【事件の表示】
　特願２０１５−２３０４５５「蓄電デバイス及び蓄電デバイスの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　６月　１日出願公開、特開２０１７−　９８４５１、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年１１月２６日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和　１年　５月２４日付け：拒絶理由通知
　令和　１年　７月２９日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　１年１０月１６日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
　令和　２年　１月２３日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　令和　２年１０月２３日付け：拒絶理由通知（以下「当審拒絶理由通知」という。）
　令和　２年１２月２１日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（令和１年１０月１６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
理由１及び理由２
・請求項　　　１、３−４
・引用文献等　Ａ
理由２
・請求項　　　２、５
・引用文献等　Ａ−Ｂ
・請求項　　　１、３−５
・引用文献等　Ｃ−Ｄ
・請求項　　　２
・引用文献等　Ｃ−Ｄ、Ｂ
引用文献等一覧
Ａ．特開２０１５−１９０２９号公報
Ｂ．特開２００６−２８６９１９号公報
Ｃ．特開２００８−２３５１６９号公報
Ｄ．特開２０１０−８６７８８号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項　　　１−５
・引用文献等　１−４
引用文献等一覧
１．特開２０１３−８９６２５号公報（当審において新たに引用した文献）
２．特開２００６−２８６９１９号公報（拒絶査定時の引用文献Ｂ）
３．特開平１１−２０４１４４号公報（当審において新たに引用した文献）
４．特開２００８−２３５１６９号公報（拒絶査定時の引用文献Ｃ）
第４　本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）は、令和２年１２月２１日提出の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される、以下の通りの発明である。
「　【請求項１】
　交互に積層される複数の正極電極及び複数の負極電極と、
　前記複数の正極電極の各々と前記複数の負極電極の各々との間に介在する複数のセパレータと、
　前記複数の正極電極、前記複数の負極電極及び前記複数のセパレータを内包するカバーと、
　前記複数の正極電極に接続され、一部が前記カバーの外部に配置される正極端子と、
　前記複数の負極電極に接続され、一部が前記カバーの外部に配置される負極端子と、
　前記カバーの内部に配置されるプレドープ金属箔と、
　を備えるプレドープ前の蓄電デバイスであって、
　前記複数の正極電極の各々及び前記複数の負極電極の各々は、孔が形成された集電箔と、前記集電箔の少なくとも片面に配置された活物質層と、を備え、
　前記複数の正極電極及び前記複数の負極電極の少なくともいずれか一方は、前記プレドープ金属箔が前記活物質層の表面に直接接触した状態でロールプレス機によるプレス加工により圧延及び圧着されたプレドープ対象電極を含み、
　前記プレドープ対象電極には、前記活物質層の外周縁部分の全周に、前記活物質層の欠落が発生しうる部位であって、圧延及び圧着された前記プレドープ金属箔が配置されていない非配置部位が形成され、
　前記プレドープ金属箔は、前記活物質層の外周縁部分において前記活物質層の欠落が発生しうる部位よりも前記活物質層の中央寄りに配置され、
　前記集電箔と前記プレドープ金属箔との間に前記活物質層の欠落が発生しうる部位を有しないように、前記プレドープ金属箔は配置される、蓄電デバイス。
　　【請求項２】
　前記プレドープ対象電極は、前記正極電極及び前記負極電極の積層方向から見た場合に、前記活物質層が配置された部位全体に対する前記プレドープ金属箔の投影面積を８０％以上且つ１００％未満とする、請求項１に記載の蓄電デバイス。
　　【請求項３】
　交互に積層される複数の正極電極及び複数の負極電極と、
　前記複数の正極電極の各々と前記複数の負極電極の各々との間に介在する複数のセパレータと、
　前記複数の正極電極、前記複数の負極電極及び前記複数のセパレータを内包するカバーと、
　前記カバーの内部に配置される電解液と、
　前記複数の正極電極に接続され、一部が前記カバーの外部に配置される正極端子と、
　前記複数の負極電極に接続され、一部が前記カバーの外部に配置される負極端子と、
　を備える蓄電デバイスの製造方法であって、
　前記複数の正極電極の各々及び前記複数の負極電極の各々は、孔が形成された集電箔と、前記集電箔の少なくとも片面に配置された活物質層と、を備え、
　前記製造方法は、
　前記複数の正極電極のうち少なくとも一つ又は前記複数の負極電極の少なくとも一つに対し、前記活物質層の表面にプレドープ金属箔が直接接触した状態でロールプレス機によるプレス加工により圧延及び圧着されると共に、前記活物質層の外周縁部分において前記活物質層の欠落が発生しうる部位であって圧延及び圧着された前記プレドープ金属箔が配置されていない非配置部位が前記活物質層の外周縁部分の全周に形成されたプレドープ対象電極を形成するプレドープ対象電極形成工程と、
　前記プレドープ対象電極、前記複数の正極電極、前記複数の負極電極及び前記セパレータを積層し、前記正極端子を前記複数の正極電極に接続すると共に前記負極端子を前記複数の負極電極に接続する積層工程と、
　積層された前記プレドープ対象電極、前記複数の正極電極、前記複数の負極電極及び前記セパレータを前記カバーに内包する内包工程と、
　前記カバー内に前記電解液を注入し、前記プレドープ金属箔を前記複数の負極電極にプレドープするプレドープ工程と、
