Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記インバータ側の第２電位と、前記コンバータ側の第２電位との間に接続された抵抗をさらに有し、
前記第１平滑コンデンサは、前記コンバータ側の前記第１電位と前記第２電位との間に接続された第１コンバータ側平滑コンデンサと、前記インバータ側の前記第１電位と前記第２電位との間に接続された第１インバータ側平滑コンデンサとを含み、
前記第２平滑コンデンサは、前記コンバータ側の前記第２電位と前記第３電位との間に接続された第２コンバータ側平滑コンデンサと、前記インバータ側の前記第２電位と前記第３電位との間に接続された第２インバータ側平滑コンデンサとを含み、
前記第１直流電圧検出器は、前記第１コンバータ側平滑コンデンサが接続された電位間の電位差を検出する第１コンバータ側直流電圧検出器と、前記第１インバータ側平滑コンデンサが接続された電位間の電位差を検出する第１インバータ側直流電圧検出器とを含み、
前記第２直流電圧検出器は、前記第２コンバータ側平滑コンデンサが接続された電位間の電位差を検出する第２コンバータ側直流電圧検出器と、前記第２インバータ側平滑コンデンサが接続された電位間の電位差を検出する第２インバータ側直流電圧検出器とを含み、
前記異常判断器は、前記第１コンバータ側平滑コンデンサ、前記第２コンバータ側平滑コンデンサ、前記第１インバータ側平滑コンデンサ、及び前記第２インバータ側平滑コンデンサを充電する際における前記第１コンバータ側直流電圧検出器、前記第２コンバータ側直流電圧検出器、前記第１インバータ側直流電圧検出器、及び前記第２インバータ側直流電圧検出器による検出値に基づいて、前記第１コンバータ側直流電圧検出器、前記第２コンバータ側直流電圧検出器、前記第１インバータ側直流電圧検出器、及び前記第２インバータ側直流電圧検出器の異常を判断する
請求項７乃至請求項９のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
コンバータ制御装置５は、変換される直流電力が所望の値となるようにコンバータ電力変換部２１を制御する。インバータ制御装置６は、電動機４の出力トルクや速度が所望の特性を満たすようにインバータ電力変換部３１を制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
リファレンスデータは、充電電源７０と、充電回路７１と、平滑コンデンサ２２，２３，３２，３３の容量とを用いて、予め計算することにより得られた、充電開始時Ｔ０からの直流電圧値である。このリファレンスデータは、メモリ７２ａに予め格納されている。本実施形態においては、充電開始時からの逐時の直流電圧値をリファレンスデータとしてもよく、また、充電開始時から所定時間ごとの複数箇所（図２では、Ｔ１〜Ｔ８までの８箇所）の直流電圧値をリファレンスデータとしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
第３実施形態に係る電力変換装置１０２は、第１実施形態に係る電力変換装置１００において、インバータユニット３を２レベルインバータとし、コンバータユニット２を２レベルコンバータとし、コンバータ側の平滑コンデンサ２２，２３の電極間の電位を直流電圧検出器２７で検出し、インバータ側の平滑コンデンサ３２，３３の電極間の電位を直流電圧検出器３７で検出するようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
ここで、異常となった直流電圧検出器の検出対象についての正確な検出値を推定する方法は、電力変換装置１０４においては、各直流電圧検出器が正常な状態であれば、コンバータ側の直流電圧検出器２５，２６との検出値を加算した合成直流電圧値は、インバータ側の直流電圧検出器３５，３６の検出値を加算した合成直流電圧値と一致するという関係を利用している。このような関係により、いずれか１つの直流電圧検出器が異常となった場合には、健全な側（コンバータ側又はインバータ側）の２つの直流電圧検出器の検出値を加算した合成直流電圧値から、他方側の健全な１つの直流電圧検出器の検出値を減算することにより、異常な直流電圧検出器の検出対象の正確な検出値を推定することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
本実施形態における出力推定器７４によると、いずれか１つの直流電圧検出器が異常となった場合には、コンバータ側又はいずれかのインバータ側の健全な２つの直流電圧検出器の検出値を加算した合成直流電圧値から、異常となった直流電圧検出器と同じ側に配置されている健全な１つの直流電圧検出器の検出値を減算することにより、異常な直流電圧検出器の検出対象の正確な検出値を推定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月23日(2018.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行う遊技機において、
プログラムを記憶可能な記憶領域を有する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されたプログラムに基づいて制御を行う制御手段と、
を備え、
前記記憶手段の記憶領域は、
第１プログラムが記憶される第１プログラム領域と、
前記第１プログラムによって呼び出される第２プログラムが記憶される第２プログラム領域と、
を含み、
前記制御手段は、
基本処理を実行する基本処理実行手段と、
前記基本処理の実行中に定期的に発生する割込条件が成立したときに前記基本処理に割り込んで割込処理を実行可能な割込処理実行手段と、
を含み、
前記基本処理において前記第１プログラムから前記第２プログラムを呼び出すときに、前記第２プログラムの実行中に割込が禁止されるとともに、
前記基本処理において前記第１プログラムから前記第２プログラムを呼び出す前に、前記割込条件が成立して前記割込処理が実行されるまで待機する待機処理を実行し、前記割込処理が実行された後に前記第２プログラムを呼び出す、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、第１プログラムと第２プログラムとを備える遊技機において、第２プログラムの実行に伴い割込が禁止されることによって割込処理の実行が遅延してしまうことを防止できる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機は、
遊技を行う遊技機（スロットマシン１）において、
プログラムを記憶可能な記憶領域を有する記憶手段（ＲＯＭ４１ｂ）と、
前記記憶手段に記憶されたプログラムに基づいて制御を行う制御手段（メインＣＰＵ４１ａ）と、
を備え、
前記記憶手段（ＲＯＭ４１ｂ）の記憶領域は、
第１プログラムが記憶される第１プログラム領域と、
前記第１プログラムによって呼び出される第２プログラムが記憶される第２プログラム領域と、
