(57)【要約】周囲騒音に話者の音声が掻き消されてしまうような場合に、話者の音声データがＩＰパケット化されて外部ネットワークに送出されない装置の提供。  音声をデジタルデータ化する音声データ生成部１０２と、音声データ生成部１０２によって得られる音声データから周囲騒音レベルを推定する周囲騒音推定部１０６と、判定基準となる閾値レベルを保持する周囲騒音閾値記憶保持部１０８と、周囲騒音推定部１０６によって得られる周囲騒音レベルと閾値レベルを比較する周囲騒音判定部１０７と、周囲騒音判定部１０７によって周囲騒音のレベルが閾値レベルよりも小さいと判定された場合に、選択的に、音声データをＩＰパケット化するいＩＰパケット生成部１０４とを有し、周囲騒音が大きい場合に、話者の音声データがＩＰパケット化されて外部ネットワークに送出されない。【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクに入力された音声をデジタルデータ化する音声データ生成手段と、
前記音声データ生成手段によって得られる音声データから周囲騒音レベルを推定する周囲騒音推定手段と、
周囲騒音が大きいと判定する基準となる閾値レベルを保持する周囲騒音閾値記憶保持手段と、
前記周囲騒音推定手段によって得られる前記周囲騒音レベルと前記周囲騒音閾値記憶保持手段に保持されている前記周囲騒音の閾値レベルを比較する周囲騒音判定手段と、
前記周囲騒音判定手段が前記周囲騒音のレベルを前記周囲騒音閾値記憶保持手段に保持されている前記周囲騒音の閾値レベルよりも小さいと判定した場合に、選択的に、
前記音声データをＩＰパケット化するＩＰパケット生成手段と、
前記ＩＰパケット生成手段によって生成される前記ＩＰパケットを外部ネットワークに送信するネットワークインタフェース手段
とを有することを特徴とする騒音下通話制御装置を備えた携帯電話。
【請求項２】
さらに、前記周囲騒音が大きいため音声を送信することが出来ない旨を音声デジタルデータとして保持する通知メッセージ記憶保持手段を有し、
前記周囲騒音判定手段が前記周囲騒音のレベルを前記周囲騒音閾値記憶保持手段に保持されている前記周囲騒音の閾値レベルよりも大きいと判定した場合、
前記ＩＰパケット生成手段が
前記通知メッセージ記憶保持手段に保持されている前記音声デジタルデータをＩＰパケット化する
ことを特徴とする請求請１記載の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話。
【請求項３】
前記周囲騒音判定手段が、前記周囲騒音のレベルを前記周囲騒音閾値記憶保持手段に保持されている前記周囲騒音の閾値レベルよりも大きいと判定した場合、
前記音声データを前記外部ネットワークに送信できなかった旨を表示する表示手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項１または２記載のいずれかに記載の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話。
【請求項４】
さらに、所定の時間間隔を保持するタイマー値記憶保持手段を有し、
前記周囲騒音判定手段が前記周囲騒音のレベルを前記周囲騒音閾値記憶保持手段に保持されている前記周囲騒音の閾値レベルよりも大きいと判定した場合、
前記音声データ生成手段は、
前記周囲騒音判定手段が判定した時点から前記タイマー値記憶保持手段に予め設定された時間が経過した後、前記マイクに入力された音声をデジタルデータ化する請求項３記載の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話。
【請求項５】
前記周囲騒音判定手段が前記周囲騒音のレベルを前記周囲騒音閾値記憶保持手段に保持されている前記周囲騒音の閾値レベルよりも大きいと判定した場合、
前記表示手段は、
前記周囲騒音判定手段が判定した時点から前記タイマー値記憶保持手段に予め設定された時間が経過するまでの間、前記マイクに入力された音声をデジタルデータ化しない旨を表示することを特徴とする請求項４記載の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話。
【請求項６】
外部ネットワークを介して、発言権を管理するサーバから発言権を取得する発言権制御部と、
前記発言権制御部によって発言権を取得している期間中にマイクに入力された音声をデジタルデータ化する音声データ生成手段と、
前記音声データ生成手段によって得られる音声データから周囲騒音レベルを推定する周囲騒音推定手段と、
周囲騒音が大きいと判定する基準となる閾値レベルを保持する周囲騒音閾値記憶保持手段と、
前記周囲騒音推定手段によって得られる前記周囲騒音レベルと前記周囲騒音閾値記憶保持手段に保持されている前記周囲騒音の閾値レベルを比較する周囲騒音判定手段と、
前記周囲騒音判定手段が前記周囲騒音のレベルを前記周囲騒音閾値記憶保持手段に保持されている前記周囲騒音の閾値レベルよりも小さいと判定した場合に、選択的に、
前記音声データをＩＰパケット化するＩＰパケット生成手段と、
前記ＩＰパケット生成手段によって生成される前記ＩＰパケットを前記外部ネットワークを介してサーバに送信するネットワークインタフェース手段
とを有することを特徴とする騒音下通話制御装置を備えた携帯電話。
【請求項７】
前記周囲騒音判定手段が前記周囲騒音のレベルを前記周囲騒音の閾値レベルよりも大きいと判定した場合、
前記発言権制御部は、取得した発言権を前記サーバに開放する
ことを有することを特徴とする請求項６記載の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話。
【請求項８】
外部ネットワークを介して、発言権を管理するサーバから発言権を取得する発言権制御部と、
前記発言権制御部によって発言権を取得する前にマイクに入力された音声をデジタルデータ化する音声データ生成手段と、
前記音声データ生成手段によって得られる音声データから周囲騒音レベルを推定する周囲騒音推定手段と、
周囲騒音が大きいと判定する基準となる閾値レベルを保持する周囲騒音閾値記憶保持手段と、
前記周囲騒音推定手段によって得られる前記周囲騒音レベルと前記周囲騒音閾値記憶保持手段に保持されている前記周囲騒音の閾値レベルを比較する周囲騒音判定手段と、
前記周囲騒音判定手段が前記周囲騒音のレベルを前記周囲騒音閾値記憶保持手段に保持されている前記周囲騒音の閾値レベルよりも小さいと判定した場合、選択的に、
前記発言権制御部によって発言権を取得している期間中に前記音声データ生成手段によって得られる音声データをＩＰパケット化するＩＰパケット生成手段と、
前記ＩＰパケット生成手段によって生成される前記ＩＰパケットを前記外部ネットワークを介して前記サーバに送信するネットワークインタフェース手段
とを有することを特徴とする騒音下通話制御装置を備えた携帯電話。
【請求項９】
前記発言権制御部は、前記サーバから別の電話端末が発言権を開放した通知を受け付け、
前記音声データ生成手段は、前記発言権制御部によって発言権を取得する前の、前記発言権制御部が前記サーバから別の電話端末が発言権を開放した通知を受け付けた時点を少なくとも含む期間に、前記マイクに入力された音声をデジタルデータ化する
ことを特徴とする請求項８記載の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話。
【請求項１０】
前記音声データ生成手段は、前記発言権制御部によって発言権を取得する前の、前記発言権制御部が前記サーバに発言権を取得するための処理を実行している時点を少なくとも含む期間に、前記マイクに入力された音声をデジタルデータ化することを特徴とする請求項８記載の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話。
【請求項１１】
前記発言権制御部は、前記サーバから発言権が未付与である通知を受け付け、
前記音声データ生成手段は、前記発言権制御部によって発言権を取得する前の、前記発言権制御部が前記サーバから発言権が未付与である通知を受け付けた時点を少なくとも含む期間に、前記マイクに入力された音声をデジタルデータ化する
ことを特徴とする請求項８記載の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は携帯電話に関し、より具体的には、音声デジタルデータをＩＰパケット化しネットワークを介して送受することで通話を行うＩＰ電話機能や、例えば半二重通信によるＰｏＣ通話機能などを有する携帯電話に関する。
【背景技術】
【０００２】  インターネット常時接続の一般化により話者の音声デジタルデータをＩＰパケット化し、インターネットを介して話者の音声デジタルデータを送受することで通話を成立させるＩＰ電話などの通話装置が普及してきている。また、無線通信技術の進歩により、携帯電話においてもＩＰ電話を実現する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２５０００３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、従来のＩＰ電話では有線のインターネット広帯域常時接続（定額料金制）を前提としており、携帯電話では一般的なＩＰパケットの従量課金では、通話相手が聞き取ることが出来ない程の騒音下での話者の音声もＩＰパケット化して送受されてしまい、通話としては無意味なＩＰパケットにも使用者は料金を払わなければならないという課題があった。【０００４】  本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、周囲騒音に話者の音声が掻き消されてしまうような場合に、話者の音声をＩＰパケットとして送信せず、したがって、通話として無意味なＩＰパケットをネットワークに送信しないことによってネットワークのトラフィックをも軽減することのできる騒音下通話制御装置を備えた携帯電話を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、マイクに入力された音声をデジタルデータ化する音声データ生成手段と、音声データ生成手段によって得られる音声データから周囲騒音レベルを推定する周囲騒音推定手段と、周囲騒音が大きいと判定する基準となる閾値レベルを保持する周囲騒音閾値記憶保持手段と、周囲騒音推定手段によって得られる周囲騒音レベルと周囲騒音閾値記憶保持手段に保持されている周囲騒音の閾値レベルを比較する周囲騒音判定手段と、周囲騒音判定手段によって周囲騒音のレベルが周囲騒音閾値記憶保持手段に保持されている周囲騒音の閾値レベルよりも小さいと判定した場合に、選択的に、音声データをＩＰパケット化するＩＰパケット生成手段と、ＩＰパケット生成手段によって生成されるＩＰパケットを外部ネットワークに送信するネットワークインタフェース手段とを備えた構成を有する。【０００６】  この構成により、周囲騒音に話者の音声が掻き消されてしまうような場合に、話者の音声データをＩＰパケットとして送信しないことが可能となる。これにより、通話として無意味なＩＰパケットをネットワークに送信しないことによって、ネットワークのトラフィックを軽減することができる。【０００７】  また、本発明は、周囲騒音が大きいため音声を送信することが出来ない旨を音声デジタルデータとして予め保持してある通知メッセージ記憶保持手段をさらに有し、ＩＰパケット生成手段が、周囲騒音判定手段によって周囲騒音のレベルが周囲騒音閾値記憶保持手段に保持されている周囲騒音の閾値レベルよりも大きいと判定された場合に、通知メッセージ記憶保持手段に保持されている音声デジタルデータをＩＰパケット化する構成を有する。【０００８】  この構成により、周囲騒音に話者の音声が掻き消されてしまうような場合に、通話相手に話者の音声が周囲騒音に掻き消されてしまっていることを知らせることができ、かつ周囲騒音に掻き消された音声をそのまま通話相手に送信する場合に比べてＩＰパケットの量を減らすことが出来る。【０００９】  また、本発明は、周囲騒音判定手段によって周囲騒音のレベルが周囲騒音閾値記憶保持手段に保持されている周囲騒音の閾値レベルよりも大きいと判定された場合に、話者に音声データを外部ネットワークに送信できなかったことを示す表示手段をさらに有する。【００１０】  この構成により、話者は話した内容が通話相手に送られないことを知ることができる。【００１１】  また、本発明は、所定の時間間隔を保持するタイマー値記憶保持手段をさらに有し、音声データ生成手段が、周囲騒音判定手段によって周囲騒音のレベルが周囲騒音閾値記憶保持手段に保持されている周囲騒音の閾値レベルよりも大きいと判定された場合に、前記周囲騒音判定手段によって判定された時点からタイマー値記憶保持手段に予め設定された時間が経過した後、マイクに入力された音声をデジタルデータ化する構成を有する。【００１２】  この構成により、通常の通話で消費される電力に比較し消費電力を削減することができる。【００１３】  また、本発明は、表示手段が、周囲騒音判定手段によって周囲騒音のレベルが周囲騒音閾値記憶保持手段に保持されている周囲騒音の閾値レベルよりも大きいと判定された場合に、前記周囲騒音判定手段によって判定された時点から予め設定された時間が経過するまでの間、マイクに入力された音声をデジタルデータ化しないことを示す構成を有する。【００１４】  この構成により、話者は周囲騒音が大きいため通話が成立しないことを事前に知ることができる。【００１５】  本発明の携帯電話は、外部ネットワークを介して、発言権を管理するサーバから発言権を取得する発言権制御部と、前記発言権制御部によって発言権を取得している期間中にマイクに入力された音声をデジタルデータ化する音声データ生成手段と、前記音声データ生成手段によって得られる音声データから周囲騒音レベルを推定する周囲騒音推定手段と、周囲騒音が大きいと判定する基準となる閾値レベルを保持する周囲騒音閾値記憶保持手段と、前記周囲騒音推定手段によって得られる前記周囲騒音レベルと前記周囲騒音閾値記憶保持手段に保持されている前記周囲騒音の閾値レベルを比較する周囲騒音判定手段と、前記周囲騒音判定手段が前記周囲騒音のレベルを前記周囲騒音閾値記憶保持手段に保持されている前記周囲騒音の閾値レベルよりも小さいと判定した場合に、選択的に、前記音声データをＩＰパケット化するＩＰパケット生成手段と、前記ＩＰパケット生成手段によって生成される前記ＩＰパケットを前記外部ネットワークを介してサーバに送信するネットワークインタフェース手段とを有することを特徴とする騒音下通話制御装置を備えるものである。【００１６】  この構成によれば、発言権を獲得した携帯電話が、その他の携帯電話を利用しているユーザによって聞き取ることができない音声を送信する可能性がある場合、その携帯電話端末がその音声を送信することを未然に防ぐことができる。【００１７】  また、本発明の携帯電話は、前記周囲騒音判定手段が前記周囲騒音のレベルを前記周囲騒音の閾値レベルよりも大きいと判定した場合、前記発言権制御部は、取得した発言権を前記サーバに開放することを有することを特徴とするものである。【００１８】  この構成によれば、発言権を獲得した携帯電話は、音声デジタルデータの送信を開始後に周囲騒音のレベルが閾値レベルよりも大きいと判定したとき、聞き取ることができない音声が送信される可能性があったことを、発言権を開放することによりその携帯電話を利用しているユーザに直ちに知らせることができる。【００１９】  また、本発明の携帯電話は、外部ネットワークを介して、発言権を管理するサーバから発言権を取得する発言権制御部と、前記発言権制御部によって発言権を取得する前にマイクに入力された音声をデジタルデータ化する音声データ生成手段と、前記音声データ生成手段によって得られる音声データから周囲騒音レベルを推定する周囲騒音推定手段と、周囲騒音が大きいと判定する基準となる閾値レベルを保持する周囲騒音閾値記憶保持手段と、前記周囲騒音推定手段によって得られる前記周囲騒音レベルと前記周囲騒音閾値記憶保持手段に保持されている前記周囲騒音の閾値レベルを比較する周囲騒音判定手段と、前記周囲騒音判定手段が前記周囲騒音のレベルを前記周囲騒音閾値記憶保持手段に保持されている前記周囲騒音の閾値レベルよりも小さいと判定した場合、選択的に、前記発言権制御部によって発言権を取得している期間中に前記音声データ生成手段によって得られる音声データをＩＰパケット化するＩＰパケット生成手段と、前記ＩＰパケット生成手段によって生成される前記ＩＰパケットを前記外部ネットワークを介して前記サーバに送信するネットワークインタフェース手段とを有することを特徴とするものである。【００２０】  この構成によれば、発言権を獲得ようとした携帯電話が、その他の携帯電話を利用しているユーザによって聞き取ることができない音声を送信する可能性がある場合、その携帯電話端末がその音声を送信することを未然に防ぐことができる。【００２１】  また、本発明の携帯電話は、前記発言権制御部は、前記サーバから別の電話端末が発言権を開放した通知を受け付け、前記音声データ生成手段は、前記発言権制御部によって発言権を取得する前の、前記発言権制御部が前記サーバから別の電話端末が発言権を開放した通知を受け付けた時点を少なくとも含む期間に、前記マイクに入力された音声をデジタルデータ化することを特徴とするものである。【００２２】  この構成によれば、携帯電話が発言権を獲得しようとする可能性の高い時点あるいは期間のみ、周囲騒音のレベルの判定を行うため、マイクを常時作動しておく構成に比べて、周囲騒音を計測するためにかかる携帯電話の消費電力を軽減することができる。【００２３】  また、本発明の携帯電話は、前記音声データ生成手段は、前記発言権制御部によって発言権を取得する前の、前記発言権制御部が前記サーバに発言権を取得するための処理を実行している時点を少なくとも含む期間に、前記マイクに入力された音声をデジタルデータ化することを特徴とするものである。【００２４】  この構成によれば、携帯電話が発言権を獲得しようとする可能性の高い時点あるいは期間のみ、周囲騒音のレベルの判定を行うため、マイクを常時作動しておく構成に比べて、周囲騒音を計測するためにかかる携帯電話の消費電力を軽減することができる。【００２５】  また、本発明の携帯電話は、前記発言権制御部は、前記サーバから発言権が未付与である通知を受け付け、前記音声データ生成手段は、前記発言権制御部によって発言権を取得する前の、前記発言権制御部が前記サーバから発言権が未付与である通知を受け付けた時点を少なくとも含む期間に、前記マイクに入力された音声をデジタルデータ化することを特徴とするものである。【００２６】  この構成によれば、携帯電話が発言権を獲得しようとする可能性の高い時点あるいは期間のみ、周囲騒音のレベルの判定を行うため、マイクを常時作動しておく構成に比べて、周囲騒音を計測するためにかかる携帯電話の消費電力を軽減することができる。
