Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月24日(2019.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収納される収納容器において、
前記収納容器は、前記収納容器の内部を３Ｌの純水で満たした場合に、内部の表面積１９２４００ｍｍ２あたりにおける０．１μｍ径のパーティクル数が１５個／ｍＬ以下である、収納容器。
【請求項２】
前記収納容器内部を３Ｌの純水で満たした場合に、内部の表面積１９２４００ｍｍ２あたりにおける０．２μｍ径のパーティクル数が５個／ｍＬ以下である、請求項１に記載の収納容器。
【請求項３】
前記収納容器は内袋と外袋とを有する、請求項１又は２のいずれか一項に記載の収納容器。
【請求項４】
前記収納容器は袋本体と、この袋本体の側縁部に設けられた注出口とを有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の収納容器。
【請求項５】
前記袋本体と前記注出口は一体成形され、前記注出口は前記袋本体の上縁から外方へ突出する、請求項４記載の収納容器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月2日(2019.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個別の物品（Ｐ）を搬送するための搬送システム（１）用のモジュールベルト体ユニットであって、
ａ）ベルト体ユニットは、Ｙ方向に沿って延びる少なくとも一つの横材（Ｑ）及び、前記横材（Ｑ）によって支持され、かつ、ベルトを有する少なくとも一つのベルト体（Ｏ）を備え、
ｂ）前記横材（Ｑ）及び前記ベルト体（Ｏ）は共同して搬送システム（１）から着脱可能であり、
ｃ）前記横材（Ｑ）は、少なくとも一つの前記ベルト体（Ｏ）を貫通させるための案内部を有し、前記ベルト体は前記横材に沿って移動可能に着座し、かつ、前記案内部に沿って自動的に又はマニュアル式に自由に調整可能なＹ位置にポジショニングすることができ、そこで固定することができることを特徴とするモジュールベルト体ユニット。
【請求項２】
前記ベルト体（Ｏ）の前記横材（Ｑ）に沿ったＹ方向における位置を固定することができるように、前記横材（Ｑ）は、そのＹ方向に沿って一連の係止突起（９）を有していることを特徴とする請求項１に記載のモジュールベルト体ユニット。
【請求項３】
前記ベルト体（Ｏ）に連結された係止レバー（１０）が、該レバーが係止突起を解除する解除位置から、該レバーが直接又は間接に一つ又は複数の係止突起（９）と係合する作動位置へと可動なように備えられ、
こうして、前記ベルト体（Ｏ）は前記横材（Ｑ）に沿ったＹ方向における位置に固定されることを特徴とする請求項２に記載のモジュールベルト体ユニット。
【請求項４】
前記係止レバー（１０）は部分（１００）を有し、解除位置において前記部分（１００）が前記ベルト体（Ｏ）及び前記ベルト体（Ｕ）の間の領域に突出し、前記係止レバー（１０）が係合していないときのこれら二つの前記ベルト体（Ｏ、Ｕ）の間の物品搬送が阻止されることを特徴とする請求項３に記載のモジュールベルト体ユニット。
【請求項５】
モータ（Ｍ）によって駆動され、Ｙ方向において、前記ベルト体（Ｏ）のベルトを駆動するシャフト（Ｗ）をさらに含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のモジュールベルト体ユニット。
【請求項６】
トルクが伝達され、かつ、シャフト（Ｗ）に沿って自由に移動可能である可動機械要素、特に、ベルト体（Ｏ）のベルトを駆動するためのベルト車、が前記シャフト（Ｗ）に対して互いに対向配置された二つのフリーホイールスリーブ（Ｈ）によって、前記シャフトに回転確動支持されていることを特徴とする請求項５に記載のモジュールベルト体ユニット。
【請求項７】
前記フリーホイールスリーブ（Ｈ）は、前記シャフト（Ｗ）に沿って自由に変位可能であることを特徴とする請求項６に記載のモジュールベルト体ユニット。
【請求項８】
さらに、少なくとも一つの前記ベルト体（Ｏ）のうちの上側ベルト体を駆動するモータ（Ｍ）を備え、前記上側ベルト体が、そのモータ（Ｍ）からなるユニットはモジュールユニットとして、搬送システム（１）から完全に取り外すことができることを特徴とする請求項１に記載のモジュールベルト体ユニット。
【請求項９】
前記可動機械要素は、受け渡し用スキッドとして機能する二枚の案内板（Ｌ）によって両側に保持され、搬送される物品は、搬送方向において下流側又は上流側に位置する隣接したコンベアに引き渡されるかないし受け取られることを特徴とする請求項６から８のいずれか一項に記載のモジュールベルト体ユニット。
【請求項１０】
少なくとも一つの処理ツール、特に、カメラ、スキャナー、光電バリア、ラベリング又はプリンティング装置、その他の読取り及び／又はマーキング手段が、少なくとも一つの前記ベルト体に直接に取り付けられ、前記ベルト体（Ｏ）の位置が変更される場合にも前記処理ツールを新たにポジショニングする必要がないことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のモジュールベルト体ユニット。
【請求項１１】
前記少なくとも一本のベルト体（Ｏ）には、横材を選択的に貫通させるために提供される、Ｘ方向に直列に配置された複数の支持開口部が設けられていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載のモジュールベルト体ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】モジュールベルト体ユニット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、個別の物品を搬送するための搬送システム用のモジュールベルト体ユニットに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、搬送される物品ないしそのパッケージ表面への全方向からのアクセスを可能にする上述したタイプの搬送システム用のモジュールベルト体ユニットを創作することであった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的は、請求項１に記載のモジュールベルト体ユニットによって達成される。さらにその他の有利な実施形態は従請求項に記載した通りである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月2日(2019.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが積載される積載部を有し、装置本体に対して引出し可能に設けられた積載手段と、
前記積載部を上方に付勢する付勢部材と、
前記積載手段が前記装置本体に対して引き出された状態において、前記積載部を第１位置に保持する保持手段と、
前記積載手段が前記装置本体に装着される動作に従って、前記付勢部材の付勢力に抗して前記積載部を前記第１位置よりも下方の第２位置に押し下げて、前記保持手段による前記積載部の保持を解除する解除手段と、
