【事件の表示】
　特願２０１８−５４４８８１号「２つ以上のメータアセンブリ用のメータ電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年８月３１日国際公開、ＷＯ２０１７／１４３５７７、平成３１年４月４日国内公表、特表２０１９−５０９５６２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１６年（平成２８年）２月２６日を国際出願日とする外国語特許出願であって、平成３０年９月２０日に翻訳文が提出され、令和元年６月４日付けの拒絶理由通知に対し、同年８月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、令和２年１月９日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ（原査定の謄本の送達日：同年１月１４日）、これに対して、令和２年５月８日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に特許請求の範囲についての補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［補正の却下の決定の理由］
１　本件補正の概要
　本件補正は、以下の（１）に示される本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載を、以下の（２）に示される本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に補正することを含むものである。下線は、補正箇所を示す。
（１）本件補正前
「【請求項１】
　２つ以上のメータアセンブリ(10a、10b)用のメータ電子機器(100)であって、
　プロセッサ(110)と、
　該プロセッサ(110)に通信可能に連結された１つ以上の信号プロセッサ(120)を備え、
　該１つ以上の信号プロセッサ(120)は第１のメータアセンブリ(10a)と第２のメータアセンブリ(10b)に通信可能に連結されるように構成された、メータ電子機器(100)。」
（２）本件補正後
「【請求項１】
　２つ以上のメータアセンブリ(10a、10b)用のメータ電子機器(100)であって、
　プロセッサ(110)と、
　該プロセッサ(110)に通信可能に連結
され、第１
１つ以上の信号プロセッサ(120)と
　
第１のメータアセンブリ(10a)に関連する第１の較正係数および第２のメータアセンブリ(10b)に関連する第２の較正係数を記憶したメモリ(130)を備えた
２　本件補正についての当審の判断
　本件補正は、請求項１において、本件補正前の「１つ以上の信号プロセッサ(120)」に係る記載を実質的に内容の変更をせずに一つにまとめるとともに、「メータ電子機器(100)」について、「第１のメータアセンブリ(10a)に関連する第１の較正係数および第２のメータアセンブリ(10b)に関連する第２の較正係数を記憶したメモリ(130)」という構成を付加することを含むものである。
　そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と、本件補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、以下では、本件補正後における請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか否か、について検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、次に特定されるとおりのものである。
「２つ以上のメータアセンブリ(10a、10b)用のメータ電子機器(100)であって、
　プロセッサ(110)と、
　該プロセッサ(110)に通信可能に連結され、第１のメータアセンブリ(10a)と第２のメータアセンブリ(10b)に通信可能に連結されるように構成された１つ以上の信号プロセッサ(120)と、
　第１のメータアセンブリ(10a)に関連する第１の較正係数および第２のメータアセンブリ(10b)に関連する第２の較正係数を記憶したメモリ(130)を備えた、
　メータ電子機器(100)。」
（２）引用文献
　ア　引用文献１
　原査定の拒絶の理由において引用された米国特許出願公開第２０１４／０２０２２３８号明細書（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。下線は当審が付した。日本語訳は当審が作成したものである。
「[0014] Methods, apparatuses, and 
systems for determining concentrations of components of a multiphase flow, for example, a mixture of HF mix and iC4
（日本語訳）
[0014]　
多相流の成分、例えば、ＨＦ混合物及びｉＣ４の混合物の濃度を決定するための
システム
「[0016] FIG. 1 is an example of an acid catalyst analyzer system 100. The system 100 is implemented to determine the concentrations of the components of a multiphase flow, for example, HF mix that includes HF, water, and ASO. In general, the system 100 samples a volume of a combination of HF mix and hydrocarbons (for example, isobutane, iC4) from a process sample point 102 using a valve 104. 
The system 100 includes a first flowmeter 108, a second flowmeter 106, and a third flowmeter 110
Each of the flowmeters 106, 108, 110 can be a Coriolis flowmeter using a bent tube or a Coriolis flowmeter using a straight flowtube
（日本語訳）
[0016]　図１は、酸触媒分析装置システム１００の一例である。システム１００は、多相流、例えば、ＨＦ、水及びＡＳＯを含むＨＦ混合物の成分の濃度を決定するために実施される。一般に、システム１００は、バルブ１０４を用いてプロセスサンプル点１０２から、ＨＦ混合物及び炭化水素(例えば、イソブタン(ｉＣ４))の組み合わせを一定体積サンプリングする。
システム１００は、第１流量計１０８、第２流量計１０６及び第３流量計１１０を含む。各流量計１０６、１０８、１１０は、湾曲した管を用いたコリオリ流量計又は直線状流管を用いたコリオリ流量計とすることができる。
「[0017] 
The sample volume, which is a combination of iC4 and HF mix, is flowed through the second flowmeter 106
The valve 112 can be set in a first configuration to flow the HF mix and the iC4 into a separation vessel 114
（日本語訳）
[0017]　
サンプルとなる体積は、ｉＣ４及びＨＦ混合物の組合せであり、第２流量計１０６を通って流される
バルブ１１２は、ＨＦ混合物及びｉＣ４が分離容器１１４内へ流れるような配置となっており
「[0018] 
Once the HF mix and the iC4 have been separated, when the second valve 116 is open, pure HF mix (that includes HF, water, and ASO) flows through a conductivity sensor and transmitter 118, the first flowmeter 108, and a pressure sensor and transmitter 120, which collectively can measure parameters−conductivity, density, pressure, respectively−of the pure HF mix
