【事件の表示】
　上記当事者間の特許第６３０１５４１号発明「固液分離装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６３０１５４１号の請求項１、２、４、５に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
１　本件特許の出願から設定登録に至るまでの経緯
　本件特許無効審判事件に係る特許第６３０１５４１号（以下、「本件特許」という。）は、本件被請求人である菊池誠二が、本件請求人であるアムコン株式会社に在職中（後記甲第３５号証を参照した。以下、請求人提出の甲各号証を「甲１」などと略称する。被請求人提出の乙各号証についても同じ）の平成２９年８月２３日に出願され、特願２０１７−１６０５１４号として審査され、その請求項１〜５に係る発明について、平成３０年３月９日に特許権の設定登録がされたものである。
２　別件異議における経緯
　その後、その請求項１〜５に係る特許に対して、平成３０年７月５日に特許異議申立人であるアムコン株式会社（本件請求人に同じ）により特許異議の申立てがされ、異議２０１８−７００５３９号（以下、この特許異議申立事件を「別件異議」という。）として審理され、平成３１年１月２８日にされた訂正の請求（後記甲６）を踏まえて、同年４月１７日付けで「特許第６３０１５４１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、４、５〕、３について訂正することを認める。特許第６３０１５４１号の請求項１、２、４、５に係る特許を維持する。特許第６３０１５４１号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。」との異議の決定（後記甲１０）がされ、この決定は、同年同月２５日に確定した。
３　本件特許無効審判事件における経緯
　本件は、前記異議の決定の確定後に、先の特許異議申立人であるアムコン株式会社により、前記訂正後の請求項１、２、４、５に係る特許を対象として請求されたものである。
　本件におけるおおよその手続の経緯は、以下のとおりである。
　令和元年１０月　９日　　　審判請求書、甲１〜４０及び証拠説明書（１
　　　　　　　　　　　　　　）の提出（請求人）
　　　同年１２月２７日　　　答弁書及び乙１〜４の提出（被請求人）
　令和２年　３月１６日付け　審理事項通知
　　　同年　４月　７日　　　口頭審理陳述要領書の提出（被請求人）
　　　同年　４月１０日　　　口頭審理陳述要領書、甲４１の１〜４６及び
　　　　　　　　　　　　　　証拠説明書（２）の提出（請求人）　
　　　同年　７月　７日　　　第１回口頭審尋
　　　同年　８月　４日　　　上申書、乙５及び証拠説明書の提出（被請求
　　　　　　　　　　　　　　人）
　　　同年　８月２６日　　　上申書の提出（請求人）
　令和３年　１月１２日付け　審決の予告
　なお、審決の予告に対する被請求人の応答はなかった。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１、２、４、５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明４」、「本件発明５」といい、これらをまとめて「本件発明」という場合がある。また、対応する特許を「本件特許１」などという。）は、前記訂正後の特許請求の範囲の請求項１、２、４、５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】  
　互いに間隙をあけて軸線方向に配列される複数の固定リングと、
　この固定リング間の間隙に遊動可能に配置された遊動リングと、
　これら固定リング及び遊動リング内に回転自在に配置されたスクリューコンベアと、を備え、
　前記スクリューコンベアは、スクリュー軸と、
　このスクリュー軸の外周に設けられる螺旋羽根と、を有し、
　前記スクリュー軸には、基端側から他端側へ広がるテーパー部と、
　このテーパー部の他端側に形成される円柱部と、が形成されており、
　前記テーパー部及び前記円柱部の外周には、前記螺旋羽根が設けられ、
　前記円柱部の長さは、前記スクリュー軸の全長の１５〜２０％の範囲の長さに設定され、
　前記固定リング及び前記遊動リング内に前記テーパー部が配置された濃縮エリアと、
　前記固定リング及び前記遊動リング内に前記円柱部が配置された脱水エリアと、が形成されていることを特徴とする、固液分離装置。
【請求項２】
　前記円柱部の直径は、前記スクリューコンベアの螺旋羽根の外接円の直径の８０〜９０％の範囲の大きさに設定されていることを特徴とする、請求項１に記載の固液分離装置。
【請求項４】
　前記固定リングの間にはスペーサーが設けられており、
　このスペーサーは、前記遊動リングよりも肉厚に形成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の固液分離装置。
【請求項５】
　前記固定リングと前記遊動リングとの間には、微小ギャップが形成されており、
　前記脱水エリアの微小ギャップは、前記濃縮エリアの微小ギャップよりも幅狭に設定されていることを特徴とする、請求項１、２及び４の何れかに記載の固液分離装置。」
第３　両当事者の主張及び証拠方法
１　請求人の主張の概要及び証拠方法
(1)　請求人の主張の概要
　請求の趣旨は、「特許第６３０１５４１号の請求項１、２、４、５に記載された各発明ついての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」というものであり、具体的な無効理由は、整理すると、概略、次のとおりである。
　ア　無効理由１（甲１発明に基づく進歩性欠如）
　本件発明１、２、４は、後記甲１に記載された発明（甲１発明（主たる発明））及び甲１に記載された事項に基いて、また、本件発明５は、甲１発明（主たる発明）及び後記甲１〜３に記載された事項に基いて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許１、２、４、５は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、無効とされるべきものである（特許法第１２３条第１項第２号に該当）。
　イ　無効理由２（公然実施発明に基づく新規性欠如）
　本件発明１、２、４、５は、本件特許の出願前に公然実施をされた、請求人が住友化学株式会社の愛媛工場に納入したヴァルート脱水機に係る発明（公然実施発明。後記甲１１の１〜甲３４参照）であり、特許法第２９条第１項第２号の公然実施をされた発明に該当するから、本件特許１、２、４、５は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、無効とされるべきものである（特許法第１２３条第１項第２号に該当）。
　ウ　無効理由３（公然実施発明に基づく進歩性欠如）
　本件発明１、２、４、５は、前記公然実施発明（主たる発明）並びに後記甲３３及び甲３４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許１、２、４、５は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、無効とされるべきものである（特許法第１２３条第１項第２号に該当）。
　エ　無効理由４（甲１発明及び公然実施発明に基づく進歩性欠如）
　本件発明１、２、４、５は、前記甲１発明（主たる発明）、前記公然実施発明並びに後記甲２、甲３、甲３３及び甲３４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許１、２、４、５は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、無効とされるべきものである（特許法第１２３条第１項第２号に該当）。
　オ　無効理由５（冒認出願）
　本件発明１、２、４、５について、請求人が特許を受ける権利を有する者であり、被請求人は同権利を有しない者であるから（後記甲３５〜４０参照）、本件特許１、２、４、５は、その発明について特許を受ける権利を有しない者の特許出願に対してされたものであり、無効とされるべきものである（特許法第１２３条第１項第６号に該当）。
　カ　無効理由６（共同出願違反）
　本件発明１、２、４、５について特許を受ける権利は、請求人（被請求人以外の従業者が発明者である持ち分）と被請求人の共有に係るものであるから（後記甲３５〜４０参照）、本件特許１、２、４、５は、特許法第３８条の規定に違反してされたものであり、無効とされるべきものである（特許法第１２３条第１項第２号に該当）。
(2)　請求人の提出した証拠方法
　請求人が提出した証拠方法は、次のとおりである。なお、別件異議において提出されたものについては括弧内にその旨を記載した。
ア　審判請求書と共に提出した証拠方法  
　・甲１：特許第３９０４５９０号公報（別件異議の甲１）
　・甲２：特開２００９−１６６０９２号公報（別件異議の甲２）
　・甲３：「ヴァルート脱水機 ＴＳ ＳＥＲＩＥＳ」のカタログ（１９９７　　　　　年７月、請求人発行、別件異議の甲３）
　・甲４：別件異議における「特許異議申立書」
　・甲５：別件異議における「取消理由通知書」
　・甲６：別件異議における「訂正請求書」及び「訂正特許請求の範囲」
　・甲７：別件異議における特許権者提出の「意見書」
　・甲８の１：別件異議における特許権者提出の「実験成績証明書」
　・甲８の２：別件異議における特許権者提出の「試算書」
　・甲９：別件異議における特許異議申立人（本件請求人）提出の「意見書
　　　　　」
　・甲１０：別件異議における「異議の決定」
　・甲１１の１：請求人が作成した２０１４年７月２５日付けの「納入仕様
　　　　　　　　書」（１〜４頁を抜粋）
　・甲１１の２：請求人が作成した２０１４年８月２７日付けの「御見積書
　　　　　　　　」
　・甲１１の３：請求人宛ての２０１４年９月１日付けの「注文書」
　・甲１１の４：請求人が作成した２０１４年１０月２４日付けの「保証書
　　　　　　　　」
　・甲１２：２０１５年４月３日付けの「住友化学株式会社 愛媛工場向けE
　　　　　　S354改修 出張報告書」
　・甲１３：２０１５年６月１０日付けの「住友化学株式会社  愛媛工場向
　　　　　　けES354改修 出張報告書」
　・甲１４：２０１５年６月９日付けの「打ち合わせ議事録」
　・甲１５：２０１５年８月１７日付けの「住友化学株式会社  愛媛工場向
　　　　　　けES354改修 出張報告書」
　・甲１６：「C0754-00-0」の図面（１頁目のみ）※甲１５の添付資料
　・甲１７：２０１５年８月２１日付けの「打ち合わせ議事録」
　・甲１８：２０１５年８月３１日に被請求人が提出した「業務改善実施報
　　　　　　告書」
　・甲１９：２０１５年１０月３０日付けの「打ち合わせ議事録」
　・甲２０：２０１５年１２月１４日付けの「報告書」
　・甲２１：「C0754-00-0」の図面（１頁目と２頁目）
　・甲２２：「C0754-00-1」の図面（１頁目と２頁目）
　・甲２３の１：２０１６年２月８日付けの「注文書」
　・甲２３の２：２０１６年２月１７日付けの「発注書」
　・甲２３の３：２０１６年６月２９日付けの「請求書（兼出荷案内書）」
　・甲２３の４：「作業委託書」（印刷日：２０１９年７月２５日、作成日
　　　　　　　　　：２０１６年４月１８日）
　・甲２３の５：「サービスオーダ確認レポート」（印刷日：２０１９年
　　　　　　　　７月２５日）
　・甲２４：請求人の従業員  野藤克俊の「陳述書」
　・甲２５の１：２０１５年１月１３日付けの「出張指示（申請）書」（野
　　　　　　　　藤）
　・甲２５の２：２０１４年１２月２６日付けの「出張指示（申請）書」（
　　　　　　　　木村）
　・甲２５の３：２０１４年１２月２６日付けの「出張指示（申請）書」（
　　　　　　　　広瀬）
　・甲２６の１：２０１５年３月３１日付けの「出張指示（申請）書」（野
　　　　　　　　藤）
　・甲２６の２：２０１５年３月３１日付けの「出張指示（申請）書」（木
　　　　　　　　村）
　・甲２６の３：２０１５年３月１５日付けの「出張指示（申請）書」（米
　　　　　　　　澤）
　・甲２６の４：２０１５年３月１９日付けの「出張指示（申請）書」（田
　　　　　　　　村）
　・甲２６の５：２０１５年３月１９日付けの「出張指示（申請）書」（三
　　　　　　　　好）
　・甲２７の１：２０１５年５月２９日付けの「出張指示（申請）書」（木
　　　　　　　　村）
　・甲２７の２：２０１５年５月２７日付けの「出張指示（申請）書」（田
　　　　　　　　村）
　・甲２７の３：２０１５年５月２７日付けの「出張指示（申請）書」（三
　　　　　　　　好）
　・甲２８の１：２０１５年８月１８日付けの「出張指示（申請）書」（野
　　　　　　　　藤）
　・甲２８の２：２０１５年８月２８日付けの「出張指示（申請）書」（木
　　　　　　　　村）
　・甲２８の３：２０１５年８月４日付けの「出張指示（申請）書」（菊池
　　　　　　　　）
　・甲２８の４：２０１５年９月３日付けの「出張指示（申請）書」（門脇
　　　　　　　　）
　・甲２９の１：２０１５年１０月５日付けの「出張指示（申請）書」（野
　　　　　　　　藤）
　・甲２９の２：２０１５年１０月３０日付けの「出張指示（申請）書」（
　　　　　　　　木村）
　・甲２９の３：２０１５年１０月１６日付けの「出張指示（申請）書」（
　　　　　　　　菊池）
