(57)【要約】  人材育成支援システムは、人材育成支援装置（１）と、データベース（２）と、通信ネットワーク（３）と、ユーザ端末（４）と、企業用端末（５）と、を備えている。人材育成支援装置（１）は、学習の目標レベルを設定するための目標レベル設定手段（１１）と、目標レベル設定手段（１１）により設定されたレベルをクリアするためのトレーニング情報を提供するトレーニング情報提供手段（１２）と、トレーニング情報提供手段（１２）で提供されたトレーニング情報により習得されたスキルの習熟度を判定する習熟度判定手段（１３）と、を備えている。
2008004310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
学習の目標レベルを設定するための第１の目標レベル設定手段と、
前記第１の目標レベル設定手段により設定されたレベルをクリアするためのトレーニング情報を提供するトレーニング情報提供手段と、
前記トレーニング情報提供手段で提供されたトレーニング情報により習得されたスキルの習熟度を判定する習熟度判定手段と、
を備える、ことを特徴とする人材育成支援システム。
【請求項２】
学習の目標レベルを設定するための第１の目標レベル設定手段と、
前記第１の目標レベル設定手段により設定されたレベルをクリアするためのトレーニング情報を提供するトレーニング情報提供手段と、
前記トレーニング情報提供手段で提供されたトレーニング情報により習得されたスキルの習熟度を判定する習熟度判定手段と、
前記習熟度判定手段により判別された判定レベルが前記第１の目標レベル設定手段により設定されたレベルを下回る場合、第１の目標レベルをクリアするまで前記トレーニング情報提供手段で提供されたトレーニング情報により習得する旨を指示する指示手段と、
を備える、ことを特徴とする人材育成支援システム。
【請求項３】
学習の目標レベルを設定するための第１の目標レベル設定手段よりもレベルの高い目標レベルを設定するための第２の目標レベル設定手段と、
前記第２の目標レベル設定手段により設定されたレベルをクリアするためのトレーニング情報を提供するトレーニング情報提供手段と、
前記トレーニング情報提供手段で提供されたトレーニング情報により習得されたスキルの習熟度を判定する習熟度判定手段と、
を備える、ことを特徴とする人材育成支援システム。
【請求項４】
学習の目標レベルを設定するための第１の目標レベル設定手段よりもレベルの高い目標レベルを設定するための第２の目標レベル設定手段と、
前記第２の目標レベル設定手段により設定されたレベルをクリアするためのトレーニング情報を提供するトレーニング情報提供手段と、
前記トレーニング情報提供手段で提供されたトレーニング情報により習得されたスキルの習熟度を判定する習熟度判定手段と、
前記習熟度判定手段により判別された判定レベルが前記第２の目標レベル設定手段により設定されたレベルを下回る場合、第２の目標レベルをクリアするまで前記トレーニング情報提供手段で提供されたトレーニング情報により習得する旨を指示する指示手段と、
を備える、ことを特徴とする人材育成支援システム。
【請求項５】
前記習熟度判定手段による判定の結果、習熟度レベルが第１の目標レベルを上回っている場合に、単位を付与する手段をさらに備える、ことを特徴とする請求項１に記載の人材育成支援システム。
【請求項６】
前記習熟度判定手段による判定の結果、習熟度レベルが第２の目標レベルを上回っている場合に、所定の報酬を付与する手段をさらに備える、ことを特徴とする請求項３に記載の人材育成支援システム。
【請求項７】
前記習熟度判定手段による判定の結果、習熟度レベルが第２の目標レベルを上回っている場合、単位及び所定の報酬を付与する手段をさらに備える、ことを特徴とする請求項３に記載の人材育成支援システム。
【請求項８】
スキル／学習項目の種類及び目標レベルを設定するためのスキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力手段と、
前記スキル／学習項目の種類に対応するスキル／学習項目の現状レベルを判定するスキル／学習項目現状レベル判定手段と、
スキル／学習項目の目標レベルとスキル／学習項目の現状レベルとの差分を演算するスキル／学習項目レベル差分演算手段と、
前記スキル／学習項目レベル差分演算手段で演算された差分をクリアするためのトレーニング情報を提供するトレーニング情報提供手段と、
前記トレーニング情報にトレーニング期間を設定するトレーニング期間設定手段と、
トレーニング期間設定手段により設定されたトレーニング期間終了後に、前記トレーニング情報提供手段により提供されたトレーニング情報により習得されたスキル／学習項目の習熟度レベルを判定するスキル／学習項目習熟度レベル判定手段と、
前記スキル／学習項目習熟度レベル判定手段により判定されたスキル／学習項目の習熟度レベルと、前記スキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力手段により設定されたスキル／学習項目の目標レベルとを比較するスキル／学習項目レベル比較手段と、
を備える、ことを特徴とする人材育成支援システム。
【請求項９】
事業目的を達成するスキル／学習項目の種類及び目標レベルを設定するためのスキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力手段と、
前記スキル／学習項目の種類に対応するスキル／学習項目の現状レベルを判定するスキル／学習項目現状レベル判定手段と、
スキル／学習項目の目標レベルとスキル／学習項目の現状レベルとの差分を演算するスキル／学習項目レベル差分演算手段と、
前記スキル／学習項目レベル差分演算手段で演算された差分をクリアするためのトレーニング情報を提供するトレーニング情報提供手段と、
前記トレーニング情報提供手段により提供されたトレーニング情報により習得されたスキル／学習項目の習熟度レベルを判定するスキル／学習項目習熟度レベル判定手段と、
前記スキル／学習項目習熟度レベル判定手段により判定されたスキル／学習項目の習熟度レベルと、前記スキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力手段により設定されたスキル／学習項目の目標レベルとを比較し、その達成度合を判定するスキル／学習項目レベル達成度合判定手段と、
を備える、ことを特徴とする人材育成支援システム。
【請求項１０】
前記スキル／学習項目レベル達成度合判定手段による判定の結果、習熟度レベルが前記スキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力手段により入力されたスキル／学習項目の目標レベルを上回っている場合に、単位を付与することを表示する単位付与表示手段を、さらに備える、ことを特徴とする請求項９に記載の人材育成支援システム。
【請求項１１】
習熟度レベルが前記スキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力手段により入力されたスキル／学習項目の目標レベルを上回っている場合に、所定の報酬額を表示する報酬額表示手段を、さらに備える、ことを特徴とする請求項９に記載の人材育成支援システム。
【請求項１２】
習熟度レベルが前記スキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力手段により入力されたスキル／学習項目の目標レベルを上回っている場合に、単位を付与することを表示する単位付与表示手段と、所定の報酬額を表示する報酬額表示手段と、をさらに備える、ことを特徴とする請求項９に記載の人材育成支援システム。
【請求項１３】
前記スキル／学習項目レベル達成度合判定手段により習熟度レベルが前記スキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力手段により入力されたスキル／学習項目の目標レベルを下回っている場合に、前記トレーニング情報提供手段で提供されたトレーニング情報により習得する旨を指示する指示手段を、さらに備える、ことを特徴とする請求項９に記載の人材育成支援システム。
【請求項１４】
前記スキル／学習項目レベル達成度合判定手段により習熟度レベルが前記スキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力手段により入力されたスキル／学習項目の目標レベルを下回っている場合に、スキル／学習項目の目標レベルを上回るまで、前記トレーニング情報提供手段で提供されたトレーニング情報により習得する旨を指示する指示手段を、さらに備える、ことを特徴とする請求項９に記載の人材育成支援システム。
【請求項１５】
前記スキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力手段により入力されるスキル／学習項目の目標レベルは、所定のスキル／学習項目の目標レベルを達成するための基礎的必須レベルである、ことを特徴とする請求項８に記載の人材育成支援システム。
【請求項１６】
前記スキル／学習項目習熟度レベル判定手段は、複数の評価・判定手段からなる、ことを特徴とする請求項８に記載の人材育成支援システム。
【請求項１７】
前記スキル／学習項目習熟度レベル判定手段は、複数の評価・判定手段を組み合わせた最適の評価・判定システムから構築されている、ことを特徴とする請求項８に記載の人材育成支援システム。
【請求項１８】
前記スキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力手段により入力されるスキル／学習項目の目標レベルは、事業目的を達成するために企業で開発・設計ができるのに必要な具体的必須レベルである、ことを特徴とする請求項８に記載の人材育成支援システム。
【請求項１９】
前記スキル／学習項目習熟度レベル判定手段により判定されたスキル／学習項目の習熟度レベルが前記スキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力手段により入力された具体的必須レベルを上回っている場合に、企業での採用に関する審査を行う審査手段をさらに備える、ことを特徴とする請求項１８に記載の人材育成支援システム。
【請求項２０】
前記評価・判定システムは、最新の状態に更新されている、ことを特徴とする請求項１７に記載の人材育成支援システム。
【請求項２１】
前記スキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力手段によるスキル／学習項目の種類及び目標レベルの入力、前記スキル／学習項目現状レベル判定手段によるスキル／学習項目の現状レベルを判定、前記スキル／学習項目レベル差分演算手段による差分の演算、前記トレーニング情報提供手段によるトレーニング情報の提供、前記スキル／学習項目習熟度レベル判定手段によるスキル／学習項目の習熟度レベルの判定、及び、前記スキル／学習項目レベル比較手段による習熟度レベルと目標レベルとの比較は、ネットワーク通信手段を介して実行される、ことを特徴とする請求項８に記載の人材育成支援システム。
【請求項２２】
スキル／学習項目の種類及び目標レベルを設定するためのスキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力ステップと、
前記スキル／学習項目の種類に対応するスキル／学習項目の現状レベルを判定するスキル／学習項目現状レベル判定ステップと、
スキル／学習項目の目標レベルとスキル／学習項目の現状レベルとの差分を演算するスキル／学習項目レベル差分演算ステップと、
前記スキル／学習項目レベル差分演算ステップで演算された差分をクリアするためのトレーニング情報を提供するトレーニング情報提供ステップと、
前記トレーニング情報にトレーニング期間を設定するトレーニング期間設定ステップと、
トレーニング期間設定ステップで設定されたトレーニング期間終了後に、前記トレーニング情報提供ステップで提供されたトレーニング情報により習得されたスキル／学習項目の習熟度レベルを判定するスキル／学習項目習熟度レベル判定ステップと、
前記スキル／学習項目習熟度レベル判定ステップで判定されたスキル／学習項目の習熟度レベルと、前記スキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力ステップで設定されたスキル／学習項目の目標レベルとを比較するスキル／学習項目レベル比較ステップと、
を備える、ことを特徴とする人材育成支援方法。
【請求項２３】
