Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月13日(2019.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
所定の送信波を送信し、前記送信波に対する反射波から少なくとも物体までの距離と方向を検知可能な物体検知手段と、
空間上に複数配置された音響信号入力手段と、
前記音響信号入力手段からの複数の音響信号を処理して音源方向を特定する音響信号処理手段と、
前記物体検知手段が物体を検知していない状態で存在する音源の方向を予め騒音源方向として記憶する記憶手段と、
を備えた対象物体検知装置であって、
前記物体検知手段にて検知した物体が第一の判定基準を満たす場合に検知対象候補の物体であると判定し、当該検知対象候補の物体を検知した方向と前記音響信号処理手段が特定した音源方向とが略一致したときに対象物体があると判定し、
前記物体検知手段が物体を検知した方向が前記予め記憶した騒音源方向の所定範囲内である場合、前記物体検知手段にて検知した物体が前記第一の判定基準より厳格な第二の判定基準を満たすと前記対象物体があると判定する判定手段を備えたことを特徴とする対象対象物体検知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記騒音源方向において、前記第１の閾値は遠方ほど値が小さくなるように設定され、前記第２の閾値は遠方ほど値が大きくなるよう設定され、
前記音響信号処理手段は、前記物体検知手段から距離情報を取得し、当該距離において設定された前記第１及び第２の閾値を比較して前記対象物体の有無を判定する請求項２に記載の対象物体検知装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記した目的を達成するために、本発明に係る対象物体検知装置は、所定の送信波を送信し、前記送信波に対する反射波から少なくとも物体までの距離と方向を検知可能な物体検知手段と、
空間上に複数配置された音響信号入力手段と、
前記音響信号入力手段からの複数の音響信号を処理して音源方向を特定する音響信号処理手段と、
前記物体検知手段が物体を検知していない状態で存在する音源の方向を予め騒音源方向として記憶する記憶手段と、
を備えた対象物体検知装置であって、
前記物体検知手段にて検知した物体が第一の判定基準を満たす場合に検知対象候補の物体であると判定し、当該検知対象候補の物体を検知した方向と前記音響信号処理手段が特定した音源方向とが略一致したときに対象物体があると判定し、
前記物体検知手段が物体を検知した方向が前記予め記憶した騒音源方向の所定範囲内である場合、前記物体検知手段にて検知した物体が前記第一の判定基準より厳格な第二の判定基準を満たすと前記対象物体があると判定する判定手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月15日(2019.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行中に前記車両の側方の駐車可能な区間を検出する検出装置であって、
前記車両に設けられ、前記側方へ第１の超音波を送信し、該第１の超音波の反射波を受信する動作を複数回行う第１の超音波送受信部と、
前記車両の進行方向に対して前記第１の超音波送受信部よりも前記車両の後方側に設けられ、前記側方へ第２の超音波を送信し、該第２の超音波の反射波を受信する第２の超音波送受信部と、
前記第２の超音波送受信部の送信タイミングを制御し、前記第１の超音波を送信したときの前記第１の超音波送受信部のそれぞれの位置の間の位置で前記第２の超音波を送信させる超音波送受信制御部と、
を備える検出装置。
【請求項２】
前記超音波送受信制御部は、前記車両が減速中の場合、前記第２の超音波の送信時間間隔を広げる、
請求項１に記載の検出装置。
【請求項３】
前記超音波送受信制御部は、前記車両が加速中の場合、前記第１の超音波の送信時間間隔を広げる、
請求項１または２に記載の検出装置。
【請求項４】
前記超音波送受信制御部は、前記車両が前記駐車可能な区間を検出する側と反対側へ湾曲する路面を走行する場合、前記第１の超音波の送信時間間隔を広げる、
請求項１から３のいずれか一項に記載の検出装置。
【請求項５】
車両の走行中に前記車両の側方の駐車可能な区間を検出する検出方法であって、
前記車両に設けられる第１の超音波送受信部から前記側方への第１の超音波の送信と、
前記第１の超音波送受信部による前記第１の超音波の反射波の受信と、を複数回行い、
前記車両の進行方向に対して前記第１の超音波送受信部よりも前記車両の後方側に設けられる第２の超音波送受信部から、前記第１の超音波を送信したときの前記第１の超音波送受信部のそれぞれの位置の間の位置で、前記側方へ第２の超音波を送信し、
前記第２の超音波送受信部によって、前記第２の超音波の反射波を受信する、
検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月14日(2019.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検物の側壁の形状を測定する干渉計の対物レンズユニットであって、
前記対物レンズユニットは鏡筒及び光学部材及び反射部材を備え、該鏡筒内で前記光学部材及び前記反射部材が保持され、
前記光学部材は、光源から射出された光束を前記反射部材に入射する第１の光束と被検面に入射する第２の光束に分割し、前記第２の光束を、前記第１の光束の進行方向と異なる方向に導き、
前記反射部材は、前記光学部材により分割された前記第１の光束を前記光学部材に反射し、
前記被検物の側壁の形状を測定する場合に当該被検物の側壁に対向する前記鏡筒の側面に、前記分割された第２の光束を通過させて前記被検面に入射する空隙や穴が設けられていることを特徴とする対物レンズユニット。
【請求項２】
前記反射部材は、前記被検面から前記光学部材までの光路長と、前記反射部材から前記光学部材までの光路長が等しくなるように、前記鏡筒内で移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の対物レンズユニット。
【請求項３】
前記反射部材は、前記前記反射部材に入射する第１の光束の進行方向と平行な方向に前記移動可能であることを特徴とする請求項２に記載の対物レンズユニット。
【請求項４】
