Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月21日(2019.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが隠し制御を起動する許可を有しているかを判定するように構成されたシステムであって、
前記ユーザの身元を識別して識別されたユーザを生成するように構成されたユーザ識別装置と、
隠し制御であって、当該隠し制御の少なくとも一部が物理的機構であり、前記隠し制御は少なくとも実質的に人間の目には不可視となるように構成され、前記隠し制御はロックであり、前記隠し制御を起動することは、前記ロックを解除することを含む、隠し制御と、
前記ユーザがタッチ表面に与えたタッチ入力を検出するように構成されたタッチセンサであって、前記タッチ表面は前記隠し制御の位置に近接して配置され、前記タッチ入力はジェスチャを含む、タッチセンサと、
触覚出力装置であって、
前記識別されたユーザが前記隠し制御を起動する許可を有している場合に、前記識別されたユーザが前記隠し制御の位置を識別するための第１の触覚効果を生成し、
前記タッチ入力が所定のジェスチャと一致していることを確認するための第２の触覚効果を生成するように構成された触覚出力装置と、
プロセッサであって、
前記識別されたユーザが前記隠し制御を起動する許可を有しているかを判定し、前記識別されたユーザが前記隠し制御を起動する許可を有していると判定した場合に、前記触覚出力装置の起動を開始して前記第１の触覚効果を生成し、
前記タッチ入力が前記所定のジェスチャと一致しているかを判定し、前記タッチ入力が前記所定のジェスチャと一致していると判定した場合に、前記触覚出力装置の起動を開始して前記第２の触覚効果を生成するように構成されたプロセッサと、
を備えるシステム。
【請求項２】
前記触覚出力装置は、アクチュエータを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記触覚出力装置は、非機械的な又は非振動的な装置を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記触覚出力装置は、静電摩擦又は超音波表面摩擦を生成するように構成された、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記プロセッサはさらに、前記タッチ入力が前記所定のジェスチャと一致している場合に、前記隠し制御を起動するように構成された、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記ユーザ識別装置は、ＲＦＩＤタグを検出するように構成された、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記ユーザ識別装置は、生体認証センサを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１及び第２の触覚効果は、静電摩擦又は超音波表面摩擦を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記識別されたユーザが前記隠し制御を起動する許可を有していない場合に、前記第１の触覚効果が生成されないことによって前記隠し制御の位置が認知されない状態が維持される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
ユーザが隠し制御を起動する許可を有しているかを判定する方法であって、
前記ユーザの身元を識別して識別されたユーザを生成するする段階と、
前記識別されたユーザが、前記隠し制御を起動する許可を有しているかを判定する段階と、
前記識別されたユーザが前記隠し制御を起動する許可を有している場合に、前記識別されたユーザが前記隠し制御の位置を識別するための第１の触覚効果を生成する段階と、
前記ユーザがタッチ表面に与えたジェスチャをタッチセンサによって検出する段階であって、前記タッチ表面は前記隠し制御に近接して配置され、前記タッチセンサ及び前記隠し制御は実質的に人間の目には不可視であり、前記隠し制御の少なくとも一部は物理的機構である、段階と、
前記ジェスチャが所定のジェスチャと一致するかを判定する段階であって、当該所定のジェスチャは前記隠し制御の起動と関連付けられた、段階と、
前記ジェスチャが前記所定のジェスチャと一致していることを確認するための第２の触覚効果を生成する段階であって、前記隠し制御はロックであり、前記隠し制御を起動することは、前記ロックを解除することを含む、段階と、
を備える方法。
【請求項１１】
前記第１及び第２の触覚効果は、触覚出力装置によって生成される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１及び第２の触覚効果は、振動を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１及び第２の触覚効果は、静電摩擦又は超音波表面摩擦を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記ジェスチャが前記所定のジェスチャと一致している場合に、前記隠し制御を起動する段階をさらに備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記隠し制御の近くに位置するＲＦＩＤタグを検出することにより、前記ユーザの身元が識別される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記ユーザの身元は、生体認証センサを使用して識別される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記識別されたユーザが前記隠し制御を起動する許可を有していない場合に、前記第１の触覚効果が生成されないことによって前記隠し制御の位置が認知されない状態が維持される、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月9日(2019.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引に係る電子レシート情報を送信する携帯端末装置を特定する端末特定情報と、店舗を特定する店舗情報とを関連付けて記憶する第１記憶部と、
前記端末特定情報および前記店舗情報を受信したかを判断する第１判断手段と、
前記第１判断手段が前記端末特定情報および前記店舗情報を受信したと判断した場合に、受信した前記端末特定情報および前記店舗情報に対応付けられている店舗会員特定情報を抽出する第１抽出手段と、
前記第１抽出手段によって抽出された前記店舗会員特定情報を示す情報を、前記携帯端末装置に送信する第１送信手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記電子レシート情報を記憶する第２記憶部と、
前記携帯端末装置から電子レシート情報の照会があった場合に、当該照会があった電子レシート情報を前記第２記憶部から抽出する第２抽出手段と、
前記抽出した電子レシート情報を前記携帯端末装置に送信する第２送信手段と、
をさらに備えた請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記端末特定情報は、複数の店舗情報および店舗会員特定情報と関連付けられている、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
