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【手続補正書】
【提出日】平成31年2月13日(2019.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材送出命令を受けたら、シート材収容部に収容された複数枚のシート材のうちの一枚のシート材を分離して該一枚のシート材のみを送り出す分離送出手段と、
前記分離送出手段から送り出されたシート材の搬送経路上の所定の重送検知箇所で、前記分離送出手段から複数枚のシート材が送り出される重送が発生したか否かを検知する重送検知手段と、
前記重送検知手段の異常の有無を判定する重送検知異常判定制御を実行する制御手段とを備えたシート材搬送装置において、
前記制御手段は、前記シート材送出命令を受けた後に前記重送検知異常判定制御を開始し、前記重送検知箇所へシート材が搬送される前に該重送検知異常判定制御を終了することを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート材搬送装置において、
前記制御手段は、前記分離送出手段により前記シート材収容部からシート材が送り出される前に、前記重送検知異常判定制御を終了することを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載のシート材搬送装置において、
前記分離送出手段は、前記シート材収容部に収容されたシート材に対して接離可能な接離部材を有し、前記シート材送出命令を受けたら該接離部材を前記シート材収容部に収容されたシート材に接触させて、該接離部材によりシート材を送り出すものであり、
前記制御手段は、前記接離部材が前記シート材収容部に収容されたシート材に向けて移動を開始した後に前記重送検知異常判定制御を開始し、該接離部材が前記シート材収容部に収容されたシート材に接触する前に該重送検知異常判定制御を終了することを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート材搬送装置において、
前記シート材送出命令を受けたら、前記分離送出手段により送り出されるシート材が前記重送検知箇所に達するまでの間のシート材搬送経路上でシート材があるか否かを検知するシート材有無検知手段を有し、
前記制御手段は、前記シート材有無検知手段によりシート材があると検知された場合に前記重送検知異常判定制御を開始することを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート材搬送装置において、
前記重送検知手段は、前記重送検知箇所でシート材の搬送経路を挟んで互いに対向するように配置される超音波発信部及び超音波受信部で構成されることを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項６】
請求項５に記載のシート材搬送装置において、
前記重送検知手段は、前記超音波受信部が受信した超音波の強度に応じて値が異なる受信信号に基づいて重送の発生の有無を判定し、
前記制御手段が実行する重送検知異常判定制御は、前記受信信号が所定の閾値よりも高いか否かによって判定される前記超音波受信部の受信感度の判定結果に基づいて、前記重送検知手段の異常の有無を判定する制御を含むことを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項７】
シート材を搬送するシート材搬送手段と、
前記シート材搬送手段によって搬送されるシート材上の画像を読み取る画像読取手段とを備えた画像読取装置において、
前記シート材搬送手段として、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート材搬送装置を用いたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項８】
画像読取装置と、
前記画像読取装置で読み取った読取画像に基づいて画像を形成する画像形成手段とを備える画像形成装置において、
前記画像読取装置として、請求項７に記載の画像読取装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月25日(2019.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、
Ｂ２Ｏ３成分を７．０％以上３０．０％以下、
Ｌａ２Ｏ３成分を２５．０％以上５５．０％以下、
ＴｉＯ２成分を７．０％以上２５．０％以下、
ＢａＯ成分を６．０％超２７．０％以下
含有し、
ＺｎＯ成分の含有量が１６．０％以下であり、
１．８５以上の屈折率（ｎｄ）を有し、２５以上３５以下のアッベ数（νｄ）を有する光学ガラス。
【請求項２】
質量比ＴｉＯ２／ＳｉＯ２が１．００以上３．００以下である請求項１記載の光学ガラス。
【請求項３】
質量比（ＴｉＯ２＋ＺｎＯ＋ＢａＯ）／Ｌａ２Ｏ３が１．５０以下である請求項１又は２記載の光学ガラス
【請求項４】
質量比（Ｌｎ２Ｏ３＋ＴｉＯ２＋ＺｎＯ）／（ＳｉＯ２＋Ｂ２Ｏ３）が２．００以上５．００以下である請求項１から３のいずれか記載の光学ガラス（式中、ＬｎはＬａ、Ｇｄ、Ｙ、Ｙｂからなる群より選択される１種以上）。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか記載の光学ガラスからなるプリフォーム材。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか記載の光学ガラスからなる光学素子。
【請求項７】
請求項６に記載の光学素子を備える光学機器。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月25日(2019.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、
Ｂ２Ｏ３成分を６．０％以上３０．０％以下、
Ｌａ２Ｏ３成分を２５．０％以上５０．０％以下、
ＴｉＯ２成分を６．０％以上２５．０％以下、
ＺｎＯ成分を２．０％以上２３．０％以下、
ＢａＯ成分を４．０％以上２２．０％以下
含有し、
１．８５以上の屈折率（ｎｄ）を有し、２５以上３５以下のアッベ数（νｄ）を有する光学ガラス。
【請求項２】
質量比（ＴｉＯ２＋ＺｎＯ＋ＢａＯ）／Ｌａ２Ｏ３が０．５０以上１．５０以下である請求項１記載の光学ガラス
【請求項３】
質量比ＢａＯ／Ｌｎ２Ｏ３（式中、ＬｎはＬａ、Ｇｄ、Ｙ、Ｙｂからなる群より選択される１種以上）が０．０４００以上０．５０００以下である請求項１又は２記載の光学ガラス。
【請求項４】
質量比（ＳｉＯ２＋ＢａＯ）／ＺｎＯが８．００以下である請求項１から３のいずれか記載の光学ガラス。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか記載の光学ガラスからなるプリフォーム材。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか記載の光学ガラスからなる光学素子。
【請求項７】
請求項６に記載の光学素子を備える光学機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月7日(2019.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも一方の表面上に、薬剤含有層を備え、
