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【手続補正書】
【提出日】平成30年11月28日(2018.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空容器内に配置された処理室内に配置された試料を当該処理室内に形成したプラズマを用いてエッチング処理するプラズマ処理装置であって、
前記試料の処理中の複数の時刻で処理室内からの複数の波長の光の強度を検出する光検出器と、この光検出器の出力から得られた前記複数の時刻のうちの任意の時刻における前記複数の波長の時系列のデータの間で同相の関係性の高い成分を前記時系列のデータを主成分分析した結果を用いて検出する成分検出器と、前記同相の関係性の高い成分が除去された前記時系列のデータを用いて検出された少なくとも１つの前記複数の波長の光の強度の変化に基づいて前記エッチング処理の量または終点を判定する判定器とを備えたプラズマ処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のプラズマ処理装置であって、
前記複数の時刻の間隔が前記光の強度の極大値と極小値との間の変化に要する時間より小さいプラズマ処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のプラズマ処理装置であって、
前記成分検出器は、前記光検出器の出力から得られた前記複数の時刻のうちの任意の時刻における前記複数の波長の時系列のデータの差分値の間で前記同相の関係性の高い成分を前記時系列のデータを主成分分析した結果を用いて検出するプラズマ処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載のプラズマ処理装置であって、
前記成分検出器は、前記光検出器の出力から得られた前記複数の時刻のうちの任意の時刻における前記複数の波長の時系列のデータの間で当該時刻において同期して生じる成分を前記同相の関係性の高い成分として前記時系列のデータを主成分分析した結果を用いて検出するプラズマ処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載のプラズマ処理装置であって、
前記成分検出器は、前記同相の関係性の高い成分の強度が所定の分布に従う確率変数である確率に基づいて当該同相の関係性の高い成分を検出するプラズマ処理装置。
【請求項６】
真空容器内に配置された処理室内に処理対象の試料を配置して、当該処理室内に形成したプラズマを用いてエッチング処理するプラズマ処理装置の運転方法であって、
前記試料の処理中の複数の時刻で処理室内からの複数の波長の光の強度を検出し、検出された光の強度から得られた前記複数の時刻のうちの任意の時刻における前記複数の波長の時系列のデータの間で同相の関係性の高い成分を前記時系列のデータを主成分分析した結果を用いて検出し、当該同相の関係性の高い成分が前記時系列のデータから除去された結果を用いて検出された少なくとも１つの前記複数の波長の光の強度の変化に基づいて前記エッチング処理の量または終点を判定するプラズマ処理装置の運転方法。
【請求項７】
請求項６に記載のプラズマ処理装置の運転方法であって、
前記複数の時刻の間隔が前記光の強度の極大値と極小値との間の変化に要する時間より小さくされたプラズマ処理装置の運転方法。
【請求項８】
請求項６または７に記載のプラズマ処理装置の運転方法であって、
前記光検出器の出力から得られた前記複数の時刻のうちの任意の時刻における前記複数の波長の時系列のデータの差分値の間で前記同相の関係性の高い成分を前記時系列のデータを主成分分析した結果を用いて検出するプラズマ処理装置の運転方法。
【請求項９】
請求項６乃至８の何れかに記載のプラズマ処理装置の運転方法であって、
前記光検出器の出力から得られた前記複数の時刻のうちの任意の時刻における前記複数の波長の時系列のデータの間で当該時刻において同期して生じる成分を前記同相の関係性の高い成分として前記時系列のデータを主成分分析した結果を用いて検出するプラズマ処理装置の運転方法。
【請求項１０】
請求項６乃至９の何れかに記載のプラズマ処理装置の運転方法であって、
前記同相の関係性の高い成分の強度が所定の分布に従う確率変数である確率に基づいて当該同相の関係性の高い成分を検出するプラズマ処理装置の運転方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的は、真空容器内に配置された処理室内に配置された試料を当該処理室内に形成したプラズマを用いてエッチング処理するプラズマ処理装置であって、前記試料の処理中の複数の時刻で処理室内からの複数の波長の光の強度を検出する光検出器と、この光検出器の出力から得られた前記複数の時刻のうちの任意の時刻における前記複数の波長の時系列のデータの間で同相の関係性の高い成分を前記時系列のデータを主成分分析した結果を用いて検出する成分検出器と、前記同相の関係性の高い成分が除去された前記時系列のデータを用いて検出された少なくとも１つの前記複数の波長の光の強度の変化に基づいて前記エッチング処理の量または終点を判定する判定器とを備えたことにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月13日(2018.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮固定シートの上に互いに間隔を隔てて仮固定された複数の光半導体素子と、複数の前記光半導体素子から露出する前記仮固定シートの上面に第1被覆層が直接接触するように、複数の前記光半導体素子を被覆する前記第1被覆層とを用意する工程(1)と、
隣接する前記光半導体素子の間に位置する前記第1被覆層に、上方に向かって開放される溝を設ける工程(2)と、
第2被覆層を少なくとも前記溝に充填して、前記光半導体素子、前記第1被覆層および前記第2被覆層を備える被覆光半導体素子を得る工程(3)と、
前記被覆光半導体素子を前記仮固定シートから剥離する工程(4)と
を備え、
前記工程(3)では、前記第1被覆層が、前記溝に充填された前記第2被覆層と、前記仮固定シートとの間に介在していることを特徴とする、被覆光半導体素子の製造方法。
【請求項２】
前記工程(4)では、前記被覆光半導体素子を、前記仮固定シートから転写シートに転写し、
前記被覆光半導体素子の前記転写シートに対する接着力が、前記被覆光半導体素子の前記仮固定シートに対する接着力に比べて、高いことを特徴とする、請求項1に記載の被覆光半導体素子の製造方法。
【請求項３】
前記第1被覆層は、蛍光体を含有する第1蛍光体層であることを特徴とする、請求項1または2に記載の被覆光半導体素子の製造方法。
【請求項４】