　・甲２９の４：２０１５年１０月１３日付けの「出張指示（申請）書」（
　　　　　　　　門脇）
　・甲３０の１：２０１５年１１月６日付けの「出張指示（申請）書」（野
　　　　　　　　藤）
　・甲３０の２：２０１５年１１月２７日付けの「出張指示（申請）書」（
　　　　　　　　木村）
　・甲３１：「出張指示（申請）書」（野藤）
　・甲３２の１：２０１６年４月２８日付けの「出張指示（申請）書」（野
　　　　　　　　藤）
　・甲３２の２：２０１６年４月２５日付けの「出張指示（申請）書」（三
　　　　　　　　好）
　・甲３３：「汚泥処理関連装置」のカタログ（２０１６年１０月、請求人
　　　　　　発行）
　・甲３４：「ヴァルート脱水機ＥＳシリーズ」のカタログ（２００５年７
　　　　　　月、請求人発行）
　・甲３５：２０１７年１１月２９日付けの「誓約書（退職時）」
　・甲３６：「雇用保険被保険者離職証明書（事業主控）」
　・甲３７：「アムコン株式会社職務発明規程」（２００５年１２月２６日
　　　　　　、請求人開発Ｇｒ作成）
　・甲３８：「発案書＜職務発明届＞」（甲３７の３条関係）
　・甲３９：中山信弘ら著「新・注解　特許法  【第２版】[上巻]」、２０
　　　　　　１７年１０月５日第２版第１刷発行、青林書院、中表紙、６７
　　　　　　８〜６８１頁、奥付
　・甲４０：請求人従業員  小島幹男の「陳述書」
イ　口頭審理陳述要領書と共に提出した証拠方法
　・甲４１の１：業務改善実施報告書（Sample  A）
　・甲４１の２：業務改善実施報告書（Sample  B）
　・甲４１の３：業務改善実施報告書（Sample  C）
　・甲４１の４：業務改善実施報告書（Sample  D）
　・甲４１の５の１：業務改善実施報告書（Sample  E-1）
　・甲４１の５の２：業務改善実施報告書（Sample  E-2）
　・甲４２：人財シート  Ver1.2(2015.1.5)職種【販売 営業（総合職）】
　・甲４３：アムコン株式会社組織図（2015年6月8日  41期第2版）
　・甲４４の１：ヴァルート事業部・部長会議の議事録（2015年5月15日）
　・甲４４の２：ヴァルート事業部・部長会議の議事録（2015年7月9日）
　・甲４４の３：ヴァルート事業部・部長会議の議事録（2015年9月15日）
　・甲４４の４：ヴァル−ト事業部・部長会議の議事録（2015年10月14日）
　・甲４４の５：ヴァル−ト事業部・部長会議の議事録（2015年11月17日）
　・甲４４の６：ヴァル−ト事業部・部長会議の議事録（2015年12月22日）
　・甲４４の７：ヴァル−ト事業部・部長会議の議事録（2016年11月9日）
　・甲４４の８：ヴァル−ト事業部・部長会議の議事録（2017年3月10日）
　・甲４５：株式会社ノアットの企業概要（ウェブサイトの印刷物、2018年
　　　　　　4月13日時点）
　・甲４６：株式会社ノアットの履歴事項全部証明書
２　被請求人の主張の概要及び証拠方法
　被請求人の答弁の趣旨は、「『本件審判の請求は、成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。』との審決を求める。」というものであり、請求人は、先の無効理由１〜６はいずれも理由がない旨主張し、証拠方法として次のものを提出している。
　・乙１：特許第６３０１５４１号公報（本件特許公報）
　・乙２：別件異議における「異議の決定」（甲１０に同じ）
　・乙３：実験成績証明書（平成３０年１月２３日に、被請求人指示のもと
　　　　　、元ノアット社員  三好佑治が作成。内容は甲８の１に略同じ）
　・乙４：試算書（平成３１年１月９日に、被請求人指示のもと、元ノアッ
　　　　　ト社員  三好佑治が作成。内容は甲８の２に略同じ）
　　　　　　　　　　　　（以上、答弁書と共に提出）
　・乙５：実験概要（令和２年７月２１日に、被請求人作成）
　　　　　　　　　　　　（以上、上申書と共に提出）
　なお、請求人は、上記乙３及び乙４に係る文書の成立の真正を認めていない（口頭審理陳述要領書１８、１９頁、上申書など）。
第４　各無効理由についての当審の判断
　当審は、無効理由１〜４に係る請求については理由があるから、本件特許１、２、４、５は特許法第１２３条第１項第２号に該当するため無効にすべきものである、と判断する。
　以下、その理由について詳述する。
　なお、無効理由５、６については、(i)  請求人であるアムコン株式会社の職務発明規程をみても、いわゆる予約承継に関する規程はなく、また、当該規程に代わる黙示の合意の成立についても、従業者の認識を確認する証拠として甲４０だけでは不十分と解されるため、本件発明が職務発明であるとしても、請求人がその特許を受ける権利を有する者であるとは言い難いこと、(ii)  請求人以外の従業者が職務発明たる本件発明の成立に関与しており、その特許を受ける権利を有しているとしても、上記のとおりその権利は請求人に帰属するとまではいえないため、特許法第１２３条第２項の規定により、請求人は冒認出願及び共同出願についての無効理由に係る請求をすることはできないこと、(iii)  本件発明は円柱部の長さを特定の範囲に設定したこと（後記無効理由１における相違点１の「比率設定」のこと）を発明特定事項とするところ、当該比率設定を含めた発明までが職務発明として成立していたことを示す証拠は見当たらないため、本件発明を職務発明によるものと直ちに解することはできないこと、及び、(iv)  請求人は、無効理由２のとおり本件発明を公然実施発明として認識しており、本件発明が特許を受けることができる発明（特許出願をすべき発明）であるとの認識に至っていなかったと解されること、を併せ考慮し理由がないものと判断した。
１　無効理由１（甲１発明に基づく進歩性欠如）について
(1)　甲１〜甲３の記載事項
　ア　甲１の記載事項
　甲１には、以下の記載がある（当審注：「・・・」は、記載の省略を表す。以下、同様である。）。
　（ア）「【請求項１】
複数の固定板及び隣り合う固定板の間に配置された可動板を有する固液分離部と、該固液分離部を貫通して延びる少なくとも１本のスクリューとを具備し、回転するスクリューによって前記可動板が押し動かされるように、該可動板が形成されていると共に、固液分離部に入り込んだ処理対象物を、回転するスクリューによって固液分離部の出口に向けて移動させながら、その処理対象物から分離された濾液を、固液分離部の濾液排出ギャップを通して固液分離部外へ排出させ、含液率の低下した処理対象物を前記出口から固液分離部外に排出させる固液分離装置において、
　処理対象物が前記固液分離部に入り込む固液分離部の入口よりも処理対象物の移動方向下流側のスクリューの位置をスクリューの所定の位置としたとき、該スクリューの所定の位置よりも、固液分離部の出口側のスクリュー部分の軸部の直径が、該出口の側に向けて漸次大きくなっていると共に、そのスクリュー部分のリード角が１３°乃至１４°に設定されていることを特徴とする固液分離装置。」
　（イ）「【０００３】
　ところで、この種の固液分離装置においては、その固液分離部の出口側の領域を移動する処理対象物の含液率は既に低下しているので、この領域に存する処理対象物の脱液効率を高め、含液率の低くなった処理対象物を固液分離部の出口から排出させる必要がある。このため、従来は、固液分離部の出口側の領域に位置するスクリュー部分のリード角を、８°乃至９°程度の小さな値に設定し、このスクリュー部分のリードの値を小さくすることによって、固液分離部の出口側領域の容積を狭くし、固液分離部の出口側領域に存する処理対象物に対して大きな圧力を加え、その処理対象物に対する脱液効率を高めていた。
【０００４】
　固液分離装置を上述のように構成することによって、確かに、処理対象物に対する脱液効率、すなわち処理対象物から液体を絞り出す効率を高めることができるのであるが、本発明者による最近の検討の結果、スクリューのリード角を小さくすると、回転するスクリューにより押し動かされる可動板の摩耗が著しくなり、可動板の寿命が短くなってしまうことが明らかとなった。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　本発明は、上記認識に基づきなされたものであって、その目的とするところは、処理対象物に対する脱液効率を低下させることなく、可動板の摩耗を従来よりも抑制することのできる固液分離装置を提供することにある。」
　（ウ）「【００１４】
　図１は固液分離装置の一例を示す部分断面正面図である。この固液分離装置によって、液体を含む各種の処理対象物を固液分離することが可能であるが、ここでは、多量の水分を含んだ汚泥を脱水処理する場合について説明する。
【００１５】
　ここに示した固液分離装置は、入口部材１と、出口部材２と、これらの間に配置された固液分離部３とを有し、入口部材１は、上部が開口した矩形の箱状に形成され、その上部開口によって、汚泥が流入する流入口４が構成されている。・・・
・・・
【００１８】
　一方、本例の固液分離部３は、小リング状の複数のスペーサ３８によって軸線方向に互いに間隔をあけて配置されたリングより成る複数の固定板２８と、軸線方向に隣り合う固定板２８の間に配置されたリングより成る可動板２９とを有している。図２は隣り合う２つの固定板２８と、これらの固定板２８の間に配置された可動板２９と、スペーサ３８の外観を示す分解斜視図であり、図３は固液分離部３の部分縦断面図である。複数の固定板２８は、図１乃至図３に示すように同心状に配列され、軸線方向に隣り合う固定板２８の間に４つのスペーサ３８がそれぞれ配置されている。図１に示すように、固液分離部３は出口部材２の側が高くなるように傾斜して配置されている。
・・・
【００２１】
　図３に示すように、各固定板２８の間にそれぞれ配置された各可動板２９の厚さＴは、各固定板間の間隙幅Ｇより小さく設定され、各固定板２８の端面と、これに対向する可動板２９の端面の間には、例えば０．１mm乃至１mm程の微小なギャップｇが形成される。かかる微小ギャップｇは、後述するように汚泥から分離された水分、すなわち濾液を通過させる濾液排出部を構成するものである。・・・
・・・
【００２６】
　また、図１乃至図３に示すように、複数の固定板２８と複数の可動板２９を有する固液分離部３の内部には、その固液分離部３の軸線方向に延びるスクリュー２１が配置され、このスクリュー２１は、軸部４１と、この軸部４１に一体に形成されたらせん状の羽根部４２を有している。かかるスクリュー２１は、図１に示すように、入口部材１の側壁５と、出口部材２の側壁１９，２０に形成された開口６，２２，２３を貫通して延びていて、このスクリュー２１の軸部４１の一方の端部が、軸受部材１８に軸受１５を介して回転自在に支持されている。・・・」
　（エ）「【００３５】
　ところで、上述した固液分離装置においては、先にも説明したように、固液分離部３内の出口３Ｂの側の領域を搬送される汚泥の含水率は、既に低下しているので、この領域に存する汚泥の脱水効率を特に高め、出口３Ｂから排出される汚泥の含水率を充分に低下させる必要がある。このため、従来の固液分離装置においては、図１０に示すように、固液分離部３の出口３Ｂの側に位置するスクリュー部分２１Ａのリード角を、８°乃至９°程の小さな値に設定し、これによって、このスクリュー部分２１Ａの存する固液分離部３内の領域の容積を狭くして、ここを搬送される汚泥に対して大きな圧力を加え、その汚泥に対する脱水効率を高めていた。ところが、このようにスクリューのリード角が小さくなると、スクリュー２１によって押し動かされる可動板２９の内周面の摩耗が著しくなり、その寿命が低下する欠点を免れない。その理由は以下のように考えられる。
・・・
【００３９】
　但し、上述のように、スクリュー部分２１Ａのリード角αを大きくすると、スクリュー部分２１Ａが位置する固液分離部３内の領域の容積が従来よりも大きくなり、汚泥に対する脱水効率が低下するおそれがある。そこで、本例の固液分離装置においては、前述のように、スクリュー部分２１Ａの軸部４１の直径ｄが出口３Ｂの側へ向けて漸次大きくなっている。このため、スクリュー部分２１Ａが位置する固液分離部３内の領域の容積を小さくすることができ、これによって汚泥に対する脱水効率を、従来と同等ないしはそれ以上に高めることができる。・・・
・・・
【００４１】  
・・・また、固液分離部３の出口側の領域に存する汚泥に加えられる圧力が大きくなりすぎると、微小ギャップｇを通して排出される固形分の量が増大してしまう不具合が発生するので、この点をも考慮に入れて、スクリュー部分２１Ａのリード角αと、その直径ｄの大きさを設定すべきは当然である。
【００４２】
　図１に示した例では、処理対象物が固液分離部３に入り込む固液分離部３
の入口３Ａよりも、処理対象物の移動方向下流側のスクリュー２１の位置を
スクリューの所定の位置Ｓ１とし、この所定の位置Ｓ１よりも、固液分離部３の出口３Ｂの側のスクリュー部分２１Ａの軸部４１の直径ｄを、出口３
Ｂの側に向けて漸次大きく設定したが、スクリューの所定の位置Ｓ１は、
固液分離部３の入口３Ａに対応するスクリュー位置であってもよい。この場
合には、入口３Ａに対応するスクリュー位置よりも、出口３Ｂの側のスクリ
ュー部分の軸部４１の直径が、出口３Ｂの側に向けて漸次大きく形成される
。
【００４３】
　また、図１及び図７に示した例では、スクリュー部分２１Ａの軸部４１の直径ｄが、そのスクリュー部分２１Ａの全長に亘って、固液分離部３の出口３Ｂの側に向けて漸次大きくなっているが、スクリュー部分２１Ａにおける一部の軸部の直径ｄが出口３Ｂに向けて漸次大きく形成されていてもよい。例えば、図９に示すように、スクリュー部分２１Ａのうちの出口３Ｂの近傍の部分２１Ｂの軸部の直径を一定の大きさに設定することもできる。」
