Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月13日(2019.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縮小側の第１の像面から拡大側の第２の像面へ投射する投射光学系であって、
複数のレンズを含む第１の光学系であって、縮小側から入射した光により当該第１の光学系の内部の光軸の第１の側に結像される第１の中間像を当該第１の光学系よりも拡大側の前記光軸の第２の側に第２の中間像として結像する第１の光学系と、
前記第２の中間像よりも拡大側に位置する正のパワーの第１の反射面を含む第２の光学系とを有し、
前記第１の光学系は、最も拡大側に、縮小側から順番に配置された第１の接合レンズと、両凸の第１の正レンズとから構成された第１のレンズシステムを含み、
当該投射光学系の合成焦点距離ｆａと、前記第１の反射面の曲率半径ｒｍとが以下の条件を満たす、投射光学系。
４０＜｜ｒｍ×ｆａ｜＜８０
５．８＜｜ｒｍ／ｆａ｜＜７．９
ただし合成焦点距離ｆａおよび曲率半径ｒｍの単位はｍｍである。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の接合レンズは負の屈折力を備えている、投射光学系。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第１の接合レンズの拡大側の面は、拡大側に凹の面である、投射光学系。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、
前記第１の反射面の曲率半径が以下の条件を満たす、投射光学系。
１５．０＜｜ｒｍ｜＜２１．５
ただし曲率半径ｒｍの単位はｍｍである。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかにおいて、
前記第１の光学系は、前記第１の中間像が跨ぐように形成される中間レンズと、
前記中間レンズを含め、前記中間レンズの縮小側に配置された第１のレンズ群と、
前記中間レンズの拡大側に配置された第２のレンズ群とを含む、投射光学系。
【請求項６】
請求項５において、
前記第１の中間像は、前記光軸から離れると縮小側に近づくように傾いて形成される、投射光学系。
【請求項７】
請求項６において、
前記第１の中間像の前記光軸に近い基端が前記中間レンズの外の拡大側に位置し、前記第１の中間像の前記光軸から離れた先端が前記中間レンズの外の縮小側に位置する、投射光学系。
【請求項８】
請求項５ないし７のいずれかにおいて、
当該投射光学系の合成焦点距離ｆａと、前記第２のレンズ群の合成焦点距離ｆ２とが以下の条件を満たす、投射光学系。
８＜ｆ２／ｆａ＜２０
【請求項９】
縮小側の第１の像面から拡大側の第２の像面へ投射する投射光学系であって、
複数のレンズを含む第１の光学系であって、縮小側から入射した光により当該第１の光学系の内部の光軸の第１の側に結像される第１の中間像を当該第１の光学系よりも拡大側の前記光軸の第２の側に第２の中間像として結像する第１の光学系と、
前記第２の中間像よりも拡大側に位置する正のパワーの第１の反射面を含む第２の光学系とを有し、
前記第１の光学系は、前記第１の中間像が跨ぐように形成される中間レンズと、
前記中間レンズを含め、前記中間レンズの縮小側に配置された第１のレンズ群と、
前記中間レンズの拡大側に配置された第２のレンズ群とを含み、
前記第２のレンズ群は、最も拡大側に、縮小側から順番に配置された第１の接合レンズと、両凸の第１の正レンズとから構成された第１のレンズシステムを含み、
当該投射光学系の合成焦点距離ｆａと、前記第２のレンズ群の合成焦点距離ｆ２とが以下の条件を満たす、投射光学系。
８＜ｆ２／ｆａ＜２０
【請求項１０】
請求項６ないし９のいずれかにおいて、
前記第１のレンズシステムに含まれるレンズの最大有効径は、前記第２のレンズ群に含まれるレンズの最大有効径よりも小さい、投射光学系。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかにおいて、
前記第１の光学系の最も縮小側のレンズの縮小側の面から前記第１の反射面までの前記光軸に沿った全長Ｌａに対する前記第１の光学系の長さＬｅの比と、スローレシオＴＲとが以下の条件を満たす、投射光学系。
０．６２＜Ｌｅ／Ｌａ＜０．７２
０．１７＜ＴＲ＜０．１９
【請求項１２】
請求項１ないし１０のいずれかにおいて、
前記第１の光学系の最も縮小側のレンズの縮小側の面から前記第１の反射面までの前記光軸に沿った全長Ｌａに対する前記第１の光学系から前記第１の反射面までの長さＬｆの比と、スローレシオＴＲとが以下の条件を満たす、投射光学系。
０．２６＜Ｌｆ／Ｌａ＜０．３８
０．１７＜ＴＲ＜０．１９
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかに記載の投射光学系と、
前記第１の像面に画像を形成する光変調器とを有する、プロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月31日(2019.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミラーを変形させる光学装置であって、
前記ミラーに力を加えるアクチュエータを含み、
前記アクチュエータは、互いに対向して配置された磁石とコイルとを有し、
前記磁石は、部材を介して前記ミラーによって支持され、
前記磁石と接合している前記部材の接合面の面積は、前記磁石の前記部材側の面の面積より小さい、
ことを特徴とする光学装置。
【請求項２】
前記部材は、前記ミラーを構成する材質と同じ材質によって構成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
前記接合面の面積は、前記磁石の前記部材側の面の面積の１／４以下である、ことを特徴とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学装置。
【請求項４】
前記部材と前記ミラーとの線膨張係数の差は、前記磁石と前記ミラーとの線膨張係数の差より小さい、ことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項５】
前記ミラーと前記部材とを結合する結合部材を、前記ミラーと前記部材との間に更に含む、ことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項６】
前記結合部材の厚さは、前記部材の厚さより薄い、ことを特徴とする請求項５に記載の光学装置。
【請求項７】
前記ミラーを支持する支持部材を更に含み、
前記アクチュエータは、互いに対向して配置された第１磁石と第１コイルとを有する第１アクチュエータと、互いに対向して配置された第２磁石と第２コイルとを有する第２アクチュエータとを含み、
前記第２アクチュエータは、前記第１アクチュエータより前記支持部材に近い位置に配置され、
