Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月9日(2019.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の入力画像データに基づいて、第１の波形モニタを生成する第１の生成手段と、
第２の入力画像データに基づいて、第２の波形モニタを生成する第２の生成手段と、
前記第１の波形モニタと前記第２の波形モニタとを合成する合成手段と、
を備えることを特徴とする画像解析装置。
【請求項２】
前記第１の波形モニタおよび前記第２の波形モニタは明度軸を有し、
前記合成手段は、前記第１の波形モニタと前記第２の波形モニタの明度軸同士を対応付けて、前記第１の波形モニタと前記第２の波形モニタとを合成する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像解析装置。
【請求項３】
前記合成手段は、前記第１の波形モニタと前記第２の波形モニタとを並置する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像解析装置。
【請求項４】
前記合成手段は、前記第１の波形モニタの明度軸と前記第２の波形モニタの明度軸とに共通に含まれる範囲を対応付ける
ことを特徴とする請求項２または３に記載の画像解析装置。
【請求項５】
前記合成手段は、前記共通に含まれる範囲の位置を合わせて、前記第１の波形モニタと前記第２の波形モニタを並置する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像解析装置。
【請求項６】
前記合成手段は、前記共通に含まれる範囲外の範囲を圧縮する
ことを特徴とする請求項４または５に記載の画像解析装置。
【請求項７】
前記合成手段は、明度軸に共通に含まれる特定の値の位置を合わせて、前記第１の波形モニタ及び第２の波形モニタを並置する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の画像解析装置。
【請求項８】
前記第１の波形モニタ及び第２の波形モニタは、縦軸又は横軸のいずれか一方は明度を示し、もう一方は入力画像データに基づく画像の水平または垂直位置を示し、かつ波形モニタ上にプロットされた点は対応する画素の数に関する情報を輝度または色で示すグラフ
である
ことを特徴とする請求項２から７のいずれか１項に記載の画像解析装置。
【請求項９】
第１の入力画像データに基づいて、第１のベクトルスコープを生成する第１の生成手段と、
第２の入力画像データに基づいて、第２のベクトルスコープを生成する第２の生成手段と、
前記第１のベクトルスコープ及び前記第２のベクトルスコープを、異なる複数の色相範囲に分割し、同じ色相範囲毎に並置した画像を合成する合成手段と、
を備えることを特徴とする画像解析装置。
【請求項１０】
前記第２の入力画像データの輝度のダイナミックレンジは、前記第１の入力画像データの輝度のダイナミックレンジと異なる
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像解析装置。
【請求項１１】
前記第１の入力画像データは、ＳＤＲ方式であり、
前記第２の入力画像データは、ＨＤＲ方式である
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像解析装置。
【請求項１２】
第１の入力画像データに基づいて、第１の波形モニタを生成する第１の生成ステップと、
第２の入力画像データに基づいて、第２の波形モニタを生成する第２の生成ステップと、
前記第１の波形モニタと前記第２の波形モニタとを合成する合成ステップと、
を有することを特徴とする画像解析装置の制御方法。
【請求項１３】
第１の入力画像データに基づいて、第１のベクトルスコープを生成する第１の生成ステップと、
第２の入力画像データに基づいて、第２のベクトルスコープを生成する第２の生成ステップと、
前記第１のベクトルスコープ及び前記第２のベクトルスコープを、異なる複数の色相範囲に分割し、同じ色相範囲毎に並置した画像を合成する合成ステップと、
を有することを特徴とする画像解析装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の画像解析装置の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月11日(2019.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート絶縁膜（１４ａ、１４ｂ）上にゲート電極（１５ａ、１５ｂ）が配置された半導体装置において、
第１導電型のドリフト層（１１）と、
前記ドリフト層上に形成された第２導電型のベース層（１２）と、
前記ドリフト層のうちの前記ベース層側と反対側に形成された第２導電型のコレクタ層（２１）と、
前記ベース層を貫通して前記ドリフト層に達する複数のトレンチ（１３ａ、１３ｂ）と、
前記トレンチの壁面に形成された前記ゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上に形成された前記ゲート電極と、
前記ベース層の表層部に形成され、前記トレンチと接する第１導電型のエミッタ領域（１６）と、
前記ベース層および前記エミッタ領域と電気的に接続される第１電極（１９）と、
前記コレクタ層と電気的に接続される第２電極（２２）と、を備え、
前記複数のゲート電極は、一部のゲート電極（１５ａ）にゲート電圧が印加され、残部のゲート電極（１５ｂ）が前記第１電極と電気的に接続されることで前記第１電極と同電位とされており、
前記一部のゲート電極が配置されるトレンチを第１トレンチ（１３ａ）、前記残部のゲート電極が配置されるトレンチを第２トレンチ（１３ｂ）、前記第１トレンチの壁面に形成されたゲート絶縁膜を第１ゲート絶縁膜（１４ａ）、前記第２トレンチの壁面に形成されたゲート絶縁膜を第２ゲート絶縁膜（１４ｂ）とすると、
前記第２ゲート絶縁膜のうち、前記第２トレンチの側面であって、前記ドリフト層と接する領域上に形成された全ての部分の単位面積当たりの第２容量は、前記第１ゲート絶縁膜のうち、前記第１トレンチの側面であって、前記ベース層と接する領域上に形成された部分の単位面積当たりの第１容量以下とされ、かつ少なくとも一部の第２容量は第１容量より小さくされており、
さらに、前記第２ゲート絶縁膜のうち、前記第２トレンチの側面であって、前記ドリフト層と接する領域上に形成された全ての部分の厚さは、前記第１ゲート絶縁膜のうち、前記第１トレンチの側面であって、前記ベース層と接する領域上に形成された部分の厚さ以上とされており、
前記第２ゲート絶縁膜は、前記第１ゲート絶縁膜と同じ構成とされている半導体装置。
【請求項２】
