(57)【要約】既存通信端末の利用を許容して高価な決済端末を不要とし、ローカル通信を不要として売り手と買い手が遠隔地でも利用可能とし、クローズドループ型の電子マネーを利用して後払いを可能として、安全、安価な利便性の高い決済方式を得る。通信事業者の設備として設けられて売り手及び買い手（ユーザ）の口座を管理する口座データベース６と、通信事業者の設備として設けられて売り手と買い手との間の電子決済処理をなす決済サーバ５とを設ける。この決済サーバ５には、一次決済サーバ３と二次決済サーバ４とを設ける。ユーザからの決済依頼を通信網１０を介して受けた場合、一次決済サーバ３は、口座データベース６を参照して、売り手と買い手のユーザの口座間での一次決済として、電子マネーによるリアルタイムの決済処理をなす。二次決済は、その後の予め定められた時期に、金融機関１３と二次決済サーバ４との間でなされる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ間の電子決済処理を通信網を介して行う電子決済システムであって、
前記ユーザの入出金情報のための口座を管理するデータベースと、
前記ユーザ間の決済処理をなす決済サーバとを含み、
前記決済サーバは、前記ユーザの通信端末から前記通信網を介して決済依頼を受信した場合に、前記データベースの口座を参照して、前記ユーザ間での一次決済としての電子マネー決済処理をなす一次決済手段を有することを特徴とする電子決済システム。
【請求項２】
前記通信端末は、前記ユーザの識別情報と決済金額情報とを含む決済依頼を前記通信網を介して送信する手段を有し、
前記決済サーバの一次決済手段は、前記識別情報に基づいて前記データベースの前記通信端末のユーザの口座を参照し、このユーザ口座に前記決済金額情報の金額の増減処理をなすようにしたことを特徴とする請求項１記載の電子決済システム。
【請求項３】
前記ユーザの通信端末間の情報の授受に際して、前記通信端末の間において、送信情報に対する暗号化及びトンネリング技術によりセキュアな通信路を形成する手段を、更に含むことを特徴とする請求項１または２記載の電子決済システム。
【請求項４】
前記決済サーバは、あるユーザの通信端末から他のユーザに対する決済依頼に応答して、前記決済手段による決済動作をなすことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の電子決済システム。
【請求項５】
前記ユーザの認証処理をなす認証手段を、更に含み、前記認証処理後に前記決済サーバによる決済処理をなすことを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の電子決済システム。
【請求項６】
前記ユーザの与信処理をなす与信手段を、更に含み、前記与信処理後に前記決済サーバによる決済処理をなすことを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の電子決済システム。
【請求項７】
あるユーザが他のユーザのＷｅｂサーバをアクセスしてこのＷｅｂサーバ上の商品を購入する際における前記ユーザ間の電子決済処理を通信網を介して行う電子決済システムであって、
前記ユーザの入出金情報のための口座を管理するデータベースと、
前記ユーザ間の決済処理をなす決済サーバとを含み、
前記Ｗｅｂサーバは、
前記あるユーザの購入商品とその金額情報を受けて前記他のユーザの通信端末へ問い合わせる手段と、前記他のユーザの通信端末から前記問い合わせに対する応答を受信した場合に、前記決済サーバへ決済依頼をなす手段とを有し、
前記決済サーバは、前記Ｗｅｂサーバから前記決済依頼を受信した場合に、前記データベースの口座を参照して、前記ユーザ間での一次決済としての電子マネー決済処理をなす一次決済手段を有することを特徴とする電子決済システム。
【請求項８】
前記決済サーバは、予め定められた期限の到来に応答して、その時点における前記データベースの前記ユーザの口座の残高情報及び識別情報を金融機関サーバへ送信して、二次決済依頼をなす二次決済手段を、更に有することを特徴とする請求項１〜７いずれか記載の電子決済システム。
【請求項９】
前記ユーザが買い手の通信端末は携帯通信端末であり、前記ユーザが売り手の通信端末は、携帯通信端末、ＰＯＳ端末、自動販売機の一つであることを特徴とする請求項１〜８いずれか記載の電子決済システム。
【請求項１０】
少なくとも前記決済サーバ及び前記データベースは、前記通信網を管理する通信事業者の設備として設けられており、前記通信端末と前記設備との間の通信網は、セキュアな通信路であることを特徴とする請求項１〜９いずれか記載の電子決済システム。
【請求項１１】
ユーザ間の電子決済処理を通信網を介して行う電子決済方法であって、
前記ユーザの入出金情報のための口座を管理するデータベースと前記ユーザ間の決済処理をなす決済サーバとを設け、
前記決済サーバにおいて、前記ユーザの通信端末から前記通信網を介して決済依頼を受信するステップと、この決済依頼の受信に応答して、前記データベースの口座を参照して、前記ユーザ間での一次決済としての電子マネー決済処理をなす一次決済ステップとを含むことを特徴とする電子決済方法。
【請求項１２】
前記通信端末において、前記ユーザの識別情報と決済金額情報とを含む決済依頼を前記通信網を介して送信するステップを更に含み、
前記決済サーバの一次決済ステップにおいて、前記識別情報に基づいて前記データベースの前記通信端末のユーザの口座を参照し、このユーザ口座に前記決済金額情報の金額の増減処理をなすようにしたことを特徴とする請求項１１記載の電子決済方法。
【請求項１３】
前記ユーザの通信端末間の情報の授受に際して、前記通信端末の間において、送信情報に対する暗号化及びトンネリング技術によりセキュアな通信路を形成するステップを、更に含むことを特徴とする請求項１１または１２記載の電子決済方法。
【請求項１４】
前記決済サーバは、あるユーザの通信端末から他のユーザに対する振り込み依頼に応答して、前記一次決済ステップをなすことを特徴とする請求項１１〜１３いずれか記載の電子決済方法。
【請求項１５】
前記ユーザの認証処理をなす認証ステップを、更に含み、前記認証処理後に前記決済サーバによる決済処理をなすことを特徴とする請求項１１〜１４いずれか記載の電子決済方法。