前記第２磁石に設けられた部材は、前記第１磁石に設けられた部材より厚い、ことを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項８】
前記アクチュエータのコイルを支持するベース定盤を更に含み、
前記第２コイルは、前記ベース定盤に設けられた凹部の内側に配置されている、ことを特徴とする請求項７に記載の光学装置。
【請求項９】
前記接合面に平行な前記部材の断面形状が一定である、ことを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項１０】
前記部材は円柱形状である、ことを特徴とする請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項１１】
前記部材は、前記部材と前記磁石との接合面が、前記部材と前記ミラーとの接合面より小さいテーパ形状である、ことを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項１２】
前記部材は、前記部材と前記磁石との接合面が、前記部材と前記ミラーとの接合面より大きいテーパ形状である、ことを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項１３】
前記部材は、前記部材と前記磁石との接合面、および前記部材と前記ミラーとの接合面より断面が小さいくびれを有する、ことを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項１４】
前記ミラーの形状が目標形状となるように前記アクチュエータを制御する制御部を更に含む、ことを特徴とする請求項１乃至１３のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項１５】
基板を露光する露光装置であって、
マスクのパターンを前記基板に投影する投影光学系を含み、
前記投影光学系は、請求項１乃至１４のうちいずれか１項に記載の光学装置を含む、ことを特徴とする露光装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
前記工程で露光された前記基板を現像する工程と、を含み、
現像された前記基板から物品を製造することを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての光学装置は、ミラーを変形させる光学装置であって、前記ミラーに力を加えるアクチュエータを含み、前記アクチュエータは、互いに対向して配置された磁石とコイルとを有し、前記磁石は、部材を介して前記ミラーによって支持され、前記磁石と接合している前記部材の接合面の面積は、前記磁石の前記部材側の面の面積より小さい、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
［実施例２］
図４は、実施例２に係る部材６の構成を示す図である。図４（ａ）は、ミラー１、部材６および磁石４ａの構成を示すＸＺ断面図であり、図４（ｂ）は、部材６および磁石４ａの構成を示す斜視図である。実施例２に係る部材６は、磁石４ａに接合される第１接合面６ａと、ミラー１に接合される第２接合面６ｂとを有し、第１接合面６ａが第２接合面６ｂより小さいテーパ形状を有する。即ち、実施例２に係る部材６では、第１接合面６ａを含む部分６ｃ（第１接合面６ａとその付近とを含む部分）が、断面の面積が磁石４ａの断面の面積より小さい部分に対応しうる。このように構成された部材６を介して磁石４ａをミラー１に支持させることで、磁石４ａの変形がミラー１に伝わることを部材６によって緩和させることができる。そのため、磁石４ａをミラー１に直接接合した場合に比べて、ミラー１の局所的な変形を低減させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
［実施例３］
図５は、実施例３に係る部材６の構成を示す図である。図５（ａ）は、ミラー１、部材６および磁石４ａの構成を示すＸＺ断面図であり、図５（ｂ）は、部材６および磁石４ａの構成を示す斜視図である。実施例３に係る部材６は、磁石４ａに接合される第１接合面６ａと、ミラー１に接合される第２接合面６ｂとを有し、第１接合面６ａが第２接合面６ｂより大きいテーパ形状を有する。即ち、実施例３に係る部材６では、第２接合面６ｂを含む部分６ｄ（第２接合面６ｂとその付近とを含む部分）が、断面の面積が磁石４ａの断面の面積より小さい部分に対応しうる。このように構成された部材６を介して磁石４ａをミラー１に支持させることで、磁石４ａの変形がミラー１に伝わることを部材６によって緩和させることができる。そのため、磁石４ａをミラー１に直接接合した場合に比べて、ミラー１の局所的な変形を低減させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月30日(2019.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能を持っている周囲の車両の走行状況、走行速度、車間距離、加速制御、制動制御、操舵制御の各データを取得する車両データ取得部（１２）と、
通信機能を持っていない周囲の車両を検出する検出部（１２）と、
通信機能を持っていない周囲の車両の走行状況を検出する走行状況検出部（１２）と、
前記車両データ取得部により取得された走行状況データと、前記走行状況検出部により得られた走行状況データとに基づいて、周囲の車両の走行状態を予測する走行予測部（１２）とを備え、
前記走行予測部（１２）は、予測結果をユーザに報知する報知部（１７）を有し、
前記走行予測部（１２）は、予測結果の予測精度が十分でないと判定されたときには、ユーザに運転モードの変更を提案するように構成され、更に、
運転モードを自動運転から手動運転に変更することをユーザが承認したときに、ユーザの手動運転の準備が十分であるか否かを判定する準備判定部（１２）を備えるように構成された運転支援装置。
【請求項２】
前記準備判定部（１２）は、運転者の座席のリクライニングの傾きが適切であるか否か、運転者が目を開けて進行方向を向いているか否か、運転者がハンドルを握っているか否か、または、運転者がアクセルペダルを踏んでいるか否かを判断するように構成された請求項１記載の運転支援装置。
【請求項３】
通信機能を持っている周囲の車両の走行状況、走行速度、車間距離、加速制御、制動制御、操舵制御の各データを取得する車両データ取得部（１２）と、
通信機能を持っていない周囲の車両を検出する検出部（１２）と、
通信機能を持っていない周囲の車両の走行状況を検出する走行状況検出部（１２）と、
前記車両データ取得部により取得された走行状況データと、前記走行状況検出部により得られた走行状況データとに基づいて、周囲の車両の走行状態を予測する走行予測部（１２）と、
運転者の身体情報を取得するユーザ情報取得部（１２）と、
前記運転者の身体情報に基づいて運転者が自車を手動運転する技量を検出する技量検出部（１２）と、