取引に係る電子レシート情報を送信する携帯端末装置を特定する端末特定情報と、店舗を特定する店舗情報とを関連付けて記憶する第１記憶部を備えた情報処理装置としてのコンピュータを、
前記端末特定情報および前記店舗情報を受信したかを判断する第１判断手段と、
前記第１判断手段が前記端末特定情報および前記店舗情報を受信したと判断した場合に、受信した前記端末特定情報および前記店舗情報に対応付けられている店舗会員特定情報を抽出する第１抽出手段と、
前記第１抽出手段によって抽出された前記店舗会員特定情報を示す情報を、前記携帯端末装置に送信する第１送信手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項５】
取引に係る電子レシート情報を送信する携帯端末装置を特定する端末特定情報と、店舗を特定する店舗情報とを関連付けて記憶する第１記憶部を備えた情報処理装置における店舗会員特定情報の送信方法であって、
前記端末特定情報および前記店舗情報を受信したかを判断する第１工程と、
前記第１工程が前記端末特定情報および前記店舗情報を受信したと判断した場合に、受信した前記端末特定情報および前記店舗情報に対応付けられている店舗会員特定情報を抽出する第２工程と、
前記第２工程によって抽出された前記店舗会員特定情報を示す情報を、前記携帯端末装置に送信する第３工程と、
を含む店舗会員特定情報の送信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、プログラムおよび店舗会員特定情報の送信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置、プログラムおよび店舗会員特定情報の送信方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態の情報処理装置は、取引に係る電子レシート情報を送信する携帯端末装置を特定する端末特定情報と、店舗を特定する店舗情報とを関連付けて記憶する第１記憶部と、前記端末特定情報および前記店舗情報を受信したかを判断する第１判断手段と、前記第１判断手段が前記端末特定情報および前記店舗情報を受信したと判断した場合に、受信した前記端末特定情報および前記店舗情報に対応付けられている店舗会員特定情報を抽出する第１抽出手段と、前記第１抽出手段によって抽出された前記店舗会員特定情報を示す情報を、前記携帯端末装置に送信する第１送信手段と、を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実施形態のプログラムは、取引に係る電子レシート情報を送信する携帯端末装置を特定する端末特定情報と、店舗を特定する店舗情報とを関連付けて記憶する第１記憶部を備えた情報処理装置としてのコンピュータを、前記端末特定情報および前記店舗情報を受信したかを判断する第１判断手段と、前記第１判断手段が前記端末特定情報および前記店舗情報を受信したと判断した場合に、受信した前記端末特定情報および前記店舗情報に対応付けてられている店舗会員特定情報を抽出する第１抽出手段と、前記第１抽出手段によって抽出された前記店舗会員特定情報を示す情報を、前記携帯端末装置に送信する第１送信手段と、して機能させる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月4日(2019.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予測手段による商品の需要予測結果を得るための情報処理装置であって、
任意期間に基づく商品の販売計画に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得した任意期間に基づく販売計画に関する情報と需要実績とを用いて、前記予測手段により予測された需要予測結果を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記出力手段は、前記任意期間を含む需要予測結果を出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力手段は、前記任意期間後の需要予測結果を出力することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
過去の前記任意期間に基づく販売計画に関する情報と当該販売計画に関する情報に対応する需要実績との誤差により、前記任意期間に基づく販売計画に関する情報を用いて、需要予測を行うか否かを判定する判定手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、過去の需要予測値と当該需要予測値に対応する需要実績との誤差と、過去の前記任意期間に基づく販売計画に関する情報と当該販売計画に関する情報に対応する需要実績との誤差と、を用いて、需要予測を行うか否かを判定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
商品の需要予測を行う情報処理装置であって、
前記商品の需要実績を用いて当該商品の需要予測を行う予測手段と、
任意期間に基づく商品の販売計画に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得した任意期間に基づく販売計画に関する情報と需要実績とを用いて、前記予測手段により得られる需要予測結果を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
予測手段による商品の需要予測結果を得るための情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置は、
任意期間に基づく商品の販売計画に関する情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップによって取得した任意期間に基づく販売計画に関する情報と需要実績とを用いて、前記予測手段により予測された需要予測結果を出力する出力ステップと、
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
予測手段による商品の需要予測結果を得るコンピュータを、
任意期間に基づく商品の販売計画に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得した任意期間に基づく販売計画に関する情報と需要実績とを用いて、前記予測手段により予測された需要予測結果を出力する出力手段と、
して機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、このような問題点に鑑みなされたもので、商品の需要予測を精度良く行うことが可能な仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決するための本発明は、予測手段による商品の需要予測結果を得るための情報処理装置であって、任意期間に基づく商品の販売計画に関する情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得した任意期間に基づく販売計画に関する情報と需要実績とを用いて、前記予測手段により予測された需要予測結果を出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、販売計画に関する情報を用いることによって商品の需要予測を行うことで、商品の需要予測を精度良く行うことができる、という効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月4日(2019.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
