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【手続補正書】
【提出日】平成31年4月4日(2019.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形完了後の輪郭及び厚みを有する航空機金属構造体にテアストラップを埋設することを含み、前記テアストラップは、前記航空機金属構造体よりも相当に高強度かつ高剛性の繊維（２００）の条片からなり、前記繊維は、前記航空機金属構造体の少なくとも１つの表面（２１２）の内側に超音波接合を用いて埋設される、方法であって、
前記航空機金属構造体は、航空機金属外板（２１０）を含み、前記繊維（２００）は、前記航空機金属外板（２１０）の内側表面及び外側表面の内側に埋設され、前記超音波接合の間、埋設圧および振動が前記航空機金属外板の両表面に印加され、前記方法は、さらに、前記テアストラップを前記航空機金属外板に埋設した後に、前記航空機金属外板を補強部材に組み付けることを含む、方法。
【請求項２】
前記繊維（２００）は、前記航空機金属構造体の６倍以上の強度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記繊維（２００）は、前記航空機金属構造体の５倍以上の剛性を有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記テアストラップは、前記航空機金属構造体を完全には覆わない、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記テアストラップを埋設することに先だって、前記航空機金属構造体の成形を完了することをさらに含む、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記繊維（２００）は、アラミド繊維と、セラミック繊維と、炭化ケイ素繊維と、から成る群から選択される、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記テアストラップのそれぞれにおいて、前記繊維（２００）は一方向性であり、ロービングとして埋設され、前記ロービングは、前記航空機金属構造体の少なくとも１つの表面（２１２）から少なくとも０．００１インチ内側に埋設される、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
外板厚み対テアストラップ厚みの比率は、約１０：１であり、前記航空機金属外板（２１０）は、航空機胴体部外板を含み、前記テアストラップは、前記航空機胴体部外板の周方向及び長手方向に延びている、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記航空機金属構造体は、パネル化された航空機金属外板を有し、前記繊維（２００）は、前記航空機金属外板の内側表面及び外側表面の内側に埋設される、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
車輪形態のホーン（２３０）により前記繊維（２００）に埋設圧が印加され、前記ホーンが前記繊維を前記金属構造体に押し込むのに伴って、前記ホーンに超音波振動が印加される、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
胴体部（４２０）と、
翼部（４３０）と、
尾部（４４０）と、を備える航空機（４１０）であって、
前記胴体部、前記翼部、及び、前記尾部のうちの少なくとも１つにおける金属外板は、埋設されたテアストラップを備え、前記埋設されたテアストラップは、前記金属外板の一表面の内側に埋設された繊維を含み、前記繊維は、前記金属外板よりも相当に高剛性かつ高強度であり、前記テアストラップは、前記金属外板を完全には覆っておらず、
前記テアストラップは、前記金属外板の外側表面及び内側表面の内側に埋設されている、航空機。
【請求項１２】
前記テアストラップのうちの第１の組は、前記外板内で周方向に延びており、前記テアストラップのうちの第２の組は、前記外板内で長手方向に延びている、請求項１１に記載の航空機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月22日(2018.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、固定部と、複数の支持部材と、コードと、巻き取り機構と、を有する表示装置であって、
前記表示パネルは、第１の基板と、第２の基板と、表示素子と、封止層と、保護層と、を有し、
前記第１の基板及び前記第２の基板は、可撓性を有し、
前記表示素子は、前記第１の基板と前記第２の基板の間に位置し、
前記封止層は、前記第１の基板と前記第２の基板を接着し、且つ前記表示素子を囲って設けられ、
前記保護層は、前記封止層の露出した表面と接して設けられ、
前記固定部は、前記表示パネルの一部を支持する機能を有し、
前記複数の支持部材は、帯状の形状を有し、且つ前記表示パネルの裏面に間隔をあけて並べて配置され、
前記複数の支持部材の各々は、前記固定部と略平行な向きに配置され、
前記コードは、前記複数の支持部材のうち、前記固定部から最も離れた一と接続され、
前記巻き取り機構は、前記コードを巻き取る機能を有し、
前記表示パネルは、表示面が平面状態となる第１の状態と、前記表示面が折り畳まれた状態となる第２の状態と、を有し、
前記巻き取り機構により、前記固定部と、前記固定部から最も離れた前記支持部材との距離を変化させ、前記第１の状態と前記第２の状態とに前記表示パネルの状態を変化させる機能を有する、
表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２の状態における、前記表示パネルの湾曲部の最も小さい曲率半径が、１ｍｍ以上５０ｍｍ以下である、
表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記支持部材と、前記表示パネルとの間に、緩衝材を有し、
前記緩衝材は、弾性を有し、且つ前記支持部材の短辺方向の幅よりも大きい、
表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記支持部材の厚さが、１ｍｍ以上３０ｍｍ以下である、
表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第１の状態における、隣接する２つの前記支持部材の間隔が、前記支持部材それぞれの短辺方向の幅よりも大きい、
表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記第２の状態における、前記支持部材の短辺方向と、前記支持部材の変位方向との角度が、１０度以上９０度未満である、
表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記支持部材の短辺方向と、前記支持部材の変位方向との角度を調整する調整機構を有する、
表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記固定部は、前記表示パネルと電気的に接続する回路を有する、
表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月20日(2018.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示パネル及び第２の表示パネルを有する表示装置の画像処理方法であって、
