(57)【要約】本発明は、（Ａ）  融点が１２０℃以下で且つ重量平均分子量が３０，０００〜２００，０００の範囲内にある不飽和カルボン酸−もしくは酸無水物−変性ポリオレフィン（ｉ）をさらにポリオキシアルキレン鎖を有する化合物で変性することにより得られる変性ポリオレフィン（ａ）を水性媒体中に分散せしめてなる変性ポリオレフィンの水性分散体；（Ｂ）水性ウレタン樹脂、水性アクリル樹脂及び水性ポリエステル樹脂から選ばれる少なくとも１種の水性樹脂；ならびに（Ｃ）顔料を含んでなり、成分（Ａ）／成分（Ｂ）の固形分重量比が２０／８０〜８５／１５の範囲内にあり、且つ成分（Ｃ）を組成物中の全樹脂固形分１００重量部に対して０．５〜２００重量部の範囲内で含有する水性プライマー組成物を提供するものであり、該水性プライマー組成物を用いることにより、耐水性、耐湿性、耐ガソホール性などに優れた塗膜を形成せしめることができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）  融点が１２０℃以下で且つ重量平均分子量が３０，０００〜２００，０００の範囲内にある不飽和カルボン酸−もしくは酸無水物−変性ポリオレフィン（ｉ）をさらにポリオキシアルキレン鎖を有する化合物で変性することにより得られる変性ポリオレフィン（ａ）を水性媒体中に分散せしめてなる変性ポリオレフィンの水性分散体、
（Ｂ）  水性ウレタン樹脂、水性アクリル樹脂及び水性ポリエステル樹脂から選ばれる少なくとも１種の水性樹脂、ならびに
（Ｃ）顔料
を含んでなり、成分（Ａ）／成分（Ｂ）の固形分重量比が２０／８０〜８５／１５の範囲内にあり、且つ成分（Ｃ）を組成物中の全樹脂固形分１００重量部に対して０．５〜２００重量部の範囲内で含有することを特徴とする水性プライマー組成物。
【請求項２】
変性ポリオレフィン（ｉ）が５０〜１００℃の融点及び５０，０００〜１２０，０００の範囲内の重量平均分子量を有するものである請求の範囲第１項に記載の水性プライマー組成物。
【請求項３】
変性ポリオレフィン（ｉ）が１．５〜４．０の範囲内の重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）を有するものである請求の範囲第１項に記載の水性プライマー組成物。
【請求項４】
ポリオキシアルキレン鎖を有する化合物における該ポリオキシアルキレン鎖がポリオキシエチレン鎖、ポリオキシプロピレン鎖又はポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンとのブロック鎖である請求の範囲第１項に記載の水性プライマー組成物。
【請求項５】
ポリオキシアルキレン鎖を有する化合物が４００〜３，０００の範囲内の数平均分子量を有するものである請求の範囲第１項に記載の水性プライマー組成物。
【請求項６】
変性ポリオレフィン（ａ）が、不飽和カルボン酸−もしくは酸無水物−変性ポリオレフィン（ｉ）を水酸基を片末端に有し且つポリオキシアルキレン鎖を有する化合物（ｉｉ）と反応させるか、或いは不飽和カルボン酸−もしくは酸無水物−変性ポリオレフィン（ｉ）を重合性不飽和基を片末端に有し且つポリオキシアルキレン鎖を有する化合物（ｉｉｉ）と反応させることにより得られるものである請求の範囲第１項に記載の水性プライマー組成物。
【請求項７】
水性ウレタン樹脂がウレタンディスパージョンである請求の範囲第１項に記載の水性プライマー組成物。
【請求項８】
水性アクリル樹脂及び水性ポリエステル樹脂が２０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内の水酸基価及び１〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内の酸価を有するものである請求の範囲第１項に記載の水性プライマー組成物。
【請求項９】
顔料（Ｃ）が導電性顔料である請求の範囲第１項に記載の水性プライマー組成物。
【請求項１０】
成分（Ａ）／成分（Ｂ）の固形分重量比が２５／７５〜８０／２０の範囲内にある請求の範囲第１項に記載の水性プライマー組成物。
【請求項１１】
架橋剤をさらに含有する請求の範囲第１項に記載の水性プライマー組成物。
【請求項１２】
プラスチック成型品に、請求の範囲第１〜１１項のいずれか１項記載の水性プライマー組成物を塗装し、ついでその塗面に上塗り塗料を塗装することを特徴とするプラスチック成型品の塗装方法。
【請求項１３】
上塗り塗料として着色ベース塗料及びクリヤー塗料を順次塗装する請求の範囲第１２項に記載の塗装方法。
【請求項１４】
請求の範囲第１２又は１３項に記載の方法により塗装された物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐水性、耐湿性、耐ガソホール性などに優れた塗膜を形成し得る水性プライマー組成物、及び該組成物を使用するプラスチック成型品の塗装方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車外板部、家電製品などの部材として、金属に代ってエチレン、プロピレンなどのオレフィンを構成単位とするポリオレフィンの成型品が多く使用されている。そして、これらの成型品には、しばしば、ポリイソシアネート化合物を含有する２液型上塗り塗料が塗装されるが、その塗装にあたり、上塗り塗膜と成型品との付着性を向上させるために、通常、塩素化ポリオレフィンを含有するプライマーがあらかじめ塗装される。
しかしながら、ポリオレフィン成型品には、従来、付着性や耐衝撃性の向上などの目的でゴム成分（例えば、スチレンブタジエンゴム、イソプレンゴムなど）や水酸基含有ポリオレフィンが添加されていたが、近年、それらの添加量が減らされ又は全く添加されなくなったために、かかるプライマーでは成型品との付着性が低下するという問題が生じた。
この問題を解決するため、本出願人は、特定の塩素化ポリオレフィン及びブロックポリイソシアネートをポリオール樹脂と併用してなるプライマーを先に提案した（特開２００２−１２１４６２号公報参照）。このプライマーには、該塩素化ポリオレフィンの溶解性の点から、トルエンやキシレンなどの芳香族系有機溶剤が使用されるが、安全衛生や環境保全などの観点から、プライマーについても水性化が求められている。
この要望に応えるべく、塩素化ポリオレフィンの水性分散液を製造する試みが種々なされており、例えば、特開平３−１８２５３４号公報及び特開平６−２５６５９２号公報には、不飽和カルボン酸又は酸無水物で変性された塩素化ポリオレフィンを乳化剤と塩基性物質を用いて水性化し、さらに乳化剤としてポリオキシアルキレン構造を持つ化合物を用いて塩素化ポリオレフィンの水性分散液を製造することが開示されている。しかしながら、上記公報に開示された方法では、ポリオレフィンを水分散化するために多量の乳化剤を用いる必要があり、そのため、得られるポリオレフィンの水分散液を配合したプライマーは、形成塗膜の耐水性、耐湿性、耐ガソホール性が不十分となる場合があり、特に厚膜の塗膜を９０℃以下の低温で焼付けた場合に形成塗膜の耐水性、耐湿性、耐ガソホール性が低下しやすいという問題がある。
【発明の開示】
【０００３】
本発明の目的は、厚膜の塗膜を９０℃以下の低温で焼付けた場合でも、耐水性、耐湿性、耐ガソホール性などに優れた塗膜を形成し得る水性プライマー組成物、及び該組成物を用いるプラスチック成型品の塗装方法を提供することである。
本発明者らは、鋭意検討した結果、今回、水性プライマー組成物における樹脂成分として、特定の変性ポリオレフィンの水分散体と、水性ウレタン樹脂、水性アクリル樹脂及び水性ポリエステル樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂とを組み合わせて使用することによって上記目的を達成し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
かくして、本発明は、
（Ａ）  融点が１２０℃以下で且つ重量平均分子量が３０，０００〜２００，０００の範囲内にある不飽和カルボン酸−もしくは酸無水物−変性ポリオレフィン（ｉ）をさらにポリオキシアルキレン鎖を有する化合物で変性することにより得られる変性ポリオレフィン（ａ）を水性媒体中に分散せしめてなる変性ポリオレフィンの水性分散体、
