【事件の表示】
　特願２０１８−５３１４３４「コンパクトな流量計及び関連する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　６月２２日国際公開、ＷＯ２０１７／１０５４９３、平成３０年１２月２０日国内公表、特表２０１８−５３７６８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年（平成２７年）１２月１８日を国際出願日とする外国語特許出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　７月２６日　　：翻訳文の提出
　令和　元年　５月　７日付け：拒絶理由通知書
　令和　元年　８月　８日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　２年　２月２７日付け：拒絶査定（同年３月３日送達、以下「原査定」という。）  
　令和　２年　６月２２日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　令和２年６月２２日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年６月２２日にされた手続補正を却下する。
［補正の却下の決定の理由］　
１　補正の内容
　令和２年６月２２日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてした補正であり、この補正により、本件補正前の請求項３が削除されるとともに、以下に示すとおり、本件補正前の特許請求の範囲の請求項８が、補正後請求項７に補正された。
＜補正前請求項８＞
「　　【請求項８】
　流量計を形成する方法であって、
　導管と少なくとも１つのドライバと導管に取り付けられる少なくとも１つのピックオフを備えるセンサアセンブリを付与するステップを備え、
　導管はその中にプロセス流体を受け入れるように構成された第１の断面Ｄ字形状の導管と、その中にプロセス流体を受け入れるように構成された第２の断面Ｄ字形状の導管を備える、方法。」
＜補正後請求項７＞
「　　【請求項７】
　流量計を形成する方法であって、
　導管と少なくとも１つのドライバと導管に取り付けられる少なくとも１つのピックオフを備えるセンサアセンブリを付与するステップを備え、
　導管はその中にプロセス流体を受け入れるように構成された第１の断面Ｄ字形状の導管と、その中にプロセス流体を受け入れるように構成された第２の断面Ｄ字形状の導管を備え、
　
導管(400)は、第１及び第２の断面Ｄ字形状の導管(400A、400B)の合計幅に両導管の間の空間(Ｓ２)を加えた幅を有するように構成され、該幅は、流体が行き来可能に構成された入口パイプ(120)の幅以下である
　本件補正は、本件補正前の「その中にプロセス流体を受け入れるように構成された第１の断面Ｄ字形状の導管と、その中にプロセス流体を受け入れるように構成された第２の断面Ｄ字形状の導管を備え」た「導管」について、「導管(400)は、第１及び第２の断面Ｄ字形状の導管(400A、400B)の合計幅に両導管の間の空間(Ｓ２)を加えた幅を有するように構成され、該幅は、流体が行き来可能に構成された入口パイプ(120)の幅以下である」との限定を付加する補正を含むものであり、かつ本件補正前の請求項８に記載された発明と本件補正後の請求項７に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であることから、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正である。
　そこで、本件補正後の請求項７に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
２　本件補正後の本願発明
　本件補正後の請求項７に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項７に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
３　引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前の平成１１年８月２７日に頒布された刊行物である特開平１１−２３０８０４号公報（以下「引用刊行物」という。）には、「コリオリ流量計」（発明の名称）に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。下線は当審が付した。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コリオリ流量計に関し、特に、並列２本の直管フローチューブを用いるコリオリ流量計に関する。」
