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【手続補正書】
【提出日】令和1年6月5日(2019.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
前座席に対応する前席ドア開口部（３）の前側に設けられるＡピラー（５）、前から２列目の座席に対応する後席ドア開口部（４）と前記前席ドア開口部との間に設けられるＢピラー（６）、および、前記後席ドア開口部の後側に設けられるＣピラー（７）を有する車両に搭載される空気吹出装置であって、
車室内から吸入した空気を送風する送風機（１０、１１、１２）と、
前記Ｂピラーに沿って設けられ、前記送風機から送風される空気が流れるダクト（２０）と、
前記ダクトを流れる空気を、前記前席ドア開口部または前記後席ドア開口部の外側へ所定の角度で吹き出し、車室内への異物の侵入を防ぐ空気流を発生させるように、前記ダクトの上下方向に多連または間欠的に並べて設けられる複数の吹出ノズル（４０）と、を備え、
車両前後方向において、前記Ｂピラーと前記送風機との距離は、前記Ａピラーと前記送風機との距離より近く、前記Ｃピラーと前記送風機との距離より近い、空気吹出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、前座席に対応する前席ドア開口部（３）の前側に設けられるＡピラー（５）、前から２列目の座席に対応する後席ドア開口部（４）と前席ドア開口部との間に設けられるＢピラー（６）、および、後席ドア開口部の後側に設けられるＣピラー（７）を有する車両に搭載される空気吹出装置であって、
車室内から吸入した空気を送風する送風機（１０、１１、１２）と、
Ｂピラーに沿って設けられ、送風機から送風される空気が流れるダクト（２０）と、
ダクトを流れる空気を、前席ドア開口部または後席ドア開口部の外側へ所定の角度で吹き出し、車室内への異物の侵入を防ぐ空気流を発生させるように、前記ダクトの上下方向に多連または間欠的に並べて設けられる複数の吹出ノズル（４０）と、を備え、
車両前後方向において、Ｂピラーと送風機との距離は、Ａピラーと送風機との距離より近く、Ｃピラーと送風機との距離より近い。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月7日(2019.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内の空気調和を行う空調装置であって、
前記車室内に送風される空気が流れる通風路（１１）を有する空調ケース（１０）と、
前記通風路に気流を発生させるファン（２０）と、
前記ファンを回転させるモータ（３０）と、
前記モータを収容する収容室（４１）を有するモータホルダ（４０）と、
前記モータホルダから径方向外側に延び、前記通風路から前記収容室に空気を導入する冷却風通路（４５）を形成するダクト部（４２）と、
前記モータホルダと前記空調ケースとを固定する第１固定部と、
前記ダクト部のうち前記モータの中心に対して反対側の部位と前記空調ケースとを固定する第２固定部と、を備え、
前記第１固定部はねじ（７１）であり、前記第２固定部もねじ（７２）である空調装置。
【請求項２】
前記空調装置は、前記ダクト部に接続されて前記ダクト部と共に冷却風通路を形成するカバー部材（６０）をさらに備え、
前記第２固定部は、前記ダクト部と前記カバー部材と前記空調ケースとを一緒に固定する構成である、請求項１に記載の空調装置。
【請求項３】
前記ダクト部は、前記モータの中心に対して反対側の部位に、前記モータの径外方向に突出するフランジ部（４８）を有しており、
前記第２固定部は、前記ダクト部が有する前記フランジ部と前記カバー部材と前記空調ケースとを一緒に固定するものである、請求項２に記載の空調装置。
【請求項４】
前記ダクト部は、前記モータの中心に対して反対側の部位に、前記ダクト部が延びる方向に対して交差する方向に突出するフランジ部（４９）を有しており、
前記第２固定部は、前記ダクト部が有する前記フランジ部と前記カバー部材と前記空調ケースとを一緒に固定するものである、請求項２に記載の空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、
車室内の空気調和を行う空調装置であって、
車室内に送風される空気が流れる通風路（１１）を有する空調ケース（１０）と、
通風路に気流を発生させるファン（２０）と、
ファンを回転させるモータ（３０）と、
モータを収容する収容室（４１）を有するモータホルダ（４０）と、
モータホルダから径方向外側に延び、通風路から収容室に空気を導入する冷却風通路（４５）を形成するダクト部（４２）と、
モータホルダと空調ケースとを固定する第１固定部と、
ダクト部のうちモータの中心に対して反対側の部位と空調ケースとを固定する第２固定部と、を備え、
第１固定部はねじ（７１）であり、第２固定部もねじ（７２）である。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月28日(2019.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性インク画像作成システムの中間転写体上の犠牲コーティングであって、前記犠牲コーティングが、
ワックス状デンプンと、
（ｉ）四ホウ酸塩およびその水和物、ヒドロキシル置換された四級アミン基を有するカチオン性樹脂、ならびにこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの架橋物、または、（ｉｉ）四ホウ酸塩およびその水和物、ジアルデヒドおよびその水和物、ならびにヒドロキシル置換された四級アミン基を有するカチオン性樹脂からなる群から選択される２つ以上の組み合わせの架橋物と、
グリセロール、ソルビトール、およびこれらの混合物からなる群から選択される、少なくとも１つの吸湿性材料と、
少なくとも１つの界面活性剤と、
を含む成分から作られる、犠牲コーティング。
【請求項２】
前記ワックス状デンプンが、ワックス状トウモロコシデンプン、ワックス状米デンプン、ワックス状キャッサバデンプン、ワックス状ジャガイモデンプン、ワックス状小麦デンプンおよびワックス状大麦デンプンからなる群から選択される少なくとも１つのデンプンを含む、請求項１に記載の犠牲コーティング。
【請求項３】
前記少なくとも１つの架橋物が、四ホウ酸ナトリウム十水和物およびグリオキサールの組み合わせである、請求項１に記載の犠牲コーティング。
【請求項４】
前記少なくとも１つの架橋物が、四ホウ酸ナトリウム十水和物、ポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂またはこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の犠牲コーティング。
【請求項５】
