(57)【要約】  通信機器１１０は、データ格納部１０２に格納するデータのうち、ユーザが保護を希望するデータを自動的に抽出するとともに、抽出したデータを自動的に、通信装置２００に転送する。データ格納部１０２は、データ１０２０を格納している。データ管理部１０１は、保護対象データ定義情報１０４０を用いて、データ１０２０の中から、通信装置２００に転送する転送対象データを自動的に抽出し、転送対象データが掲載されている付加情報リスト１０５０を作成する。データ管理部１０１は、電源管理部１０４が電源ＯＦＦイベントを検出したことを契機として、付加情報リスト１０５０を参照して通信装置２００に転送対象データを転送する。
2008018115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め指定されたデータ記憶装置と通信する通信部と、
データを格納するデータ格納部と、
所定のイベントを検出するイベント検出部と、
前記イベント検出部が前記所定のイベントを検出した場合に、前記データ格納部が格納しているデータを前記通信部を介して前記データ記憶装置に転送するデータ管理部と
を備えたことを特徴とするデータ転送装置。
【請求項２】
前記イベント検出部は、
前記所定のイベントとして、自己である前記データ転送装置の動作に用いる動作用電源の遮断処理を示す電源ＯＦＦイベントを検出することを特徴とする請求項１記載のデータ転送装置。
【請求項３】
前記データ転送装置は、
移動体に装備されることを特徴とする請求項１記載のデータ転送装置。
【請求項４】
前記イベント検出部は、
前記所定のイベントとして、自己である前記データ転送装置の動作に用いる動作用電源の遮断処理を示す電源ＯＦＦイベントを検出することを特徴とする請求項３記載のデータ転送装置。
【請求項５】
前記イベント検出部は、
前記所定のイベントとして、自己である前記データ転送装置が装備された前記移動体の停止状態を検出することを特徴とする請求項３記載のデータ転送装置。
【請求項６】
前記データ格納部は、
保護の対象となる保護対象データが定義された保護対象データ定義情報を予め格納し、
前記データ管理部は、
前記データ格納部が格納している前記保護対象データ定義情報に基づいて前記データ格納部が格納しているデータの中から転送するデータを抽出し、抽出したデータを前記データ記憶装置に転送することを特徴とする請求項４記載のデータ転送装置。
【請求項７】
前記データ格納部が格納する前記データは、
入手経路が管理されており、
前記データ格納部が格納する前記保護対象データ定義情報は、
前記データの前記入手経路と前記データが保護の対象となるかどうかとの対応関係を示す対応関係情報を含み、
前記データ管理部は、
前記データ格納部が格納している前記対応関係情報に基づいて前記データ格納部が格納しているデータの中から転送するデータを抽出し、抽出したデータを前記データ記憶装置に転送することを特徴とする請求項６記載のデータ転送装置。
【請求項８】
前記データ格納部が格納する保護対象データ定義情報は、
保護するべきファイルを指定する保護対象ファイル情報を含み、
前記データ管理部は、
前記保護対象データ定義情報に含まれる前記保護対象データ定義情報に基づいて前記データ格納部が格納しているデータの中から前記保護対象データ定義情報が指定するファイルを抽出し、抽出したファイルを前記データ記憶装置に転送することを特徴とする請求項６記載のデータ転送装置。
【請求項９】
前記データ管理部は、
前記データ格納部が格納しているデータを前記データ記憶装置に転送した場合には、前記データ格納部に存在するデータのうち転送したデータと同一のデータを消去することを特徴とする請求項４記載のデータ転送装置。
【請求項１０】
前記データ管理部は、
予め指定された前記データ記憶装置を優先順位を付けて複数認識しており、複数認識している前記データ記憶装置のうち優先順位が高く、かつ、通信可能な前記データ記憶装置にデータを転送することを特徴とする請求項４記載のデータ転送装置。
【請求項１１】
前記データ記憶装置は、
所定の問合せ情報に対する返信が可能であり、
前記データ管理部は、
前記イベント検出部が前記電源ＯＦＦイベントを検出した場合に前記所定の問合わせ情報として前記データ記憶装置にデータを転送することを予告する予告情報を前記通信部を介して送信し、前記データ記憶装置から前記予告情報に対する返信を受信した場合に前記データ格納部が格納しているデータを前記データ記憶装置に転送することを特徴とする請求項４記載のデータ転送装置。
【請求項１２】
前記データ格納部は、
保護の対象となる保護対象データが定義された保護対象データ定義情報を予め格納し、
前記データ管理部は、
前記データ格納部が格納している前記保護対象データ定義情報に基づいて前記データ格納部が格納しているデータの中から転送するデータを抽出し、抽出したデータを前記データ記憶装置に転送することを特徴とする請求項５記載のデータ転送装置。
【請求項１３】
前記データ格納部が格納する前記データは、
入手経路が管理されており、
前記データ格納部が格納する前記保護対象データ定義情報は、
前記データの前記入手経路と前記データが保護の対象となるかどうかとの対応関係を示す対応関係情報を含み、
前記データ管理部は、
前記データ格納部が格納している前記対応関係情報に基づいて前記データ格納部が格納しているデータの中から転送するデータを抽出し、抽出したデータを前記データ記憶装置に転送することを特徴とする請求項１２記載のデータ転送装置。
【請求項１４】
前記データ格納部が格納する保護対象データ定義情報は、
保護するべきファイルを指定する保護対象ファイル情報を含み、
前記データ管理部は、
前記保護対象データ定義情報に含まれる前記保護対象データ定義情報に基づいて前記データ格納部が格納しているデータの中から前記保護対象データ定義情報が指定するファイルを抽出し、抽出したファイルを前記データ記憶装置に転送することを特徴とする請求項１２記載のデータ転送装置。
【請求項１５】
前記データ管理部は、
前記データ格納部が格納しているデータを前記データ記憶装置に転送した場合には、前記データ格納部に存在するデータのうち転送したデータと同一のデータを消去することを特徴とする請求項５記載のデータ転送装置。
【請求項１６】
前記データ管理部は、
予め指定された前記データ記憶装置を優先順位を付けて複数認識しており、複数認識している前記データ記憶装置のうち優先順位が高く、かつ、通信可能な前記データ記憶装置にデータを転送することを特徴とする請求項５記載のデータ転送装置。
【請求項１７】
前記データ記憶装置は、
所定の問合せ情報に対する返信が可能であり、
前記データ管理部は、
前記イベント検出部が前記停止状態を検出した場合に前記所定の問合わせ情報として前記データ記憶装置にデータを転送することを予告する予告情報を前記通信部を介して送信し、前記データ記憶装置から前記予告情報に対する返信を受信した場合に前記データ格納部が格納しているデータを前記データ記憶装置に転送することを特徴とする請求項５記載のデータ転送装置。
【請求項１８】
前記通信部は、
保護の対象であることを示す保護指示情報が付加された保護指示情報付加データを送信する情報送信装置から保護指示情報付加データを受信し、
前記データ格納部は、
前記通信部が受信した保護指示情報付加データを格納し、
前記データ管理部は、
前記イベント検出部が前記所定のイベントを検出した場合に、前記データ格納部が格納している保護指示情報付加データを前記通信部を介して前記データ記憶装置に転送することを特徴とする請求項１記載のデータ転送装置。
【請求項１９】
前記データ管理部は、
前記通信部と予め指定された前記データ記憶装置とが通信可能かどうかを判定し、
前記データ転送装置は、さらに、
前記データ管理部が前記通信部と前記データ記憶装置とが通信不能と判定した場合に、前記通信部と前記データ記憶装置との通信不能を通知する所定の通知データを生成する通知データ生成部と、
前記通知データ生成部が生成した前記通知データを所定の装置に出力する外部出力部と
を備えたことを特徴とする請求項１記載のデータ転送装置。
【請求項２０】
予め指定されたデータ記憶装置と通信する通信部と、
データを格納するデータ格納部と、
自装置の動作に用いる動作用電源の遮断処理を示す電源ＯＦＦイベントを検出するイベント検出部と、
前記イベント検出部が前記電源ＯＦＦイベントを検出した場合に、前記データ格納部が格納しているデータを前記通信部を介して前記データ記憶装置に転送するデータ管理部と
を備えたデータ転送装置から
前記データ管理部が転送したデータを受信する受信部と、
前記受信部が受信したデータを記憶する受信データ記憶部と
を備える予め指定された前記データ記憶装置である携帯端末装置。
【請求項２１】
前記携帯端末装置は、さらに、
前記受信部が前記データ管理部からデータを受信した場合、受信したデータに基づいて前記データ格納部に格納されているとデータを更新するデータ更新部を備えたことを特徴とする請求項２０記載の携帯端末装置。
【請求項２２】
前記データ転送装置の前記データ管理部は、
前記イベント検出部が前記電源ＯＦＦイベントを検出した場合にデータを転送することを予告する予告情報を前記通信部を介して送信し、前記予告情報に対する返信情報を受信した場合に前記データ格納部が格納しているデータを転送し、
前記携帯端末装置の前記受信部は、
前記予告情報を受信し、
前記携帯端末装置は、さらに、
情報を送信する送信部と、
前記受信部が前記データ転送装置から前記予告情報を受信した場合にユーザの所定の操作を受け付けることにより前記返信情報を生成し、生成した前記返信情報を前記送信部を介して前記データ転送装置に送信するデータ要求部と
を備えたことを特徴とする請求項２０記載の携帯端末装置。
【請求項２３】
移動体に装備されるデータ転送装置であって、
予め指定されたデータ記憶装置と通信する通信部と、
データを格納するデータ格納部と、
自装置が装備された前記移動体の停止状態を検出するイベント検出部と、
前記イベント検出部が前記停止状態を検出した場合に、前記データ格納部が格納しているデータを前記通信部を介して前記データ記憶装置に転送するデータ管理部と
を備えたデータ転送装置から
前記データ管理部が転送したデータを受信する受信部と、
前記受信部が受信したデータを記憶する受信データ記憶部と
を備える予め指定された前記データ記憶装置である携帯端末装置。
【請求項２４】
前記携帯端末装置は、さらに、
前記受信部が前記データ管理部からデータを受信した場合、受信したデータに基づいて前記データ格納部に格納されているとデータを更新するデータ更新部を備えたことを特徴とする請求項２３記載の携帯端末装置。
【請求項２５】
前記データ転送装置の前記データ管理部は、
前記イベント検出部が前記停止状態を検出した場合にデータを転送することを予告する予告情報を前記通信部を介して送信し、前記予告情報に対する返信情報を受信した場合に前記データ格納部が格納しているデータを転送し、
前記携帯端末装置の前記受信部は、
前記予告情報を受信し、
前記携帯端末装置は、さらに、
情報を送信する送信部と、
前記受信部が前記データ転送装置から前記予告情報を受信した場合にユーザの所定の操作を受け付けることにより前記返信情報を生成し、生成した前記返信情報を前記送信部を介して前記データ転送装置に送信するデータ要求部と
を備えたことを特徴とする請求項２３記載の携帯端末装置。
【請求項２６】
予め指定されたデータ記憶装置と通信する通信部とデータを格納するデータ格納部とを備えたデータ転送装置が行なうデータ転送方法において、
イベント検出部が、自装置の動作に用いる動作用電源の遮断処理を示す電源ＯＦＦイベントを検出し、
データ管理部が、前記イベント検出部が前記電源ＯＦＦイベントを検出した場合に、前記データ格納部が格納しているデータを前記通信部を介して前記データ記憶装置に転送することを特徴とするデータ転送方法。
