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【手続補正書】
【提出日】平成30年11月29日(2018.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のワークそれぞれを保持する複数の保持部と、
前記複数のワークそれぞれにレーザ光を照射して、加工範囲内を加工する複数のレーザ加工部と、
前記複数の保持部と前記複数のレーザ加工部とを相対的に移動させる移動機構と、
前記複数のワークを同時に加工するよう前記複数のレーザ加工部及び前記移動機構を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記保持部に対する前記ワークの位置及び姿勢を、前記複数のワークそれぞれについて計測する計測処理と、
前記ワークを基準とする座標系で定義された前記ワークの加工箇所の座標値を、前記計測処理により計測された前記各ワークの位置及び姿勢に基づき、前記各保持部を基準とする座標系に変換する座標変換処理と、
前記各保持部を基準とする座標系において前記各ワークの加工箇所が含まれる領域を、前記加工範囲の大きさで複数の区画範囲に区画し、前記座標変換処理にて変換した前記各ワークの加工箇所の座標値に基づき、前記複数のワークそれぞれについて前記各区画範囲内で加工する前記加工箇所を設定する区画処理と、
前記移動機構により前記各レーザ加工部の前記加工範囲を前記各保持部に対して相対的に移動させて、前記各レーザ加工部にレーザ光で前記区画範囲内を加工させる加工処理と、を実行するレーザ加工装置。
【請求項２】
前記複数のワークを撮像する撮像部を備え、
前記制御部は、前記計測処理では、前記撮像部による撮像画像から前記各ワークの位置及び姿勢を計測する請求項１に記載のレーザ加工装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記区画処理では、前記各保持部を基準とする座標系において、予め定められた位置に前記区画範囲を設定する請求項１又は２に記載のレーザ加工装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記区画処理では、前記各保持部を基準とする座標系において短辺と前記短辺に対して交差する長辺とを有する複数の短冊エリアを前記各保持部に対して設定し、
前記複数の保持部で互いに対応する位置の短冊エリアにおいて、前記各ワークの加工箇所を包含する前記区画範囲の数が最少となるように、前記区画範囲の数及び前記長辺の方向の位置を設定する請求項１又は２に記載のレーザ加工装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記区画処理では、前記区画範囲の総数が最少となる前記複数の短冊エリアの前記短辺の方向の位置を設定する請求項４に記載のレーザ加工装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記区画処理では、前記各保持部を基準とする座標系において短辺と前記短辺に対して交差する長辺とを有する複数の短冊エリアを前記各保持部に対して設定し、
前記複数の保持部で互いに対応する位置の短冊エリアにおいて、隣り合う２つの前記区画範囲の一部が重なり合うように、前記区画範囲の前記長辺の方向の位置を設定する第１設定条件と、隣り合う２つの前記区画範囲が重なり合わないように前記区画範囲の前記長辺の方向の位置を設定する第２設定条件のいずれかを選択し、
前記第１設定条件を選択した際には、前記２つの区画範囲の重なり合う部分に位置する前記加工箇所を、前記２つの区画範囲のうちいずれの区画範囲に前記加工範囲を移動させたときに加工するかを設定する請求項１又は２に記載のレーザ加工装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記区画処理では、前記２つの区画範囲のうち、一方の区画範囲で加工する加工量が、前記複数のワーク間で同一となり、かつ他方の区画範囲で加工する加工量が、前記複数のワーク間で同一となるように設定する請求項６に記載のレーザ加工装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記区画処理では、前記各保持部を基準とする座標系において短辺と前記短辺に対して交差する長辺とを有する複数の短冊エリアを前記各保持部に対して設定し、
前記複数の保持部で互いに対応する位置の短冊エリアにおいて、前記各ワークの加工箇所を包含する前記区画範囲の数が最少となるように、前記区画範囲の数及び前記長辺の方向の位置を設定することで、前記区画範囲を仮設定する第１仮設定処理と、
前記複数の保持部で互いに対応する位置の短冊エリアにおいて、隣り合う２つの前記区画範囲の一部が重なり合うように、前記区画範囲の前記長辺の方向の位置を設定する第１設定条件と、隣り合う２つの前記区画範囲が重なり合わないように前記区画範囲の前記長辺の方向の位置を設定する第２設定条件のいずれかを選択し、前記第１設定条件を選択した際には、前記２つの区画範囲の重なり合う部分に位置する前記加工箇所を、前記２つの区画範囲のうちいずれの区画範囲に前記加工範囲を移動させたときに加工するかを設定することで、前記区画範囲を仮設定する第２仮設定処理と、を行い、
前記第１仮設定処理により仮設定した条件で加工に要する時間と、前記第２仮設定処理により仮設定した条件で加工に要する時間とを演算により求めて比較し、時間の短い方の条件で前記区画範囲を本設定する請求項１又は２に記載のレーザ加工装置。
【請求項９】
複数の物品を製造する際に、複数のワークそれぞれを保持する複数の保持部と、前記複数のワークそれぞれにレーザ光を照射して加工する複数のレーザ加工部とを相対的に移動させる移動機構を制御することにより、前記各レーザ加工部の加工範囲を、前記各ワークに対して順次移動させて、前記複数のレーザ加工部により前記複数のワークを同時に加工し、前記複数の物品を製造する物品の製造方法であって、
前記保持部に対する前記ワークの位置及び姿勢を、前記複数のワークそれぞれについて計測する計測工程と、
前記ワークを基準とする座標系で定義された前記ワークの加工箇所の座標値を、前記計測工程により計測された前記各ワークの位置及び姿勢に基づき、前記各保持部を基準とする座標系に変換する座標変換工程と、
前記各保持部を基準とする座標系において前記各ワークの加工箇所が含まれる領域を、前記加工範囲の大きさで複数の区画範囲に区画し、前記座標変換工程にて変換した前記各ワークの加工箇所の座標値に基づき、前記複数のワークそれぞれについて前記各区画範囲内で加工する前記加工箇所を設定する区画工程と、
前記移動機構により前記各レーザ加工部の前記加工範囲を前記各保持部に対して相対的に移動させて、前記各レーザ加工部にレーザ光で前記区画範囲内を加工させる加工工程と、を備えた物品の製造方法。
【請求項１０】