事業目的を達成するスキル／学習項目の種類及び目標レベルを設定するためのスキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力ステップと、
前記スキル／学習項目の種類に対応するスキル／学習項目の現状レベルを判定するスキル／学習項目現状レベル判定ステップと、
スキル／学習項目の目標レベルとスキル／学習項目の現状レベルとの差分を演算するスキル／学習項目レベル差分演算ステップと、
前記スキル／学習項目レベル差分演算ステップで演算された差分をクリアするためのトレーニング情報を提供するトレーニング情報提供ステップと、
前記トレーニング情報提供ステップで提供されたトレーニング情報により習得されたスキル／学習項目の習熟度レベルを判定するスキル／学習項目習熟度レベル判定ステップと、
前記スキル／学習項目習熟度レベル判定ステップで判定されたスキル／学習項目の習熟度レベルと、前記スキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力ステップで設定されたスキル／学習項目の目標レベルとを比較し、その達成度合を判定するスキル／学習項目レベル達成度合判定ステップと、
を備える、ことを特徴とする人材育成支援方法。
【請求項２４】
企業の募集情報を受信する募集情報受信手段と、
学生の個人情報を受信する学生情報受信手段と、
前記募集情報と個人情報とに基づいて、募集情報で特定される募集条件に適合する条件を有する学生を判別する判別手段と、
前記判別手段によって、募集条件に合致すると判別された学生について、合致すると判別された募集条件を提示している企業への応募情報を生成する応募情報生成手段と、
前記応募情報生成手段で生成した応募情報を応募対象の企業に提供する応募情報提供手段と、
を備える、ことを特徴とする自動応募システム。
【請求項２５】
前記判別手段は、
前記学生の個人情報で特定される応募条件を客観化するための規格化処理を行う規格化手段と、
規格化手段により規格化された応募条件と、企業の募集情報で特定される募集条件とを比較し、募集情報に適合する応募条件を有する学生を抽出する抽出手段と、
を備える、ことを特徴とする請求項２４に記載の自動応募システム。
【請求項２６】
前記判別手段は、
前記企業の募集情報で特定される募集条件を客観化する募集条件規格化手段と、
前記学生の個人情報で特定される応募条件を客観化する応募条件規格化手段と、
前記応募条件規格化手段により規格化された応募条件と、前記募集条件規格化手段により規格化された募集条件とに基づいて、規格化された募集情報に適合する規格化された応募条件を有する学生を抽出する抽出手段と、
を備える、ことを特徴とする請求項２４に記載の自動応募システム。
【請求項２７】
前記応募情報提供手段は、
前記判別手段により、募集情報で特定される募集条件に適合する応募条件を有すると判別された学生に、その企業に応募するか否かを問い合わせ、応募する旨の応答を受信したときに、その企業に応募情報を提供する、
ことを特徴とする請求項２４に記載の自動応募システム。
【請求項２８】
前記応募情報生成手段は、個人情報に基づいて応募用のレジュメを生成し、生成したレジュメを応募対象の企業に提供する、
ことを特徴とする請求項２４に記載の自動応募システム。
【請求項２９】
企業の募集情報をコンピュータにより受信して保存し、
学生の個人情報をコンピュータにより受信して保存し、
保存している募集情報と個人情報とに基づいて、募集情報で特定される募集条件に適合する応募条件を有する学生を判別し、
募集条件に合致すると判別された学生について、合致すると判別された募集条件を提示している企業への応募情報を生成し、
生成した応募情報を応募対象の企業に提供する、
ことを特徴とする自動応募方法。
【請求項３０】
所定のプログラム格納エリアとデータエリアとを備えるメモリを備え、コンピュータに装着される記録装置であって、
前記所定のプログラムは、
該記録装置がコンピュータに装着された状態において、
起動されることにより、該コンピュータの設定情報を前記データエリアに退避するモジュールと、
通信を介して所定の人材育成支援システム又は自動応募システムにアクセスして、人材育成支援システム又は自動応募システムの利用を可能とするプログラムモジュールと、
前記所定の人材育成支援システム又は自動応募システムへのアクセスを終了すると共に装着中のコンピュータからこの記録装置を用いて行ったアクセスに関する履歴情報を削除する削除モジュールと、
を備える、ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業や学校などにおける人材の育成を支援する人材育成支援システム及び人材育成支援方法に関する。
また、本発明は、企業への応募作業を支援する応募システム及び応募方法に関する。
また、本発明は、上記人材育成支援システムや応募システムへのアクセスを簡単・安全に行うことを可能とする記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業や学校などにおける人材育成は、従業員や学生の能力、スキル／学習項目を向上させる上で重要であり、従来より人材育成を支援する様々なシステムが提案されている。【０００３】
例えば、特許文献１には、自発的にスキルアップを希望するユーザのために、所定の設問を回答させ、この回答結果からユーザのスキルを診断し、診断したスキルに基づいて教育案内等の人材育成情報をユーザに提供する人材育成支援システムが提案されている。【０００４】
また、スキルの判断としては、例えば、特許文献２のように、問題と回答を予め教育機器の記憶部に記憶させておき、育成対象者に回答を入力させて回答の正誤を判定する機器がある。
【特許文献１】特開２００２−２５８７３６号公報
【特許文献２】特開平５−１３４５９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、企業の人材開発部署では、従業員に対する人材育成（例えば、スキルアップ）のために所定のスキルアッププログラムを作成し、作成したスキルアッププログラムに基づいて従業員の教育を行っている。このようなスキルアッププログラムは企業ごとに異なる。また、従業員に求められるスキル／学習項目は企業、従業員の所属部署等によって異なる。さらに、単に人材育成のみでなく、育成した人材の中から有能な人材を選別して、例えば、最適な部署等に配属したり、入社試験における選抜に活用できることが好ましい。このため、人材の育成を支援するとともに、有能な人材の選抜に寄与することができる人材育成支援システムが求められている。さらに、企業が長年に渡って抱えている本質的課題として、企業が求めている人材（スキル）と、企業に就職のために応募する学生のスキルとのミスマッチがある。例えば、学生採用のための就職試験を１時間乃至３時間等の短時間で実施し、そのような短時間で学生のスキルを判別しなければならないために生じる課題がある。【０００６】
また、学生等が各企業に応募する場合、各企業は真に優秀な学生を確保するために、膨大な情報を提供し、また、学生も膨大な情報を収集して、個別に応募しなければならなかった。このため、従来、効率が悪かった。そこで、より効率的で簡便な応募システムが望まれている。
また、全ての学生が自己のコンピュータを常時携帯できるわけではなく、学校やインターネットカフェ等のコンピュータから教育用或いは就職用のサイトにアクセスしなければならない場合がある。この場合には、個人情報が漏洩する虞がある。【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、人材の育成を支援するとともに有能な人材の選抜に寄与することができる人材育成支援システム及び人材育成支援方法を提供することを目的とする。
また、本発明は、応募者と募集者の両方に効率が良くまた簡便な応募システムを提供することを目的とする。
また、本発明は、個人情報が漏洩する虞をおさえることを他の目的とすする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる人材育成支援システムは、
学習の目標レベルを設定するための第１の目標レベル設定手段と、
前記第１の目標レベル設定手段により設定されたレベルをクリアするためのトレーニング情報を提供するトレーニング情報提供手段と、
前記トレーニング情報提供手段で提供されたトレーニング情報により習得されたスキルの習熟度を判定する習熟度判定手段と、
を備える、ことを特徴とする。【０００９】
本発明の第２の観点にかかる人材育成支援システムは、
学習の目標レベルを設定するための第１の目標レベル設定手段と、
前記第１の目標レベル設定手段により設定されたレベルをクリアするためのトレーニング情報を提供するトレーニング情報提供手段と、
前記トレーニング情報提供手段で提供されたトレーニング情報により習得されたスキルの習熟度を判定する習熟度判定手段と、
前記習熟度判定手段により判別された判定レベルが前記第１の目標レベル設定手段により設定されたレベルを下回る場合、第１の目標レベルをクリアするまで前記トレーニング情報提供手段で提供されたトレーニング情報により習得する旨を指示する指示手段と、
を備える、ことを特徴とする。【００１０】
本発明の第３の観点にかかる人材育成支援システムは、
学習の目標レベルを設定するための第１の目標レベル設定手段よりもレベルの高い目標レベルを設定するための第２の目標レベル設定手段と、
前記第２の目標レベル設定手段により設定されたレベルをクリアするためのトレーニング情報を提供するトレーニング情報提供手段と、
前記トレーニング情報提供手段で提供されたトレーニング情報により習得されたスキルの習熟度を判定する習熟度判定手段と、
を備える、ことを特徴とする。【００１１】
本発明の第４の観点にかかる人材育成支援システムは、
学習の目標レベルを設定するための第１の目標レベル設定手段よりもレベルの高い目標レベルを設定するための第２の目標レベル設定手段と、
前記第２の目標レベル設定手段により設定されたレベルをクリアするためのトレーニング情報を提供するトレーニング情報提供手段と、
前記トレーニング情報提供手段で提供されたトレーニング情報により習得されたスキルの習熟度を判定する習熟度判定手段と、
前記習熟度判定手段により判別された判定レベルが前記第２の目標レベル設定手段により設定されたレベルを下回る場合、第２の目標レベルをクリアするまで前記トレーニング情報提供手段で提供されたトレーニング情報により習得する旨を指示する指示手段と、
を備える、ことを特徴とする。【００１２】
前記習熟度判定手段による判定の結果、習熟度レベルが第１の目標レベルを上回っている場合に、単位を付与する手段をさらに備えてもよい。
前記習熟度判定手段による判定の結果、習熟度レベルが第２の目標レベルを上回っている場合に、所定の報酬を付与する手段をさらに備えてもよい。【００１３】
前記習熟度判定手段による判定の結果、習熟度レベルが第２の目標レベルを上回っている場合、単位及び所定の報酬を付与する手段をさらに備えてもよい。【００１４】
本発明の第５の観点にかかる人材育成支援システムは、
スキル／学習項目の種類及び目標レベルを設定するためのスキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力手段と、
前記スキル／学習項目の種類に対応するスキル／学習項目の現状レベルを判定するスキル／学習項目現状レベル判定手段と、
スキル／学習項目の目標レベルとスキル／学習項目の現状レベルとの差分を演算するスキル／学習項目レベル差分演算手段と、
前記スキル／学習項目レベル差分演算手段で演算された差分をクリアするためのトレーニング情報を提供するトレーニング情報提供手段と、
前記トレーニング情報にトレーニング期間を設定するトレーニング期間設定手段と、
トレーニング期間設定手段により設定されたトレーニング期間終了後に、前記トレーニング情報提供手段により提供されたトレーニング情報により習得されたスキル／学習項目の習熟度レベルを判定するスキル／学習項目習熟度レベル判定手段と、
前記スキル／学習項目習熟度レベル判定手段により判定されたスキル／学習項目の習熟度レベルと、前記スキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力手段により設定されたスキル／学習項目の目標レベルとを比較するスキル／学習項目レベル比較手段と、
を備える、ことを特徴とする。【００１５】
本発明の第６の観点にかかる人材育成支援システムは、
