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　特願２０１８−１７８７２４「一体型構造を含む印刷基板型熱交換器」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年　６月　６日出願公開、特開２０１９−　８６２７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成３０年　９月２５日（パリ条約による優先権主張２０１７年１１月３日、大韓民国、２０１７年１２月１４日、大韓民国）の出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 
　令和　元年　９月　５日付け：拒絶理由通知書
　　　　同年１０月１６日　　：意見書、手続補正書の提出
　　　　同年１２月１３日付け：拒絶査定
　令和　２年　１月２７日　　：審判請求書、同時に手続補正書の提出
　　　　同年　４月　９日　　：上申書の提出
　　　　同年１０月２９日付け：当審による拒絶理由通知書
　令和　３年　２月　２日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜１７に係る発明は、令和　３年　２月　２日提出の手続補正書に記載された請求項１〜１７により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　Ａ流体とＢ流体が互いに熱交換できるようにＡ流体流路およびＢ流体流路が形成されたプリント回路熱交換器であって、
　平面上からみて、長手方向および短手方向を有する長方形構造であり、第２チャンネルプレートと積層され、前記Ａ流体流路が一側面に形成され、前記Ａ流体流路の両端部にＡ流体引込口およびＡ流体排出口が形成され、Ｂ流体引込部およびＢ流体排出部に対応する構造が前記短手方向の両側に形成された板状型構造の第１チャンネルプレートと、
　平面上からみて、長手方向および短手方向を有する長方形構造であり、前記第１チャンネルプレートと積層され、一側面に前記Ｂ流体流路が、平面上からみて、前記Ａ流体流路と部分的に交差する方向に、且つ、前記Ｂ流体を前記長手方向および前記短手方向のそれぞれにおいて一方向だけに流すように延びて形成され、前記Ｂ流体流路の両端部に前記Ｂ流体引込部と前記Ｂ流体排出部が一体型構造に形成された板状型構造の第２チャンネルプレートと、
　前記第１チャンネルプレートと前記第２チャンネルプレートがそれぞれ２つ以上交互積層されたチャンネルプレート積層構造の上部面に装着され、前記チャンネルプレート積層構造の前記上部面を密閉する構造の上板と、
　前記第１チャンネルプレートと前記第２チャンネルプレートがそれぞれ２つ以上交互積層された前記チャンネルプレート積層構造の下部面に装着され、前記チャンネルプレート積層構造の前記下部面を密閉する構造の下板と、を含み、
　前記Ａ流体流路は、平面上からみて、複数の折り曲げ構造がそれぞれ互いに当接して隣接するように配置され、前記Ａ流体引込口から前記長手方向に延び、２つの方向に分岐して互いに対称をなす構造である、
　プリント回路熱交換器。」
第３　拒絶の理由
　令和　２年１０月２９日付けで当審が通知した請求項１についての拒絶理由２の概要は次のとおりである。
　本件出願の請求項１に係る発明は、その優先日前日本国内または外国において頒布された下記の引用例に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜引用文献等一覧＞
１．特開２０１５−３１４２０号公報
２．特開２００４−２８５３８号公報
第４　引用文献の記載事項及び引用発明
１　引用文献１
（１）引用文献１の記載事項
　令和　２年１０月２９日付けで当審より通知した拒絶理由において引用した引用文献１には、以下の事項が記載されている（なお、下線は参考のために当審が付与したものである。他の文献でも同様である。）。
「【００３５】
　
