【事件の表示】
　特願２０１９−　８７９１４「端末装置、情報処理方法、プログラム及び通信システム」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年　９月１２日出願公開、特開２０１９−１５４０６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年６月２０日に出願した特願２０１４−１２７５０９号の一部を令和元年５月７日に新たな特許出願としたものであって、同年１２月２４日付けで拒絶理由が通知され、令和２年３月４日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年３月１９日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年５月２５日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同２年７月１５日付けで、同年５月２５日付けの手続補正書による補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２　令和２年１０月２７日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　
　令和２年１０月２７日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正について
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。
「【請求項１】
　
ネットワークに対し検索要求を送出することで前記ネットワークから受ける検索結果に基づく操作者の操作により前記ネットワークを介して取得した、所定域で提供されるサービスのための識別情報の使用終了条件を含む前記サービスのためのプログラムを実行することで、前記
前記所定域内における呼び出しに係る表示を含む前記サービスに係る表示に基づく操作者の操作により、
、前記サービスが前記所定域のみで提供されるために
を備え、
　
前記識別情報の使用終了条件が前記所定域に設けられた前記無線設備と通信可能な範囲内でないことである、
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、令和２年３月４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　所定域で提供されるサービスのための識別情報を前記所定域に設けられた無線設備から無線通信で取得するよう制御し、前記識別情報の取得後、前記識別情報の使用終了条件が満たされるか否か判断し、前記識別情報の前記使用終了条件が満たされない場合に前記識別情報を使用して前記サービスに係る無線通信を行うよう制御し、前記識別情報の使用終了条件が満たされる場合に前記識別情報の使用を停止するよう制御する制御部、
を備える、端末装置。」
２．補正の適否
　上記補正は、以下の（ア）〜（ウ）の限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　（ア）「所定域で提供されるサービスのための識別情報を前記所定域に設けられた無線設備から無線通信で取得するよう制御」が、「
ネットワークに対し検索要求を送出することで前記ネットワークから受ける検索結果に基づく操作者の操作により前記ネットワークを介して取得した、所定域で提供されるサービスのための識別情報の使用終了条件を含む前記サービスのためのプログラムを実行すること
　（イ）「前記識別情報を使用して前記サービスに係る無線通信を行う」、「制御」が、「
前記所定域内における呼び出しに係る表示を含む前記サービスに係る表示に基づく操作者の操作により
　（ウ）「前記識別情報の使用を停止するよう制御する」ことが、「
前記サービスが前記所定域のみで提供されるために
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正後発明」という。）が、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）補正後発明
　補正後発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献及び引用発明
　ア　引用文献１
　原査定の拒絶の理由で引用された国際公開第２０１３／０４７０９３号（国際公開日：平成２５年４月４日）（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は、当審が付与。）。
（ア）「［００２４］　＜１．ＩＤ管理システムの概略的な構成＞
　まず、図１を参照して、本発明の実施形態に係るＩＤ管理システム１の概略的な構成について説明する。図１は、本実施形態に係るＩＤ管理システム１の概略的な構成の一例を示す説明図である。図１を参照すると、
ＩＤ管理システム１は、構内交換機１００（以下、ＰＢＸ（Private　Branch　eXchange）１００）および利用者端末２００を含む
［００２５］　（ＰＢＸ１００）
　
ＰＢＸ１００は、所定の区域９０（以下、区域９０）内に位置する利用者端末２００とネットワーク２０を介して通信する交換機である
ネットワーク２０は、例えば、ＬＡＮ（Local　Area　Network）であり、利用者端末２００により
無線ＬＡＮアクセスポイントを介して無線で接続される
（イ）「［００２９］　（利用者端末２００）
　
利用者端末２００は、利用者１０により使用される通信装置である
（ウ）図１は、次のとおりである。
（エ）「［００４０］ 　＜２．第１の実施形態＞
　まず、本発明の第１の実施形態を説明する。本発明の第１の実施形態によれば、利用者１０の匿名性を保ちつつ利用者端末２００によるＡＰサービスのための通信が可能になる。より具体的には、
区域９０内で提供されるＡＰサービスの通信のための識別情報（以下、ワンタイムＩＤ）が利用者端末２００に発行される。当該ワンタイムＩＤは、所定の条件下で一時的に使用することができ、利用者端末２００は、当該ワンタイムＩＤを使用してＡＰサービスのための通信を行う
［００４１］　以下では、第１の実施形態を＜２−１．ＰＢＸの構成＞、＜２−２．利用者端末の構成＞、＜２−３．処理の流れ＞という順序で説明する。
［００４２］　＜２−１．ＰＢＸの構成＞
　図２および図３を参照して、第１の実施形態に係るＰＢＸ１００−１の構成について説明する。図２は、第１の実施形態に係るＰＢＸ１００−１の構成の一例を示すブロック図である。図２を参照すると、ＰＢＸ１００−１は、ＡＰサービス管理部１１０、ＩＤ管理部１２０、ＡＰサービス提供部１３０および通信部１４０を備える。
［００４３］　（ＡＰサービス管理部１１０）
　ＡＰサービス管理部１１０は、ＡＰサービス提供部による利用者端末２００へのＡＰサービスの提供に関する各種制御を行う。当該ＡＰサービス管理部１１０は、アプリケーションデータベース１１１（以下、ＡＰ　ＤＢ１１１）、配布部１１３、および判定部１１５を含む。
