(57)【要約】  様々なリスク管理の観点に応じた支援情報を得ることができるリスク管理支援サーバを提供する。フロー制御部（１１１）は、一時ＤＢ群（１３００Ａ）の支援情報を分類するフィールド名を選択させるための情報をクライアント（４）に表示させる。クライアント４は、選択されたフィールド名をフロー制御部（１１１）に通知する。フロー制御部（１１１）は、一時ＤＢ群（１３００Ａ）内の支援情報を、通知されたフィールド名での同一の内容毎に分類する。フロー制御部（１１１）は、各内容に対応づけて支援情報をクライアント（４）に表示させる。
2007116789.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リスク管理を支援する支援情報を備えるリスク管理支援情報サーバと当該支援情報を表示するクライアントとにネットワークを介して接続されるリスク管理支援サーバであって、
リスク管理を支援する観点を示す要素からなる階層情報の各階層から選択される要素を階層の順で並べた要素列に関連づけられて振り分け設定情報が予め記憶される振り分け設定情報記憶部と、
前記階層情報の各階層から前記クライアントでの操作により選択された要素を階層の順で並べた要素列を生成する要素列生成部と、
当該要素列に関連づけられた振り分け設定情報を前記振り分け設定情報記憶部から読み出す振り分け設定情報取得部と、
前記リスク管理支援情報サーバに備わった支援情報の中の、当該読み出した振り分け設定情報に応じた支援情報を収集する支援情報収集部と、
該収集した支援情報を前記クライアントに送信して表示させる支援情報表示制御部と
を備えることを特徴とするリスク管理支援サーバ。
【請求項２】
リスク管理を支援する観点を示す要素からなる階層情報の各階層から選択される要素を階層の順で並べた要素列に関連づけられてリスク判断設定情報が予め記憶されるリスク判断設定情報記憶部と、
前記クライアントでの操作により得られた前記要素列に関連づけられたリスク判断設定情報を前記リスク判断設定情報記憶部から読み出すリスク判断設定情報取得部と、
該読み出したリスク判断設定情報と前記収集した支援情報とを用いたリスク判断を行うリスク判断部と、
当該リスク判断の結果を前記クライアントに送信して表示させる判断結果表示制御部と
を備えることを特徴とする請求項１記載のリスク管理支援サーバ。
【請求項３】
前記振り分け設定情報は、該振り分け設定情報により収集される支援情報が記憶されるデータベースのフィールドが設定されるものであり、
前記フィールドの設定に際し、この振り分け設定情報に関連づけられる前記要素列に関連する情報を検索し、前記フィールドの候補ごとに前記検索された情報の中での利用回数を計数し、前記利用回数を基に、前記候補についての優先度を定め、前記優先度を基に選択された候補を前記振り分け設定情報に設定する振り分け設定情報設定部を備えることを特徴とする請求項１または２記載のリスク管理支援サーバ。
【請求項４】
業務の流れを示す１つのフローパターンまたは２つ以上の前記フローパターンを組み合わせて構成されるフローパターンに基づいて動作する業務支援部を備え、
前記業務の中で行われる判断の定義である判断定義と前記業務の中で行われる処理の定義である処理定義の少なくとも一方を含むパターン要素が前記フローパターンに含まれ、
前記業務支援部は、前記フローパターンに含まれたパターン要素の順序にしたがって前記パターン要素に含まれた判断定義に応じた判断を行うとともに前記パターン要素に含まれた処理定義に応じた処理を行うことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のリスク管理支援サーバ。
【請求項５】
前記業務支援部は、前記業務に関わるユーザからの要求に応じて、前記フローパターンを変更可能に構成されたことを特徴とする請求項４記載のリスク管理支援サーバ。
【請求項６】
業務の流れを示す１つのフローパターンまたは２つ以上の前記フローパターンを組み合わせて構成されるフローパターンに基づいて動作する業務支援部を備え、
前記業務の中で行われる判断の定義である判断定義と前記業務の中で行われる処理の定義である処理定義の少なくとも一方を含むパターン要素が前記フローパターンに含まれ、
前記業務支援部は、前記フローパターンに含まれたパターン要素の順序にしたがって前記パターン要素に含まれた判断定義に応じた判断を行うとともに前記パターン要素に含まれた処理定義に応じた処理を行うことを特徴とする業務支援装置。
【請求項７】
前記業務支援部は、前記業務に関わるユーザからの要求に応じて、前記フローパターンを変更可能に構成されたことを特徴とする請求項６記載の業務支援装置。
【請求項８】
業務の流れを示す１つのフローパターンまたは２つ以上の前記フローパターンを組み合わせて構成されるフローパターンに基づいて動作する業務支援部を備え、
前記業務の中で行われる判断の定義である判断定義と前記業務の中で行われる処理の定義である処理定義の少なくとも一方を含むパターン要素が前記フローパターンに含まれ、
前記業務支援部は、前記フローパターンに含まれたパターン要素の順序にしたがって前記パターン要素に含まれた判断定義に応じた判断を行うとともに前記パターン要素に含まれた処理定義に応じた処理を行う業務支援装置としてコンピュータを機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リスク管理を支援するリスク管理支援サーバおよび業務を支援する業務支援装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業は、種々の化学物質関連情報の現状把握、事実確認、展開予測を検討する。そして、企業は、事故予防および事故対応におけるリスク対応戦略を立てる。リスク管理指標が異なればそれに応じて化学物質関連リスク管理のあり方は異なる。例えば、リスク管理者が、現場担当、グループ長、主任、課長、部長、室長、部門長、事業部長、各種執行役、各種取締役、社長、会長、監査役というように、職制上で上位となる場合を考える。この場合、現場対応の意味合いを大きくもつ優先順位が、次第に、企業の事業戦略や経営戦略の意味合いを大きくもつようになる。これまでの化学物質関連のリスク管理支援では、事業を通じて入手した情報や、各種システムから入手した情報、例えば、インターネットを介して入手した情報が使用される。しかし、重要度が必ずしも明確ではない大量の情報から、必要とする情報を選択するので、それに長時間を要していた。【０００３】
また、企業では、根拠が不明確な選択、ならびにリスク判断がなされることがある。そのような選択は、例えば、管理担当者の経験に基づいた情報を選択することである。そのため、多大な時間とコストが消費されるという事態が引き起こされることがあった。さらに、その結果として、事故予防および事故対応を目的とする経営戦略上の観点からすると、化学物質関連リスク管理が不十分で不明瞭なものとなる可能性が高いという問題があった。また、企業では、現状と目標との差分の推移把握と改善対応策の検討を行う必要がある。しかし、その検討は、問題が発生する度に場当たり的な緊急対応で行わざるをえないことが多かった。また、関連する情報や指示のフロー確認についても、それが担当者の人手ベースで行われるため、総合的には膨大なコストと時間を費やしていた。【０００４】
リスク管理に関連する技術は、例えば、特開２００３−１４１３４４号公報、特開２００５−１５７８２４号公報に記載されている。
【発明の開示】
【０００５】
第１の本発明のリスク管理支援サーバは、リスク管理を支援する支援情報を備えるリスク管理支援情報サーバと当該支援情報を表示するクライアントとにネットワークを介して接続されるリスク管理支援サーバであって、リスク管理を支援する観点を示す要素からなる階層情報の各階層から選択される要素を階層の順で並べた要素列に関連づけられて振り分け設定情報が予め記憶される振り分け設定情報記憶部と、前記階層情報の各階層から前記クライアントでの操作により選択された要素を階層の順で並べた要素列を生成する要素列生成部と、当該要素列に関連づけられた振り分け設定情報を前記振り分け設定情報記憶部から読み出す振り分け設定情報取得部と、前記リスク管理支援情報サーバに備わった支援情報の中の、当該読み出した振り分け設定情報に応じた支援情報を収集する支援情報収集部と、該収集した支援情報を前記クライアントに送信して表示させる支援情報表示制御部とを備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明によれば、様々なリスク管理の観点に応じた支援情報を得ることができる。
【０００７】
第２の本発明のリスク管理支援サーバは、第１の本発明において、リスク管理を支援する観点を示す要素からなる階層情報の各階層から選択される要素を階層の順で並べた要素列に関連づけられてリスク判断設定情報が予め記憶されるリスク判断設定情報記憶部と、前記クライアントでの操作により得られた前記要素列に関連づけられたリスク判断設定情報を前記リスク判断設定情報記憶部から読み出すリスク判断設定情報取得部と、該読み出したリスク判断設定情報と前記収集した支援情報とを用いたリスク判断を行うリスク判断部と、当該リスク判断の結果を前記クライアントに送信して表示させる判断結果表示制御部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、様々なリスク管理の観点に応じたリスク判断の結果を得ることができる。
【０００９】
第３の本発明のリスク管理支援サーバは、第１または第２の本発明において、前記振り分け設定情報は、該振り分け設定情報により収集される支援情報が記憶されるデータベースのフィールドが設定されるものであり、前記フィールドの設定に際し、この振り分け設定情報に関連づけられる前記要素列に関連する情報を検索し、前記フィールドの候補ごとに前記検索された情報の中での利用回数を計数し、前記利用回数を基に、前記候補についての優先度を定め、前記優先度を基に選択された候補を前記振り分け設定情報に設定する振り分け設定情報設定部を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、要素列に適した振り分け設定情報を生成することができる。また、好適な振り分け設定情報を使用することよって、リスク管理の価値を高めることができる。
【００１１】
第４の本発明のリスク管理支援サーバは、第１ないし第３のいずれかの本発明において、業務の流れを示す１つのフローパターンまたは２つ以上の前記フローパターンを組み合わせて構成されるフローパターンに基づいて動作する業務支援部を備え、前記業務の中で行われる判断の定義である判断定義と前記業務の中で行われる処理の定義である処理定義の少なくとも一方を含むパターン要素が前記フローパターンに含まれ、前記業務支援部は、前記フローパターンに含まれたパターン要素の順序にしたがって前記パターン要素に含まれた判断定義に応じた判断を行うとともに前記パターン要素に含まれた処理定義に応じた処理を行うことを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、業務支援部がフローパターンに含まれたパターン要素の順序にしたがってパターン要素に含まれた判断定義に応じた判断を行うとともにパターン要素に含まれた処理定義に応じた処理を行うことで、業務に関する熟練が不要になり、よって、熟練者でなくても業務を行うことができる。
【００１３】
第５の本発明のリスク管理支援サーバは、第４の本発明において、前記業務支援部は、前記業務に関わるユーザからの要求に応じて、前記フローパターンを変更可能に構成されたことを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、業務支援部がフローパターンを変更可能としたので、業務の自由度を高め、業務の変更、修正、改良、更新を行うことができる。
【００１５】
第６の本発明の業務支援装置は、業務の流れを示す１つのフローパターンまたは２つ以上の前記フローパターンを組み合わせて構成されるフローパターンに基づいて動作する業務支援部を備え、前記業務の中で行われる判断の定義である判断定義と前記業務の中で行われる処理の定義である処理定義の少なくとも一方を含むパターン要素が前記フローパターンに含まれ、前記業務支援部は、前記フローパターンに含まれたパターン要素の順序にしたがって前記パターン要素に含まれた判断定義に応じた判断を行うとともに前記パターン要素に含まれた処理定義に応じた処理を行うことを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、業務支援部がフローパターンに含まれたパターン要素の順序にしたがってパターン要素に含まれた判断定義に応じた判断を行うとともにパターン要素に含まれた処理定義に応じた処理を行うことで、リスク管理支援に限らず、業務に関する熟練が不要になり、よって、熟練者でなくても業務を行うことができる。