診断レポートの作成を支援する医用文書作成装置であって、
属性情報間の関連を定義する関連付け情報を格納する格納手段と、
読影対象の第１の項目の情報と前記第１の項目の情報とは異なる第２の項目の情報とを表示部に表示させる表示制御手段と、
ユーザ操作に応じて前記第１の項目の情報に含まれる属性情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された属性情報に関連する属性情報を前記関連付け情報に基づいて特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された属性情報を含む前記第２の項目の情報を収集する収集手段と、を備え、
前記表示制御手段は、前記収集手段により収集された前記第２の項目の情報を並べて前記表示部に表示させることを特徴とする医用文書作成装置。
【請求項２】
前記第１の項目の情報は読影対象の診断情報であり、前記第２の項目の情報は読影対象の所見情報であることを特徴とする請求項１記載の医用文書作成装置。
【請求項３】
前記第１の項目の情報は読影対象の所見情報であり、前記第２の項目の情報は読影対象の診断情報であることを特徴とする請求項１記載の医用文書作成装置。
【請求項４】
前記診断情報に含まれる属性情報は診断名を含み、前記所見情報に含まれる属性情報は部位名を含むことを特徴とする請求項２または請求項３記載の医用文書作成装置。
【請求項５】
前記取得手段は、ユーザ操作により選択された前記第１の項目の情報に含まれる属性情報を取得し、
前記表示制御手段は、前記特定手段により特定された属性情報を含む前記第２の項目の情報を、前記特定手段により特定されなかった属性情報を含む前記第２の項目の情報よりも、前記ユーザ操作により選択された第１の項目の情報に近い位置に表示させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の医用文書作成装置。
【請求項６】
診断レポートの作成を支援する医用文書作成装置の制御方法であって、
読影対象の第１の項目の情報と前記第１の項目の情報とは異なる第２の項目の情報とを表示部に表示させる表示制御工程と、
ユーザ操作に応じて前記第１の項目の情報に含まれる属性情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得された属性情報に関連する属性情報を、属性情報間の関連を定義する関連付け情報に基づいて特定する特定工程と、
前記特定工程で特定された属性情報を含む前記第２の項目の情報を収集する収集工程と、を有し、
前記表示制御工程では、前記収集工程で収集された前記第２の項目の情報を並べて前記表示部に表示させることを特徴とする医用文書作成装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載された医用文書作成装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するための、本発明の一態様による医用文書作成装置は以下の構成を備える。すなわち、
診断レポートの作成を支援する医用文書作成装置であって、
属性情報間の関連を定義する関連付け情報を格納する格納手段と、
読影対象の第１の項目の情報と前記第１の項目の情報とは異なる第２の項目の情報とを表示部に表示させる表示制御手段と、
ユーザ操作に応じて前記第１の項目の情報に含まれる属性情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された属性情報に関連する属性情報を前記関連付け情報に基づいて特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された属性情報を含む前記第２の項目の情報を収集する収集手段と、を備え、
前記表示制御手段は、前記収集手段により収集された前記第２の項目の情報を並べて前記表示部に表示させる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月4日(2019.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読影レポートの作成を支援する支援装置であって、
読影対象の医用画像データを表示する表示手段と、
前記表示手段により表示された前記医用画像データにおいて読影時に注目された領域と判定された注目領域を取得する第１の取得手段と、
前記医用画像データに対応するレポート文に記述されている医学的な領域である記述領域を取得する第２の取得手段と、
前記注目領域と前記記述領域の整合性を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に基づく情報を提示する提示手段と、を備えることを特徴とする支援装置。
【請求項２】
読影者の視線位置を検出する検出手段をさらに備え、
前記第１の取得手段は、読影時に検出した視線位置に基づいて前記注目領域を取得することを特徴とする請求項１に記載の支援装置。
【請求項３】
前記第１の取得手段は、前記医用画像データの医学的に分割された領域のうち、領域に含まれる画素の全数に対する視線位置が検出された画素の数の割合が所定値を超える領域を前記注目領域として取得することを特徴とする請求項２に記載の支援装置。
【請求項４】
前記第１の取得手段は、前記医用画像データの分割された領域のうち、領域内に視線位置が検出された時間が所定時間を超える領域を前記注目領域として取得することを特徴とする請求項２または３に記載の支援装置。
【請求項５】
前記第１の取得手段は、前記医用画像データの医学的に分割された領域のうち、読影時に少なくとも一部が、前記表示手段に設けられた表示領域に表示された領域であって、領域に含まれる画素の全数に対する表示された画素の数の割合が所定値を超える領域を前記注目領域として取得することを特徴とする請求項１に記載の支援装置。
【請求項６】
前記表示手段はタッチ入力手段を有し、
前記第１の取得手段は、前記医用画像データを表示する前記表示手段へのタッチ入力位置に基づいて前記注目領域を取得することを特徴とする請求項１に記載の支援装置。
【請求項７】
前記医用画像データの医学的に分割された領域は、解剖学的構造に基づいて分割された領域であり、
前記第２の取得手段は、前記レポート文に記述されている解剖学的構造名を前記記述領域として取得することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の支援装置。
【請求項８】
前記第２の取得手段は、前記医用画像データを解剖学的構造に基づいて分割して得られたすべての領域の解剖学的構造名をキーワードとして、前記レポート文からキーワードマッチングにより前記記述領域を取得することを特徴とする請求項７に記載の支援装置。
【請求項９】