を含み、
前記制御手段は、
基本処理（メイン処理）を実行する基本処理実行手段と、
前記基本処理の実行中に定期的に発生する割込条件が成立したときに前記基本処理に割り込んで割込処理（タイマ割込み処理（メイン））を実行可能な割込処理実行手段と、
を含み、
前記基本処理において前記第１プログラムから前記第２プログラム（役比モニタ用データ処理、メダルセンサ処理）を呼び出すときに、前記第２プログラムの実行中に割込が禁止されるとともに、
前記基本処理において前記第１プログラムから前記第２プログラムを呼び出す前に、前記割込条件が成立して前記割込処理が実行されるまで待機する待機処理（割込み１回待ち処理）を実行し、前記割込処理が実行された後に前記第２プログラムを呼び出す
ことを特徴としている。
この特徴によれば、第１プログラムが記憶される第１プログラム領域と、第１プログラムによって呼び出される第２プログラムが記憶される第２プログラム領域と、が別個に割り当てられた構成において、第１プログラムから第２プログラムを呼び出すに際して割込が禁止されるとともに、基本処理において第１プログラムから第２プログラムを呼び出す前に、割込条件が成立して割込処理が実行されるまで待機する待機処理を実行し、割込処理が実行された後に第２プログラムを呼び出すので、次の割込条件が成立するまでの期間が十分な状況で第２プログラムが実行されることとなり、第２プログラムの実行に伴い割込が禁止されることによって割込処理の実行が遅延してしまうことを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月23日(2018.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行う遊技機において、
プログラムを記憶可能な記憶領域を有する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されたプログラムに基づいて制御を行う制御手段と、
を備え、
前記記憶手段の記憶領域は、
第１プログラムが記憶される第１プログラム領域と、
前記第１プログラムによって呼び出される第２プログラムが記憶される第２プログラム領域と、
を含み、
前記制御手段は、複数のレジスタに格納される値に基づいて処理を実行するとともに、
前記複数のレジスタは、前記第２プログラムの呼び出しに関連して実行される所定命令により値が更新される特定レジスタを含み、
前記第１プログラムから前記第２プログラムを呼び出すときに、前記第１プログラムにより前記特定レジスタの値を前記第１プログラムが用いる第１スタック領域に退避し、前記第２プログラムにより前記第２プログラムが用いる第２スタック領域のスタックポインタを設定した後、前記複数のレジスタ全ての値を前記第２スタック領域に退避する、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、第１プログラムと第２プログラムとを備える遊技機において、第２プログラムにより更新される特定レジスタの値が保護された状態で、第２プログラムを実行することができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機は、
遊技を行う遊技機（スロットマシン１）において、
プログラムを記憶可能な記憶領域を有する記憶手段（ＲＯＭ４１ｂ）と、
前記記憶手段に記憶されたプログラムに基づいて制御を行う制御手段（メインＣＰＵ４１ａ）と、
を備え、
前記記憶手段（ＲＯＭ４１ｂ）の記憶領域は、
第１プログラムが記憶される第１プログラム領域と、
前記第１プログラムによって呼び出される第２プログラムが記憶される第２プログラム領域と、
を含み、
前記制御手段は、複数のレジスタに格納される値に基づいて処理を実行するとともに、
前記複数のレジスタは、前記第２プログラムの呼び出しに関連して実行される所定命令（読出命令ＬＤ）により値が更新される特定レジスタ（フラグレジスタ）を含み、
前記第１プログラムから前記第２プログラム（ＲＴ情報出力処理、当選情報出力処理、役比モニタ用データ処理、メダルセンサ処理）を呼び出すときに、前記第１プログラムにより前記特定レジスタの値を前記第１プログラムが用いる第１スタック領域に退避し、前記第２プログラムにより前記第２プログラムが用いる第２スタック領域のスタックポインタを設定した後、前記複数のレジスタ全ての値を前記第２スタック領域に退避する
ことを特徴としている。
この特徴によれば、第１プログラムが記憶される第１プログラム領域と、第１プログラムによって呼び出される第２プログラムが記憶される第２プログラム領域と、が別個に割り当てられた構成において、第１プログラムから第２プログラムを呼び出すに際して、所定命令の実行により値が更新される特定レジスタの値を第１プログラムが用いる第１スタック領域に退避し、第２プログラムにより第２プログラムが用いる第２スタック領域のスタックポインタを設定した後、全てのレジスタの値を第２スタック領域に退避するので、特定レジスタの値を第１スタック領域に退避して保護された状態で、第２プログラムを実行することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月31日(2018.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
判定条件の成立に基づいて、遊技者に有利な特別遊技が実行される特別遊技状態に移行させるか否かの判定を行う判定手段と、
前記判定手段での判定結果に基づいて遊技の進行を制御する主制御手段と、
遊技者が所定の操作手段に対して所定操作を行った場合に、複数の選択主体演出から特定選択主体演出を決定して表示する主体演出表示手段と、
前記特別遊技、及び前記判定結果を報知する報知遊技において遊技演出が実行する演出手段と、
前記遊技演出を前記演出手段に実行させる演出実行手段と、
を備え、
前記遊技演出は、前記特別遊技で実行される前記遊技演出として、前記特定選択主体演出に対応した主体を用いて実行される特定主体演出と、前記特別遊技で実行される所定の遊技演出よりも前面側に表示されることで前記所定の遊技演出の視認を阻害する視認阻害演出と、を含み、
所定の特別遊技状態において、前記特定主体演出と前記前記視認阻害演出とが重複されることなく異なるタイミングで表示されるように前記視認阻害演出が設定されることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記特別遊技は、遊技者に遊技価値を付与する複数の単位遊技を含み、
前記演出実行手段は、
前記複数の単位遊技のうちから選択される単位遊技が実行される第１期間に設定される第１タイミングにおいて、前記視認阻害演出が表示されるように設定し、
