Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月7日(2018.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の高さを有する第１凸部が並列配置され、第１の高さより低いランダムな高さを有する第２凸部が周期的乃至はランダムに配置された微細凹凸形状を表面に有する拡散シートを備え、前記拡散シートの上に上層シートが接着層を介して積層された積層光学シートであって、
前記拡散シートの表面に積層される前記上層シートの裏面の接着層に、第１凸部の一部分が接着され、第２凸部は接着されないことを特徴とする積層光学シート。
【請求項２】
第１凸部の高さと第２凸部の高さの差分は、前記接着層の厚さよりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の積層光学シート。
【請求項３】
第１凸部の高さをｈ１，幅をｗ１、第２凸部の高さをｈ２，幅をｗ２とすると、ｈ１：ｈ２＝１：ｘ（ｘは０．５〜０．１）、かつ、ｗ１：ｗ２＝１：ｙ（ｙは、１．０〜０．１）を満足することを特徴とする請求項１又は２の積層光学シート。
【請求項４】
互いに隣接する第１凸部の間に少なくとも１つの第２凸部が配置されることを特徴とする請求項１〜３の何れかの積層光学シート。
【請求項５】
第１凸部のみが複数隣接する第１凸部群の間に少なくとも１つの第２凸部が配置されることを特徴とする請求項１〜３の何れかの積層光学シート。
【請求項６】
前記第１凸部は、線条であることを特徴とする請求項１〜５の何れかの積層光学シート。
【請求項７】
前記拡散シートは光拡散性粒子が含まれていないことを特徴とする請求項１〜６の何れかの積層光学シート。
【請求項８】
隣接する第１凸部の間隔は、０．１〜０．６ｍｍであることを特徴とする請求項１〜７の何れかの積層光学シート。
【請求項９】
前記拡散シートの表面に積層される前記上層シートの裏面の前記接着層と第２凸部の間には、１〜１００μｍの空気層が設けられたことを特徴とする請求項１〜８の何れかの積層光学シート。
【請求項１０】
前記上層シートはプリズムシートであり、前記拡散シートの上に、プリズムシートが積層されたことを特徴とする請求項１〜９の何れかの積層光学シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】積層光学シート
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月8日(2019.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のファイルの格納先と当該第１のファイルのファイル識別情報とを含む参照ファイル情報を有する第２のファイルと、前記第１のファイルとを管理する情報処理装置であって、
ユーザの操作により指定された第２のファイルが有する前記参照ファイル情報に含まれる前記第１のファイルのファイル識別情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されたファイル識別情報を表示させるよう制御する表示制御手段と、
前記表示制御手段により表示されたファイル識別情報を変更すべく、新たなファイル識別情報の入力を受け付ける受付手段と、
前記参照ファイル情報に含まれる前記第１のファイルのファイル識別情報と、前記第１のファイルに含まれるファイル識別情報とを、前記受付手段で入力を受け付けた新たなファイル識別情報に変更するように制御する変更手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記受付手段で入力を受け付けた新たなファイル識別情報が、前記取得手段により取得されたファイル識別情報であるかを判定する判定手段
を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記判定手段により、前記受付手段で入力を受け付けた新たなファイル識別情報が、前記取得手段により取得されたファイル識別情報であると判定された場合に、ファイル識別情報の重複がある旨を表示させるよう制御することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記第２のファイルが参照する第１のファイルの格納先を取得し、
前記表示制御手段は、前記格納先と前記ファイル識別情報を表示させるよう制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記受付手段で新たなファイル識別情報の入力を受け付けるための入力エリアを表示し、ユーザの操作に応じて、前記入力エリアにフォーカスが当たるごとに、前記第１のファイルのファイル識別情報と任意の文字列を用いた新たなファイル識別情報とを表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記取得手段により取得されたファイル識別情報を、一覧で表示させるよう制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
第１のファイルの格納先と当該第１のファイルのファイル識別情報とを含む参照ファイル情報を有する第２のファイルと、前記第１のファイルとを管理する情報処理装置の制御方法であって、
ユーザの操作により指定された第２のファイルが有する前記参照ファイル情報に含まれる前記第１のファイルのファイル識別情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得されたファイル識別情報を表示させるよう制御する表示制御ステップと、
前記表示制御ステップにより表示されたファイル識別情報を変更すべく、新たなファイル識別情報の入力を受け付ける受付ステップと、
前記参照ファイル情報に含まれる前記第１のファイルのファイル識別情報と、前記第１のファイルに含まれるファイル識別情報とを、前記受付ステップで入力を受け付けた新たなファイル識別情報に変更するように制御する変更ステップと
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的を達成するための、第１のファイルの格納先と当該第１のファイルのファイル識別情報とを含む参照ファイル情報を有する第２のファイルと、前記第１のファイルとを管理する情報処理装置であって、ユーザの操作により指定された第２のファイルが有する前記参照ファイル情報に含まれる前記第１のファイルのファイル識別情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得されたファイル識別情報を表示させるよう制御する表示制御手段と、前記表示制御手段により表示されたファイル識別情報を変更すべく、新たなファイル識別情報の入力を受け付ける受付手段と、前記参照ファイル情報に含まれる前記第１のファイルのファイル識別情報と、前記第１のファイルに含まれるファイル識別情報とを、前記受付手段で入力を受け付けた新たなファイル識別情報に変更するように制御する変更手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月15日(2019.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密度０．８８〜０．９４ｇ／ｃｍ３かつ重量平均分子量２５０００〜１３００００のポリオレフィンと、カーボンナノチューブとをオープンロールで混練する、導電性樹脂組成物の製造方法であって、