前記判定手段は、前記注目領域に含まれ前記記述領域に含まれない領域が存在する場合に、前記レポート文に記述漏れがあると判定することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の支援装置。
【請求項１０】
前記判定手段は、前記記述領域に含まれ前記注目領域に含まれない領域が存在する場合に、前記医用画像データに対する確認漏れがあると判定することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の支援装置。
【請求項１１】
読影レポートの作成を支援する支援装置の制御方法であって、
読影対象の医用画像データを表示手段に表示する表示工程と、
前記表示手段に表示された前記医用画像データの医学的に分割された領域のうち、読影時に注目した領域と判定された注目領域を取得する第１の取得工程と、
前記医用画像データに対応するレポート文に記述されている医学的な領域である記述領域を取得する第２の取得工程と、
前記注目領域と前記記述領域の整合性を判定する判定工程と、
前記判定工程による判定の結果に基づく情報を提示する提示工程と、を有することを特徴とする支援装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載された支援装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による支援装置は以下の構成を備える。すなわち、
読影レポートの作成を支援する支援装置であって、
読影対象の医用画像データを表示する表示手段と、
前記表示手段により表示された前記医用画像データにおいて読影時に注目された領域と判定された注目領域を取得する第１の取得手段と、
前記医用画像データに対応するレポート文に記述されている医学的な領域である記述領域を取得する第２の取得手段と、
前記注目領域と前記記述領域の整合性を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に基づく情報を提示する提示手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月11日(2018.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上方の第１の配線層と、
前記第１の配線層上方の第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上方の半導体層と、
前記半導体層に電気的に接続された第２の配線層と、
前記半導体層に電気的に接続された第３の配線層と、
前記第１の絶縁層上方、前記半導体層上方、前記第２の配線層上方、及び前記第３の配線層上方の第２の絶縁層と、
前記第２の絶縁層上方の液晶素子と、を有し、
前記液晶素子は、第１の電極と、第２の電極と、前記第１の電極及び前記第２の電極により電界が加えられる液晶層と、を有し、
前記第１の電極は、開口部を有し、
前記半導体層のチャネル形成領域は、前記第１の配線層と重なる領域を有し、
前記半導体層のチャネル形成領域は、前記第１の電極と重なる領域を有し、
前記第３の配線層は、第１の領域と、第２の領域と、を有し、
前記第１の領域は、前記第１の配線層と重なり、かつ、前記半導体層上方に位置し、
前記第２の領域は、前記第１の配線層と重ならず、
前記第１の領域における前記第３の配線層の側面は、前記第２の領域における前記第３の配線層の側面よりもテーパ角が小さい半導体装置。
【請求項２】
基板上方の第１の配線層と、
前記第１の配線層上方の第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上方の半導体層と、
前記半導体層に電気的に接続された第２の配線層と、
前記半導体層に電気的に接続された第３の配線層と、
前記第１の絶縁層上方、前記半導体層上方、前記第２の配線層上方、及び前記第３の配線層上方の第２の絶縁層と、
前記第２の絶縁層上方の第３の絶縁層と、
前記第３の絶縁層上方の液晶素子と、を有し、
前記液晶素子は、第１の電極と、第２の電極と、前記第１の電極及び前記第２の電極により電界が加えられる液晶層と、を有し、
前記第１の電極は、開口部を有し、
前記半導体層のチャネル形成領域は、前記第１の配線層と重なる領域を有し、
前記半導体層のチャネル形成領域は、前記第１の電極と重なる領域を有し、
前記第３の配線層は、第１の領域と、第２の領域と、を有し、
前記第１の領域は、前記第１の配線層と重なり、かつ、前記半導体層上方に位置し、
前記第２の領域は、前記第１の配線層と重ならず、
前記第１の領域における前記第３の配線層の側面は、前記第２の領域における前記第３の配線層の側面よりもテーパ角が小さく、
前記第２の絶縁層は、窒化珪素を含み、
前記第３の絶縁層は、有機樹脂を含む半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月7日(2019.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体が走行可能な走行路を示す走行路情報を管理する情報管理装置と情報通信する情報処理装置であって、  前記情報管理装置との情報通信を制御して、前記走行路情報を取得する制御部と、  前記制御部によって取得された前記走行路情報を表示する表示部と、  前記移動体の搭乗者及び型式の少なくとも一方に関連する移動体情報を取得する取得部と、を備え、  複数の前記走行路情報は、前記移動体情報に応じて分類されており、  前記表示部は、前記取得部によって取得された前記移動体情報に対応する分類の前記走行路情報を表示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記移動体情報は、前記移動体の搭乗者における操縦士の操縦士免許の種別を示す操縦士免許情報、前記移動体の搭乗者の人数を示す搭乗者数情報、及び前記移動体の型式を示す型式情報のうちの少なくとも１つを含む請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記移動体における通信機器から、前記移動体の型式情報を受信する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、  前記移動体情報を前記情報管理装置に送信し、  前記移動体情報に対応する分類の前記走行路情報を、前記情報管理装置から受信する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示部は、前記移動体情報に対応する前記移動体が、前記走行路情報における前記走行路を移動する移動時間を表示する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記走行路情報においては、前記走行路が複数のメッシュで構成され、  前記表示部は、前記移動体の通過頻度が高いメッシュほど強調するように、前記走行路情報を表示する請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示部は、前記通過頻度が高いメッシュほど高い明度になるように、前記走行路情報を表示する請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示部は、前記移動体の通過頻度の高さに応じて前記走行路の幅が太くなるように、前記走行路情報を表示する請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
