【事件の表示】
　特願２０１８−２３１４２７「偏光板」拒絶査定不服審判事件〔令和　２年　７月　２日出願公開、特開２０２０−１０１５７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　事案の概要
１　手続等の経緯
　特願２０１８−２３１４２７号（以下、「本件出願」という。）は、平成３０年１２月１１日を出願日とする特許出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
　令和　元年１１月１４日付け：拒絶理由通知書
　令和　２年　１月１０日　　：意見書
　令和　２年　２月　７日付け：拒絶査定（以下、「原査定」という。）
　令和　２年　５月１５日　　：審判請求書
２　本願発明
　本件出願の請求項１に係る発明は、本件出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるとおりの、次のものである（以下、「本願発明」という。）。
「　ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを含む偏光子と、その一方の面に設けられた第１熱可塑性樹脂フィルムとを含む偏光板であって、
　前記偏光子の吸収軸方向の幅２ｍｍあたりの収縮力が０．７Ｎ以下であり、
　前記第１熱可塑性樹脂フィルムの２３℃における弾性率は３０００Ｎ／ｍ２以下であり、
　前記偏光板は、平面視において、外縁部に凹状部を有するか、または面内に貫通孔を有する、偏光板。」
３　原査定の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、本件出願の出願前に、日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、本件出願の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　引用文献１：特開２０１３−７２９５１号公報
　引用文献２：特開２００２−６１３３号公報
（当合議体注：引用文献１が主引用例、引用文献２が副引用例である。）
第２　当合議体の判断
１　引用例の記載及び引用発明
（１）引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由において引用された特開２０１３−７２９５１号公報（以下「引用文献１」という。）は、本件出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であるところ、そこには、以下の記載がある（当合議体注：下線は当合議体が付した。）。
ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
少なくとも偏光フィルムと保護フィルムを備える偏光板であって、
　前記偏光フィルムの少なくとも片面に保護フィルムが積層されており、
　前記保護フィルムとは反対側の最表面に粘着剤層が設けられており、
　前記偏光フィルムの吸収軸と直交する方向の幅２ｍｍあたりの収縮力が、８０℃の温度で２４０分間保持したときに１．０Ｎ以下であり、
　前記粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率が０．２０ＭＰａ以上であることを特徴とする、偏光板
【請求項２】
　前記偏光フィルムの前記保護フィルムとは反対側に少なくとも１枚の光学フィルムを備え、最も前記偏光フィルムから遠い前記光学フィルムの前記偏光フィルムとは反対側の面に前記粘着剤層が設けられている、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
　
前記偏光フィルムの吸収軸方向の幅２ｍｍあたりの収縮力が、８０℃の温度で２４０分間保持したときに２．５Ｎ以下である、請求項１
に記載の偏光板。
イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、偏光板およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　偏光板は、液晶表示装置における偏光の供給素子として、また偏光の検出素子として、広く用いられている。かかる偏光板として、従来より、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムにトリアセチルセルロースからなる保護フィルムを接着したものが使用されているが、近年、液晶表示装置のノート型パーソナルコンピュータや
携帯電話などモバイル機器への展開
…中略…
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、偏光フィルムや位相差フィルム等の他の光学フィルムのクラックや剥がれ、光抜けが抑制され、寸法変化の小さい偏光板およびその製造方法を提供することを目的とする。
…中略…
【発明の効果】
【００２１】
