Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月25日(2019.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外線へ画像通信が可能な画像通信装置であって、
画像データの送信宛先を指定する指定手段と、
前記指定手段によって指定された送信宛先が外線であれば、該送信宛先に対して外線番号を付与する付与手段と、
前記付与手段によって外線番号が付与された送信宛先に従って、画像データを送信する送信手段と、
前記送信手段によって前記外線番号が付与された送信宛先に対して画像データが送信された場合に、履歴情報として、前記指定された送信宛先と、該外線番号とを記録する記録手段と、
前記記録手段によって記録された前記履歴情報を用いて、送信宛先をアドレス帳に登録する登録手段と、を有し、
前記登録手段は、前記履歴情報として記録された前記外線番号を除く前記送信宛先を、前記アドレス帳に登録することを特徴とする画像通信装置。
【請求項２】
外線番号を設定する設定手段をさらに有し、
前記登録手段は、前記履歴情報に含まれる外線番号と前記設定手段によって設定された外線番号とが一致していれば、当該履歴情報として記録された前記外線番号を除く前記送信宛先を前記アドレス帳に登録することを特徴とする請求項１に記載の画像通信装置。
【請求項３】
前記登録手段は、前記履歴情報に含まれる外線番号と前記設定手段によって設定された外線番号とが一致していなければ、当該履歴情報として記録された送信宛先の前記アドレス帳への登録を制限することを特徴とする請求項２に記載の画像通信装置。
【請求項４】
前記記録手段によって記録された前記履歴情報から、前記指定された送信宛先と、前記付与手段によって付与された外線番号とを識別可能に表示する表示手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像通信装置。
【請求項５】
前記指定手段は、アドレス帳に登録された送信宛先から選択された送信宛先、又は、ユーザ操作を介して受け付けた新規の送信宛先を、画像データの送信宛先として指定することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像通信装置。
【請求項６】
前記指定手段は、前記履歴情報として記録された前記外線番号を除く前記送信宛先を、画像データの送信宛先として指定することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像通信装置。
【請求項７】
外線へ画像通信が可能な画像通信装の制御方法であって、
指定手段が、画像データの送信宛先を指定する指定工程と、
付与手段が、前記指定工程で指定された送信宛先が外線であれば、該送信宛先に対して外線番号を付与する付与工程と、
送信手段が、前記付与工程で外線番号が付与された送信宛先に従って、画像データを送信する送信工程と、
記録手段が、前記送信工程で前記外線番号が付与された送信宛先に対して画像データが送信された場合に、履歴情報として、前記指定された送信宛先と、該外線番号とを記録する記録工程と、
登録手段が、前記記録工程で記録された前記履歴情報を用いて、送信宛先をアドレス帳に登録する登録工程と、を有し、
前記登録工程では、前記履歴情報として記録された前記外線番号を除く前記送信宛先を、前記アドレス帳に登録することを特徴とする画像通信装置の制御方法。
【請求項８】
外線へ画像通信が可能な画像通信装置の制御方法における各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記制御方法は、
指定手段が、画像データの送信宛先を指定する指定工程と、
付与手段が、前記指定工程で指定された送信宛先が外線であれば、該送信宛先に対して外線番号を付与する付与工程と、
送信手段が、前記付与工程で外線番号が付与された送信宛先に従って、画像データを送信する送信工程と、
記録手段が、前記送信工程で前記外線番号が付与された送信宛先に対して画像データが送信された場合に、履歴情報として、前記指定された送信宛先と、該外線番号とを記録する記録工程と、
登録手段が、前記記録工程で記録された前記履歴情報を用いて、送信宛先をアドレス帳に登録する登録工程と、を有し、
前記登録工程では、前記履歴情報として記録された前記外線番号を除く前記送信宛先を、前記アドレス帳に登録することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、外線へ画像通信が可能な画像通信装置であって、画像データの送信宛先を指定する指定手段と、前記指定手段によって指定された送信宛先が外線であれば、該送信宛先に対して外線番号を付与する付与手段と、前記付与手段によって外線番号が付与された送信宛先に従って、画像データを送信する送信手段と、前記送信手段によって前記外線番号が付与された送信宛先に対して画像データが送信された場合に、履歴情報として、前記指定された送信宛先と、該外線番号とを記録する記録手段と、前記記録手段によって記録された前記履歴情報を用いて、送信宛先をアドレス帳に登録する登録手段と、を有し、前記登録手段は、前記履歴情報として記録された前記外線番号を除く前記送信宛先を、前記アドレス帳に登録することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月16日(2019.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
＜１．車両制御システムの構成＞
図１は、本発明に係る実施の形態としての車両制御システム１の構成を示したブロック図である。なお、図１では、車両制御システム１の構成のうち主に本発明に係る要部の構成のみを抽出して示している。
車両制御システム１は、車輪を駆動するための動力源としてエンジンと電動機とを備えたハイブリッド車としての車両に備えられ、車載制御装置として、ハイブリッド制御ユニット２、エンジン制御ユニット３、走安制御ユニット４、運転支援制御ユニット５、メータ制御ユニット６、エアバッグ制御ユニット７、通信制御ユニット８を備えている。これらの各制御ユニットは、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を有するマイクロコンピュータを備えて構成され、それぞれがバス配線９を介して接続されることで互いに通信可能とされている。
