Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月15日(2019.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作機械のメンテナンス対象物のメンテナンス情報を表示するための画面データを記憶する画面データ記憶部と、
工作機械用操作盤に設けられ、前記画面データを表示する表示部と、
前記表示部に表示された前記画面データに対する入力を受け付ける入力部と、
前記メンテナンス対象物のそれぞれに対するメンテナンス期間及びメンテナンス頻度の少なくとも一方を含む管理情報を記憶する管理情報記憶部と、
前記メンテナンス対象物のそれぞれに対する使用期間及び使用頻度の少なくとも一方を含む現状情報を記憶する現状情報記憶部と、
前記管理情報及び前記現状情報を前記表示部に表示する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記表示部に表示されている前記画面データに対する入力により前記管理情報の設定が行われた場合に、設定された前記管理情報を前記管理情報記憶部に記憶し、
前記表示部に表示されている前記画面データに対する入力により前記現状情報の入力が行われた場合に、入力された前記現状情報を前記現状情報記憶部に記憶する、工作機械用管理システム。
【請求項２】
前記画面データ記憶部は、前記画面データとして、前記メンテナンス対象物の寿命管理のための寿命管理画面データを記憶し、
前記寿命管理画面データは、交換ボタンを備え、
前記制御部は、前記表示部に表示されている前記寿命管理画面データの前記交換ボタンに対する入力を受け付けた場合には、前記現状情報記憶部において該当する前記メンテナンス対象物についての前記使用頻度をリセットする、請求項１に記載の工作機械用管理システム。
【請求項３】
前記管理情報は、前記メンテナンス対象物のそれぞれについて前記使用頻度をカウントアップするためのカウントアップ条件を含み、
前記制御部は、前記表示部に表示されている前記寿命管理画面データに対する入力により前記カウントアップ条件の設定が行われた場合に、設定された前記カウントアップ条件を前記管理情報記憶部に記憶する、請求項２に記載の工作機械用管理システム。
【請求項４】
前記メンテナンス頻度は、寿命値であり、
前記制御部は、前記表示部に表示されている前記寿命管理画面データに対する入力により前記寿命値の設定が行われた場合に、設定された前記寿命値を前記管理情報記憶部に記憶する、請求項２又は３に記載の工作機械用管理システム。
【請求項５】
前記管理情報は、前記寿命値に対する所定割合に相当する通知条件を含み、
前記制御部は、前記表示部に表示されている前記寿命管理画面データに対する入力により前記通知条件の設定が行われた場合に、設定された前記通知条件を前記管理情報記憶部に記憶する、請求項４に記載の工作機械用管理システム。
【請求項６】
前記寿命管理画面データは、再通知ボタンを備え、
前記管理情報は、前記寿命値に対する所定割合に相当する再通知条件を含み、
前記制御部は、
前記使用頻度が前記通知条件を満たした場合に前記表示部に交換メッセージを表示し、
前記交換メッセージが表示された後に前記再通知ボタンに対する入力を受け付けた場合には、前記再通知条件を満たした場合に前記表示部に交換メッセージを再表示する、請求項５に記載の工作機械用管理システム。
【請求項７】
前記工作機械用管理システムは、前記メンテナンス対象物のそれぞれに対する交換履歴情報を記憶する交換履歴情報記憶部を備え、
前記寿命管理画面データは、交換履歴ボタンを備え、
前記制御部は、前記表示部に表示されている前記寿命管理画面データの前記交換履歴ボタンに対する入力を受け付けた場合には、前記交換履歴情報記憶部において該当する前記交換履歴情報を表示する、請求項２−６の何れか一項に記載の工作機械用管理システム。
【請求項８】
前記画面データ記憶部は、前記画面データとして、前記メンテナンス対象物の定期点検のための定期点検画面データを記憶し、
前記定期点検画面データは、点検完了ボタンを備え、
前記制御部は、前記表示部に表示されている前記定期点検画面データの前記点検完了ボタンに対する入力を受け付けた場合には、前記現状情報記憶部において該当する前記メンテナンス対象物についての前記使用期間をリセットする、請求項１に記載の工作機械用管理システム。
【請求項９】
前記制御部は、
前記管理情報、前記現状情報、及び、前記メンテナンス対象物に対する交換履歴情報の少なくとも一つを、ネットワーク経由で外部サーバー又は解析システムへ送信する、
又は、
外部サーバー又は解析システムで解析した結果に基づいて前記管理情報記憶部に記憶された前記管理情報を更新する、請求項１−８の何れか一項に記載の工作機械用管理システム。
【請求項１０】
前記入力部は、ポインティングデバイス又はウエアラブル入力操作装置であって、入力操作を行う、請求項１−９の何れか一項に記載の工作機械用管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月15日(2019.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作ボタンを含み工作機械の機械データを表示するための複数の画面データを記憶する画面データ記憶部と、
前記複数の画面データのうち少なくとも一つを表示する表示部と、
前記表示部に表示された画面データの前記操作ボタンに対する入力を受け付ける入力部と、
前記表示部に表示された前記操作ボタンに対する入力に基づいて、前記表示部に表示する前記画面データを変更する制御部と、
を備える工作機械用操作盤であって、
前記複数の画面データは、複数のグループに分類され、各グループにおいてメイン画面データと前記メイン画面データに関連付けられたサブ画面データとに分類され、
前記画面データ記憶部は、前記各グループにおける前記サブ画面データをリスト表示したリスト表示データをさらに記憶し、
前記複数の画面データの全ては、常時表示領域に、前記操作ボタンとして、前記メイン画面データのそれぞれに対応付けられた複数のメイン画面対応ボタンを含み、
前記制御部は、
前記複数のメイン画面対応ボタンの一つに対して第一入力を受け付けた場合には、対応する前記メイン画面データを前記表示部に表示し、
前記複数のメイン画面対応ボタンの一つに対して前記第一入力とは異なる第二入力を受け付けた場合には、対応する前記メイン画面データに関連する前記サブ画面データの前記リスト表示データを前記表示部に表示し、
前記リスト表示データに対する入力を受け付けた場合には、対応する前記サブ画面データを前記表示部に表示する、工作機械用操作盤。
【請求項２】
前記画面データ記憶部は、前記常時表示領域に前記複数のメイン画面対応ボタンを含むと共に、可変表示領域に前記操作ボタンとして前記メイン画面データのそれぞれに対応づけられた複数の第二メイン画面対応ボタンを含むメニュー画面データをさらに記憶し、
前記制御部は、前記メニュー画面データが前記表示部に表示されている場合であって、前記複数の第二メイン画面対応ボタンの一つに対して前記第一入力を受け付けた場合には、対応する前記メイン画面データを前記表示部に表示する、請求項１に記載の工作機械用操作盤。