【請求項２７】
予め指定されたデータ記憶装置と通信する通信部とデータを格納するデータ格納部とを備えるとともに移動体に装備されるデータ転送装置が行なうデータ転送方法において、
イベント検出部が、自装置が装備された前記移動体の停止状態を検出し、
データ管理部が、前記イベント検出部が前記停止状態を検出した場合に、前記データ格納部が格納しているデータを前記通信部を介して前記データ記憶装置に転送することを特徴とするデータ転送方法。
【請求項２８】
予め指定されたデータ記憶装置と通信する通信部とデータを格納するデータ格納部とを備えたコンピュータであるデータ転送装置に以下の処理を実行させるデータ転送プログラム
（１）自装置の動作に用いる動作用電源の遮断処理を示す電源ＯＦＦイベントを検出する処理
（２）前記電源ＯＦＦイベントを検出した場合に、前記データ格納部が格納しているデータを前記通信部を介して前記データ記憶装置に転送する処理
【請求項２９】
予め指定されたデータ記憶装置と通信する通信部とデータを格納するデータ格納部とを備えるとともに移動体に装備されるコンピュータであるデータ転送装置に以下の処理を実行させるデータ転送プログラム
（１）自装置が装備された前記移動体の停止状態を検出する処理
（２）前記停止状態を検出した場合に、前記データ格納部が格納しているデータを前記通信部を介して前記データ記憶装置に転送する処理
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自己の格納しているデータを他の装置に転送するデータ転送装置、データ転送方法及びデータ転送プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車に搭載される車載機では、登録情報（自宅位置、目的地位置など）や、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）により取得した車載機独自の情報を用いて、ナビゲーションを行う。これらの情報は経路などの学習機能に用いるため、車載機内に通常保存されるる。【０００３】
しかし、これらの情報は、プライバシや企業機密に関わる情報であり、また、車載機は盗難の恐れもある。よって、セキュリティの確保が必要という課題がある。この課題に対し、従来では、ユーザ操作（音声による指示なども含む）によりセキュアなメモリへ情報を退避したり、携帯電話からの機器状態のチェックを行なうものなど、保護対象情報を持つ機器自身が自動的に情報の保護を行うものはなかった。
【特許文献１】特開２００４−３６１１１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述の車載機器で扱う情報は、本来、車外で安全に管理し、乗車時に再度車載機に情報を入力する事が望ましい情報である。しかし、これに関して以下の課題があった。
（１）プライバシに関する情報を自動的に識別し保護対象を決定する手段がない。
（２）ユーザの操作なしに自動的に、安全な場所に保護する方法がない。例えば、終了の際にＳＤカード（登録商標）などのメモリに入れるなどはあるが、抜き忘れによる紛失は防げない。【０００５】
本発明は、保護すべきデータを自動的に抽出し、抽出したデータを安全な装置へ自動的に退避する装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明のデータ転送装置は、
予め指定されたデータ記憶装置と通信する通信部と、
データを格納するデータ格納部と、
所定のイベントを検出するイベント検出部と、
前記イベント検出部が前記所定のイベントを検出した場合に、前記データ格納部が格納しているデータを前記通信部を介して前記データ記憶装置に転送するデータ管理部と
を備えたことを特徴とする。【０００７】
前記イベント検出部は、
前記所定のイベントとして、自己である前記データ転送装置の動作に用いる動作用電源の遮断処理を示す電源ＯＦＦイベントを検出することを特徴とする。【０００８】
前記データ転送装置は、
移動体に装備されることを特徴とする。【０００９】
前記イベント検出部は、
前記所定のイベントとして、自己である前記データ転送装置の動作に用いる動作用電源の遮断処理を示す電源ＯＦＦイベントを検出することを特徴とする。【００１０】
前記イベント検出部は、
前記所定のイベントとして、自己である前記データ転送装置が装備された前記移動体の停止状態を検出することを特徴とする。【００１１】
前記データ格納部は、
保護の対象となる保護対象データが定義された保護対象データ定義情報を予め格納し、
前記データ管理部は、
前記データ格納部が格納している前記保護対象データ定義情報に基づいて前記データ格納部が格納しているデータの中から転送するデータを抽出し、抽出したデータを前記データ記憶装置に転送することを特徴とする。【００１２】
前記データ格納部が格納する前記データは、
入手経路が管理されており、
前記データ格納部が格納する前記保護対象データ定義情報は、
前記データの前記入手経路と前記データが保護の対象となるかどうかとの対応関係を示す対応関係情報を含み、
前記データ管理部は、
前記データ格納部が格納している前記対応関係情報に基づいて前記データ格納部が格納しているデータの中から転送するデータを抽出し、抽出したデータを前記データ記憶装置に転送することを特徴とする。【００１３】
前記データ格納部が格納する保護対象データ定義情報は、
保護するべきファイルを指定する保護対象ファイル情報を含み、
前記データ管理部は、
前記保護対象データ定義情報に含まれる前記保護対象データ定義情報に基づいて前記データ格納部が格納しているデータの中から前記保護対象データ定義情報が指定するファイルを抽出し、抽出したファイルを前記データ記憶装置に転送することを特徴とする。【００１４】
前記データ管理部は、
前記データ格納部が格納しているデータを前記データ記憶装置に転送した場合には、前記データ格納部に存在するデータのうち転送したデータと同一のデータを消去することを特徴とする。【００１５】
前記データ管理部は、
予め指定された前記データ記憶装置を優先順位を付けて複数認識しており、複数認識している前記データ記憶装置のうち優先順位が高く、かつ、通信可能な前記データ記憶装置にデータを転送することを特徴とする。【００１６】
前記データ記憶装置は、
所定の問合せ情報に対する返信が可能であり、
前記データ管理部は、
前記イベント検出部が前記電源ＯＦＦイベントを検出した場合に前記所定の問合わせ情報として前記データ記憶装置にデータを転送することを予告する予告情報を前記通信部を介して送信し、前記データ記憶装置から前記予告情報に対する返信を受信した場合に前記データ格納部が格納しているデータを前記データ記憶装置に転送することを特徴とする。【００１７】
前記データ格納部は、
保護の対象となる保護対象データが定義された保護対象データ定義情報を予め格納し、
前記データ管理部は、
前記データ格納部が格納している前記保護対象データ定義情報に基づいて前記データ格納部が格納しているデータの中から転送するデータを抽出し、抽出したデータを前記データ記憶装置に転送することを特徴とする。【００１８】
前記データ格納部が格納する前記データは、
入手経路が管理されており、
前記データ格納部が格納する前記保護対象データ定義情報は、
前記データの前記入手経路と前記データが保護の対象となるかどうかとの対応関係を示す対応関係情報を含み、
前記データ管理部は、
前記データ格納部が格納している前記対応関係情報に基づいて前記データ格納部が格納しているデータの中から転送するデータを抽出し、抽出したデータを前記データ記憶装置に転送することを特徴とする。【００１９】
前記データ格納部が格納する保護対象データ定義情報は、
保護するべきファイルを指定する保護対象ファイル情報を含み、
前記データ管理部は、
前記保護対象データ定義情報に含まれる前記保護対象データ定義情報に基づいて前記データ格納部が格納しているデータの中から前記保護対象データ定義情報が指定するファイルを抽出し、抽出したファイルを前記データ記憶装置に転送する。【００２０】
前記データ管理部は、
前記データ格納部が格納しているデータを前記データ記憶装置に転送した場合には、前記データ格納部に存在するデータのうち転送したデータと同一のデータを消去することを特徴とする。【００２１】
前記データ管理部は、
予め指定された前記データ記憶装置を優先順位を付けて複数認識しており、複数認識している前記データ記憶装置のうち優先順位が高く、かつ、通信可能な前記データ記憶装置にデータを転送することを特徴とする。【００２２】
前記データ記憶装置は、
所定の問合せ情報に対する返信が可能であり、
前記データ管理部は、
前記イベント検出部が前記停止状態を検出した場合に前記所定の問合わせ情報として前記データ記憶装置にデータを転送することを予告する予告情報を前記通信部を介して送信し、前記データ記憶装置から前記予告情報に対する返信を受信した場合に前記データ格納部が格納しているデータを前記データ記憶装置に転送することを特徴とする。【００２３】
前記通信部は、
保護の対象であることを示す保護指示情報が付加された保護指示情報付加データを送信する情報送信装置から保護指示情報付加データを受信し、
前記データ格納部は、
前記通信部が受信した保護指示情報付加データを格納し、
前記データ管理部は、
前記イベント検出部が前記所定のイベントを検出した場合に、前記データ格納部が格納している保護指示情報付加データを前記通信部を介して前記データ記憶装置に転送することを特徴とする。【００２４】
前記データ管理部は、
前記通信部と予め指定された前記データ記憶装置とが通信可能かどうかを判定し、
前記データ転送装置は、さらに、
前記データ管理部が前記通信部と前記データ記憶装置とが通信不能と判定した場合に、前記通信部と前記データ記憶装置との通信不能を通知する所定の通知データを生成する通知データ生成部と、
前記通知データ生成部が生成した前記通知データを所定の装置に出力する外部出力部と
を備えたことを特徴とする。【００２５】
この発明の携帯端末装置は、
予め指定されたデータ記憶装置と通信する通信部と、
データを格納するデータ格納部と、
自装置の動作に用いる動作用電源の遮断処理を示す電源ＯＦＦイベントを検出するイベント検出部と、
前記イベント検出部が前記電源ＯＦＦイベントを検出した場合に、前記データ格納部が格納しているデータを前記通信部を介して前記データ記憶装置に転送するデータ管理部と
を備えたデータ転送装置から
前記データ管理部が転送したデータを受信する受信部と、
前記受信部が受信したデータを記憶する受信データ記憶部と
を備える予め指定された前記データ記憶装置である。【００２６】
前記携帯端末装置は、さらに、
前記受信部が前記データ管理部からデータを受信した場合、受信したデータに基づいて前記データ格納部に格納されているとデータを更新するデータ更新部を備えたことを特徴とする。【００２７】
前記データ転送装置の前記データ管理部は、
前記イベント検出部が前記電源ＯＦＦイベントを検出した場合にデータを転送することを予告する予告情報を前記通信部を介して送信し、前記予告情報に対する返信情報を受信した場合に前記データ格納部が格納しているデータを転送し、
前記携帯端末装置の前記受信部は、
前記予告情報を受信し、
前記携帯端末装置は、さらに、
情報を送信する送信部と、
前記受信部が前記データ転送装置から前記予告情報を受信した場合にユーザの所定の操作を受け付けることにより前記返信情報を生成し、生成した前記返信情報を前記送信部を介して前記データ転送装置に送信するデータ要求部と
を備えたことを特徴とする。【００２８】
この発明の携帯端末装置は、
移動体に装備されるデータ転送装置であって、