【請求項１６】
前記ユーザの与信処理をなす与信ステップを、更に含み、前記与信処理後に前記決済サーバによる決済処理をなすことを特徴とする請求項１１〜１５いずれか記載の電子決済方法。
【請求項１７】
あるユーザが他のユーザのＷｅｂサーバをアクセスしてこのＷｅｂサーバ上の商品を購入する際における前記ユーザ間の電子決済処理を通信網を介して行う電子決済方法であって、
前記ユーザの入出金情報のための口座を管理するデータベースと前記ユーザ間の決済処理をなす決済サーバとを設け、
前記Ｗｅｂサーバにおいて、
前記あるユーザの購入商品とその金額情報を受けて前記他のユーザの通信端末へ問い合わせるステップと、前記他のユーザの通信端末から前記問い合わせに対する応答を受信した場合に、前記決済サーバへ決済依頼をなすステップとを含み、
前記決済サーバにおいて、
前記Ｗｅｂサーバから前記決済依頼を受信した場合に、前記データベースの口座を参照して、前記ユーザ間での一次決済としての電子マネー決済処理をなす一次決済ステップを含むことを特徴とする電子決済方法。
【請求項１８】
前記決済サーバにおいて、予め定められた期限の到来に応答して、その時点における前記データベースの前記ユーザの口座の残高情報及び識別情報を金融機関サーバへ送信して、二次決済依頼をなすステップを、更に含むことを特徴とする請求項１１〜１７いずれか記載の電子決済方法。
【請求項１９】
前記ユーザが買い手の通信端末は携帯通信端末であり、前記ユーザが売り手の通信端末は、携帯通信端末、ＰＯＳ端末、自動販売機の一つであることを特徴とする請求項１１〜１８いずれか記載の電子決済方法。
【請求項２０】
少なくとも前記決済サーバ及び前記データベースは、前記通信網を管理する通信事業者の設備として設けられており、前記通信端末と前記設備との間の通信網は、セキュアな通信路であることを特徴とする請求項１１〜１９いずれか記載の電子決済方法。
【請求項２１】
ユーザ間の電子決済処理を通信網を介して行う電子決済システムにおける決済サーバであって、
前記ユーザの通信端末から前記通信網を介して決済依頼を受信した場合に、前記ユーザの入出金情報のための口座を管理するデータベースの口座を参照して、前記ユーザ間での一次決済としての電子マネー決済処理をなす一次決済手段を含むことを特徴とする決済サーバ。
【請求項２２】
前記一次決済手段は、前記ユーザの通信端末から、前記ユーザの識別情報と決済近眼区情報とを含む決済依頼を、前記通信網を介して受信した場合に、前記識別情報に基づいて前記データベースの前記通信端末のユーザの口座を参照し、このユーザ口座に前記決済金額情報の金額の増減処理をなすようにしたことを特徴とする請求項２１記載の決済サーバ。
【請求項２３】
予め定められた期限の到来に応答して、その時点における前記データベースのユーザの口座の残高情報と前記ユーザの識別情報とを金融機関サーバへ送信して、二次決済依頼をなす二次決済手段を、更に含むことを特徴とする請求項１１または２２記載の決済サーバ。
【請求項２４】
ユーザ間の電子決済をなす決済サーバが、ユーザの通信端末から通信網を介して決済依頼を受信した場合に、前記ユーザの入力出金情報のための口座を管理するデータベースの口座を参照して、前記ユーザ間での一次決済としての電子マネー決済処理をなすようにした決済システムにおける通信端末であって、
ユーザ識別情報または決済金額情報を含む決済依頼を前記通信網を介して前記決済サーバへ送信する手段を含むことを特徴とする通信端末。
【請求項２５】
前記ユーザが買い手の場合は、携帯通信端末であることを特徴とする請求項２４記載の通信端末。
【請求項２６】
前記ユーザが売り手の場合は、携帯通信端末、ＰＯＳ端末、自動販売機の一つであることを特徴とする請求項２４記載の通信端末。
【請求項２７】
ユーザ間の電子決済処理を通信網を介して行う電子決済システムにおける決済サーバの動作をコンピュータに実行させるためのでプログラムであって、
前記ユーザの通信端末から前記通信網を介して決済依頼を受信した場合に、前記ユーザの入出金情報のための口座を管理するデータベースの口座を参照する処理と、前記ユーザ間での一次決済としての電子マネー決済処理をなす処理とを含むことを特徴とするプログラム。
【請求項２８】
ユーザ間の電子決済をなす決済サーバが、ユーザの通信端末から通信網を介して決済依頼を受信した場合に、前記ユーザの入力出金情報のための口座を管理するデータベースの口座を参照して、前記ユーザ間での一次決済としての電子マネー決済処理をなすようにした決済システムにおける通信端末の動作をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
ユーザ識別情報または決済金額情報を含む決済依頼を前記通信網を介して前記決済サーバへ送信する処理を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子決済システム及びその方法並びにそれに用いる決済サーバ及び通信端末、プログラムに関し、特に携帯通信端末を用いたモバイルによる電子決済方式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のモバイル決済システムの例として、特許文献１に記載されているものがある。この従来のモバイル決済システムは、図１８に示すように、顧客Ｃの移動電話装置と、業者Ｍの電気通信装置と、通信事業者のゲートウェイＰの電気通信装置と、銀行Ｂとから構成されている。【０００３】
このような構成を有する従来のモバイル決済システムシステムは次のように動作する。先ず、業者Ｍは、詳細には顧客が支払うべき総額を伴うサービスの提供を規定するデータをゲートウェイＰへ送信し、かつこのデータに業者の識別データを追加する。そして、ゲートウェイＰは業者を認証し、提供データを顧客Ｃの移動装置の性能に適合されたメッセージに変換し、かつこのメッセージをゲートウェイＰの認証データと共に顧客Ｃへ送信する。【０００４】
そして、顧客Ｃは、ゲートウェイＰを認証し、かつ銀行が支払い総額を清算することを可能にする情報と共に、同意メッセージを該ゲートウェイに返信する。そして、ゲートウェイＰは顧客Ｃを認証し、支払いが可能であることを検証し、かつ支払い総額が完全に清算され得ることを約定するメッセージを業者Ｍへ送信する。【０００５】
