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【手続補正書】
【提出日】令和1年5月30日(2019.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る画像処理装置は、画像処理によるリフォーカス処理に係る強調処理の強さを指定するための第１のアイテムと、画像のシャープネスの強さを指定するための第２のアイテムと、を同時に表示手段に表示するよう制御する表示制御手段と、前記第１のアイテムにより指定された前記強調処理の強さに基づき、前記リフォーカス処理を実行するリフォーカス処理手段と、前記第２のアイテムにより指定されたシャープネスの強さに基づき、画像のシャープネスを調整する処理を実行するシャープネス調整手段と、を備え、前記表示制御手段は、前記リフォーカス処理手段あるいは前記シャープネス調整手段により生成された画像を前記表示手段に表示するよう表示制御を行うことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理によるリフォーカス処理に係る強調処理の強さを指定するための第１のアイテムと、画像のシャープネスの強さを指定するための第２のアイテムと、を同時に表示手段に表示するよう制御する表示制御手段と、
前記第１のアイテムにより指定された前記強調処理の強さに基づき、前記リフォーカス処理を実行するリフォーカス処理手段と、
前記第２のアイテムにより指定された前記シャープネスの強さに基づき、画像のシャープネスを調整する処理を実行するシャープネス調整手段と、を備え、
前記表示制御手段は、前記リフォーカス処理手段あるいは前記シャープネス調整手段により生成された画像を前記表示手段に表示するよう表示制御を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１のアイテムと前記第２のアイテムは、前記表示手段に同時に表示された状態で、それぞれ、前記強調処理の強さ、前記シャープネスの強さを変更可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記リフォーカス処理が実行される前には、前記第２のアイテムに対する操作が無効となるように前記表示手段での表示を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記リフォーカス処理が実行された後には、前記第２のアイテムに対する操作が有効となり、前記第１のアイテムに対する操作が無効となるように前記表示手段での表示を制御することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記リフォーカス処理が実行される前には、前記第１のアイテムを前記第２のアイテムよりも強調して表示するように前記表示手段での表示を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記リフォーカス処理が実行された後には、前記第２のアイテムを前記第１のアイテムよりも強調して表示するように前記表示手段での表示を制御することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記視差画像がリフォーカスされる仮想結像面の位置を調整するための第３のアイテムを、前記第１のアイテム及び前記第２のアイテムと同時に前記表示手段に表示するように制御し、
前記リフォーカス処理手段は、前記指定されたリフォーカスの強さ及び前記調整された仮想結像面の位置に基づき、前記視差画像に対するリフォーカス処理を実行することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記リフォーカス処理手段による前記リフォーカス処理は、前記表示手段に表示されている画像に対応する複数の視差画像を用いて仮想結像面における画像を生成する処理を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記リフォーカス手段による前記強調処理は、前記表示手段に表示されている画像に対応する複数の視差画像間の視差を強調する処理であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記シャープネスの強さとは、画像のエッジを強調するレベルであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
画像処理によるリフォーカス処理に係る強調処理の強さを指定する第１の指定手段と、
前記第１の指定手段により指定された前記強調処理の強さに基づき、前記リフォーカス処理を行うリフォーカス処理手段と、
前記リフォーカス処理手段により生成された画像に対するシャープネスの強さを指定する第２の指定手段と、
前記第２の指定手段により指定された前記シャープネスの強さに基づき、画像のシャープネスを調整する処理を実行するシャープネス調整手段と、
視差画像、前記リフォーカス処理手段により生成された画像、前記シャープネス調整手段により生成された画像を、前記リフォーカス処理手段と前記シャープネス調整手段によりそれぞれ実行された処理に応じて前記表示手段に表示する表示制御手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
視差画像に対してリフォーカス処理を施す画像処理装置の制御方法であって、
画像処理によるリフォーカス処理に係る強調処理の強さを指定するための第１のアイテムと、画像のシャープネスの強さを指定するための第２のアイテムと、を同時に表示手段に表示するステップと、
リフォーカス処理の対象となる視差画像を表示手段に表示するステップと、
前記第１のアイテムにより指定された前記強調処理の強さに基づき、前記リフォーカス処理を実行するステップと、
前記リフォーカス処理により生成された画像を前記表示手段に表示するステップと、
前記第２のアイテムにより指定された前記シャープネスの強さに基づき、画像のシャープネスを調整する処理を実行するステップと、
前記リフォーカス処理手段あるいは前記シャープネスが調整された画像を前記表示手段に表示するステップと、を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
視差画像に対してリフォーカス処理を施す画像処理装置の制御方法であって、
画像処理によるリフォーカス処理に係る強調処理の強さを指定する第１の指定ステップと、
前記第１の指定ステップにより指定された前記強調処理の強さに基づき、前記リフォーカス処理を行うリフォーカス処理ステップと、
前記リフォーカス処理ステップにより生成された画像に対するシャープネスの強さを指定する第２の指定ステップと、