【請求項３】
前記メイン画面データの一つは、
前記機械データとして、プログラム、工具、コマンド、又は、マクロである情報源を表示対象とし、前記情報源の名称リストが表示されるリスト領域と、
前記リスト領域に表示される前記名称リストの中から選択された選択対象に関連する詳細情報を表示する詳細情報領域と、
を備える複数種画面データである、請求項１又は２に記載の工作機械用操作盤。
【請求項４】
前記詳細情報領域は、前記名称リストの中から選択された選択対象に関連する複数種の詳細情報を切替表示可能である、請求項３に記載の工作機械用操作盤。
【請求項５】
前記サブ画面データの一つは、前記機械データとして、複数のプログラム、複数の工具、複数のコマンド、又は、複数のマクロである複数の情報源を表示対象とし、前記複数の情報源の中の一つの情報源を一つの画面に表示するための単一画面データであり、
前記制御部は、前記表示部に前記単一画面データが表示されている場合に、スライド操作により現在表示されている前記一つの情報源から異なる前記一つの情報源に切り替える、請求項１−４の何れか一項に記載の工作機械用操作盤。
【請求項６】
前記複数の画面データの一つは、
前記工作機械の稼働実績データを表示する稼働実績表示領域と、
複数の勤務シフト種別ボタンと、
を備える稼働実績画面データであり、
前記制御部は、
前記表示部に前記稼働実績画面データが表示されている場合であって、前記複数の勤務シフト種別ボタンに対する入力を受け付けた場合には、入力を受け付けた勤務シフト種別に対応する勤務シフトに関連する前記稼働実績データに切替表示する、請求項１−５の何れか一項に記載の工作機械用操作盤。
【請求項７】
前記複数の画面データの一つは、前記工作機械の異常時に表示され、異常診断データ収集ボタンを備える異常時画面データであり、
前記制御部は、
前記工作機械の異常時に前記異常時画面データが表示されている場合であって、前記異常診断データ収集ボタンに対する入力を受け付けた場合には、異常診断データの自動収集を行う、請求項１−６の何れか一項に記載の工作機械用操作盤。
【請求項８】
前記制御部は、前記工作機械の異常時に異常時画面データが表示される場合に、収集した異常診断データを、ネットワーク経由で外部サーバー又は解析システムへ送信する、請求項１−７の何れか一項に記載の工作機械用操作盤。
【請求項９】
前記入力部は、スマートフォン又はウエアラブル入力操作装置であって、遠隔操作を行う、請求項１−８の何れか一項に記載の工作機械用操作盤。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月12日(2018.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉類を識別する紙葉類識別装置であって、
紙葉類を搬送する搬送路と、
前記搬送路の、搬送される紙葉類の一方の面の側に設けられており、前記搬送路の第１識別ゾーンにおける検出を行う第１センサ部と、
前記搬送路の、搬送される紙葉類の他方の面の側に設けられており、前記搬送路の第２識別ゾーンにおける検出を行う第２センサ部と、
前記第１および第２センサ部の動作を制御するセンサ制御部とを備え、
前記第１センサ部は、
前記第１識別ゾーンに対し、互いに異なる方向から光を照射する、第１および第２発光部と、
前記第１識別ゾーンにおいて、前記紙葉類の反射光を検出する第１光センサと、
前記第２識別ゾーンに対し、光を照射する第３発光部とを備え、
前記第２センサ部は、
前記第２識別ゾーンにおいて、前記紙葉類の透過光を検出する第２光センサを備え、
前記センサ制御部は、前記第１および第２センサ部の動作を、複数のフェーズに分けて制御するものであり、
前記複数のフェーズは、
前記第１発光部に光を照射させて、前記第２発光部に光を照射させないで、前記第１光センサによって反射光検出を行う第１フェーズと、
前記第１発光部に光を照射させないで、前記第２発光部に光を照射させて、前記第１光センサによって反射光検出を行う第２フェーズとを含み、
前記第１および第２フェーズのうち少なくともいずれか一方において、前記第３発光部に光を照射させて、前記第２光センサによって透過光検出を行う
紙葉類識別装置。
【請求項２】
前記第３発光部は、複数の異なる波長の光を照射可能であり、
前記センサ制御部は、前記第１フェーズと前記第２フェーズとにおいて、前記第３発光部に、互いに異なる波長の光を照射させ、前記第２光センサによって透過光検出を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の紙葉類識別装置。
【請求項３】
前記第１および第２センサ部の出力から、前記紙葉類の画像を生成する画像データ生成ユニットを備え、
前記画像データ生成ユニットは、前記第１フェーズにおける前記第１センサ部の出力から第１反射光画像を生成するとともに、前記第２フェーズにおける前記第１センサ部の出力から第２反射光画像を生成し、生成した前記第１反射光画像と前記第２反射光画像との差分から、差分反射光画像を生成する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の紙葉類識別装置。
【請求項４】
前記第２センサ部は、
前記第２識別ゾーンに対し、互いに異なる照射方向から光を照射する、第４および第５発光部をさらに備え、
前記複数のフェーズは、
前記第１および第２発光部の両方に光を照射させて、前記第１光センサによって反射光検出を行うとともに、前記第４および第５発光部の両方に光を照射させて、前記第２光センサによって反射光検出を行う第３フェーズを含む
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の紙葉類識別装置。
【請求項５】
前記第１および第２発光部は、前記第１光センサの主走査方向に延びる導光体と、前記導光体の両端に設けられた発光体とをそれぞれ有し、並列に配置されている
ことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の紙葉類識別装置。
【請求項６】
前記第１および第２発光部は、前記第１光センサの主走査方向に延びる導光体と、前記導光体の一端に設けられた発光体とをそれぞれ有し、並列に配置されており、かつ、前記発光体は、前記導光体の同じ側の一端に設けられている
ことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の紙葉類識別装置。
【請求項７】
前記第１および第２発光部は、前記第１光センサの主走査方向に延びる導光体と、前記導光体の一端に設けられた発光体とをそれぞれ有し、並列に配置されており、かつ、前記発光体は、前記導光体の相対する側の一端に設けられている
ことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の紙葉類識別装置。
【請求項８】
前記第１および第２発光部の発光タイミングおよび光量を制御する発光回路を備え、
前記発光回路は、