前記反射部材を移動させる駆動手段を更に有し、前記駆動手段は、前記被検面から前記光学部材までの光路長と、前記反射部材から前記光学部材までの光路長が等しくなるように、前記鏡筒内で移動させることを特徴とする請求項２または３に記載の対物レンズユニット。
【請求項５】
被検物の側壁の形状を測定する干渉計であって、
光源と、
対物レンズユニットと、
前記対物レンズユニットは鏡筒及び光学部材及び反射部材を備え、該鏡筒内で前記光学部材及び前記反射部材が保持され、
前記光学部材は、前記光源から射出された光束を前記反射部材に入射する第１の光束と被検面に入射する第２の光束に分割し、前記第２の光束を、前記第１の光束の進行方向と異なる方向に導き、
前記反射部材は、前記光学部材により分割された前記第１の光束を前記光学部材に反射し、
前記被検物の側壁の形状を測定する場合に当該被検物の側壁に対向する前記鏡筒の側面に、前記分割された第２の光束を通過させて前記被検面に入射する空隙や穴が設けられていることを特徴とする干渉計。
【請求項６】
前記反射部材から前記光学部材までの第１の光路長と前記被検面から前記光学部材までの第２の光路長が等しくなるように、干渉計本体を動かして、前記第２の光路長を変化させることを特徴とする請求項５に記載の干渉計。
【請求項７】
前記干渉計は、前記第２の光路長を変化させるために、前記第２の光束の進行方向と平行な方向に移動可能であることを特徴とする請求項６に記載の干渉計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】対物レンズユニット、および干渉計
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、対物レンズユニット、および干渉計に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような課題に鑑みて、本発明は、被検物の側壁の形状等を高精度に計測可能な対物レンズユニット、および干渉計を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面としての対物レンズユニットは、検物の側壁の形状を測定する干渉計の対物レンズユニットであって、前記対物レンズユニットは鏡筒及び光学部材及び反射部材を備え、該鏡筒内で前記光学部材及び前記反射部材が保持され、前記光学部材は、光源から射出された光束を前記反射部材に入射する第１の光束と被検面に入射する第２の光束に分割し、前記第２の光束を、前記第１の光束の進行方向と異なる方向に導き、前記反射部材は、前記光学部材により分割された前記第１の光束を前記光学部材に反射し、前記被検物の側壁の形状を測定する場合に当該被検物の側壁に対向する前記鏡筒の側面に、前記分割された第２の光束を通過させて前記被検面に入射する空隙や穴が設けられていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の他の側面としての干渉計は、被検物の側壁の形状を測定する干渉計であって、光源と、対物レンズユニットと、前記対物レンズユニットは鏡筒及び光学部材及び反射部材を備え、該鏡筒内で前記光学部材及び前記反射部材が保持され、前記光学部材は、前記光源から射出された光束を前記反射部材に入射する第１の光束と被検面に入射する第２の光束に分割し、前記第２の光束を、前記第１の光束の進行方向と異なる方向に導き、前記反射部材は、前記光学部材により分割された前記第１の光束を前記光学部材に反射し、前記被検物の側壁の形状を測定する場合に当該被検物の側壁に対向する前記鏡筒の側面に、前記分割された第２の光束を通過させて前記被検面に入射する空隙や穴が設けられていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、被検物の側壁の形状等を高精度に計測可能な対物レンズユニット、および干渉計を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月13日(2018.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する２本の荷重軸の軸方向に沿ってそれぞれ整列した複数の貫通孔を有する本体部と、前記本体部から前記荷重軸の軸方向にそれぞれ延びる４本の腕部とを備え、
前記腕部は、それぞれ前記軸方向に整列した前記貫通孔の延長線上に、該軸方向に沿って延びる複数のスリット溝を備えたことを特徴とする二軸負荷試験体。
【請求項２】
前記スリット溝の中心線は、前記貫通孔の延長線上に位置することを特徴とする請求項１に記載の二軸負荷試験体。
【請求項３】
前記スリット溝の溝幅は、前記貫通孔の直径と等しいことを特徴とする請求項１または２に記載の二軸負荷試験体。
【請求項４】
互いに直交する第１荷重軸及び第２荷重軸の各軸方向に沿って、それぞれ整列した複数の貫通孔を有する本体部と、前記本体部から前記第１荷重軸及び前記第２荷重軸の各軸方向にそれぞれ延びる４本の腕部とを備えた試験体に、それぞれ前記第１荷重軸及び前記第２荷重軸の各軸方向に沿った荷重を加えることにより、該試験体の負荷試験を行う二軸負荷試験装置であって、
前記試験体に前記第１荷重軸の軸方向に沿って、引張もしくは圧縮の荷重を加える第１負荷部を有する第１フレームと、
前記試験体に前記第２荷重軸の軸方向に沿って、引張もしくは圧縮の荷重を加える第２負荷部を有する第２フレームと、
設置面に対して、前記第１フレームを前記第１荷重軸の軸方向に摺動する第１摺動部と、
前記設置面に対して、前記第２フレームを前記第２荷重軸の軸方向に摺動する第２摺動部と、
前記試験体の前記腕部にそれぞれ前記荷重を加えた状態で、
前記本体部の少なくとも一の前記貫通孔に設けられた封止栓を前記貫通孔から引き抜く引抜き荷重を加える手段と、
を備えたことを特徴とする二軸負荷試験装置。
【請求項５】
互いに直交する第１荷重軸及び第２荷重軸の各軸方向に沿って、それぞれ整列した複数の貫通孔を有する本体部と、前記本体部から前記第１荷重軸及び前記第２荷重軸の各軸方向にそれぞれ延びる４本の腕部とを備えた試験体に、それぞれ前記第１荷重軸及び前記第２荷重軸の各軸方向に沿った荷重を加えることにより、該試験体の負荷試験を行う二軸負荷試験装置であって、
設置面に設置されるフレームと、
前記試験体に前記第１荷重軸の軸方向に沿って、引張もしくは圧縮の荷重を加える第１負荷部と、
前記試験体に前記第２荷重軸の軸方向に沿って、引張もしくは圧縮の荷重を加える第２負荷部と、
前記第１負荷部及び前記試験体を、前記フレームに対して、前記第２荷重軸の軸方向に摺動する第１摺動部と、
前記第２負荷部及び前記試験体を、前記フレームに対して、前記第１荷重軸の軸方向に摺動する第２摺動部と、
