Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月22日(2019.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の描画装置は、
描画対象である手又は足の指の爪表面に対して描画を行う描画ヘッドと、
前記爪表面の特定の箇所に対して前記描画ヘッドを複数回走査させ、前記複数回の走査のそれぞれにおいて前記特定の箇所に対して前記描画ヘッドにより前記描画を行うか否かを前記爪表面の湾曲の程度に基づいて制御する描画制御部と、
を備えることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
描画対象である手又は足の指の爪表面に対して描画を行う描画ヘッドと、
前記爪表面の特定の箇所に対して前記描画ヘッドを複数回走査させ、前記複数回の走査のそれぞれにおいて前記特定の箇所に対して前記描画ヘッドにより前記描画を行うか否かを前記爪表面の湾曲の程度に基づいて制御する描画制御部と、
を備えることを特徴とする描画装置。
【請求項２】
前記描画ヘッドは、インクを噴射する複数のノズルを備え、
前記描画制御部は、前記複数のノズルの全部又は一部を駆動させながら前記爪表面に対して前記描画ヘッドを前記複数回走査させて画像を形成させるように前記描画ヘッドを制御し、前記複数回の走査のそれぞれにおける前記複数のノズルの駆動状況を前記爪表面の前記湾曲の程度に基づいて制御することを特徴とする請求項１に記載の描画装置。
【請求項３】
前記描画制御部は、前記特定の箇所の前記湾曲の程度が小さい場合よりも、前記湾曲の程度が大きい場合の方が、前記特定の箇所に対して前記複数回の走査により塗布されるインクの量が増えるように制御することを特徴とする請求項２に記載の描画装置。
【請求項４】
前記描画ヘッドの複数回の前記走査における前記複数のノズルの駆動状況を前記爪表面の前記湾曲の程度に基づいて規定する噴射制御データを生成する描画データ生成部を備え、
前記描画制御部は、前記噴射制御データに基づいて前記描画ヘッドを制御し、
前記描画データ生成部は、前記爪に描画するネイルデザインのデザインデータを前記爪の爪幅方向における長さを前記爪表面の前記湾曲の程度に応じて伸長させた幅広画像データを形成するとともに、当該幅広画像データにおける前記爪幅方向の両端部に対応するデータを前記爪表面の前記湾曲の程度に応じて圧縮し前記爪の二次元上の形状に合致させる形状補正を行って描画用画像データを生成し、当該描画用画像データについて前記噴射制御データを生成することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の描画装置。
【請求項５】
描画装置の描画方法であって、
前記描画装置は、描画対象である手又は足の指の爪表面に対して描画を行う描画ヘッドを備え、
前記爪表面の特定の箇所に対して前記描画ヘッドを複数回走査させる第１制御ステップと、
前記複数回の走査のそれぞれにおいて前記特定の箇所に対して前記描画ヘッドにより前記描画を行うか否かを前記爪表面の湾曲の程度に基づいて制御する第２制御ステップと、を含むことを特徴とする描画方法。
【請求項６】
前記描画ヘッドは、インクを噴射する複数のノズルを備え、
前記第１制御ステップにおいて、前記複数のノズルの全部又は一部を駆動させながら前記爪表面に対して前記描画ヘッドを前記複数回走査させ、
前記第２制御ステップにおいて、前記複数回の走査のそれぞれにおける前記複数のノズルの駆動状況を前記爪表面の前記湾曲の程度に基づいて制御する、
ことを特徴とする請求項５に記載の描画方法。
【請求項７】
前記第２制御ステップにおいて、前記特定の箇所の前記湾曲の程度が小さい場合よりも、前記湾曲の程度が大きい場合の方が、前記特定の箇所に対して前記複数回の走査により塗布されるインクの量が増えるように制御する、
ことを特徴とする請求項６に記載の描画方法。
【請求項８】
前記爪の爪幅方向における位置に応じた前記描画ヘッドの複数回の前記走査における前記複数のノズルの駆動状況を前記爪表面の前記湾曲の程度に基づいて規定する噴射制御データを生成する噴射制御データ生成ステップと、
前記噴射制御データに基づいて前記描画ヘッドの前記複数のノズルを駆動させて前記爪に描画を行う描画ステップと、
を含み、
前記噴射制御データ生成ステップにおいて、
前記爪に描画するネイルデザインのデザインデータを前記爪の爪幅方向における長さを前記爪表面の前記湾曲の程度に応じて伸長させた幅広画像データを形成し、
当該幅広画像データにおける前記爪幅方向の両端部に対応するデータを前記爪表面の前記湾曲の程度に応じて圧縮して前記爪の二次元上の形状に合致させる形状補正を行うことで描画用画像データを生成し、
前記噴射制御データは、当該描画用画像データについて生成されることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の描画方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月27日(2019.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の演出動作を行う演出装置と、
前記演出装置の制御を行う演出制御手段とを備え、
前記演出装置は、
初期位置と前記演出動作を行う演出位置との間で動くことが可能な演出部材と、
前記演出部材を動かすステッピングモータと、
前記演出部材が前記初期位置に動いたことを検出する位置検出手段と、
前記初期位置の近傍に設けられて前記演出部材の移動を規制するメカストッパとを有し、
前記演出制御手段は、前記演出部材の位置情報を記憶する位置情報記憶領域を有し、
前記ステッピングモータにより前記演出部材が前記初期位置に動いたことを前記位置検出手段が検出した場合に、前記初期位置に対応する前記ステッピングモータの動作パルスの設計上のカウンタ値を、前記位置情報記憶領域に記憶される前記初期位置に動いた前記演出部材の位置情報として設定するように構成されており、
前記位置情報記憶領域に、前記ステッピングモータの動作パルスのカウンタ値が記憶され、
前記位置情報記憶領域に記憶された前記ステッピングモータの動作パルスのカウンタ値は、前記演出部材を前記初期位置と前記演出位置との間の一方側に動かす前記ステッピングモータの動作パルスに応じて加算され、前記演出部材を前記初期位置と前記演出位置との間の他方側に動かす前記ステッピングモータの動作パルスに応じて減算され、