　本発明によれば、収縮力が小さい偏光フィルムと弾性率の高い粘着剤を組み合わせることにより、偏光フィルムや位相差フィルム等の他の光学フィルムのクラックや剥がれ、光抜けが抑制され、
寸法変化の小さい偏光板を得る
ウ　「【発明を実施するための形態】
【００２３】
　以下、図面を参照して本発明の偏光板の製造方法の好ましい実施形態を詳細に説明する。
【００２４】
　図１は、本発明の偏光板の製造方法の一実施形態を示すフローチャートである。図１に示す本発明の偏光板の製造方法は、基材フィルムの一方の表面上にポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層フィルムとするポリビニルアルコール系樹脂層形成工程（Ｓ１０）と、上記ポリビニルアルコール系樹脂層に偏光フィルム化処理を施し偏光フィルムとする偏光フィルム化処理工程（Ｓ２０）と、上記偏光フィルムの基材フィルム側の面とは反対側の面に保護フィルムを貼合する保護フィルム貼合工程（Ｓ３０）と、基材フィルムを積層フィルムから剥離する基材フィルム剥離工程（Ｓ４０）と、保護フィルムとは反対側の最表面に粘着剤層を積層する粘着剤層積層工程（Ｓ６０）とをこの順に備える。なお、基材フィルム剥離工程（Ｓ４０）と粘着剤層積層工程（Ｓ６０）との間に、基材フィルムが剥離された面側に少なくとも一枚の光学フィルムを積層する光学フィルム積層工程（Ｓ５０）を含んでいてもよい。
【００２５】
　図２は、本発明の偏光板の製造方法の別の実施形態を示すフローチャートである。図２に示す本発明の偏光板の製造方法は、ポリビニルアルコール系樹脂層形成工程（Ｓ１０）から基材フィルム剥離工程（Ｓ４０）までは図１に示す製造方法と同様である。図２に示す製造方法は、基材フィルム剥離工程（Ｓ４０）よりも後の工程として、保護フィルムとは反対側の最表面に、粘着剤層付き光学フィルムを粘着剤層側が最表面となるように積層する粘着剤層付き光学フィルム積層工程（Ｓ６０’）を備える。なお、基材フィルム剥離工程（Ｓ４０）と粘着剤層付き光学フィルム積層工程（Ｓ６０’）との間に、基材フィルムが剥離された面側に少なくとも一枚の光学フィルムを積層する光学フィルム積層工程（Ｓ５０）を含んでいてもよい。
【００２６】
　偏光フィルム化処理工程（Ｓ２０）は、積層フィルムを延伸する延伸工程（Ｓ２１）、および、ポリビニルアルコール系樹脂層を二色性物質で染色する染色工程（Ｓ２２）を含む。偏光フィルム化処理工程（Ｓ２０）において、延伸工程（Ｓ２１）および染色工程（Ｓ２２）は、この順に限定されることはなく、染色工程（Ｓ２２）の後に延伸工程（Ｓ２１）を行っても、延伸工程（Ｓ２１）と染色工程（Ｓ２２）とを同時に行ってもよい。
…中略…
【００５９】
　［ポリビニルアルコール系樹脂層形成工程］
　ポリビニルアルコール系樹脂層形成工程（Ｓ１０）においては、基材フィルムの一方の表面上にポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層（ポリビニルアルコール系樹脂層）を形成する。ポリビニルアルコール系樹脂としては、たとえば、ポリビニルアルコール樹脂およびその誘導体が挙げられる。ポリビニルアルコール樹脂の誘導体としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタールなどの他、ポリビニルアルコール樹脂をエチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸のアルキルエステル、アクリルアミドなどで変性したものが挙げられる。上述のポリビニルアルコール系樹脂材料の中でも、ポリビニルアルコール樹脂を用いるのが好ましい。
…中略…
【００６５】
　このような特性を有するポリビニルアルコール系樹脂としては、例えば（株）クラレ製のＰＶＡ１２４（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）、ＰＶＡ１１７（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）、ＰＶＡ６２４（ケン化度：９５．０〜９６．０モル％）およびＰＶＡ６１７（ケン化度：９４．５〜９５．５モル％）；例えば日本合成化学工業（株）製のＡＨ−２６（ケン化度：９７．０〜９８．８モル％）、ＡＨ−２２（ケン化度：９７．５〜９８．５モル％）、ＮＨ−１８（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）、およびＮ−３００（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）；例えば日本酢ビ・ポバール（株）のＪＣ−３３（ケン化度：９９．０モル％以上）、ＪＭ−３３（ケン化度：９３.５〜９５．５モル％）、ＪＭ−２６（ケン化度：９５．５〜９７．５モル％）、ＪＰ−４５（ケン化度：８６.５〜８９．５モル％）、ＪＦ−１７（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）、ＪＦ−１７Ｌ（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）およびＪＦ−２０（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）などが挙げられ、本発明において好適に用いることができる。