「【０００９】図６は、並列２本の直管状フローチューブを用いる従来技術のコリオリ流量計を示している。図において、支持部材２０と２３は、左右対称に、それぞれ測定流体の流入口２１と流出口２４、及び該流入口２１及び流出口２４に連通した分岐管２２と２５を有している。分岐管２２と２５の間には、同寸の直管からなるフローチューブ４ａ、４ｂが互いに平行に連通して固着支持されている。フローチューブ４ａ、４ｂの中央部には、コイルとコアとからなる駆動装置７が設けられ、さらに、駆動装置の両側で、フローチューブ４ａ、４ｂには、コイルとマグネットからなる一対のセンサ８が設けられている。このようなコリオリ流量計は、図示しない配管フランジ間にフランジ２ａ、２ｂを接合して配管と同軸に装着されて使用される。
【００１０】駆動装置７は、センサ８の電圧をフィードバックすることにより、一定振幅に制御しつつ、フローチューブ４ａと４ｂを反対位相で加振している。流体が流通するフローチューブ４ａと４ｂには、この加振に基づきコリオリの力が作用し、一対のセンサ８が、このコリオリの力に比例する位相差信号を検出する。
【００１１】流体密度或いは温度に変動があっても、その影響は２本の並列フローチューブ４ａ、４ｂに等しく及ぶので、同軸或いは平行のカウンタチューブを、フローチューブとは別に備える前述の例と比較して、密度影響或いは温度影響を受けにくく、チューニングフォーク状の安定した振動を得ることが可能である。しかし、２本の並列フローチューブに分流、或いは合流させるための分岐管２２、２５を有しているために、流入口２１から流出口２４を見通すことができず、それ故、洗浄が困難であるという問題を生じている。また、直管形は、変形し難く、原理的に感度が悪いという欠点を持っていることに加えて、従来の構成は、配管径に対してフローチューブ通過面積が小さく、それ故、圧力損失が大きいという問題を生じている。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、流入口から流出口を見通すことを可能にして洗浄を容易にすると共に、配管口径面積に対してフローチューブ面積比を大きく取って圧力損失を小さくした並列２本の直管偏平チューブを用いるコリオリ流量計を提供することを目的としている。
【００１３】また、本発明は、密度影響或いは温度影響を受けにくく、チューニングフォーク状の安定した振動を得ることを目的としている。さらに、本発明は、フローチューブが加振方向に変形し易く、感度を上げることを可能にすることを目的としている。」
「【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明のコリオリ流量計は、被測定流体の流入口２１を有する流入側フランジ２ａ及び流出口２４を有する流出側フランジ２ｂを備え、これらの流入側フランジ２ａと流出側フランジ２ｂの間に並列２本のフローチューブ４ａと４ｂが結合されて、測定流体が流入口２１及び流出口２４と連通して直管状の並列２本のフローチューブに流れるように構成されている
そして、並列２本のフローチューブを逆位相で共振振動させる駆動装置と、該振動により該フローチューブに作用するコリオリの力に比例した位相差を検知することにより質量流量を測定する一対のセンサが備えられている
「【００１８】
【発明の実施の形態】以下、本発明を、その実施の形態に基づき、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明を適用する並列２本の直管偏平チューブを用いるコリオリ流量計の一例の縦断面図を、また図２はその直管扁平チューブの横断面図を示している。図において、１は外筐、
２ａ及び２ｂは配管と接続するためのフランジ
【００１９】この並列２本の直管偏平チューブを有するコリオリ流量計は、両端で接続フランジ２ａ、２ｂに結合された中空円筒状の外筐１を有し、外筐１内には、被測定流体が流れる直管かつ偏平の、例えばステンレス、ハステロイ、チタン合金等から構成される２本のフローチューブ４ａ、４ｂが加振方向（図１及び図２の上下方向）に平行かつ対称に配設されている。この接続フランジ２ａ、２ｂと、並列２本のフローチューブ４ａ、４ｂ及び外筐１との結合は、ロー付け、溶接等の適宜の手段を用いて行うことができる。
【００２０】コイルとマグネット等からなる駆動装置７は、フローチューブ４ａと４ｂを逆位相で共振振動させるために、一方にコイル、他方にマグネットを取り付けている。このようにして、フローチューブ４ａと４ｂをその固有振動の一次モードで振動させる。