前記演出制御手段は、前記演出部材が前記初期位置に動いたことを前記位置検出手段が検出した場合に、前記演出部材が前記初期位置に動くまでの前記ステッピングモータの動作パルスの設計上のカウンタ値に、前記演出部材が前記初期位置を越えて前記メカストッパに当接するまでの前記ステッピングモータの動作パルスの設計上のカウンタ値を加えた値を、前記初期位置に動いた前記演出部材の位置情報として設定することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ぱちんこ遊技機等の遊技機に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、このような遊技機では、演出装置の動作を安定させることが求められている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、演出装置の動作を安定させることが可能な遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような目的達成のため、本発明に係る遊技機は、所定の演出動作を行う演出装置と、前記演出装置の制御を行う演出制御手段とを備え、前記演出装置は、初期位置と前記演出動作を行う演出位置との間で動くことが可能な演出部材と、前記演出部材を動かすステッピングモータと、前記演出部材が前記初期位置に動いたことを検出する位置検出手段と、前記初期位置の近傍に設けられて前記演出部材の移動を規制するメカストッパとを有し、前記演出制御手段は、前記演出部材の位置情報を記憶する位置情報記憶領域を有し、前記ステッピングモータにより前記演出部材が前記初期位置に動いたことを前記位置検出手段が検出した場合に、前記初期位置に対応する前記ステッピングモータの動作パルスの設計上のカウンタ値を、前記位置情報記憶領域に記憶される前記初期位置に動いた前記演出部材の位置情報として設定するように構成されており、前記位置情報記憶領域に、前記ステッピングモータの動作パルスのカウンタ値が記憶され、前記位置情報記憶領域に記憶された前記ステッピングモータの動作パルスのカウンタ値は、前記演出部材を前記初期位置と前記演出位置との間の一方側に動かす前記ステッピングモータの動作パルスに応じて加算され、前記演出部材を前記初期位置と前記演出位置との間の他方側に動かす前記ステッピングモータの動作パルスに応じて減算され、前記演出制御手段は、前記演出部材が前記初期位置に動いたことを前記位置検出手段が検出した場合に、前記演出部材が前記初期位置に動くまでの前記ステッピングモータの動作パルスの設計上のカウンタ値に、前記演出部材が前記初期位置を越えて前記メカストッパに当接するまでの前記ステッピングモータの動作パルスの設計上のカウンタ値を加えた値を、前記初期位置に動いた前記演出部材の位置情報として設定する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、演出装置の動作を安定させることが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月6日(2019.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無針弁システムであって、
ハウジング及び基部であって、前記基部はカニューレ、ポート、流路を有し、前記流路は前記ポートとカニューレのポートとの間に伸びている、ハウジング及び基部と、
前記カニューレを囲む弁であって、肩部と突起部を有し、ここにおいて前記肩部は前記突起部と向かい合っている、弁と、
を備え、
ここにおいて、封止位置にあっては、前記肩部が前記ハウジングの内表面と接触して係合し、且つ、前記突起部は前記カニューレのポートと接触して係合している、
無針弁システム。
【請求項２】
前記カニューレはカニューレの先端を有し、前記弁は弁の先端を有し、且つ、前記封止位置にあっては、前記カニューレの先端と前記弁の先端とが、前記ハウジングのポートにおいて同一の平面を形成している、請求項１に記載の無針弁システム。
【請求項３】
前記封止位置にあっては、前記弁は前記カニューレの先端をカバーしていない、請求項２に記載の無針弁システム。
【請求項４】
開位置にあっては、前記弁は前記基部に向かって圧縮されて、流体が前記カニューレのポートを流れるのを許容する、請求項１に記載の無針弁システム。
【請求項５】
前記カニューレのポートは第１の半径方向に沿ったポートを有する、請求項１に記載の無針弁システム。
【請求項６】
前記カニューレのポートは第２の半径方向に沿ったポートを有し、前記第２の半径方向に沿ったポートは前記第１の半径方向に沿ったポートと対向している、請求項５に記載の無針弁システム。
【請求項７】
前記弁の内表面は、前記カニューレの外表面の流体を拭き取るように構成された、円周状の第１の機構を有する、請求項１に記載の無針弁システム。
【請求項８】
前記弁の外表面は、前記ハウジングの内表面の流体を拭き取るように構成された、円周状の第２の機構を有する、請求項７に記載の無針弁システム。
【請求項９】
前記封止位置にあっては、前記突起部が前記カニューレのポート内に着座する、請求項１に記載の無針弁システム。
【請求項１０】
無針弁システムにおける流体制御方法であって、
ハウジング及び基部であって、前記基部はカニューレ、ポート、流路を有し、前記流路は前記ポートとカニューレのポートとの間に伸びている、ハウジング及び基部を、準備し、
前記カニューレを囲む弁であって、肩部と突起部を有し、ここにおいて前記肩部は前記突起部と向かい合っている、弁を、前記ハウジング内に位置させ、
前記カニューレのポートを前記突起部によって封止させ、前記突起部は前記カニューレのポートと接触し係合しており、前記肩部を前記ハウジングの内表面に接触して係合させ、
前記カニューレのポートを前記弁を圧縮することにより開口して、前記肩部及び前記突起部を前記カニューレのポートから離し、これにより、流体を前記カニューレのポートを流通させる、
無針弁システムにおける流体制御方法。
【請求項１１】
前記カニューレのポートを開口することは、前記弁を圧縮することを含む、請求項１０に記載の無針弁システムにおける流体制御方法。
【請求項１２】
前記弁が前記カニューレのポートを開閉動作するときに、前記弁の内表面の円周状の機構によって、前記カニューレの外表面の流体を拭き取ることを含む、請求項１０に記載の無針弁システムにおける流体制御方法。
【請求項１３】
前記弁が前記カニューレのポートを開閉動作するときに、前記弁の外表面の円周状の機構によって、前記ハウジングの内表面の流体を拭き取ることを含む、請求項１０に記載の無針弁システムにおける流体制御方法。
【請求項１４】
前記ハウジングの内部に弁を位置させることは、前記カニューレ内の背圧が、前記カニューレのポートにおける前記弁の半径方向への変形を防止することを含む、請求項１０に記載の無針弁システムにおける流体制御方法。
【請求項１５】
前記カニューレのポートから前記突起部を押し出すことによって前記カニューレのポートを開口する、請求項１０に記載の無針弁システムにおける流体制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１Ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ｃ】