前記第２の指定ステップにより指定された前記シャープネスの強さに基づき、画像のシャープネスを調整する処理を実行するシャープネス調整ステップと、
前記視差画像、前記リフォーカス処理ステップにより生成された画像、前記シャープネス調整ステップにより生成された画像を、前記リフォーカス処理ステップと前記シャープネス調整ステップによりそれぞれ実行された処理に応じて前記表示手段に表示する表示制御ステップと、を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月25日(2018.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（１０）と、
前記ハウジング内に設けられている回転電機（３）と、
磁性材料により形成されており、前記回転電機から出力されるトルクにより回転する出力ギア（８１）と、
軸（Ａｘ２）が前記出力ギアの回転中心（Ｃ１）と一致するよう前記出力ギアと一体に設けられ、前記出力ギアとともに回転する出力部（８６）と、
前記出力ギアに設けられ、第１ヨーク（９１）、および、前記回転中心を中心とする円弧（Ａｒｃ１）に沿う弧状隙間（Ｓ１）を前記第１ヨークとの間に形成している第２ヨーク（９２）を有するヨーク（９０）と、
前記第１ヨークの一端と前記第２ヨークの一端との間に設けられる第１磁束発生部（９３）と、
前記第１ヨークの他端と前記第２ヨークの他端との間に設けられる第２磁束発生部（９４）と、
前記弧状隙間において前記ヨークに対し相対移動可能なよう前記ハウジングに設けられ、通過する磁束の密度に応じた信号を出力する磁束密度検出部（１４１）と、
前記出力ギアを板厚方向に貫くよう前記回転中心と前記ヨークとの間に形成されている第１穴部（８１１、８１２、８１３）と、
を備える回転駆動装置（１）。
【請求項２】
前記第１穴部は、前記回転中心と前記ヨークの中央とを結ぶ第１仮想直線（Ｌ１）上に形成されている請求項１に記載の回転駆動装置。
【請求項３】
前記第１穴部は、前記回転中心と前記ヨークの一端または他端とを結ぶ第２仮想直線（Ｌ２１、Ｌ２２）上に形成されている請求項１または２に記載の回転駆動装置。
【請求項４】
前記第１穴部は、前記出力ギアの周方向に複数形成されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の回転駆動装置。
【請求項５】
前記出力ギアを板厚方向に貫くよう前記弧状隙間に対応する位置に形成されている第２穴部（８２１、８２２、８２３）をさらに備える請求項１〜４のいずれか一項に記載の回転駆動装置。
【請求項６】
取付対象（１３０）に取り付けられ、駆動対象（１０１、１１０）を回転駆動可能な回転駆動装置（１）であって、
フロントハウジング（１１）と、
前記フロントハウジングとの間に空間（５）を形成し、前記フロントハウジングとは反対側の面が前記取付対象に対向または当接可能に設けられるリアハウジング（１２）と、
前記空間の前記リアハウジング側に設けられる回転電機（３）と、
前記空間の前記回転電機に対し前記フロントハウジング側に設けられ、前記回転電機のトルクを伝達可能なギア機構（５０）と、
前記回転電機の径方向外側に設けられ、前記駆動対象に接続可能な接続部（８６１）を前記取付対象側に有し、前記ギア機構により伝達されたトルクを前記駆動対象に出力する出力部（８６）と、
前記出力部に対し相対回転可能なよう前記フロントハウジング側に設けられ、通過する磁束の密度に応じた信号を出力する磁束密度検出部（１４１）と、
を備える回転駆動装置。
【請求項７】
前記接続部の軸は、前記回転電機の軸に対し径方向外側に位置している請求項６に記載の回転駆動装置。
【請求項８】
前記回転電機の前記リアハウジングとは反対側において前記出力部と一体に回転可能に設けられ、前記ギア機構により伝達されたトルクにより回転する出力ギア（８１）をさらに備え、
前記磁束密度検出部は、前記出力ギアに対し前記回転電機とは反対側に設けられている請求項６または７に記載の回転駆動装置。
【請求項９】
前記磁束密度検出部は、前記出力部の軸線上に設けられている請求項６〜８のいずれか一項に記載の回転駆動装置。
【請求項１０】
前記出力部の軸線上において前記接続部とは反対側に設けられ、トルクが入力されると前記出力部を強制的に回転駆動可能な強制駆動シャフト（１６０）をさらに備える請求項６〜８のいずれか一項に記載の回転駆動装置。
【請求項１１】
前記回転電機の前記リアハウジングとは反対側において前記出力部と一体に回転可能に設けられ、前記ギア機構により伝達されたトルクにより回転する出力ギア（８１）と、
前記出力ギアに設けられ、第１ヨーク（９１）、および、前記出力ギアの回転中心（Ｃ１）を中心とする円弧（Ａｒｃ１）に沿う弧状隙間（Ｓ１）を前記第１ヨークとの間に形成している第２ヨーク（９２）を有するヨーク（９０）と、をさらに備え、
前記磁束密度検出部は、前記弧状隙間において前記ヨークに対し相対移動可能であり、
前記ヨークは、前記ギア機構と前記強制駆動シャフトとの間に設けられている請求項１０に記載の回転駆動装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の回転駆動装置と、
前記出力部に接続され、前記出力部から出力されるトルクにより自動変速機（１０８）のシフトレンジを切り替え可能なシフトレンジ切替装置（１１０）と、
を備えるシフトバイワイヤシステム（１００）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月6日(2019.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散電源の出力抑制を指示する出力抑制メッセージを外部サーバから受信する第１通信部と、
所定フォーマットを有する所定メッセージの通信を電力管理装置と行う第２通信部とを備え、
前記所定フォーマットは、前記分散電源の出力抑制に係る設定を示す設定情報を格納可能な情報要素を含み、
前記第２通信部は、前記設定情報を情報要素として含む前記所定メッセージを前記電力管理装置に送信し、
前記設定情報は、前記分散電源から出力される電力の自家消費があるか否かの種別を示す情報を含む、電力変換装置。
【請求項２】
前記第２通信部と前記電力変換装置との通信で用いられる前記所定フォーマットは、前記第１通信部と前記外部サーバとの通信で用いられるフォーマットと異なる、請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
需要家施設で用いられる電力を示す電力情報を表示するように表示装置を制御する制御部と、
分散電源の出力抑制を指示する出力抑制メッセージを外部サーバから受信する電力変換装置と所定フォーマットを有する所定メッセージの通信を行う通信部とを備え、
