【事件の表示】
　特願２０１７−　７４１０５「構造物における気泡形成の可能性を評価するためのシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１２月２１日出願公開、特開２０１７−２２３６５２、請求項の数（２０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２９年４月４日（パリ条約による優先権主張　２０１６年４月２１日、米国、同年７月２５日、米国）の出願であって、令和２年４月６日に手続補正がなされ、令和２年６月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２３日に手続補正がなされるとともに意見書が提出されたが、同年１０月２７日付けで拒絶査定（原査定）がなされたところ、これに対し、令和３年３月１日に拒絶査定不服審判請求がなされると同時に手続補正（以下「本件補正」という）がなされたものである。
第２　原査定の概要 
　原査定の概要は、次のとおりである。 
　本願の請求項１〜２０に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献等一覧
１．特開平４−１２２４９号公報
２．特開２０１５−２２５０３７号公報（周知技術を示す文献）
３．国際公開第２０１４／１９５０７８号（周知技術を示す文献）
４．特開２００２−３５０３２５号公報（周知技術を示す文献）
５．特開２０００−２５８１９７号公報（周知技術を示す文献）
６．特開２０１４−１６３７８０号公報（周知技術を示す文献）
７．特開２０１０−２３７０５５号公報（周知技術を示す文献）
８．特開平４−１３８３３７号公報（周知技術を示す文献）
９．特開２００８−２６２８４号公報（周知技術を示す文献）
１０．特開２０１５−５９８７３号公報（周知技術を示す文献）
以下、それぞれ、「引用文献１」〜「引用文献１０」という。
第３　本願発明
　本件補正は、補正前の請求項１、７〜８および１０〜２０において、その「構造物」を「積層構造物」と補正するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号に規定されている、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、本願明細書の段落【０００２】に「材料の装飾層であって、別の層材料の表面に付けられた材料の装飾層を含みうる
積層構造物
　そうすると、本願の請求項１〜２０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明２０」という）は、本件補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定される発明であるところ、本願発明１、１５および１６は以下のとおりである。なお、下線部分が補正箇所である。
「【請求項１】
　
積層
　環境試験チャンバ（１０４）と、
　前記環境試験チャンバ（１０４）の中の複数の環境条件を制御するための環境コントローラ（１０５）と、ここで前記複数の環境条件は温度、湿度及び空気圧を含む、
　試験対象の
積層
　前記試験対象の
積層
　前記環境試験チャンバ（１０４）の中の前記環境条件を調整するために前記環境コントローラ（１０５）に連結された、ユーザインターフェース（１２８）であって、前記試験対象の
積層
積層
　前記積層構造物の気泡形成の可能性を評価するために、気泡のサイズ及び数が判定される、システム（１００）。
　　【請求項１５】
　
積層
　環境試験チャンバ（１０４）と、
　前記環境試験チャンバ（１０４）の中の温度を制御するための温度コントローラ（１０６）と、
　前記環境試験チャンバの中の湿度を制御するための湿度コントローラ（１０８）と、
　前記環境試験チャンバの中の空気圧を制御するための圧力コントローラ（１１２）と、
　試験対象の
積層
　前記試験対象の
積層
　前記環境試験チャンバの中の環境条件を設定し、調整するために、前記温度コントローラ、前記湿度コントローラ、及び、前記圧力コントローラに連結された、ユーザインターフェース（１２８）であって、前記試験対象の
積層
積層
積層
　前記
積層
【請求項１６】
　
積層
　前記
