【事件の表示】
　特願２０１８−１５２２５２「石炭用酸化防止剤及び石炭の酸化防止方法」拒絶査定不服審判事件〔令和　２年　２月２０日出願公開、特開２０２０−　２６４８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成３０年８月１３日の出願であって、令和元年６月１４日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内の同年１１月１２日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月２２日付けで拒絶査定がなされ（謄本送達は同月２６日）、これに対して、令和２年２月２６日に拒絶査定不服の審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年４月８日に手続補正書（方式）が提出されたものである。 
第２　令和２年２月２６付け手続補正についての補正の却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　令和２年２月２６日付け手続補正を却下する。 
［理由］ 
１．本件補正の内容 
　特許法第１７条の２第１項第４号に該当する手続補正である、令和２年２月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものであって、その内容は下記の補正前の請求項１〜４の記載を、下記の補正後の請求項１〜６の記載に改める補正からなるものである。 
（１）本件補正前の特許請求の範囲（すなわち、令和元年１１月１２日付け手続補正書の請求項１〜４） 
「　　【請求項１】
　エマルション粒子の平均粒子径が０．３μｍ以上１．０μｍ以下である水中油滴型樹脂エマルションと、ノニオン系、カチオン系、又は両性系の界面活性剤とを含有する石炭用酸化防止剤。
　　【請求項２】
　エマルション粒子の平均粒子径が０．３μｍ以上０．６μｍ以下である水中油滴型樹脂エマルション（但し、平均粒子径が０．６μｍである水中油滴型樹脂エマルションを除く）と、アニオン系の界面活性剤とを含有する石炭用酸化防止剤。
　　【請求項３】
　エマルション粒子の平均粒子径が０．３μｍ以上１．０μｍ以下である水中油滴型樹脂エマルションと、ノニオン系、カチオン系、又は両性系の界面活性剤とを含有する石炭用酸化防止剤を石炭堆積物に散布する、石炭の酸化防止方法。
　　【請求項４】
　エマルション粒子の平均粒子径が０．３μｍ以上０．６μｍ以下である水中油滴型樹脂エマルション（但し、平均粒子径が０．６μｍである水中油滴型樹脂エマルションを除く）と、アニオン系の界面活性剤とを含有する石炭用酸化防止剤を石炭堆積物に散布する、石炭の酸化防止方法。」 
（２）本件補正後の特許請求の範囲（すなわち、令和２年２月２６日付け手続補正書の請求項１〜６） 
「　　【請求項１】
　エマルション粒子の平均粒子径が０．３μｍ以上１．０μｍ以下である水中油滴型樹脂エマルションと、カチオン系、又は両性系の界面活性剤とを含有する石炭用酸化防止剤。
　　【請求項２】
　エマルション粒子の平均粒子径が０．５μｍ以上１．０μｍ以下である水中油滴型樹脂エマルションと、ノニオン系の界面活性剤とを含有する石炭用酸化防止剤。
　　【請求項３】
　エマルション粒子の平均粒子径が０．３μｍである水中油滴型樹脂エマルションと、アニオン系の界面活性剤とを含有する石炭用酸化防止剤。
　　【請求項４】
　エマルション粒子の平均粒子径が０．３μｍ以上１．０μｍ以下である水中油滴型樹脂エマルションと、カチオン系、又は両性系の界面活性剤とを含有する石炭用酸化防止剤を石炭堆積物に散布する、石炭の酸化防止方法。
　　【請求項５】
　エマルション粒子の平均粒子径が０．５μｍ以上１．０μｍ以下である水中油滴型樹脂エマルションと、ノニオン系の界面活性剤とを含有する石炭用酸化防止剤を石炭堆積物に散布する、石炭の酸化防止方法。
　　【請求項６】
　エマルション粒子の平均粒子径が０．３μｍである水中油滴型樹脂エマルションと、アニオン系の界面活性剤とを含有する石炭用酸化防止剤を石炭堆積物に散布する、石炭の酸化防止方法。」（以下、「本件補正発明１」〜「本件補正発明６」、まとめて、「本件補正発明」ともいう。）
 
２．補正要件についての判断
