【事件の表示】
　特願２０１８−　２９３４９「滞在状況表示システムおよび滞在状況表示方法」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年　８月２９日出願公開、特開２０１９−１４４９１７、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成３０年２月２２日を出願日とする出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年　４月２３日付け：拒絶理由通知書（起案日）
　令和２年　６月２３日　　：意見書，手続補正書の提出
　令和２年　７月１３日付け：拒絶査定（起案日）
　令和２年１０月２２日　　：審判請求書，手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
理由１．（新規性）この出願の請求項１，４，５，７に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
理由２．（進歩性）この出願の請求項１〜７に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
１．引用文献１を主引用文献とした場合
●理由１（特許法第２９条第１項第３号），理由２（特許法第２９条第２項）について
・請求項　１，７
・引用文献等　１
●理由２（特許法第２９条第２項）について
・請求項　２
・引用文献等　１〜３
・請求項　３
・引用文献等　１，４
●理由１（特許法第２９条第１項第３号），理由２（特許法第２９条第２項）について
・請求項　４〜５
・引用文献等　１　又は　１〜３　又は　１，４
●理由２（特許法第２９条第２項）について
・請求項　４−６
・引用文献等　１，５　又は　１〜３，５　又は　１，４〜５
２．引用文献２を主引用文献とした場合
●理由２（特許法第２９条第２項）について
・請求項　１，７
・引用文献等　２
・請求項　２
・引用文献等　２
・請求項　３
・引用文献等　２，４
・請求項　４〜５
・引用文献等　２　又は　２，４
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開２００２−２６０１１０号公報
２．特開２０１３−１８２４５０号公報
３．特開２００１−１８６４９０号公報
４．特開２０１１−１７６５９９号公報
５．特開２０１１−１２３５７９号公報（周知技術を示す文献）
第３　審判請求時の補正について
１　本件補正の概要
　令和２年１０月２２日付け手続補正書でする手続補正（以下，「本件補正」という。）により，
　補正前請求項１の「前記対象エリアに滞在する人物が訪問者に応対できない状態であるか否かを検知し」を，「前記対象エリアに滞在する人物が
通話状態，会話状態，ストレス状態のいずれかにあって
　補正前請求項１の「前記状態情報が訪問に相応しい状態に更新された場合に」を，「前記状態情報が
，前記通話状態，前記会話状態，前記ストレス状態のいずれにも該当しない
　また，本件補正により，
　補正前請求項７の「前記対象エリアに滞在する人物が訪問者に応対できない状態であるか否かを検知し」を，補正後請求項４の「前記対象エリアに滞在する人物が
通話状態，会話状態，ストレス状態のいずれかにあって
　補正前請求項７の「前記状態情報が訪問に相応しい状態に更新された場合に」を，補正後請求項４の「前記状態情報が
，前記通話状態，前記会話状態，前記ストレス状態のいずれにも該当しない
　さらに，本件補正により，補正前請求項４〜６を削除し，これにより，補正前請求項７を補正後請求項４にするものである（これらをまとめて，以下，「補正事項３」という。）。
２　補正事項の検討
（１）補正事項１−１及び補正事項７−１について
　補正事項１−１及び補正事項７−１は，補正前の「対象エリアに滞在する人物」を「対象エリアに滞在する人物が通話状態，会話状態，ストレス状態のいずれかにあって」と減縮するものであり，この補正前後で「産業上の利用分野」及び「解決しようとする課題」は同一であるから，補正事項１−１及び補正事項７−１は限定的減縮を目的とするものである。
　また，補正事項１−１及び補正事項７−１は，新規事項を追加するものでもなく，発明の特別な技術的特徴を変更する補正でもないことは明らかである。
（２）補正事項１−２及び本件補正７−２について
　補正事項１−２及び補正事項７−２は，補正前の「前記状態情報が訪問に相応しい状態」を「前記状態情報が，前記通話状態，前記会話状態，前記ストレス状態のいずれにも該当しない訪問に相応しい状態」と減縮するものであり，この補正前後で「産業上の利用分野」及び「解決しようとする課題」は同一であるから，補正事項１−２及び補正事項７−２は限定的減縮を目的とするものである。
　また，補正事項１−２及び補正事項７−２は，新規事項を追加するものでもなく，発明の特別な技術的特徴を変更する補正でもないことは明らかである。
（３）補正事項３について
　補正事項３は，請求項の削除を目的とするものであり，これに伴い請求項の番号を整理したものである。
　そして，補正事項３が，新規事項を追加するものでもないことは明らかである。
（４）独立特許要件について
　下記の「第４　本願発明」から「第６　当審の判断」までに示すように，補正後の請求項１〜４に係る発明は，独立特許要件を満たすものである。
第４　本願発明