【００１７】
第７の本発明の業務支援装置は、第６の本発明において、前記業務支援部は、前記業務に関わるユーザからの要求に応じて、前記フローパターンを変更可能に構成されたことを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、業務支援部がフローパターンを変更可能としたので、業務の自由度を高め、業務の変更、修正、改良、更新を行うことができる。
【００１９】
第８の本発明のコンピュータプログラムは、業務の流れを示す１つのフローパターンまたは２つ以上の前記フローパターンを組み合わせて構成されるフローパターンに基づいて動作する業務支援部を備え、前記業務の中で行われる判断の定義である判断定義と前記業務の中で行われる処理の定義である処理定義の少なくとも一方を含むパターン要素が前記フローパターンに含まれ、前記業務支援部は、前記フローパターンに含まれたパターン要素の順序にしたがって前記パターン要素に含まれた判断定義に応じた判断を行うとともに前記パターン要素に含まれた処理定義に応じた処理を行う業務支援装置としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、業務支援部がフローパターンに含まれたパターン要素の順序にしたがってパターン要素に含まれた判断定義に応じた判断を行うとともにパターン要素に含まれた処理定義に応じた処理を行うことで、リスク管理支援に限らず、業務に関する熟練が不要になり、よって、熟練者でなくても業務を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、一実施の形態のリスク管理支援システムの構成図である。
【図２】図２は、ＤＢサーバ１１の構成図である。
【図３】図３は、記憶部１３を例示した図である。
【図４】図４は、支援情報ＤＢ群２０００を例示した図である。
【図５】図５は、振り分け設定情報群１３５１ａを例示した図である。
【図６】図６は、振り分け設定情報群１３５１ｂを例示した図である。
【図７】図７は、リスク判断設定情報群１３６を例示した図である。
【図８】図８は、リスク判断設定情報群１３６を例示した図である。
【図９】図９は、リスク管理支援システム１００の動作シーケンスの例を示す図である。
【図１０】図１０は、リスク管理支援システム１００の動作シーケンスの例を示す図である。
【図１１】図１１は、変更前の振り分け設定情報１３５１Ｍを例示した図である。
【図１２】図１２は、変更後の振り分け設定情報１３５１Ｍを例示した図である。
【図１３】図１３は、変更後の振り分け設定情報１３５１Ｍを例示した図である。
【図１４】図１４は、変更後の振り分け設定情報１３５１Ｍを例示した図である。
【図１５】図１５は、変更後の振り分け設定情報１３５１Ｍを例示した図である。
【図１６】図１６は、判断結果分類表１３６０４を例示した図である。
【図１７】図１７は、集計結果を例示した図である。
【図１８】図１８は、判断結果分類表１３６０４を例示した図である。
【図１９】図１９は、集計結果を例示した図である。
【図２０】図２０は、パターン要素の構成図である。
【図２１】図２１は、フローパターンの構成図である。
【図２２】図２２は、４つのパターン要素３１０を備えたフローパターン３１１からなる群を示す図である。
【図２３】図２３は、リスク判断業務で用いられるフローパターンを例示した図である。
【図２４】図２４は、図２３のフローパターンによりなされる可能性のある処理の流れを列記した図である。
【図２５】図２５は、フローパターンに含ませることができる条件式を例示した図である。
【図２６】図２６は、データ収集業務で用いられるフローパターンを例示した図である。
【図２７】図２７は、図２６のフローパターンによりなされる可能性のある処理の流れを列記した図である。
【図２８】図２８は、図２６に示すフローパターンの一部を示す図である。
【図２９】図２９は、開示権利設定業務で用いられるフローパターンを例示した図である。
【図３０】図３０は、図２９のフローパターンによりなされる可能性のある処理の流れを列記した図である。
【図３１】図３１は、ユーザへの開示のレベルを算定するための式を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。【００２３】
［第１の実施の形態］
本実施の形態に係るリスク管理支援システムは、リスク管理を支援する支援情報を様々なリスク管理の観点に応じて得るようにするものである。支援情報は、ここでは、化学物質関連情報であるが、他の分野でのリスク管理を支援する支援情報を用いてもよい。【００２４】
図１は、本実施の形態に係るリスク管理支援システムの構成図である。【００２５】
図１に示すように、リスク管理支援システム１００は、リスク管理支援サーバ１、ネットワークを介してリスク管理支援サーバ１に接続される複数のリスク管理支援情報サーバ２ならびにコンピュータやデータベース群（以下、このコンピュータやデータベース群を「他システム３」と総称する）、イントラネットを介してリスク管理支援サーバ１に接続される複数のクライアント４を備える。以下、データベースをＤＢと略す。【００２６】
各リスク管理支援情報サーバ２は、それぞれが有している支援情報（化学物質関連情報）をリスク管理支援サーバ１に提供するコンピュータであり、互いに独立または連携している。例えば、資材情報管理システム、調達管理システム、顧客情報管理システム、製品情報管理システム、販売管理システム、ＢＯＭなどの製品構成管理システム、ＳＣＭなどの工程管理システム、化学物質情報管理システム、ＭＳＤＳなどの開示情報作成／更新／配付管理システム、化学物質リスク情報管理システム、環境保全情報管理システム、安全情報管理システム、環境会計管理システムなどがリスク管理支援情報サーバ２にあたる。【００２７】
他システム３は、書類、スプレッドシート、画像情報などのデータ群の形で、各種の支援情報つまり化学物質関連情報（ＭＳＤＳ情報、不含有保証書情報、含有量報告書情報など）をリスク管理支援サーバ１に提供する。【００２８】
化学物質関連情報（支援情報）とは、化学物質情報、法規制情報、調達情報、プロセス情報、管理情報、製品情報、出荷情報、事故情報、環境会計情報などがこれにあたる。【００２９】
化学物質情報とは、ＩＵＰＡＣ名、慣用名、別名、俗名などの化学物質名情報、分子式、示性式、一般式などの分子構造式情報、低分子材料、オリゴマー材料、高分子材料などの分子量群名情報、無機材料、有機材料、複合材料、傾斜構造材料、ナノ材料、高分子材料などの材料構成群名情報、アミド系高分子、イミド系高分子、エステル系高分子、エーテル系高分子、珪素系高分子、窒化ホウ素系高分子、液晶性高分子など高分子系列情報、ランダム構造高分子、グラフト構造高分子、ブロック構造高分子、スターバースト構造高分子など高分子構造系列情報、気体、粉末、顆粒、固体、ガラス状固体、結晶性、液晶性、光透過性、屈折性、接着性、溶解性、溶融性、崩壊性、分解性、吸湿性、潮解性、酸性、塩基性、中性、ルイス酸性、ルイス塩基性、共有結合性、配位結合性、イオン結合性、電子放出性、電子吸引性、静電性、常誘電性、強誘電性、反強誘電性、蛍光性、リン光性、発光性、放射性などの物理的性状情報、化学的性状情報または機能性情報、ＣＡＳ番号、法規制管理番号、販売会社登録管理番号、製造者登録管理番号、公官庁管理番法などの管理番号、吸引毒性、吸気毒性、接触毒性、肝毒性、腎毒性、変異原性、発がん性などの安全性情報、暴露有害性情報、生物毒性情報、生体毒性情報、生態毒性情報、環境毒性情報、環境影響情報、危険性情報、または保護具、安全設備、安全作業マニュアル、回収マニュアル、廃棄処理マニュアルなどの取扱法情報、含水率、含有不純物などの含有成分情報などがこれにあたる。【００３０】
法規制情報とは、法規制名、実施地域、規制対象、適用除外、規制時期、規制管理値、罰則、経緯、動向情報、関連法規制情報などがこれにあたる。【００３１】
調達情報とは、販売者名、製造者名、製品番号、製造番号、製造ライン番号、製造事業所名、製造国、製造日などの製造関連情報、調達量、調達積算量、調達件数、調達管理者名、調達経路、調達計画、などの調達管理情報、調達品の含有化学物質情報、ＭＳＤＳ、ラベル、使用法説明、安全性説明、技術説明、不使用保証、不含有保証、プロセス保証、管理体制保証、調達管理信頼性などの情報開示関連情報などがこれにあたる。【００３２】
プロセス情報とは、原料、溶媒、触媒、助触媒、反応名、反応式、副反応式、副生物、不純物混入可能性、収率、歩留り、製造エネルギー量、廃棄物量、排気物量、環境負荷情報、製造機器名などの製造プロセス情報、構成材料、構成部品などの製造機器関連情報、製造者情報、プロセス管理手法、プロセス管理信頼性などがこれにあたる。【００３３】
管理情報とは、事業企画、製造企画、生産企画、販売企画などの企画情報、設計、製造、生産、評価、品質保証、出荷、運送などの工程管理情報、取扱い手法、暴露・被爆予測、漏洩・流出予測、汚染影響予測、安全性、有害性、リスクなどの評価管理情報、申請、申告、報告、登録などの規制等対応管理情報、情報フロー、管理時間、管理計画などがこれにあたる。【００３４】
製品情報とは、製造者名、製品番号（製品識別情報）、製造番号、製造ライン番号、製造事業所名、製造図、製造日などの製造関連情報、成分、部品、部材、含有不純物、製品の含有化学物質情報などの構成関連情報、ＭＳＤＳ、ラベル、暴露シナリオ、化学品安全報告書（Chemical Safety Report）、使用法説明、安全性説明、技術説明、不使用保証、不含有保証、プロセス保証、管理体制保証、製品管理信頼性などの情報開示関連情報などがこれにあたる。【００３５】
出荷情報とは、販売者名、取扱者名、流通者名、出荷時期、出荷倉庫、出荷港、出荷空港、顧客名、出荷量、出荷積算量、出荷件数、経由地、経由者、流通経路、仕向地、用途、出荷管理者名、出荷管理信頼性、出荷計画などがこれにあたる。【００３６】
事故情報とは、調達、設計、製造、生産、評価、販売、運送、回収、廃棄、リサイクル、リュースなどの各作業における事故関連情報、使用、適用、組み込みなどにおける事故関連情報がこれにあたる。【００３７】
環境会計情報とは、作業効率、歩留り、製造効率、物質収支、生態リスク、環境リスクなど環境負荷に基づく各種対応コスト、環境会計情報管理信頼性などがこれにあたる。【００３８】
リスク管理支援サーバ１は、２つのコンピュータ、つまりＤＢサーバ１１とアプリケーションサーバ（以下、ＡＰサーバ）１２とが、伝送路で接続されることで構成される。【００３９】
各クライアント４は、リスク管理者、リスク管理資料作成者、資料使用者、各部門管理者、経営責任者などが操作するコンピュータである。各クライアント４はブラウザを備え、ＡＰサーバ１２がクライアント４に情報を送信すると、クライアント４に接続された表示装置（不図示）に当該ブラウザが当該情報を含んだウェブ画面を表示させるようになっている。ＡＰサーバ１２とブラウザ間の通信は、ＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）で行われる。【００４０】
図２に示すように、ＤＢサーバ１１は、フロー制御部１１１、データ収集部１１２、振り分け処理部１１３、リスク判断処理部１１４を備える。また、ＤＢサーバ１１の記憶装置には、ＤＢ（データベース）が格納される。以下、このデータベースを記憶部１３という。【００４１】
フロー制御部１１１は、データ収集部１１２、振り分け処理部１１３、リスク判断処理部１１４に処理を行わせ、それ以外の処理については自身が行う。フロー制御部１１１は、処理結果を処理要請番号、処理日時、整理番号などの関連情報を付記した上で記憶部１３に記憶させ、これにより、各処理結果の履歴管理が可能となっている。【００４２】
図示しないが、ＡＰサーバ１２は、各クライアント４へ電子メールなどを送信するための処理部を備え、ＤＢサーバ１１は、設定に基づき異常結果を検出した場合に、ＡＰサーバ１２を介して、リスク管理者のクライアント４へ警告メール、警告信号などの注意喚起掲示などを送信し、情報管理責任体系（リスク管理者から経営責任者への職制上の系列）、情報流路（リスク管理者から各部門管理者への情報フローの系列）を、当該警告メール、警告信号などの注意喚起掲示などの送信時刻や受信時刻に関連付けて表示させるようになっている。【００４３】
