【事件の表示】
　特願２０１５−２２９３９５「コイル部品及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　８月　４日出願公開、特開２０１６−１３９７８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年１１月２５日（パリ条約による優先権主張　２０１５年１月２７日　韓国）の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年１０月３０日付け：拒絶理由通知
　平成３１年　２月　５日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　１年　７月３０日付け：拒絶査定
　令和　１年１２月　５日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　令和　２年　３月１９日　　：上申書の提出
第２　令和１年１２月５日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　令和１年１２月５日の手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　令和１年１２月５日の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の請求項１を本件補正における請求項１に変更する補正事項を含むものである。
　そして、補正前の請求項１及び本件補正における請求項１は、それぞれ、以下のとおりである（本件補正における請求項１の下線部は、補正された箇所を示す。）。
〈補正前の請求項１〉
「【請求項１】
　ビアパッドを含む多層構造のコイル導体と、
　各層の前記ビアパッド間を連結するビアと、を含み、隣接する二つの層の前記ビアパッドは一部または全部が重なり、前記ビアパッドを介して連続する二つの層の前記ビアは互いにずれて配置され、
　前記ビアパッドは、前記コイル導体とそれぞれ同一層に配置される、
　コイル部品。」
〈本件補正における請求項１〉
「【請求項１】
　ビアパッドを含む多層構造のコイル導体と、
　各層の前記ビアパッド間を連結するビアと、を含み、隣接する二つの層の前記ビアパッドは一部または全部が重なり、前記ビアパッドを介して連続する二つの層の前記ビアは互いにずれて配置され、
　前記ビアパッドは、前記コイル導体とそれぞれ同一層に配置され
、
　前記ビアパッドのうちの少なくとも１つは、同一層上の前記コイル導体に囲まれ、該コイル導体と離隔している
　コイル部品。」
２．新規事項について
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「ビアパッド」について、「少なくとも１つは、同一層上のコイル導体に囲まれ、該コイル導体と離隔している」旨の限定を付加するものである。
　本件補正により、ビアパッドは少なくとも１つは同一層上のコイル導体に囲まれるものとされたから、本件補正における請求項１に記載された発明は、「同一層上のコイル導体に囲まれるビアパッド」と「同一層上のコイル導体に囲まれないビアパッド」との両方を有するコイル部品を含むものである。
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書または図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「同一層上のコイル導体に囲まれるビアパッド」と「同一層上のコイル導体に囲まれないビアパッド」との両方を有するコイル部品の記載はない。
　したがって、本件補正に係る事項は、当初明細書等には記載されておらず、また、当初明細書等から自明なことともいえず、本件補正は、当初明細書等に記載した事項との関係において新たな技術的事項を導入するものである。
　よって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．独立特許要件について（予備的見解）