［００４４］　（ＡＰ　ＤＢ１１１）
　ＡＰ　ＤＢ１１１は、区域９０内で提供されるＡＰサービスのリストを記憶する。より具体的には、ＡＰ　ＤＢ１１１は、例えば、上記スタッフ呼出しサービス、クーポン配布サービス、ポイント付与サービス等の各ＡＰサービスを示す情報のリストを記憶する。なお、ＡＰ　ＤＢ１１１は、各ＡＰサービスを提供可能な利用者１０の種類（顧客、店舗スタッフ、事務スタッフ等）を併せて記憶してもよい。より具体的には、ＡＰ　ＤＢ１１１は、例えば、顧客、店舗スタッフおよび事務スタッフが利用可能なＡＰサービスをスタッフ呼出しサービス、顧客が利用可能なＡＰサービスをクーポン配布サービス、顧客および事務スタッフが利用可能なＡＰサービスをポイント付与サービスと記憶してもよい。
［００４５］　また、ＡＰ　ＤＢ１１１は、
上記ＡＰサービスの提供のための利用者端末用のソフトウェア
ＡＰサービスが上記スタッフ呼出しサービスである場合に、当該ソフトウェア（スタッフ呼出しサービスアプリケーションソフトウェア）は、顧客である利用者１０ａの現在位置と店舗スタッフである利用者１０ｂ、１０ｃの現在位置とが示された店舗９３のフロアマップを、利用者端末２００ａのディスプレイ上に表示する。そして、当該ソフトウェアは、フロアマップ上に示されたいずれかの店舗スタッフが選択されると、当該店舗スタッフである利用者１０ｂまたは１０ｃの利用者端末２００ｂまたは２００ｃを呼び出す
（オ）「［００６１］　（判定部１１５）
　
判定部１１５は、ＩＤ管理部１２０により発行されたワンタイムＩＤについての使用終了の条件が満たされるか否かを継続的に判定する。
［００６２］　このような継続的な使用終了の条件の判定により、当該使用終了条件が満たされたことを素早く知ることができる。その結果、不要なまたは不当なＡＰサービスの提供を素早く停止することが可能になる。また、未使用であるにも関わらず、ＩＤ管理部１２０により発行されたワンタイムＩＤが使用中の状態が継続することを、回避することができる。
［００６３］ なお、ここでのＩＤ管理部１２０により発行されるワンタイムＩＤおよび当該ワンタイムＩＤの使用終了の条件については、ＩＤ管理部１２０に関連して後に説明する。
［００６４］ また、
判定部１１５は、
ＩＤ管理部１２０により発行されたワンタイムＩＤについての使用終了の条件が満たされる場合に、ＡＰサービスの提供のために配布された利用者端末用のソフトウェアを削除するように、当該ワンタイムＩＤを発行された利用者端末２００を制御する
（カ）［００７２］ （ＩＤ　ＤＢ１２１）
　
ＩＤ　ＤＢ１２１は、ワンタイムＩＤの使用状況を記憶する
［００７３］ また、
ＩＤ　ＤＢ１２１は、例えば、ワンタイムＩＤの属性も併せて記憶する
当該ワンタイムＩＤの属性は
ワンタイムＩＤが使用可能である区域９０内の範囲（以下、使用範囲）
ワンタイムＩＤの属性とは、ワンタイムＩＤの利用条件を定める情報要素である
［００７４］ 使用範囲は、店舗、事務所等の、ワンタイムＩＤが使用可能である位置であってもよい。または、
使用範囲は、ワンタイムＩＤを使用する場合に接続可能なアクセスポイントまたはステーション（以下、ＳＴ）であってもよい
（キ）「［０１２５］　（ＩＤ更新部１２５）
　ＩＤ更新部１２５は、未使用のワンタイムＩＤが発行されると、当該ワンタイムＩＤが使用中であることを示すように、ＩＤ　ＤＢ１２１に記憶されるワンタイムＩＤの使用状況を更新する。より具体的には、ＩＤ更新部１２５は、例えば、ＩＤ発行部１２３が発行したワンタイムＩＤについて、ＩＤ　ＤＢ１２１のＩＤ管理テーブル１２２の使用可否フラグを「未使用」から「使用中」に更新する。
［０１２６］　また、ＩＤ更新部１２５は、発行されたワンタイムＩＤについての使用終了の条件が満たされると、当該ワンタイムＩＤが未使用であることを示すように、ＩＤ　ＤＢ１２１に記憶されるワンタイムＩＤの使用状況を更新する。より具体的には、例えば、判定部１１５が、発行されたワンタイムＩＤについての使用終了の条件が満たされると判定すると、ＩＤ更新部１２５は、判定部１１５から、当該ワンタイムＩＤについての更新を要求される。そして、ＩＤ更新部１２５は、当該ワンタイムＩＤについて、ＩＤ　ＤＢ１２１のＩＤ管理テーブル１２２の使用可否フラグを「使用中」から「未使用」に更新する。
［０１２７］　このように、ワンタイムＩＤが発行されると、当該ワンタイムＩＤが使用中であることを示し、ワンタイムＩＤが未だ発行されず、または使用終了の条件が満たされてワンタイムＩＤが使用されなくなると、当該ワンタイムＩＤが未使用であることを示すように、ワンタイムＩＤの使用状況が更新される。その結果、当該ワンタイムＩＤの使用状況から、未使用であるワンタイムＩＤを正確に特定することが可能となり、既に発行された使用中のワンタイムＩＤがＩＤ発行部１２３により重複して発行されることを回避できる。すなわち、ＩＤ発行部１２３によるワンタイムＩＤの発行の有効性を担保できる。
［０１２８］　
上記使用終了の条件は、
発行されたワンタイムＩＤが使用可能である区域９０内の範囲（使用範囲）に当該ワンタイムＩＤを使用する利用者端末２００が位置しない（第２終了条件）ことを含む
判定部１１５は、例えば、ＩＤ　ＤＢ１２１のＩＤ管理テーブル１２２を参照すれば、各ワンタイムＩＤの使用期限または使用範囲を知ることができ、当該使用期限または使用範囲に基づき判定できる
［０１２９］　
このような使用終了条件によれば
ワンタイムＩＤが使用範囲で使用されない場合（店舗を離れた場合、電源が切れた場合、等）に、ワンタイムＩＤの使用が停止される
（ク）「［０１３２］　なお、上記使用終了の条件は、ワンタイムＩＤの使用の停止が要求されることを含んでもよい。例えば、利用者端末またはＡＰサービス管理部１２０のうちのいずれか一方から他方にワンタイムＩＤの使用の停止が要求される。」
（ケ）「［０１６９］ 　＜２−２．利用者端末の構成＞
　次に、図４を参照して、第１の実施形態に係る利用者端末２００の構成について説明する。図４は、第１の実施形態に係る利用者端末２００の構成の一例を示すブロック図である。図４を参照すると、
利用者端末２００は、アプリケーション部２１０（以下、ＡＰ部２１０）、アプリケーション管理部２２０（以下、ＡＰ管理部２２０）、および通信部２３０を備え
［０１７０］ （ＡＰ部２１０）
　ＡＰ部２１０は、ＡＰサービスの提供のための利用者端末用のソフトウェアを実行する。より具体的には、
ＡＰ部２１０は、例えば、ＡＰサービスに関する利用者端末２００側での処理を実行し、当該ＡＰサービスを利用するために、通信部２３０を介してＰＢＸ１００−１と通信する。ここで、ＡＰ部２１０は、ＰＢＸ１００−１（発行部１２３）からワンタイムＩＤを発行されるので、発行される当該ワンタイムＩＤを使用してＡＰサービスの通信を行う
［０１７１］ＡＰ部２１０の処理の具体例は、（ＡＰサービス提供部１３０）において説明された利用者端末１０側の処理として説明されたとおりである。
