Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月1日(2019.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に螺旋溝が設けられたねじ軸と、
内周面に螺旋溝が設けられ、かつ前記ねじ軸が貫通するナットと、
前記ねじ軸の螺旋溝及び前記ナットの螺旋溝により形成された転動路内を転動する複数のボールと、
前記ナットの移動方向の端部のうち、少なくとも一方の端部に取り付けられたシールと、を備えたボールねじ装置であって、
前記シールは、
前記ねじ軸が貫通する筒状部と、
前記筒状部の一端側とは反対側の他端側に前記筒状部の外周面から外方に突出するように設けられ、かつ前記ナットの端部に固定されるフランジ部と、
前記ねじ軸に対して空間を形成するように、前記筒状部の内周面に設けられたグリース溜り部と、
前記筒状部の一端側から前記ねじ軸の軸線方向に沿って延伸し、かつ前記グリース溜り部に連通したすり割りと、を少なくとも含み、
前記筒状部の内面は、平坦状に形成され、
前記平坦状の内面と、ねじ軸のランド部との間には径方向の微細な隙間を有しており、
前記筒状部の外方には、当該筒状部を所定の空間を持って覆う筒状のカバーを備えていることを特徴とするボールねじ装置。
【請求項２】
前記筒状部の一端側の端面から前記フランジ部までの軸方向長さをＬａ、
前記ねじ軸のリード長さをＬｂとしたときに、
０．７Ｌｂ≦Ｌａ＜Ｌｂとの関係を有することを特徴とする請求項１に記載のボールねじ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様に係るボールねじは、外周面に螺旋溝が設けられたねじ軸と、内周面に螺旋溝が設けられ、かつ前記ねじ軸が貫通するナットと、前記ねじ軸の螺旋溝及び前記ナットの螺旋溝により形成された転動路内を転動する複数のボールと、前記ナットの移動方向の端部のうち、少なくとも一方の端部に取り付けられたシールと、を備えたボールねじ装置であって、前記シールは、前記ねじ軸が貫通する筒状部と、前記筒状部の一端側とは反対側の他端側に前記筒状部の外周面から外方に突出するように設けられ、かつ前記ナットの端部に固定されるフランジ部と、前記ねじ軸に対して空間を形成するように、前記筒状部の内周面に設けられたグリース溜り部と、前記筒状部の一端側から前記ねじ軸の軸線方向に沿って延伸し、かつ前記グリース溜り部に連通したすり割りと、を少なくとも含み、前記筒状部の内面は、平坦状に形成され、前記平坦状の内面と、ねじ軸のランド部との間には径方向の微細な隙間を有しており、前記筒状部の外方には、当該筒状部を所定の空間を持って覆う筒状のカバーを備えていることを特徴とする。
また、前記筒状部の一端側の端面から前記フランジ部までの軸方向長さをＬａ、前記ねじ軸のリード長さをＬｂとしたときに、０．７Ｌｂ≦Ｌａ＜Ｌｂとの関係を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月25日(2019.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンク内で生じた蒸発燃料を補集するキャニスタと、  前記キャニスタと内燃機関とを接続し、前記キャニスタに補集された蒸発燃料を前記内燃機関に排出する蒸発燃料通路と、  前記内燃機関から排気が排出される排気通路と、  前記排気通路に設けられ、前記内燃機関から排出された排気を浄化する触媒コンバータと、  前記排気通路に設けられ、前記触媒コンバータを通過した排気中に含まれるパティキュレートを捕集するパティキュレートフィルタと、  前記内燃機関と前記触媒コンバータとの間に位置するように前記排気通路に設けられた排気タービンを有し、排気圧を利用して吸入空気を過給するターボチャージャとを備えた車両の排気浄化装置であって、  前記排気タービンより上流側において前記排気通路に接続される一端部と、前記触媒コンバータと前記パティキュレートフィルタとの間において前記排気通路に接続される他端部とを有するバイパス通路を備えたことを特徴とする車両の排気浄化装置。
【請求項２】
一端部が前記バイパス通路に接続され、他端部が前記排気タービンの下流側で、かつ前記触媒コンバータの上流側において前記排気通路に接続される接続路が設けられており、  前記接続路には前記バイパス通路を流れる排気量を調整するバルブが設けられており、  前記バルブは、前記接続路の一端部よりも下流側に設置されていることを特徴とする請求項１に記載の車両の排気浄化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、燃料タンク内で生じた蒸発燃料を補集するキャニスタと、前記キャニスタと内燃機関とを接続し、前記キャニスタに補集された蒸発燃料を前記内燃機関に排出する蒸発燃料通路と、前記内燃機関から排気が排出される排気通路と、前記排気通路に設けられ、前記内燃機関から排出された排気を浄化する触媒コンバータと、前記排気通路に設けられ、前記触媒コンバータを通過した排気中に含まれるパティキュレートを捕集するパティキュレートフィルタと、前記内燃機関と前記触媒コンバータとの間に位置するように前記排気通路に設けられた排気タービンを有し、排気圧を利用して吸入空気を過給するターボチャージャとを備えた車両の排気浄化装置であって、前記排気タービンより上流側において前記排気通路に接続される一端部と、前記触媒コンバータと前記パティキュレートフィルタとの間において前記排気通路に接続される他端部とを有するバイパス通路を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月30日(2019.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を取り入れる吸込口を備えた筐体と、
前記筐体の内部において前記吸込口から吸い込んだ空気を高圧空気とする高圧空気発生部と、
前記筐体の一面から起立して設けられ、起立する方向に対して垂直方向に高圧空気を吹出す吹出口を備えた複数のノズルと、
前記高圧空気発生部と前記ノズルとの間に、前記高圧空気の吹出し空気流量を調整する流量調整部と、
を有し、
複数の前記ノズルは、互いに間隔を開けて配置され、且つ、それぞれの前記吹出口が同一面となるように配置され、
前記間隙には、前記吹出口から吹出す空気に誘引される空気の誘引風路が形成され、
前記流量調整部は、複数の前記ノズルから吹出す気流の分布を所定方向に偏らせて送風範囲を調整することを特徴とする送風装置。
【請求項２】
複数の前記ノズルは、前記筐体の中央から外側に向けて前記吹出口の吹き出し方向が外側へ離れていくよう広角に備えられていることを特徴とする請求項１に記載の送風装置。
【請求項３】
前記ノズルは、前記高圧空気発生部で発生した前記高圧空気が流入する流入口を備え、
前記流量調整部は、前記流入口の開口面積を可変させる流入開口可変ダンパ機構によって、前記流入口に流入する空気流量を調整することを特徴とする請求項１または２に記載の送風装置。