…中略…
【００７１】
　［偏光フィルム化処理工程（Ｓ２０）］
　（延伸工程）
　延伸工程（Ｓ２１）では、基材フィルムおよびポリビニルアルコール系樹脂層からなる積層フィルムを延伸する。その際、一軸延伸することが好ましい。また、積層フィルムの元長に対して、５倍超の延伸倍率となるように一軸延伸することが好ましい。より好ましくは、５倍超かつ１７倍以下の延伸倍率となるように一軸延伸する。さらに好ましくは５倍超かつ８倍以下の延伸倍率となるように一軸延伸する。延伸倍率が５倍以下だと、ポリビニルアルコール系樹脂層が十分に配向しないため、結果として、偏光フィルムの偏光度が十分に高くならない。一方、延伸倍率が１７倍を超えると延伸時の積層フィルムの破断が生じ易くなると同時に、積層フィルムの厚みが必要以上に薄くなり、後工程での加工性・ハンドリング性が低下するおそれがある。
【００７２】
　延伸工程（Ｓ２１）における延伸処理は、一段での延伸に限定されることはなく多段で行うこともできる。多段で行う場合は、延伸処理の全段を合わせて５倍超えの延伸倍率となるように延伸処理を行うことが好ましい。
【００７３】
　延伸工程（Ｓ２１）において一軸延伸を行う場合は、積層フィルムの長手方向に対して行う縦延伸処理や、幅方向に対して延伸する横延伸処理、斜め延伸処理などを実施することができる。縦延伸方式としては、ロール間延伸方法、圧縮延伸方法などが挙げられ、横延伸方式としてはテンター法などが挙げられる。
【００７４】
　また、延伸処理は、湿潤式延伸方法と乾式延伸方法のいずれも採用できるが、乾式延伸方法を用いる方が、積層フィルムを延伸する際の温度を広い範囲から選択することができる点で好ましい。
【００７５】
　（染色工程）
　染色工程（Ｓ２２）では、積層フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層を、二色性物質で染色する。二色性物質としては、たとえば、ヨウ素や有機染料などが挙げられる。有機染料としては、たとえば、レッドＢＲ、レッドＬＲ、レッドＲ、ピンクＬＢ、ルビンＢＬ、ボルドーＧＳ、スカイブルーＬＧ、レモンイエロー、ブルーＢＲ、ブルー２Ｒ、ネイビーＲＹ、グリーンＬＧ、バイオレットＬＢ、バイオレットＢ、ブラックＨ、ブラックＢ、ブラックＧＳＰ、イエロー３Ｇ、イエローＲ、オレンジＬＲ、オレンジ３Ｒ、スカーレットＧＬ、スカーレットＫＧＬ、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットＢＫ、スプラブルーＧ、スプラブルーＧＬ、スプラオレンジＧＬ、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジＳ、ファーストブラックなどが使用できる。これらの二色性物質は、一種類でも良いし、二種類以上を併用して用いても良い。
…中略…
【００７９】
　染色工程は、積層フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層に、二色性物質を吸着させて、二色性物質を配向させる。染色工程（Ｓ２２）は、延伸工程（Ｓ２１）の前、同時または後に行うことができるが、ポリビニルアルコール系樹脂層に吸着させた二色性物質を良好に配向させる点から、積層フィルムに延伸工程（Ｓ２１）を施した後に行うのが好ましい。
【００８０】
　（その他の工程）
　偏光フィルム化処理工程（Ｓ２０）において、延伸工程（Ｓ２１）および染色工程（Ｓ２２）に加えて、架橋工程を行うことができる。架橋工程は、たとえば、架橋剤を含む溶液（架橋溶液）中に積層フィルムを浸漬することにより行うことができる。架橋剤としては、従来公知の物質を使用することができる。たとえば、ホウ酸、ホウ砂等のホウ素化合物や、グリオキザール、グルタルアルデヒドなどが挙げられる。これらは一種類でも良いし、二種類以上を併用しても良い。
【００８１】
　架橋溶液として、架橋剤を溶媒に溶解した溶液を使用できる。溶媒としては、たとえば水が使用できるが、さらに、水と相溶性のある有機溶媒を含んでも良い。架橋溶液における架橋剤の濃度は、これに限定されるものではないが、１〜２０重量％の範囲にあることが好ましく、６〜１５重量％であることがより好ましい。
…中略…
【００９０】
　以上の偏光フィルム化処理工程（Ｓ２０）により、ポリビニルアルコール系樹脂層が偏光フィルムとしての機能を有することになる。本明細書においては、偏光フィルム化処理工程（Ｓ２０）を経たポリビニルアルコール系樹脂層を偏光フィルムと言う。
【００９１】