前記所定フォーマットは、前記分散電源の出力抑制に係る設定を示す設定情報を格納可能な情報要素を含み、
前記通信部は、前記設定情報を情報要素として含む前記所定メッセージを前記電力変換装置から受信し、
前記制御部は、前記設定情報を情報要素として含む前記所定メッセージに応じて、前記分散電源の出力抑制に関する情報の表示制御を行い、
前記設定情報は、前記分散電源から出力される電力の自家消費があるか否かの種別を示す情報を含む、電力管理装置。
【請求項４】
需要家施設に設けられる機器の電力を管理する電力管理装置と所定フォーマットを有する所定メッセージの通信を行う電力変換装置が、分散電源の出力抑制を指示する出力抑制メッセージを外部サーバから受信するステップと、
前記電力変換装置が、前記所定フォーマットに含まれる情報要素として前記分散電源の出力抑制に係る設定を示す設定情報を含む前記所定メッセージを前記電力管理装置に送信するステップとを備え、
前記設定情報は、前記分散電源から出力される電力の自家消費があるか否かの種別を示す情報を含む、電力管理方法。
【請求項５】
需要家施設で用いられる電力を示す電力情報を表示するように表示装置を制御する制御部と、
分散電源の出力抑制を指示する出力抑制メッセージを外部サーバから受信する電力変換装置と所定フォーマットを有する所定メッセージの通信を行う通信部とを備え、
前記所定フォーマットは、前記分散電源の出力抑制に係る設定を示す設定情報を格納可能な情報要素を含み、
前記通信部は、前記設定情報を情報要素として含む前記所定メッセージを前記電力変換装置から受信し、
前記制御部は、前記設定情報を情報要素として含む前記所定メッセージに応じて、前記分散電源の出力抑制に関する情報の表示制御を行い、
前記設定情報は、前記分散電源から出力される電力の売電方法を示す情報を含む、電力管理装置。
【請求項６】
需要家施設で用いられる電力を示す電力情報を表示するように表示装置を制御する制御部と、
分散電源の出力抑制を指示する出力抑制メッセージを外部サーバから受信する電力変換装置と所定フォーマットを有する所定メッセージの通信を行う通信部とを備え、
前記所定フォーマットは、前記分散電源の出力抑制に係る設定を示す設定情報を格納可能な情報要素を含み、
前記通信部は、前記設定情報を情報要素として含む前記所定メッセージを前記電力変換装置から受信し、
前記制御部は、前記設定情報を情報要素として含む前記所定メッセージに応じて、前記分散電源の出力抑制に関する情報の表示制御を行い、
前記設定情報は、前記出力抑制メッセージに従った前記分散電源の出力抑制の種別を特定するための情報を含む、電力管理装置。
【請求項７】
需要家施設で用いられる電力を示す電力情報を表示するように表示装置を制御する制御部と、
分散電源の出力抑制を指示する出力抑制メッセージを外部サーバから受信する電力変換装置と所定フォーマットを有する所定メッセージの通信を行う通信部とを備え、
前記所定フォーマットは、前記分散電源の出力抑制に係る設定を示す設定情報を格納可能な情報要素を含み、
前記通信部は、前記設定情報を情報要素として含む前記所定メッセージを前記電力変換装置から受信し、
前記制御部は、前記設定情報を情報要素として含む前記所定メッセージに応じて、前記分散電源の出力抑制に関する情報の表示制御を行い、
前記所定フォーマットは、前記分散電源の出力抑制の実績に関する実績情報を格納可能な情報要素を含み、
前記通信部は、前記実績情報を情報要素として含む前記所定メッセージを前記電力変換装置から受信する、電力管理装置。
【請求項８】
需要家施設で用いられる電力を示す電力情報を表示するように表示装置を制御する制御部と、
分散電源の出力抑制を指示する出力抑制メッセージを外部サーバから受信する電力変換装置と所定フォーマットを有する所定メッセージの通信を行う通信部とを備え、
前記所定フォーマットは、前記分散電源の出力抑制に係る設定を示す設定情報を格納可能な情報要素を含み、
前記通信部は、前記設定情報を情報要素として含む前記所定メッセージを前記電力変換装置から受信し、
前記制御部は、前記設定情報を情報要素として含む前記所定メッセージに応じて、前記分散電源の出力抑制に関する情報の表示制御を行い、
前記出力抑制メッセージは、前記分散電源の出力抑制のスケジュールを示すカレンダー情報を含み、
前記設定情報は、前記カレンダー情報が更新されたか否かを示す情報を含む、電力管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月18日(2019.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置、表示装置、表示モジュール、電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタを有する半導体装置であって、
前記トランジスタは、
第１のゲート電極と、
前記第１のゲート電極上の第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上の酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜に電気的に接続されるソース電極と、
前記酸化物半導体膜に電気的に接続されるドレイン電極と、
前記酸化物半導体膜上の第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上の第２のゲート電極と、
前記第２のゲート電極上の第３の絶縁膜と、を有し、
前記酸化物半導体膜は、第１の酸化物半導体膜と、前記第１の酸化物半導体膜上の第２の酸化物半導体膜と、を有し、
前記第１の酸化物半導体膜及び前記第２の酸化物半導体膜は、Ｉｎと、Ｍ（ＭはＡｌ、Ｇａ、Ｙ、またはＳｎ）と、Ｚｎと、を有し、
前記第２の酸化物半導体膜は、前記第１の酸化物半導体膜よりもＩｎの原子数が少ない領域を有し、
前記第２のゲート電極は、Ｉｎ、Ｍ（ＭはＡｌ、Ｇａ、Ｙ、またはＳｎ）、またはＺｎの少なくとも一つ有する、
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
トランジスタを有する半導体装置であって、
前記トランジスタは、
第１のゲート電極と、
前記第１のゲート電極上の第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上の酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜に電気的に接続されるソース電極と、
前記酸化物半導体膜に電気的に接続されるドレイン電極と、
前記酸化物半導体膜上の第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上の第２のゲート電極と、
前記第２のゲート電極上の第３の絶縁膜と、を有し、
