(57)【要約】  ＲＦＩＤ用のアンテナにおいて、通信距離を延長させ、使用範囲を拡大することができる技術を提供する。２本構成アンテナ１は、ＩＣチップ１１に接続した、通信搬送周波数に共振するダイポールアンテナ１２に、平行または直角でない角度でアンテナ１３を配置した形状となる。ダイポールアンテナ１２の長さは、λ／２からλ／３の範囲で、λ／２．３前後が望ましい。アンテナ１３の長さはλ／２からλ／４の範囲で、λ／２．８前後が望ましい。ダイポールアンテナ１２とアンテナ１３の組合せ角度は、４５度から８５度の範囲で、８０度前後が望ましい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
円偏波の電磁波を質問器と送受信する無線ＩＣタグであって、
第１アンテナと、
第２アンテナと、
ＩＣチップとを有し、
前記第１アンテナと第２アンテナは線状導体であって、
前記第１アンテナと第２アンテナの長軸方向が成す角度は鋭角であって、
前記ＩＣチップは前記第１アンテナに励起する電力を取り出し動作するものである無線ＩＣタグ。
【請求項２】
請求項１記載の無線ＩＣタグにおいて、
第３アンテナを有し、
前記第３アンテナは線状導体であって、
前記第３アンテナは前記第１アンテナと第２アンテナと同一平面上ないし略同一平面上にあるものであって、
前記第２アンテナと前記第３アンテナの長軸方向が成す角度は平行ないし略平行である無線ＩＣタグ。
【請求項３】
請求項１記載の無線ＩＣタグにおいて、
前記第２アンテナは２本であって、
前記第１アンテナの中央部に対して点対称ないし略点対称の位置に、前記２本の第２アンテナの一方と他方とが配置される無線ＩＣタグ。
【請求項４】
請求項３記載の無線ＩＣタグにおいて、
前記第３アンテナは２本であって、
前記第１アンテナの中央部に対して点対称ないし略点対称の位置に、前記２本の第３アンテナの一方と他方とが配置される無線ＩＣタグ。
【請求項５】
請求項１記載の無線ＩＣタグであって、
前記質問器から送信される搬送波の波長λを基準として、
前記アンテナの長さは、λ／３以上λ／２以下であって、
前記第２アンテナの長さは、λ／４以上λ／２以下であって、
前記第１アンテナと前記第２アンテナのなす角度は、４５度以上８５度以下である無線ＩＣタグ。
【請求項６】
請求項２記載の無線ＩＣタグにおいて、
前記質問器から送信される搬送波の波長λを基準として、
前記第３アンテナの長さは、λ／３以上λ以下である無線ＩＣタグ。
前記第１アンテナと第３アンテナの距離は、λ／２．４〜λ／１．４以下である無線ＩＣタグ。
【請求項７】
請求項１記載の無線ＩＣタグにおいて、
前記第１アンテナと前記第２アンテナは、絶縁されている無線ＩＣタグ。
【請求項８】
請求項１記載の無線ＩＣタグにおいて、
前記第１アンテナは、前記質問器から送信される搬送波の周波数に共振するものであって、
前記第２アンテナは、入射した電磁波と同位相で電磁波を放出するものである無線ＩＣタグ。
【請求項９】
円偏波の電磁波を質問器と送受信する無線ＩＣタグであって、
第１アンテナと、
第２アンテナと、
ＩＣチップとを有し、
前記第１アンテナと第２アンテナは線状導体であって、
前記第１アンテナと第２アンテナの長軸方向が成す角度は平行ないし略平行であって、
前記ＩＣチップは前記第１アンテナに励起する電力を取り出し動作するものである無線ＩＣタグ。
【請求項１０】
請求項９記載の無線ＩＣタグにおいて、
第３アンテナを有し、
前記第３アンテナは線状導体であって、
前記第３アンテナは前記第１アンテナと第２アンテナと同一平面上ないし略同一平面上にあるものであって、
前記第１アンテナと前記第３アンテナの長軸方向が成す角度は鋭角である無線ＩＣタグ。
【請求項１１】
請求項１０記載の無線ＩＣタグにおいて、
前記第３アンテナは２本であって、
前記第１アンテナの中央部に対して点対称ないし略点対称の位置に、前記２本の第２アンテナの一方と他方とが配置される無線ＩＣタグ。
【請求項１２】
請求項９記載の無線ＩＣタグにおいて、
前記第２アンテナは２本であって、
前記第１アンテナの中央部に対して点対称ないし略点対称の位置に、前記２本の第２アンテナの一方と他方とが配置される無線ＩＣタグ。
【請求項１３】
請求項１２記載の無線ＩＣタグにおいて、
第３アンテナを有し、
前記第３アンテナは線状導体であって、
前記第３アンテナは前記第１アンテナと第２アンテナと同一平面上ないし略同一平面上にあるものであって、
前記第１アンテナと前記第３アンテナの長軸方向が成す角度は、鋭角である無線ＩＣタグ。
【請求項１４】
請求項１３記載の無線ＩＣタグにおいて、
前記第３アンテナは２本であって、
前記第１アンテナの中央部に対して点対称ないし略点対称の位置に、前記２本の第３アンテナの一方と他方とが配置される無線ＩＣタグ。
【請求項１５】
請求項９記載の無線ＩＣタグにおいて、
前記質問器から送信される搬送波の波長λを基準として、
前記質問器から送信される搬送波の波長λを基準として、
前記第１アンテナの長さは、λ／３以上λ／２以下であって、
前記第２アンテナの長さは、λ／３以上λ以下であって、
前記第１アンテナと第２アンテナの距離は、λ／２．４〜λ／１．４以下である無線ＩＣタグ。
【請求項１６】
請求項１０又は１３記載の無線ＩＣタグにおいて、
前記第３のアンテナの長さは、λ／４以上λ／２以下であって、
前記第１アンテナと前記第３アンテナのなす角度は、４５度以上８５度以下である無線ＩＣタグ。
【請求項１７】
請求項１又は９記載の無線ＩＣタグにおいて、
前記第１アンテナ及び第２アンテナは薄膜状媒体、平板状媒体の表面又はその中に配置される無線ＩＣタグ。
【請求項１８】
請求項９記載の無線ＩＣタグにおいて、
前記第１アンテナは、前記質問器から送信される搬送波の周波数に共振するものであって、
前記第２アンテナは、入射した電磁波と逆位相で電磁波を放出するものである無線ＩＣタグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナに関し、特にＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）用のアンテナに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明者が検討した技術として、例えば、ＲＦＩＤにおいては、以下の技術が考えられる。【０００３】
無線通信装置を利用する例として、ＲＦＩＤを使用するシステムを取り上げて説明する。ＲＦＩＤを使用するシステムは、読出しまたは読出し・書込み機能を有する質問器と、無線ＩＣタグと呼ばれる応答器から構成される。近年、質問器からの送信電波を検波してそれを駆動電力とするバッテリレスタグが登場し、多くの分野で様々な活用が検討されている。【０００４】
