(57)【要約】【課題】クライアント側の利用者、生体認証装置及び認証時期の正当性を適正に判定すると共に、生体情報の漏洩及び改竄を防止する。【解決手段】サーバ装置は、生体認証を要求し且つ該要求を識別する情報を生体認証装置の公開鍵により暗号化して送信する手段と、生体認証の結果を含む認証情報に基づき当該利用者の認証判定を行う手段とを有する。生体認証装置は、生体情報を入力する手段と、利用者情報と共に予め登録された生体情報であるテンプレートを記憶する手段と、利用者から入力された生体情報をテンプレートと照合する手段と、照合の結果とサーバ装置からの要求を識別する情報とテンプレートの利用者情報とを含む認証情報に対し自装置の秘密鍵により電子署名を付加し該認証情報をサーバ装置へ送信する手段とを有する。【選択図】図１
2007094165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置及び生体認証装置からなる本人認証システムであって、
前記サーバ装置は、生体認証の要求を該要求を識別できる情報を含めて前記生体認証装置に送信し、
前記生体認証装置は、前記要求を識別できる情報と生体認証結果を生体認証装置固有の秘密鍵で署名して前記サーバに送信し、
前記サーバ装置は、前記生体認証装置固有の秘密鍵に対応する暗号鍵を用いて前記送信されたデータの前記署名を検証することで、前記生体認証装置で該要求に対応した生体認証が行われたこと、及び生体認証結果を確認することを特徴とする本人確認システム。
【請求項２】
前記サーバ装置は、前記生体認証装置に対し生体情報による個人認証を要求し且つ該要求を識別する情報を前記生体認証装置の公開鍵により暗号化し該暗号化した情報を前記生体認証装置へ送信する手段と、前記個人認証の結果を含む認証情報に基づき当該利用者の認証判定を行う手段とを有し、
前記生体認証装置は、利用者の生体情報を入力する入力装置と、利用者情報と共に予め登録された生体情報であるテンプレートおよび前記公開鍵に対応する秘密鍵を記憶する記憶装置と、前記サーバ装置からの個人認証の要求に対し入力された生体情報を前記テンプレートと照合する手段と、前記照合の結果と前記サーバ装置からの要求を識別する情報と前記テンプレートの利用者情報とを含む認証情報に対し前記秘密鍵により電子署名を付加し該認証情報を前記サーバ装置へ送信する手段とを有する、請求項１に記載の本人確認システム。
【請求項３】
前記生体認証装置は、自装置の動作の適否を検証するための検証情報を前記サーバ装置へ送信する手段を有し、
前記サーバ装置は、前記生体認証装置からの検証情報に基づき該生体認証装置の動作の適否を検証する手段を有する、請求項２に記載の本人確認システム。
【請求項４】
前記生体認証装置は、複数の利用者の各テンプレートを前記照合のために前記記憶装置から順次読み出し、前記入力装置から入力された生体情報と対応するテンプレートの利用者情報を前記認証情報に適用する手段を有する、請求項２に記載の本人確認システム。
【請求項５】
前記サーバ装置は、前記生体認証装置に対する個人認証の要求を識別するための情報として乱数を生成する、請求項２に記載の本人確認システム。
【請求項６】
前記生体認証装置は、前記検証情報として自装置のプログラムのハッシュ値を求める、請求項３に記載の本人確認システム。
【請求項７】
サーバ装置と通信可能に接続された生体認証装置であって、
利用者の生体情報を入力する入力装置と、利用者情報と共に予め登録された生体情報であるテンプレートおよび自装置の秘密鍵を記憶する記憶装置と、前記サーバ装置からの個人認証の要求に対し入力された生体情報を前記テンプレートと照合する手段と、前記照合の結果と前記サーバ装置からの要求を識別する情報と前記テンプレートの利用者情報とを含む認証情報に対し前記秘密鍵により電子署名を付加し該認証情報を前記サーバ装置へ送信する手段とを備えることを特徴とする生体認証装置。
【請求項８】
自装置の動作の適否を検証するための検証情報を前記サーバ装置へ送信する手段を有する、請求項７に記載の生体認証装置。
【請求項９】
複数の利用者の各テンプレートを前記照合のために前記記憶装置から順次読み出し、前記入力装置から入力された生体情報と対応するテンプレートの利用者情報を前記認証情報に適用する手段を有する、請求項７に記載の生体認証装置。
【請求項１０】
前記検証情報として自装置のプログラムのハッシュ値を求めることを特徴とする請求項８に記載の生体認証装置。
【請求項１１】
サーバ装置と通信可能に接続された生体認証装置を構成するコンピュータに、
前記サーバ装置からの個人認証の要求に対し入力された生体情報を前記テンプレートと照合する機能と、前記照合の結果と前記サーバ装置からの要求を識別する情報と前記テンプレートの利用者情報とを含む認証情報に対し前記秘密鍵により電子署名を付加し該認証情報を前記サーバ装置へ送信する機能とを実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
相互に通信可能に接続された生体認証装置に対し生体情報による個人認証を要求し且つ該要求を識別する情報を前記生体認証装置の公開鍵により暗号化し該暗号化した情報を前記生体認証装置へ送信する手段と、
前記個人認証の結果を含む認証情報に基づき当該利用者の認証判定を行う手段とを備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項１３】
前記生体認証装置の動作の適否を検証するための検証情報を受信したとき該検証情報に基づき前記生体認証装置の動作の適否を検証する手段を有する、請求項１２に記載のサーバ装置。
【請求項１４】
前記生体認証装置に対する個人認証の要求を識別するための情報として乱数を生成することを特徴とする請求項１２に記載のサーバ装置。
【請求項１５】
生体認証装置と通信可能に接続されたサーバ装置を構成するコンピュータに、
相互に通信可能に接続された生体認証装置に対し生体情報による個人認証を要求し且つ該要求を識別する情報を前記生体認証装置の公開鍵により暗号化し該暗号化した情報を前記生体認証装置へ送信する機能と、
前記個人認証の結果を含む認証情報に基づき当該利用者の認証判定を行う機能とを実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
サーバ装置と生体認証装置との間で情報の遣り取りを行うことで認証を行う本人認証方法であって、
生体認証の要求を該要求を識別できる情報を含めて、前記サーバ装置から前記生体認証装置に送信し、
前記生体認証装置により、前記要求を識別できる情報と生体認証結果を生体認証装置固有の秘密鍵で署名して前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置で、前記生体認証装置固有の秘密鍵に対応する暗号鍵を用いて前記送信されたデータの前記署名を検証することで、前記生体認証装置で該要求に対応した生体認証が行われたこと、及び生体認証結果を確認することを特徴とする本人確認方法。
【請求項１７】
自装置と通信可能に接続された生体認証装置に対し生体情報による個人認証を要求し且つ該要求を識別する情報を前記生体認証装置の公開鍵により暗号化し該暗号化した情報を前記生体認証装置へ送信するステップと、
前記サーバ装置からの個人認証の要求に対し自装置に入力された生体情報を、利用者情報と共に予め自装置の記憶装置に記憶した生体情報であるテンプレートと照合するステップと、
前記照合の結果と前記サーバ装置からの要求を識別する情報と前記テンプレートの利用者情報とを含む認証情報に対し、予め自装置の記憶装置に記憶した秘密鍵により電子署名を付加し該認証情報を前記サーバ装置へ送信するステップと、
前記認証情報に基づき当該利用者の認証判定を行うステップとを含む、請求項１６に記載の本人確認方法。
【請求項１８】
自装置の動作の適否を検証するための検証情報を前記サーバ装置へ送信するステップと、
前記生体認証装置からの検証情報に基づき該生体認証装置の動作の適否を検証するステップとを含む、請求項１６に記載の本人確認方法。
【請求項１９】
複数の利用者の各テンプレートを前記照合のために前記記憶装置から順次読み出し、前記入力装置から入力された生体情報と対応するテンプレートの利用者情報を前記認証情報に適用するステップを含む、請求項１６に記載の本人確認方法。
