(57)【要約】  放送局から伝送された伝播情報を受信して作成した返信情報を、通信網（１２０）に接続可能な情報伝達装置（１００）Ｃまで伝達させる情報伝達装置（１００）Ａであって、伝播情報を受信する放送波Ｉ／Ｆと、無線通信可能な情報伝達装置（１００）Ｃに向けて返信情報を送信して通信網（１２０）への接続可能な地域まで返信情報を伝達させる無線Ｉ／Ｆと、通信網（１２０）に接続して返信情報の送信を行う通信網Ｉ／Ｆと、返信情報を作成する返信用伝播情報作成部と、通信網（１２０）への接続の可否を判断し、通信網（１２０）へ接続できる場合は、返信情報を通信網（１２０）へ送信させ、通信網（１２０）へ接続できない場合は、返信情報を接続可能な情報伝達装置（１００）Ｂへ伝達させる接続制御部と、を備える。
2007114333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報送出装置から伝送された通信データを受信して、当該通信データに基づいた返信データを通信網の接続状態に応じた経路によって前記通信網に接続可能な情報伝達装置まで伝達させる情報伝達装置であって、
放送波として伝送された前記通信データを受信する放送波受信手段と、
無線通信可能な範囲にいる他の情報伝達装置に向けて前記通信データを送信して前記通信網への接続可能な地域まで前記返信データを伝達させる無線通信手段と、
前記通信網に接続して前記返信データの送信を行う通信網接続手段と、
前記放送波受信手段によって受信した前記通信データに基づいた前記返信データを作成する返信データ作成手段と、
前記通信網への接続の可否を判断し、前記通信網へ接続できる場合は、前記返信データを前記通信網接続手段から前記通信網へ送信させ、前記通信網へ接続できない場合は、前記返信データを前記無線通信手段から接続可能な他の情報伝達装置へ伝達させる接続制御手段と、
を備えることを特徴とする情報伝達装置。
【請求項２】
前記無線通信手段は、他の情報伝達装置から伝達された前記返信データを受信すると、当該返信データに設定された伝達設定の情報に基づいて、前記接続制御手段によって前記返信データを送信または伝達させることを特徴とする請求項１に記載の情報伝達装置。
【請求項３】
前記通信データおよび前記返信データはＩＰパケットとして構成され、
前記放送波受信手段によって受信したＩＰパケットに示された自装置宛の通信データを取得する通信データ取得手段と、
前記通信データ取得手段によって取得した通信データに基づいて返信データを作成する返信データ作成手段を備え、前記接続制御手段によって前記返信データを指定されたアドレスに向けて送信することを特徴とする請求項１に記載の情報伝達装置。
【請求項４】
ＧＰＳ信号衛星から出力されるＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ信号受信手段と、
前記ＧＰＳ信号から自装置の位置情報に関するＧＰＳ情報を取得するＧＰＳ情報取得手段とを備え、当該ＧＰＳ情報を前記返信データ作成手段において作成される返信データに加えることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の情報伝達装置。
【請求項５】
所望の情報伝達装置に到達するまで複数の情報伝達装置の間にて通信データを伝達させる情報伝達装置に対して前記通信データを送出する情報送出装置であって、
前記通信データを、放送網を通じて前記情報伝達装置へ放送する放送手段と、
前記放送手段によって放送された前記通信データを受信した前記情報伝達装置が作成した返信データを、通信網を介して受信する通信網受信手段と、
前記放送手段を介して放送した前記通信データと、当該通信データに対応する前記返信データとに基づいて、前記通信データの送出および前記返信データの受信に関する制御を行う通信データ制御手段と、
を備えることを特徴とする情報送出装置。
【請求項６】
前記通信データ制御手段は、前記放送手段を介して前記通信データの放送を定期的に行わせ、前記通信網受信手段による前記返信データの受信に基づいて前記通信データの放送を終了させることを特徴とする請求項５に記載の情報送出装置。
【請求項７】
情報送出装置から伝送された通信データを受信して、当該通信データに基づいた返信データを通信網の接続状態に応じた経路によって前記通信網に接続可能な情報伝達装置まで伝達させる情報伝達方法であって、
放送波として伝送された通信データを受信する放送波受信工程と、
前記放送波受信工程によって受信した前記通信データに基づいた前記返信データを作成する返信データ作成工程と、
前記通信網への接続の可否を判断する接続判断工程と、
前記接続判断工程によって、前記通信網へ接続できる場合は、前記返信データを前記通信網へ送信する送信工程と、
前記接続判断工程によって、前記送信工程によって前記通信網へ送信できない場合は、前記返信データを接続可能な他の情報伝達装置へ伝達させる返信データ伝達工程と、
を含むことを特徴とする情報伝達方法。
【請求項８】
所望の情報伝達装置に到達するまで複数の情報伝達装置の間にて通信データを伝達させる情報伝達装置に対して前記通信データを送出する情報の送出側における情報伝達方法であって、
前記通信データを、放送網を通じて前記情報伝達装置へ放送する放送工程と、
前記放送工程によって放送された前記通信データを受信した前記情報伝達装置が作成した返信データを、通信網を介して受信する通信網受信工程と、