　を備え、
　前記プレドープ対象電極形成工程は、
　前記プレドープ金属箔を、前記活物質層の外周縁部分において前記活物質層の欠落が発生しうる部位よりも前記活物質層の中央寄りに配置し、
　前記集電箔と前記プレドープ金属箔との間に前記活物質層の欠落が発生しうる部位を有しないように、前記プレドープ金属箔を配置する、蓄電デバイスの製造方法。
　　【請求項４】
　前記プレドープ対象電極形成工程は、
　前記複数の正極電極のうち少なくとも一つ又は前記複数の負極電極の少なくとも一つに対し、前記活物質層の表面に直接接触した状態で前記プレドープ金属箔を配置する配置工程と、
　前記配置工程により配置された前記プレドープ金属箔をロールプレス機によるプレス加工により圧延及び圧着する圧着工程と、
　を備え、
　前記プレドープ対象電極は、前記圧着工程により前記プレドープ金属箔が圧延及び圧着された状態において、前記活物質層の外周縁部分の全周に前記非配置部位が形成される、
請求項３に記載の蓄電デバイスの製造方法。
　　【請求項５】
　前記蓄電デバイスの製造方法は、さらに、前記複数の正極電極及び前記複数の負極電極を製造する電極製造工程を備え、
　前記圧着工程は、前記電極製造工程における活物質層の厚さ寸法をならすためのプレス加工と同時に行う、請求項４に記載の蓄電デバイスの製造方法。」
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
（１）記載事項
　令和２年１０月２３日付の当審の拒絶の理由に引用された、引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。下線は、当審で付与した。
「【００２７】
　すなわち本発明は、以下の
非水系リチウム型蓄電素子の製造方法
　上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る非水系リチウム型蓄電素子の製造方法は、正極集電体の両面に正極活物質層が形成された両面正極と、貫通孔を有する負極集電体の両面にリチウムを吸蔵および脱離し得る負極活物質を含む負極活物質層が形成された両面負極とを、セパレータを介して交互に複数積層した電極積層体、ならびにリチウムイオンを含有した電解質を含む非水系電解液が外装体に収納されてなる非水系リチウム型蓄電素子の製造方法であって、前記
両面負極の一方の面にのみ、前記負極活物質層の上に金属リチウム箔を圧着する圧着工程
前記両面正極と前記両面負極とをセパレータを介して交互に積層する積層工程と、前記電極積層体を外装体に収納して非水系電解液を注入する注液工程と、を含む
「【００３４】
　以下に、本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。
　図１は、本発明を適用した非水系リチウム型蓄電素子１００の一例を示す、模式図である。
　一般に、蓄電素子は、正極、セパレータ、負極、電解液、及び外装体を主な構成要素とする。本発明の蓄電素子はリチウム塩を溶解させた有機溶媒（以下、「非水系電解液」という。）を電解液とする、非水系リチウム型蓄電素子１００である。
【００３５】
　本発明を適用した
非水系リチウム型蓄電素子１００は、
正極および負極がセパレータを介して積層されてなる電極積層体１と、外装体２１と、
負極端子用リードタブ２２と、正極端子用リードタブ２３と、で構成され
電極積層体１
は、外装体２１内に収納され、
【００３６】
　
負極端子用リードタブ２２は、一端が電極積層体１の
負極に接続され、他端が外装体２１の外部に
引き出され
正極端子用リードタブ２３は、一端が電極積層体１の
正極に接続され、他端が外装体２１の外部に
引き出され
　
リチウムプリドープ前の電極積層体１は、
セパレータ４を介して、負極５および正極７が交互に積層され、負極５の一方の面にはさらに金属リチウム箔６が張り付けられ
【００３７】
　また、セパレータ４、負極５および正極７は略矩形状に形成され、その結果、電極積層体１は略四角柱形状を有する。そして、前記負極端子用リードタブ２２および正極端子用リードタブ２３は、略四角柱形状の電極積層体１の対向する２辺に対応する位置にそれぞれ配置されている。なお、負極端子用リードタブ２２および正極端子用リードタブ２３の配置位置はこれに限るものではなく、電極積層体１の同一の辺に対応する位置に配置してもよく、任意の位置に配置することができる。
【００３８】
　ここで、
正極７は、正極集電体の片面または両面上に正極活物質層を形成
　通常、電極積層体１の両端以外に配置される正極７は両面正極７ａとなる。電極積層体１の両端に配置される正極７は片面正極７ｂおよび両面正極７ａのどちらでもよいが、片面正極７ｂであることがスペース効率上好ましい。前記正極集電体は金属箔であることが好ましく、さらに、１μｍ以上８０μｍ以下の厚みのアルミニウム箔であることが好ましい。本発明の実施の形態においては、正極集電体は貫通孔がないものが使用される。」
「【００４４】
　一方、
負極５は、負極集電体の片面または両面上に負極活物質層を形成
そして、
負極５および正極７は、
負極５の片面の負極活物質層はセパレータ４を介して正極７の正極活物質層と対向し、負極５の他方の面の負極活物質層はこの負極５に張り付けられた金属リチウム箔６およびセパレータ４を順次介して正極７の正極活物質層と対向するように配置されて
「【００６３】
　本発明において、
負極５の負極活物質層と金属リチウム箔６との位置関係は、
負極５の負極活物質層部分よりも一回り小さく、負極活物質層
に圧着
【００６４】
　すなわち、ストライプ状にリチウムイオンを供給したり、負極活物質の一部にリチウムイオンを過剰供給したり、集電体などからリチウムイオンを供給しようとすると、負極活物質間でリチウムイオンの濃度を均一にするために多くの時間がかかる。これは、拡散距離を考えれば容易に理解されることであるが、全面から供給すれば、リチウムイオンの均一化は電極厚み方向、すなわち高々２００μｍの間で行われるが、全面以外からの供給であると、電極内の厚み方向だけでなく、面方向の数ｍｍから数十ｃｍの間で均一化が行われなければならないためである。
