【事件の表示】
　特願２０１６−　６７９７５「空気調和機」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１０月　５日出願公開、特開２０１７−１８０９４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年３月３０日に出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和１年１２月１６日付け　拒絶理由通知
　令和２年２月２５日　　　　意見書及び手続補正書の提出
　令和２年５月１３日付け　　拒絶査定
　令和２年８月１９日　　　　審判請求書、同時に手続補正書の提出
　
第２　令和２年８月１９日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年８月１９日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は補正箇所である。）。
　
「【請求項１】
　室内の空気調和を行なう室内機と、
　前記室内機とは別に
持ち運び可能な遠隔操作装置に
る一
　前記満足操作部と共に
前記遠隔操作装置に
　空気調和環境に満足しているか否かを問うメッセージを音声又は表示によってユーザに報知する案内部と、を備えることを特徴とする空気調和機。」
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の令和２年２月２５日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　室内の空気調和を行なう室内機と、
　前記室内機とは別に設けられ、ユーザが温度、湿度、及び風量を含む空気調和環境に満足しているときに操作する持ち運び可能な一つの満足操作部と、
　前記満足操作部と共に設けられ前記満足操作部の操作情報を前記室内機に送信する送信部と、
　空気調和環境に満足しているか否かを問うメッセージを音声又は表示によってユーザに報知する案内部と、を備えることを特徴とする空気調和機。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１を特定するために必要な事項である「持ち運び可能な一つの満足操作部」を、「持ち運び可能な遠隔操作装置に設けられ」た「一つの満足操作部」と補正することにより、「一つの満足操作部」が「持ち運び可能」である態様について「持ち運び可能な遠隔操作装置に設けられ」ることによるものであることを限定するとともに、「送信部」について、「遠隔操作装置に設けられ」ることの限定を付加する補正であって、本件補正前の請求項１に記載された発明と、本件補正後の請求項１に記載された発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許請求の範囲の請求項１に関する本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
　そこで、本件補正によって補正された請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するがどうか）について、以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
　
（２）引用例
　原査定の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された引用文献である、特開２０１３−２０００８０号公報（以下、「引用例」という。）には、「空調制御システム」に関して図面とともに以下の記載がある（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。）。
　
ア　引用例の記載
「【請求項１】
　空調を制御する空調手段と、
　前記空調手段を制御する空調制御手段とを備え、
　前記空調制御手段は、
　ユーザの身体上の事情である体調情報と関連付けられて設定されている温度および湿度の少なくとも一方を補正する補正値が登録された体調補正テーブルを記憶する記憶手段と、
　前記体調情報の入力を受け付ける体調情報入力受付手段と、
　前記体調情報入力受付手段によって入力を受け付けた体調情報に基づいて、前記記憶手段に記憶されている前記体調補正テーブルを参照して、設定されている温度および湿度の少なくとも一方を補正値に従って調整するように前記空調手段に指示する補正指示手段と、
　前記補正指示手段により調整された空調調整後のユーザの満足度を問い合わせる問い合わせ手段と、
　前記問い合わせ手段に従うユーザからの回答に従って、前記空調手段に空調調整後の温度および湿度の少なくとも一方を再調整するように前記空調手段に指示する再補正指示手段と、
　前記問い合わせ手段に従うユーザからの回答に従って、前記体調補正テーブルの補正値を更新する更新手段とを含む、空調制御システム。
【請求項２】
　前記体調情報の入力を受け付けて、当該情報を送信するためのリモコンをさらに備え、