前記特別遊技における前記第１期間以外の第２期間に設定される第２タイミングにおいて、前記特定主体演出が表示されるように設定することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記特別遊技は、複数の単位遊技を実行する前のオープニングをさらに含み、
前記第２期間は、前記オープニング、及び前記複数の単位遊技のうちの前記視認阻害演出が表示される前記単位遊技以外の期間であることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月14日(2019.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立により、遊技者に有利な特別遊技を行うか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記特別遊技を行うと判定された場合、遊技球が入球不可能な閉状態と遊技球が入球可能な開状態とに作動し得る特別入賞口を前記開状態に作動させる開放遊技を複数回行う特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、
特別遊技に関する演出表示を所定の演出表示手段に実行させる演出表示制御手段と、を備え、
前記特別遊技において、前記特別入賞口に遊技球が入球する毎に、所定数の賞球が払い出され、
前記演出表示制御手段は、
特別遊技において、前記開放遊技が行われる前に、当該特別遊技中に遊技者が獲得可能な前記賞球の総獲得予定数を表示すると共に、当該特別遊技中に遊技者が獲得した賞球の総獲得数を表示させ、
各回の開放遊技において、前記特別入賞口に遊技球が入球する毎に、前記総獲得数の表示を更新させ、
前記総獲得予定数には、前記各回の開放遊技において予め設定された上限入球数を超えて遊技球が入球したときに払い出される賞球の獲得数を含まない、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は以下の構成を有するものである。尚、参照符号は、本発明の理解促進の為に図面に図示した構成要素との対応関係の一例を示したものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
本発明(遊技機(1))は、始動条件の成立により、遊技者に有利な特別遊技を行うか否かを判定する判定手段(43)と、前記判定手段(43)により前記特別遊技を行うと判定された場合、遊技球が入球不可能な閉状態と遊技球が入球可能な開状態とに作動し得る特別入賞口(13a)を前記開状態に作動させる開放遊技を複数回行う特別遊技を実行する特別遊技実行手段(45)と、特別遊技に関する演出表示を所定の演出表示手段(16)に実行させる演出表示制御手段(74A)と、を備え、前記特別遊技において、前記特別入賞口(13a)に遊技球が入球する毎に、所定数の賞球が払い出され、前記演出表示制御手段(74A)は、特別遊技において、前記開放遊技が行われる前に、当該特別遊技中に遊技者が獲得可能な前記賞球の総獲得予定数を表示すると共に、当該特別遊技中に遊技者が獲得した賞球の総獲得数を表示させ、各回の開放遊技において、前記特別入賞口(13a)に遊技球が入球する毎に、前記総獲得数の表示を更新させ、前記総獲得予定数には、前記各回の開放遊技において予め設定された上限入球数を超えて遊技球が入球したときに払い出される賞球の獲得数を含まないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月22日(2019.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工物を処理する方法であって、
流体内に前記加工物を浸漬させることと、
流体ジェット切断ヘッドの一部が前記流体より上にあるように前記流体ジェット切断ヘッドを位置決めすることと、
前記流体ジェット切断ヘッドのオリフィスが前記流体の上面より下に位置決めされている間に前記オリフィスを通って高圧流体ジェットを放出することと、
前記加工物が前記流体内に浸漬されている間に、放出された前記高圧流体ジェットによって前記加工物を切断することと、を含む方法。
【請求項２】
多軸産業用ロボットのエンドエフェクタによって前記加工物を把持することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記加工物が前記エンドエフェクタによって把持されている間に、前記多軸産業用ロボットの運動範囲によって規定された作業域内で前記加工物を動かすことをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記流体ジェット切断ヘッドの反対側の前記加工物近傍に位置する前記流体の領域内に、放出された前記高圧流体ジェットを放散させることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記高圧流体ジェットを放出することは、前記流体の前記上面の法線方向に対して傾斜させられる中心軸に沿って前記高圧流体ジェットを放出することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記流体ジェット切断ヘッドは第１流体ジェット切断ヘッドであり、前記高圧流体ジェットは第１高圧流体ジェットであり、前記方法は、
第２流体ジェット切断ヘッドのオリフィスを通って第２高圧流体ジェットを放出することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１高圧流体ジェットを放出することは、第１中心軸に沿って前記第１高圧流体ジェットを放出することを含み、前記第２高圧流体ジェットを放出することは、前記第１中心軸に対して直交する第２中心軸に沿って前記第２高圧流体ジェットを放出することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
加工物を処理する方法であって、
前記加工物が流体ジェット切断ヘッドのオリフィスに位置合わせされるように前記加工物を支持することと、
前記オリフィスを通って高圧流体ジェットを放出することと、
放出された前記高圧流体ジェットによって前記加工物を切断することと、
前記高圧流体ジェットが前記加工物を切断した後にジェット受け取り容器の中心軸が前記高圧流体ジェットにほぼ平行になるように前記ジェット受け取り容器の角度方向の向きを調整することと、を含む方法。
【請求項９】
前記加工物を切断することは、前記高圧流体ジェットを撓ませることを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ジェット受け取り容器の横方向の位置及び垂直方向の位置のうちの少なくとも１つを調整することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記高圧流体ジェットを放出することは、第１中心軸に沿って前記高圧流体ジェットを放出することを含み、前記ジェット受け取り容器の前記角度方向の向きを調整することは、前記ジェット受け取り容器の第２中心軸が前記第１中心軸に対して傾斜させられるように前記第２中心軸を調整することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
