Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月20日(2019.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ素子と、
前記アンテナ素子から得られた信号を増幅するアンテナ基板と、
前記アンテナ基板が取り付けられたアンテナベースと、
平板状であり、発光体を実装する発光体基板と、
前記アンテナベースに取り付けられ、前記アンテナ素子と前記アンテナ基板と前記発光体基板とを覆い、前記発光体からの光を外部に透過させる第１開口を有する外装ケースとを備え、
前記発光体は、前記発光体基板の両面に実装され、
前記発光体基板は、前記発光体を実装する実装面が左右方向を向くように配置されることを特徴とする車載アンテナ装置。
【請求項２】
前記外装ケースの内側に内装ケースを更に備え、
前記発光体は、外側に向けて光を発する位置関係に配置されることを特徴とする請求項１に記載の車載アンテナ装置。
【請求項３】
前記発光体で発せられた光を誘導する導光板を更に備える、請求項１又は２に記載の車載用アンテナ装置。
【請求項４】
前記導光板は、前記発光体と対向する入射面を有する入射部と、一部が前記第１開口と対向する位置関係にあり、前記入射部に入射した光を誘導し、外側に向けて反射させる反射部とを有する、請求項３に記載の車載アンテナ装置。
【請求項５】
前記反射部における少なくとも前記左右方向から見て前記第１開口と重なる領域には、複数並べられた溝領域が設けられることを特徴とする請求項４に記載の車載アンテナ装置。
【請求項６】
前記溝領域は、第１溝領域と、前記第１溝領域よりも前記入射部から離れた第２溝領域とを有し、
前記第１溝領域は、前記入射部から遠ざかるほど、隣接する溝の間隔が狭くなり、且つ深さが大きくなるように前記溝が形成され、
前記第２溝領域は、隣接する溝の間隔は一定で前記第１溝領域における間隔よりも狭く、且つ前記入射部から遠ざかるほど深さが大きくなり前記第１溝領域における前記溝の深さよりも大きくなるように前記溝が形成され、
前記第１溝領域と前記第２溝領域に設けられた溝のそれぞれは、前記入射部に近い側の傾斜が、前記入射部から遠い側の傾斜に比べて緩くなるように形成されることを特徴とする請求項５に記載の車載アンテナ装置。
【請求項７】
前記内装ケースは、前記アンテナ素子を内蔵し、
前記内装ケースと、前記アンテナベースとの間は、環状の弾性部材で構成された内装パッドで密閉され、
前記内装ケースは、第２開口を有し、
前記第２開口は、前記入射部と、前記入射部に取り付けられたＯリングとで密閉されることを特徴とする請求項２に記載の車載アンテナ装置。
【請求項８】
前記外装ケースと前記導光板の間には、拡散板が設けられ、
前記拡散板の周縁部の内側であって、少なくとも前記左右方向から見て前記第１開口と重なる領域には、シボ加工若しくはディンプル加工が施されることを特徴とする請求項３に記載の車載アンテナ装置。
【請求項９】
前記発光体で発せられた光を誘導する導光板を更に備え、
前記外装ケースと前記導光板の間には、拡散板が設けられ、
前記拡散板の周縁部の内側であって、少なくとも前記左右方向から見て前記第１開口と重なる領域には、シボ加工若しくはディンプル加工が施され、
前記拡散板は、前記導光板の少なくとも一部を覆うように、前記内装ケースに取り付けられ、
前記拡散板と前記内装ケースの間は、密閉されることを特徴とする請求項２に記載の車載アンテナ装置。
【請求項１０】
前記拡散板が前記外装ケースの前記第１開口に接触することを特徴とする請求項８に記載の車載アンテナ装置。
【請求項１１】
前記外装ケースの下端周縁部に取り付けられ、前記外装ケースと車両との間に配置される外装パッドを更に備え、
前記外装パッドの下端には、排水切欠きが設けられることを特徴とする請求項１に記載の車載アンテナ装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月22日(2019.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
前記通信装置が第１の無線ネットワークに属している場合、前記第１の無線ネットワークとは異なる第２の無線ネットワークの通信パラメータを他の通信装置と通信するためにWi-Fi DPP（Device Provisioning Protocol）規格に準拠した通信を開始できるようにするための情報であって、前記第１の無線ネットワークの周波数チャネルの情報を含む第１のコード画像を表示する表示手段と、
前記他の通信装置が前記第１のコード画像を読み取った場合、前記第１の無線ネットワークの周波数チャネルにおいて、Wi-Fi DPP規格に準拠した通信を行うことにより、前記通信パラメータを前記他の通信装置と通信する通信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信装置が前記第１の無線ネットワークに属していない場合、前記表示手段は、ランダムに選択された周波数チャネルの情報を含む第２のコード画像を表示することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信装置が第１の無線ネットワークに属しているかを判定する判定手段を更に有し、
前記表示手段は、前記判定手段による判定の結果に基づいて、前記第１のコード画像を表示することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信装置は、前記第１の無線ネットワークにおける通信と、前記第２の無線ネットワークにおける通信とを、並行して実行可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第２の無線ネットワークを構築する構築手段を更に有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１のコード画像は、バーコードもしくは２次元コードであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
通信装置の制御方法であって、
前記通信装置が第１の無線ネットワークに属している場合、前記第１の無線ネットワークとは異なる第２の無線ネットワークの通信パラメータを他の通信装置と通信するためにWi-Fi DPP（Device Provisioning Protocol）規格に準拠した通信を開始できるようにするための情報であって、前記第１の無線ネットワークの周波数チャネルの情報を含む第１のコード画像を表示する表示工程と、
前記他の通信装置が前記第１のコード画像を読み取った場合、前記第１の無線ネットワークの周波数チャネルにおいて、Wi-Fi DPP規格に準拠した通信を行うことにより、前記通信パラメータを前記他の通信装置と通信する通信工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
コンピュータを請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の通信装置は、前記通信装置が第１の無線ネットワークに属している場合、前記第１の無線ネットワークとは異なる第２の無線ネットワークの通信パラメータを他の通信装置と通信するためにWi-Fi DPP（Device Provisioning Protocol）規格に準拠した通信を開始できるようにするための情報であって、前記第１の無線ネットワークの周波数チャネルの情報を含む第１のコード画像を表示する表示手段と、
