(57)【要約】  成形性含余剰水発熱組成物を使い、生産性良く、発熱組成物成形体包装体を製造できる発熱組成物成形体包装体の製造方法、製造装置を提供する。  成形性含余剰水発熱組成物を通過させて成形体とするための複数の貫通孔（４）を有するスラット（３）を、複数連接してスラットコンベア状体（２）として、前記連接方向を進行方向とし、前記連接されたスラット（３）間に、前記貫通孔（４）の移動方向に対する幅以上の隙間防止部（７）を設けたことを特徴とする。
2007081012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形性含余剰水発熱組成物を通過させて成形体とするための１個以上の貫通孔を貫通孔を有するスラットを、複数連接してスラットコンベア状体として、前記連接方向を進行方向とし、前記連接されたスラット間に、前記貫通孔の移動方向に対する幅以上の隙間防止部を設けたことを特徴とする発熱組成物成形体包装体の製造装置。
【請求項２】
前記製造装置は、前記スラットと対向して基材を搬送させるためのコンベアを備え、前記スラットは、前記コンベア上の前記基材により底打ちされた前記貫通孔内に前記発熱組成物が擦り切り充填完了した後に、前記スラットの進行方向に対して後方側から前記コンベアから離間するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の発熱組成物成形体包装体の製造装置。
【請求項３】
前記コンベアは、少なくとも前記基材の凹部に対応する部分を収容可能な凹部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の発熱組成物成形体包装体の製造装置。
【請求項４】
前記製造装置は、前記貫通孔に対して、前記成形性含余剰水発熱組成物を供給するための発熱組成物供給装置と、前記貫通孔の下方側に設けられた固定磁石と、前記基材上に積層された前記発熱組成物成形体に被覆材を被覆するとともに前記発熱組成物成形体の周縁部をシールするシール装置とを備え、前記発熱組成物供給装置は、発熱組成物補給部、成形性含水発熱組成物排出口及び前記貫通孔の上側に配置され、擦り切り手段が設けられた擦り切り部を備え、該スラットコンベア状体の内側下部に配置され、該擦り切り手段が前記スラットの上側面に当接し、前記スラットコンベア状体は、チェーンに複数のスラットを備えたスラットコンベア状回転体として構成され、前記基材を搬送するためのコンベアは、無端状ベルトにより構成されることを特徴とする請求項２又は３に記載の発熱組成物成形体包装体の製造装置。
【請求項５】
前記貫通孔の前記成形性含余剰水発熱組成物の供給側端面積よりも、排出側端面積の形状を広くしたことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の発熱組成物成形体包装体の製造装置。
【請求項６】
前記貫通孔の少なくとも前記排出側端部の角部の断面を略円弧状に形成したことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の発熱組成物成形体包装体の製造装置。
【請求項７】
前記スラットコンベア状回転体がスラットずれ防止装置を有することを特徴とする請求項４乃至６の何れかに記載の発熱組成物成形体包装体の製造装置。
【請求項８】
前記基材及び／又は前記被覆材に接着剤を塗布するための接着剤塗布装置を設けたことを特徴とする請求項４乃至７の何れかに記載の発熱組成物成形体包装体の製造装置。
【請求項９】
前記スラットコンベア状回転体に、スラットクリーナーを設けることを特徴とする請求項４乃至８の何れかに記載の発熱組成物成形体包装体の製造装置。
【請求項１０】
成形された発熱組成物成形体を基材と被覆材との間に封入してなる発熱組成物成形体包装体を製造する方法であって、１個以上の貫通孔を有する、隙間防止部付きスラットを複数個設けたスラットコンベア状回転体と無端状ベルトとの間に、基材を第一走行手段によって所定速度で走行させると共に、基材の走行速度に一致させるようにスラットコンベア状回転体を回転駆動源によって回転制御させながら、隙間防止部付きスラットにより、少なくとも発熱組成物供給装置の擦り切り充填部を通過するときに、少なくとも擦り切り部の幅で、スラットとスラットの間に隙間が生じないように作用させ、スラットコンベア状回転体の下方内側に設けられた発熱組成物供給装置の擦り切り充填部から成形性含水発熱組成物を送給し、基材における該成形性含水発熱組成物が供給される面と反対側の面側に固定磁石を位置させて、成形性含水発熱組成物が擦り切り手段と該固定磁石の磁力と重力により、該隙間防止部付きスラットの貫通孔の一部を通つて、支持板に沿った無端状ベルトに支持されて、スラットコンベア状回転体のスラット面に接触させて貫通孔の一部を塞ぐように走行する基材上に、擦り切り充填させると同時に、該擦り切り充填された発熱組成物表面の平滑化をし、前記スラットの外面のクリーニングを行い、スラットコンベア状回転体の該隙間防止部付きスラットがスラットガイドの案内により基材から離脱させる際に、貫通孔の外形形状で成形された発熱組成物成形体を積層し、発熱組成物成形体の周縁部をシールすることを特徴とする発熱組成物成形体包装体の製造方法。
【請求項１１】
前記隙間防止部付きスラットがスラットコンベア状回転体とスラットガイドとにより駆動制御され、成形性合余剰水発熱組成物を貫通孔に充填後、スラットが進行方向に対し、スラットの後部から前部に向けて、基材から離脱することにより、基材上に発熱組成物成形体を積層することを特徴とする請求項１０に記載の発熱組成物成形体包装体の製造方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れかに記載の製造装置により製造されたことを特徴とする発熱組成物成形体包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は所望形状の貫通孔を有するスラットコンベア状回転体を使用した発熱組成物成形体及び発熱体の製造方法及びそれらの製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨てカイロは、衣服内に入れ、身体に固定する様に使用し、冬季において、暖を採るものとして広く知られており、かかるカイロは、空気中の酸素との接触による酸化反応に伴う発熱作用を得るため、鉄粉、水、塩類、活性炭、保水剤を主な組成として配合された粉末状の発熱組成物が通気性を備える袋内に収容されている。【０００３】
流動体包装体の製造方法としては、例えば、特許文献１に、マグネットを利用して粉体包装体を高速に生産する方法が記載されている。【０００４】
しかし、このような従来の粉体包装体の製造方法は、複数のローラー間で移動磁石によって粉体を転写して包装体とする方法であるため、鮮明に自由な形状パターンで粉体の包装された粉体包装体を製造することができない。【０００５】
また、特許文献２に、インキ状やクリーム状の粘稠質素材である粘性体を積層状に包装する積層包装体を高速に生産する方法、装置が記載されている。【０００６】
しかし、この製造方法は、粘性体を加圧供給するポンプにより素材押し出しノズルから吐出して包装体とする方法であるため、包装される対象物が成形性含余剰水発熱組成物の場合、成形性含余剰水発熱組成物がノズルに詰まり包装体が得られない。【０００７】
【特許文献１】特開平７−１２４１９３号公報
【特許文献２】特開平１１−２０１１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、成形性含余剰水発熱組成物を使い、生産性良く、発熱組成物成形体包装体を製造できる発熱組成物成形体包装体の製造方法、製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、鋭意研究を重ね、前記問題を解決し、本発明を完成した。
即ち、本発明の製造装置は、請求項１に記載の通り、成形性含余剰水発熱組成物を通過させて成形体とするための複数の貫通孔を有するスラットを、複数連接してスラットコンベア状体として、前記連接方向を進行方向とし、前記連接されたスラット間に、前記貫通孔の移動方向に対する幅以上の隙間防止部を設けたことを特徴とする。
また、請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の発熱組成物成形体包装体の製造装置において、前記製造装置は、前記スラットと対向して基材を搬送させるためのコンベアを備え、前記スラットは、前記コンベア上の前記基材により底打ちされた前記貫通孔内に前記発熱組成物が擦り切り充填完了した後に、前記スラットの進行方向に対して後方側から前記コンベアから離間するようにしたことを特徴とする。
また、請求項３に記載の本発明は、請求項１又は２に記載の発熱組成物成形体包装体の製造装置において、前記コンベアは、少なくとも前記基材の凹部に対応する部分を収容可能な凹部を備えることを特徴とする。
また、請求項４に記載の本発明は、請求項２又は３に記載の発熱組成物成形体包装体の製造装置において、前記製造装置は、前記貫通孔に対して、前記成形性含余剰水発熱組成物を供給するための発熱組成物供給装置と、前記貫通孔の下方側に設けられた固定磁石と、前記基材上に積層された前記発熱組成物成形体に被覆材を被覆するとともに前記発熱組成物成形体の周縁部をシールするシール装置とを備え、前記発熱組成物供給装置は、発熱組成物補給部、成形性含水発熱組成物排出口及び前記貫通孔の上側に配置され、擦り切り手段が設けられた擦り切り部を備え、該スラットコンベア状体の内側下部に配置され、該擦り切り手段が前記スラットの上側面に当接し、前記スラットコンベア状体は、チェーンに複数のスラットを備えたスラットコンベア状回転体として構成され、前記基材を搬送するためのコンベアは、無端状ベルトにより構成されることを特徴とする。
また、請求項５に記載の本発明は、請求項１乃至４の何れかに記載の発熱組成物成形体包装体の製造装置において、前記貫通孔の前記成形性含余剰水発熱組成物の供給側端面積よりも、排出側端面積の形状を広くしたことを特徴とする。
また、請求項６に記載の本発明は、請求項１乃至５の何れかに記載の発熱組成物成形体包装体の製造装置において、前記貫通孔の少なくとも前記排出側端部の角部の断面を略円弧状に形成したことを特徴とする。
また、請求項７に記載の本発明は、請求項４乃至６の何れかに記載の発熱組成物成形体包装体の製造装置において、前記スラットコンベア状回転体がスラットずれ防止装置を有することを特徴とする。
また、請求項８に記載の本発明は、請求項４乃至７の何れかに記載の発熱組成物成形体包装体の製造装置において、前記基材及び／又は前記被覆材に接着剤を塗布するための接着剤塗布装置を設けたことを特徴とする。
また、請求項９に記載の本発明は、請求項４乃至８の何れかに記載の発熱組成物成形体包装体の製造装置において、前記スラットコンベア状回転体に、スラットクリーナーを設けることを特徴とする。
また、請求項１０に記載の本発明は、請求項５乃至９の何れかに記載の発熱組成物成形体包装体の製造装置において前記スラットコンベア状回転体に、スラットクリーナーを設けることを特徴とする。
本発明の発熱組成物成形体包装体の製造方法は、請求項１１に記載の通り、成形された発熱組成物成形体を基材と被覆材との間に封入してなる発熱組成物成形体包装体を製造する方法であって、１個以上の貫通孔を有する、隙間防止部付きスラットを複数個設けたスラットコンベア状回転体と無端状ベルトとの間に、基材を第一走行手段によって所定速度で走行させると共に、基材の走行速度に一致させるようにスラットコンベア状回転体を回転駆動源によって回転制御させながら、隙間防止部付きスラットにより、少なくとも発熱組成物供給装置の擦り切り充填部を通過するときに、少なくとも擦り切り部の幅で、スラットとスラットの間に隙間が生じないように作用させ、スラットコンベア状回転体の下方内側に設けられた発熱組成物供給装置の擦り切り充填部から成形性含水発熱組成物を送給し、基材における該成形性含水発熱組成物が供給される面と反対側の面側に固定磁石を位置させて、成形性含水発熱組成物が擦り切り手段と該固定磁石の磁力と重力により、該隙間防止部付きスラットの貫通孔の一部を通つて、支持板に沿った無端状ベルトに支持されて、スラットコンベア状回転体のスラット面に接触させて貫通孔の一部を塞ぐように走行する基材上に、擦り切り充填させると同時に、該擦り切り充填された発熱組成物表面の平滑化をし、前記スラットの外面のクリーニングを行い、スラットコンベア状回転体の該隙間防止部付きスラットがスラットガイドの案内により基材から離脱させる際に、貫通孔の外形形状で成形された発熱組成物成形体を積層し、発熱組成物成形体の周縁部をシールすることを特徴とする。
また、請求項１１に記載の発熱組成物成形体包装体の製造方法は、請求項１０に記載の発熱組成物成形体包装体の製造方法において、前記隙間防止部付きスラットがスラットコンベア状回転体とスラットガイドとにより駆動制御され、成形性合余剰水発熱組成物を貫通孔に充填後、スラットが進行方向に対し、スラットの後部から前部に向けて、基材から離脱することにより、基材上に発熱組成物成形体を積層することを特徴とする。
本発明の発熱組成物成形体包装体は、請求項１２に記載の通り、請求項１乃至１１に記載の製造装置により製造されたことを特徴とする。【００１０】
以下に、本発明の好ましい態様を説明する。
本発明の発熱組成物成形体包装体の製造方法は、１個以上複数の貫通孔を有する、隙間防止部付きスラットを複数設けた回転制御されたスラットコンベア状回転体と、スラットガイドと、発熱組成物供給装置と、無端状ベルトと、固定磁石とにより、成形性含水発熱組成物を発熱組成物供給装置から供給し、成形性含水発熱組成物の成形体である発熱組成物成形体を基材上に積層し、更にその上を被覆材で被覆した後、発熱組成物成形体の周縁部をシールし、封止することで、該基材、該被覆材及び両材間に挟持された該発熱組成物成形体からなる発熱組成物成形体包装体を製造する方法であって、１個以上複数の貫通孔を有する、隙間防止部付きスラットを複数設けたスラットコンベア状回転体と無端状ベルトとの間に、基材を第一走行手段によって所定速度で走行させると共に、基材の走行速度に一致させるようにスラットコンベア状回転体を回転駆動源によって回転制御させながら、隙間防止部付きスラットにより、少なくとも発熱組成物供給装置の擦り切り充填部を通過するときに、少なくとも擦り切り部の幅で、スラットとスラットの間に隙間が生じないように作用させ、スラットコンベア状回転体の下方内側に設けられた発熱組成物供給装置の擦り切り充填部から成形性含水発熱組成物を送給し、成形性含水発熱組成物が擦り切り手段と外部固定磁石の磁力と重力により、該隙間防止部付きスラットの貫通孔の一部を通って、支持板に沿った無端状ベルトに支持されて、スラットコンベア状回転体のスラット面に接触させて貫通孔の一部を塞ぐように走行する基材上に、擦り切り充填させ、スラットコンベア状回転体の該隙間防止部付きスラットがスラットガイドの案内により基材から離脱させる際に、貫通孔の外形形状で成形された発熱組成物成形体を積層し、発熱組成物成形体の周縁部をシールすることが好ましい。
また、発熱組成物成形体包装体の製造方法は、前記隙間防止部付きスラットがスラットコンベア状回転体とスラットガイドとにより駆動制御され、成形性含余剰水発熱組成物を貫通孔に充填後、スラットが進行方向に対し、スラットの後部から前部に向けて、発熱組成物成形体から離脱することにより、基材上に発熱組成物成形体を積層することが好ましい。
また、発熱組成物成形体包装体の製造方法は、前記発熱組成物成形体を基材に積層した後に、前記被覆材及び前記基材から選ばれた少なくとも１種に、接着剤を塗布し、該被覆材を該基材上に積層被覆させることが好ましい。
また、発熱組成物成形体包装体の製造方法は、前記基材が少なくとも発熱組成物成形体の底面を受け入れられる形状の凹部を有し、前記無端状ベルトが少なくとも該凹部と反対面の凸部をを受け入れられる形状の受容部を有することが好ましい。
本発明の発熱組成物成形体包装体の製造装置は、回転制御されたチェーンコンベアに複数のスラットが取り付けられたスラットコンベア状回転体に、スラットガイドと、発熱組成物供給装置と、無端状ベルトと、固定磁石を配設し、更に、基材供給装置、被覆材供給装置、シール装置を備え、該発熱組成物供給装置は、発熱組成物補給部とそれに連接する擦り切り充填部を有し、該擦り切り部は、擦り切り手段と成形性含水発熱組成物排出口を有し、該スラットは厚み方向に貫通する貫通孔を１個以上複数個有し、該スラットは少なくとも発熱組成物供給装置の擦り切り部を通過するときに、少なくとも擦り切り充填部の幅で、スラットとスラットの間に隙間が生じないように作用する隙間防止部付きスラットであり、該発熱組成物供給装置は、該擦り切り手段が貫通孔に対応して、スラット面に当接するように該スラットコンベアの下方内側に配置され、該スラトガイドは進行方向に対して少なくともスラットの後部の上下運動を制御できるように配置され、該無端状ベルトは、少なくとも該基材を該擦り切り充填部に向けて押圧できるように、該スラット面に接離自在に該スラットコンベア状回転体の下方外側に配置され、該固定磁石は、発熱組成物供給装置の擦り切り手段がスラット面に当接する付近で、無端状ベルトの発熱組成物供給装置と反対側に配置され、更に、発熱組成物供給装置の基材走行方向に、基材上に積層された発熱組成物成形体に被覆材を被覆し、発熱組成物成形体の周縁部をシールするシール装置が配置されることが好ましい。
また、発熱組成物成形体包装体の製造装置は、前記スラットの貫通孔の発熱組成物の入り口側の形状より出口側の形状が大きいことが好ましい。
また、発熱組成物成形体包装体の製造装置は、前記スラットの貫通孔の少なくとも発熱組成物の出口側のエッジ部を略円弧状に形成したことが好ましい。
また、発熱組成物成形体包装体の製造装置は、前記スラットコンベア状回転体がスラットずれ防止装置を有することが好ましい。
また、発熱組成物成形体包装体の製造装置は、前記貫通孔内の成形含余剰水発熱組成物を前記基材に押し圧する成形含水発熱組成物型内押圧手段を有することが好ましい。
また、発熱組成物成形体包装体の製造装置は、前記基材上に第２走行手段によって走行させる被覆材を積層被覆させるシール装置と該被覆材及び前記基材から選ばれた少なくとも１種に接着剤を塗布する接着剤塗布装置を設けたことが好ましい。
また、発熱組成物成形体包装体の製造装置は、前記無端状ベルトが、前記基材が有する少なくとも発熱組成物成形体の底面を受け入れられる形状の凹部と反対面の凸部の少なくとも底面を受け入れられる形状の受容部を有することが好ましい。
また、発熱組成物成形体包装体の製造装置は、前記スラットコンベア状回転体がスラットクリーナーを有することが好ましい。
本発明の発熱組成物成形体包装体は、発熱組成物成形体包装体の製造方法及び装置製造装置の少なくとも１種を使用して製造されたことが好ましい。
また、発熱組成物成形体包装体は、前記発熱組成物成形体包装体の最小剛軟度が１００ｍｍ以下であることが好ましい。
また、発熱組成物成形体包装体は、前記発熱組成物成形体包装体の発熱前と終了後の最小剛軟度の変化を示す最小剛軟度の変化は２０％以内であることが好ましい。
また、発熱組成物成形体包装体は、前記発熱組成物成形体包装体の露出部の少なくとも一部に固定手段を有することが好ましい。
また、上記発熱組成物成形体包装体の製造方法において、前記スラットコンベア状回転体にスラットずれ防止装置を使用して、発熱組成物成形体包装体を製造することが好ましい。
また、上記発熱組成物成形体包装体の製造方法において、前記スラットコンベア状回転体にスラットクリーナーを使用して、発熱組成物成形体包装体のを製造することが好ましい。
また、上記発熱組成物成形体包装体の製造装置において、前記無端状ベルトが貫通孔付き無端状ベルトで、発熱組成物供給部少なくとも回転体が前記スラットと接触する点より前の位置からシール装置の直前までの間に吸引部を有することが好ましい。
また、上記発熱組成物成形体包装体の製造装置において、前記発熱組成物供給部がロータリー式ブリッジ防止装置付き発熱組成物供給部を設けた発熱組成物供給部であることが好ましい。
