【事件の表示】
　上記当事者間の特許第６２８８８９５号発明「パイプ打ち込み方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６２８８８９５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２について訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
１　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第６２８８８９５号（以下「本件特許」という。平成２９年９月５日出願、平成３０年２月１６日登録、請求項の数は３である。）の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る特許を無効とすることを求める事案であって、その手続の経緯（無効理由に係る主張に関するもの。）は、以下のとおりである。
　令和　１年１２月１８日受付：審判請求書
　令和　２年　３月　３日提出：審判事件答弁書、訂正請求書
　令和　２年　４月１４日提出：審判事件弁駁書
　令和　２年　６月１１日付け：審尋
　令和　２年　７月１６日提出：回答書（請求人）
　令和　２年　９月２５日付け：補正許否の決定
　令和　２年１１月２６日付け：審理事項通知
　令和　２年１２月　４日提出：口頭審理陳述要領書（請求人）
　令和　２年１２月２５日提出：口頭審理陳述要領書（被請求人）
　令和　３年　１月　８日付け：口頭審理中止通知書（起案日）
　令和　３年　１月１５日　　：口頭審尋
２　上記１の令和２年９月２５日付け補正許否の決定は、以下のとおりのものである。
「上記特許無効審判事件について、審判請求人が令和２年７月１６日付けで提出した回答書による請求の理由の補正については、特許法第１３１条の２第２項の規定に基づき、下記のとおり決定します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．上記回答書の以下（１）〜（３）に記載された事項による無効理由の補正は、特許法第１３１条の２第１項に規定される請求の理由の要旨を変更するものであって、同法第１３４条の２第１項の訂正の請求により請求の理由を補正する必要が生じたものではなく、当該補正に係る請求の理由を審判請求時の請求書に記載しなかったことにつき合理的な理由があるものでもないから、許可しない。
（１）１４頁１２行、１８頁２６行、１９頁１行、７行、１２行の「及び甲第２１号証」、１５頁６行〜１６頁１１行、１８頁１７行〜２１行の「また、甲第２１号証には、・・・［００１８］、［００３２］）。」、１８頁２２行〜２５行の「さらに、この・・・段落［００２７］）。」（本件特許の請求項１に係る発明に対して、甲第２１号証を副引用例とした主張部分。）
（２）１９頁１５行〜２３頁下から４行（本件特許の請求項２に係る発明に対して、甲第２１号証を主引用例とした主張全般。）
（３）２３頁下から３行〜２８頁６行（本件特許の請求項３に係る発明に対して、甲第８号証と主引用例、甲第２１号証を副引用例とする主張全般。）
〔理由〕
（ア）甲第２１号証は、訂正後の本件特許の請求項２に係る発明に対して周知慣用技術を示す証拠として、令和２年４月１４日付け審判事件弁駁書に添付されたものであるから、審判事件弁駁書提出後の回答書において、本件特許の請求項１〜３に係る発明に対し、甲第２１号証を主引用例や副引用例とする新たな無効理由を主張することは、審判請求の要旨を変更するものである。
　なお、当審より通知した審尋において、「審判請求書には、甲第３号証〜甲第１０号証のうち、どの証拠が主引用例となり、どの証拠が副引用例となるのか、記載されていません。」（２．（１）イ（ア））、「まず、甲第３〜１０号証から、主引用例を定めてください。（主引用例以外は副引用例とします。）」（２．（２）イ（ａ））と説明していたが、回答書では、主引用例または副引用例として、甲第２１号証を採用している。
　また、本件特許の請求項１及び２に係る訂正の請求の内容を検討しても、新たな無効理由を主張すべき理由は見当たらない。
（イ）甲第８号証は、審判請求時に、本件特許の請求項３に係る発明に対する無効理由の証拠として用いられていないから、回答書において、訂正されていない本件特許の請求項３に対して、甲第８号証を主引用例とする新たな無効理由を主張することは、審判請求の要旨を変更するものである。」
第２　訂正請求
１　訂正事項
　被請求人が提出した令和２年３月３日付け訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）は、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２について訂正することを求めるものであって、次の事項を訂正内容（以下「本件訂正」という。）とするものである。（下線は訂正箇所を示す。）
（１）訂正事項１−１
　特許請求の範囲の請求項１に、
「壁面に貫通した孔が多数形成されたパイプを排水用として地中に打ち込む方法であって、」と記載されているのを、
「壁面に貫通した孔が多数形成されたパイプを排水用として地中に打ち込
んで埋設する
（２）訂正事項１−２
　特許請求の範囲の請求項１に、
「先端部に先端ビットを備えたパイプの内側に打ち込みロッドを挿入し、該打ち込みロッドを前後に加振して、該打ち込みロッドの先端部で先端ビットの内面を打撃することによりパイプを地中に打ち込む方法であり、先端ビットはパイプとは別体の構成であって、先端ビットの外径はパイプの外径よりも大きい」と記載されているのを、
「
中実先細り形状の先部を有する先端ビットが先端部に螺着又は固着された先端ビット付きの
、少なくともパイプの後端部から先端ビットまで達する長さの
の全体
先部の
、先
（３）訂正事項２−１
　特許請求の範囲の請求項２に、
「パイプを地中に打ち込む方法であって、」と記載されているのを、
「パイプを地中に打ち込
んで埋設する
（４）訂正事項２−２
　特許請求の範囲の請求項２に、
「先端部に先端ビットを備えたパイプの内側に打ち込みロッドを挿入し、該打ち込みロッドを前後に加振して、該打ち込みロッドの先端部で先端ビットの内面を打撃することによりパイプを地中に打ち込む方法であり、」と記載されているのを、
「
先端ビットにより先端部が閉じられた
少なくともパイプの後端部から先端ビットまで達する長さの
の全体
（５）訂正事項２−３
　特許請求の範囲の請求項２に、
「送り込んだ空気を打ち込みロッドの先端部から排出させてパイプの内周面と打ち込みロッドの外周面との間の隙間に通す」と記載されているのを、
「送り込んだ空気を打ち込みロッドの先端部から排出させてパイプの内周面と打ち込みロッドの外周面との間の隙間に通
してパイプの後端部から出す
２　訂正の適否の判断
（１）訂正事項１−１
　ア　訂正の目的
　訂正事項１−１は、本件訂正前の「パイプを排水用として地中に打ち込む方法」について、さらに「埋設」することを付加して、「パイプを排水用として地中に打ち込んで埋設する方法」に限定する訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　イ　特許請求の範囲の拡張、変更
　訂正事項１−１は、訂正前の「パイプを排水用として地中に打ち込む方法」に、「埋設」することを付加して限定したものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。したがって、訂正事項１−１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　なお、上記ア、イについて、請求人は、単なる「打ち込む方法」と「打ち込んで埋設する方法」とでは概念的に異なるものであり、上位概念から下位概念への変更でもなく、特許請求の範囲を減縮するものではなく、実質上特許請求の範囲を変更するものと主張するが（審判事件弁駁書４頁１〜１６行）、「打ち込」む「方法」であることを前提に「埋設」することを付加して限定したものであるから、上位概念から下位概念へとするもので特許請求の範囲を減縮するものであることは明らかであるから、請求人の主張には理由がない。
　ウ　新規事項
　パイプを地中に埋設するという点は、例えば、図８ないし図１２に示されているし、明細書の段落００１６に「パイプ打ち込み方法は、各種のパイプを種々の用途に用いるために地中に打ち込む方法であるが、一例として、地中の水を外部に排出するための排水用のパイプ１を山の斜面１００に打ち込む場合について説明する。」と記載され、また、同段落００３９には、「このようにパイプ１を支柱や補強材等に使用する用途においては、先端ビット２をパイプ１と同径かそれよりも小径としてパイプ１と地中との間に大きな摩擦力を発生させてパイプ１を強固に固定するようにしてもよい。」と記載されており、パイプが地中に埋設される点が記載されている。
　以上のように、訂正事項１−１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（２）訂正事項１−２
　ア　訂正の目的
　訂正事項１−２は、「パイプ」について、本件訂正前の「先端部に先端ビットを備えた」ものを、その先端ビットの構成を具体的に特定するに際して、削除した「先端ビットはパイプとは別体の構成であ」ることの意味を含んだ、「中実先細り形状の先部を有する先端ビットが先端部に螺着又は固着された先端ビット付きの」ものに限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、「打ち込みロッド」について、「少なくともパイプの後端部から先端ビットまで達する長さの」ものに限定し、また、本件訂正前の「前後に加振」することを、「打ち込みロッドの全体」で行うものに限定し、さらに、その「打ち込みロッドの先端部で打撃する先端ビット」の箇所について、「先端ビットの内面」を、「先端ビットの先部の内面」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、訂正事項１−２は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。
　イ　特許請求の範囲の拡張、変更
　訂正事項１−２は、「パイプ」、「打ち込みロッド」、「先端ビット」についてより具体的に特定したものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。したがって、訂正事項１−２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　なお、上記ア、イについて、請求人は、「・・・先端ビットはパイプと別体の構成であって、・・・」の文言を削除し、「・・・先端部に螺着又は固着された先端ビット付き・・・」の文言を追加している点は、「螺着」の場合は先端ビットとパイプとが別体であるとしても、本件明細書の段落[００４５]記載の「溶接等により固着」の文言から明らかなように、「固着」の概念は先端ビットとパイプとは「別体」ではなく、「一体」を意味するのが当業者の技術常識であるから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるのは明らかであると主張するが（審判事件弁駁書４頁１７行〜５頁８行）、「固着」は「螺着」と同列に記載されており、先端ビットとパイプとが別体として形成されていることを前提に、その接続態様を特定したものであるから、訂正前に記載の「・・・先端ビットはパイプと別体の構成であって、・・・」との文言が形式上削除されたとしても、「固着」はそのことを含意していることが当然に理解できるから、請求人の主張には理由がない。
　加えて、請求人は、訂正事項１−２は、明細書の記載全体を基準にして訂正請求しており、特許請求の範囲を基準としたものではないことから実質上特許請求の範囲を拡張し、 又は変更するものでもあるとも主張しているが（審判事件弁駁書５頁９〜１２行）、上述したところからすると、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかであるから、請求人の当該主張にも理由がない。
　ウ　新規事項
　（ア）先端ビットがパイプに螺着されている点は、例えば、明細書の段落０００８に「パイプとは別体構成の先端ビットがパイプの先端部に右ネジ構成で螺着されていて、」と記載されている。また、先端ビットがパイプに固着されている点は、例えば、同段落００４５に「パイプ１の先端部に別途形成した先端ビット２を溶接等によって固着しておいてもよい。」と記載されている。
　（イ）先端ビットが中実先細り形状の先部を有する点は、例えば、明細書の段落００２１に「先端ビット２は、前側の先部２０とその後側の円筒部２１とから構成される。先部２０の形状は地中に進入しやすい形状とされ、種々のタイプであってよいが、本実施形態では先細り形状であって詳細には円錐形状となっている。」と記載され、同段落００２２には「先端ビット２の先部２０は中実状である。」と記載されている。
　（ウ）打ち込みロッドが「少なくともパイプの後端部から先端ビットまで達する長さ」を有する点は、例えば、明細書の段落００２６には「該先頭のパイプ１には後側の開口部から打ち込みロッド３が挿入される。」と記載され、同段落００２７には「図６のように打ち込みロッド３の後端部には空気供給機５と打設機６とが連結される。」と記載され、図６を見ると、先端ビット付きのパイプの内側に、少なくともパイプの後端部から先端ビットまで達する長さを有する打ち込みロッドが挿入されている点が明記されており、パイプに挿入された打ち込みロッドの先端部は先端ビットまで達していると共にパイプの後端部から更に後方に打ち込みロッドが延びていてその後端部には打設機が接続されていることから、明細書等には、少なくともパイプの後端部から先端ビットまで達する長さの打ち込みロッドが記載されていることは明らかである。
　（エ）打ち込みロッドの全体を加振する点は、例えば、明細書の段落００２７には「図６のように打ち込みロッド３の後端部には空気供給機５と打設機６とが連結される。」と記載されており、打ち込みロットの全体が加振される点が記載されていることは明らかである。
　（オ）打ち込みロッドが先端ビットの先部の内面を打撃する点は、例えば、明細書の段落００２２に「先端ビット２の内面であって雄ネジ部１０よりも前側の位置には、被打撃面２４が形成されている。」と記載され、同段落００２３には「打ち込みロッド３はパイプ１の内側に挿入されて、その先端部で先端ビット２の被打撃面２４を叩く。」と記載され、図３（ｂ）及び図７（ａ）をみると、先端ビットの被打撃面が先端ビットの先部の内面であることが明記されており、明細書等には、打ち込みロットが先端ビットの先部の内面を打撃する点が記載されていることは明らかである。
　（カ）以上のように、訂正事項１−２は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（３）訂正事項２−１
　ア　訂正の目的
　訂正事項２−１は、本件訂正前の「パイプを地中に打ち込む方法」について、さらに「埋設」することを付加して、「パイプを地中に埋設して打ち込む方法」に限定する訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　イ　特許請求の範囲の拡張、変更
　訂正事項２−１は、訂正前の「パイプを地中に打ち込み方法」に、「埋設」することを付加して限定したものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。したがって、訂正事項２−１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　なお、上記ア、イについて、請求人は、訂正事項２−１に対して訂正事項１−１におけるのと同様の主張をしているが（審判事件弁駁書５頁１３〜１８行）、上述したのと同様の理由により、請求人の主張には理由がない。
　ウ　新規事項
　パイプを地中に埋設する点は、例えば、明細書の段落００１６に「パイプ打ち込み方法は、各種のパイプを種々の用途に用いるために地中に打ち込む方法であるが、一例として、地中の水を外部に排出するための排水用のパイプ１を山の斜面１００に打ち込む場合について説明する。」と記載され、また、同段落００３９には、「このようにパイプ１を支柱や補強材等に使用する用途においては、先端ビット２をパイプ１と同径かそれよりも小径としてパイプ１と地中との間に大きな摩擦力を発生させてパイプ１を強固に固定するようにしてもよい。」と記載されており、明細書等には、パイプが地中に埋設される点が記載されている。