前記放送工程を介して放送した前記通信データと、当該通信データに対応する前記返信データとに基づいて、前記通信データの送出および前記返信データの受信に関する制御を行う通信データ制御工程と、
を含むことを特徴とする情報伝達方法。
【請求項９】
情報送出装置から伝送された通信データを受信して、当該通信データに基づいた返信データを通信網の接続状態に応じた経路によって前記通信網に接続可能な情報伝達装置まで伝達させる情報伝達方法であって、
情報送出装置において、前記通信データを、放送網を通じて前記情報伝達装置へ放送する放送工程と、
情報伝達装置において、放送波として伝送された前記通信データを受信する放送波受信工程と、
前記放送波受信工程によって受信した前記通信データに基づいた前記返信データを作成する返信データ作成工程と、
前記通信網への接続の可否を判断する接続判断工程と、
前記接続判断工程によって、前記通信網へ接続できる場合は、前記返信データを前記通信網へ送信する送信工程と、
前記接続判断工程によって、前記送信工程によって前記通信網へ送信できない場合は、前記返信データを接続可能な他の情報伝達装置へ伝達させ、当該伝達を前記通信網へ接続可能な情報伝達装置まで繰り返し、当該情報伝達装置において前記送信工程を行わせる伝達工程と、
情報送出装置において、前記情報伝達装置が作成した前記返信データを、通信網を介して受信する通信網受信工程と、
前記通信データと、当該通信データに対応する前記返信データとに基づいて、前記通信データの送出および前記返信データの受信に関する制御を行う通信データ制御工程と、
を含むことを特徴とする情報伝達方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送信側からの情報を複数の端末装置間で個々に転送できる情報伝達装置に関し、特に、受信側の複数の端末装置を介して転送された情報に対する返答の情報を、元の送信側に返答することができる情報伝達装置、情報送出装置および情報伝達方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、送信側から送信したい情報は放送波や通信網を介して送信され、受信側の端末装置によって受信する構成となっていた。現在では、テレビやラジオ番組等の情報が携帯電話等の携帯型の装置でも受信できるようになっている（例えば、下記特許文献１参照。）。【０００３】
【特許文献１】特開２００３−７８８３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、放送波は送信側から受信側に片方向の通信であったため、送信側の通信事業者のサービスが途絶している場合には、受信側から送信側へ応答を返すことができなかった。また、通信サービス手段として固定電話や携帯電話網が利用できない場合には、同じく応答を返すことができない。【０００５】
例えば、災害の被災地において通信サービスが途絶している場合には、被災地からの応答を送信側の例えば救済センタ側に伝える手段がなかった。この場合、被災地では放送波は受信できているが、通信サービス手段が遮断されているため、安否の確認情報に対して被災地側からの情報の返答が行えなかった。【０００６】
上記のような災害の被災地の例に限らず、通信サービスが途絶した区間が発生した場合には、この区間内における情報の双方向伝達が行えないという問題があった。【０００７】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、通信サービスの途絶地域内で情報を伝達させることともに、途絶地域から外部に情報を送り出すことができる情報伝達装置、情報送出装置および情報伝達方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかる情報伝達装置は、情報送出装置から伝送された通信データを受信して、当該通信データに基づいた返信データを通信網の接続状態に応じた経路によって前記通信網に接続可能な情報伝達装置まで伝達させる情報伝達装置であって、放送波として伝送された前記通信データを受信する放送波受信手段と、無線通信可能な範囲にいる他の情報伝達装置に向けて前記通信データを送信して前記通信網への接続可能な地域まで前記返信データを伝達させる無線通信手段と、前記通信網に接続して前記返信データの送信を行う通信網接続手段と、前記放送波受信手段によって受信した前記通信データに基づいた前記返信データを作成する返信データ作成手段と、前記通信網への接続の可否を判断し、前記通信網へ接続できる場合は、前記返信データを前記通信網接続手段から前記通信網へ送信させ、前記通信網へ接続できない場合は、前記返信データを前記無線通信手段から接続可能な他の情報伝達装置へ伝達させる接続制御手段と、を備えたことを特徴とする。【０００９】
また、請求項２の発明にかかる情報伝達装置は、請求項１に記載の発明において、前記無線通信手段は、他の情報伝達装置から伝達された前記返信データを受信すると、当該返信データに設定された伝達設定の情報に基づいて、前記接続制御手段によって前記返信データを送信または伝達させることを特徴とする。【００１０】
また、請求項３の発明にかかる情報伝達装置は、請求項１に記載の発明において、前記通信データおよび前記返信データはＩＰパケットとして構成され、前記放送波受信手段によって受信したＩＰパケットに示された自装置宛の通信データを取得する通信データ取得手段と、前記通信データ取得手段によって取得した通信データに基づいて返信データを作成する返信データ作成手段を備え、前記接続制御手段によって前記返信データを指定されたアドレスに向けて送信することを特徴とする。【００１１】
