【事件の表示】
　特願２０１７−５５６１３５「通信処理方法及び電子装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　２月　９日国際公開、ＷＯ２０１７／０２０７１１、平成３０年　６月１４日国内公表、特表２０１８−５１５９７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成２８年（２０１６年）７月２１日（パリ優先による優先権主張外国庁受理　２０１５年８月５日　中国）を国際出願日とする出願であって、手続きの経緯の概要は以下のとおりである。
　平成３０年１１月　７日付け：拒絶理由通知
　平成３１年　２月１３日　　：意見書・手続補正書の提出
　令和　１年　７月　８日付け：拒絶査定
　令和　１年１１月１５日　　：拒絶査定不服審判の請求・手続補正書の提
　　　　　　　　　　　　　　　出
第２　令和１年１１月１５日にされた手続補正についての補正却下の決定
　［結論］
　令和１年１１月１５日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
１　本件補正の内容
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりに補正された。（下線部は補正箇所を示す。）
「【請求項１】
　通信処理方法であって、第１電子装置に適用され、
　前記第１電子装置を第１通信状態にするように制御し、前記第１通信状態において、前記第１電子装置は、少なくとも一つの第２電子装置と音声データのインタラクションを行うことと、
　第１操作に応答して、
前記少なくとも一つの第２電子装置にビデオフレームのシェア要求を送信し、
前記第１電子装置の送信する
して、前記少なくとも一つの第２電子装置に前記ビデオフレームを表示するように
　
前記第１電子装置が前記少なくとも一つの第２電子装置からビデオフレームのシェア要求を受信するときに、前記少なくとも一つの第２電子装置より送信された少なくとも一つのビデオフレームを受信して表示することと、
　第２操作に応答して、前記第２通信状態から第１通信状態に切り替えるように前記第１電子装置を制御することと、　
　を含む、前記通信処理方法。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の、平成３１年２月１３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１は次のとおりである。
「【請求項１】
　通信処理方法であって、第１電子装置に適用され、
　前記第１電子装置を第１通信状態にするように制御し、前記第１通信状態において、前記第１電子装置は、少なくとも一つの第２電子装置と音声データのインタラクションを行うことと、
　第１操作に応答して、第１通信状態から第２通信状態に切り替えるように前記第１電子装置を制御し、前記第２通信状態において、前記少なくとも一つの第２電子装置との音声データのインタラクションを保持し、かつ少なくとも一つの第２電子装置とビデオフレームをシェアすることと、
　第２操作に応答して、前記第２通信状態から第１通信状態に切り替えるように前記第１電子装置を制御することと、
　前記第１通信状態において、前記少なくとも一つの第２電子装置より送信された少なくとも一つのビデオフレームを受信することと、
　を含む、前記通信処理方法。」
２　補正の適否
　請求項１についての本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された「第１操作に応答して、第１通信状態から第２通信状態に切り替えるように前記第１電子装置を制御し、前記第２通信状態において、前記少なくとも一つの第２電子装置との音声データのインタラクションを保持し、かつ少なくとも一つの第２電子装置とビデオフレームをシェアすること」を「第１操作に応答して、
前記少なくとも一つの第２電子装置にビデオフレームのシェア要求を送信し、
前記第１電子装置の送信する
して、前記少なくとも一つの第２電子装置に前記ビデオフレームを表示するように
前記第１電子装置が前記少なくとも一つの第２電子装置からビデオフレームのシェア要求を受信するときに、前記少なくとも一つの第２電子装置より送信された少なくとも一つのビデオフレームを受信して表示すること
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献と引用発明等
　原査定の拒絶理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である国際公開第２０１４／１６８０３０号（国際公開日　２０１４年（平成２６年）１０月１６日、以下「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。）
ア　「[0032]  　［第１実施例］
　〔装置構成〕
　図３は、第１実施例における通信端末１０のハードウェア構成例を概念的に示す図である。第１実施例における通信端末１０は、ＰＣ、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末のようないわゆるコンピュータである。例えば、通信端末１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２、メモリ３、表示ユニット４、タッチセンサ５、通信ユニット６、撮像ユニット７、マイクロフォンユニット８、スピーカユニット９等を有する。ＣＰＵ２は、他の各ユニットとバス等の通信線により接続される。
[0033]−[0037]（略）
[0038]　但し、説明の便宜のため、
第１実施例では、通信端末１０で実行され得るユーザ間コミュニケーション手段の種別として、図２の例に従って、端末操作コミュニケーション、音声通話、ビデオ通話、及びペイント通話が例示される
第１実施例では、各ユーザ間コミュニケーション手段のプライベート性のレベルは、端末操作コミュニケーション、音声通話、ビデオ通話、ペイント通話の順に、高くなるように設定される。
[0039]　更に、第１実施例では、各ユーザ間コミュニケーション手段の実行状態として、片方向状態と両方向状態との２つの状態がそれぞれ設けられる。片方向状態とは、一方のユーザが、或る種別のユーザ間コミュニケーション手段の利用を相手のユーザに要求しながら、一方的にその種別に対応するコミュニケーションメディアデータを相手通信端末に送っている状態を意味する。
両方向状態とは、両方のユーザが、その種別のユーザ間コミュニケーション手段の利用に合意し、その種別に対応するコミュニケーションメディアデータを送り合っている状態を意味する
[0040]　図４は、第１実施例におけるユーザ間コミュニケーションの状態遷移を概念的に示す図である。図４に示されるように、第１実施例では、ユーザ間コミュニケーションの実行状態が８つの実行状態で管理され、各実行状態が、図４に示されるように、コミュニケーション中におけるユーザ間の親密度と対応付けられる。このように、コミュニケーションの実行状態が、コミュニケーション中におけるユーザ間の親密度と対応付けられて管理されることにより、ユーザ間コミュニケーション手段のユーザビリティの向上が図られる。
[0041]　第１実施例における通信端末１０は、図４に示される実行状態の並び、即ち、ユーザ間コミュニケーションの段階に基づいて、或る時点において、４種のユーザ間コミュニケーション手段の中の利用可能な手段の範囲を決定する。
以降の説明では、図４に示されるように、ユーザ間の親密度の高低に合わせて、ユーザ間コミュニケーション手段の高低を表現するものとする。例えば、音声通話の１段階上位のユーザ間コミュニケーション手段は、ビデオ通話であり、音声通話の１段階下位のユーザ間コミュニケーション手段は、端末操作コミュニケーションである。
[0042]　〔処理構成〕