さらに、一般的に、この種のコリオリ流量計は、センサにより検出される振幅値が一定になるように、駆動装置を制御している
【００２１】流体が流れたとき、振動のスピードが最大となる中央部を境に、流入側と流出側ではコリオリ力が反対方向となりフローチューブ４ａ、４ｂはうねるようにたわむことになる。これを二次モード成分と称しているが、フローチューブ４ａ、４ｂは、駆動装置による加振に基づく一次モードの振動と、コリオリ力に基づく二次モードの振動が重畳される形で変位する。コイルとマグネット等から構成することのできる一対のセンサ８が、駆動装置７の両側で二次モード成分が最大となる位置で、フローチューブ４ａ、４ｂに設置されて、コリオリの力によるフローチューブ４ａ、４ｂの位相差を検知し、これによって質量流量を知ることができる。
【００２２】本発明を適用するコリオリ流量計のフローチューブの横断面図である図２に見られるように、フローチューブ４ａ、４ｂはそれぞれ、断面形状において、加振方向に偏平した楕円形状を有している。コリオリの力は、流速と密度の積算値である質量流量と駆動周波数とのベクトル積に比例して生じ、コリオリの力はフローチューブの曲げ変位による位相差として検出するものであるから、フローチューブを変形し易くすることにより、ＳＮ比の高い高感度なコリオリの力を検出することができる。このように、フローチューブを加振方向に偏平させることにより、フローチューブは変形し易くなり、感度を上げることができる。
【００２３】図２の外周側に点線で示す円形は、配管口径を示しているが、この配管口径は、フランジ２ａ及び２ｂの流入口２１及び流出口２４の径とも通常一致している。図示した例において、フローチューブ４ａ、４ｂの断面の略全体が、この流入口２１或いは流出口２４の径内にあるように構成されている。これによって、流入口２１から、流出口２４を見通すことができ、洗浄が容易となる。しかも、前述のように、フローチューブを扁平させたために、配管口径面積に対してチューブ面積比を大きくすることができる。図２において各フローチューブ４ａ、４ｂ内に点線で示す円形は、楕円形状のフローチューブとの断面積比較のために示すものである。円管を楕円形状に扁平させることにより、図示の楕円フローチューブ内の点線ハッチング部分だけ、配管口径内に位置するチューブ断面積を増加させることが可能になる。
【００２４】
図３は、偏平フローチューブの別の例を示している
この図示の例において、偏平形状は、半月形状、或いは蒲鉾（かまぼこ）形状である
【００２５】なお、洗浄容易な構成とするために、図示の構成のように、フローチューブ断面の大部分が流入口２１或いは流出口２４の径内にあることが望ましいが、フローチューブの断面の少なくともその一部が、流入口２１及び流出口２４と一直線になっているならば、フローチューブを洗浄することが可能である。」
「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用する並列２本の直管偏平チューブを用いるコリオリ流量計の一例の縦断面図である。
【図２】図１に示した本発明のコリオリ流量計の直管扁平チューブの横断面図を示している。
【図３】直管偏平フローチューブの別の例を示す横断面図である
（中略）
【図６】並列２本の直管状フローチューブを用いる従来技術のコリオリ流量計を示している。」
【図１】
【図２】
【図３】
【図６】
　本願明細書の【００２５】、【図２】の記載からみて、本願発明における「第１及び第２の断面Ｄ字形状の導管（400A、400B）の合計幅」とは、並列した２本の導管の断面を見たとき、当該２本の導管が並ぶ方向に沿って各導管の内径を足した長さの最大値を意味するものと理解される。これを踏まえて、引用刊行物の【００１８】、【００２４】及び直管偏平フローチューブの横断面図を示す【図３】をみると、横断面が半月形状、或いは蒲鉾（かまぼこ）形状である２本のフローチューブ４ａ、４ｂが並ぶ方向に沿って各フローチューブの内径を足した長さの最大値（すなわちフローチューブ４ａ、４ｂの合計幅）と、当該フローチューブ４ａ、４ｂの間隔を合計した長さは、流入側フランジ２ａ及び流出側フランジ２ｂに接続される配管の口径（図３において、フローチューブ４ａ、４ｂの外周側に点線で示されている）と同じであることが読み取れる。
　以上を総合すると、上記記載事項及び図面からみて、引用刊行物には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「コリオリ流量計であって、
