【事件の表示】
　特願２０１９−　２９６７１「プログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和　２年　８月３１日出願公開、特開２０２０−１３５５４１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成３１年２月２１日の特許出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　　令和　２年　２月２８日付け：拒絶理由通知書
　　令和　２年　４月３０日　　：意見書、手続補正書の提出
　　令和　２年　９月１５日付け：拒絶査定
　　令和　２年１１月　６日　　：審判請求書の提出
第２　原査定の拒絶理由の概要
　原査定（令和２年９月１５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１、２に係る発明は、以下の引用例１、４〜６に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１.「ｅｂｏｏｋ・電子ブック・電子書籍作成ソフトならＡｃｔｉＢｏｏｋ」，インターネット(Internet Archive)，スターティアラボ株式会社，２０１５年４月２０日，［取得日２０２０年２月２７日］，ＵＲＬ，
https://web.archive.org/web/20150420104611/http://ebook.digitalink.ne.jp/index.html,
https://web.archive.org/web/20150420105741/http://ebook.digitalink.ne.jp/ebook/about_ebook/index.html,
https://web.archive.org/web/20150420162307/http://ebook.digitalink.ne.jp/log_analysis/actibookanalytics/index.html,
https://web.archive.org/web/20150420110203/http://ebook.digitalink.ne.jp/log_analysis/mngpage/index.html，
https://web.archive.org/web/20150420162256/http://ebook.digitalink.ne.jp/viewer/html5/index.html
４.特開２０１７−２１１７８１号公報
５.特開２０１０−２５０７９５号公報
６.特開２０１７−１６８１４４号公報
第３　本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、令和２年４月３０日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される発明であって、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　プロセッサによって実行されるプログラムであって、
　前記プロセッサに、
　　外部装置から紙媒体のコンテンツを掲載するウェブサイトのログデータを取得させ、
　　前記ログデータに基づいて、前記ウェブサイトのアクセスに関するレポートを生成させ、
　　前記レポートに基づく情報を外部装置に出力させ、
　前記レポートは、前記ウェブサイトが前記紙媒体での体裁と同様の体裁で前記コンテンツを提供することに関連する項目を備え、前記レポートは、前記コンテンツの読了率を含む、
プログラム」
　なお、本願発明２及び３は、本願発明１を減縮した発明である。
第４　引用例、引用発明等
１　引用例１
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１（「ｅｂｏｏｋ・電子ブック・電子書籍作成ソフトならＡｃｔｉＢｏｏｋ」，インターネット(Internet Archive)，スターティアラボ株式会社，２０１５年４月２０日）には、次の事項が記載されている。（下線は、当審が付与した。以下同じ。）
　なお、以下では、
https://web.archive.org/web/20150420104611/http://ebook.digitalink.ne.jp/index.htmlを「Ａ」、
https://web.archive.org/web/20150420105741/http://ebook.digitalink.ne.jp/ebook/about_ebook/index.htmlを「Ｂ」、
https://web.archive.org/web/20150420162307/http://ebook.digitalink.ne.jp/log_analysis/actibookanalytics/index.htmlを「Ｃ」、
