【事件の表示】
　特願２０１８−５４４２３１「多層液晶フィルムの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　３月　８日国際公開、ＷＯ２０１８／０４３９７９、平成３１年　４月　４日国内公表、特表２０１９−５０９５１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　事案の概要
　１　手続等の経緯
　特願２０１８−５４４２３１号（以下「本件出願」という。）は、２０１７年（平成２９年）８月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１６年８月３１日　韓国）を国際出願日とする出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
　令和　元年　７月３１日付け：拒絶理由通知書
　令和　元年１１月　６日　　：手続補正書
　令和　元年１１月　６日　　：意見書
　令和　元年１１月２２日付け：拒絶理由通知書
　令和　２年　２月２６日　　：手続補正書
　令和　２年　２月２６日　　：意見書
　令和　２年　４月　３日付け：補正の却下の決定
　令和　２年　４月　３日付け：拒絶査定
　令和　２年　７月２１日　　：審判請求書
　２　本願発明
　令和２年２月２６日にした手続補正は、令和２年４月３日付けで補正の却下の決定がなされている。したがって、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和元年１１月６日にした手続補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるとおりの、次のものである。
「　第１液晶フィルム上に配向膜を形成する段階、前記配向膜の表面にコロナ処理する段階、及び、前記配向膜上に第２液晶フィルムを形成する段階を含み、
　前記第１液晶フィルムは水平配向液晶フィルムであり、前記第２液晶フィルムは垂直配向液晶フィルムであり、前記配向膜は垂直配向膜であり、前記垂直配向膜は、前記水平配向液晶フィルム上に多官能アクリレート２重量％〜１５重量％、光開始剤０．２重量％〜２重量％及び残部溶媒を含む垂直配向膜組成物を塗布して重合することで製造される、
　又は、
　前記第１液晶フィルムは垂直配向液晶フィルムであり、前記第２液晶フィルムは水平配向液晶フィルムであり、前記配向膜は水平配向膜であり、前記水平配向膜は、前記垂直配向液晶フィルム上に光配向膜物質を塗布して偏光された紫外線を照射することで製造される、
　多層液晶フィルムの製造方法。」
第２　原査定の概要
　本願発明に対して通知された原査定の拒絶の理由は、概略、本願発明は、本件出願の優先権主張の日（以下「本件優先日」という。）前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、本件優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
引用文献１．特開２０１５−４３０７３号公報
引用文献３．特開２００３−２６２７２７号公報
引用文献４．特表２０１２−５２３５８１号公報
引用文献５．特開２００７−８６５１１号公報
（当合議体注：引用文献１及び引用文献３のそれぞれが主引用例である。）
第３　当合議体の判断
　１　引用文献の記載及び引用発明３
（１）　引用文献３の記載
　原査定の拒絶の理由において引用された、特開２００３−２６２７２７号公報（以下「引用文献３」という。）は、本件優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であるところ、そこには、以下の記載がある。
　なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。
　ア　「【特許請求の範囲】
…中略…