前記工程(3)では、前記第1蛍光体層の上面を露出させるように、前記第2被覆層を前記溝に充填することを特徴とする、請求項3に記載の被覆光半導体素子の製造方法。
【請求項５】
前記工程(3)では、前記第1被覆層の上面を被覆するように、前記第2被覆層を前記溝に充填することを特徴とする、請求項3に記載の被覆光半導体素子の製造方法。
【請求項６】
前記第2被覆層は、蛍光体を含有する第2蛍光体層であることを特徴とする、請求項1〜3のいずれか一項に記載の被覆光半導体素子の製造方法。
【請求項７】
前記工程(3)では、前記第1被覆層の上面を被覆するように、前記第2蛍光体層を前記溝に充填することを特徴とする、請求項6に記載の被覆光半導体素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月7日(2018.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像処理装置の構成を示す概略図である。
【図２】本実施の形態に係る画像スキャナの一例を示すイメージ図である。
【図３】Ｌａｂ色空間のイメージ図を示す図である。
【図４】色見本を用いた閾値の設定を説明するための図である。
【図５】設定された閾値に基づき抽出された領域を示す図である。
【図６】イネの緑色の領域の面積算出結果の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る画像処理ルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図８】本実施の形態に係る画像処理装置を用いて行った実験を説明するための図である。
【図９】得られた画像と色見本とを用いた閾値設定を説明するための図である。
【図１０】実験で得られた結果を説明するための図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図６に、イネの乾燥耐性の評価結果の一例を示す。図６に示す例では、溶液Ａ〜Ｄを用いて生育された被検試料の植物について、緑色の領域の面積が算出されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月21日(2018.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食塩６０〜８０重量部を吸湿させることにより得られる吸湿物と、薄膜状または鱗片状のα化澱粉２０〜４０重量部とを接触させる工程
を含む、食塩組成物の製造方法。
【請求項２】
前記食塩組成物の粒子の大きさが４メッシュ（目開き４．７５ｍｍ：ＪＩＳ）パスかつ１４メッシュ（目開き１．１８ｍｍ：ＪＩＳ）オンである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記食塩組成物の見かけ比重が０．２〜０．５（ｇ／ｍｌ）である、請求項１または２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月29日(2018.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面と、
前記第１の面と交わる第２の面と、
前記第１の面上に配置されている電極と、
前記第２の面上に配置されていて、前記第１の面を含む平面に沿う振動の周波数を調整する周波数調整部と、を備え、
前記第１の面の垂線と前記第２の面の垂線が直交することを特徴とする振動体。
【請求項２】
前記第１の面と前記第２の面とを有する基板と、
前記基板上に配置されていて前記電極を有する圧電体と、
を備える、請求項１に記載の振動体。
【請求項３】
基板と、
前記基板の第１の面上に配置されていて、電極を有して前記第１の面を含む平面に沿う方向に振動する圧電体と、
前記第１の面と互いの垂線が直交する前記基板の第２の面上に配置されていて前記振動の周波数を調整する周波数調整部と、
を備える、振動体。
【請求項４】
前記振動は、第１の振動モードと第２の振動モードと、を含み、
前記第１の振動モードが前記第１の面を含む平面に沿う方向に伸縮する縦振動のモードであり、
前記第２の振動モードが前記第１の面を含む平面に沿う方向において前記伸縮する方向と交わる方向に屈曲する屈曲振動のモードである、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の振動体。
【請求項５】
前記電極は、
前記縦振動を発生させる縦振動電極と、
前記屈曲振動を発生させる屈曲振動電極と、
を有する、請求項４に記載の振動体。
【請求項６】
前記第２の面を含む平面は、前記縦振動の方向と交差する、請求項５に記載の振動体。
【請求項７】
前記第１の面に垂直な方向に沿った平面視において、前記縦振動電極と前記屈曲振動電極とは前記第１の面上に配置されていて、前記周波数調整部は、前記屈曲振動電極に対して前記縦振動する方向に配置されている、請求項５または６に記載の振動体。
【請求項８】
前記第２の面の垂直な方向からの平面視において、前記周波数調整部は、前記第２の面における前記第１の面に沿った幅方向の中央部に対して両側に配置されている、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の振動体。
【請求項９】
前記第１の面の垂直な方向に請求項１乃至８のいずれか一項に記載の振動体が複数配置されている、積層振動体。
【請求項１０】
前記周波数調整部は、複数の前記振動体が配置される方向に沿って複数の前記振動体の全体に配置されている、請求項９に記載の積層振動体。
【請求項１１】
前記周波数調整部は、複数の前記振動体のうちの一部の振動体に配置されている、請求項９に記載の積層振動体。
【請求項１２】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の振動体、または、請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の積層振動体と、
前記周波数調整部が配置されている前記第２の面に配置されていて、被駆動体を駆動するための突起部と、
を備える、圧電アクチュエーター。
【請求項１３】
第１の面と、
前記第１の面と互いの垂線が直交する第２の面と、
前記第１の面上に配置されている電極と、
前記第２の面上に配置されていて、前記第１の面を含む平面に沿う振動の周波数を調整する周波数調整部と、を備える振動体と、
前記周波数調整部が配置されている前記第２の面に配置されていて、被駆動体を駆動するための突起部と、
を備えるロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振動体、積層振動体、圧電アクチュエーターおよびロボット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
