(57)【要約】中心引張部材と長手方向に接しながらねじれ、ルースチューブ光繊維ユニットまたは介在物を含む４個以下のケーブル集合ユニットと、上記中心引張部材及び上記ケーブル集合ユニットを含むケーブルコア集合体を長手方向に包むケーブル外皮と、上記ケーブル外皮に形成される上記ケーブルコア集合体を包む繊維状引張補強部材、ワイヤ型引張補強部材及び環状引張補強部材からなるグループより選ばれた何れか一つを含むルースチューブ型光ケーブルが開示される。上記ルースチューブ型光ケーブルは、不要な介在物を排除させることによって光ケーブルの構造をコンパクトに構成しその外径と重さとを減少させることができる。また、中心引張部材と引張補強部材をケーブル集合ユニットと共にねじらないため、光ケーブルの引張ストレスを最小化することができる。
2006514333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルースチューブ型光ケーブルにおいて、
（ａ）光ケーブルの中心から長手方向に延長した中心引張部材と、
（ｂ）上記中心引張部材の外周で長手方向にねじれながら延長する、少なくとも一つ以上のルースチューブ光繊維ユニットを含む多数のケーブル集合ユニットと、
（ｃ）上記中心引張部材と上記ケーブル集合ユニットとを含むケーブルコア集合体の周りを包む繊維状引張補強部材と、
（ｄ）上記繊維状引張補強部材により包まれたケーブルコア集合体の外周を長手方向に包むケーブル外皮とを含むが、
上記ケーブル集合ユニットの数は４以下であり、各ケーブル集合ユニットは直ぐ近方に位置する他の２個のケーブル集合ユニットと向かい合いながら実質的に接することを特徴とするルースチューブ型光ケーブル。
【請求項２】
上記ルースチューブ光繊維ユニットのチューブは、プラスチックからなることを特徴とする請求項１に記載のルースチューブ型光ケーブル。
【請求項３】
上記ケーブルコア集合体は１＋３構造であり、
上記多数のケーブル集合ユニットは、３個のルースチューブ光繊維ユニット、２個のルースチューブ光繊維ユニットと１個の介在物、または１個のルースチューブ光繊維ユニットと２個の介在物からなることを特徴とする請求項１に記載のルースチューブ型光ケーブル。
【請求項４】
上記ケーブルコア集合体は１＋４構造であり、
上記多数のケーブル集合ユニットは４個のルースチューブ光繊維ユニット、３個のルースチューブ光繊維ユニットと１個の介在物、２個のルースチューブ光繊維ユニットと２個の介在物、または３個のルースチューブ光繊維ユニットと１個の介在物からなることを特徴とする請求項１に記載のルースチューブ型光ケーブル。
【請求項５】
上記ケーブル外皮内に形成されて上記中心引張部材を基準として実質的に１８０度対向して長手方向に延長したワイヤ型引張補強部材をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のルースチューブ型光ケーブル。
【請求項６】
上記ワイヤ型引張補強部材は、繊維強化プラスチック、鋼線、プラスチックがコーティングされた鋼線またはこれらの集合体からなることを特徴とする請求項５に記載のルースチューブ型の光ケーブル。
【請求項７】
上記ケーブル外皮内に形成され上記中心引張部材と実質的に同軸的に形成された環状引張補強部材をさらに含むことを特徴とする請求項１または請求項５に記載のルースチューブ型の光ケーブル。
【請求項８】
上記環状引張補強部材は、ガラスヤーン、アラミドヤーンまたはこれらの組合せからなることを特徴とする請求項７に記載のルースチューブ型光ケーブル。
【請求項９】
上記多数のケーブル集合ユニットは、上記中心引張部材の外周で長手方向にヘリカルまたはＳＺでねじれたことを特徴とする請求項１に記載のルースチューブ型光ケーブル。
【請求項１０】
ルースチューブ型光ケーブルにおいて、
（ａ）光ケーブルの中心から長手方向に延長した中心引張部材と、
（ｂ）上記中心引張部材の外周で長手方向にねじれながら延長する、少なくとも一つ以上のルースチューブ光繊維ユニットを含む多数のケーブル集合ユニットと、
（ｃ）上記中心引張部材と上記多数のケーブル集合ユニットとを備えるケーブルコア集合体の外周を長手方向に包むケーブル外皮と、
（ｄ）上記ケーブル外皮内に形成され上記中心引張部材を基準として実質的に１８０度対向して長手方向に延長したワイヤ型引張補強部材とを含むが、
上記ケーブル集合ユニットの数は４以下であり、各ケーブル集合ユニットは直ぐ近方に位置する他の２個のケーブル集合ユニットと向かい合いながら実質的に接することを特徴とするルースチューブ型光ケーブル。
【請求項１１】