前記積載部に積載されたシートの量を表示するための表示部と、
前記表示部を前記積載部の昇降に連動させるように、回動する回動部と、を備え、
前記回動部は、前記解除手段が前記積載部を前記第１位置から前記第２位置に押し下げる際に、前記回動部を回動させないように弾性変形する弾性部を有する、
ことを特徴とするシート積載装置。
【請求項２】
前記回動部は、前記積載部の下側と当接する第１当接部と、前記積載部の上側と当接する第２当接部と、を有し、
前記弾性部は、前記積載部が前記第１位置から前記第２位置に向けて移動する際に、前記積載部の下側が前記第１当接部を押圧することで弾性変形する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート積載装置。
【請求項３】
前記積載手段は、前記積載部の下方に配置される底板を有し、
前記弾性部は、前記積載部が前記第１位置から前記第２位置に向けて移動する際に、前記積載部の下側が前記第１当接部を前記底板へ向けて押圧することで弾性変形する、
ことを特徴とする請求項２に記載のシート積載装置。
【請求項４】
前記弾性部は、前記第１当接部の基端部に設けられる、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のシート積載装置。
【請求項５】
前記弾性部は、前記第２当接部の基端部の厚さよりも薄い薄肉部である、
ことを特徴とする請求項４に記載のシート積載装置。
【請求項６】
前記回動部の前記第２当接部は、前記積載部が前記第１位置から前記第１位置よりも上方の第３位置に向けて移動する際に、前記表示部を前記積載部に連動して連続的に移動させる、
ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項７】
前記表示部を有し、前記回動部に押圧されて移動可能な移動部材を備え、
前記積載手段は、前記積載部が前記第１位置から前記第２位置に向けて移動する際に、前記移動部材の移動を規制する規制部を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項８】
前記積載手段は、前記表示部が貫通する貫通孔を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項９】
前記表示部は、前記積載手段の外装面に面一に形成される、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項１０】
前記積載手段が前記装置本体に装着され、かつシートが満載された状態の前記積載部の位置は、前記第１位置よりも上方である、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項１１】
前記保持手段は、前記積載部を保持可能な保持面を有し、回動可能に支持される保持部材と、前記保持部材を、前記第１位置に位置する前記積載部を保持可能な位置に付勢する保持付勢部材と、を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項１２】
前記解除手段は、前記積載手段が前記装置本体に装着される際に、前記保持付勢部材の付勢力に抗して前記積載部を前記第２位置に押し下げる第１解除部と、前記保持付勢部材の付勢力に抗して前記保持部材を回動させる第２解除部と、を有する、
ことを特徴とする請求項１１に記載のシート積載装置。
【請求項１３】
前記第１解除部は、前記積載手段が前記装置本体から引き出される際に、前記積載部を前記第２位置に向けて案内する案内面を有する、
ことを特徴とする請求項１２に記載のシート積載装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のシート積載装置と、
前記積載部に積載されたシートを給送する給送ローラと、を備え、
前記付勢部材は、前記積載部に積載されたシートが前記給送ローラに接触するように前記積載部を上方に付勢し、
前記積載手段が前記装置本体から引き出される動作に従って、前記積載部を前記第１位置に下降させることで前記積載部に積載されたシートと前記給送ローラとの接触が解除される、
ことを特徴とするシート給送装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載のシート給送装置と、
前記シート給送装置から給送されたシートに画像を形成する画像形成手段と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、シート積載装置において、シートが積載される積載部を有し、装置本体に対して引出し可能に設けられた積載手段と、前記積載部を上方に付勢する付勢部材と、前記積載手段が前記装置本体に対して引き出された状態において、前記積載部を第１位置に保持する保持手段と、前記積載手段が前記装置本体に装着される動作に従って、前記付勢部材の付勢力に抗して前記積載部を前記第１位置よりも下方の第２位置に押し下げて、前記保持手段による前記積載部の保持を解除する解除手段と、前記積載部に積載されたシートの量を表示するための表示部と、前記表示部を前記積載部の昇降に連動させるように、回動する回動部と、を備え、前記回動部は、前記解除手段が前記積載部を前記第１位置から前記第２位置に押し下げる際に、前記回動部を回動させないように弾性変形する弾性部を有する、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、シートの過積載を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月8日(2019.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトの内周側にベルト長手方向に沿って所定のピッチで並ぶ複数の内歯部と、ベルトの外周側に前記ベルト長手方向に沿って所定のピッチで並ぶ複数の外歯部を有する両面歯付ベルトであって、
前記複数の内歯部の前記ピッチと前記複数の外歯部の前記ピッチとが等しく、且つ、前記内歯部と前記外歯部とで前記ベルト長手方向における位置が一致し、
前記内歯部と前記外歯部とで、歯部を構成するゴムの硬度が等しく、
前記内歯部と前記外歯部のうちの一方の歯部の側面が平面であり、
他方の歯部の側面が外側に膨らんだ円弧面を含む曲面であり、
前記他方の歯部は、前記外歯部であり、前記一方の歯部は、前記内歯部であり、
前記外歯部の伝動容量が、前記内歯部の伝動容量より高いことを特徴とする両面歯付ベルト。
【請求項２】
前記他方の歯部の側面が複数の円弧面がつなぎ合わされた面形状であることを特徴とする請求項１に記載の両面歯付ベルト。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
次に、実施例１、参考例１、及び、比較例１、２に係る、両面歯付ベルトを作製し、伝動容量の比較、および、ベルト耐久走行試験を行った。   
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
（ベルトの構成）
