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　特願２０１９−１９６１７９「コイル部品」拒絶査定不服審判事件〔令和　３年　２月１８日出願公開、特開２０２１−　２２７１７、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１９年（令和１年）１０月２９日（パリ条約による優先権主張　２０１９年　６月　２５日　（ＫＲ）大韓民国）の出願であって、その手続きの経緯は以下のとおりである。
　令和　２年　６月２６日付け：拒絶理由通知
　令和　２年　８月２７日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　２年　９月１１日付け：拒絶査定
　令和　３年　１月　８日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年９月１１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
「本願の請求項１ないし１３に係る発明は、以下の引用文献１、２に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項　１ないし１３
・引用文献等　１、２
＜引用文献等一覧＞
１．特開２０１８−５６５０５号公報
２．特開２０１３−２４７２１４号公報
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし１２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１２」という。）は、令和３年１月８日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定される、次のとおりの発明である（なお、下線部は補正箇所を示す。また、原査定における請求項８は削除されており、請求項９ないし１３が、請求項８ないし１２に繰り上がっている。）。
「　【請求項１】
　コイル部が内設された本体と、
　前記コイル部と接続された外部電極と、を含み、
　前記本体は複数の金属磁性粒子を含み、
　前記複数の金属磁性粒子のうち少なくとも一部の粒子の表面には複数の溝が形成され、前記複数の溝を連結する前記金属磁性粒子の表面は球面であり、
　前記溝はデンドライト状であ
り、
　前記金属磁性粒子の表面には結晶粒が存在しない
　　【請求項２】
　前記溝は、前記金属磁性粒子の表面において測定した幅が３０ｎｍ〜１μｍである、請求項１に記載のコイル部品。
　　【請求項３】
　前記複数の金属磁性粒子はＤ５０が２０〜４０μｍである、請求項１または２に記載のコイル部品。
　　【請求項４】
　前記金属磁性粒子は、前記複数の溝が形成された領域を除いて、全体的に球状である、請求項１から３のいずれか一項に記載のコイル部品。
　　【請求項５】
　前記複数の溝のうち少なくとも一部はサイズが互いに異なる、請求項１から４のいずれか一項に記載のコイル部品。
　　【請求項６】
　前記複数の溝のうちサイズが互いに異なるものは相似形である、請求項５に記載のコイル部品。
　　【請求項７】
　前記複数の溝のうち少なくとも一部は形状が互いに異なる、請求項１から５のいずれか一項に記載のコイル部品。
　　【請求項８】
　前記金属磁性粒子の表面には前記金属磁性粒子をなす金属の酸化物が存在しない、請求項１から
７
　　【請求項９】
　前記金属磁性粒子の表面に形成されたコーティング層をさらに含む、請求項１から
８
　　【請求項１０】
　前記金属磁性粒子はＦｅ系合金を含む、請求項１から
９
　　【請求項１１】
　前記Ｆｅ系合金はＦｅ含有量が７５ａｔ％以上である、請求項
１０
　　【請求項１２】
