(57)【要約】  携帯端末装置（１０１）は、緊急用電話番号に対する発信が行われると、緊急時であると判定し、緊急呼通話中に、移動体通信基地局（１０２）からの受信電力を移動体通信基地局（１０２）を介して移動体通信交換局（１０３）に通知する。そして、携帯端末装置（１０１）は、緊急呼通話が終了すると、電力消費を軽減して動作する特殊モードに遷移するように制御する。一方、携帯端末装置（１０１）から受信電力を受信した移動体通信交換局（１０３）は、新たな間欠受信間隔に関する指示を携帯端末装置（１０１）に送信する。新たな間欠受信間隔に関する指示を受信した携帯端末装置（１０１）は、その間欠受信間隔に関する指示に応じた新たな間欠受信間隔を設定する。その後、携帯端末装置（１０１）は、新たに設定された間欠受信間隔にしたがって間欠受信動作を行う。
2007066393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力消費を軽減して動作する電力軽減動作モードを有する携帯端末装置であって、
緊急時であるか否かを判定する緊急時判定手段と、
前記緊急時判定手段によって前記緊急時であると判定された場合に、前記電力軽減動作モードに遷移するように制御する動作モード制御手段と、
を備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記緊急時判定手段は、前記緊急時に通話する通話先である緊急用電話番号に対する発信があった場合には、前記緊急時であると判定することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記緊急時判定手段は、外部端末から前記緊急時であることを示す緊急指示の着信があった場合には、前記緊急時であると判定することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記動作モード制御手段は、前記電力軽減動作モードにおいて、前記携帯端末装置のバックライト、前記携帯端末装置の背面ディスプレイ、前記携帯端末装置のＬＥＤの輝度、前記携帯端末装置の赤外線通信機能、前記携帯端末装置のＵＳＢ接続通信機能、前記携帯端末装置のアプリケーション、前記携帯端末装置のキーのいずれか一つまたは複数による電力消費を軽減するように制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の携帯端末装置。
【請求項５】
電力消費を軽減して動作する電力軽減動作モードを有する携帯端末装置と当該携帯端末装置が接続されるネットワークを制御するネットワーク制御装置とからなる通信システムであって、
前記携帯端末装置は、
緊急時であるか否かを判定する緊急時判定手段と、
前記緊急時判定手段によって前記緊急時であると判定された場合に、前記電力軽減動作モードに遷移するように制御する動作モード制御手段と、
前記緊急時判定手段によって前記緊急時であると判定された場合に、前記ネットワークからの受信電力を前記ネットワーク制御装置に通知する受信電力通知手段と、
前記受信電力通知手段によって前記受信電力を前記ネットワーク制御装置に通知した後に、当該ネットワーク制御装置から送信される間欠受信間隔に関する指示に応じて新たな間欠受信間隔を設定する間欠受信間隔設定手段とを備え、
前記ネットワーク制御装置は、
前記受信電力通知手段によって通知された前記受信電力に基づいて前記携帯端末装置に対する送信電力の増幅量および前記新たな間欠受信間隔を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された前記送信電力の増幅量に応じて前記送信電力を増幅する送信電力増幅手段と、
前記算出手段によって算出された前記新たな間欠受信間隔に関する指示を前記携帯端末装置に対して送信する間欠受信間隔送信手段とを備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項６】
前記送信手段は、ＰＩ転送用チャネルの通常用いられない信号帯を用いて前記間欠受信間隔に関する指示を送信し、
前記受付手段は、前記信号帯で送信された間欠受信間隔に関する指示を受け付けることを特徴とする請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
ネットワーク制御装置は、前記ＰＩ転送用チャネルの通常用いられない信号帯を用いて前記携帯端末装置に対する着信を示す着信情報を前記携帯端末装置に送信する着信情報送信手段と、報知情報チャネルを用いて前記着信の発信元電話番号を前記携帯端末装置に送信する発信元電話番号送信手段とをさらに備え、
前記携帯端末装置は、前記着信情報送信手段によって送信された着信情報を前記信号帯において受信した場合には、前記発信元電話番号送信手段によって送信された発信元電話番号を前記報知情報チャネルにおいて取得する発信元電話番号取得手段をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
電力消費を軽減して動作する電力軽減動作モードを有する携帯端末装置における電力制御方法であって、
緊急時であるか否かを判定する緊急時判定工程と、
前記緊急時判定工程によって前記緊急時であると判定された場合に、前記電力軽減動作モードに遷移するように制御する動作モード制御工程と、
を含んだことを特徴とする電力制御方法。
【請求項９】
電力消費を軽減して動作する電力軽減動作モードを有する携帯端末装置における電力制御方法をコンピュータに実行させる電力制御プログラムであって、
緊急時であるか否かを判定する緊急時判定手順と、
前記緊急時判定手順によって前記緊急時であると判定された場合に、前記電力軽減動作モードに遷移するように制御する動作モード制御手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする電力制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、緊急時に携帯端末装置の電力消費を適切に軽減する携帯端末装置、通信システム、電力制御方法および電力制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯端末装置（例えば、携帯電話端末）に用いられる電池の消費量を軽減する技術として、例えば、特許文献１では、携帯端末装置に用いられる電池の残量が少ない場合には、携帯端末装置に用いられる電池の消費量を軽減するように制御を行う技術が開示されている。また、例えば、特許文献２では、携帯端末装置に用いられる電池の消費量を軽減する動作モードへ移行する指示（例えば、ボタン操作による指示）を携帯端末装置が受け付けた場合には、所定の時間中電源をＯＦＦにするように制御を行う技術が開示されている。また、例えば、特許文献３では、携帯端末装置に用いられる電池の残量が少ない場合には、間欠受信間隔を延長するように制御を行う技術が開示されている。また、例えば、特許文献４では、携帯端末装置の移動がない場合には、間欠受信間隔を延長するように制御を行う技術が開示されている。また、例えば、特許文献５では、定期的に携帯端末装置に用いられる電池の残量をネットワーク側に報告し、所定の閾値より電池の残量が少なくなった場合には、携帯端末装置への着信を行えなくするように制御を行う技術が開示されている。【０００３】
一方、山や海などで遭難した遭難者は、救助者（例えば、山岳救助隊など）に救助を求める方法として、自己が所持する携帯端末装置を用いて救助者に救助を求めるケースが増えてきている。このようなケースでは、遭難者は、救助者と連絡を取り合って救助を求めるので、または、遭難者は、携帯端末装置の位置登録情報から自らの位置を救助者に知らせて救助を求めるので、遭難者が所持する携帯端末装置に用いられる電池の消費量を軽減するように制御を行う必要がある。【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２４６８１１号公報
【特許文献２】特開２００４−８０５４０号公報
【特許文献３】特開２００４−２６１４３０号公報
【特許文献４】特開２００４−１６９０１３号公報
【特許文献５】特開２００４−２８５１９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来の技術は、以下に説明するように、緊急時に携帯端末装置の電力消費を適切に軽減することができないという問題点があった。【０００６】
すなわち、特許文献１，３または５に記載の技術は、携帯端末装置に用いられる電池の残量が少ない場合に電池の消費量を軽減するように制御するだけなので、緊急発生時から電池の残量が少なくなるまでの間、携帯端末装置に用いられる電池の消費量を軽減せず、緊急時に携帯端末装置の電力消費を適切に軽減することができないという問題点があった。【０００７】
また、特許文献２に記載の技術は、携帯端末装置に用いられる電池の消費量を軽減する動作モードへ移行する指示を携帯端末装置が受け付けた場合に携帯端末装置に用いられる電池の消費量を軽減するように制御するだけなので、緊急時に必ずしも移行指示が行われるわけではなく、緊急時に携帯端末装置の電力消費を適切に軽減することができないという問題点があった。【０００８】
また、特許文献４に記載の技術は、携帯端末装置の移動がない場合に携帯端末装置に用いられる電池の消費量を軽減するように制御するだけなので、緊急時に携帯端末装置の所有者である遭難者が移動すると電池の消費量を軽減することができず、緊急時に携帯端末装置の電力消費を適切に軽減することができないという問題点があった。【０００９】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、緊急時に携帯端末装置の電力消費を適切に軽減することが可能な携帯端末装置、通信システム、電力制御方法および電力制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、電力消費を軽減して動作する電力軽減動作モードを有する携帯端末装置であって、緊急時であるか否かを判定する緊急時判定手段と、前記緊急時判定手段によって前記緊急時であると判定された場合に、前記電力軽減動作モードに遷移するように制御する動作モード制御手段と、を備えたことを特徴とする。【００１１】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記緊急時判定手段は、前記緊急時に通話する通話先である緊急用電話番号に対する発信があった場合には、前記緊急時であると判定することを特徴とする。【００１２】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記緊急時判定手段は、外部端末から前記緊急時であることを示す緊急指示の着信があった場合には、前記緊急時であると判定することを特徴とする。【００１３】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記動作モード制御手段は、前記電力軽減動作モードにおいて、前記携帯端末装置のバックライト、前記携帯端末装置の背面ディスプレイ、前記携帯端末装置のＬＥＤの輝度、前記携帯端末装置の赤外線通信機能、前記携帯端末装置のＵＳＢ接続通信機能、前記携帯端末装置のアプリケーション、前記携帯端末装置のキーのいずれか一つまたは複数による電力消費を軽減するように制御することを特徴とする。【００１４】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、電力消費を軽減して動作する電力軽減動作モードを有する携帯端末装置と当該携帯端末装置が接続されるネットワークを制御するネットワーク制御装置とからなる通信システムであって、前記携帯端末装置は、緊急時であるか否かを判定する緊急時判定手段と、前記緊急時判定手段によって前記緊急時であると判定された場合に、前記電力軽減動作モードに遷移するように制御する動作モード制御手段と、前記緊急時判定手段によって前記緊急時であると判定された場合に、前記ネットワークからの受信電力を前記ネットワーク制御装置に通知する受信電力通知手段と、前記受信電力通知手段によって前記受信電力を前記ネットワーク制御装置に通知した後に、当該ネットワーク制御装置から送信される間欠受信間隔に関する指示に応じて新たな間欠受信間隔を設定する間欠受信間隔設定手段とを備え、前記ネットワーク制御装置は、前記受信電力通知手段によって通知された前記受信電力に基づいて前記携帯端末装置に対する送信電力の増幅量および前記新たな間欠受信間隔を算出する算出手段と、前記算出手段によって算出された前記送信電力の増幅量に応じて前記送信電力を増幅する送信電力増幅手段と、前記算出手段によって算出された前記新たな間欠受信間隔に関する指示を前記携帯端末装置に対して送信する間欠受信間隔送信手段とを備えたことを特徴とする。【００１５】