　以上のように、訂正事項２−１は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（４）訂正事項２−２
　ア　訂正の目的
　訂正事項２−２は、訂正前の「パイプ」について、「先端部に先端ビットを備えた」ものであったところ、その先端部が閉じられたことを特定して、「先端ビットにより先端部が閉じられた」ものに限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、「打ち込みロッド」について、「少なくともパイプの後端部から先端ビットまで達する長さの」ものに限定し、また、本件訂正前の「前後に加振」することを、「打ち込みロッドの全体」で行うものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、訂正事項２−２は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。
　イ　特許請求の範囲の拡張、変更
　訂正事項２−２は、パイプの構成、打ち込みロッドの構成をより具体的に特定したものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。したがって、訂正事項２−２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　なお、請求人は、「先端ビットにより先端部が閉じられた・・・少なくともパイプの後端部から先端ビットまで達する長さの・・・」等への訂正は、設定登録時の特許請求の範囲の記載から一義的に把握されるものではなく、明細書全体の記載に接しなければ把握することができないものであり、特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものであり、到底認められるものではないと主張するが（審判事件弁駁書５頁１９〜２４行）、上記ア、イで述べたところからすると、上記訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、請求人の当該主張には理由がない。
　ウ　新規事項
　（ア）パイプの先端部が先端ビットによって閉じられた点は、例えば、明細書の段落００２２に「先端ビット２の先部２０は中実状である。」と記載され、図４をみると、パイプの先端部が先端ビットによって閉じられている点が明記されており、明細書等には、先端ビットによって先端部が閉じられたパイプが記載されていることは明らかである。
　（イ）打ち込みロッドについて、「少なくともパイプの後端部から先端ビットまで達する長さ」を有することについては、上記（２）ウ（ウ）で説示したとおり、また、「打ち込みロッドの全体を前後に加振」することについては、上記（２）ウ（エ）で説示したとおり、明細書等に記載されていることは明らかである。
　（ウ）以上のように、訂正事項２−２は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（５）訂正事項２−３
　ア　訂正の目的
　訂正事項２−３は、訂正前の「パイプの内周面と打ち込みロッドの外周面との間の隙間を通」した「空気」を、「パイプの後端部から出す」ものに限定する訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　イ　特許請求の範囲の拡張、変更
　訂正事項２−３は、パイプ内の空気の流れをより具体的に特定したものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。したがって、訂正事項２−３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　なお、請求人は、「・・・外周面との間の隙間を通す」とあるのを「・・・外周面との間の隙間を通してパイプの後端部から出す」に訂正することは、明細書全体の記載から発明を特定するための要素を請求項に追加したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであり、到底認められるものではないと主張するが（審判事件弁駁書５頁下から２行〜６頁５行）、上記ア、イで述べたところからすると、上記訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、請求人の当該主張には理由がない。
　ウ　新規事項
　打ち込みロッドの先端部から排出させた空気がパイプの内周面と打ち込みロッドの外周面との間の隙間に通してパイプの後端部から出す点は、例えば、明細書の段落００１１に「打ち込みロッドに送り込んだ空気は打ち込みロッドの先端部から排出されてパイプと打ち込みロッドとの間の隙間を通過することになる。即ち、パイプに空気が供給されることでパイプ内の空気圧が高まる。パイプの壁面には孔が形成されているので、パイプの打設時に孔から土砂がパイプの内側に進入する可能性があるが、パイプと打ち込みロッドとの間の隙間を空気が後側に向けて通っているので、その空気の流れがエアーカーテンとなるうえに、パイプ内の空気圧が上昇し、しかも、パイプの孔から空気が外側に排出されることにもなる。そのため、パイプの孔から土砂がパイプ内に進入することを防止できる。」と記載され、段落００２８に「排出された空気は、図９のようにパイプ１の内周面と打ち込みアダプタ４の外周面との間の隙間Ｓを通って後側に流れていき、パイプ１の内周面と打ち込みロッド３の外周面との間の隙間Ｓを通ってパイプ１の内側を後側に向けて流れていく。そして、パイプ１の多数の孔１４からパイプ１の外側に排出され、また、パイプ１の後端部からも外部に排出される。」と記載され、図９をみると、パイプの後端部から空気が外部に排出される点が矢印によって明記されており、明細書等には、空気がパイプと打ち込みロッドの間の隙間を通してパイプの後端部から出す点が記載されているのは明らかである。
　以上のように、訂正事項２−３は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
３　訂正請求のまとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであって、同法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、本件訂正を認める。
第３　本件発明
　上記第２のとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１」等といい、全体を「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項（請求項３は、訂正されていない。）により特定される次のとおりのものである。
　なお、Ａ〜Ｊの分節は、審決で付した。
「【請求項１】
Ａ：壁面に貫通した孔が多数形成されたパイプを排水用として地中に打ち込んで埋設する方法であって、
Ｂ：中実先細り形状の先部を有する先端ビットが先端部に螺着又は固着された先端ビット付きのパイプの内側に、少なくともパイプの後端部から先端ビットまで達する長さの打ち込みロッドを挿入し、該打ち込みロッドの全体を前後に加振して、該打ち込みロッドの先端部で先端ビットの先部の内面を打撃することによりパイプを地中に打ち込む方法であり、
Ｃ：先端ビットの外径はパイプの外径よりも大きいことを特徴とするパイプ打ち込み方法。
【請求項２】
Ｄ：パイプを地中に打ち込んで埋設する方法であって、
Ｅ：先端ビットにより先端部が閉じられたパイプの内側に、少なくともパイプの後端部から先端ビットまで達する長さの打ち込みロッドを挿入し、該打ち込みロッドの全体を前後に加振して、該打ち込みロッドの先端部で先端ビットの内面を打撃することによりパイプを地中に打ち込む方法であり、
Ｆ：パイプの壁面には貫通した孔が形成されており、
Ｇ：中空状の打ち込みロッドを使用し、該打ち込みロッドで先端ビットを打撃する際に、打ち込みロッドの内側に後側から空気を送り込み、送り込んだ空気を打ち込みロッドの先端部から排出させてパイプの内周面と打ち込みロッドの外周面との間の隙間に通してパイプの後端部から出すことを特徴とするパイプ打ち込み方法。
【請求項３】
Ｈ：パイプを地中に打ち込む方法であって、
Ｉ：先端部に先端ビットを備えたパイプの内側に打ち込みロッドを挿入し、該打ち込みロッドを前後に加振して、該打ち込みロッドの先端部で先端ビットの内面を打撃することによりパイプを地中に打ち込む方法であり、
Ｊ：パイプの一端部側にはプレス加工によって雄ネジ部が形成されていて他端部側には一端部の雄ネジ部に対応した雌ネジ部がプレス加工によって形成されており、パイプとは別体構成の先端ビットがパイプの雄ネジ部に螺着されていて、その先端ビット付きのパイプを地中に打ち込み、その先端ビット付きのパイプの雌ネジ部に別途のパイプの雄ネジ部を螺着することにより、先端ビット付きのパイプの後側に別途のパイプを継ぎ足すことを特徴とするパイプ打ち込み方法。」
第４　請求人の主張及び証拠方法
１　請求人の主張の概要
　請求人は、特許第６２８８８９５号発明の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、概ね以下のとおり主張し（審判請求書、審判事件弁駁書、回答書、口頭審理陳述要領書参照。）、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２１号証を提出している。
〔無効理由〕
【無効理由１】本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願の日前の他の特許出願であって当該特許出願後に出願公開されたものの願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面である甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
【無効理由２】本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第３号証ないし甲第１０号証に記載された発明または周知慣用技術に基いて、同じく、請求項２及び請求項３に係る発明は、甲第３号証ないし甲第６号証、甲第９号証、甲第１０号証に記載された発明または周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（審理事項通知書の２、参照。）
２　証拠方法
　提出された証拠は、以下のとおりである。
　甲第１号証：特開２０１８−６６１８１号公報
　甲第２号証：本件特許の特許登録原簿
　甲第３号証：特開２００７−３２１６９号公報
　甲第４号証：特開２００５−２１３８７９号公報
　甲第５号証：特開２００４−５２４３７号公報
　甲第６号証：特開２０１２−１４０８２１号公報
　甲第７号証：特開平６−２８０２４４号公報
　甲第８号証：特開２０１５−１６６５１９号公報
　甲第９号証：特許第３７８９１２７号公報
　甲第１０号証：特許第４７２７７１８号公報
　甲第１１号証：特願２０１７−１７０２１３号の拒絶理由通知書
　甲第１２号証：特開２０１９−４４５１３号公報
　甲第１３号証：特願２０１７−１７０２１３号の意見書
　甲第１４号証：最高裁判所昭和４１年（行ツ）第１号判決文
　甲第１５号証：最高裁判所昭和４１年（行ツ）第４６号判決文
　甲第１６号証：最高裁判所昭和６２年（行ツ）第３号判決文
　甲第１７号証：「テレスコドレーンパイプ」カタログ、日鉄建材株式会社、平成３１年１月２２日
　甲第１８号証：特開平１０−２２０１５３号公報
　甲第１９号証：特許第５１４９４４８号公報
　甲第２０号証：特願２０１６−２０５２０３号の拒絶理由通知書
　甲第２１号証：特開２０１４−７７２８６号公報
３　請求人の具体的な主張
（１）無効理由１
　ア　本件発明１と甲１発明とは、発明特定事項Ｂについて、甲１発明は、パイプの後端部を打設しているのに対し、本件発明１は、パイプの内側に、少なくともパイプの後端部から先端ビットまで達する長さの打ち込みロッドを挿入し、該打ち込みロッドの全体を前後に加振して、該打ち込みロッドの先端部で中実状の先端ビットの先部の内面を打撃している点で相違している。
　しかしながら、斯かる相違点は、課題解決のための具体化手段として寄与するものではなく、設計上の微差に過ぎないものである。
（回答書５頁下から３行〜６頁８行）
　イ　甲１発明の後端部３ａを打撃してもパイプ３が斜めに打ち込まれることはなく、真っ直ぐに進むことができる。
　この種のパイプ３において、後端部３ａを打撃して地中に打ち込む場合、コンクリートブレーカー等の打設装置で後端部３ａが打設されるが、パイプ３の後端部３ａと打設装置とはアダプタを介して堅固に固定されるから、パイプ３の後端部３ａを打撃しても斜めに打ち込まれることはなく直進性を有する。
（回答書８頁９〜１９行）
　ウ　甲１発明についての排水パイプの施工手順の一例として、アダプタ３０を介して接続されたコンクリートブレーカ２０と排水パイプ１０とを打ち込み架台４０の単管パイプ４０ｅ、４０ｆ上に載置し、コンクリートブレーカ２０を駆動させて排水パイプ１０を打撃し、これにより排水パイプを容易に真っ直ぐに打ち込むことができる。
（口頭審理陳述要領書８頁下から２行、１１頁１〜４行）
　エ　本件発明１の課題解決のためには発明特定事項Ｃを具備するのが肝要であり、ロッド２で先端ビット１を打撃するか、パイプ３の後端部を打撃するかは当業者が適宜選択し得る設計事項に過ぎず、発明特定事項Ｂは、課題解決に寄与するものではない。
（回答書１０頁１１〜１６行）
　オ　先端ビットを打撃する工法は、当業者にとっては従来から広く知られ用いられている周知慣用技術であり、本件発明１は、斯かる周知慣用技術を転用したに過ぎないものである。
　甲第３〜第６、１８、１９号証は、周知慣用技術を例示的に列挙したものである。
　先端ビットを打撃しようがパイプ後端を打撃しようが、これは当業者の技術常識乃至周知技術の転換等によって適宜選択される設計的事項であって、根本的な課題解決に寄与するものではない。
（口頭審理陳述要領書７頁１〜５行、１１頁１６〜１８行）
（２）無効理由２
　ア　本件発明１
　（ア）甲第３〜第６号証には、本件発明１の発明特定事項Ｂに相当する事項が記載され、発明特定事項Ｃは、甲第７号証及び甲第８号証に記載され、発明特定事項Ａは、甲第９号証及び甲第１０号証に記載されている。
　本件発明１は、単なる公知技術乃至周知・慣用技術の寄せ集めであって組合せにより格別の効果が生じるものではない。
（審判請求書１６頁４〜５行、１４〜１８行、２２〜２３行）
　（イ）甲第７号証と甲第８号証とは、パイプの打ち込み容易性を向上させる点で、課題に共通性を有しており、甲８発明の蓋４５及び押圧棒６０に代えて甲第７号証記載の打ち込み素子４及び打設棒１４をそれぞれ採用し、甲８発明の第３の管体３０の内部に打設棒１４を挿入し、打ち込み素子４に打撃力を負荷することにより、排水パイプが地中に打ち込まれる。
　甲第１９号証及び甲第２１号証には、本件発明１の構成Ｂに相当する事項が開示されている。
　甲第７号証と甲第８号証との課題の共通性に鑑みれば、甲第７号証を甲８発明と組み合わせるには十分な動機付けがあり、また、甲第１９号証や甲第２１号証には構成Ｂに相当する周知慣用技術が記載されている。したがって、甲８発明に甲第７号証、更には甲第１９号証及び甲第２１号証で示された周知慣用技術を組み合わせれば本件発明１を容易に想到することができる。
（口頭審理陳述要領書１２頁５〜末行）
　イ　本件発明２
　（ア）甲第４号証には本件発明２の発明特定事項Ｇに相当する記載があり、本件発明２の特定事項Ｄ、Ｅ、及びＦは、甲第３〜６更には甲第９、１０号証に記載されている。
　本件発明２も、単なる公知技術乃至周知・慣用技術の寄せ集めに過ぎず、発明の進歩性を欠くものである。
（審判請求書１７頁５〜１１行）
　（イ）本件発明２（請求項２）については、訂正請求の容認により権利範囲が減縮されることから最早争わない。
（口頭審理陳述要領書８頁１５〜１７行）
　ウ　本件発明３
