【事件の表示】
　特願２０１６−　３９７４５「２次元で電子的に操向可能な人工インピーダンス表面アンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月　１日出願公開、特開２０１６−２０１７８９、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年３月２日（パリ条約による優先権主張２０１５年４月９日、米国（ＵＳ））の出願であって、令和元年１１月８日付けで拒絶理由通知がされ、令和２年２月１７日付けで手続補正がされ、令和２年６月３０日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、令和２年１１月６日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、令和２年１２月９日に前置報告がされ、令和２年１２月２４日及び令和３年３月１８日に審判請求人から前置報告に対する上申がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年６月３０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−１０に係る発明は、以下の文献１−３に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
１.米国特許出願公開第２０１５／０００９０７０号明細書
２.特表２０１３−５３９９４９号公報
３.特開２００５−６５２７７号公報（周知技術を示す文献；新たに引用された文献）
第３　本願発明
　本願請求項１−１０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１０」という。）は、令和２年１１月６日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１０に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「　　【請求項１】
　複数の放射素子の各放射素子（123）が複数の表面波チャネルを含み、前記複数の表面波チャネルの各表面波チャネル（125）が表面波の経路を制限するように構成された、複数の放射素子であって、
　　複数のスイッチ素子（2100）、および
　　複数のインピーダンス素子（126）を含む、
　複数の放射素子と、
　複数の表面波フィード（130）のうちの1つの表面波フィードが、前記複数の放射素子のうちの1つの放射素子（123）の前記複数の表面波チャネルのうちの1つの表面波チャネル（125）を、高周波信号（154）を運ぶように構成された伝送線に接続するように構成された、複数の表面波フィード（130）と、
を備え、
　前記複数のスイッチ素子(2100)がオン状態及びオフ状態のみを有し、
　前記複数のスイッチ素子(2100)がオン状態のとき、動作周波数において前記複数のスイッチ素子(2100)がＲＬ直列回路として働き、前記各表面波チャネル(125)の高い表面インピーダンスに対応し、
　前記複数のスイッチ素子(2100)がオフ状態のとき、動作周波数において前記複数のスイッチ素子(2100)がＲＣ並列回路として働き、前記各表面波チャネル(125)の低い表面インピーダンスに対応し、
　前記複数のスイッチ素子(2100)が、前記インピーダンス素子間の静電容量結合を変化させるように構成され、
　隣り合う前記インピーダンス素子(126)間の距離が、前記スイッチ素子(2100)が配置される位置において最も小さくなるように、各放射素子（123）の前記複数のインピーダンス素子（126）が配置された、
　装置。
　　【請求項２】
　前記複数の放射素子および前記複数の表面波フィード（130）が、シータ方向およびファイ方向に電子的に操向されるように構成された人工インピーダンス表面アンテナ（110）を形成する、請求項1に記載の装置。
　　【請求項３】
　前記複数の表面波チャネルの各表面波チャネル（125）の前記複数のスイッチ素子（2100）が、前記各表面波チャネル（125）のための高い表面インピーダンスと低い表面インピーダンスの表面インピーダンスプロファイル（2114）を作成することを可能にする、請求項2に記載の装置。
　　【請求項４】
　前記複数のスイッチ素子（2100）の各スイッチ素子（2101）が、インダクタンス状態（2105）および静電容量状態（2107）を有するPINダイオードである、請求項1または2に記載の装置。
　　【請求項５】
　前記複数のスイッチ素子（2100）の各スイッチ素子（2101）が、単に2つの状態（2102）を有する、ショットキーダイオード、半導体スイッチ、微小電気機械システムスイッチダイオード、または相変化材料スイッチである、請求項1、2または4に記載の装置。
　　【請求項６】
　前記複数のスイッチ素子（2100）の各スイッチ素子（2101）が、単に2つの状態（2102）を有する高周波ダイオードである、請求項1、2、4または5に記載の装置。
　　【請求項７】
　前記複数のインピーダンス素子（126）のうちの1つのインピーダンス素子が、一連の同じ形状によって形成されたパターンを有する、請求項1、2、4、5または6に記載の装置。
　　【請求項８】
　アンテナシステム（100）を電子的に操向するための方法であって、前記方法が、