2018153685.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2018153685.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月3日(2019.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部に開口が形成された中空筒状のノズル部と、
一端が前記ノズル部に対して支持され、前記ノズル部内から前記開口を通じて吹き出す気流の存在時に、前記気流によって前記開口を通り前記ノズル部の内側と外側とにわたって配置される除塵体と、を備えた掃除具。
【請求項２】
前記気流の存在時に、前記除塵体の前記一端を前記開口よりも前記ノズル部の内側で支持する支持手段をさらに備えた請求項１に記載の掃除具。
【請求項３】
前記開口は、開口面の形状が長手方向と短手方向とを有する請求項２に記載の掃除具。
【請求項４】
前記除塵体は、前記開口よりも前記ノズル部の外側に配置される露出部分の長さが変化可能である請求項２又は請求項３に記載の掃除具。
【請求項５】
前記除塵体の前記露出部分の長さは、前記気流の風量によって変化する請求項４に記載の掃除具。
【請求項６】
前記除塵体は、伸縮可能であり、
前記除塵体の全長は、前記気流の風量によって変化する請求項５に記載の掃除具。
【請求項７】
前記支持手段は、弾性体を介して前記除塵体の前記一端を支持する請求項５に記載の掃除具。
【請求項８】
前記除塵体は、前記弾性体に対して着脱可能に取り付けられる請求項７に記載の掃除具。
【請求項９】
前記除塵体は、前記気流が存在しない時に全体が前記開口よりも前記ノズル部の内側に収容される請求項４から請求項８のいずれか一項に記載の掃除具。
【請求項１０】
端部に開口が形成された中空筒状のノズル部と、
一端が前記ノズル部に対して支持され、前記ノズル部内へと前記開口を通じて吸い込む気流の存在時に、前記気流によって前記開口の内側と外側とにわたって配置される除塵体と、を備えた掃除具。
【請求項１１】
前記気流の存在時に、前記除塵体の前記一端を前記開口よりも前記ノズル部の外側で支持する支持手段をさらに備えた請求項１０に記載の掃除具。
【請求項１２】
前記除塵体は、前記開口よりも前記ノズル部の外側に配置される露出部分の長さが変化可能である請求項１０又は請求項１１に記載の掃除具。
【請求項１３】
前記除塵体は、植毛を備える請求項１０から請求項１２のいずれか一項に記載の掃除具。
【請求項１４】
前記開口よりも前記ノズル部の外側に配置される前記除塵体の露出部分を、少なくとも一側が開放された状態で覆うカバー体をさらに備えた請求項１０から請求項１３のいずれか一項に記載の掃除具。
【請求項１５】
前記カバー体は、植毛を備える請求項１４に記載の掃除具。
【請求項１６】
前記除塵体は、柔軟性を有する請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載の掃除具。
【請求項１７】
前記除塵体は、前記気流の下流側が上流側よりも柔軟性が高い請求項１６に記載の掃除具。
【請求項１８】
前記除塵体は、前記気流の下流側が上流側よりも質量が小さい請求項１６又は請求項１７に記載の掃除具。
【請求項１９】
前記除塵体は、前記気流の下流側の先端部に設けられた振動増幅体を備える請求項１６から請求項１８のいずれか一項に記載の掃除具。
【請求項２０】
複数の前記除塵体を備える請求項１から請求項１９のいずれか一項に記載の掃除具。
【請求項２１】
複数の前記除塵体は、全長が異なる請求項２０に記載の掃除具。
【請求項２２】
複数の前記除塵体の少なくとも一部は、前記ノズル部の軸方向に対して傾斜して配置される請求項２０又は請求項２１に記載の掃除具。
【請求項２３】
前記除塵体は、マイクロファイバーを含む請求項１から請求項２２のいずれか一項に記載の掃除具。
【請求項２４】
前記除塵体は、帯電防止処理を施した素材を備える請求項１から請求項２３のいずれか一項に記載の掃除具。
【請求項２５】
前記除塵体及び前記ノズル部の内面の一方又は両方は、抗菌処理を施した素材を備える請求項１から請求項２４のいずれか一項に記載の掃除具。
【請求項２６】
前記ノズル部は、屈曲可能である請求項１から請求項２５のいずれか一項に記載の掃除具。
【請求項２７】
前記ノズル部は、前記開口の開口面の向きを前記ノズル部内の前記気流の方向に平行な回転軸を中心にして回転可能である請求項１から請求項２６のいずれか一項に記載の掃除具。
【請求項２８】
請求項１から請求項２７のいずれか一項に記載の掃除具と、
前記気流を発生させるための送風機と、を備えたことを特徴とする電気掃除機。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月21日(2019.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
第１の波長を有する第１の光の一部を散乱する散乱層と、
前記散乱層を透過した前記第１の光により励起されて該第１の波長とは異なる第２の波長を有する第２の光を発する蛍光層と、
前記散乱層と前記蛍光層との間に設けられ、前記第１および第２の光を透過する材料により形成された透過層とを有する光学素子であって、
前記基板上に、蛍光体層、透過層、散乱層がこの順に積層されており、
前記透過層により前記蛍光体層の凹凸が緩和された上に、前記散乱層が積層されていることを特徴とする光学素子。
【請求項２】
前記透過層の厚みが、前記蛍光層に含まれる蛍光体の平均粒子径以上であることを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
前記蛍光層に含まれる蛍光体の平均粒子径をＧとし、前記透過層の厚みをＨとするとき、
０．３３≦Ｈ／Ｇ≦３．３
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【請求項４】
前記蛍光層が蛍光体と第１のバインダーとにより構成されており、
該第１のバインダーの前記第１の光に対する屈折率と前記透過層の前記第１の光に対する屈折率の差が、０．２以下であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の光学素子。
【請求項５】
前記蛍光層が蛍光体と第１のバインダーとを含んで構成されており、
前記透過層の前記材料が前記第１のバインダーの材料と同じであることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の光学素子。
【請求項６】
前記散乱層が散乱体と第２のバインダーとを含んで構成されており、
該第２のバインダーの前記第１の光に対する屈折率と前記透過層の前記第１の光に対する屈折率の差が、０．２以下であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の光学素子。
