Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技媒体投入口と、
前記遊技媒体投入口から投入された遊技媒体が通過する通路中に設けられ、遊技媒体を検知し得る検知手段Ａ、検知手段Ｂ、及び検知手段Ｃ（検知手段Ｂは、検知手段Ａより下流側に位置し、検知手段Ｃは検知手段Ｂより下流側に位置する）と、
ホッパーと、
前記ホッパーを駆動させて遊技媒体を払い出すときに変位可能な可動片を検知し得る検知手段Ｄ及び検知手段Ｅ（検知手段Ｄは可動片が初期位置にあるときに検知しており、検知手段Ｅは可動片が変位した後の所定位置にあるときに検知している）と
を備え、
ベット数が「３」であり、クレジット数が所定値（所定値はクレジット数の上限値未満の値）であることを含む所定の状況にて、前記遊技媒体投入口から遊技媒体が投入される場合において、当該遊技媒体に対する検知手段Ｂと検知手段Ｃの検知状況が所定条件を満たすと、クレジット数に「１」を加算し得るよう構成されており、
ベット数が「３」であり、クレジット数が所定値（所定値はクレジット数の上限値未満の値）であることを含む所定の状況にて、電源の供給が遮断される事象が発生した時から、当該電源の供給が遮断される事象を検知した時までの期間の設計値をＴ１とし、
ベット数が「３」であり、クレジット数が所定値（所定値はクレジット数の上限値未満の値）であることを含む所定の状況にて、前記遊技媒体投入口から遊技媒体が投入される場合において、当該遊技媒体が検知手段Ａにより検知される位置に到達した時から、当該遊技媒体が検知手段Ｂにより検知される位置に到達するまでの期間の設計値をＴ２とし、
前記ホッパーを駆動させることによって特定数の遊技媒体を払い出す場合において、検知手段Ｄが可動片を検知しなくなった時から、検知手段Ｅが可動片を検知したあと再度検知手段Ｄが可動片を検知して、次の遊技媒体を払い出すために再度検知手段Ｄが可動片を検知しなくなった時までの期間の設計値をＴ４としたとき、
Ｔ１＜Ｔ２
Ｔ１＜Ｔ４
となっている遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下の解決手段によって上述の課題を解決する（かっこ書きで、対応する実施形態の構成を示す。）。
本発明は、
遊技媒体投入口（メダル投入口４７）と、
前記遊技媒体投入口から投入された遊技媒体（メダル）が通過する通路中に設けられ、遊技媒体を検知し得る検知手段Ａ（通路センサ４６）、検知手段Ｂ（投入センサ４４ａ）、及び検知手段Ｃ（投入センサ４４ｂ）（検知手段Ｂは、検知手段Ａより下流側に位置し、検知手段Ｃは検知手段Ｂより下流側に位置する）と、
ホッパー（３５）と、
前記ホッパーを駆動させて遊技媒体を払い出すときに変位可能な可動片を検知し得る検知手段Ｄ（払出しセンサ３７ａ）及び検知手段Ｅ（払出しセンサ３７ｂ）（検知手段Ｄは可動片が初期位置にあるときに検知しており、検知手段Ｅは可動片が変位した後の所定位置にあるときに検知している）と
を備え、
ベット数が「３」であり、クレジット数が所定値（所定値はクレジット数の上限値未満の値）であることを含む所定の状況にて、前記遊技媒体投入口から遊技媒体が投入される場合において、当該遊技媒体に対する検知手段Ｂと検知手段Ｃの検知状況が所定条件を満たすと、クレジット数に「１」を加算し得るよう構成されており、
ベット数が「３」であり、クレジット数が所定値（所定値はクレジット数の上限値未満の値）であることを含む所定の状況にて、電源の供給が遮断される事象が発生した時から、当該電源の供給が遮断される事象を検知した時までの期間の設計値をＴ１とし、
ベット数が「３」であり、クレジット数が所定値（所定値はクレジット数の上限値未満の値）であることを含む所定の状況にて、前記遊技媒体投入口から遊技媒体が投入される場合において、当該遊技媒体が検知手段Ａにより検知される位置に到達した時から、当該遊技媒体が検知手段Ｂにより検知される位置に到達するまでの期間の設計値をＴ２とし、
前記ホッパーを駆動させることによって特定数の遊技媒体を払い出す場合において、検知手段Ｄが可動片を検知しなくなった時から、検知手段Ｅが可動片を検知したあと再度検知手段Ｄが可動片を検知して、次の遊技媒体を払い出すために再度検知手段Ｄが可動片を検知しなくなった時までの期間の設計値をＴ４としたとき、
Ｔ１＜Ｔ２
Ｔ１＜Ｔ４
となっている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
検知手段Ａ及び検知手段Ｂ（検知手段Ｂは、検知手段Ａより下流側に位置する）と、
演算機能を備えた所定のＩＣと、
一方の面に前記所定のＩＣを搭載した所定の制御基板と、
前記所定の制御基板を収容する基板ケースと
を備え、
前記基板ケースに前記所定の制御基板が収容されている状態では、前記所定のＩＣが視認可能となっており、
前記基板ケースには、前記基板ケースの成型時のゲート跡を有し、
前記基板ケースにおいて、前記一方の面に対して垂直な方向における前記所定のＩＣと対向する範囲には、ゲート跡を有さず、
電源の供給が遮断される事象が発生した時から、当該電源の供給が遮断される事象を検知した時までの期間の設計値をＴ１とし、
検知手段Ａが対象物を検知した時から、検知手段Ｂが対象物を検知したあと検知手段Ｂが対象物を検知しなくなった時までの期間の設計値をＴ２としたとき、
Ｔ１＜Ｔ２
となっている遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下の解決手段によって上述の課題を解決する（かっこ書きで、対応する実施形態の構成を示す。）。
本発明は、
検知手段Ａ（投入センサ４４ａ）及び検知手段Ｂ（投入センサ４４ｂ）（検知手段Ｂは、検知手段Ａより下流側に位置する）と、
演算機能を備えた所定のＩＣ（メインＣＰＵ５５）と、
一方の面に前記所定のＩＣを搭載した所定の制御基板（メイン制御基板５０）と、
前記所定の制御基板を収容する基板ケース（上カバー５７及び下カバー５８）と
を備え、
前記基板ケースに前記所定の制御基板が収容されている状態では、前記所定のＩＣが視認可能となっており、
前記基板ケースには、前記基板ケースの成型時のゲート跡（５７ｂ及び５８ｂ）を有し、
前記基板ケースにおいて、前記一方の面に対して垂直な方向における前記所定のＩＣと対向する範囲には、ゲート跡を有さず、
電源の供給が遮断される事象が発生した時から、当該電源の供給が遮断される事象を検知した時までの期間の設計値をＴ１とし、
検知手段Ａが対象物を検知した時から、検知手段Ｂが対象物を検知したあと検知手段Ｂが対象物を検知しなくなった時までの期間の設計値をＴ２としたとき、
Ｔ１＜Ｔ２
となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月26日(2018.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