上記ルースチューブ光繊維ユニットのチューブは、プラスチックからなることを特徴とする請求項１０に記載のルースチューブ型光ケーブル。
【請求項１２】
上記ケーブルコア集合体は１＋３構造であり、
上記多数のケーブル集合ユニットは、３個のルースチューブ光繊維ユニット、２個のルースチューブ光繊維ユニットと１個の介在物、または１個のルースチューブ光繊維ユニットと２個の介在物からなることを特徴とする請求項１０に記載のルースチューブ型光ケーブル。
【請求項１３】
上記ケーブルコア集合体は１＋４構造であり、
上記多数のケーブル集合ユニットは、４個のルースチューブ光繊維ユニット、３個のルースチューブ光繊維ユニットと１個の介在物、２個のルースチューブ光繊維ユニットと２個の介在物、または３個のルースチューブ光繊維ユニットと１個の介在物からなることを特徴とする請求項１０に記載のルースチューブ型光ケーブル。
【請求項１４】
上記ワイヤ型引張補強部材は、繊維強化プラスチック、鋼線、プラスチックがコーティングされた鋼線またはこれらの組合せからなることを特徴とする請求項１０に記載のルースチューブ型の光ケーブル。
【請求項１５】
上記ケーブルコア集合体の外周を長手方向に包む繊維状引張力強化部材をさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載のルースチューブ型光ケーブル
【請求項１６】
上記繊維状引張力強化部材は、ガラスヤーン、アラミドヤーン、またはこれらの組合せからなることを特徴とする請求項１３に記載のルースチューブ型光ケーブル。
【請求項１７】
上記ケーブル外皮内に形成され上記中心引張部材と実質的に同軸的に形成された環状引張補強部材をさらに含むことを特徴とする請求項１０または請求項１５に記載のルースチューブ型の光ケーブル。
【請求項１８】
上記環状引張補強部材は、ガラスヤーン、アラミドヤーン、またはこれらの組合せからなることを特徴とする請求項１７に記載のルースチューブ型光ケーブル。
【請求項１９】
上記多数のケーブル集合ユニットは上記中心引張部材の外周でヘリカルまたはＳＺでねじれたことを特徴とする請求項１０に記載のルースチューブ型光ケーブル。
【請求項２０】
ルースチューブ型光ケーブルにおいて、
（ａ）光ケーブルの中心から長手方向に延長した中心引張部材と、
（ｂ）上記中心引張部材の外周で長手方向にねじれながら延長する、少なくとも一つ以上のルースチューブ光繊維ユニットを含む多数のケーブル集合ユニットと、
（ｃ）上記中心引張部材と上記多数のケーブル集合ユニットとを備えるケーブルコア集合体の外周を長手方向に包むケーブル外皮と、
（ｄ）上記ケーブル外皮内に形成され上記中心引張部材と実質的に同軸的に形成された環状引張補強部材とを含むが、
上記ケーブル集合ユニットの数は４以下であり、各ケーブル集合ユニットは直ぐ近方に位置する他の２個のケーブル集合ユニットと向かい合いながら実質的に接することを特徴とするルースチューブ型光ケーブル。
【請求項２１】
上記ルースチューブ光繊維ユニットのチューブは、プラスチックからなることを特徴とする請求項２０に記載のルースチューブ型光ケーブル。
【請求項２２】
上記ケーブルコア集合体は１＋３構造であり、
上記多数のケーブル集合ユニットは、３個のルースチューブ光繊維ユニット、２個のルースチューブ光繊維ユニットと１個の介在物、または１個のルースチューブ光繊維ユニットと２個の介在物からなることを特徴とする請求項２０に記載のルースチューブ型光ケーブル。
【請求項２３】
上記ケーブルコア集合体は１＋４構造であり、
上記多数のケーブル集合ユニットは、４個のルースチューブ光繊維ユニット、３個のルースチューブ光繊維ユニットと１個の介在物、２個のルースチューブ光繊維ユニットと２個の介在物、または３個のルースチューブ光繊維ユニットと１個の介在物からなることを特徴とする請求項２０に記載のルースチューブ型光ケーブル。
【請求項２４】
上記環状引張補強部材は、ガラスヤーン、アラミドヤーン、またはこれらの組合せからなることを特徴とする請求項２０に記載のルースチューブ型光ケーブル。
【請求項２５】
上記ケーブルコア集合体の外周を長手方向に包む繊維状引張力強化部材をさらに含むことを特徴とする請求項２０に記載のルースチューブ型光ケーブル
【請求項２６】
上記繊維状引張力強化部材は、ガラスヤーン、アラミドヤーン、またはこれらの組合せからなることを特徴とする請求項２５に記載のルースチューブ型光ケーブル。
【請求項２７】
上記ケーブル外皮内に形成され上記中心引張部材を基準として実質的に１８０度対向して長手方向に延長されたワイヤ型引張補強部材をさらに含むことを特徴とする請求項２０または請求項２５に記載のルースチューブ型光ケーブル。