また、ＲＦＩＤを使用するシステムは、構成を簡単にすることができるため、生産ラインまたは倉庫や店舗等での物品管理、品物の自動選別、郵便配達および宅配等の自動仕分けまたは仕分け区分確認など、流通・物流分野等の幅広い分野における応用が検討されている。【０００５】
また、特許文献１には、図１０に示すような物品管理システムが開示されている。このシステムでは、共通電波反射板９４を応答器である無線ＩＣタグ９３と平行にかつ無線ＩＣタグ９３から距離Ｌだけ離間させている。これにより質問器からの信号を共通電波反射板９４で反射させることにより応答器である無線ＩＣタグ９３への電波の電界強度を高くしている。【０００６】
なお、このようなアンテナに関する技術としては、例えば、特許文献２及び非特許文献１，２に記載される技術などが挙げられる。
【特許文献１】特開２００４−２５０１８５号公報
【特許文献２】特表２００４−５１１１５６号公報
【非特許文献１】チェン（K.M.Chen）、キング（R.W.P.King）、「ダイポール・アンテナズ・カップルド・エレクトロマグネティカリ・トゥー・ア・トゥーワイヤ・トランスミッション・ライン（Dipole antennas coupled electromagnetically to a two-wire transmission line）」、アイ・アール・イー・トランザクションズ・オン・アンテナズ・アンド・プロパゲーション（I.R.E transactions on antennas and propagation）、（米国）、ザ・インスティテュート・オブ・ラジオ・エンジニアーズ（The institute of radio engineers）、１９６１年９月、ｐ．４２５-４３２
【非特許文献２】「アンテナ工学ハンドブック」、第１版、社団法人電子情報通信学会、１９８０年１０月３０日、ｐ．４１２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、前記のようなＲＦＩＤの技術について、本発明者が検討した結果、以下のようなことが明らかとなった。【０００８】
例えば、生産ラインまたは倉庫や店舗等での物品管理、品物の自動選別、郵便配達および宅配等の自動仕分けまたは仕分け区分確認など、流通・物流分野等の幅広い分野において無線ＩＣタグを取り付けて使用する場合、従来の無線ＩＣタグでは通信距離が不足する場合が多々ある。【０００９】
そこで、本発明の目的は、ＲＦＩＤ用のアンテナにおいて、通信距離を延長させ、使用範囲を拡大することができる技術を提供することにある。【００１０】
本発明の前記並びにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。【００１２】
すなわち、本発明によるアンテナは、第１のアンテナであるダイポールアンテナに、平行または直角でなくある角度を持たせた第２のアンテナを組み合わせた形状とした。組み合わせた前記第１のアンテナと前記第２のアンテナは、絶縁しても一体構造としてもよい。【００１３】
また、第１のアンテナであるダイポールアンテナに、平行または直角でなくある角度を持たせた第２のアンテナと、第１のアンテナと平行の第３のアンテナを組み合わせた形状とした。組み合わせた前記第１のアンテナと、前記第２のアンテナと、前記第３のアンテナは、全てを絶縁しても、一部または全てを一体構造としてもよい。【００１４】
また、第１のアンテナであるダイポールアンテナに、平行または直角でなくある角度を持たせた第２のアンテナと、前記第１のアンテナと平行の第３のアンテナと、前記第１のアンテナから見て前記第３のアンテナの反対側に第４のアンテナを組み合わせた形状とした。組み合わせた前記第１のアンテナと前記第２のアンテナは、絶縁しても一体構造としてもよい。【００１５】
また、ループアンテナである第１のアンテナと、平行または直角でなくある角度を持たせた第２のアンテナを、ＲＦＩＤが搭載された供給ラインで組み合わせた形状とした。【００１６】
また、第１のアンテナであるループアンテナの内側に、ＲＦＩＤが搭載された供給ラインを設けて信号を供給する形状とした。
【発明の効果】
【００１７】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、以下のとおりである。【００１８】
ＩＣチップと共にＲＦＩＤのインレットを構成するダイポールアンテナに導波器、反射器を設けることにより、質問器からの円偏波の電磁波の電力をダイポールアンテナへ集めることにより、ＲＦＩＤインレットの通信距離を延伸することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態１による２本構成アンテナの形状を示す平面図である。
【図２】本発明の実施の形態１による２本構成アンテナの測定結果を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態３による３本構成アンテナの形状を示す平面図である。
【図４】本発明の実施の形態３による３本構成アンテナの測定結果を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態４による変形ループアンテナの形状を示す平面図である。
【図６】本発明の実施の形態４による変形ループアンテナの測定結果を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態５によるループアンテナ内供給アンテナの形状を示す平面図である。
【図８】本発明の実施の形態５によるループアンテナ内供給アンテナの測定結果を示す図である。
【図９】本発明に係るアンテナが適用されるＲＦＩＤシステムの基本構成を示す図である。
【図１０】特許文献１に開示された物品管理システムのアンテナ構成を示す斜視図である。
【図１１】（１）〜（５）は本発明の実施の形態１において、絶縁構造の２本構成アンテナの製造方法を示す図である。
【図１２】（１）〜（３）は本発明の実施の形態１において、一体構造の２本構成アンテナの製造方法を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態６による３本構成アンテナの形状を示す平面図である。
【図１４】本発明の実施の形態６による３本構成アンテナの形状を示す平面図である。
【図１５】本発明の実施の形態６による３本構成アンテナの測定結果を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態６による３本構成アンテナの測定結果を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態７による４本構成アンテナの形状を示す平面図である。