また、上記発熱組成物成形体包装体の製造装置において、前記基材が、前記貫通孔の前記供給開口外面に当接しながら搬送されることで、前記基材と前記貫通孔と擦り切り板で、所定の容積及び形状を有する成形含余剰水発熱組成物の容積計量部が形成されることが好ましい。
また、上記発熱組成物成形体包装体の製造装置において、前記スラットの貫通孔が少なくとも前記貫通孔の内壁に発熱組成物付着防止処理をした貫通孔であることが好ましい。
また、上記発熱組成物成形体包装体の製造装置において、波形状シート製造装置、波形状シートの波形状維持装置、予熱装置、プレス装置、型外圧縮装置、固定手段取り付け装置の何れかから選ばれた少なくとも１種を任意に組み合わせ設け、更に、シール装置、カット装置を設けることが好ましい。
また、上記発熱組成物成形体包装体の製造装置において、前記シール装置が、発熱組成物成形体の最外周縁部及び発熱体の最外周縁部をシールするシール装置であることが好ましい。
また、上記発熱組成物成形体包装体の製造装置において、前記シール装置が、少なくとも区分発熱部の発熱組成物成形体の最外周縁部をシールするシール装置とその次に、発熱体の最外周縁部をシールシール装置とを備えたシール装置であることが好ましい。
また、上記発熱組成物成形体包装体の製造装置において、前記シール装置が、前記少なくとも発熱体の最外周縁部をシールした後に、区分発熱部の発熱組成物成形体の最外周縁部をシールするシール装置とを備えたシール装置であることを特徴とする発熱体の製造発熱組成物成形体周縁部をシールするシール装置であることが好ましい。
また、上記発熱組成物成形体包装体の製造装置において、前記シール装置が、前記発熱組成物成形体の領域を押圧しない空間部を１個以上有するシールロールを２本組み合わせ、該シールロールの向き合う面の空間部が向かい合い、発熱組成物成形体を両側から包み込むように構成されたシール装置であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、以上のように構成したので、
１．複数の貫通孔を有する、隙間防止部付きスラットを複数設けた回転制御されたスラットコンベア状回転体と、スラットガイドと、発熱組成物供給装置と、無端状ベルトと、固定磁石とにより、成形性含余剰水発熱組成物を発熱組成物供給装置から供給し、成形性含余剰水発熱組成物の成形体である発熱組成物成形体を基材上に均一膜厚で積層でき、しかも隙間防止部付きスラットにより、基材は発熱組成物により汚染されず、スラットのスラットガイドによる制御により、スラットの発熱組成物成形体からの離脱が発熱組成物成形体に損傷を与えることなく容易に安定してできるので、薄ものから厚いものまで安定的に基材上に発熱組成物成形体が積層でき、スラットの厚みを調整することにより発熱組成物成形体の厚みが調整でき、多種の厚みの発熱組成物成形体が安定して製造でき、発熱組成物成形体が積層された基材上に、被覆材又は接着剤が塗布された被覆材を連続して押さえ重ね、更に、シールロールでの周辺接着ができるため、発熱組成物成形体包装体の連続生産が可能になる。
２．スラットの貫通孔を使用しているため、エッジ部が直線的でシャープな発熱組成物成形体が作成できる。
３．鉄粉を主成分とした成形性含余剰水発熱組成物を使用し、擦り切り片を用いた擦り切り手段とスラットに無端状ベルトの下に設けた固定磁石によりスラットの貫通孔に擦り切り充填するので、重力、磁気力によって基材上に積層される際に、吸着力が付加されるため、基材上への接着性が向上して安定化できるので、積層状態の膜厚を薄くしても、厚くても均一な発熱組成物成形体が得られる。
４．超薄型から厚型まで、小サイズで、多種の形状を持つ発熱組成物成形体が安定して得られるので、発熱体として使用前、使用中、使用後に渡り柔軟性が変わらないプリーツ状区分発熱部発熱組成物成形体包装体が製造できる。
５．超薄型から厚型まで、大サイズで、多種の形状を持つ発熱組成物成形体が安定して得られるので、芯材を使用することにより、使用中発熱組成物が偏らない全足温用発熱組成物成形体包装体が製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る発熱組成物成形体包装体製造装置のシステム構成図である。
【図２】（ａ）同上製造装置の主要部を示す概略斜視図である。（ｂ）連続体の発熱組成物成形体包装体の一例を示す概略平面図である。（ｃ）連続体の発熱組成物成形体包装体の他の一例を示す概略平面図である。
【図３】（ａ）型通し成形の擦り切り手段である擦り切り片を用いた擦り切り充填の一例を概略断面図である。（ｂ）型通し成形の擦り切り手段である押し込み擦り切り片を用いた擦り切り充填の一例を概略断面図である。
【図４】同上製造装置のチェーンガイドの一例を示す概略断面図である。
【図５】同上製造装置の型ガイドレールによる型の動きの一例を示す概略断面図である。
【図６】（ａ）同上製造装置のブリッジ防止装置及びバネ式擦り切り手段を備えた発熱組成物供給装置の一例を示す概略断面図である。（ｂ）バネ式擦り切り手段の一例を示す概略断面図である。
【図７】同上製造装置のスラット及びスラットの重なり合わせ一例を示す概略斜視図である。
【図８】同上製造装置のスラットの他の一例を示す概略斜視図である。
【図９】同上製造装置のスタット走行部の主要部の一例を示す概略断面図である。
【図１０】同上製造装置の概略平面図である。
【図１１】型ずれ防止装置の概略正面である。
【図１２】型取り付けロッドエンド部とチェーンのアタッチメントに取りつけられた型ずれ防止具の他の一例を示す概略側面である。
【図１３】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）取り付け方式の型ずれ防止具の一例示す概略側面図である。
【図１４】（ａ）湿式クリーナーの一例を示す概略断面図である。（ｂ）クリーナーの部品である回転ブラシの一例を示す概略断面図である。（ｃ）乾式クリーナーの一例を示す概略断面図である。
【図１５】圧縮器の一例を示す概略断面図である。
【図１６】圧縮器の他一例を示す概略断面図である。
【図１７】（ａ）〜（ｆ）各種型スラットの貫通孔の平面形状の一例を示す概略平面図である。（ｇ）〜（ｉ）各種型スラットの貫通孔の断面形状の一例を示す概略断面図である。
【図１８】（ａ）本発明の凹部を有する基材の一例を示す平面図である。（ｂ）同Ｖ−Ｖの断面図である
【図１９】（ａ）〜（ｄ）無端状ベルトの一例を示す断面図である。
【図２０】（ａ）、（ｂ）本発明の凹部を有する基材の凹部を収納した状態の無端状ベルトの一例を示す断面図である。
【図２１】本発明に係る発熱組成物成形体包装体の製造装置のシステムの一例を示す構成図である。
【図２２】本発明に係る発熱組成物成形体包装体の製造装置のシステムの他の一例を示す構成図である。
【図２３】本発明に係る発熱組成物成形体包装体の製造装置のシステムの他の一例を示す構成図である。
【図２４】（ａ）発熱組成物成形体包装体の他の一例を示すの概略平面図である。（ｂ）は同Ｚ−Ｚの概略断面図である。
【図２５】（ａ）全足温用発熱組成物成形体包装体の一例を示すの概略平面図である。（ｂ）同Ｙ−Ｙの概略断面図である。（ｃ）全足温用発熱組成物成形体包装体の他の一例を示すの概略平面図である。（ｄ）全足温用発熱組成物成形体包装体の他の一例を示すの概略断面図である。
【図２６】（ａ）発熱組成物成形体包装体の他の一例を示すの概略平面図である。（ｂ）同Ｘ−Ｘの概略断面図である。（ｃ）発熱組成物成形体包装体の他の一例を示すの概略断面図である。
【図２７】発熱組成物成形体包装体の他の一例を示すの概略平面図である。
【図２８】（ａ）〜（ｕ）発熱組成物成形体包装体の外形状他の一例を示すの平面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１発熱組成物成形体包装体製造装置
２スラットコンベア状回転体
３スラット
４貫通孔
５スラットガイド
６スラット取り付けロッド
７隙間防止部（スラット重ね用曲げ部）
８スラット制御ピン
９スラット制御磁石
１０コロ
１１スラットずれ防止装置
１２バネ
１３押し圧調整ロッド
１４スラット押さえ板
１５スラットずれ防止具
１６無端状ベルト
１７支持板
１８発熱組成物供給装置
１９発熱組成物補給部
２０擦り切り充填部
２１スカート
２２チェーン
２２Ａチェーンコンベア
２３アタッチメント
２４チェーンレール
２５固定磁石
２６基材供給ロール
２７被覆材供給ロール
２８接着剤塗布装置
２９クリーナー
３０水（水溶液）スプレー
３１水（水溶液）拭き具
３２ブラシ
３３送風機
３４第１走行手段
３５第２走行手段
３６基材
３７被覆材
３８発熱組成物（成形性含余剰水発熱組成物）
３９発熱組成物成形体
４０発熱組成物成形体包装体
４１連続体発熱組成物成形体包装体
４２単一発熱部発熱組成物成形体包装体
４３区分発熱部発熱組成物成形体包装体
４４単一発熱部
４５区分発熱部
４６区分け部
４７シール部
４８粘着剤層
４９粘着層
４０セパレータ
５１セパレータ供給ロール
５２ホットメルト系通気性粘着剤層
５３擦り切り片（擦り切り手段）
５３Ａ押し込み擦り切り片
５４ロータリー式ブリッジ防止装置
５５ベアリング
５６バネ式擦り切り手段
５７ブリッジ防止へら
５８ベアリング
５９駆動モーター
６０シールロール（圧縮シールロール，ヒートシールシールロール）
６１カットロール
６２駆動歯車
６３駆動ロール
６４圧縮器
６５圧縮ロール
６６バネ
６７押し圧調整具
６８押し圧ロール取り付け具
６９ロール
７０無端状ベルト
７１駆動モーター
７２滑り止め材層
７２Ａ滑り止め材供給ロール
７３芯材
７４凹部を有する基材
７５基材の凹部に対する凸部を収納できる凹部を有する無端状ベルト
７６基材の凹部に対する凸部を収納できる貫通孔を有する無端状ベルト
７７平坦な南無端状ベルト
７８凹部
７９凸部
８０貫通孔
８１発熱部１個分に相当する区分発熱部群用凹部
８２押し出しロール
８３ミシン目
８４独立した細い無端状ベルト（ひも状、帯状等）
８５空間
８６鏡面仕上げ
８７入口
８８出口
８９略円弧状（アールｒ状）
９０疎水性コーティング（離型コーティング）
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の発熱組成物成形体包装体の製造方法、発熱組成物成形体包装体製造装置、発熱組成物成形体包装体の好ましい一実施の形態について説明する。【００１５】
本発明で使用できる発熱組成物は、本発明の発熱組成物成形体包装体製造方法及び／又は製造装置で発熱組成物成形体包装体ができれば制限はないが、鉄粉、活性炭等の炭素成分、塩化ナトリウム等の反応促進剤及び水を必須成分とし、易動水値が０．０１〜５０の余剰水を含有する成形性含水発熱組成物である。即ち成形性含余剰水発熱組成物である。成形性含水発熱組成物は成形性含余剰水発熱組成物を含む。【００１６】
また、本発明の成形性含水発熱組成物は、前記成分の他に、木粉等の保水剤、吸水性ポリマー、成形助剤、亜硫酸ナトリウム等の水素発生抑制剤、水酸化カルシウム等のｐＨ調整剤、骨材、機能性物質、ポリオキシエチレンアルキルエーテル等のノニオン、両性イオン、アニオン、カチオンの界面活性剤、ポリエチレンやポリプロピレン等の疎水性高分子化合物、ジメチルシリコーンオイル等の有機ケイ素化合物、焦電物質、セラミック等の遠赤外線放射物質、トルマリン等のマイナスイオン発生剤、ＦｅＣｌ２等の発熱助剤、ケイ素やアルミニウム等の鉄以外の金属、二酸化マンガン等の酸化鉄以外の金属酸化物、塩酸やマレイン酸や酢酸等の酸性物質、パルプ等の繊維状物、尿素等の肥料成分、グリセリンやＤ−ソルビトール等の保湿剤、離型剤又はこれらの混合物からなる付加的な成分から選ばれた少なくとも一種を含有してもよい。
尚、本発明の発熱組成物の成分は、従来より開示されている又市販されている又は公知の使い捨てカイロや発熱体に使用される発熱組成物の如何なる成分をも適宜選択して使用できる。【００１７】
前記成形性含余剰水発熱組成物は、その配合割合は特に限定されるものではないが、好ましくは、鉄粉１００重量部に対して、炭素成分１．０〜５０重量部、反応促進剤１．０〜５０重量部、水１．０〜６０重量部、保水剤０．０１〜１０重量部、吸水性ポリマー０．０１〜２０重量部、ｐＨ調整剤０．０１〜５重量部、水素発生抑制剤０．０１〜１２重量部、鉄以外の金属１．０〜５０重量部、酸化鉄以外の金属酸化物１．０〜５０重量部、界面活性剤０．０１〜５重量部、疎水性高分子化合物、骨材、繊維状物、機能性物質、有機ケイ素化合物、焦電物質はそれぞれ０．０１〜１０重量部、成形助剤、離型剤はそれぞれ０．００１〜６重量％、保湿剤、肥料成分、発熱助剤はそれぞれ０．０１〜１０重量部、酸性物質０．０１〜１重量部である。尚、磁性体を更に配合するようにしてもよく、配合割合は所望により適宜決めればよい。
尚、この配合割合は、反応混合物、発熱混合物にも適用することができる。また、反応混合物の易動水値は０．０１未満が好ましい。
また、磁性体を更に配合するようにしてもよく、配合割合は所望により適宜決めればよい。
初期発熱性が特成形性のある発熱組成物としては、易動水値が０．０１以上〜１４未満の発熱組成物が好ましい。【００１８】
また、固体原料は鉄粉等の水に不溶なもので、液体原料は水や反応促進剤の水溶液等の液状のものをいう。【００１９】
成形性含余剰水発熱組成物の発熱反応の立ち上がりを良くさせるためには、酸化処理した発熱組成物や活性化鉄粉を含有する発熱組成物を用いることが好ましい。前記成形性含水発熱組成物も同様である。
１．酸化処理した成形性含余剰水発熱組成物
酸化処理した成形性含余剰水発熱組成物の製造方法には制限はないが、反応混合物又は発熱組成物を酸化性ガス環境下で、放置又は混合等により、温度上昇分を１℃以上にする発熱混合物の製造方法等が一例として挙げられる。一例として、反応混合物の酸化ガスの接触処理方法は、鉄粉と反応促進剤と水を必須成分とし、含水量が０．５〜２０重量％で、易動水値が０．０１未満の反応混合物を、酸化性ガスと接触処理し、１０分以内に反応混合物の温度上昇分を１℃以上にさせる。
更に所望により、水又は反応促進剤水溶液を加えて、所望の含水量の発熱組成物とする。
必須成分以外の成分は、前記製造工程の所望の工程で加えてよい。
また、酸化ガスの接触処理は容器の中に存在する状態でも、不織布等の通気性シート状物の中に存在する状態でもよい。
また、酸化性ガス接触処理は撹拌下、非撹拌下、流動下又は非流動下の何れでもよく、バッチ式でも連続式でもよい。
２．活性化鉄粉含有発熱組成物
活性化鉄粉を含む発熱組成物である。【００２０】
前記鉄粉は、限定はされないが、鋳鉄鉄粉、アトマイズ鉄粉、電解鉄粉、還元鉄粉、スポンジ鉄粉及びそれらの鉄合金粉等が一例として使用できる。更に、これら鉄粉が炭素や酸素を含有していてもよく、また、鉄を５０％以上含む鉄で、他の金属を含んでいてもよい。合金等として含まれる金属の種類は鉄成分が発熱組成物の成分として働けば特に制限はないが、アルミニウム、マンガン、銅、ケイ素等の金属、半導体が一例として挙げられる。本発明の金属には半導体も含める。
本発明の鉄粉において、前記鉄以外の金属の含有量は、鉄粉全体に対して通常０．０１〜５０重量％であり、好ましくは０．１〜１０重量％である。【００２１】
前記鉄の表面の少なくとも一部に酸素含有皮膜を有する鉄粉としては、
Ａ．発熱組成物の必須成分又はそれに酸性物質やその他必要成分を加えたものを酸化性ガスとの接触処理し、鉄成分を部分酸化し、鉄成分の表面を少なくとも部分酸化した活性鉄粉
Ｂ．ウスタイトの含有量が、鉄のＸ線ピーク強度比として、２〜５０重量％の活性鉄粉
Ｃ．厚さ３ｎｍ以上の鉄酸化皮膜を表面に有する鉄粉
Ｄ．活性鉄粉と活性鉄粉以外の鉄粉の混合物
等が一例として挙げられる。【００２２】
前記活性鉄粉とは、鉄粉の表面の少なくとも一部が鉄酸化皮膜で覆われ、一つは前記鉄酸化皮膜の厚さが３ｎｍ以上であり、且つ、少なくとも活性鉄粉の中心部領域及び鉄酸化皮膜の下の領域から選ばれた少なくとも１領域において酸素を含まない鉄成分の領域を有する活性鉄粉である。
前記鉄粉の表面を覆う酸素含有皮膜である鉄酸化皮膜の厚さは、オージェ電子分光法を用いて、３ｎｍ以上であば制限はないが、通常３ｎｍ以上であり、好ましくは３ｎｍ〜１００μｍであり、より好ましくは３０ｎｍ〜１００μｍであり、更に好ましくは３０ｎｍ〜５０μｍであり、更に好ましくは３０ｎｍ〜１μｍであり、更に好ましくは３０ｎｍ〜５００ｎｍであり、更に好ましくは５０ｎｍ〜３００ｎｍである。鉄の酸素含有被膜の厚さを３ｎｍ以上とすることにより、鉄の酸素含有被膜が酸化反応の促進効果を発揮でき、空気等の酸化性ガスと接触して、酸化反応をすぐに開始させることができる。
鉄の酸素含有被膜の厚さが１００μｍ以上であると、発熱時間が短くなるおそれがあるが、用途によっては使用できる。
また、もう一つはウスタイトを有する活性鉄粉で、ウスタイト量は、鉄とのＸ線強度比として、通常は２〜５０重量％であり、好ましくは５．０１〜５０重量％であり、より好ましくは５．０１〜４０重量％であり、更に好ましくは６〜４０重量％であり、更に好ましくは７〜３０重量％であり、更に好ましくは７〜２５重量％である。５０重量％を超えても発熱立ち上がり性はよいが、発熱持続時間が短くなる。２重量％未満であると発熱立ち上がり性が鈍くなる。【００２３】
前記活性鉄粉の鉄酸化被膜の厚さの分析法はオージェ電子分光法が、ウスタイト量の測定にはＸ線解析法が使用される。
前記オージェ電子分光法は、深さ方向にＦｅ換算でのスパッタリング速度１１ｎｍ／分でＡｒでスパッタリングした場合に、Ｏ（酸素）のピーク強度（Ｉｏ）とＦｅのピーク強度（Ｉｉ）の比（Ｉｏ／Ｉｉ）が０．０５以上となる部分をいう。従って、前記鉄粉表面の鉄の酸素含有皮膜の厚さは、鉄粉表面から（Ｉｏ／Ｉｉ）が０．０５となる深さまでのＦｅ換算での距離である。測定条件は、スパッタリング時間：１５分間、スパッタリング速度：１１ｎｍ／分（Ｆｅ換算）である。前記オージェ電子分光法のスパッタリング時間の経過とともにＩｏが滅少し、Ｉｉが増加する。鉄粉表面から（Ｉｏ／Ｉｉ）が０．０５となる深さまでのスパッタリング時間を厚さに換算することにより、鉄酸化皮膜の厚さを算出することができる。
前記ウスタイト量とは、Ｘ線解析装置を用い、鉄（αＦｅ）の１１０面のピークの積分強度とＦｅＯ（ウスタイト）の２２０面のピークの積分強度から次式により、鉄とのＸ繰強度比として、％表示で表したものである．
ウスタイト量（重量％）＝１００×（ＫＦｅＯ／ＫαＦｅ）
ＫＦｅＯ：ＦｅＯ（ウスタイト）の２２０面のピークの積分強度
ＫαＦｅ：鉄（αＦｅ）の１１０面のピークの積分強度
尚、鉄酸化皮膜を有する鉄粉が鉄粉以外の物質（炭素成分、反応促進剤や水等）を含む混合物を使用して、作成されている場合は、作成後の混合物から磁石等により鉄粉を分離し、それを試料として測定すればよい。発熱組成物の外、発熱体の中の発熱組成物や発熱組成物成形体を分析する場合は窒素雰囲気下、窒素置換されたイオン交換水に発熱組成物や発熱組成物成形体を分散させ、磁石で、鉄粉を分離し、窒素雰囲気下で乾燥させたものを測定用試料とする。【００２４】
前記炭素成分としては、炭素質物質であれば制限はない。カーボンブラック、黒鉛、活性炭等が一例として挙げられる。【００２５】
前記反応促進剤としては、発熱の反応促進ができるものであれば制限はない。
塩化ナトリウム、塩化カリウム等の金属ハロゲン化物や、硫酸カリウム等の金属硫酸塩類、硝酸ナトリウム等の硝酸塩、酢酸ナトリウム等の酢酸塩、炭酸第一鉄等の炭酸塩等の無機電解質が一例として挙げられる。公知の使い捨てカイロや発熱体に使用されている電解質も用いることもできる。
これらの反応促進剤は通常は水溶液として用いられるが、粉体のままで用いることもできる。反応促進剤の水溶液として使用される場合は液体発熱組成物原料として扱い、液体発熱組成物原料を作成委するための固体原料の粒度は制限はない。【００２６】
前記骨材としては、充填剤として有用であり、及び／又は、発熱組成物の多孔質化に有用であれば制限はない。化石サンゴ（サンゴ化石、風化造礁サンゴ等）、竹炭、備長炭、シリカ等が一例として挙げられる。【００２７】
成形助剤とは、水分との組み合わせにより、含余剰水発熱組成物の成形性を改善する成形性改善剤である。【００２８】