　放射パターン（112）を形成するために複数の放射素子の各放射素子に形成された複数の表面波チャネルの各表面波チャネルに沿って表面波を伝播させるステップ（2700）と、
　前記複数の放射素子の各放射素子（123）に形成された前記複数の表面波チャネルの各表面波チャネル（125）を、前記複数の放射素子に関連した複数の表面波フィード（130）のうちの1つの表面波フィードを用いて高周波信号（154）を運ぶように構成された伝送線に接続するステップ（2702）と、
　前記複数の表面波チャネルの各表面波チャネル（125）の複数のインピーダンス素子（126）を接続している複数のスイッチ素子（2100）に印加される電圧を制御することによって前記放射パターン（112）のメインローブ（116）を電子的に操向するステップ（2704）と、
を含み、
　前記複数のスイッチ素子(2100)がオン状態及びオフ状態のみを有し、
　前記複数のスイッチ素子(2100)がオン状態のとき、動作周波数において前記複数のスイッチ素子(2100)がＲＬ直列回路として働き、前記各表面波チャネル(125)の高い表面インピーダンスに対応し、
　前記複数のスイッチ素子(2100)がオフ状態のとき、動作周波数において前記複数のスイッチ素子(2100)がＲＣ並列回路として働き、前記各表面波チャネル(125)の低い表面インピーダンスに対応し、
　前記複数のスイッチ素子(2100)が、前記インピーダンス素子間の静電容量結合を変化させるように構成され、
　隣り合う前記インピーダンス素子(126)間の距離が、前記スイッチ素子(2100)が配置される位置において最も小さくなるように、各放射素子（123）の前記複数のインピーダンス素子（126）が配置された、
方法。
　　【請求項９】
　前記メインローブ（116）を電子的に操向するステップが、
　前記複数の表面波チャネルの各表面波チャネル（125）のための表面インピーダンスプロファイル（2114）を作成するために、第1レベルの電圧または第2レベルの電圧を、前記複数のスイッチ素子（2100）の各スイッチ素子に印加するステップ
を含む、請求項8に記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記メインローブ（116）を電子的に操向するステップが、
　高い表面インピーダンスと低表面インピーダンスとの間で変調するように、第1レベルの電圧または第2レベルの電圧を、前記複数のスイッチ素子（2100）の各スイッチ素子に印加するステップ
を含む、請求項8または9に記載の方法。」
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１、引用発明について
　原査定の拒絶の理由に引用された米国特許出願公開第２０１５／０００９０７０号明細書（以下、「引用文献１」という。下線は当審が付与。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「[0002] This disclosure relates to artificial impedance surface antennas (AISAs).」
「（当審訳）
[0002]本開示は、人工インピーダンス表面アンテナ(AISAs)に関するものである。」
「[0041] FIG. 2A shows an electronically steered artificial impedance surface antenna (AISA) in accordance with the present disclosure that is relatively low cost and capable of steering in both theta (θ) and phi (φ) directions. FIG. 3 is a diagram of a spherical coordinate system showing the theta (θ) and phi (φ) angles. In FIG. 3 the phi (φ) angle is the angle in the x-y plane, and the theta (θ) angle is the angle from the z axis. Because the primary gain lobe of the electronically steered artificial impedance surface antenna (AISA) in accordance with the present disclosure is capable of steering in both theta (θ) and phi (φ) directions, those skilled in the art refer to it as a 2D electronically steered artificial impedance surface antenna (AISA).
[0042] 
The electronically steered artificial impedance surface antenna (AISA)
 includes a tunable artificial impedance surface antenna (AISA) 101, a voltage control network 102, and a one-dimensional 1D radio frequency (RF) feed network 103.