前記犠牲コーティングが、さらに、（ｉ）ポリビニルアルコールおよび（ｉｉ）ビニルアルコールとアルケンモノマーのコポリマーからなる群から選択される少なくとも１つのポリマーを含む、請求項１に記載の犠牲コーティング。
【請求項６】
前記少なくとも１つの架橋物が、ヒドロキシル置換された四級アミン基を有するカチオン性樹脂である、請求項１に記載の犠牲コーティング。
【請求項７】
前記ヒドロキシル置換された四級アミン基を有するカチオン性樹脂が、ポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂である、請求項６に記載の犠牲コーティング。
【請求項８】
前記少なくとも１つの架橋物が、（ｉ）四ホウ酸塩およびその水和物、および（ｉｉ）ジアルデヒドおよびその水和物の組み合わせである、請求項１に記載の犠牲コーティング。
【請求項９】
前記少なくとも１つの架橋物が、硼砂およびグリオキサールの組み合わせである、請求項１に記載の犠牲コーティング。
【請求項１０】
前記ワックス状デンプンおよび少なくとも１つのポリマーが、２：１〜４：１の範囲の重量比である、請求項５に記載の犠牲コーティング。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのポリマーが、９５％以上の加水分解度を有するポリビニルアルコールであり、前記ポリビニルアルコールの脱イオン水の溶液中２０℃での粘度は、少なくとも２０センチポイズであり、前記溶液は、ポリビニルアルコールおよび脱イオン水の総重量に対して４重量％のポリビニルアルコールを含む、請求項１０に記載の犠牲コーティング。
【請求項１２】
イソプロパノール、メチルエチルケトン、２−ピロリジノン、テルピネオール、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、１，３−ジメチル−３，４，５，６−テトラヒドロ−２  ピリミジノン、ジメチルプロピレン尿素、およびこれらの混合物からなる群から選択される、少なくとも１つの溶媒をさらに含む、請求項１に記載の犠牲コーティング。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの界面活性剤が、アニオン系界面活性剤、非イオン系界面活性剤およびアニオン系界面活性剤と非イオン系界面活性剤の組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の犠牲コーティング。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの界面活性剤が、ＨＬＢ値が４〜１４の範囲である非イオン系界面活性剤である、請求項１に記載の犠牲コーティング。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの架橋物が、硼砂である、請求項１に記載の犠牲コーティング。
【請求項１６】
水性インク画像作成システムの中間転写体上の犠牲コーティングであって、前記犠牲コーティングが、
ワックス状デンプンと、
ヒドロキシル置換された四級アミン基を有するカチオン性樹脂である少なくとも１つの架橋物と、
グリセロール、ソルビトール、グリコールおよびこれらの混合物からなる群から選択される、少なくとも１つの吸湿性材料と、
少なくとも１つの界面活性剤と、
を含む成分から作られる、犠牲コーティング。
【請求項１７】
前記ヒドロキシル置換された四級アミン基を有するカチオン性樹脂が、ポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂である、請求項１６に記載の犠牲コーティング。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】中間転写体上の犠牲コーティング
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月25日(2019.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
この状態において、ハイブリッド車両用トランスミッション１００は、図１１Ｂにおいて太破線で示すような経路で、トルクを伝達する。具体的には、電動モータＭからのトルクによって、リングギア３４が回転する。このリングギア３４の回転によって、各プラネタリギア３２が自転しながら公転する。この結果、キャリア３３が出力軸２とともに回転する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
この状態において、ハイブリッド車両用トランスミッション１００は、図１２Ｂにおいて太破線で示すような経路で、トルクを伝達する。具体的には、電動モータＭからのトルクによって、出力軸２が回転する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月12日(2019.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転モードを手動運転モードと自動運転モードとの間で切り替えるための運転モード切替制御装置であって、
前記手動運転モードを前記自動運転モードに切り替える切替要求を受け付ける切替要求受付部と、
前記切替要求受付部により受け付けた前記切替要求に基づいて、前記手動運転モードを前記自動運転モードに切り替える第１切替信号を出力し、前記車両のハンドルとタイヤとの連動を解除して前記タイヤの向きとは独立に前記ハンドルを動作させるハンドル動作指示を出力する切替信号出力部と、
運転者による運転操作を検出可能な車載センサから出力された検出信号に基づいて、前記運転者によるオーバーライド操作を検出する操作検出部と
を具備し、
前記車載センサは、アクセルペダルセンサまたはブレーキペダルセンサであり、
前記切替信号出力部は、
前記ハンドル動作指示の出力後、所定時間が経過すると、前記車両のハンドルとタイヤとを連動させる連動指示を出力する指示出力部と、
前記自動運転モードによる運転制御期間のうち前記ハンドルと前記タイヤとが連動する期間中に前記操作検出部により前記オーバーライド操作が検出された場合には前記自動運転モードを前記手動運転モードに切り替える第２切替信号を出力し、前記連動が解除された期間中に前記オーバーライド操作が検出された場合には前記第２切替信号を出力しないオーバーライド処理部と
を備える運転モード切替制御装置。
【請求項２】
前記ハンドル動作指示は、（ａ）前記ハンドルを振動させる振動動作、（ｂ）前記ハンドルを回転軸を中心に回動させる回動動作、（ｃ）前記ハンドルを上下方向に沿って傾けるチルト動作、および（ｄ）前記ハンドルを前記回転軸に沿って前記車両側に引き込む引込動作、のうちのいずれかの動作を前記車両に行わせる指示を含む、請求項１に記載の運転モード切替制御装置。
【請求項３】
運転者が前記ハンドルを手放した状態か否かを判定する判定部と
をさらに具備し、
前記指示出力部は、前記判定部による判定結果が前記ハンドルを手放した状態を表す場合に、前記所定時間が経過する前でも前記連動指示を出力する、請求項１または２に記載の運転モード切替制御装置。