【請求項４】
前記流量調整部は、前記ノズルの前記吹出口の開口幅を可変させるノズル幅可変ダンパ機構によって、前記吹出口から吹出す空気流量を調整することを特徴とする請求項１または２に記載の送風装置。
【請求項５】
前記高圧空気発生部は、羽根車とモータとで構成される複数の送風手段と、複数の前記送風手段をそれぞれ個別に制御する送風制御手段とを有して構成され、
前記送風制御手段は、前記流量調整部に連動して、複数の前記送風装置で発生させる高圧空気の風量分布を前記所定方向に偏らせることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一
項に記載の送風装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送風装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に係る送風装置は、筐体に、空気を取り入れる吸込口と、高圧空気を発生するために少なくともひとつの羽根車と前記羽根車を駆動するために少なくともひとつのモータで構成された高圧空気発生部と、前記筐体の一面から起立させた複数のノズルを備え、前記ノズルは一側部に、前記ノズルを起立させた方向に対して垂直方向に前記高圧空気発生部で発生した高圧空気を吹出す吹出口を備え、前記ノズル内部に、高圧空気を前記吹出口に導くためのダクトを備え、前記ノズルは、前記垂直方向の断面が吹出方向に縦長であり、複数の前記ノズルに設けられているそれぞれの前記吹出口が同一面となるように間隙を設けて備えられ、複数の前記ノズルは前記筐体の中央から外側に向けて前記吹出口の吹き出し方向が外側へ離れていくよう広角に備えられており、前記間隙によって、前記吹出口から吹出す空気に誘引される空気の誘引風路が形成されている送風装置であって、前記高圧空気発生部と前記ノズルとの間に高圧空気の吹出し空気流量を調整できる流量調整部と、前記流量調整部で複数の前記ノズルから吹出す空気流の分布が一つのノズルを中心に形成されるようにする流量分布制御手段とを備えたことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明に係る送風装置は、前記ノズルは前記高圧空気発生部で発生した高圧空気が流入する流入口を備え、前記流量調整部は、前記流入口に流入する空気流量を調整できる流入開口可変ダンパ機構であることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明に係る送風装置は、前記ノズルの前記吹出口が所定の幅の矩形であって、前記流量調整部は、前記ノズルの前記吹出口の幅を調整できるノズル幅可変ダンパ機構であることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、本発明に係る送風装置は、前記高圧空気発生部が、前記羽根車一つと前記モータ一つで構成される送風手段を複数備え、複数の前記送風手段をそれぞれ個別に制御する送風制御手段を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図３に示すように、本実施の形態１の送風装置１では、流量調整部３０として各ノズル３の流入口１１において流入口１１の開口面積を可変できるような流入開口可変ダンパ機構３１をチャンバー空間９内に備えている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月20日(2019.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
質量％で、
Ｃ：０．０５％以下、
Ｓｉ：０．１６〜１．０％、
Ｍｎ：０．１〜１．３％、
Ｐ：０．００５〜０．０４０％以下、
Ｓ：０．０００２〜０．００３％、
Ａｌ：０．００２〜０．０５０％、
Ｎ：０．０５〜０．４００％、
Ｎｉ：５〜８％、
Ｃｒ：２０〜２７％、
Ｍｏ：２〜５％、
Ｂ：０．０００１〜０．００２０％、
Ｃａ：０．０００１〜０．００２０％、
Ｗ：０．０３〜０．２０％、
Ｃｕ：０．０１〜０．３０％、
Ｏ：０．０００２〜０．００８％
を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有する二相ステンレス鋼であって、
上記ＰおよびＢが（１）式を満たし、
上記Ｓｉ，Ｍｎ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｍｏ，ＮおよびＢが（２）式を満たすことを特徴とする二相ステンレス鋼。
％Ｐ−１０％Ｂ＋０．００５≧０  …（１）  
５％Ｓｉ＋３０％Ｍｎ＋１０％Ｎｉ＋７％Ｃｒ＋３０％Ｍｏ−５０％Ｎ−５０００％Ｂ＜３５５  …（２）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、上記検討によってなされたものであり、質量％で、Ｃ：０．０５％以下、Ｓｉ：０．１６〜１．０％、Ｍｎ：０．１〜１．３％、Ｐ：０．００５〜０．０４０％以下、Ｓ：０．０００２〜０．００３％、Ａｌ：０．００２〜０．０５０％、Ｎ：０．０５〜０．４００％、Ｎｉ：５〜８％、Ｃｒ：２０〜２７％、Ｍｏ：２〜５％、Ｂ：０．０００１〜０．００２０％、Ｃａ：０．０００１〜０．００２０％、Ｗ：０．０３〜０．２０％、Ｃｕ：０．０１〜０．３０％、Ｏ：０．０００２〜０．００８％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有する二相ステンレス鋼であって、ＰおよびＢが（１）式を満たし、Ｓｉ，Ｍｎ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｍｏ，ＮおよびＢが（２）式を満たすことを特徴とする。
％Ｐ−１０％Ｂ＋０．００５≧０  …（１）  
５％Ｓｉ＋３０％Ｍｎ＋１０％Ｎｉ＋７％Ｃｒ＋３０％Ｍｏ−５０％Ｎ−５０００％Ｂ＜３５５  …（２）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
Ｎ：０．０５〜０．４００％
Ｎは、強力なオーステナイト生成元素であり、後述するＣｒやＭｏと同様、耐食性を向上させるとともに、金属間化合物の析出を抑制するのに有効な元素であるので、０．０５％以上含有させる。一方、０．４００％を超えて含有させると、熱間変形抵抗が上昇して熱間加工性を阻害するとともに、二相組織を維持することが困難となり耐粒界腐食性が劣化する。さらに窒化物の析出により耐孔食性も劣化する。よって、Ｎは０．０５〜０．４００％の範囲とする。好ましくは０．１〜０．３５％、より好ましくは０．１５〜０．３２％の範囲である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
Ａｌ：０．００２〜０．０５０％