成形助剤としては、水溶性又は親水性があり、含余剰水発熱組成物の成形性を改善するものであれば制限はないが、ブドウ糖、果糖、ソルビトール、マルトース、ラクトース、サッカロース、トレハロース、ペクチン等の糖類、マンニトール、ソルビトール、マルチトール、エリスリトール、キシリトール等の糖アルコール類、トウモロコシデンプン、コムギデンプン、コメデンプン、コーンスターチ、バレイショデンプン、デキストリン、アルファー化デンプン、部分アルファー化デンプン、ヒドロキシプロピルスターチ、カルボキシルメチルスターチ、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、プルラン糖のデンプン類、結晶セルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、カルメロース、カルメロースカルシウム、カルメロースナトリウム、クロスカルメロースナトリウム、酢酸エチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース等のセルロース類、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ステアリン酸塩、ポリアクリル酸ナトリウム、寒天、アラビアゴム、アルギン酸ナトリウム、ゼラチン、コーンシロップ、マンニットシロップ、カラギーナン、トラントガム、カラヤガム、キサンタンガム、ジュランガム、プルラン、ガードラン、ゼラチン、アルブミン、カゼイン、大豆蛋白質、小麦蛋白質、アラピノガラクタン、グアガム、ローカストビーンガム、タマリンドシードガム、タラガム、トラガカントゴム、ポリ−Ｎ−ビニルアセトアミド、アクリル酸−デンプン共重合体、微晶質セルロース、Ｎ−ビニルアセトアミド共重合体、ベントナイト、カオリン、珪酸ソーダ、塩化カルシウム、モンモリロナイト、珪酸アルミニウム又はポリ酢酸ビニルエマルジョン等の水分散エマルジョン等の単独又は組み合わせの使用が一例として挙げられる。【００２９】
前記機能性物質としては、薬効、芳香等の何らかの機能を有していればいかなるものでもよい。香料、薬草、ハーブ、漢方薬、経皮吸収性薬物、医薬活性物質、芳香剤、化粧水、乳液、湿布剤、防カビ剤、抗菌剤、殺菌剤、消臭剤又は脱臭剤、磁気体等が一例として挙げられる。
更に、機能性物質としては、具体的に一例を挙げれば、酸性ムコポリサッカライド、カミツレ、カテキン、セイヨウトチノキ、ビタミンＥ、ニコチン酸誘導体、アルカロイド化合物等の血行促進剤；セイヨウトチンキ、フラボン誘導体、アントシアニジン、ビタミンＰ、きんせんか、シラノール、テルミナリア、マユス等のむくみ改善剤；アミノフィリン、茶エキス、カフェイン、キサンテン誘導体、イノシット、デキストラン硫酸誘導体、セイヨウトチノキ、エスシン、アントシアニジン、有機ヨウ素化合物、オトギリ革、スギナ、マンネンロウ、朝鮮人参、ヒアルウロニダーゼ等のスリム化剤；インドメタシン、ｄｌ−カンフル、ケトプロフェン、ショーガエキス、トウガラシエキス、サリチル酸メチル、サリチル酸グリコール等の鎮痛剤；ラベンダー、ローズマリー、シトロン、ジェニパー、ペパーミント、ユーカリ、ローズウッド、オレンジ等の香料等が挙げられ、一種以上を用いることができる。【００３０】
前記経皮吸収性薬物としては、経皮吸収性のものであれば特に限定されるものではないが、例えば、皮膚刺激剤、サリチル酸やインドメタシン等の沈痛消炎剤、中枢神経作用剤（睡眠鎮静剤、抗てんかん剤、精神神経用剤）、利尿剤、血圧降下剤、蓮血管拡張剤、鎮咳去疾剤、抗ヒスタミン剤、不整脈用剤、強心剤、副腎皮質ホルモン剤、局所麻酔剤等が挙げられる。これら薬剤は、一種又は必要に応じて二種以上配合されて用いられる。【００３１】
本発明の基材や被覆材を構成する包装材としては、発熱体用の包装材として機能すれば制限はない。例えば、包材として非通気性素材、通気性素材、吸水性素材、非吸水性素材、非伸長性素材、伸長性素材、伸縮性素材、非伸縮性素材、発泡素材、非発泡素材、非ヒートシール性素材、ヒートシール性素材等が一例として挙げられ、フィルム、シート、不織布、織布等及びそれらの積層体等の所望の形態で、所望の用途により適宜使用できる。
尚、本発明の発熱発熱体に使用される包装材は、従来より開示されている又市販されている又は公知の使い捨てカイロや発熱体に使用されている如何なる包装材をも適宜選択して使用できる。【００３２】
前記通気性フィルムは、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリフッ化エチレンフィルム等を使用した多孔質フィルムが好適に用いられ、必要通気量に応じて孔径が定められる。通気量は必要発熱量、温度に応じて、用いる発熱剤に関連して設計される。
また、繊維が積層され熱圧着されて通気性を制御された不織布よりなる包装材、ポリエチレンフィルム等非通気性フィルムに穿孔により孔を開けた包装材や穿孔フィルムや多孔質フィルムに不織布をラミネートした積層体が一例として挙げられる。
不織布、多孔質フィルム、穿孔フィルム、紙類等の通気性包装材やそれらからなる積層体において、吸水性紙類や非吸水性紙類も発熱組成物の特性により選択して使用することが好ましい。【００３３】
前記非通気性素材としては、実質的に酸素を透過しない素材であれば、制限はなく、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリプタジエン等のポリオレフイン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリスルフォン、ポリアミド等のフィルムやシートやそれらにアルミニウム等の金属や酸化ケイ素や酸化アルミニウムと等の金属化合物（金属には半導体も含む）を蒸着やスパッタリング等で積層したフィルムやシートやそれらの積層体やアルミニウム等の金属箔や該金属箔を前記フィルムやシートでは挟み積層したものやそれらを使った複合素材が一例として挙げられる。
非通気性ポリエチレンフィルムの片面に鰍性ポリマー含有ポリエステル不織布をラミネートしたものや非通気性ポリエチレンフィルムの片面に段ボール紙等の紙類をラミネートした積層体等も使用できる。
各種フィルム類等の非通気性包装材やそれらからなる積層体、更にそれらと不織布、多孔質フィルム、穿孔フィルム、紙類等の通気性包装材とからな積層体において、吸水性紙類や非吸水性紙類も発熱組成物の特性により選択して使用することが好ましい。【００３４】
本発明の発熱組成物成形体包装体製造装置は、基材に発熱組成物成形体を積層し、更にその発熱組成物成形体側に被覆材を被覆し、発熱組成物成形体の周縁部の基材と被覆材を接着し、積層状に包装した積層包装体である発熱組成物成形体包装体を製造するものである。
尚、基材供給装置、被覆材供給装置、シール装置は、既存の装置、従来より開示されている又市販されている又は公知の使い捨てカイロや発熱体に使用されている装置を適宜選択して使用できる。【００３５】
前記スラットの材料は、制限はないが、ポリプロピレン、ポリアミド、ＰＥＥＫ等の合成樹脂、ステンレス、アルミニウム、真鍮等の金属やそれらの合金やそれらの積層体が一例として挙げあられる。スラットの表面や貫通孔の内壁面は、その材料によって、パフガケ、硬質クロームメッキ、ニッケルメッキ、テフロン（登録商標）含浸、テフロン（登録商標）皮膜の形成等、或いは、これらの複合処理を行ってもよい。非磁性材が好ましい。【００３６】
前記スラットや貫通孔の発熱組成物と接触する領域に発熱組成物付着防止処理を行うことが好ましい。特に、貫通孔や凹部の内壁又は発熱組成物の出入り口付近に発熱組成物付着防止処理を行うことが好ましい。発熱組成物付着防止処理としては、発熱組成物が付着しない又は付着し難くなれば制限はないが、
１）付着しにくい材料からなる円筒状回転体やスラットの構成、
２）鏡面仕上げ処理、
３）付着防止層の設置が一例として挙げられる。
更に、付着防止層を構成するものとして、（１）非親水性物質、（２）離型剤、（３）酸化チタン膜が一例として挙げられる。酸化チタン膜は紫外線照射との併用が好ましい。
前記付着防止層の下地として、Ｃｒ、Ｎｉ、Ａｌ、Ｔｉ等を主成分とする金属層や合金層、及び複数の組み合わせからなる層、金属酸化物層、金属窒化物層、金属酸窒化物層、金属炭化物層等の硬質層をＣＶＤ等の物理的手段やメッキ等の化学的手段等で設けてもよい。前記付着防止層の厚さは、制限はないが、０．１〜１０μｍが好ましい。前記硬質層の厚さは、制限はないが、０．１〜５００μｍが好ましい。公知の又は開示された鏡面仕上げ処理、非親水性物質、（金型）離型剤、酸化チタン膜及びそれらの設置方法も使用できる。
また、付着しにくい材料での型である円筒状回転体やスラットの構成するにあたり、付着しにくい材料は、フッ素樹脂やシリコーン等の非親水性材料が一例として挙げられる。【００３７】
鏡面仕上げ処理としては、研磨、ブラスト、研削等の方法が一例として挙げられる。
１．研磨は、研磨材で表面を磨くことによって行うことができる。
研磨は、１）平面研削盤で、研磨、２）研磨ブラシによる砥粒研磨、３）砥粒を用いた手作業による研磨鏡面処理等が一例として挙げられる。
研磨材としては、
１）研磨剤（炭化珪素、二酸化珪素、ガーネット等）の粒子を紙に固定した研磨紙、
２）ダイヤモンド電着砥石、
３）砥石（アルミナ粉、炭化珪素粉、ダイヤモンド粉）付きフェルト、不織布、
４）研磨剤を接着剤で固めたディスクを用いたグラインダ、
５）ステンレス製のブラシ等が一例として挙げられる．
２．ブラストは、研磨剤を圧縮空気と共に吹き付けて表面に凹凸を作る方法である。
３．研削法は、表面を薄く工具や研磨剤を接着剤で固めたディスクを用いたグラインダで削る方法がある。
等が一例として挙げられる。【００３８】
本発明の表面鏡面性としては、発熱組成物が付着しない又は付着し難くなれば制限はないが、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１において、算術平均粗さ（Ｒａ）は制限はないが、好ましくは、１０μｍ以下であり、より好ましくは０．０１〜１０μｍであり、更に好ましくは０．０１〜１．０μｍであり、更に好ましくは０．０１〜０．１μｍであり、更に好ましくは０．０１〜０．０５μｍである。最大高さ粗さ（Ｒｚ）は、好ましくは０．１〜４０．０μｍであり、より好ましくは０．１〜３０．０μｍであり、更に好ましくは０．１〜１０．０μｍであり、更に好ましくは０．１〜０．５μｍである。【００３９】
鏡面化の一例としては、研磨剤として平均粒径０．０１μｍ乃至０．１μｍのアルミナ粉、炭化珪素粉、ダイヤモンド粉をフェルトにのせて、パフ研磨することで行うことができる。他の一例の方法としては、金型内面の形状に合わせた特定形状を持つ金属ブロックを鏡面仕上げし汚染防止層の非親水性樹脂に加熱（適用樹脂のＴｇ以上Ｔｍ−２０℃以下）しながら押し付けて行うことができる。【００４０】
前記付着防止層の設置（貫通孔の内壁及び又はその周辺部に非親水性層を設ける）方法は制限はないが、１）硬質クロームメッキやニッケルメッキ等のメッキ、２）非親水性物質や離型剤の含浸、塗布、皮膜の形成、３）酸化チタン膜形成処理等、或いは、これらの複合処理が一例として挙げられる。設置材料としては、非磁性材料が好ましい。【００４１】
前記非親水性物質は、上述したように、発熱組成物を付着させない性質が要求され、このため水濡れ角は、好ましくは９５°以上、より好ましくは１００°以上のコーティング用樹脂が好ましい。一般的に、水濡れ角９５°以上であるフッ素樹脂、シリコーン系樹脂等の中から、塗装性、膜表面の平滑性、膜厚安定性、硬質層との密着性を満足するものを選定することが好ましい。【００４２】
前記フッ素系樹脂としては、それ自体公知の任意のフッ素系樹脂が使用できるが、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン／パープルオロアルキルビニルエーテル共重合体、とこれらのエポキシ樹脂変性体、アクリル樹脂変性体、ブロックアクリル樹脂変性体、テトラフルオロエチジメチル−１，３−ジオキソール）共重合体等の非晶質フッ素樹脂の単独、或いは、複数の組み合わせで用いることができる。【００４３】
これらのフッ素系樹脂は、その分子量がフィルム形成能を有する程度に高分子量であることが好ましい。水ディスパージョン塗料としたり、適当な溶剤を加えた塗料としてスプレー塗装してもよいし、樹脂粉体をそのまま静電粉体塗装してもよい。【００４４】
前記シリコーン系樹脂としては、それ自体公知の任意のシリコーン系樹脂ができるが、有機シロキサン化合物、フロロ有機シロキサン化合物やこれらをアクリル樹脂変性、エポキシ樹脂変性、アルキッド樹脂変性、エポキシ樹脂変性したものの単独、或いは、複数の組み合わせて使用することができる。これらは塗料化したものが好ましい。塗装はスプレー塗装、ディピング塗装等で行うことができる。【００４５】
前記離型剤としては、油性の離型剤と水性の離型剤とがある。これら離型剤は少なくとも前記スラットの貫通孔の内壁面に、自動的に及び／又は定期的に補充するように離型剤補充装置を設置し補充してもよい。また、離型剤補充装置の設置位置は制限はないが、スラット進行方向に対して、クリーナーの設置位置と発熱組成物供給装置の設置位置との間に設けることが好ましい。
１．油性の離型剤としては、その種類に特に制限はないが、
１）鉱物油、合成油、動植物油等で構成される潤滑油
２）ホーマー油等の離型剤を灯油で希釈したもの
３）グリース、天然ワックス、合成ワックス等の高粘性潤滑油、
４）シリコーンオイル、変成シリコーン、フッ素樹脂等の耐熱性潤滑剤等
５）高級アルコール、ラウリルアルコール、ステアリン酸、高級脂肪酸塩（カルシウムステアレート、亜鉛ステアレート、バリウムステアレート等）
が一例として挙げられる．
２．水性の離型剤としては、その種類に特に制限はないが、
１）鉱物油、ホーマー油を界面活性剤により水性エマルジョン化させたもの
２）ワックスを同様にエマルジョン化させたもの、
３）シリコーン樹脂とアクリル樹脂を含むアクリルシルコーンエマルジョン
が一例として挙げられる。【００４６】
スラットの、少なくとも貫通孔の内壁面の表面温度を略５０〜７０℃の範囲の温度に加熱、保温し、型成形を行ってもよい。これにより離型性が向上する。前記加熱のため加熱装置は制限はなく公知の加熱装置やヒーターが使用でき、設置数や設置場所も制限はなく、適宜選択して設置すればよい。離型が良好に行われる理由としては、次のように推察している。
１）少なくとも貫通孔の内壁面を加熱することにより、発熱組成物と貫通孔の内壁面との界面にある水を蒸発させ、発生する蒸気により、貫通孔からの成形品の離型が向上する。
２）水性の離型剤は加熱した少なくとも貫通孔の内壁面の表面に塗布することにより、離型剤の水分が蒸発して離型剤の膜が少なくとも貫通孔の内壁面の表面に定着し、発熱組成物の水による流れを防ぎ、発熱組成物成形体の貫通孔付着を防止しやすくなる。【００４７】
前記スラットコンベア状回転体のスラットの貫通孔は、入出別口型の貫通孔であり、下記の種類がある。
１）貫通孔の発熱組成物の入り口側の形状と出口側の形状が同じ大きさの貫通孔。
２）貫通孔の発熱組成物の入り口側の形状より出口側の形状が大きい貫通孔。
３）貫通孔の内壁に付着防止層を設けた貫通孔
４）発熱組成物の出口側のエッジ部を略円弧状に形成した（アールｒを設けた）貫通孔
５）１）〜４）の任意の組み合わせによる貫通孔
前記スラットコンベア状回転体のスラットの貫通孔は発熱組成物の入り口側の形状より出口側の形状が大きいことが好ましい。【００４８】
前記スラットコンベア状回転体のスラットの貫通孔の発熱組成物出口側の発熱組成物側に向かった辺（エッジ部）を略円弧状に形成することが好ましい。即ち、０．１〜２０ｍｍの曲率半径に曲面加工することが好ましい。貫通孔の発熱組成物出口側のエッジ部を略円弧状に形成する、即ち、アールｒを設けることにより、発熱組成物成形体の型離れがよい成形ができる。前記１．及び２．の曲率半径は制限はないが、好ましくは０．１〜２０ｍｍであり、より好ましくは０．１〜１０ｍｍであり、更に好ましくは０．１〜５ｍｍであり、更に好ましくは０．３〜５ｍｍであり、更に好ましくは０．３〜３ｍｍであり、更に好ましくは０．５〜２ｍｍである。【００４９】
本発明の発熱組成物成形体包装体製造装置１は、図１及び図２（ａ）に示したように、回転制御されたチェーンコンベア２２Ａに複数のスラット３が取り付けられたスラットコンベア状回転体２に、スラットガイド５と、発熱組成物供給装置１８と、無端状ベルト１６と、固定磁石２５が設けられている。また、前記発熱組成物供給装置１８は、発熱組成物補給部１９とそれに連接する擦り切り充填部２０を有している。
前記スラット３は厚み方向に貫通する貫通孔４を複数個有している。また、前記スラット３は少なくとも発熱組成物供給装置１８の擦り切り充填部２０を通過するときに、少なくとも擦り切り充填部２０の幅で、スラット３とスラット３の間に隙間が生じないように作用する隙間防止部７を備えている（図７及び図８参照）。
前記発熱組成物供給装置１８は、前記擦り切り手段２０が貫通孔４に対応して、スラット３面に当接するように前記スラットコンベア状回転体２の下方内側に配置され、前記スラットガイド５は進行方向に対してスラット３の後部の上下運動を制御できるように配置される。
前記無端状ベルト１６は、前記基材３６を搬送し、及び前記基材３６を前記擦り切り充填部２０に向けて押圧し、前記スラット３面に接離自在に設けられている。
前記固定磁石２５は、発熱組成物供給装置１８の擦り切り手段２０がスラット３面に当接する付近で、無端状ベルト１６の発熱組成物供給装置１８と反対側に配置される。
本発明の貫通孔４を有するスラット３は型スラットであり、成形用の型として機能し、貫通孔４の形状により、発熱組成物成形体３９の形状を決め、スラット３の厚みにより発熱組成物成形体３９の厚みを決める。【００５０】
また、スラット３が基材３６から離れた後、発熱組成物がスラット３面上や貫通孔４の壁面に残る場合は、クリーナー２９を設け、型面上や貫通孔４に残った発熱組成物３８を除去すればよい。【００５１】
所望により発熱組成物圧縮体を製造したり、成形性含余剰水発熱組成物の形離れをよくするために、スラットの貫通孔に擦り切り充填された成形性含余剰水発熱組成物を圧縮するための圧縮器（圧縮ロール、圧縮無端状ベルト等）を設けてもよい。【００５２】
前記スラットコンベア状体２の走行の安定を図るために、図４、図９に示したようにチェーンレール２４間にこれを配置してもよい。【００５３】
本発明のスラットが、前記スラットの進行方向に対して後方側から前記基材から離間するようにしたこととは、少なくとも該後方側から離間できれば、制限はないが、その手段として、スラットガイドが一例として挙げられる。スラットガイド５は、スラット３をスラットの連接方向と異なる方向に移動する手段であり、好ましくはスラットを上下に動かす手段である。
ストラットコンベア状回転体２は、図５に示すように、スラット３をチェーンコンベア２２Ａに取り付けることにより構成される。基材３６への汚れをなくすため、スラット３及びその前後スラット３同士がその前後で重なりを有している。重なりがない場合にはスラット３とスラット３との間で、成形性含余剰水発熱組成物３８を貫通孔４に擦り切り充填する際にスラット３とスラット３の間に成形性含余剰水発熱組成物３８が入り、基材３６を汚してしまう。チェーンコンベア２２Ａは、スラット３を前後に動かすもので、スラットガイド５は、スラット３を上下に動かすものである。
この組み合わせにより、スラット３の動きを制御する。例えば、スラット３の貫通孔４に成形性含余剰水発熱組成物３８を擦り切り充填後、型であるスラット３を成形性含余剰水発熱組成物３８から外す場合、スラット３は進行方向に対しスラット３内の任意の位置から型離れをしてよく、１）スラットの後部から型離れを行う場合、２）スラットの前部から型離れを行う場合、３）スラットの前部、中部、後部が同時に型離れを行う場合等あるが、発熱組成物の組成により、適宜選択をすればよい。
通常、型であるスラット３は進行方向に対しスラットの後部より型離れを行うことが好ましい。
この場合スラット３はスラットガイド４により、スラット３の後部より基材及び発熱組成物成形体３９から離れていく。これにより、発熱組成物成形体３９は壊れもなく、基材３６上に積層される。