［０１７２］　また、ＡＰ部２１０は、例えば、ＰＢＸ１００−１からＡＰサービスの提供の停止が要求される場合に、ＡＰサービスの利用を停止する。また、ＡＰ部２１０は、例えば、利用者１０による操作に応じてＡＰサービスの提供の停止をＰＢＸ１００−１に要求し、ＡＰサービスの利用を停止する。なお、ＡＰ部２１０は、これらの要求があったことをＡＰ管理部２２０に通知してもよい。
［０１７３］ 　（ＡＰ管理部２２０）
　ＡＰ管理部２２０は、利用者端末２００が区域９０内に入る場合に、当該区域９０内で提供されるＡＰサービスの検索をＰＢＸ１００−１に要求し、ＡＰサービスの検索結果を取得する。より具体的には、
利用者端末２００が区域９０内に入ると、通信部２３０はネットワーク２０への接続を確立する
ＡＰ管理部２２０は、通信部２３０を介して、ＡＰサービス検索要求をＰＢＸ１００−１に送信する。
［０１７４］　また、ＡＰ管理部２２０は、ＡＰサービスの利用の開始をＰＢＸ１００−１に要求する。より具体的には、
ＡＰ管理部２２０は、ＡＰサービスの検索結果を受信すると、ＡＰサービスに関する情報を利用者端末２００のディスプレイ上に表示する。ここで、利用者１０により、ＡＰサービスを利用することが選択され、または複数のＡＰサービスのうちのいずれかのＡＰサービスが選択されると、ＡＰ管理部２２０は、選択結果に応じたサービス利用開始要求をＰＢＸ１００−１に送信する。
［０１７５］　ここでのサービス利用開始要求の送信において、ＡＰ管理部２２０は、位置情報、行動情報等の利用者端末２００に関連する情報のＡＰサービスでの利用可否を示す情報を併せて送信してもよい。
また、ＡＰ管理部２２０は
発行されるワンタイムＩＤの使用範囲等の、ワンタイムＩＤの属性を示す情報を併せて送信してもよい
［０１７６］　また、
ＡＰ管理部２２０は、例えば、ＡＰサービスの提供のための利用者端末用のソフトウェアを配布され、当該ソフトウェアを起動する
（コ）「［０１７９］　また、ＡＰ管理部２２０は、例えば、発行されたワンタイムＩＤについての使用終了の条件に関連する情報をＰＢＸ１００−１（判定部１１５）に随時または定期的に提供する。ここで、位置情報、行動情報等の利用者端末２００に関連する情報がＡＰサービスで利用可能である場合に、ＡＰ管理部２２０は、当該情報をＰＢＸ１００−１（判定部１１５）に併せて提供する。なお、
利用者端末２００が上記使用終了の条件を自ら判定する場合には、ＡＰ管理部２２０は、ＰＢＸ１００−１（判定部１１５）から使用終了の条件に関連する情報を取得してもよい
［０１８０］　また、
ＡＰ管理部２２０は、
発行されたワンタイムＩＤについての使用終了の条件が満たされる場合に、ＡＰサービスの提供のために配布された利用者端末用のソフトウェアを削除する。
ＡＰ管理部２２０は、使用終了の条件が満たされるか否かを自ら判定し、当該判定結果に応じて上記利用者端末用のソフトウェアを停止し、利用者端末２００から削除してもよい
（サ）「［０１８６］　より具体的には、例えば、
利用者端末用のソフトウェアがスタッフ呼出しサービスアプリケーションソフトウェアである場合、まず、ＡＰ管理部２２０は、スタッフ呼出しサービスアプリケーションソフトウェアをＡＰ部２１０に実行させ起動させる。つづいて、ＡＰ部２１０（スタッフ呼出しサービスアプリケーションソフトウェア）は、ＰＢＸ１００−１（発行部１２３）からワンタイムＩＤを発行される
ここで、スタッフ呼出しサービスアプリケーションソフトウェアが、主記憶装置内に動的メモリ確保した記憶領域にワンタイムＩＤを記憶させる。あるいはスタッフ呼出しサービスアプリケーションソフトウェアが、補助記憶装置内に一時ファイルを生成しワンタイムＩＤを記憶させる
その後、ＡＰ管理部２２０が、利用者端末用のソフトウェアを停止し、削除する際、スタッフ呼出しサービスアプリケーションソフトウェアが動的メモリ確保した記憶領域や一時ファイルも削除する。このようにすることで、スタッフ呼出しサービスアプリケーションソフトウェアおよびスタッフ呼出しサービスアプリケーションソフトウェアが確保した記憶領域に格納されたワンタイムＩＤが削除できる
［０１８７］　さらに、ＡＰ管理部２２０は、起動した利用者端末用のソフトウェアが確保した記憶領域を削除する際、ＡＰサービス提供部１３０に問合せて削除方法を取得し、取得した削除方法で利用者端末用のソフトウェアを削除してもよい。」
（シ）図４は、次のとおりである。
（ス）「［０１９０］　＜２−３．処理の流れ＞
　次に、図５および図６を参照して、第１の実施形態に係るＩＤ管理処理の第１の例および第２の例について説明する。
［０１９１］　（ＩＤ管理処理の第１の例）
　図５は、第１の実施形態に係るにおけるＩＤ管理処理の概略的な流れの第１の例を示すフローチャートである。当該第１の例は、利用者端末２００から受信した情報に基づき、使用終了の条件が満たされると判定される例である。
［０１９２］　まず、
ステップＳ４０１では、利用者端末２００のＡＰ管理部２２０は、区域９０内で提供されるＡＰサービスの検索をＰＢＸ１００−１に要求する。これに応じて、ステップＳ４０３で、ＰＢＸ１００−１のＡＰサービス管理部１１０（配布部１１３）は、区域９０内で提供されるＡＰサービスを検索し、検索結果を利用者端末２００に送信する
［０１９３］　次に、ステップＳ４０５では、
利用者端末２００のＡＰ管理部２２０は、ＡＰサービスの利用の開始をＰＢＸ１００−１に要求する。これに応じて、ステップＳ４０７で、ＰＢＸ１００−１のＡＰサービス管理部１１０（配布部１１３）は、区域９０内で提供されるＡＰサービスの提供のための利用者端末用のソフトウェアを利用者端末２００に配布する
ステップＳ４０９で、利用者端末２００のＡＰ管理部２２０は、当該ソフトウェアを起動する
［０１９４］　次に、ステップＳ４１１では、ＰＢＸ１００−１のＡＰサービス管理部１１０（配布部１１３）は、ＰＢＸ１００−１のＩＤ管理部１２０にワンタイムＩＤの発行を要求する。これに応じて、
ステップＳ４１３で、ＰＢＸ１００−１のＩＤ管理部１２０（ＩＤ発行部１２３）は、ＡＰサービスを提供される利用者端末２００に未使用のワンタイムＩＤを発行する
［０１９５］　
次に、ステップＳ４１７では
利用者端末２００のＡＰ部は、ＡＰサービスの提供のための利用者端末用のソフトウェアを実行する。一方で、ステップＳ４１９では、ＰＢＸ１００−１のＡＰ管理部２２０（判定部１１５）（当審注：「ＰＢＸ１００−１のＡＰサービス管理部１１０（判定部１１５）」の誤記と認める。以下、同様。）は、利用者端末２００のＡＰ管理部２２０から使用終了の条件に関連する情報を随時または定期的に取得する。そして、ステップＳ４２１で、ＰＢＸ１００−１のＡＰ管理部２２０（判定部１１５）は、ＩＤ管理部１２０により発行されたワンタイムＩＤについての使用終了の条件が満たされるか否かを判定する。なお、ステップＳ４１９およびＳ４２１は、繰り返し行われる
［０１９６］　ここで、
上記判定において、使用終了の条件が満たされると判定されたとする
［０１９７］　また、