【発明の効果】
【００２７】  以上のように本発明は、マイクに入力された音声をデジタルデータ化する音声データ生成手段と、音声データ生成手段によって得られる音声データから周囲騒音レベルを推定する周囲騒音推定手段と、周囲騒音が大きいと判定する基準となる閾値レベルを保持する周囲騒音閾値記憶保持手段と、周囲騒音推定手段によって得られる周囲騒音レベルと周囲騒音閾値記憶保持手段に保持されている周囲騒音の閾値レベルを比較する周囲騒音判定手段と、周囲騒音判定手段によって周囲騒音のレベルが周囲騒音閾値記憶保持手段に保持されている周囲騒音の閾値レベルよりも小さいと判定した場合に、選択的に、音声データをＩＰパケット化するＩＰパケット生成手段と、ＩＰパケット生成手段によって生成されるＩＰパケットを外部ネットワークに送信するネットワークインタフェース手段とを有し、周囲騒音が大きい場合に、外部ネットワークにＩＰパケットを送出しないことにより、外部ネットワークのトラフィックを軽減し、話者にとって意味の無いＩＰパケットのトラフィックにより課金されることを防ぐことができるものである。また、上記のような場合に、話者および通話相手に周囲騒音が大きい旨を伝える手段をあわせ持つことができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態１の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話における騒音下制御装置の詳細ブロック図
【図２】同実施の形態１におけるシーケンス図
【図３】本発明の実施の形態２の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話における騒音下制御装置の詳細ブロック図
【図４】同実施の形態２におけるシーケンス図
【図５】本発明の実施の形態３の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話における騒音下制御装置の詳細ブロック図
【図６】同実施の形態３におけるシーケンス図
【図７】本発明の実施の形態４の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話における騒音下制御装置の詳細ブロック図
【図８】同実施の形態４におけるシーケンス図
【図９】本発明の実施の形態５の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話における騒音下制御装置のシーケンス図
【図１０】本発明の実施の形態６の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話の構成図
【図１１】本発明の実施の形態６のＰｏＣサーバの構成図
【図１２】本発明の実施の形態６の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話およびＰｏＣサーバを含むＰｏＣシステムにおけるシーケンス
【図１３】本発明の実施の形態７の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話およびＰｏＣサーバを含むＰｏＣシステムにおけるシーケンス
【図１４】本発明の実施の形態７の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話およびＰｏＣサーバを含むＰｏＣシステムにおけるシーケンス
【図１５】本発明の実施の形態８の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話およびＰｏＣサーバを含むＰｏＣシステムにおけるシーケンス
【図１６】本発明の実施の形態９の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話およびＰｏＣサーバを含む構成されるＰｏＣシステムにおけるシーケンス
【図１７】本発明の実施の形態１０の携帯電話の構成図
【図１８】本発明の実施の形態１０の騒音下通話制御装置を備えたＰｏＣサーバの構成図
【図１９】本発明の実施の形態１０の騒音下通話制御装置を備えたＰｏＣサーバおよび携帯電話を含むＰｏＣシステムにおけるシーケンス
【符号の説明】
【００２９】  １０１    マイク
１０２    音声データ生成部
１０３    音声データ処理部
１０４    ＩＰパケット生成部
１０５    ネットワークインタフェース部
１０６    周囲騒音推定部
１０７    周囲騒音判定部
１０８    周囲騒音閾値記憶保持部
１０９    全体制御部
１１０    通知メッセージ記憶保持部
１１１    表示部
１１２    タイマー値記憶保持部
１１３    発言権制御部
１１４    ＰｏＣボタン
２０４  ＩＰパケット生成部
２０５    ネットワークＩ／Ｆ部
２０６    周囲騒音推定部
２０７    周囲騒音判定部
２０８    周囲騒音閾値記憶保持部
２０９    全体制御部
２１３    発言権制御部
２１５    音声データ処理部２１５
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】  以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。【００３１】  （実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話を示す構成図である。【００３２】  図１において、音を電気信号に変換するマイク１０１から入力された話者の音声と周囲騒音は音声データ生成部１０２にて音声デジタルデータとして生成される。この音声デジタルデータは音声データ処理部１０３にて符号化され、符号化された音声データはＩＰパケット生成部１０４にてＩＰパケット化されネットワークインタフェース部（ネットワークＩ／Ｆ部）１０５を介して外部ネットワークに送出される。通常は、このような流れで話者の音声は通話相手に送信される。【００３３】  ここで話者の周囲騒音が大きい場合には、以下のようになる。【００３４】  音声データ生成部１０２にて生成された音声デジタルデータは周囲騒音推定部１０６にて周囲騒音のレベル（本明細書では、「周囲騒音のレベル」あるいは「周囲騒音レベル」は、音の大きさ表す「音圧レベル」（単位はデシベル＝ｄＢ）を人間の聴覚に合わせて補正した評価尺度のことを指している。騒音計のＡ特性を使って測定することから「Ａ特性音圧レベル」ともいう。）を推定され、この推定された周囲騒音のレベルは、周囲騒音判定部１０７にて予め周囲騒音閾値記憶保持部１０８に保持されている周囲騒音の閾値レベルと比較され、周囲騒音が小さいと判定された場合には、全体制御部１０９によって、音声データ処理部１０３で音声デジタルデータが符号化されるように制御され、さらにＩＰパケット生成部１０４にてＩＰパケット化がなされるように制御される。一方、周囲騒音が大きいと判定された場合には、全体制御部１０９によって、音声データ処理部１０３で音声デジタルデータが符号化されないように制御され、さらにＩＰパケット生成部１０４でもＩＰパケット化がされないよう制御される。【００３５】  図２に第１の実施の形態の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話でのシーケンス図を示す。【００３６】  マイク１０１から入力された話者の音声と周囲騒音は音声データ生成部１０２にて音声デジタルデータが生成される（Ｓ２０１）。音声データ生成部１０２にて生成された音声デジタルデータから周囲騒音推定部１０６にて周囲騒音のレベルを推定する（Ｓ２０２）。推定された周囲騒音のレベルと、周囲騒音判定部１０７にて予め周囲騒音閾値記憶保持部１０８に保持されている周囲騒音の閾値レベルを比較する（Ｓ２０３）。比較した結果、推定された周囲騒音のレベルの方が小さかった場合、音声デジタルデータを音声データ処理部１０３にて符号化する（Ｓ２０４）。符号化された音声データをＩＰパケット生成部１０４にてＩＰパケット化する（Ｓ２０５）。ＩＰパケットをネットワークインタフェース部１０５を介して外部ネットワークに送出する（Ｓ２０６）。そして、ステップＳ２０１から同じステップが繰り返される。【００３７】  ここで、ステップＳ２０３において、比較した結果、推定された周囲騒音のレベルの方が大きかった場合にはＩＰパケットは送出されず、ステップＳ２０１から同じステップが繰り返される。【００３８】  以上のように本実施の形態においては、周囲騒音が大きい場合に、外部ネットワークにＩＰパケットを送出しないので、外部ネットワークのトラフィ���クを軽減し、話者にとって意味の無いＩＰパケットのトラフィックにより課金されることを防ぐことができる。【００３９】  （実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話を示すブロック図である。【００４０】  図３は、実施の形態１で既に説明した図１の構成に、通知メッセージ記憶保持部１１０を追加している。通知メッセージ記憶保持部１１０には、話者の周囲騒音が大きい場合に、通話相手にその旨を通知するための音声デジタルデータが予め格納されている。【００４１】  すなわち、本実施の形態では、周囲騒音判定部１０７にて、周囲騒音閾値記憶保持部１０８に保持されている周囲騒音の閾値レベルに比較して周囲騒音推定部１０６で推定された周囲騒音のレベルが大きい場合に、全体制御部１０９によって、音声データ生成部１０２にて生成された音声デジタルデータの代わりに、通知メッセージ記憶保持部１１０に保持されている音声デジタルデータが音声データ処理部１０３にて符号化され、さらにＩＰパケット生成部１０４にてＩＰパケット化がなされるように制御された後、通話相手に送信される。【００４２】  この音声通知メッセージを通話相手に送る代わりに、通話相手側の装置と取り決めをされた専用のデータフォーマットを送ることも可能である。この場合、専用のデータフォーマットを受け取った通話相手側の装置は、予め決められた音声メッセージを再生することができる。【００４３】  図４に、実施の形態２の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話でのシーケンス図を示す。【００４４】  図４は、図２に示す実施の形態１のシーケンス対して、ステップＳ２０３で、推定された周囲騒音のレベルと周囲騒音判定部１０７にて予め周囲騒音閾値記憶保持部１０８に保持されている周囲騒音の閾値レベルを比較した結果、推定された周囲騒音のレベルの方が大きかった場合に実行されるステップＳ２０７が追加されたものである。【００４５】  すなわち、本実施の形態では、話者の周囲騒音が閾値レベルよりも大きいと判断された場合に（Ｓ２０３のＮＯ）、通知メッセージ記憶保持部１１０に保持されている、話者の周囲騒音が大きいと判断された場合に通話相手にその旨を通知するための通知メッセージ音声デジタルデータを符号化する（Ｓ２０７）。その後、上記通知メッセージの符号化されたデータをＩＰパケット化する（Ｓ２０５）。【００４６】  以上のように、本実施の形態においては、周囲騒音に話者の音声が掻き消されてしまうような場合に、通話相手に話者の音声が周囲騒音に掻き消されてしまっていることを知らせることができ、かつ周囲騒音に掻き消された音声をそのまま通話相手に送信する場合に比べてＩＰパケットの量を減らすことが出来るので、不要な課金の低減とネットワークのトラフィックの軽減が図れる。【００４７】  （実施の形態３）
図５は、本発明の実施の形態３の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話を示すブロック図である。【００４８】  図５は、図３に示す実施の形態２の構成に、さらに表示部１１１を追加している。表示部１１１は、話者の周囲騒音のレベルが閾値レベルよりも大きいと周囲騒音判定部１０７にて判定された場合に、音声データを外部ネットワークに送信できなかったことを話者に示す。この表示手部１１１は、ディスプレイ装置による文字の表示でも良いし、ＬＥＤなどによる光の明滅によるものでも構わない。【００４９】  図６に、実施の形態３の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話でのシーケンス図を示す。【００５０】  図６は、図４に示す実施の形態２のシーケンス対して、ステップＳ２０７の後にステップＳ２０８を有している。【００５１】  すなわち、本実施の形態では、話者の周囲騒音が大きい場合に通話相手にその旨を通知するための通知メッセージ音声デジタルデータを符号化した（Ｓ２０７）後に、話者に対して音声データを外部ネットワークに送信できなかったことを表示部１１１で示している（Ｓ２０８）。【００５２】  なお、本実施の形態では、通知メッセージ記憶保持部１１０を有し、ステップＳ２０７の後にステップＳ２０８を実行して、話した内容が通話相手に送られないことを話者に表示したが、本発明は、これに限ることなく、通知メッセージ記憶保持部１１０を有さずに、ステップＳ２０３で、推定された周囲騒音のレベルと予め保持されている周囲騒音の閾値レベルを周囲騒音判定部１０７にて比較した結果、推定された周囲騒音のレベルの方が大きかった場合に、ステップＳ２０７を経由せず、ステップＳ２０８を実行して、通話相手に話者の音声が周囲騒音に掻き消されてしまっていることを知らせずにおくことも可能である。【００５３】  以上のように本実施の形態においては、周囲騒音に話者の音声が掻き消されてしまうような場合に、話者は話した内容が通話相手に送られないことを知ることができ、かつ周囲騒音に掻き消された音声をそのまま通話相手に送信する場合に比べてＩＰパケットの量を減らすことが出来るので、不要な課金の低減とネットワークのトラフィックの軽減が図れる。【００５４】  （実施の形態４）
図７は、本発明の実施の形態４の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話を示すブロック図である。【００５５】  図７は、図５に示す実施の形態３の構成に、タイマー値記憶保持部１１２を追加している。【００５６】  タイマー値記憶保持部１１２では、話者の周囲騒音のレベルが閾値レベルよりも大きいと周囲騒音判定部１０７にて判定された場合に、その判定された時点からタイマー値記憶保持部１１２で保持されている時間が経過するまでの間、マイク１０１に入力された音声を音声データ生成部１０２にてデジタルデータ化を行わず、判定された時点からタイマー値記憶保持部１１２で保持されている時間が経過した後に、マイク１０１に入力された音声を音声データ生成部１０２にてデジタルデータ化を行う。【００５７】  図８に、実施の形態４の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話でのシーケンス図を示す。【００５８】  図８は、図６に示す実施の形態３のシーケンス対して、ステップＳ２０８の後にステップＳ２０９を有している。【００５９】  すなわち、本実施の形態では、話者に対して音声データを外部ネットワークに送信できなかったことを表示部１１１で示した（Ｓ２０８）後に、タイマー値記憶保持部１１２に保持されているタイマー値を用いて全体制御部１０９にて時間計測を開始する（Ｓ２０９）。【００６０】  さらに、図８では、図６に対して、ステップＳ２１０がＳ２０１の前に追加されており、ステップＳ２１０では、全体制御部１０９での時間計測が終了しているかの判定が行われ、時間計測が終了するまでステップＳ２０１の処理が行われない。【００６１】  すなわち、本実施の形態では、ステップＳ２１０で時間計測が終了したと判定されれば（Ｓ２１０のＹＥＳ）ステップＳ２０１の処理が行われるが、そうでなければ（Ｓ２１０のＮＯ）時間計測の終了の判定を繰り返す（Ｓ２１０）。【００６２】  以上のように、本実施の形態においては、周囲騒音に話者の音声が掻き消されてしまうような場合に、話者は話した内容が通話相手に送られないことを知ることができ、かつ周囲騒音に掻き消された音声をそのまま通話相手に送信する場合に比べてＩＰパケットの量を減らすことが出来るので、不要な課金の低減とネットワークのトラフィックの軽減が図れ、またタイマー値記憶保持手段に予め設定された時間の間マイクに入力された音声をデジタルデータ化しないので、通常の通話で消費される電力に比較し消費電力を削減することができる。【００６３】  （実施の形態５）
本発明の実施の形態５の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話の構成は図７と同じものであるが、表示部１１１にて、タイマー値記憶保持部１１２に保持されているタイマー値で全体制御部１０９が時間計測を行っている間、マイク１０１に入力された音声を通話相手に対してデジタルデータ化しないことを話者に表示する。この表示手段はディスプレイ装置による文字の表示でも良いし、ＬＥＤなどの光の明滅によるものでも構わない。【００６４】  図９に、実施の形態５の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話でのシーケンス図を示す。【００６５】  図９は、図８に示す実施の形態４のシーケンス対して、タイマー値記憶保持部１１２に保持されているタイマー値を用いて全体制御部１０９にて時間計測が終了していなかった場合に（Ｓ２１０のＮＯ）、ステップＳ２１１が追加されている。【００６６】  すなわち、本実施の形態では、全体制御部１０９にて時間計測が終了していなかった場合（Ｓ２１０のＮＯ）、全体制御部１０９にて時間計測が行われている間に、マイク１０１に入力された音声を通話相手に対してデジタルデータ化しないことを話者に表示し（Ｓ２１１）、全体制御部１０９にて時間計測が終了した場合（Ｓ２１０のＹＥＳ）、マイク１０１に入力された音声から音声データ生成部１０２で音声デジタルデータを生成する（Ｓ２０１）。【００６７】  以上のように、本実施の形態においては、周囲騒音に話者の音声が掻き消されてしまうような場合に、タイマー値記憶保持手段に予め設定された時間の間マイクに入力された音声をデジタルデータ化しないことを示す構成を有する。【００６８】  以上のように、本実施の形態においては、周囲騒音に話者の音声が掻き消されてしまうような場合に、話者は周囲騒音が大きいため通話が成立しないことを表示手段によって事前に知ることができ、かつ周囲騒音に掻き消された音声をそのまま通話相手に送信する場合に比べてＩＰパケットの量を減らすことが出来るので、不要な課金の低減とネットワークのトラフィックの軽減が図れ、またタイマー値記憶保持手段に予め設定された時間の間マイクに入力された音声をデジタルデータ化しないので、通常の通話で消費される電力に比較し消費電力を削減することができる。【００６９】  （実施の形態６）