型であるスラット３の幅方向には、多列に長方形状の貫通孔４が、スラット３の一面（外面）から他の一面（内面）にかけて貫通して設けられている。スラット３の一面は貫通孔４の供給開口外面に対応し、他の一面は供給開口内面に対応している。
スラットコンベア状転体２の駆動系統は、通常のスラットコンベアを回転させる際に用いられるものを用いることができる。また、図２（ａ）には貫通孔が２列に設けられた例を図示しているが、１列又は３列以上としたり、或いは、各貫通孔４を同一の形状とせずに、各々異なった形状や間隔としてもよい。スラットコンベア状回転体２は、後述する基材３６の連続体の搬送方向と同方向に同調し回動する。【００５４】
図２に示す、擦り切り充填部２０は、進行方向横断面形状が、少なくとも２列の貫通孔４をカバーできる幅を有している。尚、発熱組成物補給部１９は形状に制限はないが、好ましくは円筒形状であり、スラット３の中心側の端部に位置し、発熱組成物投入口が外部発熱組成物供給用のタンク（図示せず）等に連結され、下方端部には、スラットと当接する擦り切り充填部２０が連設されている。
擦り切り充填部２０は、発熱組成物補給部１９の前後左右にはみ出して設けられており、スラット３の内面で貫通孔４及びその周辺部に当接されている。
擦り切り充填部２０の下面周囲は、擦り切り充填部２０よりも基材３６の移送方向先方領域を除き、スラット３の内面に当接されている。下面周囲は、ゴム等の柔軟材でできている。擦り切り充填部２０の下面周囲に柔軟性のスカートを設けて、スラット３の内面に当接させてもよい。
また、発熱組成物供給装置１８への発熱組成物を供給する手段は制限はないが、スクリューコンベアやベルトコンベアが一例として挙げられる。加圧送給を除く搬送手段が好ましい。
図２や図６には前記擦り切り手段と前記スラットコンベア回転体のスラット外面との関係が例示され、また、擦り切り手段としては、前記スラットの貫通孔に含水発熱組成物、特に含余剰水発熱組成物の擦り切り充填ができれば制限はないが、先端が刃状になった擦り切り片や先端が曲面を有する擦り切り片が一例として挙げられる。図３にその一例が示されている。
前記発熱組成物供給装置１８には特別な加圧なしで、発熱組成物が供給され、前記スラットコンベア状回転体が回転し、擦り切り手段とスラットコンベア状回転体のスラットの外面とによりスラットの貫通孔に発熱組成物が擦り切り充填される。擦り切り充填時に、固定磁石を併用してもよい。
また、擦り切り手段は、１）前記スラットコンベア状回転体のスラットの貫通孔への発熱組成物の擦り切り充填、２）該擦り切り充填された発熱組成物表面の平滑化、３）前記スラットコンベア状回転体のスラット外面のクリーニングを同時に行う。【００５５】
本発明に係る発熱組成物成形体包装体製造装置１は、ロール状に巻かれた基材３６を所望する速度で必要なテンションを与えながら走行させ、前記基材３６上に発熱組成物成形体３９を成形、積層し、発熱組成物成形体包装体４０を製造するものである。【００５６】
成形性含余剰水発熱組成物３８の供給手段である発熱組成物供給装置１８は製造工程の一部を構成する機枠の両側で対向して立設される支持枠の内側（対向側）の四方に設けられ支持軸に固定され、一方、スラットコンベア状回転体２はフレームの内側に支持されたチェーンレール２４、スラットガイド５及び歯車とそれらに巡りは張らされたチェーン２１からなり、ほぼ楕円状に形成される。スラットコンベア状回転体１には、所望する形状の貫通孔を有する型であるスラット３を設け、成形型群としている。尚貫通孔の形状は長方形、長方形群、楕円、楕円群、足形等各種形状等を設けることができ、その形状には何ら限定はなく、他種の形状が設けられる。【００５７】
また、図１に示すように、駆動歯車６２をチェーン２２の内周に設け、この歯車６２をモーター等の回転駆動源５９に接続し、回転駆動源５９によってスラット３を所望する速度で回転制御する。
これに伴い、駆動ロール６３が図１中矢印で示す方向に回動することで、無端状ベルト１６がこれと同方向に回動し、回動する無端状ベルト１６に沿って、基材３６の連続体が搬送される。基材３６の連続体は、スラット３における貫通孔４の供給開口外面に当接されながら搬送される。また、無端状ベルト１６は、基材３６の連続体を擦り切り充填部に向けて押圧する押圧手段としても作用する。【００５８】
また、発熱組成物成形体包装体製造装置１の下方に設けられた無端状ベルト１６は、スラット３の回転駆動源に連結され、且つ、速度同期がとられ、駆動され、無端状ベルト１６の外周面をスラット３の外周面に接離自在に設けられている。【００５９】
本発明において、擦り切り充填時の擦り切り手段の補助手段として固定磁石（外部固定磁石）を使用してもよい。
また、含水発熱組成物の擦り切り充填及び基材上への設置を同時又はほぼ同時にする場合の補助手段として固定磁石（外部固定磁石）を使用してもよい。
図１では、前記無端状ベルト１６の下方には発熱組成物供給装置１８の擦り切り手段２０に対応して、固定磁石２５が無端状ベルト１６の発熱組成物供給装置１８と反対側に配置されている。前記固定磁石２５は無端状ベルト１６の移動方向法に動はせず、電磁石、永久磁石、磁石を円柱状や円筒状に設けた自己回転磁石等が使用できる。また、基材３６上に発熱組成物成形体を積層した位置から基材３６の進行方向の任意の領域に固定磁石２５の磁力を遮蔽する遮蔽手段を設けてもよい。遮蔽手段としては、例えば、非磁性のステンレスからなる遮磁板等が一例として挙げられる。また、遮蔽手段の設置場所としては、例えば、無端状ベルトの下方が挙げられる。これにより、基材上に積層された発熱組成物成形体が固定磁石２５の磁力に影響されることがない。【００６０】
また、無端状ベルト１６に磁気を備えさせてもよく、無端状ベルト１６自身に磁石等の磁性体を貼り付ける等の手段が一例として挙げられる。【００６１】
図１に示めされた発熱組成物供給装置１８に発熱組成物の供給する手段としては、混合搬送スクリューや無端状ベルトが一例として挙げられる。【００６２】
また、本実施の形態の発熱組成物成形体包装体製造装置１には、図２１に示すように、シールロール６０を有し、被覆材３７の連続体を被せてシールするようにしてもよい。
シールロール６０は、基材３６進行方向に離れて配されており、同期を取った別の駆動ギアにより回動する。そして、回動するシールロール６０によって、被覆材３７の連続体が搬送される。
ここで、シールロール６０が圧着シールロールの場合、圧着シールロールによって挟圧された基材の連続体と被覆材の連続体とを、所定形状となるように加圧により封止するようになされている。この場合、圧着シールロールを加温可能にしておき加温しながら加圧により封止するようになされてもよい。
また、シールロール６０がヒートシールロールの場合、加熱可能になされており、ヒートシールロールによって挟圧された基材の連続体と被覆材の連続体とを、所定形状となるように加圧・加熱により封止するようになされている。
また、粘着剤による仮着をし、更にヒートシール材によるヒートシールを行う場合はシールロール６０が圧着シールロールで仮着をする。圧着シールロールによって挟圧された基材の連続体と被覆材の連続体とを、所定形状となるように加圧により封止するようになされている。この場合圧着シールロールを加温可能にしておき加温しながら加圧により封止するようになされてもよい。
次に、ヒートシールロールによりヒートシールする。ヒートシールロールは加熱可能になされており、ヒートシールロールによって挟圧された基材の連続体と被覆材の連続体とを、所定形状となるように加圧・加熱により封止するようになされている。
本発明ではスラットコンベア状回転体２、シール手段６０、カット手段６１等すべての工程が同調して可動する。【００６３】
前記発熱組成物供給装置１８には特別な加圧なしで、発熱組成物が供給され、重力と及び／又は外部磁石による磁力とにより発熱組成物をスラット面に供給する。【００６４】
貫通孔４は、発熱組成物供給装置３から供給された成形性含水発熱組成物の所定量が計量される部位である。詳しくは、貫通孔４は所定の深さを有しており、その供給開口外面、即ち、スラット３の外面に、基材３６の連続体が、好ましくは供給開口内面が発熱組成物供給装置の擦り切り充填部によって完全に塞がれ、擦り切り手段２０により擦り切られるまでは当接しながら搬送されることで、所定の容積及び形状を有する成形性含余剰水発熱組成物の容積計量部が形成される。【００６５】
更に、成形積層手段の基材の走行方向先方（下流）側に、接着剤塗布手段を設けてもよい。
接着剤塗布手段は、シール手段６０と被覆材供給ロール２７の間に設けられ、塗布面が発熱組成物成形体側に重なるように走行する被覆材の重ね合わせ面にホットメルト系粘着剤やコールドグルー等の接着剤をスプレー状に噴射する噴射ノズルを有している。
所望により、基材からスラットが離れた位置からプレス手段及び／又はシール手段のどちらかの上流側の手段との間に設け、発熱組成物成形体が積層された基材上に前記接着剤をスプレー状に噴射する噴射ノズルを有していてもよい。【００６６】
更に、包装手段の基材３６の走行方向先方（下流）側にはカット（切断）手段６１が設けることができる。
前記カット（切断）手段６１は発熱組成物成形体３９の周縁部の基材３６と被覆材３７を接着し、積層状に包装された発熱組成物成形体包装体４０の接着箇所を所望の幅で残存させるように打ち抜きして、発熱組成物成形体包装体４０を得るための手段である。【００６７】
シール手段６０、カット手段６１は外部の駆動源よりスラットコンベア状回転体の走行に同調して回転する。【００６８】
シール手段を通過した発熱組成物成形体は連続体の発熱組成物成形体包装体になる。
図２（ｂ）は、連続体の単一発熱部発熱組成物成形体包装体４１を示す概略平面図である。
図２（ｃ）は、連続体の区分発熱部発熱組成物成形体包装体４１の他の一例を示す概略平面図である。【００６９】
図３（ａ）は、型通し成形の擦り切り手段２０を用いた型の貫通孔４への成形性含余剰水発熱組成物３８の擦り切り充填を示したもので、
図３（ｂ）は型通し成形の擦り切り手段２０を用いた型である貫通孔４への成形性含余剰水発熱組成物３８の擦り切り充填を示したものである。【００７０】
図６（ａ）は、発熱組成物補給部１９とそれに連接した擦り切り充填部２０を有する発熱組成物供給装置１８とスラット３が示されている。
発熱組成物補給部１９上部に駆動モーター７１により無端状ベルト７０を介して回転するロータリー式発熱組成物ブリッジ防止装置５４が配置されている。
発熱組成物供給装置１８の擦り切り充填部２０は、スラット３の貫通孔４に指向させ、擦り切り手段２０がスラット３面に当接している
前記発熱組成物供給装置１８の周囲はゴム製スカート２１で覆われ、ゴム製スカート２１がスラット３に接触している。
擦り切り手段２０は、擦り切り片５３とバネを組み合わせたバネ式擦り切り手段で、スラット３への圧力を一定に保つ仕組み担っている。
図６（ｂ）は、図６（ａ）のバネ式擦り切り手段の一部拡大断面図を示している。
ばね６６を使用して、擦り切り片５３のスラット３への圧力を一定に保つ仕組みを示している。【００７１】
本発明の隙間防止部とは、連接されたスラット間において、発熱組成物等による基材への汚染が起こらなないようにできる手段であれば制限はないが、スラットの後部に曲げ上げ部を形成し、次にくるスラットと重なりができるようにした手段が一例として挙げられる。該隙間防止部の幅は、少なくとも１枚のスラットに設けられた貫通孔の最大幅をカバーできる幅を有していることが好ましい。また、１枚のスラットが２個以上複数の貫通孔を有する場合は、該全ての貫通孔の幅をカバーできる幅を有していることが好ましい。  すなわち、前記貫通孔の移動方向に対する幅以上の隙間防止部を設けることが好ましい。
図７（ａ）は、本発明のスラット３の一例を示す斜視図である。
板状のスラット３の一端にチェーンに連結されるスラット取り付けロッド６が設けられ、他端にはスラット制御ピン８が設けられるとともに、次にくるスラット３と重なりができるように曲げ上げ部７が形成され、更にほぼ中央部には貫通孔４、４が設けられている。
貫通孔４の形状は単一発熱部の全足温用の形状で、２連に設けられている。
図７（ｂ）は、同側面図を示す。
図８は、スラット３の他の一例を示す斜視図である。
スラット制御ピンの代わりにスラット制御磁石９が設けられている。
貫通孔４、４の形状は単一発熱部の長方形の形状で、２連に設けられている。
図９は、図７の発熱組成物成形体包装体製造装置１におけるスラット３、スラットガイド５、チェーン２２、チェーンレール２４の関係を示した斜視図である。【００７２】
ここで、スラットずれについて説明する。本発明のスラットはそれぞれ独立しているため、成形性含余剰水発熱組成物等の流動性素材供給部ではスラットに外力がかかる、そのため、型ずれが起こりやすい。このスラットずれは型を進行方向と反対の方向へずらす様に外力が働くため、スラット取り付けロッド６を通じて、チェーン２２が進行方向と反対の方向に引かれ、結果としてスラット３が進行方向に方向に対し左右にずれたり、スラット３を進行方向と反対方向にずらしてしまうことが主な原因と考えられる。これを防止するためにはスラットずれ防止装置を設けることが好ましい。【００７３】
ここで、スラットずれ防止装置１１としては、発熱組成物供給装置１８付近に設置でき、スラット３がずれなければいかなるものでもよいが、以下の型ずれ防止装置１８が一例として挙げられる。【００７４】
型ずれ防止装置１８としては、スラット３上に設けた押さえ板１４と無端状ベルト１６の下に設けた支持板１７又はロールにより、スラット３を上下より挟み込み、強くスラット３に押し当てることにより、スラット３のずれを防止する装置である。【００７５】
他の型ずれ防止装置１８としては、図１２、図１３に示したように、鍵状の止め具１５をチェーン２２のアタッチメント２３に取り付け、アタッチメント２３間の空間を埋め、外力によるチェーン２２の横ずれを防止し、スラット３のずれを防止する装置である。【００７６】
型ずれ防止装置１８の材質は特に制限はない。材質の選択は所望により、各型ずれ防止装置１８で使い分ければよい。
ステンレス、鉄等の金属やナイロンやＰＥＥＫ等のプラスチックが好ましい一例として挙げられる。【００７７】
前記クリーナー２９としては、スラット３がクリーニングできれば制限はないが、乾式と湿式が一例として挙げられる。図１４（ｂ）クリーナー２９の部品である回転ブラシ３２の一例を示す概略断面図である。乾式、湿式及びそれらの併用式は、発熱組成物の性状により適宜選択すればよい。【００７８】
乾式クリーナー２９の一例は図１４（ａ）概略断面図に示したように回転ブラシ３２や同図（ｂ）に示した固定ブラシ３２により、スラット３に付着した発熱組成物を機械的にはき落とす。所望により、送風機（エアブロー機等）３３や吸引器を併用してもよい。また、クリーニングブレードを使用してもよい。
乾式のクリーナーとしては、一例を挙げれば、ブラシ３２等によりスラットをこすり、付着物を払いのけ、受け容器等に集荷する。又は空気等の気体送風によるスラットの付着物の吹き飛ばしを使用してもよい。いうまでもないが双方組み合わせてもよい。  受け容器に集荷された付着物は、逐次、減圧やベルトコンベア等により外部へ排出してもよいし、作業終了後まとめて受け容器から排出してもよい。
尚、ブラシ３２等の払い清掃具や送風機３３等の設置数や設置位置には、クリーニングができれば特に制限はない。【００７９】
湿式クリーナーの一例は図１４（ｃ）概略断面図に示したように、原則として、散水、水ふき取り、乾燥の３要素からなる。状況により３要素から必要要素を選択し使用し、場合によってはそれらを複数使用してもよい。
湿式のクリーナーとしては、図１４（ｃ）に示すように、水（水溶液）スプレー３０や水（水溶液）ふき具３１を備え、スラット３の水洗、ふき取りの２機能を有するクリーナー２９と、それに続く乾燥用の送風機３３と組み合わせからなる。場合によってはふき取り機能を除き、クリーナー２９の水洗及び送風機３３の乾燥の組み合わせでスラット洗浄部としてもよい。【００８０】
固液分離・液循環装置（詳細は図示せず）は、磁石やフィルタを使い、洗浄が終わった水溶液から鉄、活性炭等の固形成分を分離し、生じた洗浄用水を再びクリーナー２９へ循環する。レベル計で検知し、不足する水は新規な水を加え、循環する水の量を一定に確保する。場合によっては、イオン交換樹脂や活性炭を使って、イオン交換水にして循環してもよい。【００８１】
図１５、図１６に圧縮器の一例を示す。
前記圧縮機は型内圧縮器６４であり、成形性含余剰水発熱組成物が充填されるスラットの貫通孔と成形性含余剰水発熱組成物を圧縮する押し型がとからなり、圧縮ロール６５の凸部は貫通孔にそった凸部があり、貫通孔に充填された成形性含余剰水発熱組成物を凸部で圧縮できれば、如何なるものでもよい。また駆動機構は往復運動でも回転運動でも圧縮ができれば制限はない。押し型としては、１）ＳＵＳ等の金属や硬質ゴム用の硬質名素材で、貫通孔にそった凸部を有する物でもよいし、（２）スポンジや軟質体等の柔軟な素材からなる形状可変圧縮器でもよい。【００８２】
前記形状可変圧縮器６４としては、形状を変えて、前記スラットコンベア状回転体のスラットに設けられた貫通孔内を圧縮できるものであればよい。
スポンジ等の発泡体やゴム等の柔軟素材で加圧により自由に変形できる素材からなるでき、通常はロール状で形成される。成形性含余剰水発熱組成物と接触する部分である表面は可変圧縮器に発熱組成物が付着し、成形を阻害しないように処理されていることが好ましい。
ロールの変形部の素材としては、変形できれば制限はないが、ＥＰゴム（エチレン−プロピレンゴム）やその発泡体が一例として挙げられる。また、ロール表面をポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、シリコーン、フッ素樹脂等の非親水性樹脂からなる素材で塗工するかそれら素材からなるフィルムやシートで覆い固定したものが一例として挙げられる。その方法は制限ない。
具体的には、スポンジロール、ゴムロールや柔軟性無端状ベルトとスポンジロールの組み合わせ、柔軟性無端ベルトとゴムロールの組み合わせ等が一例として挙げられる。
また、前記形状可変圧縮器が前記スラットコンベア状回転体のスラット上に設けらる場合、通常はスラットコンベア状回転体と同期した駆動部を持つが、所望により、駆動部を持たず、自由回転体にし、スラットコンベア状回転体の周面との摩擦により、同期をとった回転体にしてもよい。【００８３】
本発明の製造方法においては、基材に載置される位置と被覆材に覆われるまでの移動距離は、できる限り短くすることが好ましい。【００８４】
押さえロールは、基材上の発熱組成物成形体が被覆材により被覆され、次工程に送れれば制限はなく、フラットロール、エンボスロール、金属ロール、ゴムロール、バルーンロール等が一例として挙げられる。【００８５】
また、風船ロールであるバルーンロールは、外周材をゴム状弾性を備える筒状と成して気密状に設け、外周材内方の空間に気体を加圧充填することにより、外周材をロール状に膨らませているものが一例として挙げられる。【００８６】
バルーンロールは、外周材をゴム状弾性を備える筒状と成して気密状に設け、外周材内方の空間に気体を加圧充填することにより、外周材をロール状に膨らませているものが一例として挙げられる。【００８７】
圧着シールロールは、クリアランス管理のロール又はバルーンロールであり、クリアランス管理のロールは、クリアランスによるプレス機能があれば、特に制限はなく、フラットロール、エンボスロール、金属ロール、ゴムロール等が一例として挙げられる。等プレス機能があれば如何なるものでもよい。
特に発熱組成物が型に充填されているうちに直接発熱組成物に接触して圧縮処理を行う場合にはシリーコーンやフッ素系の付着し難く、変形できるゴムが好ましい。【００８８】
図１７（ａ）〜（ｇ）は型である貫通孔４の平面形状の一例を示す概略平面図である。
（ｈ）〜（ｌ）は本発明の貫通孔の断面形状の一例を示す概略断面図である。
型である貫通孔４の形状はこれに限定されるものではない。
（ａ）は長方形形状の単一発熱部からなる発熱部２個、（ｂ）は全足形状の単一発熱部からなる発熱部２個、（ｃ）は爪先側半足形状の単一発熱部からなる発熱部４個、（ｄ）は６個の長方形形状のストライプ状の区分発熱部からなる発熱部２個、（ｅ）は６個のストライプ状の区分発熱部からなる発熱部２個、（ｆ）は１０個の楕円形形状の区分発熱部からなる発熱部２個をそれぞれ作成するための貫通孔の平面形状の一例を示す平面図である。発熱部１個から発熱組成物成形体包装体１個が製造される。【００８９】