【請求項２０】
前記生体認証装置に対する個人認証の要求を識別するための情報として乱数を生成する、請求項１６に記載の本人確認方法。
【請求項２１】
前記検証情報として自装置のプログラムのハッシュ値を求める請求項１７に記載の本人確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続されたコンピュータ間で利用者の本人確認を行う技術に関し、特に、本人確認に指紋のような生体情報を利用する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
暗号化技術においては、公開鍵を利用して本人を確認する方法が広く知られている。公開鍵認証基盤（PKI：Public  Key  Infrastructure）と呼ばれるこの方法では、一方で暗号化した情報を他方でのみ復号できるようにした一対の暗号鍵を用いる。そして、一方をユーザの秘密鍵としてICカード等に秘密裏に保存し、他方をユーザの公開鍵として公開する。【０００３】
ユーザの公開鍵で復号できる暗号文は、ユーザの秘密鍵で暗号化された暗号文である。この仕組みを利用し、電子署名のような暗号文をユーザの公開鍵で復号できるか否かを調べることで、その署名が公開鍵と対の秘密鍵で暗号化されたものかどうかが明らかとなる。しかしながら、この方法では、署名等の暗号文を提示した者が正当なユーザかどうかは確認し難い。なぜなら、秘密鍵が記録されているＩＣカードを盗む、あるいは貸し借りすることで、本人以外の者が秘密鍵を保持し得るからである。【０００４】
通常、秘密鍵はパスワード等により保護されており、パスワードにより秘密鍵とユーザの結びつきを確保しようとしている。しかし、パスワード自体も他人に教えることができ、また、類推されたり、フィッシング等により盗まれる可能性もある。そのため、パスワードによる保護だけでは、秘密鍵とユーザとの結び付きを保障することは困難である。【０００５】
ところで、昨今では、指紋、虹彩、顔、静脈といった生体的特徴を利用して本人確認を行う生体認証(バイオメトリクス認証)が広く知られている。これらは、あらかじめ登録された生体情報であるテンプレートと、被験者から入力された生体情報とを比較することで本人確認を行う方法である。【０００６】
この生体認証を公開鍵認証基盤に利用し、生体認証によって秘密鍵を保護する方法がある。クライアントサーバシステムでは、クライアント側で生体認証を行い、認証が成功すれば秘密鍵を利用可能とし、その秘密鍵により暗号化した署名をサーバへ送る。サーバは、受信した署名を用いてユーザの個人認証を行うが、このとき、クライアントに秘密鍵があることは認識できても、その秘密鍵が実際に生体認証を経て取得されたものかは不明である。【０００７】
上記問題点に鑑み、サーバからクライアントで生体認証が行われたことを確認し、ユーザ認証を行う従来の本人確認システムの一例が特許文献１に記載されている。特許文献１記載の本人確認システムは、クライアントに接続された生体認証デバイスが、生体認証の結果に対し署名を行う。そして、クライアントは、署名された照合結果に対してユーザ署名を施し、これを照合関連データとしてサーバに送信するというものである。
【特許文献１】特開２００３−１４３１３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１に記載の方法によれば、サーバは、どのデバイスで認証が行われたかを把握することができる。また、認証に用いられたデバイスが確認できるため、どのような生体認証が、どのような認証精度で行われたかを確認できる。【０００９】
しかしながら、特許文献１の手法における第１の問題点は、提示された署名とユーザとの結びつきを、生体認証デバイスが保証できないことにある。特許文献１に記載の照合関連データは、図１４の左方に示すように、照合結果１に対して生体認証デバイスが署名２を施し、その上からユーザの署名３が付加されたのである。従って、ユーザの公開鍵があれば、同図右方に示すように、生体認証デバイスの署名２が付された照合結果１を取り出すことができる。通常、公開鍵は秘密裏に保持されるものではないため、照合関連データから容易にデバイスの署名が取り出せることになる。【００１０】
また、生体認証デバイスの署名２を取り出すことができれば、図１５に示すように、その上から他のユーザ署名３´を付加することで、他のユーザの認証結果を作成することができる。そのため、生体認証デバイスの署名２により、ユーザの署名と生体認証を行ったユーザとの結びつきを保証することは困難である。【００１１】
第２の問題点は、特許文献１の手法では、生体認証がいつ行われたかをサーバ側で把握できないという点である。認証の時期が特定されないことによる不都合としては、例えば、個人認証を経て利用可能なサービスがある場合に、クライアントから提示された照合関連データと対象のサービスとの関連が保障されないことが挙げられる。両者の関連が保障されないと、ユーザに対しサービスを適正に提供することが困難となる。【００１２】
第３の問題点は、特許文献１の手法では、生体情報のテンプレートを個人所有のセキュア媒体により生体認証デバイスへ入力する点にある。パスワードや暗号鍵等の場合、仮に第三者に知られた可能性がある場合は、それらの登録内容を変更することで、第三者に知られたパスワードや暗号鍵を無効とすることができる。しかしながら、生体情報の場合、例えば指紋データが流出すると、それを変更できない、すなわち同一の指により他の指紋を登録することはできない。そのため、生体情報のテンプレートは装置間で移動可能にしないことが望まれる。【００１３】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その第１の目的は、生体認証装置の利用者とその装置から提示される認証情報との関連をサーバ側で認識するための技術を提供することにある。また、本発明の第２の目的は、サーバから提供するサービスと認証情報との関連をサーバ側で認識するための技術を提供することにある。さらにまた、本発明の第３の目的は、個人の生体情報の漏洩及び改竄を防止する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る本人確認システムは、相互に通信可能に接続されたサーバ装置および生体認証装置を備え、前記サーバ装置は、前記生体認証装置に対し生体情報による個人認証を要求し且つ該要求を識別する情報を前記生体認証装置の公開鍵により暗号化し該暗号化した情報を前記生体認証装置へ送信する手段と、前記個人認証の結果を含む認証情報に基づき当該利用者の認証判定を行う手段と有し、前記生体認証装置は、利用者の生体情報を入力する入力装置と、利用者情報と共に予め登録された生体情報であるテンプレートおよび前記公開鍵に対応する秘密鍵を記憶する記憶装置と、前記サーバ装置からの個人認証の要求に対し入力された生体情報を前記テンプレートと照合する手段と、前記照合の結果と前記サーバ装置からの要求を識別する情報と前記テンプレートの利用者情報とを含む認証情報に対し前記秘密鍵により電子署名を付加し該認証情報を前記サーバ装置へ送信する手段とを有する。【００１５】
かかる本発明は、ユーザ情報に対して、生体認証の結果を含めて生体認証装置が署名することにより、ユーザ情報のみを盗み出してもそのユーザに成りすますことを防止するものである。これにより、本発明の第１の目的を達成することができる。また、本発明は、生体認証装置からサーバ装置へ通知する認証情報に、認証要求を識別するための情報を含めることにより、本発明の第２の目的を達成することができる。さらに、本発明は、生体認証装置が、自身の記憶装置に生体情報のテンプレートを記憶し、且つ、生体情報の入力および照合を行うことにより、個人の生体情報を外部に出すことを不要とするものである。これにより、本発明の第３の目的を達成することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、生体認証の結果を含む認証情報に対し、生体認証装置の公開鍵と対の秘密鍵を用いて署名を施すことから、不正な認証情報によりサーバ装置の認証判定を成功させることは困難となる。これにより、生体情報を利用したネットワーク上での個人認証の精度を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
