Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月8日(2019.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内在性非ヒトβ２ミクログロブリン遺伝子座において、ヒトβ２ミクログロブリン遺伝子のエクソン２、エクソン３およびエクソン４を含む核酸配列を含む、非ヒト動物であって、該核酸配列が、機能的なヒトまたはキメラヒト／非ヒト動物β２ミクログロブリンアミノ酸配列をコードし、該非ヒト動物が、機能的なヒトまたはキメラヒト／非ヒト動物β２ミクログロブリンポリペプチドを発現する、非ヒト動物。
【請求項２】
核酸配列が、ヒトβ２ミクログロブリン遺伝子のエクソン２〜エクソン４を含む、請求項１に記載の非ヒト動物。
【請求項３】
前記機能的なヒトまたはキメラヒト／非ヒト動物β２ミクログロブリンが、ヒトβ２ミクログロブリンタンパク質のアミノ酸２３〜１１９を含む、請求項１または請求項２に記載の非ヒト動物。
【請求項４】
前記核酸配列がさらに、非ヒト動物β２ミクログロブリン遺伝子のエクソン１を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の非ヒト動物。
【請求項５】
前記核酸配列が、内在性非ヒトβ２ミクログロブリン調節エレメントに作動可能に連結している、請求項１〜４のいずれか一項に記載の非ヒト動物。
【請求項６】
前記非ヒト動物が、内在性非ヒトβ２ミクログロブリン遺伝子座から、機能的な内在性非ヒトβ２ミクログロブリンポリペプチドを発現しない、請求項１〜５のいずれか一項に記載の非ヒト動物。
【請求項７】
前記非ヒト動物がげっ歯動物である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の非ヒト動物。
【請求項８】
前記非ヒト動物がラットまたはマウスである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の非ヒト動物。
【請求項９】
前記非ヒト動物がマウスであり、該マウスが、内在性β２ミクログロブリン遺伝子座において、（１）マウスβ２ミクログロブリン遺伝子のエクソン１と、ヒトβ２ミクログロブリン遺伝子のエクソン２、エクソン３およびエクソン４とを含み、（２）マウスβ２ミクログロブリン調節エレメントに作動可能に連結しており、かつ、（３）機能的なキメラヒト／非ヒト動物β２ミクログロブリンポリペプチドをコードする、核酸配列を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の非ヒト動物。
【請求項１０】
機能的なヒトまたはキメラヒト／非ヒト動物β２ミクログロブリンポリペプチドを発現するように、マウスのβ２ミクログロブリン遺伝子座を改変する方法であって、該方法は、内在性の該マウスβ２ミクログロブリン遺伝子座において、マウスβ２ミクログロブリン遺伝子のエクソン２〜４を含む核酸配列を、ヒトβ２ミクログロブリン遺伝子のエクソン２、エクソン３およびエクソン４を含む核酸配列で置き換える工程を含む、方法。
【請求項１１】
前記機能的なヒトまたはキメラヒト／非ヒト動物β２ミクログロブリンポリペプチドをコードする核酸配列が、ヒトβ２ミクログロブリン遺伝子のエクソン２〜エクソン４を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
改変された前記遺伝子座が、マウスβ２ミクログロブリン遺伝子のエクソン１を保持する、請求項１０または請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記マウスが、内在性β２ミクログロブリン遺伝子座から、機能的なマウスβ２ミクログロブリンポリペプチドを発現しない、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記置き換えが、単一のＥＳ細胞において行われ、該単一のＥＳ細胞が、マウスを作製するためにマウス胚に導入される、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
機能的なキメラヒト／非ヒト動物β２ミクログロブリンポリペプチドをコードする核酸配列であって、該核酸配列は、非ヒト動物β２ミクログロブリン遺伝子のエクソン１と、ヒトβ２ミクログロブリン遺伝子のエクソン２、エクソン３およびエクソン４とを含む、核酸配列。
【請求項１６】
核酸配列が、ヒトβ２ミクログロブリン遺伝子のエクソン２〜エクソン４を含む、請求項１５に記載の核酸配列。
【請求項１７】
前記機能的なキメラヒト／非ヒト動物β２ミクログロブリンポリペプチドが、ヒトβ２ミクログロブリンタンパク質のアミノ酸２３〜１１９を含む、請求項１５または請求項１６に記載の核酸配列。
【請求項１８】
前記核酸配列がさらに、げっ歯動物β２ミクログロブリン遺伝子のエクソン１を含む、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の核酸配列。
【請求項１９】
前記核酸配列がさらに、ラットβ２ミクログロブリン遺伝子のエクソン１を含む、請求項１５〜１８のいずれか一項に記載の核酸配列。
【請求項２０】
前記核酸配列がさらに、マウスβ２ミクログロブリン遺伝子のエクソン１を含む、請求項１５〜１８のいずれか一項に記載の核酸配列。
【請求項２１】
前記核酸配列が、非ヒト動物β２ミクログロブリン調節エレメントに作動可能に連結している、請求項１５〜２０のいずれか一項に記載の核酸配列。
【請求項２２】
前記核酸配列が、げっ歯動物β２ミクログロブリン調節エレメントに作動可能に連結している、請求項１５〜２１のいずれか一項に記載の核酸配列。
【請求項２３】
前記核酸配列が、ラットβ２ミクログロブリン調節エレメントに作動可能に連結している、請求項１５〜２２のいずれか一項に記載の核酸配列。
【請求項２４】
前記核酸配列が、マウスβ２ミクログロブリン調節エレメントに作動可能に連結している、請求項１５〜２２のいずれか一項に記載の核酸配列。
【請求項２５】
キメラヒト／非ヒトＭＨＣ  Ｉタンパク質に非共有結合したヒトβ２ミクログロブリンタンパク質のアミノ酸２３〜１１９を含む、機能的なキメラヒト／非ヒト動物β２ミクログロブリンポリペプチド。
【請求項２６】
請求項１５〜２４のいずれか一項に記載の核酸配列を含み、かつ／または、請求項２５に記載のキメラヒト／非ヒト動物β２ミクログロブリンポリペプチドを発現する、単離された細胞。
【請求項２７】
前記細胞が胚性幹（ＥＳ）細胞である、請求項２６に記載の単離された細胞。
【請求項２８】
前記細胞がその表面上に前記キメラヒト／非ヒト動物β２ミクログロブリンポリペプチドを発現する、請求項２６に記載の単離された細胞。
【請求項２９】
請求項２６〜２８のいずれか一項に記載の単離された細胞を含む、ｉｎ  ｖｉｔｒｏ組成物。
【請求項３０】
前記単離された細胞が、ＭＨＣ  Ｉタンパク質に非共有結合した前記ヒト／非ヒト動物β２ミクログロブリンポリペプチドを発現し、前記細胞が、ヒトまたは非ヒトＴ細胞と複合体化される、請求項２９に記載のｉｎ  ｖｉｔｒｏ組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月19日(2019.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号２０で示されるアミノ酸配列を含む第１のポリペプチドをコードする核酸分子を含むベクターであって、