　本願請求項１〜４に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は，本件補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　対象エリアに設置されたカメラにより撮影される映像をリアルタイムに取得して，前記対象エリアにおける現在の人物の滞在状況に関する表示情報を生成する処理をプロセッサにより実行する滞在状況表示システムであって，
　前記プロセッサは，
　前記カメラの映像に基づいて，前記対象エリアに人物が滞在しているか否かを検知し，
　さらに，前記カメラの映像に基づいて，前記対象エリアに滞在する人物が通話状態，会話状態，ストレス状態のいずれかにあって訪問者に応対できない状態であるか否かを検知し，
　前記対象エリアに人物が滞在しているか否かに関する滞在情報とともに，人物が訪問者に応対できない状態であるか否かに関する状態情報を表示した前記表示情報を生成し，
　人物を選択して通知対象に設定するユーザの操作に応じて，前記通知対象に設定された人物に関する前記滞在情報が在席状態に更新され，かつ，前記状態情報が，前記通話状態，前記会話状態，前記ストレス状態のいずれにも該当しない訪問に相応しい状態に更新された場合に，その旨を表す通知をユーザ端末に送信することを特徴とする滞在状況表示システム。」
　なお，本願発明２〜４の概要は，以下のとおりである。
　本願発明２及び３は，本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明４は，本願発明１に対応する方法の発明である。
第５　引用文献に記載されている事項
１　引用文献１について
（１）引用文献１に記載されている事項
　引用文献１には，図面とともに次の事項が記載されている。
「【００８３】図１に示されるように，実施の形態１に係る在席モニタリングシステムは，画像の要求先であるユーザが所有する要求元端末１，インターネット，イントラネットなどを含むネットワーク２，所定の領域を画像として撮影するカメラ部４，カメラ部４に接続されたカメラ接続端末３とを含む。ネットワーク２は，要求元端末１とカメラ接続端末３とを相互に接続する。また，カメラ接続端末３は，記録媒体８に記録されたプログラムを実行することが可能である。
【００８４】要求元端末１は，所定の領域における被撮影者の存否を調査するための要求在席情報を生成し，ネットワーク２を介してカメラ接続端末３に要求在席情報を送信する。
【００８５】カメラ接続端末３は，要求在席情報の受信に応答して特定時点にて撮影された画像と，特定時点と異なる時点の所定の領域に対応する画像（例えば，特定時点以前にて撮影された背景画像又は被撮影者が存在する画像）とに基づいて所定の領域における被撮影者の存否を判別し，判別の結果を示す在席情報をネットワーク２を介して要求元端末１に送信する。」
「【００８７】カメラ接続端末３は，要求入力部３１，在席判別処理部３２，結果出力部３３を備えている。
【００８８】要求入力部３１は，要求元端末１から送信された要求在席情報を受信する。
【００８９】在席判別処理部３２は，要求在席情報の受信に応答して特定時点にて撮影された画像と，特定時点と異なる時点の所定の領域に対応する画像（例えば，特定時点以前にて撮影された背景画像又は被撮影者が存在する画像）とに基づいて所定の領域における被撮影者の存否を判別し，判別の結果を示す在席情報を生成する。この在席判別処理部３２は，予めカメラ部４で撮影された画像を画像情報として記憶するメモリ３２ａを備えている。在席判別処理部３２は，カメラ部４で撮影された画像を画像情報として取得し，取得された画像情報と記憶された画像情報とから在席情報を判別する判別処理を行なう。この時，この判別処理を要求在席情報とは無関係に繰り返し行なってもよいし，また省電力のため，この判別処理を要求入力部３１が要求在席情報を受信した時に開始し，終了条件を満たした時点で終了してもよい。終了条件として，在席情報の変化，ある一定時間の経過，ユーザによる中止命令の発生などがある。」
「【０１２５】次に，図７を参照して（２）常に判別処理を行う動作について説明する。
【０１２６】（２）常に判別処理を行う動作として，要求在席情報を受信した時点で得られている在席情報を送信することにより，判別処理を終えるまで送信を待つ必要がなく，応答時間の短縮を図れるなどの効果がある。
【０１２７】図７に示されるように，ユーザは，カメラ部４が設置されている場所にいる人物の在席状態を知りたいとき，要求在席情報を要求元端末１から入力する（ステップ１０１）。入力形態として，例えば，要求元端末１のディスプレイ上には，要求在席情報入力用ウィンドウが表示される。ユーザは，要求在席情報として，在席情報を知りたい相手の名前を選択する。このとき，ユーザは，相手の名前を選択することにより，選択された相手に対応するカメラ接続端末３が所有するアドレス先を指定することができる。要求元端末１は，選択された相手に対応するアドレス先に要求在席情報を送信する（ステップ１０２）。要求在席情報には，選択された相手の名前と，カメラ接続端末３が所有するアドレスと，要求元である要求元端末１が所有するアドレスとが含まれる。要求在席情報は，要求元端末１からネットワーク２を介して，指定されたアドレス先であるカメラ接続端末３に受信される（ステップ１０３）。
