Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月25日(2019.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
ステップＳ７でＹｅｓに進む場合、即ち、判定部が所定のすれ違い可能状態でないと判定した場合、報知部１７は、判定部の判定結果に応じた報知を行うように機能してもよい。例えば、「すれ違い困難です」といった注意喚起のメッセージを表示装置に表示したり、音声を発したりしてもよく、ブザーを所定の鳴動方法で鳴動させ、所定の表示方法でランプを表示させてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
制御部２１は、ステップＳ５と同様の処理（第５処理）ですれ違い位置Ｐｘを算出した後、ステップＳ６と同様の処理（第６処理）を行い、すれ違い状況を推測する。具体的には、制御部２１は、第６処理において制御部１１と同様の方法で余剰幅Ｄｙを求めた後、ステップＳ７と同様の第７処理を行い、予め定められた閾値Ｄｚ（余裕幅を定めた閾値）と比較し、Ｄｙ＜Ｄｚであるか否かを判断する。Ｄｙ＜Ｄｚである場合、すれ違いが困難であるとして第７処理でＹｅｓに進み、図３と同様の制御を終了する。制御部２１は、上記第７処理ですれ違いが困難であると判断した場合、報知部２７に報知動作を行わせてもよく、この場合、例えば、「すれ違い困難です」といった注意喚起のメッセージを表示装置に表示したり、音声を発したりしてもよく、ブザーを所定の鳴動方法で鳴動させ、所定の表示方法でランプを表示させてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
実施例１では、第１車両１０１が第２車両１０２の現在位置を把握する方法として、車車間通信によって情報を取得する方法を示したが、例えば、第１車両１０１が搭載したカメラによって道路と第２車両１０２とを撮像し、この撮像画像から道路における第２車両１０２の幅方向の現在位置（具体的には、上記値Ｄｂ）を把握してもよい。例えば、公知の測距装置によって第１車両１０１から第２車両１０２までの距離Ｄを求めて第２車両１０２の位置Ｐ２を把握し、道路地図データに基づいて第２車両１０２の位置Ｐ２での道路幅を特定すれば、道路と第２車両１０２とを撮像した画像において道路の領域の実際の幅を求めることができ、第２車両１０２と道路端との間の実際の幅（即ち、Ｄｂ）も求めることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月25日(2019.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光光に対して実質的に透明な材料からなる透明基板上に、露光光の光学特性を調整する機能を有してクロムを含有する機能膜と、前記機能膜上に該機能膜をエッチングするエッチング液に対してエッチング耐性を有する材料からなるエッチングマスク膜とを有する表示装置製造用フォトマスクブランクであって、
前記機能膜は、露光光の位相を変える機能を有する位相シフト膜、または露光光を遮光する機能を有する遮光膜であり、
前記エッチングマスク膜は、チタン、タンタル、モリブデン、ジルコニウム、タングステン、ニッケル、ハフニウム、ニオブから選択される少なくとも１種以上の金属または合金の酸化物、窒化物、酸化窒化物、酸化炭化物、窒化炭化物、酸化窒化炭化物の材料で構成されていることを特徴とする表示装置製造用フォトマスクブランク。
【請求項２】
前記エッチングマスク膜は、タングステン、タンタル、ハフニウムから選択される少なくとも１種以上の金属または合金の酸化物、窒化物、酸化窒化物、酸化炭化物、窒化炭化物、酸化窒化炭化物の材料で構成されていることを特徴とする請求項１記載の表示装置製造用フォトマスクブランク。
【請求項３】
前記エッチングマスク膜は、酸化チタン、酸化窒化チタンのいずれかで構成されていることを特徴とする請求項１記載の表示装置製造用フォトマスクブランク。
【請求項４】
前記エッチングマスク膜は、描画の際に使用するレーザー波長において、２０％以下の膜面反射率を有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の表示装置製造用フォトマスクブランク。
【請求項５】
前記機能膜は遮光膜であり、前記透明基板と前記遮光膜との間に、該遮光膜をパターニングする際に使用するエッチング液に対して耐性を有し、透過率を調整する透過率調整層を有することを特徴とする請求項１記載の表示装置製造用フォトマスクブランク。
【請求項６】
前記エッチングマスク膜上にレジスト膜が形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の表示装置製造用フォトマスクブランク。
【請求項７】
前記レジスト膜は、５００ｎｍ以下の膜厚を有することを特徴とする請求項６記載の表示装置製造用フォトマスクブランク。
【請求項８】
請求項６に記載の表示装置製造用フォトマスクブランクを準備する工程と、
前記レジスト膜に所望のパターンを描画・現像を行うことにより、レジストパターンを形成し、該レジストパターンをマスクとして、エッチングによりパターニングして、エッチングマスクパターンを形成する工程と、
前記エッチングマスクパターンをマスクとして、前記機能膜を、フェリシアン化金属塩成分を含有するエッチング液によりパターニングして、機能膜パターンを形成する工程と、を含むことを特徴とする、表示装置製造用フォトマスクの製造方法。
【請求項９】
前記機能膜をエッチングするエッチング液は、フェリシアン化カリウムを含むことを特徴とする請求項８記載の表示装置製造用フォトマスクの製造方法。
【請求項１０】
前記表示装置製造用フォトマスクは、マスクパターンの線幅が１．８μｍ以下のものを含むことを特徴とする請求項８または９に記載の表示装置製造用フォトマスクの製造方法。
【請求項１１】
請求項８から１０のいずれか１つに記載の表示装置製造用フォトマスクの製造方法によって製造されたフォトマスクを露光装置のマスクステージに載置し、前記フォトマスク上に形成された転写用パターンを表示装置基板上に形成されたレジストに露光転写する露光工程を有することを特徴とする表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月28日(2018.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント回路基板と、ＰＣＢと、ＰＣＢ上に配置された少なくとも２つのメモリチップ（Ｍ１、Ｍ２）とを備えるメモリ配置（４００、５００）であって、
第１のメモリチップ（Ｍ１）は、前記ＰＣＢの第１の面上に配置され、
第２のメモリチップ（Ｍ２）は、前記ＰＣＢの第２の面上に配置され、
各メモリチップ（Ｍ１、Ｍ２）は、中心軸によって分割された各メモリチップの第１の半部及び第２の半部が、ピン機能に関して互いに対称性を有するミラーであるように、前記中心軸に対して対称的であり、