前記第１発光部に光を照射させ、前記第２発光部に光を照射させないとき、前記第１発光部を駆動する第１回路と、
前記第１発光部に光を照射させないで、前記第２発光部に光を照射させるとき、前記第２発光部を駆動する第２回路と、
前記第１および第２回路とは別個に構成されており、前記第１および第２発光部の両方に光を照射させるとき、前記第１および第２発光部を駆動する第３回路とを備えた
ことを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか１項に記載の紙葉類識別装置。
【請求項９】
前記第１および第２発光部は、前記第１および第２フェーズにおいて、赤外光を照射する
ことを特徴とする請求項１〜８のうちいずれか１項に記載の紙葉類識別装置。
【請求項１０】
前記紙葉類は、紙幣である
ことを特徴とする請求項１〜９のうちいずれか１項に記載の紙葉類識別装置。
【請求項１１】
紙葉類識別装置において、紙葉類を識別する方法であって、
前記紙葉類識別装置は、
紙葉類を搬送する搬送路の、搬送される紙葉類の一方の面の側に設けられており、前記搬送路の第１識別ゾーンにおける検出を行う第１センサ部と、
前記搬送路の、搬送される紙葉類の他方の面の側に設けられており、前記搬送路の第２識別ゾーンにおける検出を行う第２センサ部とを備え、
前記第１センサ部は、
前記第１識別ゾーンに対し、互いに異なる照射方向から光を照射する、第１および第２発光部と、
前記第１識別ゾーンにおいて、前記紙葉類からの反射光を検出する第１光センサと、
前記第２識別ゾーンに対し、光を照射する第３発光部とを備え、
前記第２センサ部は、
前記第２識別ゾーンにおいて、前記紙葉類の透過光を検出する第２光センサを備え、
当該方法は、
前記第１発光部に光を照射させて、前記第２発光部に光を照射させないで、前記第１光センサによって反射光検出を行う第１工程と、
前記第１発光部に光を照射させないで、前記第２発光部に光を照射させて、前記第１光センサによって反射光検出を行う第２工程と、
前記第１および第２工程のうち少なくともいずれか一方と同じタイミングで、前記第３発光部に光を照射させて、前記第２光センサによって透過光検出を行う第３工程とを備えた
紙葉類識別方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の自律移動装置は、
撮像部が撮影した複数の画像の情報を用いて地図を作成する地図作成部と、
前記撮像部が撮影した複数の画像の情報を用いて自機位置を推定する位置推定部と、
外部の通信機と通信する際の通信品質を測定する通信品質測定部と、
前記位置推定部が推定した自機位置と前記通信品質測定部が測定した通信品質とを用いて通信品質地図を作成する通信品質地図作成部と、
前記地図作成部が作成した地図と、前記通信品質地図作成部が作成した通信品質地図とを用いて、目的地までの経路を探索する経路探索部と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部が撮影した複数の画像の情報を用いて地図を作成する地図作成部と、
前記撮像部が撮影した複数の画像の情報を用いて自機位置を推定する位置推定部と、
外部の通信機と通信する際の通信品質を測定する通信品質測定部と、
前記位置推定部が推定した自機位置と前記通信品質測定部が測定した通信品質とを用いて通信品質地図を作成する通信品質地図作成部と、
前記地図作成部が作成した地図と、前記通信品質地図作成部が作成した通信品質地図とを用いて、目的地までの経路を探索する経路探索部と、
を備える自律移動装置。
【請求項２】
前記経路探索部は、前記通信品質地図作成部が作成した通信品質地図において、通信品質が所定の閾値より低い領域である通信不良領域を通らない経路を探索する、
請求項１に記載の自律移動装置。
【請求項３】
さらに、前記経路探索部が探索した経路において通信品質が所定の閾値より低い領域である通信不良領域を通過するのに必要な時間である通信不良時間を取得する通信不良時間取得部を備え、
前記経路探索部は、前記通信不良時間取得部が取得した通信不良時間が許容レイテンシを超える場合には前記通信不良領域を通らない経路を探索し、前記通信不良時間が前記許容レイテンシ以下の場合には前記通信不良領域を通る経路を探索する、
請求項１に記載の自律移動装置。
【請求項４】
さらに、自機のタスク内容に基づいて前記許容レイテンシを設定する許容レイテンシ設定部を備える、
請求項３に記載の自律移動装置。
【請求項５】
さらに、自機の速度を設定する速度設定部を備え、
前記通信不良時間取得部は、自律移動装置が最大速度で移動した場合の前記通信不良時間を取得し、
前記自律移動装置が最大速度で移動した場合の前記通信不良時間が前記許容レイテンシ以下の場合には、前記経路探索部は前記通信不良領域を通る経路を探索し、前記速度設定部は自機の速度を最大速度に設定する、
請求項３又は４に記載の自律移動装置。
【請求項６】
前記経路探索部は、前記目的地が設定されていない場合でも、前記通信品質地図作成部が作成した通信品質地図において、通信品質が所定の閾値より低い領域である通信不良領域を避ける経路を設定する、
請求項１に記載の自律移動装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の自律移動装置と、
前記自律移動装置と通信する外部の通信機と、
を備える自律移動システム。
【請求項８】
外部の通信機と通信を行いながら自律的に移動するための自律移動方法であって、
前記通信機と通信する際の通信品質が所定の閾値より低い通信不良領域を許容レイテンシ以下の時間しか通らない経路を探索する、
自律移動方法。
【請求項９】
外部の通信機と通信を行いながら自律的に移動するための自律移動方法であって、
目的地が設定されていない場合でも、前記通信機と通信する際の通信品質が所定の閾値より低い領域である通信不良領域を避ける経路を設定する、
自律移動方法。
【請求項１０】
撮像部が撮影した複数の画像の情報を用いて地図を作成する地図作成ステップと、
前記撮像部が撮影した複数の画像の情報を用いて自機位置を推定する位置推定ステップと、
外部の通信機と通信する際の通信品質を測定する通信品質測定ステップと、
前記位置推定ステップで推定した自機位置と前記通信品質測定ステップで測定した通信品質とを用いて通信品質地図を作成する通信品質地図作成ステップと、
前記地図作成ステップで作成した地図と、前記通信品質地図作成ステップで作成した通信品質地図とを用いて、目的地までの経路を探索する経路探索ステップと、
を備える自律移動方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
撮像部が撮影した複数の画像の情報を用いて地図を作成する地図作成ステップ、
前記撮像部が撮影した複数の画像の情報を用いて自機位置を推定する位置推定ステップ、
外部の通信機と通信する際の通信品質を測定する通信品質測定ステップ、
前記位置推定ステップで推定した自機位置と前記通信品質測定ステップで測定した通信品質とを用いて通信品質地図を作成する通信品質地図作成ステップ、
