【事件の表示】
　特願２０１５−２０９３３０「移動体位置検出システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年５月１８日出願公開、特開２０１７−８１２５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年１０月２３日の出願であって、令和元年７月３１日付け（発送日：令和元年８月６日）で拒絶理由通知がされ、令和元年９月２５日に意見書及び手続補正書が提出された後、令和元年１１月２８日付け（発送日：令和元年１２月３日）で再度、拒絶理由通知がされ、令和２年１月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、令和２年４月１４日付け（発送日：令和２年４月２１日）で拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対して令和２年６月１８日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともにその審判の請求と同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　令和２年６月１８日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年６月１８日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を以下の理由により却下する。
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の請求項１の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。
「　［請求項１］
　所定ルートを走行する移動体の前部及び後部に搭載される無線機と、
　前記ルートに沿って間隔を開けて
位置検出区間毎に
　前記前部及び後部無線機と前記各固定無線機でそれぞれ無線通信したときの、チャンネル毎の無線信号の受信レベルに基づいて特定した前記固定無線機に挟まれた、前記ルート上の移動体の存在区間を検出する存在区間検出部と、
　を含む、移動体位置検出システム。」
（２）本件補正前の請求項１の記載 
　本件補正前の手続補正による特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 
「　［請求項１］
　所定ルートを走行する移動体の前部及び後部に搭載される無線機と、
　前記ルートに沿って間隔を開けて配置され、隣り合うものに異なるチャンネルが設定された固定無線機と、
　前記前部及び後部無線機と前記各固定無線機でそれぞれ無線通信したときの、チャンネル毎の無線信号の受信レベルに基づいて特定した前記固定無線機に挟まれた、前記ルート上の移動体の存在区間を検出する存在区間検出部と、
　を含む、移動体位置検出システム。」
２　補正の適否
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「固定無線機」について、上記のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許法１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明の認定
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献、引用発明等
ア　引用文献１について
　本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであって、原査定の拒絶の理由に引用された中国特許出願公開第１０３０１０２６５号明細書（以下、「引用文献１」という。）には、「移動体位置検出システム」に関して、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付与した。以下、同様。）。
（ア）
「当審訳：［００２６］ＣＢＴＣシステムは、無線通信技術を用いて、列車と地上制御システムとの間の連続的な通信を実現することにより、移動閉塞方式による効率が高い運行を可能にする。列車と地上との通信には、シームレスにカバーすることが必要であり、一般的には
軌道に沿って複数の無線基地局／ＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ Ｐｏｉｎｔ）が設置され、列車は任意の場所で基地局との通信を確立することができる。
２つの移動局がそれぞれ列車の両端に設置されている。
（イ）
「当審訳：［００２８］本発明において、基本データには、
軌道地図と特定の定義された始点で確立された一次元座標が含まれ、基地局地図は、各基地局の軌道地図上の座標であり
