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【手続補正書】
【提出日】令和1年10月9日(2019.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極板と、前記電極板の一方面に設けられた正極と、前記電極板の他方面に設けられた負極とを含むバイポーラ電極が複数積層された積層体と、
前記バイポーラ電極の積層方向に延在する前記積層体の側面において前記電極板の縁部を保持する枠体と、
を備えた蓄電モジュールの検査方法であって、
前記蓄電モジュールを準備する準備工程と、
前記蓄電モジュールの気密性を検査する検査工程と、を備え、
前記準備工程で準備される蓄電モジュールでは、
前記枠体に対し、当該枠体内に電解液を注入するための第１注液口及び第２注液口が少なくとも設けられ、
前記枠体は、前記電極板の前記縁部を保持する複数の第１樹脂部と、前記積層方向から見て前記第１樹脂部の周囲に設けられた第２樹脂部と、を備え、
前記第１注液口は、複数の前記第１樹脂部のうちの何れかに設けられた第１開口と、前記第２樹脂部に設けられた第２開口と、を有しており、
前記第１開口は、前記蓄電モジュールの内部空間、及び前記第２開口と連通しており、
前記第２注液口は、複数の前記第１樹脂部のうち、前記第１開口とは異なる前記第１樹脂部に設けられた第３開口と、前記第２樹脂部のうち、前記第２開口とは異なる箇所に設けられた第４開口と、を有しており、
前記第３開口は、前記蓄電モジュールの内部空間、及び前記第４開口と連通し、
前記蓄電モジュールの内部空間のうち、前記第１注液口に連通された第１の内部空間と、前記第２注液口に連通された第２の内部空間との間は仕切られており、
前記検査工程では、
前記第１の内部空間及び前記第２の内部空間に流体を流入させ、
前記第１の内部空間及び前記第２の内部空間の何れか一方の内部空間から前記流体を流出させて大気開放し、
前記一方の内部空間が大気開放され、他方の内部空間に前記流体が流入した状態の前記蓄電モジュールの第１の厚みを測定し、
測定された前記第１の厚みに基づく値と、予め準備した基準値とを比較して、前記蓄電モジュールの気密性を検査する、蓄電モジュールの検査方法。
【請求項２】
前記検査工程では、
前記第１の内部空間及び前記第２の内部空間に前記流体が流入した状態の前記蓄電モジュールの第２の厚みを測定し、
前記第１の厚みに基づく値として、測定された前記第２の厚みから測定された前記第１の厚みへの減少値を算出し、
算出した前記減少値と、当該減少値に対して予め準備された前記基準値とを比較して、前記蓄電モジュールの気密性を検査する、請求項１に記載の蓄電モジュールの検査方法。
【請求項３】
前記検査工程では、
前記第１の内部空間及び前記第２の内部空間に前記流体が流入した状態の前記蓄電モジュールの第２の厚みを測定し、
測定された前記第２の厚みと、当該第２の厚みに対して予め準備された基準値とを比較して、前記蓄電モジュールの気密性を検査する、請求項１又は２に記載の蓄電モジュールの検査方法。
【請求項４】
電極板と、前記電極板の一方面に設けられた正極と、前記電極板の他方面に設けられた負極とを含むバイポーラ電極が複数積層された積層体と、
前記バイポーラ電極の積層方向に延在する前記積層体の側面において前記電極板の縁部を保持する枠体と、
を備えた蓄電モジュールの検査方法であって、
前記蓄電モジュールを準備する準備工程と、
前記蓄電モジュールの気密性を検査する検査工程と、を備え、
前記準備工程で準備される蓄電モジュールでは、
前記バイポーラ電極の積層方向に、互いに仕切られた複数の内部空間が形成され、
前記検査工程では、
前記複数の内部空間のうち、第１の内部空間に対して第１の圧力測定部が取り付けられ、
前記複数の内部空間のうち、前記第１の内部空間と前記積層方向における一方で隣り合う第２の内部空間に対して第１の流体供給部が取り付けられ、
前記第１の流体供給部から前記第２の内部空間へ前記流体を供給したときの前記第１の圧力測定部で測定された前記第１の内部空間の圧力に基づいて、前記蓄電モジュールの気密性を検査する、蓄電モジュールの検査方法。
【請求項５】
前記複数の内部空間のうち、前記第２の内部空間と前記積層方向における一方で隣り合う第３の内部空間に対して第２の圧力測定部が取り付けられ、
前記複数の内部空間のうち、前記第３の内部空間と前記積層方向における一方で隣り合う第４の内部空間に対して第２の流体供給部が取り付けられ、
前記第１の流体供給部から前記第２の内部空間へ前記流体を供給し、且つ前記第２の流体供給部から前記第４の内部空間へ前記流体を供給したときの前記第１の圧力測定部で測定された前記第１の内部空間の圧力、及び前記第２の圧力測定部で測定された前記第３の内部空間の圧力に基づいて、前記蓄電モジュールの気密性を検査する、請求項４に記載の蓄電モジュールの検査方法。
【請求項６】
前記第１の流体供給部が前記第２の内部空間へ前記流体を供給する圧力と、前記第２の流体供給部が前記第４の内部空間へ前記流体を供給する圧力とは、互いに異なっている、請求項５に記載の蓄電モジュールの検査方法。
【請求項７】
電極板と、前記電極板の一方面に設けられた正極と、前記電極板の他方面に設けられた負極とを含むバイポーラ電極が複数積層された積層体と、
前記バイポーラ電極の積層方向に延在する前記積層体の側面において前記電極板の縁部を保持する枠体と、
を備えた蓄電モジュールの検査方法であって、
前記蓄電モジュールを準備する準備工程と、
前記蓄電モジュールの気密性を検査する検査工程と、を備え、
前記準備工程で準備される蓄電モジュールでは、
前記バイポーラ電極の積層方向に、互いに仕切られた複数の内部空間が形成され、
前記検査工程では、
前記複数の内部空間のうち、第１の内部空間に対して検出ガスを検出する検出部が取り付けられ、
前記複数の内部空間のうち、前記第１の内部空間と前記積層方向における一方で隣り合う第２の内部空間に対して前記検出ガスを供給する検出ガス供給部が取り付けられ、
前記検出ガス供給部から前記第２の内部空間へ前記検出ガスを供給したときの前記検出部による検出結果に基づいて、前記蓄電モジュールの気密性を検査する、蓄電モジュールの検査方法。
【請求項８】
前記複数の内部空間に対して、前記検出部及び前記検出ガス供給部が交互に、且つ連続的に取り付けられる、請求項７に記載の蓄電モジュールの検査方法。
【請求項９】
ｎ層の前記内部空間に対して、前記検出部及び前記検出ガス供給部が交互に、且つ連続的に取り付けられる場合、一層あたりの漏れ量の規格である規格値の（ｎ−１）倍の値を検出基準値として設定する、請求項８に記載の蓄電モジュールの検査方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月15日(2019.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
（１）試験体の作製
［基材］
基材には厚さ０．１ｍｍの純チタン（ＪＩＳ  Ｈ  ４６００に規定される１種）の冷間圧延材を用い、５０×１５０ｍｍのサイズに切断加工して用いた。