前記試験体の前記腕部にそれぞれ前記荷重を加えた状態で、
前記本体部の少なくとも一の前記貫通孔に設けられた封止栓を前記貫通孔から引き抜く引抜き荷重を加える手段と、
を備えたことを特徴とする二軸負荷試験装置。
【請求項６】
互いに直交する第１荷重軸及び第２荷重軸の各軸方向に沿って、それぞれ整列した複数の貫通孔を有する本体部と、前記本体部から前記第１荷重軸及び前記第２荷重軸の各軸方向にそれぞれ延びる４本の腕部とを備えた試験体に、それぞれ前記第１荷重軸及び前記第２荷重軸の各軸方向に沿った荷重を加えることにより、該試験体の負荷試験を行う二軸負荷試験装置であって、
前記試験体に前記第１荷重軸の軸方向に沿って、引張もしくは圧縮の荷重を加える第１負荷部を有する第１フレームと、
前記試験体に前記第２荷重軸の軸方向に沿って、引張もしくは圧縮の荷重を加える第２負荷部を有する第２フレームと、
設置面に対して、前記第１フレームを前記第１荷重軸の軸方向に摺動する第１摺動部と、
前記設置面に対して、前記第２フレームを前記第２荷重軸の軸方向に摺動する第２摺動部と、
前記試験体の前記腕部にそれぞれ前記荷重を加えた状態で、
前記本体部の少なくとも一の前記貫通孔に固着された配管の一端側に、所定圧力に加圧された流体を充填する手段と、
を備えたことを特徴とする二軸負荷試験装置。
【請求項７】
互いに直交する第１荷重軸及び第２荷重軸の各軸方向に沿って、それぞれ整列した複数の貫通孔を有する本体部と、前記本体部から前記第１荷重軸及び前記第２荷重軸の各軸方向にそれぞれ延びる４本の腕部とを備えた試験体に、それぞれ前記第１荷重軸及び前記第２荷重軸の各軸方向に沿った荷重を加えることにより、該試験体の負荷試験を行う二軸負荷試験装置であって、
設置面に設置されるフレームと、
前記試験体に前記第１荷重軸の軸方向に沿って、引張もしくは圧縮の荷重を加える第１負荷部と、
前記試験体に前記第２荷重軸の軸方向に沿って、引張もしくは圧縮の荷重を加える第２負荷部と、
前記第１負荷部及び前記試験体を、前記フレームに対して、前記第２荷重軸の軸方向に摺動する第１摺動部と、
前記第２負荷部及び前記試験体を、前記フレームに対して、前記第１荷重軸の軸方向に摺動する第２摺動部と、
前記試験体の前記腕部にそれぞれ前記荷重を加えた状態で、
前記本体部の少なくとも一の前記貫通孔に固着された配管の一端側に、所定圧力に加圧された流体を充填する手段と、
を備えたことを特徴とする二軸負荷試験装置。
【請求項８】
請求項１に記載の二軸負荷試験体の前記本体部に形成された少なくとも一の前記貫通孔に該貫通孔を封止する封止栓を設ける工程と、
前記二軸負荷試験体の前記腕部にそれぞれ前記荷重軸の軸方向に沿った荷重を加える工程と、
前記荷重を加えた状態で前記封止栓を前記貫通孔から引き抜く引抜き荷重を加える工程と、
を備えることを特徴とする二軸負荷試験方法。
【請求項９】
請求項１に記載の二軸負荷試験体の前記本体部に形成された少なくとも一の前記貫通孔に配管を固着する工程と、
前記二軸負荷試験体の前記腕部にそれぞれ前記荷重軸の軸方向に沿った荷重を加える工程と、
前記荷重を加えた状態で、前記配管の一端側に、所定圧力に加圧された流体を充填する工程と、
を備えることを特徴とする二軸負荷試験方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月13日(2019.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
所定の送信波を送信し、前記送信波に対する反射波から少なくとも物体までの距離と方向を検知可能な物体検知手段と、
空間上に複数配置された音響信号入力手段と、
前記複数の音響信号入力手段に入力した複数の音響信号を時刻情報と共に現在から遡った過去所定時間分記憶する記憶手段と、
前記複数の音響信号を処理して音源方向を特定する音響信号処理手段と、
を備えた対象物体検知装置であって、
前記音響信号処理手段は、前記物体検知手段が物体を検知すると、検知時刻を取得し、前記記憶手段に記憶された前記検知時刻における前記音響信号を処理して音源方向を特定し、前記検知した物体の方向と前記特定した音源方向が略一致すると対象物体があると判定することを特徴とする対象物体検知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記した目的を達成するために、本発明に係る対象物体検知装置は、所定の送信波を送信し、前記送信波に対する反射波から少なくとも物体までの距離と方向を検知可能な物体検知手段と、
空間上に複数配置された音響信号入力手段と、
前記複数の音響信号入力手段に入力した複数の音響信号を時刻情報と共に現在から遡った過去所定時間分記憶する記憶手段と、
前記複数の音響信号を処理して音源方向を特定する音響信号処理手段と、
を備えた対象物体検知装置であって、
前記音響信号処理手段は、前記物体検知手段が物体を検知すると、検知時刻を取得し、前記記憶手段に記憶された前記検知時刻における前記音響信号を処理して音源方向を特定し、前記検知した物体の方向と前記特定した音源方向が略一致すると対象物体があると判定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月1日(2019.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防振レンズの光軸に垂直な成分を有する移動方向に前記防振レンズを移動する防振装置であって、
固定筒と、
前記固定筒に対して前記移動方向に移動可能で、前記防振レンズを保持しているレンズ移動枠と、
前記レンズ移動枠を前記移動方向に移動するアクチュエータと、
前記移動方向における前記レンズ移動枠の位置を検出するためのエンコーダと、
を有し、
前記エンコーダは、前記レンズ移動枠および前記固定筒のうち一方に固定されたスケールと、前記レンズ移動枠および前記固定筒のうち他方に固定された検出部とを有し、
前記スケールは、前記スケールの格子要素が前記光軸からの放射線に沿って配列するように、前記レンズ移動枠および前記固定筒のうち前記一方に配置されている、
ことを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記スケールは、前記レンズ移動枠に固定され、前記検出部は、前記固定筒に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