前記他の通信装置が前記第１のコード画像を読み取った場合、前記第１の無線ネットワークの周波数チャネルにおいて、Wi-Fi DPP規格に準拠した通信を行うことにより、前記通信パラメータを前記他の通信装置と通信する通信手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月1日(2019.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定エリアに設置された通信装置と、人に装着可能な端末装置と、を備える行動記録システムであって、
前記端末装置は、
前記端末装置の周囲を撮影する撮影部と、
前記通信装置と通信する通信部と、
前記通信部と前記通信装置との間の通信に基づいて、前記撮影部による撮影を制御する撮影制御部と、
前記撮影部による撮影画像に写った人体を検出する人体検出部と、
前記撮影部による撮影中における前記人体検出部による検出結果に基づいて前記端末装置の装着状態の異常を判定する異常判定部と、
を備えることを特徴とする行動記録システム。
【請求項２】
前記異常判定部は、前記撮影部による撮影中に連続して前記人体検出部が人体を検出しない期間の長さに応じて前記端末装置の装着状態の異常を判定することを特徴とする請求項１に記載の行動記録システム。
【請求項３】
前記異常判定部は、前記撮影部による撮影中における前記人体検出部による人体の検出頻度に応じて前記端末装置の装着状態の異常を判定することを特徴とする請求項１に記載の行動記録システム。
【請求項４】
前記人体検出部は、前記撮影部による撮影画像に写った人の顔の検出結果に基づき人体を検出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の行動記録システム。
【請求項５】
前記人体検出部は、前記撮影部による撮影画像に写った所定のマーカの検出結果に基づき人体を検出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の行動記録システム。
【請求項６】
前記異常判定部は、前記人体検出部が人体を検出しても、異なる時刻に前記撮影部が撮影した撮影画像間の変化が所定量以下の場合に前記端末装置の装着状態が異常であると判定する請求項１〜５のいずれか一項に記載の行動記録システム。
【請求項７】
人に装着可能な端末装置であって、
前記端末装置の周囲を撮影する撮影部と、
所定エリアに設置された通信装置と通信する通信部と、
前記通信部と前記通信装置との間の通信に基づいて、前記撮影部による撮影を制御する撮影制御部と、
前記撮影部による撮影画像に写った人体を検出する人体検出部と、
前記撮影部による撮影中における前記人体検出部による検出結果に基づいて前記端末装置の装着状態の異常を判定する異常判定部と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項８】
人に装着可能な端末装置と、所定エリアに設置された通信装置と、の間で通信し、
前記端末装置と前記通信装置との間の通信に基づき、前記端末装置が有する撮影部による前記端末装置の周囲の撮影を制御し、
前記撮影部による撮影画像に写った人体を検出し、
前記撮影部による撮影中における前記撮影画像に写った人体の検出結果に基づいて前記端末装置の装着状態の異常を判定する、
ことを特徴とする行動記録方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月29日(2019.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声データおよびまたは映像データを含むメディアデータを送信するカメラと、
前記カメラから送信された前記メディアデータを受信し、予め対応付けられた携帯端末装置からＩＰアドレス通知を定期的に受信し、最新の前記ＩＰアドレス通知の送信元に前記メディアデータを送信するハブと、
を具備するカメラシステム。
【請求項２】
予め対応付けられた携帯端末装置から受信したＩＰアドレス通知を格納する格納部と、
前記携帯端末装置から受信した今回のＩＰアドレス通知の送信元と、格納された前回のＩＰアドレス通知の送信元とを比較し、比較結果が一致しない場合、今回のＩＰアドレス通知の送信元を、音声データおよびまたは映像データを含むメディアデータを送信する宛先に更新する制御部と、
前記メディアデータを前記宛先に送信する送信部と、
を具備するハブ。
【請求項３】
ハブと、前記ハブに対応付けられた携帯端末装置との通信を中継するサーバー装置であって、
前記サーバー装置と前記携帯端末装置とをつなぐ端末側ルーターのグローバルＩＰアドレスに端末側から届いたＩＰパケットの送信元アドレスを、前記サーバー装置と前記ハブとをつなぐ親機側ルーターのグローバルＩＰアドレスに前記ハブから届いたＩＰパケットの転送先に紐づけたリストを管理する転送先リスト管理部と、
前記リストに基づいて、前記ＩＰパケットを転送する転送処理部と、
を具備するサーバー装置。
【請求項４】
音声データおよびまたは映像データを含むメディアデータをカメラから送信し、
ハブは、前記カメラから送信された前記メディアデータ、および、前記ハブに予め対応付けられた携帯端末装置から送信されたＩＰアドレス通知を受信し、
最新の前記ＩＰアドレス通知の送信元に前記メディアデータを送信する、
通信方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月21日(2019.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を有する撮像素子と、
前記画素により得られた焦点検出信号に基づいて、撮影光学系の焦点検出を行う焦点検出手段と、
記録用の画像信号の蓄積を複数回、前記撮像素子に実行させる制御を行う連続撮影手段と、
前記記録用の画像信号を記憶する記憶手段と、
前記焦点検出手段による前記焦点検出の結果と該焦点検出に用いられた前記焦点検出信号の蓄積タイミングに関する情報とに基づいて記録用の画像信号を取得する際の被写体の合焦位置を予測する予測手段と、
前記予測手段による予測結果に基づいて前記撮影光学系の焦点調節を制御する焦点調節手段と、を備え、
前記記憶手段が前記記録用の画像信号を記憶できない期間内に、前記撮像素子は前記焦点検出信号の蓄積を行い、前記焦点検出手段は前記期間内に取得された前記焦点検出信号を用いた前記焦点検出を行い、
前記予測手段は、前記期間内に取得された前記焦点検出信号を用いた前記焦点検出の結果と該焦点検出に用いられた前記焦点検出信号の蓄積タイミングに関する情報とに基づいて前記期間の終了後に取得される前記記録用の画像信号を取得する際の前記合焦位置を予測することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記焦点調節手段は、前記記憶手段が前記記録用の画像信号の記憶を再開できるようになった場合に、前記予測手段により予測された、再開後の最初の記録用の画像信号を取得するための合焦位置に前記撮影光学系の焦点を合わせることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像素子により取得された表示用の信号に基づく画像を表示する表示部をさらに備え、