《第１の実施形態》
図１に、本発明の第１の実施形態のシステム構成を示す。本実施形態のシステム１１は、生体認証デバイス１００、デバイス認証局２００及びサーバ３００を備える。生体認証デバイス１００が具備するハードウェアの基本構成を図１３に示す。【００１８】
生体認証デバイス１００は、ＣＰＵ１００ａと、ハードディスクのような記憶装置１００ｂと、ＲＯＭ及びＲＡＭ等のメモリ１００ｃと、利用者の指紋あるいは虹彩等の生体情報を入力する生体情報センサ１００ｄと、表示装置１００ｅと、外部のコンピュータとの通信のための通信装置１００ｆとを備える。【００１９】
生体認証デバイス１００の具体的な態様としては、パーソナルコンピュータのような情報処理端末にＵＳＢ等により接続される、あるいは情報処理端末と一体に形成されるという態様のいずれでもよい。前者の場合は、サーバ３００との交信に情報処理端末を介在させる。また、後者の場合は、上記のハードウェア構成のうち、生体情報センサ１００ｄ以外は情報処理端末のものを利用し、その端末自体を生体認証デバイス１００とみなす。【００２０】
かかる生体認証デバイス１００は、図１に示すように、認証要求受信手段１０１、照合手段１０２、生体情報入力手段１０３、テンプレート記憶手段１０４及び署名手段１０５から構成されている。【００２１】
生体情報入力手段１０３は、図１３に示す生体情報センサ１００ｄに対応する構成要素である。テンプレート記憶手段１０４は、記憶装置１００ｂの記憶領域に対応する構成要素であり、ＩＤ番号のようなユーザ情報と共に予め登録された生体情報であるテンプレートを記憶する。【００２２】
テンプレート記憶手段１０４にテンプレートを登録するにあたっては、登録しようとする生体情報と、その被験者のユーザ情報との関連を保障するようにする。そのためには、例えば、信頼できる所定の登録機関にてテンプレートを登録する、あるいはユーザ情報としてユーザの電子署名や証明書を適用する等、実際の被験者と異なる者のユーザ情報がテンプレートに記述されないようにする。【００２３】
認証要求受信手段１０１、照合手段１０２及び署名手段１０５は、生体認証デバイス１００の機能的な構成要素であり、記憶装置１００ｂあるいはメモリ１００ｃに記憶されているプログラムをＣＰＵ１００ａが実行することにより実現される。【００２４】
認証要求受信手段１０１は、生体情報による個人認証の要求をサーバ３００から受信する。照合手段１０２は、生体情報入力手段１０３から入力された生体情報とテンプレート記憶手段１０４に登録されているテンプレートとを照合する。【００２５】
署名手段１０５は、照合手段１０２による照合の結果と、テンプレートのユーザ情報と、サーバ３００からの認証要求の識別情報とを含む認証情報に対し、予め記憶装置１００ｂに保存されている自装置の秘密鍵を用いて署名を付加し、それをサーバ３００へ送信する。生体認証デバイス１００の秘密鍵は、記憶装置１００ｂなどに予め保存される。【００２６】
サーバ３００は、その機能的な構成として、生体認証デバイス１００に対し生体情報による個人認証を要求する認証要求手段３０１と、生体認証デバイス１００から提示される後述の認証情報に基づき当該ユーザに関する個人認証の成否を判定する認証手段３０２とを備える。認証要求手段３０１及び認証手段３０２は、サーバ３００のＣＰＵ（図示略）が記憶装置（図示略）のプログラムを実行することにより実現される。【００２７】
生体認証デバイス１００は、耐タンパ性、すなわち、その動作を規定するプログラムを外部から変更することはできない仕組みを持つ。生体認証デバイス１００が耐タンパ性を持っており、所定の精度で認証を行うことをデバイス認証局２００が保証する。また、サーバ３００は、デバイス認証局２００から生体認証デバイスの秘密鍵に対応する暗号鍵を得る。秘密鍵に対応する暗号鍵としては通常の公開鍵暗号の公開鍵が利用でき、本実施形態では以下、秘密鍵に対応する暗号鍵を公開鍵と呼ぶ。ただし、公開鍵は必ずしも公開される必要はない。本実施形態では、生体認証デバイス１００の耐タンパ性および、生体認証デバイス１００の公開鍵をデバイス認証局２００を用いて確認するよう説明するが、例えば特定の会社の社内システムに応用する場合等、生体認証デバイス１００を配布した会社が保証することができる事例では、デバイス認証局２００を用いる必要はない。【００２８】
本実施形態の全体の動作について詳細に説明する。まず、図２に示すフローチャートを参照して、サーバ３００の動作について説明する。サーバ３００は、生体認証デバイス１００に対して、今回の認証要求を特定できる値を含めた認証要求を発行する（ステップＡ１）。この認証要求は、生体認証デバイス１００の公開鍵により暗号化し、生体認証デバイス１００以外が読めないようにし、安全性を高めるようにすることもできる。【００２９】
その後、サーバ３００は、生体情報による個人認証の結果を含む認証情報を生体認証デバイス１００から受信する（ステップＡ２）。そして、サーバ３００は、受信した認証情報が、先に発行した認証要求に対するものか否かと、個人認証の結果が正当な生体認証デバイス１００によるものかどうかと、対象のユーザの正当性を生体認証デバイス１００の公開鍵を用いて検証し、対象のユーザの正当性を判定する（ステップＡ３）。【００３０】
図３に示すフローチャートを参照して、生体認証デバイス１００の動作について説明する。サーバ３００から認証要求が発行されると、それを認証要求受信手段１０１が受信して自装置の秘密鍵で復号する（ステップＢ１）。生体情報入力手段１０３は、ユーザから指紋等を読み取り、生体情報を入力する（ステップＢ２）。【００３１】
照合手段１０２は、入力された生体情報と、テンプレート記憶手段１０４に記録されているテンプレートとを照合する（ステップＢ３）。署名手段１０５は、照合の結果とテンプレートのユーザ情報とサーバ３００からの認証要求の識別情報とを含む認証情報に対し、生体認証デバイス１００の秘密鍵により署名を行う（ステップＢ４）。そして、照合手段１０２は、署名した認証情報をサーバ３００へ送信する（ステップＢ５）。【００３２】
第１の実施形態によれば、生体認証の結果を含む認証情報に対し、デバイス認証局２００により保証された生体認証デバイス１００の公開鍵と対の秘密鍵で署名を付加することから、不正な認証情報によりサーバ３００の認証判定を成功させることは困難となる。これにより、生体情報を利用した個人認証の精度を高めることができる。【００３３】
また、不正な利用者が生体認証デバイス１００の正当な利用者に成りすますことを防止することができる。その理由は、生体認証の結果に対し生体認証デバイス１００が署名を行うためである。よって、ユーザ情報のみを改竄しても認証情報自体を詐称することができず、詐称するためには生体認証で本人と確認されることが必須となる。【００３４】
また、認証要求を発行したサーバ３００が、その要求と、生体認証デバイス１００からの認証情報との関連を把握することができる。その理由は、認証要求を識別するための情報をサーバ３００が発行し、その情報が、生体認証デバイス１００からサーバ３００への認証情報に記述されるからである。【００３５】
さらにまた、利用者の生体情報の漏洩及び改竄を防止することができる。その理由は、生体認証デバイス１００内にテンプレートを保存し、生体情報の入力・照合も生体認証デバイス１００で行うからである。【００３６】
《第２の実施形態》
図４に、本発明の第２の実施形態のシステム構成を示す。図４を参照すると、本実施形態のシステム１２は、図１に示す前述の生体認証デバイス１００にデバイス検証手段１０６を付加し、また、サーバ３００に検証手段３０３を付加したものと同等である。これらは、いずれも生体認証デバイス１００及びサーバ３００の機能的な構成である。【００３７】
