(57)【要約】【課題】  電話番号やメールアドレスなどの識別子の変更を通知するとき、新識別子を通知する相手の識別子を識別子変更者があらかじめ指定しておかなくても、識別子変更通知システムが適切な相手に新識別子を通知できる識別子変更通知方法を提供する。【解決手段】  旧番号への着信時に発信者番号と旧番号との間の通信履歴に基づいて通知可否を決定する。特定着信先番号２３４への接続要求を受付けて発信者番号２３２及び着信先番号２３４を取得する着信受付けステップ（Ｓ１０２）と、発着信履歴１０８から着信先番号２３４と発信者番号２３２に関する履歴情報２３６を取得する履歴情報取得ステップ（Ｓ１０６）と、取得した履歴情報２３６をあらかじめ設定されている通知可否決定ルール２０８に従って分析し、新電話番号２０６を通知するか否かを決定する通知可否決定ステップ（Ｓ１１０）と、通知情報を送信する通知情報送信ステップ（Ｓ１１４）とからなる。【選択図】図６
2007099591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機器と通信可能な情報処理装置が情報記憶装置に記憶された通信履歴情報に基づいて前記通信機器に識別子の変更を通知する識別子変更通知方法であって、前記識別子変更通知方法は
前記通信機器から発信される発信元識別子及び着信先識別子を取得する着信受付けステップと、
前記着信先識別子が前記情報記憶装置に記憶されている旧識別子であるか否かを確認する旧識別子確認ステップと、
前記着信先識別子が前記旧識別子である場合に前記情報記憶装置から前記着信先識別子と前記発信元識別子との間の通信履歴情報を取得する履歴情報取得ステップと、
前記旧識別子に対応付けて前記情報記憶装置に記憶されている新識別子を前記通信機器に通知するか否かを前記通信履歴情報に基づいて決定する通知可否決定ステップと、
前記新識別子を含む通知情報を前記通信機器に送信する通知情報送信ステップ
を含むことを特徴とする識別子変更通知方法。
【請求項２】
請求項１に記載の識別子変更通知方法であって、
前記情報処理装置は通信サーバであることを特徴とする識別子変更通知方法。
【請求項３】
請求項１に記載の識別子変更通知方法であって、
前記識別子は電話番号であることを特徴とする識別子変更通知方法。
【請求項４】
請求項１に記載の識別子変更通知方法であって、
前記識別子はメールアドレスであることを特徴とする識別子変更通知方法。
【請求項５】
請求項１に記載の識別子変更通知方法であって、さらに
前記着信先識別子が前記情報記憶装置に記憶されている新識別子であるか否かを確認する新識別子確認ステップと、
前記着信先識別子が前記新識別子である場合に前記情報記憶装置から前記新識別子に対応する旧識別子を取得する旧識別子取得ステップと、
前記通知可否決定ステップにおける決定結果が通信否である場合に着信拒否する着信拒否ステップ
を含み、
前記履歴情報取得ステップでは、前記情報記憶装置から前記旧識別子と前記発信元識別子との間の通信履歴情報を取得する
ことを特徴とする識別子変更通知方法。
【請求項６】
請求項１に記載の識別子変更通知方法であって、さらに
前記着信先識別子が前記情報記憶装置に記憶されている新識別子であるか否かを確認する新識別子確認ステップと、
前記着信先識別子が前記新識別子である場合に前記情報記憶装置から前記新識別子に対応する旧識別子を取得する旧識別子取得ステップと、
前記情報記憶装置に前記発信元識別子に対する通知否記録が存在すれば着信拒否する着信拒否ステップ
を含み、
前記通知可否決定ステップでは、決定結果が通信否である場合に前記発信元識別子に対する通知否記録を前記情報記憶装置に書き込む
ことを特徴とする識別子変更通知方法。
【請求項７】
情報記憶装置に記憶された通信履歴情報に基づいて通信機器に識別子の変更を通知する識別子変更通知方法を前記通信機器と通信可能な情報処理装置に実行させる識別子変更通知プログラムであって、前記識別子変更通知方法は
前記通信機器から発信される発信元識別子及び着信先識別子を取得する着信受付けステップと、
前記着信先識別子が前記情報記憶装置に記憶されている旧識別子であるか否かを確認する旧識別子確認ステップと、
前記着信先識別子が前記旧識別子である場合に前記情報記憶装置から前記着信先識別子と前記発信元識別子との間の通信履歴情報を取得する履歴情報取得ステップと、
前記旧識別子に対応付けて前記情報記憶装置に記憶されている新識別子を前記通信機器に通知するか否かを前記通信履歴情報に基づいて決定する通知可否決定ステップと、
前記新識別子を含む通知情報を前記通信機器に送信する通知情報送信ステップ
を含むことを特徴とする識別子変更通知プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載の識別子変更通知プログラムであって、
前記情報処理装置は通信サーバであることを特徴とする識別子変更通知プログラム。
【請求項９】
請求項７に記載の識別子変更通知プログラムであって、
前記識別子は電話番号であることを特徴とする識別子変更通知プログラム。
【請求項１０】
請求項７に記載の識別子変更通知プログラムであって、
前記識別子はメールアドレスであることを特徴とする識別子変更通知プログラム。
【請求項１１】
請求項７に記載の識別子変更通知プログラムであって、前記識別子変更通知方法はさらに
前記着信先識別子が前記情報記憶装置に記憶されている新識別子であるか否かを確認する新識別子確認ステップと、
前記着信先識別子が前記新識別子である場合に前記情報記憶装置から前記新識別子に対応する旧識別子を取得する旧識別子取得ステップと、
前記通知可否決定ステップにおける決定結果が通信否である場合に着信拒否する着信拒否ステップ
を含み、
前記履歴情報取得ステップでは、前記情報記憶装置から前記旧識別子と前記発信元識別子との間の通信履歴情報を取得する
ことを特徴とする識別子変更通知プログラム。
【請求項１２】
請求項７に記載の識別子変更通知プログラムであって、前記識別子変更通知方法はさらに
前記着信先識別子が前記情報記憶装置に記憶されている新識別子であるか否かを確認する新識別子確認ステップと、
前記着信先識別子が前記新識別子である場合に前記情報記憶装置から前記新識別子に対応する旧識別子を取得する旧識別子取得ステップと、
前記情報記憶装置に前記発信元識別子に対する通知否記録が存在すれば着信拒否する着信拒否ステップ
を含み、