https://web.archive.org/web/20150420110203/http://ebook.digitalink.ne.jp/log_analysis/mngpage/index.htmlを「Ｄ」、および、
https://web.archive.org/web/20150420162256/http://ebook.digitalink.ne.jp/viewer/html5/index.htmlを「Ｅ」を表記する。
（１）「
ebook・電子ブック制作ソフト「ActiBook（アクティブック）」は、PC/HTML5/iPhone/iPad/Android/Windowsアプリ搭載のスマートフォンやタブレット端末に対応した電子ブックデータが、冊子印刷物の体裁のまま一度の操作で制作できるワンオーサリング／マルチデバイスが特徴です。
約2100社の導入実績を誇る実績を持つActiBookシリーズが2013年、またパワーアップしました。
新しくリリースされた「ActiBook」には、新たにオーサリングソフトと連携して電子ブックの配信や管理ができるクラウド型「ActiBookManager2」とマルチデバイスでヒートマップ式ログ解析ができる「ActiBookAnalytics」がパッケージ化されました。」（Ａの１／４頁）
（２）「ActiBookでCLMを実現。
CLMとはクローズドループマーケティングの略で様々な顧客接点のログを収集分析し、ソリューションやサービスの改善につなげるというマーケティング概念です。
アメリカを発端として今後様々な分野に広がっていくことが見込まれており、当社がこれを独自に研究し、電子ブックに特化して発展させてきました。
Webサイトやタブレット端末で閲覧・利用されたログ情報を解析し、顧客動向を掴んでより良いコンテンツ作りに活かし、問い合わせや閲覧率を向上することが可能になります。
情報を利益に変えるソリューション、それがActiBookなのです。」（Ａの２／４頁）
（３）「
」（Ａの２／４頁）
（４）「
ActiBookはebook・電子ブック作成ソフトです。
ebookは電子ブックやデジタルカタログ、デジタルブックなど様々な名称で呼ばれています。
ですが、すべてに共通するのは「今まで見慣れている本の見え方をWebの世界でも実現する」というコンセプトにより生まれてきたWeb上の表現手法の一つだということです。
パソコンや携帯電話から、実際の本と同様のイメージで閲覧することが可能です。
現在では、コミックや雑誌、カタログ、パンフレットをWeb上で閲覧できるようにし、サイトへの集客をうながす目的などに多く利用されています。
また
紙媒体の電子化によるコスト削減や新しいマーケティングツールとして使用されたり、社内文書管理用や、営業のデモンストレーション用、マニュアルの電子化、紙のデータを２次利用することで郵送費やWeb作成の手間・コストを削減できるといったように、様々な形で利用され始めてきています。
（５）「ActiBookは、オーサリングソフトと連携して電子ブックの配信や管理ができるクラウド型「ActiBookManager2」とマルチデバイスでヒートマップ式ログ解析ができる「ActiBookAnalytics」が新たにパッケージ化されました。
これにより、電子ブックの公開と効果測定、そして電子ブックの改善が容易になります。」（Ｂの１／３頁）
（６）「ActiBookでCLMを実現
CLMとはクローズドループマーケティングの略で様々な顧客接点のログを収集分析し、ソリューションやサービスの改善につなげるというマーケティング概念です。
アメリカを発端として今後様々な分野に広がっていくことが見込まれており、当社がこれを独自に研究し、電子ブックに特化して発展させてきました。
Webサイトやタブレット端末で閲覧・利用されたログ情報を解析し、顧客動向を掴んでより良いコンテンツ作りに活かし、問い合わせや閲覧率を向上することが可能になります。
例えば印刷会社においては顧客に対して出版物やカタログのアクセス解析結果を元にしたデザイン、レイアウトの改善提案を行う
情報を利益に変えるソリューション、それがActiBookなのです。」（Ｂの２／３頁）
（７）「ヒートマップログ解析
　ヒートマップ式ログ解析ツール「ActiBook Analytics」
ActiBook Custom、Cloud Suite、SaaSにて作成した電子ブックデータに対して、直感的にアクセスログ解析することが出来るソフトウェアです。
（上記契約者はサポートサイトから無償でダウンロード/インストールすることが可能です）
直感的な解析を実現するため「ヒートマップ※」で解析結果が表現されることに大きな特徴があります。
他にも『電子ブック上ではどんなキーワードが検索されているのか？』
『どのデバイス（PC/iPhone/iPad/Android）で良く閲覧されているのか？』
『どの様なブックが一番滞在時間が長い（じっくり読まれている）のか？』
