【事件の表示】
　特願２０１８−５４６３４３「電源装置および負荷監視器」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　４月２６日国際公開、ＷＯ２０１８／０７４４４６、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１７年（平成２９年）１０月１７日（優先権主張２０１６年１０月１８日、日本国）を国際出願日とする出願であって、令和２年１１月１３日付けで拒絶理由が通知され、令和２年１２月４日に意見書及び手続補正書が提出され、令和２年１２月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、令和３年３月１５日に拒絶査定不服審判が請求され、同年４月２３日付けで当審から拒絶理由が通知され、同年６月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年１２月１１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　・請求項１、２、６に対して　引用文献等１
　・請求項４　　　　に対して　引用文献等１−２
　・請求項５　　　　に対して　引用文献等１−３
（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　・請求項３、７に対して
　共通のアウトレットに、直流と交流が供給されてしまい、本願発明における電源装置が電源装置として機能しうる構成であるものとも認められず、その構成が不明確である。
＜引用文献等一覧＞
　１．国際公開第２０１４／０３０３４８号
　２．特開２０１３−０８９３１７号公報
　３．特開２００７−１１５４７７号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　令和３年４月２３日付けの拒絶理由通知書により通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである。
理由１（進歩性）
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　・請求項１、６に対して　引用文献等　１、２
理由２（サポート要件）
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
理由３（明確性）
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
・請求項１ないし７に対して
　請求項１、６の「前記インバーターが発生する熱が前記バッテリーに伝達される」との記載だけではどのような構成によりどの程度の熱が伝達されるのか特定されていないから、請求項１、６において、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することになる。
　したがって、請求項１、６に係る発明は発明の詳細な説明に記載されたものではない。（サポート要件）
　また、請求項１、６の上記記載に関して、インバーターが熱を発生することは技術常識であることを踏まえると、インバーターとバッテリーを一つの電源装置に近接して設ければ程度の差はあれインバーターからバッテリーに熱が伝わることは自明であると考えられるところ、上記記載は、どのような構成によりどの程度の熱が伝達することを意味しているのか不明瞭である。（明確性）
　請求項１、６を引用する、請求項２ないし５、７についても同様である。
 ＜引用文献等一覧＞
　１．国際公開第２０１４／０３０３４８号
　２．特開２００４−２９１８９１号公報
第４　本願発明
　本願請求項１ないし５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）は、令和３年６月２８日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。
「　　【請求項１】
　車輪を持つ台車と、
　前記台車に支持されたインバーターと、
　下部に電力出力端子を備えたバッテリーと、
　前記バッテリーを上下方向に移動させて着脱可能で前記インバーターに接続されて前記バッテリーを装着したときに前記電力出力端子に接触する電力入力端子を備えたバッテリー取付部と、
　を有し、
　負荷に接続するアウトレットと前記インバーターとの間に設けられた第１スイッチと、
　前記インバーターと並列に前記アウトレットに接続された直流電源と、
　前記直流電源と前記アウトレットとの間に設けられた第２スイッチと、
　前記アウトレットと前記インバーターとの間を流れる電流を検出する第１センサーと、
　前記アウトレットと前記直流電源との間を流れる電流を検出する第２センサーと、
　前記第１センサーが検出する電流が第１の閾値よりも小さい状態が所定の期間継続したときに前記第１スイッチを開とし前記第２スイッチを閉とし前記インバーターの動作を停止させ、前記第２センサーが検出する電流が第２の閾値よりも高くなると第１スイッチを閉とし第２スイッチを開とし前記インバーターの動作を開始させる、コントローラーと、