前記カーボンナノチューブの平均繊維径が０．５〜５０ｎｍであり、
前記ポリオレフィン１００質量部に対して、前記カーボンナノチューブを１５〜７０質量部含む、導電性樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
オープンロールでの前記混練を５０℃以上で行う、請求項１記載の導電性樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の製造方法で得た導電性樹脂組成物を成形する、成形体の製造方法。
【請求項４】
前記成形がインフレーション成形である、請求項３記載の成形体の製造方法。
【請求項５】
密度０．８８〜０．９４ｇ／ｃｍ３かつ重量平均分子量２５０００〜１３００００のポリオレフィンと、カーボンナノチューブとの混練物である導電性樹脂組成物であって、
前記カーボンナノチューブの平均繊維径が０．５〜５０ｎｍであり、
前記ポリオレフィン１００質量部に対して、カーボンナノチューブを１５〜７０質量部含み、
導電性樹脂組成物の引張り伸び率が３０％以下である、導電性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
カーボンナノチューブは、平均繊維径が０．５〜５０ｎｍであることが好ましく、１〜４０ｎｍがより好ましく、５〜２０ｎｍがより好ましい。平均繊維径を適度な範囲にすると混練の際、カーボンナノチューブがオレフィンを内部に取り込み難くなるため、導電性樹脂組成物の粘度を適度な範囲に保ち易くなりカーボンナノチューブが分散し易くなる。なお、平均繊維径とは、カーボンナノチューブの直径であり、電子顕微鏡での拡大画像から求めた約２０本程度を平均した値である。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月18日(2019.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記粘着層は、前記表層粘着層と基材シートとの間に下地粘着層を備え、前記下地粘着層は、単位面積あたりの固形分量：１０ｇ／ｍ２での１８０°引きはがし粘着力νＢが、前記表層粘着層を形成する粘着剤の、単位面積あたりの固形分量：１０ｇ／ｍ２での１８０°引きはがし粘着力νＳに対してνＢ＞νＳの関係にある粘着剤からなる請求項１に記載の粘着シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記下地粘着層は、接触面積：幅１０ｍｍ×長さ１０ｍｍ、おもりの質量：１０００±５ｇ、単位面積あたりの固形分量：１０ｇ／ｍ２での保持力が１０００秒以上である粘着剤からなる請求項２に記載の粘着シート。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
例えば、前述したように表層粘着層を架橋型アクリル系粘着剤によって形成する場合は、下地粘着層も架橋型アクリル系粘着剤によって形成するのが好ましい。
また下地粘着層を形成する粘着剤としては、前述した表層粘着層を形成する粘着剤自体の１８０°引きはがし粘着力νＳと同条件で測定した１８０°引きはがし粘着力νＢが、上記１８０°引きはがし粘着力νＳに対してνＢ＞νＳの関係にある粘着剤を選択して用いるのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
例えば架橋型アクリル系粘着剤の場合を例にとって説明すると、それ自体の１８０°引きはがし粘着力が大きい粘着剤ほど、前述したように架橋剤、促進剤の添加量が少ないため、未架橋で残る粘着成分（アクリル系樹脂のモノマーやオリゴマー等）の量が多くなる。
そのため表層粘着層の下に、当該表層粘着層を形成する粘着剤よりそれ自体の１８０°引きはがし粘着力νＢの大きい、つまり未架橋で残る粘着成分の量の多い下地粘着層を設けると、上記粘着成分が下地粘着層から表層粘着層に徐々に染み出して、当該表層粘着層を形成する粘着剤自体の１８０°引きはがし粘着力νＳ、ひいては積層構造の粘着層の全体での１８０°引きはがし粘着力νを大きくできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また下地粘着層の厚みを大きくするほど、表層粘着層に染み出す上記粘着成分の量を多くできるため、当該表層粘着層を形成する粘着剤自体の１８０°引きはがし粘着力νＳ、ひいては積層構造の粘着層の全体での１８０°引きはがし粘着力νを大きくできる。
したがって、例えば前述したように粘着させるシート体の種類等に応じて粘着層の全体での粘着力νを違える場合には、表層粘着層を形成する粘着剤自体の１８０°引きはがし粘着力νＳや当該表層粘着層の厚みを違えることに加えて、下地粘着層を形成する粘着剤自体の１８０°引きはがし粘着力νＢや当該下地粘着層の厚みを違えたり、粘着層を単層にするか積層構造にするかを選択したりすることも可能となり、選択の自由度を向上できる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月15日(2019.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）〜（Ｄ）を含み、これらの合計量に対して成分（Ａ）を１〜３０重量％、成分（Ｂ）を３〜１３重量％、成分（Ｃ）を１７〜９５重量％、成分（Ｄ）を１〜４０重量％含む接着性樹脂組成物。
成分（Ａ）：ポリプロピレンに、少なくとも１種の不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体をグラフトした変性ポリプロピレン
成分（Ｂ）：分子内に分岐構造を有するプロピレン系重合体
成分（Ｃ）：成分（Ａ）及び成分（Ｂ）以外のポリプロピレン系樹脂
成分（Ｄ）：エチレン・α−オレフィン共重合体
【請求項２】
成分（Ｂ）のメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ））が１〜６０ｇ／１０分である請求項１に記載の接着性樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の接着性樹脂組成物からなる層を含むポリプロピレン系樹脂層とガスバリア層とを有する積層体。
【請求項４】
前記バリア層と前記接着性樹脂組成物からなる層とが接触している請求項３に記載の積層体。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の積層体を用いた延伸積層体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［１］  下記成分（Ａ）〜（Ｄ）を含み、これらの合計量に対して成分（Ａ）を１〜３０重量％、成分（Ｂ）を３〜１３重量％、成分（Ｃ）を１７〜９５重量％、成分（Ｄ）を１〜４０重量％含む接着性樹脂組成物。
成分（Ａ）：ポリプロピレンに、少なくとも１種の不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体をグラフトした変性ポリプロピレン