　図５は、第１実施例における通信端末１０の処理構成例を概念的に示す図である。第１実施例における通信端末１０は、通信制御部１１、表示制御部１２、操作検出部１３、種別特定部１４、データ取得部１５、送信部１６、受信部１７、提示処理部１８等を有する。これら各処理部は、例えば、ＣＰＵ２によりメモリ３に格納されるプログラムが実行されることにより実現される。また、当該プログラムは、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、メモリカード等のような可搬型記録媒体やネットワーク上の他のコンピュータからインストールされ、メモリ３に格納されてもよい。
[0043]　通信制御部１１は、表示制御部１２の処理によりコミュニケーション開始時に表示される開始画面（詳細は後述する）に対するユーザ操作が操作検出部１３により検出され、そのユーザ操作により選択された相手通信端末と自通信端末１０との間で通信を確立する。ここで、通信確立とは、自通信端末１０と相手通信端末との間で相互に通信可能な状態になることを意味する。例えば、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）が利用される場合には、セッション確立が通信確立に相当する。また、Ｓｋｙｐｅ（登録商標）の原理では、スーパーノード等と呼ばれる他のノードを介して相互に通信可能になることが通信確立に相当する。また、回線交換網が利用される場合には、呼接続状態が通信確立に相当する。但し、第１実施例では、通信形態及び通信確立手法は制限されない。よって、通信を確立をさせるための相手通信端末の特定情報も制限されない。相手通信端末の特定情報は、例えば、電話番号、ＩＰ（Internet Protocol）アドレス、メールアドレス、ユーザＩＤ等であり、予め、通信端末１０により保持される。
[0044] 　操作検出部１３は、上述の実施形態における操作検出部１０１に相当する。第１実施例における操作検出部１３は、タッチセンサ５から送られる接触情報又は近接情報に基づいて、表示ユニット４のモニタに表示される表示画面に対するユーザ操作を検出する。例えば、操作検出部１３は、端末操作コミュニケーション時のユーザ操作を検出する。また、操作検出部１３は、モニタに対するペイント操作をユーザ操作として検出する。ペイント操作とは、通信端末１０で起動されるペイントツールを用いて、ユーザが、絵や字を描くように、表示ユニット４のモニタに対して行う操作である。
[0045]　種別特定部１４は、上述の実施形態における種別特定部１０２に相当する。第１実施例における種別特定部１４は、操作検出部１３により検出されるユーザ操作に基づいて、端末操作コミュニケーション、音声通話、ビデオ通話及びペイント通話の中のいずれか１つのユーザ間コミュニケーション手段の種別を特定する。このとき、種別特定部１４は、上述の実施形態で説明したように、４種のユーザ間コミュニケーション手段の段階的切り替えを可能とするために、相手通信端末宛てに送信された種別要求情報に対する相手通信端末からの返信状況に応じて、現ユーザ間コミュニケーション手段の種別からの切り替えが許可されるユーザ間コミュニケーション手段の種別の範囲を決定する。以降、現ユーザ間コミュニケーション手段の種別からの切り替えが許可されるユーザ間コミュニケーション手段の種別の範囲を切り替え許可範囲と表記する場合もある。
[0046]　例えば、
種別特定部１４は、図４に示されるようなユーザ間コミュニケーション手段の並び（段階）の中で、最下位のユーザ間コミュニケーション手段が両方向状態で行われている場合にのみ、複数段階飛び越したユーザ間コミュニケーション手段への切り替えが許可されるように、切り替え許可範囲を決定することができる。
[0047]　
第１実施例では、種別特定部１４は、端末操作コミュニケーションが両方向状態で行われている場合にのみ、複数段階飛び越したユーザ間コミュニケーション手段への切り替えが許可されるように、切り替え許可範囲を決定することができる。この場合、種別特定部１４は、端末操作コミュニケーションを両方向状態で行っている場合、切り替え許可範囲を、音声通話、ビデオ通話、及びペイント通話に決定する。
[0048]　このような形態によれば、様々なコミュニケーションシーンに適応することができる。例えば、端末操作コミュニケーションが両方向状態で行われた後、通信端末１０のユーザからの音声通信の要求に相手が応答してくれない場合、通信端末１０のユーザは、別の手段（例えば、ビデオ通話）であれば応答してくれるかもしれないとの希望を持って、ビデオ通話でトライしてみることができる。また、端末操作コミュニケーションが両方向状態で行われた後、通信端末１０のユーザは、段階を追うのが面倒であるため、いきなりペイント通話を要求することもできる。
[0049]　また、種別特定部１４は、図４に示されるようなユーザ間コミュニケーション手段の並び（段階）の順にのみ、段階的に、ユーザ間コミュニケーション手段の切り替えが行われるように、制御することができる。この場合、ユーザ間コミュニケーション手段の切り替えの制限は厳しくなるが、ユーザは、どのような相手とコミュニケーションを取る場合でも、安心してコミュニケーションを取ることができる。この場合、種別特定部１４は、自通信端末１０から送信された種別要求情報に対し、相手通信端末から返信を受信していない場合、その種別要求情報が示すユーザ間コミュニケーション手段の種別（現ユーザ間コミュニケーション手段の種別）より下位のユーザ間コミュニケーション手段の種別のみを、切り替えが許可されるユーザ間コミュニケーション手段の種別の範囲に決定する。一方、種別特定部１４は、相手通信端末から返信を受けている場合、現ユーザ間コミュニケーション手段の種別より下位及び一段上位のユーザ間コミュニケーション手段の種別のみを、切り替えが許可されるユーザ間コミュニケーション手段の種別の範囲に決定する。
[0050]　種別特定部１４は、上述のように決めた切り替え許可範囲以外のユーザ間コミュニケーション手段の種別に対応するユーザ操作が操作検出部１３により検出された場合、そのユーザ操作を無視してもよいし、そのユーザ操作に対応するユーザ間コミュニケーション手段は受け付けられない旨のエラー表示を表示するように表示制御部１２に依頼するようにしてもよい。
[0051]　データ取得部１５は、上述の実施形態におけるデータ取得部１０３に相当する。第１実施例におけるデータ取得部１５は、種別特定部１４によりユーザ間コミュニケーション手段の種別が特定されると、その特定された種別に応じて、撮像ユニット７やマイクロフォンユニット８を動作させ、その特定された種別に対応する自通信端末１０のユーザのコミュニケーションメディアデータを取得する。
[0052]　種別特定部１４が端末操作コミュニケーションを特定した場合、データ取得部１５は、操作検出部１３により検出されたユーザ操作に基づいて、端末操作コミュニケーションにおけるユーザ操作の内容を示す端末操作情報をコミュニケーションメディアデータとして生成する。ここで、端末操作コミュニケーションにおけるユーザ操作の内容は、操作位置、操作回数、操作速度、操作の大きさ、操作の強さ、操作種別（画面タッチ、ボタン操作、振る操作など）などにより示される。例えば、端末操作コミュニケーションにおいて、ユーザがモニタの或る位置を２回叩く（ノックする）操作を行った場合、端末操作情報は、叩かれた位置、叩かれた回数（２回）、操作種別（叩く）を示す。また、ユーザが通信端末１０を３回振る操作を行った場合、端末操作情報は、振られた回数（３回）及び操作種別（振る）を示す。また、ユーザがモニタの或る位置から或る位置までなでる操作を１回行った場合、端末操作情報は、開始点及び終了点の位置、撫でられた回数（１回）、操作種別（フリック又はドラッグ）を示す。但し、第１実施例は、端末操作コミュニケーションで行われるユーザ操作の内容を制限しない。
[0053]　データ取得部１５は、種別特定部１４が音声通話を特定した場合、マイクロフォンユニット８を動作させることにより、自通信端末１０のユーザの音声データをコミュニケーションメディアデータとして取得する。データ取得部１５は、種別特定部１４がビデオ通話を特定した場合、マイクロフォンユニット８及び撮像ユニット７を動作させることにより、自通信端末１０のユーザの音声データ及び動画データをコミュニケーションメディアデータとして取得する。以降、音声データ及び動画データという表記は、実現されるデータ単位（ファイル等）の数を意味しているわけではない。音声データ及び動画データは、１つのデータ単位で実現されてもよいし、２つのデータ単位で実現されてもよい。