【請求項４】
前記連動指示は、前記ハンドル動作指示により動作させた後の前記ハンドルの位置を前記タイヤの向きに応じた位置に移動させた後、前記ハンドルと前記タイヤとを連動させる指示である、請求項１乃至３の何れかに記載の運転モード切替制御装置。
【請求項５】
前記ハンドル動作指示は、前記ハンドルと前記タイヤとの間を電気信号を介して連動させるステア・バイ・ワイヤ制御に対して前記連動を解除させる指示を含む、請求項１乃至４のいずれかに記載の運転モード切替制御装置。
【請求項６】
車両の運転モードを手動運転モードと自動運転モードとの間で切り替えるための装置が実行する運転モード切替制御方法であって、
前記装置が、前記手動運転モードを前記自動運転モードに切り替える切替要求を受け付ける切替要求受付過程と、
前記装置が、前記切替要求受付過程により受け付けた前記切替要求に基づいて、前記手動運転モードを前記自動運転モードに切り替える第１切替信号を出力し、前記車両のハンドルとタイヤとの連動を解除して前記タイヤの向きとは独立に前記ハンドルを動作させるハンドル動作指示を出力する切替信号出力過程と、
前記装置が、運転者による運転操作を検出可能な車載センサから出力された検出信号に基づいて、前記運転者によるオーバーライド操作を検出する操作検出過程と、
前記装置が、前記自動運転モードによる運転制御期間のうち前記連動が解除された期間中に前記オーバーライド操作が検出された場合には前記自動運転モードを前記手動運転モードに切り替える第２切替信号を出力しない過程と、
前記装置が、前記ハンドル動作指示の出力後、所定時間が経過すると、前記車両のハンドルとタイヤとを連動させる連動指示を出力する指示出力過程と、
前記装置が、前記自動運転モードによる運転制御期間のうち前記ハンドルと前記タイヤとが連動する期間中に前記オーバーライド操作が検出された場合には前記第２切替信号を出力する過程と
を具備し、
前記車載センサは、アクセルペダルセンサまたはブレーキペダルセンサである、運転モード切替制御方法。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れかに記載の運転モード切替制御装置が備える前記各部としてコンピュータを機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月21日(2019.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車（１００）が自動運転中であって、前車（２００）に追従する隊列走行時に、前記前車のスリップストリームに入っているか否かを判定する判定部（１２ａ）と、
前記判定部によって前記自車が前記前車のスリップストリームに入っていると判定された場合、前記自車の空調用のコンデンサ（１３）に流入する空気量を増大させる制御を行う制御部（１２ｂ）と、
を備え、
前記自車の前方から前記コンデンサの空気流入面（１４）への空気の流入を許可または遮断する第１シャット機構（２３）と、前記自車の地面（３００）側から前記コンデンサの前記空気流入面への空気の流入を許可または遮断する第２シャット機構（２２）と、が前記自車に設けられ、前記自車が前記前車のスリップストリームに入っていない場合には前記第１シャット機構が開口し、前記第２シャット機構が閉口しており、
前記制御部は、前記第１シャット機構を閉口して前記第１シャット機構を介して前記空気流入面への空気の流入を遮断すると共に、前記第２シャット機構を開口させる制御を行って前記第２シャット機構を介して前記空気流入面への空気の流入を許可することにより、前記地面側から前記コンデンサに流入する空気量を増大させる車両用空調制御装置。
【請求項２】
自車（１００）が自動運転中であって、前車（２００）に追従する隊列走行時に、前記前車のスリップストリームに入っているか否かを判定する判定部（１２ａ）と、
前記判定部によって前記自車が前記前車のスリップストリームに入っていると判定された場合、前記自車の空調用のコンデンサ（１３）に流入する空気量を増大させる制御を行う制御部（１２ｂ）と、
を備え、
前記自車の前方から前記コンデンサの空気流入面（１４）への空気の流入を許可または遮断する第１シャット機構（２３）と、前記自車の側面（１０１）側から前記コンデンサの前記空気流入面への空気の流入を許可または遮断する第２シャット機構（２４）と、が前記自車に設けられ、前記自車が前記前車のスリップストリームに入っていない場合には前記第１シャット機構が開口し、前記第２シャット機構が閉口しており、
前記制御部は、前記第１シャット機構を閉口して前記第１シャット機構を介して前記空気流入面への空気の流入を遮断すると共に、前記第２シャット機構を開口させる制御を行って前記第２シャット機構を介して前記空気流入面への空気の流入を許可することにより、前記自車の前記側面側から前記コンデンサに流入する空気量を増大させる車両用空調制御装置。
【請求項３】
前記コンデンサの前記空気流入面と地面（３００）との成す角度をαとすると、前記コンデンサは、前記空気流入面が前記自車の前方側に０°＜α＜９０°の条件を満たすように傾けられた状態で前記自車に設けられている請求項１または２に記載の車両用空調制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記コンデンサの通風経路上に配置された電動ファン（１５）を動作させることにより、前記コンデンサに流入する空気量を増大させる請求項１ないし３のいずれか１つに記載の車両用空調制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１、２に記載の発明では、車両用空調制御装置は、自車（１００）が自動運転中であって、前車（２００）に追従する隊列走行時に、前車のスリップストリームに入っているか否かを判定する判定部（１２ａ）を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
車両用空調制御装置は、判定部によって自車が前車のスリップストリームに入っていると判定された場合、自車の空調用のコンデンサ（１３）に流入する空気量を増大させる制御を行う制御部（１２ｂ）を備えている。
さらに、請求項１に記載の発明では、自車の前方からコンデンサの空気流入面（１４）への空気の流入を許可または遮断する第１シャット機構（２３）と、自車の地面（３００）側からコンデンサの空気流入面への空気の流入を許可または遮断する第２シャット機構（２２）と、が自車に設けられ、自車が前車のスリップストリームに入っていない場合には第１シャット機構が開口し、第２シャット機構が閉口している。制御部は、第１シャット機構を閉口して第１シャット機構を介して空気流入面への空気の流入を遮断すると共に、第２シャット機構を開口させる制御を行って第２シャット機構を介して空気流入面への空気の流入を許可することにより、地面側からコンデンサに流入する空気量を増大させる。