（Ｂ）  水性ウレタン樹脂、水性アクリル樹脂及び水性ポリエステル樹脂から選ばれる少なくとも１種の水性樹脂、ならびに
（Ｃ）顔料
を含んでなり、成分（Ａ）／成分（Ｂ）の固形分重量比が２０／８０〜８５／１５の範囲内にあり、且つ成分（Ｃ）を組成物中の全樹脂固形分１００重量部に対して０．５〜２００重量部の範囲内で含有することを特徴とする水性プライマー組成物を提供するものである。
本発明の水性プライマー組成物を用いれば、厚膜の塗膜を９０℃以下の低温で焼付けた場合であっても、耐水性、耐湿性、耐ガソホール性などに優れた塗膜を形成することができるという顕著な効果が得られる。
以下、本発明の水性プライマー組成物及びそれを用いるプラスチック成型品の塗装方法について、さらに詳細に説明する。
変性ポリオレフィンの水性分散体（Ａ）：
本発明で使用する変性ポリオレフィンの水性分散体（Ａ）は、融点が１２０℃以下で且つ重量平均分子量が３０，０００〜２００，０００の範囲内にある不飽和カルボン酸−もしくは酸無水物−変性ポリオレフィン（ｉ）をさらにポリオキシアルキレン鎖を有する化合物で変性することにより得られる変性ポリオレフィン（ａ）を水性媒体中に分散せしめてなるものである。
不飽和カルボン酸−もしくは酸無水物−変性ポリオレフィン（ｉ）としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン、ヘキセンなどの炭素数が２〜１０のオレフィン類から選ばれる少なくとも１種のオレフィンを（共）重合せしめることにより得られるポリオレフィンに、さらに、例えば（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などの１分子中に少なくとも１個、好ましくは唯１個の重合性二重結合を含有し且つ炭素数が３〜１０の脂肪族不飽和カルボン酸又はこれらの酸無水物をそれ自体既知の方法に従ってグラフト共重合することにより得られるものが挙げられ、特に、マレイン酸又はその酸無水物（無水マレイン酸）によって変性されたものが好適である。該不飽和カルボン酸又はその酸無水物によるグラフト共重合量は、厳密に制限されるものではなく、形成塗膜に望まれる物性などに応じて適宜変えることができるが、ポリオレフィンの固形分重量に基いて、一般に１〜２０重量％、好ましくは１．５〜１５重量％、さらに好ましくは２〜１０重量％の範囲内が適当である。また、上記ポリオレフィンとしては、中でも、プロピレンを繰返し単位として含有するものが好適であり、変性ポリオレフィン（ｉ）中のプロピレン単位の重量分率は、他の成分との相溶性や形成塗膜の付着性などの観点から、一般に０．５〜０．９９、特に０．６〜０．９７、さらに特に０．７〜０．９５の範囲内にあることが望ましい。
上記不飽和カルボン酸−もしくは酸無水物−変性ポリオレフィン（ｉ）に使用されるポリオレフィンとしては、それ自体既知のものを制限なく使用することができるが、特に、得られるポリオレフィンの分子量分布が狭く、ランダム共重合性等にも優れているなどの観点から、重合触媒としてシングルサイト触媒を用いて製造されたものが好適である。シングルサイト触媒は、活性点が同種（シングルサイト）のものであり、該シングルサイト触媒の中でも特にメタロセン系触媒が好ましく、該メタロセン系触媒は、通常、共役五員環配位子を少なくとも一個有し且つ周期律表の４〜６族又は８族の遷移金属化合物や３族の希土類遷移金属を含有する化合物であるメタロセン（ビス（シクロペンタジエニル）金属錯体及びその誘導体）と、これを活性化することができるアルミノキサン等の助触媒、さらにトリメチルアルミニウム等の有機アルミニウム化合物を組み合わせて得られるものである。
該ポリオレフィンは、それ自体既知の方法で製造することができ、例えば、プロピレンやエチレンなどのオレフィンと水素を反応容器に供給しながら連続的にアルキルアルミニウムとメタロセン系触媒を添加することにより製造することができる。
また、上記不飽和カルボン酸−もしくは酸無水物−変性ポリオレフィン（ｉ）は、必要に応じて、さらにアクリル変性されていてもよい。該アクリル変性に使用する重合性不飽和モノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸のＣ１〜Ｃ２０アルキルエステル；（メタ）アクリル酸、グリシジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリルなどの他のアクリル系モノマー、さらにスチレンなどが挙げられ、これらはそれぞれ単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
なお、本明細書において、「（メタ）アクリル」は「アクリル又はメタクリル」を、そして「（メタ）アクリレート」は「アクリレート又はメタクリレート」を意味する。
上記変性ポリオレフィンのアクリル変性は、例えば、不飽和カルボン酸−もしくは酸無水物−変性ポリオレフィン中のカルボキシル基に対して反応性を有する、例えば（メタ）アクリル酸グリシジルなどをまず反応させて重合性不飽和基を導入し、次いで少なくとも１種の他のモノマーを、重合性不飽和基が導入された不飽和カルボン酸−もしくは酸無水物−変性ポリオレフィンと（共）重合させるなどの方法により行うことができる。アクリル変性する場合の上記重合性不飽和モノマーの使用量は、他の成分との相溶性や形成塗膜の付着性などの観点から、得られる変性ポリオレフィン（ｉ）の固形分重量に基いて、３０重量％以下、特に０．１〜２０重量％、さらに特に０．１５〜１５重量％の範囲内が望ましい。
また、上記不飽和カルボン酸−もしくは酸無水物−変性ポリオレフィン（ｉ）は、必要に応じて、さらに塩素化されていてもよい。ポリオレフィンの塩素化は、例えば、ポリオレフィン又はその変性物の有機溶剤溶液又は分散液に塩素ガスを吹き込むことによって行うことができ、反応温度は５０〜１２０℃の範囲内とすることができる。ポリオレフィンの塩素化物（固形分）中の塩素含有率は、ポリオレフィンの塩素化物に望まれる物性などに応じて適宜変えることができるが、形成塗膜の付着性などの観点から、ポリオレフィンの塩素化物の重量を基いて、一般に３５重量％以下、特に１０〜３０重量％、さらに特に１２〜２５重量％の範囲内とすることが望ましい。
上記の如くして得られる不飽和カルボン酸−もしくは酸無水物−変性ポリオレフィン（ｉ）は、他の成分との相溶性、形成塗膜のプラスチック成型物との付着性や上塗り塗膜層との層間付着性などの観点から、１２０℃以下、特に４０〜１１０℃、さらに特に５０〜１００℃の範囲内の融点及び３０，０００〜２００，０００、特に４０，０００〜１６０，０００、さらに特に５０，０００〜１２０，０００の範囲内の重量平均分子量（Ｍｗ）を有することが望ましい。また、変性ポリオレフィン（ｉ）は、形成塗膜のプラスチック成型物との付着性や上塗り塗膜層との層間付着性などの観点から、一般に１〜５０ｍＪ／ｍｇ、特に２〜５０ｍＪ／ｍｇの範囲内の融解熱量を有することが望ましい。
ここで、融点及び融解熱量は、示差走査熱容量測定装置「ＤＳＣ−５２００」（セイコー電子工業社製、商品名）を使用し、変性ポリオレフィン２０ｍｇを−１００℃から１５０℃まで昇温速度１０℃／分にて加熱し、その熱量を測定することにより得られるものである。なお、融解熱量が求め難い場合には、測定試料を１２０℃まで加熱後、１０℃／分で冷却してから、２日以上静置し、上記の方法で熱量を測定することができる。
変性ポリオレフィン（ｉ）の融点の調整は、ポリオレフィンの結晶性、分子量、モノマー組成、特にα−オレフィンモノマー量を変化させることにより行なうことができる。