前記第１の表示パネルは、第１の領域を有し、
前記第１の領域は、表示を行う機能を有し、
前記第２の表示パネルは、第２の領域及び第３の領域を有し、
前記第２の領域は、表示を行う機能を有し、
前記第３の領域は、前記第２の領域と隣接し、かつ、可視光を透過する機能を有し、
前記第１の領域は、表示を行う面側で前記第３の領域と重なる第１の部分を有し、
前記表示装置に、第１の画像信号を基に第１の画像を表示させ、
前記第１の画像を、カメラにより撮像し、
前記撮像した第１の画像と、前記第１の画像信号により補正情報を生成し、
前記補正情報に基づいて前記第１の画像信号を補正して、少なくとも前記第１の部分に対応する階調が補正された第２の画像信号を生成し、
前記表示装置に、前記第２の画像信号を基に第２の画像を表示させることを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
第１の表示パネル及び第２の表示パネルを有する表示装置の画像処理方法であって、
前記第１の表示パネルは、第１の領域を有し、
前記第１の領域は、表示を行う機能を有し、
前記第２の表示パネルは、第２の領域及び第３の領域を有し、
前記第２の領域は、表示を行う機能を有し、
前記第３の領域は、前記第２の領域と隣接し、かつ、可視光を透過する機能を有し、
前記第１の領域は、表示を行う面側で前記第３の領域と重なる第１の部分を有し、
前記表示装置に、第１の画像信号を基に第１の画像を表示させ、
前記第１の画像を、カメラにより撮像し、
前記撮像した第１の画像と、前記第１の画像信号により補正情報を生成し、
前記補正情報に基づいて前記第１の画像信号を補正して、前記第１の部分を除く前記第１の領域及び前記第２の領域のうち少なくとも一部に対応する階調が補正された第２の画像信号を生成し、
前記表示装置に、前記第２の画像信号を基に第２の画像を表示させることを特徴とする画像処理方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第１の表示パネル及び前記第２の表示パネルは、可撓性を有することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月22日(2018.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面側に凸曲面を含む表示部を有し、
前記凸曲面の中心角が２０°以上９０°未満であり、
前記表示部の精細度が２２０ｐｐｉ以上２０００ｐｐｉ以下であり、
前記表示部のコントラスト比が１０００：１以上である表示装置。
【請求項２】
表示面側に凹曲面を含む表示部を有し、
前記凹曲面の中心角が２０°以上９０°未満であり、
前記表示部の精細度が２２０ｐｐｉ以上２０００ｐｐｉ以下であり、
前記表示部のコントラスト比が１０００：１以上である表示装置。
【請求項３】
可撓性を有する表示部を有し、
前記表示部は、表示面側に凸曲面を有する形状又は凹曲面を有する形状に曲げられる機能を有し、
前記凸曲面の中心角が２０°以上９０°未満であり、
前記凹曲面の中心角が２０°以上９０°未満であり、
前記表示部の精細度が２２０ｐｐｉ以上２０００ｐｐｉ以下であり、
前記表示部のコントラスト比が１０００：１以上である表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記表示部は、有機ＥＬ素子を含む表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月29日(2018.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性樹脂及び非晶性樹脂を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該トナーが、下記式（１）を満たし、
該トナー粒子が、該非晶性樹脂のマトリクスの中に該結晶性樹脂のドメインが存在するマトリクス−ドメイン構造を有し、
該結晶性樹脂のドメインの９０個数％以上が、直径０．０５μｍ以上０．５０μｍ以下のドメインであり、
該結晶性樹脂のドメインの下記式（２）で算出されるＳＦ１が、１００以上１３０以下である
ことを特徴とするトナー。
０．００≦（Ｗｔ２／Ｗｔ１）≦０．５０          式（１）
［式（１）において、
Ｗｔ１は、該トナーの示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いた測定において、１回目の昇温時の結晶性樹脂由来の融解熱量（Ｊ／ｇ）を表し、
Ｗｔ２は、該トナーの示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いた測定において、２回目の昇温時の結晶性樹脂由来の融解熱量（Ｊ／ｇ）を表す。］
ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００    式（２）
［式（２）において、ＭＬは結晶性樹脂のドメインの絶対最大長を表し、Ａは結晶性樹脂のドメインの投影面積を表す。］
【請求項２】
前記トナー粒子が、前記結晶性樹脂を１０質量％以上４０質量％以下含有する請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記結晶性樹脂の融点が、５０℃以上１００℃以下である請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記結晶性樹脂が、結晶性ポリエステル樹脂である請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
前記非晶性樹脂が、非晶性ポリエステル樹脂である請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項６】
前記結晶性樹脂が、結晶性ポリエステル樹脂であり、前記非晶性樹脂が、非晶性ポリエステル樹脂である請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項７】
前記結晶性ポリエステル樹脂が、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、及び１，２０−イコサンジオールからなる群より選択される少なくとも１種を含むジオール成分と、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、及び１，１８−オクタデカンジカルボン酸からなる群より選択される少なくとも１種を含むジカルボン酸成分と、を縮重合して得られた樹脂であり、
前記非晶性ポリエステル樹脂が、下記一般式（１）：
2016110140.tif 000001
（上記一般式（１）中、Ｒは、エチレン基又はプロピレン基を示し、ｘ及びｙは、それぞれ、１以上の整数であり、かつ、ｘ＋ｙの平均値は、２以上１０以下である。）で表されるビスフェノール誘導体を含むアルコールモノマー成分と、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、及びピロメリット酸からなる群より選択される少なくとも１種を含むカルボン酸モノマー成分と、を縮重合して得られた樹脂である
請求項６に記載のトナー。
【請求項８】