　得られた偏光フィルムは、偏光フィルムの吸収軸と直交する方向の幅２ｍｍあたりの収縮力が、８０℃の温度で２４０分間保持したときに１．０Ｎ以下である。また、偏光フィルムの吸収軸方向の幅２ｍｍあたりの収縮力が、８０℃の温度で２４０分間保持したときに２．５Ｎ以下であることが好ましい。また、得られた偏光フィルムの厚みは１０μｍ以下であることが好ましい。
【００９２】
　[保護フィルム貼合工程]
　保護フィルム貼合工程（Ｓ３０）では、偏光フィルムの基材フィルム側の面とは反対側の面に保護フィルムを貼合する。保護フィルムを貼合する方法としては、粘着剤で偏光フィルムと保護フィルムを貼合する方法、接着剤で偏光フィルム面と保護フィルムを貼合する方法が挙げられる。
【００９３】
　（保護フィルム）
　本発明に用いられる
保護フィルムとしては
環状ポリオレフィン系樹脂フィルム
【００９４】
　
環状ポリオレフィン系樹脂としては
ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）（登録商標）（日本ゼオン（株）製）
【００９５】
　環状ポリオレフィン系樹脂フィルムは、一軸延伸または二軸延伸されたものであってもよい。延伸することで、環状ポリオレフィン系樹脂フィルムに任意の位相差値を付与することができる。延伸は、通常、フィルムロールを巻き出しながら連続的に行われ、加熱炉にて、ロールの進行方向、その進行方向と垂直の方向、またはその両方へ延伸される。加熱炉の温度は、通常、環状ポリオレフィン系樹脂のガラス転移温度近傍からガラス転移温度＋１００℃までの範囲である。延伸の倍率は、一つの方向につき通常１．１〜６倍、好ましくは１．１〜３．５倍である。
【００９６】
　環状ポリオレフィン系樹脂フィルムは、一般に表面活性が劣るため、偏光フィルムと接着させる表面には、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理などの表面処理を行うのが好ましい。中でも、比較的容易に実施可能なプラズマ処理、コロナ処理が好適である。
…中略…
【０１００】
　保護フィルムの厚みは薄いものが好ましいが、薄すぎると、強度が低下し、加工性に劣る。一方、厚すぎると、透明性が低下したり、積層後に必要な養生時間が長くなったりするなどの問題が生じる。したがって、保護フィルムの厚みは、９０μｍ以下が好ましく、より好ましくは５〜６０μｍである。また、市場からはパネル、モジュールを含めた薄型化への要求があるため、偏光板に関しても薄さが求められていることから、偏光フィルムと保護フィルムの合計の厚みが１００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは９０μｍ以下、さらに好ましくは８０μｍ以下である。
【０１０１】
　また、保護フィルム表面に、直接、ハードコート層、防眩層、反射防止層などの光学層を形成することもできる。保護フィルム表面にこれらの光学層を形成する方法はとくに限定されず、公知の方法を用いることができる。
…中略…
【０１１８】
　［光学フィルム積層工程］
　以上のようして製造される本発明の偏光板は、光学フィルム積層工程（Ｓ５０）において、実用に際して他の光学フィルムを積層してもよい。なお、上記保護フィルムがこれらの光学フィルムの機能を有していてもよい。他の光学フィルムの例としては、保護フィルム、位相差フィルム、ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルム、表面に凹凸形状を有する防眩機能付きフィルム、表面反射防止機能付きフィルム、表面に反射機能を有する反射フィルム、反射機能と透過機能とを併せ持つ半透過反射フィルム、視野角補償フィルムが挙げられる。好ましくは、保護フィルムまたは位相差フィルムである。
【０１１９】
　保護フィルムとしては、上述の保護フィルムと同様のものが挙げられる。位相差フィルムとしては、たとえば、トリアセチルセルロース系樹脂、ポリカーボネート系樹脂または環状ポリオレフィン系樹脂からなる位相差フィルムが挙げられる。環状ポリオレフィン系樹脂からなる位相差フィルムに相当する市販品としては、アートン（登録商標）フィルム（ＪＳＲ（株）製）、エスシーナ（登録商標）（積水化学工業（株）製）、ゼオノア（登録商標）フィルム（（株）オプテス製）などが挙げられる。
【０１２０】
　ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルムに相当する市販品としては、例えばＤＢＥＦ（３Ｍ社製、住友スリーエム（株）から入手可能）、ＡＰＦ（３Ｍ社製、住友スリーエム（株）から入手可能）が挙げられる。視野角補償フィルムとしては基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向されている光学補償フィルム、が挙げられる。基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向されている光学補償フィルムに相当する市販品としては、ＷＶフィルム（富士フィルム（株）製）、ＮＨフィルム（新日本石油（株）製）、ＮＲフィルム（新日本石油（株）製）などが挙げられる。
