Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月11日(2019.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励起光が入射する第１面と、前記第１面に対向する第２面を有する波長変換層と、
前記第２面に対向して設けられ、第１の無機酸化物を含有する第１層と、
前記第１層に対向して設けられ、酸化錫を含有する第２層と、
前記第２層に対向して設けられ、銀またはアルミニウムのいずれか一方を含有し、前記励起光が前記波長変換層により波長変換された光または前記励起光を反射する第３層と、
を備え、
前記第１層は、前記波長変換素子の前記第２面と前記第２層との間に設けられる
ことを特徴とする波長変換素子。
【請求項２】
前記第３層は、前記第２層に直接接触して設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の波長変換素子。
【請求項３】
前記第３層に対向して設けられ、前記第１の無機酸化物とは異なる第２の無機酸化物を含有する第４層と、
をさらに備える
ことを特徴とする請求項１または２に記載の波長変換素子。
【請求項４】
前記第４層の前記第２の無機酸化物は、酸化錫である
ことを特徴とする請求項３に記載の波長変換素子。
【請求項５】
前記第２層の厚さは、１ｎｍ以上２０ｎｍ以下である
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の波長変換素子。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の波長変換素子と、
前記励起光を射出する光源と、を備える
ことを特徴とする光源装置。
【請求項７】
請求項６に記載の光源装置と、
前記光源装置からの光を画像情報に応じて変調することにより画像光を形成する光変調装置と、
前記画像光を投写する投写光学系と、を備える
ことを特徴とするプロジェクター。
【請求項８】
互いに対向する第１面及び第２面を有する波長変換層を形成する第１工程と、
前記波長変換層の前記第２面に対向する位置に、第１の無機酸化物を含有する第１層を形成する第２工程と、
前記第１層に対向する位置に、酸化錫を含有する第２層を形成する第３工程と、
前記第２層に対向する位置に、銀またはアルミニウムのいずれか一方を含有し、励起光が前記波長変換層により波長変換された光または前記励起光を反射する第３層を形成する第４工程と、を備え、
前記第１層は、前記波長変換素子の前記第２面と前記第２層との間に設けられる
ことを特徴とする波長変換素子の製造方法。
【請求項９】
前記第１層は、第１無機酸化物層及び第２無機酸化物層を含み、
前記第２工程は、前記第２面上に化学蒸着法を用いて前記第１無機酸化物層を形成する第１形成工程と、前記第１無機酸化物層上に物理蒸着法を用いて前記第２無機酸化物層を形成する第２形成工程とを含む
ことを特徴とする請求項８に記載の波長変換素子の製造方法。
【請求項１０】
前記第１無機酸化物層及び前記第２無機酸化物層の材料としてＳｉＯ２を用いる
ことを特徴とする請求項９に記載の波長変換素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
複数の気孔４２ｃの一部は、蛍光体層４２の表面（底面４２Ｂ）に形成されるため、蛍光体層４２の底面４２Ｂには気孔４２ｃによる凹部４２ｄが生じる。本実施形態の波長変換素子４０は、凹部４２ｄを封孔する透明部材４５を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
透明部材４５の材料としては、透光性を有する無機材料、例えば、アルミナ、Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２、ＹＡｌＯ３、二酸化ジルコニア、Ｌｕ３Ａｌ５Ｏ１２、ＳｉＯ２（ガラスペースト）や嫌気性の接着剤が用いられる。本実施形態では、透明部材４５の材料として、蛍光体層４２の底面４２Ｂに形成される反射部材４３と同一の材料を用いることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
本実施形態の波長変換素子１４０によれば、劣化に伴う反射層５２の反射率低下が起こり難いので、蛍光体層４２で生成された蛍光ＹＬを光入射面４２Ａから良好に射出させることができる。よって、蛍光ＹＬの取り出し効率の低下を抑制できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
本実施形態の波長変換素子２４０によれば、蛍光ＹＬの取り出し効率の低下をより抑制し易くなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
（第四実施形態）
続いて、本発明の第四実施形態に係る波長変換素子について説明する。第二実施形態と共通の部材については同じ符号を付し、詳細な説明については省略する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
本実施形態の波長変換素子３４０によれば、蛍光ＹＬの取り出し効率の低下をより抑制し易くなる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月9日(2019.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者が所持して行動する所持装置（１Ｂ）が実行し、前記所持装置が予め設定された対象領域（５１，５２）に位置することを通知する通知方法（Ｓ１１０〜Ｓ１４０）であって、
前記対象領域に対して複数の有音時間及び複数の無音時間の組み合わせによる１周期分のパターン音を繰り返し送信する音波送信部（２０）にて送信された前記パターン音を検知する検知工程（Ｓ１１０，Ｓ１２０）と、
前記パターン音を複数周期分検知すると前記対象者に対する通知を行う通知工程（Ｓ１３０，Ｓ１４０）と、
を実行する通知方法。
【請求項２】
請求項１に記載の通知方法であって、