前記結晶性ポリエステル樹脂が、１，９−ノナンジオール、及び１，１２−ドデカンジオールからなる群より選択される少なくとも１種を含むジオール成分と、セバシン酸を含むジカルボン酸成分と、を縮重合して得られた樹脂である請求項６又は７に記載のトナー。
【請求項９】
前記トナーが、乳化凝集トナーである請求項１〜８のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のトナーを製造するトナーの製造方法において、
該製造方法が、
前記非晶性樹脂の微粒子を分散した非晶性樹脂微粒子分散液、及び前記結晶性樹脂の微粒子を分散した結晶性樹脂微粒子分散液を混合し、該非晶性樹脂の微粒子、及び該結晶性樹脂の微粒子を含む微粒子を凝集して凝集粒子を得る凝集工程、及び、
該結晶性樹脂の示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される結晶融解ピークのオンセット温度以下の温度に設定された融合処理温度で、該融合処理温度における該非晶性樹脂の良溶媒であって、該結晶性樹脂の貧溶媒である有機溶剤を添加して、該凝集粒子を融合処理する融合工程
を有することを特徴とするトナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月20日(2018.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材の外周部の一部に遮光膜が設けられている光学素子であって、
前記遮光膜の上にはフェノール樹脂に対するメラミン樹脂又はベンゾグアナミン樹脂の質量の割合が、０．２以上１．４以下の硬化物を含む膜が設けられていることを特徴とする光学素子。
【請求項２】
前記膜は、前記メラミン樹脂とフェノール樹脂との縮合物を含む膜であることを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
前記メラミン樹脂の含有量は、前記膜を１００質量％とした時、２０．０質量％以上６０．０質量％以下であることを特徴とする請求項２記載の光学素子。
【請求項４】
前記膜は、前記ベンゾグアナミン樹脂とフェノール樹脂との縮合物を含む膜であることを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【請求項５】
前記ベンゾグアナミン樹脂の含有量は、前記膜を１００質量％とした時、２０．０質量％以上６０．０質量％以下であることを特徴とする請求項４記載の光学素子。
【請求項６】
前記遮光膜は、着色剤、エポキシ樹脂および屈折率２．２以上の無機微粒子を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項記載の光学素子。
【請求項７】
前記屈折率２．２以上の無機微粒子は酸化チタンであることを特徴とする請求項６記載の光学素子。
【請求項８】
前記基材は、ガラスであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の光学素子。
【請求項９】
前記光学素子は、レンズ又はプリズムであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の光学素子。
【請求項１０】
前記基材は光学有効部と非光学有効部を有しており、
前記光学有効部の少なくとも一部に、反射防止膜が設けられていることを特徴とする請求項９に記載の光学素子。
【請求項１１】
前記反射防止膜は、液相法で形成された膜であることを特徴とする請求項１０に記載の光学素子。
【請求項１２】
前記反射防止膜は、無機材料または無機酸化物を有していることを特徴とする請求項１０または１１記載の光学素子。
【請求項１３】
前記反射防止膜は、表面にアルミニウムの水酸化物又はアルミニウム酸化物の水和物を主成分とする結晶による凹凸構造を有していることを特徴とする請求項１０または１１に記載の光学素子。
【請求項１４】
基材の外周部に遮光膜を設ける遮光膜の形成工程と、
前記遮光膜の表面に、フェノール樹脂に対するメラミン樹脂又はベンゾグアナミン樹脂の質量の割合が、０．２以上１．４以下の硬化物を含む膜を形成する工程と、
を有することを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項１５】
前記膜は、前記メラミン樹脂とフェノール樹脂との縮合物を含む膜であることを特徴とする請求項１４に記載の光学素子の製造方法。
【請求項１６】
前記メラミン樹脂の含有量は、前記膜を１００質量％とした時、２０．０質量％以上６０．０質量％以下であることを特徴とする請求項１５記載の光学素子の製造方法。
【請求項１７】
前記膜は、前記ベンゾグアナミン樹脂とフェノール樹脂との縮合物を含む膜であることを特徴とする請求項１４に記載の光学素子の製造方法。
【請求項１８】
前記ベンゾグアナミン樹脂の含有量は、前記膜を１００質量％とした時、２０．０質量％以上６０．０質量％以下であることを特徴とする請求項１５記載の光学素子の製造方法。
【請求項１９】
前記遮光膜は、着色剤、エポキシ樹脂および屈折率２．２以上の無機微粒子を含むことを特徴とする請求項１４乃至１８のいずれか一項記載の光学素子の製造方法。
【請求項２０】
前記屈折率２．２以上の無機微粒子は酸化チタンであることを特徴とする請求項１９記載の光学素子の製造方法。
【請求項２１】
前記基材は、ガラスであることを特徴とする請求項１４乃至２０のいずれか一項に記載の光学素子の製造方法。
【請求項２２】
前記光学素子は、レンズ又はプリズムであることを特徴とする請求項１４乃至２１のいずれか一項に記載の光学素子の製造方法。
【請求項２３】
前記基材に反射防止膜を設ける反射防止膜の形成工程をさらに有し、
前記反射防止膜の形成工程は、無機材料または無機酸化物を含む塗料を塗布して形成することを特徴とする請求項１４乃至２２のいずれか一項に記載の光学素子の製造方法。
【請求項２４】
前記基材に反射防止膜を設ける反射防止膜の形成工程をさらに有し、
前記反射防止膜の形成工程は、酸化アルミニウムの膜を形成した後、温度４０℃以上１００℃以下の水に接触させて、表面にアルミニウムの水酸化物またはアルミニウム酸化物の水和物を主成分とする結晶による凹凸構造を形成することを特徴とする請求項１４乃至２２のいずれか一項に記載の光学素子の製造方法。
【請求項２５】
前記反射防止膜の形成工程の前に、前記基材をアルカリ性溶液で洗浄する洗浄工程を有することを特徴とする請求項１４乃至２４のいずれか一項に記載の光学素子の製造方法。
【請求項２６】
請求項１乃至１３いずれか一項記載の光学素子を、レンズ、プリズム、反射鏡、または回折格子として有していることを特徴とする光学機器。
【請求項２７】