実施例１、参考例１、及び、比較例１、２の両面歯付ベルト（供試体）について、内歯部及び外歯部のピッチ、ならびに、内歯部及び外歯部の歯形状を表１に示す構成とした。なお、表１に、各ベルト（供試体）における、内歯部及び外歯部の、歯高さと歯元幅についても示した。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【表１】
2019116968.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
（５）歯部のゴム硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３：２０１２準拠）：デュロメータＡ硬さで約７５である。
（６）歯布：歯布の構成を表５に示す。実施例１、参考例１、及び、比較例１については、ベルト内周側、ベルト外周側とも、歯布Ａを用いた。比較例２については、ベルト内周側に歯布Ａを用い、ベルト外周側に歯布Ｂを用いた。 
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
（ベルトの製造方法）
（１）上記実施形態に記載した手順で、上記構成からなる実施例１、参考例１、及び、比較例１、２の両面歯付ベルト（供試体）を作製した。加硫は、予備成形体を１６５℃（プレス金型の表面温度）、面圧５．０ＭＰａで、２０分間加熱・加圧することにより行った。
（２）上記により作製された両面歯付ベルト（供試体）の、ベルト長手方向を含む断面での一部拡大断面図を、実施例１は図２、参考例１は図６、比較例１は図８、および、比較例２は図９、に示す。  
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
【表６】
2019116968.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
２．ベルト耐久走行試験
実施例１、参考例１、及び、比較例１、２の両面歯付ベルト（供試体）を用いて、ベルト耐久走行試験を図１に示すレイアウト、及び、表６に示す走行条件で行った。なお、試験に先立ち、走行前のベルト張力を音波式張力計（三ツ星ベルト社製、商品名「ドクターテンション タイプIV」）で測定した。そして、ベルト耐久走行試験を開始し、走行後（表６に示す屈曲回数に達し、走行を停止させた直後）のベルト張力を再度測定した。表６では、走行前後の各ベルトの張力からベルト張力保持率の値を算出した結果を示した。ベルト張力保持率の値が高いほど、動力伝動時のベルトとプーリの噛み合い性、及び、心線の耐屈曲疲労性が良好であることを示す。また、走行におけるベルトの故障について観察し、歯欠け、歯元部の亀裂、ジャンピングなどの不具合が生じた場合については、その故障現象を記載した。   
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
（評価結果）
ベルトの内外周での伝動容量、および、ベルト耐久走行試験の評価結果は、表６に示す。評価（判定）は、下記ＡまたはＢとした。
即ち、ベルトの内外周での伝動容量を異ならせることができ、しかも、ベルト耐久走行試験の結果、ベルトの故障がなく、ベルト張力保持率が６３％以上のものについては、動力伝動時のベルトとプーリの噛み合い性、ならびにベルトの耐久性を確保しつつ、ベルトの内外周での伝動容量が異なる同期伝動ベルトシステムに適用できるとみなせるとして判定Ａ、とした。
ベルトの内外周での伝動容量を異ならせることができなかった場合、あるいは、ベルト耐久走行試験の結果、ベルトの故障が有った場合や、ベルトの故障がなくても、ベルト張力保持率が６３％に満たないものについては、動力伝動時のベルトとプーリの噛み合い性、ならびにベルトの耐久性を確保しつつ、ベルトの内外周での伝動容量が異なる同期伝動ベルトシステムに適用できるとみなせないとして判定Ｂ、とした。
表６の評価結果によると、実施例１、参考例１は、耐久走行後のベルト張力保持率に問題はなく、動力伝動時のベルトとプーリの噛み合い性、及び、心線の耐屈曲疲労性が良好であり、ベルトの故障もなく、ベルトの耐久性が良好な結果となった。
これは、実施例１については、外歯部（Ｓ５Ｍ歯形）の伝動容量（３６７Ｗ）が内歯部（Ｔ５歯形）の伝動容量（１８３Ｗ）の約２倍である分、ベルト外周側で特に効率よく動力伝達が行えたためであると想定される。参考例１については、内歯部（Ｓ５Ｍ歯形）の伝動容量（３６７Ｗ）が外歯部（Ｔ５歯形）の伝動容量（１８３Ｗ）の約２倍である分、ベルト内周側で特に効率よく動力伝達が行えたためであると想定される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月9日(2019.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加硫ゴムで形成された帯状のベルト本体、及び、
熱可塑性樹脂で形成され、前記ベルト本体の長手方向の一端である第１端面に前記ベルト本体の前記長手方向に延長するように設けられた第１結合部と、前記ベルト本体の長手方向の他端である第２端面に前記ベルト本体の前記長手方向に延長するように設けられた第２結合部と
を備え、
前記第１端面の加硫ゴムと前記第１結合部の熱可塑性樹脂は化学結合しており、前記第２端面の加硫ゴムと前記第２結合部の熱可塑性樹脂は化学結合している
帯状ベルト。
【請求項２】
前記第１端面の加硫ゴムと前記第１結合部の熱可塑性樹脂は架橋剤を介して化学結合しており、前記第２端面の加硫ゴムと前記第２結合部の熱可塑性樹脂は架橋剤を介して化学結合している請求項１記載の帯状ベルト。
【請求項３】
前記第１端面と接する前記第１結合部の接合面、前記第２端面と接する前記第２結合部の接合面は、前記ベルト本体の厚さ方向に対して傾斜するテーパ状である請求項１又は２に記載の帯状ベルト。
【請求項４】
前記第１結合部及び前記第２結合部の一側面に、前記ベルト本体の一部が延伸している請求項１〜３のいずれか１項に記載の帯状ベルト。
【請求項５】
前記ベルト本体、及び前記第１結合部と前記第２結合部は、補強布上に設けられた請求項１〜４のいずれか１項に記載の帯状ベルト。
【請求項６】
加硫ゴムで形成された帯状のベルト本体、及び、
熱可塑性樹脂で形成され、前記ベルト本体の両端部の間に設けられた結合部
を備え、
前記ベルト本体の両端部の加硫ゴムと前記結合部の熱可塑性樹脂は化学結合している
無端ベルト。
【請求項７】
前記ベルト本体の両端部の加硫ゴムと前記結合部の熱可塑性樹脂は架橋剤を介して化学結合している請求項６記載の無端ベルト。
【請求項８】
前記ベルト本体と接する前記結合部の両側の接合面は、前記ベルト本体の厚さ方向に対して傾斜するテーパ状である請求項６又は７に記載の無端ベルト。
【請求項９】
前記結合部の一側面に、前記ベルト本体の一部が延伸している請求項６〜８のいずれか１項に記載の無端ベルト。
【請求項１０】
前記ベルト本体、及び前記結合部は、補強布上に設けられた請求項６〜９のいずれか１項に記載の無端ベルト。
【請求項１１】
前記無端ベルトの長手方向に引張荷重を加えた場合、前記ベルト本体の端部と前記結合部の間より、前記ベルト本体の方が先に破断する請求項６〜１０のいずれか１項に記載の無端ベルト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】帯状ベルト及び無端ベルト