　前記体調情報入力受付手段は、前記リモコンからの情報を受信する受信手段を含む、請求項１記載の空調制御システム。
【請求項３】
　前記問い合わせ手段は、情報を表示可能な前記リモコンに対して前記空調調整後のユーザの満足度を確認する確認画面を表示するように指示する
【請求項４】
　前記リモコンは、ユーザの操作入力に従う満足度を示す回答を前記空調制御手段に送信する
「【００１３】
　図１は、本発明の実施の形態に従う空調制御システムの概念図である。　　図１を参照して、空調制御システムとして、空調を制御する空調機器２と、空調機器２に対して入力指示等するためのリモコン６とが設けられる。
リモコン６には、表示部と、操作部とが設けられており、表示部に表示される内容に従って操作部で操作した内容がリモコン信号（赤外線信号）として空調機器２に送信される。
【００１４】
　なお、リモコン６は、空調機器２と一体として設けられた構成とすることも可能である。本例においては、一例として赤外線信号を用いて空調機器２に制御指示する場合について説明するが、特に当該信号に限らず、他の無線信号を用いて指示するようにしても良い。また、無線に限らず、有線により指示することも可能である。
【００１５】
　図２は、本発明の実施の形態に従う空調機器２のハードウェアを説明する図である。
　図２を参照して、空調機器２は、空調機器２全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０と、ＣＰＵ１０で実行するプログラム等を格納するとともワークメモリとしても用いられるメモリ１２と、温度および湿度を測定するための環境センサ１４と、リモコン６との間で赤外線信号を介して情報を送受信するためのリモコン送受信部１６と、温度および湿度を所望の温度および湿度に調整するための温湿度制御部１８と、風量を制御するための風量制御部２０と、各部を接続する内部バスとを含む。
【００１６】
　空調機器２は、リモコン送受信部１６は、ユーザ入力に伴うリモコン６からの制御指示、たとえば設定温度および設定湿度の操作指示を受けてＣＰＵ１０に出力する。
【００１７】
　ＣＰＵ１０は、リモコン６からの制御指示に従って温湿度制御部１８および風量制御部２０に対して環境センサ１４で取得される温度および湿度が設定温度および設定湿度となるように指示する。」
「【００２８】
　図５は、本発明の実施の形態に従う空調機の動作を説明するフロー図である。当該処理は、主にＣＰＵ１０の処理である。
 【００２９】
　図５を参照して、まず、体調情報の入力が有るかどうかを判断する（ステップＳ２）。具体的には、リモコン６の表示部に表示された体調入力画面に従ってリモコン６から体調情報を含むリモコン信号を受信したかどうかを判断する。受信していない場合には、ステップＳ２の状態を維持する。
【００３０】
　次に、ステップＳ２において、体調情報の入力が有ったと判断した場合（ステップＳ２においてＹＥＳ）には、メモリ１２に登録されている体調補正テーブルを参照して、入力された体調情報に基づいて設定温度および設定湿度を調整する（ステップＳ４）。
【００３１】
　具体的には、体調補正テーブルを参照して、体調情報に従う補正値を取得し、当該補正値に従って調整するように温湿度制御部１８に指示する。
【００３２】
　次に調整が終了したかどうかを判断する（ステップＳ６）。具体的には、環境センサ１４で測定された温度および湿度に従って、調整した温度および湿度であるかどうかを判断する。終了するまでステップＳ６の状態を維持する。
【００３３】
　そして、
ステップＳ６において調整が終了したと判断した場合（ステップＳ６においてＹＥＳ）には、ユーザに空調調整後の満足度を問い合わせする（ステップＳ８）。具体的には、リモコン６に対して、後述する問い合わせ画面を表示するようにリモコン送受信部１６から指示する。
【００３４】
　そして、
次に、リモコン６からの回答が有るかどうかを判断する（ステップＳ１０）。具体的には、リモコン６からの回答情報を含むリモコン信号を受信したかどうかを判断する。
【００３５】 　次に、回答が有ると判断した場合（ステップＳ１０においてＹＥＳ）には、回答が期待どおりかどうかを判断する（ステップＳ１２）。 
【００３６】
　ステップＳ１２において、回答が期待どおりであると判断した場合（ステップＳ１２においてＹＥＳ）には、そのまま処理を終了する（エンド）。 【００３７】
　一方、ステップＳ１２において、回答が期待どおりでないと判断した場合（ステップＳ１２においてＮＯ）には、回答内容に従って補正するとともに、テーブルを更新する（ステップＳ１４）。具体的には、後述する修正テーブルに従って温湿度制御部１８に対して再調整するように指示する。また、メモリ１２に格納されている体調補正テーブルを修正テーブルで修正した内容に従って更新する。
【００３８】
　そして、再びステップＳ８に戻り、再度、ユーザに満足度を問い合わせする。以降の処理については、上記で説明したのと同様であるのでその詳細な説明は繰り返さない。