　コリオリ流量計は、並列２本のフローチューブを逆位相で共振振動させる駆動装置と、該振動により該フローチューブに作用するコリオリの力に比例した位相差を検知することにより質量流量を測定する一対のセンサを備えるとともに（【００１４】）、前記駆動装置は前記センサにより検出される振幅値が一定になるように制御されており(【００２０】)、
　さらに、被測定流体の流入口２１を有する流入側フランジ２ａ及び流出口２４を有する流出側フランジ２ｂを備え、当該流入側フランジ２ａ及び流出側フランジ２ｂは配管と接続するためのフランジであり、これらの流入側フランジ２ａと流出側フランジ２ｂの間に並列２本のフローチューブ４ａと４ｂが結合されて、測定流体が流入口２１及び流出口２４と連通して直管状の並列２本のフローチューブに流れるように構成され（【００１４】、【００１８】）、前記並列２本のフローチューブ４ａ及び４ｂは、その横断面が半月形状、或いは蒲鉾（かまぼこ）形状であり（【００２４】、【図３】）、
　前記横断面が半月形状、或いは蒲鉾（かまぼこ）形状であるフローチューブ４ａ、４ｂの合計幅と、当該フローチューブ４ａ、４ｂの間隔を合計した長さが、前記流入側フランジ２ａに接続される配管の口径と同じである（【００１８】、【００２４】、【図３】）、
　コリオリ流量計。」
４　対比
（１）本願補正発明と引用発明の対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
ア　引用発明の「並列２本のフローチューブ」、「駆動装置」、「一対のセンサ」は、それぞれ本願補正発明の「導管」、「少なくとも１つのドライバ」、「少なくとも１つのピックオフ」に相当する。
　そして、引用発明の「コリオリ流量計」は、本願補正発明の「センサアセンブリ」に相当する。
　また、引用発明において「前記駆動装置は前記センサにより検出される振幅値が一定になるように制御されて」おり、「コリオリ流量計」が駆動装置を制御する装置を有することは明らかであるから、引用発明の、このような駆動装置を制御する装置を有する「コリオリ流量計」は、本願補正発明の「流量計」に相当する。
イ　引用発明の「測定流体が」「流れるように構成され」、「その横断面が半月形状、或いは蒲鉾（かまぼこ）形状であ」る「並列２本のフローチューブ４ａ及び４ｂ」は、本願補正発明の「その中にプロセス流体を受け入れるように構成された第１の断面Ｄ字形状の導管」及び「その中にプロセス流体を受け入れるように構成された第２の断面Ｄ字形状の導管」に相当する。
ウ　引用発明の「前記横断面が半月形状、或いは蒲鉾（かまぼこ）形状であるフローチューブ４ａ、４ｂの合計幅」は、本願補正発明の「第１及び第２の断面Ｄ字形状の導管(400A、400B)の合計幅」に相当し、引用発明の「当該フローチューブ４ａ、４ｂの間隔」は、本願補正発明の「両導管の間の空間(Ｓ２)」の長さに相当するから、引用発明の「前記横断面が半月形状、或いは蒲鉾（かまぼこ）形状であるフローチューブ４ａ、４ｂの合計幅と、当該フローチューブ４ａ、４ｂの間隔を合計した長さ」は、本願補正発明の「第１及び第２の断面Ｄ字形状の導管(400A、400B)の合計幅に両導管の間の空間(Ｓ２)を加えた幅」に相当する。
　引用発明の「流入側フランジ２ａに接続される配管の口径」は、本願補正発明の「流体が行き来可能に構成された入口パイプ(120)の幅」に相当する。
　
　よって、引用発明の「前記横断面が半月形状、或いは蒲鉾（かまぼこ）形状であるフローチューブ４ａ、４ｂの合計幅と、当該フローチューブ４ａ、４ｂの間隔を合計した長さが、前記流入側フランジ２ａに接続される配管の口径と同じである」ことは、本願補正発明の「導管(400)は、第１及び第２の断面Ｄ字形状の導管(400A、400B)の合計幅に両導管の間の空間(Ｓ２)を加えた幅を有するように構成され、該幅は、流体が行き来可能に構成された入口パイプ(120)の幅以下である」ことに相当する。
（２）一致点及び相違点
　上記（１）の検討を総合すると、本願補正発明と引用発明の両者は、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。
＜一致点＞
　導管と少なくとも１つのドライバと導管に取り付けられる少なくとも１つのピックオフを備えるセンサアセンブリを備え、
　前記導管はその中にプロセス流体を受け入れるように構成された第１の断面Ｄ字形状の導管と、その中にプロセス流体を受け入れるように構成された第２の断面Ｄ字形状の導管を備え、
　さらに、前記導管は、第１及び第２の断面Ｄ字形状の導管の合計幅に両導管の間の空間を加えた幅を有するように構成され、該幅は、流体が行き来可能に構成された入口パイプの幅以下である
　流量計に関する発明である点。
＜相違点＞