前記検知工程では、車両の前面にて前記車両の前方に向けて配置され、或いは前記車両の後方にて前記車両の後方に向けて配置され、前記パターン音を送信する音波送信部（２０）、にて送信された前記パターン音を検知する
通知方法。
【請求項３】
対象者が所持して行動する所持装置（１Ｂ）が実行し、前記所持装置が予め設定された対象領域（５１，５２）に位置することを通知する通知方法（Ｓ１１０〜Ｓ１４０）であって、
前記対象領域は、鉄道駅のプラットホーム上に設定されており、
前記プラットホームの天井に配置され前記対象領域に対して特定のパターンの音を表すパターン音を送信する音波送信部（２０）、にて送信された前記パターン音を検知する検知工程（Ｓ１１０，Ｓ１２０）と、
前記パターン音を検知すると前記対象者に対する通知を行う通知工程（Ｓ１３０，Ｓ１４０）と、
を実行する通知方法。
【請求項４】
請求項３に記載の通知方法であって、
前記対象領域は、前記プラットホーム上の鉄道車両が走行する領域側の端部に設定されており、
前記検知工程では、前記プラットホームの天井にて鉄道車両の進行方向に沿って並べて配置され前記対象領域に対して特定のパターンの音を表すパターン音を送信する複数の音波送信部（２０）、にて送信された前記パターン音を検知する
通知方法。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の通知方法であって、
前記検知工程では、超音波によって前記パターン音を生成して前記対象領域に送信する音波送信部にて送信された前記パターン音を検知する
通知方法。
【請求項６】
請求項５に記載の通知方法であって、
前記検知工程では、超音波をより低い周波数に変調することによって前記パターン音を生成して前記対象領域に送信する音波送信部にて送信された前記パターン音を検知する
通知方法。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れか１項に記載の通知方法であって、
前記通知工程では、振動部（４２）を振動させることによって前記対象者に対する通知を行う
通知方法。
【請求項８】
対象者にて所持され、前記対象者が予め設定された対象領域（５１，５２）に位置することを通知するように構成された通知装置（１Ｂ）であって、
前記対象領域に対して複数の有音時間及び複数の無音時間の組み合わせによる１周期分のパターン音を繰り返し送信する音波送信部（２０）にて送信された前記パターン音を検知するように構成された検知部（Ｓ１１０，Ｓ１２０）と、
前記パターン音を複数周期分検知すると前記対象者に対する通知を行うように構成された通知部（Ｓ１３０，Ｓ１４０）と、
を備える通知装置。
【請求項９】
対象者にて所持され、前記対象者が予め設定された対象領域（５１，５２）に位置することを通知するように構成された通知装置（１Ｂ）であって、
前記対象領域は、鉄道駅のプラットホーム上に設定されており、
前記プラットホームの天井に配置され前記対象領域に対して特定のパターンの音を表すパターン音を送信する音波送信部（２０）にて送信された前記パターン音を検知するように構成された検知部（Ｓ１１０，Ｓ１２０）と、
前記パターン音を検知すると前記対象者に対する通知を行うように構成された通知部（Ｓ１３０，Ｓ１４０）と、
を備える通知装置。
【請求項１０】
予め設定された対象領域に対して音波を発するように構成された発音装置（１Ａ）であって、
複数の有音時間及び複数の無音時間の組み合わせによる１周期分のパターン音を含む音波信号を繰り返し生成するように構成された音波生成部（１６、１７）と、
前記対象領域に対して前記音波信号に基づく音波を出力するように構成された音波出力部（２０）と、
を備える発音装置。
【請求項１１】
予め設定された対象領域に対して音波を発するように構成された発音装置（１Ａ）であって、
前記対象領域は、鉄道駅のプラットホーム上に設定されており、
前記プラットホームの天井に配置され特定のパターンの音を表すパターン音を含む音波信号を生成するように構成された音波生成部（１６、１７）と、
前記対象領域に対して前記音波信号に基づく音波を出力するように構成された音波出力部（２０）と、
を備える発音装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月2日(2019.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像ユニット、測色装置、画像形成装置、測色システムおよび測色方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の撮像ユニットは、開口部を介して被写体及び基準チャートを撮像する２次元イメージセンサと、被写体を照明する照明光源と、を備え、照明光源は、被写体及び基準チャートの領域外となる位置に設けられ、照明光源から２次元イメージセンサへ入射される光を正反射する正反射領域と、照明光を出射する光源部材と、光源部材から出射された照明光を導光する導光体と、を備え、導光体は、光源部材から出射された照明光を取り込む入射口と、被写体及び基準チャートへの照射光の反射光のうち、２次元イメージセンサに入射される反射光が正反射領域外となる位置に配置されて、照明光を出射する出射口と、外部との間を遮光しつつ、入射口から入射された照明光を出射口に導光する導光部と、を備え、２次元イメージセンサのセンサ面に直交する方向から見たときに、開口部、導光体の入射口及び基準チャートの順に並ぶ配置とされていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を介して被写体及び基準チャートを撮像する２次元イメージセンサと、
前記被写体を照明する照明光源と、を備え、
前記照明光源は、
前記被写体及び前記基準チャートの領域外となる位置に設けられ、前記照明光源から前記２次元イメージセンサへ入射される光を正反射する正反射領域と、
照明光を出射する光源部材と、
前記光源部材から出射された照明光を導光する導光体と、を備え、
前記導光体は、
前記光源部材から出射された照明光を取り込む入射口と、
前記被写体及び前記基準チャートへの照射光の反射光のうち、前記２次元イメージセンサに入射される反射光が前記正反射領域外となる位置に配置されて、前記照明光を出射する出射口と、