ステップＳ４２７で、ＰＢＸ１００−１のＡＰ管理部２２０（判定部１１５）は、ＡＰサービスの提供のために配布された利用者端末用のソフトウェアの停止および削除を利用者端末２００に要求する。これに応じて、ステップＳ４２９で、利用者端末２００のＡＰ管理部２２０は、ＡＰサービスの提供のために配布された利用者端末用のソフトウェアを停止し、削除する
［０１９８］　また、ステップＳ４３１で、ＰＢＸ１００−１のＡＰ管理部２２０（判定部１１５）は、ワンタイムＩＤの使用状況を更新するようにＰＢＸ１００−１のＩＤ管理部１２０に要求する。これに応じて、ステップＳ４３３で、ＰＢＸ１００−１のＩＤ管理部１２０（ＩＤ更新部１２５）は、当該ワンタイムＩＤが未使用であることを示すように、ＩＤ　ＤＢ１２１に記憶されるワンタイムＩＤの使用状況を更新する。」
（セ）図５は、次のとおりである。
　上記記載事項及び技術常識によれば、以下ａ及びｂのとおりである。
ａ　「ワンタイムＩＤ」及び「使用終了の条件」について
　上記（エ）によれば、「利用者端末２００に発行される」「ワンタイムＩＤ」は、「区域９０内で提供されるＡＰサービスの通信のための識別情報」（［００４０］）であり、上記（ス）の［０１９４］の記載及び（セ）図５によれば、「ステップＳ４１３」で、「ＡＰサービスを提供される利用者端末２００」に『送信される』ことが認められる。
　また、上記（エ）、（カ）によれば、「当該ワンタイムＩＤは、所定の条件下で一時的に使用することができ、利用者端末２００は、当該ワンタイムＩＤを使用してＡＰサービスのための通信を行う」（［００４０］）ものであり、「ＩＤ　ＤＢ１２１」には、「ワンタイムＩＤの使用状況」（［００７２］）とともに「ワンタイムＩＤの利用条件を定める情報要素である」「ワンタイムＩＤの属性」が「記憶」される（［００７３］）。
　そして、当該「ワンタイムＩＤの属性」は、「ワンタイムＩＤが使用可能である区域９０内の範囲（以下、使用範囲）」を含み（［００７３］）、「使用範囲は、ワンタイムＩＤを使用する場合に接続可能なアクセスポイントまたはステーション（以下、ＳＴ）であってもよい」（［００７４］）から、『当該ワンタイムＩＤは、所定の条件下で一時的に使用することができ、利用者端末２００は、当該ワンタイムＩＤを使用してＡＰサービスのための通信を行うものであって、ワンタイムＩＤが使用可能である区域９０内の範囲（以下、使用範囲）は、ワンタイムＩＤを使用する場合に接続可能なアクセスポイントまたはステーション（以下、ＳＴ）であってもよ』いといえる。
　
ｂ　「使用終了の条件」の判定について
　上記（エ）、（オ）、（ス）及び（セ）によれば、「ＰＢＸ１００−１」の「判定部１１５」（［００４２］、［００４３］）は、「ステップＳ４２１」で「ワンタイムＩＤについての使用終了の条件が満たされるか否かを継続的に判定」（［００６１］、［０１９５］、図５）し、「ワンタイムＩＤについての使用終了の条件が満たされる場合に、ＡＰサービスの提供のために配布された利用者端末用のソフトウェアを削除するように、当該ワンタイムＩＤを発行された利用者端末２００を制御する」（［００６４］）。
　ここで、上記（キ）によれば、「判定部１１５」は、「ＩＤ　ＤＢ１２１のＩＤ管理テーブル１２２を参照」して「各ワンタイムＩＤ」の「使用範囲」を知ることができ、当該「使用範囲に基づき判定」（［０１２８］）するものであるところ、上記（カ）によれば、「ＰＢＸ１００−１」の「ＩＤ　ＤＢ１２１」には、「ワンタイムＩＤの利用条件を定める情報要素」である「使用範囲」（ワンタイムＩＤの属性）として、「ワンタイムＩＤを使用する場合に接続可能なアクセスポイントまたはステーション（以下、ＳＴ）」が「記憶」されている（［００７３］、［００７４］）。
　よって、『当該ワンタイムＩＤを発行された利用者端末２００は、ＰＢＸ１００−１の判定部１１５が、ＩＤ　ＤＢ１２１のＩＤ管理テーブル１２２に記憶されたワンタイムＩＤの利用条件を定める情報要素である使用範囲を参照し、当該使用範囲に基づいて、ワンタイムＩＤについての使用終了の条件が満たされるか否かを継続的に判定することによって（ステップ４２１）、ワンタイムＩＤについての使用終了の条件が満たされる場合に、ＡＰサービスの提供のために配布された利用者端末用のソフトウェアを削除するように制御され』ることが認められる。
　
　また、上記（コ）によれば、「利用者端末２００が上記使用終了の条件を自ら判定する場合には、ＡＰ管理部２２０は、ＰＢＸ１００−１（判定部１１５）から使用終了の条件に関連する情報を取得してもよ」く（［０１７９］）、「ＡＰ管理部２２０は、使用終了の条件が満たされるか否かを自ら判定し、当該判定結果に応じて上記利用者端末用のソフトウェアを停止し、利用者端末２００から削除してもよい」（［０１８０］）ことが記載されている。
　以上を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）及び技術事項（以下、「技術事項１」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明）
　「所定の区域９０内に位置する利用者端末２００とネットワーク２０を介して通信する交換機であるＰＢＸ１００及び利用者端末２００を含むＩＤ管理システム１において、利用者１０により使用される通信装置である利用者端末２００であって、（［００２４］、［００２５］、［００２９］）
　前記利用者端末２００は、アプリケーション部２１０（以下、ＡＰ部２１０）、アプリケーション管理部２２０（以下、ＡＰ管理部２２０）、および通信部２３０を備え、（［０１６９］）
　ネットワーク２０と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して無線で接続され、（［００２５］）
　前記ＡＰ管理部２２０は、区域９０内で提供されるＡＰサービスの検索をＰＢＸ１００−１に要求し（ステップＳ４０１）、（［０１９２］）
　前記ＡＰ管理部２２０は、ステップＳ４０３で、ＰＢＸ１００−１のＡＰサービス管理部１１０（配布部１１３）から区域９０内で提供されるＡＰサービスの検索結果を受信すると、ＡＰサービスに関する情報を利用者端末２００のディスプレイ上に表示し、ここで、利用者１０により、ＡＰサービスを利用することが選択され、または複数のＡＰサービスのうちのいずれかのＡＰサービスが選択されると、選択結果に応じたサービス利用開始要求をＰＢＸ１００−１に送信し（ステップＳ４０５）、これに応じて、ＰＢＸ１００−１のＡＰサービス管理部１１０（配布部１１３）から配布される、区域９０内で提供されるＡＰサービスの提供のための利用者端末用のソフトウェアを受信し（ステップＳ４０７）、（［０１７４］、［０１７６］、［０１９２］、［０１９３］）
　前記利用者端末用のソフトウェアがスタッフ呼出しサービスアプリケーションソフトウェアである場合、まず、ＡＰ管理部２２０は、スタッフ呼出しサービスアプリケーションソフトウェアをＡＰ部２１０に実行させ起動させ、つづいて、ＡＰ部２１０（スタッフ呼出しサービスアプリケーションソフトウェア）は、ＰＢＸ１００−１（発行部１２３）から発行されたワンタイムＩＤを主記憶装置内に動的メモリ確保した記憶領域に記憶させるか、あるいは、補助記憶装置内に一時ファイルを生成し記憶させ、（［０１８６］）