本発明の実施の形態１から５では、音声デジタルデータをＩＰパケット化しネットワークを介して送受することで通話を成立させるＩＰ電話を実現できる携帯電話を例に挙げて説明した。本発明の実施の形態６では、近年、手軽にグループ通話を行うことが可能なＰｏＣ（Ｐｕｓｈ−ｔｏ−Ｔａｌｋ  ｏｖｅｒ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）通話システムに騒音下通話制御装置を備えた携帯電話を適用した場合を例に挙げて、以下説明する。【００７０】  ＰｏＣ通話システムでは、多数のユーザそれぞれが使用する複数の携帯電話端末がＰｏＣサーバを介して接続され、ＰｏＣサーバの制御の下でグループ通話が行われる。ＰｏＣサーバは、グループ通話中の携帯電話端末への発言権の付与あるいは携帯電話端末からの発言権の開放を管理し、ＰｏＣサーバから発言権が与えられた１つの携帯電話端末を使用しているユーザのみが他の携帯電話端末に対して発言することができる。【００７１】  ＰｏＣ通話では、半二重通信（発言権を獲得した携帯電話端末はＩＰパケット化した音声デジタルデータを送信し、他方、発言権を獲得していない携帯電話端末はその音声デジタルデータを受信する）であるため、発言権を獲得した携帯電話端末からその他の携帯電話端末を利用しているユーザが聞き取ることができない音声が送信された場合、その他の携帯電話端末を利用しているユーザは、その携帯電話端末が発言権を開放するまで、聞き取ることができない音声が送信されたことをその携帯電話端末を利用しているユーザに知らせることはできない。このため、ＰｏＣ通話において、あるユーザが発言している最中に、通話相手となる別のユーザがその発言を聞き取れているかを判断することが困難であり、また、聞き取ることのできない音声デジタルデータがネットワークを伝達すること、特に複数の携帯電話端末それぞれに対して音声デジタルデータを伝達すること、は不要なトラフィックの負荷を招いてしまう。【００７２】  本発明の実施の形態６では、ある携帯電話端末が騒音などが原因となってその他の携帯電話端末を利用しているユーザによって聞き取ることができない音声を送信する可能性がある場合、その携帯電話端末がその音声を送信することを未然に防ぐことができる騒音下通話制御装置を備えた携帯電話を提供する。【００７３】  図１０に、本発明の実施の形態６の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話の構成図を示す。
本発明の実施の形態６の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話は、本発明の実施の形態３の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話の構成に、発言権制御部１１３、およびＰｏＣボタン１１４を加えた構成である。発言権制御部１１３は、複数の携帯電話間でセッションが確立しているときに、ＰｏＣ通話中の携帯電話利用者が発言権を取得するためにＰｏＣボタン１１４を押下したことを検出すると、全体制御部１０９に発言権取得要求メッセージ（例えばＴａｌｋ  Ｂｕｒｓｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）を作成させて、そのメッセージをネットワークＩ／Ｆ部１０５を介してＰｏＣサーバに送信させる。そして、全体制御部１０９は、ＰｏＣサーバから発言権付与メッセージ（例えばＴａｌｋ  Ｂｕｒｓｔ  Ｇｒａｎｔｅｄ）を受信すると、発言権を獲得できたことを表示部１１１に文字、画像などによって表示して携帯電話利用者に知らせるとともに、発言権を獲得期間中にマイク１０１から入力された話者の音声と周囲騒音を音声データ生成部１０２にて音声デジタルデータとして生成させ、この音声デジタルデータは音声データ処理部１０３にて符号化させ、符号化された音声デジタルデータをＩＰパケット生成部１０４にてＩＰパケット化させ、ネットワークインタフェース部（ネットワークＩ／Ｆ部）１０５を介して外部ネットワークに送出させる。【００７４】  その後、全体制御部１０９は、発言権を獲得期間中に、音声データ生成部１０２にて生成された音声デジタルデータが周囲騒音推定部１０６にて周囲騒音のレベルを推定され、この推定された周囲騒音のレベルが周囲騒音判定部１０７にて予め周囲騒音閾値記憶保持部１０８に保持されている周囲騒音の閾値レベルと比較され、周囲騒音が大きいと判定された場合には、音声データ処理部１０３で音声デジタルデータが符号化させないように制御し、さらにＩＰパケット生成部１０４でもＩＰパケット化させないよう制御する。【００７５】  また、発言権制御部１１３は、発言権を獲得していたＰｏＣ通話中の携帯電話利用者が発言権を開放するためにＰｏＣボタン１１４の押下を解放したことを検出すると、全体制御部１０９に発言権開放メッセージ（例えばＴａｌｋ  Ｂｕｒｓｔ  Ｒｅｌｅａｓｅ）を作成させて、そのメッセージをネットワークＩ／Ｆ部１０５を介してＰｏＣサーバに送信させる。そして、全体制御部１０９は、音声データ処理部１０３で音声デジタルデータが符号化させないように制御し、さらにＩＰパケット生成部１０４でもＩＰパケット化をさせないよう制御する。【００７６】  図１１に、本発明の実施の形態６のＰｏＣサーバの構成図を示す。
本発明の実施の形態６のＰｏＣサーバは、ネットワークＩ／Ｆ２０５、全体制御部２０９、発言権制御部２１３、とから構成される。発言権制御部２１３は、ＰｏＣ通話に参加する複数の携帯電話端末間におけるセッションの確立、およびセッションの確立後にこれら複数の携帯電話端末から受信する発言権取得要求メッセージや発言権開放メッセージに応じて、携帯電話端末への発言権の付与あるいは携帯電話端末からの発言権の開放を管理する。発言権制御部２１３からそのＰｏＣ通話に参加している携帯電話端末のうち、発言権が付与されている携帯電話端末を通知された全体制御部２０９は、ネットワークＩ／Ｆ２０５を介して、発言権が付与されている携帯電話端末から受信した音声デジタルデータを発言権を付与されていないその他の携帯電話端末に送信する。【００７７】  本発明の実施の形態６の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話およびＰｏＣサーバを含むＰｏＣシステムにおける処理の流れを、以下詳細に説明する。図１２に、本発明の実施の形態６の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話およびＰｏＣサーバを含むＰｏＣシステムにおけるシーケンスを示す。なお、図１２では、ユーザＡが利用している携帯電話Ａが他の携帯電話に対して音声デジタルデータを送信する際の処理を示しており、携帯電話Ａが本発明の実施の形態６の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話に相当する。【００７８】  既に携帯電話Ａと他の携帯電話との間でセッションが確立しているときに、ユーザＡがＰｏＣボタン１１４を押下して携帯電話利用者が発言権を取得しようとしたとすると、携帯電話ＡはＰｏＣサーバに対して発言権取得要求メッセージを送信する。ＰｏＣサーバは、発言権取得要求メッセージに応答して発言権付与メッセージを携帯電話Ａに送信する一方、他の携帯電話には携帯電話Ａに発言権を付与したことを通知する発言権付与済メッセージ（例えばＴａｌｋ  Ｂｕｒｓｔ  Ｔａｋｅｎ）を送信する。ＰｏＣサーバから発言権付与メッセージを受信した携帯電話Ａは、発言権を獲得できたことを表示部１１１に表示して携帯電話利用者に知らせるとともに、音声デジタルデータの送信を開始することになる。【００７９】  携帯電話Ａは、音声デジタルデータの送信を開始後、音声デジタルデータに含まれる周囲騒音のレベルを推定し、この推定された周囲騒音のレベルが周囲騒音の閾値レベルと比較する。そして、携帯電話Ａは、ユーザＡがＰｏＣボタン１１４の押下を解放するまで、あるいは周囲騒音のレベルが閾値レベルよりも大きいと判定するまで、周囲騒音のレベルを推定および閾値レベルとの比較、さらにＰｏＣサーバへの音声デジタルデータの送信を継続する。ＰｏＣサーバは、携帯電話Ａから受信した音声デジタルデータを他の携帯電話に送信する。【００８０】  携帯電話Ａは、音声デジタルデータの送信を開始後に周囲騒音のレベルが閾値レベルよりも大きいと判定したとき、発言権開放メッセージをＰｏＣサーバに送信して音声データの送信を終了するとともに、発言権を開放したことを表示部１１１に表示して携帯電話利用者に通知する。携帯電話Ａから発言権開放メッセージを受信したＰｏＣサーバは、発言権が解放されたことを通知する発言権未付与メッセージ（例えばＴａｌｋ  Ｂｕｒｓｔ  Ｉｄｌｅ）を他の携帯電話に送信する。【００８１】  以上、本発明の実施の形態６の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話によれば、音声デジタルデータの送信を開始後に周囲騒音のレベルが閾値レベルよりも大きいと判定したとき、発言権開放メッセージをＰｏＣサーバに送信して音声データの送信を終了するため、発言権を獲得した携帯電話端末が、その他の携帯電話端末を利用しているユーザによって聞き取ることができない音声を送信する可能性がある場合、その携帯電話端末がその音声を送信することを未然に防ぐことができる。また、発言権を獲得した携帯電話端末は、音声デジタルデータの送信を開始後に周囲騒音のレベルが閾値レベルよりも大きいと判定したとき、発言権を開放したことを表示部に表示して携帯電話利用者に通知することによって、聞き取ることができない音声が送信される可能性があったことをその携帯電話端末を利用しているユーザに直ちに知らせることができる。【００８２】  なお、本発明の実施の形態６の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話では、音声デジタルデータの送信を開始後に周囲騒音のレベルが閾値レベルよりも大きいと判定したとき、発言権開放メッセージをＰｏＣサーバに送信して音声データの送信を終了するようにしたが、周囲騒音のレベルが閾値レベルよりも大きいと判定した時点から所定の期間周囲騒音のレベルが閾値レベルよりも大きいと判定し続けた場合に、発言権開放メッセージをＰｏＣサーバに送信して音声データの送信を終了するようにしてもよい。この処理は、周囲騒音判定部１０７にタイマー機能を設け、周囲騒音のレベルが閾値レベルよりも大きいと判定した時点からそのタイマー機能を作動させ、その後所定の期間周囲騒音のレベルが閾値レベルよりも低いと判定した場合にそのタイマー機能をリセットするようにしておき、タイマー機能が所定の期間を計時したときに、全体制御部１０９に判定結果を通知する構成により実現できる。この構成により、瞬間的な騒音によって、音声デジタルデータの送信が中断されることを防ぐことができ、本発明の実施の形態６の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話によってより快適なＰｏＣ通話を利用者に提供することができる。【００８３】  （実施の形態７）
本発明の実施の形態７でも、ＰｏＣ通話システムに騒音下通話制御装置を備えた携帯電話を適用した場合を例に挙げて、以下説明する。
本発明の実施の形態６では、発言権を獲得した携帯電話端末が、発言権獲得中に発言した音声に含まれる周囲騒音のレベルが閾値レベルよりも大きいと判定したとき、発言権開放メッセージをＰｏＣサーバに送信して音声データの送信を終了する構成であったが、本発明の実施の形態７では、発言権を獲得前の携帯電話端末近辺の周囲騒音のレベルを閾値レベルと比較し、その周囲騒音のレベルが閾値レベルより大きければ、その携帯電話端末による発言権獲得を許可しないものである。【００８４】  本発明の実施の形態７の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話およびＰｏＣサーバを含むＰｏＣシステムにおける処理の流れを、以下詳細に説明する。図１３に、本発明の実施の形態７の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話およびＰｏＣサーバを含むＰｏＣシステムにおけるシーケンスを示す。なお、本発明の実施の形態７の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話およびＰｏＣサーバを含む構成は、実施の形態６で説明した構成と同様であるため、説明を省略する。また、図１３では、ユーザＡが利用している携帯電話Ａが発言権を取得する際の処理を示しており、携帯電話Ａが本発明の実施の形態７の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話に相当する。【００８５】  既に携帯電話Ａと他の携帯電話との間でセッションが確立しているときに、ユーザＡがＰｏＣボタン１１４を押下して携帯電話利用者が発言権を取得しようとしたとすると、携帯電話Ａの全体制御部１０９は、ＰｏＣサーバから発言権付与メッセージを受信する前に、マイク１０１を作動させてそのマイク１０１から入力された話者の音声と周囲騒音を音声データ生成部１０２にて音声デジタルデータとして生成させる。全体制御部１０９は、発言権を獲得前に、音声データ生成部１０２にて生成された音声デジタルデータが周囲騒音推定部１０６にて周囲騒音のレベルを推定され、この推定された周囲騒音のレベルが周囲騒音判定部１０７にて予め周囲騒音閾値記憶保持部１０８に保持されている周囲騒音の閾値レベルと比較され、周囲騒音が大きいと判定された場合には、発言権取得要求メッセージを作成せず、マイク１０１を待機状態にする。さらに、携帯電話Ａは、発言権を取得できなかったことを表示部１１１に表示して携帯電話利用者に通知する。なお、マイク１０１を常時作動しておいても構わないが、上述のようにＰｏＣボタン１１４が押下されてから周囲騒音が大きいと判定されるまでの期間のみマイク１０１を作動状態にすることにより、周囲騒音を計測するためにかかる携帯電話の消費電力を軽減することができる。【００８６】  一方、全体制御部１０９は、発言権を獲得前に、周囲騒音のレベルが周囲騒音判定部１０７にて小さいと判定された場合には、発言権取得要求メッセージを作成し、そのメッセージをネットワークＩ／Ｆ部１０５を介してＰｏＣサーバに送信する。発言権取得要求メッセージ送信後の携帯電話Ａ、ＰｏＣサーバ、および他の携帯電話による処理は、実施の形態６で述べたとおりであるため、説明を省略する。【００８７】  以上、本発明の実施の形態７の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話によれば、発言権獲得前の携帯電話近辺の周囲騒音のレベルが閾値レベルよりも大きいと判定したとき、発言権取得���求メッセージをＰｏＣサーバに送信しないため、発言権を獲得ようとした携帯電話端末が、その他の携帯電話端末を利用しているユーザによって聞き取ることができない音声を送信する可能性がある場合、その携帯電話端末がその音声を送信することを未然に防ぐことができる。また、発言権を獲得しようとした携帯電話端末は、発言権取得前に周囲騒音のレベルが閾値レベルよりも大きいと判定したとき、発言権の取得に失敗したことを表示部に表示して携帯電話利用者に通知することによって、聞き取ることができない音声が送信される可能性があったことをその携帯電話端末を利用しているユーザに直ちに知らせることができる。【００８８】  なお、本発明の実施の形態７の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話では、ＰｏＣボタン１１４が押下されたときに、マイク１０１を作動して周囲騒音のレベルを判定する構成について説明したが、これ以外の時点にマイク１０１を作動して周囲騒音のレベルを判定する構成であっても構わない。例えば、他の携帯電話が獲得していた発言権を開放した時点や、ＰｏＣ通話に参加している携帯電話によって発言権が取得されていない期間、が考えられる。これらの時点は、いずれも携帯電話Ａが発言権を獲得しようとする可能性の高い時点あるいは期間であるため、マイク１０１を常時作動しておく構成に比べて、周囲騒音を計測するためにかかる携帯電話の消費電力を軽減しつつ、発言権を獲得した携帯電話端末が他の携帯電話端末を利用しているユーザによって聞き取ることができない音声を送信することを効果的に未然に防ぐことができる。この処理は、図１４のシーケンスに示すように、既に携帯電話Ａと他の携帯電話との間でセッションが確立しているときに、全体制御部１０９がＰｏＣサーバから発言権未付与メッセージを受信したとき、あるいは発言権未付与メッセージを受信してから発言権付与済メッセージを受信するまでの期間、マイク１０１を作動させてそのマイク１０１から入力された話者の音声と周囲騒音を音声データ生成部１０２にて音声デジタルデータとして生成させる構成により実現することができる。【００８９】  （実施の形態８）
本発明の実施の形態８でも、ＰｏＣ通話システムに騒音下通話制御装置を備えた携帯電話を適用した場合を例に挙げて、以下説明する。