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、帯状ベルト及び無端ベルトに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、ベルトが使用される現場において容易に接合でき耐久性の低下を抑制することができる帯状ベルト及び無端ベルトを提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月9日(2019.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大側共役面および縮小側共役面のうち一方の共役面上の像を他方の共役面に結像させる結像光学系であって、
前記縮小側共役面から前記拡大側共役面に向かって順に配置された屈折光学系と反射光学系とを有し、
前記屈折光学系は、該屈折光学系の内部における中間結像位置に中間実像を形成し、
前記反射光学系は、最も前記拡大側共役面の側に設けられた凸面鏡を備えており、
前記屈折光学系の焦点距離をｆＬとし、前記反射光学系の焦点距離をｆＭとするとき、
０．０１≦│ｆＬ／ｆＭ│≦０．５０
なる条件を満足することを特徴とする結像光学系。
【請求項２】
前記反射光学系は前記凸面鏡から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の結像光学系。
【請求項３】
前記縮小側共役面上の像と前記中間実像との間の横倍率をβとし、前記中間実像が前記縮小側共役面上の像より大きいときの前記横倍率βをβ＜−１．０とするとき、
−２．０≦β≦−０．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の結像光学系。
【請求項４】
前記屈折光学系のうち前記反射光学系と前記中間結像位置との間に配置された第１の部分屈折光学系の焦点距離をｆｌ１とし、前記中間結像位置と前記縮小側共役面との間に配置された第２の部分屈折光学系の焦点距離をｆｌ２とするとき、
０．３≦│ｆｌ１／ｆｌ２│≦０．８
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の結像光学系。
【請求項５】
０．４≦│ｆｌ１／ｆｌ２│≦０．６
なる条件式を満足することを特徴とする請求項４に記載の結像光学系。
【請求項６】
０．５６≦│ｆｌ１／ｆｌ２│≦０．８
なる条件式を満足することを特徴とする請求項４に記載の結像光学系。
【請求項７】
前記屈折光学系は、前記屈折光学系と前記反射光学系との間に前記中間実像を形成しないように構成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の結像光学系。
【請求項８】
前記屈折光学系のうち最も前記反射光学系側に配置されたレンズを第１レンズとするとき、
前記第１レンズが非球面形状を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の結像光学系。 
【請求項９】
前記第１レンズの有効径をΦＧ１とし、前記屈折光学系のうち前記第１レンズ以外で最も有効径が大きいレンズの有効径をΦＧｍａｘとするとき、
０．２≦ΦＧ１／ΦＧｍａｘ≦２．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項８に記載の結像光学系。
【請求項１０】
前記反射光学系と前記第１レンズとの間隔をＤとし、該結像光学系の全長をＴＬとするとき、
０．０１≦Ｄ／ＴＬ≦０．３０
なる条件を満足することを特徴とする請求項８または９に記載の結像光学系。
【請求項１１】
前記第１レンズと前記反射光学系との間において、該反射光学系における最大反射角の光と最小反射角の光とが互いに交差しないことを特徴とする請求項８から１０のいずれか一項に記載の結像光学系。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の結像光学系を有することを特徴とする光学機器。
【請求項１３】
光を変調する光変調素子と、
該光変調素子からの光を被投射面に投射する請求項１から１１のいずれか一項に記載の結像光学系とを有することを特徴とする画像投射装置。
【請求項１４】
撮像素子と、前記被投射面上の像を前記撮像素子上に形成する撮影光学系と、を備える撮像装置をさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載の画像投射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月8日(2019.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられた無端状の回転体と、
前記回転体の外周面と接触する接触部材と、
前記回転体の内側に配置され前記回転体を介して前記接触部材と当接しニップ部を形成するニップ形成部材と、
前記回転体の内側に配置された発熱体と、
前記回転体の内側に配置され、前記発熱体から前記ニップ形成部材に向けて放射される輻射熱を反射面で反射する反射部材とを備え、
前記ニップ形成部材は、前記回転体の内周面に摺擦する摺擦部と、前記摺擦部から前記回転体の内側に向けて起立する補強部と、を有し、
前記発熱体は前記補強部の起立する部分の側面と対向するように配置され、
前記反射部材は、前記反射面における前記発熱体と対向する位置の表面の角度が変化している反射形状を有する定着装置において、
前記反射部材を、前記ニップ形成部材とは別体の反射支持部材で支持したことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、
前記反射形状は、前記反射面から前記発熱体に向かって突起した凸部であり、
前記反射支持部材は、前記反射部材が前記発熱体と前記補強部との間に位置し、前記反射面の前記凸部の突起方向の延長線上に前記発熱体の中心点が位置するように、前記反射部材を固定することを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１または２の何れかに記載の定着装置において、
前記反射形状は、前記反射面から前記発熱体に向かって突起した山型形状であることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１または２の何れかに記載の定着装置において、
前記反射形状は、前記反射面から前記発熱体に向かって突起した円弧形状であることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１または２の何れかに記載の定着装置において、
前記反射部材は、前記補強部の起立する部分と平行で且つ段違いの二つの平面部を有し、
前記反射形状は、前記二つの平面部を繋ぐ傾斜平面部であることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の定着装置において、
前記反射支持部材は、前記補強部を支持することを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の定着装置において、