予め指定されたデータ記憶装置と通信する通信部と、
データを格納するデータ格納部と、
自装置が装備された前記移動体の停止状態を検出するイベント検出部と、
前記イベント検出部が前記停止状態を検出した場合に、前記データ格納部が格納しているデータを前記通信部を介して前記データ記憶装置に転送するデータ管理部と
を備えたデータ転送装置から
前記データ管理部が転送したデータを受信する受信部と、
前記受信部が受信したデータを記憶する受信データ記憶部と
を備える予め指定された前記データ記憶装置である。【００２９】
前記携帯端末装置は、さらに、
前記受信部が前記データ管理部からデータを受信した場合、受信したデータに基づいて前記データ格納部に格納されているとデータを更新するデータ更新部を備えたことを特徴とする。【００３０】
前記データ転送装置の前記データ管理部は、
前記イベント検出部が前記停止状態を検出した場合にデータを転送することを予告する予告情報を前記通信部を介して送信し、前記予告情報に対する返信情報を受信した場合に前記データ格納部が格納しているデータを転送し、
前記携帯端末装置の前記受信部は、
前記予告情報を受信し、
前記携帯端末装置は、さらに、
情報を送信する送信部と、
前記受信部が前記データ転送装置から前記予告情報を受信した場合にユーザの所定の操作を受け付けることにより前記返信情報を生成し、生成した前記返信情報を前記送信部を介して前記データ転送装置に送信するデータ要求部と
を備えたことを特徴とする。【００３１】
この発明のデータ転送方法は、
予め指定されたデータ記憶装置と通信する通信部とデータを格納するデータ格納部とを備えたデータ転送装置が行なうデータ転送方法において、
イベント検出部が、自装置の動作に用いる動作用電源の遮断処理を示す電源ＯＦＦイベントを検出し、
データ管理部が、前記イベント検出部が前記電源ＯＦＦイベントを検出した場合に、前記データ格納部が格納しているデータを前記通信部を介して前記データ記憶装置に転送することを特徴とする。【００３２】
この発明のデータ転送方法は、
予め指定されたデータ記憶装置と通信する通信部とデータを格納するデータ格納部とを備えるとともに移動体に装備されるデータ転送装置が行なうデータ転送方法において、
イベント検出部が、自装置が装備された前記移動体の停止状態を検出し、
データ管理部が、前記イベント検出部が前記停止状態を検出した場合に、前記データ格納部が格納しているデータを前記通信部を介して前記データ記憶装置に転送することを特徴とする。【００３３】
この発明のデータ転送プログラムは、
予め指定されたデータ記憶装置と通信する通信部とデータを格納するデータ格納部とを備えたコンピュータであるデータ転送装置に以下の処理を実行させる。
（１）自装置の動作に用いる動作用電源の遮断処理を示す電源ＯＦＦイベントを検出する処理
（２）前記電源ＯＦＦイベントを検出した場合に、前記データ格納部が格納しているデータを前記通信部を介して前記データ記憶装置に転送する処理【００３４】
この発明のデータ転送プログラムは、
予め指定されたデータ記憶装置と通信する通信部とデータを格納するデータ格納部とを備えるとともに移動体に装備されるコンピュータであるデータ転送装置に以下の処理を実行させる。
（１）自装置が装備された前記移動体の停止状態を検出する処理
（２）前記停止状態を検出した場合に、前記データ格納部が格納しているデータを前記通信部を介して前記データ記憶装置に転送する処理
【発明の効果】
【００３５】
この発明により、装置に記憶されたデータのうち保護したいデータを自動的に抽出するとともに、抽出したデータを自動的に、他の装置に転送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
実施の形態１．
図１〜図１０を用いて実施の形態１を説明する。実施の形態１は、データを転送するデータ転送装置が、自己の動作に用いる動作用電源の遮断処理を示す電源ＯＦＦイベントを検出した場合に、格納しているデータを他のデータ記憶装置に、無線あるいは有線により転送する実施形態である。本実施の形態１におけるデータ転送装置によって、人の操作を必要とすることなく、自動的に、盗まれたくないデータを他の装置に転送することができる。【００３７】
以下の実施の形態の説明では、「保護対象データ」及び「転送対象データ」という字句を用いている。「保護対象データ」とは、それ自体が必ず転送の対象となるデータを意味する。「転送対象データ」とは、転送されるデータである。あるデータが複数の構成データから構成され、構成データの少なくとも一つが保護対象データである場合、前記あるデータは、転送対象データである。どのようなデータを保護対象データ、あるいは転送対象データとするかについては、後述のように、ユーザが定義する。この定義により、転送するべきデータを自動的に抽出できる。【００３８】
図１は、コンピュータであるデータ転送装置の使用例を示す図である。図１は、データ転送装置が、カーナビゲーション装置４００として実現される場合を示している。カーナビゲーション装置４００（データ転送装置）は、自己の動作に用いる動作用電源の遮断処理を示す電源ＯＦＦイベントを検出した場合には、格納している「所定のデータ」を携帯端末装置５００（データ記憶装置の一例）に転送する。そして、通常の設定では、カーナビゲーション装置４００は、所定のデータを転送した場合、自己の格納しているデータのうち、転送したデータと同一データを消去する。なお、データのうち転送は必要であるが盗まれたとしても影響のないデータは、消去しない設定でも構わない。また、ここで携帯端末装置５００とは、例えば、携帯電話、電子手帳、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ：登録商標）などである。また、データ転送の無線通信には、例えば、Ｂｌｕｅ  Ｔｏｏｔｈ（登録商標）が使用される。【００３９】
図２は、コンピュータであるデータ転送装置の別の使用例を示す図である。図２は、データ転送装置が、パーソナルコンピュータ６００として実現される場合を示している。パーソナルコンピュータ６００（データ転送装置）は、自己の動作に用いる動作用電源の遮断処理を示す電源ＯＦＦイベントを検出した場合には、格納している「所定のデータ」を携帯端末装置５００（データ記憶装置）に転送する。そして、カーナビゲーション装置４００と同様、通常の設定では、パーソナルコンピュータ６００、所定のデータを転送した場合、自己の格納しているデータのうち、転送したデータと同一データを消去する。【００４０】
図３は、カーナビゲーション装置４００あるいはパーソナルコンピュータ６００として実現されるコンピュータであるデータ転送装置のハードウェア資源の一例を示す図である。なお、携帯端末装置５００もコンピュータであり、ハードウェア資源は、データ転送装置と同様である。【００４１】
図３において、データ転送装置は、プログラムを実行するＣＰＵ８１０（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備えている。ＣＰＵ８１０は、バス８２５を介してＲＯＭ８１１（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ８１２（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、表示装置８１３、操作キー８１４、通信ボード８１６、磁気ディスク装置８２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。磁気ディスク装置８２０の代わりに、光ディスク装置、メモリカード読み書き装置などの記憶装置でもよい。【００４２】
ＲＡＭ８１２は、揮発性メモリの一例であり、ＲＯＭ８１１、磁気ディスク装置８２０等の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置あるいは記憶部、格納部の一例である。【００４３】
通信ボード８１６、操作キー８１４などは、入力部、入力装置の一例である。また、通信ボード８１６、表示装置８１３などは、出力部、出力装置の一例である。【００４４】
通信ボード８１６は、無線あるいは有線により、携帯端末装置５００等のデータ記憶装置にデータを転送する。あるいは通信ボード８１６は、無線あるいは有線により、他の装置からデータを受信する。【００４５】
磁気ディスク装置８２０には、オペレーティングシステム８２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム８２２、プログラム群８２３、ファイル群８２４が記憶されている。プログラム群８２３のプログラムは、ＣＰＵ８１０、オペレーティングシステム８２１、ウィンドウシステム８２２により実行される。また、磁気ディスク装置８２０は、転送する対象となるデータを格納するデータ格納領域８２６を有する。【００４６】
上記プログラム群８２３には、以下に述べる実施の形態の説明において「〜部」として説明する機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ８１０により読み出され実行される。【００４７】
ファイル群８２４には、以下に述べる実施の形態の説明において、
「〜の判定結果」、
「〜の算出結果」、
「〜の抽出結果」、
「〜の生成結果」、
「〜の処理結果」として説明する情報や、データや信号値や変数値やパラメータなどが、「〜ファイル」や「〜データベース」の各項目として記憶されている。またファイル群８２４には、後述する保護対象データ定義情報１０４０や、付加情報リスト１０５０が記憶される。
「〜ファイル」や「〜データベース」は、ディスクやメモリなどの記録媒体に記憶される。
ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ８１０によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・出力・表示などのＣＰＵの動作に用いられる。
抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・出力・表示のＣＰＵの動作の間、情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、メインメモリやキャッシュメモリやバッファメモリに一時的に記憶される。【００４８】
また、以下に述べる実施の形態の説明においては、データや信号値は、ＲＡＭ８１２のメモリ、磁気ディスク装置８２０の磁気ディスク、その他光ディスク、ミニディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等の記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス８２５や信号線やケーブルその他の伝送媒体によりオンライン伝送される。【００４９】
また、以下に述べる実施の形態の説明において「〜部」として説明するものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」、「手段」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。すなわち、「〜部」として説明するものは、ＲＯＭ８１１に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記憶される。プログラムはＣＰＵ８１０により読み出され、ＣＰＵ８１０により実行される。すなわち、プログラムは、以下に述べる「〜部」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、以下に述べる「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。【００５０】