放出された前記高圧流体ジェットによって前記加工物を切断している間、前記流体ジェット切断ヘッドは静止したままである、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記ジェット受け取り容器によって受け取られた前記高圧流体ジェットを、前記ジェット受け取り容器から、廃棄されるように又は再生されるように経路指定することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
加工物を処理する方法であって、
前記加工物が、流体ジェット切断ヘッドのオリフィスと流体を収容するタンクとの両方に位置合わせされるように前記加工物を支持することと、
前記オリフィスを通って高圧流体ジェットを放出することと、
放出された前記高圧流体ジェットによって前記加工物を切断することと、
前記高圧流体ジェットが前記加工物を切断した後にジェット受け取り容器が前記高圧流体ジェットを受け取る第１位置から、前記高圧流体ジェットが前記加工物を切断した後に前記ジェット受け取り容器が前記高圧流体ジェットを受け取らない第２位置に、前記ジェット受け取り容器を動かすことと、を含む方法。
【請求項１５】
前記高圧流体ジェットが前記加工物を切断した後に前記ジェット受け取り容器が前記高圧流体ジェットを受け取るように、前記ジェット受け取り容器が前記第１位置にある間に前記高圧流体ジェットを放出することをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記高圧流体ジェットが前記加工物を切断した後に前記タンク内の前記流体が前記高圧流体ジェットを受け取るように、前記ジェット受け取り容器が前記第２位置にある間に前記高圧流体ジェットを放出することをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記ジェット受け取り容器によって受け取られた前記高圧流体ジェットを、前記ジェット受け取り容器から前記タンクに経路指定することをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記高圧流体ジェットを経路指定することによって生成された音を減衰させることをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記高圧流体ジェットを経路指定する間に、前記ジェット受け取り容器の一部が、前記タンク内に収容された前記流体内に浸漬されるように、前記ジェット受け取り容器を位置決めすることをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月2日(2019.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この問題を解決するため、油と無機粒子を混合して、毛髪化粧用組成物に用いる手法も文献２、３のように開発されたが、油相と無機粒子を混合してしまうと、無機粒子は油相中に留まり、または油成分で表面被覆されてしまい、粒子同士の凝集力が著しく低下するため、はり、こし感を付与する効果が低下する。そのため、はり、こし感付与効果を補うべく、組成物に高いチクソトロピー性を付与する粘土鉱物等を別途添加する事が必要であった。この場合は、本来求めるはり、こし感とは異なる感触しか得られないという問題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明による毛髪化粧用エマルジョン組成物は、オルガノポリシロキサンを基本成分とするエマルジョン組成物である。一般に用いられる有機系のノニオン性界面活性剤やアニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤によらず、シリカ粒子がオルガノポリシロキサンである油相と水相の界面に配置していることを特徴とする。
成分（Ｂ）のシリカ粒子は油相、水相のどちらとも適度の親和性を有するため、油相／水相界面に配置し、水相を連続相とした水中油型エマルジョンを与えることができる。得られるエマルジョンは、通常の有機系界面活性剤使用によるエマルジョンとは異なり、分散される油相の極性によって粒子径が影響されにくく、幅広い油性成分で安定的に粒子径のコントロールができ、粒子径のばらつきを狭くすることができる。
そのために、エマルジョンの作製および保存時、化粧料に配合した場合の作製および保存時、さらには毛髪を処理する時、といった一連の過程を通じて安定的に使用できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
成分（Ｂ）として好適に使用される、疎水化された部分とシラノール基とを有するシリカ粒子の炭素含有量は、界面活性剤として機能するという目的が達せられるものであれば限定されないが、０．１〜１０％の範囲内が好ましい。０．１％未満でも１０％を超えても安定的なエマルジョンを得ることができない。＿
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明の毛髪化粧料用エマルジョン組成物は、特に限定されないが、イオン交換水を用いることが好ましく、好ましくはｐＨ２〜１２、より好ましくはｐＨ４〜１０の範囲内である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明の毛髪化粧料用エマルジョン組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、エタノール、１−プロパノール、２-プロパノール、１，２−プロピレングリコール、１，２-ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１、２-ヘキサンジオール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどの親水性成分を含有していてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明の毛髪化粧料用エマルジョン組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、防腐剤として、サリチル酸，安息香酸ナトリウム，デヒドロ酢酸ナトリウム，ソルビン酸カリウム，フェノキシエタノール、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸ブチルを含んでもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
＜実施例１＞