前記薬剤含有層が、マイクロカプセル化されたホルムアルデヒド反応剤と、マイクロカプセル化されていないホルムアルデヒド反応剤と、を含有し、
前記マイクロカプセル化されたホルムアルデヒド反応剤が徐放性を有する、積層体。
【請求項２】
前記マイクロカプセル中のホルムアルデヒド反応剤が、アミノ基及びアミノ基が塩を形成している基を有しない、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記マイクロカプセル化されていないホルムアルデヒド反応剤が、アミノ基及びアミノ基が塩を形成している基のいずれか一方又は両方を有する、請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層体の製造方法であって、
前記マイクロカプセル化されたホルムアルデヒド反応剤と、前記マイクロカプセル化されていないホルムアルデヒド反応剤と、が配合されてなる薬剤含有層形成用組成物を用いて、前記基材の少なくとも一方の表面上に前記薬剤含有層を形成する、積層体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、基材の少なくとも一方の表面上に、薬剤含有層を備え、前記薬剤含有層が、マイクロカプセル化されたホルムアルデヒド反応剤と、マイクロカプセル化されていないホルムアルデヒド反応剤と、を含有し、前記マイクロカプセル化されたホルムアルデヒド反応剤が徐放性を有する、積層体を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の積層体においては、前記マイクロカプセル中のホルムアルデヒド反応剤が、アミノ基及びアミノ基が塩を形成している基を有しないことが好ましい。
本発明の積層体においては、前記マイクロカプセル化されていないホルムアルデヒド反応剤が、アミノ基及びアミノ基が塩を形成している基のいずれか一方又は両方を有することが好ましい。
また、本発明は、前記積層体の製造方法であって、前記マイクロカプセル化されたホルムアルデヒド反応剤と、前記マイクロカプセル化されていないホルムアルデヒド反応剤と、が配合されてなる薬剤含有層形成用組成物を用いて、前記基材の少なくとも一方の表面上に前記薬剤含有層を形成する、積層体の製造方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月12日(2019.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製ドラム缶の内面を覆った被覆材（１１０）を有し、この被覆材は、被覆表面の表面自由エネルギーのうち極性成分からなるエネルギーが５ｅｒｇ／ｃｍ２未満であることを特徴とする金属製ドラム缶。
【請求項２】
上記内面に焼付けられた上記被覆材は、重量比で２０％〜９０％の塗膜形成用シリコー
ン樹脂エマルジョンと、８０％〜１０％の付加反応型のシリコーンエマルジョンとを有す
る水系撥水材である、請求項１に記載の金属製ドラム缶。
【請求項３】
上記内面に焼付けられた上記被覆材は、フルオロオレフィン系単量体と、シラン系単量
体とに基づく重合単位を有する、請求項１に記載の金属製ドラム缶。
【請求項４】
上記内面に焼付けられた上記被覆材は、１０％〜３０％の固形油脂と、７０％〜９０％
の変性シリコーンとを含有し、ここで上記固形油脂及び上記変性シリコーンの合計で１０
０％である、請求項１に記載の金属製ドラム缶。
【請求項５】
上記固形油脂は、パラフィンワックスである、請求項４に記載の金属製ドラム缶。
【請求項６】
上記固形油脂は、天然油脂である、請求項４に記載の金属製ドラム缶。
【請求項７】
上記内面に焼付けられた上記被覆材は、フッ素−シロキサングラフトポリマーと、上記
フッ素−シロキサングラフトポリマーの硬化剤とを有する組成物である、請求項１に記載
の金属製ドラム缶。
【請求項８】
上記被覆材は、ポリエステル系樹脂を主成分とした塗料を上記内面に焼付けた状態のも
のであり、ここで上記塗料は、当該塗料の固形分の０．２〜１．０ｗｔ％のアミノ変性シ
リコーンオイルと、ポリエステル系樹脂との反応当量より０．５〜３．０ｗｔ％過剰添加
したメラミン硬化剤とを含む、請求項１に記載の金属製ドラム缶。
【請求項９】
上記内面に焼付けられた上記被覆材は、第１含フッ素エチレン性単量体と、第２含フッ
素エチレン性単量体とを共重合してなる含フッ素エチレン性重合体であり、
上記第１含フッ素エチレン性単量体は、ヒドロキシル基、カルボキシル基、カルボン酸
塩、及びエポキシ基の少なくとも一つの官能基を有し、
上記第２含フッ素エチレン性単量体は、上記官能基を有さず、
上記第１含フッ素エチレン性単量体の０．０５〜３０モル％と、上記第２含フッ素エチ
レン性単量体の７０〜９９．９５モル％とを共重合してなる含フッ素エチレン性重合体で
ある、請求項１に記載の金属製ドラム缶。
【請求項１０】
金属製缶の内面を覆った被覆材（１１０）を有し、この被覆材は、被覆表面の表面自由エネルギーのうち極性成分からなるエネルギーが５ｅｒｇ／ｃｍ２未満であることを特徴とする金属製缶。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月17日(2019.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する紙製の容器本体と、
前記容器本体に着脱可能に支持された中蓋とからなる容器セットであって、
中蓋の底面部に把持可能な把時用突起が設けられており、中蓋の周面全体又は下部が外側に迫出した半筒状に成型されており、且つ前記半筒状の周面と接する前記容器本体の周面部が逆円錐台形状であること特徴とする食品容器セット。
【請求項２】
前記半筒状が、曲面状又は台形であることを特徴とする請求項１記載の食品容器セット。
【請求項３】
中蓋の周面下部が半筒状に成型されている場合において、周面上部が外側に傾斜するテーパ―状に成型されていることを特徴とする請求項２記載の食品容器セット。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月29日(2019.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図６Ａに示すように各貫通孔４３ｈには、車幅方向内側からボルト６９を通される。各ボルト６９の軸部は軸線Ｏと平行に延び、貫通孔４３ｈと、貫通孔６５を順次貫通して、突起４３ｇの裏面から突出する。ボルト６９の先端部は本体ケーシング４３の外部空間でナット７０と螺合する。ボルト６９およびナット７０を互いに締結することによって、本体ケーシング４３の突起４３ｇおよび懸架ブラケット６１の中間部分６３がボルト６９頭部およびナット７０に挟圧される。これにより懸架ブラケット６１は本体ケーシング４３に確りと取付固定される。なお懸架ブラケット６１の上側連結座部６２および下側連結座部６４は本体ケーシング４３から離隔する。あるいは変形例として、上側連結座部６２および／または下側連結座部６４は本体ケーシング４３の外側壁面に接触していてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月29日(2019.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