請求項１乃至１３いずれか一項記載の光学素子をレンズとして有していることを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学素子、光学素子の製造方法、光学機器、およびカメラ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の光学素子は、基材と、前記基材の外周部の一部に遮光膜が設けられている光学素子であって、前記遮光膜の上にはフェノール樹脂に対するメラミン樹脂又はベンゾグアナミン樹脂の質量の割合が、０．２以上１．４以下の硬化物を含む膜が設けられていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の光学素子の製造方法は、基材の外周部に遮光膜を設ける遮光膜の形成工程と、前記遮光膜の表面に、フェノール樹脂に対するメラミン樹脂又はベンゾグアナミン樹脂の質量の割合が、０．２以上１．４以下の硬化物を含む膜を形成する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月27日(2018.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第１の容量素子と、第２の容量素子と、を有し、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの一方は、第１の配線に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタの前記ソース及び前記ドレインの他方は、前記第２のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第１のトランジスタの前記ソース及び前記ドレインの他方は、前記第１の容量素子の第１の電極に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタの前記ソース及び前記ドレインの他方は、前記第２の容量素子の第１の電極に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース及びドレインの一方は、第２の配線に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタと前記第２のトランジスタは直列に電気的に接続され、
前記第１の容量素子の第２の電極は、第３の配線に電気的に接続され、
前記第２の容量素子の第２の電極は、第４の配線に電気的に接続される半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１のトランジスタのゲートは第５の配線に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは第６の配線に電気的に接続される半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第２のトランジスタの前記ソース及び前記ドレインの他方は、前記第３のトランジスタのソース及びドレインの一方に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタの前記ソース及び前記ドレインの他方は、前記第１の配線に電気的に接続される半導体装置。
【請求項４】
請求項１又は２において、
前記第２のトランジスタの前記ソース及び前記ドレインの他方は、前記第３のトランジスタのソース及びドレインの一方に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタの前記ソース及び前記ドレインの他方は、第７の配線に電気的に接続される半導体装置。
【請求項５】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第１の容量素子と、第２の容量素子と、を有し、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの一方は、第１の配線に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタの前記ソース及び前記ドレインの他方は、前記第２のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第１のトランジスタの前記ソース及び前記ドレインの他方は、前記第１の容量素子の第１の電極に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタの前記ソース及び前記ドレインの他方は、前記第２の容量素子の第１の電極に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース及びドレインの一方は、前記第２の配線に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタと前記第２のトランジスタは直列に電気的に接続され、
前記第１の容量素子の第２の電極は、第３の配線に電気的に接続され、
前記第２の容量素子の第２の電極は、第４の配線に電気的に接続される半導体装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記第１のトランジスタのゲートは第５の配線に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは第６の配線に電気的に接続される半導体装置。
【請求項７】
請求項５又は６において、
前記第２のトランジスタの前記ソース及び前記ドレインの一方は、前記第３のトランジスタのソース及びドレインの他方に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタの前記ソース及び前記ドレインの他方は、前記第１の配線に電気的に接続される半導体装置。
【請求項８】
請求項５又は６において、
前記第２のトランジスタの前記ソース及び前記ドレインの一方は、前記第３のトランジスタのソース及びドレインの他方に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタの前記ソース及び前記ドレインの他方は、第７の配線に電気的に接続される半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項において、
前記第１のトランジスタは、チャネル形成領域を含む酸化物半導体層を有する半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月26日(2018.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリセルと、書き込み電圧生成回路と、を有する半導体装置であって、
前記メモリセルは、第１のトランジスタのオン又はオフを制御して、複数の電位のいずれか一に対応するデータの書き込み又は保持を制御する機能を有し、
前記書き込み電圧生成回路は、前記メモリセルに書きこむデータの第１の書き込み電圧を出力する機能を有し、
前記書き込み電圧生成回路は、前記メモリセルに書きこんだ前記第１の書き込み電圧を読み出すことで読み出し電圧を取得する機能を有し、
前記書き込み電圧生成回路は、前記第１のトランジスタをオフにすることで変動した前記第１の書き込み電圧を補正した第２の書き込み電圧を生成し、前記メモリセルに前記第２の書き込み電圧を出力する機能を有する、半導体装置。
【請求項２】
メモリセルと、書き込み電圧生成回路と、を有する半導体装置であって、
前記メモリセルは、第１のトランジスタのオン又はオフを制御して、複数の電位のいずれか一に対応するデータの書き込み又は保持を制御する機能を有し、
前記書き込み電圧生成回路は、前記メモリセルに書きこむデータの第１の書き込み電圧を出力する機能を有し、
前記書き込み電圧生成回路は、前記メモリセルに書きこんだ前記第１の書き込み電圧を読み出すことで読み出し電圧を取得する機能を有し、
前記書き込み電圧生成回路は、前記第１の書き込み電圧に、前記第１の書き込み電圧と前記読み出し電圧との差分の電位を加えた第２の書き込み電圧を生成し、前記メモリセルに前記第２の書き込み電圧を出力する機能を有する、半導体装置。
【請求項３】