また、請求項６に係る発明は、上記の発明において、前記送信手段は、ＰＩ転送用チャネルの通常用いられない信号帯を用いて前記間欠受信間隔に関する指示を送信し、前記受付手段は、前記信号帯で送信された間欠受信間隔に関する指示を受け付けることを特徴とする。【００１６】
また、請求項７に係る発明は、上記の発明において、ネットワーク制御装置は、前記ＰＩ転送用チャネルの通常用いられない信号帯を用いて前記携帯端末装置に対する着信を示す着信情報を前記携帯端末装置に送信する着信情報送信手段と、報知情報チャネルを用いて前記着信の発信元電話番号を前記携帯端末装置に送信する発信元電話番号送信手段とをさらに備え、前記携帯端末装置は、前記着信情報送信手段によって送信された着信情報を前記信号帯において受信した場合には、前記発信元電話番号送信手段によって送信された発信元電話番号を前記報知情報チャネルにおいて取得する発信元電話番号取得手段をさらに備えることを特徴とする。【００１７】
また、請求項８に係る発明は、上記の発明において、電力消費を軽減して動作する電力軽減動作モードを有する携帯端末装置における電力制御方法であって、緊急時であるか否かを判定する緊急時判定工程と、前記緊急時判定工程によって前記緊急時であると判定された場合に、前記電力軽減動作モードに遷移するように制御する動作モード制御工程と、を含んだことを特徴とする。【００１８】
また、請求項９に係る発明は、上記の発明において、電力消費を軽減して動作する電力軽減動作モードを有する携帯端末装置における電力制御方法をコンピュータに実行させる電力制御プログラムであって、緊急時であるか否かを判定する緊急時判定手順と、前記緊急時判定手順によって前記緊急時であると判定された場合に、前記電力軽減動作モードに遷移するように制御する動作モード制御手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１、８または９の発明によれば、緊急時であるか否かを判定し、緊急時であると判定された場合に、電力軽減動作モードに遷移するように制御するので、緊急時に携帯端末装置の電力消費を適切に軽減することが可能となる。【００２０】
また、請求項２の発明によれば、緊急時に通話する通話先である緊急用電話番号に対する発信があった場合には、緊急時であると判定するので、緊急用電話番号に対する発信を契機として、携帯端末装置の電力消費を軽減することが可能となる。【００２１】
また、請求項３の発明によれば、外部端末から緊急時であることを示す緊急指示の着信があった場合には、緊急時であると判定するので、緊急時に携帯端末装置の所有者が携帯端末装置の操作（例えば、緊急用電話番号に対する発信操作）を行えない場合でも、携帯端末装置の電力消費を軽減することが可能となる。【００２２】
また、請求項４の発明によれば、電力軽減動作モードにおいて、携帯端末装置のバックライト、携帯端末装置の背面ディスプレイ、携帯端末装置のＬＥＤの輝度、携帯端末装置の赤外線通信機能、携帯端末装置のＵＳＢ接続通信機能、携帯端末装置のアプリケーション、携帯端末装置のキーのいずれか一つまたは複数による電力消費を軽減するように制御するので、これらの電力消費を軽減して、緊急時に携帯端末装置の電力消費を適切に軽減することが可能となる。【００２３】
また、請求項５の発明によれば、携帯端末装置は、緊急時であるか否かを判定し、緊急時であると判定された場合に、電力軽減動作モードに遷移するように制御するので、緊急時に携帯端末装置の電力消費を適切に軽減することが可能となる。また、携帯端末装置は、緊急時であると判定された場合に、ネットワークからの受信電力をネットワーク制御装置に通知し、ネットワーク制御装置は、通知された受信電力に基づいて携帯端末装置に対する送信電力の増幅量および新たな間欠受信間隔を算出し、算出された送信電力の増幅量に応じて送信電力を増幅するとともに新たな間欠受信間隔に関する指示を携帯端末装置に対して送信し、携帯端末装置は、ネットワーク制御装置から送信される間欠受信間隔に関する指示に応じて新たな間欠受信間隔を設定するので、受信電力に関係なく携帯端末装置で自立的に間欠受信間隔を延長する手法（この手法では、受信電力が弱い場所で同期外れを起こしやすく、位置登録動作を頻繁に行ってしまう結果、電力消費を必ずしも軽減することができない）に比較して、緊急時に携帯端末装置の電力消費を確実に軽減することが可能となる。【００２４】
また、請求項６の発明によれば、ＰＩ転送用チャネルの通常用いられない信号帯を用いて間欠受信間隔に関する指示を送信し、信号帯で送信された間欠受信間隔に関する指示を受け付けるので、既存のＰＩ転送用チャネルを利用できる結果、新たに専用のチャネルを作る手間を省くことが可能となる。【００２５】
また、請求項７の発明によれば、ネットワーク制御装置は、ＰＩ転送用チャネルの通常用いられない信号帯を用いて携帯端末装置に対する着信を示す着信情報を携帯端末装置に送信し、報知情報チャネルを用いて着信の発信元電話番号を携帯端末装置に送信し、携帯端末装置は、送信された着信情報を信号帯において受信した場合には、送信された発信元電話番号を報知情報チャネルにおいて取得するので、通常通り不在着信する手法（この手法では、個別物理チャネルを起動して相手方の電話番号を通知する結果、通常の着信動作と変わることなく電力を消費してしまい、さらに、間欠受信状態から抜けることになる結果、電力消費を必ずしも軽減することができない）に比較して、個別物理チャネルを起動する必要もなく、間欠受信状態も維持される結果、緊急時に携帯端末装置の電力消費を軽減した状態で、相手方の電話番号を取得することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、実施例１に係るネットワーク制御システムの概要および特徴を説明するための図である。
【図２】図２は、実施例１に係る携帯端末装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】図３は、実施例１に係る携帯端末装置のソフトウェア構成を示す図である。
【図４】図４は、無線部のソフトウェア構成を示す図である。
【図５】図５は、特殊信号を受信する契機となるＰＩＣＨの構成図である。
【図６】図６は、実施例１に係る移動体通信基地局の構成を示す図である。
【図７】図７は、実施例１に係る移動体通信交換局の構成を示す図である。
【図８】図８は、実施例１に係るネットワーク制御システムの処理の流れを示すシーケンス図である。
【図９】図９は、実施例２に係るネットワーク制御システムの概要および特徴を説明するための図である。
【符号の説明】
【００２７】
１０  通信システム
１０１  携帯端末装置
１０２  移動体通信基地局
１０３  移動体通信交換局
１０４  操作端末
２０１  ＲＦ
２０２  ＭＯＤＥＭ
２０３  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＬＳＩ
２０４  ＬＣＤ／ＫＥＹ
２０５  ＣＰＵ
３０１  無線部
３０２  特殊モード設定実施部
３０３  特殊モード設定定義部
３０４  機能制御部
３０５  アプリケーション制御部
３０６  キー制御部
４０１  各呼制御プロトコル
４０２  移動管理部
４０３  無線制御プロトコル
４０４  無線制御ドライバ
４０５  ＯＳ
６０１  送信電力制御部
６０２  送信部
７０１  緊急呼番号検知部
７０２  算出部
７０３  送信電力増幅指示部
７０４  間欠受信間隔指示部
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る携帯端末装置、通信システム、電力制御方法および電力制御プログラムの実施例を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２９】
以下の実施例では、実施例１に係る通信システムの概要および特徴、携帯端末装置の構成、移動体通信基地局１０２の構成、移動体通信交換局１０３の構成および通信システムの処理の流れを順に説明し、最後に実施例１による効果を説明する。なお、携帯端末装置とは、携帯電話機等を含む携帯端末装置のことをいう。【００３０】
［通信システムの概要および特徴］
まず最初に、図１を用いて、実施例１に係る通信システムの概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係る通信システムの概要および特徴を説明するための図である。【００３１】
実施例１の通信システム１０は、図１に示すように、例えばＷ−ＣＤＭＡ方式の携帯端末装置１０１、移動体通信基地局１０２、移動体通信交換局１０３を相互に通信可能にして構成される。そして、この通信システム１０では、山や海などで遭難した場合などの緊急時に携帯端末装置の電力消費を適切に軽減することに主たる特徴がある。なお、携帯端末装置１０１は特許請求の範囲に記載の「携帯端末装置」に対応し、移動体通信基地局１０２および移動体通信交換局１０３は同じく特許請求の範囲に記載の「ネットワーク制御装置」に対応する。【００３２】
この主たる特徴について具体的に説明すると、図１に示すように、携帯端末装置１０１は、緊急時に通話する通話先である緊急用電話番号に対する発信が行われると（図１の(１)参照）、緊急時であると判定し、緊急呼通話中に、移動体通信基地局１０２からの受信電力（つまり、Serving  CellあるいはHandover中であればActive  Cellの受信電力量）を移動体通信基地局１０２を介して移動体通信交換局１０３に通知する（図１の(２)参照）。【００３３】
そして、携帯端末装置１０１は、緊急呼通話が終了すると、電力消費を軽減して動作する特殊モード（特許請求の範囲に記載の「電力軽減動作モード」に対応する）に遷移するように制御する（図１の(３)参照）。具体的には携帯端末装置１０１は、特殊モード用のタイマをセットするとともに、バックライトの消灯、背面ディスプレイの非活性化、各種ＬＥＤの消灯、アプリケーションの動作抑止、特定キーの入力拒否などを行う特殊モードに遷移する。【００３４】
一方、携帯端末装置１０１から受信電力を受信した移動体通信交換局１０３は、携帯端末装置１０１から通知された受信電力に基づいて、携帯端末装置１０１に対する送信電力の増幅量を算出するとともに、延長可能な新たな間欠受信間隔を算出する（図１の(４)参照）。そして、移動体通信基地局１０２は、その算出された送信電力の増幅量に応じて携帯端末装置１０１に対する送信電力を増幅するとともに（図１の(５)参照）、その算出された新たな間欠受信間隔に関する指示を携帯端末装置１０１に送信する（図１の(６)参照）。【００３５】
新たな間欠受信間隔に関する指示を受信した携帯端末装置１０１は、その間欠受信間隔に関する指示に応じた新たな間欠受信間隔を設定する（図１の(７)参照）。その後、携帯端末装置１０１は、新たに設定された間欠受信間隔にしたがって間欠受信動作（いわゆる待ち受け動作）を行う（図１の(８)参照）。なお、携帯端末装置１０１は、上記でセットしたタイマが終了すると、特殊モードを解除して通常モードに遷移する。【００３６】
このように、実施例１では、携帯端末装置１０１は、緊急用電話番号に対する発信を契機として、電力軽減動作モードに遷移するように制御するので、上記した主たる特徴の如く、緊急時に携帯端末装置１０１の電力消費を適切に軽減することが可能となる。なお、実施例１では、携帯端末装置１０１と移動体通信基地局１０２および移動体通信交換局１０３との間で受信電力の通知を行って、送信電力の増幅および新たな間欠受信間隔の設定を行うので、受信電力に関係なく携帯端末装置で自立的に間欠受信間隔を延長する手法（この手法では、受信電力が弱い場所で同期外れを起こしやすく、位置登録動作を頻繁に行ってしまう結果、電力消費を必ずしも軽減することができない）に比較して、緊急時に携帯端末装置の電力消費を確実に軽減することが可能となる。【００３７】
［携帯端末装置の構成］
次に、図２を用いて図１に示した携帯端末装置１０１のハードウェア構成を説明する。図２は、実施例１に係る携帯端末装置１０１の最小構成を示す図である。携帯端末装置１０１の無線機部分は、受信した高周波数帯域の信号を低周波に変換するとともに、送信する信号の周波数を高周波に変換するＲＦ部２０１、ディジタルデータを変復調するＭＯＤＥＭ部２０２、誤り訂正を行うとともにＭＯＤＥＭ部２０２を制御するＣｏｎｔｒｏｌ  ＬＳＩ２０３、情報の入出力を行うＬＣＤ／ＫＥＹ２０４、これらの各部を制御するＣＰＵ２０５を備えて構成される。なお、図２には図示していないが、携帯端末装置１０１は、ＬＣＤ／ＫＥＹ２０４やＰＣ等へユーザデータを送受信するＩ／Ｆ、プログラムや電話帳のデータを格納するフラッシュメモリ、テンポラリなメモリとして使用するＳＲＡＭもしくはＳＤＲＡＭなども備えて構成され、ＣＰＵ２０５は１つではなく、ＤＳＰを含めて複数搭載するようにしてもよい。【００３８】