【図１８】本発明の実施の形態７による４本構成アンテナの測定結果を示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態８による５本構成アンテナの形状を示す平面図である。
【図２０】本発明の実施の形態９による７本構成アンテナの形状を示す平面図である。
【図２１】本発明の実施の形態２による２本構成アンテナの形状を示す平面図である。
【図２２】本発明に係るアンテナが適用される無線ＩＣタグの構成例を示す平面図である。
【図２３】本発明に係るアンテナが適用されるＩＣチップの回路構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。【００２１】
図９は、本発明に係るアンテナが適用されるＲＦＩＤを使用したシステムの基本構成を示している。ＲＦＩＤを使用したシステムは、質問器９１と、アンテナ９２と、ダイポールアンテナを使用した無線ＩＣタグ（ＲＦＩＤインレット）９３とから構成される。質問器９１からの信号は、質問器９１に接続されたアンテナ９２から、電波として送信される。アンテナ９２から送信された信号は、電波領域内に存在する無線ＩＣタグ９３のアンテナで受信される。無線ＩＣタグ９３は、受信された信号を検波し、コンデンサ又は浮遊容量にチャージすることにより内部電源としてＲＦＩＤ内部回路を動作させ、内部に書き込まれたＩＤ情報が電波として送信される。無線ＩＣタグ９３から送信された信号は、質問器９１のアンテナ９２で受信され、ＩＤ情報が復調される。無線ＩＣタグ９３は、例えば、ＩＣチップとアンテナなどから構成される。【００２２】
図２２に、本発明に係るアンテナが適用される無線ＩＣタグの構成例を示す。図２２に示す無線ＩＣタグ（ＲＦＩＤインレット）９３は、上側基板２１２、上側電極（図示せず）、第１の導体２１４、ＩＣチップ１１、下側電極（図示せず）、第２の導体２１８、下側基板２１９などから構成されている。第１の導体２１４は長方形であり、第２の導体２１８には長方形の中にスリット２２２が存在する。スリット２２２はＩＣチップ１１とアンテナ１２とのインピーダンスを整合させるためのものであり、スリットの長さを調整することにより信号取出線路２１３の長さを変更しインピーダンスを整合させることができる。上側基板２１２には第１の導体２１４が付着しており、下側基板２１９には第２の導体２１８が付着している。第１の導体２１４と第２の導体２１８の間には、上側電極と下側電極をもつＩＣチップ１１がサンドイッチ状に挟まれている。これにより、ＩＣチップ１１の上面電極、下面電極の一方が信号取出線路２１３、他方がダイポールアンテナ１２の中央部に接続されることになる。ダイポールアンテナ１２の中央部が励起電圧の最小部位、両開放端部が励起電圧の最大部位となる。第１の導体２１４と第２の導体２１８は、導体接続部２２０により電気的に接続されている。これにより、第２の導体２１８の右側と左側でダイポールアンテナ１２が構成される。【００２３】
図２３に、本発明に係るアンテナが適用されるＩＣチップの回路構成例を示す。ＩＣチップ１１は、例えば、整流回路２５３、コンデンサ２５４、クロック回路２５５、パワーオンリセット回路２５７、メモリ回路２５６、端子２５１、２５２などから構成される。
整流回路２５３は、搬送波信号より電源電圧を発生させるものである。変調回路（図示せず）は、アンテナインピーダンスを可変し、上り通信を行うものである。パワーオンリセット回路２５７は、質問器９１からのクロックが供給されているか否か検出し、内部回路のリセットを解除するものである。クロック回路２５５は、受信信号のエンベロープ信号からクロック信号を復調すると共に、搬送波に重畳されているコマンドを抽出する。メモリ回路は、カウンタ、デコーダ、ＩＤ情報を持つメモリセル、書き込み回路などから構成され、クロック信号に同期してＩＤ情報を送出する。ＩＤ情報は、識別情報（ユニークデータ）、ＥＤＣ（Ｅｒｒｏｒ Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ Ｃｏｄｅ）データなどから成る。端子２５１、２５２は、前述したＩＣチップ１１の上面電極、下面電極の何れか一方に接続される。従って、ダイポールアンテナ１２は、ＩＣチップ１１に接続されることになる。【００２４】
ダイポールアンテナ１２から入力された電磁波（搬送波信号）は、整流回路２５３において整流されて、直流電圧を発生させる。この電圧により、コンデンサ２５４において電荷が蓄積される。これらのデジタル回路は、クロック信号に同期して動作し、変調回路（図示せず）によりアンテナインピーダンスを可変し、メモリセル内に格納されたＩＤ情報を質問器９１へ送信し、上り通信を行う。クロック信号は、電磁波の変調された信号をクロック回路２５５により復調して発生させる。変調方式には、振幅で変調するＡＳＫ方式を想定しているが、周波数で変調するＦＳＫ方式、位相で変調するＰＳＫ方式なども適用可能である。これらを組み合わせた方式も可能である。すなわち、本発明に係るアンテナが適用される無線ＩＣタグ９３は、いわゆるパッシブ型ＩＣタグであり、電磁波（交流波）を整流して電力を得ている。【００２５】
以下、この無線ＩＣタグ９３に適用されるアンテナについて説明する。【００２６】
電磁界の中に導体を置くと、直接給電しなくても電流が誘起され、放射が行われる。これを無給電素子と呼び、導波器あるいは反射器として実用されている。導波器は、通信搬送周波数の半波長より短くした導体を配置し、この導体に位相の遅れた電流が励磁され、この導体から放出された電流は最初の電流と同位相となる。また反射器は、通信搬送周波数の半波長より長くした導体を配置し、この導体に位相の遅れた電流が励磁され、この導体から放出された電流は最初の電流と逆位相となる。【００２７】
この原理を応用したものに八木アンテナが有る。給電部の前方に導波器を配置し、後方に反射器を配置している。これは直線偏波を利用するもので、前方から来た電波を導波器で強くし、行き過ぎた電波を反射器で給電部に戻すことにより、さらに受信感度を上げているものである。この八木アンテナの指向性は、反射器、導波器と並べた方向の水平方向となる。また、一般に八木アンテナの導波器の長さはλ／２よりやや短く、反射器の長さはλ／２よりやや長い。【００２８】