前記第２ゲート絶縁膜のうち、前記第２トレンチの側面であって、前記ドリフト層と接する領域上に形成された全ての部分の誘電率は、前記第１ゲート絶縁膜のうち、前記第１トレンチの側面であって、前記ベース層と接する領域上に形成された部分の誘電率以下とされている請求項１に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための請求項１では、ゲート絶縁膜（１４ａ、１４ｂ）上にゲート電極（１５ａ、１５ｂ）が配置された半導体装置において、第１導電型のドリフト層（１１）と、ドリフト層上に形成された第２導電型のベース層（１２）と、ドリフト層のうちのベース層側と反対側に形成された第２導電型のコレクタ層（２１）と、ベース層を貫通してドリフト層に達する複数のトレンチ（１３ａ、１３ｂ）と、トレンチの壁面に形成されたゲート絶縁膜と、ゲート絶縁膜上に形成されたゲート電極と、ベース層の表層部に形成され、トレンチと接する第１導電型のエミッタ領域（１６）と、ベース層およびエミッタ領域と電気的に接続される第１電極（１９）と、コレクタ層と電気的に接続される第２電極（２２）と、を備え、複数のゲート電極は、一部のゲート電極（１５ａ）にゲート電圧が印加され、残部のゲート電極（１５ｂ）が第１電極と電気的に接続されることで第１電極と同電位とされており、一部のゲート電極が配置されるトレンチを第１トレンチ（１３ａ）、残部のゲート電極が配置されるトレンチを第２トレンチ（１３ｂ）、第１トレンチの壁面に形成されたゲート絶縁膜を第１ゲート絶縁膜（１４ａ）、第２トレンチの壁面に形成されたゲート絶縁膜を第２ゲート絶縁膜（１４ｂ）とすると、第２ゲート絶縁膜のうち、第２トレンチの側面であって、ドリフト層と接する領域上に形成された全ての部分の単位面積当たりの第２容量は、第１ゲート絶縁膜のうち、第１トレンチの側面であって、ベース層と接する領域上に形成された部分の単位面積当たりの第１容量以下とされ、かつ少なくとも一部の第２容量は第１容量より小さくされており、さらに、第２ゲート絶縁膜のうち、第２トレンチの側面であって、ドリフト層と接する領域上に形成された全ての部分の厚さは、第１ゲート絶縁膜のうち、第１トレンチの側面であって、ベース層と接する領域上に形成された部分の厚さ以上とされており、第２ゲート絶縁膜は、第１ゲート絶縁膜と同じ構成とされている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月16日(2019.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項８に記載のＸ線撮影システムであって、
前記ダイヤル式操作具は、前記Ｘ線発生装置の管電圧調整用の操作具と管電流調整用の操作具とを含み、これら２つの操作具は操作者の単一操作で操作可能な位置に配置されていることを特徴とするＸ線撮影システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項８に記載のＸ線撮影システムであって、
前記ダイヤル操作用操作具は、少なくとも３つの操作具を含み、当該少なくとも３つの操作具のうち、２つの操作具は、操作者の単一操作で両操作具が操作可能な位置に配置され、前記２つの操作具以外の前記ダイヤル式操作具は、前記単一操作で操作されない位置に配置されていることを特徴とするＸ線撮影システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月26日(2019.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリップを兼ねる本体ケース（１）と、かみそりヘッド（２）を備える電気かみそりの
全体が、本体ケース（１）の中心軸線（Ｐ１）に沿って棒状に構成されており、
かみそりヘッド（２）のヘッドケース（９）の外周面に、可動刃（１５）を有する主と
して短毛を切断するための短毛切断部（１０）を備えた短毛切断エリア（Ｆ１）が設けら
れており、
短毛切断エリア（Ｆ１）を除くヘッドケース（９）の外面側に、ひげ切断、切断前処理
、あるいは肌処理などを行うための機能構造を備えた機能構造エリア（Ｆ２）が設けられ
ていることを特徴とする電気かみそり。
【請求項２】
本体ケース（１）の中心軸線（Ｐ１）と、かみそりヘッド（２）の中心軸線（Ｐ２）が
平行に配置されており、
かみそりヘッド（２）の断面の外郭形状が、本体ケース（１）の断面の外郭形状よりも
小さく形成されて、かみそりヘッド（２）の中心軸線（Ｐ２）が、本体ケース（１）の中
心軸線（Ｐ１）に対して径方向へ偏寄する状態で配置されており、
ヘッドケース（９）の外偏寄周面（９ａ）に短毛切断エリア（Ｆ１）が設けられ、外偏
寄周面（９ａ）と対向する内偏寄周面（９ｂ）の側に、かみそりヘッド（２）の断面の外
郭形状と、本体ケース（１）の断面の外郭形状で規定される仮想空間（Ｓ）が設けられて
おり、
ヘッドケース（９）の先端面（９ｃ）および／または仮想空間（Ｓ）に臨んで機能構造
エリア（Ｆ２）が設けられている請求項１に記載の電気かみそり。
【請求項３】
短毛切断部（１０）が、ヘッドケース（９）で保持された固定刃（１４）と、固定刃（
１４）に摺接する可動刃（１５）を備えたせん断刃構造で構成されており、
機能構造が、長毛やくせ毛を切断するための長毛切断部（３７）で構成されている請求
項１または２に記載の電気かみそり。
【請求項４】
長毛切断部（３７）に帯板状のかみそり刃（３８）が配置されている請求項３に記載の
電気かみそり。
【請求項５】
２個のかみそり刃（３８）が、各かみそり刃（３８）の切刃（３９）が外向きになる状
態で背中合わせ状に設けられている請求項４に記載の電気かみそり。
【請求項６】
かみそり刃（３８）は、短毛切断エリア（Ｆ１）を除くヘッドケース（９）の外周面に
設けられており、
かみそり刃（３８）の切刃（３９）が、かみそりヘッド（２）の中心軸線（Ｐ２）と平
行に配置されている請求項４または５に記載の電気かみそり。
【請求項７】
かみそり刃（３８）が、短毛切断部（１０）に隣接する状態でヘッドケース（９）の外
周面に設けられている請求項６に記載の電気かみそり。
【請求項８】
かみそり刃（３８）と短毛切断部（１０）は、ヘッドケース（９）の対向する外周面に
設けられている請求項６に記載の電気かみそり。
【請求項９】
かみそり刃（３８）が、かみそりヘッド（２）の先端面（９ｃ）に設けられている請求
項４または５に記載の電気かみそり。
【請求項１０】
かみそり刃（３８）を備えたヘッドケース（９）の先端面（９ｃ）が、かみそりヘッド
（２）の中心軸線（Ｐ２）に対して傾斜している請求項９に記載の電気かみそり。
【請求項１１】
ヘッドケース（９）の先端面（９ｃ）が、ヘッドケース（９）の外偏寄周面（９ａ）の
側から内偏寄周面（９ｂ）の側に向かって下り傾斜させてある請求項１０に記載の電気か
みそり。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月1日(2019.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：３の配列を有する重鎖及び配列番号：４の配列を有する軽鎖を含むＩＬ−６受容体抗体を有効成分とするＩＬ−６関連疾患の治療用もしくは予防用の製剤であって、通常投与量と同じ投与量で通常投与間隔よりも短い投与間隔で複数回投与される短間隔投与期間により免疫寛容が誘導されることを特徴とする、製剤。
【請求項２】
前記製剤が皮下投与製剤である、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
前記ＩＬ−６受容体抗体がＳＡ２３７である、請求項１または２に記載の製剤。
【請求項４】