成分（Ｂ）：分子内に分岐構造を有するプロピレン系重合体
成分（Ｃ）：成分（Ａ）及び成分（Ｂ）以外のポリプロピレン系樹脂
成分（Ｄ）：エチレン・α−オレフィン共重合体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
〔接着性樹脂組成物〕
本発明の接着性樹脂組成物は、下記成分（Ａ）〜（Ｄ）を含み、これらの合計量に対して成分（Ａ）を１〜３０重量％、成分（Ｂ）を３〜１３重量％、成分（Ｃ）を９５〜１７重量％、成分（Ｄ）を１〜４０重量％含むことを特徴とする。
成分（Ａ）：ポリプロピレンに、少なくとも１種の不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体（不飽和カルボン酸成分）をグラフトした変性ポリプロピレン
成分（Ｂ）：分子内に分岐構造を有するプロピレン系重合体
成分（Ｃ）：成分（Ａ）及び成分（Ｂ）以外のポリプロピレン系樹脂
成分（Ｄ）：エチレン・α−オレフィン共重合体
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
［多層積層体の成形］
上記で得られた接着性樹脂組成物を接着層とし、以下の製造方法により多層積層体を得た。
プラ技研社製多層押出フィルム成形機（各層の押出機：４０ｍｍφ，４５０ｍｍ幅マルチマニフォールドダイス、リップ開度：０．５ｍｍ）を用いて、３種５層多層フィルムを得た。層構成は、ポリプロピレン層／接着層／ナイロン層／接着層／ポリプロピレン層とし、各層厚みを３５μｍ／１０μｍ／１０μｍ／１０μｍ／３５μｍとし、多層フィルムの全厚みを１００μｍとした。ポリプロピレン層、ナイロン層には、以下のものを用いた。成形温度は２８０℃、成形速度は２０ｍ／分とし、冷却は、冷却ロール（温度３０℃）を用いた後、エアナイフ冷却を行うことにより実施した。なお、上記のポリプロピレン層、ナイロン層には以下のものを用いた。
ポリプロピレン層：日本ポリプロ社製  ポリプロピレン系樹脂  ノバテック（登録商標）ＰＰ  ＦＬ４
ナイロン層：ＤＳＭ社製  ポリアミド樹脂  ＰＡ６  １０２０
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月14日(2019.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業装置が設けられた自走可能な車体と、
該車体に設けられ油圧ポンプを駆動するエンジンと、
該エンジンによって駆動されることにより電力を発電しまたは電力が供給されることにより前記エンジンの駆動を補助する第１の電動機と、
該第１の電動機による発電電力を充電しまたは電力を放電する蓄電装置と、
該蓄電装置から供給される電力により駆動されまたは回生動作によって発電した回生電力を前記蓄電装置に供給する第２の電動機と、
前記第１の電動機から延び先端側に第１のケーブル側コネクタが設けられた第１のケーブルと、
前記第１のケーブル側コネクタが接続される第１のインバータ側コネクタを有し前記第１の電動機の動作を制御する第１のインバータと、
前記第２の電動機から延び先端側に第２のケーブル側コネクタが設けられた第２のケーブルと、
前記第２のケーブル側コネクタが接続される第２のインバータ側コネクタを有し前記第２の電動機の動作を制御する第２のインバータとを備え、
前記第１のインバータ側コネクタと前記第２のインバータ側コネクタとは、同一形状のコネクタとして形成され、
前記第１のインバータと前記第２のインバータとのうちいずれか一方のインバータは、上，下方向の下側に位置して前記車体に設けられた取付台に取付けられ、他方のインバータは、前記一方のインバータの上側に位置して前記取付台に取付けられたハイブリッド式作業機において、
前記第１，第２のケーブル側コネクタには、水平位置と下側位置との間で動かすことにより前記各ケーブル側コネクタを前記各インバータ側コネクタに対してロックし、またはロックを解除する操作部を有する第１，及び第２のロック部材がそれぞれ設けられ、
前記操作部は、前記各インバータ側コネクタに対してロックのときには水平位置にあり、解除のときには下側位置にあることを特徴とするハイブリッド式作業機。
【請求項２】
前記第１，第２のインバータ側コネクタには、水平方向、かつ左，右方向に突出するガイドピンが設けられ、
前記第１，第２のロック部材は、前記ガイドピンと係合されるガイド溝を有し前記ケーブル側コネクタの左，右方向の少なくとも片側に支持ピンを介してロック位置とロック解除位置との間で回動可能に設けられた操作レバーを含むことを特徴とする請求項１に記載のハイブリッド式作業機。
【請求項３】
前記操作レバーは、前記ガイド溝を有する係合部と、該係合部と接続され前記ロック位置と前記ロック解除位置との間で回動操作される前記操作部とにより形成されることを特徴とする請求項２に記載のハイブリッド式作業機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決するため本発明は、作業装置が設けられた自走可能な車体と、該車体に設けられ油圧ポンプを駆動するエンジンと、該エンジンによって駆動されることにより電力を発電しまたは電力が供給されることにより前記エンジンの駆動を補助する第１の電動機と、該第１の電動機による発電電力を充電しまたは電力を放電する蓄電装置と、該蓄電装置から供給される電力により駆動されまたは回生動作によって発電した回生電力を前記蓄電装置に供給する第２の電動機と、前記第１の電動機から延び先端側に第１のケーブル側コネクタが設けられた第１のケーブルと、前記第１のケーブル側コネクタが接続される第１のインバータ側コネクタを有し前記第１の電動機の動作を制御する第１のインバータと、前記第２の電動機から延び先端側に第２のケーブル側コネクタが設けられた第２のケーブルと、前記第２のケーブル側コネクタが接続される第２のインバータ側コネクタを有し前記第２の電動機の動作を制御する第２のインバータとを備え、前記第１のインバータ側コネクタと前記第２のインバータ側コネクタとは、同一形状のコネクタとして形成され、前記第１のインバータと前記第２のインバータとのうちいずれか一方のインバータは、上，下方向の下側に位置して前記車体に設けられた取付台に取付けられ、他方のインバータは、前記一方のインバータの上側に位置して前記取付台に取付けられたハイブリッド式作業機において、前記第１，第２のケーブル側コネクタには、水平位置と下側位置との間で動かすことにより前記各ケーブル側コネクタを前記各インバータ側コネクタに対してロックし、またはロックを解除する操作部を有する第１，及び第２のロック部材がそれぞれ設けられ、前記操作部は、前記各インバータ側コネクタに対してロックのときには水平位置にあり、解除のときには下側位置にある構成としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2017186851.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月15日(2019.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第一層１の厚みは、０．１ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．３ｍｍ以上１ｍｍ以下である。