[0043] 
The artificial impedance surface antenna (AISA) 101
 includes a dielectric substrate 106, a periodic array of metallic strips 107 on one surface of the dielectric substrate 106, varactors 109 electrically connected between the metallic strips 107, and a 1D array of RF surface wave feeds 108.
[0044] The voltage control network 102 applies direct current (DC) voltages to the metallic strips 107 on the AISA structure. Control bus 105 provides control for the voltage control network 102. The control bus 105 may be from a microprocessor, central processing unit, or any computer or processor.
[0045] Control bus 104 provides control for the 1D RF feed network 103. The control bus 104 may be from a microprocessor, central processing unit, or any computer or processor.」
「（当審訳）
[0041]図２Ａは、比較的低コストであり、シータ（θ）及びファイ（φ）方向の両方を操向することができる本開示による電子的に操向される人工インピーダンス表面アンテナ（ＡＩＳＡ）を示している。図３は、シータ（θ）及びファイ（φ）角度を説明するための球座標系を示す図である。図３にファイ（φ）角度は、ｘ−ｙ平面における角度であり、シータ（θ）角度は、ｚ軸からの角度である。本発明によれば、電子的に操向される人工インピーダンス表面アンテナ（ＡＩＳＡ）の一次利得ローブはシータ（θ）及びファイ（φ）の方向の両方を操向できるので、当業者は、２Ｄ電子的に操向される人工インピーダンス表面アンテナ（ＡＩＳＡ）と呼ぶ。
[0042]図２Ａの
電子的に操向される人工インピーダンス表面アンテナ（ＡＩＳＡ）は、同調可能な人工インピーダンス表面アンテナ（ＡＩＳＡ）１０１、電圧制御ネットワーク１０２、及び、一次元１Ｄ無線周波数（ＲＦ）給電ネットワーク１０３を含む
[0043]図２Ａの実施形態では、
人工インピーダンス表面アンテナ（ＡＩＳＡ）１０１は、誘電体基板１０６、誘電体基板１０６の一方の面上の金属ストリップ１０７の周期的なアレイ、金属ストリップ１０７間に電気的に接続されたバラクタ１０９、およびＲＦ表面波給電１０８の１Ｄアレイを含む
[0044]電圧制御ネットワーク１０２は、ＡＩＳＡ構造上の金属ストリップ１０７に直流（ＤＣ）電圧を印加する。制御バス１０５は、電圧制御ネットワーク１０２のための制御を提供する。制御バス１０５は、マイクロプロセッサ、中央処理ユニット、または任意のコンピュータまたはプロセッサとすることができる。
[0045]制御バス１０４は、１Ｄ　ＲＦ給電ネットワーク１０３のための制御を提供する。制御バス１０４は、マイクロプロセッサ、中央処理ユニット、または任意のコンピュータまたはプロセッサとすることができる。」
「[0047] A varactor is a type of diode whose capacitance varies as a function of the voltage applied across its terminals, which makes it useful for tuning applications. When varactors 109 are used between the metallic strips 107, as shown in FIG. 2A, 
by controlling the voltage applied to the varactors 109 via the metallic strips 107, the capacitances of the varactors 109 vary, which in turn varies or modulates the capacitive coupling and the impedance between the metallic strips 107 to steer a beam in the theta direction.
「（当審訳）
[0047]バラクタは、その端子間に印加される電圧の関数として容量が変化するダイオードの１つの種類であり、同調回路への応用に有用である。図２Ａに示すように、金属ストリップ１０７間にバラクタ１０９が使用される場合、
金属ストリップ１０７を介してバラクタ１０９に印加される電圧を制御することにより、バラクタ１０９の容量が変化し、次にシータ方向のビームを操向するように金属ストリップ１０７間の容量結合とインピーダンスを変更または変調する
「[0056] 
To transmit or receive an RF signal, transmit/receive module 110 is connected to the feed network 103.
[0057] The antenna main lobe is 
steered in the phi direction by using the feed network 103 to impose a phase shift between each of the RF SW feeds 108.