　（オ）「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
　（カ）「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
　（キ）「【図７】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　（ク）「【図９】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　イ　甲２の記載事項
　（ア）　「【００１１】 
　図１は固液分離装置の一例を示す部分断面正面図である。この固液分離装置によって、液体を含む各種の処理対象物を固液分離することが可能であるが、ここでは、水分中に細かな繊維を含んでいて、フロック化されていない処理対象物、例えば凝集剤を添加しないパルプ原料やパルプ排水を脱水処理する場合について説明する。かかる処理対象物のほかにも、小サイズのフロックを含む原料や汚泥なども、図示した固液分離装置によって効率よく固液分離することができる。
【００１２】
　ここに示した固液分離装置は、入口部材１と、出口部材２と、これらの間に配置された固液分離部３とを有している。入口部材１は、上部が開口した矩形の箱状に形成され、その上部開口によって、水分中に繊維を含む処理対象物が流入する流入口４が構成されている。符号７は入口部材１の底壁を示す。また固液分離部３を向いた側の入口部材１の側壁５には開口６が形成され、さらに入口部材１の側壁５に対向したもう一つの側壁８には、横断面が矩形状に形成されたモータ支持部材９の一方の側壁１０がボルトとナットによって固定され、モータ支持部材９の他方の側壁１１に、減速機付きのモータ１２が固定されている。
【００１３】
　入口部材１の両側壁５，８は下方に延び、その下端部が図示していないボルトとナットによって支持フレームのステー１３，１４にそれぞれ着脱可能に固定され、モータ支持部材９の両側壁１０，１１も下方に延び、その下端部が図示していないボルトとナットによって支持フレームのステー１４に着脱可能に固定されている。
【００１４】
　出口部材２は、その上部と下部が開口し、水平断面が矩形状に形成されていて、固液分離部３を向いた側の出口部材２の側壁１９と、これに対向する出口部材２の側壁２０には、開口２２，２３がそれぞれ形成されている。側壁１９，２０は、下方に延び、その下端部が支持フレームのステー５２，５３に図示していないボルトとナットによって着脱可能に固定されている。また、側壁２０に形成された開口２３には、軸受部材１８が配置され、その軸受部材１８は、ボルト２４とナット２５によって側壁２０に着脱可能に固定されている。出口部材２の下部開口は、脱水処理された処理対象物が排出される排出口２６を構成している。
【００１５】
　一方、本例の固液分離部３は、小リング状の複数のスペーサ３８によって軸線方向に互いに間隔をあけて配置されたリングより成る複数の固定板２８と、軸線方向に隣り合う固定板２８の間に配置されたリングより成る可動板２９とを有している。図２は隣り合う２つの固定板２８と、これらの固定板２８の間に配置された可動板２９と、スペーサ３８の外観を示す分解斜視図であり、図３は固液分離部３の部分縦断面図である。複数の固定板２８は、図１乃至図３に示すように同心状に配列され、軸線方向に隣り合う固定板２８の間に４つのスペーサ３８がそれぞれ配置されている。図１に示すように、固液分離部３は出口部材２の側が高くなるように傾斜して配置されているが、この固液分離部３を水平に配置することもできる。
【００１６】
　図示した固液分離装置においては、図２及び図３に示すように、各固定板２８に、その半径方向に突出し、かつその周方向に配列された４つの耳部３９が形成され、その各耳部３９に取付孔３２がそれぞれ形成されている。各耳部３９に形成された各取付孔３２と、軸線方向に隣り合う固定板２８の間に配置された各スペーサ３８の中心孔には、ステーボルト３４がそれぞれ貫通して延び、さらにその各ステーボルト３４は、図１に示すように、入口部材１の側壁５と、出口部材２の側壁１９を貫通し、その各端部に形成された雄ねじにナット３６，３６Ａがそれぞれ螺着されて締め付けられている。なお、図１においては、図を判りやすくするため、一部のステーボルトとスペーサなどの図示を省略してある。
【００１７】
　上述のようにして、複数の固定板２８は、複数のステーボルト３４と、ナット３６，３６Ａとによって一体的に固定連結され、入口部材１と出口部材２に対して固定されている。各ステーボルト３４は、複数の固定板２８を貫通して延びていて、その複数の固定板２８を連結する用をなす。スペーサによって互いに間隙をあけて配置された各固定板をわずかに遊動できるように組み付けることもできる。
【００１８】
　図３に示すように、各固定板２８の間にそれぞれ配置された各可動板２９の厚さＴは、隣り合う２つの固定板間の間隙幅Ｇより小さく設定され、各固定板２８の端面と、これに対向する可動板２９の端面の間には、微小なギャップｇが形成される。かかる微小ギャップｇは、後述するように処理対象物から分離された水分、すなわち濾液を通過させる濾液排出ギャップを構成するものである。図１乃至図３に示した固液分離装置においては、可動板２９の厚さＴの方が、固定板２８の厚さｔよりも薄くなっているが、これらの厚さＴ，ｔは互いに等しくなっていてもよいし、逆に可動板２９の厚さＴのほうが固定板２８の厚さｔよりも厚くなっていてもよい。」
　（イ）　「【００２７】
　次に、本例の固液分離装置の基本的な動作例を説明する。
【００２８】
　水分中に繊維を含有する処理対象物（図には示さず）は、図１に矢印Ａで示すように、固液分離装置の入口部材１内に流入する。かかる処理対象物の含水率は、例えば９９重量％程度である。このとき、スクリュー２１はモータ１２によって回転駆動されているので、入口部材１に流入した処理対象物は、矢印Ｂで示すように、入口部材１の側壁５に形成された開口６を通って、固定板２８と可動板２９の内部空間、すなわち固液分離部３の内部空間に、その軸線方向一端側の入口３Ａから流入する。
【００２９】
　上述のようにして固液分離部３の内部に流入した処理対象物は、モータ１２により回転駆動されたスクリュー２１によって、図１に破線矢印Ｃで示したように、固液分離部３の軸線方向他端側の出口３Ｂへ向けて搬送される。このとき、処理対象物から分離された水分、すなわち濾液が、各固定板２８と可動板２９との間の微小ギャップｇ（図３）より成る濾液排出ギャップを通して固液分離部外に排出される。排出された濾液は、ステー１３，５２に固定された濾液受け部材４０に受け止められ、次いで濾液排出管４６を通って流下する。この濾液には未だ多少の固形分が含まれているので、当該濾液は他の処理対象物と共に再び固液分離装置に供給されて脱水処理される。
【００３０】
　ここで、図３に示す如く、スクリュー２１の外径Ｄ６は、その回転が阻害されないように、固定板２８の内径Ｄ３よりもわずかに小なる大きさに設定されている（Ｄ３＞Ｄ６）が、このスクリュー２１の外径Ｄ６は可動板２９の内径Ｄ５よりも大きく設定されている。可動板２９の内径Ｄ５がスクリュー２１の外径Ｄ６よりも小さく設定されているのである（Ｄ６＞Ｄ５）。このため、スクリュー２１の回転によって、各可動板２９は、スクリュー２１から外力を受けて半径方向に押し動かされ、固定板２８に対して積極的に運動する。このようにして、可動板２９を駆動する専用の駆動手段を設けることなく、微小ギャップｇに入り込んだ固形物を積極的に排出させることができ、そのギャップｇに対するクリーニング効率を高めることができる。このように、回転するスクリュー２１によって可動板２９が押し動かされるように、各可動板２９が形成されているのである。
【００３１】
　上述のように固液分離部３内の処理対象物の含水率が下げられ、含水量の減少した処理対象物が、図１に矢印Ｄで示すように、固液分離部３の軸線方向他端側の出口３Ｂから排出される。この出口３Ｂに対向して背圧板４７が設けられ、出口３Ｂから排出される処理対象物が背圧板４７に当り、出口３Ｂから排出される処理対象物の量が規制される。これにより、固液分離部内の圧力が高められ、処理対象物に対する脱水効率が高められる。図示した例では、背圧板４７はスクリュー２１の軸部４１に、図示していないボルトによって位置調整可能に固定されている。固液分離部３から排出された水分量の減少した処理対象物は、下部の排出口２６を通して下方に落下する。このようにして脱水処理された後の処理対象物の含水率は、例えば８０乃至９０重量％程度である。
【００３２】
　上述のように、固液分離装置は、その固液分離部内に入り込んだ処理対象物を、回転するスクリューによって、固液分離部の出口に向けて移動させながら、その処理対象物から分離された濾液を、固液分離部の濾液排出ギャップを通して固液分離部外へ排出させ、含液率の低下した処理対象物を固液分離部の出口から固液分離部外に排出させるように構成されている。
【００３３】
　以上説明した基本構成は、従来の固液分離装置と変わりはない。
【００３４】
　ここで、先にも示したように、隣り合う２つの固定版２８の間の間隙幅Ｇから、その両固定板２８の間に配置された可動板２９の厚さＴを引いた残りの間隙の幅を有効ギャップ幅と称することにする。図３に示した例では、微小なギャップｇの幅の２倍の値が有効ギャップ幅である。また、隣り合う固定板２８の間に複数の可動板２９が配置されている場合には、間隙幅Ｇから、その複数の可動板２９の全厚さを引いた残りの間隙の幅が有効ギャップ幅である。図７に示した例では、隣り合う２つの固定板２８の間の間隙幅Ｇから、２つの可動板２９の全厚さ２Ｔを引いた値が有効ギャップ幅であるから、固定板２８と可動板２９の各間の微小なギャップｇの幅の３倍の値が有効ギャップ幅となる。
【００３５】
　その際、従来の固液分離装置においては、前述のように、固液分離部３の処理対象物移動方向上流側の領域における有効ギャップ幅が、処理対象物移動方向下流側の領域における有効ギャップ幅よりも大きく設定されていた。より具体的に示すと、図１に示した固液分離部３を、処理対象物移動方向Ｃに沿って上流側領域ＡＲ１と、中間領域ＡＲ２と、下流側領域ＡＲ３とに分けたとき、上流側領域ＡＲ１における有効ギャップ幅を例えば０．５ｍｍとし、中間領域ＡＲ２の有効ギャップ幅を例えば、０．３ｍｍとし、下流側領域ＡＲ３の有効ギャップ幅を例えば、０．１５ｍｍに設定するのである。このように構成すれば、先に説明したように、処理対象物を凝集剤によって大きなフロックに形成した場合に、その処理対象物を効率よく固液分離することができる。ところが、本例のように水分中に細かな繊維が多量に含まれていて、フロック化されていない処理対象物や、微小サイズのフロックを含む汚泥などの処理対象物を従来の固液分離装置によって固液分離しようとすると、その処理対象物中の大量の固形分が、固液分離部３の上流側領域ＡＲ１において濾液排出ギャップを通して固液分離外に流出してしまい、固液分離効率が大きく低下する。」
　（ウ）　「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　（エ）　「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　ウ　甲３の記載事項 
「■ヴァルート構造原理
脱水機本体はスクリューとろ過部で構成されています。ろ過部は、固定リングと遊動リングが、空隙を作りながら交互に積層し、ろ体を形成しています。リングの内径は８１ｍｍ、外径は１０６ｍｍで、リングに挿入されたスクリューの外径は８６ｍｍと、リングの内径より大きいためスクリューのエッジが常にリングを押して空隙を清掃し、目詰まりを起こさない機構となっています。  
ろ過部の空隙は濃縮部で０．５ｍｍ、脱水部で０．３ｍｍ、０．１５ｍｍと排出口に向かうほど狭くなっています。スクリューピッチも濃縮部より脱水部に向かうほどが小さくなっていて容積式に圧力が生じるようになっています。さらに排出口の背圧板により内圧が高まり脱水されます。」（「ヴァルート構造原理」の項目）
(2)　甲１に記載された発明
　ア　前記(1)ア（ア）の【請求項１】の記載によれば、甲１には「固液分離装置」に係る発明が記載されており、当該「固液分離装置」は、「複数の固定板及び隣り合う固定板の間に配置された可動板を有する固液分離部と、該固液分離部を貫通して延びる少なくとも１本のスクリューとを具備し、回転するスクリューによって前記可動板が押し動かされるように、該可動板が形成されていると共に、固液分離部に入り込んだ処理対象物を、回転するスクリューによって固液分離部の出口に向けて移動させながら、その処理対象物から分離された濾液を、固液分離部の濾液排出ギャップを通して固液分離部外へ排出させ、含液率の低下した処理対象物を前記出口から固液分離部外に排出させる固液分離装置において、処理対象物が前記固液分離部に入り込む固液分離部の入口よりも処理対象物の移動方向下流側のスクリューの位置をスクリューの所定の位置としたとき、該スクリューの所定の位置よりも、固液分離部の出口側のスクリュー部分の軸部の直径が、該出口の側に向けて漸次大きくなっている」部分を有しているものであることが分かる。