さらに、請求項２に記載の発明では、自車の前方からコンデンサの空気流入面（１４）への空気の流入を許可または遮断する第１シャット機構（２３）と、自車の側面（１０１）側からコンデンサの空気流入面への空気の流入を許可または遮断する第２シャット機構（２４）と、が自車に設けられ、自車が前車のスリップストリームに入っていない場合には第１シャット機構が開口し、第２シャット機構が閉口している。制御部は、第１シャット機構を閉口して第１シャット機構を介して空気流入面への空気の流入を遮断すると共に、第２シャット機構を開口させる制御を行って第２シャット機構を介して空気流入面への空気の流入を許可することにより、自車の側面側からコンデンサに流入する空気量を増大させる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月1日(2019.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上側が備える最短解放時刻計算部と、
列車の車上側または前記地上側が備える目標速度算出部と、
前記車上側が備える走行制御装置と
を有し、
前記最短解放時刻計算部は、駅の手前に設定される駅進入限界位置で定まるブレーキパターンが消失するに至る最も早い時刻である最短解放時刻を、現在時刻、駅に到着する列車の時間間隔を示す時隔データおよび目標駅までの間に前記列車より前に停車している列車数に基づいて計算し、
前記目標速度算出部は、前記駅進入限界位置、前記列車の現在位置、前記列車の減速度および前記最短解放時刻と現在時刻との差分値から前記列車の目標速度を算出し、
前記走行制御装置は、目標走行パターンから前記列車の現在位置および現在速度に基づいて第１の走行指令を求め、前記列車の前方を走行する先行列車によって定まる自列車進入限界位置、前記列車の現在位置および前記列車の減速度に基づいて算出したブレーキパターン速度と前記目標速度とから小さい方の速度を追従目標速度として前記列車の速度を当該追従目標速度に近づける第２の走行指令を求め、前記第１の走行指令および前記第２の走行指令から小さい方を前記列車の走行指令として決定する
ことを特徴とする列車制御システム。
【請求項２】
地上側が備える最短解放時刻計算部と、
列車の車上側または前記地上側が備える目標速度算出部と、
前記車上側が備える運転支援装置と
を有し、
前記最短解放時刻計算部は、駅の手前に設定される駅進入限界位置で定まるブレーキパターンが消失するに至る最も早い時刻である最短解放時刻を、現在時刻、駅に到着する列車の時間間隔を示す時隔データおよび目標駅までの間に前記列車より前に停車している列車数に基づいて計算し、
前記目標速度算出部は、前記駅進入限界位置、前記列車の現在位置、前記列車の減速度および前記最短解放時刻と現在時刻との差分から前記列車の目標速度を算出し、
前記運転支援装置は、前記列車の前記目標速度、現在速度および前記最短解放時刻並びに現在時刻を表示する表示部を有する
ことを特徴とする列車制御システム。
【請求項３】
列車の速度を制御する列車制御方法であって、
駅の手前に設定される駅進入限界位置で定まるブレーキパターンが消失するに至る最も早い時刻である最短解放時刻を、現在時刻、駅に到着する列車の時間間隔を示す時隔データおよび目標駅までの間に前記列車より前に停車している列車数に基づいて計算し、
前記駅進入限界位置、前記列車の現在位置、前記列車の減速度および前記最短解放時刻と現在時刻との差分値から前記列車の目標速度を算出し、
目標走行パターンから前記列車の現在位置および現在速度に基づいて第１の走行指令を求め、
前記列車の前方を走行する先行列車によって定まる自列車進入限界位置、前記列車の現在位置および前記列車の減速度に基づいてブレーキパターン速度を算出し、前記ブレーキパターン速度と前記目標速度とから小さい方の速度を追従目標速度として前記列車の速度を当該追従目標速度に近づける第２の走行指令を求め、
前記第１の走行指令および前記第２の走行指令から小さい方を前記列車の走行指令として決定する
ことを特徴とする列車制御方法。
【請求項４】
列車の車上装置であって、
受信部と、
目標速度算出部と、
走行決定部または運転支援部と
を備え、
前記受信部は、地上装置が、現在時刻、駅に到着する列車の時間間隔を示す時隔データおよび目標駅までの間に自列車より前に停車している列車数に基づいて計算した、駅の手前に設定される駅進入限界位置で定まるブレーキパターンが消失するに至る最も早い時刻である最短解放時刻を、当該地上装置から受信し、
前記目標速度算出部は、自列車の、前記駅進入限界位置、現在位置、減速度および前記最短解放時刻から、自列車の目標速度を算出し、
前記走行決定部は、目標走行パターンから自列車の現在位置および現在速度に基づいて第１の走行指令を求め、自列車の前方を走行する先行列車によって定まる自列車進入限界位置、自列車の現在位置および減速度に基づいて算出したブレーキパターン速度と前記目標速度とから小さい方の速度を追従目標速度として自列車の速度を当該追従目標速度に近づける第２の走行指令を求め、前記第１の走行指令および前記第２の走行指令から小さい方を自列車の走行指令として決定し、
前記運転支援部は、自列車の前記目標速度、現在速度および前記最短解放時刻並びに現在時刻を表示する表示部を有する
ことを特徴とする列車の車上装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る列車制御システムは、上記課題を解決するために、地上側が備える最短解放時刻計算部と、列車の車上側または地上側が備える目標速度算出部と、車上側が備える走行制御装置とを有し、最短解放時刻計算部は、駅の手前に設定される駅進入限界位置で定まるブレーキパターンが消失するに至る最も早い時刻である最短解放時刻を、現在時刻、駅に到着する列車の時間間隔を示す時隔データおよび目標駅までの間に列車より前に停車している列車数に基づいて計算し、目標速度算出部は、駅進入限界位置、列車の現在位置、前記列車の減速度および最短解放時刻と現在時刻との差分値から列車の目標速度を算出し、走行制御装置は、目標走行パターンから列車の現在位置および現在速度に基づいて第１の走行指令を求め、列車の前方を走行する先行列車によって定まる自列車進入限界位置、列車の現在位置および列車の減速度に基づいて算出したブレーキパターン速度と目標速度とから小さい方の速度を追従目標速度として列車の速度を当該追従目標速度に近づける第２の走行指令を求め、第１の走行指令および第２の走行指令から小さい方を列車の走行指令として決定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月2日(2019.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