　本件補正は、新たに請求項５、６を追加し、いわゆる増項補正を行っているから、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる「第３６条第５項に規定する請求項の削除」、同３号に掲げる「誤記の訂正」及び、同４号に掲げる「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的としているものとはいえない。
　しかし、増項補正は、（ア）ｎ項引用形式請求項をｎ−１以下の請求項に変更する補正、又は
（イ）
択一的な発明特定事項をそれぞれ限定して複数の請求項に変更する補正
　そして、本件補正の前後の両請求項１を対比すると、本件補正は、補正前の請求項１における発明を特定するために必要な事項である「ノニオン系、カチオン系、又は両性系の界面活性剤」という択一的な発明特定事項について、「カチオン系、又は両性系の界面活性剤」に限定するものであって、補正前後の発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものといえる。 
　また、本件補正前の請求項１と補正後の請求項２を対比すると、本件補正は、補正前の請求項１における発明を特定するために必要な事項である「ノニオン系、カチオン系、又は両性系の界面活性剤」という択一的な発明特定事項について、「ノニオン系の界面活性剤」に限定し、含有量を「０．３μｍ以上１．０μｍ以下」から「０．５μｍ以上１．０μｍ以下」に限定するものであって、補正前後の発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものといえる。
　そこで、上記本件補正発明１及び２が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（すなわち、いわゆる独立特許要件を満たすか）について以下検討する。 
４．独立特許要件の検討 
（１）引用刊行物及びその記載事項 
刊行物Ａ：特開２０１３−２０３５２５号公報（原査定の引用文献１） 
刊行物Ｂ：特開平２−８８６９５号（周原査定の引用文献２）
刊行物Ｃ：特開２０００−９６０４０号公報（原査定の引用文献３）
刊行物Ｄ：特開平１０−２５９３９０号公報（原査定の引用文献４）
刊行物Ｅ：特開昭４９―３１５８９号公報（原査定の引用文献５）
Ａ．刊行物Ａ
　原査定で引用された本願出願日前に頒布された刊行物Ａには、次の記載がある。
（１ａ）「【請求項１】
　野積み堆積物の発塵及び／又は水分上昇を防止する方法において、ポリマー粒子の平均粒子径が０．３〜３μｍで、標準偏差が０．２μｍ以上の粒度を有するエマルジョン樹脂溶液を野積み堆積物に散布することを特徴とする野積み堆積物の発塵及び／又は水分上昇防止方法。
【請求項２】
　請求項１において、ポリマー粒子の平均粒子径が０．３〜０．６μｍであることを特徴とする野積み堆積物の発塵及び／又は水分上昇防止方法。
【請求項３】
　請求項１又は２において前記エマルジョン樹脂がアクリル系共重合樹脂であることを特徴とする野積み堆積物の発塵及び／又は水分上昇防止方法。
【請求項４】
　請求項１ないし３のいずれか１項において、前記野積み堆積物が、石炭の野積み堆積物であることを特徴とする野積み堆積物の発塵及び／又は水分上昇防止方法。」
（１ｂ）「【００２４】
  本発明で用いるエマルジョン樹脂溶液は、通常、上述のようなエマルジョン樹脂の水性エマルジョンであるが、その固形分濃度としては、２０〜６０重量％程度であることがエマルジョン樹脂溶液の粘度及び経済性の面から好ましく、このような濃度の水性エマルジョンを水で５〜３０重量％程度の固形分濃度に希釈して野積み堆積物に散布することが好ましい。」
（１ｃ）「【００３４】
【表１】
」
Ｂ．刊行物Ｂ
　原査定で引用された本願出願日前に頒布された刊行物Ｂには、次の記載がある。
（２ａ）「２．特許請求の範囲
（１）多数個の石炭に被覆処理剤を付着せしめて石炭の取扱管理を行う方法において、被覆処理剤として油中水型水膨潤性重合体のエマルジョン又はその水分散物を用いることを特徴とする石炭の取扱管理方法。
・・・
（４）石炭の取扱管理が、石炭の自然発火の防止であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の石炭の取扱管理方法。