本例では、バス配線９を介した各制御ユニット間の通信は、ＣＡＮ（Controller Area Network）通信規格に従った方式で行われる。以下、バス配線９による通信路を「バス通信路」と表記する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2018023023.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の制御条件の成立に基づいて遊技者に有利な特別遊技状態に制御する遊技機において、
通常遊技状態又は前記通常遊技状態よりも遊技者に有利な特典遊技状態に制御可能な遊技状態制御手段と、
遊技者により発射された遊技球が遊技領域を流下した発射球数と遊技者が獲得した総賞球数との割合であるベースを表示可能な表示手段を備え、
前記表示手段は、
前記通常遊技状態における前記発射球数と前記通常遊技状態における前記総賞球数との割合である通常ベースを表示可能である一方、前記通常遊技状態と異なる遊技状態における前記発射球数と前記通常遊技状態と異なる遊技状態における前記総賞球数との割合であるベースを表示することがないことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものである。すなわちその課題とするところは、ベースを確認することが可能な遊技機を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するために次のような手段をとる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の遊技機は、
所定の制御条件の成立に基づいて遊技者に有利な特別遊技状態に制御する遊技機において、
通常遊技状態又は前記通常遊技状態よりも遊技者に有利な特典遊技状態に制御可能な遊技状態制御手段と、
遊技者により発射された遊技球が遊技領域を流下した発射球数と遊技者が獲得した総賞球数との割合であるベースを表示可能な表示手段を備え、
前記表示手段は、
前記通常遊技状態における前記発射球数と前記通常遊技状態における前記総賞球数との割合である通常ベースを表示可能である一方、前記通常遊技状態と異なる遊技状態における前記発射球数と前記通常遊技状態と異なる遊技状態における前記総賞球数との割合であるベースを表示することがないことを特徴とする遊技機。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の遊技機によれば、ベースを確認することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の制御条件の成立に基づいて遊技者に有利な特別遊技状態に制御する遊技機において、
遊技者により発射された遊技球が遊技領域を流下した発射球数を計測することが可能な発射球数計測手段と、
遊技者が獲得した総賞球数と前記発射球数との割合であるベースを演算可能なベース演算手段と、
第１表示領域と第２表示領域とを有する表示手段と、を備え、
前記表示手段は、
所定の表示条件が成立しない場合には、前記第１表示領域での態様を前記ベースを示す数字態様と異なる非数字態様にして、
前記表示条件が成立する場合であって前記発射球数計測手段により計測された発射球数が予め定められた所定数未満である場合には、前記第１表示領域での態様を前記ベースを示す数字態様にしつつ、前記第２表示領域での態様を当該ベースは前記発射球数が前記所定数未満である状況で演算された参考値であることを示す第１態様にして、
前記表示条件が成立する場合であって前記発射球数計測手段により計測された発射球数が前記所定数以上である場合には、前記第１表示領域での態様を前記ベースを示す数字態様にしつつ、前記第２表示領域での態様を当該ベースは前記発射球数が前記所定数以上である状況で演算された有効値であることを示す第２態様にすることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものである。すなわちその課題とするところは、ベースを確認することが可能な遊技機を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するために次のような手段をとる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の遊技機は、
所定の制御条件の成立に基づいて遊技者に有利な特別遊技状態に制御する遊技機において、
遊技者により発射された遊技球が遊技領域を流下した発射球数を計測することが可能な発射球数計測手段と、
遊技者が獲得した総賞球数と前記発射球数との割合であるベースを演算可能なベース演算手段と、
第１表示領域と第２表示領域とを有する表示手段と、を備え、
前記表示手段は、
所定の表示条件が成立しない場合には、前記第１表示領域での態様を前記ベースを示す数字態様と異なる非数字態様にして、
前記表示条件が成立する場合であって前記発射球数計測手段により計測された発射球数が予め定められた所定数未満である場合には、前記第１表示領域での態様を前記ベースを示す数字態様にしつつ、前記第２表示領域での態様を当該ベースは前記発射球数が前記所定数未満である状況で演算された参考値であることを示す第１態様にして、
前記表示条件が成立する場合であって前記発射球数計測手段により計測された発射球数が前記所定数以上である場合には、前記第１表示領域での態様を前記ベースを示す数字態様にしつつ、前記第２表示領域での態様を当該ベースは前記発射球数が前記所定数以上である状況で演算された有効値であることを示す第２態様にすることを特徴とする遊技機である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の遊技機によれば、ベースを確認することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の制御条件の成立に基づいて遊技者に有利な特別遊技状態に制御する遊技機において、
遊技者が獲得した総賞球数を計測可能な総賞球数計測手段と、
遊技者により発射された遊技球が遊技領域を流下した発射球数を計測することが可能な発射球数計測手段と、
前記総賞球数計測手段により計測された総賞球数と、前記発射球数計測手段により計測された発射球数とを少なくとも記憶可能な記憶手段と、
前記総賞球数と前記発射球数との割合であるベースを演算可能なベース演算手段と、
第１表示領域と第２表示領域とを有する表示手段と、
電源を投入することが可能な電源投入手段と、
遊技の進行を制御する遊技用ＣＰＵを有し、前記遊技用ＣＰＵの処理情報を記憶可能な主制御基板と、
前記電源投入手段による電源の投入に伴って操作が行われると、記憶されている前記遊技用ＣＰＵの処理情報を消去可能なＲＡＭクリア操作手段と、を備え、