本発明のアンテナは円偏波を利用するものである。円偏波とは、直交する２本のアンテナに９０度の位相差で給電すると、電磁波、電界とも時間とともに変化し、この電界の大きさの軌跡が円となるため円偏波と呼ばれている。ＩＣチップ１１と共にＲＦＩＤのインレットを構成するダイポールアンテナ１２と共に導波器、反射器を設けることにより、質問器９２からの円偏波の電磁波の電力をダイポールアンテナへ集めている。通常では、質問器側アンテナからの電波の弱い所では、ＩＣチップ１１の整流回路後の電圧が、内部回路が動作する電圧に満たないため、質問器との通信が不可能である。しかし、導波器、反射器を配置することにより、質問器からの電波と、導波器、反射器から放射された電波が合わさることにより、ＩＣチップを駆動するための励起電圧、励起電力が大きくなり、内部回路が動作するようになる。これにより、ＲＦＩＤインレットの通信距離を伸ばすことができる。本発明のアンテナは、導波器、反射器の配置を工夫し、円偏波を使用することで、反射器、導波器と並べた方向の垂直方向に指向性をもたせた。尚、導波器とは、入射した電磁波と同位相で電磁波を放出するものであり、反射器とは、入射した電磁波と逆位相で電磁波を放出するものである。【００２９】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１による２本構成アンテナの形状を示す平面図、図２は本実施の形態１による２本構成アンテナの測定結果を示す図である。【００３０】
まず、図１により、本実施の形態１による２本構成アンテナの構成の一例を説明する。本実施の形態１の２本構成アンテナ１は、例えば、円偏波の電波を送受信するＲＦＩＤ用のアンテナとされ、ダイポールアンテナ（第１のアンテナ）１２、アンテナ（第２のアンテナ）１３などから構成されている。【００３１】
図１において、２本構成アンテナ１は、ＩＣチップ１１に接続した、通信搬送周波数に共振するダイポールアンテナ１２に、平行または直角でない角度でアンテナ１３を配置した形状となる。このアンテナ１３とダイポールアンテナ１２の角度は、質問器からの電波によりアンテナ１３から放射された電波がダイポールアンテナ１２で受けやすい角度となる。このとき、ダイポールアンテナ１２とアンテナ１３は絶縁されていても、一体構造としてもよい。一体構造として製造した場合は、やや通信距離が落ちる。これは、一体構造とすることにより、アンテナ１３に誘起される電流がダイポールアンテナ側に漏れるため、放射される電波にロスが発生するものである。【００３２】
ダイポールアンテナ１２とアンテナ１３は、エポキシ樹脂組成フイルム１５や基板表面に蒸着や印刷などの手段により作成される。また、紙やセロファンなど薄膜状媒体や、カードなどの平板状媒体表面に作成しても良い。また、薄膜状媒体やカード状媒体中に埋め込んでも良い。このように薄膜状媒体や平板状媒体表面又はその中に、即ち、同一平面上又は略同一平面上に導波器、反射器を設けるため、３次元方向には無線ＩＣタグが大きくならず、２次元方向にしか大きくならない。従って、無線ＩＣタグをラベル状にして物品などに貼り付け在庫管理、検品管理などをする際に適している。【００３３】
アンテナ１３は、導波器の役目をするものとなる。本発明のアンテナは円偏波を利用するもので、円偏波とは、直交する２本のアンテナに９０度の位相差で給電すると、電磁波、電界とも時間とともに変化し、この電界の大きさの軌跡が円となるため円偏波と呼ばれている。以下の実施例においては質問器側のアンテナから送出された円偏波の回転方向が右回転の場合の動作を説明する。質問器側のアンテナから送出された円偏波の信号１４は、アンテナ１３の放射と合わさって増幅され、この増幅された信号波１４ａが同位相で放出される。よって、質問器９１のアンテナ９２からの信号波、放出された信号１４ａがダイポールアンテナ１２で受信されることになるため、ＩＣチップ１１の動作電力が増大し通信距離の改善となる。【００３４】
ダイポールアンテナ１２の長さ（Ｌ１）は、通信搬送波の波長をλとすると、λ／２からλ／３の範囲が望ましい。アンテナ１３の長さ（Ｌ２）は、λ／２からλ／４の範囲で、λ／２．８前後が望ましい。ダイポールアンテナをフイルム上に蒸着させて製作した場合は、フイルムの誘電率の影響による短縮率よりダイポールアンテナ１２の長さ（Ｌ１）が決定され、誘電率１．９６のエポキシ樹脂組成フイルムを採用した場合にはλ／２．３となる。よって、例えば、２．４５ＧＨｚの周波数帯を使用した場合のダイポールアンテナ１２（Ｌ１）の長さは５２ｍｍとなり、アンテナ１３（Ｌ２）の長さは４０ｍｍとなる。【００３５】
ダイポールアンテナ１２と、アンテナ１３の組合せ角度（θ１）は、４５度から８５度の鋭角の範囲で、８０度前後が望ましい。これらの数値の根拠を、図２を使用して説明する。【００３６】
図２は、本実施の形態１による２本構成アンテナ１の２．４５ＧＨｚの周波数帯を使用した場合の測定結果を示している。質問器は、周波数帯２．４５ＧＨｚで３００ｍＷのものを使用し、アンテナは１４ｄＢｉの４パッチアンテナを使用した。これは、ダイポールアンテナ１２とアンテナ１３を絶縁した構成における２本構成アンテナの測定結果である。通信距離２６は、質問器側のアンテナから無線ＩＣタグ（２本構成アンテナ１）までの距離をあらわし、単位はｃｍ（センチメートル）となっている。角度２７は、ダイポールアンテナ１２と、アンテナ１３の角度（θ１）を示しており、左から９０度、８０度、７０度、６０度、５０度、４０度となっている。【００３７】
単体特性２１は、ダイポールアンテナ１２を、単体で測定した結果を示している。これは、質問器とダイポールアンテナ１２との距離を、通信しながら徐々に離して行き、通信可能な最長点を求めたものである。通信距離２６の目盛から、ダイポールアンテナ１２の単体での性能は、６８ｃｍとなっていることがわかる。【００３８】
アンテナ長さ５０ｍｍ（ミリメートル）特性２２は、アンテナ１３の長さ（Ｌ２）が、λ／２．４＝５０ｍｍの時の、測定結果を示している。この結果から、アンテナ１３の長さ（Ｌ２）が、λ／２．４＝５０ｍｍの時は、角度（θ１）が８０度から６０度の間の通信距離が、９２ｃｍとなり、特性が良いことがわかる。【００３９】
同様に、アンテナ長さ（Ｌ２）４５ｍｍ特性２３では、角度（θ１）が８０度の点が９８ｃｍ、アンテナ長さ（Ｌ２）４０ｍｍ特性２４では、角度（θ１）が８０度の点が９８ｃｍと最高値を示し、アンテナ長さ（Ｌ２）３５ｍｍ特性２５では、角度（θ１）が８０度の点が８２ｃｍと通信距離が落ちてきている。【００４０】
以上のことにより、アンテナ１３の長さ（Ｌ２）は、４５ｍｍ（λ／２．７）から４０ｍｍ（λ／３）で、ダイポールアンテナ１２と、アンテナ１３の組合せ角度（θ１）は、８０度前後が良いことがわかる。【００４１】
図１１に、ダイポールアンテナ１２とアンテナ１３を絶縁する場合の２本構成アンテナ１の製造方法を示す。２本構成アンテナ１は、以下の（１）〜（５）の工程順で製造される。【００４２】
