Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年9月3日(2019.9.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
有利には、本方法は、主テープばねを巻き戻すステップを更に含んでいてよく、主テープばねを巻き戻しは２次テープばねを曲げることにより得られる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
有利には、主テープばねは、２個の面を含んでいてよく、２次テープばねの第１の終端は主テープばねの第２の終端の第１の面に固定されていてよく、２次テープばねを曲げることは、２次テープばねに垂直な力をテープばねの中央部に加えることにより得られる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
【図１ａ】本発明による主テープばねの展開を、軸Ｚに垂直な平面における断面図で示す。
【図１ｂ】本発明による主テープばねの展開を、軸Ｚに垂直な平面における断面図で示す。
【図１ｃ】本発明による主テープばねの展開を、軸Ｚに垂直な平面における断面図で示す。
【図２】本発明による、半展開状態および展開状態にある２個のテープばねの展開可能構造の第１の代替的な形式を示す。
【図３】本発明による、半展開状態および展開状態にある２個のテープばねの展開可能構造の第２の代替的な形式を示す。
【図４】本発明による、半展開状態および展開状態にある２個のテープばねの展開可能構造の第３の代替的な形式を示す。
【図５】主テープばねを巻き戻すための２次テープばねを曲げることを示す。
【図６】本発明による、半展開状態および展開状態にある２個のテープばねの展開可能構造の別の代替的な形式を示す。
【図７】本発明による収納可能要素の内蔵方法のステップを示す。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
図５に、主テープばね１１を巻き戻すための２次テープばね６１を曲げることを示す。主テープばね１１は２個の面１５、１６を含んでいる。２次テープばね６１の第１の終端７１は、主テープばね１１の第２の終端８１の第１の面１６に固定されている。テープばね６１からなる支柱の再巻き上げは、当該テープばねを曲げることにより実現できる。曲げることは、２次テープばねに垂直な力を２次テープばねの中央部に加えることにより行える。このような方法で、２次テープばね６１は曲げられることにより、主テープばね１１および心棒１３と共に三角形構造を形成しなくなる。２個の終端７１、７２の間にある２次テープばね６１の部分は心棒に近づいて巻き戻る傾向がある。このように開始された曲げることにより当該構造を巻き上げることができる。２次テープばね６１の終端７１が主テープばね１１の終端８１に固定されているため、主テープばね１１はもはや完全に展開された位置にはない。従って巻き戻すことができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
主テープばね１１に力を加える一つの代替方式も図５に示している。図５において、構成要素２５が心棒１３に配置されている。構成要素２５は軸Ｚの回りに回転運動可能である。当該構成要素２５には、構成要素２５を２次テープばね６１に接続する柔軟ケーブルまたはブレード２６が固定されている。構成要素２５を、主テープばねの再巻き上げ方向に対応する方向に回転することで、２次テープばね６１が心棒１３の方へ動かされ、従って曲げることが開始される。構成要素２５は次いで心棒１３と当接することで後者を駆動し、これにより主テープばね１１が巻かれ、２次テープばね６１は主テープばね１１および心棒１３と共に三角形構造を形成しなくなる。既に説明したように、２個の終端７１、７２の間にある２次テープばね６１の当該部分は心棒に近づいて巻き戻る傾向がある。２次テープばね６１の終端７１が主テープばね１１の終端８１に固定されているため、主テープばね１１はもはや完全に展開された位置にはない。従って巻き戻すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星プラットホーム上で少なくとも２つのビームをリポインティングする方法であって、
非パラボラリフレクタから反射した反射電磁エネルギーが、少なくとも２つのビームに起因することと少なくとも２つのビームを生成することの少なくともいずれかを満たすように、非パラボラリフレクタからの／に向かう電磁（ＥＭ）エネルギーを、少なくとも２つのフィードを用いて、受信すること及び送信することのうちの少なくとも１つ、及び
前記少なくとも２つのフィードそれぞれを、前記少なくとも２つのビームのそれぞれが第１のカバレッジ位置から前記第１のカバレッジ位置と異なる第２のカバレッジ位置へとシフトするように、第１角度位置から第２角度位置へと回転させること
を含み、前記少なくとも２つのフィードは、フィードが互いに向かうように方向付けられる収束フィード方向付け構成か、フィードが互いに離れるように方向付けられる発散フィード構成のいずれかで構成されている、方法。
【請求項２】
前記方法が、前記少なくとも２つのフィードのうちの少なくとも１つを、少なくとも１つの第１のフィード位置から少なくとも１つの第２のフィード位置へと移動させることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの第１のフィード位置のうちの少なくとも１つが焦点にある、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のカバレッジ位置が、地球、天体、宇宙船、及び衛星のうちの少なくとも１つに位置し、前記第２のカバレッジ位置が、地球、天体、宇宙船、及び衛星のうちの少なくとも１つに位置する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも２つのフィードが、方位角方向及び仰角方向のうちの少なくとも１つで回転する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
衛星プラットホーム上で少なくとも２つのビームをリポインティングするシステムであって、
非パラボラリフレクタ、及び
前記非パラボラリフレクタからの／に向かう電磁（ＥＭ）エネルギーに対して受信及び送信のうちの少なくとも１つを行い、且つ少なくとも２つのビームのそれぞれが第１のカバレッジ位置から前記第１のカバレッジ位置と異なる第２のカバレッジ位置へとシフトするように、第１の角度位置から第２の角度位置へと回転するように構成された少なくとも２つのフィード
を備え、
前記非パラボラリフレクタから反射した反射電磁エネルギーが、前記少なくとも２つのビームに起因することと前記少なくとも２つのビームを生成することの少なくともいずれかを満たし、
前記少なくとも２つのフィードは、フィードが互いに向かうように方向付けられる収束フィード方向付け構成か、フィードが互いに離れるように方向付けられる発散フィード構成のいずれかで構成されている、システム。
【請求項７】
