【事件の表示】
　特願２０１５−１７７４７４「メッキ除去方法、溶接方法、溶接物、構造物」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年３月１６日出願公開、特開２０１７−５１９７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年９月９日の出願であって、その主な手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３１年　１月　９日付け：拒絶理由通知書
　　　同　年　３月２０日　　：意見書及び手続補正書の提出
　令和　元年　８月　１日付け：拒絶査定
　　　同　年１１月　１日　　：審判請求と同時に手続補正書の提出
　令和　２年　５月１１日付け：審尋
　　　同　年　６月１７日　　：回答書の提出
第２　令和元年１１月１日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和元年１１月１日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
（１）本件補正後の特許請求の範囲の請求項６の記載
　本件補正は、特許請求の範囲並びに明細書の段落【００１２】及び【００１３】を補正するものであるところ、そのうちの特許請求の範囲の請求項６の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
「メッキ部を有すると共に先端の位置をズラして複数重ね合わせた鋼材の
、複数重ね合わされた前記メッキ部に部分的
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲の請求項６の記載
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項６（平成３１年３月２０日に手続補正された特許請求の範囲の請求項６）記載は次のとおりである。
「メッキ部を有すると共に先端の位置をズラして複数重ね合わせた鋼材の表面に設けられているメッキ除去部に溶接部を備えていることを特徴とする溶接物。」
２．補正の目的
　ア．本件補正は、本件補正前の請求項６に記載された「・・・鋼材の表面に設けられているメッキ除去部」という事項について、「・・・鋼材の、複数重ね合わされた前記メッキ部に部分的に設けられているメッキ除去部」と補正することにより、メッキ除去部が「複数重ね合わされた前記メッキ部に部分的に設けられている」ことを限定するものである。
　イ．また、本件補正により、本件補正前の請求項６に記載されていた、（鋼材の）「表面に」（設けられているメッキ除去部）という事項が削除されているが、メッキが鋼材の表面に設けられるものであることは、当業者にとって自明であるから、そのメッキを除去した部分であるメッキ除去部が鋼材の表面に設けられることも自明の事項であり、「表面に」という事項は、本件補正後の請求項６に記載されているに等しい事項である。
　ウ．そして、補正前の請求項６に記載された発明と補正後の請求項６に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、本件補正のうち、請求項６に係る補正の目的は、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　エ．そこで、本件補正後の請求項６に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同法同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（いわゆる独立特許要件））について、以下、検討する。
３．独立特許要件
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１．（１）に記載したとおりのものである。
　
（２）引用文献の記載事項
　ア．原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である、特表２０１４−５３１３２４号公報（以下「引用文献」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
「【０００１】
　本発明のシステム及び方法は溶接及び接合に関し、より具体的には、塗膜付き材料の溶接及び接合に関する。
【背景技術】
【０００２】