Using readings from the pressure sensor 120, the conductivity sensor 118, and the first flowmeter 108, a computer system 124 (for example, a flow computer) can determine the concentration of HF, water, and ASO, respectively, in the HF mix
the computer system 124 can determine a percentage concentration of water based on the conductivity sensor measurements and a percentage concentration of either HF or ASO from the first flowmeter 108 and pressure sensor 120 measurements
at this stage, the concentrations of HF, water, and ASO are determined as a percentage of the HF mix
（日本語訳）
[0018]　
ＨＦ混合物及びｉＣ４が分離され、第２バルブ１１６が開くと、純粋なＨＦ混合物(ＨＦ、水及びＡＳＯを含む)は、導電率センサー及び送信機１１８、第１流量計１０８、圧力センサー及び送信機１２０を流れ、これらは、共同して、純粋なＨＦ混合物のパラメータ、すなわち、導電率、密度、圧力、を測定する
圧力センサー１２０、導電率センサー１１８及び第１流量計１０８からの読取値を使用して、コンピュータシステム１２４(例えば、フローコンピュータ)は、ＨＦ混合物中のＨＦ、水及びＡＳＯの濃度をそれぞれ決定することができる
コンピュータシステム１２４は、導電率センサーの測定に基づいて水のパーセント濃度を決定することができ、第１流量計１０８と圧力センサー１２０の測定からＨＦ又はＡＳＯのいずれかのパーセント濃度を決定することができる
この段階では、ＨＦ、水及びＡＳＯの濃度は、ＨＦ混合物のパーセントとして決定されるもの
「[0019] 
The separated iC4 flows through the first valve 122. From the valve, the separated iC4 stream flows through the third flowmeter 110, which takes density and mass flow rate readings of the iC4
Based on the readings measured by the third flowmeter 110, the computer system 124 can determine a concentration of iC4 in the sample volume
Having determined the concentration of iC4, the computer system 124 can determine a concentration of HF mix in the sample volume, and then determine the concentration of each component of the HF mix in the sample volume
（日本語訳）
[0019]　
分離されたｉＣ４は第１バルブ１２２を通って流れる。分離されたｉＣ４流は、バルブから第３流量計１１０を通り、第３流量計１１０は、ｉＣ４の密度及び質量流量の読取値を取得する
第３流量計１１０により測定された読取値に基づいて、コンピュータシステム１２４は、サンプルとなる体積中のｉＣ４の濃度を決定することができる
ｉＣ４の濃度を決定した後、コンピュータシステム１２４は、サンプルとなる体積中のＨＦ混合物の濃度を決定し、次いで、サンプルとなる体積中のＨＦ混合物の各成分の濃度を決定することができる
「[0022] 
The instrumentation shown in FIG. 1 (first, second, and third flowmeters 108, 106, 110, conductivity sensor and transmitter 118, pressure sensor and transmitter 120) are connected to the computer system 124
the computer system 124 can include one or more computers or processors
the instrumentation transmits values of measured parameters to the computer system 124
The computer system 124 can include a computer storage medium to store the values received from the instrumentation
The computer system 124 also includes a computer-readable medium storing computer software instructions executable by data processing apparatus to perform calculations related to mass balance, volumetric flow balance, and calculations to determine density, conductivity and concentration
（日本語訳）
[0022]　図１に示される
計器(第１、２及び３流量計１０８、１０６、１１０、導電率センサー及び送信器１１８、圧力センサー及び送信機１２０)は、コンピュータシステム１２４に接続されている
コンピュータシステム１２４は、１つ以上のコンピュータ又はプロセッサを含むことができる
計器は、測定されたパラメータの値をコンピュータシステム１２４に送信する
コンピュータシステム１２４は、計器から受取った値を格納するためのコンピュータ記憶媒体を含むことができる
コンピュータシステム１２４は、物質収支、体積流量収支に関連した計算や、密度、導電率及び濃度を決定するための計算を実行するデータ処理装置によって実行可能なコンピュータソフトウェア命令を格納するコンピュータ読み取り可能な媒体を含む。
「[0023] In addition, 
the computer system 124 is coupled to the valves (the first valve 122, the second valve 116, the 3-way valve 112) to transmit instructions and control a state of each valve
For example, in response to receiving mass flow rate measurements from the flowmeters 106, 108, and 110, the computer system 124 can determine a level by which the first valve 122 should be opened (or closed)
 The computer system 124 can transmit a signal to open (or close) the first valve 122 by that level
（日本語訳）
[0023]　また、
コンピュータシステム１２４は、バルブ(第１バルブ１２２、第２バルブ１１６、三方バルブ１１２)に接続されており、命令を送信し、各バルブの状態を制御する
例えば、流量計１０６、１０８及び１１０からの質量流量測定値を受信することに応答して、コンピュータシステム１２４は、第１バルブ１２２が開かれるべき(又は閉じられるべき)レベルを決定することができる。コンピュータシステム１２４は、第１バルブ１２２をそのレベルで開放する(又は閉じる)ための信号を送信することができる