　前記スタッフ呼出しサービスアプリケーションソフトウェアは、顧客である利用者１０ａの現在位置と店舗スタッフである利用者１０ｂ、１０ｃの現在位置とが示された店舗９３のフロアマップを、利用者端末２００ａのディスプレイ上に表示し、フロアマップ上に示されたいずれかの店舗スタッフが選択されると、当該店舗スタッフである利用者１０ｂまたは１０ｃの利用者端末２００ｂまたは２００ｃを呼び出すアプリケーションソフトウェアであり、（［００４５］）
　前記ワンタイムＩＤは、区域９０内で提供されるＡＰサービスの通信のための識別情報であり、ステップＳ４１３で、ＡＰサービスを提供される利用者端末２００に送信され、（［００４０］、［０１９４］、図５）
　当該ワンタイムＩＤは、所定の条件下で一時的に使用することができ、利用者端末２００は、当該ワンタイムＩＤを使用してＡＰサービスのための通信を行うものであって、ワンタイムＩＤが使用可能である区域９０内の範囲（以下、使用範囲）は、ワンタイムＩＤを使用する場合に接続可能なアクセスポイントまたはステーション（以下、ＳＴ）であってもよく、（［００４０］、［００７２］−［００７４］）
　使用終了の条件は、発行されたワンタイムＩＤが使用可能である区域９０内の範囲（使用範囲）に当該ワンタイムＩＤを使用する利用者端末２００が位置しない（第２終了条件）ことを含み、ワンタイムＩＤが使用範囲で使用されない場合（店舗を離れた場合、電源が切れた場合、等）に、ワンタイムＩＤの使用が停止され、（［０１２８］、［０１２９］）
　当該ワンタイムＩＤを発行された利用者端末２００は、ＰＢＸ１００−１の判定部１１５が、ＩＤ　ＤＢ１２１のＩＤ管理テーブル１２２に記憶されたワンタイムＩＤの利用条件を定める情報要素である使用範囲を参照し、当該使用範囲に基づいて、ワンタイムＩＤについての使用終了の条件が満たされるか否かを継続的に判定することによって（ステップ４２１）、ワンタイムＩＤについての使用終了の条件が満たされる場合に、ＡＰサービスの提供のために配布された利用者端末用のソフトウェアを削除するように制御され、（［００４２］−［００４３］、［００６１］、［００６４］、［００７３］−［００７４］、［０１２８］、［０１９５］、図５）
　前記ＡＰ管理部２２０が、利用者端末用のソフトウェアを停止し、削除する際、スタッフ呼出しサービスアプリケーションソフトウェアが動的メモリ確保した記憶領域や一時ファイルも削除し、このようにすることで、スタッフ呼出しサービスアプリケーションソフトウェアおよびスタッフ呼出しサービスアプリケーションソフトウェアが確保した記憶領域に格納されたワンタイムＩＤが削除できる、（［０１８６］）
　利用者端末２００。」
（技術事項１）
　「利用者端末２００が上記使用終了の条件を自ら判定する場合には、ＡＰ管理部２２０は、ＰＢＸ１００−１（判定部１１５）から使用終了の条件に関連する情報を取得してもよく、ＡＰ管理部２２０は、使用終了の条件が満たされるか否かを自ら判定し、当該判定結果に応じて上記利用者端末用のソフトウェアを停止し、利用者端末２００から削除してもよい」。
イ　引用文献２
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２０１４―１７８１１号公報（公開日：平成２６年１月３０日）（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は、当審が付与。）。
（ア）「【００２４】
　［１−１．ＩＰ電話システムの基本構成］
以下では、まず、このような本発明の実施形態による交換機１０を含むＩＰ電話システム（通信システム）の基本構成について図１を参照して説明する。
【００２５】
　図１は、本発明の実施形態によるＩＰ電話システムの構成を示す説明図である。図１に示したように、本発明の実施形態による
ＩＰ電話システムは、交換機１０、通信網１２、利用者端末２０、商品２２、自動取引装置２４、および店員端末３０を有する
【００２６】
　交換機１０は、ＩＰ電話システムに接続した利用者端末２０と店員端末３０との間の通信を制御する装置である。詳細については後に説明するが、例えば、
利用者がある商品２２に関して店員に問合せを希望する場合、交換機１０は、この利用者が所持する利用者端末２０からの呼を、当該商品２２の担当者が所持する店員端末３０に接続させる
【００２７】
　通信網１２は、店舗１４とコールセンター１８とを接続するネットワークであり、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃａｌ）ネットワークなどにより構成される。また、
店舗１４およびコールセンター１８の施設内にはそれぞれＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワークが設置されており、これらのネットワークは通信網１２と接続される
【００２８】
　店舗１４は、商品群ごとに区分けされた複数の売り場１６から構成されており、各売り場１６には、複数の商品２２が陳列されている。利用者は、このような店舗１４内を自由に移動して、商品２２を手に取り、購入することができる。また、各商品２２には、商品ＩＤを含む商品ＩＤタグ２２０が付けられている。この商品ＩＤタグ２２０には、例えばバーコードタグや電子タグなどが用いられる。
【００２９】
　
利用者端末２０は、店舗１４を訪れる利用者により利用される端末である
市販の携帯電話が用いられる
利用者端末２０は、無線通信により通信網１２に接続できる
【００３０】
　店員端末３０は、店舗１４またはコールセンター１８で勤務する従業員により利用される端末である。図１に示したように、店員端末３０は携帯型端末３０ａであってもよいし、固定端末３０ｂ、３０ｃであってもよい。また、店員端末３０は、店舗１４から従業員に貸し出される端末であってもよいし、従業員が個人所有する端末であってもよい。
【００３１】
　自動取引装置２４は、ＩＰ電話システムに接続するためのアプリケーションを、利用者が利用者端末２０にダウンロードするために使用される端末である。
　利用者は、自動取引装置２４を通してダウンロードしたアプリケーションを起動させることにより、店舗１４やコールセンター１８の従業員と通話することができる
（イ）「【０１７２】
　［２−４．第４の実施形態］
　以上、第３の実施形態について説明した。第３の実施形態では、利用者端末２０は通信事業者などから付与される固定の端末ＩＤを用いて、交換機１０または店員端末３０と通信を行う。次に説明するように、第４の実施形態によれば、
利用者端末２０は固定の端末ＩＤを用いずに、交換機１０または店員端末３０と通信を行うことができる
【０１７３】
（２−４−１．構成）
　図２１は、第４の実施形態による交換機１０、利用者端末２０、商品２２、および店員端末３０の構成を示す機能ブロック図である。図２１に示したように、第４の実施形態による交換機１０は、第３の実施形態に含まれる構成要素に加えて、一時ＩＤ生成部１０８を含む。なお、本明細書では以後、