　イ　また、前記(1)ア（ウ）の【００１８】の記載から、前記「固液分離装置」の固液分離部は、小リング状の複数のスペーサによって軸線方向に互いに間隔をあけて配置されたリングより成る複数の固定板と、軸線方向に隣り合う固定板の間に配置されたリングより成る可動板とを有していること、同【００２１】の記載から、各固定板の間にそれぞれ配置された各可動板の厚さは、各固定板間の間隙幅より小さく設定され、各固定板の端面と、これに対向する可動板の端面の間には、微小なギャップが形成され、かかる微小なギャップは、濾液排出部を構成するものであること、及び、同【００２６】の記載から、前記スクリューは、軸部と、この軸部に一体に形成されたらせん状の羽根部を有していることを、それぞれ理解することができる。
　ウ　更に、前記(1)ア（エ）の【００３５】、【００４３】及び前記(1)ア（ク）の【図９】の記載から、前記「固液分離装置」は、前記固液分離部の出口の側に位置するスクリュー部分のうちの出口の近傍の部分の軸部の直径を一定の大きさに設定した部分を有することもできること、及び、同【図９】の記載から、前記アの「固液分離部の出口側のスクリュー部分の軸部の直径が、該出口の側に向けて漸次大きくなっている」部分及び上記「固液分離部の出口の側に位置するスクリュー部分のうちの出口の近傍の部分の軸部の直径を一定の大きさに設定した部分」の外周には、前記らせん状の羽根部が設けられていることを、それぞれ把握することができる。
　エ　前記ア〜ウによれば、甲１（特に【図９】の態様に着目した。）には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
「複数の固定板及び隣り合う固定板の間に配置された可動板を有する固液分離部と、該固液分離部を貫通して延びる少なくとも１本のスクリューとを具備し、回転するスクリューによって前記可動板が押し動かされるように、該可動板が形成されていると共に、固液分離部に入り込んだ処理対象物を、回転するスクリューによって固液分離部の出口に向けて移動させながら、その処理対象物から分離された濾液を、固液分離部の濾液排出ギャップを通して固液分離部外へ排出させ、含液率の低下した処理対象物を前記出口から固液分離部外に排出させる固液分離装置において、
　処理対象物が前記固液分離部に入り込む固液分離部の入口よりも処理対象物の移動方向下流側のスクリューの位置をスクリューの所定の位置としたとき、該スクリューの所定の位置よりも、固液分離部の出口側のスクリュー部分の軸部の直径が、該出口の側に向けて漸次大きくなっている部分を有し、
　前記固液分離部は、小リング状の複数のスペーサによって軸線方向に互いに間隔をあけて配置されたリングより成る複数の固定板と、軸線方向に隣り合う固定板の間に配置されたリングより成る可動板とを有し、各固定板の間にそれぞれ配置された各可動板の厚さは、各固定板間の間隙幅より小さく設定され、各固定板の端面と、これに対向する可動板の端面の間には、微小なギャップが形成され、かかる微小なギャップは、濾液排出部を構成するものであり、
　前記スクリューは、軸部と、この軸部に一体に形成されたらせん状の羽根部を有し、
　更に、前記固液分離部の出口側のスクリュー部分のうちの出口の近傍の部分の軸部の直径を一定の大きさに設定した部分を有し、
　前記固液分離部の出口側のスクリュー部分の軸部の直径が、該出口の側に向けて漸次大きくなっている部分、及び、前記固液分離部の出口側のスクリュー部分のうちの出口の近傍の部分の軸部の直径を一定の大きさに設定した部分の外周には、前記らせん状の羽根部が設けられている、固液分離装置。」
 
(3)　本件発明１について 
　ア　甲１発明との対比
　（ア）　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「軸線方向に互いに間隔をあけて配置されたリングより成る複数の固定板」は、本件発明１における「互いに間隙をあけて軸線方向に配列される複数の固定リング」に相当し、甲１発明における「軸線方向に隣り合う固定板の間に配置されたリングより成る可動板」は、本件発明１における「この固定リング間の間隙に遊動可能に配置された遊動リング」に相当し、甲１発明における「複数の固定板及び隣り合う固定板の間に配置された可動板を有する固液分離部」「を貫通して延びる少なくとも１本のスクリュー」は、本件発明１における「これら固定リング及び遊動リング内に回転自在に配置されたスクリューコンベア」に相当し、甲１発明におけるスクリューの「軸部」及び「この軸部に一体に形成されたらせん状の羽根部」は、それぞれ本件発明１におけるスクリューコンベアの「スクリュー軸」及び「このスクリュー軸の外周に設けられる螺旋羽根」に相当するといえる。
　（イ）　また、甲１発明における「処理対象物が前記固液分離部に入り込む固液分離部の入口よりも処理対象物の移動方向下流側のスクリューの位置をスクリューの所定の位置としたとき、該スクリューの所定の位置よりも、固液分離部の出口側のスクリュー部分の軸部の直径が、該出口の側に向けて漸次大きくなっている部分」は、本件発明１の「基端側から他端側へ広がるテーパー部」に相当し、甲１発明の「前記固液分離部の出口側のスクリュー部分のうちの出口の近傍の部分の軸部の直径を一定の大きさに設定した部分」は、本件発明１の「このテーパー部の他端側に形成される円柱部」に相当するものということができる。
　（ウ）　そして、甲１発明の「前記固液分離部の出口側のスクリュー部分のうちの出口の近傍の部分の軸部の直径を一定の大きさに設定した部分の外周には、前記らせん状の羽根部が設けられている」構成は、本件発明１の「前記テーパー部及び前記円柱部の外周には、前記螺旋羽根が設けられ」る構成に相当するものである。
　（エ）　前記(ア)〜(ウ)によれば、本件発明１と甲１発明とは、
「互いに間隙をあけて軸線方向に配列される複数の固定リングと、
　この固定リング間の間隙に遊動可能に配置された遊動リングと、
　これら固定リング及び遊動リング内に回転自在に配置されたスクリューコンベアと、を備え、
　前記スクリューコンベアは、スクリュー軸と、
　このスクリュー軸の外周に設けられる螺旋羽根と、を有し、
　前記スクリュー軸には、基端側から他端側へ広がるテーパー部と、
　このテーパー部の他端側に形成される円柱部と、が形成されており、
　前記テーパー部及び前記円柱部の外周には、前記螺旋羽根が設けられる、固液分離装置。」
である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　・相違点１：本件発明１では、「前記円柱部の長さは、前記スクリュー軸の全長の１５〜２０％の範囲の長さに設定」（以下では、単に「比率設定」などということがある。）されているのに対して、甲１発明では、そのように設定されているかは不明である点。
　・相違点２：本件発明１では、「前記固定リング及び前記遊動リング内に前記テーパー部が配置された濃縮エリアと、前記固定リング及び前記遊動リング内に前記円柱部が配置された脱水エリアと、が形成されている」のに対して、甲１発明では、当該「濃縮エリア」及び「脱水エリア」に関する明示はない点。
　イ　相違点についての検討
　（ア）　相違点１について
　ａ　あらかじめ前記相違点１に係る本件発明１の比率設定の意義について確認しておくと、本件明細書の段落【００３１】に次の記載を認めることができる。
「【００３１】
　円柱部３ｂの長さは、スクリュー軸３１の全長の１５〜２０％の範囲に設定されている。
　円柱部３ｂの長さを、スクリュー軸３１の全長の１５％以下に設定した場合には、処理対象物Ｐを圧縮する距離が短くなりすぎてしまい、固形分中の水分を有効に排出させることができない。その結果、固形分中水分率が高くなってしまう問題がある。
　一方、円柱部３ｂの長さを、スクリュー軸３１の全長の２０％以上に設定した場合には、処理対象物Ｐを圧縮する距離が長くなりすぎてしまい、水分排出口ＳＣ３から固形分が排出されてしまう。その結果、固形分除去率が低くなってしまうという問題がある。」
　この記載に照らすと、当該比率設定の意義は、固形分中水分率及び固形分除去率の改善にあるということができる。
　ｂ　一方、甲１には、前記比率設定に関する記載、すなわち、円柱部（甲１発明の「出口の近傍の部分の軸部の直径を一定の大きさに設定した部分」）の長さに関する直接的な記載はない。しかし、甲１には、次の記載を認めることができる。
　・「【０００３】
　ところで、この種の固液分離装置においては、その固液分離部の出口側の領域を移動する処理対象物の含液率は既に低下しているので、この領域に存する処理対象物の脱液効率を高め、含液率の低くなった処理対象物を固液分離部の出口から排出させる必要がある。このため、従来は、固液分離部の出口側の領域に位置するスクリュー部分のリード角を、８°乃至９°程度の小さな値に設定し、このスクリュー部分のリードの値を小さくすることによって、固液分離部の出口側領域の容積を狭くし、固液分離部の出口側領域に存する処理対象物に対して大きな圧力を加え、その処理対象物に対する脱液効率を高めていた。」
　・「【００３５】
・・・  従来の固液分離装置においては、図１０に示すように、固液分離部３の出口３Ｂの側に位置するスクリュー部分２１Ａのリード角を、８°乃至９°程の小さな値に設定し、これによって、このスクリュー部分２１Ａの存する固液分離部３内の領域の容積を狭くして、ここを搬送される汚泥に対して大きな圧力を加え、その汚泥に対する脱水効率を高めていた。・・・」
　これらの記載は、固液分離部内の領域の容積を狭くすると汚泥に対する圧力が大きくなり、脱水効率が高まることを示唆するものといえる。
　また、甲１には、次の記載もある。
　・「【００４１】
・・・  また、固液分離部３の出口側の領域に存する汚泥に加えられる圧力が大きくなりすぎると、微小ギャップｇを通して排出される固形分の量が増大してしまう不具合が発生するので、この点をも考慮に入れて、スクリュー部分２１Ａのリード角αと、その直径ｄの大きさを設定すべきは当然である。」
　この記載は、固液分離部の圧力が大きくなりすぎると、微小ギャップｇを通して排出される固形分の量が増大し、固形分の除去効率が低下することを示唆していると解される。
　以上を総合すると、甲１には、固液分離装置の固液分離部の容積と脱液効率及び固形分の除去効率との関係、すなわち、当該容積を狭くし汚泥に対する圧力が大きくなると、脱液効率が高まる一方、これが大きくなりすぎると、固形分の除去効率が低下してしまうという知見が示されているということができる。なお、このような知見は、固液分離装置の構造から当然に導かれる技術的事項であるということもできる。
　ｃ　前記の知見に照らして、甲１発明をあらためてみてみると、甲１発明の円柱部（「出口の近傍の部分の軸部の直径を一定の大きさに設定した部分」）付近の領域は、固液分離部において、汚泥の存在する容積が最も狭くなっており、他の領域と比べて汚泥に対する圧力が大きくなっているところであるから、当該円柱部が長くなると脱液効率は高まり、これが長すぎると固形分の除去効率が低下してしまうことは、前記の知見あるいは甲１発明のスクリュー構造などからみて、当然の帰結というべきである。
　そうである以上、甲１発明の円柱部の長さをなにがしかの値に設定するにあたり、上記脱液効率及び固形分の除去効率を考慮して、その値を最適化することに格別の創意を認めることはできない。
　また、甲１発明における当該円柱部の長さやテーパー部の長さは、固液分離装置の全体寸法が定まり、そのスクリュー軸の全長が決定された後に設計されるものであるから（当該円柱部の長さの絶対値を先んじて決定し、これを前提として装置全体が設計されるわけではないという意味）、結果的に、当該円柱部の長さは、当該全長に対する長さ、すなわち当該全長に対する相対的な数値として設計されるものと解される。実際、甲１の【００４２】によれば、テーパー部（及び円柱部）を有するスクリュー部分２１Ａの開始位置を定める所定の位置Ｓ１は、入口側からの絶対的長さなどではなく、「処理対象物の移動方向下流側のスクリュー２１の位置」といった、スクリュー軸の全長に対する相対的な位置として定められている。
　そして、上記のとおり、甲１発明の円柱部の長さの設定（最適化）において考慮される脱液効率及び固形分の除去効率は、前記ａにおいて確認した本件発明１の比率設定の意義に係る固形分中水分率及び固形分除去率にほかならない。
　以上を併せ考えると、当該甲１発明における円柱部の長さは、既定値であるスクリュー軸の全長に対する比率として設定される類いのものであり、その比率設定と、本件発明１における比率設定とは、軌を一にする観点に従って行われるものである上、その最適化が、種々の実験を重ねても実現できないとも考えにくいから、甲１発明における当該比率設定の最適化の結果は、本件発明１と同程度に落ち着くと解するのが合理的である。
　ｄ　被請求人は、答弁書において、乙３（実験成績証明書）及び乙４（試算書）を論拠に、本件発明１における比率設定による格別な効果（甲１発明に対する有利な効果）を主張する（答弁書５〜８頁）。
　しかしながら、前記ｃのとおり、本件発明１における比率設定と甲１発明における円柱部の長さの設定とは、軌を一にする観点により行われるものであるから、それらの設定により期待される定性的効果に違いを認めることはできない。