前記焦点検出信号は、前記表示用の信号の蓄積時に取得されることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記表示用の信号は、前記撮像素子による前記記録用の画像信号の蓄積の合間に表示されることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記表示用の信号を用いて被写体を検出する被写体検出手段をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記焦点検出手段は、前記被写体検出手段により検出された被写体への合焦位置を検出することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記予測手段は、前記焦点検出信号の蓄積タイミングと、該焦点検出信号を用いた前記焦点検出手段による焦点検出の結果とに基づいて、再開後の最初の記録用の画像信号を取得するための合焦位置を予測することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮像素子は、１つのマイクロレンズと２つの光電変換素子とをそれぞれ有する前記画素が複数配列されて構成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記焦点検出手段は、位相差検出方式の焦点検出を行うことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記記憶手段は、記録用の画像信号を一時的に保存するバッファメモリであり、前記記憶手段が前記記録用の画像信号を記憶できない期間とは、前記バッファメモリがフルになっている期間であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記記憶手段が、前記記録用の画像信号を記憶できなるか否かを判断する判断手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記焦点検出手段は、前記期間が続く間、焦点検出を繰り返すことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記予測手段は、前記期間中に焦点検出が複数回行われた場合、複数回分の焦点検出結果を用いて合焦位置を予測することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記予測手段は、前記期間の終了後に合焦位置の予測を行うことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記焦点調節手段は、前記期間中は前記撮影光学系の焦点調節を停止させることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記焦点調節手段は、前記期間の終了後に前記撮影光学系の焦点調節を再開させることを特徴とする請求項１５に記載の撮像装置。
【請求項１７】
前記連続撮影手段は、前記期間でないときは、前記撮像素子が記録用の画像信号の蓄積を周期的に行うように制御することを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１８】
複数の画素を有する撮像素子を備える撮像装置を制御する方法であって、
記録用の画像信号の蓄積を複数回、前記撮像素子に実行させる制御を行う連続撮影工程と、
前記記録用の画像信号の保存ができない期間内に、前記画素により得られた焦点検出信号に基づいて、撮影光学系の焦点検出を行う焦点検出工程と、
前記焦点検出工程による前記焦点検出の結果と該焦点検出に用いられた前記焦点検出信号の蓄積タイミングに関する情報とに基づいて記録用の画像信号を取得する際の被写体の合焦位置を予測する予測工程と、
を有し、
前記予測工程では、前記期間内に取得された前記焦点検出信号を用いた前記焦点検出の結果と該焦点検出に用いられた前記焦点検出信号の蓄積タイミングに関する情報とに基づいて前記期間の終了後に取得される前記記録用の画像信号を取得する際の前記合焦位置を予測することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係わる撮像装置は、複数の画素を有する撮像素子と、前記画素により得られた焦点検出信号に基づいて、撮影光学系の焦点検出を行う焦点検出手段と、記録用の画像信号の蓄積を複数回、前記撮像素子に実行させる制御を行う連続撮影手段と、前記記録用の画像信号を記憶する記憶手段と、前記焦点検出手段による前記焦点検出の結果と該焦点検出に用いられた前記焦点検出信号の蓄積タイミングに関する情報とに基づいて記録用の画像信号を取得する際の被写体の合焦位置を予測する予測手段と、前記予測手段による予測結果に基づいて前記撮影光学系の焦点調節を制御する焦点調節手段と、を備え、前記記憶手段が前記記録用の画像信号を記憶できない期間内に、前記撮像素子は前記焦点検出信号の蓄積を行い、前記焦点検出手段は前記期間内に取得された前記焦点検出信号を用いた前記焦点検出を行い、前記予測手段は、前記期間内に取得された前記焦点検出信号を用いた前記焦点検出の結果と該焦点検出に用いられた前記焦点検出信号の蓄積タイミングに関する情報とに基づいて前記期間の終了後に取得される前記記録用の画像信号を取得する際の前記合焦位置を予測することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月1日(2019.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定エリアに設置された通信装置と、人に装着可能な端末装置と、を備える行動記録システムであって、
前記端末装置は、
当該端末装置の周囲を撮影する撮影部と、
前記通信装置と通信する通信部と、
前記通信部と前記通信装置との間の通信に基づいて、前記撮影部による撮影の停止を禁止する撮影制御部と、
を備えることを特徴とする行動記録システム。
【請求項２】
前記撮影制御部は、前記通信部が前記通信装置と通信可能となると前記撮影部による撮影を開始し、前記通信部が前記通信装置と通信できなくなると前記撮影部による撮影を停止する、ことを特徴とする請求項１に記載の行動記録システム。
【請求項３】
前記通信部が前記通信装置と通信できなくなってから所定時間が経過しても、前記撮影部による撮影が継続している場合に、警報を生成する警報制御部を備えることを特徴とする請求項２に記載の行動記録システム。
【請求項４】
前記所定エリアにおける作業予定期間を記憶する記憶装置を備え、
前記撮影制御部は、現在時刻が前記所定エリアにおける作業予定期間である場合に前記撮影部による撮影の停止を禁止し、現在時刻が前記所定エリアにおける作業予定期間外である場合に前記撮影部による撮影の停止を許可する、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の行動記録システム。
【請求項５】
人に装着可能な端末装置であって、
前記端末装置の周囲を撮影する撮影部と、