本発明の振動体は、第１の面と、前記第１の面と交わる第２の面と、前記第１の面上に配置されている電極と、前記第２の面上に配置されていて、前記第１の面を含む平面に沿う振動の周波数を調整する周波数調整部と、を備え、前記第１の面の垂線と前記第２の面の垂線が直交することを特徴とする振動体である。
この形態の振動体によれば、電極によって発生される振動は、第１の面を含む平面に沿っており、言い換えれば面内振動である。この面内振動の方向と直交している面すなわち第２の面上に周波数調整部が配置されるので、不要な面外方向の振動が発生することを低減することができる。よって、振動体を有する圧電デバイスの振動特性が悪化すること低減して、振動体の面内振動の周波数を調整することができる。
その他、本発明は、以下の形態としても実現することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月10日(2019.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の入力を有する位相検出器であって、前記第１の入力が変調された入力信号を受信するように適合された位相検出器と、
前記位相検出器の出力に結合された入力を有する比較器と、
前記比較器の出力に結合された入力を含む周波数オフセットキャンセルブロックと、
デジタル制御発振器とを備える受信機であって、
前記デジタル制御発振器は、
前記比較器の出力と前記周波数オフセットキャンセルブロックの出力とに結合された制御入力と、
前記位相検出器の第２の入力に結合された出力を有する受信機。
【請求項２】
前記比較器の入力はローパスフィルタを介して位相検出器の出力に結合される請求項１に記載の受信機。
【請求項３】
前記周波数オフセットキャンセルブロックは、積分器を備える請求項１又は２に記載の受信機。
【請求項４】
前記周波数オフセットキャンセルブロックは、低域通過で調整可能な有限インパルス応答フィルタを備える請求項１〜３のうちのいずれか１つに記載の受信機。
【請求項５】
前記周波数オフセットキャンセルブロックは、可変利得増幅器を備える請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載の受信機。
【請求項６】
前記周波数オフセットキャンセルブロックは、デルタシグマ変調器を備える請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載の受信機。
【請求項７】
前記周波数オフセットキャンセルブロックは、前記積分器、調整可能な有限インパルス応答フィルタ、可変利得増幅器、及びデルタシグマ変調器を備え、
前記積分器、調整可能な有限インパルス応答フィルタ、可変利得増幅器、及びデルタシグマ変調器は順次に接続される請求項１又は２に記載の受信機。
【請求項８】
前記周波数オフセットキャンセルブロックは、デジタル領域で実装される請求項１〜７のうちのいずれか１つに記載の受信機。
【請求項９】
前記比較器は、前記デジタル制御発振器の前記制御入力にデジタル信号を供給するように構成され、
前記デジタル制御発振器は、前記デジタル信号に基づき、前記デジタル制御発振器の出力に第１又は第２の周波数の信号を供給するように適合される請求項１〜８のうちのいずれか１つに記載の受信機。
【請求項１０】
前記デジタル制御発振器の制御入力は、加算点を介して、前記比較器の出力、もしくは、前記自動周波数オフセットキャンセルブロックの出力に結合される請求項１〜９のうちのいずれか１つに記載の受信機。
【請求項１１】
前記比較器の入力における信号は第１の周波数を有し、
前記比較器は、より高い第２の周波数で前記信号をサンプリングするように適合される請求項１〜１０のうちのいずれか１つに記載の受信機。
【請求項１２】
前記比較器は、復調された出力信号を提供するように適合される請求項１〜１１のうちのいずれか１つに記載の受信機。
【請求項１３】
前記入力信号は、周波数シフトキーイング変調信号又は位相シフトキーイング変調信号である請求項１〜１２のうちのいずれか１つに記載の受信機。
【請求項１４】
受信された変調信号を復調する方法であって、前記方法は、
第１及び第２の入力を有する位相検出器の入力で変調信号を受信し、前記位相検出器からの出力を比較器の入力に供給することと、
前記比較器の入力をしきい値と比較することと、
前記比較器の出力をデジタル制御発振器の制御入力と周波数キャンセルブロックの入力とに提供することと、
前記周波数キャンセルブロックの出力を前記デジタル制御発振器の前記制御入力に供給することと、
前記デジタル制御発振器の出力を前記位相比較器に供給することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月18日(2019.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極と、
ソース電極及びドレイン電極と、
前記ソース電極と前記ドレイン電極との間にチャネルを形成する活性層と、
前記ゲート電極と前記活性層との間に設けられたゲート絶縁層と、
を有する電界効果型トランジスタの製造方法であって、
酸化物半導体からなる前記活性層を成膜する工程と、
前記ソース電極及び前記ドレイン電極となる導電膜を、前記活性層を被覆して成膜する工程と、
ウェットエッチングを含む工程により前記導電膜をパターニングし、前記ソース電極及び前記ドレイン電極を形成する工程と、
前記ソース電極及び前記ドレイン電極を形成する工程に用いる前記導電膜のエッチング液に対し、前記活性層のエッチングレートが前記導電膜のエッチングレートよりも低くなるように、前記エッチング液に対して前記活性層に耐性を付与する処理工程と、を有することを特徴とする電界効果型トランジスタの製造方法。
【請求項２】
前記処理工程が加熱処理工程であることを特徴とする請求項１記載の電界効果型トランジスタの製造方法。
【請求項３】
前記加熱処理工程における加熱温度は、前記活性層を成膜する工程における成膜温度よりも高いことを特徴とする請求項２記載の電界効果型トランジスタの製造方法。
【請求項４】
前記加熱温度は２００℃以上５００℃以下であることを特徴とする請求項３記載の電界効果型トランジスタの製造方法。
【請求項５】
ゲート電極と、
ソース電極及びドレイン電極と、
前記ソース電極と前記ドレイン電極との間にチャネルを形成する活性層と、
前記ゲート電極と前記活性層との間に設けられたゲート絶縁層と、を有する電界効果型トランジスタの製造方法であって、
酸化物半導体からなる前記活性層を成膜する工程と、
前記ソース電極及び前記ドレイン電極となる導電膜を、前記活性層を被覆して成膜する工程と、
ウェットエッチングを含む工程により前記導電膜をパターニングし、前記ソース電極及び前記ドレイン電極を形成する工程と、