本発明の実施の形態６および７では、既に携帯電話Ａと他の携帯電話との間でセッションが確立している場合に、発言権を獲得した携帯電話端末、あるいは発言権を獲得前の携帯電話端末が、音声に含まれる周囲騒音のレベルが閾値レベルよりも大きいと判定したとき、発言権開放メッセージをＰｏＣサーバに送信して音声データの送信を終了する、あるいは発言権取得要求を送信しない構成であった。本発明の実施の形態８では、携帯電話Ａと他の携帯電話との間でセッションが確立する前の携帯電話端末近辺の周囲騒音のレベルを閾値レベルと比較し、その周囲騒音のレベルが閾値レベルより大きければ、その携帯電話端末によるセッション確立を許可しないものである。【００９０】  本発明の実施の形態８の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話およびＰｏＣサーバを含むＰｏＣシステムにおける処理の流れを、以下詳細に説明する。図１５に、本発明の実施の形態８の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話およびＰｏＣサーバを含むＰｏＣシステムにおけるシーケンスを示す。なお、本発明の実施の形態８の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話およびＰｏＣサーバを含む構成は、実施の形態６で説明した構成と同様であるため、説明を省略する。また、図１５では、ユーザＡが利用している携帯電話Ａが他の携帯電話に対するセッションを確立する際の処理を示しており、携帯電話Ａが本発明の実施の形態８の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話に相当する。【００９１】  ユーザＡがＰｏＣ通話を行うべき他の携帯電話を指定し、その他の携帯電話に対するセッションを確立する操作（例えば、ＰｏＣボタン１１４の押下）を行うと、携帯電話Ａの全体制御部１０９は、セッションを確立する前に、マイク１０１を作動させてそのマイク１０１から入力された話者の音声と周囲騒音を音声データ生成部１０２にて音声デジタルデータとして生成させる。全体制御部１０９は、音声データ生成部１０２にて生成された音声デジタルデータが周囲騒音推定部１０６にて周囲騒音のレベルを推定され、この推定された周囲騒音のレベルが周囲騒音判定部１０７にて予め周囲騒音閾値記憶保持部１０８に保持されている周囲騒音の閾値レベルと比較され、周囲騒音が大きいと判定された場合には、セッションに参加するよう要請するＰｏＣ通話開始要求メッセージ（例えばＩｎｖｉｔｅ）を作成せず、マイク１０１を待機状態にする。さらに、携帯電話Ａは、セッションに参加するよう要請しなかったことを表示部１１１に表示して携帯電話利用者に通知する。【００９２】  一方、全体制御部１０９は、セッションを確立する前に、周囲騒音のレベルが周囲騒音判定部１０７にて小さいと判定された場合には、ＰｏＣ通話開始要求メッセージを作成し、そのメッセージをネットワークＩ／Ｆ部１０５を介してＰｏＣサーバに送信する。全体制御部１０９は、ＰｏＣ通話開始要求メッセージ送信後、他の携帯電話からセッション参加の要請に対して応答する応答メッセージ（例えば２００ＯＫ）を受信すれば、他の携帯電話とのセッションを確立することになる。セッション確立後の携帯電話Ａ、ＰｏＣサーバ、および他の携帯電話による処理は、実施の形態６、７で述べたとおりであるため、説明を省略する。【００９３】  ���上、本発明の実施の形態８の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話によれば、セッション確立前の携帯電話近辺の周囲騒音のレベルが閾値レベルよりも大きいと判定したとき、ＰｏＣ通話開始要求メッセージをＰｏＣサーバに送信しないため、セッションを確立した発信元の携帯電話端末が、その他の携帯電話端末を利用しているユーザによって聞き取ることができない音声を送信する可能性がある場合、その携帯電話端末がその音声を送信することを未然に防ぐことができる。また、セッションを確立しようとした携帯電話端末は、セッション確立前に周囲騒音のレベルが閾値レベルよりも大きいと判定したとき、セッションの確立に失敗したことを表示部に表示して携帯電話利用者に通知することによって、聞き取ることができない音声が送信される可能性があったことをその携帯電話端末を利用しているユーザに直ちに知らせることができる。【００９４】  （実施の形態９）
本発明の実施の形態９でも、ＰｏＣ通話システムに騒音下通話制御装置を備えた携帯電話を適用した場合を例に挙げて、以下説明する。
本発明の実施の形態８では、セッションを確立しようとしている発信元の携帯電話Ａが他の携帯電話との間でセッションを確立する前に携帯電話Ａ近辺の周囲騒音のレベルを閾値レベルと比較し、その周囲騒音のレベルが閾値レベルより大きければ、その携帯電話端末によるセッション確立を許可しないものであった。本発明の実施の形態９では、他の携帯電話からセッションの確立要請を受信した携帯電話Ａが他の携帯電話との間でセッションを確立する前に携帯電話Ａ近辺の周囲騒音のレベルを閾値レベルと比較し、その周囲騒音のレベルが閾値レベルより大きければ、その携帯電話端末によるセッション確立を許可しないものである。【００９５】  本発明の実施の形態９の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話およびＰｏＣサーバを含むＰｏＣシステムにおける処理の流れを、以下詳細に説明する。図１６に、本発明の実施の形態９の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話およびＰｏＣサーバを含むＰｏＣシステムにおけるシーケンスを示す。なお、本発明の実施の形態９の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話およびＰｏＣサーバを含む構成は、実施の形態６で説明した構成と同様であるため、説明を省略する。また、図１６では、他の携帯電話がユーザＡが利用している携帯電話Ａに対するセッションを確立する際の処理を示しており、携帯電話Ａが本発明の実施の形態８の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話に相当する。【００９６】  他の携帯電話のうちの１機を利用するユーザがＰｏＣ通話を行うべき携帯電話Ａを含む携帯電話を指定し、携帯電話Ａを含む携帯電話に対するセッションを確立する操作（例えば、ＰｏＣボタン１１４の押下）を行うと、携帯電話Ａの全体制御部１０９は、ＰｏＣ通話開始要求メッセージを受信したときに、マイク１０１を作動させてそのマイク１０１から入力された話者の音声と周囲騒音を音声データ生成部１０２にて音声デジタルデータとして生成させる。全体制御部１０９は、音声データ生成部１０２にて生成された音声デジタルデータが周囲騒音推定部１０６にて周囲騒音のレベルを推定され、この推定された周囲騒音のレベルが周囲騒音判定部１０７にて予め周囲騒音閾値記憶保持部１０８に保持されている周囲騒音の閾値レベルと比較され、周囲騒音が大きいと判定された場合には、セッションへの参加を拒否する応答拒否メッセージ（例えばＲｅｊｅｃｔ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を作成してそのメッセージをネットワークＩ／Ｆ部１０５を介してＰｏＣサーバに送信する。また、マイク１０１を待機状態にする。さらに、携帯電話Ａは、セッションへの参加を拒否したことを表示部１１１に表示して携帯電話利用者に通知する。【００９７】  一方、全体制御部１０９は、ＰｏＣ通話開始要求メッセージを受信したときに、周囲騒音のレベルが周囲騒音判定部１０７にて小さいと判定された場合には、セッション参加の要請に対して応答する応答メッセージを作成し、そのメッセージをネットワークＩ／Ｆ部１０５を介してＰｏＣサーバに送信する。全体制御部１０９は、応答メッセージ送信後、他の携帯電話とのセッションを確立することになる。セッション確立後の携帯電話Ａ、ＰｏＣサーバ、および他の携帯電話による処理は、実施の形態６、７で述べたとおりで���るため、説明を省略する。【００９８】  以上、本発明の実施の形態９の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話によれば、セッション確立前の携帯電話近辺の周囲騒音のレベルが閾値レベルよりも大きいと判定したとき、応答拒否メッセージをＰｏＣサーバに送信するため、セッションの確立を要請された携帯電話端末が、その他の携帯電話端末を利用しているユーザによって聞き取ることができない音声を送信する可能性がある場合、その携帯電話端末がその音声を送信することを未然に防ぐことができる。また、セッションの確立を要請された携帯電話端末は、セッション確立前に周囲騒音のレベルが閾値レベルよりも大きいと判定したとき、セッションの確立に失敗したことを表示部に表示して携帯電話利用者に通知することによって、聞き取ることができない音声が送信される可能性があったことをその携帯電話端末を利用しているユーザに直ちに知らせることができる。【００９９】  （実施の形態１０）
本発明の実施の形態１０でも、ＰｏＣ通話システムに騒音下通話制御装置を備えた携帯電話を適用した場合を例に挙げて、以下説明する。
本発明の実施の形態６から９では、携帯電話Ａが携帯電話Ａ近辺の周囲騒音のレベルを閾値レベルと比較し、その周囲騒音のレベルが閾値レベルより大きければ、その携帯電話Ａによる発言を許可しないものであった。本発明の実施の形態１０では、ＰｏＣサーバが携帯電話から受信した音声デジタルデータを基にその携帯電話近辺の周囲騒音のレベルを閾値レベルと比較し、その周囲騒音のレベルが閾値レベルより大きければ、その携帯電話による発言を許可しないものである。【０１００】  図１７に、本発明の実施の形態１０の携帯電話の構成図を示す。本発明の実施の形態６の携帯電話は、図１０に示した本発明の実施の形態６の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話から、周囲騒音推定部１０６、周囲騒音判定部１０７、周囲騒音閾値記憶保持部１０８とを省いた構成、すなわち、携帯電話近辺の周囲騒音のレベルが大きいあるいは小さいを判定する機能を有しない、ＰｏＣ通話可能な従来の携帯電話端末と同様の構成である。【０１０１】  図１８に、本発明の実施の形態１０の騒音下通話制御装置を備えたＰｏＣサーバの構成図を示す。図１１に示す本発明の実施の形態６のＰｏＣサーバの構成に、ＩＰパケット生成部２０４、周囲騒音推定部２０６、周囲騒音判定部２０７、周囲騒音閾値記憶保持部２０８、音声データ処理部２０５を加えた構成である。なお、本発明の実施の形態６のＰｏＣサーバの構成のうち、図１０に示す本発明の実施の形態６の携帯電話の構成と同一名称の機能部は、同一の機能を有する。【０１０２】  発言権制御部２１３は、複数の携帯電話間でセッションが確立しているときに、ある携帯電話から発言権取得要求メッセージをネットワークＩ／Ｆ部２０５を介して受信すると、どの携帯電話にも発言権を付与していなければ、全体制御部２０９にその携帯電話に対して発言権付与メッセージを送信させる。そして、発言権制御部２１３からそのＰｏＣ通話に参加している携帯電話端末のうち、発言権が付与されている携帯電話端末を通知された全体制御部２０９は、ある携帯電話に発言権を付与したことを通知する発言権付与済メッセージを他の携帯電話に送信して、携帯電話からの音声デジタルデータの受信を開始する。全体制御部２０９は、ネットワークＩ／Ｆ２０５を介して、発言権が付与されている携帯電話から受信した音声デジタルデータを発言権を付与されていないその他の携帯電話に送信する。【０１０３】  音声データ処理部２１５は、発言権を付与した携帯電話からネットワークＩ／Ｆ２０５を介して受信した、パケット化された音声デジタルデータを１つの音声ストリームデータに復元し、その音声ストリームデータを周囲騒音推定部２０６に出力する。音声データ処理部２１５にて生成された音声デジタルデータが周囲騒音推定部２０６にて周囲騒音のレベルを推定され、この推定された周囲騒音のレベルが周囲騒音判定部２０７にて予め周囲騒音閾値記憶保持部２０８に保持されている周囲騒音の閾値レベルと比較され、周囲騒音が小さいと判定された場合には、全体制御部２０９は、復元した音声ストリームデータを再びＩＰパケット生成部２０４にてＩＰパケット化させ、その音声デジタルデータを発言権を付与されていないその他の携帯電話に送信する。���０１０４】  一方、全体制御部２０９は、周囲騒音が大きいと判定された場合には、ＩＰパケット生成部２０４にて音声ストリームデータをＩＰパケット化させないよう制御し（このとき、音声ストリームデータを削除してもよい）、さらに、発言権制御部２１３に発言権を付与していた携帯電話から発言権を剥奪させ、発言権を剥奪された携帯電話には発言権を強制的に剥奪したことを通知する発言権剥奪メッセージ（例えばＴａｌｋ  Ｂｕｒｓｔ  Ｒｅｖｏｋｅ）を、その他の携帯電話には発言権が解放されたことを通知する発言権未付与メッセージを送信する。【０１０５】  本発明の実施の形態１０の騒音下通話制御装置を備えたＰｏＣサーバおよび携帯電話を含むＰｏＣシステムにおける処理の流れを、以下詳細に説明する。図１９に、本発明の実施の形態１０の騒音下通話制御装置を備えたＰｏＣサーバおよび携帯電話を含むＰｏＣシステムにおけるシーケンスを示す。なお、図１９では、ユーザＡが利用している携帯電話Ａが他の携帯電話に対して音声デジタルデータを送信する際の処理を示している。【０１０６】  既に携帯電話Ａと他の携帯電話との間でセッションが確立しているときに、ユーザＡがＰｏＣボタン１１４を押下して携帯電話利用者が発言権を取得しようとしたとすると、携帯電話ＡはＰｏＣサーバに対して発言権取得要求メッセージを送信する。ＰｏＣサーバは、発言権取得要求メッセージに応答して発言権付与メッセージを携帯電話Ａに送信する一方、他の携帯電話には携帯電話Ａに発言権を付与したことを通知する発言権付与済メッセージを送信する。ＰｏＣサーバから発言権付与メッセージを受信した携帯電話Ａは、発言権を獲得できたことを表示部１１１に表示して携帯電話利用者に知らせるとともに、音声デジタルデータの送信を開始することになる。【０１０７】  ＰｏＣサーバは、音声デジタルデータの受信を開始後、受信した音声デジタルデータに含まれる周囲騒音のレベルを推定し、この推定された周囲騒音のレベルが周囲騒音の閾値レベルと比較する。そして、ＰｏＣサーバは、携帯電話Ａから発言権開放メッセージを受信するまで、あるいは周囲騒音のレベルが閾値レベルよりも大きいと判定するまで、周囲騒音のレベルを推定および閾値レベルとの比較、さらに他の携帯電話への音声デジタルデータの送信を継続する。【０１０８】  ＰｏＣサーバは、音声デジタルデータの受信を開始後に周囲騒音のレベルが閾値レベルよりも大きいと判定したとき、発言権剥奪メッセージを携帯電話Ａに送信するとともに、以降の携帯電話への音声デジタルデータの送信を中止する。さらに、ＰｏＣサーバは、その他の携帯電話には発言権が解放されたことを通知する発言権未付与メッセージを送信する。携帯電話Ａは、ＰｏＣサーバから発言権剥奪メッセージを受信すると、ＰｏＣサーバへの音声デジタルデータの送信を中止するとともに、発言権を開放したことを表示部１１１に表示して携帯電話利用者に通知する。【０１０９】  以上、本発明の実施の形態１０の騒音下通話制御装置を備えたＰｏＣサーバによれば、音声デジタルデータの送信を開始後に周囲騒音のレベルが閾値レベルよりも大きいと判定したとき、ＰｏＣサーバが発言権を付与した携帯電話に発言権剥奪メッセージを送信して音声データの送信を終了するため、発言権を獲得した携帯電話端末が、その他の携帯電話端末を利用しているユーザによって聞き取ることができない音声を送信する可能性がある場合、その携帯電話端末がその音声を送信することを未然に防ぐことができる。また、本発明の騒音下通話制御を実施する上で、ＰｏＣ通話に参加している携帯電話への新たな負荷を発生させない。また、発言権を獲得した携帯電話端末は、音声デジタルデータの送信を開始後に周囲騒音のレベルが閾値レベルよりも大きいと判定したとき、発言権を開放したことを表示部に表示して携帯電話利用者に通知することによって、聞き取ることができない音声が送信される可能性があったことをその携帯電話端末を利用しているユーザに直ちに知らせることができる。【０１１０】  なお、以上の各実施の形態の説明では、周囲騒音を話者の音声が入力されるマイクから音声データを生成し、その音声データから周囲騒音の推定を行っているが、本発明は、周囲騒音を測定するマイクを別途用意し、周囲騒音が大きいことの判定を行うことでも実施可能である。【０１１１】  また、実施の形態５〜１０において、周囲騒音のレベルが大きいと判定されたときに、ＰｏＣ通話を中断する、あるいはＰｏＣ通話を開始するためのセッションを確立しない、などの処理を実行するように記載したが、これらの処理を実行する前に、携帯電話を利用しているユーザに周囲騒音のレベルが大きいことを通知し、これらの処理を実行するか否かを選択する操作を促すようにしてもよい。【０１１２】  なお、本発明の実施の形態６から実施の形態１０では、ＰｏＣ通話システムに騒音下通話制御装置を備えた携帯電話を適用した場合を例に挙げて説明したが、ＰｏＣ通話システムに適用する場合に限定されるものではなく、例えば、発言権を取得してグループ通話をすることができるような他のシステムにも適用することが可能である。【０１１３】  本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。【０１１４】  本出願は、２００５年８月２日出願の日本特許出願（特願２００５−２２３６５４）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】  以上のように、本発明は、周囲騒音が大きい場合に、外部ネットワークにＩＰパケットを送出しないので、外部ネットワークのトラフィックを軽減し、話者にとって意味の無いＩＰパケットのトラフィックにより課金されることを防ぐことができるという効果を有し、音声デジタルデータをＩＰパケット化しネットワークを介して送受することで通話を成立させるＩＰ電話などの携帯電話などとして有用である。
【図１】