（５）石炭の取扱管理が、石炭粉の飛散の防止であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の石炭の取扱管理方法。
・・・」 
（２ｂ）「このように本発明の被覆処理剤は、石炭の表面ないしその塊粒子間に存在し、外気の接触、外気の浸透・通り抜けを妨げる。該被覆処理剤はこの「空気遮断作用」によって、石炭の酸化と酸化に起因する風化・分解そして発熱及び自然発火等を阻止する。同時に、該被覆処理剤は被覆層状となって存在するため、石炭粉の飛散を防止する。」第５ページ左下欄第１４〜２０行）
Ｃ．刊行物Ｃ
　原査定で引用された本願出願日前に頒布された刊行物Ｃには、次の記載がある。
（３ａ）「【請求項１】  下記Ａ成分とＢ成分からなることを特徴とする石炭の貯蔵安定化剤。
〈Ａ成分〉
  ポリオキシエチレン系非イオン界面活性剤                  １００重量部
  スルホン酸塩型又はカルボン酸塩型アニオン界面活性剤    ３〜３０重量部
  分子量５００以下の２〜５価のポリオール            １０〜１００重量部
〈Ｂ成分〉
  ガラス転移温度が−３０〜３０℃の高分子エマルジョン」
（３ｂ）「【００１７】本発明の石炭の貯蔵安定化剤は、石炭ヤードに貯蔵された石炭に散布される。本発明において、Ａ成分とＢ成分とを、所定の濃度に調整混合して石炭に散布することにより、高い表面硬度と厚い石炭膜を形成することができ、自然酸化防止、発塵防止に高い効果が得られる。Ａ成分とＢ成分を混合する場合は、Ａ成分とＢ成分の重量比は９／１〜４／６が好ましく、特に好ましくは８／２〜５／５という広い範囲で混合して用いることができる。」
Ｄ．刊行物Ｄ
　原査定で引用された本願出願日前に頒布された刊行物Ｄには、次の記載がある。
（４ａ）「【請求項１】  撥水性塗布剤中の界面活性剤含有量を、野積み石炭中の細粒炭混合率に応じて、調整含有せしめた組成物を石炭山に被覆することを特徴とする野積み石炭の表面被覆方法。」
（４ｂ）「【０００２】
【従来の技術】従来、野積み石炭の発塵防止、あるいは劣化および自然発火防止、更には豪雨による石炭の流出防止、水分の変化防止等を目的として野積み石炭の被覆剤として各種薬剤を散布する技術が提案されている。例えば、特公昭６０−４８４１２号に開示されているごとく、野積み石炭山にセメントミルクを散布コーティングしてセメント被膜を形成した後、耐水性樹脂水溶液を散布コーティングする方法や、特公昭６０−５４３４９号のごとくセメントミルクと高分子樹脂とを水に分散させた樹脂エマルジョンを石炭山に散布して硬化させる方法が提案されている。」
Ｅ．刊行物Ｅ
　原査定で引用された本願出願日前に頒布された刊行物Ｅには、次の記載がある。
（５ａ）「２　特許請求の範囲
　酢酸ビニル系ポリマー、アクリル系ポリマー、ビニリデン系ポリマー、ポリブデンあるいはＳＢＲ系、ＮＢＲ系、ＭＢＲ系ラテックスからなる群から選ばれる水不溶性ポリマーのエマルジョンと界面活性剤の固形分比９０：１０〜２０：８０の混合物を野外集積粉体の表面に０．０１〜０．１ｋｇ／ｍ２（散布固形分量／積上粉体表面積）の割合で散布することを特徴とする野積粉体の安定化方法。」
（５ｂ）「実施例　１
　米国産強粘結炭（カサ比重０．７８ｇ／ｍｌ）で次の粒度分布を有するものを用いて飛散防止効果を測定した。
３〜１．２ｍｍ　６．０％
１．２〜０．８　８．０
０．８〜０．２９　５０．０
０．２９〜０．１４９　２８．０
０．１４９〜０．０７４ｍｍ　１４．０
０．０７４ｍｍ以下　１４．０
　この粉体を１６×２２ｃｍ深さ２ｃｍの容器に５５０ｇとり、３７°に傾斜させ、その表面積３５０ｃｍ２に対し飛散防止剤の０．１〜５．０％水溶液を３５ｍｌ散布して天日で充分乾燥した後、圧搾空気を１０ｍ／ｓｅｃの風速で１０分間粉体上に吹きつけ、残存する粉体の量を測定して飛散量及び飛散率を算出した。結果を表１に示す。
・・・
実施例　２
　実施例１と同様に粉体表面に飛散防止剤を散布して天日で充分乾燥した後、平均５０ｍｍ／Ｈｒの強い雨に１２時間さらして再び天日で充分乾燥してから実施例１と同様に風速１０ｍ／ｓｅｃの風による飛散率を測定した。結果を表２に示す。
表２
」（第２ページ左下欄第１３行〜第５ページ下欄）