外部との間を遮光しつつ、前記入射口から入射された前記照明光を前記出射口に導光する導光部と、を備え、
前記２次元イメージセンサのセンサ面に直交する方向から見たときに、前記開口部、前記導光体の前記入射口及び前記基準チャートの順に並ぶ配置とされていること
を特徴とする撮像ユニット。
【請求項２】
前記導光体は、前記入射口が、前記照明光源から出射される光を取り込む位置に１つ配置され、前記出射口が、所定の長さを有する前記間の領域の長さ方向の中心に対して、該長さ方向に対称の位置へ前記照明光を出射する位置に一対配置され、前記導光部が、前記入射口と繋がるとともに途中で別れて一対の前記出射口と繋がっていること
を特徴とする請求項１に記載の撮像ユニット。
【請求項３】
前記照明光源は、前記間の領域の長さ方向の中心に対して、該長さ方向に対称の位置に一対配設されていること
を特徴とする請求項１に記載の撮像ユニット。
【請求項４】
前記照明光源から出射された照明光の正反射光の前記２次元イメージセンサへの入射を遮蔽する遮光部材を備え、
前記照明光源は、前記遮光部材の対向面に取り付けられていること
を特徴とする請求項３に記載の撮像ユニット。
【請求項５】
複数の色からなる基準チャートと任意の被写体を同時に撮像する撮像手段と、前記撮像手段の撮像した前記被写体と前記基準チャートの撮像データに基づいて、該被写体の測色値を算出する算出手段と、を備えた測色装置であって、
前記撮像手段として、請求項１から請求項４のうち、いずれか一項に記載の撮像ユニットを備えていること
を特徴とする測色装置。
【請求項６】
測色装置で測色された測色値に基づいて色調整した画像データを用いて画像形成する画像形成装置であって、
前記測色装置として、請求項５に記載の測色装置を備えていること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
複数の色からなる基準チャートと任意の被写体を同時に撮像する撮像手段と、前記撮像手段の撮像した前記被写体と前記基準チャートの撮像データに基づいて、該被写体の測色値を算出する算出手段と、前記撮像手段と前記算出手段を接続する通信手段と、を備えた測色システムであって、
前記撮像手段として、請求項１から請求項４のうち、いずれか一項に記載の撮像ユニットを備えていること
を特徴とする測色システム。
【請求項８】
請求項１から請求項４のうち、いずれか一項に記載の撮像ユニットと、算出手段と、を備える測色装置で実行される測色方法であって、
前記撮像ユニットが、複数の色からなる基準チャートと任意の被写体を同時に撮像する工程と、
前記算出手段が、前記撮像ユニットの撮像した前記被写体と前記基準チャートの撮像データに基づいて、該被写体の測色値を算出する工程と、を含むこと
を特徴とする測色方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月23日(2019.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図５に示すように、観音開き式吸着材カートリッジ３０は、底部３０ａ、側部３０ｂ及び収容部３０ｃを備えている。底部３０ｄは、観音開き式吸着材カートリッジ３０に収容された吸着材を支持する部分である。本実施形態では、底部３０ａは、網目構造に形成されている。底部３０ａの網目は、観音開き式吸着材カートリッジ３０に収容された吸着材がすり抜けて落下しない大きさに形成されている。側部３０ｂは、底部３０ａから鉛直方向の上向きに延在して設けられている。本実施形態では、側部３０ｂは、観音開き式吸着材カートリッジ３０に収容された吸着材がすり抜けないように、ウェッジワイヤー等を用いたシールド構造に形成されている。収容部３０ｃは、底部３０ａと側部３０ｂとで囲まれた空間であり、吸着材を収容している。本実施形態では、観音開き式吸着材カートリッジ３０の上側は、開口している。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月19日(2019.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが所有する携帯端末から前記ユーザを識別する識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記携帯端末から位置情報を取得する位置情報取得手段と、
取得した前記位置情報に基づいて、前記ユーザの運転を診断する運転診断手段と、
前記ユーザが運転していない場合、取得した前記位置情報を前記運転診断手段による運転診断から排除する診断制御手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記ユーザが、移動中に前記携帯端末で実行したアプリケーションの情報を取得するアプリケーション情報取得手段をさらに備え、
前記診断制御手段は、前記アプリケーションの情報が前記ユーザの運転を診断する運転診断アプリケーションを示さない場合、前記位置情報を前記ユーザの運転診断から排除する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記アプリケーション情報は、前記ユーザが第１時間内に、前記アプリケーションをアクティブまたは非アクティブにした回数を含み、
前記診断制御手段は、前記回数に基づいて、取得した前記位置情報を前記運転診断手段による運転診断から排除する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記診断制御手段は、前記回数が所定回数以上の場合、取得した前記位置情報を前記運転診断手段による運転診断から排除する請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記診断制御手段は、前記アプリケーションをアクティブにした時間が第２時間を超えた場合、取得した前記位置情報を前記運転診断手段による運転診断から排除する請求項２乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