前記表示手段は、
所定の表示条件が成立しない場合には、前記第１表示領域での態様を前記ベースを示す数字態様と異なる非数字態様にして、
前記表示条件が成立する場合であって前記発射球数計測手段により計測された発射球数が予め定められた所定数未満である場合には、前記第１表示領域での態様を前記ベースを示す数字態様にしつつ、前記第２表示領域での態様を当該ベースは前記発射球数が前記所定数未満である状況で演算された参考値であることを示す第１態様にして、
前記表示条件が成立する場合であって前記発射球数計測手段により計測された発射球数が前記所定数以上である場合には、前記第１表示領域での態様を前記ベースを示す数字態様にしつつ、前記第２表示領域での態様を当該ベースは前記発射球数が前記所定数以上である状況で演算された有効値であることを示す第２態様にすることが可能であり、
前記記憶手段は、前記電源投入手段による電源の投入に伴って前記ＲＡＭクリア操作手段が操作されても、前記総賞球数及び前記発射球数の記憶内容を保持可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものである。すなわちその課題とするところは、ベースを確認することが可能な遊技機を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するために次のような手段をとる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の遊技機は、
所定の制御条件の成立に基づいて遊技者に有利な特別遊技状態に制御する遊技機において、
遊技者が獲得した総賞球数を計測可能な総賞球数計測手段と、
遊技者により発射された遊技球が遊技領域を流下した発射球数を計測することが可能な発射球数計測手段と、
前記総賞球数計測手段により計測された総賞球数と、前記発射球数計測手段により計測された発射球数とを少なくとも記憶可能な記憶手段と、
前記総賞球数と前記発射球数との割合であるベースを演算可能なベース演算手段と、
第１表示領域と第２表示領域とを有する表示手段と、
電源を投入することが可能な電源投入手段と、
遊技の進行を制御する遊技用ＣＰＵを有し、前記遊技用ＣＰＵの処理情報を記憶可能な主制御基板と、
前記電源投入手段による電源の投入に伴って操作が行われると、記憶されている前記遊技用ＣＰＵの処理情報を消去可能なＲＡＭクリア操作手段と、を備え、
前記表示手段は、
所定の表示条件が成立しない場合には、前記第１表示領域での態様を前記ベースを示す数字態様と異なる非数字態様にして、
前記表示条件が成立する場合であって前記発射球数計測手段により計測された発射球数が予め定められた所定数未満である場合には、前記第１表示領域での態様を前記ベースを示す数字態様にしつつ、前記第２表示領域での態様を当該ベースは前記発射球数が前記所定数未満である状況で演算された参考値であることを示す第１態様にして、
前記表示条件が成立する場合であって前記発射球数計測手段により計測された発射球数が前記所定数以上である場合には、前記第１表示領域での態様を前記ベースを示す数字態様にしつつ、前記第２表示領域での態様を当該ベースは前記発射球数が前記所定数以上である状況で演算された有効値であることを示す第２態様にすることが可能であり、
前記記憶手段は、前記電源投入手段による電源の投入に伴って前記ＲＡＭクリア操作手段が操作されても、前記総賞球数及び前記発射球数の記憶内容を保持可能であることを特徴とする遊技機である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の遊技機によれば、ベースを確認することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の制御条件の成立に基づいて遊技者に有利な特別遊技状態に制御する遊技機において、
遊技者が獲得した総賞球数を計測可能な総賞球数計測手段と、
遊技者により発射された遊技球が遊技領域を流下した発射球数を計測することが可能な発射球数計測手段と、
前記総賞球数計測手段により計測された総賞球数と、前記発射球数計測手段により計測された発射球数とを少なくとも記憶可能な記憶手段と、
前記総賞球数と前記発射球数との割合であるベースを演算可能なベース演算手段と、
所定の表示領域を有する表示手段と、
電源を投入することが可能な電源投入手段と、
遊技の進行を制御する遊技用ＣＰＵを有し、前記遊技用ＣＰＵの処理情報を記憶可能な主制御基板と、
前記電源投入手段による電源の投入に伴って操作が行われると、記憶されている前記遊技用ＣＰＵの処理情報を消去可能なＲＡＭクリア操作手段と、を備え、
前記表示手段は、
所定の表示条件が成立しない場合には、前記表示領域での態様を前記ベースを示す数字態様と異なる非数字態様にする一方、
前記表示条件が成立する場合には、前記表示領域での態様を前記ベースを示す数字態様にすることが可能であり、
前記記憶手段は、前記電源投入手段による電源の投入に伴って前記ＲＡＭクリア操作手段が操作されても、前記総賞球数及び前記発射球数の記憶内容を保持可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら近年、ホールに設置されているパチンコ遊技機の中には、不正な改造が施されていたり、不具合や故障の発生によって、ベースや出率等の特定割合値が異常になっているものがあった。つまり、ベースや出率等の特定割合値が検査されたときの値と大幅に異なっているパチンコ遊技機があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものである。すなわちその課題とするところは、ベースを確認することが可能な遊技機を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するために次のような手段をとる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の遊技機は、
所定の制御条件の成立に基づいて遊技者に有利な特別遊技状態に制御する遊技機において、
遊技者が獲得した総賞球数を計測可能な総賞球数計測手段と、
遊技者により発射された遊技球が遊技領域を流下した発射球数を計測することが可能な発射球数計測手段と、
前記総賞球数計測手段により計測された総賞球数と、前記発射球数計測手段により計測された発射球数とを少なくとも記憶可能な記憶手段と、
前記総賞球数と前記発射球数との割合であるベースを演算可能なベース演算手段と、
所定の表示領域を有する表示手段と、