又、ステアリング軸５に電動パワーステアリング（ＥＰＳ）装置６のＥＰＳモータ７が、図示しない伝達機構を介して連設されている。ＥＰＳ装置６はＥＰＳモータ７とＥＰＳ制御ユニット（ＥＰＳ＿ＥＣＵ）８とを有しており、このＥＰＳ＿ＥＣＵ８にて、ＥＰＳモータ７がステアリング軸５に付加するアシストトルクを制御する。このＥＰＳ＿ＥＣＵ８は、例えば、ＣＡＮ（Controller Area Network）通信等を用いた車内ネットワークを介して、運転支援装置（ＤＳＳ＿ＥＣＵ）１１と接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このＥＰＳ＿ＥＣＵ８は、ＤＳＳ＿ＥＣＵ１１からの駆動信号に従い、操舵支援制御が非アクティブ状態のときは運転者がハンドル４に加える操舵トルクをアシストするアシストトルクを設定する。一方、ＡＬＫ制御がアクティブ状態のときは、ＤＳＳ＿ＥＣＵ１１にて設定したアシストトルクに対応する指令信号がＥＰＳ＿ＥＣＵ８に送信され、ＥＰＳ＿ＥＣＵ８にてＥＰＳモータ７に所定のアシストトルクを発生させて、自車両１が、後述する目標進行軌跡（例えば、車線中央）をトレースして走行するように制御する。尚、図示しないが、車内ネットワークには、ＥＰＳ＿ＥＣＵ８、ＤＳＳ＿ＥＣＵ１１以外に、エンジン制御ユニット、変速機制御ユニット、ブレーキ制御を含む車両操安定制御（ＶＤＣ：Vehicle Dynamics Control）ユニット等、自車両１の走行状態を制御するユニット類が相互通信自在に接続されており、これら制御ユニットはマイクロコンピュータを主体に構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月15日(2019.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
カチオン性界面活性剤としては、第４級アンモニウム塩型［例えば、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ベヘニルトリメチルアンモニウム、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム、セチルトリメチルアンモニウムメトサルフェート、ベヘニルトリメチルアンモニウムメトサルフェート、ジベへニルイミダゾリニウムメトサルフェート、エチル硫酸ラノリン脂肪酸アミノプロピルエチルジメチルアンモニウム等］及びアミン塩型［例えば、ステアリン酸ジエチルアミノエチルアミド乳酸塩、ジラウリルアミン塩酸塩、オレイルアミン乳酸塩等］等が挙げられる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年11月30日(2018.11.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
量子ドット（ＱＤ）を形成する方法であって、
ＩＩＩ族前駆体、Ｖ族前駆体、金属クラスタ前駆体及びカルコゲンクラスタ前駆体を含む混合物を、ＩＩＩ族前駆体、Ｖ族前駆体、金属クラスタ前駆体及びカルコゲンクラスタ前駆体を溶解するのに十分な第１温度で加熱し、金属クラスタ前駆体及びカルコゲンクラスタ前駆体から分子クラスタ化合物をインサイチュで形成し、混合物の温度を第１温度からＱＤコアの成長を開始させるのに十分な第２温度に上げることで、分子クラスタ化合物の存在下で、ＩＩＩ族前駆体及びＶ族前駆体から半導体コアを成長させる工程を含む、方法。
【請求項２】
半導体コアは、分子クラスタ化合物に基づいて形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１温度は２５℃乃至１００℃であり、第２温度は１００℃乃至３５０℃である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第２温度を少なくとも２４時間維持する工程をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
金属クラスタ前駆体及びカルコゲンクラスタ前駆体は、１０：４乃至１０：１６の金属：カルコゲンのモル比を与える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
金属及びカルコゲンは、ＱＤのバンドギャップを増大させる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ＩＩＩ族前駆体はミリスチン酸インジウム、Ｖ族前駆体はトリス（トリメチルシリル）ホスフィンである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ＩＩＩ族前駆体は、ホスフィン、アルキル、アリール、アセテート、アセチルアセトネート、カーボネート、ベータ−ジケトネート、オキシド、ニトレート、又はそれらの任意の組合せを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
Ｖ族前駆体は、リン化物、ホスフィン、ヒ化物、アルシン、アルキル、アリール、水酸化物、アミン、置換若しくは無置換ヒドラジン、アジ化物、カーボネート、ベータ−ジケトネート、アセチルアセトネート、オキシド、ニトレート、又はそれらの任意の組合せを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
光ルミネセンスＩｎＰＺｎＳ量子ドット（ＱＤ）コアを形成する方法であって、
ミリスチン酸インジウムと、ミリスチン酸と、亜鉛塩と、トリス（トリアルキルシリル）ホスフィンと、アルキル又はアリールチオールとを溶媒に溶解させて混合物を形成する工程と、
付加的なトリス（トリアルキルシリル）ホスフィンを混合物に添加する工程と、
混合物の温度を、ＱＤコアの成長を開始させるのに十分な温度に上げる工程と、
その温度にて少なくとも２４時間混合物を維持する工程と、
を含んでいる、方法。
【請求項１１】
亜鉛塩のアルキル又はアリールチオールに対するモル比は、１０：４乃至１０：１６である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
混合物はさらに、亜鉛及び硫黄を含み、予め形成されている分子クラスタ化合物を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
予め形成されている分子クラスタ化合物は、式［Ｚｎ１０Ｓ４（Ｓ（Ｃ６Ｈ５））１６］［ＮＨ（Ｃ２Ｈ５）３］４を有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
予め形成されている分子クラスタ化合物は、混合物を形成する前にインサイチュで形成されている、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
ＱＤコアの成長を開始させる温度は１００℃乃至３５０℃である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