また、特許文献２を参照すると、モバイル端末と自動販売機との間において、近距離通信（赤外線通信や近距離無線通信）などのローカルインタフェースを用いて通信を行って、モバイル端末のＩＤ（識別）情報や商品の価格情報などを、自動販売機から販売事業者のＩＤ情報と共に、通信事業者へ送信し、通信事業者側では、自動販売機から送信されてきた情報に基づいて、通信事業者の通信用の課金処理を用いて、決済する方式が提案されている。【０００６】
また、特許文献３を参照すると、モバイル端末を用いて利用者がモール街にアクセスして商品の購入を行うと、買物エージェントがその仲介を行って商品の代金を通信事業者の通信網の利用料金のための課金サーバに課金するようにして、通信用の課金処理を用いて、決済する方式が提案されている。【０００７】
更に、特許文献４を参照すると、グループ購入管理サーバを設け、商品がグループ購入された場合、一次決済（商品先引渡し）か代金先払いかを選択可能とし、商品先引渡しが選択された場合には一次決済番号を通知して、購入者がこの一次決済番号により二次決済を依頼した時に、決済機関に対してグループ購入管理サーバが二次決済を依頼する方式が提案されている。【０００８】
【特許文献１】特表２００２−５３７６１８号公報
【特許文献２】特開２００１−１３４６８４号公報
【特許文献３】特開２００１−２９０９４４号公報
【特許文献４】特開２００２−２８８４８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
図１８に示した特許文献１に開示の遠隔地間のモバイル決済システムでは、売り手または買い手の電話番号やカード番号や口座識別コードなどの個人情報が、インターネットなどの安全でない通信網を流れ、売り手や買い手を含めて十分に信頼できない業者等によって管理されるため、たとえ暗号化がなされていたとしても、個人情報が漏洩する危険性がある。また、決済を行うためには、決済サーバを管理する決済事業者、売り手および買い手の取引金融機関や与信情報提供業者などの複数の業者のシステムを利用するため、これらが正常に稼動している必要があり、決済処理性能や決済システム全体としての可用性が不十分である。【００１０】
また、決済を行うために高価な決済端末を必要とするため、決済可能な場所や時間が限定されるほか、決済システムの構築や運用にコストがかかり、普及に時間がかかるという問題点がある。また、売り手と買い手との間で、電話番号や電子メールアドレス等の相互に通信するための情報が共有されてしまうことから、プライバシーの確保が困難である。【００１１】
また、プリペイド決済、デビット決済、クレジット決済など様々な決済方法が利用可能であるにも関わらず、決済時にどれか一つに決める必要があり、複数の決済方法を組み合わせたり、後で決済方法を変更したりすることができない。【００１２】
特許文献２の方式では、モバイル端末と自動販売機との間において、近距離通信のローカルインタフェースを用いて通信を行うものであるから、買い手と売り手とが同一場所にいることが必要であるという制約がある。また、本方式では、商品購入の決済方法として、通信事業者の通信用課金口座（通信利用料金のためもの）を併用するものであるが、決済方法としては、プリペイド決済、デビット決済、クレジット決済など様々な決済方法が存在しているにも関わらず、通信料金に加算されて、請求されることになり、支払いの多様性に欠けるという欠点がある。【００１３】
特許文献３の方式においては、買物エージェントなる仲介機能を設ける必要があるという欠点があり、また商品購入の決済方法として、特許文献１の場合と同様に、通信事業者の通信利用料金のため口座を併用するものであるから、決済方法の自由度がないという欠点がある。更に、特許文献４の方式においては、購入者が一次決済を選択すると商品先渡しとなり、商品先渡しの後に、代金支払いの二次決済をなすものであり、この決済は従来と同様に金融機関によるものであり、またグループ購入管理サーバやメールサーバを必要とする欠点がある。【００１４】
本発明の目的は、通信事業者の設備として決済サーバを設置することで安全性と信頼性を確保し、既存の通信端末を利用できる汎用の方式とすることで高価な決済端末を不要とし、決済を一次決済と二次決済の二段階に分けて見かけ上の決済処理を高速化し、ローカルインタフェースを不要とすることで売り手と買い手が遠隔地でも利用可能とし、クローズドループ型の電子マネーを利用して後払いを可能とすることで、安全かつ安価な利便性の高い電子決済システム及びその方法並びにそれに用いる決済サーバ及び通信端末、プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明による電子決済システムは、ユーザ間の電子決済処理を通信網を介して行う電子決済システムであって、前記ユーザの入出金情報のための口座を管理するデータベースと、前記ユーザ間の決済処理をなす決済サーバとを含み、前記決済サーバは、前記ユーザの通信端末から前記通信網を介して決済依頼を受信した場合に、前記データベースの口座を参照して、前記ユーザ間での一次決済としての電子マネー決済処理をなす一次決済手段を有することを特徴とする。【００１６】
本発明による電子決済方法は、ユーザ間の電子決済処理を通信網を介して行う電子決済方法であって、前記ユーザの入出金情報のための口座を管理するデータベースと、前記ユーザ間の決済処理をなす決済サーバとを、設け、前記決済サーバにおいて、前記ユーザの通信端末から前記通信網を介して決済依頼を受信するステップと、この決済依頼の受信に応答して、前記データベースの口座を参照し、前記ユーザ間での一次決済としての電子マネー決済処理をなす一次決済ステップとを含むことを特徴とする。【００１７】
本発明による決済サーバは、ユーザ間の電子決済処理を通信網を介して行う電子決済システムにおける決済サーバであって、前記ユーザの通信端末から前記通信網を介して決済依頼を受信した場合に、前記ユーザの入出金情報のための口座を管理するデータベースの口座を参照して、前記ユーザ間での一次決済としての電子マネー決済処理をなす一次決済手段を含ことを特徴とする。【００１８】