ここで異常結果とは、例えば業務や処理の遅延や停止などの業務リスクに繋がる、期限超過、閾値超過、処理量増大、安全性低下などあらかじめ設定したリスク限界判断に達した状態である。【００４４】
図３は、記憶部１３を例示した図である。【００４５】
記憶部１３は、管理リスク情報からなる管理リスク情報群１３１、管理範囲情報からなる管理範囲情報群１３２、管理レベル情報からなる管理レベル情報群１３３、階層情報１３４１からなる階層情報群１３４、振り分け設定情報からなる振り分け設定情報群１３５、リスク判断設定情報からなるリスク判断設定情報群１３６を備える。振り分け設定情報群１３５は、図示しないが、記憶部１３内の振り分け設定情報記憶部に記憶される。リスク判断設定情報群１３６は、図示しないが、記憶部１３のリスク判断設定情報記憶部に記憶される。【００４６】
なお、リスク判断根拠となる文字列情報を、英数字、ローマ数字、ギリシャ数字、カナ、ひらがな等の他の記号情報の組み合わせに変換するための変換定義を蓄積した辞書を備えることが望ましい。その結果、リスク判断論理式の任意の変更および登録に対して対応自由度を向上させることが可能となる。【００４７】
管理リスク情報群１３１を構成する管理リスク情報（以下、管理リスク情報１３１１という）は、仕向地リスク、法令リスク、自主管理リスク、用途リスク、含有成分リスク、規制値リスク、プロセスリスクなどの語で具現化される。【００４８】
管理範囲情報群１３２を構成する管理範囲情報（以下、管理範囲情報１３２１という）は、韓国通関、中国輸出入、ＥＵ貿易などの国・地域別の仕向地範囲情報、ＲｏＨＳ指令、ＲＥＡＣＨ規制、ＥｕＰ指令、韓国有害化学物質管理法、化審法、貿易管理法、ＧＨＳ、ストックホルム条約（ＰＯＰｓ）などの法規制、条約、政省令などに関する法令範囲情報、およびそれらの運用管理情報、化学物質登録管理、グレーゾーン管理、顧客別管理、事業所別管理、事業グループ別管理などの自主管理範囲情報、用途別管理、使用方法別管理、廃棄方法別管理などの用途別管理範囲情報、製品構成化学物質管理、含有化学物質管理などの含有成分管理範囲情報、水系規制値管理、大気系規制値管理、土壌系規制値管理などの対象系別規制値管理情報、製造プロセス管理、前処理プロセス管理、後処プロセス管理などのプロセス管理範囲情報などの語で具現化される。【００４９】
管理レベル情報群１３３を構成する管理レベル情報（以下、管理レベル情報１３３１という）は、商品定義、含有量、出荷積算量、入荷積算量などの対象別管理レベル情報、職位、職制、部門、事業所、プロジェクト、ワーキンググループ、分科会、委員会などの所属別管理レベル情報などの語で具現化される。【００５０】
階層情報群１３４は、図３に示すような階層情報１３４１を備える。階層情報１３４１には、「調査モード」、「コンサルタントモード」、「事故対応モード」、「予防対応モード」、「監視モード」、「事故波及モード」、「業務管理モード」などのモードを示すモード情報１３４２が付与される。階層情報１３４１は、管理レベル情報群１３３より入手した管理レベル情報に対応したリスク管理を行えるように、その付与されたモード情報１３４２に応じた構成となっている。【００５１】
「調査モード」は、例えば、自社グループ内の全情報から開示情報、調査情報などを作成する際に選択される。【００５２】
「コンサルタントモード」は、自社内および本システム導入または活用による他者コンサルタント業務を行うべく選択される。【００５３】
「事故対応モード」は、仮想事故を想定することにより緊急対応時に必要となるリスク項目、リスク度、調査項目(関連する調達品、中間品、製品、部門名、調達先名、顧客名など)、必要投入資源（人員、配置、時間、コストなど）、対応計画策定、期限設定、手配（関係部署、連絡部署、連絡手段など）、指示項目、対策例とその結果期待値等のアウトプットを優先度を付して提供する際に選択される。【００５４】
「予防対応モード」は、事故リスクを避けるための対応に必要な上記アウトプットを優先度とともに提供する際に選択される。【００５５】
「監査モード」は、改善を必要なアウトプットを優先度とともに提供し、自己監査および他者監査対応を可能とするために選択される。【００５６】
「事故波及モード」は、重大事故が発生したときの、事業所内影響範囲、生産への影響、関係する調達先、関係会社、顧客などへのリスク対応の業務を行なうべく選択される。【００５７】
「業務管理モード」は、定常業務、非定常業務、被要請業務などにおいて、抜け落ち防止、進捗管理、期限管理、情報展開などのリスク管理を実施するべく選択される。【００５８】
階層情報１３４１の第１階層１３４１１をなす要素群の各要素は、管理リスク情報群１３１から選択された管理リスク情報１３１１である。階層情報１３４１の第２階層１３４１２をなす要素群の各要素は、管理範囲情報群１３２から選択された管理範囲情報１３２１であり、第１階層１３４１１のいずれか１つの要素に関連づけられている。階層情報１３４１の第３階層１３４１３をなす要素群の各要素は、管理レベル情報群１３３から選択された管理レベル情報１３３１であり、第２階層１３４１２のいずれか１つの要素に関連づけられている。【００５９】
また、記憶部１３には、製品情報ＤＢ１３０１、調達情報ＤＢ１３０２、出荷情報ＤＢ１３０３などが一時的に生成される。このようなＤＢ群内の任意のＤＢを一時ＤＢ１３００という。【００６０】
図４に示すように、同様の製品情報ＤＢ２１、調達情報ＤＢ２２、出荷情報ＤＢ２３などが、いずれかのリスク管理支援情報サーバ２に設けられている。このようなＤＢ群を支援情報ＤＢ群２０００という。【００６１】
図５、図６は、それぞれ振り分け設定情報群１３５を例示した図である。【００６２】
図５に示すように、振り分け設定情報群１３５を構成する振り分け設定情報１３５１は、支援情報ＤＢ群２０００から収集された支援情報を各一時ＤＢ１３００に振り分ける際の振り分け先やその際の条件を定めるものである。例えば、図５の振り分け設定情報１３５１ａには、出荷情報、仕向地という設定があり、これが出荷情報ＤＢ１３０３の仕向地のフィールドに支援情報を振り分けることを示している。また、仕向地の設定には、韓国という設定が対応づけられ、これが仕向地のフィールドには「韓国」に関する支援情報を振り分けることを示している。つまり、図５の振り分け設定情報１３５１ａは、出荷情報ＤＢ１３０３の仕向地のフィールド、…と、製品情報ＤＢ１３０１の製品名のフィールド、…と、調達情報ＤＢ１３０２の構成成分のフィールド、…とに支援情報を振り分け、その際、仕向地のフィールドには「韓国」に関する支援情報を振り分けることを定めるものである。【００６３】
なお、図５に示す振り分け設定情報１３５１ａは、後述する例１（管理リスク情報１３１１「仕向地リスク」が選択された例）の処理で使用されるものの一例である。図６に示す振り分け設定情報１３５１ｂは、後述する例２（管理リスク情報１３１１「法令リスク」が選択された例）の処理で使用されるものの一例である。【００６４】
また、振り分け設定情報１３５１は、該振り分け設定情報１３５１を振り分け設定情報群１３５から検索するため、優先度情報１３５７に関連づけられる。振り分け設定情報１３５１は、その優先度情報１３５７に応じた構成となっている。優先度情報１３５７は、優先度パラメータ１３５５および要素列１３５６からなる。ここでの優先度パラメータ１３５５は、最も高い優先度を示す優先度パラメータ１３５５（例えば、５段階の最高を示す「１」）から最も低い優先度を示す優先度パラメータ１３５５（例えば、５段階の最低を示す「５」）までで構成される優先度パラメータ群の中の１つである。一方、要素列１３５６は、同一の階層情報１３４１の各階層（第１階層１３４１１、第２階層１３４１２および第３階層１３４１３）から選択される要素を階層の順で並べたものである。【００６５】
また、さらに、振り分け設定情報１３５１の中においても、データベース優先度１３５２とフィールド優先度１３５３が設定される。つまり、Ａ（１位）、Ｂ（２位）、Ｃ（３位）、…（高→低）がデータベース優先度１３５２として設定される。また、１（１位）、２（２位）、３（３位）、…（高→低）がフィールド優先度１３５３として設定される。これにより、ある順位以上のデータベース優先度１３５２に対応するデータベースや、ある順位以上のフィールド優先度１３５３に対応するフィールドを選択することができるようになっている。【００６６】
また、図示しないが、振り分け設定情報１３５１には、この振り分け設定情報１３５１によって振り分けられる支援情報の入手先を示す入手先情報が関連づけられる。入手先情報は、この振り分け設定情報１３５１に関連づけて記憶部１３に記憶される。入手先情報は、例えば、複数の異なるデータベースにまたがる経路を示すものであり、いわゆるＳＱＬ文により設定される。【００６７】
また、図示しないが、製品情報ＤＢ２１の各製品情報は、その製品情報に対応する製品の製品名、当該製品が属する製品群を示す製品群名、当該製品を示す製品識別情報（以下、識別情報をＩＤという）を備え、当該製品ＩＤが当該製品群を示す製品群ＩＤを含んでいる。また、製品情報ＤＢ２１での製品群ＩＤを、製品情報ＤＢ１３０１での製品群ＩＤに変換するための変換定義が、前述の辞書に設定されている。【００６８】
また、辞書は、リスク管理支援情報サーバ２での情報を、リスク管理支援サーバ１での情報に変換するための変換定義を記憶している。【００６９】
また、リスク管理支援システム１００では、振り分け設定情報群１３５を構成する振り分け設定情報１３５１を用いる設定を標準設定という。一方、それを変更したものを用いる設定を任意設定という。【００７０】
図７、図８は、リスク判断設定情報群１３６を例示した図である。【００７１】
図７に示すように、リスク判断設定情報群１３６を構成するリスク判断設定情報１３６０は、該リスク判断設定情報１３６０をリスク判断設定情報群１３６から検索するため、優先度情報１３５７に関連づけられる。また、リスク判断設定情報１３６０は、該リスク判断設定情報１３６０を選択させるため、リスク判断方法名１３６０１に関連づけられる。優先度情報１３５７は、優先度パラメータ１３５５および要素列１３５６からなる。ここでの優先度パラメータ１３５５は、最も高い優先度を示す優先度パラメータ１３５５から最も低い優先度を示す優先度パラメータ１３５５までで構成される優先度パラメータ群の中の１つである。一方、要素列１３５６は、同一の階層情報１３４１の各階層（第１階層１３４１１、第２階層１３４１２および第３階層１３４１３）から選択される要素を階層の順で並べたものである。また、リスク判断設定情報１３６０は、その優先度情報１３５７に応じた判断プログラム１３６０２を備える。【００７２】
なお、図８に示すように、リスク判断設定情報１３６０は、判断プログラム１３６０２に応じた判断論理式１３６０３や判断結果分類表１３６０４を備える場合がある。【００７３】
なお、図示しないが、フロー制御部１１１は、記憶部１３に記憶された階層情報１３４１の各階層からクライアント４での操作により選択された要素を階層の順で並べた要素列を生成する要素列生成部と、その要素列に関連づけられた振り分け設定情報を振り分け設定情報記憶部から読み出す振り分け設定情報取得部と、その振り分け設定情報に応じて収集された支援情報をクライアント４に送信して表示させる支援情報表示制御部を備える。【００７４】
フロー制御部１１１は、また、生成した要素列に関連づけられたリスク判断設定情報をリスク判断設定情報記憶部から読み出すリスク判断設定情報取得部と、リスク判断の結果をクライアント４に送信して表示させる判断結果表示制御部を備える。【００７５】
データ収集部１１２は、リスク管理支援情報サーバ２に備わった支援情報の中の、読み出された振り分け設定情報に応じた支援情報を収集する支援情報収集部を備える。【００７６】
リスク判断処理部１１４は、読み出したリスク判断設定情報と、収集された支援情報とを用いたリスク判断を行うリスク判断部を備える。【００７７】
（リスク管理支援システム１００の動作）
図９、図１０は、リスク管理支援システム１００の動作シーケンスの例を示す図である。【００７８】
図９において、あるクライアント４（以下、単にクライアント４という）にリスク判断要求の操作がなされる。これによりクライアント４がＡＰサーバ１２にリスク判断要求を行う（Ｓ１）。ＡＰサーバ１２はこれをＤＢサーバ１１のフロー制御部１１１に通知する。【００７９】