という様な分析も一覧で分かりやすく表示され、レポート出力を行うことも可能です。
さらに、ActiBook Manager2と連携させることで「誰が、いつ、どのブックを、どのように見たか？」まで詳細な個別分析も実現可能です。」（Ｃの１／１頁）
（８）「ヒートマップログ解析
　管理画面
ヒートマップ式ログ解析ツール「ActiBook Analytics（アクティブックアナリティクス）」とは、
Google Analyticsに蓄積された、ActiBookの閲覧ログを取得・解析する事ができるアプリケーションです
ページ毎の閲覧数、拡大数、検索を行った回数、リンクが押下された回数などの情報を視覚的に把握することができます。
ActiBook Analyticsの大きな特徴として、「ヒートマップ」型の解析結果表示を行う機能があります。
紙面の拡大数が多い部分（よく見られている部分）が赤色に、拡大回数が少ない部分が青色から無色に表現され、カタログやパンフレット等にある、どの商品に関心が高いかを視覚的に捉えることができます。
ここでは、「ActiBook Analytics」の機能一覧をご紹介いたします。」（Ｄの１／２頁）
（９）「
」（Ｄの１／２頁）
（１０）「ブック一覧　分析対象ブック登録（CSVインポート/エクスポート可）
ブック一覧　分析対象削除（一括設定可）
ブック一覧　分析対象期間設定
ブック一覧　分析対象ブックタイトル検索
ブック一覧　対象期間内アクセス合計回数表示
ブック一覧　最終閲覧日時表示
ブック一覧　ログデータの更新日時表示
ブック一覧　対象期間内平均滞在時間表示
ブック分析　分析対象期間設定
ブック分析　対象期間内ページビュー合計回数表示
ブック分析　閲覧デバイス別分析（ALL/PC/iPhone/iPad/Android）
ブック分析　ヒートマップ表示（該当ページ上の閲覧傾向に応じて色が変化）
ブック分析　ページ別閲覧傾向グラフ表示（ページビュー数/拡大回数）
ブック分析　対象期間中閲覧傾向推移グラフ表示（ページビュー数、拡大回数、検索回数、リンククリック回数）
ブック分析　対象期間中ランキング表示（ページビュー数、拡大回数、検索回数、リンククリック回数）
ブック分析　レポート出力（ヒートマップ情報も含めたPDF形式/CSV形式）
グループ分析　分析対象期間設定
グループ分析　グループ合計アクセス回数表示
グループ分析　グループ合計閲覧ブック数表示
グループ分析　グループ合計滞在時間表示
グループ分析　グループ平均滞在時間表示
グループ分析　グループ内所属ユーザ数表示
グループ分析　グループ内所属ユーザ閲覧状況表示
グループ分析　グループ内ブック閲覧ランキング表示
グループ分析　指定ブックの閲覧者ランキング表示
グループ分析　グループ別ブック分析
ユーザー分析　分析対象期間設定
ユーザー分析　ユーザー別合計アクセス回数表示
ユーザー分析　ユーザー別閲覧ブック数表示
ユーザー分析　ユーザー別最終閲覧日時表示
ユーザー分析　ユーザー別合計滞在時間表示
ユーザー分析　ユーザー別平均滞在時間表示
ユーザー分析　ユーザー別ブックの閲覧履歴表示
ユーザー分析　ユーザー別ブック分析
環境設定　同期するActiBook Manager2の設定
環境設定　最新のログ情報の取得」（Ｄの１／２頁〜２／２頁）
（１１）「ビューアソフト
HTML5ビューア
Flashがインストールできないスマートフォンやタブレット端末でアプリをダウンロードせずにスピーディにブラウザのみで電子ブックを閲覧できるHTML5ビューアにも対応しています。但し機能制限がありますので状況に応じたアプリとの併用が効果を発揮します。
例えば、ポータルサイトでの利用や、海外の取引先に紙の情報をリアルタイムで送りたいときにHTML5が良く利用されます。」（Ｅの１／１頁）
（１２）「
」（Ｅの１／１頁）
　以上の記載によれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「冊子印刷物の体裁のまま一度の操作で電子ブックデータを制作でき（（１）、（４））、
　ページ別閲覧傾向グラフ表示（ページビュー数/拡大回数）、対象期間中閲覧傾向推移グラフ表示（ページビュー数、拡大回数、検索回数、リンククリック回数）、対象期間中ランキング表示（ページビュー数、拡大回数、検索回数、リンククリック回数）、レポート出力（ヒートマップ情報も含めたPDF形式/CSV形式）を行うブック分析の機能を有し（（１０））、
　Webサイトやタブレット端末で閲覧・利用されたログ情報である、Google Analyticsに蓄積された、ActiBookの閲覧ログを取得・解析し、ページ毎の閲覧数、拡大数、検索を行った回数、リンクが押下された回数などの情報を視覚的に把握し、例えば印刷会社においては顧客に対して出版物やカタログのアクセス解析結果を元にしたデザイン、レイアウトの改善提案を行うことができる（（２）、（６）、（８））