前記通知可否決定ステップでは、決定結果が通信否である場合に前記発信元識別子に対する通知否記録を前記情報記憶装置に書き込む
ことを特徴とする識別子変更通知プログラム。
【請求項１３】
情報記憶装置に記憶された通信履歴情報に基づいて通信機器に識別子の変更を通知する識別子変更通知装置であって、
前記通信機器から発信される発信元識別子及び着信先識別子を取得する着信受付け手段と、
前記着信先識別子が前記情報記憶装置に記憶されている旧識別子であるか否かを確認する旧識別子確認手段と、
前記着信先識別子が前記旧識別子である場合に前記情報記憶装置から前記着信先識別子と前記発信元識別子との間の通信履歴情報を取得する履歴情報取得手段と、
前記旧識別子に対応付けて前記情報記憶装置に記憶されている新識別子を前記通信機器に通知するか否かを前記通信履歴情報に基づいて決定する通知可否決定手段と、
前記新識別子を含む通知情報を前記通信機器に送信する通知情報送信手段
を含むことを特徴とする識別子変更通知装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の識別子変更通知装置であって、
前記識別子変更通知装置は前記通信機器と通信可能な通信サーバであることを特徴とする識別子変更通知装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載の識別子変更通知装置であって、
前記識別子は電話番号であることを特徴とする識別子変更通知装置。
【請求項１６】
請求項１３に記載の識別子変更通知装置であって、
前記識別子はメールアドレスであることを特徴とする識別子変更通知装置。
【請求項１７】
請求項１３に記載の識別子変更通知装置であって、さらに
前記着信先識別子が前記情報記憶装置に記憶されている新識別子であるか否かを確認する新識別子確認手段と、
前記着信先識別子が前記新識別子である場合に前記情報記憶装置から前記新識別子に対応する旧識別子を取得する旧識別子取得手段と、
前記通知可否決定手段による決定結果が通信否である場合に着信拒否する着信拒否手段
を含み、
前記履歴情報取得手段は、前記情報記憶装置から前記旧識別子と前記発信元識別子との間の通信履歴情報を取得する
ことを特徴とする識別子変更通知装置。
【請求項１８】
請求項１３に記載の識別子変更通知装置であって、さらに
前記着信先識別子が前記情報記憶装置に記憶されている新識別子であるか否かを確認する新識別子確認手段と、
前記着信先識別子が前記新識別子である場合に前記情報記憶装置から前記新識別子に対応する旧識別子を取得する旧識別子取得手段と、
前記情報記憶装置に前記発信元識別子に対する通知否記録が存在すれば着信拒否する着信拒否手段
を含み、
前記通知可否決定手段は、決定結果が通信否である場合に前記発信元識別子に対する通知否記録を前記情報記憶装置に書き込む
ことを特徴とする識別子変更通知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信サービスに係り、特に電話番号あるいはメールアドレスの変更を通知する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話の利用者が電話番号の変更を行った場合、この利用者は新電話番号を知人に通知する必要がある。利用者が知人に新電話番号を通知する代わりに、電話サービス会社の番号変更通知システムが旧電話番号にかかってきた電話すべてに対して新電話番号を教えることは固定電話の時代から行われている。特定の発信元番号からの着信に対しては番号変更通知システムが新電話番号を通知しない、あるいは特定の発信元番号からの着信に対して番号変更通知システムが新電話番号を通知するという対処も考えられている。これは、プライバシ保護やストーカ対策、いたずら防止等のために、個人情報としての電話番号を通知する相手を制限しようとするものである。【０００３】
特開２００５−３２８３１３号公報には、特定の発信元番号からの着信に対して番号変更通知システムが新電話番号を通知するという技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−３２８３１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
携帯電話サービス会社のシステムが特定の発信元番号からの着信に対して新電話番号を通知するためには、新電話番号を通知する相手の電話番号を番号変更者があらかじめ登録しておく必要がある。このために、番号変更者は携帯電話に搭載されている電話帳機能を利用し、電話帳に記載されている電話番号から、新電話番号を通知する相手の電話番号を選択し、携帯電話サービス会社のシステムに登録する。【０００５】
しかしながら、電話帳に電話番号が多数記載されている場合には、一つ一つの電話番号について新電話番号通知の可否を定めて電話番号の登録を行うことは番号変更者にとって煩雑な処理となる。また、携帯電話機の紛失による再購入に伴って電話番号も変更した場合は、旧電話機が手元にないため番号変更者は電話帳機能が利用できず、番号変更者が新電話番号を通知する相手の電話番号を特定することは困難である。メールアドレスの変更の場合も同様である。【０００６】
本発明の目的は、電話番号やメールアドレスなどの識別子の変更を通知するとき、新識別子を通知する相手の識別子を識別子変更者があらかじめ指定しておかなくても、識別子変更通知システムが適切な相手に新識別子を通知できる識別子変更通知方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために本発明では、発信元識別子と受信者の旧識別子との間の通信履歴に基づいて、受信者の新識別子を発信元側に通知するか否かを識別子変更通知装置が決定する。【０００８】
本発明の一つの態様は、通信機器と通信可能な情報処理装置が情報記憶装置に記憶された通信履歴情報に基づいて通信機器に識別子の変更を通知する識別子変更通知方法であり、通信機器から発信される発信元識別子及び着信先識別子を取得する着信受付けステップと、着信先識別子が情報記憶装置に記憶されている旧識別子であるか否かを確認する旧識別子確認ステップと、着信先識別子が旧識別子である場合に情報記憶装置から着信先識別子と発信元識別子との間の通信履歴情報を取得する履歴情報取得ステップと、旧識別子に対応付けて情報記憶装置に記憶されている新識別子を通信機器に通知するか否かを通信履歴情報に基づいて決定する通知可否決定ステップと、新識別子を含む通知情報を通信機器に送信する通知情報送信ステップを含むことを特徴とする。【０００９】