事業目的を達成するスキル／学習項目の種類及び目標レベルを設定するためのスキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力手段と、
前記スキル／学習項目の種類に対応するスキル／学習項目の現状レベルを判定するスキル／学習項目現状レベル判定手段と、
スキル／学習項目の目標レベルとスキル／学習項目の現状レベルとの差分を演算するスキル／学習項目レベル差分演算手段と、
前記スキル／学習項目レベル差分演算手段で演算された差分をクリアするためのトレーニング情報を提供するトレーニング情報提供手段と、
前記トレーニング情報提供手段により提供されたトレーニング情報により習得されたスキル／学習項目の習熟度レベルを判定するスキル／学習項目習熟度レベル判定手段と、
前記スキル／学習項目習熟度レベル判定手段により判定されたスキル／学習項目の習熟度レベルと、前記スキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力手段により設定されたスキル／学習項目の目標レベルとを比較し、その達成度合を判定するスキル／学習項目レベル達成度合判定手段と、
を備える、ことを特徴とする。【００１６】
前記スキル／学習項目レベル達成度合判定手段による判定の結果、習熟度レベルが前記スキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力手段により入力されたスキル／学習項目の目標レベルを上回っている場合に、単位を付与することを表示する単位付与表示手段を、さらに備えてもよい。【００１７】
習熟度レベルが前記スキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力手段により入力されたスキル／学習項目の目標レベルを上回っている場合に、所定の報酬額を表示する報酬額表示手段を、さらに備えてもよい。【００１８】
習熟度レベルが前記スキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力手段により入力されたスキル／学習項目の目標レベルを上回っている場合に、単位を付与することを表示する単位付与表示手段と、所定の報酬額を表示する報酬額表示手段と、をさらに備えてもよい。【００１９】
前記スキル／学習項目レベル達成度合判定手段により習熟度レベルが前記スキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力手段により入力されたスキル／学習項目の目標レベルを下回っている場合に、前記トレーニング情報提供手段で提供されたトレーニング情報により習得する旨を指示する指示手段を、さらに備えてもよい。【００２０】
前記スキル／学習項目レベル達成度合判定手段により習熟度レベルが前記スキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力手段により入力されたスキル／学習項目の目標レベルを下回っている場合に、スキル／学習項目の目標レベルを上回るまで、前記トレーニング情報提供手段で提供されたトレーニング情報により習得する旨を指示する指示手段を、さらに備えてもよい。【００２１】
前記スキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力手段により入力されるスキル／学習項目の目標レベルは、例えば、所定のスキル／学習項目の目標レベルを達成するための基礎的必須レベルである。【００２２】
前記スキル／学習項目習熟度レベル判定手段は、例えば、複数の評価・判定手段からなる。【００２３】
前記スキル／学習項目習熟度レベル判定手段は、例えば、複数の評価・判定手段を組み合わせた最適の評価・判定システムから構築されている。【００２４】
前記スキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力手段により入力されるスキル／学習項目の目標レベルは、例えば、事業目的を達成するために企業で開発・設計ができるのに必要な具体的必須レベルである。【００２５】
前記スキル／学習項目習熟度レベル判定手段により判定されたスキル／学習項目の習熟度レベルが前記スキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力手段により入力された具体的必須レベルを上回っている場合に、企業での採用に関する審査を行う審査手段をさらに備えてもよい。【００２６】
前記評価・判定システムは、最新の状態に更新されていることが好ましい。【００２７】
前記スキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力手段によるスキル／学習項目の種類及び目標レベルの入力、前記スキル／学習項目現状レベル判定手段によるスキル／学習項目の現状レベルを判定、前記スキル／学習項目レベル差分演算手段による差分の演算、前記トレーニング情報提供手段によるトレーニング情報の提供、前記スキル／学習項目習熟度レベル判定手段によるスキル／学習項目の習熟度レベルの判定、及び、前記スキル／学習項目レベル比較手段による習熟度レベルと目標レベルとの比較は、例えば、ネットワーク通信手段を介して実行される。【００２８】
本発明の第７の観点にかかる人材育成支援方法は、
スキル／学習項目の種類及び目標レベルを設定するためのスキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力ステップと、
前記スキル／学習項目の種類に対応するスキル／学習項目の現状レベルを判定するスキル／学習項目現状レベル判定ステップと、
スキル／学習項目の目標レベルとスキル／学習項目の現状レベルとの差分を演算するスキル／学習項目レベル差分演算ステップと、
前記スキル／学習項目レベル差分演算ステップで演算された差分をクリアするためのトレーニング情報を提供するトレーニング情報提供ステップと、
前記トレーニング情報にトレーニング期間を設定するトレーニング期間設定ステップと、
トレーニング期間設定ステップで設定されたトレーニング期間終了後に、前記トレーニング情報提供ステップで提供されたトレーニング情報により習得されたスキル／学習項目の習熟度レベルを判定するスキル／学習項目習熟度レベル判定ステップと、
前記スキル／学習項目習熟度レベル判定ステップで判定されたスキル／学習項目の習熟度レベルと、前記スキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力ステップで設定されたスキル／学習項目の目標レベルとを比較するスキル／学習項目レベル比較ステップと、
を備える、ことを特徴とする。【００２９】
本発明の第８の観点にかかる人材育成支援方法は、
事業目的を達成するスキル／学習項目の種類及び目標レベルを設定するためのスキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力ステップと、
前記スキル／学習項目の種類に対応するスキル／学習項目の現状レベルを判定するスキル／学習項目現状レベル判定ステップと、
スキル／学習項目の目標レベルとスキル／学習項目の現状レベルとの差分を演算するスキル／学習項目レベル差分演算ステップと、
前記スキル／学習項目レベル差分演算ステップで演算された差分をクリアするためのトレーニング情報を提供するトレーニング情報提供ステップと、
前記トレーニング情報提供ステップで提供されたトレーニング情報により習得されたスキル／学習項目の習熟度レベルを判定するスキル／学習項目習熟度レベル判定ステップと、
前記スキル／学習項目習熟度レベル判定ステップで判定されたスキル／学習項目の習熟度レベルと、前記スキル／学習項目種類・目標レベル設定値入力ステップで設定されたスキル／学習項目の目標レベルとを比較し、その達成度合を判定するスキル／学習項目レベル達成度合判定ステップと、
を備える、ことを特徴とする。【００３０】
本発明の第９の観点にかかる自動応募システムは、
企業の募集情報を受信する募集情報受信手段と、
学生の個人情報を受信する学生情報受信手段と、
前記募集情報と個人情報とに基づいて、募集情報で特定される募集条件に適合する条件を有する学生を判別する判別手段と、
前記判別手段によって、募集条件に合致すると判別された学生について、合致すると判別された募集条件を提示している企業への応募情報を生成する応募情報生成手段と、
前記応募情報生成手段で生成した応募情報を応募対象の企業に提供する応募情報提供手段と、
を備える、ことを特徴とする。【００３１】
前記判別手段は、例えば、前記学生の個人情報で特定される応募条件を客観化するための規格化処理を行う規格化手段と、前記規格化手段により規格化された応募条件と、企業の募集情報で特定される募集条件とを比較し、募集情報に適合する応募条件を有する学生を抽出する抽出手段と、を備える。【００３２】
前記判別手段は、例えば、前記企業の募集情報で特定される募集条件を客観化する募集条件規格化手段と、前記学生の個人情報で特定される応募条件を客観化する応募条件規格化手段と、前記応募条件規格化手段により規格化された応募条件と、募集条件規格化手段により規格化された募集条件とを比較し、規格化された募集情報に適合する規格化された応募条件を有する学生を抽出する抽出手段と、を備える。【００３３】
前記応募情報提供手段は、例えば、前記判別手段により、募集情報で特定される募集条件に適合する応募条件を有すると判別された学生に、その企業に応募するか否かを問い合わせ、応募する旨の応答を受信したときに、その企業に応募情報を提供する。【００３４】
前記応募情報生成手段は、例えば、個人情報に基づいて応募用のレジュメを生成し、生成したレジュメを応募対象の企業に提供する。【００３５】
本発明の第１０の観点にかかる自動応募方法は、
企業の募集情報をコンピュータにより受信して保存し、
学生の個人情報をコンピュータにより受信して保存し、
保存している募集情報と個人情報とに基づいて、募集情報で特定される募集条件に適合する応募条件を有する学生を判別し、
募集条件に合致すると判別された学生について、合致すると判別された募集条件を提示している企業への応募情報を生成し、
生成した応募情報を応募対象の企業に提供する、
ことを特徴とする。【００３６】
本発明の第１１の観点にかかる記録装置は、
所定のプログラム格納エリアとデータエリアとを備えるメモリを備え、コンピュータに装着される記録装置であって、  
前記所定のプログラムは、
該記録装置がコンピュータに装着された状態において、
起動されることにより、該コンピュータの設定情報を前記データエリアに退避するモジュールと、
通信を介して所定の人材育成支援システム又は自動応募システムにアクセスして、人材育成支援システム又は自動応募システムの利用を可能とするプログラムモジュールと、
前記所定の人材育成支援システム又は自動応募システムへのアクセスを終了させると共に装着中のコンピュータからこの記録装置を用いて行ったアクセスに関する履歴情報を削除する削除モジュールと、
を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、人材の育成を支援するとともに有能な人材の選抜に寄与することができる。
本発明によれば、簡便に効率良く応募と募集を行うことができる。
また、本発明によれば、安全にコンピュータを使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施の形態に係る人材育成支援システムの構成を示す図である。
【図２】図１の人材育成支援装置の構成を示す図である。
【図３】図１のデータベースの構成を示す図である。
【図４】目標レベル情報データベースの構成を示す図である。
【図５】ユーザ情報データベースの構成を示す図である。
【図６】スキル／学習項目情報データベースの構成を示す図である。
【図７】トレーニング情報データベースの構成を示す図である。
【図８】習熟度とトレーニング期間との関係を示すグラフである。
【図９】メニューページの一例を示す図である。
【図１０】スキル／学習項目登録処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】登録用ページの一例を示す図である。
【図１２】登録用ページの他の例を示す図である。
【図１３】現状レベル判定処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４】差分演算・トレーニング提供処理を説明するためのフローチャートである。
【図１５】習熟度レベル判定・指示処理を説明するためのフローチャートである。