電源を投入することが可能な電源投入手段と、
遊技の進行を制御する遊技用ＣＰＵを有し、前記遊技用ＣＰＵの処理情報を記憶可能な主制御基板と、
前記電源投入手段による電源の投入に伴って操作が行われると、記憶されている前記遊技用ＣＰＵの処理情報を消去可能なＲＡＭクリア操作手段と、を備え、
前記表示手段は、
所定の表示条件が成立しない場合には、前記表示領域での態様を前記ベースを示す数字態様と異なる非数字態様にする一方、
前記表示条件が成立する場合には、前記表示領域での態様を前記ベースを示す数字態様にすることが可能であり、
前記記憶手段は、前記電源投入手段による電源の投入に伴って前記ＲＡＭクリア操作手段が操作されても、前記総賞球数及び前記発射球数の記憶内容を保持可能であることを特徴とする遊技機である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の遊技機によれば、ベースを確認することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月25日(2019.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲームを実行可能な遊技制御手段を備え、
前記ゲームの結果が所定の結果となった場合に遊技者に有利な遊技状態を発生可能な遊技機において、
入賞により得られた遊技媒体数に関連する情報を点灯表示可能な表示手段と、
前記表示手段を点灯データに基づいて駆動する第１駆動手段と、を備え、
前記遊技制御手段は、
前記遊技媒体数に関連する情報を算出して、当該遊技媒体数に関連する情報の数値に対応する文字コードをシリアル方式で前記第１駆動手段に送信し、
前記第１駆動手段は、
前記文字コードから前記表示手段の点灯データを生成可能であり、
前記文字コードから前記表示手段の点灯データを生成するデコード機能の使用の有無を、前記遊技制御手段からの指令に基づいて設定可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、従来の遊技機では、機種ごとに設けられる表示器に対応して点灯パターンデータを定義して、変動表示ゲームを点灯表示する必要があった。このため、遊技媒体数に関連する情報を表示するだけの表示器（表示手段）を新たに設けた場合でも、この表示器用に点灯パターンデータを新たに定義することが必要となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、遊技媒体数に関連する情報を表示手段に効率良く点灯表示することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の代表的な一形態では、ゲームを実行可能な遊技制御手段を備え、前記ゲームの結果が所定の結果となった場合に遊技者に有利な遊技状態を発生可能な遊技機において、入賞により得られた遊技媒体数に関連する情報を点灯表示可能な表示手段と、前記表示手段を点灯データに基づいて駆動する第１駆動手段と、を備え、前記遊技制御手段は、前記遊技媒体数に関連する情報を算出して、当該遊技媒体数に関連する情報の数値に対応する文字コードをシリアル方式で前記第１駆動手段に送信し、前記第１駆動手段は、前記文字コードから前記表示手段の点灯データを生成可能であり、前記文字コードから前記表示手段の点灯データを生成するデコード機能の使用の有無を、前記遊技制御手段からの指令に基づいて設定可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一形態によれば、遊技媒体数に関連する情報を表示手段に効率良く点灯表示できる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月7日(2019.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、外周面に複数種類の図柄が配列されている第１リール（Ｒ１）、第２リール（Ｒ２）及び第３リール（Ｒ３）と、
遊技者による開始操作を検出するスタートスイッチ（２３０）と、
小役及びリプレイを含む複数種類の役の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段（１２０）と、
前記第１リール、前記第２リール及び前記第３リールに対応して設けられ、各リールを停止させるための停止操作を検出する第１ストップスイッチ（２４０ａ）、第２ストップスイッチ（２４０ｂ）及び第３ストップスイッチ（２４０ｃ）と、
前記スタートスイッチによる前記開始操作の検出に基づいて、前記第１リール、前記第２リール及び前記第３リールを回転させ、前記第１ストップスイッチ、前記第２ストップスイッチ及び前記第３ストップスイッチによる前記停止操作の検出及び前記内部抽選手段により決定された前記内部抽選の結果に基づいて、回転中の前記第１リール、前記第２リール及び前記第３リールを停止させるリール停止制御を行うリール制御手段（１３０）と、
前記第１リール、前記第２リール及び前記第３リールが停止した状態で、役ごとに予め定められた入賞形態を示す図柄組合せが有効ライン（Ｌ１）上に表示されたことに基づいて、役が入賞したと判定する入賞判定手段（１４０）と、を備え、
前記内部抽選手段は、複数種類の小役を含む当選態様として、前記第１ストップスイッチ、前記第２ストップスイッチ及び前記第３ストップスイッチが検出した前記停止操作の順序が正解打順である場合に有効ライン上に入賞形態を示す図柄組合せが表示される正解役と、前記第１ストップスイッチ、前記第２ストップスイッチ及び前記第３ストップスイッチが検出した前記停止操作の順序が正解打順とは異なる不正解打順である場合に有効ライン上に入賞形態を示す図柄組合せが表示可能となる第１小役及び第２小役と、を含む当選態様である打順小役当選態様の当否に関する前記内部抽選を実行可能であり、
第１小役の入賞形態を示す図柄組合せは、前記第２ストップスイッチが第１タイミングで前記停止操作を検出した場合に前記リール制御手段による前記リール停止制御によって有効ライン上に表示可能であり、
第２小役の入賞形態を示す図柄組合せは、前記第１ストップスイッチが第２タイミングで前記停止操作を検出した場合に前記リール制御手段による前記リール停止制御によって有効ライン上に表示可能であり、