前記少なくとも２つのフィードのうちの少なくとも１つが、更に、少なくとも１つの第１のフィード位置から少なくとも１つの第２のフィード位置へと移動する、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記少なくとも１つの第１のフィード位置のうちの少なくとも１つが焦点にある、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記非パラボラリフレクタが、発散面及び収束面のうちの１つを備える、請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも２つのフィードが、送信フィード、受信フィード、並びに送信及び受信フィードのうちの少なくとも１つである、請求項６に記載のシステム。
【請求項１１】
前記少なくとも２つのフィードが、直線偏波型フィード及び円偏波型フィードのうちの１つである、請求項６に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１のカバレッジ位置が、地球、天体、宇宙船、及び衛星のうちの少なくとも１つに位置する、請求項６に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第２のカバレッジ位置が、地球、天体、宇宙船、及び衛星のうちの少なくとも１つに位置する、請求項６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月6日(2018.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子、及び、該トナー粒子の表面に有機無機複合微粒子を有するトナーであって、
該有機無機複合微粒子は、樹脂微粒子と、該樹脂微粒子の表面に埋め込まれた無機微粒子とを有し、
該有機無機複合微粒子の表面には、一部の該無機微粒子が露出しており、
該有機無機複合微粒子は、下記ｉ）およびｉｉ）の関係を満たすことを特徴とするトナー：
ｉ）該有機無機複合微粒子の粘弾性測定において、温度Ｔ（℃）における損失弾性率をＧ”T［ｄＮ／ｍ2］とし、常用対数の損失弾性率の変化率をｄ（Ｌｏｇ（Ｇ”T））／ｄＴとしたとき、
該ｄ（Ｌｏｇ（Ｇ”T））／ｄＴが温度６０℃以上１５０℃以下の範囲において最小値を示し、前記最小値が−０．１０未満である。
ｉｉ）該有機無機複合微粒子の粘弾性測定において、温度１８０℃における損失弾性率をＧ”180としたとき、Ｇ”180が、１．０×１０4ｄＮ／ｍ2以上１．０×１０7ｄＮ／ｍ2以下である。
【請求項２】
該有機無機複合微粒子の一次粒子の個数平均粒径が、３０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記無機微粒子が、シリカ微粒子、アルミナ微粒子、チタニア微粒子、酸化亜鉛微粒子、チタン酸ストロンチウム微粒子、酸化セリウム微粒子及び炭酸カルシウム微粒子からなる群より選択される少なくとも１種である請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記無機微粒子が、シリカ微粒子である請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項５】
前記無機微粒子は、一次粒子の個数平均粒径が５ｎｍ以上１００ｎｍ以下である請求項１から４のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項６】
前記樹脂微粒子が、結晶性ポリエステルを含有する請求項１から５のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項７】
樹脂微粒子と、該樹脂微粒子の表面に埋め込まれた無機微粒子とを有する有機無機複合微粒子を含有するトナー用外添剤であって、
該有機無機複合微粒子の表面には、一部の該無機微粒子が露出しており、
該有機無機複合微粒子は、下記ｉ）およびｉｉ）の関係を満たすことを特徴とするトナー用外添剤：
ｉ）該有機無機複合微粒子の粘弾性測定において、温度Ｔ（℃）における損失弾性率をＧ”T［ｄＮ／ｍ2］とし、常用対数の損失弾性率の変化率をｄ（Ｌｏｇ（Ｇ”T））／ｄＴとしたとき、
該ｄ（Ｌｏｇ（Ｇ”T））／ｄＴが温度６０℃以上１５０℃以下の範囲において最小値を示し、前記最小値が−０．１０未満である。
ｉｉ）該有機無機複合微粒子の粘弾性測定において、温度１８０℃における損失弾性率を（Ｇ”180）としたとき、Ｇ”180が、１．０×１０4ｄＮ／ｍ2以上１．０×１０7ｄＮ／ｍ2以下である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月26日(2018.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソルダーマスクインクであって、
（ｉ）樹脂またはＵＶ硬化性モノマーと；
（ｉｉ）無機顔料と；
（ｉｉｉ）インクの合計重量の２０〜５０％のプロピレングリコールに由来するエーテルまたはエステル系の溶媒とを含み、
前記溶媒は、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートとジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートの１：１の組み合わせであり、前記ソルダーマスクインクの配合物は、２５℃、剪断速度１０  １／ｓでの粘度が５０ｃＰ〜８００ｃＰであり、ずり減粘指数が１．０〜１．５である、ソルダーマスクインク。
【請求項２】
無機顔料は、金属酸化物、金属硫酸塩、金属硫化物、金属ホウ酸塩、アズライト、オー
レオリン、コバルトブルー、クロムイエロー、セルリアン、クロム酸カルシウム、バイス
コバルトグリーン、エジプシャンブルー、ハンパープル、ハンブルー、リトポン、マンガ
ンバイオレット、プルシアンブルー、ウルトラマリン、ベネチアン鉛白、緑青、朱色およ
びビリジアンからなる群から選択される、請求項１に記載のソルダーマスクインク。
【請求項３】
前記溶媒は、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートまたはこれらの組み合わせである、請求項１に記載のソ
ルダーマスクインク。
【請求項４】
前記１：１の組み合わせの前記溶媒は、前記ソルダーマスクインクの２０〜３５重量％を含む、請求項１に記載のソルダーマスクインク。
【請求項５】
無機顔料が金属酸化物である、請求項１に記載のソルダーマスクインク。
【請求項６】
前記金属酸化物は、チタン酸化物、三酸化アンチモン、酸化クロム、二酸化マンガン、または酸化鉛である、請求項５に記載のソルダーマスクインク。
【請求項７】
前記樹脂またはＵＶ硬化性モノマーは、ビスフェノールＡエポキシ、ノボラックエポキシ、アクリル酸修飾されたエポキシ、脂環式またはヘテロ環系のエポキシおよびこれらの組み合わせからなる群から選択され、前記樹脂は、フェノール、アミンまたは無水物で架橋可能である、請求項１に記載のソルダーマスクインク。
【請求項８】
ソルダーマスクインクを、パターン状に基材の上にエアロゾルジェット印刷することと、及び
吐出されたソルダーを硬化させることとを含む、方法であって、
前記ソルダーマスクインクは、
