Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月5日(2019.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置側端子と装置側位置決め部とを有する装置側端子部であって、カートリッジが装着される装着方向に交差する方向に移動可能な装置側端子部を備える、印刷装置に着脱可能に装着されて印刷材を供給するためのカートリッジであって、
前記印刷材を収容可能な印刷材収容部と、
前記印刷材収容部の前記印刷材を、前記印刷装置に供給するための印刷材供給部と、
互いに対向する第１面および第２面と、
前記第１面および前記第２面と交わる第３面と、
前記第３面と対向する第４面と、
前記第１面と前記第４面とが交わるコーナー部に形成された凹部と、
前記凹部に配置された基板と、を備え、
前記基板は、前記第１面側に向かうにつれて前記第３面側に位置するように傾斜しており、
前記基板の表面には端子が形成されており、
前記凹部は、内壁の一部を構成する互いに対向する第１側壁と第２側壁とを有し、
前記第１側壁と前記第２側壁には、前記第１面において開口し、前記第２面に向かって延び、前記端子と前記装置側端子とが接触する接触位置に前記装置側位置決め部を案内するカートリッジ側位置決め部が形成されている、カートリッジ。
【請求項２】
請求項１に記載のカートリッジであって、さらに、
前記第３面のうち、前記第２面よりも前記第１面側に設けられたカートリッジ側係合構造であって、前記印刷装置の装置側係合構造と係合するためのカートリッジ側係合構造を備える、カートリッジ。
【請求項３】
請求項２に記載のカートリッジであって、さらに、
前記第１面、前記第２面、前記第３面、および、前記第４面と交わる第５面と、
前記第５面と対向する第６面を有し、
前記端子は、複数備えられ、
前記複数の端子は、前記装置側端子と接触する接触する接触部をそれぞれ有し、
複数の前記接触部は、前記第５面と前記第６面とが対向する幅方向に少なくとも一の列を形成するように配置されており、
前記複数の端子は、前記列の中央に位置する第１接触部を備える第１端子を含み、
前記カートリッジ側係合構造のうち前記装置側係合構造と係合するための部分である係合部は、前記第１端子を通り、かつ、前記幅方向に対し垂直な仮想平面を通る位置に配置されている、カートリッジ。
【請求項４】
請求項３に記載のカートリッジであって、
前記印刷材供給部の一端である供給口は、前記仮想平面を通る位置に配置されている、カートリッジ。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載のカートリッジであって、
前記第１接触部は、前記仮想平面を通る位置に配置されている、カートリッジ。
【請求項６】
請求項２から請求項５までのいずれか一項に記載のカートリッジであって、
前記印刷材供給部の一端である供給口は、前記第４面よりも前記第３面側に寄った位置に配置されている、カートリッジ。
【請求項７】
請求項２から請求項６までのいずれか一項に記載のカートリッジであって、
前記第３面は、
前記第２面に接続された一端部面と、
前記第１面に接続された他端部面であって、前記一端部面よりも前記第４面に近い位置に配置された他端部面と、を有し、
前記カートリッジ側係合構造は、前記他端部面に形成されている、カートリッジ。
【請求項８】
請求項２から請求項７までのいずれか一項に記載のカートリッジであって、
前記印刷装置は、前記印刷材供給部に挿入される流通管と、前記印刷材を捕捉するための印刷材受部と、を有し、
前記印刷材供給部の一端である供給口は、前記カートリッジ側係合構造が前記装置側係合構造と係合する前に、前記印刷材受部の上方に位置する、カートリッジ。
【請求項９】
請求項２から請求項７までのいずれか一項に記載のカートリッジであって、
前記印刷装置は、前記印刷材を受け入れる流通管と、前記印刷材を捕捉するための印刷材受部と、を有し、
前記印刷材供給部の一端である供給口と、前記第３面とは、前記カートリッジ側係合構造が前記装置側係合構造と係合する前に、前記印刷材受部を挟む位置関係になる、カートリッジ。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載のカートリッジであって、
前記カートリッジ側係合構造は、前記第３面に形成された溝構造であり、
前記カートリッジ側係合構造は、
前記第１面から前記第２面に向かって延び、前記装置側係合構造を受け入れる受入部と、
前記受入部に接続され、前記カートリッジが前記印刷装置に装着される際の前記カートリッジの装着方向に対して傾斜する方向に延びる案内部であって、前記装置側係合構造を、前記カートリッジ側係合構造と係合する係合位置に導くための案内部と、を有し、
前記第１面と前記第２面とが対向する方向について、
前記案内部は、前記印刷材受部よりも短い、カートリッジ。
【請求項１１】
請求項２から請求項１０までのいずれか一項に記載のカートリッジであって、さらに、
前記第１面から前記第４面を形成し、内部に前記印刷材収容部を収容する容器本体を有し、
前記容器本体は、
前記第１面を含み、前記第２面を含まない第１容器本体と、
前記第２面を含み、前記第１面を含まない第２容器本体であって、前記第１容器本体と取り外し可能な第２容器本体と、を有し、
前記カートリッジ側係合構造は、前記第１容器本体に形成されている、カートリッジ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のカートリッジであって、
前記第１容器本体は、
前記第２容器本体側に突出した突出部を有し、
前記カートリッジ側係合構造の少なくとも一部は、前記突出部に形成されており、
前記突出部と前記第２容器本体との間には遊びがある、カートリッジ。
【請求項１３】
印刷材供給システムであって、
請求項１から請求項１２までのいずれか一項に記載のカートリッジと、
前記印刷材供給部内に挿入される流通管を備える印刷装置と、を備える、印刷材供給システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
［形態１］
装置側端子と装置側位置決め部とを有する装置側端子部であって、カートリッジが装着される装着方向に交差する方向に移動可能な装置側端子部を備える、印刷装置に印刷材を供給するためのカートリッジであって、
前記印刷材を収容可能な印刷材収容部と、
前記印刷材収容部の前記印刷材を、前記印刷装置に供給するための印刷材供給部と、
互いに対向する第１面および第２面と、
前記第１面および前記第２面と交わる第３面と、
前記第３面と対向する第４面と、
前記第１面と前記第４面とが交わるコーナー部に形成された凹部と、
前記凹部に配置された基板と、を備え、
前記基板は、前記第１面側に向かうにつれて前記第３面側に位置するように傾斜しており、
前記基板の表面には端子が形成されており、
前記凹部は、内壁の一部を構成する互いに対向する第１側壁と第２側壁とを有し、
