(57)【要約】  本発明は、アルミニウム板を少なくとも粗面化処理および陽極酸化処理して得られた印刷版材料用支持体において、該印刷版材料用支持体の粗面化された表面の中心線平均粗さ：Ｒａが０．２５μｍ以上、０．５０μｍ以下の範囲にあり、かつ、スキューネス：Ｒｓｋが−０．８以上、０以下の範囲にあることを特徴とし、機上現像タイプの印刷版材料の支持体として用いてもブランケット汚れ防止性が良好である印刷版材料用支持体、および、ブランケット汚れ防止性が良好な印刷版材料を提供することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム板を少なくとも粗面化処理および陽極酸化処理して得られた印刷版材料用支持体において、該印刷版材料用支持体の粗面化された表面の中心線平均粗さ：Ｒａが０．２５μｍ以上、０．５０μｍ以下の範囲にあり、かつ、スキューネス：Ｒｓｋが−０．８以上、０以下の範囲にあることを特徴とする印刷版材料用支持体。
【請求項２】
支持体上に機上現像可能な画像形成層を有する印刷版材料において、該支持体が、アルミニウム板を少なくとも粗面化処理および陽極酸化処理して得られたものであり、該支持体の粗面化された面の中心線平均粗さ：Ｒａが０．２５μｍ以上、０．５０μｍ以下の範囲にあり、かつ、スキューネス：Ｒｓｋが−０．８以上、０以下の範囲にあることを特徴とする印刷版材料。
【請求項３】
前記機上現像可能な画像形成層が親油性ポリマー粒子、または、親油性素材を内包するマイクロカプセル、を含有することを特徴とする請求の範囲第２項に記載の印刷版材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷版材料用支持体、および、印刷版材料に関し、特にコンピューター・トゥー・プレート（ＣＴＰ）方式により画像形成が可能な印刷版材料用支持体、および、印刷版材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷版材料用支持体は、一般に、アルミまたはアルミ合金板に、脱脂処理、粗面化処理、陽極酸化処理および親水化処理等の処理が施されて製造される。これらの各処理条件をコントロールすることにより、支持体表面の数十ナノメーターから数十ミクロンにまでにわたる種々のオーダーの微細凹凸形状を調整することができ、印刷時の種々の性能改良を目的とした多くの検討がなされてきている。【０００３】
印刷版材料用支持体の表面形状に強くかかわる印刷時の性能として、ブランケット汚れ防止性が挙げられる。ブランケット汚れとは、本来、インキが付着してはならない支持体表面の非画像部にわずかながらインキが付着し、これが、ブランケット表面に少しずつ堆積していく現象のことを言う。ブランケット汚れは画像品質劣化や、地汚れ等を引き起こすため、汚れがひどくなると、印刷作業を一次中断してブランケット清掃を行なう必要が生じる。ブランケット汚れを生じやすい支持体では、ブランケット清掃を頻繁に行なわなければならず、印刷作業の生産性が大きく劣化することとなるため、ブランケット汚れを生じ難い支持体が要望されてきた。【０００４】
従来の検討で、ブランケット汚れには、支持体の突起部の形状が大きく影響していることが指摘されており、ブランケット汚れ改善のための種々の提案がなされてきているが（特許文献１、２参照）、改善レベルとしては、未だ不十分なものである。【０００５】
一方で、印刷の分野においては、特別な薬剤による現像処理が不要であるプロセスレスタイプの印刷版材料が求められている。プロセスレス印刷版材料としては、画像形成層の未露光部を印刷機上で湿し水やインキを用いて除去する、いわゆる、機上現像タイプの印刷版材料を挙げることができる。【０００６】
機上現像タイプの印刷版材料は、画像形成層に赤外線レーザー露光で発生する熱により画像形成可能とする疎水化前駆体として、熱可塑性疎水性樹脂微粒子や、疎水性化合物を内包するマイクロカプセルを含有するものである。【０００７】
ところが、本発明者が種々の検討を行った結果、機上現像タイプの印刷版材料においては、このような熱可塑性疎水性樹脂微粒子や、疎水性化合物を内包するマイクロカプセルが、機上現像時にブランケット表面へ押し付けられて固着することが、ブランケット汚れの一因となっていることが判明した。【０００８】
また、熱可塑性疎水性樹脂微粒子や、疎水性化合物を内包するマイクロカプセルが、機上現像時にブランケット表面へ押し付けられて固着する際にも、やはり、支持体表面の突起部の形状が大きく影響していることも判明した。このような現象が生じることは、従来、全く予想されていなかったことであり、機上現像タイプの印刷版材料において、ブランケット汚れを改善する検討は全く行われてきていない。【０００９】
本発明者は、上記を鑑み、機上現像タイプの印刷版材料に適した、ブランケット汚れ防止性を良好とする支持体表面形状の検討を行い、本発明に至ったものである。
【特許文献１】特開２００２−２１４２号公報
【特許文献２】特開２００４−２９９２４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、本発明の目的は、機上現像タイプの印刷版材料の支持体として用いても、印刷適性を損なうことなく、ブランケット汚れ防止性が良好である印刷版材料用支持体、および、ブランケット汚れ防止性が良好な印刷版材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
１．アルミニウム板を少なくとも粗面化処理および陽極酸化処理して得られた印刷版材料用支持体において、該印刷版材料用支持体の粗面化された表面の中心線平均粗さ：Ｒａが０．２５μｍ以上、０．５０μｍ以下の範囲にあり、かつ、スキューネス：Ｒｓｋが−０．８以上、０以下の範囲にあることを特徴とする印刷版材料用支持体。
２．支持体上に機上現像可能な画像形成層を有する印刷版材料において、該支持体が、アルミニウム板を少なくとも粗面化処理および陽極酸化処理して得られたものであり、該支持体の粗面化された面の中心線平均粗さ：Ｒａが０．２５μｍ以上、０．５０μｍ以下の範囲にあり、かつ、スキューネス：Ｒｓｋが−０．８以上、０以下の範囲にあることを特徴とする印刷版材料。
