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【手続補正書】
【提出日】令和1年9月13日(2019.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（a）〜（e）よりなる群より選ばれる2つのユニットオリゴマーが連結した、14〜32塩基長のアンチセンスオリゴマーであって、２つのユニットオリゴマーは連続又は互いに重複するものではない、アンチセンスオリゴマー又はその医薬的に許容可能な塩若しくは水和物（ただし、配列番号２５、３０、３３、７９及び８０よりなる群から選ばれるいずれか一つの塩基配列からなるアンチセンスオリゴマー又はその医薬的に許容可能な塩若しくは水和物を除く）：
（a）ヒトジストロフィン遺伝子の第45番目のエクソンの５’末端から第−５〜１５番目のヌクレオチド配列から選択される連続する7〜16塩基のヌクレオチド配列に相補的な塩基配列からなるユニットオリゴマー；
（b）ヒトジストロフィン遺伝子の第45番目のエクソンの５’末端から第４８〜７０番目のヌクレオチド配列から選択される連続する7〜16塩基のヌクレオチド配列に相補的な塩基配列からなるユニットオリゴマー；
（c）ヒトジストロフィン遺伝子の第45番目のエクソンの５’末端から第１２８〜１５０番目のヌクレオチド配列から選択される連続する7〜16塩基のヌクレオチド配列に相補的な塩基配列からなるユニットオリゴマー；
（d）ヒトジストロフィン遺伝子の第45番目のエクソンの５’末端から第１５〜４０番目のヌクレオチド配列から選択される連続する7〜16塩基のヌクレオチド配列に相補的な塩基配列からなるユニットオリゴマー；及び
（e）ヒトジストロフィン遺伝子の第45番目のエクソンの５’末端から第１１０〜１２５番目のヌクレオチド配列から選択される連続する7〜16塩基のヌクレオチド配列に相補的な塩基配列からなるユニットオリゴマー。
【請求項２】
前記２つのユニットオリゴマーのうちの一つが（a）である、請求項1に記載のアンチセンスオリゴマー又はその医薬的に許容可能な塩若しくは水和物。
【請求項３】
配列番号7〜12、14〜24、26〜29、31〜32、40〜52、57、64、65、81〜86よりなる群から選ばれるいずれか一つの塩基配列からなる、請求項1又は2に記載のアンチセンスオリゴマー又はその医薬的に許容可能な塩若しくは水和物。
【請求項４】
配列番号8、及び10よりなる群から選ばれるいずれか一つの塩基配列からなる、請求項1〜3のいずれかに記載のアンチセンスオリゴマー又はその医薬的に許容可能な塩若しくは水和物。
【請求項５】
オリゴヌクレオチドである、請求項1〜4のいずれかに記載のアンチセンスオリゴマー又はその医薬的に許容可能な塩若しくは水和物。
【請求項６】
前記オリゴヌクレオチドを構成する少なくとも1つのヌクレオチドの糖部分及び/又はリン酸結合部分が修飾されている、請求項5に記載のアンチセンスオリゴマー又はその医薬的に許容可能な塩若しくは水和物。
【請求項７】
前記オリゴヌクレオチドを構成する少なくとも1つのヌクレオチドの糖部分が、2’位の-OH基が、OR、R、R’OR、SH、SR、NH2、NHR、NR2、N3、CN、F、Cl、Br及びIからなる群より選択されるいずれかの基で置換されたリボースである、請求項5又は6に記載のアンチセンスオリゴマー又はその医薬的に許容可能な塩若しくは水和物。
（上記Rは、アルキル又はアリールを示し、上記R’は、アルキレンを示す。）
【請求項８】
前記オリゴヌクレオチドを構成する少なくとも1つのヌクレオチドのリン酸結合部分が、ホスホロチオエート結合、ホスホロジチオエート結合、アルキルホスホネート結合、ホスホロアミデート結合、及びボラノフォスフェート結合からなる群より選択されるいずれか1つのものである、請求項5〜7のいずれか一項に記載のアンチセンスオリゴマー又はその医薬的に許容可能な塩若しくは水和物。
【請求項９】
モルホリノオリゴマーである、請求項1〜4のいずれかに記載のアンチセンスオリゴマー又はその医薬的に許容可能な塩若しくは水和物。
【請求項１０】
ホスホロジアミデートモルホリノオリゴマーである、請求項9に記載のアンチセンスオリゴマー又はその医薬的に許容可能な塩若しくは水和物。
【請求項１１】
ホスホロジアミデートモルホリノオリゴマーである、請求項1〜4のいずれかに記載のアンチセンスオリゴマー又はその医薬的に許容可能な塩若しくは水和物。
【請求項１２】
5’末端が、下記化学式（1）〜（3）のいずれかの基である、請求項9〜11のいずれかに記載のアンチセンスオリゴマー又はその医薬的に許容可能な塩若しくは水和物。
【化２５】
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【請求項１３】
請求項1〜12のいずれか一項に記載のアンチセンスオリゴマー、その医薬的に許容可能な塩又は水和物を有効成分とする、筋ジストロフィー患者の治療用医薬組成物。
【請求項１４】
さらに医薬的に許容可能な担体を含む、請求項13に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記筋ジストロフィー患者が、ジストロフィン遺伝子にエクソン45スキップの対象となる変異を有する患者である、請求項13又は14に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記患者がヒトである、請求項13〜15のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
筋ジストロフィー治療用医薬組成物の製造における請求項1〜12のいずれか一項に記載のアンチセンスオリゴマー又はその医薬上許容される塩若しくは水和物の使用。
【請求項１８】
前記治療において、筋ジストロフィー患者が、ジストロフィン遺伝子にエクソン45スキップの対象となる変異を有する患者である、請求項17に記載の使用。
【請求項１９】
前記患者がヒトである、請求項17又は18に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月31日(2019.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的とするポリペプチドをコードするメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）であって、前記ｍＲＮＡは、目的とする細胞での前記ポリペプチドの発現を低下させる方法で使用されるためのものであり、前記ｍＲＮＡは、