【０１２８】カメラ接続端末３の在席判別処理部３２は，カメラ部４で撮影された画像を示す画像情報を取得し（ステップ１２１），被撮影者の在席，空席，会議中，電話中，面会拒否などの在席情報を判別し（ステップ１２２），ステップ１２１とステップ１２２を繰り返す。ここで，画像処理による在席情報の判別としては，前述した（Ａ）〜（Ｄ）の方法等を利用する。また，判別された在席情報は，在席判別処理部３２のメモリ３２ａに記憶される。」
「【０１３１】在席判別処理部３２は，要求在席情報の受信後に少なくとも一回の在席情報を結果出力部３３が送信したか否かを調べる（ステップ１２４）。調べた結果，結果出力部３３のメモリ３３ａが在席情報を記憶していない場合（ステップ１２４―ＮＯ），在席判別処理部３２は，在席情報を未送信（一回も送信していない）であると判断する。結果出力部３３は，在席判別処理部３２により判別された在席情報を要求元端末１に送信し（ステップ１２６），在席情報をメモリ３３ａに記憶する。調べた結果，結果出力部３３のメモリ３３ａが在席情報を記憶している場合（ステップ１２４―ＹＥＳ），在席判別処理部３２は，少なくとも一回の在席情報を送信済みであると判断する。
【０１３２】結果出力部３３は，ステップ１２４にて在席判別処理部３２により送信済みであると判断された場合（ステップ１２４―ＹＥＳ），例えば，空席や会議中から在席状態など，在席情報が以前から変化しているか否かを判断するために，判別された在席情報（メモリ３２ａに記憶された在席情報）とメモリ３３ａに記憶された在席情報とを比較する（ステップ１２５）。比較した結果，一致しない場合，即ち変化している場合（ステップ１２５―ＹＥＳ），結果出力部３３は，判別された在席情報を要求元のアドレス先である要求元端末１へ送信し（ステップ１２６），判別された在席情報（メモリ３２ａに記憶された在席情報）をメモリ３３ａに記憶する。」
（２）引用文献１に記載された発明
　上記（１）の記載から，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されている。
　画像の要求先であるユーザが所有する要求元端末１，所定の領域を画像として撮影するカメラ部４とを含む在席モニタリングシステムの，カメラ部４に接続されたカメラ接続端末３であって（【００８３】），
　要求元端末１は，カメラ接続端末３に要求在席情報を送信し（【００８４】），
　カメラ接続端末３は，要求元端末１から送信された要求在席情報を受信し（【００８７】〜【００８８】），所定の領域における被撮影者の存否を判別し，判別の結果を示す在席情報を生成し（【００８９】），
　常に判別処理を行う動作では（【０１２５】），
　ユーザは，カメラ部４が設置されている場所にいる人物の在席状態を知りたいとき，要求在席情報を要求元端末１から入力するものであって，相手の名前を選択することで対応するカメラ接続端末３を指定することができ，要求在席情報は，要求元端末１からネットワーク２を介して，指定されたアドレス先であるカメラ接続端末３に受信され（【０１２７】），
　カメラ接続端末３は，
　　カメラ部４で撮影された画像を示す画像情報を取得し，被撮影者の在席，空席，会議中，電話中，面会拒否などの在席情報を判別し（【０１２８】），
　　要求在席情報の受信後に少なくとも一回の在席情報を結果出力部３３が送信したか否かを調べ，在席情報を未送信（一回も送信していない）であると判断すると，判別された在席情報を要求元端末１に送信し（【０１３１】），
　　送信済みであると判断された場合，空席や会議中から在席状態など，在席情報が以前から変化しているか否かを判断し，変化している場合，判別された在席情報を要求元のアドレス先である要求元端末１へ送信する（【０１３２】），
　カメラ接続端末３。
２　引用文献２について
（１）引用文献２に記載されている事項
　引用文献２には，図面とともに次の事項が記載されている。
「【００１５】
　所在管理システム８は，利用者６ａ〜６ｃ及び訪問者７ａの所在を判定及び通知する所在管理装置１と，利用者６ａ〜６ｃ及び訪問者７ａを撮影するカメラ２ａ〜２ｃと，利用者６ａ〜６ｃが使用するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）３ａ〜３ｃと，携帯電話機等の携帯情報端末４と，上記した各装置を双方向に接続するネットワーク５とを有する。
【００１６】
　所在管理システム８の所在管理装置１は，上記構成によってカメラ２ａ〜２ｃで撮影されている映像を解析して利用者６ａ〜６ｃの在席状況，利用者６ａ〜６ｃの訪問者の存在の有無等を判定し，当該判定結果をＰＣ３ａ〜３ｃ及び携帯情報端末４に送信するものである。また，ＰＣ３ａ〜３ｃ及び携帯情報端末４は，判定結果を受信して，それぞれの表示部に判定結果を表示するものである。利用者６ａ〜６ｃは，表示部に表示された判定結果を確認し，所望する利用者との通信手段等を検討する。」
「【００１８】
　また，カメラ２ａ〜２ｃは，利用者６ａ〜６ｃ毎に設ける構成の他，１つのカメラによって複数の利用者を撮影する構成としてもよい。また，カメラの配置は利用者を正面から撮影する形態の他，天井等に配置して利用者を俯瞰して撮影する形態等であってもよく，撮影の方向は問わない。」
「【００２０】