【００３９】
　一方、回答が無いと判断した場合（ステップＳ１０においてＮＯ）には、再びステップＳ８に戻り、再度、ユーザに満足度を問い合わせする。」
「【００４０】
　図６は、本発明の実施の形態に従うユーザに空調調整後の満足度を問い合わせる問い合わせ画面を説明する図である。なお、当該画面を表示するためのデータ等については予めリモコン６の図示しないメモリに格納されているものとし、空調機器２からの指示に従い表示部に表示されるものとする。 【００４１】
　図６を参照して、ここでは、２つの画面が示されている。
　
図６（Ａ）には、空調調整後の温度の満足度を問い合わせる画面が示されている
【００４２】
　ここでは、一例として、
「期待より高い」、「期待どおり」、「期待より低い」の３つの回答を選択できる状態が示されている。
【００４３】
　図６（Ｂ）には、
空調調整後の湿度の満足度を問い合わせる画面が示されている。
　ここでは、一例として、「期待より高い」、「期待どおり」、「期待より低い」の３つの回答を選択できる状態が示されている。
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」　　
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　上記アから分かること
ａ）図１からみて、空調機器２はリモコン６とは別体であることが分かる。
ｂ）段落【００４１】ないし【００４３】及び図６の記載から、ユーザが、空調調整後の温度、湿度に対して満足している場合に、温度、湿度のそれぞれに対して「期待どおり」という回答を、問い合わせ画面においてリモコン６を操作して選択する手段がリモコン６に設けられることが分かる。
ｃ）段落【００１３】における「リモコン６には、表示部と、操作部とが設けられており、表示部に表示される内容に従って操作部で操作した内容がリモコン信号（赤外線信号）として空調機器２に送信される。」の記載から、問い合わせ画面においてリモコン６を操作して選択した「期待どおり」という回答を空調機器２に送信する手段がリモコン６に設けられることが分かる。
　
ウ　引用発明
　上記ア及びイからみて、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「空調機器２と、
　空調機器２とは別体のリモコン６に設けられ、ユーザが、空調調整後の温度、湿度に対して満足している場合に、温度、湿度のそれぞれに対して『期待どおり』という回答を、問い合わせ画面においてリモコン６を操作して選択できる手段と、
　リモコン６に設けられ、問い合わせ画面においてリモコン６を操作して選択した『期待どおり』という回答を空調機器２に送信する手段と、
　空調調整後の温度、湿度のそれぞれに対して『期待より高い』、『期待どおり』、『期待より低い』という選択肢をユーザに示す問い合わせ画面と、を備える空調制御システム。」
　
（３）対比・判断
　引用発明における「空調機器２」は、図１，図２、段落【００１５】の記載等からみて、リモコン送受信部１６、温湿度制御部１８及び風量制御部２０を備えるものであるから、本願補正発明における「室内の空気調和を行う室内機」あるいは「室内機」に相当する。
　引用発明における「リモコン６」は本願補正発明における「遠隔操作装置」に相当し、以下同様に、「空調機器２とは別体のリモコン６に設けられ」ることは「室内機とは別に」、「遠隔操作装置に設けられ」ることに、「空調調整後の温度、湿度」は「空気調和環境」に、「空調調整後の温度、湿度に対して満足している場合に、温度、湿度のそれぞれに対して『期待どおり』という回答を、問い合わせ画面においてリモコン６を操作して選択できる手段」は「空気調和環境に満足しているときに操作する」、「満足操作部」に、「問い合わせ画面においてリモコン６を操作して選択した『期待どおり』という回答」は「満足操作部の操作情報」に、「空調機器２に送信する手段」は「室内機に送信する送信部」に、「空調調整後の温度、湿度のそれぞれに対して『期待より高い』、『期待どおり』、『期待より低い』という選択肢をユーザに示す問い合わせ画面」は「空気調和環境に満足しているか否かを問うメッセージを表示によってユーザに報知する案内部」に、「空調制御システム」は「空気調和機」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明における「空調機器２に送信する手段」（室内機に送信する送信部）は、リモコン６（遠隔操作装置）に設けられるものであるから、「空調調整後の温度、湿度に対して満足している場合に、温度、湿度のそれぞれに対して『期待どおり』という回答を、問い合わせ画面においてリモコン６を操作して選択できる手段」（満足操作部）と
共に
　　
　したがって、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「室内の空気調和を行なう室内機と、
　前記室内機とは別に遠隔操作装置に設けられ、ユーザが空気調和環境に満足しているときに操作する満足操作部と、