前記第１側壁と前記第２側壁には、前記第１面において開口し、前記第２面に向かって延び、前記端子と前記装置側端子とが接触する接触位置に前記装置側位置決め部を案内するカートリッジ側位置決め部が形成されている、カートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月19日(2019.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３Ｄオブジェクト及び前記３Ｄオブジェクトの支持構造物を印刷する方法であって、
前記３Ｄオブジェクトの第１の部位を印刷するためにモデル材料をレイヤごとに製造プラットフォーム上に堆積するステップと、
前記支持構造物を印刷するために支持材料をレイヤごとに前記製造プラットフォーム上に堆積するステップと、を備え、
所定数の前記堆積レイヤにおいて、前記モデル材料及び前記支持材料が、前記３Ｄオブジェクトの前記第１の部位の表面と前記支持構造物の表面との間にギャップが形成されるように堆積される、
方法。
【請求項２】
さらに、前記ギャップの上に前記ギャップに対して傾斜した上面をレイヤごとに形成するように前記モデル材料及び／又は前記支持材料を堆積するステップを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記斜面が前記製造プラットフォームの法線に対して１５°以下の角度である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記支持材料が前記ギャップの上に堆積され、さらに、前記支持構造物上に前記３Ｄオブジェクトの第２の部位を印刷するために前記モデル材料をレイヤごとに堆積するステップを備える、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記モデル材料と前記支持材料の両方が、ギャップ上で互いに対して傾斜した対応する複数の斜面を形成するように、前記ギャップの上に堆積される、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の斜面が前記製造プラットフォームの法線に対して１５°以下の角度である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
さらに、前記３Ｄオブジェクトの前記第１の部位上及び前記ギャップ上の前記支持構造物上にレイヤごとに、前記３Ｄオブジェクトの第２の部位を印刷するために前記モデル材料を堆積するステップを備える、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
さらに、前記支持材料の粘度、前記支持材料の小滴の表面張力、及び、前記支持材料の小滴の速度のうちの少なくとも一つに従って、対応する複数の斜面の角度を決定するステップを備える、請求項２から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記モデル材料及び前記支持材料のレイヤごとの堆積は同時に行われる、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記３Ｄオブジェクトの前記第１の部位及び前記支持構造物は、対応するレイヤの同じ高さを維持するように印刷される、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ギャップの幅が少なくとも２００μｍである、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記３Ｄオブジェクトの前記堆積された第１の部位の表面と前記支持構造物の表面とが少なくとも７０°の角度をなしている、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
さらに、連続するレイヤを堆積する前に少なくともいくつかのレイヤを硬化させ、前記印刷工程の最後に前記支持構造物を取り除くステップを備える、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月17日(2018.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの配管の端部同士をろう付けして接合する方法であって、
一方の配管の端部に、他方の配管の端部を挿入してろう付けするにあたり、
前記一方の配管の前記端部に拡径部を設け、
前記他方の配管の前記端部であって、前記拡径部に挿入される先端部に開口部を設け、
前記他方の配管の先端部を、前記開口部が露出する第１の位置まで前記拡径部に挿入し、
前記他方の配管の先端部を前記第１の位置まで挿入した状態で、前記開口部から前記２つの配管の内部に窒素ガスを注入し、
前記窒素ガスを前記一方の配管の拡径部近傍と前記他方の配管の先端部近傍とに局所的に充満させ、
前記他方の配管の先端部を、前記開口部が前記拡径部に覆われる第２の位置まで挿入し、
前記窒素ガスが前記一方の配管の前記拡径部近傍と前記他方の配管の先端部近傍とに局所的に充満し、且つ前記開口部が前記拡径部に覆われた状態で、前記２つの配管の端部同士をろう付けして接合することを特徴とする、配管接合方法。
【請求項２】
２つの配管の端部同士をろう付けして接合する方法であって、
一方の配管の端部に設けられた拡径部に、他方の配管の先端部を挿入してろう付けするにあたり、
前記他方の配管の先端部における、前記拡径部に挿入される位置に開口部を設け、
前記他方の配管を前記開口部が露出する第１の位置まで前記一方の配管に挿入した状態で、前記開口部から２つの配管の内部に非酸化性ガスを注入し、
該非酸化性ガスの注入後、前記他方の配管を前記開口部が覆われる第２の位置まで前記一方の配管に挿入した状態で、２つの配管の端部同士をろう付けして接合することを特徴とする、配管接合方法。
【請求項３】
２つの配管の端部同士をろう付けして接合する方法であって、
一方の配管の端部に設けられた拡径部に、他方の配管の先端部を挿入してろう付けするにあたり、
前記先端部に開口部が形成された前記他方の配管を前記開口部が露出する第１の位置まで前記一方の配管に挿入した状態で、前記開口部から２つの配管の内部に非酸化性ガスを注入し、
該非酸化性ガスの注入後、前記他方の配管を前記開口部が覆われる第２の位置まで前記一方の配管に挿入した状態で、２つの配管の端部同士をろう付けして接合することを特徴とする、配管接合方法。
【請求項４】
前記非酸化性ガスを前記一方の配管の拡径部近傍と前記他方の配管の先端部近傍とに局所的に注入することを特徴とする請求項２〜３の何れか一項に記載の配管接合方法。
【請求項５】
前記一方の配管の拡径部近傍と、前記他方の配管の先端部近傍とに非酸化性ガスを局所的に充満させた状態でろう付けを行うことを特徴とする請求項４に記載の配管接合方法。
【請求項６】