図１２は懸架ブラケットの下部を示す断面図であり、図５中に一点鎖線で示す丸囲部分Ｃを拡大して表す。説明を第１実施形態に戻すと、懸架ブラケット６１の下側連結座部６４には、ボルト６４ｂによってボールジョイント７２のソケット７２ｓが取り付けられる。ソケット７２ｓは下向き開口とされる。ロアアーム７１には、ボールジョイント７２のボールスタッド７２ｄが立設される。ボールスタッド７２ｄは下端をロアアーム７１の車幅方向外側端にナット止めされ、上端にボール部を有する。ボールスタッド７２ｄのボール部はソケット７２ｓに摺動可能に収容される。これによりボールスタッド７２ｄはソケット７２ｓに方向自在に連結される。図１３は懸架ブラケットの下部の変形例を示す断面図である。図１２との相違点は、ボールジョイント７２が上下逆に設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月21日(2019.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
第２導電路２２は、充放電回路３に接続された出力側の経路である共通導電路２２Ｃと、共通導電路２２Ｃから分岐する分岐路２２Ａ，２２Ｂとを有する。図２のように、分岐路２２Ａは、バックアップ装置１に設けられた端子Ｐ３を介して配線部８２（モータ１２２Ａに駆動電流を流す経路として構成された導電路）に電気的に接続され、スイッチＳＷ０，ＳＷ１がいずれもオン状態のときに充放電回路３から共通導電路２２Ｃに出力される出力電流を配線部８２に流す経路となる。分岐路２２Ｂは、バックアップ装置１に設けられた端子Ｐ４を介して配線部８３（モータ１２２Ｂに駆動電流を流す経路として構成された導電路）に電気的に接続され、スイッチＳＷ０，ＳＷ２がいずれもオン状態のときに充放電回路３から共通導電路２２Ｃに出力される出力電流を配線部８３に流す経路となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
各車輪に備えられたブレーキ機構は、図４で示すブレーキシステムにおいてブレーキ力を発生させる機械的構造であり、前輪系のブレーキ機構は、ドライバによるサービスブレーキ１３０の操作に伴ってブレーキパッドをブレーキディスクに押し当てることで各車輪に対してブレーキ力を発生させる構造とされている。なお、前輪系のサービスブレーキ１３０の操作によってブレーキ力を発生させるブレーキ機構は従来から一般的に用いられているものである。サービスブレーキ１３０は、ドライバによるブレーキペダル１３３の踏み込みに応じた踏力を倍力装置１３４にて倍力したのち、倍力された踏力に応じたブレーキ液圧をマスタシリンダ１３５内に発生させ、このブレーキ液圧を各車輪のブレーキ機構に備えられた各ホイールシリンダ１３６に伝えることでブレーキ力を発生させる。また、マスタシリンダ１３５とホイールシリンダ１３６との間には、ブレーキ液圧調整を行うためのアクチュエータ１３７が備えられており、サービスブレーキ１３０により発生させるブレーキ力を調整し、車両の安全性を向上させるための各種制御（例えば、ＡＢＳ制御等）を行える構造とされている。アクチュエータ１３７を用いた各種制御は、ＥＳＣ（Electronic Stability Control）−ＥＣＵ１４０にて実行される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
このように制御部５は、２つのモータ１２２Ａ，１２２Ｂの各々に放電電流を流すことを放電部２に指示する各指示時間を、他のモータに放電電流を流すことを放電部２に指示する各指示時間と重ならないように放電電流の供給先を制御する。即ち、一方のモータ１２２Ａに放電電流を流すことを放電部２に指示する各指示時間Ｔ１と、他方のモータ１２２Ｂに放電電流を流すことを放電部２に指示する各指示時間Ｔ２とが重ならないように、スイッチＳＷ０，ＳＷ１，ＳＷ２のオン時期を制御することで放電電流の供給先を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月30日(2018.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、
前記表示パネルの複数の辺を前面側から保持する第１の保持部材と、
前記表示パネルの前記複数の辺のうち下辺に沿った領域の前面と前記第１の保持部材との間に配置される第１の緩衝部材と、
前記表示パネルを背面側から保持する第２の保持部材と、
前記表示パネルの前記下辺に沿った領域の背面と前記第２の保持部材との間に配置される第２の緩衝部材と、
前記表示パネルの前記下辺の一部を下から支持する支持部材と、
を備え、
前記下辺に沿った領域のうち、前記支持部材に支持された前記一部に対応する第１領域に対して前記第１の緩衝部材からかかる力と、前記第１領域に対して前記第２の緩衝部材からかかる力との合計は、前記下辺に沿った領域の前記第１領域と異なる第２領域に対して前記第１の緩衝部材からかかる力と、前記第２領域に対して前記第２の緩衝部材からかかる力との合計よりも小さいことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第１領域は、前記表示パネルの前記下辺に沿った領域のうち、前記支持部材に支持された前記一部の近傍の領域であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第２領域は、前記表示パネルの前記下辺に沿った領域のうち、前記支持部材によって下から指示されない部分に対応する領域であることを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１領域に対応する前記第１の緩衝部材と前記第２の緩衝部材の少なくとも一方の部分は、前記表示パネルの表示面に対して略垂直な方向の厚みが他の部分より小さい請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１領域に対応する前記第１の緩衝部材と前記第２の緩衝部材の少なくとも一方の部分は、前記表示パネルの表示面に対して略平行な方向の幅が他の部分より小さい請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１領域に対応する前記第１の緩衝部材と前記第２の緩衝部材の少なくとも一方の部分は、硬度が他の部分より小さい材料を用いて構成される請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第１領域に対応する前記第２の保持部材の部分と前記表示パネルとの距離が、前記第２の保持部材の他の部分と前記表示パネルとの距離よりも大きい請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第１の緩衝部材と前記第２の緩衝部材の少なくとも一方は弾性体により構成される請求項１〜７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記支持部材は、前記表示パネルの下端部に接触して支持する請求項１〜８のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記第１の緩衝部材及び前記第２の緩衝部材の物性値及び形状と、前記表示パネルの下辺に沿った前記支持部材の長さとは、前記表示装置の使用環境の変化により前記表示パネルに生じる反りの特性に基づき設定される請求項１〜９のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１１】