前記貫通孔４の平断面形状は、目的とする発熱組成物成形体の形状によって定められる。
具体的には円形又は矩形が一例として挙げられる。
発熱部が円形や矩形であると、使いやすく好ましい形状の発熱体を得ることができる。尚、円形には楕円を含み、矩形には正方形、長方形、台形を含み、矩形の角部が丸められていたり切欠かれているものも含む。また、曲線と直線を組合わせて足の形状をした発熱体も有用である。足の裏全体を覆う形状にしたり、足の爪先の形状にすることによって、靴の中に入れて使用する全足要発熱体や爪先保温用の発熱体を形成することもできる。【００９０】
所望する発熱部や発熱体の形状に合わせて発熱組成物成形体の形状を定め、それにより凹部の平面形状や高さ（厚み）等を定めるのが好ましい。【００９１】
本発明の貫通孔４について、詳しく説明する。
本発明の貫通孔４は発熱組成物を発熱組成物成形体３９に成形するもので、前記発熱組成物成形体３９を基材３６に積層し、更に被覆材３７で覆い、発熱組成物成形体３９の周縁部をシールし、発熱組成物成形体包装体４０が形成される。
前記発熱組成物成形体包装体４０は１個の発熱部４４からなる単一発熱部発熱組成物成形体包装体４２と複数個の区分発熱部４５が区分け部により間隔をおいて設けられている発熱部からなる区分発熱部発熱組成物成形体包装体４３とがある。【００９２】
前記基材３６が、無端状ベルト１６に支持されて、前記貫通孔４の前記供給開口外面に当接しながら搬送されることで、前記基材３６と前記貫通孔４と擦り切り手段２０Ａで、所定の容積及び形状を有する成形性含余剰水発熱組成物３８の容積計量部が形成される。【００９３】
本発明の単一発熱部（発熱組成物成形体包装体）４４用貫通孔４においては、貫通孔４が１個で発熱部１個を形成する。
貫通孔４の形状と発熱部４４の形状は必ずしも同じ形状を取る必要はないが、通常はその相似形又はその類似形をとる。
単一発熱部４４用貫通孔４の平面形状としては、制限はないが、平面形状の外形状として図２８（ａ）〜（ｕ）に、その一例を挙げると、（ａ）はそらまめ形、（ｂ）はアイマスク形、（ｃ）は繭形、（ｄ）は瓢箪形、（ｅ）は角丸長方形形、（ｆ）は長方形、（ｇ）は角丸正方形、（ｈ）は正方形、（ｉ）は卵形、（ｊ）はブーメラン形、（ｋ）はまが玉形、（ｌ）は星形，（ｍ）は翼形、（ｎ）は翼形、（ｏ）は鼻形、（ｐ）は提灯形、（ｑ）は提灯形、（ｒ）は繭形、（ｓ）は繭形、（ｔ）は全足形、（ｕ）は足形である。
また、これらの形状をこれらの任意の位置で任意に分割した形状の各部分形状又はそれらを組み合わせた形状を新たな形状としてもよい。 
また、貫通孔部等の各形状の角部は略円弧状（アールｒ状）に設け、角部を曲線や曲面状にしてもよい。
また、本明細書で記載されている単一発熱部発熱組成物成形体包装体用貫通孔、発熱組成物成形体包装体の形状は記載されている形状を基本形として変形した形状も本発明に含む。【００９４】
本発明の区分発熱部発熱組成物成形体包装体用貫通孔４は、複数の貫通孔４が間隔を置いて設けられ、各貫通孔４により区分発熱部用発熱組成物成形体３９が設けられ、それらを集めた複数の発熱組成物成形体３９により発熱部１個用の発熱組成物成形体３９を形成する。
貫通孔４の形状と区分発熱部４５の形状や発熱部４４の形状は必ずしも同じ形状を取る必要はない。【００９５】
前記区分発熱部（発熱組成物成形体包装体）用貫通孔の形状は如何なるものでもよいが、平面形状で、円、楕円、フットボール形、三角形、正方形、長方形、六角形、多角形、星形、花形、リング形等が一例として挙げられる。また、これら貫通孔の形状は角部にアールを設け、角部を曲線状や曲面状にしてもよい。【００９６】
単一発熱部用貫通孔のサイズにおいて、ディスク状、円形、楕円形、その類似形状において、そのサイズには制限はないが、高さは、好ましくは、０．１ｍｍ〜２０ｍｍであり、より好ましくは０．３ｍｍ〜２０ｍｍであり、より好ましくは０．５ｍｍ〜２０ｍｍであり、より好ましくは０．５ｍｍ〜１０ｍｍであり、更に好ましくは０．５ｍｍ〜８ｍｍである。
直径は、好ましくは５ｍｍ〜２００ｍｍであり、より好ましくは、５ｍｍ〜１８０ｍｍであり、更に好ましくは、５ｍｍ〜１５０ｍｍであり、更に好ましくは、５ｍｍ〜１００ｍｍであり、更に好ましくは、５ｍｍ〜５０ｍｍである。
ディスク状、円形、楕円形、その類似形状以外の形状（矩形、矩形類似形状等）において、そのサイズには制限はないが、長さは、好ましくは５ｍｍ〜２００ｍｍであり、より好ましくは、５ｍｍ〜１８０ｍｍであり、更に好ましくは、５ｍｍ〜１５０ｍｍである。
高さは、好ましくは、０．１ｍｍ〜２０ｍｍであり、より好ましくは０．３ｍｍ〜２０ｍｍであり、好ましくは０．５ｍｍ〜２０ｍｍであり、更に好ましくは０．５ｍｍ〜８ｍｍである。
幅は、好ましくは５ｍｍ〜２００ｍｍであり、より好ましくは５ｍｍ〜１８０ｍｍであり、更に好ましくは５ｍｍ〜１５０ｍｍであり、更に好ましくは５ｍｍ〜１００ｍｍである。【００９７】
区分発熱部用貫通孔のサイズには制限はないが、好ましくは以下サイズである。
１）ディスク形状及びディスク類似形状の場合
直径は、好ましくは約１ｍｍ〜約６０ｍｍであり、より好ましくは２ｍｍ〜５０ｍｍであり、更に好ましくは１０ｍｍ〜４０ｍｍであり、更に好ましくは２０ｍｍ〜３０ｍｍである。
高さは、好ましくは０．１ｍｍ〜２０ｍｍであり、より好ましくは０．３ｍｍ〜２０ｍｍであり、更に好ましくは０．５ｍｍ〜２０ｍｍであり、更に好ましくは０．５ｍｍ〜１０ｍｍであり、更に好ましくは０．５ｍｍ〜９ｍｍであり、更に好ましくは０．５ｍｍ〜８ｍｍであり、更に好ましくは０．５ｍｍ〜７ｍｍであり、更に好ましくは１ｍｍ〜７ｍｍである。
容積は、好ましくは約０．００４５ｃｍ３〜約２０ｃｍ３であり、より好ましくは約０．２ｃｍ３〜約１１ｃｍ３である。
２）前記１）以外の形状（矩形、矩形類似形状等）である場合
幅は、好ましくは０．５ｍｍ〜６０ｍｍであり、より好ましくは０．５ｍｍ〜５０ｍｍであり、更に好ましくは１ｍｍ〜５０ｍｍであり、更に好ましくは３ｍｍ〜５０ｍｍであり、更に好ましくは３ｍｍ〜３０ｍｍであり、更に好ましくは５ｍｍ〜２０ｍｍであり、更に好ましくは５ｍｍ〜１５ｍｍであり、更に好ましくは５ｍｍ〜１０ｍｍである。
また、高さは、好ましくは０．１ｍｍ〜３０ｍｍであり、より好ましくは０．１ｍｍ〜２０ｍｍであり、より好ましくは０．１ｍｍ〜１０ｍｍであり、更に好ましくは０．３ｍｍ〜１０ｍｍであり、更に好ましくは０．５ｍｍ〜１０ｍｍであり、更に好ましくは０．５ｍｍ〜７ｍｍであり、更に好ましくは１ｍｍ〜７ｍｍである。
また、長さは、好ましくは５ｍｍ〜３００ｍｍであり、より好ましくは５ｍｍ〜２００ｍｍであり、より好ましくは５ｍｍ〜１００ｍｍであり、更に好ましくは２０ｍｍ〜１５０ｍｍであり、更に好ましくは３０ｍｍ〜１００ｍｍである。【００９８】
本発明のストライプ状区分発熱部の場合、細長く一続きの区分発熱部を、間隔をおいて配置する、例えば、平行しま状（縦縞、横縞、斜め縞等）、放射状、扇状等に区分発熱部からなるスジを配置する、いわゆる「ストライプ状に間隔をおいて設ける」場合の貫通孔は、前記区分発熱部に従って貫通孔をストライプ状に間隔をおいて設けるればよい。【００９９】
前記区分発熱部を形成する貫通孔と隣接する区分発熱部を形成する貫通孔との間隔は発熱組成物成形体を間隔を置いて設けることができれば制限はないが、好ましくは０．１ｍｍ〜５０ｍｍであり、より好ましくは０．３ｍｍ〜５０ｍｍであり、更に好ましくは０．３ｍｍ〜５０ｍｍであり、更に好ましくは０．３ｍｍ〜４０ｍｍであり、更に好ましくは０．５ｍｍ〜３０ｍｍであり、更に好ましくは１ｍｍ〜２０ｍｍであり、更に好ましくは３ｍｍ〜１０ｍｍである。隣接する凹部と凹部との方向としては制限はないが、スラットの進行方向（ＭＤ方向）や進行方向と直交する方向（ＴＤ方向）が一例として挙げられる。【０１００】
前記スラットの面において、幅方向に設けられる貫通孔の数は、単一発熱部用貫通孔や区分発熱部用貫通孔において制限はないが、好ましくは１〜６であり、より好ましくは２〜６であり、更に好ましくは２〜４である。
周面の幅方向に設ける貫通孔の数が、６を超えると後工程も含めた装置全体の構造が複雑になる虞がある。
区分発熱部用貫通孔の場合、好ましくは２〜５０であり、より好ましくは２〜４０であり、更に好ましくは２〜３０であり、更に好ましくは２〜２０であり、更に好ましくは２〜１０である。周面の幅方向に設ける貫通孔の数が、５０を超えると後工程も含めた装置全体の構造が複雑になる虞がある。【０１０１】
前記スラットの貫通孔は、下記の種類がある。
１）貫通孔の発熱組成物の入り口側の形状と出口側の形状が同じ大きさの貫通孔。
２）貫通孔の発熱組成物の入り口側の形状が出口側の形状より小さい貫通孔。
３）貫通孔の内壁に付着防止層を設けた貫通孔
４）少なくとも貫通孔の発熱組成物の出口側のエッジ部を略円弧状に形成した（アールｒを設けた）貫通孔
５）１）〜４）の任意の組み合わせによる貫通孔
前記スラットの貫通孔は発熱組成物の入り口側の形状より出口側の形状が大きいことが好ましい。【０１０２】
前記スラットの貫通孔の発熱組成物出口側の発熱組成物側に向かった辺（エッジ部）を略円弧状に形成することが好ましい。即ち、０．１〜２０．０ｍｍの曲率半径に曲面加工することが好ましい。貫通孔の発熱組成物出口側のエッジ部を略円弧状に形成する、即ち、アールｒを設けることにより、発熱組成物成形体の型離れがよい成形ができる。
本発明では、発熱組成物成形体、発熱部、区分発熱部、発熱体、シール部、貫通孔、凹部、凸部等の角部にあたる領域（端部の角部）を略円弧状（アールｒ状）に設けてもよい。
この略円弧状（アールｒ状）の形状としての曲率半径は、制限はないが、好ましくは０．１〜２０．０ｍｍであり、より好ましくは０．３〜１０．０ｍｍであり、更に好ましくは０．１〜５．０ｍｍであり、更に好ましくは０．３〜５．０ｍｍであり、更に好ましくは０．３〜３．０ｍｍであり、更に好ましくは０．５〜２．０ｍｍである。【０１０３】
図１８（ａ）は、低凹部を有する基材７４の一例を示す平面図である。
図１８（ｂ）は、同Ｖ−Ｖの断面図である。
図１９（ａ）は、平坦な無端状ベルト７７の一例を示す断面図である。
図１９（ｂ）は、凹部を有する無端状ベルト７５の一例を示す断面図である。
図１９（ｃ）は、貫通孔を有する無端状ベルト７６の一例を示す断面図である。
図１９（ｄ）は、複数の細いひも状又は帯状の無端状ベルト８４を間隔を置いて平行に走行させるタイプの無端状ベルトの一例を示す断面図である。基材の凹部がストライプ状に有用である。
図２０（ａ）は、低凹部を有する基材７４の凸部７９を無端状ベルトの凹部７８に収納した状態の無端状ベルト７５の一例を示す断面図である。
図２０（ｂ）は、低凹部を有する基材７４の凸部７９を無端状ベルトの貫通孔８０に収納した状態の無端状ベルト７６の一例を示す断面図である。【０１０４】
また、低凹部を有する基材の搬送手段の一例を挙げれば、ストライプ状等の凹部を有するサクションコンベア及び吸引部を具備して、前記吸引部において、基材の連続体上を吸引し、ストライプ状等の凹部を基材に持たせ、前記基材の連続体は、スラットの貫通孔の供給開口外面に当接しながらストライプ状等の凹部を有するサクションコンベアによって搬送してもよい。
これにより、連続体の基材の低凹部と貫通孔形成される空間に発熱組成物成形体を収納し、吸引したまま、シール部まで搬送し、被覆材を重ね合わせ、発熱組成物成形体の周縁部をシールし、発熱組成物成形体包装体としてもよい。
ここでは、吸引部において、連続体の基材の低凹部を確保し、発熱組成物成形体を連続体の基材の凹部内に収納できるようになされている。
連続体の基材の低凹部内に発熱組成物成形体を設けた連続体の基材は、ストライプ状等の凹部を有するサクションコンベアを吸引部に当接しながらサクションコンベアによって搬送される。これにより、連続体の基材に、所定の容積を有する凹部がシールされるまで確保される。【０１０５】
尚、上記の様に基材に吸水性を具有させることにより、基材上に積層する発熱組成物成形体の水分が紙や吸水性ポリマーに吸収されるため、基材と発熱組成物成形体の密着性が良好と成り、基材上での発熱組成物成形体の移動や、片寄りが規制できると共に、発熱組成物成形体中の水分が減少するため、発熱反応を抑えていた水分による空気遮断層としてのバリヤー層が減少して使用の際の酸素と接触が良好と成る。【０１０６】
前記スラットの貫通孔の形状をやサイズを変えることにより多種の形状、多種の厚み、多種のサイズの発熱組成物成形体包装体を製造できる。【０１０７】
ここで、シールが圧着シールの場合、所定の形態となされた発熱組成物成形体が積層された基材の連続体は、シールロールに向けて搬送される。これとは、別に、シールロールによって、メルトブロー法により設けられた網目状の通気性粘着剤からなる通気性粘着層を有する被覆材の連続体が搬送されてくる。そして、基材及び被覆材の連続体は、通気性粘着層を間にして、シールロールの当接部において重ね合わされ、基材の連続体上に位置している発熱組成物成形体が被覆材の連続体によって被覆される。これと同時に、シールロールと駆動ロールとによる挟圧で、基材の連続体と被覆材の連続体とが、発熱組成物成形体の周縁部において圧着シールされて、発熱組成物成形体包装体の連続体が形成される。次いで、各発熱組成物成形体の間にて発熱組成物成形体包装体の連続体をその幅方向に亘って切断し、更に切断により得られた発熱組成物成形体包装体を非通気性のフィルム等により密封して最終製品が得られる。
また、通気性粘着層はＳＩＳ系等のホットメルト系粘着剤をメルトブロー法により網目状の通気性粘着剤層として設けられるが、発熱組成物成形体が積層されて基材上に同様にして設け、粘着剤からなる粘着層を設けていない被覆材を被せて、同様にして圧着シールしてもよい。また、シールロールは、所定温度に加温されていてもよい。【０１０８】
また、シールがヒートシールの場合、所定の形態となされた発熱組成物成形体が積層された基材の連続体は、ヒートシールロールに向けて搬送される。これとは、別に、ヒートシールロールによって、被覆材の連続体が搬送されてくる。ヒートシールロールは、所定温度に加熱されている。そして、基材及び被覆材の連続体は、ヒートシールロール当接部において重ね合わされ、基材の連続体上に位置している発熱組成物成形体が被覆材の連続体によって被覆される。これと同時に、ヒートシールロールによる挟圧で、基材の連続体と被覆材の連続体とが、発熱組成物成形体の周縁部においてヒートシールされて、発熱組成物成形体包装体の連続体が形成される。次いで、各発熱組成物成形体の間にて発熱組成物成形体包装体の連続体をその幅方向に亘って切断し、更に切断により得られた発熱組成物成形体包装体を非通気性のフィルム等により密封して最終製品が得られる。【０１０９】
図２１の製造装置において、プリーツ状発熱組成物成形体包装体４０を製造する一例を説明する。
スラット３の貫通孔４が図１７（ｄ）の形状を有するスラット３を、基材３６にセパレータ／粘着剤層／ポリエチレンフィルからなる積層体を、通気性被覆材３７にポリエチレン製多孔質フィルム／ナイロン製不織布の積層体を使用する。
基材３６が基材供給ロール２６より第一走行手段３４により無端状ベルト１６へ供給される。連続体の基材３６は、無端状ベルト１６とともに回転移動するスラットコンベア状回転体２に供給され、前記スラットコンベア状回転体２のスラット３と無端状ベルト１６に接触した状態で、スラットコンベア状回転体２のスラット３と無端状ベルト１６と共に移動する。スラット３、基材３６、無端状ベルト１６がこの順で重なり合い同調して、発熱組成物供給装置１８の領域を通過する際に、スラットコンベア状回転体２の下部において、発熱組成物供給成形装置１８から成形性含余剰水発熱組成物３８が供給され、発熱組成物供給装置１８の擦り切り充填部２０において、成形性含余剰水発熱組成物３８が擦り切り片５３と固定磁石２５により、スラット３の貫通孔４内に擦り切り充填される。その後、スラット３が進行方向に対し後部から、スラットガイド５により、基材３６から離れ、型離れをし、基材３６が進行するに従い、スラット３が完全に基材から離れ、前記基材３６のポリエチレンフィルム上に、幅８ｍｍ×長さ８０ｍｍ×高さ１．５ｍｍの発熱組成物成形体３９が８ｍｍ間隔で６個、積層される。一方、被覆材供給ロール２７より、通気性被覆材３７が供給され、ヒートシールロール６０へ供給され、基材３６のポリエチレンフィルムと被覆材３７のポリエチレン製多孔質フィルムが合うようにして重ねられ、ヒートシールロール６０によりヒートシールされ、連続体の発熱組成物成形体包装体４１が形成される。次に切断用カットロール６１により切断処理が施され、発熱組成物成形体の周縁部が５ｍｍ幅で、区分発熱部発熱組成物成形体包装体４３の周辺部が８ｍｍ幅で、ヒートシールされたセパレータ４０で保護された粘着剤層付き区分発熱部発熱組成物成形体包装体４３が形成される。
図２６（ａ）にはプリーツ状区分発熱部発熱組成物成形体包装体４０の一実施例の平面形状が、図２６（ｂ）にはその断面図が示されている。
また、他の一例として、基材供給ロールと無端状ベルトの間にエンボスロールを設け、更にそれに続いて、押し込みロールを設けた装置を使用し、基材に貫通孔の平面形状に対応し、やや大きめの相似形形状の深さ（高さ）１ｍｍの凹部を基材に設け、前記基材の凹部に対応する凸部に対応して収納できる凹部を有する無端状ベルトを使用し、押し込みロールにて前記無端状ベルトの凹部に基材の凹部に対応する凸部を収納して、スラットコンベア状回転体に基材を供給し、高さ（厚さ）１．７ｍｍの発熱組成物成形体を前記深さ（高さ）１ｍｍの凹部の内部に積層する製造方法も一例として挙げられる。
本発明において、基材に凹部を付与する手段は制限はないが、加圧式エンボスロール、加熱加圧式エンボスロール等のエンボスロールが一例として挙げられる。【０１１０】
本発明のエンボスロールの前記シート部材に当接する凸状ロール及び受け側ロールの凹部から選ばれた少なくとも１種のシート部材が当接する各辺のエッジ部を略円弧状に形成することが好ましい。即ち、０．１〜２０．０ｍｍの曲率半径に曲面加工することが好ましい。
前記凸部や凹部のエッジ部を略円弧状に形成する、即ち、アールｒを設けることにより、シート部材の切れや通気性シート部材の通気性を変化させることなく、エンボス加工シート部材が製造できる。
このアールｒ（略円弧状）は、エンボス加工シート部材が実用上支障が生じる変化を起こさなければ制限はないが、曲率半径が、好ましくは０．１〜２０．０ｍｍであり、より好ましくは０．１〜１０ｍｍであり、更に好ましくは０．１〜５ｍｍであり、更に好ましくは０．３〜５．０ｍｍであり、更に好ましくは０．３〜３ｍｍであり、更に好ましくは０．５〜２ｍｍである。【０１１１】
図２２の製造装置おいて、全足用発熱組成物成形体包装体を製造する一例を説明する。
メタロセン触媒を使用して製造されたポリエチレンフィルムと段ボール中心紙との積層体からなる基材３６が基材供給ロール２６より第一走行手段３４により無端状ベルト１６へ供給される。連続体の基材３６は、無端状ベルト１６とともに回転移動するスラットコンベア状回転体２に供給され、前記スラットコンベア状回転体２のスラット３と無端状ベルト１６に接触した状態で、スラットコンベア状回転体２のスラット３と無端状ベルト１６と共に移動する。
スラット３、基材３６、無端状ベルト１６がこの順で重なり合い同調して、発熱組成物供給装置１８の領域を通過する際に、スラットコンベア状回転体２の下部において、発熱組成物供給成形装置１８から易動水値１８の成形性含余剰水発熱組成物３８が供給され、発熱組成物供給装置１８の擦り切り充填部２０において、成形性含余剰水発熱組成物３８が擦り切り片５３と固定磁石２５により、スラット３の貫通孔４内に擦り切り充填される。その後、スラット３が進行方向に対し後部から、スラットガイド５により、基材３６から離れ、型場離れをし、基材３６が進行するに従い、スラット３が完全に基材から離れ、前記基材３６の段ボール中心紙上に発熱組成物成形体３９が積層される。一方、被覆材供給ロール２７より、ポリエチレン製多孔質フィルム／ナイロン製不織布の積層体からなる通気性被覆材３７が供給され、シールロール６０に供給される前に、接着剤塗布装置にて、その多孔質フィルム上にＳＩＳ系ホットメルト系粘着剤がメルトブロー法にて網目状通気性粘着層が形成され、シールロール６０へ供給され、基材３６の段ボール中心紙と被覆材３７の網目状通気性粘着層とが合うようにして重ねられ、加圧処理により圧着シールされ、連続体の全足用発熱組成物成形体包装体４１が形成される。次に切断用カットロール６１により切断処理が施され、発熱組成物成形体の周縁部が８ｍｍ幅で圧着シールされた全足用発熱組成物成形体包装体４２が形成される。