「ＦＩＧ．１
」
　上記記載内容及び図示内容を総合すれば、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明］
「多相流の成分、例えば、ＨＦ混合物及びｉＣ４の混合物の濃度を決定するためのシステムにおいて、（[0014]）
　上記システム１００は、第１流量計１０８、第２流量計１０６及び第３流量計１１０を含み、各流量計１０６、１０８、１１０は、コリオリ流量計であり、（[0016]）
　サンプルとなる体積は、ｉＣ４及びＨＦ混合物の組合せであり、第２流量計１０６を通って流され、（[0017]）
　三方バルブ１１２を通って分離容器１１４内へ流れるＨＦ混合物及びｉＣ４は、分離容器１１４においてＨＦ混合物とｉＣ４に分離され、
（[0017]、［0018］）
　第２バルブ１１６が開くと、純粋なＨＦ混合物(ＨＦ、水及びＡＳＯを含む)は、導電率センサー及び送信機１１８、第１流量計１０８、圧力センサー及び送信機１２０を流れ、純粋なＨＦ混合物のパラメータ（導電率、密度、圧力）が測定され、（[0018]）
　分離されたｉＣ４は、第１バルブ１２２と第３流量計１１０を通り、第３流量計１１０においてｉＣ４の密度及び質量流量の読取値が取得され、
（［0019］）
　コンピュータシステム１２４は、導電率センサーの測定に基づいてＨＦ混合物中の水のパーセント濃度を決定し、第１流量計１０８と圧力センサー１２０の測定からＨＦ混合物中のＨＦ又はＡＳＯのいずれかのパーセント濃度を決定し、（[0018]）
　コンピュータシステム１２４は、第３流量計１１０により測定された読取値に基づいて、サンプルとなる体積中のｉＣ４の濃度を決定し、ｉＣ４の濃度を決定した後、サンプルとなる体積中のＨＦ混合物の濃度を決定し、次いで、サンプルとなる体積中のＨＦ混合物の各成分の濃度を決定するものであり、（[0019]）
　コンピュータシステム１２４は、フローコンピュータであり、計器(第１、２及び３流量計１０８、１０６、１１０、導電率センサー及び送信器１１８、圧力センサー及び送信機１２０)に接続され、１つ以上のプロセッサを含むものであり、（[0018]、[0022]）
　コンピュータシステム１２４は、計器から送信される測定値を格納するためのコンピュータ記憶媒体を含み、物質収支、体積流量収支に関連した計算や、密度、導電率及び濃度を決定するための計算を実行するデータ処理装置によって実行可能なコンピュータソフトウェア命令を格納するコンピュータ読み取り可能な媒体を含み、（[0022]）
　コンピュータシステム１２４は、バルブ(第１バルブ１２２、第２バルブ１１６、三方バルブ１１２)に接続されており、命令を送信し、各バルブの状態を制御するものであり、例えば、流量計１０６、１０８及び１１０からの質量流量測定値を受信することに応答して、第１バルブ１２２が開かれるべき(又は閉じられるべき)レベルを決定し、第１バルブ１２２をそのレベルで開放する(又は閉じる)ための信号を送信する、（[0023]）
　システム１００。」
　イ　引用文献２
　原査定の拒絶の理由において引用された特表２０１３−５３６４４６号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。下線は当審が付した。
「【０００６】
　図１には、従来の
コリオリ流量計用のアナログからデジタルへの変換器（ＡＤＣ）の構成
左側ピックオフ（ＬＰＯ）によって生成される左側ピックオフ信号は第一のＡＤＣの中に送られ、また右側ピックオフ（ＲＰＯ）センサーによって生成される右側ピックオフ信号は第二のＡＤＣの中に送られる
各ＡＤＣは、それに対応するアナログ信号をデジタル化し、そのデジタル化されたピックオフ信号をプロセッサまたは他の回路に向けて出力し、さらなる処理を可能とする
コリオリ効果に起因するピックオフセンサー信号とピックオフセンサー信号との間の位相差を求めることが含まれうる。位相差を用いてメータを流れる質量流量を求めることができる
「【００３１】
　図２には、
メータ組立体１０およびメータ電子機器２０を備えているコリオリ流量計５
メータ組立体１０は、プロセス物質の質量流量および密度に応答するようになっている
メータ電子機器２０は、リード線１００を介してメータ組立体１００と接続され
【００３２】
　
メータ組立体１０は
ドライブ機構１８０と、温度センサー１９０と、１対の速度（ピックオフ）センサー１７０Ｌおよび１７０Ｒとを有している
「【００３６】
　
フローチューブ１３０および１３０’は、それぞれ対応する曲げ軸ＷおよびＷ’に対してかつフローメータ５の第一の逆位相曲げモードと呼ばれるモードで、互に反対方向にドライバ１８０により振動させられるようになっている
ドライブ機構には交流電流を流してこれらのフローチューブを振動させるようになっている
メータ電子機器２０により適切なドライブ信号がリード１１０を通じてドライバ１０４へ加えられる
【００３７】
　
メータ電子機器２０はＲＴＤ温度信号をリード線１９５を通じて受け取り、左側速度信号および右側速度信号がそれぞれリード線１６５Ｌおよびリード線１６５Ｒに現れる
メータ電子機器２０は、リード線１８５を通じてドライブ要素１８０に向けてドライブ信号を発生し、チューブ１３０および１３０’を振動させる
メータ電子機器２０は、左側速度信号および右側速度信号ならびにＲＴＤ信号を処理して、たとえばメータ組立体１０を流れる物質の質量流量および／または密度を計算する
「【図１】
」
「【図２】
」
　上記記載内容及び図示内容を総合すれば、引用文献２には以下の技術事項（以下「引用文献２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
［引用文献２記載事項］
「メータ組立体１０及びメータ組立体１０と接続されたメータ電子機器２０を備えるコリオリ流量計５において、（【００３１】）
　メータ組立体１０は、プロセス物質の質量流量及び密度に応答するものであり、ドライブ機構１８０、温度センサー１９０、１対の速度（ピックオフ）センサー１７０Ｌ及び１７０Ｒを有しており、
（【００３１】、【００３２】）
　メータ電子機器２０は、メータ組立体１０のピックオフセンサー１７０Ｌ及び１７０Ｒから左側速度信号及び右側速度信号を受け取り、温度センサー１９０からＲＴＤ温度信号を受け取り、（【００３７】）
　メータ電子機器２０のＡＤ変換器（ＡＤＣ）により、ピックオフセンサー１７０Ｌ及び１７０Ｒからの左側速度信号及び右側速度信号をアナログ信号からデジタル信号に変換し、（【０００６】）
　メータ電子機器２０のプロセッサにより、デジタル化された左側速度信号及び右側速度信号並びにＲＴＤ温度信号を処理して、メータ組立体１０を流れる物質の質量流量及び／又は密度を計算し、
（【０００６】、【００３７】）
　メータ電子機器２０は、ドライブ機構１８０に向けてドライブ信号を発生し、第一の逆位相曲げモードと呼ばれるモードで互に反対方向にフローチューブ１３０及び１３０’を振動させること。
（【００３６】、【００３７】）」
　ウ　引用文献３（周知技術を示す文献）
　当審が新たに引用する特許第５１８８６６６号公報（以下「引用文献３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。下線は当審が付した。
「【００３５】
　本発明の上記およびその他の利点および特徴は、以下の記述を図面と合わせて読むことにより一層よく理解できるであろう。
詳細な説明
図１の説明
図１は、
コリオリ流量計１００および関連する計器電子回路１２５
コリオリ流量計１００は、リード線１１４、１１６、１１７、１１８を介して計器電子回路１２５に接続され
出力経路１２６を介して密度、質量流量、体積流量、総質量流量、温度およびその他の情報を提供する
【００３６】
コリオリ流量計１００は
ドライバＤと、ピックオフＬＰＯ、ＲＰＯと、流管１０１、１０２とを備える
ドライバＤおよびピックオフＬＰＯ、ＲＰＯは、流管１０１、１０２に結合される
「【００３９】
流管１０１、１０２は、それぞれの曲げ軸Ｗ、Ｗ’に関して逆相で且つ流量計のいわゆる第１の位相ずれ曲げモードで、ドライバＤによって駆動される。
両方の管を逆相で振動させるため、交流が対向するコイルを通る。適切な駆動信号が計器電子回路１２５によって経路１１６を介してドライバＤに印加される
【００４０】
計器電子回路１２５は、経路１１４、１１８上に現れる右の速度信号と左の速度信号を、それぞれピックオフＬＰＯ、ＲＰＯから受信する