地図を示す地図情報を記憶する記憶部をさらに備え、  前記表示部は、前記地図情報が示す地図上に前記走行路情報における前記走行路を表示する請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記移動体の現在地を検出する現在地検出部をさらに備え、  前記表示部は、前記走行路情報における前記走行路と共に前記移動体の現在地を表示する請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
移動体が走行可能な走行路を示す複数の走行路情報のうち、少なくとも１つの前記走行路情報を表示部に表示する情報処理装置のためのプログラムであって、  複数の前記走行路情報は、移動体情報に応じて分類されており、  前記移動体情報は、前記移動体の搭乗者及び型式の少なくとも一方に関連しており、  前記表示部が、前記移動体情報に対応する分類の前記走行路情報を表示することを特徴とする情報処理装置のためのプログラム。
【請求項１２】
移動体が走行可能な走行路を示す走行路情報を管理する情報管理装置と、前記情報管理装置と情報通信を行う情報処理装置と、を備えた情報処理システムであって、  前記情報処理装置は、    前記情報管理装置との情報通信を制御して、前記走行路情報を取得する制御部と、    前記制御部によって取得された前記走行路情報を表示する表示部と、    前記移動体の搭乗者及び型式の少なくとも一方に関連する移動体情報を取得する取得部と、を備え、  前記情報管理装置は、前記移動体情報に応じた分類において、複数の前記走行路情報を管理し、  前記情報処理装置は、前記取得部によって取得された前記移動体情報に対応する分類の前記走行路情報を前記表示部に表示することを特徴とする情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月14日(2019.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のバッテリーと、
音声信号を処理するオーディオシステムと、を備え、
前記複数のバッテリーのうちの第１バッテリーは、前記オーディオシステムに正の電源電圧を供給し、
前記複数のバッテリーのうちの第２バッテリーは、前記オーディオシステムに負の電源電圧を供給することを特徴とする音楽再生装置。
【請求項２】
音声信号の処理以外を実行するメインシステムをさらに備え、
前記複数のバッテリーのうちの第３バッテリーは、前記メインシステムに電源電圧を供給することを特徴とする請求項１に記載の音楽再生装置。
【請求項３】
前記オーディオシステムは、アナログ回路であることを特徴とする請求項１又は２に記載の音楽再生装置。
【請求項４】
前記メインシステムは、デジタル回路であることを特徴とする請求項２に記載の音楽再生装置。
【請求項５】
前記第１バッテリーの正端子と、前記メインシステム又は前記オーディオシステムと、を接続するための第１スイッチと、
制御部と、をさらに備え、
前記制御部は、
前記第３バッテリーの残量が所定値以下でない場合、前記第１スイッチにより、前記第１バッテリーの正端子と、前記オーディオシステムと、を接続し、
前記第３バッテリーの残量が所定値以下である場合、前記第１スイッチにより、前記第１バッテリーの正端子と、前記メインシステムと、を接続することを特徴とする請求項２に記載の音楽再生装置。
【請求項６】
前記第２バッテリーの正端子と、前記メインシステム又はグラウンドと、を接続するための第２スイッチと、
前記第２バッテリーの負端子と、前記オーディオシステム又はグラウンドと、を接続するための第３スイッチと、
制御部と、をさらに備え、
前記制御部は、
前記第３バッテリーの残量が所定値以下でない場合、
前記第２スイッチにより、前記第２バッテリーの正端子と、グラウンドと、を接続し、
前記第３スイッチにより、前記第２バッテリーの負端子と、前記オーディオシステムと、を接続し、
前記第３バッテリーの残量が所定値以下である場合、
前記第２スイッチにより、前記第２バッテリーの正端子と、前記メインシステムと、を接続し、
前記第３スイッチにより、前記２第バッテリーの負端子と、グラウンドと、を接続することを特徴とする請求項２に記載の音楽再生装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月20日(2019.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基板上に第１電極の材料をドライプロセスにより成膜して前記第１電極を形成する第１形成工程と、
前記第１電極にプラズマ処理を施す処理工程と、
前記処理工程の後に、前記第１電極上に第２電極を形成する第２形成工程と、を含み、
前記第１形成工程では、前記第１電極を金属で形成し、
前記処理工程では、不活性ガスの雰囲気下で前記第１電極にプラズマ処理を施し、
前記第２形成工程では、前記第２電極を塗布法により形成する、透明電極の製造方法。
【請求項２】
前記第１形成工程では、複数の開口部を含む所定パターンを有する前記第１電極を形成し、
前記第２形成工程では、前記第１電極上及び前記開口部から露出する前記支持基板上に前記第２電極を形成する、請求項１に記載の透明電極の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の透明電極の製造方法により製造された透明電極上に有機機能層を形成する第３形成工程と、
前記有機機能層上に第３電極を形成する第４形成工程と、を含む、電子デバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月12日(2018.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工知能を識別する識別手段と、
前記人工知能の識別結果をユーザに報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
ユーザまたは他の人工知能による操作に基づいて、複数の人工知能から前記識別手段の識別対象となる人工知能を選択する選択手段
を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記選択手段は人工知能を選択する時点で識別されていない人工知能を含む複数の人工知能から選択し、
前記識別手段は前記選択手段により選択された人工知能が識別されていない人工知能であった場合、当該人工知能を識別し、
前記選択手段により選択された人工知能が識別されている人工知能であった場合、再度識別を行うことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記識別手段は、前記選択手段による選択対象となる人工知能に識別情報を付与することを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記選択手段によって選択された前記人工知能とのコミュニケーションに関する処理を実行するコミュニケーション処理手段