（ｉ）プラスミドＤＮＡ分子、またはその断片、
（ｉｉ）組換えウイルスベクター、
（ｉｉｉ）組換えポックスウイルスベクター、および
（ｉｖ）組換えヒトアデノウイルス血清型２６
からなる群から選択される、ベクター。
【請求項２】
前記第１のポリペプチドがヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）Ｅ２タンパク質の少なくとも１つのエピトープをさらに含む、請求項１に記載のベクター。
【請求項３】
前記第１のポリペプチドが、ＤＮＡ結合ドメイン内に欠失または突然変異を有するおよび／またはトランス活性化ドメイン内に突然変異を有するＨＰＶ１８  Ｅ２タンパク質を含む、請求項２に記載のベクター。
【請求項４】
ワクシニアウイルスベクターである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のベクター。
【請求項５】
組換えヒトアデノウイルス血清型２６である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のベクター。
【請求項６】
組換えヒトアデノウイルス血清型２６がＥ１を欠失している、請求項５に記載のベクター。
【請求項７】
前記ポリペプチドをコードする配列がプロモーターに作動可能に連結された、請求項１〜６のいずれか一項に記載の核酸分子を含むベクター。
【請求項８】
プロモーターがＣＭＶ最初期プロモーターである、請求項７に記載のベクター。
【請求項９】
配列番号２１を含む、請求項５〜８のいずれか一項に記載のベクター。
【請求項１０】
プロモーターに作動可能に連結された第２のポリペプチドをコードする核酸をさらに含み、前記第２のポリペプチドは配列番号１で示されるアミノ酸配列を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のベクター。
【請求項１１】
前記第２のポリペプチドがヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）Ｅ２タンパク質の少なくとも１つのエピトープをさらに含む、請求項１０に記載のベクター。
【請求項１２】
前記第２のポリペプチドがＤＮＡ結合ドメイン内に欠失または突然変異を有するおよび／またはトランス活性化ドメイン内に突然変異を有するＨＰＶ１６  Ｅ２タンパク質を含む、請求項１１に記載のベクター。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のベクター、および薬学的に許容できる賦形剤を含むワクチン組成物。
【請求項１４】
（ａ）請求項１〜９のいずれか一項に記載の第１のベクター、
（ｂ）プロモーターに作動可能に連結された第２のポリペプチドをコードする核酸を含み、前記第２のポリペプチドは配列番号１で示されるアミノ酸配列を含む、第２のベクター、および
（ｃ）薬学的に許容できる賦形剤
を含む、ワクチン組成物。
【請求項１５】
前記第２のポリペプチドがヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）Ｅ２タンパク質の少なくとも１つのエピトープをさらに含む、請求項１４に記載のワクチン組成物。
【請求項１６】
前記第２のポリペプチドがＤＮＡ結合ドメイン内に欠失または突然変異を有するおよび／またはトランス活性化ドメイン内に突然変異を有するＨＰＶ１６  Ｅ２タンパク質を含む、請求項１５に記載のワクチン組成物。
【請求項１７】
対象におけるＨＰＶに対する免疫応答を誘導するための、請求項１３〜１６のいずれか一項に記載のワクチン組成物。
【請求項１８】
対象における持続性ＨＰＶ感染を治療するための、請求項１３〜１６のいずれか一項に記載のワクチン組成物。
【請求項１９】
対象における、持続性ＨＰＶ感染、外陰上皮内腫瘍（ＶＩＮ）、子宮頸部上皮内腫瘍（ＣＩＮ）、腟上皮内腫瘍（ＶａＩＮ）、肛門上皮内腫瘍（ＡＩＮ）、子宮頸がん（子宮頸部扁平上皮がん（ＳＣＣ）など）、中咽頭がん、陰茎がん、膣がんまたは肛門がんを治療するための、請求項１３〜１６のいずれか一項に記載のワクチン組成物。
【請求項２０】
前記対象に２回以上投与される、請求項１７〜１９のいずれか一項に記載のワクチン組成物。
【請求項２１】
対象におけるＨＰＶに対する免疫応答を誘導するための組合せ物であって、
（ａ）請求項１〜９のいずれか一項に記載のベクター、および薬学的に許容できる賦形剤を含む、第１のワクチン組成物、および
（ｂ）プロモーターに作動可能に連結された第２のポリペプチドをコードする核酸を含み、前記第２のポリペプチドは配列番号１で示されるアミノ酸配列を含む、ベクター、および薬学的に許容できる賦形剤を含む、第２のワクチン組成物
を含む、組合せ物。
【請求項２２】
対象における持続性ＨＰＶ感染を治療するための組合せ物であって、
（ａ）請求項１〜９のいずれか一項に記載のベクター、および薬学的に許容できる賦形剤を含む、第１のワクチン組成物、および
（ｂ）プロモーターに作動可能に連結された第２のポリペプチドをコードする核酸を含み、前記第２のポリペプチドは配列番号１で示されるアミノ酸配列を含む、ベクター、および薬学的に許容できる賦形剤を含む、第２のワクチン組成物
を含む、組合せ物。
【請求項２３】
前記第２のポリペプチドがヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）Ｅ２タンパク質の少なくとも１つのエピトープをさらに含む、請求項２１または２２に記載の組合せ物。
【請求項２４】
前記第２のポリペプチドがＤＮＡ結合ドメイン内に欠失または突然変異を有するおよび／またはトランス活性化ドメイン内に突然変異を有するＨＰＶ１６  Ｅ２タンパク質を含む、請求項２３に記載の組合せ物。
【請求項２５】
前記第１および第２のワクチン組成物が前記対象に２回以上投与される請求項２１〜２４のいずれか一項に記載の組合せ物。
【請求項２６】
（ａ）請求項１〜９のいずれか一項に記載のベクター、および薬学的に許容できる賦形剤を含む、第１のワクチン組成物、および
（ｂ）プロモーターに作動可能に連結された第２のポリペプチドをコードする核酸を含み、前記第２のポリペプチドは配列番号１で示されるアミノ酸配列を含む、ベクター、および薬学的に許容できる賦形剤を含む、第２のワクチン組成物
を含む、パーツキット。
【請求項２７】
前記第２のポリペプチドがヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）Ｅ２タンパク質の少なくとも１つのエピトープをさらに含む、請求項２６に記載のパーツキット。
【請求項２８】
前記第２のポリペプチドが、ＤＮＡ結合ドメイン内に欠失または突然変異を有するおよび／またはトランス活性化ドメイン内に突然変異を有するＨＰＶ１６  Ｅ２タンパク質を含む、請求項２７に記載のパーツキット。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月9日(2019.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物の栄養摂取のための栄養補助食品としての、ビタミンＤ２を含むＵＶ処理酵母細胞壁の使用において、前記ＵＶ処理酵母細胞壁が、少なくとも、