また、上記変性ポリオレフィン（ｉ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィにより測定した重量平均分子量をポリスチレンの重量平均分子量を基準にして換算した値であり、「ＨＬＣ／ＧＰＣ１５０Ｃ」（Ｗａｔｅｒ社製、商品名、６０ｃｍ×１）により、カラム温度１３５℃、溶媒としてｏ−ジクロロベンゼンを使用し、流量１．０ｍｌ／ｍｉｎで測定したものである。注入試料は、ｏ−ジクロロベンゼン３．４ｍｌに対しポリオレフィン５ｍｇの溶液濃度となるように１４０℃で１〜３時間溶解して調製する。なお、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィに用いるカラムとしては、「ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ」（東ソー（株）社製、商品名）を挙げることができる。
さらに、上記不飽和カルボン酸−もしくは酸無水物−変性ポリオレフィン（ｉ）は、他の成分との相溶性や形成塗膜の付着性の観点から、重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜４．０、特に２．０〜３．５、さらに特に２．０〜３．０の範囲内にあることが望ましい。
本発明においては、上記の如くして製造される不飽和カルボン酸−もしくは酸無水物−変性ポリオレフィン（ｉ）は、さらに、ポリオキシアルキレン鎖を有する化合物で変性される。ポリオキシアルキレン鎖を有する化合物におけるポリオキシアルキレン鎖としては、例えば、ポリオキシエチレン鎖、ポリオキシプロピレン鎖、ポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンとのブロック鎖などを挙げることができる。
ポリオキシアルキレン鎖を有する化合物は、通常４００〜３，０００、好ましくは５００〜２，０００の範囲内の数平均分子量を有することが好適である。該数平均分子量が４００より小さいと、親水基としての効果を十分発揮することができず、また、塗膜性能（特に耐水性）に悪影響を及ぼす可能性があり、一方、３，０００より大きいと、室温において固形化し溶解性が悪くなり、取り扱いにくくなる。
上記ポリオキシアルキレン鎖を有する化合物による変性は、例えば、不飽和カルボン酸−もしくは酸無水物−変性ポリオレフィン（ｉ）に、水酸基を片末端に有し且つポリオキシアルキレン鎖を有する化合物（ｉｉ）を反応させるか、不飽和カルボン酸−もしくは酸無水物−変性ポリオレフィン（ｉ）が上述のようにアクリル変性されたものである場合には、重合性不飽和基を片末端に有し且つポリオキシアルキレン鎖を有する化合物（ｉｉｉ）を反応させることにより行うことができる。
上記水酸基を片末端に有し且つポリオキシアルキレン鎖を有する化合物（ｉｉ）としては、例えば、ポリオキシエチレンステアリルエーテルなどのポリオキシアルキレンアルキルエーテル；ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテルなどのポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル；ポリオキシエチレン脂肪酸エステルなどのポリオキシアルキレングリコール脂肪酸エステル；ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアルカノールアミンのエチレンオキサイドプロピレンオキサイド重合体付加物などのポリオキシアルキレンアルキルアミン等が挙げられ、これらはそれぞれ単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
不飽和カルボン酸−もしくは酸無水物−変性ポリオレフィン（ｉ）と水酸基を片末端に有し且つポリオキシアルキレン鎖を有する化合物（ｉｉ）との反応は、例えば、不飽和カルボン酸−もしくは酸無水物−変性ポリオレフィン（ｉ）を８０〜２００℃の温度で加熱溶融し、そこに化合物（ｉｉ）を添加し、必要に応じて塩基性物質などを添加し加熱することにより行うことができる。その際の化合物（ｉｉ）の使用割合は、不飽和カルボン酸−もしくは酸無水物‐変性ポリオレフィンの固形分１００重量部あたり、通常０．５〜５０重量部、特に０．５〜２５重量部の範囲内が望ましい。
上記重合性不飽和基を片末端に有し且つポリオキシアルキレン鎖を有する化合物（ｉｉｉ）としては、例えば、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリオキシエチレンメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリオキシプロピレンメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリオキシエチレンラウリルエーテル（メタ）アクリレート、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（メタ）アクリレート、ポリオキシエチレンラウリルエーテルマレイン酸エステル、アリル基含有ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルなどが挙げられ、これらはそれぞれ単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
不飽和カルボン酸−もしくは酸無水物−変性ポリオレフィン（ｉ）と重合性不飽和基を片末端に有し且つポリオキシアルキレン鎖を有する化合物（ｉｉ）との反応は、例えば、不飽和カルボン酸−もしくは酸無水物−変性ポリオレフィンを８０〜２００℃の温度で加熱溶融し、上記アクリル変性について述べたと同様に、不飽和カルボン酸−もしくは酸無水物−変性ポリオレフィン（ｉ）中のカルボキシル基に対して反応性を有する、例えば（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルなどを添加し且つ必要に応じて重合禁止剤や塩基性物質等を添加し加熱して変性ポリオレフィンに重合性不飽和基をまず導入し、次いでそこに化合物（ｉｉＩ）を添加し、必要に応じて重合開始剤等を添加し加熱することにより行うことができる。化合物（ｉｉｉ）の使用割合は、不飽和カルボン酸−もしくは酸無水物‐変性ポリオレフィン（ｉ）の固形分１００重量部あたり、通常０．５〜５０重量部、特に０．５〜２５重量部の範囲内が望ましい。
本発明における変性ポリオレフィンの水分散体（Ａ）は、上記の如くして製造される変性ポリオレフィン（ａ）を水性媒体中に分散することによって得ることができ、その際、必要に応じて、変性ポリオレフィン（ａ）中のカルボキシル基の一部もしくは全部をアミン化合物で中和するか及び／又は乳化剤を用いて水分散することができる。変性ポリオレフィン（ａ）はポリオキシアルキレン鎖を有するので、該アミン化合物や乳化剤を使用せず又はそれらの少量の使用のみで変性ポリオレフィンを水性媒体中に分散することも可能である。
上記アミン化合物としては、例えば、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ジメチルエタノールアミン、トリエタノールアミンなどの３級アミン；ジエチルアミン、ジブチルアミン、ジエタノールアミン、モルホリンなどの２級アミン；プロピルアミン、エタノールアミンなどの１級アミンなどが挙げられる。
上記アミン化合物を使用する場合のその使用量は、上記変性ポリオレフィン中のカルボキシル基に対して通常０．１〜１モル当量の範囲内とすることが望ましい。
上記乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンモノオレイルエーテル、ポリオキシエチレンモノステアリルエーテル、ポリオキシエチレンモノラウリルエーテル、ポリオキシエチレントリデシルエーテル、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンモノラウレート、ポリオキシエチレンモノステアレート、ポリオキシエチレンモノオレエート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリオレエート、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート等のノニオン系乳化剤；アルキルスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルリン酸などのナトリウム塩やアンモニウム塩等のアニオン系乳化剤などが挙げられ、さらに、１分子中にアニオン性基とポリオキシエチレン基やポリオキシプロピレン基等のポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレン基含有アニオン性乳化剤や１分子中に該アニオン性基と重合性不飽和基とを有する反応性アニオン性乳化剤なども使用することができる。これらはそれぞれ単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