前記他方の配管の先端部の端面から前記開口部の前記端面側の縁部までの距離は、前記他方の配管を前記一方の配管の第１の位置まで挿入した状態で、前記開口部から２つの配管の内部のガスが外部に漏れ出ない距離であることを特徴とする、請求項１〜５の何れか一項に記載の配管接合方法。
【請求項７】
前記他方の配管の先端部の端面から前記開口部の前記端面側の縁部までの距離が１．５ｍｍ以上であることを特徴とする、請求項６に記載の配管接合方法。
【請求項８】
ろう付けした際にろうが拡径部に入り込む位置よりも奥側の位置まで前記開口部を挿入して、２つの配管の端部同士をろう付けして接合することを特徴とする、請求項１〜７の何れか一項に記載の配管接合方法。
【請求項９】
前記開口部を前記拡径部の２分の１以上奥側まで挿入して、２つの配管の端部同士をろう付けして接合することを特徴とする、請求項８に記載の配管接合方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決する本発明によれば、２つの配管の端部同士をろう付けして接合する方法であって、一方の配管の端部に、他方の配管の端部を挿入してろう付けするにあたり、前記一方の配管の前記端部に拡径部を設け、前記他方の配管の前記端部であって、前記拡径部に挿入される先端部に開口部を設け、前記他方の配管の先端部を、前記開口部が露出する第１の位置まで前記拡径部に挿入し、前記他方の配管の先端部を前記第１の位置まで挿入した状態で、前記開口部から前記２つの配管の内部に窒素ガスを注入し、前記窒素ガスを前記一方の配管の拡径部近傍と前記他方の配管の先端部近傍とに局所的に充満させ、前記他方の配管の先端部を、前記開口部が前記拡径部に覆われる第２の位置まで挿入し、前記窒素ガスが前記一方の配管の前記拡径部近傍と前記他方の配管の先端部近傍とに局所的に充満し、且つ前記開口部が前記拡径部に覆われた状態で、前記２つの配管の端部同士をろう付けして接合することを特徴とする、配管接合方法が提供される。
また、本発明によれば、２つの配管の端部同士をろう付けして接合する方法であって、一方の配管の端部に設けられた拡径部に、他方の配管の先端部を挿入してろう付けするにあたり、前記他方の配管の先端部における、前記拡径部に挿入される位置に開口部を設け、前記他方の配管を前記開口部が露出する第１の位置まで前記一方の配管に挿入した状態で、前記開口部から２つの配管の内部に非酸化性ガスを注入し、該非酸化性ガスの注入後、前記他方の配管を前記開口部が覆われる第２の位置まで前記一方の配管に挿入した状態で、２つの配管の端部同士をろう付けして接合することを特徴とする、配管接合方法が提供される。
また、本発明によれば、２つの配管の端部同士をろう付けして接合する方法であって、一方の配管の端部に設けられた拡径部に、他方の配管の先端部を挿入してろう付けするにあたり、前記先端部に開口部が形成された前記他方の配管を前記開口部が露出する第１の位置まで前記一方の配管に挿入した状態で、前記開口部から２つの配管の内部に非酸化性ガスを注入し、該非酸化性ガスの注入後、前記他方の配管を前記開口部が覆われる第２の位置まで前記一方の配管に挿入した状態で、２つの配管の端部同士をろう付けして接合することを特徴とする、配管接合方法が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の配管接合方法において、前記非酸化性ガスを前記一方の配管の拡径部近傍と前記他方の配管の先端部近傍とに局所的に注入しても良い。また、前記一方の配管の拡径部近傍と、前記他方の配管の先端部近傍とに非酸化性ガスを局所的に充満させた状態でろう付けを行うようにしても良い。また、前記他方の配管の先端部の端面から前記開口部の前記端面側の縁部までの距離は、前記他方の配管を前記一方の配管の第１の位置まで挿入した状態で、前記開口部から２つの配管の内部のガスが外部に漏れ出ない距離であっても良い。前記他方の配管の先端部の端面から前記開口部の前記端面側の縁部までの距離は、例えば１．５ｍｍ以上である。また、ろう付けした際にろうが拡径部に入り込む位置よりも奥側の位置まで前記開口部を挿入して、２つの配管の端部同士をろう付けして接合するようにしても良い。また、前記開口部を前記拡径部の２分の１以上奥側まで挿入して、２つの配管の端部同士をろう付けして接合するようにしても良い。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月21日(2019.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記エッチング工程と、前記第２のカーボン膜成膜工程とを、複数回繰り返すことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のカーボン膜の成膜方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月8日(2019.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料粉体の層を形成する形成工程と、
前記層を形成した前記原料粉体の表面に形成された酸化膜を除去する工程と、を有し、前記酸化膜を除去する工程が、水素および／または不活性元素を含む雰囲気中で、前記層に電極を接触させて交流電圧を印加し、プラズマを生成させることにより行われる、
ことを特徴とする原料粉体処理方法。
【請求項２】
前記形成工程は、減圧可能な容器内にて行われ、
前記形成工程よりも前に、前記容器内を第１の圧力に減圧した後に、前記容器内に不活性元素を供給して前記第１の圧力よりも高く大気圧未満である第２の圧力の雰囲気を生成する雰囲気生成工程を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の原料粉体処理方法。
【請求項３】
前記形成工程は、減圧可能な容器内にて行われ、
前記酸化膜を除去する工程は、前記容器内を大気圧未満に減圧した状態で実行される、
ことを特徴とする請求項１に記載の原料粉体処理方法。
【請求項４】
前記酸化膜を除去する工程は、前記容器内を１０Ｐａ以上１０ｋＰａ未満の圧力に減圧した状態で実行される、
ことを特徴とする請求項３に記載の原料粉体処理方法。
【請求項５】
前記層は、前記容器から電気的に絶縁して前記容器内に配置された粉体容器に形成される、
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の原料粉体処理方法。
【請求項６】
前記容器は、接地電位に接続されている、
ことを特徴とする請求項５に記載の原料粉体処理方法。
【請求項７】
前記酸化膜を除去する工程の後、前記層の上にさらに層を形成する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の原料粉体処理方法。
【請求項８】
前記プラズマの発生は、ヒータ又はエネルギービームにより前記層を加熱している状態で実行される、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の原料粉体処理方法。