トリス（トリアルキルシリル）ホスフィンは、トリス（トリメチルシリル）ホスフィンである、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月25日(2019.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサと、
メモリと、を備え、
前記プロセッサは、前記メモリと協働して、
センシング情報に基づいて荷物の位置を算出し、
前記荷物に投影する投影画像を生成し、
前記センシング情報に基づいて算出した前記荷物の位置を、前記センシング情報を取得した時刻と前記投影画像を生成した時刻との差に基づいて更新することで、前記投影画像を投影する位置を算出する、
投影指示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の投影指示装置であって、
前記プロセッサは、さらに前記荷物の移動方向に基づき、かつ、前記荷物を搬送するコンベヤの搬送方向には基づかず、前記投影画像を投影する位置を算出する、
投影指示装置。
【請求項３】
請求項１に記載の投影指示装置であって、
前記プロセッサは、前記メモリと協働して、
前記センシング情報が取得される前に前記荷物に識別子を付与し、
前記センシング情報を取得した時刻と、前記荷物の移動速度と、前記識別子が付与されてから前記センシング情報が取得されるまでに前記荷物が移動すべき距離とに基づいて、前記荷物に識別子が付与された時刻を推定し、
前記推定した時刻に基づいて前記荷物に付与された識別子を特定する、
投影指示装置。
【請求項４】
請求項１に記載の投影指示装置と、荷物に貼付されたラベルから荷物特定情報を読み取るラベルリーダと、前記センシング情報である画像を取得する画像センサと、投影画像を前記荷物に投影する映像出力装置と、を備える荷物仕分けシステム。
【請求項５】
プロセッサがメモリと協働して、
センシング情報に基づいて荷物の位置を算出し、
前記荷物に投影する投影画像を生成し、
前記センシング情報に基づいて算出した前記荷物の位置を、前記センシング情報を取得した時刻と前記投影画像を生成した時刻との差に基づいて更新することで、前記投影画像を投影する位置を算出する、
投影指示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示は、荷物に投影する投影画像を生成する投影指示装置であって、プロセッサと、メモリと、を備え、前記プロセッサは、前記メモリと協働して、センシング情報に基づいて荷物の位置を算出し、前記荷物に投影する投影画像を生成し、前記センシング情報に基づいて算出した前記荷物の位置を、前記センシング情報を取得した時刻と前記投影画像を生成した時刻との差に基づいて更新することで、前記投影画像を投影する位置を算出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示は、荷物に投影する投影画像を生成する投影指示方法であって、プロセッサがメモリと協働して、センシング情報に基づいて荷物の位置を算出し、前記荷物に投影する投影画像を生成し、前記センシング情報に基づいて算出した前記荷物の位置を、前記センシング情報を取得した時刻と前記投影画像を生成した時刻との差に基づいて更新することで、前記投影画像を投影する位置を算出する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月25日(2019.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物のセンシング情報に基づき、当該荷物に投影する投影画像を生成する投影指示装置であって、
プロセッサと、
メモリと、を備え、
前記プロセッサは、前記メモリと協働して、
前記センシング情報である荷物の画像に基づき、荷物が拾い上げられた否かを判定し、
前記荷物が拾い上げられたと判定した場合、前記荷物の詳細情報を含む投影画像を生成する、
投影指示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の投影指示装置であって、
前記プロセッサは、前記メモリと協働して、
前記荷物の画像に基づいて前記荷物の移動を追跡し、
前記荷物が等速直線運動を行わなくなったことを検知した場合、前記荷物が拾い上げられたと判定する、
投影指示装置。
【請求項３】
請求項１に記載の投影指示装置であって、
前記プロセッサは、前記メモリと協働して、
前記荷物の画像に基づいて前記荷物の移動を追跡し、
前記荷物がコンベアから離れたことを検知した場合、前記荷物が拾い上げられたと判定する、
投影指示装置。
【請求項４】
請求項１に記載の投影指示装置であって、
前記プロセッサは前記メモリと協働して、
前記荷物の画像に基づいて前記荷物の移動を追跡し、
前記荷物の一部が、前記荷物が存在すべき処理対象空間から外に出たことを検知した場合、前記荷物が拾い上げられたと判定する、
投影指示装置。
【請求項５】
請求項１に記載の投影指示装置であって、
前記詳細情報が、前記荷物を配置すべき位置の情報を含む、
投影指示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の投影指示装置であって、
前記詳細情報は、作業者が荷物をどの位置へ仮り置きすべきかを示す情報を含む、
投影指示装置。
【請求項７】
請求項５に記載の投影指示装置であって、
前記配置すべき位置の情報が、荷物を積み込むトラックの荷台の特定位置の情報を含む、
投影指示装置。
【請求項８】
請求項１に記載の投影指示装置であって、
前記センシング情報は、各画素が撮像位置からの距離を示す距離情報を含む距離画像である、
投影指示装置。
【請求項９】
請求項１に記載の投影指示装置と、荷物に貼付されたラベルから荷物特定情報を読み取るラベルリーダと、前記画像を取得する画像センサと、投影画像を前記荷物に投影する映像出力装置と、を備える荷物仕分けシステム。
【請求項１０】
荷物のセンシング情報に基づき、当該荷物に投影する投影画像を生成する投影指示方法であって、
プロセッサがメモリと協働して、
前記センシング情報である荷物の画像に基づき、荷物が拾い上げられた否かを判定し、
前記荷物が拾い上げられたと判定した場合、前記荷物の詳細情報を含む投影画像を生成する、
投影指示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本開示は、荷物のセンシング情報に基づき、当該荷物に投影する投影画像を生成する投影指示装置であって、プロセッサと、メモリと、を備え、前記プロセッサは、前記メモリと協働して、前記センシング情報である荷物の画像に基づき、荷物が拾い上げられた否かを判定し、前記荷物が拾い上げられたと判定した場合、前記荷物の詳細情報を含む投影画像を生成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本開示は、荷物のセンシング情報に基づき、当該荷物に投影する投影画像を生成する投影指示方法であって、プロセッサがメモリと協働して、前記センシング情報である荷物の画像に基づき、荷物が拾い上げられた否かを判定し、前記荷物が拾い上げられたと判定した場合、前記荷物の詳細情報を含む投影画像を生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月25日(2019.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物を含む画像および当該画像内の荷物を特定する荷物特定情報に基づき、当該荷物に投影する投影画像を生成する投影指示装置であって、