前記第２のメモリチップ（Ｍ２）は、前記第１のメモリチップ（Ｍ１）及び前記第２のメモリチップ（Ｍ２）上の同じ機能を有するそれぞれのピンが互いに対向して配置されるように、前記第１のメモリチップ（Ｍ１）に対して背中合わせに配置されて方向付けられ、
前記第１のメモリチップ及び前記第２のメモリチップ上の機能アドレス（ＡＤＲ）、コマンド（ＣＭＤ）、及びクロック（ＣＬＫ）のいずれかを有するそれぞれのピンは、前記ＰＣＢの中央層上に配置されたそれぞれの信号トレースに対して、めっきスルーホール即ちＰＴＨビアによって接続される
メモリ配置（４００、５００）。
【請求項２】
前記第１のメモリチップの第１の半部と前記第２のメモリチップの第１の半部とは、第１の中央処理装置即ちＣＰＵに対して接続するための第１の仮想物理メモリ装置として組み合わされる請求項１に記載のメモリ配置（４００、５００）。
【請求項３】
前記第１のメモリチップの第２の半部と前記第２のメモリチップの第２の半部とは、第２のＣＰＵに対して接続するための第２の仮想物理メモリ装置として組み合わされる請求項１又は２に記載のメモリ配置（４００、５００）。
【請求項４】
前記第１のメモリチップの第１の半部と前記第２のメモリチップの第１の半部とは、ＣＰＵの第１のメモリインタフェースに対して接続するための第１の仮想物理メモリ装置として組み合わされ、前記第１のメモリチップの第２の半部と前記第２のメモリチップの第２の半部とは、前記ＣＰＵの第２のメモリインタフェースに対して接続するための前記第２の仮想物理メモリ装置として組み合わされる請求項１に記載のメモリ配置（４００、５００）。
【請求項５】
前記第１のメモリチップと前記第２のメモリチップとは、ＣＰＵに対して接続するための１つの仮想物理メモリ装置として組み合わされる請求項１に記載のメモリ配置（４００、５００）。
【請求項６】
前記第１のメモリチップ及び前記第２のメモリチップ上の電源ピンは、前記ＰＣＢの前記中央層の上方の第１の層上に配置された電源プレーンに対して、ＰＴＨビアによって接続される請求項１〜５のいずれか１項に記載のメモリ配置（４００、５００）。
【請求項７】
前記第１のメモリチップ及び前記第２のメモリチップ上の接地ピンは、前記ＰＣＢの前記中央層の下方の第２の層上に配置された接地プレーンに対して、ＰＴＨビアによって接続される請求項１〜６のいずれか１項に記載のメモリ配置（４００、５００）。
【請求項８】
前記第１のメモリチップ上のＤＡＴＡ機能を有するピンは、前記ＰＣＢの前記中央層の上方の第３の層上に配置された少なくとも１つのデータバスに対して、マイクロビアによって接続される請求項１〜７のいずれか１項に記載のメモリ配置（４００、５００）。
【請求項９】
前記第２のメモリチップ上のＤＡＴＡ機能を有するピンは、前記ＰＣＢの前記中央層の下方の第４の層上に配置された少なくとも１つのデータバスに対して、マイクロビアによって接続される請求項１〜８のいずれか１項に記載のメモリ配置（４００、５００）。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のメモリ配置（４００、５００）を備える電子デバイス（６００）。
【請求項１１】
コンピュータ、ラップトップ、タブレット、ワイヤレス通信装置、無線データ取得装置、監視カメラなどのカメラ、ネットワークビデオレコーダ、ホームオートメーション装置、データロガー、ビデオエンコーダ、物理的アクセスコントローラ、又はドアステーションのうちのいずれか１つを備える請求項１０に記載の電子デバイス（６００）。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月8日(2019.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レコード盤を再生する再生装置に用いられるトーンアームユニットであって、
カートリッジを先端部に取り付けるためのアーム部材と、
前記アーム部材を前記レコード盤に対して所定の軸線に沿って昇降させるための昇降機構と、
ロック機構と、を備え、
前記昇降機構は、
前記アーム部材を支持する支持部材と、
前記支持部材に対して前記所定の軸線を中心に回動可能に設けられた回動部材と、
前記支持部材に形成され、前記回動部材の回動方向に沿って傾斜しながら延びる第１のガイド部と、
前記回動部材に形成され、前記第１のガイド部に対向するように且つ前記回動方向に沿って傾斜しながら延びる第２のガイド部と、を有し、
前記支持部材は、前記回動部材が前記支持部材に対して回動した際に、前記第２のガイド部が前記第１のガイド部に沿ってスライドすることにより、前記回動部材に対して昇降し、
前記ロック機構は、
前記回動部材の外側面に配置された弾性部材と、
前記回動部材の前記支持部材に対する回動をロックするために前記弾性部材に接触するロック位置と、前記弾性部材から離れる解除位置との間を移動可能な接触部材と、
前記接触部材を前記ロック位置と前記解除位置との間で移動させるための操作部材と、を有する
トーンアームユニット。
【請求項２】
前記昇降機構は、さらに、
前記回動部材に形成され、前記第２のガイド部に沿って延びる溝部と、
前記支持部材に形成され、前記溝部に移動可能に挿通された突部と、
前記突部の先端部に取り付けられた抜け止め部材と、を有する
請求項１に記載のトーンアームユニット。
【請求項３】
前記第１のガイド部及び前記第２のガイド部の各々は、前記回動方向に沿って複数並んで配置されている
請求項１又は２に記載のトーンアームユニット。
【請求項４】
前記弾性部材は、ゴム材料で形成され、前記回動部材の前記外側面の全周に亘ってリング状に延びている
請求項１〜３のいずれか１項に記載のトーンアームユニット。
【請求項５】
前記ロック機構は、さらに、前記接触部材を前記ロック位置から前記解除位置に向けて付勢する第１の付勢部材を有する
請求項１〜４のいずれか１項に記載のトーンアームユニット。
【請求項６】
前記トーンアームユニットは、さらに、前記アーム部材の前記先端部を前記レコード盤に向けて下降させるためのリフター機構を備え、
前記リフター機構は、
前記アーム部材を載置する載置台であって、前記アーム部材の前記先端部を前記レコー
ド盤から離す上限位置と、前記アーム部材の前記先端部を前記レコード盤に近付ける下限位置との間を昇降可能な載置台と、
前記載置台が前記上限位置から前記下限位置まで下降している際に、前記載置台に制動力を作用させるギアダンパーと、を有する
請求項１〜５のいずれか１項に記載のトーンアームユニット。
【請求項７】
前記リフター機構は、さらに、
前記載置台を前記上限位置から前記下限位置に向けて付勢する第２の付勢部材と、
前記載置台を前記上限位置に保持する第１の回動位置と、前記載置台の前記上限位置での保持を解除する第２の回動位置との間を回動するカム部材と、
前記カム部材を前記第１の回動位置と前記第２の回動位置との間で回動させるレバー部材と、を有する
請求項６に記載のトーンアームユニット。
【請求項８】
レコード盤を再生する再生装置であって、
前記レコード盤を載置するためのターンテーブルと、
前記ターンテーブルを回動させる駆動源と、
回動する前記ターンテーブルに載置された前記レコード盤から音声信号をピックアップする、請求項１〜７のいずれか１項に記載のトーンアームユニットと、を備える