コンピュータに、請求項９に記載の物品の製造方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムが記録された、コンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レーザ加工装置、物品の製造方法、プログラム及び記録媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数のワークを同時にレーザ加工するレーザ加工装置、物品の製造方法、プログラム及び記録媒体に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月29日(2018.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークの表面と、前記ワークの表面にレーザ光を照射して前記ワークを加工するレーザ加工部との間に配置されるダクトと、
前記ダクトの側部に配置され、送風機から送風された気体を前記ダクトの内部に噴出する噴出部材と、を有し、
前記ダクトには、
前記レーザ加工部に対向する天部に、前記レーザ光が通過する第１開口部と、
前記ワークの表面に対向する底部に、前記レーザ光が通過する第２開口部と、
前記側部において、前記噴出部材に対し、前記第２開口部における前記レーザ光が通過する領域よりも遠い部分に、集塵機に接続され、前記集塵機に吸引される前記ダクトの内部の気体及びデブリが通過する吸引口と、
前記側部において前記噴出部材に対して前記天部に近い側の部分に第３開口部と、が形成されているデブリ回収機構。
【請求項２】
前記噴出部材は、前記側部において前記天部から前記底部に向かう方向の中央よりも前記底部に近い側に配置されている請求項１に記載のデブリ回収機構。
【請求項３】
前記底部と前記ワークの表面とが非接触となるように前記ダクトが配置されている請求項１又は２に記載のデブリ回収機構。
【請求項４】
前記第２開口部は、前記底部において、前記レーザ光が通過する領域から前記噴出部材に向かって開口するように形成されている請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデブリ回収機構。
【請求項５】
前記第２開口部は、前記底部において、更に、前記レーザ光が通過する領域から前記吸引口に向かって開口するように形成されている請求項４に記載のデブリ回収機構。
【請求項６】
前記第３開口部に配置され、通気量を調整する調整部材を更に備えた請求項４又は５に記載のデブリ回収機構。
【請求項７】
前記噴出部材には、前記天部から前記底部に向かう方向に多段配置された複数のノズル口が形成されている請求項１乃至６のいずれか１項に記載のデブリ回収機構。
【請求項８】
前記複数のノズル口は、前記天部から前記底部に向かう方向に見て、前記レーザ光が通過する領域に向かってガスを噴き出す第１ノズル口と、前記レーザ光が通過する領域の側方の領域に向かってガスを噴き出す第２ノズル口とを含む請求項７に記載のデブリ回収機構。
【請求項９】
前記第２ノズル口は、前記複数のノズル口のうち前記底部に最も近い段に位置する請求項８に記載のデブリ回収機構。
【請求項１０】
前記複数のノズル口のうち前記底部に最も近い段に位置するノズル口は、前記底部に向かってガスを噴き出すよう傾斜して形成されている請求項７乃至９のいずれか１項に記載のデブリ回収機構。
【請求項１１】
前記側部において前記第３開口部に対して前記天部に近い側の部分に配置され、送風機から送風された気体を前記ダクトの内部に噴出する補助噴出部材を更に備えた請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のデブリ回収機構。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のデブリ回収機構と、
レーザ光を前記ワークの表面に照射して、前記ワークを加工するレーザ加工部と、を備えたレーザ加工装置。
【請求項１３】
前記ワークの周囲に配置され、前記ワークの表面と同じ高さの板部材を更に備えた請求項１２に記載のレーザ加工装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のデブリ回収機構によりデブリを回収しながら前記ワークを加工することにより物品を製造することを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デブリ回収機構、レーザ加工装置及び物品の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、レーザ光の照射により生じたデブリを回収するデブリ回収機構、デブリ回収機構を備えたレーザ加工装置、及び物品の製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月30日(2018.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットアームを有するロボットと、
第１基準マーカー、第２基準マーカーおよび第３基準マーカーを含む基準マーカー群を撮像する撮像部と、
を制御する制御装置であって、
前記撮像部と、前記基準マーカー群と、のいずれか一方が前記ロボットに設けられ、前記ロボットアームの姿勢を変化させることにより、前記撮像部と、前記基準マーカー群との間の距離を変化させ、
前記撮像部で前記第１基準マーカーを撮像した第１画像と、前記撮像部で前記第１基準マーカーとは異なる位置に配置された前記第２基準マーカーを撮像した第２画像と、前記撮像部で前記第１基準マーカーおよび前記第２基準マーカーとは異なる位置に配置された前記第３基準マーカーを撮像した第３画像と、に基づいて、前記第１基準マーカー、前記第２基準マーカーおよび前記第３基準マーカーを通る平面と平行な基準面の姿勢を求めることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記第１画像を撮像した際の前記ロボットのロボット座標系における前記ロボットの任意の部位の座標と、前記第２画像を撮像した際の前記ロボット座標系における前記部位の座標と、前記第３画像を撮像した際の前記ロボット座標系における前記部位の座標と、に基づいて前記姿勢を求める請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記第１画像における前記第１基準マーカーの大きさと、前記第２画像における前記第２基準マーカーの大きさと、前記第３画像における前記第３基準マーカーの大きさと、に基づいて、前記姿勢を求める請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記撮像部に撮像される前記第１基準マーカー、前記第２基準マーカーおよび前記第３基準マーカーの大きさが、互いに等しい場合、
前記撮像部に、前記第１画像における前記第１基準マーカーの大きさと、前記第２画像における前記第２基準マーカーの大きさと、前記第３画像における前記第３基準マーカーの大きさとが等しくなるように、前記第１画像、前記第２画像および前記第３画像を撮像させる請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記撮像部に撮像される前記第１基準マーカーは、第１間隔で配置された第１マーカー群を有し、
