【事件の表示】
　特願２０１８−１４８６４２「冷蔵庫」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１１月　１日出願公開、特開２０１８−１６９１５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年７月２３日に出願された特願２０１４−１４９７０６号（以下、「原出願」という。）の一部を平成３０年８月７日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和１年７月２４日　拒絶理由の通知（特許法第５０条の２の通知を伴うもの）
　令和１年９月２６日　意見書、手続補正書の提出
　令和２年１月８日　　補正の却下の決定
　令和２年１月８日　　拒絶査定
　令和２年４月６日　　審判請求書、手続補正書の提出
　
第２　令和２年４月６日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年４月６日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は次のように補正された（下線部は補正箇所を示す。）。
　
「【請求項１】
　内箱と外箱との間に真空断熱パネルと発泡断熱材とが設けられた
幅方向より上下方向に長い縦長の
　前記真空断熱パネルは、前記キャビネットの背面壁に設けられ、前記外箱の背板及び前記内箱の背板に面接触する
幅方向より上下方向に長い縦長の
　前記背面真空断熱パネルと前記内箱の背板との間に前記キャビネットの背面壁と左右側壁とで形成された角部に開口し、上下方向の寸法が幅方向の寸法に比べて大きい凹部が形成され、前記凹部に前記発泡断熱材が充填されている冷蔵庫。」
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の本件出願当初の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　内箱と外箱との間に真空断熱パネルと発泡断熱材とが設けられたキャビネットと、前記内箱の内側に形成された貯蔵室を冷却する冷凍サイクルとを備え、
　前記真空断熱パネルは、前記キャビネットの背面壁に設けられ、前記外箱の背板及び前記内箱の背板に面接触する背面真空断熱パネルを有し、
　前記背面真空断熱パネルと前記内箱の背板との間に前記キャビネットの背面壁と左右側壁とで形成された角部に開口し、上下方向の寸法が幅方向の寸法に比べて大きい凹部が形成され、前記凹部に前記発泡断熱材が充填されている冷蔵庫。」
 
　なお、令和１年９月２６日提出の手続補正書でした補正は、令和２年１月８日付けの補正の却下の決定により却下された。
 
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１を特定するために必要な事項である「キャビネット」及び「背面真空断熱パネル」に対してそれぞれ、「幅方向より上下方向に長い縦長」であることの限定を新たに付加する補正であって、本件補正前の請求項１に記載された発明と、本件補正後の請求項１に記載される発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許請求の範囲の請求項１に関する本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである、そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。　　
 
　そこで、本件補正によって補正された請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかどうか）について、以下に検討する。
　
（１）本願補正発明　本願補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
　
（２）引用例の記載事項
ア　引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、原出願の出願日前に頒布された引用例である特開２０１４−６０３９号公報には、「断熱箱体」に関して図面とともに以下の記載がある（下線は理解の一助のために当審が付加した。以下同様。）。