前記地図作成ステップで作成した地図と、前記通信品質地図作成ステップで作成した通信品質地図とを用いて、目的地までの経路を探索する経路探索ステップ、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月19日(2019.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲の環境をセンシングするセンシング部と、
現在位置に応じた所定のエリアに関する事故を防止するための情報を受信する受信部と、
前記受信部より受信した事故を防止するための情報と前記センシング部の性能とに基づいて、前記センシング部が周囲の環境をセンシングするためのパラメータを変更する制御部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記事故を防止するための情報は、過去に交通事故が起きた条件に関する情報、走行時に設定される所定のパラメータに関する情報、または、前記センシング部が周囲の環境をセンシングするための所定のパラメータである
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記受信部より受信した事故を防止するための情報に基づいて、映像または音声で警告を行う
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記受信部より受信した事故を防止するための情報と前記センシング部の性能とに基づいた警告を行う
請求項３に記載の情報処理装置
【請求項５】
前記制御部は、前記受信部より受信した事故を防止するための情報に基づいて、推奨運転モードを通知して実行させる
請求項１から４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記推奨運転モードを実行できる場合、前記センシング部のセンシングモードをローモードに変更する
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記受信部より受信した事故を防止するための情報に基づいて第１のビークルに発生し得る交通事故に対する警告レベルを判定する判定部と、
判定された警告レベルに応じて、前記第１のビークルの運転者に対して警告を提示する警告部をさらに備える
請求項１から６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記警告部は、推奨運転モードの実行の可否を表すフィードバック情報に応じて、前記第１のビークルの運転者に対して警告を提示する
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記推奨運転モードには、走行制限速度、ライト類のオン・オフ、ワイパーのオン・オフ、曇り止めのオン・オフ、オーディオの音量、各種のセンサの起動、自動運転（速度制御、操舵制御、前車追従、自動ブレーキなどを含む）の使用、または走行ルートの変更のうちの少なくとも一つが含まれる
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記受信部より受信した事故を防止するための情報は、交通事故のキーファクタとその閾値が含まれる
請求項７から９のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記判定部は、収集された値が前記閾値を超えている前記キーファクタの数に基づき、前記第１のビークルに発生し得る交通事故に対する段階的な警告レベルを判定する
請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記センシング部は、前記第１のビークルの周囲を走行する第２のビークルに関する情報を、V2V通信を介して前記第２のビークルから収集する
請求項７から１１のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
過去に発生した交通事故に関する情報を取得する取得部と、
取得された過去に発生した交通事故に関する情報を分析する分析部と、
取得された過去に発生した交通事故に関する情報の分析結果をエリア毎に対応付けて蓄積している蓄積部とをさらに備える
請求項１から１２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記過去に発生した交通事故に関する情報には、発生日時、場所、天候、道路状況、事故状況、車両情報、または運転者情報のうちの少なくとも一つが含まれる
請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記制御部は、過去に発生した交通事故の分析結果と、センシングされた情報との比較結果が採用できない場合、前記センシング部のセンシングモードをハイモードに変更する
請求項１３または１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
情報処理装置による、
周囲の環境をセンシングするセンシングステップと、
現在位置に応じた所定のエリアに関する事故を防止するための情報を受信する受信ステップと、
受信された事故を防止するための情報とセンシングの性能とに基づいて、前記センシングステップで周囲の環境をセンシングするためのパラメータを変更する制御ステップと
を含む情報処理方法。
【請求項１７】
コンピュータを、
周囲の環境をセンシングするセンシング部と、
現在位置に応じた所定のエリアに関する事故を防止するための情報を受信する受信部と、
前記受信部より受信した事故を防止するための情報と前記センシング部の性能とに基づいて、前記センシング部が周囲の環境をセンシングするためのパラメータを変更する制御部と
して機能させるプログラム。
【請求項１８】
運転者の操作に応じて走行するビークルにおいて、
前記ビークルに発生し得る交通事故を予測する情報処理部と、
前記情報処理部に対して電力を供給する電源部と
を備え、
前記情報処理部は、
周囲の環境をセンシングするセンシング部と、
現在位置に応じた所定のエリアに関する事故を防止するための情報を受信する受信部と、
前記受信部より受信した事故を防止するための情報と前記センシング部の性能とに基づいて、前記センシング部が周囲の環境をセンシングするためのパラメータを変更する制御部とを備える
ビークル。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月25日(2019.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示素子と、第２の表示素子と、第３の表示素子と、第４の表示素子と、第５の表示素子と、第６の表示素子と、を有し、
前記第１の表示素子、前記第３の表示素子、及び前記第５の表示素子は、第１の方向に沿って順に配列しており、
前記第２の表示素子、前記第４の表示素子、及び前記第６の表示素子は、第２の方向に沿って順に配列しており、
前記第１の表示素子と前記第２の表示素子は、前記第１の方向と交差し前記第２の方向と交差する第３の方向に沿って配列しており、
