(57)【要約】  本発明は、容器本体と蓋材の密封性が良好で、電子レンジによる加熱調理時には容器の内圧を一定時間保持して蒸らし効果により内容物の食味を改善した後に、蒸気抜きシール部から確実に自動開口する電子レンジ調理用包装容器を提供する。  本発明では、フランジ部を有する合成樹脂製の容器本体と、容器本体のフランジ部にヒートシールされる蓋材からなる電子レンジ調理用包装容器において、（１）樹脂フイルムの内面同士を対向させて突合せ部を形成し、前記突合せ部の基部となる１辺を除いて突合せ部の周縁部をヒートシールすることにより容器本体内部と連通する未シール部を形成するとともに、前記突合せ部に蒸気抜きシール部を設けた上部材、及び（２）前記上部材の下面を覆い前記突合せ部の基部又はその近傍に容器本体内部と連通する蒸気誘導部を有する下部材、により蓋材を構成する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
フランジ部を有する合成樹脂製の容器本体と、容器本体のフランジ部にヒートシールされる蓋材からなる電子レンジ調理用包装容器において、（１）樹脂フイルムの内面同士を対向させて突合せ部を形成し、前記突合せ部の基部となる１辺を除いて突合せ部の周縁部をヒートシールすることにより容器本体内部と連通する未シール部を形成するとともに、前記突合せ部に蒸気抜きシール部を設けた上部材、及び（２）前記上部材の下面を覆い前記突合せ部の基部又はその近傍に容器本体内部と連通する蒸気誘導部を有する下部材、により蓋材を構成したことを特徴とする電子レンジ調理用包装容器。
【請求項２】
蓋材の上部材を構成する樹脂フイルムを、少なくともヒートシール性を有する内面樹脂層と、外面樹脂層を含む多層フイルムにより構成したことを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ調理用包装容器。
【請求項３】
蓋材の上部材の下面全体を覆うように蓋材の下部材を構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子レンジ調理用包装容器。
【請求項４】
蓋材を構成する上部材と下部材を、蒸気誘導部以外の位置で蓋材の幅方向全長にわたってヒートシールしたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装容器。
【請求項５】
蓋材の上部材を、２枚の樹脂フイルムの端部を折返し、折返し部を突合わせてその周縁部をヒートシールすることによって構成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装容器。
【請求項６】
蓋材の上部材を、１枚の樹脂フイルムを折り曲げて山折り部を形成し、該山折り部の周縁部をヒートシールすることによって構成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装容器。
【請求項７】
蓋材の上部材に形成した突合せ部上縁のヒートシール部を、突合せ部内方に向けて突出させることによって蒸気抜きシール部を構成したことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装容器。
【請求項８】
蓋材の上部材に形成した突合せ部上縁に突合せ部内方に向かう切り欠きを設け、その周縁部をヒートシールすることによって蒸気抜きシール部を構成したことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装容器。
【請求項９】
蓋材の上部材に形成した突合せ部の上縁のヒートシール部から分離した位置で、突合せ部に弱化部を有するヒートシール部を設けることによって蒸気抜きシール部を構成したことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装容器。
【請求項１０】
蒸気抜きシール部を環状の外側シール部、前記外側シール部の内側に設けた未シール部、及び前記未シール部に形成した貫通孔又はスリットからなる弱化部により構成したことを特徴とする請求項９に記載の電子レンジ調理用包装容器。
【請求項１１】
容器本体上面及び蓋材の形状を四角形とし、容器本体上面の一方の内端から蓋材の突合せ部基部までの長さをＡ、突合せ部基部から容器本体上面の他方の内端までの距離をＢとしたときに、Ａ／Ｂ＝０．１〜０．８であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レトルト食品、冷凍食品等を収納し、電子レンジで加熱調理される電子レンジ調理用包装容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レトルト食品、冷凍食品等を収納後密封し、食べる時に電子レンジで加熱調理する合成樹脂製の電子レンジ調理用包装容器が種々知られている。しかしながら、これらの包装容器を電子レンジで加熱すると、食品から発生する水蒸気等により包装容器の内圧が上昇し、包装容器が破裂して食品が飛散する。その結果、電子レンジ内を汚したり、人体に対してやけど等の危害を与えるおそれがある。【０００３】