メモリセルと、書き込み電圧生成回路と、を有する半導体装置であって、
前記メモリセルは、第１のトランジスタのオン又はオフを制御して、複数の電位のいずれか一に対応するデータの書き込み又は保持を制御する機能を有し、
前記書き込み電圧生成回路は、前記メモリセルに書きこむデータの第１の書き込み電圧を出力する機能を有し、
前記書き込み電圧生成回路は、前記メモリセルに書きこんだ前記第１の書き込み電圧を読み出すことで読み出し電圧を取得する機能を有し、
前記書き込み電圧生成回路は、前記読み出し電圧と参照電圧とを比較し、該比較の結果に応じて、前記第１の書き込み電圧に補正のための電圧を加えた第２の書き込み電圧を生成し、前記メモリセルに前記第２の書き込み電圧を出力する機能を有する、半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記メモリセルは、第２のトランジスタを有し、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続され、
前記第１の書き込み電圧及び前記第２の書き込み電圧は、前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタを介して、前記第２のトランジスタのゲートと前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方とが電気的に接続されるノードに書きこまれる電圧であり、
前記読み出し電圧は、前記ノードの電圧が前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続された配線に読み出される電圧である、半導体装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記第２のトランジスタは、チャネル形成領域にシリコンを有する、半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記第１のトランジスタは、チャネル形成領域に酸化物半導体を有する、半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、
前記読み出し電圧は、電位が変化する配線をプリチャージすることなく読み出される、半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一に記載の半導体装置と、
表示部と、を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月22日(2018.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】タッチパネル、タッチパネルモジュール及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１乃至第４の導電層と、表示部と、を有するタッチパネルであって、
前記表示部は、その輪郭が第１の方向に平行な部分と、前記第１の方向と交差する第２の方向に平行な部分と、を有し、
前記表示部は、複数の表示素子を有し、
前記複数の表示素子は、前記第１の方向及び前記第２の方向に周期的に配列し、
前記第１乃至第４の導電層と、前記表示部とは、互いに重なる部分を有し、
前記第１の導電層と前記第２の導電層とは、前記第１の方向に並べて配置され、
前記第３の導電層と前記第４の導電層とは、前記第１の方向に並べて配置され、
前記第１の導電層と前記第３の導電層とは、前記第２の方向に並べて配置され、
前記第２の導電層と前記第４の導電層とは、前記第２の方向に並べて配置され、
前記第１の導電層と前記第４の導電層とは、第１の接続部により電気的に接続され、
前記第２の導電層と前記第３の導電層とは、第２の接続部により電気的に接続され、
前記第１の接続部と前記第２の接続部とは、絶縁層を介して重なる、タッチパネル。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１乃至第４の導電層は、平面視における輪郭の一部に、前記第１の方向に平行な直線部分である第１の部分と、前記第２の方向に平行な直線部分である第２の部分と、をそれぞれ有し、
前記第１の導電層の前記第２の部分と、前記第２の導電層の前記第２の部分とは、対向して設けられ、
前記第１の導電層の前記第１の部分と、前記第３の導電層の前記第１の部分とは、対向して設けられ、
前記第２の導電層の前記第１の部分と、前記第４の導電層の前記第１の部分とは、対向して設けられている、タッチパネル。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
第５の導電層を有し、
前記第５の導電層は、前記第４の導電層を挟んで前記第１の導電層とは反対側に位置し、
前記第４の導電層と、前記第５の導電層とは、第３の接続部により電気的に接続された、タッチパネル。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、
第５の導電層を有し、
前記第５の導電層は、前記第３の導電層を挟んで前記第１の導電層とは反対側に位置し、
前記第４の導電層と、前記第５の導電層とは、第３の接続部により電気的に接続された、タッチパネル。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第１乃至第４の導電層は、それぞれ前記第１の方向及び前記第２の方向に平行な格子状の形状をそれぞれ有し、
前記格子の開口と、前記表示素子とは、互いに重ねて配置される、タッチパネル。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のタッチパネルと、ＦＰＣと、を有する、タッチパネルモジュール。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のタッチパネル、または請求項６に記載のタッチパネルモジュールと、
アンテナ、ボタン、電池、スピーカ、マイクロフォン、またはレンズの少なくとも一を有する、電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月21日(2019.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉圧力容器を内包する原子炉格納容器と、
前記原子炉格納容器の内部に配置された、放射性希ガスを透過せず、水蒸気を透過する放射性物質分離装置と、
前記放射性物質分離装置により放射性希ガスが除去された気体を排出する排気塔を備えることを特徴とする原子力発電プラント。
【請求項２】
請求項１に記載の原子力発電プラントにおいて、
前記放射性物質分離装置と前記排気塔の間に、湿式または乾式のフィルタベント装置を備えることを特徴とする原子力発電プラント。
【請求項３】
請求項２に記載の原子力発電プラントにおいて、
前記原子炉格納容器の内部の気体を前記放射性物質分離装置を経由せずに前記フィルタベント装置へ送るバイパス管を備えたことを特徴とする原子力発電プラント。
【請求項４】
請求項３に記載の原子力発電プラントにおいて、
前記バイパス配管の上流部に、圧力が一定以上になると過剰圧力を開放するラプチャディスクを備えることを特徴とする原子力発電プラント。
【請求項５】
請求項１に記載の原子力発電プラントにおいて、
前記放射性物質分離装置の入口部に、粒子捕集装置を備えたことを特徴とする原子力発電プラント。
【請求項６】
請求項１に記載の原子力発電プラントにおいて、