　ｅｂｏｏｋ・電子ブック作成ソフトＡｃｔｉＢｏｏｋ（（１）、（４））」　
２　引用例４
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例４（特開２０１７−２１１７８１号公報）には、次の事項が記載されている。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
Ｗｅｂページを解析して評価を行う評価装置、評価方法および評価プログラム
（２）「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　ところで、一般的なアクセス解析は、自社のＷｅｂサイトの最適化のために利用されている。一方、クライアントのＷｅｂサイトに記事を販売・提供するビジネスモデルの場合、複数のＷｅｂサイトに掲載されているコンテンツに対してアクセス解析を行い、当該アクセス解析の結果を利用したい要望がある。
【０００６】
　
本発明では、複数のＷｅｂサイトに掲載されているコンテンツに対するアクセス解析の結果を利用して、ライターの評価分析を行うことができる評価装置、評価方法および評価プログラムと、当該評価分析に基づいてライターのレコメンドを行うことができるレコメンド装置、レコメンド方法およびレコメンドプログラムを提供することを目的とする。
（３）「【００３０】
　評価装置１は、図１に示すように、収集部１０と、第１解析部１１と、パフォーマンスデータ生成部１２と、第２解析部１３と、記事特性特定部１４と、関連付け部１５と、評価部１６と、記事ＤＢ１７と、ライターＤＢ１８とを備える。また、レコメンド装置１は、図１に示すように、評価装置１の各構成要素を含み、サイト特性特定部２１と、推薦部２２とを備える。
【００３１】
　収集部１０は、クローラー機能により、各メディアにアクセスし、第１情報が埋め込まれている記事を収集し、収集した記事を記事ＤＢ１７に保存する。
【００３２】
　ライターＤＢ１８には、ライターの情報（以下、ライター情報という）が保存されている。ライター情報には、ライターの氏名や経歴、および、過去に執筆した記事に関する情報により構成されている。
【００３３】
　
第１解析部１１は、メディアにおいて第１情報が埋め込まれている記事を記事ＤＢ１７から読み出し、読み出した記事のアクセス状況を解析する。
【００３４】
　
第１情報とは、Ｗｅｂページに組み込むことにより、パフォーマンスデータ、ユーザの行動履歴データ、および、第三者が提供するソーシャルブックマーキングでのＳＮＳのシェア数またはフォロー数を取得するための情報（ＨＴＭＬタグ）である。また、第１情報は、作成したライターや日付等の書誌的事項を関連付けるための役割も果たす。
【００３５】
　
パフォーマンスデータ生成部１２は、第１解析部１１の解析結果に基づいて、記事のパフォーマンスデータを生成する。第１解析部１１の解析結果とは、第１情報が埋め込まれている記事に対するアクセスログのデータのことである。
【００３６】
　パフォーマンスデータは、少なくとも、ライターにより執筆された記事の製作本数の情報、記事の読了率の情報、記事の閲覧時間の情報、記事の閲覧回数の情報、ＳＮＳのシェア数の情報、ＳＮＳのフォロー数の情報のうち、一または複数の情報により構成されている。なお、パフォーマンスデータは、上述に限られず、第１解析部１１の解析結果に基づいて得られる他の情報も含まれる。また、パフォーマンスデータは、上述以外に、ユーザの興味嗜好情報（インタレスト）や、記事データを変換したオーディエンスデータなどの情報が含まれている。」
（４）「【００４０】
　
評価部１６は、パフォーマンスデータに基づいて、ライターの評価を行う。
【００４１】
　評価装置１は、例えば、図２に示すように、
記事の特性を示す情報（図２中の「記事の特性」）、記事の訪問者の総数を示す情報（図２中の「訪問者数」）、記事の平均的な滞在時間を示す情報（図２中の「平均滞在時間」）、記事の平均的な読了率を示す情報（図２中の「平均読了率」）、ＳＮＳのシェア数を示す情報（図２中の「シェア回数」）、ＳＮＳのフォロー数を示す情報（図２中の「フォロー回数」）などの評価分析をライターごとに作成する
　以上の記載によれば、引用例４には、次の技術事項が記載されている。
　「Ｗｅｂページを解析して評価を行う評価プログラムにおいて（【０００１】）、
　複数のＷｅｂサイトに掲載されているコンテンツに対するアクセス解析の結果を利用して、ライターの評価分析を行うことができる評価プログラムを提供することを目的として（【０００６】）、
　第１解析部において、パフォーマンスデータ、ユーザの行動履歴データ、および、第三者が提供するソーシャルブックマーキングでのＳＮＳのシェア数またはフォロー数を取得するための情報（ＨＴＭＬタグ）である第１情報が埋め込まれている記事を記事ＤＢから読み出し、読み出した記事のアクセス状況を解析し（【００３３】、【００３４】）、