【請求項２８】
上記ワイヤ型引張補強部材は、繊維強化プラスチック、鋼線、プラスチックが強化された鋼線またはこれらの組合せからなることを特徴とする請求項２７に記載のルースチューブ型の光ケーブル。
【請求項２９】
上記多数のケーブル集合ユニットは、上記中心引張部材の外周でヘリカルまたはＳＺでねじれたことを特徴とする請求項２０に記載のルースチューブ型光ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ルースチューブ型光ケーブルに関するものであって、より詳しくは、光ケーブルの抗張力の要求条件を満たしながらも、光ケーブルの構造をコンパクトに構成して光ケーブルの外径と重さとを減少させることができる改善された構造のルースチューブ型光ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ルースチューブ型光ケーブルは、金属やプラスチック材質のルースチューブ内に、必要とする数量分の光繊維心線をゼリーコンパウンドと共に実装させた複数の光繊維ユニット（以下で、光繊維ユニットはルースチューブ光繊維ユニットと指す）をケーブル中心に位置した中心引張線の外周に長手方向に集合させた構造を有する。このとき、上記複数の光繊維ユニットは、光ケーブルの鋪設やドラム巻き取りの際に光ケーブルの屈曲により光繊維に引き起こるストレスを最小化するために、ヘリカルねじりまたはＳＺねじりとして上記中心引張線の外周に集合される。
【０００３】
従来のルースチューブ型光ケーブルは、一般にルースチューブ光繊維ユニット５個または６個が一つの中心引張線の周りにヘリカルまたはＳＺねじりで集合されている１＋５構造または１＋６構造を有する。ところが、１＋５構造または１＋６構造を有するルースチューブ型光ケーブルで必要とする光繊維ユニットの数が５または６より少なくなると、光ケーブルの断面を原形に保つために不要な残りの光繊維ユニットは介在物に代替させる。例えば、図１に示したように一つの中心引張線２０の周りに６個の光繊維ユニット３０が集合される１＋６構造のルースチューブ型光ケーブル１０において、必要な光繊維ユニット３０の数が２であれば、不要な光繊維ユニット４個は介在物４０に置換するようになる。即ち、１＋６構造を有するルースチューブ型光ケーブル１０の場合、必要な光繊維ユニット３０の数が６より少なければ、ユニットと介在物を５：１、４：２、３：３、２：４または１：５の割合で中心引張線２０の周りに集合させる。
【０００４】
ところが、上記のような場合、介在物４０の挿入を通じて光ケーブル１０の断面が原形のまま維持されるという利点はあるが、必要としない介在物４０を必ず用いなければならないという不便があり、必要な光繊維ユニット３０の数が減少したのにもかかわらず介在物４０の使用により光ケーブル１０の外径と重さとが実質的に減少されない問題点がある。
【０００５】
一方、ルースチューブ型光ケーブルの原形維持のために不要な介在物を挿入する前述した従来技術とは異なり、１＋５構造または１＋６構造を有するルースチューブ型光ケーブルと同数の光繊維ユニット（３個または４個）を有しながらも不要な介在物を排除させ、光ケーブルの外径と重さとを減少させた例がＰＣＴ国際公開公報ＷＯ０２/０７９８４６「Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｆｉｂｅｒ  Ｃａｂｌｅ」により開示されている。この技術は、チューブの材質がステインレスである光繊維ユニット３個または４個をアルミニウムからなる複数の引張線と共に長手方向にねじることによって、光ケーブルの外径と重さとは減少させながらも光ケーブルの抗張力条件を満たすようにケーブルコア集合体を構成することを特徴とする。
【０００６】
しかし、上記のような技術的構成は光繊維ユニットのチューブ材質がプラスチックである場合に適用され難い限界がある。なぜならば、チューブの材質がプラスチックである場合ルースチューブと金属材質の引張線を長手方向に共にねじると、強度及び弾性力の相対的な差により引張線間に位置したルースチューブで押えられる現象が発生しルースチューブ内に実装された光繊維の特性が低下したり規則的な３次元的ねじりの配列を長手方向に形成し難く、ひいては鋪設作業の際光ケーブルのテンション調節が容易ではなく作業性が良くないからである。
【０００７】
