(57)【要約】  本発明は、κ−カゼインを有効成分として含有することを特徴とするＧＬＰ−１分泌促進剤及び食後血糖値上昇抑制剤、並びに乳由来のカゼイン蛋白質を含有し、該乳由来のカゼイン蛋白質の６０質量％以上がκ−カゼインであることを特徴とするＧＬＰ−１分泌促進用飲食品及び食後血糖値上昇抑制用飲食品に関する。
2007037413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
κ−カゼインを有効成分として含有することを特徴とするグルカゴン様ペプチド−1分泌促進剤。
【請求項２】
乳由来のカゼイン蛋白質を含有し、該乳由来のカゼイン蛋白質の６０質量％以上がκ−カゼインであることを特徴とするグルカゴン様ペプチド−1分泌促進用飲食品。
【請求項３】
さらに炭水化物を含有する請求項２に記載のグルカゴン様ペプチド−1分泌促進用飲食品。
【請求項４】
κ−カゼインを有効成分として含有することを特徴とする食後血糖値上昇抑制剤。
【請求項５】
乳由来のカゼイン蛋白質を含有し、該乳由来のカゼイン蛋白質の６０質量％以上がκ−カゼインであることを特徴とする食後血糖値上昇抑制用飲食品。
【請求項６】
さらに炭水化物を含有する請求項５に記載の食後血糖値上昇抑制用飲食品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、κ−カゼインを有効成分として含有することを特徴とするグルカゴン様ペプチド−1分泌促進剤およびグルカゴン様ペプチド−1分泌促進用飲食品に関する。また、本発明は、κ−カゼインを有効成分として含有することを特徴とする食後血糖値上昇抑制剤および食後血糖値上昇抑制用飲食品に関する。
本願は、２００５年９月３０日に出願された特願２００５−２８８３３８号に基づいて優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
糖尿病は、世界で現在２億人が罹患している最も一般的な代謝性疾患の一つである。糖尿病の患者は、２０２５年には３億人以上となることが予想され、特に全体人口の増える東南アジア地区、西太平洋地区で増加すると考えられている。日本においても、現在、境界域の患者を含めるとその人口は１５００万人を超えると考えられ、今後の更なる増加が懸念されている。【０００３】
糖尿病には、主に２つのタイプが存在する。１型と称されるインスリン依存性糖尿病（IDDM）は、膵臓β細胞が免疫系によって進行的に破壊され、インスリン産生細胞の欠如をもたらす疾患であり、全糖尿病人口の５〜１０％を構成している。２型と称されるインスリン非依存性糖尿病（NIDDM）は、正常または高レベルのインスリン存在下、組織がグルコース摂取において、インスリンに適切に応答できなくなった（インスリン抵抗性となった）結果発症し、β細胞の疲弊も引き起こす。現在、２型糖尿病患者は、全糖尿病患者の９０〜９５％を構成している。【０００４】
現在、１型および末期２型糖尿病におけるβ細胞機能不全に対しては、インスリン補充療法等の治療が行われてはいる。しかし、症状によっては、食後血糖値レベルの正常化に至らない等の問題がある。また、当該治療は、高血糖、低血糖、代謝性アシドーシス、およびケトーシスを避けながら行わなければならず、慎重にプログラムする必要がある。【０００５】
また、２型糖尿病に対しては、β細胞からのインスリン産生および分泌促進、あるいはインスリン抵抗性を改善する薬剤を用いた治療が一般に行われている。しかし、これらの薬剤は、インスリン産生及び分泌を血糖値に関わらず促進するため、低血糖状態等に陥らないように、食事量で血糖値をコントロールする必要がある。また、腹部膨満、鼓腸、放屁増加、軟便、下痢、腹痛等の副作用があるという欠点も存在する。また、インスリン抵抗性改善剤に至っては、ヘモグロビンA1c（HA1c）の値等からその効果を検討した結果、満足にその症状を改善するものではなく（非特許文献１）、長期使用による心不全等の副作用を引き起こす可能性も報告されている。【０００６】
一方、消化管に散在するＬ細胞から分泌されるホルモンのグルカゴン様ペプチド−1（ＧＬＰ−１）は、食物の刺激による、強力なインスリン分泌促進、満腹中枢の刺激、消化管の蠕動運動抑制（非特許文献２）などの作用を有することが確認されている。これらの作用はいずれも、摂食による急激な血糖値の上昇を抑制する効果に関連すると考えられている。
このＧＬＰ−１は、血糖値が６０ｍｇ/ｄＬ以下となるとその効果が止まるため、従来のインスリン療法等と比較して血糖値をよりコントロールしやすいものといえる（非特許文献３）。さらに、ＧＬＰ−１は、β細胞の分化および増殖を促進し膵臓を保護する能力、肝臓における糖新生を阻害する能力、細胞におけるインスリン抵抗性を改善する能力、あるいは末梢のグルコース処理を高める能力（非特許文献４、５）といった重要な働きを有している。【０００７】