また、請求項４の発明にかかる情報伝達装置は、請求項１〜３いずれかに記載の発明において、ＧＰＳ信号衛星から出力されるＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ信号受信手段と、前記ＧＰＳ信号から自装置の位置情報に関するＧＰＳ情報を取得するＧＰＳ情報取得手段とを備え、当該ＧＰＳ情報を前記返信データ作成手段において作成される返信データに加えることを特徴とする。【００１２】
また、請求項５の発明にかかる情報送出装置は、所望の情報伝達装置に到達するまで複数の情報伝達装置の間で通信データを伝達させる情報伝達装置に対して前記通信データを送出する情報送出装置であって、前記通信データを、放送網を通じて前記情報伝達装置へ放送する放送手段と、前記放送手段によって放送された前記通信データを受信した前記情報伝達装置が作成した返信データを、通信網を介して受信する通信網受信手段と、前記放送手段を介して放送した前記通信データと、当該通信データに対応する前記返信データとに基づいて、前記通信データの送出および前記返信データの受信に関する制御を行う通信データ制御手段と、を備えたことを特徴とする。【００１３】
また、請求項６の発明にかかる情報送出装置は、請求項５に記載の発明において、前記通信データ制御手段は、前記放送手段を介して前記通信データの放送を定期的に行わせ、前記通信網受信手段による前記返信データの受信に基づいて前記通信データの放送を終了させることを特徴とする。【００１４】
また、請求項７の発明にかかる情報伝達方法は、情報送出装置から伝送された通信データを受信して、当該通信データに基づいた返信データを通信網の接続状態に応じた経路によって前記通信網に接続可能な情報伝達装置まで伝達させる情報伝達方法であって、放送波として伝送された通信データを受信する放送波受信工程と、前記放送波受信工程によって受信した前記通信データに基づいた前記返信データを作成する返信データ作成工程と、前記通信網への接続の可否を判断する接続判断工程と、前記接続判断工程によって、前記通信網へ接続できる場合は、前記返信データを前記通信網へ送信する送信工程と、前記接続判断工程によって、前記送信工程によって前記通信網へ送信できない場合は、前記返信データを接続可能な他の情報伝達装置へ伝達させる返信データ伝達工程と、を含むことを特徴とする。【００１５】
また、請求項８の発明にかかる情報伝達方法は、所望の情報伝達装置に到達するまで複数の情報伝達装置の間にて通信データを伝達させる情報伝達装置に対して前記通信データを送出する情報の送出側における情報伝達方法であって、前記通信データを、放送網を通じて前記情報伝達装置へ放送する放送工程と、前記放送工程によって放送された前記通信データを受信した前記情報伝達装置が作成した返信データを、通信網を介して受信する通信網受信工程と、前記放送工程を介して放送した前記通信データと、当該通信データに対応する前記返信データとに基づいて、前記通信データの送出および前記返信データの受信に関する制御を行う通信データ制御工程と、を含むことを特徴とする。【００１６】
また、請求項９の発明にかかる情報伝達方法は、情報送出装置から伝送された通信データを受信して、当該通信データに基づいた返信データを通信網の接続状態に応じた経路によって前記通信網に接続可能な情報伝達装置まで伝達させる情報伝達方法であって、情報送出装置において、前記通信データを、放送網を通じて前記情報伝達装置へ放送する放送工程と、情報伝達装置において、放送波として伝送された前記通信データを受信する放送波受信工程と、前記放送波受信工程によって受信した前記通信データに基づいた前記返信データを作成する返信データ作成工程と、前記通信網への接続の可否を判断する接続判断工程と、前記接続判断工程によって、前記通信網へ接続できる場合は、前記返信データを前記通信網へ送信する送信工程と、前記接続判断工程によって、前記送信工程によって前記通信網へ送信できない場合は、前記返信データを接続可能な他の情報伝達装置へ伝達させ、当該伝達を前記通信網へ接続可能な情報伝達装置まで繰り返し、当該情報伝達装置において前記送信工程を行わせる伝達工程と、情報送出装置において、前記情報伝達装置が作成した前記返信データを、通信網を介して受信する通信網受信工程と、前記通信データと、当該通信データに対応する前記返信データとに基づいて、前記通信データの送出および前記返信データの受信に関する制御を行う通信データ制御工程と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明にかかる情報伝達装置、情報送出装置および情報伝達方法によれば、通信サービスの途絶地域内で情報を伝達させるとともに、途絶地域から外部に情報を送り出すことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態にかかる情報伝達方法を実現するシステムの構成例を示す説明図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態にかかる情報伝達装置を示すブロック図である。
【図３】図３は、図１に示したシステムの構成例における処理の流れを示すシーケンス図である。
【図４−１】図４−１は、本発明にかかる安否情報サーバの処理の手順を示すフローチャートである。
【図４−２】図４−２は、伝播情報のテーブル例を示す図表である。
【図５】図５は、本発明にかかる放送設備の処理の手順を示すフローチャートである。