…中略…
【実施例】
【０１４０】
…中略…
【０１４３】
　（粘着剤Ａ）
　アクリル酸ブチルとアクリル酸の共重合体にウレタンアクリレートオリゴマーを配合し、さらにイソシアネート系架橋剤を添加した有機溶剤溶液を、離型処理が施された厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（セパレートフィルム）の離型処理面に、ダイコーターにて乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗工したシート状粘着剤。なお、この粘着剤Ａの貯蔵弾性率を前述の方法により測定したところ、粘着剤Ａの貯蔵弾性率は、２３℃において０．４１ＭＰａ、８０℃において０．１９ＭＰａであった。
…中略…
【０１４６】
　（粘着剤Ｄ）
　アクリル酸ブチルとアクリル酸との共重合体にウレタンアクリレートオリゴマーおよびイソシアネート系架橋剤が添加された粘着剤層が、離型処理が施されたポリエチレンテレフタレートフィルム（セパレータ）の離型処理面に、５μｍの厚みで形成されたシート状粘着剤を用いた。なお、この粘着剤Ｄの貯蔵弾性率を前述の方法により測定したところ、粘着剤Ｄの貯蔵弾性率は、２３℃において０．５０ＭＰａ、８０℃において０．２１ＭＰａであった。
【０１４７】
　［粘着剤付位相差フィルム］
　以下の例においては、粘着剤付位相差フィルムとして次のものを用いた。
【０１４８】
　（粘着剤付位相差フィルムＸ）
　厚みが２０μｍのノルボルネン系樹脂からなる位相差フィルムの片面にコロナ処理を施した後、粘着剤Ａを貼着したもの（位相差フィルム／粘着剤Ａ／セパレートフィルム）。
…中略…
【０１５０】
　＜実施例１＞
　（１）基材フィルムの作製
　エチレンユニットを約５重量％含むプロピレン／エチレンのランダム共重合体（住友化学（株）製「住友ノーブレン　Ｗ１５１」、融点Ｔｍ＝１３８℃）からなる樹脂層の両側にプロピレンの単独重合体であるホモポリプロピレン（住友化学（株）製「住友ノーブレンＦＬＸ８０Ｅ４」、融点Ｔｍ＝１６３℃）からなる樹脂層を配置した３層構造の基材フィルムを、多層押出成形機を用いた共押出成形により作製した。得られた基材フィルムの合計厚みは９０μｍであり、各層の厚み比（ＦＬＸ８０Ｅ４／Ｗ１５１／ＦＬＸ８０Ｅ４）は３／４／３であった。
【０１５１】
　（２）プライマー層の形成
　ポリビニルアルコール粉末（日本合成化学工業（株）製「Ｚ−２００」、平均重合度１１００、平均ケン化度９９．５モル％）を９５℃の熱水に溶解し、濃度３重量％のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られたポリビニルアルコール水溶液を、２５ｃｍ×３５ｃｍにカットした上記基材フィルムの片側にコロナ処理を施し、その処理面上に、卓上バーコーターを用いて塗工し、８０℃で１０分間乾燥させることにより、厚み０．２μｍのプライマー層を形成した。
【０１５２】
　（３）ポリビニルアルコール系樹脂層形成工程
　ポリビニルアルコール粉末（クラレ（株）製「ＰＶＡ１２４」、平均重合度２４００、平均ケン化度９８．０〜９９．０モル％）を９５℃の熱水に溶解し、濃度８重量％のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られた水溶液を、上記プライマー層上に卓上バーコーターを用いて塗工し、８０℃で５分間乾燥させることにより、「基材フィルム／プライマー層／ポリビニルアルコール系樹脂層」からなる３層構造の積層フィルムを作製した。このときのポリビニルアルコール系樹脂層の厚みは１１μｍであった。
【０１５３】
　（４）偏光フィルム化処理工程
　（延伸工程）
　上記の積層フィルムから、端部を切り落とし、幅１８ｃｍ×長さ３０ｃｍの積層フィルムを得た。この積層フィルムをテンター延伸装置にて１６０℃の延伸温度で、幅方向に５．８倍に自由端一軸延伸した。このときのポリビニルアルコール系樹脂層の厚みは５．１μｍであった。
【０１５４】
　（染色工程・架橋工程）
　次に、延伸された上記積層フィルムの中央部から、１０ｃｍ×１５ｃｍのフィルムを切り出して、次の手順でポリビニルアルコール系樹脂層の染色および架橋を行った。まず、切り出された積層フィルムを、３０℃のヨウ素とヨウ化カリウムとを含む水溶液である３０℃の染色溶液に１５０秒間程度浸漬して、ポリビニルアルコール系樹脂層の染色を行ない、ついで１０℃の純水で余分なヨウ素液を洗い流した。次に、ホウ酸とヨウ化カリウムとを含む水溶液である７６℃の架橋溶液に６００秒間浸漬させた。その後、１０℃の純水で４秒間洗浄し、最後に８０℃で３００秒間乾燥させることにより、ポリビニルアルコール系樹脂層を偏光フィルム化し、１０ｃｍ×１５ｃｍの「基材フィルム／プライマー層／偏光フィルム」からなる３層構造の偏光性積層フィルムを得た。このときの偏光フィルム（ポリビニルアルコール系樹脂層）の厚みは５．１μｍであった。