　前記Ｆｅ系合金は、（Ｆｅ（１−ａ）Ｍ１ａ）１００−ｂ−ｃ−ｄ−ｅ−ｆ−ｇＭ２ｂＢｃＰｄＣｕｅＭ３ｇの組成式で表され、且つ、Ｍ１は、Ｃｏ及びＮｉのうち少なくとも一つの元素、Ｍ２は、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｚｒ、Ｔａ、Ｗ、Ｈｆ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、及びＭｎで構成される群より選択された少なくとも一つの元素、Ｍ３は、Ｃ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｇａ、及びＧｅで構成される群より選択された少なくとも一つの元素であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｇはそれぞれ、原子％を基準に、０≦ａ≦０．５、０＜ｂ≦３、７≦ｃ≦１１、０＜ｄ≦２、０．６≦ｅ≦１．５、７≦ｇ≦１５である含有量条件を有する、請求項
１０
１１
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。以下同様。）
「【０００１】
　本発明は、
表面実装型のコイル部品
（中略）
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　上述したように、コイル部品においては
漏れ磁束の発生を防止又は抑制する
（中略）
【００１０】
　本発明の一実施形態に係るコイル部品は、前記絶縁体本体の上面に設けられ、前記絶縁体本体よりも大きな透磁率を有するシールド層と、前記外部電極の下面を覆うように形成され、前記絶縁体本体よりも大きな透磁率を有するめっき層と、をさらに備える。本発明の一実施形態において、前記めっき層は、前記シールド層よりも厚く形成される。
【００１１】
　当該実施形態によれば、
当該コイル導体を貫く磁束は、当該コイル部品の上面側ではシールド層を通るように誘導され、当該コイル部品の実装面側ではめっき層を通るように誘導される。
【００１７】
　図１は、本発明の一実施形態に係るコイル部品の斜視図であり、図２は、図１に示したコイル部品のＩ−Ｉ線に沿う断面図であり、図３は、図１のコイル部品のコイル導体を模式的に示すための分解斜視図であり、図４は、外部電極の一部を拡大して示す図１のコイル部品の拡大断面図である。
（中略）
【００１９】
　図示の実施形態における
コイル部品１は、磁性材料から成る絶縁体本体１０と、この絶縁体本体１０に埋設された第１のコイル導体３１及び第２のコイル導体３２と、当該第１のコイル導体３１の一端と電気的に接続された外部電極２１と、当該第２のコイル導体３２の一端と電気的に接続された外部電極２２と、絶縁体本体１０の上面に設けられたシールド層４１と、を備える。
（中略）
【００２２】
　本発明の一実施形態において、絶縁体本体１０には、板状の絶縁基板１１が埋め込まれている。第１のコイル導体３１は、この絶縁基板１１の上面に平面コイルとして設けられる。第２のコイル導体３２は、この絶縁基板１１の下面に平面コイルとして設けられる。
第１のコイル導体３１と第２のコイル導体３２とは、
電気的に接続され
（中略）
【００２８】
　本発明の一実施形態において、
絶縁体本体１０は、多数のフィラー粒子を分散させた樹脂から成
（中略）
【００３０】
　本発明の一実施形態において、絶縁体本体１０に用いられる
フィラー粒子は、
、Ｆｅ、合金系のＦｅ−Ｓｉ−Ｃｒ、Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ、もしくはＦｅ−Ｎｉ、非晶質のＦｅ−Ｓｉ−Ｃｒ−Ｂ−ＣもしくはＦｅ−Ｓｉ−Ｂ−Ｃｒ、またはこれらの混合材料の粒子
これらの粒子から得られる圧粉体
これらの粒子または圧粉体の表面に熱処理して酸化膜を形成した
金属磁性粒子
【００３１】
　本発明の一実施形態に係るコイル部品１において、
シールド層４１は、絶縁体本体１０よりも大きな透磁率を有する。
（中略）
【００４１】
　本発明の一実施形態において、
外部電極２１は、
下地電極２１ａと、この下地電極２１ａを覆っている第１のめっき層２１ｂと
を有
外部電極２２は、下地電極２２ａと、この下地電極２２ａを覆っている第１のめっき層２２ｂと
を有
（中略）
【００４３】
　第１のめっき層２１ｂは、下地電極２１ａを保護するために、下地電極２１ａの表面の全体を覆うように形成される。同様に、第１のめっき層２２ｂは、下地電極２２ａを保護するために下地電極２２ａの表面の全体を覆うように形成される。本発明の一実施形態において、