２つの前記検出部は、２つの前記放射線に沿ってそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記格子要素は、前記光軸を中心とした円弧の形状を有することを特徴とする請求項１ないし請求項３のうちいずれか１項に記載の防振装置。
【請求項５】
２つの前記検出部は、２つ前記放射線の上にそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のうちいずれか１項に記載の防振装置。
【請求項６】
防振レンズと、
前記防振レンズを移動する請求項１ないし請求項５のうちいずれか１項に記載の防振装置と、
を含むことを特徴とするレンズ装置。
【請求項７】
請求項６に記載のレンズ装置と、
前記レンズ装置によって形成された光学像を受光する撮像素子と、
を含むことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、例えば、防振性能の点で有利な防振装置を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の防振装置は、防振レンズの光軸に垂直な成分を有する移動方向に前記防振レンズを移動する防振装置であって、固定筒と、前記固定筒に対して前記移動方向に移動可能で、前記防振レンズを保持しているレンズ移動枠と、前記レンズ移動枠を前記移動方向に移動するアクチュエータと、前記移動方向における前記レンズ移動枠の位置を検出するためのエンコーダと、を有し、前記エンコーダは、前記レンズ移動枠および前記固定筒のうち一方に固定されたスケールと、前記レンズ移動枠および前記固定筒のうち他方に固定された検出部とを有し、前記スケールは、前記スケールの格子要素が前記光軸からの放射線に沿って配列するように、前記レンズ移動枠および前記固定筒のうち前記一方に配置されている、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、例えば、防振性能の点で有利な防振装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月22日(2019.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
レンチキュラーレンズから成る光学分離用の光学素子によって、符号２R，４R，６R，８Rを付した画素から出射された光線群は、視点１に達する（図３０Ａ参照）。また、符号１L，３L，５L，７Lを付した画素から出射された光線群は、視点２に達する（図３０Ｂ参照）。従って、表示部から所定距離をおいた位置にあっては、視点１の画像と視点２の画像とが独立して観察される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】図１は、第１の実施形態に用いられる表示装置を仮想的に分離したときの模式的な斜視図である。
【図２】図２は、表示装置の一部の模式的な断面図である。
【図３】図３は、平面形状の異なる画素が行毎に交互に並ぶといった構造を有する表示部における表示領域の一部の模式的な平面図である。
【図４】図４は、光学素子の構造体と表示部の表示領域における画素との配置関係を説明するための、光学素子および表示領域の一部の模式的な平面図である。
【図５】図５は、参考例の実施形態における光学素子の構造体と画素との配置関係を説明するための、光学素子および表示領域の一部の模式的な平面図である。
【図６】図６は、参考例の実施形態におけるモアレを説明するための図面代用写真である。
【図７】図７は、光学素子の構造体の傾きと観察される画素との関係を説明するための模式的な平面図である。
【図８】図８は、符号ＬＭXは非整数であり、符号ＮＰは奇数であり、２・ＬＭX＝３・ＮＰ＋（ＯＦＳ／ＳＬ）を満たす場合の例を示す模式的な平面図である。
【図９】図９は、図８に示す状態において、或る構造体を介して観察される画素群の或る色の垂直方向の中心位置と、或る構造体に対して１つの構造体を挟んで並ぶ構造体を介して観察される画素群の該或る色の垂直方向の中心位置を説明するための模式的な平面図である。
【図１０】図１０は、符号ＬＭXは非整数であり、符号ＮＰは偶数であり、２・ＬＭX＝３・ＮＰ＋（ＯＦＳ／ＳＬ）を満たす場合に、或る構造体を介して観察される画素群の或る色の垂直方向の中心位置と、或る構造体に対して１つの構造体を挟んで並ぶ構造体を介して観察される画素群の該或る色の垂直方向の中心位置を説明するための模式的な平面図である。
【図１１】図１１Ａと図１１Ｂとは、符号ＮＰが奇数の場合と偶数の場合との差を説明するための図であって、図１１Ａは図９に記した観察される中央の位置を抽出して示した図であり、図１１Ｂは図１０に記した観察される中央の位置を抽出して示した図である。
【図１２】図１２は、第１の実施形態におけるモアレを説明するための図面代用写真である。
【図１３】図１３は、光学素子の構成要素の屈折率を説明するための、表示装置の一部の模式的な断面図である。
【図１４】図１４は、構造体を構成するレンズ列を、法線方向がレンズ列の延びる方向となる平面で切断したとしたときの形状を説明するための模式的なグラフである。
【図１５】図１５は、樹脂層のＥ硬度とムラの程度との関係を説明するための模式的なグラフである。
【図１６】図１６は、樹脂層の膜厚と剥離の程度とを説明するための模式的なグラフである。
【図１７】図１７Ａないし図１７Ｃは、第１の実施形態に用いられる光学素子などの製造方法を説明するための模式図である。
【図１８】図１８Ａ及び図１８Ｂは、図１７Ｃに引き続き、第１の実施形態に用いられる光学素子などの製造方法を説明するための模式図である。
【図１９】図１９は、図１８Ｂに引き続き、第１の実施形態に用いられる光学素子などの製造方法を説明するための模式図である。
【図２０】図２０は、第１の実施形態の第１変形例における表示装置の一部の模式的な断面図である。
【図２１】図２１Ａないし図２１Ｃは、第１の実施形態の第１変形例に用いられる光学素子などの製造方法を説明するための模式図である。
【図２２】図２２は、図２１Ｃに引き続き、第１の実施形態の第１変形例に用いられる光学素子などの製造方法を説明するための模式図である。
【図２３】図２３は、第１の実施形態の第２変形例における表示装置の一部の模式的な断面図である。
【図２４】図２４Ａないし図２４Ｃは、第１の実施形態の第２変形例に用いられる光学素子などの製造方法を説明するための模式図である。
【図２５】図２５は、図２４Ｃに引き続き、第１の実施形態の第２変形例に用いられる光学素子などの製造方法を説明するための模式図である。