計器電子回路１２５は、ドライバＤに流管１０１、１０２を逆相に振動させる駆動信号を経路１１６上に生成する
【００４１】
熱センサＲＴＤは、流管の温度を検出して、温度情報を経路１１７を介して計器電子回路に与える
「【００９７】
図６の説明
図６は、図１に示す計器電子回路要素１２５の更なる詳細を示す。図６には、
計器電子回路１２５が、プロセッサ６０８、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）６０９、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）６１０、Ａ／Ｄコンバータ６０１、６０３、Ｄ／Ａコンバータ６０２を備える
Ａ／Ｄコンバータ６０１は、経路１１４を介して左のピックオフＬＰＯから、また経路１１８を介して右のピックオフＲＰＯから信号を受信する
Ａ／Ｄコンバータ６０１は、これらの信号をアナログからディジタルに変換し、その結果生じたディジタル情報を経路６０４を介してプロセッサ６０８へ送る
Ａ／Ｄコンバータ６０３は、温度情報をＲＴＤ要素から経路１１７を介して受信し、この情報をアナログからディジタルに変換し、ディジタル出力を経路６０７を介してプロセッサ６０８へ送る
Ｄ／Ａコンバータ６０２は、ディジタル駆動信号を経路６０６を介してプロセッサ６０８から受信し、それをアナログに変換し、アナログ駆動信号を経路１１６を介してドライバＤに与えて流管１０１、１０２を逆相に振動させる
【００９８】
プロセッサ６０８は、計器電子回路１２５の機能を実施するために必要な、マイクロ・プロセッサ、プロセッサ・アレイまたは任意の処理機能を備えることができる
ＲＡＭ６１０は
揮発性情報を記憶する複数のセグメントを有する
この情報は
【００９９】
【外１７】
   
の式の情報、セグメント６１３に記憶されたヤング率Ｅの測定値、セグメント６１４に記憶された、ヤング率Ｅから導出された非線形式、セグメント６１７に記憶された動作温度Ｔ、及び、
セグメント６１８に記憶された流量校正係数ＦＣＦを含む
「【図１】
」
「【図６】
」
　エ　引用文献４（周知技術を示す文献）
　当審が新たに引用する特許第４７８７６１８号公報（以下「引用文献４」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。下線は当審が付した。
「【００１９】
　図１は、本発明の実施の形態に係る流量計監視システム１００を示している。流量計監視システム１００は個々の流量計、流量計送信機、遠隔ターミナル等を備えることができる。流量計監視システム１００は測定流量データを収集し、１つ以上の各種流量計の動作を制御・調整する。或る実施の形態においては、流量計監視システム１００は例えば１つの実施の形態におけるネットワーク１７０を介して１つ以上の流量計１５０と通信することができる。
【００２０】
　
流量計１５０は例えばコリオリ流量計を備えることができる
流量計１５０は流量校正係数（ＦＣＦ）１５１や静止高調波周波数（Ｋ１）１５２のような、記憶された計器校正値を含むことができる
ＦＣＦは特定の流量計装置の流管の構成を表す。ＦＣＦは製造期間における流管装置の大きさの変動を含むことができ、また、流管材料の特性の変動に起因する振動応答の変動をも含むことができる
「【００２５】
　
計器校正値は、動作において、質量流量測定を校正するために流量計１５０の流量計電子装置によって使用される
現場でユーザーによって計器校正値を流量計電子装置にプログラムし又は再プログラムすることができる
「【図１】
」
　オ　引用文献５（周知技術を示す文献）
　当審が新たに引用する国際公開第２０１４／１１６４０４号（以下「引用文献５」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。下線は当審が付した。
　なお、日本語訳は、引用文献５の日本語ファミリー文献である特表２０１６−５１０４０３号公報の記載を段落番号も含めてそのまま採用しており、日本語訳の段落番号と原文の段落番号は一致しない。
「[0013] Technical effects of certain embodiments of the disclosure may include 
decreasing the costs of manufacturing and maintaining meters located in the field
（日本語訳）
「【００１２】
　本開示の特定の実施形態の技術的効果は、
現場に設けられるメータの製造および維持費を削減すること
「[0014] FIG. 1 illustrates an example environment or system 100 for a cloud flowmeter or apparatus 102 according to an embodiment of the disclosure. The cloud flowmeter or apparatus 102 can be in communication with one or more servers 104 via at least one network 106, which is shown as a single block in FIG. 1 but can represent one or multiple networks. 
The apparatus 102 can be located at or otherwise associated with a premises or an installation
（日本語訳）
「【００１３】
　図１は、本開示の実施形態に係るクラウド流量計または装置１０２のための例示環境またはシステム１００を例示する。クラウド流量計または装置１０２は、図１において単一のブロックとして示されるが１つまたは複数のネットワークを表し得る少なくとも１つのネットワーク１０６を介して、１つまたは複数のサーバ１０４と通信できる。
装置１０２は構内または設備に設けるかまたはその他の方法で関連付けでき
「[0015] 
The cloud flowmeter or apparatus 102 shown in FIG. 1 can include one or more transducer interfaces 108, a control device 110, a processor 112, one or more memory devices 114, and a communications interface 116
The one or more transducer interfaces 108 can be operable to communicate with one or more respective transducers 118A-118N, sensors, or other data measuring devices to receive or otherwise obtain data and/or signals from the respective transducers 118A-118N
In certain embodiments, the transducers 118A-118N can generate signals corresponding to a flow characteristic or meter characteristic associated with an amount of at least one utility being consumed, used, output, or otherwise being provided to a premises or installation
（日本語訳）
「【００１４】
　
図１に示すクラウド流量計または装置１０２は、１つまたは複数のトランスデューサインタフェース１０８、制御装置１１０、プロセッサ１１２、１つまたは複数のメモリ装置１１４、および通信インタフェース１１６を含むことができる
１つまたは複数のトランスデューサインタフェース１０８は、データおよび／または信号をそれぞれのトランスデューサ１１８Ａ〜１１８Ｎから受信するかまたはその他の方法で得るために１つまたは複数のそれぞれのトランスデューサ１１８Ａ〜１１８Ｎ、センサ、または他のデータ測定装置と通信するように動作可能にできる