表示パネルと、
前記表示パネルを前面側から保持する第１の保持部材と、
前記表示パネルの下辺に沿った領域の前面と前記第１の保持部材との間に配置される第１の緩衝部材と、
前記表示パネルを背面側から保持する第２の保持部材と、
前記表示パネルの前記下辺に沿った領域の背面と前記第２の保持部材との間に配置される複数の第２の緩衝部材と、
前記表示パネルの一部を下から指示する支持部材と、
を備え、
前記複数の第２の緩衝部材は、少なくとも前記支持部材の中央部が指示する前記表示パネルの部分に対応する位置に間隔が設けられるように配置されることを特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の態様は、
表示パネルと、
前記表示パネルの複数の辺を前面側から保持する第１の保持部材と、
前記表示パネルの前記複数の辺のうち下辺に沿った領域の前面と前記第１の保持部材との間に配置される第１の緩衝部材と、
前記表示パネルを背面側から保持する第２の保持部材と、
前記表示パネルの前記下辺に沿った領域の背面と前記第２の保持部材との間に配置される第２の緩衝部材と、
前記表示パネルの前記下辺の一部を下から支持する支持部材と、
を備え、
前記下辺に沿った領域のうち、前記支持部材に支持された前記一部に対応する第１領域に対して前記第１の緩衝部材からかかる力と、前記第１領域に対して前記第２の緩衝部材
からかかる力との合計は、前記下辺に沿った領域の前記第１領域と異なる第２領域に対して前記第１の緩衝部材からかかる力と、前記第２領域に対して前記第２の緩衝部材からかかる力との合計よりも小さいことを特徴とする表示装置である。
本発明の第２の態様は、
表示パネルと、
前記表示パネルを前面側から保持する第１の保持部材と、
前記表示パネルの下辺に沿った領域の前面と前記第１の保持部材との間に配置される第１の緩衝部材と、
前記表示パネルを背面側から保持する第２の保持部材と、
前記表示パネルの前記下辺に沿った領域の背面と前記第２の保持部材との間に配置される複数の第２の緩衝部材と、
前記表示パネルの一部を下から指示する支持部材と、
を備え、
前記複数の第２の緩衝部材は、少なくとも前記支持部材の中央部が指示する前記表示パネルの部分に対応する位置に間隔が設けられるように配置されることを特徴とする表示装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月27日(2018.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光を偏向する偏向器であって、固定軸と、前記軸に対して回転可能に設けられた多面鏡とを有する偏向器と、
前記偏向器からの光が通過するレンズと、
前記軸が嵌合する穴部を有し、前記偏向器と前記レンズとを収容する光学箱と、を有し、
前記光学箱には、前記穴部よりも内径が大きな凹部が設けられており、
前記凹部の中心は、前記穴部の中心と一致していることを特徴とする走査光学装置。
【請求項２】
前記凹部の内径は、前記穴部の内径の２倍〜４倍であることを特徴とする請求項１に記載の走査光学装置。
【請求項３】
入射光を偏向する偏向器であって、回転軸と、前記回転軸を回転可能に保持する軸受と、前記回転軸と共に回転する多面鏡とを有する偏向器と、
前記偏向器からの光が通過するレンズと、
前記偏向器と前記レンズとを収容し、前記軸受が嵌合する凹部を有する光学箱と、を有し、
前記光学箱には、前記凹部よりも内径が小さな穴部が設けられており、
前記穴部の中心は、前記凹部の中心と一致していることを特徴とする走査光学装置。
【請求項４】
前記穴部の内径は、前記凹部の内径の１／２倍〜１／４倍であることを特徴とする請求項３に記載の走査光学装置。
【請求項５】
入射光を偏向する偏向器であって、固定軸と、前記軸に対して回転可能に設けられた多面鏡とを有する偏向器と、
前記偏向器からの光が通過するレンズと、
前記偏向器と前記レンズとを収容し、前記軸が嵌合する穴部を有する光学箱と、を有し、
前記光学箱には、前記穴部の周囲に環状溝が設けられており、
前記環状溝の中心は、前記穴部の中心と一致していることを特徴とする走査光学装置。
【請求項６】
前記環状溝の前記中心の側の壁の外径は、前記穴部の内径の２倍〜４倍であることを特徴とする請求項５に記載の走査光学装置。
【請求項７】
入射光を偏向する偏向器であって、回転軸と、前記回転軸を回転可能に保持する軸受と、前記回転軸と共に回転する多面鏡とを有する偏向器と、
前記偏向器からの光が通過するレンズと、
前記偏向器と前記レンズとを収容する光学箱と、を有し、
前記軸受には環状の突出部が設けられており、
前記光学箱には、前記突出部が嵌合する環状溝と、前記環状溝よりも前記中心に近い側に設けられた穴部とが設けられ、
前記穴部の中心は、前記環状溝の中心と一致していることを特徴とする走査光学装置。
【請求項８】
前記穴部の内径は、前記環状溝の前記中心の側の壁の外径の１／２倍〜１／４倍であることを特徴とする請求項７に記載の走査光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、
入射光を偏向する偏向器であって、固定軸と、前記軸に対して回転可能に設けられた多面鏡とを有する偏向器と、
前記偏向器からの光が通過するレンズと、
前記軸が嵌合する穴部を有し、前記偏向器と前記レンズとを収容する光学箱と、を有し、
前記光学箱には、前記穴部よりも内径が大きな凹部が設けられており、
前記凹部の中心は、前記穴部の中心と一致していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記目的を達成するために、本発明は、
入射光を偏向する偏向器であって、回転軸と、前記回転軸を回転可能に保持する軸受と、前記回転軸と共に回転する多面鏡とを有する偏向器と、
前記偏向器からの光が通過するレンズと、
前記偏向器と前記レンズとを収容し、前記軸受が嵌合する凹部を有する光学箱と、を有し、
前記光学箱には、前記凹部よりも内径が小さな穴部が設けられており、
前記穴部の中心は、前記凹部の中心と一致していることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記目的を達成するために、本発明は、
入射光を偏向する偏向器であって、固定軸と、前記軸に対して回転可能に設けられた多面鏡とを有する偏向器と、
前記偏向器からの光が通過するレンズと、
前記偏向器と前記レンズとを収容し、前記軸が嵌合する穴部を有する光学箱と、を有し、
前記光学箱には、前記穴部の周囲に環状溝が設けられており、
前記環状溝の中心は、前記穴部の中心と一致していることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記目的を達成するために、本発明は、
入射光を偏向する偏向器であって、回転軸と、前記回転軸を回転可能に保持する軸受と、前記回転軸と共に回転する多面鏡とを有する偏向器と、
前記偏向器からの光が通過するレンズと、
前記偏向器と前記レンズとを収容する光学箱と、を有し、
前記軸受には環状の突出部が設けられており、
前記光学箱には、前記突出部が嵌合する環状溝と、前記環状溝よりも前記中心に近い側に設けられた穴部とが設けられ、
