【事件の表示】
　特願２０１６−５１６４２５「音波検知素子」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月　５日国際公開、ＷＯ２０１５／１６７０１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、２０１５年（平成２７年）５月１日（優先権主張　平成２６年５月１日）を国際出願日とする出願であって、平成３０年１２月２７日付け拒絶理由通知に対して平成３１年３月４日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、令和１年７月８日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年１０月１１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、令和２年６月２３日付け当審の拒絶理由通知に対して同年８月２７日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
  
第２　本願発明  
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、令和２年８月２７日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。  
  
「分子および結晶構造に起因する双極子を持たないフッ素系樹脂からなる多孔質樹脂体と耐圧容器とを有し、
　前記多孔質樹脂体が、フッ素系樹脂からなるファイバーから形成された不織布または織布を含み、
　前記耐圧容器の音波透過率が２０％以上であり、前記耐圧容器の引張強度が５０〜２０００ＭＰａであり、前記耐圧容器が密閉容器である、
音波検知素子。」  
  
第３　当審拒絶理由の概要
　当審において令和２年６月２３日付けで通知した拒絶理由のうち理由２（進歩性）の概要は、請求項１に係る発明に対する拒絶理由を含むものであって、次のとおりである。
　本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：特開２０１１−１０９０９５号公報
引用文献２：特開２０１２−１６４７３５号公報
引用文献３：特開２００９−１６８９号公報（周知技術を示す文献）
引用文献４：特開２０００−２５３４９４号公報
引用文献５：特開２００６−１０１２０４号公報
第４　引用文献
１　引用文献１の記載及び引用発明
　引用文献１には、背景技術として従来から知られている、圧電材料、及び圧電材料を含む圧電素子に関する記載として、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。  
「【０００２】
　圧電材料は、機械的圧力を線形的に電圧信号に変えることができる。逆に、圧電材料に加えられた電場を、変換器の形状の変化に変換することができる。
圧電材料は、多くの用途において、これまでも動的部品として組み込まれている。
用途には、
医用工学、海洋工学又は材料試験における用途のための超音波変換器がある。
ポリマーフィルムを含んでなる圧電素子に基づく電子音響変換器
【０００３】
　近年、フェロエレクトレットとして知られている、新しい種類の
圧電性ポリマーが、
電荷を長時間保持できる空隙構造を有するポリマー材料からなる。
ポリマーフィルム又はポリマー織物を含む多層系として、形成されている。
帯電空隙
空隙が変形されると
外部電極間に電流が流れる
圧電活性を示し得る。
　上記から、引用文献１には以下の事項が記載されている。
・上記【０００２】の記載によれば、圧電材料は医用工学、海洋工学又は材料試験における用途のための超音波変換器に動的部品として組み込まれて使用できるものである。ここで、圧電材料を利用した圧電素子を超音波変換器に用いることは技術常識であるから、引用文献１には、圧電材料を利用した圧電素子が医用工学、海洋工学又は材料試験における用途のための超音波変換器に組み込まれて使用できることが記載されているといえる。
・上記【０００３】の記載によれば、圧電材料は、電荷を長時間保持できる空隙構造を有するポリマー材料からなり、ポリマーフィルム又はポリマー織物を含む多層系として形成されている。また、帯電空隙が変形されると外部電極間に電流が流れ、圧電活性を示すものである。
　したがって、上記摘記事項を総合勘案すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。  
  
「圧電材料を利用した圧電素子であって、
　圧電素子は、医用工学、海洋工学又は材料試験における用途のための超音波変換器に組み込まれて使用できるものであり、