特定の実施形態において、トランスデューサ１１８Ａ〜１１８Ｎは構内または設備で消費、使用、出力、またはその他の方法で提供されている少なくとも１つの公益設備の量に関連する流れ特性またはメータ特性に対応する信号を生成できる
「[0016] 
The control device 110 can interact with the one or more transducer interfaces 108 as needed to communicate signals and/or data collected or received from the one or more transducers 118A-118N to the processor 112, or otherwise transmit instructions from the processor 112 to the one or more transducer interfaces 108 and/or transducers 118A-118N
（日本語訳）
「【００１５】
　
制御装置１１０は、１つまたは複数のトランスデューサ１１８Ａ〜１１８Ｎから収集または受信される信号および／またはデータをプロセッサ１１２へ通信するか、またはそうでなくプロセッサ１１２からの命令を１つまたは複数のトランスデューサインタフェース１０８および／またはトランスデューサ１１８Ａ〜１１８Ｎに送信するために、必要に応じて１つまたは複数のトランスデューサインタフェース１０８と対話できる
「[0019] 
In one use example, one or more transducers 118A-118N can be mounted to a pipe through which a fluid flows
The transducers 118A-118N can detect or otherwise fluid flow parameters within the pipe, and the transducer interfaces 108 can receive one or more corresponding data and/or signals generated or otherwise transmitted by the transducers 118A-118N
The transducer interfaces 108 and/or control device 110 can communicate the corresponding data and/or signals to the processor 112 and/or memory storage devices 114 as needed
The processor 112 can receive the data and/or signals from the transducer interfaces 108, and the processor 112 can generate corresponding delta T, signals, signal files, and/or other parameters
（日本語訳）
「【００１８】
　
一使用例では、１つまたは複数のトランスデューサ１１８Ａ〜１１８Ｎは流体が流れる管に装着できる
トランスデューサ１１８Ａ〜１１８Ｎは管内の流体流れパラメータを検出、その他でき、トランスデューサインタフェース１０８はトランスデューサ１１８Ａ〜１１８Ｎにより生成されるまたはそうでなく送信される１つまたは複数の対応するデータおよび／または信号を受信できる
トランスデューサインタフェース１０８および／または制御装置１１０は対応するデータおよび／または信号を必要に応じてプロセッサ１１２および／またはメモリ記憶装置１１４に通信できる
プロセッサ１１２はデータおよび／または信号をトランスデューサインタフェース１０８から受信でき、またプロセッサ１１２は対応するデルタＴ、信号、信号ファイル、および／または他のパラメータを生成し
「【図１】
」
　カ　引用文献６（周知技術を示す文献）
　当審が新たに引用する特表２０１４−５１８３９１号公報（以下「引用文献６」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。下線は当審が付した。
「【００５４】
　図2が、一実施の形態によるメータ電子機器20を示している。
メータ電子機器20は、インターフェイス201および処理システム203を備えることができる
処理システム203は、ストレージシステム204を備える
内部メモリを備える
メータ電子機器20は、駆動信号211を生成し、この駆動信号211を駆動装置104へと供給することができる
メータ電子機器20は、ピックオフセンサ信号など、下記に示す流量計10および／またはセンサアセンブリ10’からのセンサ信号210を受信することができる
メータ電子機器20は、導管103A，103Bを通って流れる物質の1つ以上の流れの特性を生成するために、センサ信号210を処理することができる
メータ電子機器20が、例えば1つ以上の抵抗温度素子（RTD）センサまたは他の温度測定装置から温度信号212を受信することができる
【００５５】
　
インターフェイス201が、駆動装置104またはピックオフセンサ105，105’からのセンサ信号210をリード線110，111，111’を介して受信する
インターフェイス201は、任意の様相のフォーマット処理、増幅、バッファ処理など、任意の必要または所望の信号の調節を実行することができる
【００５６】
　一実施の形態における
インターフェイス201は、センサ信号がアナログセンサ信号を含む場合に、デジタイザ（図示せず）を含むことができる
デジタイザは、アナログセンサ信号をサンプリングおよび2値化し、デジタルセンサ信号を生成することができる
【００５７】
　
処理システム203は、メータ電子機器20の動作を指揮することができ、流量計10からの流れの測定値を処理することができる
「【００６１】
　図3は、一実施の形態による流体フローシステム300のブロック図を示している。流体フローシステム300が、典型的な燃料効率システムとして示されているが、燃料が1つの典型的な流体にすぎず、流体フローシステム300が他の流体にも等しく適用可能であることを、理解すべきである。したがって、燃料の使用は、決して本実施の形態の技術的範囲を限定するものではない。
【００６２】
　流体フローシステム300は、燃料供給部301と、配管302と、
配管302に配置された第1のセンサアセンブリ10
配管302に配置された第2のセンサアセンブリ10’
第2のセンサアセンブリ10’は、図1に示したとおりの第1のセンサアセンブリ10と同様のセンサアセンブリを備えることができる
【００６３】
　さらに図3には、リード線100，100’を介して該当のセンサアセンブリ10，10’に電気的に連絡した第1および第2のメータ電子機器20，20’が示されている。さらに、第1のメータ電子機器20が、リード線26を介して第2のメータ電子機器20’に電気的に連絡している。したがって、
第2のメータ電子機器20’は、両方のセンサアセンブリ10，10’からのセンサ信号を受け取ることができる
【００６４】
　他の実施の形態においては、
両方のセンサアセンブリ10，10’を、同じメータ電子機器へと直接接続することができる
「【図１】
」
「【図２】
」
「【図３】
」
　キ　引用文献７（周知技術を示す文献）
　当審が新たに引用する特表２００８−５３１９９０号公報（以下「引用文献７」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。下線は当審が付した。
「【００２４】
　図２は、本発明の或る実施形態による、
入力が１つで、出力が２つの流量計２００
【００２５】
　
流量計２００は
第１流量センサー要素２０４
第２流量センサー要素２０５
流量計電子機器２０を含んでいる
「【００２７】
　分流器２０３は、吸入導管２０２に連結されており、更に、第１流量センサー要素２０４と第２流量センサー要素２０５へと連結されている。第１流量センサー要素２０４は第１出力導管２０６に連結されており、第２流量センサー要素２０５は第２出力導管２０７に連結されている。流体は、吸入導管２０２と分流器２０３を通って進入する。分流器２０３で、流体を、第１流量センサー要素２０４だけに流すこともできるし、第２流量センサー要素２０５だけに流すこともできるし、第１流量センサー要素２０４と第２流量センサー要素２０５に同時に流すこともできる。