前記撮像部に撮像される前記第２基準マーカーは、第２間隔で配置された第２マーカー群を有し、
前記撮像部に撮像される前記第３基準マーカーは、第３間隔で配置された第３マーカー群を有し、
前記第１画像における前記第１間隔と、前記第２画像における前記第２間隔と、前記第３画像における前記第３間隔と、に基づいて、前記姿勢を求める請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項６】
前記撮像部に撮像される前記第１基準マーカーの前記第１間隔と、前記撮像部に撮像される前記第２基準マーカーの前記第２間隔と、前記撮像部に撮像される前記第３基準マーカーの前記第３間隔とが、等しい場合、
前記撮像部に、前記第１画像における前記第１間隔と、前記第２画像における前記第２
間隔と、前記第３画像における前記第３間隔とが等しくなるように、前記第１画像、前記
第２画像および前記第３画像を撮像させる請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記基準面は、前記撮像部の光軸に対して直交している請求項１ないし６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記第１画像に基づいて求めた前記第１基準マーカーと前記撮像部の撮像基準点との間の第１距離と、前記第２画像に基づいて求めた前記第２基準マーカーと前記撮像基準点との間の第２距離と、前記第３画像に基づいて求めた前記第３基準マーカーと前記撮像基準点との間の第３距離とに基づいて前記姿勢を求める請求項１ないし７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記第１距離、前記第２距離および前記第３距離は、等しい請求項８に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記基準面の原点を求める請求項１ないし９のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記第１基準マーカーと前記第２基準マーカーとを通る第１直線と、前記第３基準マーカーと第４基準マーカーとを通る第２直線と、が交差するように配置されている場合、
前記撮像部に、前記第１基準マーカー、前記第２基準マーカー、前記第３基準マーカーおよび前記第４基準マーカーを撮像させ、
前記第１基準マーカーを撮像した際の前記ロボット座標系における前記第１基準マーカーの座標と、前記第２基準マーカーを撮像した際の前記ロボット座標系における前記第２基準マーカーの座標と、前記第３基準マーカーを撮像した際の前記ロボット座標系における前記第３基準マーカーの座標と、前記第４基準マーカーを撮像した際の前記ロボット座標系における前記第４基準マーカーの座標とから前記第１直線および前記第２直線を求め、求めた前記第１直線および前記第２直線に基づいて、前記ロボット座標系における前記基準面の原点を求める請求項１０に記載の制御装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の制御装置によって制御されることを特徴とするロボット。
【請求項１３】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の制御装置と、当該制御装置によって制御されるロボットと、撮像部と、を備えることを特徴とするロボットシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月18日(2018.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工物の表面と、少なくとも表面に触媒層を有するパッドの当該表面とを互いに当接ないし近接させ、前記被加工物の表面と前記パッドの表面との間に触媒反応に必要な液体を供給しつつ、前記被加工物ないし前記パッドの一方をその表面内で当該表面に交差する軸回りに回転させるとともに、前記被加工物ないし前記パッドの他方をその表面に平行な方向で少なくとも触媒反応による平坦化が可能な量だけ移動させることを特徴とする平坦加工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月28日(2018.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料、前記顔料を分散する樹脂分散剤、フッ素系界面活性剤、及び水溶性有機溶剤を含有するインクジェット用の水性インクであって、
前記顔料が、キナクリドン顔料、前記キナクリドン顔料のうちの２種以上から形成されるキナクリドン固溶体顔料、ジケトピロロピロール顔料、及びＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３からなる群より選択される少なくとも１種であるとともに、前記キナクリドン顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、及びＣ．Ｉ．ピグメントレッド２０９からなる群より選択される少なくとも１種であり、かつ、前記ジケトピロロピロール顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５５、及びＣ．Ｉ．ピグメントレッド２７２からなる群より選択される少なくとも１種であり、
前記樹脂分散剤の酸価が、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、
前記フッ素系界面活性剤が、パーフルオロアルキル基の炭素原子数が６以下のパーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物であり、
前記水溶性有機溶剤が、比誘電率４０．０以上の水溶性有機溶剤Ａ、及び、比誘電率３．０以上２０．０以下の水溶性有機溶剤Ｂを含み、
前記顔料の含有量ｐ（質量％）が、５．００質量％以下であり、
前記水溶性有機溶剤Ａの含有量ａ（質量％）が、前記顔料の含有量ｐ（質量％）に対する質量比率で、２．０倍以上であり、
前記水溶性有機溶剤Ｂの含有量ｂ（質量％）が、前記水溶性有機溶剤Ａの含有量ａ（質量％）に対する質量比率で、０．６倍以下であり、
前記水溶性有機溶剤Ｂの含有量ｂ（質量％）が、前記フッ素系界面活性剤の含有量ｆ（質量％）に対する質量比率で、１０．０倍以上であることを特徴とする水性インク。
【請求項２】
前記顔料の含有量ｐ（質量％）が、前記樹脂分散剤の含有量ｄ（質量％）に対する質量比率で、１．１倍以上１０．０倍以下である請求項１に記載の水性インク。
【請求項３】
前記水溶性有機溶剤Ｂが、比誘電率３．０以上１０．０以下の水溶性有機溶剤Ｃを含み、
前記水溶性有機溶剤Ｃの含有量ｃ（質量％）が、前記水溶性有機溶剤Ａの含有量ａ（質量％）に対する質量比率で、０．２倍以下である請求項１又は２に記載の水性インク。