（ａ）５’非翻訳領域（５’ＵＴＲ）；
（ｂ）目的とするポリペプチドをコードする、連結ヌクレオシドの領域；
（ｃ）少なくとも１つのマイクロＲＮＡ（ｍｉＲ）−１２２結合部位を含む３’非翻訳領域（３’ＵＴＲ）；および
（ｄ）連結ヌクレオシドの３’尾部領域を含み、
前記ｍＲＮＡにおけるウリジンヌクレオシドの全てが修飾ウリジンヌクレオシドである、ｍＲＮＡ。
【請求項２】
前記修飾ウリジンヌクレオシドがシュードウリジン類似体である、請求項１に記載のｍＲＮＡ。
【請求項３】
前記シュードウリジン類似体が１−メチルシュードウリジンである、請求項２に記載のｍＲＮＡ。
【請求項４】
前記ｍＲＮＡにおけるシチジンヌクレオシドの全てが５−メチルシチジンヌクレオシドである、請求項１に記載のｍＲＮＡ。
【請求項５】
少なくとも２つのｍｉＲ−１２２結合部位を含む、請求項１に記載のｍＲＮＡ。
【請求項６】
少なくとも３つのｍｉＲ−１２２結合部位を含む、請求項１に記載のｍＲＮＡ。
【請求項７】
前記ｍｉＲ−１２２結合部位が、ｍｉＲ−１２２−３ｐである、請求項１に記載のｍＲＮＡ。
【請求項８】
前記ｍｉＲ−１２２−３ｐ結合部位が、配列番号３５８７で示される配列を含む、請求項７に記載のｍＲＮＡ。
【請求項９】
前記ｍｉＲ−１２２結合部位が、ｍｉＲ−１２２−５ｐである、請求項１に記載のｍＲＮＡ。
【請求項１０】
前記ｍｉＲ−１２２−５ｐ結合部位が、配列番号３５９２で示される配列を含む、請求項９に記載のｍＲＮＡ。
【請求項１１】
前記目的とする細胞が、肝細胞である、請求項１に記載のｍＲＮＡ。
【請求項１２】
前記５’ＵＴＲが、コザック配列および配列内リボソーム進入部位（ＩＲＥＳ）からなる群から選択される翻訳開始配列を含む、請求項１に記載のｍＲＮＡ。
【請求項１３】
少なくとも１つの５’キャップ構造を含む、請求項１に記載のｍＲＮＡ。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの５’キャップ構造が、７ｍＧ（５’）ｐｐｐ（５’）Ｎ、ｐＮ２ｐ（キャップ０）、７ｍＧ（５’）ｐｐｐ（５’）ＮｌｍｐＮｐ（キャップ１）、および７ｍＧ（５’）−ｐｐｐ（５’）ＮｌｍｐＮ２ｍｐ（キャップ２）からなる群から選択される、請求項１３に記載のｍＲＮＡ。
【請求項１５】
前記連結ヌクレオシドの３’尾部領域が、少なくとも１００、少なくとも１２０、または少なくとも１４０ヌクレオシドのポリＡ尾部を含む、請求項１に記載のｍＲＮＡ。
【請求項１６】
目的とする細胞での前記ポリペプチドの発現を低下させるための、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のｍＲＮＡを含む組成物。
【請求項１７】
前記ｍＲＮＡが、リポソーム、リポプレックス、または脂質ナノ粒子で製剤化されている、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記ｍＲＮＡが、脂質ナノ粒子で製剤化されている、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１９】
前記脂質ナノ粒子が、カチオン性脂質またはイオン化可能脂質である、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
前記カチオン性脂質が、ＤＬｉｎ−ＭＣ３−ＤＭＡ、ＤＬｉｎ−ＤＭＡ、Ｃ１２−２００、およびＤＬｉｎ−ＫＣ２−ＤＭＡからなる群から選択される、請求項１９に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月23日(2018.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
可変表示を実行するときの背景として、少なくとも第１背景と第２背景とを含み、
前記第１背景では、可変表示が１回実行される毎に第１背景楽曲を先頭から出力し、
前記第２背景では、複数回の可変表示に亘って第２背景楽曲を出力し、
前記第２背景では、可変表示を開始するときに所定音を出力可能であり前記所定音の種類に応じて有利状態に制御される割合が異なる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１）であって、
可変表示を実行するときの背景として、少なくとも第１背景と第２背景とを含み、
前記第１背景では、可変表示が１回実行される毎に第１背景楽曲（例えば楽曲Ａ）を先頭から出力し、
前記第２背景では、複数回の可変表示に亘って第２背景楽曲（例えば楽曲Ｂ）を出力し、
前記第２背景では、可変表示を開始するときに所定音を出力可能であり前記所定音の種類に応じて有利状態に制御される割合が異なる（例えば図２５（Ｂ））。
このような構成によれば、複数回の可変表示に亘って楽曲を出力する状態であっても可変表示の開始タイミングが認識しやすくなり、遊技の興趣が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月23日(2018.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報の変動表示を行ない、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
前記識別情報は、前記有利状態に制御されるときに変動表示結果として特定表示結果を構成する演出識別情報と、前記特定表示結果を構成しない特殊識別情報とを含み、
複数の演出モードのうち何れかの演出モードに制御可能な演出モード制御手段と、
前記識別情報を制御可能な識別情報制御手段と、
前記演出識別情報の変動表示中に予告表示を実行可能な予告表示手段と、を備え、
前記予告表示手段は、変動表示中の前記演出識別情報と前記予告表示とが重なる場合、前記演出識別情報を優先的に表示可能とし、
前記識別情報制御手段は、前記特殊識別情報の動作の少なくとも一部を前記演出モードの種類により異ならせる制御を行なう、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）識別情報の変動表示を行ない、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、前記識別情報は、前記有利状態に制御されるときに変動表示結果として特定表示結果を構成する演出識別情報と、前記特定表示結果を構成しない特殊識別情報とを含み、複数の演出モードのうち何れかの演出モードに制御可能な演出モード制御手段と、前記識別情報を制御可能な識別情報制御手段と、前記演出識別情報の変動表示中に予告表示を実行可能な予告表示手段と、を備え、前記予告表示手段は、変動表示中の前記演出識別情報と前記予告表示とが重なる場合、前記演出識別情報を優先的に表示可能とし、前記識別情報制御手段は、前記特殊識別情報の動作の少なくとも一部を前記演出モードの種類により異ならせる制御を行なう。