一時ＩＤ生成部１０８は、交換機１０に組み込まれる
【０１７４】
　一時ＩＤ生成部１０８は、利用者端末２０または店員端末３０から端末ＩＤ発行依頼メッセージが受信されると、この端末ＩＤ発行依頼メッセージに含まれる固定の端末ＩＤに対して、所定の規則に従って未使用の一時的な端末ＩＤを生成する。なお、
一時ＩＤ生成部１０８が生成した一時的な端末ＩＤは、通信部１００によって利用者端末２０に送信される
（ウ）「【０１７９】
　（２−４−２．動作）
　以上、第４の実施形態による構成について説明した。続いて、第４の実施形態による動作について説明する。図２２は、第４の実施形態による動作を示すシーケンス図である。図２２に示したように、まず、
利用者による操作により、利用者端末２０は、アプリケーションを起動する（Ｓ５００）
生成した端末ＩＤ発行依頼メッセージを交換機１０に送信する（Ｓ５０４）
【０１８０】
　交換機１０が端末ＩＤ発行依頼メッセージを受信すると、一時ＩＤ生成部１０８は、受信した端末ＩＤ発行依頼メッセージに含まれる固定の端末ＩＤに対して、未使用の一時的な端末ＩＤ（第１端末用一時ＩＤ）を生成する（Ｓ５０６）。そして、通信部１００は生成した一時的な端末ＩＤを利用者端末２０に送信する（Ｓ５０８）。
【０１８１】
　続いて、利用者端末２０は、受信した一時的な端末ＩＤを端末ＩＤ記憶部２０２に記憶させる。そして、
利用者端末２０は、受信した一時的な端末ＩＤを固定の端末ＩＤの代わりに、自己の端末ＩＤとして設定する（Ｓ５１０）
（エ）「【０１８８】
　（２−４−２−１．一時的な端末ＩＤの使用終了の条件）
　次に、
Ｓ５２０において利用者端末２０が一時的な端末ＩＤを削除するための、使用終了の条件
利用者端末２０は、例えば以下で述べる第１終了条件〜第９終了条件のうち１以上の条件を含む、使用終了の条件が満たされると判定した場合には、一時的な端末ＩＤを削除する
（オ）「【０１９３】
　‐第２終了条件‐
　また、
上記使用終了の条件は、一時的な端末ＩＤが使用可能である領域の範囲（使用範囲）に当該一時的な端末ＩＤを使用する利用者端末２０が位置しない（第２終了条件）ことを含む
【０１９４】
　なお、
上記の使用範囲を示す情報（使用範囲情報）は
起動したアプリケーション（Ｓ５００）に予め設定されていてもよい
【０１９５】
　また、
上記の使用範囲情報が示す使用範囲は、例えば、店舗１４に設けられた無線アクセスポイントと通信可能な範囲として定められてもよい
【０１９６】
　
この第２終了条件によれば、例えば使用範囲が店舗１４内として設定されている場合に利用者が店舗１４から退出した場合など、使用範囲内で使用されない場合には、一時的な端末ＩＤの使用が停止される
　上記（ア）の記載によれば、引用文献２には、
　交換機１０、通信網１２、利用者端末２０、商品２２、自動取引装置２４、および店員端末３０を有し、（【００２５】）
　
店舗１４およびコールセンター１８の施設内
　交換機１０は、
利用者がある商品２２に関して店員に問合せを希望する場合
　利用者端末２０は、店舗１４を訪れる利用者により利用される市販の携帯電話であり、無線通信により通信網１２に接続できる、ＩＰ電話システムにおける、（【００２５】、【００２９】）
　利用者が、自動取引装置２４を通して
ダウンロードして起動させることにより、店舗１４やコールセンター１８の従業員と通話するためのアプリケーション
　が記載（下線は、当審が付与。以下、同様。）されているところ、「店舗１４およびコールセンター１８の施設内」で「利用者がある商品２２に関して店員に問合せを希望する場合」に利用する「店舗１４やコールセンター１８の従業員と通話するためのアプリケーション」は、「所定域で提供されるサービスのためのプログラム」といえる。
　そして、上記（イ）〜（エ）の記載によれば、
　
利用者端末２０でアプリケーションを起動することにより
　交換機１０から
受信した一時的な端末ＩＤを端末ＩＤ記憶部２０２に記憶させ
受信した一時的な端末ＩＤを固定の端末ＩＤの代わりに、自己の端末ＩＤとして設定し
　固定の端末ＩＤを用いずに、
交換機１０または店員端末３０と通信を行うことができ
　
一時的な端末ＩＤを削除するための、使用終了の条件が満たされると判定
　よって、上記「一時的な端末ＩＤ」は、「所定域で提供されるサービス」のための「識別情報」といえ、上記「アプリケーション」は、「所定域で提供されるサービスのための識別情報の使用終了条件を含むプログラム」といえる。そして、当該「プログラム」をダウンロードして実行することにより、利用者端末が、前記識別情報の取得後、前記識別情報の使用終了条件が満たされるか否かを自ら判断するといえる。
　ここで、上記（オ）の記載によれば、
　
使用終了の条件は、一時的な端末ＩＤが使用可能である領域の範囲（使用範囲）に当該一時的な端末ＩＤを使用する利用者端末２０が位置しない（第２終了条件）こと
　
上記の使用範囲を示す情報（使用範囲情報）は、起動したアプリケーション（Ｓ５００）に予め設定されていてもよく
　
上記の使用範囲情報が示す使用範囲は、店舗１４に設けられた無線アクセスポイントと通信可能な範囲として定められてもよく
　使用範囲が店舗１４内として設定されている場合に利用者が店舗１４から退出した場合など、使用範囲内で使用されない場合には、一時的な端末ＩＤの使用が停止される【０１９６】）。
　よって、上記「プログラム」には、「使用範囲情報」（実際の店舗に設けられた無線アクセスポイントと通信可能な範囲を示す情報）が予め設定されていてもよいことも記載されている。
　以上より、引用文献２には、以下の技術事項（以下、「技術事項２」という。）が記載されていると認められる。
　「所定域で提供されるサービスのための識別情報の使用終了条件を含むプログラムをダウンロードして実行することにより、利用者端末が、前記識別情報の取得後、前記識別情報の使用終了条件が満たされるか否かを自ら判断すること、加えて、上記プログラムには、「使用範囲情報」（実際の店舗に設けられた無線アクセスポイントと通信可能な範囲を示す情報）が予め設定されていてもよいこと」。
（３）対比
　補正後発明と引用発明とを対比する。
ア　「ネットワークに対し検索要求を送出することで前記ネットワークから受ける検索結果に基づく操作者の操作により前記ネットワークを介して取得した、所定域で提供されるサービスのための識別情報の使用終了条件を含む前記サービスのためのプログラム」について
　引用発明は、「所定の区域９０内に位置する利用者端末２００とネットワーク２０を介して通信する交換機であるＰＢＸ１００及び利用者端末２００を含むＩＤ管理システム１において、利用者１０により使用される通信装置である利用者端末２００」であるから、引用発明の「ネットワーク２０」は、補正後発明の「ネットワーク」に相当する。