　第１情報が埋め込まれている記事に対するアクセスログのデータである、第１解析部の解析結果に基づいて、記事のパフォーマンスデータを生成し（【００３５】）、
　パフォーマンスデータに基づいて、記事の特性を示す情報、記事の訪問者の総数を示す情報、記事の平均的な滞在時間を示す情報、記事の平均的な読了率を示す情報、ＳＮＳのシェア数を示す情報、ＳＮＳのフォロー数を示す情報などの評価分析をライターごとに作成すること（【００４０】、【００４１】）。」
　
３　引用例５
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例５（特開２０１０−２５０７９５号公報）には、次の事項が記載されている。
（１）「【請求項９】
　請求項７又は８に記載の精読率計測装置において、
　
前記ウェブページの末部を示す前記範囲に対応する前記閲覧数である読了数、及び前記ウェブページの冒頭部における前記閲覧数に対する前記読了数の比率である読了率の少なくとも一方を計測する
（２）「【請求項１２】
　請求項１０又は１１記載の精読率計測装置において、
　
前記ウェブページの末部を示す前記範囲に対応する前記ユニークユーザ数である読了数、及び前記ウェブページの冒頭部の前記ユニークユーザ数に対する前記読了数の比率である読了率の少なくとも一方を計測する
（３）「【背景技術】
【０００２】
　近年、インターネット上のウェブページを介して情報を発信することが増えている。例えば特許文献１には、ウェブページを介して商品の販売を行う、いわゆるインターネットショッピングのためのシステムが開示されている。
特開２００８−１１２３８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　一つのウェブページが長い場合、クライアント端末で一つのウェブページを一回で表示しきれない。このような場合、クライアント端末のユーザは、ウェブページの全体を見るためには画面をスクロールする必要がある。しかしユーザによっては、ウェブページの全体を見ないで、途中でウェブページを閉じることがある。このため、ウェブページのうちどの部分でユーザが見るのを止めたか、すなわちクライアント端末においてウェブページがどの範囲まで表示されたかを把握できるようにするのが好ましい。
【０００４】
　本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、
クライアント端末においてウェブページが全範囲のうちどの範囲まで表示されたかを示す精読率を計測することができる精読率計測装置、クライアント端末、精読率計測システム、精読率計測方法、及びプログラム
（４）「【００３９】
　読了情報計測部５６０は、ウェブページが最後まで閲覧された回数を計測する。また読了情報計測部５６０は、
ウェブページの冒頭部に対応する閲覧数（すなわち閲覧数の初期値であり、ウェブページの冒頭が表示された回数）に対する、ウェブページが最後まで閲覧された回数の比率を示す読了率を計測する。
（５）「【００４５】
　また読了情報計測部５６０は、ウェブページを最後まで閲覧した人の数（すなわちクライアント端末３００の数）を計測する。具体的には、読了情報計測部５６０は、１００％の精読率に対応するユニークユーザ数を、ウェブページが最後まで閲覧した人の数（読了数）とする。また読了情報計測部５６０は、
ウェブページの冒頭部に対応するユニークユーザ数（すなわちユニークユーザ数の初期値であり、ウェブページの冒頭を閲覧した人の数）に対する、１００％の精読率に対応するユニークユーザ数の比率（すなわち上記した継続閲覧率）を読了率として算出する
（６）「【００５４】
　そして、精読率が１００％に対応する閲覧数及びユニークユーザ数が読了数に対応しており、精読率が１００％に対応する閲覧数に基づく継続閲覧率及びユニークユーザ数に基づく継続閲覧率が読了率に対応している。読了情報計測部５６０は、例えば精読率が１００％に対応して記憶している情報を閲覧数記憶部５３０から読み出すことにより、読了数及び読了率を計測する。」
　以上の記載によれば、引用例５には、次の技術事項が記載されている。
　「クライアント端末においてウェブページが全範囲のうちどの範囲まで表示されたかを示す精読率を計測することができるプログラムにおいて（【０００４】）、
　ウェブページの冒頭部に対応する閲覧数に対する、ウェブページが最後まで閲覧された回数の比率を示す読了率を計測（【請求項９】、【００３９】）、又は、ウェブページの冒頭部に対応するユニークユーザ数に対する、１００％の精読率に対応するユニークユーザ数の比率を読了率として算出（【請求項１２】、【００４５】）すること。」
４　引用例６