（ｉ）樹脂またはＵＶ硬化性モノマーと；
（ｉｉ）無機顔料と；
（ｉｉｉ）２０〜５０重量％のプロピレングリコールに由来するエーテルまたはエステル系の溶媒とを含み、
前記ソルダーマスクインクは、２５℃、剪断速度１０  １／ｓでの粘度が５０ｃＰ〜８００ｃＰであり、ずり減粘指数が１〜１．５である、方法。
【請求項９】
前記硬化は、熱硬化又はＵＶ硬化である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記無機顔料は、二酸化チタンを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
４−４Ｂの引掻耐性、及び５−６Ｈの鉛筆硬度を有する、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月11日(2019.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解析位置で標本を保持する標本ホルダと、
入力放射線を前記標本に照射して、該標本に蛍光を放たせる照明器と、
前記解析位置の両側に配置され、前記蛍光の少なくとも一部分を集め、対応する一対の光ビームを光結合要素の夫々の入力対に方向付け、該光結合要素で前記一対の光ビームが光学的に干渉するようにする一対の投射システムと、
前記光結合要素からの出力光を試験する検出器配置と
を有し、
前記照明器は、前記解析位置で入力放射線の定在波を生じさせるよう構成される光学キャビティを有し、
前記検出器配置は、厳密に２つの干渉検出ブランチを有する、
広視野干渉顕微鏡。
【請求項２】
前記照明器は、
単一のソースから一対のコヒーレントビームを生成するビームスプリッタと、
前記一対のコヒーレントビームの夫々を前記一対の投射システムの組の夫々１つに通す一対の反射体と
を有し、
これによって、前記光学キャビティは、前記ビームスプリッタ及び前記一対の反射体を有する、
請求項１に記載の広視野干渉顕微鏡。
【請求項３】
前記照明器は、前記コヒーレントビームの少なくとも１つの経路に配置される調整可能な光学遅延要素を有する、
請求項２に記載の広視野干渉顕微鏡。
【請求項４】
前記照明器は、
前記解析位置の第１の側に位置し、入力ビームを前記一対の投射システムの共通光軸に沿って第１の方向において前記標本に通すレーザと、
前記解析位置の第２の反対の側に位置し、前記共通光軸に垂直に配置され、前記入力ビームを反射して第２の反対の方向において前記標本に通す可動ミラーと
を有する、
請求項１に記載の広視野干渉顕微鏡。
【請求項５】
前記光結合要素は、２方向ビームスプリッタを有する、
請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の広視野干渉顕微鏡。
【請求項６】
前記入力放射線は、
選択されたフルオロフォアを前記標本において活性化する第１のタイプの放射線と、
活性化されたフルオロフォアの組を、結果として起こる蛍光の放射により励起する第２のタイプの放射線と
を有し、
前記定在波は、前記第１のタイプ又は前記第２のタイプのいずれか一方の放射線を用いて生成される、
請求項１乃至５のうちいずれか一項に記載の広視野干渉顕微鏡。
【請求項７】
前記定在波は、前記第１のタイプの放射線を用いて生成され、
前記選択されたフルオロフォアは、前記定在波の極大に近接した前記標本の深領域において活性化される、
請求項６に記載の広視野干渉顕微鏡。
【請求項８】
前記光結合要素に入る光において非点収差を生じさせる波面変更手段を有する
請求項１乃至７のうちいずれか一項に記載の広視野干渉顕微鏡。
【請求項９】
解析位置で標本を保持する標本ホルダと、
入力放射線を前記標本の一範囲に照射して、該範囲における少なくとも１つのフルオロフォアに蛍光を放たせる照明器と、
前記解析位置の両側に配置され、前記蛍光の少なくとも一部分を集め、対応する一対の光ビームを光結合要素の夫々の入力対に方向付け、該光結合要素で前記一対の光ビームが光学的に干渉して干渉パターンを生成するようにする一対の投射システムと、
前記光結合要素からの出力光を試験する検出器配置と
を有する広視野干渉顕微鏡を使用する方法であって、
（Ｉ）前記照明器を用いて、前記解析位置で入力放射線の定在波を生じさせるステップと、
（ＩＩ）前記検出器配置を用いて、厳密に２つの異なったチャネルに沿って前記干渉パターンの強度分布を記録するステップと、
（ＩＩＩ）前記定在波の位相を変更し、この位相を変更された波についてステップ（ＩＩ）を繰り返すステップと、
（ＩＶ）ステップ（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）において記録された前記強度分布を用いて、前記一対の投射システムの共通光軸に対して前記フルオロフォアの軸位置を導出するステップと
を有する方法。
【請求項１０】
波面変更手段が、前記光結合要素に入る光において非点収差を生じさせるために使用される、
請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月17日(2019.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、ズーミングのためには移動しない負の屈折力を有する第１レンズ群と、ズーミングのために移動し正の屈折力を有する第２レンズ群と、開口絞りを含みズーミングのためには移動しない負の屈折力を有する第３レンズ群と、ズーミングのために移動する第４レンズ群と、ズーミングのためには移動しない第５レンズ群と、から構成され、ズーミングのために、前記第２レンズ群および前記第４レンズ群に含まれる少なくとも３つのサブレンズ群が光軸方向に移動するズームレンズであって、
前記第１レンズ群および前記第３レンズ群の焦点距離をそれぞれｆ１およびｆ３とし、広角端から望遠端へのズーミングにおいて、前記第２レンズ群に含まれるサブレンズ群の中で最も移動するサブレンズ群の移動量をｍ２とし、広角端から望遠端へのズーミングにおいて、前記第４レンズ群に含まれるサブレンズ群の中で最も移動するサブレンズ群の移動量をｍ４として、
０．６＜ｆ１／ｆ３＜４．０
１．４＜｜ｍ２｜／｜ｍ４｜＜５０．０
なる条件式を満足する、
ことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群の広角端における横倍率をβ２＿ｗとし、前記第２レンズ群の望遠端における横倍率をβ２＿ｔとして、
１．５＜β２＿ｔ／β２＿ｗ＜４．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
無限遠に合焦している状態かつ広角端での前記ズームレンズの焦点距離をｆｗとして、条件式
−５．０＜ｆ１／ｆｗ＜−１．５
を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
広角端での前記第２レンズ群の横倍率をβ２＿ｗとして、条件式
｜β２＿ｗ｜＜１．０