Ａｌは有効な脱酸元素であり、脱酸によって脱硫を促進してＳを低減し、熱間加工性や耐食性の向上に有効な元素である。その効果は０．００２％以上の添加により得られる。しかし、過剰な添加は過剰な脱酸、それに伴う脱硫を引き起こし、界面活性元素である硫黄の極端な低減を招き、窒素添加量の制御が困難となる。従ってその上限を０．０５０％とする。好ましくは０．００３〜０．０４％、より好ましくは０．００４〜０．０３％の範囲である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月18日(2018.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記蒸発口部の開口端面の傾斜角度は、これより内側の蒸発口部の開口端面の傾斜角度以上の角度に設定されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の蒸着装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月23日(2019.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応器内における多結晶シリコン成長を改善する方法であって、
トリクロロシラン及びジクロロシランを含むクロロシラン供給組成物を、基材を収容する析出チャンバに導入する工程と、
前記クロロシラン供給組成物を水素ガスと混合して供給組成物を形成する工程と、
前記析出チャンバへのクロロシラン及び水素ガスのベースライン流量を調整して、所定の総流量及び所定のクロロシラン供給組成物設定値を達成する工程と、
前記析出チャンバに圧力を印加し、前記析出チャンバ内の前記基材にエネルギーを印加して、多結晶シリコンを形成する工程と、
前記クロロシラン供給組成物中に存在する前記ジクロロシランの量を測定し、前記クロロシラン供給組成物中に存在するジクロロシランの目標値からオフセット値を決定する工程と、
前記クロロシラン供給組成物設定値を、オフセット値に反比例する量だけ調整する工程と、
前記形成された多結晶シリコンを前記基材上に析出させる工程とを含む、方法。
【請求項２】
前記形成された多結晶シリコンを前記基材上に析出させる工程が、化学気相成長、常圧化学気相成長、高圧化学気相成長、高温フィラメント化学気相成長、ハイブリッド物理化学気相成長、及び高速熱化学気相成長から選択される化学気相成長法により達成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
以下：
・前記析出チャンバ内の圧力が０．５パスカル以上である、
・前記析出チャンバ内のガス温度が７５０℃以下である、
・前記基材の温度が９００℃以上である、
の一つ以上によって特徴づけられる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記総流量及びクロロシラン供給組成物設定値を、バッチ実行時間に応じて、予め決定する工程を更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記総流量及びクロロシラン供給組成物設定値が、前記析出チャンバ内のガス温度を所定の閾値未満に維持するように更に調整される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記基材に印加される前記エネルギーの量を、クロロシラン供給組成物流量に応じて調整する工程を更に含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記クロロシラン供給組成物が１〜１５モル％のジクロロシランを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記クロロシラン組成物設定値の調整量が、前記析出チャンバから集められた過去データに基づくか、または前記析出チャンバの試験運転に基づく、比例定数によって決定される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記クロロシラン供給組成物中に存在する前記ジクロロシランの量が、前記反応器のバッチ運転中に連続的に測定される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記クロロシラン供給組成物が、１０〜５５モル％の量の水素と予め混合される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月9日(2019.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チオール末端炭化水素モノマー、ならびに、i）末端不飽和炭化水素モノマー、ii）イソシアネート官能化炭化水素モノマーおよびiii）2つ以上のC2〜C8末端不飽和アルケニル基またはC2〜C8末端不飽和アルキニル基で置換されたシランモノマーの化合物から選ばれる少なくとも1つの別のモノマーから製造されるコポリマーと；
前記コポリマー中に分散した粒子状充填材と；
溶媒とを含み、
ただし、前記末端不飽和炭化水素モノマーがポリブタジエンである場合、前記ポリブタジエンは、cis−1，4−ブタジエンの形態の約0mol％〜約30mol％のポリマー単位を含む組成物。
【請求項２】
前記少なくとも1つの別のモノマーが前記末端不飽和炭化水素モノマーである、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
前記末端不飽和炭化水素モノマーが、12個以上の炭素原子を有し、かつ複数の不飽和基を含むポリマーであり、前記チオール末端炭化水素モノマーが、2つ以上の末端チオール基を有する置換または非置換の直鎖、分岐鎖または環状のC3〜C36飽和炭化水素である、請求項2に記載の組成物。
【請求項４】
前記ポリマーが、式6：
【化１】
2017043758.tif 000001
（式中：
mは約70mol％〜約90mol％の範囲であり；および
nおよびoはそれぞれ0mol％〜約30mol％の範囲であり、ここで、n＋oは約10mol％〜約30mol％の範囲である）
の化合物である、請求項3に記載の組成物。
【請求項５】
前記チオール末端炭化水素モノマーが、式1および式2：
【化２】
2017043758.tif 000002
（式中：
R1、R2、R3、R4、R5およびR6は、水素、−SHおよび−R’SHから独立に選ばれ、ここで、R’はC1〜C10炭化水素架橋であり、R1、R2、R3、R4、R5およびR6のうちの少なくとも2つは水素ではなく；R7はC2〜C10炭化水素架橋である）
の化合物から選ばれる、請求項1に記載の組成物。
【請求項６】
前記チオール末端炭化水素モノマーが、式1：
【化３】
2017043758.tif 000003
（式中：
R1、R2、R3、R4、R5およびR6は、水素、−SHおよび−R’SHから独立に選ばれ、ここで、R’はC1〜C10炭化水素架橋であり、R1、R2、R3、R4、R5およびR6のうちの少なくとも2つは水素ではない）
の化合物である、請求項1に記載の組成物。
【請求項７】
前記末端不飽和炭化水素モノマーが、内部が飽和しており、かつ2つ以上の末端ビニル基またはアルキニル基を有する置換または非置換の直鎖、分岐鎖または環状のC3〜C36炭化水素である、請求項6に記載の組成物。