酵母の自己消化および／または加水分解に次いで液体中でＵＶ処理を行い、その後前記ＵＶ処理酵母細胞壁を液状成分から分離することによって得られたものであるか、または、
酵母の液体中でのＵＶ処理に次いで自己消化および／または加水分解を行い、その後前記ＵＶ処理酵母細胞壁を液状成分から分離することによって得られたものである、
ＵＶ処理酵母細胞壁の使用。
【請求項２】
請求項１に記載のＵＶ処理酵母細胞壁の使用において、
前記酵母は、サッカロミセス属由来であるか、または任意の非サッカロミセス酵母である、ＵＶ処理酵母細胞壁の使用。
【請求項３】
請求項２に記載のＵＶ処理酵母細胞壁の使用において、
前記非サッカロミセス酵母は、カンジダ種、ハンセニアスポラ種、ハンゼヌラ種、クリベロマイセス種、メチニコビア種、ピチア種、スターメレラ種、およびトルラスポラ種からなる群から選択される、ＵＶ処理酵母細胞壁の使用。
【請求項４】
請求項２に記載のＵＶ処理酵母細胞壁の使用において、
前記酵母は、サッカロミセスセレビシエ、またはCyberlindnera jadinii（トルラ酵母）である、ＵＶ処理酵母細胞壁の使用。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のＵＶ処理酵母細胞壁の使用において、
前記ＵＶ処理酵母細胞壁は、β‐グルカンを含む、ＵＶ処理酵母細胞壁の使用。
【請求項６】
請求項５に記載のＵＶ処理酵母細胞壁の使用において、前記β‐グルカンの含量は：
（１）液体中の前記ＵＶ処理前に液状成分から酵母細胞壁を分離した場合に得られる当該酵母細胞壁のβ‐グルカンの含量の少なくとも７５％；または
（２）液体中の前記ＵＶ処理前に液状成分から酵母細胞壁を分離した場合に得られる当該酵母細胞壁のβ‐グルカンの含量の少なくとも８０％；または
（３）液体中の前記ＵＶ処理前に液状成分から酵母細胞壁を分離した場合に得られる当該酵母細胞壁のβ‐グルカンの含量の少なくとも８５％；または
（４）液体中の前記ＵＶ処理前に液状成分から酵母細胞壁を分離した場合に得られる当該酵母細胞壁のβ‐グルカンの含量の少なくとも９０％
である、ＵＶ処理酵母細胞壁の使用。
【請求項７】
焼き菓子または発酵飲料のための、ビタミンＤ２を含むＵＶ処理酵母細胞壁の使用において、前記ＵＶ処理酵母細胞壁が、少なくとも、
酵母の自己消化および／または加水分解に次いで液体中でＵＶ処理を行い、その後前記ＵＶ処理酵母細胞壁を液状成分から分離することによって得られたものであるか、または、
酵母の液体中でのＵＶ処理に次いで自己消化および／または加水分解を行い、その後前記ＵＶ処理酵母細胞壁を液状成分から分離することによって得られたものである、
ＵＶ処理酵母細胞壁の使用。
【請求項８】
ビタミンＤ２を含むＵＶ処理酵母細胞壁を含む焼き菓子において、前記ＵＶ処理酵母細胞壁が、少なくとも、
酵母の自己消化および／または加水分解に次いで液体中でＵＶ処理を行い、その後前記ＵＶ処理酵母細胞壁を液状成分から分離することによって得られたものであるか、または、
酵母の液体中でのＵＶ処理に次いで自己消化および／または加水分解を行い、その後前記ＵＶ処理酵母細胞壁を液状成分から分離することによって得られたものである、
焼き菓子。
【請求項９】
請求項８に記載のＵＶ処理酵母細胞壁を含む焼き菓子において、
前記酵母は、サッカロミセス属由来であるか、または任意の非サッカロミセス酵母である、焼き菓子。
【請求項１０】
請求項９に記載の焼き菓子において、
前記焼き菓子は、パン、クラッカー、スポーツ向けの棒状菓子、またはビスケットである、焼き菓子。
【請求項１１】
動物飼料と、
ビタミンＤ２を含むＵＶ処理酵母細胞壁と、
を含む組成物において、前記ＵＶ処理酵母細胞壁が、少なくとも、
酵母の自己消化および／または加水分解に次いで液体中でＵＶ処理を行い、その後前記ＵＶ処理酵母細胞壁を液状成分から分離することによって得られたものであるか、または、
酵母の液体中でのＵＶ処理に次いで自己消化および／または加水分解を行い、その後前記ＵＶ処理酵母細胞壁を液状成分から分離することによって得られたものである、
組成物。
【請求項１２】
請求項１１に記載の組成物において、
前記酵母は、サッカロミセス属由来であるか、または任意の非サッカロミセス酵母である、組成物。
【請求項１３】
請求項１２に記載の組成物において、
卵黄中のビタミンＤ２含量を増加させるために産卵鶏の食事に使用される、組成物。
【請求項１４】
請求項１２に記載の組成物において、
栄養補助食品として動物の食事に使用される、組成物。
【請求項１５】
卵黄中のビタミンＤ２含量を増加させる方法において、
産卵鶏の飼料と、ビタミンＤ２を含むＵＶ処理酵母細胞壁と、を含む組成物を、産卵鶏に与えることを含み、前記ＵＶ処理酵母細胞壁が、少なくとも、
酵母の自己消化および／または加水分解に次いで液体中でＵＶ処理を行い、その後前記ＵＶ処理酵母細胞壁を液状成分から分離することによって得られたものであるか、または、
酵母の液体中でのＵＶ処理に次いで自己消化および／または加水分解を行い、その後前記ＵＶ処理酵母細胞壁を液状成分から分離することによって得られたものである、
方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月13日(2019.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量の環状ジヌクレオチドを含む、ＳＴＩＮＧ活性を増加させるための薬学的組成物であって、該環状ジヌクレオチドが、１個の２'−５'ホスホジエステル連結および１個の３'−５'ホスホジエステル連結を含み、かつ該環状ジヌクレオチドのヌクレオシドがグアノシンおよびアデノシンからそれぞれ独立して選択される、薬学的組成物。
【請求項２】
前記環状ジヌクレオチドが、グアノシンを含む、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
前記環状ジヌクレオチドが、環状［Ｇ（２'５'）ｐＧ（３'５'）ｐ］である、請求項２に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
前記環状ジヌクレオチドが、アデノシンを含む、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
前記環状ジヌクレオチドが、環状［Ａ（２'５'）ｐＡ（３'５'）ｐ］である、請求項４に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
前記環状ジヌクレオチドが、アデノシンおよびグアノシンを含む、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
前記環状ジヌクレオチドが、環状［Ａ（２'５'）ｐＧ（３'５'）ｐ］である、請求項６に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
前記環状ジヌクレオチドが、環状［Ｇ（２'５'）ｐＡ（３'５'）ｐ］である、請求項６に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