（１）識別情報（演出図柄９１〜９３等）の変動表示を行ない、遊技者にとって有利な有利状態（大当り遊技状態等）に制御可能な遊技機（パチンコ遊技機１等）であって、
前記識別情報は、前記有利状態に制御されるときに変動表示結果として特定表示結果（大当り表示結果）を構成する演出識別情報（演出図柄９１〜９３等）と、前記特定表示結果を構成しない特殊識別情報（ブランク図柄９４Ａ，９４Ｂ，９４Ｃ，９４Ｄ等）とを含み、
複数の演出モードのうち何れかの演出モードに制御可能な演出モード制御手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００、図１１のＳ８０１等）と、
前記識別情報を制御可能な識別情報制御手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００、図１１のＳ８０１，Ｓ８０２、図１８のＳ６１６，Ｓ６２０等）とを備え、
前記識別情報制御手段は、前記特殊識別情報の動作の少なくとも一部を前記演出モードの種類により異ならせる制御を行なう（図１７、図１８のように、演出モードの種類によりブランク図柄の動作態様を異ならせる制御、図１８のＳ６１６等）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月12日(2019.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を発生する放射線発生部、前記放射線の出射を制御する出射制御部および前記放射線の照射指示および停止指示を受け付ける指示受付部を有する放射線発生装置と、被検体を透過した前記放射線を検出する放射線検出器および前記放射線検出器を制御する検出制御部を有する放射線検出装置とを備え、
前記検出制御部が、前記放射線の出射を許可する出射許可信号を前記放射線発生装置に出力するものであり、
前記出射制御部が、前記指示受付部が前記放射線の照射指示を受け付けている間に、前記出射許可信号を受け付けた場合に、前記放射線の出射を開始し、
前記放射線の出射開始後、予め設定された出射期間においては、前記出射許可信号の受付状態に関わらず前記放射線の出射を継続し、前記指示受付部が前記放射線の停止指示を受け付けた場合に、前記放射線の出射を停止する放射線照射検出システム。
【請求項２】
前記出射制御部が、前記指示受付部が前記放射線の停止指示を受け付けた場合にのみ前記放射線の出射を停止する請求項１記載の放射線照射検出システム。
【請求項３】
前記放射線発生装置と前記放射線検出装置とが、無線通信を行う無線通信部をそれぞれ有し、前記放射線検出装置の無線通信部が、前記出射許可信号を出力し、前記放射線発生装置の無線通信部が、前記出射許可信号を受け付ける請求項１または２記載の放射線照射検出システム。
【請求項４】
前記検出制御部が、前記指示受付部が前記放射線の照射指示を受け付け、かつ前記放射線検出器の準備動作が終了した場合に、前記出射許可信号を出力し、かつ前記放射線検出器における前記放射線の検出信号の蓄積動作を開始する請求項１から３いずれか１項記載の放射線照射検出システム。
【請求項５】
前記放射線発生装置が、可搬型である請求項１から４いずれか１項記載の放射線照射検出システム。
【請求項６】
放射線を発生する放射線発生部、前記放射線の出射を制御する出射制御部および前記放射線の照射指示および停止指示を受け付ける指示受付部とを備え、
前記出射制御部が、前記指示受付部が前記放射線の照射指示を受け付けている間に、被検体を透過した前記放射線を検出する放射線検出装置から出力された出射許可信号を受け付けた場合に、前記放射線の出射を開始し、
前記放射線の出射開始後、予め設定された出射期間においては、前記出射許可信号の受付状態に関わらず前記放射線の出射を継続し、前記指示受付部が前記放射線の停止指示を受け付けた場合に、前記放射線の出射を停止する放射線発生装置。
【請求項７】
可搬型である請求項６記載の放射線発生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記本発明の放射線照射検出システムにおいて、放射線発生装置と放射線検出装置とは、無線通信を行う無線通信部をそれぞれ有することができ、放射線検出装置の無線通信部が、出射許可信号を出力し、放射線発生装置の無線通信部が、出射許可信号を受け付けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月26日(2018.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開始条件が成立したときに可変表示を行い、表示結果として特定表示結果が導出表示されたときに、第１状態と、該第１状態よりも有利な第２状態とを含むいずれかの状態に制御可能な遊技機であって、
未だ開始条件が成立していない可変表示に関する情報を保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
保留記憶に対応する可変表示より前に行われる可変表示において、当該保留記憶に対応する可変表示の表示結果が前記特定表示結果となることを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段と、
前記示唆演出とは異なる演出であって、第１モード演出と第２モード演出とを含むモード演出を実行するモード演出実行手段と、
前記モード演出実行手段により実行されているモード演出を異なるモード演出に変更するモード演出変更手段と、
を備え、
前記モード演出実行手段は、前記第２モード演出が実行されているときに前記特定表示結果が導出表示されたときには、前記第１モード演出が実行されているときに前記特定表示結果が導出表示されたときよりも高い割合で前記第２状態に制御されるようにモード演出を実行し、
前記示唆演出実行手段により前記示唆演出が実行されているときに、実行されているモード演出を前記モード演出変更手段により前記第２モード演出から前記第１モード演出に変更することを制限する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機は、