（２）刊行物Ａに記載された発明 
　上記刊行物Ａの実施例２には、「ポリマー粒子の平均粒子径が０．５６μｍであるアクリルエステル共重合樹脂からなるエマルジョン樹脂溶液からなる石炭の野積み堆積物の発塵及び／又は水分上昇防止剤」（以下、「引用発明」という。）が、記載されている（摘記１ａ、１ｃ参照）。 
（３）対比・判断
ア．本件補正発明１
（ア）本件補正発明１と引用発明とを対比する。 
　引用発明の「ポリマー粒子の平均粒子径が０．５６μｍであるアクリルエステル共重合樹脂からなるエマルジョン樹脂溶液」は、エマルジョン樹脂溶液は、エマルジョン樹脂の水性エマルジョンであるから（摘記１ｂ参照）、本件補正発明１の「エマルション粒子の平均粒子径が０．３μｍ以上１．０μｍ以下である水中油滴型樹脂エマルション」に相当する。
　そうすると、本件補正発明１と引用発明は、「エマルション粒子の平均粒子径が０．３μｍ以上１．０μｍ以下である水中油滴型樹脂エマルションを含有する剤。」である点で一致し、下記の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件補正発明１は石炭用酸化防止剤であるのに対し、引用発明は石炭の野積み堆積物の発塵及び／又は水分上昇防止剤である点。
＜相違点２＞
　本件補正発明１はカチオン系又は両性系の界面活性剤を含むのに対し、引用発明１はそのような特定がない点。
（イ）相違点の検討
＜相違点１＞について 
　野積み石炭に対して樹脂エマルションを含む薬剤を散布して皮膜を形成することで、発塵の防止及び／または水分の変化防止と自然酸化防止を行うことは周知であるから（摘記２ｂ、３ｂ、４ｂ参照）、引用発明において、エマルジョン樹脂溶液からなる発塵及び／又は水分上昇の防止剤を酸化防止剤とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
＜相違点２＞について
　刊行物Ｅには、野積み強粘結炭（石炭に相当）に散布して皮膜を形成する樹脂エマルションを含む薬剤に、カチオン系、両性系界面活性剤を配合することにより樹脂の浸透性や皮膜の形成性が向上し、石炭の飛散防止効果を向上させることが記載されている（摘記５ｂ参照）。
　そうすると、引用発明において、エマルジョン樹脂溶液に、カチオン系、両性系の界面活性剤を配合し、発塵の防止及び／または水分の変化防止と自然酸化防止を行うものとすることは当業者が容易に想到し得たことである。
（ウ）本件補正発明１の効果について
　刊行物Ｅには、野積み石炭に散布して皮膜を形成する樹脂エマルションを含む薬剤に、カチオン系、両性系界面活性剤を配合することにより樹脂の浸透性や皮膜の形成性が向上することが、記載されていることから、本願明細書の記載からみて、本件補正発明が、上記相違点に基づいて、当業者でも予測し得ない効果や格別顕著な効果が奏されるとは認められない。
（エ）審判請求人の主張に対して
　請求人は、令和２年４月８日付け手続補正書により補正された審判請求書において、「そこで、出願人は、請求項１、４に係る発明について、界面活性剤を、カチオン系、又は両性系に限定しました。
ここで、引用文献５において、湿潤性、浸透性が改善されて造膜性、接着性を発揮しているのが確認されているのは、ノニオン系の界面活性剤であるＰＯＥノニルフェニルエーテルを用いた場合のみです。
　本願の請求項１、４に係る発明においては、カチオン系、又は両性系の界面活性剤を用いる場合に、界面活性剤を用いない場合に比べて堆積物の内部への酸素透過量を抑制することができるという引用文献１及び引用文献２〜５から予測されない格別の効果を奏します。」と主張している。
　しかし、刊行物Ｅにおいて、湿潤性、浸透性が改善されて造膜性、接着性を発揮しているのが確認されているのは、カチオン系又は両性系の界面活性剤を用いる場合もある（前記摘記５ｂにおける表２を参照。）。
　よって、請求人の主張は採用できない。
（オ）小括 
　したがって、本件補正発明１は、刊行物Ａ〜Ｅに記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
イ．本件補正発明２
（ア）本件補正発明２と引用発明とを対比する。 