フロー制御部１１１は、図３に示した「調査」などのモード情報１３４２からなるモード情報群をＡＰサーバ１２に与える。そして、ＡＰサーバ１２がこれをクライアント４に送信し表示させる。これにより、いずれかのモード情報１３４２を選択する操作が行われる。クライアント４は、選択されたモード情報１３４２をＡＰサーバ１２を介してフロー制御部１１１に通知する。【００８０】
フロー制御部１１１は、通知されたモード情報１３４２を付与された階層情報１３４１（階層情報１３４１Ａという）の第１階層１３４１１をなす要素群（管理リスク情報１３１１からなる群）をクライアント４に表示させる。これにより、いずれかの管理リスク情報１３１１（例えば、「仕向地リスク」）が選択される（Ｓ３）。クライアント４は、選択された管理リスク情報１３１１（管理リスク情報１３１１Ａという）をＡＰサーバ１２を介してフロー制御部１１１に通知する。【００８１】
フロー制御部１１１は、階層情報１３４１Ａの第２階層１３４１２を構成し且つ管理リスク情報１３１１Ａに関連づけられた要素群（管理範囲情報１３２１からなる群）をクライアント４に表示させる。これにより、いずれかの管理範囲情報１３２１（例えば、「韓国通関」）が選択される（Ｓ５）。クライアント４は、選択された管理範囲情報１３２１（管理範囲情報１３２１Ａという）をＡＰサーバ１２を介してフロー制御部１１１に通知する。【００８２】
フロー制御部１１１は、階層情報１３４１Ａの第３階層１３４１３を構成し且つ管理リスク情報１３１１Ａに関連づけられた管理範囲情報１３２１Ａに関連づけられた要素群（管理レベル情報１３３１からなる群）をクライアント４に表示させる。これにより、いずれかの管理レベル情報１３３１（例えば、「商品定義」）が選択される（Ｓ７）。クライアント４は、選択された管理レベル情報１３３１をＡＰサーバ１２を介してフロー制御部１１１に通知する。【００８３】
フロー制御部１１１は、標準設定と任意設定を選択させるための情報をクライアント４に表示させる。これにより、いずれかの設定が選択される（Ｓ９）。クライアント４は、選択結果をＡＰサーバ１２を介してフロー制御部１１１に通知する。なお、フロー制御部１１１が選択し、その選択結果をクライアント４に送信し表示させ、クライアント４のユーザがこれを確認するようにしてもよい。【００８４】
フロー制御部１１１は、図５などで説明した優先度パラメータ１３５５からなる群の中のいずれかの優先度パラメータ１３５５を選択させるための情報をクライアント４に表示させる（Ｓ１１）。これにより、優先度パラメータ１３５５が選択される。クライアント４は、その優先度パラメータ１３５５（優先度パラメータ１３５５Ａという）をＡＰサーバ１２を介してフロー制御部１１１に通知する。【００８５】
フロー制御部１１１は、管理リスク情報１３１１Ａと管理範囲情報１３２１Ａと管理レベル情報１３３１Ａをこの順に並べてなる要素列（要素列１３５６Ａという）を生成する（Ｓ１３）。フロー制御部１１１は、優先度パラメータ１３５５Ａと、当該要素列１３５６Ａとからなる優先度情報１３５７（優先度情報１３５７Ａという）を生成する（Ｓ１３）。【００８６】
なお、この要素列１３５６Ａや優先度情報１３５７Ａを、クライアント４を使用するユーザや該ユーザが属する組織用のものとして、記憶部１３に記憶させ、それを適宜読み出すことで、その生成過程を省略してもよい。【００８７】
フロー制御部１１１は、優先度情報１３５７Ａに関連づけられた振り分け設定情報１３５１（振り分け設定情報１３５１Ｍという）を振り分け設定情報群１３５から読み出し、これをクライアント４に表示させる（Ｓ１５）。これにより、振り分け設定情報１３５１Ｍを使用することについての肯定否定の判断の操作がなされる（Ｓ１７）。クライアント４は、判断結果をＡＰサーバ１２を介してフロー制御部１１１に通知する。【００８８】
Ｓ１５においては、優先度情報１３５７Ａにおける要素列１３５６Ａ内の要素およびその順序と、振り分け設定情報１３５１に関連づけられた要素列１３５６内の要素およびその順序とが同じである場合、その優先度情報１３５７Ａおよび振り分け設定情報１３５１が関連づけられていることとする。なお、ステップＳ１５においては、順序を考慮せず、要素の組合せだけで同一性を判定してもよい。【００８９】
フロー制御部１１１は、判断結果が振り分け設定情報１３５１Ｍを否定するものならば、制御をＳ１１に戻す。【００９０】
判断結果が振り分け設定情報１３５１Ｍを肯定するもので、且つ任意設定が通知されていた場合、ここで振り分け設定情報１３５１Ｍが変更される（Ｓ１９）。一方、判断結果が振り分け設定情報１３５１Ｍを肯定するもので、且つ標準設定が通知されていた場合は、かかる変更はなされない。【００９１】
Ｓ１９では、例えば、フロー制御部１１１が、クライアント４との通信により、図１１に示す振り分け設定情報１３５１Ｍを図１２に示す振り分け設定情報１３５１Ｍのように変更する。あるいは、フロー制御部１１１が、図１１に示す振り分け設定情報１３５１Ｍを図１３に示す振り分け設定情報１３５１Ｍのように変更する。あるいは、フロー制御部１１１が、図１１に示す振り分け設定情報１３５１Ｍを図１４に示す振り分け設定情報１３５１Ｍのように変更する。あるいは、フロー制御部１１１が、図１１に示す振り分け設定情報１３５１Ｍを図１５に示す振り分け設定情報１３５１Ｍのように変更する。【００９２】
なお、変更後の振り分け設定情報１３５１Ｍを、クライアント４を使用するユーザや該ユーザが属する組織用のものとして、記憶部１３に記憶させ、それを適宜読み出して使用してもよい。【００９３】
図１０に移り、フロー制御部１１１は、製品群名を選択させるための情報をクライアント４に表示させる（Ｓ２１）。これにより、製品群名が選択される。クライアント４は、その製品群名をＡＰサーバ１２を介してフロー制御部１１１に通知する。【００９４】
フロー制御部１１１は、振り分け設定情報１３５１Ｍに応じた一時ＤＢ１３００（全体で一時ＤＢ群１３００Ａという）を生成する（Ｓ２３）。この一時ＤＢ群１３００Ａは空になっている。【００９５】
次に、フロー制御部１１１の指示により、データ収集部１１２は、あらかじめ振り分け設定情報１３５１Ｍに関連づけられた入手先情報を記憶部１３から読み出す。そして、データ収集部１１２は、該入手先情報に基づいて各リスク管理支援情報サーバ２から、支援情報ＤＢ群２０００内の支援情報を収集する（Ｓ２５）。【００９６】
次に、フロー制御部１１１の指示により、振り分け処理部１１３が、収集された支援情報を振り分け設定情報１３５１Ｍにしたがって一時ＤＢ群１３００Ａの各一時ＤＢの各フィールドに振り分ける（Ｓ２７）。【００９７】
振り分け処理部１１３は、まず、収集された製品情報が備える製品ＩＤに含まれる製品群ＩＤを変換定義により製品情報ＤＢ１３０１での製品群ＩＤに変換する。そして、振り分け処理部１１３は、変換後の製品群ＩＤが、Ｓ２１の際に通知された製品群名を示す製品群ＩＤに一致した場合にかぎり、製品情報ＤＢ１３０１への振り分けを行う。【００９８】
なお、リスク管理支援サーバ１では、製品群ＩＤの変換だけに限らず、収集した支援情報を、様式変換定義、言語変換コード、単位変換コード、コード変換コードなどの他の変換定義を用いて、リスク管理支援サーバ１で処理可能な情報へ変換する。【００９９】
変換定義が無い、あるいは、収集した情報が、登録整理番号、索引番号、画像情報といった情報つまり変換対象外の情報であるなどの理由で、変換の処理実行に齟齬が発生した場合には、事前に設定した条件に従い、フロー制御部１１１は、その齟齬に関連する支援情報（化学物質関連情報）に関する処理を中断する。そして、フロー制御部１１１は、当該処理結果を記憶部１３に格納する。そして、フロー制御部１１１は、リスク判断を要請した当該リスク管理者のクライアント４などに齟齬の状況を付した警告情報を送信する。【０１００】
また、リスク管理支援サーバ１は、変換対象外の情報にその概容情報を関連付け、概容情報を処理可能にする機能を提供できる。上記の齟齬が発生した場合には、事前に設定した条件に従い、フロー制御部１１１は、その齟齬に関連する支援情報（化学物質関連情報）に関する処理を中断する。そして、フロー制御部１１１は、関連付けられた概容情報からリスク判断に必要な化学物質関連情報を入手するための制御を行う。【０１０１】
次に、フロー制御部１１１は、一時ＤＢ群１３００Ａの支援情報を分類するフィールド名を選択させるための情報をクライアント４に表示させる（Ｓ３１）。これにより、例えば、製品名を示すフィールド名が選択される。クライアント４は、そのフィールド名をＡＰサーバ１２を介してフロー制御部１１１に通知する。【０１０２】
フロー制御部１１１は、一時ＤＢ群１３００Ａ内の支援情報を、Ｓ３１の際に通知されたフィールド名での同一の内容毎に分類する（Ｓ３３）。そして、フロー制御部１１１は、各内容に対応づけて、該内容で分類された支援情報をクライアント４に表示させる。フロー制御部１１１は、例えば、各製品名に対応づけて、その製品名で分類された支援情報を表示させる。また、フロー制御部１１１は、例えば、各物質名に対応づけて、その物質名で分類された支援情報を表示させる。【０１０３】
このような表示により、クライアント４では、一時ＤＢ群１３００Ａ内の支援情報を使用することについての肯定否定の判断の操作がなされる（Ｓ３５）。クライアント４は、判断結果をＡＰサーバ１２を介してフロー制御部１１１に通知する。【０１０４】
フロー制御部１１１は、判断結果が一時ＤＢ群１３００Ａ内の支援情報を否定するものならば、制御をＳ１１に戻す。【０１０５】
一方、判断結果が一時ＤＢ群１３００Ａ内の支援情報を肯定するものならば、フロー制御部１１１は、リスク判断処理部１１４に制御を移す。【０１０６】
リスク判断処理部１１４は、優先度情報１３５７Ａに関連づけられたリスク判断設定情報１３６０からなる群を検索する。そして、リスク判断処理部１１４は、その群内の各リスク判断設定情報１３６０に関連づけられたリスク判断方法名１３６０１からなる群を検索する。そして、リスク判断処理部１１４は、そのリスク判断方法名１３６０１からなる群をクライアント４に表示させる（Ｓ３７）。これにより、１つのリスク判断方法名１３６０１が選択される。クライアント４は、そのリスク判断方法名１３６０１（リスク判断方法名１３６０１Ａという）をＡＰサーバ１２を介してリスク判断処理部１１４に通知する。【０１０７】
なお、このように複数のリスク判断方法名１３６０１からなる群が検索された場合にその中のどれを選択すべきかを予めクライアント４やリスク管理支援サーバ１に設定しておき、その選択すべきリスク判断方法名１３６０１が自動的に選択されるようにしてもよい。【０１０８】
リスク判断処理部１１４は、リスク判断方法名１３６０１Ａに関連づけられたリスク判断設定情報１３６０をリスク判断設定情報群１３６から読み出す。【０１０９】
リスク判断処理部１１４は、まず、読み出したリスク判断設定情報１３６０に含まれる判断論理式１３６０３や判断結果分類表１３６０４等をクライアント４に表示させる（Ｓ３９）。これにより、その判断論理式１３６０３等を使用することについての肯定否定の判断の操作がなされる（Ｓ４１）。クライアント４は、判断結果をＡＰサーバ１２を介してリスク判断処理部１１４に通知する。【０１１０】
リスク判断処理部１１４は、判断結果が判断論理式１３６０３等を否定するものならば、制御をＳ３７に戻す。【０１１１】
一方、判断結果が判断論理式１３６０３等を肯定するものならば、リスク判断処理部１１４は、読み出したリスク判断設定情報１３６０内の判断プログラム１３６０２により、リスク判断を行う（Ｓ４３）。そして、フロー制御部１１１が、その結果をクライアント４に送信し、表示させる。【０１１２】
ここでのリスク判断および結果表示を２つの例で説明する。【０１１３】
例１）例えば、Ｓ１３における優先度情報１３５７Ａの生成の際に生成された要素列１３５６Ａが、管理リスク情報「仕向地リスク」という要素、管理範囲情報「韓国通関」という要素、管理レベル情報「商品定義」という要素を階層の順で並べたものであり、これにより生成された製品情報ＤＢ１３０１の各製品情報（全体で製品情報群１３０１Ａという）が、製品定義情報、加工要否情報、Ａ物質放出有無情報を備えることとする。【０１１４】
ただし、製品定義情報は、製品定義フィールド内の情報であり、該当製品が製品商品の場合に「１」、化学物質の場合に「０」が設定されるものである。【０１１５】
また、加工要否情報は、該当製品が加工を要する場合に「１」、要しない場合に「０」が設定されるものである。【０１１６】