流体は、第１流量センサー要素２０４と第２流量センサー要素２０５の一方又は両方を通って流れ
第１流量信号及び／又は第２流量信号は、第１流量センサー要素２０４と第２流量センサー要素２０５によって生成され、リード線１００ａ及び／又は１００ｂを介して流量計電子機器２０に送られる
流量計電子機器２０は、第１流量信号及び／又は第２流量信号を受信し、対応する第１燃料流量測定値及び／又は対応する第２燃料流量測定値を生成する
通して第１流量センサー要素２０４によって、そして第２出力導管２０７を通して第２流量センサー要素２０５によって計量することもできる。
流量計２００は、３つ以上の出力導管と３つの流量センサー要素を含んでいてもよい
「【００２９】
　第１流量センサー要素２０４と第２流量センサー要素２０５は、どの様な様式の流量センサー要素でもよい。或る実施形態では、
第１流量センサー要素２０４と第２流量センサー要素２０５は、コリオリ流量計センサー要素を備えている
「【００３２】
　
第１流量センサー要素２０４は、更に、少なくとも１つの第１流れ導管１０３ａを振動させるための第１駆動機構１０４ａと、少なくとも１つの第１流れ導管１０３ａに生じる振動運動を測定して、第１流量信号を生成するための２つ又はそれ以上の第１ピックオフセンサー１０５ａと１０５ａ’とを備えている
第２流量センサー要素２０５は、同様に更に、少なくとも１つの第２流れ導管１０３ｂを振動させるための第２駆動機構１０４ｂと、少なくとも１つの第２流れ導管１０３ｂに生じる振動運動を測定して、第２流量信号を生成するための２つ又はそれ以上の第２ピックオフセンサー１０５ｂと１０５ｂ’とを備えている
「【図２】
」
　ク　引用文献８（技術常識を示す文献）
　当審が新たに引用する特表２００２−５３２７９８号公報（以下「引用文献８」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。下線は当審が付した。
「【０００３】
【発明の背景】
　
発明の分野
　この発明は概略としてパイプラインや導管を通る液体及び気体の流れを測定しまた制御するためのコンピュータシステムに関する。さらに詳しくは、本発明は遠隔式及びローカルにアクセスできるフローコンピュータに関する。さらにまた本発明はオペレータがフローコンピュータを制御してインターネット、イントラネット及び同様な技術を介してフローコンピュータから流れ測定を得ることができるようにするウェブサーバとして機能するフローコンピュータに関する。
【０００４】
　
発明の背景
　フローコンピュータはパイプライン内の液体及び気体の流れをし制御しかつ測定するため
利用されている
一般には多数のフローセンサに接続されているフローコンピュータは液体や気体の流れを示す信号を受け取る
フローコンピュータはこれらの信号を処理して所望の流れ計算結果を得る
フローコンピュータはまた液体或いは気体の作用及び流れを制御するためのバルブ、メータ、電子スイッチ及びその他の装置のような様々なパイプライン設備を自動制御するのに利用できる
【０００５】
　図１に示すように、便宜的な
フローコンピュータ１０
ＬＣＤディスプレイ１５
プロセッサ１１
フローコンピュータ１０には
様々な流れ測定トランスデューサ２４〜２６
が接続できる
【０００６】
　マイクロプロセッサ（すなわち“プロセッサ”）１１はフローコンピュータ１０の“頭脳”として動作する。
マイクロプロセッサ１１は例えば流れ測定トランスデューサ２４〜２６によりパイプラインに接続されている
データをアナログ電圧、アナログ電流、周波数その他のフォーマットで提供する様々な適当なトランスデューサ２４〜２６が知られているが、これらのトランスデューサは全てパイプラインを通る流体の量及び特性に関するモニタリングデータを提供するものである
マイクロプロセッサ１１はトランスデューサからのデータをモニタして計算を行い
【０００７】
　フローコンピュータ１０は“現場”のオペレータによって制御できる
プロセッサ１１はＬＣＤディスプレイスクリーン１５によってオペレータに可視フィードバックを提供する
「【図１】
」
　ケ　引用文献９（技術常識を示す文献）
　当審が新たに引用する特表２０１５−５２１２８４号公報（以下「引用文献９」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。下線は当審が付した。
「【０００２】
　石油およびガス生産産業において使用されるような監視制御およびデータ収集（ＳＣＡＤＡ）システムは、しばしば、（例えば、水源地の）生産処理システムにおける機器の中心となる構成要素としてフローコンピュータを含む。
フローコンピュータは、流量計算の実行、システムの制御、システムの最適化、履歴アーカイブの作成、および／またはＳＣＡＤＡネットワークとの通信を行うために使用される
フローコンピュータを介した処理システムの観測および／または制御は、フローコンピュータとフィールド装置（例えば、バルブ、バルブポジショナ、スイッチ、センサ、トランスミッタなど）とを相互作用させることによって達成される
このフィールド装置は、バルブの開閉などの制御機能および処理パラメータの測定を実行するように構成される
「【０００５】
　図１は、本明細書に開示した教示に従い実施した、例示のフローコンピュータ１０２を備えた例示のシステム１００を図示する。図示する例では、
フローコンピュータ１０２は、流量計１０４と通信する
フローコンピュータ１０２は
一以上の他の流量計（複数可）１１０とも通信できる
【０００６】
　図１に図示する流量計１０４は、流量計１０４の性能および完全性を検証するための診断を実行する内部機能性を包含する任意の適切な流量計でもよい。例えば、
流量計１０４は
コリオリ効果を利用した流量計でもよい
づいて決定できる。
【０００７】
　例えば、
標準的な流量計を使用して、パイプ内の流体の質量流量を測定できる
流量計は、物質がパイプ内を流れている間、管（複数可）を振動刺激することによって流量を決定できる
管（複数可）に沿う種々の箇所に、管（複数可）の振動における位相シフトが生じる
パイプ内の流体の質量流量は、管（複数可）に沿う個々の箇所における時間遅延または位相差に比例する
質量流量は、時間遅延と、流量計の管（複数可）の剛性パラメータに関係し得る管（複数可）の材料特性および形状に基づく較正定数とを乗じることによって決定できる
【０００８】
　流量計１０４が検証試験を受けた後、結果生じた診断データをオペレータが入手して、結果に基づいて任意の適切な対応を起こす（例えば、流量計が検証試験に不合格になった場合に流量計１０４を交換する）ことができる。しかしながら、そのような診断ツールを実装する多くの公知の流量計が提供するデータは、通常、流量計に関連して開発された所有者アプリケーションを通してのみ入手できる。この結果、流量計の診断結果は、ＳＣＡＤＡシステムなどの処理システム全体に直接には含ませることができない。このため、オペレータは、システムのより完全な状況を取得し、システムホストアプリケーションを通じて流量計と遠隔において相互作用し、システムホストアプリケーションを介して検証試験を遠隔においてスケジュールおよび／または開始し、そして検証試験を実行した時（例えば、開始時および／または中断時）を、システム内の他のイベントおよび／または警報に関連するその後の解析、検査および／または訓練のために、ＳＣＡＤＡシステムに付随する監査証跡のイベントログに、タイムスタンプおよびアーカイブすることができない。
【０００９】
　そのような障害は、本明細書に開示した教示に従う、流量計１０４と相互作用する、図１に図示する例示のフローコンピュータ１０２によって克服される。図示する例の例示のフローコンピュータ１０２は、例示のプロセッサ１１６を含む。図示する例のプロセッサ１１６は、ハードウェアである。プロセッサ１１６は、例えば、任意の所望の団体または製造業者が提供する一以上の集積回路、論理回路、マイクロプロセッサまたはコントローラによって実施できる。
【００１０】
　図示する例の
プロセッサ１１６は、ローカルメモリ１１８（例えば、キャッシュメモリ）を含む
【００１１】
　図示する例の
フローコンピュータ１０２は、一以上のインターフェース（複数可）１２４も含む
これらのインターフェースによって、オペレータは、入力データ、コマンドおよび／または他の情報をフローコンピュータ１０２に入力し、かつ／またはフローコンピュータ１０２からデータおよび／または他の情報を受信する
オペレータディスプレイ（例えば、オペレータディスプレイ１２６）などの、フローコンピュータ１０２に不可欠なコンポーネントを含む