本発明による通信端末は、ユーザ間の電子決済をなす決済サーバが、ユーザの通信端末から前記通信網を介して決済依頼を受信した場合に、前記ユーザの入出金情報のための口座を管理するデータベースの口座を参照して、前記ユーザ間での一次決済としての電子マネー決済処理をなすようにした決済システムにおけるユーザ通信端末であって、ユーザ識別情報または決済金額情報を含む決済依頼を前記通信網を介して前記決済サーバへ送信する手段を含むことを特徴とする。【００１９】
本発明によるプログラムは、ユーザ間の電子決済処理を通信網を介して行う電子決済システムにおける決済サーバの動作をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記ユーザの通信端末から前記通信網を介して決済依頼を受信した場合に、前記ユーザの入出金情報のための口座を管理するデータベースの口座を参照する処理と、前記ユーザ間での一次決済としての電子マネー決済処理をなす一次決済処理とを含むことを特徴とする。【００２０】
本発明による他のプログラムは、ユーザ間の電子決済をなす決済サーバが、ユーザの通信端末から前記通信網を介して決済依頼を受信した場合に、前記ユーザの入出金情報のための口座を管理するデータベースの口座を参照して、前記ユーザ間での一次決済としての電子マネー決済処理をなすようにした決済システムにおける通信端末の動作をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、ユーザ識別情報または決済金額情報を含む決済依頼を、前記通信網を介して前記決済サーバへ送信する処理を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明による第１の効果は、高い信頼度で高速に決済できることである。その理由は、決済処理を口座データベースを介して、一次決済処理と二次決済処理に分け、一次決済処理の実行のみで売り手と買い手の操作が完結するように構成されているためである。【００２２】
本発明による第２の効果は、安全に決済できることである。その理由は、通信端末と決済サーバの間にインターネットなどの安全でない通信網が存在せず、通信事業者と売り手や買い手以外に、信頼できない業者等の入り込む余地がないためである。【００２３】
本発明による第３の効果は、決済方法を柔軟に変更できることである。その理由は、決済処理を口座データベースを介して、一次決済処理と二次決済処理に分け、二次決済を一次決済と独立した契機で実施できるようにしたためである。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施の形態のシステムブロック図である。
【図２】図１の売り手端末１１の概略機能ブロック図である。
【図３】図１の買い手端末１２の概略機能ブロック図である。
【図４】図１の一次決済サーバ３の概略機能ブロック図である。
【図５】図１の二次決済サーバ４の概略機能ブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態の動作の一部を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態の動作の一部を示す図である。
【図８】本発明の一実施の形態の一次決済の具体例を示す図である。
【図９】本発明の一実施の形態の二次決済の具体例を示す図である。
【図１０】本発明の他の実施の形態のシステムブロック図である。
【図１１】本発明の他の実施の形態の動作の一部を示す図である。
【図１２】本発明の他の実施の形態の動作の一部を示す図である。
【図１３】本発明の更に他の実施の形態のシステムブロック図である。
【図１４】本発明の別の実施の形態のシステムブロック図である。
【図１５】図１４の自動販売機１６の概略機能ブロック図である。
【図１６】図１４に示した本発明の別の実施の形態の動作を示す図である。
【図１７】図１６の変形例の動作を示す図である。
【図１８】従来技術を示すシステムブロック図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  認証サーバ
２  与信サーバ
３  一次決済サーバ
４  二次決済サーバ
５  決済サーバ
６  口座データベース
７  通信事業者設備
１０  通信網
１１  売り手端末
１２  買い手端末
１３  金融機関（サーバ）
１４  Ｗｅｂサーバ
１５  インターネット
１６  自動販売機
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。図１を参照すると、本発明の実施の形態は、売り手端末１１と、買い手端末１２と、通信事業者設備７と、金融機関１３とから構成されている。通信事業者設備７は、移動体通信網などの通信網１０と、認証サーバ１と、与信サーバ２と、決済サーバ５と、口座データベース６とを含んでおり、決済サーバ５は一次決済サーバ３と及び二次決済サーバ４を有しており、通信網１０や、各サーバ１、２、５及び口座データベース６は、全て通信事業者により運用管理されているものとする。【００２７】
売り手端末１１及び買い手端末１２は通信機能を有する携帯通信端末であり、これら端末１１及び１２と、認証サーバ１と、与信サーバ２と、一次決済サーバ３と、二次決済サーバ４とは、プログラム制御により動作し、移動体通信網等の通信網１０を介して相互に接続されている。【００２８】
売り手端末１１は、図２にその概略機能ブロック図を示すように、アンテナ１１１を介して通信網１０との通信が可能な通信部１１２と、通信事業者装置の認証サーバ１に売り手の認証を依頼する認証依頼部１１３と、通信事業者装置の一次決済サーバ３に決済依頼を通知する決済依頼部１１４と、通信事業者装置の一次決済サーバ３から一次決済結果を受け取る一次決済結果受領部１１５と、通信事業者装置の二次決済サーバ４から二次決済結果を受け取る二次決済結果受領部１１６と、これら各部を制御する制御部１１７と、この制御部１１７の作業用メモリとして動作すると共に、当該制御部の制御動作手順をプログラムとして格納するメモリ１１８とを含んでいる。【００２９】