φ=sin?1(λΔψ/2πd)　(7)
where λ is the radiation wavelength, d is the spacing between SW feeds 108, and Δψ is the phase shift between SW feeds 108. The RF SW feeds 108 may also be spaced non-uniformly, and the phase shifts adjusted accordingly.」
「（当審訳）
[0056]
ＲＦ信号を送信又は受信するために、送信／受信モジュール１１０は、給電ネットワーク１０３に接続され
[0057]アンテナの主ローブは、
給電ネットワーク１０３を使用してＲＦ　ＳＷ給電１０８の各々の間に位相シフトを課すことにより、ファイ方向に操向される
φ=sin?1(λΔψ/2πd)　(7)
ここでλは放射の波長であり、dはＳＷ給電１０８の間隔であり、Δψは、ＳＷ給電１０８の間の位相シフトである。ＲＦ　ＳＷ給電１０８は不均一に離間されてもよく、位相シフトは、それに応じて調整される。」
　上記記載より、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「電子的に操向される人工インピーダンス表面アンテナは、同調可能な人工インピーダンス表面アンテナ１０１、電圧制御ネットワーク１０２、及び、一次元１Ｄ無線周波数給電ネットワーク１０３を含み、
　人工インピーダンス表面アンテナ１０１は、誘電体基板１０６、誘電体基板１０６の一方の面上の金属ストリップ１０７の周期的なアレイ、金属ストリップ１０７間に電気的に接続されたバラクタ１０９、およびＲＦ表面波給電１０８の１Ｄアレイを含み、
　金属ストリップ１０７を介してバラクタ１０９に印加される電圧を制御することにより、バラクタ１０９の容量が変化し、次にシータ方向のビームを操向するように金属ストリップ１０７間の容量結合とインピーダンスを変更または変調するものであり、
　ＲＦ信号を送信又は受信するために、送信／受信モジュール１１０は、給電ネットワーク１０３に接続され、
　給電ネットワーク１０３を使用してＲＦ　ＳＷ給電１０８の各々の間に位相シフトを課すことにより、ファイ方向に操向される、
　電子的に操向される人工インピーダンス表面アンテナ。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された特表２０１３−５３９９４９号公報（以下、「引用文献２」という。下線は当審が付与。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００１８】
　
表面散乱アンテナ
波伝搬構造１０４に沿って配置された複数の散乱素子１０２ａ，１０２ｂを含んでいる。波伝搬構造１０４は、マイクロストリップ
であってもよい
【００１９】
　表面散乱アンテナは、
波伝搬構造１０４を給電構造１０８に連結するために構成された少なくとも１つの給電コネクタ１０６も含む
【００２０】
　
散乱素子１０２ａ，１０２ｂは、１つ以上の外部入力に応じて調整可能な電磁特性を有する調整可能な散乱素子である
第１電磁特性を有する第１状態に調整された散乱素子は、第１素子１０２ａとして示されており、第２電磁特性を有する第２状態に調整された散乱素子は、第２素子１０２ｂとして示され
【００２１】
　図１の例において、散乱素子１０２ａ，１０２ｂは、それぞれ第１および第２電磁特性の関数である誘導波または表面波１０５への第１および第２結合を有している。例えば、第１および第２結合は、誘導波または表面波の周波数または周波数帯における散乱素子の第１および第２分極率であってもよい。１つの方法では、第１結合が実質的な非ゼロ結合であるのに対して、第２結合は実質的なゼロ結合である。別の方法では、両方の結合が実質的な非ゼロ結合であるが、第１結合が第２結合よりも実質的に大きい（または小さい）。第１および第２結合に起因して、第１および第２散乱素子１０２ａおよび１０２ｂは、それぞれ第１および第２結合の関数（例えば、比例）である振幅を有する複数の散乱電磁波を形成するために誘導波または表面波１０５に対応する。散乱電磁波の重ね合わせは、本実施例において、表面散乱アンテナ１００から放射する平面波１１０として示されている電磁波を備える。
【００２２】
　平面波の発生は、
散乱素子の調整の具体的なパターン（例えば、図１における第１および第２散乱素子の交互の配置）を、平面波１１０を形成するために誘導波または表面波１０５を散乱させる格子を規定するパターンとして見なす