[0054]　データ取得部１５は、種別特定部１４がペイント通話を特定した場合、ビデオ通話時と同様に、自通信端末１０のユーザの音声データ及び動画データを取得すると共に、操作検出部１３によりユーザ操作として検出されるペイント操作の軌跡情報をコミュニケーションメディアデータとして更に取得する。
[0055]　一方で、データ取得部１５は、自通信端末１０がコミュニケーションを要求された側である場合、その要求に合意することを示す特定のユーザ操作が操作検出部１３により検出されるまで、その要求された種別に対応するコミュニケーションメディアデータの取得処理を停止する。第１実施例における通信端末１０は、このようなデータ取得部１５の制御により、ユーザ間コミュニケーション手段の片方向状態を実現する。具体的には、相手通信端末から音声通話を要求されている場合、自通信端末１０のデータ取得部１５は、自通信端末１０のユーザによりその要求に合意されるまで、マイクロフォンユニット８からの音声データの取得処理を停止する。また、相手通信端末からビデオ通話を要求されている場合、自通信端末１０のデータ取得部１５は、自通信端末１０のユーザによりその要求に合意されるまで、撮像ユニット７からの動画データの取得処理を停止する。このような場合、データ取得部１５は、撮像ユニット７及びマイクロフォンユニット８を動作させないようにしてもよい。
[0056]　送信部１６は、上述の実施形態における送信部１０４に相当する。送信部１６は、当該種別要求情報及び当該コミュニケーションメディアデータを通信制御部１１の処理により確立された通信リソースを用いて相手通信端末宛てに送信する。種別要求情報が端末操作コミュニケーションを示す場合には、コミュニケーションメディアデータとして端末操作情報が送信される。また、種別要求情報が音声通話を示す場合には、音声データが送信される。種別要求情報がビデオ通話を示す場合には、音声データ及び動画データが送信される。種別要求情報がペイント通話を示す場合には、音声データ、動画データ及びペイント操作の軌跡情報が送信される。
[0057]　受信部１７は、相手通信端末から通信制御部１１の処理により確立された通信リソースを用いて送信される上記種別要求情報及び上記コミュニケーションメディアデータを受信する。この受信部１７の処理は、自通信端末１０のユーザが、種別要求情報で示される種別のユーザ間コミュニケーション手段の利用を相手通信端末のユーザから要求されている場合に実行される。
[0058]　提示処理部１８は、受信部１７により受信された種別要求情報及びコミュニケーションメディアデータに基づいて、その種別要求情報に対応する出力手法により、そのコミュニケーションメディアデータを出力する。出力手法は、例えば、表示出力、音声出力及び振動出力の少なくとも１つである。第１実施例では、表示出力及び音声出力のいずれか一方又はその組み合わせの出力手法が用いられる。具体的には、提示処理部１８は、種別要求情報が音声通話を示す場合、受信された音声データに基づいて、音声出力する。また、提示処理部１８は、種別要求情報がビデオ通話を示す場合、受信された音声データ及び動画データに基づいて、音声出力及び動画の表示出力を行う。提示処理部１８は、種別要求情報がペイント通話を示す場合、音声出力と共に、動画及びペイント操作の軌跡情報で示されるペイント軌跡を表示出力する。
[0059]　提示処理部１８は、受信部１７により受信された種別要求情報が端末操作コミュニケーションを示す場合には、端末操作情報が示す操作種別に対応する出力方法で、端末操作情報が示すユーザ操作の内容に対応する提示内容を出力する。例えば、受信部１７で受信された端末操作情報が、叩かれた位置、叩かれた回数（２回）、操作種別（叩く）を示す場合、提示処理部１８は、操作種別（叩く）に対応して、表示ユニット４に、叩かれた位置に対応する表示位置に、叩かれた回数分の波紋模様を表示させる。この場合に、提示処理部１８は、上記表示出力と共に、スピーカユニット９に、叩かれた回数分のノック音を音声出力させるようにしてもよい。端末操作コミュニケーションでは、操作を行う側の通信端末１０とその操作内容が伝達される側の通信端末１０とで、その操作内容を示す同様の出力が行われることが望ましい。
[0060]　更に、提示処理部１８は、上述のようにコミュニケーションメディアデータを出力すると共に、種別要求情報が示すユーザ間コミュニケーション手段の種別をユーザに提示する画像やテキスト情報を出力するようにしてもよい。
[0061]　表示制御部１２は、ユーザ間コミュニケーション手段の段階に応じて、所定の表示画面を表示ユニット４に表示させる。所定の表示画面の詳細については後述する。また、表示制御部１２は、提示処理部１８により表示出力が指示された場合に、表示対象のコミュニケーションメディアデータを表示するために表示画面を更新する。
[0062]　例えば、表示制御部１２は、コミュニケーション開始時には、複数の通信相手候補を示す複数の表示要素が自通信端末１０のユーザと各通信相手候補との関係に対応する位置及び形態で描画される表示画面（以降、開始画面と表記する）を表示させる。通信相手候補は、相手通信端末自体を示してもよいし、そのユーザを示してもよい。各通信相手候補を示す各表示要素は、画像であってもよいし、テキスト情報であってもよい。各表示要素の描画位置及び描画形態は、電話帳等に予め設定されている通信相手候補の関係情報（親族、友達、恋人、会社の同僚など）で決められてもよいし、ユーザ間コミュニケーションの頻度で決められてもよい。例えば、近しい間柄の通信相手候補ほど、その表示要素が画面中央に大きく表示され、疎遠な通信相手通信端末候補の表示要素は固められて画面の隅に小さく表示されるようにしてもよい。
[0063]　図６は、開始画面の例を示す図である。図６の例に示される開始画面ＧＳでは、４つの通信相手候補を示す４つの表示要素ＧＳ１、ＧＳ２、ＧＳ３及びＧＳ４が散在的に示されている。各表示要素は、通信相手候補の顔画像でそれぞれ形成される。また、表示要素ＧＳ４は、複数の通信相手候補を示す。通信端末１０は、表示要素ＧＳ４がユーザにより選択されると、その表示要素ＧＳ４で示される複数の通信相手候補の各々を個別の表示要素にそれぞれ展開し表示するようにしてもよい。
[0064]　〔動作例〕
　《通信方法》
　まず、第１実施例における通信方法について図７Ａ及び図７Ｂを用いて説明する。以下の説明では、通信端末１０が当該通信方法の実行主体となるが、通信端末１０に含まれる上述の各処理部が実行主体となってもよい。
[0065]　図７Ａは、ユーザ間コミュニケーションを要求する側における、第１実施例の通信端末１０の動作例を示すフローチャートである。ユーザ間コミュニケーションを要求する側である場合には、通信端末１０は、次のように動作する。
[0066]　通信端末１０は、図６の例に示されるような開始画面に対するユーザ操作を検出することにより、そのユーザ操作で選択された相手ユーザが利用する通信端末（相手通信端末）を特定する（Ｓ７０）。そして、通信端末１０は、その特定により取得される相手通信端末の特定情報に基づいて、その相手通信端末と自通信端末１０との間で通信を確立する（Ｓ７１）。
[0067]　続いて、通信端末１０は、自通信端末１０のモニタに表示される表示画面に対するユーザ操作を検出する（Ｓ７２）。通信端末１０は、タッチセンサ５から送られる接触情報又は近接情報を用いてそのユーザ操作を検出することができる。ここで検出されるユーザ操作は、ユーザ間コミュニケーションを終了させる操作（終了操作）、そのユーザが利用を望むユーザ間コミュニケーション手段の種別に対応する操作などである。但し、表示画面に対するユーザ操作自体の詳細については後述する。
[0068]　通信端末１０は、終了操作を検出すると（Ｓ７３；ＹＥＳ）、（Ｓ７１）で確立された通信を切断する（Ｓ７９）。これにより実行されていたユーザ間コミュニケーションも終了する。