次に、図３を用いて図１に示した携帯端末装置１０１のソフトウェア構成を説明する。図３は、実施例１に係る携帯端末装置１０１のソフトウェア構成を示す図である。同図に示すように、携帯端末装置１０１は、無線部３０１と、特殊モード設定実施部３０２と、特殊モード設定定義部３０３と、機能制御部３０４と、アプリケーション制御部３０５と、キー制御部３０６とを備えている。【００３９】
このうち、特殊モード設定定義部３０３は、特殊モードの設定内容を記憶する手段であり、具体的には、特殊モード遷移時に設定の対象とするべき制御部（機能制御部３０４、またはアプリケーション制御部３０５、キー制御部３０６）と、各制御部によって制御される機能、またはアプリケーションとを記憶し、後述する特殊モード設定実施部３０２に参照される。【００４０】
無線部３０１は、図４に示すように、各呼制御プロトコル４０１と、移動管理部４０２と、無線制御プロトコル４０３と、無線制御ドライバ４０４と、ＯＳ４０５とを有するソフトウェア構成となっている。このうち、無線制御プロトコル４０３は、ネットワークとの間の再送制御を行なうLayer  2、無線制御に関する手順を実施するLayer  3に分割される。無線制御ドライバ４０４は、無線制御プロトコル４０３からの指示に対してハードウェアの設定、DSPへの指示を行なう。また、無線制御ドライバ４０４は、ハードウェアやDSPからのイベントを無線制御プロトコル４０３へ通知する。移動管理部４０２は、携帯端末装置１０１の移動管理を行なう。各呼制御プロトコル４０１は、回線交換やパケット交換といった単位で呼制御を行なうプロトコル群であり、特殊設定実施部３０２、または機能制御部３０４との通信も行なう。【００４１】
無線部３０１は、移動体通信基地局１０２に情報を通知するなど各種処理を行う処理部である。具体的には、発信信号に含まれている相手先番号が、緊急呼番号に該当するか否かを判定する処理、受信電力を通知する処理、特殊モードへの遷移/停止を特殊モード設定実施部３０２に通知し、特殊モード時間の計測を行なう処理を行う処理、新たな間欠受信間隔を設定する処理、新しい間欠受信間隔で待ち受け動作を行う処理、特殊モードの終了通知を特殊モード設定実施部３０２へ通知し、保持していた暗号鍵を削除する処理などを行う。以下に、これらの処理のうち、本発明に密接に関連する処理を具体的に説明する。【００４２】
無線部３０１は、発信信号に含まれている相手先番号が、緊急呼番号に該当するか否かを判定する。つまり、例を挙げれば、無線部３０１は、携帯端末装置１０１にＵＳＩＭ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）もしくはＳＩＭ（ＧＳＭ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）が挿入されている場合は、ＵＳＩＭ／ＳＩＭに格納されている緊急呼番号と発信信号に含まれている相手先電話番号とを比較する。一方、無線部３０１は、ＵＳＩＭ／ＳＩＭが携帯端末装置１０１に挿入されていない場合は、回線交換プロトコルで保持している緊急呼番号と発信信号の相手先電話番号を比較する。【００４３】
そして、無線部３０１は、上記したような比較の結果、相手先番号が緊急呼番号に該当する場合、移動体通信基地局１０２を介して、移動体通信交換局１０３に緊急呼発信であることを示すＥＭＥＲＧＥＮＣＹ  ＳＥＴＵＰを送信する。なお、その後、無線部３０１が移動体通信交換局１０３から応答信号を受信すると、携帯端末装置１０１は緊急呼通話に移行するが、この応答信号には、後述する実施例２で説明する暗号鍵（暗号化された報知情報を復号化するための復号鍵）が含まれており、無線部３０１の回線交換プロトコルは、この暗号鍵を一旦保持する。【００４４】
また、無線部３０１は、緊急呼通話中、携帯端末装置１０１は一定周期で在圏セルの報知情報の受信レベルを測定し、移動体通信交換局１０３に通知する。なお、無線部３０１は、携帯端末装置１０１がハンドオーバ中であった場合は、接続している移動体通信基地局１０２（つまりＡｃｔｉｖｅ  Ｃｅｌｌ）全ての報知情報の受信レベルを通知する。【００４５】
そして、緊急呼通話が終了すると、無線部３０１は、特殊モード設定実施部３０２に対して、特殊モードへ遷移することを通知する。また、かかる特殊モードへの遷移が行われると、無線部３０１の回線交換呼制御プロトコルは、移動管理部４０２および無線制御プロトコル４０３に対して特殊モードへ遷移したことを通知する。なお、この通知に際して、無線部３０１の回線交換呼制御プロトコルは、上記で保持していた暗号鍵を無線制御プロトコル４０３へ渡す。【００４６】
また、無線部３０１の無線制御プロトコル４０３は、特殊モードへ遷移したことを受信すると、タイマを起動する。なお、このタイマは、特殊モードの有効期間を計測するためのタイマであるが、ネットワークからの指示や、機能制御部３０４からの設定によって定められる任意の値であってもよく、または、無線制御プロトコル４０３で保持している固定値であってもよい。【００４７】
さらに、緊急呼通話が終了して携帯端末装置１０１が特殊モードに遷移すると、無線部３０１は、ＢＣＨ（Broadcast  Channel、報知情報）を受信後に、着信の有無を示すＰＩＣＨ（Page  Indicator  Channel）を所定の間欠受信間隔で受信する。具体的に説明すると、ＰＩＣＨは、図５に示すように構成されるが、無線部３０１は、通常の間欠受信時においては、報知情報で指示されたPage  Indicator数（つまり、２８８bitのうち１つのPage  Indicator（以下、適宜「ＰＩ」と記す）で受信しなければならないビット数）とＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）とから計算した着信群から、間欠受信間隔のタイミングに相当するＳＦＮ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｆｒａｍｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）上の自着信群のＰＩを受信する。【００４８】
一方、特殊モード時においては、後述するように、移動体通信基地局１０２は、ＰＩ転送用チャネルの通常用いられない信号帯（つまり、図５に示すように、通常モードでは情報が送信されない１２ビットのうちの数ビット。なお、何ビットを使用するかは事業者が選択するか、通常の報知情報で指示するようにしてもよい。）を使用して、現在の間欠受信間隔に対する倍数を指定し、新たな間欠受信間隔を携帯端末装置１０１に対して複数回連続して送信する。そして、無線部３０１の無線制御ドライバ４０４は、信頼度向上のために新たな間欠受信間隔に関する情報を複数回受信し、軟判定多数決を行い、間欠受信間隔の倍数を確定し、無線制御プロトコル４０３へ通知する。無線制御プロトコル４０３は、確定した間欠受信間隔の倍数から新しい間欠受信間隔を、無線制御ドライバ４０４を介して再設定する。以降、携帯端末装置１０１は新しい間欠受信間隔で待ち受け動作を行う。【００４９】
また、無線部３０１は、新たな間欠受信間隔による待ち受け時（特殊モードにおける待ち受け時）においては、新しい間欠受信間隔でＰＩおよび間欠受信間隔倍数を監視するととともに、後述する実施例２において詳述するように、図５に示した通常送信されない１２ビットから間欠受信間隔の倍数が指定されるビットを除いた残りのビットを監視する。【００５０】
また、特殊モード遷移時に無線制御プロトコル４０３によって起動されたタイマがタイムアウトした場合は、無線部３０１の無線制御プロトコル４０３は、特殊モードの終了を行うとともに、特殊モードの終了通知を特殊モード設定実施部３０２へ通知し、保持していた暗号鍵を削除する。【００５１】
特殊モード設定実施部３０２は、無線部３０１からの特殊モードへの遷移通知/停止通知の受信、他のコンポーネント（機能制御部３０４、アプリケーション制御部３０５、キー制御部３０６）への設定の通知を行なう手段である。具体的には、特殊モード設定実施部３０２は、特殊モード設定定義部３０３から特殊モードの設定内容を取得する。この設定内容には、設定の対象とするべき制御部（機能制御部３０４、またはアプリケーション制御部３０５、キー制御部３０６）と、各制御部によって制御される機能、またはアプリケーションが含まれている。そして、特殊モード設定実施部３０２は、取得した設定内容に従い、設定の対象となる各制御部への特殊モード設定要求を通知する。なお、特殊モード設定実施部３０２は、特許請求の範囲に記載の「動作モード制御手段」に対応する。【００５２】
機能制御部３０４は、携帯端末装置１０１の各機能（バックライト、背面ディスプレイなど）を制御する手段であり、具体的には、特殊モード設定実施部３０２から特殊モードへ遷移する旨の通知を受け、その通知内容に含まれる設定（バックライトの明度変更、および消灯背面ディスプレイの非活性化各種ＬＥＤの輝度変更、および消灯赤外線通信、およびＵＳＢ接続通信機能の抑止など）を実施する。【００５３】
アプリケーション制御部３０５は、携帯端末装置１０１のアプリケーションを制御する手段であり、具体的には、特殊モード設定実施部３０２から特殊モードへ遷移する旨の通知を受け、その通知内容に含まれる設定（アラームアプリケーションのアラーム動作抑止電話発信、または着信履歴参照に関係しないアプリケーションのユーザー起動不可）を実施する。【００５４】
キー制御部３０６は、携帯端末装置１０１のキーを制御する手段であり、具体的には、特殊モード設定実施部３０２から特殊モードへ遷移する旨の通知を受けた場合には、キー入力を拒否するモードへの遷移を行い、特定キーが押下された場合のみ、キー操作を許容する。【００５５】
［移動体通信基地局および移動体通信交換局の構成］
次に、図６および図７を用いて、図１に示した移動体通信基地局１０２および移動体通信交換局１０３の構成を説明する。図６は、実施例１に係る移動体通信基地局１０２の構成を示す図であり、図７は、実施例１に係る移動体通信交換局１０３の構成を示す図である。【００５６】
図６に示すように、移動体通信基地局１０２は、送信電力制御部６０１および送信部６０２を備えている。【００５７】
このうち、送信電力制御部６０１は、携帯端末装置１０１に対する送信電力を制御する処理部であり、具体的には、移動体通信交換局１０３から送信電力の増幅要求を受信すると、電力の増幅を送信部６０２に指示する。なお、送信電力制御部６０１は、特許請求の範囲に記載の「送信電力増幅手段」に対応する。【００５８】
電力送信部６０２は、携帯端末装置１０１に対してＢＣＨ（報知情報）やＰＩＣＨを送信する処理部である。そして、この送信部６０２は、送信電力制御部６０1から送信電力を増幅する旨の指示を受け付けた場合には、送信電力を増幅し、増幅された送信電力でＢＣＨやＰＩＣＨを送信する。さらに、この送信部６０２は、移動体通信交換局１０３から延長可能な新たな間欠受信間隔の情報を受け付けると、ＰＩ転送用チャネルの通常用いられない信号帯（つまり、図５に示すように、通常モードでは情報が送信されない１２ビットのうちの数ビット）を用いて、現在の間欠受信間隔に対する倍数を指定することで、新たな間欠受信間隔を携帯端末装置１０１に対して複数回連続して送信する。なお、送信部６０２は、特許請求の範囲に記載の「間欠受信間隔送信手段」に対応する。【００５９】
また、図７に示すように、移動体通信交換局１０３は、緊急呼番号検知部７０１、算出部７０２、送信電力増幅指示部７０３および間欠受信間隔指示部７０４を備えている。【００６０】
このうち、緊急呼番号検知部７０１は、携帯端末装置１０１からの緊急呼番号の発信(ＥＭＥＲＧＥＮＣＹ  ＳＥＴＵＰ)を検知する手段であり、具体的には、携帯端末装置１０１からの緊急呼番号の発信(ＥＭＥＲＧＥＮＣＹ  ＳＥＴＵＰ)を移動体通信交換局１０３の回線交換プロトコルの中にある緊急呼番号検知部７０１にて検知する。【００６１】
算出部７０２は、送信電力の増幅量および間欠受信間隔を算出する処理部であり、具体的には、通常時に移動体通信基地局１０２に指示した報知情報の送信電力と携帯端末装置１０１から報告を受けた受信電力から増幅させる電力量および延長可能な間欠受信間隔を算出する。なお、算出部７０２は、特許請求の範囲に記載の「算出手段」に対応する。【００６２】
送信電力増幅指示部７０３は、増幅させる電力量を移動体通信基地局１０２に通知する処理部であり、具体的には、算出部７０２によって算出された増幅させる電力量を移動通信基地局１０２の送信電力制御部６０１に通知する。【００６３】