熱交換器１０は、圧縮機１００で圧縮されて高圧となった水素ガスを低温のブラインとの間で熱交換させて冷却するものである。この熱交換器１０は、多数のマイクロチャネル（微細流路）を有し、その各マイクロチャネルにそれぞれ流体を流通させながら、その流体同士の間で熱交換を行わせる、いわゆるマイクロチャネル熱交換器である。
【００３６】
　
熱交換器１０は、多数の流路が内部に設けられた積層体２６と、
を有する。
【００３７】
　
積層体２６は、直方体状の外形を有している。積層体２６の内部には、図４に示すように、マイクロチャネル（微細流路）である多数の第１流路３２と、マイクロチャネル（微細流路）である多数の第２流路３４とが設けられている。第１流路３２は、水素ガスを流通させるものであり、第２流路３４は、水素ガスを冷却するためのブラインを流通させるものである。
【００３８】
　
積層体２６は、図３に示すように、複数の第１基板３８と、複数の第２基板４０と、一対の端板４２とによって形成されている。具体的には、第１基板３８と第２基板４０とが交互に繰り返し積層され、その積層方向の両端に一対の端板４２が分かれて積層されることによって積層体２６が形成されている。
各基板３８，４０は、例えばステンレス鋼等によって形成された薄い平板である。
【００３９】
　
各第１基板３８の厚み方向における一方の板面（図５参照）には、複数の第１流路３２を形成するための複数の第１流路用溝部４８が形成されている。
第１基板３８の前記一方の板面における複数の第１流路用溝部４８の開口がその板面上に積層された第２基板４０で封止される
【００４０】
　
積層体２６のうち第１基板３８の長手方向の一端近傍（積層体２６の上端近傍）で且つ第１基板３８の幅方向の一端近傍の位置には、各第１流路３２へ水素ガスを導入するための第１導入口５０が形成されている。
第１導入口５０は、各基板３８，４０と一対の端板４２のうちの一方の端板４２とを同じ位置で厚み方向に貫通して連通する貫通穴によって形成されている。これにより、第１導入口５０は、基板３８，４０の積層方向に連続し、前記一方の端板４２の表側の板面において開口した穴となっている。
【００４１】
　
積層体２６のうち第１基板３８の長手方向及び幅方向において第１導入口５０と反対側の端部近傍の位置には、各第１流路３２を流れた水素ガスを排出するための第１排出口５２が形成されている。
第１排出口５２は、第１導入口５０と同様、各基板３８，４０と前記一方の端板４２を同じ位置で厚み方向に貫通して連通する貫通穴によって形成されている。
【００４２】
　
第１流路３２は、第１導入口５０と第１排出口５２の間で、第１基板３８の幅方向の一方側から他方側へ直線的に延びる部分と、その部分から折り返されて第１基板３８の幅方向の前記他方側から前記一方側へ直線的に延びる部分とが繰り返し設けられた蛇行した形状を有する。
【００４３】
　
各第２基板４０の厚み方向における一方の板面（図６参照）には、複数の第２流路３４を形成するための複数の第２流路用溝部５４が形成されている。
第２基板４０の前記一方の板面における複数の第２流路用溝部５４の開口がその板面上に積層された第１基板３８で封止される
【００４４】
　
各第２基板４０に形成された複数の第２流路３４は、２系統に分かれている。具体的には、この複数の第２流路３４は、第２基板４０の幅方向の中心から一方側に配置された一方の群の第２流路３４と、第２基板４０の幅方向の中心から他方側に配置された他方の群の第２流路３４とによって構成されている。前記一方の群の第２流路３４は、第２基板４０の幅方向の中心側からその第２基板４０の幅方向の前記一方側の端縁側へ直線的に延びる部分と、その部分から折り返されて第２基板４０の幅方向の中心側へ直線的に延びる部分とが繰り返し設けられた蛇行した形状を有する。また、前記他方の群の第２流路３４は、前記一方の群の第２流路３４と第２基板４０の幅方向の中心に対して対称となる蛇行した形状を有する。
【００４５】
　
第２基板４０に形成された各第２流路３４の一端は、第２基板４０の長手方向に沿う積層体２６の長手方向の一方側の端面、具体的には前記第１排出口５２が配置された側の端面において開口している。これらの開口は、各第２流路３４へブラインを導入するための第２導入口３４ａとなっている。