を満足することを特徴とする請求項１ないし請求項３のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群は、少なくとも２枚の負の屈折力を有するレンズを含むことを特徴とする請求項１ないし請求項４のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群の最も物体側のレンズは、負の屈折力を有することを特徴とする請求項１ないし請求項５のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群は、フォーカシングのためには移動しない負の屈折力を有する第１１サブレンズ群と、フォーカシングのために移動する第１２サブレンズ群とからなることを特徴とする請求項１ないし請求項６のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第１２サブレンズ群は、正の屈折力を有し、前記第１１サブレンズ群の焦点距離をｆ１１とし、前記第１２サブレンズ群の焦点距離をｆ１２ｐとして、
−０．１５＜ｆ１１／ｆ１２ｐ＜−０．０４
なる条件式を満足することを特徴とする請求項７に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第１２サブレンズ群は、負の屈折力を有し、前記第１１サブレンズ群の焦点距離をｆ１１とし、前記第１２サブレンズ群の焦点距離をｆ１２ｎとして、
０．３＜ｆ１１／ｆ１２ｎ＜０．８
なる条件式を満足することを特徴とする請求項７のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第２レンズ群は、１枚の凸レンズと１枚の凹レンズとから構成された接合レンズを少なくとも１つ有し、
前記凸レンズのアッベ数をν２ｐとし、前記凸レンズの部分分散比をθ２ｐとし、前記凹レンズのアッベ数をν２ｎとし、前記凹レンズの部分分散比をθ２ｎとして、
−３．００×１０-3＜（θ２ｐ−θ２ｎ）／（ν２ｐ−ν２ｎ）＜−１．５×１０-3
なる条件式を満足する、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項９のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
なお、アッベ数νｄおよび部分分散比θｇＦは、フラウンフォーファ線のｇ線、Ｆ線、ｄ線、およびＣ線に対する屈折率をそれぞれＮｇ、ＮＦ、Ｎｄ、およびＮＣとして、それぞれ
νｄ＝（Ｎｄ−１）／（ＮＦ−ＮＣ）、および
θｇＦ＝（Ｎｇ−ＮＦ）／（ＮＦ−ＮＣ）
なる式で表される。
【請求項１１】
前記第２レンズ群および前記第４レンズ群は、少なくとも１面に非球面を有するレンズを含むことを特徴とする請求項１ないし請求項１０のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第２レンズ群は、ズーミングのために互いに異なる軌跡で移動する第２１サブレンズ群と第２２サブレンズ群とを含むことを特徴とする請求項１ないし請求項１１のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記第２１サブレンズ群の焦点距離をｆ２１として、
−０．６０＜ｆ１／ｆ２１＜−０．１５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１２に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４として、
−１．００＜ｆ１／ｆ４＜−０．１５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１ないし請求項１３のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
前記第２１サブレンズ群の焦点距離をｆ２１とし、前記第２２サブレンズ群の焦点距離をｆ２２として、
０．８＜ｆ２１／ｆ２２＜１．８
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載のズームレンズ。
【請求項１６】
請求項１ないし請求項１５のうちいずれか１項に記載のズームレンズと、
前記ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、例えば、広画角、高変倍比、小型軽量、および全ズーム範囲に渡る高い光学性能の点で有利なズームレンズの提供を目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のズームレンズ及びそれを有する撮像装置は、物体側から像側へ順に、ズーミングのためには移動しない負の屈折力を有する第１レンズ群と、ズーミングのために移動し正の屈折力を有する第２レンズ群と、開口絞りを含みズーミングのためには移動しない負の屈折力を有する第３レンズ群と、ズーミングのために移動する第４レンズ群と、ズーミングのためには移動しない第５レンズ群と、から構成され、ズーミングのために、前記第２レンズ群および前記第４レンズ群に含まれる少なくとも３つのサブレンズ群が光軸方向に移動するズームレンズであって、前記第１レンズ群および前記第３レンズ群の焦点距離をそれぞれｆ１およびｆ３とし、広角端から望遠端へのズーミングにおいて、前記第２レンズ群に含まれるサブレンズ群の中で最も移動するサブレンズ群の移動量をｍ２とし、広角端から望遠端へのズーミングにおいて、前記第４レンズ群に含まれるサブレンズ群の中で最も移動するサブレンズ群の移動量をｍ４として、
０．６＜ｆ１／ｆ３＜４．０
１．４＜｜ｍ２｜／｜ｍ４｜＜５０．０
なる条件式を満足する、
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、例えば、広画角、高変倍比、小型軽量、および全ズーム範囲に渡る高い光学性能の点で有利なズームレンズを提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月11日(2018.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、負の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、負の屈折力を有する第５レンズ群、正の屈折力を有する第６レンズ群を有し、
ズーミングのために隣接するレンズ群の各組の間隔が変化するように構成され、
前記第１レンズ群は、ズーミングのためには移動せず、
前記第１レンズ群は、最も物体側に負レンズを有し、
光軸の方向における、広角端での前記第２レンズ群の位置と、望遠端での前記第２レンズ群の位置との差をＭ２とし、光軸の方向における、広角端での前記第４レンズ群の位置と、望遠端での前記第４レンズ群の位置との差をＭ４とし、ここで、Ｍ２は、広角端から望遠端へのズーミングのために前記第２レンズ群が像側へ移動する場合に、正の符号とし、Ｍ４は、広角端から望遠端へのズーミングのために前記第４レンズ群が像側へ移動する場合に、正の符号として、
０．５０＜Ｍ４／Ｍ２＜０．９５
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
望遠端での前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔から広角端での前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔を減算して得られる値をＭＤ４５として、