以下のようにして、水中油型シリコーンエマルジョン１を調製した。シリカ粒子としてはＢＥＴ表面積が２００２／ｇ、炭素含有量が１０％、粒子径が約１００〜１０００ｎｍ程度の分布を有する凝集体である乾式シリカを用いた。これを以下「シリカ粒子１」と称する。初めに、５質量部のシリカ粒子１を４５質量部の水に、ＩＫＡ製ウルトラタラックスＴ５０ベーシックシャフトジェネレーターＧ４５Ｍを用い４０００ｒｐｍにて撹拌することにより分散させ、シリカ粒子水分散液を調製した。次いで、別容器にて、両末端がそれぞれトリメチルシリル基で封鎖された粘度１０ｍＰａ・ｓ（２５℃）であるジメチルポリシロキサン２５質量部、粘度３０００００ｍＰａ・ｓ（２５℃）であるジメチルポリシロキサン２５質量部を混合し、粘度２００００ｍＰａ・ｓ（２５℃）である混合油を調製した。次いで、前記シリカ粒子の水分散液に、４０００ｒｐｍの攪拌条件下、調製した混合油を加えることにより、水中油型シリコーンエマルジョン１を得た。処方を表１に示す。
水中油型シリコーンエマルジョン１の貯蔵安定性評価、水溶液での毛髪感触付与効果の評価を行った。結果を表２に示す。
次に、表３〜５に示す処方にてシャンプー、コンディショナー、トリートメント（アウトバス）の基本処方を作製し、油中水型シリコーンエマルジョン１を用いて、表６に示すようにシャンプー、コンディショナー、トリートメント組成物を作製し、貯蔵安定性、毛髪への感触付与効果（滑らかさ、はり、こし感）を評価した。その結果を表７に示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
＜比較例１＞
以下のようにして、水中油型シリコーンエマルジョン４を調製した。初めに、両末端がそれぞれトリメチルシリル基で封鎖された粘度１０ｍＰａ・ｓ（２５℃）であるジメチルポリシロキサン２５質量部、粘度３０００００ｍＰａ・ｓ（２５℃）であるジメチルポリシロキサン２５質量部を混合し、粘度２００００ｍＰａ・ｓ（２５℃）である混合油を調製し、さらに３質量部ポリオキシエチレンイソトリデシルエーテル（ＥＯ １０モル）、ならびに４２質量部の水を用いて、ＩＫＡ製ウルトラタラックスＴ５０ベーシックシャフトジェネレーターＧ４５Ｍを用い４０００ｒｐｍにて撹拌することにより分散させ、水中油型シリコーンエマルジョンを得た。さらに、５質量部のシリカ粒子１を４０００ｒｐｍの攪拌条件下で加えることにより、水中油型シリコーンエマルジョン４を調製した。処方を表１に示す。
水中油型シリコーンエマルジョン４の貯蔵安定性評価、水溶液での毛髪感触付与効果の評価を行った。結果を表２に示す。
次に、表３〜５に示す処方にて作製したシャンプー、コンディショナー、トリートメント（アウトバス）の基本処方において、油中水型シリコーンエマルジョン４を用いて、表６に示すようにシャンプー、コンディショナー、トリートメント組成物を作製し、貯蔵安定性、毛髪への感触付与効果（滑らかさ、はり、こし感）を評価した。その結果を表７に示す。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年6月3日(2019.6.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
本発明のさらに好ましい実施形態において、一種又は二種以上のイソソルビドカプリレート／カプレート、場合によっては追加的にそれに含有される一種又は二種以上のソルビタンカプリレート／カプレート及び場合によっては追加的にそれに含有される、カプリル酸、カプリン酸、ソルビトール、ソルビトールカプリレート、ソルビトールカプレート、ソルビタン及びイソソルビドからなる群から選択される一種又は二種以上の化合物からなる、組成物Ａ中に含有される混合物のＯＨ数は、又はその混合物からなる組成物ＡのＯＨ数は、４６０以下、好ましくは３９０以下、より好ましくは３４０以下、特に好ましくは２６０以下、そして就中、２２５以下である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一種又は二種以上のイソソルビドカプリレート／カプレートを含有する組成物（組成物Ａ）の、発汗抑制剤及び体臭防止剤における、体臭を低減するそれらの作用を高めるための使用であって、
前記発汗抑制剤及び体臭防止剤が、一種又は二種以上の、体臭に対して作用するさらなる物質を含有し、
その際、前記一種又は二種以上の、体臭に対して作用するさらなる物質が、クエン酸トリエチル、エチルヘキシルグリセリン、ピロクトンオラミン、カプリリルグリコール、クエン酸銀及びオクタンジオールからなる群から選択されることを特徴とする、
上記の使用。
【請求項２】
前記組成物Ａが、一種又は二種以上のイソソルビドカプリレート／カプレートの他に、一種又は二種以上のソルビタンカプリレート／カプレートを追加的に含有することを特徴とする、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記発汗抑制剤及び体臭防止剤の作用が、体臭を低減する強さについて改善されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
前記発汗抑制剤及び体臭防止剤の作用が、体臭を低減する持続時間について改善されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載の使用。
【請求項５】
前記組成物Ａが、一種又は二種以上のイソソルビドカプリレート／カプレートの他に、カプリル酸、カプリン酸、ソルビトール、ソルビトールカプリレート、ソルビトールカプレート、ソルビタン及びイソソルビドからなる群から選択される一種又は二種以上のさらなる化合物をさらに含有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一つに記載の使用。
【請求項６】
前記一種又は二種以上のイソソルビドカプリレート／カプレート及び、前記組成物Ａ中に場合によっては追加的に含有される一種又は二種以上のソルビタンカプリレート／カプレートの、該組成物Ａ中における全量が、前記組成物Ａの全重量に基づいて、少なくとも５０．０重量％であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一つに記載の使用。
【請求項７】
前記組成物Ａが、イソソルビドモノカプリレート／カプレートを含有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一つに記載の使用。
【請求項８】
前記組成物Ａが、イソソルビドモノカプリレート／カプレートの他に、ソルビタンモノカプリレート／カプレートを追加的に含有することを特徴とする、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
イソソルビドモノカプリレート／カプレート及び前記組成物Ａ中に場合によっては追加的に含有されるソルビタンモノカプリレート／カプレートの、該組成物Ａ中における全量が、該組成物Ａの全重量に基づいて、少なくとも３０．０重量％であることを特徴とする、請求項７又は８に記載の使用。