　また、当該比率設定による臨界的効果（当該比率設定内における定量的な効果）についてみても、本件明細書には、上記の定性的効果に関する記載はその段落【００３１】に認められるも、当該比率設定に係る具体的な実施例などは見当たらないから、当該比率設定内において、当業者が甲１発明などからは予想し得ないような固形分中水分率及び固形分除去率に関する顕著な定量的な効果を認めることはできない。この点は、乙３及び乙４の存在に左右されるものではない。すなわち、当該比率設定による定性的効果は、上記のとおり、既に甲１発明などから予測の範疇であるから、当該比率設定内であれば、固形分中水分率及び固形分除去率において改善された相応の数値が見込まれることは当然のことであり、このことを単に示す乙３の追試実験の結果は容易想到性の判断に影響しない。仮に、当該追試実験の結果が、当該相応の数値の量的な顕著性を示すとしても、それは本件明細書に記載されていなかった事項であり、そのような結果の補充は、当初から実験を重ねてそのデータを明細書に記載しているような第三者との公平の観点からも許容できない。その上、そもそも乙３の追試実験がどのようにして行われたのかについては、その実験の概要を説明した乙５をみても明らかではないから、当該追試実験の結果自体、信憑性に乏しいものといわざるを得ない。さらにいうと、本件発明１の脱水エリアにおける固形分中水分率及び固形分除去率は、その内圧により変動するものであって、当該内圧への影響因子としては、上記比率設定以外にも、円柱部直径、微小ギャップ長、リード角などの諸因子が想定されるし、ほかにもテーパー部の長さやテーパー角度などにも依拠するものと考えられることから、本件発明１における比率設定は、それらの諸因子が所定の値にある場合を前提とするものと解すべきであり（それら諸因子の数値が変更されれば、それに応じて、当該比率設定の最適数値範囲も自ずと変化してしまうという意味）、そのような前提を欠く本件発明１において、当該比率設定の数値自体に特段の意味を見いだすことはできない。
　以上の点にかんがみると、本件発明１における比率設定には、甲１発明などからは予想し得ない格別の定性的効果はもとより定量的効果も認めることはできないから、上記被請求人の主張を採用することはできない。
　ｅ　以上のとおりであるから、前記相違点１に係る本件発明１の構成は、容易想到の事項というべきである。
　（イ）　相違点２について
　ａ　はじめに、前記相違点２に関する用語の意味について確認しておくと、本件明細書の段落【００２０】によれば、本件発明１における「前記固定リング及び前記遊動リング内に前記テーパー部が配置された濃縮エリア」は、大まかに処理対象物の濃縮を行うエリアをいい、「前記固定リング及び前記遊動リング内に前記円柱部が配置された脱水エリア」は、処理対象物をより強く圧搾し、脱水するエリアを指すことが分かる。
　ｂ　一方、甲１発明の「固液分離部」における、「軸部」の直径が出口の側に向けて漸次大きくなっている部分が配置されたところは、固定リング及び遊動リング内にテーパー部が配置されたエリアである。
　そして、甲１の段落【００３９】によれば、上記「固液分離部」は、固液分離部内の汚泥の含水率が出口に近づくに従って低下するのに合わせて、スクリュー部分の軸部の直径を出口に近づくに従って大きくすることで、固液分離部内の汚泥に対する脱水効率が出口に近づくに従って高められるところであるから、このエリアは、脱水効率が出口に近づくに従って高められ、相対的に、大まかに処理対象物の濃縮を行うエリアといえることから、本件発明１における「前記固定リング及び前記遊動リング内に前記テーパー部が配置された濃縮エリア」に相当するものである。
　また、甲１発明の「固液分離部」における、「軸部」の直径が一定の大きさに設定された部分が配置されたところは、固定リング及び遊動リング内に円柱部が配置されたエリアであって、このエリアは、前記甲１の段落【００３９】によれば、脱水効率が最も高められた出口近傍のエリアであり、処理対象物をより強く圧搾し、脱水するエリアといえることから、本件発明１における「前記固定リング及び前記遊動リング内に前記円柱部が配置された脱水エリア」に相当するものである。
　ｃ　そうすると、甲１には、前記「濃縮エリア」及び「脱水エリア」が実質的に記載されているといえるし、この相違点は結局、どのエリアをどのように呼称するかといった呼称の問題にすぎないから、前記相違点２は、実質的な相違点であるとはいえない。
　ウ　小活
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明及び甲１の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(4) 本件発明２について 
　ア　本件発明２は、本件発明１における円柱部の直径についてさらに特定を加えるものであり、本件発明２と甲１発明とは、前記相違点１及び２に加えて、以下の点で相違している。
　・相違点３：本件発明２では、円柱部の直径は、スクリューコンベアの螺旋羽根の外接円の直径の８０〜９０％の範囲の大きさに設定されているのに対して、甲１発明では、円柱部の直径と螺旋羽根の外接円との比率は不明である点。
　イ　そこで、前記相違点３について検討すると、前記(3)イ(ア)ｂに記載したように、甲１の段落【００３５】及び【００４１】には、固液分離部内の領域の容積が狭いと汚泥に対する圧力が大きくなって脱液効率が高まるが、圧力が大きくなりすぎると、排出される固形分の量が増大し、固形分の除去効率が低下することが示唆されている。さらに、甲１発明において、円柱部の直径を調節することにより、上記容積が変動し、もって円柱部の周囲の領域の圧力が調節できることは、その構造から明らかである。　
　ウ　そうすると、甲１発明において、所望する脱液効率や固形分の除去効率に応じて、円柱部の直径を最適化することは、当業者による通常の創作能力の発揮に過ぎないというべきである。
　また、本件明細書の段落【００３０】をみても、円柱部の直径をスクリューコンベアの螺旋羽根の外接円の直径の８０〜９０％の範囲の大きさに設定することの効果は、固形分中水分率を高くすることなく、固形分除去率の低下を防ぐ、という程度にとどまるから、前記甲１の記載事項から当業者であれば予測し得る範疇のものである。
　エ　以上によれば、本件発明２は、甲１発明及び甲１の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 
(5)　本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１などに対して、さらにスペーサーに関する限定を加えたものであるが、甲１発明の小リング状の複数の「スペーサ」は、本件発明１の「固定リング」の間に設けられる「スペーサー」に相当するものである。そして、甲１発明は「リングより成る複数の固定板」を「軸線方向に互いに間隔をあけて配置」するものであるところ、「各固定板の間にそれぞれ配置された各可動板の厚さは、各固定板間より小さく設定され、各固定板の端面と、これに対向する可動板の端面の間には、微小なギャップが形成」されるものであるから、甲１発明の「スペーサ」の厚さは、「可動板」の厚さよりも当然に厚く形成されていると認められる。
　そうすると、甲１発明は、本件発明４に係るスペーサーに関する限定事項を既に具備するものであるといえる。
　したがって、本件発明４は、甲１発明及び甲１の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(6)　本件発明５について
　ア　本件発明５は、本件発明１などに対して「微小ギャップ」に関する限定を追加するものであり、当該「微小ギャップ」は、甲１発明の「微小なギャップ」に相当するところ、本件発明５と甲１発明とは、前記相違点１及び２に加えて、以下の点で相違している。
　・相違点４
　本件発明５においては、脱水エリアの微小ギャップは、濃縮エリアの微小ギャップよりも幅狭に設定されているのに対して、甲１発明においては、脱水エリアの微小ギャップと濃縮エリアの微小ギャップの幅の関係が不明である点。
　イ　前記相違点４について検討する。
　甲２の段落【００３４】、【００３５】には、複数の隣り合う「固定板」の間に配置された「可動板」を有する「固液分離部」を具備した「固液分離装置」において、隣り合う２つの「固定板」の間の間隙幅から、その両「固定板」の間に配置された「可動板」の厚さを引いた残りの間隙の幅を「有効ギャップ幅」としたとき、従来の「固液分離装置」においては、処理対象物を凝集剤によって大きなフロックに形成した場合に、その処理対象物を効率よく固液分離するために、「固液分離部」の「処理対象物移動方向上流側の領域」における「有効ギャップ幅」を、「処理対象物移動方向下流側の領域」における「有効ギャップ幅」よりも大きく設定していたことが記載されている。
　また、甲３には、「固定リング」と「遊動リング」とを空隙を作りながら交互に積層した「ろ過部」を備える「脱水機」において、「ろ過部」の空隙を、「濃縮部」で０．５ｍｍ、「脱水部」で０．３ｍｍ、０．１５ｍｍと排出口に向かうほど狭くすることが記載されている。
　これら甲２の「固液分離装置」及び甲３の「脱水機」は、本件発明５の「固液分離装置」に相当し、甲２の「固液分離部」及び甲３の「ろ過部」は、本件発明１の濃縮・脱水エリアに相当するところであるから、前記甲２及び甲３に示されるように、「固定リング」と「遊動リング」との間に「微小ギャップ」が形成されている「濃縮エリア」及び「脱水エリア」を具備した「固液分離装置」において、「脱水エリア」の「微小ギャップ」を、「濃縮エリア」の「微小ギャップ」よりも幅狭に設定することは、本件特許の出願日当時における周知技術といえるものである。
　そうすると、甲１発明において、このような甲２、３記載の周知技術を採用することは当業者が容易になし得るものであって、そうすることによる格別の効果も認められない。
　ウ　以上によれば、本件発明５は、甲１発明及び甲１〜３の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
(7)　  無効理由１についてのまとめ
　以上のとおり、本件発明１、２、４、５は、甲１発明及び甲１〜３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許１、２、４、５は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当するため、無効とされるべきものである。
２　無効理由２（公然実施発明に基づく新規性欠如）について 
(1)  　請求人の主張
　請求人の主張する無効理由２は、要するに、本件発明は、本件特許の出願日（平成２９年（２０１７年）８月２３日）より１年以上も前に、請求人が住友化学株式会社（以下、「住友化学」という。）の愛媛工場に納入し設置した、ヴァルート脱水機「スクリューＥ搭載ＥＳ−３５４」と同一の発明であるから、本件発明は、特許法第２９条第１項第２号にいう「特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明」に該当するというものである。
(2)　甲１１の１〜甲１７、甲１９〜甲２４、甲３３、甲３４の記載事項
　甲１１の１〜甲１７、甲１９〜甲２４、甲３３、甲３４の記載事項のうち、主要なところを抜粋して、以下摘記する。
　ア　甲１１の１の記載事項
「発行日　2014年07月25日
名称　　　　納入仕様書
客先名称　　中村機械商事株式会社　様
納入先名称　住友化学株式会社　愛媛工場　様
機器名称　　ヴァルート脱水機ES-354-TA-JP（仕様変更）」（１頁）
「機器仕様書
ヴァルート脱水機ESシリーズ
型式　ES-354-TA-JP型　・・・
項目　　　　　　　　　仕様
方式　　　　　　　　　多重円板外胴型スクリュープレス方式
・・・
標準据付寸法　　　　　L5493×W2760×H2249[mm]
総電力　　　　　　　　8.95[kW]
・・・
シリンダーユニット　径×長　φ350×2764[mm]　有効長L=1785[mm]
　　　　　　　　　　本数　　4［本］
　　　　　　　　　　材質　　スクリュー、支柱類：SUS304
　　　　　　　　　　　　　　遊動、固定リング:SUS304」（３頁）
　イ　甲１１の２の記載事項
「御見積書
中村機械商事株式会社　御中
2014年8月27日
・・・
件　　名：ヴァルート脱水機
納入場所：住友化学株式会社　愛媛工場様
・・・
品名　　　　　　　　　　　　　  型式
ヴァルート脱水機　ES  Series　　ES-354-TA-JP型」
　ウ　甲１１の３の記載事項
「注文書　　
　注文番号　J2-6160
　注文月日　2014年9月1日
・・・
引合先　住友化学株式会社
受渡期日　2014年10月20日
受渡場所　住友化学（株）愛媛工場
・・・
　品名及び仕様
　ヴァルート脱水機ES  Series
　型式：ES-354-TA-JP型（自動制御仕様）」
　エ　甲１１の４の記載事項
「発行日　平成26年10月24日
・・・
保証書
・・・
製品名/Product  Name　：　ヴァルート脱水機／・・・
型式/Model　:  ES-354-TA-JP
・・・
納入先名/Client  ：　住友化学株式会社　愛媛工場
保証開始日/Starting Date　:  11/05/2014」
　オ　甲１２の記載事項
「
住友化学株式会社 愛媛工場向け ES354  改修　出張報告書
・・・
1.  出張者：　　国内営業Gr　野藤・・・
　　　　　　　・・・　
　　　　　　　  設計Gr　木村（1名）・・・
2．出張期間：　2015年3月22日（日）〜2015年3月27日（金）
3．出張先：　　住友化学株式会社  愛媛工場（愛媛県新居浜市）」（１頁）
「7．今後の予定
　詳細な分析結果がまだ出ていないが,脱水機の能力が未達であるため以下の対策が必要だと考えられる.