間欠受信間隔指示部７０４は、延長可能な間欠受信間隔を移動体通信基地局１０２に通知する処理部であり、具体的には、算出部７０２によって算出された延長可能な間欠受信間隔を移動通信基地局１０２の送信電力制御部６０１に通知する。【００６４】
［通信システムによる処理］
次に、図８を用いて、実施例１に係る通信システムによる処理を説明する。図８は、ネットワーク制御システムの処理の流れを示すシーケンス図である。【００６５】
携帯端末装置１０１は、ユーザーによって緊急呼番号（例えば１１０）もしくは緊急通報時専用ボタンが押下されて緊急呼番号に対する発信が行われると、移動体通信基地局１０２を介して、移動体通信交換局１０３に緊急呼発信であることを示すＥＭＥＲＧＥＮＣＹ  ＳＥＴＵＰを送信する（ステップＳ１０１）。なお、移動体通信交換局１０３は、携帯端末装置１０１からの緊急呼番号の発信(ＥＭＥＲＧＥＮＣＹ  ＳＥＴＵＰ)を、移動体通信交換局１０３の回線交換プロトコルの中にある緊急呼番号検知部７０１にて検知し（ステップＳ１０２）、一方、携帯端末装置１０１は、移動体通信交換局１０３から応答信号を受信して、緊急呼通話に移行する。【００６６】
そして、携帯端末装置１０１は、緊急呼通話中、一定周期で在圏セルの報知情報の受信レベルを測定し、測定した受信レベルを移動体通信基地局１０２を介して移動体通信交換局１０３に通知する（ステップＳ１０３）。そして、緊急呼通話完了後、携帯端末装置１０１は、特殊モードへ遷移するとともに（ステップＳ１０４）、特殊モードの有効期間を計測するタイマを開始する（ステップＳ１０５）。なお、特殊モードにおいて、携帯端末装置１０１は、バックライトの消灯、背面ディスプレイの非活性化、各種ＬＥＤの消灯、アプリケーションの動作抑止、特定キーの入力拒否などを行う。【００６７】
一方、携帯端末装置１０１から受信レベルを受信した移動体通信交換局１０３は、通常時に移動体通信基地局１０２に指示した報知情報の送信電力と携帯端末装置１０１から報告を受けた受信電力とから増幅させる電力量および延長可能な間欠受信間隔を算出し、移動体通信基地局１０２に通知する（ステップＳ１０６）。【００６８】
そして、増幅させる電力量および延長可能な間欠受信間隔について移動体通信交換局１０３から通知を受けた移動体通信基地局１０２は、携帯端末装置１０１に対するＢＣＨ（報知情報）やＰＩＣＨの送信電力を増幅するとともに（ステップＳ１０７）、ＰＩ転送用チャネルの通常用いられない信号帯（つまり、図５に示すように、通常モードでは情報が送信されない１２ビットのうちの数ビット）において、現在の間欠受信間隔に対する倍数を指定して、新たな間欠受信間隔を携帯端末装置１０１に対して複数回連続して送信する（ステップＳ１０８）。【００６９】
一方、携帯端末装置１０１は、信頼度向上のために新たな間欠受信間隔に関する情報を複数回受信し、軟判定多数決を行い、間欠受信間隔の倍数を確定し、確定した間欠受信間隔の倍数から新しい間欠受信間隔を再設定する（ステップＳ１０９）。以降の特殊モードにおいて、携帯端末装置１０１は、新しい間欠受信間隔で待ち受け動作を行う（ステップＳ１１０）。つまり、新しい間欠受信間隔でＰＩおよび間欠受信間隔倍数を監視するととともに、後述する実施例２において詳述するように、図５に示した通常送信されない１２ビットから間欠受信間隔の倍数が指定されるビットを除いた残りのビットを監視する。【００７０】
その後、携帯端末装置１０１では、上記のステップＳ１０５で起動したタイマがタイムアウトした場合は（ステップＳ１１１肯定）、特殊モードの終了を行なう（ステップＳ１１２）。【００７１】
[実施例１の効果]
上述してきたように、緊急時であるか否かを判定し、緊急時であると判定された場合に、特殊モードに遷移するように制御するので、緊急時に携帯端末装置１０１の電力消費を適切に軽減することが可能となる。【００７２】
また、実施例１によれば、緊急時に通話する通話先である緊急用電話番号に対する発信があった場合には、緊急時であると判定するので、緊急用電話番号に対する発信を契機として、携帯端末装置の電力消費を軽減することが可能となる。【００７３】
また、実施例１によれば、電力軽減動作モードにおいて、携帯端末装置１０１のバックライト、携帯端末装置１０１の背面ディスプレイ、携帯端末装置１０１のＬＥＤの輝度、携帯端末装置１０１の赤外線通信機能、携帯端末装置１０１のＵＳＢ接続通信機能、携帯端末装置１０１のアプリケーション、携帯端末装置１０１のキーのいずれか一つまたは複数による電力消費を軽減するように制御するので、これらの電力消費を軽減して、緊急時に携帯端末装置の電力消費を適切に軽減することが可能となる。【００７４】
また、実施例１によれば、携帯端末装置１０１は、緊急時であるか否かを判定し、緊急時であると判定された場合に、特殊モードに遷移するように制御するので、緊急時に携帯端末装置１０１の電力消費を適切に軽減することが可能となる。また、携帯端末装置１０１は、緊急時であると判定された場合に、ネットワークからの受信電力を移動体通信交換局１０３に通知し、移動体通信交換局１０３は、通知された受信電力に基づいて携帯端末装置１０１に対する送信電力の増幅量および新たな間欠受信間隔を算出し、移動体通信基地局１０２は、算出された送信電力の増幅量に応じて送信電力を増幅するとともに新たな間欠受信間隔に関する指示を携帯端末装置に対して送信し、携帯端末装置１０１は、移動体通信基地局１０２から送信される間欠受信間隔に関する指示に応じて新たな間欠受信間隔を設定するので、受信電力に関係なく携帯端末装置１０１で自立的に間欠受信間隔を延長する手法（この手法では、受信電力が弱い場所で同期外れを起こしやすく、位置登録動作を頻繁に行ってしまう結果、電力消費を必ずしも軽減することができない）に比較して、緊急時に携帯端末装置１０１の電力消費を確実に軽減することが可能となる。
【実施例２】
【００７５】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では実施例２として本発明に含まれる他の実施例を説明する。【００７６】
（１）特殊モードにおける通知
例えば、上記の実施例１においては、特殊モードにおいて移動体通信交換局１０３から携帯端末装置１０１に新たな間欠受信間隔の情報を通知する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、特殊モードの終了指示や特殊モード時の発信元電話番号（特殊モード時に携帯端末装置１０１へ発信してきた相手先の発信元電話番号）などを移動体通信交換局１０３から携帯端末装置１０１に通知するようにしてもよい。そこで、以下では、特殊モードにおいて、移動体通信交換局１０３から携帯端末装置１０１に、特殊モードの終了指示や特殊モード時の発信元電話番号を通知する場合を説明する。【００７７】
実施例１でも説明したように、携帯端末装置１０１の無線部１０３は、新たな間欠受信間隔による待ち受け時（特殊モードにおける待ち受け時）においては、新しい間欠受信間隔でＰＩおよび間欠受信間隔倍数を監視するととともに、図５に示した通常送信されない１２ビットから間欠受信間隔の倍数が指定されるビットを除いた残りのビットを監視する。【００７８】
一方、移動体通信交換局１０３は、所定の場合（特殊モードを終了すべきタイミングや、特殊モード時に携帯端末装置１０１へ発信があったタイミング）に、携帯端末装置１０１に送信される報知情報に、特殊モードの終了指示や特殊モード時の発信元電話番号を含ませるとともに、携帯端末装置１０１に送信されるＰＩＣＨに、これらの終了指示や電話番号を報知情報で送信した旨を示す情報を含ませる（具体的には、図５に示した通常送信されない１２ビットから間欠受信間隔の倍数が指定されるビットを除いた残りのビットにおいて、例えば、各ビットの値を「１」にする）ように、移動体通信基地局１０２に指示する。かかる指示を受けた移動体通信基地局１０２は、携帯端末装置１０１に送信される報知情報に、特殊モードの終了指示や特殊モード時の発信元電話番号を含ませるとともに、携帯端末装置１０１に送信されるＰＩＣＨに、これらの終了指示や電話番号を報知情報で送信した旨を示す情報を含ませる。【００７９】
ここで、報知情報によって終了指示や電話番号を通知する趣旨は、個別物理チャンネルを起動する必要がなく、間欠受信を維持したまま終了指示や電話番号を入手することが可能になるからである。より具体的に説明すると、特殊モード時、移動体通信交換局１０３は、特殊モードに遷移している携帯端末装置１０１への着信を規制するが、緊急呼を発信した携帯端末装置所持者が例えば遭難者などであった場合、その安否を気遣う電話が入ってくることが考えられる。しかしながら、移動体通信交換局１０３で着信を行なわなかった場合、携帯端末装置１０１は当然ながら着信があったことでさえ知ることができない。また、携帯端末装置１０１で不在着信扱いにする手法では、一度個別チャネルを起動し、相手の電話番号を通知することになるので、通常の着信動作と変わることがなく、さらに、間欠受信状態から一度抜けることになるので、低消費の効果が少なくなる。このようなことから、本実施例２では、報知情報で相手方の電話番号を通知することにしている。【００８０】
また、特殊モードの終了指示や特殊モード時の発信元電話番号が含まれることとなる報知情報は、通常多数の携帯端末装置に対して一斉に報知されるものであるが、上記した終了指示や電話番号は、特殊モードに遷移した特定の携帯端末装置１０１に対してのみ知らせるべきものである。このため、移動体通信交換局１０３は、緊急呼通話時に既に携帯端末装置１０１に通知した暗号鍵を用いて、特殊モードの終了指示や特殊モード時の発信元電話番号を暗号化し、暗号化したものを携帯端末装置１０１に送信される報知情報に含ませるように、移動体通信基地局１０２に指示する。【００８１】
一方、特殊モードに遷移した携帯端末装置１０１では、上記したように、新たな間欠受信間隔による待ち受け時において、新しい間欠受信間隔でＰＩおよび間欠受信間隔倍数を監視するととともに、図５に示した通常送信されない１２ビットから間欠受信間隔の倍数が指定されるビットを除いた残りのビットを監視する。そして、携帯端末装置１０１の無線部３０１では、この残りのビットに、発信元電話番号等を報知情報で送信した旨を示す情報が含まれる場合には、報知情報に含まれる発信元電話番号や特殊モード終了指示を暗号鍵で復号して取得する。【００８２】
そして、報知情報から特殊モード終了指示を取得した場合には、無線部３０１の無線制御プロトコル４０３は、特殊モードの終了を行うとともに、特殊モードの終了通知を特殊モード設定実施部３０２へ通知し、保持していた暗号鍵を削除する。一方、報知情報から発信元電話番号を取得した場合には、無線部３０１は、この発信元電話番号をアプリケーション制御部３０５に通知し、これを受け取ったアプリケーション制御部３０５は、この電話番号を不在着信として保持し、ピクトの表示や着信音をできる限り短い時間だけ鳴らすことで、携帯端末装置１０１のユーザーへ通知を行う。【００８３】
このように、ＰＩ転送用チャネルの通常用いられない信号帯を用いて間欠受信間隔に関する指示を送信し、信号帯で送信された間欠受信間隔に関する指示を受け付けるので、既存のＰＩ転送用チャネルを利用できる結果、新たに専用のチャネルを作る手間を省くことが可能となる。【００８４】
また、移動体通信基地局１０２は、ＰＩ転送用チャネルの通常用いられない信号帯を用いて携帯端末装置１０１に対する着信を示す着信情報を携帯端末装置１０１に送信し、報知情報チャネルを用いて着信の発信元電話番号を携帯端末装置１０１に送信し、携帯端末装置１０１は、送信された着信情報を信号帯において受信した場合には、送信された発信元電話番号を報知情報チャネルにおいて取得するので、通常通り不在着信する手法（この手法では、個別物理チャネルを起動して相手方の電話番号を通知する結果、通常の着信動作と変わることなく電力を消費してしまい、さらに、間欠受信状態から抜けることになる結果、電力消費を必ずしも軽減することができない）に比較して、個別物理チャネルを起動する必要もなく、間欠受信状態も維持される結果、緊急時に携帯端末装置１０１の電力消費を軽減した状態で、相手方の電話番号を取得することが可能となる。【００８５】
（２）外部端末からの特殊モードへの遷移指示
また、上記の実施例１では、携帯端末装置における緊急用電話番号に、携帯端末装置は、特殊モードに遷移する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、外部端末から緊急時であることを示す緊急指示の着信があった場合に、携帯端末装置は、特殊モードに遷移するようにしてもよい。【００８６】