通信装置ＴＭは、例えば、テレメータ回線を利用して情報を地上監視装置（不図示）に送信する。地上監視装置は、例えば、ロケットが発射された（飛び立った）後のロケットの位置および速度を、テレメトリ通信によってロケットから取得する。そして、地上監視装置は、仮にロケットが落下した場合の落下地点を繰り返し推定し、落下による危険を回避するようにロケットに指示信号を送信する。通信装置ＴＭは、「送信部」の一例である。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月26日(2019.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調ダクト（１０）内を流れる空気を車室内に吹き出すことにより、車室内の空調を行う車両用空調装置（１）であって、
前記空調ダクト内を流れる空気の粉じん濃度を検出する粉じんセンサ（７０）と、
前記粉じんセンサによる前記粉じん濃度の検出に影響を与える環境情報を取得する環境情報取得部（８１）と、
前記粉じんセンサにより検出された前記粉じん濃度に基づいて移動平均時間を設定するとともに、前記粉じんセンサにより検出された粉じん濃度を移動平均時間で平均化することにより前記粉じん濃度の平均値を演算する演算部（８２）と、を備え、
前記演算部は、
前記環境情報取得部により取得される前記環境情報に基づいて、前記移動平均時間の始動時の初期値を所定値（Ｔｍａ１０）又は前記所定値よりも短い値（Ｔｍａ２１）に設定する
車両用空調装置。
【請求項２】
前記演算部は、
前記粉じんセンサにより検出された前記粉じん濃度（Ｃｄ）が所定の閾値濃度（Ｃｄｔｈ）を超えている場合、前記移動平均時間を所定時間（Ｔｍａ２１）に設定し、
前記粉じん濃度（Ｃｄ）が前記所定の閾値濃度（Ｃｄｔｈ）以下である場合、前記移動平均時間を、前記所定時間よりも長い時間（Ｔｍａ２２）に設定する
請求項１に記載の車両用空調装置。
【請求項３】
空調ダクト（１０）内を流れる空気を車室内に吹き出すことにより、車室内の空調を行う車両用空調装置（１）であって、
前記空調ダクト内を流れる空気の粉じん濃度を検出する粉じんセンサ（７０）と、
前記粉じんセンサによる前記粉じん濃度の検出に影響を与える環境情報を取得する環境情報取得部（８１）と、
前記粉じんセンサにより検出された前記粉じん濃度に基づいて移動平均時間を設定するとともに、前記粉じんセンサにより検出された粉じん濃度を移動平均時間で平均化することにより前記粉じん濃度の平均値を演算する演算部（８２）と、を備え、
前記演算部は、
前記環境情報取得部により取得される前記環境情報に基づいて、前記移動平均時間の始動時の初期値を設定し、
前記粉じんセンサにより検出された前記粉じん濃度（Ｃｄ）が所定の閾値濃度（Ｃｄｔｈ）を超えている場合、前記移動平均時間を所定時間（Ｔｍａ２１）に設定し、
前記粉じん濃度（Ｃｄ）が前記所定の閾値濃度（Ｃｄｔｈ）以下である場合、前記移動平均時間を、前記所定時間よりも長い時間（Ｔｍａ２２）に設定する
車両用空調装置。
【請求項４】
前記環境情報取得部は、
前記環境情報として、車室外の降雨量の情報を取得する
請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用空調装置。
【請求項５】
前記環境情報取得部は、
前記環境情報として、車両の現在位置の情報を取得する
請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用空調装置。
【請求項６】
前記環境情報取得部は、
前記環境情報として、現在の時期の情報を取得する
請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用空調装置。
【請求項７】
前記環境情報取得部は、
前記環境情報として、車両の現在位置に対応した天候を取得する
請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する車両用空調装置（１）は、空調ダクト（１０）内を流れる空気を車室内に吹き出すことにより、車室内の空調を行う。車両用空調装置は、粉じんセンサ（７０）と、環境情報取得部（８１）と、演算部（８２）と、を備える。粉じんセンサは、空調ダクト内を流れる空気の粉じん濃度を検出する。環境情報取得部は、粉じんセンサによる粉じん濃度の検出に影響を与える環境情報を取得する。演算部は、粉じんセンサにより検出された粉じん濃度に基づいて移動平均時間を設定するとともに、粉じんセンサにより検出された粉じん濃度を移動平均時間で平均化することにより粉じん濃度の平均値を演算する。演算部は、環境情報取得部により取得される環境情報に基づいて、移動平均時間の始動時の初期値を所定値（Ｔｍａ１０）又は所定値よりも短い値（Ｔｍａ２１）に設定する。
また、上記課題を解決する他の車両用空調装置（１）は、空調ダクト（１０）内を流れる空気を車室内に吹き出すことにより、車室内の空調を行う。車両用空調装置は、粉じんセンサ（７０）と、環境情報取得部（８１）と、演算部（８２）と、を備える。粉じんセンサは、空調ダクト内を流れる空気の粉じん濃度を検出する。環境情報取得部は、粉じんセンサによる粉じん濃度の検出に影響を与える環境情報を取得する。演算部は、粉じんセンサにより検出された粉じん濃度に基づいて移動平均時間を設定するとともに、粉じんセンサにより検出された粉じん濃度を移動平均時間で平均化することにより粉じん濃度の平均値を演算する。演算部は、環境情報取得部により取得される環境情報に基づいて、移動平均時間の始動時の初期値を設定し、粉じんセンサより検出された粉じん濃度（Ｃｄ）が所定の閾値濃度（Ｃｄｔｈ）を超えている場合、移動平均時間を所定時間（Ｔｍａ２１）に設定し、粉じん濃度（Ｃｄ）が所定の閾値濃度（Ｃｄｔｈ）以下である場合、移動平均時間を、所定時間よりも長い時間（Ｔｍａ２２）に設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月13日(2019.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開２０１６／０３４７４０５号明細書
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
クランク部品１２は、クランクアーム１４を含む。クランク部品１２は、クランクアッセンブリ１０を構成する。一例では、クランク部品１２は、クランク軸１６をさらに含む。クランク部品１２は、フロントスプロケット１８をさらに含んでいてもよい。クランク部品１２の少なくとも一部は、金属材料によって形成されている。金属材料は、例えばアルミニウムを含む。一例では、クランクアーム１４は、アルミニウム合金によって形成され、少なくとも一部、例えばクランクアーム１４の表面にはアルマイト処理が施されている。クランク部品１２の少なくとも一部、例えばクランクアーム１４は、樹脂材料によって形成されていてもよい。樹脂材料は、炭素繊維強化プラスチック材料を含む。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月10日(2019.