【請求項８】
前記炭化水素モノマーが、3、4または5の式：
【化４】
2017043758.tif 000004
（式中：
R8、R9、R10、R11、R12およびR13は、水素、および末端ビニル基を有するアルケニル置換基から独立に選ばれ、ここで、R8、R9、R10、R11、R12およびR13のうちの少なくとも2つは水素ではなく；
R’はC2〜C10炭化水素架橋であり；および
rは1〜10の範囲の整数である）
の化合物である、請求項6に記載の組成物。
【請求項９】
前記少なくとも1つの別のモノマーが、2つ以上のC2〜C8末端不飽和アルケニル基またはC2〜C8末端不飽和アルキニル基で置換されたシランモノマーである、請求項6に記載の組成物。
【請求項１０】
前記少なくとも1つの別のモノマーが、前記イソシアネート官能化炭化水素モノマーである、請求項1に記載の組成物。
【請求項１１】
前記チオール末端炭化水素モノマーが、2つ以上の末端チオール基を有する置換または非置換の直鎖、分岐鎖または環状のC3〜C36飽和炭化水素モノマーである、請求項10に記載の組成物。
【請求項１２】
前記イソシアネート官能化炭化水素モノマーが、2つ以上の末端イソシアネート基を有する置換または非置換の直鎖、分岐鎖または環状のC3〜C36飽和炭化水素モノマーである、請求項10に記載の組成物。
【請求項１３】
前記イソシアネート官能化炭化水素モノマーが、式7または式8：
【化５】
2017043758.tif 000005
（式中、R14はC3〜C12 n−アルキル架橋である）
の化合物である、請求項10に記載の組成物。
【請求項１４】
可塑化添加剤をさらに含む、請求項1から13のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記粒子状充填材が、ゲルマニウム、CaF2、NaCl、KCl、KBr、ダイヤモンド、Si、CsI、MgO、MgF2、LiF、BaF2、臭化ヨウ化タリウム（ThBrI）および臭化塩化タリウム（ThBrCl）から選ばれる少なくとも1つの材料を含む、請求項1から14のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
前記粒子状充填材が、透過型電子顕微鏡法（TEM）を用いる直接画像化によって測定される約10nm〜約250nmの範囲の離散した平均粒径を有する、請求項1から15のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
前記粒子状充填材が、これと結合した1つまたは複数の配位子を含む、請求項1から16のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
前記配位子が、炭化水素部分を有するチオール、飽和または不飽和アルキルアミンおよび飽和または不飽和アルキルカルボン酸から選ばれる、請求項17に記載の組成物。
【請求項１９】
前記粒子状充填材が、前記組成物の全乾燥重量に基づいて、約5質量％〜約95質量％の範囲の量で存在する、請求項1から18のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月7日(2019.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
コントローラにより、入口グリッド上の氷の蓄積に十分な大気条件を検出する段階であって、該入口グリッドが、該入口グリッドを通過する空気流の歪みを低減するように構成されている、前記検出する段階と、
前記コントローラにより、前記入口グリッドに結合された第１の振動デバイスに第１の振動信号を送信し、前記入口グリッドに結合された第２の振動デバイスに第２の振動信号を送信する段階と、
前記第１の振動信号に応答して前記第１の振動デバイスにより、前記入口グリッドを該入口グリッドの第１の固有周波数で共振させ、それによって該入口グリッドに第１のモード形を誘導する段階と、
前記第２の振動信号に応答して前記第２の振動デバイスにより、前記入口グリッドを該入口グリッドの第２の固有周波数で共振させ、それによって該入口グリッドに第２のモード形を誘導する段階と、
を含み、
前記第１のモード形及び前記第２のモード形は、前記入口グリッド上の１又は２以上の波腹で構造的に重なり、前記入口グリッド上の氷を粉砕及び防止する、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１の振動デバイスは第１の励起方向を有し、前記第２の振動デバイスは第２の励起方向を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の振動デバイス及び前記第２の振動デバイスは、圧電振動子及び油圧振動子を含む群から選択されたものであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の振動デバイス及び前記第２の振動デバイスは、電磁振動子を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記コントローラは、氷蓄積に十分な前記大気条件がもはや存在しないと決定することに応答して前記第１の振動デバイス及び前記第２の振動デバイスに前記第１の振動信号及び前記第２の振動信号を送信する段階を停止することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ロジックを含む非一時的コンピュータ可読ストレージ媒体であって、
前記ロジックがプロセッサによって実行されると、
入口グリッドを通る空気流の歪みを低減するように構成された前記入口グリッド上の氷の蓄積に十分な大気条件を検出し、
前記入口グリッドに結合された第１の振動デバイスに第１の振動信号を送信し、前記入口グリッドに結合された第２の振動デバイスに第２の振動信号を送信し、
前記第１の振動信号に応答して前記第１の振動デバイスにより、前記入口グリッドを前記入口グリッドの第１の固有周波数で共振させ、それによって該入口グリッドに第１のモード形を該入口グリッドに誘導し、
前記第２の振動信号に応答して前記第２の振動デバイスにより、前記入口グリッドを前記入口グリッドの第２の固有周波数で共振させ、それによって該入口グリッドに第２のモード形を該入口グリッドに誘導するように作動可能であり、
前記第１のモード形及び前記第２のモード形は、前記入口グリッド上の１又は２以上の波腹で構造的に重なり、前記入口グリッド上の氷を粉砕及び防止する、
ことを特徴とする媒体。
【請求項７】
前記第１の振動デバイスは第１の励起方向を有し、前記第２の振動デバイスは第２の励起方向を有することを特徴とする請求項６に記載の非一時的媒体。
【請求項８】
前記第１の振動デバイス及び前記第２の振動デバイスは、圧電振動子、油圧振動子、及び電磁振動子から構成された群から選択されることを特徴とする請求項６に記載の非一時的媒体。
【請求項９】
前記ロジックは、前記ロジックがプロセッサによって実行されると、