　（ア）甲第９号証及び甲第１０号証には、本件発明３の発明特定事項Ｊと同一視できるパイプの連結構造及び継手部材の構造がその作用・効果と共に記載され、発明特定事項Ｈ、Ｉは、甲第３〜６号証、及び甲第９、１０号証に記載されている。
　本件発明３も、単なる公知技術乃至周知・慣用技術の寄せ集めに過ぎず、発明の進歩性を欠くものである。
（審判請求書１７頁１４〜２２行）
　（イ）本件発明３は、甲９発明に甲第５号証、及び甲第１９号証や甲第２１号証等の周知慣用技術を寄せ集めたに過ぎず、かつパイプ同士の接合方法については甲第９号証に記載された公知技術をそのまま流用しており、パイプ同士を継手部材を介して螺合させるか直接螺合させるかは単なる設計的事項であって格別に創作の困難性を伴うものではない。すなわち、本件発明３は、甲第５号証、周知慣用技術である甲第１９号証、甲第２１号証、甲第９号証に記載された公知技術に鑑みれば甲９発明に対し創作の困難性を有するものではない。
（口頭審理陳述要領書１４頁１８〜２４行）
　（ウ）本件発明３は、継手部材を設けていない点で甲９発明を単純化しているが、甲第９号証の段落［００２０］、［００３５］より、パイプ同士をプレス加工により形成された雄ネジ部と雌ネジ部とで螺合させる技術は、本件特許の特許出願前には公知であったことが示唆されており、継手部材を介して螺合させるか、直接螺合させるかは単なる設計的事項であると考えられる。
（口頭審理陳述要領書１４頁１３行、１３頁１８〜２１行）
第５　被請求人の主張及び証拠方法
１　被請求人の主張の概要
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、請求人の主張する無効理由にはいずれも理由がない旨主張し（審判事件答弁書、口頭審理陳述要領書参照。）、証拠方法として乙第１号証を提出している。
２　証拠方法
　提出された証拠は、以下のとおりである。
　乙第１号証：特許第６３４８１５８号公報
３　被請求人の具体的な主張
（１）無効理由１
　ア　請求人は、本件発明１の課題を解決するためには構成Ｃを備えることで必要十分であって構成Ｂは課題解決には不要であるとも主張する。しかしながら、本件発明１は、構成Ｂを備えることによって「パイプを地中にスムーズ且つ真っ直ぐに打ち込んでいくことができる。」という主たる作用効果を奏し、そのうえで更に構成Ｃを備えることによって「先端ビットがパイプよりも先に地中に進んでいくことで、地中にはパイプよりも大径の孔が開けられていくことになり、パイプをスムーズ且つ速い速度で打ち込んでいくことができる。」という付加的な効果をも奏するのである。
　また更に、本件発明１の中実先細り形状の先部を有する先端ビットについても、甲１には記載されていない。そして、先端ビットが中実先細り形状の先部を有することで、打ち込みロッドが先端ビットの先部を強力に打撃することができて、その打撃力が先端ビットの中実先細り形状の先部を介して地中に伝達されることになる。更に、パイプの内側に少なくともパイプの後端部から先端ビットまで達する長さの打ち込みロッドを挿入し、該打ち込みロッドの全体を前後に加振して、該打ち込みロッドの先端部で先端ビットの先部の内面を打撃する、という点についても、当然ながら甲１には記載されていない。本件発明１の構成Ｂは、甲３〜６には全く記載されていないものである。
（審判事件答弁書６頁１５〜１７行、６頁２５行〜７頁３行、７頁８〜１７行）
　イ　甲３〜６記載の削孔工法や地盤流動化工法は、本件発明１のパイプ打ち込み方法とは全く別異の工法であり、本件発明１の構成Ｂが甲３〜６に記載されていないことは明白である。
（審判事件答弁書１７頁下から４〜２行）
　ウ　甲１９では、ロッド単体３ａの先端に設けられたコーン４（以下「ロッドコーン」と称する。）と、ケーシング単体２ａの先端に設けられたコーン４（以下「ケーシングコーン」と称する。）が登場する。
　ケーシングコーンは、中実先細り形状ではなく、構成Ｂの「中実先細り形状の先端ビット」に相当しない。しかも、ロッド単体２ａはケーシングコーンの開口部を前側に突き抜けており、ロッド単体はケーシング単体を打撃せず、ケーシングコーンも打撃しない。
　ロッドコーンであれば、ロッド単体２ａがそれ自身の先端に設けられたロッドコーンを打撃することはありえないから、やはり本件発明１の構成Ｂとは全く異なる。
　何れにしても、甲１９には本件発明１の構成Ｂに相当するものは全く記載されていない。
（口頭審理陳述要領書３頁１７〜２０行、４頁３〜７行、１４〜１６行、１９〜２０行）
（２）無効理由２
　ア　本件発明１
　（ア）請求人は、本件発明１の構成Ｃは甲７，８に記載されていると主張するが、甲７では通気材に打設棒を挿入し、打ち込み素子に打設棒が接した状態で打設棒の後端部を打ち込むものであり、これは部材の後端部を打撃するという点で従来の方法と何ら変わないものであり、金槌で釘を打つのと同様に真っ直ぐに打ち込むことができないものである。また、甲８においても管体の後端部を打撃するものであって、これもまた従来の方法と何ら変わりがない。
（審判事件答弁書１７頁最下行〜１８頁６行）
　（イ）請求人は、甲１９に構成Ｂが記載されていると主張するが、上述（上記（１）ウ）したとおり、甲１９には構成Ｂは記載されていないし、構成Ｂは周知慣用技術でもない。
（口頭審理陳述要領書８頁９〜１１行）
　（ウ）甲２１では、先行先削した掘削穴に排水パイプを押し込む際においても、インナーロッドの先端に先端コーンを取り付けて、排水パイプには打撃を与えることなく掘削穴に押し込むとされており、本件発明１の構成Ｂとは異なるものである。
（口頭審理陳述要領書８頁１４〜１７行）
　イ　本件発明３
　（ア）請求人は、甲９，１０には、本件発明３の構成Ｊと同一視できるパイプの連結構造及び継手部材の構造がその作用・効果と共に記載されていると主張するが、かかる請求人の主張は明らかに失当である。
　甲９、１０においては、複数のパイプ同士が継手部材を介して連結される構成であって、パイプ同士が直接連結される構成ではない。
　先頭のパイプの先端部は尖鋭状に押し潰されて閉塞された閉塞部となっており、パイプとは別体構成の先端ビットを備える構成ではないし、先端ビットが先端部に螺着されているものでもない。
（審判事件答弁書２８頁下から４行〜２９頁５行）
　（イ）甲３〜６工法は、削孔工法や地盤流動化工法であって、パイプを直接地中に打ち込んでいくパイプ打ち込み方法である本件発明３とは全く異なる工法である。
　そして、甲３〜６の工法と甲９，１０の工法とは、工法として全く別物であって、甲３〜６の工法と甲９，１０の工法を組み合わせることはあり得ない。
（審判事件答弁書３０頁３〜８行）
　（ウ）甲９の工法と甲５の工法は、全く別物であって、組み合わせることは不可能である。
（口頭審理陳述要領書９頁１〜２行）
第６　当審の判断
１　証拠の記載
（１）甲第１号証
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は排水パイプに関し、より詳しくは
地盤に打設して地下水を集水し、排水すると共に地盤を補強する排水パイプ
　イ　「【背景技術】
【０００２】
　鉄道、道路、堤防、宅地、擁壁等の盛土や切土の斜面では、大地震や集中豪雨などにより地下水が上昇し、これら盛土や切土に地下水が浸透して地盤強度の低下を招き、地すべりが生じるおそれがある。
・・・
【０００５】
　すなわち、特許文献１の排水パイプは、図６に示すように、管状部材１０１０の長手方向に多数の孔１０２が形成され、そして一端が開放端とされると共に、他端が扁平状に圧潰された閉塞部１０３を有している。
【０００６】
　そして、
排水パイプを地盤に対しコンクリートブレーカー等で開放端から打設して地中に固着し
　ウ　「【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　しかしながら、特許文献１では、管状部材１０１の外周の土と管状部材１０１との間の摩擦力でもって地盤を締め固め、補強しているものの、管状部材１０１が土と密着した状態で排水パイプを地盤中に打設されることから、打設時の摩擦抵抗力が大きく、このため長尺の管状部材１０１を使用するのが困難であった。
【００１１】
　また、特許文献２も、特許文献１と同様、パイプ本体１０５が土と密着した状態で排水パイプを地盤中に打設することから、打設時の摩擦抵抗力が大きくなり、このため長尺のパイプ本体１０５を使用するのが困難であった。
【００１２】
　本発明はこのような事情に鑑みなされたものであって、
施工
地盤に打設する
排水パイプを
　エ　「【発明の効果】
【００１９】
　本発明の排水パイプによれば、両端が開放端とされ長手方向に多数の孔が形成されたパイプ本体と、前記パイプ本体の一方の開放端に連接される先端が閉塞された先端部材とからなり、前記パイプ本体の外径寸法が、前記先端部材の前記パイプ本体との連接部における外形寸法よりも小さく形成されているので、地盤への打設時にパイプ本体の外周と土との間の摩擦抵抗力を軽減することができ、従来に比べ長尺の排水パイプを使用して施工することが可能となる。また、打設後にはパイプ本体の外周に存在する土と土の間の空隙が収縮しながら前記外周周辺に広がってパイプ本体の外周に密着し、これによりパイプ本体と土との間の摩擦抵抗力を確保することができ、地盤を補強することができる。
【００２０】
　さらに、パイプ本体と先端部材とが挿脱自在とされているので、施工の自由度が広がり、先端部材側の開放端とは反対側の開放端に継手部材を介して前記パイプ本体と同一寸法・形状の別のパイプ本体を接続することにより、長尺の排水パイプを得ることができる。また、寸法や形状の異なる複数の排水パイプを準備する必要もなく、在庫点数の削減を図ることができると共に施工性を向上させることができ、コストダウンを図ることができる。」
　オ　「【発明を実施するための形態】
【００２５】
　次に、本発明の実施の形態を図面に基づき詳説する。
【００２６】
　図１は、本発明に係る排水パイプの一実施の形態を示す正面図である。
【００２７】
　この
排水パイプ
パイプ本体１と、該パイプ本体１の一端に連接された先端部材２とから構成されて
【００２８】
　具体的には、
パイプ本体１は、両端が開放端３ａ、３ｂとされた所定長さ
の管状に形成されると共に、長手方向に多数の孔４が貫設され
このパイプ本体１は、開放端３ａ、３ｂの近傍外周には所定間隔毎に螺旋状に刻設された凹状螺旋部５ａ、５ｂが形成され
【００２９】
　図２は、パイプ本体１と先端部材２との連接部近傍を示す拡大断面図である。
【００３０】
　すなわち、
先端部材２は先端が円錐状に形成されたコーン部６と、該コーン部６と一体的に形成されて前記パイプ本体１に内嵌される円筒部７とを有して
【００３１】
　そして、
パイプ本体１の外径寸法Ｄ１が、先端部材２のコーン部６の前記パイプ本体１との連接部における外形寸法Ｄ２よりも所定径
だけ小さく形成されて
【００３２】
　また、
円筒部７は、
パイプ本体１に内嵌され
パイプ本体１と先端部材２とが挿脱自在に構成されている
【００３３】
　このように形成された排水パイプは、
地盤への打設時にパイプ本体１の外周と土との間の摩擦抵抗力を軽減することができ、従来に比べ長尺の排水パイプを使用して施工することが可能となる
【００３４】
　すなわち、［発明が解決しようとする課題］の項でも記載したように、特許文献１や特許文献２では、排水パイプは土と密着した状態で打設されるため、即時に地盤を締固めて補強するには効果的であるが、排水パイプの外周と土との間には大きな摩擦抵抗力が作用するため、長尺の排水パイプを使用して施工するのが困難であった。
【００３５】
　しかるに、本発明者の研究結果により、排水パイプは、地盤中への打設時には地盤中の土と外周で点接触している。そして、点接触していた土は、時間の経過と共に土間の空隙が収縮し、変形して外周面全域に広がり、これにより打設後に排水パイプと土との密着性を強化できることが分かった。すなわち、排水パイプの施工後に密着性を強化できることから、施工時には排水パイプの打設性を優先し、密着性を若干弱めて摩擦抵抗力を低減するのが好ましいと考えられる。
【００３６】
　そこで、本実施の形態では、排水パイプを管状のパイプ本体１と先端部材２とに分割し、パイプ本体１の外径寸法Ｄ１を、先端部材２のコーン部６の前記パイプ本体１との連接部における外形寸法Ｄ２よりも所定径だけ小さくし、先端部材２の円筒部７をパイプ本体１に内嵌させ、これにより排水パイプの施工時にはパイプ本体１の外周と土と間に空隙を存在させて密着性を弱め、摩擦抵抗力を低減した状態で排水パイプを地盤中に打設できるようにしている。そしてその結果、排水パイプが長尺であっても円滑に打設することができ、かつ、施工後は上述したようにパイプ本体１の外周と土との密着性が強化されることから、土は締め固められ、これにより地盤を補強することができる。
【００３７】
　尚、排水パイプと地盤との密着性は、上述したように時間の経過と共に強化されるが、パイプ本体１の開放端３ａから水を流入させ、孔４から排水させることにより、パイプ本体外周の土が水と馴染んで収縮し、これにより早期に所望の密着性を得ることが可能である。
【００３８】
　このように本実施の形態によれば、両端が開放端３ａ、３ｂとされ長手方向に多数の孔４が形成されたパイプ本体１と、前記パイプ本体１の一端に連接される先端が閉塞された先端部材２とからなり、パイプ本体１の外径寸法Ｄ１は、先端部材２のパイプ本体１との連接部における外形寸法Ｄ２よりも小さく形成されているので、地盤への打設時にパイプ本体１の外周と土との間の摩擦抵抗力を軽減することができ、従来に比べ長尺の排水パイプを使用して施工することが可能となる。また、打設後はパイプ本体１の外周と土との密着性が強化されることから、土は締め固められ、これにより地盤を補強することができる。
【００３９】
　また、パイプ本体１と先端部材２とが挿脱自在とされているので、施工の自由度が広がり、先端部材２側の開放端３ａとは反対側の開放端３ｂに継手部材を介して前記パイプ本体と同一寸法・形状の別のパイプ本体を接続することにより、長尺の排水パイプを得ることができる。また、寸法や形状の異なる複数の排水パイプを準備する必要もなく、在庫点数の削減を図ることができると共に施工性を向上させることができ、コストダウンを図ることができる。」
　カ　「【００４６】
　また、本発明の排水パイプの適用範囲も特に限定されることはなく、鉄道、道路、堤防、宅地、擁壁等で造成される盛土や切土の斜面に広く適用することができ、大地震や集中豪雨時の液状化対策としても有用であり、斜面の安定化に寄与するものである。また、挿入・打設方向も上傾斜、下傾斜、水平方向、鉛直方法のいずれにも好適に使用することができる。」
　キ　【図１】、【図２】、【図４】は以下のとおり。
【図１】
【図２】
【図４】
　ク　上記キの図２をみると、先端部材２は、中空であることが看取できる。
　ケ　上記アないしクからみて、甲第１号証には次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されているものと認める。
「地盤に打設して地下水を集水し、排水すると共に地盤を補強する排水パイプを地盤に打設する施工方法であって、
　排水パイプは、パイプ本体１と、該パイプ本体１の一端に連接された先端部材２とから構成されており、
　パイプ本体１は、両端が開放端３ａ、３ｂとされた所定長さの管状に形成されると共に、長手方向に多数の孔４が貫設され、開放端３ａ、３ｂの近傍外周には所定間隔毎に螺旋状に刻設された凹状螺旋部５ａ、５ｂが形成されており、
　先端部材２は中空であって、先端が円錐状に形成されたコーン部６と、該コーン部６と一体的に形成されて前記パイプ本体１に内嵌される円筒部７とを有しており、
　パイプ本体１の外径寸法Ｄ１が、先端部材２のコーン部６の前記パイプ本体１との連接部における外形寸法Ｄ２よりも所定径だけ小さく形成され、
　円筒部７は、パイプ本体１に内嵌され、パイプ本体１と先端部材２とが挿脱自在に構成されることにより、
　地盤への打設時にパイプ本体１の外周と土との間の摩擦抵抗力を軽減することができ、従来に比べ長尺の排水パイプを使用して施工することが可能となる、
　排水パイプを地盤に打設する施工方法。」
（２）甲第４号証
　甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
　ア　「【００５６】
　・・・
　〔ドレーンパイプ工法〕
　＜ガイドパイプの施工＞