上記乳化剤の使用量は、変性ポリオレフィン（ａ）の固形分１００重量部に対して、通常２５重量部以下、特に０．５〜２０重量部の範囲内とすることが望ましい。
水性樹脂（Ｂ）：
本発明の水性プライマー組成物は、以上に述べた変性ポリオレフィンの水性分散体（Ａ）に加えて、水性ウレタン樹脂、水性アクリル樹脂及び水性ポリエステル樹脂から選ばれる少なくとも１種の水性樹脂（Ｂ）を含有する。
水性ウレタン樹脂は、分子中にウレタン結合を有する水溶性もしくは水分散性の樹脂であり、酸価を持つ自己乳化型エマルションや乳化剤を併用したエマルション、水溶性樹脂などの形態のものが挙げられるが、特に、ディスパージョンの形態のものが好適である。ウレタンディスパージョンは、通常、乳化剤の存在下に予めジオールとジイソシアネート、さらに必要に応じて、ジメチロールアルカン酸等を反応させることにより得られるウレタンプレポリマーを、水中に分散させながら、強制乳化または自己乳化することにより得ることができるディスパージョンである。上記ウレタン樹脂の骨格は、例えば、エーテル系、カーボネート系、エステル系などの樹脂からなることができ、これらのうち、形成塗膜の耐水性などの観点から、エーテル系やカーボネート系の樹脂骨格を有するものが望ましい。また、上記ウレタン樹脂は水酸基を含有するものであってもよい。
上記水性性アクリル樹脂としては、通常、カルボキシル基含有重合性不飽和モノマーなどの親水性基含有重合性不飽和モノマー及びその他の重合性不飽和モノマーからなるモノマー混合物を共重合することにより得られる、重量平均分子量が通常５，０００〜１００，０００、好ましくは５，０００〜７５，０００、さらに好ましくは５，０００〜５０，０００の範囲内の水溶性アクリル樹脂、或いは重量平均分子量が通常５０，０００以上、好ましくは７５，０００以上、さらに好ましくは１００，０００以上のアクリル樹脂エマルションなどが挙げられる。これらの重量平均分子量は、溶媒としてテトラヒドロフランを使用し、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィにより測定した重量平均分子量をポリスチレンの重量平均分子量を基準にして換算したときの値である。ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ装置としては「ＨＬＣ８１２０ＧＰＣ」（東ソー（株）社製、商品名）を使用することができ、また、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィに用いるカラムとしては、「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ−４０００ＨＸＬ」、「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ−３０００ＨＸＬ」、「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ−２５００ＨＸＬ」、「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ−２０００ＨＸＬ」（いずれも東ソー（株）社製、商品名）の４本を使用する。
該カルボキシル基含有重合性不飽和モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、及びこのうちのジカルボン酸のハーフモノアルキルエステル化物などが挙げられ、また、これ以外の親水性基含有重合性不飽和モノマーとしては、例えば、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレートなどのポリアルキレン鎖含有重合性不飽和モノマー；２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−スルホエチル（メタ）アクリレートのようなスルホアルキル（メタ）アクリレートなどのスルホン酸基含有重合性不飽和モノマー；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどの３級アミノ基含有重合性不飽和モノマー；２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロライド、２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムブロマイドなどの４級アンモニウム塩基含有重合性不飽和モノマー；４級アンモニウム塩化カルボキシル基含有重合性不飽和モノマーなどが挙げられる。
その他の重合性不飽和モノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−、ｉ−、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸のＣ１〜Ｃ２４アルキル又はシクロアルキルエステル；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−又は３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸のヒドロキシアルキルエステル；グリシジル（メタ）アクリレート、アクリロニトリル、アクリルアミド、スチレン、ビニルトルエン、酢酸ビニル、塩化ビニル、１，６−ヘキサンジオールジアクリレートなどが挙げられ、これらはそれぞれ単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
上記モノマー混合物の共重合は、それ自体既知の方法、例えば、水溶性アクリル樹脂は溶液重合法などによって行うことができ、また、アクリル樹脂エマルションは乳化重合法などによって製造することができる。
上記水性アクリル樹脂が、特に乳化重合によって得られるアクリル樹脂エマルションである場合には、水及び乳化剤の存在下にモノマー混合物を用いて多段階で乳化重合して得られる多層構造粒子状のエマルションであってもよい。
上記水性アクリル樹脂中の親水性基含有重合性不飽和モノマーに由来するカルボキシル基などの酸基は、必要に応じて塩基性物質を用いて中和することができる。塩基性物質としては、水溶性であることが好ましく、例えば、アンモニア、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、エチレンジアミン、モルホリン、メチルエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン、２−アミノ−２−メチルプロパノールなどが挙げられ、これらはそれぞれ単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
水性ポリエステル樹脂は、多価アルコール及び多塩基酸、さらに必要に応じて、一塩基酸、油成分（この脂肪酸も含む）などを用いてエステル化反応させることによって製造されるオイルフリーもしくは油変性のポリエステル樹脂を中和することによって得ることができる。このポリエステル樹脂は通常約３，０００〜１００，０００、好ましくは４，０００〜６５，０００、さらに好ましくは５，０００〜３０，０００の範囲内の重量平均分子量を有することが適当である。かかるポリエステル樹脂の重量平均分子量は、上記アクリル樹脂の重量平均分子量と同様の方法で測定することができる。