　圧電材料は、電荷を長時間保持できる空隙構造を有するポリマー材料からなり、ポリマーフィルム又はポリマー織物を含む多層系として形成されており、帯電空隙が変形されると外部電極間に電流が流れ、圧電活性を示す、圧電素子。」
２　引用文献１ないし３に記載された技術
（１）引用文献１には、フェロエレクトレットに関して、以下の記載がある。なお、下線は当審で付与した。
ア「【０００５】
　
閉塞（独立気泡）外層及び多孔質又は穿孔中間層を含む多層系は、近年、種々の刊行物に記載されている。
fibrous polytetrafluoroethylene films
polarization
porous fluoropolymer
perforated Teflon-PTFE films
porous polytetrafluoroethylene films
多孔質又は穿孔中間層を有する層系は、
圧電定数を有する。
（２）引用文献２には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
イ「【０００１】
　本発明は、超音波センサ、接触センサ、感圧センサ等のセンサ類、スイッチ、マイクロフォン、ヘッドホン、スピーカなどに用いることができるプラスチックフィルム製の圧電素子に関し、更に詳述すると、
多孔質フッ素樹脂フィルムを用いた圧電素子に関する。
ウ「【００３１】
　本発明で使用する
多孔質フッ素樹脂フィルムにおける多孔質構造
フィブリルと称される繊維状のフッ素樹脂部分でつないだような網状構造の連通孔タイプの多孔質フィルムが好ましい。このような多孔質フィルムでは、フィブリル間、フィブリル・ノード間間隙が空孔に該当する。
―（中略）―
【００３４】
　
多孔質フッ素樹脂フィルムの多孔質構造のフッ素樹脂材料としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル（ＥＰＡ）、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン、ポリクロロ・テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン・エチレン共重合体、及びこれらの１種又は２種以上の混合物などを用いる
尚、（延伸）ＰＴＦＥは、多孔質構造に起因して、圧電処理により圧電性を発揮するものであり、非多孔質のＰＴＦＥでは、同様にコロナ放電処理しても発電性を発現しない。
（３）引用文献３には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
エ「【０００１】
　本発明は、高分子物質の圧電・焦電素子のうち、特に
圧電性が高く、
高分子物質の圧電・焦電素子に関する。
オ「【００１０】
　まず、本実施形態の圧電・焦電素子について図１を用いて説明する。
　図１（Ａ）は、本実施形態の圧電・焦電素子の平面図であり、図１（Ｂ）は、図１のα−α線断面図である。
　
この圧電・焦電素子１は、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）を発泡させて成形した発泡ＦＥＰ（Ｆ−ＦＥＰ）のシートを図１（Ａ）に示すように矩形状に切断し、本発明の特徴的な部分である紫外線（以下、ＵＶ光という）を照射しつつコロナ放電を加えて電荷をトラップ（分極）させることにより作成されている。
（４）上記アないしオの記載並びに当業者の技術常識を考慮すると、圧電性を有する多孔質の樹脂材料に関して、以下の技術は周知の技術事項であると認められる。
「ＰＴＦＥ、ＦＥＰを含むフッ素系樹脂は、多孔質構造に起因して圧電性を発揮し、圧電素子に使用できること」
３　引用文献４に記載された技術
　引用文献４には、図面とともに以下の記載がある。
ア「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は
超音波センサにおいて超音波を送受信する圧電素子に関する。
イ「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の第１の実施の形態を図面に基づいて説明する。図２は本発明の圧電素子１を用いた超音波センサＳの全体構造を示すもので、
超音波センサＳは
筒状のケース４を有している。ケース４はポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）系の樹脂材よりなり、
ケース４内には、
圧電素子１が、
が配設されている。
圧電体１１
前方のケース４１内には樹脂材よりなる３層構造の整合層４３が形成してあり、
ウ　図２を参照すると、圧電素子１はケース４及び整合層４３により閉じられている。
　上記アないしウの記載から、引用文献４には、超音波センサの圧電素子に関して、以下の技術が記載されている。