再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月7日(2018.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性支持体と、
磁性粉末を含む磁性層と
を備え、
上記磁性粉末は、ε−Ｆｅ2Ｏ3結晶（Ｆｅサイトの一部が金属元素Ｍで置換されたものを含む）を含み、
垂直方向に測定した上記磁性層の残留磁化と厚さとの積が、０．５ｍＡ以上６．０ｍＡ以下であり、
上記磁性層の厚みが、３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である磁気記録媒体。
【請求項２】
上記垂直方向に測定した上記磁性層の残留磁化と厚さとの積が、２．０ｍＡ以上４．０ｍＡ以下である請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項３】
上記磁性粉末の自発磁化量が、５ｅｍｕ／ｇ以上２５ｅｍｕ／ｇ以下である請求項１または２に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】
上記磁性粉末の自発磁化量が、２０ｅｍｕ／ｇ以上２５ｅｍｕ／ｇ以下である請求項１から３のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項５】
上記磁性層の保磁力が、２０００Ｏｅ以上４５００Ｏｅ以下である請求項１から４のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項６】
上記磁性層の保磁力が、３５００Ｏｅ以上４０００Ｏｅ以下である請求項１から５のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項７】
上記磁性粉末の物理体積が、８００ｎｍ3以上４０００ｎｍ3以下である請求項１から６のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項８】
上記磁性粉末の物理体積が、１０００ｎｍ3以上１５００ｎｍ3以下である請求項１から７のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項９】
上記磁性粉末の充填率が、３０％以上である請求項１から８のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項１０】
上記磁性粉末の充填率が、３０％以上５０％以下である請求項１から９のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項１１】
再生ヘッドとしてトンネル型磁気抵抗効果型ヘッドが用いられる請求項１から１０のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項１２】
上記磁性層の長手方向に測定した角形比が、０．２２以下である請求項１から１１のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項１３】
上記磁性層の厚みが、５０ｎｍ以上７０ｎｍ以下である請求項１から１２のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項１４】
上記磁性粉末の金属元素Ｍが、Ａｌ、ＧａおよびＩｎからなる群より選ばれる１種以上であり、
鉄酸化物におけるＭとＦｅのモル比をＭ：Ｆｅ＝ｘ：（２−ｘ）と表すとき、０≦ｘ＜１である請求項１から１３のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項１５】
上記磁性層は、垂直磁気記録層である請求項１から１４のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の課題を解決するために、本技術は、
非磁性支持体と、
磁性粉末を含む磁性層と
を備え、
磁性粉末は、ε−Ｆｅ2Ｏ3結晶（Ｆｅサイトの一部が金属元素Ｍで置換されたもの
を含む）を含み、
垂直方向に測定した磁性層の残留磁化と厚さとの積が、０．５ｍＡ以上６．０ｍＡ以下であり、
磁性層の厚みが、３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である磁気記録媒体である。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月10日(2019.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の対象の中から所定の目標対象へと誘導する表示を行うAR情報表示装置であって、
撮影を行って撮影画像を得る撮影部と、
前記撮影画像より前記複数の対象の各々を認識する認識部と、
前記認識部によって前記目標対象が認識されていない場合に、前記認識部によって認識されている対象に基づいて、前記目標対象への誘導情報を生成する生成部と、
前記誘導情報を表示する表示部と、を備えることを特徴とするAR情報表示装置。
【請求項２】
前記複数の対象の各々は、共通のワールド座標系において位置及び姿勢が登録されており、
前記認識部では、前記複数の対象の各々を認識するに際して、前記撮影画像において撮影されている位置及び姿勢の推定も、当該認識された対象のうちの少なくとも１つに関して併せて行い、
前記生成部では、前記認識部によって認識されている対象のうちの１つ及び前記目標対象における前記登録された位置及び姿勢と、当該１つの対象に関して前記認識部によって推定された位置及び姿勢と、に基づいて前記誘導情報を生成することを特徴とする請求項１に記載のAR情報表示装置。
【請求項３】
前記複数の対象の各々においては、共通のワールド座標系において前記位置及び姿勢が前記登録されることが、各々の対象における所定の点の空間座標を登録されることによってなされる請求項２に記載のAR情報表示装置。
【請求項４】
前記生成部では、前記認識部によって認識されている対象に基づいて、前記目標対象への誘導情報を、当該目標対象の認識位置又は推定位置へと誘導する旨を表示する情報として生成することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のAR情報表示装置
【請求項５】
前記生成部では、前記認識部によって認識されている対象に基づいて始点及び終点を決定し、前記目標対象への誘導情報を、始点から終点へと至る旨を表示する情報として生成することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のAR情報表示装置。
【請求項６】
前記生成部では、
前記認識部で認識された対象のうちの１つを推定元対象として定め、
前記始点を、
前記推定元対象と前記撮影部を構成するカメラとの距離（γ）と、ユーザの視線距離（γ0）と、の差が閾値以内である場合には、前記撮影画像上における所定のユーザ視点として決定し、
当該差が閾値以内ではない場合には、ワールド座標系において視点から最短距離にある前記認識部で認識された対象の中点として決定することを特徴とする請求項５に記載のAR情報表示装置。