また、Ａ物質放出有無情報は、該当製品がＡ物質を放出する場合に「１」、放出しない場合に「０」が設定されるものである。なお、Ａ物質は便宜的名称である。【０１１７】
また、リスク判断方法名１３６０１Ａを基に読み出したリスク判断設定情報１３６０（リスク判断設定情報１３６０Ａという）が、以下の式（１）（判断論理式１３６０３）を備えていることとする。【０１１８】
Ｐ１（製品定義情報）×Ｐ２（加工要否情報）×Ｐ３（Ａ物質放出有無情報）                                                          …（１）
ただし、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３はそれぞれ関数であり、（）内に示すものはその引数である。具体的には、Ｐ１（１）＝１、Ｐ１（０）＝０、Ｐ２（１）＝２、Ｐ２（０）＝０、Ｐ３（１）＝３、Ｐ３（０）＝０である。【０１１９】
また、リスク判断設定情報１３６０Ａが、図１６の判断結果分類表１３６０４を備えることとする。【０１２０】
まず、リスク判断処理部１１４は、製品情報群１３０１Ａの各製品情報について、判断論理式（１）の結果を求める。そして、リスク判断処理部１１４は、図１６の判断結果分類表１３６０４に基づいて、図１７のように集計し、その集計結果を表示させる。【０１２１】
例２）例えば、Ｓ１３における優先度情報１３５７Ａの生成の際に生成された要素列１３５６Ａが、管理リスク情報「法令リスク」という要素、管理範囲情報「ＲｏＨＳ指令」という要素、管理レベル情報「含有量ｐｐｍ」という要素を階層の順で並べたものであり、これにより生成された製品情報ＤＢ１３０１の各製品情報（全体で製品情報群１３０１Ｂという）には、用途情報、物質種別情報、物質含有量が記録されていることとする。【０１２２】
なお、用途情報は、該当製品が電気・電子用の場合は「３」、用途不明の場合は「２」、適用除外の場合は「１」、それ以外の場合は「０」が設定されるものである。【０１２３】
また、物質種別情報は、該当製品を構成する物質の種別を示すものである。【０１２４】
また、物質含有量は、当該物質の含有量を示すものである。【０１２５】
また、リスク判断方法名１３６０１Ａを基に読み出したリスク判断設定情報１３６０（リスク判断設定情報１３６０Ｂという）が、以下の式（２）（判断論理式１３６０３）および式（３）（判断論理式１３６０３）を備えることとする。【０１２６】
物質含有量−ｋ（物質種別情報）≧０      …（２）
ただし、ｋは関数であり、（）内に示すものはその引数である。具体的には、以下の通りである。【０１２７】
物質種別情報がＣｄを示すとき、ｋ＝１００である。【０１２８】
物質種別情報がＰｂを示すとき、ｋ＝１０００である。【０１２９】
物質種別情報がＣｒ６を示すとき、ｋ＝１０００である。【０１３０】
物質種別情報がＨｇを示すとき、ｋ＝１０００である。【０１３１】
物質種別情報がＰＢＢを示すとき、ｋ＝１０００である。【０１３２】
物質種別情報がＰＢＤＥｋを示すとき、ｋ＝１０００である。【０１３３】
０≧（物質含有量−ｋ（物質種別情報））／ｋ（物質種別情報）≧−０．５
…（３）
また、リスク判断設定情報１３６０Ｂが、図１８の判断結果分類表１３６０４を備えることとする。【０１３４】
まず、リスク判断処理部１１４は、製品情報群１３０１Ｂの各製品情報について、判断論理式（２）の当否を求める。【０１３５】
判断論理式（２）を満足する場合、リスク判断処理部１１４は、図１８の判断結果分類表１３６０４（ただし、Ｆ＝１）に基づいて、図１９のように集計し、その集計結果を表示させる。【０１３６】
一方、判断論理式（２）を満足しない場合、リスク判断処理部１１４は、判断論理式（３）の当否を求める。判断論理式（３）を満足する場合、リスク判断処理部１１４は、図１８の判断結果分類表１３６０４（ただし、Ｆ＝２）に基づいた集計を行い、その集計結果を表示させる。【０１３７】
この２例のように集計結果が表示され、その中の１要素がクライアント４において選択され、その選択結果が通知されたら、フロー制御部１１１は、一時ＤＢ群１３００Ａの中から当該選択結果に該当する支援情報を表示させる。そして、一連の処理が終了したら、フロー制御部１１１は、一時ＤＢ群１３００Ａを削除する。なお、設定よっては、一時ＤＢ群１３００Ａを削除せず、履歴として、記憶蓄積し、それを整理して、他の目的に使用してもよい。【０１３８】
また、リスク管理支援サーバ１は、予め定められた管理期間においては、処理を自動実行する。つまり、リスク管理支援サーバ１は、振り分け設定情報１３５１Ｍ、リスク判断設定情報１３６０Ａやリスク判断設定情報１３６０Ｂを記憶しておく。そして、リスク管理支援サーバ１は、当該管理期間においては、各リスク管理支援情報サーバ２から支援情報を収集して、それを振り分け設定情報１３５１Ｍに応じた一時ＤＢ群１３００Ａに振り分け、その一時ＤＢ群１３００Ａとリスク判断設定情報１３６０Ａなどを基にリスク判断を行う。【０１３９】
なお、集計結果は、クライアント４を使用するユーザや該ユーザが属する組織用のものとして、記憶部１３に記憶させ、それを適宜読み出して表示または印刷してもよい。【０１４０】
以上説明した本システムは、リスク管理支援サーバ１が経験豊富なリスク管理者の経験により設定され、これにより、クライアント４を使用する経験不足のリスク管理者は、まず、経験豊富なリスク管理者が行うのと同等のリスク管理を行える。また、振り分け設定情報の変更などにより、より良いリスク管理が行える。なお、振り分け設定情報だけでなく、階層情報やリスク判断設定情報を適宜変更することでも、より良いリスク管理が行える。つまりは、各種設定情報の更新管理によりリスク管理の質向上、費用削減、対策の経常的な迅速化などの機能強化が可能となる。【０１４１】
また、本システムを業務教育や管理教育に適用することにより、リスク管理者の能力向上が可能となる。また、経験豊富なリスク管理者から経験不足なリスク管理者への、または、ある部門のリスク管理者から他部門のリスク管理者への知識やノウハウの継承が可能となる。さらに、本システムを介して管理方法を伝達することにより、遠隔地からのリスク管理が可能となると共に、遠隔地の管理状況を監視、修正、指導することにより監査、自己予防、業務効率化等のリスク低減を図ることができる。【０１４２】
なお、本システムを構成するコンピュータ（リスク管理支援サーバ１など）を機能させるためのコンピュータプログラムは、半導体メモリ、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納し、陳列などして流通させたり、当該コンピュータプログラムをインターネットなどの通信網を介して伝送させてもよい。【０１４３】
なお、本実施の形態は、あくまで例示であり、本発明の適用範囲を限定するものではなく、よって、適宜変更を加えて実施してもよい。【０１４４】
例えば、本実施の形態では、１つの階層情報に１つのモード情報を付与し、そのモード情報が選択された場合は、その階層情報を使用したが、以下のようにしてもよい。【０１４５】
つまり、いずれかのモード情報については、そのモード情報を複数の階層情報に付与する。当該複数の階層情報のそれぞれには優先度を示す情報を付与する。当該階層情報のそれぞれを、その階層情報に付与された情報に応じた構成とする。そして、高い優先度を示す情報を付与された階層情報を優先的に使用する。【０１４６】
また、例えば、振り分け設定情報を、単に要素列に関連づけておき、ステップＳ１３で生成した要素列に関連づけられた振り分け設定情報を選択し、以降、この振り分け設定情報を用いるようにしてもよい。また、この振り分け設定情報の中の、ある順位（例えば、優先度パラメータに応じた順位）以上のデータベース優先度やフィールド優先度が設定された部分を、以降の振り分け設定情報として用いてもよい。【０１４７】
また、この実施の形態では、振り分け設定情報を予め生成しておいたが、支援情報を収集して振り分ける際に、必要なリスク判断を行うためのリスク判断設定情報に基づいて振り分け設定情報を生成し、その振り分け設定情報を使用して、支援情報を収集して振り分けるようにしてもよい。【０１４８】
また、そのリスク判断設定情報に含まれた複数の判断論理式の内の一部によるリスク判断だけでも行えるようにしてもよい。【０１４９】
例えば、それらの判断論理式に予め優先度を設定し、リスク判断に際しては、予め設定された閾値より大きい優先度を設定された判断論理式を選択し、その選択された判断論理式によるリスク判断に必要な支援情報が収集され振り分けられていたなら、それらの支援情報を用いて、その選択された判断論理式によるリスク判断を行うようにしてもよい。【０１５０】
また、その閾値より小さな閾値を設定し、それら２つの閾値で定まる範囲に属する優先度を設定された判断論理式があったときは、その判断論理式によるリスク判断については、必須のものでないこととしてもよい。例えば、そのようなリスク判断を行うか否かをユーザが判断できるようにしてもよい。【０１５１】
また、使用される判断論理式が決まってから、その判断論理式によるリスク判断に必要な支援情報を収集し振り分けし、それらの支援情報を用いて、その判断論理式によるリスク判断を行うようにしてもよい。【０１５２】
（変形例）
次に、第１の実施の形態の変形例を説明する。ここでは、第１の実施の形態との違いを中心に説明する。【０１５３】
この変形例では、図５などに示した要素列１３５６に適したフィールドを振り分け設定情報１３５１に設定する機能について説明する。この機能は、リスク管理支援サーバ１に構成された振り分け設定情報設定部により実現されることとする。また、要素列１３５６は既に生成されていることとする。【０１５４】
振り分け設定情報設定部は、その要素列１３５６を構成する各要素について、その要素が予め定められたものである場合には、その要素（例えば、重要と考えられている「含有量」）に関連する情報（例えば、判断論理式１３６０３）を記憶部１３から検索する。【０１５５】
振り分け設定情報設定部は、まず、１つの要素を基に検索された情報において、予め定められたフィールドの候補のそれぞれについて、その利用回数（すなわち情報内での候補の出現回数）を計数する。この回数をポイントという。フィールドの候補は、例えば、支援情報が記憶される全フィールドであり、以下、この例に従って説明する。【０１５６】
なお、検索される情報の重要性（例えば、式ごとの重要性）に応じた係数を予め記憶しておき、その係数を利用回数に乗じてもよい。【０１５７】
振り分け設定情報設定部は、他の要素についても、それが予め定められたものである場合には、同様の処理を行う。他の要素では、異なる情報を検索し、その情報を基にポイントを計算してもよい。例えば、表示される情報や、式に限らず利用される情報を検索し、それを基にポイントを計算してもよい。【０１５８】
さて、次に、振り分け設定情報設定部は、各フィールドについて、ポイントの合計（積算ポイントという）を計算する。【０１５９】
振り分け設定情報設定部は、例えば、積算ポイントについて複数の閾値を記憶しており、ある積算ポイントが最も高い閾値以上ならば、その積算ポイントに対応するフィールドについてのフィールド優先度１３５３を１（１位）に設定する。振り分け設定情報設定部は、積算ポイントが最も高い閾値未満ならば、その積算ポイントが、複数の閾値で決まる複数の範囲のどこに属するかによって、その積算ポイントに対応するフィールドのものとして、２（２位）以下のフィールド優先度１３５３のいずれかを設定する。【０１６０】
また、振り分け設定情報設定部は、例えば、あるデータベースの各フィールドについての積算ポイントの合計を計算し、そのデータベースのデータベース優先度１３５２をその合計に応じて設定する。振り分け設定情報設定部は、その他のデータベースについても、同様にデータベース優先度１３５２を設定する。【０１６１】
続いて、フロー制御部１１１が、例えば、Ａ〜Ｃのデータベース優先度１３５２を設定されたデータベースの名前、並びに、そのデータベースに含まれ、且つ１〜３のフィールド優先度１３５３を設定されたフィールドの名前をクライアント４に表示させる。これにより、いずれかのデータベースとそのデータベースに含まれるフィールドが選択される。クライアント４は、選択結果をＡＰサーバ１２を介してフロー制御部１１１に通知する。【０１６２】
振り分け設定情報設定部は、フロー制御部１１１を介して、選択結果を受け取る。そして、振り分け設定情報設定部は、選択結果の内容を反映した振り分け設定情報１３５１を生成し、基の要素列１３５６に関連づけ、記憶部１３に記憶させる。【０１６３】