　本願補正発明は「導管と少なくとも１つのドライバと導管に取り付けられる少なくとも１つのピックオフを備えるセンサアセンブリを付与するステップを備え」る、「流量計を形成する方法」であるのに対して、引用発明は、並列２本のフローチューブと駆動装置と一対のセンサを備えるコリオリ流量計であるが、当該コリオリ流量計を形成する方法として特定されたものではなく、センサアセンブリに相当する構成を付与するステップも特定されていない点。
５　当審の判断
　上記相違点について、検討する。
　引用刊行物には、引用発明であるコリオリ流量計の具体的形成方法は記載されていないが、引用発明は、前記＜一致点＞において認定したとおり、「導管と少なくとも１つのドライバと導管に取り付けられる少なくとも１つのピックオフを備えるセンサアセンブリ」を備えるということができるから、引用発明のコリオリ流量計を形成するに際して、コリオリ流量計として完成する前には、「導管と少なくとも１つのドライバと導管に取り付けられる少なくとも１つのピックオフを備えるセンサアセンブリを付与するステップを備え」るべきことは当業者には自明であり、当該ステップを備える「流量計を形成する方法」についての着想を得ることに格別困難性は認められない。
　したがって、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項は、物の発明である引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得る方法の発明である。
　そして、本願補正発明によって奏される効果が、当業者の予測を超える格別顕著な効果であると認めることはできない。
　よって、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
６　まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。 
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明８」という。）は、令和元年８月８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１、８に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「　　【請求項１】
　メータ電子機器(20)に接続されたセンサアセンブリ(10)を有する流量計(5)であって、
　センサアセンブリ(10)は、少なくとも１つのドライバ(104)と少なくとも１つのピックオフ(105)を備え、
　　その中にプロセス流体を受け入れるように構成された第１の断面Ｄ字形状の導管(400A)と、
　　その中にプロセス流体を受け入れるように構成された第２の断面Ｄ字形状の導管(400B)を備え、
　第１及び第２の断面Ｄ字形状の導管(400A、400B)の合計幅に両導管の間の空間(Ｓ２)を加えた幅は、入口パイプ(120)の幅未満である、流量計(5)。」
「　　【請求項８】
　流量計を形成する方法であって、
　導管と少なくとも１つのドライバと導管に取り付けられる少なくとも１つのピックオフを備えるセンサアセンブリを付与するステップを備え、
　導管はその中にプロセス流体を受け入れるように構成された第１の断面Ｄ字形状の導管と、その中にプロセス流体を受け入れるように構成された第２の断面Ｄ字形状の導管を備える、方法。」
第４　原査定における拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由２は、この出願の請求項１−１０に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用刊行物.特開平１１−２３０８０４号公報
第５　引用刊行物に記載された発明
　引用刊行物に記載された発明は、前記「第２」の「３　引用刊行物に記載された発明」において、引用発明として示したとおりである。
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）本願発明１と引用発明の対比
　本願発明１と引用発明を対比する。
ア　引用発明の「駆動装置」、「一対のセンサ」は、それぞれ本願発明１の「少なくとも１つのドライバ」、「少なくとも１つのピックオフ」に相当する。
　引用発明の「コリオリ流量計」は、本願発明１の「センサアセンブリ(10)」に相当する。
　また、引用発明において「前記駆動装置は前記センサにより検出される振幅値が一定になるように制御されて」おり、「コリオリ流量計」が駆動装置を制御する装置を有することは明らかであるから、引用発明の、このような「駆動装置を制御する装置」、当該駆動装置を制御する装置を有する「コリオリ流量計」は、それぞれ本願発明１の「メータ電子機器（20）」、「流量計(5)」に相当する。