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バラ積みされたワークをロボットの把持部で把持し、把持されたワークを所定位置まで移動させるロボットのピッキング動作を制御する画像処理装置において、  前記ワークを三次元計測して、三次元計測データを取得するセンシング部と、  三次元計測により取得した三次元計測データに基づいて、前記ワークの背景領域部分を除外した、前記ワークの形状を示すワークモデルを生成するワークモデル生成部と、  生成されたワークモデルのモデル座標系を設定する座標系設定部と、  設定されたモデル座標系において、相対的な位置データとして、前記ワークモデルの把持位置及び該把持位置を把持する際のロボットの把持部の姿勢で構成される把持データを設定する把持データ設定部と  を備え、  前記ワークの姿勢を順次変更しつつ三次元計測により取得した三次元計測データに基づいて生成された複数のワークモデルそれぞれに対して、前記モデル座標系の設定及び前記把持データの設定を繰り返し、複数の前記把持データを前記ワークモデルごとに対応付けて記憶する把持データ記憶部と、  三次元計測により取得した前記三次元計測データに対して、生成された複数のワークモデルを用いて三次元サーチ処理を実行するサーチ処理実行部と、  前記サーチ処理実行部による三次元サーチ処理に成功したワークモデルに対応付けられた把持データに基づいて、該三次元サーチ処理に成功したワークモデルを把持するように前記ロボットの前記把持部の動作を制御する制御部と  を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記ワークモデル生成部は、  設定されたモデル座標系における高さ方向の閾値の設定を受け付ける設定受付部と、  前記高さ方向の閾値以下の高さ情報を有する領域を背景領域部分とする背景領域調整部と  を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記座標系設定部は、生成されたワークモデルの形状を示す形状情報に基づいて、前記ワークモデルのモデル座標系を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
バラ積みされたワークをロボットの把持部で把持し、把持されたワークを所定位置まで移動させるロボットのピッキング動作を制御する画像処理装置で実行することが可能な画像処理方法において、  前記画像処理装置は、  前記ワークを三次元計測して、三次元計測データを取得する第一の工程と、  三次元計測により取得した三次元計測データに基づいて、前記ワークの背景領域部分を除外した、前記ワークの形状を示すワークモデルを生成する第二の工程と、  生成されたワークモデルのモデル座標系を設定する第三の工程と、  設定されたモデル座標系において、相対的な位置データとして、前記ワークモデルの把持位置及び該把持位置を把持する際のロボットの把持部の姿勢で構成される把持データを設定する第四の工程と  を含み、  前記ワークの姿勢を順次変更しつつ三次元計測により取得した三次元計測データに基づいて生成された複数のワークモデルそれぞれに対して、前記モデル座標系の設定及び前記把持データの設定を繰り返し、複数の前記把持データを前記ワークモデルごとに対応付けて記憶する第五の工程と、  三次元計測により取得した前記三次元計測データに対して、生成された複数のワークモデルを用いて三次元サーチ処理を実行する第六の工程と、  前記第六の工程による三次元サーチ処理に成功したワークモデルに対応付けられた把持データに基づいて、該三次元サーチ処理に成功したワークモデルを把持するように前記ロボットの前記把持部の動作を制御する第七の工程と  を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
前記第二の工程は、  設定されたモデル座標系における高さ方向の閾値の設定を受け付ける第八の工程と、  前記高さ方向の閾値以下の高さ情報を有する領域を背景領域部分とする第九の工程と  を含むことを特徴とする請求項４に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記第三の工程は、生成されたワークモデルの形状を示す形状情報に基づいて、前記ワークモデルのモデル座標系を設定することを特徴とする請求項４又は５に記載の画像処理方法。
【請求項７】
バラ積みされたワークをロボットの把持部で把持し、把持されたワークを所定位置まで移動させるロボットのピッキング動作を制御する画像処理装置で実行することが可能なコンピュータプログラムにおいて、  前記画像処理装置を、  前記ワークを三次元計測して、三次元計測データを取得するセンシング手段、  三次元計測により取得した三次元計測データに基づいて、前記ワークの背景領域部分を除外した、前記ワークの形状を示すワークモデルを生成するワークモデル生成手段、  生成されたワークモデルのモデル座標系を設定する座標系設定手段、  設定されたモデル座標系において、相対的な位置データとして、前記ワークモデルの把持位置及び該把持位置を把持する際のロボットの把持部の姿勢で構成される把持データを設定する把持データ設定手段  として機能させ、  前記ワークの姿勢を順次変更しつつ三次元計測により取得した三次元計測データに基づいて生成された複数のワークモデルそれぞれに対して、前記モデル座標系の設定及び前記把持データの設定を繰り返し、複数の前記把持データを前記ワークモデルごとに対応付けて記憶する把持データ記憶手段、  三次元計測により取得した前記三次元計測データに対して、生成された複数のワークモデルを用いて三次元サーチ処理を実行するサーチ処理実行手段、及び  前記サーチ処理実行手段による三次元サーチ処理に成功したワークモデルに対応付けられた把持データに基づいて、該三次元サーチ処理に成功したワークモデルを把持するように前記ロボットの前記把持部の動作を制御する制御手段  として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記ワークモデル生成手段を、  設定されたモデル座標系における高さ方向の閾値の設定を受け付ける設定受付手段、及び  前記高さ方向の閾値以下の高さ情報を有する領域を背景領域部分とする背景領域調整手段  として機能させることを特徴とする請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記座標系設定手段を、生成されたワークモデルの形状を示す形状情報に基づいて、前記ワークモデルのモデル座標系を設定する手段として機能させることを特徴とする請求項７又は８に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月27日(2019.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１，２に示す車室内に多数採用されている本実施形態の表示装置は、図３に示すように、光源を含む表示素子１００の表面に表面フィルム（シート）１０１が重ね合わせられた構成を有している。図１に示すように多数の表示装置が設けられる場合には、図３に示すように表面フィルム１０１を共有することができる。すなわち、大面積の表面フィルム１０１の裏面（外部に露出しない面）の複数個所に表示素子１００をそれぞれ取り付けることにより、繋ぎ目がない良好な外観が得られるとともに、製造を容易にして効率を向上させつつコストを抑えることができる。光源を含む表示素子１００は、特に限定されるものではなく、液晶素子やエレクトロルミネセンス素子やＬＥＤ等を含む、従来から公知の構成であってよい。そして、本実施形態の表面フィルム１０１は、以下に記す特性を有するものである。