そのため、多くの製薬メーカーが、ＧＬＰ−１の２型糖尿病に対する治療効果を期待して研究に力を入れている。しかしながら、ＧＬＰ−１は体内での安定性が非常に低く、投与法、投与経路の至適化、体内での安定性が高い機能的アナログの探索などが必要であり、現段階では、実用化には至っていない。【０００８】
そこで、ＧＬＰ−１を直接投与するのではなく、体内でＧＬＰ−１の放出を促進させる物質についても研究がなされており、ＧＬＰ−１の放出促進作用を持つ天然由来の成分が知られている。
例えば特許文献１には、酸カゼイン等にＧＬＰ−１分泌促進作用があることが開示されている。特許文献１のFigure１には、試験管レベルの試験方法でＧＬＰ−１分泌促進作用を試験した結果が示されているが、これによると、酸カゼインのＧＬＰ−１分泌促進作用はコントロールに対してほぼ２倍である。また、カゼインミセルの酸可溶性蛋白の当該作用は、コントロールに対してほぼ６倍である。
また、特許文献２には、カゼイングリコマクロペプチド（ＣＧＭＰ）にＧＬＰ−１分泌促進作用があることが開示されている。ＣＧＭＰは、キモシンによりκ−カゼインの１０５番目のフェニルアラニンと１０６番目のメチオニンの結合を切断して得られるペプチドである。特許文献２のFigure１及びFigure２には、試験管レベルの試験方法でＧＬＰ−１分泌促進作用を試験した結果が示されているが、これによると、ＣＧＭＰのカルシウム塩及びナトリウム塩のＧＬＰ−１分泌促進作用はコントロールに対してほぼ２〜３倍である。
これらの成分は、天然由来であって安全性が高いため、これらを境界域を含めた糖尿病患者に投与することによって、低血糖を引き起こすことなく食後血糖値をコントロールすることが期待できる。
【特許文献１】欧州特許出願公開第１３６７０６５号明細書
【特許文献２】国際公開第０１／３７８５０号パンフレット
【非特許文献１】Ghazzi et al.、ダイアベティス（Diabetes）、１９９７年、第４６巻、第３号、ｐ．４３３−４３９
【非特許文献２】Wettergren A, et al.、ダイジェスティブ・ディジージズ・アンド・サイエンシーズ（Dig Dis Sci）、１９９３年、第３８巻、ｐ．６６５−６７３
【非特許文献３】Nauck et al.、ダイアベトロジア（Diabetologia）、１９９３年、第３６巻、ｐ．７４１−７４４
【非特許文献４】M.L. Vellanueva et al.、ダイアベトロジア（Diabetologia）、１９９４年、第３７巻、ｐ．１１６３
【非特許文献５】D.J. Drucker、ダイアベティス（Diabetes）、１９９８年、第４７巻、ｐ．１５９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１、２に記載の成分は、ＧＬＰ−１の分泌促進作用がコントロ−ルの２〜３倍、高くても６倍程度しかなく、ある程度の効果を得ようとした場合、大量に摂取しなければならない。特許文献２によれば、ＣＧＭＰは、１００ｇの食品中に５〜１０ｇ添加することが好ましいとされている。
また、特許文献１に記載されたカゼインミセルの酸可溶性蛋白は、牛乳からカルシウム沈殿でホエーを除去してカゼインミセルを得たのち、これを酸に溶解して得られる蛋白質である。この蛋白質は、牛乳から極微量しか得られず、ＧＬＰ−１の分泌促進作用がコントロールの６倍程度で酸カゼイン等よりは若干高いものの、実用化に必要な量を製造することが困難である。
したがって、ＧＬＰ−１の放出促進作用を持つ天然由来の成分は種々知られているものの、何れも実用性に乏しいものであった。【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、安全な天然由来の成分を用いて、ＧＬＰ−１の分泌促進作用が高く、ひいては食後血糖値上昇抑制作用が高く、しかも有効成分を実用上充分な量取得することが可能なＧＬＰ−１分泌促進剤及び食後血糖値上昇抑制剤を提供することを課題とする。
また、ＧＬＰ−１の分泌促進作用が高く、ひいては食後血糖値上昇抑制作用が高く、しかも食品として大量に製造することが可能なＧＬＰ−１分泌促進用飲食品及び食後血糖値上昇抑制用飲食品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を達成するために、本発明は以下の構成を採用した。
［１］κ−カゼインを有効成分として含有することを特徴とするグルカゴン様ペプチド−1分泌促進剤。