取得した前記位置情報に基づいて、前記ユーザの移動履歴を生成する移動履歴生成手段をさらに備え、
前記診断制御手段は、生成した移動履歴に基づいて、取得した前記位置情報を前記運転診断手段による運転診断から排除する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
地図データを取得する地図データ取得手段をさらに備え、
前記診断制御手段は、前記地図データから生成された地図上に設定された複数のポイントをいくつ通過したかに基づいて、取得した前記位置情報を前記運転診断手段による運転診断から排除する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記診断制御手段は、通過した前記複数のポイントの数が所定の数以上の場合、取得した前記位置情報を前記運転診断手段による運転診断から排除する請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
ユーザが所有する携帯端末から前記ユーザを識別する識別情報を取得する識別情報取得ステップと、
前記携帯端末から位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
取得した前記位置情報に基づいて、前記ユーザの運転を診断する運転診断ステップと、
前記ユーザが運転していない場合、取得した前記位置情報を前記運転診断ステップにおける運転診断から排除する診断制御ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１０】
ユーザが所有する携帯端末から前記ユーザを識別する識別情報を取得する識別情報取得ステップと、
前記携帯端末から位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
取得した前記位置情報に基づいて、前記ユーザの運転を診断する運転診断ステップと、
前記ユーザが運転していない場合、取得した前記位置情報を前記運転診断ステップにおける運転診断から排除する診断制御ステップと、
をコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
【請求項１１】
ユーザが所持する携帯端末と、
前記携帯端末からユーザを識別する識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記携帯端末から位置情報を取得する位置情報取得手段と、
取得した前記位置情報に基づいて、前記ユーザの運転を診断する運転診断手段と、
前記ユーザが運転していない場合、取得した前記位置情報を前記運転診断手段による運転診断から排除する診断制御手段と、
を備えた情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月27日(2019.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型電子機器が、当該携帯型電子機器の位置情報と、車道上の所定箇所の位置情報とに基づいて、当該携帯型電子機器の外部に当該携帯型電子機器が通知を行うか否かを決定する場合における当該所定箇所を、道路情報に基づいて決定する第１決定部を備え、
前記第１決定部は、前記道路情報に基づいて、人が前記車道を横断する際の進入口を推定し、当該進入口を前記所定箇所とし、
前記第１決定部は、前記道路情報に基づいて、人が前記車道の横断歩道を横断する際の前記進入口を推定する、情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記情報処理装置は、前記携帯型電子機器であって、
前記携帯型電子機器の位置情報と、前記所定箇所の位置情報とに基づいて、当該携帯型電子機器の外部に当該携帯型電子機器が通知を行うか否かを決定する第２決定部をさらに備える、情報処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記情報処理装置は、前記携帯型電子機器と通信を行うことが可能な路側機である、情報処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記情報処理装置は、前記道路情報を管理する、前記携帯型電子機器とは別の管理装置であって、
前記管理装置は、前記第１決定部が決定した前記所定箇所の位置情報を前記携帯型電子機器に送信する、情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の情報処理装置であって、
前記所定箇所の位置情報は、前記第１決定部で推定された前記進入口の代表点の位置情報である、情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の情報処理装置であって、
前記所定箇所の位置情報は、前記第１決定部で推定された前記進入口の両端の位置情報を少なくとも含む、情報処理装置。
【請求項７】
携帯型電子機器と情報処理装置とを備える情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、前記携帯型電子機器が、当該携帯型電子機器の位置情報と、車道上の所定箇所の位置情報とに基づいて、当該携帯型電子機器の外部に当該携帯型電子機器が通知を行うか否かを決定する場合における当該所定箇所を、道路情報に基づいて決定する第１決定部を備え、
前記第１決定部は、前記道路情報に基づいて、人が前記車道を横断する際の進入口を推定し、当該進入口を前記所定箇所とし、
前記第１決定部は、前記道路情報に基づいて、人が前記車道の横断歩道を横断する際の前記進入口を推定する、情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及び情報処理システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