前記ソース電極及び前記ドレイン電極を形成する工程の前に、前記導電膜のエッチング液に対し、前記活性層のエッチングレートが前記導電膜のエッチングレートよりも低くなるように、前記エッチング液に対して前記活性層に加熱により耐性を付与する処理工程と、を有し、
前記加熱の温度は２００℃以上５００℃以下であることを特徴とする電界効果型トランジスタの製造方法。
【請求項６】
前記処理工程における加熱温度は、前記活性層を成膜する工程における成膜温度よりも高いことを特徴とする請求項５記載の電界効果型トランジスタの製造方法。
【請求項７】
前記ソース電極及びドレイン電極となる導電膜が、Ａｌ、又はＭｏの何れかを含む導電膜であることを特徴とする請求項１記載の電界効果型トランジスタの製造方法。
【請求項８】
前記ソース電極及び前記ドレイン電極を形成する工程に用いる前記導電膜のエッチング液が、燐酸、酢酸、及び硝酸の少なくとも何れか一つを含むことを特徴とする請求項７記載の電界効果型トランジスタの製造方法。
【請求項９】
前記ソース電極及びドレイン電極となる導電膜が、前記Ａｌ、又はＭｏの何れかを含む導電膜を最下層とする積層膜であることを特徴とする請求項７記載の電界効果型トランジスタの製造方法。
【請求項１０】
前記ソース電極及びドレイン電極となる導電膜が、前記Ａｌを含む導電膜を最下層とする積層膜を有し、前記積層膜の最下層より上の層をパターニングしてできた上層のパターンを前記最下層のエッチングの際にマスクとし、前記最下層をエッチングすることを特徴とする請求項７記載の電界効果型トランジスタの製造方法。
【請求項１１】
前記最下層のＡｌを含む導電膜のエッチング液が有機アルカリ溶液を少なくとも含むエッチング液でエッチングすることを特徴とする請求項１０記載の電界効果型トランジスタの製造方法。
【請求項１２】
前記ソース電極及びドレイン電極となる導電膜が、酸化インジウムを含む導電膜であることを特徴とする請求項１記載の電界効果型トランジスタの製造方法。
【請求項１３】
前記ソース電極及びドレイン電極を形成する工程に用いる前記導電膜のエッチング液が蓚酸を含むことを特徴とする請求項１２記載の電界効果型トランジスタの製造方法。
【請求項１４】
前記ソース電極及びドレイン電極となる導電膜が、酸化インジウムを含む導電膜を最下層とする積層膜であることを特徴とする請求項１２記載の電界効果型トランジスタの製造方法。
【請求項１５】
前記処理工程がレーザー照射であることを特徴とする請求項１記載の電界効果型トランジスタの製造方法。
【請求項１６】
前記酸化物半導体がＩｎ、Ｚｎ、Ｓｎ、及びＴｉの少なくとも何れかを含有することを
特徴とする請求項１記載の電界効果型トランジスタの製造方法。
【請求項１７】
前記酸化物半導体がアルカリ土類元素の少なくとも何れかを含有することを特徴とする請求項１６記載の電界効果型トランジスタの製造方法。
【請求項１８】
前記酸化物半導体が希土類元素の少なくとも何れかを含有することを特徴とする請求項１６記載の電界効果型トランジスタの製造方法。
【請求項１９】
前記酸化物半導体は、ｎ型であって、２価のカチオン、３価のカチオン、４価のカチオン、５価のカチオン、６価のカチオン、７価のカチオン、及び８価のカチオンの少なくとも何れかのドーパントで置換ドーピングされており、
前記ドーパントの価数は、前記酸化物半導体を構成する金属イオン（但し、前記ドーパントを除く）の価数よりも大きいことを特徴とする請求項１記載の電界効果型トランジスタの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本電界効果型トランジスタの製造方法は、ゲート電極と、ソース電極及びドレイン電極と、前記ソース電極と前記ドレイン電極との間にチャネルを形成する活性層と、前記ゲート電極と前記活性層との間に設けられたゲート絶縁層と、を有する電界効果型トランジスタの製造方法であって、酸化物半導体からなる前記活性層を成膜する工程と、前記ソース電極及び前記ドレイン電極となる導電膜を、前記活性層を被覆して成膜する工程と、ウェットエッチングを含む工程により前記導電膜をパターニングし、前記ソース電極及び前記ドレイン電極を形成する工程と、前記ソース電極及び前記ドレイン電極を形成する工程に用いる前記導電膜のエッチング液に対し、前記活性層のエッチングレートが前記導電膜のエッチングレートよりも低くなるように、前記エッチング液に対して前記活性層に耐性を付与する処理工程と、を有することを要件とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月10日(2018.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力データのデコード処理を行って、制御信号を出力するデコーダーと、
複数の電圧を生成して出力する電圧生成回路と、
前記電圧生成回路からの前記複数の電圧と前記デコーダーからの前記制御信号に基づいて、前記複数の電圧の中から前記入力データに対応する電圧をＤ／Ａ変換電圧として選択して出力する電圧選択回路と、
を含み、
前記電圧選択回路は、
前段のセレクターブロックが有するセレクターの出力が後段のセレクターブロックが有するセレクターに入力される複数段のセレクターブロックを含み、
前記複数段のセレクターブロックの１段目のセレクターブロックには、前記複数の電圧が入力され、前記複数段のセレクターブロックの最終段のセレクターブロックが、前記Ｄ／Ａ変換電圧を出力し、
前記複数段のセレクターブロックの各々は、電源ノードから近い側の第１のトランジスター及び前記電源ノードから遠い側の第２のトランジスターを含む複数のトランジスターにより構成され、前記第２のトランジスターのしきい値電圧は、前記第１のトランジスターのしきい値電圧より低いことを特徴とするＤ／Ａ変換器。
【請求項２】
請求項１に記載のＤ／Ａ変換器において、
前記第１のトランジスターとして、高電位側電源ノードから近い側の第１のＰ型トランジスターと、低電位側電源ノードから近い側の第１のＮ型トランジスターを含み、
前記第２のトランジスターとして、前記高電位側電源ノードから遠い側の第２のＰ型トランジスターと、前記低電位側電源ノードから遠い側の第２のＮ型トランジスターを含み、
前記第２のＰ型トランジスターのしきい値電圧は、前記第１のＰ型トランジスターのしきい値電圧より低く、
前記第２のＮ型トランジスターのしきい値電圧は、前記第１のＮ型トランジスターのしきい値電圧より低いことを特徴とするＤ／Ａ変換器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のＤ／Ａ変換器において、
前記第１のトランジスターは、しきい値電圧のティピカル値が第１のしきい値電圧である第１の種類のトランジスターであり、前記第２のトランジスターは、前記しきい値電圧のティピカル値が前記第１のしきい値電圧よりも低い第２のしきい値電圧である第２の種類のトランジスターであることを特徴とするＤ／Ａ変換器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のＤ／Ａ変換器において、