用いた基材は、基材の最表面から深さ１０ｎｍの位置での炭素濃度をＸＰＳ分析によって測定した結果、１８原子％であった（最表面から深さ５〜５０ｎｍの間の平均炭素濃度も１８原子％であった）ため、下記の酸洗処理を行い、さらに、以下の工程を行うことによって試験体の作製を行った（試験体Ｎｏ．３〜６、８）。なお、比較材として酸洗処理を行わないものも作製した（試験体Ｎｏ．１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
【表１】
2018170291.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
一方、試験体Ｎｏ．３〜６、８は、本発明に規定する要件を満たす内容で処理を行ったため、初期及び耐久試験後の接触抵抗値が合格となった。すなわち、試験体Ｎｏ．３〜６、８は、高い導電性及び導電耐久性を備えていることが確認された。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月22日(2019.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
第３の共鳴配線４０１の第１端部４０１ａとカバーグラウンド５０１（第３の接地部）とは誘電体層１１３を貫通する第３の接続部５０３を介して電気的に接続されている。第３の接続部５０３は導電性を有するビアであり、例えば、銅等の金属からなる。第４の共鳴配線４０２の第１端部４０２ａとカバーグラウンド５０２（第４の接地部）とは誘電体層１１３を貫通する第４の接続部５０４を介して電気的に接続されている。第４の接続部５０４は導電性を有するビアであり、例えば、銅等の金属からなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図６は、比較例及び本実施形態に係る電磁共鳴結合器の伝送特性及び分離特性の周波数依存性のシミュレーション結果を示す。なお、比較例及び本実施形態に係る電磁共鳴結合器において、周波数が２．４ＧＨｚの場合に伝送特性を示す挿入損失が最小となるように設計されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
図９に示すように、比較例に係るゲート駆動回路において、ハーフブリッジ回路６０のハイサイドに位置するトランジスタ６１を流れてゲート駆動回路１０００の出力端子７１に出力されるピークソース電流ＩＯＨは、トランジスタ６１のゲート端子に印加される電圧に比例し線形に増加するのに対し、出力端子７１からローサイドに位置するトランジスタ６２に流れるピークシンク電流ＩＯＬは、トランジスタ６２のゲート端子に印加される電圧が一定電圧、この場合は約１．５Ｖ以上で飽和してしまい、パワー半導体デバイス１のゲート端子の電荷を素早く放電することができない不具合が発生することがわかった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
本願発明者等が、この原因を解析したところ、電磁共鳴結合器１０１で起こる上記の信号の漏れ込みによって、トランジスタ６２の導通時に、約−１Ｖの電圧がゲート端子に重畳されるためと判明した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
本願発明者等は、図１〜図３に示す構成の電磁共鳴結合器１００に関し、複数の検討を行った結果、伝送信号の出力部にあたる入出力配線間で、信号の漏れ込みが主に生じることを突き止めた。第３及び第４の入出力配線４０３，４０４を伝送信号の出力配線とするとき、入力配線にあたる第１及び第２の入出力配線３０３，３０４の間で、信号の漏れ込みは小さいことがわかった。よって、図１１に示すように、第１及び第２の入出力配線３０３，３０４が設けられた第１及び第２の共鳴配線３０１，３０２にそれぞれ接続されるグラウンドを一体化して裏面グラウンド２０５とし、また、第１の共鳴配線３０１と第２の共鳴配線３０２とを互いに一体化された共鳴配線部３００Ａとすることができる。このような構造をとることで、より低損失で信号の絶縁伝送を行うことが可能となる。なお、共鳴配線部３００Ａと裏面グラウンド２０５とは第２の接続部２０４で接続されていてもよいし、第１の接続部２０３及び第２の接続部２０４の両方で接続されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月7日(2019.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技窓を有する扉枠と、
前記扉枠に設けられる皿ユニットと、
を備えた遊技機であって、
前記皿ユニットは、
前記扉枠に取り付けられるベース部と、
遊技者が操作を行う演出用操作部と、
前記演出用操作部を装飾する装飾カバー部と、
を有し、
前記扉枠から前記皿ユニットを取り外すことが可能であり、
前記ベース部よりも前側に前記装飾カバー部が配置され、前記ベース部と前記装飾カバー部との間に形成される空間内に前記演出用操作部が配置されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この種の遊技機として、遊技領域の下方において前方に膨出している膨出部の上面に、遊技を行うための遊技操作部及び遊技操作部とは別に、遊技者が回転操作可能な操作部を設け、所定の演出として、遊技者が操作部を回転操作することで演出に参加することが可能な遊技者参加型演出を実行するものが提案されている（例えば、特許文献１）。これら特許文献１の技術によれば、遊技者参加型演出が実行された時に、遊技者が遊技操作部または操作部を操作すると、遊技操作部または操作部の操作に応じて演出の内容が変化するため、遊技者を楽しませることができ、遊技者を飽きさせ難くすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のような技術では、操作部が単に膨出部の上面に備えられているだけであるため、設置可能な操作部の大きさには限界があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、上記の実情に鑑み、操作ユニットを設置するスペースを確保し、遊技者に操作部を操作させて遊技者参加型演出を楽しませることが可能な遊技機の提供を課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本願発明は、
遊技窓を有する扉枠と、
前記扉枠に設けられる皿ユニットと、
を備えた遊技機であって、
前記皿ユニットは、
前記扉枠に取り付けられるベース部と、
遊技者が操作を行う演出用操作部と、
前記演出用操作部を装飾する装飾カバー部と、
を有し、
前記扉枠から前記皿ユニットを取り外すことが可能であり、
前記ベース部よりも前側に前記装飾カバー部が配置され、前記ベース部と前記装飾カバー部との間に形成される空間内に前記演出用操作部が配置されている
ことを特徴とする。
また、上記発明とは別に以下の手段を採用してもよい。
手段１：遊技機において、
「遊技が行われる遊技領域と、
該遊技領域の前方且つ下方に配置されており、前方に膨出している膨出部と、