[0069]　通信端末１０は、ユーザ間コミュニケーション手段の種別に対するユーザ操作を検出すると（Ｓ７２、Ｓ７３；ＮＯ）、そのユーザ操作に対応するユーザ間コミュニケーション手段の種別が切り替え許可範囲内であるか否かを判定する（Ｓ７４）。このとき、まだユーザ間コミュニケーションを開始していない場合には、通信端末１０は、端末操作コミュニケーションのみを切り替え許可範囲に設定している。通信端末１０は、そのユーザ操作に対応するユーザ間コミュニケーション手段の種別が切り替え許可範囲内にないと判定すると（Ｓ７４；ＮＯ）、次のユーザ操作の検出を待つ。
[0070]　一方、通信端末１０は、そのユーザ操作に対応するユーザ間コミュニケーション手段の種別が切り替え許可範囲内にあると判定すると（Ｓ７４；ＹＥＳ）、そのユーザ間コミュニケーション手段の種別を特定する（Ｓ７５）。まだユーザ間コミュニケーションを開始していない場合には、通信端末１０は、端末操作コミュニケーションを特定する。そして、通信端末１０は、その特定されたユーザ間コミュニケーション手段の種別を現ユーザ間コミュニケーション手段の種別に設定する。
[0071]　通信端末１０は、その特定されたユーザ間コミュニケーション手段の種別に対応するコミュニケーションメディアデータを取得する（Ｓ７６）。端末操作コミュニケーションが特定された場合、通信端末１０は、端末操作情報を生成する。また、音声通話が特定された場合、通信端末１０は、マイクロフォンユニット８から音声データを取得する。ビデオ通話が特定された場合、通信端末１０は、当該音声データと共に、撮像ユニット７から動画データを取得する。ペイント通話が特定された場合、通信端末１０は、音声データ及び動画データと共に、タッチセンサ５からペイント操作の軌跡情報を取得する。
[0072]　続いて、
通信端末１０は、（Ｓ７５）で特定されたユーザ間コミュニケーション手段の種別を示す種別要求情報、及び、（Ｓ７６）で取得されたコミュニケーションメディアデータを相手通信端末宛てに送信する（Ｓ７７）
[0073]　更に、通信端末１０は、（Ｓ７５）で更新された現ユーザ間コミュニケーション手段の種別と、（Ｓ７７）での送信に対する相手通信端末からの返信の状況とに応じて、当該切り替え許可範囲を決定する（Ｓ７８）。通信端末１０は、切り替え許可範囲の決定後、次のユーザ操作の検出を待つ。例えば、通信端末１０は、端末操作コミュニケーションを両方向状態で行った後であれば、現ユーザ間コミュニケーション手段よりも上位及び下位のユーザ間コミュニケーション手段の種別を切り替え許可範囲に決定する。一方、通信端末１０は、端末操作コミュニケーションの利用について相手通信端末から返信を受けていない場合、切り替え許可範囲を音声通話及び音声通話よりも下位のユーザ間コミュニケーション手段の種別に決定する。
[0074]　図７Ｂは、ユーザ間コミュニケーションを要求される側における、第１実施例の通信端末１０の動作例を示すフローチャートである。ユーザ間コミュニケーションを要求される側である場合、通信端末１０は、次のように動作する。
[0075]　通信端末１０は、図７Ａの（Ｓ７１）と同様に、相手通信端末との間で通信を確立する（Ｓ８０）。ユーザ間コミュニケーションを要求される側となる場合、通信確立の要求の送信元が相手通信端末である。そして、通信端末１０は、相手通信端末から、種別要求情報及びコミュニケーションメディアデータを受信する（Ｓ８１）。これにより、通信端末１０は、受信された種別要求情報により示される種別のユーザ間コミュニケーション手段の利用を相手通信端末から要求された状態となる。
[0076]　通信端末１０は、受信された種別要求情報が示すユーザ間コミュニケーション手段の種別を表す表示要素を表示ユニット４のモニタに表示させる（Ｓ８２）。更に、通信端末１０は、受信された種別要求情報に対応する出力手法により、その受信されたコミュニケーションメディアデータを出力する（Ｓ８３）。
[0077]　このとき、通信端末１０は、受信された種別要求情報が示すユーザ間コミュニケーション手段の種別に対応する、通信端末１０のユーザのコミュニケーションメディアデータの取得処理を行っていない（停止させている）。これにより、通信端末１０及び相手通信端末は、受信された種別要求情報が示す種別のユーザ間コミュニケーション手段が、相手通信端末からの一方向状態で実行される状態となる。
[0078]　この状態で、通信端末１０は、自通信端末１０のモニタに表示される表示画面に対するユーザ操作を検出する（Ｓ８４）。ここで検出されるユーザ操作は、ユーザ間コミュニケーションを終了させる操作（終了操作）、相手通信端末から要求されたユーザ間コミュニケーション手段の利用に合意（応答）する操作などである。但し、表示画面に対するユーザ操作自体の詳細については後述する。
[0079]　通信端末１０は、終了操作を検出すると（Ｓ８５；ＹＥＳ）、（Ｓ８０）で確立された通信を切断する（Ｓ８９）。これにより実行されていたユーザ間コミュニケーションも終了する。通信端末１０は、検出されたユーザ操作が相手通信端末から要求されたユーザ間コミュニケーション手段の利用に応答する操作でない場合（Ｓ８６；ＮＯ）、次のユーザ操作の検出を待つ。
[0080]　通信端末１０は、相手通信端末から要求されたユーザ間コミュニケーション手段の利用に応答する操作を検出すると（Ｓ８４、Ｓ８５；ＮＯ、Ｓ８６；ＹＥＳ）、そのユーザ間コミュニケーション手段の種別に対応する、通信端末１０のユーザのコミュニケーションメディアデータの取得を開始する（Ｓ８７）。このとき、例えば、通信端末１０は、そのユーザ間コミュニケーション手段の種別に基づいて、マイクロフォンユニット８、撮像ユニット７等を起動させるようにしてもよい。
[0081]　
通信端末１０は、相手通信端末から要求されたユーザ間コミュニケーション手段の種別を示す種別要求情報、及び、（Ｓ８７）で取得されたコミュニケーションメディアデータを相手通信端末宛てに送信する（Ｓ８８）。
[0082]　《画面制御方法》
　次に、第１実施例における画面制御方法について図８Ａ、図８Ｂ、図８Ｃ及び図８Ｄを用いて説明する。図８Ａ、図８Ｂ、図８Ｃ及び図８Ｄは、第１実施例の通信端末１０において制御される表示画面の遷移を示す図である。以下、画面制御方法の実行主体を通信端末１０として説明するが、当該実行主体は通信端末１０の各処理部であってもよい。また、以下では、表示画面の遷移を、図７Ａ及び図７Ｂで示される通信端末１０の動作の各工程と適宜関連付けて説明する。
[0083]　以下の説明では、通信端末１０が或る表示画面を表示ユニット４のモニタに表示させることを、通信端末１０が或る表示画面を表示すると簡略化して表現する。また、通信端末１０のユーザがユーザＡと表記され、相手通信端末のユーザがユーザＢと表記される。また、相手通信端末も第１実施例の通信端末１０と同じ構成を持つと仮定する。
[0084]　図８Ａは、端末操作コミュニケーションが利用される場合の表示画面の遷移を示す図である。まず、通信端末１０は、通信端末１０のユーザにユーザ間コミュニケーションの相手を選ばせるために、図６の例に示されるような開始画面ＧＳを表示する。開始画面ＧＳでは、上述したように、複数の通信相手候補を示す表示要素がユーザＡと各通信相手候補との関係に対応する位置及び形態で描画される。
[0085]　通信端末１０は、開始画面ＧＳの中でユーザＢを示す表示要素を選択するユーザＡの操作（タップ操作）を検出する。これにより、通信端末１０は、相手通信端末を特定することができ（Ｓ７０）、更に、その相手通信端末との間で通信を確立することができる（Ｓ７１）。この通信の確立に伴って、通信端末１０は、コミュニケーション相手に選択されたユーザＢを示す画像を含む表示画面Ｇ１−Ａを表示し、相手通信端末は、ユーザＡを示す画像を含む表示画面Ｇ１−Ｂを表示する。ユーザＡ及びＢを示す各画像は、予め、通信端末１０及び相手通信端末に保持されていてもよいし、通信により相互に交換されてもよい。但し、このままの状態では、ユーザＡ及びＢは、未だ、ユーザ間コミュニケーションを行うことはできない。