具体的には、図９に示すように、特定の携帯端末装置１０１に対して特殊モードへの遷移を指示する必要が生じた場合、操作端末１０４は、移動体通信交換局１０３に特殊モードへの遷移を指示する（図９の（１）参照）。かかる指示を受け付けた移動体通信交換局１０３は、一度対象携帯端末装置１０１に着信を行なう。これは、携帯端末装置１０１が通常モードであるため、通常の着信の監視しか行なっていないからである。移動体通信交換局１０３は、この着信で携帯端末装置１０１と移動体通信基地局１０２との間で個別物理チャネルを確立し、携帯端末装置１０１と移動体通信交換局１０３との間で論理的なリンクを確立する（図９の（２）参照）。その後、携帯端末装置１０１は、在圏する移動体通信基地局１０２からの報知情報の受信レベルを移動体通信交換局１０３へ通知し、電力消費を軽減して動作する特殊モードに遷移するように制御する（図９の（３）〜（４）参照）。【００８７】
その後、実施例１と同様に、移動体通信交換局１０３は、延長可能な新たな間欠受信間隔を算出し、（図９の(５)参照）。そして、移動体通信基地局１０２は、送信電力を増幅するとともに（図９の(６)参照）、その算出された新たな間欠受信間隔に関する指示を携帯端末装置１０１に送信する（図９の(７)参照）。【００８８】
そして、新たな間欠受信間隔に関する指示を受信した携帯端末装置１０１は、論理的なリンクおよび個別物理チャネルを切断する（図９の（８）参照）。その後、実施例１と同様に、新たな間欠受信間隔に関する指示を受信した携帯端末装置１０１は、その間欠受信間隔に関する指示に応じた新たな間欠受信間隔を設定し（図９の(９)参照）、新たに設定された間欠受信間隔にしたがって間欠受信動作（いわゆる待ち受け動作）を行う（図９の(１０)参照）。【００８９】
このように、操作端末１０４から緊急時であることを示す緊急指示の着信があった場合には、緊急時であると判定するので、緊急時に携帯端末装置１０１の所有者が携帯端末装置１０１の操作（例えば、緊急用電話番号に対する発信操作）を行えない場合でも、携帯端末装置１０１の電力消費を軽減することが可能となる。【００９０】
（３）システム構成等
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。【００９１】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、特殊モード設定実施部３０２と特殊モード設定定義部３０３を統合してもよい。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。【００９２】
なお、本実施例で説明した携帯端末装置方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
以上のように、本発明に係る携帯端末装置、通信システム、電力制御方法および電力制御プログラムは、電力消費を軽減して動作するのに有用であり、特に、緊急時に携帯端末装置の電力消費を適切に軽減するのに適する。
【図１】
2007066393.tif 000003
【図２】
2007066393.tif 000004
【図３】
2007066393.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2007066393.tif 000010
【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年1月31日(2008.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力消費を軽減して動作する電力軽減動作モードを有する携帯端末装置であって、
緊急時であるか否かを判定する緊急時判定手段と、
前記緊急時判定手段によって前記緊急時であると判定された場合に、前記電力軽減動作モードに遷移するように制御する動作モード制御手段と、
を備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記緊急時判定手段は、前記緊急時に通話する通話先である緊急用電話番号に対する発信があった場合には、前記緊急時であると判定することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記緊急時判定手段は、外部端末から前記緊急時であることを示す緊急指示の着信があった場合には、前記緊急時であると判定することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
電力消費を軽減して動作する電力軽減動作モードを有する携帯端末装置と当該携帯端末装置が接続されるネットワークを制御するネットワーク制御装置とからなる通信システムであって、
前記携帯端末装置は、
緊急時であるか否かを判定する緊急時判定手段と、
前記緊急時判定手段によって前記緊急時であると判定された場合に、前記電力軽減動作モードに遷移するように制御する動作モード制御手段と、
前記緊急時判定手段によって前記緊急時であると判定された場合に、前記ネットワークからの受信電力を前記ネットワーク制御装置に通知する受信電力通知手段と、
前記受信電力通知手段によって前記受信電力を前記ネットワーク制御装置に通知した後に、当該ネットワーク制御装置から送信される間欠受信間隔に関する指示に応じて新たな間欠受信間隔を設定する間欠受信間隔設定手段とを備え、
前記ネットワーク制御装置は、
前記受信電力通知手段によって通知された前記受信電力に基づいて前記携帯端末装置に対する送信電力の増幅量および前記新たな間欠受信間隔を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された前記送信電力の増幅量に応じて前記送信電力を増幅する送信電力増幅手段と、
前記算出手段によって算出された前記新たな間欠受信間隔に関する指示を前記携帯端末装置に対して送信する間欠受信間隔送信手段とを備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項５】
前記送信手段は、ＰＩ転送用チャネルの通常用いられない信号帯を用いて前記間欠受信間隔に関する指示を送信し、
前記受付手段は、前記信号帯で送信された間欠受信間隔に関する指示を受け付けることを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、緊急時に携帯端末装置の電力消費を適切に軽減する携帯端末装置、通信システム、電力制御方法および電力制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯端末装置（例えば、携帯電話端末）に用いられる電池の消費量を軽減する技術として、例えば、特許文献１では、携帯端末装置に用いられる電池の残量が少ない場合には、携帯端末装置に用いられる電池の消費量を軽減するように制御を行う技術が開示されている。また、例えば、特許文献２では、携帯端末装置に用いられる電池の消費量を軽減する動作モードへ移行する指示（例えば、ボタン操作による指示）を携帯端末装置が受け付けた場合には、所定の時間中電源をＯＦＦにするように制御を行う技術が開示されている。また、例えば、特許文献３では、携帯端末装置に用いられる電池の残量が少ない場合には、間欠受信間隔を延長するように制御を行う技術が開示されている。また、例えば、特許文献４では、携帯端末装置の移動がない場合には、間欠受信間隔を延長するように制御を行う技術が開示されている。また、例えば、特許文献５では、定期的に携帯端末装置に用いられる電池の残量をネットワーク側に報告し、所定の閾値より電池の残量が少なくなった場合には、携帯端末装置への着信を行えなくするように制御を行う技術が開示されている。
【０００３】
一方、山や海などで遭難した遭難者は、救助者（例えば、山岳救助隊など）に救助を求める方法として、自己が所持する携帯端末装置を用いて救助者に救助を求めるケースが増えてきている。このようなケースでは、遭難者は、救助者と連絡を取り合って救助を求めるので、または、遭難者は、携帯端末装置の位置登録情報から自らの位置を救助者に知らせて救助を求めるので、遭難者が所持する携帯端末装置に用いられる電池の消費量を軽減するように制御を行う必要がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２４６８１１号公報
【特許文献２】特開２００４−８０５４０号公報
【特許文献３】特開２００４−２６１４３０号公報
【特許文献４】特開２００４−１６９０１３号公報
【特許文献５】特開２００４−２８５１９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来の技術は、以下に説明するように、緊急時に携帯端末装置の電力消費を適切に軽減することができないという問題点があった。
【０００６】
すなわち、特許文献１，３または５に記載の技術は、携帯端末装置に用いられる電池の残量が少ない場合に電池の消費量を軽減するように制御するだけなので、緊急発生時から電池の残量が少なくなるまでの間、携帯端末装置に用いられる電池の消費量を軽減せず、緊急時に携帯端末装置の電力消費を適切に軽減することができないという問題点があった。
【０００７】
また、特許文献２に記載の技術は、携帯端末装置に用いられる電池の消費量を軽減する動作モードへ移行する指示を携帯端末装置が受け付けた場合に携帯端末装置に用いられる電池の消費量を軽減するように制御するだけなので、緊急時に必ずしも移行指示が行われるわけではなく、緊急時に携帯端末装置の電力消費を適切に軽減することができないという問題点があった。
【０００８】
また、特許文献４に記載の技術は、携帯端末装置の移動がない場合に携帯端末装置に用いられる電池の消費量を軽減するように制御するだけなので、緊急時に携帯端末装置の所有者である遭難者が移動すると電池の消費量を軽減することができず、緊急時に携帯端末装置の電力消費を適切に軽減することができないという問題点があった。
【０００９】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、緊急時に携帯端末装置の電力消費を適切に軽減することが可能な携帯端末装置、通信システム、電力制御方法および電力制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、電力消費を軽減して動作する電力軽減動作モードを有する携帯端末装置であって、緊急時であるか否かを判定する緊急時判定手段と、前記緊急時判定手段によって前記緊急時であると判定された場合に、前記電力軽減動作モードに遷移するように制御する動作モード制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記の発明において、前記緊急時判定手段は、前記緊急時に通話する通話先である緊急用電話番号に対する発信があった場合には、前記緊急時であると判定することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記の発明において、前記緊急時判定手段は、外部端末から前記緊急時であることを示す緊急指示の着信があった場合には、前記緊急時であると判定することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、電力消費を軽減して動作する電力軽減動作モードを有する携帯端末装置と当該携帯端末装置が接続されるネットワークを制御するネットワーク制御装置とからなる通信システムであって、前記携帯端末装置は、緊急時であるか否かを判定する緊急時判定手段と、前記緊急時判定手段によって前記緊急時であると判定された場合に、前記電力軽減動作モードに遷移するように制御する動作モード制御手段と、前記緊急時判定手段によって前記緊急時であると判定された場合に、前記ネットワークからの受信電力を前記ネットワーク制御装置に通知する受信電力通知手段と、前記受信電力通知手段によって前記受信電力を前記ネットワーク制御装置に通知した後に、当該ネットワーク制御装置から送信される間欠受信間隔に関する指示に応じて新たな間欠受信間隔を設定する間欠受信間隔設定手段とを備え、前記ネットワーク制御装置は、前記受信電力通知手段によって通知された前記受信電力に基づいて前記携帯端末装置に対する送信電力の増幅量および前記新たな間欠受信間隔を算出する算出手段と、前記算出手段によって算出された前記送信電力の増幅量に応じて前記送信電力を増幅する送信電力増幅手段と、前記算出手段によって算出された前記新たな間欠受信間隔に関する指示を前記携帯端末装置に対して送信する間欠受信間隔送信手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記の発明において、前記送信手段は、ＰＩ転送用チャネルの通常用いられない信号帯を用いて前記間欠受信間隔に関する指示を送信し、前記受付手段は、前記信号帯で送信された間欠受信間隔に関する指示を受け付けることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、緊急時であるか否かを判定し、緊急時であると判定された場合に、電力軽減動作モードに遷移するように制御するので、緊急時に携帯端末装置の電力消費を適切に軽減することが可能となる。