積層
ここで前記複数の初期環境条件を設定することは、
　　前記環境試験チャンバの中の温度を設定することと、
　　前記環境試験チャンバの中の湿度を設定することと、
　　前記環境試験チャンバの中の圧力又は真空度を設定することとを含む、
　所定の時間間隔で前記
積層
　気泡のサイズ及び数を含め、前記
積層
　前記
積層
　なお、本願発明２〜１４および本願発明１７〜２０は、それぞれ、本願発明１および１６を減縮した発明である。
第４　引用文献の記載事項
１　本願優先日前に頒布され、原査定の拒絶理由に引用された引用文献１には、以下の事項が記載されている。
（１−ア）
「（産業上の利用分野）
　この発明は、促進耐候性試験方法及びその装置の改良に関し、特に、
金属材、無機材、有機材、等の基板の表面に塗料を塗布してなる塗覆材の自然環境における劣化に対して相関性の良い試験結果が短時間で得られるようにした促進耐候性試験方法及びその装置に関する。
（１−イ）
「（作用）
　前記のように、金属材、無機材、有機材、等の基板の表面に塗料を塗布してなる塗覆材の表面に、主として２９５〜４５０ｎｍの波長の紫外線、すなわち、太陽から地表に到達する紫外線だけを強く照射して塗覆材の色差変化や光沢度変化を促進させ、その後、
塗覆材を高温多湿の雰囲気に曝すことにより、塗覆材表面のき裂、はがれ、ふくれの状態を自然状態に近似させつつ早期に劣化させることができる。
（１−ウ）
「（実施例）
　以下本発明の実施例について説明する。
第１図は本発明に係る促進耐候性試験に用いる装置の一実施例を示す概略図であり、図中、１は水冷式メタルハライドランプで、２５０〜５００ｎｍの紫外線波長域に大きなエネルギーを有し、水冷式フィルター２との組み合わせにより主として２９５〜４５０ｎｍ紫外線、すなわち、太陽から地表に到達する紫外線だけを照射する。
８は試料室７に配置された試料台で、該試料台８には試料９が取付けられ、また、ホース２３、ポンプ２４、冷却器２５等からなる水冷却装置あるいは電子冷却装置等の温度調整手段が設けられている。
１６は試料室７を加湿するための加湿槽であり、加湿用ヒーター１７が設けられている。湿度コントロールは、湿度センサー１８により湿度を検知し、湿度調整器１９により加湿用ヒーター１７を制御することにより行われる。
設定手段２０は、温度、湿度、時間設定するもので設定値に従い制御装置２１は調整器１３と１９を制御している。設定手段２０と制御装置２１はパソコンのようなコンピュータ２２で構成され、本発明で特定される測定条件がプログラム化されている。
（１−エ）
「このように構成された装置において、先ず、
メタルハライドランプｌを点灯して試料台８の上に載置された試料９に特定波長の紫外線を一定時間（例えば２４時間）照射する。
さらに、試料室７の相対湿度は、湿度センサー１８、湿度調整器１９、及び加湿用ヒーター１７により一定湿度（例えば、７０±５％ＲＨ）に維持される。
　次いで、メタルハライドランプ１のＯＦＦ動作により試料に対する紫外線の照射が止むと、制御プログラムに基づき試料台８の温度が水冷または電子冷却等の手段により露点以下の所定温度に下げられ、これにより試料台８に保持されている試料９の表面には結露が生じる。
　
さらに、ブラックパネル温度及び試料室内湿度も紫外線照射時とは別の設定値に保持される。本実施例では、ブラックパネル温度５０±５℃、試料室内相対湿度９０±１０％ＲＨに設定した
　このようにして促進耐候性試験を行うことにより、試料表面の色差、光沢の変化、及びき裂、ふくれ、はがれ等の状態において、自然劣化と相関性の高い試験結果が極めて短時間のうちに得られる。」（３頁右下欄８行〜４頁左上欄１７行）
（１−オ）
「（７）評価方法及び測定器（当審注：○数字は、数字を○で囲んだもの。以下同様。）
○１色差……ＣＩＥ１９７６Ｌ＊，ａ＊，ｂ＊空間
　　　　　表色系による色差ΔＥ＊を測定する。
　　　　　　機器:ＳＭカラーコンピューター
　　　　　　型式：ＳＭ-４
　　　　　　メーカー：スガ試験機
○２光沢……ＪＩＳ５４００−６．７規格に定められた６０゜グロス保持率を測定する。
　　　　　　機器：ＧＬＯＳＳ　ＭＥＴＥＲ
　　　　　　型式：ＧＭ−２６Ｄ
　　　　　　メーカー：村上色彩研究所
○３はがれ……ＪＩＳ５４００-６．１５規格に定められた簡易ゴバン目密着試験による。