前記反射支持部材は、前記発熱体を支持することを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の定着装置において、
前記反射支持部材は、前記反射部材を前記補強部から所定距離だけ離れた位置で固定することを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかに記載の定着装置において、
前記反射部材に対して、前記回転体の回転軸方向の中心から外側へ向けた張力を作用させる反射部材引っ張り手段を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
トナーを用いて記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
加熱して記録媒体上にトナー像を定着させる定着手段とを備える画像形成装置において、
前記定着手段として、請求項１乃至９の何れかに記載の定着装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月16日(2019.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤像を担持するための像担持体と、
現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体上の現像剤量を規制する規制部材と、を有する現像装置と、
前記現像装置が収容する現像剤の収容量を検出する検出部と、
画像形成動作とは別に、前記現像剤を前記現像装置から吐き出すための吐き出し動作を行う制御部と、を有し、
前記現像剤担持体は、未使用時に塗布剤を担持し、
前記吐き出し動作において、第１の現像剤の収容量が検出された際の吐き出し量は、第１の現像剤の収容量よりも多い第２の現像剤の収容量が検出された際の第２の吐き出し量よりも多いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像剤担持体と供給部材との間に電位差を形成する電圧を前記現像剤担持体に印加する電圧印加部を有し、
前記電圧印加部は、前記吐き出し動作において、前記画像形成動作の際とは異なる大きさの第１の電位差を形成する電圧を、前記現像剤担持体に印加することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記塗布剤は、現像剤よりも帯電特性の高い粉体からなることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電圧印加部は、前記吐き出し動作において、前記規制部材によって電荷が付与された前記塗布剤の帯電極性とは逆極性の前記電位差であって、その絶対値の大きさが、前記画像形成動作の際における第２の電位差よりも大きい前記第１の電位差を形成する電圧を、前記現像剤担持体に印加することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成動作の実行回数をカウントするカウント部を備え、
前記吐き出し動作は、前記カウント部のカウント数が所定の回数に達すると実行され、
前記制御部は、初期の現像剤の収容量が少ないほど、前記所定の回数を少なくすることで、前記吐き出し動作の実行頻度を高くすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像剤担持体または前記像担持体の残寿命の割合を検出する寿命検出部を備え、
前記吐き出し動作は、前記寿命検出部が検出する残寿命の割合が所定の％減少する毎に実行され、
前記制御部は、初期の現像剤の収容量が少ないほど、前記所定の％を小さくすることで、前記吐き出し動作の実行頻度を高くすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記残寿命は、前記現像剤担持体または前記像担持体の回転数に基づくことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
初期の現像剤の収容量に対する現像剤の残量の割合を検出する残量検出部を備え、
前記吐き出し動作は、前記残量検出部が検出する前記残量の割合が所定の％減少する毎に実行され、
前記制御部は、初期の現像剤の収容量が少ないほど、前記所定の％を小さくすることで、前記吐き出し動作の実行頻度を高くすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記現像剤担持体の回転数をカウントするカウント部を備え、
前記吐き出し動作は、前記カウント部のカウント数が所定の回数に達すると実行され、
前記制御部は、初期の現像剤の収容量が少ないほど、前記所定の回数を少なくすることで、前記吐き出し動作の実行頻度を高くすることを特徴とする請求項２または４に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記現像剤担持体に接し、前記現像剤担持体に現像剤を供給する供給部材を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
少なくとも、前記現像剤担持体と、前記規制部材と、は、カートリッジとして一体化され、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記塗布剤の平均粒径は、現像剤の平均粒径よりも小さいことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
現像剤像を担持するための像担持体と、
現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に担持される現像剤に対し、現像剤の量を規制するとともに電荷を付与する規制部材と、を備える現像装置と、
前記現像装置が収容する現像剤の収容量を検出する検出部と、を備え、
記録材に現像剤像を形成する画像形成動作とは異なる動作であって、現像剤を前記現像剤担持体から前記像担持体に移動させる吐き出し動作を実行する画像形成装置であって、
前記現像剤担持体は、未使用時に現像剤とは異なる粉体からなる塗布剤が塗布され、
前記検出部で検出される前記現像剤の収容量が少ないほど、前記画像形成動作に対する前記吐き出し動作の実行頻度が高くなるように、前記実行頻度を変更する制御部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
現像剤像を担持するための像担持体と、
現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体上の現像剤量を規制する規制部材と、を有する現像装置と、
前記現像装置が収容する現像剤の収容量を検出する検出部と、
画像形成動作とは別に、前記現像剤を前記現像装置から吐き出すための吐き出し動作を行う制御部と、を有し、
前記現像剤担持体は、未使用時に塗布剤を担持し、
前記吐き出し動作において、第１の現像剤の収容量が検出された際の吐き出し量は、第１の現像剤の収容量よりも多い第２の現像剤の収容量が検出された際の第２の吐き出し量よりも多いことを特徴とする。