該膨出部の上面において上下に延びた軸周りに回転可能に取付けられていると共に、遊技者が操作可能とされており、外周の一部が少なくとも半円弧形状の断面形状で円環状に延びている第一操作部と、
該第一操作部の下方の位置で前記膨出部に取付けられており、外周の一部が少なくとも半円弧形状の断面形状で前方へ膨出するように半円環状に延びている少なくとも一つの操作装飾部と
を具備している」ものであることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
このように、本発明によれば、操作ユニットを配置するスペースを十分に確保して今までにない操作部を提供することで遊技者に操作部を操作させて遊技者参加型演出を楽しませることが可能な遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月26日(2019.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定値表示手段と、
設定変更スイッチと、
設定値情報を記憶可能な設定値情報記憶手段と、を備え、
設定確認モードでは、設定値情報として「０」が記憶されている状況下において、前記設定値表示手段に「１」に対応する情報を表示可能とし、
設定確認モードでは、設定値情報として「Ｎ」（但し、Ｎは数値）が記憶されている状況下において、前記設定値表示手段に「Ｎ＋１」に対応する情報を表示可能とし、
設定変更モードでは、前記設定変更スイッチの操作に基づいて前記設定値表示手段に表示されている情報を切り換えることが可能であり、
設定変更モードを実行するとき、最初に前記設定値表示手段に「Ｘ」（Ｘは数値）に対応する情報が表示され、前記設定変更スイッチの操作に基づいて前記設定値表示手段に「Ｙ」（Ｙは数値）に対応する情報が表示されている所定の状況下において、設定変更モードの実行中に電源スイッチがオフにされ、再度、設定変更モードを実行するときにおいて、前記設定値情報記憶手段に記憶されている設定値情報が初期化されなかったときには、前記設定値表示手段に「Ｘ」に対応する情報が表示可能となるように構成されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係る遊技機は、設定値表示手段と、設定変更スイッチと、設定値情報を記憶可能な設定値情報記憶手段と、を備え、設定確認モードでは、設定値情報として「０」が記憶されている状況下において、前記設定値表示手段に「１」に対応する情報を表示可能とし、設定確認モードでは、設定値情報として「Ｎ」（但し、Ｎは数値）が記憶されている状況下において、前記設定値表示手段に「Ｎ＋１」に対応する情報を表示可能とし、設定変更モードでは、前記設定変更スイッチの操作に基づいて前記設定値表示手段に表示されている情報を切り換えることが可能であり、設定変更モードを実行するとき、最初に前記設定値表示手段に「Ｘ」（Ｘは数値）に対応する情報が表示され、前記設定変更スイッチの操作に基づいて前記設定値表示手段に「Ｙ」（Ｙは数値）に対応する情報が表示されている所定の状況下において、設定変更モードの実行中に電源スイッチがオフにされ、再度、設定変更モードを実行するときにおいて、前記設定値情報記憶手段に記憶されている設定値情報が初期化されなかったときには、前記設定値表示手段に「Ｘ」に対応する情報が表示可能となるように構成されていることを特徴とする。
また、本発明に係る遊技機の変形例として、設定値が表示可能な表示手段と、設定値を記憶する第１の記憶領域、及び、設定値を前記表示手段に表示するための情報を記憶する第２の記憶領域を有する記憶手段と、所定の条件を満たしたときに、第１の記憶領域を含む所定の範囲を初期化する初期化手段と、を有し、前記初期化手段により前記記憶手段が初期化された後に、所定の処理を実行する割込処理の実行を許可し、割込処理の実行を許可した後に、設定値を更新可能な設定値変更処理が実行可能に構成され、前記設定値変更処理が開始されると、第１の記憶領域に記憶されているデータを第２の記憶領域に記憶し、設定変更ボタンが操作されたことに基づいて「０」〜「Ｎ」（但し、Ｎは１以上の整数）の範囲内で、更新されたデータを第２の記憶領域に記憶し、特定の操作手段が操作されたことに基づいて、第２の記憶領域に記憶されているデータを第１の記憶領域に記憶し、前記所定の処理として、第２の記憶領域に記憶されている値に「１」を加算した値に基づいて前記表示手段に設定値を表示する処理と、第１の記憶領域の値が「０」〜「Ｎ」の範囲であるか否かを判断し、範囲外であると判断したときはエラー処理と、を実行するように構成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明に係る遊技機の変形例として、設定値が表示可能な表示手段と、設定値を記憶する第１の記憶領域、及び、設定値を前記表示手段に表示するための情報を記憶する第２の記憶領域を有する記憶手段と、所定の条件を満たしたときに、第１の記憶領域を含む所定の範囲を初期化する初期化手段と、を有し、前記初期化手段により前記記憶手段が初期化された後に、所定の処理を実行する割込処理の実行を許可し、割込処理の実行を許可した後に、設定値を更新可能な設定値変更処理が実行可能に構成され、前記設定値変更処理が開始されると、第１の記憶領域に記憶されているデータを第２の記憶領域に記憶し、設定変更ボタンが操作されたことに基づいて、所定のレジスタに記憶されているデータを「０」〜「Ｎ」（但し、Ｎは１以上の整数）の範囲内で更新し、前記所定のレジスタに記憶さているデータを第２の記憶領域に記憶し、特定の操作手段が操作されたことに基づいて、前記所定のレジスタに記憶されているデータを第１の記憶領域に記憶し、前記所定の処理として、第２の記憶領域に記憶されている値に「１」を加算した値に基づいて前記表示手段に設定値を表示する処理と、第１の記憶領域の値が「０」〜「Ｎ」の範囲であるか否かを判断し、範囲外であると判断したときはエラー処理と、を実行するように構成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る遊技機を以上のように構成すると、設定変更に関する機能を向上させることができる。具体的には、設定変更モードの実行中に電源スイッチをオフにし、設定変更キースイッチをオンにしたまま電源スイッチをオンにすると、設定変更モードを実行したとき最初に表示される「Ｎ」が設定値表示手段に表示されるため、設定変更モードを実行する前に設定されていた値を設定値表示手段で確認することができる。この機能により、例えば不正に設定値が変更されていた可能性がある場合に、設定されている設定値を再度確認する機会を与えることができる。あるいは、設定変更モードの実行中に、誤って電源スイッチをオフしてしまう等の意図しない電源断が発生したときは、設定変更キースイッチをオンにしたまま電源スイッチをオンにすることで、設定値の変更処理を再開することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月26日(2019.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定値表示手段と、
設定変更スイッチと、
設定値情報を記憶可能な設定値情報記憶手段と、を備え、