　したがって、引用発明の「コリオリ流量計は、並列２本のフローチューブを逆位相で共振振動させる駆動装置と、該振動により該フローチューブに作用するコリオリの力に比例した位相差を検知することにより質量流量を測定する一対のセンサを備えるとともに、前記駆動装置は前記センサにより検出される振幅値が一定になるように制御されて」いることは、本願発明１の「メータ電子機器(20)に接続されたセンサアセンブリ(10)を有する流量計(5)であって、センサアセンブリ(10)は、少なくとも１つのドライバ(104)と少なくとも１つのピックオフ(105)を備え」ることに相当する。
イ　引用発明の「測定流体が」「流れるように構成され」、「その横断面が半月形状、或いは蒲鉾（かまぼこ）形状であ」る「並列２本のフローチューブ４ａ及び４ｂ」は、本願発明１の「その中にプロセス流体を受け入れるように構成された第１の断面Ｄ字形状の導管」及び「その中にプロセス流体を受け入れるように構成された第２の断面Ｄ字形状の導管」に相当する。
　したがって、引用発明の「測定流体が流入口２１及び流出口２４と連通して直管状の並列２本のフローチューブに流れるように構成され、前記並列２本のフローチューブ４ａ及び４ｂは、その横断面が半月形状、或いは蒲鉾（かまぼこ）形状」であることは、本願発明１の「その中にプロセス流体を受け入れるように構成された第１の断面Ｄ字形状の導管(400A)と、その中にプロセス流体を受け入れるように構成された第２の断面Ｄ字形状の導管(400B)を備え」ることに相当する。
ウ　引用発明の「前記横断面が半月形状、或いは蒲鉾（かまぼこ）形状であるフローチューブ４ａ、４ｂの合計幅と、当該フローチューブ４ａ、４ｂの間隔を合計した長さ」は、本願発明１の「第１及び第２の断面Ｄ字形状の導管(400A、400B)の合計幅に両導管の間の空間(Ｓ２)を加えた幅」に相当する。
　引用発明の「流入側フランジ２ａに接続される配管の口径」は、本願発明１の「入口パイプ(120)の幅」に相当する。
　よって、引用発明の「前記横断面が半月形状、或いは蒲鉾（かまぼこ）形状であるフローチューブ４ａ、４ｂの合計幅と、当該フローチューブ４ａ、４ｂの間隔を合計した長さが、前記流入側フランジ２ａに接続される配管の口径と同じである」ことと本願発明１の「第１及び第２の断面Ｄ字形状の導管(400A、400B)の合計幅に両導管の間の空間(Ｓ２)を加えた幅は、入口パイプ(120)の幅未満である」ことは、「第１及び第２の断面Ｄ字形状の導管の合計幅に両導管の間の空間を加えた幅は、入口パイプの幅と所定の関係にある」という点で共通する。
（２）一致点及び相違点
　上記（１）の検討を総合すると、本願発明１と引用発明の両者は、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。
＜一致点＞
　メータ電子機器に接続されたセンサアセンブリを有する流量計であって、
　センサアセンブリは、少なくとも１つのドライバと少なくとも１つのピックオフを備え、
　　その中にプロセス流体を受け入れるように構成された第１の断面Ｄ字形状の導管と、
　　その中にプロセス流体を受け入れるように構成された第２の断面Ｄ字形状の導管を備え、
　第１及び第２の断面Ｄ字形状の導管の合計幅に両導管の間の空間を加えた幅は、入口パイプの幅と所定の関係にある、流量計。
＜相違点＞
　本願発明１では「第１及び第２の断面Ｄ字形状の導管(400A、400B)の合計幅に両導管の間の空間(Ｓ２)を加えた幅は、入口パイプ(120)の幅未満である」であるのに対して、引用発明では、横断面が半月形状、或いは蒲鉾（かまぼこ）形状であるフローチューブ４ａ、４ｂの各幅と、当該フローチューブ４ａ、４ｂ間の空間を合計した幅が、前記流入側フランジ２ａに接続される配管の口径と同じである点。
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献１の【０００９】〜【００１３】、図６からみて、従来の並列２本の直管状フローチューブにおいては、流入口２１及び流出口２４に連通した分岐管２２、２５を有しており、当該分岐管により並列２本のフローチューブが流入口２１の径外に存在することになるため、流入口２１から流出口２４をみた場合、フローチューブを介して見通すことができず、洗浄が困難であるという課題を解決するために、引用発明においては、【００２３】に記載のように、フローチューブの断面の略全体が流入口２１の径内にあるように構成したものと理解される。