【図２６】図２６は、第１の実施形態の第２変形例に用いられる光学素子などの他の製造方法を説明するための模式図である。
【図２７】図２７は、第１の実施形態の第３変形例における表示装置の一部の模式的な断面図である。
【図２８】図２８Ａ及び図２８Ｂは、それぞれ、実施形態の表示装置が適用されるスマートフォンの外観を表したものである。
【図２９】図２９は、実施形態の表示装置が適用されるテレビジョン装置の外観を表したものである。
【図３０】図３０Ａ及び図３０Ｂは、裸眼方式の表示装置の概念図である。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月15日(2019.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
第３の光学補償層の厚みは、好ましくは８μｍ〜１５０μｍであり、より好ましくは８μｍ〜５０μｍであり、さらに好ましくは８μｍ〜３０μｍである。このような厚みであれば、上記所望の面内位相差およびＮｚ係数が得られ得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
【表１】
2017181735.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月26日(2018.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、特許文献２に、調心精度の許容範囲を大きくし、調心作業を容易にした、四波多重信号を合分波する光モジュールが開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図５は、当該実施形態にかかる光ＭＵＸモジュール１５Ａ／光ＤｅＭＵＸモジュール１５Ｂの構造を示す模式断面図である。断面構造を容易に理解するために、光ＭＵＸモジュール１５Ａ／光ＤｅＭＵＸモジュール１５Ｂの主要部については、図３にＶＡ−ＶＡ線で示す断面を、スリーブアセンブリ１６については、図３にＶＢ−ＶＢ線で示す断面を、それぞれ示している。すなわち、ＶＡ−ＶＡ線で示す断面は、横方向に並ぶＬＤモジュール１２Ａ，１３Ａ（又は、ＰＤモジュール１２Ｂ，１３Ｂ）の縦方向の中心を貫く断面であり、設置部２２，２３の縦方向の中心を貫いている。また、ＶＢ−ＶＢ線で示す断面は、スリーブアセンブリ１６の縦方向の中心を貫く断面である。ここでは、光ＭＵＸモジュール１５Ａについて説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図４に示す第１光素子部のフェルール２５の先端（図３にＰで示す部分）が、図５に示す第２光素子部の複数の接合部それぞれの接合箇所（図５にＱで示す部分）と接触するよう、複数の第１光素子部は、第２光素子部に搭載される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
第２光学素子部は、外部の光ファイバなどと光学的に接合される、接続端子をさらに備える。ここで、接続端子はスリーブアセンブリ１６である。スリーブアセンブリ１６は、集光レンズ３３と、光アイソレータ３４と、光ファイバスタブ３５と、スリーブ３６と、を備えている。集光レンズ３３は、光合分波器３１より出射され光導波路を伝搬される波長多重光信号を集光して、光ファイバスタブ３５の一端（図５に示す下端）へ入射させる。すなわち、集光レンズ３３は、光合分波器３１と光ファイバスタブ３５の一端とを光学的に接合していている。なお、光ファイバスタブ３５はスリーブ３６に収納されているのでこのように呼ばれるが、光ファイバスタブ３５の構造は前述のフェルール２５と同じ構造である。光アイソレータ３４は、光送信モジュール２Ａより出射した光の戻り光を抑制する。スリーブ３６は、例えば、割スリーブであり、光ファイバスタブ３５と、外部の光ファイバ１０１Ａの一端に配置されるフェルールとを接続する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
当該実施形態に係る光モジュールの主な特徴は、複数の第１光素子部それぞれがフェルールを備え、第２光素子部が複数の接合部を備え、複数のフェルールの先端と、第２光素子部の複数の接合部の接合箇所とが、それぞれ接触して接合されることにある。これにより、各第１光素子部と、第２光素子部とを、それぞれ独立して調心することが出来ており、容易に調心をすることが出来る。さらに、光モジュールの作製工程の簡便、作業時間の短縮、低コスト化を実現することができる。複数の第１光素子部それぞれは、第１光学系により、交換光素子とフェルールとが光学的に接合するよう、光学調心されている。第２光学素子部は、対応する第２光学系により、複数の接合部それぞれの接合箇所と波長多重光素子とが光学的に接合するよう、光学調心されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
第２に、第２光素子部の複数の接合部のいずれかに第２調心用光学器を接続し、第２光素子部の接続端子に第３調心用光学器を接続し、第２光素子部、第２調心用光学器、及び第３調心用光学器を駆動させる。なお、第２光素子部の第２光学系と波長多重光素子とのいずれか又は両方は、完全に固定されておらず、調心のために移動させることができる。第２調心用光学器又は第３調心用光学器のいずれか一方に備えられる発光素子（光源）が対応する波長の光を出射し、他方に備えられる受光素子が該光を受光する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
［第２の実施形態］
図６は、本発明の第２の実施形態にかかる光ＭＵＸモジュール１５Ａ／光ＤｅＭＵＸモジュール１５Ｂの構造を示す模式断面図である。当該実施形態に係る光モジュール１は、第２光素子部の複数の接合部の構造が異なっている以外は、第１の実施形態と同じである。図６に示す通り、複数の接合部（例えば、設置部２２，２３）は、第１光素子部のフェルールと光学的に結合するためのスリーブ機構を有している。ここで、スリーブ機構は、光ファイバスタブ３７と、スリーブ３８と、を備え、光ファイバスタブ３７の一端（図６に示す下端：Ｑで示す部分）が、第１光素子部のフェルールの先端（図３にＰで示す部分）と接触するよう、光学的に接合される。スリーブ３８は、例えば、割スリーブである。複数の第１光素子部が第２光素子部に収納されると、第１光素子部のフェルールの先端にあるコアの中心位置と光ファイバスタブ３７の一端にあるコアの中心位置とを高精度で近づけるよう制御できる。理想的には、両方のコアの中心位置を一致させることができる。これにより、第１光素子部のフェルールと第２光素子部の接合部とを、さらに高精度で光学的に接合することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月22日(2019.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、多層反射膜と、ＥＵＶ光の位相をシフトさせる位相シフト膜とがこの順に形成された反射型マスクブランクであって、