　図１に示すように、ドレーンパイプ工法を施工する際には、予め、地表から地盤Ｅに、ガイドパイプ５８を埋め込む。ガイドパイプ５８は、鋼管などからなり、ドレーンパイプ１０が挿入可能な内径を有している。ガイドパイプ５８の長さは、ドレーンパイプ１０よりも短い。
【００５７】
　・・・
　ガイドパイプ５８を設置しておくことで、ドレーンパイプ１０の埋設作業が行い易くなる。ドレーンパイプ１０の方向性が正確になり、ドレーンパイプ１０を安定させた状態で能率的に埋設していくことができる。
　＜ドレーンパイプおよび地盤穿孔装置の貫入＞
　図１に示すように、先に設置されたガイドパイプ５８の内側にドレーンパイプ１０および地盤穿孔装置２０を挿入配置する。ドレーンパイプ１０および地盤穿孔装置２０の先端には穿孔ビット３０を取り付けておく。・・・
【００５８】
　ドレーンパイプ１０および地盤穿孔装置２０あるいは穿孔ビット３０の先端が、ガイドパイプ５８の下端から地盤Ｅに押し込まれた状態で、地盤穿孔装置２０を作動させる。
　加振部７０の高周波バイブレータ７４が強制振動を発生する。例えば、周波数２４０Ｈｚの高周波振動を発生させる。高周波バイブレータ７４の振動は、加振部７０の外周面からドレーンパイプ１０に伝わり、ドレーンパイプ１０の外周面に当接している地盤Ｅにも伝わる。加振部７０の先端から先端部６０および穿孔ビット３０にも振動が伝わり、穿孔ビット３０の外面から地盤Ｅにも振動が伝達される。
　地盤Ｅが強制振動をさせられることで、地震による液状化と同様の現象が、穿孔ビット３０とドレーンパイプ１０の周囲で局部的に発生する。流動化した地盤Ｅは、ドレーンパイプ１０および穿孔ビット３０を含む地盤穿孔装置２０の自重だけでも容易に動くようになり、穿孔ビット３０を先頭にドレーンパイプ１０および地盤穿孔装置２０が地盤Ｅ内に沈下していく。自重による沈下が生じるほどには地盤Ｅが流動化しなくても、ドレーンパイプ１０および地盤穿孔装置２０にある程度の押し込み力や打撃力を加えれば、容易に地盤Ｅ内に貫入していく。
【００５９】
　加振部７０の作動に加えて、
地盤穿孔装置２０の噴出口６２から地盤Ｅ内に空気混合水を噴出させると、地盤Ｅの流動化がさらに促進される
噴出口６２から噴射された空気混合水は、穿孔ビット３０の中央空間を通って地盤Ｅに浸透する。空気混合水は、地盤Ｅを構成する土砂の粒同士の間に入って流動抵抗を無くしたり大幅に低減したりする
　ドレーンパイプ１０および地盤穿孔装置２０に、地表から押し込み力や打撃力を加える代わりに、地盤穿孔装置２０の衝撃発生部８０で衝撃力を発生させて、ドレーンパイプ１０および地盤穿孔装置２０の地盤Ｅ内への貫入を促進させることができる。」
　イ　【図１】及び【図３】は以下のとおり。
【図１】
【図３】
（３）甲第５号証
　甲第５号証には、以下の事項が記載されている。
　ア　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、
二重管削孔装置
　イ　「【００１０】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態を図面を参照しながら以下に説明する。図１は、この発明による削孔装置を
グラウンドアンカー造成のための
削孔装置１
り削孔（アンカー孔）
形成
【００１１】
図２は削孔装置１の詳細を示す軸方向断面図であり、図３は図２のＡ−Ａ線矢視図である。削孔装置１は、
先端にリングビット２を有するケーシング３（ドリルパイプ）と、ケーシング３内に挿入されて掘削水を供給するインナロッド４とを備え
インナロッド４の先端にはインナビット５が装着され
それ自体が直接削孔作用をするものではなく、打撃子（ハンマ）として機能する
【００１２】
ケーシング３の先端部内周には可動ビット６が嵌合され、
可動ビット６の後方に環状のストッパ７が設けられ
可動ビット６はストッパ７の前方において軸方向に移動自在であ
可動ビット６は、
ケーシング３の内径よりもわずかに小さい円を外接円とする断面六角形のものであ
可動ビット６の外周とケーシング３の内周との間には複数（６つ）のスライム流路８が形成され
これらのスライム流路８は、
可動ビット６が前進してストッパ７から離間したとき開き
可動ビット６が後退してストッパ７に当接したとき閉じるようになっている
【００１３】
次に上記削孔装置の作用について説明する。
ケーシング３の先端部に可動ビット６を装着し、ケーシング３及びインナロッド４の後端を
ボーリング機械に連結して、リングビット２の回転及び可動ビット６の打撃により削孔する
すなわち、ケーシング３を介してリングビット２を回転させるとともに、インナロッド４を介してインナビット５に打撃力を与え、可動ビット６を打撃
また、スライムを排出するための掘削水はインナロッド４を通ってインナビット５から注出され、ケーシング３とインナロッド４との間を通って孔外に排出される
　ウ　図４は以下のとおり。
【図４】
　エ　上記アないしウからみて、甲第５号証には次の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されているものと認める。
「グラウンドアンカー造成のための削孔（アンカー孔）を形成する、二重管削孔装置である削孔装置１であって、
　先端にリングビット２を有するケーシング３（ドリルパイプ）と、ケーシング３内に挿入されて掘削水を供給するインナロッド４とを備え、
　インナロッド４の先端には、それ自体が直接削孔作用をするものではなく、打撃子（ハンマ）として機能するインナビット５が装着され、
　ケーシング３の先端部内周には可動ビット６が嵌合され、
　可動ビット６の後方に環状のストッパ７が設けられ、可動ビット６はストッパ７の前方において軸方向に移動自在であり、
　可動ビット６は、ケーシング３の内径よりもわずかに小さい円を外接円とする断面六角形のものであるので、可動ビット６の外周とケーシング３の内周との間には複数（６つ）のスライム流路８が形成され、
　これらのスライム流路８は、可動ビット６が前進してストッパ７から離間したとき開き、可動ビット６が後退してストッパ７に当接したとき閉じるようになっており、
　ケーシング３の先端部に可動ビット６を装着し、ケーシング３及びインナロッド４の後端をボーリング機械に連結して、リングビット２の回転及び可動ビット６の打撃により削孔するもので、すなわち、ケーシング３を介してリングビット２を回転させるとともに、インナロッド４を介してインナビット５に打撃力を与え、可動ビット６を打撃しており、また、スライムを排出するための掘削水はインナロッド４を通ってインナビット５から注出され、ケーシング３とインナロッド４との間を通って孔外に排出される、
　削孔装置１。」
（４）甲第７号証
　甲第７号証には、以下の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】　　本発明は、地下透水通気材およびその施工方法に関する。さらに詳しくは
折損、曲がることがなく、手により挿入でき、また打設機、カケヤなどでも折損、曲がることなく土中に打ち込みのできる
地下透水通気材
の施工方法
　イ　「【０００２】
【従来の技術】　従来から、湖沼や海岸埋め立て地、のり面、等の排水促進を目的とし、パワ−ショベル等の重機を使用し、各種透水材を土中に設置する事が行われている。この透水材材として、合成樹脂や金属等の多孔パイプ等が使用されている。又、ニ−ドルパンチ不織布、或は該多孔パイプや溝切りされた板等に不織布を巻き付けた物等も知られている（特公昭４８−３５７７５、特公昭４８−７８７２０号公報）。また鑑賞用植物や家庭菜園に使用する繊維を熱融着した園芸用吸水棒も知られている。（特公昭５８−１５０３０号）
【０００３】　しかし上記多孔パイプ等に不織布を巻き付けた物は、その先端が鋭角な打ち込み素子が装着されていない。従って、ハンマ−型打設機や人間がカケヤ等を使用し土中に打設した場合、土中への打ち込み性が悪く、透水材が折損したり、不織布が剥離するという課題がある。不織布等を使用しない上記合成樹脂製多孔パイプは軟弱地盤への打設が可能であるが、ゴルフ場や遊園地、樹木の根部近傍等、硬い地盤中には、打ち込み性が悪く、透水材の折損、曲げ等が起こるので土中深く打ち込むことができないという課題がある。また園芸用吸水棒にあっては、中空形状でなく、給排水量などが少なく、土中への打ち込み性が悪く、透水材が折損するという課題がある。」
　ウ　「【０００６】　以下本発明を添付した図面に従って更に詳細に説明する。本発明の
地下透水通気材（１）
多孔性筒状成型体（２）の中空部（１６）の一端に打ち込み素子（３）が装着されている
【０００７】　
多孔性筒状成型体（２）は、多孔性材料からなる筒状の成型体であり
繊維成型体
合成繊維や天然繊維をバインダ−で接着し筒状に成型したもの、熱融着性繊維を加熱し繊維の交点を融着し筒状に成型したもの等
【０００８】　本発明の地下透水通気材は、その先端部に、鋭角な打ち込み素子
（３）
打ち込み素子は、
硬質な素材からできておりその先端部（４）が鋭角になつて
打ち込み素子には、上記成型体の中空部（１６）に嵌合するための突起（６）があ
突起（６）に数個の溝（９）が削設され
該突起がバネ様の弾性となり、
該素子を中空部に強く固着することができ
打設棒を受け入るための凹部（７）があ
嵌合、ねじ止め、融着、突起のねじ込み等の固着手段で
【０００９】　本発明の地下透水通気材において、上記打ち込み素子の円錐底面（５）の径（ｐ）が多孔性筒成型体の外径（ｑ）よりも大きい素子（３）を装着したものは、土中へ打設時、成型体の下部が砕石や土に引っかかることがなくスム−ズに打ち込むことができるので特に好ましい。径（ｐ）は径（ｑ）より約０．１ｍｍ〜１００ｍｍ大きいものが特に好ましい（図２（ａ，ｂ））。該素子の上部に小口径部の嵌入口（１０）がある場合、該嵌入口の径（ｓ）は径（ｑ）と略同じであれば良い（図４）。
【００１０】　本発明の地下透水通気材は、多孔性筒状成型体（２）の一方の端部の中空部（１６）に打ち込み素子（３）を装着しているので、直接、土中に垂直に、斜めに、あるいは水平に打ち込むことができる。本発明の
地下透水通気材は、その中空部（１６）へ打設棒（１４）を挿入してもよく、挿入しないで直接土中に施工でき
打設棒（１４）を挿入した地下透水通気材は、該打設棒の頭部の打設板（１５）を打ち込むことにより、該打設板（１５）が多孔性筒成型体の端部を押し込みながらより硬い土中に垂直に、斜めに、あるいは水平に打ち込むことができ
打設棒は、打ち込み時にその衝撃が上記打ち込み素子（３）にかかるような十分な長さがありかつ打設板（１５）があるものを用いると上記成型体に直接衝撃が加わることなく挿入できる
本発明の地下透水通気材は、地下土壌の排水、給水、通気し、農林用、土木工事用に広く用いることができる。農林としては、樹木、野菜などの作物、草花などの土壌、湿地へ、養分液、肥料液、消毒液、殺虫液、除草液などを給液、通気し、活性化することができた。土木工事用としては、えん堤、排水路、道路、崖、建設地盤改良、埋め立て地、のり面、軟弱地盤の排水に広く用いることができた。以下実施例で本発明を説明する。」
　エ　「【００１４】
【発明の効果】　本発明の地下透水通気材は、多孔性筒状成型体の中空部の一端に打ち込み素子を装着しているので、該多孔性筒状成型体を、曲げ、折損することなく土中に深く打ち込むことができた。また多孔性筒状成型体の中空部の一端に打ち込み素子、他端にキャツプを取付けた地下透水通気材は、さらに中空部上部より砕石や土砂等が侵入するのを阻止でき、薬剤投入したものは該薬剤が蒸発するのを阻止することができた。多孔性筒状成型体の径よりも底面直径の大きい打ち込み素子を装着したものは、土中へ打設時、成型体の下部が砕石や土に引っかかることがなくスム−ズに打ち込むことができた。多孔性筒状成型体の中空部に、打ち込み素子の突起で嵌合したものは、打設中に離れることなく作業性良く行うことができた。透水孔のある打ち込み素子を用いたものは、多孔性筒状成型体の中空部に排水、給水など残ることがなかった。本発明の地下透水通気材を打設棒を用い挿入する施工方法は、打設機、カケヤよる打ち込をしても、打ち込み時その力が直接多孔性筒状成型体にかからず、硬い土中へも、より透水性のよい多孔性筒成型体であっても、曲げ、折損することなく深く土中に施工できた。本発明の地下透水通気材は、多孔性筒状成型体の粗密に関係なく硬い地盤であつても容易に打込み施工することができた。また本発明の透水材は、軟弱地盤での排水など土木工事用として、また排水、給水、施肥、消毒、通気等の農林用として広く用いることができた。また草木の根部近傍に地下透水通気材を打ち込む施工方法は、樹木、草花、野菜などを活性化することができた。」
　オ　【図１】、【図４】は以下のとおり。
【図１】
【図４】
　カ　上記オの図１及び図４をみると、打ち込み素子（３）が中実であることが看取できる。
　キ　上記アないしカからみて、甲第７号証には次の発明（以下「甲７発明」という。）が記載されているものと認める。
「多孔性筒状成型体（２）の中空部（１６）の一端に中実の打ち込み素子（３）が装着されている地下透水通気材（１）の施工方法であって、
　多孔性筒状成型体（２）は、合成繊維や天然繊維をバインダ−で接着し筒状に成型したもの、熱融着性繊維を加熱し繊維の交点を融着し筒状に成型したもの等の繊維成形体である、多孔性材料からなる筒状の成型体であり、
　打ち込み素子（３）は、硬質な素材からできており、その先端部（４）が鋭角になつており、打設棒を受け入るための凹部（７）があり、
　打ち込み素子（３）には、上記成型体（２）の中空部（１６）に嵌合するための突起（６）があり、突起（６）に数個の溝（９）が削設され、該突起（６）がバネ様の弾性となり、該素子（３）を中空部に強く固着することができるものであって、また、嵌合、ねじ止め、融着、突起のねじ込み等の固着手段でもよく、
　地下透水通気材は、その中空部（１６）へ打設棒（１４）を挿入してもよく、挿入しないで直接土中に施工でき、
　打設棒（１４）を挿入した地下透水通気材は、打設棒の頭部の打設板（１５）を打ち込むことにより、打設板（１５）が多孔性筒成型体の端部を押し込みながらより固い土中に打ち込むことができ、
　打設棒（１４）を挿入した地下透水通気材は、該打設棒の頭部の打設板（１５）を打ち込むことにより、該打設板（１５）が多孔性筒成型体の端部を押し込みながらより硬い土中に垂直に、斜めに、あるいは水平に打ち込むことができ、
　打設棒は、打ち込み時にその衝撃が打ち込み素子（３）にかかるような十分な長さがありかつ打設板（１５）があるものを用いると成型体に直接衝撃が加わることなく挿入でき、
　折損、曲がることがなく、手により挿入でき、また打設機、カケヤなどでも折損、曲がることなく土中に打ち込みのできる、
　地下透水通気材（１）の施工方法。」
（５）甲第８号証
　甲第８号証には、以下の事項が記載されている。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、自然斜面や盛土、切土、宅地造成地等の土砂部の斜面に打ち込まれ、土中の地下水や浸透水等を排水する上で好適な
排水パイプ
の打ち込み方法
　イ　「【００１９】
　以下、本発明を適用した排水パイプ及びその打ち込み方法の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
　本発明を適用した
排水パイプ１
土砂部５の斜面５１に打ち込まれ
雨水等の浸透水や上昇した地下水により土砂部５の浸透能力を超えた結果、土砂部５に蓄積された水分を排水するために設けられる
【００２１】
　図２は、本発明を適用した排水パイプ１の斜視図であり、図３（ａ）はその側面図を、更に図３（ｂ）は、その側断面図を示している。
【００２２】
　
排水パイプ１は、第１の管体１０と、第２の管体２０と、第３の管体３０とを備え
第１の管体１０内に挿入されて
突出方向Ａに向けて突出自在に構成されている
第２の管体２０内に挿入されて
突出方向Ａに向けて突出自在に構成されている
【００２３】
　第１の管体１０は、均一径からなる本管部１１と、本管部１１からＡ方向に向けて延長された先端部１２とを有している。先端部１２は、本管部１１からＡ方向に進むにつれて縮径されている縮径管１２ａと、縮径管１２ａを介して縮径された最小径のままＡ方向に向けて延長された均一径からなる延長管１２ｂとを有している。
第１の管体１０は、その本管部１１の周壁において適宜間隔で水抜き孔９が形成され
【００２４】