前記ＩＬ−６関連疾患が、関節リウマチ、若年性特発性関節炎、全身型若年性特発性関節炎、キャッスルマン病、全身性エリテマトーデス（SLE）、ループス腎炎、クローン病、lymphoma、潰瘍性大腸炎、貧血、血管炎、川崎病、Still病、アミロイドーシス、多発性硬化症、移植、加齢黄斑変性症、強直性脊椎炎、乾癬、乾癬性関節炎、慢性閉塞性肺疾患（COPD）、IgA 腎症、変形性関節症、喘息、糖尿病性腎症、GVHD、子宮内膜症、肝炎(NASH)、心筋梗塞、動脈硬化、セプシス、骨粗しょう症、糖尿病、多発性骨髄腫、前立腺癌、腎癌、B-cell non-Hodgkin's、膵癌、肺癌、食道癌、大腸癌、癌カケクシア、癌神経浸潤、近視性脈絡膜血管新生、特発性脈絡膜血管新生、ぶどう膜炎、慢性甲状腺炎、遅延性過敏症、接触性皮膚炎、アトピー性皮膚炎、中皮腫、多発性筋炎、皮膚筋炎、汎ぶどう膜炎、前部ぶどう膜炎、中間部ぶどう膜炎、強膜炎、角膜炎、眼窩炎症、視神経炎、糖尿病網膜症、増殖硝子体網膜症、ドライアイ、術後炎症、視神経脊髄炎、重症筋無力症、または肺高血圧症である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項５】
ヒト投与用である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月27日(2019.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の鉄筋が施されたデッキプレートのコア抜き用マーキング方法に用いられるマーキング部材であって、
前記支持体を構成するボルトと
前記ボルトの下端部を固定するねじ込みＴ足と、
前記ボルトの上部に、その中心が着脱自在に取り付けられるプレートと、
前記ボルトの頂上部に取り付けられる、予めコア抜きサイズに応じて定められた色を有するキャップ部材と、
を有することを特徴とする、鉄筋が施されたデッキプレートのコア抜き用マーキング方法に用いられるマーキング部材。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月27日(2018.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に、空気を取り入れる吸込口と、高圧空気を発生するための羽根車と前記羽根車を駆動するためのモータで構成された高圧空気発生部と、前記筐体の一面から起立させた少なくとも３本のノズルとを備え、
前記ノズルは、側部に、前記ノズルを起立させた方向に対して垂直方向に前記高圧空気発生部で発生した高圧空気を吹出す吹出口を備え、内部に、高圧空気を前記吹出口に導くためのダクトを備え、
前記ノズルは、前記垂直方向の断面が吹出方向に縦長であり、
少なくとも３本のそれぞれの前記ノズルに設けられている前記吹出口が互いに同一面となるように間隙を設けて備えられ、
前記間隙によって、前記吹出口から吹出す空気に誘引される空気の誘引風路が形成されている送風装置であって、
高圧空気を吹出す前記吹出口の個数と位置を選択する変更手段を備えたことを特徴とする送風装置。
【請求項２】
前記変更手段が、前記吹出口に備えられ、前記吹出口をそれぞれ開閉する開閉装置であることを特徴とする請求項１に記載の送風装置。
【請求項３】
前記変更手段が、前記高圧空気発生部から前記ダクトへ繋がる分岐部に備えられ、前記分岐部を開閉する開閉装置であることを特徴とする請求項１に記載の送風装置。
【請求項４】
前記変更手段は、前記ノズルを前記筐体から取り外し、前記ノズルを取り外した前記筐体にカバーをすることによって前記吹出口の個数と位置を選択することを特徴とする請求項１に記載の送風装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る送風装置は、筐体に、空気を取り入れる吸込口と、高圧空気を発生するた
めの羽根車と羽根車を駆動するためのモータで構成された高圧空気発生部と、筐体の一面から起立させた少なくとも３本のノズルとを備え、ノズルは、側部に、ノズルを起立させた方向に対して垂直方向に高圧空気発生部で発生した高圧空気を吹出す吹出口を備え、内部に、高圧空気を吹出口に導くためのダクトを備え、ノズルは、垂直方向の断面が吹出方向に縦長であり、少なくとも３本のそれぞれのノズルに設けられている吹出口が互いに同一面となるように間隙を設けて備えられ、間隙によって、吹出口から吹出す空気に誘引される空気の誘引風路が形成されている送風装置であって、高圧空気を吹出す吹出口の個数と位置を選択する変更手段を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明に係る送風装置は、変更手段が、吹出口に備えられ、吹出口をそれぞれ開閉する開閉装置であるという構成にしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明に係る送風装置は、変更手段が、高圧空気発生部からダクトへ繋がる分岐部に備えられ、分岐部を開閉する開閉装置であるという構成にしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明に係る送風装置は、変更手段は、ノズルを筐体から取り外し、ノズルを取り外した筐体にカバーをすることによって吹出口の個数と位置を選択する構成にしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月1日(2019.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のカチオンと、水素及び１３若しくは１５族元素からなるアニオンとから構成される第１の化合物と、
第２のカチオンと、前記アニオンとから構成される第２の化合物と
の混合物を含み、
前記第１のカチオン及び第２のカチオンがアルカリ金属イオンである、
潜熱蓄熱材。
【請求項２】
前記第１のカチオンと前記第２のカチオンとのイオン半径差が、３９ｐｍ以上８７ｐｍ以下である、請求項１に記載の潜熱蓄熱材。
【請求項３】
第１のカチオンがリチウムイオン（Ｌｉ+）であり、第２のカチオンがカリウムイオン（Ｋ+）である、請求項１又は２に記載の潜熱蓄熱材。
【請求項４】
前記アニオンが、ボロハイドライトイオン（ＢＨ4-）である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の潜熱蓄熱材。
【請求項５】
前記第１の化合物がリチウムボロハイドライト（ＬｉＢＨ4）であり、前記第２の化合物がカリウムボロハイドライト（ＫＢＨ4）である、請求項１又は２に記載の潜熱蓄熱材。
【請求項６】
前記第１の化合物のＬｉＢＨ4と前記第２の化合物のＫＢＨ4とのモル比が、ＬｉＢＨ4：ＫＢＨ4＝１７：３〜７：３である、請求項５に記載の潜熱蓄熱材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の潜熱蓄熱材を備える、蓄熱システム。
【請求項８】
第１のカチオンと、水素及び１３若しくは１５族元素からなるアニオンとから構成される第１の化合物と、
第２のカチオンと、前記アニオンとから構成される第２の化合物と
の混合物を含み、
前記第１のカチオン及び第２のカチオンがアルカリ金属イオンである、
潜熱蓄熱材に蓄熱する方法であって、
前記潜熱蓄熱材を収容する容器に沿って、熱源から流出した熱媒体を流通させ、
前記容器を介して前記潜熱蓄熱材と前記熱媒体とを熱交換させて前記潜熱蓄熱材を加熱し、