前記位相シフト膜は、最上層と、最上層以外の下層とを有し、
ｎ２＜ｎ１＜１  ・・・（１）、かつ
λ／４×（２ｍ＋１）−α≦ｎ１・ｄ１≦λ／４×（２ｍ＋１）＋α  ・・・（２）
の関係を満たすことを特徴とする反射型マスクブランク。
（ただし、ｎ１は、前記最上層の露光波長λ＝１３．５ｎｍにおける屈折率、
ｎ２は前記下層の露光波長λ＝１３．５ｎｍにおける屈折率、
ｄ１は前記最上層の膜厚（ｎｍ）、
ｍはゼロ以上の整数、及び
α＝１．５ｎｍ）
【請求項２】
前記ｎ１・ｄ１は、３．９１２以下であることを特徴とする請求項１に記載の反射型マスクブランク。
【請求項３】
前記最上層の膜厚は、４ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の反射型マスクブランク。
【請求項４】
前記ｍは２以下であることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の反射型マスクブランク。
【請求項５】
前記位相シフト膜の前記最上層はケイ素化合物を含む材料からなり、前記下層はタンタル化合物を含む材料からなることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の反射型マスクブランク。
【請求項６】
基板上に、多層反射膜と、ＥＵＶ光の位相をシフトさせる位相シフト膜とがこの順に形成された反射型マスクブランクであって、
前記位相シフト膜は、第１層〜第Ｎ層（Ｎは２以上の整数）をこの順で含む単位薄膜を２層以上含む多層膜からなり、最も多層反射膜から遠い所に位置する単位薄膜の第１層が最上層であり、
【数３】
2017181571.tif 000001
の関係を満たすことを特徴とする反射型マスクブランク。
（ただし、ｉは１〜Ｎの整数、
ｎｉは第ｉ層の露光波長λ＝１３．５ｎｍにおける屈折率、
ｄｉは前記第ｉ層の膜厚（ｎｍ）、及び
α＝１．５ｎｍ）
【請求項７】
ｎｉ＋１＜ｎｉ、かつｎ１＜１であることを特徴とする請求項６に記載の反射型マスクブランク。
【請求項８】
Ｎ＝２であることを特徴とする請求項６又は７に記載の反射型マスクブランク。
【請求項９】
前記第１層は、Ｔａ及びＣｒから選択される少なくとも一種の金属材料を含むことを特徴とする請求項６〜８の何れか一項に記載の反射型マスクブランク。
【請求項１０】
前記第２層は、Ｍｏ、Ｒｕ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ａｇ及びＡｕから選択される少なくとも一種の金属材料を含むことを特徴とする請求項６〜９の何れか一項に記載の反射型マスクブランク。
【請求項１１】
前記多層反射膜と前記位相シフト膜との間に保護膜を有することを特徴とする請求項１〜１０の何れか一項に記載の反射型マスクブランク。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか一項に記載の反射型マスクブランクにおける前記位相シフト膜がパターニングされた位相シフト膜パターンを有することを特徴とする反射型マスク。
【請求項１３】
請求項１２に記載の反射型マスクを用いて半導体基板上にパターンを形成するパターン形成工程を含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月6日(2019.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、第２の筐体２００Ｂに固定される第１の筐体１００Ｂの位置を、第１の筐体１００Ｂの長手方向（天井板７に垂直な方向）で変更可能である。従って、プロジェクター１Ｂの設置環境に応じて、第２の筐体２００Ｂに固定される第１の筐体１００Ｂの位置を変更することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月4日(2019.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図２４に示される液晶表示装置９８２に備えられる偏光板９８６に備えられる偏光フィルムが生産される場合も、偏光フィルム用のフィルム部材に延伸加工が行われ、延伸加工が行われた偏光フィルム用のフィルム部材が切断され、偏光フィルムが得られる。偏光板９８６に備えられる偏光フィルムは、延伸加工が行われた方向に応じた吸収軸方向９９０に延びる吸収軸を有し、吸収軸方向９９０と垂直をなす方向に圧縮性の残留応力を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
液晶セル１０８ａの他方の主面１４６ａに貼り付けられる偏光板においても、吸収軸方向から傾斜した方向に伸びる辺に沿う周縁部と液晶セル１０８ａの他方の主面１４６ａとの間に粘着剤が配置されず、当該周縁部が液晶セル１０８ａの他方の主面１４６ａに固定されず、当該周縁部の両端にある角部が液晶セル１０８ａの他方の主面１４６ａに固定されない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７８】
しかし、偏光板１１２ｉにおいては、周縁部１８８ｉおよび周縁部１９０ｉの各々が液晶セル１０８ａの他方の主面１４６ａに固定されず自由になっており、熱衝撃が加えられた場合に周縁部１８８ｉおよび周縁部１９０ｉの各々に加わる応力が軽減されている。また、角部１９４ｉが液晶セル１０８ａの他方の主面１４６ａに固定されず自由になっており、角部１９４ｉに加わる応力が軽減されている。これにより、熱衝撃が加えられた場合にクラックが発生しやすい周縁部１８８ｉにクラックが発生することが抑制される。また、熱衝撃が加えられた場合にクラックが特に発生しやすい周縁部１９０ｉにクラックが発生することが抑制される。また、熱衝撃が加えられた場合にクラックが極めて発生しやすい角部１９４ｉにクラックが発生することが抑制される。このため、熱衝撃試験中または使用中に加わる熱衝撃により偏光板１１２ｉにクラックが発生することが抑制される。角部１９４ｉが丸められていることは、角部１９４ｉにクラックが発生することをさらに抑制する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８３】