前記穴部の中心は、前記環状溝の中心と一致していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月8日(2019.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置と、電源電圧制御回路と、を有し、
前記記憶装置は、メモリセルアレイと、駆動制御回路と、データ制御回路と、第１乃至第４のスイッチと、を有し、
前記メモリセルアレイは、メモリセルを有し、
前記メモリセルは、第１の記憶部と、第２の記憶部と、を有し、
前記駆動制御回路は、前記第１の記憶部に電気的に接続されたビット線及び反転ビット線をプリチャージしてデータを読み出す機能を有し、
前記データ制御回路は、電源電圧制御回路の制御によって、前記第１の記憶部と前記第２の記憶部との間で、データの退避及び復帰するよう制御する機能を有し、
前記電源電圧制御回路は、前記第１乃至第４のスイッチのオンまたはオフを制御することができる機能を有し、
前記第１のスイッチは、オフにすることで前記ビット線及び前記反転ビット線を電気的に浮遊状態とすることができる機能を有し、
前記第２のスイッチは、オフにすることで前記メモリセルアレイへの第１の電源電圧の供給を停止することができる機能を有し、
前記第３のスイッチは、オフにすることで前記駆動制御回路への第２の電源電圧の供給を停止することができる機能を有し、
前記第４のスイッチは、オフにすることで前記データ制御回路への第３の電源電圧の供給を停止することができる機能を有し、
前記電源電圧制御回路は、前記第１のスイッチをオフにする第１の状態と、前記第１及び第２のスイッチをオフにする第２の状態と、前記第１乃至第４のスイッチをオフにする第３の状態と、を切り替えることができる機能を有する半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の記憶部は、ＳＲＡＭを有し、
前記第２の記憶部は、第１のトランジスタと、容量素子とを有し、
前記第１のトランジスタは、半導体層に酸化物半導体を有し、
前記第１のトランジスタは、前記データ制御回路によって導通状態が制御される機能を有する半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記ＳＲＡＭは、第２のトランジスタを有し、
前記第２のトランジスタは、半導体層がシリコンを有する半導体装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１のトランジスタのチャネル領域と、前記第２のトランジスタのチャネル領域とは、互いに重なる領域を有する半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記第３の電源電圧は、前記第１の電源電圧または前記第２の電源電圧より大きい半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記データ制御回路は、レベルシフタを有する半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の前記半導体装置と、
表示装置と、を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月8日(2019.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容量素子と、スイッチング素子と、を有する半導体装置において、
前記容量素子は、第１の電極と、第２の電極と、誘電体と、を有し、
前記誘電体は、第１の電極と第２の電極に挟まれ、
前記スイッチング素子は、第１の端子と、第２の端子と、を有し、
前記第１の端子は、前記第１の電極に電気的に接続され、
前記スイッチング素子を第１の期間においてオン状態とする第１のステップを行い、
前記第１のステップの後に前記スイッチング素子を第２の期間においてオフ状態とする第２のステップを行い、
前記第２の期間は１ｎｓ以上５００μｓ未満であり、
前記第２のステップの後に前記スイッチング素子を第３の期間においてオン状態とする第３のステップを行い、前記第１の期間、第２の期間、および第３の期間は連続して行う半導体装置の動作方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の期間および前記第３の期間は５０ｐｓ以上１ｍｓ以下である半導体装置の動作方法。
【請求項３】
容量素子と、第１のトランジスタと、を有する半導体装置において、
前記容量素子は、第１の電極と、第２の電極と、誘電体と、を有し、
前記誘電体は、第１の電極と第２の電極に挟まれ、
前記第１のトランジスタは、ゲート電極と、第３の電極と、第４の電極と、を有し、
前記第３の電極と前記第４の電極のいずれか一方はソース電極であり、いずれか他方はドレイン電極であり、
前記第３の電極は、前記第１の電極に電気的に接続され、
前記ゲート電極に第１の電位が印加され、前記第２の電極に第２の電位が印加される第１のステップを行い、
前記第１のステップの直後に、前記ゲート電極に第３の電位が印加され、前記第２の電極に第４の電位が印加される第２のステップを行い、
前記第２のステップの直後に、前記ゲート電極に第５の電位が印加され、前記第２の電極に第６の電位が印加される第３のステップを行い、
前記第１の電位と前記第２の電位の差は、前記第３の電位と前記第４の電位の差より大きく、
前記第５の電位と前記第６の電位の差は、前記第３の電位と前記第４の電位の差より大きい半導体装置の動作方法。
【請求項４】
容量素子と、第１のトランジスタと、を有する半導体装置において、
前記容量素子は、第１の電極と、第２の電極と、誘電体と、を有し、
前記誘電体は、第１の電極と第２の電極に挟まれ、
前記第１のトランジスタは、ゲート電極と、第３の電極と、第４の電極と、を有し、
前記第３の電極と前記第４の電極のいずれか一方はソース電極であり、いずれか他方はドレイン電極であり、
前記第３の電極は、前記第１の電極に電気的に接続され、
前記ゲート電極に第１の電位が、前記第２の電極に第２の電位が、それぞれ印加されることにより前記第１のトランジスタをオン状態とする第１のステップを行い、
前記第１のステップの直後に、前記ゲート電極に第３の電位が、前記第２の電極に第４の電位が、それぞれ印加されることにより前記第１のトランジスタをオフ状態とする第２のステップを行い、
前記第２のステップの直後に、前記ゲート電極に第５の電位が、前記第２の電極に第６の電位が、それぞれ印加されることにより前記第１のトランジスタをオン状態とし、前記第２のステップで前記容量素子において減少した電荷を補う第３のステップを行い、
前記第１の電位と前記第２の電位の差は、前記第３の電位と前記第４の電位の差より大きく、
前記第５の電位と前記第６の電位の差は、前記第３の電位と前記第４の電位の差より大きい半導体装置の動作方法。
【請求項５】
請求項３または請求項４において、
前記第２の期間は５０ｐｓ以上１００ｍｓ以下であり、
前記第１の期間および前記第３の期間は５０ｐｓ以上１ｍｓ以下である半導体装置の動作方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記半導体装置は前記第１のトランジスタを有する記憶素子を有し、