前記第１のトランジスターと前記第２のトランジスターとは、ゲート長が異なることを特徴とするＤ／Ａ変換器。
【請求項５】
請求項１又は２に記載のＤ／Ａ変換器において、
前記複数のトランジスターは、前記第２のトランジスターよりも前記電源ノードから遠い側の第３のトランジスターを更に含み、
前記第３のトランジスターのしきい値電圧は、前記第２のトランジスターのしきい値電圧より低いことを特徴とするＤ／Ａ変換器。
【請求項６】
請求項５に記載のＤ／Ａ変換器において、
前記第１のトランジスターは、しきい値電圧のティピカル値が第１のしきい値電圧である第１の種類のトランジスターであり、前記第２のトランジスターは、前記しきい値電圧のティピカル値が前記第１のしきい値電圧よりも低い第２のしきい値電圧である第２の種類のトランジスターであり、前記第３のトランジスターは、前記しきい値電圧のティピカル値が前記第２のしきい値電圧よりも低い第３のしきい値電圧である第３の種類のトランジスターであることを特徴とするＤ／Ａ変換器。
【請求項７】
請求項６に記載のＤ／Ａ変換器において、
前記第１、第２、第３のトランジスターのうちの少なくとも１つのトランジスターは、前記第１、第２、第３のトランジスターのうちの他のトランジスターとは、ゲート長が異なることを特徴とするＤ／Ａ変換器。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のＤ／Ａ変換器において、
前記第１のトランジスターと前記第２のトランジスターとは、トランジスターの製造プロセスパラメーターが異なることを特徴とするＤ／Ａ変換器。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のＤ／Ａ変換器において、
前記最終段のセレクターブロックを構成する少なくとも１つのトランジスターのゲート長は、前記最終段のセレクターブロックを構成する他のトランジスターのゲート長よりも長いことを特徴とするＤ／Ａ変換器。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載のＤ／Ａ変換器において、
前記最終段のセレクターブロックを構成する少なくとも１つのトランジスターのゲート長は、前記１段目のセレクターブロックを構成するトランジスターのゲート長よりも長いことを特徴とするＤ／Ａ変換器。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のＤ／Ａ変換器において、
前記最終段のセレクターブロックを構成する少なくとも１つのトランジスターは、基板電圧が制御されるトランジスターであることを特徴とするＤ／Ａ変換器。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のＤ／Ａ変換器において、
前記最終段のセレクターブロックのセレクターは、前段のセレクターブロックからＩ個（Ｉ≧３）の電圧が入力され、１個の前記Ｄ／Ａ変換電圧を出力するセレクターであることを特徴とするＤ／Ａ変換器。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のＤ／Ａ変換器と、
前記Ｄ／Ａ変換器に電源電圧を供給する電源回路と、
を含み、
前記電源回路は、
トランジスターの仕事関数差に基づき生成された基準電圧を生成する基準電圧生成回路を有し、前記基準電圧生成回路により生成された前記基準電圧を前記電源電圧として、前記Ｄ／Ａ変換器に供給することを特徴とする回路装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のＤ／Ａ変換器を含む回路装置であって、
温度センサー部からの温度検出電圧のＡ／Ｄ変換を行い、温度検出データを出力するＡ／Ｄ変換部と、
前記温度検出データに基づく周波数制御データを出力する処理部と、
前記処理部からの前記周波数制御データと振動子を用いて、前記周波数制御データにより設定される発振周波数の発振信号を生成する発振信号生成回路と、
を含み、
前記発振信号生成回路は、
前記Ｄ／Ａ変換器を含み、前記処理部からの前記周波数制御データのＤ／Ａ変換を行うＤ／Ａ変換部と、
前記Ｄ／Ａ変換部の出力電圧と前記振動子を用いて、前記発振信号を生成する発振回路と、
を含むことを特徴とする回路装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の回路装置と、
前記振動子と、
を含むことを特徴とする発振器。
【請求項１６】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のＤ／Ａ変換器を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１７】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のＤ／Ａ変換器を含むことを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月13日(2018.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが指定する被写体を撮像する撮像装置であって、
撮像光学系を介して前記被写体を撮像して画像を表示部に表示する撮像手段と、
前記表示部に表示された画面に被写体を指定するための指定体を表示する表示制御手段と、
ユーザの指示に応じて、前記指定体の位置に存在する被写体を追尾対象の被写体として指定する指定手段と、を有し、
前記表示制御手段は、予め定められた条件に応じて前記指定体のサイズを変更することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
複数の制御パラメータを備え、前記複数の制御パラメータのいずれかを用いて前記撮像装置の振れに起因する画像の振れを低減する防振処理を行う防振手段を有し、
前記予め定められた条件として前記制御パラメータを用いることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御パラメータは前記撮像装置の振れの周波数に応じたパラメータであることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御パラメータは前記防振手段の制御可動範囲に応じたパラメータであることを特徴とする請求項２又は３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記予め定められた条件として前記撮像装置における撮影モードを用いることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮影モードとして、所定の距離よりも遠くに位置する被写体を撮影する望遠撮影モードが選択されると、前記表示制御手段は前記指定体のサイズを前記望遠撮影モード以外の撮影モードにおける前記指定体のサイズよりも大きくすることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像光学系における焦点距離を制御する制御手段を有し、