前記第２のゲート電極は、前記第１の絶縁膜及び前記第２の絶縁膜に設けられる開口部を介して、前記第１のゲート電極に電気的に接続され、
前記酸化物半導体膜は、第１の酸化物半導体膜と、前記第１の酸化物半導体膜上の第２の酸化物半導体膜と、を有し、
前記第１の酸化物半導体膜及び前記第２の酸化物半導体膜は、Ｉｎと、Ｍ（ＭはＡｌ、Ｇａ、Ｙ、またはＳｎ）と、Ｚｎと、を有し、
前記第２の酸化物半導体膜は、前記第１の酸化物半導体膜よりも前記Ｉｎの原子数が少ない領域を有し、
前記第２のゲート電極は、Ｉｎ、Ｍ（ＭはＡｌ、Ｇａ、Ｙ、またはＳｎ）、またはＺｎの少なくとも一つ有する、
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の酸化物半導体膜は、ＩｎとＭの原子数比がＩｎ＞Ｍ（ＭはＡｌ、Ｇａ、Ｙ、またはＳｎ）を満たす領域を有し、
前記第２の酸化物半導体膜は、ＩｎとＭの原子数比がＩｎ≦Ｍ（ＭはＡｌ、Ｇａ、Ｙ、またはＳｎ）を満たす領域を有する、
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第２のゲート電極は、ＩｎとＭ（ＭはＡｌ、Ｇａ、Ｙ、またはＳｎ）とを有し、
前記第２のゲート電極は、第３の酸化物半導体膜と、前記第３の酸化物半導体膜上の第４の酸化物半導体膜と、を有し、
前記第３の酸化物半導体膜は、ＩｎとＭの原子数比がＩｎ≦Ｍ（ＭはＡｌ、Ｇａ、Ｙ、またはＳｎ）を満たす領域を有し、
前記第４の酸化物半導体膜は、ＩｎとＭの原子数比がＩｎ≧Ｍ（ＭはＡｌ、Ｇａ、Ｙ、またはＳｎ）を満たす領域を有する、
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記酸化物半導体膜は、ｃ軸配向性を有する結晶部を有する、
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記第３の絶縁膜は、水素または窒素を有する、
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の半導体装置と、
表示素子と、を有する、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項７に記載の表示装置と、
タッチセンサと、を有する、
ことを特徴とする表示モジュール。
【請求項９】
請求項１乃至請求項６に記載のいずれか一に記載の半導体装置、請求項７に記載の表示装置、または請求項８に記載の表示モジュールと、
操作キーまたはバッテリと、を有する、
ことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月2日(2019.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の材料と、第２の材料と、
を有する発光素子であって、
前記第１の材料のＬＵＭＯ準位とＨＯＭＯ準位とのエネルギー差は、第２の材料のＬＵＭＯ準位とＨＯＭＯ準位とのエネルギー差より大きく、
前記第１の材料は、三重項励起エネルギーを発光に変換することができる機能を有し、
前記第２の材料は、一重項励起エネルギー準位と三重項励起エネルギー準位との差が０ｅＶより大きく０．２ｅＶ以下である、
発光素子。
【請求項２】
第１の材料と、第２の材料と、
を有する発光素子であって、
前記第１の材料のＬＵＭＯ準位は、前記第２の材料のＬＵＭＯ準位より高く、
前記第１の材料のＨＯＭＯ準位は、前記第２の材料のＨＯＭＯ準位より低く、
前記第１の材料は、三重項励起エネルギーを発光に変換することができる機能を有し、
前記第２の材料は、一重項励起エネルギー準位と三重項励起エネルギー準位との差が０ｅＶより大きく０．２ｅＶ以下である、
発光素子。
【請求項３】
第１の材料と、第２の材料と、
を有する発光素子であって、
前記第１の材料のＬＵＭＯ準位とＨＯＭＯ準位とのエネルギー差は、第２の材料のＬＵＭＯ準位とＨＯＭＯ準位とのエネルギー差より大きく、
前記第１の材料は、三重項励起エネルギーを発光に変換することができる機能を有し、
前記第２の材料は、室温で熱活性化遅延蛍光を呈する機能を有する、
発光素子。
【請求項４】
第１の材料と、第２の材料と、
を有する発光素子であって、
前記第１の材料のＬＵＭＯ準位は、前記第２の材料のＬＵＭＯ準位より高く、
前記第１の材料のＨＯＭＯ準位は、前記第２の材料のＨＯＭＯ準位より低く、
前記第１の材料は、三重項励起エネルギーを発光に変換することができる機能を有し、
前記第２の材料は、室温で熱活性化遅延蛍光を呈する機能を有する、
発光素子。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第１の材料は、イリジウムを有する、
ことを特徴とする発光素子。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第１の材料が発光を呈する、
ことを特徴とする発光素子。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の発光素子と、
カラーフィルタまたはトランジスタの少なくとも一方と、
を有する表示装置。
【請求項８】
請求項７に記載の表示装置と、
筐体またはタッチセンサの少なくとも一方と、
を有する電子機器。
【請求項９】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の発光素子と、
筐体またはタッチセンサの少なくとも一方と、
を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月6日(2018.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板と、
通電によって自己発熱し、前記回路基板と接続されるリード線を有する発熱電子部品と、
前記発熱電子部品の放熱面が接触し、前記発熱電子部品が配置される伝熱体と、
箱型に一体成型され、前記伝熱体が配置される第１の面と、前記第１の面に対向し、開口部が設けられた第２の面とを有し、前記伝熱体からの熱を放熱する放熱部品と、を有し、
前記発熱電子部品は、前記第１の面と交差する前記伝熱体の面に固定され、
前記伝熱体および前記回路基板は、前記第１の面に対して垂直な第１の方向に沿って、前記第１の面から前記伝熱体、前記回路基板の順に配置されている、
発熱電子部品の放熱装置。
【請求項２】
前記発熱電子部品は、
前記発熱電子部品の長手方向が前記第１の方向に平行となる状態、かつ、前記放熱部品に接触しない状態で、前記伝熱体に固定される、
請求項１に記載の発熱電子部品の放熱装置。
【請求項３】
前記伝熱体は、
接着部材により前記回路基板に接着して固定される、
請求項１または２に記載の発熱電子部品の放熱装置。
【請求項４】
前記接着部材は、