氷の蓄積による前記入口グリッドの質量又は剛性の増大を検出し、
質量又は剛性の前記増大による固有周波数の変化を補償するように前記第１の振動デバイスに送信される前記第１の振動信号を修正する、
ように更に作動可能である、
ことを特徴とする請求項６に記載の非一時的媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月5日(2019.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出口と流路を有する樹脂層を含む流路形成部材と、
液体の吐出のための発熱抵抗素子と、該発熱抵抗素子を覆う部分を備え、該部分の表面が前記流路に露出する保護層と、を有する基板と、
前記樹脂層と前記保護層との間に設けられ、炭窒化シリコン材料を含む中間層と、
を有することを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記中間層が、以下の組成式（Ｉ）：
ＳｉxＣyＮz      （Ｉ）
［上記式（Ｉ）においてｘ＋ｙ＋ｚ＝１００（ａｔ．％）、３０≦ｘ≦５９（ａｔ．％）、ｙ≧５（ａｔ．％）、ｚ≧１５（ａｔ．％）である］
で表される材料を含むことを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記中間層が、上記式（Ｉ）においてｙ≧１６（ａｔ．％）である材料を含むことを特徴とする請求項２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記保護層は、Ｔａ膜およびＩｒ膜のうちの少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記樹脂層と前記中間層の間に、有機中間層を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記中間層は、前記有機中間層に接することを特徴とする請求項５に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記中間層は、前記保護層に接することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
前記保護層の前記部分の表面には前記中間層が設けられていないことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドを搭載した液体吐出装置。
【請求項１０】
液体吐出ヘッドのエージング処理方法であって、
前記液体吐出ヘッドは、
吐出口と流路を有する樹脂層を含む流路形成部材と、
液体の吐出のための発熱抵抗素子と、該発熱抵抗素子を覆う保護層と、を有する基板と、
前記樹脂層と前記保護層との間に設けられ、炭窒化シリコン材料を含む中間層と、
を有し、
前記保護層の前記発熱抵抗素子と対向する部分に積層された前記中間層を除去して、前記保護層の前記部分の表面を露出させるエージング工程を有する
ことを特徴とする液体吐出ヘッドのエージング処理方法。
【請求項１１】
前記中間層が、以下の組成式（Ｉ）：
ＳｉxＣyＮz      （Ｉ）
［上記式（Ｉ）においてｘ＋ｙ＋ｚ＝１００（ａｔ．％）、３０≦ｘ≦５９（ａｔ．％）、ｙ≧５（ａｔ．％）、ｚ≧１５（ａｔ．％）である］
で表される材料を含むことを特徴とする請求項１０に記載の液体吐出ヘッドのエージング処理方法。
【請求項１２】
前記中間層の除去が、水性エージング液で前記流路内を満たし、前記発熱抵抗素子を駆動して前記水性エージング液を前記吐出口から吐出させるエージング工程により行うことを特徴とする請求項１０または１１に記載の液体吐出ヘッドのエージング処理方法。
【請求項１３】
前記エージング工程における前記吐出口からの前記水性エージング液の吐出を予め設定された基準吐出回数に達するまで行うことを特徴とする請求項１２に記載の液体吐出ヘッドのエージング処理方法。
【請求項１４】
前記基準吐出回数が、前記発熱抵抗素子に印加する駆動信号の累積パルス数が２×１０7以下となるように選択されることを特徴とする請求項１３に記載の液体吐出ヘッドのエージング処理方法。
【請求項１５】
前記発熱抵抗素子の前記エージング工程における駆動エネルギーは、前記液体の吐出における駆動エネルギーと略同じか、あるいは、前記液体の吐出における駆動エネルギーより強いことを特徴とする請求項１２に記載の液体吐出ヘッドのエージング処理方法。
【請求項１６】
前記吐出口から吐出する液体が、水性インクであり、前記水性エージング液が、該水性インクであるか、あるいは、該水性インクの希釈液であることを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドのエージング処理方法。
【請求項１７】
前記エージング工程を、前記液体吐出ヘッドの組み立て完了後に行う請求項１０乃至１６のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドのエージング処理方法。
【請求項１８】
前記エージング工程を、前記液体吐出ヘッドの出荷後の初期セットアップ時に行う請求項１０乃至１６のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドのエージング処理方法。
【請求項１９】
液体吐出装置の出荷後の初期セットアップ方法であって、
請求項１０乃至１６のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドのエージング処理方法を含むことを特徴とする初期セットアップ方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月28日(2019.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
１．物理量検出装置
図１は、本実施形態の物理量検出装置の機能ブロック図である。本実施形態の物理量検出装置１は、３つの物理量検出素子（センサー素子）２（２Ｘ，２Ｙ，２Ｚ）と物理量検出回路３を含んで構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
３つの物理量検出素子２（２Ｘ，２Ｙ，２Ｚ）は、それぞれ、検出軸の方向に加わった物理量（ここでは加速度）に応じたアナログ信号を出力する素子である。物理量検出素子２Ｘの検出軸はＸ軸であり、物理量検出素子２Ｙの検出軸はＹ軸であり、物理量検出素子２Ｚの検出軸はＺ軸である。Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸は互いに交差し、例えば直交する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図５に戻り、スイッチトキャパシター回路５３Ｐ（「第１のスイッチトキャパシター回路」の一例）は、増幅回路５２の反転出力端子（−出力端子）から出力される出力信号ＳＯＰ（「増幅回路の第１の出力信号」の一例）が入力される。図５に示すように、スイッチトキャパシター回路５３Ｐは、スイッチＳ５Ｐ，Ｓ６Ｐ，Ｓ７Ｐ，Ｓ８Ｐ及び容量Ｃ２Ｐ，Ｃ３Ｐを含んで構成されている。スイッチＳ５Ｐ，Ｓ８Ｐは、クロック信号ＳＣＦＣＬＫがローレベルのときに導通状態となり、クロック信号ＳＣＦＣＬＫがハイレベルのときに非導通状態となる。また、スイッチＳ６Ｐ，Ｓ７Ｐは、クロック信号ＳＣＦＣＬＫがハイレベルのときに導通状態となり、クロック信号ＳＣＦＣＬＫがローレベルのときに非導通状態となる。このスイッチトキャパシター回路５３Ｐは、クロック信号ＳＣＦＣＬＫの周波数及び容量Ｃ２Ｐ，Ｃ３Ｐの容量値によって決まるカットオフ周波数を有するロー