■シリンダー組み換え
〇1（当審注：丸囲みの１のこと。以下同じ）スクリューを標準から高圧縮スクリュー仕様に交換する
　（⇒含水率を下げるため）
〇2今回濃縮部〇2の半分に組み込んだt0.5のワッシャーを取り外す
　（⇒ＳＳ回収率が予想以上に悪かったためクリアランスを元に戻す）
⇒改修工事の日程としては，部材製作等の関係により5月中旬以降に予定している
(現在客先とは日程調整中)
〇1については交換作業すると確定(スクリュー製作進行済み)，〇2については分析値詳細が出てから判断する
・・・
■スクリュー、固定リングの腐食？について
・・・」（３頁）
「 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　」（５頁）
　カ　甲１３の記載事項
「
住友化学株式会社 愛媛工場向けES354改修  出張報告書
・・・
出張者　野藤　・・・　　
日時　　2015年5月31日（日）〜6月5日（金）
場所　　住友化学  愛媛工場（愛媛県新居浜市）
・・・
1.作業内容
・・・
1.3　高圧縮型スクリューと交換」（１頁）
「
3.今後の予定
　3.1新たなスクリューを考案する
　→改修工事後の社内打ち合わせにより以下のスクリューを考案する
　・テーパー部をさらに太く長くさせたスクリュー（内圧を高めるため）
　・二条スクリュー
以上のスクリュー案を考案し再度打ち合わせ後製作など進めていく。
4.所見
　今回、スクリューを高圧縮型に交換したことで大きな変化を期待していたが残念ながらそれほど能力的に変化は見られなかった。濃縮部のスリットをt1.5に変えたことで濾過面積が広がり（約1.3倍）、ろ液の抜けは最初に比べてかなり向上した（ほとんど一番給泥側のスパンで抜ける）。しかし含水率の感触的には80％以下という数値には及んでいない。その原因として考えられるのは、そもそもシリンダー内の内圧が足りないという点、内圧が逃げている点などが考えられる。このことから内圧を高めるスクリュー形状をいくつか考案しそれぞれ検証していき、一つ一つ要因を潰していく必要があると感じた。」（２頁）
　キ　甲１４の記載事項
「打ち合わせ議事録　実施日  2015年6月9日
　納入先名称　住友化学株式会社  愛媛工場
　型式　ES-354-TA-JP型　
・・・
打ち合わせの内容
■現在の状況
お客様に保証している脱水機の能力（含水率）が出ていない
■保証能力値
含水率80％以下、・・・
ＳＳ回収率90％以上
■現状の含水率
含水率82％〜85％（処理量とＳＳ回収率はクリア）」（１頁）
「■今後の対策
スクリュー変更でシリンダー内圧を高める
以下スクリュー案
〇1  脱水部のテーパー部を太くし内圧を高めたスクリュー（菊池さん案）
〇2  二条スクリュー（野藤さん案）」（２頁）
　ク　甲１５の記載事項
「
住友化学株式会社 愛媛工場向け  ES354改修　出張報告書
・・・
出張者　野藤  ・・・
日時　　2015年8月2日（日）〜8月7日（金）
場所　　住友化学  愛媛工場（愛媛県新居浜市）
・・・
1．作業内容
1.1新スクリュー（3本）と交換　　
1.2スクリュー比較実験（保証能力値は・・・含水率80％以下）
1.2.1  スクリュー4本運転(※添付資料を参照)
1.2.2  スクリューB,Cそれぞれ1本運転
　　　(4本運転の結果、含水率が良かったスクリューB,Cをそれぞれ1本運転を行った)
1.3 元のスクリュー  (GS仕様)再度交換
1.4  再度運転調整
2.  改修結果
⇒スクリューＣが含水率等の点から一番良好であった。
・・・
3.今後の予定
⇒次回、改修日程が10/19〜10/23の予定で行動していく。
・・・
改修内容については現状予定しているのは以下の通りである。
○1スクリューＣを元にしたスクリューに４本交換（スクリューは更に向上させたい）」（１、２頁）
　ケ　甲１６の記載事項
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　コ　甲１７の記載事項
「打ち合わせ議事録　実施日  2015年8月21日
　納入先名称　住友化学株式会社  愛媛工場
　型式　ES-354-TA-JP型　
・・・
打ち合わせの内容
■スクリューの比較実験の結果
新スクリュー3案（スクリューA,B,C）で比較実験を行った結果、
スクリューC（12巻＋円筒状）が一番良好な結果を得た　・・・　
・・・
■次回行なう対策案
・・・
○3スクリューCを元にして4本製作→採用
⇒スクリューCからさらに改良し、円筒部をさらに150mm延ばし、テーパー部はそのまま給泥側にずらすイメージ。
　溶射については、従来のものを溶射しそのうえで封孔処理をする。」
　サ　甲１９の記載事項
「打ち合わせ議事録　実施日  2015年10月30日
　納入先名称　住友化学株式会社  愛媛工場
　型式　ES-354-TA-JP型　
・・・
打ち合わせ内容
住友化学株式会社  愛媛工場において2015.10.19〜23の間に改修工事と運転調整を行った。
■改修工事内容
〇1  スクリュー4本交換
⇒前回（2015.08.03〜07）行ったスクリュー比較実験より結果が良好であったスクリュー（C07454-00-0）を元に最終仕様のスクリュー（C07492-00-0）を4本製作し交換作業を行った。・・・
・・・
■今後の対応
電流値とSS回収率悪化の対策として、以下の案が出た。
○1  前回スクリュー比較実験時に一番結果が良好であったスクリュー(C07454-00-0)を試してみる。
⇒前回の時は添加ポイントを増やしていない状態で含水率がもう少しという状態(81.8%)であったため、添加ポイントを増やしフロック状態が良くなった現状なら保証値クリアできるのではないかとの算段から)
・・・
○1⇒採用
　11月に1本だけスクリュー交換して試す。
　ただし溶射をしていないため、業者に納期が間に合うか確認したうえで仮の溶射をしてもらう
　（打ち合わせ後、11/11or12に工場納品予定）
・・・
そして○1の結果が良好であった場合、その仕様でスクリューを製作する。」（１頁）
「
決定事項
今後のスケジュール
11/16〜20
前回スクリュー比較実験時に一番結果が良好であったスクリュー(C07454-00-0)を1本交換し試運転」（２頁）　
　シ　甲２０の記載事項
「2015年12月14日
・・・
報告書
・・・
１．対象機器等
　納入先名称　住友化学株式会社 愛媛工場  殿
　機器形式　　Z-613(ES-354-TA-JP)型
　内容　　　　Z-613  検収報告」（1/9頁）
「２．試運転報告
2.1  背景
　2015年10月19日のスクリュー更新によって、これまで課題であった含水率の保証値をクリアするも、ＳＳ回収率が悪化し、保証値を下回ったため、再度スクリューを更新し、検証を行いました。
・・・
2.2  作業内容
　Z-613（ES-354-TA-JP型）脱水機において、2015年11月16日〜19日の期間に8月にテストしたスクリューＥとの交換作業を行い、スクリューＥの再度検証を行いました。
　・・・
尚、前回の報告書のスクリューNoに変更があるため下記します。　・・・
2.3　結論
　スクリューＥで、含水率,ＳＳ回収率,処理量いずれの保証値もクリアしました。
・・・
2.3.1考察
・・・
　スクリューＦは、内圧が高いタイプのため、制御範囲が狭く、不適と判断しました。」（2/9頁）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（5/9頁）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（9/9頁）
　ス　甲２１の記載事項 
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」(１頁)
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」(２頁） 
　セ　甲２２の記載事項
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（１頁）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」(２頁）
　ソ　甲２３の１の記載事項
「注文書　注文月日　2016年2月8日
・・・
　引合先　　住友化学株式会社
　受渡期日　2015年5月12日
　受渡場所　愛媛県新居浜市惣開町5-1
　　　　　　住友化学(株) 愛媛工場 環境管理課  現地
　品名及び仕様
　Z-613　脱水機スクリュー溶射費用」
　タ　甲２３の２の記載事項
「発注書　　発注日　2016/02/17」
「品名」
「脱水スクリュー350型（12山+円筒状テーパー）（溶射+封孔処理）」
「品目説明」
「ES-350型」
「数量」
「4.00個」
「納期」
「2016/4/27」
「購買注記
　C07454-00-1」
　チ　甲２３の３の記載事項
「請求書（兼出荷案内書）・・・　注文月日　2016年2月8日
　請求日　2016年6月29日　
・・・
　引合先　　住友化学株式会社
　受渡期日　2015年5月12日
　受渡場所　愛媛県新居浜市惣開町5-1
　　　　　　住友化学(株) 愛媛工場 環境管理課  現地
　品名及び仕様　　　　　　　　　　　数量　　　　
　Z-613　脱水機スクリュー溶射費用　４本」
　ツ　甲２３の４の記載事項
「作業依頼・確認・報告書」
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　テ　甲２３の５の記載事項
「サービスオーダ確認レポート」
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
　ト　甲２４の記載事項
　摘記は省略するが、甲２４には、住友化学・愛媛工場へのヴァルート脱水機ＥＳ−３５４の納入に関する一連の経緯について、野藤の陳述内容（最終的に、溶射及び封孔処理が施されたスクリューＥ搭載ＥＳ−３５４は、２０１６年５月に住友化学に納入され運転開始されたことなど）が記載されている。
　ナ　甲３３の記載事項
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（９頁）
　ニ　甲３４の記載事項
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　」
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　」
(3)　検討
　前記(1)の請求人の主張について検討をする。
　請求人が主張する無効理由２（公然実施発明に基づく新規性欠如）を、理由あるものとして認めるためには、(i)  「スクリューＥ搭載ＥＳ−３５４」が公然実施をされた発明（以下、「公然実施発明」ということがある。）であること、(ii)  当該公然実施が本件特許出願前に日本国内又は外国においてされたこと、及び、(iii)  本件発明の構成が「スクリューＥ搭載ＥＳ−３５４」の構成と同一であること、の三つの要件を満足する必要があるから、以下、順に検討をする。
　なお、当該「スクリューＥ搭載ＥＳ−３５４」の納入経緯などを示す証拠が複雑であるため、事前に前記(2)における証拠記載事項について整理した上で、上記の三点について検討を進めるが、被請求人からは、上記(ii)及び(iii)についての具体的な釈明はない。
　ア　前記(2)の記載事項から認定できる事実の整理
　前記(2)において摘記した甲１１の１〜甲３４の記載事項を整理すると、請求人のいう「スクリューＥ搭載ＥＳ−３５４」が住友化学愛媛工場に納入された経緯（下記（ア）〜（ナ））、及び、その基本構造（下記（ニ）、（ヌ））について、次のとおり認定することができる。
　（ア）　請求人は、２０１４年９月に住友化学の指定商社（中村機械商事株式会社、以下「中村機械商事」という）から受注して、２０１４年１１月に住友化学・愛媛工場にヴァルート脱水機ＥＳ−３５４−ＴＡ−ＪＰ型を納入した（甲１１の１〜４）。
　ヴァルート脱水機ＥＳ−３５４−ＴＡ−ＪＰ型は、「多重円板銅型スクリュープレス方式」であり、シリンダーユニットは、径「φ350×2764mm」、長さ「有効長L=1785mm」であり、スクリューは４本である（甲１１の１）。
　なお、審判請求書によると、ＥＳシリーズにおいて、３５０ｍｍ径の脱水スクリューを搭載するタイプは、ＥＳ３５１からＥＳ３５４までの４つのモデルがあり、機種名末尾の数字は脱水スクリューの搭載本数を示している（審判請求書６４、６５頁）。
　（イ）　２０１５年３月までに「ＥＳ−３５４」の試運転が行われ、２０１５年３月２２日〜２７日には、現場にて改修作業を施したが、保証性能を達成できなかった（甲１２）。この時点において、ＥＳ３５４に搭載されていたスクリューは、「スクリューＡ」である（甲２０）。
　（ウ）　２０１５年５月３１日〜６月５日に、「スクリューＡ」を、４本とも高圧縮型スクリューである「スクリューＢ」と交換した（甲１３、２０）。
　（エ）　２０１５年６月９日に住友化学愛媛工場に納入したＥＳ−３５４の能力が不足していることについて、請求人の社内で対策会議が行われた（甲１４）。
　（オ）　前記２０１５年６月の会議の後に、脱水部のテーパー部を太くする等によりシリンダー内圧を高めるためにスクリュー変更が行われることになった（甲１４）。
　（カ）　２０１５年８月２〜７日に、住友化学愛媛工場において、新スクリュー（３本）に変更して比較実験を行い、その結果、スクリューＣが含水率等の点から一番良好な結果が得られた。そして、２０１５年１０月に「スクリューＣを元にしたスクリューに４本交換」することが予定された（甲１５）。
　（キ）　２０１５年６月２４日付けの「スクリューＣ」の図面（甲１６）には、「TITLE　脱水スクリュー（１２山+円筒状テーパー）（溶射なし）」、「MODEL　350型　共通」、「DRAWING  No.  C07454-00-0」と記載されており、この「スクリューＣ」は、円柱部を備えたスクリューであり、スクリュー軸の全長は２７３０ｍｍ、羽根部の長さは２０００±３ｍｍである。
　（ク）　２０１５年８月２１日に対策会議が行われ、新スクリュー３案（スクリューＡ、Ｂ、Ｃ）で比較実験を行った結果、スクリューＣ（１２巻＋円筒状）が一番良好な結果を得たことから、今後、スクリューＣを元にして、円筒部をさらに１５０ｍｍ延ばしたスクリューを試作することが決定された（甲１７）。
　なお、上記「スクリューＣ」は、その後、「スクリューＥ」と呼称が変更された（甲２０）。
　（ケ）　２０１５年１０月１９〜２３日に住友化学愛媛工場において、ＥＳ−３５４−ＴＡ−ＪＰ型脱水機に関して、改修工事と運転調整が行われた。前回（２０１５年８月３日〜７日）に行ったスクリュー比較実験により結果が良好であったスクリュー（C07454-00-0）を元にスクリュー（C07492-00-0）を４本製作して交換作業を行ったところ、保証性能値に対して、含水率と処理量はクリアしたが、ＳＳ回収率が前回より悪化した。そこで、前回スクリュー比較実験時に一番結果が良好であったスクリュー（C07454-00-0）を一本交換して試運転を行うこととされた（甲１９）。