絶縁性または放熱性の少なくとも一方を有する、
請求項３に記載の発熱電子部品の放熱装置。
【請求項５】
前記伝熱体と前記回路基板の間に放熱部材が配置される、
請求項１または２に記載の発熱電子部品の放熱装置。
【請求項６】
前記伝熱体と前記回路基板の間に絶縁性および放熱性を有する部材が配置され、
前記回路基板において、前記絶縁性および放熱性を有する部材に対応する箇所に、パターンが形成される、
請求項１または２に記載の発熱電子部品の放熱装置。
【請求項７】
前記絶縁性および放熱性を有する部材は、接着性も有する、
請求項５に記載の発熱電子部品の放熱装置。
【請求項８】
前記放熱部品の底面と前記回路基板との間に、高背部品をさらに有し、
前記高背部品の前記第１の方向の長さは、前記発熱電子部品の前記第１の方向の長さよりも長い、
請求項１から３のいずれか１項に記載の発熱電子部品の放熱装置。
【請求項９】
前記伝熱体は部品を収容する空間が設けられた収容部を有し、
前記部品は前記収容部を介して前記放熱部品と熱的に接続される、
請求項１から７のいずれか１項に記載の発熱電子部品の放熱装置。
【請求項１０】
前記部品は、前記放熱部品の底面と前記回路基板との間の高背部品であり、
前記高背部品の前記第１の方向の長さは、前記発熱電子部品の前記第１の方向の長さよりも長い、
請求項９に記載の発熱電子部品の放熱装置。
【請求項１１】
前記部品の底面は、前記放熱部品の底面に接触して固定される、
請求項９または１０に記載の発熱電子部品の放熱装置。
【請求項１２】
前記収容部には、放熱性を有するポッティング材が充填されている、
請求項９から１１のいずれか１項に記載の発熱部品の放熱装置。
【請求項１３】
前記伝熱体は、
前記放熱部品の前記第１の面に接触するように固定される、
請求項１から６のいずれか１項に記載の発熱電子部品の放熱装置。
【請求項１４】
通電によって自己発熱し、リード線を有する発熱電子部品の放熱面を伝熱体に接触させた状態で前記発熱電子部品を前記伝熱体に配置し、
箱型に一体成型され、一面のみに開口部が設けられた放熱部品の前記一面から、前記発熱電子部品が配置された前記伝熱体を、前記放熱部品の内部に収容し、前記放熱部品の前記一面に対向する面に配置し、
前記放熱部品の前記一面から、回路基板を前記放熱部品の内部に収容し、前記発熱電子部品の前記リード線を前記回路基板に接続する、
発熱電子部品の放熱装置の製造方法。
【請求項１５】
前記発熱電子部品を、前記一面に対する垂直方向以外の方向から前記伝熱体に固定した後、前記伝熱体を、前記一面から前記放熱部品の内部に収容し、
前記伝熱体を、前記伝熱体が前記一面に対向する面に接触するように前記一面に対する垂直方向から固定する、
請求項１４に記載の発熱電子部品の放熱装置の製造方法。
【請求項１６】
回路基板と、
通電によって自己発熱し、前記回路基板と接続されるリード線を有する発熱電子部品と、
前記発熱電子部品の放熱面が接触し、前記発熱電子部品が配置される伝熱体と、
箱型に成型され、前記伝熱体が配置される第１の面と、前記第１の面に対向し、開口部が設けられた第２の面とを有し、前記伝熱体からの熱を放熱する放熱部品と、を有し、
前記発熱電子部品は、前記第１の面と交差する前記伝熱体の面に固定され、
前記伝熱体および前記回路基板は、前記第１の面に対して垂直な第１の方向に沿って、
前記第１の面から前記伝熱体、前記回路基板の順に配置されている、
車載充電器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発熱電子部品の放熱装置、その製造方法、および車載充電器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、発熱電子部品の放熱装置、その製造方法、および車載充電器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、箱型に一体成型され、一面のみに開口部が設けられた放熱機構を用いた場合に、大型化を抑制しつつ、発熱電子部品の放熱に対応できる発熱電子部品の放熱装置、その製造方法、および車載充電器を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様に係る発熱電子部品の放熱装置は、回路基板と、通電によって自己発熱し、前記回路基板と接続されるリード線を有する発熱電子部品と、前記発熱電子部品の放熱面が接触し、前記発熱電子部品が配置される伝熱体と、箱型に一体成型され、前記伝熱体が配置される第１の面と、前記第１の面に対向し、開口部が設けられた第２の面とを有し、前記伝熱体からの熱を放熱する放熱部品と、を有し、前記発熱電子部品は、前記第１の面と交差する前記伝熱体の面に固定され、前記伝熱体および前記回路基板は、前記第１の面に対して垂直な第１の方向に沿って、前記第１の面から前記伝熱体、前記回路基板の順に配置されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一態様に係る発熱電子部品の放熱装置の製造方法は、通電によって自己発熱し、リード線を有する発熱電子部品の放熱面を伝熱体に接触させた状態で前記発熱電子部品を前記伝熱体に配置し、箱型に一体成型され、一面のみに開口部が設けられた放熱部品の前記一面から、前記発熱電子部品が配置された前記伝熱体を、前記放熱部品の内部に収容し、前記放熱部品の前記一面に対向する面に配置し、前記放熱部品の前記一面から、回路基板を前記放熱部品の内部に収容し、前記発熱電子部品の前記リード線を前記回路基板に接続する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
本発明は、発熱電子部品の放熱装置、その製造方法、および車載充電器に有用である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月7日(2019.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体処理ツールのためのイクイップメント・フロント・エンド・モジュール（ＥＦＥＭ）であって、
前記ＥＦＥＭの内部空間を少なくとも部分的に画定している１つまたは複数の壁部と、
前記ＥＦＥＭの前記内部空間の中でウエハーを移動させるように構成されているウエハー・ハンドリング・ロボットと、
バッファー・ガスを供給するように構成されているバッファー・ガス・ポートであって、前記バッファー・ガスは、前記バッファー・ガス・ポートを介して前記ＥＦＥＭの前記内部空間に供給され、
バッファー・ガス制御バルブであって、前記バッファー・ガス・ポートを通る前記バッファー・ガスの流量を調節するように構成されている、バッファー・ガス制御バルブと、
コントローラーであって、メモリーおよび前記バッファー・ガス制御バルブに通信可能に接続されている１つまたは複数のプロセッサーを含み、前記メモリーは、コンピューター実行可能なインストラクションであって、前記コントローラーに、