材料：オレフィン系熱可塑性エラストマー、または芳香族ではない耐久性ウレタン（芳香族ではない耐久性ウレタンとしては、特許文献２に記載されているポリウレタン樹脂を用いてもよい。）
透過率：全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ７３６１に準拠する方法にて測定）が３％以上６０％以下（好ましくは５％以上５０％以下、さらに好ましくは１０％以上４０％以下）
厚さ：３００μｍ以上２ｍｍ以下（好ましくは３００μｍ以上１ｍｍ以下）
ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠するタイプＡ硬度（瞬間値）：４０以上９５以下
または、タイプＤ硬度（５秒後）：３０以上５０以下
表面状態：平滑または凹凸形状（凹凸を有する形状の場合には、幾何学形状や皮革様の形状を取っていてもよい。その中でも特に好ましくは２００μｍ以上５００μｍ以下の大きな凹凸の中に、１μｍ以上１０μｍ以下の微細な凹凸が形成されたシボ形状である。）
ＪＩＳ  Ｚ８７４１に準拠する６０度鏡面光沢度：５％以下（好ましくは３％以下）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
表面フィルム（シート）１０１がオレフィン系熱可塑性エラストマーからなる場合には、耐摩耗性および耐傷付き性の向上と、触感や光沢調整のために、表面をウレタン系コート剤で薄く（数μｍから数十μｍの厚さに）コーティングしていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
なお、図１，２に示すモニター４は、助手席の前方のインストルメントパネル全体を利用した全面モニターにすることも可能であり、車両の後方や死角位置の映像を表示したり、車両の位置を俯瞰的に示したり、追加情報（道路情報など）を合わせて表示するなどの機能を有していてもよい。装飾および照明用パネル１０は、特に停止時のルームランプやマップライトや読書灯や装飾的な間接照明等の照明部材として機能するものであってもよく、発光するカラーのドットやラインによるデザイン的な装飾部材であってもよい。また、装飾および照明用パネル１０は、モニター４と同様な映像表示を行って、サブモニターとして機能するようなものであってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2018144511.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月13日(2019.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、エア噴射部２６におけるシール部３６ａ、３６ｂは、上述したようにリップ状に形成される場合に限定されるものではなく、例えば、図５に示される噴射用ノズル部材５０のシール部５２ａ、５２ｂのように、エア噴射部２６の下面から膨出する断面半円状に形成してもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月5日(2019.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の染料が表面に配される第１の端部と、
前記第１の染料が表面に配されない、または、前記第１の端部より少ない量の前記第１の染料が表面に配される第２の端部と、
前記第１の端部及び前記第２の端部の間に位置するとともに、前記第１の端部及び前記第２の端部と連なる中間部とを備え、
前記中間部は、表面における前記第１の染料の量が前記第１の端部側から前記第２の端部側に向けて減少するグラデーション部を含み、
前記グラデーション部は、前記第１の端部から前記第２の端部に向かう方向において、２０ｍｍ以上の長さを有する、釣り用部品。
【請求項２】
前記第２の端部の表面には、前記第１の端部より少ない量の前記第１の染料が配される、請求項１に記載の釣り用部品。
【請求項３】
前記第２の端部の表面には、前記第１の染料が配されない、請求項１に記載の釣り用部品。
【請求項４】
前記第２の端部の表面には、前記第１の染料と異なる第２の染料が配される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の釣り用部品。
【請求項５】
前記グラデーション部は、前記第１の端部から前記第２の端部に向かう方向において、３０ｍｍ以上の長さを有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の釣り用部品。
【請求項６】
前記グラデーション部は、前記第１の端部から前記第２の端部に向かう方向において、１４２ｍｍ以下の長さを有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の釣り用部品。
【請求項７】
前記第１の端部から前記第２の端部に向けて、表面における前記第１の染料の量が単調減少している、請求項１〜６のいずれか１項に記載の釣り用部品。
【請求項８】
前記釣り用部品は、リールのハンドルである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の釣り用部品。
【請求項９】
前記第１及び第２の端部の一方は、リール本体に取り付けられ、
前記第１及び第２の端部の他方は、ハンドルノブに取り付けられる、請求項８に記載の釣り用部品。
【請求項１０】
第１の端部と、第２の端部と、前記第１の端部及び前記第２の端部の間に位置するとともに、前記第１の端部及び前記第２の端部と連なる中間部とを含む釣り用部品を準備する工程と、
前記釣り用部品を前記第１の端部から第１の染料を含む溶液に浸漬する工程とを備え、
前記浸漬する工程では、前記中間部において、前記第１の端部側よりも前記第２の端部側の浸漬時間を短くすることにより、表面における前記第１の染料の量が前記第１の端部側から前記第２の端部側に向けて減少するグラデーション部を形成する、釣り用部品の着色方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】釣り用部品、及び釣り用部品の着色方法
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月22日(2019.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム又はアルミニウム合金からなり、雄ねじ部が形成された口金部に、キャップ本体の天面部の内面にライナを有するライナ付キャップを螺着状態に装着したときに前記ライナと接する口唇部と、該口唇部の下方に形成された前記雄ねじ部と、該雄ねじ部の下方に膨出して形成され前記キャップ本体の円筒部の裾部が圧着される膨出部とを備え、