「圧電素子がポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）系の樹脂材よりなるケース及び整合層によって閉じられること」
４　引用文献５に記載された技術
　引用文献５には、超音波トランスデューサに関して、図面とともに以下の記載がある。
ア「【０００１】
　本発明は、超音波用探触子において、超音波の送受信を行う振動子と被検体との間の音響インピーダンスを整合させるために用いられる音響整合層及びその製造方法、並びに、振動子及び音響整合層を含む
超音波トランスデューサに関する。
イ「【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら詳しく説明する。なお、同一の構成要素には同一の参照番号を付して、説明を省略する。
図１は、本発明の第１の実施形態に係る音響整合層を含む超音波トランスデューサを示す断面図である。図１に示す
超音波トランスデューサ１は、圧電体１０の両端に電極１１及び１２が形成された振動子１３と、電極１１を介して振動子１３に積層された音響整合層１４とを含んでいる。
【００１７】
圧電体１０としては、
高分子圧電素子
を用いる
  電極１１及び１２の材料としては、白金（Ｐｔ）、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、ニッケル（Ｎｉ）等の金属又はそれらの金属を含む合金等を用いることができ、本実施形態においては、白金が用いられている。」
ウ「【００２０】
　次に、本実施形態に係る音響整合層の製造方法について、図２〜図５を参照しながら説明する。本実施形態において製造される
音響整合層は、
振動子１３上に形成される。
エ「【００３７】
　図６は、図１に示す音響整合層１４を構成する層の数と、振動子と生体との間における超音波の透過率との関係を、計算により求めた結果を示している。図６に示すように、音響整合層を配置しない場合（層の数＝０）に透過率が約８％であるのに対して、接着剤を介することなく音響整合層を設けることにより、透過率は増加している。例えば、１層構成の音響整合層（層の数＝１）の場合には、透過率は約１２％となり、約１．５倍に増加している。また、従来、技術上の問題により限界とされてきた２層構成の
音響整合層
透過率は約２０％（０層の場合の約２．５倍、２層の場合の約１．４倍）まで上昇する。
透過率が２倍上昇すると、往路及び復路で超音波の透過効率が４倍（２倍×２倍）に向上することを意味する。即ち、送受信の感度に換算すると、１２ｄＢ程度上昇するので、超音波画像の画質を各段に向上させることができる。
　上記アないしエの記載から、引用文献５には、超音波トランスデューサの圧電素子に関して、以下の技術が記載されている。
「圧電素子の上に形成される層の超音波の透過率が２０％まで上昇すると、超音波画像の画質を格段に向上できること」
第５　対比  
　本願発明と引用発明とを対比する。
１　引用発明の「電荷を長時間保持できる空隙構造を有するポリマー材料」からなる「圧電性ポリマー」は、本願発明の「樹脂からなる多孔質樹脂体」に相当する。
　ただし、樹脂からなる多孔質樹脂体に関して、本願発明は「分子および結晶構造に起因する双極子を持たないフッ素系樹脂からなる多孔質樹脂体」であるのに対して、引用発明にはその旨の特定がない点で相違する。
２　本願発明は「耐圧容器」を有し、「前記耐圧容器の音波透過率が２０％以上であり、前記耐圧容器の引張強度が５０〜２０００ＭＰａであり、前記耐圧容器が密閉容器である」のに対して、引用発明にはその旨の特定がない点で相違する。
３　引用発明の圧電性ポリマーが「ポリマー織物を含む多層系として形成され」ることは、本願発明の多孔質樹脂体が「樹脂からなるファイバーから形成された不織布または織布を含」むことに相当する。
　ただし、樹脂からなるファイバーに関して、本願発明は「フッ素系樹脂からなるファイバー」であるのに対して、引用発明にはその旨の特定がない点で相違する。
４　引用発明の「圧電素子」は「超音波変換器に組み込まれ」るものであるから、超音波を送受信し超音波を検知するものであることは明白といえ、本願発明の「音波検知素子」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「樹脂からなる多孔質樹脂体を有し、
　前記多孔質樹脂体が、樹脂からなるファイバーから形成された不織布または織布を含む、音波検知素子。」である点で一致し、
以下の点で相違する。
  
＜相違点１＞
　樹脂からなる多孔質樹脂体に関して、本願発明は「分子および結晶構造に起因する双極子を持たないフッ素系樹脂からなる多孔質樹脂体」であるのに対して、引用発明にはその旨の特定がない点。
  