−１．０＜ＭＤ４５／Ｍ４＜１．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群内の一部のレンズによってフォーカシングを行なうことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群は、５枚以下のレンズからなることを特徴とする請求項１ないし請求項３のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群は、複数の負レンズを含むことを特徴とする請求項１ないし請求項４のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、広角端での前記ズームレンズの焦点距離をｆｗとして、
−２．５＜ｆ１／ｆｗ＜−１．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１ないし請求項５のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３として、
０．５＜ｆ１／ｆ３＜２．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１ないし請求項６のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第３レンズ群に、その他のレンズ群より近接して開口絞りを有することを特徴とする請求項１ないし請求項７のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
ズーミングのために、少なくとも前記第２レンズ群、前記第４レンズ群、および前記第５レンズ群が移動することを特徴とする請求項１ないし請求項８のうちいずれか1項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のうちいずれか１項に記載のズームレンズと、
前記ズームレンズの像面に配された撮像素子と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、例えば、小型軽量、小Ｆ値、および広角の点で有利なズームレンズを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、物体側から像側へ順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、負の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、負の屈折力を有する第５レンズ群、正の屈折力を有する第６レンズ群を有し、ズーミングのために隣接するレンズ群の各組の間隔が変化するように構成され、前記第１レンズ群は、ズーミングのためには移動せず、前記第１レンズ群は、最も物体側に負レンズを有し、光軸の方向における、広角端での前記第２レンズ群の位置と、望遠端での前記第２レンズ群の位置との差をＭ２とし、光軸の方向における、広角端での前記第４レンズ群の位置と、望遠端での前記第４レンズ群の位置との差をＭ４とし、ここで、Ｍ２は、広角端から望遠端へのズーミングのために前記第２レンズ群が像側へ移動する場合に、正の符号とし、Ｍ４は、広角端から望遠端へのズーミングのために前記第４レンズ群が像側へ移動する場合に、正の符号として、
０．５０＜Ｍ４／Ｍ２＜０．９５…（１）
なる条件式を満足することを特徴とする
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、例えば、小型軽量、小Ｆ値、および広角の点で有利なズームレンズを提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
前述の各条件式と数値実施例における諸数値との関係を表−１に示す。
【表１】
2017078771.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月26日(2019.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料及び水溶性有機溶剤を含有するインクジェット用の水性インクであって、
前記顔料が、ＤＢＰ吸油量が１２０ｍＬ／１００ｇ以上１５０ｍＬ／１００ｇ以下であるカーボンブラックの粒子表面にカルボン酸基が直接結合した自己分散顔料であるとともに、前記カルボン酸基の密度が０．２０ｍｍｏｌ／ｇ以上０．２５ｍｍｏｌ／ｇ以下であり、
前記水溶性有機溶剤が、温度２５℃での比誘電率が２８．０以上の第１水溶性有機溶剤を含み、
前記水溶性有機溶剤の合計含有量に占める、前記第１水溶性有機溶剤の含有量の割合が、５０．０質量％以上６０．０質量％以下であることを特徴とする水性インク。
【請求項２】
前記顔料の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、２．０質量％以上５．０質量％以下である請求項１に記載の水性インク。
【請求項３】
前記自己分散顔料の含有量（質量％）が、前記第１水溶性有機溶剤の含有量（質量％）に対する質量比率で、０．１７倍以上０．３６倍以下である請求項１又は２に記載の水性インク。
【請求項４】
前記自己分散顔料の含有量（質量％）が、前記第１水溶性有機溶剤の含有量（質量％）に対する質量比率で、０．２０倍以上０．３０倍以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項５】
前記自己分散顔料の含有量（質量％）が、前記水溶性有機溶剤の含有量（質量％）に対する質量比率で、０．０９倍以上０．１９倍以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項６】
前記自己分散顔料の前記カルボン酸基の密度が、０．２０ｍｍｏｌ／ｇ以上０．２４ｍｍｏｌ／ｇ以下である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項７】
前記第１水溶性有機溶剤が、エチレン尿素、グリセリン、トリメチロールプロパン、及び２−ピロリドンからなる群より選択される少なくとも１種である請求項１乃至６のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項８】
前記第１水溶性有機溶剤が、グリセリン及び２−ピロリドンの少なくとも一方である請求項１乃至６のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項９】
前記第１水溶性有機溶剤の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、１０．０質量％以上１５．０質量％以下である請求項１乃至８のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１０】