運転者により手動運転モードへの切り替えが選択されたときに、前記検出された運転者の技量に基づいて、前記走行予測部により予測された周囲の車両の走行状態に運転者が対処できる手動運転の十分な技量を有するか否かを判定する運転対処判定部（１２）と、
を備えた運転支援装置。
【請求項４】
前記運転対処判定部（１２）により運転者が対処できないと判定された場合に、運転者が対処できる走行状態になるまで手動運転モードへの切り替えを制限する手動切替制限部（１２）を備えた請求項３記載の運転支援装置。
【請求項５】
前記走行予測部（１２）により予測された周囲の車両の走行状態が、自動運転に不適であるか否かを判定する自動運転判定部（１２）と、
自動運転に適した走行状態になるまで自動運転モードへの切り替えを制限する自動切替制限部（１２）とを備えた請求項１または３記載の運転支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、自動運転と手動運転の切り替え時の運転者の不安を低減することができる等の効果を得られる運転支援装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１の発明は、通信機能を持っている周囲の車両の走行状況、走行速度、車間距離、加速制御、制動制御、操舵制御の各データを取得する車両データ取得部１２と、通信機能を持っていない周囲の車両を検出する検出部１２と、通信機能を持っていない周囲の車両の走行状況を検出する走行状況検出部１２と、前記車両データ取得部１２により取得された走行状況データと、前記走行状況検出部１２により得られた走行状況データとに基づいて、周囲の車両の走行状態を予測する走行予測部１２とを備え、前記走行予測部１２は、予測結果をユーザに報知する報知部を有し、前記走行予測部（１２）は、予測結果の予測精度が十分でないと判定されたときには、ユーザに運転モードの変更を提案するように構成され、更に、運転モードを自動運転から手動運転に変更することをユーザが承認したときに、ユーザの手動運転の準備が十分であるか否かを判定する準備判定部（１２）を備えるように構成された運転支援装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３の発明は、通信機能を持っている周囲の車両の走行状況、走行速度、車間距離、加速制御、制動制御、操舵制御の各データを取得する車両データ取得部１２と、通信機能を持っていない周囲の車両を検出する検出部１２と、通信機能を持っていない周囲の車両の走行状況を検出する走行状況検出部１２と、前記車両データ取得部１２により取得された走行状況データと、前記走行状況検出部１２により得られた走行状況データとに基づいて、周囲の車両の走行状態を予測する走行予測部１２と、運転者の身体情報を取得するユーザ情報取得部１２と、前記運転者の身体情報に基づいて運転者が自車を手動運転する技量を検出する技量検出部１２と、運転者により手動運転モードへの切り替えが選択されたときに、前記検出された運転者の技量に基づいて、前記走行予測部１２により予測された周囲の車両の走行状態に運転者が対処できる手動運転の十分な技量を有するか否かを判定する運転対処判定部１２とを備えた運転支援装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月15日(2019.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の第１範囲を撮影した第１距離画像から、前記被写体の部位に関する情報である第１部位情報を取得する第１部位情報取得部と、
前記被写体の前記第１範囲よりも狭い第２範囲を撮影した第２距離画像から、前記被写体の部位に関する情報である第２部位情報を取得する第２部位情報取得部と、
前記第１部位情報及び前記第２部位情報に基づき、前記第１部位情報における第１座標系と前記第２部位情報における第２座標系との間の座標変換を行う関数である変換関数を求める変換関数生成部と、
前記変換関数に基づき、前記第１部位情報と前記第２部位情報とを同じ座標系で表した情報である合成部位情報を生成する合成部位情報生成部と、
を備える、画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
前記被写体は人であり、前記第１範囲は前記人の全身を含む範囲であり、前記第２範囲は前記人の一部を含む範囲である、
画像処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像処理装置であって、
前記変換関数生成部は、前記第１部位情報に含まれている部位と前記第２部位情報に含まれている部位との対応を特定し、特定した部位を基準として前記変換関数を求める、
画像処理装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の画像処理装置であって、
前記変換関数生成部は、前記第１距離画像を取得する距離画像取得装置の設置状態を示す第１設置状態情報、及び前記第２距離画像を取得する距離画像取得装置の設置状態を示す第２設置状態情報を取得し、前記第１設置状態情報及び前記第２設置状態情報に基づき、前記変換関数を求める、
画像処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像処理装置であって、
前記変換関数生成部は、前記被写体に設けられている３次元センサから前記第２設置状態情報を取得する、
画像処理装置。
【請求項６】
請求項４に記載の画像処理装置であって、
前記第１設置状態情報及び前記第２設置状態情報のうちの少なくとも何れかを記憶する設置状態情報記憶部、
を更に備える、画像処理装置。
【請求項７】
被写体の第１範囲を撮影した第１距離画像から、前記被写体の周囲に設けられているマーカの位置に関する情報である第１マーカ位置情報を取得する第１マーカ位置情報取得部と、
前記第１範囲と一部が重複する前記被写体の第２範囲を撮影した第２距離画像から、前記マーカの位置に関する情報である第２マーカ位置情報を取得する第２マーカ位置情報取得部と、
前記第１マーカ位置情報及び前記第２マーカ位置情報に基づき、前記第１マーカ位置情報における第１座標系と前記第２マーカ位置情報における第２座標系との間の座標変換を行う関数である変換関数を求める変換関数生成部と、
前記変換関数に基づき、前記第１距離画像と前記第２距離画像とを同じ座標系で表した情報である合成距離画像を生成する合成距離画像生成部と、
前記合成距離画像から前記被写体の部位に関する情報を取得する部位情報取得部と、
を備える、画像処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像処理装置であって、
前記被写体は人であり、前記第１範囲は前記人の全身を含む範囲であり、前記第２範囲は前記人の一部を含む範囲である、
画像処理装置。
【請求項９】
請求項１、２のいずれか一項に記載の画像処理装置であって、