○４き裂　……ＡＳＴＭ　Ｄ６６１−４４規格に定められた目視検査による。
○５
ふくれ……ＡＳＴＭ　Ｄ７１４−５６規格に定められた目視評価による。
第５　引用発明
１　引用発明１
（１）上記記載事項（１−ア）の「
金属材、無機材、有機材、等の基板の表面に塗料を塗布してなる塗覆材
促進耐候性試験
装置
塗覆材を高温多湿の雰囲気に曝す
ふくれの状態
ふくれ
目視評価
（２）上記記載事項（１−ウ）の「第１図は本発明に係る促進耐候性試験に用いる装置の一実施例を示す概略図であり、図中、１は
水冷式メタルハライドランプ
紫外線だけを照射
試料室
温度調整手段
試料９に特定波長の紫外線を一定時間（例えば２４時間）照射
（３）上記記載事項（１−ウ）の「１６は
試料室７を加湿
湿度コントロール
湿度調整器
（４）上記記載事項（１−ウ）の「
設定手段
温度、湿度、時間設定
制御装置２１は調整器１３と１９を制御
パソコンのようなコンピュータ
（５）上記記載事項（１−イ）の「塗覆材を高温多湿の雰囲気に曝すことにより、
塗覆材表面の
ふくれの状態
ふくれ
（６）上記（１）〜（５）を総合すると、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
「金属材、無機材、有機材、等の基板の表面に塗料を塗布してなる塗覆材における高温多湿の雰囲気に曝すことによるふくれ形成を評価するための促進耐候性試験装置であって、
　試料室と、
　試料に紫外線だけを一定時間照射する水冷式メタルハライドランプと、
　試料の温度調整手段と、
　前記試料室の中の湿度条件を制御するための湿度調整器と、
　温度、湿度、時間設定する設定手段とおよび温度調整器ならびに湿度調整器を制御する制御装置で構成されるパソコンのようなコンピュータと
　を備え、
　前記塗覆材のふくれ形成を、ＡＳＴＭ　Ｄ７１４−５６規格に定められた目視評価する促進耐候性試験装置。」（以下「引用発明１」という。）
２　引用発明２
（１）上記記載事項（１−ア）の「金属材、無機材、有機材、等の基板の表面に塗料を塗布してなる塗覆材の自然環境における劣化に対して相関性の良い試験結果が短時間で得られるようにした促進耐候性試験方法及びその装置に関する」、同（１−イ）の「
塗覆材を高温多湿の雰囲気に曝す
ふくれの状態
ふくれ
目視評価
（２）上記記載事項（１−ウ）の「第１図は本発明に係る促進耐候性試験に用いる装置の一実施例を示す概略図であり、図中、１は
水冷式メタルハライドランプ
紫外線だけを照射
試料室
温度調整手段
（３）上記記載事項（１−エ）の「さらに、
試料室
一定湿度
に維持
（４）上記記載事項（１−オ）の「○５ふくれ……ＡＳＴＭ　Ｄ７１４−５６規格に定められた目視評価による」からみて、引用文献１には「
ＡＳＴＭ　Ｄ７１４−５６規格に定められた目視評価
（５）上記（１）〜（４）を総合すると、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
「金属材、無機材、有機材、等の基板の表面に塗料を塗布してなる塗覆材における高温多湿の雰囲気に曝すことによるふくれ形成を評価する促進耐候性試験方法であって、
　水冷式メタルハライドランプにより試料室に配置された試料台に取付けられた試料に紫外線だけを照射するとともに、水冷却装置あるいは電子冷却装置等により試料の温度を調整することと、
　試料室の中の相対湿度を一定に維持することと、
　ＡＳＴＭ　Ｄ７１４−５６規格に定められた目視評価により、ふくれ形成を評価することと
　を含む、方法。」（以下「引用発明２」という。）
第６　当審の判断
１　本願発明１について
（１）引用発明１との対比
ア　例えば、本願優先日前に頒布された刊行物である特許第２８１４１２７号公報に「本発明は、ポリアセタール樹脂表面に、合成樹脂塗膜層が強く密着したポリアセタール樹脂
積層構造体
パネル成形体
防火塗材からなる層
耐候性塗料から形成される塗膜
積層構造
プラスチック基材
基材に塗布する
基材と紫外線遮蔽層（基材と紫外線遮蔽層との間に上述した他の層があっても構わない）との積層構造
「基板」と「塗布層」とからなる引用発明１の「塗覆材」は、「積層構造物」の一種である