【請求項７】
前記散乱層が散乱体と第２のバインダーとにより構成されており、
前記透過層の前記材料が前記第２のバインダーの材料と同じであることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の光学素子。
【請求項８】
前記蛍光層からの前記第２の光を反射する反射部をさらに有することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の光学素子。
【請求項９】
第１の波長を有する第１の光を発する光源と、
前記第１の光が入射する請求項１から８のいずれか一項に記載の光学素子とを有し、
前記光学素子の前記散乱層からの前記第１の光と前記蛍光層からの前記第２の光との合成光を出射させることを特徴とする光源装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の光源装置と、
前記合成光から得られる複数の色光を変調する光変調手段とを有し、
前記光変調手段により変調された前記複数の色光により形成される画像を投射することを特徴とする画像投射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一側面としての光学素子は、基板と、第１の波長を有する第１の光の一部を散乱する散乱層と、散乱層を透過した第１の光により励起されて該第１の波長とは異なる第２の波長を有する第２の光を発する蛍光層とを有する。さらに、光学素子は、散乱層と蛍光層との間に設けられ、第１および第２の光を透過する材料により形成された透過層を有する。さらに、光学素子は、基板上に、蛍光体層、透過層、散乱層がこの順に積層されており、透過層により蛍光体層の凹凸が緩和された上に、散乱層が積層されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月21日(2019.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
上述した実施形態では、第１センサー８１の検出結果と、第１操作スイッチ８２の検出結果とに基づいて動作モードを切り替えたり、通常動作モードから省電力モードに切り替える時間を変更したりしているが、第１操作スイッチ８２の検出結果の代わりに、第２操作スイッチ８３の検出結果に基づくようにしてもよいし、第１操作スイッチ８２と第２操作スイッチ８３の双方の検出結果に基づくようにしてもよい。つまり、省電力モードでは、本体部７１の保持が検出されずに第１操作スイッチ８２又は第２操作スイッチ８３の操作が検出された場合にタイマー時間Ｔを第２時間Ｔ２に設定して通常動作モードに切り替え、通常動作モードでは、本体７１の保持が検出されずに第１操作スイッチ８２又は第２操作スイッチ８３の操作が検出される状況が２回連続した場合に、タイマー時間Ｔを第２時間Ｔ２に設定するようにしてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2017167789.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2017167789.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月20日(2018.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る金銭収納装置は、前部側に開口部が設けられた装置本体と、前記開口部から外部に露出可能に前記装置本体内に配置された金銭収納部と、前記開口部を開閉可能に構成され、前記開口部を閉じる際には前記開口部を円弧状に塞ぎ且つ前記開口部を開放する際には前記装置本体内に収納される回転シャッタと、を備え、前記開口部に対する前記回転シャッタによる開閉動作を施錠により禁止するための鍵穴が、前記装置本体の側面に設けられていることを特徴とする。
また、この発明に係る売上データ処理装置は、上記の金銭収納装置を備えていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明によれば、設置面積および使用面積を小さくして、省スペース化およびコンパクト化を図ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前部側に開口部が設けられた装置本体と、
前記開口部から外部に露出可能に前記装置本体内に配置された金銭収納部と、
前記開口部を開閉可能に構成され、前記開口部を閉じる際には前記開口部を円弧状に塞ぎ且つ前記開口部を開放する際には前記装置本体内に収納される回転シャッタと、
を備え、
前記開口部に対する前記回転シャッタによる開閉動作を施錠により禁止するための鍵穴が、前記装置本体の側面に設けられていることを特徴とする金銭収納装置。
【請求項２】
請求項１に記載の金銭収納装置において、
前記装置本体は、前記前部側においては下部よりも上部が後方に退いた形状に形成されており、
前記開口部は、前記前部側における前記下部から前記上部に亘って設けられていることを特徴とする金銭収納装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の金銭収納装置において、
前記回転シャッタは、前記開口部を塞ぐシャッタ本体部と、前記シャッタ本体部を所定の方向に回転させるための回転軸とされる支点部と、前記シャッタ本体部を前記支点部に連結するための支持アーム部と、を備え、
前記シャッタ本体部は、前記支点部を中心とする円弧状に湾曲して形成されていることを特徴とする金銭収納装置。
【請求項４】
請求項３に記載の金銭収納装置において、
前記鍵穴は、前記支点部よりも後ろ側に設けられていることを特徴とする金銭収納装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の金銭収納装置において、
前記金銭収納部は、紙幣が収納される第１の収納部と、前記第１の収納部の上方に配置され且つ硬貨が収納される第２の収納部と、を備えていることを特徴とする金銭収納装置。
【請求項６】
請求項５に記載の金銭収納装置において、
前記第１の収納部は、奥行き方向の長さが前記回転シャッタにおける前記奥行き方向の移動範囲よりも長く形成され、