情報処理装置及び情報処理システムが開示される。一の実施の形態では、情報処理装置は、携帯型電子機器が、当該携帯型電子機器の位置情報と、車道上の所定箇所の位置情報とに基づいて、当該携帯型電子機器の外部に当該携帯型電子機器が通知を行うか否かを決定する場合における当該所定箇所を、道路情報に基づいて決定する第１決定部を備える。第１決定部は、道路情報に基づいて、人が車道を横断する際の進入口を推定し、当該進入口を所定箇所とする。第１決定部は、道路情報に基づいて、人が車道の横断歩道を横断する際の進入口を推定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、一の実施の形態では、情報処理システムは、携帯型電子機器と情報処理装置とを備える情報処理システムである。情報処理装置は、携帯型電子機器が、当該携帯型電子機器の位置情報と、車道上の所定箇所の位置情報とに基づいて、当該携帯型電子機器の外部に当該携帯型電子機器が通知を行うか否かを決定する場合における当該所定箇所を、道路情報に基づいて決定する第１決定部を備える。第１決定部は、道路情報に基づいて、人が車道を横断する際の進入口を推定し、当該進入口を前記所定箇所とする。第１決定部は、道路情報に基づいて、人が車道の横断歩道を横断する際の進入口を推定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月22日(2019.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記制御部は、前記コンポーネントが前記自転車に取り付けられている状態で、前記第１検出部によって、第３期間以上にわたり人間が前記自転車から離れていることを検出するか、または、前記第１検出部が前記第３期間以上にわたり人間の存在を検出しないと、前記報知部に前記コンポーネントの取り付け状態に関する情報を報知させる、請求項１６に記載の自転車用制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前記第１６側面に従う第１７側面の自転車用制御装置において、前記制御部は、前記コンポーネントが前記自転車に取り付けられている状態で、前記第１検出部によって、第３期間以上にわたり人間が前記自転車から離れていることを検出するか、または、前記第１検出部が前記第３期間以上にわたり人間の存在を検出しないと、前記報知部に前記コンポーネントの取り付け状態に関する情報を報知させる。
上記第１７側面に従えば、ユーザが自転車から第３期間以上にわたり離れている場合に、コンポーネントの取り付け状態を把握することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
制御部６２は、第２検出部８４がユーザの自転車１０に対する操作を検出したと判定するまで、ステップＳ３１の処理を繰り返す。制御部６２は、第２検出部８４がユーザの自転車１０に対する操作を検出したと判定した場合、ステップＳ１６に移行し、制御状態Ａを第１制御状態Ａ１に切り替えて処理を終了する。第２実施形態の自転車用制御装置６０Ａによれば、第１実施形態の自転車用制御装置６０に準じた効果を得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2019006244.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月9日(2019.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が所持する情報媒体から利用者情報を読み込むゲート装置と、前記利用者情報に基づいて所定の判定処理を行う通信変換装置と、乗りかごのサービスエリア毎に区分されるバンクに対応して設けられ、前記通信変換装置の判定結果に基づいて該当バンク内の号機の割り当てを行う複数の群管理装置とを備え、
前記通信変換装置は、前記ゲート装置で読み込まれた前記利用者情報から前記バンクを識別するためのバンク識別情報を検出した場合には、当該バンク識別情報が示すバンクに対応する群管理装置識別情報を判定し、該当群管理装置識別情報により特定される群管理装置に対し前記利用者情報に含まれる行先階情報を送信し、
前記利用者情報が送信された該当群管理装置は、前記利用者情報に含まれる前記行先階情報に基づいて前記号機の割り当てを行う
エレベーターのゲート連動システム。
【請求項２】
前記バンク識別情報が示す前記バンクは、他のバンクと共有の停止階が割り当てられており、前記利用者は、複数の前記バンクの共有の停止階を行先階として利用する利用者である
請求項１に記載のエレベーターのゲート連動システム。
【請求項３】
前記情報媒体の前記利用者情報に、前記バンク識別情報を登録する利用者情報登録装置、を更に備え、
前記利用者情報登録装置は、前記利用者の前記行先階情報が複数の前記バンクの共有の停止階である場合には、該当する各バンクの利用者を算出し、前記利用者が最少のバンクに対応するバンク識別情報を、前記情報媒体の前記利用者情報に登録する利用者情報登録装置、を更に備える
請求項１又は２に記載のエレベーターのゲート連動システム。
【請求項４】
前記通信変換装置は、前記ゲート装置で読み込まれた前記利用者情報から前記バンク識別情報が検出されなかった場合には、前記利用者情報に含まれる前記行先階情報に基づいて予め決定されている決定済みバンク識別情報を取得し、当該決定済みバンク識別情報により特定される群管理装置に対し前記利用者情報に含まれる行先階情報を送信する
請求項１に記載のエレベーターのゲート連動システム。
【請求項５】
利用者が所持する情報媒体から利用者情報を読み込むゲート装置と、前記利用者情報に基づいて所定の判定処理を行う通信変換装置と、乗りかごのサービスエリア毎に区分されるバンクに対応して設けられ、前記通信変換装置の判定結果に基づいて該当バンク内の号機の割り当てを行う複数の群管理装置とを備えるエレベーターのゲート連動システムにおける群管理制御方法であって、
前記通信変換装置は、前記ゲート装置で読み込まれた前記利用者情報から前記バンクを識別するためのバンク識別情報を検出した場合には、当該バンク識別情報が示すバンクに対応する群管理装置識別情報を判定し、該当群管理装置識別情報により特定される群管理装置に対し前記利用者情報に含まれる行先階情報を送信し、
前記利用者情報が送信された該当群管理装置は、前記利用者情報に含まれる前記行先階情報に基づいて前記号機の割り当てを行う