を備えることを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記識別手段は、人工知能の名称及び人工知能の属性に基づいて、人工知能を識別することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記識別手段は、人工知能の種別及び学習履歴に基づいて、人工知能を識別することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記識別手段は、人工知能が学習に用いたデータ及び学習アルゴリズム、人工知能の開発者情報、人工知能のバージョン、又は、人工知能のＡＩプラットフォームに基づいて、人工知能を識別することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記人工知能の認証用情報を記憶する記憶部を有し、
前記識別手段は人工知能が前記記憶部の有する過去に実行された人工知能の前記認証用情報と一致しているか否かの判定を行い、当該判定結果に基づいて人工知能を識別することを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記報知手段は、人工知能からの応答情報を音声により出力し、前記識別手段による前記人工知能の識別結果に基づいて、前記音声の出力形態を変化させることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記報知手段は、人工知能からの応答情報を表示画面により出力し、前記識別手段による前記人工知能の識別結果に基づいて、前記表示画面の出力形態を変化させることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記識別手段は、当該情報処理装置に備えられた人工知能が、他の人工知能とコミュニケーションを行う際に、当該他の人工知能を識別することを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記識別手段は、人工知能とのコミュニケーション内容に基づいて、前記人工知能が、コミュニケーション対象として想定される人工知能と一致する可能性を判定し、
前記報知手段は、前記人工知能が、コミュニケーション対象として想定される人工知能と一致する可能性を報知することを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
複数の人工知能のうち、コミュニケーション対象となる人工知能を識別する識別手段と、
前記人工知能の識別結果をユーザに報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１５】
ユーザに対してアシスタントを行なうプログラムを識別する識別手段と、
前記の識別結果をユーザに報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１６】
人工知能を識別する識別ステップと、
前記人工知能の識別結果をユーザに報知する報知ステップと、
を含むことを特徴とする人工知能識別方法。
【請求項１７】
コンピュータに、
人工知能を識別する識別機能と、
前記人工知能の識別結果をユーザに報知する報知機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の電子機器は
人工知能を識別する識別手段と、
前記人工知能の識別結果をユーザに報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月15日(2019.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂由来の構成部位、及び、カルボン酸基又は無水カルボン酸基を有する変性ポリプロピレン系重合体Ａ由来の構成部位を有し、前記ポリエステル樹脂由来の構成部位と前記変性ポリプロピレン系重合体Ａ由来の構成部位とが、共有結合を介して連結している、非晶性ポリエステル系樹脂を含有するトナー用結着樹脂組成物であって、
前記重合体Ａは、不飽和結合を有するカルボン酸化合物又はその無水物により末端変性されたポリプロピレン系重合体であり、
前記ポリエステル樹脂が、式(I)：
【化１】
2019008185.tif 000001
（式中、ＯＲ及びＲＯはオキシアルキレン基であり、Ｒはエチレン又はプロピレン基であり、ｘ及びｙはアルキレンオキサイドの平均付加モル数を示し、それぞれ正の数であり、ｘとｙの和の値は、1以上16以下である）で表されるビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を含むアルコール成分とカルボン酸成分との重縮合物であり、
アルコール成分中の式(I)で表されるビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物の含有量が90モル％以上であり、
前記ポリエステル系樹脂中、前記重合体Ａ由来の構成単位の量が、ポリエステル樹脂由来の構成部位を形成するアルコール成分とカルボン酸成分の合計量100質量部に対して、8質量部以上30質量部以下である、トナー用結着樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリエステル樹脂由来の構成部位と前記変性ポリプロピレン系重合体Ａ由来の構成部位とが、エステル結合を介して連結している、請求項１に記載の結着樹脂組成物。
【請求項３】
前記非晶性ポリエステル系樹脂が、
（ａ）カルボン酸基又は無水カルボン酸基を有する変性ポリプロピレン系重合体Ａの存在下、アルコール成分とカルボン酸成分とを含む原料モノマーを重縮合して得られる、又は
（ｂ）ポリエステル樹脂に、カルボン酸基又は無水カルボン酸基を有する変性ポリプロピレン系重合体Ａを反応させて得られる、請求項１又は２に記載の結着樹脂組成物。
【請求項４】
前記重合体Ａが無水マレイン酸により変性されている、請求項１〜３のいずれかに記載の結着樹脂組成物。
【請求項５】
前記重合体Ａの酸価が20mgKOH/g以上100mgKOH/g以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の結着樹脂組成物。
【請求項６】
前記重合体Ａの数平均分子量が500以上8,000以下である、請求項１〜５のいずれかに記載の結着樹脂組成物。
【請求項７】
結着樹脂中の前記非晶性ポリエステル系樹脂の含有量が２０質量％以上８０質量％以下である、請求項１〜６のいずれかに記載の結着樹脂組成物。
【請求項８】
結着樹脂組成物が、軟化点が１５℃以上異なる２種以上のポリエステル系樹脂を含有し、少なくとも一方が前記非晶性ポリエステル系樹脂である、請求項１〜７のいずれかに記載の結着樹脂組成物。
【請求項９】
軟化点が低い方のポリエステル系樹脂が、前記非晶性ポリエステル系樹脂である、請求項８に記載の結着樹脂組成物。
【請求項１０】
高軟化点のポリエステル系樹脂と、低軟化点のポリエステル樹脂との質量比が、２０／８０以上８０／２０以下である、請求項８又は９に記載の結着樹脂組成物。
【請求項１１】
高軟化点のポリエステル系樹脂が、カルボン酸成分として、３価以上のポリカルボン酸を含有する、請求項８〜１０のいずれかに記載の結着樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の結着樹脂組成物を含む、静電荷像現像用トナー。
【請求項１３】