前記第２の期間において、前記記憶素子の読み出し動作を行わない半導体装置の動作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月17日(2019.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の酸化物半導体と、
前記酸化物半導体上の第１の導電体および第２の導電体と、
前記酸化物半導体上の第１の絶縁体と、
前記第１の絶縁体上の第３の導電体と、を有し、
前記第１の導電体は、前記酸化物半導体の上面と接する領域と、前記酸化物半導体の側面と接する領域と、を有し、
前記第２の導電体は、前記酸化物半導体の上面と接する領域と、前記酸化物半導体の側面と接する領域と、を有し、
前記第３の導電体は、前記第１の絶縁体を介して、前記酸化物半導体を重なる領域を有し、
前記第１の絶縁体の厚さは、前記第１の導電体の厚さおよび前記第２の導電体の厚さより小さい半導体装置。
【請求項２】
基板上の第４の導電体と、
前記第４の導電体上の第２の絶縁体と、
前記第２の絶縁体上の酸化物半導体と、
前記酸化物半導体上の第１の導電体および第２の導電体と、
前記酸化物半導体上の第１の絶縁体と、
前記第１の絶縁体上の第３の導電体と、を有し、
前記第１の導電体は、前記酸化物半導体の上面と接する領域と、前記酸化物半導体の側面と接する領域と、を有し、
前記第２の導電体は、前記酸化物半導体の上面と接する領域と、前記酸化物半導体の側面と接する領域と、を有し、
前記第３の導電体は、前記第１の絶縁体を介して、前記酸化物半導体を重なる領域を有し、
前記第４の導電体は、前記第２の絶縁体を介して、前記酸化物半導体を重なる領域を有し、
前記第１の絶縁体の厚さは、前記第１の導電体の厚さおよび前記第２の導電体の厚さより小さい半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第４の導電体は、第１の層と、前記第１の層上の第２の層と、を有し、
前記第１の層は、前記第２の層より酸素を透過しにくい機能を有する半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３において、
前記第１の導電体および前記第２の導電体の各々は、第３の層と、前記第３の層上の第４の層と、を有し、
前記第４の層は、前記第３の層より酸素を透過しにくい機能を有する半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第３の導電体は、第５の層と、前記第５の層上の第６の層と、前記第６の層上の第７の層と、を有し、
前記第５の層および前記第７の層の各々は、前記第６の層より酸素を透過しにくい機能を有する半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記酸化物半導体は、第１の酸化物半導体層と、前記第１の酸化物半導体層上の第２の酸化物半導体層と、を有し、
前記第１の酸化物半導体層と、前記第２の酸化物半導体層とが、互いに重なる領域を有する半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記第３の導電体は、トランジスタのゲート電極として機能する領域を有し、
前記トランジスタは、ゲート線幅が、５ｎｍ以上６０ｎｍ以下である半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月14日(2019.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】二次電池
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、第２の電極と、セパレータと、第１のリードと、第２のリードと、を有する二次電池において、
当該二次電池は、第１の部位と、第２の部位と、前記第１の部位と前記第２の部位の間に位置する第３の部位と、を含み、
前記第１の電極は、前記第１の部位および前記第２の部位において、前記セパレータを介して前記第２の電極と互いに重ねて設けられ、
前記第１の電極は、前記第３の部位において、屈曲して設けられ、前記第１のリードと接続され、
前記第２の電極は、前記第３の部位において、屈曲して設けられ、前記第２のリードと接続される二次電池。
【請求項２】
第１の電極と、第２の電極と、セパレータと、第１のリードと、第２のリードと、を有する二次電池において、
当該二次電池は、第１の湾曲形状を有する第１の部位と、第２の湾曲形状を有する第２の部位と、前記第１の部位と前記第２の部位の間に位置する第３の部位と、を含み、
前記第１の電極は、前記第１の部位および前記第２の部位において、前記セパレータを介して前記第２の電極と互いに重ねて設けられ、
前記第１の電極は、前記第３の部位において、屈曲して設けられ、前記第１のリードと接続され、
前記第２の電極は、前記第３の部位において、屈曲して設けられ、前記第２のリードと接続される二次電池。
【請求項３】
第１の電極と、第２の電極と、セパレータと、第１のリードと、第２のリードと、第１乃至第３の外装体と、を有する二次電池において、
当該二次電池は、第１の湾曲形状を有する第１の部位と、第２の湾曲形状を有する第２の部位と、前記第１の部位と前記第２の部位の間に位置する第３の部位と、を含み、
前記第１の電極は、前記第１の部位および前記第２の部位において、前記セパレータを介して前記第２の電極と互いに重ねて設けられ、
前記第１の電極は、前記第３の部位において、屈曲して設けられ、前記第１のリードと接続され、
前記第２の電極は、前記第３の部位において、屈曲して設けられ、前記第２のリードと接続され、
前記第１の外装体は、前記第１の部位において、前記第２の外装体と貼り合わせられ、前記第２の部位において、前記第３の外装体と貼り合わせられ、
前記第２の外装体は、前記第３の部位において、前記第３の外装体と貼り合わせられる二次電池。
【請求項４】
請求項３において、
前記第２の外装体が前記第１の部位と前記第３の部位の境界で折り返される二次電池。
【請求項５】
請求項３又は４のいずれかにおいて、
前記第１の外装体と、前記第１の電極又は前記第２の電極との間に緩衝材を設ける二次電池。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記二次電池の前記第１の部位側の一辺の中点と、前記第２の部位側の一辺の中点とを結んだ方向について、前記第１の部位の長さは、前記第２の部位の長さの３分の１以上３倍以下である二次電池。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記第１の電極、前記第２の電極、及び前記セパレータが複数積層され、
複数の前記第１の電極は、前記第３の部位において、前記第１のリードに固定され、
複数の前記第２の電極は、前記第３の部位において、前記第２のリードに固定される二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月7日(2019.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装体と、電極群と、緩衝材と、を有する二次電池であって、
前記電極群は、正極と、セパレータと、負極と、を有し、
前記緩衝材は前記電極群の周縁部に設けられ、
前記電極群と前記緩衝材は、前記外装体に挟まれている二次電池。
【請求項２】
請求項１において、