前述した国際公開公報ＷＯ０２/０７９８４６に開示された技術の限界は引張線の材質を光ケーブルの引張部材としてよく用いられる繊維強化プラスチックに変更しても克服されない。なぜならば、繊維強化プラスチックは弾性力が大きくて変形が成される場合金属に比べて元の形態に復元しようとする傾向が強いため、引張線とルースチューブ光繊維ユニットからなる集合体のねじり状態を維持し難いだけでなく、ねじりピッチ（Ｐｉｔｃｈ）を長くしなければ正常的にねじらないためである。もちろん、バインダーを用いて集合体のねじり状態を人為的に維持させることもできるが、このような場合引張ストレスが集合体に誘発され光信号伝送の際信号特性が低下したりルースチューブ自体が損傷される恐れがある。
【０００８】
一方、繊維強化プラスチックからなる引張線とチューブの材質がプラスチックである光繊維ユニットとを長手方向にねじる際にねじりピッチを大きくすれば、テンサイルウィンドー（Ｔｅｎｓｉｌｅ  Ｗｉｎｄｏｗ）が小さくなり光ケーブルの温度特性に問題が発生する。従って、これを解決するためにはＥＦＬ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｆｉｂｅｒ  Ｌｅｎｇｔｈ）、ルースチューブ径のような光繊維ユニットのパラメータを厳しく選定せねばならないケーブル設計上の困難さも考慮されるべきである。
【発明の開示】
【０００９】
本発明は上述した問題点を解決するために案出されたものであって、本発明が達成しようとする技術的課題は、従来の１＋５構造または１＋６構造と同数のルースチューブ光繊維ユニットを有しながらもより小さい光ケーブル径と重さとを有し、光ケーブルの引張部材によりルースチューブ光繊維ユニットに加えられる影響は最小化させながらも光ケーブルの抗張力条件を満たすことのできる改善された構造を有したルースチューブ型光ケーブルを提供することにある。
上記技術的課題を達成するための本発明の一態様によるルースチューブ型光ケーブルは、光ケーブルの中心から長手方向に延長した中心引張部材と、上記中心引張部材の外周と長手方向に接しながらねじられた、少なくとも一つ以上のルースチューブ光繊維ユニットを含む多数のケーブル集合ユニットと、上記中心引張部材と上記ケーブル集合ユニットとを含むケーブルコア集合体の周りを包む繊維状引張補強部材と、上記繊維状引張補強部材によって包まれたケーブルコア集合体の外周を長手方向に包むケーブル外皮とを含むが、上記ケーブル集合ユニットの数は４以下であり各ケーブル集合ユニットは直ぐ近方に位置する他の２個のケーブル集合ユニットと向かい合いながら実質的に接することを特徴とする。
【００１０】
本発明の一態様によるルースチューブ型光ケーブルは、上記ケーブル外皮内に形成され上記中心引張部材を基準として実質的に１８０度対向して長手方向に延長したワイヤ型引張補強部材と、上記ケーブル外皮内に形成され上記中心引張部材と実質的に同軸的に形成された環状引張補強部材と、またはこれらの組合せをさらに含むことができる。
【００１１】
上記技術的課題を達成するための本発明の他の態様によるルースチューブ型光ケーブルは、光ケーブルの中心から長手方向に延長した中心引張部材と、上記中心引張部材の外周で長手方向にねじれながら延長する、少なくとも一つ以上のルースチューブ光繊維ユニットを含む多数のケーブル集合ユニットと、上記中心引張部材と上記多数のケーブル集合ユニットとを備えるケーブルコア集合体の外周を長手方向に包むケーブル外皮と、上記ケーブル外皮内に形成され上記中心引張部材を基準として実質的に１８０度対向して長手方向に延長したワイヤ型引張補強部材とを含むが、上記ケーブル集合ユニットの数は４以下であり各ケーブル集合ユニットは直ぐ近方に位置する他の２個のケーブル集合ユニットと向かい合いながら実質的に接することを特徴とする。
【００１２】
本発明の他の態様によるルースチューブ型光ケーブルは、上記ケーブル外皮内に形成されて上記中心引張部材と実質的に同軸的に形成された環状引張補強部材をさらに含むことができる。
【００１３】
上記技術的課題を達成するためのさらに他の態様によるルースチューブ型光ケーブルは、光ケーブルの中心から長手方向に延長した中心引張部材と、上記中心引張部材の外周で長手方向にねじれながら延長する、少なくとも一つ以上のルースチューブ光繊維ユニットを含む多数のケーブル集合ユニットと、上記中心引張部材と上記多数のケーブル集合ユニットを備えるケーブルコア集合体の外周を長手方向に包むケーブル外皮と、上記ケーブル外皮内に形成され上記中心引張部材と実質的に同軸的に形成された環状引張補強部材とを含むが、上記ケーブル集合ユニットの数は４以下であり各ケーブル集合ユニットは直ぐ近方に位置する他の２個のケーブル集合ユニットと向かい合いながら実質的に接することを特徴とする。