　この所在管理装置１は，ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）等から構成され各部を制御するとともに各種のプログラムを実行する制御部１０と，ＨＤＤ（Ｈａｒｄ　Ｄｉｓｋ　Ｄｒｉｖｅ）やフラッシュメモリ等の記憶媒体から構成され情報を記憶する記憶部１１と，外部と通信する通信部１２とを有する。なお，所在管理装置１は，例えば，サーバ等のコンピュータであり，ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）又は携帯電話機等でもよい。また，さらに，文や図形等を表示する液晶ディスプレイ等の表示部，操作入力用のキーボードやマウス等の操作部を有する構成であってもよい。
【００２１】
　制御部１０は，後述する所在管理プログラム１１０を実行することで，映像受付手段１００，利用者在席判定手段１０１，訪問者在席判定手段１０２及び所在情報出力手段１０３等として機能する。」
「【００２３】
　利用者在席判定手段１０１は，映像受付手段１００が受け付けた映像を解析し，利用者が在席しているか判定する。具体的には，利用者在席判定手段１０１は，差分検知方式を用いて映像のフレーム間の差分を検知し，予め定めた利用者判定領域に動体が存在するか否か判定する。さらに，動体が存在する場合で，画像中の動体が予め定めた割合（ｘ％）以上の特定の色，例えば，肌の色を含む場合に，利用者在席判定手段１０１は利用者が在席すると判定する。また，天井等から利用者を俯瞰して撮影する場合は，肌の色の方向（顔の向いている方向）等に基づいて在席の判定を行なってもよい。
【００２４】
　訪問者在席判定手段１０２は，利用者在席判定手段１０１が利用者が在席すると判定した場合，映像受付手段１００が受け付けた映像を解析し，訪問者がいるか判定する。具体的には，訪問者在席判定手段１０２は，差分検知方式を用いて映像のフレーム間の差分を検知し，予め定めた訪問者判定領域に動体が存在するか否か判定する。さらに，動体が存在する場合で，画像中の動体が予め定めた割合（ｙ％）以上の特定の色，例えば，肌の色を含む場合に，訪問者在席判定手段１０２は利用者が在席すると判定する。
【００２５】
　所在情報出力手段１０３は，利用者在席判定手段１０１及び訪問者在席判定手段１０２の判定結果を所在情報１１２として出力し，記憶部１１に格納するとともに，ＰＣ３ａ〜３ｃ及び携帯情報端末４等に各装置が受付可能な形式で出力する。」
「【００３２】
　まず，カメラ２ａ〜２ｃは，各利用者６ａ〜６ｃを撮影し，撮影された映像は逐次ネットワーク５を介して所在管理装置１に送信される。
【００３３】
　所在管理装置１の映像受付手段１００は，通信部１２を介してカメラ２ａ〜２ｃが撮影した映像を受け付ける。
【００３４】
　映像受付手段１００は，受け付けた映像を利用者在席判定手段１０１及び訪問者在席判定手段１０２に出力する。」
「【００３６】
　まず，利用者在席判定手段１０１は，映像受付手段１００が受け付けた映像を解析し，差分検知方式を用いて映像のフレーム間の差分を検知し，図５（ａ）〜（ｃ）に示す利用者判定領域６０ａに動体が存在するか否か判定する（Ｓ１）。動体がない場合（Ｓ１；Ｎｏ），利用者６ａは不在であると判定する（Ｓ２）。
　【００３７】
　また，図５（ｃ）に示すように，利用者判定領域６０ａに動体が存在する場合（Ｓ１；Ｙｅｓ）であっても，撮影画像２０ａ３中の動体が後ろを向いている等して，予め定めた割合ｘ以上の肌の色を含まない場合（Ｓ３；Ｎｏ），利用者在席判定手段１０１は，撮影されているのは背景人物６ｄであり，利用者６ａは不在であると判定する（Ｓ４）。
【００３８】
　また，図５（ａ）に示すように，撮影画像２０ａ１中の動体が予め定めた割合ｘ以上の肌の色を含む場合（Ｓ３；Ｙｅｓ），訪問者在席判定手段１０２は，映像受付手段１００が受け付けた映像を解析し，差分検知方式を用いて映像のフレーム間の差分を検知し，訪問者判定領域７０ａに動体が存在するか否か判定する（Ｓ５）。
【００３９】
　図５（ａ）に示すように，訪問者在席判定手段１０２が訪問者判定領域７０ａに動体がないと判断した場合（Ｓ５；Ｎｏ），利用者在席判定手段１０１は利用者６ａが在席すると判定する（Ｓ６）。」
「【００４２】
　上記動作によって利用者在席判定手段１０１及び訪問者在席判定手段１０２が判定した判定結果（Ｓ２，Ｓ４，Ｓ６，Ｓ８，Ｓ９）は，所在情報出力手段１０３によって所在情報１１２として出力され，記憶部１１に格納されるとともに，ＰＣ３ａ〜３ｃ及び携帯情報端末４等に各装置が受付可能な形式で出力する。」
（２）引用文献２に記載された発明
　上記（１）の記載から，引用文献２には，次の発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されている。
　利用者６ａ〜６ｃ及び訪問者７ａの所在を判定及び通知する所在管理装置１と，利用者６ａ〜６ｃ及び訪問者７ａを撮影するカメラ２ａ〜２ｃと，携帯電話機等の携帯情報端末４とを有する所在管理システム８において（【００１５】），
　所在管理装置１は，カメラ２ａ〜２ｃで撮影されている映像を解析して利用者６ａ〜６ｃの在席状況，利用者６ａ〜６ｃの訪問者の存在の有無等を判定し，当該判定結果を携帯情報端末４に送信するものであり，携帯情報端末４は，判定結果を受信して，表示部に判定結果を表示するものであって（【００１６】），１つのカメラによって複数の利用者を撮影する構成としてもよく（【００１８】），
　所在管理装置１は，受け付けた映像を解析し，利用者が在席しているか判定し（【００２０】〜【００２１】，【００２３】），利用者が在席すると判定した場合，訪問者がいるか判定し（【００２４】），判定結果を所在情報１１２として，携帯情報端末４が受付可能な形式で出力する（【００２５】）ものであって，