【００１６】
また、本発明によれば、緊急時に通話する通話先である緊急用電話番号に対する発信があった場合には、緊急時であると判定するので、緊急用電話番号に対する発信を契機として、携帯端末装置の電力消費を軽減することが可能となる。
【００１７】
また、本発明によれば、外部端末から緊急時であることを示す緊急指示の着信があった場合には、緊急時であると判定するので、緊急時に携帯端末装置の所有者が携帯端末装置の操作（例えば、緊急用電話番号に対する発信操作）を行えない場合でも、携帯端末装置の電力消費を軽減することが可能となる。
【００１８】
また、本発明によれば、携帯端末装置は、緊急時であるか否かを判定し、緊急時であると判定された場合に、電力軽減動作モードに遷移するように制御するので、緊急時に携帯端末装置の電力消費を適切に軽減することが可能となる。また、携帯端末装置は、緊急時であると判定された場合に、ネットワークからの受信電力をネットワーク制御装置に通知し、ネットワーク制御装置は、通知された受信電力に基づいて携帯端末装置に対する送信電力の増幅量および新たな間欠受信間隔を算出し、算出された送信電力の増幅量に応じて送信電力を増幅するとともに新たな間欠受信間隔に関する指示を携帯端末装置に対して送信し、携帯端末装置は、ネットワーク制御装置から送信される間欠受信間隔に関する指示に応じて新たな間欠受信間隔を設定するので、受信電力に関係なく携帯端末装置で自立的に間欠受信間隔を延長する手法（この手法では、受信電力が弱い場所で同期外れを起こしやすく、位置登録動作を頻繁に行ってしまう結果、電力消費を必ずしも軽減することができない）に比較して、緊急時に携帯端末装置の電力消費を確実に軽減することが可能となる。
【００１９】
また、本発明によれば、ＰＩ転送用チャネルの通常用いられない信号帯を用いて間欠受信間隔に関する指示を送信し、信号帯で送信された間欠受信間隔に関する指示を受け付けるので、既存のＰＩ転送用チャネルを利用できる結果、新たに専用のチャネルを作る手間を省くことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る携帯端末装置、通信システム、電力制御方法および電力制御プログラムの実施例を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２１】
以下の実施例では、実施例１に係る通信システムの概要および特徴、携帯端末装置の構成、移動体通信基地局１０２の構成、移動体通信交換局１０３の構成および通信システムの処理の流れを順に説明し、最後に実施例１による効果を説明する。なお、携帯端末装置とは、携帯電話機等を含む携帯端末装置のことをいう。
【００２２】
［通信システムの概要および特徴］
まず最初に、図１を用いて、実施例１に係る通信システムの概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係る通信システムの概要および特徴を説明するための図である。
【００２３】
実施例１の通信システム１０は、図１に示すように、例えばＷ−ＣＤＭＡ方式の携帯端末装置１０１、移動体通信基地局１０２、移動体通信交換局１０３を相互に通信可能にして構成される。そして、この通信システム１０では、山や海などで遭難した場合などの緊急時に携帯端末装置の電力消費を適切に軽減することに主たる特徴がある。なお、携帯端末装置１０１は特許請求の範囲に記載の「携帯端末装置」に対応し、移動体通信基地局１０２および移動体通信交換局１０３は同じく特許請求の範囲に記載の「ネットワーク制御装置」に対応する。
【００２４】
この主たる特徴について具体的に説明すると、図１に示すように、携帯端末装置１０１は、緊急時に通話する通話先である緊急用電話番号に対する発信が行われると（図１の(１)参照）、緊急時であると判定し、緊急呼通話中に、移動体通信基地局１０２からの受信電力（つまり、Serving  CellあるいはHandover中であればActive  Cellの受信電力量）を移動体通信基地局１０２を介して移動体通信交換局１０３に通知する（図１の(２)参照）。
【００２５】
そして、携帯端末装置１０１は、緊急呼通話が終了すると、電力消費を軽減して動作する特殊モード（特許請求の範囲に記載の「電力軽減動作モード」に対応する）に遷移するように制御する（図１の(３)参照）。具体的には携帯端末装置１０１は、特殊モード用のタイマをセットするとともに、バックライトの消灯、背面ディスプレイの非活性化、各種ＬＥＤの消灯、アプリケーションの動作抑止、特定キーの入力拒否などを行う特殊モードに遷移する。
【００２６】
一方、携帯端末装置１０１から受信電力を受信した移動体通信交換局１０３は、携帯端末装置１０１から通知された受信電力に基づいて、携帯端末装置１０１に対する送信電力の増幅量を算出するとともに、延長可能な新たな間欠受信間隔を算出する（図１の(４)参照）。そして、移動体通信基地局１０２は、その算出された送信電力の増幅量に応じて携帯端末装置１０１に対する送信電力を増幅するとともに（図１の(５)参照）、その算出された新たな間欠受信間隔に関する指示を携帯端末装置１０１に送信する（図１の(６)参照）。
【００２７】
新たな間欠受信間隔に関する指示を受信した携帯端末装置１０１は、その間欠受信間隔に関する指示に応じた新たな間欠受信間隔を設定する（図１の(７)参照）。その後、携帯端末装置１０１は、新たに設定された間欠受信間隔にしたがって間欠受信動作（いわゆる待ち受け動作）を行う（図１の(８)参照）。なお、携帯端末装置１０１は、上記でセットしたタイマが終了すると、特殊モードを解除して通常モードに遷移する。
【００２８】
このように、実施例１では、携帯端末装置１０１は、緊急用電話番号に対する発信を契機として、電力軽減動作モードに遷移するように制御するので、上記した主たる特徴の如く、緊急時に携帯端末装置１０１の電力消費を適切に軽減することが可能となる。なお、実施例１では、携帯端末装置１０１と移動体通信基地局１０２および移動体通信交換局１０３との間で受信電力の通知を行って、送信電力の増幅および新たな間欠受信間隔の設定を行うので、受信電力に関係なく携帯端末装置で自立的に間欠受信間隔を延長する手法（この手法では、受信電力が弱い場所で同期外れを起こしやすく、位置登録動作を頻繁に行ってしまう結果、電力消費を必ずしも軽減することができない）に比較して、緊急時に携帯端末装置の電力消費を確実に軽減することが可能となる。
【００２９】
［携帯端末装置の構成］
次に、図２を用いて図１に示した携帯端末装置１０１のハードウェア構成を説明する。図２は、実施例１に係る携帯端末装置１０１の最小構成を示す図である。携帯端末装置１０１の無線機部分は、受信した高周波数帯域の信号を低周波に変換するとともに、送信する信号の周波数を高周波に変換するＲＦ部２０１、ディジタルデータを変復調するＭＯＤＥＭ部２０２、誤り訂正を行うとともにＭＯＤＥＭ部２０２を制御するＣｏｎｔｒｏｌ  ＬＳＩ２０３、情報の入出力を行うＬＣＤ／ＫＥＹ２０４、これらの各部を制御するＣＰＵ２０５を備えて構成される。なお、図２には図示していないが、携帯端末装置１０１は、ＬＣＤ／ＫＥＹ２０４やＰＣ等へユーザデータを送受信するＩ／Ｆ、プログラムや電話帳のデータを格納するフラッシュメモリ、テンポラリなメモリとして使用するＳＲＡＭもしくはＳＤＲＡＭなども備えて構成され、ＣＰＵ２０５は１つではなく、ＤＳＰを含めて複数搭載するようにしてもよい。
【００３０】
次に、図３を用いて図１に示した携帯端末装置１０１のソフトウェア構成を説明する。図３は、実施例１に係る携帯端末装置１０１のソフトウェア構成を示す図である。同図に示すように、携帯端末装置１０１は、無線部３０１と、特殊モード設定実施部３０２と、特殊モード設定定義部３０３と、機能制御部３０４と、アプリケーション制御部３０５と、キー制御部３０６とを備えている。
【００３１】
このうち、特殊モード設定定義部３０３は、特殊モードの設定内容を記憶する手段であり、具体的には、特殊モード遷移時に設定の対象とするべき制御部（機能制御部３０４、またはアプリケーション制御部３０５、キー制御部３０６）と、各制御部によって制御される機能、またはアプリケーションとを記憶し、後述する特殊モード設定実施部３０２に参照される。
【００３２】
無線部３０１は、図４に示すように、各呼制御プロトコル４０１と、移動管理部４０２と、無線制御プロトコル４０３と、無線制御ドライバ４０４と、ＯＳ４０５とを有するソフトウェア構成となっている。このうち、無線制御プロトコル４０３は、ネットワークとの間の再送制御を行なうLayer  2、無線制御に関する手順を実施するLayer  3に分割される。無線制御ドライバ４０４は、無線制御プロトコル４０３からの指示に対してハードウェアの設定、DSPへの指示を行なう。また、無線制御ドライバ４０４は、ハードウェアやDSPからのイベントを無線制御プロトコル４０３へ通知する。移動管理部４０２は、携帯端末装置１０１の移動管理を行なう。各呼制御プロトコル４０１は、回線交換やパケット交換といった単位で呼制御を行なうプロトコル群であり、特殊設定実施部３０２、または機能制御部３０４との通信も行なう。
【００３３】
無線部３０１は、移動体通信基地局１０２に情報を通知するなど各種処理を行う処理部である。具体的には、発信信号に含まれている相手先番号が、緊急呼番号に該当するか否かを判定する処理、受信電力を通知する処理、特殊モードへの遷移/停止を特殊モード設定実施部３０２に通知し、特殊モード時間の計測を行なう処理を行う処理、新たな間欠受信間隔を設定する処理、新しい間欠受信間隔で待ち受け動作を行う処理、特殊モードの終了通知を特殊モード設定実施部３０２へ通知し、保持していた暗号鍵を削除する処理などを行う。以下に、これらの処理のうち、本発明に密接に関連する処理を具体的に説明する。
【００３４】
無線部３０１は、発信信号に含まれている相手先番号が、緊急呼番号に該当するか否かを判定する。つまり、例を挙げれば、無線部３０１は、携帯端末装置１０１にＵＳＩＭ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）もしくはＳＩＭ（ＧＳＭ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）が挿入されている場合は、ＵＳＩＭ／ＳＩＭに格納されている緊急呼番号と発信信号に含まれている相手先電話番号とを比較する。一方、無線部３０１は、ＵＳＩＭ／ＳＩＭが携帯端末装置１０１に挿入されていない場合は、回線交換プロトコルで保持している緊急呼番号と発信信号の相手先電話番号を比較する。
【００３５】
そして、無線部３０１は、上記したような比較の結果、相手先番号が緊急呼番号に該当する場合、移動体通信基地局１０２を介して、移動体通信交換局１０３に緊急呼発信であることを示すＥＭＥＲＧＥＮＣＹ  ＳＥＴＵＰを送信する。なお、その後、無線部３０１が移動体通信交換局１０３から応答信号を受信すると、携帯端末装置１０１は緊急呼通話に移行するが、この応答信号には、後述する実施例２で説明する暗号鍵（暗号化された報知情報を復号化するための復号鍵）が含まれており、無線部３０１の回線交換プロトコルは、この暗号鍵を一旦保持する。
【００３６】
また、無線部３０１は、緊急呼通話中、携帯端末装置１０１は一定周期で在圏セルの報知情報の受信レベルを測定し、移動体通信交換局１０３に通知する。なお、無線部３０１は、携帯端末装置１０１がハンドオーバ中であった場合は、接続している移動体通信基地局１０２（つまりＡｃｔｉｖｅ  Ｃｅｌｌ）全ての報知情報の受信レベルを通知する。
【００３７】
そして、緊急呼通話が終了すると、無線部３０１は、特殊モード設定実施部３０２に対して、特殊モードへ遷移することを通知する。また、かかる特殊モードへの遷移が行われると、無線部３０１の回線交換呼制御プロトコルは、移動管理部４０２および無線制御プロトコル４０３に対して特殊モードへ遷移したことを通知する。なお、この通知に際して、無線部３０１の回線交換呼制御プロトコルは、上記で保持していた暗号鍵を無線制御プロトコル４０３へ渡す。
【００３８】
また、無線部３０１の無線制御プロトコル４０３は、特殊モードへ遷移したことを受信すると、タイマを起動する。なお、このタイマは、特殊モードの有効期間を計測するためのタイマであるが、ネットワークからの指示や、機能制御部３０４からの設定によって定められる任意の値であってもよく、または、無線制御プロトコル４０３で保持している固定値であってもよい。