図１７（ｂ）には全足用発熱組成物成形体包装体４２の全足用発熱組成物成形体３９を形成するためのスラット３の貫通孔４の一実施例の平面形状が、図２５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）には全足発熱組成物成形体包装体４２、４３の一実施例の平面形状が示されている。【０１１２】
図２３の製造装置おいて、全足用発熱組成物成形体包装体を製造する他の一例を説明する。
ポリエチレン製多孔質フィルム／ナイロン製不織布の積層体からなる通気性基材３６のポリエチレン製多孔質フィルムに底うちされたスラットの貫通孔４に、易動水値９の成形性含余剰水発熱組成物３８を擦り切り充填した後に、押し出しロール８２にて貫通孔内の成形性含余剰水発熱組成物３８を圧縮し、型離れをよくした後に、スラット３を離し、ポリエチレン製多孔質フィルム上に発熱組成物成形体３９を積層し、更にメタロセン触媒を使用して製造されたポリエチレンフィルムと段ボール中心紙（芯材）との積層体からなる被覆材３７のポリエチレンフィルムを基材のポリエチレン製多孔質フィルムに重ねて、ヒートシールロール６５で、発熱組成物成形体の周縁部をヒートシールする。一方、滑り止め材供給ロール７２Ａより、メタロセン触媒を使用して製造されたポリエチレンフィルムからなる滑り止め材層７２が供給され、圧縮シールロール６５に供給される前に接着剤塗布装置２８にて、そのポリエチレンフィルム上にＳＩＳ系ホットメルト系粘着剤がメルトブロー法にて網目状通気性粘着層が形成され、圧着シールロール６５へ供給され、芯材である段ボール中心紙と被覆材の網目状通気性粘着層砥が合わされ圧着シールロール６５にてへ供給され、加圧処理により圧着シールされ、連続体の全足用発熱組成物成形体包装体４１が形成される。次に切断用カットロール６１により切断処理が施され、発熱組成物成形体の周縁部が８ｍｍ幅で圧着シールされた、芯材付き全足用発熱組成物成形体包装体４２が形成される。
図１７（ｂ）には全足用発熱組成物成形体包装体４２の全足用発熱組成物成形体３９を形成するためのスラットの貫通孔４の一実施例の平面形状が、図２５（ｄ）には芯材付き全足発熱組成物成形体包装体４２の一実施例の平面形状が示されている。【０１１３】
本発明において、所望により基材に滑り止め層を設けてもよい。滑り止め層を構成する滑り止め材又は滑り止め剤としては、滑り止めとしての機能があれば制限はない。一例として発泡ウレタンシート、ゴムシートやメタロセン触媒使用のポリエチレンフィルム等のポリマーのシートやフィルムを基材に積層したり、又はポリマー、ゴム、スチレン共重合系等（ＳＩＳ等）のホットメルト系微粘着剤等をメルトブロー法等により散布、塗工法による塗布等により設けることが挙げられる。またマジックテープ（登録商標）を積層してもよい。形状、数、設置領域や設置場所は制限が無く、発熱体片面の全面に設けてもよいし、部分的に設けてもよい。円状、矩形状で、網状、ストライプ状、ドット状等の各種形状で、単数や複数設けてもよい。また、発熱体に即した形状で、片面全部に設けてもよい。【０１１４】
本実施の形態の発熱組成物成形体包装体の製造方法及び製造装置によれば、スラットコンベア状回転体、無端状ベルト、シールロールにより、発熱組成物成形体包装体を製造することができるため、生産性良く発熱組成物成形体包装体を製造できる。
また、成形性含余剰水発熱組成物を使用しているため、基材上に発熱組成物成形体を積層後磁石を用いなくても、任意の形態で発熱組成物成形体をシール、包装できるため、所望の形態で発熱組成物成形体が包装されてなる発熱組成物成形体包装体を、生産性良く製造することができる。
また、成形性含余剰水発熱組成物の場合、ギアポンプ等の混練作用が入る供給装置では、水分が簡単に押し出され、固体状になり、流動性がなくなり、成形性含余剰水発熱組成物の供給がしにくくなる。
また、ギアポンプ等で供給が可能な発熱組成物を使用しても、本発明のスラットコンベア回転体、無端状ベルト、シールロールを使用して発熱組成物成形体包装体は製造できる。【０１１５】
本発明において、充填部よりも基材移送方向先方には、上記容積計量部内に充填された成形性含余剰水発熱組成物を型内圧縮して、基材の連続体上に発熱組成部物圧縮体を作成するための圧縮ロールが設けられていてもよい。圧縮ロールは円筒状体や無端状ベルトで、且つ計量貫通口に挿入可能な複数の凸部を有する。【０１１６】
本発明において、充填部よりも基材移送方向先方には、上記容積計量部内に充填された発熱組成物成形体を型抜きして基材の連続体上に移載するための排出ロールが設けられていてもよい。押し出しロールは円筒状体や無端状ベルトで、且つ計量貫通口に挿入可能な複数の凸部を有する。【０１１７】
本発明の発熱組成物成形体包装体について、説明する。
本発明の発熱体は成形性含余剰水発熱組成物を成形した発熱組成物成形体を基材に積層し、更に被覆材で覆い、発熱組成物成形体の周縁部をシールしたものであり、発熱体の発熱部が１個の発熱部からなる単一発熱部発熱組成物成形体包装体と複数個の区分発熱部が区分け部により間隔をおいて設けられている集合発熱部からなる区分発熱部発熱組成物成形体包装体とがある。これらの発熱組成物成形体包装体はその露出部の少なくとも一部に固定手段を有してもよい。
即ち、本発明の発熱組成物成形体包装体は、
１）単一発熱部発熱組成物成形体包装体及び／又は区分発熱部発熱組成物成形体包装体であり、
２）前記発熱組成物成形体は前記発熱組成物から成形され、
３）前記単一発熱部の一部又は前記区分発熱部の一部が通気性を有し、
４）前記単一発熱部発熱体は前記発熱組成物成形体の周縁部をヒートシールして形成される単一発熱部を有し、
５）前記区分発熱部発熱組成物成形体包装体は前記発熱組成物成形体の周縁部をヒートシールして形成される区分発熱部と、前記ヒートシール部である区分け部からなる一体構造で、複数個の区分発熱部が、区分け部を間隔として、間隔をおいて設けられた発熱部を有し、
６）前記発熱体の周辺部がシールされている発熱組成物成形体包装体である。
７）所望により前記発熱組成物成形体包装体の露出部の少なくとも１部に固定手段が設けられ、前記、固定手段は発熱組成物成形体包装体を身体等に固定できればよく、面ファスナー（ベルクロ、マジックテープ（登録商標）等）、バンド（伸長製、伸縮性等）、粘着剤から構成される粘着剤層、親水性粘着材から構成される親水性粘着剤層（ジェル等）等が一例として挙げられる。
また、粘着剤層、粘着層、接着層の設ける方法やパターンや形状については発熱体（発熱組成物成形体包装体）が固定できれば制限はなく、全面に設けても、部分的や間欠的に設けてもよい。一例として、網目状、蜘蛛の巣状、棒状、ストライプ状、水玉状、格子状、帯状等の各種パターン、形状が、任意の形態に、粘着剤を印刷、転写、ノズル噴射等により、粘着剤層を部分的に積層する方法がある。これにより通気性を維持することができる。
例えば、ホットメルト型の粘着性物質を加熱溶融下に熱風を介して吹き付け展開するメルトブロー方式やカーテンスプレー方式、或いは、グラビア方式等の適宜な方式で、粘着性物質を繊維化し、或いは、粘着剤を糸状に円を描きながら、一方向に移動させたり、ジグザグに移動させたりする等適宜二次元方向に運行させて部分塗布する方法や粘着剤を発泡させる方法が一例として挙げられる。
前記粘着剤層又は発熱体の露出部の少なくとも一部は、保水剤、吸水性ポリマー、ｐH調整剤、界面活性剤、有機ケイ素化合物、疎水性高分子化合物、焦電物質、酸化防止剤、骨材、繊維状物、保湿剤、機能性物質又はこれらの混合物からなる付加的な成分から選ばれた少なくとも1種を含有してもよい。【０１１８】
また、余剰水を有する成形性含余剰水発熱組成物を用い、区分発熱部発熱組成物成形体包装体とした場合には、発熱組成物成形体の片寄りがなく、均一な厚みで積層されているため、温度分布も均一化されることにより、使用中の不快感や、高温個所の発生による火傷等の不具合が防止でき、安全性が高められ、また発熱組成物成形体の厚みを薄くすることができる。
本発明の区分発熱部発熱組成物成形体包装体は薄型で、柔軟性が高く、身体の肩、足裏等の湾曲部や屈曲部へのフィット性が良好となって使用感が優れる効果を有する。【０１１９】
前記発熱組成物成形体とは、発熱組成物から成形され、一定の形状をした成形体であり、少なくとも基材上に積層でき、基材上で形状が保たれておればよい。
前記発熱組成物成形体は発熱組成物が圧縮された発熱組成物圧縮体であってもよく、本発明では発熱組成物成形体は発熱組成物圧縮体を含む。【０１２０】
本発明の発熱組成物成形体包装体の形状は制限ないが、図２８（ａ）〜（ｕ）に平面形状の一例を挙げると、（ａ）はそらまめ形、（ｂ）はアイマスク形、（ｃ）歯形、（ｄ）は瓢箪形、（ｅ）は角丸長方形形、（ｆ）は長方形、（ｇ）は角丸正方形、（ｈ）は正方形、（ｉ）は卵形、（ｊ）はブーメラン形、（ｋ）はまが玉形、（ｌ）は星形，（ｍ）は翼形、（ｎ）は翼形、（ｏ）は鼻形、（ｐ）は提灯形、（ｑ）は提灯形、（ｒ）は繭形、（ｓ）は繭形、（ｔ）は足形、（ｕ）は足形である。（ｍ）、（ｎ）は、首や肩まわりに適する。
また、これらの形状をこれらの任意の位置で任意に分割した形状の各部分形状又はそれらを組み合わせた形状を新たな形状としてもよい。
また、外形状の内側に記載されている発熱部の形状は区分発熱部の形状の一例を示している。発熱部の形状は、制限はない。
また、発熱組成物成形体や発熱組成物成形体包装体の角部にアールを設け、角部を曲線状や曲面状にしてもよい。
前記単一発熱部発熱組成物成形体包装体や区分発熱部発熱組成物成形体包装体からなる発熱組成物成形体包装体を製造する場合のシール部のシール形状及び／又はカット部のカット形状は、前記発熱組成物成形体包装体の形状に合わせたもの又はやや大きめのシール形状及び／又はカット形状が好ましい。前記単一発熱部や区分発熱部のシール部のシール形状も発熱組成物成形体の形状及び／又は単一発熱部又は区分発熱部の形状に合わせたもの又はやや大きめ形状やサイズで形成したものが好ましい。【０１２１】
前記２個以上複数の区分発熱部を有する区分発熱部発熱組成物成形体包装体の区分発熱部以外の領域の少なくとも一部にミシン目（ミシン目状切り込み）、互い違いの切り込み、Ｖノッチ付きミシン目（Ｖノッチ付きミシン目状切り込み）、Ｖノッチ付き互い違いの切り込み等の貫通した切り込みを設けた発熱組成物成形体包装体も本発明の発熱組成物成形体包装体の平面形状も前記平面形状に含まれる。【０１２２】
本発明の区分発熱部以外の領域の少なくとも一部に、切り込みを設けてた発熱組成物成形体包装体は、２個以上、好ましくは３個以上、より好ましくは４個以上複数の区分発熱部を有する発熱組成物成形体包装体が好ましい。【０１２３】
本発明における切り込みとは、貫通した切り込みであり、切り込み及び切り込みの間隔である繋ぎ部から構成され、形状、種類やサイズ（長さや幅等）や各間隔の形状、種類やサイズ（長さや幅等）サイズ（長さや幅等）やそれらの組み合わせは、制限はなく、任意の組み合わせや任意の繰り返し組み合わせをすることができる。繋ぎ部は、切り込みよりも短いことが好ましい。
前記切り込みの形状は制限ない。【０１２４】
切り込みの少なくとも一つの端部は発熱体の少なくとも一つの辺と接触していてもよいし、接触していなくてもよい。
少なくとも一つの区分け部の延長方向と発熱体の少なくとも一つの辺との接点にＶノッチを設けてもよい。
また、切り込みの少なくとも一つの端部は発熱体の少なくとも一つの辺付近に設けられたノッチと接触していてもよいし、接触していなくてもよい。
また、切り込みの種類（形状、配置等）としては、制限はないが、互い違い切り込み、ミシン目（手切れ可能なミシン目等）、Ｖノッチ付き切り込み、Ｖノッチ付き互い違い切り込み、Ｖノッチ付きミシン目（Ｖノッチ付き手切れ可能なミシン目等）、各種形状の切り込み等が一例として挙げられる。
好ましくは、本発明における切り込みとは、互い違い切り込み、Ｖノッチ付き互い違い切り込み、Ｖノッチ付きミシン目（Ｖノッチ付き手切れ可能なミシン目等）、Ｖノッチ付き切り込みであり、発熱体の区分発熱以外の領域に、好ましくは前記区分け部の任意の箇所に、任意の数で設けてもよい。
また、好ましくは、前記隣接する区分発熱部間のシール部である区分け部の中間に、区分け部の一辺からそれに対応する他辺まで切り込みを形成し、この切り込みにより前記各区分発熱部間の伸縮（伸長）を可能にした発熱体である。
また、好ましくは、前記隣接する区分発熱部間のシール部である区分け部の中間に、区分け部の一辺からそれに対応する他辺まで切り込みを形成し、この切り込みにより前記各区分発熱部を分割（分離）可能にした発熱体である。
また、前記ＶノッチをＵノッチ、Ｉノッチ等の他のノッチに替えてもよい。【０１２５】
本発明の発熱体における切り込みの設置場所、数としては、区分発熱部以外の任意の領域に、任意の数で設けることができるが、設置領域としては、区分け部が好ましい。
また、セパレータを有する発熱体に設けられた切り込みは、セパレータを貫通する切り込みでもよいし、セパレータを貫通しない切り込みでもよい。【０１２６】
本発明の互い違い切り込みは、切り込み（又は切り込み部）と非切り込みである繋ぎ（又は繋ぎ部）とからなり、独立した１組の２列以上複数からな切り込みの中で、少なくとも切り込み部と繋ぎ部との配置周期が異なる１組の切り込みがあり、少なくとも１方向に引っ張ると切り込みが変形し、引っ張り方向の少なくとも１部が引っ張り方向に伸長する及び／又は伸縮することのできる方向を１個以上有する切り込みの集団であれば制限はないが、好ましくは複数の切り込みが間隔を置いて配置され、一方向に対して隣接の切り込みの配置周期が異なるように配置されており、２列を１組にした互い違い切り込みや３列を１組にした互い違い切り込みや４列を一組にした互い違い切り込みや５列を一組にした互い違い切り込みが一例として挙げられる。
好ましい互い違い切り込みの一例としては、下記が挙げられる。
１．複数の切り込みが、千鳥足状に配置されている。
２．複数の切り込みが、切り込みの一方向（長手方向等）が互い違いに異なる（直角等）方向に配置されている。
３．切り込み方向において切り込みと切り込みとの間に存在する非切り込みおいて、切り込み方向でない３個の最隣接の非切り込みの中心点を結ぶ軌跡が非直線（折れ線等）である、又は切り込み方向と９０°でない角度を有する直線であることを満足する、３個の最隣接の非切り込みを有する複数の切り込み。
４．切り込みの形状として、直線状や楕円状や長方形状等が一例として挙げられる。
また、切り込みのある領域を切り込み部と称する。線状満とは、貫通せず、圧縮部分や肉薄部分を称する。
５．互い違い切り込みの少なくとも一つの端部は発熱体の少なくとも一つの辺と接触していてもよいし、接触していなくてもよい。
６．切り込みや隣接する切り込みとの間隔において、各切り込みの形状、種類やサイズ（長さや幅等）や各間隔の形状、種類やサイズ（長さや幅等）やそれらの組み合わせは、制限はなく、任意の組み合わせや任意の繰り返し組み合わせをするこ
とができる。【０１２７】
前記互い違い切り込みは引き延ばされた場合、互い違いに配設した厚さ方向に貫通する複数の切り込みの形状が変形することにより、伸長及び／又は伸縮することができる。
前記互い違いの切り込みは伸縮させたい方向と略直交する方向に設けることが好ましい。切り込みの数、切り込みの列の数等は適宜選択して使用できる。
前記互い違いの切り込みを延伸した後の形状に制限はなく、また、この互い違いの切り込みを延伸した後の網目形状の寸法は制限はない。【０１２８】
ここで、互い違いに配設するとは、非伸長性材料や非伸縮性材料等の包材でも、伸長及び／又は伸縮ができるように、切り込みが網目状等に変形できるように、配設することを意味し、即ち、どこかで重なりのある互い違いの配置であり、ひも等を綱加工したネットと異なり、接合部分が一体であり、一定の切り込み部長さだけ拡閲しつつ網目を形成することができる。【０１２９】
前記互い違いに配設した厚さ方向に貫通する複数の切り込み部を形成する場合、一例として、線状切りこみを例に取ると、一例としてＪＩＳ−Ａ５５０５等のメタルラス加工に記載されている。この切り込みによって、その長手方向に対して垂直方向に伸縮が可能となり、形状を自在に変えることが可能な網目状の形状とすることができる。【０１３０】
前記切り込みの寸法は、長さ、最長径又は最長辺は制限はないが、好ましくは１〜１００ｍｍであり、より好ましくは１〜５０ｍｍであり、更に好ましくは１．５〜５０ｍｍであり、更に好ましくは２〜３０ｍｍであり、更に好ましくは５〜２０ｍｍである。
幅又は最短径又は最短辺は制限はないが、好ましくは０を超えて５０ｍｍであり、より好ましくは０．０１〜５０ｍｍであり、更に好ましくは０．０１〜３０ｍｍであり、更に好ましくは０．０１〜２０ｍｍであり、更に好ましくは０．１〜２０ｍｍであり、更に好ましくは０．１〜１０ｍｍであり、更に好ましくは０．１〜５ｍｍである。尚、線状の切り込みの幅の最小値は制限はなく、切れていればよい。最大値は前記５０ｍｍ以下であり、より好ましくは前記記載の通りである。
切り込みの延長方向の隣接する切り込みの間隔である、繋ぎ部の長さは制限はないが、好ましくは０．０１〜２０ｍｍであり、より好ましくは０．０１〜１０ｍｍであり、更に好ましくは０．１〜１０ｍｍであり、更に好ましくは０．１〜８ｍｍであり、更に好ましくは０．１〜７ｍｍである。更に好ましくは０．１〜５ｍｍである。
切り込みの延長方向と直交する方向の隣接する切り込みの間隔である、隣接間隔は制限はないが、好ましくは０．１〜２０ｍｍであり、より好ましくは０．１〜１５ｍｍであり、更に好ましくは０．１〜１０ｍｍであり、更に好ましくは０．１〜５ｍｍであり、更に好ましくは０．５〜５ｍｍである。【０１３１】
本発明の発熱体は、区分発熱部以外の任意の領域に、任意の数の互い違いの切り込みを設けた伸長性及び／又は伸縮性のある発熱体でもある。【０１３２】
本発明の互い違い切り込み付き発熱体は、区分発熱部以外の少なくとも１部に互い違い切り込みを設けた発熱体である。
互い違い切り込みによりもたらされる発熱体の伸長性は、互い違い切り込みの延長方向に対して少なくとも略直交方向に伸長することが好ましく、少なくとの発熱体の一部がその方向に伸長すればよい。
その伸長率は、１を越えていれば、制限はないが、用途にもよるが、好ましくは１．００５〜１０であり、より好ましくは１．０１〜１０であり、更に好ましくは１．０１〜５であり、更に好ましくは１．０１〜５であり、更に好ましくは１．０１〜３であり、更に好ましくは１．０１〜２であり、更に好ましくは１．０２〜２であり、更に好ましくは１．０３〜２であり、更に好ましくは１．０４〜２であり、更に好ましくは１．０５〜２である。
１０を超えると、網目の開口部が大きくなりすぎ、引張強度が低下する畏れがある。
互い違い切り込みは、通常、伸長性と伸縮性を付与する機能を有している。
また、本発明の伸長性又は伸縮性の発熱体の引っ張り強度の制限はないが、好ましい一例としては、３Ｎ／５０ｍｍ以上である。【０１３３】
前記手切れ可能なミシン目としては、貫通した切り込みであり、手切れができれば制限はなく、切り込みと隣接した切り込みとの間隔において、任意のサイズや任意の組み合わせや任意の繰り返し組み合わせができるが、下記が一例として挙げられる。
１）手切れ可能なミシン目が、円形状の貫通した切り込みの場合、その口径は、好ましくは１０μｍφ〜１０ｍｍφであり、更に好ましくは１０μｍφ〜５ｍｍφであり、更に好ましくは１００μｍφ〜５ｍｍφであり、更に好ましくは５００μｍφ〜０．５ｍｍφである。