【０１５５】
　得られた偏光性積層フィルムの偏光フィルムのみについて、下記の測定方法により吸収軸と直交する方向の収縮力と、吸収軸方向の収縮力とを測定した。その結果、偏光フィルムの吸収軸と直交する方向の収縮力は０．２８Ｎであり、吸収軸方向の収縮力は１．２Ｎであった。
【０１５６】
　（収縮力の測定方法）
　偏光性積層フィルムの、収縮力を測定したい方向が長軸となるように幅２ｍｍ、長さ５０ｍｍにスーパーカッター（株式会社荻野精機製作所製）でカットした。得られた短冊状のチップ（偏光性積層フィルム）から基材フィルムを剥離して偏光フィルムのみとし、試験片とした。
【０１５７】
　試験片の収縮力を熱機械分析装置（エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製、型式ＴＭＡ／６１００）を用いて測定した。この測定は、寸法一定モードにおいて実施し（チャック間距離を１０ｍｍとした）、試験片を２０℃の室内に十分な時間放置した後サンプルの室内の温度設定を２０℃から８０℃まで１分間で昇温させ、昇温後はサンプルの室内の温度を８０℃で維持するように設定した。昇温後さらに４時間放置した後、８０℃の環境下で試験片の長辺方向の収縮力を測定した。この測定において静荷重は０ｍＮとし、治具にはＳＵＳ製のプローブを使用した。
【０１５８】
　（５）保護フィルム貼合工程
　まず、ポリビニルアルコール粉末（（株）クラレ製「ＫＬ−３１８」、平均重合度１８００）を９５℃の熱水に溶解し、濃度３重量％のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られたポリビニルアルコール水溶液に、ポリビニルアルコール粉末２重量部に対して１重量部の架橋剤（住化ケムテックス（株）製「スミレーズレジン６５０」）を混合し、接着剤溶液を調製した。
【０１５９】
　次に、得られた偏光性積層フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層上に、上記接着剤溶液を塗布した後、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）からなる保護フィルム（コニカミノルタオプト（株）製「ＫＣ４ＵＹ」）を貼合し、「基材フィルム／プライマー層／偏光フィルム／接着剤層／保護フィルム」の５層からなる基材フィルム付偏光板を得た。
【０１６０】
　（６）基材フィルム剥離工程
　得られた１０ｃｍ×１５ｃｍの基材フィルム付偏光板から基材フィルムを剥離し、「プライマー層／偏光フィルム／接着剤層／保護フィルム」の４層からなる偏光板αを作製した。
【０１６１】
　（７）粘着剤層積層工程
　得られた偏光板αのプライマー層側の表面にコロナ処理を施し、その表面に粘着剤Ａを貼着して、「セパレートフィルム／粘着剤Ａ／プライマー層／偏光フィルム／接着剤層／保護フィルム」からなる粘着剤付偏光板を作成した。
【０１６２】
　（８）評価用サンプルの作製
　得られた粘着剤付偏光板を表１に示すとおりの寸法、軸角度でカットし評価用サンプルを作製した。なお、表１中の「偏光フィルムの軸角度」とは、保護フィルム１０側からみたときの、偏光板１の長辺方向Ｃに対する偏光フィルム１１の吸収軸１１Ａの反時計回りの角度αである（図３参照）。また、「位相差フィルムの軸角度」とは、保護フィルム１０側からみたときの、偏光板１の長辺方向Ｃに対する位相差フィルム１２の遅相軸１２Ｂの反時計回りの角度βである（図３参照）。
…中略…
【０１６４】
　＜実施例２＞
　実施例１の偏光板αのプライマー層側の表面にコロナ処理を施した後、その表面に粘着剤Ｄを貼着した。また、粘着剤付位相差フィルムＸの位相差フィルム側を、粘着剤Ｄを介して、偏光板の吸収軸と位相差フィルムの遅相軸が４５°傾くように貼合した。なお、あらかじめ粘着剤付位相差フィルムＸの粘着剤とは逆の面にはコロナ処理が施されている。このようにして、「セパレートフィルム／粘着剤Ａ／位相差フィルム／粘着剤Ｄ／プライマー層／偏光フィルム／接着剤層／保護フィルム」からなる、位相差フィルムを備えた粘着剤付偏光板を作製した。また、実施例１と同様にして評価用サンプルを作製した。
…中略…
【０１７２】
　［偏光板の耐久性評価］
　実施例１、２および比較例１〜４で作製した評価用サンプルのセパレートフィルムを剥離し、各評価用サンプルの粘着剤層を厚さ０．７ｍｍのガラス板に貼り付け、温度５０℃、圧力０．５ＭＰａの条件で２０分間オートクレーブ処理を行った。自然冷却後、それぞれのサンプルを、温度が８５℃に保たれたオーブンに投入し、５００時間保持する加熱試験を行った。この加熱試験後のサンプルについて、初期の寸法からの寸法変化量（［試験後の値］−［初期値］）をNEXIV　VMR−１２０７２（ニコン（株）製）にて測定した。結果を表２に示す。