デバイス検証手段１０６は、自装置が正しく動作していることを検証するための後述の検証情報を生成し、これをサーバ３００へ送信する機能を果たす。よって、本実施形態の生体認証デバイス１００において耐タンパ性を必須とする手段は、デバイス検証手段１０６のみとすることができる。デバイス検証手段１０６に耐タンパ性を持たせるには、そのプログラムが改竄されることを防止する策を講じればよい。そのために、例えば、デバイス検証手段１０６のプログラムを他のプログラムとは独立して、例えばＲＯＭのような読み出し専用（書き換え不可）の記憶媒体に保存することが望ましい。【００３８】
サーバ３００の検証手段３０３は、生体認証デバイス１００からの検証情報に基づきデバイスが適正に動作しているか否かを判定する。【００３９】
本実施形態の動作について説明する。まず、図５に示すフローチャートを参照して、生体認証デバイス１００の動作を説明する。生体認証デバイス１００は、サーバ３００から認証要求を受信すると（ステップＢ１）、デバイス検証手段１０６により検証情報を生成し（ステップＤ１）、それをサーバ３００へ送信する（ステップＤ２）。以降、図示のス
テップＢ２〜Ｂ５は、図３に示すものと同様であり説明を省略する。【００４０】
検証情報としては、生体認証デバイス１００の動作が適正であるか否かを検証できるものであれば、特に限定されないが、例えば、記憶装置１００ｂ及びメモリ１００ｃに保存されているプログラムのハッシュ値、あるいはプログラムのデータ量及びチェックサム等とすることができる。【００４１】
次に、図６のフローチャートを参照して、サーバ３００の動作について説明する。サーバ３００は、生体認証デバイス１００に対し前述の認証要求を発行し（ステップＡ１）、その後、生体認証デバイス１００からその動作に関する検証情報を受信する（ステップＣ１）。【００４２】
検証手段３０３は、受信した検証情報に基づき生体認証デバイス１００の各手段が正しく動作しているか否かを検証する（ステップＣ２）。この検証にあたっては、ハッシュ値等の検証情報が適正なものであるか否かをデバイス認証局２００との交信により確認することで、生体認証デバイス１００の動作の適否を判定する。【００４３】
以上説明した第２の実施形態によれば、生体認証デバイス１００にデバイス検証手段１０６を備え、サーバ３００に検証手段３０３を備えたことにより、当該利用者に関する個人認証の精度を、より高めることができる。また、生体認証デバイス１００において、デバイス検証手段１０６以外の構成要素には耐タンパ性を持たせることを不要とすることができ、その分、コストの軽減を図ることができる。【００４４】
《第３の実施形態》
図７に、本発明の第３の実施形態のシステム構成を示す。本実施形態のシステム１３は、図１に示す生体認証デバイス１００にユーザ選択手段１０７を付加し、テンプレート記憶手段１０４に複数のユーザのテンプレートを保持させたものと同等である。ユーザ選択手段１０７は、生体認証デバイス１００の機能的な構成要素である。【００４５】
ユーザ選択手段１０７は、テンプレート記憶手段１０４に保持されている複数のユーザのテンプレートを順次読み出して照合手段１０２に供給し、その照合結果に基づき該当のユーザを特定する。また、ユーザ選択手段１０７は、特定したユーザのテンプレートに含まれるユーザ情報を署名手段１０５へ供給する。【００４６】
本実施形態の動作について説明する。なお、本実施形態のサーバ３００の動作は、図２に示すものと同様であり説明を省略する。図８に、生体認証デバイス１００の処理手順を示す。生体認証デバイス１００は、認証要求受信手段１０１によりサーバ３００からの認証要求を受信すると（ステップＢ１）、生体情報入力手段１０３が生体情報を入力する（ステップＢ２）。【００４７】
続いて、ユーザ選択手段１０７が、複数のユーザのテンプレートをテンプレート記憶手段１０４から順次読み出して照合手段１０２へ供給し、照合手段１０２は、供給されたテンプレートと生体情報入力手段１０３からの生体情報とを順次照合する（ステップＥ１、Ｂ３、Ｅ２）。【００４８】
ユーザ選択手段１０７は、すべてのテンプレートについて照合が完了したとき、あるいは、所定の照合基準を満たすテンプレートが検知された時点で、今回入力された生体情報に対応するテンプレートを特定する（ステップＥ４）。そして、そのテンプレートに含まれるユーザ情報を抽出して署名手段１０５へ供給する。【００４９】
以降、署名手段１０５が、署名を付加した認証情報をサーバ３００へ送信する処理（ステップＥ４、Ｅ５）については、図３にて対応する手順と同様である。【００５０】
以上説明した第３の実施形態によれば、生体認証デバイス１００にユーザ選択手段１０７を備えたことにより、一つの生体情報デバイス１００を複数のユーザで共有することができる。これは、例えば、生体認証デバイス１００を備える同一の情報処理装置を業務等で複数の者により共用する用途に好適である。【００５１】
《実施例》
次に、上記第１の実施形態の実施例を挙げる。以下に説明する実施例は、図９に示すように、パーソナルコンピュータ等のクライアント４００が、ネットワーク４２０に接続されたＷｅｂサーバ等のサービスサーバ４１０に対し、会員限定のＷｅｂページ等の閲覧サービスを要求する場面を想定したものである。クライアント４００は、上記実施形態における生体認証デバイス１００を含むコンピュータであり、サービスサーバ４１０及び認証サーバ４３０は、サーバ３００及びデバイス認証局２００に対応するコンピュータである。【００５２】
また、より具体的なシステム構成としては、例えば図１０に示すような構成が考えられる。すなわち、生体認証デバイス１００が接続されたパーソナルコンピュータ５００が、Ｗｅｂブラウザ５１０により、ＬＡＮ５２０を通じてＷｅｂサーバ５１０にアクセスするという構成である。この構成において、Ｗｅｂサーバ５１０は、外部ネットワーク５３０を介してデバイス認証局２００と通信可能に接続される。【００５３】
クライアント４００としては、パーソナルコンピュータ５００のほか、ＰＤＡや携帯電話機など任意の情報処理端末を用いることができる。また、図示のクライアント４００は、生体認証デバイス１００がパーソナルコンピュータ５００に外付けされた構成であるが、両者を一体にした構成であってもよい。すなわち、外観的には、パーソナルコンピュータ５００の一部から生体認証デバイス１００の読み取りセンサが露出するような構成である。【００５４】
サーバ４１０が提供するサービスとしては、例えば、電子ショッピングサーバ、チケット発券サーバ等、任意のサービスであってよい。クライアント４００及びサービスサーバ４１０が接続されるネットワーク４２０としては、ＬＡＮ５２０の他に、インターネットや専用線によるネットワークなど、任意のネットワークであってよい。【００５５】
図１１に示すシーケンスを参照して、図１０に示すシステム構成による動作について説明する。ＬＡＮ５２０に接続されたパーソナルコンピュータ５００が、ユーザ操作によりＷｅｂブラウザ５００Ａに接続し、会員専用ページの閲覧要求を送信する（Ｆ１）。Ｗｅｂサーバ５１０は、会員専用ページの閲覧要求を受けると、パーソナルコンピュータ５００に対し、生体情報による認証要求を送る（Ｆ２）。【００５６】
パーソナルコンピュータ５００は、認証要求を受けると、Ｗｅｂブラウザ５００Ａにより、生体認証デバイス１００が対応可能な認証形式及び認証精度、並びに、署名形式をＷｅｂサーバ５１０へ通知する（Ｆ３、Ｆ４）。【００５７】
ここで、認証形式及びその精度とは、例えば、他人受け入れ率（認証精度）が１０００万分の１の指紋認証、あるいは他人受け入れ率１万分の１の顔認証等を指す。また、署名形式としては、例えば、ハッシュ関数としてＭＤ５を用い且つ公開鍵暗号方式にＲＳＡを用いるＭＤ５−ＲＳＡ、あるいは、ハッシュ関数としてＳＨＡ１を用い且つ公開鍵暗号方式にＲＳＡを用いるＳＨＡ１−ＲＳＡ等を指す。Ｗｅｂブラウザ５００Ａは、生体認証デバイス１００に与えられている上記のような認証形式及びその精度ならびに署名形式をＷｅｂサーバ５１０へ通知する。【００５８】
Ｗｅｂサーバ５１０は、上記通知を受けると、その中から自装置の要求を満たす認証形式及び精度ならびに署名形式を選択し、それをパーソナルコンピュータ５００へ通知する（Ｆ５）。【００５９】