第一層は、５０ｇ/ｍ2以上の目付量であることが好ましく、６０ｇ/ｍ2以上であることがより好ましく、さらに好ましくは７５ｇ/ｍ2以上である。
このような目付量の範囲とすることにより、引張強度を向上させて、コンクリート片剥落時に破断を生じさせることなく、補修材料４の十分な耐力を確保することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第一層１は、５ｍｍ以上２５ｍｍ以下の目開きの二軸織物であることが好ましく、５ｍｍ以上２５ｍｍ以下の目開きで、５０ｇ/ｍ2以上の目付量の二軸織物であることがより好ましい。また、二軸織物と同等の開口率の多軸織物であってもよい。
特に、第一層は、引張強度１５０Ｎ以上のマルチフィラメントを、目開き５ｍｍ〜２５ｍｍで組み合わせた二軸又は三軸メッシュのシート状部材であることがより好ましい。
目開きをこの範囲とすることにより、第二層とコンクリート構造物もしくは第二層と第三層の接着力を向上させ、補修材料４の十分な強度を確保することができる。また、第一層の単位面積当たりの長繊維本数を適度な数として、第一層が第二層を破り出てくる際の抵抗力を高め、補修材料４の十分な強度を確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月18日(2018.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄系の金属粉末を含む原料粉末を用意する準備工程と、
金型を用いて前記原料粉末を一軸加圧することで、全体の平均相対密度が９３％以上の圧粉成形体を作製する成形工程と、
前記圧粉成形体を機械加工して加工成形体を作製する加工工程と、
前記加工成形体を焼結して焼結体を得る焼結工程と、
を備え、
前記加工工程において、前記圧粉成形体をヘリカルギア形状に加工する焼結体の製造方法。
【請求項２】
鉄系の金属粉末を含む原料粉末を用意する準備工程と、
金型を用いて前記原料粉末を一軸加圧することで、全体の平均相対密度が９３％以上の圧粉成形体を作製する成形工程と、
前記圧粉成形体を機械加工して加工成形体を作製する加工工程と、
前記加工成形体を焼結して焼結体を得る焼結工程と、
を備え、
前記加工工程は、加工工具によって前記圧粉成形体に作用する引張応力を打ち消す方向に、前記圧粉成形体に圧縮応力を付与しながら行なう焼結体の製造方法。
【請求項３】
複数の前記圧粉成形体を多段に重ねて前記加工工具による加工を行う請求項２に記載の焼結体の製造方法。
【請求項４】
ダミーの圧粉成形体または板材を前記圧粉成形体に重ねて前記加工工具による加工を行う請求項２に記載の焼結体の製造方法。
【請求項５】
前記加工工程は、切削加工法を用いて行なう請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の焼結体の製造方法。
【請求項６】
前記圧粉成形体の平均相対密度が９６．２％以上である請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の焼結体の製造方法。
【請求項７】
前記圧粉成形体の平均相対密度が９７％以上である請求項６に記載の焼結体の製造方法。
【請求項８】
前記一軸加圧の圧力は、６００ＭＰａ以上である請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の焼結体の製造方法。
【請求項９】
前記一軸加圧の圧力は、１２００ＭＰａ以上である請求項８に記載の焼結体の製造方法。
【請求項１０】
前記一軸加圧の圧力は、１５００ＭＰａ以上である請求項８に記載の焼結体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月11日(2019.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学フィルムと、粘着剤層と、金属層とをこの順に含み、
前記金属層は、金属配線層であるとともに、銅、銀、鉄、スズ、亜鉛、ニッケル、モリブデン、クロム、タングステン、鉛及びこれらから選択される２種以上の金属を含む合金からなる群から選ばれる１種以上を含み、
前記粘着剤層は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）、シラン化合物（Ｃ）、及び下記式（I）：
Ｍ＋Ｘ−      （I）
（式（I）中、Ｍ＋は無機カチオンを表し、Ｘ−はフッ素原子含有アニオンを表す。）
で表されるイオン性化合物（Ｄ）を含む粘着剤組成物から構成され、
前記金属配線層は、線幅が１０μｍ以下であり、厚みが３μｍ以下である、光学積層体。
【請求項２】
前記粘着剤組成物は、前記（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、前記イソシアネート系架橋剤（Ｂ）を０．０１〜２．５重量部、前記シラン化合物（Ｃ）を０．０１〜１０重量部、及び前記イオン性化合物（Ｄ）を０．２〜８重量部含有する、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
前記無機カチオンは、アルカリ金属イオン又はアルカリ土類金属イオンである、請求項１または請求項２に記載の光学積層体。
【請求項４】
前記アルカリ金属イオンは、リチウムカチオン、カリウムカチオン又はナトリウムカチオンである、請求項３に記載の光学積層体。
【請求項５】
前記アルカリ金属イオンは、カリウムカチオンである、請求項３に記載の光学積層体。
【請求項６】
前記フッ素原子含有アニオンは、下記式（II）：
［Ｙ（ＳＯ2ＣmＦ2m+1）n］−      （II）
（式（II）中、Ｙは炭素原子又は窒素原子を表し、Ｙが炭素原子であるときｎは３であり、Ｙが窒素原子であるときｎは２であり、ｍは０〜１０の整数を表す。）
で表されるフッ素原子含有アニオンである、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の光学積層体。
【請求項７】
前記フッ素原子含有アニオンは、ビス（フルオロスルホニル）イミドアニオン又はビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオンである、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の光学積層体。
【請求項８】
前記フッ素原子含有アニオンは、ビス（フルオロスルホニル）イミドアニオンである、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の光学積層体。
【請求項９】
前記（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、ホモポリマーのガラス転移温度が０℃未満であるアルキルアクリレート（ａ１）由来の構成単位、及びホモポリマーのガラス転移温度が０℃以上であるアルキルアクリレート（ａ２）由来の構成単位を含有する、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の光学積層体。
【請求項１０】