［２］乳由来のカゼイン蛋白質を含有し、該乳由来のカゼイン蛋白質の６０質量％以上がκ−カゼインであることを特徴とするグルカゴン様ペプチド−1分泌促進用飲食品。
［３］さらに炭水化物を含有する［２］に記載のグルカゴン様ペプチド−1分泌促進用飲食品。
［４］κ−カゼインを有効成分として含有することを特徴とする食後血糖値上昇抑制剤。
［５］乳由来のカゼイン蛋白質を含有し、該乳由来のカゼイン蛋白質の６０質量％以上がκ−カゼインであることを特徴とする食後血糖値上昇抑制用飲食品。
［６］さらに炭水化物を含有する［５］に記載の食後血糖値上昇抑制用飲食品。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のＧＬＰ−１分泌促進剤は、牛乳中の成分であるκ−カゼインを有効成分として含有するものであるため安全性が高い。また、ＧＬＰ−１の分泌促進作用が極めて高く、しかも有効成分であるκ−カゼインは大量に取得することが可能であるため実用性が高い。
本発明のＧＬＰ−１分泌促進用食品は、牛乳中の成分であるκ−カゼインを通常の牛乳等よりも高い割合で含有するため、ＧＬＰ−１の分泌促進作用が極めて高い。また、大量に製造することが可能であるため実用性が高い。しかも、κ−カゼイン自体も栄養となるため、血糖値をコントロールしつつ栄養を摂取する必要のある糖尿病患者用の病態食として優れている。【００１３】
本発明の食後血糖値上昇抑制剤は、牛乳中の成分であるκ−カゼインを有効成分として含有するものであるため安全性が高い。また、κ−カゼインのＧＬＰ−１分泌促進作用により血糖値を抑制するので低血糖を引き起こすこともない。また、食後血糖値上昇抑制作用が極めて高く、しかも有効成分であるκ−カゼインは大量に取得することが可能であるため実用性が高い。
本発明の食後血糖値上昇抑制用食品は、牛乳中の成分であるκ−カゼインを通常の牛乳等よりも高い割合で含有するため、食後血糖値上昇抑制作用が極めて高い。また、κ−カゼインのＧＬＰ−１分泌促進作用により血糖値を抑制するので低血糖を引き起こすこともない。また、大量に製造することが可能であるため実用性が高い。しかも、κ−カゼイン自体も栄養となるため、血糖値をコントロールしつつ栄養を摂取する必要のある糖尿病患者用の病態食として優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】試験例１の試験結果を示すグラフである。
【図２】試験例２の試験結果を示すグラフである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。ただし、本発明は以下の好ましい実施形態に限定されず、本発明の範囲内で自由に変更することができるものである。【００１６】
［ＧＬＰ−１分泌促進剤］
本発明のＧＬＰ−１分泌促進剤は、κ−カゼインを有効成分として含有するものである。本発明において、「κ−カゼインを有効成分として含有する」とは、κ−カゼインを、目的とする効果（ＧＬＰ−１分泌促進剤においてはＧＬＰ−１分泌促進効果。後述する食後血糖値上昇抑制剤においては食後血糖値上昇抑制効果。）を得ることができる有効量で含有することを意味する。また、本発明において「ＧＬＰ−１分泌促進」とはＧＬＰ−１分泌能を有する細胞によるＧＬＰ−１分泌を促進することを意味する。【００１７】
κ−カゼインは牛乳に含まれる蛋白質である。すなわち、牛乳の蛋白質は、カゼインミセルおよび乳清中に存在しており、カゼインと乳清蛋白質に分類される。牛乳から脂肪を除いて得られる脱脂乳に、２０℃で酸を加えてｐＨ４．６にした際に、沈殿する部分がカゼイン、上澄液中に含まれる蛋白質が乳清蛋白質である。
カゼインはさらに、αｓ−カゼイン、β−カゼイン、κ−カゼイン、および少量のγ−カゼインに分画される。κ−カゼインは、自由界面電気泳動法で最も早く移動するカゼイン成分（α−カゼイン）中、０．４ＭＣａＣｌ２（４℃、ｐＨ７．０）で可溶なカゼインである。κ−カゼインはαｓ−カゼイン、β−カゼインに比して、水に溶解しやすいため、食品成分として利用する際扱いやすい。κ−カゼインは牛乳蛋白質の約１０質量％を占める。
なお、κ−カゼインはκ−カゼインの分解物であるＣＧＭＰとは異なるものである。【００１８】
κ−カゼインは、生乳、脱脂乳、カゼイン、カゼインナトリウム、酸カゼイン等から、遠心分離、酸によるｐＨの調製、尿素、硫酸あるいはカルシウム添加等による公知のステップを経て、精製することができる。
例えば、生乳から遠心分離によりクリーム層を除き脱脂乳を得た後、ｐＨを４．６にしてカゼインを沈殿させる。そして、遠心分離により乳清分画を除きカゼイン分画を得る。次いで分離したカゼイン分画をｐＨ８．０で再溶解してから塩化カルシウムを加え、生成する沈殿を遠心分離で除去し、上清を回収する。この上清を透析後凍結乾燥することによりκ−カゼインを主成分とする蛋白質が得られる。