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例６（特開２０１７−１６８１４４号公報）には、次の事項が記載されている。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
（２）「【００１７】
〔２．情報処理の一例〕
　図２は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図（１）である。図２では、ユーザ端末１０が、コンテンツ配信サーバ３０から配信された記事Ｃ１１を含むウェブページＷ１０を出力部１３（例えば、液晶ディスプレイ等）に表示している状態を示している。例えば、ユーザ端末１０は、ブラウザソフトウェアを利用して、ウェブページＷ１０を出力部１３に表示する。図２に示すように、記事Ｃ１１は、画像Ｐ１１や、テキストＴ１１等を組み合わせて構成されるコンテンツである。図１に示すように、記事Ｃ１１は、ウェブページＷ１０の一部分のカラムに表示され、ウェブページＷ１０を構成する。
【００１８】
　なお、図２に示すように、ウェブページＷ１０は、出力部１３より大きな領域を有するため、出力部１３の一画面では表示できないものとする。このため、ユーザは、図２では表示されていないウェブページＷ１０の下部分を出力部１３に表示させる場合には、スクロールバー４０を用いて、出力部１３に表示させる部分を調整する。
【００１９】
　情報処理装置１００は、図２に示すような、ユーザ端末１０に記事Ｃ１１が表示されている表示状況を取得する。例えば、情報処理装置１００は、ウェブページＷ１０に埋め込まれる所定のスクリプト等を利用して、ユーザ端末１０の表示状況を情報処理装置１００に送信させる。このようなスクリプトは、例えば、ＪＡＶＡｓｃｒｉｐｔ（登録商標）等を用いて作成される。
【００２０】
　具体的には、情報処理装置１００は、表示状況として、ユーザ端末１０に記事Ｃ１１が表示されている表示時間を取得する。例えば、情報処理装置１００は、ユーザ端末１０の可視領域内（すなわち、出力部１３）に記事Ｃ１１が表示されてから、記事Ｃ１１の表示が終了されるまでの経過時間を取得する。なお、記事Ｃ１１の表示が終了するとは、出力部１３内に記事Ｃ１１が表示されなくなることをいう。記事Ｃ１１の表示が終了する例としては、ユーザの操作によりブラウザソフトウェアが終了した場合や、記事Ｃ１１が表示されていた画面から別の記事が表示される画面に遷移した場合や、タグブラウザにおいて別のタグに切り替えられた場合などがある。」
（３）「【００２８】
　図２乃至図４で示した態様で記事Ｃ１１が表示される間、情報処理装置１００は、ユーザ端末１０における記事Ｃ１１の表示状況を取得し続ける。なお、情報処理装置１００は、常時リアルタイムで表示状況を取得し続けてもよいし、一定間隔ごとに表示状況を取得するようにしてもよい。そして、情報処理装置１００は、記事Ｃ１１全体に含まれる文字数に基づいて計算される所定時間が経過したか否かを判定する。例えば、情報処理装置１００は、文字数に所定の単位時間を乗じた時間を所定時間として算出し、その所定時間を経過したか否かを判定する。
【００２９】
　そして、情報処理装置１００は、所定時間が経過したと判定した結果に基づいて、記事Ｃ１１に対する所定の評価値を算定する。具体的には、情報処理装置１００は、所定時間が経過したと判定した場合、記事Ｃ１１が完読されたことを示す「完読数」の値を加算する。
【００３０】
　さらに、情報処理装置１００は、評価値である完読数を情報利用者に提示するサービスを提供する。例えば、情報処理装置１００は、情報利用者端末２０から、記事Ｃ１１がどのくらいユーザから閲覧されているか、その閲覧のうち、どのくらいのユーザが記事Ｃ１１を完読しているか、といった情報の提示の要求を受け付ける。情報処理装置１００は、受け付けた要求に従い、記事Ｃ１１に関する評価値を情報利用者に提示する。例えば、情報処理装置１００は、情報利用者端末２０に対して、所定のプラットフォーム画面を提供し、かかる画面上に記事Ｃ１１の評価値を表示させることで、情報利用者に評価値を提示する。
【００３１】
　上述してきたように、実施形態に係る情報処理装置１００は、ユーザ端末１０における記事Ｃ１１の表示状況を取得する。そして、情報処理装置１００は、取得された表示状況を用いて、記事Ｃ１１が表示されてから、表示が終了する迄に、記事Ｃ１１全体に含まれる文字数に基づいて計算される所定時間が経過したか否かを判定する。さらに、情報処理装置１００は、判定結果に基づいて、記事Ｃ１１に対する所定の評価値を算定し、算定した評価値を提示するサービスを提供する。
【００３２】