設定変更モードでは、前記設定変更スイッチの操作に基づいて前記設定値表示手段に表示されている情報を切り換えることが可能であり、
設定変更モードを実行するとき、最初に前記設定値表示手段に「Ｘ」（Ｘは数値）に対応する情報が表示され、前記設定変更スイッチの操作に基づいて前記設定値表示手段に「Ｙ」（Ｙは数値）に対応する情報が表示されている所定の状況下において、設定変更モードの実行中に電源スイッチがオフにされ、再度、設定変更モードを実行するときにおいて、前記設定値情報記憶手段に記憶されている設定値情報が初期化されなかったときは、前記設定値表示手段に「Ｘ」に対応する情報が表示可能となるように構成されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係る遊技機は、設定値表示手段と、設定変更スイッチと、設定値情報を記憶可能な設定値情報記憶手段と、を備え、設定変更モードでは、前記設定変更スイッチの操作に基づいて前記設定値表示手段に表示されている情報を切り換えることが可能であり、設定変更モードを実行するとき、最初に前記設定値表示手段に「Ｘ」（Ｘは数値）に対応する情報が表示され、前記設定変更スイッチの操作に基づいて前記設定値表示手段に「Ｙ」（Ｙは数値）に対応する情報が表示されている所定の状況下において、設定変更モードの実行中に電源スイッチがオフにされ、再度、設定変更モードを実行するときにおいて、前記設定値情報記憶手段に記憶されている設定値情報が初期化されなかったときは、前記設定値表示手段に「Ｘ」に対応する情報が表示可能となるように構成されていることを特徴とする。
また、本発明に係る遊技機の変形例として、設定値を記憶する記憶領域を有する記憶手段と、所定の条件を満たしたときに、設定値が記憶された記憶領域を含む所定の範囲を初期化する初期化手段と、を備え、前記初期化手段により前記記憶手段が初期化された後に、所定の処理を実行する割込処理の実行を許可し、割込処理の実行を許可した後に、設定変更ボタンが操作されたことに基づいて、「０」〜「Ｎ」（但し、Ｎは１以上の整数）の範囲内で、前記設定値の更新を可能とし、前記所定の処理として、前記記憶手段に記憶された前記設定値が「０」〜「Ｎ」の範囲であるか否かを判断し、範囲外であると判断したときはエラー処理を実行するように構成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る遊技機を以上のように構成すると、設定変更に関する機能を向上させることができる。具体的には、設定変更モードの実行中に電源スイッチをオフにし、設定変更キースイッチをオンにしたまま電源スイッチをオンにすると、設定変更モードを実行したとき最初に表示される「Ｎ」が設定値表示手段に表示されるため、設定変更モードを実行する前に設定されていた値を設定値表示手段で確認することができる。この機能により、例えば不正に設定値が変更されていた可能性がある場合に、設定されている設定値を再度確認する機会を与えることができる。あるいは、設定変更モードの実行中に、誤って電源スイッチをオフしてしまう等の意図しない電源断が発生したときは、設定変更キースイッチをオンにしたまま電源スイッチをオンにすることで、設定値の変更処理を再開することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月26日(2019.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定値表示手段と、
設定変更スイッチと、
設定値情報を記憶可能な設定値情報記憶手段と、を備え、
設定確認モードでは、設定値情報として「０」が記憶されている状況下において、前記設定値表示手段に「１」に対応する情報を表示可能とし、
設定確認モードでは、設定値情報として「Ｎ」（但し、Ｎは数値）が記憶されている状況下において、前記設定値表示手段に「Ｎ＋１」に対応する情報を表示可能とし、
設定変更モードでは、前記設定変更スイッチの操作に基づいて前記設定値表示手段に表示されている情報を切り換えることが可能であり、
設定変更モードを実行するとき、最初に前記設定値表示手段に「Ｘ」（Ｘは数値）に対応する情報が表示され、前記設定変更スイッチの操作に基づいて前記設定値表示手段に「Ｙ」（Ｙは数値）に対応する情報が表示されている所定の状況下において、設定変更モードの実行中に電源スイッチがオフにされ、その後、電源スイッチがオンにされた場合には、所定のエラーが発生したか否かを判定し、所定のエラーが発生していないと判定した後に、再度、設定変更モードを実行するときには、前記設定値表示手段に「Ｘ」に対応する情報が表示可能となるように構成され、所定のエラーが発生したと判定した後に、再度、設定変更モードを実行するときには、前記設定値表示手段に所定値に対応する情報が表示可能となるように構成されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係る遊技機は、設定値表示手段と、設定変更スイッチと、設定値情報を記憶可能な設定値情報記憶手段と、を備え、設定確認モードでは、設定値情報として「０」が記憶されている状況下において、前記設定値表示手段に「１」に対応する情報を表示可能とし、設定確認モードでは、設定値情報として「Ｎ」（但し、Ｎは数値）が記憶されている状況下において、前記設定値表示手段に「Ｎ＋１」に対応する情報を表示可能とし、設定変更モードでは、前記設定変更スイッチの操作に基づいて前記設定値表示手段に表示されている情報を切り換えることが可能であり、設定変更モードを実行するとき、最初に前記設定値表示手段に「Ｘ」（Ｘは数値）に対応する情報が表示され、前記設定変更スイッチの操作に基づいて前記設定値表示手段に「Ｙ」（Ｙは数値）に対応する情報が表示されている所定の状況下において、設定変更モードの実行中に電源スイッチがオフにされ、その後、電源スイッチがオンにされた場合には、所定のエラーが発生したか否かを判定し、所定のエラーが発生していないと判定した後に、再度、設定変更モードを実行するときには、前記設定値表示手段に「Ｘ」に対応する情報が表示可能となるように構成され、所定のエラーが発生したと判定した後に、再度、設定変更モードを実行するときには、前記設定値表示手段に所定値に対応する情報が表示可能となるように構成されていることを特徴とする。