　カメラ２ａ〜２ｃは，各利用者６ａ〜６ｃを撮影し，撮影された映像は逐次所在管理装置１に送信され（【００３２】），
　所在管理装置１は，
　　カメラ２ａ〜２ｃが撮影した映像を受け付け（【００３３】），
　　受け付けた映像を解析し，利用者判定領域６０ａに動体が存在するか否か判定し（【００３６】），
　　利用者判定領域６０ａに動体が存在する場合，訪問者判定領域７０ａに動体が存在するか否か判定し（【００３７】〜【００３８】），
　　判定結果は，所在情報１１２として携帯情報端末４が受付可能な形式で出力する（【００４２】），
　所在管理システム８。
３　引用文献３について
　引用文献３には，図面とともに次の事項が記載されている。
「【００６８】図６はユーザ端末装置の画面の一部を示す図である。８１は他のユーザの勤務状況の画像である。８２はそのユーザの勤務状況データである文字情報が表示される勤務状況データ表示部である。８３はそのユーザの個室オフィススペースを示す図形画像である。この３つを合わせたものが，このユーザの仮想的な個室オフィスである。
【００６９】尚，本実施形態では，同一の画面上に９つの個室オフィスを表示しているが，個室オフィスの数はこれより多くても少なくてもよい。そして，全体の表示スペース８４を個室オフィスエリアとする。また，個室オフィスと隣の個室オフィスとの間のスペースは仮想的な廊下部分である。
【００７０】個室オフィスの一部として表示されているユーザの勤務状況の画像８１は，そのユーザが使用するユーザ端末装置に備わっている後方用カメラ６５または正面用カメラ６６であらかじめ決められた一定のフレームレートによって撮像された画像である。この画像の処理動作について示す。
【００７１】撮像された画像は各カメラからパーソナルコンピュータ本体６１のビデオ入力端子を通じてパーソナルコンピュータ１８に入力され，プログラムコンポーネント部７３の画像圧縮送信プログラムコンポーネントによってＱＣＩＦフォーマット（１７６×１４４ｐｉｘｅｌｓ）の圧縮画像として圧縮符号化され，信号線７４（図５参照）を介してホストサーバ装置１１に速やかに転送される。
【００７２】ホストサーバ装置１１は，圧縮画像を受信すると，その画像をサーバマネージャ部４１のソフトウェアの動作により，この画像を撮像したユーザ端末装置以外のすべてのユーザ端末装置に送信する。
【００７３】これらのユーザ端末装置は受信した圧縮画像をプログラムコンポーネント部７３の画像伸長表示プログラムコンポーネントを用いてそれぞれの画面上の個室オフィスの勤務状況の画像として表示する。尚，ユーザ端末装置の表示画面の大きさによっては受信した本来の画像フォーマット（１７６×１４４Ｐｉｘｅｌｓ）を縮小して表示する。
【００７４】つぎに，ユーザの勤務状況データ表示部８２にある文字情報の処理動作について示す。通常，ユーザがホームオフィスなどで個人的業務を遂行中である場合，この部分にはユーザの名前だけが表示されているが，この名前に関する情報はホストサーバ装置１１のデータベース部５３にユーザの名称に関する情報として格納されている。」
４　引用文献４について
　引用文献４には，図面とともに次の事項が記載されている。
「【００８５】
　図９は，表示端末４の表示部４１に表示される画面表示の例を示す図である。図９に例示する表示画面７０は，人や機器等を検索するための検索ウインドウ７１，撮像データに人や機器等のＩＤ関連情報に基づいて作成した属性情報を画面に重畳して表示する映像表示ウインドウ７２，映像表示ウインドウ７２に表示されるオブジェクトのリストを表示するオブジェクトリスト７３から構成される。
【００８６】
　表示端末４は，映像表示ウインドウ７２での属性情報表示７５に際し，各ＩＤ端末１の測位データと撮像パラメータに基づいて，撮像データ上のＩＤ端末１の位置を決定し，その位置に属性情報表示７５を重畳して表示する。
【００８７】
　ここで，属性情報表示７５は，当該ＩＤデータに対応付けられた１又は複数のＩＤ関連情報が表示される。属性情報表示７５は，ＩＤ端末１の位置に表示される。つまり，属性情報表示７５は，ＩＤ端末１の映像と重畳するように表示される。
【００８８】
　また，ＩＤ端末１の映像に属性情報表示７５が重畳されると，属性情報表示７５の内容が見えにくくなるので，ＩＤ端末１の映像領域付近に表示されるようにしても良い。例えば，ＩＤ端末１の位置から，水平方向及び又は垂直方向に所定量だけ位置をずらした位置に，属性情報表示７５を表示するようにしても良い。
【００８９】
　また，映像表示ウインドウ７２には，表示領域指定の操作インタフェース７４が備わっており，ユーザはこの操作インタフェース７４を操作して撮像装置５の撮像パラメータを制御する。これにより，映像表示ウインドウ７２に映し出される空間映像の方向（水平方向，垂直方向）の移動や，ズーム量の調整によりズームアップやズームダウンを行うことができる。」
５　引用文献５について
　引用文献５には，図面とともに次の事項が記載されている。
「【００３８】
　［カメラ２１ｃ］
　カメラ２１ｃは，従業員端末２の操作者（従業員）を撮影するＷｅｂカメラである。
　本体２１ａの制御部は，当該カメラ２１ｃで従業員の笑顔認識を行い，笑顔回数を測定して管理サーバ１に送信する。管理サーバ１は，受信した笑顔回数が通常の当該従業員の平均的な笑顔回数に比べて，笑顔回数が少ない場合は，従業員にストレスがあると判定する。
【００３９】