　そうしてみれば、当該課題を解決しているのは、フローチューブの断面の略全体が流入口２１の径外でなく径内にあるように構成したことによるものであるから、引用発明において、上記相違点に係る「第１及び第２の断面Ｄ字形状の導管(400A、400B)の合計幅に両導管の間の空間(Ｓ２)を加えた幅は、入口パイプ(120)の幅未満である」構成を採用したとしても、当該課題を達成することができることは当業者には自明である。
　
　そして、流入口２１からフローチューブを介して流出口２４を見通すことを可能にするという観点からみて、「第１及び第２の断面Ｄ字形状の導管(400A、400B)の合計幅に両導管の間の空間(Ｓ２)を加えた幅」を、「入口パイプ(120)の幅」と同じであるものから、未満であるものとしたことによって、予測し得ない格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　以上のことから、引用発明において、上記相違点に係る構成を採用することは、単なる設計事項の範囲内のものであって、当業者が適宜なし得る程度のものであるといえる。
　したがって、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項は、引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
（４）請求人の主張について
　請求人は、審判請求の理由において、以下の主張をしている。
　引用文献１に係る発明では、２本のフローチューブ４a、４bは断面円形である従来のフローチューブに比して加振方向に変形しやすい必要がある。また、拒絶査定では「洗浄をより一層容易にするためには、フローチューブ４ａ、４ｂの断面の全体を流入口２１及び流出口２４の口径内に収めるようにすべきことは、自明である。」と指摘された。しかし、フローチューブ４ａ、４ｂの断面の全体を流入口２１及び流出口２４の口径内に収めた結果、２本のフローチューブ４a、４bが加振方向に変形しにくくなると、引用文献１に係る発明の効果を奏し得ない。また、引用文献１には、流量計をコンパクト化する技術的思想は開示されていない。
　本願発明では、導管(400A、400B)は加振方向に変形し易くする必要はなく、ベータ値を一定値に保てればよい。換言すれば、本願発明に係る導管(400A、400B)の構成は、引用文献１の図２と図３に示されているように見えるが、２本の断面Ｄ字形状の導管を配置する技術的思想が異なる。従って、引用文献１には当業者が本願発明に想到する動機付けが無く、本願発明は引用文献１に開示された発明に対して、新規性及び進歩性を有すると思料します。
　上記主張について、以下検討する。
　本願明細書の【０００６】〜【０００７】、図１及び図４の記載を鑑みるに、本願発明においては、２本の導管がそのまま流量計の外形となるような場合には、断面Ｄ字形状の導管を採用することにより、流量計の外形を小さくするものであると理解されるものの、例えば、引用刊行物の図１に示されるような、中空円筒状の外筐１内に並列２本のフローチューブが配設されているような場合は、断面Ｄ字形状の導管を採用しても流量計の外形は小さくならないものと理解される。
　すなわち、流量計をコンパクト化できる旨の主張は、「導管（400A）」及び「導管(400B)」を含む「センサアセンブリ(10)」の外形がどのようなものであるかについて、構成として具体的に特定した上で初めて意味をもつのであって、そのような構成を何ら特定していない本願発明について、コンパクト化できる旨主張しても、かかる主張は請求項の記載から離れたところのものであって採用することはできない。
２　本願発明８について
　本願発明８は、前記「第２」の「５　当審の判断」で検討した本願補正発明について、「導管(400)は、第１及び第２の断面Ｄ字形状の導管(400A、400B)の合計幅に両導管の間の空間(Ｓ２)を加えた幅を有するように構成され、該幅は、流体が行き来可能に構成された入口パイプ(120)の幅以下である」という限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明８の発明特定事項を全て含み、さらに当該発明特定事項の一部を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「第２」の「５　当審の判断」において記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明８も同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１、８は、いずれも引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。