　なお、上記「スクリュー（C07454-00-0）」及び「スクリュー（C07492-00-0）」は、それぞれ甲２０の「スクリューＥ」及び「スクリューＦ」である。
　（コ）　２０１５年１１月１６〜１９日にスクリューＦ４本のうち、１本をスクリューＥに変更して試運転を行った（甲２０）。
　（サ）　スクリューＥは、含水率、ＳＳ回収率及び処理量のいずれの保証値もクリアし、最終的にＥＳ−３５４−ＴＡ−ＪＰ型の脱水機のスクリューとして採用された（甲２０　５／９、９／９頁）。
　そして、スクリューＥは、羽根枚数１２＋円筒形状の仕様であり、スクリューの全長は２７３０ｍｍ、円筒の長さは３３０ｍｍ、テーパー最大径（すなわち、円柱径）はφ２５０ｍｍである（甲２０　９／９頁）。
　（シ）　２０１５年６月２４日付けのスクリューの図面（甲２１）には、「TITLE　脱水スクリュー（１２山+円筒状テーパー）溶射なし）」、「MODEL　350型　共通」、「DRAWING  No.  C07454-00-0」と記載されている。１頁の図面及び２頁の詳細図によると、このスクリューは、円柱部を備えたスクリューであり、スクリュー軸の全長は２７３０ｍｍ、羽根部の長さは２０００±３ｍｍ、円柱部の直径及び長さは、それぞれ２５０ｍｍ及び３３０ｍｍである。
　（ス）　２０１５年６月２４日付けのスクリューの図面（甲２２）には、「TITLE　脱水スクリュー（１２山+円筒状テーパー）（溶射＋封孔処理）」、「MODEL　350型　共通」、「DRAWING  No.  C07454-00-1」と記載されている。また、甲２２の左上欄には、「NOTICE」の欄に「溶射と封孔処理指示追加」と記載され、「DATE」の欄に「2016.1.28」と記載されている。そして、１頁の図面及び２頁の図面によると、このスクリューは、前記甲２１のスクリューと同一の寸法である。
　（セ）　前記（サ）〜（ス）のとおり、ＥＳ−３５４のスクリューとして、「スクリューＥ」（C07454-00-0）を最終的に採用することが決定されたが、２０１６年１月に溶射及び封孔処理することが指示された。この溶射及び封孔処理された「スクリューＥ」(C07454-00-1)は、処理前のものとスクリュー軸や円筒などの寸法を含む構造は同じである。
　（ソ）　中村機械商事による「Ｚ６１３　脱水機スクリュー溶射費用」の注文書（甲２３の１）の注文月日は、２０１６年２月８日であり、この「Ｚ６１３」は、「ＥＳ−３５４−ＴＡ−ＪＰ型」を意味すると認められる（甲２０　１／９、２／９頁）。
　なお、上記注文書には、「受渡期日　２０１５年５月１２日」とあるが、「受渡期日　２０１６年５月１２日」の誤記である。
　（タ）　請求人からサイクロフェーシング株式会社に対する「発注書」（甲２３の２）には、脱水スクリュー３５０型（１２山＋円筒状テーパー）のスクリュー４本について溶射及び封孔処理を依頼したことが記載され、「ＥＳ−３５０型」及び「C07454-00-1」との記号からみて、当該スクリューは、「スクリューＥ」のことである。
　（チ）　請求人から中村機械商事に対する「請求書」（甲２３の３）では、「注文月日　２０１６年２月８日」、「請求日　２０１６年６月２９日」、「受渡期日　２０１５年５月１２日」（２０１６年の誤記と認められる。）とし、「Ｚ−６１３　脱水機スクリュー溶射費用」が請求された。
　（ツ）　株式会社新開トランスポートシステムズの「作業委託」書（甲２３の４）では、請求人の第２工場（積込　２０１６年５月６日（金））から住友化学愛媛工場（荷卸　２０１６年５月９日（月））への脱水スクリュー４本の運送が委託された。
　（テ）　請求人による「サービスオーダー確認レポート」（甲２３の５）によると、ヴァルート脱水機ＥＳ−３５４―ＴＡ−ＪＰに搭載する溶射、封孔処理された４本の「脱水スクリュー３５０型（１２山+円筒状テーパー）」は、２０１６年５月１２日に住友化学・愛媛工場に納入された。
　（ト）　前記の「スクリューＥ」が２０１６年５月に住友化学に納入された経緯は、甲２４の陳述書における野藤克俊の陳述に合致するものであり、これによっても裏付けられている。
　（ナ）　また、甲２４の陳述書によると、２０１６年５月に住友化学・愛媛工場において、溶射及び封孔処理を施された「スクリューＥ」は、「ＥＳ−３５４」に搭載され、２０１６年５月以降において、住友化学愛媛工場において実際に運転された。
　（ニ）　甲３３（２０１６年１０月発行）は、請求人により発行された「汚泥処理関連装置」のカタログである。甲３３の９頁には、「汚泥脱水機ヴァルートＥＳシリーズ」と記載され、仕様一覧としてＥＳシリーズの型式及びその機械寸法、総電力並びに重量が列挙されているところ、その一型式として「ＥＳ−３５４」が記載されているから、「ＥＳ−３５４」の基本構造は、ＥＳシリーズとして共通のものである。
　（ヌ）　甲３４（２００５年７月発行）は、請求人により発行された「ヴァルート脱水機ＥＳシリーズ」のカタログであり、「ＥＳ−シリーズ」の基本構造について記載されている。甲３４には、「ＥＳ−３５４」の記載はないが、甲３３、３４によれば、この「ＥＳ−３５４」は、２００５年７月以降２０１６年１０月までに販売開始されたものである（請求人の主張によると、２０１３年である（審判請求書８０頁））。そして、甲３３によれば「ＥＳ−３５４」は、従来のＥＳシリーズの機種を大型化し処理能力を向上されたものであるが、同一シリーズであるからその基本構造は他のＥＳ−シリーズと共通するものである。
　イ　「 (i)  「スクリューＥ搭載ＥＳ−３５４」が「公然実施発明」であること」について
　（ア）　この点に関する請求人の具体的な論拠は、次のとおりである（審判請求書９３頁）。
「本件については、請求人と住友化学との間で、納入したＥＳ−３５４に関して秘密保持契約は締結されていなかった。請求人から住友化学に交付した、２０１４年７月２５日付け納入仕様書（甲１１の１）や２０１５年１２月１４日付け「報告書」（甲２０）などにも、ＥＳ−３５４及びスクリューＥに関して、秘密情報が含まれることを示す記載は一切ない。
　ＥＳ−３５４及びスクリューＥの構造及び形状については、その構造・形状が秘密として管理されていたという状況にはなく、秘密保持義務を負わない住友化学の従業員が、これらの構造及び形状を容易に知り得る状況にあった。スクリューＥの形状は、住友化学に提出された２０１５年１２月１４日付け「報告書」（甲２０）９頁にも記載されている。
　したがって本件特許の出願日（２０１７年８月２３日）より前に、スクリューＥ搭載ＥＳ−３５４は、その本件特許請求項１、２、４及び５の構造、形状について、不特定多数の者が知り得る状況で使用されていたのであり、この状況は、特許法２９条１項２号の「公然実施された発明」に該当する。」
　（イ）　そうすると、請求人が、「スクリューＥ搭載ＥＳ−３５４」につき、公然実施をされていた、すなわち、不特定多数の者が知り得る状況で使用されていたとする論拠は、住友化学（その従業員）に「スクリューＥ搭載ＥＳ−３５４」に関する秘密保持義務はないこと、及び、その秘密保持義務を負わない従業員は、「スクリューＥ搭載ＥＳ−３５４」の構造及び形状を容易に知り得る状況にあり、請求人が住友化学に提出した報告書（甲２０）にも、その構造及び形状が記載されていることにあると解される。
　（ウ）　そこで検討するに、特許法第２９条第１項第２号にいう「公然実施をされた発明」とは、その内容が公然知られる状況又は公然知られるおそれのある状況で実施をされた発明をいうとされ、また、「公然」とは、不特定又は多数の人が認識することのできる状態をいうとされており、現実に不特定又は多数人が認識したことを要しないし、きわめて少数の者が知っている場合であってもこれらの者が秘密を保つ義務を有しない者である場合は公然ということを妨げないと解される。すなわち、「公然」の範疇には、発明の実施品の内容を開示した直接の相手方は特定少数人であっても、伝播して間接に不特定多数人が認識できるようになる場合も含まれ得るということであるが、不特定多数人の認識できることが「公然」を基礎づけるのである以上、そのような伝播可能性は、具体的であることが必要であって、その内容が実際に不特定又は多数人に伝播するであろうことを積極的に推認させるような具体的事情があることを要すると解すべきである。
　そして、当該伝播は、当該特定少数人が、発明の実施品の内容を知り得る状態にあることが前提であるから、当該具体的事情の立証としては、特定少数人がその内容について秘密保持義務を負っていないということはもとより、当該特定少数人が、発明の実施品の内容を知り得る状態にあることの立証が必要であるというべきである。もっとも、当該状態には、当該実施品を外部から観察しただけで発明の内容を知り得る場合はもちろん、外部からは分からなくても、当業者が当該実施品を通常の方法で分解、分析することによって知ることができる場合も含まれると解される。
　（エ）　まず、秘密保持義務の有無についてみると、前記アにおいて整理した「スクリューＥ搭載ＥＳ−３５４」の納入経緯などによれば、当初、住友化学に納入された、標準仕様のスクリューを搭載したＥＳ−３５４（前記ア（ア））は、およそ請求人が普通に販売している仕様のもの（前記ア（ニ））と解されるから、当該当初装置につき、請求人と住友化学との間に秘密保持契約が締結されていたとは考え難い。事実、「スクリューＥ搭載ＥＳ−３５４」が販売されるに当たり、その購入者である住友化学に対し、当該製品の構成を秘密として保護すべき義務又は社会通念上あるいは商慣習上秘密を保つべき関係が発生するような事情を認めるに足りる証拠はない。
　また、当初装置は、請求人が住友化学に対して保証している保証性能値を達成するものではなかったため（前記ア（イ））、これを改善して、スクリューＥを搭載したのが「スクリューＥ搭載ＥＳ−３５４」であることが分かるから（前記ア（サ）、（ナ）など）、当該改善は、住友化学に対して特別に講じられたものであり、その技術内容は、商道徳上、みだりにこれを第三者に開示しないことが期待されるなどの事情はあるにしても、当然に法的な拘束力を伴う秘密保持義務を負うと認めるべき証拠はない。その上、当該改善は、単に保証内容の履行の一環として請求人側が行ったものであり、住友化学側が関与していたとする事実は認められないから、住友化学は、その共同開発者という立場にはなく、信義則上も、「スクリューＥ搭載ＥＳ−３５４」について秘密保持義務を負うものではないと考えるのが合理的である。
　したがって、住友化学（その従業者）は、契約上も信義則上も、「スクリューＥ搭載ＥＳ−３５４」について秘密保持義務を負うものではないというべきである。
　（オ）　次に、前記のように秘密保持義務を負うものではない住友化学の従業者が、「スクリューＥ搭載ＥＳ−３５４」、特に「スクリューＥ」における円柱部形状部の比率設定（本件発明における「前記円柱部の長さは、前記スクリュー軸の全長の１５〜２０％の範囲の長さに設定」に関連する部分であり、前記無効理由１において、「比率設定」と呼称したもの）について、知り得る状態にあったか否かについてみると、当該「スクリューＥ搭載ＥＳ−３５４」は、住友化学用に、保証の一環として汎用販売品を改良したものであって、住友化学以外の不特定多数の者に販売されていた商品ではないから、当該商品の購入者である住友化学は、上記特定少数人にあたるところ、当該「スクリューＥ搭載ＥＳ−３５４」の「スクリューＥ」の構成（構造・形状）は、当該商品を外観して観察するだけで、その内容を知ることはできないものの、住友化学は、販売者である請求人等からその内容に関し分解等を行うことが禁じられているなどの事情は認められず、当該商品の所有権を取得し、当該商品を自由に使用し、また、処分することができるのであるから、当該商品を分解してその内部を観察することもできることは当然であるというべきである。
　確かに、当該「スクリューＥ搭載ＥＳ−３５４」は、汚泥処理装置であり汚泥を扱うという性質上、簡便な電化製品などとは異なり、たやすく分解、分析することはままならない上、当該商品が設置された住友化学・愛媛工場で扱う汚泥は、スクリュー表面に想定外の腐食が発生するようなものであることや（甲１２、甲２４の４頁）、当該「スクリューＥ」はリング内に換装されていることなどに照らすと、その分解、分析作業には労を要することは否めないが、通常の方法で分解、分析することによりその構成を知ることができないような商品であるとまでいうことはできない。実際、請求人は、住友化学の工場内において、当該商品を分解し、当該「スクリューＥ」を外観することができており（甲１２の「９．現場写真」などを参酌した。）、装置のメンテナンスや故障修理の際にも、同様の作業が想定されることから、当該分解、分析は、特別な方法でないとできないと解するのは合理的でない。
　加えて、甲２０に係る住友化学宛ての報告書には、「スクリューＥ」の図面が記載され、そこには、およそ正確な寸法で円柱形状部分の長さが記載されていると解されるから、当該報告書による報告を受けた住友化学の従業者は、「スクリューＥ搭載ＥＳ−３５４」の「スクリューＥ」の前記比率設定も含めて、その詳細を知悉していると考えるのが合理的である。
　そうすると、住友化学の従業員は、「スクリューＥ搭載ＥＳ−３５４」について秘密保持義務を負わない上、「スクリューＥ搭載ＥＳ−３５４」の「スクリューＥ」の構造及び形状を容易に知り得る状況にあったと認められる。
（カ）小括
　以上によれば、「スクリューＥ搭載ＥＳ−３５４」は、「スクリューＥ」の構成を含めて、「公然実施発明」にあたるものというべきである。
　ウ　 「(ii)  当該公然実施が本件特許出願前に日本国内又は外国においてされたこと」について
　前記アにおいて整理したとおり、本件特許の出願前である２０１６年５月には、「スクリューＥ」は、「ＥＳ−３５４」に搭載され、住友化学・愛媛工場において運転開始されたものと認められるから、前記「スクリューＥ搭載ＥＳ−３５４」は、本件特許の出願前に日本国内において公然実施されたものであるということができる。
　なお、ここでいう「スクリューＥ」は、溶射及び封孔処理されたものである。
　エ　「(iii)  本件発明の構成が「スクリューＥ搭載ＥＳ−３５４」の構成と同一であること」について
　（ア）　「ＥＳ−３５４」の基本構造について
　はじめに、「ＥＳ−３５４」の基本構造について確認する。
　前記ア（ニ）、（ヌ）のとおり、「ＥＳ−３５４」の基本構造は、ＥＳシリーズと共通するものと認められるところ、当該ＥＳ−シリーズは、甲３４のヴァルート脱水機のＥＳ−シリーズの「構造原理」の記載によれば、「固定リング」と「遊動リング」及び「スペーサー」で構成されたろ過部を、「スクリュー」が貫いた構造であり、「固定リング」は、４箇所を固定されたリングであり、「遊動リング」は、ろ過部を上下に動くリングであり、また、甲３４の「スクリューの回転（約1.5rpm）に伴って、そのエッジで常に遊動リングを押し上げます。それによって遊動リングは常に動き、ろ過部の空隙を掃除し、目詰まりを起こさない機構となっています。」との記載及び図面の記載などからすると、スクリューの長さ方向において、隣り合う「固定リング」の間に「遊動リング」が配置され、「スペーサー」は「固定リング」の間隙を規定するものであり、「固定リング」と「遊動リング」との間には、「ろ過部の空隙」が形成されていることが分かる。