経口摂取に使用するにあたっては、カルシウム沈殿法を用いることが好ましい。食品成分として用いる際は、添加量の調節等を容易にするため、高度に精製したκ−カゼインを用いることが好ましい。【００１９】
本発明者らは、κ−カゼインが極めて高いＧＬＰ−１分泌促進効果を有することを見いだした。ＧＬＰ−１は消化管に散在するＬ細胞から分泌されるホルモンであり、強力なインスリン分泌促進、満腹中枢の刺激、消化管の蠕動運動抑制などの作用がある。これらの作用はいずれも、摂食による急激な血糖値の上昇を抑制する効果に関連するものである。また、ＧＬＰ−１は血糖値が６０ｍｇ／ｄＬ以下となると、その効果が止まるため、ＧＬＰ−１分泌促進治療は、従来のインスリン療法等と比較して血糖値をよりコントロールしやすくかつ安全なものである。
さらに、ＧＬＰ−１は、β細胞の分化および増殖を促進し膵臓を保護する能力、肝臓における糖新生を阻害する能力、細胞におけるインスリン抵抗性を改善する能力、あるいは末梢のグルコース処理を高める能力といった重要な能力を持っている。これらの作用はいずれも、摂食による急激な血糖値の上昇を抑制する効果に関連するものである。そのため、糖尿病予防あるいは治療に有用なものである。【００２０】
本発明のＧＬＰ−１分泌促進剤は、たとえば医薬組成物であってもよく、飲食品に添加される成分であってもよい。
医薬組成物の場合の投与方法として、例えば、経口、経管および経腸によりヒトまたは動物に投与することができ、これらの投与方法および治療目的に応じて、一般的な医薬製剤の形態である各種の剤形が選択可能である。その代表的なものとして錠剤、丸剤、散剤、液剤、懸濁剤、乳剤、顆粒剤、カプセル剤等を例示することができる。【００２１】
製剤化にあたって使用できる添加剤としては、特に制限はなく、賦形剤、結合剤、崩壊剤、滑沢剤、安定剤、矯味矯臭剤、希釈剤、注射剤用溶剤等の一般的に医薬組成物に用いられている添加剤を使用できる。【００２２】
賦形剤としては、たとえば、乳糖、白糖、ブドウ糖、マンニット、ソルビット等の糖誘導体；トウモロコシデンプン、馬鈴薯デンプン、α−デンプン、デキストリン、カルボキシメチルデンプン等のデンプン誘導体；結晶セルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースカルシウム等のセルロース誘導体；アラビアゴム；デキストラン；プルラン；軽質無水珪酸、合成珪酸アルミニウム、メタ珪酸アルミン酸マグネシウム等の珪酸塩誘導体；リン酸カルシウム等のリン酸塩誘導体；炭酸カルシウム等の炭酸塩誘導体；硫酸カルシウム等の硫酸塩誘導体等が挙げられる。【００２３】
結合剤としては、たとえば、上記賦形剤の他、ゼラチン；ポリビニルピロリドン；マグロゴール等が挙げられる。
崩壊剤としては、たとえば、上記賦形剤の他、クロスカルメロースナトリウム、カルボキシメチルスターチナトリウム、架橋ポリビニルピロリドン等の化学修飾されたデンプン又はセルロース誘導体等が挙げられる。【００２４】
滑沢剤としては、たとえば、タルク；ステアリン酸；ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム等のステアリン酸金属塩；コロイドシリカ；ビーガム、ゲイロウ等のワックス類；硼酸；グリコール；フマル酸、アジピン酸等のカルボン酸類；安息香酸ナトリウム等のカルボン酸ナトリウム塩；硫酸ナトリウム等の硫酸類塩；ロイシン；ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸マグネシウム等のラウリル硫酸塩；無水珪酸、珪酸水和物等の珪酸類；デンプン誘導体等が挙げられる。【００２５】
安定剤としては、たとえば、メチルパラベン、プロピルパラベン等のパラオキシ安息香酸エステル類；クロロブタノール、ベンジルアルコール、フェニルエチルアルコール等のアルコール類；塩化ベンザルコニウム；無水酢酸；ソルビン酸等が挙げられる。
矯味矯臭剤としては、たとえば、甘味料、酸味料、香料等が挙げられる。
注射剤用溶剤としては、たとえば、水、エタノール、グリセリン等が挙げられる。【００２６】
本発明のＧＬＰ−１分泌促進剤は、飲食品に含有させて、ＧＬＰ−１分泌促進用飲食品とすることもできる。飲食品に含有させるＧＬＰ−１分泌促進剤の形態は、特に限定されず、κ−カゼインを主成分とする蛋白質のみからなっていてもよく、κ−カゼインの他に、飲食品に含有させることが許容されるその他の成分を含有していてもよい。【００２７】