プロセッサと、
メモリと、を備え、
前記プロセッサは、前記メモリと協働して、
前記荷物特定情報に基づき、荷物を拾い上げるべき領域であって、搬送コンベヤの搬送方向における特定長さで区画された領域である特定領域を判定し、
前記荷物が前記特定領域に存在する場合に、前記投影画像を投影する、
投影指示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の投影指示装置であって、
前記画像は、各画素が撮像位置からの距離を示す距離情報を含む距離画像である、
投影指示装置。
【請求項３】
請求項１に記載の投影指示装置と、荷物に貼付されたラベルから荷物特定情報を読み取るラベルリーダと、画像を取得する画像センサと、投影画像を前記荷物に投影する映像出力装置と、を備える荷物仕分けシステム。
【請求項４】
荷物を含む画像および当該画像内の荷物を特定する荷物特定情報に基づき、当該荷物に投影する投影画像を生成する投影指示方法であって、
プロセッサがメモリと協働して、
前記荷物特定情報に基づき、荷物を拾い上げるべき領域であって、搬送コンベヤの搬送方向における特定長さで区画された領域である特定領域を判定し、
前記荷物が前記特定領域に存在する場合に、前記投影画像を投影する、
投影指示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本開示は、荷物を含む画像および当該画像内の荷物を特定する荷物特定情報に基づき、当該荷物に投影する投影画像を生成する投影指示装置であって、プロセッサと、メモリと、を備え、前記プロセッサは、前記メモリと協働して、前記荷物特定情報に基づき、荷物を拾い上げるべき領域であって、搬送コンベヤの搬送方向における特定長さで区画された領域である特定領域を判定し、前記荷物が前記特定領域に存在する場合に、前記投影画像を投影する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本開示は、荷物を含む画像および当該画像内の荷物を特定する荷物特定情報に基づき、当該荷物に投影する投影画像を生成する投影指示方法であって、プロセッサがメモリと協働して、前記荷物特定情報に基づき、荷物を拾い上げるべき領域であって、搬送コンベヤの搬送方向における特定長さで区画された領域である特定領域を判定し、前記荷物が前記特定領域に存在する場合に、前記投影画像を投影する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月25日(2019.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサと、
メモリと、を備え、
前記プロセッサは、前記メモリと協働して、
荷物のセンシング情報から得られる３次元座標に基づいて、当該荷物の特定の面を抽出し、
前記特定の面のみに基づき、前記特定の面に投影すべき投影画像を生成するための処理を行う、
投影指示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の投影指示装置であって、
前記特定の面は前記荷物の上面である、
投影指示装置。
【請求項３】
請求項１に記載の投影指示装置であって、
前記特定の面は前記荷物の一つの側面である、
投影指示装置。
【請求項４】
請求項１に記載の投影指示装置であって、
前記センシング情報である画像は、各画素が撮像位置からの距離を示す距離情報を含む距離画像である、
投影指示装置。
【請求項５】
請求項１に記載の投影指示装置と、荷物に貼付されたラベルから荷物特定情報を読み取るラベルリーダと、前記センシング情報である画像を取得する画像センサと、投影画像を前記荷物に投影する映像出力装置前記荷物に投影する映像出力装置と、を備える荷物仕分けシステム。
【請求項６】
プロセッサがメモリと協働して、
荷物のセンシング情報から得られる３次元座標に基づいて、当該荷物の特定の面を特定し、
前記特定の面のみに基づき、前記特定の面に投影すべき投影画像を生成するための処理を行う、
投影指示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本開示は、投影指示装置であって、プロセッサと、メモリと、を備え、前記プロセッサは、前記メモリと協働して、前記荷物のセンシング情報から得られる３次元座標に基づいて、当該荷物の特定の面を抽出し、前記特定の面のみに基づき、前記特定の面に投影すべき投影画像を生成するための処理を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本開示は、投影指示方法であって、プロセッサがメモリと協働して、前記荷物のセンシング情報から得られる３次元座標に基づいて、当該荷物の特定の面を特定し、前記特定の面のみに基づき、前記特定の面に投影すべき投影画像を生成するための処理を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月8日(2019.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する搬送経路の一部である搬送経路部が収納される空間部、及び、前記空間部と外部とを連通する開口を有する筐体と、
前記開口に対する位置が、前記開口を覆う閉位置と前記開口を開放する開位置とに変位する蓋部と、
前記空間部に前記搬送経路部が収納される収納位置と、前記空間部から前記搬送経路部が引き出される引出位置との間を移動可能な前記搬送経路部を有する可動ユニットと、
前記可動ユニットが前記引出位置にあり且つ前記蓋部が前記開位置にあるときに前記可動ユニットが前記収納位置側に移動することを規制し、前記可動ユニットが前記引出位置にあり且つ前記蓋部が前記閉位置にあるときに前記可動ユニットが前記収納位置側に移動することを許容する規制部と、を備えることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
前記規制部は、前記可動ユニットの前記蓋部側に設けられる第１の係止部と、前記蓋部が閉状態にあるときに当該蓋部により覆われる前記筐体の部位に設けられ、前記蓋部に接触可能な第１の端部及び前記第１の係止部に係合可能な第２端部を含む第２の係止部と、を備え、
前記第２の係止部は、
前記第２の端部が、前記第１の係止部に係合可能に付勢され、
前記蓋部が前記閉位置のときには、前記蓋部が前記第１の端部に接触することにより前記第２の端部が前記第１の係止部から離間して前記可動ユニットの移動を許容し、