　また，本体２１ａの制御部は，カメラ２１ｃを用いて従業員の離席時間，離席回数を測定し，管理サーバ１に送信する。管理サーバ１は，当該従業員の平均的な離席時間，離席回数に比べて，離席時間が長い場合，離席回数が多い場合はストレスがあると判定する。」
第６　当審の判断
１　引用文献１が主引用文献の場合
（１）本願発明１について
ア　対比
（ア）引用発明１の「カメラ接続端末３」は，後述する相違点は別にして，「滞在状況表示システム」に相当する。
（イ）引用発明１の「カメラ部４」は，本願発明１の「カメラ」に相当し，引用発明１の「所定の領域」は，本願発明１の「対象エリア」に相当し，引用発明１の「カメラ部４」が，「所定の領域」を撮影するためには，所定の場所に設置されていなければならない点で，この所定の場所への設置は，本願発明１の「対象エリアに設置された」に相当する。
　そうすると，引用発明１の「カメラ部４」が「所定の領域を画像として撮影する」ことは，本願発明１の「対象エリアに設置されたカメラにより撮影される」に相当し，引用発明１の撮影された「所定領域の画像」は，本願発明１の「映像」に相当する。
　また，引用発明１の，在席情報の生成のために「常に判別処理を行う」ことは，本願発明１の「対象エリアに設置されたカメラにより撮影される映像をリアルタイムに取得して」に相当する。
（ウ）引用発明１の「被撮影者」は，その存否の判定の対象者であることから，本願発明１の「現在の人物」に相当する。引用発明１の，「所定の領域」における「被撮影者」の「存否を判別し」，「判別の結果」を示す「在席情報」は，被撮影者の現在の在又は不在の状況を示す情報であるから，後述する相違点は別にして，本願発明１の「滞在状況に関する表示情報」に相当する。また，引用発明１の「カメラ接続端末３」が，「プロセッサ」を有することは明らかである。そうすると，引用発明１の「カメラ接続端末３」が「所定の領域における被撮影者の存否を判別し，判別の結果を示す在席情報を生成する」ことは，カメラ接続端末３のプロセッサが実行する処理である点で，本願発明１の「前記対象エリアにおける現在の人物の滞在状況に関する表示情報を生成する処理をプロセッサにより実行する」ことに相当する。
（エ）引用発明１の「被撮影者の在席，空席，会議中」は，本願発明１の「人物が滞在しているか」ということに相当し，引用発明１の「被撮影者の」「電話中」は，本願発明１の「通話状態」「であって訪問者に応対できない状態」に相当する。そして，引用発明１の「カメラ接続端末３」が「カメラ部４で撮影された画像を示す画像情報を取得し，被撮影者の在席，空席，会議中，電話中，面会拒否などの在席情報を判別」することは，「前記対象エリアに人物が滞在しているか否かを検知し」，「さらに」，「前記対象エリアに滞在する人物」が「通話状態，会話状態，ストレス状態のいずれかにあって訪問者に応対できない状態であるか否かを検知」するものではない点で相違するものの，本願発明１の「前記カメラの映像に基づいて，前記対象エリアに人物が滞在しているか」，「通話状態」「であって訪問者に応対できない状態であるか否かを検知」することに相当する。
（オ）以上より，本願発明１と引用発明１とは，次の点で，一致及び相違する。
＜一致点＞
　対象エリアに設置されたカメラにより撮影される映像をリアルタイムに取得して，前記対象エリアにおける現在の人物の滞在状況に関する表示情報を生成する処理をプロセッサにより実行する滞在状況表示システムであって，
　前記プロセッサは，
　前記カメラの映像に基づいて，前記対象エリアに人物が滞在しているか，通話状態であって訪問者に応対できない状態であるか否かを検知する，
　滞在状況表示システム。
＜相違点＞
（相違点１）
　本願発明１は，「前記対象エリアに人物が滞在しているか否かを検知し」，「さらに」，「前記対象エリアに滞在する人物」が「通話状態，会話状態，ストレス状態のいずれかにあって訪問者に応対できない状態であるか否かを検知」するものであるのに対し，引用発明１では，カメラ部４で撮影された画像を示す画像情報を取得し，被撮影者の在席，空席，会議中，電話中，面会拒否などの在席情報を判別するものであって，在席，空席を検知して，さらに，在席している者に対して電話中であるか否かを検知しているか，すなわち，在席・空席の検知，訪問者に対応できるか否かの検知の順で，検知を行っているか定かではない点。
（相違点２）
　本願発明１は，「人物を選択して通知対象に設定するユーザの操作に応じて，前記通知対象に設定された人物に関する前記滞在情報が在席状態に更新され，かつ，前記状態情報が，前記通話状態，前記会話状態，前記ストレス状態のいずれにも該当しない訪問に相応しい状態に更新された場合に，その旨を表す通知をユーザ端末に送信する」のに対し，引用発明１では，相手の名前の選択は，対応するカメラ接続端末３を指定するためのものであり，「訪問に相応しい状態に更新された場合に，その旨を表す通知をユーザ端末に送信する」ためのものではなく，通知を行うために，「前記通知対象に設定された人物に関する前記滞在情報が在席状態に更新され，かつ，前記状態情報が，前記通話状態，前記会話状態，前記ストレス状態のいずれにも該当しない訪問に相応しい状態に更新された」ことを判定する処理も行っていない点。
イ　相違点の判断
　相違点の性質に鑑み，相違点２について検討をする。