　を備えた負荷監視器をさらに有することを特徴とする電源装置。
　　【請求項２】
　前記バッテリー取付部は前記インバーターの上方に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
　　【請求項３】
　前記バッテリーは温度を計測するセンサーとそのセンサーが測定した温度の情報を出力する通信端子を備え、
　前記インバーターを冷却するファンと、
　前記バッテリーの温度に応じて前記ファンの回転数を制御する制御器と、
　をさらに有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電源装置。
　　【請求項４】
　照明と、
　前記バッテリーの残充電量が所定の値以上の場合には前記照明の発光強度を１／ｆのゆらぎとなるように制御し、それ以外の場合には前記照明の発光強度を１／ｆのゆらぎからはずれるように制御する制御器と、
　をさらに有することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の電源装置。
　　【請求項５】
　負荷に接続するアウトレットとインバーターとの間に設けられた第１スイッチと、
　前記インバーターと並列に前記アウトレットに接続された直流電源と、
　前記直流電源と前記アウトレットとの間に設けられた第２スイッチと、
　前記アウトレットと前記インバーターとの間を流れる電流を検出する第１センサーと、
　前記アウトレットと前記直流電源との間を流れる電流を検出する第２センサーと、
　前記第１センサーが検出する電流が第１の閾値よりも小さい状態が所定の期間継続したときに前記第１スイッチを開とし前記第２スイッチを閉とし前記インバーターの動作を停止させ、前記第２センサーが検出する電流が第２の閾値よりも高くなると第１スイッチを閉とし第２スイッチを開とし前記インバーターの動作を開始させる、コントローラーと、
　を有することを特徴とする負荷監視器。」
第５　当審拒絶理由についての判断
１　特許法第２９条第２項（進歩性）について
（１）引用文献の記載、引用発明等
　当審拒絶理由で引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
ア．「[0057]　
ポータブル電源１００は、筐体１０と、収納部２０と、
接続部４０
と、放電部
とを備える
キャスター８０と
を備える
・・・・（中略）・・・・
[0059]　
収納部２０は、蓄電池パック２００を収納する
・・・・（中略）・・・・
[0062]　また、
収納部２０には、
接続部４０が設けられる。接続部４０は
蓄電池パック２００に設けられた端子部が着脱自在（着脱可能）に接続される
接続部４０と、端子部とが接続されることにより、端子部内に設けられた各端子と、筐体１０内の充放電制御回路とが電気的に接続される
イ．「[0077]　図３に示されるように、
蓄電池パック２００は
端子部２２０
を備える
ウ．「[0100]　
以下、ポータブル電源１００の充放電制御回路の詳細について説明する
[0101]　放電部２６０は、接続部４０に接続された蓄電池パック２０１及び２０２に充電された電力を電力供給部５０（コンセント５０ａまたはＵＳＢソケット５０ｂ）に出力する。
[0102]　図５は、充放電制御回路における電力の流れを示す図である。
[0103]　図５の経路１４０（右側の矢印）で示されるように、電力供給部５０がコンセント５０ａである場合、
放電部２６０は、蓄電池パック２０１及び２０２から出力される直流電力を交流電力に変換して出力するＤＣ／ＡＣインバータである
[0104]　
放電部２６０は、蓄電池パック
の端子部２２０に設けられた電力出力用（放電用）の端子
によって蓄電池パック
の内部回路と電気的に接続される
エ．図２として以下の図面が記載されている。
　上記「ア．」ないし「エ．」から次のことがいえる。
・段落[0057]によれば、ポータブル電源１００は、筐体１０と、収納部２０と、接続部４０と、キャスター８０とを備えているといえる。
・段落[0059]によれば、収納部２０は、蓄電池パック２００を収納している。
・段落[0062]によれば、収納部２０には、接続部４０が設けられ、接続部４０は蓄電池パック２００に設けられた端子部が着脱自在（着脱可能）に接続されており、また、接続部４０と、端子部とが接続されることにより、端子部内に設けられた各端子と、筐体１０内の充放電制御回路とが電気的に接続されるといえる。
・段落[0057]によれば、ポータブル電源１００は、放電部を備えており、段落[0100]ないし[0103]によれば、当該放電部２６０は、蓄電池パック２０１及び２０２から出力される直流電力を交流電力に変換して出力するＤＣ／ＡＣインバータである。
　そして段落[0104]によれば、放電部２６０は、蓄電池パック２０１の端子部２２０に設けられた電力出力用（放電用）の端子２２１ｄ及び２２１ｅによって蓄電池パック２０１の内部回路と電気的に接続されている。