前記第３の表示素子と前記第４の表示素子は、前記第１の方向と交差し前記第２の方向と交差する第４の方向に沿って配列しており、
前記第５の表示素子と前記第６の表示素子は、前記第１の方向と交差し前記第５の方向と交差する第４の方向に沿って配列しており、
前記第１の表示素子と前記第４の表示素子は、第１の色を呈する表示素子であり、
前記第２の表示素子と前記第５の表示素子は、第２の色を呈する表示素子であり、
前記第３の表示素子と前記第６の表示素子は、第３の色を呈する表示素子である、表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の方向と前記第２の方向は、そろっており、
前記第３の方向と前記第４の方向と前記第５の方向は、そろっている、表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月11日(2019.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）顔料、（Ｂ）分散剤、（Ｃ）溶剤、（Ｄ）バインダー樹脂、及び（Ｅ）光重合開始剤を含有する着色樹脂組成物であって、
前記（Ａ）顔料が、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を含み、該ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料の、蛍光Ｘ線ファンダメンタルパラメーター法（ＦＰ法）によって測定した平均ハロゲン原子数を用いて算出した一分子中に含まれる平均水素原子数が３以上であり、かつ、
前記（Ｃ）溶剤が、１０１３．２５ｈＰａにおける沸点が１５０℃以上の高沸点溶剤を含む着色樹脂組成物。
【請求項２】
着色樹脂組成物に対する前記（Ｃ）溶剤の含有割合が５０質量％以上である、請求項１に記載の着色樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｃ）溶剤に対する前記高沸点溶剤の含有割合が０．５質量％以上である、請求項１又は２に記載の着色樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｃ）溶剤が、さらに１０１３．２５ｈＰａにおける沸点が１５０℃未満の低沸点溶剤を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の着色樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ｃ）溶剤に対する前記低沸点溶剤の含有割合が２０質量％以上である、請求項４に記載の着色樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ｃ）溶剤に対する前記低沸点溶剤の含有割合が４０質量％以上である、請求項５に記載の着色樹脂組成物。
【請求項７】
前記高沸点溶剤の２０℃における蒸気圧が４００Ｐａ以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の着色樹脂組成物。
【請求項８】
前記高沸点溶剤の１０１３．２５ｈＰａにおける沸点が１７０℃以上である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の着色樹脂組成物。
【請求項９】
前記高沸点溶剤の１０１３．２５ｈＰａにおける沸点が１９０℃以上である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の着色樹脂組成物。
【請求項１０】
前記高沸点溶剤の１０１３．２５ｈＰａにおける沸点が２１０℃以上である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の着色樹脂組成物。
【請求項１１】
前記高沸点溶剤がグリコールエーテル類である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の着色樹脂組成物。
【請求項１２】
前記高沸点溶剤がグリコールジアセテート類である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の着色樹脂組成物。
【請求項１３】
前記（Ｂ）分散剤が、窒素原子を含む官能基を有するブロック共重合体を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の着色樹脂組成物。
【請求項１４】
前記（Ｅ）光重合開始剤が、オキシムエステル系化合物を含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の着色樹脂組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の着色樹脂組成物を用いて作成した画素を有する、カラーフィルタ。
【請求項１６】
請求項１５に記載のカラーフィルタを有する、画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月25日(2019.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線を透過するレンズと、
前記レンズを保持する鏡筒と、を備え、
前記鏡筒は、
鏡筒本体と、
前記鏡筒本体の一方の端部側に配置されるキャップと、を含み、
前記レンズは、前記鏡筒本体と前記キャップとに挟まれて保持され、
前記キャップには、前記レンズの温度を調整するヒータが設置される、赤外線レンズモジュール。
【請求項２】
前記鏡筒本体の前記レンズに接触する領域は、前記キャップの前記レンズに接触する領域よりも熱伝導率が小さい材料からなる、請求項１に記載の赤外線レンズモジュール。
【請求項３】
前記キャップの、外部に露出する面以外の面の放射率は０．７以下である、請求項１または請求項２に記載の赤外線レンズモジュール。
【請求項４】
前記レンズを構成する材料は硫化亜鉛である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の赤外線レンズモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月28日(2019.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置を構成する機械要素の状態を監視する状態監視システムであって、
前記機械要素の振動波形を計測するための振動センサと、
前記機械要素の異常を診断するための処理装置とを備え、
前記処理装置は、
一定時間内に前記振動センサから出力される振動波形データの実効値を特徴付ける評価値を、時間的に連続して演算する評価値演算部と、
前記評価値の時間的変化の推移に基づいて前記機械要素の異常を診断する診断部とを含み、
前記評価値演算部は、前記評価値として、前記一定時間内における前記振動波形データの実効値の最低値を演算する、状態監視システム。
【請求項２】
前記診断部は、前記評価値が閾値を超えたときに、前記機械要素の異常と診断するように構成され、
前記処理装置は、前記閾値を設定する設定部をさらに含み、
