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【手続補正書】
【提出日】平成30年11月20日(2018.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラグインホールが設けられたハウジングを有するバスダクトと、前記プラグインホールの位置に取り付けられる分岐装置とを備えたバスダクトシステムであって、
前記ハウジングには、前記プラグインホールを開閉する開閉扉が設けられ、
前記分岐装置には、前記開閉扉に閉塞されているプラグインホールに前記分岐装置を近づける動作により該開閉扉を開放方向へ動かす扉開放部が設けられ、
前記扉開放部は、前記バスダクトに取り付けられた際に、該バスダクトの前記ハウジングの内側に挿入されないようになっていることを特徴とするバスダクトシステム。
【請求項２】
前記バスダクトのハウジングは、前記プラグインホールの周囲において前記バスダクトの厚み方向に膨張した形状をしており、
前記扉開放部は、前記プラグインホールの平面視で、前記バスダクトの膨張部分より外側の位置で前記開閉扉に接触し前記開閉扉を開放方向へ動かすようになっていることを特徴とする請求項１に記載のバスダクトシステム。
【請求項３】
前記分岐装置は、前記プラグインホールに挿入される分岐用端子と、該分岐用端子を突出させた状態で支持する箱体とを備え、
前記扉開放部は、前記分岐装置の平面視において前記箱体の外部に露出した位置に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のバスダクシステム。
【請求項４】
前記ハウジングには、前記分岐装置の取り付け位置の位置決めのための第１の位置決め部が形成され、
前記分岐装置には、前記ハウジングに対する取り付け位置の位置決めのための第２の位置決め部が形成され、
前記扉開放部は、前記第１の位置決め部と前記第２の位置決め部とが位置合わせされた状態で、前記開閉扉に閉塞されているプラグインホールに前記分岐装置を近づける動作により該開閉扉を開放方向へ動かすことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のバスダクトシステム。
【請求項５】
前記分岐装置は、前記プラグインホールに挿入される分岐用端子と、該分岐用端子を突出させた状態で支持する箱体とを備え、
前記第２の位置決め部は、前記分岐装置の平面視において前記箱体の外部に露出した位置に形成されていることを特徴とする請求項４に記載のバスダクトシステム。
【請求項６】
前記ハウジングは、断面視略ロの字形状に形成され、
前記略ロの字形状のハウジングの内側に導体が収容され、
前記扉開放部は、前記バスダクトに前記分岐装置が取り付けられた際に、前記ロの字形状のハウジングの内側に挿入されないようになっていることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載のバスダクトシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた本発明は、プラグインホールが設けられたハウジングを有するバスダクトと、前記プラグインホールの位置に取り付けられる分岐装置とを備えたバスダクトシステムであって、前記ハウジングには、前記プラグインホールを開閉する開閉扉が設けられ、前記分岐装置には、前記開閉扉に閉塞されているプラグインホールに前記分岐装置を近づける動作により該開閉扉を開放方向へ動かす扉開放部が設けられ、前記扉開放部は、前記バスダクトに取り付けられた際に、該バスダクトの前記ハウジングの内側に挿入されないようになっていることを特徴とする。
また、前記バスダクトのハウジングは、前記プラグインホールの周囲において前記バスダクトの厚み方向に膨張した形状をしており、前記扉開放部は、前記プラグインホールの平面視で、前記バスダクトの膨張部分より外側の位置で前記開閉扉に接触し前記開閉扉を開放方向へ動かすようになっていることが望ましい。
また、前記分岐装置は、前記プラグインホールに挿入される分岐用端子と、該分岐用端子を突出させた状態で支持する箱体とを備え、前記扉開放部は、前記分岐装置の平面視において前記箱体の外部に露出した位置に形成されていることが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記ハウジングには、前記分岐装置の取り付け位置の位置決めのための第１の位置決め部が形成され、前記分岐装置には、前記ハウジングに対する取り付け位置の位置決めのための第２の位置決め部が形成され、前記扉開放部は、前記第１の位置決め部と前記第２の位置決め部とが位置合わせされた状態で、前記開閉扉に閉塞されているプラグインホールに前記分岐装置を近づける動作により該開閉扉を開放方向へ動かすことが望ましい。
本発明では、位置決め部（第１の位置決め部、第２の位置決め部）が設けられているため、バスダクトに分岐装置を取り付ける際に、プラグインホールに分岐装置を容易に位置合わせし、且つ開閉扉を自動で開放させることができるため施行性が良く、施行時間の短縮及び作業負担の軽減が図られる。また、上記の構成によれば、プラグインホールに分岐装置が取り付けられるまで開閉扉によりプラグインホールが閉塞されているため、バスダクトの保護性能も確保されている。尚、当該実施形態に、開閉扉を閉方向に付勢する付勢手段を設けるようにすれば、一旦取り付けた分岐装置を取り外した場合には、付勢手段に付勢された開閉扉によりプラグインホールが閉塞されているため、バスダクトの保護性能がより一層向上することになる。
また、本発明では、分岐装置がプラグインホールの位置に取り付けられる前において、第１の位置決め部と第２の位置決め部とが位置決めされた後に扉開放部が開閉扉に接触している。換言するならば、本発明の分岐装置は、第１及び第２の位置決め部による位置決め部分と扉開放部及び開閉扉の接触部分との二点によってバスダクトに対して位置決めされた状態で分岐装置がプラグインホールの位置に取り付けられることになる。よって、分岐装置は、プラグインホールの位置に取り付けられる際に、その位置がズレることがほぼ防止され、良好な位置精度で取り付けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の構成によれば、作業者が分岐装置を保持して（例えば、手で持ち）バスダクトに位置合わせする作業をする際に、位置合わせの対象となる第２の位置決め部が視覚で確認できるため（分岐装置を保持した体勢のままで、第２位置決め部を視覚で確認できるため）、分岐装置の位置決めを容易に行うことができる。
また、前記ハウジングは、断面視略ロの字形状に形成され、前記略ロの字形状のハウジングの内側に導体が収容され、前記扉開放部は、前記バスダクトに前記分岐装置が取り付けられた際に、前記ロの字形状のハウジングの内側に挿入されないようになっていることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月5日(2019.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光電変換素子を有する撮像部を備えたイメージセンサであって、