2007015329.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年5月3日(2007.5.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクに入力された音声をデジタルデータ化する音声データ生成手段と、
前記音声データ生成手段によって得られる音声データから周囲騒音レベルを推定する周囲騒音推定手段と、
周囲騒音が大きいと判定する基準となる閾値レベルを保持する周囲騒音閾値記憶保持手段と、
前記周囲騒音推定手段によって得られる前記周囲騒音レベルと前記周囲騒音閾値記憶保持手段に保持されている前記周囲騒音の閾値レベルを比較する周囲騒音判定手段と、
前記周囲騒音判定手段が前記周囲騒音のレベルを前記周囲騒音閾値記憶保持手段に保持されている前記周囲騒音の閾値レベルよりも小さいと判定した場合に、選択的に、
前記音声データをＩＰパケット化するＩＰパケット生成手段と、
前記ＩＰパケット生成手段によって生成される前記ＩＰパケットを外部ネットワークに送信するネットワークインタフェース手段
とを有することを特徴とする騒音下通話制御装置を備えた携帯電話。
【請求項２】
さらに、前記周囲騒音が大きいため音声を送信することが出来ない旨を音声デジタルデータとして保持する通知メッセージ記憶保持手段を有し、
前記周囲騒音判定手段が前記周囲騒音のレベルを前記周囲騒音閾値記憶保持手段に保持されている前記周囲騒音の閾値レベルよりも大きいと判定した場合、
前記ＩＰパケット生成手段が
前記通知メッセージ記憶保持手段に保持されている前記音声デジタルデータをＩＰパケット化する
ことを特徴とする請求請１記載の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話。
【請求項３】
前記周囲騒音判定手段が、前記周囲騒音のレベルを前記周囲騒音閾値記憶保持手段に保持されている前記周囲騒音の閾値レベルよりも大きいと判定した場合、
前記音声データを前記外部ネットワークに送信できなかった旨を表示する表示手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項１または２記載のいずれかに記載の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話。
【請求項４】
さらに、所定の時間間隔を保持するタイマー値記憶保持手段を有し、
前記周囲騒音判定手段が前記周囲騒音のレベルを前記周囲騒音閾値記憶保持手段に保持されている前記周囲騒音の閾値レベルよりも大きいと判定した場合、
前記音声データ生成手段は、
前記周囲騒音判定手段が判定した時点から前記タイマー値記憶保持手段に予め設定された時間が経過した後、前記マイクに入力された音声をデジタルデータ化する請求項３記載の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話。
【請求項５】
前記周囲騒音判定手段が前記周囲騒音のレベルを前記周囲騒音閾値記憶保持手段に保持されている前記周囲騒音の閾値レベルよりも大きいと判定した場合、
前記表示手段は、
前記周囲騒音判定手段が判定した時点から前記タイマー値記憶保持手段に予め設定された時間が経過するまでの間、前記マイクに入力された音声をデジタルデータ化しない旨を表示することを特徴とする請求項４記載の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話。
【請求項６】
外部ネットワークを介して、発言権を管理するサーバから発言権を取得する発言権制御部と、
前記発言権制御部によって発言権を取得している期間中にマイクに入力された音声をデジタルデータ化する音声データ生成手段と、
前記音声データ生成手段によって得られる音声データから周囲騒音レベルを推定する周囲騒音推定手段と、
周囲騒音が大きいと判定する基準となる閾値レベルを保持する周囲騒音閾値記憶保持手段と、
前記周囲騒音推定手段によって得られる前記周囲騒音レベルと前記周囲騒音閾値記憶保持手段に保持されている前記周囲騒音の閾値レベルを比較する周囲騒音判定手段と、
前記周囲騒音判定手段が前記周囲騒音のレベルを前記周囲騒音閾値記憶保持手段に保持されている前記周囲騒音の閾値レベルよりも小さいと判定した場合に、選択的に、
前記音声データをＩＰパケット化するＩＰパケット生成手段と、
前記ＩＰパケット生成手段によって生成される前記ＩＰパケットを前記外部ネットワークを介してサーバに送信するネットワークインタフェース手段
とを有することを特徴とする騒音下通話制御装置を備えた携帯電話。
【請求項７】
前記周囲騒音判定手段が前記周囲騒音のレベルを前記周囲騒音の閾値レベルよりも大きいと判定した場合、
前記発言権制御部は、取得した発言権を前記サーバに開放する
ことを有することを特徴とする請求項６記載の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話。
【請求項８】
外部ネットワークを介して、発言権を管理するサーバから発言権を取得する発言権制御部と、
前記発言権制御部によって発言権を取得する前にマイクに入力された音声をデジタルデータ化する音声データ生成手段と、
前記音声データ生成手段によって得られる音声データから周囲騒音レベルを推定する周囲騒音推定手段と、
周囲騒音が大きいと判定する基準となる閾値レベルを保持する周囲騒音閾値記憶保持手段と、
前記周囲騒音推定手段によって得られる前記周囲騒音レベルと前記周囲騒音閾値記憶保持手段に保持されている前記周囲騒音の閾値レベルを比較する周囲騒音判定手段と、
前記周囲騒音判定手段が前記周囲騒音のレベルを前記周囲騒音閾値記憶保持手段に保持されている前記周囲騒音の閾値レベルよりも小さいと判定した場合、選択的に、
前記発言権制御部によって発言権を取得している期間中に前記音声データ生成手段によって得られる音声データをＩＰパケット化するＩＰパケット生成手段と、
前記ＩＰパケット生成手段によって生成される前記ＩＰパケットを前記外部ネットワークを介して前記サーバに送信するネットワークインタフェース手段
とを有することを特徴とする騒音下通話制御装置を備えた携帯電話。
【請求項９】
前記発言権制御部は、前記サーバから別の電話端末が発言権を開放した通知を受け付け、
前記音声データ生成手段は、前記発言権制御部によって発言権を取得する前の、前記発言権制御部が前記サーバから別の電話端末が発言権を開放した通知を受け付けた時点を少なくとも含む期間に、前記マイクに入力された音声をデジタルデータ化する
ことを特徴とする請求項８記載の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話。
【請求項１０】
前記音声データ生成手段は、前記発言権制御部によって発言権を取得する前の、前記発言権制御部が前記サーバに発言権を取得するための処理を実行している時点を少なくとも含む期間に、前記マイクに入力された音声をデジタルデータ化する
ことを特徴とする請求項８記載の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話。
【請求項１１】
前記発言権制御部は、前記サーバから発言権が未付与である通知を受け付け、
前記音声データ生成手段は、前記発言権制御部によって発言権を取得する前の、前記発言権制御部が前記サーバから発言権が未付与である通知を受け付けた時点を少なくとも含む期間に、前記マイクに入力された音声をデジタルデータ化する
ことを特徴とする請求項８記載の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯電話に関し、より具体的には、音声デジタルデータをＩＰパケット化しネットワークを介して送受することで通話を行うＩＰ電話機能や、例えば半二重通信によるＰｏＣ通話機能などを有する携帯電話に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット常時接続の一般化により話者の音声デジタルデータをＩＰパケット化し、インターネットを介して話者の音声デジタルデータを送受することで通話を成立させるＩＰ電話などの通話装置が普及してきている。また、無線通信技術の進歩により、携帯電話においてもＩＰ電話を実現する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２５０００３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のＩＰ電話では有線のインターネット広帯域常時接続（定額料金制）を前提としており、携帯電話では一般的なＩＰパケットの従量課金では、通話相手が聞き取ることが出来ない程の騒音下での話者の音声もＩＰパケット化して送受されてしまい、通話としては無意味なＩＰパケットにも使用者は料金を払わなければならないという課題があった。
【０００４】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、周囲騒音に話者の音声が掻き消されてしまうような場合に、話者の音声をＩＰパケットとして送信せず、したがって、通話として無意味なＩＰパケットをネットワークに送信しないことによってネットワークのトラフィックをも軽減することのできる騒音下通話制御装置を備えた携帯電話を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、マイクに入力された音声をデジタルデータ化する音声データ生成手段と、音声データ生成手段によって得られる音声データから周囲騒音レベルを推定する周囲騒音推定手段と、周囲騒音が大きいと判定する基準となる閾値レベルを保持する周囲騒音閾値記憶保持手段と、周囲騒音推定手段によって得られる周囲騒音レベルと周囲騒音閾値記憶保持手段に保持されている周囲騒音の閾値レベルを比較する周囲騒音判定手段と、周囲騒音判定手段によって周囲騒音のレベルが周囲騒音閾値記憶保持手段に保持されている周囲騒音の閾値レベルよりも小さいと判定した場合に、選択的に、音声データをＩＰパケット化するＩＰパケット生成手段と、ＩＰパケット生成手段によって生成されるＩＰパケットを外部ネットワークに送信するネットワークインタフェース手段とを備えた構成を有する。
【０００６】
この構成により、周囲騒音に話者の音声が掻き消されてしまうような場合に、話者の音声データをＩＰパケットとして送信しないことが可能となる。これにより、通話として無意味なＩＰパケットをネットワークに送信しないことによって、ネットワークのトラフィックを軽減することができる。
【０００７】
また、本発明は、周囲騒音が大きいため音声を送信することが出来ない旨を音声デジタルデータとして予め保持してある通知メッセージ記憶保持手段をさらに有し、ＩＰパケット生成手段が、周囲騒音判定手段によって周囲騒音のレベルが周囲騒音閾値記憶保持手段に保持されている周囲騒音の閾値レベルよりも大きいと判定された場合に、通知メッセージ記憶保持手段に保持されている音声デジタルデータをＩＰパケット化する構成を有する。
【０００８】
この構成により、周囲騒音に話者の音声が掻き消されてしまうような場合に、通話相手に話者の音声が周囲騒音に掻き消されてしまっていることを知らせることができ、かつ周囲騒音に掻き消された音声をそのまま通話相手に送信する場合に比べてＩＰパケットの量を減らすことが出来る。
【０００９】
また、本発明は、周囲騒音判定手段によって周囲騒音のレベルが周囲騒音閾値記憶保持手段に保持されている周囲騒音の閾値レベルよりも大きいと判定された場合に、話者に音声データを外部ネットワークに送信できなかったことを示す表示手段をさらに有する。
【００１０】
この構成により、話者は話した内容が通話相手に送られないことを知ることができる。
【００１１】
また、本発明は、所定の時間間隔を保持するタイマー値記憶保持手段をさらに有し、音声データ生成手段が、周囲騒音判定手段によって周囲騒音のレベルが周囲騒音閾値記憶保持手段に保持されている周囲騒音の閾値レベルよりも大きいと判定された場合に、前記周囲騒音判定手段によって判定された時点からタイマー値記憶保持手段に予め設定された時間が経過した後、マイクに入力された音声をデジタルデータ化する構成を有する。
【００１２】
この構成により、通常の通話で消費される電力に比較し消費電力を削減することができる。
【００１３】
また、本発明は、表示手段が、周囲騒音判定手段によって周囲騒音のレベルが周囲騒音閾値記憶保持手段に保持されている周囲騒音の閾値レベルよりも大きいと判定された場合に、前記周囲騒音判定手段によって判定された時点から予め設定された時間が経過するまでの間、マイクに入力された音声をデジタルデータ化しないことを示す構成を有する。
【００１４】
この構成により、話者は周囲騒音が大きいため通話が成立しないことを事前に知ることができる。
【００１５】
本発明の携帯電話は、外部ネットワークを介して、発言権を管理するサーバから発言権を取得する発言権制御部と、前記発言権制御部によって発言権を取得している期間中にマイクに入力された音声をデジタルデータ化する音声データ生成手段と、前記音声データ生成手段によって得られる音声データから周囲騒音レベルを推定する周囲騒音推定手段と、周囲騒音が大きいと判定する基準となる閾値レベルを保持する周囲騒音閾値記憶保持手段と、前記周囲騒音推定手段によって得られる前記周囲騒音レベルと前記周囲騒音閾値記憶保持手段に保持されている前記周囲騒音の閾値レベルを比較する周囲騒音判定手段と、前記周囲騒音判定手段が前記周囲騒音のレベルを前記周囲騒音閾値記憶保持手段に保持されている前記周囲騒音の閾値レベルよりも小さいと判定した場合に、選択的に、前記音声データをＩＰパケット化するＩＰパケット生成手段と、前記ＩＰパケット生成手段によって生成される前記ＩＰパケットを前記外部ネットワークを介してサーバに送信するネットワークインタフェース手段とを有することを特徴とする騒音下通話制御装置を備えるものである。
【００１６】
この構成によれば、発言権を獲得した携帯電話が、その他の携帯電話を利用しているユーザによって聞き取ることができない音声を送信する可能性がある場合、その携帯電話端末がその音声を送信することを未然に防ぐことができる。
【００１７】
また、本発明の携帯電話は、前記周囲騒音判定手段が前記周囲騒音のレベルを前記周囲騒音の閾値レベルよりも大きいと判定した場合、前記発言権制御部は、取得した発言権を前記サーバに開放することを有することを特徴とするものである。
【００１８】
この構成によれば、発言権を獲得した携帯電話は、音声デジタルデータの送信を開始後に周囲騒音のレベルが閾値レベルよりも大きいと判定したとき、聞き取ることができない音声が送信される可能性があったことを、発言権を開放することによりその携帯電話を利用しているユーザに直ちに知らせることができる。
【００１９】
また、本発明の携帯電話は、外部ネットワークを介して、発言権を管理するサーバから発言権を取得する発言権制御部と、前記発言権制御部によって発言権を取得する前にマイクに入力された音声をデジタルデータ化する音声データ生成手段と、前記音声データ生成手段によって得られる音声データから周囲騒音レベルを推定する周囲騒音推定手段と、周囲騒音が大きいと判定する基準となる閾値レベルを保持する周囲騒音閾値記憶保持手段と、前記周囲騒音推定手段によって得られる前記周囲騒音レベルと前記周囲騒音閾値記憶保持手段に保持されている前記周囲騒音の閾値レベルを比較する周囲騒音判定手段と、前記周囲騒音判定手段が前記周囲騒音のレベルを前記周囲騒音閾値記憶保持手段に保持されている前記周囲騒音の閾値レベルよりも小さいと判定した場合、選択的に、前記発言権制御部によって発言権を取得している期間中に前記音声データ生成手段によって得られる音声データをＩＰパケット化するＩＰパケット生成手段と、前記ＩＰパケット生成手段によって生成される前記ＩＰパケットを前記外部ネットワークを介して前記サーバに送信するネットワークインタフェース手段とを有することを特徴とするものである。
【００２０】
この構成によれば、発言権を獲得ようとした携帯電話が、その他の携帯電話を利用しているユーザによって聞き取ることができない音声を送信する可能性がある場合、その携帯電話端末がその音声を送信することを未然に防ぐことができる。
【００２１】
また、本発明の携帯電話は、前記発言権制御部は、前記サーバから別の電話端末が発言権を開放した通知を受け付け、前記音声データ生成手段は、前記発言権制御部によって発言権を取得する前の、前記発言権制御部が前記サーバから別の電話端末が発言権を開放した通知を受け付けた時点を少なくとも含む期間に、前記マイクに入力された音声をデジタルデータ化することを特徴とするものである。
【００２２】
この構成によれば、携帯電話が発言権を獲得しようとする可能性の高い時点あるいは期間のみ、周囲騒音のレベルの判定を行うため、マイクを常時作動しておく構成に比べて、周囲騒音を計測するためにかかる携帯電話の消費電力を軽減することができる。
【００２３】
また、本発明の携帯電話は、前記音声データ生成手段は、前記発言権制御部によって発言権を取得する前の、前記発言権制御部が前記サーバに発言権を取得するための処理を実行している時点を少なくとも含む期間に、前記マイクに入力された音声をデジタルデータ化することを特徴とするものである。
【００２４】
この構成によれば、携帯電話が発言権を獲得しようとする可能性の高い時点あるいは期間のみ、周囲騒音のレベルの判定を行うため、マイクを常時作動しておく構成に比べて、周囲騒音を計測するためにかかる携帯電話の消費電力を軽減することができる。
【００２５】
また、本発明の携帯電話は、前記発言権制御部は、前記サーバから発言権が未付与である通知を受け付け、前記音声データ生成手段は、前記発言権制御部によって発言権を取得する前の、前記発言権制御部が前記サーバから発言権が未付与である通知を受け付けた時点を少なくとも含む期間に、前記マイクに入力された音声をデジタルデータ化することを特徴とするものである。
【００２６】
この構成によれば、携帯電話が発言権を獲得しようとする可能性の高い時点あるいは期間のみ、周囲騒音のレベルの判定を行うため、マイクを常時作動しておく構成に比べて、周囲騒音を計測するためにかかる携帯電話の消費電力を軽減することができる。
【発明の効果】
【００２７】