パスフィルターとして機能する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
スイッチトキャパシター回路５３Ｎ（「第２のスイッチトキャパシター回路」の一例）は、増幅回路５２の非反転出力端子（＋出力端子）から出力される出力信号ＳＯＮ（「増幅回路の第２の出力信号」の一例）が入力される。図５に示すように、スイッチトキャパシター回路５３Ｎは、スイッチＳ５Ｎ，Ｓ６Ｎ，Ｓ７Ｎ，Ｓ８Ｎ及び容量Ｃ２Ｎ，Ｃ３Ｎを含んで構成されている。スイッチＳ５Ｎ，Ｓ８Ｎは、クロック信号ＳＣＦＣＬＫがローレベルのときに導通状態となり、クロック信号ＳＣＦＣＬＫがハイレベルのときに非導通状態となる。また、スイッチＳ６Ｎ，Ｓ７Ｎは、クロック信号ＳＣＦＣＬＫがハイレベルのときに導通状態となり、クロック信号ＳＣＦＣＬＫがローレベルのときに非導通状態となる。このスイッチトキャパシター回路５３Ｎは、クロック信号ＳＣＦＣＬＫの周波数及び容量Ｃ２Ｎ，Ｃ３Ｎの容量値によって決まるカットオフ周波数を有するローパスフィルターとして機能する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
このように構成されているスイッチトキャパシターフィルター回路５０は、クロック信号ＳＣＦＣＬＫに基づき、プログラマブルゲインアンプ３０から出力される信号（差動信号対ＰＯＰ，ＰＯＮ）に対して差動で動作し、差動信号対ＳＯＰ，ＳＯＮを出力する。そして、クロック信号ＳＣＦＣＬＫの周波数は、クロック信号ＤＲＶＣＬＫと同じ周波数（駆動周波数ｆｄ）であるので、プログラマブルゲインアンプ３０から出力される差動信号対ＰＯＰ，ＰＯＮの更新レートと同じである。従って、サンプルホールド回路５１Ｐ，５１Ｎにおける、クロック信号ＳＣＦＣＬＫによる差動信号対ＰＯＰ，ＰＯＮのサンプリングは、サンプリング定理を満たしていない。そこで、本実施形態では、差動信号対ＰＯＰ，ＰＯＮがピーク値を維持している期間にクロック信号ＳＣＦＣＬＫの立ち下がりのタイミングが到来するように、クロック信号ＳＣＦＣＬＫの位相が調整されている（図１１参照）。これにより、クロック信号ＳＣＦＣＬＫの１周期毎に差動信号対ＰＯＰ，ＰＯＮのピーク値が変化するような場合、すなわち、物理量検出素子２に加わる物理量（加速度）の変化が極めて速い場合は、スイッチトキャパシターフィルター回路５０によるフィルター処理が正しく機能しないが、通常は、クロック信号ＳＣＦＣＬＫの周期と比較して物理量（加速度）の変化の周期は十分長いので、フィルター処理が正しく機能する。そして、クロック信号ＳＣＦＣＬＫの周期と比較して物理量（加速度）の変化の周期が十分遅い場合、差動信号対ＰＯＰ，ＰＯＮのピーク値の変化の周期も長いので、サンプルホールド回路５１Ｐ，５１Ｎの出力信号はＤＣに近い信号となる。そのため、スイッチトキャパシターフィルター回路５０が出力する差動信号対ＳＯＰ，ＳＯＮもＤＣに近い信号となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
マルチプレクサー６０は、互いに排他的にアクティブ（本実施形態では、ハイレベル）
となる制御信号ＥＮ＿ＯＵＴ＿Ｘ，ＥＮ＿ＯＵＴ＿Ｙ，ＥＮ＿ＯＵＴ＿Ｚ，ＥＮ＿ＯＵＴ＿Ｔに基づいて、スイッチトキャパシターフィルター回路５０Ｘが出力する差動信号対ＳＯＰ＿Ｘ，ＳＯＮ＿Ｘ、スイッチトキャパシターフィルター回路５０Ｙが出力する差動信号対ＳＯＰ＿Ｙ，ＳＯＮ＿Ｙ、スイッチトキャパシターフィルター回路５０Ｚが出力する差動信号対ＳＯＰ＿Ｚ，ＳＯＮ＿Ｚ、温度センサー４０の出力信号ＴＯのいずれかを選択して（又はいずれも選択しないで）信号対ＭＯＰ，ＭＯＮを出力する。具体的には、マルチプレクサー６０は、制御信号ＥＮ＿ＯＵＴ＿Ｘがハイレベルのときは、差動信号対ＳＯＰ＿Ｘ，ＳＯＮ＿Ｘを選択し、差動信号対ＭＯＰ，ＭＯＮとして出力する。また、マルチプレクサー６０は、制御信号ＥＮ＿ＯＵＴ＿Ｙがハイレベルのときは、差動信号対ＳＯＰ＿Ｙ，ＳＯＮ＿Ｙを選択し、差動信号対ＭＯＰ，ＭＯＮとして出力する。また、マルチプレクサー６０は、制御信号ＥＮ＿ＯＵＴ＿Ｚがハイレベルのときは、差動信号対ＳＯＰ＿Ｚ，ＳＯＮ＿Ｚを選択し、差動信号対ＭＯＰ，ＭＯＮとして出力する。また、マルチプレクサー６０は、制御信号ＥＮ＿ＯＵＴ＿Ｔがハイレベルのときは、温度センサー４０の出力信号ＴＯを選択し、信号ＴＯと基準電圧ＶＣＯＭとの信号対を信号対ＭＯＰ，ＭＯＮとして出力する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
表示部３７０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等により構成される表示装置であり、制御装置（ＭＣＵ）３２０から入力される表示信号に基づいて各種の情報を表示する。表示部３７０には操作部３３０として機能するタッチパネルが設けられていてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2018009930.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月14日(2019.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ＱＶアンプ３１は、Ｓ１端子を介して、物理量検出素子２の検出電極１１４から、角速度成分と振動漏れ成分を含む交流電荷（検出電流）が入力され、当該交流電荷に応じた電圧の信号を発生させる。また、ＱＶアンプ３１は、Ｓ２端子を介して、物理量検出素子２の検出電極１１５から、角速度成分と振動漏れ成分を含む交流電荷（検出電流）が入力され、当該交流電荷に応じた電圧の信号を発生させる。検出電極１１４からＱＶアンプ３１に入力される交流電荷と検出電極１１５からＱＶアンプ３１に入力される交流電荷は互いに逆位相（位相差が１８０°）であり、ＱＶアンプ３１から出力される２つの信号も互いに逆位相である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図５は、駆動回路２０の構成例を示す図である。図５に示すように、駆動回路２０は、Ｉ／Ｖ変換回路２１、ローパスフィルター２２、ハイパスフィルター２３、コンパレーター２４、整流回路２５、比較判定回路２６及びコンパレーター２７を含んで構成されている。なお、本実施形態の駆動回路２０は、これらの要素の一部を省略又は変更し、あるいは他の要素を追加した構成としてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
