【事件の表示】
　特願２０１９−２２０７２９「プログラム、情報処理方法、端末」拒絶査定不服審判事件〔請求項の数（２４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、令和元年１２月５日の出願であって、令和２年９月２８日付けで拒絶理由通知がされ、同年１１月２５日付けで手続補正がされ、令和３年２月８日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同月２６日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同年３月３１日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年４月２６日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　原査定の概要
　原査定（令和３年２月８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　
　本願の請求項１−２５の記載は、第１金額、第２金額との間の技術的関係について特段の規定がない結果、一のユーザにより支払い済みの金額を複数の端末のユーザにより割り勘精算する発明特定事項を含んでいない。これに対し、本願明細書には、割り勘精算する技術が記載されているものの、割り勘精算を行わないものを含む一般化を可能とするための技術的事項が記載されていない。出願時の技術常識に照らしても、請求項１−２５に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　よって、本願の特許請求の範囲の記載は、発明の詳細な説明に記載した発明を記載したものでなく、特許法第３６条第６項第１号の規定する要件を満たしていない。
　
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
　
　本願請求項１−５、７−８、１０−１４、１７−２５に係る発明は、以下の引用文献１−３に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
引用文献等一覧
１．特開２０１８−３２２００号公報
２．特開２０１３−２５４２７９号公報
３．特開２０１６−１５１７８５号公報
　
第４　本願発明
　本願請求項１−２４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明２４」という。）は、令和３年４月２６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−２４に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１−２４は以下のとおりの発明である。
　
「【請求項１】
　決済に関する処理を実行する端末に実行させるためのプログラムであって、
　前記端末のユーザによる前記端末に対する入力に基づいて、前記端末のユーザによる第１決済に関する第１決済情報を前記端末の通信部によって送信することと、
　前記第１決済情報と、前記端末とは異なる端末のユーザによる第２決済に関する第２決済情報とに基づく、前記端末のユーザが送金、または受け取る第１金額と、前記異なる端末のユーザが送金、または受け取る第２金額とのうち、少なくとも前記第１金額の情報を前記通信部によって受信することと、
　前記第１金額に基づく送金処理、または受取処理を前記端末の制御部によって行うこととが前記端末によって実行される。
　　【請求項２】
　決済に関する処理を実行する端末に実行させるためのプログラムであって、
　前記端末のユーザによる前記端末に対する入力に基づいて、前記端末のユーザによる第１決済の決済履歴である第１決済情報を前記端末の通信部によって送信することと、
　前記第１決済情報に基づく、前記端末のユーザが送金、または受け取る第１金額と、前記端末とは異なる端末のユーザが送金、または受け取る第２金額とのうち、少なくとも前記第１金額の情報を前記通信部によって受信することと、
　前記第１金額に基づく送金処理、または受取処理を前記端末の制御部によって行うこととが前記端末によって実行される。
　　【請求項３】
　請求項１または請求項２に記載のプログラムであって、
　少なくとも前記第１金額の情報と前記第２金額の情報とを含む金額情報を前記通信部によって受信することと、
　前記金額情報を前記端末の表示領域に表示することとが前記端末によって実行される。
　　【請求項４】
　請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のプログラムであって、