【請求項１０】
前記組成物Ａが、イソソルビドモノカプリレート／カプレートの他に、ソルビタンモノカプリレート／カプレートを追加的に含有し、そして、前記組成物Ａ中のソルビタンモノカプリレート／カプレートと、イソソルビドモノカプリレート／カプレートとの重量比が、２０：１〜１：１００であることを特徴とする、請求項８又は９に記載の使用。
【請求項１１】
前記発汗抑制剤又は体臭防止剤中の前記組成物Ａの量が、前記発汗抑制剤又は体臭防止剤の全重量に基づいて、０．１〜２０．０重量％であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一つに記載の使用。
【請求項１２】
前記発汗抑制剤及び体臭防止剤が、アルミニウム含有化合物を含まないことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一つに記載の使用。
【請求項１３】
一種又は二種以上のイソソルビドカプリレート／カプレート、場合によっては追加的にそれに含有される一種又は二種以上のソルビタンカプリレート／カプレート、及び場合によっては追加的にそれに含有される、カプリル酸、カプリン酸、ソルビトール、ソルビトールカプリレート、ソルビトールカプレート、ソルビタン及びイソソルビドからなる群から選択される一種又は二種以上の化合物からなる、組成物Ａ中に含有される混合物のＯＨ数が、又はその混合物からなる組成物ＡのＯＨ数が、４６０以下であることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一つに記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月8日(2019.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先鋭な先端を有する突起物と、空洞部と、前記空洞部から外端に貫通する切り込みと、を有した薄板状部材から成ることを特徴とする腹足類動物忌避具。
【請求項２】
複数ある前記突起物の各々の間隔はナメクジ等陸棲腹足類軟体動物が各々の突起物の底面の間を通り抜け阻止可能な間隔であることを特徴とする請求項１に記載の腹足類動物忌避具。
【請求項３】
複数ある前記突起物は、雨や水やり時にゴミや砂が流れ出る高さと各々の間隔、を有して配置されたことを特徴とする請求項２に記載の重力の作用効果のある平らな表面上を設置場所とする腹足類動物忌避具。
【請求項４】
複数の前記突起物は、雨や水やり時にゴミや砂が流れ出る高さと各々の間隔を有し、前記突起物各々の底面の間をナメクジ等陸棲腹足類軟体動物が通り抜け阻止可能な間隔で配置された薄板状部材から成ることを特徴とする腹足類動物忌避具。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月22日(2019.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
左右のインナカウル部２４，２４は、左右のサイドカウル２８，２８の前部の内側にそれぞれ連結されている。各サイドカウル２８の前縁の一部が、側面視で、インナカウル部２４の前縁に沿って上下方向に延び、且つ、下方に向かって後方に延びている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
フロントカウル２０のランプカウル部２２におけるサイドカウル２８で覆われる部分に、車幅方向を向いたピン挿通孔３６が形成されている。ピン挿通孔３６は、ランプカウル部２２の下部の側面に、前後方向に並んで３つ形成されている。ただし、ピン挿通孔３６の数はこれに限定されない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
カウル支持部７６は、第２連結パイプ８０の上端部の車幅方向中央部に接合されている。カウル支持部７６は、図９に示すように、第２連結パイプ８０の上端から前方斜め上方に突出したカウル取付部８８を有している。カウル取付部８８は、板金からなり、前方斜め上方を向く取付面を有している。図７に示すように、カウル取付部８８は、車幅方向中心線Ｃを挟んで左右一対設けられており、各カウル取付部８８にねじ孔８８ａが、上下方向に並んで２つ設けられている。本実施形態では、ねじ孔８８ａは溶接ナットで構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
上記実施形態のフロントカウル２０では、ウィンドシールド３２が取り付けられるシールド取付部３４も型成形により一体に形成されており、シールド取付部３４とウィンドシールド３２がカウルステー７０のカウル支持部７６に、ボルト１００により共締めされている。これにより、フロントカウル２０およびウィンドシールド３２が、ボルト１００を用いてカウルステー７０に強固に連結されるとともに、ボルトの数が減少し、取付工程も少なくて済む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図８に示すように、フロントカウル２０のランプ開口２６が閉じた開口で形成され、ランプカウル部２２におけるランプ開口２６の周縁部がカウルカバー３０で覆われている。これにより、カウルカバー３０の形状によらず、フロントカウル２０を設定できる。具体的には、フロントカウル２０のランプ開口２６周辺を閉曲線で設定しても、カウルカバー３０を開いた開口縁で形成できる。したがって、フロントカウル２０の形状によらず、カウルカバー３０に意匠性を設定できるので、意匠の自由度が向上する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月21日(2019.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置基準部と、該位置基準部に対する相対位置が規定された開裂線と、が形成されたエアバッグリッド本体と、
該エアバッグリッド本体に取付けられ、前記開裂線を囲む補強部材とを備え、
前記位置基準部は、前記エアバッグリッド本体の表裏間を貫通する貫通穴を有し、
前記補強部材は、前記貫通穴に達するまで縁部から外方へ向けて延びる突出辺部を有し、
前記補強部材は、前記突出辺部が前記貫通穴を有する前記位置基準部で位置決めされていることを特徴とするエアバッグリッド。
【請求項２】
請求項１に記載のエアバッグリッドにおいて、
前記位置基準部の前記貫通穴はピン孔で形成され、
前記補強部材の前記突出辺部は別のピン孔を有し、
両方のピン孔は重複して配置されていることを特徴とするエアバッグリッド。
【請求項３】
請求項２に記載のエアバッグリッドにおいて、
前記ピン孔および別のピン孔の少なくとも一方は、一方向へ延びる長孔とされることを特徴とするエアバッグリッド。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のエアバッグリッドにおいて、