【０１７３】
【表１】
 
                                               
【０１７４】
【表２】
   」
（２）引用発明
　引用文献１には、請求項１を引用する請求項３に係る発明として、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）。
「　少なくとも偏光フィルムと保護フィルムを備える偏光板であって、
　偏光フィルムの少なくとも片面に保護フィルムが積層されており、
　保護フィルムとは反対側の最表面に粘着剤層が設けられており、
　偏光フィルムの吸収軸と直交する方向の幅２ｍｍあたりの収縮力が、８０℃の温度で２４０分間保持したときに１．０Ｎ以下であり、
　粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率が０．２０ＭＰａ以上であり、
　偏光フィルムの吸収軸方向の幅２ｍｍあたりの収縮力が、８０℃の温度で２４０分間保持したときに２．５Ｎ以下である、
　偏光板。」
２　対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「偏光板」は、「偏光フィルムの少なくとも片面に保護フィルムが積層され」たものである。
　ここで、引用発明の「偏光フィルム」及び「偏光板」は、その文言が意味するとおり、偏光子及び偏光板として機能する部材である。また、「偏光フィルム」の素材としては、一応、種々のものが考えられなくもないが、引用発明ではポリビニルアルコール系樹脂フィルムが前提であることは、引用文献１の全記載からみて明らかである。同様に、引用発明の「保護フィルム」の素材は、熱可塑性樹脂フィルムといえる。
　そうしてみると、引用発明の「偏光フィルム」及び「保護フィルム」は、それぞれ本願発明の、「ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを含む」とされる「偏光子」、及び「その一方の面に設けられた」とされる「第１熱可塑性樹脂フィルム」に相当する。また、引用発明の「偏光板」は、本願発明の、「偏光子と」、「第１熱可塑性樹脂フィルムとを含む」とされる、「偏光板」に相当する。
３　一致点及び相違点
（１）一致点
　本願発明と引用発明は、次の構成で一致する。
「　ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを含む偏光子と、その一方の面に設けられた第１熱可塑性樹脂フィルムとを含む偏光板。」
（２）相違点
　本願発明と引用発明は、以下の点で相違、あるいは、一応相違する。
（相違点１）
　「偏光子」が、本願発明は、「吸収軸方向の幅２ｍｍあたりの収縮力が０．７Ｎ以下であ」るのに対し、引用発明は、「吸収軸方向の幅２ｍｍあたりの収縮力が０．７Ｎ以下」ではない点。
（当合議体注：本件出願の明細書の【０１１０】の記載を考慮すると、本願発明と引用発明の収縮力の測定方法は、同等のものと理解される。また、偏光フィルムでは、通常、延伸方向である吸収軸方向の収縮力の方が、これに直交する方向の収縮力よりも大きくなる。ここで、引用発明の「偏光フィルム」は、「吸収軸と直交する方向の幅２ｍｍあたりの収縮力が、８０℃の温度で２４０分間保持したときに１．０Ｎ以下」である。そうしてみると、引用発明の「偏光フィルム」の「吸収軸方向の幅２ｍｍあたりの収縮力」は、０．７Ｎを超えると考えられる。）
（相違点２）
　「前記第１熱可塑性樹脂フィルム」が、本願発明は、「２３℃における弾性率は３０００Ｎ／ｍ２以下であ」るのに対し、引用発明は、これが不明である（保護フィルムの素材が特定されていないない）点。
（相違点３）
　「偏光板」が、本願発明は、「平面視において、外縁部に凹状部を有するか、または面内に貫通孔を有する」というものであるのに対し、引用発明は、このような構成を有するか、一応、明らかではない点。
４　判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　原査定の拒絶の理由において引用された特開２００２−６１３３号公報（以下「引用文献２」という。）には、「加熱による偏光子、偏光板の寸法変化を減少させ」（【０００５】）ることに関して、「ＰＶＡの延伸方法、架橋方法の調整により偏光子の吸収軸方向の収縮力を４．０Ｎ／ｃｍ以下にすれば、加熱下での寸法変化を抑制できる」（【００１１】）という知見が記載されている。また、引用文献２の【００４７】，【００５２】及び【００５６】には、実施例１として、「８０℃、３０分加熱後の収縮力（Ｎ／ｃｍ）」を「１．６」とした偏光子が記載されている。ここで、収縮力１．６（Ｎ／ｃｍ）を２ｍｍあたりの収縮力に換算すると、１．６×０．２＝０．３２と計算され、加熱時間の差異を考慮しても、「吸収軸方向の幅２ｍｍあたりの収縮力が０．７Ｎ以下」である蓋然性が高いといえる。