【請求項３】　長尺状の透明支持体の上方に、前記透明支持体の長手方向との角度が実質的に−１５°であるラビング軸を有する第１の液晶配向膜を形成する工程と、前記第１の液晶配向膜上に円盤状液晶性化合物を含有する層を形成するとともに、前記円盤状液晶性化合物を前記ラビング軸に対して光軸が実質的に直交する方位で垂直配向させ、測定波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπである第１の光学異方性層を形成する工程と、前記透明支持体の上方に、前記透明支持体の長手方向との角度が実質的に１５°であるラビング軸を有する第２の液晶配向膜を形成する工程と、前記第２の液晶配向膜上に棒状液晶性化合物を含有する層を形成するとともに、前記棒状液晶性化合物を前記第２の液晶配向膜の前記ラビング軸と実質的に平行する方位角で水平配向させ、測定波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπ／２である第２の光学異方性層を形成する工程とを含む位相差板の製造方法。
」
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、反射型液晶表示装置、光ディスクの書き込み用のピックアップ、あるいは反射防止膜に利用されるλ／４板として有効な位相差板およびそれを用いた円偏光板ならびにこれらの製造方法に関する。特に本発明は、長尺状の透明支持体とその上に塗布によって形成される棒状液晶の重層構造からなる光学異方性層を有する位相差板およびそれを用いて偏光板とロールｔｏロールで貼り合せて製造可能な円偏光板、ならびにそれらの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】λ／４板は、非常に多くの用途を有しており、既に実際に使用されている。…中略…これに対し、液晶性化合物を含む光学的異方性層を少なくとも２層設けることによってより簡便に広帯域λ／４板を提供する方法が特開２００１−４８３７号公報、同２００１−２１７２０号公報、同２０００−２０６３３１号公報に開示されている。特に同一の液晶性分子を用いることが可能な特開２００１−４８３７号公報の方法は製造コストの点からも魅力がある方法である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、液晶性化合物を含む光学的異方性層を積層して位相差板を製造する際、液晶性化合物の配向を制御することが重要となる。例えば、棒状液晶性化合物は、基板に対して水平配向させることにより、光学的異方性層を形成することができる。棒状液晶性化合物を含有する層を、ラビング処理を施された液晶配向膜上に形成すると、通常、棒状液晶性化合物はその長軸をラビング方向と一致させて水平配向する。しかし、本発明者が鋭意検討した結果、特開２００１−４８３７号公報に開示されている液晶性分子層を形成する際に、ラビング軸と一致した方向に液晶分子が配向する通常の液晶配向膜を用いると、液晶配向の精度が低下するという問題があることが判明した。さらに棒状液晶性化合物の種類もしくは液晶組成物の組成によっては、多くの光学的欠陥が生じることが分かった。
【０００４】本発明は前記諸問題に鑑みなされたものであって、広帯域（可視光波長域）において位相差板として機能するとともに、薄層化が可能であり、容易且つ安定的に製造可能な位相差板を提供することを課題とする。また、本発明は、広帯域（可視光波長域）において円偏光板として機能するとともに、薄層化が可能であり、容易且つ安定的に製造可能な円偏光板を提供することを課題とする。また、本発明は、広帯域（可視光波長域）において良好に機能するとともに、薄層化が可能である位相差板および円偏光板を、液晶性化合物分子の配向を安定的に制御することによって容易且つ安定的に製造し得る位相差板および円偏光板の製造方法を提供することを課題とする。また、本発明は、棒状液晶および円盤状液晶に関する新規な液晶配向制御技術を提供することを課題とする。」
　ウ　「【００１９】
【発明の実施の形態】以下、本発明を詳細に説明する。本発明の位相差板は、透明支持体と、その上方に、垂直配向した円盤状液晶性化合物を含むとともに測定波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπである第１の光学異方性層と、水平配向した棒状液晶性化合物を含むとともに測定波長５５０ｎｍにおける位相差が実質的にπ／２である第２の光学異方性層とを積層した構成である。また本発明の円偏光板は、本発明の位相差板の前記透明支持体の下方に偏光膜を備えた構成である。本発明の位相差板および円偏光板において、前記第１の光学異方性層と前記第２の光学異方性層との積層順については特に制限されず、どちらが透明支持体により近い構成であってもよい。