前記設定部は、前記閾値を、前記機械要素が正常であるときの前記最低値の時間的変化の推移よりも大きく、かつ、前記機械要素が異常であるときの前記最低値の時間的変化の推移よりも小さい値に設定する、請求項１に記載の状態監視システム。
【請求項３】
前記診断部は、前記評価値の時間的変化率が閾値を超えたときに、前記機械要素の異常と診断するように構成され、
前記処理装置は、前記閾値を設定する設定部をさらに含み、
前記設定部は、前記閾値を、前記機械要素が正常であるときの前記最低値の時間的変化率よりも大きく、かつ、前記機械要素が異常であるときの前記最低値の時間的変化率よりも小さい値に設定する、請求項１に記載の状態監視システム。
【請求項４】
前記診断部は、前記評価値が第１閾値を超え、かつ、前記評価値の時間的変化率が第２閾値を超えたときに、前記機械要素の異常と診断するように構成され、
前記処理装置は、前記第１閾値および前記第２閾値を設定する設定部をさらに含み、
前記設定部は、前記第１閾値を、前記機械要素が正常であるときの前記最低値の時間的推移よりも大きく、かつ、前記機械要素が異常であるときの前記最低値の時間的推移よりも小さい値に設定し、
前記設定部は、さらに、前記第２閾値を、前記機械要素が正常であるときの前記最低値の時間的変化率よりも大きく、かつ、前記機械要素が異常であるときの前記最低値の時間的変化率よりも小さい値に設定する、請求項１に記載の状態監視システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の状態監視システムを備える、風力発電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月8日(2019.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
Ｓ１２１２では、被写体検出部１２３は、画面全体で顔検出を行い、人物の顔が検出されたか否かを判定する。被写体検出部１２３は、画面全体でひとつでも顔が検出された場合、主被写体は人物であると判定し、Ｓ１２１３に進む。また、被写体検出部１２３は、画面内にひとつも顔が検出されない場合にはＳ１２１７に進む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
Ｓ１２１４では、ＡＺ制御部１２２は、Ｓ１２０３と同様に、選択された主顔の顔情報をメモリ１１８に記憶し、Ｓ１２１５に進む。Ｓ１２１５では、ＡＺ制御部１２２は、Ｓ１２０５と同様に、顔追尾枠を画面上に表示させる。Ｓ１２１６では、ＡＺ制御部１２２は、顔の変更判定を行う。つまり、複数の顔が検出された場合に自動で選択された主顔が撮影者の意図する顔であるとは限らない。そのために、撮影者が主顔を変更することが可能である。このとき、撮影者が操作部１１７（オートズームスイッチ等）を押下して所望の顔を指定すると、顔追尾枠が検出された顔の中から主顔として選択されなかった別の顔に主顔を変更する処理を行う。Ｓ１２１６にて主顔が変更された場合は、Ｓ１２１４に戻り、ＡＺ制御部１２２は、メモリ１１８に記憶すべき顔情報を更新し、Ｓ１２１５にて顔追尾枠が、新たに選択された主顔のサイズ及び検出位置に変更される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2017167438.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月30日(2019.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本願において、屋根材Ｙが横葺き屋根材である場合、平板部Ｙ１において短手である桁行側端部の一方に下係合部Ｙ２と、下係合部Ｙ２に対向する端部に上係合部Ｙ３が形成されている。この下係合部Ｙ２と上係合部Ｙ３は、屋根の桁行方向で隣り合う屋根材Ｙ・Ｙ同士で係合される。たとえば、下係合部は、平板部Ｙ１の短手である一端部が表面側に折り返されて形成されている。一方、上係合部Ｙ３は、下係合部Ｙ２に対向する他端部が裏面側に折り返されて形成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月29日(2019.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在設定されている印刷設定の情報を有するプリントチケットと、設定可能な印刷設定の情報を有するプリントケイパビリティとを取得する取得手段と、
前記プリントチケット内の情報に基づいて生成された印刷設定画面を表示手段に表示させる手段と、
前記プリントケイパビリティ内の情報に基づいて前記表示した印刷設定画面を更新する更新手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記プリントチケットには、現在設定されている出力用紙サイズの情報が含まれ、
前記プリントケイパビリティには、前記出力用紙サイズに対応する用紙名が含まれることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
更新前の前記印刷設定画面には、前記用紙名が含まれず、
更新された後の前記印刷設定画面には、前記用紙名が含まれることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
更新前の前記印刷設定画面には、用紙名の欄に仮の情報が含まれていることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記プリントチケットは、前記プリントケイパビリティが情報を有する設定可能な印刷設定のうちの現在設定されている印刷設定の情報を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得したプリントケイパビリティの情報に基づいて、前記出力用紙サイズに対応する用紙名をデータベースに登録する登録手段をさらに有することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
現在設定されている用紙サイズの情報を有する第１のデータと、前記用紙サイズに対応する用紙名を有する第２のデータとを取得する取得手段と、
前記第１のデータ内の情報に基づいて生成された印刷設定画面を表示手段に表示させる手段と、
前記第２のデータ内の情報に基づいて前記表示した印刷設定画面を更新する更新手段とを有し、
前記更新された後の印刷設定画面には、前記用紙名が含まれ、
前記更新される前の印刷設定画面には、前記用紙名が含まれないことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
現在設定されている出力用紙サイズの情報を有するプリントチケットを取得する取得手段と、
前記取得手段でプリントチケットが取得される前から前記出力用紙サイズに対応する用紙名を保存している保存手段と、
前記プリントチケット内の情報と前記保存手段で保存されている情報とに基づいて生成された、前記用紙名を含む印刷設定画面を表示手段に表示させる手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