　引用発明の「ポリマー粒子の平均粒子径が０．５６μｍであるアクリルエステル共重合樹脂からなるエマルジョン樹脂溶液」は、エマルジョン樹脂溶液は、エマルジョン樹脂の水性エマルジョンであるから（摘記１ｂ参照）、本件補正発明２の「エマルション粒子の平均粒子径が０．５μｍ以上１．０μｍ以下である水中油滴型樹脂エマルション」に相当する。
　そうすると、本件補正発明２と引用発明は、「エマルション粒子の平均粒子径が０．５μｍ以上１．０μｍ以下である水中油滴型樹脂エマルションを含有する剤。」である点で一致し、下記の点で相違する。
＜相違点３＞
　本件補正発明２は石炭用酸化防止剤であるのに対し、引用発明は石炭の野積み堆積物の発塵及び／又は水分上昇防止剤である点。
＜相違点４＞
　本件補正発明２はノニオン系の界面活性剤を含むのに対し、引用発明１はそのような特定がない点。
（イ）相違点の検討
＜相違点３＞について 
　野積み石炭に対して樹脂エマルションを含む薬剤を散布して皮膜を形成することで、発塵の防止及び／または水分の変化防止と自然酸化防止を行うことは周知であるから（摘記２ｂ、３ｂ、４ｂ参照）、引用発明において、エマルジョン樹脂溶液からなる発塵及び／又は水分上昇の防止剤を酸化防止剤とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
＜相違点４＞について
　刊行物Ｅには、野積み強粘結炭（石炭に相当）に散布して皮膜を形成する樹脂エマルションを含む薬剤に、ＰＯＥノニルフェニルエーテルのようなノニオン系界面活性剤を配合することにより樹脂の浸透性や皮膜の形成性が向上し、石炭の飛散防止効果を向上させることが記載されている（摘記５ｂ参照）。
　そうすると、引用発明において、エマルジョン樹脂溶液に、ノニオン系の界面活性剤を配合し、発塵の防止及び／または水分の変化防止と自然酸化防止を行うものとすることは当業者が容易に想到し得たことである。
（ウ）本件補正発明２の効果について
　刊行物Ｅには、野積み石炭に散布して皮膜を形成する樹脂エマルションを含む薬剤に、ノニオン系界面活性剤を配合することにより樹脂の浸透性や皮膜の形成性が向上することが、記載されていることから、本願明細書の記載からみて、本件補正発明が、上記相違点に基づいて、当業者でも予測し得ない効果や格別顕著な効果が奏されるとは認められない。
（エ）審判請求人の主張に対して
　請求人は、令和２年４月８日付け手続補正書により補正された審判請求書において、「ここで、エマルションの平均粒子径が０．３μｍの場合、ノニオン系の界面活性剤を添加しても（実施例２〜３）、界面活性剤を添加しない場合（実施例１）と比べて酸化防止能に特に大きな向上効果は見られません。
　一方でエマルションの平均粒子径が０．６μｍの場合、ノニオン系界面活性剤を添加しても（実施例７〜８）、界面活性剤を添加しない場合（実施例６）と比べて酸化防止能に非常に大きな向上効果が見られ、酸素削減率を９０％以上にすることができます。
　さて、本願の請求項２、５に係る発明では、引用文献１のように「野積み」のものに限られず、炭鉱、製鉄所、発電所等の石炭置き場（ヤード、サイロ等）、すなわち、「室内」に置くことも想定しています（本願明細書の段落［０００１］）。
　「野積み」であれば、外気の入れ替わりが激しく、それによって発熱した熱が外気に奪われるので多少の発熱があっても火災が起こりえないのですが、例えば室内では外気の入れ替わりは少なく、したがって外気によって奪われる熱も少なく、熱が蓄積されやすい環境にあります。そして、このようにして「室内」で熱が蓄積されると、火災に発展します。
　したがって、特に、「室内」で使用する場合には、酸素削減率を大幅に高める必要がありました。
　そして、本願の請求項２、５に係る発明では、このような観点から、エマルションの平均粒子径と、界面活性剤の種類に着目し、所定の組み合わせに想到し得たものであり、その結果として、酸素との反応を何も処理しない場合に比べて１／１０以下にまで抑制し、したがって、火災のリスクを１／１０以下にできます。
　これに対し、引用文献１では、「野積み」の石炭しか対象にしておらず（引用文献１の段落［００１８］）、また、石炭の酸化防止については着目しておりません。さらに、引用文献１には、界面活性剤を添加することについて記載されていません。
　一方で、引用文献２〜５には、界面活性剤を添加することについては記載されておりますが、エマルションの平均粒径については記載されていません。