以上のように本発明は、マイクに入力された音声をデジタルデータ化する音声データ生成手段と、音声データ生成手段によって得られる音声データから周囲騒音レベルを推定する周囲騒音推定手段と、周囲騒音が大きいと判定する基準となる閾値レベルを保持する周囲騒音閾値記憶保持手段と、周囲騒音推定手段によって得られる周囲騒音レベルと周囲騒音閾値記憶保持手段に保持されている周囲騒音の閾値レベルを比較する周囲騒音判定手段と、周囲騒音判定手段によって周囲騒音のレベルが周囲騒音閾値記憶保持手段に保持されている周囲騒音の閾値レベルよりも小さいと判定した場合に、選択的に、音声データをＩＰパケット化するＩＰパケット生成手段と、ＩＰパケット生成手段によって生成されるＩＰパケットを外部ネットワークに送信するネットワークインタフェース手段とを有し、周囲騒音が大きい場合に、外部ネットワークにＩＰパケットを送出しないことにより、外部ネットワークのトラフィックを軽減し、話者にとって意味の無いＩＰパケットのトラフィックにより課金されることを防ぐことができるものである。また、上記のような場合に、話者および通話相手に周囲騒音が大きい旨を伝える手段をあわせ持つことができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００２９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話を示す構成図である。
【００３０】
図１において、音を電気信号に変換するマイク１０１から入力された話者の音声と周囲騒音は音声データ生成部１０２にて音声デジタルデータとして生成される。この音声デジタルデータは音声データ処理部１０３にて符号化され、符号化された音声データはＩＰパケット生成部１０４にてＩＰパケット化されネットワークインタフェース部（ネットワークI／F部）１０５を介して外部ネットワークに送出される。通常は、このような流れで話者の音声は通話相手に送信される。
【００３１】
ここで話者の周囲騒音が大きい場合には、以下のようになる。
【００３２】
音声データ生成部１０２にて生成された音声デジタルデータは周囲騒音推定部１０６にて周囲騒音のレベル（本明細書では、「周囲騒音のレベル」あるいは「周囲騒音レベル」は、音の大きさ表す「音圧レベル」（単位はデシベル＝dB）を人間の聴覚に合わせて補正した評価尺度のことを指している。騒音計のＡ特性を使って測定することから「Ａ特性音圧レベル」ともいう。）を推定され、この推定された周囲騒音のレベルは、周囲騒音判定部１０７にて予め周囲騒音閾値記憶保持部１０８に保持されている周囲騒音の閾値レベルと比較され、周囲騒音が小さいと判定された場合には、全体制御部１０９によって、音声データ処理部１０３で音声デジタルデータが符号化されるように制御され、さらにＩＰパケット生成部１０４にてＩＰパケット化がなされるように制御される。一方、周囲騒音が大きいと判定された場合には、全体制御部１０９によって、音声データ処理部１０３で音声デジタルデータが符号化されないように制御され、さらにＩＰパケット生成部１０４でもＩＰパケット化がされないよう制御される。
【００３３】
図２に第１の実施の形態の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話でのシーケンス図を示す。
【００３４】
マイク１０１から入力された話者の音声と周囲騒音は音声データ生成部１０２にて音声デジタルデータが生成される（Ｓ２０１）。音声データ生成部１０２にて生成された音声デジタルデータから周囲騒音推定部１０６にて周囲騒音のレベルを推定する（Ｓ２０２）。推定された周囲騒音のレベルと、周囲騒音判定部１０７にて予め周囲騒音閾値記憶保持部１０８に保持されている周囲騒音の閾値レベルを比較する（Ｓ２０３）。比較した結果、推定された周囲騒音のレベルの方が小さかった場合、音声デジタルデータを音声データ処理部１０３にて符号化する（Ｓ２０４）。符号化された音声データをＩＰパケット生成部１０４にてＩＰパケット化する（Ｓ２０５）。ＩＰパケットをネットワークインタフェース部１０５を介して外部ネットワークに送出する（Ｓ２０６）。そして、ステップＳ２０１から同じステップが繰り返される。
【００３５】
ここで、ステップＳ２０３において、比較した結果、推定された周囲騒音のレベルの方が大きかった場合にはＩＰパケットは送出されず、ステップＳ２０１から同じステップが繰り返される。
【００３６】
以上のように本実施の形態においては、周囲騒音が大きい場合に、外部ネットワークにＩＰパケットを送出しないので、外部ネットワークのトラフィックを軽減し、話者にとって意味の無いＩＰパケットのトラフィックにより課金されることを防ぐことができる。
【００３７】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話を示すブロック図である。
【００３８】
図３は、実施の形態１で既に説明した図１の構成に、通知メッセージ記憶保持部１１０を追加している。通知メッセージ記憶保持部１１０には、話者の周囲騒音が大きい場合に、通話相手にその旨を通知するための音声デジタルデータが予め格納されている。
【００３９】
すなわち、本実施の形態では、周囲騒音判定部１０７にて、周囲騒音閾値記憶保持部１０８に保持されている周囲騒音の閾値レベルに比較して周囲騒音推定部１０６で推定された周囲騒音のレベルが大きい場合に、全体制御部１０９によって、音声データ生成部１０２にて生成された音声デジタルデータの代わりに、通知メッセージ記憶保持部１１０に保持されている音声デジタルデータが音声データ処理部１０３にて符号化され、さらにＩＰパケット生成部１０４にてＩＰパケット化がなされるように制御された後、通話相手に送信される。
【００４０】
この音声通知メッセージを通話相手に送る代わりに、通話相手側の装置と取り決めをされた専用のデータフォーマットを送ることも可能である。この場合、専用のデータフォーマットを受け取った通話相手側の装置は、予め決められた音声メッセージを再生することができる。
【００４１】
図４に、実施の形態２の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話でのシーケンス図を示す。
【００４２】
図４は、図２に示す実施の形態１のシーケンス対して、ステップＳ２０３で、推定された周囲騒音のレベルと周囲騒音判定部１０７にて予め周囲騒音閾値記憶保持部１０８に保持されている周囲騒音の閾値レベルを比較した結果、推定された周囲騒音のレベルの方が大きかった場合に実行されるステップＳ２０７が追加されたものである。
【００４３】
すなわち、本実施の形態では、話者の周囲騒音が閾値レベルよりも大きいと判断された場合に（Ｓ２０３のＮＯ）、通知メッセージ記憶保持部１１０に保持されている、話者の周囲騒音が大きいと判断された場合に通話相手にその旨を通知するための通知メッセージ音声デジタルデータを符号化する（Ｓ２０７）。その後、上記通知メッセージの符号化されたデータをＩＰパケット化する（Ｓ２０５）。
【００４４】
以上のように、本実施の形態においては、周囲騒音に話者の音声が掻き消されてしまうような場合に、通話相手に話者の音声が周囲騒音に掻き消されてしまっていることを知らせることができ、かつ周囲騒音に掻き消された音声をそのまま通話相手に送信する場合に比べてＩＰパケットの量を減らすことが出来るので、不要な課金の低減とネットワークのトラフィックの軽減が図れる。
【００４５】
（実施の形態３）
図５は、本発明の実施の形態３の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話を示すブロック図である。
【００４６】
図５は、図３に示す実施の形態２の構成に、さらに表示部１１１を追加している。表示部１１１は、話者の周囲騒音のレベルが閾値レベルよりも大きいと周囲騒音判定部１０７にて判定された場合に、音声データを外部ネットワークに送信できなかったことを話者に示す。この表示手部１１１は、ディスプレイ装置による文字の表示でも良いし、ＬＥＤなどによる光の明滅によるものでも構わない。
【００４７】
図６に、実施の形態３の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話でのシーケンス図を示す。
【００４８】
図６は、図４に示す実施の形態２のシーケンス対して、ステップＳ２０７の後にステップＳ２０８を有している。
【００４９】
すなわち、本実施の形態では、話者の周囲騒音が大きい場合に通話相手にその旨を通知するための通知メッセージ音声デジタルデータを符号化した（Ｓ２０７）後に、話者に対して音声データを外部ネットワークに送信できなかったことを表示部１１１で示している（Ｓ２０８）。
【００５０】
なお、本実施の形態では、通知メッセージ記憶保持部１１０を有し、ステップＳ２０７の後にステップＳ２０８を実行して、話した内容が通話相手に送られないことを話者に表示したが、本発明は、これに限ることなく、通知メッセージ記憶保持部１１０を有さずに、ステップＳ２０３で、推定された周囲騒音のレベルと予め保持されている周囲騒音の閾値レベルを周囲騒音判定部１０７にて比較した結果、推定された周囲騒音のレベルの方が大きかった場合に、ステップＳ２０７を経由せず、ステップＳ２０８を実行して、通話相手に話者の音声が周囲騒音に掻き消されてしまっていることを知らせずにおくことも可能である。
【００５１】
以上のように本実施の形態においては、周囲騒音に話者の音声が掻き消されてしまうような場合に、話者は話した内容が通話相手に送られないことを知ることができ、かつ周囲騒音に掻き消された音声をそのまま通話相手に送信する場合に比べてＩＰパケットの量を減らすことが出来るので、不要な課金の低減とネットワークのトラフィックの軽減が図れる。
【００５２】
（実施の形態４）
図７は、本発明の実施の形態４の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話を示すブロック図である。
【００５３】
図７は、図５に示す実施の形態３の構成に、タイマー値記憶保持部１１２を追加している。
【００５４】
タイマー値記憶保持部１１２では、話者の周囲騒音のレベルが閾値レベルよりも大きいと周囲騒音判定部１０７にて判定された場合に、その判定された時点からタイマー値記憶保持部１１２で保持されている時間が経過するまでの間、マイク１０１に入力された音声を音声データ生成部１０２にてデジタルデータ化を行わず、判定された時点からタイマー値記憶保持部１１２で保持されている時間が経過した後に、マイク１０１に入力された音声を音声データ生成部１０２にてデジタルデータ化を行う。
【００５５】
図８に、実施の形態４の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話でのシーケンス図を示す。
【００５６】
図８は、図６に示す実施の形態３のシーケンス対して、ステップＳ２０８の後にステップＳ２０９を有している。
【００５７】
すなわち、本実施の形態では、話者に対して音声データを外部ネットワークに送信できなかったことを表示部１１１で示した（Ｓ２０８）後に、タイマー値記憶保持部１１２に保持されているタイマー値を用いて全体制御部１０９にて時間計測を開始する（Ｓ２０９）。
【００５８】
さらに、図８では、図６に対して、ステップＳ２１０がＳ２０１の前に追加されており、ステップＳ２１０では、全体制御部１０９での時間計測が終了しているかの判定が行われ、時間計測が終了するまでステップＳ２０１の処理が行われない。
【００５９】
すなわち、本実施の形態では、ステップＳ２１０で時間計測が終了したと判定されれば（Ｓ２１０のＹＥＳ）ステップＳ２０１の処理が行われるが、そうでなければ（Ｓ２１０のＮＯ）時間計測の終了の判定を繰り返す（Ｓ２１０）。
【００６０】
以上のように、本実施の形態においては、周囲騒音に話者の音声が掻き消されてしまうような場合に、話者は話した内容が通話相手に送られないことを知ることができ、かつ周囲騒音に掻き消された音声をそのまま通話相手に送信する場合に比べてＩＰパケットの量を減らすことが出来るので、不要な課金の低減とネットワークのトラフィックの軽減が図れ、またタイマー値記憶保持手段に予め設定された時間の間マイクに入力された音声をデジタルデータ化しないので、通常の通話で消費される電力に比較し消費電力を削減することができる。
【００６１】
（実施の形態５）
本発明の実施の形態５の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話の構成は図７と同じものであるが、表示部１１１にて、タイマー値記憶保持部１１２に保持されているタイマー値で全体制御部１０９が時間計測を行っている間、マイク１０１に入力された音声を通話相手に対してデジタルデータ化しないことを話者に表示する。この表示手段はディスプレイ装置による文字の表示でも良いし、ＬＥＤなどの光の明滅によるものでも構わない。
【００６２】
図９に、実施の形態５の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話でのシーケンス図を示す。
【００６３】
図９は、図８に示す実施の形態４のシーケンス対して、タイマー値記憶保持部１１２に保持されているタイマー値を用いて全体制御部１０９にて時間計測が終了していなかった場合に（Ｓ２１０のＮＯ）、ステップＳ２１１が追加されている。
【００６４】
すなわち、本実施の形態では、全体制御部１０９にて時間計測が終了していなかった場合（Ｓ２１０のＮＯ）、全体制御部１０９にて時間計測が行われている間に、マイク１０１に入力された音声を通話相手に対してデジタルデータ化しないことを話者に表示し（Ｓ２１１）、全体制御部１０９にて時間計測が終了した場合（Ｓ２１０のＹＥＳ）、マイク１０１に入力された音声から音声データ生成部１０２で音声デジタルデータを生成する（Ｓ２０１）。
【００６５】
以上のように、本実施の形態においては、周囲騒音に話者の音声が掻き消されてしまうような場合に、タイマー値記憶保持手段に予め設定された時間の間マイクに入力された音声をデジタルデータ化しないことを示す構成を有する。
【００６６】
以上のように、本実施の形態においては、周囲騒音に話者の音声が掻き消されてしまうような場合に、話者は周囲騒音が大きいため通話が成立しないことを表示手段によって事前に知ることができ、かつ周囲騒音に掻き消された音声をそのまま通話相手に送信する場合に比べてＩＰパケットの量を減らすことが出来るので、不要な課金の低減とネットワークのトラフィックの軽減が図れ、またタイマー値記憶保持手段に予め設定された時間の間マイクに入力された音声をデジタルデータ化しないので、通常の通話で消費される電力に比較し消費電力を削減することができる。
【００６７】
（実施の形態６）
本発明の実施の形態１から５では、音声デジタルデータをＩＰパケット化しネットワークを介して送受することで通話を成立させるＩＰ電話を実現できる携帯電話を例に挙げて説明した。本発明の実施の形態６では、近年、手軽にグループ通話を行うことが可能なＰｏＣ（Push-to-Talk over Cellular）通話システムに騒音下通話制御装置を備えた携帯電話を適用した場合を例に挙げて、以下説明する。
【００６８】
ＰｏＣ通話システムでは、多数のユーザそれぞれが使用する複数の携帯電話端末がＰｏＣサーバを介して接続され、ＰｏＣサーバの制御の下でグループ通話が行われる。ＰｏＣサーバは、グループ通話中の携帯電話端末への発言権の付与あるいは携帯電話端末からの発言権の開放を管理し、ＰｏＣサーバから発言権が与えられた１つの携帯電話端末を使用しているユーザのみが他の携帯電話端末に対して発言することができる。
【００６９】
ＰｏＣ通話では、半二重通信（発言権を獲得した携帯電話端末はＩＰパケット化した音声デジタルデータを送信し、他方、発言権を獲得していない携帯電話端末はその音声デジタルデータを受信する）であるため、発言権を獲得した携帯電話端末からその他の携帯電話端末を利用しているユーザが聞き取ることができない音声が送信された場合、その他の携帯電話端末を利用しているユーザは、その携帯電話端末が発言権を開放するまで、聞き取ることができない音声が送信されたことをその携帯電話端末を利用しているユーザに知らせることはできない。このため、ＰｏＣ通話において、あるユーザが発言している最中に、通話相手となる別のユーザがその発言を聞き取れているかを判断することが困難であり、また、聞き取ることのできない音声デジタルデータがネットワークを伝達すること、特に複数の携帯電話端末それぞれに対して音声デジタルデータを伝達すること、は不要なトラフィックの負荷を招いてしまう。
【００７０】
本発明の実施の形態６では、ある携帯電話端末が騒音などが原因となってその他の携帯電話端末を利用しているユーザによって聞き取ることができない音声を送信する可能性がある場合、その携帯電話端末がその音声を送信することを未然に防ぐことができる騒音下通話制御装置を備えた携帯電話を提供する。
【００７１】
図１０に、本発明の実施の形態６の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話の構成図を示す。
本発明の実施の形態６の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話は、本発明の実施の形態３の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話の構成に、発言権制御部１１３、およびＰｏＣボタン１１４を加えた構成である。発言権制御部１１３は、複数の携帯電話間でセッションが確立しているときに、ＰｏＣ通話中の携帯電話利用者が発言権を取得するためにＰｏＣボタン１１４を押下したことを検出すると、全体制御部１０９に発言権取得要求メッセージ（例えばTalk Burst Request）を作成させて、そのメッセージをネットワークＩ／Ｆ部１０５を介してＰｏＣサーバに送信させる。そして、全体制御部１０９は、ＰｏＣサーバから発言権付与メッセージ（例えばTalk Burst Granted）を受信すると、発言権を獲得できたことを表示部１１１に文字、画像などによって表示して携帯電話利用者に知らせるとともに、発言権を獲得期間中にマイク１０１から入力された話者の音声と周囲騒音を音声データ生成部１０２にて音声デジタルデータとして生成させ、この音声デジタルデータは音声データ処理部１０３にて符号化させ、符号化された音声デジタルデータをＩＰパケット生成部１０４にてＩＰパケット化させ、ネットワークインタフェース部（ネットワークI／F部）１０５を介して外部ネットワークに送出させる。