　また、同様に本願優先日前に頒布された刊行物である「吉田豊彦“技術解説　塗膜におけるふくれの発生と成長（その一）”Ｖａｇｕｅ（日塗検ニュース）、Ｎｏ．１１６、７〜１０頁、２００５、日塗検」に「
２．ガスの包含によるふくれ
引用発明１における「ふくれ形成」は、本願発明１の「気泡形成」の一種である
　そうすると、技術常識からみて引用発明１の「ふくれ形成を評価する」には「ふくれ形成
の可能性を
イ　引用発明１の「試料室」は、その機能・構成からみて、本願発明１の「環境試験チャンバ」に相当することは明らかである。
　そして、引用発明１の「試料室の中の
湿度
湿度
ウ　本願明細書の段落【００２７】に「一又は複数の照明源１２２は、全可視色での発光を可能にする、調整可能な波長特性を含む。気泡形成の画像の捕捉における最良の可視性を得るために、照明源１２２の光学波長は、試験対象の基板の色又は構造物１０２の表面の色によって決まる。」と記載されているように、本願発明１の「前記試験対象の積層構造物への照明を制御するための照明源（１２２）」の技術的意義が「気泡形成の画像の捕捉における最良の可視性を得る」ことであるのに対し、引用発明１の「試料に紫外線だけを一定時間照射する水冷式メタルハライドランプ」の技術的意義は、「太陽光を代替し、試料のふくれ形成等を促進する」ものであって、全く相違するといえる。しかしながら、引用発明１における「一定時間照射する」が一種の制御であるといえ、また、本願発明１の「照明源（１２２）」においては、その「照明光」の特性等あるいは「試験対象の積層構造物の画像を捕捉するための検出器」との関係が何ら特定されていないから、物の発明の構成要素としては、両者は「試験対象の積層構造物への照明を制御するための照明源」である点で一致するといえる。
エ　本願明細書の段落【００３１】の「一例により、ユーザインターフェース１２８は、一又は複数の検出器１２０によって捕捉された画像に基づいて、試験対象の一又は複数の構造物１０２の評価を実施するための、
コンピュータシステム
コンピュータシステム上で実行されるアルゴリズム
　そうすると、前述したように「環境条件」である「湿度」に注目すると、引用発明１の「試料室」および「湿度調整器」が各々本願発明１の「環境試験チャンバ」および「環境コントローラ（１０５）」に相当するといえるから、引用発明１の「温度、湿度、時間設定する設定手段と温度調整器および湿度調整器を制御する制御装置で構成されるパソコンのようなコンピュータ」と、本願発明１の「前記環境試験チャンバ（１０４）の中の前記環境条件を調整するために前記環境コントローラ（１０５）に連結された、ユーザインターフェース（１２８）であって、前記試験対象の積層構造物への照明を設定し、調整するために、前記照明源（１２２）に連結され、かつ、捕捉された前記画像を受信し、前記捕捉された画像に基づいて前記試験対象の積層構造物における気泡形成の可能性を評価するために、前記検出器に連結される、ユーザインターフェース（１２８）」とは、「前記環境試験チャンバの中の前記環境条件を調整するために前記環境コントローラに連結された、ユーザインターフェース」の点でのみ一致するといえる。
オ　上記ア〜エを総合すると、本願発明１と引用発明１とは、
（一致点）
　「積層構造物における気泡形成の可能性を評価するためのシステムであって、
　環境試験チャンバと、
　前記環境試験チャンバの中の環境条件を制御するための環境コントローラと、ここで前記環境条件は湿度である、
　前記試験対象の積層構造物への照明を制御するための照明源と、
　前記環境試験チャンバの中の前記環境条件を調整するために前記環境コントローラに連結された、ユーザインターフェースとを備える、システム。」
の点で一致し、以下の各点で相違するものと認められる。
（相違点１−１）
　「環境コントローラ」が、本願発明１では「複数の環境条件を制御」し「前記複数の環境条件は温度、湿度及び空気圧を含む」であるのに対し、引用発明１では、「環境条件」が「湿度」のみであって、「温度及び空気圧」を含まない点。
（相違点１−２）