　
（ア）引用例１の記載
「【０００２】
　従来、家庭用の
冷蔵庫
「【０００７】　・・（中略）・・【図２】
冷蔵庫
「【０００８】
　以下、
冷蔵庫
「【０００９】
　
図１および図２に示すように、断熱箱体１は、詳細は後述するが、鋼板製の外箱２と合成樹脂製の内箱３との間（の空間部）に断熱材を有して構成されており、内部に複数の貯蔵室が設けられている。
「【００１２】
　
断熱箱体１内には、各貯蔵室を冷却するための冷凍サイクル１６
「【００２３】
　合成樹脂製の内箱３は、真空成形機で一体成形されたもので、外箱２の左側板５０、右側板５１、天板５２、底板５３および背板５４と対応する左側板５６、右側板５７、天板５８、底板５９および背板６０を有するもので、前面が開口する。底板５９には、外箱２の底板５３の段差部５３ａに対応して機械室１９を形成するための段差部５９ａが形成されている。左側板５６および右側板５７の前端部には、前記外箱２の左側板５０および右側板５１のフランジ部５０ａおよび５１ａに挿入係合されるフランジ部５６ａおよび５７ａが形成されている。また、背板６０とこれに連なる他の板たる左側板５６、右側板５７および天板５８とのなすコーナ部には、該コーナ部よりも内箱３の内方に突出する状態になる収納凹部としての面取り部６１、６２および６３（図１、図２および図４参照）が形成されている。そして、
内箱３の背板６０の左右の両側部には、基端部が面取り部６１若しくは６２に位置して左側板５０，５６間若しくは右側板５１，５７間に連なるようにして内箱３の内方に突出する複数の凹部６４が形成されている。
「【００２６】
　しかして、図１、図２および図４に示すように、外箱２の左側板５０および右側板５１の内面には、両面接着テープ或いはホットメルトなどの接着剤によりそれぞれ断熱材としての真空断熱パネル６６および６７の裏面が接着され、内箱３の天板５８および底板５９の外面には、両面接着テープ或いはホットメルトなどの接着剤によりそれぞれ断熱材としての真空断熱パネル６８および６９の表面が接着され、
外箱２の背板５４の内面には、両面接着テープ或いはホットメルトなどの接着剤により断熱材としての真空断熱パネル７０の裏面が接着されている。
背板５４を外箱２の左側板５０、右側板５１、天板６２および底板５３に取り付けて、真空断熱パネル７０の表面を内箱３の背板６０の外面に圧接させる。
「【００２８】
　
上記断熱材として真空断熱パネル６６ないし７０と発泡断熱材７１との併用による断熱箱体１において、
 「【００２９】
　また、断熱箱体１において、図１に示すように、外箱２の左側板５０および背板５４がなすコーナ部と、真空断熱パネル６６の後面部と、板真空断熱パネル７０の左側面部と、内箱３の面取り部６１とで形成される空間部には、発泡断熱材７１ａないし７１ｄより厚さ寸法の大なる発泡断熱材７１ｅが充填され、右側板５１および背板５４がなすコーナ部と、真空断熱パネル６７の後面部と、板真空断熱パネル７０の右側面部と、内箱３の面取り部６２とで形成される空間部には、発泡断熱材７１ａないし７１ｄより厚さ寸法の大なる発泡断熱材７１ｆが充填されている。図２に示すように、外箱２の天板５２および背板５４がなすコーナ部と、真空断熱パネル６８の後面部と、真空断熱パネル７０の上面部と、内箱３の面取り部６３とで形成される空間部には、発泡断熱材７１ａないし７１ｄより厚さ寸法の大なる発泡断熱材７１ｇが充填され、底板５３および背板５４がなすコーナ部と、真空断熱パネル７０の下面部と、段差部５３ａおよび５９ａとで形成される空間部には、発泡断熱材７１ａないし７１ｄより厚さ寸法の大なる発泡断熱材７１ｈが充填されている。そして、
外箱２の背板５４の内面に裏面が接着された真空断熱パネル７０とこれに圧接された内箱３の背板６０との間には、左側板５０、５６間或いは右側板５１、５７間を上昇する発泡断熱材が複数の凹部６４内に流入することにより発泡断熱材７１ｉが充填され（
参照）以て、発泡断熱材７１ｉにより真空断熱パネル７０の表面が内箱３の背板６０の外面（裏面）に接着される。
【００３０】　
　上記の場合、