上記多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、２，２−ジメチルプロパンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ビスフェノール化合物のエチレンオキサイド付加物やプロピレンオキサイド付加物などが挙げられ、これらはそれぞれ単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。上記多塩基酸としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、マレイン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸及びこれらの無水物などが挙げられ、これらは単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。また、一塩基酸としては、例えば、安息香酸やｔ−ブチル安息香酸などが挙げられ、油成分としては、例えば、ヒマシ油、脱水ヒマシ油、サフラワー油、大豆油、あまに油、トール油、ヤシ油及びこれらの脂肪酸などが挙げられ、これらはそれぞれ単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
上記ポリエステル樹脂において、カルボキシル基の導入は、例えば、１分子中に３個以上のカルボキシル基を有するトリメリット酸やピロメリット酸などの多塩基酸を併用したり、ジカルボン酸をハーフエステル付加することによって行なうことができ、また、水酸基の導入は、例えば、１分子中に３個以上の水酸基を有するグリセリン、トリメチロールプロパンなどの多価アルコールを併用することによって容易に行なうことができる。
上記ポリエステル樹脂のカルボキシル基は、必要に応じて前述の塩基性物質を用いて中和することができる。
上記水性アクリル樹脂及び水性ポリエステル樹脂は、水酸基を含有することが望ましく、水分散性や他の成分との相溶性、形成塗膜の硬化性などの観点から、一般に２０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは２０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内の水酸基価及び一般に１〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは１０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内の酸価を有することができる。
上記水性ウレタン樹脂、水性アクリル樹脂及び水性ポリエステル樹脂より選ばれる少なくとも１種の水性樹脂（Ｂ）は、水分散性や他成分との相溶性、形成塗膜の硬化性などの観点から、水分散体（Ａ）／水性樹脂（Ｂ）の固形分重量比が２０／８０〜８５／１５、好ましくは２５／７５〜８０／２０、さら好ましくは３０／７０〜７０／３０の範囲内となるような割合で変性ポリオレフィンの水性分散体（Ａ）と併用することができる。
顔料（Ｃ）：
本発明の水性プライマー組成物は、さらに、顔料（Ｃ）を含有する。かかる顔料（Ｃ）としては、導電性顔料、着色顔料、体質顔料などが挙げられ、特に導電性顔料を用いることによって、導電性の塗膜を形成するプライマー組成物が得られ、それによって上塗り塗料を静電塗装することが可能となる。
上記導電性顔料としては、形成される塗膜に導電性を付与することができるものであれば特に制限はなく使用することができ、粒子状、フレーク状、ファイバー（ウィスカー含む）状などのいずれの形状のものであってもよく、例えば、導電性カーボンブラック、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー、カーボンマイクロコイルなどの導電性カーボン；銀、ニッケル、銅、グラファイト、アルミニウムなどの金属粉が挙げられる。さらに、アンチモンがドープされた酸化錫、リンがドープされた酸化錫、酸化錫／アンチモンで表面被覆された針状酸化チタン、酸化アンチモン、アンチモン酸亜鉛、インジウム錫オキシド、カーボンやグラファイトのウィスカー表面に酸化錫などを被覆した顔料；フレーク状のマイカ表面に酸化錫やアンチモンドープ酸化錫、錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、フッ素ドープ酸化錫（ＦＴＯ）、リンドープ酸化錫及び酸化ニッケルよりなる群から選ばれる少なくとも１種の導電性金属酸化物を被覆した顔料；二酸化チタン粒子表面に酸化錫及びリンを含む導電性を有する顔料などが挙げられ、これらはそれぞれ単独で又は２種以上組合せて用いることができる。
これらのうち導電性カーボンが用いることが好適であり、特に、ＢＥＴ比表面積が４００ｍ２／ｇ以上、好ましくは５００ｍ２／ｇ以上、さらに好ましく６００ｍ２／ｇ以上である導電性カーボンが好適に使用できる。
上記着色顔料としては、例えば、二酸化チタン、ベンガラ、アルミペースト、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料などが挙げられ、体質顔料としては、例えば、タルク、シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、亜鉛華（酸化亜鉛）などが挙げられ、これらはそれぞれ単独で又は２種以上組合せて用いることができる。
特に、本発明の水性プライマー組成物として明度の高い塗膜を形成するものを希望する場合には、顔料（Ｃ）は、白色顔料、その中でも特に酸化チタンを含有することが望ましく、意匠性や耐薬品性などの観点から、その平均粒子径が約０．０５〜約２μｍ、特に０．１〜１μｍの範囲内にあるものを使用するのが好適である。
顔料（Ｃ）の使用量は、形成塗膜の付着性、耐水性などの観点から、組成物中の全樹脂固形分１００重量部に対して、一般に０．５〜２００重量部、特に１〜１５０重量部、さらに特に５〜１５０重量部の範囲内であることが望ましい。導電性カーボンを使用する場合、その使用量は、形成塗膜の明度や導電性などの観点から、組成物中の全樹脂固形分１００重量部に対して、通常０．５〜３０重量部、特に１〜２０重量部、さらに特に３〜２０重量部の範囲内であることが望ましい。さらに、上記白色顔料を使用する場合、その含有量は、形成塗膜のＬ値が３５以上となるように選択することが望ましく、組成物中の全樹脂固形分１００重量部に対して、通常５０〜１５０重量部、好ましくは７０〜１３０重量部、さらに好ましくは７０〜１２０重量部の範囲内が適当である。
水性プライマー組成物：
本発明の水性プライマー組成物は、以上に述べた変性ポリオレフィンの水性分散体（Ａ）、水性樹脂（Ｂ）及び顔料（Ｃ）に加えて、さらに必要に応じて、架橋剤を含有することができる。
上記架橋剤としては、通常、上記樹脂（Ｂ）などに含まれる水酸基と反応し得る、アミノ樹脂及び／又はブロックされていてもよいポリイソシアネートなどを使用することができる。また、変性ポリオレフィンの水分散体（Ａ）中のカルボキシル基などと反応し得るエポキシ化合物を架橋剤として用いてもよい。
上記アミノ樹脂としては、例えば、メラミン樹脂、尿素樹脂、ベンゾグアナミン樹脂などが挙げられ、なかでも、メラミン樹脂が好適である。メラミン樹脂としては、特に、メチル、エチル、ｎ−ブチル、イソブチル、ヘキシル、２−エチルヘキシルなどのアルキル基でエーテル化されたアルキルエーテル化メラミン樹脂が好ましく、疎水性又は親水性のいずれのタイプのものであってもよい。これらのメラミン樹脂はさらにメチロール基、イミノ基などを有していてもよい。アミノ樹脂は、通常５００〜５，０００、特に８００〜３，０００の範囲内の数平均分子量を有することが望ましい。かかるアミノ樹脂の数平均分子量は、溶媒としてテトラヒドロフランを使用し、流量１．０ｍｌ／ｍｉｎでゲルパーミュエーションクロマトグラフィにより測定した重量平均分子量をポリスチレンの重量平均分子量を基準にして換算したときの値である。ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ装置としては「ＨＬＣ８１２０ＧＰＣ」（東ソー（株）社製、商品名）を使用することができ、カラムとしては「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ−４０００ＨＸＬ」、「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ−３０００ＨＸＬ」、「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ−２５００ＨＸＬ」、「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ−２０００ＨＸＬ」（いずれも東ソー（株）社製、商品名）などを使用することができる。