【請求項９】
前記原料粉体は、水アトマイズ法により形成された金属粒子である、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の原料粉体処理方法。
【請求項１０】
原料粉体の層を形成する形成工程と、
前記層を形成する前記原料粉体の表面に形成された酸化膜を除去する工程と、
前記酸化膜が除去された原料粉体にエネルギービームを照射して固形化するビーム成形工程と、を有し、
前記酸化膜を除去する工程が、水素および／または不活性元素を含む雰囲気中で、前記層に電極を接触させて交流電圧を印加し、プラズマを生成させることにより行われる、
ことを特徴とする造形物の製造方法。
【請求項１１】
前記ビーム成形工程は、酸素を減少させた雰囲気中で実行される、
ことを特徴とする請求項１０に記載の造形物の製造方法。
【請求項１２】
さらに、水アトマイズ法により前記原料粉体を形成する工程を含む、
ことを特徴とする請求項１０または１１に記載の造形物の製造方法。
【請求項１３】
減圧可能な容器と、
前記容器内に水素および／または不活性元素を含む雰囲気を生成する雰囲気生成手段と、
前記容器から電気的に絶縁して前記容器内に配置された粉体容器と、
前記粉体容器内に原料粉体の層を形成する形成手段と、
前記形成手段により形成された前記層に接触する電極を備え、交流電圧を印加する電源手段と、を有する、
ことを特徴とする原料粉体処理装置。
【請求項１４】
前記粉体容器の前記層に接触する面は絶縁材料である、
ことを特徴とする請求項１３に記載の原料粉体処理装置。
【請求項１５】
前記粉体容器には、前記層を加熱するヒーターが設けられている、
ことを特徴とする請求項１３または１４に記載の原料粉体処理装置。
【請求項１６】
請求項１３に記載の原料粉体処理装置と、
前記雰囲気生成手段が生成した雰囲気において前記電源手段を用いてプラズマ処理した前記層にエネルギービームを照射するビーム照射手段と、を有する、
ことを特徴とする造形物製造装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の造形物製造装置により造形され、前記層の積層方向に向かって結晶が成長した結晶組織を有し、アルキメデス法で測定した造形密度が９９．９％以上であることを特徴とする造形物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】原料粉体処理方法、原料粉体処理装置、造形物製造装置、造形物、および造形物の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の原料粉体処理方法は、原料粉体の層を形成する形成工程と、前記層を形成した前記原料粉体の表面に形成された酸化膜を除去する工程と、を有し、前記酸化膜を除去する工程が、水素および／または不活性元素を含む雰囲気中で、前記層に電極を接触させて交流電圧を印加し、プラズマを生成させることにより行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の造形物の製造方法は、原料粉体の層を形成する形成工程と、前記層を形成する前記原料粉体の表面に形成された酸化膜を除去する工程と、前記酸化膜が除去された原料粉体にエネルギービームを照射して固形化するビーム成形工程と、を有し、前記酸化膜を除去する工程が、水素および／または不活性元素を含む雰囲気中で、前記層に電極を接触させて交流電圧を印加し、プラズマを生成させることにより行われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の原料粉体処理装置は、減圧可能な容器と、前記容器内に水素および／または不活性元素を含む雰囲気を生成する雰囲気生成手段と、前記容器から電気的に絶縁して前記容器内に配置された粉体容器と、前記粉体容器内に原料粉体の層を形成する形成手段と、前記形成手段により形成された前記層に接触する電極を備え、交流電圧を印加する電源手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月7日(2019.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単量体と酸のエマルションをフローリアクターの中に導入することであって、前記フローリアクターが、約１から約１０００マイクロメーターの間の内径の一定長のチューブを備えている、導入することと、
前記単量体を重合することと、
前記酸を用いて、重合された前記単量体の塩を前記一定長のチューブの中で形成することと
を含む方法。
【請求項２】
触媒を前記エマルション及び前記フローリアクターのうちの少なくとも一つに導入することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記エマルションが前記単量体の水溶液及び前記酸の有機溶媒溶液を含んでいる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記重合された単量体の前記塩を前記一定長のチューブの中で維持することをさらに含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記重合された単量体の前記塩を有機溶媒を用いて前記チューブから回収することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
重合された酸性塩を前記一定長のチューブの中で維持し、且つ水を用いて未反応単量体又は前記酸を前記チューブから取り除くことをさらに含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記一定長のチューブが巻回されている、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記チューブがフルオロポリマーである、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記フローリアクターが、平行流構成で配置された複数のチューブを備えている、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記重合することが、拡散制限条件内で実行される、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記単量体がアニリン又はチオフェンである、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記酸が、ポリスチレンスルホン酸又はジノニルナフタレンスルホン酸から選択された有機酸である、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
アニリン及び有機スルホン酸のエマルションをフローリアクターの中に導入することであって、前記フローリアクターが、約１から約１０００マイクロメーターの間の内径の一定長のチューブを備えている、導入することと、