また、本発明に係る遊技機の変形例として、設定値が表示可能な表示手段と、設定値を記憶する第１の記憶領域、及び、設定値を前記表示手段に表示するための情報を記憶する第２の記憶領域を有する記憶手段と、を有し、所定の処理を実行する割込処理を実行可能とし、所定の条件を満たした場合に、設定値が変更可能な設定値変更モードに移行し、設定値変更モードでは、第１の記憶領域に記憶されているデータを第２の記憶領域に記憶し、設定変更ボタンが操作されたことに基づいて「１」〜「Ｍ」（但し、Ｍは２以上の整数）の範囲内で、更新されたデータを第２の記憶領域に記憶し、特定の操作手段が操作されたことに基づいて、第２の記憶領域に記憶されているデータを第１の記憶領域に記憶し、前記所定の処理として、第２の記憶領域に記憶されている値に基づいて前記表示手段に設定値を表示する処理を実行するように構成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明に係る遊技機の変形例として、設定値が表示可能な表示手段と、設定値を記憶する第１の記憶領域、及び、設定値を前記表示手段に表示するための情報を記憶する第２の記憶領域を有する記憶手段と、を有し、所定の処理を実行する割込処理を実行可能とし、所定の条件を満たした場合に、設定値が変更可能な設定値変更モードに移行し、設定値変更モードでは、第１の記憶領域に記憶されているデータを第２の記憶領域に記憶し、設定変更ボタンが操作されたことに基づいて、所定のレジスタに記憶されているデータを「１」〜「Ｍ」（但し、Ｍは２以上の整数）の範囲内で更新し、前記所定のレジスタに記憶さているデータを第２の記憶領域に記憶し、特定の操作手段が操作されたことに基づいて、前記所定のレジスタに記憶されているデータを第１の記憶領域に記憶し、前記所定の処理として、第２の記憶領域に記憶されている値に基づいて前記表示手段に設定値を表示する処理を実行するように構成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る遊技機を以上のように構成すると、設定変更に関する機能を向上させることができる。具体的には、設定変更モードの実行中に電源スイッチをオフにし、設定変更キースイッチをオンにしたまま電源スイッチをオンにすると、設定変更モードを実行したとき最初に表示される「Ｎ」が設定値表示手段に表示されるため、設定変更モードを実行する前に設定されていた値を設定値表示手段で確認することができる。この機能により、例えば不正に設定値が変更されていた可能性がある場合に、設定されている設定値を再度確認する機会を与えることができる。あるいは、設定変更モードの実行中に、誤って電源スイッチをオフしてしまう等の意図しない電源断が発生したときは、設定変更キースイッチをオンにしたまま電源スイッチをオンにすることで、設定値の変更処理を再開することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月17日(2019.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射する液体噴射部を有する液体噴射装置に着脱可能に装着されるフィルターユニットであって、
前記液体をろ過するフィルターと、
前記フィルターに関する情報を記憶する記憶媒体と、を備える
ことを特徴とするフィルターユニット。
【請求項２】
前記記憶媒体は、前記フィルターを通過した前記液体の量に応じた値を記憶する
ことを特徴とする請求項１に記載のフィルターユニット。
【請求項３】
前記記憶媒体は、前記フィルターユニットが装着された前記液体噴射装置に関する情報を記憶する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のフィルターユニット。
【請求項４】
前記記憶媒体は、前記フィルターユニットが前記液体噴射装置に装着された日付に関する情報を記憶する
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載のフィルターユニット。
【請求項５】
前記記憶媒体は、前記フィルターユニットの製造日に関する情報を記憶する
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載のフィルターユニット。
【請求項６】
前記記憶媒体は、前記フィルターユニットを装着可能な前記液体噴射装置に関する情報を記憶する
ことを特徴とする請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載のフィルターユニット。
【請求項７】
前記フィルターを収容し、前記液体が予め充填されたフィルター室をさらに備え、
前記記憶媒体は、前記フィルター室に充填されている前記液体に関する情報を記憶する
ことを特徴とする請求項１〜請求項６のうちいずれか一項に記載のフィルターユニット。
【請求項８】
前記記憶媒体は、前記フィルターユニットの側壁に設けられている
ことを特徴とする請求項１〜請求項７のうちいずれか一項に記載のフィルターユニット。
【請求項９】
前記フィルターを収容し、前記液体が充填されるフィルター室と、
前記フィルター室から前記液体を導出可能な導出口と、をさらに備え、
前記液体噴射装置に装着された姿勢において、前記記憶媒体は、前記導出口より上方となる位置に設けられている
ことを特徴とする請求項１〜請求項８のうちいずれか一項に記載のフィルターユニット。
【請求項１０】
液体を噴射する液体噴射部と、
請求項１〜請求項９のうちいずれか一項に記載のフィルターユニットが着脱可能に装着される装着部と、
前記フィルターユニットが備える前記記憶媒体に記憶された前記フィルターに関する情報に基づいて、前記液体噴射部のメンテンナンスを実行させる制御部と、を備える
ことを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月5日(2019.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱処理を施すことによって記録媒体に色材を定着させて画像を記録する画像記録装置のための情報処理装置であって、
加熱処理手段によって記録媒体に所定の加熱処理を施した結果に基づき、前記記録媒体の分子構造が変化する熱変化温度に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記情報と対応する熱変化温度よりも低い温度を、前記記録媒体に対応づけた前記加熱処理のための定着温度情報として記憶する記憶手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記所定の加熱処理を施す前と後における前記記録媒体のサイズの変化を、反射型の光学センサを用いて検出することにより、前記情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記所定の加熱処理を施す前と後における前記記録媒体の両端部の距離を検出することにより、前記情報を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記所定の加熱処理を施す前と後における前記記録媒体に記録されたマーカーの距離を検出することにより、前記情報を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記所定の加熱処理を施す前と後における前記記録媒体の複屈折率の変化を、透過型の光学センサを用いて検出することにより、前記情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記透過型の光学センサは、発光素子と、該発光素子が発光して検出対象の記録媒体を透過した光を受光する受光素子と、前記発光素子と前記検出対象の記録媒体の間に配置された第１の直線偏光素子と、前記受光素子と前記検出対象の記録媒体の間に配置された第２の直線偏光素子と、を有することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記記録媒体は繊維構造を有する高分子フィルムであり、前記取得手段は前記情報としてガラス転移点を取得することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか1項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記取得手段は、前記所定の加熱処理を施す前に前記記録媒体の状態を検出した結果と、前記加熱処理手段による加熱温度を段階的に変化させて前記所定の加熱処理を施した後の前記記録媒体の状態を検出した結果と、に基づき、前記情報を取得することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか1項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