偏光板１１０ｊは、図１８に示されるように、実施の形態１の偏光板１１０ａと同様に、液晶表示装置１００ｊの幅方向と０°をなす吸収軸方向１５０ｊに伸びる吸収軸および液晶表示装置１００ｊの幅方向と９０°をなす遅相軸方向１５２ｊに伸びる遅相軸を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９０】
周縁部２０６ｊの全体は、液晶セル１０８ｊの他方の主面１４６ｊと対向する領域からはみ出す。これにより、液晶セル１０８ｊの他方の主面１４６ｊに対向する領域において偏光板１１２ｊが粘着剤により液晶セル１０８ｊの他方の主面１４６ｊに貼り付けられた場合においても、周縁部２０２ｊが粘着剤により液晶セル１０８ｊの他方の主面１４６ｊに固定されることがなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月8日(2019.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡を装用した被検者の画像を解析し、被検者の眼鏡装用パラメータを測定するための眼鏡装用画像解析装置であって、
撮影装置によって撮影された眼鏡フレームを装用した被検者の第１装用データと、前記第１装用データと異なる日時にて撮影装置によって撮影された前記眼鏡フレームを装用した前記被検者の第２装用データと、を取得する取得手段と、
前記第１装用データと、前記第２装用データと、を比較可能に出力する制御手段と、
を備えることを特徴とする眼鏡装用画像解析装置。
【請求項２】
請求項１の眼鏡装用画像解析装置であって、
前記制御手段は、前記第１装用データと、前記第２装用データと、をモニタに比較可能に表示することを特徴とする眼鏡装用画像解析装置。
【請求項３】
請求項１又は２の眼鏡装用画像解析装置であって、
前記制御手段は、前記第１装用データと前記第２装用データとを差分処理し、差分データを取得し、前記差分データを出力することによって、前記第１装用データと、前記第２装用データと、を比較可能とすることを特徴とする眼鏡装用画像解析装置。
【請求項４】
眼鏡を装用した被検者の画像を解析し、被検者の眼鏡装用パラメータを測定するための眼鏡装用画像解析方法であって、
撮影装置によって撮影された眼鏡フレームを装用した被検者の第１装用データと、前記第１装用データと異なる日時にて撮影装置によって撮影された前記眼鏡フレームを装用した前記被検者の第２装用データと、を取得する取得ステップと、
前記第１装用データと、前記第２装用データと、を比較可能に出力する制御ステップと、
を備えることを特徴とする眼鏡装用画像解析方法。
【請求項５】
眼鏡を装用した被検者の画像を解析し、被検者の眼鏡装用パラメータを測定するための眼鏡装用画像解析装置において実行される眼鏡装用画像解析プログラムであって、
前記眼鏡装用画像解析装置のプロセッサによって実行されることで、
撮影装置によって撮影された眼鏡フレームを装用した被検者の第１装用データと、前記第１装用データと異なる日時にて撮影装置によって撮影された前記眼鏡フレームを装用した前記被検者の第２装用データと、を取得する取得ステップと、
前記第１装用データと、前記第２装用データと、を比較可能に出力する制御ステップと、
を前記眼鏡装用画像解析装置に実行させることを特徴とする眼鏡装用画像解析プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月29日(2018.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る電気光学装置の一態様は、ミラーおよび前記ミラーを駆動する駆動素子が形成されたチップと、平面視で前記ミラーを覆う透光性のカバーと、前記カバーと前記チップとの間に位置し、前記チップの一方面に接するスペーサーと、を有し、前記一方面の前記スペーサーと接する部分の全てが、第１熱伝導率を有する第１物質からなり、前記スペーサーは、前記第１熱伝導率よりも高い第２熱伝導率を有する第２物質からなることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
［電子機器としての投射型表示装置］
図１は、本発明を適用した投射型表示装置に設けられた光学系の一例を模式的に示す説明図である。図１に示す投射型表示装置１０００（電子機器）は、光源部１００２と、光源部１００２から照射された光源光を画像情報に応じて変調する電気光学装置１００と、電気光学装置１００で変調された光を投射画像としてスクリーン等の被投射物１１００に投射する投射光学系１００４とを有している。光源部１００２は、光源１０２０と、カラーフィルター１０３０とを備えている。光源１０２０は、光源光として白色光を出射し、カラーフィルター１０３０は、回転に伴って各色の光を出射し、電気光学装置１００は、カラーフィルター１０３０の回転に同期したタイミングで、入射した光を変調する。なお、カラーフィルター１０３０に代えて、光源１０２０から出射された光を各色の光に変換する蛍光体基板を用いてもよい。また、各色の光毎に光源部１００２および電気光学装置１００を設けてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
なお、本例では、スペーサー６１とカバー７１とが同じ物質からなるので、スペーサー６１とカバー７１とが一体の封止部材７５を用いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月5日(2019.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部により撮像された画像に基づいて、所定範囲を示す第１の画像と、前記所定範囲の一部の範囲を示す第２の画像と、を生成する第１の生成手段と、
前記生成された第１の画像に基づいて前記撮像部の位置姿勢を導出する導出手段と、
前記導出された位置姿勢に基づいて仮想画像を生成する第２の生成手段と、