【００６５】
　
金属リチウム箔６の負極５への圧着方法は、
ロールプレスなど、通常のプレス方法によって行われる
　負極集電体の両面に負極活物質層を有し、かつ片面の負極活物質層上に金属リチウム箔６が圧着された負極５は、その両面がセパレータ４を介して正極７と対向するように積層されて例えばラミネートフィルムから形成された外装体２１に挿入される。
【００６６】
　
正極、負極、セパレータを積層する際には、両面負極の上面となる面に前記金属リチウム箔が圧着された両面負極と、両面負極の下面となる面に前記金属リチウム箔が圧着された両面負極とを含むように、両面正極と前記両面負極とをセパレータを介して交互に積層
　好ましくは、図２に示すように、負極（両面負極）５と両面正極７ａとセパレータ４とを、負極（両面負極）５／セパレータ４／両面正極７ａ／セパレータ４／負極（両面負極）５の順に積層した部分電極積層体２を１つ以上含むように、正極７、負極５、及びセパレータ４を積層
することで電極積層体１を作製
「【００８１】
　なお、上述の電極積層体１は、正極７、及び負極５のリードタブを導出したタブ付き電極積層体としてもよい。タブ付き電極積層体は、以下の手順で作製することができる。
　まず、
負極５及び正極７を、電極タブ
を有するように打ち抜いた
【００８２】
　次に、
電極積層体１の
片方の短辺の複数の正極タブに正極端子用リードタブ
、対向する短辺の複数の負極タブに負極端子用リードタブ
を超音波溶接し、タブ付き電極積層体を作製
【００８３】
　
電極積層体１は、外装体２１に収納
【００８４】
　電極積層体１の厚みが厚くなるに従って、ラミネートフィルム等からなる外装体２１にシワを発生させずに収納して封口するためには、前記電極積層体１の収容カップ（ラミネート外装体カップ部２４）をラミネートフィルムに成形する必要がある。
　一般的に、厚みが４ｍｍまたは５ｍｍ以上となる電極積層体から収容カップ成形の必要性が増してくる。
【００８５】
　図２のように積層されていた電極積層体１は、金属リチウム箔６の消失に伴い電極間に無駄な隙間ができることを防ぐため、
非水系電解液を注液してから電極積層体１の面を外装体２１の外側から軽く押さえ
　
非水系電解液を注入された蓄電素子は、前記電解液の注入口を仮封口し、所定温度に調整された恒温環境で所定時間保持されることで、金属リチウム箔６がリチウムイオンになりすべて負極５に吸蔵され
【００８６】
　
その後、負極端子用リードタブ２２、及び正極端子用リードタブ２３を引き出した状態で外装体２１を密閉封口する
ただし、上記作製方法は一般的な一例を示したものであって、請求項に記載される以外の作製方法を限定するものではない。
完成した非水系リチウム型蓄電素子１００のたわみは、図７に示したような方法で定量化することができる。」
（２）技術的事項
　上記記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ア　段落【００３５】によれば、「非水系リチウム型蓄電素子１００」は、「正極および負極がセパレータを介して積層されてなる電極積層体１と、外装体２１と、」「負極端子用リードタブ２２と、正極端子用リードタブ２３と、で構成され」、「電極積層体１」「は、外装体２１内に収納され」る。
イ　段落【００３６】によれば、「負極端子用リードタブ２２は、一端が電極積層体１の」「負極に接続され、他端が外装体２１の外部に」「引き出され」、「正極端子用リードタブ２３は、一端が電極積層体１の」「正極に接続され、他端が外装体２１の外部に」「引き出され」、「リチウムプリドープ前の電極積層体１は、」「セパレータ４を介して、負極５および正極７が交互に積層され、負極５の一方の面にはさらに金属リチウム箔６が張り付けられている」。
ウ　段落【００３８】によれば、「正極７は、正極集電体の片面または両面上に正極活物質層を形成」されている。
エ　段落【００４４】によれば、「負極５は、負極集電体の片面または両面上に負極活物質層を形成」されている。
オ　段落【００４４】によれば、「負極５および正極７は、」「負極５の片面の負極活物質層はセパレータ４を介して正極７の正極活物質層と対向し、負極５の他方の面の負極活物質層はこの負極５に張り付けられた金属リチウム箔６およびセパレータ４を順次介して正極７の正極活物質層と対向するように配置されている」。
カ　段落【００６３】によれば、「負極５の負極活物質層と金属リチウム箔６との位置関係は、」「負極５の負極活物質層部分よりも一回り小さく、負極活物質層」「に圧着」している。
　また、段落【００６５】によれば、「金属リチウム箔６の負極５への圧着方法は、」「ロールプレスなど、通常のプレス方法によって行われる」。
　してみると、「金属リチウム箔６は、負極５の負極活物質層部分よりも一回り小さく、負極活物質層に、ロールプレスなど、通常のプレス方法によって圧着」されるといえる。
キ　段落【００３５】およに【００３６】によれば、「非水系リチウム型蓄電素子１００」は「リチウムプリドープ前の電極積層体１」で構成されるものであるから、「リチウムプリドープ前の蓄電素子」である。
ク　段落【００２７】および【００６５】によれば、「非水系リチウム型蓄電素子の製造方法」は「負極活物質層の上に金属リチウム箔を圧着する圧着工程」を含み、当該工程は「ロールプレスなど、通常のプレス方法によって行われる」工程である。
ケ　段落【００２７】、【００６６】、【００８１】および【００８２】によれば、「非水系リチウム型蓄電素子の製造方法」は「積層工程」を含み、当該工程は「正極、負極、セパレータを積層する際には、両面負極の上面となる面に前記金属リチウム箔が圧着された両面負極と、両面負極の下面となる面に前記金属リチウム箔が圧着された両面負極とを含むように、両面正極と前記両面負極とをセパレータを介して交互に積層することで電極積層体１を作製」するものであり、「負極５及び正極７を電極タブを有するように打ち抜き、電極積層体１の片方の短辺の複数の正極タブに正極端子用リードタブ、対向する短辺の複数の負極タブに負極端子用リードタブを超音波溶接し、タブ付き電極積層体を作成」する工程である。