前記被写体が行う動作を時系列の部位情報として表した動作モデルを記憶する動作モデル記憶部と、
前記合成部位情報を前記動作モデルと比較することにより、前記被写体の動作を特定する動作分析部と、
を更に備える画像処理装置。
【請求項１０】
請求項１、２のいずれか一項に記載の画像処理装置であって、
前記被写体が行う正常な動作を時系列の部位情報として表した動作モデルである正常モデルを記憶する動作モデル記憶部と、
前記合成部位情報を前記正常モデルと比較することにより、前記被写体の動作が正常か否かを判定する動作分析部と、
を更に備える画像処理装置。
【請求項１１】
請求項１、２、７、８のいずれか一項に記載の画像処理装置であって、
第１距離画像取得装置から送られてくる前記第１距離画像を受信する第１受信部と、
第２距離画像取得装置から送られてくる前記第２距離画像を受信する第２受信部と、
を更に備える画像処理装置。
【請求項１２】
情報処理装置が、
被写体の第１範囲を撮影した第１距離画像から、前記被写体の部位に関する情報である第１部位情報を取得するステップ、
前記被写体の前記第１範囲よりも狭い第２範囲を撮影した第２距離画像から、前記被写体の部位に関する情報である第２部位情報を取得するステップ、
前記第１部位情報及び前記第２部位情報に基づき、前記第１部位情報における第１座標系と前記第２部位情報における第２座標系との間の座標変換を行う関数である変換関数を求めるステップ、及び、
前記変換関数に基づき、前記第１部位情報と前記第２部位情報とを同じ座標系で表した情報である合成部位情報を生成するステップ、
を実行する、画像処理方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の画像処理方法であって、
前記被写体は人であり、前記第１範囲は前記人の全身を含む範囲であり、前記第２範囲は前記人の一部を含む範囲である、
画像処理方法。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の画像処理方法であって、
前記情報処理装置が、前記第１部位情報に含まれている部位と前記第２部位情報に含まれている部位との対応を特定し、特定した部位を基準として前記変換関数を求めるステップ、
を更に含む、画像処理方法。
【請求項１５】
請求項１２又は１３に記載の画像処理方法であって、
前記情報処理装置が、
前記第１距離画像を取得する距離画像取得装置の設置状態を示す第１設置状態情報、及び前記第２距離画像を取得する距離画像取得装置の設置状態を示す第２設置状態情報を取得し、前記第１設置状態情報及び前記第２設置状態情報に基づき、前記変換関数を求めるステップ、
を更に含む、画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
［第４実施形態］
図９に第４実施形態として示す画像処理システム１の構成を示している。第４実施形態の画像処理システム１においては、画像処理装置１００が、第１受信部１３、第２受信部１４、第１マーカ位置情報取得部１０６、第２マーカ位置情報取得部１０７、変換関数生成部１０３、合成距離画像生成部１０８、及び部位情報生成部１０９を備える。このうち第１受信部１３及び第２受信部１４の構成は第２実施形態と同様である。また第４実施形態の画像処理システム１の判定装置２００の構成も第２実施形態と同様である。また第３実施形態と同様、第１距離画像取得装置１１は床面から所定の高さで立設された固定器具３の上端付近に固定されている。第４実施形態として示す画像処理システム１は、人２の周囲の所定位置に固定設置された一つ以上のマーカ７を含む。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月9日(2019.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
当該携帯端末の使用者が属するグループに属する他の使用者の携帯端末の総てにおいて第１操作若しくは第２操作が行われると、当該携帯端末の使用者に対応する第３時間Ｔ３が終了し、当該他の使用者に対応する安否種類パラメータｓｐが１から０に変わり、第１画面Ｐ１における当該他の使用者の使用者マークに表示された第３マークｍａ３が消灯し、位置情報は、災害時に開示する位置情報の詳細度合い（第２詳細度パラメータｄｐ２）での表示から、平常時に開示する位置情報の詳細度合い（第１詳細度パラメータｄｐ１）での表示に切り替えられる（図１７、図１８参照）。
また、第１災害情報表示領域１０１は、太線の枠が無い状態での表示に切り替えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月18日(2019.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数のアンテナ（１０ａ〜１０ｅ、１１、１２ａ〜１２ｅ）を備えた車両（１）に搭載されて、前記車両との間で通信可能な範囲内に存在する携帯機（２０）の存在位置を検出する携帯機検出装置（１００、１５０）であって、
前記携帯機に対して応答を要求する要求信号を、前記複数のアンテナ中の所定のアンテナから、所定の第１時間間隔で送信し、前記携帯機から返信されてきた応答信号を受信することによって、前記携帯機の存在を検知する存在検知部（１０３）と、
前記携帯機の存在が検知されると、前記携帯機に対して返信信号を要求する返信要求信号を、所定の第２時間間隔で送信し、前記複数のアンテナを用いて前記携帯機からの前記返信信号を受信することによって、前記携帯機の存在位置を検出する位置検出部（１０４）と
を備え、
前記存在検知部が前記要求信号を送信する前記第１時間間隔は、前記位置検出部が前記返信要求信号を送信する前記第２時間間隔よりも長い時間間隔に設定されている
ことを特徴とする携帯機検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
複数のアンテナ（１０ａ〜１０ｅ、１１、１２ａ〜１２ｅ）を備えた車両に適用されて、前記車両との間で通信可能な範囲内に存在する携帯機（２０）の存在位置を検出する携帯機検出方法であって、
前記携帯機に対して応答を要求する要求信号を、前記複数のアンテナ中の所定のアンテナから、所定の第１時間間隔で送信する工程（Ｓ１００、Ｓ１５０）と、
前記携帯機から返信されてきた応答信号を受信することによって、前記携帯機の存在を検知する工程（Ｓ１０１、Ｓ１５１）と、
前記携帯機の存在が検知されると、前記携帯機に対して返信信号を要求する返信要求信号を、所定の第２時間間隔で送信する工程（Ｓ１０３、Ｓ１５６）と、
前記複数のアンテナを用いて前記携帯機からの前記返信信号を受信することによって、前記携帯機の存在位置を検出する工程（Ｓ１０４〜Ｓ１０７、Ｓ１５７）と
を備え、
前記要求信号を送信する工程の前記第１時間間隔は、前記返信要求信号を送信する工程の前記第２時間間隔よりも長い時間間隔に設定されている