ポリプロピレンフィルム印刷用である、請求項１２に記載の静電荷像現像用トナー。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月15日(2019.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶の航路を示す航路情報を管理する情報管理装置と、前記情報管理装置から取得した前記航路情報を表示する情報処理装置と、を備えた情報処理システムであって、
前記情報管理装置は、
潮位の時間変化を示す潮位情報と関連付けて、複数の前記航路情報を管理し、
前記情報処理装置は、
所定の潮位を特定するための特定情報を前記情報管理装置に送信して、前記情報管理装置から前記所定の潮位に応じた前記船舶が航行可能な特定の前記航路情報を取得する通信部と、
特定の前記航路情報を表示する表示部と、を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記情報管理装置は、複数の地理上の領域に関する前記潮位情報に基づいて、前記領域毎の潮位に応じた前記航路情報を管理し、
前記情報処理装置は、現在の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部を更に備え、
前記通信部が特定の領域の潮位に応じた前記航路情報を取得する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記情報管理装置は、前記船舶の分類を示す船舶情報に基づいて、前記船舶の分類毎に前記航路情報を管理する請求項１又は請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記情報処理装置は、ユーザの操作によって、時刻情報が入力される入力部をさらに備え、
前記表示部は、前記時刻情報に応じて、表示する前記航路情報を変える請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記航路情報においては、前記航路が複数のメッシュで構成され、
前記表示部は、前記船舶の通過頻度が高いメッシュほど強調するように、前記航路情報を表示する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記表示部は、前記通過頻度が高いメッシュほど高い明度になるように、前記航路情報を表示する請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記表示部は、前記船舶の通過頻度の高さに応じて前記航路の幅が太くなるように、前記航路情報を表示する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
船舶が航行可能な航路を示す航路情報を管理する情報管理装置と情報通信する情報処理装置であって、
前記情報管理装置によって管理される複数の前記航路情報が、潮位の時間変化を示す潮位情報と関連付けされており、
所定の潮位を特定するための特定情報を前記情報管理装置に送信して、前記情報管理装置から前記所定の潮位に応じた特定の前記航路情報を取得する通信部と、
前記通信部によって取得された特定の前記航路情報を表示する表示部と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
船舶の航路を示す複数の航路情報のうち、特定の前記航路情報を表示部に表示する情報処理装置のためのプログラムであって、
複数の前記航路情報は、潮位の時間変化を示す潮位情報と関連付けされており、
前記表示部が潮位に応じた前記船舶が航行可能な特定の前記航路情報を表示する情報処理装置の機能を実現するためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
次に、モバイル端末２は、表示部２５において、受信した航路情報を表示する（Ｓ６）。例えば、モバイル端末２の端末制御部２０は、端末記憶部２１に記憶された地図情報４０を参照して、地図画像６０と、受信した航路情報が示す航路の航路画像６１とを、緯度及び経度が合致するように重畳して、表示部２５に表示させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図９は、航路情報の生成方法を説明するための図である。例えば、サーバ装置３は、図９（ａ）に示すように、緯度と経度の２次元座標系において、検索された軌跡ログの各々が示す複数の軌跡をトレースする。サーバ装置３は、検索された軌跡ログのうち、所定の回数以上の軌跡をトレースしてもよい。サーバ装置３は、所定の領域（区画）毎に軌跡を管理している。サーバ装置３は、トレースした軌跡に基づいて、図９（ｂ）に示すように、航路情報における航路の範囲として提示される領域７０を決定する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月26日(2019.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外光に対して透過性を有する透明基板の上に、複数本の細線が並列に配置された偏光子であって、
前記細線が配置された偏光領域の外側に、前記紫外光を遮光する遮光膜が形成されており、
前記偏光領域の外縁を構成する一の辺に沿って、前記遮光膜が形成され、
前記一の辺が、前記細線に平行な辺であり、
前記細線と前記遮光膜の内縁側のエッジとの間隔が、前記細線同士の間隔と同じであることを特徴とする偏光子。
【請求項２】
前記偏光領域の外周に、前記遮光膜が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の偏光子。
【請求項３】
前記遮光膜に、文字、記号、または、アライメントマークが形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の偏光子。
【請求項４】
前記文字、前記記号、または、前記アライメントマークが、複数本の細線が並列に配置された構成を有することを特徴とする請求項３に記載の偏光子。
【請求項５】
前記文字、前記記号、または、前記アライメントマークにおける前記紫外光に対するＳ波透過率の値が、前記偏光領域における前記紫外光に対するＳ波透過率と同じ値、若しくは、前記偏光領域における前記紫外光に対するＳ波透過率よりも小さい値であることを特徴とする請求項４に記載の偏光子。
【請求項６】
前記遮光膜に、前記細線が接続していることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれかの請求項に記載の偏光子。
【請求項７】
前記遮光膜を構成する材料が、前記細線を構成する材料を含有することを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれかの請求項に記載の偏光子。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれかの請求項に記載の偏光子を製造する偏光子の製造方法であって、
前記透明基板の上に第１の材料層を形成した積層体を準備する工程と、
前記第１の材料層の上にレジスト層を形成する工程と、
前記レジスト層を加工して、細線パターンと遮光膜パターンを有するレジストパターンを形成する工程と、
前記レジストパターンをエッチングマスクに用いて前記第１の材料層をエッチング加工する工程と、
を備えることを特徴とする偏光子の製造方法。
【請求項９】
前記レジスト層が、ポジ型の電子線レジストから構成されており、