前記潜熱蓄熱材を融解させることで前記潜熱蓄熱材に蓄熱させる、
方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月17日(2019.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質無機粒子と、
前記多孔質無機粒子の孔内に取り込まれた機能成分と、
前記孔内において前記機能成分を封止している樹脂と
を含有し、
前記樹脂は、硬化性樹脂を含有するビニルモノマー溶液を硬化した硬化物であり、
前記ビニルモノマー溶液は、溶媒を含有せず、前記硬化性樹脂とビニルモノマーとを含有し、
前記多孔質無機粒子の細孔容積は、１．０ｍＬ／ｇ以上、３．０ｍＬ／ｇ以下であり、
前記ビニルモノマーの配合割合は、前記硬化性樹脂および前記ビニルモノマーの総量に対して、３５質量％以上、５５質量％以下であり、
前記樹脂の容積の、前記多孔質無機粒子の吸油可能容積に対する割合が、０．３０以上であることを特徴とする、機能発現粒子。
【請求項２】
多孔質無機粒子と、
前記多孔質無機粒子の孔内に取り込まれた機能成分と、
前記孔内において前記機能成分を封止している樹脂と
を含有し、
前記樹脂は、硬化性樹脂を含有するビニルモノマー溶液を硬化した硬化物であり、
前記ビニルモノマー溶液は、溶媒を含有せず、前記硬化性樹脂とビニルモノマーとを含有し、
前記多孔質無機粒子の最大長さの平均値は、０．５μｍ以上、５０μｍ以下であり、
前記多孔質無機粒子は、ケイ酸カルシウム、ケイ酸バリウム、ケイ酸マグネシウム、ゼオライト、リン酸カルシウム、リン酸バリウム、リン酸マグネシウム、リン酸ジルコニウム、アパタイト、酸化ケイ素、アルミナ、および、酸化マグネシウムからなる群から選択される少なくとも１つの無機物から形成され、
前記ビニルモノマーの配合割合は、前記硬化性樹脂および前記ビニルモノマーの総量に対して、３５質量％以上、５５質量％以下であり、
前記樹脂の容積の、前記多孔質無機粒子の吸油可能容積に対する割合が、０．３０以上であることを特徴とする、機能発現粒子。
【請求項３】
前記硬化性樹脂が、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシアクリレート樹脂、および、ウレタンアクリレート樹脂からなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする、請求項１または２に記載の機能発現粒子。
【請求項４】
前記硬化性樹脂が、不飽和ポリエステル樹脂であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の機能発現粒子。
【請求項５】
前記機能成分が、水不溶性成分であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の機能発現粒子。
【請求項６】
前記機能成分が、水溶性成分であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の機能発現粒子。
【請求項７】
前記機能成分および前記樹脂の総質量の、前記多孔質無機粒子の質量に対する割合が、１．６０以上であることを特徴する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の機能発現粒子。
【請求項８】
前記機能成分の質量の前記樹脂の質量に対する割合が、２．２５以下であることを特徴する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の機能発現粒子。
【請求項９】
前記機能成分および前記樹脂の総容積の、前記多孔質無機粒子の吸油可能容積に対する割合が、０．７５以下であることを特徴する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の機能発現粒子。
【請求項１０】
前記機能成分および前記樹脂の総容積の、前記多孔質無機粒子の吸油可能容積に対する割合が、０．５０を超過することを特徴する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の機能発現粒子。
【請求項１１】
多孔質無機粒子に、機能成分を含有する液を、前記液の容積の、前記多孔質無機粒子の吸油可能容積に対する割合が０．７５以下となるように、配合して、機能成分を前記多孔質無機粒子の孔内に取り込ませる工程（１）、
前記多孔質無機粒子に、硬化性樹脂を含有するビニルモノマー溶液を、前記機能成分および前記ビニルモノマー溶液の総容積の、前記多孔質無機粒子の吸油可能容積に対する割合が、０．７５以下となるように、配合して、前記ビニルモノマー溶液を前記多孔質無機粒子の孔内に取り込ませる工程（２）、および、
前記ビニルモノマー溶液を硬化させることにより、前記孔内において前記機能成分を封止する工程（３）
を備え、
前記ビニルモノマー溶液は、溶媒を含有せず、前記硬化性樹脂とビニルモノマーとを含有し、
前記多孔質無機粒子の細孔容積は、１．０ｍＬ／ｇ以上、３．０ｍＬ／ｇ以下であり、
前記ビニルモノマーの配合割合は、前記硬化性樹脂および前記ビニルモノマーの総量に対して、３５質量％以上、５５質量％以下であることを特徴とする、機能発現粒子の製造方法。
【請求項１２】
多孔質無機粒子に、機能成分を含有する液を、前記液の容積の、前記多孔質無機粒子の吸油可能容積に対する割合が０．７５以下となるように、配合して、機能成分を前記多孔質無機粒子の孔内に取り込ませる工程（１）、
前記多孔質無機粒子に、硬化性樹脂を含有するビニルモノマー溶液を、前記機能成分および前記ビニルモノマー溶液の総容積の、前記多孔質無機粒子の吸油可能容積に対する割合が、０．７５以下となるように、配合して、前記ビニルモノマー溶液を前記多孔質無機粒子の孔内に取り込ませる工程（２）、および、
前記ビニルモノマー溶液を硬化させることにより、前記孔内において前記機能成分を封止する工程（３）
を備え、
前記ビニルモノマー溶液は、溶媒を含有せず、前記硬化性樹脂とビニルモノマーとを含有し、
前記多孔質無機粒子の最大長さの平均値は、０．５μｍ以上、５０μｍ以下であり、
前記多孔質無機粒子は、ケイ酸カルシウム、ケイ酸バリウム、ケイ酸マグネシウム、ゼオライト、リン酸カルシウム、リン酸バリウム、リン酸マグネシウム、リン酸ジルコニウム、アパタイト、酸化ケイ素、アルミナ、および、酸化マグネシウムからなる群から選択される少なくとも１つの無機物から形成され、
前記ビニルモノマーの配合割合は、前記硬化性樹脂および前記ビニルモノマーの総量に対して、３５質量％以上、５５質量％以下であることを特徴とする、機能発現粒子の製造方法。
【請求項１３】
前記硬化性樹脂の２３℃における粘度が、１００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする、請求項１１または１２に記載の機能発現粒子の製造方法。
【請求項１４】
前記硬化性樹脂のビニルモノマー溶液は、熱硬化性樹脂組成物であり、
前記熱硬化性樹脂組成物は、ＪＩＳ  Ｋ６９０１−Ａ法（２００８）に準拠して測定される常温ゲル化時間が、１０分以上であることを特徴とする、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の機能発現粒子の製造方法。