前記イメージセンサの外部から画像データが入力される入力部と、
前記撮像部から得られた画像データおよび前記入力部から入力された画像データに画像処理を施す画像処理部と、
前記画像処理部により画像処理を施された画像データを、外部に出力するための出力部と
を備えることを特徴とするイメージセンサ。
【請求項２】
前記撮像部、前記入力部、前記画像処理部、前記出力部が１つにパッケージされていることを特徴とする請求項１に記載のイメージセンサ。
【請求項３】
前記撮像部による撮像のタイミングと、前記入力部に前記イメージセンサの外部から画像データが入力されるタイミングが異なることを特徴とする請求項１または２に記載のイメージセンサ。
【請求項４】
前記撮像部から得られた画像データを前記画像処理部に供給する供給部を前記入力部とは独立して備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のイメージセンサ。
【請求項５】
前記入力部から入力される画像データは、少なくとも表示、記録、分析のいずれかに用いられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のイメージセンサ。
【請求項６】
前記画像処理部は、前記入力部に入力された画像データの現像処理を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のイメージセンサ。
【請求項７】
前記画像処理部は、前記撮像部から得られた画像データと、前記入力部から入力された画像データとを合成する合成処理を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のイメージセンサ。
【請求項８】
前記画像処理部は、前記撮像部から得られた画像データと、前記入力部から入力された画像データにそれぞれ異なるゲインをかけて合成することを特徴とする請求項７に記載のイメージセンサ。
【請求項９】
前記画像処理部は、前記撮像部から得られた画像データと、前記入力部から入力された画像データを平均して合成することを特徴とする請求項７に記載のイメージセンサ。
【請求項１０】
前記画像処理部は、前記撮像部から得られた画像データから、前記入力部から入力された画像データを差し引くことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のイメージセンサ。
【請求項１１】
複数の光電変換素子毎に前記画像処理部を備えることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のイメージセンサ。
【請求項１２】
予め決められた数の光電変換素子毎に備えられた複数の接続部を有し、
前記画像処理部は、前記複数の接続部それぞれに対して備えられていることを特徴とする請求項１１に記載のイメージセンサ。
【請求項１３】
前記入力部を構成する端子と、前記出力部を構成する端子とを、共通の端子により構成したことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のイメージセンサ。
【請求項１４】
前記撮像部と前記画像処理部は、積層された構造を有する互いに異なる基板上に構成され、電気的に接合されていることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のイメージセンサ。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のイメージセンサと、
該イメージセンサから出力された画像データの表示処理部と、
記録処理部と、
を有する撮像装置。
【請求項１６】
複数の光電変換素子を有する撮像部を備えた第１のイメージセンサと、
複数の光電変換素子を有する撮像部を備えた第２のイメージセンサと、を有し、
前記第１のイメージセンサは、外部から画像データが入力される入力部と、前記入力部から入力された画像データに画像処理を施す画像処理部と、前記画像処理部により画像処理を施された画像データを外部に出力するための出力部とを備え、
前記第２のイメージセンサから前記第１のイメージセンサの前記入力部に入力された画像データに前記画像処理部が画像処理を施すことを特徴とする撮像装置。
【請求項１７】
前記第１のイメージセンサおよび前記第２のイメージセンサを制御する制御部をさらに有することを特徴とする請求項１６に記載の撮像装置。
【請求項１８】
前記第１のイメージセンサは、前記撮像部、前記入力部、前記画像処理部、前記出力部が１つにパッケージされていることを特徴とする請求項１６または１７に記載の撮像装置。
【請求項１９】
前記撮像部による撮像のタイミングと、前記入力部に前記第１のイメージセンサの外部から画像データが入力されるタイミングが異なることを特徴とする請求項１６乃至１８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項２０】
前記入力部から入力される画像データは、少なくとも表示、記録、分析のいずれかに用いられることを特徴とする請求項１６乃至１９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項２１】
前記画像処理部は、前記入力部に入力された画像データの現像処理を行うことを特徴とする請求項１６乃至２０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項２２】
前記画像処理部は、前記第１のイメージセンサから得られる画像データに画像処理を施すことを特徴とする請求項１６乃至２１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項２３】
前記画像処理部は、前記撮像部から得られた画像データと、前記入力部から入力された画像データとを合成する合成処理を行うことを特徴とする請求項１６乃至２１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項２４】
前記第１のイメージセンサにより静止画を撮影し、前記第２のイメージセンサにより動画を撮影することを特徴とする請求項１６乃至１９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項２５】
前記第１のイメージセンサにより動画を撮影し、前記第２のイメージセンサにより静止画を撮影することを特徴とする請求項１６乃至１９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項２６】
前記第１のイメージセンサと前記第２のイメージセンサは、予め決められた視差をもって、同じ被写体を撮影することを特徴とする請求項１６乃至１９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項２７】
前記第１のイメージセンサおよび前記第２のイメージセンサにより、フレームの位相が互いに異なる動画を撮影することを特徴とする請求項１６乃至１９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項２８】