第１のめっき層２１ｂ及び第２のめっき層２２ｂは、その厚みがシールド層４１よりも厚くなるように形成され
【００４４】
　
第１のめっき層２１ｂ及び第２のめっき層２２ｂは、絶縁体本体１０よりも大きい透磁率を有するように形成される。
（中略）
【００５３】
　本発明の一実施形態に係るコイル部品１によれば、
コイル導体３１及びコイル導体３２を貫く磁束は、コイル部品１の上面側ではシールド層４１を通るように誘導され、コイル部品１の実装面側では第１のめっき層２１ｂ及び第１のめっき層２２ｂを通るように誘導される。
図１
「
図２
「
」
図４
「     
 」
　引用文献１の上記記載から以下のことがいえる。
ア　段落【０００１】によれば、引用文献１には、表面実装型のコイル部品が記載されている。
イ　段落【００１９】によれば、コイル部品１は、磁性材料から成る絶縁体本体１０と、この絶縁体本体１０に埋設された第１のコイル導体３１及び第２のコイル導体３２と、当該第１のコイル導体３１の一端と電気的に接続された外部電極２１と、当該第２のコイル導体３２の一端と電気的に接続された外部電極２２と、絶縁体本体１０の上面に設けられたシールド層４１と、を備える。
　また、段落【００３１】によれば、シールド層４１は、絶縁体本体１０よりも大きな透磁率を有する。
　よって、引用文献１に記載された表面実装型のコイル部品は、磁性材料から成る絶縁体本体１０と、この絶縁体本体１０に埋設された第１のコイル導体３１及び第２のコイル導体３２と、当該第１のコイル導体３１の一端と電気的に接続された外部電極２１と、当該第２のコイル導体３２の一端と電気的に接続された外部電極２２と、絶縁体本体１０の上面に設けられ、絶縁体本体１０よりも大きな透磁率を有するシールド層４１と、を備えるコイル部品１を有するといえる。
ウ　段落【００２２】によれば、第１のコイル導体３１と第２のコイル導体３２とは、電気的に接続される。
エ　段落【００２８】によれば、絶縁体本体１０は、多数のフィラー粒子を分散させた樹脂から成り、段落【００３０】によれば、フィラー粒子は、Ｆｅ、合金系のＦｅ−Ｓｉ−Ｃｒ、Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ、もしくはＦｅ−Ｎｉ、非晶質のＦｅ−Ｓｉ−Ｃｒ−Ｂ−ＣもしくはＦｅ−Ｓｉ−Ｂ−Ｃｒ、またはこれらの混合材料の粒子、又は、これらの粒子から得られる圧粉体の表面に熱処理して酸化膜を形成した金属磁性粒子である。
オ　段落【００４１】、【００４２】、【００４３】によれば、外部電極２１は、下地電極２１ａと、この下地電極２１ａを覆っている第１のめっき層２１ｂとを有し、外部電極２２は、下地電極２２ａと、この下地電極２２ａを覆っている第１のめっき層２２ｂとを有し、第１のめっき層２１ｂ及び第２のめっき層２２ｂは、その厚みがシールド層４１よりも厚く、かつ、絶縁体本体１０よりも大きい透磁率を有するように形成される。
　上記アないしオによれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「磁性材料から成る絶縁体本体１０と、この絶縁体本体１０に埋設された第１のコイル導体３１及び第２のコイル導体３２と、当該第１のコイル導体３１の一端と電気的に接続された外部電極２１と、当該第２のコイル導体３２の一端と電気的に接続された外部電極２２と、絶縁体本体１０の上面に設けられ、絶縁体本体１０よりも大きな透磁率を有するシールド層４１と、を備えるコイル部品１を有し、
　第１のコイル導体３１と第２のコイル導体３２とは、電気的に接続され、
　絶縁体本体１０は、多数のフィラー粒子を分散させた樹脂から成り、
　フィラー粒子は、Ｆｅ、合金系のＦｅ−Ｓｉ−Ｃｒ、Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ、もしくはＦｅ−Ｎｉ、非晶質のＦｅ−Ｓｉ−Ｃｒ−Ｂ−ＣもしくはＦｅ−Ｓｉ−Ｂ−Ｃｒ、またはこれらの混合材料の粒子、又は、これらの粒子から得られる圧粉体の表面に熱処理して酸化膜を形成した金属磁性粒子であり、