上記選択に関し一例を挙げると、今回パーソナルコンピュータ５００から通知された情報が、認証精度１０００万分の１の指紋認証および認証精度１万分の１の顔認証と、ＭＤ５−ＲＳＡ及びＳＨＡ１−ＲＳＡとであるとする。一方、Ｗｅｂサーバ５１０が求める認証精度は１０万分の１以下であり、Ｗｅｂサーバ５１０で検証可能な署名がＳＨＡ１−ＲＳＡおよびＳＨＡ１−ＤＳＡであるとする。この条件を満たす認証形式及び署名形式として、Ｗｅｂサーバ５１０は、パーソナルコンピュータ５００からの通知内容のうち、認証精度１０００万分の１の指紋認証およびＳＨＡ１−ＲＳＡを選択する。そして、選択した内容をパーソナルコンピュータ５００へ通知する。【００６０】
ここで、仮に、生体認証デバイス１００の認証形式や認証精度がＷｅｂサーバ５１０の要求を満たさない場合や、生体認証デバイス１００と共通の署名形式が存在しない場合、Ｗｅｂサーバ５１０は、Ｗｅｂブラウザ５００に対し、会員限定ページを提供することができない旨を通知し、セッションを終了する。【００６１】
パーソナルコンピュータ５００は、認証形式などについてＷｅｂサーバ５１０から通知を受けると、Ｗｅｂブラウザ５００Ａが生体認証デバイス１００に対しデバイスの公開鍵を要求する（Ｆ６）。生体認証デバイス１００が、記憶装置１００ｂなどに保持する自身の公開鍵をＷｅｂブラウザ５００Ａへ供給すると、その公開鍵の情報がＷｅｂサーバ５１０へ送付される（Ｆ７）。なお、Ｗｅｂサーバ５１０が生体認証デバイス１００の公開鍵を予め認識している場合は、上記手順（Ｆ６、Ｆ７）を省略する。【００６２】
Ｗｅｂサーバ５１０は、生体認証を要求した通信セッションを識別するための情報、すなわち今回の生体認証の要求がどの時点ものかを識別するための情報として、乱数によりチャレンジデータを発行する（Ｆ８）。【００６３】
チャレンジデータとは、認証技術の一つとして従来知られているチャレンジレスポンス認証にて用いる乱数のデータである。チャレンジデータとして乱数を用いることにより、認証要求毎にその値が異なる。よって、どの時点の認証要求であるかをチャレンジデータにより特定することができる。なお、認証要求の識別情報としては、対象の認証方法や認証精度あるいは認証を要求した時刻などチャレンジデータ以外の情報を、チャレンジデータと組み合わせて使用してもよい。【００６４】
Ｗｅｂサーバ５１０は、生成したチャレンジデータを生体認証デバイス１００の公開鍵により暗号化し（Ｆ９）、暗号化したチャレンジデータをパーソナルコンピュータ５００へ送信する（Ｆ１０）。このように、チャレンジデータが生体認証デバイス１００の公開鍵により暗号化されるので、その復号は同一の生体認証デバイス１００の秘密鍵のみが可能である。【００６５】
生体認証デバイス１００は、Ｗｅｂサーバ５１０からの暗号化されたチャレンジを受け取ると、自身の秘密鍵を使ってチャレンジデータを復号する（Ｆ１１）。Ｗｅｂブラウザ５００Ａは、ユーザに対し、生体認証デバイス１００により生体情報を入力するよう促す。ここでは、前述したように、Ｗｅｂサーバ５１０から指紋認証が要求されていることから、ユーザは、生体認証デバイス１００の生体情報入力手段１０３（指紋センサ）へ指を置き、指紋の入力を行う。【００６６】
本実施例の生体情報入力手段１０３は、生体認証デバイス１００と一体に形成された指紋センサである。このように指紋センサがデバイスと一体に形成されていることで、センサに指を触れず偽の指紋画像を入力するという不正行為を防止することができる。なお、生体情報入力手段１０３としての指紋センサは、デバイスに外付けされてもよい。その場合、外付けする指紋センサによって認証精度が変わる可能性を考慮し、認証精度を保証すべく後述のデバイス証明書によりデバイス本体と指紋センサとの関連を特定することが望ましい。【００６７】
生体認証デバイス１００は、入力された指紋データと予め登録されているテンプレートとを照合することにより生体認証を行い（Ｆ１２）、入力された指紋データに対応するテンプレートからユーザ情報を取得する（Ｆ１３）。そして、このユーザ情報と、先に復号したチャレンジデータと、今回の認証結果とを含む認証情報に対し、生体認証デバイス１００の秘密鍵を用いて、指定された署名形式であるＳＨＡ１−ＲＳＡにより署名を付加する（Ｆ１４）。【００６８】
続いて、生体認証デバイス１００は、署名を付した認証情報をＷｅｂブラウザ５００Ａへ供給する。Ｗｅｂブラウザ５００Ａは、それをチャレンジレスポンス認証におけるレスポンスデータとしてサーバ３００へ送信する（Ｆ１５）。【００６９】
Ｗｅｂサーバ５１０は、レスポンスデータを受信すると、それを生体認証デバイス１００の公開鍵により復号し、デバイス認証局２００を利用してユーザに関する認証の成否を検証する。具体的には、まず、受信したレスポンスデータの署名を、生体認証デバイス１００に関しデバイス認証局２００が発行したデバイス証明書に記載の公開鍵を用いて復号する。【００７０】
また、レスポンスデータの残りの部分、すなわち平文の認証情報について、ハッシュ関数ＳＨＡ１によりハッシュ値を求める。そして、このハッシュ値と、先に復号した署名のデータとが対応すれば、署名を行った生体認証デバイスがデバイス証明書に記載のもの、すなわちその署名が正当な生体認証デバイスによるものであることが証明される。なぜなら、生体認証デバイス（１００）の公開鍵で復号できる暗号文は、生体認証デバイス（１００）の秘密鍵で暗号化された暗号文に限定されるからである。【００７１】
また、署名の正当性が証明された認証情報に含まれるユーザ情報及び認証結果により、そのユーザの正当性、すなわち正当な生体認証デバイス１００により認証が成功したユーザであることが証明される。さらにまた、認証情報に含まれるチャレンジデータにより、いずれの認証要求に対する認証情報であるかが特定される。【００７２】
生体認証デバイス１００のデバイス証明書には、信頼できるデバイス認証局２００の署名が付加されている。このデバイス証明書は、あらかじめＷｅｂサーバ５１０が保持する、あるいは、認証の都度、生体認証デバイス１００に要求し（Ｆ１６）、生体認証デバイス１００から取得してもよい（Ｆ１７）。【００７３】
また、Ｗｅｂサーバ５１０が生態認証デバイス１００のデバイス証明書を確認するにあたっては、その都度デバイス認証局２００にアクセスすることに替えて、独自に定義したものをＷｅｂサーバ５１０で保持しておいてもよい。例えば、一般に普及している公開鍵証明書であるＸ．５０９証明書を用いる。Ｘ．５０９証明書で一般には規定されていない情報については拡張領域に定義する。【００７４】
Ｗｅｂサーバ５１０は、上記レスポンスデータに基づく認証判定の結果、今回のユーザについて認証が成功したとき、パーソナルコンピュータ５００に対し、会員専用ページの閲覧を許可する（Ｆ１８）。【００７５】
ここで、生体認証デバイス１００は、入力された指紋データに対し、Ｗｅｂサーバ５１０から要求された精度でテンプレートと照合するよう設計されている。この動作は、テンプレートおよび照合手段１０２の照合プログラムを改竄できないようにすることで、不正に変更されることを防止できる。また、署名用の秘密鍵の改竄をできないようにすることで、署名用プログラムの改竄が不可能となるため、上記動作の不正な変更を防止できる。【００７６】
デバイス認証局２００は、生体認証デバイス１００が上記のように設計されていることを確認し、保証できる場合のみ、自局の署名をつけたデバイス証明書を発行する。デバイス認証局２００の構成としては、一般の公開鍵証明書と同様に、登録局と認証局とが別々に運用される構成であってもよい。【００７７】
前述したように、生体認証デバイス１００からの署名は、Ｗｅｂサーバ５１０が認証要求する時に発行したチャレンジデータを含むものであることから、署名された認証結果は、過去に利用した認証結果の再利用ではない、つまり今回の認証要求に対する認証結果であることが証明される。よって、Ｗｅｂサーバ５１０において、クライアントの署名が正当なものであると確認できれば、要求した認証精度で、要求した生体認証が、要求したタイミングで確かに行われたことが証明される。さらに、照合結果が成功であれば、正当なユーザであることが証明される。【００７８】
生体認証デバイス１００に入力される指紋データ及びテンプレートは、生体認証デバイス１００から出ることはない。そのため、クライアントのコンピュータが共用のものであったり、個人専用のものであっても複数のコンピュータを利用するような場合には、利用するコンピュータの変更ごとに、生体認証デバイス１００の接続を変更する。よって、生体認証デバイス１００とパーソナルコンピュータ５００との接続形態は、USB等の有線接続よりも無線にするほうが利便性が高くなる。【００７９】