　本件補正は、上記「２．」で検討したように新たな技術的事項を導入するものであるが、仮に、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「ビアパッド」について限定を付加するものであり、特許請求の範囲を減縮するものであるとして、本件補正における請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、独立して特許を受けることができたものであるか否かも検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記「１．」の〈本件補正における請求項１〉に記載したとおりのものである。
（２）引用文献、引用発明
ア．本願の優先日前に公開された、特開２０１４−１３５３６１号公報（以下、「引用文献Ａ」という。）には、「積層コモンモードフィルタ」について、図面とともに以下の記載がある。なお、下線は当審で付与した。
「【００１５】
　
積層コモンモードフィルタＣＦは、
素体１
を備えている
素体１は、非磁性体部３
を有している
「【００１９】
　素体１は、非磁性体部３と、素体１の高さ方向で非磁性体部３を挟むように配置された一対の磁性体部５と、を有している。
非磁性体部３
は、
複数の非磁性体層４が積層されている
【００２０】
　
各非磁性体層４は、
セラミックグリーンシートの焼結体から構成される
「【００２４】
　積層コモンモードフィルタＣＦは、
第一コイル導体２１、第二コイル導体２２、第三コイル導体２３、第四コイル導体２４、第一引出導体３１、第二引出導体３２、第三引出導体３３、及び第四引出導体３４を、非磁性体部３内に備えている
各導体２１〜２４，３１〜３４は、導電性材料（たとえば、Ａｇ粉末又はＰｄ粉末など）を含む導電性ペーストの焼結体として構成される
【００２５】
　
第一コイル導体２１は、
渦巻き状であり、
第一コイル導体２１の他端部（内側端部）２１ｂは、第一コイル導体２１と同じ層に位置する第一パッド導体４１に接続されている
【００２６】
　
第二コイル導体２２は、
渦巻き状であり、
第二コイル導体２２の他端部（内側端部）２２ｂは、第二コイル導体２２と同じ層に位置する第二パッド導体４２に接続されている
【００２７】
　
第三コイル導体２３は、
渦巻き状であり、
第三コイル導体２３の他端部（内側端部）２３ｂは、第三コイル導体２３と同じ層に位置する第三パッド導体４３に接続されている
【００２８】
　
第四コイル導体２４は、
渦巻き状であり、
第四コイル導体２４の他端部（内側端部）２４ｂは、第四コイル導体２４と同じ層に位置する第四パッド導体４４に接続されている
【００２９】
　第一コイル導体２１と第三コイル導体２３とが積層方向で非磁性体層４を介して互いに隣り合い、第三コイル導体２３と第二コイル導体２２とが積層方向で非磁性体層４を介して互いに隣り合い、第二コイル導体２２と第四コイル導体２４とが非磁性体層４を介して積層方向で互いに隣り合っている。すなわち、
第一〜第四コイル導体２１〜２４は、積層方向において、第一コイル導体２１、第三コイル導体２３、第二コイル導体２２、第四コイル導体２４の順に配置されている
【００３０】
　第一パッド導体４１と第二パッド導体４２とは、積層方向から見て、互いに重なり合うように位置している。
第一パッド導体４１と第二パッド導体４２との間には、第三コイル導体２３と同じ層に位置する第五パッド導体４５が、積層方向から見て、第一及び第二パッド導体４１，４２と互いに重なり合うように配置されている
【００３１】
　
第一パッド導体４１と第五パッド導体４５と第二パッド導体４２とは、それぞれ第一スルーホール導体５１を介して接続されている
【００３２】
　第三パッド導体４３と第四パッド導体４４とは、積層方向から見て、互いに重なり合うように位置している。
第三パッド導体４３と第四パッド導体４４との間には、第二コイル導体２２と同じ層に位置する第六パッド導体４６が、積層方向から見て、第三及び第四パッド導体４３，４４と互いに重なり合うように配置されている
【００３３】
　
第三パッド導体４３と第六パッド導体４６と第四パッド導体４４とは、それぞれ第二スルーホール導体５２を介して接続されている
【００３４】