前記位置基準部は、前記エアバッグリッド本体の表面側に取付けた化粧板によって覆われていることを特徴とするエアバッグリッド。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のエアバッグリッドにおいて、
前記突出辺部および前記貫通穴は、前記補強部材の１つの辺部の側のみに対し、間隔を有して複数設けられていることを特徴とするエアバッグリッド。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のエアバッグリッドにおいて、
前記突出辺部に位置規制孔部を設け、前記エアバッグリッド本体に前記位置規制孔部へ嵌合可能な位置規制リブを設け、該位置規制リブは、撓み得るようになっていることを特徴とするエアバッグリッド。
【請求項７】
開裂線加工機を用いて、エアバッグリッド本体の裏面側に開裂線を設けると共に、
補強部材取付装置を用いて、前記開裂線が設けられた前記エアバッグリッド本体の裏面側に、前記開裂線の周囲と重なるように補強部材を取付けるエアバッグリッド製造方法において、
前記エアバッグリッド本体に設けた位置基準部を用いて、前記開裂線加工機を位置決めすると共に、
前記位置基準部を用いて、前記補強部材取付装置を位置決めすることを特徴とするエアバッグリッド製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、
位置基準部と、該位置基準部に対する相対位置が規定された開裂線と、が形成されたエアバッグリッド本体と、
該エアバッグリッド本体に取付けられ、前記開裂線を囲む補強部材とを備え、
前記位置基準部は、前記エアバッグリッド本体の表裏間を貫通する貫通穴を有し、
前記補強部材は、前記貫通穴に達するまで縁部から外方へ向けて延びる突出辺部を有し、
前記補強部材は、前記突出辺部が前記貫通穴を有する前記位置基準部で位置決めされていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月8日(2019.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に印刷を行う印刷部と、
前記印刷部を収容する本体部と、
前記印刷部によって印刷された前記媒体が排出され、排出された前記媒体が載置される載置面を有し、前記本体部内が露出される開位置と前記本体部内が露出されない閉位置との間で回動可能に前記本体部に取り付けられる排出部と、
閉位置にある前記排出部を検出する検出部と、
前記排出部に設けられ、排出される前記媒体を下方から支持可能に前記載置面から突出し、その突出量が変位可能な突出部と、
前記突出部の突出量を制御する制御部と、を備え、
前記排出部は、前記突出部と接続され、前記突出部の突出量を変位させるためのラックを有し、
前記本体部は、前記排出部が閉位置に位置する場合に前記ラックと噛み合い可能なピニオンと、前記ピニオンを回転させる駆動源と、を有し、
前記制御部は、前記排出部が開位置から閉位置に向けて回動し、前記検出部が前記排出部を検出したときに、前記突出部の突出量を初期化するべく前記駆動源を駆動させて初期化動作を実行し、
前記検出部は、前記ラック及び前記ピニオンの互いの歯同士が接触する状態である場合、および、前記排出部が前記互いの歯同士が接触する状態よりも閉位置に近い場合に、前記排出部を検出可能とされていることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記検出部は、前記本体部に設けられ、前記検出部が有するレバーに前記排出部の一部が接触することにより前記排出部を検出することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記排出部を前記本体部に対して閉位置でロック可能なロック部を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記排出部が前記本体部に対して閉位置でロックされるよう、前記ロック部をロックする方向に付勢する付勢部を備えることを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記ロック部は、前記本体部に対する前記排出部のロック状態を解除するための手掛部を備えることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月13日(2019.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材収容部から一枚のシート材を分離送出手段により分離して送り出し、同時に駆動する２以上の搬送駆動部材によって所定の搬送完了位置まで搬送するシート材搬送経路上で重送検知手段により重送発生を検知するシート材搬送装置において、
前記シート材搬送経路上の所定のシート材検知箇所でシート材の有無を検知するシート材検知手段と、
前記重送検知手段が重送の発生を検知したとき、重送したシート材に先行する先行シート材が前記搬送完了位置まで搬送されるまでは前記２以上の搬送駆動部材の駆動を継続し、該先行シート材が該搬送完了位置まで搬送された後、重送したシート材が前記シート材検知箇所に存在する期間に該２以上の搬送駆動部材の駆動を停止させるように、制御する搬送制御手段とを有することを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート材搬送装置において、
前記搬送制御手段は、前記重送検知手段が重送の発生を検知したとき、前記先行シート材が存在しない場合、又は、前記先行シート材が既に前記搬送完了位置まで搬送されている場合には、重送したシート材が前記シート材検知箇所に存在する期間のうちの最も早いタイミングで、前記２以上の搬送駆動部材の駆動を停止させることを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載のシート材搬送装置において、
前記シート材検知手段は、重送検知手段が重送発生を検知する重送検知箇所に対してシート材搬送方向上流側と下流側に少なくとも１つずつ位置する２以上のシート材検知箇所でシート材の有無を検知するものであり、
前記シート材搬送経路上における前記重送検知箇所を挟んで隣り合う２つのシート材検知箇所間の距離は、当該シート材搬送装置で搬送可能なシート材のうちシート材搬送方向長さが最も短いシート材のシート材搬送方向長さよりも短く設定されていることを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート材搬送装置において、
前記搬送制御手段は、前記重送検知手段が重送の発生を検知したとき、前記先行シート材が前記搬送完了位置まで搬送された後、前記２以上の搬送駆動部材の駆動を逆転させて前記重送したシート材を逆搬送し、該重送したシート材が前記シート材検知箇所に存在する期間に該２以上の搬送駆動部材の駆動を停止させることを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項５】