細胞におけるＩ型インターフェロン（ＩＦＮ）の産生を増大させるために使用される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
細胞増殖性疾患の治療に使用される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
細胞増殖性疾患が癌である、請求項１０に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月10日(2019.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組換え微細藻類細胞であって、Ｃ１６：０又はＣ１８：０選択的アシル−ＡＣＰチオエステラーゼＡ（ＦＡＴＡ）をコードする外来核酸を含み、該組換え微細藻類細胞によって産生される油は、非組換え微細藻類細胞と比較して、ステアリン酸−オレイン酸−ステアリン酸（ＳＯＳ）、パルミチン酸−オレイン酸−パルミチン酸（ＰＯＰ）、および／または、パルミチン酸−オレイン酸−ステアリン酸（ＰＯＳ）トリグリセリドが高濃度化される、組換え微細藻類細胞。
【請求項２】
前記組換え微細藻類細胞によって産生される油は、少なくとも５０％のＳＯＳ、または、場合により、少なくとも７０％のＳＯＳを含む、請求項１に記載の組換え微細藻類細胞。
【請求項３】
前記Ｃ１６：０又はＣ１８：０選択的アシル−ＡＣＰチオエステラーゼＡが、Ｂｒａｓｓｉｃａ  ＦＡＴＡ又はＧａｒｃｉｎｉａ  ＦＡＴＡである、請求項１または請求項２に記載の組換え微細藻類細胞。
【請求項４】
前記Ｃ１６：０又はＣ１８：０選択的アシル−ＡＣＰチオエステラーゼＡが、Ｇａｒｃｉｎｉａ  ＦＡＴＡ、場合により、Ｇａｒｃｉｎｉａ  ｍａｎｇｏｓｔａｎａ  ＦＡＴＡである、請求項３に記載の組換え微細藻類細胞。
【請求項５】
ショ糖インベルターゼをコードする核酸をさらに含む、請求項１〜４のいずれかに記載の組換え微細藻類細胞。
【請求項６】
前記微細藻類細胞が、Ｐｒｏｔｏｔｈｅｃａ属またはＣｈｌｏｒｅｌｌａ属の細胞である、請求項１〜５のいずれかに記載の組換え微細藻類細胞。
【請求項７】
前記微細藻類細胞が、Ｐｒｏｔｏｔｈｅｃａ  ｍｏｒｉｆｏｒｍｉｓ種の細胞である、請求項６に記載の組換え微細藻類細胞。
【請求項８】
前記外来核酸が、Ｐｒｏｔｏｔｈｅｃａ属の細胞における発現についてコドン最適化される、請求項６または請求項７に記載の組換え微細藻類細胞。
【請求項９】
ステアリン酸−オレイン酸−ステアリン酸（ＳＯＳ）、パルミチン酸−オレイン酸−パルミチン酸（ＰＯＰ）、および／または、パルミチン酸−オレイン酸−ステアリン酸（ＰＯＳ）トリグリセリドが高濃度化された微細藻類油を産生する方法であって、
ａ）Ｃ１６：０又はＣ１８：０選択的アシル−ＡＣＰチオエステラーゼＡ（ＦＡＴＡ）をコードする外来核酸を含む組換え微細藻類細胞を提供する工程と；
ｂ）該組換え微細藻類細胞を培養する工程と；
ｃ）該組換え微細藻類細胞から該微細藻類油を単離する工程と
を含む、方法。
【請求項１０】
前記組換え微細藻類細胞によって産生される油は、少なくとも５０％のＳＯＳ、または、場合により、少なくとも７０％のＳＯＳを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記Ｃ１６：０又はＣ１８：０選択的アシル−ＡＣＰチオエステラーゼＡが、Ｂｒａｓｓｉｃａ  ＦＡＴＡ又はＧａｒｃｉｎｉａ  ＦＡＴＡである、請求項９または請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記Ｃ１６：０又はＣ１８：０選択的アシル−ＡＣＰチオエステラーゼＡが、Ｇａｒｃｉｎｉａ  ＦＡＴＡ、場合により、Ｇａｒｃｉｎｉａ  ｍａｎｇｏｓｔａｎａ  ＦＡＴＡである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記組換え微細藻類細胞が、ショ糖インベルターゼをコードする核酸をさらに含む、請求項９〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記微細藻類細胞が、Ｐｒｏｔｏｔｈｅｃａ属またはＣｈｌｏｒｅｌｌａ属の細胞である、請求項９〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記微細藻類細胞が、Ｐｒｏｔｏｔｈｅｃａ  ｍｏｒｉｆｏｒｍｉｓ種の細胞である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記外来核酸が、Ｐｒｏｔｏｔｈｅｃａ属の細胞における発現についてコドン最適化される、請求項１４または請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月13日(2019.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
●細胞膜又はカプシドがコレステロールを含有しない目的微生物、並びに
●−細胞膜がコレステロールを含有する非標的細胞、及び
−コレステロールを含有するエンベロープを有するウイルス、及び
−コレステロールを含有するマイコプラズマ、及び
−目的微生物及び／又は非標的細胞のデブリ
からなる群から選択される非標的要素
を含むか又は含む可能性のある液体生体試料中の目的微生物の選択的単離のための方法であって、
ａ）コレステロールを含有する細胞膜、及び／又はコレステロールを含有するウイルスエンベロープ、及び／又はコレステロールを含有するマイコプラズマの膜を不安定化するために、液体生体試料をサポニン製剤と接触させる工程、
ｂ）非標的細胞を特異的に溶解するために非標的細胞の浸透圧衝撃を実施する工程、
ｃ）試料中の溶液に溶解した非標的要素由来の遊離核酸（ＤＮＡ及び／又はＲＮＡ）を溶解することができる少なくとも一の酵素の溶液を添加し、目的微生物が選択的に得られることを可能にする工程、
ｄ）試料中の溶液に溶解しない目的微生物を沈殿させ、溶解しない目的微生物を含有するペレットの接着を可能とするための薬剤を添加する工程、
を含み、
前記薬剤は、グリコーゲン、核酸、グリコーゲンと核酸との混合物、グリコーゲンとポリエチレングリコール（ＰＥＧ）との混合物、核酸とＰＥＧとの混合物、及びグリコーゲンと核酸とＰＥＧとの混合物からなる群から選択される化学物質を含む、方法。
【請求項２】
サポニンが等濃度で、試料と少なくとも同量かそれより多い量であることを特徴とする、請求項１に記載の単離方法。
【請求項３】
サポニンの最終濃度が０．０２％超及び２０％以下であることを特徴とする、請求項１に記載の単離方法。
【請求項４】
サポニンがトリテルペノイドからなることを特徴とする、請求項１に記載の単離方法。
【請求項５】
遊離核酸を溶解することができる酵素が、次いで、
●ＥＤＴＡ及び／又はＥＧＴＡ及び／又はＤＴＴ及び／又はβ−メルカプトエタノール及び／又はＤＥＰＣ、及び／又はグアニジンを添加することにより化学的に、
且つ／或いは
●ドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）等の界面活性剤の存在下又は非存在下で、４０から１００℃の間に温度を上昇させることにより物理的に、