【図１６】習熟度判定手段を説明するための図である。
【図１７】他の実施の形態に係る人材育成支援システムの構成を示す図である。
【図１８】他の実施の形態の習熟度判定手段を説明するための図である。
【図１９】第２の実施の形態に係る人材紹介システムの構成を示す図である
【図２０】図１９に示すデータベースの構成例を示す図である。
【図２１】募集要項登録処理を説明するフローチャートである。
【図２２】募集要項登録画面の一例を示す図である。
【図２３】学生情報登録処理を説明するフローチャートである。
【図２４】学生情報登録画面の一例を示す図である。
【図２５】学生情報規格化処理を説明するフローチャートである。
【図２６】学生の個人情報を規格化する例を説明するためのレーダーチャートである。
【図２７】紹介条件規格化処理を説明するためのフローチャートである。
【図２８】学生を抽出するためのマッチング処理を説明するフローチャートである。
【図２９】マッチング処理の変形例を示すフローチャートである。
【図３０】第３の実施の形態に係るアクセスツールを説明するためのブロック図である。
【図３１】アクセスツールに格納されるプログラムモジュールの例を示す図である。
【図３２】プログラムを起動するための画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１    人材育成支援装置
２    データベース
３    通信ネットワーク
４    ユーザ端末
５    企業用端末
１１  目標レベル設定手段
１２  トレーニング情報提供手段
１３  習熟度判定手段
１４  指示手段
１１１  通信制御部
１１２  処理制御部
１１３  データ記憶部
２１  目標レベル情報データベース
２２  ユーザ情報データベース
２３  スキル／学習項目情報データベース
２４  トレーニング情報データベース
２５  画像情報データベース
１００１    自動応募（紹介）システム
１００２    データベース
１００３    通信ネットワーク
１００４    学生端末
１００５    企業端末
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明の実施の形態にかかる人材育成支援システム及び人材育成支援方法について図面を参照して説明する。図１は、人材育成支援システムの構成を示す図である。【００４１】
図１に示すように、人材育成支援システムは、人材育成支援装置１と、データベース２と、通信ネットワーク３と、通信ネットワーク３を介して接続されたユーザ端末４（４１〜４ｎ）と、通信ネットワーク３を介して接続された企業用端末５（５１〜５ｍ）と、を備えている。【００４２】
人材育成支援装置１は、目標レベル設定手段１１と、トレーニング情報提供手段１２と、習熟度判定手段１３と、指示手段１４と、を備えている。【００４３】
目標レベル設定手段１１は、スキル／学習の目標レベルを設定するためのものであり、例えば、スキル／学習項目の種類及び目標レベルを設定するための入力部を備えている。この目標レベル設定手段１１によるスキル／学習項目の目標レベルの設定は、人材育成支援システムの活用段階に応じて複数回行ってもよく、一つのレベルに限定されるものではない。例えば、人材育成支援システムを活用した初期の段階では、第１の目標レベルに設定し、ユーザがトレーニング等することによりユーザのスキル／学習のレベルが向上した段階では第２の目標レベルに設定してもよい。第１の目標レベルとしては所定のスキル／学習項目の目標レベルを達成するための基礎的必須レベルがあり、第２の目標レベルとしては事業目的を達成するために企業で開発・設計ができるのに必要な具体的必須レベルがある。【００４４】
トレーニング情報提供手段１２は、目標レベル設定手段１１により設定されたレベルをクリアするためのトレーニング情報を提供するものである。トレーニング情報提供手段１２は、例えば、スキル／学習項目の種類に対応するスキル／学習項目の現状レベルを判定し、判定したスキル／学習項目の現状レベルとスキル／学習項目の目標レベルとの差分を演算し、この差分をクリアにするためのトレーニング情報をユーザ端末４に提供する。このトレーニング情報提供手段１２は、トレーニング情報にトレーニング期間を設定する。【００４５】
習熟度判定手段１３は、トレーニング情報提供手段１２で提供されたトレーニング情報により習得されたスキルの習熟度を判定する。習熟度判定手段１３は、例えば、トレーニング期間終了後に、トレーニング情報提供手段１２により提供されたトレーニング情報により習得されたスキル／学習項目の習熟度レベルを判定し、このスキル／学習項目の習熟度レベルと、目標レベル設定手段１１により設定されたスキル／学習項目の目標レベルとを比較し、また、その達成度合を判定する。習熟度判定手段１３は、複数の評価・判定手段からなることが好ましい。習熟度判定手段１３は、例えば、複数の評価・判定手段を組み合わせた最適の評価・判定システムから構築され、常に最新の状態に更新されている。【００４６】
指示手段１４は、習熟度判定手段１３により判別された判定レベルが目標レベル設定手段１１により設定されたレベルを下回る場合に、目標レベルをクリアするまで、例えば、ユーザにトレーニング情報提供手段１２により提供されたトレーニング情報により習得する（ユーザがトレーニングを実行する）旨を指示する。【００４７】
このような各手段を備える人材育成支援装置１の構成図を図２に示す。図２に示すように、人材育成支援装置１は、通信制御部１１１と、処理制御部１１２と、データ記憶部１１３と、を備えている。【００４８】
通信制御部１１１は、例えば、ルータなどの所定の通信装置から構成され、人材育成支援装置１と通信ネットワーク３とを接続する。通信制御部１１１は、通信ネットワーク３を介して、ユーザ端末４との間で、各種データ（情報）の送受信を行う。【００４９】
処理制御部１１２は、通信制御部１１１を介して通信を行い、また、各種の情報を処理し、前述の各手段として機能する。処理制御部１１２は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を備え、データ記憶部１１３から読み出した動作プログラムを実行する等により各種の処理を実行する。さらに、処理制御部１１２は画像データを作成する。【００５０】
データ記憶部１１３は、半導体メモリ、磁気ディスク記録装置などから構成され、各種の情報やプログラムを記録する。【００５１】
データベース２は、人材育成支援システムに関する各種の情報を記憶するデータベース（ＤＢ）である。図３にデータベース２の構成を示す。図３に示すように、データベース２は、目標レベル情報ＤＢ２１と、ユーザ情報ＤＢ２２と、スキル／学習項目情報ＤＢ２３と、トレーニング情報ＤＢ２４と、画像情報ＤＢ２５と、を備えている。【００５２】
目標レベル情報ＤＢ２１は、人材育成支援システムを利用して人材育成を行う企業等が求めるスキル／学習項目の目標レベルに関する情報を記憶するデータベースである。目標レベル情報ＤＢ２１は、例えば、図４に示すように、企業ＩＤ、企業名、住所、スキル／学習項目、人材育成期間等が記憶されている。ここで、企業ＩＤは、その企業の識別情報である。企業名及び住所は、その企業の名称及び住所である。スキル／学習項目は、その企業が求めるスキル／学習項目の種類及びその目標レベルである。人材育成期間は、本システムを利用した人材育成の期間である。【００５３】
ユーザ情報ＤＢ２２は、人材育成支援システムを利用してスキルの向上を図るユーザに関する情報を記憶するデータベースである。ユーザ情報ＤＢ２２には、例えば、図５に示すように、ユーザＩＤ、氏名、住所、スキル／学習項目の現状レベル、メールアドレス、パスワード等が記憶されている。スキルは、ユーザの現時点で判定されているスキルの種類及び現状レベルである。また、ユーザ情報ＤＢ２２には、後述するトレーニング決定処理において決定したトレーニングに関する情報（例えば、トレーニング番号、トレーニング期間）が記憶される。【００５４】
ここで、ユーザには、人材育成支援システムを利用して人材育成を行う企業の従業員の他、当該企業に就職を希望する学生等が含まれることが好ましい。企業にとっては、その企業が求めるスキルを有する学生を確保することができ、学生にとっては、自己のスキルが高められるとともに、希望する企業への就職に有利になる。このため、本システムの利用者の双方に利益があり、本システムへの利用促進につながるためである。【００５５】
スキル／学習項目情報ＤＢ２３は、スキル／学習項目に関する情報を記憶するデータベースである。スキル／学習項目情報ＤＢ２３には、例えば、図６に示すように、スキル／学習項目、レベル判定用問題、レベル判定用解答等が記憶されている。レベル判定用問題は、ユーザの現状レベル、トレーニング後の習熟度を判定するための問題であり、各スキルについて複数種類のレベル判定問題が設けられている。レベル判定用解答は、レベル判定用問題の解答である。後述するように、人材育成支援装置１（処理制御部１１２）は、レベル判定用問題をユーザのユーザ端末４に送り、ユーザからレベル判定用問題の解答を受け取る。この受け取った回答とレベル判定用解答とに基づいて、ユーザのスキル／学習項目のレベルを判定する。【００５６】
トレーニング情報ＤＢ２４は、スキル／学習項目のレベルを向上させるためのトレーニングに関する情報を記憶するデータベースである。トレーニング情報ＤＢ２４には、例えば、図７に示すように、トレーニング番号、スキル／学習項目、目標レベル、習熟度、トレーニング期間、レーニング内容等が記憶されている。ここで、トレーニング期間は、図８の習熟度とトレーニング期間との関係に基づいて好ましい期間が定められている。トレーニング内容には、例えば、スキル／学習項目のレベルを上げるためのスキルアッププログラムが記憶されている。このスキルアッププログラムには、定められたトレーニング期間における学習方法等が設定されている。【００５７】
画像情報ＤＢ２５は、後述する各処理で表示される様々な画像を構成する情報を記憶するデータベースである。画像情報ＤＢ２５には、これらの画像を生成するための様々な素材の画像、各種フォームなどが記憶されている。【００５８】
通信ネットワーク３は、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）などの所定の通信プロトコルに基づくインターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）などの通信ネットワークである。【００５９】
ユーザ端末４（４１〜４ｎ）は、通信機能を有するコンピュータ、携帯端末などから構成されている。例えば、ユーザ端末４は、図１に示すように、サーバ４１（４１１〜４１ｎ）とＰＣ４２（４２１〜４２ｎ）とを備えている。このユーザ端末４は、人材育成支援システムへの要求、入力、その他の操作入力等を行う。ここで、ユーザ端末４は、通信ネットワーク３を介して、人材育成支援装置１に接続されている。このため、ユーザは、一国内の住民に限定されるものではなく、例えば、複数の国の住人であってもよい。【００６０】
企業用端末５（５１〜５ｍ）は、通信機能を有するコンピュータ、携帯端末などから構成されている。例えば、企業用端末５は、図１に示すように、サーバ５１（５１１〜５１ｍ）とＰＣ５２（５２１〜５２ｍ）とを備えている。この企業用端末５は、人材育成支援システムへの要求、入力、その他の操作入力等を行う。【００６１】
次に、以上のように構成された人材育成支援システムを用いた人材育成支援方法について説明する。以下、事前登録、ログイン、スキル／学習項目（種類、目標レベル）登録処理、現状レベル判定処理、差分演算・トレーニング提供処理、習熟度レベル判定・指示処理の順に説明する。【００６２】
（事前登録）
ユーザ及び企業の担当者が人材育成支援システムを利用するには、人材育成支援システムに事前に登録をすることが必要になる。以下、人材育成支援システムの事前登録について説明する。【００６３】
企業の担当者は、企業用端末５から、通信ネットワーク３を介して人材育成支援装置１に、企業名、住所、メールアドレス等の情報を送信する。人材育成支援装置１（処理制御部１１２）は、企業名等の情報を受け取ると、企業ＩＤ及びパスワードを発行し、例えば、メールで企業用端末５に企業ＩＤ及びパスワードを送信する。また、処理制御部１１２は、送信された所定の情報、企業ＩＤ及びパスワードを目標レベル情報ＤＢ２１に登録する。【００６４】
一方、ユーザは、ユーザ端末４から、同様の操作を行うことによりユーザＩＤ及びパスワードが発行され、ユーザＩＤ及びパスワードがユーザ情報ＤＢ２２に登録される。【００６５】