したがって、この変形例によれば、要素列に関連する情報を検索し、フィールドの候補ごとに検索された情報の中での利用回数を計数し、利用回数を基に、候補についての優先度を定め、優先度を基に選択された候補を振り分け設定情報に設定する振り分け設定情報設定部を備えることで、要素列に適した振り分け設定情報を生成することができる。また、好適な振り分け設定情報を使用することよって、リスク管理の価値を高めることができる。【０１６４】
なお、この変形例とは別に、リスク管理支援サーバ１は、ユーザ間で振り分け設定情報１３５１を共有するようにしてもよい。例えば、あるユーザが行ったクライアント４への操作により生成された振り分け設定情報１３５１と優先度情報１３５７の組はそのユーザのものとして管理される。【０１６５】
リスク管理支援サーバ１は、他のユーザからの要求により、この振り分け設定情報１３５１と優先度情報１３５７の組を検索し、これを２人のユーザのものとして管理する。【０１６６】
したがって、他のユーザがその振り分け設定情報１３５１と優先度情報１３５７を生成するための操作を行う必要がなく、ユーザへの負担を軽減することができる。【０１６７】
［第２の実施の形態］
第２の実施の形態およびその変形例では、リスク管理支援サーバ１に関わる業務を支援する機能を説明する。ここでは、第１の実施の形態との違いを中心に説明する。【０１６８】
第２の実施の形態およびその変形例では、リスク管理支援サーバ１に構成された業務支援部がこの機能の実現に際して利用される。【０１６９】
まず、リスク判断業務を支援する機能について説明する。【０１７０】
図２０に示すように、判断定義３０１と処理定義３０２の一方を少なくとも備えるものをパターン要素３１０という。判断定義３０１は、リスク判断業務の中でなされる判断に関する定義である。処理定義３０２は、リスク判断業務の中でなされる処理に関する定義である
図２１に示すように、フローパターン３１１は、リスク判断業務の流れを示すものであり、１以上のパターン要素３１０を備える。【０１７１】
図２２に、４つのパターン要素３１０を備えたフローパターン３１１からなる群を示す図である。各パターン要素３１０の図形内に記載した番号は、内容を区別するためのものである。【０１７２】
図２３は、リスク判断業務で用いられるフローパターンを例示した図である。このフローパターンは、２つのフローパターン３１１が結合されたものである。図２４は、このフローパターンによりなされる可能性のある処理の流れを列記した図である。【０１７３】
図２３において、各パターン要素３１０の図形内に記載した番号は、内容を区別するためのものである。処理定義２０１は、処理を停止することを示すものである。処理定義２０２は、処理を続行することを示すものである。処理定義２０３は、画面に警告を表示することを示すものである。【０１７４】
例えば、番号１を図形内に記載したパターン要素（以下、パターン要素（番号１）という。また、他の番号についても同様とする）は、物質などの含有の有無に関する判断定義と、報告に関する処理定義とを備える。各パターン要素に含まれる判断定義、処理定義は、図２４に記号で示されている。【０１７５】
図２４において、「１［ＪＡ０→ＴＡ０］」の「１」」は、パターン要素（番号１）を示す。他のパターン要素についても同様である。また、「ＪＡ」は、パターン要素（番号１）に備わった物質などの含有の有無に関する判断定義を示す。「ＴＡ」は、報告に関する処理定義を示す。「ＴＣ」は、最終の処理に関する処理定義を示す。【０１７６】
図２３のフローパターンには、図２４の「ＪＡ」で示した化学製品などにおける物質などの含有の有無の判断に関する判断定義、そのような物質などの含有量の法規制に基づく閾値判断に関する判断定義、そのような物質などの含有量の自主規制に基づく閾値判断に関する判断定義を含ませることができる。【０１７７】
図２４の「ＪＡ」で示した有無の判断に関する判断定義には、４つの判断結果のそれぞれを示す結果値「０」〜「３」を設定することができる。結果値「０」は、物質が含有されていることが判明したことを示すものである。結果値「１」は、物質が含有されていないことが判明したことを示すものである。結果値「２」は、物質の含有の有無が未確定であることが判明したこと示すものである。結果値「３」は、その物質が判断対象外であることが判明したこと示すものである。【０１７８】
閾値判断に関する判断定義には、４つの判断結果のそれぞれを示す結果値「０」〜「３」を設定することができる。結果値「０」は、物質などの含有量が閾値以上であることを示すものである。結果値「１」は、物質などの含有量が閾値未満であることを示すものである。結果値「２」は、閾値判断の結果が未確定であることが判明したこと示すものである。結果値「３」は、その物質が判断対象外であることが判明したこと示すものである。【０１７９】
図２３のフローパターンは、図２４の「ＴＡ」で示した上長などへの報告に関する処理定義、「ＴＢ」で示した報告に関連する処理定義、「ＴＣ」で示した最終の処理に関する処理定義を含む。【０１８０】
図２４の「ＴＡ」で示した報告に関する処理定義には、４つの処理のそれぞれを示す処理値「０」〜「３」を設定することができる。処理値「０」は、表へ記入する処理を示すものである。処理値「１」は、画面へ表示する処理を示すものである。処理値「２」は、電話をかける処理を示すものである。処理値「３」は、電子メールを送信する処理を示すものである。【０１８１】
「ＴＢ」で示した報告に関連する処理定義には、２つの処理のそれぞれを示す処理値「０」、「１」を設定することができる。処理値「０」は、上長などへの相談が必要であることを示すものである。処理値「１」は、調査が必要であることを示すものである。【０１８２】
「ＴＣ」で示した最終の処理に関する処理定義には、３つの処理のそれぞれを示す処理値「０」〜「２」を設定することができる。処理値「０」は、処理を停止することを示すものである。処理値「１」は、続いて処理を行うべきことを示すものである。処理値「２」は、画面に警告を表示する処理を示すものである。【０１８３】
次に、図２３に示すフローパターンに基づく動作を説明する。【０１８４】
業務支援部は、フロー制御部１１１の指示の基に、リスク判断処理部１１４と協働して、以下のことを行う。【０１８５】
具体的には、まず、業務支援部は、パターン要素（番号１）内の判断定義に基づき、物質などの含有の有無を判断する。業務支援部は、この判断を、予め収集した支援情報またはそれを加工したもの（２次情報という）を参照して行う。【０１８６】
次に、業務支援部は、パターン要素（番号１）内に処理定義に基づき、処理を行う。パターン要素（番号１）内の処理定義は、報告に関する処理定義である。【０１８７】
パターン要素（番号１）においては、結果値「０」に処理値「０」が対応づけられ、結果値「１」に処理値「０」が対応づけられ、結果値「２」に処理値「３」が対応づけられ、結果値「３」に処理値「３」が対応づけられている。【０１８８】
これにしたがい、業務支援部は、実際の処理結果に応じた結果値を求め、それに対応する処理値を求め、その処理値に応じた処理を行う。【０１８９】
図２４において、「１［ＪＡ０→ＴＡ０］→２」は、パターン要素（番号１）内の処理定義に設定された結果値「０」に応じた結果が得られた場合、その結果値「０」に対応づけられた処理値「０」に応じた処理がなされ、その後、制御がパターン要素（番号２）へ移ることを示す。【０１９０】
以下、業務支援部は、図２３のフローパターンにしたがって動作し、これにより、リスク判断業務を支援することができる。【０１９１】
さて、リスク管理支援サーバ１は、判断定義を複数備えた判断定義群、処理定義を複数備えた処理定義群、パターン要素を複数備えたパターン要素群、フローパターンを複数備えたフローパターン群を記憶部１３に備える。【０１９２】
業務支援部は、リスク判断業務の形態に応じて、判断定義、処理定義、パターン要素、フローパターンを任意に組合せ、記憶しておき、それを随時読み出し、使用することができる。つまり、業務支援部は、業務に関わる担当者や管理者などのユーザによるクライアント４への操作を基に、つまり、そのユーザからの要求に応じて、これらを任意に組合せ、記憶しておき、それを随時読み出し、使用することができる。また、業務支援部は、同様に、そのユーザからの要求に応じて、判断定義、処理定義、パターン要素、フローパターンを追加、削除、変更することができる。したがって、リスク判断業務の自由度を高め、業務の変更、修正、改良、更新を行うことができる。【０１９３】
なお、ここでは、物質などの含有の有無の判断に関する判断定義を用いたが、これを物質などの含有量の法規制に基づく閾値判断に関する判断定義に置き換えれば、法規制に基づく閾値判断を行うことができる。また、物質などの含有の有無の判断に関する判断定義を自主規制に基づく閾値判断に関する判断定義に置き換えれば、自主規制に基づく閾値判断を行うことができる。【０１９４】
また、図２５に示すように、フローパターン３１１には、ｉｆ文などの条件式２０５を含ませることができる。一例として、この条件式２０５は、３回まではパターン要素（番号１）に戻り、４回目においては処理を停止させるものである。したがって、同じフローパターンの使用個数を低減することができる。【０１９５】
したがって、第２の実施の形態によれば、業務支援部がフローパターンに含まれたパターン要素の順序にしたがってパターン要素に含まれた判断定義に応じた判断を行うとともにパターン要素に含まれた処理定義に応じた処理を行うことで、リスク判断業務に関する熟練が不要になり、よって、熟練者でなくてもリスク判断業務を行うことができる。【０１９６】
（第２の実施の形態の第１変形例）
第２の実施の形態の第１変形例では、リスク管理支援サーバ１に備わったデータベースにデータを記憶させる業務（データ収集業務という）について説明する。ここでは、上記の第２の実施の形態との違いを中心に説明する。【０１９７】
図２６は、データ収集業務で用いられるフローパターンを例示した図である。図２７は、このフローパターンによりなされる可能性のある処理の流れを列記した図である。【０１９８】
図２６において、各パターン要素３１０の図形内に記載した番号は、内容を区別するためのものである。処理定義２０１は、処理を停止することを示すものであり、処理定義２０３は、画面に警告を表示することを示すものである。このフローパターンには、ｉｆ文などの条件式２０５が含まれ、同じフローパターンの使用個数の低減が図られている。【０１９９】
パターン要素（番号１）は、辞書検索に関する判断定義を備える。各パターン要素に含まれる判断定義、処理定義は、図２７に記号で示されている。【０２００】
図２７において、「ＪＡ」は、パターン要素（番号１）に備わった辞書検索に関する判断定義を示す。「ＪＢ」は、住所録検索に関する判断定義を示す。「ＪＣ」は、データが収集される経路の優先度に関する判断定義を示す。「ＪＤ」は、収集されたデータの価値判断に関する判断定義を示す。「ＴＡ」は、代表名を取得する処理に関する処理定義を示す。「ＴＢ」は、データベースのアドレスを取得する処理に関する処理定義を示す。「ＴＣ」は、データが収集される経路を取得する処理に関する処理定義を示す。「ＴＤ」は、データが収集される経路を続けて取得する処理に関する処理定義を示す。「ＴＥ」は、データが収集される経路を優先度により取得する処理に関する処理定義を示す。「ＴＦ」は、データを取得する処理に関する処理定義を示す。「ＴＧ」は、取得されたデータの処理に関する処理定義を示す。「ＴＨ」は、異常が発生した場合の処理に関する処理定義を示す。「ＴＩ」は、最終の処理に関する処理定義を示す。【０２０１】
図２６のフローパターンには、図２７の「ＪＡ」で示した辞書検索に関する判断定義、「ＪＢ」で示した住所録検索に関する判断定義、「ＪＣ」で示したデータが収集される経路の優先度に関する判断定義、「ＪＤ」で示した収集されたデータの価値判断に関する判断定義を含ませることができる。【０２０２】
図２７の「ＪＡ」で示した辞書検索で検索される辞書とは、第１の実施の形態で説明した変換定義を記憶するものである。具体的には、辞書は、代表名を含む複数の名前からなるグループを複数備え、辞書検索では、ある名前を含むグループ内の代表名が検索される。【０２０３】
この辞書検索に関する判断定義には、２つの判断結果のそれぞれを示す結果値「０」、「１」を設定することができる。結果値「０」は、入力された名前などが辞書に登録されていることが判明したことを示すものである。結果値「１」は、その名前などが辞書に登録されていないことが判明したことを示すものである。【０２０４】