また、上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
現像剤像を担持するための像担持体と、
現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に担持される現像剤に対し、現像剤の量を規制するとともに電荷を付与する規制部材と、を備える現像装置と、
前記現像装置が収容する現像剤の収容量を検出する検出部と、を備え、
記録材に現像剤像を形成する画像形成動作とは異なる動作であって、現像剤を前記現像剤担持体から前記像担持体に移動させる吐き出し動作を実行する画像形成装置であって、
前記現像剤担持体は、未使用時に現像剤とは異なる粉体からなる塗布剤が塗布され、
前記検出部で検出される前記現像剤の収容量が少ないほど、前記画像形成動作に対する前記吐き出し動作の実行頻度が高くなるように、前記実行頻度を変更する制御部を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月4日(2019.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着装置で用いられる筒状のフィルムであって、
発熱層と
前記フィルムの長手方向に関し、前記フィルムの一方の端部と他方の端部とにそれぞれ前記発熱層と接触するように設けられた第１の導電層と第２の導電層と、を有し、
前記第１の導電層と前記第２の導電層の体積抵抗値はいずれも前記発熱層より低く、
前記長手方向に関し、前記発熱層の前記第１の導電層と前記第２の導電層の間の領域に前記第１の導電層と前記第２の導電層とのいずれにも接触しないように形成された低抵抗層を有し、
前記低抵抗層は、前記発熱層よりも体積抵抗値が低く、前記発熱層の周方向に延びた層であることを特徴とするフィルム。
【請求項２】
前記低抵抗層は、環状の層であることを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記第１の導電層と前記第２の導電層は、前記発熱層の周方向に延びる環状の層であることを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項４】
前記低抵抗層は、間隔を空けて複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項５】
前記発熱層の体積抵抗値に対する前記低抵抗層の体積抵抗値は、1/1000以上1/100以下
であることを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項６】
前記低抵抗層の厚みは、5μｍ以上100μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項７】
隣り合う前記低抵抗層の間隔は、0.2mm以上であって前記発熱層の周長以下であること
を特徴とする請求項４に記載のフィルム。
【請求項８】
前記低抵抗層の幅は、0.1mm以上5mm以下であることを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項９】
複数の前記低抵抗層は、前記長手方向に関し、前記発熱層の外側と内側とに交互に設けられていることを特徴とする請求項４に記載のフィルム。
【請求項１０】
前記第１の導電層と前記第２の導電層は、前記発熱層の外側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項１１】
前記第１の導電層と前記第２の導電層は、前記低抵抗層と同じ材料で形成されていることを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項１２】
複数の前記低抵抗層が設けられた間隔は、前記長手方向に関し、前記発熱層の中央部と端部とで異なることを特徴とする請求項４に記載のフィルム。
【請求項１３】
定着装置で用いられる筒状のフィルムであって、
発熱層と
前記フィルムの長手方向に関し少なくとも前記フィルムの一方の端部と他方の端部を除いた発熱層の領域に形成され、前記長手方向に間隔を空けて互いに接触しないように形成された複数の低抵抗層と、を有し、
前記低抵抗層は、前記発熱層よりも体積抵抗値が低く、前記発熱層の周方向に延びた層であることを特徴とするフィルム。
【請求項１４】
前記低抵抗層は、環状の層であることを特徴とする請求項１３に記載のフィルム。
【請求項１５】
前記低抵抗層は、前記発熱層の周方向に延びる環状の層であることを特徴とする請求項１３に記載のフィルム。
【請求項１６】
前記低抵抗層は、間隔を空けて複数設けられていることを特徴とする請求項１３に記載のフィルム。
【請求項１７】
前記発熱層の体積抵抗値に対する前記低抵抗層の体積抵抗値は、1/1000以上1/100以下
であることを特徴とする請求項１３に記載のフィルム。
【請求項１８】
前記低抵抗層の厚みは、5μｍ以上100μｍ以下であることを特徴とする請求項１３に記載のフィルム。
【請求項１９】
隣り合う前記低抵抗層の間隔は、0.2mm以上であって前記発熱層の周長以下であること
を特徴とする請求項１６に記載のフィルム。
【請求項２０】
前記低抵抗層の幅は、0.1mm以上5mm以下であることを特徴とする請求項１３に記載のフィルム。
【請求項２１】
複数の前記低抵抗層は、前記長手方向に関し、前記発熱層の外側と内側とに交互に設けられていることを特徴とする請求項１６に記載のフィルム。
【請求項２２】
前記低抵抗層は、前記発熱層の外側に設けられていることを特徴とする請求項１３に記載のフィルム。
【請求項２３】
複数の前記低抵抗層が設けられた間隔は、前記長手方向に関し、前記発熱層の中央部と端部とで異なることを特徴とする請求項１６に記載のフィルム。
【請求項２４】
画像を記録材に定着する定着装置であって、
加熱回転体を有し、
前記加熱回転体は、発熱層と、前記加熱回転体の長手方向に関し前記加熱回転体の一方の端部と他方の端部とにそれぞれ前記発熱層と接触するように設けられた第１の導電層及び第２の導電層と、を有し、
前記第１の導電層と前記第２の導電層の体積抵抗値はいずれも前記発熱層より低く、
前記第１の導電層と、前記第２の導電層と、にそれぞれ接触する給電部材を有し、
前記発熱層は、前記発熱層の前記給電部材間に流れる電流によって発熱し、
前記画像は、前記加熱回転体からの熱によって前記記録材に定着され、
前記加熱回転体は、前記長手方向に関し、前記発熱層の前記第１の導電層と前記第２の導電層の間の領域に、前記第１の導電層と前記第２の導電層とに接触しないように形成された低抵抗層を有し、
前記低抵抗層は、前記発熱層よりも体積抵抗値が低く、前記発熱層の周方向に延びた層であることを特徴とする定着装置。
【請求項２５】
画像を記録材に定着する定着装置であって、
発熱層を有する加熱回転体と、
前記加熱回転体の長手方向に関し前記加熱回転体の一方の端部と他方の端部にそれぞれ接触する給電部材と、を有し、
前記発熱層の前記給電部材間に流れる電流によって前記発熱層は発熱し、
前記加熱回転体とニップ部を形成する加圧部材を有し、
前記ニップ部で前記画像が形成された前記記録材を搬送しながら加熱し前記画像を前記記録材に定着し、