[0086]　通信端末１０は、端末操作コミュニケーションに対応するユーザＡの操作を検出する（Ｓ７２）。図８Ａの例では、通信端末１０は、ユーザＡによる表示画面Ｇ１−Ａを２回タップする操作を端末操作コミュニケーションに対応するユーザ操作として検出する。更に、通信端末１０は、図８Ａの例に示されるように、そのユーザ操作を視覚的に表すために、そのユーザ操作の行なわれた位置を中心とする波紋模様を表示する。このとき、端末操作コミュニケーションは、切り替え許可範囲内であるため（Ｓ７４；ＹＥＳ）、通信端末１０は、そのユーザ操作に応じて、端末操作コミュニケーションを特定する（Ｓ７５）。なお、端末操作コミュニケーションに対応するユーザ操作は、２回タップする操作に制限されない。また、通信端末１０は、端末操作コミュニケーション以外の種別に対応するユーザ操作が検出された場合、そのユーザ間コミュニケーション手段の種別が切り替え許可範囲内でないため（Ｓ７４；ＮＯ）、そのユーザ操作を無視するようにしてもよい。続いて
、通信端末１０は、２回タップする操作を示す端末操作情報を生成し（Ｓ７６）、端末操作コミュニケーションを示す種別要求情報とその端末操作情報とが相手通信端末宛てに送信する（Ｓ７７）
[0087]　相手通信端末は、種別要求情報及び端末操作情報を受信し（Ｓ８１）、その端末操作情報で示されるユーザ操作に対応する波紋模様を通信端末１０におけるユーザ操作位置に対応する位置に表示する（表示画面Ｇ１−Ｂ）（Ｓ８２）。図８Ａの例では、波紋模様の表示によりユーザ操作の内容が提示されたが、通信端末１０は、そのユーザ操作の内容に対応する音声（２回のノック音）を出力してもよいし、振動を出力してもよい。このようにして、ユーザＡによる通信端末１０を２回タップする操作が伝達され、あたかもドアをノックする操作のように相手通信端末に出力される。
[0088]　
ユーザＢは、ユーザＡとの端末操作コミュニケーションを了承する場合、相手通信端末に対してユーザＡと同様のユーザ操作を行えばよい。相手通信端末は、このユーザ操作を検出すると（Ｓ８４）、上述の通信端末１０と同様に、波紋模様を表示し（Ｇ２−Ｂ）、端末操作コミュニケーションを示す種別要求情報及び端末操作情報を通信端末１０宛てに送信する（Ｓ８８）
[0089]　図８Ａの例では、ユーザＡによる２回のタップ操作が１度だけ通信端末１０から相手通信端末に伝達されたが、
ユーザＡにより、端末操作コミュニケーションに対応するユーザ操作が複数回行われた場合には、そのユーザ操作が検出される度に、端末操作情報がそれぞれ伝達される
[0090]　このような端末操作コミュニケーションは、個人情報を全く用いないため、ユーザ間コミュニケーションを開始させる第１ステージの手段には最適である。更に、端末操作コミュニケーションによれば、端末操作の位置や回数や速度等を伝達することができるため、詳細な情報を共有することは困難であるが、最低限の情報を共有することはできる。例えば、回数や速度により、緊急性やコミュニケーションを希望する程度を伝達することができる。　
[0091]　図８Ｂは、音声通話が利用される場合の表示画面の遷移を示す図である。このとき、通信端末１０及び相手通信端末は、図８Ａで示されるように、既に、端末操作コミュニケーションを両方向状態で実行している。よって、例えば、通信端末１０は、切り替え許可範囲を、音声通話、ビデオ通話及びペイント通話に決定している。
[0092]　
通信端末１０は、ユーザＡによる表示画面Ｇ２−Ａを１本指で長押しする操作（タッチ操作）を音声通話に対応するユーザ操作として検出する（Ｓ７２）
通信端末１０は、音声通話を示す種別要求情報及び音声データを相手通信端末宛てに送信する（Ｓ７７）。
[0093]　
相手通信端末は、種別要求情報及び音声データを受信し（Ｓ８１）、
受信された音声データに基づいて、ユーザＡの音声をスピーカユニット９から出力する（Ｓ８２、Ｓ８３）。
[0094]　
ユーザＢは、ユーザＡと両方向状態で音声通話を行うことを了承する場合、相手通信端末に表示される表示要素Ｇ３２に対してユーザＡと同様のユーザ操作を行えばよい。相手通信端末は、そのユーザ操作を検出すると（Ｓ８４）
相手通信端末は、音声通話を示す種別要求情報及び取得された音声データを通信端末１０宛てに送信する（Ｓ８８）。これにより、通信端末１０は、受信された音声データに基づいて、ユーザＢの音声をスピーカユニット９から出力する
通信端末１０は、
音声通話が両方向状態で実行され
イ　「[0111]  　［第２実施例］
　
第２実施例では、ユーザ間コミュニケーション手段の切り替えに関し、第１実施例とは異なるユーザインタフェースが提供される
第１実施例と同様の内容については適宜省略される
[0112]　〔装置構成及び処理構成〕
　第２実施例における通信端末１０の装置構成（図３参照）及び処理構成（図５参照）は、第１実施例と同様である。
[0113]　表示制御部１２は、自通信端末１０のユーザと、コミュニケーション相手として選択された他のユーザとを示す各表示要素がそれぞれ描画される表示画面を表示ユニット４のモニタに表示させる。更に、表示制御部１２は、受信部１７により受信された種別要求情報に基づいて、表示画面に含まれる自通信端末１０のユーザを示す表示要素と相手通信端末のユーザを示す表示要素との間の位置関係を変更する。このような第２実施例における表示画面自体の詳細については後述する。また、第２実施例では、各ユーザを示す表示要素自体は制限されない。
[0114]　操作検出部１３は、表示画面に含まれる自通信端末１０のユーザを示す表示要素と他のユーザを示す表示要素との間の距離を変更するユーザ操作を検出する。この検出されるユーザ操作には、表示要素間を近づける操作、表示要素間を引き離す操作などが含まれる。
[0115]　操作検出部１３が上述のように表示要素間の距離を変更するユーザ操作を検出した場合、種別特定部１４は、その距離の変化に応じて、自通信端末１０のユーザと他のユーザとの間で実行されている現ユーザ間コミュニケーション手段の種別とは異なる他のユーザ間コミュニケーション手段の種別を特定する、又は、現ユーザ間コミュニケーション手段の実行の停止を決定する。例えば、
種別特定部１４は、各ユーザの表示要素間を接近させるユーザ操作が検出された場合、現ユーザ間コミュニケーション手段よりもプライベート性がより高いユーザ間コミュニケーション手段を特定する。逆に、種別特定部１４は、各ユーザの表示要素間を引き離すユーザ操作が検出された場合、現ユーザ間コミュニケーション手段よりもプライベート性がより低いユーザ間コミュニケーション手段を特定する
[0116]　〔動作例〕
　《通信方法》
　
第２実施例における通信方法は、図７Ａ及び図７Ｂに示されるような第１実施例と同様である
[0117]　《画面制御方法》
　以下、第２実施例における画面制御方法について図９Ａ、図９Ｂ及び図１０を用いて説明する。図９Ａ、図９Ｂ及び図１０は、第２実施例の通信端末１０において制御される表示画面の遷移を示す図である。以下、画面制御方法の実行主体を通信端末１０として説明するが、当該実行主体は通信端末１０の各処理部であってもよい。また、以下では、表示画面の遷移を、図７Ａ及び図７Ｂで示される通信端末１０の動作の各工程と適宜関連付けて説明する。
[0118]　
図９Ａは、第２実施例における、音声通話が利用される場合の表示画面の遷移を示す図である。このとき、通信端末１０及び相手通信端末は、図８Ａで示されるように、既に、端末操作コミュニケーションを両方向状態で実行しており、切り替え許可範囲を、音声通話、ビデオ通話及びペイント通話に決定していると仮定する。
[0119]　相手通信端末は、ユーザＢによる表示画面Ｇ３−Ｂの表示要素Ｇ３２を１本指で長押しする操作（タッチ操作）を音声通話に対応するユーザ操作として検出する（Ｓ８４）。相手通信端末は、そのユーザ操作を検出すると（Ｓ８４）、ユーザＢの音声データの取得を開始すると共に（Ｓ８７）、図９Ａに示されるような表示画面Ｇ４−Ｂ２を表示する。表示画面Ｇ４−Ｂ２では、コミュニケーション相手となるユーザＡを示す表示要素Ｇ４２と、相手通信端末のユーザＢを示す表示要素Ｇ４３とが所定の距離離れて表示される。また、マイクを表す表示要素Ｇ４１が、ユーザＢを示す表示要素Ｇ４３の近くに表示される。この表示要素Ｇ４１により、相手と自分との区別が付きやすくなる。