前記リール制御手段は、前記内部抽選手段による前記内部抽選で前記打順小役当選態様に当選した状態における前記リール停止制御の実行時において、重複して当選する役のうち入賞可能となる役が前記第１小役に確定された状態で前記第２ストップスイッチが前記第１タイミングとは異なるタイミングで前記停止操作を検出した場合又は入賞可能となる役が前記第２小役に確定された状態で前記第１ストップスイッチが前記第２タイミングとは異なるタイミングで前記停止操作を検出した場合に、役ごとに予め定められた入賞形態を示す図柄組合せのいずれとも異なる特定図柄組合せを有効ライン上に表示し、
前記第１小役の入賞形態を示す図柄組合せと、前記第２小役の入賞形態を示す図柄組合せと、前記特定図柄組合せと、は、有効ライン上に表示される図柄のうち前記第３リールの図柄が共通の図柄である第３共通図柄である、ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数種類の図柄が配列されている第１リール、第２リール及び第３リールと、
遊技者による開始操作を検出するスタートスイッチと、
小役及びリプレイを含む複数種類の役の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段と、
前記第１リール、前記第２リール及び前記第３リールに対応して設けられ、各リールを停止させるための停止操作を検出する第１ストップスイッチ、第２ストップスイッチ及び第３ストップスイッチと、
前記スタートスイッチによる前記開始操作の検出に基づいて、前記第１リール、前記第２リール及び前記第３リールを回転させ、前記第１ストップスイッチ、前記第２ストップスイッチ及び前記第３ストップスイッチによる前記停止操作の検出及び前記内部抽選手段により決定された前記内部抽選の結果に基づいて、回転中の前記第１リール、前記第２リール及び前記第３リールを停止させるリール停止制御を行うリール制御手段と、
前記第１リール、前記第２リール及び前記第３リールが停止した状態で、役ごとに予め定められた入賞形態を示す図柄組合せが有効ライン上に表示されたことに基づいて、役が入賞したと判定する入賞判定手段と、を備え、
前記内部抽選手段は、複数種類の小役を含む当選態様として、前記第１ストップスイッチ、前記第２ストップスイッチ及び前記第３ストップスイッチが検出した前記停止操作の順序が正解打順である場合に有効ライン上に入賞形態を示す図柄組合せが表示される正解役と、前記第１ストップスイッチ、前記第２ストップスイッチ及び前記第３ストップスイッチが検出した前記停止操作の順序が正解打順とは異なる不正解打順である場合に有効ライン上に入賞形態を示す図柄組合せが表示可能となる第１小役及び第２小役と、を含む当選態様である打順小役当選態様の当否に関する前記内部抽選を実行可能であり、
第１小役の入賞形態を示す図柄組合せは、前記第２ストップスイッチが第１タイミングで前記停止操作を検出した場合に前記リール制御手段による前記リール停止制御によって有効ライン上に表示可能であり、
第２小役の入賞形態を示す図柄組合せは、前記第１ストップスイッチが第２タイミングで前記停止操作を検出した場合に前記リール制御手段による前記リール停止制御によって有効ライン上に表示可能であり、
前記リール制御手段は、前記内部抽選手段による前記内部抽選で前記打順小役当選態様に当選した状態における前記リール停止制御の実行時において、重複して当選する役のうち入賞可能となる役が前記第１小役に確定された状態で前記第２ストップスイッチが前記第１タイミングとは異なるタイミングで前記停止操作を検出した場合又は入賞可能となる役が前記第２小役に確定された状態で前記第１ストップスイッチが前記第２タイミングとは異なるタイミングで前記停止操作を検出した場合に、役ごとに予め定められた入賞形態を示す図柄組合せのいずれとも異なる特定図柄組合せを有効ライン上に表示し、
前記第１小役の入賞形態を示す図柄組合せと、前記第２小役の入賞形態を示す図柄組合せと、前記特定図柄組合せと、は、有効ライン上に表示される図柄のうち前記第３リールの図柄が共通の図柄である第３共通図柄である、
ことを特徴とする遊技機。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年10月16日(2019.10.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応空間内の基板上に窒化ケイ素薄膜を蒸着するための、プラズマエンハンスト原子層堆積（ＰＥＡＬＤ）方法であって、
前記基板を、ヨウ素を含む気相のケイ素反応物質と接触させる工程と、
前記基板を、窒素前駆体からプラズマにより生成される反応種と接触させる工程と、
を含む、方法。
【請求項２】
前記接触させる工程は蒸着サイクルを含み、前記方法は１以上の蒸着サイクルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記蒸着サイクルを、所望の厚さを有する前記窒化ケイ素薄膜が形成されるまで繰り返すことをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記蒸着サイクルが、
前記基板を前記ケイ素反応物質と接触させる工程の後に、過剰のケイ素反応物質と、もしあるならば反応副生成物とを取り除く工程と、
前記基板を前記反応種と接触させる工程の後に、過剰の反応種と、もしあるならば反応副生成物とを取り除く工程と、
をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記反応種が、水素、水素原子、水素プラズマ、水素ラジカル、Ｎ＊ラジカル、ＮＨ＊ラジカルまたはＮＨ２＊ラジカルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記窒素前駆体が、ＮＨ３、Ｎ２Ｈ４、Ｎ２／Ｈ２の混合物、Ｎ２、およびこれらの任意の混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ケイ素反応物質が、有機リガンドを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ケイ素反応物質が、ヨードシランを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ケイ素反応物質がＨ２ＳｉＩ２を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記窒化ケイ素薄膜の全面における０．５％ＨＦ水溶液中でのウェットエッチング速度が５ｎｍ／分未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記窒化ケイ素薄膜が、少なくとも８０％のステップカバレッジおよびパターン負荷効果を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記窒素前駆体が、Ｎ２、およびＮ２／Ｈ２の混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