【００１４】
本発明において、ケーブル集合ユニットとは、上記ケーブルコア集合体を成すために中心引張部材と長手方向に接しながらねじられた本発明の構成要素を指し、場合によってはルースチューブ光繊維ユニットを指すこともあり、介在物を指すこともできる。本発明において、ルースチューブの材質はプラスチックであることが望ましい。
【００１５】
本発明において、上記ケーブルコア集合体は１＋３構造であり、上記多数のケーブル集合ユニットは、３個のルースチューブ光繊維ユニット、２個のルースチューブ光繊維ユニットと１個の介在物、または１個のルースチューブ光繊維ユニットと２個の介在物からなることができる。
【００１６】
本発明において、上記ケーブルコア集合体は１＋４構造であり、上記多数のケーブル集合ユニットは、４個のルースチューブ光繊維ユニット、３個のルースチューブ光繊維ユニットと１個の介在物、２個のルースチューブ光繊維ユニットと２個の介在物、または３個のルースチューブ光繊維ユニットと１個の介在物からなることができる。
【００１７】
本発明において、上記繊維状引張補強部材及び環状引張補強部材は、ガラスヤーン、アラミドヤーンまたはこれらの組合せからなることができる。
【００１８】
本発明において、上記ワイヤ型引張補強部材は、繊維強化プラスチック、鋼線、プラスチックがコーティングされた鋼線、またはこれらの組合せからなることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
明細書内に統合されており明細書の一部を構成する添付図面は発明の現在の望ましい実施例を例示し、次の望ましい実施例の詳細な説明と共に本発明の原理を説明する役割を果たす。図面において、
図１は、従来の１＋６構造を有したルースチューブ型光ケーブルの断面図である。
【００２０】
図２ａ及び図２ｂは、本発明の第１実施例によるルースチューブ型光ケーブルの断面図である。
【００２１】
図３ａ及び図３ｂは、本発明の第２実施例によるルースチューブ型光ケーブルの断面図である。
【００２２】
図４ａ及び図４ｂは、本発明の第３実施例によるルースチューブ型光ケーブルの断面図である。
【００２３】
図５ａないし図５ｃ、及び図６は、２個以上の引張補強部材が備えられた本発明による光ケーブルの断面図である。
【００２４】
以下、添付した図面を参照しながら本発明の望ましい実施例を詳しく説明する。
【００２５】
図２ａと図２ｂは、各々本発明の第１実施例による１＋３構造及び１＋４構造のルースチューブ型光ケーブルに対する断面図である。
【００２６】
図２ａ及び図２ｂを参照すると、本発明の第１実施例によるルースチューブ型光ケーブルＡ１、Ｂ１は光ケーブルＡ１、Ｂ１の中心で長手方向に延長した中心引張部材５０と、上記中心引張部材５０の外周で長手方向にねじれながら延長する多数のケーブル集合ユニットである３個（１＋３構造）または４個（１＋４構造）の光繊維ユニット６０と、上記中心引張部材５０と光繊維ユニット６０を含むケーブルコア集合体７０を包む繊維状引張補強部材８０と、上記繊維状引張補強部材８０により包まれたケーブルコア集合体７０の外周を長手方向に包むケーブル外皮９０とを含む。ここで、ケーブル集合ユニットという用語は、上記中心引張部材５０の外周で長手方向にねじれながら延長する円筒形の集合ユニットを通称するものであって、本発明の第１実施例においては光繊維ユニット６０を指す。
【００２７】
上記光繊維ユニット６０は、ＰＢＴ（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）、ＰＥ（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）、ＰＶＣ（Ｐｏｌｙｖｉｎｙｌｃｈｌｏｒｉｄｅ）などのプラスチックからなるルースチューブ内に含まれている吸湿性充填材１１０、例えばゼリーコンパウンド内に所定数の光繊維心線１００がＥＦＬ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ Ｆｉｂｅｒ Ｌｅｎｇｔｈ）を有して実装された構造を有し、中心引張部材５０の外周でヘリカルまたはＳＺでねじれながら長手方向に集合される。このような場合、光ケーブルＡ１、Ｂ１の鋪設やドラム巻き取りの際に、光ケーブルＡ１、Ｂ１に屈曲が引き起こってもルースチューブ内に実装された光繊維心線１００に引き起こるストレスを最小化することができる。多数の光繊維ユニット６０は中心引張部材５０の外周と接して長手方向に集合され、各光繊維ユニット６０は他の２個の光繊維ユニット６０と実質的に６０度（１＋３構造）または９０度（１＋４構造）の角度で向かい合いながら接する。本発明による光ケーブルＡ１、Ｂ１はこのような構造を有することによって同一の数の光繊維ユニット（３個または４個）を有する従来の１＋５構造または１＋６構造の光ケーブル（図１の１０）よりケーブルの外径と重さとが小さくなる利点がある。本発明による改善された光ケーブルＡ１、Ｂ１の構造は光ケーブルＡ１、Ｂ１の製造、運搬、鋪設の費用を減少させる。