前記第１のイメージセンサの前記撮像部と前記画像処理部は、積層された構造を有する互いに異なる基板上に構成され、電気的に接合されていることを特徴とする請求項１６乃至２７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項２９】
さらに前記画像データの表示処理部と、記録処理部とを有することを特徴とする請求項１６乃至２８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月30日(2018.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光によって生じた電荷の蓄積を行う光電変換部と、前記電荷を保持する保持部と、前記電荷に基づく信号を出力する増幅部と、前記光電変換部から前記保持部へ前記電荷を転送する第１の転送スイッチと、前記保持部から前記増幅部へ前記電荷を転送する第２の転送スイッチと、をそれぞれが有する複数の画素と、
前記複数の画素の前記増幅部からの信号が出力される出力線と、
前記第１の転送スイッチと前記第２の転送スイッチをオンまたはオフする制御を行う制御部と、を有し、
前記制御部は、
第１の行と第２の行の前記第２の転送スイッチをオフに保持しながら、前記第１の行と前記第２の行の前記第１の転送スイッチを同時にオンにすることにより、前記光電変換部から前記保持部に第１の電荷蓄積期間に蓄積された電荷を転送する第１の転送と、
前記第１の転送の後に、前記第１の行の前記第２の転送スイッチをオンにすることにより、前記保持部から前記増幅部に、前記第１の電荷蓄積期間に蓄積された電荷を読み出す第１の読出と、
前記第１の読出の後に、前記第１の行と前記第２の行の前記第２の転送スイッチをオフに保持しながら、前記第１の行と前記第２の行の前記第１の転送スイッチを同時にオンにすることにより、前記光電変換部から前記保持部に第２の電荷蓄積期間に蓄積された電荷を転送する第２の転送と、
前記第２の転送の後に、前記第２の行の前記第２の転送スイッチをオンにすることにより、前記保持部から前記増幅部に、前記第２の電荷蓄積期間に蓄積された電荷を読み出す第２の読出を行い、
前記第１の読出から前記第２の転送までの間において、前記第２の行の前記第２の転送トランジスタがオフに維持されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記複数の画素は、前記光電変換部に蓄積された電荷を排出する排出スイッチを有し、前記制御部は、前記第１の転送スイッチを間欠的に複数回オンする時刻において、前記複数の画素の前記排出スイッチがオフとなるように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１の転送スイッチが間欠的に複数回オンする時刻において、前記複数の画素の前記第２の転送スイッチがオフとなるように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記複数の画素のそれぞれは、
前記保持部として、第１の保持部および第２の保持部と、
前記光電変換部から前記第１の保持部に前記電荷を転送する前記第１の転送スイッチと、
前記第１の保持部から前記増幅部に転送する前記第２の転送スイッチと、
前記光電変換部から前記第２の保持部に前記電荷を転送する第３の転送スイッチと、
前記第２の保持部から前記増幅部に前記電荷を転送する第４の転送スイッチを有し、
前記制御部は、前記複数の画素のうち、複数の行に配されているそれぞれの画素について、前記第３の転送スイッチを同じタイミングで間欠的に複数回オンすることにより前記光電変換部から前記第２の保持部に前記電荷を間欠的に複数回転送し、前記複数の画素の前記第４の転送スイッチを行順次でオンすることにより前記第２の保持部に保持されていた前記複数回転送された電荷を行毎に前記増幅部に転送するように制御し、
前記第１の保持部に保持されていた前記複数回転送された電荷の電荷量と、前記第２の保持部に保持されていた前記複数回転送された電荷の電荷量が異なることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１の転送スイッチを間欠的にオンにしている期間の長さと前記第３の転送スイッチを間欠的にオンにしている期間の長さが異なるか、または、前記第１の転送スイッチを複数回オンにして前記光電変換部から前記第１の保持部に転送する回数と前記第３の転送スイッチを複数回オンにして前記光電変換部から前記第２の保持部に転送する回数が異なることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１の転送スイッチをオンにする期間と前記第３の転送スイッチをオンにする期間が重複しないように制御することを特徴とする請求項４または５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第２の転送スイッチをオンにする時刻と前記第４の転送スイッチをオンにする時刻とが異なるように制御することを特徴とする請求項４から６のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記複数の画素の少なくとも１つの画素において、前記第２の転送スイッチをオフに維持して前記保持部で前記複数回転送された電荷を保持する第１の保持期間と、前記第１の保持期間の後に、前記第２の転送スイッチをオフに維持して前記保持部で前記複数回転送された電荷を保持する第２の保持期間を有し、前記第１の保持期間の間に前記第１の転送スイッチがオンになる回数と、前記第２の保持期間に前記第１の転送スイッチがオンになる回数が異なるように制御することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項９】
前記複数の画素は、第１の画素と第２の画素を有し、
前記制御部は、
前記第１の画素の前記保持部の電位がリセットされた後から前記第１の画素の前記第２のスイッチがオンになるまでの間に前記第１の画素の前記保持部に保持された電荷の電荷量と、
前記第２の画素の前記保持部の電位がリセットされた後から前記第２の画素の前記第２のスイッチがオンになるまでの間に前記第２の画素の前記保持部に保持された電荷の電荷量とが異なるように制御することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記第１の転送スイッチを同じタイミングで間欠的に複数回オンにする期間が１フレームの期間よりも短くなるように制御することを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記複数の画素において、前記第１の転送スイッチを同じタイミングで間欠的に複数回オンにする間隔は、光源の点滅周期の１／２以下であることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記複数の画素の少なくとも１つの画素において、前記保持部で前記電荷が保持されている期間は、光源の点滅周期よりも長くなるように制御することを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載の撮像装置であって、