反応空間内の基板上に窒化ケイ素薄膜を形成するプラズマエンハンスト原子層堆積（ＰＥＡＬＤ）方法であって、
前記方法は、複数のサイクルを含み、
各サイクルは、前記基板を、ヨウ素を含む気相のケイ素反応物質と、窒素を含む反応種とを交互にかつ連続的に接触させる工程を含む、方法。
【請求項１４】
前記反応種が、窒素前駆体からプラズマにより生成される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記反応種が、水素、水素原子、水素プラズマ、水素ラジカル、Ｎ＊ラジカル、ＮＨ＊ラジカルまたはＮＨ２＊ラジカルを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記ケイ素反応物質が、ヨードシランを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記反応種が、前記基板の上方において直接生成される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記反応種が、遠隔プラズマ発生装置において形成される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記窒化ケイ素薄膜がＦｉｎＦＥＴの形成の間に蒸着される、請求項１３に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７２】
第二反応物質は、いくつかの実施形態において、基板または反応空間から離れたプラズマ放電（「遠隔プラズマ」）を介して遠隔的に形成されるかもしれない。いくつかの実施形態において、第二反応物質は、基板の近くまたは基板の上方において直接形成されるかもしれない（「直接プラズマ」）。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１７９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１７９】
平面フィルムのウェットエッチング速度は１．１３ｎｍ／分であり、ＴｏｘのＷＥＲ（２．４３ｎｍ／分）の４６．７％である。溝構造において、フィルム共形性は、約９１．０〜約９３．１％であり、パターン負荷効果は、蒸着されたもの（エッチングする前）として約９５．７〜約９９．３％であった。２分間の希薄な（０．５％）ＨＦのエッチングの後、共形性の値は約９１．５〜約９４．６％であり、パターン負荷効果は約９７．４〜約９９．５％であった。溝の最上部領域でのウェットエッチング速度は、４．３２ｎｍ／分であり（Ａ）、溝側壁において２．９８ｎｍ／分であり（Ｂ）、溝底面上において３．０３ｎｍ／分であった（Ｃ）。フィールド領域は２．６３ｎｍ／分のエッチング速度を示した（Ｄ）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月14日(2019.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓部を有した第１及び第２の板状構造体と、前記第１の板状構造体を支持する台座と、前記第１及び第２の板状構造体の中の少なくとも一方の可撓部の変形に基づいて電荷を発生させる圧電素子と、特定の前記板状構造体の先端部に設けられた重錘体とを備え、
前記第１の板状構造体は、自己の基端部が直接又は間接的に前記台座に接続され、
前記第２の板状構造体は、自己の基端部が前記第１の板状構造体の先端部に接続体を介して接続され、
前記第１の板状構造体の可撓部、及び前記第１の板状構造体の先端部に接続された物体の質量により第１の共振系が形成され、
前記第２の板状構造体の可撓部、及び前記第２の板状構造体の先端部に接続された物体の質量により第２の共振系が形成され、
前記第２の共振系の周波数帯は、その全部又は一部が、前記第１の共振系の周波数帯と重なっていることを特徴とする発電素子。
【請求項２】
前記第２の板状構造体のバネ定数は、前記第１の板状構造体のバネ定数より小さい請求項１記載の発電素子。
【請求項３】
前記第２の板状構造体の可撓部は、前記第１の板状構造体の可撓部と比較して、長さ、幅、及び撓み方向の厚みの中の少なくとも１つが異なっている請求項１記載の発電素子。
【請求項４】
可撓部を有したｎ個の板状構造体（ｎは３以上の自然数）と、前記ｎ個の板状構造体の中の１つである第１の板状構造体を支持する台座と、前記ｎ個の板状構造体の可撓部の変形、又は少なくとも前記第ｎの板状構造体の可撓部の変形に基づいて電荷を発生させる圧電素子と、特定の前記板状構造体の先端部に設けられた重錘体とを備え、
前記第１の板状構造体は、自己の基端部が直接又は間接的に前記台座に接続され、
前記ｎ個の板状構造体の中の第ｋａの板状構造体（ｋａは偶数、２≦ｋａ≦ｎ）は、自己の基端部が第（ｋａ−１）の板状構造体の先端部に接続体を介して接続され、
前記ｎ個の板状構造体の中の第ｋｂの板状構造体（ｋｂは奇数、３≦ｋｂ≦ｎ）は、自己の基端部が第（ｋｂ−１）の板状構造体の先端部に接続体を介して接続され、
前記第１の板状構造体の可撓部、及び前記第１の板状構造体の先端部に接続された物体の質量により第１の共振系が形成され、
前記第ｋａの板状構造体の可撓部、及び前記第ｋａの板状構造体の先端部に接続された物体の質量により第ｋａの共振系が形成され、
前記第ｋｂの板状構造体の可撓部、及び前記第ｋｂの板状構造体の先端部に接続された物体の質量により第ｋｂの共振系が形成され、
前記ｎ個の板状構造体の各共振系の周波数帯は、その全部又は一部が、他の前記板状構造体の共振系の周波数帯と重なっていることを特徴とする発電素子。
【請求項５】
前記第ｋａの板状構造体のバネ定数は、前記第（ｋａ−１）の板状構造体のバネ定数より小さく、
前記第ｋｂの板状構造体の可撓部のバネ定数は、前記第（ｋｂ−１）の板状構造体の可撓部のバネ定数より小さい請求項４記載の発電素子。
【請求項６】
前記第ｋａの板状構造体は、前記第（ｋａ−１）の板状構造体と比較して、長さ、幅及び撓み方向の厚みの中の少なくとも１つが異なり、
前記第ｋｂの板状構造体は、前記第（ｋｂ−１）の板状構造体と比較して、長さ、厚み及び幅の中の少なくとも１つが異なっている請求項４記載の発電素子。
【請求項７】
可撓部を有したｎ個の板状構造体（ｎは３以上の自然数）と、前記ｎ個の板状構造体の中の１つである第１の板状構造体を支持する台座と、前記ｎ個の板状構造体の可撓部の変形、又は前記第２〜第ｎの板状構造体の板状構造体の可撓部の変形に基づいて電荷を発生させる圧電素子と、特定の前記板状構造体の先端部に設けられた重錘体とを備え、