（１）フイルム１５にダイポールアンテナ１２を蒸着させる。（２）ダイポールアンテナ１２にＩＣチップ１１を接続する。（３）ダイポールアンテナ１２に絶縁膜１６を塗布する。（４）アンテナ１３を蒸着させる。（５）アンテナ１３に絶縁膜１７を塗布して完成となる。この方法の場合、工程が増えるため製造単価が増加する。安価に製造したい場合は、やや通信距離が落ちるが、一体構造とするのが望ましい。【００４３】
図１２に、ダイポールアンテナ１２とアンテナ１３を一体構造で製作する場合の２本構成アンテナ１の製造方法を示す。一体構造の２本構成アンテナ１は、以下の（１）〜（３）の工程順で製造される。【００４４】
（１）ダイポールアンテナ１２とアンテナ１３の一体構造アンテナ１８をフイルム１５上に蒸着する。（２）一体構造アンテナ１８にＩＣチップ１１を接続する。（３）一体構造アンテナ１８に絶縁膜１９を塗布して完成となる。【００４５】
したがって、本実施の形態１のアンテナによれば、ダイポールアンテナ１２単体の場合に比べ、１．４倍前後の通信距離が得られる。【００４６】
（実施の形態２）
図２１は本発明の実施の形態２による２本構成アンテナの形状を示す平面図である。本実施の形態２の２本構成アンテナ１０８は、例えば、円偏波の電波を送受信するＲＦＩＤ用のアンテナとされ、ダイポールアンテナ（第１のアンテナ）１２、アンテナ（第２のアンテナ）１１４などから構成されている。図２１はダイポールアンテナ１２の右側にアンテナ１１４を配置した形状である。尚、アンテナ１１４は、ダイポールアンテナ１２の左側に配置しても良い。図２１では、質問器側のアンテナから送出された円偏波の信号１１７により、アンテナ１１４に電流が誘起されアンテナ１１４から信号波１１７ａが逆位相で放出される。よって、円偏波の信号１１６、放出された信号１１７ａがダイポールアンテナ１２で受信されることになり、動作電力が増大し通信距離の改善となる。実施の形態２のように、アンテナ１１４を、アンテナ１２と平行ないし略平衡して反射器として設けることにより、少本数及び少面積で通信距離を延ばすことができる。【００４７】
（実施の形態３）
図３は本発明の実施の形態３による３本構成アンテナの形状を示す平面図、図４は本実施の形態３による３本構成アンテナの測定結果を示す図である。【００４８】
まず、図３により、本実施の形態３による３本構成アンテナの構成の一例を説明する。本実施の形態３の３本構成アンテナ３は、例えば、円偏波の電波を送受信するＲＦＩＤ用のアンテナとされ、ダイポールアンテナ（第１のアンテナ）１２、アンテナ（第２のアンテナ）１３、平行アンテナ（第３のアンテナ）３１などから構成されている。【００４９】
図３において、３本構成アンテナ３は、ＩＣチップ１１に接続した、通信搬送周波数に共振するダイポールアンテナ１２に、平行または直角でない角度で、アンテナ１３を配置し、さらに、ダイポールアンテナ１２と平行した、平行アンテナ３１で構成した形状となる。アンテナ３１は、前述の反射器の役目をするものとなる。ただし、この位置では放射された電波の位相が、質問器からの電波の位相と完全に合わないが、全体のタグとしての大きさを小さくしたい場合に使用するものである。全体のタグとしての大きさが大きくてよい場合は、平行アンテナ３１の位置を別の位置に配置すると、さらに性能が向上する。これについては後述する。【００５０】
図３では、質問器側のアンテナから送出された円偏波の信号により、アンテナ１３、３１に電流が誘起されアンテナ１３から、アンテナ１３から信号波が同位相で、アンテナ３１から信号波３２ａが逆位相で放出される。よって、質問器９１のアンテナ９２からの信号波、アンテナ１３、３１から放出された信号波がダイポールアンテナ１２で受信されることになり、動作電力が増大し通信距離の改善となる。【００５１】
このとき、ダイポールアンテナ１２とアンテナ１３、および平行アンテナ３１は、絶縁されていても、一部一体構造としてもよい。ここで、一部一体構造というのは、ダイポールアンテナ１２とアンテナ１３、またはアンテナ１３と平行アンテナ３１を、一体構造にすることをいう。【００５２】
絶縁する場合の３本構成アンテナ３の製造方法は、前記実施の形態１による２本構成アンテナと同様にして、基板またはフイルム上に、ダイポールアンテナ１２を蒸着し、絶縁膜を塗布してから、アンテナ１３を蒸着し、次に絶縁膜を塗布してから、平行アンテナ３１を蒸着する。この場合、工程が増えるため製造単価が増加することになる。そこで安価に製造したい場合は、やや通信距離が落ちるが、一体構造とするのが望ましい。一体構造にする場合は、ダイポールアンテナ１２とアンテナ１３、またはアンテナ１３と平行アンテナ３１を、組み合わせた形状、または、ダイポールアンテナ１２とアンテナ１３と平行アンテナ３１のすべてを組み合わせた形状で、基板またはフイルム上に蒸着すればよい。【００５３】
ダイポールアンテナ１２の長さ（Ｌ１）は、λ／２からλ／３の範囲で、λ／２．３前後が望ましい。これは、ダイポールアンテナをフイルム上に蒸着させて製作しているため、フイルムの誘電率の影響による短縮率より決定され、誘電率１．９６のエポキシ樹脂組成フイルムを採用した場合にλ／２．３となる。【００５４】
アンテナ１３の長さ（Ｌ２）はλ／２からλ／４の範囲で、λ／２．８前後が望ましい。よって、例えば、２．４５ＧＨｚの周波数帯を使用した場合は４０ｍｍとなる。【００５５】
ダイポールアンテナ１２と、アンテナ１３の組合せ角度（θ１）は、５５度から８５度の鋭角の範囲で、８０度前後が望ましい。ダイポールアンテナ１２の長さ（Ｌ１）と、アンテナ１３の長さ（Ｌ２）、およびダイポールアンテナ１２と、アンテナ１３の組み合せ角度（θ１）の数値の根拠は、上記図２を使用した説明と同様である。【００５６】
本実施の形態３の３本構成アンテナは、上記２本構成アンテナに、平行アンテナ３１を組み合わせたものである。平行アンテナ３１の長さ（Ｌ３）は、λ／２からλ／３の範囲で、λ／２．４前後が望ましい。この数値の根拠を、図４を使用して説明する。【００５７】
図４は、本実施の形態３の３本構成アンテナ３の２．４５ＧＨｚの周波数帯を使用した場合の測定結果を示している。ダイポールアンテナ１２とアンテナ１３と平行アンテナ３１を絶縁した構成における３本構成アンテナの測定結果である。通信距離２６は、質問器側のアンテナから、無線ＩＣタグ（３本構成アンテナ３）までの距離をあらわし、単位はｃｍとなっている。単体特性２１は、ダイポールアンテナ１２単体で、測定した結果を示している。通信距離２６の目盛から、ダイポールアンテナ１２の単体での性能は、６８ｃｍとなっている。２本構成アンテナ特性４１は、図２で説明した、２本構成アンテナでの最適値を示しており、通信距離２６の目盛から９８ｃｍとなっている。【００５８】