コ　段落【００２７】、【００８３】および【００８５】によれば、「注液工程」を含み、当該工程は「電極積層体１は、外装体２１に収納」され、「非水系電解液を注液してから電極積層体１の面を外装体２１の外側から軽く押さえ」、「非水系電解液を注入された蓄電素子は、前記電解液の注入口を仮封口し、所定温度に調整された恒温環境で所定時間保持されることで、金属リチウム箔６がリチウムイオンになりすべて負極５に吸蔵される」工程である。
（３）引用発明
　上記アないしキから、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「正極および負極がセパレータを介して積層されてなる電極積層体１と、外装体２１と、負極端子用リードタブ２２と、正極端子用リードタブ２３と、で構成され、電極積層体１は、外装体２１内に収納され、
　負極端子用リードタブ２２は、一端が電極積層体１の負極に接続され、他端が外装体２１の外部に引き出され、正極端子用リードタブ２３は、一端が電極積層体１の正極に接続され、他端が外装体２１の外部に引き出され、
　リチウムプリドープ前の電極積層体１は、セパレータ４を介して、負極５および正極７が交互に積層され、負極５の一方の面にはさらに金属リチウム箔６が張り付けられた非水系リチウム型蓄電素子１００であり、
　正極７は、正極集電体の片面または両面上に正極活物質層を形成され、
　負極５は、負極集電体の片面または両面上に負極活物質層を形成され、
　負極５および正極７は、負極５の片面の負極活物質層はセパレータ４を介して正極７の正極活物質層と対向し、負極５の他方の面の負極活物質層はこの負極５に張り付けられた金属リチウム箔６およびセパレータ４を順次介して正極７の正極活物質層と対向するように配置されており、
　金属リチウム箔６は、負極５の負極活物質層部分よりも一回り小さく、負極活物質層に、ロールプレスなど、通常のプレス方法によって圧着した、
　リチウムプリドープ前の蓄電素子である非水系リチウム型蓄電素子１００。」
　また、上記アないしコから、引用文献１には、リチウムプリドープ前の蓄電素子である非水系リチウム型蓄電素子１００を用いた非水系リチウム型蓄電素子の製造方法として、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「正極および負極がセパレータを介して積層されてなる電極積層体１と、外装体２１と、負極端子用リードタブ２２と、正極端子用リードタブ２３と、で構成され、電極積層体１は、外装体２１内に収納され、
　負極端子用リードタブ２２は、一端が電極積層体１の負極に接続され、他端が外装体２１の外部に引き出され、正極端子用リードタブ２３は、一端が電極積層体１の正極に接続され、他端が外装体２１の外部に引き出され、
　リチウムプリドープ前の電極積層体１は、セパレータ４を介して、負極５および正極７が交互に積層され、負極５の一方の面にはさらに金属リチウム箔６が張り付けられた非水系リチウム型蓄電素子１００であり、
　正極７は、正極集電体の片面または両面上に正極活物質層を形成され、
　負極５は、負極集電体の片面または両面上に負極活物質層を形成され、
　負極５および正極７は、負極５の片面の負極活物質層はセパレータ４を介して正極７の正極活物質層と対向し、負極５の他方の面の負極活物質層はこの負極５に張り付けられた金属リチウム箔６およびセパレータ４を順次介して正極７の正極活物質層と対向するように配置されており、
　金属リチウム箔６は、負極５の負極活物質層部分よりも一回り小さく、負極活物質層に、ロールプレスなど、通常のプレス方法によって圧着した、
　リチウムプリドープ前の蓄電素子である非水系リチウム型蓄電素子１００による非水系リチウム型蓄電素子の製造方法であり、
　ロールプレスなど、通常のプレス方法によって行われる、負極活物質層の上に金属リチウム箔を圧着する圧着工程と、
　正極、負極、セパレータを積層する際には、両面負極の上面となる面に前記金属リチウム箔が圧着された両面負極と、両面負極の下面となる面に前記金属リチウム箔が圧着された両面負極とを含むように、両面正極と前記両面負極とをセパレータを介して交互に積層することで電極積層体１を作製するものであり、負極５及び正極７を電極タブを有するように打ち抜き、電極積層体１の片方の短辺の複数の正極タブに正極端子用リードタブ、対向する短辺の複数の負極タブに負極端子用リードタブを超音波溶接し、タブ付き電極積層体を作成する積層工程と、
　電極積層体１は、外装体２１に収納され、非水系電解液を注液してから電極積層体１の面を外装体２１の外側から軽く押さえ、非水系電解液を注入された蓄電素子は、前記電解液の注入口を仮封口し、所定温度に調整された恒温環境で所定時間保持されることで、金属リチウム箔６がリチウムイオンになりすべて負極５に吸蔵される注液工程とを含む、
　非水系リチウム型蓄電素子の製造方法。」
２　引用文献２について
（１）記載事項
　令和２年１０月２３日付の当審の拒絶の理由に引用された、引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。下線は、当審で付与した。
「【０００１】
　本発明は、エネルギー密度、出力密度が高い高容量の
リチウムイオンキャパシタに関する
「【０００６】
　このような問題の解決方法として、
正極集電体および負極集電体がそれぞれ表裏面に貫通する孔を備え
「【００３６】
　上記
負極集電体２ａは、
表裏面を貫通する孔１２が設けられた多孔材
負極集電体２ａと正極集電体１ａを多孔材にする
（２）技術的事項
　上記記載から、引用文献２には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
「リチウムイオンキャパシタにおいて、正極集電体及び負極集電体を、それぞれ表裏面に貫通する孔を備えた多孔材とする」技術。
３　引用文献３について
（１）記載事項
　令和２年１０月２３日付の当審の拒絶の理由に引用された、引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。下線は、当審で付与した。