【請求項７】
前記生成部では、前記始点を、前記撮影画像上における所定のユーザ視点として、または、ワールド座標系において視点から最短距離にある前記認識部で認識された対象の中点として決定することを特徴とする請求項５に記載のAR情報表示装置。
【請求項８】
前記生成部では、前記始点を、前記認識部で認識された対象のうち、顕著度が最も高い対象の中点として決定することを特徴とする請求項５に記載のAR情報表示装置。
【請求項９】
前記生成部では、前記始点を、前記認識部で認識された対象のうち、予め登録されている優先順位度が最高のものにおける中点として決定することを特徴とする請求項５に記載のAR情報表示装置。
【請求項１０】
前記生成部では、
前記認識部で認識された対象のうちのスクリーン座標で目標対象に最も近い１つを推定元対象として定め、
当該推定元対象に基づいて、前記目標対象のスクリーン座標を推定し、当該推定されたスクリーン座標に基づいて、前記終点を決定することを特徴とする請求項５ないし９のいずれかに記載のAR情報表示装置。
【請求項１１】
前記生成部では、前記推定されたスクリーン座標に基づいて、前記始点から当該スクリーン座標へと至る線分上に前記終点を決定することを特徴とする請求項１０に記載のAR情報表示装置。
【請求項１２】
前記生成部では、
前記始点から前記推定されたスクリーン座標へと至る直線が複数の対象を斜めに横切ると判定される場合は、
前記始点から終点へと至る旨を表示する情報を複数回に分割して表示するものとして生成し、且つ、水平方向に至る旨及び垂直方向に至る旨を逐次的に表示するものとして当該情報を生成し、且つ、最初に水平方向又は垂直方向のいずれに至る旨を表示するかと、当該表示するための始点及び終点と、を決定して当該情報を生成することを特徴とする請求項１０に記載のAR情報表示装置。
【請求項１３】
前記生成部では、
前記始点と前記撮影部を構成するカメラとの距離と、前記終点と前記撮影部を構成するカメラとの距離と、の差が所定閾値以内であるか否かによって、前記始点から終点へと至る旨を表示する情報の表示態様を変えて生成することを特徴とする請求項５ないし１１のいずれかに記載のAR情報表示装置。
【請求項１４】
前記生成部では、
前記始点と前記目標対象との距離に基づいて、又は、前記始点と前記目標対象との間に存在する対象の数に基づいて、前記始点から終点へと至る旨を表示する情報の表示態様を変えて生成することを特徴とする請求項５ないし１１のいずれかに記載のAR情報表示装置。
【請求項１５】
前記生成部では、前記誘導情報を、前記撮影画像に関連付けられる情報として生成することを特徴とする請求項１ないし１４のいずれかに記載のAR情報表示装置。
【請求項１６】
前記生成部では、前記誘導情報を、前記撮影画像又は前記撮影画像に対応するユーザの視野に重畳する情報として、且つ／又は、前記複数の対象の所定の配置関係を表現した俯瞰図の上に重畳する情報として、生成することを特徴とする請求項１５に記載のAR情報表示装置。
【請求項１７】
前記生成部では、前記認識部によって前記目標対象が認識されている場合には、前記誘導情報を、前記撮影画像内に既に前記目標対象が存在する旨を表現する情報として生成することを特徴とする請求項１ないし１６のいずれかに記載のAR情報表示装置。
【請求項１８】
前記生成部では、前記誘導情報を、前記撮影画像又は前記撮影画像に対応するユーザの視野に重畳する第一情報と、前記複数の対象の所定の配置関係を表現した俯瞰図の上に重畳する第二情報と、を含めて生成し、且つ、
前記第一情報を、前記撮影画像または前記撮影画像に対応するユーザの視野内における前記認識部により認識された所定対象を識別可能なものとして生成すると共に、前記第二情報を、前記俯瞰図上において当該所定対象を識別可能なものとして生成することを特徴とする請求項１ないし１７のいずれかに記載のAR情報表示装置。
【請求項１９】
前記生成部では、前記撮影部を構成するカメラと前記認識部で認識された対象との距離又は前記撮影部を構成するカメラと前記認識部で認識された対象に基づいて位置が推定される前記目標対象との距離に応じて、前記誘導情報を、前記撮影画像又は前記撮影画像に対応するユーザの視野に重畳する情報又は前記複数の対象の所定の配置関係を表現した俯瞰図の上に重畳する情報のいずれか又は両方に切り替えて生成することを特徴とする請求項１ないし１７のいずれかに記載のAR情報表示装置。
【請求項２０】
コンピュータを請求項１ないし１９のいずれかに記載のAR情報表示装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月21日(2018.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器のベンダが有するベンダ情報を、前記機器を識別する識別情報を用いて取得するベンダ情報取得部と、
前記機器を使用するユーザが有するユーザ情報を取得するユーザ情報取得部と、
取得された前記ベンダ情報と前記ユーザ情報とに基づき、前記機器の保全作業のワークオーダーを生成するワークオーダー処理部と
を備える、保全管理装置。
【請求項２】
前記ベンダ情報取得部は、前記識別情報の前記機器から出力されるアラーム情報と、前記アラーム情報に対処する対処方法とを取得し、
前記ユーザ情報取得部は、前記機器から出力されたアラーム情報と、アラーム情報が出力された前記機器の前記識別情報とを取得し、
前記ワークオーダー処理部は、取得された前記識別情報、前記アラーム情報及び前記対処方法に基づき前記ワークオーダーを生成する、請求項１に記載の保全管理装置。
【請求項３】
取得された前記ベンダ情報と前記ユーザ情報とに基づき、前記機器において使用されるパーツ及び機器全体の少なくとも一方を発注するためのパーツオーダーを生成するパーツオーダー処理部をさらに備える、請求項１又は２に記載の保全管理装置。
【請求項４】
前記ベンダ情報取得部は、前記識別情報の前記機器から出力されるアラーム情報と、前記アラーム情報に対処して交換すべき前記パーツのパーツ情報とを取得し、
前記ユーザ情報取得部は、前記機器から出力されたアラーム情報と、アラーム情報が出力された前記機器の前記識別情報とを取得し、
前記パーツオーダー処理部は、取得された前記識別情報、前記アラーム情報及び前記パーツ情報に基づき前記パーツオーダーを生成する、請求項３に記載の保全管理装置。
【請求項５】
前記パーツオーダー処理部は、生成した前記パーツオーダーを、発注業務を管理する発注システムに対して提供する、請求項３又は４に記載の保全管理装置。
【請求項６】
前記ユーザ情報取得部は、前記パーツの在庫数の情報を取得し、
前記パーツオーダー処理部は、前記在庫数に応じてパーツオーダーを生成する、請求項３から５のいずれか一項に記載の保全管理装置。
【請求項７】
前記ユーザ情報取得部は、前記ユーザ情報を、前記機器の保全作業を実施する保全作業者が携帯して前記機器と通信可能に接続される保全機器から取得する、請求項１から６のいずれか一項に記載の保全管理装置。
【請求項８】