【請求項１５】
前記硬化性樹脂のビニルモノマー溶液は、熱硬化性樹脂組成物であり、
前記熱硬化性樹脂組成物は、ＪＩＳ  Ｋ６９０１−Ａ法（２００８）に準拠して測定される常温ゲル化時間が、１時間以下であることを特徴とする、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の機能発現粒子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月26日(2018.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）粉末層の所定箇所に光ビームを照射して該所定箇所の粉末を焼結又は溶融固化させて固化層を形成する工程、および
（ｉｉ）得られた固化層の上に新たな粉末層を形成し、該新たな粉末層の所定箇所に光ビームを照射して更なる固化層を形成する工程
により粉末層形成および固化層形成を交互に繰り返して行う三次元形状造形物の製造方法であって、
前記三次元形状造形物の土台として、造形プレートおよびダミー固化層を有して成るプレート積層体を用い、
前記プレート積層体においては、前記造形プレートの一方の主面上に前記ダミー固化層を形成する一方、前記造形プレートの他方の主面上で前記三次元形状造形物を製造し、および
前記ダミー固化層の形成によって得られる反り変形した積層体に平面加工処理を施して前記プレート積層体を得る、三次元形状造形物の製造方法。
【請求項２】
前記平面加工処理では前記反り変形した積層体の対向する両主面を切削加工に付す、請求項１に記載の三次元形状造形物の製造方法。
【請求項３】
前記プレート積層体に対してブラスト加工を施す、請求項１または２に記載の三次元形状造形物の製造方法。
【請求項４】
支持テーブルに固定化した前記プレート積層体を用いて前記粉末層形成および前記固化層形成を行っており、
前記ダミー固化層が前記造形プレートと前記支持テーブルとの間に位置付けられるように前記プレート積層体を該支持テーブルに前記固定化する、請求項１〜３のいずれかに記載の三次元形状造形物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月4日(2019.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レジストローラ対へ用紙の先端を送り込む前に、用紙搬送方向に対して傾いた用紙の先端を突き当て部に突き当てることにより用紙を撓ませて用紙の先端の傾きを補正するスキュー補正装置において、
用紙先端の傾きが補正された後、当該用紙の表面に当接する当接手段を有することを特徴とするスキュー補正装置。
【請求項２】
請求項１記載のスキュー補正装置において、
前記当接手段は、搬送される用紙に対し連れ回るローラ又は無端状のベルトで構成されていることを特徴とするスキュー補正装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のスキュー補正装置において、
前記当接手段は、傾きが補正された用紙の表面に当接する当接位置と、用紙搬送路から退避する退避位置とに移動可能な構成を有することを特徴とするスキュー補正装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のスキュー補正装置において、
用紙搬送路内に突出して用紙の先端が用紙搬送路内で突き当たる突き当て位置と、用紙搬送路から退避する退避位置とに移動するように、用紙を挟持して搬送する挟持搬送ローラ対のうち、用紙に搬送力を付与する駆動ローラと一体的に回転可能である突き当て部材を有することを特徴とするスキュー補正装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のスキュー補正装置において、
用紙を搬送する挟持搬送ローラ対を備え、
前記当接手段は、該挟持搬送ローラ対の一方のローラの回転に応じて、傾きが補正された用紙の表面に当接する当接位置と、該当接位置から退避する退避位置とに移動可能な構成を有することを特徴とするスキュー補正装置。
【請求項６】
請求項５記載のスキュー補正装置において、
前記当接手段は、用紙を押圧する用紙押圧部材からなり、該用紙押圧部材は前記挟持搬送ローラ対における一方のローラの回転に応じて、前記当接位置に移動して用紙を押圧し、前記退避位置に移動することを特徴とするスキュー補正装置。
【請求項７】
請求項６記載のスキュー補正装置において、
前記用紙押圧部材は、前記挟持搬送ローラ対における一方のローラに対向する対向部に接触することを特徴とするスキュー補正装置。
【請求項８】
請求項７記載のスキュー補正装置において、
前記対向部は、前記挟持搬送ローラ対の軸方向について、前記挟持搬送ローラ対の幅及び前記用紙押圧部材の用紙との接触部の幅を含む幅よりも長いことを特徴とするスキュー補正装置。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項に記載のスキュー補正装置において、
前記用紙押圧部材は、前記挟持搬送ローラ対の回転中心に対し移動可能な構成を有することを特徴とするスキュー補正装置。
【請求項１０】
請求項９記載のスキュー補正装置において、
前記用紙押圧部材を所定位置に拘束する拘束部材を有することを特徴とするスキュー補正装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のスキュー補正装置において、
前記当接手段は、用紙先端の傾きが補正された後の当該用紙に対し用紙が用紙搬送方向に移動するのを妨げる抵抗力を付与することを特徴とするスキュー補正装置。
【請求項１２】
用紙を目標の搬送位置へ搬送する搬送手段と、該搬送手段によって搬送される用紙の傾きを補正するスキュー補正手段とを有する用紙搬送装置において、
前記スキュー補正手段として、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のスキュー補正装置を用いたことを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項１３】
用紙を目標の搬送位置へ搬送する搬送手段と、該搬送手段によって搬送される用紙の傾きを補正するスキュー補正手段とを有する用紙搬送装置において、
前記スキュー補正手段として、請求項４若しくは５に記載のスキュー補正装置、又は、請求項４若しくは５を引用する態様の請求項６〜１１のいずれか１項に記載のスキュー補正装置を用い、
目標の搬送位置へ搬送させる契機を調整するレジストローラ対を有し、前記挟持搬送ローラ対のうち駆動ローラの周長が、前記レジストローラ対と前記挟持搬送ローラ対との間の距離よりも長いことを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項１４】
請求項１２又は１３記載の用紙搬送装置において、
前記スキュー補正手段よりも用紙搬送方向上流側に、用紙の先端が到達したのを検出する到達検出手段と、前記スキュー補正手段の突き当て部材に用紙を突き当てるよう用紙を搬送する突き当てローラ対と、前記到達検出手段が用紙の先端を検知した契機に基づいて前記突き当てローラ対の搬送量の制御を実行する用紙搬送制御手段とを有することを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の用紙搬送装置において、