　そうしてみると、ポータブル電源１００は放電部２６０を有し、放電部２６０は、前記蓄電池パックから出力される直流電力を交流電力に変換して出力するＤＣ／ＡＣインバータであり、また、放電部２６０は、前記蓄電池パックの端子部に設けられた電力出力用（放電用）の端子によって前記蓄電池パックの内部回路と電気的に接続されているということができる。
　なお、蓄電池パック２０１，２０２は蓄電池パック２００と同一の構成であることは明らかである。
・図２によれば、収納部２０、接続部４０の形状からみて、蓄電池パック２００は収納部２０の接続部４０に対して上下方向に着脱可能であることが読み取れる。
　したがって、上記記載を総合すると、引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。（なお、図中の符号は適宜付加、削除した。）
「　ポータブル電源１００は、筐体１０と、収納部２０と、接続部４０と、キャスター８０とを備え、
　前記収納部２０は、蓄電池パックを収納し、
　前記収納部２０には、前記接続部４０が設けられ、当該接続部４０は前記蓄電池パックに設けられた端子部２２０が着脱自在（着脱可能）に接続され、前記接続部４０と、前記端子部２２０とが接続されることにより、前記端子部２２０内に設けられた各端子と、前記筐体１０内の充放電制御回路とが電気的に接続され、
　ポータブル電源１００は放電部２６０を備え、当該放電部２６０は、前記蓄電池パックから出力される直流電力を交流電力に変換して出力するＤＣ／ＡＣインバータであり、
　前記放電部２６０は、前記蓄電池パックの前記端子部２２０に設けられた電力出力用（放電用）の前記端子によって前記蓄電池パックの内部回路と電気的に接続され、
　前記蓄電池パックは前記収納部２０の前記接続部４０に対して上下方向に着脱可能である、
ポータブル電源１００。」 
（２）対比・判断
ア　本願発明１について
（ア）対比
　充電池パックを装着した引用発明のポータブル電源を本願発明１と対比すると、
・引用発明の「キャスター８０」は、図２を参照すれば車輪として構成されているから本願発明１の「車輪」に相当し、当該「キャスター８０」は「筐体１０」に取り付けられているから、引用発明の「筐体１０」は本願発明１の車輪を持つ「台車」に相当する。
・引用発明の「放電部２６０」は、蓄電池パックから出力される直流電力を交流電力に変換して出力するＤＣ／ＡＣインバータであり、また「筐体１０」に内蔵されていることは明らかであるから、本願発明１の台車に支持された「インバーター」に相当する。
・引用発明の「蓄電池パック」は「端子部２２０」内に電力出力用（放電用）の「端子」が設けられ、「収納部２０」の電気的に放電部に接続される「接続部４０」に上下方向に着脱自在であるから、引用発明の「蓄電池パック」は本願発明１の「バッテリー」に相当し、引用発明の電力出力用（放電用）の「端子」「収納部２０」「接続部４０」は、それぞれ本願発明１の「電力出力端子」「バッテリー取付部」「電力入力端子」に相当する。
・本願発明１が「負荷に接続するアウトレットと前記インバーターとの間に設けられた第１スイッチと、前記インバーターと並列に前記アウトレットに接続された直流電源と、前記直流電源と前記アウトレットとの間に設けられた第２スイッチと、前記アウトレットと前記インバーターとの間を流れる電流を検出する第１センサーと、前記アウトレットと前記直流電源との間を流れる電流を検出する第２センサーと、前記第１センサーが検出する電流が第１の閾値よりも小さい状態が所定の期間継続したときに前記第１スイッチを開とし前記第２スイッチを閉とし前記インバーターの動作を停止させ、前記第２センサーが検出する電流が第２の閾値よりも高くなると第１スイッチを閉とし第２スイッチを開とし前記インバーターの動作を開始させる、コントローラーと、を備えた負荷監視器」とさらに備えるのに対して、引用発明は当該負荷監視器を備える旨の特定がなされていない点で相違する。
・引用発明の「ポータブル電源１００」は電源装置として機能するから、本願発明１の「電源装置」に相当する。
　そうしてみると、本願発明１と引用発明とは以下の点で、一致ないし相違するものと認められる。
（一致点）
「　車輪を持つ台車と、
　前記台車に支持されたインバーターと、
　下部に電力出力端子を備えたバッテリーと、
　前記バッテリーを上下方向に移動させて着脱可能で前記インバーターに接続されて前記バッテリーを装着したときに前記電力出力端子に接触する電力入力端子を備えたバッテリー取付部と、
　を有することを特徴とする電源装置。」
（相違点１）
　本願発明１は「　負荷に接続するアウトレットと前記インバーターとの間に設けられた第１スイッチと、
　前記インバーターと並列に前記アウトレットに接続された直流電源と、
　前記直流電源と前記アウトレットとの間に設けられた第２スイッチと、
　前記アウトレットと前記インバーターとの間を流れる電流を検出する第１センサーと、
　前記アウトレットと前記直流電源との間を流れる電流を検出する第２センサーと、