開始条件が成立したとき（例えば、始動入賞が発生したとき）に可変表示を行い、表示結果として特定表示結果（例えば、大当り図柄）が導出表示されたときに、第１状態（例えば、確変大当りＢや非確変大当りの大当り遊技状態）と、該第１状態よりも有利な第２状態（例えば、確変大当りＡの大当り遊技状態）とを含むいずれかの状態に制御可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
未だ開始条件が成立していない可変表示に関する情報を保留記憶として記憶する保留記憶手段と（例えば、ＣＰＵ１０３が始動入賞処理のＳ１０９及びＳ１１０を実行する部分）、
保留記憶に対応する可変表示より前に行われる可変表示において、当該保留記憶に対応する可変表示の表示結果が前記特定表示結果となることを示唆する示唆演出（例えば、保留表示予告演出）を実行する示唆演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が保留表示予告演出決定処理を実行した後に、保留表示更新処理を実行する部分）と、
前記示唆演出とは異なる演出であって、第１モード演出（例えば、背景画像として昼画像を表示する演出）と第２モード演出（例えば、背景画像として夜画像を表示する演出）とを含むモード演出を実行するモード演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が背景画像切替処理を実行する部分）と、
前記モード演出実行手段により実行されているモード演出を異なるモード演出に変更するモード演出変更手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が背景画像切替処理のＳ３０８、Ｓ３１１、Ｓ３１５、Ｓ３１７を実行することで、背景画像を昼画像から夜画像または夜画像から昼画像に切り替える部分）と、
を備え、
前記モード演出実行手段は、前記第２モード演出が実行されているときに前記特定表示結果が導出表示されたときには、前記第１モード演出が実行されているときに前記特定表示結果が導出表示されたときよりも高い割合で前記第２状態に制御されるようにモード演出を実行し（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が背景画像切替処理のＳ３１２〜３１８のを実行することで、背景画像として夜画像が表示されるとともに、該背景画像が夜画像から昼画像に変化せずに大当りとなった場合は、確変大当りＢや非確変大当りの大当り遊技よりも高い割合で確変大当りＡの大当り遊技状態に制御される部分）、
前記示唆演出実行手段により前記示唆演出が実行されているときに、実行されているモード演出を前記モード演出変更手段により前記第２モード演出から前記第１モード演出に変更することを制限する（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が背景画像切替処理のＳ３０５やＳ３１６において背景画像として夜画像を表示していると判定した場合、Ｓ３１０ａやＳ３１６ａにおいて保留表示フラグに１または２がセットされているエントリが有ると判定したこと、つまり、保留表示予告演出の実行中であると判定したことにより、Ｓ３１１やＳ３１７において背景画像を夜画像から昼画像に切り替える処理を実行しない部分）ことを特徴としている。
この特徴によれば、示唆演出が実行されているときに第２モード演出から第１モード演出に変更されることによって、遊技者が落胆してしまうことを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月26日(2018.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行う遊技機であって、
可変表示が連続して実行された回数を連続回数として計数する計数手段と、
前記計数手段により計数された連続回数が特定回数に達したことにもとづいて、特典を付与する特典付与手段と、
遊技状態を制御可能な遊技状態制御手段とを備え、
前記計数手段は、可変表示が終了してから特定期間が経過するまでに次の可変表示が開始される場合に連続回数として計数することが可能であり、
前記特定期間を変更可能な特定期間設定手段をさらに備え、
前記特定期間設定手段は、複数種類の遊技状態のうちのいずれに制御されているかに応じて、前記特定期間を設定可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）本発明による遊技機は、可変表示（例えば、特別図柄や演出図柄の可変表示）を行う遊技機であって、可変表示が連続して実行された回数を連続回数として計数する計数手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ３６０４〜Ｓ３６０７を実行する部分）と、計数手段により計数された連続回数が特定回数に達したことにもとづいて、特典（例えば、キャラクタ変化等の演出の実行やデジタルコンテンツの付与など）を付与する特典付与手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ３７００，Ｓ３７０２〜Ｓ３６１０を実行する部分。図５７参照）と、遊技状態を制御可能な遊技状態制御手段とを備え、計数手段は、可変表示が終了してから特定期間（例えば、猶予期間）が経過するまでに次の可変表示が開始される場合に連続回数として計数することが可能であり（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ３６１１〜Ｓ３６１２を実行する部分。図５７参照）、特定期間を変更可能な特定期間設定手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ８２９，Ｓ３６０９を実行する部分）をさらに備え、特定期間設定手段は、複数種類の遊技状態のうちのいずれに制御されているかに応じて、特定期間を設定可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月20日(2019.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に割線が刻設された錠剤に対して印刷処理を行う錠剤印刷方法であって、
搬送されている錠剤の一方面を撮像する第１撮像工程と、
前記錠剤の他方面を撮像する第２撮像工程と、
前記第１撮像工程および前記第２撮像工程にて取得された画像データに基づいて、前記錠剤のそれぞれにおける前記割線の方向を特定する割線方向特定工程と、