【００７２】
その後、全体制御部１０９は、発言権を獲得期間中に、音声データ生成部１０２にて生成された音声デジタルデータが周囲騒音推定部１０６にて周囲騒音のレベルを推定され、この推定された周囲騒音のレベルが周囲騒音判定部１０７にて予め周囲騒音閾値記憶保持部１０８に保持されている周囲騒音の閾値レベルと比較され、周囲騒音が大きいと判定された場合には、音声データ処理部１０３で音声デジタルデータが符号化させないように制御し、さらにＩＰパケット生成部１０４でもＩＰパケット化させないよう制御する。
【００７３】
また、発言権制御部１１３は、発言権を獲得していたＰｏＣ通話中の携帯電話利用者が発言権を開放するためにＰｏＣボタン１１４の押下を解放したことを検出すると、全体制御部１０９に発言権開放メッセージ（例えばTalk Burst Release）を作成させて、そのメッセージをネットワークＩ／Ｆ部１０５を介してＰｏＣサーバに送信させる。そして、全体制御部１０９は、音声データ処理部１０３で音声デジタルデータが符号化させないように制御し、さらにＩＰパケット生成部１０４でもＩＰパケット化をさせないよう制御する。
【００７４】
図１１に、本発明の実施の形態６のＰｏＣサーバの構成図を示す。
本発明の実施の形態６のＰｏＣサーバは、ネットワークＩ／Ｆ２０５、全体制御部２０９、発言権制御部２１３、とから構成される。発言権制御部２１３は、ＰｏＣ通話に参加する複数の携帯電話端末間におけるセッションの確立、およびセッションの確立後にこれら複数の携帯電話端末から受信する発言権取得要求メッセージや発言権開放メッセージに応じて、携帯電話端末への発言権の付与あるいは携帯電話端末からの発言権の開放を管理する。発言権制御部２１３からそのＰｏＣ通話に参加している携帯電話端末のうち、発言権が付与されている携帯電話端末を通知された全体制御部２０９は、ネットワークＩ／Ｆ２０５を介して、発言権が付与されている携帯電話端末から受信した音声デジタルデータを発言権を付与されていないその他の携帯電話端末に送信する。
【００７５】
本発明の実施の形態６の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話およびＰｏＣサーバを含むＰｏＣシステムにおける処理の流れを、以下詳細に説明する。図１２に、本発明の実施の形態６の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話およびＰｏＣサーバを含むＰｏＣシステムにおけるシーケンスを示す。なお、図１２では、ユーザＡが利用している携帯電話Ａが他の携帯電話に対して音声デジタルデータを送信する際の処理を示しており、携帯電話Ａが本発明の実施の形態６の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話に相当する。
【００７６】
既に携帯電話Ａと他の携帯電話との間でセッションが確立しているときに、ユーザＡがＰｏＣボタン１１４を押下して携帯電話利用者が発言権を取得しようとしたとすると、携帯電話ＡはＰｏＣサーバに対して発言権取得要求メッセージを送信する。ＰｏＣサーバは、発言権取得要求メッセージに応答して発言権付与メッセージを携帯電話Ａに送信する一方、他の携帯電話には携帯電話Ａに発言権を付与したことを通知する発言権付与済メッセージ（例えばTalk Burst Taken）を送信する。ＰｏＣサーバから発言権付与メッセージを受信した携帯電話Ａは、発言権を獲得できたことを表示部１１１に表示して携帯電話利用者に知らせるとともに、音声デジタルデータの送信を開始することになる。
【００７７】
携帯電話Ａは、音声デジタルデータの送信を開始後、音声デジタルデータに含まれる周囲騒音のレベルを推定し、この推定された周囲騒音のレベルが周囲騒音の閾値レベルと比較する。そして、携帯電話Ａは、ユーザＡがＰｏＣボタン１１４の押下を解放するまで、あるいは周囲騒音のレベルが閾値レベルよりも大きいと判定するまで、周囲騒音のレベルを推定および閾値レベルとの比較、さらにＰｏＣサーバへの音声デジタルデータの送信を継続する。ＰｏＣサーバは、携帯電話Ａから受信した音声デジタルデータを他の携帯電話に送信する。
【００７８】
携帯電話Ａは、音声デジタルデータの送信を開始後に周囲騒音のレベルが閾値レベルよりも大きいと判定したとき、発言権開放メッセージをＰｏＣサーバに送信して音声データの送信を終了するとともに、発言権を開放したことを表示部１１１に表示して携帯電話利用者に通知する。携帯電話Ａから発言権開放メッセージを受信したＰｏＣサーバは、発言権が解放されたことを通知する発言権未付与メッセージ（例えばTalk Burst Idle）を他の携帯電話に送信する。
【００７９】
以上、本発明の実施の形態６の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話によれば、音声デジタルデータの送信を開始後に周囲騒音のレベルが閾値レベルよりも大きいと判定したとき、発言権開放メッセージをＰｏＣサーバに送信して音声データの送信を終了するため、発言権を獲得した携帯電話端末が、その他の携帯電話端末を利用しているユーザによって聞き取ることができない音声を送信する可能性がある場合、その携帯電話端末がその音声を送信することを未然に防ぐことができる。また、発言権を獲得した携帯電話端末は、音声デジタルデータの送信を開始後に周囲騒音のレベルが閾値レベルよりも大きいと判定したとき、発言権を開放したことを表示部に表示して携帯電話利用者に通知することによって、聞き取ることができない音声が送信される可能性があったことをその携帯電話端末を利用しているユーザに直ちに知らせることができる。
【００８０】
なお、本発明の実施の形態６の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話では、音声デジタルデータの送信を開始後に周囲騒音のレベルが閾値レベルよりも大きいと判定したとき、発言権開放メッセージをＰｏＣサーバに送信して音声データの送信を終了するようにしたが、周囲騒音のレベルが閾値レベルよりも大きいと判定した時点から所定の期間周囲騒音のレベルが閾値レベルよりも大きいと判定し続けた場合に、発言権開放メッセージをＰｏＣサーバに送信して音声データの送信を終了するようにしてもよい。この処理は、周囲騒音判定部１０７にタイマー機能を設け、周囲騒音のレベルが閾値レベルよりも大きいと判定した時点からそのタイマー機能を作動させ、その後所定の期間周囲騒音のレベルが閾値レベルよりも低いと判定した場合にそのタイマー機能をリセットするようにしておき、タイマー機能が所定の期間を計時したときに、全体制御部１０９に判定結果を通知する構成により実現できる。この構成により、瞬間的な騒音によって、音声デジタルデータの送信が中断されることを防ぐことができ、本発明の実施の形態６の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話によってより快適なＰｏＣ通話を利用者に提供することができる。
【００８１】
（実施の形態７）
本発明の実施の形態７でも、ＰｏＣ通話システムに騒音下通話制御装置を備えた携帯電話を適用した場合を例に挙げて、以下説明する。
本発明の実施の形態６では、発言権を獲得した携帯電話端末が、発言権獲得中に発言した音声に含まれる周囲騒音のレベルが閾値レベルよりも大きいと判定したとき、発言権開放メッセージをＰｏＣサーバに送信して音声データの送信を終了する構成であったが、本発明の実施の形態７では、発言権を獲得前の携帯電話端末近辺の周囲騒音のレベルを閾値レベルと比較し、その周囲騒音のレベルが閾値レベルより大きければ、その携帯電話端末による発言権獲得を許可しないものである。
【００８２】
本発明の実施の形態７の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話およびＰｏＣサーバを含むＰｏＣシステムにおける処理の流れを、以下詳細に説明する。図１３に、本発明の実施の形態７の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話およびＰｏＣサーバを含むＰｏＣシステムにおけるシーケンスを示す。なお、本発明の実施の形態７の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話およびＰｏＣサーバを含む構成は、実施の形態６で説明した構成と同様であるため、説明を省略する。また、図１３では、ユーザＡが利用している携帯電話Ａが発言権を取得する際の処理を示しており、携帯電話Ａが本発明の実施の形態７の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話に相当する。
【００８３】
既に携帯電話Ａと他の携帯電話との間でセッションが確立しているときに、ユーザＡがＰｏＣボタン１１４を押下して携帯電話利用者が発言権を取得しようとしたとすると、携帯電話Ａの全体制御部１０９は、ＰｏＣサーバから発言権付与メッセージを受信する前に、マイク１０１を作動させてそのマイク１０１から入力された話者の音声と周囲騒音を音声データ生成部１０２にて音声デジタルデータとして生成させる。全体制御部１０９は、発言権を獲得前に、音声データ生成部１０２にて生成された音声デジタルデータが周囲騒音推定部１０６にて周囲騒音のレベルを推定され、この推定された周囲騒音のレベルが周囲騒音判定部１０７にて予め周囲騒音閾値記憶保持部１０８に保持されている周囲騒音の閾値レベルと比較され、周囲騒音が大きいと判定された場合には、発言権取得要求メッセージを作成せず、マイク１０１を待機状態にする。さらに、携帯電話Ａは、発言権を取得できなかったことを表示部１１１に表示して携帯電話利用者に通知する。なお、マイク１０１を常時作動しておいても構わないが、上述のようにＰｏＣボタン１１４が押下されてから周囲騒音が大きいと判定されるまでの期間のみマイク１０１を作動状態にすることにより、周囲騒音を計測するためにかかる携帯電話の消費電力を軽減することができる。
【００８４】
一方、全体制御部１０９は、発言権を獲得前に、周囲騒音のレベルが周囲騒音判定部１０７にて小さいと判定された場合には、発言権取得要求メッセージを作成し、そのメッセージをネットワークＩ／Ｆ部１０５を介してＰｏＣサーバに送信する。発言権取得要求メッセージ送信後の携帯電話Ａ、ＰｏＣサーバ、および他の携帯電話による処理は、実施の形態６で述べたとおりであるため、説明を省略する。
【００８５】
以上、本発明の実施の形態７の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話によれば、発言権獲得前の携帯電話近辺の周囲騒音のレベルが閾値レベルよりも大きいと判定したとき、発言権取得要求メッセージをＰｏＣサーバに送信しないため、発言権を獲得ようとした携帯電話端末が、その他の携帯電話端末を利用しているユーザによって聞き取ることができない音声を送信する可能性がある場合、その携帯電話端末がその音声を送信することを未然に防ぐことができる。また、発言権を獲得しようとした携帯電話端末は、発言権取得前に周囲騒音のレベルが閾値レベルよりも大きいと判定したとき、発言権の取得に失敗したことを表示部に表示して携帯電話利用者に通知することによって、聞き取ることができない音声が送信される可能性があったことをその携帯電話端末を利用しているユーザに直ちに知らせることができる。
【００８６】
なお、本発明の実施の形態７の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話では、ＰｏＣボタン１１４が押下されたときに、マイク１０１を作動して周囲騒音のレベルを判定する構成について説明したが、これ以外の時点にマイク１０１を作動して周囲騒音のレベルを判定する構成であっても構わない。例えば、他の携帯電話が獲得していた発言権を開放した時点や、ＰｏＣ通話に参加している携帯電話によって発言権が取得されていない期間、が考えられる。これらの時点は、いずれも携帯電話Ａが発言権を獲得しようとする可能性の高い時点あるいは期間であるため、マイク１０１を常時作動しておく構成に比べて、周囲騒音を計測するためにかかる携帯電話の消費電力を軽減しつつ、発言権を獲得した携帯電話端末が他の携帯電話端末を利用しているユーザによって聞き取ることができない音声を送信することを効果的に未然に防ぐことができる。この処理は、図１４のシーケンスに示すように、既に携帯電話Ａと他の携帯電話との間でセッションが確立しているときに、全体制御部１０９がＰｏＣサーバから発言権未付与メッセージを受信したとき、あるいは発言権未付与メッセージを受信してから発言権付与済メッセージを受信するまでの期間、マイク１０１を作動させてそのマイク１０１から入力された話者の音声と周囲騒音を音声データ生成部１０２にて音声デジタルデータとして生成させる構成により実現することができる。
【００８７】
（実施の形態８）
本発明の実施の形態８でも、ＰｏＣ通話システムに騒音下通話制御装置を備えた携帯電話を適用した場合を例に挙げて、以下説明する。
本発明の実施の形態６および７では、既に携帯電話Ａと他の携帯電話との間でセッションが確立している場合に、発言権を獲得した携帯電話端末、あるいは発言権を獲得前の携帯電話端末が、音声に含まれる周囲騒音のレベルが閾値レベルよりも大きいと判定したとき、発言権開放メッセージをＰｏＣサーバに送信して音声データの送信を終了する、あるいは発言権取得要求を送信しない構成であった。本発明の実施の形態８では、携帯電話Ａと他の携帯電話との間でセッションが確立する前の携帯電話端末近辺の周囲騒音のレベルを閾値レベルと比較し、その周囲騒音のレベルが閾値レベルより大きければ、その携帯電話端末によるセッション確立を許可しないものである。
【００８８】
本発明の実施の形態８の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話およびＰｏＣサーバを含むＰｏＣシステムにおける処理の流れを、以下詳細に説明する。図１５に、本発明の実施の形態８の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話およびＰｏＣサーバを含むＰｏＣシステムにおけるシーケンスを示す。なお、本発明の実施の形態８の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話およびＰｏＣサーバを含む構成は、実施の形態６で説明した構成と同様であるため、説明を省略する。また、図１５では、ユーザＡが利用している携帯電話Ａが他の携帯電話に対するセッションを確立する際の処理を示しており、携帯電話Ａが本発明の実施の形態８の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話に相当する。
【００８９】
ユーザＡがＰｏＣ通話を行うべき他の携帯電話を指定し、その他の携帯電話に対するセッションを確立する操作（例えば、ＰｏＣボタン１１４の押下）を行うと、携帯電話Ａの全体制御部１０９は、セッションを確立する前に、マイク１０１を作動させてそのマイク１０１から入力された話者の音声と周囲騒音を音声データ生成部１０２にて音声デジタルデータとして生成させる。全体制御部１０９は、音声データ生成部１０２にて生成された音声デジタルデータが周囲騒音推定部１０６にて周囲騒音のレベルを推定され、この推定された周囲騒音のレベルが周囲騒音判定部１０７にて予め周囲騒音閾値記憶保持部１０８に保持されている周囲騒音の閾値レベルと比較され、周囲騒音が大きいと判定された場合には、セッションに参加するよう要請するＰｏＣ通話開始要求メッセージ（例えばInvite）を作成せず、マイク１０１を待機状態にする。さらに、携帯電話Ａは、セッションに参加するよう要請しなかったことを表示部１１１に表示して携帯電話利用者に通知する。
【００９０】
一方、全体制御部１０９は、セッションを確立する前に、周囲騒音のレベルが周囲騒音判定部１０７にて小さいと判定された場合には、ＰｏＣ通話開始要求メッセージを作成し、そのメッセージをネットワークＩ／Ｆ部１０５を介してＰｏＣサーバに送信する。全体制御部１０９は、ＰｏＣ通話開始要求メッセージ送信後、他の携帯電話からセッション参加の要請に対して応答する応答メッセージ（例えば200OK）を受信すれば、他の携帯電話とのセッションを確立することになる。セッション確立後の携帯電話Ａ、ＰｏＣサーバ、および他の携帯電話による処理は、実施の形態６、７で述べたとおりであるため、説明を省略する。
【００９１】
以上、本発明の実施の形態８の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話によれば、セッション確立前の携帯電話近辺の周囲騒音のレベルが閾値レベルよりも大きいと判定したとき、ＰｏＣ通話開始要求メッセージをＰｏＣサーバに送信しないため、セッションを確立した発信元の携帯電話端末が、その他の携帯電話端末を利用しているユーザによって聞き取ることができない音声を送信する可能性がある場合、その携帯電話端末がその音声を送信することを未然に防ぐことができる。また、セッションを確立しようとした携帯電話端末は、セッション確立前に周囲騒音のレベルが閾値レベルよりも大きいと判定したとき、セッションの確立に失敗したことを表示部に表示して携帯電話利用者に通知することによって、聞き取ることができない音声が送信される可能性があったことをその携帯電話端末を利用しているユーザに直ちに知らせることができる。
【００９２】
（実施の形態９）
本発明の実施の形態９でも、ＰｏＣ通話システムに騒音下通話制御装置を備えた携帯電話を適用した場合を例に挙げて、以下説明する。
本発明の実施の形態８では、セッションを確立しようとしている発信元の携帯電話Ａが他の携帯電話との間でセッションを確立する前に携帯電話Ａ近辺の周囲騒音のレベルを閾値レベルと比較し、その周囲騒音のレベルが閾値レベルより大きければ、その携帯電話端末によるセッション確立を許可しないものであった。本発明の実施の形態９では、他の携帯電話からセッションの確立要請を受信した携帯電話Ａが他の携帯電話との間でセッションを確立する前に携帯電話Ａ近辺の周囲騒音のレベルを閾値レベルと比較し、その周囲騒音のレベルが閾値レベルより大きければ、その携帯電話端末によるセッション確立を許可しないものである。