…中略…
【００２２】図１は、本発明の位相差板の基本的な構成を示す模式図である。図１に示すように、基本的な位相差板は、長尺状の透明支持体（Ｓ）および第1の光学異方性層（Ａ）に加えて、第２の光学異方性層（Ｂ）を有する。第1の光学異方性層（Ａ）の位相差は実質的にπであり、第２の光学異方性層（Ｂ）の位相差は実質的にπ／２である。透明支持体（Ｓ）の長手方向（ｓ）と第1の光学異方性層（Ａ）の面内の遅相軸（ａ）との角度（α）は７５゜である。第1の光学異方性層（Ａ）の配向膜のラビング軸（ｒａ）と遅相軸（ａ）とは直交している。また、第２の光学異方性層（Ｂ）の面内の遅相軸（ｂ）と透明支持体（Ｓ）の長手方向（ｓ）との角度（β）は１５゜である。第２の光学異方性層（Ｂ）の配向膜のラビング軸（ｒｂ）と遅相軸（ｂ）の方向は一致している。そして、第２の光学異方性層（Ｂ）の面内の遅相軸（ｂ）と光学異方性層（Ａ）の面内の遅相軸（ａ）との角度（γ）は６０゜である。図１に示す第1の光学異方性層（Ａ）および第２の光学異方性層（Ｂ）は、それぞれ円盤状液晶性分子（ｃ１）および棒状液晶性分子（ｃ２）を含む。円盤状液晶性分子（ｃ１）は垂直に配向し、棒状液晶性分子（ｃ２）は、水平に配向している。円盤状液晶性分子（ｃ１）の円盤面と光学異方性層（Ａ）の水平面の交線が、その遅相軸（ａ）に相当し、棒状液晶性分子（ｃ２）の長軸方向が、光学異方性層（Ｂ）の面内の遅相軸（ｂ）に相当する。
…中略…
【００２４】以下、本発明の位相差板の製造に用いられる材料、およびその製造例について、詳細に説明する。なお、以下の説明では便宜のため、
透明支持体上に、第１および第２の光学異方性層を順次積層した構成の位相差板の製造方法について説明する
【００２５】本発明の位相差板では、まず、
透明支持体の上方に、第１の光学異方性層に含有される円盤状液晶性化合物を垂直配向させ、光軸の方位角を決定する第１の液晶配向膜を形成する
円盤状液晶性化合物を、ラビング処理された第１の液晶配向膜を用いて、垂直配向させ
【００２６】例えば、長尺状の透明支持体の表面に、後述する直交液晶配向膜の材料となる高分子の溶液を塗布し、乾燥して膜を形成した後、ラビング処理を施して直交液晶配向膜を形成することができる。ラビング処理は、前記膜の表面を紙や布で一定方向に、数回こすることにより実施することができる。本発明では、前記透明支持体の長手方向との角度が実質的に−１５°である方向にラビング処理を行うことができる。即ち、ラビング軸と前記透明支持体の長手方向との角度が実質的に−１５°となるようにラビング処理することができる。
形成された直交液晶配向膜上に、円盤状液晶性化合物を含む塗布液を塗布し、前記円盤状液晶性化合物を配向させ
πの位相差を持つ第１の光学異方性層を形成する
…中略…
【０１１０】次に、第２の液晶配向膜を形成するとともに、
前記第２の液晶配向膜上に、第２の光学異方性液晶層を形成する
前記第２の液晶配向膜は、第２の光学異方性層中の棒状液晶性化合物を、水平配向させることが可能な液晶配向膜であれば、特にその材料およびその形成方法については制限はない
電場の付与、磁場の付与または光照射により、配向機能が生じる液晶配向膜も知られている
【０１１１】前記第２の液晶配向膜としては、ポリマーからなる膜をラビング処理することによって形成された液晶配向膜が特に好ましい。ラビング処理は、ポリマー層の表面を、紙や布で一定方向に、数回こすることにより実施する。例えば、前記
第１の光学異方性層の表面に、高分子の溶液を塗布し、乾燥して膜を形成した後、ラビング処理を施して第２の液晶配向膜を形成することができる
…中略…
【０２４６】
前記第１および第２の光学異方性層の厚さは、０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．５〜５μｍであることがさらに好ましい。
…中略…
【０２４９】なお、説明の便宜のため、入射光を右円偏光とする位相差板の態様を示したが、左円偏光とする態様も本発明に含まれることはいうまでもない。
…中略…
【０２８４】