【００２８】
上記中心引張部材５０は、３個（１＋３構造）または４個（１＋４構造）の光繊維ユニット６０によって限定される空間に位置され、外周に集合される光繊維ユニット６０と長手方向に共にねじれない。上記中心引張部材５０は繊維強化プラスチック、鋼線、プラスチックがコーティングされた鋼線またはこれらの結合からなることができる。どころが、このように上記中心引張部材５０が弾性力の大きい材質または金属材質からなっても本発明では従来技術とは異なり上記中心引張部材５０が光繊維ユニット６０と長手方向に共にねじれないため、中心引張部材５０間に位置したルースチューブで押さえられる現象が誘発されたりチューブ自体が傷むことを防ぐことができる。
【００２９】
一方、上記光繊維ユニット６０の外径と中心引張部材５０の材質が従来の１＋５構造または１＋６構造の光ケーブル（図１の１０）と同一であるということを条件とするとき、中心引張部材５０が位置できる空間は従来の１＋５構造または１＋６構造の光ケーブル（図１の１０）より小さい。これによって、中心引張部材５０の外径は従来の光ケーブル（図１の１０）よりさらに小さい値を有するようになり、光ケーブルＡ１、Ｂ１のドラム巻き取りや鋪設の際中心引張部材５０が耐え得る引張力ストレスが従来の光ケーブル（図１の１０）より小さくなる。
【００３０】
このような中心引張部材５０の外径減少による光ケーブルＡ１、Ｂ１の抗張力特性低下は、上記繊維状引張補強部材８０によって補償される。光ケーブルＡ１、Ｂ１の抗張力特性を補強するために備えられる繊維状引張補強部材８０の厚さは、最少限中心引張部材５０の外径減少による光ケーブルＡ１、Ｂ１の抗張力特性低下を補償できるくらいであることが望ましい。上記繊維状引張補強部材８０はケーブルコア集合体７０の外周を包むように横巻き及び/または縦入りされるのが望ましくて、抗張力特性のある繊維状物質であれば何れであっても構わないが本発明においては、ガラスヤーン、アラミドヤーンまたはこれらの組合せからなることが望ましい。
【００３１】
上記ケーブル外皮９０は、図面で詳しく示さなかったが外部シース層のみからなる単層構造ができ、内部シース層/ラミネートアルミニウムからなる防湿層/外部シース層のような多層構造もできる。しかし、本発明はこれに限定されず本発明の属する技術分野において公知されている技術的思想の範囲内で多様な変形と応用が可能であることは言うまでもない。上記内部シース層または外部シース層はＰＢＴ、ＰＥ、ＰＶＣ、難燃性プラスチック（Ｈａｌｏｇｅｎ ｆｒｅｅ ｆｌａｍｅ ｒｅｔａｒｄａｎｔ ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ）、ポリウレタン（Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ）などのプラスチック樹脂からなることが望ましい。
【００３２】
本発明の第１実施例による光ケーブルＡ１、Ｂ１は、水分の浸透によりルースチューブ内に実装された光繊維心線１００が傷むことを防ぐための吸湿性テーピング層と、吸湿性充填材（例えば、ゼリーコンパウンド）と、光ケーブルＡ１、Ｂ１の温度特性低下を防ぐための金属材質の断熱層と、ケーブルコア集合体バインダーとからなる群より選択された何れか一つまたはこれらの組合せをケーブルコア集合体７０の外周にさらに備えることができる。また、本発明の第１実施例による光ケーブルＡ１、Ｂ１において必要な光繊維ユニット６０の数が２以下であれば不要な光繊維ユニット６０は介在物（図示せず）に代替できる。このような場合でも集合された光繊維ユニット６０の数が同数であることを条件として従来の１＋５構造または１＋６構造の光ケーブル（図１の１０）と対比すると、本発明による光ケーブルがさらに小さい外径と重さとを有する。光繊維ユニット６０が介在物に代替されると、光繊維ユニット６０と介在物が本発明による多数のケーブル集合ユニットを構成するようになる。
【００３３】
図３ａと図３ｂは、各々本発明の第２実施例による１＋３構造及び１＋４構造のルースチューブ型光ケーブルに対する断面図である。
【００３４】