「【００１７】次に、この負極用電極板２０には図４ないし図６に示す積層装置を使って両面の各電極合剤２３に金属リチウム箔５０が積層される。図において５１は巻き取りリールであり、ここに負極用電極板２０が上方から縦型に送られて巻き取られる。この巻き取りリール５１の上方には負極用電極板２０の両側に位置して例えばステンレス鋼製の一対のダイス５２が配置されており、内部に金属リチウムのインゴット５３が収容されてピストン５４により加圧できるようになっている。インゴット５３が加圧されると、ダイス５２の下端部に形成した１本の細いスリット５５（図６参照）からリチウムが箔状に押し出される。ダイス５２の下方には、負極用電極板２０を両側から挟むようにしてやはりステンレス鋼製の一対の圧延ロール５６が横軸形に配置されている。この圧延ロール５６の内部にはヒータ５７が設けられており、ここに通電して圧延ロール５６を例えば８０℃程度に加熱することができる。このように加熱された
圧延ロール５６によってリチウム箔５０を
押しつけると、金属リチウムは本来柔らかい
から、金属リチウム箔５０は容易に圧延されて
薄く拡が
（２）技術的事項
　上記記載から、引用文献３には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
「圧延ロール５６によってリチウム箔５０を押しつけると、金属リチウムは本来柔らかいから、金属リチウム５０は容易に圧延されて薄く拡が」ること。
４　引用文献４について
（１）記載事項
　令和２年１０月２３日付の当審の拒絶の理由に引用された、引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。下線は、当審で付与した。
「【００３０】
　まず、図２（ａ）のような正極電極、
図２（ｂ）
リチウム金属圧着済み負極電極
・図２（ｂ）からは、負極電極１２の活物質１１よりリチウム金属１３が小さく、活物質１１の外周縁部分の全周にリチウム金属１３が配置されていない部位が形成された負極電極が見てとれる。
（２）技術的事項
　上記記載及び図２（ｂ）から、引用文献４には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
「リチウム金属を圧着した後において、活物質１１の外周縁部分の全周に、圧着されたリチウム金属１３が配置されていない部位を形成する」技術。
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１との対比を行う。
ア　引用発明１の「負極５および正極７」は、「交互に積層され」るものであるから、本願発明１の「交互に積層される複数の正極電極及び複数の負極電極」に相当する。
イ　引用発明１は「セパレータ４を介して、負極５および正極７が交互に積層され」るものであるから、引用発明１の「セパレータ」は、本願発明１の「前記複数の正極電極の各々と前記複数の負極電極の各々との間に介在する複数のセパレータ」に相当する。
ウ　引用発明１の「外装体２１」は、「正極および負極がセパレータを介して積層されてなる電極積層体１」を収納するから、本願発明１の「前記複数の正極電極、前記複数の負極電極及び前記複数のセパレータを内包するカバー」に相当する。
エ　引用発明１の「正極端子用リードタブ２３」は、「一端が電極積層体１の正極に接続され、他端が外装体２１の外部に引き出され」るから、本願発明１の「前記複数の正極電極に接続され、一部が前記カバーの外部に配置される正極端子」に相当する。
オ　引用発明１の「負極端子用リードタブ２２」は、「一端が電極積層体１の負極に接続され、他端が外装体２１の外部に引き出され」るから、本願発明１の「前記複数の負極電極に接続され、一部が前記カバーの外部に配置される負極端子」に相当する。
カ　引用発明１の「金属リチウム箔６」は、「負極５」に貼り付けられたものであるから、本願発明１の「前記カバーの内部に配置されるプレドープ金属箔」に相当する。
キ　引用発明１の「リチウムプリドープ前の蓄電素子である非水系リチウム型蓄電素子１００」は、本願発明１の「プレドープ前の蓄電デバイス」に相当する。
ク　引用発明１の「正極集電体」、「負極集電体」、「正極活物質層」、「負極活物質層」はそれぞれ、本願発明１の「正極電極」の「集電箔」、「負極電極」の「集電箔」、「正極電極」の「活物質層」、「負極電極」の「活物質層」に相当する。
　そして、引用発明１の「正極７は、正極集電体の片面または両面上に正極活物質層を形成され」ることは、本願発明１の「前記複数の正極電極の各々」は、「集電箔と、前記集電箔の少なくとも片面に配置された活物質層と、を備え」ることに相当する。
　また、引用発明１の「負極５は、負極集電体の片面または両面上に負極活物質層を形成され」ることは、本願発明１の「前記複数の負極電極の各々」は、「集電箔と、前記集電箔の少なくとも片面に配置された活物質層と、を備え」ることに相当する。
　ただし、「集電箔」について、本願発明１は「孔が形成された集電箔」であるのに対して、引用発明１はその旨特定されていない点で相違する。
ケ　引用発明１は「負極５の他方の面の負極活物質層はこの負極５に張り付けられた金属リチウム箔６」を有し、「金属リチウム箔６は、」「ロールプレスなど、通常のプレス方法によって圧着した」ものであるから、引用発明１の「金属リチウム箔６」が貼り付けられた「負極５」は、金属リチウム箔６が他方の面の負極活物質層の表面に直接接触した状態でロールプレス機によるプレス加工により圧着された負極５である。
　そして、引用発明１の「金属リチウム箔６」が貼り付けられた「負極５」は、本願発明１の「前記複数の正極電極及び前記複数の負極電極の少なくともいずれか一方は、前記プレドープ金属箔が前記活物質層の表面に直接接触した状態でロールプレス機によるプレス加工により圧着されたプレドープ対象電極」に相当する。
　ただし、「プレドープ金属箔」について、本願発明１は「圧延及び圧着」されたものであるのに対して、引用発明１は「圧延」されたものであるとの特定がない点で相違する。