請求項４に記載のシート材搬送装置において、
前記搬送制御手段は、前記逆搬送を開始してから所定時間内に前記シート材検知手段がシート材を検知しない場合、前記２以上の搬送駆動部材の駆動を停止させることを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項６】
シート材収容部から一枚のシート材を分離送出手段により分離して送り出して搬送するシート材搬送経路上で重送検知手段により重送発生を検知するシート材搬送装置において、
前記シート材搬送経路上の所定のシート材検知箇所でシート材の有無を検知するシート材検知手段と、
前記シート材検知手段の検知結果から取得されるシート材のシート材搬送方向長さに応じて該シート材の重送検知期間を決定し、決定した重送検知期間に重送発生の検知動作を行わせるように前記重送検知手段を制御する重送検知制御手段とを有することを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項７】
請求項６に記載のシート材搬送装置において、
前記シート材検知手段は、少なくとも、重送検知手段が重送発生を検知する重送検知箇所よりもシート材搬送方向上流側に位置する上流側シート材検知箇所でシート材の有無を検知し、
前記重送検知制御手段は、前記上流側シート材検知箇所での検知結果から取得されるシート材のシート材搬送方向長さに応じて、シート材の重送検知期間を決定することを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項８】
請求項７に記載のシート材搬送装置において、
前記重送検知制御手段は、前記上流側シート材検知箇所でシート材の先端を検知した結果から前記重送検知期間の始期を決定し、該上流側シート材検知箇所で該シート材の後端を検知した結果から前記重送検知期間の終期を決定することを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項９】
請求項８に記載のシート材搬送装置において、
前記重送検知制御手段は、前記上流側シート材検知箇所でシート材の先端を検知したタイミングとシート材搬送速度とから前記重送検知期間の始期を決定し、該上流側シート材検知箇所で該シート材の後端を検知したタイミングとシート材搬送速度とから前記重送検知期間の終期を決定することを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれか１項に記載のシート材搬送装置において、
前記重送検知制御手段は、シート材先端から所定のシート材搬送方向長さ分のシート材先端部分、若しくは、シート材後端から所定のシート材搬送方向長さ分のシート材後端部分、又は、その両方が、重送検知箇所に存在する時期を含まないように、前記重送検知期間を決定することを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項１１】
シート材を搬送するシート材搬送手段と、
前記シート材搬送手段によって搬送されるシート材上の画像を読み取る画像読取手段とを備えた画像読取装置において、
前記シート材搬送手段として、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシート材搬送装置を用いたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像読取装置において、
前記画像読取手段は、前記シート材検知手段の検知タイミングに基づいて、シート材上の画像読み取りを開始し、若しくは、シート材上の画像読み取りを終了し、又は、その両方を行うことを特徴とする画像読取装置。
【請求項１３】
画像読取装置と、
前記画像読取装置で読み取った読取画像に基づいて画像を形成する画像形成手段とを備える画像形成装置において、
前記画像読取装置として、請求項１１又は１２に記載の画像読取装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、シート材収容部から一枚のシート材を分離送出手段により分離して送り出し、同時に駆動する２以上の搬送駆動部材によって所定の搬送完了位置まで搬送するシート材搬送経路上で重送検知手段により重送発生を検知するシート材搬送装置において、前記シート材搬送経路上の所定のシート材検知箇所でシート材の有無を検知するシート材検知手段と、前記重送検知手段が重送の発生を検知したとき、重送したシート材に先行する先行シート材が前記搬送完了位置まで搬送されるまでは前記２以上の搬送駆動部材の駆動を継続し、該先行シート材が該搬送完了位置まで搬送された後、重送したシート材が前記シート材検知箇所に存在する期間に該２以上の搬送駆動部材の駆動を停止させるように、制御する搬送制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月17日(2019.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドナーとアクセプターが共にドープされた基板であって、
前記基板の外周部におけるドナー濃度とアクセプター濃度の差が中央部におけるドナー濃度とアクセプター濃度の差よりも小さく、かつ、
前記外周部におけるドナー濃度とアクセプター濃度の差が、３．０×１０１９／ｃｍ３より小さく、
前記外周部におけるドナー濃度とアクセプター濃度の差より、前記中央部におけるドナー濃度とアクセプター濃度の差の方が、１．０×１０１９／ｃｍ３より大きいｎ型ＳｉＣ単結晶基板。
【請求項２】
前記外周部におけるドナー濃度とアクセプター濃度の差が２．０×１０１９／ｃｍ３より小さい請求項１に記載のｎ型ＳｉＣ単結晶基板。
【請求項３】
前記ドナーは窒素（Ｎ）であり、前記アクセプターがアルミニウム（Ａｌ）又はホウ素（Ｂ）である請求項１又は２のいずれかに記載のｎ型ＳｉＣ単結晶基板。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のｎ型ＳｉＣ単結晶基板上に、ＳｉＣエピタキシャル膜が形成されたＳｉＣエピタキシャルウェハ。
【請求項５】
前記ｎ型ＳｉＣ単結晶基板の積層欠陥密度が５ｃｍ−１以下である請求項４に記載のエピタキシャルウェハ。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のｎ型ＳｉＣ単結晶基板の製造方法であって、
昇華再結晶法によって、種結晶の一面にドナーとアクセプターとを共ドープしながらＳｉＣ単結晶を積層する結晶成長工程を有し、
前記結晶成長工程の少なくとも一部において結晶成長面を凸形状に維持するｎ型ＳｉＣ単結晶基板の製造方法。
【請求項７】
前記結晶成長工程後に、１０００℃以上、２０００℃以下の熱負荷工程を行う請求項６に記載のｎ型ＳｉＣ単結晶基板の製造方法。