　したがって、エマルション粒子の平均粒子径を０．５μｍ以上１μｍ以下とし、これにノニオン系界面活性剤を組み合わせることにより、酸素削減率を大幅に高め、酸素削減率を９０％以上になるという効果は、引用文献１及び引用文献２〜５からは予測されない格別の効果と思料致します。」と主張する。
　上記主張について検討する。
　請求人が主張するとおり、平均粒子径が０．６μｍであり界面活性剤を用いない実施例６、平均粒子径が０．３μｍでありノニオン系の界面活性剤を用いた実施例２の酸素削減率がそれぞれ４１．７％、４９．４％であるのに対し、平均粒子径が０．６μｍでありノニオン系の界面活性剤を用いた実施例７の酸素削減率は９８．１％と非常に高くなっている。
　しかしながら、本件補正発明２は発明特定事項として酸素削減率を特定しているわけではないから、請求人の主張は請求項の記載に基づくものといえない。
　また、「野積み」と「室内」の石炭置き場について、本件補正発明２は「石炭用酸化防止剤」というものの発明であって、その石炭堆積物の場所が限定されるものでないから、室内での酸素削減率を大幅に高める必要があることの主張は請求項の記載に基づくものではないから、参酌されない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
３．むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に違反するから、その余の事情（同法第１７条の２第４項の要件など）を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
第３　本願発明について 
１．本願発明　
　上記第２のとおり、本件補正は却下されたので、本願発明は、令和元年１１月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１は次のとおりである。 
「　　【請求項１】
　エマルション粒子の平均粒子径が０．３μｍ以上１．０μｍ以下である水中油滴型樹脂エマルションと、ノニオン系、カチオン系、又は両性系の界面活性剤とを含有する石炭用酸化防止剤。」（以下、「本願発明」という。） 
２　原査定の拒絶理由　
　原査定の拒絶の理由は、「令和元年６月１４日付け拒絶理由通知書に記載した理由」であって、要するに、この出願の請求項１〜４に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。　
そして、該拒絶の理由において引用された刊行物は次のとおりである。 
　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開２０１３−２０３５２５号公報
２．特開平２−８８６９５号
３．特開２０００−９６０４０号公報
４．特開平１０−２５９３９０号公報
５．特開昭４９―３１５８９号公報
３　引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１〜５は、上記刊行物Ａ〜Ｅにほかならず、刊行物Ａ〜Ｅの記載事項は、前記「第２　４（１）Ａ〜Ｅ」に記載したとおりである。 
４　対比・判断 
　本願発明は、前記「第２　１（１）」で検討した本件補正発明１の「カチオン系、又は両性系の界面活性剤」との事項及び本件補正発明２の「ノニオン系の界面活性剤」が「ノニオン系、カチオン系、又は両性系の界面活性剤」に拡張されたものであり、本件補正発明２の界面活性剤の含有量が「０．５μｍ以上１．０μｍ以下」から「０．３μｍ以上１．０μｍ以下」に拡張されたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに上記事項によって限定したものに相当する本件補正発明１及び本件補正発明２が、前記「第２　４（７）」に記載したとおり、当該刊行物Ａ〜Ｅに記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、当該刊行物Ａ〜Ｅに記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
第４　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。