図４は、実施の形態１におけるデータ転送システム１００１のシステム構成図である。データ転送システム１００１は、通信機器１１０と、通信装置２００とを備える。
（１）通信機器１１０は、データ転送装置である。前記のように通信機器１１０は、カーナビゲーション装置、あるいはパーソナルコンピュータを想定する。ただし、これらに限定されない。
（２）通信装置２００は、通信機器１１０から転送されるデータを記憶するデータ記憶装置である。通信装置２００は、前述のように携帯端末装置を想定する。通信装置２００は、通信機器１１０に予め通信先として登録されている。通信機器１１０は、通信部１０３を介して通信装置２００と通信する。【００５１】
通信機器１１０は、データ管理部１０１、データ格納部１０２、通信部１０３、電源管理部１０４を備える。
（１）データ格納部１０２は、通信機器１１０が扱うデータ１０２０、後述する保護対象データ定義情報１０４０及び付加情報リスト１０５０などを格納する。
（２）通信部１０３は、通信装置２００と通信を行なう。
（３）電源管理部１０４（イベント検出部の一例）は、通信機器１００が動作するための電源状態を管理する。電源管理部１０４は、自己である通信機器１１０の動作に用いる動作用電源の遮断処理を示す「電源ＯＦＦイベント」を検出する。
（４）データ管理部１０１は、所定のタイミングで、データ格納部１０２に格納されたデータ１０２０から転送するべきデータを抽出する。そして、データ管理部１０１は、電源管理部１０４による電源状態の検出結果に応じて、データ退避を行うか否かを判定する。また、データ管理部１０１は、退避済データの削除を行うか否かの判定を行う。データ管理部１０１は、データ退避を決定し、退避済データの削除を決定すると、通信部１００３を介して通信装置２００へデータの退避を行う。データ管理部１０１は、退避完了を確認した後、データ格納部１０２に存在する退避済データを削除する。【００５２】
図５は、通信装置２００（データ記憶装置）のブロック図である。前述のように、通信装置２００は例えば携帯電話であるが、本実施の形態１に関連する要素のみを「〜部」として示した。【００５３】
通信装置２００は、受信部２０１、送信部２０２、データ記憶部２０３、データ要求部２０４、データ更新部２０５を備える。
（１）受信部２０１は、通信機器１１０が転送したデータを受信する。
（２）送信部２０２は、後述する返信情報などを送信する。
（３）データ記憶部２０３は、受信部２０１が受信したデータを記憶する。
（４）データ要求部２０４は、受信部２０１が通信機器１１０から後述する予告情報を受信した場合に、ユーザの所定の操作を受け付けることにより後述の返信情報を生成し、生成した前記返信情報を送信部２０２を介して通信機器１１０に送信する。これは、実施の形態６で説明する。
（５）データ更新部２０５は、受信部２０１が受信したデータに基づき、データ記憶部２０３に記憶されているデータを更新する。本実施の形態１で後述する。【００５４】
次に、図６を用いて、データ管理部１０１が行なうデータ退避処理の動作を説明する。図６は、データ管理部１０１が行なうデータ退避処理の一連の動作を示す。【００５５】
（Ｓ１０１：電源ＯＦＦ要求の有無の判定）
データ管理部１０１は、判定処理ステップＳ１０１において、電源管理部１０４を用いて、電源ＯＦＦ要求イベントの有無を判定する。データ管理部１０１は、ステップＳ１０１において電源ＯＦＦ要求がないと判定した場合（Ｓ１０１でＮＯ）、図示しない待ち処理を行いながら、電源管理部１０４が電源ＯＦＦ要求イベントを検出したかどうかの確認を定期的に行う。データ管理部１０１は、判定処理ステップＳ１０１において電源ＯＦＦ要求イベントが検出されたと判定した場合（Ｓ１０１でＹＥＳ）、次の判定処理ステップＳ１０２において、データ転送先の有無の判定処理を行う。【００５６】
（Ｓ１０２：データ転送先の有無の判定）
データ管理部１０１は、ステップＳ１０２において、予めデータ転送先として指定された装置（この例では図４の通信装置２００）との通信が可能か否かを判定する。この判定は、データ管理部１０１が、通信部１０３を用いて行うことで実現可能である。また、このデータ転送先の有無の判定処理Ｓ１０２は、予め（あるいは定期的に）Ｐｉｎｇその他、機器の状態情報を交換する等のコマンドを通信機器１１０と通信装置２００との間でやり取りを行い、図示しないメモリなどに前記状態情報を格納し、定期的に更新して利用することにより可能である。判定処理ステップＳ１０２において、データ管理部１０１は、データ転送先があると判定した場合（Ｓ１０２においてＹＥＳ）、判定処理ステップＳ１０３へと進む。一方、データ管理部１０１は、判定処理ステップＳ１０２においてデータ転送先が存在しないと判定した場合（判定処理ステップＳ１０２においてＮｏ）処理を終了する。【００５７】
（Ｓ１０３：転送対象データの有無の判定）
データ管理部１０１は、判定処理ステップＳ１０３において、転送対象データがあるか否かを判定する。転送対象データは、Ｓ１０４のデータ転送処理において、通信装置２００に転送される。なお、このＳ１０３の詳細は、図７、図８を用いて後述する。【００５８】
（Ｓ１０４：データ転送処理）
データ管理部１０１は、Ｓ１０３において転送対象データがあると判定すると、Ｓ１０４においてデータ転送を行なう。Ｓ１０４については、Ｓ１０３についての詳細な説明の後に、図９を用いて詳しく説明する。データ転送の終了により、データ退避処理は終了する。【００５９】
（転送対象データの有無の判定処理データＳ１０３の詳細）
次に、図７、図８を用いて、図６における「転送対象データの有無の判定（Ｓ１０３）」の詳細を説明する。通信機器１１０のデータ管理部１０１は、図６のＳ１０３において、転送対象データの有無の判定する。まず、データ管理部１０１による転送対象データの有無の判定の概要を説明する。【００６０】
（転送対象データの有無の判定の概要）
（１）図７（詳細は後述する）は、通信機器１１０で取り扱うことが可能なデータのデータリスト１０２２を示す。図７の列１３０４は、保護対象判定（Ｄ）である。列１３０４は、「宛先」というデータが保護対象かどうかを示す。「保護対象である」とは、転送されるべきデータであることを意味する。
（２）図７の場合、列１３０４を見ると「宛先」に対応する部分は、「保護」となっている。よって、データ格納部１０２のデータ１０２０に「宛先」というデータが存在する場合、データ管理部１０１は、データ格納部１０２に存在する「宛先」というデータを保護対象と判定する。このように、図７のデータリスト１０２２は、データ格納部１０２に存在するデータを保護対象として転送するかどうかを判定するために予め定義された情報である。後述の図８に示すように、データリスト１０２２と各種の定義表とが保護対象データ定義情報１０４０を構成する。データリスト１０２２は、保護対象データ定義情報１０４０の一部としてデータ格納部１０２に格納されている。データリスト１０２２は、予め人の操作により作成され、データ格納部１０２に格納される。
（３）データ管理部１０１は、データ格納部１０２が格納しているデータリスト１０２２に基づいてデータ格納部１０２のデータ１０２０の中から転送するデータを自動的に抽出し、抽出したデータを通信装置２００に自動的に転送する。抽出のタイミングは、予め設定される。データ管理部１０１は、予め設定されたタイミングで保護対象のデータを抽出する。予め設定される抽出のタイミングは、例えば、何らかのデータを他の装置から取得したとき、あるいは通信機器１１０内で何らかのデータが生成されたような場合である。そして、データ管理部１０１は、電源ＯＦＦイベントの検出（Ｓ１０１のＹＥＳ）を契機として、データの転送先が存在する場合には（Ｓ１０２のＹＥＳ）、抽出された転送対象データが存在するかどうかを判定し（Ｓ１０３）、抽出された転送対象データが存在する場合には（Ｓ１０３のＹＥＳ）、抽出された転送対象データを予め指定された通信装置２００に転送する（Ｓ１０４）。【００６１】
次に、図７のデータリスト１０２２を詳しく説明する。図７は、通信機器１１０において取り扱い可能なデータのリストである。ここで、「取り扱い可能なデータ」とは、列１３０１の「データ構成要素（Ａ）」と列１３０２の「構成要素（Ｂ）」とを意味している。【００６２】
データリスト１０２２において、
（ａ）列１３０１は、何らかのデータを構成する構成要素となる「データ構成要素名（Ａ）」である。
（ｂ）列１３０２は、「データ構成要素名（Ａ）」を構成する「構成要素（Ｂ）」である。「データ構成要素名（Ａ）」によっては種類が存在する。例えば、「データ構成要素名（Ａ）」の「電話番号」を例にとれば、国内番号、携帯電話番号、特殊番号（警察や消防など）の種類が存在する。
列１３０２の「構成要素（Ｂ）」は、
（ｂ−１）「データ構成要素名（Ａ）」である場合もあり、
（ｂ−２）プリミティブなデータの場合もあり、
（ｂ−３）または、これらのリストである場合もある。【００６３】
（ｂ−１）の「データ構成要素名（Ａ）である場合」とは、例えば、図７において、「データ構成要素名（Ａ）」の「通信履歴」の「構成要素（Ｂ）」には「宛先」が存在する。一方、「宛先」は、「データ構成要素名（Ａ）」（１行目）でもある。（ｂ−１）はこのことを意味する。【００６４】
（ｂ−２）の「プリミティブなデータ」とは、「構成要素（Ｂ）」自身を構成するべき構成要素が存在せず、その「構成要素（Ｂ）」自身の定義で「構成要素（Ｂ）」が一意に定まる形式の場合である。
このプリミティブなデータの定義形式は、
（１）ユーザ定義（この通信機器１１０内で用いるアプリケーションのいずれかにおいて規定された定義であり、一般的に通用する規格に準拠したものではないもの）、
または
（２）規格（何らかの標準規格に準拠したもの）、
（３）準規格（ある程度通用する規格。電話番号の様なもの）
のいずれかである。【００６５】
（ｂ−３）の「そのリスト」とは、「構成要素（Ｂ）」が、他の「データ構成要素名（Ａ）」と「構成要素（Ｂ）」とからなる場合を意味する。例えば、「データ構成要素名（Ａ）」の「通信履歴」では、「構成要素（Ｂ）」は、「宛先、通信時刻、送受信データ・・・」を持つ。この場合、「宛先、通信時刻、送受信データ・・・」が前記の「リスト」である。また、「宛先、通信時刻、送受信データ・・・」のうち、「宛先」と「通信時刻」とは、「データ構成要素名（Ａ）」でもある。また「送受信データ」は「構成要素（Ｂ）」のみに存在する。このように、リストである「宛先、通信時刻、送受信データ・・・」は、「データ構成要素名（Ａ）」と「構成要素（Ｂ）」とからなる。これが（ｂ−３）の意味である。【００６６】
（ｃ）列１３０３は、「規格（Ｃ）」である。「規格（Ｃ）」は、「構成要素（Ｂ）」が、前述した（１）ユーザ定義、（２）規格、（３）準規格のうち、いずれで定まるのかを示している。【００６７】