本発明の他の態様は、情報記憶装置に記憶された通信履歴情報に基づいて通信機器に識別子の変更を通知する識別子変更通知方法を通信機器と通信可能な情報処理装置に実行させる識別子変更通知プログラムであり、通信機器から発信される発信元識別子及び着信先識別子を取得する着信受付けステップと、着信先識別子が情報記憶装置に記憶されている旧識別子であるか否かを確認する旧識別子確認ステップと、着信先識別子が旧識別子である場合に情報記憶装置から着信先識別子と発信元識別子との間の通信履歴情報を取得する履歴情報取得ステップと、旧識別子に対応付けて情報記憶装置に記憶されている新識別子を通信機器に通知するか否かを通信履歴情報に基づいて決定する通知可否決定ステップと、新識別子を含む通知情報を通信機器に送信する通知情報送信ステップを含む識別子変更通知方法を情報処理装置に実行させることを特徴とする。【００１０】
本発明の他の態様は、情報記憶装置に記憶された通信履歴情報に基づいて通信機器に識別子の変更を通知する識別子変更通知装置であり、通信機器から発信される発信元識別子及び着信先識別子を取得する着信受付け手段と、着信先識別子が情報記憶装置に記憶されている旧識別子であるか否かを確認する旧識別子確認手段と、着信先識別子が旧識別子である場合に情報記憶装置から着信先識別子と発信元識別子との間の通信履歴情報を取得する履歴情報取得手段と、旧識別子に対応付けて情報記憶装置に記憶されている新識別子を通信機器に通知するか否かを通信履歴情報に基づいて決定する通知可否決定手段と、新識別子を含む通知情報を通信機器に送信する通知情報送信手段を含むことを特徴とする。【００１１】
識別子変更者の旧識別子が識別子変更通知処理の対象として登録されており、旧識別子に関する通信履歴が記録されている。また、旧識別子に対応付けて新識別子を含む通知情報が登録されている。【００１２】
識別子変更者の知人が識別子変更者の旧識別子に発信すると、識別子変更通知装置はこれを受けて、発信元識別子として識別子変更者の知人の識別子を取得し、着信先識別子として識別子変更者の旧識別子を取得し、着信先識別子に関する通信履歴から発信元識別子が相手識別子となっている履歴情報を取得し、あらかじめ設定されているルールに従って識別子変更通知をするか否かを決定する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、識別子変更通知をするか否かを識別子変更通知装置が通信履歴を基に決定するため、新識別子を通知する相手の識別子を識別子変更者があらかじめ指定しておかなくても、識別子変更通知装置が適切な相手に新識別子を通知できる識別子変更通知方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、第１の実施形態にかかる識別子変更通知方法における電話機と通信サーバの関係を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態における電話番号変更通知用情報のデータ構成例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態における通知可否決定ルールの例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態における発着信履歴のデータ構成例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態にかかる識別子変更通知方法における第１の通信サーバの概略構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、第１の実施形態にかかる識別子変更通知方法における第１の通信サーバのフローチャートである。
【図７】図７は、第１の実施形態における新電話番号宛て着信時の第１の通信サーバのフローチャートである。
【図８】図８は、第１の実施形態における新電話番号宛て着信時の第１の通信サーバのフローチャートである。
【図９】図９は、第２の実施形態にかかる識別子変更通知方法における電話機と通信サーバの関係を示す図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態におけるアドレス変更通知用情報のデータ構成例を示す図である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態における通知可否決定ルールの例を示す図である。
【図１２】図１２は、第２の実施形態における送受信履歴のデータ構成例を示す図である。
【図１３】図１３は、第２の実施形態にかかる識別子変更通知方法における第１の通信サーバの概略構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、第２の実施形態にかかる識別子変更通知方法における第１の通信サーバのフローチャートである。
【図１５】図１５は、第２の実施形態における新アドレス宛て着信時の第１の通信サーバのフローチャートである。
【図１６】図１６は、第２の実施形態における新アドレス宛て着信時の第１の通信サーバのフローチャートである。
【図１７】図１７は、コンピュータ環境の例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
［第１の実施形態］
図１〜図８に基づいて、本発明にかかる識別子変更通知方法の第１の実施形態について説明する。本実施形態は電話番号の変更通知を行うものである。図１は第１の実施形態にかかる識別子変更通知方法における電話機と通信サーバの関係を示す図である。電話番号変更者１００は第１の通信サーバ１０２の管理下にある第１の電話機１０４の紛失後、第２の電話機１０６を使用する。これに伴い、電話番号変更者１００は第１の電話機１０４を特定する旧電話番号しか知らない知人に第２の電話機１０６を特定する新電話番号を通知する必要がある。第１の通信サーバ１０２は管理下にある電話機の発着信履歴１０８を持っている。電話番号変更者１００は、新電話番号を通知してよいかどうかを発着信履歴１０８に基づいて決定するためのルールを定める。このルールは第１の通信サーバ１０２が持つ電話番号変更通知用情報１１０に記録される。【００１６】