図２７の「ＪＢ」で示した住所録検索に関する判断定義には、２つの判断結果のそれぞれを示す結果値「０」、「１」を設定することができる。結果値「０」は、データベースのアドレスが登録されていることが判明したことを示すものである。結果値「１」は、データベースのアドレスが登録されていないことが判明したことを示すものである。【０２０５】
住所録検索で検索される住所録は、リスク管理支援情報サーバ２や他システム３に記憶された支援情報を一意に示す情報（便宜的にアドレスという）を記憶するものであり、アドレスは、ＩＰアドレス、データベース名、ポート名、カラム識別子などで構成される。【０２０６】
「ＪＣ」で示したデータが収集される経路の優先度に関する判断定義には、２つの判断結果のそれぞれを示す結果値「０」、「１」を設定することができる。結果値「０」は、データが登録されていることが判明したことを示すものである。結果値「１」は、データが登録されていないことが判明したことを示すものである。【０２０７】
データが収集される経路は、図示しないが、優先度とともに、リスク管理支援サーバ１の記憶部１３に記憶されており、この記憶部１３から、データが収集される経路や優先度が取得される。【０２０８】
「ＪＤ」で示した収集されたデータの価値判断に関する判断定義には、４つの判断結果のそれぞれを示す結果値「０」〜「３」を設定することができる。結果値「０」は、データが登録されていることが判明したことを示すものである。結果値「１」は、データが登録されていないことが判明したことを示すものである。結果値「２」は、予め登録されたメモを参照していることを示すものである。結果値「３」は、予め登録された画像データを参照していることを示すものである。【０２０９】
図２６のフローパターンには、図２７の「ＴＡ」で示した辞書検索において入力された名前などとともに登録された代表名を取得する処理に関する処理定義、「ＴＢ」で示した住所録検索においてデータベースのアドレスを取得する処理に関する処理定義、「ＴＣ」で示したデータが収集される経路を取得する処理に関する処理定義、「ＴＤ」で示したデータが収集される経路を続けて取得する処理に関する処理定義、「ＴＥ」で示したデータが収集される経路を優先度により取得する処理に関する処理定義、「ＴＦ」で示したデータを取得する処理に関する処理定義、「ＴＧ」で示した取得されたデータの処理に関する処理定義、「ＴＨ」で示した異常が発生した場合の処理に関する処理定義、「ＴＩ」で示した最終の処理に関する処理定義を含ませることができる。【０２１０】
図２７の「ＴＡ」で示した代表名を取得する処理に関する処理定義には、２つの処理のそれぞれを示す処理値「０」、「１」を設定することができる。処理値「０」は、代表名を取得する処理を示すものである。処理値「１」は、異常が発生した場合の処理を示すものである。【０２１１】
「ＴＢ」で示したデータベースのアドレスを取得する処理に関する処理定義には、１つの処理を示す処理値「０」を設定することができる。処理値「０」は、データベースのアドレスを取得する処理を示すものである。【０２１２】
「ＴＣ」で示したデータが収集される経路を取得する処理に関する処理定義には、２つの処理のそれぞれを示す処理値「０」、「１」を設定することができる。処理値「０」は、最高の優先度（ｎ＝１）の経路を取得する処理を示すものである。処理値「１」は、優先度が設定されていない経路を取得する処理を示すものである。【０２１３】
「ＴＤ」で示したデータが収集される経路を続けて取得する処理に関する処理定義には、２つの処理のそれぞれを示す処理値「０」、「１」を設定することができる。下位の優先度（ｎ＝ｎ＋１）の経路を取得する処理を示すものである。処理値「１」は、処理を停止することを示すものである。【０２１４】
「ＴＥ」で示したデータが収集される経路を優先度により取得する処理に関する処理定義には、１つの処理を示す処理値「０」を設定することができる。処理値「０」は、データが収集される一連の経路を取得する処理を示すものである。【０２１５】
「ＴＦ」で示したデータを取得する処理に関する処理定義には、４つの処理のそれぞれを示す処理値「０」〜「３」を設定することができる。処理値「０」は、データを取得する処理を示すものである。処理値「１」は、画面に警告を表示する処理を示すものである。処理値「２」は、データを取得する処理を示すものである。処理値「３」は、注意を促すための情報を例えば、画像とともに画面に表示する処理を示すものである。【０２１６】
「ＴＧ」で示した取得されたデータの処理に関する処理定義には、３つの処理のそれぞれを示す処理値「０」〜「２」を設定することができる。処理値「０」は、取得されたデータを記憶部１３のデータベースに記憶させることを示すものである。処理値「１」は、取得されたデータを画面に表示する処理を示すものである。処理値「２」は、取得されたデータを印刷する処理を示すものである。【０２１７】
「ＴＨ」で示した異常が発生した場合の処理に関する処理定義には、３つの処理のそれぞれを示す処理値「０」〜「２」を設定することができる。処理値「０」は、異常が発生したことを予め定められた画面に表示する処理を示すものである。処理値「１」は、異常が発生したことを予め定められた連絡先に連絡する処理を示すものである。処理値「２」は、警報を発する処理を示すものである。【０２１８】
「ＴＩ」で示した最終の処理に関する処理定義には、３つの処理のそれぞれを示す処理値「０」〜「２」を設定することができる。処理値「０」は、処理を停止することを示すものである。処理値「１」は、続いて処理を行うべきことを示すものである。処理値「２」は、画面に警告を表示する処理を示すものである。【０２１９】
図２８は、図２６に示すフローパターンの一部を示す図である。図２８に示す部分は、別途、１つのフローパターンとして、リスク管理支援サーバ１に記憶され、図２６に示すフローパターンによる処理の際に使用される。また、図２８に示す部分は、今後追加される業務にも使用でき、よって、業務展開における自由度を向上させることができる。【０２２０】
次に、図２６に示すフローパターンに基づく動作を説明する。【０２２１】
業務支援部は、フロー制御部１１１の指示の基に、データ収集部１１２と協働して、以下のことを行う。【０２２２】
具体的には、まず、業務支援部は、パターン要素（番号１）内の判断定義に基づき、入力されたフィールド名などが辞書に登録されているか否かを判断する。【０２２３】
次に、業務支援部は、パターン要素（番号１）内に処理定義に基づき、処理を行う。パターン要素（番号１）内の処理定義は、代表名を取得する処理に関する処理定義と、異常が発生した場合の処理に関する処理定義である。【０２２４】
パターン要素（番号１）においては、結果値「０」に対し代表名を取得する処理に関する処理定義についての処理値「０」が対応づけられ、結果値「１」に対し異常が発生した場合の処理に関する処理定義についての処理値「０」が対応づけられている。【０２２５】
これにしたがい、業務支援部は、実際の処理結果に応じた結果値を求め、それに対応する処理値を求め、その処理値に応じた処理を行う。【０２２６】
図２７において、「１［ＪＡ０→ＴＡ０］→２」は、パターン要素（番号１）内の処理定義に設定された結果値「０」に応じた結果が得られた場合、その結果値「０」に対応づけられた、代表名を取得する処理に関する処理定義についての処理値「０」に応じた処理がなされ、その後、制御がパターン要素（番号２）へ移ることを示す。【０２２７】
以下、業務支援部は、図２３のフローパターンにしたがって動作し、これにより、データ収集業務を支援することができる。【０２２８】
さて、リスク管理支援サーバ１は、データ収集業務に関する判断定義を複数備えた判断定義群、データ収集業務に関する処理定義を複数備えた処理定義群、データ収集業務に関するパターン要素を複数備えたパターン要素群、データ収集業務に関するフローパターンを複数備えたフローパターン群を記憶部１３に備える。【０２２９】
業務支援部は、データ収集業務の形態に応じて、これらを任意に組合せ、記憶しておき、それを随時読み出し、使用することができる。つまり、業務支援部は、業務に関わる担当者や管理者などのユーザによるクライアント４への操作を基に、つまり、そのユーザからの要求に応じて、これらを任意に組合せ、記憶しておき、それを随時読み出し、使用することができる。また、業務支援部は、同様に、そのユーザからの要求に応じて、判断定義、処理定義、パターン要素、フローパターンを追加、削除、変更することができる。したがって、データ収集業務の自由度を高め、業務の変更、修正、改良、更新を行うことができる。【０２３０】
したがって、第２の実施の形態の変形例１によれば、業務支援部がフローパターンに含まれたパターン要素の順序にしたがってパターン要素に含まれた判断定義に応じた判断を行うとともにパターン要素に含まれた処理定義に応じた処理を行うことで、データ収集業務に関する熟練が不要になり、よって、熟練者でなくてもデータ収集業務を行うことができる。その際には、データが収集される経路の優先度に基づいて最適な経路でデータを収集することができる。【０２３１】
（第２の実施の形態の第２変形例）
第２の実施の形態の第２変形例では、リスク管理支援サーバ１に備わったデータベースにデータについて開示権利を設定する業務（開示権利設定業務という）について説明する。ここでは、上記の第２の実施の形態との違いを中心に説明する。【０２３２】
図２９は、開示権利設定業務で用いられるフローパターンを例示した図である。図３０は、このフローパターンによりなされる可能性のある処理の流れを列記した図である。図３１は、ユーザへの開示のレベルを算定するための式を示す図である。【０２３３】
図２９において、各パターン要素３１０の図形内に記載した番号は、内容を区別するためのものである。処理定義２０１は、処理を停止することを示すものであり、処理定義２０３は、画面に警告を表示することを示すものである。【０２３４】
各パターン要素に含まれる判断定義、処理定義は、図３０に記号で示されている。【０２３５】
図３０において、「ＪＡ」は、ユーザを識別するための情報（ユーザＩＤという）の検索に関する判断定義を示す。「ＪＢ」は、特殊な設定を検索するための判断定義を示す。「ＪＣ０」は、一般的な開示の権利を検索する判断定義を示す。「ＪＣ１」は、職制のレベルを検索する判断定義を示す。「ＪＣ４」は、プロジェクトや委員会やワークグループの資格を検索する判断定義を示す。「ＪＤ」は、ユーザへの開示のレベルを判断する判断定義を示す。「ＴＡ」は、ユーザＩＤを取得する処理に関する処理定義を示す。「ＴＣ０」は、開示の権利を設定する処理に関する処理定義を示す。「ＴＣ１」は、職制のレベルに応じた開示の権利の設定を見直す処理に関する処理定義を示す。「ＴＣ４」は、プロジェクトや委員会やワークグループの資格に応じた開示の権利の設定を見直す処理に関する処理定義を示す。「ＴＤ」は、データを保存する処理に関する処理定義を示す。「ＴＥ」は、最終の処理に関する処理定義を示す。【０２３６】
図２９のフローパターンには、「ＪＡ」で示したユーザＩＤの検索に関する判断定義、「ＪＢ」で示した特殊な設定を検索するための判断定義、「ＪＣ０」で示した一般的な開示の権利を検索する判断定義、「ＪＣ１」で示した職制のレベルを検索する判断定義、図３０では省略した職位のレベルを検索する判断定義および社員の資格を検索する判断定義、「ＪＣ４」で示したプロジェクトや委員会やワークグループの資格を検索する判断定義、「ＪＤ」で示したユーザへの開示のレベルを判断する判断定義を含ませることができる。【０２３７】
なお、図示しないが、記憶部１３には、複数のユーザＩＤが記憶され、ユーザＩＤはこの中から検索されることとなる。【０２３８】
また、記憶部１３には、開示権利設定業務に関わる権利が記憶されるデータベース、職制のレベルが記憶されるデータベース、職位のレベルが記憶されるデータベース、社員の資格が記憶されるデータベース、プロジェクトなどの資格が記憶されるデータベースが設けられ、これらのデータベースを使用して処理が行われる。【０２３９】
図３０の「ＪＡ」で示したユーザＩＤの検索に関する判断定義、「ＪＢ」で示した特殊な設定を検索するための判断定義、「ＪＣ１」で示した職制のレベルを検索する判断定義、職位のレベルを検索する判断定義、社員の資格を検索する判断定義、「ＪＣ４」で示したプロジェクトや委員会やワークグループの資格を検索する判断定義、「ＪＤ」で示したユーザへの開示のレベルを検索する判断定義のそれぞれには、２つの判断結果のそれぞれを示す結果値「０」、「１」を設定することができる。結果値「０」は、検索の目的のものが登録されていることが判明したことを示すものである。結果値「１」は、検索の目的のものが登録されていないことが判明したことを示すものである。【０２４０】