前記ワークオーダー処理部は、生成した前記ワークオーダーを、前記機器の保全履歴を記録し、又は前記機器の保全計画を管理する保全管理システムに対して提供する、請求項１から７のいずれか一項に記載の保全管理装置。
【請求項９】
機器のベンダが有するベンダ情報を、前記機器を識別する識別情報を用いて取得するベンダ情報取得ステップと、
前記機器を使用するユーザが有するユーザ情報を取得するユーザ情報取得ステップと、
取得された前記ベンダ情報と前記ユーザ情報とに基づき、前記機器の保全作業のワークオーダーを生成するワークオーダー処理ステップと
を含む、保全管理方法。
【請求項１０】
機器のベンダが有するベンダ情報を、前記機器を識別する識別情報を用いて取得するベンダ情報取得処理と、
前記機器を使用するユーザが有するユーザ情報を取得するユーザ情報取得処理と、
取得された前記ベンダ情報と前記ユーザ情報とに基づき、前記機器の保全作業のワークオーダーを生成するワークオーダー処理と
をコンピュータに実行させる、保全管理プログラム。
【請求項１１】
機器のベンダが有するベンダ情報を、前記機器を識別する識別情報を用いて取得するベンダ情報取得処理と、
前記機器を使用するユーザが有するユーザ情報を取得するユーザ情報取得処理と、
取得された前記ベンダ情報と前記ユーザ情報とに基づき、前記機器の保全作業のワークオーダーを生成するワークオーダー処理と
をコンピュータに実行させる保全管理プログラムを記録した記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月21日(2018.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器のベンダが有するベンダ情報を、前記機器を一意に識別する識別情報を用いて取得するベンダ情報取得部と、
前記機器を使用するユーザが有する前記機器の使用状況を取得するユーザ情報取得部と、
前記ベンダ情報に基づき設定されたリコメンド条件と、前記機器の保全に係るリコメンド内容とを対応付けて記憶するリコメンド記憶部と、
前記使用状況に基づき、前記リコメンド条件を満足するか否かを判定する判定部と、
前記リコメンド条件を満足すると判定されたときに対応付けられた前記リコメンド内容を報知するリコメンド報知部と
を備える、保全管理装置。
【請求項２】
前記ベンダ情報と前記使用状況とをテーブル結合した結合情報を記憶する結合情報記憶部をさらに備え、
前記判定部は、結合された前記使用状況に基づき、前記リコメンド条件を判定する、請求項１に記載の保全管理装置。
【請求項３】
報知された前記リコメンド内容の実施状況を取得する実施状況取得部をさらに備える、請求項１又は２に記載の保全管理装置。
【請求項４】
前記リコメンド報知部は、前記リコメンド内容を表示画面に表示することで報知し、
前記実施状況取得部は、前記リコメンド内容が表示された表示画面に対する操作を検出することにより前記実施状況を取得する、請求項３に記載の保全管理装置。
【請求項５】
取得された前記実施状況に基づき、前記リコメンド条件を修正するリコメンド条件修正部をさらに備える、請求項３又は４に記載の保全管理装置。
【請求項６】
前記ベンダ情報取得部は、前記機器の交換を推奨する推奨交換周期を含む前記ベンダ情報を取得し、
前記ユーザ情報取得部は、前記機器の交換履歴に係る使用状況を取得し、
前記判定部は、前記推奨交換周期と前記交換履歴から前記リコメンド条件を満足するか否かを判定し、
前記リコメンド報知部は、前記機器の交換時期に係るリコメンド内容を報知する、請求項１から５のいずれか一項に記載の保全管理装置。
【請求項７】
前記ベンダ情報取得部は、前記機器の使用可能時間を含む前記ベンダ情報を取得し、
前記ユーザ情報取得部は、前記機器の稼働時間に係る使用状況を取得し、
前記判定部は、前記使用可能時間と前記稼働時間から前記リコメンド条件を満足するか否かを判定し、
前記リコメンド報知部は、前記使用可能時間に係るリコメンド内容を報知する、請求項１から６のいずれか一項に記載の保全管理装置。
【請求項８】
前記ベンダ情報取得部は、前記機器の校正を推奨する推奨校正周期を含む前記ベンダ情報を取得し、
前記ユーザ情報取得部は、前記機器の校正履歴に係る使用状況を取得し、
前記判定部は、前記推奨校正周期と前記校正履歴から前記リコメンド条件を満足するか否かを判定し、
前記リコメンド報知部は、前記機器の校正時期に係るリコメンド内容を報知する、請求項１から７のいずれか一項に記載の保全管理装置。
【請求項９】
機器のベンダが有するベンダ情報を、前記機器を一意に識別する識別情報を用いて取得するベンダ情報取得ステップと、
前記機器を使用するユーザが有する前記機器の使用状況を取得するユーザ情報取得ステップと、
前記ベンダ情報に基づき設定されたリコメンド条件と、前記機器の保全に係るリコメンド内容とを対応付けて記憶するリコメンド記憶ステップと、
前記使用状況に基づき、前記リコメンド条件を満足するか否かを判定する判定ステップと、
前記リコメンド条件を満足すると判定されたときに対応付けられた前記リコメンド内容を報知するリコメンド報知ステップと
を含む、保全管理方法。
【請求項１０】
機器のベンダが有するベンダ情報を、前記機器を一意に識別する識別情報を用いて取得するベンダ情報取得処理と、
前記機器を使用するユーザが有する前記機器の使用状況を取得するユーザ情報取得処理と、
前記ベンダ情報に基づき設定されたリコメンド条件と、前記機器の保全に係るリコメンド内容とを対応付けて記憶するリコメンド記憶処理と、
前記使用状況に基づき、前記リコメンド条件を満足するか否かを判定する判定処理と、
前記リコメンド条件を満足すると判定されたときに対応付けられた前記リコメンド内容を報知するリコメンド報知処理と
をコンピュータに実行させる、保全管理プログラム。
【請求項１１】
機器のベンダが有するベンダ情報を、前記機器を一意に識別する識別情報を用いて取得するベンダ情報取得処理と、
前記機器を使用するユーザが有する前記機器の使用状況を取得するユーザ情報取得処理と、
前記ベンダ情報に基づき設定されたリコメンド条件と、前記機器の保全に係るリコメンド内容とを対応付けて記憶するリコメンド記憶処理と、
前記使用状況に基づき、前記リコメンド条件を満足するか否かを判定する判定処理と、
前記リコメンド条件を満足すると判定されたときに対応付けられた前記リコメンド内容を報知するリコメンド報知処理と
をコンピュータに実行させる保全管理プログラムを記録した記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月10日(2018.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示する表示手段と、
ユーザの操作によって閲覧用地図情報の任意の領域を指定して当該領域を前記表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記閲覧用地図情報のうち、前記表示手段に表示されている全領域に応じた領域である部分地図情報を前記閲覧用地図情報とは異なる地図情報として取得する部分地図情報取得手段と、
前記部分地図情報取得手段により取得された前記部分地図情報を記憶する記憶手段と、