前記突き当て部材は、用紙搬送方向に対し直交する用紙の幅方向に複数個配置することを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の用紙搬送装置において、
前記到達検出手段によって用紙の先端を検知した契機に基づいて、前記スキュー補正手段を、傾きが補正された用紙の表面に当接する当接位置と、用紙の表面から離れる離間位置とに移動させるよう制御する接離制御手段を有することを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項１７】
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、該画像形成手段へ記録媒体を搬送する記録媒体搬送手段とを備えた画像形成装置において、
前記記録媒体搬送手段として、請求項１２〜１６のいずれか１項に記載の用紙搬送装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、レジストローラ対へ用紙の先端を送り込む前に、用紙搬送方向に対して傾いた用紙の先端を突き当て部に突き当てることにより用紙を撓ませて用紙の先端の傾きを補正するスキュー補正装置において、用紙先端の傾きが補正された後、当該用紙の表面に当接する当接手段を有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エスカレータの駆動主軸の端部に設けられて前記駆動主軸と一体に回転し外周に複数の歯部を有するラチェットホイールの前記歯部の先端面、及び、前記ラチェットホイールの前記歯部と噛み合う爪部を有するラチェットポールの前記爪部の噛合面、の間の互いに向かい合う隙間寸法であるラチェット隙間の点検を支援する支援治具であって、
前記ラチェットホイールの側面に磁力によって着脱自在に取付けられた取付部と、
前記取付部に直角の角度で固定され前記ラチェットホイールの前記歯部の先端位置から前記歯部の厚さ方向に沿い前記ラチェットポールの前記爪部の幅寸法を越えて延伸する物差し突当部と、
を有するホイール側治具を含む、エスカレータのラチェット隙間点検支援治具。
【請求項２】
請求項１に記載のエスカレータのラチェット隙間点検支援治具において、
前記ホイール側治具は、前記物差し突当部に一端が接続され、他端が他の固定部材に固定される紐部であって、前記ホイール側治具が取付けられた状態で前記ラチェットホイールが回転するときに前記ラチェットホイールと前記ホイール側治具の間の磁力吸引力に抗して前記ホイール側治具を強制的に離脱させる前記紐部を有する、エスカレータのラチェット隙間点検支援治具。
【請求項３】
請求項１に記載のエスカレータのラチェット隙間点検支援治具において、
前記ラチェットポールの前記噛合面に着脱自在に取り付けられ、前記ラチェットホイールに取付けられた前記ホイール側治具の前記物差し突当部と平行に延伸するポール側取付板であって、延伸方向と垂直な物差し側面押当面側に前記物差し突当部と同じ厚さの測定補正板が重ねて設けられる前記ポール側取付板を有するポール側治具を含む、エスカレータのラチェット隙間点検支援治具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係るエスカレータのラチェット隙間点検支援治具は、エスカレータの駆動主軸の端部に設けられて駆動主軸と一体に回転し外周に複数の歯部を有するラチェットホイールの歯部の先端面、及び、ラチェットホイールの歯部と噛み合う爪部を有するラチェットポールの爪部の噛合面、の間の互いに向かい合う隙間寸法であるラチェット隙間の点検を支援する支援治具であって、ラチェットホイールの側面に磁力によって着脱自在に取付けられた取付部と、取付部に直角の角度で固定されラチェットホイールの歯部の先端位置から歯部の厚さ方向に沿いラチェットポールの爪部の幅寸法を越えて延伸する物差し突当部と、を有するホイール側治具を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ラチェット隙間を測定するとき、保守作業員は物差しの側面をラチェットホイールの側面に沿わせ、ラチェットポールの爪部の噛合面に物差しの先端面を突き当てる。この測定は、保守作業員が狭い作業空間の中で駆動機構に近接しているラチェットホイール側に潜り込んで行うので、物差しの目盛が見にくい。上記構成によれば、ラチェットホイールの側面に磁力によって着脱自在に取付けられた取付部に直角の角度で固定された物差し突当部が、ラチェットホイールの歯部の先端位置から歯部の厚さ方向に沿いラチェットポールの爪部の幅寸法を越えて延伸する。したがって、保守作業員は、ラチェットポール側から、物差し突当部に物差しの先端面を突き当ててラチェット隙間を測定でき、従来技術に比し、ラチェット隙間の測定がより容易となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ラチェットホイール４４とラチェットポール４８とはエスカレータ１０の安全装置を構成するので、保守点検の際には、ラチェット隙間Ｓが正常範囲であるか否かが測定される。図３以下に、ラチェット隙間Ｓの点検を支援するエスカレータのラチェット隙間点検支援治具６８について述べる。以下では、特に断らない限り、エスカレータのラチェット隙間点検支援治具６８を、単に、隙間点検支援治具６８と呼ぶ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月10日(2019.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
IL-31アンタゴニストを有効成分として含有する、アトピー性皮膚炎の予防用及び／又は治療用医薬組成物であって、
前記IL-31アンタゴニストが、25-75 mg/body/4週、又は、25-75 mg/body/8週で、アトピー性皮膚炎に罹患した、又は、罹患している恐れのある対象に等量かつ同一の投与間隔で反復投与される、医薬組成物。
【請求項２】
前記IL-31アンタゴニストが、25-50 mg/body/4週、又は、25-50 mg/body/8週で投与される、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記IL-31アンタゴニストが、30 mg/body/4週、又は、30 mg/body/8週で投与される、請求項1又は2に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記IL-31アンタゴニストが、60mg/body/8週で投与される、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項５】
IL-31アンタゴニストを有効成分として含有する、アトピー性皮膚炎の予防用及び／又は治療用医薬組成物であって、
前記IL-31アンタゴニストは、初回用量が、アトピー性皮膚炎に罹患した、又は、罹患している恐れのある対象に投与された後に、継続用量が当該対象に等量かつ同一の投与間隔で反復投与され、
当該継続用量が、25-75 mg/body/4週、又は、25-75 mg/body/8週で投与される、医薬組成物。