　「ユーザインターフェース」について、本願発明１では「試験対象の積層構造物の画像を捕捉するための検出器（１２０）」を備えるとともに、「前記試験対象の積層構造物への照明を設定し、調整するために、前記照明源（１２２）に連結され、かつ、捕捉された前記画像を受信し、前記捕捉された画像に基づいて前記試験対象の積層構造物における気泡形成の可能性を評価するために、前記検出器に連結される」であるのに対し、引用発明１では、「検出器」に相当するものを備えておらず、また、「試料に紫外線だけを一定時間照射する水冷式メタルハライドランプ」を備えているものの、該「水冷式メタルハライドランプ」が「パソコンのようなコンピュータ」に連結されているかどうか不明である点。
（相違点１−３）
　「評価」について、本願発明１では「前記積層構造物の気泡形成の可能性を評価するために、気泡のサイズ及び数が判定される」のに対し、引用発明１では、「前記塗覆材のふくれ形成を、ＡＳＴＭ　Ｄ７１４−５６規格に定められた目視評価する」点。
（２）相違点１−１の検討
　本願優先日前に頒布され、原査定の拒絶理由において周知例として引用された引用文献５の「【００１６】これによって、制御回路４は、
環境パラメータ
環境試験槽５の環境条件
温度制御を、制御回路４が環境試験槽５に対して行う
湿度特性／振動特性／衝撃特性／気圧特性
制御回路４は環境試験槽５に対して、湿度制御／振動制御／衝撃制御／気圧制御を行う
　しかしながら、引用文献５には「新規開発品の環境試験を行う場合は、試験時の供試品の状況に応じて、試験パターンを随時変更していく必要ある」（【０００４】）と記載されているのみであって、「塗覆材」あるいは類似のものを試験対象物とすることは記載・示唆されておらず、また、どの様な場合に「気圧」を制御するのか、その技術的意義も記載されていないといえる。そうすると、上述するように「環境試験装置において、環境試験槽に対して気圧制御を行う」ことが本願優先日前周知の事項であるとしても、引用発明１において該周知の事項を付加する動機付けは、引用文献１および５に記載・示唆されておらず、引用発明１に内在しているともいえない。また、同様に、原査定の拒絶理由において周知例として引用された引用文献６には「【０００３】この高度加速寿命試験装置では、
温度と湿度で制御された大気圧以上の試験環境
　さらに、引用発明１において「試料の温度調整手段」を備えることと、本願発明１において「環境条件」として「環境試験チャンバの中の温度」を含むことは、対象物の温度を調整する機能の点では類似するものの、技術的手法として異なることは、明らかである。そして、前述したように「環境試験装置において、制御回路によって環境試験槽に対して、
温度制御
気圧制御
　してみると、上記周知の事項を考慮しても、引用発明１において、相違点１−１における本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）効果について
　本願発明１は、本願明細書の段落【００２０】に記載された「一例により、積層構造物すなわち試験サンプルにおける気泡形成の可能性を評価するための、可搬式の試験装置又はシステム、及び方法が提供される。システム及び方法は、積層構造物すなわち試験サンプルの表面に気泡形成を誘発するために、
多種多様な環境条件をシミュレーションする
多種多様な環境条件下での積層構造物すなわち試験サンプルの画像を捕捉
多種多様な環境条件下での気泡形成を検出する
（５）まとめ
　したがって、本願発明１は、その余の相違点について検討するまでもなく、引用発明１および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２　本願発明１５について
（１）引用発明１との対比
　本願発明１５は、独立請求項であるものの、実質的に、本願発明１において、その「複数の環境条件を制御するための環境コントローラ（１０５）」を、「前記環境試験チャンバ（１０４）の中の温度を制御するための温度コントローラ（１０６）と、前記環境試験チャンバの中の湿度を制御するための湿度コントローラ（１０８）と、前記環境試験チャンバの中の空気圧を制御するための圧力コントローラ（１１２）」と特定・限定したものに相当するといえる。
　そして、本願発明１５と引用発明１とを対比すると、
（一致点）
　「積層構造物における気泡形成の可能性を評価するためのシステムであって、
　環境試験チャンバと、
　前記環境試験チャンバの中の湿度を制御するための湿度コントローラと、
　前記試験対象の積層構造物への照明を制御するための照明源と、