所定エリアに設置された通信装置と通信する通信部と、
前記撮影部による撮影の停止を、前記通信部と前記通信装置との間の通信に基づき禁止する撮影制御部と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項６】
作業者が装着した端末装置と、所定エリアに設置された通信装置と、の間で通信し、
前記端末装置が有する撮影部により前記作業者の周囲を撮影し、
前記端末装置と前記通信装置との間の通信に基づき、前記撮影部による撮影の停止を禁止する、ことを特徴とする行動記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月6日(2018.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
サーバ装置９の非走行時間帯推定部９１ｃは、３日分の走行情報から、車両１が全く走行していない時間帯を抽出する。本例では、１日の中央付近の時間帯と、１日の最後及び次の日の最初の部分に跨った時間帯との２つの時間帯が非走行時間帯として抽出されている。抽出された時間帯が１つであれば、非走行時間帯推定部９１ｃは、抽出された時間帯を非走行時間帯とすればよい。複数の時間帯が抽出された場合、非走行時間帯推定部９１ｃは、これらの時間帯の中から最も時間が長いものを１つ選択し、選択した１つの時間帯を非走行時間帯とする。本例では、１日の中央付近の時間帯を非走行時間帯の推定結果としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
次いで処理部１１のＩＧ状態取得部１１ｅは、ＩＧスイッチ４から入力されるＩＧ信号を取得して、ＩＧ信号がオン状態であるか否かを判定する（ステップＳ２６）。ＩＧ信号がオン状態でない場合（Ｓ２６：ＮＯ）、処理部１１の更新用情報送信部１１ｈは、記憶部１２に記憶された更新用のプログラムを読み出して、更新対象のＥＣＵ２へ送信する（ステップＳ２７）。このときに更新用情報送信部１１ｈは、記憶部４２に記憶された更新用のプログラムを所定のデータサイズに分割し、分割した更新用のプログラムを順次的にＥＣＵ２へ送信する。更新用情報送信部１１ｈは、記憶部１２に記憶されている更新用プログラムのＥＣＵ２への送信を完了したか否かを調べることにより、ＥＣＵ２の更新処理が完了したか否かを判定する（ステップＳ２９）。更新処理が完了していない場合（Ｓ２９：ＮＯ）、処理部１１は、ステップＳ２６へ処理を戻す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
以上の構成の本実施の形態に係る車載更新システムは、車両１に搭載されたＥＣＵ２の記憶部２２に記憶されたプログラム２２ａの更新処理をゲートウェイ１０が行う。ゲートウェイ１０は、車両１外に設置されたサーバ装置９から更新用プログラムを取得する。ゲートウェイ１０は、更新処理の対象となるＥＣＵ２が複数である場合、各ＥＣＵ２について更新用プログラムをそれぞれ取得する。ただし１つの更新用プログラムを用いて、複数のＥＣＵ２の更新処理を行ってもよい。ゲートウェイ１０は、所定のタイミングでサーバ装置から取得した更新用プログラムを更新対象のＥＣＵ２へ送信する。ゲートウェイ１０から更新用プログラムを受信したＥＣＵ２は、受信した更新用プログラムを記憶部２２に書き込むことによって、プログラム２２ａを更新する。またゲートウェイ１０がサーバ装置９から更新用プログラムを取得するタイミングと、ゲートウェイ１０がＥＣＵ２へ更新用プログラムを送信するタイミングとは、別であってよい。例えばゲートウェイ１０は、車両１の走行中にサーバ装置９から更新用プログラムを取得して記憶部１２に記憶しておき、車両１が停車してエンジンが停止された後に記憶しておいた更新用プログラムを更新対象のＥＣＵ２へ送信することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記更新タイミング決定部は、前記非走行時間帯推定部が推定した時間帯の中央時点から、前記通信装置の更新処理に要する時間だけ前後する時間範囲の中で更新処理を行うタイミングを決定すること
を特徴とする請求項３に記載の車載更新システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月12日(2018.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
このような場合にゲートウェイ１０は、図４下段に示すように、記憶部１２に記憶されている更新用プログラムＰ−１０１（３）、Ｐ−１０２（２）及びＰ−１０３（１）の優先度と、新たな更新用プログラムＰ−２０１（５）の優先度とを比較する。本例では、新たな更新用プログラムＰ−２０１（５）の優先度が最も高い。よってゲートウェイ１０は、記憶部１２に記憶されている更新用プログラムＰ−１０１（３）、Ｐ−１０２（２）及びＰ−１０３（１）のうち、最も優先度の低い更新用プログラムＰ−１０３（１）を記憶部１２から消去して空き領域を広げる。このときにゲートウェイ１０は、更新処理を行わずに更新用プログラムＰ−１０３（１）を消去した旨をサーバ装置９へ通知する。そしてゲートウェイ１０は、サーバ装置９から新たな更新用プログラムＰ−２０１（５）を取得して、記憶部１２に記憶する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
これらによりゲートウェイ１０は、更新処理を行うことができずに記憶部１２に更新用プログラムが残され、記憶部１２の空き容量が不足している状態で、サーバ装置９から新たな更新用プログラムを取得する必要が生じたときに、新たな更新用プログラムの取得の可否を優先度に応じて判定することができる。ゲートウェイ１０は、優先度が高い新たな更新用プログラムを取得して記憶部１２に記憶し、優先度が低い更新用プログラムを記憶部１２から消去した場合であっても、サーバ装置９へその旨を通知しておくことにより、消去した更新用プログラムの再取得を後に行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
図１３は、実施の形態２に係る車載更新システム１００にて表示装置７に表示される更新情報の通知画面の一例を示す模式図である。ゲートウェイ２１０の更新通知部１１ｅは、バッテリ５の電力量に基づいて更新処理を行うと判定された更新用プログラムに関する情報を、“プログラムの更新情報”として表示装置７に表示する。プログラムの更新情報の通知画面には、更新するプログラム名、更新に必要な時間、更新許可の操作を受け付けるためのチェックボックス７１、更新開始ボタン７２及びキャンセルボタン７３等が表示される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
少なくとも１つの更新用プログラムについて更新可能と判定された場合（Ｓ６６：ＹＥＳ）、処理部２１１の更新時間算出部１１ｈは、更新可能と判定された各更新用プログラムについて、更新処理に必要な更新時間を算出する（ステップＳ６７）。次いで、処理部２１１の更新通知部１１ｅは、ステップＳ６７にて算出した更新時間と共に、図１３に示したプログラムの更新情報の通知画面を表示する命令を表示装置７へ送信することにより、更新処理に関する情報を表示装置７にてユーザに通知する（ステップＳ６８）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