前記錠剤の搬送方向に沿って前記第１撮像工程および前記第２撮像工程の撮像位置よりも下流において、前記錠剤のうち他方面が裏面である各錠剤の当該裏面に対し、前記割線方向特定工程にて特定された前記割線の方向に対する所定方向に沿って印刷処理を行うとともに、前記錠剤のうち他方面が表面である各錠剤の当該表面に対し、前記割線の方向に対する前記所定方向に沿って印刷処理を行う第１印刷工程と、
前記錠剤の搬送方向に沿って前記第１撮像工程および前記第２撮像工程の撮像位置よりも下流において、前記錠剤のうち一方面が裏面である各錠剤の当該裏面に対し、前記割線の方向に対する前記所定方向に沿って印刷処理を行うとともに、前記錠剤のうち一方面が表面である各錠剤の当該表面に対し、前記割線の方向に対する前記所定方向に沿って印刷処理を行う第２印刷工程と、
を備えることを特徴とする錠剤印刷方法。
【請求項２】
請求項１記載の錠剤印刷方法において、
前記所定方向は前記割線に対して平行な方向であることを特徴とする錠剤印刷方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の錠剤印刷方法において、
前記第１印刷工程の後であって前記第２印刷工程の前に前記錠剤の一方面を撮像する第３撮像工程をさらに備え、
前記第３撮像工程にて取得された画像データに基づいて前記錠剤の位置ずれを検出し、その検出した位置ずれに基づいて前記第２印刷工程での前記錠剤のそれぞれに対する印刷位置を調整することを特徴とする錠剤印刷方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、表面に割線が刻設された錠剤に対して印刷処理を行う錠剤印刷方法において、搬送されている錠剤の一方面を撮像する第１撮像工程と、前記錠剤の他方面を撮像する第２撮像工程と、前記第１撮像工程および前記第２撮像工程にて取得された画像データに基づいて、前記錠剤のそれぞれにおける前記割線の方向を特定する割線方向特定工程と、前記錠剤の搬送方向に沿って前記第１撮像工程および前記第２撮像工程の撮像位置よりも下流において、前記錠剤のうち他方面が裏面である各錠剤の当該裏面に対し、前記割線方向特定工程にて特定された前記割線の方向に対する所定方向に沿って印刷処理を行うとともに、前記錠剤のうち他方面が表面である各錠剤の当該表面に対し、前記割線の方向に対する前記所定方向に沿って印刷処理を行う第１印刷工程と、前記錠剤の搬送方向に沿って前記第１撮像工程および前記第２撮像工程の撮像位置よりも下流において、前記錠剤のうち一方面が裏面である各錠剤の当該裏面に対し、前記割線の方向に対する前記所定方向に沿って印刷処理を行うとともに、前記錠剤のうち一方面が表面である各錠剤の当該表面に対し、前記割線の方向に対する前記所定方向に沿って印刷処理を行う第２印刷工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明に係る錠剤印刷方法において、前記第１印刷工程の後であって前記第２印刷工程の前に前記錠剤の一方面を撮像する第３撮像工程をさらに備え、前記第３撮像工程にて取得された画像データに基づいて前記錠剤の位置ずれを検出し、その検出した位置ずれに基づいて前記第２印刷工程での前記錠剤のそれぞれに対する印刷位置を調整することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１から請求項３の発明によれば、錠剤の一方面および他方面を撮像して取得した画像データに基づいて割線の方向を特定し、錠剤の裏面に対して割線に対する所定方向に沿って印刷処理を行うため、割線が刻設された錠剤の裏面に対しても印刷処理を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月13日(2018.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレイヤに対応するスタミナの現在値及び上限値を示すための表示欄を表示する表示手段と、
少なくとも２つのクエストそれぞれに対応する値が異なり、前記プレイヤによって選択された当該クエストに対応する値を前記現在値から消費する消費手段と、
時間経過により前記現在値を前記上限値まで回復する第１回復手段と、
前記プレイヤからの回復操作により前記現在値を回復し、当該現在値が前記上限値を超えて回復することを許容する第２回復手段と、
を備え、
前記表示手段は、前記現在値が前記上限値を超えている場合と超えていない場合とで、前記表示欄を異なる表示態様で表示する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２回復手段は、前記現在値を所定の値だけ回復する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記表示欄において前記現在値を示すバーを表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
コンピュータに対して、
プレイヤに対応するスタミナの現在値及び上限値を示すための表示欄を表示する表示ステップと、
少なくとも２つのクエストそれぞれに対応する値が異なり、前記プレイヤによって選択された当該クエストに対応する値を前記現在値から消費する消費ステップと、
時間経過により前記現在値を前記上限値まで回復する第１回復ステップと、
前記プレイヤからの回復操作により前記現在値を回復し、当該現在値が前記上限値を超えて回復することを許容する第２回復ステップと、
を実行させるプログラムであって、
前記表示ステップは、前記現在値が前記上限値を超えている場合と超えていない場合とで、前記表示欄を異なる表示態様で表示するステップを含む、
プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明は、ゲームのテンポを向上する情報処理装置及びプログラムを提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
（ＳＰ６０）クレジット回復手段３２０は、クレジット残高から１クレジットを使用して許可手段３０８により減算された現在のスタミナＳ０を回復する。具体的にクレジット回復手段３２０は、現在のスタミナＳ０に数値Ｙ（例えば「１００」）を加算する（Ｓ０＝Ｓ０＋Ｙ）。なお、この数値Ｙは、現在のスタミナＳ０を、スタミナの最大値Ｓｍａｘ２と回復上限値Ｓｍａｘ１との差ＳＳ１（例えば「２００」−「１００」＝「１００」）以下とされている（Ｙ≦ＳＳ１）。また、この回復は回復上限値Ｓｍａｘ１を超えてもよく、最大スタミナの最大値Ｓｍａｘ２まで行われる。そして、クレジット回復手段３２０は、加算した後のスタミナＳ０を現在のスタミナＳ０として記憶手段３００に記憶する。これにより、表示手段３１６が、加算の結果を図３に示す現在のスタミナのバー２２８に反映させる。