不活化されることを特徴とする、請求項１から４の何れか一項に記載の単離方法。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載の方法であって、前記方法の間、
●ｐＨが５を下回れば、塩基性
●ｐＨが１０を上回れば、酸性
の溶液を添加することにより、ｐＨが５から１０の範囲に維持され、
そのためｐＨが前記範囲にあることを特徴とする、方法。
【請求項７】
請求項１から５の何れか一項に記載の方法であって、前記方法の間、
●ｐＨが６を下回れば、塩基性
●ｐＨが９を上回れば、酸性
の溶液を添加することにより、ｐＨが６から９の範囲に維持され、
そのためｐＨが前記範囲にあることを特徴とする、方法。
【請求項８】
液体生体試料中の目的微生物の単離又は目的微生物の核酸の単離のための、サポニン製剤の使用；遊離核酸（ＤＮＡ及び／又はＲＮＡ）を溶解することができる少なくとも一の酵素の溶液の使用；及び溶解しない目的微生物を沈殿させ、溶解しない目的微生物を含有するペレットの接着を可能とするための薬剤の使用であって、
前記薬剤は、グリコーゲン、核酸、グリコーゲンと核酸との混合物、グリコーゲンとポリエチレングリコール（ＰＥＧ）との混合物、核酸とＰＥＧとの混合物、及びグリコーゲンと核酸とＰＥＧとの混合物からなる群から選択される化学物質を含む、使用。
【請求項９】
サポニン製剤中のサポニンの濃度が０．０２％超及び４％以下である、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
検出限界が１ＣＦＵ／ｍＬ以下である、請求項８に記載の使用。
【請求項１１】
検出限界が０．５ＣＦＵ／ｍＬより低い、請求項８に記載の使用。
【請求項１２】
０．０２％超及び２０％以下の最終濃度をもたらすサポニン製剤、及び／又は０．１から２０％の濃度の溶解しない目的微生物を沈殿させ、溶解しない目的微生物を含有するペレットの接着を可能とするための薬剤、及び／又は５００から２００００酵素単位を含有する遊離核酸（ＤＮＡ及び／又はＲＮＡ）を溶解することができる酵素を使用することを特徴とする、請求項８に記載の使用。
【請求項１３】
目的微生物を含有するペレットの接着性を向上させることにより生体試料中の目的微生物を沈殿させるための、グリコーゲン、核酸、グリコーゲンと核酸との混合物、グリコーゲンとポリエチレングリコール（ＰＥＧ）との混合物、核酸とＰＥＧとの混合物、及びグリコーゲンと核酸とＰＥＧとの混合物からなる群から選択される化学物質の使用。
【請求項１４】
前記試料が、予めサポニンと接触させられている、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
目的微生物、非標的細胞、並びに、エンベロープウイルス、マイコプラズマ及び／又は目的微生物及び／若しくは非標的細胞のデブリを含むか又は含む可能性のある液体生体試料中の、目的微生物を単離するため並びに／或いは目的微生物の核酸を単離するための診断キットであって、
（ａ）容器と
（ｂ）少なくとも一のサポニン製剤と、
（ｃ）試料中の溶液に溶解しない目的微生物を沈殿させ、溶解しない目的微生物を含有するペレットの接着を可能とするための少なくとも一の薬剤
を含み、前記少なくとも一の薬剤がグリコーゲン、核酸、グリコーゲンと核酸との混合物、グリコーゲンとポリエチレングリコール（ＰＥＧ）との混合物、核酸とＰＥＧとの混合物、及びグリコーゲンと核酸とＰＥＧとの混合物からなる群から選択される化学物質を含む、診断キット。
【請求項１６】
（ｄ）核酸を溶解することができる少なくとも一の酵素を更に含む、請求項１５に記載のキット。
【請求項１７】
請求項１５に記載のキットであって、
（ｄ）核酸を溶解することができる少なくとも一の酵素、又は（ｄ’）少なくとも一の酸性溶液及び／又は少なくとも一の塩基性溶液、並びに／或いは
（ｅ）ＥＤＴＡ及び／又はＥＧＴＡ及び／又はＤＴＴ及び／又はβ−メルカプトエタノール及び／又はＤＥＰＣ及び／又はグアニジン、並びに／或いは
（ｆ）少なくとも一の界面活性剤又は陰イオン剤
を更に含むことを特徴とする、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月26日(2019.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池セルの受光面に配列されたフィンガー電極とタブ線とを接着剤フィルムを用いて接続する太陽電池モジュールの製造方法であって、
前記太陽電池セルの前記受光面には、前記フィンガー電極間を結ぶバスバー電極が設けられておらず、
前記フィンガー電極上の前記タブ線の配置領域に、前記配置領域に沿って設けられた前記接着剤フィルムを介して前記タブ線を配置し、
前記太陽電池セルの厚さ方向に伸び、かつ、前記接着剤フィルムの長手方向に沿って所定の間隔で配置された熱風を供給する複数の熱風供給ノズルの先端側に、前記熱風供給ノズルの配列方向に沿った向きに配置されていると共に前記タブ線の線幅よりも広い幅を有する平板状の加圧部材を配置し、前記熱風供給ノズルによる熱風を前記太陽電池セルに向けて供給して前記加圧部材を加熱しながら、前記加圧部材によって前記タブ線の配置領域に１．０ＭＰａ以下の圧力を付与して前記タブ線を熱圧着することを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項２】
太陽電池セルの受光面に配列されたフィンガー電極とタブ線とを接着剤フィルムを用いて接続する太陽電池モジュールの製造方法であって、
前記太陽電池セルの前記受光面には、前記フィンガー電極間を結ぶバスバー電極が前記接着剤フィルムの幅よりも狭い幅で設けられており、
前記バスバー電極上の前記タブ線の配置領域に、前記配置領域に沿って設けられた前記接着剤フィルムを介して前記タブ線を配置し、
前記太陽電池セルの厚さ方向に伸び、かつ、前記接着剤フィルムの長手方向に沿って所定の間隔で配置された熱風を供給する複数の熱風供給ノズルの先端側に、前記熱風供給ノズルの配列方向に沿った向きに配置されていると共に前記タブ線の線幅よりも広い幅を有する平板状の加圧部材を配置し、前記熱風供給ノズルによる熱風を前記太陽電池セルに向けて供給して前記加圧部材を加熱しながら、前記加圧部材によって前記タブ線の配置領域に１．０ＭＰａ以下の圧力を付与して前記タブ線を熱圧着することを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項３】
太陽電池セルの受光面に配列されたフィンガー電極とタブ線とを接着剤フィルムを用いて接続する太陽電池モジュールの製造方法であって、
前記太陽電池セルの前記受光面には、前記フィンガー電極間を結ぶバスバー電極が前記接着剤フィルムの幅よりも狭い幅で前記受光面の端部側のみに設けられており、
前記受光面の中央側に位置する前記フィンガー電極上の前記タブ線の配置領域に、前記バスバー電極に少なくとも一部が重なるように前記配置領域に沿って設けられた前記接着剤フィルムを介して前記タブ線を配置し、
前記太陽電池セルの厚さ方向に伸び、かつ、前記接着剤フィルムの長手方向に沿って所定の間隔で配置された熱風を供給する複数の熱風供給ノズルの先端側に、前記熱風供給ノズルの配列方向に沿った向きに配置されていると共に前記タブ線の線幅よりも広い幅を有する平板状の加圧部材を配置し、前記熱風供給ノズルによる熱風を前記太陽電池セルに向けて供給して前記加圧部材を加熱しながら、前記加圧部材によって前記タブ線の配置領域に１．０ＭＰａ以下の圧力を付与して前記タブ線を熱圧着することを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項４】