前記第２の収納部は、前記奥行き方向の長さが前記回転シャッタにおける前記奥行き方向の移動範囲よりも短く形成されていることを特徴とする金銭収納装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載された金銭収納装置を備えていることを特徴とする売上データ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月20日(2018.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る売上データ処理装置は、前部側に開口部が設けられた装置本体内に配置された金銭収納部が前記開口部から外部に露出すると共に、前記開口部を開閉可能なシャッタが前記開口部を開放した際に前記装置本体内に収納される金銭収納装置と、前記装置本体上に設けられ、ユーザからの入力操作を受け付けるとともに前記入力操作に対応した情報が表示される入力表示部と、前記装置本体内における前記金銭収納部の奥側に設けられ、前記入力表示部を介した所定の入力操作に応じてレシートを印刷出力するプリンタ装置と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明によれば、設置面積および使用面積を小さくして、省スペース化およびコンパクト化を図ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前部側に開口部が設けられた装置本体内に配置された金銭収納部が前記開口部から外部に露出すると共に、前記開口部を開閉可能なシャッタが前記開口部を開放した際に前記装置本体内に収納される金銭収納装置と、
前記装置本体上に設けられ、ユーザからの入力操作を受け付けるとともに前記入力操作に対応した情報が表示される入力表示部と、
前記装置本体内における前記金銭収納部の奥側に設けられ、前記入力表示部を介した所定の入力操作に応じてレシートを印刷出力するプリンタ装置と、
を備えていることを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の売上データ処理装置において、
前記装置本体の後部の高さが当該装置本体の前部の高さよりも高く形成されていることにより、当該装置本体の上部が前下りに傾斜する形状に形成されていることを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の売上データ処理装置において、
前記入力表示部は、前記プリンタ装置に対応する箇所を除いて、前記装置本体の上面から背面に亘って配置されていることを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の売上データ処理装置において、
前記入力表示部は、入力部、第１の表示部、第２の表示部を備え、
前記入力部と前記第１の表示部とが前記装置本体の上面に配置され、
前記第２の表示部が前記装置本体の背面に配置されていることを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の売上データ処理装置において、
前記プリンタ装置は、ロール状に巻かれた記録紙が収納される記録紙収納部と、前記記録紙収納部から送り出された記録紙に印刷情報を印刷するプリンタ部と、を備え、
前記記録紙収納部と前記プリンタ部は、前記装置本体内において前記シャッタが移動する領域よりも奥側に配置されていることを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の売上データ処理装置において、
前記金銭収納部は、複数の収納スペースに仕切られた紙幣収納部と、前記紙幣収納部とは段違いに配置され且つ複数の収納スペースに仕切られた硬貨収納部と、を備えていることを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の売上データ処理装置において、
前記装置本体内に設けられ前記金銭収納部を照明する照明部を備えていることを特徴とする売上データ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月8日(2019.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に、粒子と分散媒を含有する分散液を塗工する工程と、
前記分散液を塗工する工程の後に、前記基材上にバインダーを形成する成分を含有する溶液を塗工して、前記粒子間にバインダーが充填された単一の層を形成する工程と、
前記層を乾燥させて反射防止膜を作製する工程と、を有し、
前記溶液は、平均粒子径が８ｎｍ以上６０ｎｍ以下のシランアルコキシ縮合物を含有し、
かつ、水の溶解度が１０重量％以下の溶媒を７０質量％以上含むことを特徴とする光学部材の製造方法。
【請求項２】
前記溶媒は、４−メチル−２−ペンタノール、２−ペンタノール、２−メチル−１−ブタノール、３−メチル−１−ブタノール、２−エチル−１−ブタノールの群からなるいずれかの溶媒を１種又は２種以上有していることを特徴とする請求項１に記載の光学部材の製造方法。
【請求項３】
前記溶媒は、４−メチル−２−ペンタノール、２−メチル−１−ブタノール、３−メチル−１−ブタノールの群からなるいずれかの溶媒を１種又は２種以上有していることを特徴とする請求項１に記載の光学部材の製造方法。
【請求項４】
前記分散液および前記溶液は、スピンコート法で塗工されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光学部材の製造方法。
【請求項５】
前記粒子は、中空粒子であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学部材の製造方法。
【請求項６】
前記粒子は、シリカを含む中空粒子であることを特徴とする請求項５に記載の光学部材の製造方法。
【請求項７】
前記反射防止膜は、前記基材表面の法線を含む断面において、前記反射防止膜の基材と反対側から前記粒子の平均粒子径に相当する深さにおける表面の二次元空隙率が１１％以上１５％以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の光学部材の製造方法。
【請求項８】
前記分散液を塗工する工程は、前記基材の上の酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化タンタル、酸化ニオブ、酸化ハフニウム、アルミナ、シリカ、またはフッ化マグネシウムからなる群からなる層を１又は複数有する層の上に、前記分散液を塗工することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の光学部材の製造方法。
【請求項９】
基材上に粒子とバインダーを含有する反射防止膜を有する光学部材であって、
前記基材表面の法線を含む断面において、前記反射防止膜の基材と反対側から前記粒子の平均粒子径に相当する深さにおける表面の二次元空隙率が１１％以上１５％以下であることを特徴とする光学部材。
【請求項１０】
前記粒子は、中空粒子であることを特徴とする請求項９に記載の光学部材。
【請求項１１】
前記粒子は、中空シリカ粒子であることを特徴とする請求項１０に記載の光学部材。
【請求項１２】
前記中空粒子のシェルの厚みは、前記中空粒子の平均粒径の１０％以上５０％以下であることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の光学部材。