前記制御部は、前記１の転送スイッチを制御するためのパルスを生成する第１のパルス生成部と、前記第２の転送スイッチを制御するためのパルスを生成する第２のパルス生成部とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれかに記載の撮像装置と、
前記撮像装置から出力される入力された画像データを処理する画像処理装置と、を有することを特徴とする撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月28日(2018.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点を有する固定片と、
可動接点と弾性変形によって該可動接点を前記固定接点に押圧して接触させる弾性部とを有する可動片と、
温度変化に伴って熱変形する熱変形部と前記熱変形部の熱変形によって前記可動片と当接する第１当接部とを有し、前記熱変形部の熱変形により前記第１当接部が前記可動片を駆動し、前記可動接点を前記固定接点から離隔させる熱応動素子とを備えたブレーカーにおいて、
平面視で、前記熱変形部の中央部は、前記弾性部の中央部から位置ずれして配されていることを特徴とするブレーカー。
【請求項２】
前記固定接点と前記可動接点とが接触しているとき、前記第１当接部は、前記可動片から離隔している請求項１記載のブレーカー。
【請求項３】
前記熱変形部は、前記弾性部とは平面視で重複しない位置に配されている請求項１又は２に記載のブレーカー。
【請求項４】
前記可動片の先端部には、前記第１当接部と当接する第２当接部が設けられている請求項１乃至３のいずれかに記載のブレーカー。
【請求項５】
前記固定片、前記可動片及び前記熱応動素子を収容するケースをさらに備え、
前記可動片は、前記可動接点を挟んで前記先端部とは反対側の基端部で、前記ケースに固定されている請求項４記載のブレーカー。
【請求項６】
外部回路と接続される端子片をさらに備え、
前記端子片の一部は、前記ケースに埋設され、前記基端部と電気的に接続されている請求項５記載のブレーカー。
【請求項７】
前記基端部、前記可動接点及び前記第２当接部は、この順で一直線上に配されている請求項５又は６に記載のブレーカー。
【請求項８】
前記弾性部は、直線状に延出され、
前記固定片は、前記弾性部とは平面視で交わる方向に延出された延出部を含む請求項１乃至４のいずれかに記載のブレーカー。
【請求項９】
前記弾性部は、直線状に延出され、
前記固定片は、前記弾性部とは平面視で交わる方向に延出された延出部を含み、
前記延出部は、平面視で前記固定接点よりも前記基端部の側に設けられている請求項５乃至７のいずれかに記載のブレーカー。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載のブレーカーを備えたことを特徴とする電気機器用の安全回路。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれかに記載のブレーカーを備えたことを特徴とする２次電池回路。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月2日(2019.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０２】
一方、本明細書中において、本発明の多数の実施形態が示され、記載されており、その
ような実施形態は実施例のみを経て提供されることは当業者にとって明白である。以下に
続く特許請求の範囲、或いは、ここまたは将来に継続する本願における追加および／また
は補正され得る特許請求の範囲は、ここまたは他の国および領域において、請求項の範囲
内において、発明の範囲およびその方法および構造および生成物および使用を規定し、そ
の結果、それらの均等に及ぶことが意図されている。
本件出願は、以下の構成の発明を提供する。
（構成１）
原料を共処理する流動式接触分解装置の生成物を含む燃料であって、
上記原料は、
ｉ)石油留分；および、
ｉｉ)上記石油留分の重量に対して０．０５〜２０重量％の非濃縮再生可能燃料油を
含み、
上記非濃縮再生可能燃料油は：
セルロースバイオマスの粉砕、および触媒によらない迅速熱処理により当該セルロー
スバイオマスの少なくとも６０重量％が上記非濃縮再生可能燃料油に変換されることによ
る生成物を含み、かつ
無湿ベースにおいて少なくとも４０重量％の炭素含有量、および無湿ベースにおいて
２０〜５０重量％の範囲内の酸素含有量であり、
上記共処理は、上記酸素含有量の７４．６〜９４．１重量％を水に変換することを特徴
とする燃料。
（構成２）
上記燃料は、輸送燃料であることを特徴とする構成１に記載の燃料。
（構成３）
上記非濃縮再生可能燃料油は、水素化脱酸素化されない、脱酸素化されない、水素化処
理されない、改良されない、または触媒処理されないで調製されることを特徴とする構成
１または２に記載の燃料。
（構成４）
上記非濃縮再生可能燃料油は、０．５重量％未満の固体含有量を有することを特徴とす
る構成１〜３のいずれか１項に記載の燃料。
（構成５）
上記セルロースバイオマスは、木材、木材残渣、または木屑を含むことを特徴とする構
成１〜４のいずれか１項に記載の燃料。
（構成６）
上記非濃縮再生可能燃料油は、０．０５重量％未満の灰分を有することを特徴とする構
成１〜５のいずれか１項に記載の燃料。
（構成７）
上記非濃縮再生可能燃料油は、０．１重量％未満の固体含有量を有することを特徴とす
る構成１〜６のいずれか１項に記載の燃料。
（構成８）
上記セルロースバイオマスは、バガス、ヤシの葉、または空の果物の房を含むことを特
徴とする構成１〜４または構成６〜７のいずれか１項に記載の燃料。
（構成９）
上記セルロースバイオマスの少なくとも７０重量％が、上記非濃縮再生可能燃料油に変
換されることを特徴とする構成１〜８のいずれか１項に記載の燃料。
（構成１０）
原料を、流動式接触分解触媒の存在下で共処理することを含み、
上記原料は、
ｉ）石油留分と、
ｉｉ）上記石油留分の重量に対して０．０５〜２０重量％の非濃縮再生可能燃料油と
を含み、
上記非濃縮再生可能燃料油は、セルロースバイオマスの粉砕、および触媒によらない迅
速熱処理により当該セルロースバイオマスの少なくとも６０重量％が上記非濃縮再生可能
燃料油に変換されたことによる生成物を含み、
上記非濃縮再生可能燃料油は、
ａ）無湿ベースにおいて少なくとも４０重量％の炭素含有量を有し、
ｂ）無湿ベースにおいて２０〜５０重量％の範囲内の酸素含有量を有し、
上記共処理は、上記酸素含有量の７４．６〜９４．１重量％を水に変換することを特徴
とする燃料の製造方法。
（構成１１）
上記製造された燃料は輸送燃料であることを特徴とする構成１０に記載の製造方法。
（構成１２）
上記非濃縮再生可能燃料油は、水素化脱酸素化されない、脱酸素化されない、水素化処
理されない、改良されない、または触媒的に処理されないで調製されることを特徴とする