前記蓋部が前記開位置のときには、前記蓋部が前記第１の端部から離間して前記第２の端部と前記第１の係止部との接触が解除されることにより前記可動ユニットの移動を規制する
請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記規制部は、前記可動ユニットの移動方向に並ぶ複数の前記第１の係止部を備え、
前記第１の係止部は、前記引出位置側の第１の面及び前記収納位置側の第２の面を備える凹部であり、
前記第１の係止部の前記第２の面は、前記引出位置側から前記収納位置側に向かうにつれて前記可動ユニットの外側に向かうように傾斜し、
前記第２の係止部は、前記蓋部が前記開位置にあり且つ前記可動ユニットが前記引出位置側に移動するとき、前記第２の端部が前記第２の面に沿って移動可能である
請求項２に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記第２の係止部の前記第２の端部は、前記引出位置側の第１の面及び前記収納位置側の第２の面を備え、
前記第２の端部の前記第２の面は、前記引出位置側から前記収納位置側に向かうにつれて前記可動ユニットから離れる側に傾斜し、
前記第１の係止部の前記第２の面と前記第２の端部の前記第２の面とは摺動可能であり、
前記第１の係止部の前記第１の面と前記第２の端部の前記第１の面とは接触することによって前記可動ユニットの移動を規制可能である
請求項３に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記蓋部の位置を検出するセンサーと、前記規制部を駆動するモーターと、前記センサーの出力に基づいて前記可動ユニットが前記引出位置にあり且つ前記蓋部が前記開位置にあるときに前記可動ユニットが前記収納位置に移動することを前記規制部が規制するように前記モーターを駆動する制御部と、を備える
請求項１〜４のいずれか一項に記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
前記可動ユニットは、前記引出位置にあるときに前記搬送経路部を開放可能である
請求項１〜５のいずれか一項に記載の媒体搬送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月25日(2019.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサと、
メモリと、を備え、
前記プロセッサは、前記メモリと協働して、
センシング情報から得られる３次元座標に対応する点群のうち、予め設定された処理対象空間に含まれる点群に基づき、１以上の荷物の位置を特定し、
位置が特定された前記１以上の荷物のうち、前記処理対象空間より狭い特定領域の内側にある荷物に対する投影画像の投影を指示し、前記特定領域の外側にある荷物に対する前記投影画像の投影を指示しない、
投影指示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の投影指示装置であって、
前記処理対象空間が、前記荷物を搬送する搬送コンベヤから所定の高さまでの範囲で区画された空間である、
投影指示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の投影指示装置であって、
前記処理対象空間が、前記搬送コンベヤの幅の範囲で区画された空間である、
投影指示装置。
【請求項４】
請求項２に記載の投影指示装置であって、
前記処理対象空間が、前記搬送コンベヤの搬送方向における所定の長さの範囲で区画された空間である、
投影指示装置。
【請求項５】
請求項１に記載の投影指示装置であって、
前記特定領域は、前記荷物が仕分けの対象となる領域である、
投影指示装置。
【請求項６】
請求項１に記載の投影指示装置であって、
前記プロセッサは、前記荷物に投影する投影画像を生成する、投影指示装置。
【請求項７】
請求項６に記載の投影指示装置と、荷物に貼付されたラベルから荷物特定情報を読み取るラベルリーダと、前記センシング情報である画像を取得する画像センサと、投影画像を前記荷物に投影する映像出力装置と、を備える荷物仕分けシステム。
【請求項８】
プロセッサがメモリと協働して、
センシング情報から得られる３次元座標に対応する点群のうち、予め設定された処理対象空間に含まれる点群に基づき、１以上の荷物の位置を特定し、
位置が特定された前記１以上の荷物のうち、前記処理対象空間より狭い特定領域の内側にある荷物に対する投影画像の投影を指示し、前記特定領域の外側にある荷物に対する前記投影画像の投影を指示しない、
投影指示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本開示は、荷物の位置を特定する投影指示装置であって、プロセッサと、メモリと、を備え、前記プロセッサは、前記メモリと協働して、センシング情報から得られる３次元座標に対応する点群のうち、予め設定された処理対象空間に含まれる点群に基づき、１以上の荷物の位置を特定し、位置が特定された前記１以上の荷物のうち、前記処理対象空間より狭い特定領域の内側にある荷物に対する投影画像の投影を指示し、前記特定領域の外側にある荷物に対する前記投影画像の投影を指示しない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本開示は、荷物の位置を特定する投影指示方法であって、プロセッサがメモリと協働して、センシング情報から得られる３次元座標に対応する点群のうち、予め設定された処理対象空間に含まれる点群に基づき、１以上の荷物の位置を特定し、位置が特定された前記１以上の荷物のうち、前記処理対象空間より狭い特定領域の内側にある荷物に対する投影画像の投影を指示し、前記特定領域の外側にある荷物に対する前記投影画像の投影を指示しない。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月11日(2019.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の錠剤が載置される搬送面と、前記錠剤を搬送する方向である順送方向及びこれと逆の逆送方向を切り替えて前記搬送面を移動させる駆動部と、を有する搬送部と、
前記搬送面上の前記錠剤に接することにより、前記錠剤が並ぶ方向を揃える整列部と、
前記搬送面の移動方向が順送方向から逆送方向に切り替わった場合に、前記搬送面上の錠剤の位置又は姿勢を変化させる加変部と、
を有することを特徴とする錠剤搬送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月3日(2019.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性コアを含む吸収体と、該吸収体の肌対向面側に配され、肌対向面に着用者の肌側に向かって突出する凸部が複数形成された表面シートとを具備し、着用者の前後方向に相当する縦方向とこれに直交する横方向とを有する吸収性物品であって、