前記取得手段では、前記プリントチケットと併せて、設定可能な印刷設定の情報を有するプリントケイパビリティも取得されるが、
前記印刷設定画面は、前記取得したプリントケイパビリティには基づかずに生成されていることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
現在設定されている印刷設定の情報を有するプリントチケットと、設定可能な印刷設定の情報を有するプリントケイパビリティとを取得する取得工程と、
前記プリントチケット内の情報に基づいて生成された印刷設定画面を表示手段に表示させる工程と、
前記プリントケイパビリティ内の情報に基づいて前記表示した印刷設定画面を更新する更新工程と、を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
前記プリントチケットには、現在設定されている出力用紙サイズの情報が含まれ、
前記プリントケイパビリティには、前記出力用紙サイズに対応する用紙名が含まれることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
更新前の前記印刷設定画面には、前記用紙名が含まれず、
更新された後の前記印刷設定画面には、前記用紙名が含まれることを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
更新前の前記印刷設定画面には、用紙名の欄に仮の情報が含まれていることを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
前記プリントチケットは、前記プリントケイパビリティが情報を有する設定可能な印刷設定のうちの現在設定されている印刷設定の情報を有することを特徴とする請求項１０乃至１３の何れか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１５】
前記取得したプリントケイパビリティの情報に基づいて、前記出力用紙サイズに対応する用紙名をデータベースに登録する登録工程をさらに有することを特徴とする請求項１４に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１６】
現在設定されている用紙サイズの情報を有する第１のデータと、前記用紙サイズに対応する用紙名を有する第２のデータとを取得する取得工程と、
前記第１のデータ内の情報に基づいて生成された印刷設定画面を表示手段に表示させる工程と、
前記第２のデータ内の情報に基づいて前記表示した印刷設定画面を更新する更新工程とを有し、
前記更新された後の印刷設定画面には、前記用紙名が含まれ、
前記更新される前の印刷設定画面には、前記用紙名が含まれないことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１７】
現在設定されている出力用紙サイズの情報を有するプリントチケットを取得する取得工程と、
前記取得工程でプリントチケットが取得される前から前記出力用紙サイズに対応する用紙名を保存している保存工程と、
前記プリントチケット内の情報と前記保存工程で保存されている情報とに基づいて生成された、前記用紙名を含む印刷設定画面を表示手段に表示させる工程とを有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１８】
前記取得工程では、前記プリントチケットと併せて、設定可能な印刷設定の情報を有するプリントケイパビリティも取得されるが、
前記印刷設定画面は、前記取得したプリントケイパビリティには基づかずに生成されていることを特徴とする請求項１７に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１９】
請求項１０〜１８のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするアプリケーションプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、現在設定されている印刷設定の情報を有するプリントチケットと、設定可能な印刷設定の情報を有するプリントケイパビリティとを取得する取得手段と、前記プリントチケット内の情報に基づいて生成された印刷設定画面を表示手段に表示させる手段と、前記プリントケイパビリティ内の情報に基づいて前記表示した印刷設定画面を更新する更新手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月3日(2019.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ入力エレメントに与えられるハプティック効果を修正するためのコンピュータ実施方法であって、
プロセッサが周辺機器からデータを受信するステップであって、前記データは、少なくとも前記ユーザ入力エレメントの位置を含む、ステップと、
ユーザの相互作用によって発生する元のハプティック効果の減少を補償する修正されたハプティック効果定義を生成するために、前記データに基づいて、ハプティック効果の一つ以上のパラメータを含むハプティックデータを有するハプティック効果定義を修正するステップと、
前記プロセッサが前記周辺機器に命令および修正された前記ハプティック効果定義を送信するステップと、
前記ユーザ入力エレメントを直接駆動するためのハプティック出力デバイスに、前記命令に応じて前記周辺機器の前記ユーザ入力エレメントにおける前記修正されたハプティック効果を与えるステップと
を含む、コンピュータ実施方法。
【請求項２】
前記ハプティック効果定義は、ハプティックデータを含み、
前記ハプティック効果定義を修正するステップは、前記ハプティック効果定義の前記ハプティックデータを修正するステップを含む、
請求項１記載のコンピュータ実施方法。
【請求項３】
前記ハプティック効果定義の前記ハプティックデータを修正するステップは、マグニチュードパラメータ、周波数パラメータ、指向性パラメータ、アタックパラメータ、減衰パラメータ、または持続時間パラメータのうちの少なくとも一つを修正するステップを含む、
請求項２記載のコンピュータ実施方法。
【請求項４】
モーションデータを受信するステップと、
前記モーションデータに基づいて前記ハプティック効果定義を修正するステップと
をさらに含む、
請求項１記載のコンピュータ実施方法。
【請求項５】
前記モーションデータは、第一軸から第二軸への前記周辺機器のユーザ入力エレメントのモーション、または第一方向から第二方向への前記ユーザ入力エレメントのモーションのうちの少なくとも一つを含む、請求項４記載のコンピュータ実施方法。
【請求項６】
前記データは、前記ユーザ入力エレメントの閉じる割合、または前記ユーザ入力エレメントに加えられる力のうちの一つを含む請求項４に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項７】
前記位置は、前記ユーザ入力エレメントに結合されたセンサによって検出され、