構成１０または１１に記載の製造方法。
（構成１３）
上記非濃縮再生可能燃料油は、０．５重量％未満の固体含有量を有することを特徴とす
る構成１０〜１２のいずれか１項に記載の製造方法。
（構成１４）
上記セルロースバイオマスは、木材、バガス、ヤシの葉、または空の果物の房を含むこ
とを特徴とする構成１０〜１３のいずれか１項に記載の製造方法。
（構成１５）
上記非濃縮再生可能燃料油は、０．０５重量％未満の灰分含有量を有することを特徴と
する構成１０〜１４のいずれか１項に記載の製造方法。
（構成１６）
ｉ）上記セルロースバイオマスは、バガス、ヤシの葉、または空の果物の房を含み、且
つ、
ｉｉ）上記非濃縮再生可能燃料油は、０．５重量％未満の固体含有量と、０．１重量％
未満の灰分含有量とを有することを特徴とする構成１０〜１５のいずれか１項に記載の
製造方法。
（構成１７）
ｉ）上記石油留分は真空ガス油を含み、
ｉｉ）上記非濃縮再生可能燃料油は、０．５重量％未満の固体含有量と、０．１重量％
未満の灰分含有量とを有し、且つ、
ｉｉｉ）流動式接触分解装置は、３〜５秒間の触媒接触時間で操作されることを特徴と
する構成１０〜１６のいずれか１項に記載の製造方法。
（構成１８）
上記石油留分は、重ガスオイルまたは重−中間留分原料を含むことを特徴とする構成
１０〜１７のいずれか１項に記載の製造方法。
（構成１９）
上記再生可能燃料油は、エタノールと混合されることを特徴とする構成１０〜１８の
いずれか１項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月4日(2018.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用制御ユニットの操作ユニット（１）と前記医療用制御ユニットの制御装置（２）との無線通信のためのペアリング方法であって、
前記医療用制御ユニットが、医療機器（３）を制御するように配置され、かつ、意図され、
前記操作ユニット（１）が少なくとも２つの操作要素（４、５）を含み、前記操作要素（４、５）のそれぞれの使用者側の作動時に、前記制御装置（２）から前記医療機器（３）に制御信号が送信され、
前記制御装置（２）がペアリングモードにあり、
前記操作ユニット（１）が、少なくとも２つの操作要素（４、５）の使用者側の組み合わされた作動によってペアリングモードになり、前記少なくとも２つの操作要素（４、５）が、前記制御装置（２）から前記医療機器（３）への制御信号の出力から逸脱する組合せにおいて作動され、
前記少なくとも２つの操作要素（４、５）が、前記２つの操作要素（４、５）の同時の作動が両手でまたは両足によってのみ可能であるように、互いに間隔を開けて配置され、および／または空間的に分離され、前記操作ユニット（１）が、前記２つの操作要素（４、５）の同時の作動によって前記ペアリングモードになる、ペアリング方法。
【請求項２】
前記操作ユニット（１）が、一定期間、好ましくは２秒間から４秒間、より好ましくは３秒間続く前記少なくとも２つの操作要素（４、５）の組み合わされた作動により、前記ペアリングモードになることを特徴とする、請求項１に記載のペアリング方法。
【請求項３】
前記少なくとも２つの操作要素（４、５）が、互いに空間的に分離されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載のペアリング方法。
【請求項４】
前記操作ユニット（１）が足操作スイッチ手段であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のペアリング方法。
【請求項５】
前記操作ユニット（１）が、横に並んで配置された３つの操作要素（４、５、６）を含み、前記操作ユニット（１）が、２つの外側の操作要素（４、５）の使用者側の組み合わされた作動によってペアリングモードになることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のペアリング方法。
【請求項６】
前記操作ユニット（１）および前記制御装置（２）がＮＦＣまたはＢｌｕｅｔｏｏｔｈを介して通信することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のペアリング方法。
【請求項７】
操作ユニット（１）と、前記操作ユニット（１）と通信するために無線で接続可能であるように適合された制御装置（２）と、を備える医療用制御ユニット、特に足操作制御ユニットであって、
前記操作ユニット（１）が、少なくとも２つの操作要素（４、５）を含み、前記操作要素（４、５）のそれぞれの使用者側の作動時に、前記制御装置（２）から前記医療機器（３）に制御信号が送信され、
前記制御装置（２）が、ペアリングモードであるか、前記ペアリングモードになるように適合され、
前記操作ユニット（１）が、少なくとも２つの操作要素（４、５）を前記制御装置（２）から前記医療機器（３）への制御信号の出力から逸脱する組合せにおいて作動させることによる、前記少なくとも２つの操作要素（４、５）の組み合わされた作動により、ペアリングモードになるように適合されており、
前記少なくとも２つの操作要素（４、５）が、前記２つの操作要素（４、５）の同時の作動が両手でまたは両足によってのみ可能であるように、互いに間隔を開けて配置され、および／または空間的に分離され、前記操作ユニット（１）が、前記２つの操作要素（４、５）の同時の作動によって前記ペアリングモードになる、医療用制御ユニット。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法を実施するように適合され、かつ、配置されている、請求項７に記載の医療用制御ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月25日(2019.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプレー発生器によって生成された液滴のスプレー上に電荷を付着するように構成されたコロナ帯電システムと、
前記液滴を流路に沿って動かすための空気流を生成するための空気ディレクタと、
帯電した前記液滴のスプレーを集束及び平行化させて、密な液滴の流れを形成するように構成された集束電極であって、前記流路を横切って離間して前記液滴の流れのためのトンネル状の通路を形成する電極の対を含む、前記集束電極と、
前記帯電した液滴を基板上に付着させるように構成された液滴付着システムと、
前記基板上に付着した前記帯電した液滴上の電荷を中性化するように構成された帯電除去システムと、を含むスプレー付着システム。
【請求項２】
さらに、前記液滴を受け取って、前記液滴を前記集束電極に向かって指向させるように構成されたスプレーディレクタを含む、請求項１に記載のスプレー付着システム。
【請求項３】
前記液滴が前記コロナ帯電システムによって帯電される前または後のいずれかで、前記液滴を前記集束電極に向かって指向させる、請求項２に記載のスプレー付着システム。
【請求項４】
前記コロナ帯電システムは、指向された前記液滴上に正の電荷を付着する、請求項１に記載のスプレー付着システム。