　前記送金処理、または前記受取処理は、前記異なる端末のユーザへの送金、または前記異なる端末のユーザからの金額の受け取りを含む処理である。
　　【請求項５】
　請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のプログラムであって、
　前記第１金額と前記第２金額とは、前記第１決済に関する決済処理を実行するサーバによって決定される。
　　【請求項６】
　請求項５に記載のプログラムであって、
　前記サーバは、前記端末と、前記異なる端末を含む複数の端末とのうち、各々が送金、または受け取る金額を決定する。
　　【請求項７】
　請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のプログラムであって、
　前記第１決済情報は、前記端末のユーザによる前記第１決済の金額の情報を含む。
　　【請求項８】
　請求項７に記載のプログラムであって、
　前記第１決済情報は、前記第１決済で購入された商品、または前記第１決済で提供されたサービスに関する情報を含む。
　　【請求項９】
　請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のプログラムであって、
　前記端末のユーザと、前記異なる端末のユーザとを含み、前記端末から前記異なる端末に送信されたコンテンツと、前記異なる端末から前記端末に送信されたコンテンツとを含むチャットルームを前記端末の表示領域に表示することが前記端末によって実行され、
　前記第１金額の情報は、前記チャットルームに表示される。
　　【請求項１０】
　請求項９に記載のプログラムであって、
　前記異なる端末のユーザは、前記端末のユーザによって選択された前記チャットルームに基づいて選択される。
　　【請求項１１】
　請求項１０に記載のプログラムであって、
　前記チャットルームは、前記異なる端末のユーザを含む複数のユーザを含み、
　前記第１金額の情報と、前記複数のユーザの各々が送金、または受け取る金額の情報とを含む金額情報を前記チャットルームに表示することが前記端末によって実行される。
　　【請求項１２】
　請求項１１に記載のプログラムであって、
　前記チャットルームに含まれる、前記異なる端末のユーザを含む複数のユーザから、少なくとも一人のユーザを削除する処理を前記制御部によって行うことが前記端末によって実行される。
　　【請求項１３】
　請求項９から請求項１２のいずれか一項に記載のプログラムであって、
　前記チャットルームに含まれないユーザを追加する処理を前記制御部によって行うことと、
　前記チャットルームに含まれない追加されたユーザが送金、または受け取る第３金額の情報と、前記第１金額の情報と、前記第２金額の情報とを含む金額情報を前記通信部によって受信することと、
　前記金額情報を前記チャットルームに表示することとが前記端末によって実行される。
　　【請求項１４】
　請求項１３に記載のプログラムであって、
　前記第１金額と、前記第２金額と、前記第３金額とは、前記チャットルームに含まれない追加されたユーザによる第３決済に関する第３決済情報に基づいて決定される。
　　【請求項１５】
　請求項３に記載のプログラムであって、
　前記異なる端末のユーザは、第１端末のユーザであり、
　前記金額情報は、前記第１端末とは異なる第２端末のユーザを追加する処理が前記第１端末によって実行された場合、前記第２端末のユーザが送金、または受け取る第４金額の情報を含む。
　　【請求項１６】
　請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のプログラムであって、
　前記端末のユーザと、前記異なる端末のユーザとを含み、前記端末から前記異なる端末に送信されたコンテンツと、前記異なる端末から前記端末に送信されたコンテンツとを含むチャットルームを前記端末の表示領域に表示することと、
　少なくとも前記端末と前記異なる端末との送金処理、または受取処理のリクエストに関する通知を前記チャットルームに表示することとが前記端末によって実行される。
　　【請求項１７】
　請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のプログラムであって、
　前記端末のユーザを少なくとも含み、前記端末から送信されたコンテンツを含むチャットルームを前記端末の表示領域に表示することと、
　前記第１決済情報の送信に関する通知を前記チャットルームに表示することとが前記端末によって実行される。
　　【請求項１８】
　請求項１７に記載のプログラムであって、
　前記チャットルームは、前記端末のユーザと、前記送金処理、または前記受取処理に関するサービスを提供する企業のアカウントとを含む。