　第２の管体２０は、均一径からなる本管部２１と、本管部２１からＡ方向に向けて延長された先端部２２と、本管部２１からＡ方向の反対方向Ｂに向けて設けられた根本部２４とを有している。先端部２２は、本管部２１からＡ方向に進むにつれて縮径されている縮径管２２ａと、縮径管２２ａを介して縮径された最小径のままＡ方向に向けて延長された均一径からなる延長管２２ｂとを有している。根本部２４は、本管部２１からＢ方向に進むにつれて拡径されている拡径管２４ａと、拡径管２４ａを介して拡径された最大径のままＢ方向に向けて延長された均一径からなる延長管２４ｂとを有している。本管部２１の外径は、第１の管体１０における先端部１２（１２ａ、１２ｂ）の内径よりも小径とされている。根本部２４の外径は、第１の管体１０における先端部１２（１２ａ、１２ｂ）の内径よりも拡径化されている。
第２の管体２０は、その本管部２１の周壁において適宜間隔で水抜き孔９が形成されている
【００２５】
　図４は、この根本部２４並びに先端部１２の嵌合状態の詳細を示しているが、本実施の形態では、拡径管２４ａと延長管２４ｂとの連続点Ｃにおいて、その外径が、既に先端部１２を構成する延長管１２ｂの内径、及び縮径管１２ａの一部よりも大きくなっている。一方、拡径管２４ａと本管部２１との連続点Ｄでは、その外径が、先端部１２を構成する延長管１２ｂの内径よりも小さくなっている。また、延長管２４ｂは、その外径が、既に先端部１２を構成する延長管１２ｂの内径並びに及び縮径管１２ａの一部よりも大きくなっている。因みに延長管２４ｂの外径は、本管部１１の内径よりも小さく構成されている。
【００２６】
　このように、根本部２４の外径は、第１の管体１０における先端部１２（１２ａ、１２ｂ）の内径よりも拡径化させる上では、少なくとも根本部２４の一部の外径が、先端部１２の一部の内径よりも拡径化されていればよい。
【００２７】
　また、縮径管１２ａの内壁と、拡径管２４ａの外壁とは互いに平行とされている。このため、縮径管１２ａの内壁と、拡径管２４ａの外壁とをほぼ隙間無く当接することが可能となる。しかしながら、これら縮径管１２ａの内壁と、拡径管２４ａの外壁とが互いに非平行とされていてもよい。
【００２８】
　第３の管体３０は、均一径からなる本管部３１と、本管部３１から方向Ｂに向けて設けられた根本部３４とを有している。根本部３４は、本管部３１からＢ方向に進むにつれて拡径されている拡径管３４ａと、拡径管３４ａを介して拡径された最大径のままＢ方向に向けて延長された均一径からなる延長管３４ｂとを有している。本管部３１の外径は、第２の管体２０における先端部２２（２２ａ、２２ｂ）の内径よりも小径とされている。根本部３４の外径は、第２の管体２０における先端部２２（２２ａ、２２ｂ）の内径よりも拡径化されている。
第３の管体３０は、その本管部３１の周壁において適宜間隔で水抜き孔９が形成されている
【００２９】
　各管体１０、２０、３０の板厚は、それぞれ１．５〜１．８ｍｍ程度とされている。特に強度面においてそれほど大きな支持力の負担が求められていないため、かかる板厚程度構成されていればよいが、これに限定されるものではなく、いかなる板厚で構成されていてもよい。
【００３０】
　ちなみに、
第３の管体３０の突出方向Ａにおける先端には、蓋４５を介して閉蓋されて
管体の打ち込み時において外れてしまうのを防止できる程度に嵌合されて
先端に進むにつれて縮径化され
【００３１】
　またこれ以外には図５（ｂ）に示すように
蓋４５
第３の管体３０先端の開口を外側から被覆するようにして
突出方向Ａに向けて先鋭化させた形状
【００３２】
　上述した構成からなる排水パイプ１によれば、図６に示すように第１の管体１０の内部に第２の管体２０を収納することができ、また第２の管体２０の内部に第３の管体３０を収納することができる。これは、第１の管体１０の本管部１１が第２の管体２０の本管部２１よりも大きく、また第２の管体２０の本管部２１が第３の管体３０の本管部３１よりも大きく構成されているため実現し得るものである。なお、図６に示す例では、このような収納時において、第２の管体２０が第１の管体１０から突出された状態とされているが、互いに長さ調整を行うことで、第２の管体２０が第１の管体１０に完全に収納された状態とされていてもよい。
【００３３】
　このような収納状態とされている排水パイプ１において、第３の管体３０、第２の管体２０を突出方向Ａに向けて押し出すことで、図３に示すような延長状態を構成することが可能となる。第２の管体２０が押し出されることで、図４に示すように、第２の管体２０における根本部２４を構成する拡径管２４ａが、第１の管体１０における先端部１２を構成する縮径管１２ａに当接され、これ以上Ａ方向に向けて押し出せなくなる。つまり、第２の管体２０は、挿入される第１の管体１０内の先端部１２に根本部２４を係止させつつ本管部２１を第１の管体１０から突出自在とされている。
【００３４】
　同様に第３の管体３０が押し出されることで、第３の管体３０における根本部３４を構成する拡径管３４ａが、第２の管体２０における先端部２２を構成する縮径管２２ａに当接され、これ以上Ａ方向に向けて押し出せなくなる。つまり、第３の管体３０は、挿入される第２の管体２０内の先端部２２に根本部３４を係止させつつ本管部３１を第２の管体２０から突出自在とされている。
【００３５】
　次に、上述した構成からなる
排水パイプ１の打ち込み
【００３６】
　
先ず
第１の管体１０の内部に第２の管体２０を収納し、第２の管体２０の内部に第３の管体３０を収納した状態とした上で、これを土砂部５の斜面５１に打ち込
【００３７】
　この押し込み時において、第１の管体１０のＢ方向に向けた後端１０ａ、第２の管体２０のＢ方向に向けた後端２０ａ、第３の管体３０のＢ方向に向けた後端３０ａがほぼ同一端を構成するように位置している。かかる状態の下で第１の管体１０〜第３の管体３０の打ち込みは、例えば
単管パイプ６０を用いて
先端に押圧体６１を取り付け
第１の管体１０
第２の管体２０、第３の管体３０を
同時に押し出
【００３８】
　
次に
単管パイプ６０を用いて、第２の管体２０、第３の管体３０を同時に押し出
【００３９】
　第２の管体２０、第３の管体３０が単管パイプ６０を介して押し出された結果、図８（ａ）に示すように第２の管体２０における根本部２４を構成する拡径管２４ａが、第１の管体１０における先端部１２を構成する縮径管１２ａに当接され、これ以上Ａ方向に向けて押し出せなくなる。即ち、第２の管体２０は、第１の管体１０内の先端部１２に根本部２４を係止された状態で固定されることとなる。
【００４０】
　このとき、第２の管体２０、第３の管体３０を押し出す過程で土砂との間で周面摩擦が負荷されるのは、第２の管体２０の周壁のみである。第１の管体１０は、この過程において特に押し込み動作が行われないため、第１の管体１０の周面において土砂との間で摩擦が生じることは無い。
【００４１】
　
次に
単管パイプ６０を用いて、第３の管体３０を押し出
【００４２】
　第３の管体３０が単管パイプ６０を介して押し出された結果、図８（ｂ）に示すように第３の管体３０における根本部３４を構成する拡径管３４ａが、第２の管体２０における先端部２２を構成する縮径管２２ａに当接され、これ以上Ａ方向に向けて押し出せなくなる。即ち、第３の管体３０は、第２の管体２０内の先端部２２に根本部３４を係止された状態で固定されることとなる。
【００４３】
　このとき、第３の管体３０を押し出す過程で土砂との間で周面摩擦が負荷されるのは、この第３の管体３０の周壁のみである。第１の管体１０及び第２の管体２０は、この過程において特に押し込み動作が行われないため、第１の管体１０及び第２の管体２０の周面において土砂との間で摩擦が生じることは無い。
【００４４】
　仮に図３に示すように第１の管体１０から第２の管体２０を突出させ、第２の管体２０から第３の管体３０を突出させた状態で、第３の管体３０から斜面５１に打ち込んだ場合、土砂と接触する全ての管体１０、２０、３０について周面摩擦が発生してしまう。これに対して、上述したように本発明を適用した排水パイプ１の打ち込み方法では、第２の管体２０及び第３の管体３０を収納した第１の管体１０を押し出す際には、当該第１の管体１０のみに周面摩擦を生じさせる。また、第３の管体３０を収納した第２の管体２０を押し出す際には、当該第２の管体１０のみに周面摩擦を生じさせる。最後に第３の管体３０を押し出す際には、当該第３の管体３０のみに周面摩擦を生じさせる。
【００４５】
　即ち本発明によれば、押し出される管体１０、２０、３０のうち最外周に位置する管体１０、２０、３０の何れかのみに周面摩擦を生じさせ、それ以外の管体１０、２０、３０については周面摩擦の発生を防止することができる。これにより、特に管体１０、２０、３０を連結することにより、排水パイプ１の全長を長く構成した場合において、斜面５１への打ち込み時において周面摩擦を減少させることができ、ひいては排水パイプの打ち込み容易性を向上させることが可能となる。また、打ち込み時における排水パイプ１に加わる周面摩擦を減少可能な本発明によれば、プレボーリングと呼ばれる、予め打ち込み箇所に削孔機を用いた削孔を行う必要が無くなる。このため、プレボーリングに伴う作業工程の増大による施工が遅れることなく、削孔労力を低減でき、更には施工コストを抑制することが可能となる。
【００４６】
　また、上述した構成からなる本発明によれば、複数本の管体１０、２０、３０を連結することで排水パイプ１の全長を長く構成できることから、土砂部５から多くの水分を集水することができ、降水量が土砂部の浸透能力を超えてしまう場合においても土砂部５に大量の水分が蓄積されるのを防止でき、ひいては斜面の崩落を防ぐことができる。
【００４７】
　ちなみに、この管体１０、２０、３０の押圧に使用する単管パイプ６０は、その先端に設ける押圧体６１を例えば図９に示すように交換自在に構成するようにしてもよい。例えば、径の大きい第１の管体１０を押圧する場合には、図９（ａ）に示すように径の大きい押圧体６１を単管パイプ６０の先端に設ける。この押圧体６１は、単管パイプ６０に内接可能な挿入部６１ａが設けられ、この挿入部６１ａ並びに単管パイプ６０に穿設された図示しない孔部に挿通棒６２を挿通させることで取り付けられる。径の小さい第３の管体３０を押圧する場合には、図９（ｂ）に示すように径の小さい押圧体６１を単管パイプ６０の先端に設ける。係る場合において、上述した挿通棒６２を取り外すことで、押圧体６１は自在に交換できる。」
　ウ　【図２】、【図５】、【図７】、【図８】は以下のとおり。
【図２】
【図５】
【図７】
【図８】
　エ　上記ウの図５をみると、蓋４５は中空であることが看取できる。
　オ　上記アないしエからみて、甲第８号証には、次の発明（以下「甲８発明」という。）が記載されているものと認める。
「土砂部５の斜面５１に打ち込まれ、雨水等の浸透水や上昇した地下水により土砂部５の浸透能力を超えた結果、土砂部５に蓄積された水分を排水するために設けられる、排水パイプ１の打ち込み方法であって、
　排水パイプ１は、第１の管体１０と、第１の管体１０内に挿入されて突出方向Ａに向けて突出自在に構成されている第２の管体２０と、第２の管体２０内に挿入されて突出方向Ａに向けて突出自在に構成されている第３の管体３０とを備え、
　第１の管体１０、第２の管体２０、第３の管体３０は、その本管部１１，２１，３１の周壁において適宜間隔で水抜き孔９が形成され、
　第３の管体３０の突出方向Ａにおける先端には、中空の蓋４５を介して閉鎖されており、
　蓋４５は、第３の管体３０先端の開口を外側から被覆するように管体の打ち込み時において外れてしまうのを防止できる程度に嵌合され、先端に進むにつれて縮径化され突出方向Ａに向けて先鋭化させた形状とされており、
　排水パイプ１の打ち込みは、
　先ず、第１の管体１０の内部に第２の管体２０を収納し、第２の管体２０の内部に第３の管体３０を収納した状態とした上で、これを土砂部５の斜面５１に打ち込むものであって、先端に押圧体６１を取り付けた単管パイプ６０を用いて、第１の管体１０、第２の管体２０、第３の管体３０を同時に押し出しており、
　次に、単管パイプを用いて、第２のパイプ２０、第３のパイプ３０を同時に押し出し、
　次に、単管パイプを用いて、第３のパイプ３０を押し出す、
　排水パイプ１の打ち込み方法。」
（６）甲第９号証
　甲第９号証には、以下の事項が記載されている。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は耐震構造に関する。」
　イ「【００１７】
　本発明はこのような事情に鑑みなされたものであって、宅地等の地盤の液状化現象や斜面・法面の崩落を確実に防止することができ、かつ既存の盛土や自然地盤に対しても大型の施工装置が不要で施工が容易な耐震構造を提供することを目的とする。」
　ウ　「【発明の効果】
【００２０】
　上記耐震構造によれば、長手方向に多数の孔が形成され且つ一端が略尖鋭状に閉塞されてなる閉塞部を有し、他端が開放端とされた中空状の一体形成されてなる管状部材を設け、前記管状部材の開放端近傍であって該管状部材の外周には所定間隔毎に複数の凹状螺旋部が形成されると共に、複数の前記管状部材が、外周に凸状螺旋部が形成された継手部材を介して互いに連結されて長尺管状部材を形成しているので、管状部材や継手部材にネジ切り加工を施すことなく、管状部材の凹状螺旋部を継手部材の凸状螺旋部に螺合させるだけで、複数の前記管状部材同士を簡便かつ容易に接合することができ、したがって管状部材の開放端近傍における肉厚が極端に薄くなることもなく、管状部材の強度が劣化するのを防止することができる。
【００２１】
　そして、多数の前記長尺管状部材が、所定間隔毎に縦横に地盤中に打設され、前記
地盤を形成する砂粒子が締め固められるので、地層自体の嵩密度を高めることができ
また、前記砂粒子の間隙に存在する間隙水の水圧が急激に上昇した場合は、前記間隙水が前記多数の孔及び前記開放端を介して外部に排水される
【００２２】
　すなわち、本発明の耐震構造によれば、管状部材の開放端近傍における肉厚が極端に薄くなって管状部材の強度が劣化することもなく、長尺管状部材の地盤への打設による締め固め効果と排水機能により、間隙水圧の上昇に起因する液状化現象を容易且つ効果的に防止することができ、地盤が沈下したり斜面や法面が崩落するのを未然に防止することができる。
【００２３】
　また、前記管状部材は、剛体からなる管状部材本体の表面に亜鉛−アルミニウム−マグネシウム系めっき皮膜が形成されているので、管状部材には所望の防錆処理が施されており、管状部材が地中に長期間に亙って埋設されていても該管状部材が腐食するのを防止することができ、上述した所期の作用効果を維持することができる。また、管状部材や継手部材にはねじ切り加工が行なわれていないので、凹状螺旋部及び凸状螺旋部にも万遍なくめっき処理を施すことができ、したがって管状部材と継手部材との接合部の防錆性を損なうこともなく、開放端近傍についても耐食性を確保することができる。しかも、管状部材本体が剛体からなるので、土の変形やすべり力に直接抵抗する機能を有し、また、比較的硬い地盤に対しても施工することが可能である。」
　エ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
　次に、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳説する。
【００２５】
　図１は本発明に係る耐震構造の一実施の形態（第１の実施の形態）を示す概略斜視図であって、
盛土又は自然地盤
１中に多数の排水パイプ
２
が所定間隔毎に埋設され
【００２６】
　図２は排水パイプ２の外観を示した図であって、図２（ａ）は正面図、図２（ｂ）は図２（ａ）のＸ−Ｘ矢視図である。
【００２７】
　
排水パイプ２は
長手方向に多数の孔４が貫設され
前記孔４は長穴形状に形成され且つ周方向に対しては略千鳥状に列設され
一端が平面状に圧潰されて略尖鋭状に閉塞されてなる閉塞部５を有し
【００２８】
　また、該排水パイプ２は、図３に示すように、
鉄等の剛体からな
【００２９】