【００３９】
さらに、緊急呼通話が終了して携帯端末装置１０１が特殊モードに遷移すると、無線部３０１は、ＢＣＨ（Broadcast  Channel、報知情報）を受信後に、着信の有無を示すＰＩＣＨ（Page  Indicator  Channel）を所定の間欠受信間隔で受信する。具体的に説明すると、ＰＩＣＨは、図５に示すように構成されるが、無線部３０１は、通常の間欠受信時においては、報知情報で指示されたPage  Indicator数（つまり、２８８bitのうち１つのPage  Indicator（以下、適宜「ＰＩ」と記す）で受信しなければならないビット数）とＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）とから計算した着信群から、間欠受信間隔のタイミングに相当するＳＦＮ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｆｒａｍｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）上の自着信群のＰＩを受信する。
【００４０】
一方、特殊モード時においては、後述するように、移動体通信基地局１０２は、ＰＩ転送用チャネルの通常用いられない信号帯（つまり、図５に示すように、通常モードでは情報が送信されない１２ビットのうちの数ビット。なお、何ビットを使用するかは事業者が選択するか、通常の報知情報で指示するようにしてもよい。）を使用して、現在の間欠受信間隔に対する倍数を指定し、新たな間欠受信間隔を携帯端末装置１０１に対して複数回連続して送信する。そして、無線部３０１の無線制御ドライバ４０４は、信頼度向上のために新たな間欠受信間隔に関する情報を複数回受信し、軟判定多数決を行い、間欠受信間隔の倍数を確定し、無線制御プロトコル４０３へ通知する。無線制御プロトコル４０３は、確定した間欠受信間隔の倍数から新しい間欠受信間隔を、無線制御ドライバ４０４を介して再設定する。以降、携帯端末装置１０１は新しい間欠受信間隔で待ち受け動作を行う。
【００４１】
また、無線部３０１は、新たな間欠受信間隔による待ち受け時（特殊モードにおける待ち受け時）においては、新しい間欠受信間隔でＰＩおよび間欠受信間隔倍数を監視するととともに、後述する実施例２において詳述するように、図５に示した通常送信されない１２ビットから間欠受信間隔の倍数が指定されるビットを除いた残りのビットを監視する。
【００４２】
また、特殊モード遷移時に無線制御プロトコル４０３によって起動されたタイマがタイムアウトした場合は、無線部３０１の無線制御プロトコル４０３は、特殊モードの終了を行うとともに、特殊モードの終了通知を特殊モード設定実施部３０２へ通知し、保持していた暗号鍵を削除する。
【００４３】
特殊モード設定実施部３０２は、無線部３０１からの特殊モードへの遷移通知/停止通知の受信、他のコンポーネント（機能制御部３０４、アプリケーション制御部３０５、キー制御部３０６）への設定の通知を行なう手段である。具体的には、特殊モード設定実施部３０２は、特殊モード設定定義部３０３から特殊モードの設定内容を取得する。この設定内容には、設定の対象とするべき制御部（機能制御部３０４、またはアプリケーション制御部３０５、キー制御部３０６）と、各制御部によって制御される機能、またはアプリケーションが含まれている。そして、特殊モード設定実施部３０２は、取得した設定内容に従い、設定の対象となる各制御部への特殊モード設定要求を通知する。なお、特殊モード設定実施部３０２は、特許請求の範囲に記載の「動作モード制御手段」に対応する。
【００４４】
機能制御部３０４は、携帯端末装置１０１の各機能（バックライト、背面ディスプレイなど）を制御する手段であり、具体的には、特殊モード設定実施部３０２から特殊モードへ遷移する旨の通知を受け、その通知内容に含まれる設定（バックライトの明度変更、および消灯背面ディスプレイの非活性化各種ＬＥＤの輝度変更、および消灯赤外線通信、およびＵＳＢ接続通信機能の抑止など）を実施する。
【００４５】
アプリケーション制御部３０５は、携帯端末装置１０１のアプリケーションを制御する手段であり、具体的には、特殊モード設定実施部３０２から特殊モードへ遷移する旨の通知を受け、その通知内容に含まれる設定（アラームアプリケーションのアラーム動作抑止電話発信、または着信履歴参照に関係しないアプリケーションのユーザー起動不可）を実施する。
【００４６】
キー制御部３０６は、携帯端末装置１０１のキーを制御する手段であり、具体的には、特殊モード設定実施部３０２から特殊モードへ遷移する旨の通知を受けた場合には、キー入力を拒否するモードへの遷移を行い、特定キーが押下された場合のみ、キー操作を許容する。
【００４７】
［移動体通信基地局および移動体通信交換局の構成］
次に、図６および図７を用いて、図１に示した移動体通信基地局１０２および移動体通信交換局１０３の構成を説明する。図６は、実施例１に係る移動体通信基地局１０２の構成を示す図であり、図７は、実施例１に係る移動体通信交換局１０３の構成を示す図である。
【００４８】
図６に示すように、移動体通信基地局１０２は、送信電力制御部６０１および送信部６０２を備えている。
【００４９】
このうち、送信電力制御部６０１は、携帯端末装置１０１に対する送信電力を制御する処理部であり、具体的には、移動体通信交換局１０３から送信電力の増幅要求を受信すると、電力の増幅を送信部６０２に指示する。なお、送信電力制御部６０１は、特許請求の範囲に記載の「送信電力増幅手段」に対応する。
【００５０】
電力送信部６０２は、携帯端末装置１０１に対してＢＣＨ（報知情報）やＰＩＣＨを送信する処理部である。そして、この送信部６０２は、送信電力制御部６０1から送信電力を増幅する旨の指示を受け付けた場合には、送信電力を増幅し、増幅された送信電力でＢＣＨやＰＩＣＨを送信する。さらに、この送信部６０２は、移動体通信交換局１０３から延長可能な新たな間欠受信間隔の情報を受け付けると、ＰＩ転送用チャネルの通常用いられない信号帯（つまり、図５に示すように、通常モードでは情報が送信されない１２ビットのうちの数ビット）を用いて、現在の間欠受信間隔に対する倍数を指定することで、新たな間欠受信間隔を携帯端末装置１０１に対して複数回連続して送信する。なお、送信部６０２は、特許請求の範囲に記載の「間欠受信間隔送信手段」に対応する。
【００５１】
また、図７に示すように、移動体通信交換局１０３は、緊急呼番号検知部７０１、算出部７０２、送信電力増幅指示部７０３および間欠受信間隔指示部７０４を備えている。
【００５２】
このうち、緊急呼番号検知部７０１は、携帯端末装置１０１からの緊急呼番号の発信(ＥＭＥＲＧＥＮＣＹ  ＳＥＴＵＰ)を検知する手段であり、具体的には、携帯端末装置１０１からの緊急呼番号の発信(ＥＭＥＲＧＥＮＣＹ  ＳＥＴＵＰ)を移動体通信交換局１０３の回線交換プロトコルの中にある緊急呼番号検知部７０１にて検知する。
【００５３】
算出部７０２は、送信電力の増幅量および間欠受信間隔を算出する処理部であり、具体的には、通常時に移動体通信基地局１０２に指示した報知情報の送信電力と携帯端末装置１０１から報告を受けた受信電力から増幅させる電力量および延長可能な間欠受信間隔を算出する。なお、算出部７０２は、特許請求の範囲に記載の「算出手段」に対応する。
【００５４】
送信電力増幅指示部７０３は、増幅させる電力量を移動体通信基地局１０２に通知する処理部であり、具体的には、算出部７０２によって算出された増幅させる電力量を移動通信基地局１０２の送信電力制御部６０１に通知する。
【００５５】
間欠受信間隔指示部７０４は、延長可能な間欠受信間隔を移動体通信基地局１０２に通知する処理部であり、具体的には、算出部７０２によって算出された延長可能な間欠受信間隔を移動通信基地局１０２の送信電力制御部６０１に通知する。
【００５６】
［通信システムによる処理］
次に、図８を用いて、実施例１に係る通信システムによる処理を説明する。図８は、ネットワーク制御システムの処理の流れを示すシーケンス図である。
【００５７】
携帯端末装置１０１は、ユーザーによって緊急呼番号（例えば１１０）もしくは緊急通報時専用ボタンが押下されて緊急呼番号に対する発信が行われると、移動体通信基地局１０２を介して、移動体通信交換局１０３に緊急呼発信であることを示すＥＭＥＲＧＥＮＣＹ  ＳＥＴＵＰを送信する（ステップＳ１０１）。なお、移動体通信交換局１０３は、携帯端末装置１０１からの緊急呼番号の発信(ＥＭＥＲＧＥＮＣＹ  ＳＥＴＵＰ)を、移動体通信交換局１０３の回線交換プロトコルの中にある緊急呼番号検知部７０１にて検知し（ステップＳ１０２）、一方、携帯端末装置１０１は、移動体通信交換局１０３から応答信号を受信して、緊急呼通話に移行する。
【００５８】
そして、携帯端末装置１０１は、緊急呼通話中、一定周期で在圏セルの報知情報の受信レベルを測定し、測定した受信レベルを移動体通信基地局１０２を介して移動体通信交換局１０３に通知する（ステップＳ１０３）。そして、緊急呼通話完了後、携帯端末装置１０１は、特殊モードへ遷移するとともに（ステップＳ１０４）、特殊モードの有効期間を計測するタイマを開始する（ステップＳ１０５）。なお、特殊モードにおいて、携帯端末装置１０１は、バックライトの消灯、背面ディスプレイの非活性化、各種ＬＥＤの消灯、アプリケーションの動作抑止、特定キーの入力拒否などを行う。
【００５９】
一方、携帯端末装置１０１から受信レベルを受信した移動体通信交換局１０３は、通常時に移動体通信基地局１０２に指示した報知情報の送信電力と携帯端末装置１０１から報告を受けた受信電力とから増幅させる電力量および延長可能な間欠受信間隔を算出し、移動体通信基地局１０２に通知する（ステップＳ１０６）。
【００６０】
そして、増幅させる電力量および延長可能な間欠受信間隔について移動体通信交換局１０３から通知を受けた移動体通信基地局１０２は、携帯端末装置１０１に対するＢＣＨ（報知情報）やＰＩＣＨの送信電力を増幅するとともに（ステップＳ１０７）、ＰＩ転送用チャネルの通常用いられない信号帯（つまり、図５に示すように、通常モードでは情報が送信されない１２ビットのうちの数ビット）において、現在の間欠受信間隔に対する倍数を指定して、新たな間欠受信間隔を携帯端末装置１０１に対して複数回連続して送信する（ステップＳ１０８）。
【００６１】
一方、携帯端末装置１０１は、信頼度向上のために新たな間欠受信間隔に関する情報を複数回受信し、軟判定多数決を行い、間欠受信間隔の倍数を確定し、確定した間欠受信間隔の倍数から新しい間欠受信間隔を再設定する（ステップＳ１０９）。以降の特殊モードにおいて、携帯端末装置１０１は、新しい間欠受信間隔で待ち受け動作を行う（ステップＳ１１０）。つまり、新しい間欠受信間隔でＰＩおよび間欠受信間隔倍数を監視するととともに、後述する実施例２において詳述するように、図５に示した通常送信されない１２ビットから間欠受信間隔の倍数が指定されるビットを除いた残りのビットを監視する。
【００６２】
その後、携帯端末装置１０１では、上記のステップＳ１０５で起動したタイマがタイムアウトした場合は（ステップＳ１１１肯定）、特殊モードの終了を行なう（ステップＳ１１２）。
【００６３】
[実施例１の効果]
上述してきたように、緊急時であるか否かを判定し、緊急時であると判定された場合に、特殊モードに遷移するように制御するので、緊急時に携帯端末装置１０１の電力消費を適切に軽減することが可能となる。
【００６４】
また、実施例１によれば、緊急時に通話する通話先である緊急用電話番号に対する発信があった場合には、緊急時であると判定するので、緊急用電話番号に対する発信を契機として、携帯端末装置の電力消費を軽減することが可能となる。
【００６５】
また、実施例１によれば、電力軽減動作モードにおいて、携帯端末装置１０１のバックライト、携帯端末装置１０１の背面ディスプレイ、携帯端末装置１０１のＬＥＤの輝度、携帯端末装置１０１の赤外線通信機能、携帯端末装置１０１のＵＳＢ接続通信機能、携帯端末装置１０１のアプリケーション、携帯端末装置１０１のキーのいずれか一つまたは複数による電力消費を軽減するように制御するので、これらの電力消費を軽減して、緊急時に携帯端末装置の電力消費を適切に軽減することが可能となる。
【００６６】