３．前記機上現像可能な画像形成層が親油性ポリマー粒子、または、親油性素材を内包するマイクロカプセル、を含有することを特徴とする２に記載の印刷版材料。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、機上現像タイプの印刷版材料の支持体として用いても、耐刷性、水量ラチチュードなどの印刷適性に優れ、かつブランケット汚れ防止性が良好である印刷版材料用支持体、およびブランケット汚れ防止性が良好な印刷版材料を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明するが、本発明はこれらに限定されない。【００１４】
本発明は、アルミニウム板を少なくとも粗面化処理および陽極酸化処理して得られた印刷版材料用支持体において、該印刷版材料用支持体の粗面化された表面の中心線平均粗さ：Ｒａが０．２５μｍ以上、０．５μｍ以下の範囲にあり、かつ、スキューネス：Ｒｓｋが−０．８以上、０以下の範囲にあることを特徴とする印刷版材料用支持体である。【００１５】
本発明の支持体の表面粗さパラメータ、Ｒａ、Ｒｓｋは、解像度が１μｍ以下である三次元表面粗さ測定装置を用いて測定されるものである。【００１６】
本発明でいう（Ｒａ）、（Ｒｓｋ）はＩＳＯ４２８７により定義される。【００１７】
すなわち、（Ｒａ）は、粗さ曲線からその中心線の方向に測定長さｌｒの部分を抜き取り、この抜き取り部分の方向にＸ軸、縦倍率の方向にＹ軸をｙ＝Ｚ（ｘ）で表した時に、下記式によって求められる値をマイクロメートル（μｍ）で表したものをいう。【００１８】
【数１】
2007074634.tif 000002
【００１９】
（Ｒｓｋ）は下記式によって求められる値をいう。【００２０】
【数２】
2007074634.tif 000003
【００２１】
【数３】
2007074634.tif 000004
【００２２】
粗さ曲線を測定することのできる測定装置としては、例えば、ＷＹＫＯ社製ＲＳＴＰＬＵＳ非接触三次元微小表面形状測定システム等を挙げることができる。【００２３】
ここで、表面粗さパラメータのＲｓｋ（スキューネス）とは、表面の高さ分布が正規分布からどの程度ずれているかの指標であり、Ｒｓｋの値が０の場合に正規分布に近い分布となる。モデル的な表面としては、平坦な面に突起を形成した場合には、Ｒｓｋの値は正となり、平坦な面に凹みを形成した場合には、Ｒｓｋの値は負となる。【００２４】
粗さ曲線の測定には、非接触三次元粗さ測定装置を用いて、４０倍の条件（１１１．２μｍ×１４９．７μｍの測定範囲で、測定点は２３６×３６８、解像度:測定点1点の大きさは0.47 x 0.41μｍ）で測定し、傾き補正およびＭｅｄｉａｎ  Ｓｍｏｏｔｈｉｎｇのフィルターをかけて測定データを処理してＲａ値、Ｒｓｋ値を求める。測定は一試料について測定箇所を変えて５回行い、その平均を求めてＲａ値、Ｒｓｋ値とする。【００２５】
表面粗さプロファイルの高さ分布が粗さ中心線を中心とした正規分布となっているときに、Ｒｓｋ値は０となる。【００２６】
本発明のＲｓｋの範囲である、−０．８以上、０以下の範囲とは、表面に過度な突起部が存在せず、つまりは、極端に高さの高い突起部の存在確率が低い、もしくは、突起部の存在密度が過度に高くないことを意味し、かつ、粗さプロファイルの高さ分布が正規分布に近い表面形状である、すなわち、極端に深い凹部の存在確率が低いことを意味している。【００２７】
支持体の表面形状として、インキが付着する可能性のある、極端に高さの高い突起部の存在確率が低い、もしくは、突起部の存在密度が過度に高くない、適正な表面形状とすることで、ブランケット汚れ防止性を大きく改善することが可能となる。【００２８】
Ｒｓｋが０を超えると、インキ付着しやすい突起部が増加するために、ブランケット汚れ防止性は劣化する。【００２９】
一方、Ｒｓｋが−０．８未満となった場合には、支持体の表面形状は連続した相として存在する平坦領域に、凹部が点在するような形状となるが、やはりブランケット汚れ防止性は劣化する。この場合のメカニズムは明確ではないが、このような形状では平坦領域全体にインキが付着するようになると考えられる。【００３０】
Ｒａが０．５μｍを超えると、Ｒｓｋ値は本発明の範囲内であっても、全体の粗さが増加することによる突起部の高さの増加が見られ、やはり、ブランケット汚れ防止性は劣化する。【００３１】
Ｒａが０．２５μｍ未満では、ブランケット汚れ防止性の劣化はないものの、印刷版としての保水性劣化や耐刷性劣化を生じる懸念が出てくる。【００３２】
本発明はまた、支持体上に機上現像可能な画像形成層を有する印刷版材料において、該支持体が、アルミニウム板を少なくとも粗面化処理および陽極酸化処理して得られたものであり、該支持体の粗面化された中心線平均粗さ：Ｒａが０．２５μｍ以上、０．５μｍ以下の範囲にあり、かつ、スキューネス：Ｒｓｋが−０．８以上、０以下の範囲にあることを特徴とする印刷版材料である。【００３３】
本発明の印刷版材料の機上現像可能な画像形成層としては、画像形成層が親油性ポリマー微粒子、または、親油性素材を内包するマイクロカプセル、を含有する態様であることが好ましい。【００３４】
本発明に係る機上現像可能な画像形成層とは、画像露光後特に現像工程を経ることなく、印刷工程に供した段階で、即ち平版印刷機に装着された印刷準備段階で、湿し水、または湿し水と印刷インクにより、印刷時に非画像部となる部分の画像形成層が除去されて、印刷可能な画像が形成され得る画像形成層のことをいう。【００３５】
機上現像可能な画像形成層を有する印刷版材料においては、印刷の刷り出し時に、非画像部に画像形成層を有したまま、版面がブランケットと接触する。この際、画像形成層にはインキ着肉成分としての親油性の素材が少なからず含有されており、このような親油性の素材が、支持体表面の突起部によって、ブランケット表面に押し付けられるような状態となると考えられる。【００３６】