　　【請求項１９】
　決済に関する処理を実行する端末の情報処理方法であって、
　前記端末のユーザによる前記端末に対する入力に基づいて、前記端末のユーザによる第１決済に関する第１決済情報を前記端末の通信部によって送信することと、
　前記第１決済情報と、前記端末とは異なる端末のユーザによる第２決済に関する第２決済情報とに基づく、前記端末のユーザが送金、または受け取る第１金額と、前記異なる端末のユーザが送金、または受け取る第２金額とのうち、少なくとも前記第１金額の情報を前記通信部によって受信することと、
　前記第１金額に基づく送金処理、または受取処理を前記端末の制御部によって行うこととを含む。
　　【請求項２０】
　決済に関する処理を実行する端末の情報処理方法であって、
　前記端末のユーザによる前記端末に対する入力に基づいて、前記端末のユーザによる第１決済の決済履歴である第１決済情報を前記端末の通信部によって送信することと、
　前記第１決済情報に基づく、前記端末のユーザが送金、または受け取る第１金額と、前記端末とは異なる端末のユーザが送金、または受け取る第２金額とのうち、少なくとも前記第１金額の情報を前記通信部によって受信することと、
　前記第１金額に基づく送金処理、または受取処理を前記端末の制御部によって行うこととを含む。
　　【請求項２１】
　決済に関する処理を実行する端末であって、
　前記端末のユーザによる前記端末に対する入力に基づいて、前記端末のユーザによる第１決済に関する第１決済情報を送信し、前記第１決済情報と、前記端末とは異なる端末のユーザによる第２決済に関する第２決済情報とに基づく、前記端末のユーザが送金、または受け取る第１金額と、前記異なる端末のユーザが送金、または受け取る第２金額とのうち、少なくとも前記第１金額の情報を受信する通信部と、
　前記第１金額に基づく送金処理、または受取処理を行う制御部とを備える。
　　【請求項２２】
　決済に関する処理を実行する端末であって、
　前記端末のユーザによる前記端末に対する入力に基づいて、前記端末のユーザによる第１決済の決済履歴である第１決済情報を送信し、前記第１決済情報に基づく、前記端末のユーザが送金、または受け取る第１金額と、前記端末とは異なる端末のユーザが送金、または受け取る第２金額とのうち、少なくとも前記第１金額の情報を受信する通信部と、
　前記第１金額に基づく送金処理、または受取処理を行う制御部とを備える。
　　【請求項２３】
　決済に関する処理を実行する端末であって、
　メモリに記憶されたプログラムを読み出し、前記プログラムに基づく処理を実行するプロセッサを備え、
　前記プロセッサは、
　前記端末のユーザによる前記端末に対する入力に基づいて、前記端末のユーザによる第１決済に関する第１決済情報を前記端末の通信部によって送信することと、
　前記第１決済情報と、前記端末とは異なる端末のユーザによる第２決済に関する第２決済情報とに基づく、前記端末のユーザが送金、または受け取る第１金額と、前記異なる端末のユーザが送金、または受け取る第２金額とのうち、少なくとも前記第１金額の情報を前記通信部によって受信することと、
　前記第１金額に基づく送金処理、または受取処理とを実行する。
　　【請求項２４】
　決済に関する処理を実行する端末であって、
　メモリに記憶されたプログラムを読み出し、前記プログラムに基づく処理を実行するプロセッサを備え、
　前記プロセッサは、
　前記端末のユーザによる前記端末に対する入力に基づいて、前記端末のユーザによる第１決済の決済履歴である第１決済情報を前記端末の通信部によって送信することと、
　前記第１決済情報に基づく、前記端末のユーザが送金、または受け取る第１金額と、前記端末とは異なる端末のユーザが送金、または受け取る第２金額とのうち、少なくとも前記第１金額の情報を前記通信部によって受信することと、
　前記第１金額に基づく送金処理、または受取処理とを実行する。」
　
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　当審拒絶理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
「【００１２】
　＜システム構成＞
 図１は、実施形態の一態様における通信システム１の構成を示す図である。図１に示すように、通信システム１では、ネットワーク２を介してサーバ１０、端末２０（端末２０Ａ，端末２０Ｂ，端末２０Ｃ）、及び外部サーバ３０が接続される。サーバ１０は、ネットワーク２を介してユーザが使用する端末２０に、端末２０間でのメッセージ、静止画、動画、及びスタンプ等のコンテンツの送受信を実現するサービス、例えばＳＮＳ（Social Network Service）を提供する。なお、ネットワーク２に接続される端末２０の数は限定されない。」