前記（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、前記アルキルアクリレート（ａ２）由来の構成単位の含有量が、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）を構成する全構成単位１００重量部中、１０重量部以上である、請求項９に記載の光学積層体。
【請求項１１】
前記アルキルアクリレート（ａ２）は、メチルアクリレートを含む、請求項９又は１０に記載の光学積層体。
【請求項１２】
前記（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、ヒドロキシル基を有する単量体由来の構成単位を含有する、請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の光学積層体。
【請求項１３】
前記（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、カルボキシル基を有する単量体由来の構成単位を実質的に含まない、請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の光学積層体。
【請求項１４】
前記粘着剤組成物は、トリアゾール系化合物、チアゾール系化合物、イミダゾール系化合物、イミダゾリン系化合物、キノリン系化合物、ピリジン系化合物、ピリミジン系化合物、インドール系化合物、アミン系化合物、ウレア系化合物、ナトリウムベンゾエート、ベンジルメルカプト系化合物、ジ−ｓｅｃ−ブチルスルフィド、及びジフェニルスルホキサイドからなる群より選択される防錆剤を実質的に含まない、請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の光学積層体。
【請求項１５】
前記金属層は、スパッタリングにより形成された層である、請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載の光学積層体。
【請求項１６】
請求項１〜請求項１５のいずれか１項に記載の光学積層体を含む、液晶表示装置。
【請求項１７】
（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）を０．０１〜２．５重量部、シラン化合物（Ｃ）を０．０１〜１０重量部、及び下記式（Ｉ）：
Ｍ＋Ｘ−      （Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｍ＋は無機カチオンを表し、Ｘ−はフッ素原子含有アニオンを表す。）
で表されるイオン性化合物（Ｄ）を０．２〜８重量部含有する、金属層上に積層される粘着剤層の形成に用いられる、粘着剤組成物であり、前記金属層は金属配線層であるとともに、銅、銀、鉄、スズ、亜鉛、ニッケル、モリブデン、クロム、タングステン、鉛及びこれらから選択される２種以上の金属を含む合金からなる群から選ばれる１種以上を含む、粘着剤組成物。
【請求項１８】
光学フィルムと、当該光学フィルムの少なくとも一方の面上に積層される粘着剤層とを含み、前記粘着剤層を介して金属層上に貼合するための粘着剤層付光学フィルムであり、
前記金属層は、金属配線層であるとともに、銅、銀、鉄、スズ、亜鉛、ニッケル、モリブデン、クロム、タングステン、鉛及びこれらから選択される２種以上の金属を含む合金からなる群から選ばれる１種以上を含み、
前記粘着剤層は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）を０．０１〜２．５重量部、シラン化合物（Ｃ）を０．０１〜１０重量部、及び下記式（Ｉ）：
Ｍ＋Ｘ−      （Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｍ＋は無機カチオンを表し、Ｘ−はフッ素原子含有アニオンを表す。）
で表されるイオン性化合物（Ｄ）を０．２〜８重量部含有する粘着剤組成物から形成される、粘着剤層付光学フィルム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月8日(2019.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
次に、本発明の効果を奏する実施例とそうでない比較例を対比して本発明に係るブランクおよびサブストレートについてより詳細に説明する。
表１のＮｏ．１〜１５、２０、３０〜３３に示す化学組成（質量％）のＡｌ合金を用い、Ｎｏ．１〜１５、３０〜３３に係るサブストレートを以下のようにして製造した。なお、Ｎｏ．２０は、熱間割れが生じたため、サブストレートを製造できなかった（表２参照）。ここで、表１中の「―」は該当する成分を添加しておらず、検出限界値未満であることを示し、下線は本発明の要件を満たしていないことを示している。また、表１の「Ｆｅ，Ｍｎ，Ｎｉの合計量」および「Ｃｒ，Ｔｉ，Ｚｒの合計量」の算出にあたり、「―」で示されている含有量は０質量％として計算を行った。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
鋳造工程は、７５０℃で材料を溶解し、鋳造した。得られた鋳塊は、２ｍｍ／片面の面削を行った。
均質化熱処理工程は、Ｎｏ．１〜１５、２０については５４０℃で８時間行い、Ｎｏ．３０〜３３については４５０℃で８時間行い、炉から取り出した後に５分以内に熱間圧延を開始した。
熱間圧延工程は、Ｎｏ．１〜１５、２０については開始温度を５２０〜５４０℃とし、終了温度を３００〜３３０℃とし、圧延後の板厚は３ｍｍとなるように行った。Ｎｏ．３０〜３３については開始温度を４３０〜４５０℃とし、終了温度を３００〜３３０℃とし、圧延後の板厚は３ｍｍとなるように行った。なお、この熱間圧延工程で熱間割れが生じたもの（Ｎｏ．２０）については、表面に占める金属間化合物の面積率と、表面に占める単体ＳｉおよびＭｇ−Ｓｉ系金属間化合物の面積率の合計と、を調べるため、割れていない部分を用いて研磨し、後記するようにして金属間化合物の面積率などを測定した。なお、金属間化合物の面積率の値は、熱間圧延後の熱間圧延板を測定しても矯正焼鈍後のブランクを測定しても変わらない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
表２に、Ｎｏ．１〜１５、３０〜３３に係るサブストレートに対して行った測定結果および評価結果を示す（なお、前記したようにＮｏ．２０に係るサブストレートは熱間割れが生じたため、ヤング率、耐力、表面に形成した無電解Ｎｉ−Ｐめっき膜の平滑性については評価および測定を行わなかった。）。ここで、表２中の下線は本発明の要件を満たしていないことを示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【表１】
2017186597.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【表２】
2017186597.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
なお、前記したように、Ｎｏ．２０に係るサブストレートは、熱間割れが生じたため製造することができなかった（比較例）。