ウエハーが前記ロボットによって前記内部空間の中で移動している時を決定すること、
ウエハーが前記ロボットによって前記ＥＦＥＭの前記内部空間の中で移動しているということを決定することに少なくとも部分的に応答して、前記バッファー・ガス制御バルブを第１の流量状態に移行させ、前記バッファー・ガスが前記ＥＦＥＭの前記内部空間の中へ流れるようにすること、
ウエハーが前記ロボットによって前記ＥＦＥＭの前記内部空間の中で移動していない時を決定すること、
ウエハーが前記ロボットによって前記ＥＦＥＭの前記内部空間の中で移動していないということを決定することに少なくとも部分的に応答して、前記バッファー・ガスの流量が前記第１の流量状態におけるものよりも低い第２の流量状態に前記バッファー・ガス制御バルブを移行させること
を実行させるためのコンピューター実行可能なインストラクション
を含む、イクイップメント・フロント・エンド・モジュール（ＥＦＥＭ）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月31日(2019.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウエハ形状物品を処理するための回転チャックであって、
一連のグリップピンを有するチャック本体を備え、前記一連のグリップピンは、前記グリップピンが相対的に前記チャック本体内に後退した第１位置から、前記グリップピンが相対的に前記チャック本体から突き出して、所定の直径のウエハ形状物品を支持するように配置される第２位置へ、水平方向に、前記チャック本体と協調的に移動可能である、
回転チャック。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月4日(2019.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属層と、前記金属層上に設けられ樹脂を含有する絶縁層と、を有する基板と、
前記基板上に設けられた第１配線および第２配線と、
前記第１配線上に設けられ、上部および下部において放熱する第１半導体パッケージと、
前記第１半導体パッケージの前記上部及び前記第２配線に接続し、熱伝導性を有する第３配線と、
を備える半導体モジュール。
【請求項２】
金属層と、前記金属層上に設けられ樹脂を含有する絶縁層と、を有する基板と、
前記基板上に設けられた第４配線および第５配線と、
前記第４配線上に設けられ、上部および下部において放熱する第１半導体パッケージと、
前記第５配線上に、前記第１半導体パッケージに対して上下反転して設けられ、上部および下部において放熱する第２半導体パッケージと、
前記第１半導体パッケージ及び前記第２半導体パッケージ上に設けられた第６配線と、を備え、
前記第１半導体パッケージと前記第２半導体パッケージは前記第６配線を介して、直列接続される半導体モジュール。
【請求項３】
金属層と、前記金属層上に設けられ樹脂を含有する絶縁層と、を有する基板と、
前記基板上に設けられた第６配線と、
前記第６配線上に設けられ、上部および下部において放熱する第１半導体パッケージと、
前記第６配線上に、前記第１半導体パッケージに対して上下反転して設けられ、上部および下部において放熱する第２半導体パッケージと、
前記第１半導体パッケージ上に設けられた第４配線と、
前記第２半導体パッケージ上に設けられた第５配線と、を備え、
前記第１半導体パッケージと前記第２半導体パッケージは前記第６配線を介して、直列接続される半導体モジュール。
【請求項４】
前記第２半導体パッケージは、
前記下部に設けられ、導電性および熱伝導性を有する第３の部材と、
前記上部に設けられ、導電性および熱伝導性を有する第４の部材と、
前記第３の部材と前記第４の部材との間に設けられた第２の半導体チップと、
前記第３の部材と前記第４の部材と前記第２の半導体チップとを封止する封止部材と、
を備える請求項２から３いずれかに記載の半導体モジュール。
【請求項５】
前記第１半導体パッケージは、
前記第１半導体パッケージの前記下部に設けられ、導電性および熱伝導性を有する第１の部材と、
前記第１半導体パッケージの前記上部に設けられ、導電性および熱伝導性を有する第２の部材と、
前記第１の部材と前記第２の部材との間に設けられた第１の半導体チップと、
前記第１の部材と前記第２の部材と前記第１の半導体チップとを封止する封止部材と、
を備える請求項１から４いずれかに記載の半導体モジュール。
【請求項６】
前記第１の部材は半田あるいは金属を主成分とする材料を介して前記第１配線に接続し、前記第２の部材は半田あるいは金属を主成分とする材料を介して前記第３配線に接続する請求項５に記載の半導体モジュール。
【請求項７】
前記第１の部材は前記第１配線に直接接続し、前記第２の部材は前記第３配線に直接接続する請求項５に記載の半導体モジュール。
【請求項８】
前記第２の部材は、前記封止部材から露出した露出面を有し、前記第３配線は前記露出面全体に接して設けられる請求項５に記載の半導体モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本実施形態による半導体モジュールは、金属層と、前記金属層上に設けられ樹脂を含有する絶縁層と、を有する基板と、前記基板上に設けられた第１配線および第２配線と、前記第１配線上に設けられ、上部および下部において放熱する第１半導体パッケージと、前記第１半導体パッケージ上部及び前記第２配線に接続し、熱伝導性を有する第３配線と、を備える半導体モジュール。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月25日(2019.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極間に、ゲスト材料と、ホスト材料と、を有する層を有し、
前記ゲスト材料は、三重項励起エネルギーを発光に変換することができる機能を有し、
前記ゲスト材料のＨＯＭＯ準位は、前記ホスト材料のＨＯＭＯ準位より高く、
前記ゲスト材料のＬＵＭＯ準位とＨＯＭＯ準位とのエネルギー差は、前記ホスト材料のＬＵＭＯ準位とＨＯＭＯ準位とのエネルギー差、より大きい、
発光素子。
【請求項２】
一対の電極間に、ゲスト材料と、ホスト材料と、を有する層を有し、
前記ゲスト材料は、三重項励起エネルギーを発光に変換することができる機能を有し、
前記ゲスト材料のＨＯＭＯ準位は、前記ホスト材料のＨＯＭＯ準位より高く、
前記ゲスト材料のＬＵＭＯ準位とＨＯＭＯ準位とのエネルギー差は、前記ホスト材料のＬＵＭＯ準位とＨＯＭＯ準位とのエネルギー差、より大きく、