第２基板４０に形成された各第２流路３４の第２導入口３４ａと反対側の端部は、第２基板４０の長手方向に沿う積層体２６長手方向の他方側の端面、具体的には前記第１導入口５０が配置された側の端面において開口している。これらの開口は、各第２流路３４からブラインを排出するための第２排出口３４ｂとなっている。
【００４６】
　以上のように構成された
積層体２６において、第１基板３８の一方の板面側に配列された複数の第１流路３２のうち第１基板３８の幅方向に直線的に延びる部分の形成領域と、第２基板４０の一方の板面側に配列された複数の第２流路３４のうち第２基板４０の幅方向に直線的に延びる部分の形成領域とは、基板３８，４０の積層方向から見て互いに重なって一致している。
熱交換器１０（積層体２６）は、第１導入口５０及び第２排出口３４ｂが上側に位置するとともに第１排出口５２及び第２導入口３４ａが下側に位置し、且つ、積層体２６の長手方向（各基板３８，４０の長手方向）が上下方向に一致するように配置される
各第２流路３４の第２導入口３４ａ及び第２排出口３４ｂが、第２導入口３４ａから導入されて各第２流路３４を第２排出口３４ｂ側へ流れるブラインが総体的には鉛直方向において下側から上側へ向かうように配置されている。
「【００６７】
　
例えば、第１流路及び第２流路の形状としては、上記以外の様々な形状を適用することができる。例えば、第１流路及び第２流路は、上記のような折り返しを繰り返す蛇行形状をなすものに限定されず、例えば、直線状に延びるものであってもよい。
「
」（図３）
「
」（図４）
「
」（図５）
「
」（図６）
（２）引用文献１から理解できる事項
上記（１）の各記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されていると認められる。
　ア　熱交換器１０は、ブラインと水素ガスとの間で熱交換させるための、ブラインを流通させる第２流路３４と水素ガスを流通させる第１流路３２が設けられたマイクロチャネル熱交換器である（段落【００３５】−【００３７】、図３−６参照）。
　イ　熱交換器１０では、ステンレス鋼によって形成された薄い平板である第１基板３８と第２基板４０とが交互に繰り返し積層されている（段落【００３６】、【００３８】、図３、図４参照）。
　ウ　第２基板４０は、積層方向から見て長手方向および幅方向を有する（段落【００４４】−【００４６】、図６参照）。
　エ　第２基板４０の厚み方向における一方の板面には第２流路３４が形成されている（段落【００４３】、図４、図６参照）。
　オ　第２流路３４の両端にブラインを導入するための第２導入口３４ａおよびブラインを排出するための第２排出口３４ｂが形成されている（段落【００４５】、図６参照）。
　カ　第２基板４０は水素ガスを導入するための第１導入口５０および水素ガスを排出するための第１排出口５２が幅方向の両側に形成されている（段落【００４０】、【００４１】、図６参照）。
　キ　第１基板３８は、積層方向から見て長手方向および幅方向を有する（段落【００４０】、【００４１】、【００４６】、図５参照）。
　ク　第１基板３８の厚み方向における一方の板面には第１流路３２が形成されている（段落【００３９】、図４、図５参照）。
　ケ　第１流路３２の両端に水素ガスを導入するための第１導入口５０および水素ガスを排出するための第１排出口５２が第１基板３８に厚み方向に貫通して形成されている（段落【００４０】、【００４１】、図５参照）。
　コ　段落【００４６】の「積層体２６において、第１基板３８の一方の板面側に配列された複数の第１流路３２のうち第１基板３８の幅方向に直線的に延びる部分の形成領域と、第２基板４０の一方の板面側に配列された複数の第２流路３４のうち第２基板４０の幅方向に直線的に延びる部分の形成領域とは、基板３８，４０の積層方向から見て互いに重なって一致している。」との記載、並びに、図５及び図６の記載内容を考慮すると、積層方向から見て、幅方向中心側における第１流路３２の流れ方向が変化する領域において、第１流路３２内の水素ガスの流れ方向と第２流路３４内のブラインの流れ方向が交差するよう構成されていることは明らかである。