断熱箱体１においては、左側板５０、５６、真空断熱パネル６６および発泡断熱材７１ａからなる左側部断熱壁と、右側板５１、５７、真空断熱パネル６７および発泡断熱材７１ｂからなる右側部断熱壁と、天板５２、５８、真空断熱パネル６８および発泡断熱材７１ｃからなる天部断熱壁と、底板５３、５９、真空断熱パネル６９および発泡断熱材７１ｄからなる底部断熱壁とは、背板５４、６０および真空断熱パネル７０からなる背部断熱壁以外の他の断熱壁たる側部断熱壁を構成するものである。
背部断熱壁では、内箱３とこれに対応する真空断熱パネル７０の表面とが当接しており、それらの間に部分的に接着用の発泡断熱材７１ｉが存在するのみである。
「【００３３】
　また、内箱３の背板６０には内方に突出する複数の凹部６４を形成して、これらの凹部６４に発泡断熱材を流入させて発泡断熱材７１ｉを充填させるようにしたので、発泡断熱材７１ｉを接着剤として利用して真空断熱パネル７０を内箱３の背板６０に接着することができ、従って、発泡断熱材の発泡充填前に断熱パネル７０を内箱３の背板６０に接着しておく必要はなくなり、組立て作業が簡単になる。この場合、凹部６４の先端部にガス抜き孔６４ａが形成されているので、
凹部６４の幅（発泡断熱材が流通する溝幅）が細くても、発泡断熱材７１ｉを充分に流入充填させることができる。
　
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「
　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　　　
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　
（イ）図面に示されていること
ａ）図１、図２及び図４には、幅方向より上下方向に長い縦長である断熱箱体１が示されている。
ｂ）図２及び図４には、幅方向より上下方向に長い縦長の真空断熱パネル７０が示されている。
ｃ）図１には、真空断熱パネル７０と内箱３の背板６０との間に断熱箱体１の背部断熱壁と、左側部断熱壁及び右側部断熱壁とで形成された角部に開口する凹部６４が示されている。
ｄ）図４及び図５には、上下方向の寸法が幅方向の寸法に比べて小さい凹部６４が示されている。
　
（ウ）上記（ア）から分かること
ａ）段落【０００９】、【００２８】の記載及び図１から、断熱箱体１には、内箱３と外箱２との間に、断熱材として真空断熱パネル６６ないし７０と発泡断熱材７１とが設けられることが分かる。
ｂ）段落【０００９】、【００１２】の記載、図１及び図２から、貯蔵室が内箱３の内部に形成されており、貯蔵室を冷却するための冷凍サイクル１６が断熱箱体１内に組み込まれていることが分かる。
ｃ）段落【００２６】の記載から、真空断熱パネル７０は、裏面が外箱２の背板５４に接着され、表面が内箱３の背板６０に圧接するものであり、段落【００３０】の記載から、断熱箱体１の背部断熱壁では、内箱３とこれに対応する真空断熱パネル７０の表面とが当接するものであって、図１及び図４を併せみると、真空断熱パネル７０は外箱２の背板５４と内箱３の背板６０とに面接触することが分かる。
ｄ）段落【００２９】及び【００３３】の記載から、凹部６４には発泡断熱材７１ｉが充填されていることが分かる。
ｅ）段落【０００２】、【０００７】及び【０００８】の記載から、引用例１は全体として「冷蔵庫」に関するものであることが分かる。
　
（エ）引用発明
　上記（ア）ないし（ウ）を総合すると、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「内箱３と外箱２との間に真空断熱パネル６６ないし７０と発泡断熱材７１とが設けられた幅方向より上下方向に長い縦長の断熱箱体１と、内箱３の内部に形成された貯蔵室を冷却する冷凍サイクル１６とを備え、
　真空断熱パネル６６ないし７０は、断熱箱体１における背部断熱壁に設けられ、外箱２の背板５４と内箱３の背板６０に面接触する幅方向より上下方向に長い縦長の真空断熱パネル７０を有し、
　真空断熱パネル７０と内箱３の背板６０との間に断熱箱体１における背部断熱壁と、左側部断熱壁及び右側部断熱壁とで形成された角部に開口する上下方向の寸法が幅方向の寸法に比べて小さい凹部６４が形成され、凹部６４には発泡断熱材７１ｉが充填されている冷蔵庫。」
　
イ　引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用され、原出願の出願日前に頒布された引用例である実願昭５４−２８７７８号（実開昭５５−１１６０号）のマイクロフィルムには、「冷蔵庫等の断熱箱体」に関して図面とともに以下の記載がある。