フローコンピュータ１０２は、フィールド装置ならびに／または流量計１０４および／もしくは他の流量計１１０などのＳＣＡＤＡシステム１００内の他のコンポーネントと相互作用できる
「【図１】
」
　コ　周知技術の認定
（ア）引用文献３の記載事項（【００９７】〜【００９９】、【図６】）及び引用文献４の記載事項（【００２０】、【００２５】、【図１】）から、次の技術事項は周知であると認められる（以下「周知技術１」という。）
［周知技術１］
「コリオリ流量計の電子装置が、流量校正係数（ＦＣＦ）を記憶するメモリを備えること。」
（イ）引用文献５の記載事項（日本語訳の【００１４】〜【００１５】、【００１８】、【図１】）、引用文献６の記載事項（【００６３】〜【００６４】）及び引用文献７の記載事項（【００２７】、【図２】）から、次の技術事項は周知であると認められる（以下「周知技術２」という。）
［周知技術２］
「２つ以上の流量計センサアセンブリに対応して、流量計の電子装置を１つ設けること。」
　サ　技術常識の認定
　引用文献８の記載事項（段落【０００４】〜【０００７】、【図１】）、引用文献９の記載事項（段落【０００２】、【０００５】〜【００１１】、【図１】）から、フローコンピュータについて次の技術常識が認定できる。
［技術常識］
「一般に、フローコンピュータとは、導管を通る流体の流れを測定する流量計に現場で接続・設置され、現場のオペレータがディスプレイを見ながら操作可能な電子機器であって、流量計から測定値を示す信号を受け取って、内部にあるプロセッサによって、当該信号を処理して所定の計算を行い、流体の流れを制御するためのバルブ、メータ、電子スイッチ等を自動制御する際に利用されるものであること。」
（３）対比
　本件補正発明と引用発明を対比する。
　ア　引用発明の「コリオリ流量計」である「第１流量計１０８、第２流量計１０６及び第３流量計１１０」は、本件補正発明の「２つ以上のメータアセンブリ」に相当する。
　イ　引用発明の「コンピュータシステム１２４」は、「第１、２及び３流量計１０８、１０６、１１０」「に接続され」た「フローコンピュータ」であり、「流量計１０６、１０８及び１１０からの質量流量測定値を受信」して、「物質収支、体積流量収支に関連した計算」「を実行するデータ処理装置によって実行可能なコンピュータソフトウェア命令を格納するコンピュータ読み取り可能な媒体を含」むから、引用発明の「コンピュータシステム１２４」は、「第１、２及び３流量計１０８、１０６、１１０」用の「フローコンピュータ」であるといえる。
　ウ　上記（２）のサにおいて認定したフローコンピュータについての技術常識に沿って検討すると、引用発明の「フローコンピュータ」である「コンピュータシステム１２４」は、「第１、２及び３流量計１０８、１０６、１１０」に現場で接続・設置され、現場のオペレータがディスプレイを見ながら操作可能な電子機器であって、「流量計１０６、１０８及び１１０からの質量流量測定値を受信」して、内部にある「１つ以上のプロセッサ」によって信号を処理して、「物質収支、体積流量収支に関連した計算や、密度、導電率及び濃度を決定するための計算」を行い、「バルブ(第１バルブ１２２、第２バルブ１１６、三方バルブ１１２)に接続されており、
命令を送信し、各バルブの状態を制御するもの
　エ　他方、本願明細書及び図面における「メータ電子機器」に係る記載を考慮すると、本件補正発明の「メータ電子機器」は、上述の意味でのフローコンピュータとしての機能を概ね有しているといえるものの、本願明細書の段落【００３８】の「例えば、メータ電子機器100は、第１及び第２の駆動信号14a、14bを第１及び第２のメータアセンブリ10a、10bに供給することができる。特に、プロセッサ110は、１つ以上の信号プロセッサ120に信号を供給する。プロセッサ110によって供給される信号は、第１及び第２の
メータアセンブリ10a、10bに供給される駆動信号の1つまたは複数のパラメータ（例えば、振幅、周波数、位相角など）を制御することができる
第１及び第２の駆動信号14a、14bを供給する
　オ　そうすると、本件補正発明の「メータ電子機器」と引用発明の「コンピュータシステム１２４」は、２つ以上のメータアセンブリ用の電子機器であって、当該２つ以上のメータアセンブリからの測定値を示す信号を処理して所定の計算を行い、制御信号を供給する電子機器である点で共通するといえる。
　カ　引用発明の「コンピュータシステム１２４」に含まれる「１つ以上のプロセッサ」及び「コンピュータ記憶媒体」は、それぞれ本件補正発明の「プロセッサ」及び「メモリ」に相当する。
　キ　上記ア〜カを総合すると、本件補正発明と引用発明は、以下の一致点で一致し、以下の相違点１及び相違点２で相違する。
［一致点］
「２つ以上のメータアセンブリ用の電子機器であって、
　当該２つ以上のメータアセンブリからの測定値を示す信号を処理して所定の計算を行い、制御信号を供給する電子機器であり、
　プロセッサと、メモリを備えた、電子機器。」
［相違点１］
　本件補正発明は、「プロセッサ(110)に通信可能に連結され、第１のメータアセンブリ(10a)と第２のメータアセンブリ(10b)に通信可能に連結されるように構成された１つ以上の信号プロセッサ(120)」を備えており、メータアセンブリに駆動信号を供給して、振幅、周波数、位相角などのパラメータを制御する「メータ電子機器」であるのに対して、引用発明は、そのような「信号プロセッサ」を備えておらず、各バルブの状態を制御する命令を送信するものである点。
［相違点２］
　「メモリ」について、本件補正発明は、「第１のメータアセンブリ(10a)に関連する第１の較正係数および第２のメータアセンブリ(10b)に関連する第２の較正係数を記憶した」ものであるのに対して、引用発明は、そのような較正係数を記憶したものであるか明らかではない点。
（４）判断
　ア　相違点１について検討すると、本件補正発明の「１つ以上の信号プロセッサ(120)」に関し、本願明細書の段落【００３２】には、「１つ以上の信号プロセッサ120を、
第１及び第２のエンコーダ／デコーダ（CODEC）122、124とアナログ−デジタル変換器（ADC）126とで構成されたもの
１つ以上の信号プロセッサ120はアナログ信号を調整し、調整されたアナログ信号をデジタル化し、かつ／もしくはデジタル化信号を供給してもよい
左右の第１及び第２のピックオフセンサ17al、17ar及び17bl、17brから左右のセンサ信号を受信する
第１及び第２の駆動機構18a、18bに第１及び第２の駆動信号14a、14bを供給する
　イ　すなわち、前記段落【００３２】の記載とともに、上記段落【００３８】の記載も考慮すると、本件補正発明の「１つ以上の信号プロセッサ(120)」は、左右ピックオフセンサからの左右センサ信号及び温度センサからの信号を受信して、アナログ信号をデジタル信号に変換するとともに、振幅、周波数、位相角などのパラメータを制御する駆動信号をメータアセンブリに供給する「メータ電子機器」内の手段であると認められる。
　ウ　ここで、引用文献２記載事項の「メータ組立体１０と接続されたメータ電子機器２０」は、「メータ組立体１０のピックオフセンサー１７０Ｌ及び１７０Ｒから左側速度信号及び右側速度信号」及び「温度センサー１９０からＲＴＤ温度信号を受け取り」、「左側速度信号及び右側速度信号をアナログ信号からデジタル信号に変換し」、「左側速度信号及び右側速度信号並びにＲＴＤ温度信号を処理して、メータ組立体１０を流れる物質の質量流量及び／又は密度を計算し」、「ドライブ機構１８０に向けてドライブ信号を発生し、第一の逆位相曲げモードと呼ばれるモードで互に反対方向にフローチューブ１３０及び１３０’を振動させる」ものであり、このような「第一の逆位相曲げモード」で「互に反対方向にフローチューブ１３０および１３０’を振動させる」「ドライブ信号」は、振幅、周波数、位相角などのパラメータを制御する駆動信号であるといえるから、本件補正発明の「メータ電子機器」の「１つ以上の信号プロセッサ」は、引用文献２記載事項に開示されているように公知のものである。
　エ　そして、引用発明の「第１流量計１０８、第２流量計１０６及び第３流量計１１０」は「コリオリ流量計」であり、各流量計の流管を振動させるための駆動信号が必要であることは自明であるから、当該駆動信号は「フローコンピュータ」である「コンピュータシステム１２４」から供給されると考えるのが自然である。