（ｄ）列１３０４は「保護対象判定Ｄ」である。「保護対象判定Ｄ」とは、「構成要素（Ｂ）」が保護対象となるかどうかを示す記載である。「保護対象判定Ｄ」において「保護」とは、「構成要素（Ｂ）」が保護対象であることを示す。また、「保護対象判定Ｄ」において「データ毎」の場合は、データ管理部１０１は、個々のデータ毎に、保護対象とするか否かを判定する。具体的には、データ管理部１０１は、次のように判定する。列１３０４の「保護対象判定Ｄ」における「データ毎」とは、「データ毎」と規定された「データ構成要素名（Ａ）」あるいは「構成要素（Ｂ）」は、その「データ構成要素名（Ａ）」自体、あるいは「構成要素（Ｂ）」自体では、保護されない（単独非保護）。例えば、「データ構成要素名（Ａ）」の「通信時刻」は、「データ毎」であるので、「通信時刻」自体は保護対象ではない。一方、前記のように「構成要素（Ｂ）」は、リストを形成する。リストである「構成要素（Ｂ）」が、「データ毎」である「データ構成要素名（Ａ）」あるいは「構成要素（Ｂ）」を有する場合に、「保護」である「データ構成要素名（Ａ）」と「構成要素（Ｂ）」との少なくともいずれかを含む場合には、データ管理部１０１は、この「リスト」を保護対象と判定する。「データ構成要素名（Ａ）」の「通信履歴」の「構成要素」である「宛先、通信時刻、送受信データ・・・」のうち、通信時刻は「データ構成要素名（Ａ）」において「データ毎」である。一方、「宛先、通信時刻、送受信データ・・・」のうち「宛先」は「データ構成要素名（Ａ）」において「保護」である。よって、「データ構成要素名（Ａ）」の「通信履歴」の「構成要素」である「宛先、通信時刻、送受信データ・・・」は保護対象となる。また、「保護対象判定Ｄ」には「維持」がある。「維持」とは、通信機器１１０の動作終了時（電源ＯＦＦ時等）に、不揮発性メモリに格納されるべきデータであることを意味する。また、「保護対象判定Ｄ」には「破棄」を指定することもできる。「破棄」とは、通信機器１１０の動作終了時（電源ＯＦＦ時等）までに、削除されるべきデータであることを示す。【００６８】
また、図７のデータリスト１０２２では、特定の種別の構成要素（Ｂ）の有する特定の形式（構成要素（Ｂ）に含まれるデータ構成要素（Ａ）あるいは他の構成要素（Ｂ））に限り、「維持」や「破棄」を指定することも可能である。【００６９】
「（１）規格」に対応するデータかどうか、あるいは「（２）準規格」に対応するデータかどうかは、そのデータ（構成要素（Ｂ））の形式、あるいはデータ（構成要素（Ｂ））に含まれる一部の形式により、自動的に、「（１）規格」に対応する構成要素（Ｂ）なのか、「（２）準規格」に対応する構成要素（Ｂ）なのかの判定が可能である。例えば、メールアドレスは、「アカウント名、＠、ドメイン名」という形式を持つ。このため、データ管理部１０１は、後述の「定義表」を参照することで、「アカウント名、＠、ドメイン名」の形式を含むデータを、メールアドレスと判定することが可能である。【００７０】
また、電話番号は、長さに幅はあるものの、
国内：（０，市外局番，市内局番，加入者番号）
特殊：（警察消防等の１＊＊などの緊急性、公共性、安全性の観点から重要な時や付加サービス用と番号）
などと形式が概ね決まっている。
よって、データ管理部１０１は、後述の「定義表」を参照することで、これらのデータを電話番号と判定可能である。また、「ユーザ定義」については、当然に、データ管理部１０１は、後述の「定義表」を参照することにより、「ユーザ定義」に対応するデータ（構成要素（Ｂ））を判定することができる。【００７１】
図８は、保護の対象となる保護対象データが定義された保護対象データ定義情報１０４０を示す図である。図８に示すように、保護対象データ定義情報１０４０は、図７に示したデータリスト１０２２と後述する定義表とから構成される。
（１）規格−定義表１０３１は、規格により定まるデータ（構成要素（Ｂ））を定義する表である。例えば、図７の「データ構成要素名（Ａ）」の「宛先」の「構成要素（Ｂ）」である「ＩＰアドレス」は「規格」である。よって、データ管理部１０１は、規格−定義表１０３１を参照することにより、データの中から「ＩＰアドレス」を識別することができる。
（２）準規格−定義表１０３２は、準規格により定まる構成要素（Ｂ）を定義する表である。例えば、図７の「データ構成要素名（Ａ）」の「電話番号」の「構成要素（Ｂ）」である「国内番号」は「準規格」である。よって、データ管理部１０１は、準規格−定義表１０３２を参照することにより、データの中から「国内番号」を識別することができる。
（３）ユーザ定義−定義表１０３３は、ユーザ定義により定まる構成要素（Ｂ）を定義する表である。例えば、図７の「データ構成要素名（Ａ）」の「宛先」の「構成要素（Ｂ）」である「宛先タグ付データ」は「ユーザ定義」である。よって、データ管理部１０１は、ユーザ定義−定義表１０３３を参照することにより、データの中から「宛先タグ付データ」を識別することができる。【００７２】
（付加情報リストの生成）
図９は、付加情報リスト１０５０を示す。データ管理部１０１は、図８に示した保護対象データ定義情報１０４０を用いることにより、データ格納部１０２に現在格納されているデータであって、転送の対象となるべきデータに関する付加情報リスト１０５０を作成する。データ管理部１０１は、Ｓ１０３の転送データ有無の判定処理ステップの判定において、作成した付加情報リスト１０５０を用いる。【００７３】
データ管理部１０１は、予め設定されたタイミングにおいて、付加情報リスト１０５０を作成し、データ格納部１０２に保存する。【００７４】
以下に、図９の付加情報リスト１０５０を説明する。データ格納部１０２に格納されたデータ（転送の対象になるべきデータ）は、図９に示されるような付加情報リスト１０５０と共に保存される。
（１）列１４０１は、データＩＤ（Ｅ）である。データＩＤ（Ｅ）は、個々のデータ（複数のファイルなどに分割されたデータ群であっても良い）を特定する。
（２）列１４０２は、格納場所（Ｆ）である。格納場所（Ｆ）は、データ名（Ｇ）で示されるデータが格納されている場所を示す。
（３）列１４０３は、データ名（Ｇ）である。データ名（Ｇ）は、データ名（Ｇ）で示されるデータを示す。このデータ名（Ｇ）で示されるデータ全体が、通信装置２００に転送される対象の転送対象データである。データ名（Ｇ）で示されるデータのうち、保護判定（Ｉ）が「保護」であるデータが、転送対象データとして転送される。図９では「電話帳」と「行き先設定情報」とが、「転送対象データ」である。
（４）列１４０４は、「データ構成要素名あるいは構成要素（Ｈ）」である。この列１４０４は、データ名（Ｇ）のデータに含まれるデータ構成要素名（Ａ）あるいは構成要素（Ｂ）である。
（５）列１４０５は、保護判定（Ｉ）である。保護判定（Ｉ）は、データ保護に関する情報を持つ。保護判定（Ｉ）は、データ管理部１０１が、図７の「保護判定対象（Ｄ）」の値に基づき決定する。【００７５】
さらに、列１４０１〜列１４０５について説明する
（１）データＩＤ（Ｅ）は、データを入手（有線、無線経由で外部より取得）、あるいは作成（アプリケーションが自動生成・計算、あるいは加工）する時に、データ管理部１０１が、通信機器１１０内で一意に定まるように決定する。
（２）格納場所情報（Ｆ）は、データ管理部１０１が、データ名（Ｇ）の示すデータが生成される時にアプリケーション毎に決定する、あるいは、情報の入力経路毎に決定する。
（３）更に「含まれるデータ構成要素名あるいは構成要素（Ｈ）」は、図７に示す通信機器１１０において扱い可能なデータ（データ構成要素名（Ａ）あるいは構成要素（Ｂ）の少なくともいずれか）からなるリストである。
（４）また、保護判定（Ｉ）は、
（４−１）保護（保護対象とし、通信機器１１０から通信装置２００へと、転送し保護を行う対象データ）、
（４−２）破棄（少なくとも通信機器１１０の終了時までに削除すべきデータ）、
（４−３）維持（維持すべきデータ）
のいずれかの値とする。この値は、前記のように、データ管理部１０１が、列１４０４における「含まれるデータ構成要素名あるいは構成要素（Ｈ）」に対応する保護対象判定情報（Ｄ）に応じて決定する。【００７６】
（データ格納）
次にデータ格納について説明する。例えば、行１４０６の「電話帳」は、携帯電話から無線により通信機器１１０に転送されたデータであることを示している。その場合、データ管理部１０１は、「電話帳」の受信時にデータＩＤ（Ｅ）として０００１を「電話帳」に与する。そして、データ管理部１０１は、ハードディスクの「／ＨＤ／Ｐｒｖディレクトリ」にデータ名「電話帳」を付与し、格納する。【００７７】
（付加情報リストの作成）
その際、データ管理部１０１は、携帯電話からの受信データ（前記の電話帳）の内容をみて、図８に示したように、規格−定義表１０３１〜ユーザ定義−定義表１０３３と、データリスト１０２２とを照らし合わせる。そして、データ管理部１０１は、「電話帳」に関して、図７に含まれるデータ構成要素名（Ａ）あるいは構成要素（Ｂ）からなるリストを作成する。このリストが、列１４０４として示す「含まれるデータ構成要素あるいは構成要素（Ｈ）」である。図９の行１４０６では、データ管理部１０１が、リストとして、「電話番号、メールアドレス、・・・」を作成した場合を示している。このリストにおいて、データ管理部１０１は、一つでも保護対象が含まれる場合は、「保護判定（Ｉ）」を保護と判定し、列１４０５の項目に「保護」と格納する。図９の場合、「電話番号、メールアドレス、・・・」のうち、「メールアドレス」は、図７のデータ構成要素名（Ａ）の構成要素（Ｂ）に示すように、「保護」である。よって、データ管理部１０１は、「電話番号、メールアドレス、・・・」の保護判定（Ｉ）を「保護」とする。【００７８】
（保護指示情報付データ）
また、この際、携帯電話から通信機器１１０へデータを転送する際に用いる送受信アプリケーション（あるいはプロトコル）において、データを保護するか否かに関する保護指示情報を通知するという実装も可能である。これは、例えば、図７において「電話帳データ」というものを扱い可能とし、その「電話帳データ」の構成要素（Ｂ）をＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｄｅｄ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）などで記述された保護指示情報付のデータという形式とすることで実現できる。例えば通信部１０３は、保護指示情報が付加された保護指示情報付加データを送信する携帯電話（情報送信装置）から保護指示情報付加データを受信する。データ格納部１０２は、通信部１０３が受信した保護指示情報付加データを格納する。データ管理部１０１は、電源管理部１０４が電源ＯＦＦイベントを検出した場合に、データ格納部１０２が格納している保護指示情報付加データを通信部１０３を介して通信装置２００に転送する。これは実施の形態２の場合も、この実施の形態１と同様に実施できることは明らかである。【００７９】
また、列１４０５の保護判定（Ｉ）の項目は、データを入力し、あるいは作成したアプリケーション毎に、データ管理部１０１が、「保護」、「破棄」、「維持」のいずれかを決定する実装であってもよい。【００８０】
転送対象データ有無の判定処理ステップＳ１０３においては、データ管理部１０１は、転送対象データの有無を図９の保護判定（Ｉ）の値に従って行う。すなわち、データ管理部１０１は、保護判定（Ｉ）に「保護」と示されたものが存在する場合には転送対象データが有ると判定し、保護判定（Ｉ）に「保護」が存在しない場合には転送対象データが無いと判定する。データ管理部１０１は、転送対象データが有ると判定した場合（Ｓ１０３のＹＥＳ）、データ転送の処理ステップＳ１０４へと進み、データ転送処理を行う。【００８１】
以上が、Ｓ１０３の詳細である。【００８２】
（Ｓ１０４：データ転送処理の詳細）
次に、データ転送処理ステップＳ１０４について、図１０を用いて述べる。データ管理部１０１は、処理を開始すると、ステップＳ２０１において、転送対象データを決定する。例えば、データ管理部１０１は、保護判定（Ｉ）が「保護」であるデータＩＤと同一のデータＩＤのファイルを、全てデータ格納部１０２ら抽出する。なお、電話帳を例にとったデータ格納のところで述べたように、データ格納部１０２のファイルにはデータＩＤが付与されており、図９の付加情報のデータＩＤ（Ｅ）と紐付けされている。データ管理部１０１は、ステップＳ２０２にて、データ転送先判定処理のＳ１０１において存在することが確認された転送先（この設例では通信装置２００）に、通信部１０３を介して転送対象データ（例えば図９の電話帳、行き先設定情報）を転送し、判定処理ステップＳ２０３へと進む。【００８３】
（通信装置２００）