【発明の効果】本発明者によれば、長尺状の透明支持体上に配向膜を塗布し、透明支持体の長手方向に対して７５゜または１５゜の方向にラビング処理してから、液晶性分子を含む光学異方性層を形成することにより、短波長領域での広帯域性を付与したλ／４板を製造することが可能になり、反射型液晶表示装置に用いた場合に黒表示させても青味がかることなく、満足のいく画像を表示できるようになった。さらに、長尺状の透明支持体上に配向膜を塗布し、透明支持体の長手方向に対して−１５゜または１５゜の方向にラビング処理してから、液晶性分子を含む光学異方性層を形成することにより、偏光膜とロールツーロールで貼り合わせできる位相差板が得られ、偏光膜との貼り付けをロール状態で連続にできるため、円偏光板を簡単に製造できる。
【０２８５】即ち、
本発明によれば、広帯域（可視光波長域）において位相差板として機能するとともに、薄層化が可能であり
」
　エ　「【図１】
」
（２）　引用発明３
　引用文献３の【００２４】〜【０２４９】には、「透明支持体上に、第１および第２の光学異方性層を順次積層した構成の位相差板の製造方法」（【００２４】）として、以下の工程が記載されている。
　ア　第１の液晶配向膜を形成する工程
　引用文献３の【００２５】には、「透明支持体の上方に、第１の光学異方性層に含有される円盤状液晶性化合物を垂直配向させ、光軸の方位角を決定する第１の液晶配向膜を形成」する工程が記載されている。
　イ　第１の光学異方性層を形成する工程
　引用文献３の【００２６】には、「形成された直交液晶配向膜上に、円盤状液晶性化合物を含む塗布液を塗布し、前記円盤状液晶性化合物を配向させ」、「πの位相差を持つ第１の光学異方性層を形成する」工程が記載されている。
　なお、ここでいう「直交液晶配向膜」とは、前記アで述べた「第１の液晶配向膜」のことである。
　ウ　第２の液晶配向膜を形成する工程
　引用文献３の【０１１１】には、「第１の光学異方性層の表面に、高分子の溶液を塗布し、乾燥して膜を形成した後、ラビング処理を施して第２の液晶配向膜を形成する」工程が記載されている。
　ここで、上記「第２の液晶配向膜」は、「第２の光学異方性層中の棒状液晶性化合物を、水平配向させることが可能な液晶配向膜であ」る（【０１１０】）。
　エ　第２の光学異方性層を形成する工程
　引用文献３の【０１１０】には、「前記第２の液晶配向膜上に、第２の光学異方性液晶層を形成する」工程が記載されている。
　なお、ここでいう「第２の光学異方性液晶層」とは、前記ウで述べた「第２の光学異方性層」のことである。
　オ　上記ア〜エから、引用文献３には、次の「位相差板の製造方法」の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されている。なお、用語を統一して記載した。
「　透明支持体上に、第１および第２の光学異方性層を順次積層した構成の位相差板の製造方法であって、
　透明支持体の上方に、第１の光学異方性層に含有される円盤状液晶性化合物を垂直配向させ、光軸の方位角を決定する第１の液晶配向膜を形成する工程、
　形成された直交液晶配向膜上に、円盤状液晶性化合物を含む塗布液を塗布し、前記円盤状液晶性化合物を配向させ、πの位相差を持つ第１の光学異方性層を形成する工程、
　第１の光学異方性層の表面に、高分子の溶液を塗布し、乾燥して膜を形成した後、ラビング処理を施して第２の液晶配向膜を形成する工程、
　第２の液晶配向膜上に、第２の光学異方性層を形成する工程を具備し、
　第２の液晶配向膜は、第２の光学異方性層中の棒状液晶性化合物を、水平配向させることが可能な液晶配向膜である、
　位相差板の製造方法。」
　２　対比
　本願発明と引用発明３を対比すると、以下のとおりである。
（１）第１液晶フィルム
　引用発明３の「第１の光学異方性層」は、「円盤状液晶性化合物を垂直配向させ」たものである。
　ここで、引用発明３の「第１の光学異方性層」は、その材料及び配向方向からみて、垂直配向液晶層である。また、「位相差板」の技術分野における技術常識を踏まえれば、引用発明３の「第１の光学異方性層」は、フィルムといえる程度の厚さのものである（当合議体注：引用文献３の【０２４６】の記載からも確認できる事項である。）。
　してみると、引用発明３の「第１の光学異方性層」は、本願発明の「垂直配向液晶フィルムであり」とされる「第１液晶フィルム」に相当する。
（２）第１液晶フィルム上に配向膜を形成する段階