具体的には、Ｎｏ．２０に係るサブストレートは、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｚｒの合計量が上限を超えていたため、熱間割れが生じた。
なお、熱間割れが生じたＮｏ．２０に係るサブストレートは、表面に占める前記した金属間化合物の面積率が上限を超えていた。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月29日(2019.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に印刷する印刷部と、
該印刷部に向けて前記媒体が供給される供給経路と、
該供給経路に沿って搬送方向の上流側から下流側に前記媒体を給送する給送ローラーと、
該給送ローラーよりも前記搬送方向の下流側に設けられ周面に複数の凸部を有する歯付ローラーと、
前記給送ローラーと前記歯付ローラーとを回転させる駆動源と、
該駆動源の駆動を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
停止している前記歯付ローラーに前記媒体を突き当てて該媒体の斜行を補正する斜行補正動作と、
前記斜行補正動作の後に、前記歯付ローラーと前記給送ローラーとで前記媒体を搬送する搬送動作と、を行い、
前記搬送動作においては、前記給送ローラーが回転している状態で前記歯付ローラーの回転を開始する回転制御を行う、
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記媒体の坪量が閾値以上の場合に、前記回転制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記媒体の坪量が閾値未満の場合には前記搬送動作において、前記歯付ローラーと前記給送ローラーとを略同時に回転させて前記媒体を搬送する、ことを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記供給経路は、
第１供給部から前記印刷部に向けて前記媒体が供給される第１供給経路と、
第２供給部から前記印刷部に向けて前記媒体が供給される前記第１供給経路よりも湾曲した第２供給経路と
を有し、
前記制御部は、前記第１供給部から前記第１供給経路に沿って前記媒体を供給する場合に、前記回転制御を行うことを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記媒体の第１面と第２面のうち、前記第１面に印刷された前記媒体をスイッチバックさせて前記供給経路に前記媒体を送るスイッチバック機構をさらに備え、
前記制御部は、前記第１面が前記印刷部側に位置する第１搬送時と、前記スイッチバック機構によりスイッチバックされて前記第２面が前記印刷部側に位置する第２搬送時のうち、前記第１搬送時に前記回転制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１面の印刷デューティーが閾値以上の場合には、前記第２搬送時における前記斜行補正動作の後、前記歯付ローラーと前記給送ローラーとを略同時に回転させて前記媒体を搬送する、ことを特徴とする請求項５に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記駆動源から前記歯付ローラーへの駆動力の伝達を遮断可能なクラッチをさらに備えることを特徴とする請求項１〜請求項６のうち何れか一項に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記駆動源は、
前記給送ローラーを回転させる第１駆動源と、
前記歯付ローラーを回転させる第２駆動源と
を有することを特徴とする請求項１〜請求項６のうち何れか一項に記載の印刷装置。
【請求項９】
媒体に印刷する印刷部と、
該印刷部に向けて前記媒体が供給される供給経路と、
該供給経路に沿って搬送方向の上流側から下流側に前記媒体を給送する給送ローラーと、
該給送ローラーよりも前記搬送方向の下流側に設けられ周面に複数の凸部を有する歯付ローラーと、
前記給送ローラーと前記歯付ローラーとを回転させる駆動源と、
を備えた印刷装置の制御方法であって、
停止している前記歯付ローラーに媒体を突き当てて媒体の斜行を補正する斜行補正ステップと、
前記斜行補正ステップの後に、前記歯付ローラーと前記給送ローラーとで前記媒体を搬送する搬送ステップと、を有し、
前記搬送ステップでは前記給送ローラーが回転している状態で前記歯付ローラーの回転を開始する制御を行う、
ことを特徴とする印刷装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、印刷装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、媒体に印刷する印刷装置、印刷装置の制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
なお、こうした課題は、用紙にトナー画像を転写する画像形成装置に限らず、媒体に印刷する印刷装置においては、概ね共通したものとなっている。
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、媒体の傷つきを低減できる印刷装置、印刷装置の制御方法を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月13日(2019.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の座席（２）に設けられ、前記座席に着座している乗員に温感を与えるシートヒータであって、
伸縮性を有する膜状の基材（１１１）と、
前記基材に保持され、電力が供給されることによって発熱するカーボンナノチューブが張り巡らされるように分散された発熱部（１１２）と、
前記発熱部に接続された電極（１１３、１１４）とを備え、
前記基材および前記発熱部のそれぞれに複数個の孔（１１１ａ、１１２ａ）が形成されており、
前記基材の複数個の孔（１１１ａ）と前記発熱部の複数個の孔（１１２ａ）とが互いに重合しているシートヒータ。
【請求項２】
前記基材および前記発熱部の複数個の孔（１１１ａ、１１２ａ）は、シート空調装置（４）から前記座席を介して前記乗員に向けて吹き出される空調風が通過する空隙となっている請求項１に記載のシートヒータ。
【請求項３】
前記発熱部は、前記乗員に触れるように前記座席に設けられている請求項１または２に記載のシートヒータ。
【請求項４】
前記発熱部には、前記カーボンナノチューブが透過性を有する密度で配置されている請求項１ないし３のいずれか１つに記載のシートヒータ。
【請求項５】
前記発熱部は、前記座席の表面に設けられている請求項１ないし３のいずれか１つに記載のシートヒータ。
【請求項６】
前記基材は透明であり、
前記発熱部には、前記カーボンナノチューブが透過性を有する密度で配置されている請求項５に記載のシートヒータ。
【請求項７】
前記発熱部は、温度を検知するセンサを兼ねている請求項１ないし６のいずれか１つに記載のシートヒータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載のシートヒータでは、