図３ａ及び図３ｂを参照すると、本発明の第２実施例によるルースチューブ型光ケーブルＡ２、Ｂ２は引張補強部材として前述した第１実施例の繊維状引張補強部材（図２ａ及び図２ｂの８０）の代わりに、ケーブル外皮９０に形成され中心引張部材５０を基準として実質的に１８０度対向して長手方向に延長したワイヤ型引張補強部材１２０を備える。本発明の第２実施例において、本発明による多数のケーブル集合ユニットは上記中心引張部材５０の外周で長手方向にねじれながら延長したルースチューブ光繊維ユニット６０である。
【００３５】
上記ワイヤ型引張補強部材１２０は、光ケーブルＡ２、Ｂ２に加えられる引張力ストレスを効率的に分散できるようにするために、中心引張部材５０に対して実質的に点対称で備えられるのが望ましい。上記ワイヤ型引張補強部材１２０は抗張力特性があるだけでなく弾性力があって原形を保つことができる物質であれば何れでも採用可能であるが、本発明の実施例においては、繊維強化プラスチック、鋼線、プラスチックでコーティングされた鋼線またはこれらの組合せからなることが望ましい。
【００３６】
上記ワイヤ型引張補強部材１２０の材質と外径とは、本発明による光ケーブルＡ２、Ｂ２が従来の１＋５構造または１＋６構造の光ケーブル（図１の１０）に比べて中心引張部材５０の外径が減少して光ケーブルＡ２、Ｂ２の抗張力特性が低下したため、これを補償しなければならないという点を考慮して決めるのが望ましい。
【００３７】
上記ケーブル外皮９０は、第１実施例でのように単層構造または多層構造であり得るが、特に多層構造である場合上記ワイヤ型引張補強部材１２０は内部シース層及び/または外部シース層内に設けられる。上記ワイヤ型引張補強部材１２０は、光ケーブルＡ２、Ｂ２の製造の際シース押出工程で内部シース層及び/または外部シース層内に縦入りさせるのが望ましい。
【００３８】
本発明の第２実施例による光ケーブルＡ２、Ｂ２において必要な光繊維ユニット６０の数が２以下であれば不要な光繊維ユニット６０は介在物（図示せず）に代替できる。このような場合でも集合された光繊維ユニット６０の数が同数であることを条件として従来の１＋５構造または１＋６構造の光ケーブル（図１の１０）と対比すると、本発明による光ケーブルＡ２、Ｂ２がさらに小さい外径と重さとを有する。光繊維ユニット６０が介在物に代替されると、光繊維ユニット６０と介在物が本発明による多数のケーブル集合ユニットを構成するようになる。
【００３９】
図４ａと図４ｂは、各々本発明の第３実施例による１＋３構造及び１＋４構造のルースチューブ型光ケーブルに対する断面図である。
【００４０】
図４ａ及び図４ｂを参照すると、本発明の第３実施例によるルースチューブ型光ケーブルＡ３、Ｂ３は、引張補強部材として前述した第１実施例の繊維状引張補強部材（図２ａ及び図２ｂの８０）の代わりに、上記ケーブル外皮９０内に形成され上記中心引張部材５０と実質的に同軸的に形成された繊維状の環状引張補強部材１３０を備える。本発明の第３実施例において、本発明による多数のケーブル集合ユニットは上記中心引張部材５０の外周で長手方向にねじれながら延長したルースチューブ光繊維ユニット６０である。
【００４１】
上記環状引張補強部材１３０は、光ケーブルＡ３、Ｂ３に加えられる引張力ストレスを分散できるようにするために中心引張部材５０に対して実質的に点対称で備えられるのが望ましい。上記環状引張補強部材１３０は、抗張力特性のある繊維状物質であれば何れでも構わないが、本発明においては、ガラスヤーン、アラミドヤーンまたはこれらの組合せからなることが望ましい。
【００４２】
上記環状引張補強部材１３０の材質と厚さは、本発明による光ケーブルＡ３、Ｂ３が従来の１＋５構造または１＋６構造の光ケーブル（図１の１０）に比べて中心引張部材５０の外径が減少して光ケーブルＡ３、Ｂ３の抗張力特性が低下したため、これを補償しなければならないという点を考慮して適切に決めるのが望ましい。
【００４３】
上記ケーブル外皮９０は、第１実施例でのように単層構造または多層構造であり得るが、特に多層構造である場合上記環状引張補強部材１３０は内部シース層及び/または外部シース層内に選択的に設けられることができる。上記環状引張補強部材１３０は光ケーブルＡ３、Ｂ３の製造の際シース押出工程で内部シース層及び/または外部シース層内に横巻き及び/または縦入りさせるのが望ましい。
【００４４】
本発明の第３実施例による光ケーブルＡ３、Ｂ３で必要な光繊維ユニット６０の数が２以下であれば不要な光繊維ユニット６０は介在物（図示せず）に代替できる。このような場合でも集合された光繊維ユニット６０の数が同数であることを条件として従来の１＋５構造または１＋６構造の光ケーブル（図１の１０）と対比すると、本発明による光ケーブルＡ３、Ｂ３がさらに小さい外径と重さとを有する。光繊維ユニット６０が介在物に代替されると、光繊維ユニット６０と介在物が本発明による複数のケーブル集合ユニットを構成するようになる。