　
「【００１８】
　外部サーバ３０は、端末２０に対して、商品の購入やサービスの予約等の所定のサービスを提供する機能を備える。外部サーバ３０は、下記実施形態において記載する機能を実現できる情報処理装置であればどのような装置であってもよい。」
　
「【００４８】
　＜機能構成＞
（１）端末の機能構成 
　図１を用いて端末２０の機能構成について説明する。端末２０は、ＳＮＳ処理部２１０、検索部２２０、及び拡張機能処理部２３０を有する。これらの機能は、記憶装置２０８に格納された１以上のプログラムを読み出して制御装置２０７（例えば、ＣＰＵ２０７Ａ）が実行することにより実現される。
【００４９】
　ＳＮＳ処理部２１０は、サーバ１０を利用した、ＳＮＳのメッセージングサービスを利用する各種処理を行う。例えば、ＳＮＳ処理部２１０は、トークルームにおいて、文字列のメッセージ、スタンプ、画像等のコンテンツを、サーバ１０を介して他の端末と送受信する。
【００５０】
　検索部２２０は、ユーザから入力された情報に応じたスタンプ（「オブジェクト」の一例）を検索する。
【００５１】
　拡張機能処理部２３０は、トークルームの画面において、送受信されたコマンド（検索クエリー）機能を有するスタンプに応じた拡張機能の処理を行う。
（２）サーバの機能構成
　図１を用いて、サーバ１０の機能構成について説明する。サーバ１０は、通信処理部１１０、ＳＮＳ処理部１２０を有する。これらの機能は、記憶装置１０５に格納された１以上のプログラムを読み出して、制御装置１０４（ＣＰＵ１０４Ａ）が実行することによって実現される。」
　
「【０１４７】
　ステップＳ３１１で、端末２０Ａの拡張機能処理部２３０は、ユーザからの操作に応じて、ＩＡＢ（インアプリブラウザ）を起動し、外部サーバ３０への処理要求を行う。」
　
「【０１５３】
　ステップＳ３１２で、端末２０Ａの拡張機能処理部２３０は、外部サーバ３０から受信した、処理要求の結果を表示する。
【０１５４】
　図１３は、第２の実施形態に係る端末２０における、処理要求の結果の表示画面の一例を示す図である。
【０１５５】
　図１３Ａ、図１３Ｂは、トークルーム宛てに受信した、処理要求の結果の表示画面例である。」
　
「【０１５８】
　例えば、図１３Ａ、図１３Ｂの「割り勘依頼」ボタン５６１を押下すると、図１４の画面が表示される。
【０１５９】
　図１４は、支払い要求操作を受け付ける際の端末２０Ａの表示画面の一例である。
【０１６０】
　図１４Ａでは、支払った額や、購入したサービス等の情報が表示される。図１４Ｂでは、トークルームに含まれる他のユーザの一人あたりの支払額が表示されている。なお、図１４Ｂの例では、端末２０ＡのユーザがＩＡＢを用いた処理で支払いを済ませているため、割り勘する相手が１人であっても、支払額を２で除算した額が割り勘額として算出される。
【０１６１】
　図１４Ｃでは、支払い要求をトークルーム宛てに送信する際に、一緒に送信するメッセージやスタンプを選択できる。また、「割り勘のレシートを一緒に送る」ボタン５７１を選択すると、相手からもレシートを参照できるようになる。
【０１６２】
　ステップＳ３１５で、端末２０ＡのＳＮＳ処理部２１０は、端末２０Ｂから、支払い結果を受信し、表示する。
【０１６３】
　図１４Ｄでは、端末２０Ｂのユーザへの支払い要求５７２と、端末２０Ｂのユーザからの支払いが完了した旨の通知５７３のメッセージとスタンプが表示されている。
【０１６４】
　図１４Ｅでは、支払いが完了した旨の通知５７３をクリックした場合の、通知５７３の表示例を示す。」
　
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「　ユーザの端末に対し、ＳＮＳ等の、端末間でのメッセージ、静止画、動画及びスタンプ等のコンテンツの送受信を実現するサービスを提供するサーバと（【００１２】）、
　ユーザの端末に対し、商品の購入やサービスの予約等の所定のサービスを提供する外部サーバと（【００１８】）、
　ＳＮＳ処理部、トークルームの画面のコマンド機能を有するスタンプに応じた拡張機能の処理を行う拡張機能処理部等を有する端末（【００４８】〜【００５１】）である端末Ａと端末Ｂ等と、
　がネットワークを介して接続されたシステムにおける（図１、【００１２】）、
　端末Ａが実行するプログラムであって、
　端末Ａは、外部サーバへの処理要求を行い、（【０１４７】）
　外部サーバから受信した処理要求の結果として、購入されたサービスの内容、合計金額、割り勘依頼のコマンドボタン等を表示して、（【０１５３】〜【０１５５】、図１３Ａ、図１３Ｂ）