以上により、クレジット回復手段３２０は、全体の処理を終える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
例えば、クレジット回復手段３２０は、コインの支払いにより得られるクレジットの使用により現在のスタミナＳ０を回復しているが、コインの支払いと同時に現在のスタミナＳ０を回復してもよい。すなわち、クレジット回復手段３２０は、クレジットという間接的なゲームアイテムを使用せずに、課金の支払いという直接的なもので回復するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月10日(2019.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、被覆材とを含む吻合デバイスであって、
前記フレームは、第一のフランジと、第二のフランジと、連結領域とを形成する１又は２以上の細長部材を含み、
前記第一のフランジは、１又は２以上の組織層の第一の側に接して、前記組織層の第一の側に並置力（apposition force）を印加するように構成されると共に、前記１又は２以上の細長部材により形成される略円形の周縁部を有し、
前記第二のフランジは、前記１又は２以上の組織層の第二の側に接して、前記組織層の第二の側に並置力を印加するように構成されると共に、前記１又は２以上の細長部材により形成される略円形の周縁部を有し、
前記連結領域は、前記第一のフランジと前記第二のフランジとの間に配置されてこれらを連結し、ここで前記１又は２以上の細長部材の一部が前記第一のフランジと前記第二のフランジとの間を通過すると共に、前記連結領域が前記１又は２以上の組織層に存在する開口を横断するように構成され、
前記被覆材は、前記１又は２以上の細長部材の少なくとも一部の上又はその周囲に、前記連結領域を介して設けられ、前記第一のフランジと前記第二のフランジとを流体連結するように構成される、吻合デバイス。
【請求項２】
前記第一のフランジが複数のペタルを含み、前記第二のフランジが複数のペタルを含み、前記被覆材が、前記第一のフランジの前記複数のペタル及び前記第二のフランジの前記複数のペタル内に配置される、請求項１の吻合デバイス。
【請求項３】
前記第一のフランジの前記複数のペタルのうち１又は２以上のペタルの軸が、前記第二のフランジの前記複数のペタルの軸からずらして配置される、請求項２の吻合デバイス。
【請求項４】
前記第一のフランジの前記複数のペタルのうち１又は２以上のペタルの軸が、前記第二のフランジの前記複数のペタルの軸と平行になるように配置される、請求項２の吻合デバイス。
【請求項５】
前記第一のフランジ及び前記第二のフランジのうち少なくとも一方が、前記組織の前記表面に対して並置力を印加し易くなるように構成された凹型形状を有する、請求項１の吻合デバイス。
【請求項６】
前記第一のフランジ及び前記第二のフランジのうち少なくとも一方の前記凹型形状が、前記並置力を前記フレームの外側周縁部に集中させて、前記並置力を前記第一のフランジと前記第二のフランジとに分散させるように構成される、請求項５の吻合デバイス。
【請求項７】
前記第一のフランジ及び前記第二のフランジのうち少なくとも一方の前記凹型形状が、広範囲の厚みの組織を許容しうるように構成される、請求項５の吻合デバイス。
【請求項８】
前記被覆材が前記フレームと組み合わされると、前記第一のフランジ及び前記第二のフランジのうち少なくとも一方の外側周縁端に、外周封止部を形成するように構成される、請求項１の吻合デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月1日(2019.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及びＸ線診断装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】  本発明の実施の形態は、画像処理装置及びＸ線診断装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  本発明が解決しようとする課題は、生理学的指標の計測位置を血管画像上で把握することができる画像処理装置及びＸ線診断装置を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  実施形態に係る画像処理装置は、特定部と、表示制御部とを備える。前記特定部は、被検体から経時的に収集される複数の透視画像に含まれる圧力センサの位置を順次特定し、特定した位置に対応する前記被検体の造影Ｘ線画像上の位置をそれぞれ特定する。前記表示制御部は、前記圧力センサの出力に基づく血流に関する指標に応じた色で、前記造影Ｘ線画像上における血管を色分けして表示部に表示させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体から経時的に収集される複数の透視画像に含まれる圧力センサの位置を順次特定し、特定した位置に対応する前記被検体の造影Ｘ線画像上の位置をそれぞれ特定する特定部と、 前記圧力センサの出力に基づく血流に関する指標に応じた色で、前記造影Ｘ線画像における血管を色分けして表示部に表示させる表示制御部と、  を備える、画像処理装置。
【請求項２】
前記特定部は、前記複数の透視画像よりも前に収集された前記造影Ｘ線画像上における、前記複数の透視画像において特定した前記圧力センサの位置に対応する位置を特定し、 前記表示制御部は、前記複数の透視画像の収集時に取得される前記圧力センサの出力に基づく血流に関する指標に応じた色で、前記造影Ｘ線画像における血管を色分けして表示させる、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記特定部によって特定された前記造影Ｘ線画像上の位置を調整するための操作を受け付ける受付部をさらに備える、請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記受付部は、前記造影Ｘ線画像に含まれる血管から抽出された血管芯線上において、前記特定部によって特定された前記造影Ｘ線画像上の位置を調整するための操作を受け付ける、請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