　第一コイル導体２１と第二コイル導体２２とは、第一パッド導体４１、第五パッド導体４５、第二パッド導体４２、及び第一スルーホール導体５１を通して、電気的に接続されており、第一コイルＣ１を構成している。第三コイル導体２３と第四コイル導体２４とは、第三パッド導体４３、第六パッド導体４６、第四パッド導体４４、及び第二スルーホール導体５２を通して、電気的に接続されており、第二コイルＣ２を構成している。すなわち、積層コモンモードフィルタＣＦは、素体１（非磁性体部３）内に、第一コイルＣ１と第二コイルＣ２を備える。第一コイルＣ１と第二コイルＣ２とは、第一コイル導体２１と第三コイル導体２３とが積層方向で互いに隣り合い且つ第三コイル導体２３と第二コイル導体２２とが積層方向で互いに隣り合い且つ第二コイル導体２２と第四コイル導体２４とが積層方向で互いに隣り合うように、非磁性体部３内に配置されている。
【００３５】
　第五及び第六パッド導体４５，４６並びに第一及び第二スルーホール導体５１，５２は、導電材（たとえば、Ａｇ又はＰｄなど）を含んでいる。
第五及び第六パッド導体４５，４６並びに第一及び第二スルーホール導体５１，５２は、導電性材料（たとえば、Ａｇ粉末又はＰｄ粉末など）を含む導電性ペーストの焼結体として構成される
「
」
「
 」
・【００１５】の記載事項によれば、「積層コモンモードフィルタＣＦ」は、「非磁性体部３を有している素体１を備え」ている。
・【００１９】、【００２０】の記載事項によれば、「非磁性体部３は、セラミックグリーンシートの焼結体から構成される複数の非磁性体層４が積層され」ている。
・【００２９】の記載事項によれば、第一〜第四コイル導体２１〜２４は、積層方向において、（第一コイル導体２１、第三コイル導体２３、第二コイル導体２２、第四コイル導体２４の）順に配置され、【００２５】−【００２８】の記載事項によれば、第一〜第四コイル導体２１〜２４は渦巻き状であり、【００２４】の記載事項によれば、積層コモンモードフィルタＣＦは、第一コイル導体２１、第二コイル導体２２、第三コイル導体２３、第四コイル導体２４、第一引出導体３１、第二引出導体３２、第三引出導体３３、及び第四引出導体３４を、非磁性体部３内に備えている。
　してみると、「積層コモンモードフィルタＣＦ」は、「積層方向において順に配置された渦巻き状の第一〜第四コイル導体２１〜２４と、第一〜第四引出導体３１〜３４を、非導電性体部３内に備え」ている。
・【００２５】−【００２８】の記載事項によれば、「第一〜第四コイル導体２１〜２４の内側端部２１ｂ〜２４ｂは、第一〜第四コイル導体２１〜２４と同じ層に位置する第一〜第四パッド導体４１〜４４に接続され」ている。
・図６からは、第五パッド導体４５が、第三コイル導体２３に囲まれ、第三コイル導体２３と離隔して配置されることが見てとれる。【００３０】、【００３１】の記載事項及び図６によれば、「第三コイル導体２３に囲まれ離隔された第五パッド導体４５が、積層方向から見て、第一及び第二パッド導体４１，４２と互いに重なり合うように配置され、それぞれ第一スルーホール導体５１を介して接続され」ている。
・図５からは、第六パッド導体４６が、第二コイル導体２２に囲まれ、第二コイル導体２２と離隔して配置されることが見てとれる。【００３２】、【００３３】の記載事項及び図５によれば、「第二コイル導体２２に囲まれ離隔された第六パッド導体４６が、積層方向から見て、第三及び第四パッド導体４３，４４と互いに重なり合うように配置され、それぞれ第二スルーホール導体５２を介して接続され」ている。
　上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用文献Ａには、次の発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されている。
「非磁性体部３を有している素体１を備え、
　非磁性体部３は、セラミックグリーンシートの焼結体から構成される複数の非磁性体層４が積層され、
　積層方向において順に配置された渦巻き状の第一〜第四コイル導体２１〜２４と、第一〜第四引出導体３１〜３４を、非導電性体部３内に備え、
　第一〜第四コイル導体２１〜２４の内側端部２１ｂ〜２４ｂは、同じ層に位置する第一〜第四パッド導体４１〜４４に接続され、