前記水溶性有機溶剤（前記第１水溶性有機溶剤を含む）の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、２０．０質量％以上３０．０質量％以下である請求項１乃至９のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１１】
前記第１水溶性有機溶剤以外の前記水溶性有機溶剤が、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、トリエチレングリコール、数平均分子量２００のポリエチレングリコール、数平均分子量６００のポリエチレングリコール、及び１，６−ヘキサンジオールからなる群より選択される少なくとも１種である請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１２】
前記第１水溶性有機溶剤以外の前記水溶性有機溶剤が、トリエチレングリコールである請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１３】
表面張力が、３８ｍＮ／ｍ以上４２ｍＮ／ｍ以下である請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１４】
粘度が、２．１ｍＰａ・ｓ以上２．６ｍＰａ・ｓ以下である請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１５】
前記カルボン酸基のカウンターイオンが、カリウムイオンを含む請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１６】
インクと、前記インクを収容するインク収容部とを備えたインクカートリッジであって、
前記インクが、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１７】
インクをインクジェット方式の記録ヘッドから吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記インクが、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月22日(2019.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水、
結晶性粉末、および
少なくとも１種の無機塩
を含み、
前記結晶性粉末は、１，３−ジエチル尿素であり、
前記１，３−ジエチル尿素は、３重量％以上２０重量％以下の濃度を有し、
前記潜熱蓄冷材は、マイナス２９．５度以上の凝固開始温度を有する、
潜熱蓄冷材。
【請求項２】
前記１，３−ジエチル尿素は、３．７２重量％以上の濃度を有する、
請求項１に記載の潜熱蓄冷材。
【請求項３】
前記少なくとも１種の無機塩が、塩化ナトリウムを含む、
請求項１に記載の潜熱蓄冷材。
【請求項４】
前記少なくとも１種の無機塩が、塩化カリウムを含む、
請求項１に記載の潜熱蓄冷材。
【請求項５】
前記少なくとも１種の無機塩が、塩化ナトリウムおよび塩化アンモニウムである、
請求項１に記載の潜熱蓄冷材。
【請求項６】
前記少なくとも１種の無機塩が、塩化カリウムおよび塩化アンモニウムである、
請求項１に記載の潜熱蓄冷材。
【請求項７】
水、
結晶性粉末、および
少なくとも１種の無機塩
を含み、
前記結晶性粉末は、１，３−ジブチル尿素であり、
前記潜熱蓄冷材は、マイナス２９．５度以上の凝固開始温度を有する、
潜熱蓄冷材。
【請求項８】
前記１，３−ジブチル尿素は、０．０８６重量％以上５．７重量％以下の濃度を有する、
請求項７に記載の潜熱蓄熱材。
【請求項９】
前記少なくとも１種の無機塩が、塩化ナトリウムを含む、
請求項７に記載の潜熱蓄冷材。
【請求項１０】
前記少なくとも１種の無機塩が、塩化カリウムを含む、
請求項７に記載の潜熱蓄冷材。
【請求項１１】
前記少なくとも１種の無機塩が、塩化ナトリウムおよび塩化アンモニウムである、
請求項７に記載の潜熱蓄冷材。
【請求項１２】
前記少なくとも１種の無機塩が、塩化カリウムおよび塩化アンモニウムである、
請求項７に記載の潜熱蓄冷材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
結晶性粉末として１，３−ジエチル尿素が含まれる場合、その含有量（総量）は、潜熱蓄冷材全体に対して、３ｗｔ％以上２０ｗｔ％以下が望ましく、３ｗｔ％以上１５ｗｔ％以下がより望ましく、３ｗｔ％以上１０ｗｔ％以下がさらに望ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月4日(2019.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状部材を含み車両に内装される内装部材と、
前記板状部材に沿って配設された電線と、クッション性を有し前記電線が縫付又は溶着によって固定されたシート材とを含み、前記電線が前記シート材上で曲がって配設された部分を有するワイヤーハーネスと、
を備え、
前記シート材が展開した状態で前記内装部材に対して前記ワイヤーハーネスが固定されている、ワイヤーハーネスの固定構造。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネスの固定構造であって、
前記シート材と前記内装部材との間に介在する両面粘着テープをさらに備える、ワイヤーハーネスの固定構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のワイヤーハーネスの固定構造であって、
前記シート材と前記内装部材との間に介在する面ファスナをさらに備える、ワイヤーハーネスの固定構造。
【請求項４】
請求項３に記載のワイヤーハーネスの固定構造であって、
前記面ファスナは、前記シート材に固定され、前記板状部材に向けて突出する鉤部を有するオス部材を含み、
前記板状部材における表面層は、前記鉤部が引っ掛かる性状を有する素材で形成されている、ワイヤーハーネスの固定構造。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスの固定構造であって、
前記内装部材は、前記電線を横断する態様で前記板状部材に組み込まれた取付部材を含み、
前記シート材が前記電線と共に、前記板状部材と前記取付部材との間に挟み込まれることによって前記ワイヤーハーネスが前記内装部材に固定されている、ワイヤーハーネスの固定構造。
【請求項６】
請求項５に記載のワイヤーハーネスの固定構造であって、
前記板状部材及び前記取付部材の少なくとも一方における前記電線を挟む部分に、前記電線が収まる窪みが形成されている、ワイヤーハーネスの固定構造。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスの固定構造であって、
前記シート材は、前記電線の経路に沿って延びている、ワイヤーハーネスの固定構造。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスの固定構造であって、
前記電線が前記シート材上で曲がって配設された部分において、前記シート材が前記電線の曲がった経路に沿って曲がって延びている、ワイヤーハーネスの固定構造。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスの固定構造であって、