処理部２１１の更新可否受付部１１ｉは、表示装置７の操作部にて受け付けたユーザの操作に基づいて、各更新用プログラムによる更新処理が許可されたか否かを判定する（ステップＳ６９）。全ての更新用プログラムについて更新が許可されなかった場合（Ｓ６９：ＮＯ）、処理部２１１は、ステップＳ６１へ処理を戻す。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月13日(2019.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
より具体的には、URL「www.企業名１.com」と、ブラウザーＶｅｒ．「533.1」と、ＦＷのバージョン「Ｇ20-10」と、画面情報（画面ＩＭ０１）とが関連付けられる。URL「www.企業名２.com」と、ブラウザーＶｅｒ．「533.1」と、ＦＷのバージョン「Ｇ20-20」と、画面情報（画面ＩＭ０２）とが関連付けられる。URL「www.企業名３.com」と、ブラウザーＶｅｒ．「537.1」と、ＦＷのバージョン「Ｇ30-10」と、画面情報（画面ＩＭ０３）とが関連付けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
（失敗ＵＲＬテーブル）
図５は、失敗ＵＲＬテーブル２０５Ｂの内容の一例を具体的に示す図である。図５に示されるように、失敗ＵＲＬテーブル２０５Ｂは、ＵＲＬと時刻とを関連付ける。より具体的には、ＵＲＬ「www. 企業名２.com」が、時刻「2016.08.01 10:08」（２０１６年８月１日１０時０８分）と関連付けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
ステップＡ３で、操作パネル２０７は、取得した画像を表示する。
本開示の通信システムにおいて、ＭＦＰ２００において実行されるアプリケーションの一例は、クラウドサーバーと連携するアプリケーション（本願では、適宜「アプリＸ」と称する場合がある）である。クラウドサーバーは、OAuth認証を利用しているのが一般的である。ＭＦＰ２００のブラウザーが、クラウド側のウェブページを表示した場合、ユーザー認証ができない問題がありえる。このような場合にサーバーＰＣ１００の汎用ブラウザーで、クラウドのウェブページを取得する。これにより、ＭＦＰ２００では、クラウドのウェブページが表示され得る。これにより、ユーザーに不快感を与えることが回避され得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2018037018.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2018037018.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2018037018.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2018037018.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２５】
2018037018.tif 000005
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２６】
2018037018.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月30日(2019.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが操作可能なユーザ端末から送信された、知的財産に関する情報を受け付ける通信部と、
前記知的財産に関する情報を含む情報を表示するための表示データを生成する生成部と、
前記通信部が受け付けた前記知的財産に関する情報を含む情報を表示するための表示データを、前記通信部を介して前記ユーザ端末に送信する処理部と、を含み、
前記処理部は、前記ユーザ端末から受信した前記知的財産に関する情報に基づいて、当該知的財産に関する情報に関連する先行文献を検索し、
前記生成部は、前記処理部が検索した当該先行文献と、前記知的財産に関する情報との関連性を、マップ上に表示するための表示データを生成するサーバ装置。
【請求項２】
コンピュータは、
ユーザが操作可能なユーザ端末から送信された、知的財産に関する情報を受け付ける第１ステップと、
前記知的財産に関する情報を含む情報を表示するための表示データを生成する第２ステップと、
前記通信部が受け付けた前記知的財産に関する情報を含む情報を表示するための表示データを、前記通信部を介して前記ユーザ端末に送信する第３ステップと、
前記第３ステップは、前記ユーザ端末から受信した前記知的財産に関する情報に基づいて、当該知的財産に関する情報に関連する先行文献を検索する第４ステップと、
前記第２ステップは、前記第３ステップが検索した当該先行文献と、前記知的財産に関する情報との関連性を、マップ上に表示するための表示データを生成する第５ステップとを含む通信方法。
【請求項３】
コンピュータは、
ユーザが操作可能なユーザ端末から送信された、知的財産に関する情報を受け付ける第１機能と、
前記知的財産に関する情報を含む情報を表示するための表示データを生成する第２機能と、
前記通信部が受け付けた前記知的財産に関する情報を含む情報を表示するための表示データを、前記通信部を介して前記ユーザ端末に送信する第３機能と、
前記第３機能は、前記ユーザ端末から受信した前記知的財産に関する情報に基づいて、当該知的財産に関する情報に関連する先行文献を検索する第４機能と、
前記第２ステップは、前記第３ステップが検索した当該先行文献と、前記知的財産に関する情報との関連性を、マップ上に表示するための表示データを生成する第５機能と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月28日(2019.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のウインドウに取り付けられる平面状の複数のアンテナを備え、
前記複数のアンテナは、
隣接して配置され、ループ状の第１アンテナ素子を有するループアンテナ、および、前記ループアンテナに対応し、ポール状の第２アンテナ素子を有するモノポールアンテナの組を含み、
前記第１アンテナ素子と前記第２アンテナ素子とは、離間させて配置され、
前記ループアンテナおよび前記モノポールアンテナの少なくとも一方について、少なくとも一部が第２アンテナ素子の延伸方向とは異なる方向に延伸するメアンダ構造を有すること
を特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記ループアンテナおよび前記モノポールアンテナは、それぞれ前記メアンダ構造を有すること
を特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記ループアンテナのメアンダ構造は、
前記ループアンテナのメアンダ構造の延伸方向に第１のピッチを有し、
前記モノポールアンテナのメアンダ構造は、