ことを特徴とする携帯機検出方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決するために本発明の携帯機検出装置および携帯機検出方法では、車両に搭載された複数のアンテナの中から、所定のアンテナを用いて、所定の第１時間間隔で要求信号を送信し、携帯機から返信されてきた応答信号を受信することによって、携帯機の存在を検知する。そして、携帯機の存在が検知されたら、今度は、携帯機に対して返信信号を要求する返信要求信号を、所定の第２時間間隔で送信する。そして、複数のアンテナを用いて返信信号を受信することによって、携帯機の存在位置を検出する。ここで、要求信号を送信する第１時間間隔は、返信要求信号を送信する第２時間間隔よりも長い時間間隔に設定されている。
こうすれば、長い時間間隔（第１時間間隔）で要求信号を送信しておき、携帯機からの応答信号を受信してから、短い時間間隔（第２時間間隔）で返信要求信号の送信を開始して、複数のアンテナを用いて携帯機の存在位置を検出することができる。このため、パッシブエントリーシステムの電力消費を抑制することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月12日(2019.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ金属が封入されている原子セルと、
前記アルカリ金属を励起する光を出射する光源部と、
前記光源部の温度を調節する光源温度調節部と、
前記原子セルを透過した光を受光し、受光強度に応じた信号を出力する受光部と、
前記受光強度に応じた信号に基づいて、前記原子セルを透過した前記光の量の経時的変化に応じた信号を出力する検出部と、
前記経時的変化に応じた信号に基づいて、前記光源温度調節部の駆動を制御する光源温度制御部と、を備えることを特徴とする量子干渉装置。
【請求項２】
前記検出部は、前記受光強度に応じた信号が入力される自動利得制御回路を有し、前記自動利得制御回路の増幅率に応じた信号を出力する請求項１に記載の量子干渉装置。
【請求項３】
前記原子セルの温度を調節するセル温度調節部と、
前記経時的変化に応じた信号に基づいて、前記セル温度調節部の駆動を制御するセル温度制御部と、を備える請求項１または２に記載の量子干渉装置。
【請求項４】
前記受光強度に応じた信号に基づいて、前記アルカリ金属の原子が有する２つの基底準位間の遷移周波数に応じたマイクロ波信号を生成する信号生成部と、
前記マイクロ波信号に基づく変調電流をバイアス電流に重畳した駆動電流を前記光源部に入力することにより、前記光源部を駆動する駆動回路と、を備える請求項１ないし３のいずれか１項に記載の量子干渉装置。
【請求項５】
前記マイクロ波信号の振幅を一定にするように増幅して出力する自動利得制御回路を備える請求項４に記載の量子干渉装置。
【請求項６】
前記受光強度に応じた信号に基づいて、前記バイアス電流の電流値を調整するバイアス電流調整部を備える請求項４または５に記載の量子干渉装置。
【請求項７】
前記信号生成部は、前記受光強度に応じた信号を第１周期ごとに検波した結果に基づいて、前記マイクロ波信号を生成し、
前記検出部は、前記第１周期とは異なる第２周期で前記経時的変化に応じた信号を出力する請求項４ないし６のいずれか１項に記載の量子干渉装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】量子干渉装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
光源１２に用いる発光素子は、使用時間が長くなるに従い、劣化が進行する。そのため、発光素子に供給されるバイアス電流が一定である場合、当該発光素子の光量は、図５中に実線Ｃで示すように、経時的に減少し、光検出器１３で検出される信号レベルの低下をもたらす。また、原子セル１１内のアルカリ金属は、使用時間が長くなるに従い、原子セル１１の壁面に吸収される。そのため、発光素子の光量が一定であっても、原子セル１１内のアルカリ金属の原子密度が経時的に減少し、光検出器１３で検出される信号レベルの低下をもたらす。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
仮に光源１２に供給されるバイアス電流が一定であると、前述したような光源１２の光量低下および原子セル１１内のアルカリ金属の原子密度の低下に伴って、前述した図３に示す信号の強度Ｉ１が低下し、原子発振器１の長期周波数安定度が低下してしまう。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月29日(2019.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信制御装置、設備通信システム、および、空調機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信制御装置、設備通信システム、および、空調機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信能力を有する第１設備装置と、前記第１設備装置よりも高速の通信能力を有する第２設備装置とが混在して接続される設備網の通信を制御する通信制御装置であって、
前記第１設備装置が行う第１通信に使用されていない前記設備網の空き状態を前記第２設備装置が行う第２通信に割り当てる通信割当部と、
前記設備網の通信モードを前記第１通信から前記第２通信に切り換えるためのトリガ信号を送信する通信制御部とを有することを特徴とする
通信制御装置。
【請求項２】
前記通信制御装置は、さらに、前記第２通信の時間帯に送信可能なデータ量よりも大きいデータ量のデータを送信するときには、連続しない複数の前記第２通信の時間帯それぞれに送信可能なデータ量に送信対象のデータを分割してから、その分割後の各データを複数の前記第２通信の時間帯に分けて送信させるデータ分割部を有することを特徴とする
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記通信制御部は、
前記第１通信を用いて送信する信号として、前記第１設備装置および前記第２設備装置の制御信号を送信し、
前記第２通信を用いて送信する信号として、前記第２設備装置で動作するソフトウェアの更新信号を送信することを特徴とする
請求項１または請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記通信制御部は、前記設備網の前記通信モードを切り換えるための前記トリガ信号として、そのトリガ信号を起点とした所定期間において、前記設備網に接続される各前記第２設備装置が前記第２通信を実行できるようにする期間指定の前記トリガ信号を送信することを特徴とする