　第三コイル導体２３に囲まれ離隔された第五パッド導体４５が、積層方向から見て第一及び第二パッド導体４１，４２と互いに重なり合うように配置され、それぞれ第一スルーホール導体５１を介して接続され、
　第二コイル導体２２に囲まれ離隔された第六パッド導体４６が、積層方向から見て第三及び第四パッド導体４３，４４と互いに重なり合うように配置され、それぞれ第二スルーホール導体５２を介して接続されている
　積層コモンモードフィルタＣＦ。」
イ．原査定の引用文献１とされ本願の優先日前に公開された特開２０１２−２５３３３２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【００２８】
　図１及び図２を参照すると、本発明の一実施形態によるチップ型コイル部品１は、複数の磁性体層４０を積層して形成された本体１０と、上記本体１０の外部面のうち実装面として提供される面に形成された外部端子２０、２０’と、上記磁性体層４０に形成された導体パターン３０が上記磁性体層４０の積層方向に沿って螺旋状構造を形成するコイル部５０と、上記磁性体層４０の積層方向に沿って形成され、上記コイル部５０の末端と上記外部端子２０、２０’とを電気的に連結する引出し部３１、３１’と、を含み、上記引出し部３１、３１’は、上記
磁性体層を貫通して形成されたビア導体１００〜１０３及び上記ビア導体をカバーするビアパッド１１０
上下に隣合う上記磁性体層に形成された上記ビア導体の中心線は互いに一致しないように形成
「【００４９】
　しかし、上下に隣合う磁性体層に形成されたビア導体の中心線が互いに一致しない場合は、
積層されたビア導体のうち何れか一つで焼成収縮が発生しても、これが他のビア導体に与える影響は非常に少
【００５０】
　即ち、各ビア導体では焼成収縮が発生するが、他のビア導体の焼成収縮との上昇効果を示さないため、
ビア抜け現象が発生しない
　上記【００２８】、【００４９】−【００５０】の記載事項によれば、引用文献１には、次の技術的事項（以下、「引用文献１記載の技術」という。）が記載されている。
「磁性体層を貫通して形成されたビア導体１００〜１０３及び上記ビア導体をカバーするビアパッド１１０において、上下に隣合う上記磁性体層に形成された上記ビア導体の中心線は互いに一致しないように形成することにより、積層されたビア導体のうち何れか一つで焼成収縮が発生しても、これが他のビア導体に与える影響は非常に少なく、ビア抜け現象を発生させない」技術。
（３）本願補正発明と引用発明Ａとの対比
ア．引用発明Ａの「パッド導体」は「スルーホール導体」を介して接続されるものであるから、本願補正発明の「ビアパッド」に相当する。
　そして、引用発明Ａの「第一〜第四コイル導体２１〜２４」は積層されたものであり、内側端部２１ｂ〜２４ｂは、第一〜第四パッド導体４１〜４４に接続されている。
　してみると、引用発明Ａの「第一〜第四コイル導体２１〜２４」はビアパッドを含んで接続された積層構造であるから、本願補正発明の「ビアパッドを含む多層構造のコイル導体」に相当する。
イ．引用発明Ａの「第一スルーホール導体５１」は第五パッド導体４５と第一及び第二パッド導体４１，４２とを接続し、「第二スルーホール導体５２」は第六パッド導体４６と第三及び第四パッド導体４３，４４とを接続するから、これら「第一スルーホール導体５１」「第二スルーホール導体５２」は、本願補正発明の「各層の前記ビアパッド間を連結するビア」に相当する。
ウ．引用発明Ａの「第三コイル導体２３に囲まれ離隔された第五パッド導体４５」は、積層方向から見て第一及び第二パッド導体４１，４２と互いに重なり合うように配置され、「第二コイル導体２２に囲まれ離隔された第六パッド導体４６」は、積層方向から見て第三及び第四パッド導体４３，４４と互いに重なり合うように配置されているから、引用発明Ａは本願補正発明の「隣接する二つの層の前記ビアパッドは一部または全部が重な」ることに相当する構成を備えている。
エ．引用発明Ａの「第一〜第四パッド導体４１〜４４」は第一〜第四コイル導体２１〜２４と同じ層に位置し、「第五パッド導体４５」は第三コイル導体２３に囲まれ、「第六パッド導体４６」は第二コイル導体２２に囲まれているから、引用発明Ａは本願補正発明の「前記ビアパッドは、前記コイル導体とそれぞれ同一層に配置され」ることに相当する構成を備えている。