買い手端末１２は、図３にその概略機能ブロック図を示すように、アンテナ１２１を介して通信網１０との通信が可能な通信部１２２と、通信事業者装置の認証サーバ１に買い手の認証を依頼する認証依頼部１２３と、通信事業者装置の一次決済サーバ３に決済依頼を通知する決済依頼部１２４と、通信事業者装置の一次決済サーバ３から一次決済結果を受け取る一次決済結果受領部１２５と、通信事業者装置の二次決済サーバ４から二次決済結果を受け取る二次決済結果受領部１２６と、これら各部を制御する制御部１２７と、この制御部１２７の作業用メモリとして動作すると共に、当該制御部の制御動作手順をプログラムとして格納するメモリ１２８とを含んでいる。【００３０】
認証サーバ１は、売り手および買い手の通信端末１１および１２から認証依頼を受け取って売り手および買い手を認証する認証部を有し、また与信サーバ２は、通信事業者装置の一次決済サーバ３から与信依頼を受け取って買い手の与信を行う与信部を有する。口座データベース６は、売り手および買い手の通信事業者における一次決済用の口座を管理するものである。【００３１】
一次決済サーバ３は、図４にその概略機能ブロック図を示すように、売り手または買い手の通信端末から決済依頼を受け取る決済依頼受領部３１と、買い手または売り手の通信端末に一次決済依頼を通知する一次決済依頼通知部３２と、通信事業者装置の口座データベース６に対する一次決済トランザクションを行う一次決済部３３と、売り手または買い手の通信端末に一次決済結果を通知する一次決済結果通知部３４と、通信事業者装置の与信サーバ２に与信を依頼する与信依頼部３５と、これら各部を制御する制御部３６と、この制御部３６の作業用メモリとして動作すると共に、当該制御部の制御動作手順をプログラムとして格納するメモリ３７とを含んでいる。【００３２】
二次決済サーバ４は、図５にその概略機能ブロック図を示すように、金融機関１３に二次決済を依頼する二次決済依頼部４１と、売り手および買い手の通信端末に二次決済結果を通知する二次決済結果通知部４２と、これら各部を制御する制御部４３と、この制御部４３の作業用メモリとして動作すると共に、当該制御部の制御動作手順をプログラムとして格納するメモリ４４とを含んでいる。金融機関１３は、二次決済サーバ４からの依頼に基づいて、二次決済を行う機能を有する。【００３３】
次に、本発明の実施の形態の動作を、図６および図７のフローチャートを参照して詳細に説明する。先ず、売り手の通信端末１１から通信事業者装置の認証サーバ１に売り手の認証を依頼する（ステップＳ０１）。次に、通信事業者装置の認証サーバ１において売り手の認証を行う（ステップＳ０２）。このときの認証結果は認証サーバ１から売り手の通信端末１１へ通知されるが、もし認証が成功しなければ、売り手の通信端末１１から再度認証依頼を行う（ステップＳ０３、Ｓ０１）。【００３４】
認証が成功すれば、売り手の通信端末１１から通信事業者装置の一次決済サーバ３に決済依頼を通知する（ステップＳ０４）。通信事業者装置の一次決済サーバ３は、この売り手の通信端末１１からの決済依頼に応答して、買い手の通信端末１２に一次決済依頼を通知する（ステップＳ０５）。この時、売り手の個人情報は必要最小限のものとする。例えば、売り手の会社名などの識別名とその識別名が本当に売り手であることの証明となる情報のみを通知する。【００３５】
そして、買い手の通信端末１２から通信事業者装置の認証サーバ１に買い手の認証を依頼する（ステップＳ０６）。次に、通信事業者装置の認証サーバ１にて買い手の認証を行う（ステップＳ０７）。このときの認証結果は認証サーバ１から買い手の通信端末１２へ通知されるが、もし買い手の認証が成功しなければ、買い手の通信端末１２から再度認証依頼を行う（ステップＳ０８、Ｓ０６）。【００３６】
認証が成功すれば、買い手の通信端末１２から通信事業者装置の一次決済サーバ３に決済依頼を通知する（ステップＳ０９）。この決済依頼通知に応答して、通信事業者装置の一次決済サーバ３は与信サーバ２に与信を依頼する（ステップＳ１０）。通信事業者装置の与信サーバ２は買い手の与信を行って（ステップＳ１１）、通信事業者装置の口座データベース６に対する一次決済トランザクションを行う（ステップＳ１２）。【００３７】
通信事業者装置の一次決済サーバ３は買い手の通信端末１２に対してこの一次決済トランザクションによる一次決済結果を通知する（ステップＳ１３）と共に、売り手の通信端末１１に対してもこの一次決済結果を通知する（ステップＳ１４）。【００３８】
上述した各ステップからなる一次決済処理が任意の回数に渡り繰り返し行われた後、通信事業者装置の二次決済サーバ４から金融機関１３に対して二次決済を依頼する（ステップＳ２１）。そして、金融機関１３にて二次決済を行い（ステップＳ２２）、この二次決済結果を通信事業者装置の二次決済サーバ４に通知して、この二次決済サーバ４から買い手の通信端末１２に二次決済結果を通知する（ステップＳ２３）。最後に、通信事業者装置の二次決済サーバ４から売り手の通信端末１に二次決済結果を通知する（ステップＳ２４）。【００３９】
上記の実施の形態における売り手及び買い手の各端末１１及び１２としては、携帯電話機に代表される携帯通信端末を用いることができ、携帯電話機の場合には、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol ）を用いた携帯電話機とすることができる（なお、このＳＩＰを用いた場合のメリットについては、後述するものとする）。また、売り手の通信端末１１をＰＯＳ（Point Of Sales）端末や自動販売機などを使用することも可能であり、更には、インターネット上のＷｅｂサイトとすることも可能である。認証サーバにおける認証方法の例としては、端末機器認証、顧客ＩＤ認証、パスワード認証、個人証明書認証、バイオメトリックス認証などが考えられる。【００４０】
なお、図６に示した動作シーケンス図において、売り手端末１１として、例えば、店舗でのＰＯＳ端末であり、買い手端末として一般の買物客が有する携帯電話機であるとする。ＰＯＳ端末で商品の金額が入力されると、当該ＰＯＳ端末の認証がなされた後、それが買い手の携帯電話機へ通知されるので、携帯電話機で、決済依頼を行うことにより、この携帯電話機の認証及び与信がなされて、しかる後に、一次決済が行われ、一次決済結果通知がＰＯＳ端末及び携帯電話機へなされることになる。なお、このとき、ＰＯＳ端末は買い手の識別情報を認識する必要があるが、そのためには、会員カードやポイントカードなどに記載の会員番号を読取り、それを識別情報に変換するようにすれば良い。【００４１】