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記通信制御部は、さらに、前記設備網に接続される各設備装置に対して、それぞれ自身が前記第１設備装置であるか前記第２設備装置であるかを応答させる調査信号を送信し、その調査信号の応答により各設備装置に対して前記第１通信を用いるか前記第２通信を用いるかを決定することを特徴とする
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の通信制御装置は、前記第１設備装置および前記第２設備装置のうちのいずれかの装置に内蔵され、
前記第１設備装置と前記第２設備装置とが前記設備網で接続されて構成されること特徴とする
設備通信システム。
【請求項７】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の通信制御装置を有すること特徴とする
空調機。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極板と前記電極板の第１面に設けられた正極と前記電極板の第２面に設けられた負極とをそれぞれ含む複数のバイポーラ電極がセパレータを介して積層された蓄電モジュールであって、
前記複数のバイポーラ電極の積層方向に延在し、前記複数のバイポーラ電極を収容する筒状の樹脂部を備え、
前記樹脂部は、前記電極板の周縁部に接合された筒状の第１シール部と、前記積層方向に交差する方向において前記第１シール部の外側に設けられ、前記第１シール部の外周面をシールする筒状の第２シール部と、を有し、
前記セパレータは、前記セパレータの外周端が前記第１シール部の外周端と前記第１シール部の内周端との間に位置するように設けられている、蓄電モジュール。
【請求項２】
前記第１シール部は、前記電極板の前記周縁部に当接すると共に前記積層方向において前記セパレータの厚みよりも大きい厚みを有する枠体が前記積層方向に積層された構造を有し、
前記枠体には、前記セパレータの前記外周端を配置するための段差部が形成されている、請求項１に記載の蓄電モジュール。
【請求項３】
前記枠体は、
前記電極板の前記第１面または前記第２面のいずれか一方の面側に配置され、当該いずれか一方の面に接合された内周部と、
前記内周部の外側に連続して設けられ、前記積層方向に隣接する別の前記枠体に当接する外周部と、を含み、
前記内周部と前記外周部との間に前記段差部が形成されている、請求項２に記載の蓄電モジュール。
【請求項４】
前記枠体は、
前記電極板の前記第１面側に配置され前記第１面に接合された第１枠体と、
前記電極板の前記第２面側に配置され前記第２面に接合された第２枠体と、を含み、
前記第１枠体または前記第２枠体のいずれか一方に前記段差部が形成されている、請求項２に記載の蓄電モジュール。
【請求項５】
前記枠体は、
前記電極板の前記第１面側に配置され前記第１面に接合された第１枠体と、
前記電極板の前記第２面側に配置され前記第２面に接合された第２枠体と、を含み、
前記第１枠体または前記第２枠体のいずれか一方と前記電極板との間に前記段差部が形成されている、請求項２に記載の蓄電モジュール。
【請求項６】
電極板と前記電極板の第１面に設けられた正極と前記電極板の第２面に設けられた負極とをそれぞれ含む複数のバイポーラ電極がセパレータを介して積層された蓄電モジュールであって、
前記複数のバイポーラ電極の積層方向に延在し、前記複数のバイポーラ電極を収容する筒状の樹脂部を備え、
前記樹脂部は、前記電極板の周縁部に接合された筒状の第１シール部と、前記積層方向に交差する方向において前記第１シール部の外側に設けられ、前記第１シール部の外周面をシールする筒状の第２シール部と、を有し、
前記セパレータは、前記セパレータの外周端が前記第１シール部の外周端と同じか又は当該外周端より内側であって前記第１シール部の内周端より外側に位置するように設けられている、蓄電モジュール。
【請求項７】
前記第１シール部は、前記電極板の前記周縁部に接合された枠体が前記積層方向に積層された構造を有し、
前記セパレータは、前記セパレータの前記外周端を含むと共に前記第１シール部の前記内周端より外側に位置する周縁部を有し、
前記セパレータの前記周縁部の少なくとも一部は、前記枠体と前記電極板の前記周縁部との間に介在しており前記電極板の前記周縁部に当接している、請求項６に記載の蓄電モジュール。
【請求項８】
前記セパレータの前記周縁部の少なくとも一部は、前記枠体および前記電極板の前記周縁部の少なくとも一方に接合されている、請求項７に記載の蓄電モジュール。
【請求項９】
前記第２シール部は、前記第１シール部の外周面に接合されている、請求項６〜８のいずれか一項に記載の蓄電モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月3日(2019.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図４に示すように、プレート３２には、隔壁３１ｂ側に凹部３２ｄが形成されている。本実施形態において、プレート３２には、４つの凹部３２ｄが形成されている。図４に示すように、隔壁３１ｂには、プレート３２の凹部３２ｄと連通する貫通孔３１Ｘが形成されている。図３及び図４に示すように、貫通孔３１Ｘは、コネクタ２２に配列された複数の端子３３を避けるように形成されている。なお、図４に示すプレート３２の凹部３２ｄは、隔壁３１ｂの貫通孔３１Ｘと連通して形成される。つまり、プレート３２には４つの凹部３２ｄが形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
これらの凹部３２ｄは、ハウジング３１を形成する工程において、プレート３２の位置決めに用いられる。
図６に示すように、金型５０は、上述のハウジング３１（図４参照）の形成に用いられる。この金型５０には、ピン状の位置決め部材５１が立設されている。この位置決め部材５１は、プレート３２の凹部３２ｄに挿入される。この位置決め部材５１の挿入により、プレート３２が金型５０の内面５０ａから離間した状態で、プレート３２が固定される。このプレート３２と金型５０の内面５０ａとの隙間により、図２に示すハウジング３１の隔壁３１ｂが形成される。そして、ハウジング３１を形成するために溶融された樹脂が金型５０内に圧入される。このとき、プレート３２の凹部３２ｄに位置決め部材５１が挿入されているため、この樹脂が圧入されたとき、中子つまりプレート３２及び端子３３は移動しない。そして、樹脂の硬化によりハウジング３１が形成される。このため、ハウジング３１の隔壁３１ｂに、位置決め部材５１に応じた貫通孔３１Ｘが形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