本発明のＧＬＰ−１分泌促進剤の有効投与量は、経口投与の場合（飲食品に添加する場合も同じ。）、糖尿病症状の程度、患者の年齢等により異なるが、有効成分（κ−カゼイン）の量として、５〜５００ｍｇ／ｋｇ／１日が好ましく、２５〜１５０ｍｇ／ｋｇ／１日がより好ましい。【００２８】
［ＧＬＰ−１分泌促進用飲食品］
本発明のＧＬＰ−１分泌促進用飲食品は、乳由来のカゼイン蛋白質を含有し、該乳由来のカゼイン蛋白質の６０質量％以上がκ−カゼインである。通常の牛乳又は乳由来のカゼイン蛋白質を含有する乳製品では、カゼイン蛋白質に占めるκ−カゼインの割合が１３質量％程度である。
これに対して、本発明のＧＬＰ−１分泌促進用飲食品は、κ−カゼインを６０質量％以上と多く含有するため、これを有効成分としてＧＬＰ−１分泌促進剤と同様の効果を奏する。【００２９】
本発明のＧＬＰ−１分泌促進用飲食品におけるκ−カゼインの含有量は、特に制限はない。好ましくは、上述した効果的なＧＬＰ−１分泌促進のための１日あたりの投与量を、無理なく摂取できる程度の量のκ−カゼインを含有することが好ましく、通常、０．０５〜２．５質量％であることが好ましい。
例えば、体重５０ｋｇの患者が１００ｇの飲食品中に１．５ｇのκ−カゼインを含有するＧＬＰ−１分泌促進用飲食品を摂取すると、３０ｍｇ／ｋｇの投与量となる。これは、ＧＬＰ−１分泌促進剤の１日当たりの好ましい有効投与量に匹敵し、飲食品として無理なく摂取できる量でＧＬＰ−１分泌促進剤と同様の効果を奏することができる。【００３０】
また、κ−カゼインは、それ自体が栄養となるので、血糖値をコントロールしつつ栄養を摂取する必要のある糖尿病患者用の病態食や経腸栄養食、機能性食品（特定保健用食品、病者用食品などの特別用途食品や、健康食品）等として適している。
本発明のＧＬＰ−１分泌促進用飲食品は、ＧＬＰ−１分泌促進剤と、飲食品に含有させることが許容される他の成分とを原料として製造されたものであってもよく、また、本発明のＧＬＰ−１分泌促進剤を、他の成分を含む既存の飲食品に添加したものであってもよい。【００３１】
ＧＬＰ−１分泌促進用飲食品に含まれる他の成分としては、食品衛生法などの食品規定で飲食品への使用が認められているものであれば、ＧＬＰ−１分泌促進効果を損なわない限り特に制限なく用いることができる。たとえば、デキストリン、デンプン等の炭水化物；ゼラチン、大豆タンパク、トウモロコシタンパク等のタンパク質；アラニン、グルタミン、イソロイシン等のアミノ酸類；セルロース、アラビアゴム等の多糖類；大豆油、中鎖脂肪酸トリグリセリド等の油脂類等を含有させることができる。特に炭水化物を含有する場合に、血糖値をコントロールしつつ栄養を摂取できる本発明の効果の意義が大きい。【００３２】
ＧＬＰ−１分泌促進用飲食品の形態は特に制限されず、たとえば、コーヒー、紅茶、清涼飲料、炭酸飲料、栄養飲料、果実飲料、乳酸飲料等の飲料（これらの飲料の濃縮原液及び調整用粉末を含む）；アイスクリーム、アイスシャーベット、かき氷等の冷菓；そば、うどん、はるさめ、ぎょうざの皮、しゅうまいの皮、中華麺、即席麺等の麺類；飴、チューインガム、キャンディー、ガム、チョコレート、錠菓、スナック菓子、ビスケット、ゼリー、ジャム、クリーム、焼き菓子等の菓子類；かまぼこ、ハム、ソーセージ等の水産・畜産加工食品；加工乳、発酵乳等の乳製品；サラダ油、てんぷら油、マーガリン、マヨネーズ、ショートニング、ホイップクリーム、ドレッシング等の油脂及び油脂加工食品；ソース、たれ等の調味料；スープ、シチュー、サラダ、惣菜、漬物、パン；等が挙げられる。【００３３】
本発明のＧＬＰ−１分泌促進用飲食品は、ＧＬＰ−１分泌促進用との用途が表示された飲食品であることが好ましい。具体的には、たとえば「κ−カゼインを有効成分とするＧＬＰ−１分泌促進用飲食品」等として販売されることが好ましい。
ここで「表示」とは、需要者に対して上記用途を知らしめるための全ての行為を意味し、上記用途を想起・類推させうるような表示であれば、表示の目的、表示の内容、表示する対象物・媒体等の如何に拘わらず、すべて本発明の「表示」に該当する。たとえば、本発明のＧＬＰ−１分泌促進用飲食品に係る商品又は商品の包装に上記用途を記載する行為、商品又は商品の包装に上記用途を記載したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引き渡しのために展示し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為、商品に関する広告、価格表若しくは取引書類に上記用途を記載して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に上記用途を記載して電磁的方法（インターネット等）により提供する行為、等が例示できる。