酸化剤を前記エマルション又は前記フローリアクターに導入することと、
前記アニリンを前記一定長のチューブの前記内径の中で重合し、その酸性塩を形成することと
を含む方法。
【請求項１４】
１つ又は複数の重合体を生成する１つ又は複数の単量体を反応させるための重合装置であって、前記重合装置が、
約１から約１０００マイクロメーターの間の内径の一定量のチューブであって、前記チューブが、少なくとも１つの入口部及び少なくとも１つの出口部を含んでおり、前記一定量のチューブが、反応物質組成物を受け入れるための少なくとも１つの入口ポート、及び少なくとも１つの出口ポートを有している、一定量のチューブ、
前記チューブの少なくとも一部を受け入れるように寸法形成された温度コントローラ、
前記チューブの前記入口部に流体連結された出口部、及び入口部を有している混合室、並びに
前記混合室の前記入口部に流体連結された少なくとも１つの流体流れ制御装置
を備えている重合装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月27日(2018.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の計量容器に物品を小分けし、小分けされた前記物品の合計重量が所定範囲内となるように前記計量容器の組み合わせを選択し、選択された前記組み合わせに含まれる前記計量容器から前記物品を排出する計量装置と、
包材から袋を成形しつつ、前記計量装置から排出された前記物品を前記袋で受けて包装する包装装置と、
前記計量装置および前記包装装置を制御する制御部と、
を備え、
前記包装装置は、
前記包材を横方向に挟み込んでシールするための一対のシール部と、
前記一対のシール部による前記物品の噛み込みを検知する検知部と、
を有し、
前記制御部は、前記検知部が前記物品の噛み込みを検知した場合に、前記物品の噛み込みに関する噛み込み情報を取得し、前記噛み込み情報に基づいて前記計量装置の動作を調整する、
計量包装システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記計量容器から前記物品が排出されるタイミングを調整する、
請求項１に記載の計量包装システム。
【請求項３】
前記計量装置は、前記組み合わせに含まれる前記計量容器から所定の時間間隔を空けて前記物品を排出し、
前記制御部は、前記時間間隔を調整する、
請求項１または２に記載の計量包装システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記計量装置によって選択される前記組み合わせに含まれる前記計量容器の数を調整する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の計量包装システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記計量装置によって選択される前記組み合わせに含まれる前記計量容器の位置を調整する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の計量包装システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記計量装置によって選択される前記組み合わせに含まれる前記計量容器内の前記物品の重量に基づいて、前記計量容器から前記物品を排出する順番を調整する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の計量包装システム。
【請求項７】
前記制御部は、前記検知部が前記物品の噛み込みを検知した場合に、前記包装装置が前記物品を包装する速度を調整する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の計量包装システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
操作スイッチ５および液晶ディスプレイ６は、計量包装システム１００本体の前面に取り付けられている。液晶ディスプレイ６は、操作スイッチ５の操作者が視認できる位置に配置されている、タッチパネル式のディスプレイである。操作スイッチ５および液晶ディスプレイ６は、計量包装システム１００に対する指示、および、計量包装システム１００に関する設定を受け付ける入力装置として機能する。液晶ディスプレイ６は、計量包装システム１００に関する情報を表示する出力装置として機能する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月7日(2018.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体容器（２）の保管用の装置（１）であって、該装置（１）が、
流体のピペット操作のために構成されるピペット保管レベル（１９）を含む１つまたは複数の保管レベル（８）が設けられる少なくとも１つの保管場所（７）であって、各保管レベル（８）が、複数の保管位置（９）を有し、前記保管位置（９）のそれぞれが、少なくとも１つの流体容器（２）を離脱可能に保持するように構成される容器保持部（１０）を有する、少なくとも１つの保管場所（７）と、
前記保管場所（７）に対して移動可能であり、少なくとも前記保管位置（９）に対して流体容器（２）を自動的に移送するように構成されるハンドラ（１３）と
を備え、
前記ピペット保管レベル（１９）の保管位置（９）は、前記容器保持部（１０）に対して流体容器（２）を付勢するように配置される板バネ（２３）を含み、前記板バネ（２３）には、前記流体容器（２）の容器蓋（３６）へのアクセスをピペット（２１）に提供するように位置付けられる少なくとも１つの貫通孔（２６）が設けられている、装置（１）。
【請求項２】
前記装置（１）が、装置筐体（３）を備え、各板バネ（２３）の前記少なくとも１つの貫通孔（２６）は、前記装置筐体（３）の外部から前記流体容器（２）の容器蓋（３６）へのアクセスをピペット（２１）に対して提供するために、前記装置筐体（３）の孔（４１）に対応して配置される、請求項１記載の装置（１）。
【請求項３】
前記ハンドラ（１３）は、前記ハンドラ（１３）が流体容器（２）を保管位置（９）へまたは前記保管位置（９）から離して移送する移送位置にあるときに前記板バネ（２３）の弾発力に反して作用するように、前記保管位置（９）の前記板バネ（２３）と係合されるように構成される突起（３３）を備える、請求項１または２記載の装置（１）。
【請求項４】
前記板バネ（２３）は、保管位置（９）の流体容器（２）と接触するための少なくとも１つの接触部（３０）を有するように湾曲形状を有し、前記接触部（３０）は、前記流体容器（２）に向かって突出している、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項５】