前記予め定められた条件として前記焦点距離が用いられることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記画像において被写体を検出する検出手段を備え、
前記予め定められた条件として前記検出手段で検出された被写体のサイズが用いられることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記撮像手段によって連続的に得られた画像において被写体の移動速度を検出する検出手段を備え、
前記予め定められた条件として前記移動速度が用いられることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
撮像光学系を介して被写体を撮像して画像を表示部に表示する撮像手段を備える撮像装置の制御方法であって、
前記表示部に表示された画面に被写体を指定するための指定体を表示する表示制御ステップと、
ユーザの指示に応じて、前記指定体の位置に存在する被写体を追尾対象の被写体として指定する指定ステップと、を有し、
前記表示制御ステップでは、予め定められた条件に応じて前記指定体のサイズを変更することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
撮像光学系を介して被写体を撮像して画像を表示部に表示する撮像手段を備える撮像装置で用いられる制御プログラムであって、
前記撮像装置が備えるコンピュータに、
前記表示部に表示された画面に被写体を指定するための指定体を表示する表示制御ステップと、
ユーザの指示に応じて、前記指定体の位置に存在する被写体を追尾対象の被写体として指定する指定ステップと、を実行させ、
前記表示制御ステップでは、予め定められた条件に応じて前記指定体のサイズを変更することを特徴とする制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月13日(2018.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影画角を制御するズーム制御装置であって、
前記ズーム制御装置を備える装置の動き量を取得する取得手段と、
第１の画角から第２の画角へのズームアウト制御を行った後にズームイン制御を行う制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記ズームイン制御が前記動き量の変化によって中断した場合、中断後に前記ズームアウト制御を行ってから前記ズームイン制御を行う第１の制御と、前記ズームイン制御が操作によって中断した場合、中断後に前記ズームアウト制御を行うときは前記第２の画角より広角の第３の画角までズームアウト制御を行ってから中断時点での第４の画角へのズームイン制御を行う第２の制御を実行することを特徴とするズーム制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の制御にて前記動き量を閾値と比較し、前記動き量が前記閾値以上となったことにより前記ズームイン制御が中断した場合、中断後に前記第２の画角へのズームアウト制御を行ってから、前記第１の画角へのズームイン制御を行うことを特徴とする請求項１に記載のズーム制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１の制御にて前記動き量を第１および第２の閾値と比較し、前記動き量が前記第１の閾値以上である場合に前記ズームアウト制御を行い、当該ズームアウト制御の後に前記動き量が、前記１の閾値より小さい前記第２の閾値未満となった場合に前記ズームイン制御を行うことを特徴とする請求項１に記載のズーム制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１の制御にて、前記ズームイン制御を行っているときに前記動き量が前記第１の閾値以上となった場合に当該ズームイン制御を中断することを特徴とする請求項３に記載のズーム制御装置。
【請求項５】
ズーム制御の中断を前記制御手段に指示する指示手段を備え、
前記制御手段は、前記第２の制御にて、前記指示手段による中断の指示で前記ズームイン制御が中断した場合、中断後に前記ズームアウト制御を行うときは前記第３の画角までズームアウト制御を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のズーム制御装置。
【請求項６】
前記指示手段は、前記撮影画角もしくは撮影条件を変更する操作、または撮影された画像の記録を開始させる操作が行われたときに前記ズーム制御の中断を指示することを特徴とする請求項５に記載のズーム制御装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第１の制御にて前記ズームイン制御が中断された場合、中断前の前記第１の画角と中断時点での前記第４の画角との差分が閾値より小さいときに、中断後に前記第２の画角への前記ズームアウト制御を行い、前記差分が前記閾値以上であるときには、中断後に前記第２の画角よりも広角の画角まで前記ズームアウト制御を行うことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のズーム制御装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のズーム制御装置を備える撮像装置。
【請求項９】
振れを検出する検出手段から振れ検出信号を取得して画像のブレを補正する像ブレ補正手段を備え、
前記取得手段は、前記振れ検出信号から前記動き量を取得することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
撮影画角を制御するズーム制御装置にて実行されるズーム制御方法であって、
前記ズーム制御装置を備える装置の動き量を取得する工程と、
第１の画角から第２の画角へのズームアウト制御が行われた後のズームイン制御が前記動き量の変化によって中断した場合に第１の制御を行い、前記ズームイン制御が操作によって中断した場合に第２の制御を行う工程と、を有し、