　腐食を防止する表面塗膜を必要とする環境では多くの溶接構造が使用される。例えば、鋼が環境に晒されるときに鋼を腐食から保護するために、（亜鉛めっき又はガルバニール処理を通じた）鋼上の亜鉛の堆積が一般的に使用されている。材料が所定の場所に溶接された後に材料を亜鉛メッキすることは極めて困難であり、よって、殆どの鋼製の構成部品は溶接前に亜鉛メッキされる。しかしながら、塗膜は溶接プロセスと干渉し、溶接の品質を劣化させるので、塗膜付き材料を溶接することは困難であり得る。例えば、亜鉛メッキにおける亜鉛は、溶接アークの熱の故に気化させられ、この気化は有意なスパッタを引き起こし得るし、或いは溶接パッドル内に捕捉されて溶接内に多孔性を招き得る。この故に、塗膜付き材料の溶接は、塗膜無し材料の溶接よりも相当に遅い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　従来技術の上記問題点を解決することが本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
　本発明の実施態様は、溶接の機器及び方法を含み、そこでは、高エネルギビームが溶接されるべきワークピースの塗膜付き表面に向けられ、塗膜付き表面はワークピースと異なる塗膜を有する。塗膜の少なくとも一部を除去するために、塗膜の少なくとも一部が高エネルギビームで削摩され、削摩はワークピースを実質的に溶解しない。次に、ワークピースは、０〜３０％の範囲内の断面孔隙率、０〜３０％の範囲内の長さ孔隙率、及び１〜３の範囲内のスパッタ因子を有する溶接継手が作り出されるように、アーク溶接プロセスで溶接され、スパッタ因子は、溶接継手の長さに亘る消費される充填金属のＫｇ重量に対する溶接スパッタのｍｇ重量の比率である。」
「【０００８】
　図１は、第１のワークピースＷ１が第２のワークピースＷ２の上に部分的に配置され、２つのワークピースが溶接ビードＷＢで溶接される、典型的な溶接ラップジョイント（重ね継ぎ）を描写している。溶接産業において、この種類の接続は、一般的にはラップジョイントと呼ばれる。ラップジョイントは、自動車産業において一般的である。ラップジョイントに加えて、本発明の実施態様は、隅肉ジョイント、凹凸ジョイント、継ぎ合わせジョイント等を含む、多数の異なる種類の継手（ジョイント）も溶接し得る。図１に示すように、ワークピースのうちの少なくとも一方は、溶接されるべき表面の上に塗膜Ｃ１／Ｃ２を有し、塗膜はワークピースとは異なる材料組成を有する。一例として、この塗膜は、亜鉛メッキのような耐食塗膜であり得る。・・・（後略）」
「【００１０】
　前述のように、一般的な塗膜は、耐食用の亜鉛メッキである。しかしながら、類似の問題を引き起こし得る他の塗膜は、塗装、スタンピング潤滑剤、ガラス裏打ち、アルミニウム処理塗膜、表面熱処理、窒化又は炭化処理、クラッド処理、又は他の蒸発塗膜又は材料を含むが、それらに限定されない。」
「【００１９】
　図３Ａ及び３Ｂは、本発明の実施態様に従って塗膜が除去された後のワークピースＷ１及びＷ２を描写している。それらの図面から分かるように、表面Ｓ１及びＳ２は、溶接ゾーン内に完全な／元の量の塗膜をもはや有していない。これらの図面において、塗膜Ｃ１／Ｃ２の全量が除去されているが、上述のように、一部の実施態様では、完全な除去は不要かもしれない。これらのワークピースが今や溶接されるときに（図３Ｂ）、溶接ビードの浸透は気化させられる塗膜材料を作り出さず、よって、スパッタ又は孔隙率を増大させずに、溶接作業の速度が増大させられることを可能にする。例えば、本発明の実施態様は、１／１６インチ〜３／１６インチの範囲内の厚さを有する塗膜付き鋼材料の上で、上述の孔隙率及びスパッタレベルを伴う少なくとも５０インチ／分の溶接速度を達成し得る。一部の実施態様において、速度は５０〜１００インチ／分の範囲内にあり、他の実施態様において、速度は７０〜１００インチ／分の範囲内にある。一部の実施態様では、同時に塗膜を除去し且つ溶接しながら、これらの速度を達成し得る。」
「【図３Ａ】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 」
　図３Ａには、塗膜Ｃ１を有するワークピースＷ１の右端は、塗膜が除去されて表面Ｓ１が表れており、塗膜Ｃ２を有するワークピースＷ２の左端は、塗膜が除去されて表面Ｓ２が表れていることが図示されている。
「【図３Ｂ】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　図３Ｂには、ワークピースＷ１の右端の位置とワークピースＷ２の左端の位置をズラして２枚重ね合わせ、２枚重ね合わされた表面Ｓ１と表面Ｓ２に溶接部ＷＢが設けられていることが図示されている。