（ログイン）
ユーザ及び企業の担当者が事前登録で送信されたＩＤ（ログイン名）及びパスワードを入力することにより、人材育成支援システムに接続することができる。【００６６】
企業の担当者が企業用端末５から通信ネットワーク３を介して、例えば、人材育成支援装置が提供するＷｅｂサイトにアクセスすると、処理制御部１１２による利用者認証が行われる。利用者認証は、例えば、ログイン画面用ページ（ＨＴＭＬ形式の情報）を画像情報ＤＢ２５から読み出して企業用端末５に送信し、企業の担当者がログイン名、パスワードを入力することにより行われる。【００６７】
処理制御部１１２は、送信されたログイン名及びパスワードから、登録された企業であると認めた場合、例えば、図９に示すようなメニューページの情報（ＨＴＭＬ形式の情報）を画像情報ＤＢ２５から読み出して、企業用端末５に送信し、企業用端末５にメニューページを表示する。メニューページには、図９に示すように、スキル／学習項目の種類、目標レベルを登録する「スキル／学習項目登録」、設定した目標レベルを変更する「変更」、設定したスキル／学習項目の種類、目標レベルを修正する「修正」等のメニュー欄が配置されている。【００６８】
また、ユーザがログインする場合には、ユーザ端末４から通信ネットワーク３を介して人材育成支援装置１により提供されるＷｅｂサイトにアクセスし、同様の処理を行う。これにより、ユーザは、後述する現状レベル判定処理等において、レベル判定用問題の回答に関する情報を送信することができる。【００６９】
（スキル／学習項目登録処理）
スキル／学習項目登録処理は、企業（企業担当者）が本システムに参加するユーザに求めるスキル／学習項目の種類、目標レベルを登録（入力）する処理であり、目標レベル設定手段１１により処理が行われる。以下、スキル／学習項目登録処理について、図１０のフローチャートを参照して説明する。【００７０】
まず、目標レベル設定手段１１（処理制御部１１２）は、図９に示すメニューページを企業用端末５に表示させる（ステップＳ１）。次に、処理制御部１１２は、メニューページから「スキル／学習項目登録」が選択（クリック）されているか否かを判別する（ステップＳ２）。すなわち、企業担当者がメニューページから「スキル／学習項目登録」をクリックしたか否かを判別する。処理制御部１１２は、「スキル／学習項目登録」がクリックされていないと判別すると（ステップＳ２；Ｎｏ）、この処理を終了する。【００７１】
処理制御部１１２は、「スキル／学習項目登録」がクリックされていると判別すると（ステップＳ２；Ｙｅｓ）、図１１に示す登録用ページの情報（ＨＴＭＬ形式の情報）を画像情報ＤＢ２５から読み出して企業用端末５に送信し、企業用端末５に登録用ページを表示する（ステップＳ３）。企業担当者は、企業用端末５に表示された登録用ページに従って、企業が求めるスキル／学習項目の種類及び目標レベルを決定し、「送信」をクリックする。これにより、送信された事項が人材育成支援装置１（処理制御部１１２）に送信される。【００７２】
次に、処理制御部１１２は、必要な情報が入力されているか否かを判別する（ステップＳ４）。すなわち、処理制御部１１２は、少なくとも一つのスキルが選択され、その選択されたスキルについてレベルが決定されるとともに、人材育成期間が特定されているか否かを判別する。処理制御部１１２は、必要な情報が入力されていないと判別すると（ステップＳ４；Ｎｏ）、必要な情報が入力されていない旨の情報を企業用端末５に表示（送信）し、企業担当者に再度必要な情報の入力を求める。【００７３】
処理制御部１１２は、必要な情報が入力されていると判別すると（ステップＳ４；Ｙｅｓ）、目標レベル情報ＤＢ２１に登録し（ステップＳ５）、この処理を終了する。【００７４】
また、ユーザがトレーニング等することによりユーザのスキル／学習のレベルが向上した段階で目標レベルを変更する場合、企業担当者は、図９に示すメニューページから「変更」を選択する。この場合、処理制御部１１２は、図１２に示す登録用ページの情報を画像情報ＤＢ２５から読み出して企業用端末５に送信する。企業担当者は、同様の処理をすることにより、スキル／学習の目標レベルを変更することができる。【００７５】
また、企業担当者は、図９に示すメニューページから「変更」を選択し、同様の処理をすることにより、設定したスキル／学習項目の内容を変更することができる。【００７６】
（現状レベル判定処理）
現状レベル判定処理は、ユーザのスキル／学習項目の現状レベル、すなわち、スキル／学習項目に関するユーザの現在のレベルを判定する処理であり、トレーニング情報提供手段１２により処理が行われる。以下、現状レベル判定処理について、図１３のフローチャートを参照して説明する。【００７７】
人材育成期間の所定期間前になると、処理制御部１１２は、目標レベル情報ＤＢ２１に記憶された企業が求める（判定する）スキル／学習項目を特定する（ステップＳ１１）。次に、処理制御部１１２は、特定したスキル／学習項目についてスキル／学習項目情報ＤＢ２３に記憶されたレベル判定用問題のファイルをユーザ端末４に送信する（ステップＳ１２）。例えば、企業から求められたスキル／学習項目が「英語」の場合には、スキル／学習項目情報ＤＢ２３に記憶された英語のレベル判定用問題のファイルをユーザ端末４に送信する。レベル判定用問題のファイルを受信したユーザは、レベル判定用問題を解き、この回答をユーザ端末４を操作して、人材育成支援装置１（処理制御部１１２）に送信する。【００７８】
続いて、処理制御部１１２は、所定期間後、ユーザからレベル判定用問題の回答を受信したか否かを判別する（ステップＳ１３）。処理制御部１１２は、レベル判定用問題の回答を受信していないと判別した場合（ステップＳ１３；Ｎｏ）、ユーザにレベル判定用問題の回答の送信を要求する旨の情報をユーザ端末４に送信する。【００７９】
処理制御部１１２は、レベル判定用問題の回答を受信していると判別した場合（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、受信した回答と、スキル／学習項目情報ＤＢ２３に記憶されたレベル判定用解答とを対比して採点し（ステップＳ１４）、ユーザのスキル／学習項目の現状レベルを特定する（ステップＳ１５）。そして、特定したスキル／学習項目の現状レベルをユーザ情報ＤＢ２２に登録して（ステップＳ１６）、この処理を終了する。【００８０】
（差分演算・トレーニング提供処理）
差分演算・トレーニング提供処理は、現状レベル判定処理により判定されたユーザのスキル／学習項目のレベルを目標レベルに向上させるためのトレーニングを提供する処理であり、トレーニング情報提供手段１２により処理が行われる。以下、差分演算・トレーニング提供処理について、図１４のフローチャートを参照して説明する。【００８１】
まず、処理制御部１１２は、現状レベル判定処理で判定したスキル／学習項目の現状レベルと、目標レベル情報ＤＢ２１に記憶されたスキル／学習項目の目標レベルとを比較する（ステップＳ２１）。次に、処理制御部１１２は、各スキルについて、両者に差分があるか否かを判別する（ステップＳ２２）。処理制御部１１２は、全てのスキル／学習項目について両者に差分がないと判別した場合（ステップＳ２２；Ｎｏ）、この処理を終了する。【００８２】
処理制御部１１２は、両者に差分があると判別した場合（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、この差分を有するスキル／学習項目について、ユーザが行うトレーニング内容を特定する（ステップＳ２３）。すなわち、処理制御部１１２は、トレーニング情報ＤＢ２４に記憶された対象となるスキル／学習項目のレベルに基づいて、トレーニングを決定する。【００８３】
処理制御部１１２は、トレーニングを決定すると、決定したトレーニングのトレーニング内容、すなわち、そのスキルアッププログラムをユーザ端末４に送信（提供）する（ステップＳ２４）。そして、送信したスキルアッププログラムのトレーニングに関する情報をユーザ情報ＤＢ２２に登録し（ステップＳ２５）、この処理を終了する。【００８４】
（習熟度レベル判定・指示処理）
習熟度レベル判定・指示処理は、差分演算・トレーニング提供処理によって提供されたトレーニングを終了したユーザの習熟度レベルを判定し、例えば、判定したユーザの習熟度レベルが目標レベルより下回る場合に、目標レベルをクリアするまでユーザがトレーニングを実行する旨を指示する処理である。この処理は、習熟度判定手段１３及び指示手段１４により処理が行われる。以下、習熟度レベル判定処理について、図１５のフローチャートを参照して説明する。【００８５】
まず、処理制御部１１２は、ユーザ情報ＤＢ２２に登録されたトレーニングに関する情報からトレーニングを終了したユーザを特定する（ステップＳ３１）。次に、処理制御部１１２は、判定するスキル／学習項目を特定し、特定したスキル／学習項目についてスキル／学習項目情報ＤＢ２３に記憶されたレベル判定用問題のファイルをユーザ端末４に送信する（ステップＳ３２）。レベル判定用問題のファイルを受信したユーザは、レベル判定用問題を解き、この回答をユーザ端末４を操作して、人材育成支援装置１（処理制御部１１２）に送信する。【００８６】
続いて、処理制御部１１２は、所定期間後、ユーザからレベル判定用問題の回答を受信したか否かを判別する（ステップＳ３３）。処理制御部１１２は、レベル判定用問題の回答を受信していないと判別した場合（ステップＳ３３；Ｎｏ）、ユーザにスキル判定用問題の回答の送信を要求する旨の情報をユーザ端末４に送信する。【００８７】
処理制御部１１２は、レベル判定用問題の回答を受信していると判別した場合（ステップＳ３３；Ｙｅｓ）、受信した回答と、スキル／学習項目情報ＤＢ２３に記憶されたレベル判定用解答とを対比、採点し（ステップＳ３４）、ユーザのスキル／学習項目の習熟度レベルを特定する（ステップＳ３５）。なお、特定したスキル／学習項目の習熟度レベルは、ユーザ情報ＤＢ２２に登録される。【００８８】
次に、処理制御部１１２は、判別されたスキル／学習項目の習熟度レベルと、目標レベル情報ＤＢ２１に記憶されたスキル／学習項目の目標レベルとを、例えば、図１６に示すように、レベル比較判定器３１を用いて比較する（ステップＳ３６）。この比較においては、スキル／学習項目ごとに、両者に差分があるか否かを判別する（ステップＳ３７）。処理制御部１１２は、全てのスキル／学習項目について両者に差分がないと判別した場合（ステップＳ３７；Ｎｏ）、この処理を終了する。【００８９】
処理制御部１１２は、両者に差分がある（判別されたスキル／学習項目の習熟度レベルが目標レベルを下回る）と判別された場合（ステップＳ３７；Ｙｅｓ）、この差分を有するスキル／学習項目について、ユーザが行うトレーニングを決定し（ステップＳ３８）、また、差分に応じて、例えば、トレーニング期間決定手段３２によりトレーニングのトレーニング期間を決定する。このトレーニング期間の決定においては、処理制御部１１２は、例えば、図８に示す習熟度とトレーニング期間との関係を考慮して所定の期間を定める。そして、決定したトレーニングのスキルアッププログラムをユーザ端末４に送信する（ステップＳ３９）。また、送信したスキルアッププログラムのトレーニングに関する情報をユーザ情報ＤＢ２２に登録し（ステップＳ４０）、この処理を終了する。なお、処理制御部１１２は、ユーザが行うトレーニングを新たに決定することなく、図１６に示すように、差分演算・トレーニング提供処理によって提供されたトレーニングを習得する旨を指示する指示手段３３により指示してもよい。【００９０】
この習熟度レベル判定・指示処理は、全てのスキルについて、ユーザが目標スキルのレベルとなるまで続けられる。ただし、企業が定めた人材育成期間が終了すると、この処理も終了する。【００９１】
このような人材育成支援方法により、ユーザのスキル／学習項目の向上に寄与することができる。また、ユーザの中からスキルの高い所定数のユーザの選定に寄与することができる。【００９２】
なお、本発明は、上記の実施の形態に限られず、種々の変形、応用が可能である。以下、本発明に適用可能な他の実施の形態について説明する。【００９３】