平行アンテナ３１の長さ（Ｌ３）４４は、Ｌ３＝５０ｍｍ、Ｌ３＝４５ｍｍの２種類となる。横位置（Ｄｘ）４５は、ダイポールアンテナ１２と、平行アンテナ３１との横方向の距離を示している。縦位置（Ｄｙ）４６は、ダイポールアンテナ１２と、平行アンテナ３１との縦方向の距離を示している。平行アンテナ５０ｍｍ特性４２は、平行アンテナ３１の長さ（Ｌ３）が、５０ｍｍの時の測定結果を示している。この測定結果から、平行アンテナ３１の位置が、ダイポールアンテナ１２より、横方向（Ｄｘ）が３０ｍｍ、および４０ｍｍで、縦位置（Ｄｙ）が３０ｍｍの位置の通信距離が、１０４ｃｍとなっている。平行アンテナ４５ｍｍ特性４３は、平行アンテナ３１の長さ（Ｌ３）が、４５ｍｍの時の測定結果を示している。この測定結果から、平行アンテナ３１の長さ（Ｌ３）が５０ｍｍで、横方向（Ｄｘ）が３０ｍｍおよび４０ｍｍで、縦位置（Ｄｙ）が３０ｍｍの位置が、通信距離の最高値を示している。【００５９】
したがって、本実施の形態３のアンテナによれば、ダイポールアンテナ１２単体の場合に比べ、１．５倍前後の通信距離が得られる。【００６０】
（実施の形態４）
図５は本発明の実施の形態４による変形ループアンテナの形状を示す平面図、図６は本実施の形態４による変形ループアンテナの測定結果を示す図である。【００６１】
まず、図５により、本実施の形態４による変形ループアンテナの構成の一例を説明する。本実施の形態４の変形ループアンテナ５は、例えば、円偏波の電波を送受信するＲＦＩＤ用のアンテナとされ、ループアンテナ（第１のアンテナ）５１、アンテナ（第２のアンテナ）５２、供給ライン５３などから構成されている。【００６２】
図５において、変形ループアンテナ５は、通信搬送周波数に共振するループアンテナ５１と、平行または直角でない角度で配置されたアンテナ５２を、ＩＣチップ１１に接続した供給ライン５３で、接続した形状となっている。ループアンテナ５１の大きさは、横（Ｌｘ）がλ／６で、縦（Ｌｙ）がλ／４となっている。アンテナ５２の長さ（Ｌ４）は、λ／２からλ／３の範囲で、λ／２．４前後が望ましい。また、供給ライン５３とアンテナ５２の角度（θ２）は、３０度から６０度の範囲で、３５度から４０度、または６０度の位置が望ましい。この角度の根拠を、図６を使用して説明する。【００６３】
図６は、本実施の形態４の変形ループアンテナの測定結果を示している。通信距離２６は、質問器側のアンテナから無線ＩＣタグ（変形ループアンテナ５）までの距離をあらわし、単位はｃｍとなっている。単体特性２１は、ダイポールアンテナ１２単体で測定した結果を示し、通信距離は６８ｃｍとなっている。角度（θ２）６２は、供給ライン５３と、アンテナ５２の角度を示し、３０度から６０度の範囲を測定した。ただし、３０度の位置で、測定データが得られなかったため、３５度の位置を測定して追加した。この時の３０度の位置は、ループアンテナ５１とアンテナ５２が、重なる位置となっている。この変形ループアンテナの測定結果６１から、角度（θ２）は３５度から４０度、または６０度の位置が通信距離９４ｃｍとなり、最良点であることがわかる。【００６４】
したがって、本実施の形態４のアンテナによれば、ダイポールアンテナ１２単体の場合に比べ、１．４倍前後の通信距離が得られる。【００６５】
（実施の形態５）
図７は本発明の実施の形態５によるループアンテナ内供給アンテナの形状を示す平面図、図８は本実施の形態５によるループアンテナ内供給アンテナの測定結果を示す図である。【００６６】
まず、図７により、本実施の形態５によるループアンテナ内供給アンテナの構成の一例を説明する。本実施の形態５のループアンテナ内供給アンテナ７は、例えば、円偏波の電波を送受信するＲＦＩＤ用のアンテナとされ、ループアンテナ（第１のアンテナ）５１、供給ライン７２などから構成されている。【００６７】
図７において、ループアンテナ内供給アンテナ７は、ループアンテナ７１の内側に、ＩＣチップ１１を取り付けた供給ライン７２を、接続した形状となっている。縦の長さ（Ｌｙ）は、λ／２である６０ｍｍと固定であるが、横の長さ（Ｌｘ）は、λ／６からλ／３の範囲で、本出願明細書ではλ／６の２０ｍｍとして、供給ラインの位置（Ｌ６）７３を調整した。供給ラインの位置（Ｌ６）７３は、λ／２．４からλ／３の範囲で、例えば、２．４５ＧＨｚの周波数帯を使用した場合はλ／２．８近辺の４２．５ｍｍの位置が望ましい。この数値の根拠を、図８を使用して説明する。【００６８】
図８は、本実施の形態５のループアンテナ内供給アンテナの２．４５ＧＨｚの周波数帯を使用した場合の測定結果を示している。通信距離２６は、質問器側のアンテナから無線ＩＣタグ（ループアンテナ内供給アンテナ７）までの距離をあらわし、単位はｃｍとなっている。単体特性２１は、ダイポールアンテナ１２単体で測定した結果を示し、通信距離は６８ｃｍとなっている。供給ラインの位置８２は、図７に示した、供給ラインの位置（Ｌ６）７３の測定した位置を示している。ループアンテナ内供給アンテナ測定結果８１から、供給ラインの位置（Ｌ６）が４２．５ｍｍの位置における通信距離が、１１２ｃｍと最高点であることがわかる。【００６９】
したがって、本実施の形態５のアンテナによれば、従来のダイポールアンテナ単体の場合に比べ、１．６倍前後の通信距離が得られる。【００７０】
（実施の形態６）
図１３および図１４は本発明の実施の形態６による３本構成アンテナの形状を示す平面図、図１５および図１６は本実施の形態６による３本構成アンテナの測定結果を示す図である
まず、図１３および図１４により、本実施の形態６による３本構成アンテナの構成の一例を説明する。本実施の形態６の３本構成アンテナ１０１および３本構成アンテナ１０２は、例えば、円偏波の電波を送受信するＲＦＩＤ用のアンテナとされ、ダイポールアンテナ（第１のアンテナ）１２、アンテナ（第２のアンテナ）１３、アンテナ（第３のアンテナ）１１４などから構成されている。全体のタグとしての大きさを小さくしたい場合は、実施の形態３で説明した図３を使用するが、全体のタグとしての大きさが大きくてよい場合は、本説明の図１３および図１４を使用すると図３の構成よりも性能が向上する。【００７１】
図１３および図１４において、３本構成アンテナ１０１および３本構成アンテナ１０２は、ＩＣチップ１１に接続した、通信搬送周波数に共振するダイポールアンテナ１２に、平行または直角でない角度でアンテナ１３と、前記ダイポールアンテナ１２に平行ないし略平行なアンテナ１１４を配置した形状となる。このアンテナ１３とダイポールアンテナ１２の角度は、質問器からの電波によりアンテナ１３から放射された電波がダイポールアンテナ１２で受けやすい角度となる。また、アンテナ１４とダイポールアンテナ１２の位置は、質問器からの電波によりアンテナ１４から放射された電波がダイポールアンテナ１２で受けやすい位置となる。このとき、ダイポールアンテナ１２とアンテナ１３は絶縁されていても、一体構造としてもよい。【００７２】