【請求項１３】
前記反射防止膜の厚さは、８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の光学部材。
【請求項１４】
前記粒子の平均粒子径が１５ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか一項に記載の光学部材。
【請求項１５】
前記基材と前記反射防止膜の間に、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化タンタル、酸化ニオブ、酸化ハフニウム、アルミナ、シリカ、またはフッ化マグネシウムからなる群からなる層を１又は複数有することを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか１項に記載の光学部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の光学部材の製造方法は、基材上に、粒子と分散媒を含有する分散液を塗工する工程と、前記分散液を塗工する工程の後に、前記基材上にバインダーを形成する成分を含有する溶液を塗工して、前記粒子間にバインダーが充填された単一の層を形成する工程と、前記層を乾燥させて反射防止膜を作製する工程と、を有し、前記溶液は、平均粒子径が８ｎｍ以上６０ｎｍ以下のシランアルコキシ縮合物を含有し、かつ、水の溶解度が１０重量％以下の溶媒を７０質量％以上含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月5日(2019.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源部と、
上記光源部からの光が入射され、入射された光と異なる波長帯域の光を出射するカラーホイール部と、
上記カラーホイール部からの光を用いて表示素子で光像を形成して出射する投影部と、
上記カラーホイール部の回転駆動、及び上記表示素子での光像形成を統括して制御し、上記表示素子での光像形成に関するモードの切換え時に一時的に上記カラーホイール部の回転駆動の制御を下記副制御部に移管する主制御部と、
上記光源部、カラーホイール部、投影部の電力制御を行なうと共に、上記モードの切換え時に上記主制御部からの移管を受けて上記カラーホイール部の回転駆動を制御する副制御部と、
を備えることを特徴とする投影装置。
【請求項２】
上記モードは、明るさ重視の投影モードと色合い重視の投影モードとを含み、
所定の期間内における時分割で投影される色の比率が、各投影モードによって異なることを特徴とする請求項１記載の投影装置。
【請求項３】
光源部と、
上記光源部からの光が入射され、入射された光と異なる波長帯域の光を出射するカラーホイール部と、
上記カラーホイール部からの光を用いて表示素子で光像を形成して出射する投影部と、
上記カラーホイール部の回転駆動、及び上記表示素子での光像形成を統括して制御する主制御部と、
上記光源部、カラーホイール部、投影部の電力制御を行なうと共に、一時的に上記カラーホイール部の回転駆動を制御する副制御部と、
を備えることを特徴とする投影装置。
【請求項４】
光源部と、上記光源部からの光が入射され、入射された光と異なる波長帯域の光を出射するカラーホイール部と、上記カラーホイール部からの光を用いて表示素子で光像を形成して出射する投影部と、上記カラーホイール部の回転駆動、及び上記表示素子での光像形成を統括して制御する主制御部と、上記光源部、カラーホイール部、投影部を含む電力制御を行なう副制御部とを備える装置での投影制御方法であって、
表示素子での光像形成に関するモードの切換え時に上記主制御部から上記副制御部に上記カラーホイール部の回転駆動の制御の移管を要求する工程と、
上記移管の要求を受けて上記副制御部が上記カラーホイール部の回転駆動を制御する工程と、
を有することを特徴とする投影制御方法。
【請求項５】
光源部と、上記光源部からの光が入射され、入射された光と異なる波長帯域の光を出射するカラーホイール部と、上記カラーホイール部からの光を用いて表示素子で光像を形成して出射する投影部と、上記カラーホイール部の回転駆動、及び上記表示素子での光像形成を統括して制御する主制御部と、上記光源部、カラーホイール部、投影部を含む電力制御を行なう副制御部とを備える装置が内蔵したコンピュータが実行するプログラムであって、上記コンピュータを、
表示素子での光像形成に関するモードの切換え時に上記主制御部から上記副制御部に上記カラーホイール部の回転駆動の制御の移管を要求する手段、及び
上記制御の移管の要求を受けて上記カラーホイール部の回転駆動を制御する手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月11日(2019.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
回転軸を有し、前記感光体の表面を帯電する回転可能な帯電部材と、
前記帯電部材の表面をクリーニングするクリーニング部材と、
前記帯電部材の前記回転軸を回転可能に支持し、前記帯電部材と前記感光体との間及び前記帯電部材と前記クリーニング部材との間、に所定距離を有するように支持する第１の部材と、を有し、
前記第１の部材が第１の姿勢で前記回転軸を支持する場合に、前記クリーニング部材と前記帯電部材との間に第１の距離を有するとともに前記感光体と前記帯電部材との間に第２の距離を有し、前記第１の部材が前記第１の姿勢とは異なる第２の姿勢で前記回転軸を支持する場合に、前記クリーニング部材と前記帯電部材との間に前記第１の距離より短い第３の距離を有し、前記感光体と前記帯電部材との間に前記第２の距離より短い第４の距離を有することを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
前記第１の部材は、前記感光体もしくは前記感光体に力を加えることが可能な第２の部材に当接する第１の当接部と、前記クリーニング部材もしくは前記クリーニング部材に力を加えることが可能な第３の部材に当接する第２の当接部と、を有し、
前記第１の姿勢において、前記第１の当接部は前記感光体もしくは前記第２の部材に当接し、前記第２の当接部は前記クリーニング部材もしくは前記第３の部材に当接し、
前記第２の姿勢において、前記第１の当接部は前記感光体もしくは前記第２の部材と離間し、前記第２の当接部は前記クリーニング部材もしくは前記第３の部材と離間することを特徴とする請求項１に記載の帯電装置。
【請求項３】
前記帯電装置の使用開始前において、前記第１の部材は前記第１の姿勢で前記回転軸を支持し、前記感光体が回転することによって、前記第１の部材が前記第１の姿勢から前記第２の姿勢をとるように回転することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の帯電装置。