コ　プレドープ金属箔が圧延及び圧着されたものである「プレドープ対象電極」について、本願発明１は「前記プレドープ対象電極には、前記活物質層の外周縁部分の全周に、前記活物質層の欠落が発生しうる部位であって、圧延及び圧着された前記プレドープ金属箔が配置されていない非配置部位が形成され、前記プレドープ金属箔は、前記活物質層の外周縁部分において前記活物質層の欠落が発生しうる部位よりも前記活物質層の中央寄りに配置され、前記集電箔と前記プレドープ金属箔との間に前記活物質層の欠落が発生しうる部位を有しないように、前記プレドープ金属箔は配置される」ものであるのに対して、引用発明１はその旨特定されていない点で相違する。
サ　したがって、本願発明１と引用発明１は以下の一致点及び相違点を有する。
〈一致点〉
「交互に積層される複数の正極電極及び複数の負極電極と、
　前記複数の正極電極の各々と前記複数の負極電極の各々との間に介在する複数のセパレータと、
　前記複数の正極電極、前記複数の負極電極及び前記複数のセパレータを内包するカバーと、
　前記複数の正極電極に接続され、一部が前記カバーの外部に配置される正極端子と、
　前記複数の負極電極に接続され、一部が前記カバーの外部に配置される負極端子と、
　前記カバーの内部に配置されるプレドープ金属箔と、
　を備えるプレドープ前の蓄電デバイスであって、
　前記複数の正極電極の各々及び前記複数の負極電極の各々は、集電箔と、前記集電箔の少なくとも片面に配置された活物質層と、を備え、
　前記複数の正極電極及び前記複数の負極電極の少なくともいずれか一方は、前記プレドープ金属箔が前記活物質層の表面に直接接触した状態でロールプレス機によるプレス加工により圧着されたプレドープ対象電極を含む、蓄電デバイス。」
〈相違点１〉
　「集電箔」について、本願発明１は「孔が形成された集電箔」であるのに対して、引用発明１はその旨特定されていない点
〈相違点２〉
　「プレドープ金属箔」について、本願発明１は「圧延及び圧着」されたものであるのに対して、引用発明１は「圧延」されたものであるとの特定がない点
〈相違点３〉
　「プレドープ対象電極」について、本願発明１は「前記プレドープ対象電極には、前記活物質層の外周縁部分の全周に、前記活物質層の欠落が発生しうる部位であって、圧延及び圧着された前記プレドープ金属箔が配置されていない非配置部位が形成され、前記プレドープ金属箔は、前記活物質層の外周縁部分において前記活物質層の欠落が発生しうる部位よりも前記活物質層の中央寄りに配置され、前記集電箔と前記プレドープ金属箔との間に前記活物質層の欠落が発生しうる部位を有しないように、前記プレドープ金属箔は配置される」ものであるのに対して、引用発明１はその旨特定されていない点
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点３について先に検討する。
　本願の明細書の「負極電極材料３０にプレス加工を施す際、負極活物質層３２のうち他の部分と比べて大きな応力が加わる外周縁部分では、負極材料どうしの結着が解除されやすく、欠落が発生しやすい。仮に、プレドープ金属箔９が配置されている部位において、活物質層の欠落が発生していると、プレドープ金属箔９と負極集電箔３１との接触による短絡を引き起こすおそれがある。」（段落【００３９】）、「これに対し、プレドープ対象電極３０ａでは、負極活物質層３２の外周縁部分において非配置部位３３が形成され、プレドープ金属箔９は、プレドープ対象電極３０ａにおける負極活物質層３２の外周縁部分の全域に配置されない。即ち、プレドープ金属箔９は、負極活物質層３２の欠落を引き起こすおそれのある部位を避けるように配置されている。従って、プレドープ金属箔９を負極活物質層３２の表面に直接接触した状態で配置する場合であっても、プレドープ金属箔９が配置されている部位において、負極活物質層３２の欠落が抑制される。」（段落【００４０】）、「よって、プレドープ金属箔９と負極集電箔３１との接触に起因する短絡の発生を防止できる。また、プレドープ金属箔９と負極集電箔３１との間において負極活物質層３２の欠落部位を有した不具合のある蓄電デバイス１００が製造されることを抑制できるので、製造コストの低減を図ることができる。」（段落【００４１】）なる記載によれば、本願発明１は、本願発明１の相違点３に係る構成により、プレドープ金属箔９は、負極活物質層３２の欠落を引き起こすおそれのある部位を避けるように配置され、プレドープ金属箔９と負極集電箔３１との接触に起因する短絡の発生を防止するものである。
　これに対し、引用発明１は、「金属リチウム箔６は、負極５の負極活物質層部分よりも一回り小さく」するものであり、また、引用文献４には、「リチウム金属を圧着した後において、活物質１１の外周縁部分の全周に、圧着されたリチウム金属１３が配置されていない部位を形成する」技術（上記「第５」の「４（２）」参照）が記載されるものの、引用文献１および４には、活物質層の欠落について記載されておらず、また、活物質層外周部のどの程度の範囲をリチウム箔が配置されていない部位とするかは特定されていない。
　してみると、引用文献１および４には、本願発明１の相違点３に係る構成とすることは、記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明１の相違点３に係る構成とすることは、引用文献２および３にも記載も示唆もされていない。
　したがって、引用発明１において、プレドープ金属箔９と負極集電箔３１との接触に起因する短絡の発生を防止するために本願発明１の相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　よって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明１及び引用文献２ないし４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明２について
　本願発明１を引用する本願発明２も、本願発明１の相違点３に係る構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても引用発明１及び引用文献２ないし４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
３　本願発明３について
　本願発明３と引用発明２との対比を行う。