図１３はダイポールアンテナ１２の右側にアンテナ１１４を配置した形状であり、図１４はダイポールアンテナ１２の左側にアンテナ１１４を配置した形状である。アンテナ１１４が存在する以外は、図１の実施例と同様であるためダイポールアンテナ１２、アンテナ１３等についての説明の詳細は省略する。【００７３】
図１３では、質問器側のアンテナから送出された円偏波の信号波１１６により、アンテナ１３に電流が誘起され、アンテナ１３から信号波１１６ａが同位相で放出される。質問器側のアンテナから送出された円偏波の信号１１７により、アンテナ１１４に電流が誘起されアンテナ１１４から信号波１１７ａが逆位相で放出される。よって、円偏波の信号１１６、放出された信号１１６ａ、１１７ａがダイポールアンテナ１２で受信されることになり、動作電力が増大し通信距離の改善となる。【００７４】
図１４では、質問器側のアンテナから送出された円偏波の信号波１１６により、アンテナ１３に電流が誘起され、アンテナ１３から信号波１１６ａが同位相で放出される。質問器側のアンテナから送出された円偏波の信号１１８により、アンテナ１１４に電流が誘起され、アンテナ１１４から信号波１１８ａが逆位相で放出される。よって、円偏波の信号１１６、放出された信号１１６ａ、１１８ａがダイポールアンテナ１２で受信されることになり、動作電力が増大し通信距離の改善となる。【００７５】
ダイポールアンテナ１２の長さ（Ｌ１）、及び、アンテナ１３の長さ（Ｌ２）、組合せ角度（θ１）は図１の実施例と同様であるため説明を省略する。アンテナ１１４の長さ（Ｌ3）は、λ／３からλの範囲で、λ／２前後が望ましい。よって、例えば、２．４５ＧＨｚの周波数帯を使用した場合を使用した場合のアンテナ１１４の長さ（Ｌ3）は６０ｍｍとなる。ダイポールアンテナ１２と、アンテナ１１４の横位置（Ｄ１）は、λ／２．４ 〜 λ／１．４の範囲で、λ／１．７５前後が望ましい。よって、例えば、２．４５ＧＨｚの周波数帯を使用した場合の７０ｍｍとなる。【００７６】
これらの数値の根拠を、図１５および図１６を使用して説明する。【００７７】
図１５および図１６は、本実施の形態６による３本構成アンテナ１０１および３本構成アンテナ１０２の２．４５ＧＨｚの周波数帯を使用した場合の測定結果で、ダイポールアンテナ１２とアンテナ１３を絶縁した構成における測定結果である。図１５はダイポールアンテナ１２の右側にアンテナ１１４を配置した形状での測定結果であり、図１６はダイポールアンテナ１２の左側にアンテナ１１４を配置した形状での測定結果である。通信距離１３１は、質問器側のアンテナから、無線ＩＣタグ（３本構成アンテナ１０１または３本構成アンテナ１０２）までの距離をあらわし、単位はｃｍとなっている。単体特性１３２は、ダイポールアンテナ１２単体で、測定した結果を示している。通信距離１３１の目盛から、ダイポールアンテナ１２の単体での性能は、６８ｃｍとなっている。【００７８】
アンテナ１１４の長さ（Ｌ３）１３６は、Ｌ３＝５５ｍｍ、Ｌ３＝６０ｍｍ、Ｌ３＝６５ｍｍの３種類となる。横位置（Ｄ１）１３７は、ダイポールアンテナ１２と、アンテナ１１４との横方向の距離を示している。【００７９】
図１５で、アンテナ長さ５５ｍｍ特性１３３は、アンテナ１１４の長さ（Ｌ３）が、５５ｍｍの時の測定結果を示している。この測定結果から、アンテナ１１４の位置が、ダイポールアンテナ１２より、横方向（Ｄ１）が７０ｍｍ、および８０ｍｍの位置の通信距離が、１１０ｃｍとなっている。アンテナ長さ６０ｍｍ特性１３４は、アンテナ１１４の長さ（Ｌ３）が、６０ｍｍの時の測定結果を示している。この測定結果から、横方向（Ｄ１）が７０ｍｍおよび８０ｍｍの位置が、１１６ｃｍとなっていて、通信距離の最高値を示している。アンテナ長さ６５ｍｍ特性１３５は、アンテナ１１４の長さ（Ｌ３）が、６５ｍｍの時の測定結果を示している。この測定結果から、横方向（Ｄ１）が７０ｍｍの位置が、１１０ｃｍとなっている。【００８０】
図１６で、アンテナ長さ５５ｍｍ特性１３３は、アンテナ１１４の長さ（Ｌ３）が、５５ｍｍの時の測定結果を示している。この測定結果から、アンテナ１１４の位置が、ダイポールアンテナ１２より、横方向（Ｄ１）が７０ｍｍ、および８０ｍｍの位置の通信距離が、１１０ｃｍとなっている。アンテナ長さ６０ｍｍ特性１３４は、アンテナ１１４の長さ（Ｌ３）が、６０ｍｍの時の測定結果を示している。この測定結果から、横方向（Ｄ１）が６０ｍｍ、７０ｍｍおよび８０ｍｍの位置が、１１６ｃｍとなっていて、通信距離の最高値を示している。アンテナ長さ６５ｍｍ特性１３５は、アンテナ１１４の長さ（Ｌ３）が、６５ｍｍの時の測定結果を示している。この測定結果から、横方向（Ｄ１）が７０ｍｍの位置が、１１０ｃｍとなっている。【００８１】
したがって、本実施の形態６のアンテナによれば、ダイポールアンテナ１２単体の場合に比べ、１．７倍前後の通信距離が得られる。【００８２】
（実施の形態７）
図１７は本発明の実施の形態７による４本構成アンテナの形状を示す平面図、図１８は本実施の形態７による４本構成アンテナの測定結果を示す図である
まず、図１７により、本実施の形態７による４本構成アンテナの構成の一例を説明する。本実施の形態７の４本構成アンテナ１０５は、前記実施の形態６で説明した構成に、アンテナ（第４のアンテナ）１１５を加えた構成となっている。アンテナ１１５が存在する以外は、図１３の実施例と同様であるためダイポールアンテナ１２、アンテナ１３、アンテナ１１４等についての説明の詳細は省略する。【００８３】
図１７において、４本構成アンテナ１０５は、ＩＣチップ１１に接続した、通信搬送周波数に共振するダイポールアンテナ１２に、平行または直角でない角度でアンテナ１３と、前記ダイポールアンテナ１２に平行ないし略平行なアンテナ１１４と、アンテナ１１４の反対側で前記ダイポールアンテナ１２に平行ないし略平行なアンテナ１１５を配置した形状となる。このとき、ダイポールアンテナ１２とアンテナ１３は絶縁されていても、一体構造としてもよい。【００８４】
質問器側のアンテナから送出された円偏波の信号１１６、１１７、１１８により、アンテナ１３、１１４、１１５それぞれに電流が誘起され、アンテナ１３から信号波１１６ａが同位相で放出され、アンテナ１１４、１１５から信号波１１７ａ、１１８ａが逆位相で放出される。よって、前記円偏波の信号１１６と放出された信号波１１６ａ、１１７ａ、１１８ａがダイポールアンテナ１２で受信されることになるため、ＩＣチップ１１の動作電力が増大し通信距離の改善となる。【００８５】