【請求項６】
前記IL-31アンタゴニストの継続用量が、25-50 mg/body/4週、又は、25-50 mg/body/8週で投与される、請求項5に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記IL-31アンタゴニストの継続用量が、30 mg/body/4週、又は、30 mg/body/8週で投与される、請求項5又は6に記載の医薬組成物。
【請求項８】
アトピー性皮膚炎によって生じるそう痒症の予防用及び／又は治療用の、請求項1〜7のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記そう痒症によって引き起こされる睡眠障害の改善用の、請求項8に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記睡眠障害の改善が入眠から覚醒までの時間を増加させるための、及び／又は、睡眠潜時（着床後睡眠までの時間）を短縮させるための、請求項9に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記IL-31アンタゴニストがIL-31シグナルを阻害する抗体であり、当該抗体が、IgG2のH鎖定常領域配列のアミノ酸変異体を含み、当該アミノ酸変異体は天然型IgG2のH鎖定常領域配列（配列番号：15）において419位にグルタミン酸（EUナンバリング）を含み、
ここで、前記抗体は、前記419位のアミノ酸変異以外はアミノ酸配列が同一である天然型IgG2のH鎖定常領域配列を含む参照抗体と比較して、増大した血漿中半減期を示す、請求項1〜10のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記抗体は、前記419位におけるグルタミン酸へのアミノ酸置換による等電点（pI）の低下により増大した血漿中半減期を示す、請求項11に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
外用ステロイド剤又は外用カルシニューリン阻害剤と併用するための、請求項1〜12のいずれか一項に記載の医薬組成物であって、前記IL-31アンタゴニストは、前記外用ステロイド剤又は前記外用カルシニューリン阻害剤の投与前、投与と同時、又は投与後に投与されることを特徴とする、医薬組成物。
【請求項１４】
前記外用ステロイド剤又は前記外用カルシニューリン阻害剤を前記IL-31アンタゴニストと併用して投与することにより、外用ステロイド剤又は外用カルシニューリン阻害剤の単剤での継続投与時と比較して、前記外用ステロイド剤又は前記外用カルシニューリン阻害剤の併用時の投与量を減少できる、請求項13に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記抗体が抗IL-31RA中和抗体であり、当該抗IL-31RA中和抗体が、
(1)  配列番号：1に記載のCDR1、配列番号：2に記載のCDR2、および配列番号：3に記載のCDR3を含むH鎖可変領域、ならびに、配列番号：4に記載のCDR1、配列番号：5に記載のCDR2、および配列番号：6に記載のCDR3を含むL鎖可変領域を含む抗IL-31RA抗体； 
(2)  配列番号：7に記載のH鎖可変領域、および、配列番号：8に記載のL鎖可変領域を含む抗IL-31RA抗体；又は、 
(3)  配列番号：9に記載のH鎖、および、配列番号：10に記載のL鎖を含む抗IL-31RA抗体
のいずれかである、請求項10〜14のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記抗体が、マウス、ラット、及びウサギのいずれのIL-31RAに対しても交差反応性を示さない、請求項15に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月2日(2019.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相差検出用の画素領域を有し、フレーム内で領域ごとに駆動方式の変更が可能な撮像素子から読み出した画像用の画素信号のフリッカ成分を検出するフリッカ検出手段を備え、
前記フリッカ検出手段は、前記撮像素子の駆動方式が位相差検出を行う駆動方式に変更された場合、前記フレーム内で位相差検出に使用する領域の前記フリッカ成分の周期が前記位相差検出に使用しない領域の前記フリッカ成分の周期に一致するように前記フリッカ成分を検出することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記撮像素子から信号を読み出す駆動手段を有し、
前記位相差検出用の画素領域は、第１の光電変換部と第２の光電変換部を備えた画素が行方向に配列された前記撮像素子の領域であって、
前記駆動手段は、前記位相差検出用の画素領域からは、前記第１の光電変換部の信号および前記第２の光電変換部の信号ともに前記第１の光電変換部の信号を読み出し、前記位相差検出用ではない画素領域からは、前記第１の光電変換部の信号および前記第２の光電変換部の信号のみを読み出すことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記フリッカ検出手段は、位相差検出に使用する領域の前記フリッカの周波数が前記位相差検出に使用しない領域の前記フリッカの周波数と一致するようにフリッカ検出用のラインを選択し、前記選択された前記フリッカ検出用のラインからフリッカ成分を検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記フリッカ検出手段により検出された前記フリッカ成分の情報に基づいて前記画像用の画素信号のフリッカ成分を補正する補正手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記フリッカ検出手段は、前記位相差検出に使用する領域と前記位相差検出に使用しない領域とのそれぞれの領域で前記フリッカ成分を検出し、
前記補正手段は、前記フリッカ検出手段により検出された前記フリッカ成分の情報に基づいて前記それぞれの領域の前記フリッカ成分を補正することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記フリッカ検出手段は、前記位相差検出に使用する領域と前記位相差検出に使用しない領域とのそれぞれでかかる前記画像用の画素信号の読み出し期間の差に基づいて前記それぞれの領域の前記フリッカ成分を検出することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記フリッカ検出手段は、前記位相差検出に使用する領域のライン数があらかじめ定めたライン数以下の場合、前記位相差検出に使用する領域を前記フリッカ成分の検出に使用しないことを特徴とする請求項５又は６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
撮像素子の１ラインで電荷蓄積を完了するのに必要な期間が、前記撮像素子の領域ごとに異なる第１の駆動方式と、前記撮像素子の領域ごとに略同一となる第２の駆動方式とに、前記撮像素子の駆動方式を変更できる駆動手段と、
前記撮像素子から読み出した画素信号に基づいてフリッカ検出処理を行うフリッカ検出手段と、を有し、