　前記満足操作部と共に前記遠隔操作装置に設けられ前記満足操作部の操作情報を前記室内機に送信する送信部と、
　空気調和環境に満足しているか否かを問うメッセージを表示によってユーザに報知する案内部と、を備える空気調和機。」
　
［相違点１］　
　遠隔操作装置に関して、本願補正発明においては、持ち運び可能なものであるのに対して、引用発明においては、持ち運び可能なものであるか不明である点。
　
［相違点２］
　満足操作部に関して、本願補正発明においては、ユーザが温度、湿度、及び風量を含む空気調和環境に満足しているときに操作する一つのものであるのに対して、引用発明においては、ユーザが、空調調整後の温度、湿度に対して満足している場合に、温度、湿度のそれぞれに対して『期待どおり』という回答を、問い合わせ画面においてリモコン６を操作して選択できるものである点。
　
　以下、相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　空調機器を操作するためのリモコンを持ち運び可能とすることは、周知技術（例えば、特開２０１５−２２２１２６号公報、段落【００１８】「・・暑い／寒い／快適等の空調空間に対する評価を画面上のボタン操作によって入力し、入力値を空調処理装置６１０に送信する
タブレット端末
　
［相違点２について］
　「暑い」、「寒い」、「ちょうどよい」という温度に対する人の体感（いわゆる体感温度）に関する指標は、温度や湿度のみならず風速（風量）を含んだものによって構成されることは技術常識である（必要であれば、特開２０１５−１０７２３号公報、段落【００２２】「温度に対する人の体感は、周囲環境の温度だけではなく、湿度や気流の速度なども含まれる・・」の記載を参照。）。
　また、空気調和機において、ユーザに空気調和環境の評価（暑い、寒い、快適または満足）を求めるにあたり、ユーザの体感等に基づく「快適」または「満足」を表す操作部を一つとすることは、周知技術（例えば、特開２０１５−２２２１２６号公報、段落【００１８】、図４（ａ）／特開２０１６−３１２２０号公報、段落【００３７】、図７／特公平６−１３９３３号、第３ページ左欄第８ないし１６行、第５図の記載を参照。以下、「周知技術２」という。）である。
　そうすると、引用発明において、ユーザが空気調和環境を評価する指標を実際のユーザの感覚に近いものとすべく体感温度等を考慮して、温度、湿度に加えて風量を含んだものとすることに困難性はなく、その際に、空気調和機においてユーザに空気調和環境の評価を求めて制御を行う機能を有することにおいて共通する周知技術２を適用し、『期待どおり』という回答を、問い合わせ画面においてリモコン６を操作して選択できる手段を、温度、湿度のそれぞれに対して備えていたのを、ユーザの体感温度等に対応する一つのものとすることにより上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明は、全体としてみても、引用発明、周知技術１及び周知技術２から予測される範囲内であって、格別顕著なものではない。
　
　したがって、本願補正発明は引用発明、周知技術１及び周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、令和２年２月２５日提出の手続補正書により補正された請求項１ないし３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２　１（２）に記載したとおりである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１ないし３に係る発明は、本願の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
・請求項１に対して、引用例１
・請求項２、３に対して、引用例１及び２
　
＜引用例一覧＞
１．特開２０１３−２０００８０号公報
２．特開２０１５−１３５２００号公報
　
３　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１及びその記載事項は、前記第２　２（２）に記載したとおりである。
　
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２　２で検討した本願補正発明から「一つの満足操作部」が「持ち運び可能」である態様についての「持ち運び可能な遠隔操作装置に設けられ」ることによるものであることの限定を省くとともに、「送信部」についての「遠隔操作装置に設けられ」ることの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２　２（３）に記載したとおり、引用発明、周知技術１及び周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明、周知技術１及び周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。