【図６−１】図６−１は、本発明にかかる情報伝達装置の処理の手順を示すフローチャート（その１）である。
【図６−２】図６−２は、本発明にかかる情報伝達装置の処理の手順を示すフローチャート（その２）である。
【図６−３】図６−３は、本発明にかかる情報伝達装置の処理の手順を示すフローチャート（その３）である。
【図６−４】図６−４は、返信情報の構成例を示す図である。
【図７−１】図７−１は、情報伝達装置から送信された情報を受信した際の安否情報サーバの処理の手順を示すフローチャートである。
【図７−２】図７−２は、安否確認後の伝播情報テーブル例を示す図表である。
【符号の説明】
【００１９】
１００Ａ〜１００Ｃ  情報伝達装置
１１０  安否情報サーバ
１２０  通信網
１３０  放送設備
１４０  放送網
１５０  安否確認依頼者
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる情報伝達装置、情報送出装置および情報伝達方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。【００２１】
（システム構成）
図１は、本発明の実施の形態にかかる情報伝達方法を実現するシステムの構成例を示す説明図である。本発明の実施の形態にかかる情報伝達方法は、各ユーザが携帯している情報伝達装置１００Ａ〜１００Ｃと、情報送出装置としての安否情報サーバ１１０と、放送設備１３０とを用いたシステム構成によって実現される。また、上述の各装置は、通信網１２０や放送網１４０を用いてＩＰパケットの伝送を行う。ここで通信網１２０とは、固定網、携帯電話網、無線ＬＡＮ網等を意味する。【００２２】
情報伝達装置１００Ａ〜１００Ｃは、携帯型の通信装置であり、携帯電話として通信網１２０を介して双方向通信を行う機能と、放送局からの放送網１４０を介した放送波の受信を行う機能と、情報伝達装置１００Ａ〜１００Ｃ同士で無線による双方向通信を行う機能とを有している。なお、情報伝達装置１００Ａ〜１００Ｃの詳細な構成に関しては後で図を用いて説明する。【００２３】
安否情報サーバ１１０は、災害発生時など通信サービスが途絶した区間が発生したときに、安否確認依頼者１５０からの安否確認依頼を受信し、安否確認を行うための伝播情報をＩＰパケットとして作成する。作成した伝播情報は、放送局（放送設備１３０、および、放送網１４０）を利用して安否確認を行うため、情報伝達装置１００Ａ〜１００Ｃへ伝送される。また、安否情報サーバ１１０は、伝播情報を受け取った情報伝達装置１００Ａ〜１００Ｃから返信された返信情報を、通信網１２０を介して受信し、安否確認依頼の伝播情報の更新を行う。【００２４】
放送設備１３０は、通信網１２０を介して受信した伝播情報（ＩＰパケット）にカプセル化を施し、放送網１４０から伝送させる。カプセル化とは、ヘッダ情報１０２ａとペイロード１０２ｂからなる伝播情報のＩＰパケット１０２を、さらに所定のパケット方式、例えばＭＰＥＧ２−ＴＳのパケット１０１を用い、このＭＰＥＧ２−ＴＳのペイロード１０１ｂに伝播情報のＩＰパケット１０２を格納する処理である。【００２５】
なお、情報伝達装置１００Ａ〜１００ＣにおいてＭＰＥＧ２−ＴＳのパケット１０１が受信されると、カプセル化が解除され、ペイロード１０１ｂからＩＰパケット１０２を抽出し、受信を行う。また、情報伝達装置１００Ａ〜１００Ｃ同士が無線によって双方向通信を行う際は、通信相手との接続確認処理を行う。【００２６】
（情報伝達装置の構成）
図２は、本発明の実施の形態にかかる情報伝達装置を示すブロック図である。情報伝達装置１００Ａ（１００Ｂ，１００Ｃ）は、放送波Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒ  Ｆａｃｅ）２０１と、無線Ｉ／Ｆ２０２と、通信網Ｉ／Ｆ２０３と、ＧＰＳ信号受信部２０４と、伝播情報取得部２０５と、ユーザ入力部２０６と、属性情報設定部２０７と、返信用伝播情報作成部２０８と、表示部２０９と、接続制御部２１０とから構成される。【００２７】
放送波Ｉ／Ｆ２０１は、放送網１４０から放送されたＭＰＥＧ２−ＴＳのパケット１０１を受信し、カプセル化を解除して伝播情報のＩＰパケット１０２を抽出する。無線Ｉ／Ｆ２０２は、情報伝達装置１００Ｂ，１００Ｃ等の共通の無線通信規格を備えた装置同士による双方向通信のためのＩＰパケットの送受信を行う。通信網Ｉ／Ｆ２０３は、通信網１２０を介したＩＰパケットの送受信を行う。ＧＰＳ信号受信部２０４は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星からＧＰＳ信号の受信を行う。【００２８】
伝播情報取得部２０５は、放送波Ｉ／Ｆ２０１または、無線Ｉ／Ｆ２０２によって受信したＩＰパケットから伝播条件や伝播したい情報から構成される伝播情報を取得する。ユーザ入力部２０６は、情報伝達装置１００Ａのユーザが作成した情報が入力される。入力される情報としては、例えば、ユーザがキーボードを用いて作成した自己の安否情報や、受信した安否確認情報への返信情報である。また、ユーザがマイク等を用いて作成した音声データを入力してもよい。【００２９】