図２に第１の実施形態における電話番号変更通知用情報のデータ構成例を示す。顧客番号２０２は電話番号変更者１００を一意に識別するための情報である。旧電話番号２０４は電話番号変更者１００の変更前の電話番号であって、電話番号変更者１００の知人から電話がかかってくるときの着信先番号となるものである。新電話番号２０６は電話番号変更者１００の変更後の電話番号であって、番号変更通知を行う場合の通知情報の主要な要素となるものである。通知可否決定ルール２０８については後述する。通知開始日２１０は電話番号変更通知サービスの開始日である。通知終了日２１２は電話番号変更通知サービスの終了日である。電話番号変更通知用情報１１０のデータ構成は図２の構成に限定するものではなく、旧電話番号２０４、新電話番号２０６及び通知可否決定ルール２０８が含まれていれば、如何様の構成をとってもよい。【００１７】
図３に第１の実施形態における通知可否決定ルールの例を示す。この例では、発着信履歴１０８の対象期間２５６における着信回数２５８、発信回数２６０、あるいは通話回数２６２に基づいて通知可否を決定する。図３において空欄となっている項目は、その項目について無条件であることを示している。ルール１１は、発着信履歴１０８中の最終３０日間に１回も発信しなかった相手には新電話番号２０６を通知しないことを示している。ルール１２は、発着信履歴１０８中の最終１０日間に着信、通話ともに１回もしていない相手には新電話番号２０６を通知しないことを示している。ルール１３は、発着信履歴１０８中の全ての期間において１０回より多く着信しているが１回も発信していない相手には新電話番号２０６を通知しないことを表している。電話番号変更者１００はこのような形でルールを定義する。これらのルールの場合、条件を満たさない相手には新電話番号２０６を通知することとする。図３に示すルールの場合、発着信履歴１０８に、たとえば着信日時、発信日時、および通話が成立したか否かの情報が含まれていれば適用可能である。通知可否決定ルール２０８は図３に示したものに限定するものではなく、発着信履歴１０８から得られる発着信の回数や頻度、通話時間、発着信の時間帯、着信要求が届いてから取り消されるまでの時間、着信拒否の操作等の情報に基づく任意のルールを設定してよい。発着信履歴１０８に基づくルールに加えて、今回の着信に関する情報に基づいたルールを設定してもよい。たとえば、着信時刻、発信元番号の非通知、公衆電話からの発信、着信制限リストに記載されている発信元番号等に基づくルールである。【００１８】
図４に第１の実施形態における発着信履歴のデータ構成例を示す。顧客電話番号２１４は第１の通信サーバ１０２の管理下にある電話番号である。説明の都合上、番号変更通知サービスを依頼している顧客の旧電話番号のみについて発着信履歴１０８が記録されているとする。相手電話番号２１６は顧客電話番号２１４との間で発着信をした相手の電話番号である。着信日時２１８はこの着信を受けた日時を表す情報である。発信日時２２０はこの発信を行った日時を表す情報である。通話時間２２２は通話が成立した時間長を表す情報である。発着信履歴１０８のデータ構成は図４の構成に限定するものではなく、顧客電話番号２１４及び相手電話番号２１６が含まれていれば如何様の構成をとってもよい。発着信履歴１０８を構成する情報に応じて通知可否決定ルール２０８が構成される。【００１９】
図５は第１の実施形態にかかる識別子変更通知方法における第１の通信サーバの概略構成を示すブロック図である。図６は第１の実施形態にかかる識別子変更通知方法における第１の通信サーバのフローチャートである。【００２０】
電話番号変更者１００の知人が第３の電話機１１２から電話番号変更者１００の旧電話番号２０４宛に発信すると、第２の通信サーバ１１４を介して第１の通信サーバ１０２に着信する。【００２１】
着信受付け部１２２は、発信元番号２３２及び着信先番号２３４を取得し（Ｓ１０２）履歴情報取得部１２４に出力する。【００２２】
履歴情報取得部１２４は、発着信履歴１０８を参照して、顧客電話番号２１４として着信先番号２３４を持ち、相手電話番号２１６として発信元番号２３２を持つ履歴情報２３６を取得し（Ｓ１０６）、この履歴情報２３６を発信元番号２３２及び着信先番号２３４とともに通知可否決定部１２６に出力する。なお、顧客電話番号２１４として着信先番号２３４を持つ履歴情報が存在しない場合は通常の着信接続処理（Ｓ１２０）を行うが、この処理については説明を割愛する。【００２３】
通知可否決定部１２６は、電話番号変更通知用情報１１０を参照して、旧電話番号２０４として着信先番号２３４を持つデータから通知可否決定ルール２０８及び新電話番号２０６を取得する（Ｓ１０８）。通知可否決定部１２６は、通知可否決定ルール２０８に従って履歴情報２３６を分析し、番号変更の通知可否を決定する（Ｓ１１０）。通知可否決定部１２６は、決定結果２４２を発信元番号２３２及び新電話番号２０６とともに報告情報送信部１３０に出力する。決定結果が通知可となった場合には（Ｓ１１２：ＹＥＳ）、通知可否決定部１２６は、通知情報送信部１２８に新電話番号２０６を出力する。決定結果が通知否となった場合には（Ｓ１１２：ＮＯ）、着信先番号２３４が無効の場合の通常の接続拒否処理（Ｓ１１８）を行うがこの処理については説明を割愛する。【００２４】
通知情報送信部１２８は、新電話番号２０６をあらかじめ用意された音声通知メッセージに組込み、前記発信に対する応答として送信する（Ｓ１１４）。なお、音声通知メッセージを送信する代わりに新電話番号２０６で特定される第２の電話機１０６に着信させることにしてもよい。【００２５】
報告情報送信部１３０は、決定結果ごとにあらかじめ用意された音声報告メッセージから決定結果２４２に応じた音声報告メッセージを選択し、発信元番号２３２を組み込んで、新電話番号２０６で特定される第２の電話機１０６に発信する。あるいは、新電話番号２０６宛ての伝言メッセージとして登録してもよい。また、通知情報送信部１２８から通知情報送信の処理結果を通知してもらい、その処理結果を反映した音声報告メッセージを発信あるいは登録してもよい。【００２６】
通知可否決定部１２６における決定結果が通知否となる相手から新電話番号２０６宛ての着信があった場合に、接続拒否するようにしてもよい。図７に第１の実施形態における新電話番号宛て着信時の第１の通信サーバのフローチャートを示す。顧客電話番号２１４として着信先番号２３４を持つ発着信履歴１０８が存在しないとき（Ｓ１０４：ＮＯ）、履歴情報取得部１２４が電話番号変更通知用情報１１０を参照して、新電話番号２０６として着信先番号２３４を持つデータから旧電話番号２０４を取得する（Ｓ１２４）。履歴情報取得部１２４は、発着信履歴１０８を参照して、顧客電話番号２１４として旧電話番号２０４を持ち、相手電話番号２１６として発信元番号２３２を持つ履歴情報２３６を取得し（Ｓ１２６）、この履歴情報２３６を発信元番号２３２及び着信先番号２３４とともに通知可否決定部１２６に出力する。【００２７】