ア　引用発明２の「負極５および正極７」は、「交互に積層され」るものであるから、本願発明３の「交互に積層される複数の正極電極及び複数の負極電極」に相当する。
イ　引用発明２は「セパレータ４を介して、負極５および正極７が交互に積層され」るものであるから、引用発明２の「セパレータ」は、本願発明３の「前記複数の正極電極の各々と前記複数の負極電極の各々との間に介在する複数のセパレータ」に相当する。
ウ　引用発明２の「外装体２１」は、「正極および負極がセパレータを介して積層されてなる電極積層体１」を収納するから、本願発明３の「前記複数の正極電極、前記複数の負極電極及び前記複数のセパレータを内包するカバー」に相当する。
エ　引用発明２の外装体２１に注入する「非水系電解液」は、本願発明３の「前記カバーの内部に配置される電解液」に相当する。
オ　引用発明２の「正極端子用リードタブ２３」は、「一端が電極積層体１の正極に接続され、他端が外装体２１の外部に引き出され」るから、本願発明３の「前記複数の正極電極に接続され、一部が前記カバーの外部に配置される正極端子」に相当する。
カ　引用発明２の「負極端子用リードタブ２２」は、「一端が電極積層体１の負極に接続され、他端が外装体２１の外部に引き出され」るから、本願発明３の「前記複数の負極電極に接続され、一部が前記カバーの外部に配置される負極端子」に相当する。
キ　引用発明２の「非水系リチウム型蓄電素子の製造方法」は、本願発明３の「蓄電デバイスの製造方法」に相当する。
ク　引用発明２の「正極集電体」、「負極集電体」、「正極活物質層」、「負極活物質層」はそれぞれ、本願発明３の「正極電極」の「集電箔」、「負極電極」の「集電箔」、「正極電極」の「活物質層」、「負極電極」の「活物質層」に相当する。
　そして、引用発明２の「正極７は、正極集電体の片面または両面上に正極活物質層を形成され」ることは、本願発明３の「前記複数の正極電極の各々」は、「集電箔と、前記集電箔の少なくとも片面に配置された活物質層と、を備え」ることに相当する。
　また、引用発明２の「負極５は、負極集電体の片面または両面上に負極活物質層を形成され」ることは、本願発明３の「前記複数の負極電極の各々」は、「集電箔と、前記集電箔の少なくとも片面に配置された活物質層と、を備え」ることに相当する。
　ただし、「集電箔」について、本願発明３は「孔が形成された集電箔」であるのに対して、引用発明２はその旨特定されていない点で相違する。
ケ　引用発明２の「ロールプレスなど、通常のプレス方法によって行われる、負極活物質層の上に金属リチウム箔を圧着する圧着工程」は、本願発明３の「前記複数の正極電極のうち少なくとも一つ又は前記複数の負極電極の少なくとも一つに対し、前記活物質層の表面にプレドープ金属箔が直接接触した状態でロールプレス機によるプレス加工により圧着されるプレドープ対象電極を形成するプレドープ対象電極形成工程」に相当する。
　ただし、「プレドープ対象電極形成工程」が形成する「プレドープ対象電極」について、本願発明３は「圧延及び圧着されると共に、前記活物質層の外周縁部分において前記活物質層の欠落が発生しうる部位であって圧延及び圧着された前記プレドープ金属箔が配置されていない非配置部位が前記活物質層の外周縁部分の全周に形成された」ものであるのに対して、引用発明３はその旨特定されていない点で相違する。
コ　引用発明２の「正極、負極、セパレータを積層する際には、両面負極の上面となる面に前記金属リチウム箔が圧着された両面負極と、両面負極の下面となる面に前記金属リチウム箔が圧着された両面負極とを含むように、両面正極と前記両面負極とをセパレータを介して交互に積層することで電極積層体１を作製するものであり、負極５及び正極７を電極タブを有するように打ち抜き、電極積層体１の片方の短辺の複数の正極タブに正極端子用リードタブ、対向する短辺の複数の負極タブに負極端子用リードタブを超音波溶接し、タブ付き電極積層体を作成する積層工程」は、本願発明３の「前記プレドープ対象電極、前記複数の正極電極、前記複数の負極電極及び前記セパレータを積層し、前記正極端子を前記複数の正極電極に接続すると共に前記負極端子を前記複数の負極電極に接続する積層工程」に相当する。
サ　引用発明２の「電極積層体１は、外装体２１に収納され、非水系電解液を注液してから電極積層体１の面を外装体２１の外側から軽く押さえ、非水系電解液を注入された蓄電素子は、前記電解液の注入口を仮封口し、所定温度に調整された恒温環境で所定時間保持されることで、金属リチウム箔６がリチウムイオンになりすべて負極５に吸蔵される注液工程」は、本願発明３の「積層された前記プレドープ対象電極、前記複数の正極電極、前記複数の負極電極及び前記セパレータを前記カバーに内包する内包工程」および「前記カバー内に前記電解液を注入し、前記プレドープ金属箔を前記複数の負極電極にプレドープするプレドープ工程」に相当する。
シ　「プレドープ対象電極形成工程」について、本願発明３は「前記プレドープ金属箔を、前記活物質層の外周縁部分において前記活物質層の欠落が発生しうる部位よりも前記活物質層の中央寄りに配置し、前記集電箔と前記プレドープ金属箔との間に前記活物質層の欠落が発生しうる部位を有しないように、前記プレドープ金属箔を配置する」ものであるのに対して、引用発明２はその旨特定されていない点で相違する。
ス　したがって、本願発明３と引用発明２は以下の一致点及び相違点を有する。
〈一致点〉
「交互に積層される複数の正極電極及び複数の負極電極と、
　前記複数の正極電極の各々と前記複数の負極電極の各々との間に介在する複数のセパレータと、
　前記複数の正極電極、前記複数の負極電極及び前記複数のセパレータを内包するカバーと、
　前記カバーの内部に配置される電解液と、
　前記複数の正極電極に接続され、一部が前記カバーの外部に配置される正極端子と、
　前記複数の負極電極に接続され、一部が前記カバーの外部に配置される負極端子と、
　を備える蓄電デバイスの製造方法であって、
　前記複数の正極電極の各々及び前記複数の負極電極の各々は、集電箔と、前記集電箔の少なくとも片面に配置された活物質層と、を備え、
　前記製造方法は、