本実施の形態では、売り手の通信端末がＰＯＳ端末の場合を除き、決済を行うために高価な決済端末を必要とせず、既存の通信端末で動作するように構成されているので、決済可能な場所や時間が限定されにくい効果がある他、決済システムの運用にコストがかからないという効果があり、決済システムの普及に時間がかかるという問題を解決できる。特に、通信端末が広く普及した携帯電話機であれば、その効果は顕著である。【００４２】
また、本実施の形態では、決済トランザクションを通信事業者内部の口座データベースを介して、一次決済トランザクションと二次決済トランザクションに分け、通信事業者内部の一次決済トランザクションの実行のみで売り手と買い手の操作が完結するように構成されているので、売り手や買い手から見た決済のトランザクション性能を向上させることができる他に、決済システム全体としての可用性を向上させることができる。【００４３】
また、本実施の形態では、単独の通信事業者の通信事業者設備７として、認証サーバ１と、与信サーバ２と、決済サーバ５と、口座データベース６とを含むように構成されているために、通信端末と決済サーバとの間にインターネットなどの安全でない通信網が存在せず、通信事業者と通信事業者で認証された売り手や買い手以外に、信頼できない業者等の入り込む余地がない。よって、情報漏洩、なりすまし、データの改ざん、否認等の脅威に対して、決済の安全性を向上させることができる。【００４４】
また、本実施の形態では、通信事業者で認証された売り手や買い手は、必ず決済サーバ５を介してのみ相互に通信を行い、決済サーバが売り手や買い手の個人情報を必要以上に送信しないため、決済においてプライバシーが確保される。【００４５】
また、本実施の形態では、二次決済の決済方法を一次決済トランザクションの完了後に変更することができるために、決済システム全体としての利便性を向上させることができる。【００４６】
上述した実施の形態を、更により良く理解するために、本発明の特徴部分である図１の一次決済サーバ３の動作の詳細について、図８を参照して具体的に説明する。図８を参照すると、一次決済に関係する、図１のシステムブロック図における売り手端末１１と、買い手端末１２と、決済サーバ５と、口座データベース６とのみを抽出して示している。買い手端末１２のユーザ（買い手）が、売り手端末１１のユーザ（売り手）からある商品を購入する場合を考える。この場合、口座データベース６には、例えば以下の情報が格納されているものとする。【００４７】
基本情報として、ユーザ毎に、「口座番号」、「顧客番号（ＩＤ）」、「口座状態」、「口座開設年月日」、「口座残高」、「指定残高」、「識別情報」、「与信限度額」などがある。また、顧客情報（図８では、６１で示す）として、ユーザ毎に、「顧客番号（ＩＤ）」、「顧客名」、「顧客連絡先」、「顧客電話番号」、「顧客種別」、「口座番号」、「取引金融機関」などがある。更に、取引の明細情報として、「取引番号」、「取引種別」、「口座番号」、「取引金額」、「取引日時」などがある。更にはまた、認証情報として、「顧客番号（ＩＤ）」、「顧客認証情報」などがある。【００４８】
先ず、買い手端末１２のユーザが売り手端末１１のユーザから商品を購入したい場合、買い手端末１２から決済を依頼すべく買い手を特定するための買い手識別情報、商品の金額α（商品情報も含んで良い）とが少なくとも決済サーバ５の一次決済サーバ３へ送信される（ステップａ）。なお、このとき買い手と売り手の認証は終了しているものとする。一次決済サーバ３は、買い手の与信をなすための与信依頼を与信サーバ２へ依頼する（図６のステップＳ１０に相当）。与信サーバ２は、買い手の買い手識別情報を用いて与信を行う（図６のステップＳ１１）。この与信は、例えば、予め登録されている買い手の「口座残高＋与信限度額」以内かどうかを判別することにより行うことができる。また、いわゆるブラックリストに記載されている者かどうかによる判別も可能である。【００４９】
しかる後に、図６のステップＳ１２に示す一次決済が実行されることになる。一次決済サーバ３の一次決済部３３は、買い手端末１２から一次決済依頼があったことを、売り手端末１１へ通知する（ステップｂ）。この通知を受けた売り手端末１１は、売り手を特定するための売り手識別情報及び商品の金額αとを含む一次決済依頼を、一次決済サーバ３へ送信する（ステップｃ）。これに応答して、一次決済サーバ３の一次決済部３３は、口座データベース６にアクセスして、買い手と売り手との顧客情報６１を参照し、買い手口座６２及び売り手口座６３を特定する（ステップｄ）。【００５０】
いま、両口座６２及び６３共に、口座残高が０（零）であったとすると、買い手口座６２から、商品の金額αだけ差し引いて残高を“−α”とすると共に、売り手口座６３に当該金額αを加算して残高を“＋α”とする（ステップｅ）。このステップｅの処理は、口座の電子的な数字（金額）情報が口座間で移動するのみであり、よって、この一次決済は実際の金銭の移動を伴わない、決済サーバ内のみでの、すなわち通信事業者設備内のみでの、いわゆるクローズドループ型の電子マネーによるリアルタイムの決済となっている。その後、一次決済部３３は売り手端末１１及び買い手端末１２の双方に対して一次決済結果通知を行って、一次決済が終了したことを通知する（ステップｆ、ｇ）。これは、図６のステップＳ１３、Ｓ１４に相当する。なお、上記の例では、手数料について省略しているが、実際には、通信事業者の手数料が含まれることは勿論である。【００５１】
買い手端末１２のユーザが他の売り手端末のユーザから他の商品を購入する場合にも、上記と同様の手順で処理が行われ、買い手端末１２の口座の残高は、“−α−β”（βは他の商品の金額）となり、他の売り手端末の口座の残高は、それまでの残高に、“β”が加算されたものとなる。また、端末が携帯通信端末であるために図８の売り手端末１１が買い手端末となることもあり、買い手端末１２が売り手端末となることもあり、従って、各端末の口座の残高は、売り手のときに、取引商品の金額だけ加算され、買い手のときには減算されることになる。【００５２】