【請求項４】
前記水溶性有機溶剤Ｃの含有量ｃ（質量％）が、インク全質量を基準として、０．１０質量％以上１５．００質量％以下である請求項３に記載の水性インク。
【請求項５】
さらに、水溶性ウレタン樹脂を含有する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項６】
前記水溶性ウレタン樹脂の重量平均分子量が、８，０００以上２２，０００以下である請求項５に記載の水性インク。
【請求項７】
前記水溶性ウレタン樹脂の酸価が、４５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項５又は６に記載の水性インク。
【請求項８】
前記水溶性ウレタン樹脂が、ポリ（オキシテトラメチレン）構造又はポリ（オキシプロピレン）構造を有する請求項５乃至７のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項９】
前記水溶性ウレタン樹脂の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．１０質量％以上３．００質量％以下である請求項５乃至８のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１０】
前記樹脂分散剤が、水溶性アクリル樹脂である請求項１乃至９のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１１】
前記顔料の含有量ｐ（質量％）が、インク全質量を基準として、０．０５質量％以上である請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１２】
前記樹脂分散剤の含有量ｄ（質量％）が、インク全質量を基準として、０．０１質量％以上５．００質量％以下である請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１３】
前記フッ素系界面活性剤の含有量ｆ（質量％）が、インク全質量を基準として、０．０１質量％以上０．２０質量％以下である請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１４】
前記水溶性有機溶剤Ａの含有量ａ（質量％）が、インク全質量を基準として、０．１０質量％以上５０．００質量％以下である請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１５】
前記水溶性有機溶剤Ｂの含有量ｂ（質量％）が、インク全質量を基準として、０．１０質量％以上３０．００質量％以下である請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１６】
インクと、前記インクを収容するインク収容部とを備えたインクカートリッジであって、
前記インクが、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１７】
インクをインクジェット方式の記録ヘッドから吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記インクが、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月28日(2018.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料、前記顔料を分散するための水溶性樹脂、水溶性有機溶剤、アセチレングリコール系界面活性剤、及びフッ素系界面活性剤を含有するインクジェット用の水性インクであって、
前記アセチレングリコール系界面活性剤が、グリフィン法により求められるＨＬＢ値が１０以上のアセチレングリコールエチレンオキサイド付加物であり、
前記フッ素系界面活性剤が、パーフルオロアルキル基の炭素原子数が６以下のパーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物であり、
前記水溶性有機溶剤の２５℃における比誘電率が２０．０以上３０．０以下であり、
インク全質量を基準とした、前記水溶性有機溶剤の含有量（質量％）が、前記フッ素系界面活性剤の含有量（質量％）に対する質量比率で、１００倍以上２００倍以下であり、寿命時間１０ミリ秒における動的表面張力γ10が４０ｍＮ／ｍ以下であるとともに、静的表面張力γが２５ｍＮ／ｍ以上であることを特徴とする水性インク。
【請求項２】
静的表面張力γが３０ｍＮ／ｍ以下である請求項１に記載の水性インク。
【請求項３】
インク全質量を基準とした、前記顔料の含有量（質量％）が、前記水溶性樹脂の含有量（質量％）に対する質量比率で、１．０倍以上１０．０倍以下である請求項１又は２に記載の水性インク。
【請求項４】
さらに、グリフィン法により求められるＨＬＢ値が１５以上のポリオキシエチレンアルキルエーテルを、インク全質量を基準として、０．１０質量％以上１．００質量％以下で含有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項５】
前記水溶性樹脂が、水溶性アクリル樹脂である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項６】
前記顔料の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．０５質量％以上１５．００質量％以下である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項７】
前記水溶性樹脂の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．０１質量％以上５．００質量％以下である請求項１乃至６のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項８】
前記水溶性有機溶剤の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、３．００質量％以上２０．００質量％以下である請求項１乃至７のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項９】
前記アセチレングリコール系界面活性剤の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．１０質量％以上１．００質量％以下である請求項１乃至８のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１０】
前記フッ素系界面活性剤の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．０１質量％以上０．２０質量％以下である請求項１乃至９のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１１】