属性情報設定部２０７は、ユーザ入力部２０６からの入力情報を取得し、情報伝達装置１００Ａのユーザの属性情報（例えば、ユーザ名、アドレス）の設定を行う。返信用伝播情報作成部２０８は、属性情報設定部２０７を経由して入力されたユーザ入力情報や、ＧＰＳ信号受信部２０４が受信したＧＰＳ信号から安否確認依頼者１５０へ向けての返信用伝播情報（以下、「返信情報」という）を作成する。表示部２０９は、ディスプレイ等を用いて返信用伝播情報作成部２０８を経由して取得した伝播情報や、返信情報の表示を行う。接続制御部２１０は、返信用伝播情報作成部２０８において作成された返信情報と伝播情報をＩＰパケットのヘッダ情報から送信先を判断する。さらに、判断を行った送信先に応じて無線Ｉ／Ｆ２０２と、通信網Ｉ／Ｆ２０３とに接続し、ＩＰパケットを送信する。【００３０】
（各装置の処理の手順）
図３は、図１に示したシステムの構成例における処理の流れを示すシーケンス図である。図３に示した情報の流れを示す矢印は、通信網１２０を介した場合を実線、放送網１４０を介した場合を破線で、無線網（情報伝達装置１００Ａ〜１００Ｃ同士の無線通信）を介した場合は一点鎖線を用いた。【００３１】
ここで例として、伝播情報には、情報伝達装置１００Ａが送信先である伝播情報Ａと、情報伝達装置１００Ｂが送信先である伝播情報Ｂが含まれており、伝播情報Ａは伝播許可されており、伝播情報Ｂは伝播許可されていない情報とする。図１に示したように情報伝達装置１００Ａ，１００Ｂは、通信網１２０への接続ができない「通信網接続不可地域」であり、情報伝達装置１００Ｃは、通信網１２０への接続が可能な「通信網接続可能地域」である。また、情報伝達装置１００Ａと情報伝達装置１００Ｂ、情報伝達装置１００Ｂと情報伝達装置１００Ｃは、それぞれお互いに双方向通信が可能な「無線通信可能範囲」に位置しているとする。【００３２】
まず、安否確認依頼者１５０は、通信網１２０を経由して安否情報サーバ１１０へ安否確認依頼を送信する。安否情報サーバ１１０は、受信した安否確認依頼を基に伝播情報を作成する。作成された伝播情報は、通信網１２０を経由して放送局（放送設備１３０、放送網１４０）へ送信される。放送局は、放送設備１３０によって伝播情報を構成するＩＰパケットのカプセル化を行い、放送網１４０からカプセル化したＩＰパケットを放送する。このとき、放送網１４０は、情報伝達装置１００Ａ〜１００Ｃの受信漏らしがないように、定期的に伝播情報を放送する。【００３３】
情報伝達装置１００Ａ〜１００Ｃは、それぞれ、伝播情報の受信を行う。具体的には、情報伝達装置１００Ａは、伝播情報のパケットを解除して、自装置宛の伝播情報Ａを抽出して受信を行う。同様に、情報伝達装置１００Ｂは、伝播情報のパケットを解除して、自装置宛の伝播情報Ｂを抽出して受信を行う。情報伝達装置１００Ｃは、伝播情報のパケットを解除し、受信するものの、自装置宛の伝播情報Ｃが存在しないため返信対象としてではなく他の情報伝達装置から伝播されてきた伝播情報を転送するか否かの判断に用いるために蓄積する。【００３４】
伝播情報を受信する情報伝達装置１００Ａは、伝播情報Ａの伝播許可がされているため、まず、通信網１２０への接続が可能か否かを判断する。情報伝達装置１００Ａは、「通信網接続不可地域」に位置するため、通信網１２０へは接続できない。そこで、伝播情報Ａの返信情報を他の情報伝達装置１００Ｂ，１００Ｃへ伝播するための接続判断を行う。情報伝達装置１００Ｂは、伝播情報Ｂが伝播許可されていないため伝播終了となる。【００３５】
情報伝達装置１００Ａは、接続判断の結果、情報伝達装置１００Ｂと接続可能であると判断し、無線網を用いて伝播情報Ａの返信情報を情報伝達装置１００Ｂへ伝播する。情報伝達装置１００Ｂは、伝播情報Ａの返信情報を受信すると、まず、放送網１０４を介して受信した伝播情報に基づいて、伝播情報Ａの伝播が許可されているかを確認し、通信網１２０への接続が可能か否かを判断する。ここで、伝播情報Ａの伝播が許可されていない場合は、伝播情報Ａを蓄積するのみで、他の情報伝達装置へは伝播できない。【００３６】
情報伝達装置１００Ｂは、「通信網接続不可地域」に位置するため、通信網１２０へは接続できない。したがって、つぎの情報伝達装置１００（例えば、情報伝達装置１００Ｃ）へ伝播するための接続判断を行う。接続判断の結果、情報伝達装置１００Ｃと接続可能であると判断し、無線網を用いて伝播情報Ａの返信情報を情報伝達装置１００Ｃへ伝播する。【００３７】
先程説明したように情報伝達装置１００Ｃは、「通信網接続可能地域」に位置するため、通信網１２０へ接続が可能である。したがって、情報伝達装置１００Ｃは、通信網１２０を介して安否情報サーバ１１０と安否確認依頼者１５０へ伝播情報Ａの返信情報を送信する。安否確認依頼者１５０は、返信情報を受信することで情報伝達装置１００Ａのユーザの安否を確認する。また、安否情報サーバ１１０は、返信情報の受信を契機に放送局（放送設備１３０、放送網１４０）へ伝播終了情報を送信する。【００３８】
放送局（放送設備１３０、放送網１４０）は、伝播終了情報の受信を受けて伝播情報の放送を終了する。さらに、放送局の放送網１４０から情報伝達装置１００Ａ〜１００Ｃへ向けて伝播終了情報を放送する。情報伝達装置１００Ａ〜１００Ｃは伝播終了情報を受信すると既に受信した伝播情報の中から伝播終了情報に対応するレコードＩＤの伝播情報を削除する。したがって、通信網接続可能地域に到達できず、通信網接続不可地域（無線通信可能範囲）の各情報伝達装置間で伝播を繰り返し、回送状態を続けていたパケットも、各情報伝達装置が伝播終了情報を受信することによって、破棄される。【００３９】
以上説明したような流れを経て、本発明にかかる情報伝達装置１００Ａ〜１００Ｃ、伝達確認サーバ（安否情報サーバ１１０）、および放送装置（放送設備１３０）は情報伝達を行い、安否確認を実現させる。つぎに、各装置の詳細な処理の手順を、図を用いて説明する。【００４０】