ユーザに情報を通知する通知手段をさらに備え、
前記加熱処理手段による前記加熱温度が予め定められた最低温度に設定されたときに、前記取得手段により取得された情報が前記記録媒体の分子構造の変化を示す場合、前記通知手段は、前記記録媒体に対して定着処理を施すことができないことを示す情報をユーザに通知することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記加熱処理手段により前記加熱温度を予め定められた最低温度に設定されたときに、前記取得手段により取得された情報が前記記録媒体の分子構造の変化を示す場合、前記記憶手段は、前記記録媒体のための定着温度情報を記憶しないことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記加熱処理手段により前記加熱温度を予め定められた最低温度に設定されたときに、前記取得手段により取得された情報が前記記録媒体の分子構造の変化を示す場合、前記記憶手段は、前記記録媒体のための定着温度情報として、定着のための加熱処理を行わないことを示す情報を記憶することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記記憶手段は、前記記録媒体に対応する定着のための時間を前記定着温度情報に基づいて取得し、前記記録媒体のための定着時間情報として更に記憶することを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記記憶手段は、複数種類の記録媒体と、該複数種類の記録媒体のそれぞれに対応する前記定着温度情報と、を対応づけて記憶することを特徴とする請求項１ないし１２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記記憶手段は、記憶されていない記録媒体と、該記録媒体に対応する前記定着温度情報と、を対応づけて新たに記憶することを特徴とする請求項１ないし１３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記色材は溶剤中に顔料と樹脂を含むことを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記画像記録装置は、前記色材を記録媒体に付与するための記録ヘッドを備えることを特徴とする請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
加熱処理を施すことによって記録媒体に色材を定着させて画像を記録する画像記録装置のための情報処理方法であって、
加熱処理手段によって記録媒体に所定の加熱処理を施した結果に基づき、前記記録媒体の分子構造が変化する熱変化温度に関する情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得された前記情報と対応する熱変化温度よりも低い温度を、前記記録媒体に対応づけた前記加熱処理のための定着温度情報として記憶する記憶工程と
を有することを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置および情報処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そのために本発明は、加熱処理を施すことによって記録媒体に色材を定着させて画像を記録する画像記録装置のための情報処理装置であって、加熱処理手段によって記録媒体に所定の加熱処理を施した結果に基づき、前記記録媒体の分子構造が変化する熱変化温度に関する情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記情報と対応する熱変化温度よりも低い温度を、前記記録媒体に対応づけた前記加熱処理のための定着温度情報として記憶する記憶手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月9日(2019.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉類又はポケットと、前記紙葉類又は前記ポケットの一端側を綴じ込む綴じ具と、前記綴じ具に装着され前記紙葉類又は前記ポケットを外側から保護する表表紙と裏表紙とを備え、前記紙葉類又は前記ポケットの他端側を前記表表紙及び前記裏表紙とともに前記綴じ具を支点に３６０度開いて折り返すことができるファイルであって、
前記表表紙の幅方向先端部及び前記裏表紙の幅方向先端部には、前記紙葉類又は前記ポケットの他端側を前記表表紙及び前記裏表紙とともに前記綴じ具を支点に略３６０度開いて折り返したとき、前記紙葉類又は前記ポケットの他端側の先端部における上下方向の全部又は一部と略揃うように短縮形成された把持用短縮部をそれぞれ備えていることを特徴とするファイル。 
【請求項２】
請求項１に記載されたファイルにおいて、
前記表表紙と前記紙葉類又は前記ポケットとの間、及び前記裏表紙と前記紙葉類又は前記ポケットとの間には、一端側で前記綴じ具に装着され、前記紙葉類又は前記ポケットと略同一サイズの大きさに形成された中間体をそれぞれ備えていることを特徴とするファイル。 
【請求項３】
請求項２に記載されたファイルにおいて、
前記中間体は、一部が開封可能に形成された袋状部材であり、前記綴じ具に装着された一端側と対向する前記中間体の他端側には、上下方向に形成された折り目を有し蛇腹状に折り畳まれた折畳み部を備えていることを特徴とするファイル。 
【請求項４】
請求項２に記載されたファイルにおいて、
前記中間体は、前記綴じ具に装着された一端側が所定の厚みを有する他端側より薄いフィルム部材で形成されていることを特徴とするファイル。 
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載されたファイルにおいて、
前記中間体には、前記把持用短縮部に沿って切り取られた前記表表紙及び前記裏表紙の短縮片又はその相当物が、前記表表紙及び前記裏表紙を閉じた閉じ状態における前記把持用短縮部の内側と切り取り部で重なるように溶着又は貼着されていることを特徴とするファイル。 
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載されたファイルにおいて、