前記細線パターンと前記遮光膜パターンを有するレジストパターンを形成する工程が、前記細線パターンを構成するラインアンドスペースパターンのスペースパターン部となる位置のレジスト層に電子線を照射する工程を含むことを特徴とする請求項８に記載の偏光子の製造方法。
【請求項１０】
紫外光を偏光して光配向膜に照射する光配向装置であって、請求項１から請求項７までのいずれかの請求項に記載の偏光子を備え、
前記偏光子の前記偏光領域を透過する光を、前記光配向膜に照射することを特徴とする光配向装置。
【請求項１１】
前記光配向膜を移動させる機構が備えられており、
前記偏光子が前記光配向膜の移動方向および前記光配向膜の移動方向に直交する方向の両方向に複数個備えられており、
前記光配向膜の移動方向に直交する方向において隣り合う前記複数個の偏光子間の境界部が、前記光配向膜の移動方向に連続的に繋がらないように、前記複数個の偏光子が配置されていることを特徴とする請求項１０に記載の光配向装置。
【請求項１２】
入射した紫外光の細線に平行な偏光方向の光を遮蔽し、前記細線に垂直な偏光方向の光を透過させる偏光子であって、
前記紫外光に対して透過性を有する基板の上に、複数本の前記細線が並列に配置され、
前記細線が配置された領域である細線領域の外側に、前記紫外光を遮光する遮光膜を有し、
前記遮光膜の内縁側のエッジの形成方向が、前記細線の長手方向と平行または垂直であり、
前記細線領域の外縁を構成する一の辺に沿って、前記遮光膜が形成され、
前記一の辺が、前記細線の長手方向に平行な辺であり、
前記細線と前記遮光膜の内縁側のエッジとの間隔が、前記細線同士の間隔と同じであることを特徴とする偏光子。
【請求項１３】
前記遮光膜の外側に、前記細線が配置された領域である第２細線領域が形成されていることを特徴とする請求項１２に記載の偏光子。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月17日(2019.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る照明装置は、
光源と前記光源を収納する第１筐体とを有する光源ユニットと、
前記光源を点灯させる点灯回路基板と前記点灯回路基板を収納する第２筐体とを有する点灯回路ユニットと、
長尺であり剛性が予め設定された基準剛性以上であり、長手方向の一端部が前記第１筐体に連結され長手方向の他端部が前記第２筐体に連結された連結部材と、を備え、
前記連結部材は、前記第１筐体に連結された前記一端部を基点として旋回自在であり、
前記第２筐体は、前記連結部材の他端部に回転自在に取り付けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、連結部材が、長尺であり長手方向の一端部が第１筐体に連結され長手方向の他端部が第２筐体に連結されており、連結部材が、その一端部を基点として旋回自在である。また、第２筐体が、連結部材の他端部に回転自在に取り付けられている。これにより、第１筐体を造営材に設けられた貫通孔の内側に設置した状態で、連結部材をその一端部を基点として旋回させるとともに、第２筐体を回転させることにより、点灯回路ユニットの位置を変更することができる。従って、点灯回路ユニットのために確保すべきスペースの自由度が高くなるので、その分、照明装置の設置場所の自由度が高まる。また、連結部材が予め設定された基準剛性以上の剛性を有することにより、第１筐体と第２筐体との間の距離が連結部材の長さで定まる規定の距離以上に維持される。従って、連結部材の長さを、光源と点灯回路基板との間の距離が光源で発生した熱が点灯回路基板に影響しない長さ以上となるように設定することにより、光源で発生した熱の点灯回路基板への影響を抑制できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と前記光源を収納する第１筐体とを有する光源ユニットと、
前記光源を点灯させる点灯回路基板と前記点灯回路基板を収納する第２筐体とを有する点灯回路ユニットと、
長尺であり剛性が予め設定された基準剛性以上であり、長手方向の一端部が前記第１筐体に連結され長手方向の他端部が前記第２筐体に連結された連結部材と、を備え、
前記連結部材は、前記第１筐体に連結された前記一端部を基点として旋回自在であり、
前記第２筐体は、前記連結部材の他端部に回転自在に取り付けられている、
照明装置。
【請求項２】
前記連結部材の旋回軸と前記第２筐体の回転軸とは、互いに平行である、
請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記第２筐体は、前記連結部材の一端部が前記連結部材の他端部を基点として、前記第２筐体に対して旋回する角度を、予め設定された角度範囲内に制限する旋回規制部を有する、
請求項１または２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記第２筐体は、箱状であり、
前記点灯回路基板が配置される底壁と、
前記底壁の厚さ方向に沿って外方へ延出する複数の延出部と、を有する、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月22日(2019.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記増圧板の底面は、後方に向けてテーパー状をなしており、前記接圧付与部は、前記雄端子に接触する接点部と、前記接点部から前方に向けて上方に傾斜する前側傾斜部とを有しており、前記増圧板の前記底面が前記接圧付与部の前記前側傾斜部の先端部に摺動することで、前記接圧付与部を前記底壁側に変位させることとしても良い。
このような構成にすると、増圧板の底面のテーパー状の部分が接圧付与部の前側傾斜部の先端に当たって接圧付与部を底壁側に押し下げることで、接点部を底壁側に変位させて雄端子に付与する接圧を高い状態にすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
雌側本体部１２の底壁２１には、雄側本体部５２と接触する底壁接点部２２が設けられている。底壁接点部２２は、図１に示すように、３つの接点部１８のうち両端の接点部１８に対応する位置に、底壁２１から上方に突出する形で、ビード状に形成され、図４に示すように、雄側本体部５２と接触する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
＜実施形態２＞
次に、実施形態１の増圧板３０の形状を変更した実施形態２について、図９から図１６を参照して説明する。
図１１に示すように、実施形態２の増圧板１３０は、挿入方向に向けて先細りとなるように、テーパー状に加工されたテーパー部１３１を備えている。図１４に示すように、増圧板１３０は、接圧付与部１１６が底壁１２１側に変位しない位置まで、雌側本体部１１２の内部に挿入されている。その他の部位については、実施形態１と同様のため、説明を省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
以上のように実施形態２によれば、増圧板１３０のテーパー部１３１が接圧付与部１１６の前側傾斜部１２０の先端に当たって接圧付与部１１６を底壁１２１側に押し下げることで、接点部１１８を底壁１２１側に変位させて雄端子１５０に付与する接圧を高い状態にすることができる。