このパターンは調整可能
選択されたビーム方向
を提供するために調整されてもよい
【図１】
　以上の記載より、引用文献２には、
「マイクロストリップである波伝搬構造１０４に沿って配置された複数の散乱素子１０２ａ，１０２ｂと、給電構造１０８に連結するために構成された少なくとも１つの給電コネクタ１０６を含む、表面散乱アンテナにおいて、
　散乱素子１０２ａ，１０２ｂは、１つ以上の外部入力に応じて調整可能な電磁特性を有する調整可能な散乱素子であり、
　第１素子１０２ａは、第１電磁特性を有する第１状態に調整された散乱素子であり、第２素子１０２ｂは、第２電磁特性を有する第２状態に調整された散乱素子であり、
　散乱素子の調整の具体的なパターン（第１および第２散乱素子の交互の配置）を、平面波１１０を形成するために誘導波または表面波１０５を散乱させる格子を規定するパターンとして見なし、このパターンは調整可能なので、選択されたビーム方向を提供するために調整されてもよい」という技術的事項が記載されていると認められる。
３．引用文献３
　原査定の周知技術を示す文献として引用された特開２００５−６５２７７号公報（以下、「引用文献３」という。下線は当審が付与。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【０００９】
　オン状態のダイオードは、理想的には、抵抗値およびリアクタンスがそれぞれゼロであることが望ましく、これにより、このダイオードを通過するＲＦ信号に対して電気的に不可視となる。反対に、オフ状態のダイオードは、非常に高いインピーダンスを持つことが望ましく、これにより、開路のようになり、このダイオードに供給されるＲＦ信号を遮断する。実際には、オン状態のダイオードの抵抗値ＲＳはゼロではなく（通常１〜２Ω程度）、直列インダクタンスＬＳもゼロではない（通常０．５ｎＨ程度）。同様に、オフ状態のダイオードは有限の抵抗値ＲＰを持ち（通常１，０００〜１０，０００Ω程度）、小さな寄生キャパシタンスＣＰを持つ（通常０．２〜０．４ｐＦ程度）。図２に、それぞれオン状態およびオフ状態の、ＰＩＮダイオードの等価回路を２つ示す。
図２において、（ａ）はオフ状態のＰＩＮダイオードの等価回路を示し、（ｂ）はオン状態のＰＩＮダイオードの等価回路を示している。
【図２】
　以上の記載より、
「ダイオードに関して、オン状態のとき、動作周波数においてＲＬ直列回路として働き、オフ状態のとき、動作周波数においてＲＣ並列回路として働く」ことは、技術常識である。
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ａ　引用発明の「誘電体基板１０６、誘電体基板１０６の一方の面上の金属ストリップ１０７の周期的なアレイ、金属ストリップ１０７間に電気的に接続されたバラクタ１０９、およびＲＦ表面波給電１０８の１Ｄアレイを含」む「人工インピーダンス表面アンテナ」は、「ＲＦ信号を送信又は受信する」ものであるから、「放射素子」であるといえる。
ｂ　本願の明細書【００３４】に「複数のインピーダンス素子126は複数の金属ストリップ132の形態を取り」の記載があるから，引用発明の「金属ストリップ」は、本願発明１の「インピーダンス素子」に相当する。
ｃ　引用発明の「バラクタ」は、「金属ストリップ１０７間の容量結合とインピーダンスを変更または変調するもの」であるから、本願発明の「スイッチ素子」とは、いずれも「容量結合素子」である点で共通する
ｄ　「ＲＦ信号」は「高周波信号」であり、引用発明の「ＲＦ表面波給電」は、ＲＦ信号を送信又は受信する給電ネットワークを使用して位相シフトが課されるから、本願発明１の「高周波信号を運ぶように構成された伝送線に接続するように構成された」「表面波フィード」である点で一致する。
ｅ　引用発明の「電子的に操向される人工インピーダンス表面アンテナ」は、「装置」に含まれる。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
＜一致点＞
「放射素子であって、
　　複数の容量結合素子、および
　　複数のインピーダンス素子を含む、
　放射素子と、
　複数の表面波フィードのうちの1つの表面波フィードが、高周波信号を運ぶように構成された伝送線に接続するように構成された、複数の表面波フィードと、
を備え、
　前記複数の容量結合素子が、前記インピーダンス素子間の静電容量結合を変化させるように構成された、
　装置。」
＜相違点＞
相違点１：本願発明１は、放射素子が「複数」であることが特定されているのに対して、引用発明は、当該特定を有しない点。