前記吸収性コアが、合成繊維を含む繊維塊と吸水性繊維とを含有する吸収性物品。
【請求項２】
前記吸収性コアにおいて、複数の前記繊維塊が厚み方向で重なるように存在する請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記繊維塊は、２つの対向する基本面と、該２つの基本面を連結する骨格面とを備え、該２つの基本面の総面積が、該骨格面の総面積よりも大きい請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記基本面は、平面視において一方向に長い形状をなし、該基本面の長辺が、前記吸収性コアの厚み方向に対して４５度以上の傾きを持って配向している請求項３に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記繊維塊は、前記骨格面から外方へと延びる延出繊維部を有している請求項３又は４に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記吸収性コアにおける前記繊維塊と前記吸水性繊維との含有質量比が、前者／後者として、２０／８０〜８０／２０である請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本実施形態において、吸収性コア４０では繊維塊１１同士又は繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが交絡しているところ、ここでいう、繊維塊１１同士等の「交絡」には、下記形態Ａ及びＢが包含される。
形態Ａ：繊維塊１１同士等が、融着ではなく、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆ同士の絡み合いによって結合している形態。
形態Ｂ：吸収体４の自然状態（外力が加わっていない状態）では、繊維塊１１同士等は結合していないが、吸収体４に外力が加わった状態では、繊維塊１１同士等が構成繊維１１Ｆ同士の絡み合いによって結合し得る形態。ここでいう、「吸収体４に外力が加わった状態」とは、例えば、吸収体４が適用された吸収性物品の着用中において、吸収体４に変形力が加わった状態である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
本体部１１０は、前述の２つの対向する基本面１１１と、両基本面１１１を連結する骨格面１１２とで画成される部分である。本体部１１０は、繊維塊１１の主体をなし、繊維塊１１の定形の外形形状を形作る部分であり、繊維塊１１が有する高い柔軟性、クッション性、圧縮回復性などの諸特性は、基本的に本体部１１０に因るところが大きい。一方、延出繊維部１１３は主として、吸収性コア４０に含有されている複数の繊維塊１１同士あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの交絡性の向上に寄与し、吸収体４の保形性の向上に直接的にかかわる他、繊維塊１１の吸収性コア４０における均一分散性などにも影響して、本体部１１０に因る作用効果を間接的に補強し得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2019063373.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月10日(2019.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の洗浄装置と第二の洗浄装置とを含む洗浄システムであって、
前記第一の洗浄装置は、
対象物に対して洗浄液を噴射することにより、前記対象物を洗浄する第一の洗浄部、
を有し、
前記第二の洗浄装置は、
前記第一の洗浄装置から排出された前記対象物に対して洗浄液を噴射することにより、前記対象物を洗浄する第二の洗浄部と、
前記第二の洗浄部によって噴射された洗浄液が前記第一の洗浄装置に流出する流出口と、
を有し、
前記第一の洗浄部は、前記流出口から流出した洗浄液を用いた噴射により、前記対象物を洗浄することを特徴とする洗浄システム。
【請求項２】
前記第二の洗浄装置は、
前記第二の洗浄部による噴射で落下した洗浄液を基準水位まで収容可能な収容部
を更に有し、
前記流出口は、前記第二の洗浄部による噴射によって前記収容部において前記基準水位を超えた洗浄液が前記第一の洗浄装置に流出する流出口であることを特徴とする、請求項１に記載の洗浄システム。
【請求項３】
前記対象物は、臭気を含む気体であり、
前記第一の洗浄部及び前記第二の洗浄部は、洗浄により前記気体の脱臭を行うことを特徴とする、請求項１又は２に記載の洗浄システム。
【請求項４】
前記気体は、有機物の発酵により生じた気体であることを特徴とする、請求項３に記載の洗浄システム。
【請求項５】
前記気体は、コンポストからの排気であることを特徴とする、請求項３又は４に記載の洗浄システム。
【請求項６】
前記第二の洗浄部によって噴射される前記洗浄液は、次亜塩素酸又は次亜塩素酸イオンを含有する水溶液であることを特徴とする、請求項１乃至５の何れか１項に記載の洗浄システム。
【請求項７】
前記第二の洗浄部によって噴射される前記洗浄液は、塩素濃度が１０ｐｐｍ以上であることを特徴とする、請求項１乃至６の何れか１項に記載の洗浄システム。
【請求項８】
前記第二の洗浄部によって噴射される前記洗浄液は、ｐＨが７以下であることを特徴とする、請求項１乃至７の何れか１項に記載の洗浄システム。
【請求項９】
前記第二の洗浄部によって噴射される前記洗浄液は、前記第一の洗浄装置及び前記第二の洗浄装置とは異なる外部の装置から供給された洗浄液であることを特徴とする、請求項１乃至８の何れか１項に記載の洗浄システム。
【請求項１０】
前記第一の洗浄部は、あらかじめ冷却された前記対象物に対して洗浄液を噴射することを特徴とする、請求項１乃至９の何れか１項に記載の洗浄システム。
【請求項１１】
前記第一の洗浄部は、気泡供給部から供給された気体の泡を含む洗浄液を前記対象物に噴射することを特徴とする、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の洗浄システム。
【請求項１２】
前記泡は、二酸化炭素の泡であることを特徴とする、請求項１１に記載の洗浄システム。
【請求項１３】
前記泡は、ナノバブルであることを特徴とする、請求項１１又は１２に記載の洗浄システム。
【請求項１４】
第一の洗浄装置と第二の洗浄装置とを含む洗浄システムが行う洗浄方法であって、
前記第一の洗浄装置において、対象物に対して洗浄液を噴射することにより、前記対象物を洗浄する第一の洗浄工程と、
前記第二の洗浄装置において、前記第一の洗浄装置から排出された前記対象物に対して洗浄液を噴射することにより、前記対象物を洗浄する第二の洗浄工程と、
前記第二の洗浄装置において、前記第二の洗浄工程で噴射された洗浄液を前記第一の洗浄装置へと導く流出工程と、
を有し、