前記加熱回転体は、前記発熱層の前記記録材の搬送領域において、前記長手方向に間隔を空けて互いに接触しないように形成された複数の低抵抗層を有し、
前記複数の低抵抗層の各々は、前記発熱層よりも体積抵抗値が低く、前記発熱層の周方向に延びた層であることを特徴とする定着装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月31日(2019.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路が有する第１の回路及び第２の回路と、
表示部またはセンサ部が有し、且つ前記第１の回路に電気的に接続された第１の配線と、
前記表示部または前記センサ部が有し、且つ前記第１の配線の一部との間で容量を形成する第２の配線と、を有し、
前記第１の回路は、前記第１の配線にビデオ信号を出力する機能と、前記第１の配線に駆動信号を出力する機能と、を有し、
前記第２の回路は、前記第２の配線と電気的に接続され、前記容量の変化を検出する機能を有する、半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の回路は、シフトレジスタと、第１のラッチ回路と、第２のラッチ回路と、Ｄ／Ａ変換回路と、切り替え回路と、バッファ回路と、を有し、
前記第１の配線は、ｎ本（ｎは２以上の自然数）の配線を有し、
前記第１のラッチ回路は、（ｊ×ｐ）本（ｊ、ｐは２以上の自然数）の第３の配線に電気的に接続され、
前記第３の配線は、前記ビデオ信号となるｐビットのデジタル信号を伝える機能、および前記駆動信号を伝える機能、を有し、
前記第１のラッチ回路は、前記シフトレジスタが出力する（ｎ／ｊ）段分のパルス信号に応じて前記第３の配線の前記デジタル信号をｊ列毎に保持する機能を有し、
前記第２のラッチ回路は、ラッチ信号に応じて前記第１のラッチ回路が保持する前記デジタル信号を保持する機能を有し、
前記Ｄ／Ａ変換回路は、前記第２のラッチ回路が保持する前記デジタル信号を基にアナログ信号のビデオ信号を生成する機能を有し、
前記切り替え回路は、前記ビデオ信号を前記バッファ回路に伝えるか、前記駆動信号を前記バッファ回路に伝えるか、を切り替える機能を有し、
前記バッファ回路は、増幅した前記ビデオ信号、または増幅した前記駆動信号を前記第１の配線に出力する機能を有し、
前記第１の配線は、ｊ列毎に前記第３の配線のいずれか一の前記駆動信号が伝わる、半導体装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記第１の回路は、シフトレジスタと、第１のラッチ回路と、第２のラッチ回路と、Ｄ／Ａ変換回路と、切り替え回路と、バッファ回路と、を有し、
前記第１の配線は、ｎ本（ｎは２以上の自然数）の配線を有し、
前記第１のラッチ回路は、第３の配線に電気的に接続され、
前記第３の配線は、前記ビデオ信号となるデジタル信号を伝える機能を有し、
前記第１のラッチ回路は、前記シフトレジスタが出力するパルス信号に応じて前記第３の配線の前記デジタル信号を保持する機能を有し、
前記第２のラッチ回路は、ｈ本（ｈは２以上の自然数）の第４の配線に電気的に接続され、
前記第４の配線は、前記第１のラッチ回路が保持する前記デジタル信号を保持するためのラッチ信号を伝える機能と、前記駆動信号を伝える機能、を有し、
前記Ｄ／Ａ変換回路は、前記第２のラッチ回路が出力する前記デジタル信号を基にアナログ信号であるビデオ信号を生成する機能を有し、
前記バッファ回路は、増幅した前記ビデオ信号、または増幅した前記駆動信号を前記第１の配線に出力する機能を有し、
前記第１の配線は、（ｎ／ｈ）列毎に前記第４の配線のいずれか一の駆動信号が伝わる、半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記表示部または前記センサ部は、コモン電極、画素電極及び液晶を有する液晶素子を有し、
前記第２の配線は、前記コモン電極に電気的に接続される配線である半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記表示部または前記センサ部はトランジスタを有し、
前記第１の配線と、前記第２の配線とは、前記トランジスタが形成される基板側に設けられる半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月21日(2019.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】グラフェン化合物シートの形成方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプレードライ装置を用いたグラフェン化合物シートの形成方法であって、
前記スプレードライ装置は、チャンバーと、酸化グラフェンを含む分散液を前記チャンバーへ噴霧状に供給するノズルと、前記ノズルを加熱するヒーターと、を有し、
前記ノズルの一部は、前記チャンバー内に設けられ、
前記ヒーターにより加熱された前記ノズルを経由して、前記分散液が前記ノズルから前記チャンバーへ噴霧状に供給されることで、前記チャンバーの内壁面に前記グラフェン化合物シートを成膜する、グラフェン化合物シートの形成方法。
【請求項２】
スプレードライ装置を用いたグラフェン化合物シートの形成方法であって、
前記スプレードライ装置は、チャンバーと、酸化グラフェンを含む分散液を前記チャンバーへ噴霧状に供給するノズルと、前記ノズルを加熱するヒーターと、を有し、
前記ノズルの一部は、前記チャンバー内に設けられ、
前記ヒーターにより加熱された前記ノズルを経由して、前記分散液が前記ノズルから前記チャンバーへ噴霧状に供給されることで、前記チャンバー内に設けられた基板上に前記グラフェン化合物シートを成膜する、グラフェン化合物シートの形成方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記グラフェン化合物シートを４０℃以上７０℃以下の温度で還元剤と反応させて還元を行うことで、導電性を高める、グラフェン化合物シートの形成方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月10日(2019.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部構造物と、前記内部構造物を包む外装体と、を有し、
前記内部構造物は、正極および負極を有し、
前記外装体は、第１のフィルムを有し、
前記第１のフィルムは、チタンと、ニオブ、タンタル、バナジウム、ジルコニウムまたはハフニウムのうち一以上の元素を有する、蓄電装置。
【請求項２】
内部構造物と、前記内部構造物を包む外装体と、を有し、
前記内部構造物は、正極および負極を有し、
前記外装体は、第１のフィルムを有し、
前記第１のフィルムは、チタンと、ニオブ、タンタル、バナジウム、ジルコニウムまたはハフニウムのうち一以上の元素を有し、且つ、モリブデン、クロムまたはアルミニウムのうち一以上の元素を有する、蓄電装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記外装体は、前記第１のフィルムと接する第２のフィルムを有し、