上記実施例では、生体認証デバイス１００が自装置で対処可能な認証方法と認証精度をＷｅｂサーバ５１０に通知し、Ｗｅｂサーバ５１０が認証方法と認証精度を選択したが、その逆、すなわちＷｅｂサーバ５１０が必要とする認証精度等を生体認証デバイス１００に通知し、それを生体認証デバイス１００側で選択するようにしてもよい。【００８０】
また、認証情報に記述するユーザ情報としては、ユーザを特定できるＩＤ情報に限らず、個人証明書としてもよい。個人証明書の利用方法の詳細は、一般の個人を特定する個人証明書と同じであり説明を省略する。また、デバイス証明書に、生体認証デバイス１００の所有者を特定できるＩＤなどの情報を記載しておけば、生体認証デバイス１００の正当性が証明されると同時に、その所有者も特定できる。【００８１】
上記実施例によれば、ユーザの認証に、パスワードではなく指紋（生体情報）を用いるので、フィッシング詐欺によりパスワードが盗まれることを防止できる。また、生体認証デバイス１００から指紋情報が出力されることはないので、指紋情報を盗むことを防止できる。【００８２】
さらに、本実施例では、Ｗｅｂサーバ５１０がＷｅｂブラウザ５００Ａを使っているユーザが正当なユーザか否かを確認する例で説明したが、同時にＷｅｂブラウザ５００Ａから接続しているＷｅｂサーバ５１０が正当なサーバであることを確認するプロセスを追加してもよい。このプロセスを追加することで、サーバを偽装される危険をなくすことができる。【００８３】
次に、第２の実施形態の実施例について説明する。第２の実施形態の生体認証デバイス１００は、図４により説明したように、デバイス検証手段１０６を有することから、デバイス検証手段１０６以外のプログラムを記憶する媒体、すなわち記憶装置１００ｂなどが、必ずしも耐タンパ性を持つ必要はない。【００８４】
図１２に示すシーケンスを参照して、本実施例の動作について説明する。図示のシーケンスにおいて、パーソナルコンピュータ５００がＷｅｂサーバ５１０に対し会員専用ページの閲覧要求を送信（Ｆ１）してから認証情報を送信する（Ｆ１５）までの動作は、図１１に示す前述の実施例の動作と同様であり、説明を省略する。【００８５】
生体認証デバイス１００は、署名を送付後、デバイス検証手段１０６により自装置のプログラムのハッシュ値を求め、それを検証情報としてＷｅｂサーバ５１０に通知する（Ｈ１）。生体認証デバイス１００の各手段の正しいプログラムのハッシュ値は、この生体認証デバイス１００に関しデバイス認証局２００が発行するデバイス証明書に記載されている。【００８６】
Ｗｅｂサーバ５１０は、送られてきた検証情報（プログラムのハッシュ値）が、生体認証デバイス１００のデバイス証明書に記載されている値と同じか否かを検証する（Ｈ２）。その結果、同じであれば、生体認証デバイス１００が正しく動作していると判定する。【００８７】
Ｗｅｂサーバ５１０は、上記検証により生体認証デバイス１００の動作が適正であること、及び、前述したレスポンスデータの署名が適正であることを認識したとき、パーソナルコンピュータ５００に対し、会員専用ページの閲覧を許可する（Ｆ１８）。また、検証情報のハッシュ値が適正でない場合は、たとえレスポンスデータの署名が正当であっても、今回の認証は失敗であると判定し、その旨をパーソナルコンピュータ５００へ通知する。【００８８】
第３の実施形態の実施例については、生体認証デバイス１００におけるユーザ選択手段１０７の動作以外は、図１１の第１の実施形態に関する実施例とほぼ同様であり、説明を省略する。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、いわゆるＥコマース（電子商取引）やネットバンキングといったネットワークを介して本人確認を行う必要がある種々の用途に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態におけるサーバの動作を示す流れ図である。
【図３】第１の実施形態における生体認証デバイスの動作を示す流れ図である。
【図４】本発明の第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図５】第２の実施形態における生体認証デバイスの動作を示す流れ図である。
【図６】第２の実施形態におけるサーバの動作を示す流れ図である。
【図７】本発明の第３実施形態の構成を示すブロック図である。
【図８】第３の実施形態における生体認証デバイスの動作を示す流れ図である。
【図９】本発明の実施形態の実施例におけるシステム構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施形態の実施例におけるシステム構成を示すブロック図である。
【図１１】第１及び第３の実施形態の実施例の処理手順を示すシーケンス図である。
【図１２】第２の実施形態の実施例の処理手順を示すシーケンス図である。
【図１３】実施形態の生体認証デバイスのハードウェア構成のブロック図である。
【図１４】従来の本人確認システムにおける署名に関する説明図である。
【図１５】従来の本人確認システムにおける署名に関する説明図である。
【符号の説明】
【００９１】
１１、１２、１３  システム
１００  生体認証デバイス
１０１：認証要求受信手段、１０２：照合手段、１０３：生体情報入力手段、１０４：テンプレート記憶手段、１０５：署名手段、１０６：デバイス検証手段、１０７：ユーザ選択手段
２００  デバイス認証局
３００  サーバ
３０１：認証要求手段、３０２：認証手段、３０３：検証手段
４００  クライアント
４１０  サービスサーバ
４２０  ネットワーク
４３０  認証サーバ
５００  パーソナルコンピュータ
５００Ａ  Ｗｅｂブラウザ
５１０  Ｗｅｂサーバ
５２０  ＬＡＮ
５３０  外部ネットワーク
【図１】
2007094165.tif 000003
【図２】
2007094165.tif 000004
【図３】
2007094165.tif 000005
【図４】
2007094165.tif 000006
【図５】
2007094165.tif 000007
【図６】
2007094165.tif 000008
【図７】
2007094165.tif 000009
【図８】
2007094165.tif 000010
【図９】
2007094165.tif 000011
【図１０】
2007094165.tif 000012
【図１１】
2007094165.tif 000013
【図１２】
2007094165.tif 000014
【図１３】
2007094165.tif 000015
【図１４】
2007094165.tif 000016
【図１５】
2007094165.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月22日(2007.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置及び生体認証装置、デバイス認証装置からなる本人認証システムであって、
前記デバイス認証装置は、生体認証装置の認証精度を含む認証動作を保証するデバイス証明書を発行し、
前記サーバ装置は、生体認証の要求を該要求を識別できる情報を含めて前記生体認証装置に送信し、
前記生体認証装置は、前記要求を識別できる情報と生体認証結果を生体認証装置固有の秘密鍵で署名して前記サーバに送信し、
前記サーバ装置は、前記デバイス認証装置の発行した前記デバイス証明書と、前記生体認証装置固有の秘密鍵に対応する暗号鍵を用いて、前記送信されたデータの前記署名を検証することで、前記生体認証装置で該要求に対応した生体認証が行われたこと、及び生体認証結果を前記デバイス認証装置の保証の下で確認することを特徴とする本人確認システム。
【請求項２】
前記サーバ装置は、前記生体認証装置に対し生体情報による個人認証を要求し且つ該要求を識別する情報を前記生体認証装置の公開鍵により暗号化し該暗号化した情報を前記生体認証装置へ送信する手段と、前記個人認証の結果を含む認証情報に基づき当該利用者の認証判定を行う手段とを有し、