又は円形状以外の貫通した切り込みの場合、貫通した切り込みの長さは、好ましくは１０μｍ〜２００ｍｍであり、より好ましくは１０μｍ〜５０ｍｍであり、更に好ましくは１０μｍ〜３０ｍｍであり、更に好ましくは１０μｍ〜２０ｍｍであり、更に好ましくは１００μｍ〜２０ｍｍであり、更に好ましくは１００μｍ〜１０ｍｍであり、更に好ましくは０．５ｍｍ〜１０ｍｍであり、更に好ましくは１ｍｍ〜１０ｍｍである。
２）貫通した切り込みと隣接した貫通した切り込みの間隔（繋ぎ部）の長さは、制限ないが、好ましくは１μｍ〜１０ｍｍであり、より好ましくは１μｍ〜７ｍｍであり、更に好ましくは１μｍ〜５ｍｍであり、更に好ましくは０．１ｍｍ〜５ｍｍであり、更に好ましくは０．１ｍｍ〜２ｍｍである。
３）貫通した切り込みの長さ（Ｗ１）と繋ぎ部の長さ（Ｗ２）との比（Ｗ１／Ｗ２）は好ましくは１を越える、より好ましくは１を越えて５０以下であり、更に好ましくは１．０１〜５０であり、更に好ましくは１．１〜５０であり、更に好ましくは１．５〜５０であり、更に好ましくは１．５〜４０であり、更に好ましくは２〜３０である。
４）ミシン目の少なくとも一つの端部は発熱体の少なくとも一つの辺と接触していてもよいし、接触していなくてもよい。
５）手切れかのなミシン目を２列以上平行させて設けてもよい。
６）手切れ可能なミシン目は、区分発熱部以外の領域に縦、横、縦横等に任意に所定の間隔を有して併設されていてもよい。【０１３４】
また、発熱体の区分け部のミシン目とは、区分け部の曲げ性を向上させるために断続的に切断されたものや、手切れが可能なほどに断続的に切断されたものが一例として挙げられ、好ましい。シン目はすべての区分け部に設けてもよいし、部分的に設けてもよい。【０１３５】
本発明の単一発熱部発熱組成物成形体包装体とは、発熱部が１つの発熱部から形成されている発熱体であり、発熱組成物成形体包装体の少なくとも一部は通気性を有する。
発熱体の形状と発熱部の形状は同じ形状を取る必要はないが、通常は相似形である。
例えば、発熱部が長方形であり、発熱体が長方形である。
また、発熱部が円形であり、発熱体が円形である。
また、発熱組成物成形体包装体及び／又単一発熱部は角部を略円弧状（アールｒ状）に設け、角部を曲線状や曲面状にしてもよい。【０１３６】
本発明の区分発熱部発熱組成物成形体包装体とは、発熱組成物成形体を収容する区分発熱部と発熱組成物成形体を収容しない区分け部とからなり、複数個の区分発熱部が区分け部を間隔として、間隔をおいて設けられている発熱部を有する発熱組成物成形体包装体である。発熱体の少なくとも一部は通気性を有する。
前記区分発熱部は、前記発熱組成物成形体を含有し、前記区分け部は発熱組成物成形体を含有しないシール部であり、前記区分発熱部が区分け部を間隔として間隔をおいて設けられる発熱体である。
発熱体の形状と区分発熱部の形状は必ずしも同じ形状を取る必要はない。また、発熱体及び／又は区分発熱部は角部を略円弧状（アールｒ状）に設け、角部を曲線状や曲面状にしてもよい。【０１３７】
前記発熱組成物成形体又は区分発熱部の形状は如何なるものでもよいが、平面形状で、円、楕円、フットボール形、三角形、正方形、長方形、六角形、多角形、星形、花形、リング形やこれらの形状の半分均等分割した形状等が一例として挙げられる。立体形状では、ディスク状、ピラミッド状、球状、立方体状、多角錐形状、円錐形状、錐台形状、球形状、平行六面体形状、円筒体形状、長方形状平行六面体形状、多面体形状、楕円体形状、半円柱体形状、半楕円柱体形状、蒲鉾形状体、円柱体形状、楕円柱体形状等が一例として挙げられる。また、これらの形状は角部を略円弧状（アールｒ状）に設け、角部を曲線状や曲面状にしてもよいし、中央部等に凹部があってもよい。【０１３８】
発熱組成物成形体包装体の形状と区分発熱部の形状と発熱部の形状は同じ形状を取る必要はなく、異なった形状を形成していてもよい。
例えば、ストライプ状に設けられた区分発熱部を有する発熱組成物成形体包装体の場合、区分発熱部形状が平面形状で細長い長方形である平行六面体形であり、スジ状（ストライプ状）に間隔を置いて配置されており、発熱体形状が長方形である発熱体や繭形である発熱組成物成形体包装体、足形である発熱組成物成形体包装体等が一例として挙げられる。
また、この場合、前記発熱組成物成形体及び区分発熱部の形状は全体としてストライプ状になれば如何なるものでもよいが、平面形状で、長方形、立体形状では、直方体、長方形状平行六面体、円筒体、半円柱体、半楕円柱体、蒲鉾状体、円柱体、楕円柱体等が一例として挙げられる。
他の例としては、区分発熱部の形状が平面形状で楕円形であり、間隔を置いて配置されており、発熱組成物成形体包装体形状が繭形である発熱組成物成形体包装体や長方形である発熱組成物成形体包装体等が一例として挙げられる。【０１３９】
１個の発熱部からなる発熱体の発熱部又は発熱組成物成形体のサイズにおいて、ディスク状、円形、楕円形、その類似形状において、そのサイズには制限はないが、高さは、好ましくは０．１ｍｍ〜２０ｍｍであり、より好ましくは０．３ｍｍ〜２０ｍｍであり、より好ましくは０．５ｍｍ〜２０ｍｍであり、より好ましくは０．５ｍｍ〜１０ｍｍであり、更に好ましくは０．５ｍｍ〜８ｍｍである。
直径は、好ましくは５ｍｍ〜２００ｍｍであり、より好ましくは、５ｍｍ〜１８０ｍｍであり、更に好ましくは、５ｍｍ〜１５０ｍｍであり、更に好ましくは、５ｍｍ〜１００ｍｍであり、更に好ましくは、５ｍｍ〜５０ｍｍである。
また、ディスク状、円形、楕円形、その類似形状以外の形状（矩形、矩形類似形状等）において、そのサイズには制限はないが、長さは、好ましくは５ｍｍ〜２００ｍｍであり、より好ましくは、５ｍｍ〜１８０ｍｍであり、更に好ましくは、５ｍｍ〜１５０ｍｍである。
高さは、好ましくは０．１ｍｍ〜２０ｍｍであり、より好ましくは０．３ｍｍ〜２０ｍｍであり、より好ましくは０．５ｍｍ〜２０ｍｍであり、より好ましくは０．５ｍｍ〜１０ｍｍであり、更に好ましくは０．５ｍｍ〜８ｍｍである。
幅は、好ましくは１ｍｍ〜２００ｍｍであり、より好ましくは５ｍｍ〜２００ｍｍであり、より好ましくは５ｍｍ〜１８０ｍｍであり、更に好ましくは５ｍｍ〜１５０ｍｍであり、更に好ましくは５ｍｍ〜１００ｍｍである。【０１４０】
区分発熱部構造において、区分発熱部は、少なくとも２つの対面する表面、好ましくはフィルム層基材表面有する統一した構造に形成され、その際少なくとも１つの表面は酸素（空気）透過性であり、発熱組成物成形体が収納されたとき、発熱組成物成形体容積、空間容積、区分発熱部容積は、次の関係を有する。発熱組成物成形体容積は、発熱組成物成形体自身の容積であり、空間容積は区分発熱部内で、発熱組成物成形体に占められていない容積であり、区分発熱部容積は区分発熱部の容積であり、空間容積と発熱組成物成形体容積の和である。【０１４１】
前記区分発熱部又は前記発熱組成物成形体のサイズは制限はないが、好ましいサイズは以下の通りである。
１）円形状、ディスク形状及びディスク類似形状の場合
直径は、好ましくは約１ｍｍ〜約６０ｍｍであり、より好ましくは２ｍｍ〜５０ｍｍであり、更に好ましくは１０ｍｍ〜４０ｍｍであり、更に好ましくは２０ｍｍ〜３０ｍｍである。
高さは、好ましくは０．１ｍｍ〜２０ｍｍであり、より好ましくは０．３ｍｍ〜２０ｍｍであり、更に好ましくは０．５ｍｍ〜２０ｍｍであり、更に好ましくは１ｍｍ〜２０ｍｍであり、より好ましくは１．５ｍｍ〜１０ｍｍであり、更に好ましく３ｍｍ〜９ｍｍであり、更に好ましくは４ｍｍ〜８ｍｍであり、更に好ましくは５ｍｍ〜７ｍｍである。
容積は、好ましくは約０．００４５ｃｍ３〜約２０ｃｍ３であり、より好ましくは約０．２ｃｍ３〜約１１ｃｍ３である。
２）前記１）以外の形状（矩形、矩形類似形状等）である場合
幅は、好ましくは０．５ｍｍ〜６０ｍｍであり、より好ましくは０．５ｍｍ〜５０ｍｍであり、好ましくは０．５ｍｍ〜５０ｍｍであり、更に好ましくは１ｍｍ〜５０ｍｍであり、更に好ましくは３ｍｍ〜５０ｍｍであり、更に好ましくは３ｍｍ〜３０ｍｍであり、更に好ましくは５ｍｍ〜２０ｍｍであり、更に好ましくは５ｍｍ〜１５ｍｍであり、更に好ましくは５ｍｍ〜１０ｍｍである。
また、高さは、好ましくは０．１ｍｍ〜３０ｍｍであり、より好ましくは０．１ｍｍ〜２０ｍｍであり、更に好ましくは０．１ｍｍ〜１０ｍｍであり、更に好ましくは０．３ｍｍ〜１０ｍｍであり、更に好ましくは０．５ｍｍ〜１０ｍｍであり、更に好ましくは１ｍｍ〜１０ｍｍであり、更に好ましくは２ｍｍ〜１０ｍｍである。
また、長さは、好ましくは５ｍｍ〜３００ｍｍであり、より好ましくは５ｍｍ〜２００ｍｍであり、より好ましくは５ｍｍ〜１００ｍｍであり、更に好ましくは２０ｍｍ〜１５０ｍｍであり、更に好ましくは３０ｍｍ〜１００ｍｍである。
また、表面積は区分発熱部としての機能を有すれば制限はないが、好ましくは約５０ｃｍ２以下であり、より好ましくは約４０ｃｍ２以下であり、更に好ましくは約２５ｃｍ２未満であり、更に好ましくは２０ｃｍ２未満である。
前記区分発熱部の容積又は発熱組成物成形体の容積は、好ましくは０．０１５ｃｍ３〜５００ｃｍ３であり、好ましくは０．０４ｃｍ３〜５００ｃｍ３であり、より好ましくは０．０４ｃｍ３〜３０ｃｍ３であり、更に好ましくは０．１ｃｍ３〜３０ｃｍ３であり、更に好ましくは１ｃｍ３〜３０ｃｍ３であり、更に好ましくは１．２５ｃｍ３〜２０ｃｍ３であり、更に好ましくは１．２５ｃｍ３〜１０ｃｍ３であり、更に好ましくは３ｃｍ３〜１０ｃｍ３である。【０１４２】
前記区分発熱部において、発熱組成部物収納領域である区分発熱部に発熱組成物成形体が収容された時に、発熱組成物成形体占有領域である発熱組成物成形体の容積積と発熱組成物収納領域である区分発熱部の容積との容積比は通常０．６〜１であり、好ましくは０．７〜１であり、より好ましくは０．８〜１であり、更に好ましくは０．９〜１である。【０１４３】
発熱組成物成形体包装体の形状と区分発熱部の形状と発熱部の形状は同じ形状を取る必要はなく、異なった形状を形成していてもよい。
例えば、ストライプ状に設けられた区分発熱部を有する発熱組成物成形体包装体の場合、区分発熱部形状が平面形状で細長い長方形である平行六面体形であり、スジ状（ストライプ状）に間隔を置いて配置されており、発熱体形状が長方形である発熱体や繭形である発熱組成物成形体包装体、足形である発熱組成物成形体包装体等が一例として挙げられる。
また、この場合、前記発熱組成物成形体及び区分発熱部の形状は全体としてストライプ状になれば如何なるものでもよいが、平面形状で、長方形、立体形状では、直方体、長方形状平行六面体、円筒体、半円柱体、半楕円柱体、蒲鉾状体、円柱体、楕円柱体等が一例として挙げられる。
他の例としては、区分発熱部の形状が平面形状で楕円形であり、間隔を置いて配置されており、発熱組成物成形体包装体形状が繭形である発熱組成物成形体包装体や長方形である発熱組成物成形体包装体等が一例として挙げられる。【０１４４】
複数の区分発熱部の配置形状としては、制限はないが、格子状、ストライプ状、波状、格子−ストライプ状、ランダム状等が一例として挙げられる。【０１４５】
本発明の発熱部又は区分発熱部は、ストライプ状（スジ状）に間隔をおいて設けることが好ましく、「ストライプ状（スジ状）に間隔をおいて設ける」とは、複数の区分発熱部が、ストライプ状（スジ状）に間隔をおいて（平行線状に）設けられたものである。１本のストライプ（スジ）は１個の区分発熱部により構成されていることが好ましい。
また、下記の条件を満たしていれば、１本のストライプ（スジ）は２個以上の区分発熱部と１個以上の区分け部とから構成されていてもよい。
Ｔは、Ｔ≧２Ｓであり、好ましくは、Ｔ≧２．５Sである。
Ｐは、Ｐ≦Ｔであり、好ましくは、Ｐ≦０．５Ｔである。
Ｔ  ：１個の区分発熱部の長さ
Ｓ  ：１個の区分発熱部の幅
Ｐ  ：  区分け部の長さ
平行縞状（縦縞、横縞、斜め縞、縦波縞、横波縞、斜め波縞等）に区分発熱部からなるスジを配置することが一例として挙げられる。【０１４６】
本発明におけるストライプ状に間隔をおいて設けた区分発熱部を有する発熱体の場合は、直角方向になる２方向における剛軟度の差の絶対値が最大になる、平行六面体形状の区分発熱部をストライプ状（スジ状）に間隔をおいて設けた発熱体や、更に粘着剤層を設けた発熱体や、その粘着剤層をストライプ状（スジ状）に間隔をおいて設けた発熱体は、一方向に対して非常に柔軟性であり、一方向に対しては剛性であるので、肩こり、腰痛、筋肉疲労等の症状を緩和し、特に生理痛の症状緩和する等の効能を発揮する。更に、発熱体の幅方向に、ほぼ幅寸法の大きさで巻けて、コンパクトになり、収納にも便利である。またセパレータ付きの場合は剛軟度の低いセパレータを使用すれば巻くことができる。
また、身体に沿わせて発熱体を設ける場合、身体は二次的曲面が多く、肩、脚、腹、腰、腕等は１方向は、ほぼ直線的になっており、他の２方向はほぼ曲面から造られる。従って、１方向はほぼ直線的であり、他の２方向は曲面を造ることができる本発明の発熱体は２次元的曲面が造れるので、身体にうまく沿わすことができ、身体の採暖や諸症状の緩和、治療に最適である。【０１４７】
本発明の発熱組成物成形体包装体には最小剛軟度が１００ｍｍ以下の発熱組成物成形体包装体も含まれるが、特にストライプ状に間隔をおいて設けた区分発熱部を有する発熱組成物成形体包装体には最小剛軟度が１００ｍｍ以下で、それと直角方向になる方向における剛軟度の差の絶対値が最大になる発熱組成物成形体包装体も含まれる。
また、前記発熱組成物成形体包装体の発熱前と終了後の最小剛軟度の変化を示す最小剛軟度の変化は２０％以内であり、特にストライプ状に間隔をおいて設けた区分発熱部を有する発熱組成物成形体包装体は最小剛軟度を示す方向において、発熱前と終了後の最小剛軟度の変化は２０％以内であり、更に、ほぼ０％（変化なし）である発熱組成物成形体包装体も含まれる。【０１４８】
前記区分け部の幅は区分発熱部を間隔を置いて設けることができる区分けができれば制限はないが、通常０．１ｍｍ〜５０ｍｍであり、好ましくは０．３ｍｍ〜５０ｍｍであり、より好ましくは０．３ｍｍ〜５０ｍｍであり、更に好ましくは０．３ｍｍ〜４０ｍｍであり、更に好ましくは０．５ｍｍ〜３０ｍｍであり、更に好ましくは１ｍｍ〜２０ｍｍであり、更に好ましくは３ｍｍ〜１０ｍｍである。【０１４９】
発熱体３１は、基材６と、被覆材７と、基材６と被覆材８との間に設けられた発熱組成物成形体８とから構成され、前記発熱体３１は前述したように形成されるので、発熱組成物成形体８の周縁部２２のシール層である区分け部には発熱組成物２は存在しない。【０１５０】
本発明における基材と被覆材は素材構成で区別するのではなく、発熱組成物成形体が積層される素材を基材と定義し、その後、基材や発熱組成物成形体に被せられる素材を被覆材と定義する。
基材と被覆材はヒートシール可能な熱可塑性樹脂フィルムやシート等の包材からなることが好ましく、通常、基材は非通気性であり、被覆材は通気性である。しかし、基材が通気性であり、被覆材は非通気性でもかまわなし、双方が通気性を有していてもよい。【０１５１】
基材は
１）実質的に平面の基材
２）発熱組成物成形体の底面形状より大きく、ほぼ相似形の形状で、発熱組成物成形体の高さ未満の高さ（深さ）を有する凹部を有する基材
３）発熱組成物成形体の底面形状より大きく、ほぼ相似形の形状で、発熱組成物成形体の高さ以上の高さ（深さ）を有する凹部を有する基材
から選択された１種である。
被覆材は
１）実質的に平面の被覆材
２）発熱組成物成形体の平面形状より大きく、ほぼ相似形の形状で、発熱組成物成形体の高さ未満の高さを有する凸部を有する被覆材
３）発熱組成物成形体の平面形状より大きく、ほぼ相似形の形状で、発熱組成組成物の高さ以上の高さを有する凸部を有する被覆材
４）波形形状を有する被覆材で、発熱組成組成形体と積層前の凸部を有する被覆材との間で、それらの高さと幅において、波形状の被覆材の凸部の高さと発熱組成物成形体の高さの関係は、
＝（波形状の被覆材の凸部の高さ）／（発熱組成物成形体の高さ）
好ましくは０．０１〜１．５であり、より好ましくは０．０１〜１．０であり、更に好ましくは０．０１〜０．５であり、更に好ましくは０．０１〜０．３であり、波形状の被覆材の凸部の幅と発熱組成物成形体の幅の関係は、
＝（発熱組成物成形体の幅）／（波形状の被覆材の凸部の幅）  好ましくは０．６〜０．９９であり、より好ましくは０．７〜０．９９であり、更に好ましくは０．８〜０．９９であり、更に好ましくは０．９〜０．９９である被覆材から選択された１種である。
ここで、前記発熱組成物成形体の高さ未満の高さ（深さ）を有する凹部を有する基材又は凸部を有するの被覆材の場合、好ましくは、以下の関係を持つ。
基材の凹部の高さと発熱組成物成形体の高さの関係は、
＝（基材の凹部又は被覆材の凸部の高さ）／（発熱組成物成形体の高さ）
好ましくは０．０１〜０．９９であり、より好ましくは０．０１〜０．９９であり、更に好ましくは０．０１〜０．５であり、更に好ましくは０．０１〜０．３であり、
被覆材の凸部の高さと発熱組成物成形体の高さの関係は、
＝（被覆材の凸部の高さ）／（発熱組成物成形体の高さ）
好ましくは０．０１〜１．５であり、より好ましくは０．０１〜１．０であり、更に好ましくは０．０１〜０．５であり、更に好ましくは０．０１〜０．３であり、
基材の凹部又は被覆材の凸部の幅と発熱組成物成形体の幅の関係は、
＝（発熱組成物成形体の幅）／（基材の凹部又は被覆材の凸部の幅）  好ましくは０．６〜０．９９であり、より好ましくは０．７〜０．９９であり、更に好ましくは０．８〜０．９９であり、更に好ましくは０．９〜０．９９である。
本発明において、実質的に平面状とは、発熱組成物成形体を収納する又は覆うために予め設けられた収納用のポケット、収納区画、収納区域、覆いポケット、覆い区画、覆い区域、波形状覆い等の収納用凹部や凸部を有しない平らな面をいう。従って、意図的に発熱組成物成形体を収納しない又は覆うためでない凹凸は存在してもよい。意図的な発熱組成物成形体の収納用でない凹凸や覆い用でない凹凸は収納区域ではないので、そのような凹凸が基材又は被覆材にあっても、実質的な平面状の基材又は実質的な平面状の被覆材とする。【０１５２】
本発明の発熱組成物成形体及び発熱体の製造方法に使用される発熱組成物としては、発熱組成物成形体が形成でき、基材と被覆材とにより発熱組成物成形体の周縁部がシールできれば制限はない。
一例として前記成形性含余剰水発熱組成物が挙げられるが、更に詳しく説明すると、
（１）発熱組成物中の水分が空気遮断層としてのバリアとして機能せず、空気と接触して発熱する、即ち、「製造直後、風のない２０℃の環境下の空気中に放置後５分以内に５℃以上発熱する」発熱組成物（易動水値０．０１以上〜１４未満）と、
（２）初期の発熱立ち上がり性が落ちる発熱組成物（易動水値１４〜５０）との２種類のに分類できる。【０１５３】
前記（２）の成形性含余剰水発熱組成物（易動水値１４〜５０）は発熱組成物中の水分が空気遮断層としてのバリアとして機能しているため、一定量の余剰水を除いた後の発熱組成物を使用する。これにより空気と接触して発熱する発熱組成物になる。即ち、吸水、脱水、吸水溶液、脱水溶液、熱風乾燥、送風乾燥、放置乾燥、圧縮等により水分除去をすればよい。その後、水分を加える等の水分調整を行ってもよい。
基材及び又は被覆材に吸水性を有する素材を使用し、吸水を行ってもよい。例えば、紙等の吸水性素材を基材及び又は被覆材に使用するとか、発熱組成物成形体と接触する部分に紙等の吸水性素材を持つ複合素材を使用し、発熱組成物成形体から一定量の水分を除き、空気と接触して発熱する発熱組成物成形体とすることが一例として挙げられる。
更に不織布等の通水性素材上に発熱組成物成形体を積層し、熱風乾燥、送風乾燥、圧縮等の物理的手段により発熱組成物成形体から一定量の水分を除き、空気と接触して発熱する発熱組成物成形体としてもよい。【０１５４】
本発明の成形性含水発熱組成物は余剰水に基づく成形性、保形性を有する発熱組成物である。【０１５５】
前記「製造直後、風のない２０℃の環境下の空気中に放置後５分以内に５℃以上発熱する」とは、製造後２４時間放置等の熟成成期間をおかず、製造直後、風のない２０℃の環境下の空気中で、ポリエチレンフィルム、ポリエステルフィルムやシート等の非吸水性素材の上に発熱組成物を放置したときに、５分以内に前記発熱組成物が５℃以上発熱することである。