ダイポールアンテナ１２の長さ（Ｌ１）、及び、アンテナ１３の長さ（Ｌ２）、組合せ角度（θ１）、横位置（Ｄ１）は図１３、１４の実施例と同様であるため説明を省略する。【００８６】
これらの数値の根拠を、図１８を使用して説明する。【００８７】
図１８は、本実施の形態７による４本構成アンテナ１０５の２．４５ＧＨｚの周波数帯を使用した場合の測定結果で、ダイポールアンテナ１２とアンテナ１３を絶縁した構成における測定結果である。通信距離１３１は、質問器側のアンテナから、無線ＩＣタグ（４本構成アンテナ５）までの距離をあらわし、単位はｃｍとなっている。単体特性１３２は、ダイポールアンテナ１２単体で、測定した結果を示している。通信距離１３１の目盛から、ダイポールアンテナ１２の単体での性能は、６８ｃｍとなっている。【００８８】
横位置（Ｄ１）１６２は、ダイポールアンテナ１２と、アンテナ１１４およびアンテナ１１５との横方向の距離を示している。アンテナ長さ６０ｍｍ特性１６１は、アンテナ１１４の長さ（Ｌ３）が、６０ｍｍの時の測定結果を示している。この測定結果から、横位置（Ｄ１）が７０ｍｍから８０ｍｍの位置が、１６４ｃｍとなっていて、通信距離の最高値を示している。【００８９】
したがって、本実施の形態７のアンテナによれば、ダイポールアンテナ１２単体の場合に比べ、２．４倍前後の通信距離が得られる。【００９０】
（実施の形態８）
また、同様にして、図１９に示す５本構成アンテナ１０６のように、アンテナ１３と同じ長さ（Ｌ２）のアンテナ１３ａを、導波器として反対側に平行ないし略平行して設けることにより、さらに、通信距離を延ばすことができる。質問器側のアンテナから送出された円偏波の信号により、アンテナ１３、１３ａ、１１４、１１５それぞれに電流が誘起されアンテナ１３、１３aから信号波が同位相で放出され、アンテナ１１４、１１５から信号波が逆位相で放出される。よって、質問器からの信号と、アンテナ１３、１３ａ、１１４、１１５から放出された信号がダイポールアンテナ１２で受信されることになるため、ＩＣチップ１１の動作電力が増大し通信距離の改善となる。【００９１】
（実施の形態９）
また、図２０に示す７本構成アンテナ１０７のように、アンテナ１１４，１１５と同じ長さ（Ｌ３）のアンテナ１１９，１１９ａを、反射器としてアンテナ１３，１３ａに平行ないし略平行して設けることにより、さらに、通信距離を延ばすことができる。なお、この場合は、アンテナ１２の長さ（Ｌ１）とアンテナ１３の長さ（Ｌ２）とアンテナ１１４，１１５，１１９，１１９ａの長さ（Ｌ３）との関係は、Ｌ２＜Ｌ１＜Ｌ３であることが望ましい。【００９２】
質問器側のアンテナから送出された円偏波の信号により、アンテナ１３、１３ａ、１１４、１１５、１１９、１１９ａそれぞれに電流が誘起されアンテナ１３、１３ａから信号波が同位相で放出され、アンテナ１１４、１１５、１１９、１１９ａから信号波が逆位相で放出される。よって、質問器からの信号と、アンテナ１３、１３ａ、１１４、１１５から放出された信号と、１１９、１１９ａから放出された信号によりアンテナ１３，１３ａに電流が誘起され同位相で放出された信号がダイポールアンテナ１２で受信されることになるため、ＩＣチップ１１の動作電力が増大し通信距離の改善となる。つまり、図２０の構成は、質問器→ダイポールアンテナ１２、質問器→導波器１３→ダイポールアンテナ１２、質問器→導波器１３ａ→ダイポールアンテナ１２、質問器→反射器１１４→ダイポールアンテナ１２、質問器→反射器１１５→ダイポールアンテナ１２、質問器→反射器１１９→導波器１３ａ→ダイポールアンテナ１２、質問器→反射器１１９ａ→導波器１３→ダイポールアンテナ１２、というようにダイポールアンテナ１２に届いた電波の全ての位相が合う位置に各々のアンテナを配置している。また、図２０の実施例において、ダイポールアンテナ１２、導波器１３、１３ａ、反射器１１９、１１９ａのみを残し、反射器１１４、１１５を除いた場合も有り得る。この場合、図２０の実施例に比べ無線ＩＣタグの全体として小面積化が図れる。【００９３】
なお、本発明の実施の形態２〜９によるアンテナは、前記実施の形態１と同様にして、基板またはエポキシ樹脂組成フィルムなど上に金属を蒸着、印刷などして製造される（図１１、図１２参照）。【００９４】
以上、本発明者によってなされた発明をその実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。【００９５】
例えば、前述の実施例においては、質問器側のアンテナから送出される円偏波の回転方向が右回転の場合の動作を説明したが、左回転の場合はアンテナを裏返し、即ち、ダイポールアンテナ１１２の長軸方向について線対称となるように配置することにより、同様な働きとなる。よって本発明のアンテナ採用に際しては、表向き、裏返しの２種類のタグを用意し、使用される質問器の円偏波の回転方向に応じて、どちらかを使用するかを決定すればよい。【００９６】
前述の実施例においては、ダイポールアンテナ１２、アンテナ１３、１３ａ、１１４、１１５、１１９、１１９ａの材質を特定していないがアルミニウム、銅などの導体により実現できる。また、その形状の前述の実施例では線状の長方形として記載したが特にこれに限られるものではなく、アンテナ１２がダイポールアンテナ、アンテナ１３、１３ａが導波器、アンテナ１１４、１１５、１１９、１１９ａが反射器として動作するような形状であれば良い。【００９７】
前述の実施例においては、アンテナ１３及び１３ａ、１１４及び１１５、１１９及び１１９ａをダイポールアンテナ１２の中央部に対して点対称ないし略点対称、又は、線対称ないし略線対称の例で説明したが特にこれに限定されるものではなく、アンテナ１３、１３ａが導波器、アンテナ１１４、１１５、１１９、１１９ａが反射器として動作するような配置であればよい。【００９８】
前記実施の形態においては、ＲＦＩＤについて説明したが、これに限定されるものではなく、他の通信システムのアンテナについても適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明に係るアンテナが適用されるＲＦＩＤを使用するシステムは、構成を簡単にすることができるため、生産ライン、または倉庫や店舗等での、物品管理、品物の自動選別、郵便配達および宅配等の自動仕分け、または仕分け区分確認など、流通・物流分野等の幅広い分野における応用が検討されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【国際調査報告】
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