前記生体認証装置は、利用者の生体情報を入力する入力装置と、利用者情報と共に予め登録された生体情報であるテンプレートおよび前記公開鍵に対応する秘密鍵を記憶する記憶装置と、前記サーバ装置からの個人認証の要求に対し入力された生体情報を前記テンプレートと照合する手段と、前記照合の結果と前記サーバ装置からの要求を識別する情報と前記利用者情報とを含む認証情報に対し前記秘密鍵により電子署名を付加し該認証情報を前記サーバ装置へ送信する手段とを有する、請求項１に記載の本人確認システム。
【請求項３】
前記生体認証装置は、前記検証情報として自装置のプログラムのハッシュ値を求め、自装置の動作の適否を検証するための検証情報を前記サーバ装置へ送信する手段を有し、
前記サーバ装置は、前記生体認証装置からの検証情報に基づき該生体認証装置の動作の適否を検証する手段を有する、請求項２に記載の本人確認システム。
【請求項４】
前記生体認証装置は、複数の利用者の各テンプレートを前記照合のために前記記憶装置から順次読み出し、前記入力装置から入力された生体情報と対応するテンプレートの利用者情報を前記認証情報に適用する手段を有する、請求項２に記載の本人確認システム。
【請求項５】
前記サーバ装置は、前記生体認証装置に対する個人認証の要求を識別するための情報として乱数を生成する、請求項２に記載の本人確認システム。
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
サーバ装置と通信可能に接続された生体認証装置であって、
利用者の生体情報を入力する入力装置と、利用者情報と共に予め登録された生体情報であるテンプレートおよび自装置の秘密鍵を記憶する記憶装置と、前記サーバ装置からの個人認証の要求に対し入力された生体情報を前記テンプレートと照合する手段と、前記照合の結果と前記サーバ装置からの要求を識別する情報と前記テンプレートの利用者情報とを含む認証情報に対し前記秘密鍵により電子署名を付加し該認証情報を前記サーバ装置へ送信する手段とを備えることを特徴とする生体認証装置。
【請求項８】
自装置の動作の適否を検証するための検証情報を前記サーバ装置へ送信する手段を有する、請求項７に記載の生体認証装置。
【請求項９】
複数の利用者の各テンプレートを前記照合のために前記記憶装置から順次読み出し、前記入力装置から入力された生体情報と対応するテンプレートの利用者情報を前記認証情報に適用する手段を有する、請求項７に記載の生体認証装置。
【請求項１０】
前記検証情報として自装置のプログラムのハッシュ値を求めることを特徴とする請求項８に記載の生体認証装置。
【請求項１１】
サーバ装置と通信可能に接続された生体認証装置を構成するコンピュータに、
前記サーバ装置からの個人認証の要求に対し入力された生体情報を前記テンプレートと照合する機能と、前記照合の結果と前記サーバ装置からの要求を識別する情報と前記テンプレートの利用者情報とを含む認証情報に対し前記秘密鍵により電子署名を付加し該認証情報を前記サーバ装置へ送信する機能とを実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
デバイス認証装置が生体認証装置の認証精度を含む認証動作を保証するデバイス証明書を発行し、前記生体認証装置と相互に通信可能に接続されたサーバ装置であって、
生体認証の要求を該要求を識別できる情報を含めて前記生体認証装置に送信し、
前記生体認証装置が前記要求を識別できる情報と、生体認証結果を生体認証装置固有の秘密鍵で署名した認証情報とを前記生体認証装置から受け取り、
前記デバイス認証装置の発行した前記デバイス証明書と、前記生体認証装置固有の秘密鍵に対応する暗号鍵とを用いて、前記送信されたデータの前記署名を検証することで、前記生体認証装置で該要求に対応した生体認証が行われたこと、及び生体認証結果を前記デバイス認証装置の保証の下で確認することを特徴とするサーバ装置。
【請求項１３】
前記生体認証装置の動作の適否を検証するための検証情報を受信したとき該検証情報に基づき前記生体認証装置の動作の適否を検証する手段を有する、請求項１２に記載のサーバ装置。
【請求項１４】
前記生体認証装置に対する個人認証の要求を識別するための情報として乱数を生成することを特徴とする請求項１２に記載のサーバ装置。
【請求項１５】
生体認証装置と通信可能に接続されたサーバ装置を構成するコンピュータに、
生体認証の要求を該要求を識別できる情報を含めて前記生体認証装置に送信し、
前記生体認証装置が前記要求を識別できる情報と、生体認証結果を生体認証装置固有の秘密鍵で署名した認証情報とを前記生体認証装置から受け取り、
デバイス認証装置の発行した前記生体認証装置の認証精度を含む認証動作を保証するデバイス証明書と、前記生体認証装置固有の秘密鍵に対応する暗号鍵とを用いて、前記送信されたデータの前記署名を検証することで、前記生体認証装置で該要求に対応した生体認証が行われたこと、及び生体認証結果を前記デバイス認証装置の保証の下で確認する動作を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
サーバ装置と生体認証装置との間で情報の遣り取りを行うことで認証を行う本人認証方法であって、
生体認証の要求を該要求を識別できる情報を含めて、前記サーバ装置から前記生体認証装置に送信し、
前記生体認証装置により、前記要求を識別できる情報と生体認証結果を生体認証装置固有の秘密鍵で署名して前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置で、前記生体認証装置固有の秘密鍵に対応する暗号鍵を用いて前記送信されたデータの前記署名を検証することで、前記生体認証装置で該要求に対応した生体認証が行われたこと、及び生体認証結果を確認することを特徴とする本人確認方法。
【請求項１７】
自装置と通信可能に接続された生体認証装置に対し生体情報による個人認証を要求し且つ該要求を識別する情報を前記生体認証装置の公開鍵により暗号化し該暗号化した情報を前記生体認証装置へ送信するステップと、
前記サーバ装置からの個人認証の要求に対し自装置に入力された生体情報を、利用者情報と共に予め自装置の記憶装置に記憶した生体情報であるテンプレートと照合するステップと、
前記照合の結果と前記サーバ装置からの要求を識別する情報と前記テンプレートの利用者情報とを含む認証情報に対し、予め自装置の記憶装置に記憶した秘密鍵により電子署名を付加し該認証情報を前記サーバ装置へ送信するステップと、
前記認証情報に基づき当該利用者の認証判定を行うステップとを含む、請求項１６に記載の本人確認方法。
【請求項１８】
自装置の動作の適否を検証するための検証情報を前記サーバ装置へ送信するステップと、
前記生体認証装置からの検証情報に基づき該生体認証装置の動作の適否を検証するステップとを含む、請求項１６に記載の本人確認方法。
【請求項１９】
複数の利用者の各テンプレートを前記照合のために前記記憶装置から順次読み出し、前記入力装置から入力された生体情報と対応するテンプレートの利用者情報を前記認証情報に適用するステップを含む、請求項１６に記載の本人確認方法。
【請求項２０】
前記生体認証装置に対する個人認証の要求を識別するための情報として乱数を生成する、請求項１６に記載の本人確認方法。
【請求項２１】
前記検証情報として自装置のプログラムのハッシュ値を求める請求項１７に記載の本人確認方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月22日(2009.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置及び生体認証装置、デバイス認証装置からなる本人認証システムであって、
前記デバイス認証装置は、
生体認証装置の認証精度を含む認証動作を保証するデバイス証明書を発行し、
前記サーバ装置は、
生体認証の要求を該要求を識別できる情報を含めて前記生体認証装置に送信し、
前記生体認証装置は、
前記要求を識別できる情報と生体認証結果に生体認証装置固有の秘密鍵で作成する署名を付して前記サーバに送信し、
前記サーバ装置は、