前記ユーザ入力エレメントは、デジタルボタン、アナログボタン、バンパ、方向パッド、アナログスティック、デジタルスティック、ハンドル、スライダ、またはトリガの一つである請求項１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項８】
ユーザ入力エレメントに与えられるハプティック効果を修正するためのシステムであって、
プロセッサと、
前記プロセッサによって実行するための一または複数のプログラムを記憶するメモリと、を含み、
前記一または複数のプログラムは、
前記プロセッサが周辺機器からデータを受信するステップであって、前記データは、前記ユーザ入力エレメントの位置のうちの少なくとも一つを含む、ステップと、
ユーザの相互作用によって発生する元のハプティック効果の減少を補償する修正されたハプティック効果定義を生成するために、前記データに基づいて、ハプティック効果の一つ以上のパラメータを含むハプティックデータを有するハプティック効果定義を修正するステップと、
前記プロセッサが前記周辺機器に命令および修正された前記ハプティック効果定義を送信するステップと、
前記ユーザ入力エレメントを直接駆動するためのハプティック出力デバイスに、前記命令に応じて前記周辺機器の前記ユーザ入力エレメントにおける前記修正されたハプティック効果を与えるステップと
に関する命令を含むシステム。
【請求項９】
前記ハプティック効果定義は、ハプティックデータを含み、
前記ハプティック効果定義を修正するステップは、前記ハプティック効果定義の前記ハプティックデータを修正するステップを含む、
請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
前記ハプティック効果定義の前記ハプティックデータを修正するステップは、マグニチュードパラメータ、周波数パラメータ、指向性パラメータ、アタックパラメータ、減衰パラメータ、または持続時間パラメータのうちの少なくとも一つを修正するステップを含む、
請求項９記載のシステム。
【請求項１１】
モーションデータを受信するステップと、
受信された前記モーションデータに基づいて前記ハプティック効果定義を修正するステップと
に関する命令をさらに含む、
請求項８記載のシステム。
【請求項１２】
モーションデータは、第一軸から第二軸への前記周辺機器のユーザ入力エレメントのモーション、または第一方向から第二方向への前記ユーザ入力エレメントのモーションのうちの少なくとも一つを含む、請求項１１記載のシステム。
【請求項１３】
前記データは、前記ユーザ入力エレメントの閉じる割合、または前記ユーザ入力エレメントに加えられた力の一つを含む請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記位置は、前記ユーザ入力エレメントに結合されたセンサによって検出され、
前記ユーザ入力エレメントは、デジタルボタン、アナログボタン、バンパ、方向パッド、アナログスティック、デジタルスティック、ハンドル、スライダ、またはトリガの一つである請求項８に記載のシステム。
【請求項１５】
プロセッサにより実行されると前記プロセッサにユーザ入力エレメントに与えられるハプティック効果を修正させる命令が記憶された、非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記命令は、
前記プロセッサが周辺機器からデータを受信するステップであって、前記データは、少なくとも前記ユーザ入力エレメントの位置を含む、ステップと、
ユーザの相互作用によって発生する元のハプティック効果の減少を補償する修正されたハプティック効果定義を生成するために、前記データに基づいて、ハプティック効果の一つ以上のパラメータを含むハプティックデータを有するハプティック効果定義を修正するステップと、
前記プロセッサが前記周辺機器に命令および修正された前記ハプティック効果定義を送信するステップと、
前記ユーザ入力エレメントを直接駆動するためのハプティック出力デバイスに、前記命令に応じて前記周辺機器の前記ユーザ入力エレメントにおける前記修正されたハプティック効果を与えるステップと
を含む、非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月20日(2019.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン多孔質フィルムを含み、
周波数９．４ＧＨｚのマイクロ波を使用する電子スピン共鳴分析に供されることによって得られる電子スピン共鳴スペクトルにおけるｇ値が２．０１０以上であるピークから算出される、ラジカルの濃度が５０００×１０1２ｓｐｉｎｓ／ｍｇ以上、９００００×１０1２ｓｐｉｎｓ／ｍｇ以下である、非水電解液二次電池用セパレータであって、
上記ラジカルの濃度は、非水電解液二次電池用セパレータに含まれる無機ラジカルの濃度を意味し、上記ラジカルの濃度は、以下の方法にて算出される非水電解液二次電池用セパレータ。
<ラジカルの濃度算出方法>
既知濃度を有する標準試料の電子スピン共鳴スペクトルを、電子スピン共鳴分析装置(製品名：Ｅ５００、ＢＲＵＫＥＲ社製)を用いて以下の条件で測定し、
・マイクロ波周波数：９．４ＧＨｚ
・マイクロ波強度：２．０ｍＶ
・掃引磁場範囲：５００ｍＴ（５０００Ｇａｕｓｓ）
・変調磁場振幅：０．１５ｍＴ（１．５Ｇａｕｓｓ）
・測定温度：室温（２０℃）
・標準試料：ＤＰＰＨ
得られた電子スピン共鳴スペクトルにおけるピークの面積から、上記ピークの面積と上記無機ラジカルの濃度との関係を示す検量線を作成し、
その後、上記非水電解液二次電池用セパレータの電子スピン共鳴スペクトルを、上記条件で測定し、ｇ値が２．０１０以上であるピークの面積を算出し、上記検量線に基づき、当該ピークの面積の合計値から上記無機ラジカルの濃度を算出し、
このとき、上記標準試料および上記非水電解液二次電池用セパレータに含まれる無機ラジカルは、全て、スピンＳ＝１／２を備えるラジカルとして、算出を行い、また、ｇ値が２．０１０以上のピークが複数観測された場合には、それぞれのピークからラジカルの濃度を算出し、その合計値を無機ラジカルの濃度とする。
【請求項２】
上記ポリオレフィン多孔質フィルム上に積層された絶縁性多孔質層を含み、
上記絶縁性多孔質層が、ポリオレフィン、（メタ）アクリレート系樹脂、含フッ素樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂および水溶性ポリマーからなる群より１種以上選択される樹脂を含む、請求項１に記載の非水電解液二次電池用セパレータ。
【請求項３】
上記ポリアミド系樹脂がアラミド樹脂である、請求項２に記載の非水電解液二次電池用セパレータ。
【請求項４】
正極と、請求項１から３のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池用セパレータと、負極とがこの順で配置されてなる非水電解液二次電池用部材。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池用セパレータを含む、非水電解液二次電池。