　そこで、本実施の形態では、緻密なめっき皮膜を形成することが可能なＺｎ−Ａｌ−Ｍｇからなるめっき皮膜２ｂをパイプ本体２ａの表面に形成し、これにより防錆性を確保し、耐食性の向上を図っている。すなわち、鉄等の剛体からなるパイプ本体２ａをＺｎ−Ａｌ−Ｍｇ系めっき液で覆うと、ＭｇとＡｌの作用によって緻密で付着性の強い二層構造のＺｎ−Ａｌ−Ｍｇ系めっき皮膜が素材表面に形成され、さらに孔４の内部その他のパイプ本体２ａの露出面を被覆する。そして、Ｚｎ−Ａｌ−Ｍｇ系のめっき皮膜２ｂは緻密で付着性が強いことから、排水パイプ２を地盤１中に圧入しても該めっき皮膜２ｂはパイプ本体２ａから剥離し難く、耐食性や耐疵付性が向上し、これにより防錆性を確保することができる。
【００３０】
　さらに、本実施の形態では、排水パイプ２は、一体形成された排水パイプ同士が継手部材を介して連結されてなる。
【００３１】
　図４（ａ）は、排水パイプ１０の連結部近傍の正面図を示し、図４（ｂ）は図４（ａ）のＺ−Ｚ矢視図である。
【００３２】
　すなわち、
排水パイプ１０は
開放端１１の近傍であって外周に所定間隔毎に複数の凹状螺旋部１２がプレス加工により刻設され
【００３３】
　また、図５は継手部材の正面図であって、
該継手部材１３は排水パイプ１０に嵌合可能となるように管状に形成されると共に、その外周には凸状螺旋部１４がプレス加工により形成され
【００３４】
　そして、このように構成された排水パイプ１０及び継手部材１３においては、
継手部材１３の凸状螺旋部１４を一方の排水パイプ１０の凹状螺旋部１２に螺合させて前記一方の排水パイプ１０を継手部材１３に外嵌させた後、他方の排水パイプ２の凹状螺旋部１２と継手部材１３の凸状螺旋部１４とを螺合させて前記他方の排水パイプ１０を継手部材１３に外嵌させ、
長尺の排水パイプ
２
を得
【００３５】
　このように上記実施の形態では、排水パイプ１０や継手部材１３にネジ切り加工を施すことなく、プレス加工により凹状螺旋部１２及び凸状螺旋部１４を形成し、該凹状螺旋部１２及び凸状螺旋部１４を介して排水パイプ１０同士を接続しているので、排水パイプ１０は開放端１１近傍で肉厚が極端に薄くなることもなく、排水パイプ２の強度が劣化するのを防止することができる。
【００３６】
　また、ねじ切り加工を行っていないので凹状螺旋部１２及び凸状螺旋部１４にも万遍なくめっき処理を施すことができ、したがって排水パイプ２と継手部材１３との接合部の防錆性を損なうこともなく、開放端１１近傍についても耐食性を確保することができる。
【００３７】
　図６は本発明の
耐震工法
排水パイプ１０同士を継手部材１３を介して接続し、長尺の排水パイプ２を使用した
【００３８】
　まず、図６（ａ）に示すように、
排水パイプ１０の閉塞部５を地盤１の表面に当接させた後、排水パイプ１０の開放端６にコンクリートブレーカー等の打設装置７を当接させ、該打設装置７を加振しながら排水パイプ２を
押圧する
と、排水パイプ１０は地盤１中に圧入され、
地盤１の表面に対し鉛直方向に埋設されることとな
【００３９】
　このように排水パイプ１０が地盤１中に打設された耐震構造では、排水パイプ２によって地盤１が締め固められているため、排水パイプ１０周辺の地盤１は嵩密度が高められ、その結果地盤１が補強され耐震性が向上する。そして、このように地盤１が強化され且つ排水パイプ１０には多数の孔４が貫設されているので、地震時や豪雨等で地下水位が急激に上昇し、過剰間隙水圧が発生しても、地中から浮き上がってきた水は、図７に示すように、孔４を介して排水パイプ１０の開放端６から矢印Ｃ方向に効率よく排水され、これにより地盤１上の家屋３が沈下したり、傾倒するのを防止することができる。」
　オ　【図２】、【図４】〜【図６】は、以下のとおり。
【図２】
【図４】
【図５】
【図６】
　カ　上記アないしオからみて、甲第９号証には次の発明（以下「甲９発明」という。）が記載されているものと認める。
「排水パイプ１０同士を継手部材１３を介して接続した、長尺の排水パイプ２を使用し、盛土又は自然地盤１中に多数の該排水パイプ２を所定間隔毎に埋設する、耐震工法であって、
　排水パイプ２は、鉄等の剛体からなり、一端が平面状に圧潰されて略尖鋭状に閉塞されてなる閉塞部５を有し、長手方向に多数の孔４が貫設され、前記孔４は長穴形状に形成され且つ周方向に対しては略千鳥状に列設されており、
　排水パイプ１０は、開放端１１の近傍であって外周に所定間隔毎に複数の凹状螺旋部１２がプレス加工により刻設され、該継手部材１３は排水パイプ１０に嵌合可能となるように管状に形成されると共に、その外周には凸状螺旋部１４がプレス加工により形成されており、
　継手部材１３の凸状螺旋部１４を一方の排水パイプ１０の凹状螺旋部１２に螺合させて前記一方の排水パイプ１０を継手部材１３に外嵌させた後、他方の排水パイプ２の凹状螺旋部１２と継手部材１３の凸状螺旋部１４とを螺合させて前記他方の排水パイプ１０を継手部材１３に外嵌させて、長尺の排水パイプ２を得ており、
　排水パイプ１０の閉塞部５を地盤１の表面に当接させた後、排水パイプ１０の開放端６にコンクリートブレーカー等の打設装置７を当接させ、該打設装置７を加振しながら排水パイプ２を押圧すると、排水パイプ１０は地盤１中に圧入され、地盤１の表面に対し鉛直方向に埋設されることで、
　地盤を形成する砂粒子が締め固められるので、地層自体の嵩密度を高めることができ、また、前記砂粒子の間隙に存在する間隙水の水圧が急激に上昇した場合は、前記間隙水が前記多数の孔及び前記開放端を介して外部に排水される、
　耐震工法。」
（７）甲第１９号証
　甲第１９号証には、以下の事項が記載されている。
　ア　「【発明を実施するための形態】
【００２２】
　以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。
　実施形態の工法は、図１（ａ）のように、
地震等により発生する水（過剰間隙水圧）を消散帯１に排出させるためのドレーンパイプ６を地盤に埋設する工法であ
　図１（ｂ）のように、地盤にドレーンパイプ６を埋設していない場合には、地盤が地震等により発生した水で液状化し、マンホールＭの浮き上がり、自動車Ｃが通行する道路Ｒの路面の陥没、家屋Ｈの沈下などを招いてしまうため、実施形態の工法が必要となる。
【００２３】
　図２（ａ）〜（ｊ）のように、実施形態の埋設方法は複数の工程を経る。
　まず図２（ａ）のように、地盤内の地表近くに、地震等により発生した水（過剰間隙水圧）を消散させるための消散帯１を設置する。
　この消散帯１は、従来と同様に砕石を敷き詰める等の方法により作製される。
【００２４】
　ついで図２（ｂ）のように、
地盤内に、消散帯１を貫通するようにして管状のケーシング単体２ａと、ケーシング単体２ａ内に挿入されるロッド単体３ａを進入させ
　また
ケーシング単体２ａおよびロッド単体３ａの先端には、
コーン４が取り付けられている
　このコーン４は、地盤に圧入することが可能なものであるが、ビットのように掘進することはできないものである。
【００２５】
　
ロッド単体３ａには、
振動機構が付属しており、強制振動を付与することが可能となって
　また
ロッド単体３ａには、
打撃機構も付属しており、後端から先端へと向う軸方向への衝撃力を付与することが可能となって
【００２６】
　ケーシング単体２ａおよびロッド単体３ａは、それぞれ鋼等の比較的強度の高い素材からなり、その長さ寸法がほぼ等しく形成されている。
　ケーシング単体２ａおよびロッド単体３ａは、他のケーシング単体２ａおよびロッド単体３ａと軸方向に連結したり、その連結した状態から取り外したりすることが、公知の機構により自在にできるようになっている。
　図３（ａ）では、そのような機構の一例として、ロッド単体３ａの端部に形成されたねじ部３ｂによるねじ結合を示している。
　このようにして、
ケーシング単体２ａおよびロッド単体３ａが軸方向に順次連結されたものが、それぞれケーシング２およびロッド３を構成
　また、
ケーシング２、ロッド３、ロッド３に付属する振動機構および打撃機構、ならびにコーン４が地盤埋設機を構成
【００２７】
　
ケーシング単体２ａおよびロッド単体３ａを地盤内に進入させる際には、まずコーン４を地盤に接触させた状態でロッド単体３ａを振動機構により強制振動させ
　
この振動は、コーン４やケーシング単体２ａを介して地盤に伝達し、コーン４やケーシング単体２ａの周囲の地盤はその振動により強度を失って流動化
　
これと同時に、ロッド単体３ａに打撃機構により先端へと向う衝撃力を繰り返し与える。これにより流動化された地盤をコーン４が押し広げてゆき、コーン４に後続するロッド単体３ａおよびケーシング単体２ａも随伴して地盤内に進入してゆ
【００２８】
　ここでコーン４は単に地盤を押し広げるに過ぎず、地盤を掘削等するものではないため、この進入作業時に排土はほとんど生じないようになっている。
　また、ケーシング単体２ａの内部にはロッド単体３ａが挿入されているため、ケーシング単体２ａ内に土砂等はほとんど流入しないようになっている。
【００２９】
　
ケーシング単体２ａおよびロッド単体３ａがほぼその長さ分だけ地盤に侵入すると、その後部に別のケーシング単体２ａおよびロッド単体３ａをそれぞれ連結
　そして先ほどと同様に、振動と衝撃力を随時付与することでコーン４が地盤のさらに深い箇所を押し広げて、後続の連結されたケーシング単体２ａおよび連結されたロッド単体３ａが地盤内へと進入してゆく。
　図２（ｃ）のように、
地盤内への進入深さに応じて、ケーシング単体２ａおよびロッド単体３ａを順次連結してゆき、振動と衝撃力の付与を繰り返すことで、ケーシング２およびロッド３の地盤内への進入にともなう埋設作業が完了
【００３０】
　図２（ｄ）のように、
ケーシング２およびロッド３の地盤内への進入作業が完了すると、つぎにケーシング２の内部に、
水を投入
　この注水作業は、ケーシング２内の空間が、地表近くまで水で満たされるようにおこなわれる。
　こうしてケーシング２内の空間全体を水で満たすことにより、ケーシング２の底部（先端）から被圧水や土砂が流入することが防止されるようになっている。
【００３１】
　注水作業が完了すると、つぎに図２（ｅ）のように、
ケーシング２内からロッド３を引き抜いて地盤の外へと取り出
ロッド３の先端に取り付けられたコーン４も、ロッド３に随伴して同時に取り出され
　この引き抜き作業の際には、ロッド３全体から地表に現れたロッド単体３ａを順次取り外してゆくことで、作業の円滑化が図られる。
【００３２】
　ロッド３の引き抜き作業が完了すると、つぎに図２（ｆ）のように、
水が満たされたケーシング２内の空間にドレーンパイプ６を挿入してゆ
　ここで、ドレーンパイプ６としては、その周面（フィルタ）が合成樹脂発泡体や不織布などで構成されている公知のものが用いられており、その後端は図示省略のキャップが取り付けられて栓がなされている。
　またドレーンパイプ６の先端には、図３（ｂ）のように、掘進可能なビット７が取り付けられている。
　そのため、ケーシング２内に土砂等がわずかに流入している場合でも、ビット７の掘進によりドレーンパイプ６の挿入がスムーズにおこなわれるようになっている。
　この
ドレーンパイプ６の挿入作業時には、ドレーンパイプ６の周面と地盤との間がケーシング２により隔てられていることにな
　そのため、ドレーンパイプ６の周面に土砂が付着して目詰まりを起こしたり、その周面が地盤に接触することで、摩擦抵抗により埋設深さが制限されたり、また同じく摩擦抵抗により作業に大きな力を要したりすることが防止されている。
【００３３】
　図２（ｇ）のように、
ドレーンパイプ６の挿入作業が完了すると、ビット７が取り付けられたその先端がケーシング２の先端と合致し、キャップが取り付けられたその後端が消散帯１の内部に位置することになる
【００３４】
　つぎに図２（ｈ）および（ｉ）のように、
ドレーンパイプ６を残してケーシング２のみを地盤から引き抜く
　この引き抜き作業の際には、図２（ｉ）のように、ケーシング２全体から地表に現れたケーシング単体２ａを順次取り外してゆくことで、作業の円滑化が図られる。
　ケーシング２を引き抜いてゆくと、ドレーンパイプ６が地盤内において露出するが、ドレーンパイプ６と地盤は直接接触することはない。その間に、ケーシング２内に満たされていた水により形成される水の層が介在しているからである。
　したがって、ケーシング２を引き抜いた場合でも、ドレーンパイプ６の周面に土砂が入り込むなどして目詰まりが発生することが防止される。
【００３５】
　ケーシング２をすべて地盤から引き抜くことで作業が終了し、図２（ｊ）のようにドレーンパイプ６が地盤に埋設される。同図のように、消散帯１より上方にケーシング２等の進入時に微少な孔が形成されている場合には、その孔を埋め戻しておく。
　ドレーンパイプ６は以上のようにして地盤に埋設され、地震等により地盤内に水（過剰間隙水圧）が発生した場合には、その水はドレーンパイプ６を通じて地表近くの消散帯１にまで導かれ、消散されるため、地盤の液状化が防止される。」
　イ　【図２】及び【図３】は以下のとおり。
【図２】
【図３】
（８）甲第２１号証
　甲第２１号証には、次の事項が記載されている。
　ア　「【発明の効果】
【００１４】
　本発明に係るパイプ打ち込み装置によれば、掘削穴を穿設する掘削ロッドに回転及び打撃を伝達するための第一のシャンクロッドと排水パイプに打撃のみを伝達する第二のシャンクロッドとを掘削ヘッドに対して付け替え可能に構成し、第二のシャンクロッドを用いて排水パイプの押し込みを行うようにしたので、排水パイプの押し込みを同一の掘削ヘッドによって施工することができ、作業効率が上るという効果がある。
【００１５】
　また、本発明に係るパイプ打ち込み方法によれば、
全工程を先行先掘りと排水パイプの押し込みとに分けた
　イ　「【発明を実施するための形態】
【００１７】
　本発明に係るパイプ打ち込み装置及びパイプ打ち込み方法の好ましい一実施形態について図面を参照しつつ説明する。はじめにパイプ打ち込み装置の概要について説明する。
【００１８】
［先堀り時のパイプ打ち込み装置の構成］
　
図１
パイプ打ち込み装置の先堀り時の構成
パイプ打ち込み装置１
圧縮空気を作り出すエアコンプレッサ
コンプレッサ
１０
コンプレッサ１０からの圧縮空気を用いて前後方向の往復動及び回転動を発生させる箱型の掘削ヘッド１１
掘削ヘッド１１の駆動端に一端が取り付けられて掘削ヘッド１１の柄部となる第一のシャンクロッド１２
第一のシャンクロッド１２の他端に設けられたエアスイベル部１３
エアスイベル部１３の端部に取り付けられた円筒形状の掘削ロッド１４と、掘削ロッド１４の先端に取り付けられて掘削を行う掘削ビット１５を備えて構成されている
　ウ　「【００２３】
　第一のシャンクロッド１２は、掘削ヘッド１１において発生させた打撃力及び回転力を掘削ロッド１４を介して掘削ビット１５に伝達する部材である。図３（ａ）に示すように、第一のシャンクロッド１２は連結部１９を介してエアスイベル部１３が連設されている。そして、掘削ロッド１４が取り付けられる第一のシャンクロッド１２は多角柱（本実施形態では六角柱）形状に形成されており、これによって掘削ヘッド１１で発生させた回転力及び打撃力が第一のシャンクロッドから掘削ロッド１４を介して掘削ビット１５へ伝達され、排水パイプ２１を挿入するための掘削穴（＝排水パイプ挿入穴）３２を盛土又は地山（以下、単に「地山３０」という。）に穿設することができる。さらに、
掘削ロッド１４の内部は空気が流通できるようになっており、エアスイベル部１３を介して導入された空気が掘削ロッド１４の先端側から噴射できるようになっている
【００２４】
　また、コンプレッサ１０と掘削ヘッド１１とはエアホース１６によって接続されており、このエアホース１６を介して圧縮空気がコンプレッサ１０から掘削ヘッド１１へ供給されることによって掘削ヘッド１１が動作するようになっている。この掘削ヘッド１１の動作は第一のシャンクロッド１２から掘削ロッド１４を介して回転及び打撃が掘削ビット１５へ伝達されて排水パイプ２１を挿入するための掘削穴３２が地山３０に穿設される。そして、掘削ヘッド１１へ供給された圧縮空気を排気する排気口とエアスイベル１３とはエアホース１８が接続されており、掘削ヘッド１１を動作させた後の排気エアをエアスイベル部１３へ供給するように構成されている。
【００２５】
　
掘削ロッド１４の内部にはエアスイベル部１３へ供給された排気エアを掘削ビット１５まで案内する中空状の気道が設けられており、掘削ヘッド１１の排気エアは掘削ビット１５の先端から噴射するように形成されている。掘削ビット１５の先端側から噴射された排気エアは掘削ロッド１４の押し込みによって発生した掘削スライムを掘削穴３２と掘削ロッド１４の外側面との隙間から排出させる
　エ　「【００２６】