群管理制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月1日(2019.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電気機器が配置された乗りかごと、複数の線心から構成される給電線を用いて複数の前記電気機器に電力を供給する制御装置と、を備えたエレベーターであって、
前記制御装置は、起動時に突入電流が発生する高負荷の電気機器を先に起動し、負荷電流が定常状態に移行した後に、突入電流が発生しない低負荷の電気機器を起動する
エレベーター。
【請求項２】
複数の前記電気機器と前記突入電流の有無とが対応づけて登録された電気機器テーブルを備え、
前記制御装置は、前記電気機器テーブルを参照して、複数の前記電気機器を起動する順番を決定する
請求項１に記載のエレベーター。
【請求項３】
前記乗りかごとして、上下に連結された上かごと下かごとを備え、
前記電気機器として、前記上かごに少なくとも前記突入電流が発生する第１の高負荷電気機器と前記突入電流が発生しない第１の低負荷電気機器が配置され、前記下かごに少なくとも前記突入電流が発生する第２の高負荷電気機器と前記突入電流が発生しない第２の低負荷電気機器が配置されており、
前記制御装置は、前記電気機器テーブルを参照して、始めに第１の高負荷電気機器を起動し、次に第１の低負荷電気機器を起動し、続いて第２の高負荷電気機器を起動し、次に第２の低負荷電気機器を起動する
請求項２に記載のエレベーター。
【請求項４】
前記電気機器として、少なくとも前記乗りかごに前記突入電流が発生する第１の高負荷電気機器及び第２の高負荷電気機器と、前記突入電流が発生しない第１の低負荷電気機器とが配置されており、
前記制御装置は、前記電気機器テーブルを参照して、始めに第１の高負荷電気機器を起動し、次に第２の高負荷電気機器を起動し、続いて第１の低負荷電気機器を起動する
請求項２に記載のエレベーター。
【請求項５】
複数の電気機器が配置された乗りかごと、複数の線心から構成される給電線を用いて複数の前記電気機器に電力を供給する制御装置と、を備えたエレベーターの電力供給方法であって、
前記制御装置が、起動時に突入電流が発生する高負荷の電気機器を先に起動するステップと、
前記制御装置が、負荷電流が定常状態に移行した後に、突入電流が発生しない低負荷の電気機器を起動するステップと、を含む
電力供給制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月7日(2019.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで本発明は、レンゲスプーンとして使用可能なカップ食品用容器の蓋材及びこれを用いたカップ食品の提供を目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の蓋材には折り線が設けられているので、この折り線を目印又はガイドに折ることで蓋材をレンゲスプーンとして用いることができる。よって、周囲にレンゲスプーンがない状況においても、蓋材をレンゲスプーンとして使用することで汁の飛び散りを防止したり、食品を簡単に冷ましたりすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そして、蓋材３をレンゲスプーンとして用いる場合には、まず蓋材３を折り線４に沿って谷折りにすることで、図３（ａ）に示す様に先端側に略三角錐状の空間部Ｓを有する立体形状を形成する。次に、当該立体形状の後端部を図３（ｂ）に示す様に折り線５に沿って片側に折り畳むことにより、レンゲスプーン様の立体形状が出来上がる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このように、本実施形態に係るカップ食品１では、折り線４，５に沿って蓋材３を折ることにより蓋材３をレンゲスプーンとして利用できる。また、蓋材３には折り線４，５が設けられているため、蓋材３を容易に所望の形状に折ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、上記実施形態においては、第４及び第５の折り線５１,５２の起点Ｐ２を第１の折り線４１の中途部としたが、起点Ｐ２はこのような第１の折り線４１の中途部に限定されず、当該中途部と中心Ｐ１の間の任意の位置とすることができ、基部３１の中心Ｐ１を起点Ｐ２としても良い。このとき、蓋材３（基部３１）の径が大きい程、起点Ｐ２の位置を中心Ｐ１寄りとし、径が小さい程、起点Ｐ２の位置を中心Ｐ１から離隔させることにより、蓋材３の大きさが異なっても把持しやすいレンゲスプーン様の立体形状が得られる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月11日(2019.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(1)反応器内で微生物バイオフィルムを増殖させる工程であって、該バイオフィルムを該反応器内で生物学的増殖培地と接触させる工程；
(2)該反応器から該バイオフィルムを除去することにより該バイオフィルムを回収し、それにより生物学的に活性なバイオフィルム細胞を含む画分を得る工程；ならびに
(3)該画分を適切な担体と組み合わせて、生物学的に活性な組成物を形成する工程
を含む、生物学的に活性な組成物を調製するための方法。
【請求項２】
前記生物学的活性が、抗微生物活性または抗炎症活性である、請求項1記載の方法。
【請求項３】
前記微生物バイオフィルムが、バクテロイデス菌、ビフィズス菌、および乳酸菌からなる群より選択されるプロバイオティクス微生物のものである、請求項1記載の方法。
【請求項４】
前記微生物が、乳酸菌である、請求項3記載の方法。
【請求項５】
遠心分離または濾過により前記バイオフィルム細胞から上清を分離する工程を含む、請求項1記載の方法。
【請求項６】
前記生物学的活性が、抗微生物活性である、請求項1記載の方法。
【請求項７】
前記生物学的活性が、抗炎症活性である、請求項1記載の方法。
【請求項８】