　引用発明１は，在席情報は少なくとも一回は送信されるものであり，一回送信されるとその後は，空席や会議中から在席状態など，在席情報が以前から変化しているか否かを判断し，変化している場合，判別された在席情報を要求元のアドレス先である要求元端末１へ送信することから，要求元端末１を利用するユーザは，常に最新の在席情報を取得することができるものであって，カメラ接続端末３が要求元端末１にプッシュ通知している点で，機能を共通にしている。そして，引用発明１において，相手の名前の選択は，対応するカメラ接続端末３を指定するためのものであるものの，要求元端末１を利用するユーザは，選択した相手の在席情報を知りたいことは明らかであるから，「訪問に相応しい状態に更新された場合に，その旨を表す通知をユーザ端末に送信する」構成とすることは，当業者が容易になし得た事項である。
　しかしながら，引用文献１には，在席情報の変化の判定に「ストレス状態」を含めることは，記載も示唆もされておらず，技術常識でもないことから，引用発明１において，「訪問に相応しい状態に更新された場合に，その旨を表す通知をユーザ端末に送信する」構成とするときに，「訪問に相応しい状態」の更新の判定に，「ストレス状態」を含めようとする動機はない。
　引用文献２は，上記「第５」の２（２）のとおりであって，「訪問に相応しい状態」の判定に，「ストレス状態」を含めることは，記載も示唆もされていない。
　引用文献３，４に記載されている事項は，上記「第５」の３，４のとおりであって，本願発明１の「訪問に相応しい状態」の更新の判定に，「ストレス状態」を含めることは，記載も示唆もされていない。
　引用文献５に記載されている事項は，上記「第５」の５のとおり，笑顔認識に基づく従業員のストレスの判定を行うものであって，「訪問に相応しい状態」の更新の判定に，「ストレス状態」を含めることは，記載も示唆もされていない。
　また，「訪問に相応しい状態」の更新の判定に，「ストレス状態」を含めることは，技術常識でもない。
　よって，引用発明１に，引用文献２〜５に記載された事項を適用しても，上記相違点２の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたとはいえない。
ウ　効果について
　上記相違点２の構成とすることで，通話状態，会話状態およびストレス状態を総合的に考慮して，訪問に適したタイミンクであることを表す通知を行うという特有の効果を奏するものである。
エ　小括
　以上のとおりであるから，本願発明１は，相違点１を検討するまでもなく，当業者であっても引用発明１及び引用文献２〜５に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）本願発明２及び３について
　本願発明２及び３は，本願発明１を減縮した発明であり，本願発明１と同じ「人物を選択して通知対象に設定するユーザの操作に応じて，前記通知対象に設定された人物に関する前記滞在情報が在席状態に更新され，かつ，前記状態情報が，前記通話状態，前記会話状態，前記ストレス状態のいずれにも該当しない訪問に相応しい状態に更新された場合に，その旨を表す通知をユーザ端末に送信する」と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明１及び引用文献２〜５に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）本願発明４について
　本願発明４は，本願発明１に対応する方法の発明であり，本願発明１と同じ「人物を選択して通知対象に設定するユーザの操作に応じて，前記通知対象に設定された人物に関する前記滞在情報が在席状態に更新され，かつ，前記状態情報が，前記通話状態，前記会話状態，前記ストレス状態のいずれにも該当しない訪問に相応しい状態に更新された場合に，その旨を表す通知をユーザ端末に送信する」と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明１及び引用文献２〜５に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２　引用文献２が主引用文献の場合
（１）本願発明１について
ア　対比
（ア）引用発明２の「所在管理システム８」は，後述する相違点は別にして，本願発明１の「滞在状況表示システム」に相当する。
（イ）引用発明２の「カメラ２ａ〜２ｃ」は，「１つのカメラによって複数の利用者を撮影する構成」とすることもできる点で，本願発明１の「対象エリアに設置されたカメラ」に相当する。また，引用発明２の「カメラ２ａ〜２ｃは，各利用者６ａ〜６ｃを撮影し，撮影された映像は逐次所在管理装置１に送信」することは，所在管理装置１が，カメラ２ａ〜２ｃで撮影された映像を逐次受信することであるから，本願発明１の「対象エリアに設置されたカメラにより撮影される映像をリアルタイムに取得」することに相当する。
（ウ）引用発明２の「複数の利用者」は，「１つのカメラによって」「撮影される」点で，本願発明１の「対象エリアにおける現在の人物」に相当する。引用発明２の「受け付けた映像を解析し，利用者が在席しているか判定し」た「判定結果」である「所在情報１１２」は，本願発明１の「滞在状況に関する表示情報」に相当する。そして，引用発明２において，所在管理装置１は「プロセッサ」を有することは明らかであり，所在管理装置１が所在情報１１２を生成することから，引用発明２の「所在管理装置１は，受け付けた映像を解析し，利用者が在席しているか判定し」，「判定結果を所在情報１１２として」，「出力する」ことは，本願発明１の「前記対象エリアにおける現在の人物の滞在状況に関する表示情報を生成する処理をプロセッサにより実行する」ことに相当する。