［排水パイプ打ち込み時のパイプ打ち込み装置１の構成］
　次に、
図２
パイプ打ち込み装置１の排水パイプ打ち込み時の構成
パイプ打ち込み装置１
第一のシャンクロッド１２に代えて
第二のシャンクロッド２０が掘削ヘッド１１に取り付けられている
エアホース１７及び排気エアホース１８を取り外されて構成されている
第二のシャンクロッド２０には内部にインナーロッド２１を収容した状態の排水パイプ２２が取り付けられ、排水パイプ２２の先端には円錐形状の先端コーン２３が取り付けられている
【００２７】
　インナーロッド２１の断面は、図２に示すように、排水パイプ２２の内径より小さな外径を有しており、排水パイプ２２は第二のシャンクロッド２０を介してインナーロッド２１に付与される打撃力および推進力の影響を直接受けることなく地中へ押し込むことができる。尚、多角形状とされた第一のシャンクロッド１２と異なり第二のシャンクロッド２０の断面は円形状とされているので掘削ヘッド１１からは打撃力のみが付与され、回転力は付与されない。また、
先端コーン２３の外径は排水パイプ２２の外径よりも大きく形成されており、排水パイプ２２の掘削穴３２への挿入を容易にしている
　オ　「【００２８】
［先行先掘り工程］
　次に、パイプ打ち込み装置１を用いたパイプ打ち込み方法について説明する。図４は本発明に係るパイプ打ち込み方法の一実施形態を示すフローチャートである。このパイプ打ち込み方法は、先行先掘り工程と、排水パイプの押し込み工程の二工程からなる。まず、作業者は図５（ａ），（ｂ）に示すように掘削ヘッド１１を掘削ヘッド駆動装置２に取り付ける。尚、作業スペース等を確保できない場合には掘削ヘッド駆動装置２を用いない。さらに、図１に示すように掘削ヘッド１１に第一のシャンクロッド１２を取り付け、さらに
第一のシャンクロッド１２に先端部に掘削ビット１５を取り付けた掘削ロッド１４を取り付ける
【００２９】
　次に、作業者はコンプレッサ１０を稼動させる。すると、
コンプレッサ１０からエアホース１６を介して圧縮空気が掘削ヘッド１１へ送られて掘削ヘッド１１の動作が開始される。掘削ヘッド１１の動作によって発生させた回転力及び打撃力は第一のシャンクロッドから掘削ロッド１４を介して掘削ビット１５へ伝達されると共に、排気エアホース１８を介して掘削ヘッド１１の排気エアがエアスイベル部１３に送られ、掘削ロッド１４内部を介して掘削ビット１５の先端から噴射される
【００３０】
　そして、作業者は掘削ヘッド１１或いは（及び）掘削ヘッド１１に取り付けられた掘削ヘッド駆動装置２及び掘削ヘッド１１を掘削場所へ移動（掘削ヘッド駆動装置２を取り付けない場合は掘削ヘッド１１を移動）させた後、さらに地山３０の掘削穴３２を形成したい部位に掘削ビット１５を押し当て、掘削ヘッド駆動装置２を稼動させ、ギヤ装置５２及び掘削ヘッド１１を前進（図５（ａ）のＢ方向）させる。尚、掘削ヘッド駆動装置２を取り付けない場合は作業員の人力で掘削ヘッド１１を前進させて穿設（掘削）を開始（即ち、「先行先掘り」の開始）する（Ｓ２）。また、掘削ヘッド駆動装置２を取り付けていない場合には、掘削ヘッド１１を持って地山３０の掘削穴３２を形成したい部位に掘削ビット１５を押し当てて穿設（掘削）を開始する。
【００３１】
　この穿設は掘削ヘッド１１から回転運動及び往復運動が第一のシャンクロッド１２から掘削ロッド１４を介して掘削ビット１５に伝達されることにより進行する。また、
掘削ビット１５の先端から噴射された排気エアは掘削ロッド１４外側面と掘削穴３２のない壁面との間に形成された隙間３１から矢印Ａの方向へ排気され、最終的には地山３０の外（大気中）へ排出される。このとき、掘削ビット１５による穿設によって発生した掘削スライム（slime：掘屑）３３は掘削ビット１５から噴射された排気エアによって隙間３１へ押し出され、排気エアと一緒に掘削穴３２の外へ排出される
　カ　「【００３２】
［排水パイプの押し込み工程］
　次に、排水パイプの押し込み工程を実施する。まず、図１の状態にあるパイプ打ち込み装置１の掘削ヘッド１１から第一のシャンクロッド１２及びエアホース１８を取り外す。そして、第一のシャンクロッド１２に代えて第二のシャンクロッド２０を掘削ヘッド１１に取り付け、さらに
第二のシャンクロッド２０にインナーロッド２１を内装した状態の排水パイプ２２を取り付ける
インナーロッド２１の先端に先端コーン２３を取り付ける
【００３３】
　そして、作業者は掘削ヘッド駆動装置２または掘削ヘッド１１を地山３０の掘削穴３２へ移動し、さらにコンプレッサ１０を稼動させることにより、コンプレッサ１０からエアホース１６を介して圧縮空気が掘削ヘッド１１に送られて
掘削ヘッド１１が第二のシャンクロッド２０を介して打撃力がインナーロッド２１へ伝達される
　キ　「【００３４】
［実施形態の効果］
　本実施形態に係るパイプ打ち込み装置によれば、穿設のための回転および打撃を伝達するための第一のシャンクロッド１２と打撃のみを伝達する第二のシャンクロッド２０とを掘削ヘッド１１に対して付け替えができるような構成とし、
第一のシャンクロッド１２、エアスイベル部１３、掘削ロッド１４及び掘削ビット１５によって先行先掘りを行い、その後に第二のシャンクロッド２０、インナーロッド２１及び先端コーン２３によって排水パイプ２２の押し込みを行うようにした
【００３５】
・・・
【００３６】
　また、本実施形態に係るパイプ打ち込み装置によれば、排水パイプ２２の外径よりも大径の先端コーン２３を設けたことにより、排水パイプ２２に加わる力(地山３０の土圧による周辺摩擦)はかなり軽減された状態となるため、鋼管に比べて強度に劣る塩化ビニール管やポリエチレン管等の合成樹脂管を排水パイプ２２に用いた場合でも、押し込みが可能になるという効果がある。
【００３７】
・・・
【００３９】
　また、本実施形態に係るパイプ打ち込み方法によれば、第二のシャンクロッド２０からの打撃力をインナーロッド２１に付与することで排水パイプ２２には打撃力を与えることなく掘削穴３２に挿入することができるので排水パイプ２２の押し込みを確実に行えるという効果がある。」
　ク　【図１】及び【図２】は以下のとおり。
【図１】
【図２】
２　無効理由１について
（１）本件発明１
　ア　対比
　本件発明１と先願発明を対比する。
　（ア）先願発明の、「貫設され」た「孔４」、「排水パイプ」、「先端部材２」は、その構成及び機能からみて、それぞれ本件発明１の「壁面に貫通した孔」、「パイプ」、「先端ビット」に相当する。
　（イ）先願発明の「所定長さに管状に形成されると共に、長手方向に多数の孔４が貫設され」た「パイプ本体１」から構成された「排水パイプ」は、本件発明１の「壁面に貫通した孔が多数形成されたパイプ」に相当する。
　（ウ）先願発明の「排水パイプを地盤に打設する施工方法」は、本件発明１の「パイプを地中に打ち込む方法」、「パイプ打ち込み方法」に相当する。
　また、先願発明の排水パイプは、「地盤に打設して地下水を集水し、排水すると共に地盤を補強する」ものであるから、打設されて、そのまま埋設されるものであることは自明である。
　よって、先願発明の「地盤に打設地下水を集水し、排水すると共に地盤を補強する」ものである「排水パイプを地盤に打設する施工方法」は、本件発明１の「パイプを排水用として地中に打ち込んで埋設する方法」に相当する。
　（エ）先願発明の「中空であって、先端が円錐状に形成されたコーン部６」を有する「先端部材２」と、本件発明１の「中実先細り形状の先部を有する先端ビット」とは、「先細り形状の先部を有する先端ビット」で共通する。
　先願発明の「該パイプ本体１の一端に連接された先端部材２とから構成され」た「排水パイプ」と、本件発明１の「先端ビットが先端部に螺着又は固着された先端ビット付きのパイプ」とは、「先端ビットが先端部に連接された先端ビット付きのパイプ」で共通する。
　なお、先願発明において、「パイプ本体１」の「開放端３ａ、３ｂの近傍外周には所定間隔毎に螺旋状に刻設された凹状螺旋部５ａ、５ｂが形成されて」いるが、先端部材２には、該凹状螺旋部５ａ、５ｂに対応する構造が特定されていないことから、パイプ本体１と先端部材２とは、螺着されると解することはできない。また、「パイプ本体１と先端部材２とが挿脱自在に構成されている」ことからみて、パイプ本体１と先端部材２とが固く固定されてる（固着される）と解することもできない。よって、先願発明と本件発明１との共通点は、上記のとおりとなる。
　（オ）先願発明の「パイプ本体１の外径寸法Ｄ１が、先端部材２のコーン部６の前記パイプ本体１との連接部における外形寸法Ｄ２よりも所定径だけ小さく形成され」ることは、本件発明１の「先端ビットの外径はパイプの外径よりも大きいこと」に相当する。
　（カ）上記（ア）ないし（オ）からみて、本件発明１と先願発明とは、以下の点で一致している。
〔一致点〕
　壁面に貫通した孔が多数形成されたパイプを排水用として地中に打ち込んで埋設する方法であって、
　先細り形状の先部を有する先端ビットが先端部に連接された先端ビット付きのパイプを地中に打ち込む方法であり、
　先端ビットの外径はパイプの外径よりも大きい、
　パイプ打ち込み方法。
　また、本件発明１と先願発明とは、以下の点で相違している。
〔相違点１〕
　先細り形状の先部を有する先端ビットについて、本件発明１は、中実であって、パイプの先端部に螺着又は固着されているのに対し、先願発明は、中空であって、パイプの先端部に挿脱可能であって、螺着又は固着されたとの特定がない点。
〔相違点２〕
　本件発明１は、パイプの内側に、少なくともパイプの後端部から先端ビットまで達する長さの打ち込みロッドを挿入し、該打ち込みロッドの全体を前後に加振して、該打ち込みロッドの先端部で先端ビットの先部の内面を打撃するのに対し、先願発明は、そのような特定がない点。
　イ　判断
　以下、上記相違点１及び２について検討する。
　（ア）相違点１
　先細り形状の先部を有する先端ビットについて、中実とした先端ビットを、パイプの先端部に螺着又は固着することは、本件特許の出願前に周知・慣用の技術であったとする証拠は提出されていないし、仮に周知・慣用の技術であったとしても先願発明における先端部材２をあえて中実とする必要に乏しく、上記相違点１は、課題解決のための具体化手段における微差程度のものとは認められないから、実質的な相違点である。
　（イ）相違点２
　先端ビット付きのパイプの内側に、少なくともパイプの後端部から先端ビットまで達する長さの打ち込みロッドを挿入し、該打ち込みロッドの全体を前後に加振して、該打ち込みロッドの先端部で先端ビットの先部の内面を打撃する構成は、請求人が提示する証拠をみても、本件特許の出願前に周知技術であるとは認められない。
　仮に、上記構成が周知・慣用の技術であったとしても、その技術を採用することにより、「パイプ１が斜めに逸れにくく、パイプ１を真っ直ぐに打ち込んでいくことができる」（本件特許明細書の段落【００３２】）との新たな効果を奏することとなるから、上記相違点２は、課題解決のための具体化手段における微差程度のものとは認められず、実質的な相違点である。
　ウ　請求人の主張について
　（ア）請求人は、上記相違点２に関して、先端ビットを打撃する工法は、甲第３号証〜甲第６号証、甲第１８号証、甲第１９号証に記載されているように、本件特許の出願前に周知の技術であって、先端ビットを打撃しようがパイプ後端を打撃しようが、これは当業者の技術常識乃至周知技術の転換等によって適宜選択される設計的事項である旨（第４の３（１）オ）、主張している。
　ここで、甲第３号証ないし甲第６号証、甲第１８号証、甲第１９号証の記載を確認すると、そのうち、甲第５号証以外のものは、いずれも、先端の部材と振動する部分とが、直接またはロッド等を介して接続された構成が記載されており、先端の部材に振動が伝わるものの、ロッドの先端部で先端の部材を打撃するものではないから、上記証拠から、ロッドの先端部で先端ビットを打撃する工法が本件特許の出願前に周知・慣用の技術であったとは認められない。甲第５号証に記載のものも、先願発明とは前提とする構成が大きく異なり、先願発明において採用が検討され得る技術を開示するものではない。
　（イ）また、請求人は、発明特定事項Ｂ（上記相違点２に係る構成）は、課題解決のための具体化手段として寄与するものではなく、設計上の微差に過ぎない旨（第４の３（１）ア）、本件発明１の課題を解決するためには発明特定事項Ｃを具備するのが肝要であり、ロッド２で先端ビット１を打撃するか、パイプ３の後端部を打撃するかは当業者が適宜選択し得る設計事項に過ぎず、課題解決に寄与しない旨（第４の３（１）エ）、さらに、甲１発明の後端部３ａを打撃しても、パイプ３が斜めに打ち込まれることはない旨（第４の３（１）イ）、主張している。
　しかしながら、本件発明１は、発明特定事項Ｂと発明特定事項Ｃをいずれも発明特定事項として有しており、両者が一体となって本件発明１の効果を奏するものであるから、両者はいずれも先願発明との実質的な相違点として検討されなければならないものであり、そもそも請求人の主張は失当である。
　すなわち、本件特許の明細書及び図面（特に、段落【０００６】及び【０００９】）をみると、本件発明のパイプを地中にスムーズに打ち込んでいくことができるとの課題は、発明特定事項Ｃの寄与により達成されるものであって、真っ直ぐ打ち込んでいくことができるとの課題は、発明特定事項Ｂの寄与により達成されることは明らかである。
　また、請求人が主張するように、甲１発明が、パイプ３の後端部３ａと打設装置間にアダプタを介して強固に固定されており、施工手順の一例として、打ち込み架台の単管パイプ状に載置しているものであって（第４の３（１）イ及びウ）、甲１発明のパイプ３が真っ直ぐ打ち込まれるとしても、それはあくまでアダプタや打ち込み架台を採用したことによる効果であるから、パイプの後端部を打撃すること自体が、パイプの先端側を打撃することと比較して、同様の直進性を有するとは認められない。
　以上のことから、請求人の主張は採用することができない。
　エ　まとめ
　以上のとおり、本件発明１と先願発明との間には実質的な相違点１及び２が存在するから、本件発明１は先願発明と同一ではない。
３　無効理由２について
（１）本件発明１
　ア　対比
　本件発明１と甲８発明を対比する。
　（ア）甲８発明の「周壁において適宜間隔で」「形成され」た「水抜き孔９」、「排水パイプ１」、「中空の蓋４５」、「単管パイプ６０」は、その構成及び機能からみて、それぞれ本件発明１の「壁面を貫通した孔」、「パイプ」、「先端ビット」、「打ち込みロッド」に相当する。
　（イ）甲８発明の排水パイプ１は、「土砂部５の斜面５１に打ち込まれ、雨水等の浸透水や上昇した地下水により土砂部５の浸透能力を超えた結果、土砂部５に蓄積された水分を排水するために設けられる」ものであるから、斜面５１に打ち込まれ、埋設されることは自明である。
　よって、甲８発明の「土砂部５の斜面５１に打ち込まれ、雨水等の浸透水や上昇した地下水により土砂部５の浸透能力を超えた結果、土砂部５に蓄積された水分を排水するために設けられ」、その「第１の管体１０、第２の管体２０、第３の管体３０は、その本管部１１，２１，３１の周壁において適宜間隔で水抜き孔９が形成され」ている「排水パイプ１の打ち込み方法」は、本件発明１の「壁面に貫通した孔が多数形成されたパイプを排水用として地中に打ち込んで埋設する方法」、「パイプ打ち込み方法」に相当する。
　（ウ）甲８発明の「先端に進むにつれて縮径化され突出方向Ａに向けて先鋭化させた形状とされて」いる「中空の蓋４５」と、本件発明１の「中実先細り形状の先部を有する先端ビット」とは、「先細り形状の先部を有する先端ビット」で共通する。
　甲８発明の「蓋４５は、第３の管体３０先端の開口を外側から被覆するように管体の打ち込み時において外れてしまうのを防止できる程度に嵌合され、先端に進むにつれて縮径化され突出方向に先鋭化させた形状とされて」いる「排水パイプ１」と、本件発明１の「先端ビットが先端部に螺着又は固着された先端ビット付きのパイプ」とは、「先端ビットが先端部に設けられた先端ビット付きのパイプ」で共通する。
　甲８発明の「排水パイプ１」の「第１の管体１０」、「第２の管体２０」又は「第３の管体３０」を「単管パイプ６０」が押し出すことで、「土砂部５の斜面５１に打ち込まれ」る「排水パイプ１の打ち込み方法」と、本件発明１の「先端ビット付きのパイプの内側に、少なくともパイプの後端部から先端ビットまで達する長さの打ち込みロッドを挿入し、該打ち込みロッドの全体を前後に加振して、該打ち込みロッドの先端部で先端ビットの先部の内面を打撃することによりパイプを地中に打ち込む方法」とは、「先端ビット付きのパイプに、打ち込みロッドの先端部で押し出すことによりパイプを地中に打ち込む方法」で共通する。