［００２９］本方法の原理は、正常な運転モードにおける列車の運転を追跡し、無線電界強度と位置の相関特性データを確立するものであり、列車が何らかの理由で自分の位置を特定できなくなった場合は、この相関情報を用いて、迅速に列車の位置を特定することができる。システムの動作は、図２に示すように、３段階に分けられ、まず、トレーニング学習段階であり、このプロセスでは、列車の位置及び無線特性情報を収集し、分析処理することにより、無線特性と位置の相関データを形成する。次に、位置検知段階であり、列車が自分の位置を特定できない場合に、位置検知処理サーバに位置検知要求を送信することにより、確立された相関データを用いて列車の位置を特定する。最後に、学習調整段階であり、列車の位置及び電界強度データを追跡することにより、マッピング関係を調整し、基地局及び移動局装置の老朽化による測定変化に適応する。
［００３０］ＣＢＴＣシステムに適用する停車中の列車の位置検知方法であり、以下を含むことを特徴とする。
［００３１］手順１：
列車の先頭と最後尾の両端には、移動局が設置されており、それぞれ第一移動局、第二移動局とする。
［００３２］手順２：現在時刻において、列車が、位置検知サーバと無線情報収集サーバに列車パラメータを送信することは、以下の手順２.１−２.７を含む：
［００３３］手順２.１：列車はエリアコントローラに自分の位置ｘを報告し、列車の位置情報は、センサーとビーコンを組み合わせた方式により取得される。
［００３４］手順２.２：列車番号Ｔｎ及び列車位置を位置検知データサーバに転送し、位置検知データサーバは列車位置を記憶する。
［００３５］手順２.３：列車は各移動局の識別子及び受信した基地局の電界強度情報(Ｍ、Ｐｉ)を無線情報収集サーバへ送信する；そのうち、Ｍは移動局の識別子を示し、ｉは基地局番号を示し、Ｐｉは移動局Ｍが受信したｉの電界強度を示す。
［００３６］手順２.４：無線情報収集サーバは受信すると、移動局の識別子に応じて、位置検知データサーバに照会して、列車番号を決定し、対応する列車位置を取得し、列車位置と電界強度相関データ
を形成する。そのうち、ｘは列車位置であり、
 は列車のｘ位置にある時に第一移動局が受信した基地局ｉの電界強度情報であり、
 は列車がｘ位置にある時に第二移動局が受信した基地局ｊの電界強度情報である。
［００３７］手順２.５：電界強度情報を正規化処理し、正規化された列車位置と電界強度の相関データ
を得る。
［００３８］手順２.６：次に、
各移動局が受信した基地局の位置に基づいて、列車位置、基地局の位置、電界強度の相関データ
を確立する。
［００３９］手順２.７：第一移動局と第二移動局が受信したすべての基地局の数ＮＢを確定し、これらの番号に改めて番号を付け直し、z１、z２、...zＮＢを得る。」
（ウ）
「当審訳：［００４９］手順３：車載位置検知装置は、列車位置を取得したか否かを判断し、車載位置検知装置が自分の列車位置を取得した場合、次の時点で、手順２に戻り、それ以外の場合は、手順４を実行する。
［００５０］手順４：移動局は位置検知処理サーバに位置検知要求を送信する。
［００５１］手順５：
正規化データＸ、Ｚ、Ｙ１、Ｙ２を用いて、
列車位置と各移動局が受信した電界強度特徴との対応関係を確立する。
［００５２］そのうち、Ｘ＝［ｘ１、ｘ２、...、ｘＱ］Ｔであり、ｘ１は、現在時刻より前の１番目の時刻における
列車の位置
は現在時刻より前の１番目の時刻における
第一移動局と第二移動局が受信した基地局の位置
は現在時刻より前の１番目の時刻において
第一移動局が受信した基地局Ｋの正規化電界強度情報
は現在時刻より前の１番目の時刻において
第二移動局が受信した基地局Ｋの正規化電界情報
［００５３］手順６：図３のとおり、現在時刻において、第一移動局と第二移動局の基地局位置で受信した基地局位置に応じて、
第一移動局が受信した基地局電界強度と第二移動局が受信した基地局電界強度を入力データとし、
得られた入力結果を現在時刻における列車位置とする。
［００５４］トレーニング完了後に、
システムは、列車が測定した無線電界強度情報を用いて、列車の位置を確定することができる。
列車の位置検知
（エ）（ア）及び（イ）の記載事項と併せて図１を参酌すると、列車は所定の軌道を走行することが把握できる。
（オ）（ア）の記載事項と併せて図１を参酌すると、軌道に沿って設置された複数の無線基地局は、互いに間隔を空けていることが看取できる。
（カ）（イ）及び（ウ）の記載事項から、列車位置、各移動局が受信した無線基地局の位置、各移動局が受信した電界強度特徴の相関データを用いて、列車位置と各移動局が受信した電界強度特徴との対応関係からなる相関データベースが確立されていると把握できる。
　したがって、上記記載事項及び図示内容を総合し、本件補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
＜引用発明＞
「所定の軌道を走行する列車の先頭と最後尾の両端にそれぞれ設置されている第一移動局、第二移動局を備え、
軌道に沿って設置された複数の無線基地局は、互いに間隔を空けていて、