前記モノポールアンテナのメアンダ構造の延伸方向に第２のピッチを有し、
前記第１のピッチの幅と前記第２のピッチの幅とは異なること
を特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記モノポールアンテナは、
グランド部が前記メアンダ構造となるように形成されること
を特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のアンテナ装置。  
【請求項５】
前記複数のアンテナは、
前記モノポールアンテナが前記ループアンテナよりも前記車両のピラーに近い位置に取り付けられること
を特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のアンテナ装置。  
【請求項６】
前記複数のアンテナは、
前記ループアンテナおよび前記モノポールアンテナを含む組を２組有し、
前記２組のうち一方の前記組は、前記ウインドウの運転席側に取り付けられ、
他方の前記組は、前記ウインドウの助手席側に取り付けられること
を特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のアンテナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るアンテナ装置は、車両のウインドウに取り付けられる平面状の複数のアンテナを備える。前記複数のアンテナは、隣接して配置され、ループ状の第１アンテナ素子を有するループアンテナ、および、前記ループアンテナに対応し、ポール状の第２アンテナ素子を有するモノポールアンテナの組を含み、前記第１アンテナ素子と前記第２アンテナ素子とは、離間させて配置され、前記ループアンテナおよび前記モノポールアンテナの少なくとも一方について、少なくとも一部が第２アンテナ素子の延伸方向とは異なる方向に延伸するメアンダ構造を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月10日(2019.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側壁に被処理基板を搬入するための開口部を有し、内部に供給された処理ガスのプラズマにより前記被処理基板に所定の処理を施すチャンバと、
前記側壁に沿って移動することにより、前記開口部を開閉するシャッタと、
導電性の材料で構成されており、前記シャッタが移動中の場合に前記シャッタと接触せず、前記シャッタが前記開口部を閉じる位置にある場合に、前記シャッタの移動方向とは異なる方向に変位して前記シャッタと接触する接触部と
を備えることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
前記接触部は、導電性の材料からなる板バネの一部であり、
前記プラズマ処理装置は、
弾性を有するチューブと、
前記シャッタが前記開口部を閉じる位置にある場合に前記チューブ内に充填されている流体の圧力を増加させることにより前記チューブを膨張させ、膨張した前記チューブにより前記接触部を前記シャッタに接触させる制御部と
を備えることを特徴とする請求項１に記載のプラズマ処理装置。
【請求項３】
前記接触部は、弾性および導電性を有する環状のチューブであり、
前記プラズマ処理装置は、
前記チューブ内に充填される流体の圧力を制御する制御部を備え、
前記シャッタは、環状の前記チューブの輪の内側に配置され、
前記制御部は、
前記シャッタが前記開口部を閉じる位置にある場合に前記チューブ内に充填されている流体の圧力を変化させることにより前記チューブによって形成される輪の直径を減少させ、前記チューブと前記シャッタとを接触させることを特徴とする請求項１に記載のプラズマ処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記シャッタが前記開口部を閉じる位置にある場合に前記チューブ内に充填されている流体の圧力を減少させることにより前記チューブによって形成される輪の直径を減少させ、前記チューブと前記シャッタとを接触させることを特徴とする請求項３に記載のプラズマ処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記シャッタが前記開口部を閉じる位置にある場合に前記チューブ内に充填されている流体の圧力を増加させることにより前記チューブによって形成される輪の直径を増加させ、前記チューブと前記シャッタとを接触させることを特徴とする請求項３に記載のプラズマ処理装置。
【請求項６】
前記シャッタが前記開口部を閉じる位置にある場合に、前記接触部を前記シャッタに接触する位置に変位させ、前記シャッタが前記開口部を閉じる位置にない場合に、前記接触部を前記シャッタから離れた位置に変位させる移動機構を有することを特徴とする請求項１に記載のプラズマ処理装置。
【請求項７】
前記移動機構は、
シャッタが前記開口部を閉じる位置にある場合に、カムの回転により、前記接触部を前記シャッタに接触する位置に変位させ、前記シャッタが前記開口部を閉じる位置にない場合に、カムの回転により、前記接触部を前記シャッタから離れた位置に変位させることを特徴とする請求項６に記載のプラズマ処理装置。
【請求項８】
前記接触部を保持する保持部と、
前記保持部の温度を制御することにより、前記保持部を熱膨張させ、前記接触部を変位させる制御部と
を備えることを特徴とする請求項１に記載のプラズマ処理装置。
【請求項９】
前記接触部を保持する第１の保持部と、
前記第１の保持部に設けられた第１の電磁石と、
前記第１の保持部を保持する第２の保持部と、
前記第２の保持部に設けられ、前記第１の電磁石と対向する位置に設けられた第２の電磁石と、
前記第１の電磁石および前記第２の電磁石の極性を制御することにより、前記接触部を変位させる制御部と
を備えることを特徴とする請求項１に記載のプラズマ処理装置。
【請求項１０】
前記チャンバは、円筒形状の側壁を有し、
前記シャッタは、円筒形状の側壁を有し、前記シャッタの中心軸が、前記チャンバの中心軸と重なるように前記チャンバ内に配置されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のプラズマ処理装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2018037584.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2018037584.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2018037584.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月21日(2019.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電位の第１電位端子に接続されたトランジスタと、
前記トランジスタと、前記第１電位と異なる第２電位の第２電位端子の間に接続されたアンチヒューズ素子と、
前記アンチヒューズ素子と並列に接続された抵抗素子と、
前記抵抗素子に対向して配される温度調整手段と、
を有する半導体装置。
【請求項２】