習熟度レベル判定・指示処理終了後に、ユーザの中から企業が求めるスキル／学習項目を有する者を選抜（スクリーニング）するスクリーニング処理をしてもよい。例えば、人材育成支援装置１（処理制御部１１２）は、ユーザの中からスキル／学習項目のレベルの高い上位数名を選抜することにより、ユーザのスクリーニングを行う。そして、処理制御部１１２がスクリーニングの結果を企業用端末５に送信することにより、企業は、ユーザの中からスキルの高い所定数のユーザを選定することができる。この選抜方法は、スキル／学習項目の中でも重要度を設け、重要なスキル／学習項目の高い参加者を優先して選抜するようにしてもよい。また、各スキル／学習項目についてそのレベルに応じた得点を付け、その得点の合計を基準としてユーザを選抜してもよい。【００９４】
また、図１７に示すように、人材育成支援装置１に、単位付与手段１５及び報酬付与手段１６を備えていてもよい。単位付与手段１５は、図１８に示すように、習熟度判定手段１３により判定されたスキル／学習項目の習熟度レベルが目標レベルを上回っている場合に単位を付与するものであり、単位を付与することを表示するものであってもよい。報酬付与手段１６は、図１８に示すように、習熟度判定手段１３により判定されたスキル／学習項目の習熟度レベルが目標レベルを上回っている場合に報酬を付与するものであり、所定の報酬額を表示するものであってもよい。【００９５】
また、このような人材育成支援方法は、例えば、企業の入社試験（入社希望者の選抜方法）、新入社員の配属等に用いることができる。以下、本発明の人材育成支援方法を入社試験に用いた場合について説明する。【００９６】
処理制御部１１２は、本システムを活用して社員を募集する企業等を本システム（目標レベル情報ＤＢ２１）に登録させるとともに、企業担当者に企業が求めるスキルの種類、レベル、人材育成期間を設定するスキル／学習項目登録処理を実行させる。また、処理制御部１１２は、ユーザ、すなわち、特定の企業に就職を希望する学生を募集等を行い、学生を本システム（ユーザ情報ＤＢ２２）に登録させる。次に、処理制御部１１２は、登録した学生等に対して前述の現状レベル判定処理、差分演算・トレーニング提供処理、習熟度レベル判定・指示処理を実行し、学生のスキル／学習項目を向上させる。そして、人材育成期間終了後、スクリーニング処理を実行し、企業が求めるスキルの高い学生を選抜する。【００９７】
このように、本発明の人材育成支援方法を入社試験に用いた場合、企業は、企業が求めるスキルの高い学生を確保することができる。一方、学生にとっても、自己のスキルが高められるとともに、トレーニングの結果がよければ、希望する企業に就職することができる。換言すると、本発明の方法によれば、学生にとっては基礎知識を習得することができるとともに、将来の企業での仕事との橋渡しになるので、就職したい企業で働くチャンスに直結し、卒業後就職を考える学生にとって極めてメリットが大きい。【００９８】
また、さらに高いレベルのスキルを設定し、スクリーニング処理により選抜された学生に対して、差分演算・トレーニング提供処理、習熟度レベル判定・指示処理、スクリーニング処理を実行することにより、よりスキルの高い学生を確保することができる。この場合、最初のスキルのレベルを基礎的必須レベルに設定し、次のスキルのレベルを企業での開発、設計ができるために必要な具体的なレベルに設定することが好ましい。この場合、いわゆる即戦力の人材を確保することができる。【００９９】
本発明の人材育成支援方法を新入社員の配属に用いた場合についても、同様の処理により新入社員のスキルを高められるとともに、新入社員のスキルに応じた最適な部署に配属することが可能となる。【０１００】
本発明の人材育成支援システム、人材育成支援方法によれば、現代企業が学生に求める学生人材（スキル）、例えば、マーケットが求める実践的で優秀なエンジニアを企業は採用獲得でき、採用された学生は自分が働きたい企業のプロジェクトに参加し、プロジェクトのメンバーとして学校で学んだ知識、スキルが短時間で活かされるという企業と学生との両者にとってこの上ない画期的なシステムとなる。【０１０１】
本発明のシステム、方法は、学習の習熟度のレベル、単位付与の有無、報酬の有無などにより第１と第２の２つのフェーズに分けることもできる。第１のフェーズでは、例えば、５ケ月間の基礎的トレーニングを実施し、この基礎的トレーニングの期間は報酬を与えなかったり、単位を与えなかったり、報酬と単位の両方を与えないシステムとすることもできる。【０１０２】
学習の目標レベルを設定するための第１の目標レベル設定手段と、前記第１の目標レベル設定手段により設定されたレベルをクリアするための、５ケ月間の基礎的トレーニング情報に基づく基礎的トレーニングを実施し、この間に学生のレベル、スキルを何回か中間評価する。その後、企業は面談等の採用活動を経て必要な人材を確保し、採用を決定することができる。【０１０３】
この後、更に５ケ月間、内定者に実践的なトレーニングを実施することもできる。この後半の第２のフェーズは大学の正式な単位の一部とすることもできる。このように本発明のシステム、方法によれば５ケ月間という十分な時間をかけて内定者を選抜することが可能で、かつ第１フェーズ５ケ月間、第２フェーズ５ケ月間、併せて合計１０ケ月間という長期の期間、社内教育を前倒しして実施できるため企業、学生、学校等の関係当事者にとってのメリットは計り知れない。【０１０４】
特に社内教育を前倒しして実施できるということは斬新で大きな本システムの特徴である。このような本発明のシステム、方法を用いれば、企業の求めている人材（スキル）と企業に就職のために応募する学生のスキルとのミスマッチが生じていた企業の抱える長年の課題も解決できると言う極めて大きなメリットがある。【０１０５】
企業内でこのような高度なトレーニングを行う場合には膨大な人、時間、コスト、リソースが必要になる。特に、ハイレベルな教育を行うためには企業のトップクラスの人材をその教育にあてがわざるを得ず、トップクラスの人材のレギュラーな仕事が犠牲になってしまう。本発明は企業において実施してもよいし、またその企業がアウトソーシングプロバイダーとなって教育の仕事を行ってもよいし、両者を併せて実施してもよいし、必要に応じ最適な方法を選択して実施することは勿論可能である。【０１０６】
ここで上述した人材育成支援方法の特徴をまとめると以下の通りである。
第１の人材育成フェーズと第２の人材育成フェーズとからなること。
第１の人材育成フェーズは、所定の期間、基礎的トレーニングを行うこと。
第１の人材育成フェーズにおいて、所定の期間、基礎的トレーニングを行った後、中間評価を行うこと。
第１の人材育成フェーズにおいて、学習の習熟度のレベルに応じて単位を付与すること。
第１の人材育成フェーズにおいて、中間評価後、企業と学生とが面談して必要な人材を確保した上で人材を選抜し内定を決定すること。
第２の人材育成フェーズで、所定の期間、実践的トレーニングを行うこと。
第２の人材育成フェーズにおいて、学習の習熟度のレベルに応じて単位を付与すること。
第２の人材育成フェーズにおいて、学習の習熟度のレベルに応じて単位及び報酬を付与することなどである。【０１０７】
上記実施の形態では、現状レベル判定処理等において、ユーザにレベル判定用の問題を回答させ、ユーザからの回答結果に基づいて、現在のユーザのスキル／学習項目を判定する場合を例に本発明を説明したが、ユーザのスキル／学習項目の現状レベルが判定できるものであればよく、種々の判定・評価システムを用いることが可能である。また、一つの判定・評価システムを用いた場合に限定されるものではなく、最適な組み合わせとなるように、複数の判定・評価システムを用いてもよい。【０１０８】
なお、人材育成支援装置１に、各企業が様々なコンテンツ、特に、各企業が独自に、学生が興味を有しアクセスするようなトピック情報や技術・経済情報を格納したデータベースを配置し、アクセスを可能とすることにより、より多くのアクセス及び参加を促すようにしてもよい。また、学生がブログなどの情報を掲載できるようにしてもよい。さらに、学生同士の所謂コミュニティを形成可能に構成してもよい。【０１０９】
また、企業側に有用な学生を育成するためには、所定の期間での目標を定めた教育及び学習が必要である。この教育期間をどのように定め、その間にどのような教育を行うかを定めることはきわめて重要である。
このような期間と教育内容を客観的に決定するために、システムは次のような処理をおこなってもよい。例えば、人材育成支援装置１で、まず、対象学生の目標レベルと現在レベルとの差分を求める。この差分と、その学生の基礎能力とに基づいて、期間を定める。次に、学生の現在のレベルに基づいて、教育手法を定める。このような手法によれば、合理的に期間を定めることができる。【０１１０】
（第２の実施の形態）
以下、本発明の第２の実施の形態にかかる自動応募（紹介）システム１００１について図１９−３２を参照して説明する。【０１１１】
この自動応募システム１００１は、ユーザである学生に関する個人情報を収集し、一方で、ユーザである各企業の紹介条件（企業が紹介を望む学生の条件）を収集し、採用条件に合致する学生の履歴書（レジュメ）を自動的に作成して、学生の立場からは各企業に自動的に応募し、また、企業の立場からは、採用条件に合致する学生を紹介するシステムである。
図１９は、この第２の実施の形態の自動応募システム１００１の構成を示す図である。【０１１２】
図１９に示すように、自動応募システム１００１は、基本構成は、図１に示す人材育成支援装置１と同一の構成を有し、データベース１００２に接続され、さらに、通信ネットワーク１００３を介して学生端末１００４（１００４１〜１０４ｎ）と企業端末１００５（１００５１〜１００５ｍ）に接続されている。【０１１３】
自動応募システム１００１は、ウエブインタフェース１１１１と、認証処理部１１１２と、データ収集部１１１３と、評価部１１１４，マッチング部１１１５，データベース（ＤＢ）インタフェース（ＩＦ）１１１６とを備えている。【０１１４】
ウエブインタフェース１１１１は、学生端末１００４と企業用端末１００５との間でデータ通信を行う。【０１１５】
認証処理部１１１２は、認証処理を行う。認証情報は、データベース１００２に格納されている。【０１１６】
データ収集部１１１３は、ウエブインタフェース１１１１を介して、学生端末１００４から、各学生に関するデータ（生データ）を収集する。また、データ収集部１１１３は、ウエブインタフェース１１１１を介して、企業端末１００５から、各企業の紹介条件（その企業に紹介してほしい学生が満たしているべき条件）を収集する。【０１１７】
評価部１１１４は、データ収集部１１１３が収集したデータに基づいて、各学生の評価を規格化し、正規化された評価を示す評価データを生成する。【０１１８】
マッチング部１１１５は、評価部１１１４により生成された評価データが示す規格化された評価結果と各企業の紹介条件とをマッチング（比較）し、規格に合致する学生を抽出し、抽出した学生の情報を各企業に提供する。【０１１９】
データベースインタフェース（ＤＢＩＦ）１１１６は、データベース１００２との間のインタフェースをとる。【０１２０】
自動応募システム１００１は、例えば、図２に示す構成を有し、通信制御部１１１と、処理制御部１１２と、データ記憶部１１３と、を備えている。【０１２１】
データベース１００２は、自動応募システム１００１に関する各種の情報を記憶するデータベース（ＤＢ）である。図２０に示すように、データベース１００２は、学生ＤＢ２００１と、企業ＤＢ２００２と、を備えている。【０１２２】
学生ＤＢ２００１は、登録した学生別に、ＩＤ（識別情報）、パスワード、個人情報、規格化された評価情報、応募情報、結果情報等を格納する。ＩＤ（識別情報）はこの学生にユニークな識別情報である。パスワードは、この学生を認証するための情報である。個人情報は、この学生の個人情報であり、氏名、住所、連絡先の情報等の個人の属性情報と就労希望分野、将来展望、学業成績、等に関する情報である。規格化評価情報は、個人情報から特定される学生の能力・意欲などを客観化した評価データである。応募情報と結果情報とは、各企業の募集に応募した情報とその結果を示す情報である。【０１２３】
企業ＤＢ２００２は、登録した企業別に、ＩＤ（識別情報）、パスワード、募集要項情報、規格化紹介条件情報、応募情報、結果情報等を格納する。ＩＤ（識別情報）はこの企業にユニークな識別情報である。パスワードは、この企業を認証するための情報である。募集要項情報は、この企業の募集要項である。規格化紹介条件情報は、この企業が紹介を受ける学生が満たすべき条件を規格化したデータである。応募情報と結果情報とは、応募した情報とその結果を示す情報である。【０１２４】
通信ネットワーク１００３は、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）などの所定の通信プロトコルに基づくインターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）などの通信ネットワークである。【０１２５】