表示としては、行政等によって認可された表示（たとえば、行政が定める各種制度に基づいて認可を受け、そのような認可に基づいた態様で行う表示）であることが好ましく、特に包装、容器、カタログ、パンフレット、ＰＯＰ等の販売現場における宣伝材、その他の書類等への表示が好ましい。
また、たとえば、健康食品、機能性食品、経腸栄養食品、特別用途食品、栄養機能食品、医薬用部外品等としての表示を例示することができ、その他厚生労働省によって認可される表示、たとえば、特定保健用食品、これに類似する制度にて認可される表示を例示できる。後者の例としては、特定保健用食品としての表示、条件付き特定保健用食品としての表示、身体の構造や機能に影響を与える旨の表示、疾病リスク低減表示等を例示することができ、詳細にいえば、健康増進法施行規則（平成１５年４月３０日、日本国厚生労働省令第８６号）に定められた特定保健用食品としての表示（特に保健の用途の表示）、及びこれに類する表示が、典型的な例として列挙することが可能である。
なお、以上のような表示を行うために使用する文言は、「グルカゴン様ペプチド−1分泌促進用」や「ＧＬＰ−１分泌促進用」という文言のみに限られるわけではなく、それ以外の文言であっても、ＧＬＰ−１分泌促進効果を表現する文言であればよい。【００３４】
［食後血糖値上昇抑制剤］
本発明の食後血糖値上昇抑制剤は、κ−カゼインを有効成分として含有するものであり、上記本発明のＧＬＰ−１分泌促進剤と同様の構成を有する。上述のように、ＧＬＰ−１は食後血糖値上昇抑制作用を有している。したがって、ＧＬＰ−１分泌促進作用の高いκ−カゼインを有効成分とする本発明の食後血糖値上昇抑制剤は、高い食後血糖値上昇抑制効果を有する。
また、上述のように、ＧＬＰ−１は血糖値をコントロールしやすくかつ安全なものである。また、摂食による急激な血糖値の上昇を抑制する効果に関連する様々な能力を有している。そのため、糖尿病予防あるいは治療に有用なものである。
したがって、ＧＬＰ−１分泌促進作用に基づく本発明の食後血糖値上昇抑制剤は、糖尿病予防あるいは治療に有用である。【００３５】
［食後血糖値上昇抑制用飲食品］
本発明の食後血糖値上昇抑制用飲食品は、乳由来のカゼイン蛋白質を含有し、該乳由来のカゼイン蛋白質の６０質量％以上がκ−カゼインである。また、炭水化物を更に含有する場合に、血糖値をコントロールしつつ栄養を摂取できるため、本発明の効果の意義が大きい。本発明の食後血糖値上昇抑制用飲食品は、上記本発明のＧＬＰ−１分泌促進用飲食品と同様の構成を有する。
本発明の食後血糖値上昇抑制用飲食品は、κ−カゼインを６０質量％以上と多く含有するため、これを有効成分として食後血糖値上昇抑制剤と同様の効果を奏する。【００３６】
本発明の食後血糖値上昇抑制用飲食品は、上記ＧＬＰ−１分泌促進用飲食品と同様、食後血糖値上昇抑制用との用途が表示された飲食品であることが好ましい。具体的には、たとえば「κ−カゼインを有効成分とする食後血糖値上昇抑制用飲食品」等として販売されることが好ましい。
なお、以上のような表示を行うために使用する文言は、「食後血糖値上昇抑制用」という文言のみに限られるわけではなく、それ以外の文言であっても、食後血糖値上昇抑制効果を表現する文言であればよい。
【実施例】
【００３７】
［試験例１］
１．試験サンプルの調製
脱脂粉乳（森永乳業）、グリコマクロペプチド（Arla Foods Ingredients amba社製、GMP）、カゼイン（Fonterra社製、Alacid 720）、αs−カゼイン（Sigma-Aldrich Corp.社製、純度７０質量％）、β−カゼイン（Sigma-Aldrich Corp.社製、純度９０質量％）およびκ−カゼイン（Sigma-Aldrich Corp.社製、純度８０質量％）を、各々Krebs-Ringer-HEPES緩衝液に溶解し、総タンパク質量として１０ｍｇ／ｍＬまたは５０ｍｇ／ｍＬの濃度となる試験サンプルを調製した。対照としては、Krebs-Ringer-HEPES緩衝液を用いた。【００３８】
２．分化したヒト消化管由来細胞株の調製
American Type Culture Collection (ATCC)からヒト消化管由来細胞株NCI-H716（CCL-251）を購入した。購入した細胞株を、終濃度が各々１０ｍＭのHEPES緩衝液（Sigma-Aldrich Corp.社製、H0887）、１ｍＭのピルビン酸ナトリウム（Sigma-Aldrich Corp.社製、S8636）、１３．９ｍＭのグルコース、１０体積％のウシ胎児血清、１００Ｕ／ｍＬのペニシリン、および１００μｇ／ｍＬのストレプトマイシン（Invitrogen社製、15140-122）を添加したRPMI1640培地（Sigma-Aldrich Corp.社製、R8758）にて、３７℃、５体積％ＣＯ２の条件下で培養した。