上記ブロックされていてもよいポリイシソアネートは、１分子中に２個以上の遊離のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物又はそのイソシアネート基を適宜ブロック剤でブロックしたものである。
上記のポリイソシアネート化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート、リジンジイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネート類；これらの脂肪族ポリイソシアネートのビューレットタイプ付加物、イソシアヌレート環付加物；イソホロンジイソシアネート、４，４´−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、メチルシクロヘキサン−２，４−もしくは−２，６−ジイソシアネート、１，３−もしくは１，４−ジ（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，２−シクロヘキサンジイソシアネートなどの脂環族ジイソシアネート類；これらの脂環族ジイソシアネートのビューレットタイプ付加物、イソシアヌレート環付加物；キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート、１，４−ナフタレンジイソシアネート、４，４´−トルイジンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルエーテルジイソシアネート、（ｍ−もしくはｐ−）フェニレンジイソシアネート、４，４´−ビフェニレンジイソシアネート、３，３´−ジメチル−４，４´−ビフェニレンジイソシアネート、ビス（４−イソシアナトフェニル）スルホン、イソプロピリデンビス（４−フェニルイソシアネート）などの芳香族ジイソシアネート化合物；これらの芳香族ジイソシアネートのビューレットタイプ付加物、イソシアヌレート環付加物；水添ＭＤＩ及び水添ＭＤＩの誘導体；トリフェニルメタン−４，４´，４´´−トリイソシアネート、１，３，５−トリイソシアナトベンゼン、２，４，６−トリイソシアナトトルエン、４，４´−ジメチルジフェニルメタン−２，２´，５，５´−テトライソシアネートなどの１分子中に３個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート類；これらのポリイソシアネートのビューレットタイプ付加物、イソシアヌレート環付加物；エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、ジメチロールプロピオン酸、ポリアルキレングリコール、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオールなどのポリオールの水酸基にイソシアネート基が過剰量となる比率でポリイソシアネート化合物を反応させてなるウレタン化付加物；これらのウレタン化付加物のビューレットタイプ付加物、イソシアヌレート環付加物等を挙げることができる。
ブロックポリイソシアネートは、上記のポリイソシアネート化合物のイソシアネート基にブロック剤を付加させたものであり、そして付加によって生成するブロックポリイソシアネート化合物は常温においては安定であるが、塗膜の焼付け温度（通常約８０〜約２００℃）に加熱した際、ブロック剤が解離して遊離のイソシアネート基を再生しうるものであることが望ましい。このような要件を満たすブロック剤としては、例えば、フェノール、クレゾール、キシレノール、ニトロフェノール、エチルフェノール、ヒドロキシジフェニル、ブチルフェノール、イソプロピルフェノール、ノニルフェノール、オクチルフェノール、ヒドロキシ安息香酸メチルなどのフェノール系；ε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、γ−ブチロラクタム、β−プロピオラクタムなどのラクタム系；メタノール、エタノール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、アミルアルコール、ラウリルアルコールなどの脂肪族アルコール系；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、メトキシメタノールなどのエーテル系；ベンジルアルコール；グリコール酸；グリコール酸メチル、グリコール酸エチル、グリコール酸ブチルなどのグリコール酸エステル系；乳酸、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチルなどの乳酸エステル系；メチロール尿素、メチロールメラミン、ジアセトンアルコール、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレートなどのアルコール系；ホルムアミドオキシム、アセトアミドオキシム、アセトオキシム、メチルエチルケトオキシム、ジアセチルモノオキシム、ベンゾフェノンオキシム、シクロヘキサンオキシムなどのオキシム系；マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジイソプロピル、マロン酸ジｎ−ブチル、メチルマロン酸ジエチル、マロン酸ベンジルメチル、マロン酸ジフェニルなどのマロン酸ジアルキルエステル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセト酢酸イソプロピル、アセト酢酸ｎ−プロピル、アセト酢酸ベンジル、アセト酢酸フェニルなどのアセト酢酸エステル、アセチルアセトンなどの活性メチレン系；ブチルメルカプタン、ｔ−ブチルメルカプタン、ヘキシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、２−メルカプトベンゾチアゾール、チオフェノール、メチルチオフェノール、エチルチオフェノールなどのメルカプタン系；アセトアニリド、アセトアニシジド、アセトトルイド、アクリルアミド、メタクリルアミド、酢酸アミド、ステアリン酸アミド、ベンズアミドなどの酸アミド系；コハク酸イミド、フタル酸イミド、マレイン酸イミドなどのイミド系；ジフェニルアミン、フェニルナフチルアミン、キシリジン、Ｎ−フェニルキシリジン、カルバゾール、アニリン、ナフチルアミン、ブチルアミン、ジブチルアミン、ブチルフェニルアミンなどアミン系；イミダゾール、２−エチルイミダゾールなどのイミダゾール系；３，５−ジメチルピラゾールなどのピラゾール系；尿素、チオ尿素、エチレン尿素、エチレンチオ尿素、ジフェニル尿���などの尿素系；Ｎ−フェニルカルバミン酸フェニルなどのカルバミン酸エステル系；エチレンイミン、プロピレンイミンなどのイミン系；重亜硫酸ソーダ、重亜硫酸カリなどの亜硫酸塩系等のブロック剤が挙げられる。低温硬化性や変性ポリオレフィンの水分散体（Ａ）及び樹脂（Ｂ）などとの相溶性などの観点から、これらのうち、特に、活性メチレン系のブロック剤でブロックされたポリイソシアネートが好適である。
上記ブロックポリイソシアネートは、必要に応じて、水分散性を付与したブロック化ポリイソシアネートであることができる。水分散性を付与したブロック化ポリイソシアネートとしては、例えば、ポリイソシアネート化合物のイソシアネート基をヒドロキシモノカルボン酸を含むブロック剤でブロックし、ヒドロキシモノカルボン酸により導入されたカルボキシル基を中和することによって水分散性を付与したブロック化ポリイソシアネートや、界面活性剤などの添加又は反応によって水分散化したものなどが包含される。