車両の座席（２）に設けられ、座席（２）に着座している乗員に温感を与えるシートヒータであって、
伸縮性を有する膜状の基材（１１１）と、
基材（１１１）に保持され、電力が供給されることによって発熱するカーボンナノチューブが張り巡らされるように分散された発熱部（１１２）と、
発熱部（１１２）に接続された電極（１１３、１１４）とを備え、
基材（１１１）および発熱部（１１２）のそれぞれに複数個の孔（１１１ａ、１１２ａ）が形成されており、
基材（１１１）の複数個の孔（１１１ａ）と発熱部（１１２）の複数個の孔（１１２ａ）とが互いに重合している。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月31日(2019.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライバが要求する内燃機関の駆動トルクに応じて前記内燃機関の燃焼状態を制御するものであり、少なくとも前記燃焼状態をリーンバーン燃焼とストイキ燃焼とで切り替える切替制御を行う制御部（２０）と、
前記内燃機関に要求されている要求トルクと、前記内燃機関の実トルクの推定値である推定トルクとを用いて、前記要求トルク及び発生トルクの異常を判定するトルク監視を行う監視部（３０）と、を備え、
前記監視部は、
前記制御部での前記燃焼状態が前記リーンバーン燃焼であるか前記ストイキ燃焼であるかを判定する燃焼状態判定部（Ｓ１０ａ〜Ｓ１０ｅ、Ｓ１２、Ｓ１６）と、
前記燃焼状態判定部で判定した各燃焼状態に応じて前記推定トルクを算出する算出部（Ｓ１４、Ｓ１８）と、
前記燃焼状態判定部にて前記リーンバーン燃焼であると判定されている状態で、前記トルク監視にて異常であると判定すると、前記内燃機関への燃料の噴射量を制限する噴射量制限部（Ｓ２４）と、を備えている内燃機関制御システム。
【請求項２】
前記燃焼状態判定部は、前記監視部内で保障された、前記内燃機関の燃焼に寄与する物理量を計測するセンサからのセンサ信号、及び、前記監視部内で保障された、前記内燃機関の燃焼に寄与する物理量を制御するアクチュエータを駆動するための駆動信号の少なくとも一方に基づいて、前記リーンバーン燃焼であるか前記ストイキ燃焼であるかを判定する請求項１に記載の内燃機関制御システム。
【請求項３】
前記制御部は、少なくとも燃料噴射装置を駆動制御しつつ、前記燃焼状態を制御するものであり、
前記燃焼状態判定部は、前記駆動信号として、前記燃料噴射装置を駆動するための噴射駆動信号を取得して、前記噴射駆動信号に基づいて前記燃料噴射装置による燃料噴射量を算出し、且つ、前記センサ信号として、前記内燃機関の気筒に供給される空気流量と相関する流量信号を取得し、前記燃料噴射量と前記流量信号の関係から、前記リーンバーン燃焼であるか前記ストイキ燃焼であるかを判定する請求項２に記載の内燃機関制御システム。
【請求項４】
前記燃焼状態判定部は、さらに、前記燃料噴射装置に供給する燃料を高圧の状態で蓄える蓄圧部の燃料圧力を取得し、前記噴射駆動信号と前記燃料圧力に基づいて前記燃料噴射量を算出する請求項３に記載の内燃機関制御システム。
【請求項５】
前記流量信号は、前記センサとしての、エアフロメータ、吸気圧センサ、スロットル開度センサ、アクセル開度センサにおける少なくとも一つから出力された前記センサ信号である請求項３又は４に記載の内燃機関制御システム。
【請求項６】
前記燃焼状態判定部は、前記駆動信号として燃料噴射装置の噴射駆動信号を取得し、且つ、前記センサ信号として前記内燃機関のカム軸の回転位置に応じたカム角信号及び前記内燃機関のクランク軸の回転位置に応じてクランク角信号を取得し、前記噴射駆動信号と前記カム角信号と前記クランク角信号から前記内燃機関への燃料の噴射時期と前記内燃機関の圧縮行程上死点の位置関係を算出し、前記位置関係から前記リーンバーン燃焼であるか前記ストイキ燃焼であるかを判定する請求項２に記載の内燃機関制御システム。
【請求項７】
前記監視部は、前記燃焼状態判定部にて前記ストイキ燃焼であると判定されている状態で、前記トルク監視にて異常であると判定すると、前記内燃機関への空気の吸気量を制限する吸気量制限部（Ｓ２８）を、さらに備えている請求項１乃至６のいずれか一項に記載の内燃機関制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本開示は、
ドライバが要求する内燃機関の駆動トルクに応じて内燃機関の燃焼状態を制御するものであり、少なくとも燃焼状態をリーンバーン燃焼とストイキ燃焼とで切り替える切替制御を行う制御部（２０）と、
内燃機関に要求されている要求トルクと、内燃機関の実トルクの推定値である推定トルクとを用いて、要求トルク及び発生トルクの異常を判定するトルク監視を行う監視部（３０）と、を備え、
監視部は、
制御部での燃焼状態がリーンバーン燃焼であるかストイキ燃焼であるかを判定する燃焼状態判定部（Ｓ１０ａ〜Ｓ１０ｅ、Ｓ１２、Ｓ１６）と、
燃焼状態判定部で判定した各燃焼状態に応じて推定トルクを算出する算出部（Ｓ１４、Ｓ１８）と、
燃焼状態判定部にてリーンバーン燃焼であると判定されている状態で、トルク監視にて異常であると判定すると、内燃機関への燃料の噴射量を制限する噴射量制限部（Ｓ２４）と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月20日(2019.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
パネル１１は、三角形状であり、この実施の形態では、直角二等辺三角形である。パネル１１の三角形状の３つの角部はそれぞれ、２つの辺により形成される鋭角の角の形状に限定されず、たとえば、図２〜図５に示すように、鋭角の角が切り取られた形状、および、角に円形状などの突出部が取り付けられた形状も含む。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月21日(2019.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）及びノニオン系界面活性剤（Ｂ）を含有し、
エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）の２１０℃、荷重２１６０ｇの条件下におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜１０ｇ／１０分であり、
ノニオン系界面活性剤（Ｂ）の含有量が１０〜１０００ｐｐｍであるエチレン−ビニルアルコール共重合体組成物からなる発泡体。
【請求項２】
ノニオン系界面活性剤（Ｂ）が、含窒素型ノニオン系界面活性剤又はエーテル型ノニオン系界面活性剤である、請求項１に記載の発泡体。
【請求項３】
ノニオン系界面活性剤（Ｂ）が含窒素型ノニオン系界面活性剤であり、前記含窒素型ノニオン系界面活性剤が、下記一般式（３）
Ｒ1ＣＯＮＨ2                  （３）
（式中、Ｒ1は炭素数６〜２２のアルキル基又は炭素数６〜２２のアルケニル基である。）
で示される高級脂肪酸アミドである、請求項１又は２に記載の発泡体。
【請求項４】