　また、引用発明の「コンピュータシステム１２４」が「受信」する「流量計１０６、１０８及び１１０からの質量流量測定値」はいずれもアナログ信号であり、「物質収支、体積流量収支に関連した計算」はデジタル信号に変換後に行われると考えるのが自然であるから、引用発明の「コンピュータシステム１２４」はＡＤ変換手段を備えていると認められる。
　オ　そうすると、引用発明の「コンピュータシステム１２４」に引用文献２記載事項を適用して、上記３つの流量計１０６、１０８及び１１０からの信号を受信してＡＤ変換するとともに、流管の振動に係るパラメータを制御する駆動信号を上記３つの流量計に供給するメータ電子機器として構成することにより、上記相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　カ　相違点２について検討すると、コリオリ流量計の電子装置が流量校正係数（ＦＣＦ）を記憶するメモリを備えることは、周知の技術であり（周知技術１参照）、引用発明の「コリオリ流量計」である「第１、２及び３流量計１０８、１０６、１１０」「に接続され」た「コンピュータシステム１２４」に含まれる「コンピュータ記憶媒体」に上記周知技術１を適用して、各流量計に関連する較正係数（ＦＣＦ）を「コンピュータ記憶媒体」に記憶するようにして、上記相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　キ　本件補正発明の奏する効果についても、引用発明、引用文献２記載事項及び周知技術１から当業者が予測可能な範囲内のものにすぎず、格別顕著なものであるということはできない。
　したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献２記載事項及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　ク　なお、本件補正発明は、周知技術を示す文献として当審が新たに引用した引用文献３〜７に記載された発明に基づいても当業者が容易に発明をすることができたものである。例えば、引用文献３を主引用例とした場合には、以下のように対比・判断される。
（ア）本件補正発明と引用文献３に記載された発明を対比すると、両者は、「メータアセンブリ用のメータ電子機器であって、プロセッサと、該プロセッサに通信可能に連結され、メータアセンブリに通信可能に連結されるように構成された１つ以上の信号プロセッサと、メータアセンブリに関連する較正係数を記憶したメモリを備えた、メータ電子機器。」という点で一致し、本件補正発明の「メータ電子機器」が「２つ以上のメータアセンブリ用」であり、「１つ以上の信号プロセッサ」や「メモリ」が「２つ以上のメータアセンブリ」に対応しているのに対して、引用文献３に記載された発明が、そのような構成を備えてない点で相違する。
（イ）しかしながら、２つ以上の流量計センサアセンブリに対応して、流量計の電子装置を１つ設けることは、周知の技術であり（周知技術２参照）、現場に設けられるメータの製造および維持費を削減することは、引用文献５の日本語訳の段落【００１２】に記載されているように当業者ならば当然採用すべき設計指針であるから、かかる設計指針に従って引用文献３記載の発明に周知技術２を適用して、「メータ電子機器」を「２つ以上のメータアセンブリ用」とし、「１つ以上の信号プロセッサ」や「メモリ」を「２つ以上のメータアセンブリ」に対応させることにより、本件補正発明のごとく構成することは当業者が容易に想到し得たものである。
（ウ）したがって、本件補正発明は、引用文献３に記載された発明及び周知技術２に基づいても当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）請求人の主張について
　ア　請求人は、審判請求書において、以下の主張（ア）及び（イ）をしている。
（ア）「引用文献１にあっては、コンピュータシステム１２４は流量計１０６から、密度、質量流量、および体積流量値を受信するが、デジタル化されたセンサ信号を受信するのではない。従って、引用文献１のコンピュータシステム１２４は「コンピュータ記憶媒体を含むことができる」ものの、該コンピュータ記憶媒体にはセンサ信号を較正するための較正係数は記憶され得ないと解する。」
（イ）「引用文献２の明細書[００３２]に「メータ組立体１０は、１対のマニホルド１５０および１５０’と、…１対の速度（ピックオフ）センサー１７０Ｌおよび１７０Ｒとを有している。」とあるように、引用文献２は１つのメータ組立体１０からの信号が、処理デバイス３３０に入力される内容を開示している。引用文献２には、本願のメモリ(130)に相当する構成は開示されていないが、たとえ本願のメモリ(130)に相当する構成が設けられたとしても、該メモリは２つのメータアセンブリ(10a)に関連する第１及び第２の較正係数を記憶し得ない。」
　イ　主張（ア）について検討すると、「（４）判断」のエにおいて説示したように、引用発明では、「流量計１０６、１０８及び１１０からの質量流量測定値」をデジタル信号に変換した後に「物質収支、体積流量収支に関連した計算」が行われると考えるのが自然である。
　また、カにおいて説示したとおり、コリオリ流量計の電子装置が流量校正係数（ＦＣＦ）を記憶するメモリを備えることは、周知の技術であり（周知技術１参照）、引用発明の「コンピュータ記憶媒体」に各流量計に関連する較正係数（ＦＣＦ）を記憶するように構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　よって、請求人の主張（ア）を採用することはできない。
　ウ　主張（イ）について検討すると、２つ以上の流量計センサアセンブリに対応して、流量計の電子装置を１つ設けることは、周知の技術であるから（周知技術２参照）、２つのメータアセンブリに関連する第１及び第２の較正係数を記憶するメモリを１つのメータ電子機器に設けることに当業者ならば格別の困難性はない。
　よって、請求人の主張（イ）を採用することはできない。
（６）小括
　上記検討内容をまとめると、本件補正発明は、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反する。
　したがって、本件補正は、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記第２において説示したとおり却下されたので、本願の請求項１〜１５に係る発明は、令和元年８月２７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次に特定されるとおりである。
「【請求項１】
　２つ以上のメータアセンブリ(10a、10b)用のメータ電子機器(100)であって、
　プロセッサ(110)と、
　該プロセッサ(110)に通信可能に連結された１つ以上の信号プロセッサ(120)を備え、
　該１つ以上の信号プロセッサ(120)は第１のメータアセンブリ(10a)と第２のメータアセンブリ(10b)に通信可能に連結されるように構成された、メータ電子機器(100)。」
２　原査定における拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由のうち、本願発明についての理由は、次のとおりである。
　本願発明は、下記の引用文献１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献１：米国特許出願公開第２０１４／０２０２２３８号明細書
　引用文献２：特表２０１３−５３６４４６号公報
（いずれも再掲）
３　引用文献に記載された事項
　上記引用文献１には、前記第２の２（２）アにおける[引用発明]において認定したとおりの引用発明が記載されていると認められ、上記引用文献２には、前記２の２（２）アにおける[引用文献２記載事項]において認定したとおりの技術事項が記載されていると認められる。
４　対比・判断
　本願発明は、本件補正発明の「第１のメータアセンブリ(10a)に関連する第１の較正係数および第２のメータアセンブリ(10b)に関連する第２の較正係数を記憶したメモリ(130)を備えた」という構成、すなわち、［相違点２］の構成（前記第２の２（３）キ参照）を省いたものであり、その他の構成は、本件補正発明の構成と実質的に同じである。
　そうすると、相違点１の構成は、前記第２の２（４）において説示したとおり、引用発明及び引用文献２記載事項に基づいて、当業者が容易に想到することができたものであり、格別顕著な効果を認めることはできないから、本願発明は、引用発明及び引用文献２記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。