前記フリッカ検出手段は、前記駆動手段が、前記第１の駆動方式で前記撮像素子を駆動した場合と前記第２の駆動方式で前記撮像素子を駆動した場合とで、同一のフリッカ検出処理に用いる画素信号を読み出す前記撮像素子のラインを異ならせることを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
前記第１の駆動方式は、前記撮像素子の第１の領域からは、位相差検出用の画素信号と記録用の画素信号を前記撮像素子の同一のラインから読み出し、前記撮像素子の前記第１の領域とは異なる第２の領域からは、前記記録用の画素信号のみを前記撮像素子の同一のラインから読み出す前記撮像素子の駆動方式であって、
前記第２の駆動方式は、前記第１の領域および前記第２の領域から、前記記録用の画素信号のみを前記撮像素子の同一のラインから読み出す前記撮像素子の駆動方式であることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記フリッカ検出手段は、前記撮像素子を前記第１の駆動方式で駆動する場合に、前記第１の領域と前記第２の領域とで、検出されるフリッカの光量変化の周期が一致するように、同一のフリッカ検出処理に用いる画素信号を読み出す前記撮像素子のラインを設定することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記フリッカ検出手段は、前記第２の領域に対応する前記撮像素子のラインから間引き読み出しを実行することにより、前記第１の領域と前記第２の領域とで、検出されるフリッカの光量変化の周期が一致するようにフリッカ検出処理を行うことを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記フリッカ検出手段は、前記撮像素子を前記第１の駆動方式で駆動する場合に、前記第１の領域と前記第２の領域のそれぞれでフリッカ検出処理を実行することを特徴とする請求項９乃至１１の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記フリッカ検出手段は、前記撮像素子を前記第１の駆動方式で駆動する場合に、前記第１の領域と前記第２の領域とで、前記撮像素子から読み出された画素信号に基づいて検出するフリッカの光量変化周期を判定するのに用いる検出用の周期を異ならせるようにフリッカ検出処理を行うことを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
位相差検出用の画素領域を有し、フレーム内で領域ごとに駆動方式の変更が可能な撮像素子から読み出した画像用の画素信号のフリッカ成分を検出するフリッカ検出ステップを備え、
前記フリッカ検出ステップは、前記撮像素子の駆動方式が位相差検出を行う駆動方式に変更された場合、前記フレーム内で前記位相差検出に使用する領域の前記フリッカ成分の周期が前記位相差検出に使用しない領域の前記フリッカ成分の周期に一致するように前記フリッカ成分を検出することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１５】
撮像素子の１ラインで電荷蓄積を完了するのに必要な期間が、前記撮像素子の領域ごとに異なる第１の駆動方式と、前記撮像素子の領域ごとに略同一となる第２の駆動方式とに変更可能な撮像素子から読み出した画素信号に基づいてフリッカ検出処理を実行するフリッカ検出ステップを備え、
前記フリッカ検出ステップでは、前記第１の駆動方式で前記撮像素子を駆動した場合と前記第２の駆動方式で前記撮像素子を駆動した場合とで、同一のフリッカ検出処理に用いる画素信号を読み出す前記撮像素子のラインを異ならせることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の画像処理装置の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月12日(2019.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
発熱を伴う部材を搭載した第一の電子基板と、
前記第一の電子基板が第一の取り付け板金に取り付けられた第一の基板モジュールと、
第二の電子基板を第二の取り付け板金に固定した第二の基板モジュールと
を備え、
前記第一の電子基板上の発熱を伴う部品は、前記第一の取り付け板金に対向する位置に配置され、熱伝導部材を介して前記第一の取り付け板金に当接しており、
前記第一の基板モジュールが前記筐体の載置面側に配置され、前記第二の基板モジュールを前記第一の基板モジュールに立設し、前記第一の取り付け板金と前記第二の取り付け板金を直接または熱伝導部材を介して当接させることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第一の電子基板は端部に外部とのインターフェイス部を有し、
前記第二の基板モジュールは、前記外部とのインターフェイス部よりも前記筐体の内側で前記第一の基板モジュールに当接することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第一の取り付け板金は、前記第一の電子基板上の発熱を伴う部材と対向する位置において、前記第一の電子基板との距離が短くなる凸形状を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第二の基板モジュールは、前記第一の基板モジュールに対して、前記第一の基板モジュールの端部以外でＴ字状に立設されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記筐体における前記第二の基板モジュールの上端より高い位置に１つまたは複数の第一の穴部が設けられたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記筐体における前記第一の取り付け板金より低い位置に１つまたは複数の穴を有する第二の穴部を設けたことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第一の電子基板は、配線面積の広い金属パターンと、前記第一の取り付け板金に当接する当接部を有し、
前記第一の電子基板は、前記当接部において、前記配線面積の広い金属パターンに接続され、当該第一の電子基板の層間を接続するバイアホールが複数設けられたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記電子機器は、
搬送手段によって前記筐体の上部から前記筐体の下部に向けて斜めに設けられた搬送経路に沿って媒体を搬送しながら、前記搬送経路に配置された画像読取部によって画像を読み取る画像読取装置であって、
前記第二の電子基板には、前記画像読取部および前記搬送手段を制御する画像読取制御部が実装され、
前記発熱を伴う部品は、前記第一の電子基板に実装され、前記画像読取制御部から送信された画像データの形式を変換して指定された送信先に送信するＣＰＵであり、
前記第一の基板モジュールおよび前記第二の基板モジュールは、前記搬送経路の下方に配置されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器