前記水溶性樹脂が、（メタ）アクリル酸に由来するユニットと、脂肪族基又は芳香環を有するモノマーに由来するユニットと、を有する請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１２】
前記フッ素系界面活性剤が、直鎖状のパーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物である請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１３】
インクと、前記インクを収容するインク収容部とを備えたインクカートリッジであって、
前記インクが、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１４】
インクをインクジェット方式の記録ヘッドから吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記インクが、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１５】
前記記録媒体が、インクの浸透性を有する請求項１４に記載のインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月18日(2019.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノマーから重合によりポリマーを製造する方法において、前記モノマーを含む原料溶液を霧化または液滴化して生成されるミストまたは液滴を、キャリアガスでもって基体まで搬送し、ついで該基体上で該ミストまたは該液滴を加熱により熱反応させることを特徴とするポリマーの製造方法。
【請求項２】
重合が、ラジカル重合である請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
モノマーが、ビニルモノマーである請求項２記載の製造方法。
【請求項４】
原料溶液が、ラジカル重合開始剤を含む請求項２または３に記載の製造方法。
【請求項５】
原料溶液が、水を含む請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
原料溶液が、有機溶媒を含む請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項７】
原料溶液が、溶媒を含まない請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項８】
前記の加熱を、１２０℃〜６００℃で行う請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法。
【請求項９】
前記の加熱を、８０℃〜１２０℃で行う請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１０】
モノマーを含む原料溶液を霧化または液滴化する第１の手段、ミストまたは液滴を、キャリアガスでもって基体まで搬送する第２の手段、および基体上で該ミストまたは該液滴を、加熱により熱反応させる第３の手段を含むことを特徴とするポリマーの製造装置。
【請求項１１】
第１の手段の霧化または液滴化を、超音波振動により行う請求項１０記載の製造装置。
【請求項１２】
キャリアガスが不活性ガスである請求項１０記載の製造装置。
【請求項１３】
加熱を、１２０℃〜６００℃で行う請求項１０〜１２のいずれかに記載の製造装置。
【請求項１４】
加熱を、８０℃〜１２０℃で行う請求項１０〜１２のいずれかに記載の製造装置。
【請求項１５】
モノマーがビニルモノマーである請求項１０〜１４のいずれかに記載の製造装置。
【請求項１６】
原料溶液が、ラジカル重合開始剤を含む請求項１５記載の製造装置。
【請求項１７】
ラジカル重合開始剤を捕集するトラップ手段をさらに備える請求項１６記載の製造装置。
【請求項１８】
有機化合物を反応させて有機膜を製造する方法において、前記有機化合物を含む原料溶液を霧化または液滴化して生成されるミストまたは液滴を、キャリアガスでもって基体まで搬送し、ついで該基体上で該ミストまたは該液滴を加熱により熱反応させることを特徴とする有機膜の製造方法。
【請求項１９】
原料溶液が、水を含む請求項１８記載の製造方法。
【請求項２０】
原料溶液が、有機溶媒を含む請求項１８記載の製造方法。
【請求項２１】
原料溶液が、溶媒を含まない請求項１８記載の製造方法。
【請求項２２】
前記の加熱を、１２０℃〜６００℃で行う請求項１８〜２１のいずれかに記載の製造方法。
【請求項２３】
前記の加熱を、８０℃〜１２０℃で行う請求項１８〜２１のいずれかに記載の製造方法。
【請求項２４】
有機化合物を含む原料溶液を霧化または液滴化する第１の手段、ミストまたは液滴を、キャリアガスでもって基体まで搬送する第２の手段、および基体上で該ミストまたは該液滴を、加熱により熱反応させる第３の手段を含むことを特徴とする有機膜の製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月28日(2018.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料、前記顔料を分散するための水溶性アクリル樹脂、水溶性ウレタン樹脂、及びノニオン性のフッ素系界面活性剤を含有するインクジェット用の水性インクであって、
前記水溶性アクリル樹脂は、２種以上のモノマーに由来する２以上のユニットを有する共重合体であるとともに、前記２以上のユニットのうち、単独重合体のガラス転移温度Ｔｇが０℃以上のモノマーに由来するユニットの割合が９５．０質量％以上であり、
前記水溶性ウレタン樹脂の重量平均分子量が６，０００以上であることを特徴とする水性インク。
【請求項２】
前記水溶性ウレタン樹脂の重量平均分子量が３０，０００以下である請求項１に記載の水性インク。
【請求項３】
静的表面張力が２５．０ｍＮ／ｍ以上である請求項１又は２に記載の水性インク。
【請求項４】
静的表面張力が４０．０ｍＮ／ｍ以下である請求項３に記載の水性インク。
【請求項５】
前記フッ素系界面活性剤が、直鎖状のパーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項６】
前記直鎖状のパーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物のパーフルオロアルキル基の炭素原子数が、６以下である請求項５に記載の水性インク。
【請求項７】
前記顔料の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．０５質量％以上１５．００質量％以下である請求項１乃至６のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項８】
前記水溶性アクリル樹脂の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．０１質量％以上５．００質量％以下である請求項１乃至７のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項９】
