【事件の表示】
　特許第６８１６０１２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６８１６０１２号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔３−１２〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判に係る特許第６８１６０１２号（以下、「本件特許」という。）に係る出願（特願２０１７−５５０６１１号）は、２０１６年３月２２日（パリ条約による優先権主張　２０１５年３月２６日、２０１５年８月５日　いずれもイタリア（ＩＴ））を国際出願日として出願され、令和２年１２月２５日に特許権の設定登録がなされたものである。
　その後、令和３年７月１３日に、本件特許に対して本件訂正審判の請求がされたものである。
　　　
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第６８１６０１２号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、請求項３から１２について訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。
　そして、本件訂正審判の請求による訂正（以下「本件訂正」ともいう。）の内容は、以下の訂正事項１のとおりである。（なお、下線は訂正箇所を示す。）
　ここで、請求項４〜１２は、請求項３を直接あるいは間接的に引用する請求項であって、請求項３に連動して訂正されるものであり、下記訂正事項１に関し、請求項３〜１２は一群の請求項を構成している。
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項３に「前記エステルは、好ましくはＣ１〜Ｃ３のアルキルエステルである、請求項１又は２に記載の精製方法。」と記載されているのを、
　「前記エステルは、好ましくはＣ１〜Ｃ３のアルキルエステルであ
り、前記精製された組成物が、０．５ｎｇ／ｇ以下の合計濃度のＰＣＢマーカを含有する、
　また、請求項３を直接又は間接的に引用する請求項４〜１２も同様に訂正することになる。
第３　当審の判断
１　訂正の目的について
　本件訂正前の請求項３は、
　「【請求項３】
　前記エステルは、好ましくはＣ１〜Ｃ３のアルキルエステルである、請求項１又は２に記載の精製方法。」であり、
　この請求項３が引用する請求項１は、
　「【請求項１】
　オメガ３および／またはオメガ６系列に属し、２〜６個の二重結合および１８個以上の炭素原子を有する、動物および／または植物由来の長鎖多価不飽和脂肪酸またはその塩もしくはエステルを含む組成物であって、精製された組成物は、合計濃度が０．０１％以下、すなわち１００ｐｐｍ以下のフラン脂肪酸またはその対応する塩もしくはエステルを含む、長鎖多価不飽和脂肪酸を含む、精製方法であって、
　ａ）精製される長鎖多価不飽和脂肪酸を含む混合物の１重量部を、沸点で、所望により最大２０％の水を含む極性溶媒中、好ましくは、メタノールまたはエタノール等のプロトン性溶媒中で少なくとも３重量部の尿素を用いて処理し、前記組成物を含有する尿素包接錯体を生成する段階と、
　ｂ）冷却して前記尿素錯体を沈殿させ、前記尿素錯体を濾過により単離し、事前に尿素を飽和させた前記極性溶媒で洗浄する段階と、
　ｃ）前記尿素包接錯体を水に溶解し、前記溶解後に形成された油相を、前記油相を水と混合不可能な有機溶媒、典型的にはヘキサンで抽出し、次に前記溶媒を蒸発乾固することによって、または超臨界流体、特に二酸化炭素により前記尿素包接錯体から直接抽出することによって分離する段階と
を含む精製方法。」であり、
　上記請求項１を引用する同請求項２は、
　「【請求項２】
　前記脂肪酸は、海洋由来であり、特に、水産養殖魚を含む魚油由来、またはクリルオイル由来、またはさらに藻類およびその他油糧微生物由来、または選択した菌株の藻類またはその他微生物の「単細胞発酵」由来であり、エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ、Ｃ２０：５　ｎ-３、全シス）および／またはドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ、Ｃ２２：６　ｎ-３、全シス）またはその塩もしくはエステルを含む、請求項１に記載の精製方法。」である。
　すなわち、訂正後の請求項３は、訂正前の請求項３における精製方法について、請求項１又は２に記載の精製方法により得られる「精製された組成物」が「０．５ｎｇ／ｇ以下の合計濃度のＰＣＢマーカを含有する」ものである方法であることを特定したものであるから、請求項３についての訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　請求項３を引用する訂正後の請求項４〜１２についての訂正も、同様である。
　よって、訂正事項１による請求項３〜１２についての訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
２　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面である本件特許の設定登録時の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）の【０１１３】〜【０１１５】には、以下の記載がある。なお、下線は合議体が付した。
「【０１１３】
　
本発明のプロセスに従う精製後、多数の多価不飽和脂肪酸の精製組成物が得られた
　・・・
【０１１４】
　これらすべての組成物は、
　−　０．１％以下、すなわち１０００ｐｐｍ以下、好ましくは０．０１％以下、すなわち、１００ｐｐｍ以下の合計濃度のフラン脂肪酸またはその対応する塩もしくは好ましくはＣ１〜Ｃ３のアルキルエステルを合わせたものを含むことを特に特徴とする。
【０１１５】
　
当該組成物は
　・・・
　−　５．０ｎｇ／ｇ以下、好ましくは
０．５ｎｇ／ｇ以下の合計濃度のＰＣＢマーカ
　・・・
を含む
　すなわち、訂正後の請求項３で特定された、請求項１又は２に記載の精製方法により得られる「精製された組成物が、０．５ｎｇ／ｇ以下の合計濃度のＰＣＢマーカを含有する」ものである点は、本件明細書等に記載されている事項である。
　請求項３を引用する訂正後の請求項４〜１２についても、同様である。
　よって、訂正事項１による請求項３〜１２についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
３　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上述のとおり、訂正事項１による訂正は、本件訂正前の請求項３の精製方法をさらに特定するものであり、この訂正は、訂正前の請求項３に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく、かつ、訂正前の請求項３に記載された発明の対象や目的を変更するものでもない。
　請求項３を引用する訂正後の請求項４〜１２についての訂正も、同様である。
　よって、訂正事項１による請求項３〜１２についての訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
４　独立特許要件
　上記１で説示したとおり、上記訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かかる訂正によって、その範囲が減縮された、特許請求の範囲の請求項３〜１２については、本件訂正後のこれらの請求項に記載されている事項により特定される発明が特許法第１２６条第７項に規定する要件（「特許出願の際独立して特許を受けることができるものであること」、いわゆる、独立特許要件）に適合するか検討を要するものであるが、本件訂正後の請求項３〜１２に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする新たな理由は見出せない。
　よって、訂正事項１による請求項３〜１２についての訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。