前記生体認証装置固有の秘密鍵に対応する暗号鍵を用いて前記送信されたデータの前記署名を検証することで、前記生体認証装置で該要求に対応した生体認証が行われた生体認証結果を前記生体認証装置の保証の下で確認し、
前記生体認証装置の保証の下で確認した生体認証結果と前記デバイス認証装置の発行した前記デバイス証明書とから生体認証結果を前記デバイス認証装置の保証の下で確認することで、該要求に対応した生体認証結果であることを確認することを特徴とする本人確認システム。
【請求項２】
前記サーバ装置は、
前記生体認証装置に対し生体情報による個人認証を要求し且つ該要求を識別する情報を前記生体認証装置の公開鍵により暗号化し該暗号化した情報を前記生体認証装置へ送信する手段と、
前記個人認証の結果を含む認証情報に基づき当該利用者の認証判定を行う手段とを有し、
前記生体認証装置は、
利用者の生体情報を入力する入力装置と、
利用者情報と共に予め登録された生体情報であるテンプレートおよび前記公開鍵に対応する秘密鍵を記憶する記憶装置と、
前記サーバ装置からの個人認証の要求に対し入力された生体情報を前記テンプレートと照合する手段と、
前記照合の結果と前記サーバ装置からの要求を識別する情報と前記テンプレートの利用者情報とを含む認証情報に対し前記秘密鍵により電子署名を付加し該認証情報を前記サーバ装置へ送信する手段とを有する、
請求項１に記載の本人確認システム。
【請求項３】
前記生体認証装置は、
前記検証情報として自装置のプログラムのハッシュ値を求め、
自装置の動作の適否を検証するための検証情報を前記サーバ装置へ送信する手段を有し、
前記サーバ装置は、
前記生体認証装置からの検証情報に基づき該生体認証装置の動作の適否を検証する手段を有する、
請求項２に記載の本人確認システム。
【請求項４】
前記生体認証装置は、
複数の利用者の各テンプレートを前記照合のために前記記憶装置から順次読み出し、
前記入力装置から入力された生体情報と対応するテンプレートの利用者情報を前記認証情報に適用する手段を有する、請求項２に記載の本人確認システム。
【請求項５】
前記サーバ装置は、
前記生体認証装置に対する個人認証の要求を識別するための情報として乱数を生成する、請求項２に記載の本人確認システム。
【請求項６】
サーバ装置及び生体認証装置、デバイス認証装置からなる本人認証システムにおける生体認証装置であって、
前記デバイス認証装置により生体認証装置の認証精度を含む認証動作を保証するデバイス証明書が発行され、
前記サーバ装置から該要求を識別できる情報を含めた生体認証の要求を受信し、
前記要求を識別できる情報と生体認証結果に生体認証装置固有の秘密鍵で作成する署名を付して前記サーバに送信し、
前記サーバ装置に、
前記生体認証装置固有の秘密鍵に対応する暗号鍵を用いて前記送信されたデータの前記署名を検証することで、
前記生体認証装置で該要求に対応した生体認証が行われた生体認証結果を前記生体認証装置の保証の下で確認させ、前記生体認証装置の保証の下で確認した生体認証結果と前記デバイス認証装置の発行した前記デバイス証明書とから生体認証結果を前記デバイス認証装置の保証の下で確認させることで該要求に対応した生体認証結果であることを確認させることを特徴とする生体認証装置。
【請求項７】
自装置の動作の適否を検証するための検証情報を前記サーバ装置へ送信する手段を有する、請求項６に記載の生体認証装置。
【請求項８】
複数の利用者の各テンプレートを前記照合のために前記記憶装置から順次読み出し、
前記入力装置から入力された生体情報と対応するテンプレートの利用者情報を前記認証情報に適用する手段を有する、請求項６に記載の生体認証装置。
【請求項９】
前記検証情報として自装置のプログラムのハッシュ値を求めることを特徴とする請求項７に記載の生体認証装置。
【請求項１０】
デバイス認証装置が生体認証装置の認証精度を含む認証動作を保証するデバイス証明書を発行し、前記生体認証装置と相互に通信可能に接続されたサーバ装置であって、
生体認証の要求を該要求を識別できる情報を含めて前記生体認証装置に送信し、
前記生体認証装置が前記要求を識別できる情報と、
生体認証結果を生体認証装置固有の秘密鍵で署名した認証情報とを前記生体認証装置から受け取り、
前記デバイス認証装置の発行した前記デバイス証明書と、
前記生体認証装置固有の秘密鍵に対応する暗号鍵とを用いて、
前記送信されたデータの前記署名を検証することで、
前記生体認証装置で該要求に対応した生体認証が行われたこと、
及び生体認証結果を前記デバイス認証装置の保証の下で確認することを特徴とするサーバ装置。
【請求項１１】
前記生体認証装置の動作の適否を検証するための検証情報を受信したとき該検証情報に基づき前記生体認証装置の動作の適否を検証する手段を有する、請求項１０に記載のサーバ装置。
【請求項１２】
前記生体認証装置に対する個人認証の要求を識別するための情報として乱数を生成することを特徴とする請求項１０に記載のサーバ装置。
【請求項１３】
生体認証装置と通信可能に接続されたサーバ装置を構成するコンピュータに、
生体認証の要求を該要求を識別できる情報を含めて前記生体認証装置に送信し、
前記生体認証装置が前記要求を識別できる情報と、生体認証結果を生体認証装置固有の秘密鍵で署名した認証情報とを前記生体認証装置から受け取り、
デバイス認証装置の発行した前記生体認証装置の認証精度を含む認証動作を保証するデバイス証明書と、前記生体認証装置固有の秘密鍵に対応する暗号鍵とを用いて、前記送信されたデータの前記署名を検証することで、前記生体認証装置で該要求に対応した生体認証が行われたこと、及び生体認証結果を前記デバイス認証装置の保証の下で確認する動作を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
サーバ装置と生体認証装置との間で情報の遣り取りを行うことで認証を行う本人認証方法であって、
生体認証の要求を該要求を識別できる情報を含めて、前記サーバ装置から前記生体認証装置に送信し、
前記生体認証装置により、前記要求を識別できる情報と生体認証結果を生体認証装置固有の秘密鍵で署名して前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置で、前記生体認証装置固有の秘密鍵に対応する暗号鍵を用いて前記送信されたデータの前記署名を検証することで、前記生体認証装置で該要求に対応した生体認証が行われたこと、及び生体認証結果を確認することを特徴とする本人確認方法。
【請求項１５】
自装置と通信可能に接続された生体認証装置に対し生体情報による個人認証を要求し且つ該要求を識別する情報を前記生体認証装置の公開鍵により暗号化し該暗号化した情報を前記生体認証装置へ送信するステップと、
前記サーバ装置からの個人認証の要求に対し自装置に入力された生体情報を、
利用者情報と共に予め自装置の記憶装置に記憶した生体情報であるテンプレートと照合するステップと、
前記照合の結果と前記サーバ装置からの要求を識別する情報と前記テンプレートの利用者情報とを含む認証情報に対し、予め自装置の記憶装置に記憶した秘密鍵により電子署名を付加し該認証情報を前記サーバ装置へ送信するステップと、
前記認証情報に基づき当該利用者の認証判定を行うステップとを含む、請求項１４に記載の本人確認方法。
【請求項１６】
自装置の動作の適否を検証するための検証情報を前記サーバ装置へ送信するステップと、
前記生体認証装置からの検証情報に基づき該生体認証装置の動作の適否を検証するステップとを含む、請求項１４に記載の本人確認方法。
【請求項１７】
複数の利用者の各テンプレートを前記照合のために前記記憶装置から順次読み出し、前記入力装置から入力された生体情報と対応するテンプレートの利用者情報を前記認証情報に適用するステップを含む、請求項１４に記載の本人確認方法。
【請求項１８】
前記生体認証装置に対する個人認証の要求を識別するための情報として乱数を生成する、請求項１４に記載の本人確認方法。
【請求項１９】
前記検証情報として自装置のプログラムのハッシュ値を求める請求項１５に記載の本人確認方法。
【国際調査報告】
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