　
（ア）引用例２の記載
「２．実用新案登録請求の範囲
　背面の左右側縁部に注入孔を有する外箱、この外箱と嵌合し外箱との間に間隙部を形成する内箱、上記外箱の注入孔より注入され上記間隙部を充填する発泡断熱材とからなる断熱箱体において、
上記注入孔に対応する部分の上記間隙部が上記注入孔より巾広の間隙部となるように、内方へ膨出させた凸部を上記内箱の左右側壁に一体形成する
「　以下図示実施例についてこの考案を詳細に説明すると、（１）は鋼板製より成る外箱、（２）は合成樹脂製より成る内箱で、これは外箱（１）の前面開口部より挿入されると共に外箱（１）のフランジ部（４）に挿着している。しかして両箱体（１）（２）の間には間隙部が形成され、該間隙部は上記外箱（１）背面の左右側縁部に穿設された注入孔（５）（５’）よりフロース法にて注入発泡された硬質ウレタンフォーム断熱壁（３）で満され、
全体として薄壁形の冷蔵庫箱体（１０）が構成される。
　（６）は上記内箱（２）の両側壁に相対向して内箱と一体に成形された一対の突起部（７）（８）より形成される棚受溝、（９）は上記注入孔（５）（５’）に対応するようこれが面する部分の上記間隙部において上記内箱（２）の両側壁を後方から前方へ向う溝状となるように内方へ膨出させた巾広の凸部で、これにより間隙部側は注入孔（５）（５’）と対応する部分が拡大された間隙部となり、また庫内側においては上記と同様の棚受溝（６’）（６’’）を形成するための突起部（８’）（７’’）として役立たせることができるものである。
　なお、
上記注入孔に対応する部分の間隙部は上記注入孔より巾広の間隙部となるよう凸部（９）の上下方向の巾は充分大きなものとなっている。
　この考案は以上のように構成しているので、外箱背面の左右側縁部に穿設された注入孔より充填間隙部に硬質ウレタンフォーム原液をフロース法にて注入発泡させて薄壁形の断熱壁を構成する際、
上記原液は注入孔に相対向する位置に形成された巾広な間隙部を通って円滑に壁の前縁部に到達し、その後順次上部に堆積して巾狭な充填間隙部に万遍に行き届く。
　
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
ウ　引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用され、原出願の出願日前に頒布された引用例である特開２０１２−２１６６５号公報には、「冷蔵庫」に関して図面とともに以下の記載がある。
　
（ア）引用例３の記載
「【００３２】
　断熱空間１３を流動する発泡断熱材１１は、真空断熱材１２で内箱１０側と外箱９側に分かれて流動する。そして、障害物の少ない内箱１０と真空断熱材１２との間を流動する発泡断熱材１１が、障害物の多い真空断熱材１２と外箱９との間を流動する発泡断熱材１１に先行してフォーム成形する。その結果、外箱９と真空断熱材１２との間の空気及びガスの流れが塞がれ、発泡断熱材１１が充填されないで空気溜りまたはガス溜りが形成される。そこで本発明では、この問題を解決するために、ガス抜き孔１６を設けている。なお、冷蔵庫に発泡断熱材を使用するときは、発泡断熱材１１が安定して流れる隙間として１０ｍｍが必要なので、真空断熱材１２の厚さは断熱空間１３の５割位が限度となる。」
「【００３５】
　補強リブ１９は、図１に示したように、奥行き方向に複数列、上下方向にも複数列、整列して形成されている。補強リブ１９の奥行き方向高さ（図では左右方向）は、０．５〜３．０ｍｍ程度で、幅（図では上下方向）は１．０〜５．０ｍｍ、長さ（図では紙面垂直方向）は５．０〜３０ｍｍである。補強リブ１９は、冷蔵庫としての外観意匠を損ねないようデザインされている。
 【００３６】
　
補強リブ１９を設けるにあたっては、真空断熱材１２と外箱９との間口寸法（D寸法）が拡大するように設ければ、発泡断熱材１１の流動性が増すので好ましい。
　