このとき、データを受信する通信装置２００は、データ更新部２０５が、受信部２０１を介して受信したデータ（例えば電話帳）にＩＤ情報を付加して管理する。通信装置２００は、付加したＩＤ情報を用いて、受信したデータ（電話帳）と同じデータ（電話帳）を自身のデータ記憶部２０３に保持しているか否かを判定可能である。この場合、電話帳というデータ名（ファイル名）は同一であっても、当然、電話帳というファイルに含まれるデータ（データ構成要素名（Ａ）あるいは構成要素（Ｂ））同士が同一とは限らない。そこでデータ更新部２０５は、
受信したデータ（電話帳）と同じデータ（電話帳）を既に保持していた場合、
（１）受信データで上書きする、
（２）受信データを別なデータとして保存する、
（３）差分をマージした版を最新版として保存する、
のいずれかを行うというデータ更新処理の実装も可能である。
また、データ更新部２０５は、常に自身のデータ（ファイル）を受信したファイルより優先度を高くする、あるいは逆に、受信したデータ（ファイル）の優先度を高くし、優先度の高いファイルで上書きするという実装も可能である。【００８４】
判定処理ステップＳ２０３において、データ管理部１０１は、転送対象データのデータ転送を完了したと判定した場合（例えばＴＣＰの様なＡＣＫによる送達確認機構のあるプロトコルを用いることで可能である）、処理ステップＳ２０４において、転送済みのデータをデータ格納部１０２から削除し処理を終了する。Ｓ２０４の際、データ管理部１０１は、図９の保護判定（Ｉ）が「廃棄」と指定されたデータを削除してもよい。また、このＳ２０４のデータ削除処理は、個々のデータ毎に行ってもよいし、すべての転送が終った時点で転送が完了したものについて行ってもよい。また、判定処理ステップＳ２０３において、転送が完了しなかったものについては、通常、削除せずに処理を終了するけれども、保護よりも削除を優先し、転送が終っていなくとも削除するあるいは、データごとに、このオプションを適用してもよい。【００８５】
実施の形態１の通信機器１１０は、イベント検出部とデータ管理部とを備えたので、所定のイベントの検出時に、保護したいデータを自動的に通信装置２００に退避することができる。【００８６】
実施の形態１の通信機器１１０は、イベント検出部とデータ管理部とを備えたので、所定のイベントの検出時に、保護したいデータを自動車に置き去ることなく、自動的に退避することができる。【００８７】
実施の形態１の通信機器１１０は、電源管理部とデータ管理部とを備えたので、電源ＯＦＦ時に、保護したいデータを通信装置２００へ自動的に退避することができる。【００８８】
実施の形態１の通信機器１１０は、保護対象データ定義情報を格納するので、保護したいデータを自動的に抽出することができる。【００８９】
実施の形態１の通信機器１１０は、データ管理部１０１が転送したデータを削除するので、転送したデータと同一データが盗まれることを防止することができる。【００９０】
実施の形態１の携帯端末装置は、通信機器１１０から転送データを受信するので、容易に保護したいデータを退避することができる。【００９１】
実施の形態１の携帯端末装置は、通信機器１１０から受信した転送データに基づき、自己の保有するデータを更新するので、保有するデータの使い勝手を高めることができる。【００９２】
実施の形態２．
図１１、図１２を用いて実施の形態２を説明する。実施の形態１の通信機器１１０は、電源ＯＦＦイベント検出を契機としてデータを転送した。これに対して、実施の形態２の通信機器１２０は、自己の装備される自動車５０（移動体の一例）の停止状態の検出を契機として、データを転送する。本実施の形態２におけるデータ転送装置によって、自動車５０の停止により、人の操作を必要とすることなく、自動的に、盗まれたくないデータを他の装置に転送することができる。なお、以降では、通信機器（データ転送装置）が速度計測部を備えるときは、その通信機器は、移動体（一例として自動車）に装備されるものとし、速度計測部は、通信機器が装備される移動体の速さがゼロかどうかを検出する。【００９３】
図１１は、実施の形態２におけるデータ転送システム１００２のシステム構成図である。図１１は実施の形態1を示す図４の電源管理部１０４を速度測定部１０５に置き換えた構成である。図１１に示すように、データ転送システム１００２は、通信機器１２０と通信装置２００とを備える。図１１において、図４と同等または相当する構成要素には同一符号を付してその説明を省略する。【００９４】
図１１において、速度測定部１０５（イベント検出部の一例）は、自己である通信機器１２０（データ転送装置の一例）が装備された自動車５０（移動体）の速さがゼロかどうかを検出する。即ち、速度測定部１０５は、自動車の停止状態を検出する。【００９５】
実施の形態１の場合、データ管理部１０１は電源ＯＦＦの検出を契機としてデータを転送したのに対して、実施の形態２では、データ管理部１０１は速度測定部１０５が自己の装備される自動車５０の停止状態の検出を契機としてデータを転送する点が異なる。他の動作は実施の形態１と同様である。【００９６】
図１２は、実施の形態２のデータ転送システムが使用される具体的な場合を示す図である。通信機器１２０（データ転送装置）は、カーナビゲーション装置４００として実現される。また、通信装置２００（データ記憶装置）は携帯端末装置５００として実現される。速度測定部１０５は、自動車５０の車輪の回転を示す車輪回転情報を入力し、入力した車輪回転情報の値に基づき自動車５０の停止状態を検出することができる。あるいは、カーナビゲーション装置４００はＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）測位部（図示していない）を備えている。そして、速度測定部１０５は、ＧＰＳ測位部から位置情報を入力し、入力した位置情報の時間変化から自動車５０の停止状態を検出できる。【００９７】
次に、図１３を参照して実施の形態２におけるデータ退避処理の動作について説明する。図１３は、データ退避処理を示すフローチャートである。図１３は図６のフローチャートのＳ２０２に対して、Ｓ３０２のみが異なる。実施の形態１のＳ１０１では電源管理部１０４（イベント検出部の一例）が電源ＯＦＦイベントを検出したが、実施の形態２のＳ３０１では、イベントとして、速度測定部１０５（イベント検出部の一例）が、自動車５０の停止状態を検出する。図１３は図６と同様であるので間単に説明する。【００９８】
（１）データ管理部１０１は、判定処理ステップＳ３０１において、速度測定部１０５を用い速度の状態から自動車５０が停止状態にあるかどうか（速さがゼロかどうか）を判定する。データ管理部１０１は、判定処理ステップＳ３０１において速さが０ではないと判定した場合（判定処理ステップＳ３０１にてＮｏ）、図示しない待ち処理を行いながら、定期的に速度測定部１０５の検出結果から速さ０（自動車５０の移動停止状態）かどうかの確認を行う。
（２）データ管理部１０１は、判定処理ステップＳ３０１により速さゼロ状態（自動車５０の移動停止状態）が検出されたと判定した場合（処理ステップＳ３０１においてＹｅｓ）、判定処理ステップＳ３０２にてデータ転送先の有無の判定処理を行う。【００９９】
以下のＳ３０２〜Ｓ３０４の処理は、図６のＳ１０２〜Ｓ１０４の処理と同様であるので、説明を省略する。【０１００】
また、Ｓ３０４のデータ転送処理は、Ｓ２０４（図１０）と同様であるので、説明は省略する。【０１０１】
実施の形態２の通信機器１２０は、速度測定部とデータ管理部とを備えたので、通信機器１２０が装備された自動車５０が停止した場合に、保護したいデータを通信装置２００へ自動的に退避することができる。【０１０２】
実施の形態３．
図１４、図１５を用いて実施の形態３を説明する。図１４は、実施の形態３のデータ転送システム１００３の構成図である。実施の形態３の通信機器１３０の特徴は次の（１）、（２）である。
（１）実施の形態３の通信機器１３０（データ転送装置の一例）は、実施の形態１で述べた電源管理部１０４と、実施の形態２で述べた速度測定部１０５との両者を備える。実施の形態３の通信機器１３０は、後述の図１５で示すように、速度測定部１０５により自動車５０の停止状態を検出した場合にはデータ転送処理を実行し、速度測定部１０５により自動車５０が移動中であることを検出した場合には電源管理部１０４により電源ＯＦＦイベントを検出した場合にデータ転送処理を実行する。
（２）また、実施の形態３の通信機器１３０では、データ管理部１０１が、予め指定されたデータ記憶装置を優先順位を付けて複数認識しており、複数認識しているデータ記憶装置のうち優先順位が高くかつ通信可能なデータ記憶装置にデータを転送する。図１４では、データ管理部１０１は、予め指定されたデータ記憶装置として、通信装置２００と通信装置２１０とを記憶している。また、データ管理部１０１は、通信装置２００を通信装置２１０よりも高い優先順位として記憶している。【０１０３】
図１４に示すように、データ転送システム１００３は、通信機器１３０と、通信機器１３０に予め通信先として登録され、通信機器１３０からデータを受信する通信装置２００、通信装置２１０とを備える。【０１０４】
（１）データ管理部１０１は、データ格納部１０２に格納されたデータから保護対象するべきデータを抽出する。
（２）データ管理部１０１は、電源管理部１０４と速度測定部１０５とを用いて電源および自動車５０の速さの状態に応じてデータ退避を行うか否かを判定し、および退避済データの削除を行うか否かを判定する。
（３）データ管理部１０１は、第一の退避先として指定された通信装置２００へのデータ退避が可能か否かを判定し、可能な場合は通信装置２００へデータを退避し、通信装置２００へのデータ退避が不可能な場合は第二の退避先として指定された通信装置２１０へデータの退避を行う。
（４）データ管理部１０１は、退避の完了を確認した退避済データの削除を行う。【０１０５】
次に、図１５を参照してデータ退避の動作を説明する。図１５は、実施の形態３における保護対象データ退避の一連の処理を示す。なお、転送対象データの有無を判定するＳ４０５、及びデータ転送処理のＳ４０６は、図６のＳ１０３、Ｓ１０４と同様の処理である。【０１０６】
（１）データ管理部１０１は、Ｓ４０１において、速度測定部１０５を用いて自動車の速さから自動車が停止状態にあるかどうかを判定する。
（２）データ管理部１０１は、停止状態ではないと判定した場合（Ｓ４０１のＮＯ）、Ｓ４０２において、電源管理部１０４を用いて電源ＯＦＦ要求イベントの有無を判定する。【０１０７】
（３）データ管理部１０１は、電源ＯＦＦ要求がないと判定した場合（Ｓ４０２のＮＯ）、図示しない待ち処理を行いながら、定期的に、速度測定部１０５が速さゼロを検出しているかどうかを確認する。【０１０８】
（４）一方、データ管理部１０１は、速さがゼロ（停止状態）と判定した場合（Ｓ４０１のＹＥＳ）、あるいは、電源ＯＦＦ要求イベントが検出されたとの判定した場合（Ｓ４０２のＹＥＳ）、Ｓ４０３において、データ転送先の有無を判定する。【０１０９】
（５）データ管理部１０１は、Ｓ４０３において、予め第一のデータ転送先として指定された通信装置２００との通信が可能か否かを判定する。
（６）データ管理部１０１は、通信装置２００との通信が可能と判定した場合（Ｓ４０３のＹＥＳ）、通信部１０３からデータを転送する転送先として通信装置２００を設定し、Ｓ４０５へ進む。
（７）一方、データ管理部１０１は、通信装置２００との通信が可能でなと判定した場合（Ｓ４０３のＮＯ）にはＳ４０４へ進み、代替転送先の有無の判定を行う。
（８）Ｓ４０３の判定は、実施の形態１の場合と同様に、通信部１０３を用いて行うことで実現可能である。また、このデータ転送先の有無の判定処理は、予め（あるいは定期的に）Ｐｉｎｇその他、機器の状態情報を交換するなどのコマンドを通信機器１３０と通信装置２００との間でやり取りを行い、図示しないメモリなどに状態情報を格納し、定期的に更新して利用することも可能である。【０１１０】