培養した細胞株を遠心分離により回収し、終濃度１０体積％のウシ胎児血清を含むDMEM培地（Sigma-Aldrich Corp.社製）に１．０×１０６ｃｅｌｌｓ／ｍＬとなるように再懸濁させた。その後、細胞懸濁液をベクトン・ディキンソン社製マトリゲルで表面処理したプレートに２５０μＬずつ分注し、３７℃、５体積％ＣＯ２の条件下でさらに２日間培養し、ＧＬＰ−１分泌能を有する細胞株に分化させた。【００３９】
３．ＧＬＰ−１分泌促進作用の測定
２で調製した分化したヒト消化管由来細胞株の培養液を、１で調製した試験サンプル２５０μＬと交換し、３７℃、５体積％ＣＯ２の条件下で２時間培養した。その後、遠心分離により培養上清を回収し、プロテアーゼインヒビターカクテル（ナカライ社製）を加え、−８０℃にて測定まで保存した。
−８０℃にて保存しておいたサンプルを融解した後、培養上清中に分泌したＧＬＰ−１の濃度を測定した。ＧＬＰ−１の濃度測定には、Glucagon-Like-Peptide-1 (GLP-1) (7-36) EIA kit（Phoenix Pharmaceuticals, Inc.社製）を用いた。【００４０】
４．試験結果
試験結果（各々試験数３）を表１および図１に示す。表１において「対対照」は対照の測定結果の平均値０．０５５に対する比率である。なお、対照の標準偏差は０．０１２ｎｇ／ｍＬである。
表１に示すとおり、κ−カゼインは、１０ｍｇ／ｍＬの濃度において対照に対して１７５倍、５０ｍｇ／ｍＬの濃度において７８９倍のＧＬＰ−１分泌促進作用を示した。図１に示すとおり、これらの値は、カゼインやカゼイン中の他の分画成分（αs−カゼイン、β−カゼイン）と比較しても著しく高いものである。本試験によりκ−カゼインが著しく高いＧＬＰ−１分泌促進作用を有することが判明した。【００４１】
【表１】
2007037413.tif 000003
【００４２】
［試験例２］
１．実験方法
市販の体重３１〜３３ｇのマウス〔Slc: ddy 日本エスエルシー社製、７週齢雄〕１８匹を１４日間飼育した後、２０時間の絶食を行った。その後、体重および血糖値を測定して、各群の体重および血糖値の平均が同様になるようκ−カゼイン投与群と対照群の２つに分けた。
そして、κ−カゼイン投与群のマウスには、体重１ｋｇあたり、κ−カゼイン２５ｍｇおよび可溶性でん粉２０００ｍｇを滅菌蒸留水で液状にした試験液を、経口投与により強制摂取させた。一方、対照群のマウスには、体重１ｋｇあたり、可溶性でん粉２０００ｍｇを滅菌蒸留水で液状にした試験液を、経口投与により強制摂取させた。
そして、試験液の摂取前および摂取後１２０分までの間３０分毎に、マウスの尾静脈より採血を行い、各々の血中グルコース量〔血糖値（ｍｇ／ｄＬ）〕を、血糖値自己測定器「ワンタッチウルトラ」（ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社製）を用いて測定した。【００４３】
２．試験結果
表２に対照群のＮｏ．１〜９のマウスについて、試験液摂取前の体重、並びに試験液の摂取前（０分）および摂取後１２０分までの間３０分毎の血糖値（ｍｇ／ｄＬ）の測定結果を示す。また、これら体重と各血糖値の平均値と標準偏差を示す。
また、表３にκ−カゼイン投与群のＮｏ．１〜９のマウスについて、試験液摂取前の体重、並びに試験液の摂取前（０分）および摂取後１２０分までの間３０分毎の血糖値（ｍｇ／ｄＬ）の測定結果を示す。また、これら体重と各血糖値の平均値と標準偏差を示す。【００４４】
【表２】
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【００４５】
【表３】
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【００４６】
また、図２に、表２および表３に示した血糖値の平均値を試験液摂取後の時間に対してプロットしたものを示す。なお、各横バーは平均±標準偏差を示す。
また、κ−カゼイン投与群と対照群との有意差を、t-検定により判定した。図２において、＊はｐ＜０．０５で有意差があることを意味し、＊＊はｐ＜０．０１で有意差があることを意味する。
図２に示すように、κ−カゼイン投与群は対照群に比して３０、６０、９０、１２０分後のすべてのポイントにおいて、有意に血糖値上昇を抑制していることが認められた。
以上の結果から、κ−カゼインを摂取することで、食後血糖値の上昇を抑制できることが判明した。
なお、別途、各試料の各時間におけるＧＬＰ−１分泌促進作用も測定したところ、食後血糖値上昇抑制作用の値と相関することが認められた。【００４７】