前記板バネ（２３）の自由端部（３２）は、前記ハンドラ（１３）の突起（３３）との係合のために前記保管位置（９）から突出する、請求項３または４記載の装置（１）。
【請求項６】
保管位置（９）の前記容器保持部（１０）は、流体容器（２）を前記保管位置（９）へまたは前記保管位置（９）から離して移送する移送方向に対する前記流体容器（２）の動作を阻止するために、前記容器保持部（１０）により保持される前記流体容器（２）と嵌合係合するように構成される突出部（４２）を備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項７】
各保管レベル（８）は、面（Ｘ、Ｙ）に延在し、１つまたは複数の保管レベル（８）は、前記面（Ｘ、Ｙ）に直角に配向される方向（Ｚ）に積層され、前記ピペット保管レベル（１９）は、上側の前記保管レベル（８）である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項８】
各板バネ（２３）は、１つまたは複数のピペット（２１）に、流体容器（２）の、対応する数の貫通可能な蓋（３６）へのアクセスを提供するように配置される１つまたは複数の貫通孔（２６）を備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項９】
前記板バネ（２３）は、一片のエレメント（４３）の切欠き（２５）により形成される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項１０】
流体のピペット操作のためのシステム（１００）であって、該システム（１００）が、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の少なくとも１つの装置（１）と、
少なくともピペット保管レベル（１９）に対して移動可能であり、前記ピペット保管レベル（１９）に保管される流体容器（２）に収容される流体のピペット操作のための少なくとも１つのピペット（２１）が設けられるピペッタ（２０）と
を備え、
前記ピペット（２１）は、前記流体容器（２）の蓋（３６）を貫通するように構成されるピペットチップ（２２）を有する、システム（１００）。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置（１）は、モジュール式のシステム構成要素である、請求項１０記載のシステム（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月17日(2018.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風力タービン翼（１０）を製造する方法であって、
マンドレル（３）の外面（３ａ）を熱可塑性材料（６）で包むこと、及び
少なくとも１つのサセプタシート（２４、２６）を使用して、前記熱可塑性複合材料（６）を固化させることを含み、
前記マンドレル（３）が、各々がそれ自身の断面プロファイルを有する複数のセグメント（３１ａ〜３１ｄ）を備えたセグメント化されたマンドレルであり、
前記マンドレルのセグメント（３１ａ〜３１ｄ）の各々が、個別に熱可塑性材料で包まれ固化されている、方法。
【請求項２】
包まれた前記マンドレル（３）をセラミックモールド（２３）の中へ配置すること、及び
包まれた前記マンドレル（３）が前記セラミックモールド（２３）の内面に対して押し付けられるように、前記マンドレル（３）の内側部分（３０）を加圧することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記熱可塑性材料（６）の固化が、前記サセプタシート（２４、２６）に隣接する誘導コイル（２５）に電圧を印加することによって実行される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記マンドレル（３）がアルミニウムのマンドレルを備え、前記方法が、前記マンドレルが膨張し、前記熱可塑性材料（６）が前記セラミックモールド（２３）の内面に対して押し付けられるように、前記アルミニウムのマンドレルの内側部分（３０）を加圧することを更に含む、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記マンドレルのセグメント（３１ａ〜３１ｄ）の各々が、単一又は複数のブラダー構成を備え、前記方法が、前記熱可塑性材料（６）が前記セラミックモールド（２３）の内面に対して押し付けられるように、前記ブラダーの各々を膨張させることを更に含む、請求項２から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
２つのサセプタシート（２４、２６）を使用して前記熱可塑性材料（６）を固化させ、単一の風力タービン翼（１０）を形成することを更に含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記マンドレル（３）の前記内側部分（３０）を加圧することが、圧縮されたガスを使用して、前記マンドレルのセグメント（３１ａ〜３１ｄ）内に配置された１以上のブラダーを膨張させることを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
風力タービン翼（１０）を形成するためのシステムであって、
各々がそれ自身の断面プロファイルを有する複数のセグメント（３１ａ〜３１ｄ）を備えたセグメント化されたマンドレルである、風力タービン翼（１０）の一部又は全部の形状に構成された、外面（３ａ）を有する膨張可能な金属マンドレル（３）、
前記マンドレル（３）の外面（３ａ）を熱可塑性材料（６）で包むように構成されたブレイディングマシン（４）、
統合された誘導コイル（２５）を有するセラミックモールド（２３）、及び
前記セラミックモールド（２３）の内側部分（３０）を覆うサセプタ材料（２４、２６）の少なくとも１つのシートを備える、システム。
【請求項９】
前記膨張可能な金属マンドレル（３）が、１以上の膨張可能なブラダーを備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記熱可塑性複合材料（６）で包むことが、単方向テープ又はトウである連続的な繊維複合材料を使用することを含むことを特徴とし、前記包むことが、軸方向のトウ及び前記軸方向のトウとは異なる幅を有する斜め方向のトウを使用することを含むことを更に特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月10日(2019.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）広葉樹を含む木材チップをソーダ蒸解する工程から排出される黒液に酸及び／又は二酸化炭素を添加してｐＨを１〜９に調整し、懸濁液とする工程、
（ｂ）前記懸濁液中に生成した不溶物を脱水・洗浄して分取する工程、
（ｃ）工程ｂで得られた不溶物に有機溶媒を添加して懸濁液とし、懸濁液中の不溶物であるキシラン含有物を固液分離によって分取する工程、