上記エポキシ化合物としては、１分子中にエポキシ基を２個以上有するものであれば特に制限はなく、それ自体既知のものを使用することができ、例えば、ビスフェノール型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテルなどが挙げられる。該エポキシ化合物は、必要に応じて水分散化して使用することができる。
架橋剤として特に上記エポキシ化合物を用いると、樹脂（Ｂ）が３級アミノ基を有する場合に、９０℃以下の低温焼付でも形成塗膜の耐湿性が良好となるので望ましい。
上記架橋剤の含有量は、変性ポリオレフィンの水分散体（Ａ）や樹脂（Ｂ）などとの相溶性、形成塗膜の硬化性、付着性、耐水性などの観点から、組成物中の全樹脂固形分を基準にして、一般に４０重量％以下、特に３〜３０重量％、さらに特に５〜２０重量％の範囲内とすることができる。ここで、「組成物中の全樹脂固形分」とは、水分散体（Ａ）中の変性ポリオレフィン（ａ）、水性樹脂（Ｂ）及び架橋剤の合計量をいう。
本発明の水性プライマー組成物は、塗料の相溶性の観点から、必要に応じて、さらに、テルペン樹脂を含有することができる。該テルペン樹脂としては、例えば、テルペン、テルペン−フェノール、芳香族変性テルペン樹脂の水素添加物などが挙げられる。該テルペン樹脂は、通常、３０〜１２０℃の範囲内の融点を有することが望ましい。該テルペン樹脂の融点は、上記変性ポリオレフィン（ｉ）の場合と同様の方法で測定することができる。また、該テルペン樹脂は、組成物中の全樹脂固形分を基準にして、通常３０重量％以下、好ましくは５〜２０重量％の範囲内の量で使用することが望ましい。
本発明の水性プライマー組成物には、さらに必要に応じて、硬化触媒、レオロジーコントロール剤、消泡剤、有機溶剤などの塗料用添加剤等を適宜含有せしめることができる。
塗装：
本発明の水性プライマー組成物は、プラスチック成型品に塗装することにより、付着性、耐湿性、耐ガソホール性などに優れた塗膜を形成せしめることができる。
プラスチック成型品としては、例えば、バンパー、スポイラー、グリル、フェンダーなどの自動車外板部；家庭電化製品の外板部などに使用されているプラスチック成型品などが挙げられ、その材質としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン、ヘキセンなどの炭素数２〜１０のオレフィン類の１種もしくは２種以上を（共）重合せしめることにより得られるポリオレフィンが特に好適であるが、それ以外に、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂、ウレタン樹脂、ポリアミドなどにも本発明の水性プライマー組成物を適用することができる。
これらのプラスチック成型品は、本発明の水性プライマー組成物の塗装に先立ち、それ自体既知の方法で、脱脂処理、水処理などを適宜行っておくことができる。
本発明の水性プライマー組成物の塗装は、プラスチック成型品に対し、通常、乾燥膜厚で１〜３０μｍ、好ましくは５〜２０μｍの範囲内となるように、例えば、エアスプレー、エアレススプレー、浸漬塗装、刷毛などを用いて行なうことができる。該水性プライマー組成物の塗装後、得られる塗膜面を、必要に応じて、室温で１〜６０分間セッティングし又は約４０〜約８０℃の温度で１〜６０分間程度予備加熱することができ、或いは約６０〜約１４０℃、好ましくは約７０〜約１２０℃の温度で２０〜４０分間程度加熱して硬化させることができる。
上記の如くして形成されるプライマー塗膜は、導電性を付与する場合には、１×１０８Ω／□以下の表面抵抗率を有することが望ましい。これによって、導電プライマー塗膜として次の工程での良好な静電塗装が可能となる。
なお、本明細書において、「表面抵抗率」の測定は、乾燥膜厚が約５〜１５μｍとなるように塗装した塗膜を、８０℃で１０分間の条件で乾燥させた後、ＴＲＥＫ社製表面抵抗計、商品名「ＴＲＥＫ  ＭＯＤＥＬ  １５０」を用いて行うことができる（単位：Ω／□）。
上記の如くして本発明の水性プライマー組成物が塗装されたプラスチック成型品の塗面には、上塗り塗料を塗装することができる。上塗り塗料としては、着色塗料を単独で用いて塗装してもよいし、或いは該着色塗料をベース塗料として用い着色ベース塗料及びクリヤー塗料を順次塗装してもよい。
上記着色ベース塗料としては、それ自体既知のものを使用することができ、通常、有機溶剤及び／又は水を主たる溶媒とし、着色顔料、光輝顔料、染料などの着色成分、基体樹脂、架橋剤などの樹脂成分を主に含有するものを使用することができる。
上記着色ベース塗料に使用される基体樹脂としては、例えば、水酸基、エポキシ基、カルボキシル基、シラノール基のような架橋性官能基を有する、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂などの樹脂を挙げることができる。また、架橋剤としては、これらの官能基と反応しうるメラミン樹脂、尿素樹脂等のアミノ樹脂やブロックされていてもよいポリイソシアネート、ポリエポキシド、ポリカルボン酸などを挙げることができる。
上記着色ベース塗料は、さらに必要に応じて、体質顔料、硬化触媒、紫外線吸収剤、塗面調製剤、レオロジーコントロール剤、酸化防止剤、消泡剤、ワックス、防腐剤などの塗料用添加剤を適宜含有することができる。
上記着色ベース塗料は、通常、乾燥膜厚で５〜５０μｍ、好ましくは１０〜２０μｍの範囲内となるように塗装し、得られる塗膜面を、必要に応じて、室温で１〜６０分間セッティングしたり、約４０〜約８０℃の温度で１〜２０分間程度予備加熱することができ、或いは約６０〜約１４０℃、好ましくは約８０〜約１２０℃の温度で２０〜４０分間程度加熱して硬化させることができる。
特に、本発明のプライマー組成物が高白色のプライマー塗膜を形成する場合には、この上に白色ベース塗料と干渉パール色ベース塗料を順次塗装して着色ベース塗膜層としてもよい。
上記クリヤー塗料としては、通常、基体樹脂、架橋剤などの樹脂成分、及び有機溶剤や水などを主に含有し、さらに必要に応じて、紫外線吸収剤、光安定剤、硬化触媒、塗面調整剤、レオロジーコントロール剤、酸化防止剤、消泡剤、ワックスなどの塗料用添加剤を配合してなる有機溶剤系又は水系の熱硬化性塗料であって、クリヤー塗膜を透して下層塗膜を視認できる程度の透明性を有するものを使用することができる。
上記基体樹脂としては、例えば、水酸基、カルボキシル基、シラノール基、エポキシ基などの少なくとも１種の架橋性官能基を含有する、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、フッ素樹脂、ウレタン樹脂、シリコン含有樹脂などの樹脂が挙げられ、特に、水酸基含有アクリル樹脂が好適である。架橋剤としては、上記の官能基と反応しうるメラミン樹脂、尿素樹脂、（ブロック）ポリイソシアネート化合物、エポキシ化合物、カルボキシル基含有化合物、酸無水物、アルコキシシラン基含有化合物などが挙げられ、特に、ブロックイソシアネート化合物が好適である。
上記クリヤー塗料は、乾燥膜厚で１０〜５０μｍ、好ましくは２０〜４０μｍの範囲内となるように塗装し、得られる塗膜を、必要に応じて、室温で１〜６０分間セッティングしたり、約４０〜約８０℃の温度で１〜２０分間程度予備加熱した後、約６０〜約１４０℃、好ましくは約７０〜約１２０℃の温度で２０〜４０分間程度加熱して硬化させることができる。
かくして本発明に従うプライマー塗膜上に、上塗り塗膜、特に着色ベース塗膜及びクリヤー塗膜が塗装されたプラスチック成型品を得ることができる。
【実施例】
【０００４】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。なお、「部」及び「％」は、別記しない限り、「重量部」及び「重量％」を示す。
変性ポリオレフィンの水性分散体の製造
製造例１