【請求項５】
前記帯電除去システムは、指向された前記液滴に負のコロナ電荷を及ぼして、中性化された液滴の付着用液滴流を形成するように構成される、請求項４に記載のスプレー付着システム。
【請求項６】
前記帯電除去システムは、指向された前記液滴に負に帯電したプラズマとともに負のコロナ電荷を及ぼすように構成される、請求項５に記載のスプレー付着システム。
【請求項７】
前記液滴付着システムは、要求に応じて実行する液滴付着システムである、請求項１に記載のスプレー付着システム。
【請求項８】
さらに、前記液滴が前記基板上に付着されるように、前記帯電した液滴に対して空気流を及ぼすように構成された付着用空気流の構成要素を含む、請求項１に記載のスプレー付着システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月11日(2018.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報の可変表示を行い、表示結果として予め定められた特定表示結果が表示されたときに遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、  
未だ開始されていない前記識別情報の可変表示に関する情報を保留情報として記憶可能な保留記憶手段と、  
前記保留記憶手段に記憶された保留情報に基づく前記識別情報の可変表示が実行される前に、該保留情報に基づく前記識別情報の可変表示の表示結果が前記特定表示結果となる可能性を示唆する予告演出を実行可能な予告演出実行手段と、  
遊技者にとって有利な価値が付与されるか否かを示唆する示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段と、  
を備え、  
前記予告演出実行手段は、前記示唆演出実行手段により遊技者にとって有利な価値が付与されないことを示唆する前記示唆演出が実行された場合には、該示唆演出が実行される前の第１頻度よりも高い第２頻度にて複数の保留情報を対象とする前記予告演出を実行する  
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記保留記憶手段に記憶されている保留情報の各々に対応した保留表示を表示可能な保留表示手段を備え、  
前記予告演出実行手段は、前記予告演出として、前記保留表示を第１態様から該第１態様とは異なる第２態様に変化させる演出を実行する  
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記識別情報の可変表示を開始するときに、該可変表示の表示結果を前記特定表示結果とするか否かを決定するとともに、前記識別情報の可変表示の可変表示パターンを複数の可変表示パターンのうちから決定する開始時決定手段と、  
前記識別情報の可変表示を、前記開始時決定手段にて決定された可変表示パターンにて実行可能な可変表示実行手段と、  
前記開始時決定手段による決定前に、前記保留記憶手段に記憶された保留情報に基づく前記識別情報の可変表示の表示結果が前記特定表示結果となるか否かとともに、前記複数の可変表示パターンに含まれる特定の可変表示パターンが決定されるか否かを判定する開始前判定手段と、  
を備え、  
前記予告演出実行手段は、前記開始前判定手段によって前記特定の可変表示パターンとなると判定された場合に前記予告演出を実行可能であって、  
前記予告演出の実行頻度は、前記特定の可変表示パターンが決定される頻度を高めることにより前記第２頻度とされる  
ことを特徴とする請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機は、  
識別情報（例えば、第１特別図柄、第２特別図柄、演出図柄）の可変表示を行い、表示結果として予め定められた特定表示結果（例えば、大当り図柄）が表示されたときに遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り状態）に制御する遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、  
未だ開始されていない前記識別情報の可変表示に関する情報を保留情報（例えば保留記憶）として記憶可能な保留記憶手段（例えば、図１３に示す保留バッファや図２２（Ａ）に示す入賞時判定結果記憶バッファ）と、  
前記保留記憶手段に記憶された保留情報に基づく前記識別情報の可変表示が実行される前に、該保留情報に基づく前記識別情報の可変表示の表示結果が前記特定表示結果となる可能性を示唆する予告演出（例えば、先読み演出（保留変化演出、背景変化演出）を実行可能な予告演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が演出図柄変動開始処理のＳ１８１２においてセットされた示唆演出態様および最終表示態様と変動パターンとに応じた表示態様変化時用プロセステーブルを図３３に示す演出図柄変動中処理を実行することにより保留変化演出を実行する部分や、演出図柄変動開始処理のＳ１８１７においてセットされた背景態様と変動パターンとに応じたプロセステーブルを図３３に示す演出図柄変動中処理を実行することにより背景変化演出を実行する部分）と、  
遊技者にとって有利な価値（例えば、大当り状態）が付与されるか否かを示唆する示唆演出（例えば、特殊リーチ当りや特殊リーチ小当り）を実行可能な示唆演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０がＳ１８１１においてセットされた特殊リーチ当りや特殊リーチ小当りの変動パターンに応じたプロセステーブルを図３３に示す演出図柄変動中処理を実行することにより特殊リーチの演出を実行する部分）と、  
を備え、  
前記予告演出実行手段は、前記示唆演出実行手段により遊技者にとって有利な価値が付与されないことを示唆する前記示唆演出（例えば、特殊リーチ小当り並びに図４３（Ｇ）に示す小当り中に実行されるキャラクタが悔しがる演出）が実行された場合には、該示唆演出が実行される前の第１頻度（例えば、図６に示す変動パターン判定テーブルの「はずれ」のフィールドにもとづいてリーチの変動パターンが通常割合にて決定されることより先読み演出の実行が決定される頻度）よりも高い第２頻度（例えば、図６に示す変動パターン判定テーブルの「はずれ（小当り後１０回まで）」のフィールドにもとづいてリーチの変動パターンが通常割合よりも高い（ほぼ倍）特別割合にて決定されることより先読み演出の実行が決定される頻度）にて複数の保留情報を対象とする前記予告演出を実行する（例えば、図４３において小当り後の最初の変動表示中に始動入賞した複数（２個）の始動入賞を対象に実行が決定された保留変化演出を実行する部分）  
ことを特徴としている。  
この特徴によれば、複数の保留情報を対象とする予告演出が実行されるので、演出による遊技興趣を向上できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月6日(2018.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、  