（９）Ｓ４０４において、データ管理部１０１は、第二のデータ転送先として指定された通信装置２１０との通信が可能か否かを判定する。
（１０）データ管理部１０１は、通信装置２１０との通信が可能であると判定した場合（Ｓ４０４のＹＥＳ）、通信部１０３の転送先として通信装置２１０を設定し、Ｓ４０５へ進む。
（１１）一方、データ管理部１０１は、代替のデータ転送先が存在しないと判定した場合（Ｓ４０４のＮＯ）、処理を終了する。Ｓ４０４の判定は、Ｓ４０３と同様に、通信部１０３を用いて実現可能である。また、この判定処理Ｓ４０４は、Ｓ４０３と同様に、予め（あるいは定期的に）Ｐｉｎｇその他、機器の状態情報を交換するなどのコマンドを通信機器１３０と通信装置との間でやり取りを行い、図示しないメモリなどに状態情報を格納し、定期的に更新して利用することも可能である。【０１１１】
（１２）Ｓ４０５において、データ管理部１０１は、転送対象データがあるか否かの判定を行う。なお、前記のように、実施の形態３の転送対象データの有無を判定するＳ４０５、及びデータ転送処理のＳ４０６は、図６のＳ１０３、Ｓ１０４と同様の処理であるので、説明は省略する。【０１１２】
実施の形態３の通信機器１３０は、優先順位をつけたデータの転送先を複数認識しているので、保護したいデータをより確実に退避することができる。【０１１３】
実施の形態４．
図１６、図１７を用いて実施の形態４を説明する。図１６は、実施の形態４のデータ転送システム１００４の構成図である。実施の形態４の特徴は、次の様である。実施の形態４の通信機器１４０（データ転送装置の一例）は、実施の形態３の通信機器１３０に対して、さらに、通知部１０６（通知データ生成部）と、外部出力部１０７とを備えた。通知部１０６は、転送データの転送先の装置と通信できない場合（転送先の装置が存在しない場合も含む）に、データ管理部１０１の制御により、外部出力部１０７へ出力する通知データを作成し、作成した通知データを外部出力部１０７に出力する。「通知データ」とは、後述の外部装置（ディスプレイやスピーカなど）に通知させるための制御情報である。外部出力部１０７は、通知部１０６から通知データを入力すると、入力した通知データに従って、グラフィックや音声などを外部装置（ディスプレイ、スピーカ、あるいは振動装置など）に出力する。【０１１４】
（データ管理部１０１の機能）
（１）データ管理部１０１は、データ格納部１０２に格納されたデータから保護対象とするべきデータを抽出する。
（２）データ管理部１０１は、電源管理部１０４と速度測定部１０５とを用いて電源の状態および自動車の速さの状態に応じてデータ退避を行うか否かおよび退避済データの削除を行うか否かの判定を行う。
（３）データ管理部１０１は、退避先として指定された通信装置２００へのデータ退避が可能か否かを判定し、可能な場合は退避すべきデータを通信部１０３を介して、通信装置２００へデータの退避を行う。【０１１５】
（実施の形態４におけるデータ管理部１０１の特徴点）
（４）また、データ管理部１０１は、通信装置２００へのデータ退避が不可能な場合は、通知部１０６を用いてデータ退避が不可能な旨を通知するデータ（画像、テキスト、音声）を選択して通知データを生成し、生成した通知データを外部出力部４００１に出力する。【０１１６】
（５）データ管理部１０１は、退避の完了を確認した退避済データをデータ格納部１０２から削除する。【０１１７】
次に、図１７を用いてデータ退避処理の動作を説明する。図１７は図１５と類似である。図１７は、図１５に対して破線で囲んだＳ５０４、Ｓ５０５が追加されたフローチャートである。
（１）データ管理部１０１は、Ｓ５０１において、速度測定部１０５を用い速さ状態（自動車５０の停止状態）を判定する。
（２）データ管理部１０１は、速さがゼロではないと判定した場合（Ｓ５０１のＮＯ）、Ｓ５０２において、電源管理部１０４を用いて電源ＯＦＦ要求イベントの有無を判定する。【０１１８】
（３）データ管理部１０１は、電源ＯＦＦ要求がないと判定した場合（Ｓ５０２のＮＯ）、図示しない待ち処理を行いながら、定期的に速度測定部１０５における速さ（自動車５０の停止状態の）の有無の確認する。【０１１９】
（４）一方、データ管理部１０１は、速さがゼロ（自動車５０が停止状態）であると判定した場合（Ｓ５０１のＹＥＳ）、あるいは、電源ＯＦＦ要求イベントが検出されたと判定した場合（Ｓ５０２のＹＥＳ）、Ｓ５０３においてデータ転送先の有無を判定する。【０１２０】
（５）データ管理部１０１は、Ｓ５０３において、始めに、予めデータ転送先として指定された通信装置２００との通信が可能か否かを判定する。
（６）データ管理部１０１は、通信装置２００と通信が可能と判定した場合（Ｓ５０３のＹＥＳ）、通信部１０３の転送先として通信装置２００を設定し、Ｓ５０６へ進む。【０１２１】
（７）一方、データ管理部１０１は、通信装置２００と通信できない判定した場合（Ｓ５０３のＮＯ）、Ｓ５０４へ進み、警告を発生させるか否かを判定する。Ｓ５０４の判定条件は後述する。なお、Ｓ５０３の判定は、実施の形態１等と同様に、通信部１０３を用いて行うことで実現可能である。【０１２２】
（８）Ｓ５０４において、データ管理部１０１は、データ転送先である通信装置２００との通信が不能である旨を外部出力部１０７を用いて外部装置（スピーカ、ディスプレイなど）に通知するか否かを判定する。図１６では外部装置の例として表示装置を示した。Ｓ５０４の判定は、次のように行う。すなわち、データ管理部１０１は、通知部１０６が警告用データ（通知データ）を保有しているかどうか、及び保有するデータを外部出力部１０７を介して出力可能な装置（スピーカ、ディスプレイなど）があるかどうか（あるいは使用可能か否か）によって決定する。データ管理部１０１は、通知部１０６が警告用データ（通知データ）を保有し、かつ、保有するデータ(通知データ）を外部出力部１０７を介して出力可能な装置があることを確認した場合、警告すると判定する。【０１２３】
（９）データ管理部１０１は、警告を発生させると判定した場合（Ｓ５０４のＹＥＳ）、Ｓ５０５の通知処理へ進む。データ管理部１０１は、通知部１０６によって選択された通知データを、外部出力部１０７を介して指定された出力装置に出力し、処理を終了する。通知部１０６は、予め警告用のデータの優先度を持つ。通知部１０６が有する各データは、出力可能な外部装置の種別を指定して管理されている。データ管理部１０１は、優先度の高いものから、どのデータを用いるかを決定することができる。【０１２４】
（１０）以降のＳ５０６、Ｓ５０７の処理は実施の形態１等と同様である。【０１２５】
実施の形態４の通信機器１４０は、通知部と外部出力部とを備えたので、データを転送するべき装置にデータを転送ができない場合、ユーザは、容易に知ることができる。【０１２６】
実施の形態５．
図１８、図１９を用いて実施の形態５を説明する。実施の形態５は、入手したデータの入手経路に基づき、データを転送するかどうかを決定する場合等を示す。【０１２７】
図１８は、実施の形態５のデータ転送システム１００５の構成図である。データ転送システム１００５は、通信機器１５０と、通信装置２００と、所定の情報を提供する情報入力装置３００とを備える。情報入力装置３００は、通信機器１５０で扱うデータを通信機器１５０に送信する。
（１）通信機器１５０のデータ管理部１０１は、情報入力装置３００が送信したデータをデータ格納部１０２に格納する。
（２）データ管理部１０１は、データをデータ格納部１０２に格納する場合に、入手経路を管理する。すなわち、データ管理部１０１は、情報入力装置３００からデータを取得した場合、情報入力装置３００から入手したことを示す入手経路情報をデータに付加して記憶する。
（３）また、データ格納部１０２が格納する保護対象データ定義情報は、入手経路とデータが保護の対象となるかどうかとの対応関係を示す入手経路―定義表５０３１（対応関係情報）を含む。
（４）データ管理部１０１は、通信装置２００にデータを転送する場合に、保護対象データ定義情報に含まれる入手経路―定義表５０３１に基づいてデータ格納部１０２に格納されてデータの中から転送するべきデータを抽出する。すなわち、データ管理部１０１は、入手経路―定義表５０３１に基づいて後述の付加情報リスト５０５０を作成する。【０１２８】
実施の形態５の通信機器１５０（データ転送装置の一例）は、実施の形態１の通信機器１１０に対して、図１９に示す保護対象データ定義情報５０４０を有する。保護対象データ定義情報５０４０は、図８の保護対象データ定義情報１０４０に対して、データの入手経路と、そのデータが保護対象となるかどうかとの対応関係を示す入手経路―定義表５０３１と、保護対象とするべきファイルを指定する保護ファイル―定義表５０３２（保護対象ファイル情報）とを含む。【０１２９】
図２０は、データ管理部１０１により作成される付加情報リスト５０５０である。付加情報リスト５０５０を説明する。なお、通信機器１５０のデータ退避の動作は、実施の形態３の通信機器１３０と同様であるので、図１５のフローチャートを参照して説明する。【０１３０】
データ管理部１０１は、実施の形態１の図９の付加情報リスト１０５０に代え、付加情報リスト５０５０を作成する。付加情報リスト５０５０は、図９の付加情報リスト１０５０に対して、列１５０５の「入手経路（Ｊ）」が追加されている。データ管理部１０１は、Ｓ４０５の判定処理において、既に作成している付加情報リスト５０５０を用いて、転送対象データの有無を判定する。【０１３１】
「入手経路（Ｊ）」は、図１８の通信部１０３が情報入力装置３００から入手したデータに関する種別が設定される。
種別は、例えば、
（ａ）携帯電話経由、
（ｂ）ＶＩＣＳ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）経由、
（ｃ）ＧＰＳ受信機経由、
（ｄ）設定アプリケーションによるユーザ入力あるいはアプリケーション内部で生成されたデータ、
（ｅ）出荷時のプリインストール
などである。【０１３２】
（１）例えば行１５０７に記載された「電話帳」は、携帯電話を経由し取得したデータであることを示す。実施の形態１では、データ管理部１０１が「含まれるデータ構成要素名あるいは構成要素（Ｈ）」により「保護」、「破棄」、「維持」を決定した。実施の形態５ではデータ管理部１０１は、「入手経路（Ｊ）」に応じて「保護」、「破棄」、「維持」を決定する実装でもよい。図１９に示す保護対象データ定義情報５０４０は、入手経路―定義表５０３１を持つ。例えば、入手経路―定義表５０３１は、「「電話帳」の入手経路が携帯電話の場合には「電話帳」が保護対象となる」という定義を有する。データ管理部１０１はこの定義に基づき、携帯電話から取得した「電話帳」を保護判定（Ｉ）において「保護」と判定することが可能である。【０１３３】
（２）また、保護判定（Ｉ）の項目は、データを入力または作成したアプリケーションにより作成されたファイル毎に、「保護」、「破棄」、「維持」を決定する実装でもよい。データ格納部１０２が格納する保護対象データ定義情報５０４０は、保護するべきファイルを指定する保護ファイル−定義表５０３２（保護対象ファイル情報）を含む。  データ管理部１０１は、保護ファイル−定義表５０３２に基づいて、データ格納部１０２が格納しているデータの中から保護ファイル−定義表５０３２が指定するファイルを抽出し、抽出したファイルを通信装置２００に転送する。【０１３４】
（３）また、データ管理部１０１は、実施の形態１で述べたように、「含まれるデータ構成要素名または構成要素（Ｈ）」に基づき保護判定（Ｉ）の値（保護、破棄、維持など）を決めてもよい。【０１３５】