　サ　第１流路３２は、第１導入口５０と第１排出口５２の間で、第１基板３８の幅方向の一方側から他方側へ直線的に延びる部分と、その部分から折り返されて第１基板３８の幅方向の他方側から一方側へ直線的に延びる部分とが繰り返し設けられた蛇行した形状を有する（段落【００４２】、図５参照）。
　シ　熱交換器１０では、一対の端板４２が積層方向の両端に積層されている（段落【００３６】、【００３８】、図３参照）。
　ス　段落【００３９】における「第１基板３８の前記一方の板面における複数の第１流路用溝部４８の開口がその板面上に積層された第２基板４０で封止される」との記載、段落【００４３】における「第２基板４０の前記一方の板面における複数の第２流路用溝部５４の開口がその板面上に積層された第１基板３８で封止される」との記載、及び、熱交換器において流路から流体が漏れ出ることのないように封止することは技術常識であることを踏まえると、一対の端板４２も、第２基板４０や第１基板３８と同様、隣接する基板を封止するものであることは明らかである。
　セ　第２流路３４は、積層方向から見て、第２基板４０の幅方向の中心側からその第２基板４０の幅方向の端縁側へ直線的に延びる部分と、その部分から折り返されて第２基板４０の幅方向の中心側へ直線的に延びる部分とが繰り返し設けられた蛇行した形状を有し、第２流路３４は、２系統に分かれるものであって、第２導入口３４ａから長手方向に延びた後、第２基板４０の幅方向の中心側から第２基板４０の幅方向のそれぞれの端縁側へ直線的に延びるよう構成され、幅方向の中心に対して対称をなしている（段落【００４４】、図６参照）。
　ソ　複数の第１基板３８と、複数の第２基板４０と、一対の端板４２とによって形成される積層体２６は、直方体状の外形を有している（段落【００３７】、【００３８】参照）。
（３）引用発明
　上記（１）、（２）から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ブラインと水素ガスとの間で熱交換させるための、ブラインを流通させる第２流路３４と水素ガスを流通させる第１流路３２が設けられたマイクロチャネル熱交換器であって、
　積層方向から見て長手方向および幅方向を有し、第１基板３８と積層され、厚み方向における一方の板面には第２流路３４が形成され、第２流路３４の両端にブラインを導入するための第２導入口３４ａおよびブラインを排出するための第２排出口３４ｂが形成され、水素ガスを導入するための第１導入口５０および水素ガスを排出するための第１排出口５２が幅方向の両側に形成された、薄い平板である第２基板４０と、
　積層方向から見て長手方向および幅方向を有し、第２基板４０と積層され、厚み方向における一方の板面には第１流路３２が形成され、積層方向から見て、幅方向中心側における第１流路３２の流れ方向が変化する領域において、第１流路３２内の水素ガスの流れ方向と第２流路３４内のブラインの流れ方向が交差するよう構成され、かつ、第１流路３２は、第１導入口５０と第１排出口５２の間で、第１基板３８の幅方向の一方側から他方側へ直線的に延びる部分と、その部分から折り返されて第１基板３８の幅方向の他方側から一方側へ直線的に延びる部分とが繰り返し設けられた蛇行した形状を有し、第１流路３２の両端に水素ガスを導入するための第１導入口５０および水素ガスを排出するための第１排出口５２が厚み方向に貫通して形成された、薄い平板である第１基板３８と、
　積層方向の両端に設けられ、隣接する基板を封止するよう積層された一対の端板４２と、
　を有し、
　第２流路３４は、積層方向から見て、第２基板４０の幅方向の中心側からその第２基板４０の幅方向の端縁側へ直線的に延びる部分と、その部分から折り返されて第２基板４０の幅方向の中心側へ直線的に延びる部分とが繰り返し設けられた蛇行した形状を有し、第２流路３４は、２系統に分かれるものであって、第２導入口３４ａから長手方向に延びた後、第２基板４０の幅方向の中心側から第２基板４０の幅方向のそれぞれの端縁側へ直線的に延びるよう構成され、幅方向の中心に対して対称をなし、
　複数の第１基板３８と、複数の第２基板４０と、一対の端板４２とによって形成される積層体２６は、直方体状の外形を有し、