前記緩衝材の厚さが、前記電極群の厚さの９０％以上、１１０％以下である二次電池。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記緩衝材は可撓性を有する二次電池。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記緩衝材は弾性体である二次電池。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記外装体はフィルムであり、前記フィルムはエンボス加工されている二次電池。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一に記載の二次電池と、
表示装置、筐体、スピーカ、マイク、または、操作ボタンと、を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月17日(2019.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１輝度ダイナミックレンジの第１映像データと、前記第１輝度ダイナミックレンジより広い第２ダイナミックレンジの第２映像データとを時系列に含む送信信号を生成する生成ステップと、
前記送信信号を送信する送信ステップとを含み、
前記生成ステップでは、前記第１映像データ及び前記第２映像データの一方から他方への切り替え時の遷移期間において、輝度値に対応する信号のレベルを予め定められた制限値より低い値に制限する
映像送信方法。
【請求項２】
表示部を備える映像受信装置における映像受信方法であって、
第１輝度ダイナミックレンジの第１映像データと、前記第１輝度ダイナミックレンジより広い第２ダイナミックレンジの第２映像データとを時系列に含む受信信号を受信する受信ステップを含み、
前記受信信号では、前記第１映像データ及び前記第２映像データの一方から他方への切り替え時の遷移期間において、輝度値に対応する信号のレベルが予め定められた制限値より低い値に制限されており、
前記受信信号は、前記遷移期間開始直後の第１期間において、輝度ダイナミックレンジの切り替えを通知するための第１情報を含み、
前記映像受信方法は、さらに、
前記第１情報を取得してから、輝度ダイナミックレンジの切り替え処理に許容される時間である切り替え許容時間の間に、前記表示部の前記輝度ダイナミックレンジを切り替える切り替えステップとを含む
映像受信方法。
【請求項３】
第１輝度ダイナミックレンジの第１映像データと、前記第１輝度ダイナミックレンジより広い第２ダイナミックレンジの第２映像データとを時系列に含む送信信号を生成する生成部と、
前記送信信号を送信する送信部とを備え、
前記生成部は、前記第１映像データ及び前記第２映像データの一方から他方への切り替え時の遷移期間において、輝度値に対応する信号のレベルを予め定められた制限値より低い値に制限する
映像送信装置。
【請求項４】
表示部を備える映像受信装置であって、
第１輝度ダイナミックレンジの第１映像データと、前記第１輝度ダイナミックレンジより広い第２ダイナミックレンジの第２映像データとを時系列に含む受信信号を受信する受信部を備え、
前記受信信号では、前記第１映像データ及び前記第２映像データの一方から他方への切り替え時の遷移期間において、輝度値に対応する信号のレベルが予め定められた制限値より低い値に制限されており、
前記受信信号は、前記遷移期間開始直後の第１期間において、輝度ダイナミックレンジの切り替えを通知するための第１情報を含み、
前記映像受信装置は、さらに、
前記第１情報を取得してから、輝度ダイナミックレンジの切り替え処理に許容される時間である切り替え許容時間の間に、前記表示部の前記輝度ダイナミックレンジを切り替える表示制御部を備える
映像受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月4日(2018.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者に触力覚を提示する物理量及び／又は刺激量を生成する物理量生成装置及び／又は刺激量生成装置を備える触力覚提示装置と、
触力覚提示装置を駆動する駆動装置と、
を備える触力覚提示システムであって、
前記触力覚提示装置は、開口部を備え、前記触力覚を該開口部を介して操作者に提示する触力覚情報提示システム。
【請求項２】
操作者に触力覚を提示する物理量及び／又は刺激量を生成する物理量生成装置及び／又は刺激量生成装置を備える触力覚提示装置と、
触力覚提示装置を駆動する駆動装置と、
を備える触力覚提示システムであって、
前記物理量生成装置及び又は前記刺激量生成装置は、前記触力覚提示装置の内部で運動可能に、かつ前記触力覚提示装置と独立して物理量及び又は刺激量を生成可能に配設され
前記触力覚提示装置は、開口部を備え、前記触力覚を該開口部を介して操作者に提示する触力覚情報提示システム。
【請求項３】
前記触力覚提示システムは、操作者に触力覚を提示しない非触力覚提示装置を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の触力覚情報提示システム。
【請求項４】
前記物理量及び又は刺激量は、位置、速度、加速度、形状、変位、変形、振幅、回転、振動、力、トルク、圧力、湿度、温度、粘性、弾性の少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項１又は２記載の触力覚情報提示システム。
【請求項５】
前記触力覚提示システムは、触力覚提示分離機能を備え、前記触力覚提示分離機能は、触力覚提示装置で生成した物理量を伝達させない、及び又は低減させる触力覚提示分離装置を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の触力覚情報提示システム。
【請求項６】
前記物理量及び又は刺激量生成装置は、複数個を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の触力覚情報提示システム。
【請求項７】
前記物理量及び又は刺激量生成装置は、モータ、偏心モータ、アクチュエータ、圧電素子、ピエゾ素子、スピーカ、超音波、人工筋肉、形状記憶合金、分子モータ、静電素子、コイル、磁力、静電気、電気刺激の少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項１又は２記載の触力覚情報提示システム。
【請求項８】
前記触力覚提示システムは、操作者に触力覚を提示しない非触力覚提示装置を備え、前記非触力覚提示装置は、把持部及び又は固定部を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の触力覚情報提示システム。
【請求項９】
前記触力覚提示システムは、触力覚提示分離装置を備え、前記前記触力覚提示分離装置は、分離作用部材、緩衝材、ゴム、スポンジ、バネ、ジェルの少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項１又は２記載の触力覚情報提示システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月11日(2019.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品の製造方法であって、
第１の組成物を供給する工程と、
パターンを有する樹脂モールドを供給する工程と、