前記水溶性ウレタン樹脂の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．１０質量％以上５．００質量％以下である請求項１乃至８のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１０】
前記フッ素系界面活性剤の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．０１質量％以上０．５０質量％以下である請求項１乃至９のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１１】
前記水溶性アクリル樹脂の重量平均分子量が、１，０００以上３０，０００以下である請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１２】
前記水溶性アクリル樹脂が、（メタ）アクリル酸に由来する親水性ユニットと、芳香環を持つモノマーに由来する疎水性ユニットと、を有する請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１３】
インクと、前記インクを収容するインク収容部とを備えたインクカートリッジであって、
前記インクが、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１４】
インクをインクジェット方式の記録ヘッドから吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記インクが、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月11日(2019.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験装置の電力供給に利用可能な１つ以上のバッテリと、該１つ以上のバッテリを保持するように構成されたバッテリ区画と、バッテリ区画カバーとを備え、電流を流す電気導体を有する電気機器に関する特性を測定し、測定した上記特性を表すデータを遠隔計算装置に伝送するように構成された試験装置と、
上記電気導体からの電流を誘導するように構成された電流トランスを形成し、上記電気導体の周囲にクランプされるように構成された電流クランプと、
誘導された上記電流を、上記試験装置に電力供給するのに利用可能な直流に変換するように構成された回路と
を備えるシステムであって、
上記バッテリ区画カバーが、上記電流クランプを上記試験装置に電気的に結合するように構成されたコネクタを備えるシステム。
【請求項２】
上記電気機器の特性に基づいて信号を発生するように構成された検知器を更に備える請求項１のシステム。
【請求項３】
上記特性は、上記電気機器の少なくとも一部の電気特性である請求項２のシステム。
【請求項４】
上記電気機器の上記一部は、上記電気導体を含む請求項３のシステム。
【請求項５】
上記電気機器の上記一部は、上記電気導体を含まない請求項３のシステム。
【請求項６】
上記特性は、上記電気機器の環境特性、又は上記電気機器を保持する領域の環境特性である請求項２のシステム。
【請求項７】
上記検知器は、上記試験装置の外部にあって上記試験装置に結合される請求項２のシステム。
【請求項８】
上記検知器は、上記試験装置の内部にある請求項２のシステム。
【請求項９】
上記回路は、直流源の電圧及び１つ以上のバッテリの電圧に基づいて、上記直流源及び上記１つ以上のバッテリの一方から上記試験装置に電力を供給するように構成されている請求項１のシステム。
【請求項１０】
上記回路は、上記直流源の電圧及び１つ以上のバッテリの電圧の高い方に基づいて、上記直流源及び上記１つ以上のバッテリの一方から上記試験装置に電力を供給するように配置されたダイオードを備える請求項９のシステム。
【請求項１１】
上記回路の少なくとも一部は、上記バッテリ区画カバー上に配置される請求項１のシステム。
【請求項１２】
上記バッテリ区画カバーは、上記回路の少なくとも一部とバッテリを含むプリント回路基板を含み、上記プリント回路基板のバッテリは、上記試験装置のオリジナルの１つ以上のバッテリと交換可能であり、それにより、上記バッテリ区画カバーが上記バッテリ区画に固定されたとき、上記バッテリ区画に収容される上記プリント回路基板及びバッテリ用に十分な空間を提供できる請求項１１のシステム。
【請求項１３】
上記回路は、上記直流源を用いて上記１つ以上のバッテリを再充電するように構成された請求項１のシステム。
【請求項１４】
上記回路は、同時に上記１つ以上のバッテリを再充電すると共に、上記直流源を用いて上記試験装置に電力を供給するように構成された請求項１３のシステム。
【請求項１５】
上記電流クランプが上記電気導体から電流を誘導したかを示すように構成された指示器を更に備える請求項１のシステム。
【請求項１６】
上記指示器は、上記電流クランプ上の光素子、上記試験装置上の光素子、又は上記試験装置の表示器上のアイコンの少なくとも１つを備える請求項１５のシステム。
【請求項１７】
上記電流クランプの大きさは、上記電気導体の大きさに基づいて決まる請求項１のシステム。
【請求項１８】
上記電気導体から誘導された電流は、上記電気導体により伝送される電流の１％以下である請求項１のシステム。
【請求項１９】
上記電気導体により伝送される電流は、上記試験装置の最大定格電流よりも大きい請求項１のシステム。
【請求項２０】
上記試験装置は、少なくとも無線信号により上記遠隔計算装置に、上記測定した特性を表すデータを伝送するように更に構成された請求項１のシステム。
【請求項２１】
上記電流トランスは、非トロイダル電流トランスである請求項１のシステム。
【請求項２２】
試験装置の電力供給に利用可能な１つ以上のバッテリを備え、電流を流す電気導体を有する電気機器に関する特性を測定し、測定した上記特性を表すデータを遠隔計算装置に伝送するように構成された試験装置と、
上記電気導体からの電流を誘導するように構成された電流トランスを形成し、上記電気導体の周囲にクランプされるように構成された電流クランプと、
誘導された上記電流を、上記試験装置に電力供給するのに利用可能な直流に変換するように構成された回路と
を備えるシステムであって、
上記回路は、上記直流源を用いて上記１つ以上のバッテリを再充電するように構成されたシステム。
【請求項２３】
上記回路は、同時に上記１つ以上のバッテリを再充電すると共に、上記直流源を用いて上記試験装置に電力を供給するように構成された請求項２２のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月31日(2019.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の金属線を撚り合わせてなる金属撚り線から形成され、湾曲状の耳掛け部分を有する眼鏡用テンプルにおいて、