　前記環境試験チャンバの中の湿度を調整するために前記湿度コントローラに連結された、ユーザインターフェースとを備える、システム。」
の点で一致し、以下の各点で相違するものと認められる。
（相違点２−１）
　本願発明１５では、「前記環境試験チャンバ（１０４）の中の温度を制御するための温度コントローラ（１０６）」と「前記環境試験チャンバの中の空気圧を制御するための圧力コントローラ（１１２）」を備えるのに対し、引用発明１では、「試料の温度調整手段」と「湿度調整器」を備えるものの、これらは「試料室の中の温度を制御する」ものではなく、本願発明１５の「温度コントローラ」と「圧力コントローラ」に相当するものを備えていない点。
（相違点２−２）
　「ユーザインターフェース」について、本願発明１５では「試験対象の積層構造物の画像を捕捉するための検出器（１２０）」を備えるとともに、「前記環境試験チャンバの中の環境条件を設定し、調整するために、前記温度コントローラ、及び、前記圧力コントローラに連結され」、かつ、「前記試験対象の積層構造物への照明を設定し、調整するために、前記照明源にも連結されており、かつ、前記試験対象の積層構造物の捕捉された前記画像を受信し、前記捕捉された画像に基づいて前記試験対象の積層構造物における気泡形成の可能性を評価するために、前記検出器（１２０）にも連結されている」であるのに対し、引用発明１では、「検出器」、「温度コントローラ」および「圧力コントローラ」に相当するものを備えておらず、また、「試料に紫外線だけを一定時間照射する水冷式メタルハライドランプ」を備えているものの、該「水冷式メタルハライドランプ」が「パソコンのようなコンピュータ」に連結されているかどうか不明である点。
（相違点２−３）
　「評価」について、本願発明１５では「前記積層構造物の気泡形成の可能性を評価するために、気泡のサイズ及び数が判定される」のに対し、引用発明１では、「前記塗覆材のふくれ形成を、ＡＳＴＭ　Ｄ７１４−５６規格に定められた目視評価する」点。
（２）相違点２−１の検討
　本願発明１５の「温度コントローラ」と「圧力コントローラ」に相当するものを備えていないということは、「環境条件」が「温度及び空気圧」を含まないことを意味しているから、相違点２−１についても、前記「１　本願発明１について　（２）相違点１−１について」にて判断したと同様なことがいえる。
　してみると、上記周知の事項を考慮しても、引用発明１において、相違点２−１における本願発明１５の構成とすることは、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）効果について
　そして、本願発明１５も、本願発明１と同様に、当業者といえども、引用文献１の記載および周知の事項から予測し得ない格別顕著な効果を奏するといえる。
（４）まとめ
　したがって、本願発明１５は、その余の相違点について検討するまでもなく、引用発明１および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３　本願発明１６について
（１）本願発明１６と引用発明２との対比
ア　上記「１　本願発明１について　（１）引用発明１との対比　ア」において検討したと同様に、引用発明２の「金属材、無機材、有機材、等の基板の表面に塗料を塗布してなる塗覆材における高温多湿の雰囲気に曝すことによるふくれ形成を評価する促進耐候性試験方法」は、本願発明１６の「積層構造物における気泡形成の可能性を評価するための方法」に相当するといえる。
イ　引用発明２の「試料室の中の相対湿度」が、本願発明１６の「温度、
湿度
試料室７の相対湿度は
一定湿度（例えば、７０±５％ＲＨ）に維持される
さらに、
試料室内湿度も紫外線照射時とは別の設定値に保持される。
試料室内相対湿度９０±１０％ＲＨに設定した
　そうすると、引用発明２の「試料室の中の相対湿度を一定に維持する」と、本願発明１６の「前記積層構造物を内包する環境試験チャンバの中の複数の初期環境条件を設定することと、ここで前記複数の初期環境条件を設定することは、前記環境試験チャンバの中の温度を設定することと、前記環境試験チャンバの中の湿度を設定することと、前記環境試験チャンバの中の圧力又は真空度を設定することとを含む」とは、「前記積層構造物を内包する環境試験チャンバの中の初期環境条件を設定することと、ここで前記初期環境条件を設定することは、前記環境試験チャンバの中の湿度を設定することである」の点で一致するといえる。