　外部電極２１は、下地電極２１ａと、この下地電極２１ａを覆っている第１のめっき層２１ｂとを有し、外部電極２２は、下地電極２２ａと、この下地電極２２ａを覆っている第１のめっき層２２ｂとを有し、第１のめっき層２１ｂ及び第２のめっき層２２ｂは、その厚みがシールド層４１よりも厚く、かつ、絶縁体本体１０よりも大きい透磁率を有するように形成される、表面実装型のコイル部品。」
２　引用文献２について
　当審の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２０１３−２４７２１４号公報）には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）
「【０００１】
　本発明は
軟磁性圧粉磁芯
（中略）
【０００３】
　
軟磁性圧粉磁芯は、軟磁性材料の集合体であり、個々の絶縁コーティングされた微小な鉄粉を圧縮成形によって固定子や回転子などの部品形状に形成することができ、珪素鋼板などの鉄板に比べ、三次元の形状が形成できる点が利点であり、モータの小形化に利用される。
（中略）
【０００６】
　
従来の手法では、
軟磁性圧粉磁芯の磁気特性に影響があり、強度のばらつきや十分な強度が得られない等の問題が生じ
曲げ強度としては、安定して１００ＭＰａ以上とすることが必要とされる。
（中略）
【００１０】
　本発明に係る
軟磁性圧粉磁芯における樹脂の含有量は、０．０７ｗｔ％以上０．５ｗｔ％以下含まれることにより、軟磁性圧粉磁芯の機械的強度を大きく向上させることができる。
（中略）
【００２２】
　本発明にかかる
軟磁性圧粉磁芯は、少なくとも無機酸化物層により絶縁コーティングされた原料粉末を圧縮成形し作製された軟磁性圧粉磁芯であって、該軟磁性圧粉磁芯は、軟磁性粉末粒子が占める粉体部、空孔部及び樹脂部で構成され、該樹脂の含有量が０．０７ｗｔ％以上０．５ｗｔ％以下含有されている。
（中略）
【００２８】
　上記軟磁性原料粉末は、絶縁コーティングされている必要がある。
軟磁性原料粉末の表面の一部又は全部に絶縁コーティングをすることにより、軟磁性原料粉末に絶縁性を付与
【００２９】
　
リン酸を用いた表面処理では、軟磁性原料粉末に対して、所定量のリン酸を付与
、軟磁性原料粉末の表面が徐酸化されることにより形成された酸化鉄が溶解あるいは除去されるとともに、絶縁性に優れるリン酸鉄が軟磁性原料粉末の表面に形成される。
　引用文献２の上記記載から以下のことがいえる。
ア　段落【０００１】によれば、引用文献２には、軟磁性圧粉磁芯が記載されている。
イ　段落【００２２】によれば、軟磁性圧粉磁芯は、少なくとも無機酸化物層により絶縁コーティングされた原料粉末を圧縮成形し作製された軟磁性圧粉磁芯であって、該軟磁性圧粉磁芯は、軟磁性粉末粒子が占める粉体部、空孔部及び樹脂部で構成され、該樹脂の含有量が０．０７ｗｔ％以上０．５ｗｔ％以下含有されている。
ウ　【００２８】、【００２９】によれば、軟磁性原料粉末の表面の一部又は全部に絶縁コーティングをすることにより、軟磁性原料粉末に絶縁性が付与され、リン酸を用いた表面処理では、軟磁性原料粉末に対して、所定量のリン酸が付与され、軟磁性原料粉末の表面が徐酸化されることにより形成された酸化鉄が溶解あるいは除去されるとともに、絶縁性に優れるリン酸鉄が軟磁性原料粉末の表面に形成される。
　上記アないしウによれば、引用文献２には、次の技術事項（以下、「引用文献２に記載された技術事項」という。）が記載されている。
「少なくとも無機酸化物層により絶縁コーティングされた原料粉末を圧縮成形し作製された軟磁性圧粉磁芯であって、該軟磁性圧粉磁芯は、軟磁性粉末粒子が占める粉体部、空孔部及び樹脂部で構成され、該樹脂の含有量が０．０７ｗｔ％以上０．５ｗｔ％以下含有されており、軟磁性原料粉末の表面の一部又は全部に絶縁コーティングをすることにより、軟磁性原料粉末に絶縁性が付与され、リン酸を用いた表面処理では、軟磁性原料粉末に対して、所定量のリン酸が付与され、軟磁性原料粉末の表面が徐酸化されることにより形成された酸化鉄が溶解あるいは除去されるとともに、絶縁性に優れるリン酸鉄が軟磁性原料粉末の表面に形成されること。」