　ユーザから、サーバの決済サービスを利用した、トークルームに含まれる他のユーザへの、料金の一部の支払い要求操作を受付け、その際、ユーザの割り勘依頼ボタンの押下げに応じて、端末Ａのユーザが支払いを済ませた支払額や購入したサービス等の情報を表示し、さらに、トークルームに含まれる他のユーザの選択に応じた一人あたりの支払額が表示され、（【０１５８】〜【０１６０】、図１４Ａ、図１４Ｂ）
　支払い要求を送信する際、一緒に送信するメッセージやスタンプを送信でき、「割り勘のレシートを一緒に送る」ボタンの選択により、相手からもレシートを参照できるようにすることができ、(【０１６１】、図１４Ｃ、図１４Ｆ）
　端末Ｂからの支払い結果を受信し、端末Ｂのユーザへの支払い要求と端末Ｂのユーザからの支払いが完了した旨の通知のメッセージとスタンプ等を表示する、（【０１６２】〜【０１６４】、図１４Ｄ、図１４Ｅ）
処理を含む処理を実行するプログラム。」
　
２．引用文献２〜３について
（１）引用文献２
　当審拒絶理由に引用された引用文献２には、その実施例１に係る記載（段落【００４１】〜【００５５】）において、割り勘にあたって、均等割りの場合に端末において計算を行うことが記載されており、また、その実施例３に係る記載（段落【００５９】〜【００６２】、図１０、１１）において、より複雑な割り勘の場合に端末でなくサーバにおいて計算を行い、その計算結果である自分の負担分の金額及び自分以外の者の金額を自分の端末が受信して表示することが記載されている。
　
（２）引用文献３
　当審拒絶理由に引用された引用文献３には、決済管理装置２０において割り勘の計算を行わせる例が示されており（段落【０１０６】）、決済に関する処理を行うサーバにおいて割り勘の計算のような関連処理を行うことが記載されている。
　
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
　引用発明の「外部サーバへの処理要求」及び「外部サーバから受信した処理要求の結果」として「購入されたサービスの内容、合計金額」を表示することは、サービスの購入に伴う決済に関する処理であるから、本願発明１の「決済に関する処理」に相当し、引用発明の「端末Ａ」及び「端末Ｂ」は、決済に関する処理を実行する端末及びこれと異なる端末であるから、本願発明１の「決済に関する処理を実行する端末」及び「前記端末とは異なる端末」に相当する。
　引用発明の「割り勘のレシート」は、決済に関する処理を実行する端末のユーザによるこの端末に対する入力に基づいてこの端末から送信されものであり、本願発明１の「第１決済に関する処理に基づく第１決済情報」に相当する。よって、本願発明１と引用発明とは、「前記端末のユーザによる前記端末に対する入力に基づいて、前記端末のユーザによる第１決済に関する第１決済情報を前記端末の通信部によって送信する」点で、一致するといえる。
　引用発明の「選択」された「他のユーザ」にかかる「一人あたりの支払い額」は、決済に関する処理を実行する端末のユーザが受け取る金額である点で本願発明１の「第１金額」に相当するとともに、前記端末とは異なる端末のユーザが送金するものである点で、本願発明１の「第２金額」にも相当する。そして、引用発明の「支払い要求」の送信は、本願発明１の「少なくとも前記第１金額の情報を前記通信部によって受信すること」と、「少なくとも前記第１金額の情報」を前記通信部によって通信する点で、共通するといえる。
　引用発明の、決済に関する処理を実行する端末（端末Ａ）における、これと異なる端末（端末Ｂ）からの支払い結果の受信は、サーバの決済サービスを利用した他のユーザへの支払い要求の結果の受信であるから、本願発明１の「第１金額」に基づく「受取処理」に相当する。よって、本願発明１と引用発明とは、「前記第１金額に基づく送金処理、または受取処理を前記端末の制御部によって行う」点で、一致するといえる。
　
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
　決済に関する処理を実行する端末に実行させるためのプログラムであって、
　前記端末のユーザによる前記端末に対する入力に基づいて、前記端末のユーザによる第１決済に関する処理に基づく第１決済情報を前記端末の通信部によって送信することと、
　第１決済情報に基づく、前記端末のユーザが送金、または受け取る第１金額と、前記端末とは異なる端末のユーザが送金、または受け取る第２金額とのうち、少なくとも第１金額の情報を前記通信部によって通信し、
　前記第１金額に基づく送金処理、または受取処理を前記端末の制御部によって行うことが前記端末によって実行される。
　
（相違点）