まず、本発明にかかる安否情報サーバから情報伝達装置へ向けて情報を送信する際の処理の手順について説明する。図４−１は、本発明にかかる安否情報サーバの処理の手順を示すフローチャートである。図４−１のフローチャートにおいて、まず、安否確認依頼者１５０からの安否確認依頼を受信したか否かを判断する（ステップＳ４０１）。ここで、安否確認依頼の受信を待ち、受信した場合は（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）、つぎに、受信した安否確認依頼を基に安否依頼内容と伝送条件を設定した伝播情報を作成する（ステップＳ４０２）。その後、ステップＳ４０２において作成した伝播情報を放送設備１３０へ送信し（ステップＳ４０３）、一連の処理を終了する。【００４１】
図４−２は、伝播情報のテーブル例を示す図表である。安否情報サーバ１１０において作成した伝播情報は、図４−２に示した図表４２０のようなテーブル例の構成となっている。伝播情報にはそれぞれレコードＩＤが付与されており、伝播情報ごとに下記の情報が格納されている。【００４２】
・宛先者名：安否確認を行いたいユーザ名
・宛先アドレス：安否確認を行いたいユーザの情報伝達装置１００Ａのアドレス（メールアドレス、ＩＰアドレス、電話番号等）
・依頼者名：安否確認依頼者名
・依頼元アドレス：安否確認依頼者名のアドレス（メールアドレス、ＩＰアドレス、電話番号等）
・内容：安否確認を行いたいユーザへの伝言（文または音声）
・伝播許可：当該伝播情報の無線通信間および通信網への伝播許可
・認証機能情報：情報伝達装置１００Ａ〜１００Ｃ間の無線通信によるアドホック接続を確立させるための認証機能を備えた情報
・最大ホップ数：伝播させる情報伝達装置１００Ａ〜１００Ｃの数【００４３】
上述した伝播情報のテーブル例では、宛先アドレスおよび依頼元アドレスとして、メールアドレス、ＩＰアドレス、電話番号等が例示されているが、アドレスとして指定する情報はユーザが使用する情報伝達装置の仕様や通信環境に応じて選択すればよい。したがって、例示した情報を総て用意する必要もなく、例示以外のアドレス情報を利用してもよい。また、認証機能情報は、例えば、ログインＩＤやパスワードなどであり、図４−２に示した例ではログインＩＤおよびログインＰＷ（パスワード）を用いている。この他にも、本実施の形態では伝播を行うか否かを判断する際に、伝播許可の有無と、あらかじめ設定した最大ホップ数を伝播回数の上限として判断しているため最大ホップ数を例示しているが、これに限らず他の設定情報に基づいて伝播を行うか否かを判断してもよい。【００４４】
つぎに、本発明にかかる放送設備の処理の手順を説明する。図５は、本発明にかかる放送設備の処理の手順を示すフローチャートである。図５のフローチャートにおいて、まず、安否情報サーバ１１０からの伝播情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ５０１）。ここで、伝播情報の受信を待ち、受信した場合は（ステップＳ５０１：Ｙｅｓ）、伝播情報をカプセル化する（ステップＳ５０２）。【００４５】
つぎに、ステップＳ５０２においてカプセル化された伝播情報を放送網１４０から定期的に放送する（ステップＳ５０３）。その後、伝播終了情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ５０４）。安否情報サーバ１１０から送信された伝播情報による安否確認の完了に伴う伝播終了情報の受信を待って（ステップＳ５０４：Ｙｅｓ）、伝播情報の放送を終了させ（ステップＳ５０５）、一連の処理を終了する。【００４６】
つぎに、本発明にかかる情報伝達装置の処理の手順を説明する。図６−１〜図６−３は、本発明にかかる情報伝達装置の処理の手順を示すフローチャートである。図６−１のフローチャートにおいて、まず放送網１４０から放送された、カプセル化された伝播情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ６０１）。ここで、伝播情報の受信を待ち、受信した場合は（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ）、伝播情報のカプセル化を解除する（ステップＳ６０２）。【００４７】
その後、ステップＳ６０２において解除した伝播情報をすべて自装置に蓄積する（ステップＳ６０３）。各情報伝達装置（１００Ａ〜１００Ｃ）には伝播情報を蓄積する記録部が備えられており、記録部は、伝播情報の受信に応じて上書き可能な状態になっている。つぎに自装置（ここでは、情報伝達装置１００Ａ〜１００Ｃのいずれか）宛の伝播情報が含まれているか否かを判断する（ステップＳ６０４）。具体的には、伝播情報に格納された属性情報（宛先者名、宛先アドレス）と、自装置の属性情報設定部２０７（図２参照）の属性情報を比較して判断する。【００４８】
そして、ステップＳ６０４において、自装置宛の伝播情報が含まれている場合は（ステップＳ６０４：Ｙｅｓ）、つぎに自装置宛の伝播情報を過去に受信したか否かを判断する（ステップＳ６０５）。自装置宛の伝播情報が含まれていない場合は（ステップＳ６０４：Ｎｏ）、図６−３に示したステップＳ６２１へ移行する。【００４９】