前記タブ線を前記受光面上の全ての前記フィンガー電極に跨るように配置することを特徴とする請求項１又は２記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項５】
前記フィンガー電極の厚さが１０μｍ〜３０μｍであり、幅が５μｍ〜９０μｍであることを特徴とする請求項１又は３記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項６】
前記フィンガー電極の厚さと前記接着剤フィルムの厚さとの比が１：５〜６：５の範囲となっていることを特徴とする請求項１又は３記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項７】
前記バスバー電極の幅が９０μｍ以下であることを特徴とする請求項２又は３記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項８】
前記バスバー電極の厚さが１０μｍ〜３０μｍであり、幅が５μｍ〜９０μｍであることを特徴とする請求項２又は３記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項９】
前記タブ線の配置領域に０．５ＭＰａ以下の圧力を付与して前記タブ線を熱圧着することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項１０】
前記接着剤フィルムとして、絶縁性接着剤フィルムを用いることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項１１】
前記複数の熱風供給ノズルは、前記加圧部材の主面の法線方向から前記加圧部材の前記主面に向かって熱風を供給する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月23日(2019.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像ストリームをクライアントへ配信する映像配信サーバにおいて、
多視点映像に基づいて個別視点ストリームを生成する手段と、
多視点映像を結合して全視点ストリームを生成する手段と、
各クライアントからの要求に基づいて各映像ストリームをマルチキャストするスケジュールを決定する手段と、
前記決定したスケジュールをクライアントへ通知する手段と、
前記決定したスケジュールに基づいて各映像ストリームをマルチキャストする手段とを具備したことを特徴とする映像配信サーバ。
【請求項２】
前記スケジュールを決定する手段は、
全視点ストリームの視聴要求から再生位置の指定に関するパラメータを抽出する手段と、
視聴要求から抽出した再生位置に基づいて、再生位置ごとのクライアント数の分布を推定する手段とを具備し、
前記分布が所定の閾値を超える再生位置に対応した全視点ストリームをマルチキャストするスケジュールを決定することを特徴とする請求項１に記載の映像配信サーバ。
【請求項３】
前記スケジュールを決定する手段は、
個別視点ストリームの視聴要求から再生位置および視点分布を抽出する手段と、
視聴要求から抽出した再生位置および視点分布に基づいて、再生位置および視点ごとのクライアント数の二次元の分布を推定する手段とを具備し、
前記二次元の分布が所定の閾値を超える再生位置および視点に対応した個別視点ストリームをマルチキャストするスケジュールを決定することを特徴とする請求項１または２に記載の映像配信サーバ。
【請求項４】
映像配信サーバが映像ストリームをクライアントへ配信する映像配信方法において、
クライアントが、
映像ストリームの視聴要求を送信する手順と、
映像配信サーバが、
多視点映像に基づいて個別視点ストリームおよび全視点ストリームを生成する手順と、
各映像ストリームをマルチキャストするスケジュールを決定する手順と、
前記決定したスケジュールをクライアントへ通知する手順と、
前記決定したスケジュールに基づいて各映像ストリームをマルチキャストする手順と、
クライアントがさらに、
前記通知されたスケジュールに基づいて各映像ストリームを受信する手順とを含むことを特徴とする映像配信方法。
【請求項５】
前記スケジュールを決定する手順が、
全視点ストリームの視聴要求から再生位置の指定に関するパラメータを抽出する手順と、
視聴要求から抽出した再生位置に基づいて、再生位置ごとのクライアント数の分布を推定する手順とを含み、
前記分布が所定の閾値を超える再生位置に対応した全視点ストリームをマルチキャストするスケジュールを決定することを特徴とする請求項４に記載の映像配信方法。
【請求項６】
前記スケジュールを決定する手順が、
個別視点ストリームの視聴要求から再生位置および視点分布を抽出する手順と、
視聴要求から抽出した再生位置および視点分布に基づいて、再生位置および視点ごとの
クライアント数の二次元の分布を推定する手順とを含み、
前記二次元の分布が所定の閾値を超える再生位置および視点に対応した個別視点ストリームをマルチキャストするスケジュールを決定することを特徴とする請求項４または５に記載の映像配信方法。
【請求項７】
映像配信サーバからクライアントへ映像ストリームを配信させる映像配信プログラムにおいて、
多視点映像に基づいて個別視点ストリームを生成する手順と、
多視点映像を結合して全視点ストリームを生成する手順と、
各クライアントから取得した視聴要求に基づいて各映像ストリームをマルチキャストするスケジュールを決定する手順と、
前記決定したスケジュールをクライアントへ通知する手順と、
前記決定したスケジュールに基づいて各映像ストリームをマルチキャストする手順とを含むことを特徴とする映像配信プログラム。
【請求項８】
前記スケジュールを決定する手順が、
全視点ストリームの視聴要求から再生位置の指定に関するパラメータを抽出する手順と、
視聴要求から抽出した再生位置に基づいて、再生位置ごとのクライアント数の分布を推定する手順とを含み、
前記分布が所定の閾値を超える再生位置に対応した全視点ストリームをマルチキャストするスケジュールを決定することを特徴とする請求項７に記載の映像配信プログラム。
【請求項９】
前記スケジュールを決定する手順が、
個別視点ストリームの視聴要求から再生位置および視点分布を抽出する手順と、
視聴要求から抽出した再生位置および視点分布に基づいて、再生位置および視点ごとのクライアント数の二次元の分布を推定する手順とを含み、
前記二次元の分布が所定の閾値を超える再生位置および視点に対応した個別視点ストリームをマルチキャストするスケジュールを決定することを特徴とする請求項７または８に記載の映像配信プログラム。
【請求項１０】
映像配信サーバが配信する映像ストリームを再生する映像再生装置において、
映像ストリームの視聴要求を映像配信サーバへ送信する手段と、
映像配信サーバが前記視聴要求に基づいて決定し、通知する各映像ストリームをマルチキャストするスケジュールを受信する手段と、
前記受信したスケジュールに基づいて、前記映像配信サーバが前記スケジュールにしたがってマルチキャストする映像ストリームを受信する手段とを具備したことを特徴とする映像再生装置。