[0120]　一方、通信端末１０は、相手通信端末から送られた音声データに基づいて、ユーザＢの音声をスピーカユニット９から出力する。このとき、通信端末１０は、表示画面Ｇ４−Ａ２を表示する。表示画面Ｇ４−Ａ２においても、表示画面Ｇ４−Ｂ２と同様に、コミュニケーション相手となるユーザＢを示す表示要素Ｇ４４と、通信端末１０のユーザＡを示す表示要素Ｇ４５とが所定の距離離れて表示される。更に、マイクを表す表示要素Ｇ４１が、ユーザＡを示す表示要素Ｇ４５の近くに表示される。
[0121]
　図９Ｂは、第２実施例における、ビデオ通話が利用される場合の表示画面の遷移を示す図である。このとき、例えば、通信端末１０は、切り替え許可範囲を、音声通話、ビデオ通話及びペイント通話に決定している。
[0122]　
通信端末１０は、表示画面Ｇ５−Ａ２における、自通信端末１０のユーザＡを示す表示要素Ｇ５１をユーザＢを示す表示要素Ｇ５２に近づける操作（ドラッグ操作）をビデオ通話に対応するユーザ操作として検出する（Ｓ７２）
[0123]　
通信端末１０は、ビデオ通話が切り替え許可範囲内であるため、ビデオ通話を現ユーザ間コミュニケーション手段として特定し、撮像ユニット７により撮像された動画を示す動画データ及び音声データをコミュニケーションメディアデータとして取得する（Ｓ７６）。
[0124]　
相手通信端末は、ビデオ通話を示す種別要求情報、音声データ及び動画データを受信し（Ｓ８１）、ユーザＡの動画及び音声を出力する（Ｓ８２）。このとき、相手通信端末は、表示画面Ｇ５−Ｂ２において、
表示要素Ｇ５３内にユーザＡの動画を表示する。
[0125]　
ユーザＢは、ユーザＡと両方向状態でビデオ通話を行うことを了承する場合、相手通信端末に表示される自身の表示要素Ｇ５４を、ユーザＡを示す表示要素Ｇ５３に近づけるユーザ操作を行えばよい。相手通信端末は、そのユーザ操作を検出すると（Ｓ８４）、音声データ及び動画データの取得を開始すると共に（Ｓ８７）、撮像ユニット７により撮像された動画をユーザＢを示す表示要素Ｇ５４内に表示させる
[0126]　
このとき、通信端末１０は、ユーザＢの音声を出力すると共に、表示画面Ｇ６−Ａ２において、
ユーザＢを示す表示要素Ｇ５５内にユーザＢの動画を表示する。
[0127]　図１０は、第２実施例における、両方向状態でビデオ通話が利用される場合の表示画面の遷移を示す図である。第２実施例における通信端末１０は、ビデオ通話において動画の表示領域の拡大又は縮小の操作を相手通信端末に伝達することもできる。まず、表示画面Ｇ６−Ａ２及びＧ６−Ｂ２に示されるように、通信端末１０及び相手通信端末において、両方向状態でビデオ通話が利用されている場合が想定される。
[0128]　相手通信端末は、ユーザＢによるユーザＢ自身を示す表示要素Ｇ５８を拡大する操作（ピンチアウト操作）を検出すると、表示要素Ｇ５８を拡大表示する（表示要素Ｇ５９）。相手通信端末は、その拡大操作が行われたことを示す情報と、拡大後の大きさを示すリサイズ情報とを通信端末１０に送信する。
[0129]　これにより、通信端末１０は、ユーザＢを示す表示要素Ｇ５５を、受信されたリサイズ情報が示すサイズに拡大表示する（表示要素Ｇ６０）。このような制御は、通信端末１０から相手通信端末に対しても同様に実行される。更に、ユーザを示す表示要素を縮小する操作についても同様に実行される。
[0130]　
更に、通信端末１０は、ユーザＡによる、ユーザＡ自身を示す表示要素Ｇ５６を、ユーザＢを示す表示要素Ｇ６０から引き離す操作を検出すると、
上記ユーザ操作の検出により、
現ユーザ間コミュニケーション手段よりも下位のユーザ間コミュニケーション手段への切り替えを行うようにしてもよい。図１０の例では、通信端末１０は、ビデオ通話より１段下位の音声通話に切り換えるようにしてもよい
ウ　図７Ａ
エ　図７Ｂ
オ　図８Ｂ
カ　図９Ｂ
キ　図１０
　上記イの第２実施例は、ユーザ間コミュニケーション手段の切り替えに関するもの（[0111]）であり、そのうち[0121]−[0126]、図９Ｂは、第２実施例における、ビデオ通話が利用される場合について記載され、[0127]−[0130]、図１０には、第２実施例における、両方向状態でビデオ通話が利用される場合について記載されている。そして、図９Ｂと図１０とは表示画面「Ｇ６−Ａ２」及び「Ｇ６−Ｂ２」が共通するから、前記ビデオ通話が利用される場合及び両方向状態でビデオ通話が利用される場合は、一連の実施例であるといえ、この一連の実施例、すなわち、通信端末１０と相手通信端末との通信方法について、以下の事項が記載されているといえる。
Ａ　通信端末１０は、切り替え許可範囲を、音声通話、ビデオ通話及びペイント通話に決定しており（[0121]）、
Ｂ　通信端末１０は、表示画面Ｇ５−Ａ２における、自通信端末１０のユーザＡを示す表示要素Ｇ５１をユーザＢを示す表示要素５２に近づける操作（ドラッグ操作）をビデオ通話に対応するユーザ操作として検出し（Ｓ７２）（[0122]）、
Ｃ　通信端末１０は、ビデオ通話が切り替え許可範囲内であるため、ビデオ通話を現ユーザ間コミュニケーション手段として特定し、撮像ユニット７により撮像された動画を示す動画データ及び音声データをコミュニケーションメディアデータとして取得し（Ｓ７６）（[0123]）、
Ｄ　相手通信端末は、ビデオ通話を示す種別要求情報、音声データ及び動画データを受信し（Ｓ８１）、ユーザＡの動画及び音声を出力し（Ｓ８２）、このとき、相手通信端末は、表示画面Ｇ５−Ｂ２において、その表示要素Ｇ５３内にユーザＡの動画を表示し（[0124]）、
Ｅ　ユーザＢは、ユーザＡと両方向状態でビデオ通話を行うことを了承する場合、相手通信端末に表示される自身の表示要素Ｇ５４を、ユーザＡを示す表示要素Ｇ５３に近づけるユーザ操作を行い、相手通信端末は、そのユーザ操作を検出すると（Ｓ８４）、音声データ及び動データの取得を開始すると共に（Ｓ８７）、撮像ユニット７により撮像された動画をユーザＢを示す表示要素Ｇ５４内に表示させ（[0125]）、このとき、通信端末１０は、ユーザＢの音声を出力するとともに、表示画面Ｇ６−Ａ２において、ユーザＢを示す表示要素Ｇ５５内にユーザＢの動画を表示し（[0126]）、
Ｆ　更に、通信端末１０は、ユーザＡによる、ユーザＡ自身を示す表示要素Ｇ５６を、ユーザＢを示す表示要素Ｇ６０から引き離す操作を検出すると、ビデオ通話より１段下位の音声通話に切り換える（[0130]）こと。
　ここで、引用文献には、「以下の説明では、第１実施例と同様の内容については適宜省略される。」（[0111]）及び「第２実施例における通信方法は、図７Ａ及び図７Ｂに示されるような第１実施例と同様である。」（[0116]）と記載されているから、上記アの第１実施例の記載を参照すると、上記Ａ、Ｄ及びＥに関する下記Ａ’、Ｄ’及びＥ’の事項は、引用文献に記載されているに等しい事項といえる。
Ａ’　上記Ａの、「通信端末１０は、切り替え許可範囲を、音声通話、ビデオ通話及びペイント通話に決定して」いることは、[0046]、[0047]及び[0119]の記載からみて、通信端末１０は、相手通信端末と端末操作コミュニケーションを両方向状態で行うように制御し、前記端末操作コミュニケーションを両方向で行っている場合のことである。
　そして、「端末操作コミュニケーションを両方向状態で行っている」場合には、[0039]、[0086]、[0088]及び[0089]の記載から、端末操作情報を送り合っているといえる。
　そうすると、図９Ｂのビデオ通話が利用される場合のフローは、「通信端末１０は、相手通信端末と端末操作コミュニケーションを両方向状態で行うように制御し、前記端末操作コミュニケーションにおいて、端末操作情報を送り合って」いる状態からビデオ通話に切り替えるものといえる。
Ｄ’　上記Ｄの「相手通信端末は、ビデオ通話を示す種別要求情報、音声データ及び動画データを受信し（Ｓ８１）」が、[0072]、図７Ａの（Ｓ７７）の記載からみて、通信端末１０がビデオ通話を示す種別要求情報、音声データ及び動画データを相手通信端末宛てに送信する（Ｓ７７）ことに伴う事項である。