前記放射性物質分離装置の入口部に、よう素捕集装置を備えたことを特徴とする原子力発電プラント。
【請求項７】
請求項１に記載の原子力発電プラントにおいて、
前記放射性物質分離装置の入口部に、水素再結合装置を備えたことを特徴とする原子力発電プラント。
【請求項８】
請求項１に記載の原子力発電プラントにおいて、
前記放射性物質分離装置の出口部に、チムニーを備えたことを特徴とする原子力発電プラント。
【請求項９】
請求項１に記載の原子力発電プラントにおいて、
前記射性物質分離装置が、放射性希ガスと窒素を透過せず、水素と水蒸気を透過することを特徴とする原子力発電プラント。
【請求項１０】
請求項１に記載の原子力発電プラントにおいて、
前記射性物質分離装置の分離膜が高分子膜、セラミック膜及び酸化グラフェン膜のいずれかであることを特徴とする原子力発電プラント。
【請求項１１】
請求項１に記載の原子力発電プラントにおいて、
前記射性物質分離装置の分離膜がポリイミドを主成分とした高分子膜であることを特徴とする原子力発電プラント。
【請求項１２】
請求項１に記載の原子力発電プラントにおいて、
前記放射性物質分離装置の分離膜が窒化ケイ素を主成分としたセラミック膜であることを特徴とする原子力発電プラント。
【請求項１３】
請求項１に記載の原子力発電プラントにおいて、
前記放射性物質分離装置の分離膜が炭素を主成分とした酸化グラフェン膜であることを特徴とする原子力発電プラント。
【請求項１４】
請求項１に記載の原子力発電プラントにおいて、
前記原子炉圧力容器で発生した蒸気はタービンに供給される沸騰水型原子炉であることを特徴とする原子力発電プラント。
【請求項１５】
請求項１に記載の原子力発電プラントにおいて、
前記原子炉圧力容器で発生した蒸気は蒸気発生器に供給される加圧水型原子炉であることを特徴とする原子力発電プラント。
【請求項１６】
請求項１に記載の原子力発電プラントにおいて、
放射性希ガスを透過せず、水蒸気を透過する分離膜を備え、
前記放射性物質分離装置の内部空間は、内部を流れる流体の流れ方向と平行に配置された前記分離膜で仕切られ、
前記分離膜で仕切られた前記放射性物質分離装置の内部空間の一部は、閉止板で塞がれ、
前記放射性物質分離装置の底部から流入し、前記分離膜を透過しない流体は、前記閉止板で塞がれていない部屋の上部から前記原子炉格納容器に戻され、
前記放射性物質分離装置の底部から流入し、前記分離膜を透過した流体は、隣接する部屋を経由してベント配管に向かうことを特徴とする原子力発電プラント。
【請求項１７】
請求項１に記載の原子力発電プラントにおいて、
放射性希ガスを透過せず、水蒸気を透過するチューブ状の分離膜を備え、
前記放射性物質分離装置の内部空間は、内部を流れる流体の流れ方向と平行に配置された前記分離膜で仕切られ、
前記放射性物質分離装置の底部から流入し、前記分離膜を透過しない流体は、前記分離膜の上部から前記原子炉格納容器に戻され、
前記放射性物質分離装置の底部から流入し、前記分離膜を透過した流体は、ベント配管に向かうことを特徴とする原子力発電プラント。
【請求項１８】
請求項１に記載の原子力発電プラントにおいて、
放射性希ガスを透過せず、水蒸気を透過する中空糸状の分離膜を備え、
前記放射性物質分離装置の内部空間は、内部を流れる流体の流れ方向と垂直に配置された前記分離膜で仕切られ、
前記放射性物質分離装置の底部から流入し、前記分離膜を透過しない流体は、前記分離膜の上部から前記原子炉格納容器に戻され、
前記放射性物質分離装置の底部から流入し、前記分離膜を透過した流体は、ベント配管に向かうことを特徴とする原子力発電プラント。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月18日(2019.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定子の進退位置に応じたディジタルデータを生成する測定器と、
径方向に複数に分割され、前記測定子の進退に応じて直径が拡張・伸縮する穴径測定用の分割円筒部を有するアタッチメントと
を具備し、
前記分割円筒部の、分割されたそれぞれの分割部材は、軸方向に傾斜する傾斜内周面を内周側に有し、
前記アタッチメントは、更に、前記測定子に連結され、前記測定子の進退に応じて進退し、それぞれの前記傾斜内周面に当接する傾斜外周面を外周側に有するマンドレルを備え、
前記アタッチメントは、
前記測定器の本体に装着され、前記マンドレルを軸方向に案内する第１の案内部を有するマンドレルガイドと、
それぞれの前記分割部材を径方向に案内するとともに、それぞれの前記分割部材の前記マンドレルガイドからの離脱を規制する第２の案内部と、
前記マンドレルのそれぞれの前記傾斜外周面を軸方向に案内するとともに、それぞれの前記分割部材の前記マンドレルからの離脱を規制する第３の案内部と
を備える
測定システム。
【請求項２】
請求項１に記載の測定システムであって、
前記アタッチメントは、前記測定器から着脱自在である
測定システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の測定システムであって、
拡張・伸縮する前記分割円筒部の直径のディジタルデータを、前記測定器により生成された測定子の進退位置に応じたディジタルデータに基づき生成するデータ生成部を
更に具備する測定システム。
【請求項４】
請求項３に記載の測定システムであって、
前記測定器は、コンピュータシステムにディジタルデータを送信する送信部を有し、
前記データ生成部は、前記測定器又は前記コンピュータシステムに設けられている
測定システム。
【請求項５】
測定子の進退位置に応じたディジタルデータを生成する測定器と、
径方向に複数に分割され、前記測定子の進退に応じて直径が拡張・伸縮する穴径測定用の分割円筒部を有するアタッチメントと
拡張・伸縮する前記分割円筒部の直径のディジタルデータを、前記測定器により生成された測定子の進退位置に応じたディジタルデータに基づき生成するデータ生成部と
を具備し、
前記測定器は、コンピュータシステムにディジタルデータを送信する送信部を有し、
前記データ生成部は、前記測定器又は前記コンピュータシステムに設けられ、
前記測定器及び前記アタッチメントを、前記測定器に装着された前記アタッチメントの種別が識別可能となるように構成し、
前記データ生成部は、前記識別されたアタッチメントの種別に応じたディジタルデータを生成する
測定システム。
【請求項６】
測定子の進退位置に応じたディジタルデータを生成する測定器から着脱自在であり、
径方向に複数に分割され、前記測定子の進退に応じて直径が拡張・伸縮する穴径測定用の分割円筒部を有し、
前記分割円筒部の、分割されたそれぞれの分割部材は、軸方向に傾斜する傾斜内周面を内周側に有し、
前記測定子に連結され、前記測定子の進退に応じて進退し、それぞれの前記傾斜内周面に当接する傾斜外周面を外周側に有するマンドレルを備える
穴径測定用のアタッチメント。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月20日(2019.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記内径側バリ溝の径方向最大部の形状である円の直径ｄ（ｍｍ）を、前記複数の突起の先端に接する円の直径Ｄ（ｍｍ）に対して、（Ｄ−０．２）≦ｄ≦Ｄとしてなる、