前記綴じ具には、前記紙葉類又は前記ポケットの一端側に形成された綴じ孔に挿入される綴じ部材と、背表紙が装着されたベース部とを備え、
前記ベース部は、その幅方向の外形寸法が前記綴じ部材の幅方向の外形寸法より小さいことを特徴とするファイル。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月5日(2019.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部と、シートを搬送するシート搬送装置と、を有する画像形成装置において、
前記シート搬送装置のシート搬送路の少なくとも一部を前記画像形成装置の外部に露出させる開閉部材と、
前記開閉部材を開くために操作される、前記開閉部材に設けられた操作部と、
前記操作部を照明する、前記開閉部材に設けられた照明装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置は、前記シート搬送装置との間でのシートの授受を行うオプションユニットを任意に装着可能であり、前記開閉部材は、前記画像形成装置に前記オプションユニットが装着された状態で開閉可能であるとともに、前記画像形成装置に前記オプションユニットが装着された状態の方が装着されていない状態よりも暗くなる位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置に前記オプションユニットが装着されている場合に前記照明装置を点灯可能とする制御部を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記シート搬送装置におけるシートの詰まりが検知された場合に前記照明装置を点灯させることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記シート搬送装置におけるシートの詰まりが検知された場合に前記照明装置を点灯させる制御部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記開閉部材は、凹部を備え、
前記凹部を規定する面のうちの上面に、前記照明装置の発光面が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記照明装置は、下向きに光を照射することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記照明装置は、前記画像形成装置の前側から奥側に向かう方向に光を照射することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記開閉部材は、凹部を備え、
前記照明装置は、前記凹部を規定する面から前記画像形成装置の奥側に向かって光を発することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記凹部の内側に前記操作部が配置されていることを特徴とする請求項６又は９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記操作部は、前記開閉部材を閉状態に維持するロックを解除するために操作される把手であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記開閉部材は、略重力方向となるように配置される回動中心の周りを回動して開閉されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記開閉部材は、前記画像形成装置のシートが排出される側面に設けられていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記シート搬送装置は、前記シート搬送路として、前記画像形成部によって画像が形成されたシートを排出するための第１のパスと、前記画像形成部によって画像が形成されたシートの表裏及び搬送方向の先後端を反転させるためにシートが引き込まれる、前記第１のパスから分岐した第２のパスと、を有し、前記開閉部材は、前記第２のパスの少なくとも一部を形成することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
閉じた位置において前記操作部を覆うカバーを備え、
前記カバーを前記閉じた位置から移動させると、前記操作部を操作可能になることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
シートに画像を形成する画像形成装置と、前記画像形成装置において画像が形成されて前記画像形成装置から排出されたシートが搬送される、前記画像形成装置に接続された後処理装置と、を有する画像形成システムにおいて、
前記画像形成装置と前記後処理装置との間の空間で開閉される、前記画像形成装置に設けられた開閉部材と、
前記開閉部材を開くために操作される、前記開閉部材に設けられた操作部と、
前記操作部を照明する照明装置と、
を有することを特徴とする画像形成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月25日(2019.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁層と、前記絶縁層の表面に設けられる発熱抵抗体と、前記発熱抵抗体に接続される電極と、を有する液体吐出ヘッド用基板において、
前記絶縁層は、前記絶縁層の前記表面に設けられた第１の開口と、前記第１の開口よりも開口面積が小さい第２の開口と、前記第１の開口と前記第２の開口とを繋ぐ面と、を含む第１の開口部と、前記第２の開口から前記絶縁層の裏面へ向かって延在する第２の開口部と、を備えており、
前記電極は前記第２の開口部に設けられており、
前記発熱抵抗体は、前記絶縁層の前記表面と、前記絶縁層の前記表面側の面である前記電極の表面と、前記第１の開口と前記第２の開口とを繋ぐ前記面を含む前記絶縁層の前記表面と前記電極の前記表面との間の前記絶縁層の面と、に対して繋がって接することを特徴とする液体吐出ヘッド用基板。
【請求項２】
前記第１の開口と前記第２の開口とを繋ぐ前記面は、前記絶縁層の前記表面に対して傾斜する傾斜面、または曲面である、請求項１に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項３】
前記絶縁層の前記表面に直交する方向における前記第２の開口と前記電極の前記表面との距離は、前記電極の前記表面に接する前記発熱抵抗体の前記直交する方向における長さよりも小さい、請求項１または請求項２に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項４】
前記絶縁層の前記表面に直交する方向における前記第２の開口と前記電極の前記表面との距離が２５ｎｍ以下である、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項５】
前記距離が１０ｎｍ以下である、請求項４に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項６】