前記第一の洗浄工程では、前記流出工程で流出した洗浄液を用いた噴射により、前記対象物を洗浄することを特徴とする洗浄方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】洗浄システム及び洗浄方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の洗浄システムは以下の構成を備える。すなわち、第一の洗浄装置と第二の洗浄装置とを含む洗浄システムであって、
前記第一の洗浄装置は、
対象物に対して洗浄液を噴射することにより、前記対象物を洗浄する第一の洗浄部、
を有し、
前記第二の洗浄装置は、
前記第一の洗浄装置から排出された前記対象物に対して洗浄液を噴射することにより、前記対象物を洗浄する第二の洗浄部と、
前記第二の洗浄部によって噴射された洗浄液が前記第一の洗浄装置に流出する流出口と、
を有し、
前記第一の洗浄部は、前記流出口から流出した洗浄液を用いた噴射により、前記対象物を洗浄することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月30日(2019.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成繊維を含む吸収性物品用の吸収体の製造方法であって、
前記合成繊維を含む複数のシート片を、搬送部を用いて集積部まで搬送する搬送工程と、
前記搬送工程で搬送された複数の前記シート片を、前記集積部に集積し、吸収体の構成部材である集積体を得る集積工程とを備え、
前記搬送工程では、前記搬送部内に発生させた空気流によって前記シート片と、該シート片とは異なる少なくとも１種類の異種材料とを空気流中で衝突させて、該シート片と該異種材料とを、両者が混合された飛散状態で搬送し、
前記搬送工程では、前記シート片を供給する位置よりも前記搬送部における空気流の流れ方向の上流側で前記異種材料を供給して、該シート片及び該異種材料を搬送する、吸収体の製造方法。
【請求項２】
前記異種材料は、吸収性粒子を含む、請求項１に記載の吸収体の製造方法。
【請求項３】
前記異種材料は、親水性繊維を含む、請求項１又は２に記載の吸収体の製造方法。
【請求項４】
前記搬送工程では、前記シート片と前記異種材料とが前記搬送部内で合流する際に、該シート片の搬送速度と該異種材料の搬送速度とが異なっている、請求項１〜３の何れか１項に記載の吸収体の製造方法。
【請求項５】
Ｗ
前記搬送工程では、前記異種材料の搬送速度における下流側への速度成分は、前記シート片の搬送速度における下流側への速度成分よりも大きい、請求項１〜４の何れか１項に記載の吸収体の製造方法。
【請求項６】
前記合成繊維を含む帯状の合成繊維シートを、第１方向と該第１方向に交差する第２方向とに所定の長さで切断して前記シート片を複数形成する切断工程を備え、
前記集積工程においては、該切断工程で形成された複数の前記シート片を集積して前記集積体を得る、請求項１〜５の何れか１項に記載の吸収体の製造方法。
【請求項７】
前記切断工程においては、前記第１方向に切断するカッター刃を備えた第１のカッターローラを用いて、前記帯状の合成繊維シートを切断して帯状のシート片連続体を形成し、前記第２方向に切断するカッター刃を備えた第２のカッターローラを用いて、該帯状のシート片連続体を切断して前記シート片を複数形成する、請求項６に記載の吸収体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月5日(2019.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属成形体の粗面化方法であって、
前記金属成形体の表面に対して、レーザー装置を使用して、エネルギー密度が１０〜１０００ＭＷ/cm2で、２０００mm／sec以上の照射速度でレーザー光を照射する工程を有しており、
前記レーザー光の照射工程が、粗面化対象となる金属成形体の表面に対して、直線、曲線または直線と曲線の組み合わせになるようにレーザー光を照射するとき、レーザー光の照射部分と非照射部分が交互に生じるように照射する工程である、金属成形体の粗面化方法。
【請求項２】
前記レーザー光の照射工程が、粗面化対象となる金属成形体の表面上に、間隔をおいてレーザー光を通過させないマスキング材を配置した状態でレーザーを連続照射する工程である、請求項１記載の金属成形体の粗面化方法。
【請求項３】
前記レーザー光の照射部分の長さ（Ｌ１）と非照射部分の長さ（Ｌ２）が、Ｌ１／（Ｌ１＋Ｌ２）＝０．１〜０．９であり、Ｌ１の長さが０．１〜１０ｍｍである、請求項１記載の金属成形体の粗面化方法。
【請求項４】
前記金属成形体が、レーザー光を照射する部分の厚さが５ｍｍ以下の成形体である、請求項１〜３のいずれか１項記載の金属成形体の粗面化方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月22日(2019.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷システムであって、
内部を画定する筐体と、
前記筐体の前記内部に収容された印刷モジュールパッケージであって、前記印刷モジュールパッケージは、
基材の第１の表面上の膜形成材料の堆積のための少なくとも１つの印刷ヘッドを有するように構成された印刷ヘッドモジュールであって、前記基材は、前記第１の表面と反対の第２の表面を有する、印刷ヘッドモジュールと、
ガスを使用して前記第２の表面において前記基材を支持するように構成されたガス支持システムであって、前記ガス支持は、インク堆積印刷プロセスを囲む環境と流体連通している、ガス支持システムと、
前記ガス支持を制御するための制御ユニットと
を備える、印刷モジュールパッケージと
を備える印刷システム。
【請求項２】
前記基材の前記第１の表面上の前記膜形成材料の前記堆積から生じる溶媒蒸気を除去するための排気システムをさらに備える、請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】
前記ガス支持は、複数の加圧ガスチャネルを備える、請求項２に記載の印刷システム。
【請求項４】
前記制御ユニットは、前記加圧ガスチャネルと流体連通するガス源の制御を実施するために使用されることができる、請求項３に記載の印刷システム。
【請求項５】
前記ガス支持は、複数の加圧ガスチャネルおよび複数の真空チャネルを備える、請求項２に記載の印刷システム。
【請求項６】
前記制御ユニットは、前記加圧ガスチャネルと流体連通するガス源の制御、前記真空チャネルと流体連通する真空源の制御、または両方を実施するために使用されることができる、請求項５に記載の印刷システム。
【請求項７】
前記筐体は、前記内部を画定する側壁を有し、前記側壁は、前記側壁の内側に流体チャネルを含む、請求項１に記載の印刷システム。
【請求項８】
前記流体チャネルは、マニホールドと流体連通している、請求項７に記載の印刷システム。
【請求項９】