通知可否決定部１２６は、電話番号変更通知用情報１１０を参照して、新電話番号２０６として着信先番号２３４を持つデータから通知可否決定ルール２０８を取得する（Ｓ１２８）。通知可否決定部１２６は、通知可否決定ルール２０８に従って履歴情報２３６を分析し、接続可否を決定する。この場合、通知可否決定ルール２０８に従って通知可となった場合には接続可とし、通知否となった場合には接続否とする。接続可の場合には（Ｓ１３０：ＹＥＳ）、通知可否決定部１２６は通常の着信接続処理（Ｓ１２０）を行う。接続否の場合には（Ｓ１３０：ＮＯ）、通知可否決定部１２６は通常の接続拒否処理（Ｓ１１８）を行うとともに、決定結果を発信元番号２３２及び着信先番号２３４とともに報告情報送信部１３０に出力する。報告情報送信部１３０は、あらかじめ用意された音声報告メッセージに発信元番号２３２を組み込んで、着信先番号２３４で特定される第２の電話機１０６に発信する（Ｓ１１６）。あるいは、着信先番号２３４宛ての伝言メッセージとして登録してもよい。【００２８】
旧電話番号２０４宛ての着信に対して番号変更通知をしなかった相手から新電話番号２０６宛ての着信があった場合に、接続拒否するようにしてもよい。図８に第１の実施形態における新電話番号宛て着信時の第１の通信サーバのフローチャートを示す。旧電話番号２０４宛ての着信に対して通知否となったときに（Ｓ１１２：ＮＯ）、履歴情報取得部１２４が、顧客電話番号２１４として着信先番号２３４を持ち、相手電話番号２１６として発信元番号２３２を持つ履歴情報２３６に通知否を示す情報を付加しておく（Ｓ１３４）。旧電話番号２０４宛ての着信でない場合、すなわち顧客電話番号２１４として着信先番号２３４を持つ発着信履歴が存在しない場合（Ｓ１０４：ＮＯ）、履歴情報取得部１２４が電話番号変更通知用情報１１０を参照して、新電話番号２０６として着信先番号２３４を持つデータから旧電話番号２０４を取得する（Ｓ１２４）。履歴情報取得部１２４は、発着信履歴１０８を参照して、顧客電話番号２１４として旧電話番号２０４を持ち、相手電話番号２１６として発信元番号２３２を持つ履歴情報２３６を取得し（Ｓ１２６）、この履歴情報２３６に通知否を示す情報が付加されていれば（Ｓ１３２：ＹＥＳ）、履歴情報取得部１２４は、通常の接続拒否処理（Ｓ１１８）を行うとともに、発信元番号２３２及び着信先番号２３４を報告情報送信部１３０に出力する。報告情報送信部１３０は、あらかじめ用意された音声報告メッセージに発信元番号２３２を組み込んで、着信先番号２３４で特定される第２の電話機１０６に発信する（Ｓ１１６）。あるいは、着信先番号２３４宛ての伝言メッセージとして登録してもよい。【００２９】
上記実施形態では第１の通信サーバ１０２が電話番号変更通知を行うとして説明したが、第２の電話機１０６が電話番号変更通知を行うことにしてもよい。たとえば、発着信履歴１０８のうち、旧番号に関係する履歴情報を第２の電話機１０６内の記憶装置に記憶し、旧電話番号への着信を第１の通信サーバ１０２が第２の電話機１０６に転送し、転送の際に旧番号への着信であることを伝えるようにすれば、上記実施形態が実施可能である。この場合、報告情報の送信（Ｓ１１６）は必要ない。
［第２の実施形態］
図９〜図１６に基づいて、本発明にかかる識別子変更通知方法の第２の実施形態について説明する。本実施形態は携帯メールアドレスの変更通知を行うものである。図９は第２の実施形態にかかる識別子変更通知方法における電話機と通信サーバの関係を示す図である。【００３０】
メールアドレス変更者３００は第１の通信サーバ３０２の管理下にある第１の電話機３０４の紛失後、第２の電話機３０６を使用する。これに伴い、メールアドレス変更者３００は第１の電話機３０４を特定する旧アドレスしか知らない知人に第２の電話機３０６を特定する新アドレスを通知する必要がある。第１の通信サーバ３０２は管理下にある電話機の送受信履歴３０８を持っている。アドレス変更者３００は、新アドレスを通知してよいかどうかを送受信履歴３０８に基づいて決定するためのルールを定める。このルールは第１の通信サーバ３０２が持つアドレス変更通知用情報３１０に記録される。【００３１】
アドレス変更通知用情報３１０のデータ構成例を図１０に示す。顧客番号４０２はメールアドレス変更者３００を一意に識別するための情報である。旧アドレス４０４はメールアドレス変更者３００の変更前のメールアドレスであってメールアドレス変更者３００の知人からメールが送信されるときの受信先アドレスとなるものである。新アドレス４０６はメールアドレス変更者３００の変更後のメールアドレスであって、アドレス変更通知を行う場合の通知情報の主要な要素となるものである。通知可否決定ルール４０８については後述する。通知開始日４１０はアドレス変更通知サービスの開始日であり、通知終了日４１２はアドレス変更通知サービスの終了日である。アドレス変更通知用情報３１０のデータ構成は図１０の構成に限定するものではなく、旧アドレス４０４、新アドレス４０６及び通知可否決定ルール４０８が含まれていれば、如何様の構成をとってもよい。【００３２】
図１１に第２の実施形態における通知可否決定ルールの例を示す。この例では、送受信履歴３０８の対象期間４５６における受信回数４５８、送信回数４６０、あるいは平均受信データ量４６２に基づいて通知可否を決定する。図１１において空欄となっている項目は、その項目について無条件であることを示している。ルール２１は、送受信履歴３０８中の最終３０日間に１回もメールを送信しなかった相手には新アドレス４０６を通知しないことを示している。ルール２２は、送受信履歴３０８中の最終１０日間に１回もメールを受信しなかった相手には新アドレス４０６を通知しないことを示している。ルール２３は、送受信履歴３０８中の全ての期間において１０回より多くメールを受信しており、平均受信データ量が１０００ｋＢより多い相手には新アドレス４０６を通知しないことを表している。メールアドレス変更者３００はこのような形でルールを定義する。これらのルールの場合、条件を満たさない相手には新アドレス４０６を通知することとする。図１１に示すルールの場合、送受信履歴３０８に、たとえば受信日時、送信日時、および受信データ量が含まれていれば適用可能である。通知可否決定ルール４０８は図１１に示したものに限定するものではなく、送受信履歴３０８から得られる送受信の回数や頻度、送受信のデータ量、送受信の時間帯、受信メールに含まれる文字列、受信拒否の操作等の情報に基づく任意のルールを設定してよい。送受信履歴３０８に基づくルールに加えて、今回の受信に関する情報に基づいたルールを設定してもよい。たとえば、受信時刻、受信制限リストに記載されている送信元アドレス等に基づくルールである。【００３３】