攪拌器、冷却管、温度計及び滴下ロートを取り付けた４つ口フラスコ中で、無水マレイン酸グラフトポリプロピレン（メタロセン系触媒を用いて得られたポリプロピレンに対しマレイン酸付加量４重量％で変性したもので、融点８０℃、Ｍｗ約１５万、Ｍｗ／Ｍｎ約２．５）１００ｇを１４０℃で加熱溶融し、ポリオキシエチレンステアリルエーテル（「ニューコール１８２０」、片末端水酸基含有ポリオキシエチレン化合物、日本乳化剤社製、商品名）１５ｇを添加し、攪拌しながら１４０℃で４時間反応を行った。反応後、９０℃に冷却し、脱イオン水を加えてろ過を行い、固形分３０％の変性ポレオレフィンの水性分散体（Ａ−１）を得た。
製造例２
攪拌器、冷却管、温度計及び滴下ロートを取り付けた４つ口フラスコ中で、無水マレイン酸グラフトポリプロピレン（メタロセン系触媒を用いて得られたポリプロピレンに対しマレイン酸付加量４重量％で変性したもので、融点８０℃、Ｍｗ約１５万、Ｍｗ／Ｍｎ約２．５）２００ｇを１２０℃で加熱溶融し、２−ヒドロキシアクリレート１０ｇと重合禁止剤（ジ−ｔ−ブチルヒドロキシトルエン）０．１ｇ、トリエチルアミン２．０ｇを添加し、１時間撹拌した。そこへポリエチレングリコールモノメタクリレート（「ブレンマーＰＥ−３５０」、日本油脂社製、商品名）３０ｇと重合開始剤（「パーブチルＯ」、日本油脂社製、商品名）０．３ｇを、攪拌しながら１２０℃で１時間添加して反応を行った。反応後、トリエチルアミン４ｇを添加し、３０分攪拌後、９０℃に冷却し、脱イオン水を加えてろ過を行い、固形分３０％の変性ポレオレフィンの水性分散体（Ａ−２）を得た。
製造例３
攪拌器、冷却管、温度計及び滴下ロートを取り付けた４つ口フラスコ中で、無水マレイン酸グラフトポリプロピレン（メタロセン系触媒を用いて得られたポリプロピレンに対しマレイン酸付加量４重量％で変性したもので、融点８０℃、Ｍｗ約１５万、Ｍｗ／Ｍｎ約２．５）１００ｇを１２０℃で加熱溶融し、トリエチルアミン４ｇを添加し、さらにポリオキシエチレンステアリルエーテル（「ニューコール１８２０」、日本乳化剤社製、商品名）３０ｇ添加して１時間撹拌した。その後、９０℃に冷却し、脱イオン水を加えてろ過を行い、固形分３０％の変性ポレオレフィンの水性分散体（Ａ−３）を得た。
水酸基含有アクリル樹脂溶液の製造
撹拌機、還流冷却器及び温度計を備えた反応器に、プロピレングリコールモノメチルエーテル４０部を入れ、１２０℃に加熱保持して、シクロヘキシルメタクリレート５３部、ｎ−ブチルアクリレート２０部、２−ヒドロキシエチルアクリレート２１部、アクリル酸６部及びアゾビスイソブチロニトリル５部の混合物を３時間かけて滴下した。滴下後、同温度で１時間熟成させ、アゾビスジメチルバレロニトリル１部及びプロピレングリコールモノメチルエーテル１０部の混合液を１時間かけて滴下し、さらに１時間熟成後、ジメチルエタノールアミン７．４部及び脱イオン水１９３部を攪拌しながら添加し、酸価４７ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１０１ｍｇＫＯＨ／ｇ及び重量平均分子量約１万の水酸基含有アクリル樹脂溶液（Ｂ−１）を得た。
水酸基含有ポリエステル樹脂溶液の製造
ネオペンチルグリコール１０５部、トリメチロールプロパン２７３部、ブチルエチルプロパンジオール３２０部、アジピン酸２１９部及びイソフタル酸３８５部を反応容器に入れ、２２０℃で６時間反応させた後に、無水トリメリット酸７６部を添加し、１７０℃で３０分間反応させ、次いでジメチルエタノールアミン５．５部及び脱イオン水１２０部を攪拌しながら添加して、酸価３５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ及び重量平均分子量約５０００の水酸基含有ポリエステル樹脂溶液（Ｂ−２）を得た。
水性プライマーの作製
実施例１
変性ポリオレフィンの水性分散体（Ａ−１）を固形分重量で５０部、水酸基含有アクリル樹脂溶液（Ｂ−１）を固形分重量で２０部、水性ウレタン樹脂（Ｂ−３）（「ＵＸ−５２１０」、三洋化成社製、商品名、ウレタンディスパージョン）を固形分重量で３０部及び「ケッチェンブラックＥＣ３００Ｊ」（ライオン株式会社製、商品名、導電性カーボンブラック顔料）８部を、常法に従って混合し、固形分３０％となるように脱イオン水で希釈して水性プライマー（１）を得た。
実施例２〜８及び比較例１〜４
実施例１において、各成分及びその割合を表１に示すとおり変更する以外は実施例１と同様に処理して水性プライマー（２）〜（１２）を得た。
なお、表１の配合割合は固形分表示であり、表１中の（注１）〜（注３）は下記のとおりである。
（注１）変性ポリオレフィンの水性分散体（Ａ−４）：  「ＥＨ−８０１」、塩素化ポリオレフィンの水性分散体、東洋化成社製、商品名、塩素化度１６％、固形分３０％。
（注２）「バルカンＸＣ−７２」：  キャボットスペシャルティケミカルズインク株式会社製、商品名、導電性カーボンブラック顔料。
（注３）「ＪＲ−８０６」：  テイカ社製、商品名、チタン白。
【表１】
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試験塗装物の作製（１）
バンパーに成型加工したポリプロピレン（脱脂処理済）に、上記のとおり調製した水性プライマー（１）〜（１２）の１つを乾燥膜厚で約５〜１０μｍになるようにスプレー塗装し、８０℃で３分間プレヒート後、その上に着色ベースコート塗料として「ソフレックス４１５Ｈ」（関西ペイント社製、商品名、溶剤型着色ベースコート塗料）を乾燥膜厚で約１５μｍとなるように静電塗装し、８０℃で３分間プレヒート後、クリヤー塗料として「ソフレックス  ７５００Ｈクリヤー」（関西ペイント社製、商品名、アクリルウレタン系溶剤型クリヤー塗料）を乾燥膜厚で約３０μｍとなるように静電塗装して、８０℃で３０分間加熱乾燥させて試験塗装物を作製した。
上記のとおり作製した試験塗装物を下記性能試験に供した。その結果を上記表１に併せて示す。
試験塗装物の作製（２）
バンパーに成型加工したポリプロピレン（脱脂処理済）に、上記のとおり調製した水性プライマー（１）〜（１２）の１つを乾燥膜厚で約５〜１０μｍになるようにスプレー塗装し、その上に着色ベースコート塗料として「ＷＢＣ＃７１３Ｔ」（関西ペイント社製、商品名、水性着色ベースコート塗料）を乾燥膜厚で約１５μｍとなるように静電塗装し、８０℃で３分間プレヒート後、クリヤー塗料として「ソフレックス  ７５００Ｈクリヤー亅（関西ペイント社製、商品名、アクリルウレタン系溶剤型クリヤー塗料）を乾燥膜厚で約３０μｍとなるように静電塗装して、８０℃で３０分間加熱乾燥させて試験塗装物を作製した。
上記のとおり作製した試験塗装物を下記性能試験に供した。その結果を下記表２に示す。
性能試験方法
（＊１）仕上り外観：  塗膜表面のブツおよびツヤを目視で観察し、次の基準で評価した。
○は異常が全く認められない、
×は１点でもブツの異常あるいは光沢の異常が認められる。
（＊２）初期付着性：  塗膜面に素地に達するようにカッターで切り込み線を入れ、大きさ２ｍｍ×２ｍｍのマス目を１００個作り、その表面に粘着セロハンテープを貼着し、２０℃においてそれを急激に剥離した後のマス目の残存塗膜数を調べた。
（＊３）耐湿性：  塗装したバンパーの一部を切り取り、５０℃で９８％相対湿度以上の湿度下に１０日間保った後、室温で通常の湿度下に戻してから２４時間以内に、上記の初期付着性試験と同様にして付着性試験を行なった。また、乾燥後の塗装面を目視で評価し、次の基準で評価した。
○はブリスター発生なし、
○△はわずかにツヤがひけている状態、
△はツヤがひけている状態、
×はブリスター発生。
（＊４）耐ガソホール性：  塗装したバンパーの一部を切り取り、これをガソリン／メタノール＝９０／１０重量比の試験液中に２０℃で浸し、３０分経過時のふくれ、端部の剥がれなどの塗面状態を観察し、全く異常がない場合を○、３ｍｍ以下のふくれ、剥がれがある場合を○△、３ｍｍを越えて５ｍｍ以下のふくれ、剥がれがある場合を△、５ｍｍを越えたふくれ、剥がれがある場合を×とする。
【表２】
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【国際調査報告】
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