このような推定メカニズムから、機上現像可能な画像形成層を有する印刷版材料においては、ブランケット汚れ防止性に対する支持体表面形状の影響が大きくなるものと考えられる。【００３７】
特に、画像形成層に親油性ポリマー微粒子、または、親油性素材を内包するマイクロカプセル、を含有する態様においては、支持体表面の突起部によって、ブランケット表面に押し付けられる際に、粒子が押しつぶされて表面に固着しやすい性質や、マイクロカプセルが押しつぶされて親油性の内包物が表面に付着しやすい性質を有しており、支持体表面形状を本発明の粗さパラメータ範囲とすることが、ブランケット汚れ低減に大きな効果をもたらすものである。【００３８】
［支持体］
本発明の印刷版材料用支持体に使用されるアルミニウム支持体には、純アルミニウムおよびアルミニウム合金よりなる支持体が含まれる。アルミニウム合金としては種々のものが使用でき、例えば珪素、銅、マンガン、マグネシウム、クロム、亜鉛、鉛、ビスマス、ニッケル、チタン、ナトリウム、鉄等の金属とアルミニウムの合金が用いられる。【００３９】
アルミニウム支持体は、粗面化に先立ってアルミニウム表面の圧延油を除去するために脱脂処理を施すことが好ましい。脱脂処理としては、トリクレン、シンナー等の溶剤を用いる脱脂処理、ケシロン、トリエタノール等のエマルジョンを用いたエマルジョン脱脂処理等が用いられる。また、脱脂処理には、苛性ソーダ等のアルカリの水溶液を用いることもできる。脱脂処理に苛性ソーダ等のアルカリ水溶液を用いた場合、上記脱脂処理のみでは除去できない汚れや酸化皮膜も除去することができる。【００４０】
脱脂処理に苛性ソーダ等のアルカリ水溶液を用いた場合には、燐酸、硝酸、塩酸、硫酸、クロム酸等の酸、あるいはそれらの混酸に浸漬し中和処理を施すことが好ましい。中和処理の次に電気化学的粗面化を行なう場合は、中和に使用する酸を電気化学的粗面化に使用する酸に合わせることが特に好ましい。【００４１】
支持体の粗面化としては本発明の方法での電解粗面化を行なうが、その前処理として、適度な処理量の化学的粗面化や機械的粗面化を適宜くみあわせた粗面化を行なってもかまわない。【００４２】
化学的粗面化は脱脂処理と同様に苛性ソーダ等のアルカリの水溶液を用いる。処理後には燐酸、硝酸、塩酸、硫酸、クロム酸等の酸、あるいはそれらの混酸に浸漬し中和処理を施すことが好ましい。中和処理の次に電気化学的粗面化を行なう場合は、中和に使用する酸を電気化学的粗面化に使用する酸に合わせることが特に好ましい。【００４３】
機械的粗面化法は特に限定されないがブラシ研磨、ホーニング研磨を挙げることができる。本発明の形状とするためには、機械的粗面化は、行なわないか、軽度の処理に抑えることが好ましい。【００４４】
ブラシ研磨では、例えば毛径０．２〜１ｍｍのブラシ毛を植毛した円筒状ブラシを回転し、接触面に研磨材を水に分散させたスラリーを供給しながら、支持体表面に押しつけて粗面化を行なう。【００４５】
ホーニング研磨では、研磨材を水に分散させたスラリーをノズルより圧力をかけ射出し、支持体表面に斜めから衝突させて粗面化を行なう。【００４６】
研磨材としては、火山灰、アルミナ、炭化珪素等の一般に研磨に使用されるものが挙げられ、その粒度は＃２００〜＃２０００、好ましくは＃４００〜＃８００である。【００４７】
機械的に粗面化された支持体は、支持体の表面に食い込んだ研磨剤、アルミニウム屑等を取り除いたり、ピット形状をコントロールする等のために、酸またはアルカリの水溶液に浸漬して表面をエッチングすることが好ましい。酸としては、例えば硫酸、過硫酸、弗酸、燐酸、硝酸、塩酸等が含まれ、塩基としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が含まれる。これらの中でもアルカリの水溶液を用いるのが好ましい。【００４８】
上記をアルカリの水溶液で浸漬処理を行った場合には、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸等の酸、あるいはそれらの混酸に浸漬し中和処理を施すことが好ましい。【００４９】
中和処理の次に電気化学的粗面化を行なう場合は、中和に使用する酸を電気化学的粗面化に使用する酸に合わせることが特に好ましく、また、中和処理の次に陽極酸化処理を行なう場合は、中和に使用する酸を陽極酸化処理に使用する酸に合わせることが特に好ましい。【００５０】
電気化学的粗面化は一般に酸性電解液中で交流電流を用いて粗面化を行なう。酸性電解液は通常電気化学的粗面化法に用いられるものが使用できるが、塩酸系または硝酸系電解液を用いるのが好ましく、本発明での分割電解処理には塩酸系電解液を用いるのが特に好ましい。【００５１】
電解に使用する電源波形は、矩形波、台形波、のこぎり波等さまざまな波形を用いることができるが、特に正弦波が好ましい。【００５２】
硝酸系電解液を用いての電気化学的粗面化において印加される電圧は、１〜５０Ｖが好ましく、５〜３０Ｖが更に好ましい。電流密度（ピーク値）は、１０〜２００Ａ／ｄｍ2が好ましく、２０〜１５０Ａ／ｄｍ2が更に好ましい。【００５３】
電気量は全処理工程を合計して、１００〜２０００Ｃ／ｄｍ2、好ましくは２００〜１５００Ｃ／ｄｍ2、より好ましくは２００〜１０００Ｃ／ｄｍ2である。【００５４】
温度は、１０〜５０℃が好ましく、１５〜４５℃が更に好ましい。硝酸濃度は０．１〜５質量％が好ましい。【００５５】
電解液には、必要に応じて硝酸塩、塩化物、アミン類、アルデヒド類、燐酸、クロム酸、ホウ酸、酢酸、蓚酸等を加えることが出来る。【００５６】
塩酸系電解液を用いての電気化学的粗面化において印加される電圧は、１〜５０Ｖが好ましく、５〜３０Ｖが更に好ましい。電流密度（ピーク値）は、１０〜２００Ａ／ｄｍ2が好ましく、２０〜１５０Ａ／ｄｍ2が更に好ましい。電気量は全処理工程を合計して、１００〜２０００Ｃ／ｄｍ2が好ましく、２００〜１０００Ｃ／ｄｍ2が更に好ましい。温度は、１０〜５０℃が好ましく、１５〜４５℃が更に好ましい。塩酸濃度は０．１〜５質量％が好ましい。【００５７】