「【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　図４には、上下に重ね合わせた板の右端同士又は左端同士の位置をそろえずに段差を設け、当該段差部に溶接を行うことが図示されている。
　イ．上記ア．の記載事項から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているということができる。
　（ア）従来、塗膜付き材料を溶接することは、塗膜が溶接アークの熱によって気化してスパッタを引き起こしたり、溶接内に多孔性を招くという問題点があったが（【０００２】）、引用文献に係る発明は、溶接されるべきワークピースの塗膜の少なくとも一部を高エネルギビームで除去し、次に、アーク溶接プロセスで溶接することで、スパッタ又は孔隙率を増大させずに、溶接作業の速度を増大できること（【０００４】）。
　（イ）一般的な塗膜は、耐食用の亜鉛メッキであり（【００１０】）、当該亜鉛メッキは鋼を腐食から保護するために使用される（【０００２】）ことから、塗膜として亜鉛メッキが施される対象は鋼材であるといえること。
　（ウ）図３ＢのワークピースＷ１及びＷ２は、溶接部ＷＢが設けられているから、全体として溶接物ということができること。
　ウ．上記ア．の記載事項及び上記イ．の技術的事項から、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
「塗膜を有すると共に各々の右端の位置と左端の位置をズラして２枚重ね合わせたワークピースＷ１及びＷ２の、２枚重ね合わされた前記塗膜に設けられている塗膜が除去された表面Ｓ１及びＳ２に溶接部ＷＢが設けられている溶接物。」（以下「引用発明」という。）
（３）本件補正発明と引用発明との対比
　ア．本件補正発明と引用発明とを対比すると、以下のとおりである。
　（ア）引用発明の「塗膜」と本件補正発明の「メッキ部」は、いずれも被覆を有する部分であるから、「被覆部」という点で一致する。
　（イ）引用発明において「各々の右端の位置と左端の位置をズラして２枚重ね合わせた」ことと、本件補正発明において「先端の位置をズラして複数重ね合わせた」ことは、「位置をズラして複数重ね合わせた」ことという点で一致する。
　（ウ）引用発明の「ワークピースＷ１及びＷ２」と本件補正発明の「鋼材」は、いずれも被覆の対象となる部材であるから、「被覆対象部材」という点で一致する。
　（エ）引用発明の「２枚重ね合わされた上記塗膜に設けられている塗膜が除去された表面Ｓ１及びＳ２」と、本件補正発明の「複数重ね合わされた前記メッキ部に部分的に設けられているメッキ除去部」は、いずれも、複数重ね合わされた被覆部に被覆除去部が設けられている状態を意味するから、「複数重ね合わされた前記被覆部に設けられている被覆除去部」という点で一致する。
　（オ）引用発明の「溶接部ＷＢ」及び「溶接物」が本件補正発明の「溶接部」及び「溶接物」に相当することは明らかである。
　
　イ．以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「被覆部を有すると共に位置をズラして複数枚重ね合わせた被覆対象部材の、複数枚重ね合わされた前記被覆部に設けられている被覆除去部に溶接部が設けられている溶接物。」である点。
＜相違点１＞
　本件補正発明では、「被覆部」が「メッキ部」であり、また、「被覆除去部」は「メッキ部に部分的に設けられているメッキ除去部」であるのに対して、引用発明では「被覆部」が「塗膜」であり、また、「被覆除去部」は「塗膜が除去された表面Ｓ１及びＳ２」であって、メッキ部に部分的に設けられているものであるかどうか不明な点。
　
＜相違点２＞
　「被覆対象部材」が、本件補正発明では「鋼材」であるのに対して、引用発明では鋼材かどうか不明な点。
＜相違点３＞
　「位置をズラ」すことが、本件補正発明では「先端の位置をズラ」すことであるのに対して、引用発明では「各々の右端の位置と左端の位置をズラ」すことである点。
（４）相違点の判断
　ア．相違点１について
　（ア）引用文献１には、塗膜の一例として亜鉛メッキのような耐食塗膜であり得ること（【０００８】）、一般的な塗膜は耐食用の亜鉛メッキであること（【００１０】）が示されているから、引用発明の「塗膜」として亜鉛メッキを選択することは、当業者が容易に想到できる事項である。また、その選択に合わせて、引用発明の「塗膜が除去された表面Ｓ１及びＳ２」がメッキ除去部となることは当然である。
　（イ）また、本件補正発明のメッキ除去部は、「メッキ部に部分的に」設けられるものであるが、その文言どおりに解釈すれば、鋼材表面のメッキ部が全て除去されているわけではないことを意味すると解される。