　第１基板３８と第２基板４０はステンレス鋼によって形成された、
　マイクロチャネル熱交換器。」
２　引用文献２
（１）引用文献２の記載事項
　令和　２年１０月２９日付けで当審より通知した拒絶理由において引用した引用文献２には、次の事項が記載されている。
「【０００１】
この発明は、超小型のガスタービンにおける燃焼排気ガスと空気との熱交換を行うガスタービン用再生熱交換器に係り、例えばシリコンウェーハにフォトリソエッチングにて通路形成した燃焼排気ガスと空気用の２種の通路基板を積層して構成した小型で構造の簡単なマイクロガスタービン用再生熱交換器に関する。
「【００１２】
この発明において、
再生熱交換器を構成する基板には、
ステンレス鋼
を利用することが可能である。
【００１３】
かかる基板への加工方法は、半導体デバイスの製造に用いられる公知の切断、切削を初め、ドライエッチング、ウエットエッチング等の手段並びに装置を用いることが可能であり、効率よく量産を行うことができる。また、ステンレス鋼等にも同様の加工方法が採用できる。
（２）引用文献２に記載された技術的事項
　上記（１）の記載から、引用文献２には以下の技術的事項（以下「引用文献２記載事項」という。）が記載されている。
「燃焼排気ガスと空気との熱交換を行う再生熱交換器において、
　燃焼排気ガスと空気用の２種の通路基板が積層して構成され、
　ステンレス鋼が利用される通路基板にエッチングによって通路が形成される点。」
第５　対比・判断
１　対比
　本願発明と引用発明とを、その機能、構造または技術的意義を考慮して対比する。
　引用発明の「ブライン」は、本願発明の「Ａ流体」に、
　引用発明の「水素ガス」は、本願発明の「Ｂ流体」に、
　引用発明の「第２流路３４」は、ブラインを流通させるものであるから、本願発明１の「Ａ流体流路」に、
　引用発明の「第１流路３２」は、水素ガスを流通させるものであるから、本願発明の「Ｂ流体流路」に、
　引用発明の「第２基板４０」は、本願発明の「第１チャンネルプレート」に、
　引用発明の「第１基板３８」は、本願発明の「第２チャンネルプレート」に、
　引用発明の「長手方向」は、本願発明の「長手方向」に、
　引用発明の「幅方向」は、本願発明の「短手方向」に、
　引用発明の「厚み方向における一方の板面」は、本願発明の「一側面」に、
　引用発明の「第２導入口３４ａ」は、ブラインを導入するためのものであるから、本願発明１の「Ａ流体引込口」に、
　引用発明の「第２排出口３４ｂ」は、ブラインを排出するためのものであるから、本願発明１の「Ａ流体排出口」に、
　引用発明の「第１基板３８」の「第１導入口５０」は、水素ガスを導入するためのものであるから、本願発明の「第２チャンネルプレート」の「Ｂ流体引込部」に、
　引用発明の「第１基板３８」の「第１排出口５２」は、水素ガスを排出するためのものであるから、本願発明の「第２チャンネルプレート」の「Ｂ流体排出部」に、
　引用発明の「第２基板４０」の「第１導入口５０」は、本願発明の「第１チャンネルプレート」の「Ｂ流体引込部」「に対応する構造」に、
　引用発明の「第２基板４０」の「第１排出口５２」は、本願発明の「第１チャンネルプレート」の「Ｂ流体排出部に対応する構造」に、
　引用発明の「積層方向の両端に設けられ」た「一対の端板４２」は、「積層体２６」が「複数の第１基板３８と、複数の第２基板４０と、一対の端板４２とによって形成される」ことを踏まえると、本願発明の「前記第１チャンネルプレートと前記第２チャンネルプレートがそれぞれ２つ以上交互積層されたチャンネルプレート積層構造の上部面に装着され」た「上板」、及び、「前記第１チャンネルプレートと前記第２チャンネルプレートがそれぞれ２つ以上交互積層された前記チャンネルプレート積層構造の下部面に装着され」た「下板」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「ブラインと水素ガスとの間で熱交換させる」ことは、本願発明の「Ａ流体とＢ流体が互いに熱交換できる」ことに、
　引用発明の「積層方向から見」ることは、本願発明の「平面上からみ」ることに、