被検体の造影Ｘ線画像及び経時的な複数の透視画像を収集する収集部と、 前記複数の透視画像に含まれる圧力センサの位置を順次特定し、特定した位置に対応する前記造影Ｘ線画像上の位置をそれぞれ特定する特定部と、 前記圧力センサの出力に基づく血流に関する指標に応じた色で、前記造影Ｘ線画像における血管を色分けして表示部に表示させる表示制御部と、 を備える、Ｘ線診断装置。
【請求項６】
前記収集部は、前記圧力センサが引き抜かれる際に、前記複数の透視画像を収集する、請求項５に記載のＸ線診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月30日(2019.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
前記有利状態に制御される期待度が異なる複数の報知演出の中からいずれかの報知演出を実行する報知演出実行手段と、
実行される報知演出の種類の前記有利状態に制御される期待度を示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段と、
少なくとも第１状態と該第１状態とは異なる第２状態とを含む複数の状態に関する制御が可能な状態制御手段と、
前記状態制御手段が制御する状態に応じて前記示唆演出の対象となる報知演出の少なくとも一部が異なるように前記示唆演出実行手段を制御する示唆演出制御手段と、を備え、
前記有利状態に制御される期待度が所定度合よりも低い低期待度報知演出が実行されるときには、前記示唆演出の実行が制限され、
前記状態制御手段は、前記第１状態に制御した後の所定期間は、前記第２状態に制御しない、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかし、特許文献１または特許文献２に記載された遊技機では、遊技興趣の向上について改善の余地がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、より遊技興趣が向上する遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（手段Ａ）本発明による遊技機は、遊技者にとって有利な有利状態（大当り遊技状態等）に制御する遊技機であって、前記有利状態に制御される期待度（大当りとなる期待度等）が異なる複数の報知演出（リーチ演出等）の中からいずれかの報知演出を実行する報知演出実行手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００等）と、実行される報知演出の種類の前記有利状態に制御される期待度を示唆する示唆演出（リーチ演出時に大当りの期待度を星マークの数で表示する、図３７等）を実行する示唆演出実行手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００、図３８のＳ６０７、Ｓ６０９等）と、を備え、少なくとも第１状態（春の背景が設定された状態やノーマルリーチが設定された状態等）、と該第１状態とは異なる第２状態（夏の背景が設定された状態やロングリーチが設定された状態等）とを含む複数の状態（背景変化演出に関する状態やリーチ演出に関する状態等）制御が可能な状態制御手段と、前記状態制御手段が制御する状態に応じて前記示唆演出の対象となる報知演出の少なくとも一部が異なるように前記示唆演出実行手段を制御する示唆演出制御手段と、を備え、前記有利状態に制御される期待度が所定度合よりも低い低期待度報知演出（ノーマルリーチ、ロングリーチ等）が実行されるときには、前記示唆演出の実行が制限され（低期待度示唆演出禁止フラグがセットされているときは、低期待度示唆演出禁止用示唆演出決定テーブルにより示唆演出内容を決定、図３７、図３８のＳ６０８、Ｓ６０９等）、前記状態制御手段は、前記第１状態に制御した後の所定期間は、前記第２状態に制御しない（ある程度の期間については、同じ背景に設定した状態に留まらせるようにする等）ことを特徴とする。
そのような構成により、示唆演出の対象となる報知演出が状態に応じて変化することにより、状態に応じて適切な示唆演出を実行することができるため、遊技興趣を向上することができる。
（手段１）また、本発明による別の遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、遊技者の動作を検出可能な検出手段（例えば、赤外線センサ１９やプッシュボタン１２０など）と、可変表示に関する情報を保留記憶として記憶する保留記憶手段（例えば、第１保留記憶バッファまたは第２保留記憶バッファ）と、保留記憶手段に記憶されている保留記憶の各々に対応して所定の表示態様で保留表示を表示する保留表示手段（例えば、第１保留記憶表示部１８ｃまたは第２保留記憶表示部１８ｄ）と、検出手段によって遊技者の動作が検出されたことにもとづいて保留表示の表示態様を変化させる変化演出（例えば、保留変化演出）を実行する変化演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ８１１０，Ｓ８２１１〜Ｓ８２２２を実行する部分）とを備え、変化演出実行手段は、リーチにならない可変表示（例えば、変動パターンが「短縮非リーチ」や「特殊短縮非リーチ」である変動表示）に対応する保留表示の表示態様を変化させる変化演出を実行可能であり（図２９参照）、リーチになる可変表示の実行中には変化演出を実行せず、リーチにならない可変表示の実行中に変化演出を実行し（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ９１２〜Ｓ９１３，Ｓ８１０９〜Ｓ８１１０を実行する部分。すなわち、実行中の変動表示の変動パターンが「特殊短縮非リーチ」であるとき（変動時間が所定時間以上であるとき）に保留変化演出を実行する）、複数の保留表示が表示されているときに、該複数の保留表示の表示態様を変化させる変化演出を実行可能であり、表示されている複数の保留表示がいずれもリーチにならない可変表示に対応する保留表示である場合にも、変化演出を実行可能であることを特徴としてもよい。
そのような構成により、変化演出の実行期間を担保することができる。
また、所定演出を実行可能な所定演出実行手段と、実行される所定演出の有利状態に制御される期待度を示唆する示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段と、状態を制御する状態制御手段とを備えるようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０８】