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「内箱３」は、本願補正発明における「内箱」に相当し、以下同様に、「外箱２」は「外箱」に、「真空断熱パネル６６ないし７０」は「真空断熱パネル」に、「発泡断熱材７１」は「発泡断熱材」に、「断熱箱体１」は「キャビネット」に、「内箱３の内部」は「内箱の内側」に、「貯蔵室」は「貯蔵室」に、「冷凍サイクル１６」は「冷凍サイクル」に、「断熱箱体１における背部断熱壁」は「キャビネットの背面壁」に、「外箱２の背板５４」は「外箱の背板」に、「内箱３の背板６０」は「内箱の背板」に、「真空断熱パネル７０」は「背面真空断熱パネル」に、「左側部断熱壁及び右側部断熱壁」は「左右側壁」に、「角部」は「角部」に、「凹部６４」は「凹部」に、「発泡断熱材７１ｉ」は「発泡断熱材」に、「冷蔵庫」は「冷蔵庫」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明における「断熱箱体１における背部断熱壁と、左側部断熱壁及び右側部断熱壁とで形成された角部に開口する凹部６４」と、本願補正発明における「キャビネットの背面壁と左右側壁とで形成された角部に開口し、上下方向の寸法が幅方向の寸法に比べて大きい凹部」とは、「キャビネットの背面壁と左右側壁とで形成された角部に開口する凹部」という限りにおいて一致する。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「内箱と外箱との間に真空断熱パネルと発泡断熱材とが設けられた幅方向より上下方向に長い縦長のキャビネットと、前記内箱の内側に形成された貯蔵室を冷却する冷凍サイクルとを備え、
　前記真空断熱パネルは、前記キャビネットの背面壁に設けられ、前記外箱の背板及び前記内箱の背板に面接触する幅方向より上下方向に長い縦長の背面真空断熱パネルを有し、
　前記背面真空断熱パネルと前記内箱の背板との間に前記キャビネットの背面壁と左右側壁とで形成された角部に開口し、凹部が形成され、前記凹部に前記発泡断熱材が充填されている冷蔵庫。」　
　
［相違点］
　「凹部」に関して、本願補正発明においては「上下方向の寸法が幅方向の寸法に比べて大きい」のに対して、引用発明においては「上下方向の寸法が幅方向の寸法に比べて小さい」点。
　
　以下、相違点について検討する。
　
［相違点について］
　上記引用例２には、発泡断熱材の注入孔に対応する部分の間隙部が、注入孔より上下方向にわたって巾広のものとすることにより、充填間隙部に円滑に発泡断熱材となる硬質ウレタンフォーム原液が行き届くことについて記載されており、
　また、引用例３には、真空断熱材１２と外箱９との間口寸法（D寸法）が拡大するように設ければ、発泡断熱材１１の流動性が増すことについて記載されているから、冷蔵庫の内箱と外箱との間に発泡断熱材を注入するにあたって、発泡断熱材の注入口に対する充填間隙部の寸法を拡大あるいは巾広にすることにより発泡断熱材の充填を円滑に行うことは周知技術（以下、「周知技術」という。）である。
　また、引用例２には、全体として薄壁形の冷蔵庫箱体とすることが記載されており、外形がコンパクトで貯蔵室の容積が大きい薄壁形の冷蔵庫箱体を提供することは他に例を挙げるまでもなく周知の課題（以下、「周知の課題」という。）である。
　また、引用例１における「【００３３】・・・凹部６４の先端部にガス抜き孔６４ａが形成されているので、
凹部６４の幅（発泡断熱材が流通する溝幅）が細くても、発泡断熱材７１ｉを充分に流入充填させることができる。
　そうすると、引用発明において、冷蔵庫の内箱と外箱との間に発泡断熱材を充填する技術分野であることにおいて共通する周知技術を適用して、凹部６４の断熱箱体１における背部断熱壁と、左側部断熱壁及び右側部断熱壁とで形成された角部へ開口する部分に発泡断熱材７１ｉを円滑に充填するために開口する部分の寸法を拡大あるいは巾広とすることに困難性はなく、その際に、周知の課題に照らして、薄壁形とするべく内箱３と外箱２との間の間隙を大きくせずに、拡大あるいは巾広とする向きを上下方向として、凹部６４の上下方向の寸法を幅方向の寸法に比べて大きくすることにより上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果は、全体として見ても引用発明及び周知技術から予測される範囲内であって格別顕著なものではない。
　
（４）審判請求書における主張について