オ．引用発明Ａの「第五パッド導体４５」が第三コイル導体２３に囲まれ離隔され、「第六パッド導体４６」が第二コイル導体２２に囲まれ離隔されるから、引用発明Ａは本願補正発明の「前記ビアパッドのうちの少なくとも１つは、同一層上の前記コイル導体に囲まれ、該コイル導体と離隔している」ことに相当する構成を備えている。
カ．引用発明Ａの「積層コモンモードフィルタ」はコイル導体を有するものであるから、「コイル部品」ともいい得るものである。
　したがって、本件補正発明と引用発明Ａとは、次の一致点及び相違点を有するといえる。
〈一致点〉
「ビアパッドを含む多層構造のコイル導体と、
　各層の前記ビアパッド間を連結するビアと、を含み、隣接する二つの層の前記ビアパッドは一部または全部が重なり、
　前記ビアパッドは、前記コイル導体とそれぞれ同一層に配置され、
　前記ビアパッドのうちの少なくとも１つは、同一層上の前記コイル導体に囲まれ、該コイル導体と離隔している
　コイル部品。」
〈相違点〉
　本願補正発明は「前記ビアパッドを介して連続する二つの層の前記ビアは互いにずれて配置され」るのに対し、引用発明Ａはその旨特定されていない点。
（４）相違点の判断
　引用文献１記載の技術は、ビア導体の中心線を互いに一致しないように形成することにより、積層されたビア導体のいずれか一つで焼成収縮が発生してもこれが他のビア導体に与える影響を少なくし、ビア抜けを発生させないためのものである。
　引用文献Ａの段落【００３５】の記載（上記「（２）ア．」参照）によれば、引用発明Ａの「パッド導体」および「スルーホール導体」は導電性材料（たとえば、Ａｇ粉末又はＰｄ粉末など）を含む導電性ペーストの焼結体として構成されるものであり、引用発明Ａと引用文献１記載の技術は共に、ビアパッド間を接続するスルーホール導体（ビア導体）を焼成により形成するものである。
　そして、引用発明Ａにおいて、ビアパッド及びスルーホール導体は電気的接続を図るものであり、ビアパッドの範囲内でスルーホール導体との接続位置をずらしてもビアパッド及びスルーホール導体の機能に影響を及ぼすことはない。
　よって、引用発明Ａに引用文献１記載の技術を適用して、パッド導体を介して連続する二つの層に配置されたスルーホール導体の中心線を互いに一致しないように形成（連続する二つの層のスルーホール導体は互いにずれて配置して形成）し上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用発明Ａに引用文献１記載の技術を適用したことにより得られる効果に対して、当業者が想起し得ないものとも認められない。
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明は引用文献Ａに記載された発明及び引用文献１記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成３１年２月５日付の手続補正書の請求項１に記載されたとおりのものであり、上記「第２」の「１．」の〈補正前の請求項１〉に摘記されたとおりのものである。
１．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
（１）（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
●理由１（特許法第２９条第１項第３号）、理由２（特許法第２９条第２項）について
・請求項　１−２，７，１５
・引用文献等　１
・請求項　１，５，７，１０
・引用文献等　２
●理由２（特許法第２９条第２項）について                            
・請求項　１−２，５，７，１０
・引用文献等　１−５
・請求項　３−５，７−１０
・引用文献等　１−６
・請求項　６−１１
・引用文献等　１−８
・請求項　１２−１４
・引用文献等　１−５，９−１０
・請求項　１５
・引用文献等　１，４−８
＜引用文献等一覧＞
　１.特開２０１２−２５３３３２号公報
　２.特開２００１−０４４０３８号公報
　３.特開平１１−２９７５３１号公報
　４.特開２０１４−１２３６４３号公報
　５.特開２０１３−２１２７９号公報