前記組成物がアルコールを含む、請求項1記載の方法。
【請求項９】
前記組成物が食品を含む、請求項1記載の方法。
【請求項１０】
化粧用組成物であって、担体が化粧用途に適している、請求項1記載の方法。
【請求項１１】
前記担体が局所投与に適している、請求項2記載の方法。
【請求項１２】
微生物叢を操作するための方法であって、該方法が以下の工程を含む方法により製造された生物学的に活性な組成物と該微生物叢とを接触させる工程を含む方法：
(1)反応器内で微生物バイオフィルムを増殖させる工程であって、該バイオフィルムを該反応器内で生物学的増殖培地と接触させる工程；
(2)該反応器から該バイオフィルムを除去することにより該バイオフィルムを回収し、それにより生物学的に活性なバイオフィルム細胞を含む画分を得る工程；ならびに
(3)該画分を適切な担体と組み合わせて、該生物学的に活性な組成物を形成する工程。
【請求項１３】
動物における病的状態を治療するために用いられる、請求項12記載の方法。
【請求項１４】
前記状態が炎症である、請求項13記載の方法。
【請求項１５】
以下の工程を含む方法により製造された生物学的に活性な組成物と微生物とを接触させる工程を含む、抗微生物方法：
(1)反応器内で微生物バイオフィルムを増殖させる工程であって、該バイオフィルムを該反応器内で生物学的増殖培地と接触させる工程；
(2)該反応器から該バイオフィルムを除去することにより該バイオフィルムを回収し、それにより生物学的に活性なバイオフィルム細胞を含む画分を得る工程； 
(3)該画分を適切な担体と組み合わせて、該生物学的に活性な組成物を形成する工程。
【請求項１６】
前記微生物が無生物表面上にある、請求項15記載の方法。
【請求項１７】
病原性微生物の増殖を阻害するために用いられる、請求項12記載の方法。
【請求項１８】
前記バイオフィルムが、プロバイオティクス微生物のものである、請求項12記載の方法。
【請求項１９】
前記微生物が、バクテロイデス菌、ビフィズス菌、および乳酸菌からなる群より選択される、請求項12記載の方法。
【請求項２０】
前記微生物が、乳酸菌である、請求項19記載の方法。
【請求項２１】
前記組成物を製造するための方法が、遠心分離または濾過により前記バイオフィルム細胞から上清を分離する工程を含む、請求項12記載の方法。
【請求項２２】
前記バイオフィルムがヒトから得られた生物学的サンプルから増殖される、請求項12記載の方法。
【請求項２３】
前記組成物がアルコールを含む、請求項12記載の方法。
【請求項２４】
前記組成物が食品を含む、請求項12記載の方法。
【請求項２５】
前記担体が局所投与に適している、請求項12記載の方法。
【請求項２６】
前記微生物が、バクテロイデス菌、ビフィズス菌、および乳酸菌からなる群より選択される、請求項15記載の方法。
【請求項２７】
前記微生物が、乳酸菌である、請求項15記載の方法。
【請求項２８】
前記組成物を製造するための方法が、遠心分離または濾過により前記バイオフィルム細胞から上清を分離する工程を含む、請求項15記載の方法。
【請求項２９】
前記組成物がアルコールを含む、請求項15記載の方法。
【請求項３０】
前記組成物が食品を含む、請求項15記載の方法。
【請求項３１】
化粧用組成物であって、担体が化粧用途に適している、請求項15記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月24日(2019.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）固形のロウ又は炭化水素、
（Ｂ）２５℃で液状の油脂、エステル油、又は炭化水素、
（Ｃ）ノニオン界面活性剤、
（Ｄ）高級脂肪酸系アニオン界面活性剤、
（Ｅ）エチレングリコールの平均付加モル数が３２以下のポリエチレングリコール、
（Ｆ）水、及び
（Ｇ）揮発性シリコーン
が配合されたクリーム状整髪剤。
【請求項２】
上記（Ａ）成分の配合量が８質量％以下である請求項１に記載のクリーム状整髪剤。
【請求項３】
上記（Ｅ）成分の配合量が３質量％以下である請求項１又は請求項２に記載のクリーム状整髪剤。
【請求項４】
上記（Ｅ）成分の配合量が１質量％以下である請求項３に記載のクリーム状整髪剤。
【請求項５】
上記（Ｅ）成分として液状のポリエチレングリコールが配合された請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のクリーム状整髪剤。
【請求項６】
上記（Ｇ）成分の配合量が１質量％以上１５質量％以下である請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のクリーム状整髪剤。
【請求項７】
Ｂ型粘度計で計測した２５℃の粘度が１０，０００ｍＰａ・ｓ以上である請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のクリーム状整髪剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
＜（Ｇ）揮発性シリコーン＞
（Ｇ）揮発性シリコーンは、当該クリーム状整髪剤の任意成分である。また、（Ｇ）揮発性シリコーンを（Ｂ）液状エステル油等の液状油（不揮発性油性成分）と併用することで、当該クリーム状整髪剤の粘度調節や毛髪への塗布性の調節がより容易となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（Ｇ）揮発性シリコーンは、１種又は２種以上が用いられる。（Ｇ）揮発性シリコーンとしては、例えば、デカメチルシクロペンタシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等が挙げられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
当該クリーム状整髪剤における（Ｇ）揮発性シリコーンの配合量は、特に限定されないが、好ましくは１質量％以上１５質量％以下、より好ましくは２．５質量％以上１０質量％以下である。（Ｇ）揮発性シリコーンの配合量を上記範囲とすることで、当該クリーム状整髪剤の粘度調節や毛髪への塗布性の調節がより容易となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