を含む、キシラン含量が５重量％以上であるキシラン含有物の製造方法。
【請求項２】
（１）広葉樹を含む木材チップをソーダ蒸解する工程から排出される黒液に二酸化炭素を添加してｐＨを７〜９に調整し、懸濁液とする工程、
（２）工程１で得られた懸濁液中に生成した不溶物を脱水・洗浄して分取する工程、
（３）工程２で分取した不溶物に酸を添加してｐＨを１〜９に調整し、懸濁液とする工程、
（４）工程３で得られた懸濁液中に生成した不溶物を脱水・洗浄して分取する工程、
（５）工程４で分取した不溶物に有機溶媒を添加して懸濁液とし、懸濁液中の不溶物であるキシラン含有物を固液分離によって分取する工程、
を含む、キシラン含量が５重量％以上であるキシラン含有物の製造方法。
【請求項３】
前記有機溶媒が、キシランの非溶媒または貧溶媒である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
アルコール類、エーテル類、ケトン類、ニトリル類、アミン類、アミド類、エステル類、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素の１種または複数を、キシランの非溶媒または貧溶媒として用いる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
アルコール類および／またはケトン類を、キシランの非溶媒または貧溶媒として用いる、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
木材チップをソーダ蒸解する工程においてキノン化合物を添加する、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記黒液が、広葉樹を含む木材チップをソーダ・アントラキノン蒸解する際に排出される黒液である、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
木材チップが広葉樹の木材チップを５０重量％以上含む、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年1月31日(2019.1.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物のタウタンパク質のリン酸化エピトープに特異的に結合し、可溶性及び不溶性タウタンパク質に結合する抗体又はその機能性部分であって、
リン酸化エピトープは配列番号６７に示されるヒトタウタンパク質における位置４０９にリン酸化セリン（ｐＳ４０９）を有するアミノ酸４０５−４１１又は４０５−４１２であり、抗体又はその機能性部分は哺乳動物タウタンパク質のリン酸化エピトープに表面プラズモン共鳴によって測定して１０ｎＭ未満の解離定数で結合し、対応する非リン酸化エピトープには結合しない、抗体又はその機能性部分。
【請求項２】
哺乳動物タウタンパク質上のリン酸化エピトープに５ｎＭ未満の解離定数で結合する、請求項１に記載の抗体又はその機能性部分。
【請求項３】
哺乳動物タウタンパク質上のリン酸化エピトープに１０４Ｍ−１Ｓ−１以上の会合定数で結合する、請求項１又は２に記載の抗体又はその機能性部分。
【請求項４】
哺乳動物タウタンパク質上のリン酸化エピトープに１０５Ｍ−１Ｓ−１以上の会合定数で結合する、請求項１又は２に記載の抗体又はその機能性部分。
【請求項５】
哺乳動物タウがヒトタウである、請求項１から４の何れか一項に記載の抗体又はその機能性部分。
【請求項６】
抗体が、モノクローナル抗体、キメラ抗体、ヒト化抗体又は完全ヒト抗体である、請求項１から５の何れか一項に記載の抗体又はその機能性部分。
【請求項７】
抗体が、ＩｇＧ２ｂ又はＩｇＧ３アイソタイプのものである、請求項１から６の何れか一項に記載の抗体又はその機能性部分。
【請求項８】
請求項１から７の何れか一項に記載の抗体又はその機能性部分を産生する細胞株。
【請求項９】
請求項１から７の何れか一項に記載の抗体又は機能性部分をコードするポリヌクレオチド。
【請求項１０】
患者のタウタンパク質に関連した疾患、障害又は状態の診断又はそれらの素因の診断に用いるための、請求項１から７の何れか一項に記載の抗体又はその機能性部分を含むキットであって、
診断は、インサイツで、抗体又はその機能性部分の、タウタンパク質のエピトープへの免疫特異的結合を検出することを含み、
ａ）タウタンパク質を含有すると疑われる特定の体の部分又は体の領域を、請求項１から７の何れか一項に記載の抗体又はその機能性部分と接触させ、；
ｂ）抗体又はその機能性部分をタウタンパク質に結合させて免疫複合体を形成し；
ｃ）免疫複合体の形成を検出し；そして
ｄ）免疫複合体の存在又は欠損を特定の体の部分又は領域におけるタウタンパク質の存在又は欠損と相関させる工程を含み、
ここで、タウタンパク質に関連した疾患、障害又は状態の素因の診断は、さらに
ｅ）前記免疫複合体の量を正常コントロール値と比較する工程を含み、
正常コントロール値と比較した免疫複合体の量の増加が、前記患者がタウタンパク質関連疾患又は状態に罹患しているか又は発症するリスクがあることを示す、キット。
【請求項１１】
サンプル中で抗体又はその機能性部分のタウタンパク質のエピトープへの免疫特異的結合を検出することを含む、患者のタウタンパク質に関連した疾患、障害又は状態の診断又はそれらの素因の診断を補助する方法であって、
ａ）タウタンパク質を含有すると疑われるサンプルを、請求項１から７の何れか一項に記載の抗体又はその機能性部分と接触させ、；
ｂ）抗体又はその機能性部分をタウタンパク質に結合させて免疫複合体を形成し；
ｃ）免疫複合体の形成を検出し；そして
ｄ）免疫複合体の存在又は欠損をサンプルにおけるタウタンパク質の存在又は欠損と相関させることを含み、
ここで、タウタンパク質に関連した疾患、障害又は状態の素因の診断の補助は、さらに
ｅ）前記免疫複合体の量を正常コントロール値と比較することを含み、
正常コントロール値と比較した免疫複合体量の増加が、前記患者がタウタンパク質関連疾患又は状態に罹患しているか又は発症するリスクがあることを示す方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２６４】
３．２  結果
３．２．１  濃縮体陽性タウトランスジェニックマウスからの脳切片を用いたＥＬＩＳＡアッセイおよびＴＡＵＰＩＲ
抗体の結合を、免疫原として使用されるリン酸化タウペプチドに対して、及びリン酸化全長ヒトタウタンパク質に対して測定した。これは、４４１個のアミノ酸からなるヒトタウタンパク質の最も長いアイソフォームである。対応する非リン酸化ペプチド及び全長ヒトタウタンパク質も含まれていた。表６に示すように、抗体がリン酸化タウペプチドに対して高い結合を示し、リン酸化全長ヒトタウタンパク質に対してはごく限定された結合ないしは全く結合を示さなかった。結合は、対応する非リン酸化タウペプチドまたは非リン酸化全長ヒトタウタンパク質に対しては観察されなかった。これは、リン酸化ヒトタウペプチドに対する抗タウ抗体の高い結合を示している。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２９９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２９９】