を備えることを特徴とする地図記録装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記閲覧用地図情報のうち前記表示手段に表示される領域を、拡大又は縮小し、
前記部分地図情報取得手段は、前記表示制御手段により拡大又は縮小されて前記表示手段に表示されている全領域に応じた領域である前記部分地図情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の地図記録装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記閲覧用地図情報のうち前記表示手段に表示される領域を、前記閲覧用地図情報上で移動させ、
前記部分地図情報取得手段は、前記表示制御手段により移動されて前記表示手段に表示されている全領域に応じた領域である前記部分地図情報を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の地図記録装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記閲覧用地図情報を第１の外部データベースから取得して、前記表示手段に表示させ、
前記部分地図情報取得手段は、前記部分地図情報を第２の外部データベースから取得することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の地図記録装置。
【請求項５】
ユーザの操作により地図情報の表示態様を選択する選択手段を備え、
前記部分地図情報取得手段は、前記選択手段により選択された表示態様の前記部分地図情報を取得することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の地図記録装置。
【請求項６】
前記部分地図情報取得手段は、前記表示手段に表示されている全領域に応じた領域である矩形状の前記部分地図情報を取得することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の地図記録装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記部分地図情報を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の地図記録装置。
【請求項８】
前記部分地図情報取得手段は、前記閲覧用地図情報のうち、前記表示手段に表示されている全領域である部分地図情報を前記閲覧用地図情報とは異なる地図情報として取得することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の地図記録装置。
【請求項９】
コンピュータを、
情報を表示する表示手段、
ユーザの操作によって閲覧用地図情報の任意の領域を指定して当該領域を前記表示手段に表示させる表示制御手段、
前記閲覧用地図情報のうち、前記表示手段に表示されている全領域に応じた領域である部分地図情報を前記閲覧用地図情報とは異なる地図情報として取得する部分地図情報取得手段、
前記部分地図情報取得手段により取得された前記部分地図情報を記憶する記憶手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
ユーザの操作によって閲覧用地図情報の任意の領域を指定して当該領域を表示手段に表示させる工程と、
前記閲覧用地図情報のうち、前記表示手段に表示されている全領域に応じた領域である部分地図情報を前記閲覧用地図情報とは異なる地図情報として取得する工程と、
取得された前記部分地図情報を記憶手段に記憶させる工程と、
を有することを特徴とする地図記録方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月14日(2019.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
与えられた選択肢の中から解答を選択する形式の複数の設問を含む試験を受験した一の受験者が使用するクライアント端末から、当該一の受験者が前記複数の設問の各々において選択した選択肢を示す一のデータを受信する受信手段と、
前記受信手段が前記一のデータを受信した時点において既に受信済であった他の受験者のデータ、及び当該一のデータに基づいて、前記複数の設問の各々において前記複数の受験者により選択された選択肢を集計する集計手段と、
前記設問毎に、当該設問において正解とされる数の選択肢を、前記一の受験者及び前記他の受験者によって選択された割合の多い順に特定し、特定した選択肢を特定選択肢とする特定手段と、
前記特定選択肢と当該一の受験者によって選択された選択肢とを比較し、前記複数の設問における当該一の受験者の解答と前記特定選択肢との一致率を示す情報を、前記クライアント端末に出力する出力手段と
を備えるサーバ装置。
【請求項２】
前記出力手段は、前記一致率に基づいて計算された、前記前記一の受験者が前記試験に合格する可能性を示す情報を、前記クライアント端末に出力する
請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記試験が、医師国家試験である
請求項１又は２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
クライアント端末及びサーバ装置を有するコンピュータシステムにおける多肢選択式試験の自己採点支援方法であって、
前記サーバ装置が、与えられた選択肢の中から解答を選択する形式の複数の設問を含む試験を受験した一の受験者が使用する前記クライアント端末から、当該一の受験者が前記複数の設問の各々において選択した選択肢を示す一のデータを受信するステップと、
前記サーバ装置が前記一のデータを受信した時点において既に受信済であった他の受験者のデータ、及び当該一のデータに基づいて、前記複数の設問の各々において前記複数の受験者により選択された選択肢を集計するステップと、
前記設問毎に、当該設問において正解とされる数の選択肢を、前記一の受験者及び前記他の受験者によって選択された割合の多い順に特定し、特定した選択肢を特定選択肢とするステップと、
前記特定選択肢と前記一の受験者によって選択された選択肢とを比較し、前記複数の設問における当該一の受験者の解答と前記特定選択肢との一致率を示す情報を、前記クライアント端末に出力するステップと
を有する、多肢選択式試験の自己採点支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サーバ装置および自己採点支援方法
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月19日(2019.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
蛍光体層と、
を備え、
前記蛍光体層には、ガーネットの結晶構造に由来しファセット面を有する多面体形状の蛍光体粒子が、複数個単分散で含まれ、
前記複数個の多面体形状の蛍光体粒子における中心粒径Ｄ５０が３０μｍ以上であり、
前記多面体形状の蛍光体粒子のファセット面は、前記基板の平坦面と略平行であり、