図１２に第２の実施形態における送受信履歴のデータ構成例を示す。顧客アドレス４１４は第１の通信サーバ３０２の管理下にあるメールアドレスであり、説明の都合上、アドレス変更通知サービスを依頼している顧客の旧アドレス４０４のみについて送受信履歴３０８が記録されているとする。相手アドレス４１６は顧客アドレス４１４との間でメールを送受信した相手のメールアドレスである。受信日時４１８はこのメールを受信した日時を表す情報である。送信日時４２０はこのメールを送信した日時を表す情報である。受信データ量４２２は受信メールのデータ量である。送信データ量４２４は送信メールのデータ量である。送受信履歴３０８のデータ構成は図１２の構成に限定するものではなく、顧客アドレス４１４及び相手アドレス４１６が含まれていれば如何様の構成をとってもよい。送受信履歴３０８を構成する情報に応じて通知可否決定ルール４０８が構成される。【００３４】
図１３は第２の実施形態にかかる識別子変更通知方法における第１の通信サーバの概略構成を示すブロック図である。図１４は第２の実施形態にかかる識別子変更通知方法における第１の通信サーバのフローチャートである。【００３５】
メールアドレス変更者３００の知人が第３の電話機３１２からメールアドレス変更者３００の旧メールアドレス宛にメールを送信すると、第２の通信サーバ３１４を介して第１の通信サーバ３０２に着信する。【００３６】
着信受付け部３２２は、送信元アドレス４３２及び受信先アドレス４３４を取得し（Ｓ３０２）履歴情報取得部３２４に出力する。【００３７】
履歴情報取得部３２４は、送受信履歴３０８を参照して、顧客アドレス４１４として受信先アドレス４３４を持ち、相手アドレス４１６として送信元アドレス４３２を持つ履歴情報４３６を取得し（Ｓ３０６）、この履歴情報４３６を送信元アドレス４３２及び受信先アドレス４３４とともに通知可否決定部３２６に出力する。なお、顧客アドレス４１４として受信先アドレス４３４を持つ履歴情報が存在しない場合は通常のメール配信処理（Ｓ３２０）を行うが、この処理については説明を割愛する。【００３８】
通知可否決定部３２６は、アドレス変更通知用情報３１０を参照して、旧アドレス４０４として受信先アドレス４３４を持つデータから通知可否決定ルール４０８及び４０６を取得する。通知可否決定部３２６は、通知可否決定ルール４０８に従って履歴情報４３６を分析し、アドレス変更の通知可否を決定する（Ｓ３１０）。通知可否決定部３２６は、決定結果４４２を送信元アドレス４３２及び新アドレス４０６とともに報告情報送信部３３０に出力する。決定結果が通知可となった場合には（Ｓ３１２：ＹＥＳ）、通知可否決定部３２６は、通知情報送信部３２８に送信元アドレス４３２、受信先アドレス４３４及び新アドレス４０６を出力する。決定結果が通知否となった場合には（Ｓ３１２：ＮＯ）、受信先アドレス４３４が無効の場合の通常の配信拒否処理（Ｓ３１８）を行うがこの処理については説明を割愛する。【００３９】
通知情報送信部３２８は、受信先アドレス４３４及び新アドレス４０６をあらかじめ用意された通知メッセージに組込み、送信元アドレス４３２に対するメールとして送信する（Ｓ３１４）。新アドレス４０６とともに新電話番号を通知メッセージに組込んでもよい。こうすることによって、メール連絡者にも電話番号の変更を通知することができる。なお、通知メッセージをメールとして送信するとともに、受信メールを新アドレス４０６のメールボックス３３２に配信してもよい。【００４０】
報告情報送信部３３０は、決定結果ごとにあらかじめ用意された報告メッセージから決定結果４４２に応じた報告メッセージを選択し、送信元アドレス４３２を組み込んで、新アドレス４０６のメールボックス３３２に配信する。また、通知情報送信部３２８から通知情報送信の処理結果を通知してもらい、その処理結果を反映した報告メッセージを配信してもよい。【００４１】
通知可否決定部３２６における決定結果が通知否となる相手から新アドレス４０６宛てのメール着信があった場合に、配信拒否するようにしてもよい。図１５に第２の実施形態における新アドレス宛て着信時の第１の通信サーバのフローチャートを示す。顧客アドレス４１４として受信先アドレス４３４を持つ送受信履歴３０８が存在しないとき（Ｓ３０４：ＮＯ）、履歴情報取得部３２４がアドレス変更通知用情報３１０を参照して、新アドレス４０６として受信先アドレス４３４を持つデータから旧アドレス４０４を取得する（Ｓ３２４）。履歴情報取得部３２４は、送受信履歴３０８を参照して、顧客アドレス４１４として旧アドレス４０４を持ち、相手アドレス４１６として送信元アドレス４３２を持つ履歴情報４３６を取得し（Ｓ３２６）、この履歴情報４３６を送信元アドレス４３２及び受信先アドレス４３４とともに通知可否決定部３２６に出力する。【００４２】
通知可否決定部３２６は、アドレス変更通知用情報３１０を参照して、新アドレス４０６として受信先アドレス４３４を持つデータから通知可否決定ルール４０８を取得する（Ｓ３２８）。通知可否決定部３２６は、通知可否決定ルール４０８に従って履歴情報４３６を分析し、配信可否を決定する。この場合、通知可否決定ルール４０８に従って通知可となった場合には配信可とし、通知否となった場合には配信否とする。配信可の場合には（Ｓ３３０：ＹＥＳ）、通知可否決定部３２６は通常の配信処理（Ｓ３２０）を行う。配信否の場合には（Ｓ３３０：ＮＯ）、通知可否決定部３２６は通常の配信拒否処理（Ｓ３１８）を行うとともに、決定結果を送信元アドレス４３２及び受信先アドレス４３４とともに報告情報送信部３３０に出力する。報告情報送信部３３０は、あらかじめ用意された報告メッセージに送信元アドレス４３２を組み込んで、受信先アドレス４３４のメールボックス３３２に配信する（Ｓ３１６）。あるいは、配信可否に関わらず着信メールを配信した上で、配信否の場合には送信元アドレス４３２に宛てて通常の配信拒否メールを送信し、配信拒否メールの送信報告を受信先アドレス４３４のメールボックス３３２に配信するようにしてもよい。【００４３】