また、実施例１によれば、携帯端末装置１０１は、緊急時であるか否かを判定し、緊急時であると判定された場合に、特殊モードに遷移するように制御するので、緊急時に携帯端末装置１０１の電力消費を適切に軽減することが可能となる。また、携帯端末装置１０１は、緊急時であると判定された場合に、ネットワークからの受信電力を移動体通信交換局１０３に通知し、移動体通信交換局１０３は、通知された受信電力に基づいて携帯端末装置１０１に対する送信電力の増幅量および新たな間欠受信間隔を算出し、移動体通信基地局１０２は、算出された送信電力の増幅量に応じて送信電力を増幅するとともに新たな間欠受信間隔に関する指示を携帯端末装置に対して送信し、携帯端末装置１０１は、移動体通信基地局１０２から送信される間欠受信間隔に関する指示に応じて新たな間欠受信間隔を設定するので、受信電力に関係なく携帯端末装置１０１で自立的に間欠受信間隔を延長する手法（この手法では、受信電力が弱い場所で同期外れを起こしやすく、位置登録動作を頻繁に行ってしまう結果、電力消費を必ずしも軽減することができない）に比較して、緊急時に携帯端末装置１０１の電力消費を確実に軽減することが可能となる。
【実施例２】
【００６７】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では実施例２として本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００６８】
（１）特殊モードにおける通知
例えば、上記の実施例１においては、特殊モードにおいて移動体通信交換局１０３から携帯端末装置１０１に新たな間欠受信間隔の情報を通知する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、特殊モードの終了指示や特殊モード時の発信元電話番号（特殊モード時に携帯端末装置１０１へ発信してきた相手先の発信元電話番号）などを移動体通信交換局１０３から携帯端末装置１０１に通知するようにしてもよい。そこで、以下では、特殊モードにおいて、移動体通信交換局１０３から携帯端末装置１０１に、特殊モードの終了指示や特殊モード時の発信元電話番号を通知する場合を説明する。
【００６９】
実施例１でも説明したように、携帯端末装置１０１の無線部１０３は、新たな間欠受信間隔による待ち受け時（特殊モードにおける待ち受け時）においては、新しい間欠受信間隔でＰＩおよび間欠受信間隔倍数を監視するととともに、図５に示した通常送信されない１２ビットから間欠受信間隔の倍数が指定されるビットを除いた残りのビットを監視する。
【００７０】
一方、移動体通信交換局１０３は、所定の場合（特殊モードを終了すべきタイミングや、特殊モード時に携帯端末装置１０１へ発信があったタイミング）に、携帯端末装置１０１に送信される報知情報に、特殊モードの終了指示や特殊モード時の発信元電話番号を含ませるとともに、携帯端末装置１０１に送信されるＰＩＣＨに、これらの終了指示や電話番号を報知情報で送信した旨を示す情報を含ませる（具体的には、図５に示した通常送信されない１２ビットから間欠受信間隔の倍数が指定されるビットを除いた残りのビットにおいて、例えば、各ビットの値を「１」にする）ように、移動体通信基地局１０２に指示する。かかる指示を受けた移動体通信基地局１０２は、携帯端末装置１０１に送信される報知情報に、特殊モードの終了指示や特殊モード時の発信元電話番号を含ませるとともに、携帯端末装置１０１に送信されるＰＩＣＨに、これらの終了指示や電話番号を報知情報で送信した旨を示す情報を含ませる。
【００７１】
ここで、報知情報によって終了指示や電話番号を通知する趣旨は、個別物理チャンネルを起動する必要がなく、間欠受信を維持したまま終了指示や電話番号を入手することが可能になるからである。より具体的に説明すると、特殊モード時、移動体通信交換局１０３は、特殊モードに遷移している携帯端末装置１０１への着信を規制するが、緊急呼を発信した携帯端末装置所持者が例えば遭難者などであった場合、その安否を気遣う電話が入ってくることが考えられる。しかしながら、移動体通信交換局１０３で着信を行なわなかった場合、携帯端末装置１０１は当然ながら着信があったことでさえ知ることができない。また、携帯端末装置１０１で不在着信扱いにする手法では、一度個別チャネルを起動し、相手の電話番号を通知することになるので、通常の着信動作と変わることがなく、さらに、間欠受信状態から一度抜けることになるので、低消費の効果が少なくなる。このようなことから、本実施例２では、報知情報で相手方の電話番号を通知することにしている。
【００７２】
また、特殊モードの終了指示や特殊モード時の発信元電話番号が含まれることとなる報知情報は、通常多数の携帯端末装置に対して一斉に報知されるものであるが、上記した終了指示や電話番号は、特殊モードに遷移した特定の携帯端末装置１０１に対してのみ知らせるべきものである。このため、移動体通信交換局１０３は、緊急呼通話時に既に携帯端末装置１０１に通知した暗号鍵を用いて、特殊モードの終了指示や特殊モード時の発信元電話番号を暗号化し、暗号化したものを携帯端末装置１０１に送信される報知情報に含ませるように、移動体通信基地局１０２に指示する。
【００７３】
一方、特殊モードに遷移した携帯端末装置１０１では、上記したように、新たな間欠受信間隔による待ち受け時において、新しい間欠受信間隔でＰＩおよび間欠受信間隔倍数を監視するととともに、図５に示した通常送信されない１２ビットから間欠受信間隔の倍数が指定されるビットを除いた残りのビットを監視する。そして、携帯端末装置１０１の無線部３０１では、この残りのビットに、発信元電話番号等を報知情報で送信した旨を示す情報が含まれる場合には、報知情報に含まれる発信元電話番号や特殊モード終了指示を暗号鍵で復号して取得する。
【００７４】
そして、報知情報から特殊モード終了指示を取得した場合には、無線部３０１の無線制御プロトコル４０３は、特殊モードの終了を行うとともに、特殊モードの終了通知を特殊モード設定実施部３０２へ通知し、保持していた暗号鍵を削除する。一方、報知情報から発信元電話番号を取得した場合には、無線部３０１は、この発信元電話番号をアプリケーション制御部３０５に通知し、これを受け取ったアプリケーション制御部３０５は、この電話番号を不在着信として保持し、ピクトの表示や着信音をできる限り短い時間だけ鳴らすことで、携帯端末装置１０１のユーザーへ通知を行う。
【００７５】
このように、ＰＩ転送用チャネルの通常用いられない信号帯を用いて間欠受信間隔に関する指示を送信し、信号帯で送信された間欠受信間隔に関する指示を受け付けるので、既存のＰＩ転送用チャネルを利用できる結果、新たに専用のチャネルを作る手間を省くことが可能となる。
【００７６】
また、移動体通信基地局１０２は、ＰＩ転送用チャネルの通常用いられない信号帯を用いて携帯端末装置１０１に対する着信を示す着信情報を携帯端末装置１０１に送信し、報知情報チャネルを用いて着信の発信元電話番号を携帯端末装置１０１に送信し、携帯端末装置１０１は、送信された着信情報を信号帯において受信した場合には、送信された発信元電話番号を報知情報チャネルにおいて取得するので、通常通り不在着信する手法（この手法では、個別物理チャネルを起動して相手方の電話番号を通知する結果、通常の着信動作と変わることなく電力を消費してしまい、さらに、間欠受信状態から抜けることになる結果、電力消費を必ずしも軽減することができない）に比較して、個別物理チャネルを起動する必要もなく、間欠受信状態も維持される結果、緊急時に携帯端末装置１０１の電力消費を軽減した状態で、相手方の電話番号を取得することが可能となる。
【００７７】
（２）外部端末からの特殊モードへの遷移指示
また、上記の実施例１では、携帯端末装置における緊急用電話番号に、携帯端末装置は、特殊モードに遷移する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、外部端末から緊急時であることを示す緊急指示の着信があった場合に、携帯端末装置は、特殊モードに遷移するようにしてもよい。
【００７８】
具体的には、図９に示すように、特定の携帯端末装置１０１に対して特殊モードへの遷移を指示する必要が生じた場合、操作端末１０４は、移動体通信交換局１０３に特殊モードへの遷移を指示する（図９の（１）参照）。かかる指示を受け付けた移動体通信交換局１０３は、一度対象携帯端末装置１０１に着信を行なう。これは、携帯端末装置１０１が通常モードであるため、通常の着信の監視しか行なっていないからである。移動体通信交換局１０３は、この着信で携帯端末装置１０１と移動体通信基地局１０２との間で個別物理チャネルを確立し、携帯端末装置１０１と移動体通信交換局１０３との間で論理的なリンクを確立する（図９の（２）参照）。その後、携帯端末装置１０１は、在圏する移動体通信基地局１０２からの報知情報の受信レベルを移動体通信交換局１０３へ通知し、電力消費を軽減して動作する特殊モードに遷移するように制御する（図９の（３）〜（４）参照）。
【００７９】
その後、実施例１と同様に、移動体通信交換局１０３は、延長可能な新たな間欠受信間隔を算出し、（図９の(５)参照）。そして、移動体通信基地局１０２は、送信電力を増幅するとともに（図９の(６)参照）、その算出された新たな間欠受信間隔に関する指示を携帯端末装置１０１に送信する（図９の(７)参照）。
【００８０】
そして、新たな間欠受信間隔に関する指示を受信した携帯端末装置１０１は、論理的なリンクおよび個別物理チャネルを切断する（図９の（８）参照）。その後、実施例１と同様に、新たな間欠受信間隔に関する指示を受信した携帯端末装置１０１は、その間欠受信間隔に関する指示に応じた新たな間欠受信間隔を設定し（図９の(９)参照）、新たに設定された間欠受信間隔にしたがって間欠受信動作（いわゆる待ち受け動作）を行う（図９の(１０)参照）。
【００８１】
このように、操作端末１０４から緊急時であることを示す緊急指示の着信があった場合には、緊急時であると判定するので、緊急時に携帯端末装置１０１の所有者が携帯端末装置１０１の操作（例えば、緊急用電話番号に対する発信操作）を行えない場合でも、携帯端末装置１０１の電力消費を軽減することが可能となる。
【００８２】
（３）システム構成等
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００８３】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、特殊モード設定実施部３０２と特殊モード設定定義部３０３を統合してもよい。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００８４】
なお、本実施例で説明した携帯端末装置方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
以上のように、本発明に係る携帯端末装置、通信システム、電力制御方法および電力制御プログラムは、電力消費を軽減して動作するのに有用であり、特に、緊急時に携帯端末装置の電力消費を適切に軽減するのに適する。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】図１は、実施例１に係るネットワーク制御システムの概要および特徴を説明するための図である。
【図２】図２は、実施例１に係る携帯端末装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】図３は、実施例１に係る携帯端末装置のソフトウェア構成を示す図である。
【図４】図４は、無線部のソフトウェア構成を示す図である。
【図５】図５は、特殊信号を受信する契機となるＰＩＣＨの構成図である。
【図６】図６は、実施例１に係る移動体通信基地局の構成を示す図である。
【図７】図７は、実施例１に係る移動体通信交換局の構成を示す図である。
【図８】図８は、実施例１に係るネットワーク制御システムの処理の流れを示すシーケンス図である。
【図９】図９は、実施例２に係るネットワーク制御システムの概要および特徴を説明するための図である。
【符号の説明】
【００８７】
１０  通信システム
１０１  携帯端末装置
１０２  移動体通信基地局
１０３  移動体通信交換局
１０４  操作端末
２０１  ＲＦ
２０２  ＭＯＤＥＭ
２０３  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＬＳＩ
２０４  ＬＣＤ／ＫＥＹ
２０５  ＣＰＵ
３０１  無線部
３０２  特殊モード設定実施部
３０３  特殊モード設定定義部
３０４  機能制御部
３０５  アプリケーション制御部
３０６  キー制御部
４０１  各呼制御プロトコル
４０２  移動管理部
４０３  無線制御プロトコル
４０４  無線制御ドライバ
４０５  ＯＳ
６０１  送信電力制御部
６０２  送信部
７０１  緊急呼番号検知部
７０２  算出部
７０３  送信電力増幅指示部
７０４  間欠受信間隔指示部
【国際調査報告】
2007066393.tif 000012
2007066393.tif 000013
2007066393.tif 000014
2007066393.tif 000015
2007066393.tif 000016