（相違点１）「第１金額の情報」の「通信」が、本願発明１では「第１金額の情報」の「受信」であるのに対し、引用発明では「第１金額の情報」の「送信」である点。
（相違点２）「第１金額の情報」が、本願発明では、「前記第１決済情報」のみならず「前記端末とは異なる端末のユーザによる第２決済に関する第２決済情報」にも基づくものであるのに対し、引用発明は、「前記端末とは異なる端末のユーザによる第２決済に関する第２決済情報」に基づくものでない点。
　
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点２について検討すると、引用発明は、あくまで「端末Ａのユーザが支払いを済ませた支払額」の一部について端末Ｂのユーザに支払い要求を行うものであり、端末Ｂのユーザの決済に係る処理を端末Ａのユーザが行うことを想定していない。
　また、この相違点を克服する技術を開示する文献は、見当たらない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
２．本願発明２について
（１）対比
　本願発明２と引用発明とを対比すると、両者は、１．（１）に示した一致点において一致し、次の相違点１’及び相違点３で相違する。
　
（相違点）
（相違点１’）「第１金額の情報」の「通信」が、本願発明２では「第１金額の情報」の「受信」であるのに対し、引用発明では「第１金額の情報」の「送信」である点。
（相違点３）「第１決済情報」が、本願発明２では「第１決済の決済履歴」であるのに対し、引用発明では割り勘のレシートであり、「第１決済の決済履歴」でない点。
　
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点３について検討すると、引用発明は、レシートを送信してその金額について割り勘を行うものであり、これを「決済履歴」に変更する動機付けはない。
　また、この相違点を克服する技術を開示する文献は見当たらない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明２は、当業者であっても引用発明、引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　
３．本願発明３−１８について
　本願発明３−１８も、上記相違点２又は相違点３に係る本願発明１又は２の構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１又は本願発明２と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　
４．本願発明１９、２１、２３
　本願発明１９は、実質的にプログラム発明である本願発明１に対応する方法発明であり、本願発明２１、２３は、いずれも本願発明１に対応する端末の発明であって、これらは、いずれも、上記相違点２に係る本願発明１の構成と実質的に同一の構成を備えるものである。
　よって、本願発明１９、２１、２３は、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　
５．本願発明２０、２２、２４
　本願発明２０は、実質的にプログラム発明である本願発明２に対応する方法発明であり、本願発明２２、２４は、いずれも本願発明２に対応する端末の発明であって、これらは、いずれも、上記相違点３に係る本願発明２の構成と実質的に同一の構成を備えるものである。
　よって、本願発明２０、２２、２４は、本願発明２と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　
第７　原査定についての判断
　令和３年４月２６日付け手続補正による補正後の請求項１−２４は、発明の詳細な説明の段落【００１４】等に記載された「割り勘」に係る、「端末のユーザ」による「端末に対する入力」に基づいて「前記端末のユーザによる第１決済に関する処理に基づく第１決済情報」を「送信」すること、少なくともこの「第１決済情報に基づく」ものである「前記端末のユーザが送金、または受け取る第１金額」に基づく「送金処理、または受取処理」を「前記端末の制御部によって行う」ことを特定している。
　そして、これらの特定事項は、発明の詳細な説明の段落【００２５】〜【００３６】、【０２７５】〜【０３１５】等の記載からみて、発明の詳細な説明の記載によってサポートされており、「割り勘」に係る旨が明示的な特定事項とされていないことで過度な一般化がなされているとはいえない。
　よって、請求項１−２４の記載は、サポート要件に違反するものではない。
　
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。