前記温度調整手段は、前記抵抗素子と絶縁体を挟んで対向していることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記絶縁体は、前記アンチヒューズ素子、前記抵抗素子及び前記トランジスタを覆う絶縁体層である請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記温度調整手段は、半導体基板の、前記トランジスタ、前記アンチヒューズ素子、及び前記抵抗素子が形成される面に対する平面視において、前記抵抗素子と重なる請求項１乃至３のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記温度調整手段は、ヒータである請求項１乃至４のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記温度調整手段は、導電層である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項７】
第１端子及び第２端子を有し、前記第１端子が第１電位の第１電位端子に接続されたトランジスタと、
第１端子及び第２端子を有し、前記トランジスタの前記第２端子に前記第１端子が接続され、前記第２端子が前記第１電位と異なる第２電位の第２電位端子に接続されたアンチヒューズ素子と、
前記アンチヒューズ素子の前記第１端子と第１端子が接続され、前記アンチヒューズ素子の前記第１端子と第２端子が接続された抵抗素子と、
半導体基板の前記トランジスタ、前記アンチヒューズ素子、及び前記抵抗素子が形成される面に対する平面視において、前記抵抗素子と重なるように配される導電層と、
を有する半導体装置。
【請求項８】
第１電位の第１電位端子に接続されたトランジスタと、
前記トランジスタと、前記第１電位と異なる第２電位の第２電位端子の間に接続されたアンチヒューズ素子と、
前記アンチヒューズ素子と並列に接続された抵抗素子を有する抵抗部と、
前記抵抗素子の温度による特性の変化に起因する抵抗部の特性の変化を低減するための調整手段と、
を有する半導体装置。
【請求項９】
前記調整手段は、ヒータである請求項８に記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記調整手段は、導電層である請求項８または９に記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記調整手段は、前記抵抗素子に直列に接続されている請求項８に記載の半導体装置。
【請求項１２】
前記調整手段は、抵抗値の温度特性が前記抵抗素子の温度特性と逆の素子であることを特徴とする請求項８または１１に記載の半導体装置。
【請求項１３】
前記導電層の第１端子は第３電位の第３端子、第２端子は前記第３電位と異なる電位の第４端子に接続されることを特徴とする請求項６、７、及び１０のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１４】
複数の前記抵抗素子が第１方向に配され、前記抵抗素子は、第１方向と交差する第２方向に延在する形状を有し、
前記導電層は、半導体基板の、前記トランジスタが配される面に対する平面視において前記複数の抵抗素子と重なり、前記第１方向に延在する形状を有することを特徴とする請求項６、７、８、１１、及び１３のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１５】
前記トランジスタのチャネル形成領域は半導体基板に形成され、
前記抵抗素子は、前記半導体基板に形成された半導体領域を有することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１６】
前記アンチヒューズ素子はＭＯＳ構造を有し、前記ＭＯＳ構造のゲート絶縁膜を絶縁破壊することによって情報が書き込まれるように構成されている請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１７】
前記抵抗素子の近傍に温度検出手段を有する請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１８】
前記抵抗素子の抵抗率の温度係数が２０００ｐｐｍ／℃以上である請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１９】
前記抵抗素子の抵抗率の温度係数が４０００ｐｐｍ／℃以上である請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項２０】
前記基板を加熱する基板加熱ヒータを更に有する請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項２１】
液体を吐出するための複数の吐出用素子と、
前記複数の吐出用素子と電気的に接続された制御回路と、
前記制御回路と電気的に接続された請求項１乃至２０のいずれか１項に記載の半導体装置と、
を有する液体吐出ヘッド用基板。
【請求項２２】
前記吐出用素子は、ヒータであることを特徴とする請求項２１に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項２３】
請求項２１または２２に記載の液体吐出ヘッド用基板と、
前記液体吐出ヘッド用基板の前記複数の吐出用素子のそれぞれ異なる１つに対応するように配された複数の吐出口と、
を有する記録部と、
前記記録部に取り付けられたインク容器と、を
有する液体吐出ヘッド。
【請求項２４】
請求項２３に記載の液体吐出ヘッドと、
前記液体吐出ヘッドが搭載されるキャリッジと、
前記キャリッジを移動するためのガイドと、
を有する液体吐出装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月27日(2019.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様である気相成長方法は、
反応室内に設けられた支持部に基板を載置し、
回転軸を中心に１３００ｒｐｍ以上２０００ｒｐｍ以下の回転速度で支持部とともに基板を回転させながら、反応室上方より基板上に有機金属を含有する原料ガスを供給し、基板上の基板中心から少なくとも６０ｍｍまでの領域にＩＩＩ−Ｖ族半導体層を成長させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の気相成長方法において、
ＩＩＩ−Ｖ族半導体層は、Ａｌを含んでもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応室内に設けられた支持部に基板を載置し、
回転軸を中心に１３００ｒｐｍ以上２０００ｒｐｍ以下の回転速度で前記支持部とともに前記基板を回転させながら、前記反応室上方より前記基板上に有機金属を含有する原料ガスを供給し、前記基板上の基板中心から少なくとも６０ｍｍまでの領域にＩＩＩ−Ｖ族半導体層を成長させることを特徴とする気相成長方法。
【請求項２】
前記ＩＩＩ−Ｖ族半導体層は、Ａｌを含むことを特徴とする請求項１に記載の気相成長方法。
【請求項３】
前記原料ガスは、トリメチルアルミニウムを含有する第１の原料ガスと、トリメチルガリウムを含有する第２の原料ガスと、アンモニアガスを含む第３の原料ガスを含むことを特徴とする請求項２に記載の気相成長方法。