電解液には、必要に応じて硝酸塩、塩化物、アミン類、アルデヒド類、燐酸、クロム酸、ホウ酸、酢酸、蓚酸等を加えることが出来る。【００５８】
また、特開平１０−８６９号に記載されているような、電気化学的粗面化を複数回に分割して行う方法も好ましく用いることができる。【００５９】
電気化学的に粗面化された支持体は、表面のスマット等を取り除いたり、ピット形状をコントロールしたりする等のために、酸またはアルカリの水溶液に浸漬して表面をエッチングすることが好ましい。【００６０】
酸としては、例えば硫酸、過硫酸、弗酸、燐酸、硝酸、塩酸等が含まれ、塩基としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が含まれる。これらの中でもアルカリの水溶液を用いるのが好ましい。上記をアルカリの水溶液で浸漬処理を行った場合には、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸等の酸、あるいはそれらの混酸に浸漬し中和処理を施すことが好ましい。中和処理の次に陽極酸化処理を行なう場合は、中和に使用する酸を陽極酸化処理に使用する酸に合わせることが特に好ましい。【００６１】
粗面化処理の次に、陽極酸化処理を行い、続いて、封孔処理、親水化処理を行う。【００６２】
本発明で用いられる陽極酸化処理の方法には特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。陽極酸化処理により支持体上には酸化皮膜が形成される。本発明において、陽極酸化処理には、硫酸および／または燐酸等を１０〜５０％の濃度で含む水溶液を電解液として、電流密度１〜１０Ａ／ｄｍ2で電解する方法が好ましく用いられるが、他に米国特許第１、４１２、７６８号に記載されている硫酸中で高電流密度で電解する方法や、米国特許第３、５１１、６６１号に記載されている燐酸を用いて電解する方法等を用いることができる。【００６３】
陽極酸化処理された支持体は、必要に応じ封孔処理を施してもよい。これら封孔処理は、熱水処理、沸騰水処理、水蒸気処理、珪酸ソーダ処理、重クロム酸塩水溶液処理、亜硝酸塩処理、酢酸アンモニウム処理等公知の方法を用いて行うことができる。【００６４】
支持体の表面形状を本発明の範囲（中心線平均粗さ：Ｒａが０．２５μｍ以上、０．５μｍ以下の範囲にあり、かつ、スキューネス：Ｒｓｋが−０．８以上、０以下の範囲）とするには、塩酸とアルミを含有する電解液、もしくは、塩酸と酢酸等の有機酸とアルミとを含有する電解液を用いた電気化学的粗面化処理を行うことが好ましい。【００６５】
特に、電解時の電流密度（ピーク値）を４０〜１２０Ａ／ｄｍ2とし、特開平１０−８６９号に記載されているような、電気化学的粗面化を複数回に分割して行う方法において、一回電気化学的粗面化処理の電気量を４０〜８０Ｃ／ｄｍ2にし、かつ、合計の電気量を２００〜６００Ｃ／ｄｍ2とすることが好ましい態様である。【００６６】
［画像形成層］
画像形成層としては特に限定されるものではなく、公知のネガ型画像形成層やポジ型画像形成層を用いることができる。これらは、アルカリ水溶液を用いて現像されるタイプや、ｐＨ５〜１０程度の中性付近の水溶液を用いて現像されるタイプ、または、印刷機上で湿し水やインキを用いて現像される、いわゆる機上現像タイプであってもよい。【００６７】
本発明においては、前述のように、特に機上現像タイプの画像形成層を用いた場合に、ブランケット汚れ低減の顕著な効果が得られる。【００６８】
機上現像タイプの画像形成層としては、例えば、特開２００５−５９４４５や特開２００５−１８６３００に記載の重合性化合物を含有する画像形成層も、好ましく用いることができる。【００６９】
また、画像形成層は複数層から形成されていてもよく、特開２００５−７６５５や特開２００５−１１９２７３に記載の下塗層を設けても良い。【００７０】
本発明の画像形成層の好ましい態様のひとつとして、画像形成層が疎水化前駆体を含有する態様が挙げられる。【００７１】
疎水化前駆体としては、熱によって親水性（水溶性または水膨潤性）から疎水性へと変化するポリマーを用いることができる。具体的には、例えば、特開２０００−５６４４９に開示されている、アリールジアゾスルホネート単位を含有するポリマーを挙げることができる。が、本発明においては、疎水化前駆体としては、熱可塑性疎水性粒子、もしくは、疎水性物質を内包するマイクロカプセルを用いることが好ましい。【００７２】
熱可塑性微粒子としては、後述する熱溶融性粒子および熱融着性粒子を挙げることができる。【００７３】
本発明に用いられる熱溶融性粒子とは、熱可塑性素材の中でも特に溶融した際の粘度が低く、一般的にワックスとして分類される素材で形成された微粒子である。物性としては、軟化点４０℃以上１２０℃以下、融点６０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、軟化点４０℃以上１００℃以下、融点６０℃以上１２０℃以下であることが更に好ましい。融点が６０℃未満では保存性が問題であり、融点が３００℃よりも高い場合はインク着肉感度が低下する。【００７４】
使用可能な素材としては、パラフィン、ポリオレフィン、ポリエチレンワックス、マイクロクリスタリンワックス、脂肪酸系ワックス等が挙げられる。これらは分子量８００から１００００程度のものである。又、乳化しやすくするためにこれらのワックスを酸化し、水酸基、エステル基、カルボキシル基、アルデヒド基、ペルオキシド基などの極性基を導入することもできる。更には、軟化点を下げたり作業性を向上させるためにこれらのワックスにステアロアミド、リノレンアミド、ラウリルアミド、ミリステルアミド、硬化牛脂肪酸アミド、パルミトアミド、オレイン酸アミド、米糖脂肪酸アミド、ヤシ脂肪酸アミド又はこれらの脂肪酸アミドのメチロール化物、メチレンビスステラロアミド、エチレンビスステラロアミドなどを添加することも可能である。又、クマロン−インデン樹脂、ロ