相違点２：本願発明１は、「各放射素子が複数の表面波チャネルを含み、前記複数の表面波チャネルの各表面波チャネルが表面波の経路を制限するように構成され」、「表面波フィード」が「1つの放射素子の前記複数の表面波チャネルのうちの１つの表面波チャネルを」、高周波信号を運ぶように構成された伝送線に接続するように構成されていることが特定されているのに対して、引用発明は、当該特定を有しない点。
相違点３：「容量結合素子」に関して、本願発明１は、「スイッチ素子」であって、「前記複数のスイッチ素子(2100)がオン状態及びオフ状態のみを有し、
　前記複数のスイッチ素子(2100)がオン状態のとき、動作周波数において前記複数のスイッチ素子(2100)がＲＬ直列回路として働き、前記各表面波チャネル(125)の高い表面インピーダンスに対応し、
　前記複数のスイッチ素子(2100)がオフ状態のとき、動作周波数において前記複数のスイッチ素子(2100)がＲＣ並列回路として働き、前記各表面波チャネル(125)の低い表面インピーダンスに対応」するのに対して、引用発明は、「バラクタ」であって、「金属ストリップ１０７を介してバラクタ１０９に印加される電圧を制御することにより、バラクタ１０９の容量が変化」する点。
相違点４：本願発明１は、「隣り合う前記インピーダンス素子(126)間の距離が、前記スイッチ素子(2100)が配置される位置において最も小さくなるように、各放射素子（123）の前記複数のインピーダンス素子（126）が配置され」ているのに対して、引用発明は、当該特定を有しない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、相違点４について、検討する。
　引用文献１に記載される「金属ストリップ１０７」は、図２Ａより、長方形であり、隣り合う金属ストリップ間の距離は、いずれの場所においても同じであるといえる。
　そうすると、引用発明は、隣り合う金属ストリップ間の距離が、バラクタが配置される位置において最も小さくなるように金属ストリップが配置されているとはいえない。
　また、当該構成は、引用文献２、３にも開示されていない。
　したがって、その他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２、３に記載された事項に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明２−７について
　本願発明２−７は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２、３に記載された事項に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。
３　本願発明８について
　本願発明８は、本願発明１に対応する方法の発明であり、本願発明８と引用発明とは、上記相違点１ないし４が存在する。
　したがって、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２、３に記載された事項に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。
４　本願発明９−１０について
　本願発明９−１０は、本願発明８の発明特定事項を全て含むものであり、本願発明８が、上記３のように当業者であっても、容易に発明できたものであるとはいえないから、本願発明８と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２、３に記載された事項に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。
第６　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１−７は、いずれも上記第５の１（１）の相違点４に係る「隣り合う前記インピーダンス素子(126)間の距離が、前記スイッチ素子(2100)が配置される位置において最も小さくなるように、各放射素子（123）の前記複数のインピーダンス素子（126）が配置され」るという事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−３に基いて、容易に発明できたものとはいえない。
　また、本願発明８−１０も、上記相違点４の構成を有するものである。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。