前記第１の制御では、中断後に前記ズームアウト制御が行われてから前記ズームイン制御が行われ、前記第２の制御では、中断後に前記ズームアウト制御を行うときは前記第２の画角より広角の第３の画角までズームアウト制御が行われてから中断時点での第４の画角へのズームイン制御が行われることを特徴とするズーム制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一実施形態に係る装置は、撮影画角を制御するズーム制御装置であって、前記ズーム制御装置を備える装置の動き量を取得する取得手段と、第１の画角から第２の画角へのズームアウト制御を行った後にズームイン制御を行う制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記ズームイン制御が前記動き量の変化によって中断した場合、中断後に前記ズームアウト制御を行ってから前記ズームイン制御を行う第１の制御と、前記ズームイン制御が操作によって中断した場合、中断後に前記ズームアウト制御を行うときは前記第２の画角より広角の第３の画角までズームアウト制御を行ってから中断時点での第４の画角へのズームイン制御を行う第２の制御を実行する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月4日(2018.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１動画を構成する複数の第１フレームのいずれかである選択フレームを選択する第１選択手段と、
前記第１動画のフレームレートを取得する第１取得手段と、
前記第１動画と対応する前記第１動画よりもフレームレートが高い第２動画のフレームレートを取得する第２取得手段と、
前記第２動画を構成する複数の第２フレームのうち、前記選択フレームと対応する対象フレームを前記第１動画のフレームレートおよび前記第２動画のフレームレートに基づき決定する決定手段と、
前記第２動画を構成する複数の第２フレームのうち、前記対象フレームを取得する第３取得手段と、
を有する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記対象フレームを表示部に表示する表示制御を行う制御手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２フレームの画像解像度は、前記第１フレームの画像解像度よりも高く、
前記制御手段は、画像解像度が低減された前記対象フレームを前記表示部に表示する表示制御を行う
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記複数の第１フレームにおける前記選択フレームの位置と、前記第２動画のフレームレートを前記第１動画のフレームレートで除算した値との積によって求められる前記複数の第２フレームにおける特定のフレームおよび、前記特定のフレームの前または後の所定数のフレームを前記対象フレームとして決定する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１選択手段が前記選択フレームを選択する際に、前記第１動画のフレームレートが前記第２動画のフレームレートよりも低いことに関する情報を通知する通知手段、をさ
らに有する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第３取得手段は、前記対象フレームを外部装置から取得する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ユーザ操作に応じて、前記複数の第１フレームと、前記対象フレームとを含む複数のフレームのいずれかを選択する第２選択手段と、
前記第２選択手段によって選択されなかった対象フレームを削除する削除手段と、
をさらに有する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
第１動画を構成する複数の第１フレームのいずれかである選択フレームを選択する選択ステップと、
前記第１動画のフレームレートを取得する第１取得ステップと、
前記第１動画と対応する前記第１動画よりもフレームレートが高い第２動画のフレームレートを取得する第２取得ステップと、
前記第２動画を構成する複数の第２フレームのうち、前記選択フレームと対応する対象フレームを前記第１動画のフレームレートおよび前記第２動画のフレームレートに基づき決定する決定ステップと、
前記第２動画を構成する複数の第２フレームのうち、前記対象フレームを取得する第３取得ステップと、
を有する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１の態様は、
第１動画を構成する複数の第１フレームのいずれかである選択フレームを選択する第１選択手段と、
前記第１動画のフレームレートを取得する第１取得手段と、
前記第１動画と対応する前記第１動画よりもフレームレートが高い第２動画のフレームレートを取得する第２取得手段と、
前記第２動画を構成する複数の第２フレームのうち、前記選択フレームと対応する対象フレームを前記第１動画のフレームレートおよび前記第２動画のフレームレートに基づき決定する決定手段と、
前記第２動画を構成する複数の第２フレームのうち、前記対象フレームを取得する第３取得手段と、
を有する
ことを特徴とする情報処理装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第２の態様は、
第１動画を構成する複数の第１フレームのいずれかである選択フレームを選択する選択ステップと、
前記第１動画のフレームレートを取得する第１取得ステップと、
前記第１動画と対応する前記第１動画よりもフレームレートが高い第２動画のフレームレートを取得する第２取得ステップと、
前記第２動画を構成する複数の第２フレームのうち、前記選択フレームと対応する対象フレームを前記第１動画のフレームレートおよび前記第２動画のフレームレートに基づき決定する決定ステップと、
前記第２動画を構成する複数の第２フレームのうち、前記対象フレームを取得する第３取得ステップと、
を有する
ことを特徴とする情報処理方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月12日(2018.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像機能および移動機能を有する移動撮像装置を備える撮像システムであって、
ズーム指示を受け付ける受け付手段と、
前記受け付手段により受け付けた前記ズーム指示に応じて、移動制御を行う第１の制御と、ズーム制御を行う第２の制御のいずれの制御を行うかを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて、前記第１の制御と前記第２の制御とを行う制御手段とを備えることを特徴とする撮像システム。
【請求項２】
前記移動撮像装置に移動制御情報を送信する第１の送信手段と、
前記移動撮像装置にズーム制御情報を送信する第２の送信手段と、
前記受け付手段と、を有する通信装置を備え、