ノニオン系界面活性剤（Ｂ）が、カプロン酸アミド、カプリル酸アミド、カプリン酸アミド、ラウリン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、及びオレイン酸アミドからなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の発泡体。
【請求項５】
さらにホウ素化合物（Ｃ）をホウ素原子換算で５０〜５００ｐｐｍ含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の発泡体。
【請求項６】
発泡倍率が、１．２倍以上６５倍未満である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の発泡体。
【請求項７】
気泡サイズが、直径０．１〜５００μｍである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の発泡体。
【請求項８】
前記エチレン−ビニルアルコール共重合体組成物を不活性ガスで発泡させて前記発泡体を得る工程を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の発泡体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は以下の発明に関する。
［１］エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）及びノニオン系界面活性剤（Ｂ）を含有し、エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）の２１０℃、荷重２１６０ｇの条件下におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜１０ｇ／１０分であり、ノニオン系界面活性剤（Ｂ）の含有量が１０〜１０００ｐｐｍであるエチレン−ビニルアルコール共重合体組成物からなる発泡体；
［２］ノニオン系界面活性剤（Ｂ）が含窒素型ノニオン系界面活性剤又はエーテル型ノニオン系界面活性剤である、前記［１］の発泡体；
［３］ノニオン系界面活性剤（Ｂ）が含窒素型ノニオン系界面活性剤であり、前記含窒素型ノニオン系界面活性剤が、下記一般式（３）
Ｒ1ＣＯＮＨ2                  （３）
（式中、Ｒ1は炭素数６〜２２のアルキル基又は炭素数６〜２２のアルケニル基である。）
で示される高級脂肪酸アミドである、前記［１］又は［２］の発泡体；
［４］ノニオン系界面活性剤（Ｂ）が、カプロン酸アミド、カプリル酸アミド、カプリン酸アミド、ラウリン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、及びオレイン酸アミドからなる群から選ばれる少なくとも１種である、前記［１］〜［３］のいずれかの発泡体；
［５］さらにホウ素化合物（Ｃ）をホウ素原子換算で５０〜５００ｐｐｍ含有する、前記［１］〜［４］のいずれかの発泡体；
［６］発泡倍率が、１．２倍以上６５倍未満である、前記［１］〜［５］のいずれかの発泡体；
［７］気泡サイズが、直径０．１〜５００μｍである、前記［１］〜［６］のいずれかの発泡体；
［８］前記エチレン−ビニルアルコール共重合体組成物を不活性ガスで発泡させて前記発泡体を得る工程を含む、前記［１］〜［７］のいずれかの発泡体の製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年1月10日(2019.1.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
前記１つ以上の第１のモノマーが、前記１つ以上のエポキシ反応性部分で置換されたアリール部分を含む、請求項１に記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９６】
ＤＥＢｚＯＨモノマーを３，５−ジエチニルベンズアミドと置き換えたことを除いて、実施例４の一般手順に従って、比較ポリマー２を調製した。３，５−ジエチニルベンズアミド対ＤＰＯ−ＣＰＤの比は、１．１：１であった。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月25日(2019.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
昇降機の状態を示す計測データを記憶する計測データ記憶部、
前記計測データに基づき昇降機の運転状態を特定する運転状態特定部、
前記計測データに基づき、昇降機の種別と昇降機の運転状態との組み合わせごとに学習した正常モデルを用いて昇降機の状態を診断する際に用いる閾値を設定する閾値設定部、
昇降機の種別と昇降機の運転状態との組み合わせと、前記正常モデルと前記閾値との組み合わせとを対応づけた情報を記憶する正常モデルデータ記憶部、
前記計測データから特徴量を求める特徴量算出部、
診断対象となる昇降機の前記計測データに基づき前記昇降機の運転状態を特定する運転状態特定部、
前記診断対象の昇降機の種別と前記昇降機について特定した前記運転状態との組み合わせに対応する、前記正常モデルと前記閾値との組み合わせを選択する正常モデル選択部、
前記診断対象の昇降機の前記計測データから求めた特徴量と選択した前記正常モデルとに基づき、前記特徴量が正常状態で観測される確率を求め、求めた前記確率を前記選択した閾値と比較することにより前記診断対象の昇降機の状態を診断する状態診断部、
を備える、昇降機診断装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月14日(2019.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冶金炉で発生するダストを溶融し濃縮する溶融炉と、前記溶融炉の排ガス流路に設けられた湿式集塵機と、前記湿式集塵機の捕集水に溶解したハロゲン元素を分離する分離装置と、前記捕集水を脱水して二次ダストを得る脱水機を備えるダスト処理装置。
【請求項２】
前記冶金炉は電気炉である請求項１に記載のダスト処理装置。
【請求項３】
前記湿式集塵機としてベンチュリスクラバーを使用する請求項１又は２に記載のダスト処理装置。
【請求項４】
前記分離装置における前記捕集水からのハロゲン元素の分離を、ハロゲン元素が溶解する上澄み液の分離により行う請求項１ないし３のいずれかに記載のダスト処理装置。
【請求項５】
前記溶融炉は、溶射バーナの燃焼熱によってダストを溶融するものである請求項１ないし４に記載のダスト処理装置。
【請求項６】
前記溶射バーナに燃料としてＬＮＧを供給する請求項５に記載のダスト処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本第１発明では、冶金炉で発生するダストを溶融し濃縮する溶融炉（１）と、溶融炉（１）の排ガス流路に設けられた湿式集塵機（２）と、湿式集塵機（２）の捕集水（Ｌ）に溶解したハロゲン元素を分離する分離装置（６２）と、前記捕集水を脱水して二次ダスト（Ｄ）を得る脱水機（６５）を備える。ここで「冶金炉」には電気炉以外に精錬炉、製鋼炉、溶解炉等が含まれる。また、「溶融炉」は、溶射バーナの燃焼熱によってダストを溶融するものとすることができる。さらに、溶射バーナに燃料としてＬＮＧを供給することができる。