　引用発明の「複数の第１基板３８と、複数の第２基板４０と、一対の端板４２とによって形成される積層体２６は、直方体状の外形を有」することは、本願発明の「第１チャンネルプレート」と「第２チャンネルプレート」が「長方形構造であ」ることに、
　引用発明の「薄い平板である」ことは、本願発明の「板状型構造」であることに、
　引用発明の「積層方向から見て、幅方向中心側における第１流路３２の流れ方向が変化する領域において、第１流路３２内の水素ガスの流れ方向と第２流路３４内のブラインの流れ方向が交差するよう構成され」ていることは、本願発明の「前記Ｂ流体流路が、平面上からみて、前記Ａ流体流路と部分的に交差する方向に」「形成され」ていることに、
　引用発明の「第１基板３８」に「水素ガスを導入するための第１導入口５０および水素ガスを排出するための第１排出口５２が厚み方向に貫通して形成された」ことは、本願発明の「第２チャンネルプレート」に「前記Ｂ流体引込部と前記Ｂ流体排出部が一体型構造に形成された」ことに、
　引用発明の「一対の端板４２」が「隣接する基板を封止するよう積層された」ことは、「積層体２６」が「複数の第１基板３８と、複数の第２基板４０と、一対の端板４２とによって形成される」ことを踏まえると、本願発明の「上板」が「前記チャンネルプレート積層構造の前記上部面を密閉する構造」であること、及び、「下板」が「前記チャンネルプレート積層構造の前記下部面を密閉する構造」であることに、
　引用発明の「第２流路３４は、積層方向から見て、第２基板４０の幅方向の中心側からその第２基板４０の幅方向の端縁側へ直線的に延びる部分と、その部分から折り返されて第２基板４０の幅方向の中心側へ直線的に延びる部分とが繰り返し設けられた蛇行した形状を有」することは、本願発明の「前記Ａ流体流路は、平面上からみて、複数の折り曲げ構造がそれぞれ互いに当接して隣接するように配置され」ていることに、
　引用発明の「第２流路３４は、２系統に分かれるものであって、第２導入口３４ａから長手方向に延びた後、第２基板４０の幅方向の中心側から第２基板４０の幅方向のそれぞれの端縁側へ直線的に延びるよう構成され、幅方向の中心に対して対称をなし」ていることは、本願発明の「前記Ａ流体流路は、」「前記Ａ流体引込口から前記長手方向に延び、２つの方向に分岐して互いに対称をなす構造である」ことに、それぞれ相当する。
　そして、引用発明の「マイクロチャネル熱交換器」は、本願発明の「プリント回路熱交換器」と「熱交換器」である点で共通する。
　したがって、両者は以下の点で一致する一方、以下の各点で相違する。
＜一致点＞
「Ａ流体とＢ流体が互いに熱交換できるようにＡ流体流路およびＢ流体流路が形成された熱交換器であって、
　平面上からみて、長手方向および短手方向を有する長方形構造であり、第２チャンネルプレートと積層され、前記Ａ流体流路が一側面に形成され、前記Ａ流体流路の両端部にＡ流体引込口およびＡ流体排出口が形成され、Ｂ流体引込部およびＢ流体排出部に対応する構造が前記短手方向の両側に形成された板状型構造の第１チャンネルプレートと、
　平面上からみて、長手方向および短手方向を有する長方形構造であり、前記第１チャンネルプレートと積層され、一側面に前記Ｂ流体流路が、平面上からみて、前記Ａ流体流路と部分的に交差する方向に形成され、前記Ｂ流体流路の両端部に前記Ｂ流体引込部と前記Ｂ流体排出部が一体型構造に形成された板状型構造の第２チャンネルプレートと、
　前記第１チャンネルプレートと前記第２チャンネルプレートがそれぞれ２つ以上交互積層されたチャンネルプレート積層構造の上部面に装着され、前記チャンネルプレート積層構造の前記上部面を密閉する構造の上板と、
　前記第１チャンネルプレートと前記第２チャンネルプレートがそれぞれ２つ以上交互積層された前記チャンネルプレート積層構造の下部面に装着され、前記チャンネルプレート積層構造の前記下部面を密閉する構造の下板と、を含み、
　前記Ａ流体流路は、平面上からみて、複数の折り曲げ構造がそれぞれ互いに当接して隣接するように配置され、前記Ａ流体引込口から前記長手方向に延び、２つの方向に分岐して互いに対称をなす構造である、
　熱交換器。」
＜相違点１＞