前記第１の板状構造体は、自己の基端部が直接又は間接的に前記台座に接続され、
前記第１の板状構造体以外の前記板状構造体は、自己の基端部が前記第１の板状構造体の先端部に接続体を介して各々接続され、
前記第１の板状構造体の可撓部、及び前記第１の板状構造体の先端部に接続された物体の質量により第１の共振系が形成され、
前記第１の板状構造体以外の板状構造体の可撓部、及び前記板状構造体の先端部に接続された物体の質量により、前記第１の共振系以外の他の共振系が形成され、
前記第１の共振系の周波数帯は、その全部又は一部が、前記他の共振系の周波数帯と重なっていることを特徴とする発電素子。
【請求項８】
前記第１の板状構造体以外の板状構造体のバネ定数は、前記第１の板状構造体のバネ定数より小さい請求項７記載の発電素子。
【請求項９】
前記第１の板状構造体以外の各板状構造体の可撓部は、前記第１の板状構造体の可撓部と比較して、長さ、幅及び撓み方向の厚みの中の少なくとも１つが異なっている請求項７記載の発電素子。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月8日(2019.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小径部の後側にリアグリップ部が一体的に形成された中空のリアグリップ竿体を備えた釣竿であって、
リアグリップ部は、後側に向けて拡径していく拡径部を有し、
拡径部は、小径部の後側に滑らかに連続していると共に勾配が後側ほど急なものとなっている前側の面部と、前側の面部の後側に連続する後側の面部と、前側の面部と後側の面部との境界部分に位置する環状角部とを有している、釣竿。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月19日(2019.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組み換え微細藻類から得られる微生物油であって、該油の脂肪酸プロフィールが、少なくとも４０％のＣ１０、Ｃ１２およびＣ１４を有する飽和脂肪酸を含み、該油がさらに、該組み換え微細藻類のステロールを含み、該組み換え微細藻類は、操作されていない微細藻類と比較して変化したレベルで少なくとも１つの脂質経路に関連する酵素を発現するように遺伝子操作されており、該脂質経路に関連する酵素は、デサチュラーゼ、ケトアシル−ＡＣＰ合成酵素およびアシル−ＡＣＰチオエステラーゼからなる群より選択される、微生物油。
【請求項２】
前記少なくとも１つの脂質経路に関連する酵素が、前記操作されていない微細藻類と比較してより高いレベルで発現される、請求項１に記載の微生物油。
【請求項３】
前記少なくとも１つの脂質経路に関連する酵素が、前記操作されていない微細藻類と比較してより低いレベルで発現される内在性の脂質経路に関連する酵素である、請求項１または請求項２に記載の微生物油。
【請求項４】
前記少なくとも１つの脂質経路に関連する酵素がデサチュラーゼである、請求項１〜３のいずれかに記載の微生物油。
【請求項５】
前記少なくとも１つの内在性の脂質経路に関連する酵素が、脂肪族アシルデサチュラーゼ酵素またはステアロイルＡＣＰデサチュラーゼ酵素である、請求項３に記載の微生物油。
【請求項６】
前記少なくとも１つの内在性の脂質経路に関連する酵素が、アシル−ＡＣＰチオエステラーゼである、請求項１〜３のいずれかに記載の微生物油。
【請求項７】
前記少なくとも１つの内在性の脂質経路に関連する酵素が、ケトアシル−ＡＣＰ合成酵素である、請求項１〜３のいずれかに記載の微生物油。
【請求項８】
前記少なくとも１つの内在性の脂質経路に関連する酵素が、ケトアシル−ＡＣＰ合成酵素Ｉ酵素、ケトアシル−ＡＣＰ合成酵素ＩＩ酵素、または、ケトアシル−ＡＣＰ合成酵素ＩＶ酵素である、請求項７に記載の微生物油。
【請求項９】
前記油の脂肪酸プロフィールが、エステル化、蒸留、分別、結晶化または沈殿によって前記微生物油をさらに処理することによって変化しない、請求項１〜８のいずれかに記載の微生物油。
【請求項１０】
前記油の脂肪酸プロフィールが、少なくとも７０％の飽和脂肪酸を含む、請求項１〜９のいずれかに記載の微生物油。
【請求項１１】
前記油の脂肪酸プロフィールが、少なくとも４％のＣ１０、少なくとも１０％のＣ１２、少なくとも１０％のＣ１４、または少なくとも４０％のＣ１４を含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の微生物油。
【請求項１２】
前記油の脂肪酸プロフィールが、少なくとも５０％のＣ１０：０、Ｃ１２：０およびＣ１４：０の総合計量を含む、請求項１１に記載の微生物油。
【請求項１３】
プロトテカ（Ｐｒｏｔｏｔｈｅｃａ）油またはクロレラ（Ｃｈｌｏｒｅｌｌａ）油である、請求項１〜１２のいずれかに記載の微生物油。
【請求項１４】
プロトテカ・モリフォルミス（Ｐｒｏｔｏｔｈｅｃａ  ｍｏｒｉｆｏｒｍｉｓ）油またはクロレラ・プロトテコイデス（Ｃｈｌｏｒｅｌｌａ  ｐｒｏｔｏｔｈｅｃｏｉｄｅｓ）油である、請求項１３に記載の微生物油。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の微生物油と、大豆、菜種、キャノーラ、パーム、パーム核、ココナツ、トウモロコシ、野菜くず、ナンキンハゼ、オリーブ、ヒマワリ、綿実、鶏脂、牛脂、豚脂、微細藻類、大型藻類、微生物、クフェア、亜麻、ピーナッツ、上質のホワイトグリース、ラード、カメリナ・サティバ、カラシの種子、カシューナッツ、オーツ麦、ハウチワマメ、ケナフ、キンセンカ、麻、コーヒー、亜麻仁（亜麻）、ヘーゼルナッツ、ユーホルビア、カボチャの種、コリアンダー、ツバキ、ゴマ、ベニバナ、イネ、アブラギリ、ココア、コプラ、ケシ（ｐｉｕｍ  ｐｏｐｐｙ）、トウゴマの実、ピーカン、ホホバ、マカダミア、ブラジルナッツ、アボカド、石油、又は上述のいずれかの油の留分に由来する油とを含む、ブレンドされた組成物。
【請求項１６】