前記シート材は不織布を材料として形成されている、ワイヤーハーネスの固定構造。
【請求項１０】
板状部材を含み車両に内装される内装部材と、
前記板状部材に沿って配設された電線と、前記電線の絶縁被覆が溶着されることによって前記電線が固定されたシート材とを含み、前記電線が前記シート材上で曲がって配設された部分を有するワイヤーハーネスと、
を備え、
前記シート材が展開した状態で前記内装部材に対して前記ワイヤーハーネスが固定されている、ワイヤーハーネスの固定構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスの固定構造は、板状部材を含み車両に内装される内装部材と、前記板状部材に沿って配設された電線と、クッション性を有し前記電線が縫付又は溶着によって固定されたシート材とを含み、前記電線が前記シート材上で曲がって配設された部分を有するワイヤーハーネスと、を備え、前記シート材が展開した状態で前記内装部材に対して前記ワイヤーハーネスが固定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第７の態様に係るワイヤーハーネスの固定構造は、第１から第６のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスの固定構造であって、前記シート材は、前記電線の経路に沿って延びている。
第８の態様に係るワイヤーハーネスの固定構造は、第１から第７のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスの固定構造であって、前記電線が前記シート材上で曲がって配設された部分において、前記シート材が前記電線の曲がった経路に沿って曲がって延びている。
第９の態様に係るワイヤーハーネスの固定構造は、第１から第８のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスの固定構造であって、前記シート材は不織布を材料として形成されている。
第１０の態様に係るワイヤーハーネスの固定構造は、板状部材を含み車両に内装される内装部材と、前記板状部材に沿って配設された電線と、前記電線の絶縁被覆が溶着されることによって前記電線が固定されたシート材とを含み、前記電線が前記シート材上で曲がって配設された部分を有するワイヤーハーネスと、を備え、前記シート材が展開した状態で前記内装部材に対して前記ワイヤーハーネスが固定されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
各態様によると、ワイヤーハーネスと内装部材との接触面積を大きくすることができることによって単位面積当たりの固定に係る力が弱くても、内装部材に対してワイヤーハーネスを固定できる。このため、ワイヤーハーネスに予め固定部材を設けておくなどによっても、内装部材に対してワイヤーハーネスを固定できる。これにより、クランプ孔を形成してクランプ固定することが適切でない取付対象に対しても、車両組立時に簡易にワイヤーハーネスを固定することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部を有するカメラモジュールと接続可能な電子機器であって、
前記カメラモジュールが備える凹形状の第１の接続端子部と電気的に接続される第２の接続端子部を有し、
前記第２の接続端子部は、
前記第１の接続端子部と嵌合する凸形状であって、
前記第１の接続端子部との接続面のうち、第１の面に電源端子群を備え、当該第１の面とは反対側の第２の面にグランド端子群を備え、
前記第１の面および前記第２の面と直交する第１の壁部を備え、
前記第１の面と面する方向から前記第２の接続端子部を見た場合に、前記電源端子群と前記グランド端子群とが互いに重なる位置に配されており、
前記電源端子群と前記グランド端子群は、前記第１の面および前記第２の面において、前記第１の壁部の近傍に配置されていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第２の接続端子部は、前記第１の面および前記第２の面において、前記電源端子群と前記グランド端子群と前記第１の壁部との間に他の端子が配されていないことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記電源端子群と前記グランド端子群とは同一の端子数であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第２の接続端子部にて、前記電源端子群と前記グランド端子群にそれぞれ隣接する端子がＮＣ端子であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第２の接続端子部は、前記第１の面および前記第２の面と直交する、前記第１の壁部とは異なる第２の壁部を備え、
前記第１の壁部および前記第２の壁部は、前記第２の接続端子部の端部にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１の壁部および第２の壁部は、前記第２の接続端子部の前記第１の接続端子部への挿入方向および前記接続面と直交する方向において、前記第１の面および前記第２の面よりも突出していることを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第２の接続端子部は、前記第１の面および前記第２の面において、前記第２の壁部の近傍に、それぞれＮＣ端子が配されていることを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
バッテリを備えることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
バッテリを備えるモジュールと前記カメラモジュールとを接続する中継モジュールであることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
撮像部を備え、カメラモジュールとして機能する電子機器であって、
他の電子機器が備える凸形状の第２の接続端子部と接続可能な凹形状の第１の接続端子部を有し、
前記第１の接続端子部は、
前記第２の接続端子部との接続面のうち、第１の面に電源端子群を備え、当該第１の面とは反対側の第２の面にグランド端子群を備え、
前記第１の面および前記第２の面と直交する第１の壁部を備え、
前記第１の面と面する方向から前記第２の接続端子部を見た場合に、前記電源端子群と前記グランド端子群とが互いに重なる位置に配されており、
前記電源端子群と前記グランド端子群は、前記第１の面および前記第２の面において、前記第１の壁部の近傍に配置されていることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