タウＴｇマウスに対するＡＣＩ−３６−２Ｂ６−Ａｂ２の３ｍｇ／ｋｇでの２回の末梢性投与は、ウェスタンブロット法により測定される皮質におけるｐＴａｕ ＰＨＦエピトープの存在を減少させた。より高用量の１０ｍｇ／ｋｇでは、ＡＣＩ−３６−２Ｂ６−Ａｂ２及びＡＣＩ−３６−３Ａ８−Ａｂ２の両方ともｐＴａｕ ＰＨＦエピトープ免疫反応性の減少傾向を示した。これらの結果はＡＣＩ−３６−２Ｂ６−Ａｂ２及びＡＣＩ−３６−３Ａ８−Ａｂ２抗体は、アルツハイマー病などのタウオパチーに対する受動免疫治療に適切に用いられ得ることを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月7日(2018.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙にインクを噴射可能な印刷ヘッドと、前記印刷ヘッドによって印刷された用紙を排
紙する排紙部と、を備えた印刷ユニットと、
前記印刷ユニットの上部に配置され、原稿に描出された画像を読み取り可能なスキャナ
ーユニットと、
前記印刷ユニットの側部に併設されたタンクユニットと、を備え、
前記タンクユニットは、
前記印刷ヘッドに供給される前記インクを収容可能なタンクと、
前記タンクを覆う筐体と、を備え、
前記筐体は、少なくとも、正面、側面、背面、及び上面を有し、
前記排紙部側を正面としたとき、
前記印刷ユニットの正面と、前記タンクユニットの正面とが、同一の平面内に位置して
いる、
ことを特徴とするプリンター。
【請求項２】
用紙にインクを噴射可能な印刷ヘッドと、前記印刷ヘッドによって印刷された用紙を排
紙する排紙部と、を備えた印刷ユニットと、
前記印刷ユニットの上部に配置され、原稿に描出された画像を読み取り可能なスキャナ
ーユニットと、
前記印刷ユニットの側部に併設されたタンクユニットと、を備え、
前記タンクユニットは、
前記印刷ヘッドに供給される前記インクを収容可能なタンクと、
前記タンクを覆う筐体と、を備え、
前記筐体は、少なくとも、正面、側面、背面、及び上面を有し、
前記排紙部側を正面としたとき、
前記印刷ユニットの背面と、前記タンクユニットの背面とが、同一の平面内に位置して
いる、
ことを特徴とするプリンター。
【請求項３】
インクを噴射可能な印刷ヘッドを備えた印刷ユニットと、
前記印刷ユニットの上部に配置され、原稿に描出された画像を読み取り可能なスキャナ
ーユニットと、
前記印刷ユニットの側部に併設されたタンクユニットと、を備え、
前記タンクユニットは、
前記印刷ヘッドに供給される前記インクを収容可能なタンクと、
前記タンクを覆う筐体と、を備え、
前記筐体は、少なくとも、正面、側面、背面、及び上面を有し、
前記印刷ユニットが使用されるときの姿勢である使用姿勢において、前記タンクユニッ
トの上面が、前記印刷ユニットよりも上方に位置する、
ことを特徴とするプリンター。
【請求項４】
請求項３に記載のプリンターにおいて、
前記スキャナーユニットは、前記原稿を載置可能な原稿載置面を有し、
前記使用姿勢において、前記タンクユニットの上面が、前記原稿載置面とほぼ等しい高
さに位置する、
ことを特徴とするプリンター。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のプリンターにおいて、
前記印刷ユニットの上面に、印刷が施される媒体を供給可能な供給口と、前記供給口を
塞ぐ蓋とが設けられており、
前記使用姿勢において、前記タンクユニットの上面が、前記蓋とほぼ等しい高さに位置
する、
ことを特徴とするプリンター。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか一項に記載のプリンターにおいて、
前記タンクは、前記インクを注入可能な注入部を有する、
ことを特徴とするプリンター。
【請求項７】
請求項６に記載のプリンターにおいて、
前記筐体は、
前記注入部を除く前記タンクの一部を覆う本体と、
前記本体に対して開閉可能に回動し、前記本体に対して開いた状態で、前記注入部を露
出させるカバーと、を有する、
ことを特徴とするプリンター。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか一項に記載のプリンターにおいて、
前記タンクユニットが前記印刷ユニットに対してねじで固定されている、
ことを特徴とするプリンター。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか一項に記載のプリンターにおいて、
前記タンクは前記印刷ユニットの前面から背面に向けて複数並んで配置されることを特徴とするプリンター。
【請求項１０】
用紙にインクを噴射可能な印刷ヘッドと、前記印刷ヘッドによって印刷された用紙を排
紙する排紙部と、を備えた印刷ユニットと、
前記印刷ユニットの上部に配置され、原稿に描出された画像を読み取り可能なスキャナ
ーユニットと、
前記印刷ユニットの側部に併設されたタンクユニットと、を備え、
前記タンクユニットは、
前記印刷ヘッドに供給される前記インクを収容可能なタンクと、
前記タンクを覆う筐体と、を備え、
前記筐体は、前記プリンターユニットおよび前記スキャナーユニットの側面全体を覆うように形成されている、
ことを特徴とするプリンター。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月19日(2018.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図３において、荷重計１７は外環部１７Ａを複数のボルト部材１８によってブロック部材１６に固定し、内環部１７Ｂを軸支部材２３と固定部材１９との間に挟持され複数のボルト部材２０で固定している。また、荷重計１７は、外環部１７Ａと内環部１７Ｂを接続する薄肉部１７Ｃの撓みによって、スクリュー７に付与される計量方向（図３右方向）への荷重を検知する。詳述するに、荷重計１７は、射出時には、油圧シリンダ１１、１２によってブロック部材１６と共に射出方向（図３左方向）へ前進し、スクリュー７に付与される荷重によって薄肉部１７Ｃが計量方向（図３右方向）へ撓むことでスクリュー７へ付与される荷重を検知する。また、荷重計１７は、計量時には、ブロック部材１６と共に計量方向（図３右方向）へ後退し、スクリュー７に付与される荷重によって薄肉部１７Ｃが計量方向（図３右方向）に撓むことでスクリュー７へ付与される荷重を検知する。２９、３０は連結軸２１に装着されたシール部材で、軸支部材２３の内部を液密的に封止し、軸支部材２３の内部にはグリスが封入されている。