つぎに、ステップＳ６０５において、自装置宛の伝播情報を過去に受信した場合は（ステップＳ６０５：Ｙｅｓ）、ステップＳ６０１において再度、伝播情報の受信を待つ。自装置宛の伝播情報を過去に受信していない場合は（ステップＳ６０５：Ｎｏ）、つづいて自装置宛の伝播情報の内容を表示させる（ステップＳ６０６）。伝播情報の内容とは、図４−２に示したような安否確認依頼者１５０からの自装置のユーザへの伝言（文または音声）であり、表示部２０９（図２参照）によってユーザに確認させる。【００５０】
そして、ステップＳ６０６において伝播情報の内容を確認したユーザによって伝播情報受信から一定時間以内に安否確認依頼者１５０へ向けての返信文が作成されたか否かを判断する（ステップＳ６０７）。返信文が作成された場合は（ステップＳ６０７：Ｙｅｓ）、ユーザ入力部２０６（図２参照）から返信文の情報を取得し（ステップＳ６０８）、取得した返信文を基に返信情報を作成する（ステップＳ６１０）。返信文が作成されていない場合は（ステップＳ６０７：Ｎｏ）、ＧＰＳ信号受信部２０４（図２参照）からＧＰＳ情報を取得し（ステップＳ６０９）、取得したＧＰＳ情報を基に返信情報を作成する（ステップＳ６１０）。【００５１】
図６−４は、返信情報の構成例を示す図である。返信用伝播情報作成部２０８（図２参照）において構成例６４０のような返信情報が作成される。その後、無線通信を用いた返信情報の送信を準備し（ステップＳ６１１）、図６−２に示したステップＳ６１２へ移行する。【００５２】
図６−２のフローチャートにおいて、まず、通信網１２０への接続が可能か否かを判断する（ステップＳ６１２）。通信網１２０への接続が可能な場合は（ステップＳ６１２：Ｙｅｓ）、つづいて、安否情報サーバ１１０および依頼元のアドレスに関係するサーバ（返信情報の送信先となる安否確認依頼者１５０のアドレスのメールサーバ等）への接続が可能か否かを判断する（ステップＳ６１３）。安否情報サーバ１１０および依頼元のアドレスに関係するサーバへの接続が可能な場合は（ステップＳ６１３：Ｙｅｓ）、安否確認依頼者１５０のアドレスに返信情報を送信する（ステップＳ６１４）とともに、安否情報サーバ１１０へ返信情報を送信する（ステップＳ６１５）。【００５３】
ステップＳ６１２において、通信網１２０への接続が不可能である場合（ステップＳ６１２：Ｎｏ）および、ステップＳ６１３において、安否情報サーバ１１０および依頼元のアドレスに関係するサーバへの接続が不可能である場合は（ステップＳ６１３：Ｎｏ）、通信網１２０への接続が可能でありかつ、安否情報サーバ１１０および依頼元のアドレスに関係するサーバへの接続が可能な情報伝達装置（図１に示した例では情報伝達装置１００Ｃ）まで、返信情報を伝播させなければならない。【００５４】
したがって、まず、無線通信可能範囲に他の情報伝達装置（１００Ａ〜１００Ｃのいずれか）が存在するか否かを判断する（ステップＳ６１６）。この判断は、他の情報伝達装置（１００Ａ〜１００Ｃのいずれか）からの無線通信の電波の受信をもって判断する。ここで、無線通信可能範囲に他の情報伝達装置（１００Ａ〜１００Ｃのいずれか）が現れるのを待って、情報伝達装置が現れた場合は（ステップＳ６１６：Ｙｅｓ）、つぎに、情報伝達装置同士（１００Ａ〜１００Ｃのうちの２つ）でアドホック接続を試みる（ステップＳ６１７）。アドホック接続とは、不特定多数の個人間で直接情報のやり取りを行う通信方式である。ここでアドホック接続を行うためには、伝播情報に格納されている認証機能情報を利用する。【００５５】
その後、ステップＳ６１７におけるアドホック接続が成功したか否かを判断し（ステップＳ６１８）、アドホック接続の成功を待って、アドホック接続が成功した場合は（ステップＳ６１８：Ｙｅｓ）、アドホック接続を確立し、接続相手へ返信情報を送信する（ステップＳ６１９）。【００５６】
ステップＳ６１８において、アドホック接続が失敗した場合は（ステップＳ６１８：Ｎｏ）、ステップＳ６１６において他の情報伝達装置（１００Ａ〜１００Ｃのいずれか）が存在するまでの待機状態となる。以上説明したように返信情報を送信した後、送信した返信情報のレコードＩＤを記録し（ステップＳ６２０）、図６−１に示したステップＳ６０１へ移行し、伝播情報の受信待機状態となる。【００５７】
引き続き図６−３を用いて、情報伝達装置１００Ａ〜１００Ｃの説明を行う。図６−１に示したステップＳ６０４において、自装置宛の伝播情報がなかった場合は（ステップＳ６０４：Ｎｏ）、つぎに、他の情報伝達装置（１００Ａ〜１００Ｃのいずれか）からの接続要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ６２１）。接続要求を待ち、接続要求を受信した場合は（ステップＳ６２１：Ｙｅｓ）、情報伝達装置（接続要求相手）の情報（レコードＩＤ、アドレス、認証機能情報等）がステップＳ６０３で受信した伝播情報中に存在するか否かを判断する（ステップＳ６２２）。【００５８】
ステップＳ６２２において、接続要求相手である情報伝達装置の情報が蓄積した伝播情報に存在しない場合は（ステップＳ６２２：Ｎｏ）、ステップＳ６２１における待機状態となる。接続相手の情報伝達装置の情報が受信した伝播情報に存在する場合は（ステップＳ６２２：Ｙｅｓ）、伝播情報上の認証機能情報を利用して、アドホック接続を確立し、接続した情報伝達装置（１００Ａ〜１００Ｃのいずれか）から返信情報を受信する（ステップＳ６２３）。【００５９】