第一移動局と第二移動局は無線基地局との通信を確立し、第一移動局が受信した基地局電界強度と第二移動局が受信した基地局電界強度を入力データとし、列車位置、各移動局が受信した無線基地局の位置、各移動局が受信した電界強度特徴の相関データを用いて確立された、列車位置と各移動局が受信した電界強度特徴との対応関係からなる相関データベースに当該入力データを入力し、得られた入力結果を現在時刻における列車位置とする、
列車の位置検知システム。」
イ　引用文献２について
　本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであって、原査定の拒絶の理由に周知技術を示す文献として例示された特開２００９−２２５１３５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「［０００１］
　本発明は、
列車無線通信システムにおける周波数チャネル選択方法および車上無線端末に関し
（イ）「［００２４］
　各ＡＰマスタ１２は、
列車の軌道４１に沿って設置された複数の無線基地局（以下、ＡＰという）３０（３０ａ、３０ｂ、・・・）
［００２５］
　
軌道４１上を走行する各列車４０は、前方車両と後方車両に車上無線端末（以下、ステーション：ＳＴＡという）５０ａ、５０ｂが搭載されている。
［００２６］
　
列車に搭載されたＳＴＡ５０ａ、５０ｂは、通信圏内に位置したＡＰ３０（３０ａ、３０ｂ、・・・）と無線で通信し
（ウ）「［００３１］
　ここで、
ＡＰ３０ａが使用する周波数チャネルＣＨａと、ＡＰ３０ａに隣接するＡＰ３０ｂが使用する周波数チャネルＣＨｂは、それぞれの送受信信号が互いに干渉しないように、異なった周波数にしておく必要がある。
　したがって、引用文献２には次の事項（以下、「引用文献２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
＜引用文献２記載事項＞
「軌道４１上を走行する列車４０における前方車両と後方車両に搭載された車上無線端末ＳＴＡ５０ａ、５０ｂは、列車の軌道４１に沿って設置された複数の無線基地局ＡＰ３０（３０ａ、３０ｂ、・・・）のうち、通信圏内に位置したＡＰ３０（３０ａ、３０ｂ、・・・）と無線で通信する列車無線通信システムにおいて、ＡＰ３０ａが使用する周波数チャネルＣＨａと、ＡＰ３０ａに隣接するＡＰ３０ｂが使用する周波数チャネルＣＨｂは、それぞれの送受信信号が互いに干渉しないように、異なった周波数にしておくこと。」
ウ　引用文献３について
　本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであって、原査定の拒絶の理由に周知技術を示す文献として例示された特開平８−３１６８９９号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「［０００１］
［発明の属する技術分野］
本発明は、ルートに沿って配置された無線局を有する列車無線システム、およびルートに沿って移動するビークル用の移動局に関する。
［０００２］
［従来の技術］このような列車無線システムおよびこのような移動局は独国特許第42 22 237A1号明細書から知られている。各列車無線システムは列車無線用のセル無線システムとして説明されており、
隣接する無線局は異なった無線周波数を使用し
　したがって、引用文献３には次の事項（以下、「引用文献３記載事項」という。）が記載されていると認められる。
＜引用文献３記載事項＞
「ルートに沿って配置された無線局を有する列車無線システム、およびルートに沿って移動するビークル用の移動局に関して、隣接する無線局は異なった無線周波数を使用すること。」
エ　引用文献４について
　本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものである特開２０１３−６６１０１号公報（以下、「引用文献４」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「［００３３］
［無線通信システム：図１］
　本発明の実施の形態に係る無線通信システムについて図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る無線通信システムの概略図である。
　
本発明の実施の形態に係る無線通信システム（本無線通信システム）は、図１に示すように、軌道１０１に沿って設置された基地局（ＡＰ：Access Point）２０１，２０２，２０３と、列車１０２の車上無線局である移動局（ＳＴＡ：Station）３０１，３０２と
を基本的に有している。
 尚、本無線通信システムは、ＣＢＴＣシステムを前提にしている。
［００３４］
［無線通信システムの各部］
　
基地局（ＡＰ）２０１，２０２，２０３は、隣接するＡＰで干渉しないようにするため、異なるチャネルを用いて無線通信を行っている。
例えば、ある特定の時間帯（スロット）では、ＡＰ２０１では、チャネルはＣＨ１を用い、ＡＰ２０２ではＣＨ５を用い、ＡＰ２０３ではＣＨ９を用いてＳＴＡ３０１，３０２と無線通信を行っている。