前記第２の画像と前記仮想画像とに基づいて合成画像を生成する合成手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の画像は、所定解像度により前記所定範囲を示す画像であり、前記第２の画像は所定解像度より高い解像度により前記所定範囲の一部の範囲を示す画像であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の生成手段は、前記第１の画像と第２の画像との合計のデータ量が前記撮像部により撮像された画像のデータ量よりも小さくなるように、前記第１の画像と第２の画像とを生成することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の生成手段は、前記撮像部により撮像された画像を解像度変換することにより前記第１の画像を生成することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像処理装置における処理状況に基づいて、前記第１の画像を解像度変換により生成する際の当該解像度変換の比率を変更する制御手段を更に有することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１の生成手段は、前記撮像部により撮像された画像の一部を切り出すことにより前記第２の画像を生成することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第１の生成手段は、前記撮像部により撮像された画像を解像度変換するとともに一部を切り出すことにより前記第２の画像を生成することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像処理装置における処理状況に基づいて、前記第２の画像を解像度変換により生成する際の当該解像度変換の比率および画像の切り出し量の少なくとも一方を変更する制御手段を更に有することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記画像処理装置と前記画像処理装置に接続された表示装置を含むシステムの構成の変化または当該システムにおける処理転送状況の少なくとも一方に基づいて、前記解像度変換の比率または前記切り出し量の少なくとも一方を変更することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記画像処理装置は、前記撮像部と、前記合成画像を表示する表示部と、を有する前記表示装置に接続されることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記表示装置は、ユーザの頭部に装着されて使用されるヘッドマウントディスプレイであることを特徴する請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
画像を撮像する撮像部と、
前記撮像部により撮像された画像に基づいて、所定範囲を示す第１の画像と、前記所定範囲の一部の範囲を示す第２の画像と、を生成する第１の生成手段と、
前記生成された第１の画像に基づいて前記撮像部の位置姿勢を導出する導出手段と、
前記導出された位置姿勢に基づいて仮想画像を生成する第２の生成手段と、
前記第２の画像と前記仮想画像とに基づいて合成画像を生成する合成手段と、
前記合成画像を表示する表示部と、を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項１３】
画像を撮像する撮像部と、
前記撮像部により撮像された画像に基づいて、所定範囲を示す第１の画像と、前記所定範囲の一部の範囲を示す第２の画像と、を生成する第１の生成手段と、
前記生成された第１の画像に基づいて前記撮像部の位置姿勢を導出する導出手段と、
前記導出された位置姿勢に基づいて仮想画像を生成する第２の生成手段と、
前記第２の画像と前記仮想画像とに基づいて合成画像を生成する合成手段と、
前記合成画像を表示する表示部と、を有することを特徴とする画像表示システム。
【請求項１４】
画像を撮像する撮像部と、表示装置とに接続される画像処理装置の制御方法であって、
第１の生成手段により、前記撮像部により撮像された画像に基づいて、所定範囲を示す第１の画像と、前記所定範囲の一部の範囲を示す第２の画像と、を生成するステップと、
導出手段により、前記生成された第１の画像に基づいて前記撮像部の位置姿勢を導出する導出するステップと、
第２の生成手段により、前記導出された位置姿勢に基づいて仮想画像を生成するステップと、
合成手段により、前記第２の画像と前記仮想画像とに基づいて合成画像を生成するステップ有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、撮像部により撮像された画像に基づいて、所定範囲を示す第１の画像と、前記所定範囲の一部の範囲を示す第２の画像と、を生成する第１の生成手段と、前記生成された第１の画像に基づいて前記撮像部の位置姿勢を導出する導出手段と、前記導出された位置姿勢に基づいて仮想画像を生成する第２の生成手段と、前記第２の画像と前記仮想画像とに基づいて合成画像を生成する合成手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月22日(2019.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも重合トナー及び粉砕トナーを含む静電荷像現像用トナーを記録媒体に定着す
る画像形成方法であって、
前記重合トナーは結着樹脂としてスチレン−アクリル共重合樹脂を含有し、
粉砕トナーは結着樹脂としてポリエステル樹脂を含有し、
前記記録媒体は非繊維質表面を有することを特徴とする、画像形成方法。
【請求項２】
前記重合トナーは、重合トナー中の全結着樹脂１００質量部に対してスチレン−アクリ
ル共重合樹脂を５０質量部以上含有し、前記粉砕トナーは、粉砕トナー中の全結着樹脂１
００質量部に対してポリエステル樹脂を５０質量部以上含有することを特徴とする、請求
項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記静電荷像現像用トナー中、前記粉砕トナーの含有量は、１〜５０質量％であること
を特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記重合トナーの体積中位径をＤｖａ（５０）、粉砕トナーの体積中位径をＤｖｂ（５
０）としたとき、粒径比Ｄｖｂ（５０）／Ｄｖａ（５０）は、０．９〜１．４であること
を特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記記録媒体が樹脂コーティング紙であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか
１項に記載の画像形成方法。