＜実施例６〜９＞
実施例６〜９のクリーム状整髪剤を表２に示す組成で調製し、クリーム状Ｏ／Ｗ型乳化物の剤型とした。
実施例６〜９のクリーム状整髪剤について、毛髪のセット力、毛髪の引っ掛かりを評価した。その結果は、表２に示した。表２での「総合評価」とは、「毛髪のセット力」の点数及び「セット後の毛髪の引っ掛かり（指通り）」の点数の加算値である。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
【表２】
2019006780.tif 000001
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
表２から明らかなように、実施例７〜９のクリーム状整髪剤は、評価基準である実施例６のクリーム状整髪剤と比べて、総合評価が同等又はそれ以上となった。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月16日(2019.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車室におけるシート（３０）に対して空調風を供給するシート空調装置であって、
筐体（１０）と、
冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（３）と、前記圧縮機から吐出された冷媒を放熱させる凝縮器（４）と、前記凝縮器から流出した冷媒を減圧させる減圧部（６）と、前記減圧部にて減圧された冷媒を蒸発させる蒸発器（７）とを含み、前記筐体の内部に配置される冷凍サイクル（２）と、
前記筐体の内部にて予め定められた方向に伸び、前記凝縮器によって温められる送風空気が流れる温風流路（１１）と、
前記筐体の内部にて前記温風流路に並んで伸び、前記蒸発器によって冷却される送風空気が流れる冷風流路（１５）と、
前記温風流路の内部に配置された駆動部を有し、前記駆動部の作動によって、予め定められた温風流路の送風方向へ前記送風空気を送風する温風用送風機（１４）と、
前記冷風流路の内部に配置された駆動部を有し、前記駆動部の作動によって、予め定められた冷風流路の送風方向へ前記送風空気を送風する冷風用送風機（１８）と、を有し、
前記凝縮器は、前記温風流路の内部に配置されると共に、前記蒸発器は、前記冷風流路の内部に配置されており、
前記筐体の内部において、前記凝縮器と前記蒸発器を結ぶ線（ＬＡ）が前記温風用送風機と前記冷風用送風機を結ぶ線（ＬＢ）に交差しているシート空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記目的を達成するため、請求項１に記載のシート空調装置は、
車室におけるシート（３０）に対して空調風を供給するシート空調装置であって、
筐体（１０）と、
冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（３）と、圧縮機から吐出された冷媒を放熱させる凝縮器（４）と、凝縮器から流出した冷媒を減圧させる減圧部（６）と、減圧部にて減圧された冷媒を蒸発させる蒸発器（７）とを含み、筐体の内部に配置される冷凍サイクル（２）と、
筐体の内部にて予め定められた方向に伸び、凝縮器によって温められる送風空気が流れる温風流路（１１）と、
筐体の内部にて温風流路に並んで伸び、蒸発器によって冷却される送風空気が流れる冷風流路（１５）と、
温風流路の内部に配置された駆動部を有し、前記駆動部の作動によって、予め定められた温風流路の送風方向へ送風空気を送風する温風用送風機（１４）と、
冷風流路の内部に配置された駆動部を有し、前記駆動部の作動によって、予め定められた冷風流路の送風方向へ送風空気を送風する冷風用送風機（１８）と、を有し、
凝縮器は、温風流路の内部に配置されると共に、蒸発器は、前記冷風流路の内部に配置されており、
筐体の内部において、凝縮器と蒸発器を結ぶ線（ＬＡ）が温風用送風機と冷風用送風機を結ぶ線（ＬＢ）に交差している。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートバックの骨格を構成するシートバックフレームと、
前記シートバック内に配置されたブロアと、
前記ブロアが固定されるブラケットと、
前記ブロアの吸入口または吹出口に接続されたダクトとを備え、
前記ダクトは、前記ブロアに接続される一端側の第１開口と、他端側の第２開口と、前記第１開口の周囲に設けられたフランジとを有し、
前記ブロアは、前記吸入口または吹出口の周囲に平面部を有し、
前記フランジは、前記平面部と前記ブラケットの間に配置され、前記ブロアを前記ブラケットに固定することで、前記平面部と前記ブラケットに挟持されていることを特徴とする乗物用シート。
【請求項２】
前記ダクトは、柔軟性または弾性を有することを特徴とする請求項１に記載の乗物用シート。
【請求項３】
前記ダクトは、前記第１開口の縁に前記吸入口または吹出口の内側に入り込む筒部を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の乗物用シート。
【請求項４】
前記筒部は、前記ブロアの翼部材から所定距離離間していることを特徴とする請求項３に記載の乗物用シート。
【請求項５】
前記ダクトは、
前記ブロアに接続される、前記ブラケットの一方側に位置する第１部分と、
前記第１部分から延出し、前記ブラケットの他方側に位置する第２部分と、
前記第２部分から延出し、前記ブラケットの前記一方側に位置する第３部分とを有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【請求項６】
前記第１開口と前記第２開口とは、同じ向きに開いていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【請求項７】
前記第１開口と前記第２開口は、互いに上下にずれて配置されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の乗物用シート。