　前記第１センサーが検出する電流が第１の閾値よりも小さい状態が所定の期間継続したときに前記第１スイッチを開とし前記第２スイッチを閉とし前記インバーターの動作を停止させ、前記第２センサーが検出する電流が第２の閾値よりも高くなると第１スイッチを閉とし第２スイッチを開とし前記インバーターの動作を開始させる、コントローラーと、
　を備えた負荷監視器をさらに有する」のに対して、引用発明では当該事項が明らかではない点。
（イ）判断
　上記相違点１に関して、当審拒絶理由で引用された引用文献２（特開２００４−２９１８９１号公報）には、車両用電源システムについて記載されているが、上記相違点１に係る事項については記載も示唆もされていない。
　また、上記相違点１に係る事項を示唆する他の文献は見出せず、当業者にとって周知事項又は技術常識であるともいえない。
　したがって、本願発明１は当業者であっても引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
イ　本願発明２ないし５について
　本願発明２ないし４は、いずれも請求項１を直接的または間接的に引用しており、上記相違点１に係る事項を含むから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　また、本願発明５は、上記相違点１として挙げた構成を有する負荷監視器に係る発明であるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
２　特許法第３６条第６項第１号及び同項第２号（サポート要件、明確性）について
　当審拒絶理由は本件補正前の請求項１、６及びこれを引用する請求項における「前記インバーターが発生する熱が前記バッテリーに伝達される」との記載に関し、サポート要件違反と明確性違反を指摘するものであるが、本件補正により上記の記載は削除された。これにより当審拒絶理由において指摘した、特許法第３６条第１項及び同条第２項に規定する要件を満たしていないとの拒絶理由は解消された。
３　小括
　上記１、２のとおり、本願発明１ないし５は、当審拒絶理由により通知した特許法第２９条第２項、特許法第３６条第１項及び同項第２号に係る拒絶理由により特許を受けることができないとはいえない。
第６　原査定についての判断
１　特許法第２９条第２項（進歩性）について
　本件補正により、補正後の請求項１ないし５は、「負荷に接続するアウトレットと前記インバーターとの間に設けられた第１スイッチと、
　前記インバーターと並列に前記アウトレットに接続された直流電源と、
　前記直流電源と前記アウトレットとの間に設けられた第２スイッチと、
　前記アウトレットと前記インバーターとの間を流れる電流を検出する第１センサーと、
　前記アウトレットと前記直流電源との間を流れる電流を検出する第２センサーと、
　前記第１センサーが検出する電流が第１の閾値よりも小さい状態が所定の期間継続したときに前記第１スイッチを開とし前記第２スイッチを閉とし前記インバーターの動作を停止させ、前記第２センサーが検出する電流が第２の閾値よりも高くなると第１スイッチを閉とし第２スイッチを開とし前記インバーターの動作を開始させる、コントローラーと、
　を備えた負荷監視器」との事項を有するものとなった。当該事項は、上記「第５」「１」で判断したように、原査定における引用文献１（当審拒絶理由における引用文献１）には記載されておらず、原査定における引用文献２（特開２０１３−０８９３１７号公報）及び原査定における引用文献３（特開２００７−１１５４７７号公報）にも記載も示唆もなく、さらに、本願優先日における周知技術や技術常識でもないので、本願発明１ないし５は、当業者であっても、原査定における引用文献１に基づいて容易に発明できたものではない。
２　特許法第３６条第６項第２号（明確性）について
　原査定の理由は、本件補正前の請求項３、７に対して、共通のアウトレットに、直流と交流が供給されてしまい、本願発明における電源装置が電源装置として機能し得る構成であるものとも認められず、その構成が不明確であるというものである。しかしながら、直流電源により供給される直流電流は、アウトレットとインバーターとの間を流れる電流（負荷電流）が第１の閾値よりも小さい状態が所定の期間継続したときにのみ交流電流に替わって供給され、直流電流が第２の閾値よりも高くなるとインバータによる交流に切り替えられるように構成されている。そうしてみると、技術常識を踏まえれば、当該直流電流はアウトレットに接続される負荷が稼働していない場合にのみ印加され、負荷の通電状態を検出するためだけに使用されており、負荷に動作電源を供給するものではないことは明らかである。
　したがって、明確性に係る原査定の拒絶の理由は妥当なものではなく、補正前の請求項３、７と同様の記載を含む本願発明１ないし５は明確である。
　したがって、原査定を維持することはできない.
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。