前記蛍光体層中の蛍光体粒子で発生した熱は、前記ファセット面を介して前記基板に伝搬することを特徴とする波長変換体。
【請求項２】
前記多面体形状の蛍光体粒子の少なくとも１個は、少なくとも１個の前記ファセット面の面積が２００μｍ２を超える請求項１に記載の波長変換体。
【請求項３】
前記多面体形状の蛍光体粒子の中心粒径Ｄ５０は、前記蛍光体層の最大厚み以下である請求項１又は２に記載の波長変換体。
【請求項４】
前記基板は、透明基板又は金属基板である請求項１〜３のいずれか１項に記載の波長変換体。
【請求項５】
前記多面体形状の蛍光体粒子のファセット面と前記基板の平坦面とが面接触するように固着する部分を、複数個備える請求項１〜４のいずれか１項に記載の波長変換体。
【請求項６】
隣接する前記多面体形状の蛍光体粒子のファセット面同士が、面接触するように固着する請求項１〜５のいずれか１項に記載の波長変換体。
【請求項７】
前記基板の平坦面と前記蛍光体層中の多面体形状の蛍光体粒子のファセット面とを固着し、無機結着剤からなる基板−蛍光体間固着部、及び隣接する前記多面体形状の蛍光体粒子のファセット面同士を固着し、無機結着剤からなる蛍光体粒子間固着部の少なくとも一方を備える請求項５又は６に記載の波長変換体。
【請求項８】
前記無機結着剤は、中心粒径Ｄ５０が１ｎｍ以上１００ｎｍ以下のナノ粒子である請求項７に記載の波長変換体。
【請求項９】
前記無機結着剤は、Ａｌ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｏＯ３及びＺｎＭｏＯ４からなる群より選ばれる１種以上の無機酸化物からなる請求項８に記載の波長変換体。
【請求項１０】
無機波長変換体である請求項１〜９のいずれか１項に記載の波長変換体。
【請求項１１】
前記蛍光体層は、前記蛍光体層中に含まれる蛍光体粒子よりも粒子サイズが小さい小粒子を含む請求項１〜１０のいずれか１項に記載の波長変換体。
【請求項１２】
前記小粒子が無機材料である請求項１１に記載の波長変換体。
【請求項１３】
前記小粒子を構成する無機材料は、蛍光体、蛍光体でない透光性物質、又は蛍光体でない光反射物質である請求項１２に記載の波長変換体。
【請求項１４】
前記小粒子を構成する無機材料は、前記蛍光体層中に含まれる蛍光体粒子と同種の組成を有する蛍光体である請求項１２又は１３に記載の波長変換体。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の波長変換体を備える発光装置。
【請求項１６】
一次光を放射する固体発光素子を備え、
前記波長変換体は、前記一次光を受光して光を放射する請求項１５に記載の発光装置。
【請求項１７】
前記一次光は、レーザー光である請求項１６に記載の発光装置。
【請求項１８】
レーザー照明装置又はレーザープロジェクターである請求項１７に記載の発光装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月7日(2019.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントに設けられたフィールド機器に固有の識別情報を保持し、当該フィールド機器又はその近傍に設けられた識別情報保持体と、
前記識別情報保持体から前記識別情報を読み取る識別情報取得部と、
前記フィールド機器の指示計を撮像するカメラと、
前記カメラの撮像画像から前記指示計の指示値を読み取る指示値読取部と、
読み取った前記指示値を前記識別情報に関連付けて記憶する指示値記憶部とを有する、
フィールドデータ収集システム。
【請求項２】
前記指示値読取部は、前記識別情報取得部が読み取った前記識別情報に関連付けられた前記指示計の仕様情報と前記指示計の前記撮像画像に対する画像補正情報とを含む指示値認識設定情報を利用して、前記撮像画像から前記指示値を読み取る画像処理を行う、
請求項１に記載のフィールドデータ収集システム。
【請求項３】
前記指示値認識設定情報を前記識別情報と関連付けて記憶した指示値認識設定データベースと、
前記識別情報取得部が読み取った前記識別情報に基づいて前記指示値読取部で利用する前記指示値認識設定情報を前記指示値認識設定データベースから読み出す認識設定情報取得部とを、更に備える、
請求項２に記載のフィールドデータ収集システム。
【請求項４】
前記指示値記憶部に記憶された情報に基づいて、前記フィールド機器の点検記録情報を作成する点検記録作成部と、
生成した前記点検記録情報を記憶する点検記録データベースとを有する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィールドデータ収集システム。
【請求項５】
前記識別情報取得部及び前記カメラが、表示出力部を有する携帯情報端末に設けられている、
請求項１〜４のいずれか一項に記載のフィールドデータ収集システム。
【請求項６】
表示出力部を有する携帯情報端末と、前記携帯情報端末と通信可能に接続されたプラントサーバとを備え、
前記識別情報取得部及び前記カメラが前記携帯情報端末に設けられており、
前記指示値記憶部に記憶された情報に基づいて前記フィールド機器の点検記録情報を生成する点検記録作成部と、生成した前記点検記録情報を記憶する点検記録データベースとが前記プラントサーバに設けられている、
請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィールドデータ収集システム。
【請求項７】
前記携帯情報端末は、前記識別情報取得部が取得した前記識別情報により識別された前記指示計の型に対応したガイドと前記カメラがとらえた画像とを含む撮影ガイド画面を前記表示出力部に表示する、
請求項５又は６記載のフィールドデータ収集システム。
【請求項８】
前記指示値読取部が前記携帯情報端末に設けられている、
請求項５〜７のいずれか一項に記載のフィールドデータ収集システム。
【請求項９】
前記携帯情報端末は、前記指示値読取部が読み取った前記指示値を含む読取結果画面を前記表示出力部に表示する、
請求項５〜８のいずれか一項に記載のフィールドデータ収集システム。
【請求項１０】
前記読取結果画面は前記撮像画像と、作業者からの前記指示値の承認の入力を受け付ける入力部とを含み、前記入力部が承認を受け付けた場合に前記指示値記憶部への記憶が許容される、
請求項９に記載のフィールドデータ収集システム。
【請求項１１】
前記携帯情報端末が、前記プラント内の複数の検針箇所のうち、前記指示値記憶部への前記指示値への記憶があるものが第１の表示で示され、余が第２の表示で示された、検針作業支援画面を前記表示出力部に表示出力する検針作業支援部を、更に有する、
請求項５〜１０のいずれか一項に記載のフィールドデータ収集システム。
【請求項１２】
プラントに設けられたフィールド機器に固有の識別情報を保持する識別情報保持体を当該フィールド機器又はその近傍に設けること、
前記フィールド機器の点検の際に作業者が用いる携帯情報端末に設けられたリーダーで前記識別情報保持体から前記識別情報を読み取ること、
前記携帯情報端末に設けられたカメラで前記フィールド機器の指示計を撮像すること、