　審判請求人は、「補正した本願請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、幅方向より上下方向に長い縦長の背面真空断熱パネルが設けられた幅方向より上下方向に長い縦長のキャビネットを有する冷蔵庫において、背面真空断熱パネルと内箱の背板との間にキャビネットの背面壁と左右側壁とで形成された角部に開口し、上下方向の寸法が幅方向の寸法に比べて大きい凹部が形成され、凹部に発泡断熱材が充填されている点を特徴とします。 
　このような本願発明では、発泡断熱材が凹部全体に充填されやすくなるため、キャビネットに占める発泡断熱材を抑えつつ、凹部に充填された発泡断熱材によって背板と背面真空断熱パネルとを確実に接着固定することができる。 
　また、キャビネットの壁厚の薄型化を図るとキャビネットの強度が低下しやすく、特に、縦長の背面真空断熱パネルが設けられた縦長のキャビネットを有する冷蔵庫では、キャビネットの背面壁の上部が前方へ折れ曲がる前屈変形を起こしやすくなります。本願発明では、
幅方向より上下方向に長い縦長の背面真空断熱パネルに対して凹部の形状に対応する上下方向に長い発泡断熱材が形成されるため、背面壁の前屈変形を効果的に抑えることができます。
　つまり、本願発明では、上記凹部がキャビネットの背面壁と左右側壁とで形成された角部に開口しており、上記凹部の形状に対応する上下方向に長い発泡断熱材が、当該角部に設けられた上下方向に延びる発泡断熱材に連結されています。そのため、
縦長の背面真空断熱パネルは、キャビネットの背面壁と左右側壁とで形成された角部に設けられた発泡断熱材と上記凹部に対応する上下方向に長い発泡断熱材が接着固定されることで補強され、前方へ折れ曲がりにくくなり、その結果、キャビネットの背面壁の前屈変形を効果的に抑えることができます。
　
　上記主張について検討すると、上記主張における「幅方向より上下方向に長い縦長の背面真空断熱パネルに対して凹部の形状に対応する上下方向に長い発泡断熱材が形成されるため、背面壁の前屈変形を効果的に抑えることができます。」、「縦長の背面真空断熱パネルは、キャビネットの背面壁と左右側壁とで形成された角部に設けられた発泡断熱材と上記凹部に対応する上下方向に長い発泡断熱材が接着固定されることで補強され、前方へ折れ曲がりにくくなり、その結果、キャビネットの背面壁の前屈変形を効果的に抑えることができます。」という効果について、出願当初の明細書に記載されたものではないし、格別なものでない。
　さらに、上下方向に長い凹部、ひいては上下方向に長い凹部に対応する発泡断熱材の上下方向及び幅方向の具体的寸法や比率が本願補正発明において特定されるのではなく、ただ、凹部に関して、上下方向が幅方向の寸法に比べて大きいというのみであるから、必ずしも上記請求人の主張のとおりの効果が得られるとは認められない。
　よって、上記請求人の主張は採用できない。
　
（５）小括
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２　１（２）に記載したとおりのものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願発明に対する原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　
　本願発明は、本願の出願日前に頒布された下記引用例１に記載された発明及び引用例２及び３に示される周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
＜引用例一覧＞
１.特開２０１４−６０３９号公報
２.実願昭５４−２８７７８号（実開昭５５−１１６０号）のマイクロフィルム
３.特開２０１２−２１６６５号公報
　
３　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１ないし３の記載事項は、前記第２　２（２）に記載したとおりである。
　
４　判断
　本願発明は、前記第２　２で検討した本願補正発明から、「キャビネット」及び「背面真空断熱パネル」について、それぞれから「幅方向より上下方向に長い縦長」であることの限定を省いたものであって、本願発明の発明特定事項を全て含んだものに相当する本願補正発明が、第２　２（３）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。