コネクタ２２の複数の端子３３は、プレート３２に対して圧入される。プレート３２に対する複数の端子３３の圧入は、複数の端子３３を配列した状態で、自動機により行うことができる。このため、圧入のための時間は僅かである。このプレート３２及び複数の端子３３を中子としたインサート成形によりハウジング３１が形成される。このため、複数の端子３３を１本ずつ金型５０に配設するインサート成形に比べ、僅かな時間で複数の端子３３を金型５０に配設することができる。このため、コネクタ２２の形成に要する時間が短縮され、コネクタ２２のコストが低減される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（２）コネクタ２２の複数の端子３３は、プレート３２に対して圧入される。プレート３２に対する複数の端子３３の圧入は、複数の端子３３を配列した状態で、自動機により行うことができる。このため、圧入のための時間は僅かである。このプレート３２及び複数の端子３３を中子としたインサート成形によりハウジング３１が形成される。このため、複数の端子３３を１本ずつ金型５０に配設するインサート成形に比べ、成型における手間が少なくなり、僅かな時間で複数の端子３３を金型５０に配設することができる。このため、成型における手間とコネクタ２２の形成に要する時間を短縮することができ、コネクタ２２のコストを低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月8日(2019.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
回転軸を中心として回転可能に保持された円板と、
前記円板に設けられた、前記光源からの光の波長を変換する波長変換部材と、
前記円板を収納する収納部材と、を有し、
前記収納部材の内部には、前記回転軸を中心とする円周状の壁部が前記収容部材と熱的に接続されるように固定されて設けられている、
ことを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記円周状の壁部は、複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
光源と、
回転軸を中心として回転可能に保持された円板と、
前記円板に設けられた、前記光源からの光の波長を変換する波長変換部材と、
前記円板を収納する収納部材と、を有し、
前記収納部材の内部には、前記回転軸を基準とする渦巻状の壁部が前記収容部材と熱的に接続されるように固定されて設けられている、
ことを特徴とする光源装置。
【請求項４】
前記壁部は、前記回転軸の周りに３６０度にわたって設けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか1項に記載の光源装置。
【請求項５】
前記壁部には、前記回転軸の周りの一部において隙間が設けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項６】
前記壁部には、前記一部として、前記回転軸から放射方向に沿った所定の位相において前記隙間が設けられている、
ことを特徴とする請求項５に記載の光源装置。
【請求項７】
前記壁部は金属から構成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項８】
前記収納部材の外面に設けられた放熱用のフィンを更に有する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項９】
前記収容部材は、外部からの空気を遮断した空間であることを特徴とする請求項1乃至８のいずれか1項に記載の光源装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光源装置と、
前記光源装置から射出された光を変調して投射する光学系を保持可能な筺体と、を有する、
ことを特徴とする投射型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての光源装置は、光源と、回転軸を中心として回転可能に保持された円板と、前記円板に設けられた、前記光源からの光の波長を変換する波長変換部材と、前記円板を収納する収納部材とを有し、前記収納部材の内部には、前記回転軸を中心とする円周状の壁部が前記収容部材と熱的に接続されるように固定されて設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の側面としての光源装置は、光源と、回転軸を中心として回転可能に保持された円板と、前記円板に設けられた、前記光源からの光の波長を変換する波長変換部材と、前記円板を収納する収納部材とを有し、前記収納部材の内部には、前記回転軸を基準とする渦巻状の壁部が前記収容部材と熱的に接続されるように固定されて設けられている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月23日(2019.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被投影部材に画像を投影し、前記被投影部材に対して観察者と反対側に虚像を形成する虚像表示装置であって、
前記画像を投影する投影部材と、
前記被投影部材に前記画像を導き、前記虚像を形成する投射光学系と、
を備え、
観察者の視認領域中央から前記虚像の中心までの距離（ＶＩＤ）は、２５００ｍｍ以上であり、
前記投射光学系は、前記投影部材から前記虚像へ向かう順に、
レンズ素子または反射部材のいずれか一方からなる第１光学素子と、
第２反射部材と、
からなり、
前記投影部材から前記虚像へ向かう光路において、前記第２反射部材の反射面が、下記の条件（１）を満足する虚像表示装置：
１０°＜｜θｚｍａｘ−θｚｍｉｎ｜＜３０°・・・（１）
ここで、
θｚ：前記第２反射部材の形状を定義する定義式の原点を通る接平面に垂直な法線ベクトルと、前記第２反射部材上の任意の点における接平面の法線ベクトルとの成す角、
θｚｍａｘ：θｚの最大値、
θｚｍｉｎ：θｚの最小値、
である。
【請求項２】
下記の条件（２）を満足する、請求項１に記載の虚像表示装置：
０＜ＬＷＳ／ＶＩＤ＜０．６０・・・（２）
ここで、
ＬＷＳ：観察者の視認領域中央から前記虚像の中心までを結んだ直線上の、観察者から前記被投影部材までの距離、
である。
【請求項３】
下記の条件（３）を満足する、請求項１または２に記載の虚像表示装置：
１．０＜ＬＭ／ＬＤ＜８．０・・・（３）
ここで、
ＬＭ：前記投影部材から前記虚像へ向かう前記投射光学系の中心光路における、前記第２反射部材と、前記第１光学素子との間隔、
ＬＤ：前記投影部材から前記第１光学素子までの中心光路における間隔、
である。
【請求項４】
前記第１反射部材は、回転非対称であり、観察者に対して凹面形状である、
請求項１から請求項３のいずれかに記載の虚像表示装置。
【請求項５】
前記第１光学素子は、レンズ素子であって、
前記記載のレンズ素子は、回転非対称の形状である、
請求項１から４のいずれかに記載の虚像表示装置。
【請求項６】
前記被投影部材は移動体に搭載されるウインドシールドである
請求項１から請求項５のいずれかに記載の虚像表示装置。
【請求項７】
前記第２反射部材と前記被投影部材は、コンバイナである、