【００４５】
本発明による光ケーブルは前述した第１実施例ないし第３実施例による構造が複合されることによって２個以上の引張補強部材を含むことができる。以下、１＋３構造を有する本発明による光ケーブルを例に挙げてこれを説明する。しかし、１＋４構造を有する本発明による光ケーブルにも実質的に同一に適用できるということは本発明が属する技術分野において通常の知識を有した者には当然である。
【００４６】
より具体的に、本発明の第１実施例による光ケーブル（Ａ１）は、図５ａ、図５ｂ及び図５ｃに示したように、繊維状引張補強部材８０以外にも上記ワイヤ型引張補強部材１２０及び/または上記環状引張補強部材１３０をさらに含むことができる。このとき、本発明の第１実施例による光ケーブル（Ａ１）にワイヤ型引張補強部材１２０及び環状引張補強部材１３０がさらに備えられる場合、図５ｃに示したようにケーブル外皮９０が内部シース層（１４０）及び外部シース層（１５０）を含む多層構造で具現され、ワイヤ型引張補強部材１２０と環状引張補強部材１３０が互いに異なるシース層に設けられるのが望ましい。
【００４７】
本発明の第２実施例による光ケーブル（Ａ１）も、図６に示したようにワイヤ型引張補強部材１２０以外にケーブル外皮９０に備えられた環状引張補強部材１３０をさらに含むことができる。
【００４８】
上記したように本発明による光ケーブルが２種以上の引張補強部材を備える場合、光ケーブルの抗張力特性をさらに向上できるようになり光ケーブルのドラム巻き取りまたは鋪設の際に引き起こる引張ストレスによる光特性の低下をさらに效果的に防ぐことができるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明の一側面によると、従来の１＋５構造または１＋６構造と同数のルースチューブ光繊維ユニットを有しながらも不要な介在物を排除させることができて光ケーブルの外径と重さとを減少させることができる。
【００５０】
本発明の他の側面によると、中心引張部材と引張補強部材をルースチューブ光繊維ユニットと共にねじらないため光ケーブル自体で引き起こる引張ストレスによって光繊維の光特性が低下したりルースチューブが傷んだりすることを防ぐことができる。
【００５１】
本発明のさらに他の側面によると、中心引張部材以外に別途の引張補強部材を提供することによってルースチューブ型光ケーブルに要求される抗張力条件を満たすことができるようになる。
【００５２】
本明細書に記載された実施例と図面に示された構成は本発明の最も望ましい一実施例に過ぎず、本発明の技術的思想を全て代弁するものではないため、本出願時点においてこれらに代替できる多様な均等物と変更例があり得ることを理解すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】図１は、従来の１＋６構造を有したルースチューブ型光ケーブルの断面図である。
【図２ａ】図２ａは、本発明の第１実施例によるルースチューブ型光ケーブルの断面図である。
【図２ｂ】図２ｂは、本発明の第１実施例によるルースチューブ型光ケーブルの断面図である。
【図３ａ】図３ａは、本発明の第２実施例によるルースチューブ型光ケーブルの断面図である。
【図３ｂ】図３ｂは、本発明の第２実施例によるルースチューブ型光ケーブルの断面図である。
【図４ａ】図４ａは、本発明の第３実施例によるルースチューブ型光ケーブルの断面図である。
【図４ｂ】図４ｂは、本発明の第３実施例によるルースチューブ型光ケーブルの断面図である。
【図５ａ】図５ａは、２個以上の引張補強部材が備えられた本発明による光ケーブルの断面図である。
【図５ｂ】図５ｂは、２個以上の引張補強部材が備えられた本発明による光ケーブルの断面図である。
【図５ｃ】図５ｃは、２個以上の引張補強部材が備えられた本発明による光ケーブルの断面図である。
【図６】図６は、２個以上の引張補強部材が備えられた本発明による光ケーブルの断面図である。
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図６】
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【国際調査報告】
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