Ｅ’　上記Ｅの「通信端末１０は、ユーザＢの音声を出力するとともに、表示画面Ｇ６−Ａ２において、ユーザＢを示す表示要素Ｇ５５内にユーザＢの動画を表示し」が、[0081]、図７Ｂの（Ｓ８８）の記載からみて、通信端末１０が相手通信端末からビデオ通話を示す種別要求情報、音声データ及び動画データを受信することに伴う事項である。
　さらに、第２実施例の通信端末１０の種別特定部１４は、「各ユーザの表示要素間を接近させるユーザ操作が検出された場合、現ユーザ間コミュニケーション手段よりもプライベート性がより高いユーザ間コミュニケーション手段を特定する。逆に、種別特定部１４は、各ユーザの表示要素間を引き離すユーザ操作が検出された場合、現ユーザ間コミュニケーション手段よりもプライベート性がより低いユーザ間コミュニケーション手段を特定する」（[0115]）ものであり、第１実施例についての「各ユーザ間コミュニケーション手段のプライベート性のレベルは、端末操作コミュニケーション、音声通話、ビデオ通話、ペイント通話の順に高くなるように設定され」（[0038]）ている。
　以上より、引用文献には、通信装置１０の通信方法について、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「通信端末１０は、相手通信端末と端末操作コミュニケーションを両方向状態で行うように制御し、前記端末操作コミュニケーションにおいて、端末操作情報を送り合っており、
　通信端末１０は、表示画面Ｇ５−Ａ２における、自通信端末１０のユーザＡを示す表示要素Ｇ５１をユーザＢを示す表示要素５２に近づける操作（ドラッグ操作）をビデオ通話に対応するユーザ操作として検出し（Ｓ７２）、
　通信端末１０は、ビデオ通話が切り替え許可範囲内であるため、ビデオ通話を現ユーザ間コミュニケーション手段として特定し、撮像ユニット７により撮像された動画を示す動画データ及び音声データをコミュニケーションメディアデータとして取得し（Ｓ７６）、
　通信端末１０は、ビデオ通話を示す種別要求情報、音声データ及び動画データを相手通信端末宛てに送信し（Ｓ７７）、
　相手通信端末は、ビデオ通話を示す種別要求情報、音声データ及び動画データを受信し（Ｓ８１）、ユーザＡの動画及び音声を出力し（Ｓ８２）、このとき、相手通信端末は、表示画面Ｇ５−Ｂ２において、その表示要素Ｇ５３内にユーザＡの動画を表示し、
　ユーザＢは、ユーザＡと両方向状態でビデオ通話を行うことを了承する場合、相手通信端末に表示される自身の表示要素Ｇ５４を、ユーザＡを示す表示要素Ｇ５３に近づけるユーザ操作を行い、相手通信端末は、そのユーザ操作を検出すると（Ｓ８４）、音声データ及び動データの取得を開始すると共に（Ｓ８７）、撮像ユニット７により撮像された動画をユーザＢを示す表示要素Ｇ５４内に表示させ、
　このとき、通信端末１０は、相手通信端末からビデオ通話を示す種別要求情報、音声データ及び動画データを受信し、ユーザＢの音声を出力するとともに、表示画面Ｇ６−Ａ２において、ユーザＢを示す表示要素Ｇ５５内にユーザＢの動画を表示し、
　更に、通信端末１０は、ユーザＡによる、ユーザＡ自身を示す表示要素Ｇ５６を、ユーザＢを示す表示要素Ｇ６０から引き離す操作を検出すると、ビデオ通話より１段下位の音声通話に切り換えるものであり、
　各ユーザの表示要素間を接近させるユーザ操作が検出された場合、現ユーザ間コミュニケーション手段よりもプライベート性がより高いユーザ間コミュニケーション手段を特定し、逆に、各ユーザの表示要素間を引き離すユーザ操作が検出された場合、現ユーザ間コミュニケーション手段よりもプライベート性がより低いユーザ間コミュニケーション手段を特定するものであり、
　各ユーザ間コミュニケーション手段のプライベート性のレベルは、端末操作コミュニケーション、音声通話、ビデオ通話、ペイント通話の順に高くなるように設定されている、
　通信端末１０の通信方法。」
（３）本件補正発明と引用発明の対比
　本件補正発明と引用発明を対比する。
ア　引用発明の「通信端末１０」及び「相手通信端末」は、それぞれ本件補正発明の「第１電子装置」及び「第２電子装置」に相当する。
イ　引用発明の「端末操作コミュニケーションを両方向状態で行うこと」は本件補正発明の「第１通信状態」に対応し、引用発明の「送り合う」ことは本件補正発明の「インタラクションを行う」ことに相当する。そうすると、引用発明の「通信端末１０は、相手通信端末と端末操作コミュニケーションを両方向状態で行うように制御し、前記端末操作コミュニケーションにおいて、端末操作情報を送り合って」いることと、本件補正発明の「前記第１電子装置を第１通信状態にするように制御し、前記第１通信状態において、前記第１電子装置は、少なくとも一つの第２電子装置と音声データのインタラクションを行うこと」とは、「前記第１電子装置を第１通信状態にするように制御し、前記第１通信状態において、前記第１電子装置は、少なくとも一つの第２電子装置と所定のデータのインタラクションを行うこと」の点で共通する。
ウ　引用発明の「表示画面Ｇ５−Ａ２における、自通信端末１０のユーザＡを示す表示要素Ｇ５１をユーザＢを示す表示要素５２に近づける操作（ドラッグ操作）」は、本件補正発明の「第１操作」に相当する。
　また、引用発明の「動画データ」、「ビデオ通話」及び「ビデオ通話を示す種別要求情報」は、それぞれ本件補正発明の「ビデオフレーム」、「第２通信状態」及び「ビデオフレームのシェア要求」に相当する。
　そして、引用発明の通信端末１０が、「ビデオ通話を示す種別要求情報」「及び動画データを相手通信端末宛てに送信」することは、本願補正発明の「前記少なくとも一つの第２電子装置にビデオフレームのシェア要求を送信」すること、及び、「少なくとも一つの第２電子装置と前記第1電子装置の送信するビデオフレームをシェア」することに相当し、引用発明の相手通信端末が、「動画データを受信し」、「表示画面Ｇ５−Ｂ２において、その表示要素Ｇ５３内にユーザＡの動画を表示」することは、本願補正発明の「前記少なくとも一つのビデオフレームを受信して表示すること」に相当する。
　そうすると、引用発明の「通信端末１０は、表示画面Ｇ５−Ａ２における、自通信端末１０のユーザＡを示す表示要素Ｇ５１をユーザＢを示す表示要素５２に近づける操作（ドラッグ操作）をビデオ通話に対応するユーザ操作として検出し（Ｓ７２）、
　通信端末１０は、ビデオ通話が切り替え許可範囲内であるため、ビデオ通話を現ユーザ間コミュニケーション手段として特定し、撮像ユニット７により撮像された動画を示す動画データ及び音声データをコミュニケーションメディアデータとして取得し（Ｓ７６）、
　通信端末１０は、ビデオ通話を示す種別要求情報、音声データ及び動画データを相手通信端末宛てに送信し（Ｓ７７）、
　相手通信端末は、ビデオ通話を示す種別要求情報、音声データ及び動画データを受信し（Ｓ８１）、ユーザＡの動画及び音声を出力し（Ｓ８２）、このとき、相手通信端末は、表示画面Ｇ５−Ｂ２において、その表示要素Ｇ５３内にユーザＡの動画を表示し、」は、本件補正発明の「第１操作に応答して、前記少なくとも一つの第２電子装置にビデオフレームのシェア要求を送信し、第１通信状態から第２通信状態に切り替えるように前記第１電子装置を制御し、前記第２通信状態において、前記少なくとも一つの第２電子装置との音声データのインタラクションを保持し、かつ少なくとも一つの第２電子装置と前記第１電子装置の送信するビデオフレームをシェアして、前記少なくとも一つの第２電子装置に前記ビデオフレームを表示するようにすること」とは、「第１操作に応答して、前記少なくとも一つの第２電子装置にビデオフレームのシェア要求を送信し、第１通信状態から第２通信状態に切り替えるように前記第１電子装置を制御し、前記第２通信状態において、少なくとも一つの第２電子装置と前記第１電子装置の送信するビデオフレームをシェアして、前記少なくとも一つの第２電子装置に前記ビデオフレームを表示するようにすること」で、共通する。