【請求項１１】
前記視聴要求が、再生位置の指定に関するパラメータを含み、
前記スケジュールが、前記再生位置の指定に関するパラメータに基づいて決定されていることを特徴とする請求項１０に記載の映像再生装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月23日(2019.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のドメインに分割された障害監視対象ネットワーク上の品質監視装置間に障害監視用パスを設定する障害監視用パスの経路構成方法において、
品質監視装置が接続される端点ノードを最初の現ノードに設定し、
現ノードにおいて、当該現ノードが所属するドメインの局所的なリンク障害を特定できる所定の条件を満足する出リンクを選択し、
当該出リンクの終点ノードを新たな現ノードに設定して出リンクを選択することを繰り返して障害監視用パスをホップバイホップに構成することを特徴とする障害監視用パスの経路構成方法。
【請求項２】
前記ドメインごとに経路計算サーバを設け、
各ドメインにおける障害監視用パスの経路計算が、当該各ドメインに所属する経路計算サーバにより分散的に行われることを特徴とする請求項１に記載の障害監視用パスの経路構成方法。
【請求項３】
各ドメインの経路計算サーバは、
自ドメインにおけるリンク障害特定のみを想定して出リンクの選択を繰り返すことにより障害監視用パスの経路計算を実行し、
前記経路計算の結果に基づいて自ドメイン内の各ノードに障害監視用パスの経路設定要求を送出し、
自ドメイン内で最も下流のノードには更に、自ドメインにおける障害監視用パスの経路情報を付加した障害監視用パスの経路構成要求を転送し、
当該経路構成要求が、前記最も下流のノードにおける障害監視用パスの経路設定結果に基づいて他のドメインに所属するノードに転送されることを特徴とする請求項２記載の障害監視用パスの経路構成方法。
【請求項４】
前記各経路計算サーバが、異なる障害監視用パスのドメインごとの経路計算を並列的に実行することを特徴とする請求項２に記載の障害監視用パスの経路構成方法。
【請求項５】
一のドメインに所属する経路計算サーバが構成した障害監視用パスの終点端点ノードを、当該一のドメインに所属する経路計算サーバが始点端点ノードと見なして次の障害監視用パスを構成することを繰り返すことを特徴とする請求項２に記載の障害監視用パスの経路構成方法。
【請求項６】
前記所定の条件が優先度の異なる複数の条件の論理和であり、最優先の第１条件が、「障害監視用パスが１本も通過していない出リンク」であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の障害監視用パスの経路構成方法。
【請求項７】
優先度が前記第１条件の次に高い第２条件が、「構成中の障害監視用パスが通過することによって、出リンク選択を行う現ノードが所属する自ドメイン内に新たに識別可能となるリンク障害ペアが存在し、かつ自ドメイン内に新たに識別不可能となるリンク障害ペアが存在しない」であることを特徴とする請求項６に記載の障害監視用パスの経路構成方法。
【請求項８】
優先度が前記第２条件の次に高い第３条件および更に次に高い第４条件が、「構成中の障害監視用パスが通過することによって、自ドメイン内に新たに識別可能となるリンク障害ペアが存在し、かつ自ドメイン内に新たに識別不可能となるリンク障害ペアも存在する」および「構成中の障害監視用パスが通過することによって、自ドメイン内に新たに識別可能となるリンク障害ペアが存在せず、かつ自ドメイン内に新たに識別不可能となるリン
ク障害ペアも存在しない」の一方および他方であることを特徴とする請求項７に記載の障害監視用パスの経路構成方法。
【請求項９】
前記第１ないし第４条件のいずれも満足できないときの現ノードが非端点ノードであると、自ドメイン内で直近の上流側の端点ノードへフォールバックし、当該端点ノードを現ノードとして障害監視用パスの構成をやり直すことを特徴とする請求項８に記載の障害監視用パスの経路構成方法。
【請求項１０】
自ドメイン内で上流側に端点ノードが存在しないと、自ドメイン内で最も上流のノードへフォールバックし、当該ノードを現ノードとして障害監視用パスの構成をやり直すことを特徴とする請求項９に記載の障害監視用パスの経路構成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月28日(2019.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオ信号のダイナミックレンジ制御（DRC）のための方法であって：
参照チャネル構成とは異なる特定の再生環境において動作するオーディオ・デコーダによって、前記参照チャネル構成のためのオーディオ信号を受領する段階であって、前記オーディオ信号はオーディオ・サンプル・データおよびエンコーダで生成されたDRCメタデータを含み、前記エンコーダで生成されたDRCメタデータは複数の再生環境のためのDRC利得の複数の集合を含み、DRC利得の前記複数の集合は、前記複数の再生環境における各再生環境についてDRC利得のそれぞれの一つまたは複数の集合を含む、段階と；
前記複数の再生環境のためのDRC利得の前記複数の集合のうちから、前記特定の再生環境に基づいて、前記特定の再生環境に関係するDRC利得の一つまたは複数の集合を選択する段階と；
DRC利得の前記一つまたは複数の集合を、前記オーディオ・サンプル・データに適用される全体的な利得の一部として、前記オーディオ・サンプル・データに適用して、出力DRCオーディオ・データを生成する段階とを含む、
方法。
【請求項２】
前記全体的な利得が：ダウンミックスに関係した利得、前記オーディオ・サンプル・データの入力ダイナミックレンジが変換されるもとのダイナミックレンジを復元することに関係した利得、利得制限に関係した利得、利得平滑化に関係した利得またはダイアログ・ラウドネス正規化に関係した利得のうちの一つまたは複数を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記特定の再生環境が前記参照チャネル構成とは異なる数のオーディオ・チャネルをもつ、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記オーディオ・サンプル・データをダウンミックスして、前記特定の再生環境の前記オーディオ・チャネルのためのダウンミックスされたオーディオ・サンプルにすることをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
エンコーダで生成されたDRCメタデータが、DRC利得の前記一つまたは複数の集合についての定義データを含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記全体的な利得は、部分的に／個別的に適用される、直列に適用される、並列に適用されるまたは部分的には直列に部分的には並列に適用される利得を含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