学生端末１００４（１００４１〜１００４ｎ）は、通信機能を有するコンピュータ、携帯端末などから構成されている。学生端末１００４は、通信ネットワーク１００３を介して、自動応募システム１００１に接続されており、自動応募システム１００１への要求、入力、その他の操作入力等を行う。【０１２６】
企業端末１００５（１００５１〜１００５ｍ）は、通信機能を有するコンピュータ、携帯端末などから構成されている。企業端末１００５は、通信ネットワーク１００３を介して、自動応募介システム１００１に接続されていおり、自動応募システム１００１への要求、入力、その他の操作入力等を行う。【０１２７】
次に、以上のように構成された自動応募システム１００１の動作を説明する。【０１２８】
（事前登録）
学生及び企業の担当者が自動応募システム１００１を利用するには、人材育成支援システムに事前に登録をすることが必要になる。登録動作自体は、第１の実施の形態と同一である。登録内容は、データベース１００２に格納される。【０１２９】
（ログイン）
ユーザ及び企業の担当者が事前登録で送信されたＩＤ（ログイン名）及びパスワードを入力することにより、自動応募システム１００１に接続することができる。ログインの動作自体は、第１の実施の形態と同一である。認証処理部１１１２は、入力されたＩＤとパスワードの対がデータベース１００２に登録されているか否かを判別することにより、ユーザ認証を行う。【０１３０】
（募集要項登録処理）
募集要項登録処理は、各企業（企業担当者）が、その企業に応募する人に要求する条件（標準条件や最低条件）を登録する処理である。【０１３１】
企業の担当者が、ログインすると、処理制御部１１２は、図２１の処理を開始する。
まず、ウエブインタフェース１１１１（処理制御部１１２）は、図９に例示するようなメニューページを企業端末１００５に表示させる（ステップＳ１００１）。次に、処理制御部１１２は、メニューページから、「募集要項登録」が選択（クリック）されているか否かを判別する（ステップＳ１００２）。すなわち、企業担当者がメニューページから「募集要項登録」をクリックしたか否かを判別する。処理制御部１１２は、「募集要項登録」がクリックされていないと判別すると（ステップＳ１００２；Ｎｏ）、この処理を終了する。【０１３２】
処理制御部１１２は、「募集要項登録」がクリックされていると判別すると（ステップＳ１００２；Ｙｅｓ）、図２２に例示する登録用ページの情報（ＨＴＭＬ形式の情報）を企業端末１００５に送信し、企業端末１００５に登録用ページを表示する（ステップＳ１００３）。企業担当者は、企業端末１００５に表示された登録用ページに従って、企業が募集する人材について、様々な条件を入力する。ここでは、企業或いは担当者による登録内容のばらつきをおさえるため、できるだけ、「選択」項目の多いページ構成とする。【０１３３】
また、数項目単位で、「登録」ボタンを押して、ページが切り替わるようなページ構成とする。このような構成とすることにより、登録作業の途中で作業を中断することとなった場合にも、登録が無駄にならない。【０１３４】
なお、処理制御部１１２（ウエブインタフェース１１１１）は、「募集要項登録」が選択された際に、登録済みの情報が有る場合には、未登録の情報を登録するためのページを選択して、企業端末１００５に送信する。【０１３５】
次に、処理制御部１１２は、ページ内で必要な情報が入力されているか否かを判別する（ステップＳ１００４）。すなわち、各選択項目について、判別する。処理制御部１１２は、必要な情報が入力されていないと判別すると（ステップＳ１００４；Ｎｏ）、必要な情報が入力されていない旨の情報を企業端末１００５に表示（送信）し、企業担当者に再度必要な情報の入力を求める。【０１３６】
処理制御部１１２は、ページ内で必要な情報が入力されていると判別すると（ステップＳ１００４；Ｙｅｓ）、全情報の登録がすんでいるか否かを判別し（ステップＳ１００５）、登録が済んでいれば終了し、済んでいなければ、次に入力すべきデータ項目を含むページを企業端末１００５に送信する（ステップＳ１００３）。以後、入力が完了するまで、同様の処理を実行する。
入力された募集要項情報は、企業ＤＢ２００２に登録される。【０１３７】
（学生情報登録処理）
各学生は、ログイン情報以外の個人情報、例えば、性別、年齢、所属大学名、学部／大学院（修士・博士の別）、就労したい分野、将来展望、希望、学生成績等の情報を登録する処理である。【０１３８】
まず、学生がログインすると、ウエブインタフェース１１１１（処理制御部１１２）は、図２３の処理を開始し、メニューページを学生端末１００４に表示させる（ステップＳ１０１１）。次に、処理制御部１１２は、メニューページから、「学生情報登録」が選択（クリック）されているか否かを判別する（ステップＳ１０１２）。すなわち、メニューページから「学生情報登録」をクリックしたか否かを判別する。処理制御部１１２は、「学生情報登録」がクリックされていないと判別すると（ステップＳ１０１２；Ｎｏ）、この処理を終了する。【０１３９】
処理制御部１１２は、「学生情報登録」がクリックされていると判別すると（ステップＳ１０１２；Ｙｅｓ）、図２４に例示する登録用ページの情報（ＨＴＭＬ形式の情報）を学生端末１００４に送信し、学生端末１００４に登録用ページを表示する（ステップＳ１０１３）。各学生は、学生端末１００４に表示された登録用ページに従って、その人の、学歴・履歴、専門分野、研究分野・成果、就労したい分野、就業したい企業、興味の指向、将来の希望、語学力、資格等、おおよそ就職活動で利用できる全ての情報を登録する。なお、ここでは、学生別の登録内容のばらつきをおさえるため、できるだけ、「選択」項目の多いページ構成とする。【０１４０】
また、数項目単位で、「登録」ボタンを押して、ページが切り替わるようなページ構成とする。このような構成とすることにより、登録作業の途中で作業を中断することとなった場合にも、登録が無駄にならない。
なお、処理制御部１１２は、「個人情報登録」が選択された際に、登録済みの情報がある場合には、未登録の情報を登録するためのページを選択して、学生用端末１００４に送信する。【０１４１】
次に、処理制御部１１２は、ページ内で必要な情報が入力されているか否かを判別する（ステップＳ１０１４）。すなわち、各選択項目について、判別する。処理制御部１１２は、必要な情報が入力されていないと判別すると（ステップＳ１０１４；Ｎｏ）、必要な情報が入力されていない旨の情報を学生端末１００４に表示（送信）し、学生に必要な情報の入力を求める。【０１４２】
処理制御部１１２は、ページ内で必要な情報が入力されていると判別すると（ステップＳ１０１４；Ｙｅｓ）、全情報の登録が済んでいるか否かを判別し（ステップＳ１０１５）、登録が済んでいれば終了し、済んでいなければ、次に入力すべきデータ項目を含む入力用ページを学生端末１００４に送信する（ステップＳ１０１３）。【０１４３】
処理制御部１１２（データ収集部１１１３とＤＢＩＦ１１１６）は、入力された学生情報をデータベース１００２の学生ＤＢ２００１に、ＩＤと対応付けて格納する。【０１４４】
（学生情報加工（規格化）処理）
自動応募システム１００１の評価部１１１４（処理制御部１１２）は、深夜などに、新規に登録された学生情報（生情報）及び更新・修正された学生情報を元に、各学生の入力情報を客観化して、規格化（標準化）された評価情報を生成するための学生情報加工処理を実行する。
この処理は、各学生の学術的能力、語学力、行動力、等と、興味の対象方向、将来の指向などについて、客観化し、図２６に示すようなレーダーチャート化する処理である。【０１４５】
この処理のため、評価部１１１４（処理制御部１１２）は、図２５の処理を開始し、まず、一人の学生を特定する（ステップＳ１０２１）。次に、作成するレーダーチャート上の項目を特定する（ステップＳ１０２２）。【０１４６】
次に、学生が入力した生データに基づいて、選択した項目についての、客観的な指標数値を求める（ステップＳ１０２３）。
この指標値は、例えば、データマイニングの手法を用いて求めることができる。例えば、所定の母集団を予め選択して、その母集団についてデータマイニングの手法を用いて、パラメータと指標値との間の関数ｆを求めておく。そして、この関数ｆに、この学生のパラメータを投入することにより、指標値＝ｆ（パラメータ）を求める。【０１４７】
また、語学力等に関しては、例えば、各種資格試験（例えば、ＴＯＥＦＬ，ＴＯＥＩＣ）と指標値との対応関係を予め求めておき、資格試験の点数を指標値に変換する。【０１４８】
続いて、１人の学生について、全ての項目について指標値を求めたか否かを判別し（ステップＳ１０２４）、全ての項目について処理が終了していれば（ステップＳ１０２４；Ｙｅｓ）、学生と求めた指標値とを対応付けてデータベース１００２の学生ＤＢ２００１に登録する（ステップＳ１０２５）。【０１４９】
一方、未処理の項目が残っていれば（ステップＳ１０２４；Ｎｏ）、ステップＳ１０２２に戻って、次の項目を設定し、処理を進める。【０１５０】
一人分の処理が終了すると（ステップＳ１０２４；Ｙｅｓ）、個人情報が更新された全学生の処理が終了したか否かを判別し（ステップＳ１０２６）、終了していなければ（ステップＳ１０２６；Ｎｏ）、次の学生を選択して（ステップＳ１０２１）、同様の処理を実行し、全学生についての処理が終了していれば、今回のバッチ処理を終了する。【０１５１】
このようにして、データベース１００２には、各学生について、規格化・客観化された評価データが蓄積される。【０１５２】
一方、自動応募システム１００１は、各企業の紹介条件（要求仕様）についても、同様の処理により客観化する。
即ち、図２７に示すように、評価部１１１４（処理制御部１１２）は、一つの参加企業を特定する（ステップＳ１０３１）。次に、作成するレーダーチャート上の項目を特定する（ステップＳ１０３２）。【０１５３】
次に、企業の担当者が設定した紹介条件に基づいて、選択した項目についての、客観的な指標数値を求める（ステップＳ１０３３）。
この指標値は、例えば、所定の母集団を予め選択して、その母集団についてデータマイニングの手法を用いて、入力された数値と指標値との間の関数ｇを予め求めておき、この関数ｇに個々の入力数値を投入することにより得られる。
また、語学力等に関しては、例えば、各種資格試験（例えば、ＴＯＥＦＬ，ＴＯＥＩＣ）と指標値との対応関係を予め求めておき、資格試験の点数を指標値に変換する。【０１５４】
続いて、その企業について、全ての項目について指標値を求めたか否かを判別し（ステップＳ１０３４）、全ての項目について処理が終了していれば（ステップＳ１０３４；Ｙｅｓ）、学生と求めた指標値とを対応付けてデータベース１００２に登録する（ステップＳ１０３５）。【０１５５】
一方、未処理の項目が残っていれば（ステップＳ１０３４；Ｎｏ）、ステップＳ１０３２に戻って、次の項目を設定し、処理を進める。
一企業分の処理が終了すると（ステップＳ１０３４；Ｙｅｓ）、全企業の処理が終了したか否かを判別し（ステップＳ１０３６）、終了していなければ（ステップＳ１０３６；Ｎｏ）、次の企業を選択して（ステップＳ１０３１）、同様の処理を実行し、全企業についての処理が終了していれば（ステップＳ１０３６；Ｙｅｓ）、今回の紹介条件規格化処理を終了する。【０１５６】
（各企業への学生の紹介）
各企業に人材を紹介するタイミングになると、マッチング部１１１５（処理制御部１１２）は、図２８に示すマッチング処理を行って、紹介対象の企業を特定し、その企業に応募可能な学生を抽出する。
まず、処理制御部１１２は、一つの参加企業を特定する（ステップＳ１０４１）。次に、学生を特定する（ステップＳ１０４２）。【０１５７】
次に、特定した学生の規格化された評価が、企業の規格化された紹介条件を充足するか否かを判別する（ステップＳ１０４３）。
なお、この判別処理において、ここで、全ての項目において、学生の評価が企業の要求仕様を従属している場合にのみ紹介（応募）可としたり、１又は２項目のみ例外を認める等、どのような基準より、応募可と不可とを判別するかは、任意である。
また、学生の就職希望分野や企業の採用分野等も考慮する。【０１５８】
特定した学生の規格化された評価が、特定した企業の規格化された紹介条件を充足する場合（ステップＳ１０４３；Ｙｅｓ）、予め定められているレジュメのフォームに、学生ＤＢ２００１に登録されているその学生の個人情報を合成して、その企業用のレジュメを生成する（ステップＳ１０４４）。次に、データベース１００２の企業ＤＢ２００２内のその企業用のエリアに応募者の応募情報として登録する（ステップＳ１０４５）。この段階で、その企業の募集に応募したことになる。【０１５９】