旧アドレス４０４宛てのメール着信に対してアドレス変更通知をしなかった相手から新アドレス４０６宛てのメール着信があった場合に、配信拒否するようにしてもよい。図１６に第２の実施形態における新アドレス宛て着信時の第１の通信サーバのフローチャートを示す。旧アドレス４０４宛てのメール着信に対して通知否となったときに（Ｓ３１２：ＮＯ）、履歴情報取得部３２４が、顧客アドレス４１４として受信先アドレス４３４を持ち、相手アドレス４１６として送信元アドレス４３２を持つ履歴情報４３６に通知否を示す情報を付加しておく（Ｓ３３４）。旧アドレス４０４宛てのメール着信でない場合、すなわち顧客アドレス４１４として受信先アドレス４３４を持つ送受信履歴が存在しない場合（Ｓ３０４：ＮＯ）、履歴情報取得部３２４がアドレス変更通知用情報３１０を参照して、新アドレス４０６として受信先アドレス４３４を持つデータから旧アドレス４０４を取得する（Ｓ３２４）。履歴情報取得部３２４は、送受信履歴３０８を参照して、顧客アドレス４１４として旧アドレス４０４を持ち、相手アドレス４１６として送信元アドレス４３２を持つ履歴情報４３６を取得し（Ｓ３２６）、この履歴情報４３６に通知否を示す情報が付加されていれば（Ｓ３３２：ＹＥＳ）、履歴情報取得部３２４は、通常の配信拒否処理（Ｓ３１８）を行うとともに、送信元アドレス４３２及び受信先アドレス４３４を報告情報送信部３３０に出力する。報告情報送信部３３０は、あらかじめ用意された報告メッセージに送信元アドレス４３２を組み込んで、受信先アドレス４３４のメールボックス３３２に配信する。あるいは、着信メールを配信した上で、送信元アドレス４３２に宛てて通常の配信拒否メールを送信し、配信拒否メールの送信報告を受信先アドレス４３４のメールボックス３３２に配信するようにしてもよい。【００４４】
上記実施形態では第１の通信サーバ３０２がアドレス変更通知を行うとして説明したが、第２の電話機３０６がアドレス変更通知を行うことにしてもよい。たとえば、送受信履歴３０８のうち、旧アドレスに関係する履歴情報を第２の電話機３０６内の記憶装置に記憶し、旧アドレスへの受信メールを第１の通信サーバ３０２が第２の電話機３０６のメールボックス３３２に配信し、配信の際に旧アドレスへの受信メールであることを伝えるようにすれば、上記実施形態が実施可能である。この場合、報告情報の配信（Ｓ３１６）は必要ない。【００４５】
上述した各実施形態にかかる識別子変更通知方法は、ハードウェアによる実施が可能であるだけでなく、コンピュータのソフトウェアによる実施も可能である。例えば、第１の実施形態において、図５に示した着信受付け部１２２、履歴情報取得部１２４、通知可否決定部１２６、通知情報送信部１２８、報告情報送信部１３０の機能をコンピュータに実行させるプログラムを作成し、当該プログラムをコンピュータのメモリに読み込ませて実行させれば、図５に示した通信サーバを実現することができる。第２の実施形態についても同様に、コンピュータのソフトウェア（プログラム）により実現可能である。【００４６】
本発明の実施形態にかかる識別子変更通知方法を実現するプログラムは、図１７に示すように、ＣＤ−ＲＯＭやＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ等やフレキシブルディスク等の可搬型記録媒体５０２だけでなく、通信回線５０４の先に備えられた他の記憶装置５０６や、コンピュータシステム５００のハードディスクやＲＡＭ等の記憶装置、記録媒体５０８のいずれに記憶されるものであってもよく、プログラム実行時には、プログラムはローディングされ、主メモリ上で実行される。
【符号の説明】
【００４７】
１００  電話番号変更者
３００  メールアドレス変更者
１０２、３０２  第１の通信サーバ
１０４、３０４  第１の電話機
１０６、３０６  第２の電話機
１０８  発着信履歴
３０８  送受信履歴
１１０  電話番号変更通知用情報
３１０  アドレス変更通知用情報
１１２、３１２  第３の電話機
１１４、３１４  第２の通信サーバ
１１６、１１８、１２０、３１６、３１８、３２０  通信ネットワーク
１２２、３２２  着信受付け部
１２４、３２４  履歴情報取得部
１２６、３２６  通知可否決定部
１２８、３２８  通知情報送信部
１３０、３３０  報告情報送信部
３３２  メールボックス
２０２、４０２  顧客番号
２０４  旧電話番号
４０４  旧アドレス
２０６  新電話番号
４０６  新アドレス
２０８、４０８  通知可否決定ルール
２１０、４１０  通知開始日
２１２、４１２  通知終了日
２１４  顧客電話番号
４１４  顧客アドレス
２１６  相手電話番号
４１６  相手アドレス
２１８  着信日時
４１８  受信日時
２２０  発信日時
４２０  送信日時
２２２  通話時間
４２２  受信データ量
４２４  送信データ量
２３２  発信元番号
４３２  送信元アドレス
２３４  着信先番号
４３４  受信先アドレス
２３６、４３６  履歴情報
２３８、４３８  決定結果
２４０  音声報告メッセージ
４４０  報告メッセージ
２４２  音声通知メッセージ
４４２  通知メッセージ
２５２、４５２  ルール名
２５４、４５４  通知可否
２５６、４５６  対象期間
２５８  着信回数
４５８  受信回数
２６０  発信回数
４６０  送信回数
２６２  通話回数
４６２  平均受信データ量
５００  コンピュータシステム
５０２  可搬型記録媒体
５０４  通信回線
５０６  記憶装置
５０８  記憶装置、記録媒体
【図２】
2007099591.tif 000003
【図３】
2007099591.tif 000004
【図４】
2007099591.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2007099591.tif 000009
【図９】
2007099591.tif 000010
【図１０】
2007099591.tif 000011
【図１１】
2007099591.tif 000012
【図１２】
2007099591.tif 000013
【図１３】
2007099591.tif 000014
【図１４】