　前記複数の正極電極のうち少なくとも一つ又は前記複数の負極電極の少なくとも一つに対し、前記活物質層の表面にプレドープ金属箔が直接接触した状態でロールプレス機によるプレス加工により圧着されるプレドープ対象電極を形成するプレドープ対象電極形成工程と、
　前記プレドープ対象電極、前記複数の正極電極、前記複数の負極電極及び前記セパレータを積層し、前記正極端子を前記複数の正極電極に接続すると共に前記負極端子を前記複数の負極電極に接続する積層工程と、
　積層された前記プレドープ対象電極、前記複数の正極電極、前記複数の負極電極及び前記セパレータを前記カバーに内包する内包工程と、
　前記カバー内に前記電解液を注入し、前記プレドープ金属箔を前記複数の負極電極にプレドープするプレドープ工程と、
　を備る、蓄電デバイスの製造方法。」
〈相違点４〉
　「集電箔」について、本願発明３は「孔が形成された集電箔」であるのに対して、引用発明２はその旨特定されていない点
〈相違点５〉
　「プレドープ対象電極形成工程」が形成する「プレドープ対象電極」について、本願発明３は「圧延及び圧着されると共に、前記活物質層の外周縁部分において前記活物質層の欠落が発生しうる部位であって圧延及び圧着された前記プレドープ金属箔が配置されていない非配置部位が前記活物質層の外周縁部分の全周に形成された」ものであるのに対して、引用発明３はその旨特定されていない点
〈相違点６〉
　「プレドープ対象電極形成工程」について、本願発明３は「前記プレドープ金属箔を、前記活物質層の外周縁部分において前記活物質層の欠落が発生しうる部位よりも前記活物質層の中央寄りに配置し、前記集電箔と前記プレドープ金属箔との間に前記活物質層の欠落が発生しうる部位を有しないように、前記プレドープ金属箔を配置する」ものであるのに対して、引用発明２はその旨特定されていない点
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点６について先に検討する。
　本願の明細書の「負極電極材料３０にプレス加工を施す際、負極活物質層３２のうち他の部分と比べて大きな応力が加わる外周縁部分では、負極材料どうしの結着が解除されやすく、欠落が発生しやすい。仮に、プレドープ金属箔９が配置されている部位において、活物質層の欠落が発生していると、プレドープ金属箔９と負極集電箔３１との接触による短絡を引き起こすおそれがある。」（段落【００３９】）、「これに対し、プレドープ対象電極３０ａでは、負極活物質層３２の外周縁部分において非配置部位３３が形成され、プレドープ金属箔９は、プレドープ対象電極３０ａにおける負極活物質層３２の外周縁部分の全域に配置されない。即ち、プレドープ金属箔９は、負極活物質層３２の欠落を引き起こすおそれのある部位を避けるように配置されている。従って、プレドープ金属箔９を負極活物質層３２の表面に直接接触した状態で配置する場合であっても、プレドープ金属箔９が配置されている部位において、負極活物質層３２の欠落が抑制される。」（段落【００４０】）、「よって、プレドープ金属箔９と負極集電箔３１との接触に起因する短絡の発生を防止できる。また、プレドープ金属箔９と負極集電箔３１との間において負極活物質層３２の欠落部位を有した不具合のある蓄電デバイス１００が製造されることを抑制できるので、製造コストの低減を図ることができる。」（段落【００４１】）なる記載によれば、本願発明３は、本願発明３の相違点６に係る構成により、プレドープ金属箔９は、負極活物質層３２の欠落を引き起こすおそれのある部位を避けるように配置され、プレドープ金属箔９と負極集電箔３１との接触に起因する短絡の発生を防止するものである。
　これに対し、引用発明２は、「金属リチウム箔６は、負極５の負極活物質層部分よりも一回り小さく」するものであり、また、引用文献４には、「リチウム金属を圧着した後において、活物質１１の外周縁部分の全周に、圧着されたリチウム金属１３が配置されていない部位を形成する」技術（上記「第５」の「４（２）」参照）が記載されるものの、引用文献１および４には、活物質層の欠落について記載されておらず、また、活物質層外周部のどの程度の範囲をリチウム箔が配置されていない部位とするかは特定されていない。
　してみると、引用文献１および４には、本願発明３の相違点６に係る構成とすることは、記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明３の相違点６に係る構成とすることは、引用文献２および３にも記載も示唆もされていない。
　したがって、引用発明２において、プレドープ金属箔９と負極集電箔３１との接触に起因する短絡の発生を防止するために本願発明３の相違点６に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　よって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明３は、当業者であっても引用発明１及び引用文献２ないし４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
４　本願発明４ないし５について
　本願発明３を直接または間接的に引用する本願発明４ないし５も、本願発明３の相違点６に係る構成を備えるものであるから、本願発明３と同じ理由により、当業者であっても引用発明１及び引用文献２ないし４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第７　原査定についての判断
　令和２年１２月２１日の補正により、補正後の請求項１および２は、本願発明１の相違点３に係る構成を有し、請求項３ないし５は本願発明３の相違点６に係る構成を有するものとなった。当該相違点３に係る構成又は相違点６に係る構成は、原査定における引用文献ＡないしＤには記載されておらず、本願発明前における周知技術でもないので、本願発明１ないし５は、当業者であっても、原査定における引用文献ＡないしＤに基づいて容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはてきない。
　また、他に本願を拒絶するべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。