【請求項４】
前記原料ガスを混合した後、前記反応室内に供給することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の気相成長方法。
【請求項５】
前記基板の回転速度は、１５００ｒｐｍ以上１７００ｒｐｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の気相成長方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月7日(2019.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン層の受光面から入射した光によって生じた電子を信号電荷として生成する光電変換部を備える光電変換装置であって、
前記光電変換部は、前記シリコン層の中に配されたＮ型の第１不純物領域の少なくとも一部と、前記シリコン層の中であって前記受光面に対して垂直な方向において前記第１不純物領域に対して前記受光面とは反対側の部位に配され硼素および酸素を含むＰ型の第２不純物領域の少なくとも一部と、を含み、
前記第２不純物領域は、前記部位のうちで硼素濃度が最大値を示す第１部分と、前記方向において前記第１部分に対して前記第１不純物領域の側とは反対側に位置する第２部分を有し、
前記第１部分の硼素濃度をＢａ（ａｔｏｍｓ／ｃｍ３）、酸素濃度をＯａ（ａｔｏｍｓ／ｃｍ３）、前記第２部分の硼素濃度をＢｂ（ａｔｏｍｓ／ｃｍ３）、酸素濃度をＯｂ（ａｔｏｍｓ／ｃｍ３）として、
Ｂａ×Ｏａ２＜Ｂｂ×Ｏｂ２を満たすことを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
Ｂａ＜Ｏａを満たす、請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項３】
Ｂｂ＜Ｏｂを満たす、請求項１または２に記載の光電変換装置。
【請求項４】
１×１０１６≦Ｏａ≦１×１０１８を満たす、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項５】
１×１０４６≦Ｂａ×Ｏａ２≦１×１０５２を満たす、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項６】
前記第２不純物領域は、前記方向において前記第１部分に対して前記第１不純物領域の側に位置する第３部分を有し、前記第３部分の硼素濃度をＢｃ（ａｔｏｍｓ／ｃｍ３）、酸素濃度をＯｃ（ａｔｏｍｓ／ｃｍ３）として、
Ｂｃ×Ｏｃ２＜Ｂａ×Ｏａ２を満たす、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項７】
前記第２不純物領域は、前記方向において前記第１部分に対して前記第１不純物領域の側に位置する第３部分を有し、前記第３部分の硼素濃度をＢｃ（ａｔｏｍｓ／ｃｍ３）、酸素濃度をＯｃ（ａｔｏｍｓ／ｃｍ３）として、
１×１０４６≦Ｂｃ×Ｏｃ２≦１×１０５０を満たす、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項８】
シリコン層の受光面から入射した光によって生じた電子を信号電荷として生成する光電変換部を備える光電変換装置であって、
前記光電変換部は、前記シリコン層の中に配されたＮ型の第１不純物領域の少なくとも一部と、前記シリコン層の中であって前記受光面に対して垂直な方向において前記第１不純物領域に対して前記受光面とは反対側の部位に配され硼素および酸素を含むＰ型の第２不純物領域の少なくとも一部と、を含み、
前記第２不純物領域は、前記部位のうちで硼素濃度が最大値を示す第１部分と、前記方向において前記第１部分に対して前記第１不純物領域の側とは反対側に位置する第２部分と、前記方向において前記第１部分に対して前記第１不純物領域の側に位置する第３部分と、を有し、
前記第３部分の硼素濃度をＢｃ（ａｔｏｍｓ／ｃｍ３）、酸素濃度をＯｃ（ａｔｏｍｓ／ｃｍ３）として、
１×１０４６≦Ｂｃ×Ｏｃ２≦１×１０５０を満たすこと特徴とする光電変換装置。
【請求項９】
前記第２部分の硼素濃度をＢｂ（ａｔｏｍｓ／ｃｍ３）、酸素濃度をＯｂ（ａｔｏｍｓ／ｃｍ３）として、
１×１０５０＜Ｂｂ×Ｏｂ２≦１×１０５２
を満たす、請求項６乃至８のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１０】
前記受光面と前記第１不純物領域との間には、硼素および酸素を含むＰ型の第２不純物領域が配されており、前記第２不純物領域の硼素濃度をＢｄ（ａｔｏｍｓ／ｃｍ３）、酸素濃度をＯｄ（ａｔｏｍｓ／ｃｍ３）として、
Ｂｃ×Ｏｃ２＜Ｂｄ×Ｏｄ２を満たす、請求項６乃至９のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１１】
前記受光面と前記第１不純物領域との間には、硼素および酸素を含むＰ型の第２不純物領域が配されており、前記第２不純物領域の硼素濃度をＢｄ（ａｔｏｍｓ／ｃｍ３）、酸素濃度をＯｄ（ａｔｏｍｓ／ｃｍ３）として、
Ｂｂ×Ｏｂ２＜Ｂｄ×Ｏｄ２を満たす、請求項９に記載の光電変換装置。
【請求項１２】
Ｂｃ×Ｏｃ２＜Ｂｂ×Ｏｂ２を満たす、請求項６、７、９、１０および１１のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１３】
前記受光面と前記第１不純物領域との間には、硼素および酸素を含むＰ型の第３不純物領域が配されており、前記第３不純物領域の硼素濃度をＢｄ（ａｔｏｍｓ／ｃｍ３）、酸素濃度をＯｄ（ａｔｏｍｓ／ｃｍ３）として、
１×１０５０＜Ｂｄ×Ｏｄ２≦１×１０５２を満たす、請求項６、７、９、１０および１１のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１４】
Ｏｄ≧６×１０１６を満たす、請求項６、７、９、１０および１１のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１５】
前記第３部分は、前記シリコン層の中の前記受光面から３．０μｍの深さの位置と前記第１部分との間に配されている、請求項６乃至１４のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１６】
前記方向において前記第１部分に対して前記第１不純物領域の側にＰ型の半導体領域が存在する範囲は、前記第１部分に対して前記第１不純物領域の側と反対側にＰ型の半導体領域が存在する範囲よりも狭い、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１７】
前記シリコン層は、前記方向において前記第２不純物領域に対して前記第１不純物領域の側とは反対側に位置するＮ型の不純物領域を有する、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の光電変換装置を備える撮像システムであって、
前記光電変換装置に結像する光学系と、
前記光電変換装置を制御する制御装置と、
前記光電変換装置から出力された信号を処理する処理装置と、
前記光電変換装置で得られた画像を表示する表示装置と、
前記光電変換装置で得られた画像を記憶する記憶装置と、
の少なくともいずれかを備える撮像システム。