ジン変性フェノール樹脂、テルペン変性フェノール樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂、アクリル樹脂、アイオノマー、これらの樹脂の共重合体も使用することができる。【００７５】
これらの中でもポリエチレン、マイクロクリスタリン、脂肪酸エステル、脂肪酸の何れかを含有することが好ましい。これらの素材は融点が比較的低く、溶融粘度も低いため、高感度の画像形成を行うことができる。又、これらの素材は潤滑性を有するため、印刷版材料の表面に剪断力が加えられた際のダメージが低減し、擦りキズ等による印刷汚れ耐性が向上する。【００７６】
又、熱溶融性粒子は水に分散可能であることが好ましく、その平均粒径は、機上現像性、解像度の面から０．０１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜３μｍである。【００７７】
又、熱溶融性粒子は内部と表層との組成が連続的に変化していたり、もしくは異なる素材で被覆されていてもよい。【００７８】
被覆方法は公知のマイクロカプセル形成方法、ゾルゲル法等が使用できる。【００７９】
画像形成層中の熱溶融性粒子の含有量としては、層全体の１〜９０質量％が好ましく、５〜８０質量％がさらに好ましい。【００８０】
本発明の熱融着性粒子としては、熱可塑性疎水性高分子重合体粒子が挙げられ、高分子重合体粒子の軟化温度に特定の上限はないが、温度は高分子重合体粒子の分解温度より低いことが好ましい。高分子重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は１０、０００〜１、０００、０００の範囲であることが好ましい。【００８１】
高分子重合体粒子を構成する高分子重合体の具体例としては、例えば、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、エチレン−ブタジエン共重合体等のジエン（共）重合体類、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体等の合成ゴム類、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート−（２−エチルヘキシルアクリレート）共重合体、メチルメタクリレート−メタクリル酸共重合体、メチルアクリレート−（Ｎ−メチロールアクリルアミド）共重合体、ポリアクリロニトリル等の（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸（共）重合体、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−エチレン共重合体等のビニルエステル（共）重合体、酢酸ビニル−（２−エチルヘキシルアクリレート）共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン等及びそれらの共重合体が挙げられる。これらのうち、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸（共）重合体、ビニルエステル（共）重合体、ポリスチレン、合成ゴム類が好ましく用いられる。【００８２】
高分子重合体粒子は乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法、気相重合法等、公知の何れの方法で重合された高分子重合体からなるものでもよい。溶液重合法又は気相重合法で重合された高分子重合体を粒子化する方法としては、高分子重合体の有機溶媒に溶解液を不活性ガス中に噴霧、乾燥して微粒子化する方法、高分子重合体を水に非混和性の有機溶媒に溶解し、この溶液を水又は水性媒体に分散、有機溶媒を留去して粒子化する方法等が挙げられる。又、何れの方法においても、必要に応じ重合あるいは粒子化の際に分散剤、安定剤として、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリエチレングリコール等の界面活性剤やポリビニルアルコール等の水溶性樹脂を用いてもよい。【００８３】
又、熱融着性粒子は水に分散可能であることが好ましく、その平均粒径は機上現像性、解像度の面から、０．０１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜３μｍである。【００８４】
又、熱融着性粒子は内部と表層との組成が連続的に変化していたり、もしくは異なる素材で被覆されていてもよい。【００８５】
被覆方法は公知のマイクロカプセル形成方法、ゾルゲル法等が使用できる。【００８６】
画像形成層中の熱可塑性粒子の含有量としては、層全体の１〜９０質量％が好ましく、５〜８０質量％がさらに好ましい。【００８７】
本発明の印刷版材料に用いられるマイクロカプセルとしては、例えば特開２００２−２１３５号や特開２００２−１９３１７号に記載されている疎水性素材を内包するマイクロカプセルを挙げることができる。【００８８】
マイクロカプセルは平均径で０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．３〜５μｍであることがより好ましく、０．５〜３μｍであることがさらに好ましい。
マイクロカプセルの壁の厚さは径の１／１００〜１／５であることが好ましく、１／５０〜１／１０であることがより好ましい。【００８９】
マイクロカプセルの含有量は画像形成層全体の５〜１００質量％であり、２０〜９５質量％であることが好ましく、４０〜９０質量％であることがさらに好ましい。【００９０】
マイクロカプセルの壁材となる素材、およびマイクロカプセルの製造方法は公知の素材および方法を用いることができる。たとえば、「新版マイクロカプセルその製法・性質・応用」（近藤保、小石真純著／三共出版株式会社発行）に記載されているか、引用されている文献に記載されている公知の素材および方法を用いることができる。【００９１】
［バインダ］