第１のコンピュータが前記カメラの撮像画像から前記指示計の指示値を読み取ること、及び、
指示値記憶部に読み取った前記指示値及び前記識別情報を関連付けて記憶すること、を含む、
フィールドデータ収集方法。
【請求項１３】
前記指示値を読み取ることが、読み取った前記識別情報に関連付けられた前記指示計の仕様情報と前記指示計の前記撮像画像に対する画像補正情報とを含む指示値認識設定情報を利用して、前記撮像画像から前記指示値を読み取る画像処理を行うことを含む、
請求項１２に記載のフィールドデータ収集方法。
【請求項１４】
前記第１のコンピュータが、前記指示値認識設定情報を前記識別情報と関連付けて記憶した指示値認識設定データベースから、読み取った前記識別情報に基づいて前記画像処理に利用する前記指示値認識設定情報を読み出すことを、更に含む、
請求項１３に記載のフィールドデータ収集方法。
【請求項１５】
第２のコンピュータが、前記指示値記憶部に記憶された情報に基づいて前記フィールド機器の点検記録情報を生成すること、及び、
点検記録データベースに生成した前記点検記録情報を記憶することを、更に含む、
請求項１２〜１４のいずれか一項に記載のフィールドデータ収集方法。
【請求項１６】
前記携帯情報端末が、取得した前記識別情報により識別された前記指示計の型に対応したガイドと前記カメラがとらえた画像とを含む撮影ガイド画面を表示することを、更に含む、
請求項１２〜１５のいずれか一項に記載のフィールドデータ収集方法。
【請求項１７】
前記携帯情報端末が、読み取った前記指示値を含む読取結果画面を表示することを、更に含む、
請求項１２〜１６のいずれか一項に記載のフィールドデータ収集方法。
【請求項１８】
前記読取結果画面は前記撮像画像と、前記作業者からの前記指示値の承認の入力を受け付ける入力部とを有し、
前記指示値及び前記識別情報を記憶することが、前記入力部が承認を受け付けた場合に許容される、
請求項１７に記載のフィールドデータ収集方法。
【請求項１９】
前記携帯情報端末が、前記プラント内の複数の検針箇所のうち、前記指示値記憶部への前記指示値への記憶があるものが第１の表示で示され、余が第２の表示で示された、検針作業支援画面を表示することを、更に含む、
請求項１２〜１８のいずれか一項に記載のフィールドデータ収集方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月19日(2019.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の圧着端子は、アルミニウム芯線を有する被覆電線における前記アルミニウム芯線を露出させた端部に巻き付けられて圧着されるバレル部と、接続対象と接続される端子部と、が所定の軸方向に配列された圧着端子であって、前記バレル部は、前記被覆電線の前記端部が載せられる、前記軸方向に延在する底板部と、当該底板部に対する平面視で前記軸方向と交差する交差方向の両側に前記底板部から延出した内バレル片及び外バレル片と、を有し、圧着時には前記内バレル片を内側にして前記端部に巻き付けられるものであり、前記外バレル片を前記軸方向に縦断する第１領域、前記アルミニウム芯線よりも前記端子部寄りで前記バレル部の内面を前記交差方向に横断する第２領域、及び前記端部の被覆部分と交差するように前記内面を前記交差方向に横断する第３領域、に亘って設けられ、圧着後に、前記内バレル片と前記外バレル片との間と、筒状となる前記バレル部の前記端子部側の開口と、前記被覆部分と前記バレル部との間と、を密封する粘着ジェルシール部材を備え、前記バレル部の前記内面には、当該内面に対する平面視で円形又は楕円形の凹部が複数分散して設けられていることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この好適な圧着端子によれば、圧着時に掛かる圧力によるシール部材の動きが、シール部材と重なる溝部によって抑制される。従って、この好適な圧着端子によれば、より高いレベルで防水性を確保しつつも製造上の困難さを緩和することができる。
また、本発明の圧着端子において、前記バレル部の前記底板部には、前記被覆電線の前記端部における前記アルミニウム芯線が載せられる位置に凸部が形成されていることが好適である。
また、この構成において、前記複数の凹部のうちの一部は、前記凸部上にも形成されていることが更に好適である。
また、本発明の圧着端子において、前記粘着ジェルシール部材は、前記第１領域で前記軸方向に帯状に延在する第１シール部分と、前記第２領域で前記交差方向に帯状に延在する第２シール部分と、前記第３領域で前記交差方向に帯状に延在する第３シール部分と、を備えており、前記第２シール部分及び前記第３シール部分それぞれと、前記第１シール部分と、の間には間隙が開いていることも好適である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム芯線を有する被覆電線における前記アルミニウム芯線を露出させた端部に巻き付けられて圧着されるバレル部と、接続対象と接続される端子部と、が所定の軸方向に配列された圧着端子であって、
前記バレル部は、前記被覆電線の前記端部が載せられる、前記軸方向に延在する底板部と、当該底板部に対する平面視で前記軸方向と交差する交差方向の両側に前記底板部から延出した内バレル片及び外バレル片と、を有し、圧着時には前記内バレル片を内側にして前記端部に巻き付けられるものであり、
前記外バレル片を前記軸方向に縦断する第１領域、前記アルミニウム芯線よりも前記端子部寄りで前記バレル部の内面を前記交差方向に横断する第２領域、及び前記端部の被覆部分と交差するように前記内面を前記交差方向に横断する第３領域、に亘って設けられ、圧着後に、前記内バレル片と前記外バレル片との間と、筒状となる前記バレル部の前記端子部側の開口と、前記被覆部分と前記バレル部との間と、を密封する粘着ジェルシール部材を備え、
前記バレル部の前記内面には、当該内面に対する平面視で円形又は楕円形の凹部が複数分散して設けられていることを特徴とする圧着端子。
【請求項２】
前記バレル部の前記内面には、前記第１領域、前記第２領域、及び前記第３領域に、前記粘着ジェルシール部材と重なるように溝部が形成されており、
複数の前記凹部は、前記溝部を避けて設けられていることを特徴とする請求項１に記載の圧着端子。
【請求項３】
前記バレル部の前記底板部には、前記被覆電線の前記端部における前記アルミニウム芯線が載せられる位置に凸部が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の圧着端子。
【請求項４】
前記複数の凹部のうちの一部は、前記凸部上にも形成されていることを特徴とする請求項３に記載の圧着端子。
【請求項５】
前記粘着ジェルシール部材は、前記第１領域で前記軸方向に帯状に延在する第１シール部分と、前記第２領域で前記交差方向に帯状に延在する第２シール部分と、前記第３領域で前記交差方向に帯状に延在する第３シール部分と、を備えており、
前記第２シール部分及び前記第３シール部分それぞれと、前記第１シール部分と、の間には間隙が開いていることを特徴とする請求項１〜４のうち何れか一項に記載の圧着端子。