前記移動撮像装置は、前記移動制御情報およびズーム制御情報を受信する受信手段を有することを特徴とする撮像システム。
【請求項３】
前記判定手段は、前記通信装置が有することを特徴とする請求項2に記載の撮像システム。
【請求項４】
前記判定手段は、
前記ズーム指示により指示されたズームの変化量に基づいて、前記第１の制御と前記第２の制御とのいずれの制御を行うかを判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか1項に記載の移動撮像システム。
【請求項５】
撮像機能および移動機能を有する移動撮像装置と通信する通信装置であって、
前記移動撮像装置に移動制御情報を送信する第１の送信手段と、
前記移動撮像装置にズーム制御情報を送信する第２の送信手段と、
前記移動撮像装置のズーム機能に対する操作指示であるズーム指示を受け付ける受け付手段と、
前記受け付手段により受け付けたズーム指示に応じて、前記第１の送信手段により前記移動制御情報を送信することで前記移動撮像装置を移動制御を行う第１の制御と、前記第２の送信手段により前記ズーム撮像制御情報を送信することで前記移動撮像装置のズーム制御を行う第２の制御とのいずれの制御を行うかを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて、前記第１の制御と前記第２の制御とを行う制御手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記ズーム指示により指示されたズームの変化量に基づいて、前記第１の制御を行うか、または前記第２の制御を行うかを判定することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記ズームの変化量が閾値以下である場合に前記第１の制御を行い、前記変化量が前記閾値より大きい場合に前記第２の制御を行うように判定することを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記移動撮像装置の移動性能の情報を取得し、前記ズームの変化量と前記移動性能の情報を比較することにより、前記第１の制御を行うか、または前記第２の制御を行うかを判断することを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記移動撮像装置の移動性能に対応する閾値に対して前記ズームの変化量が前記閾値以下である場合に前記第１の制御を行い、前記ズームの変化量が前記閾値より大きい場合に前記第２の制御を行うことを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記第１の制御が行われた場合に前記移動制御情報に対応する前記移動撮像装置の移動状態情報を表示し、前記第２の制御が行われた場合に前記ズーム撮像制御情報に対応する撮像状態情報を表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項５から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記移動撮像装置のズーム位置を取得する受信手段を備え、
前記制御手段は、ズーム指示が行われず、かつ前記受信手段により取得された前記ズーム位置が中央位置よりも望遠側である場合に前記第１の制御にて前記移動撮像装置を被写体に対して前進させる制御を行い、ズーム指示が行われず、かつ前記受信手段により取得された前記ズーム位置が中央位置よりも広角側である場合に前記第１の制御にて前記移動撮像装置を被写体に対して後退させる制御を行うことを特徴とする請求項５乃至１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記制御手段はさらに、前記受信手段により取得された前記ズーム位置を前記中央位置と比較し、前記ズーム位置が前記中央位置でない場合、前記第２の制御により前記ズーム位置を前記中央位置に近づける制御を行うこと特徴とする請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記移動撮像装置の撮像範囲を取得する受信手段を備え、
前記制御手段は、ズーム操作が行われない場合、前記第１の制御により前記移動撮像装置を移動させ、前記撮像範囲の変化を抑制する制御を行うことを特徴とする請求項５乃至１２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記判定手段は、前記第１および第２の送信手段の通信状態を検出し、前記第１の送信手段の通信状態が低下し、かつ前記第２の送信手段の通信状態が低下していない場合に前記第２の制御を行い、前記第１の送信手段の通信状態が低下していない場合に前記第１の制御を行うように判定することを特徴とする請求項５から１３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１５】
通信装置の指示にしたがって制御される移動撮像装置であって、
被写体を撮像する撮像手段と、
前記移動撮像装置の移動時に制御される駆動手段と、
前記通信装置から移動制御情報およびズーム制御情報を受信し、移動状態またはズーム状態に係る情報を送信する通信手段と、
前記撮像手段および駆動手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記通信装置から前記移動制御情報を受信した場合に前記移動撮像装置を移動する第１の制御と、前記通信装置から前記ズーム制御情報を受信した場合にズーム制御を行う第２の制御を行うことを特徴とする移動撮像装置。
【請求項１６】
撮像機能および移動機能を有する撮像システムにて実行される制御方法であって、
ズーム指示を受け付ける工程と、
受け付けたズーム指示に応じて、移動制御を行う第１の制御を行う制御工程と、ズーム制御を行う第２の制御とのいずれを行うかを判定する判定工程と、
前記判定工程による判定結果に基づいて、前記第１の制御と前記第２の制御とを行う制御工程と、を有することを特徴とする撮像システムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像システムおよびその制御方法、通信装置、移動撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一実施形態に係る撮像システムは、撮像機能および移動機能を有する移動撮像装置を備える撮像システムであって、ズーム指示を受け付ける受け付手段と、前記受け付手段により受け付けた前記ズーム指示に応じて、移動制御を行う第１の制御と、ズーム制御を行う第２の制御のいずれの制御を行うかを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記第１の制御と前記第２の制御とを行う制御手段とを備える。