請求項１から請求項５のいずれかに記載の虚像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月27日(2019.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続する複数の小節で構成される楽譜を画面に表示する楽譜表示プログラムにおいて、
楽譜の表示領域を変更する際に適用する画面移動モードを選択する機能と、
入力手段によって前記画面に表示された楽譜の表示領域を移動する操作が行われると、前記選択された画面移動モードに応じて現在表示されていない表示領域を表示する機能と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする楽譜表示プログラム。
【請求項２】
前記画面移動モードが、
前記小節を一単位とする小節単位と、横方向に連結される複数の小節で構成される段を一単位とする段単位と、縦方向に並ぶ複数の段で構成されるページを一単位とするページ単位と、複数の楽器等のパートからなるパート単位のいずれかを含むことを特徴とする請求項１に記載の楽譜表示プログラム。
【請求項３】
前記入力手段によって前記楽譜の表示領域を移動する操作が行われると、
前記画面移動モードが小節単位の場合は、前記表示領域に現在表示されている小節に代えて、楽曲の上流側または下流側に連なる他の小節を表示するように表示領域を移動し、
前記画面移動モードが段単位の場合は、前記表示領域に現在表示されている段に代えて、楽曲の上流側または下流側に連なる他の段を表示するように表示領域を移動し、
前記画面移動モードがページ単位の場合は、前記表示領域に現在表示されているページに代えて、楽曲の上流側または下流側に連なる他のページを表示するように表示領域を移動することを特徴とする請求項２に記載の楽譜表示プログラム。
【請求項４】
前記移動操作に応じて表示される他の小節／段／ページが、移動前の表示位置と同様の位置に表示されることを特徴とする請求項３に記載の楽譜表示プログラム。
【請求項５】
前記画面移動モードが前記パート単位である場合に、前記入力手段によって前記楽譜の表示領域を移動する操作が行われると、
現在表示されている小節の位置を維持したまま、現在の表示領域に表示されていない他のパートを表示することを特徴とする請求項２に記載の楽譜表示プログラム。
【請求項６】
現在の表示領域に、前記画面移動モードに対応した前記楽曲の上流側または下流側の部分、または、他のパートがすでに表示されているときは、前記入力手段からの入力があっても現在の表示領域を変更しないことを特徴とする請求項２ないし５のいずれかに記載の楽譜表示プログラム。
【請求項７】
前記入力手段が、前記コンピュータの外部機器またはタッチパネル式の画面であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の楽譜表示プログラム。
【請求項８】
前記画面移動モードの選択が、画面に表示されたアイコンの選択により実行されることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の楽譜表示プログラム。
【請求項９】
前記画面移動モードの選択が、前記入力手段による移動操作の開始点および移動量もしくは移動方向に従って実行されることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の楽譜表示プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記画面移動モードが、前記小節を一単位とする小節単位と、横方向に連結される複数の小節で構成される段を一単位とする段単位と、縦方向に並ぶ複数の段で構成されるページを一単位とするページ単位と、複数の楽器等のパートからなるパート単位のいずれかを含む点に第２の特徴がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第２の特徴によれば、前記画面移動モードが、前記小節を一単位とする小節単位と、横方向に連結される複数の小節で構成される段を一単位とする段単位と、縦方向に並ぶ複数の段で構成されるページを一単位とするページ単位と、複数の楽器等のパートからなるパート単位のいずれかを含むので、小節単位、段単位、ページ単位またはパート単位で素早く画面表示を切り替えることができる。これにより、例えば、楽譜を拡大表示して編集作業を行っている際にも、所望の小節や段へ素早く移動して作業効率を高めることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図示の例では、矢印５６で示すように、移動操作の開始位置が五線譜領域１１にあって移動量が所定値Ｔより小さい場合は小節単位と判別する。また、矢印５７で示すように、移動操作の開始位置が五線譜領域１１にあって移動量が所定値Ｔより大きい場合はパート単位と判別する。そして、矢印５８，５９で示すように、移動操作の開始位置が隙間領域１０にある場合には段単位と判別し、さらに、矢印６０で示すように、移動操作の開始位置が余白領域１２にある場合にはページ単位と判別するように設定されている。このような設定によれば、移動操作の仕方のみで画面移動モードの選択を自動的に行い、表示領域をより素早く移動させることが可能となり、閲覧や編集作業をスムーズに行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月12日(2019.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
＜実施例1＞
（着色組成物Ｒ−１の作製）
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、５．０μｍのフィルタで濾過し着色組成物Ｒ−１を作製した。
顔料分散体（Ｐ−１） ：４０．３８部
アクリル樹脂溶液Ｘｄ ：０．８７部
光重合単量体(Ｄ１−１) ：２．７７部 
光重合単量体(Ｄ３−１） ：４．２０部 
（東亞合成社製「Ｍ−４０２」）
酸化防止剤（Ｃ−１） ：  ０．３０部
トリス［２，４−ジ−（ｔｅｒｔ）−ブチルフェニル］ホスフィン
光重合開始剤 ：  ０．１８部
（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアＯＸＥ０4」）
レべリング剤溶液 ：  １．００部 
（ＢＹＫ社製「ＢＹＫ−３３０」（不揮発分１００重量％）１部をシクロヘキサノン９９部で希釈した溶液）
溶剤  ＰＧＭＡｃ                         ：３０．３０部
溶剤  シクロヘキサノン     ：２０．００部
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
【表２】
2018101037.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
＜評価結果＞
【表３】
2018101037.tif 000002