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明において、「電気的に接続される」「第１のコイル導体３１」及び「第２のコイル導体３２」は、本願発明１の「コイル部」に相当する。
　また、引用発明の「多数のフィラー粒子」は、「Ｆｅ、合金系のＦｅ−Ｓｉ−Ｃｒ、Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ、もしくはＦｅ−Ｎｉ、非晶質のＦｅ−Ｓｉ−Ｃｒ−Ｂ−ＣもしくはＦｅ−Ｓｉ−Ｂ−Ｃｒ、またはこれらの混合材料の粒子、又は、これらの粒子から得られる圧粉体の表面に熱処理して酸化膜を形成した金属磁性粒子であ」ることから、本願発明１の「複数の金属磁性粒子」に相当する。
　そして、引用発明における「第１のコイル導体３１」及び「第２のコイル導体３２」が「埋設され」「多数のフィラー粒子を分散させた樹脂から成」る「絶縁体本体１０」は、本願発明の「コイル部が内設され」「複数の金属磁性粒子を含」む「本体」に相当する。
イ　引用発明の「外部電極２１」は、「第１のコイル導体３１の一端と電気的に接続」され、同「外部電極２２」は、「第２のコイル導体３２の一端と電気的に接続」されるから、本願発明１の「コイル部と接続された外部電極」に相当する。
ウ　本願発明１は「前記複数の金属磁性粒子のうち少なくとも一部の粒子の表面には複数の溝が形成され、前記複数の溝を連結する前記金属磁性粒子の表面は球面であり、前記溝はデンドライト状であり、前記金属磁性粒子の表面には結晶粒が存在しない」のに対し、引用発明はその旨特定されていない点で相違する。
エ　引用発明の「表面実装型のコイル部品」は、本願発明１の「コイル部品」に相当する。
　上記アないしエによれば、本願発明１と引用発明との一致点、相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「　コイル部が内設された本体と、
　前記コイル部と接続された外部電極と、を含み、
　前記本体は複数の金属磁性粒子を含む、コイル部品。」
（相違点）
　本願発明１は、「前記複数の金属磁性粒子のうち少なくとも一部の粒子の表面には複数の溝が形成され、前記複数の溝を連結する前記金属磁性粒子の表面は球面であり、前記溝はデンドライト状であり、前記金属磁性粒子の表面には結晶粒が存在しない」のに対し、引用発明はその旨特定されていない点。
（２）相違点についての判断
ア　引用文献２には、無機酸化物層により絶縁コーティングされた原料粉末を圧縮成形し作製された軟磁性圧粉磁芯において、リン酸を用いた表面処理により、軟磁性原料粉末に対して、所定量のリン酸が付与され、軟磁性原料粉末の表面が徐酸化されることにより形成された酸化鉄が溶解あるいは除去されるとともに、絶縁性に優れるリン酸鉄が軟磁性原料粉末の表面に形成されるという技術事項が記載されているものの（「第４　２」を参照）、リン酸を用いた表面処理が施された軟磁性原料粉末の表面に「複数の溝」が形成されること、「溝」が「デンドライト状」であること、軟磁性原料粉末の表面に「結晶粒が存在しない」ことは記載も示唆もされていない。　
　仮に、軟磁性原料粉末の表面が徐酸化され、形成された酸化鉄が溶解あるいは除去されることにより「溝」が形成される蓋然性が高いとしても、その「溝」の形状が「デンドライト状」であるとする根拠も見いだせない。
イ　そして、引用発明は、漏れ磁束の発生を防止又は抑制するという課題（引用文献１の段落【０００８】を参照）を解決するために成されたものであるのに対し、引用文献２に記載された「軟磁性圧粉磁芯」は、従来の手法では、軟磁性圧粉磁芯の磁気特性に影響があり、強度のばらつきや十分な強度が得られない等の問題が生じ、また、曲げ強度としては、安定して１００ＭＰａ以上とすることが必要とされるという課題（引用文献２の段落【０００６】を参照）を解決するために成されたものであるから、引用発明と引用文献２に記載された技術事項とは解決しようとする課題も異なる。