次に実施例を示して本発明を更に詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
［実施例１］
市販のカゼイン１４ｋｇ（Alacid 720：Fonterra社製）を蒸留水７７ｋｇに添加し、５．０質量／体積％水酸化ナトリウム水溶液にてｐＨ８．０に調整して溶解した。次に、終濃度３００ｍＭになるように４０質量／体積％塩化カルシウム水溶液を加え、８５℃で１０分間加熱殺菌した。１時間静置したのち、５０００ｇで遠心分離を行い、上清を回収し、限外濾過後、凍結乾燥を行い、κ−カゼインの精製品約９００ｇを得た。
得られた精製品を蒸留水に溶解し、ＳＤＳ−ＰＡＧＥおよびゾーンデンシメトリー装置（ATTO’S Densitometry Software ATTO社製）を用いて純度を確認したところ、κ−カゼインの純度は６０質量％以上であった。
得られたκ−カゼインを日本薬局方１号ゼラチンカプセル（アリメント工業）に２．０ｇずつ充填し、カプセルのキャップとボディの接合部をゼラチンを用いてシールし、κ−カゼインを有効成分として含有する血糖値上昇抑制剤を製造した。【００４８】
［実施例２］
市販のκ−カゼイン（Sigma-Aldrich Corp.社製、純度８０質量％）を用い、表４に示す組成の食品を製造した。【００４９】
【表４】
2007037413.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明のＧＬＰ−１分泌促進剤は、牛乳中の成分であるκ−カゼインを有効成分として含有するものであるため安全性が高い。また、ＧＬＰ−１の分泌促進作用が極めて高く、しかも有効成分であるκ−カゼインは大量に取得することが可能であるため実用性が高い。
本発明のＧＬＰ−１分泌促進用食品は、牛乳中の成分であるκ−カゼインを通常の牛乳等よりも高い割合で含有するため、ＧＬＰ−１の分泌促進作用が極めて高い。また、大量に製造することが可能であるため実用性が高い。しかも、κ−カゼイン自体も栄養となるため、血糖値をコントロールしつつ栄養を摂取する必要のある糖尿病患者用の病態食として優れている。【００５１】
本発明の食後血糖値上昇抑制剤は、牛乳中の成分であるκ−カゼインを有効成分として含有するものであるため安全性が高い。また、κ−カゼインのＧＬＰ−１分泌促進作用により血糖値を抑制するので低血糖を引き起こすこともない。また、食後血糖値上昇抑制作用が極めて高く、しかも有効成分であるκ−カゼインは大量に取得することが可能であるため実用性が高い。
本発明の食後血糖値上昇抑制用食品は、牛乳中の成分であるκ−カゼインを通常の牛乳等よりも高い割合で含有するため、食後血糖値上昇抑制作用が極めて高い。また、κ−カゼインのＧＬＰ−１分泌促進作用により血糖値を抑制するので低血糖を引き起こすこともない。また、大量に製造することが可能であるため実用性が高い。しかも、κ−カゼイン自体も栄養となるため、血糖値をコントロールしつつ栄養を摂取する必要のある糖尿病患者用の病態食として優れている。
【図１】
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【図２】
2007037413.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月9日(2007.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
κ−カゼインを有効成分として含有することを特徴とする医薬としてのグルカゴン様ペプチド−１分泌促進剤。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
κ−カゼインを有効成分として含有することを特徴とする医薬としての食後血糖値上昇抑制剤。
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月20日(2008.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
κ−カゼインを有効成分として含有することを特徴とする医薬としてのグルカゴン様ペプチド−１分泌促進剤。
【請求項２】
κ−カゼインを有効成分として含有することを特徴とする医薬としての食後血糖値上昇抑制剤。
【国際調査報告】
2007037413.tif 000009
2007037413.tif 000010
2007037413.tif 000011
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