前記ホスト材料のＬＵＭＯ準位と、前記ゲスト材料のＨＯＭＯ準位と、のエネルギー差は、前記ゲスト材料の吸収スペクトルにおける吸収端から算出される遷移エネルギー以上である、
発光素子。
【請求項３】
一対の電極間に、ゲスト材料と、ホスト材料と、を有する層を有し、
前記ゲスト材料は、三重項励起エネルギーを発光に変換することができる機能を有し、
前記ゲスト材料のＨＯＭＯ準位は、前記ホスト材料のＨＯＭＯ準位より高く、
前記ゲスト材料のＬＵＭＯ準位とＨＯＭＯ準位とのエネルギー差は、前記ホスト材料のＬＵＭＯ準位とＨＯＭＯ準位とのエネルギー差、より大きく、
前記ホスト材料のＬＵＭＯ準位と、前記ゲスト材料のＨＯＭＯ準位と、のエネルギー差は、前記ゲスト材料が呈する発光のエネルギー以上である、
発光素子。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記ゲスト材料のＬＵＭＯ準位とＨＯＭＯ準位とのエネルギー差は、前記ゲスト材料の吸収スペクトルにおける吸収端から算出される遷移エネルギーより、０．４ｅＶ以上大きい、
発光素子。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記ゲスト材料のＬＵＭＯ準位とＨＯＭＯ準位とのエネルギー差は、前記ゲスト材料が呈する発光のエネルギーより、０．４ｅＶ以上大きい、
発光素子。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記ホスト材料は、一重項励起エネルギー準位と三重項励起エネルギー準位との差が０ｅＶより大きく０．２ｅＶ以下である、
発光素子。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記ホスト材料は、室温で熱活性化遅延蛍光を呈する機能を有する、
発光素子。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記ホスト材料は、前記ゲスト材料へ励起エネルギーを供与する機能を有する、
発光素子。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記ホスト材料が呈する発光の発光スペクトルは、前記ゲスト材料の吸収スペクトルにおける最も低いエネルギー側の吸収帯と重なる波長領域を有する、
発光素子。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
前記ゲスト材料は、イリジウムを有する、
発光素子。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項において、
前記ゲスト材料が、発光を呈する、
発光素子。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の発光素子と、
カラーフィルタまたはトランジスタの少なくとも一と、
を有する表示装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の表示装置と、
筐体またはタッチセンサの少なくとも一と、
を有する電子機器。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の発光素子と、
筐体またはタッチセンサの少なくとも一と、
を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月11日(2019.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御信号を受信し、映像データを出力するコントローラと、
前記コントローラから前記制御信号の中で一部を受信して補償信号を生成する補償回路と、
入力電圧を駆動電圧に変換し、前記補償信号に応答して１つのフレーム区間内で前記駆動電圧の電圧レベルを増加又は減少させる電圧発生回路と、
前記コントローラから前記制御信号及び前記映像データを受信し、前記電圧発生回路から前記駆動電圧を受信してパネル駆動信号を生成する駆動部と、を備え、
前記駆動部から前記パネル駆動信号を受信して映像を表示する表示パネルを含む表示装置。
【請求項２】
前記駆動部は、
前記駆動電圧に基づいてゲート信号を生成するゲート駆動部と、
前記映像データをデータ電圧に変換するデータ駆動部と、を含む請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記補償信号は、パルス幅の変調信号を含み、
前記補償回路は、前記パルス幅の変調信号のデューティ比を調節して前記電圧発生回路に印加することを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記電圧発生回路は、
前記駆動電圧の中で前記ゲート信号のハイレベルを決定するゲートオン電圧を生成するオン電圧発生部と、
前記駆動電圧の中で前記ゲート信号のローレベルを決定するゲートオフ電圧を生成するオフ電圧発生部と、を含むことを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記表示パネルは、第１方向に配列される第１乃至第ｎゲートライン（ｎは１以上の整数）を含み、
前記電圧発生回路は、前記第１ゲートライン及び前記第ｎゲートラインの中いずれか１つに隣接して配置されることを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１乃至第ｎゲートラインは、前記第１方向に順次的にスキャンされ、
前記オン電圧発生部の１つのフレーム区間の間に前記ゲートオン電圧を基準ゲートオン電圧から最大ゲートオン電圧まで非線形的に増加させる第１ポジティブ電圧発生部を含み、
前記オフ電圧発生部は、前記フレーム区間の間に前記ゲートオフ電圧を基準ゲートオフ電圧から最小ゲートオフ電圧まで非線形的に減少させる第２ポジティブ電圧発生部を含むことを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第１ポジティブ電圧発生部は、
前記パルス幅の変調信号のデューティ比によって前記ゲートオン電圧を前記基準ゲートオン電圧から前記最大ゲートオン電圧まで増加させる昇圧部と、
補償制御信号に応答して前記ゲートオン電圧を前記基準ゲートオン電圧に放電させる放電部と、を含むことを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第２ポジティブ電圧発生部は、
前記パルス幅の変調信号のデューティ比によって前記ゲートオフ電圧を前記基準ゲートオフ電圧から前記最小ゲートオフ電圧までダウンさせる減圧部と、
補償制御信号に応答して前記ゲートオフ電圧を前記基準ゲートオフ電圧にブースティングさせるブースティング部と、を含むことを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第１乃至第ｎゲートラインは、前記第１方向と反対の第２方向に順次的にスキャンされ、