　引用発明３は、「第１の光学異方性層の表面に、高分子の溶液を塗布し、乾燥して膜を形成した後、ラビング処理を施して第２の液晶配向膜を形成する工程」を具備する。
　ここで、上記（１）で述べたとおり、引用発明３の「第１の光学異方性層」は、本願発明の「第１液晶フィルム」に相当する。
　してみると、引用発明３の「第１の光学異方性層の表面に、高分子の溶液を塗布し、乾燥して膜を形成した後、ラビング処理を施して第２の液晶配向膜を形成する工程」は、本願発明の「第１液晶フィルム上に配向膜を形成する段階」に相当する。
　また、引用発明３の「第２の液晶配向膜」は、「第２の光学異方性層中の棒状液晶性化合物を、水平配向させることが可能な液晶配向膜である」から、本願発明の「水平配向膜であり」とされる「配向膜」に相当する。
（３）前記配向膜上に第２液晶フィルムを形成する段階
　引用発明３は、「第２の液晶配向膜上に、第２の光学異方性層を形成する工程を具備」する。また、引用発明３の「第２の液晶配向膜」は、「第２の光学異方性層中の棒状液晶性化合物を、水平配向させることが可能な液晶配向膜であ」る。
　してみると、前記（１）と同様に対比することにより、引用発明３の「第２の光学異方性層」は、本願発明の「水平配向液晶フィルムであり」とされる「第２液晶フィルム」に相当する。
　また、引用発明３の「第２の液晶配向膜上に、第２の光学異方性層を形成する工程」は、本願発明の「前記配向膜上に第２液晶フィルムを形成する段階」に相当する。
（４）多層液晶フィルムの製造方法
　以上（１）〜（３）の対比結果並びに引用発明及び本願発明の全体構成からみて、引用発明３の「位相差板」は、本願発明の「多層液晶フィルム」に相当する。また、引用発明３の「位相板の製造方法」と本願発明の「多層液晶フィルムの製造方法」は、「第１液晶フィルム上に配向膜を形成する段階」、「及び、前記配向膜上に第２液晶フィルムを形成する段階を含み」という点で共通する。
　３　一致点及び相違点
（１）一致点
　本願発明と引用発明３は、次の構成で一致する。
「　第１液晶フィルム上に配向膜を形成する段階、及び、前記配向膜上に第２液晶フィルムを形成する段階を含み、
　前記第１液晶フィルムは垂直配向液晶フィルムであり、前記第２液晶フィルムは水平配向液晶フィルムであり、前記配向膜は水平配向膜である、
　多層液晶フィルムの製造方法。」
（２）相違点
　本願発明と引用発明３は、以下の点で相違する。
　ア　相違点１
　「水平配向膜」が、本願発明は、「前記垂直配向液晶フィルム上に光配向膜物質を塗布して偏光された紫外線を照射することで製造される」のに対し、引用発明３は、「第１の光学異方性層の表面に、高分子の溶液を塗布し、乾燥して膜を形成した後、ラビング処理を施」す工程で製造される点。
　イ　相違点２
　本願発明は、「前記配向膜の表面にコロナ処理する段階」「を含」むのに対し、引用発明３は、このような特定を有さない点。
　４　判断
（１）相違点について
　ア　相違点１について
　引用文献３の【０１１０】には、「前記第２の液晶配向膜は、第２の光学異方性層中の棒状液晶性化合物を、水平配向させることが可能な液晶配向膜であれば、特にその材料およびその形成方法については制限はない」と記載されているとともに、「電場の付与、磁場の付与または光照射により、配向機能が生じる液晶配向膜も知られている」と記載されている（当合議体注：光配向膜物質や偏光された紫外線の照射による配向膜の製造については、特開２００７−８６５１１号公報（以下「引用文献５」という。）の【００６５】や【００７７】においても言及されているとおり、当業者に自明な手段である。）。そして、引用文献３の上記記載に接した当業者ならば、引用発明３の「ラビング処理を施して第２の液晶配向膜を形成する工程」と同等の工程として、相違点１に係る本願発明の方法により「第２の液晶配向膜を形成する工程」を理解することができる。
　そうしてみると、引用発明３の「第２の液晶配向膜を形成する工程」を相違点２に係る本願発明の構成のものとすることは、引用文献３に記載された範囲内の事項にすぎない。
　イ　相違点２について
　膜の表面をコロナ処理することにより、膜表面の親疎水性を制御し、塗布液のぬれ性や接着性を調整し得ることは、当業者における技術常識であり、配向膜の表面処理に限ってみても、引用文献５の【００７４】に記載されている。