前記第２の開口と前記電極の前記表面とが同一面に設けられている、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項７】
前記第２の開口を通り前記絶縁層の前記表面に平行な面と、前記第１の開口と前記第２の開口とを繋ぐ前記面とが前記絶縁層の側でなす角度が７０°以下である、請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項８】
前記角度が５°以上である、請求項７に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項９】
前記発熱抵抗体は前記絶縁層の前記表面よりも前記絶縁層の前記裏面の側に凹んだ位置で前記電極の前記表面と接する、請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項１０】
少なくとも一対の前記電極を有し、
前記発熱抵抗体のうちの、前記少なくとも一対の電極の間に位置する部分が発熱する、請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド用基板を有し、前記発熱抵抗体を発熱させて液体を吐出する液体吐出ヘッド。
【請求項１２】
請求項１１に記載の液体吐出ヘッドを有する液体吐出装置。
【請求項１３】
開口部を備えた絶縁層が設けられた基板を用意する工程と、
前記開口部を電極を形成するための電極材料で埋める工程と、
前記電極材料を研磨することで前記絶縁層の前記開口部を構成する開口が設けられた表面よりも前記電極の表面を引込んだ位置に位置させ、前記電極材料から前記電極を形成する工程と、
前記絶縁層の前記表面と前記電極の前記表面とに対して繋がって接する発熱抵抗体を設ける工程と、
を有する液体吐出ヘッド用基板の製造方法において、
前記発熱抵抗体を設ける工程の前に、前記電極を形成する工程において露出する角部であって、前記絶縁層の前記表面と前記開口部を形成する面とで構成される前記角部を除去する工程を有することを特徴とする液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【請求項１４】
逆スパッタリングによって前記角部を除去する工程を行う、請求項１３に記載の液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【請求項１５】
前記角部を除去する工程を行う装置内で、スパッタリングによって前記発熱抵抗体を設ける工程を行う、請求項１４に記載の液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【請求項１６】
前記電極を形成する工程では、化学的機械研磨法によって前記電極材料を研磨し、前記絶縁層の前記表面を平坦化する、請求項１３乃至請求項１５のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の液体吐出ヘッド用基板は、絶縁層と、前記絶縁層の表面に設けられる発熱抵抗体と、前記発熱抵抗体に接続される電極と、を有する液体吐出ヘッド用基板において、前記絶縁層は、前記絶縁層の前記表面に設けられた第１の開口と、前記第１の開口よりも開口面積が小さい第２の開口と、前記第１の開口と前記第２の開口とを繋ぐ面と、を含む第１の開口部と、前記第２の開口から前記絶縁層の裏面へ向かって延在する第２の開口部と、を備えており、前記電極は前記第２の開口部に設けられており、前記発熱抵抗体は、前記絶縁層の前記表面と、前記絶縁層の前記表面側の面である前記電極の表面と、前記第１の開口と前記第２の開口とを繋ぐ前記面を含む前記絶縁層の前記表面と前記電極の前記表面との間の前記絶縁層の面と、に対して繋がって接することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月6日(2019.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動で車両を駐車させる自動駐車の駐車方法に応じたモードごとに、前記自動駐車が完了するまでの所要時間を算出する所要時間算出部と、
前記モードに応じた所要時間の表示を制御する表示制御部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
ユーザの操作に応じて、前記モードを決定するモード決定部をさらに備える
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記所要時間は、前記自動駐車を開始してから、前記自動駐車が完了するまでの時間である
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記モードごとに、前記所要時間を表示し、
前記モード決定部は、前記ユーザの選択に応じて、前記モードを決定する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記所要時間算出部は、前記モードに応じた手動駐車の所要時間若しくは出庫時の所要時間、又は前記自動駐車に関する特定の要件を優先したときの所要時間を算出し、
前記表示制御部は、前記自動駐車の所要時間とともに前記手動駐車の所要時間若しくは前記出庫時の所要時間を表示するか、又は前記自動駐車に関する特定の要件を優先したときの所要時間を表示する
請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記所要時間は、前記自動駐車の途中の現時点から、前記自動駐車が完了するまでの時間である
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記自動駐車の途中の現時点において実行可能な駐車方法に応じた他のモードを特定する処理部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記所要時間とともに、前記他のモードの選択肢を表示する
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記モード決定部は、前記ユーザの選択に応じて、前記他のモードを決定する
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記所要時間算出部は、前記他のモードに応じた所要時間を算出し、
前記表示制御部は、前記他のモードごとに、前記他のモードに応じた所要時間を表示する
請求項７又は８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置の情報処理方法において、
前記情報処理装置が、
自動で車両を駐車させる自動駐車の駐車方法に応じたモードごとに、前記自動駐車が完了するまでの所要時間を算出し、
前記モードに応じた所要時間の表示を制御する
ステップを含む情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
自動で車両を駐車させる自動駐車の駐車方法に応じたモードごとに、前記自動駐車が完了するまでの所要時間を算出する所要時間算出部と、
前記モードに応じた所要時間の表示を制御する表示制御部と
して機能させるためのプログラム。