前記金属撚り線の周囲から押圧力を付与することで前記金属線を塑性変形させて形成された前記金属線間の隙間と、
前記隙間部分で前記金属撚り線を湾曲状に変形させた湾曲部分と、
を有することを特徴とする眼鏡用テンプル。
【請求項２】
前記金属撚り線のピッチが、基準撚りピッチよりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の眼鏡用テンプル。
【請求項３】
前記金属撚り線が３本の前記金属線から形成される場合に、前記ピッチを前記金属撚り線の直径の３〜４倍としたことを特徴とする請求項２に記載の眼鏡用テンプル。
【請求項４】
前記複数本の金属線の少なくとも一部がチタン又はチタン合金であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の眼鏡用テンプル。
【請求項５】
複数本の金属線を撚り合わせてなる金属撚り線から形成され、湾曲状の耳掛け部分を有する眼鏡用テンプルの製造方法であって、
前記金属撚り線の周囲から押圧力を付与し、前記金属線間に隙間が形成されるように前記金属撚り線を塑性変形させる塑性変形工程と、
撚りがほどけないように前記金属撚り線の端末を処理する端末処理工程と、
前記隙間部分で前記金属撚り線を湾曲状に変形させることで、所定長さの前記金属撚り線を湾曲加工する湾曲加工工程と、
を有することを特徴とする眼鏡用テンプルの製造方法。
【請求項６】
前記押圧力を、複数回に分けて付与することを特徴とする請求項５に記載の眼鏡用テンプルの製造方法。
【請求項７】
前記金属撚り線のピッチを、基準撚りピッチよりも小さくしたことを特徴とする請求項５又は６に記載の眼鏡用テンプルの製造方法。
【請求項８】
前記金属撚り線が３本の前記金属線から形成される場合に、前記ピッチを前記金属撚り線の直径の３〜４倍としたことを特徴とする請求項７に記載の眼鏡用テンプルの製造方法。
【請求項９】
前記金属撚り線の塑性変形率を調整することによって、前記湾曲の曲率半径を大小調整することを特徴とする請求項５〜８のいずれかに記載の眼鏡用テンプルの製造方法。
【請求項１０】
前記押圧力の付与をスウェージング加工によって行うことを特徴とする請求項５〜９のいずれかに記載の眼鏡用テンプルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために請求項１に記載の眼鏡用テンプルは、複数本の金属線を撚り合わせてなる金属撚り線から形成され、湾曲状の耳掛け部分を有する眼鏡用テンプルにおいて、前記金属撚り線の周囲から押圧力を付与することで前記金属線を塑性変形させて形成された前記金属線間の隙間と、前記隙間部分で前記金属撚り線を湾曲状に変形させた湾曲部分とを有する。
本発明では、金属線間に形成された隙間によって金属撚り線を湾曲状に変形させることが容易になり、芯材など別の形状維持部材は不要になる。もちろん、金属撚り線を構成する金属線の数が４本以上になる場合には、中央に一本又は複数本の金属線が配置されることはあるが、本発明では中央に配置される前記金属線は形状維持機能を有している必要はない。すなわち、前記金属撚り線の中心に前記金属線その他形状維持のため部材を有しない構成としてある。
請求項２に記載するように、前記金属撚り線のピッチは基準撚りピッチよりも小さいものであるのが好ましく、請求項３に記載するように、前記金属撚り線が３本の前記金属線から形成される場合に、前記ピッチを前記金属撚り線の直径の３〜４倍とするのがよい。請求項４に記載するように、前記複数本の金属線の少なくとも一部がチタン又はチタン合金であってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記構成の本発明の眼鏡用テンプルは、以下の方法によって製造することができる。
請求項５に記載の製造方法は、複数本の金属線を撚り合わせてなる金属撚り線から形成され、湾曲状の耳掛け部分を有する眼鏡用テンプルの製造方法であって、前記金属撚り線の周囲から押圧力を付与し、前記金属線間に隙間が形成されるように前記金属撚り線を塑性変形させる塑性変形工程と、撚りがほどけないように前記金属撚り線の端末を処理する端末処理工程と、前記隙間部分で前記金属撚り線を湾曲状に変形させることで、所定長さの前記金属撚り線を湾曲加工する湾曲加工工程とを有する。前記端末処理工程と前記湾曲加工工程とはその工程の前後が逆になってもよい。本発明では、前記金属撚り線として前記金属線その他形状維持のため部材を有しないものを用いることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
押圧力の付与は、請求項６に記載するように複数回に分けてもよいし、前記金属撚り線のピッチは、請求項７に記載するように基準撚りピッチよりも小さくてもよい。また、前記金属撚り線が３本の前記金属線から形成される場合は、請求項８に記載するように、前記ピッチを前記金属撚り線の直径の３〜４倍とするのが好ましい。
また、本発明では、請求項９に記載するように、前記金属撚り線の塑性変形率を調整することによって、前記湾曲の曲率半径を大小調整することができる。なお、前記押圧力の付与は、請求項１０に記載するようにスウェージング加工によって行うようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月30日(2019.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記対応処置提示部は、
選択された２以上の攻撃活動の各々の対応処置の重要度に基づき、選択された２以上の攻撃活動の間の序列を決定する請求項５に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
プロキシサーバー１３は、ファイアウォール１１と接続する。
プロキシサーバー１３は、内部ネットワーク１８内の監視対象１５から外部ネットワーク１６への通信を中継する。さらに、プロキシサーバー１３は、外部ネットワーク１６から監視対象１５への通信を中継する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
内部ネットワーク１８には、複数の監視対象１５と攻撃活動分析支援装置０１が含まれる。
監視対象１５は、ファイアウォール１１と接続する。
監視対象１５には個人端末、ファイルサーバー、ＡＤ（Ａｃｔｉｖｅ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ）サーバー等が含まれる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月10日(2019.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
当該情報処理装置においてユーザにより選択されている使用言語を特定する使用言語情報を保持する言語情報保持部と、