画像形成層には水溶性樹脂、水分散性樹脂を含有させることができる。水溶性樹脂、水分散性樹脂としては、オリゴ糖、多糖類、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体の共役ジエン系重合体ラテックス、アクリル系重合体ラテックス、ビニル系重合体ラテックス、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸塩、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン等の樹脂が挙げられる。【００９２】
これらのなかでは、オリゴ糖、多糖類、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸塩（Ｎａ塩等）、ポリアクリルアミドが好ましい。【００９３】
オリゴ糖としては、ラフィノース、トレハロース、マルトース、ガラクトース、スクロース、ラクトースといったものが挙げられるが、特にトレハロースが好ましい。【００９４】
多糖類としては、デンプン類、セルロース類、ポリウロン酸、プルランなどが使用可能であるが、特にメチルセルロース塩、カルボキシメチルセルロース塩、ヒドロキシエチルセルロース塩等のセルロース誘導体が好ましく、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩やアンモニウム塩がより好ましい。【００９５】
ポリアクリル酸、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸塩（Ｎａ塩等）、ポリアクリルアミドとしては、分子量３０００〜５００万であることが好ましく、５０００〜３００万であることがより好ましい。【００９６】
［その他含有可能な素材］
画像形成層には後述の光熱変換素材を含有させることができる。画像形成層は一部が機上現像されるため、可視光での着色の少ない素材を用いることが好ましく、色素を用いることが好ましい。【００９７】
また、画像形成層には、水溶性の界面活性剤を含有させることができる。Ｓｉ系、又はＦ系等の界面活性剤を使用することができるが、特にＳｉ元素を含む界面活性剤を使用することが印刷汚れを生じる懸念がなく、好ましい。該界面活性剤の含有量は親水性層全体（塗布液としては固形分）の０．０１〜３質量％が好ましく、０．０３〜１質量％が更に好ましい。【００９８】
さらに、ｐＨ調整のための酸（リン酸、酢酸等）またはアルカリ（水酸化ナトリウム、ケイ酸塩、リン酸塩等）を含有していても良い。【００９９】
［光熱変換素材］
［色素］
一般的な赤外吸収色素であるシアニン系色素、クロコニウム系色素、ポリメチン系色素、アズレニウム系色素、スクワリウム系色素、チオピリリウム系色素、ナフトキノン系色素、アントラキノン系色素などの有機化合物、フタロシアニン系、ナフタロシアニン系、アゾ系、チオアミド系、ジチオール系、インドアニリン系の有機金属錯体などが挙げられる。具体的には、特開昭６３−１３９１９１号、特開昭６４−３３５４７号、特開平１−１６０６８３号、特開平１−２８０７５０号、特開平１−２９３３４２号、特開平２−２０７４号、特開平３−２６５９３号、特開平３−３０９９１号、特開平３−３４８９１号、特開平３−３６０９３号、特開平３−３６０９４号、特開平３−３６０９５号、特開平３−４２２８１号、特開平３−９７５８９号、特開平３−１０３４７６号等に記載の化合物が挙げられる。これらは一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。【０１００】
また、特開平１１−２４０２７０号、特開平１１−２６５０６２号、特開２０００−３０９１７４号、特開２００２−４９１４７号、特開２００１−１６２９６５号、特開２００２−１４４７５０号、特開２００１−２１９６６７号に記載の化合物も好ましく用いることができる。【０１０１】
［顔料］
顔料としては、カーボン、グラファイト、金属、金属酸化物等が挙げられる。【０１０２】
カーボンとしては特にファーネスブラックやアセチレンブラックの使用が好ましい。粒度（ｄ５０）は１００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることが更に好ましい。【０１０３】
グラファイトとしては粒径が０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下の微粒子を使用することができる。【０１０４】
金属としては粒径が０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下の微粒子であれば何れの金属であっても使用することができる。形状としては球状、片状、針状等何れの形状でも良い。特にコロイド状金属微粒子（Ａｇ、Ａｕ等）が好ましい。【０１０５】
金属酸化物としては、可視光域で黒色を呈している素材、または素材自体が導電性を有するか、半導体であるような素材を使用することができる。【０１０６】
前者としては、黒色酸化鉄や二種以上の金属を含有する黒色複合金属酸化物が挙げられる。【０１０７】
後者としては、例えばＳｂをドープしたＳｎＯ2（ＡＴＯ）、Ｓｎを添加したＩｎ2Ｏ3（ＩＴＯ）、ＴｉＯ2、ＴｉＯ2を還元したＴｉＯ（酸化窒化チタン、一般的にはチタンブラック）などが挙げられる。又、これらの金属酸化物で芯材（ＢａＳＯ４、ＴｉＯ2、９Ａｌ2Ｏ3・２Ｂ2Ｏ、Ｋ２Ｏ・ｎＴｉＯ2等）を被覆したものも使用することができる。これらの粒径は、０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下である。【０１０８】
これらの光熱変換素材のうち黒色酸化鉄や二種以上の金属を含有する黒色複合金属酸化物がより好ましい素材として挙げられる。【０１０９】
黒色酸化鉄（Ｆｅ3Ｏ4）としては、平均粒子径０．０１〜１μｍであり、針状比（長軸径／短軸径）が１〜１．５の範囲の粒子であることが好ましく、実質的に球状（針状比１）であるか、もしくは、八面体形状（針状比約１．４）を有していることが好ましい。【０１１０】