2007099591.tif 000015
【図１５】
2007099591.tif 000016
【図１６】
2007099591.tif 000017
【図１７】
2007099591.tif 000018
【図１】
2007099591.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月16日(2008.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記憶装置に記憶された通信履歴情報に基づいて通信機器に識別子の変更を通知する識別子変更通知装置であって、
前記通信機器から発信される発信元識別子及び着信先識別子を取得する着信受付け手段と、
前記着信先識別子が前記情報記憶装置に記憶されている旧識別子であるか否かを確認する旧識別子確認手段と、
前記着信先識別子が前記旧識別子である場合に前記情報記憶装置から前記着信先識別子と前記発信元識別子との間の通信履歴情報を取得する履歴情報取得手段と、
前記旧識別子に対応付けて前記情報記憶装置に記憶されている新識別子を前記通信機器に通知するか否かを前記通信履歴情報に基づいて決定する通知可否決定手段と、
前記新識別子を含む通知情報を前記通信機器に送信する通知情報送信手段
を含むことを特徴とする識別子変更通知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の識別子変更通知装置であって、
前記識別子変更通知装置は前記通信機器と通信可能な通信サーバであることを特徴とする識別子変更通知装置。
【請求項３】
請求項１に記載の識別子変更通知装置であって、
前記識別子は電話番号であることを特徴とする識別子変更通知装置。
【請求項４】
請求項１に記載の識別子変更通知装置であって、
前記識別子はメールアドレスであることを特徴とする識別子変更通知装置。
【請求項５】
請求項１に記載の識別子変更通知装置であって、さらに
前記着信先識別子が前記情報記憶装置に記憶されている新識別子であるか否かを確認する新識別子確認手段と、
前記着信先識別子が前記新識別子である場合に前記情報記憶装置から前記新識別子に対応する旧識別子を取得する旧識別子取得手段と、
前記通知可否決定手段による決定結果が通信否である場合に着信拒否する着信拒否手段
を含み、
前記履歴情報取得手段は、前記情報記憶装置から前記旧識別子と前記発信元識別子との間の通信履歴情報を取得する
ことを特徴とする識別子変更通知装置。
【請求項６】
請求項１に記載の識別子変更通知装置であって、さらに
前記着信先識別子が前記情報記憶装置に記憶されている新識別子であるか否かを確認する新識別子確認手段と、
前記着信先識別子が前記新識別子である場合に前記情報記憶装置から前記新識別子に対応する旧識別子を取得する旧識別子取得手段と、
前記情報記憶装置に前記発信元識別子に対する通知否記録が存在すれば着信拒否する着信拒否手段
を含み、
前記通知可否決定手段は、決定結果が通信否である場合に前記発信元識別子に対する通知否記録を前記情報記憶装置に書き込む
ことを特徴とする識別子変更通知装置。
【請求項７】
通信機器と通信可能な情報処理装置が情報記憶装置に記憶された通信履歴情報に基づいて前記通信機器に識別子の変更を通知する識別子変更通知方法であって、前記識別子変更通知方法は
前記通信機器から発信される発信元識別子及び着信先識別子を取得する着信受付けステップと、
前記着信先識別子が前記情報記憶装置に記憶されている旧識別子であるか否かを確認する旧識別子確認ステップと、
前記着信先識別子が前記旧識別子である場合に前記情報記憶装置から前記着信先識別子と前記発信元識別子との間の通信履歴情報を取得する履歴情報取得ステップと、
前記旧識別子に対応付けて前記情報記憶装置に記憶されている新識別子を前記通信機器に通知するか否かを前記通信履歴情報に基づいて決定する通知可否決定ステップと、
前記新識別子を含む通知情報を前記通信機器に送信する通知情報送信ステップ
を含むことを特徴とする識別子変更通知方法。
【請求項８】
請求項７に記載の識別子変更通知方法であって、さらに
前記着信先識別子が前記情報記憶装置に記憶されている新識別子であるか否かを確認する新識別子確認ステップと、
前記着信先識別子が前記新識別子である場合に前記情報記憶装置から前記新識別子に対応する旧識別子を取得する旧識別子取得ステップと、
前記通知可否決定ステップにおける決定結果が通信否である場合に着信拒否する着信拒否ステップ
を含み、
前記履歴情報取得ステップでは、前記情報記憶装置から前記旧識別子と前記発信元識別子との間の通信履歴情報を取得する
ことを特徴とする識別子変更通知方法。
【請求項９】
請求項７に記載の識別子変更通知方法であって、さらに
前記着信先識別子が前記情報記憶装置に記憶されている新識別子であるか否かを確認する新識別子確認ステップと、
前記着信先識別子が前記新識別子である場合に前記情報記憶装置から前記新識別子に対応する旧識別子を取得する旧識別子取得ステップと、
前記情報記憶装置に前記発信元識別子に対する通知否記録が存在すれば着信拒否する着信拒否ステップ
を含み、
前記通知可否決定ステップでは、決定結果が通信否である場合に前記発信元識別子に対する通知否記録を前記情報記憶装置に書き込む
ことを特徴とする識別子変更通知方法。
【請求項１０】
情報記憶装置に記憶された通信履歴情報に基づいて通信機器に識別子の変更を通知する識別子変更通知方法を前記通信機器と通信可能な情報処理装置に実行させる識別子変更通知プログラムであって、前記識別子変更通知方法は
前記通信機器から発信される発信元識別子及び着信先識別子を取得する着信受付けステップと、
前記着信先識別子が前記情報記憶装置に記憶されている旧識別子であるか否かを確認する旧識別子確認ステップと、
前記着信先識別子が前記旧識別子である場合に前記情報記憶装置から前記着信先識別子と前記発信元識別子との間の通信履歴情報を取得する履歴情報取得ステップと、
前記旧識別子に対応付けて前記情報記憶装置に記憶されている新識別子を前記通信機器に通知するか否かを前記通信履歴情報に基づいて決定する通知可否決定ステップと、
前記新識別子を含む通知情報を前記通信機器に送信する通知情報送信ステップ
を含むことを特徴とする識別子変更通知プログラム。
【国際調査報告】
2007099591.tif 000020
2007099591.tif 000021
2007099591.tif 000022