可変表示の実行中に、当該可変表示に対応する対応表示を複数の表示態様のいずれかで表示可能な対応表示手段と、  
対応表示の表示態様が変化するか否かを報知する特別演出または特定演出を複数回実行可能な変化演出実行手段と、  
を備え、  
前記特定演出は、前記特別演出よりも特定表示の表示態様が変化する割合が高く、  
前記特定演出では、特定表示が複数の表示態様のいずれかの表示態様となるかの候補を表示して表示態様が変化するか否かを報知することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、  
未だ開始されていない可変表示に対応する特定表示を複数の表示態様のいずれかで表示可能な特定表示手段と、  
特定表示の表示態様が変化するか否かを報知する特別演出または特定演出を複数回実行可能な変化演出実行手段と、  
を備え、  
前記特定演出は、前記特別演出よりも特定表示の表示態様が変化する割合が高く、  
前記特定演出では、特定表示が複数の表示態様のいずれかの表示態様となるかの候補を表示して表示態様が変化するか否かを報知することを特徴とする遊技機。
【請求項３】
未だ開始されていない可変表示に対応する特定表示の表示態様を変化させる第１変化演出を実行する第１変化演出実行手段と、  
可変表示の実行中に表示され当該可変表示に対応する対応表示の表示態様を変化させる第２変化演出を実行する第２変化演出実行手段と、  
を備え、  
前記第１変化演出が実行された後に表示される特定表示の表示態様は、前記第２変化演出が実行された後に対応表示の表示態様として表示されない第１特殊態様を含み、  
前記第２変化演出が実行された後に表示される対応表示の表示態様は、前記第１変化演出が実行された後に特定表示の表示態様として表示されない第２特殊態様を含む、  
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）上記目的を達成するため、本願の第１の観点に係る遊技機は、  
可変表示（例えば、識別情報の可変表示）を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当りの遊技状態）に制御可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、  
可変表示の実行中に、当該可変表示に対応する対応表示（例えば、アクティブ表示部ＡＨＡにおけるアクティブ表示）を複数の表示態様（例えば、複数の色の態様）のいずれかで表示可能な対応表示手段（例えば、ステップＳ３４１ｂ、Ｓ３４３の処理を実行してアクティブ表示の色を変化させる演出制御用ＣＰＵ１２０）と、  
対応表示の表示態様が変化するか否かを報知する特別演出（例えば、変化演出Ｂ）または特定演出（例えば、変化演出Ａ）を複数回実行可能な変化演出実行手段（例えば、ステップＳ３４１ｂ、Ｓ３４３の処理を実行してアクティブ表示の色の変化中の演出を行う演出制御用ＣＰＵ１２０）と、  
を備え、  
前記特定演出は、前記特別演出よりも対応表示の表示態様が変化する割合が高く（例えば、変化演出Ａの場合にはアクティブ表示の色が変化する一方、変化演出Ｂの場合にはアクティブ表示の色が変化しない場合があること）、  
前記特定演出では、対応表示が複数の表示態様のいずれかの表示態様となるかの候補を表示して表示態様が変化するか否かを報知すること（例えば、変化演出Ａでは図３１（Ｂ）〜（Ｄ１）に示すようにアクティブ表示の色が徐々に変化すること）を特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）上記目的を達成するため、本願の第２の観点に係る遊技機は、  
可変表示（例えば、識別情報の可変表示）を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当りの遊技状態）に制御可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、  
未だ開始されていない可変表示に対応する特定表示（例えば、第１保留表示部５ＨＬ、第２保留表示部５ＨＲにおける保留表示）を複数の表示態様（例えば、複数の色の態様）のいずれかで表示可能な特定表示手段（例えば、ステップＳ３４１ｂ、Ｓ３４３の処理を実行して保留表示の色を変化させる演出制御用ＣＰＵ１２０）と、  
特定表示の表示態様が変化するか否かを報知する特別演出（例えば、変化演出Ｂ）または特定演出（例えば、変化演出Ａ）を複数回実行可能な変化演出実行手段（例えば、ステップＳ３４１ｂ、Ｓ３４３の処理を実行して保留表示の色の変化中の演出を行う演出制御用ＣＰＵ１２０）と、  
を備え、  
前記特定演出は、前記特別演出よりも特定表示の表示態様が変化する割合が高く（例えば、変化演出Ａの場合には保留表示の色が変化する一方、変化演出Ｂの場合には保留表示の色が変化しない場合があること）、  
前記特定演出では、特定表示が複数の表示態様のいずれかの表示態様となるかの候補を表示して表示態様が変化するか否かを報知すること（例えば、変化演出Ａでは図３０（Ｂ）〜（Ｄ１）に示すように保留表示の色が徐々に変化すること）を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月2日(2019.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光が照射された被検体から発生する音響波に由来する、前記被検体内の複数位置における特性値を示す特性分布情報を処理する処理部を有し、
前記処理部は、
第１の注目位置を設定し、
前記第１の注目位置に対応する、前記第１の注目位置を含む複数位置に対する第１の重み分布情報を取得し、
前記第１の重み分布情報、前記第１の注目位置における特性値、および、前記複数位置のうち、前記第１の注目位置とは異なる位置における特性値を用いて、前記第１の注目位置における特性値に対する置き換え値を取得する
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記処理部は、
前記第１の重み分布情報を用いて前記第１の注目位置における前記特性値を重みづけすることにより、前記第１の注目位置における第１の重みづけられた特性値を取得し、
前記第１の重み分布情報を用いて前記第１の注目位置とは異なる位置における前記特性値を重みづけすることにより、前記第１の注目位置とは異なる位置における第２の重みづけられた特性値を取得し、
前記第１の重みづけられた特性値、及び、前記第２の重みづけられた特性値を用いて、前記第１の注目位置における前記置き換え値を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記処理部は、
前記第１の注目位置とは異なる第２の注目位置を設定し、
前記第２の注目位置に対応する、前記第２の注目位置を含む複数位置に対する第２の重み分布情報を取得し、
前記第２の重み分布情報、前記第２の注目位置における特性値、および、前記第２の注目位置とは異なる位置における特性値を用いて、前記第２の注目位置における特性値に対する置き換え値を取得し、