前記オン電圧発生部は、１つのフレーム区間の間に前記ゲートオン電圧を最大ゲートオン電圧から基準ゲートオン電圧まで非線形的に減少させる第１ネガティブ電圧発生部を含み、
前記オフ電圧発生部は、前記フレーム区間の間に前記ゲートオフ電圧を最小ゲートオフ電圧から基準ゲートオフ電圧まで非線形的に増加させる第２ネガティブ電圧発生部を含むことを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記補償信号は、前記ゲートオン電圧及び前記ゲートオフ電圧の補償時点を決定する補償制御信号をさらに含み、
前記補償制御信号は、前記フレーム区間内で順次的に発生されるハイ区間及びロー区間を含むことを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記補償回路は、前記制御信号の中で前記ゲート駆動部の動作を開始するための垂直開始信号をさらに受信し、
前記補償制御信号の前記ハイ区間は、前記垂直開始信号の上昇時点に同期して開始されることを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記フレーム区間は、前記第１乃至第ｎゲートラインがスキャンされるスキャン区間及び前記スキャン区間と次のフレームのスキャン区間との間に位置するブランク区間を含み、
前記ロー区間は、前記ブランク区間内に含まれることを特徴とする請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記ゲートオン電圧及び前記ゲートオフ電圧の各々は、ｋ個の変曲点を有し、非線形的に増加又は減少し、ここで、ｋは、１以上の整数であり、
前記フレーム区間は、ｋ＋１個の線形区間に分割され、
各線形区間内で前記ゲートオン電圧及び前記ゲートオフ電圧の各々の電圧変化量は、一定なことを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記フレーム区間の間に前記ゲートオン電圧及び前記ゲートオフ電圧は、時間軸上で２ｘ個の単位時間の区間を含み、ここで、ｘは、１以上の整数であり、
前記各線形区間は、少なくとも１つの単位時間の区間を含むことを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記最大ゲートオン電圧と前記基準ゲートオン電圧との間の電位区間は、２ｙ個の単位電位区間を有し、ここで、ｙは、１以上の整数であり、
前記最大ゲートオン電圧と前記基準ゲートオン電圧との差値は、αであり、各単位電位区間との間には、α／２ｙの電位差が形成されることを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【請求項１６】
前記基準ゲートオフ電圧と前記最小ゲートオフ電圧との間の電位区間は、２ｙ個の単位電位区間を有し、ここで、ｙは、１以上の整数であり、
前記基準ゲートオフ電圧と前記最小ゲートオフ電圧の差値は、βであり、各単位電位区間との間には、β／２ｙの電位差が形成されることを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月20日(2019.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技者の動作を検出可能な検出手段と、
所定条件が成立したことにもとづいて特定演出を実行可能な特定演出実行手段と、
前記検出手段による検出結果にもとづいて前記所定条件が成立したこととする第１状態と、前記検出手段による検出結果にもとづかずに前記所定条件が成立したこととする第２状態と、に制御可能な状態制御手段と、
遊技者の動作に関連する特定表示と、該特定表示に作用可能な特別表示と、を表示可能な表示制御手段と、
前記有利状態に制御されることを示唆する特別演出として、前記特別表示が前記特定表示に作用する演出を実行可能な特別演出実行手段と、を備え、
前記表示制御手段は、前記特別演出が実行される可変表示が開始されるよりも前に前記特別表示を表示可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（手段Ａ）本発明による遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、遊技者の動作を検出可能な検出手段と、所定条件が成立したことにもとづいて特定演出を実行可能な特定演出実行手段と、検出手段による検出結果にもとづいて所定条件が成立したこととする第１状態と、検出手段による検出結果にもとづかずに所定条件が成立したこととする第２状態と、に制御可能な状態制御手段と、遊技者の動作に関連する特定表示と、該特定表示に作用可能な特別表示と、を表示可能な表示制御手段と、有利状態に制御されることを示唆する特別演出として、特別表示が特定表示に作用する演出を実行可能な特別演出実行手段と、を備え、表示制御手段は、特別演出が実行される可変表示が開始されるよりも前に特別表示を表示可能である、
ことを特徴とする。
（手段１）また、他の遊技機として、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、遊技者の動作に関連する特定表示（例えば、ボタン表示）と、該特定表示に作用可能な特別表示（例えば、キャラクタ表示）とを表示可能な表示制御手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０におけるステップ１３２ＩＷＳ３８０６，１３２ＩＷＳ４５０８，１３２ＩＷＳ４５２８，１３２ＩＷＳ４５４４を実行することによりキャラクタ表示を表示する部分、およびステップ１３２ＩＷＳ４５０３，１３２ＩＷＳ４５２３を実行することによりボタン表示を表示する部分）と、有利状態に制御されることを示唆する特別演出として、特別表示が特定表示に作用する演出を実行可能な特別演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０における、ステップ１３２ＩＷＳ４５１２，１３２ＩＷＳ４５３２を実行することによりボタン表示を押下するような態様にてキャラクタ表示を表示する部分）とを備え、表示制御手段は、特別演出が実行される可変表示が開始されるよりも前に特別表示を表示可能である（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０は、ステップ１３２ＩＷＳ３８０６を行うことにより、先読み予告演出の予告対象の変動に対応する保留記憶が記憶されたタイミングからキャラクタ表示を表示可能である）、
ことを特徴としてもよい。そのような構成によれば、特別演出の実行を期待させることができ、遊技の興趣を向上させることができる。