請求項１５に記載の油に対して化学反応を施すことによって調製される油を基本とする産物であって、該化学反応が、鹸化；メタセシス；酸加水分解；アルカリ加水分解；酵素加水分解；触媒的加水分解；加圧熱水による加水分解；脂質がグリセロールと脂肪酸に分解される触媒的加水分解反応；脂肪族窒素化合物が生成されるアミノ化反応；一塩基性及び二塩基性酸が生成されるオゾン分解反応；酵素分解及び加圧分解からなる群から選択されるトリグリセリド分解反応；加水分解反応の後の縮合反応；水素化処理反応；水素化処理反応と脱酸素反応、又は水素化処理反応の前若しくは水素化処理反応と同時の縮合反応；ガス除去反応；水素化分解反応、水素化、水素化−水素化分解の連続反応、水素化分解−水素化の連続反応及び水素化−水素化分解反応の組み合わせからなる群から選択される脱酸素反応；脱酸素反応の後の縮合反応；エステル化反応；インターエステル化反応；トランスエステル化反応；ヒドロキシル化反応；及びヒドロキシル化反応の後の縮合反応；からなる群から選択される、油を基本とする産物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月26日(2019.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバであって、
プロセッサと、
前記プロセッサに結合されているメモリと
を備え、
前記メモリには、実行可能な命令が記憶されており、前記命令は、前記プロセッサによって実行されると、
無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）識別を示す第１のメッセージを受信することであって、前記ＷＬＡＮ識別は、前記サーバに関連付けられている、ことと、
ＷＬＡＮサービスの質（ＱｏＳ）パラメータを第２のメッセージの中に挿入することと、
前記第２のメッセージを第２のサーバに送信することであって、これにより、ＭＮＯによって特定されたＱｏＳポリシーを前記第２のサーバに提供する、ことと
を含む動作を前記プロセッサに行わせる、サーバ。
【請求項２】
前記第２のサーバは、信頼ＷＬＡＮネットワーク（ＴＷＡＮ）に関連付けられている、請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記命令は、前記プロセッサによって実行されると、
ＷｉＦｉを使用して、前記第２のサーバからの第３のメッセージをＵＥに中継することであって、前記第３のメッセージは、前記ＭＮＯによって特定された前記ＱｏＳポリシーが前記ＵＥに提供されるように前記ＷＬＡＮ  ＱｏＳパラメータを含む、こと
を含むさらなる動作を前記プロセッサにさらに行わせる、請求項２に記載のサーバ。
【請求項４】
前記ＱｏＳポリシーは、前記ＴＷＡＮ内の複数のユーザ機器に適用されるグローバルポリシーである、請求項２に記載のサーバ。
【請求項５】
前記ＱｏＳポリシーは、前記ＵＥに関連付けられた加入情報に基づいて、前記ＵＥに適用されるポリシーである、請求項３に記載のサーバ。
【請求項６】
前記命令は、前記プロセッサによって実行されると、
ホーム加入者サーバを介して前記ＱｏＳポリシーを読み出すこと
を含むさらなる動作を前記プロセッサにさらに行わせる、請求項１に記載のサーバ。
【請求項７】
前記命令は、前記プロセッサによって実行されると、
３ＧＰＰネットワーク内で認証を行うこと
を含むさらなる動作を前記プロセッサにさらに行わせる、請求項１に記載のサーバ。
【請求項８】
第１のサーバであって、
プロセッサと、
前記プロセッサに結合されているメモリと
を備え、
前記メモリには、実行可能な命令が記憶されており、前記命令は、前記プロセッサによって実行されると、
メッセージを第２のサーバに送信することであって、前記メッセージは、ユーザ機器（ＵＥ）の識別を示す、ことと、
前記ＵＥと前記第２のサーバとの間のメッセージを監視することと、
前記監視されているメッセージおよび前記ＵＥの識別に基づいて、前記ＵＥに関連付けられた無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）サービスの質（ＱｏＳ）ポリシーを識別することと、
前記識別されたＷＬＡＮ  ＱｏＳポリシーを前記ＵＥに送信することと、
前記ＵＥに向けられたダウンリンクトラフィックフローに前記識別されたＷＬＡＮ  ＱｏＳポリシーを適用することと
を含む動作を前記プロセッサに行わせる、第１のサーバ。
【請求項９】
前記ＷＬＡＮ  ＱｏＳポリシーは、前記ＵＥに関連付けられた加入者情報に基づき、前記ＵＥに特有である、請求項８に記載の第１のサーバ。
【請求項１０】
前記命令は、前記プロセッサによって実行されると、
前記ＷＬＡＮ  ＱｏＳポリシーに従って、データを前記ＵＥに提供すること
を含むさらなる動作を前記プロセッサにさらに行わせる、請求項８に記載の第１のサーバ。
【請求項１１】
前記命令は、前記プロセッサによって実行されると、
前記ＷＬＡＮ  ＱｏＳポリシーに従って、前記ＵＥに向けられたＷＬＡＮダウンリンクトラフィックフローのためのユーザ優先度を設定すること
を含むさらなる動作を前記プロセッサにさらに行わせる、請求項８に記載の第１のサーバ。
【請求項１２】
前記第１のサーバは、信頼無線アクセスネットワークサーバであり、前記第２のサーバは、３ＧＰＰ  ＡＡＡサーバである、請求項８に記載の第１のサーバ。
【請求項１３】
第１のサーバによって行われる方法であって、前記方法は、
メッセージを第２のサーバに送信することであって、前記メッセージは、ユーザ機器（ＵＥ）の識別を示す、ことと、
前記ＵＥと前記第２のサーバとの間のメッセージを監視することと、
前記監視されているメッセージおよび前記ＵＥの識別に基づいて、前記ＵＥに関連付けられた無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）サービスの質（ＱｏＳ）ポリシーを識別することと、
前記識別されたＷＬＡＮ  ＱｏＳポリシーを前記ＵＥに送信することと、
前記ＵＥに向けられたダウンリンクトラフィックフローに前記識別されたＷＬＡＮ  ＱｏＳポリシーを適用することと
を含む、方法。
【請求項１４】
前記ＷＬＡＮ  ＱｏＳポリシーは、前記ＵＥに関連付けられた加入者情報に基づき、前記ＵＥに特有である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記方法は、
前記ＷＬＡＮ  ＱｏＳポリシーに従って、データを前記ＵＥに提供すること
をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記方法は、
前記ＷＬＡＮ  ＱｏＳポリシーに従って、前記ＵＥに向けられたＷＬＡＮダウンリンクトラフィックフローのためのユーザ優先度を設定すること
をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１のサーバは、信頼無線アクセスネットワークサーバであり、前記第２のサーバは、３ＧＰＰ  ＡＡＡサーバである、請求項１３に記載の方法。