ウ　技術常識を考慮すると、引用発明２の「ＡＳＴＭ　Ｄ７１４−５６規格に定められた目視」は、「試料の表面のふくれ」を
目視により検出器を介することく直接検知
　そうすると、引用発明２の「ＡＳＴＭ　Ｄ７１４−５６規格に定められた目視評価により、ふくれ形成を評価する」と、本願発明１６の「気泡のサイズ及び数を含め、前記積層構造物における気泡形成を検出することと、前記積層構造物における前記気泡形成を検出することに応じて、前記気泡形成を評価することとを含む」とは、「前記積層構造物における気泡形成を検出することと、前記積層構造物における前記気泡形成を検出することに応じて、前記気泡形成を評価することとを含む」の点にて一致するといえる。
エ　上記ア〜ウを総合すると、本願発明１６と引用発明２とは、
（一致点）
　「積層構造物における気泡形成の可能性を評価するための方法であって、
　前記積層構造物を内包する環境試験チャンバの中の初期環境条件を設定することと、
ここで前記初期環境条件を設定することは、前記環境試験チャンバの中の湿度を設定することである、
　前記積層構造物における気泡形成を検出することと、
　前記積層構造物における前記気泡形成を検出することに応じて、前記気泡形成を評価することとを含む、方法。」
の点で一致し、以下の各点で相違するものと認められる。
　　　
（相違点３−１）
　本願発明１６では「初期環境条件が温度、湿度および圧力又は真空度」であるのに対し、引用発明２では、「試料室の中の温度」ではなく「試料の温度を調整」しており、「初期環境条件」が「湿度」のみである点。
（相違点３−２）
　本願発明１６では「所定の時間間隔で前記積層構造物の画像を捕捉すること」を含むのに対し、引用発明２では、「試料の表面を目視」しているものの、「画像を捕捉」しているのかどうか不明である点。
（相違点３−３）
　「気泡形成を検出する」が、本願発明１６では「気泡のサイズ及び数を含め、前記積層構造物における気泡形成を検出する」のに対し、引用発明２では、「ＡＳＴＭ　Ｄ７１４−５６規格に定められた目視評価」である点。
（２）相違点３−１の検討
　引用発明２の「試料の温度を調整する」ことと、本願発明１６の「前記環境試験チャンバの中の温度を設定する」ことは、対象物の温度を調整する機能の点では類似するものの、技術的手法としては異なることは、明らかである。そして、上記「１　本願発明１について　（２）相違点１−１の検討」にて述べたように、「環境試験装置において、制御回路によって環境試験槽に対して、
温度制御
気圧制御
　また、上記「１　本願発明１について　（２）相違点１−１の検討」にて述べたように、該周知の事項を適応して、引用発明２において、「初期環境条件」に「圧力又は真空度」を付加する動機付けも、引用文献１、５および６に記載・示唆されておらず、引用発明２に内在しているともいえない。
　してみると、引用発明２において、相違点３−１における本願発明１６の構成とすることは、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）効果について
　そして、本願発明１６は、本願明細書の段落【００２０】に記載された、当業者といえども、引用文献１の記載および周知の事項から予測し得ない格別顕著な効果を奏すると認められる。
（４）まとめ
　したがって、本願発明１６は、その余の相違点について検討するまでもなく、引用発明２および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４　本願発明２〜１４および本願発明１７〜２０について
　本願発明２〜１４および本願発明１７〜２０は、本願発明１あるいは本願発明１６を技術的に限定的に減縮した発明であるから、本願発明１および本願発明１６と同じ理由により、引用発明１および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜２０は、引用発明１および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。