　そして、引用発明の「スタッフ呼出しサービスアプリケーションソフトウェア」は、「ＡＰ管理部２２０」が、「区域９０内で提供されるＡＰサービスの検索をＰＢＸ１００−１に要求し（ステップＳ４０１）」、「ステップＳ４０３で、ＰＢＸ１００−１のＡＰサービス管理部１１０（配布部１１３）から区域９０内で提供されるＡＰサービスの検索結果を受信」し、「ＡＰサービスに関する情報を利用者端末２００のディスプレイ上に表示し」、「利用者１０」による「選択結果に応じたサービス利用開始要求をＰＢＸ１００−１に送信」することに応じて、「ＰＢＸ１００−１のＡＰサービス管理部１１０（配布部１１３）」から「配布され（ステップＳ４０７）」る、「区域９０内で提供されるＡＰサービスの提供のための利用者端末用のソフトウェア」である。
　そうすると、補正後発明の「プログラム」と引用発明の当該「ソフトウェア」とは、「所定域で提供されるサービスのための識別情報の使用終了条件を含む」か否かは別として、「ネットワークに対し検索要求を送出することで前記ネットワークから受ける検索結果に基づく操作者の操作により前記ネットワークを介して取得した、所定域で提供されるサービスのためのプログラム」である点で共通する。
イ　「制御部」が、「プログラムを実行することで、前記識別情報を前記所定域に設けられた無線設備から無線通信で取得するよう制御」することについて
　引用発明の「ＡＰ管理部２２０」は、「スタッフ呼出しサービスアプリケーションソフトウェアをＡＰ部２１０に実行させ起動させ、つづいて、ＡＰ部２１０（スタッフ呼出しサービスアプリケーションソフトウェア）は、ＰＢＸ１００−１（発行部１２３）から発行されたワンタイムＩＤを主記憶装置内に動的メモリ確保した記憶領域に記憶させるか、あるいは、補助記憶装置内に一時ファイルを生成し記憶させ」る。
　そして、「ＰＢＸ１００−１」は、「所定の区域９０内に位置する利用者端末２００とネットワーク２０を介して通信する交換機」であり、「利用者端末２００」は「ネットワーク２０と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して無線で接続され」るところ、当該「無線ＬＡＮアクセスポイント」が、「ワンタイムＩＤが使用可能である区域９０内の範囲（以下、使用範囲）」にある「ワンタイムＩＤを使用する場合に接続可能なアクセスポイントまたはステーション（以下、ＳＴ）」であることは明らかであるから、引用発明の「無線ＬＡＮアクセスポイント」は、補正後発明の「所定域に設けられた無線設備」に相当する。
　よって、引用発明の「ＡＰ管理部２２０」及び「ＡＰ部２１０」は、補正後発明の「制御部」に対応し、「プログラムを実行することで、前記識別情報を前記所定域に設けられた無線設備から無線通信で取得するよう制御」する点で一致する。
ウ　「制御部」が、「前記識別情報の取得後、前記識別情報の使用終了条件が満たされるか否か判断し、前記識別情報の前記使用終了条件が満たされない場合に、前記所定域内における呼び出しに係る表示を含む前記サービスに係る表示に基づく操作者の操作により、前記識別情報を使用して前記サービスに係る無線通信を行うよう制御」することについて
　引用発明の「利用者端末２００」は、「ワンタイムＩＤ」の送信（ステップＳ４１３）の後の「ステップＳ４２１」において、「ＰＢＸ１００−１の判定部１１５」が「ワンタイムＩＤについての使用終了の条件が満たされるか否か」を「判定」することによって、「制御され」るものであるものの、「使用終了の条件」を満たしていない場合には、「ワンタイムＩＤが使用可能」であり、「ＡＰ管理部２２０」が「スタッフ呼出しサービスアプリケーションソフトウェアをＡＰ部２１０に実行させ」ることにより、「顧客である利用者１０ａの現在位置と店舗スタッフである利用者１０ｂ、１０ｃの現在位置とが示された店舗９３のフロアマップを、利用者端末２００ａのディスプレイ上に表示し、フロアマップ上に示されたいずれかの店舗スタッフが選択されると、当該店舗スタッフである利用者１０ｂまたは１０ｃの利用者端末２００ｂまたは２００ｃを呼び出す」といえる。
　よって、補正後発明と引用発明とは、「判断」の主体が相違するものの、「制御部」が「前記識別情報の取得後、前記識別情報の使用終了条件が満たされるか否かの判断結果が、前記識別情報の前記使用終了条件が満たされない場合に、前記所定域内における呼び出しに係る表示を含む前記サービスに係る表示に基づく操作者の操作により、前記識別情報を使用して前記サービスに係る無線通信を行うよう制御」する点で一致する。
エ　「制御部」が、「前記識別情報の使用終了条件が満たされる場合に、前記サービスが前記所定域のみで提供されるために前記識別情報の使用を停止するよう制御する」ことについて
　引用発明は、「ワンタイムＩＤについての使用終了の条件が満たされる」と「ＰＢＸ１００−１の判定部１１５」が「判定」した場合に、「ＡＰサービスの提供のために配布された利用者端末用のソフトウェアを削除するように」「制御」されるものであり、この場合、「利用者端末２００」の「ＡＰ管理部２２０」は、「スタッフ呼出しサービスアプリケーションソフトウェアおよびスタッフ呼出しサービスアプリケーションソフトウェアが確保した記憶領域に格納されたワンタイムＩＤ」を「削除」するから、「ワインタイムＩＤ」の「使用」が「停止」されることは明らかである。
　よって、補正後発明と引用発明とは、「制御部」が、「前記識別情報の使用終了条件が満たされる場合に、前記サービスが前記所定域のみで提供されるために前記識別情報の使用を停止するよう制御する」点で一致する。
オ　「前記識別情報の使用終了条件が前記所定域に設けられた前記無線設備と通信可能な範囲内でないこと」について
　引用発明は、「ネットワーク２０と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して無線で接続され」、「ワンタイムＩＤ」の「使用終了の条件」は、「発行されたワンタイムＩＤが使用可能である区域９０内の範囲（使用範囲）に当該ワンタイムＩＤを使用する利用者端末２００が位置しない（第２終了条件）ことを含」むところ、「使用範囲は、ワンタイムＩＤを使用する場合に接続可能なアクセスポイントまたはステーション（以下、ＳＴ）」であるから、補正後発明と引用発明とは、「所定域で提供されるサービスのための識別情報」の「使用終了条件が前記所定域に設けられた前記無線設備と通信可能な範囲内でないこと」である点で一致する。
カ　「端末装置」について
引用発明の「利用者端末２００」は、「端末装置」に含まれる。
　上記ア〜カより、補正後発明と引用発明とは、以下の点で一致し、相違する。
（一致点）
　「ネットワークに対し検索要求を送出することで前記ネットワークから受ける検索結果に基づく操作者の操作により前記ネットワークを介して取得した、所定域で提供されるサービスのためのプログラムを実行することで、前記識別情報を前記所定域に設けられた無線設備から無線通信で取得するよう制御し、前記識別情報の取得後、前記識別情報の使用終了条件が満たされるか否かの判断結果が、前記識別情報の前記使用終了条件が満たされない場合に、前記所定域内における呼び出しに係る表示を含む前記サービスに係る表示に基づく操作者の操作により、前記識別情報を使用して前記サービスに係る無線通信を行うよう制御し、前記識別情報の使用終了条件が満たされる場合に、前記サービスが前記所定域のみで提供されるために前記識別情報の使用を停止するよう制御する制御部、