Ｉ／Ｖ変換回路２１、ローパスフィルター２２、ハイパスフィルター２３、コンパレーター２４、整流回路２５及びコンパレーター２７は、基準電圧回路１０から供給される基準電圧ＶＲ１を基準に動作する。基準電圧ＶＲ１は、アナロググランド電圧であり、例えば、ＶＤＤ端子から供給される電源電圧の１／２の電圧である。また、比較判定回路２６は、基準電圧回路１０から供給される基準電圧ＶＲ２を基準に動作する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
このように、本実施形態における整流回路２５は、入力信号を全波整流して出力する全波整流回路として機能するか入力信号を半波整流して出力する半波整流回路として機能するかを、制御信号ＳＥＬによって切り換え可能である。例えば、記憶部６０の不揮発性メモリー６２に制御信号ＳＥＬをハイレベル又はローレベルに設定するためのデータが記憶されていてもよいし、外部装置が、インターフェース回路７０を介して記憶部６０のレジスター６１に制御信号ＳＥＬをハイレベル又はローレベルに設定するためのデータを書き込んでもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
アナログスイッチ１４の制御信号ＣＴＬ１はローレベルに固定されており、アナログスイッチ１４は常に導通するため、ＰＭＯＳトランジスター１２にはバイアス電圧によって決まる電流Ｉ１が流れる。一方、アナログスイッチ１５の制御信号ＣＴＬ２の電圧レベルは、制御信号ＳＥＬの電圧レベルと連動して変化する。具体的には、制御信号ＳＥＬがローレベルであれば制御信号ＣＴＬ２もローレベルとなってアナログスイッチ１５が導通するため、ＰＭＯＳトランジスター１３にはバイアス電圧によって決まる電流Ｉ２が流れ、制御信号ＳＥＬがハイレベルであれば制御信号ＣＴＬ２もハイレベルとなってアナログスイッチ１５が非導通となるため、ＰＭＯＳトランジスター１３には電流が流れない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
１−２．第２実施形態
第１実施形態の物理量検出装置１では、駆動回路２０において、整流回路２５が半波整流回路として機能するときの整流回路２５の出力信号は式（３）の右辺第２項（１／２ｓｉｎｘ）の信号成分を含むのに対して、整流回路２５が全波整流回路として機能するときの整流回路２５の出力信号はこの周波数成分を含まない。そうすると、比較判定回路２６のゲインが大きすぎると、整流回路２５が半波整流回路として機能する場合、比較判定回路２６において式（３）の右辺第２項（１／２ｓｉｎｘ）の信号成分を十分に減衰させることができない。また、整流回路２５が半波整流回路として機能する場合の式（３）の右辺第２項（１／２ｓｉｎｘ）の信号成分を十分に減衰させるために、抵抗２６２の抵抗値Ｒ１を大きくして比較判定回路２６のゲインを小さくすると、整流回路２５が全波整流回路として機能する場合の抵抗２６２での消費電流を無駄に増加させることになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
図９は、第２実施形態の物理量検出装置１における駆動回路２０の構成例を示す図である。図９に示すように、第２実施形態における駆動回路２０は、第１実施形態における駆動回路２０（図５）に対して、比較判定回路２６において、抵抗２６２と直列に、スイッチ２６４と抵抗２６５との並列回路が付加されている。スイッチ２６４は、制御信号ＳＥＬがローレベルのときに導通し、制御信号ＳＥＬがハイレベルのときに非導通となる。すなわち、整流回路２５が全波整流回路として機能する場合はスイッチ２６４が導通して抵抗２６２のみが入力抵抗として機能し、整流回路２５が半波整流回路として機能する場合はスイッチ２６４が非導通となって抵抗２６２及び抵抗２６５が入力抵抗として機能する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
１−４．第４実施形態
第３実施形態の物理量検出装置１では、駆動回路２０において、整流回路２５が半波整流回路として機能するときの整流回路２５の出力信号は式（３）の右辺第２項（１／２ｓｉｎｘ）の信号成分を含むのに対して、整流回路２５が全波整流回路として機能するときの整流回路２５の出力信号はこの周波数成分を含まない。そうすると、式（５）で示される比較判定回路２６のカットオフ周波数ｆｃが高すぎると、整流回路２５が半波整流回路として機能する場合、比較判定回路２６において式（３）の右辺第２項（１／２ｓｉｎｘ）の信号成分を十分に減衰させることができない。また、整流回路２５が半波整流回路として機能する場合の式（３）の右辺第２項（１／２ｓｉｎｘ）の信号成分を十分に減衰させるために、抵抗２６６の抵抗値Ｒ３を大きくして比較判定回路２６のカットオフ周波数ｆｃを低くすると、整流回路２５が全波整流回路として機能する場合の抵抗２６６での消費電流を無駄に増加させることになる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月20日(2019.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズの光学特性を測定する測定光学系と、
測定結果を表示するディスプレイと、
を備えるレンズメータであって、
眼鏡フレームを保持する保持手段であって、前記眼鏡フレームの左右のテンプルの少なくとも一方に当接し、前記左右のテンプルの少なくとも一方のテンプルの位置を移動させることによって、前記左右のテンプルの間の幅を変更させる保持手段と、
前記保持手段によって保持された眼鏡フレームのＰＤを測定するためのＰＤ測定手段と、
を備えることを特徴とするレンズメータ。
【請求項２】
請求項１のレンズメータにおいて、
前記保持手段は、前記左右のテンプルのそれぞれの少なくとも一部に当接する左右の当接部と、
前記左右の当接部の少なくともいずれか一方の当接部の位置を移動させる当接部移動手段と、
を備えることを特徴とするレンズメータ。
【請求項３】
請求項１のレンズメータにおいて、
前記保持手段は、前記左右のテンプルのそれぞれの少なくとも一部に当接する左右の当接部であって、左右の当接部間の距離が所定の距離で設定された左右の当接部を備えることを特徴とするレンズメータ。
【請求項４】
ディスプレイを備え、眼鏡フレームのＰＤを測定する眼鏡測定装置であって、
眼鏡フレームを保持する保持手段であって、前記眼鏡フレームの左右のテンプルの少なくとも一方に当接し、前記左右のテンプルの少なくとも一方のテンプルの位置を移動させることによって、前記左右のテンプルの間の幅を変更させる保持手段と、
眼鏡フレームのＰＤを測定するためのスケールを前記ディスプレイの画面に表示させるＰＤ測定手段と、