　（エ）甲８発明において、「蓋４５は、第３の管体３０先端の開口を外側から被覆する」ことから、蓋４５の外径は、第３の管体３０の外径よりも大きいことが理解できる。よって、甲８発明の「蓋４５は、第３の管体３０先端の開口を外側から被覆する」ことは、本件発明１の「先端ビットの外径はパイプの外径よりも大きい」ことに相当する。
　（オ）上記（ア）ないし（エ）からみて、本件発明１と甲８発明とは、次の一致点を有している。
〔一致点〕
　壁面に貫通した孔が多数形成されたパイプを排水用として地中に打ち込んで埋設する方法であって、
　先細り形状の先部を有する先端ビットが先端部に設けられた先端ビット付きのパイプに、打ち込みロッドの先端部で押し出すことによりパイプを地中に打ち込む方法であり、
　先端ビットの外径はパイプの外径よりも大きい、
　パイプ打ち込み方法。
　また、本件発明１と甲８発明とは、次の相違点を有している。
〔相違点Ａ〕
　先端ビットについて、本件発明１は、中実であって、パイプに螺着又は固着されているのに対し、甲８発明は、中空であって、管体の打ち込み時において外れてしまうのを防止できる程度に嵌合されている点。
〔相違点Ｂ〕
　本件発明１は、先端ビット付きのパイプの内側に、少なくともパイプの後端部から先端ビットまで達する長さの打ち込みロッドを挿入し、該打ち込みロッドの全体を前後に加振して、該打ち込みロッドの先端部で先端ビットの先部の内面を打撃するのに対し、甲８発明では、単管パイプ６０は、その長さの特定がされておらず、排水パイプ１の第１の管体１０、第２の管体２０又は第３の管体３０を押し出しているものの、押し出す該管体１０、２０、３０の内側に挿入されるものではなく、さらに、全体を前後に加振して、先端部で蓋４５の先部の内面を打撃するものでもない点。
　イ　判断
　上記相違点Ａ及びＢについて以下検討するところ、事案に鑑み、まず、上記相違点Ｂから検討する。
　（ア）相違点Ｂ
　ａ　甲８発明は、「排水パイプ１の打ち込みは、まず、第１の管体１０の内部に第２の管体２０を収納し、第２の管体２０の内部に第３の管体３０を収納した状態とした上で、これを土砂部５の斜面５１に打ち込むものであって、先端に押圧体６１を取り付けた単管パイプ６０を用いて、第１の管体１０、第２の管体２０、第３の管体３０を同時に押し出しており、次に、単管パイプを用いて、第２のパイプ２０、第３のパイプ３０を同時に押し出し、次に、単管パイプを用いて、第３のパイプ３０を押し出す」工程を備えるものであるから、第１の管体１０、第２の管体２０及び第３の管体３０を同時に押し出すには、第１の管体１０、第２の管体２０及び第３の管体３０の後端部を押し出すことが必要である。
　よって、仮に、先端部に先端ビットを取り付けた排水用のパイプを打ち込む際に、全体を前後に加振した打ち込みロッドで先端ビットを打撃することが、本件特許の出願前に周知または公知の技術であったとしても、上記の押し出す工程を勘案すると、甲８発明の第１の管体１０、第２の管体２０及び第３の管体３０のうち、一番先頭に存在する第３の管体３０の突出方向Ａにおける先端に嵌合された蓋４５を打撃するものに代えることは、甲８発明の押し出す（打ち込み）工程が奏していた機序を発揮できないこととなるから、甲８発明に、先端部に先端ビットを取り付けた排水用のパイプを打ち込む際に、全体を前後に加振した打ち込みロッドで先端ビットを打撃する手法を適用することは、阻害要因が存在する。
　ｂ　したがって、以上のとおりの阻害要因が存在するから、甲第７号証、甲第１９号証及甲第２１号証の記載に関わらず、相違点Ｂに係る本件発明１の構成は、甲８発明に、甲第７号証、甲第１９号証、甲第２１号証、その他の証拠に記載された公知技術または周知技術を適用して、当業者が容易になし得たものではない。
　（イ）相違点Ａ
　先細り形状の先部を有する先端ビットについて、甲第７号証には、打ち込み素子（３）を中実とすること、及び、成型体（２）の一端にねじ止め等の固着手段により打ち込み素子（３）を固着することが記載されているものの、それらの構成を、甲８発明の蓋４５に適用する動機付けは存在しない。
　甲８発明は、上記（ア）ａで検討したとおり、第１の管体１０、第２の管体２０及び第３の管体３０の後端部を押し出すことが必要であるから、中空の蓋４５を、打撃を受けるために中実に変える必要はなく、さらに、あえて管体の打ち込み時において外れてしまうのを防止できる程度に嵌合したものに、ねじ止め等の固着手段を適用することは自然でなく、当業者が容易になし得たことではない。
　よって、甲８発明の蓋４５の構成を、相違点Ａに係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
（ウ）まとめ
　以上のことから、本件発明１は、甲８発明、甲７発明、甲第１９号証及び甲第２１号証に記載された周知技術、並びにその他の請求人が提示した証拠に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件発明２
　ア　主張の経緯
　請求人は、本件発明２について、訂正請求が認められるのであれば、争わない旨（第１回口頭審尋調書参照。）、主張している（上記第４の３（２）イ（イ）も参照。）。
　また、審判請求時の請求人の主張は、その証拠の組合せ（主副の関係）が不明であった（令和２年６月１１日付け審尋参照。）。
　以上の経緯を考慮し、一応、簡単に検討する。
　イ　請求人の提出した証拠には、少なくとも、本件発明２の「送り込んだ空気を打ち込みロッドの先端部から排出させてパイプの内周面と打ち込みロッドの外周面との間の隙間に通してパイプの後端部から出すこと」との構成は記載されていない。
　ウ　審判請求時に、請求人は、上記構成を含む発明特定事項Ｇは甲第４号証に記載されている旨（上記第４の３（２）イ（ア））、主張している。
　しかしながら、甲第４号証において、「噴出口６２から噴射された空気混合水は、穿孔ビット３０の中央空間を通って地盤Ｅに浸透する。空気混合水は、地盤Ｅを構成する土砂の粒同士の間に入って流動抵抗を無くしたり大幅に低減したり」（上記１（２）ア【００５９】）するものであるから、空気混合水は、パイプの内側を通って後端部から出るものではない。
　エ　以上のことから、本件発明２は、甲第３号証ないし甲第６号証、甲第９号証、甲第１０号証に記載された発明または周知慣用技術、さらには請求人が提示するその他の証拠に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件発明３について
　ア　対比
　本件発明３と甲９発明を対比する。
　（ア）甲９発明の「周方向に対しては略千鳥状に列設されて」いる「長手方向に」「貫設され」た「多数の孔４」、「排水パイプ１０」及び「排水パイプ２」、「排水パイプ２」の「一端が平面状に圧潰されて略尖鋭状に閉塞されてなる閉塞部５」は、その構成及び機能からみて、それぞれ本件発明３の「壁面を貫通した孔」、「パイプ」、「先端ビット」に相当する。
　（イ）甲９発明の「排水パイプ２」は、「地盤１中に圧入され、地盤１の表面に対し鉛直方向に埋設されることとなる」ものであるから、地盤１に打ち込まれ、埋設されるものといえる。
　甲９発明において、「砂粒子の間隙に存在する間隙水の水圧が急激に上昇した場合は、前記間隙水が前記多数の孔及び前記開放端を介して外部に排水される」こととなるので、甲９発明の排水パイプ２は、排水用として用いられているといえる。
　よって、甲９発明の「耐震工法」において、「長手方向に多数の孔４が貫設され」た「長尺の排水パイプ２を使用し、盛土又は自然地盤１中に多数の排水パイプ２を所定間隔毎に埋設する」ことで、「排水パイプ２」が「地盤１中に圧入され、地盤１の表面に対し鉛直方向に埋設される」ことにより、「砂粒子の間隙に存在する間隙水の水圧が急激に上昇した場合は、前記間隙水が前記多数の孔及び前記開放端を介して外部に排水される」ことは、本件発明３の「壁面に貫通した孔が多数形成されたパイプを排水用として地中に打ち込んで埋設する方法」、「パイプ打ち込み方法」に相当する。
　（ウ）甲９発明の「排水パイプ２」の「一端が平面状に圧潰されて略尖鋭状に閉塞されてなる閉塞部５」と、本件発明３の「中実先細り形状の先部を有する先端ビット」とは、「先細り形状の先部を有する先端ビット」で共通する。
　また、甲９発明の「一端が平面状に圧潰されて略尖鋭状に閉塞されてなる閉塞部５を有す」る「排水パイプ２」と、本件発明３の「先端ビットが先端部に螺着又は固着された先端ビット付きのパイプ」とは、「先端ビットが先端部に設けられた先端ビット付きのパイプ」で共通する。
　（エ）甲９発明の「排水パイプ１０の開放端６にコンクリートブレーカー等の打設装置７を当接させ、該打設装置７を加振しながら排水パイプ２を押圧すると、排水パイプ１０は地盤１中に圧入され、地盤１の表面に対し鉛直方向に埋設されることとな」ることと、本件発明３の「先端ビット付きのパイプの内側に、少なくともパイプの後端部から先端ビットまで達する長さの打ち込みロッドを挿入し、該打ち込みロッドの全体を前後に加振して、該打ち込みロッドの先端部で先端ビットの先部の内面を打撃することによりパイプを地中に打ち込む方法」とは、「先端ビット付きのパイプに、前後に加振して打撃することによりパイプを地中に打ち込む方法」で共通する。
　（オ）甲９発明の「凸状螺旋部１４がプレス加工により形成され」たこと、「凹状螺旋部１２がプレス加工により刻設され」たことは、それぞれ、本件発明３の「プレス加工によって雄ネジが形成され」たこと、「雌ネジがプレス加工によって形成され」たことに相当する。
　してみると、甲９発明の「排水パイプ１０は、開放端１１の近傍であって外周に所定間隔毎に複数の凹状螺旋部１２がプレス加工により刻設され、該継手部材１３は排水パイプ１０に嵌合可能となるように管状に形成されると共に、その外周には凸状螺旋部１４がプレス加工により形成され」たことと、本件発明３の「パイプの一端部側にはプレス加工によって雄ネジ部が形成されていて他端部側には一端部の雄ネジ部に対応した雌ネジ部がプレス加工によって形成され」たこととは、「パイプに雌ネジ部がプレス加工によって形成され」たことで共通する。
　（カ）甲９発明の「一端が平面状に圧潰されて略尖鋭状に閉塞されてなる閉塞部５を有し、」「継手部材１３の凸状螺旋部１４を一方の排水パイプ１０の凹状螺旋部１２に螺合させて前記一方の排水パイプ１０を継手部材１３に外嵌させた後、他方の排水パイプ２の凹状螺旋部１２と継手部材１３の凸状螺旋部１４とを螺合させて前記他方の排水パイプ１０を継手部材１３に外嵌させて、長尺の排水パイプ２を得て」いることと、本件発明３の「その先端ビット付きのパイプを地中に打ち込み、その先端ビット付きのパイプの雌ネジ部に別途のパイプの雄ネジ部を螺着することにより、先端ビット付きのパイプの後側に別途のパイプを継ぎ足すこと」とは、「その先端ビット付きのパイプに別途のパイプを連結することにより、先端ビット付きのパイプの後側に別途のパイプを継ぎ足すこと」で共通する。
　（キ）上記（ア）ないし（カ）からみて、本件発明３と甲９発明とは、次の一致点を有する。
〔一致点〕
　パイプを地中に打ち込む方法であって、
　先端部に先端ビットを備えたパイプに、前後に加振して打撃することによりパイプを地中に打ち込む方法であり、
　パイプに雌ネジ部がプレス加工によって形成されており、その先端ビット付きのパイプを地中に打ち込み、その先端ビット付きのパイプに別途のパイプを連結することにより、先端ビット付きのパイプの後側に別途のパイプを継ぎ足すパイプ打ち込み方法。
　また、本件発明３と甲９発明とは、次の相違点を有している。
〔相違点ア〕
　パイプを地中に打ち込む際のパイプの打撃について、本件発明３が、パイプの内側に打ち込みロッドを挿入し、該打ち込みロッドを前後に加振して、該打ち込みロッドの先端部で先端ビットの内面を打撃するのに対し、甲９発明は、排水パイプ１０の開放端６にコンクリートブレーカー等の打設装置７を当接させ、該打設装置７を加振しながら排水パイプ２を押圧する点。
〔相違点イ〕
　パイプの後端に別途のパイプを継ぎ足すに際して、本件発明３は、パイプの一端部側にはプレス加工によって雄ネジ部が形成されていて他端部側には一端部の雄ネジ部に対応した雌ネジ部がプレス加工によって形成されており、パイプとは別体構成の先端ビットがパイプの雄ネジ部に螺着されていて、その先端ビット付きのパイプを地中に打ち込み、その先端ビット付きのパイプの雌ネジ部に別途のパイプの雄ネジ部を螺着するのに対し、甲９発明では、排水パイプ１０は、開放端１１の近傍であって外周に所定間隔毎に複数の凹状螺旋部１２がプレス加工により刻設され、該継手部材１３は排水パイプ１０に嵌合可能となるように管状に形成されると共に、その外周には凸状螺旋部１４がプレス加工により形成されており、継手部材１３の凸状螺旋部１４を一方の排水パイプ１０の凹状螺旋部１２に螺合させて前記一方の排水パイプ１０を継手部材１３に外嵌させた後、他方の排水パイプ２の凹状螺旋部１２と継手部材１３の凸状螺旋部１４とを螺合させて前記他方の排水パイプ１０を継手部材１３に外嵌させている点。
　イ　相違点の判断
　以下、上記相違点ア及びイについて検討する。
　（ア）相違点ア
　甲第５号証には、上記１（３）エで示した甲５発明が記載されている。
　甲５発明は、インナロッド４を介してインナビット５に打撃力を与え、ケーシング３の先端部内周に嵌合された可動ビット６を打撃するものであるところ、該可動ビット６は、軸方向に移動自在なものであって、前進と後退によりスライム流路８が開閉するという機能を奏するものである。
　これに対し、甲９発明の先端部は、排水パイプ２の一端が平面状に圧潰されて略尖鋭状に閉塞されてなる閉塞部５でしかないから、甲９発明の閉塞部５と、甲５発明の可動ビット６及びその周辺の構造とは、その構成・機能が全く相違するものである。
　してみると、甲５発明における、上記スライム流路８の開閉の機能に係る可動ビット６等の構成を省いた上で、インナロッドを介してインナビット５に与えた打撃力を、可動ビット６に打撃する構成のみを甲９発明に適用する動機付けは存在しない。
　また、請求人が提示するその他の証拠をみても、相違点アに係る構成は、記載も示唆もされていない。
　よって、甲９発明において、甲５発明やその他の証拠に記載された事項を適用したとしても、相違点アに係る本件発明３の構成に至るとは認められない。
　（イ）相違点イ
　相違点イに係る構成について、請求人が提示するその他の証拠には記載も示唆もされておらず、該構成が本件特許の出願前に公知または周知技術とは認められない。
　また、請求人は、本件発明３は、継手部材を設けていない点で甲９発明を単純化しているが、甲第９号証により、パイプ同士をプレス加工により形成された雄ネジ部と雌ネジ部とで螺合させる技術は、本件特許の特許出願前には公知であったことが示唆されており、継手部材を介して螺合させるか、直接螺合させるかは単なる設計的事項であると考えられる旨（上記第４の３（２）ウ（ウ））、主張している。
　しかしながら、上記設計的事項とする理由は説明されておらず、その証拠も提示されていないから、請求人が主張するように、継手部材を介して螺合させるか、直接螺合させるかは単なる設計的事項とは認められない。
　したがって、甲９発明において、相違点イに係る本件発明３の構成とすることは、当業者が容易になし得たこととは認められない。
　（ウ）まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明３は、甲９発明、甲５発明、甲第１９号証及び甲第２１号証に記載された周知技術、さらには請求人が提示するその他の証拠に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第７　むすび
　以上のとおり、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものではなく、また、本件発明１ないし３に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではないから、審判請求人の主張する無効理由によって、本件発明１ないし３に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。