前記第２のフィルムは、有機材料を有する、蓄電装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記外装体は、前記第１のフィルムと接する第３のフィルムを有し、
前記第３のフィルムは、有機材料を有し、
前記第１のフィルムは、前記第２のフィルムと、前記第３のフィルムと、の間に設けられる、蓄電装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記外装体は、可撓性を有する、蓄電装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の蓄電装置と、ディスプレイと、操作ボタンと、を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月7日(2019.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
判定を行う判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて特典を付与しうる特典付与手段と、
遊技者による操作を受ける操作受け部と、
操作機会が付与される受付許容期間を発生可能であり、該受付許容期間において操作受付されると操作後演出を生じさせる操作受付手段と、
前記操作受け部を摸した摸画像表示を所定の表示領域に表示可能な摸画像表示手段と
を備え、
前記受付許容期間では、特定種別の演出音が非抑制態様で出力されているなかでの操作受付が許容される場合と、前記特定種別の演出音が抑制態様で出力されているか、非出力の状態にされているなかでの操作受付が許容される場合とがあるようになっており、
さらに、
前記受付許容期間として、第１受付許容期間及び第２受付許容期間を含む複数の受付許容期間が用意されており、
前記第１受付許容期間は、前記特定種別の演出音が抑制態様で出力されているか、非出力の状態にされているなかで発生するものであり、当該第１受付許容期間が発生する場合、これに先立って第１前演出が実行開始されるようになっており、
前記第２受付許容期間は、前記特定種別の演出音が非抑制態様で出力されているなかで発生するものであり、当該第２受付許容期間が発生する場合、これに先立って第２前演出が実行開始されるようになっており、
前記第１前演出は、前記第１受付許容期間に対応する前記摸画像表示の少なくとも一部が前記所定の表示領域で視認可能とされる第１タイミングを跨るかたちで実行されて前記第１受付許容期間が発生しているなかでも実行されているものであり、且つ前記第１タイミングにおいては前記摸画像表示に対して重なる描写が現れる第１特定表示を表示しているものであり、
前記第２前演出は、前記第２受付許容期間に対応する前記摸画像表示の少なくとも一部が前記所定の表示領域で視認可能とされる第２タイミングを跨るかたちで実行されて前記第２受付許容期間が発生しているなかでも実行されているものであり、且つ前記第２タイミングにおいては前記摸画像表示に対して重なる描写が現れる第２特定表示を表示しているものであり、
前記第１タイミングにおいて前記第１特定表示のうち前記摸画像表示に対して重なる描写として表示されている部分の面積は、前記第２タイミングにおいて前記第２特定表示のうち前記摸画像表示に対して重なる描写として表示されている部分の面積よりも大きいようになっており、
さらに、
前記第１受付許容期間が発生する場合、前記第２受付許容期間が発生する場合には出現し得ない態様で前記摸画像表示が表示されうるようになっており、
さらに、
前記第１受付許容期間に対応する前記第１特定表示と、前記第２受付許容期間に対応する前記第２特定表示とは互いに異なる前演出表示としてそれぞれ表示されるものであるが、前記第１受付許容期間が発生する場合と前記第２受付許容期間が発生する場合とでは同じ態様で受付許容音が可聴出力されうる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような従来の遊技機では、遊技興趣が低下することが懸念される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
手段１：判定を行う判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて特典を付与しうる特典付与手段と、
遊技者による操作を受ける操作受け部と、
操作機会が付与される受付許容期間を発生可能であり、該受付許容期間において操作受付されると操作後演出を生じさせる操作受付手段と、
前記操作受け部を摸した摸画像表示を所定の表示領域に表示可能な摸画像表示手段と
を備え、
前記受付許容期間では、特定種別の演出音が非抑制態様で出力されているなかでの操作受付が許容される場合と、前記特定種別の演出音が抑制態様で出力されているか、非出力の状態にされているなかでの操作受付が許容される場合とがあるようになっており、
さらに、
前記受付許容期間として、第１受付許容期間及び第２受付許容期間を含む複数の受付許容期間が用意されており、
前記第１受付許容期間は、前記特定種別の演出音が抑制態様で出力されているか、非出力の状態にされているなかで発生するものであり、当該第１受付許容期間が発生する場合、これに先立って第１前演出が実行開始されるようになっており、
前記第２受付許容期間は、前記特定種別の演出音が非抑制態様で出力されているなかで発生するものであり、当該第２受付許容期間が発生する場合、これに先立って第２前演出が実行開始されるようになっており、
前記第１前演出は、前記第１受付許容期間に対応する前記摸画像表示の少なくとも一部が前記所定の表示領域で視認可能とされる第１タイミングを跨るかたちで実行されて前記第１受付許容期間が発生しているなかでも実行されているものであり、且つ前記第１タイミングにおいては前記摸画像表示に対して重なる描写が現れる第１特定表示を表示しているものであり、
前記第２前演出は、前記第２受付許容期間に対応する前記摸画像表示の少なくとも一部が前記所定の表示領域で視認可能とされる第２タイミングを跨るかたちで実行されて前記第２受付許容期間が発生しているなかでも実行されているものであり、且つ前記第２タイミングにおいては前記摸画像表示に対して重なる描写が現れる第２特定表示を表示しているものであり、
前記第１タイミングにおいて前記第１特定表示のうち前記摸画像表示に対して重なる描写として表示されている部分の面積は、前記第２タイミングにおいて前記第２特定表示のうち前記摸画像表示に対して重なる描写として表示されている部分の面積よりも大きいようになっており、
さらに、
前記第１受付許容期間が発生する場合、前記第２受付許容期間が発生する場合には出現し得ない態様で前記摸画像表示が表示されうるようになっており、
さらに、
前記第１受付許容期間に対応する前記第１特定表示と、前記第２受付許容期間に対応する前記第２特定表示とは互いに異なる前演出表示としてそれぞれ表示されるものであるが、前記第１受付許容期間が発生する場合と前記第２受付許容期間が発生する場合とでは同じ態様で受付許容音が可聴出力されうる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】