続いて、その企業に応募したことを示す応募情報を生成し（ステップＳ１０４６）、データベース１００２内の学生ＤＢ２００１のその学生用のエリアに応募情報を登録する（ステップＳ１０４７）。【０１６０】
続いて、全学生について処理が終了したか否かを判別し（ステップＳ１０４８）、終了していなければ（ステップＳ１０４８；Ｎｏ）、ステップＳ１０４２に戻って、次の学生を特定し、同様の処理を実行する。【０１６１】
一方、全学生について処理が終了していれば（ステップＳ１０４８；Ｙｅｓ）、続いて、全企業について処理が終了したか否かを判別し（ステップＳ１０４９）、終了していなければ（ステップＳ１０４９；Ｎｏ）、ステップＳ１０４１に戻って、次の企業を特定し、同様の処理を実行する。
最後に、全ての企業についての処理を終了したと判別すると（ステップＳ１０４９；Ｙｅｓ）、今回のマッチング処理を終了する。【０１６２】
このようにして、学生の客観的な評価と各企業の客観的な紹介条件とがマッチングされ、各企業の募集に対し、その企業の要求に合致する学生が自動的に応募することになる。【０１６３】
（各企業での審査）
各企業の担当者は、企業端末１００５を操作して、データベース１００２の企業ＤＢ２００２内の自社用エリアにアクセスし、応募情報（レジュメ）を取得し、審査し、採用の可否を決定する。【０１６４】
企業の担当者は、所定のフォーマットで、採用の可否を自動応募システム１００１に通知する。
自動応募システム１００１の処理制御部１１２は、採用可否情報を、データベース１００２の学生ＤＢ２００１と企業ＤＢ２００２とに結果情報として登録する。【０１６５】
学生は、自動応募システム１００１にアクセスして、結果情報を参照することにより、合否を知ることができる。また、自動応募システム１００１として、結果情報を電子メール等で登録されているアドレスに送信・通知するようにしてもよい。【０１６６】
以上説明したように、この実施の形態によれば、ｉ）各学生が入力したある程度主観的な個人情報を規格化し、ii）各企業が入力したある程度主観的な紹介情報を規格化し、iii）各企業の規格化された紹介条件に合致する規格化された評価を有する学生が抽出されて、自動的にその企業に応募される。
従って、学生は効率よく企業に応募することができ、企業は効率よく学生を採用することができる。【０１６７】
なお、この発明は上記実施の形態に限定されず、種々の変形及び応用が可能である。
例えば、上記実施の形態においては、学生の評価と企業の要求仕様とを共に規格化したが、例えば、学生の評価を規格化し、企業の紹介条件については、そのまま使用するようにしてもよい。例えば、企業の紹介条件をある程度標準化（絶対値化）しておき、入力された紹介条件と学生の規格化された評価とを比較し、紹介条件を充足する学生を抽出して自動的にその企業に応募するようにしてもよい。【０１６８】
また、学生の評価が企業の要求仕様を充足する際に自動的に応募するように構成したが、学生に「応募してもよいか否か」の問い合わせを行って、学生が応募に同意した場合にのみ、レジュメを生成して応募するようにしてもよい。
この場合、例えば、図２９に示すように、ステップＳ１０４３で、学生の評価が企業の紹介条件を充足していると判別した際に、その学生に応募してもよいか否かをＨＴＭＬメール等で問い合わせを行い（ステップＳ１１４１）、学生から応募可の連絡があった場合（ステップＳ１１４２；Ｙｅｓ）にのみ、ステップＳ１０４４以下の処理を行って、その企業への応募を行う。一方、学生から応募不可（拒否）の連絡があった場合（ステップＳ１１４２；Ｎｏ）、レジュメの生成などの以後の処理は行わず、次の学生についての処理に移る。【０１６９】
また、上記説明では、ある時期に複数の企業と全学生とのマッチングを行ったが、各企業から、募集要項が提供された時点或いは紹介要求が発行された時点で、学生を選抜（抽出）して、その募集に対する応募をおこなってもよい。【０１７０】
（第３の実施の形態）
一部の学生に関しては、自分専用又は自分所有のコンピュータを確保できない場合がある。一方で、共用のコンピュータを使用すると、個人情報がそのコンピュータに残ってしまい、個人情報が漏洩する虞がある。このような場合に、例えば、各学生に、図３０に示すようなアクセスツール３０００を貸与することが有効である。【０１７１】
このアクセスツール３０００は、ＵＳＢメモリ等から構成されており、メモリ内には、コントローラ３００１とフラッシュメモリ３００２とが格納されており、コンピュータのＵＳＢポートに接続されるＵＳＢプラグを備えている。【０１７２】
フラッシュメモリ３００２内には、コンピュータを自己用に設定するための設定プログラムが格納されている。【０１７３】
この設定プログラムは、図３１に示すように、この設定プログラムが起動される直前のコンピュータの設定情報（レジストリ情報等）をセーブするセーブモジュール３１１１と、各種設定情報を自己用に書き換える設定情報書換モジュール３１１２と、人材育成支援装置１又は自動応募システム１００１に自動的に接続してアクセスするアクセスモジュール３１１３と、自己宛の電子メールを受信してフラッシュメモリ３００２内に蓄積するメール処理モジュール３１１４と、処理終了時に設定を元に戻す（リストアする）と共にコンピュータ内の履歴情報、クッキー、一時ファイルなどを削除する復帰モジュール３１１５と、自己のメーラー（メーラーソフト）等の設定情報を記憶するための自己設定モジュール３１１６とを備える。【０１７４】
この例では、セーブモジュール３１１１〜復帰モジュール３１１５が１つの実行ファイル「アクセス．ｅｘｅ」として構成され、自己設定モジュール３１１６が１つの実行ファイル「メール設定．ｅｘｅ」として構成されている。【０１７５】
このアクセスツール３０００の提供を受けた学生は、任意のコンピュータのＵＳＢポート１１４にこのアクセスツール３０００を装着する。
ＵＳＢポート１１４にこのアクセスツールが装着されると、処理制御部１１２は、図３２に例示するような、画面を表示する。【０１７６】
ユーザは、当所は、メール設定．ｅｘｅを起動する。これにより、自己設定モジュール３１１６が起動する。自己設定モジュール３１１６は、起動されると、処理制御部１１２を制御して、利用者が契約してプロバイダが提供する電子メールサービスのアカウント、ＰＯＰサーバのアドレス、ＳＭＴＰサーバのアドレス、受信メールサーバのアカウント及びパスワード、等を入力するための入力画面を表示する。【０１７７】
学生（ユーザ）は、表示された入力画面に、自己が契約しているプロバイダから提供されたこれらの情報を入力し、情報のセーブを指示する。
処理制御部１１２は、入力情報をコントローラ３００１を介してフラッシュメモリ３００２に格納して、処理を終了する。
なお、この処理で、ブラウザの「お気に入り」或いは「ブックマーク」、「履歴」等の情報をさらに設定するようにしてもよい。【０１７８】
次に、ユーザ（学生）が、インターネットカフェや学校に設置されている任意のコンピュータから人材育成支援装置１又は自動応募システム１００１にアクセスする場面を想定する。
この場合、学生は、図３０に示すように、自己のアクセスツール３０００をコンピュータ１００５のＵＳＢポート１１４に装着する。コンピュータ１００５は、この装着を検出し、図３２に示すメニューを表示する。【０１７９】
ユーザは、「アクセス．ｅｘｅ」を起動する。
この起動に操作応答して、まず、セーブモジュール３１１１が起動し、そのコンピュータ１００５のメーラの設定情報、ブラウザの設定情報、現在時刻などをフラッシュメモリ３００２にセーブする。続いて、設定情報書換モジュール３１１２を起動する。【０１８０】
設定情報書換モジュール３１１２は、メーラの設定を、フラッシュメモリ３００２に格納されている自己のプロバイダから提供された情報に書き換える。同様に、ブラウザの設定がある場合には、これらの情報も書き換える。これにより、インターネットカフェや学校に設置されているコンピュータが、あたかも、自己のコンピュータであるような設定状態となる。即ち、コンピュータ１００５が、学生端末１００４として機能することになる。続いて、アクセスモジュール３１１３とメール処理モジュール３１１４とを起動する。【０１８１】
アクセスモジュール３１１３は起動されると、処理制御部１２２を制御して、人材育成支援装置１又は自動応募システム１００１のログインページのＵＲＬへのアクセスを自動的に行うと共にブラウザを起動する。ユーザは、この段階で、ＩＤとパスワードをログインページに入力して、サイトに入る。ＩＤとパスワードを自動的に入力するようにしてもよい。以後は、第１及び第２の実施の形態で説明したような種々の入力や処理を行う。
また、メール処理モジュール３１１４は起動されると、設定済みのメーラを起動して、自己宛のメールを全てダウンロードし、リスト表示すると共にフラッシュメモリ３００２に格納する。【０１８２】
以後、ユーザは、ブラウザとメーラを用いて、或いは、コンピュータ１００５にインストールされている他の任意のアプリケーションプログラムを用いて、必要な処理を行うことができる。
人材育成支援装置１又は自動応募システム１００１以外のサイトをアクセスしたり、任意のアドレスとの間でメールを送受信することも当然可能である。【０１８３】
コンピュータ１００５の使用を終了する際には、所定の操作（例えば、画面上に配置されている終了ボタンの操作）により、復帰モジュール３１１５を起動する。復帰機能モジュール３１１５は、起動されると、メーラやブラウザに残っている情報のうち、自己に関するもの（セーブした開始時刻から現在時刻までに関するもの）をフラッシュメモリ３００２内にセーブする。続いて、メーラの設定をセーブしていた情報に書き戻し、ブラウザの設定をセーブしていた情報に書き戻し、さらに、セーブしておいた時刻から現在時刻までのアクセスの履歴情報、クッキー、テンポラリファイルやインターネットテンポラリファイル等のファイル上の情報等を削除し、第三者への情報の漏洩を防止する。
最後に、復帰モジュール３１１５は、アクセスツール３０００をＵＳＢポート１１４から抜き取ることが可能なように、接続を切り離す処理を行う。【０１８４】
このような構成によれば、各学生は、自己のコンピュータ以外のコンピュータからでも、容易に且つ安全に、人材育成支援装置１又は自動応募システム１００１にアクセスして、自己の情報を登録したり、応募結果を受信することができる。【０１８５】
この第３の実施の形態もこれらに限定されるものではなく、適宜変更可能である。例えば、自己のコンピュータを所有している者については、そのコンピュータのレジストリ情報をフラッシュメモリ３００２に格納しておき、インターネットカフェ等のレジストリ情報をこれらの値に書き換えるようにしてもよい。また、復帰時の処理をどの程度行うか、等は任意である。【０１８６】
なお、第１〜第３の実施の形態にシステムを適宜組み合わせて実施してもよいことは当然である。【０１８７】
本発明の実施の形態にかかる人材育成支援装置１及び自動応募システム１００１は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。例えば、汎用コンピュータに、上述の処理を実行するためのプログラムを格納した記録媒体（フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭなど）から当該プログラムをインストールすることにより、上述の処理を実行する人材育成支援装置１を構成することができる。【０１８８】
そして、これらのプログラムを供給するための手段は任意である。上述のように所定の記録媒体を介して供給できる他、例えば、通信回線、通信ネットワーク、通信システムなどを介して供給してもよい。この場合、例えば、通信ネットワークの掲示板（ＢＢＳ）に当該プログラムを掲示し、これをネットワークを介して搬送波に重畳して提供してもよい。そして、このように提供されたプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、上述の処理を実行することができる。
【産業上の利用分野】
【０１８９】
本願発明は、教育分野及び人材紹介・斡旋分野で利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【国際調査報告】
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