図３９は、演出図柄変動開始処理における演出設定処理（Ｓ８００２）を示すフローチャートである。演出設定処理においては、まず、演出制御用ＣＰＵ１０１は、非遊技期間が所定期間以上か否かを判定する（Ｓ６００）。ここで、非遊技期間とは、遊技者が遊技を行なっていない期間のことである。たとえば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０は、特別図柄の変動表示が所定時間（たとえば６０秒）行なわれていない場合に、演出制御用マイクロコンピュータ１００側へ演出表示装置９でデモ表示を行なうことを指令するデモ表示コマンド（客待ちデモ指定コマンド）を送信する。そして、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、Ｓ８００の変動パターンコマンド受信待ち処理において、デモ表示コマンドを受信したときに、非遊技期間フラグをセットする。この非遊技期間フラグがセットされているか否かを判断することで、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、非遊技期間が所定期間以上か否かを判断することができる。なお、所定時間は、適宜変更してもよく５分、１０分と１分以上の長い期間を設定するようにしてもよい。また、特別図柄の変動停止時にデモ表示コマンドを送信し、演出制御用マイクロコンピュータ１００側がデモ表示コマンドを受信してから所定時間（たとえば６０秒）経っても新たな変動が実行されない（変動パターンコマンドを受信しない）ときに、非遊技期間であると判断してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月22日(2018.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付枠に挿入される器体と、
前記器体の幅方向の両側に設けられた一対の器具側取付部と、を備え、
前記一対の器具側取付部の各々は、後方から前記取付枠に接触する第１取付部と、前方から前記取付枠に接触する第２取付部と、を有することにより、前記取付枠に対する前記器体の前後方向への移動を規制するように構成されており、
前記第１取付部と前記第２取付部とは、上下方向において、同じ位置には無く、互いに異なる位置に配置されている
配線器具。
【請求項２】
前記第１取付部の前面は、前記第２取付部の前面よりも後方に位置する
請求項１に記載の配線器具。
【請求項３】
前記第１取付部の前面は、前記第２取付部の後面と、前記前後方向において同じ位置にある
請求項２に記載の配線器具。
【請求項４】
前記第２取付部は、前記器体の前記幅方向の両端面の各々から突出する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の配線器具。
【請求項５】
前記第２取付部の前面は、前記幅方向における前記器体側の端縁よりも前記器体とは反対側の端縁が後方に位置するように傾斜した傾斜面である
請求項４に記載の配線器具。
【請求項６】
前記第２取付部は、前記上下方向に分離された一対の第２取付片を有する
請求項４又は５に記載の配線器具。
【請求項７】
開口窓が形成されており、前記開口窓に配線器具が挿入される枠本体を備え、
前記枠本体は、前記開口窓の幅方向の両側に設けられた一対の枠側取付部を有し、
前記一対の枠側取付部の各々は、後方から前記配線器具に接触する第２規制部と、前方から前記配線器具に接触する第１規制部と、を有することにより、前記枠本体に対する前記配線器具の前後方向への移動を規制するように構成されており、
前記第１規制部と前記第２規制部とは、上下方向において、同じ位置には無く、互いに異なる位置に配置されている
取付枠。
【請求項８】
前記第１規制部の後面は、前記第２規制部の後面よりも前方に位置する
請求項７に記載の取付枠。
【請求項９】
前記第１規制部の後面は、前記第２規制部の前面と、前記前後方向において同じ位置にある
請求項８に記載の取付枠。
【請求項１０】
前記枠本体は、前記幅方向において前記開口窓を介して対向する一対の縦枠を有し、
前記第２規制部は、前記一対の縦枠において前記開口窓側を向いた一対の内側面の各々に形成された規制凹部の後壁からなる
請求項７〜９のいずれか１項に記載の取付枠。
【請求項１１】
前記第２規制部は、前記上下方向に分離された一対の第２規制片を有する
請求項１０に記載の取付枠。
【請求項１２】
前記一対の枠側取付部の各々は、前記第１規制部の後面と前記第２規制部の前面との少なくとも一方から突出するダボを更に有し、
前記枠本体に前記配線器具が取り付けられた状態では、前記配線器具に押し潰されて前記ダボが塑性変形するように構成されている
請求項７〜１１のいずれか１項に記載の取付枠。
【請求項１３】
前記一対の枠側取付部の各々は、前記第１規制部の後面から後方に突出する補強用リブを更に有し、
前記補強用リブの後面は、前記配線器具に接触しない
請求項７〜１２のいずれか１項に記載の取付枠。
【請求項１４】
前記枠本体は、前記幅方向において前記開口窓を介して対向する一対の縦枠を有し、
前記一対の縦枠のうち少なくとも一方は、前記幅方向の全幅にわたって前記幅方向へ弾性変形可能に構成されている
請求項７〜１３のいずれか１項に記載の取付枠。
【請求項１５】
請求項１に記載の配線器具と、
請求項７に記載の取付枠と、を備える
配線器具システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様に係る配線器具は、器体と、一対の器具側取付部と、を備えている。前記器体は、取付枠に挿入される。前記一対の器具側取付部は、前記器体の幅方向の両側に設けられている。前記一対の器具側取付部の各々は、後方から前記取付枠に接触する第１取付部と、前方から前記取付枠に接触する第２取付部と、を有することにより、前記取付枠に対する前記器体の前後方向への移動を規制するように構成されている。前記第１取付部と前記第２取付部とは、上下方向において、同じ位置には無く、互いに異なる位置に配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様に係る取付枠は、開口窓が形成されており、前記開口窓に配線器具が挿入される枠本体を備える。前記枠本体は、前記開口窓の幅方向の両側に設けられた一対の枠側取付部を有する。前記一対の枠側取付部の各々は、後方から前記配線器具に接触する第２規制部と、前方から前記配線器具に接触する第１規制部と、を有することにより、前記枠本体に対する前記配線器具の前後方向への移動を規制するように構成されている。前記第１規制部と前記第２規制部とは、上下方向において、同じ位置には無く、互いに異なる位置に配置されている。