そして、ステップＳ６２３において受信した返信情報は伝播可能であるか否かを判断する（ステップＳ６２４）。伝播可能か否かの判断は、ステップＳ６０３で受信した伝播情報の伝播許可の設定を参照する。受信した返信情報が伝播可能である場合は（ステップＳ６２４：Ｙｅｓ）、つぎに、返信情報に含まれた伝播ホップ数を確認する（ステップＳ６２５）。このとき伝播ホップ数に設定された「最大ホップ数−１」のホップ数が０よりも大きいか否かを判断する（ステップＳ６２６）。ホップ数が０よりも大きい場合は（ステップＳ６２６：Ｙｅｓ）、「最大ホップ数＝最大ホップ数−１」と設定する（ステップＳ６２７）。つまり返信情報の最大ホップ数の数を１減らした数に設定しなおし、処理を図６−１に示したステップＳ６３０へ移行させる。【００６０】
ステップＳ６２４において、受信した返信情報が伝播不可能である場合（ステップＳ６２４：Ｎｏ）、およびステップＳ６２６において、０以下の場合は（ステップＳ６２６：Ｎｏ）、これ以上の返信情報の伝播を行わないため、返信情報を削除し（ステップＳ６２８）、ステップＳ６２１の他の情報伝達装置（１００Ａ〜１００Ｃのいずれか）からの接続要求の待機となる。【００６１】
最後に、情報伝達装置から送信された情報を受信した際の安否情報サーバの処理の手順について説明する。図７−１は、情報伝達装置から送信された情報を受信した際の安否情報サーバの処理の手順を示すフローチャートである。図７−１に示したフローチャートにおいて、まず、情報伝達装置（１００Ａ〜１００Ｃのいずれか）からの返信情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ７０１）。ここで、返信情報を受信するのを待って、受信した場合は（ステップＳ７０１：Ｙｅｓ）、つぎに、返信情報にＧＰＳ情報が含まれているか否かを判断する（ステップＳ７０２）。【００６２】
ステップＳ７０２において返信情報にＧＰＳ情報が含まれている場合は（ステップＳ７０２：Ｙｅｓ）、ＧＰＳ情報から情報伝達装置（１００Ａ〜１００Ｃのいずれか）の発信位置を記録し（ステップＳ７０３）、その後、ステップＳ７０４の処理へ移行する。返信情報にＧＰＳ情報が含まれていない場合は（ステップＳ７０２：Ｎｏ）、まず、返信情報または発信位置情報を安否確認依頼元に伝達し（ステップＳ７０４）、続いて、これまでに安否依頼を受けて作成した伝播情報の中から返信情報に対応する伝播情報のレコードＩＤを検索し、削除する（ステップＳ７０５）。なお、ステップＳ７０４における伝達手段としては、メールや電話等を用いる。【００６３】
図７−２は、安否確認後の伝播情報テーブル例を示す図表である。図表７２０に示したように、返信情報に対応する伝播情報が図４−２に示したレコードＩＤ００００１１だとすると、ステップＳ７０１において返信情報を受信したことで、レコードＩＤ００００１１の伝播情報が削除され、レコードＩＤ００００１２の伝播情報のみの構成となっている。つづいて、放送局へ向けて検索したレコードＩＤの伝播情報の削除指示を含む伝播終了情報を送信し（ステップＳ７０６）、一連の処理を終了する。【００６４】
安否情報サーバ１１０から伝播終了情報が送信されると放送局の放送設備１３０は、終了したレコードの伝播情報の定期的な放送を終了し、放送網１４０から情報伝達装置１００Ａ〜１００Ｃへ終了したレコードの伝播終了情報を放送する。情報伝達装置１００Ａ〜１００Ｃを受信すると対応するレコードＩＤの伝播情報の削除を行い、伝播情報のテーブルは、図７−２に示した図表７２０のような構成になる。【００６５】
以上説明したように、本発明にかかる情報伝達装置、伝達確認サーバ、放送装置および情報伝達方法によれば、放送波という不特定多数を対象とした伝送方法であっても、各ユーザに関連した情報のみを素早く取得することができる。また、放送波を受信したユーザが、通信網との接続が不可能な環境に所在している場合であっても、情報伝達装置同士で伝播を行うことで通信網との接続が確保されている情報伝達装置を経由して所望のアドレスに宛てて返信情報を送信することができる。【００６６】
なお、本実施の形態で説明した情報伝達方法は、予め用意されたプログラムを情報伝達装置１００Ａ〜１００Ｃおよび情報送出装置に備えたコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
以上のように、本発明にかかる情報伝達装置、情報送出装置および情報伝達方法は、放送網を介してコンテンツを多数の受信機端末が同時に受信する用途に有用であり、特に、衛星デジタル放送や地上デジタル放送等のデジタル放送環境下における通信に適している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４−１】
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【図４−２】
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【図５】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図６−３】
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【図６−４】
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【図７−１】
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【図７−２】
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【国際調査報告】
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