　熱交換器の形態に関して、本願発明は「プリント回路熱交換器」であるのに対して、引用発明は「マイクロチャネル熱交換器」であり、「プリント回路熱交換器」かどうかは不明である点。
＜相違点２＞
　第２チャンネルプレートに形成されるＢ流体流路の形状に関して、本願発明の「Ｂ流体流路」は、「前記Ｂ流体を前記長手方向および前記短手方向のそれぞれにおいて一方向だけに流すように延びて形成され」ているのに対して、引用発明の「第１流路３２」は、「第１導入口５０と第１排出口５２の間で、第１基板３８の幅方向の一方側から他方側へ直線的に延びる部分と、その部分から折り返されて第１基板３８の幅方向の他方側から一方側へ直線的に延びる部分とが繰り返し設けられた蛇行した形状を有し」ている点。
２　判断 
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　引用発明と引用文献２記載事項は、通路（流路）が形成された２種の通路（流路）基板を積層して構成した熱交換器に関する点で技術分野が共通している。
　そして、引用発明の第１基板３８と第２基板４０はステンレス鋼によって形成されたものであり、また、引用文献２記載事項の通路基板もステンレス鋼が利用されていることから、引用発明に引用文献２記載事項を適用するにあたっての阻害要因もない。
　したがって、引用発明の第２基板４０及び第１基板３４において、それぞれ第２流路３４及び第１流路３２を形成するにあたり、引用文献２記載事項の通路基板のようにエッチング、すなわち、プリント回路の製造工程で用いられる技術により流路を形成するようにして、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
＜相違点２について＞
　上述したとおり、引用文献１の段落【００６７】には、「例えば、第１流路及び第２流路の形状としては、上記以外の様々な形状を適用することができる。例えば、第１流路及び第２流路は、上記のような折り返しを繰り返す蛇行形状をなすものに限定されず、例えば、直線状に延びるものであってもよい。」と記載されており、第１流路３２の形状を変更することの示唆がある。
　そうすると、引用文献１の上記示唆のもと、引用発明において、流路抵抗や熱交換効率等を考慮して第１流路３２を様々な形状に変更することは当業者であれば適宜なし得ることであって、また、例えば、特開平３−１４０７９７号公報の第２ページ左上欄第１０行−右上欄第４行、第２図に記載された、積層型熱交換器のプレート１５に形成された冷媒流路１５ａに示されるように、複数の基板を積層して形成される熱交換器において、基板に形成する流路を流体が長手方向と短手方向のそれぞれにおいて一方向だけに流れるように延びる形状に構成することは、本願優先日前から広く知られた周知技術（以下、「周知技術」という。）であるから、当該周知技術のもと、引用発明において、第１流路３２の形状を、水素ガスが長手方向および幅方向のそれぞれにおいて一方向だけに流れるように延ばして、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、第１流路３２の形状をそのように変更したとしても、第１流路３２内の水素ガスの流れ方向と第２流路３４内のブラインの流れ方向が完全に一致することはないから、依然として、積層方向から見て、第１流路３２内の水素ガスの流れ方向と第２流路３４内のブラインの流れ方向が部分的に交差することは明らかである。
３　効果
　本願発明の効果である「構造を簡単に構成して製作工程を簡素化できる構造を含む印刷基板型熱交換器を提供することができる」（段落【００４５】）ことや「作業時間の短縮、製作費用の節減」（段落【００６２】）は、引用発明、引用文献２記載事項及び周知技術から予測できる範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
４　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２記載事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。