請求項１に記載の転がり軸受用シールの圧縮加硫成形用金型。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月27日(2018.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
旋回台と、
前記旋回台を旋回操作するための操作手段と、
前記旋回台を旋回するための油圧モータと、
前記油圧モータに作動油を供給する油圧ポンプと、
前記油圧モータに流入する作動油の流量を制御するメータイン回路と、
前記油圧モータから流出する作動油の流量を制御するメータアウト回路と、
前記油圧ポンプからタンクに戻る圧油の流量を制御するブリードオフ回路と、を備えた作業機械の旋回動作を制御する旋回制御装置であって、
前記旋回台は、当該旋回台の旋回ベアリングにかかる荷重を検出する旋回ベアリング荷重検出手段を備え、
前記旋回台の旋回動作時にかかる旋回負荷圧は、少なくとも前記旋回ベアリング荷重検出手段で取得される前記旋回ベアリングにかかる荷重を用いて推定され、当該旋回負荷圧と前記油圧ポンプの吐出流量と、前記メータイン回路の開口面積と、前記メータアウト回路の開口面積と、前記ブリードオフ回路の開口面積と、から前記旋回台の旋回動作時に前記油圧モータに流入する作動油の旋回流量を所定の演算式により推定し、
前記操作手段の操作量と前記旋回流量との関係を線形化する旋回制御装置。
【請求項２】
前記所定の演算式は、
【数１】
2018119667.tif 000001
（式中、Ｑ：油圧ポンプの吐出流量、ΔＰA：旋回負荷圧、ａin：メータイン回路の開口面積、ａout：メータアウト回路の開口面積、ａB：ブリードオフ回路の開口面積、Ｒ：係数とする）である請求項１に記載の旋回制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、本発明の旋回制御装置は、旋回台と、前記旋回台を旋回操作するための操作手段と、前記旋回台を旋回するための油圧モータと、前記油圧モータに作動油を供給する油圧ポンプと、前記油圧モータに流入する作動油の流量を制御するメータイン回路と、前記油圧モータから流出する作動油の流量を制御するメータアウト回路と、前記油圧ポンプからタンクに戻る圧油の流量を制御するブリードオフ回路と、を備えた作業機械の旋回動作を制御する旋回制御装置であって、前記旋回台は、当該旋回台の旋回ベアリングにかかる荷重を検出する旋回ベアリング荷重検出手段を備え、前記旋回台の旋回動作時にかかる旋回負荷圧は、少なくとも前記旋回ベアリング荷重検出手段で取得される前記旋回ベアリングにかかる荷重を用いて推定され、当該旋回負荷圧と前記油圧ポンプの吐出流量と、前記メータイン回路の開口面積と、前記メータアウト回路の開口面積と、前記ブリードオフ回路の開口面積と、から前記旋回台の旋回動作時に前記油圧モータに流入する作動油の旋回流量を所定の演算式により推定し、前記操作手段の操作量と前記旋回流量との関係を線形化するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月20日(2019.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
調温対象物（１０）が収容される貯蔵室（３０Ａ）を内部に有する筐体（３）と、
送風機（２１）を有し、前記筐体に一体に設置されて、前記送風機によって前記貯蔵室に送風される空調風をつくる空調機（２）と、
前記送風機によって送風された前記空調風を前記貯蔵室に向けて吹き出す吹出部（２３）と、
前記貯蔵室を通過した前記空調風を吸い込む吸込部（２４）と、
前記貯蔵室と前記吸込部との間に前記貯蔵室に対して負圧となる差圧形成室（３０Ｂ）を区画形成する区画部材（６）と、
を備え、
前記区画部材は、
前記貯蔵室の天井部から所定の高さまで前記空調風の通風を遮断する遮風部（６ａ）と、
最大収容量収容された場合の前記調温対象物の高さと同等の上下寸法で前記遮風部の下方に設けられ、前記空調風が前記貯蔵室から前記差圧形成室へ通風抵抗を受けつつ通過可能な整流部（６ｂ）と、
を有する調温貯蔵装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
開示された調温貯蔵装置のひとつは、調温対象物（１０）が収容される貯蔵室（３０Ａ）を内部に有する筐体（３）と、送風機（２１）を有し、筐体に一体に設置されて、送風機によって貯蔵室に送風される空調風をつくる空調機（２）と、送風機によって送風された空調風を貯蔵室に向けて吹き出す吹出部（２３）と、貯蔵室を通過した空調風を吸い込む吸込部（２４）と、貯蔵室と吸込部との間に貯蔵室に対して負圧となる差圧形成室（３０Ｂ）を区画形成する区画部材（６）とを備える。区画部材は、貯蔵室の天井部から所定の高さまで空調風の通風を遮断する遮風部（６ａ）と、最大収容量収容された場合の調温対象物の高さと同等の上下寸法で遮風部の下方に設けられ、空調風が貯蔵室から差圧形成室へ通風抵抗を受けつつ通過可能な整流部（６ｂ）とを有する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月30日(2019.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
又、本例の場合には、ローラ６１が、第一案内斜面６７及び第二案内斜面７２の上部にまで乗り上げる間に、副ホイール４及び外径側クラッチ素子３９の回転速度が、内径側クラッチ素子４０の回転速度まで上昇する。そして、この様に、外径側クラッチ素子３９の回転速度が上昇した後は、弾性部材５８の弾力に基づいて第二カム板６０が軸方向他側に移動すると共に、ローラ６１が第一カム凹部６６及び第二カム凹部７１の最も深くなった部分に移動し、図７の（Ａ）に示した状態に復帰する。尚、ローラ６１が、第一カム凹部６６及び第二カム凹部７１の最も深くなった部分に移動する際に、第一補助斜面６８及び第二補助斜面７３に乗り上げる可能性があるが、本例の場合には、これら第一補助斜面６８及び第二補助斜面７３をそれぞれなだらかな傾斜面としている為、乗り上げ時のショックを生じさせる事なく、ローラ６１を前記最も深くなった部分に滑らかに移動させる事ができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月19日(2019.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】防潮堤
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水底面に上面開口を揃えて水底地盤に埋設される矩形状のケーソンと、
該ケーソンの内部空間を、中央部の構造物昇降室と両側部の浮上時流入室とに、前記ケーソンの厚さ方向へ分割し、かつ下端部に、前記構造物昇降室と前記各浮上時流入室とを連通する複数の連通口が形成された仕切壁と、
前記構造物昇降室に昇降自在に収納され、かつ内部空間が浮力付与用の空気室となった浮上函を有する防潮構造物と、
該防潮構造物を、前記構造物昇降室の収納位置と、前記防潮構造物の上端面が水面より上方に配される浮上位置との間で昇降させる昇降装置と、
前記浮上時流入室の上面開口部を閉蓋する蓋体と、
前記ケーソンに設けられ、前記防潮構造物が浮上する間のみ前記蓋体を開き、その他はこれを閉じる蓋体開閉手段とを備え、
前記防潮構造物が浮上している間、前記蓋体開閉手段により前記蓋体を開蓋状態とすることで、前記ケーソンの周辺の水を、前記各上面開口部から前記各浮上時流入室、前記連通口を通って前記構造物昇降室に流入させることを特徴とする防潮堤。