　さらに、当該ＥＳ−シリーズは、甲３４の「脱水原理」の記載によると、装置本体において、「濃縮部」は、汚泥の流入口側の領域であり、「脱水部」は、排出口側の領域であり、「ろ過部の空隙」は、濃縮部で０．５ｍｍ、脱水部で０．３ｍｍ、０．１５ｍｍとケーキ排出口に向かうほど狭くなっていることを理解することができる。
　これらのことから、「ＥＳ−３５４」に係る脱水機は、次の基本構成を有するものと認められる。
　・互いに間隙をあけてスクリュー軸方向に配置された複数の固定リングと、
　　この固定リング間の間隙に上下に動くように配置された複数の遊動リングと、
　　これらの固定リング及ぶ遊動リング内で回転するように配置されたスクリューと、を備え、
　・固定リングの間にはスペーサーが設けられ、
　・スペーサーは固定リングの間隙を規定し、固定リングと遊動リングとの間にろ過部の空隙が設けられ、
　・前記ろ過部の空隙は、濃縮部で０．５ｍｍ、脱水部で０．３ｍｍ、０．１５ｍｍに設定されている。
　（イ）「スクリューＥ」について
　次に、「スクリューＥ」の構造について確認する。
　スクリューＥは、甲２０（９／９頁）〜甲２２によると、スクリュー本体部と、このスクリュー本体部の外周に設けられた羽根部と、先端側から他端側に広がるテーパー部とテーパー部の他端側に円筒部とを有し、当該羽根部は、当該テーパー部と円筒部に形成されていることが分かる。また、甲２１、２２によると、スクリューにおける羽根部の長さ、すなわち、スクリューの周囲に羽根部が設けられている部分の長さは２０００ｍｍ、先端部から羽根部開始点までの長さは１０８ｍｍであり、円筒部の長さは、３３０ｍｍであり、さらに、円筒部の直径は２５０ｍｍであり、羽根部の外接円に相当する部分の直径は２９４ｍｍであることを看取することができる。
　これらのことから、「スクリューＥ」は、次の構造を有するものということができる。
　・スクリュー本体部は、スクリューの外周に設けられる羽根部を有し、
　・スクリュー本体部は、先端側から他端側へ広がるテーパー部と、このテーパー部の他端側に形成される、円筒部が形成され、
　・前記テーパー部及び前記円筒部の外周には、前記羽根部が設けられ、
　・前記円筒部の長さは３３０ｍｍであり、前記スクリューの周囲に羽根部が設けられている部分の長さは２０００ｍｍであり、前記スクリューの先端部から羽根部の開始点までの長さは１０８ｍｍであり、
　・前記円筒部の直径は、２５０ｍｍであり、前記羽根部の外接円に相当する部分の直径は２９４ｍｍである。
　（ウ）　「スクリューＥ搭載ＥＳ−３５４」に係る公然実施発明の認定
　前記（ア）、（イ）をまとめると、「スクリューＥ搭載ＥＳ−３５４」に係る公然実施発明を、次のとおり認定することができる。
「互いに間隙をあけてスクリューの長さ方向に配置された複数の固定リングと、　
　この固定リング間の間隙に上下に動くように配置された複数の遊動リングと、　　　
　これらの固定リング及ぶ遊動リング内で回転するように配置されたスクリューと、を備え、
　前記スクリューは、スクリュー本体部と、
このスクリュー本体部の外周に設けられる羽根部と、を有し、
前記スクリュー本体部には、先端側から他端側へ広がるテーパー部と、
　このテーパー部の他端側に形成される円筒部と、が形成されており、
　前記テーパー部及び前記円筒部の外周には、前記羽根部が設けられ、
前記円筒部の長さは３３０ｍｍであり、前記スクリューの周囲に羽根部が設けられている部分の長さは２０００ｍｍであり、前記スクリューの先端部から羽根部の開始点までの長さは１０８ｍｍであり、
　前記円筒部の直径は、２５０ｍｍであり、前記羽根部の外接円に相当する部分の直径は２９４ｍｍであり、
　固定リングの間にはスペーサーが設けられ、スペーサーは固定リングの間隙を規定し、固定リングと遊動リングとの間にろ過部の空隙が設けられ、　　前記ろ過部の空隙は、濃縮部で０．５ｍｍ、脱水部で０．３ｍｍ、０．１５ｍｍに設定されている、
　脱水機。」
　（エ）　本件発明と「スクリューＥ搭載ＥＳ−３５４」に係る公然実施発明との構成同一性について
　ａ　本件発明１について
　本件発明１と、「スクリューＥ搭載ＥＳ−３５４」に係る公然実施発明（以下、単に「本件公然実施発明」という。）とを対比する。
　本件公然実施発明の「互いに間隙をあけてスクリューの長さ方向に配置された複数の固定リング」は、本件発明１の「互いに間隙をあけて軸線方向に配列される複数の固定リング」に相当し、本件公然実施発明の「この固定リング間の間隙に上下に動くように配置された複数の遊動リング」は、本件発明１の「この固定リング間の間隙に遊動可能に配置された遊動リング」に相当し、本件公然実施発明の「これらの固定リング及ぶ遊動リング内で回転するように配置されたスクリュー」は、本件発明１の「これら固定リング及び遊動リング内に回転自在に配置されたスクリューコンベア」に相当するものといえる。　
　また、本件公然実施発明の「スクリュー本体部」は、本件発明１の「スクリュー軸」に相当し、本件公然実施発明の「このスクリュー本体部の外周に設けられる羽根部」は、本件発明１の「このスクリュー軸の外周に設けられる螺旋羽根」に相当し、本件公然実施発明の「前記スクリュー本体部には、先端側から他端側へ広がるテーパー部と、このテーパー部の他端側に形成される円筒部」は、本件発明１の「前記スクリュー軸には、基端側から他端側へ広がるテーパー部と、このテーパー部の他端側に形成される円柱部と、が形成されており」という構成に相当し、本件公然実施発明の「前記テーパー部及び前記円筒部の外周には、前記羽根部が設けられ」という構成は、本件発明１の「前記テーパー部及び前記円柱部の外周には、前記螺旋羽根が設けられ、」という構成に相当するものといえる。
　さらに、前述の比率設定についてみると、本件明細書には、円柱部の長さとして次の記載がある。
「【００２７】
図５は、本実施形態に係るスクリューコンベア３の正面図である。
　スクリューコンベア３は、駆動手段４に接続されるスクリュー軸３１と、このスクリュー軸３１の外周に設けられる螺旋羽根３２と、駆動手段４と接続される接続部３３と、を有している。このスクリューコンベア３は、スクリーン筒ＳＣの基端側（導入口ＳＣ１側）及び他端側（固形分排出口ＳＣ２側）に配置された軸受４１に軸支され、接続部３３が駆動手段４に接続されることにより、スクリュー軸３１及び螺旋羽根３２を回転可能に構成されている。
【００２８】
このスクリュー軸３１は、基端側から他端側へ広がるテーパー部３ａと、このテーパー部３ａの他端側に形成される円柱部３ｂと、テーパー部３ａの基端側に形成される３ｃと、を有している。
・・・
【００３０】
円柱部３ｂの長さは、スクリュー軸３１の全長の１５〜２０％の範囲に設定されている。」
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
「【図５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
　上記の記載によると、本件発明１におけるスクリュー軸とは、実施形態では、スクリュー軸３１であって「基端側から他端側へ広がるテーパー部３ａと、このテーパー部３ａの他端側に形成される円柱部３ｂと、テーパー部３ａの基端側に形成される３ｃと、を有している。」というものである。
　そして、図１、５をみると、スクリュー軸３１の全長とは、テーパー部３ａ、円柱部３ｂ及びテーパー部３ａの基端側に形成される３ｃの各長さの合計であって、テーパー部３ａの基端側に形成される３ｃが軸受４１に軸支されている部分を含んでいるものと解される。
　これを踏まえて、本件公然実施発明におけるスクリューＥをみると、当該スクリューＥの全長とは、スクリューの先端部から羽根部の開始点までの長さ１０８ｍｍとスクリューの羽根部が設けられている部分の長さ２０００ｍｍの合計２１０８ｍｍとなるから、円筒部のスクリューの全長に対する比率は、１５．７％（＝３３０÷２１０８×１００）と算出できる。
　したがって、本件公然実施発明は、本件発明１の「前記円柱部の長さは、前記スクリュー軸の全長の１５〜２０％の範囲の長さに設定され」るという構成を充足する。
　そして、本件公然実施発明は、本件発明１における「前記固定リング及び前記遊動リング内に前記テーパー部が配置された濃縮エリアと、
　前記固定リング及び前記遊動リング内に前記円柱部が配置された脱水エリアと、が形成されている」という構成を、外見上具備するものではないが、前記無効理由１における相違点２の検討と同様に考えれば、本件公然実施発明も当該構成を具備するものと解される。
　以上をまとめると、本件公然実施発明の「脱水機」は、本件発明１の「固液分離装置」に相当するものであり、両者の構成は同一であるということができる。
　ｂ　本件発明２について
　本件公然実施発明の「前記円筒部の直径は、２５０ｍｍであり、前記羽根部の外接円に相当する部分の直径は２９４ｍｍである」という構成において、羽根部の外接円に相当する部分の直径に対する円筒部の直径の比率は、８５．０％（＝２５０÷２９４×１００）となるから、本件発明２の「前記円柱部の直径は、前記スクリューコンベアの螺旋羽根の外接円の直径の８０〜９０％の範囲の大きさに設定されている」という構成を充足する。
　したがって、本件発明２と本件公然実施発明とは、その構成において何ら相違しない。
　ｃ　本件発明４について
　本件公然実施発明の「固定リングの間にはスペーサーが設けられ、スペーサーは固定リングの間隙を規定し、固定リングと遊動リングとの間にろ過部の空隙が設けられ」という構成は、スペーサーが、遊動リングよりも肉厚であることにより、「ろ過部の空隙」が形成されることを意味するから、本件発明４の「前記固定リングの間にはスペーサーが設けられており、このスペーサーは、前記遊動リングよりも肉厚に形成されている」という構成を充足する。　
　したがって、本件発明４と本件公然実施発明とは、その構成において相違するところはない。
　ｄ　本件発明５について
　本件公然実施発明の「前記ろ過部の空隙」は、本件発明５の「微小ギャップ」、に相当する。そして、当該「ろ過部の空隙」は、「濃縮部で０．５ｍｍ、脱水部で０．３ｍｍ、０．１５ｍｍに設定されている」ところ、本件公然実施発明において、当該「濃縮部」は、スクリューの円筒部を含む領域であり、当該「脱水部」は、スクリューのテーパー部を含む領域であることから、円筒部を含むろ過部の空隙は、テーパー部を含むろ過部の空隙よりも狭くなっているといえる。
　したがって、本件公然実施発明は、本件発明５の「前記固定リングと前記遊動リングとの間には、微小ギャップが形成されており、前記脱水エリアの微小ギャップは、前記濃縮エリアの微小ギャップよりも幅狭に設定されている」という構成を充足しているといえる。
　よって、本件発明５と本件公然実施発明とは、その構成において一致しており、相違するところはない。
(4)　無効理由２についてのまとめ
　以上のとおり、本件発明１、２、４、５は、特許法第２９条第１項第２号にいう公然実施をされた発明に該当するから、本件特許１、２、４、５は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当するため、無効とされるべきものである。
３　無効理由３（公然実施発明に基づく進歩性欠如）について
　本件発明１、２、４、５と本件公然実施発明との間には、前記２のとおり、何ら相違するところはないが、仮に相違点があったとしても、その点は微差程度の事項にすぎないから、甲３３、３４の記載などに基いて当業者であれば容易に想到し得るものである。
　したがって、本件発明１、２、４、５は、前記公然実施発明並びに甲３３及び甲３４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許１、２、４、５は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当するため、無効とされるべきものである。
４　無効理由４（甲１発明及び公然実施発明に基づく進歩性欠如）について
(1)　本件発明１について
　(ア）　本件発明１と前記甲１発明とを対比すると、前記１(3)アの検討のとおり、前記相違点１及び相違点２が存在するところ、相違点２については、前記１(3)イ（イ）の検討のとおり、実質的な相違点ではないといえる。
　また、相違点１については、本件公然実施発明における「スクリューＥ」は、含水率やＳＳ回収率などの脱水能力が優れていることにより採用されたものであることに照らすと、甲１発明における円筒部の長さ設定にあたり、当該「スクリューＥ」における比率設定を採用することは、当業者が容易に想到しうるものである。
(2)　本件発明２について
　本件発明２と甲１発明とを対比すると、前記１(4)アに記載したとおり、さらに前記相違点３が存在するが、本件公然実施発明におけるスクリューＥも、当該相違点３に係る本件発明２の構成を具備するものであるから、当該構成は容易想到の事項というべきである。
(3)　本件発明４について
　本件発明４と甲１発明とを対比すると、前記１(5)に記載したとおり、前記相違点１、２のほかに新たな相違点は存在しないから、本件発明４は、甲１発明及び本件公然実施発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
(4)　本件発明５について
　本件発明５と甲１発明とを対比すると、前記１(6)アに記載したとおり、さらに前記相違点４が存在するが、この相違点４については、１(6)イのとおりである上、当該相違点４に係る本件発明５の構成は、本件公然実施発明におけるスクリューＥが具備し、また、甲３３、３４にも開示される事項であるから、当該構成は容易想到の事項というべきである。
　したがって、本件発明５は、甲１発明及び公然実施された発明である住友化学・愛媛工場に納入されたスクリューＥ、甲２、甲３、甲３３、甲３４の記載に基いて、当業者が容易に想到しうるものである。
(5)　無効理由４についてのまとめ
　以上のとおり、本件発明１、２、４、５は、甲１発明、本件公然実施発明並びに甲２、甲３、甲３３及び甲３４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許１、２、４、５は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当するため、無効とされるべきものである。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件特許１、２、４、５は、請求人が主張する無効理由１〜４によって、無効とすべきものである。
　本件審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。