このような黒色酸化鉄粒子としては、例えば、チタン工業社製のＴＡＲＯＸシリーズが挙げられる。球状粒子としては、ＢＬ−１００（粒径０．２〜０．６μｍ）、ＢＬ−５００（粒径０．３〜１．０μｍ）等を好ましく用いることができる。また、八面体形状粒子としては、ＡＢＬ−２０３（粒径０．４〜０．５μｍ）、ＡＢＬ−２０４（粒径０．３〜０．４μｍ）、ＡＢＬ−２０５（粒径０．２〜０．３μｍ）、ＡＢＬ−２０７（粒径０．２μｍ）等を好ましく用いることができる。【０１１１】
さらに、これらの粒子表面をＳｉＯ2等の無機物でコーティングした粒子も好ましく用いることができ、そのような粒子としては、ＳｉＯ2でコーティングされた球状粒子：ＢＬ−２００（粒径０．２〜０．３μｍ）、八面体形状粒子：ＡＢＬ−２０７Ａ（粒径０．２μｍ）が挙げられる。【０１１２】
黒色複合金属酸化物としては、具体的には、Ａｌ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｂａから選ばれる二種以上の金属からなる複合金属酸化物である。これらは、特開平８−２７３９３号公報、特開平９−２５１２６号公報、特開平９−２３７５７０号公報、特開平９−２４１５２９号公報、特開平１０−２３１４４１号公報等に開示されている方法により製造することができる。【０１１３】
本発明に用いる複合金属酸化物としては、特にＣｕ−Ｃｒ−Ｍｎ系またはＣｕ−Ｆｅ−Ｍｎ系の複合金属酸化物であることが好ましい。Ｃｕ−Ｃｒ−Ｍｎ系の場合には、６価クロムの溶出を低減させるために、特開平８−２７３９３号公報に開示されている処理を施すことが好ましい。これらの複合金属酸化物は添加量に対する着色、つまり、光熱変換効率が良好である。【０１１４】
これらの複合金属酸化物は平均１次粒子径が１μｍ以下であることが好ましく、平均１次粒子径が０．０１〜０．５μｍの範囲にあることがより好ましい。平均１次粒子径が１μｍ以下とすることで、添加量に対する光熱変換能がより良好となり、平均１次粒子径が０．０１〜０．５μｍの範囲とすることで添加量に対する光熱変換能がより良好となる。ただし、添加量に対する光熱変換能は、粒子の分散度にも大きく影響を受け、分散が良好であるほど良好となる。したがって、これらの複合金属酸化物粒子は、層の塗布液に添加する前に、別途公知の方法により分散して、分散液（ペースト）としておくことが好ましい。平均１次粒子径が０．０１未満となると分散が困難となるため好ましくない。分散には適宜分散剤を使用することができる。分散剤の添加量は複合金属酸化物粒子に対して０．０１〜５質量％が好ましく、０．１〜２質量％がより好ましい。
【実施例】
【０１１５】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。【０１１６】
実施例１
支持体の作製
以下のようにして支持体１〜１３を作製した。各支持体は、下記の方法により表面形状を測定した。結果を表１に示した。【０１１７】
［表面形状の測定方法］
試料表面に白金ロジウムを１．５ｎｍの厚さで蒸着した後、ＷＹＫＯ社製の非接触三次元粗さ測定装置：ＲＳＴ  ｐｌｕｓを用いて、４０倍の条件（１１１．２μｍ×１４９．７μｍの測定範囲で、測定点は２３６×３６８、解像度:測定点1点の大きさは0.47 x 0.41μｍ）で測定し、傾き補正およびＭｅｄｉａｎ  Ｓｍｏｏｔｈｉｎｇのフィルターをかけて測定データを処理してＲａ値、Ｒｓｋ値を求めた。測定は一試料について測定箇所を変えて５回行い、その平均を求めてＲａ値、Ｒｓｋ値とした。【０１１８】
［支持体１］
厚さ０．２４ｍｍのアルミニウム板（材質１０５０、調質Ｈ１６）を、５０℃の１質量％水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬し、溶解量が２ｇ／ｍ2になるように溶解処理を行い水洗した後、２５℃の５質量％硝酸水溶液中に３０秒間浸漬し、中和処理した後水洗した。【０１１９】
次いでこのアルミニウム板を、塩酸１１ｇ／Ｌ、アルミを５ｇ／Ｌ含有する電解液により、正弦波の交流を用いて、ピーク電流密度が８０Ａ／ｄｍ2の条件で電解粗面化処理を行った。この際の電極と試料表面との距離は１０ｍｍとした。電解粗面化処理は８回に分割して行い、一回の処理電気量（陽極時）を５０Ｃ／ｄｍ2とし、合計で４００Ｃ／ｄｍ2の処理電気量（陽極時）とした。また、各回の粗面化処理の間に４秒間の休止時間を設けた。【０１２０】
電解粗面化後は、５０℃に保たれた１０質量％リン酸水溶液中に浸漬して、粗面化された面のスマット含めた溶解量が０．６５ｇ／ｍ2になるようにエッチングし、水洗した。【０１２１】
次いで、２０％硫酸水溶液中で、４Ａ／ｄｍ2の電流密度で付量２．５ｇ／ｍ2の陽極酸化皮膜を形成させる条件で陽極酸化処理を行い、さらに水洗した。【０１２２】
次いで、水洗後の表面水をスクイーズした後、３０℃に保たれた１質量％の３号ケイ酸Ｎａ水溶液に１５秒間浸漬し、水洗を行った後に８０℃で５分間乾燥し、支持体１を得た。【０１２３】
［支持体２］
支持体１の電解粗面化処理を、処理回数を１０回とし、合計で５００Ｃ／ｄｍ2の処理電気量（陽極時）とした以外は、支持体１と同様にして、支持体２を得た。【０１２４】
［支持体３］
支持体１の電解粗面化処理を、電解液組成を塩酸１１ｇ／Ｌ、酢酸１５ｇ／Ｌ、アルミを６ｇ／Ｌ含有する電解液に変えた以外は同様にして、支持体３を得た。【０１２５】
［支持体４］
支持体３の電解粗面化処理を、処理回数を６回とし、合計で３００Ｃ／ｄｍ2とした以外は、支持体３と同様にして、支持体４を得た。【０１２６】
［支持体５］
支持体１のリン酸による表面溶解量を０．５ｇ／ｍ2とした以外は、支持体１と同様にして、支持体５を得た。【０１２７】
［支持体６］比較
支持体２の電解粗面化処理を、分割せずに、一回の処理で５００Ｃ／ｄｍ2とした以外は、支持体２と同様にして、支持体６を得た。【０１２８】
［支持体７］比較
支持体３の電解粗面化処理を、分割せずに、一回の処理で１５０Ｃ／ｄｍ2とした以外は、支持体２と同様にして、支持体７を得た。【０１２９】