【請求項４】
前記第１の部材を押圧する押圧部材を有し、
前記押圧部材による押圧力の方向は、前記第１の部材が、前記第１の姿勢である場合において、前記第１の当接部と前記第２の当接部と、が受ける力の合力の向きに平行であることを特徴とする請求項２に記載の帯電装置。
【請求項５】
前記帯電部材の前記回転軸に垂直な断面において、前記感光体と前記帯電部材と前記クリーニング部材と、が一直線上に配置されることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の帯電装置。
【請求項６】
前記第１の部材の回転を制限する回転止部材をさらに有し、
前記第１の部材が前記第１の姿勢から前記第２の姿勢をとるように回転した後、前記回転止部材により前記第１の部材の回転が制限されることを特徴とする請求項３に記載の帯電装置。
【請求項７】
前記第３の部材は、前記クリーニング部材を支持する支持部材であることを特徴とする請求項２に記載の帯電装置。
【請求項８】
前記第１の部材が前記第１の姿勢で前記回転軸を支持する場合において、前記帯電部材は前記感光体から離間していることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の帯電装置。
【請求項９】
前記クリーニング部材は前記帯電部材の表面に接触するブラシ部を有し、
前記第１の部材が前記第１の姿勢で前記回転軸を支持する場合において、前記帯電部材と前記ブラシ部とが接触していることを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか一項に記載の帯電装置。
【請求項１０】
前記第１の当接部と前記感光体もしくは前記第２の部材と、の間の摩擦力が、前記第２の当接部と前記クリーニング部材もしくは前記第３の部材と、の間の摩擦力よりも大きいことを特徴とする請求項２に記載の帯電装置。
【請求項１１】
前記第１の部材は、前記帯電部材の回転軸線方向における両端部に配置されることを特徴とする請求項１乃至請求項１０の何れか一項に記載の帯電装置。
【請求項１２】
感光体と、
前記感光体の表面を帯電する回転可能な帯電部材と、
前記帯電部材の表面をクリーニングするクリーニング部材と、
前記感光体に対する前記帯電部材の位置を第１の位置に配置し、前記帯電部材に対する前記クリーニング部材の位置を第２の位置に配置する第１の部材と、を有し、
前記第１の部材が第１の姿勢をとる場合に、前記帯電部材が前記第１の位置に配置されるとともに前記クリーニング部材が前記第２の位置に配置され、前記第１の部材が前記第１の姿勢とは異なる第２の姿勢をとる場合に、前記帯電部材が前記第１の位置よりも前記感光体に近づいた第３の位置に配置され、前記クリーニング部材が前記第２の位置よりも前記帯電部材に近づいた第４の位置に配置されることを特徴とする帯電装置。
【請求項１３】
前記第１の部材は前記帯電装置の使用開始前において前記第１の姿勢をとり、前記感光体が回転することによって、前記第１の部材が前記第１の姿勢から前記第２の姿勢をとるように回転することを特徴とする請求項１２に記載の帯電装置。
【請求項１４】
前記第１の部材の回転を制限する回転止部材をさらに有し、
前記第１の部材が前記第１の姿勢から前記第２の姿勢をとるように回転した後、前記回転止部材により前記第１の部材の回転が制限されることを特徴とする請求項１３に記載の帯電装置。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４の何れか一項に記載の帯電装置と、
前記感光体の表面にトナーを供給してトナー像を形成する現像部材と、を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１４の何れか一項に記載の帯電装置と、
前記感光体の表面を露光する露光ユニットと、
前記感光体の表面にトナーを供給してトナー像を形成する現像部材と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１５に記載のプロセスカートリッジと、
前記感光体の表面を露光する露光ユニットと、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月8日(2019.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムの動作を確認するテストのためのシミュレーションシステムであって、
前記プログラムを構文解析し、構文解析の結果に基づき変数を抽出する変数抽出機能部と、
前記変数抽出機能部で抽出された変数に対するテストケースの時間・値と、前記テストの周期・実行時間とを設定するテストケース設定機能部と、
前記テストケース設定機能部の設定情報に基づきテストプログラムを生成するテストプログラム生成機能部と、
前記テストプログラムをコンパイルして実行可能なテスト用のアプリケーションを生成するテストアプリ生成機能部と、
前記テストアプリ生成機能部で生成された前記アプリケーションを実行するテストアプリ実行機能部と、を備え、
前記テストプログラム生成機能部により生成されたテストプログラムに対して、前記設定情報の編集が可能なことを特徴とするシミュレーションシステム。
【請求項２】
前記テストプログラム生成機能部は、前記設定情報の時間・値にて前記設定情報の周期でテスト対象関数を呼び出すようにテストを実行し、
前記設定情報の実行時間でテストを終了させ、テスト結果として時間，入力変数の値，出力変数の組み合わせでＣＳＶファイルに保存するように前記テストプログラムを生成し、
前記ＣＳＶファイルの編集が可能なことを特徴とする請求項１記載のシミュレーションシステム。
【請求項３】
前記テストアプリの実行結果を表示するテスト結果表示機能部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１または２記載のシミュレーションシステム。
【請求項４】
プログラムの動作を確認するテストのためにコンピュータにより実行されるシミュレーション方法であって、
前記プログラムを構文解析し、構文解析の結果に基づき変数を抽出する変数抽出ステップと、
前記変数抽出ステップで抽出された変数に対するテストケースの時間・値と前記テストの周期・実行時間とを設定するテストケース設定ステップと、
前記テストケース設定ステップで設定された設定情報に基づきテストプログラムを生成するテストプログラム生成ステップと、
前記テストプログラム生成ステップで生成された前記テストプログラムに対するユーザの編集に応じて前記テストプログラムを更新させるテストプログラム編集ステップと、
前記テストプログラムをコンパイルして実行可能なテスト用のアプリケーションを生成するテストアプリ生成ステップと、
前記テストアプリ生成ステップで生成された前記アプリケーションを実行するテストアプリ実行ステップと、