＜相違点２＞
　本願発明は「耐圧容器」を有し、「前記耐圧容器の音波透過率が２０％以上であり、前記耐圧容器の引張強度が５０〜２０００ＭＰａであり、前記耐圧容器が密閉容器である」のに対して、引用発明にはその旨の特定がない点。
＜相違点３＞
　樹脂からなるファイバーに関して、本願発明は「フッ素系樹脂からなるファイバー」であるのに対して、引用発明にはその旨の特定がない点。
第６　判断
１　相違点についての検討
　以下、相違点について検討する。
（１）＜相違点１＞及び＜相違点３＞について
　ＰＴＦＥ、ＦＥＰを含むフッ素系樹脂は、多孔質構造に起因して圧電性を発揮し、圧電素子に使用できることは周知の技術事項である（上記「第４　２（４）」参照）。ここで、ＰＴＦＥやＦＥＰは、分子および結晶構造に起因する双極子を持たないフッ素系樹脂である。
　そうすると、引用発明の圧電素子に用いる圧電材料は、ポリマーフィルム又はポリマー織物を含む多層系として形成されるから、周知の技術事項を適用して、ＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂からなるポリマー織物を用いて形成するようにし、上記相違点１及び３に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
  
（２）＜相違点２＞について
　引用発明の圧電素子は、医用工学、海洋工学又は材料試験における用途のための超音波変換器に組み込まれるものであるから、通常、ケース等筐体に密閉されて使用されることが一般的であり、海洋工学等における用途のために耐圧とすることも当業者が適宜なし得ることである。
　ここで、引用文献４には、圧電素子がポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）系の樹脂材よりなるケース及び整合層によって閉じられて使用されることが記載されており（上記「第４　３」参照）、通常、ＰＰＳ系の樹脂材の引張強度は１００〜２００ＭＰａ程度であるから（例えば特開２００４−２６９７５０号公報の【００２６】の【表１】参照）、本願発明の引張強度の数値範囲５０〜２０００ＭＰａに含まれるケースによって閉じられている。
　また、引用文献５には、超音波トランスデューサにおいて、圧電素子の上に形成される層の超音波の透過率が２０％まで上昇すると、超音波画像の画質を格段に向上できることが記載されている（上記「第４　４」参照）。
　そうすると、引用発明の圧電素子をケース等筐体で密閉する際に、超音波変換器として求められる特性が得られるような筐体の強度や、超音波の検出性能を考慮し、引用文献４記載の技術事項のように引張強度が１００〜２００ＭＰａ程度の樹脂を採用することや、引用文献５記載の技術事項を適用して超音波の透過率を２０％以上にすることで、上記相違点２に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
（３）小括
　よって、請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献４及び５に記載された技術事項、及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明が奏する効果は、引用文献１に記載された発明、引用文献４及び５に記載された技術事項、及び周知の技術事項から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。
２　審判請求人の主張について
（１）審判請求人の主張
　審判請求人は、当審拒絶理由通知に対する令和２年８月２７日付け意見書の「３−２」において、以下のとおり主張している。
ア　引用文献１には、「近年のフェロエレクトレット」として、上記［０００３］の記載はあるが、この記載は、引用文献１の背景技術（先行技術）に関する記載である。引用文献１の［００１３］には、「本発明は、先行技術の欠点を克服し」と記載されている通り、引用文献１に記載の発明は、先行技術、つまり、引用文献の［０００２］〜［００１０］に記載の先行技術とは全く異なる発明である。従って、上記引用発明は、引用文献１に記載の発明とは全く異なる発明であり、引用文献１の課題を解決できない発明である（以下、「主張１」という。）。
イ　相違点は、２つのみであるとされたが、引用発明が上記の通りであるとすると、少なくとも、音波検知素子であるか、圧電素子であるかの点でも相違するがこの点については一切言及されていない。ちなみに、音波検知素子と圧電素子とは同一ではないため、この構成の相違が当業者にとって容易になし得たものではない場合、本発明の進歩性は否定されない（以下、「主張２」という。）。