　また、例えば、別の時間帯（スロット）では、ＡＰ２０１では、チャネルはＣＨ９を用い、ＡＰ２０２ではＣＨ１３を用い、ＡＰ２０３ではＣＨ５を用いてＳＴＡ３０１，３０２と無線通信を行っている。
［００３５］
　ＳＴＡ３０１，３０２は、列車軌道１０１を列車１０２に伴って進行方向に移動し、チャネルサーチを行いながらＡＰ２０１，２０２，２０３と順次ハンドオーバーを行うことで、シームレスな無線通信を実現する。
　ここで、ＳＴＡは、列車１０２の前後に各一台設けられており、それぞれが別の装置となっている。」
　したがって、引用文献４には次の事項（以下、「引用文献４記載事項」という。）が記載されていると認められる。
＜引用文献４記載事項＞
「軌道１０１に沿って設置された基地局（ＡＰ：Access Point）２０１，２０２，２０３と、列車１０２の車上無線局である移動局（ＳＴＡ：Station）３０１，３０２とを有している本無線通信システムにおいて、基地局（ＡＰ）２０１，２０２，２０３は、隣接するＡＰで干渉しないようにするため、異なるチャネルを用いて無線通信を行うこと。」
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「所定の軌道を走行する列車」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件補正発明における「所定のルートを走行する移動体」に相当し、以下同様に、「列車の先頭と最後尾の両端にそれぞれ設置されている第一移動局、第二移動局」という事項は、「前部及び後部に搭載される無線機」に相当する。
　さらに、引用発明における「列車の位置検知システム」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件補正発明における「移動体位置検出システム」に相当する。
　そして、引用発明における「軌道に沿って設置された複数の無線基地局は、互いに間隔を空けていて」という事項と、本件補正発明における「前記ルートに沿って間隔を開けて位置検出区間毎に配置され」という事項とは、「前記ルートに沿って間隔を開けて配置され」という限りにおいて一致している。
　また、引用発明における「第一移動局と第二移動局は無線基地局との通信を確立し、第一移動局が受信した基地局電界強度と第二移動局が受信した基地局電界強度を入力データとし、列車位置、各移動局が受信した無線基地局の位置、各移動局が受信した電界強度特徴の相関データを用いて確立された、列車位置と各移動局が受信した電界強度特徴との対応関係からなる相関データベースに当該入力データを入力し、得られた入力結果を現在時刻における列車位置とする」という事項に関して、相関データベースは、列車位置、各移動局が受信した無線基地局の位置、各移動局が受信した電界強度特徴の相関データを用いて確立されたものであるから、第一移動局が受信した基地局電界強度と第二移動局が受信した基地局電界強度を入力すると、各移動局が受信した無線基地局位置を割り出し、その結果、各移動局が受信した無線基地局位置間に存在する列車位置を導出していると把握できる。
　そうすると、引用発明における「第一移動局が受信した基地局電界強度と第二移動局が受信した基地局電界強度」は、本件補正発明における「前記前部及び後部無線機と前記各固定無線機でそれぞれ無線通信したときの無線信号の受信レベル」に相当し、また、引用発明における「相関データベース」は、本件補正発明における「存在区間検出部」に相当する。
　以上から、引用発明における上記事項は、「チャンネル毎の無線信号」である点を除いて、本件補正発明における「前記前部及び後部無線機と前記各固定無線機でそれぞれ無線通信したときの、チャンネル毎の無線信号の受信レベルに基づいて特定した前記固定無線機に挟まれた、前記ルート上の移動体の存在区間を検出する存在区間検出部」に相当する事項を備えている。
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
「所定ルートを走行する移動体の前部及び後部に搭載される無線機と、
　前記ルートに沿って間隔を開けて配置された固定無線機と、
　前記前部及び後部無線機と前記各固定無線機でそれぞれ無線通信したときの、無線信号の受信レベルに基づいて特定した前記固定無線機に挟まれた、前記ルート上の移動体の存在区間を検出する存在区間検出部と、
　を含む、移動体位置検出システム。」
＜相違点１＞
　「固定無線機」の配置に関して、本件補正発明は「ルートに沿って間隔を開けて位置検出区間毎に配置され」ているのに対して、引用発明は軌道に沿って設置された複数の無線基地局が互いに間隔を空けているものの、「位置検出区間毎」かどうか不明である点。
＜相違点２＞