　６.特開２００１−２１０５２２号公報
　７.特開２０１４−１９２４８７号公報　（周知技術を示す文献）
　８.特開２００４−２６００１７号公報　（周知技術を示す文献）
　９.特開２０１４−２３２８３７号公報　（周知技術を示す文献）
１０.特開２０１３−１２０９２４号公報　（周知技術を示す文献）
２．引用文献の記載及び引用発明
　引用文献１には、図面とともに以下の記載がある。
「【００２８】
　図１及び図２を参照すると、本発明の一実施形態による
チップ型コイル部品１は、複数の磁性体層４０を積層して形成された本体１０と
上記磁性体層４０に形成された導体パターン３０が
積層方向に沿って螺旋状構造を形成するコイル部５０と、
上記コイル部５０の末端と上記外部端子２０、２０’とを電気的に連結する引出し部３１、３１’と、を含み、上記引出し部３１、３１’は、上記磁性体層を貫通して形成されたビア導体１００〜１０３及び上記ビア導体をカバーするビアパッド１１０
上下に隣合う上記磁性体層に形成された上記ビア導体の中心線は互いに一致しないように形成される
「【００６２】
　図３及び図４を参照して、上記引出し部３１、３１’について説明する。
【００６３】
　図３では、便宜のために、上下に隣合う磁性体層に形成されたビア導体が離隔されて形成された場合を例にとって説明するが、本発明がこれに制限されるものではない。
【００６４】
　
図３の（ａ）は図２のＢ部分に対して、Ａ−Ａ’に沿って投影した投影図
【００６５】
　便宜のために、
引出し部３１の「Ｂ」部分について説明するが、引出し部３１’のＢ’の場合も同様である
【００６６】
　図３の（ｂ）及び（ｃ）は上記磁性体層の積層方向に沿って投影した投影図であり、（ｂ）はビアパッドが矩形の場合であり、（ｃ）はビアパッドが円形の場合である。
【００６７】
　図３の（ａ）を参照すると、上記
ビア導体１００〜１０３はジグザグに離隔されて形成され
二つのビア導体１００、１０１を一単位として、これを繰り返して積層することにより引出し部３１を形成する
【００６８】
　上下に隣合う磁性体層に形成されたビア導体１００、１０１の中心線が一直線に形成されないため、焼成時に発生するビア導体の収縮を防止することができ、これによる電気的断線を防止することができる。」
「【００７５】
　
ビアパッド１１０は、上下に隣合う磁性体層に形成されたビア導体１００、１０１をカバーするように形成
「
 」
「
 」
・【００２８】の記載事項によれば、「チップ型コイル部品１」は、「複数の磁性体層４０を積層して形成された本体１０と、磁性体層４０に形成された導体パターン３０が積層方向に沿って螺旋状構造を形成してなるコイル部５０と、コイル部５０の末端と上記外部端子２０、２０’とを電気的に連結する引出し部３１、３１’と、を含」んでいる。また、「引出し部３１、３１’は、磁性体層（４０）を貫通して形成されたビア導体１００〜１０３及びビア導体をカバーするビアパッド１１０からなり、上下に隣合う磁性体層（４０）に形成されたビア導体（１００〜１０３）の中心線は互いに一致しないように形成され」る。また、【００７５】の記載事項によれば、「ビアパッド１１０は、上下に隣合う磁性体層（４０）に形成されたビア導体１００、１０１をカバーするように形成され」る。
・図２からは、「コイル部５０の上部の末端と外部端子２０’とが、導体パターン３０が形成された磁性体層４０を貫通する引き出し部３１’により連結され」ることが見てとれる。
・【００６４】、【００６５】、【００６７】の記載事項によれば、「引出し部３１’」は「ジグザグに離隔されて形成された二つのビア導体１００、１０１を一単位として、これを繰り返し積層することにより形成され」る。
　上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「複数の磁性体層４０を積層して形成された本体１０と、磁性体層４０に形成された導体パターン３０が積層方向に沿って螺旋状構造を形成してなるコイル部５０と、コイル部５０の末端と外部端子２０、２０’とを電気的に連結する引出し部３１、３１’と、を含んたチップ型コイル部品１であって、