を有することを特徴とするシミュレーション方法。
【請求項５】
前記テストプログラム生成ステップは、
前記設定された時間・値にて前記設定された周期でテスト対象関数を呼び出すようにテストを実行するステップと、
前記設定情報の実行時間でテストを終了させ、テスト結果として時間，入力変数の値，出力変数の組み合わせでＣＳＶファイルに保存するように前記テストプログラムを生成するステップと、を有する一方、
前記テストプログラム編集ステップにおいて、
前記ＣＳＶファイルに対するユーザの編集に応じて前記テストプログラムが更新される
ことを特徴とする請求項４記載のシミュレーション方法。
【請求項６】
前記テストアプリの実行結果を表示するテスト結果表示ステップをさらに有する
ことを特徴とする請求項４または５記載のシミュレーション方法。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか１項に記載されたシミュレーションシステムとして、コンピュータを機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のシミュレーションシステムは、プログラムを構文解析し、構文解析の結果に基づき変数を抽出する変数抽出機能部と、前記変数抽出機能部で抽出された変数に対するテストケースの時間・値と、テストの周期・実行時間とを設定するテストケース設定機能部と、前記テストケース設定機能部の設定情報に基づきテストプログラムを生成するテストプログラム生成機能部と、前記テストプログラムをコンパイルして実行可能なテスト用のアプリケーションを生成するテストアプリ生成機能部と、前記テストアプリ生成機能部で生成された前記アプリケーションを実行するテストアプリ実行機能部と、を備え、前記テストプログラム生成機能部により生成されたテストプログラムに対して、前記設定情報の編集が可能なことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のシミュレーション方法は、プログラムを構文解析し、構文解析の結果に基づき変数を抽出する変数抽出ステップと、前記変数抽出ステップで抽出された変数に対するテストケースの時間・値と前記テストの周期・実行時間とを設定するテストケース設定ステップと、前記テストケース設定ステップで設定された設定情報に基づきテストプログラムを生成するテストプログラム生成ステップと、前記テストプログラム生成ステップで生成された前記テストプログラムに対するユーザの編集に応じて前記テストプログラムを更新させるテストプログラム編集ステップと、前記テストプログラムをコンパイルして実行可能なテスト用のアプリケーションを生成するテストアプリ生成ステップと、前記テストアプリ生成ステップで生成された前記アプリケーションを実行するテストアプリ実行ステップと、を有することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ここではテスト情報ＤＢ２にテストケースとして設定された時間と入力変数の値にて同設定された周期でテスト対象の関数を呼び出すように事前テストを実行し、かつ同設定された実行時間で事前テストを終了することでテストプログラムＰ２を生成する。この事前テストの結果としての時間・入力変数の値，出力変数の値の組み合わせでＣＳＶファイルに保存するようにテストプログラムＰ２を生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月15日(2019.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作機械の機械データを表示するための画面データを記憶する画面データ記憶部と、
工作機械用操作盤に設けられ、前記画面データを表示する表示部と、
前記表示部に表示された前記画面データに対する入力を受け付ける入力部と、
動作対象物のオン／オフ実動作状態、及び、前記動作対象物に対するオン／オフ動作指令情報を取得し、前記オン／オフ実動作状態及び前記オン／オフ動作指令情報を前記表示部に表示する制御部と、
を備える、工作機械用管理システム。
【請求項２】
前記画面データの一つは、
前記動作対象物についての前記オン／オフ実動作状態及び前記オン／オフ動作指令情報を表示するリスト領域と、
前記動作対象物の画像を表示する画像領域と、
を備える信号状態モニタ画面データであり、
前記制御部は、前記信号状態モニタ画面データにおいて、前記リスト領域に表示されている前記動作対象物に関連づけられた前記画像を前記画像領域に表示する、請求項１に記載の工作機械用管理システム。
【請求項３】
前記信号状態モニタ画面データは、前記工作機械の構成物ユニットのそれぞれに対応する複数のユニットボタンを備え、
前記制御部は、
前記表示部に前記信号状態モニタ画面データが表示されている場合であって、前記複数のユニットボタンの一つに対する入力を受けた場合には、
対応する前記構成物ユニットに含まれる前記動作対象物についての前記オン／オフ実動作状態及び前記オン／オフ動作指令情報を前記リスト領域に表示し、
対応する前記構成物ユニットに関する前記画像を前記画像領域に表示する、請求項２に記載の工作機械用管理システム。
【請求項４】
前記画面データの一つは、シーケンスプログラムを表示するためのプログラム画面データであり、
前記オン／オフ動作指令情報は、前記シーケンスプログラムによるオン／オフ動作指令情報であり、
前記信号状態モニタ画面データは、プログラムボタンを備え、
前記制御部は、
前記表示部に表示されている前記信号状態モニタ画面データの前記プログラムボタンに対する入力を受け付けた場合には、前記リスト領域にて表示されている前記動作対象物についての前記プログラム画面データを前記表示部に表示し、
前記表示部に前記プログラム画面データが表示されている場合に、表示されている前記シーケンスプログラムにおいてオン／オフ動作指令情報に応じたオン／オフ表示を行う、請求項３に記載の工作機械用管理システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記表示部に表示されている前記画像領域に対する拡大操作又は縮小操作により、前記画像領域に表示されている前記画像の拡大又は縮小を行う、請求項２−４の何れか一項に記載の工作機械用管理システム。
【請求項６】
前記表示部は、三次元表示可能な装置であって、前記画像領域に三次元画像を表示する、請求項２−５の何れか一項に記載の工作機械用管理システム。
【請求項７】
前記制御部は、
前記オン／オフ実動作状態及び前記オン／オフ動作指令情報の少なくとも一つを、ネットワーク経由で外部サーバー又は解析システムへ送信する、請求項１−６の何れか一項に記載の工作機械用管理システム。
【請求項８】
前記入力部は、スマートフォン又はウエアラブル入力操作装置であって、入力操作を行う、請求項１−７の何れか一項に記載の工作機械用管理システム。