DRC利得の前記一つまたは複数の集合は、前記特定の再生環境におけるチャネルの部分集合に適用されるDRC利得の集合を含み、前記特定の再生環境は、複数のDRCプロファイルにおけるあるDRCプロファイルに対応する、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記エンコーダで生成されたDRCメタデータを使って、プログラム間でのラウドネス・レベルの相違を減らすことをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記オーディオ・サンプル・データがオーディオ・データ・フレームにおけるサブフレームを表わし、DRC利得の前記一つまたは複数の集合は前記オーディオ・データ・フレームにおける前記サブフレームに適用される、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
DRC利得の前記一つまたは複数の集合が個々の周波数帯域についての個々の利得を含み、DRC利得の前記一つまたは複数の集合における第一の利得は第一の周波数帯域に適用され、DRC利得の前記一つまたは複数の集合における第二の異なる利得は第二の異なる周波数帯域に適用される、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
DRC利得の前記一つまたは複数の集合における第一の利得は第一のチャネルに適用され、DRC利得の前記一つまたは複数の集合における第二の異なる利得は第二の異なるチャネルに適用される、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
DRC利得の前記一つまたは複数の集合は、前記エンコーダで生成されたDRCメタデータにおいて差分符号化され、前記特定の再生環境が二チャネル構成である、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
コンピュータに請求項１ないし１２のうちいずれか一項記載の方法を実行させるためのコンピュータ・プログラム・プロダクト。
【請求項１４】
ソフトウェア命令を記憶している非一時的なコンピュータ可読記憶媒体であって、前記ソフトウェア命令は、一つまたは複数のプロセッサによって実行されたときに：
参照チャネル構成とは異なる特定の再生環境において動作するオーディオ・デコーダによって、前記参照チャネル構成のためのオーディオ信号を受領する段階であって、前記オーディオ信号はオーディオ・サンプル・データおよびエンコーダで生成されたダイナミックレンジ制御（DRC）メタデータを含み、前記エンコーダで生成されたDRCメタデータは複数の再生環境のためのDRC利得の複数の集合を含み、DRC利得の前記複数の集合は、前記複数の再生環境における各再生環境についてDRC利得のそれぞれの一つまたは複数の集合を含む、段階と；
前記複数の再生環境のためのDRC利得の前記複数の集合のうちから、前記特定の再生環境に基づいて、前記特定の再生環境に関係するDRC利得の一つまたは複数の集合を選択する段階と；
DRC利得の前記一つまたは複数の集合を、前記オーディオ・サンプル・データに適用される全体的な利得の一部として、前記オーディオ・サンプル・データに適用して、出力DRCオーディオ・データを生成する段階とを含む、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月28日(2019.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信衛星を介した双方向無線通信が可能なＶＳＡＴ（Very  Small  Aperture  Terminal）システムを構成する双方向無線通信システムにおける送信局であって、１つのマルチキャスト送信局とＮ（Ｎ：自然数）個のマルチキャスト受信局との間の１対Ｎ通信回線をＤＡＭＡ（（Demand  Assign  Multiple  Access）方式によって割当てを行い、前記マルチキャスト受信局から前記マルチキャスト送信局に向かう上り方向の回線として割り当てられた１回線を、ＴＤＭＡ（Time  Division  Multiple  Access）方式の無線フレームフォーマットに準拠したフレームを用いて、送信周期としてあらかじめ定めたスロット周期毎にＮ個の前記マルチキャスト受信局それぞれに割り当てられたスロットタイミングにおいて時分割して通信を行うことにより、共用し、前記マルチキャスト送信局は、データ送信端末から送信されてきた全てのデータを、自局内に設置した記憶装置に保存した後、保存したデータを１ないし複数のマルチキャストパケットに分割し、かつ、分割した該マルチキャストパケット毎に送信順を示すシーケンス番号を生成して、さらに、分割した前記マルチキャストパケットと生成した前記シーケンス番号とのそれぞれを、誤り検出機能を有する２つの無線フレームそれぞれに格納した後、前記２つの無線フレームを一組に連結し、さらに、分割した前記マルチキャストパケットが複数存在している場合には、連結した前記２つの前記フレームを、あらかじめ定めた個数分さらに連結して、送信周期としてあらかじめ定めたマルチキャストパケット送信周期毎に、前記通信衛星を介して、下り回線無線フレームとして、マルチキャスト対象局を構成するＮ個の前記マルチキャスト受信局に向けて連続して送信することを特徴とする送信局。
【請求項２】
通信衛星を介した双方向無線通信が可能なＶＳＡＴ（Very  Small  Aperture  Terminal）システムを構成する双方向無線通信システムにおける双方向無線通信プログラムであって、１つのマルチキャスト送信局とＮ（Ｎ：自然数）個のマルチキャスト受信局との間の１対Ｎ通信回線をＤＡＭＡ（（Demand  Assign  Multiple  Access）方式によって割当てを行い、前記マルチキャスト受信局から前記マルチキャスト送信局に向かう上り方向の回線として割り当てられた１回線を、ＴＤＭＡ（Time  Division  Multiple  Access）方式の無線フレームフォーマットに準拠したフレームを用いて、送信周期としてあらかじめ定めたスロット周期毎にＮ個の前記マルチキャスト受信局それぞれに割り当てられたスロットタイミングにおいて時分割して通信を行うことにより、共用し、前記マルチキャスト送信局は、データ送信端末から送信されてきた全てのデータを、自局内に設置した記憶装置に保存した後、保存したデータを１ないし複数のマルチキャストパケットに分割し、かつ、分割した該マルチキャストパケット毎に送信順を示すシーケンス番号を生成して、さらに、分割した前記マルチキャストパケットと生成した前記シーケンス番号とのそれぞれを、誤り検出機能を有する２つの無線フレームそれぞれに格納した後、前記２つの無線フレームを一組に連結し、さらに、分割した前記マルチキャストパケットが複数存在している場合には、連結した前記２つの前記フレームを、あらかじめ定めた個数分さらに連結して、送信周期としてあらかじめ定めたマルチキャストパケット送信周期毎に、前記通信衛星を介して、下り回線無線フレームとして、マルチキャスト対象局を構成するＮ個の前記マルチキャスト受信局に向けて連続して送信することを、コンピュータに実行させる双方向無線通信プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送信局および双方向無線通信プログラム