前記第２の重み分布情報は、前記第１の重み分布情報とは異なる
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記処理部は、前記第１の重み分布情報を用いて、前記第１の注目位置を決定する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記処理部は、前記置き換え値を取得する際に、前記第１の注目位置とは異なる位置における前記特性値として、前記第１の注目位置の近傍の位置における特性値を用いる
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記特性値は、前記光に対する吸収係数である
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記被検体には複数の波長の光が照射され、
前記処理部は、前記複数の波長の光の照射により発生する音響波に基づいて、前記複数の波長に対応する複数の吸収係数分布情報を取得し、前記複数の吸収係数分布情報を用いて、前記特性分布情報として酸素飽和度分布情報を取得する
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記処理部は、前記複数の吸収係数分布情報のいずれかの吸収係数分布情報に基づいて、前記第１の重み分布情報を取得する
ことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記処理部は、前記第１の重みづけられた特性値、及び、前記第２の重みづけられた特性値の代表値を前記置き換え値として取得する
ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項１０】
前記代表値は、平均値、最頻値、中央値のいずれかである
ことを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記処理部は、前記特性分布情報を用いて、前記特性値が閾値より大きい位置を前記第１の注目位置として設定する
ことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記処理部は、前記第１の注目位置における前記特性値からの分散に基づいて、前記第１の重み分布情報を取得する
ことを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記処理部は、前記第１の注目位置とは異なる位置のうち、特性値が所定の範囲から外れる位置における重みをゼロとした前記第１の重み分布情報を取得する
ことを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記処理部は、前記第１の注目位置とは異なる位置のうち、特性値が前記第１の注目位置を含む複数位置における特性値の３σから外れる位置における重みをゼロとした前記第１の重み分布情報を取得する
ことを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記置き換え値に置き換えられた特性分布情報を表示部に表示させる表示制御部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記処理部は、操作者の指示に基づいて決定された前記第１の注目位置に関する情報を取得し、前記第１の注目位置に関する情報を用いて前記第１の注目位置を設定する
ことを特徴とする請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
光を前記被検体に照射する光照射手段と、
光が照射された前記被検体から発生する音響波を受信することにより信号を出力する受信手段と、
を有し、
前記処理部は、前記信号を用いて、前記特性分布情報を取得する
ことを特徴とする請求項１ないし１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
光が照射された被検体から発生する音響波に由来する前記被検体内の前記被検体内の複数位置における特性値を示す特性分布情報を用いた処理の方法であって、
第１の注目位置を設定するステップと、
前記第１の注目位置に対応する、前記第１の注目位置を含む複数位置に対する第１の重み分布情報を取得するステップと、
前記第１の重み分布情報、前記第１の注目位置における特性値、および、前記第１の注目位置とは異なる位置における特性値を用いて、前記第１の注目位置における特性値に対する置き換え値を取得するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月21日(2019.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技が行われる遊技領域と、
正面視において前記遊技領域の下方で前方へ膨出し、所定の遊技部品が設けられる内部空間が形成される膨出部と、
遊技媒体が貯留される下皿本体と、
を備え、
前記下皿本体の少なくとも一部は、前記内部空間側に突出しており、
該下皿本体には、前記内部空間との連通を遮断する下皿カバーが備えられており、
前記遊技部品が取り付けられた状態では、前記内部空間を通じて前記下皿カバーが視認困難とされるが、
前記遊技部品が取り外された状態では、前記遊技部品が取り付けられた状態に比べて前記内部空間を通じて前記下皿カバーが視認容易とされる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この種の遊技機は、正面視における遊技領域の下方に、遊技領域内に打込むための遊技媒体が貯留される上皿と、上皿の下側に配置され遊技媒体が貯留される下皿とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、このような遊技媒体を貯留する皿を備える遊技機においては、皿としての機能を実現するうえでより好適なものが求められている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、遊技機においてより好適な下皿の構成を提案するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、
所定の遊技が行われる遊技領域と、
正面視において前記遊技領域の下方で前方へ膨出し、所定の遊技部品が設けられる内部空間が形成される膨出部と、
遊技媒体が貯留される下皿本体と、
を備え、
前記下皿本体の少なくとも一部は、前記内部空間側に突出しており、
該下皿本体には、前記内部空間との連通を遮断する下皿カバーが備えられており、
前記遊技部品が取り付けられた状態では、前記内部空間を通じて前記下皿カバーが視認困難とされるが、
前記遊技部品が取り外された状態では、前記遊技部品が取り付けられた状態に比べて前記内部空間を通じて前記下皿カバーが視認容易とされる
ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、より好適な下皿を提供することができる。