前記側壁は、複数の流体チャネルを含み、前記複数の流体チャネルの各々は、前記マニホールドと連通している、請求項８に記載の印刷システム。
【請求項１０】
前記ガス支持は、複数の加圧チャネルおよび複数の真空チャネルを備える、請求項１に記載の印刷システム。
【請求項１１】
前記加圧チャネルはおよび前記真空チャネルは、交互する、請求項１０に記載の印刷システム。
【請求項１２】
前記ガス支持は、加熱チャネルおよび冷却チャネルを備える、請求項１に記載の印刷システム。
【請求項１３】
前記加熱チャネルおよび前記冷却チャネルは、交互する、請求項１２に記載の印刷システム。
【請求項１４】
前記ガス支持は、複数の加圧チャネル、真空チャネル、加熱チャネル、および冷却チャネルを備える、請求項７に記載の印刷システム。
【請求項１５】
前記側壁は、複数の流体チャネルを含み、前記複数の流体チャネルの各々は、マニホールドと連通している、請求項１４に記載の印刷システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月17日(2019.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
一方、高結晶ＰＰ繊維を含有しない比較例１の半透膜支持体は、半透膜支持体の皮膜化による半透膜滲み込みが不十分となった。高結晶ＰＰ繊維ではなく、ＰＰ繊維を含有する比較例２〜４の半透膜支持体は、耐アルカリ性に劣る。高結晶ＰＰ繊維を５質量％含有した比較例５の半透膜支持体は、半透膜の滲み込みが実施例１より劣った。ＰＰ／ＨＤＰＥ芯鞘型複合繊維を２５質量％含有した比較例６の半透膜支持体は、不織布安定製造性に劣る。通気度が１．０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃを下回る比較例７の半透膜支持体は、半透膜の滲み込みに劣る。通気度が２０．０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃを上回る比較例８の半透膜支持体は、半透膜塗布適性が実施例１より劣った。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月28日(2019.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者によって遊技に関する操作が行われる操作手段と、
遊技に用いられる遊技媒体を貯留する貯留手段と、
画像を表示する画像表示手段と、
前記画像表示手段に対して遊技者が入力した操作情報を検出可能な検出手段と、
前記遊技者が接触可能に設けられて遊技者に対して所定の方向への振動を与える振動手段と、
前記検出手段による遊技者が入力した操作情報の検出に応じて、前記遊技者に対して短時間の振動を与えるよう前記振動手段を制御する振動制御部とを備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記振動手段は、遊技者が物理的に接触し得る所定の位置に配置可能な物理接触手段であり、
前記検出手段は、前記物理接触手段を用いて遊技者が入力した操作情報を検出可能であって、前記物理接触手段が前記貯留手段に貯留された遊技媒体の表示画像に接触する又は近接した状態を検出することによって遊技者が入力した操作情報を検出可能であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明に係る遊技機は、
遊技者によって遊技に関する操作が行われる操作手段と、
遊技に用いられる遊技媒体を貯留する貯留手段と、
画像を表示する画像表示手段と、
前記画像表示手段に対して遊技者が入力した操作情報を検出可能な検出手段と、
前記遊技者が接触可能に設けられて遊技者に対して所定の方向への振動を与える振動手段と、
前記検出手段による遊技者が入力した操作情報の検出に応じて、前記遊技者に対して短時間の振動を与えるよう前記振動手段を制御する振動制御部とを備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月7日(2019.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体が流下可能な遊技領域を有する遊技盤を具備する遊技機において、
前記遊技盤よりも前方に設けられ、前記遊技領域を視認可能とするための窓部を有する開閉可能な開閉部と、
前記開閉部の前側に位置し且つ前記窓部よりも前方に突出するように配置される前面装飾部と、を備え、
前記前面装飾部は、前記開閉部に形成される配置領域に対して着脱自在であり、該配置領域に対して装着する際に工具を必要としない工具レスの係止部によって係止されるものであり、
前記係止部は、所定の解除操作が行われることで外部から接触可能になる
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記前面装飾部の後面側には、所定の収容部が形成され、
前記配置領域には、前記前面装飾部が配置されたときに前記収容部に位置する基準演出部が設けられており、
前記前面装飾部の前記収容部に位置する前記基準演出部を用いて所定の演出が行われる
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、
遊技媒体が流下可能な遊技領域を有する遊技盤を具備する遊技機において、
前記遊技盤よりも前方に設けられ、前記遊技領域を視認可能とするための窓部を有する開閉可能な開閉部と、
前記開閉部の前側に位置し且つ前記窓部よりも前方に突出するように配置される前面装飾部と、を備え、
前記前面装飾部は、前記開閉部に形成される配置領域に対して着脱自在であり、該配置領域に対して装着する際に工具を必要としない工具レスの係止部によって係止されるものであり、
前記係止部は、所定の解除操作が行われることで外部から接触可能になる
ことを特徴とする（例えば、段落０５１４〜５３８、図９１Ａ〜図９１Ｇ等を参照）。
また、  前記前面装飾部の後面側には、所定の収容部が形成され、
前記配置領域には、前記前面装飾部が配置されたときに前記収容部に位置する基準演出部が設けられており、
前記前面装飾部の前記収容部に位置する前記基準演出部を用いて所定の演出が行われる
ことを特徴とする（例えば、段落０５１８等を参照）。
また、本発明とは別に、上記の目的を達成するための他の解決手段を以下に示す。
（解決手段１）
前面側を構成し、遊技領域を視認可能とするための窓部を有する開閉可能な開閉部と、
前記窓部の周囲の少なくとも一部に形成された配置領域に設けられ、前記開閉部の前側に位置し且つ前記窓部よりも前方に突出するように配置される前面装飾部と、を備えた遊技機であって、
前記前面装飾部は、前記配置領域に対して着脱自在に形成されると共に該配置領域に対して着脱操作に工具を必要としない工具レスの係止部によって係止されるものであり、
所定の解除操作によって前記係止部の着脱操作が可能な状態に変化し、その状態で前記係止部を操作して前記配置領域への前記前面装飾部の着脱を可能にしたことを特徴とする遊技機。