　そして、引用発明３の「第２の液晶配向膜上に第２の光学異方性層を形成する工程」において、「第２の液晶配向膜」の表面をコロナ処理する工程を採用し、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、ぬれ性や接着性を考慮する当業者が容易になし得たことである。
（２）　本願発明の効果について
　ア　本件出願の明細書の【００７８】には、本願発明の効果として、「本出願は、液晶フィルムの薄型化を具現するだけでなく、液晶のコーティング性、液晶の配向性及び液晶フィルムの間の接着力を向上させ得る多層液晶フィルムの製造方法を提供することができる効果がある。」と記載されている。
　イ　しかしながら、引用文献３の【０２８５】には、引用発明３の効果として、「本発明によれば、広帯域（可視光波長域）において位相差板として機能するとともに、薄層化が可能であ」ることが記載されている。また、「接着力を向上させ得る」との効果は、前記（１）イで述べたとおり創意工夫する当業者が期待する効果に他ならない。
（３）　請求人の主張について
　ア　請求人は、令和２年７月２１日の審判請求書の４．Ｃ（Ｂ）「発明２について」において、「段落００７３の記載に照らせば引用文献５の表面処理（コロナ処理）は、ラビングによる配向膜の分子構造の乱れを補修するために行われていることは明らかである。…中略…従って、引用文献３に引用文献５を適用した場合、配向膜はラビング膜となることは依然明らかである。」と主張している。
　イ　しかしながら、引用文献５は、【００６５】や【００７７】において、配向膜の配向処理として「ラビング処理」のみならず、「光配向」することにも言及しているから、引用文献５のコロナ放電処理は、「ラビング膜」のみを対象としたものではなく、「光配向」した配向膜に実施することも想定しているといえる。そして、引用発明３において、引用文献５に見られる、コロナ放電処理を行うことが、当業者が容易に想到し得ることであることは、上記（１）アで述べたとおりである。
（４）小括
　本願発明は、引用文献３に記載された発明に基づいて、本件優先日前の当業者が容易に発明をすることができたものである。
　５　引用文献１を引用発明とした場合
（１）引用発明１
　原査定の拒絶の理由において引用された、特開２０１５−４３０７３号公報（以下、「引用文献１」という。）の実施例１の製造方法から把握される発明を引用発明（以下「引用発明１」という。）とする。
（２）相違点
　本願発明と引用発明１を対比すると、本願発明と引用発明１は、以下の点で相違する。
　ア　相違点３
　本願発明は、「前記配向膜の表面にコロナ処理する段階」「を含」むのに対し、引用発明１は、このような特定を有さない点。
　イ　相違点４
　「垂直配向膜組成物」が、本願発明は、「多官能アクリレート２重量％〜１５重量％、光開始剤０．２重量％〜２重量％及び残部溶媒を含む」ものであるのに対し、引用発明１は、引用文献１の【０１７６】において、「中間層（アクリル１）」として把握される組成である点。
（３）判断
　ア　相違点３について
　前記４（１）イで述べたのと同様の理由により、引用発明１において、「中間層」の表面をコロナ処理する工程を採用し、相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　イ　相違点４について
　特表２０１２−５２３５８１号公報（以下、「引用文献４」という。）の【００２４】〜【００２８】には、「液晶配向膜組成物」について、「光硬化性樹脂バインダー」として、「アクリレート又はメタクリレート系の紫外線硬化型モノマー又はオリゴマーを使用」し、「液晶配向膜組成物の総重量を基準として」、「３〜１５重量％で配合されることがより好ましい」こと、「光開始剤０．１〜５重量％」「を含む」ことが記載されている。
　当該記載に接した当業者であれば、引用発明１において、相違点４に係る本願発明の構成とすることは、容易に想到し得たことである。
（４）小括
　本願発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、本件優先日前の当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。