前記第１の組成物を硬化し、前記パターンが前記樹脂モールドから転写される膜を形成する工程と、
前記樹脂モールドから前記膜を剥離する工程と、を含み、
前記樹脂モールドが一般式（１）及び一般式（２）により表される化合物のうち少なくとも１つを含むモールド用樹脂組成物を硬化することで得られたモールドであり、
2017073542.tif 000001
2017073542.tif 000002
（前記式（１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４の各々は、水素原子、炭素原子、窒素原子及び硫黄原子からなる群のうち少なくとも一つを含む置換基を表し、ｎは、１〜１０の整数を意味し、前記式（２）において、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８の各々は、水素原子、炭素原子、窒素原子及び硫黄原子からなる群のうち少なくとも一つを含む置換基を表し、ｍ及びｒの各々は、１〜３０の整数を意味する。）
前記樹脂モールドのショアＤ硬度が１〜５０の範囲であるとき、前記膜のショアＤ硬度が１〜１００の範囲であり、
前記樹脂モールドのショアＤ硬度が５１〜６０の範囲であるとき、前記膜のショアＤ硬度が１〜６０の範囲である、部品の製造方法。
【請求項２】
前記第１の組成物が、分子量が４００〜３５０００である複数の重合性基を有するウレタンアクリレート又はウレタンメタクリレートのうち少なくとも１つを含有する、請求項１に記載の部品の製造方法。
【請求項３】
前記第１の組成物に含まれる前記ウレタンアクリレート又は前記ウレタンメタクリレートのうち少なくとも１つの含有量が２０質量％〜９９．９質量％の範囲である請求項１または２のいずれかに記載の部品の製造方法。
【請求項４】
前記パターンのサイズが５０μｍ以上である請求項１〜３のいずれか一項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月2日(2019.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第４のトランジスタと、第５のトランジスタと、光電変換素子と、第１の容量素子と、第２の容量素子と、を有する撮像装置であって、
前記光電変換素子の一方の電極は前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記光電変換素子の一方の電極は前記第１の容量素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記光電変換素子の他方の電極は前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方は前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方は前記第２の容量素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方は前記第４のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソースまたはドレインの一方は前記第５のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタ、前記第２のトランジスタ、および前記第３のトランジスタは、チャネルが形成される領域に酸化物半導体を有する、撮像装置。
【請求項２】
第１の画素と、第２の画素と、を有する撮像装置であって、
前記第１の画素は、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第４のトランジスタと、第５のトランジスタと、第１の光電変換素子と、第１の容量素子と、第２の容量素子と、を含んで構成され、
前記第２の画素は、第６のトランジスタと、第７のトランジスタと、前記第３のトランジスタと、前記第４のトランジスタと、前記第５のトランジスタと、第２の光電変換素子と、第３の容量素子と、前記第２の容量素子と、を含んで構成され、
前記第１の光電変換素子の一方の電極は前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１の光電変換素子の一方の電極は前記第１の容量素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記第１の光電変換素子の他方の電極は前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方は前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方は前記第２の容量素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方は前記第４のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソースまたはドレインの一方は前記第５のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２の光電変換素子の一方の電極は前記第６のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２の光電変換素子の一方の電極は前記第３の容量素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記第２の光電変換素子の他方の電極は前記第７のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第６のトランジスタのソースまたはドレインの他方は前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第６のトランジスタのソースまたはドレインの他方は前記第２の容量素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記第６のトランジスタのソースまたはドレインの他方は前記第４のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１のトランジスタ、前記第２のトランジスタ、前記第３のトランジスタ、前記第６のトランジスタおよび前記第７のトランジスタは、チャネルが形成される領域に酸化物半導体を有する、撮像装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１のトランジスタのゲートと、前記第６のトランジスタのゲートは電気的に接続されている、撮像装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第４のトランジスタおよび前記第５のトランジスタは、チャネルが形成される領域に酸化物半導体を有する、撮像装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記酸化物半導体は、Ｉｎと、Ｚｎと、Ｍ（ＭはＡｌ、Ｇａ、ＹまたはＳｎ）と、を有する、撮像装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の撮像装置と、
レンズと、を有する、モジュール。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の撮像装置と、
表示装置と、を有する、電子機器。