エ　引用発明の通信端末１０が、「相手通信端末からビデオ通話を示す種別要求情報」「及び動画データを受信し、」「表示画面Ｇ６−Ａ２において、ユーザＢを示す表示要素Ｇ５５内にユーザＢの動画を表示」することは、本願補正発明の「前記第１電子装置が前記少なくとも一つの第２電子装置からビデオフレームのシェア要求を受信するときに、前記少なくとも一つの第２電子装置より送信された少なくとも一つのビデオフレームを受信して表示すること」に相当する。
オ　引用発明の「ユーザＡによる、ユーザＡ自身を示す表示要素Ｇ５６を、ユーザＢを示す表示要素Ｇ６０から引き離す操作」は、本件補正発明の「第２操作」に相当する。
　そうすると、引用発明の「通信端末１０は、ユーザＡによる、ユーザＡ自身を示す表示要素Ｇ５６を、ユーザＢを示す表示要素Ｇ６０から引き離す操作を検出すると、ビデオ通話より１段下位の音声通話に切り換える」ことと、本件補正発明の「第２操作に応答して、前記第２通信状態から第１通信状態に切り替えるように前記第１電子装置を制御すること」とは、「第２操作に応答して、前記第２通信状態から所定の通信状態に切り替えるように前記第１電子装置を制御すること」である点で共通する。
カ　引用発明の「通信端末１０の通信方法」は、本件補正発明の「通信処理方法であって、第１電子装置に適用され」るといえる。
　上記アないしカより、本件補正発明と引用発明とは以下の点で一致し、また相違する。
＜一致点＞
「通信処理方法であって、第１電子装置に適用され、
　前記第１電子装置を第１通信状態にするように制御し、前記第１通信状態において、前記第１電子装置は、少なくとも一つの第２電子装置と所定のデータのインタラクションを行うことと、
　第１操作に応答して、前記少なくとも一つの第２電子装置にビデオフレームのシェア要求を送信し、第１通信状態から第２通信状態に切り替えるように前記第１電子装置を制御し、前記第２通信状態において、少なくとも一つの第２電子装置と前記第１電子装置の送信するビデオフレームをシェアして、前記少なくとも一つの第２電子装置に前記ビデオフレームを表示するようにすることと、
　前記第１電子装置が前記少なくとも一つの第２電子装置からビデオフレームのシェア要求を受信するときに、前記少なくとも一つの第２電子装置より送信された少なくとも一つのビデオフレームを受信して表示することと、
　第２操作に応答して、前記第２通信状態から所定の通信状態に切り替えるように前記第１電子装置を制御することと、　
　を含む、前記通信処理方法。」
＜相違点１＞
　第１通信状態において、本件補正発明では「音声データのインタラクションを行う」ものであるのに対し、引用発明は「端末操作情報を送り合」うものである点。
　これに伴い、本件補正発明では、第１通信状態から切り替えた第２通信状態において、「音声データのインタラクションを保持」するのに対し、引用発明では、前記第１通信状態が「音声データのインタラクションを行う」ものでないから「音声データのインタラクションを保持」するものではない点。
＜相違点２＞
　本件補正発明では、「第２操作に応答して、前記第２通信状態から第１通信状態に切り替える」のに対し、引用発明では、第２操作に応答して、ビデオ通話（第２通信状態）から、音声通話に切り替える点。
（４）判断
　相違点１及び２についてまとめて検討する。
　引用文献には、図４、[0039]、上記アの音声通話が利用される場合（[0091]−[0094]、図８Ｂ）及び上記イの音声通話が利用される場合（[0118]−[0120]、図９Ａ）に関し、「通信端末１０は、相手通信端末と音声通話を両方向状態で行い、音声データを送り合うこと。」（以下「引用文献記載事項」という。）が記載されている。ここで、引用文献記載事項の「相手通信端末と音声通話を両方向状態で行い、音声データを送り合う」ことは、本件補正発明の「第１通信状態において、前記第１電子装置は、少なくとも一つの第２電子装置と音声データのインタラクションを行うこと」に相当する。
　ここで、引用発明は、
「各ユーザの表示要素間を接近させるユーザ操作が検出された場合、現ユーザ間コミュニケーション手段よりもプライベート性がより高いユーザ間コミュニケーション手段を特定し、逆に、各ユーザの表示要素間を引き離すユーザ操作が検出された場合、現ユーザ間コミュニケーション手段よりもプライベート性がより低いユーザ間コミュニケーション手段を特定するものであり、
　各ユーザ間コミュニケーション手段のプライベート性のレベルは、端末操作コミュニケーション、音声通話、ビデオ通話、ペイント通話の順に高くなるように設定され」
るものであるから、通信端末１０を、音声通話の状態で各ユーザの表示要素間を接近させるユーザ操作が検出された場合にビデオ通話を特定し、該ビデオ通話の状態で各ユーザの表示要素間を引き離すユーザ操作が検出された場合に前記音声通話を特定することは、引用発明が想定する範囲内の事項である。
　したがって、引用発明において、引用文献記載事項を採用して、「音声通話を両方向状態で行う」状態（第１通信状態）から、「表示画面Ｇ５−Ａ２における、自通信端末１０のユーザＡを示す表示要素Ｇ５１をユーザＢを示す表示要素５２に近づける操作（ドラッグ操作）」（第１操作）に応答して音声通話よりプライベート性の高いビデオ通話（第２通信状態）に切り替え、さらに、「ユーザＡによる、ユーザＡ自身を示す表示要素Ｇ５６を、ユーザＢを示す表示要素Ｇ６０から引き離す操作」（第２操作）に応答して、ビデオ通話よりプライベート性の低い前記「音声通話を両方向状態で行う」状態（第１通信状態）に切り替えるようにすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　ここで、音声データを送り合う音声通話から、音声データ及び動画データを相手通信端末宛てに送信するビデオ通話に切り替えるときに、プライベート性のレベルを考慮すれば通信端末１０が相手通信端末からの音声データの受信をしない理由はないから、相手通信端末との間で音声データを送り合う状態を維持することは、当業者が適宜になし得ることである。
　したがって、本件補正発明は、引用文献と引用文献記載事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができない。
３　本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和１年１１月１５日にされた手続補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成３１年２月１３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、上記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献に記載された発明に基づいて、その出願前に、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない、というものを含むものである
　引用文献：国際公開第２０１４／１６８０３０号
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献の記載事項及び引用発明は、前記第２［理由］２（２）に記載したとおりである。
４　対比、判断
　本願発明は、前記第２［理由］２で検討した本件補正発明から「第１操作に応答して、
前記少なくとも一つの第２電子装置にビデオフレームのシェア要求を送信し、
前記第１電子装置の送信する
して、前記少なくとも一つの第２電子装置に前記ビデオフレームを表示するように
前記第１電子装置が前記少なくとも一つの第２電子装置からビデオフレームのシェア要求を受信するときに、前記少なくとも一つの第２電子装置より送信された少なくとも一つのビデオフレームを受信して表示すること
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２［理由］２（３）及び（４）に記載したとおり、引用発明及び引用文献記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び引用文献記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。