【請求項２】
前記浮上函の浮力は、前記防潮構造物の重力と均衡していることを特徴とする請求項１に記載の防潮堤。
【請求項３】
前記仕切壁が、前記ケーソンの厚さ方向へ３分割する２枚のものであることを特徴とする、請求項１または２に記載の防潮堤。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月15日(2019.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
原子炉冷却材再循環ポンプとメカニカルシールと第１ラインおよび第２ラインとを備える原子炉冷却材再循環システムにおける第１摩耗量計測器と第２摩耗量計測器とを有するメカニカルシールの状態監視方法であって、
前記原子炉冷却材再循環ポンプは、原子炉格納容器内の冷却材を循環させ、
前記メカニカルシールは、前記原子炉冷却材再循環ポンプの稼動により回転する回転部と当該回転部と摺動する静止部との間をシールし、
前記原子炉冷却材再循環ポンプの運転中に、前記第１ラインから前記メカニカルシールのシール室に液体が流入するとともに、前記第２ラインを通して前記シール室から液体が排出され、
前記第１摩耗量計測器は、前記第１ラインの液体中に含まれる粒子の量を計測し、
前記第２摩耗量計測器は、前記第２ラインの液体中に含まれる粒子の量を計測する
ことを特徴とするメカニカルシールの状態監視方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月4日(2019.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフィンと、
楕円形状又は扁平形状を呈し、かつ、前記フィンに接合された複数の伝熱管と、
一端側で蒸発動作時に作動流体を流入させる流入管の端部に連通しているとともに、他端側で前記伝熱管の端部に連通しているヘッダと、を備え、
前記ヘッダは、
内部に、縦方向に延在するように配置され、かつ、当該ヘッダの内部空間を前記流入管の端部に連通する流入管側空間と前記伝熱管の端部に連通する伝熱管側空間とに仕切る縦仕切り板と、
当該ヘッダの内部の前記流入管側空間と前記伝熱管側空間とに、横方向に延在するように配置され、かつ、前記ヘッダの内部空間を上側空間と下側空間とに仕切る横仕切り板と、を有しており、
前記縦仕切り板は、前記流入管と重ならない位置に開口部が形成されており、
前記流入管側空間に配置された前記横仕切り板は、その長さが前記縦仕切り板の短辺の幅よりも短い
ことを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
請求項１に記載の熱交換器において、
前記開口部は、前記流入管の端部に対向する対向部の横側に上下方向に延在するように形成されており、
前記縦仕切り板は、前記開口部を介して前記流入管側空間と前記伝熱管側空間との間で作動流体を流動させる
ことを特徴とする熱交換器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の熱交換器において、
前記流入管は、その端部を延在方向に沿って前記縦仕切り板の方向に投影した影が最も高い位置に配置された伝熱管にかかる位置に、配置されている
ことを特徴とする熱交換器。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の熱交換器において、
前記開口部の上端は、最も高い位置に配置された伝熱管の位置よりも高い位置に配置されている
ことを特徴とする熱交換器。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の熱交換器において、
前記開口部は、複数の縦型長孔又は複数の丸孔で構成されている
ことを特徴とする熱交換器。
【請求項６】
請求項１に記載の熱交換器において、
前記流入管側空間と前記伝熱管側空間とには、それぞれ、複数枚の前記横仕切り板が配置されている
ことを特徴とする熱交換器。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の熱交換器において、
前記流入管側空間に配置された前記横仕切り板には、作動流体の流路が形成されている
ことを特徴とする熱交換器。
【請求項８】
請求項１又は請求項２に記載の熱交換器において、
前記縦仕切り板は、２つ短辺と、鉛直方向に対して傾斜して交差する前記短辺の幅よりも長い幅の２つ以上の長辺と、を備えた形状になっている
ことを特徴とする熱交換器。
【請求項９】
請求項８に記載の熱交換器において、
前記流入管側空間と前記伝熱管側空間とには、それぞれ、複数枚の前記横仕切り板が配置されている
ことを特徴とする熱交換器。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載の熱交換器において、
前記流入管側空間に配置された前記横仕切り板は、前記２つ以上の長辺のうち、重力方向の長辺に近い位置で前記縦仕切り板に接合されている
ことを特徴とする熱交換器。
【請求項１１】
請求項８乃至請求項１０のいずれか一項に記載の熱交換器において、
前記開口部は、前記２つ以上の長辺のうち、重力方向とは反対側の長辺に近い位置に、傾斜して上下方向に延在するように形成されている
ことを特徴とする熱交換器。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の熱交換器と、
圧縮機と、を備える
ことを特徴とする空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記目的を達成するため、本発明は、複数のフィンと、楕円形状又は扁平形状を呈し、かつ、前記フィンに接合された複数の伝熱管と、一端側で蒸発動作時に作動流体を流入させる流入管の端部に連通しているとともに、他端側で前記伝熱管の端部に連通しているヘッダと、を備え、前記ヘッダは、内部に、縦方向に延在するように配置され、かつ、当該ヘッダの内部空間を前記流入管の端部に連通する流入管側空間と前記伝熱管の端部に連通する伝熱管側空間とに仕切る縦仕切り板をと、当該ヘッダの内部の前記流入管側空間と前記伝熱管側空間とに、横方向に延在するように配置され、かつ、前記ヘッダの内部空間を上側空間と下側空間とに仕切る横仕切り板と、有しており、前記縦仕切り板は、前記流入管と重ならない位置に開口部が形成されており、前記流入管側空間に配置された前記横仕切り板は、その長さが前記縦仕切り板の短辺の幅よりも短い構成の熱交換器、及び、その熱交換器を有する空気調和機とする。
その他の手段は、後記する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記装置は、前記測定ビームと前記少なくとも部分的に反射された測定ビームとのビーム経路において物体と第１の検出器との間に配置された第１のレンズユニットを含み、前記レンズユニットの開口数は０．１以上であることを特徴とする請求項１に記載の光干渉測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記第１の検出器によってヘテロダイン測定が行われるように構成され、その際、周波数シフタが、測定ビームとすべての参照ビームの間の周波数シフトを行うように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の光干渉測定装置。