　これに対して、引用発明の「塗膜が除去された表面Ｓ１及びＳ２」は、ワークピースＷ１、Ｗ２それぞれの表面全体ではなく、一部に設けられるものであるから、「部分的に」設けられるものであることに差異はない。
　（ウ）さらに、令和２年６月１７日の回答書を参酌すれば、「部分的」とは、「複数重ね合わされた各メッキ部における加熱を行った部分」のことであり、「加熱によってメッキ蒸発温度以上となった部分の全て」（回答書３ページ下から８ないし３行）を意味すると説明されている。
　請求人の当該説明は、「加熱を行った部分」や「メッキ蒸発温度以上となった部分」のように、「溶接物」という物の製造に関して、技術的な特徴や条件を付した説明となっているが、そもそも本件補正発明は、「部分的に」としか特定しないのであり、製造に関しての条件は一切特定されないのだから、そのように解することはできないし、仮に「部分的に」が、そのように意図されたものと解したとしても、本件補正発明は「溶接物」という物の発明であるから、請求人が説明する「複数重ね合わされた各メッキ部における加熱を行った部分」や「加熱によってメッキ蒸発温度以上となった部分の全て」とは、メッキが除去された状態となった部分を意味すると解するのが相当である。
　（エ）これに対して、引用発明の「塗膜が除去された表面Ｓ１及びＳ２」は、ワークピースＷ１とＷ２を個別に加熱することで塗膜を除去している（図３Ａ）から、本件補正発明について、請求人が上記回答書で説明したように、ワークピースＷ１とＷ２を重ね合わせて加熱を行ってはいないが、加熱を行った結果、メッキが除去された状態となった部分という点では差異がないというほかない。
　（オ）そうすると、本件補正発明のメッキ除去部が「部分的に」設けられることについて、請求人が上記回答書で説明する意味として解釈しても、引用発明との間に実質的な差異はない。
　（カ）したがって、上記相違点１は、引用文献１の記載から当業者が容易に想到できた事項である。
　イ．相違点２について
　上記ア．（ア）に示すとおり、引用文献１には、一般的な塗膜として、耐食用の亜鉛メッキが示されており、当該亜鉛メッキは鋼を腐食から保護するために使用される（【０００２】）ことから、塗膜として亜鉛メッキが施される対象は鋼材であるといえる（上記（２）イ．（イ））。
　したがって、引用発明のワークピースＷ１とＷ２を鋼材とすることは、引用文献１に実質的に示されており、上記相違点２は、引用文献１の記載から当業者が容易に想到できた事項である。
　
　ウ．相違点３について
　（ア）本件補正発明において「先端の位置をズラ」すことは、上下に重ね合わせた鋼板の右端同士又は左端同士の位置をそろえずに、段差を設けること、又は、重ね合わせた鋼板の各々の左端と右端の位置をズラすことを意味すると解される。
　（イ）これに対して、引用文献のワークピースＷ１の左端やワークピースＷ２の右端は、図３において省略されており、明示されていないが、ワークピースＷ１とＷ２は有限な長さであることは明らかであり、少なくとも、ワークピースＷ１とワークピースＷ２の右端同士又は左端同士の位置がそろっておらず、その先端がズレて段差が生じていると推認できるから、相違点３は実質的な相違点ではない。
　（ウ）また、仮に上記（イ）のように推認できないとしても、上下に重ね合わせた板の右端同士又は左端同士の位置をそろえずに段差を設け、当該段差部に溶接を行うことは、引用文献１の図４に示されている事項であるから、引用文献１の記載に基づいて容易に想到できた事項である。
　（エ）さらに、「先端の位置をズラ」すことが、重ね合わせた鋼板の各々の左端と右端の位置をズラすこととと解しても、このことは引用発明が備えている構成にすぎず、実質的な相違点とはならない。
　（オ）したがって、上記相違点３は、実質的な相違点でないか、仮に相違点であるとしても、引用文献１の記載から当業者が容易に想到できた事項である。
　エ．本件補正発明の効果について
　（ア）本件補正発明は、表面にメッキを施した鋼材をそのまま溶接した場合、溶接部に、メッキ材の混入によるブローホールなどの内部欠陥やピットなどの表面欠陥が発生し易くなる（本願明細書の【０００４】）といった課題を解決しようとするものであり、本件補正発明の構成を採用することで、欠陥のない溶接部を有する品質の高い溶接物を安定して得ることができ、溶接物の品質を上げることができる（本願明細書の【００５３】の（作用効果５））という効果を奏するものと解される。