即ち、発熱組成物温度上昇測定方法において、５分以内の温度上昇分が、好ましくは５℃以上あり、より好ましくは１０℃以上あり、更に好ましくは、２０℃以上であり、更に好ましくは３分以内に温度の上昇分が１０℃以上である。
ここで、発熱組成物温度上昇測定方法は、周囲温度２０±１℃の条件下、発熱組成物を非通気性の外袋封入状態で１時間放置する。測定する試料である発熱組成物の温度は２０℃〜３０℃が好ましい。
１）脚付き支持台の塩化ビニル製支持板（厚さ５ｍｍ×長さ６００ｍｍ×幅６００ｍｍ）の裏面の中央部付近に成形型の抜き穴形状を覆うように磁石を設ける。
２）温度センサーを支持板中央部上に置く。
３）厚さ約８０μｍの粘着剤層付き厚さ２５μｍ×長さ２５０ｍｍ×幅２００ｍｍのポリエチレンフィルムの中央がセンサーのところにくるようにして、粘着剤層を介して支持板に貼り付ける。
４）前記ポリエチレンフィルムの中央部上に、長さ８０ｍｍ×幅５０ｍｍ×高さ３ｍｍの抜き穴を持つ長さ２５０ｍｍ×幅２００ｍｍの型板を置き、その抜き穴付近に試料を置き、押し込み板を型板上に沿って動かし、試料を押し込みながら抜き穴へ入れ、型板面に沿って、試料を押し込みながら擦り切り（型押し込み成形）、型内に試料を充填する。次に、支持板下の磁石を除き、温度測定を開始する。
発熱温度の測定はデータコレクタを用い、測定タイミング２秒で、１０分間温度測定を行い、１分後の温度、３分後の温度、５分後の温度を測定し、５分後の温度で発熱性を判定する。【０１５６】
本発明の型成形方式による発熱組成物成形体包装体の製造では、基材を一定速度で移動させると共に、発熱組成物を投下する投下口を基材と同速度で移動させながら基材上に成形性含水発熱組成物を成形した発熱組成物成形体を積層する方法であるので、基材の停止、起動がほとんど繰り返されず、製造の高速化を図る上では優れている。
また、発熱組成物が含水であると、前述のように、発熱組成物成形体包装体を製造し、得られた発熱組成物成形体包装体を気密性の外袋内に密封するまでの間に、発熱組成物特に鉄粉と空気との酸化反応が発生し、発熱組成物の初期発熱特性が向上するため初期発熱特性が向上した発熱組成物成形体包装体が得られる等の利点が生じる。【０１５７】
本発明の成形性含水発熱組成物において、発熱組成物中の余剰水の量は、易動水値として定義される。【０１５８】
本発明の成形性含水発熱組成物の易動水値（０〜１００）は、０．０１〜５０であり、
１）成形後吸水等による水分除去なしで空気と接触して発熱する発熱組成物は
好ましくは０．０１以上〜１４未満であり、好ましくは０．０１〜１３．５であり、より好ましくは０．０１〜１３．５であり、更に好ましくは０．０１〜１３であり、更に好ましくは０．０１〜１２であり、
更に好ましくは１〜１２であり、更に好ましくは２〜１２であり、更に好ましくは２〜１１であり、更に好ましくは３〜１１である。
２）成形後、吸水や温風乾燥等による水分除去後に空気と接触して発熱する発熱組成物は好ましくは１４〜５０であり、より好ましくは１６〜５０であり、更に好ましくは１８〜４０であり、更に好ましくは１８〜３５であり、更に好ましくは１８〜３０である。【０１５９】
本発明の発熱組成物を構成する成分中、反応促進剤と水溶性物質と水を除く固形成分の最大粒径は好ましくは１ｍｍ以下であり、より好ましくは５００μｍ以下であり、更に好ましくは３００μｍ以下であり、更に好ましくは２５０μｍ以下であり、更に好ましくは２００μｍ以下であり、更に好ましくは１００μｍ以下である。
且つ、発熱組成物を構成する成分中、反応促進剤と水溶性物質と水を除く非水溶性固形成分の８０％以上の粒径が、好ましくは３００μｍ以下であり、より好ましくは２５０μｍ以下であり、更に好ましくは２００μｍ以下であり、更に好ましくは１５０μｍ以下であり、更に好ましくは９０％以上の粒径が１５０μｍ以下であり、更に好ましくは９０％以上の粒径が１００μｍ以下である。
尚、発熱組成物の成形性及び保形性は反応促進剤と水溶性物質と水を除く非水溶性固形成分の粒径が小さければ小さいほど良くなる。【０１６０】
前記発熱組成物成形体包装体の構成を図２４〜図２７に基いて説明する。【０１６１】
本実施の形態において得られる発熱組成物成形体包装体４２、４３は、図２４（ａ）、（ｂ）、図２５（ａ）〜（ｃ）、図２６（ａ）〜（ｃ）、図２７に示すように、基材３６としての非通気性包装材と、被覆材３７としての通気性包材と、鉄粉を含む成形性含水発熱組成物３８とからなる。
図２５（ｄ）は基材３６が通気性基材であるため、基材としての通気性包装材と、被覆材３７としての非通気性包装材となり他の実施例と異なっている。
基材搬送手段により搬送されるのは基材の連続体であり、被覆材搬送手段により搬送されるのは被覆材の連続体である。【０１６２】
図２４（ａ）、（ｂ）は、単一発熱部発熱組成物成形体包装体４２である。図２４（ａ）は平面図である。
セパレータ付き粘着剤層を有するポリエチレンフィルムからなる基材３６のポリエチレンフィルム側に発熱組成物成形体３９が積層され、その上をポリエチレン製多孔質フィルム／ナイロン製不織布の積層体からなる通気性被覆材３７のポリエチレン製多孔質フィルム側が接触覆うようにして積層されが被され、発熱組成物成形体の周縁部がシール幅８ｍｍでヒートシールシールされている。図２４（ｂ）はＺ−Ｚの断面図である。【０１６３】
図２５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、全足温用単一発熱部発熱組成物成形体包装体４２である。
図２５（ａ）、（ｃ）は平面図である。図２５（ａ）、（ｃ）は平面図である。
図２５（ａ）は平面図で、ポリエチレンフィルムと段ボール紙の積層体の段ボール紙上に易動水値１６の成形性含余剰水発熱組成物３８を成形した発熱組成物成形体３９が積層され、更に、メルトブロー法による網目状の通気性粘着剤層付き通気性被覆材３７が被覆され、発熱組成物成形体３９の周縁部をプレスロールで圧着し、カットされたシール幅８ｍｍの全足温用単一発熱部発熱組成物成形体包装体４２である。図２５（ｂ）はそのＹ−Ｙの断面図である。
図２５（ｃ）は、全足の中央部付近に発熱組成物成形体３９が存在しないタイプで、ミシン目８３が設けられており、その部分で２つ折り折りできるタイプの平面図である。
図２５（ｄ）は、通気性基材３６の上に発熱組成物成形体３９が積層され、芯材とメタロセン触媒を使用して製造したポリエチレンフィルムとの積層体である非通気性の被覆材３７を被覆し、発熱組成物成形体の周縁部をヒートシールし、更に芯材の上にメタロセン触媒を使用して製造したポリエチレンフィルムを滑り止め材層７２として、メルトブロー法による網目状の通気性粘着剤層を介して積層した全足温用単一発熱部発熱組成物成形体包装体４２の断面図である。【０１６４】
図２６（ａ）は、プリーツ状発熱組成物成形体包装体４３の一種で、６個のストライプ状区分発熱部を有する長方形形状の区分発熱部発熱組成物成形体包装体４３である。
セパレータ付き粘着剤層付き／ポリエチレンフィルムの積層体からなる基材３６の上に、６個の、平面形状が長方形状の発熱組成物成形体が間隔をおいて積層され、ポリエチレン製多孔質フィルム／ナイロン製不織布の積層体からなる通気性被覆材３７により覆われ、発熱組成物成形体３９の周縁部及び発熱組成物成形体包装体４０の周辺部がヒートシールされた、６個の区分発熱部を有する、長方形形状の区分発熱部発熱組成物成形体包装体４３である。両面が凹凸状の面を有し、６個の区分発熱部が間隔を置いて設けられている。
図２６（ｂ）は、そのＸ−Ｘの断面図である。【０１６５】
図２６（ｃ）は、６個のストライプ状区分発熱部４５からなり、通気側被覆材３７側にセパレータ４０付き通気性粘着剤層４８を設けた長方形発熱組成物成形体包装体４３の一例の平面図である。【０１６６】
図２７は、プリーツ状発熱組成物成形体包装体４３の一種で、１０個のストライプ状区分発熱部を有するそらまめ型の区分発熱部発熱組成物成形体包装体４３である。
ポリプロピレン製不織布／ポリエチレンフィルムの積層体からなる基材３６の上に、１０個の、平面形状が長方形状の発熱組成物成形体が間隔をおいて積層され、ポリエチレン製多孔質フィルム／ナイロン製不織布の積層体からなる通気性被覆材３７により覆われ、発熱組成物成形体３９の周縁部及び発熱組成物成形体包装体４０の周辺部がヒートシールされ、更に通気面に上にＳＩＳ系ホットメルト系粘着剤がメルトブロー法にて形成された通気性粘着層４８がセパレータ４０付きで設けられた、１０個の区分発熱部を有する、そらまめ形の区分発熱部発熱体４３である。両面が凹凸状の面を有し、幅の広い中央の区分け部４６を挟んで、その左右に５個の区分発熱部４５が間隔を置いて設けられている。【０１６７】
尚、本発明の発熱体の発熱組成物成形体の製造方法、発熱組成物成形体の製造装置は、発熱組成物成形包装体の製造に特に有効であるが、本発明はこれに限定するものではなく、他の発熱体に使用することもできる。【０１６８】
易動水値とは、発熱組成物中に存在する水分の中で発熱組成物外へ移動できる余剰水分の量を示す値である。この易動水値について説明する。
常温常圧で、中心点から放射状に４５度間隔で８本の線が書かれたＮｏ．２（ＪＩＳ  Ｐ  ３８０１  ２種）の濾紙１３を、ステンレス板上に置き、前記濾紙の中心に、内径２０ｍｍ×高さ８ｍｍの中空円筒状の穴１５を持つ長さ１５０ｍｍ×幅１００ｍｍの型板１４を置き、その中空円筒状の穴付近に試料を置き、押し込み板を型板上に沿って動かし、試料を押し込みながら中空円筒状の穴へ入れ、型板面に沿って、試料を擦り切る（型押し込み成形）。
次に、測定中に発熱反応が起こらないようにするために、前記穴を覆うように非吸水性の７０μｍポリエチレンフィルムを置き、更に、その上に、厚さ５ｍｍ×長さ１５０ｍｍ×幅１５０ｍｍのステンレス製平板を置き、５分間保持する）。その後、濾紙を取り出し、放射状に書かれた線に沿って、水又は水溶液の浸みだし軌跡を中空円筒の穴の縁である円周部から浸みだし先端までの距離として、ｍｍ単位で読み取る。同様にして、各線上からその距離を読み取り、合計８個の値を得る。読み取った８個の各値（ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈ）を測定水分値とする。その８個の測定水分値を算術平均したものをその試料の水分値（ｍｍ）とする。また、真の水分値を測定するための水分量は内径２０ｍｍ×高さ８ｍｍの前記発熱組成物等の重量に相当する前記発熱組成物等の配合水分量とし、その水分量に相当する水のみで同様に測定し、同様に算出したものを真の水分値（ｍｍ）とする。水分値を真の水分値で除したものに１００をかけた値が易勤水値である。即ち、
易動水値＝［水分値（ｍｍ）／真の水分値（ｍｍ）］×１００
同一試料に対して、５点測定し、その５個の易勤水値を平均し、その平均値をその試料の易勤水値とする。また、発熱体中の発熱組成物の易動水値を測定する場合、真の水分値を測定する水分量は発熱組成物の赤外線水分計による水分量測定から発熱組成物の含水率を算出し、それを基に、測定に必要な水分量を算出し、前記水分量により真の水分値を測定算出する。
ここで、発熱組成物中の水分が空気遮断層としてのバリア層として機能せず、空気と接触して発熱し、製造直後、風のない２０℃の環境下の空気中に放置後５分以内に発熱する発熱組成物（少なくとも易動水値が０．０１以上〜１４未満、特に易動水値が０．０１〜１３．５）の場合、風防を使用する測定法、即ち、前記穴を覆うように非吸水性の７０μｍポリエチレンフィルムを置き、更に、その上に、厚さ５ｍｍ×長さ１５０ｍｍ×幅１５０ｍｍのステンレス製平板を置く代わりに、風防を被せた場合は、測定中に発熱反応が起こり、易動水値の測定が不可能になる。【０１６９】
前記成形性とは、抜き穴を有する抜き型を用いた型通し成形により、抜き穴の形状で発熱組成物の成形体である発熱組成物成形体ができ、少なくとも、型離れを含め成形後、基材と被覆材の間に挟まれ、発熱組成物成形体の周縁部がシールできることである。
成形性を有する発熱組成物の場合、型通し成形や鋳込み成形等の型成型方法で発熱組成物成形体が作成できる。
成形性があると発熱組成物成形体が少なくとも被覆材に覆われ、基材と被覆材の間にシール部が形成されるまで、形状が維持されので、所望の形状でその形状周縁部でシールができ、シール部に発熱組成物の崩れ片であるいわゆるゴマが散在しないので、シール切れがなくシールできる。ゴマの存在はシール不良の原因となる。
１）測定装置としては、
走行可能な無端状ベルトの上側にステンレス製成形型（中央部に縦６０ｍｍ×横４０ｍｍの四隅が５アールｒ（略円弧状）に角を丸められ、抜き穴の上部（発熱組成物の入口）の４辺の角部が１アールｒ（略円弧状）に、抜き穴の下部（発熱組成物成形体の出口）の４辺の角部が３アールｒ（略円弧状）に設けられた抜き穴を有し、型の外表面及び抜き孔の毎壁面を平滑な面とした、厚さ２ｍｍ×縦２００ｍｍ×横２００ｍｍの板）と固定可能な擦り切り板を配置し、それと反対側である無端状ベルトの下側に磁石（厚さ１２．５ｍｍ×縦２４ｍｍ×横２４ｍｍの磁石が並列に２個）を配置する。前記平滑な面とは、平滑であれば制限はないが、表面粗さＲａが、好ましくは１０μｍ以下であり、より好ましくは４μｍ以下であり、更に好ましくは２μｍ以下である。
前記磁石は、擦り切り板及びその近傍の領域、且つ、成形型の抜き穴の進行方向に対する最大断面の領域（４０ｍｍ）より大きい領域を覆う。
２）測定法としては、
前記測定装置の無端状ベルトの上に厚さ１ｍｍ×縦２００ｍｍ×横２００ｍｍのステンレス板を置き、その上に厚み７０μｍ×縦２００ｍｍ×横２００ｍｍのポリエチレンフィルムを置き、更にその上にステンレス製成形型を置く。
その後、前記成形型の抜き穴の無端状ベルトの進行側端部から５０ｍｍの位置に擦り切り板を固定後、前記擦り切り板と前記抜き穴の間で擦り切り板付近に発熱組成物５０ｇを置き、無端状ベルトを１．８ｍ／ｍｉｎで動かし、発熱組成物を擦り切りながら成形型の抜き穴へ充填する。成形型が擦り切り板を完全に通過後、無端状ベルトの走行を停止する。次に成形型を外し、ポリエチレンフィルム上に積層された発熱組成物成形体を観察する。
３）判定法としては、
前記発熱組成物成形体の周縁部において、最大長さが８００μｍを超える発熱組成物成形体の崩れ片がなく、最大長さ３００μｍから８００μｍの発熱組成物成形体の崩れ片が５個以内である場合に、前記発熱組成物は成形性があるとする。
成形方式に使用する発熱組成物には必須の性質である。これがないと成形方式による発熱体の製造は不可能である。【０１７０】
本発明の発熱組成物は、耐圧縮性を有するもので、ここで耐圧縮性とは、成形型に収容した発熱組成物成形体を型内圧縮し、型厚みの７０％の厚みを有する発熱組成物圧縮体が、圧縮前の発熱組成物成形体の発熱立ち上がり性（発熱組成物の発熱試験での試験開始後１分と３分での温度差）の８０％以上の発熱立ち上がり性を保持することである。
ここで、耐圧縮性のための発熱立ち上がり性の測定法について説明する。
１．発熱組成物成形体
１）脚付き支持台の塩化ビニル製支持板（厚さ５ｍｍ×長さ６００ｍｍ×幅６００ｍｍ）の裏面の中央部付近に成形型の抜き穴形状を覆うように磁石を設ける。
２）温度センサーを支持板の表面中央部上に置く。
３）厚さ約８０μｍの粘着剤層付き厚さ２５μｍ×長さ２５０ｍｍ×幅２００ｍｍのポリエチレンフィルムの中央がセンサーのところにくるようにして、粘着剤層を介して支持板に貼り付ける。
４）長さ２８０ｍｍ×幅１５０ｍｍ×厚さ５０μｍ〜２ｍｍの敷板上に長さ２３０ｍｍ×幅１５５ｍｍ×厚さ２５μｍ〜１００μｍのポリエチレンフィルムの一端が敷板の外側に約２０ｍｍ出るようにし、且つ、その長さ方向は一端が敷板の一端とほぼ一致するようにポリエチレンを設置する。
５）前記敷板上のポリエチレンフィルム上に長さ８０ｍｍ×幅５０ｍｍ×高さ３ｍｍの抜き穴を持つ長さ２３０ｍｍ×幅１２０ｍｍ×厚さ３ｍｍの型板を置く。その場合、型板の長さ方向の一端を敷板とポリエチレンフィルムが一致して置かれている一端に合わせ、更に、幅方向において、ポリエチレンフィルムが敷板より外側にはみ出している側と反対の端部より約２０ｍｍ中央部の位置に型板の幅の一端部がくるようにして、型板をポリエチレンフィルム上に設置する。次に、支持板上に敷板とともに置く。
６）その抜き穴付近に試料を置き、押し込み板を型板上に沿って動かし、試料を押し込みながら抜き穴へ入れ、型板面に沿って、試料を押し込みながら擦り切り（型押し込み成形）、型内に試料を充填する。
７）支持板下の磁石を除き、更に、はみ出したポリエチレンフィルムの端部を押さえ、敷板を除き、温度測定を開始する。
２．発熱組成物圧縮体
１）〜６）は、発熱組成物成形体の場合と同じである。
８）抜き穴と凹凸の関係で、ほぼぴったりと抜き穴に入る、厚さ０．９ｍｍの凸部を有する押し型を抜嘗穴に合わせておき、ロールプレスや板プレスにて圧縮して、厚さ２．１ｍ
ｍの発熱組成物圧縮体を型内に作成する（型厚みの７０％に圧縮）。
９）支持板上に敷板とともに置き、支持板下の磁石を除き、更に、はみ出したポリエチレンフィルムの端部を押さえ、敷板を除き、温度測定を開始する。
発熱温度の測定は、データコレクタを用い、測定タイミング２秒で、５分間温度測定し、１分後と３分後の温度差をもって耐圧縮性を判定する。
圧縮後の厚みは、好ましくは型厚みの５０〜９９．５％であり、より好ましくは６０〜９９．５％であり、更に好ましくは６０〜９５％である。
尚、本発明において、発熱組成物成形体には、発熱組成物圧縮体を含むものとする。【０１７１】
本発明における剛軟度とは、剛性（ハリ、コシ）又は柔軟性を示し、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６Ａ法（４５°カンチレバー法）に準じ、試料として発熱体自身を用いたこと以外は同法に従ったものである。即ち、一端が４５度の斜面をもつ表面の滑らかな水平台の上に発熱体の一辺をスケール基線に合わせて置く。次に、適当な方法によって発熱体を斜面の方向に緩やかに滑らせて、発熱体の一端の中央点が斜面Ａと接したときに他端の位置をスケールによって読む。剛軟度は発熱体が移動した長さ（ｍｍ）で示され、それぞれ発熱体５枚を測り、縦方向及び横方向、又は、一方向及びそれと直交する方向それぞれの平均値でそれぞれの方向の剛軟度を表す（整数位まで）。ただし、測定にあたって、粘着剤層付き発熱体の粘着剤側面を水平台側面と相対するようにして測定する場合には、セパレータを付けた粘着剤側面が水平台側面に相対するようにおく。いずれにしても、最小の剛軟度が測定される側の測定値を採用する。
また、
１）水平台には発熱体の発熱組成物入り発熱部が幅５ｍｍ以上×長さ２０ｍｍ以上残っていること。ただし、長さは発熱組成物が存在している領域を横断していること又は発熱組成物が存在している領域と存在していない領域を直線的に横断していること。
２）粘着剤層付き発熱体の場合は粘着剤層のセパレータとして剛軟度３０ｍｍ以下のプラスチックフィルム、或いは、厚み５０μｍ以下、好ましくは２５μｍ以下の腰のない、或いは、軽く操んでシワができるプラスチックフィルム等の腰のない、柔らかいフィルムを使用し、粘着剤層に添って設けること。また、基材及び／又は被覆材の剛軟度は１００ｍｍＸ２００ｍｍの試験片を作成し、２００ｍｍ方向の剛軟度を採用する。  【０１７２】
本発明における発熱体又は発熱部の最小剛軟度の変化とは、一方向における発熱体又は発熱部の剛軟度のうち一番低い値の剛軟度である最小剛軟度において、前記最小剛軟度が、発熱体の発熱前と発熱終了後において生ずる値の変化である。
最小剛軟度の変化は、次式により算出される。
最小剛軟度の変化（％）＝｜（（Ａ−Ｂ）／Ａ）×１００｜
Ａ：発熱前の発熱体の最小剛軟度
Ｂ：発熱終了後の発熱体の前記最小剛軟度
１）得られた発熱体を通常雰囲気下で発熱させ、前記発熱体の温度が３５℃を下回った時点を、使用終了時と仮定し、発熱前の発熱体の最低剛軟度の測定と同じにして、その時の発熱体の剛軟度を測定し発熱終了後の発熱体の前記最低剛軟度とする。
２）発熱前の発熱体の最低剛軟度の測定方向と発熱終了後の発熱体の前記最低剛軟度の測定方向は発熱体において同じ測定方向である。
３）発熱前の定義には測定中の発熱は無視する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【国際調査報告】
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