（４）また、実施の形態１で述べたように、通信機器１５０は、保護対象であることを示す保護指示情報が付加された「電話帳」（保護指示情報付加データの一例）を情報入力装置３００（情報送信装置）から受信する。データ管理部１０１は、「電話帳」をデータ格納部１０２に格納する。そして、データ管理部１０１は、データを転送する場合、データ格納部１０２に格納されている「電話帳」を通信部１０３を介して通信装置２００に転送する実装でもよい。【０１３６】
（５）上記の（１）〜（４）は、図１９の保護対象データ定義情報５０４０に定義することで、自由に組み合わることができる。データ管理部１０１は、上記の（１）〜（４）の組み合わせにより定義された保護対象データ定義情報５０４０に基づき付加情報リスト５０５０を作成し、転送するべきデータを判定する。【０１３７】
実施の形態５の通信機器１５０は、保護対象データ定義情報に入手経路−定義表（対応関係情報）を含むので、保護したいデータを柔軟に設定し、自動的に抽出できる。【０１３８】
実施の形態５の通信機器１５０は、保護対象データ定義情報に保護ファイル−定義表（保護対象ファイル情報）を含むので、保護したいデータを柔軟に設定し、自動的に抽出できる。【０１３９】
実施の形態５のデータ管理部１０１は、イベント検出部が所定のイベントを検出した場合に、データ格納部１０２が格納している保護指示情報付加データを通信部１０３を介して通信装置２００に転送するので、保護したいデータを柔軟に設定し、自動的に抽出できる。【０１４０】
実施の形態６．
図２１を用いて実施の形態６を説明する。実施の形態６は、データ転送装置からデータ記憶装置にデータを転送する前に、データ転送装置がデータ転送を予告する問合せをデータ記憶装置に送信する実施形態である。実施の形態１で述べた電源ＯＦＦイベントを検出した場合を例に説明する。【０１４１】
図２１のカーナビゲーション装置４００（データ転送装置）は実施の形態１で説明した通信機器１１０に相当し、携帯端末装置５００（データ記憶装置）は通信装置２００に相当する。カーナビゲーション装置４００は図４を参照して説明し、携帯端末装置５００は図５を参照して説明する。【０１４２】
（１）カーナビゲーション装置４００のデータ管理部１０１は、電源管理部１０４が電源ＯＦＦイベントを検出した場合には、データを転送することを予告する問合せ（予告情報）を通信部１０３を介して携帯端末装置５００に送信する（Ｓ１）。
（２）携帯端末装置５００の受信部２０１は、カーナビゲーション装置４００から問合わせを受信する。
携帯端末装置５００は、問合せを受信すると、その旨を表示部に表示する。この表示により、携帯端末装置５００のユーザは、問合せに対する所定の操作が可能となる。
（３）データ要求部２０４は、受信部２０１がカーナビゲーション装置４００から問合せを受信した場合にはユーザの所定の操作を受け付けることにより問合せに対する返信情報を生成し、生成した返信情報を送信部２０２を介してカーナビゲーション装置４００に送信する（Ｓ２）。
（４）カーナビゲーション装置４００のデータ管理部１０１は、通信部１０３を介して返信情報を受信した場合には、データ格納部１０２が格納しているデータを携帯端末装置５００に転送する（Ｓ３）。【０１４３】
上記では、実施の形態１を例に説明したが、自動車の停止状態を検出する実施の形態２についても同様に適用することができる。あるいは、実施の形態３〜実施の形態５についても適用できることは明らかである。【０１４４】
実施の形態６のカーナビゲーション装置４００は、問合せを送信し返信があった場合のみデータを転送する。よって、携帯端末装置５００側は、データ転送の必要が無い場合には、データを受信しないことが可能となる。【０１４５】
実施の形態６の携帯端末装置は、カーナビゲーション装置４００から転送されるデータを受信するかどうかを決定することができる。このため、ユーザは、必要のない場合は、データの受信を拒否することができる。【０１４６】
実施の形態７．
図２２〜図２５を用いて実施の形態７を説明する。実施の形態７は、データ転送方法及びデータ転送プログラムに関する。実施の形態１あるいは実施の形態２で説明した通信機器（データ転送装置）のデータ管理部１０１等の各構成要素の動作は互いに関連している。この一連の動作を、データ転送装置が行うデータ転送方法として把握することができる。【０１４７】
図２２、図２３は、実施の形態１（電源ＯＦＦイベント）、実施の形態２（停止状態イベント）に対応するデータ転送方法を示すフローチャートである。【０１４８】
図２２において、
（１）Ｓ６０１において、電源管理部（イベント検出部）が、自装置の動作に用いる動作用電源の遮断処理を示す電源ＯＦＦイベントを検出する。
（２）Ｓ６０２において、データ管理部１０１が、電源管理部が電源ＯＦＦイベントを検出した場合に、データ格納部が格納しているデータを通信部を介して通信装置（データ記憶装置）に転送する。【０１４９】
図２３において、
（１）Ｓ７０１において、速度測定部（イベント検出部）が、自装置が装備された自動車（移動体）の停止状態を検出する。
（２）Ｓ７０２において、データ管理部１０１が、速度測定部が停止状態を検出した場合に、データ格納部１０２が格納しているデータを通信部を介して通信装置（データ記憶装置）に転送する。【０１５０】
また、データ転送方法は、コンピュータであるデータ転送装置に実行させるデータ転送プログラムとして把握することができる。  図２４、図２５は、実施の形態１（電源ＯＦＦイベント）、実施の形態２（停止状態イベント）に対応するデータ転送プログラムを示すフローチャートである。【０１５１】
図２２において、
（１）Ｓ８０１は、自装置の動作に用いる動作用電源の遮断処理を示す電源ＯＦＦイベントを検出する処理である。
（２）Ｓ８０２は、電源ＯＦＦイベントを検出した場合に、データ格納部が格納しているデータを通信部を介して通信装置（データ記憶装置）に転送する処理である。【０１５２】
図２３において、
（１）Ｓ９０１は、自装置が装備された自動車（移動体）の停止状態を検出する処理である。
（２）Ｓ９０２は、停止状態を検出した場合に、データ格納部１０２が格納しているデータを通信部を介して通信装置（データ記憶装置）に転送する処理である。【０１５３】
実施の形態７のデータ転送方法により、保護したいデータを自動的に転送することができる。【０１５４】
実施の形態７のデータ転送プログラムにより、保護したいデータを自動的に転送することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５５】
【図１】実施の形態１におけるデータ転送システムの使用例を示す図。
【図２】実施の形態１におけるデータ転送システムの別の使用例を示す図。
【図３】実施の形態１における通信機器のハードウェア構成。
【図４】実施の形態１におけるデータ転送システムの構成図。
【図５】実施の形態１におけるデータ記憶装置のブロック図。
【図６】実施の形態１におけるデータ管理部によるデータ退避処理を示す図。
【図７】実施の形態１におけるデータリストを示す図。
【図８】実施の形態１における保護対象データ定義情報を示す図。
【図９】実施の形態１における付加情報リストを示す図。
【図１０】実施の形態１におデータ管理部によるデータ転送処理を示す図。
【図１１】実施の形態２におけるデータ転送システムの構成図。
【図１２】実施の形態２におけるデータ転送システムの使用例を示す図。
【図１３】実施の形態２におけるデータ管理部によるデータ退避処理を示す図。
【図１４】実施の形態３におけるデータ転送システムの構成図。
【図１５】実施の形態３におけるデータ管理部によるデータ退避処理を示す図。
【図１６】実施の形態４におけるデータ転送システムの構成図。
【図１７】実施の形態４におけるデータ管理部によるデータ退避処理を示す図。
【図１８】実施の形態５におけるデータ転送システムの構成図。
【図１９】実施の形態５における保護対象データ定義情報を示す図。
【図２０】実施の形態５における付加情報リストを示す図。
【図２１】実施の形態６におけるデータ転送システムの使用例を示す図。
【図２２】実施の形態７におけるデータ転送方法を示すフローチャート。
【図２３】実施の形態７におけるデータ転送方法を示すフローチャート。
【図２４】実施の形態７におけるデータ転送プログラムを示すフローチャート。
【図２５】実施の形態７におけるデータ転送プログラムを示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１５６】
Ａ  データ構成要素名、Ｂ  構成要素、Ｃ  規格、Ｄ  保護対象判定、Ｅ  データＩＤ、Ｆ  格納場所、Ｇ  データ名、Ｈ  含まれるデータ構成要素名あるいは構成要素、Ｉ  保護判定、Ｊ  入手経路、  ５０  自動車、７０  ＧＰＳ衛星、１０１  データ管理部、１０２  データ格納部、１０３  通信部、１０４  電源管理部、１０５  速度測定部、１０６  通知部、１０７  外部出力部、１１０，１２０，１３０，１４０，１５０  通信機器、２００  通信装置、２０１  受信部、２０２  送信部、２０３  データ記憶部、２０４  データ要求部、２０５  データ更新部、２１０  通信装置、３００  情報入力装置、４００  カーナビゲーション装置、５００  携帯端末装置、５０１  受信部、５０２  送信部、５０３  データ記憶部、５０４  データ要求部、６００  パーソナルコンピュータ、８１０  ＣＰＵ、８１１  ＲＯＭ、８１２  ＲＡＭ、８１３  表示装置、８１４  操作キー、８１６  通信ボード、８２０  磁気ディスク装置、８２１  ＯＳ、８２２  ウィンドウシステム、８２３  プログラム群、８２４  ファイル群、８２６  データ格納領域、１００１〜１００５  データ転送システム、１０２０  データ、１０２２  データリスト、１０３１  規格−定義表、１０３２  準規格−定義表、１０３３  ユーザ定義−定義表、１０４０  保護対象データ定義情報、１０５０  付加情報リスト、５０２２  データリスト、５０３１  入手経路−定義表、５０３２  保護ファイル−定義表、５０４０  保護対象データ定義情報、５０５０  付加情報リスト。
【図１】
2008018115.tif 000003
【図２】
2008018115.tif 000004
【図３】
2008018115.tif 000005
【図４】
2008018115.tif 000006
【図５】
2008018115.tif 000007
【図６】
2008018115.tif 000008
【図７】
2008018115.tif 000009
【図８】
2008018115.tif 000010
【図９】
2008018115.tif 000011
【図１０】
2008018115.tif 000012
【図１１】
2008018115.tif 000013
【図１２】
2008018115.tif 000014
【図１３】
2008018115.tif 000015
【図１４】
2008018115.tif 000016
【図１５】
2008018115.tif 000017
【図１６】
2008018115.tif 000018
【図１７】
2008018115.tif 000019
【図１８】
2008018115.tif 000020
【図１９】
2008018115.tif 000021
【図２０】
2008018115.tif 000022
【図２１】
2008018115.tif 000023
【図２２】
2008018115.tif 000024
【図２３】
2008018115.tif 000025
【図２４】
2008018115.tif 000026
【図２５】
2008018115.tif 000027
【国際調査報告】
2008018115.tif 000028
2008018115.tif 000029
2008018115.tif 000030
2008018115.tif 000031