　本件補正発明における「固定無線機」は隣り合うものに異なるチャンネルが設定され、「前部及び後部無線機」と「各固定無線機」でそれぞれ無線通信したときに特定される「固定無線機」が、「チャンネル毎の無線信号の受信レベル」に基づいているのに対して、引用発明における無線基地局がどのようなチャンネル設定をしているのかは不明である点。
（４）判断
ア　相違点について
　上記相違点１について検討する。
　本件補正発明における「位置検出区間毎に」という事項に関して、本願の発明の詳細な説明における段落【００１０】及び【００１１】の記載を参酌すると、移動体位置検出システム１の一部である、複数の固定無線機ＷＲＳ１〜ＷＲＳｎが互いに間隔をあけて配置されている以上のことは把握できない。
　したがって、上記相違点１に係る事項に関して、本件補正発明と引用発明とは実質的に一致している。
　仮にそうでないとしても、引用発明における複数の無線基地局を、「位置検出区間毎に」配置して上記相違点１に係る事項とすることは、当業者が必要に応じて行う設計変更である。
　上記相違点２について検討する。
　引用文献２記載事項ないし引用文献４記載事項より、軌道上を走行する列車に搭載された車上無線端末が、列車の軌道に沿って設置された複数の無線基地局と無線で通信する列車無線通信システムにおいて、隣接する無線基地局は異なるチャネルを用いて無線通信を行うという技術的事項は、本願の出願前において周知技術（以下、「周知技術」という。）であったといえる。
　そうすると、上記相違点に係る事項のうち、「隣り合うものに異なるチャンネルが設定された固定無線機」という事項は、周知技術であるといえる。
　また、引用文献１に明示的な記載は存在しないものの、列車の位置によっては、基地局電界強度の大きさのみではどの無線基地局から送信された無線であるかを区別できない場合が存在することが明らかであるから、引用発明においても複数の無線基地局に異なるチャンネルを用いていることを容易に推測できる。
　したがって、引用発明に上記周知技術を採用して上記相違点２に係る事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、引用発明に上記周知技術を採用した場合、引用発明において、第一移動局と第二移動局がそれぞれ無線基地局と通信を確立したときに、基地局電界強度がチャンネル毎のものとなることは自明である。
イ　作用効果について
　上記相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び上記周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
ウ　請求人の主張について
　なお、請求人は、上記周知技術を示す例として挙げた引用文献２及び３には、固定無線機に複数チャンネルを設定することは記載されているものの、本件補正発明とは目的、技術思想、作用効果などが根本的に異なるから、当業者が引用発明に上記周知技術を適用しても、本件補正発明のような技術思想には容易に想到できない旨を主張している。
　しかしながら、本願の発明の詳細な説明における段落【００１３】の記載を参酌しても、隣り合う固定無線機にそれぞれ異なる無線チャンネルを設定することは記載されているものの、それによりどのような効果がもたらされるのかについて、何ら説明箇所は存在しない。
　そうすると、隣り合う固定無線機にそれぞれ異なる無線チャンネルを設定することに関して、上記周知技術に示されている以上のことは把握できないから、請求人の上記主張は当を得ているといえない。
エ　小括
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、令和２年１月１６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定における拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、この出願の下記の請求項１ないし８に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
・請求項　１
・引用文献等　１ないし４
・請求項　２ないし８
・引用文献等　１ないし４
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.中国特許出願公開第１０３０１０２６５号明細書（本審決の引用文献１）
２.特開２００９−２２５１３５号公報（本審決の引用文献２；周知技術を示す文献）
３.特開平８−３１６８９９号公報（本審決の引用文献３；周知技術を示す文献）
４.特開平７−１０７５３７号公報（周知技術を示す文献）
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１ないし３及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、本件補正発明から、「固定無線機」の配置について「位置検出区間毎に」という限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。