この様な一次決済が、例えば１ヶ月という予め定められた期間だけ二次決済なしに続けられることになる。そして、１ヶ月経過した時点で、決済サーバ５内の二次決済サーバが起動されることになる。図９はこの二次決済サーバ４の動作の詳細について説明するための図であり、図９では、二次決済に関係する図１のシステムブロックにおける決済サーバ５と、口座データベース６と、金融機関サーバ１３とのみを抽出して示している。【００５３】
いま、この時点における買い手口座６２の残高が“−γ”であり、売り手口座６３の残高が“＋δ”であるとする。二次決済サーバ４は口座データベース６の顧客情報６１、買い手口座６２、売り手口座６３などを参照して、金融機関サーバ１３での二次決済に必要な情報を読出し（ステップｈ、ｉ）、専用線２０を介して金融機関サーバ１３に対して決済依頼をなす（ステップｊ、ｋ、図７のステップＳ２１に相当）。【００５４】
金融機関サーバ１３においては、二次決済サーバ４から専用線１４を介して送られてきた情報に基づいて、買い手銀行口座１３１から“γ”の金額を差引き、売り手銀行口座１３２に対して“δ”の金額を加算することで、実質的に、本当の金銭による決済処理が初めて行われるのである（図７のステップＳ２２に対応）。この二次決済結果の通知が、買い手端末及び売り手端末へなされる（図７のステップＳ２３、Ｓ２４に対応）。二次決済が終了すると、各ユーザの口座データベース６の口座は、ユーザ毎の指定残高にリセットされる。【００５５】
この二次決済の方法としては、例えば、（１）通信事業者がユーザの指定取引金融機関（銀行や郵便局など）との間で、月次などの定期的に行う決済や、（２）ユーザが指定する金融機関との間で行う、デビット決済を含む決済や、（３）買い手のユーザが指定するクレジット会社との間で行う決済や、（４）買い手のユーザが指定するプリペイド式電子マネーによる決済などが考えられる。なお、（３）の決済では、最終的に、クレジット会社と金融機関との間の月次などの定期的に行う決済が必要であり、（４）の決済では、最終的に、通信事業者と電子マネー会社との間の月次などの定期的に行う決済が必要となる。【００５６】
このように、事後の決済である二次決済の方法として、種々の形態が考えられるので、二次決済の方法を任意に選択することができると共に、ユーザの状況に応じて事後的に変更することもでき、よってユーザの利便性が大幅に向上することになる。【００５７】
図１０は本発明の他の実施の形態を示すシステムブロック図であり、図１と同等部分は同一符号により示している。本例では、いわゆるショッピングサイトやショッピングモールを有するＷｅｂサーバ１４を設け、インターネット１５を介して通信網１０に接続したものであり、他の構成は図１と同じである。この場合の動作シーケンス図を図１１及び図１２に示している。【００５８】
買い手端末からＷｅｂサーバ１４のＷｅｂページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）にアクセスして商品と金額を指定して決済を行う場合、ステップＳ３１〜Ｓ３３に示す買い手の認証処理の後、一次決済サーバ３からＷｅｂサーバ１４に一次決済依頼通知が届き（ステップＳ３４、Ｓ３５）、Ｗｅｂサーバ１４から売り手端末１１へ一次決済依頼通知が届く（ステップＳ３７）。【００５９】
このとき、Ｗｅｂサーバ１４から売り手端末１１へは、買い手による商品とその金額の情報の問合せ（商品の在庫確認の問い合わせ、および、買い手による商品の金額がこれで良いかどうかの問い合わせ）がなされるものとする。このときの売り手の認証はこのＷｅｂサーバ１４にて行われることになる（ステップＳ３７〜Ｓ３９）。この例におけるＷｅｂサーバでの認証は、機器認証ではなく、個人認証となり、既存のＷｅｂサイトを有効利用できる。【００６０】
認証が終了すると、売り手端末１１から商品とその金額の情報を含む一次決済依頼が、Ｗｅｂサーバ１４へ送出され（ステップＳ４０）、Ｗｅｂサーバ１４から一次決済依頼が一次決済サーバ３へ送出される（ステップＳ４１）。後の一次決済処理及び二次決済処理（図１２）は、先の実施の形態と同じであり、一次決済結果及び二次決済結果の各通知は、Ｗｅｂサーバ１４を介して売り手端末１１へ送出される（ステップＳ４７、Ｓ５５）。【００６１】
図１３は本発明の更に他の実施の形態を示すシステムブロック図であり、図１と同等部分は同一符号により示している。図１の例では、通信事業者設備７において、通信網１０と接続されるのは、認証サーバ１、与信サーバ２及び決済サーバ５であるが、本例では、通信網１０と接続されるのは、認証サーバ１のみとし、与信サーバ２は決済サーバ５内に配置し、決済サーバ５は、専用線などのセキュアな通信路を介して認証サーバ１に接続する構成としている。【００６２】
そして、認証サーバ１をＳＩＰサーバとして機能させ、端末１１、１２をＳＩＰ機能を有する構成とすることにより、ユーザの識別情報として、電話番号や電子メールアドレスなどの情報を用いる代わりに、任意の識別情報を用いることができ、プライバシーが確保される。また、買い手と売り手との一対一通信の他、一対多通信や、多対多通信が可能になり、いわゆるネットオークション形式の販売などの決済にも応用が可能となる。【００６３】
上記の各実施の形態において、認証サーバ１をＳＩＰサーバとして機能させ、端末１１、１２をＳＩＰ機能を有する携帯端末とした場合には、携帯端末１１、１２のレジストレーションをこのＳＩＰサーバで行わせ、各端末に対して秘密キーを付与して、これら各端末とサーバとの間でやり取りされる情報を暗号化することができる。暗号化の方法としては、例えば、ＩＰｓｅｃ（IP security protocol）に準拠したＩＰｓｅｃトンネリングの技術によるセキュアな通信路とすることができる。また、端末１１、１２間における情報の授受の際（売り手と買い手との間で、決済依頼をなす以前に、商品に関する情報などをやり取りする際）にも、同様にＳＩＰサーバの上記機能により、端末間においても上記と同様のセキュアな通信路を形成することができる。【００６４】