【００９３】
本発明の実施の形態９の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話およびＰｏＣサーバを含むＰｏＣシステムにおける処理の流れを、以下詳細に説明する。図１６に、本発明の実施の形態９の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話およびＰｏＣサーバを含むＰｏＣシステムにおけるシーケンスを示す。なお、本発明の実施の形態９の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話およびＰｏＣサーバを含む構成は、実施の形態６で説明した構成と同様であるため、説明を省略する。また、図１６では、他の携帯電話がユーザＡが利用している携帯電話Ａに対するセッションを確立する際の処理を示しており、携帯電話Ａが本発明の実施の形態８の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話に相当する。
【００９４】
他の携帯電話のうちの１機を利用するユーザがＰｏＣ通話を行うべき携帯電話Ａを含む携帯電話を指定し、携帯電話Ａを含む携帯電話に対するセッションを確立する操作（例えば、ＰｏＣボタン１１４の押下）を行うと、携帯電話Ａの全体制御部１０９は、ＰｏＣ通話開始要求メッセージを受信したときに、マイク１０１を作動させてそのマイク１０１から入力された話者の音声と周囲騒音を音声データ生成部１０２にて音声デジタルデータとして生成させる。全体制御部１０９は、音声データ生成部１０２にて生成された音声デジタルデータが周囲騒音推定部１０６にて周囲騒音のレベルを推定され、この推定された周囲騒音のレベルが周囲騒音判定部１０７にて予め周囲騒音閾値記憶保持部１０８に保持されている周囲騒音の閾値レベルと比較され、周囲騒音が大きいと判定された場合には、セッションへの参加を拒否する応答拒否メッセージ（例えばReject Response）を作成してそのメッセージをネットワークＩ／Ｆ部１０５を介してＰｏＣサーバに送信する。また、マイク１０１を待機状態にする。さらに、携帯電話Ａは、セッションへの参加を拒否したことを表示部１１１に表示して携帯電話利用者に通知する。
【００９５】
一方、全体制御部１０９は、ＰｏＣ通話開始要求メッセージを受信したときに、周囲騒音のレベルが周囲騒音判定部１０７にて小さいと判定された場合には、セッション参加の要請に対して応答する応答メッセージを作成し、そのメッセージをネットワークＩ／Ｆ部１０５を介してＰｏＣサーバに送信する。全体制御部１０９は、応答メッセージ送信後、他の携帯電話とのセッションを確立することになる。セッション確立後の携帯電話Ａ、ＰｏＣサーバ、および他の携帯電話による処理は、実施の形態６、７で述べたとおりであるため、説明を省略する。
【００９６】
以上、本発明の実施の形態９の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話によれば、セッション確立前の携帯電話近辺の周囲騒音のレベルが閾値レベルよりも大きいと判定したとき、応答拒否メッセージをＰｏＣサーバに送信するため、セッションの確立を要請された携帯電話端末が、その他の携帯電話端末を利用しているユーザによって聞き取ることができない音声を送信する可能性がある場合、その携帯電話端末がその音声を送信することを未然に防ぐことができる。また、セッションの確立を要請された携帯電話端末は、セッション確立前に周囲騒音のレベルが閾値レベルよりも大きいと判定したとき、セッションの確立に失敗したことを表示部に表示して携帯電話利用者に通知することによって、聞き取ることができない音声が送信される可能性があったことをその携帯電話端末を利用しているユーザに直ちに知らせることができる。
【００９７】
（実施の形態１０）
本発明の実施の形態１０でも、ＰｏＣ通話システムに騒音下通話制御装置を備えた携帯電話を適用した場合を例に挙げて、以下説明する。
本発明の実施の形態６から９では、携帯電話Ａが携帯電話Ａ近辺の周囲騒音のレベルを閾値レベルと比較し、その周囲騒音のレベルが閾値レベルより大きければ、その携帯電話Ａによる発言を許可しないものであった。本発明の実施の形態１０では、ＰｏＣサーバが携帯電話から受信した音声デジタルデータを基にその携帯電話近辺の周囲騒音のレベルを閾値レベルと比較し、その周囲騒音のレベルが閾値レベルより大きければ、その携帯電話による発言を許可しないものである。
【００９８】
図１７に、本発明の実施の形態１０の携帯電話の構成図を示す。本発明の実施の形態６の携帯電話は、図１０に示した本発明の実施の形態６の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話から、周囲騒音推定部１０６、周囲騒音判定部１０７、周囲騒音閾値記憶保持部１０８とを省いた構成、すなわち、携帯電話近辺の周囲騒音のレベルが大きいあるいは小さいを判定する機能を有しない、ＰｏＣ通話可能な従来の携帯電話端末と同様の構成である。
【００９９】
図１８に、本発明の実施の形態１０の騒音下通話制御装置を備えたＰｏＣサーバの構成図を示す。図１１に示す本発明の実施の形態６のＰｏＣサーバの構成に、ＩＰパケット生成部２０４、周囲騒音推定部２０６、周囲騒音判定部２０７、周囲騒音閾値記憶保持部２０８、音声データ処理部２０５を加えた構成である。なお、本発明の実施の形態６のＰｏＣサーバの構成のうち、図１０に示す本発明の実施の形態６の携帯電話の構成と同一名称の機能部は、同一の機能を有する。
【０１００】
発言権制御部２１３は、複数の携帯電話間でセッションが確立しているときに、ある携帯電話から発言権取得要求メッセージをネットワークＩ／Ｆ部２０５を介して受信すると、どの携帯電話にも発言権を付与していなければ、全体制御部２０９にその携帯電話に対して発言権付与メッセージを送信させる。そして、発言権制御部２１３からそのＰｏＣ通話に参加している携帯電話端末のうち、発言権が付与されている携帯電話端末を通知された全体制御部２０９は、ある携帯電話に発言権を付与したことを通知する発言権付与済メッセージを他の携帯電話に送信して、携帯電話からの音声デジタルデータの受信を開始する。全体制御部２０９は、ネットワークＩ／Ｆ２０５を介して、発言権が付与されている携帯電話から受信した音声デジタルデータを発言権を付与されていないその他の携帯電話に送信する。
【０１０１】
音声データ処理部２１５は、発言権を付与した携帯電話からネットワークＩ／Ｆ２０５を介して受信した、パケット化された音声デジタルデータを１つの音声ストリームデータに復元し、その音声ストリームデータを周囲騒音推定部２０６に出力する。音声データ処理部２１５にて生成された音声デジタルデータが周囲騒音推定部２０６にて周囲騒音のレベルを推定され、この推定された周囲騒音のレベルが周囲騒音判定部２０７にて予め周囲騒音閾値記憶保持部２０８に保持されている周囲騒音の閾値レベルと比較され、周囲騒音が小さいと判定された場合には、全体制御部２０９は、復元した音声ストリームデータを再びＩＰパケット生成部２０４にてＩＰパケット化させ、その音声デジタルデータを発言権を付与されていないその他の携帯電話に送信する。
【０１０２】
一方、全体制御部２０９は、周囲騒音が大きいと判定された場合には、ＩＰパケット生成部２０４にて音声ストリームデータをＩＰパケット化させないよう制御し（このとき、音声ストリームデータを削除してもよい）、さらに、発言権制御部２１３に発言権を付与していた携帯電話から発言権を剥奪させ、発言権を剥奪された携帯電話には発言権を強制的に剥奪したことを通知する発言権剥奪メッセージ（例えばTalk Burst Revoke）を、その他の携帯電話には発言権が解放されたことを通知する発言権未付与メッセージを送信する。
【０１０３】
本発明の実施の形態１０の騒音下通話制御装置を備えたＰｏＣサーバおよび携帯電話を含むＰｏＣシステムにおける処理の流れを、以下詳細に説明する。図１９に、本発明の実施の形態１０の騒音下通話制御装置を備えたＰｏＣサーバおよび携帯電話を含むＰｏＣシステムにおけるシーケンスを示す。なお、図１９では、ユーザＡが利用している携帯電話Ａが他の携帯電話に対して音声デジタルデータを送信する際の処理を示している。
【０１０４】
既に携帯電話Ａと他の携帯電話との間でセッションが確立しているときに、ユーザＡがＰｏＣボタン１１４を押下して携帯電話利用者が発言権を取得しようとしたとすると、携帯電話ＡはＰｏＣサーバに対して発言権取得要求メッセージを送信する。ＰｏＣサーバは、発言権取得要求メッセージに応答して発言権付与メッセージを携帯電話Ａに送信する一方、他の携帯電話には携帯電話Ａに発言権を付与したことを通知する発言権付与済メッセージを送信する。ＰｏＣサーバから発言権付与メッセージを受信した携帯電話Ａは、発言権を獲得できたことを表示部１１１に表示して携帯電話利用者に知らせるとともに、音声デジタルデータの送信を開始することになる。
【０１０５】
ＰｏＣサーバは、音声デジタルデータの受信を開始後、受信した音声デジタルデータに含まれる周囲騒音のレベルを推定し、この推定された周囲騒音のレベルが周囲騒音の閾値レベルと比較する。そして、ＰｏＣサーバは、携帯電話Ａから発言権開放メッセージを受信するまで、あるいは周囲騒音のレベルが閾値レベルよりも大きいと判定するまで、周囲騒音のレベルを推定および閾値レベルとの比較、さらに他の携帯電話への音声デジタルデータの送信を継続する。
【０１０６】
ＰｏＣサーバは、音声デジタルデータの受信を開始後に周囲騒音のレベルが閾値レベルよりも大きいと判定したとき、発言権剥奪メッセージを携帯電話Ａに送信するとともに、以降の携帯電話への音声デジタルデータの送信を中止する。さらに、ＰｏＣサーバは、その他の携帯電話には発言権が解放されたことを通知する発言権未付与メッセージを送信する。携帯電話Ａは、ＰｏＣサーバから発言権剥奪メッセージを受信すると、ＰｏＣサーバへの音声デジタルデータの送信を中止するとともに、発言権を開放したことを表示部１１１に表示して携帯電話利用者に通知する。
【０１０７】
以上、本発明の実施の形態１０の騒音下通話制御装置を備えたＰｏＣサーバによれば、音声デジタルデータの送信を開始後に周囲騒音のレベルが閾値レベルよりも大きいと判定したとき、ＰｏＣサーバが発言権を付与した携帯電話に発言権剥奪メッセージを送信して音声データの送信を終了するため、発言権を獲得した携帯電話端末が、その他の携帯電話端末を利用しているユーザによって聞き取ることができない音声を送信する可能性がある場合、その携帯電話端末がその音声を送信することを未然に防ぐことができる。また、本発明の騒音下通話制御を実施する上で、ＰｏＣ通話に参加している携帯電話への新たな負荷を発生させない。また、発言権を獲得した携帯電話端末は、音声デジタルデータの送信を開始後に周囲騒音のレベルが閾値レベルよりも大きいと判定したとき、発言権を開放したことを表示部に表示して携帯電話利用者に通知することによって、聞き取ることができない音声が送信される可能性があったことをその携帯電話端末を利用しているユーザに直ちに知らせることができる。
【０１０８】
なお、以上の各実施の形態の説明では、周囲騒音を話者の音声が入力されるマイクから音声データを生成し、その音声データから周囲騒音の推定を行っているが、本発明は、周囲騒音を測定するマイクを別途用意し、周囲騒音が大きいことの判定を行うことでも実施可能である。
【０１０９】
また、実施の形態５〜１０において、周囲騒音のレベルが大きいと判定されたときに、ＰｏＣ通話を中断する、あるいはＰｏＣ通話を開始するためのセッションを確立しない、などの処理を実行するように記載したが、これらの処理を実行する前に、携帯電話を利用しているユーザに周囲騒音のレベルが大きいことを通知し、これらの処理を実行するか否かを選択する操作を促すようにしてもよい。
【０１１０】
なお、本発明の実施の形態６から実施の形態１０では、ＰｏＣ通話システムに騒音下通話制御装置を備えた携帯電話を適用した場合を例に挙げて説明したが、ＰｏＣ通話システムに適用する場合に限定されるものではなく、例えば、発言権を取得してグループ通話をすることができるような他のシステムにも適用することが可能である。
【０１１１】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
【０１１２】
本出願は、2005年8月2日出願の日本特許出願（特願2005−223654）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
以上のように、本発明は、周囲騒音が大きい場合に、外部ネットワークにＩＰパケットを送出しないので、外部ネットワークのトラフィックを軽減し、話者にとって意味の無いＩＰパケットのトラフィックにより課金されることを防ぐことができるという効果を有し、音声デジタルデータをＩＰパケット化しネットワークを介して送受することで通話を成立させるＩＰ電話などの携帯電話などとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の実施の形態１の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話における騒音下制御装置の詳細ブロック図
【図２】同実施の形態１におけるシーケンス図
【図３】本発明の実施の形態２の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話における騒音下制御装置の詳細ブロック図
【図４】同実施の形態２におけるシーケンス図
【図５】本発明の実施の形態３の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話における騒音下制御装置の詳細ブロック図
【図６】同実施の形態３におけるシーケンス図
【図７】本発明の実施の形態４の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話における騒音下制御装置の詳細ブロック図
【図８】同実施の形態４におけるシーケンス図
【図９】本発明の実施の形態５の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話における騒音下制御装置のシーケンス図
【図１０】本発明の実施の形態６の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話の構成図
【図１１】本発明の実施の形態６のＰｏＣサーバの構成図
【図１２】本発明の実施の形態６の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話およびＰｏＣサーバを含むＰｏＣシステムにおけるシーケンス
【図１３】本発明の実施の形態７の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話およびＰｏＣサーバを含むＰｏＣシステムにおけるシーケンス
【図１４】本発明の実施の形態７の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話およびＰｏＣサーバを含むＰｏＣシステムにおけるシーケンス
【図１５】本発明の実施の形態８の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話およびＰｏＣサーバを含むＰｏＣシステムにおけるシーケンス
【図１６】本発明の実施の形態９の騒音下通話制御装置を備えた携帯電話およびＰｏＣサーバを含む構成されるＰｏＣシステムにおけるシーケンス
【図１７】本発明の実施の形態１０の携帯電話の構成図
【図１８】本発明の実施の形態１０の騒音下通話制御装置を備えたＰｏＣサーバの構成図
【図１９】本発明の実施の形態１０の騒音下通話制御装置を備えたＰｏＣサーバおよび携帯電話を含むＰｏＣシステムにおけるシーケンス
【符号の説明】
【０１１５】
１０１    マイク
１０２    音声データ生成部
１０３    音声データ処理部
１０４    ＩＰパケット生成部
１０５    ネットワークインタフェース部
１０６    周囲騒音推定部
１０７    周囲騒音判定部
１０８    周囲騒音閾値記憶保持部
１０９    全体制御部
１１０    通知メッセージ記憶保持部
１１１    表示部
１１２    タイマー値記憶保持部
１１３    発言権制御部
１１４    ＰｏＣボタン
２０４  ＩＰパケット生成部
２０５    ネットワークＩ／Ｆ部
２０６    周囲騒音推定部
２０７    周囲騒音判定部
２０８    周囲騒音閾値記憶保持部
２０９    全体制御部
２１３    発言権制御部
２１５    音声データ処理部２１５
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007015329.tif 000021
【図２】
2007015329.tif 000022
【図３】
2007015329.tif 000023
【図４】
2007015329.tif 000024
【図５】
2007015329.tif 000025
【図６】
2007015329.tif 000026
【図７】
2007015329.tif 000027
【図８】
2007015329.tif 000028
【図９】
2007015329.tif 000029
【図１０】
2007015329.tif 000030
【図１１】
2007015329.tif 000031
【図１２】
2007015329.tif 000032
【図１３】
2007015329.tif 000033
【図１４】
2007015329.tif 000034
【図１５】
2007015329.tif 000035
【図１６】
2007015329.tif 000036
【図１７】
2007015329.tif 000037
【図１８】
2007015329.tif 000038
【図１９】
2007015329.tif 000039
【国際調査報告】
2007015329.tif 000040
2007015329.tif 000041
2007015329.tif 000042
2007015329.tif 000043