　仮にそうでないとしても、上記実施例１において引用文献２の【００１１】に記載の方法（特に、延伸後加熱処理を行う方法）を併用したものは、相違点１に係る本願発明の収縮力の要件を満たすものである。
　引用発明において、「寸法変化の小さい偏光板を得る」（【００２１】）との課題を解決するために、技術分野及び課題が共通する、引用文献２に記載の技術を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
（２）相違点２について
　引用文献１の【００９３】には、「保護フィルム」の選択肢として、まず「環状ポリオレフィン系樹脂フィルム」が挙げられ、また、【００９４】においても、具体的な製品名が多数列挙されている。加えて、引用文献１の【０１００】には、保護フィルムは薄いものが好ましいこと、ただし、強度、加工性も考慮すべきこと、さらに、市場の薄型化の要求を考慮すると、偏光フィルムと保護フィルムの合計の厚みは、好ましくは８０μｍ以下であることが開示されている。そして、本件出願前の当業者ならば、上記の要請に応えることができる薄型かつ高強度の保護フィルムとして、上記「環状ポリオレフィン系樹脂フィルム」（例：ゼオノア）を心得ているところ、この弾性率は、相違点２に係る本願発明の要件を満たす（ゼオノアの場合、２５００Ｎ／ｍ２程度である。）。
　そうしてみると、引用発明を具体化するに際して、引用発明の「保護フィルム」として環状ポリオレフィン系樹脂を採用し、相違点２に係る本願発明の要件を満たしたものとすることは、引用文献１の記載が示唆する範囲内の事項にすぎない。
（３）相違点３について
　携帯電話等モバイル機器の液晶表示装置の形状は、通話部、撮像部、入力部等の配置等を考慮して設計されるところ、偏光板に「凹状部」又は「貫通孔」を有する構成は、本件出願前、既に一般的なものであった（本件出願は、ｉＰｈｏｎｅＸが販売された２０１７年９月以降の出願である。）。そして、引用文献１の【０００２】においても、「偏光板」の用途として「携帯電話などモバイル機器」が明示され、本件出願前の当業者ならば、最も関心を寄せる用途であったといえる。
　以上のような技術水準を考慮すると、相違点３は、実質的な相違点とはいえない。仮に相違点であるとしても、引用発明において相違点３に係る本願発明の構成を採用することは、本件出願前の当業者が当然に考慮すべき構成にすぎない。
　そうしてみると、引用発明において、相違点３に係る本願発明の構成を適用することは、引用文献１の示唆（【０００２】）に基づき、当業者が容易になし得たことである。
（４）引用文献１の実施例２（【０１４８】、【０１６４】）から理解される「位相差フィルムを備えた粘着剤付偏光板」を引用発明として認定し、対比・判断を行っても、同様である。
（５）本願発明の効果について
　本願発明の効果に関して、本件出願の明細書の【０００７】には、「低温と高温条件下に繰り返し晒す冷熱衝撃試験（ヒートショック試験）においてクラックの発生が抑制される偏光板を提供することができる。」と記載されている。
　しかしながら、引用文献１によれば、引用発明も「本発明によれば、収縮力が小さい偏光フィルムと弾性率の高い粘着剤を組み合わせることにより、偏光フィルムや位相差フィルム等の他の光学フィルムのクラックや剥がれ、光抜けが抑制され、寸法変化の小さい偏光板を得ることができる。」（【００２１】）ものである。そして、引用発明の当該作用・効果からみて、上記相違点に係る設計変更を施した引用発明においても、収縮力冷熱衝撃試験（ヒートショック試験）においてクラックの発生が抑制されることは、当業者が予測・期待することである（当合議体注：偏光子の収縮力が小さく、偏光板の寸法変化も小さいのであるから、「凹状部」又は「貫通孔」に起因する応力も小さい。）。
　そうしてみると、本願発明の効果は、引用文献１の記載事項からみて、格別のものとはいえない。
（６）請求人の主張について
　請求人は、審判請求書の「１．進歩性（特許法第２９条第２項）について」において、「凹状部等を有しない偏光板も存在する中から凹状部等を有する偏光板に着目し、更に冷熱衝撃試験において、第１熱可塑性樹脂フィルムの弾性率が３０００Ｎ／ｍｍ２以下である場合に特有に生ずる凹状部等の周辺のクラックを抑制するべく、凹状部等について何らの言及も無い引用文献１における偏光フィルムを、凹状部等についても、第１熱可塑性樹脂フィルムの２３℃における弾性率が３０００Ｎ／ｍｍ２であることについても何らの記載もない引用文献２の偏光子に置き換えて本願発明に想到することは決して容易ではありません。」と主張している。
　しかしながら、上記（３）で述べたとおり、「凹状部等を有する偏光板」は本件出願前の技術水準をなすものであり、また、「クラックを抑制」との効果も上記（５）で述べたとおり、格別のものではなく、引用文献１から当業者が予期し得るものである。
　したがって、請求人の主張を採用することはできない。
第３　まとめ
　本願発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。