アプリケーションソフトウェアを記憶装置にダウンロードするダウンロード処理部と、を備え、アプリケーションソフトウェアは、アプリケーション本体と、複数言語の言語依存ファイルを含んでおり、
前記ダウンロード処理部は、アプリケーションソフトウェアのダウンロード開始前に、アプリケーション本体と、前記言語情報保持部に保持されている使用言語情報により特定される使用言語の言語依存ファイルのデータ領域を記憶装置に確保してから、ダウンロードを実行するものであって、
アプリケーションで使用する言語に変更が生じた場合に、前記ダウンロード処理部は、変更後の使用言語の言語依存ファイルのデータ領域を記憶装置に確保できるか否かを確認する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ダウンロード処理部は、変更後の使用言語の言語依存ファイルのデータ領域を記憶装置に確保できない場合に、ダウンロードエラーに関する通知を表示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ダウンロード処理部は、連続領域の所定のサイズを最小単位として、変更後の使用言語の言語依存ファイルのデータ領域を記憶装置に確保できるか否かを確認する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
アプリケーションソフトウェアを実行するアプリケーション実行部を備え、
前記言語情報保持部に保持されている使用言語情報が変更された後、前記アプリケーション実行部がアプリケーションソフトウェアを起動するとき、前記ダウンロード処理部は、変更後の使用言語の言語依存ファイルのデータ領域を記憶装置に確保できるか否かを確認する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ダウンロード処理部がデータ領域を確保できないことを確認した場合であっても、前記アプリケーション実行部は、アプリケーションソフトウェアを起動して、ユーザがアプリケーションを利用可能な状態とする、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置におけるダウンロード処理方法であって、
当該情報処理装置においてユーザにより選択されている使用言語を特定する使用言語情報を保持するステップと、
アプリケーション本体と複数言語の言語依存ファイルを含むアプリケーションソフトウェアのダウンロード開始前に、アプリケーション本体と、使用言語情報により特定される使用言語の言語依存ファイルのデータ領域を記憶装置に確保するステップと、
アプリケーション本体および使用言語の言語依存ファイルをダウンロードして、確保した記憶装置のデータ領域に記憶するステップと、
アプリケーションで使用する言語に変更が生じた場合に、変更後の使用言語の言語依存ファイルのデータ領域を記憶装置に確保できるか否かを確認するステップと、
を有することを特徴とするダウンロード処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
当該コンピュータにおいてユーザにより選択されている使用言語を特定する使用言語情報を保持する機能と、
アプリケーション本体と複数言語の言語依存ファイルを含むアプリケーションソフトウェアのダウンロード開始前に、アプリケーション本体と、使用言語情報により特定される使用言語の言語依存ファイルのデータ領域を記憶装置に確保する機能と、
アプリケーション本体および使用言語の言語依存ファイルをダウンロードして、確保した記憶装置のデータ領域に記憶する機能と、
アプリケーションで使用する言語に変更が生じた場合に、変更後の使用言語の言語依存ファイルのデータ領域を記憶装置に確保できるか否かを確認する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月11日(2019.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に所定の情報が表示された第１の部材と、
前記第１の部材に対して相対回転可能な第２の部材と、
前記第１の部材及び前記第２の部材の相対位置によって選択対象が切り替えられる複数の選択要素と、
前記第１の部材の外周面の周囲に配置され、前記第１の部材の軸方向に対して交差する面により形成され、前記第１の部材の外周面に表示された前記情報を鏡面反射させて前記第１の部材の軸方向から前記情報を視認可能にする鏡面部と、
を備えた、回転切替装置。
【請求項２】
前記第１の部材の前記情報が、それぞれの前記選択要素を識別するための情報である、請求項１に記載の回転切替装置。
【請求項３】
透明素材により形成され、前記第１の部材と前記鏡面部との間に配置され、少なくとも前記第１の部材と相対回転可能な筒状の第３の部材を備える、請求項１に記載の回転切替装置。
【請求項４】
前記第１の部材の外周面の前記情報が、前記第３の部材に表示される情報と重畳して、前記第１の部材の軸方向から視認される、請求項３に記載の回転切替装置。
【請求項５】
透明素材により形成され、前記第１の部材と前記鏡面部との間に配置され、前記第１の部材の軸方向に沿って位置調整可能な第４の部材を備える、請求項１に記載の回転切替装置。
【請求項６】
前記第１の部材の外周面の前記情報が、前記第４の部材に表示される情報と重畳して、前記第１の部材の軸方向から視認される、請求項５に記載の回転切替装置。
【請求項７】
前記鏡面部のさらに外方に配置される回転操作部を備え、前記回転操作部を回転させることにより、前記第１の部材又は前記第２の部材が回転する、請求項１に記載の回転切替装置。
【請求項８】
前記鏡面部が、錘面により形成される、請求項１に記載の回転切替装置。
【請求項９】
透明素材により形成され、前記第１の部材と前記鏡面部との間に配置され、前記第１の部材が配置される軸方向孔を有するプリズム部を備える、請求項１に記載の回転切替装置。
【請求項１０】
前記複数の選択要素が、交換可能である、請求項１に記載の回転切替装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の回転切替装置を有し、
前記第１の部材と前記第２の部材との相対位置に応じて筆記に用いる芯が切り替えられる、筆記用具。
【請求項１２】
請求項１に記載の回転切替装置を有し、
前記第１の部材と前記第２の部材との相対位置に応じて再生される音楽が切り替えられる、音楽再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】回転切替装置、筆記用具および音楽再生装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は、回転切替装置、筆記用具および音楽再生装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本開示では、部材の外周面に表示された情報を部材の軸方向から視認可能であり、装置を軸方向から見ながら選択要素を切替可能な、新規かつ改良された回転切替装置、筆記用具および音楽再生装置を提供する。