　このように、情報処理装置１００は、記事Ｃ１１などのコンテンツが表示された場合に、コンテンツ全体の文字数から計算される所定時間が表示されたか否かを判定する。すなわち、情報処理装置１００は、記事Ｃ１１の部分ごとの表示時間を計測するのではなく、記事Ｃ１１の一部分だけが表示されている場合でも、コンテンツ全体の表示時間として計測する。ユーザは、記事Ｃ１１を閲覧する場合に、全ての内容を可視領域に表示させ、全ての内容を同じ時間だけ閲覧するとは限らない。例えば、ユーザは、記事Ｃ１１全体をとりあえず流し読みしてみて、自分の興味があった内容が含まれている場合に、その箇所を集中的に読むといった態様で閲覧を行う場合もありうる。そこで、情報処理装置１００は、上述した情報処理により、実際に記事Ｃ１１がユーザから閲覧される態様に則したコンテンツの効果測定を行う。具体的には、
情報処理装置１００は、ユーザが、コンテンツ全体の文字数から計算される時間だけ、コンテンツのいずれかの箇所を可視領域に留めている場合に、コンテンツの評価値である完読数を加算する。これにより、情報処理装置１００は、より現実のユーザの視聴態様に則した評価値である完読率を算定する。結果として、情報処理装置１００は、コンテンツが有する効果を正確に測定することができる。
【００３３】
〔３．情報処理装置の構成〕
　次に、図５を用いて、実施形態に係る情報処理装置１００の構成について説明する。図５は、実施形態に係る情報処理装置１００の構成例を示す図である。図５に示すように、情報処理装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、情報処理装置１００は、情報処理装置１００を利用する管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００３４】
（通信部１１０について）
　通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等によって実現される。かかる通信部１１０は、ネットワークＮと有線又は無線で接続され、ネットワークＮを介して、ユーザ端末１０や、情報利用者端末２０や、コンテンツ配信サーバ３０との間で情報の送受信を行う。
【００３５】
（記憶部１２０について）
　記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory)、フラッシュメモリ（Flash Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１２０は、表示状況記憶部１２１と、評価情報記憶部１２５とを有する。）
（４）「【００４６】
（評価情報記憶部１２５について）
　評価情報記憶部１２５は、コンテンツの評価に関する情報を記憶する。ここで、図８に、実施形態に係る評価情報記憶部１２５の一例を示す。図８は、実施形態に係る評価情報記憶部１２５の一例を示す図である。図８に示した例では、評価情報記憶部１２５は、「コンテンツＩＤ」、「ＰＶ」、「完読数」、「完読率」、「平均閲覧時間」、「「続きを読む」ＰＶ」といった項目を有する。
【００４７】
　「コンテンツＩＤ」は、図７に示した同様の項目に対応する。「ＰＶ」は、コンテンツのＰＶ（Page View）数を示す。「完読数」は、コンテンツの完読数を示す。「完読率」は、ＰＶに対する完読数の割合を示す。
【００４８】
　「平均閲覧時間」は、コンテンツが閲覧されている平均時間を示す。コンテンツの閲覧時間は、例えば、コンテンツがユーザ端末１０の画面上に表示されている時間を測定すること等によって集計される。「「続きを読む」ＰＶ」は、例えば、２分割されているコンテンツや、関連するコンテンツ同士について、コンテンツを閲覧したユーザから、さらに続きの内容を閲覧するためのリンクが選択され、リンク先のコンテンツが閲覧された回数を示す。
【００４９】
　すなわち、図８では、コンテンツＩＤ「Ｃ１１」によって識別されるコンテンツ（記事Ｃ１１）は、ＰＶが「５４２０３」であり、そのうち完読数が「２５４８９」であり、完読率は「４７．０」％であることを示している。また、記事Ｃ１１は、平均閲覧時間が「１分２５秒」であり、「続きを読む」のリンク先のコンテンツのＰＶは「１８２００」であることを示している。
【００５０】
　なお、図８では図示を省略したが、評価情報記憶部１２５には、ＰＶの他に、ＵＵ（Unique User）や、ＵＢ（Unique Browser）などの数値が記憶されてもよい。」
　以上の記載によれば、引用例６には、次の技術事項が記載されている。
　「情報処理プログラムにおいて（【０００１】）、
　ユーザが、コンテンツ全体の文字数から計算される時間だけ、コンテンツのいずれかの箇所を可視領域に留めている場合に、コンテンツの評価値である完読数を加算することより、より現実のユーザの視聴態様に則した評価値である完読率を算定し、コンテンツが有する効果を正確に測定すること（【００３２】）。」