ウ　相違点１について、『引用発明の「ポリマー織物」には、圧電活性を示す材料を用いることは明らかである』と認定されたが、そもそも、圧電活性を示す材料とは何なのか不明確（例えば、ＰＴＦＥ自体には圧電性はない）であり、引用文献１−３にもフッ素系樹脂が圧電活性を示す材料であるとは記載されていない（以下、「主張３」という。）。
エ　例えば、引用文献１の［００２５］には、「フッ素化物質は廃棄に問題があり、焼却すると有毒物質を生成するので、通例、フッ素化物質は使用されないようにされる」と記載されており、引用文献１では、むしろ、フッ素化物質を使用しないことを示唆している。従って、このような引用文献１に接した当業者が、引用文献１のこの記載を無視して、フッ素系樹脂から形成される織物を用いることが容易であるとは言えないと思料する（以下、「主張４」という。）。
オ　相違点２について、『引用発明の圧電素子においても、ケースを使用することや、性能を向上させることは自明な課題といえる』と認定された。
　確かに、引用文献４にはケースが記載されているが、この記載が、なぜ、引用発明においてケースを使用することが自明な課題になるのか全く不明であり、このようなご認定は、後知恵であると考えられ、到底容認できるものではない。
　ちなみに、引用文献４に記載の発明は、その課題を解決するためにケースを用いているわけではなく、引用文献４の［００１２］の最後に記載の「音圧透過率を高めている」のはケースではなく整合層である。また、引用文献１−３、５には、ケースは記載されておらず、例えば、引用文献５の記載によれば、性能を向上させるためなら、ケースではなく、特定の層数の音響整合層を用いればよいだけである（以下、「主張５」という）。
（２）検討
ア　主張１について
　上記「第４　１」で述べたとおり、引用発明１に記載された、背景技術として従来から知られている技術に基づき、引用発明を認定しており、引用文献１の特許請求の範囲や発明を実施するための形態から引用発明を認定したものではない。
　したがって、上記請求人の主張は採用できない。
イ　主張２について
　上記「第５」で述べたとおり、引用発明の「圧電素子」は「超音波変換器に組み込まれ」るものであるから、超音波を送受信し超音波を検知するものであることは明白といえ、本願発明の「音波検知素子」に相当する。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
ウ　主張３について
　引用発明は、圧電材料の帯電空隙が変形されると外部電極間に電流が流れ、「圧電活性を示す」のであるから、「圧電活性を示す材料」の意味は明確である。
　また、ＰＴＦＥを含むフッ素系樹脂が多孔質構造に起因して圧電性を発揮することは、周知の技術事項である（上記「第４　２（４）」参照）。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
エ　主張４について
　フッ素化物質に関しては、法律に基づいて適切に廃棄処理が行い得るものであり、焼却すると有毒物質を生成することがフッ素化物質を使用することの阻害要因になるとはえいない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
オ　主張５について
　上記「第６　１（２）」で＜相違点２＞について検討したとおり、引用発明の圧電素子は、超音波変換器を構成するケース等筐体に密閉されて使用されることが一般的であるから、強度のあるケースを使用することや、超音波検出の性能を向上させることは自明な課題といえる。
　また、圧電素子の密閉に使用するケース等筐体として、圧電素子が底面に接着された有底筒状のケースを用いて、底面を介して超音波を検出することや（特開２０１３−１１０５７０号公報の図１及び２、実願昭５９−７２５６９号（実開昭６０−１８４３９９号）のマイクロフィルムの第１及び４図参照）、整合層を形成したケースを用いて、整合層を介して超音波を検出することは（引用文献４の図２、引用文献５の図１３）、いずれも普通に行われている周知の技術事項であるから、ケースの底面を介して超音波を検出する場合には、底面部分に対して超音波の検出性能を考慮する必要があることは自明である。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
  
第７　むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献４及び５に記載された技術事項、及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、他の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり、審決する。