　引出し部３１、３１’は、磁性体層４０を貫通して形成されたビア導体１００〜１０３及び該ビア導体をカバーするビアパッド１１０からなり、上下に隣合う磁性体層４０に形成されたビア導体１００〜１０３の中心線は互いに一致しないように形成され、ビアパッド１１０は、上下に隣合う磁性体層４０に形成されたビア導体１００、１０１をカバーするように形成され、
　コイル部５０の上部の末端と外部端子２０’とが、導体パターン３０が形成された磁性体層４０を貫通する引き出し部３１’により連結され、
　引き出し部３１’は、ジグザグに離隔されて形成された二つのビア導体１００、１０１を一単位として、これを繰り返し積層することにより形成される
　チップ型コイル部品１。」
３．対比・判断
　本願発明と引用発明１を対比する。
（１）引用発明１の「コイル部５０」及び「引出し部３１、３１’」は、螺旋状構造のコイル部５０とビアパッド１１０からなる引出し部３１、３１’が連結された積層構造であるから、本願発明の「ビアパッドを含む多層構造のコイル導体」に相当する。
（２）引用発明１は「ビアパッド１１０は、上下に隣合う磁性体層に形成されたビア導体１００、１０１をカバーするように形成され」、「二つのビア導体１００、１０１を一単位として、これを繰り返し積層」するものであるから、ビアパッド１１０は各磁性体層に設けられ、「ビア導体１００、１０１が各層のビアパッド１１０間を連結」し、「ビア導体１００、１０１をカバーする位置に各層のビアパッド１１０が互いに重なって設けられる」ことは明らかである。
　よって、引用発明１の「ビアパッド」及び「ビア導体」は、本願発明の「各層の前記ビアパッド間を連結するビア」および「隣接する二つの層の前記ビアパッドは一部または全部が重な」ることに相当する構成を備えている。
（３）引用発明１の「上下に隣合う磁性体層４０に形成されたビア導体１００〜１０３の中心線は互いに一致しないように形成され」ることは、本願発明の「前記ビアパッドを介して連続する二つの層の前記ビアは互いにずれて配置」されることに相当する。
（４）引用発明１は「引出し部３１、３１’は、磁性体層４０を貫通して形成されたビア導体１００〜１０３及び該ビア導体をカバーするビアパッド１１０」からなり、「引き出し部３１’」は「導体パターン３０が形成された磁性体層４０を貫通する」ものであるから、「引き出し部３１’」を構成する「ビアパッド１１０」が「導体パターン３０」と同一の層にも配置されていることは明らかである。
　よって、引用発明１の「引出し部３１’」は、本願発明の「前記ビアパッドは、前記コイル導体とそれぞれ同一層に配置され」ることに相当する構成を備えている。
（５）引用発明１の「チップ型コイル部品１」は、本願発明の「コイル部品」に相当する。
　上記（１）ないし（５）によれば、本願発明と引用発明１とは、全ての発明特定事項において一致し、本願発明は引用発明１である。
４．令和２年３月１９日の上申書について
　審判請求人は上申書において、請求項１に係る発明の「ビア」について「全層の前記ビアは互いに異なる垂直線上に配置されて互いに重なる領域を形成しない」と限定する補正案を提示している。
　しかしながら、上記「第２」のとおり、手続補正を却下し、上記「１．」ないし「３．」のとおり原査定の理由で特許にすることができないから、補正の機会を与えることはできない。
　予備的に補正案の事項を以下検討する。
　ビア導体の中心線が互いに一致しないように形成されている引用発明１において、「全層の前記ビアは互いに異なる垂直線上に配置されて互いに重なる領域を形成しない」構成とすることは、形成可能なビアパッドの大きさを考慮して当業者が適宜なし得ることである。
　また、全層のビアを互いに異なる垂直線上に配置することにより、引用発明１より得られる効果に対して、当業者が想起し得ない格別な作用効果が得られるものとも認められない。
　よって、上申書に記載された補正案のように補正したとしても、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、請求項１に係る発明は引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明ついて検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。