他の変形例として、端末１１、１２に着脱自在なＩＣチップを搭載し、そこに、ユーザの識別情報や個人証明書や、ユーザの認証情報を保存して、これを利用して認証処理を容易とすることもできる。また、この場合には、当該端末の保有者（本人）のみならず、この端末を借りた者（本人の承認を得た者）でも、この端末を使用して決済ができることになる。更に、二次決済時に、プリペイド決済を選択した場合には、上記のＩＣチップに保存されたいわゆるオープンループ型の電子マネーを支払いに利用することも考えられる。なお、端末に搭載する着脱自在なＩＣチップは、これに限定されることなく、記憶機能を有する他の着脱自在なメモリを用いても良いものである。【００６５】
更に本発明の別の実施の形態として、売り手端末側の装置として、自動販売機を用いた例を以下に説明する。図１４はこの別の実施の形態のシステム構成図であり、図１や図１３と同等部分は同一符号にて示している。本例では、売り手側の端末装置として、売り手端末１１の他に、一または複数の自動販売機１６を設けたものであり、この自動販売機１６は通信網１０に接続されている。この例では、売り手端末１１は、二次決済結果の通知用としてユーザが用いるために使用されるものであり、自動販売機１６は、図１の売り手端末に相当することになる。【００６６】
この自動販売機１６には、バーコード（二次元バーコードを含む）印刷カード、磁気カード、ＩＣカードなどの各種カードを読取るカードリーダ１６１が設けられているものとする。当該カードは買い手が有するものであり、買い手端末１２に設けられていても良い。他の構成は図１３と同じである。なお、図１のシステム構成に自動販売機１６を設けても良いことは勿論である。【００６７】
図１５はこの自動販売機１６の機能ブロック図であり、カードリーダ１６１と、通信網１０との通信をなす通信部１６２と、認証依頼部１６３と、決済依頼部１６４と、商品提供部１６５と、これら各部を制御する制御部１６６と、この制御部１６６の作業用メモリとして動作すると共に、当該制御部の制御動作手順をプログラムとして格納するメモリ１６７とを含んでいる。【００６８】
図１６は本実施の形態の動作を示すフローチャート図であり、図６と同等ステップは同一符号により示している。本例では、図６の売り手端末が自動販売機に置き換えられており、他は図６と同一となっている。図１６を参照すると、自動販売機の認証処理に関する動作（ステップＳ０１〜０３）は、自動販売機１６を通信網１０に接続する際に、機器認証として行われるものとする。【００６９】
ステップＳ０４の決済依頼は、買い手のカードをカードリーダにより読取って、買い手の購入希望ボタン操作に応答して行われることになる。カードの代わりに、買い手の識別情報（例えば、電子メールアドレス）を入力させる様にしても良い。そして、図６と同様に、買い手の認証処理や与信処理、一次決済処理などが行われて、商品提供がなされる（ステップＳ１５）。そして、二次決済処理が、図７の動作と同様な手順で行われる。この場合の二次決済の口座は、売り手の複数の自動販売機について、同一の口座にまとめておくことができ、便利である。【００７０】
本実施の形態の変形例として、自動販売機１６にカードリーダ１６１を設けない場合が考えられる。図１６の例は、自動販売機１６のカードリーダ１６１がカードの内容を読取って決済依頼（ステップＳ０４）を行う、いわゆる自動販売機主導の例であるが、本例は買い手主導の場合の例である。この場合の動作フローが図１７に示されており、図１７において、図１６と同等ステップは同一符号により示している。【００７１】
ステップＳ０１〜Ｓ０３の処理の後、買い手端末１２による認証依頼（ステップＳ０６）があると、認証処理がなされる（ステップＳ０７、Ｓ０８）。その後、決済依頼が買い手端末よりなされる（ステップＳ０９）。この場合、自動販売機のアドレスを入手して決済依頼と共に送信される。しかる後に、ステップＳ０５〜Ｓ０４が実行されて、以下ステップＳ１０以後の処理がなされる。なお、ステップＳ０４の自動販売課からの決済依頼は、買い手が商品ボタンを操作することにより、金額が確定することにより、可能となる。そして、二次決済処理が、図７の動作と同様な手順で行われる。【００７２】
更に、本発明の別の実施の形態として、図１、図１０、図１３及び図１４に示すように、決済サーバをはじめとする各種サーバを、通信事業者設備として設けるだけでなく、通信事業者に直結する付帯設備として、通信事業者の持ち株会社や関連グループ会社が設けても良いことは勿論である。【００７３】
なお、上述した各端末やサーバの動作は、予めその動作手順をプログラムとしてＲＯＭなどの記録媒体に格納しておき、これをコンピュータであるＣＰＵに読取らせて実行させる様に構成できることは勿論である。【００７４】
上述した様に、通信事業者のみにおけるクローズドループ型の電子マネーによる一次決済と、金融機関による実際の二次決済とに分けることにより、ユーザの利便性と通信事業者の収益向上が期待できる。ユーザの利点として、決済口座である電子マネーの残高を気にする必要がなく、また手元に現金やクレジットカードがなくても、決済ができる。更に、取引相手が通信事業者によって信用供与されているために、詐欺などの危険性がないという利点もあり、決済の電子マネー口座の残高が、リアルタイムに確認できるという利点もある。更にはまた、リアルタイムに決済処理が行われるので、いわゆる取りはぐれがないという利点もある。【００７５】
通信事業者の利点としては、既存の設備を利用することができるので、新規の設備投資が小となり、決済のための認証機能や与信機能の提供により、手数料収入が期待でき、また通信事業者の端末需要が増大して端末の売り上げ増による収入が期待できる。更に、サービス強化による、新規ユーザの獲得およびユーザの囲い込みによる収入の拡大も可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
なお、本発明の利用分野としては、取引相手を通信事業者が特定可能な場合の任意の商取引の決済（プリペイド決済、デビット決済、クレジット決済など）の用途や、あるユーザから他のユーザへの送金をなす場合の用途にも適用できる。この場合には、あるユーザの通信端末から他のユーザに対する振り込み依頼（送金依頼）に応答して、決済サーバがこれら両ユーザ間での一次決済処理を行い、後に二次決済を行う様なケースである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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