前記第１の接続端子部は、前記第１の面および前記第２の面において、前記電源端子群と前記グランド端子群と前記第１の壁部との間に他の端子が配されていないことを特徴とする請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記電源端子群と前記グランド端子群とは同一の端子数であることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記第１の接続端子部にて、前記電源端子群と前記グランド端子群にそれぞれ隣接する端子がＮＣ端子であることを特徴とする請求項１０乃至１２の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記第１の接続端子部は、前記第１の面および前記第２の面と直交する、前記第１の壁部とは異なる第２の壁部を備え、
前記第１の壁部および前記第２の壁部は、前記第１の接続端子部の端部にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１０乃至１３の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記第１の壁部および第２の壁部は、前記第２の接続端子部の前記第１の接続端子部への挿入方向および前記接続面と直交する方向において、前記第１の面および前記第２の面よりも凹んでいることを特徴とする請求項１４に記載の電子機器。
【請求項１６】
前記第１の接続端子部には、前記第１の面および前記第２の面において、前記電子機器が前記他の電子機器に装着された状態で、前記他の電子機器との通信に用いる通信端子が配されていることを特徴とする請求項１５に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一実施形態に係る電子機器は、撮像部を有するカメラモジュールと接続可能な電子機器であって、前記カメラモジュールが備える凹形状の第１の接続端子部と電気的に接続される第２の接続端子部を有し、前記第２の接続端子部は、前記第１の接続端子部と嵌合する凸形状であって、前記第１の接続端子部との接続面のうち、第１の面に電源端子群を備え、当該第１の面とは反対側の第２の面にグランド端子群を備え、前記第１の面および前記第２の面と直交する第１の壁部を備え、前記第１の面と面する方向から前記第２の接続端子部を見た場合に、前記電源端子群と前記グランド端子群とが互いに重なる位置に配されており、前記電源端子群と前記グランド端子群は、前記第１の面および前記第２の面において、前記第１の壁部の近傍に配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月5日(2019.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチキャリア伝送するサブキャリア数に応じて、所定のシングルキャリア伝送の無線送信スペクトラム規定を満足して配置できる中心周波数と帯域幅を有する変調中間周波数帯の変調波に変換したサブキャリアを生成する、マルチキャリア伝送する各サブキャリアに対応するサブキャリア生成手段と、 
前記サブキャリア生成手段のそれぞれが出力する前記サブキャリアの信号レベルが、予め保持している前記所定のシングルキャリア伝送の無線送信スペクトラム規定を満足するように、前記サブキャリア生成手段に前記変調波の信号レベルの増減を指示するレベル増減演算手段と、 
前記サブキャリアのそれぞれの信号レベルが前記無線送信スペクトラム規定を満足したときに、マルチキャリアに合成して無線中間周波数帯に周波数変換して出力するマルチキャリア合成手段と、 
前記マルチキャリア合成手段が出力する無線中間周波数帯の前記マルチキャリアを無線周波数帯の送信信号に変換して出力する無線送信手段 
を備え、
前記サブキャリア生成手段は、それぞれ選択されて設定された変調方式に基づき、前記変調方式に応じて設定された周波数帯幅のガードバンドが互いの間で配置されるように前記各サブキャリアを生成し、
前記ガードバンドの周波数帯幅は、前記変調方式に応じた搬送波対干渉雑音比に基づいて設定される
ポイントツーポイント無線装置。
【請求項２】
前記サブキャリアの帯域幅は、前記変調中間周波数帯の変調波を生成する際に用いられるバンドパスフィルタの特性に基づいて設定される
請求項１に記載のポイントツーポイント無線装置。
【請求項３】
入力された複数の信号を互いに多重してシングルキャリアを生成するシングルキャリア生成手段と、
設定変更に応じて、前記シングルキャリア生成手段をバイパスして、前記複数の信号をそれぞれ対応する前記サブキャリア生成手段に入力して、前記サブキャリアをそれぞれ生成させるバイパス手段とを含み、
前記無線送信手段は、前記シングルキャリアを前記無線周波数帯の送信信号に変換して出力可能である
請求項１または２に記載のポイントツーポイント無線装置。
【請求項４】
前記バイパス手段、前記サブキャリア生成手段、前記レベル増減演算手段、および前記マルチキャリア合成手段が、前記シングルキャリア生成手段および前記無線送信手段に増設可能に、それぞれ構成されている
請求項３に記載のポイントツーポイント無線装置。
【請求項５】
前記サブキャリア生成手段をさらに増設可能である
請求項１〜４のいずれか１項に記載のポイントツーポイント無線装置。
【請求項６】
マルチキャリア伝送するサブキャリア数に応じて、所定のシングルキャリア伝送の無線送信スペクトラム規定を満足して配置できる中心周波数と帯域幅を有する変調中間周波数帯の変調波に変換したサブキャリアを生成し、
マルチキャリア伝送する前記サブキャリアのそれぞれの信号レベルが、予め保持している前記所定のシングルキャリア伝送の無線送信スペクトラム規定を満足するように、前記変調波の信号レベルの増減を指示し、
前記サブキャリアのそれぞれの信号レベルが前記無線送信スペクトラム規定を満足したときに、マルチキャリアに合成して無線中間周波数帯に周波数変換して出力し、
前記無線中間周波数帯の前記マルチキャリアを無線周波数帯の送信信号に変換して出力し、
前記サブキャリアを生成するときに、それぞれ選択されて設定された変調方式に基づき、前記変調方式に応じて設定された周波数帯幅のガードバンドが互いの間で配置されるように前記各サブキャリアを生成し、
前記ガードバンドの周波数帯幅は、前記変調方式に応じた搬送波対干渉雑音比に基づいて設定される
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項７】
コンピュータに、
マルチキャリア伝送するサブキャリア数に応じて、所定のシングルキャリア伝送の無線送信スペクトラム規定を満足して配置できる中心周波数と帯域幅を有する変調中間周波数帯の変調波に変換したサブキャリアを生成する、マルチキャリア伝送する各サブキャリアに対応するサブキャリア生成処理と、 
前記サブキャリア生成処理によってそれぞれ出力される前記サブキャリアの信号レベルが、予め保持している前記所定のシングルキャリア伝送の無線送信スペクトラム規定を満足するように、前記変調波の信号レベルの増減を指示するレベル増減演算処理と、 
前記サブキャリアのそれぞれの信号レベルが前記無線送信スペクトラム規定を満足したときに、マルチキャリアに合成して無線中間周波数帯に周波数変換して出力するマルチキャリア合成処理と、 
前記マルチキャリア合成処理によって出力される無線中間周波数帯の前記マルチキャリアを無線周波数帯の送信信号に変換して出力する無線送信処理と
を実行させるプログラム。