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明は「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」との名称の「ｅｂｏｏｋ・電子ブック作成ソフト」であるところ、該ソフトが「プロセッサによって実行されるプログラム」であることは明らかであるから、本願発明１と引用発明とは、「プロセッサによって実行されるプログラム」である点で一致する。
イ　引用発明において制作された電子ブックデータは冊子印刷物の体裁のままのものであって、ログ情報はWebサイトやタブレット端末で閲覧・利用されたログ情報であり、Google Analyticsに蓄積されたActiBookの閲覧ログを取得したものであるから、該ログ情報は紙媒体のコンテンツを掲載するウェブサイトのログデータであるといえるとともに、該ログ情報はGoogle Analyticsなる外部装置から取得されたものであるといえる。
　このため、引用発明と本願発明１とは、「プロセッサに」「外部装置から紙媒体のコンテンツを掲載するウェブサイトのログデータを取得させ」ている点で一致する。
ウ　引用発明は「ActiBookの閲覧ログを取得・解析し、ページ毎の閲覧数、拡大数、検索を行った回数、リンクが押下された回数などの情報を視覚的に把握し」ているから、引用発明と本願発明１とは、「プロセッサに」「前記ログデータに基づいて、前記ウェブサイトのアクセスに関するレポートを生成させ」ている点で一致する。
エ　引用発明は「例えば印刷会社においては顧客に対して出版物やカタログのアクセス解析結果を元にしたデザイン、レイアウトの改善提案を行」っているから、引用発明と本願発明１とは、「プロセッサに」「前記レポートに基づく情報を外部装置に出力させ」ている点で一致する。
オ　引用発明で制作された電子ブックデータは冊子印刷物の体裁のままであり、ActiBookの閲覧ログを取得・解析し、ページ毎の閲覧数を把握していることから、生成されたレポートはウェブサイトが紙媒体での体裁と同様の体裁でコンテンツを提供することに関連する項目を備えているといえる。
　このため、本願発明１と引用発明とは、「前記レポートは、前記ウェブサイトが前記紙媒体での体裁と同様の体裁で前記コンテンツを提供することに関連する項目を備え」ている点で一致する。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、次の点で一致及び相違する。
＜一致点＞
　「プロセッサによって実行されるプログラムであって、
　前記プロセッサに、
　　外部装置から紙媒体のコンテンツを掲載するウェブサイトのログデータを取得させ、
　　前記ログデータに基づいて、前記ウェブサイトのアクセスに関するレポートを生成させ、
　　前記レポートに基づく情報を外部装置に出力させ、
　前記レポートは、前記ウェブサイトが前記紙媒体での体裁と同様の体裁で前記コンテンツを提供することに関連する項目を備える、
プログラム」
＜相違点＞
　本願発明１の「レポート」は、「前記コンテンツの読了率を含む」のに対して、引用発明では、レポートがコンテンツの読了率を含んでいない点。
（２）相違点の判断
　引用例４〜６には、上記第４の２乃至４のとおりの技術事項が記載されており、該記載に鑑みると、本願の出願当時には、ウェブページあるいはコンテンツの読了率又は完読率を求めることは公知な技術事項であったと認められる。
　しかしながら、引用発明には、紙媒体によって提供されるコンテンツの閲覧状況を効果的に分析するプログラムを提供するという課題を有しておらず、さらに、引用例１には、レポートが備える「前記ウェブサイトが前記紙媒体での体裁と同様の体裁で前記コンテンツを提供することに関連する項目」として、「コンテンツの読了率」を含めることの示唆や動機付けとなる事項も記載されていない。
　さらに、引用発明において取得する閲覧ログに、コンテンツの読了率を求めるために必要となる情報が含まれていることは記載されていない。
　このため、引用発明において、レポートがコンテンツの読了率を含むようにすることは、引用例４〜６に記載された技術事項を参酌しても、当業者が容易に想到し得るとは認められない。
　そして、当該事項を記載する他の引用文献も発見されない。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び引用例４〜６の記載に基づいて容易に発明できたものではない。
２　本願発明２、３について
　本願発明２、３は、少なくとも、上記１で検討した相違点に係る本願発明１の構成を備えるものであるから、本願発明１と同様な理由により、当業者であっても、引用発明及び引用例４〜６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものではない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜３は、当業者が引用発明及び引用例４〜６の記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。