を備えることを特徴とする眼鏡測定装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月20日(2019.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイルと前記タイルを裏面側から支える骨組みとを備え、
前記タイルと前記骨組みとは前記骨組みの前記タイルと対向する面に接着剤を塗布して前記タイルを接着させることにより複合パネルとしてユニット化され、
前記骨組みは、第１の突条と第２の突条と鉛直方向に出没して不陸調整を行う不陸調整用ボルトとを有し建物躯体側の下地金物に載置されて固定される上框と、前記建物躯体に固定されず下段に配置される他のユニットの前記第１の突条あるいは前記建物躯体に固定された係止プレートと係合されて前記建物躯体の壁に対して接近離反する動きが規制される係合凹部を有する下框とを有し、
前記上框を前記下地金物の上に載置して前記第２の突条を前記下地金物に取り付けて吊り下げられる一方、前記下框を下段のタイルの前記第１の突条あるいは前記建物躯体に固定された係止プレートと係合させることにより、前記タイルユニットの左右方向への水平移動を許容し並びに一定振幅を超えて出入り方向に揺動するときにのみその動きが制止されるように保持する
ことを特徴とするタイルユニット。
【請求項２】
前記タイルユニットの前記上框の両端の少なくともいずれか一方に、少なくとも上の段に配置される他の前記タイルユニットの前方に配置されて前記他のタイルユニットの前記タイルの剥落を防ぐタイル剥落防止ブロックを備える請求項１記載のタイルユニット。
【請求項３】
前記骨組みの横連結方向側の縦框に縦目地カバーを備え、該縦目地カバーの自由端を横に配置される他のタイルユニットの縦框に重なるように配置してなる請求項１または２記載のタイルユニット。
【請求項４】
前記タイルの裏面の前記骨組みによってバックアップされていない部分には、飛散防止膜が貼り付けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載のタイルユニット。
【請求項５】
前記第１の突条及び前記第２の突条には、建物躯体の壁面に対して水平旋回可能に備えられる足場繋ぎアームを貫通させる長孔を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載のタイルユニット。
【請求項６】
前記下框には、表側の前記タイルに向けて突出し前記タイルの下端に当接されるタイル受けが備えられている特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載のタイルユニット。
【請求項７】
請求項１記載のタイルユニットを準備する工程と、
建物駆躰の壁に高さレベル及び出入り方向への位置出しが為された下地金物を固定する工程と、
前記タイルユニットのタイルの前記上框部分を前記下地金物に載置して吊り下げると共に、前記下框部分を下の段の他の前記タイルユニットの前記第１の突条あるいは前記建物躯体の壁面から一定の位置に保持される係止プレートに嵌合させると共に、必要に応じて不陸調整してから前記上框を前記下地金物に固定する工程とを備え、
前記タイルユニットを下から上にさらには横方向に順次展開しながら前記建物躯体に前記下地金物を介して固定し外壁を構築することを特徴とするタイル外壁面施工法。
【請求項８】
前記下地金物は、前記建物駆躰の壁に直接固定される一次ブラケットと、該一次ブラケットの上に搭載されて前記タイルユニットの出入り方向へ調整移動可能に固定される二次ブラケットとから成り、前記一次ブラケットで高さレベルが出され、前記二次ブラケットで出入り方向への位置決めが設定されるものである請求項７記載のタイル外壁面施工法。
【請求項９】
前記タイルユニットの四隅の他の前記タイルユニットとの間の目地部分に、前記タイルユニットの前方に配置されて上の段の前記タイルユニットの前記タイルの剥落を防ぐタイル剥落防止ブロックを配置することを特徴とする請求項７または８記載のタイル外壁面施工法。
【請求項１０】
横に隣り合う前記タイルユニットの間には縦目地カバーが備えられるものであって、前記縦目地カバーは、先に前記建物躯体の壁に取り付けられるタイルユニットの他の前記タイルユニットが連結される側の縦框に備えられ、該縦目地カバーを後から前記建物躯体の壁に取り付けられる他のタイルユニットの縦框に重なるように配置することを特徴とする請求項７から９のいずれか１つに記載のタイル外壁面工法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
かかる目的を達成するために請求項１記載のタイルユニットは、タイルとタイルを裏面側から支える骨組みとを備え、タイルと骨組みとは骨組みのタイルと対向する面に接着剤を塗布してタイルを接着させることにより複合パネルとしてユニット化され、骨組みは、第１の突条と第２の突条と鉛直方向に出没して不陸調整を行う不陸調整用ボルトとを有し建物躯体側の下地金物に載置されて固定される上框と、建物躯体に固定されず下段に配置される他のユニットの第１の突条あるいは建物躯体に固定された係止プレートと係合されて建物躯体の壁に対して接近離反する動きが規制される係合凹部を有する下框とを有し、上框を下地金物の上に載置して第２の突条を下地金物に取り付けて吊り下げられる一方、下框を下段のタイルの第１の突条あるいは建物躯体に固定された係止プレートと係合させることにより、タイルユニットの左右方向への水平移動を許容し並びに一定振幅を超えて出入り方向に揺動するときにのみその動きが制止されるように保持されるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明にかかるタイルユニットは、骨組みの横連結方向側の縦框に縦目地カバーを備え、該縦目地カバーの自由端を横に配置される他のタイルユニットの縦框に重なるように配置してなることが好ましい。
また、本発明にかかるタイルユニットは、タイルの裏面の骨組みによってバックアップされていない部分には、飛散防止膜が貼り付けられることが好ましい。
また、本発明にかかるタイルユニットは、第１の突条及び前記第２の突条には、建物躯体の壁面に対して水平旋回可能に備えられる足場繋ぎアームを貫通させる長孔を有することが好ましい。
また、本発明にかかるタイルユニットは、下框には、表側のタイルに向けて突出しタイルの下端に当接されるタイル受けが備えられていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明にかかるタイル外壁面施工法は、請求項１記載のタイルユニットを準備する工程と、建物駆躰の壁に高さレベル及び出入り方向への位置出しが為された下地金物を固定する工程と、タイルユニットのタイルの上框部分を下地金物に載置して吊り下げると共に、下框部分を下の段の他のタイルユニットの第１の突条あるいは建物躯体の壁面から一定の位置に保持される係止プレートに嵌合させると共に、必要に応じて不陸調整してから上框を下地金物に固定する工程とを備え、タイルユニットを下から上にさらには横方向に順次展開しながら建物躯体に下地金物を介して固定し外壁を構築することを特徴とするものである。