図３０の「ＪＣ０」で示した一般的な開示の権利を検索する判断定義には、３つの判断結果のそれぞれを示す結果値「０」〜「２」を設定することができる。結果値「０」は、職制のレベル、職位のレベル、社員の資格を検索する判断定義およびプロジェクトや委員会やワークグループの資格が全て登録されていることが判明したことを示すものである。結果値「１」は、それらの一部が登録されていることが判明したことを示すものである。結果値「２」は、それらがいずれも登録されていないことが判明したことを示すものである。【０２４１】
図２９のフローパターンには、図３０の「ＴＡ」で示すユーザＩＤを取得する処理に関する処理定義、特殊な開示の権利についての設定を行う処理に関する処理定義、「ＴＣ０」で示す開示の権利を設定する処理に関する処理定義、「ＴＣ１」で示す職制のレベルに応じた開示の権利の設定を見直す処理に関する処理定義、図３０では省略した職位のレベルに応じた開示の権利の設定を見直す処理に関する処理定義および社員の資格に応じた開示の権利の設定を見直す処理に関する処理定義、「ＴＣ４」で示すプロジェクトや委員会やワークグループの資格に応じた開示の権利の設定を見直す処理に関する処理定義、「ＴＣ」で示す設定された開示の権利を取得する処理に関する処理定義、「ＴＤ」で示すデータを保存する処理に関する処理定義、「ＴＥ」で示す最終の処理に関する処理定義を含ませることができる。【０２４２】
図３０の「ＴＡ」で示したユーザＩＤを取得する処理に関する処理定義には、２つの処理のそれぞれを示す処理値「０」、「１」を設定することができる。処理値「０」は、ユーザＩＤを取得する処理を示すものである。処理値「１」は、異常が発生した場合の処理を示すものである。【０２４３】
特殊な開示の権利についての設定を行う処理に関する処理定義は、４つの処理のそれぞれを示す処理値「Ａ」〜「Ｄ」を設定することができる。処理値「Ａ」〜「Ｄ」はそれぞれ、ＣＳＲに関する監査、情報管理に関する監査、品質保証に関する監査、資材に関する監査についての全権を備えるという設定を見直す処理を示すものである。【０２４４】
「ＴＣ１」で示した「職制のレベルに応じた開示の権利の設定を見直す処理に関する処理定義には、１０個の処理のそれぞれを示す処理値「１」〜「１０」を設定することができる。処理値「１」〜「１０」それぞれは、一般社員、職長、主任、課長、部長、執行役員、取締役、監査役、社長、会長に与えられた開示の権利の設定を見直す処理を示すものである。【０２４５】
職位のレベルに応じた開示の権利の設定を見直す処理に関する処理定義には、５個の処理のそれぞれを示す処理値「１」〜「５」を設定することができる。処理値「１」は、グループ員に与えられた開示の権利の設定を見直す処理を示すものである。処理値「２」〜「５」はそれぞれ、グループ長、部門長、センタ長、事業所長に与えられた開示の権利の設定を見直す処理を示すものである。【０２４６】
社員の資格に応じた開示の権利の設定を見直す処理に関する処理定義には、４個の処理のそれぞれを示す処理値「１」〜「４」を設定することができる。処理値「１」〜「４」はそれぞれ、アルバイトで働く人、派遣で働く人、社員相当として認められた人、社員に与えられた開示の権利の設定を見直す処理を示すものである。【０２４７】
「ＴＣ４」で示したプロジェクトや委員会やワークグループの資格に応じた開示の権利の設定を見直す処理に関する処理定義には、５個の処理のそれぞれを示す処理値「１」〜「５」を設定することができる。処理値「１」〜「５」はそれぞれ、委員、担当委員、事務局、副委員長、委員長に与えられた開示の権利の設定を見直す処理を示すものである。【０２４８】
「ＴＤ」で示した設定された開示の権利を取得する処理に関する処理定義には、２つの処理のそれぞれを示す処理値「０」、「１」を設定することができる。処理値「０」は、設定された開示の権利を取得する処理を示すものである。処理値「１」は、異常が発生した場合の処理を示すものである。【０２４９】
「ＴＤ」で示したデータを保存する処理に関する処理定義には、２つの処理のそれぞれを示す処理値「０」、「１」を設定することができる。処理値「０」は、データを保存する処理を示すものである。処理値「１」は、異常が発生した場合の処理を示すものである。【０２５０】
「ＴＥ」で示した最終の処理に関する処理定義には、３つの処理のそれぞれを示す処理値「０」〜「２」を設定することができる。処理値「０」は、処理を停止することを示すものである。処理値「１」は、続いて処理を行うべきことを示すものである。処理値「２」は、画面に警告を表示する処理を示すものである。【０２５１】
図３０において、式（１１）は、特殊な開示の権利についての設定で全権を設定するためのものである。【０２５２】
式（１２）は、電子ファイルをコピーする権利を設定するためのものであり、職制のレベル＞３（主任を示す）、または、職位のレベル＞２（グループ長を示す）、または、社員の資格＞３（社員相当を示す）、または、プロジェクトや委員会やワークグループの資格＞１（委員を示す）ならば、電子ファイルをコピーする権利が設定されることを示す。【０２５３】
式（１３）は、電子ファイルを印刷する権利を設定するためのものであり、職制のレベル＞２（職長を示す）、または、職位のレベル＞１（グループ員を示す）、または、社員の資格＞２（派遣で働く人を示す）、または、プロジェクトや委員会やワークグループの資格＞１（委員を示す）ならば、電子ファイルを印刷する権利が設定されることを示す。【０２５４】
式（１４）は、電子ファイルを表示する権利を設定するためのものであり、職制のレベル＞２（職長を示す）、または、職位のレベル＞１（グループ員を示す）、または、社員の資格＞２（派遣で働く人を示す）、または、プロジェクトや委員会やワークグループの資格＞１（委員を示す）ならば、電子ファイルを表示する権利が設定されることを示す。【０２５５】
次に、図２９に示すフローパターンに基づく動作を説明する。【０２５６】
業務支援部は、フロー制御部１１１の指示の基に以下のことを行う。【０２５７】
具体的には、まず、業務支援部は、パターン要素（番号１）内の判断定義に基づき、入力されたユーザＩＤがユーザＩＤ群に登録されているか否かを判断する。【０２５８】
次に、業務支援部は、パターン要素（番号１）内に処理定義に基づき、処理を行う。パターン要素（番号１）内の処理定義は、ユーザＩＤを取得する処理に関する処理定義である。パターン要素（番号１）においては、結果値「０」に処理値「０」が対応づけられている。【０２５９】
これにしたがい、業務支援部は、実際の処理結果に応じた結果値を求め、それに対応する処理値を求め、その処理値に応じた処理を行う。【０２６０】
図３０において、「１［ＪＡ０→ＴＡ０］→２」は、パターン要素（番号１）内の処理定義に設定された結果値「０」に応じた結果が得られた場合、その結果値「０」に対応づけられたユーザＩＤを取得する処理に関する処理定義についての処理値「０」に応じた処理がなされ、その後、制御がパターン要素（番号２）へ移ることを示す。【０２６１】
以下、業務支援部は、図２９のフローパターンにしたがって動作し、これにより、開示権利設定業務を支援することができる。【０２６２】
さて、リスク管理支援サーバ１は、開示権利設定業務に関する判断定義を複数備えた判断定義群、開示権利設定業務に関する処理定義を複数備えた処理定義群、開示権利設定業務に関するパターン要素を複数備えたパターン要素群、開示権利設定業務に関するフローパターンを複数備えたフローパターン群を記憶部１３に備える。【０２６３】
業務支援部は、開示権利設定業務の形態に応じて、これらを任意に組合せ、記憶しておき、それを随時読み出し、使用することができる。つまり、業務支援部は、業務に関わる担当者や管理者などのユーザによるクライアント４への操作を基に、つまり、そのユーザからの要求に応じて、これらを任意に組合せ、記憶しておき、それを随時読み出し、使用することができる。また、業務支援部は、同様に、そのユーザからの要求に応じて、判断定義、処理定義、パターン要素、フローパターンを追加、削除、変更することができる。したがって、開示権利設定業務の自由度を高め、業務の変更、修正、改良、更新を行うことができる。【０２６４】
したがって、第２の実施の形態の変形例２によれば、業務支援部がフローパターンに含まれたパターン要素の順序にしたがってパターン要素に含まれた判断定義に応じた判断を行うとともにパターン要素に含まれた処理定義に応じた処理を行うことで、開示権利設定業務に関する熟練が不要になり、よって、熟練者でなくても開示権利設定業務を行うことができる。【０２６５】
なお、第２の実施の形態およびその変形例に関する構成を、リスク管理支援サーバ１以外のコンピュータ（例えば、リスク管理支援情報サーバ２などでもよい）に設け、リスク管理支援に限らず、そのコンピュータに関わる業務を支援するようにしてもよい。【０２６６】
つまり、そのコンピュータをフローパターンに含まれたパターン要素の順序にしたがってパターン要素に含まれた判断定義に応じた判断を行うとともにパターン要素に含まれた処理定義に応じた処理を行う業務支援装置として機能させるようにしてもよい。こうすることにより、そのコンピュータの機能を強化することができる。【０２６７】
また、第２の実施の形態およびその変形例に関する処理をリスク管理支援サーバ１に実行させるコンピュータプログラム、つまり、フローパターンに含まれたパターン要素の順序にしたがってパターン要素に含まれた判断定義に応じた判断を行うとともにパターン要素に含まれた処理定義に応じた処理を行う業務支援装置としてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラムは、半導体メモリ、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納し、陳列などして流通させたり、当該コンピュータプログラムをインターネットなどの通信網を介して伝送させてもよい。
【図１】
2007116789.tif 000003
【図２】
2007116789.tif 000004
【図３】
2007116789.tif 000005
【図４】
2007116789.tif 000006
【図５】
2007116789.tif 000007
【図６】
2007116789.tif 000008
【図７】
2007116789.tif 000009
【図８】
2007116789.tif 000010
【図９】
2007116789.tif 000011
【図１０】
2007116789.tif 000012
【図１１】
2007116789.tif 000013
【図１２】
2007116789.tif 000014
【図１３】
2007116789.tif 000015
【図１４】
2007116789.tif 000016
【図１５】
2007116789.tif 000017
【図１６】
2007116789.tif 000018
【図１７】
2007116789.tif 000019
【図１８】
2007116789.tif 000020
【図１９】
2007116789.tif 000021
【図２０】
2007116789.tif 000022
【図２１】
2007116789.tif 000023
【図２２】
2007116789.tif 000024
【図２３】
2007116789.tif 000025
【図２４】
2007116789.tif 000026
【図２５】
2007116789.tif 000027
【図２６】
2007116789.tif 000028
【図２７】
2007116789.tif 000029
【図２８】
2007116789.tif 000030
【図２９】
2007116789.tif 000031
【図３０】
2007116789.tif 000032
【図３１】
2007116789.tif 000033
【国際調査報告】
2007116789.tif 000034
2007116789.tif 000035
2007116789.tif 000036
2007116789.tif 000037
2007116789.tif 000038
2007116789.tif 000039