［支持体８］比較
支持体７の電解粗面化処理の前に、下記の機械的粗面化処理を行い、かつ、電解粗面化処理を、処理回数を２回とし、一回の処理電気量（陽極時）を５０Ｃ／ｄｍ2とし、合計で１００Ｃ／ｄｍ2とした以外は、同様にして、支持体８を得た。【０１３０】
機械的粗面化処理：平均粒径１０μｍの研磨剤（パミス）の水スラリーをアルミ板表面に供給し、２００ｒｐｍで回転するナイロンブラシを押し当てて機械的粗面化を行なった。ナイロンブラシがアルミ板表面と接触している処理時間を６秒とした。次いで、５０℃に保たれた、３質量％の水酸化Ｎａ水溶液にこれを浸漬し、表面の溶解処理を行った。溶解量は２ｇ／ｍ2となるようにした。【０１３１】
[支持体9]比較
支持体1の電解粗面化処理を、電解液組成を塩酸20g/L、酢酸10g/L、アルミを6g/L含有する電解液に変えた以外は同様にして、支持体9を得た。【０１３２】
[支持体10]
支持体9の電解粗面化処理を、処理回数を10回とし、合計で500C/dm2の処理電気量(陽極時)とした以外は、支持体9と同様にして、支持体10を得た。【０１３３】
[支持体11]
支持体1の電解粗面化処理を、一回の処理電気量(陽極時)を60C/dm2とし、合計で480C/dm2の処理電気量(陽極時)とした以外は、支持体1と同様にして、支持体11を得た。【０１３４】
[支持体12]
支持体8の電解粗面化処理を、処理回数を4回とし、合計で200C/dm2の処理電気量(陽極時)とした以外は、支持体8と同様にして、支持体12を得た。【０１３５】
[支持体13]
支持体3の電解粗面化処理を、一回の処理電気量(陽極時)を150C/dm2とし、処理回数を3回とし、合計で450C/dm2の処理電気量(陽極時)とした以外は、支持体3と同様にして、支持体13を得た。【０１３６】
［画像の作製］
得られた各支持体に、簡易の画像形成として、油性のマジックインキを用いてベタ画像を作製した。画線比率は３０％とした。【０１３７】
［印刷方法］
印刷機：三菱重工業社製ＤＡＩＹＡ１Ｆ−１を用いて、コート紙、湿し水：アストロマーク３（日研化学研究所製）２質量％、インキ（東洋インキ社製トーヨーキングハイユニティＭ紅）を使用して印刷を行った。【０１３８】
刷り出しから、２０００枚を連続して印刷した。次いで、水量ラチチュードの印刷評価を行なった。【０１３９】
［ブランケット汚れ防止性評価］
２０００枚印刷後のブランケット汚れの程度を、ブランケット表面のマゼンタ濃度を直接測定することで評価し、結果を表１に示した。測定にはＸ−Ｒｉｔｅを用いた。数値が小さいほどブランケット汚れ防止性は良好である。【０１４０】
［水量ラチチュード］
湿し水供給量を変化させ、水を絞った際の汚れ難さから、水を増加させた際の水負けしやすさを調べ、水量ラチチュードとして、下記の判断を行った。
○：ラチチュードが広い
△：やや狭いが実用上問題のないラチチュードを有する
×：ラチチュードが狭く、実用上問題となる【０１４１】
【表１】
2007074634.tif 000005
【０１４２】
表１からわかるように、本発明の印刷版材料用支持体は、その他の印刷性能を犠牲にすることなく、良好なブランケット汚れ防止性が得られることがわかる。【０１４３】
実施例２
［画像形成層の作製］
［画像形成層塗布液１］
下記素材を十分に混合して、ろ過し、固形分５質量％の画像形成層塗布液１を得た。【０１４４】
スチレン／アクリル樹脂粒子エマルション：                      ８．１３質量部
（１００ｎｍ径、Ｔｇ．１０５℃、固形分４０質量％）
ポリアクリル酸Ｎａ水溶液：                                  １２．５０質量部
（分子量Ｍｗ：１００万、固形分１０質量％）
赤外線吸収色素水溶液：                                      ５０．００質量部
（ＡＤＳ８３０ＷＳ：Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｄｙｅ  Ｓｏｕｒｃｅ社製、１質量％）
純水                                                        ２９．３７質量部
［印刷版材料の作製］
実施例１で得られた支持体１〜８に、上記画像形成層塗布液１を、乾燥付量で０．５ｇ／ｍ2となるように塗布し、５０℃で３分間乾燥した。次いで、４０℃２４時間のエイジング処理を行って、印刷版材料１〜１３を得た。【０１４５】
［赤外線レーザーによる露光］
各印刷版材料を露光ドラムに巻付け固定した。露光には波長８３０ｎｍ、スポット径約１８μｍのレーザービームを用い、２４００ｄｐｉ（ｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。）、１７５線で画像を形成した。露光した画像はベタ画像と１〜９９％の網点画像とを含むものである。露光エネルギーは３００ｍＪ／ｃｍ2とした。【０１４６】
［印刷方法］
露光した印刷版材料を印刷機の版胴に取り付け、実施例１と同様にして２０００枚の印刷を行なった。【０１４７】
次いで、印刷用紙を上質紙：しらおいに変更し、さらに１万枚の印刷を行なった。【０１４８】
［ブランケット汚れ防止性評価］
実施例１と同様にして行なった。結果を表２に示した。【０１４９】
［耐刷性評価］
上質紙で印刷した１万枚目の印刷物を目視で評価し、下記のように耐刷性を判断した。結果を表２に示した。
○：ベタ画像にカスレがなく、３％網点の欠落もない
△：３％網点は一部欠落しているが、ベタ画像にはカスレがない
×：ベタ画像にカスレが見られる【０１５０】
【表２】
2007074634.tif 000006
【０１５１】
表２からわかるように、本発明の印刷版材料は、その他の印刷性能を犠牲にすることなく、良好なブランケット汚れ防止性が得られることがわかる。
【国際調査報告】
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2007074634.tif 000008