　さらに、引用文献１の段落【００１１】、及び、【００５３】の記載によれば、引用発明は、コイル導体３１及びコイル導体３２を貫く磁束を、コイル部品１の上面側ではシールド層４１を通るように誘導させ、コイル部品１の実装面側では第１のめっき層２１ｂ及び第１のめっき層２２ｂを通るように誘導させるものであるのに対し、引用文献２の段落【００１０】の記載によれば、「軟磁性圧粉磁芯」は、軟磁性圧粉磁芯における樹脂の含有量は、０．０７ｗｔ％以上０．５ｗｔ％以下含まれることにより、軟磁性圧粉磁芯の機械的強度を大きく向上させるものであるから、引用発明と引用文献２に記載された技術事項とは、作用、機能という観点からも異なる。
　してみると、引用発明と引用文献２に記載された技術事項とは、課題、作用・機能が異なり、引用発明に引用文献２に記載された技術事項を適用する動機付けがあるとはいえない。
ウ　仮に、引用発明と引用文献２に記載された技術事項とが、絶縁膜を形成した金属磁性粒子を使用する点で共通するとしても、引用文献１には、「熱処理して酸化膜を形成」することに代えて他の絶縁膜を形成する処理を用いることは記載も示唆もされていない。
　また、引用文献１の段落【００３０】には、「樹脂」から成る「絶縁体本体１０」に分散させる「多数のフィラー粒子」として、「酸化されていない金属粒子」と共に、「粒子または圧粉体の表面に熱処理して酸化膜を形成したもの」を挙げているが、引用発明の金属磁性粒子に熱処理酸化膜よりも絶縁性がより優れた絶縁膜を形成させる理由も見当たらない。
　してみると、引用文献２に記載された技術事項に「リン酸を用いた表面処理では、・・・、軟磁性原料粉末の表面が徐酸化されることにより形成された酸化鉄が溶解あるいは除去されるとともに、絶縁性に優れるリン酸鉄が軟磁性原料粉末の表面に形成されること」が記載されているとしても、引用発明の「酸化膜」を形成する処理方法として、「熱処理」に代えて、あえて「除酸化により」「形成された酸化鉄」を「溶解あるいは除去」し、「絶縁性に優れるリン酸鉄」を形成する「リン酸を用いた表面処理」を採用することは、当業者に動機付けられないことである。
エ　したがって、上記アないしウにより、相違点に係る構成は、当業者であっても容易になし得たこととはいえない。
（３）まとめ
　よって、本願発明１は、当業者であっても、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２　本願発明２ないし１２について
　本願発明２ないし１２は、本願発明１に所与の限定を付した発明であるから、本願発明１について上記「１」で述べたのと同じ理由により、当業者であっても、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　原査定について
　原査定では、「ここで、引用文献２には、Ｆｅ系軟磁性粉末に絶縁性を付与するための絶縁コーティングとして、「リン酸による表面処理」（段落[００２８]）により、リン酸鉄（「コーティング層」に相当。）を形成することが特に好ましいこと及び「当該リン酸による表面処理により、軟磁性原料粉末の表面が徐酸化されることにより形成された酸化鉄が溶解あるいは除去されるとともに絶縁性に優れるリン酸鉄が表面に形成される」（段落[００２９]）ことが記載されているから、引用文献１に記載された発明において、絶縁性に優れた絶縁膜を形成するために、「熱処理による酸化膜形成」に代えて、引用文献２に記載の上記「リン酸による表面処理」を行うことは、当業者ならば容易に想到し得るものである。」としている。
　しかし、上記「第５（２）ア」で述べたように、引用発明に引用文献２に記載された技術事項を適用する動機付けがあるとはいえない。また、上記「第５（２）イ」で述べたように、引用発明に「リン酸を用いた表面処理」を採用することも、当業者に動機付けられない。
　よって、引用文献１に記載された発明において、「熱処理による酸化膜形成」に代えて、引用文献２に記載の上記「リン酸による表面処理」を行うことは、当業者ならば容易に想到し得るものといえない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　　よって、結論のとおり審決する。