前記口金部の前記雄ねじ部の上端部のねじ始まり部における完全ねじ部よりも手前の位置に、ねじ山としての変位が生じる位置から前記完全ねじ部に向かうにしたがってねじ山の高さが漸次大きくなる凸条が形成されていることを特徴とするねじ付ボトル缶。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ねじ付ボトル缶
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、飲料用等のキャップが螺着されるねじを有するねじ付ボトル缶に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、容器開栓時の開栓トルクを比較的低い状態で維持しつつも、開栓時初期の開栓トルクを高めることができるねじ付ボトル缶を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のキャップ付容器の製造方法は、アルミニウム又はアルミニウム合金からなり、雄ねじ部が形成された口金部に、キャップ本体の天面部の内面にライナを有するライナ付キャップを螺着状態に装着したときに前記ライナと接する口唇部と、該口唇部の下方に形成された前記雄ねじ部と、該雄ねじ部の下方に膨出して形成され前記キャップ本体の円筒部の裾部が圧着される膨出部とを備え、前記口金部の前記雄ねじ部の上端部のねじ始まり部における完全ねじ部よりも手前の位置に、ねじ山としての変位が生じる位置から前記完全ねじ部に向かうにしたがってねじ山の高さが漸次大きくなる凸条が形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以下、本発明に係るねじ付ボトル缶の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本実施形態は、図１に示すように、例えば３８ｍｍ口径のアルミニウム又はアルミニウム合金製のねじ付ボトル缶２である。このねじ付ボトル缶２にキャップ３が装着されたキャップ付容器は、ねじ付ボトル缶２と、ボトル缶２の雄ねじ部３２が形成された口金部２３に螺着状態に装着されて、ねじ付ボトル缶２を密栓するピルファープルーフキャップ（以下、ＰＰキャップとも称す。）となるアルミニウム又はアルミニウム合金製のライナ付キャップ３とからなる、キャップ付ボトル缶１とされる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月15日(2019.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
そこで、流量大／小切替バルブ４によってガスの排出量の流量大と流量小とを切り替えて使用することによって、大気圧側に近い目標値であっても成形モジュール１の内部の圧力を制御可能とし、かつ真空側に近い目標値であっても成形モジュール１の内部の圧力の目標値への到達の遅れを抑制することができる。たとえば、所定の圧力までは流量大／小切替バルブ４の流量を小とし、所定の圧力以下となった場合には流量大／小切替バルブ４を切り替えて流量大を使用してもよい。流量大／小切替バルブ４の切替タイミング等は予め実験等により決めてもよい。流量大／小切替バルブ４によってガスの排出量を流量小とした場合でも樹脂の発泡を抑制するには減圧の速度が大きいときには、真空度制御弁６を調節してガス流路３０ａに導入されるガスの導入量を増加させることによって減圧の速度を抑制することができる。また、流量大／小切替バルブ４によってガスの排出量を流量小とした場合に樹脂の発泡を抑制するには減圧の速度が小さすぎるときには、流量大／小切替バルブ４を流量大に切り替えるとともに真空度制御弁６を調節して、樹脂の発泡を抑制することができる程度にガス流路３０ａへのガス導入量を増加させて減圧の速度を抑制することができる。また、減圧開始から減圧終了時まで流量大／小切替バルブ４によってガスの排出量を大のままとした状態で真空度制御弁６のみを調節して、樹脂の発泡を抑制することができる程度にガス流路３０ａへのガス導入量を大から小に徐々に変化させてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ここで、実施形態１の樹脂封止装置においては、流量大／小切替バルブ４によるガスの排出量の大まかな調節と、真空度制御弁６によるガスの導入量の細かい調節とを組み合わせることによって、成形モジュール１の内部を緩やかに減圧することができる。これにより、成形モジュール１の内部の減圧開始時の減圧のオーバーシュート量を従来（参考例）よりも低減することができるため、たとえば図９に示すように、発泡樹脂７１の急激な膨張を抑えることができる。そのため、溶融樹脂６１が発泡しすぎることによるワイヤ流れおよび樹脂漏れ等の不具合の発生を低減することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
なお、実施形態１の樹脂封止装置による成形モジュール１の内部の減圧は、たとえば図３に示すように、成形モジュール１の内部の圧力を段階的に緩やかに減少させて、最終的な真空度の目標値に到達するようにすることもできる。この場合にも、発泡樹脂７１の急激な膨張を抑えることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
実施形態１においては、樹脂封止装置が真空計２を１つ備えている場合について説明したが、たとえば図１４に示すように、樹脂封止装置は、真空計２として、大気圧付近の真空計２ａと、高真空度用の真空計２ｂの２つの真空計を備えていてもよい。この場合には、成形モジュール１の内部の圧力を状況に応じてより正確に測定することが可能になる。大気圧付近の真空計２ａは、開／閉切替バルブ５と上部固定盤２７との間の配管２８のガス流路２８ａに連結する配管８２のガス流路８２ａと連結されている。高真空度用の真空計２ｂは、開／閉切替バルブ５と上部固定盤２７との間の配管２８のガス流路２８ａに連結する配管８１のガス流路８１ａと連結されている。大気圧付近の真空計の例としてはダイヤフラム真空計などが挙げられ、高真空度用の真空計の例としてはピラニ真空計などが挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2018144371.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2018144371.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2018144371.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2018144371.tif 000004