を備え、
　前記識別情報の使用終了条件が前記所定域に設けられた前記無線設備と通信可能な範囲内でないことである、端末装置。」
（相違点）
　補正後発明は、「端末装置」の「制御部」が「識別情報の使用終了条件が満たされるか否か判断」するものであり、所定域で提供されるサービスのためのプログラムが、「所定域で提供されるサービスのための識別情報の使用終了条件を含む」のに対し、引用発明は、「ＰＢＸ１００−１の判定部１１５」がワンタイムＩＤについての使用終了の条件が満たされるか否かを判定するものであって、利用者端末２００が実行するソフトウェアが「ワンタイムＩＤについての使用終了の条件」を含むことについて特定がない点。
（４）判断
　上記２（２）イによれば、引用文献２に記載された「技術事項２」は、次のとおりである。
　「所定域で提供されるサービスのための識別情報の使用終了条件を含むプログラムをダウンロードして実行することにより、利用者端末が、前記識別情報の取得後、前記識別情報の使用終了条件が満たされるか否かを自ら判断すること、加えて、上記プログラムには、「使用範囲情報」（実際の店舗に設けられた無線アクセスポイントと通信可能な範囲を示す情報）が予め設定されていてもよいこと」。
　そして、引用文献１には、「利用者端末２００が上記使用終了の条件を自ら判定する場合には、ＡＰ管理部２２０は、ＰＢＸ１００−１（判定部１１５）から使用終了の条件に関連する情報を取得してもよく、ＡＰ管理部２２０は、使用終了の条件が満たされるか否かを自ら判定し、当該判定結果に応じて上記利用者端末用のソフトウェアを停止し、利用者端末２００から削除してもよい」こと（上記２（２）アの「技術事項１」）の示唆がある。
　そうすると、引用発明において、「ワンタイムＩＤについての使用終了の条件が満たされるか否か」を「利用者端末２００」が「自ら判定」し、条件を満たす場合には、自ら「利用者端末用のソフトウェアを停止し、利用者端末２００から削除」する動機があるといえるから、引用発明に上記引用文献２に記載された技術事項２を適用して、「区域９０内で提供されるＡＰサービスの提供のための利用者端末用のソフトウェア」である「スタッフ呼出しサービスアプリケーションソフトウェア」を「ワンタイムＩＤについての使用終了の条件」を含むソフトウェアとし、「ＡＰ管理部２２０」が当該ソフトウェアを「ＡＰ部２１０に実行させ」ることで、「利用者端末２００」が「ワンタイムＩＤについての使用終了の条件が満たされるか否か」を「自ら判定」すること（補正後発明の「所定域で提供されるサービスのためのプログラム」が「所定域で提供されるサービスのための識別情報の使用終了条件を含む」プログラムであり、「端末装置」の「制御部」が「識別情報の使用終了条件が満たされるか否か判断」することに相当。）は当業者が容易に想到し得ることである。
　さらに進めて、仮に、補正後発明の「所定域で提供されるサービスのための識別情報の使用終了条件を含む」プログラムが、「所定域」を具体的に特定するための「使用範囲を示す情報（使用範囲情報）」（本願明細書の【０１７０】）まで含むものと解したとしても、上記技術事項２によれば、「上記プログラムには、「使用範囲情報」（実際の店舗に設けられた無線アクセスポイントと通信可能な範囲を示す情報）が予め設定されていてもよい」から、補正後発明は、引用発明に上記引用文献２に記載された技術事項２を適用することにより、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、補正後発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術事項２に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであり、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３．本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１．本願発明
　令和２年１０月２７日にされた手続補正は上記「第２　令和２年１０月２７日にされた手続補正についての補正の却下の決定」のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和２年３月４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。（再掲）
　「【請求項１】
　所定域で提供されるサービスのための識別情報を前記所定域に設けられた無線設備から無線通信で取得するよう制御し、前記識別情報の取得後、前記識別情報の使用終了条件が満たされるか否か判断し、前記識別情報の前記使用終了条件が満たされない場合に前記識別情報を使用して前記サービスに係る無線通信を行うよう制御し、前記識別情報の使用終了条件が満たされる場合に前記識別情報の使用を停止するよう制御する制御部、
を備える、端末装置。」
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概略は、以下のとおりである。
　この出願の請求項１ないし５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１：国際公開第２０１３／０４７０９３号
　引用文献２：特開２０１４―１７８１１号公報　
　当審注：令和２年６月２９日付け応対記録によれば、同年３月１９日付けの拒絶理由通知書（最後）の引用文献等一覧に記載した引用文献１と２は、番号が逆であり、出願人はその前提で対応することが、令和２年４月７日の電話応対によって確認されている。　
３．引用文献及び引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１ないし２の記載事項、引用発明、技術事項１及び技術事項２は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
４．対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した補正後発明から、本件補正による限定事項（前記第２の［理由］２（ア）〜（ウ））を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する補正後発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び引用発明２に記載された技術事項２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び引用発明２に記載された技術事項２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。