（エ）引用発明２の「所在管理装置１は，受け付けた映像を解析し，利用者が在席しているか判定し」，「利用者が在席すると判定した場合，訪問者がいるか判定し」，「判定結果を所在情報１１２として，携帯情報端末４が受付可能な形式で出力する」ことは，利用者が在席するか判定することと，訪問者がいるか判定することとの，２つの判定を行っており，訪問者がいる場合，これから訪問しようとする者に対応できず，現在対応している訪問者と会話をしている蓋然性が高い点で，本願発明１の「前記カメラの映像に基づいて，前記対象エリアに人物が滞在しているか否かを検知し，さらに，前記カメラの映像に基づいて，前記対象エリアに滞在する人物が」「会話状態」「にあって訪問者に応対できない状態であるか否かを検知し」に相当する。
　また，引用発明２の「所在情報１１２」は，「所在管理装置１は，受け付けた映像を解析し，利用者が在席しているか判定し」，「利用者が在席すると判定した場合，訪問者がいるか判定し」た「判定結果」であるから，本願発明１の「前記対象エリアに人物が滞在しているか否かに関する滞在情報とともに，人物が訪問者に応対できない状態であるか否かに関する状態情報を表示した前記表示情報」に相当する。
（オ）以上より，本願発明１と引用発明２とは，次の点で，一致及び相違する。
＜一致点＞
　対象エリアに設置されたカメラにより撮影される映像をリアルタイムに取得して，前記対象エリアにおける現在の人物の滞在状況に関する表示情報を生成する処理をプロセッサにより実行する滞在状況表示システムであって，
　前記プロセッサは，
　前記カメラの映像に基づいて，前記対象エリアに人物が滞在しているか否かを検知し，
　さらに，前記カメラの映像に基づいて，前記対象エリアに滞在する人物が会話状態にあって訪問者に応対できない状態であるか否かを検知し，
　前記対象エリアに人物が滞在しているか否かに関する滞在情報とともに，人物が訪問者に応対できない状態であるか否かに関する状態情報を表示した前記表示情報を生成する，
　滞在状況表示システム。
＜相違点＞
（相違点Ａ）
　本願発明１は，「人物を選択して通知対象に設定するユーザの操作に応じて，前記通知対象に設定された人物に関する前記滞在情報が在席状態に更新され，かつ，前記状態情報が，前記通話状態，前記会話状態，前記ストレス状態のいずれにも該当しない訪問に相応しい状態に更新された場合に，その旨を表す通知をユーザ端末に送信する」のに対し，引用発明２は，人物を選択して通知対象に設定するものではなく，このため，訪問に相応しい状態に更新された場合に，その旨を表す通知をユーザ端末に送信するものでなく，さらに，通知を行うために，「前記通知対象に設定された人物に関する前記滞在情報が在席状態に更新され，かつ，前記状態情報が，前記通話状態，前記会話状態，前記ストレス状態のいずれにも該当しない訪問に相応しい状態に更新された」ことを判定する処理も行っていない点。
イ　相違点の判断
　当該相違点Ａは上記１（１）ア（オ）の相違点２と同じ相違点であり，上記１（１）イのとおり，引用文献１，３〜５には，本願発明１の「訪問に相応しい状態」の更新の判定に，「ストレス状態」を含めることは，記載も示唆もされておらず，技術常識でもない。
　よって，引用発明２に，引用文献１，３〜５に記載された事項を適用しても，上記相違点Ａの構成にすることは，当業者が容易に想到することができたとはいえない。
ウ　効果について
　上記相違点Ａの構成とすることで，通話状態，会話状態およびストレス状態を総合的に考慮して，訪問に適したタイミンクであることを表す通知を行うという特有の効果を奏するものである。
エ　小括
　以上のとおりであるから，本願発明１は，当業者であっても引用発明２及び引用文献１，３〜５に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）本願発明２及び３について
　本願発明２及び３は，本願発明１を減縮した発明であり，本願発明１と同じ「訪問に相応しい状態」の更新の判定に，「ストレス状態」を含めることと同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明２及び引用文献１，３〜５に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）本願発明４について
　本願発明４は，本願発明１に対応する方法の発明であり，本願発明１と同じ「訪問に相応しい状態」の更新の判定に，「ストレス状態」を含めることと同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明２及び引用文献１，３〜５に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第７　むすび
　以上のとおり，本願発明１〜４は，引用発明１及び引用文献２〜５に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，本願発明１〜４は，引用発明２及び引用文献１，３〜５に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　さらに，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。