　（イ）これに対して、引用発明も、塗膜付き材料を溶接することでスパッタが生じたり、溶接内に多孔性を招くという課題を解決しようとするものであり、引用発明により、溶接部の孔隙率を増大させないという効果（上記（２）イ．（ア））を認めることができるところ、ブローホールの少ない溶接物の品質が高いことは明らかであるから、本件補正発明の奏する効果は、引用発明及び引用文献１に記載された技術的事項の奏する効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　オ．小括
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献１に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．補正の却下の決定のむすび
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　令和元年１１月１日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成３１年３月２０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項６に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項６に記載された事項により特定される、前記第２の［理由］１．（２）に記載のとおりのものである。
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１、３−７に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明であり、又は引用文献１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条１項３号に該当し、又は同条２項の規定により特許を受けることができない。請求項２に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、同条２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　引用文献１：特表２０１４−５３１３２４号公報
３．引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及びその記載事項は、前記第２の［理由］３．（２）に記載したとおりである。
　
４．対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２．で検討した本件補正発明から、（鋼材の）「、複数重ね合わされた前記メッキ部に部分的」という限定事項に代えて、（鋼材の）「表面に」との特定をしたものである。
　そうすると、上記第２の［理由］２．イのとおり、本件補正発明においても「表面に」との事項は記載されているに等しい事項であるところ、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］３．（３）及び（４）に記載したとおり、引用発明及び引用文献１に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び引用文献１に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
第５　補正案についての付言
１．補正案の内容
　請求人は、令和２年６月１７日付けの回答書において、請求項６について以下の補正案を示している。（下線は、補正案で新たに記載する事項を示すために当審が付したものである。）
「メッキ部を有すると共に先端の位置をズラして予め複数重ね合わせた鋼材の、複数重ね合わされた前記メッキ部に
おける溶接する部分に対し、前処理として加熱によるメッキ除去部が形成されると共に、該
が設けられ
２．補正案の検討
　当審が、当該補正案を検討すべき法的根拠はないが、一応検討すると、補正案で新たに請求項６について特定する事項は、前処理という経時的な工程による特定を含むものであるが、請求項６に係る発明は、溶接物という物の発明であるから、この特定は、メッキが除去された状態を意味すると解するほかなく、上記第２の３．（４）ア．（ウ）ないし（オ）に説示するとおり、引用発明との実質的な相違点とはならない。
３．付言のむすび
　したがって、仮に補正案のとおりに請求項６を補正したとしても、その発明は、引用発明及び引用文献１に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないことを付言する。