このため、このような包装容器を電子レンジで加熱調理する前に、包装容器をあらかじめ部分的に開封したり、包装容器に孔を開けることにより包装容器内で発生する水蒸気等を外部に排出し、包装容器の破裂を防止する方法がとられている。
しかしながら、このような方法は一般消費者にとっては手間のかかるものである。また、電子レンジ加熱により発生した水蒸気が直ちに包装容器外へ排出されるために、水蒸気による内容物の加熱蒸らし効果が低減し、その食味が落ちるという欠点がある。【０００４】
このような欠点を解消するために、容器本体に貼着する蓋材に、蓋材を横断する背貼り部或いは封止フィンを突出させて形成し、この突出部に剥離部や弱封止部を設けた包装容器が提案されている。（例えば、特許文献１、２参照）
【特許文献１】特開２０００−１５３８８５号公報
【特許文献２】特開２００３−２００９７９号公報
【０００５】
しかしながら、これらの特許文献に記載された包装容器は、蓋材を構成する樹脂フイルムを蓋材の上面（容器本体の反対側）に突出するように立ち上げて背貼り部或いは封止フィンを形成し、この蓋材を直接包装容器本体に貼着するものである。したがって、蓋材の背貼り部或いは封止フィンとなる突出部の基部（合わせ目）と容器本体との間に空隙が生じ、この部位における蓋材と容器本体のシールが不完全になる。その結果、内容物を充填密封した包装容器の流通過程や、電子レンジによる包装容器の加熱調理時に、内容物の漏洩が発生するという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、本発明は容器本体と蓋材の密封性が良好で、電子レンジによる加熱調理時には容器の内圧を一定時間保持して蒸らし効果により内容物の食味を改善した後に、蒸気抜きシール部から確実に自動開口する電子レンジ調理用包装容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は鋭意検討した結果、電子レンジ調理用包装容器の蓋材を、（１）突合せ部に蒸気抜きシール部を設けた上部材、及び（２）上部材の下面を覆い前記突合せ部の基部又はその近傍に容器本体内部と連通する蒸気誘導部を有する下部材、により構成することによって上記課題が解決されることを発見し、本発明を完成したものである。【０００８】
すなわち、本発明では次の１〜１１の構成を採用する。  
１．フランジ部を有する合成樹脂製の容器本体と、容器本体のフランジ部にヒートシールされる蓋材からなる電子レンジ調理用包装容器において、（１）樹脂フイルムの内面同士を対向させて突合せ部を形成し、前記突合せ部の基部となる１辺を除いて突合せ部の周縁部をヒートシールすることにより容器本体内部と連通する未シール部を形成するとともに、前記突合せ部に蒸気抜きシール部を設けた上部材、及び（２）前記上部材の下面を覆い前記突合せ部の基部又はその近傍に容器本体内部と連通する蒸気誘導部を有する下部材、により蓋材を構成したことを特徴とする電子レンジ調理用包装容器。
２．蓋材の上部材を構成する樹脂フイルムを、少なくともヒートシール性を有する内面樹脂層と、外面樹脂層を含む多層フイルムにより構成したことを特徴とする１に記載の電子レンジ調理用包装容器。
３．蓋材の上部材の下面全体を覆うように蓋材の下部材を構成したことを特徴とする１又は２に記載の電子レンジ調理用包装容器。
４．蓋材を構成する上部材と下部材を、蒸気誘導部以外の位置で蓋材の幅方向全長にわたってヒートシールしたことを特徴とする１〜３のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装容器。
５．蓋材の上部材を、２枚の樹脂フイルムの端部を折返し、折返し部を突合わせてその周縁部をヒートシールすることによって構成したことを特徴とする１〜４のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装容器。
６．蓋材の上部材を、１枚の樹脂フイルムを折り曲げて山折り部を形成し、該山折り部の周縁部をヒートシールすることによって構成したことを特徴とする１〜４のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装容器。
７．蓋材の上部材に形成した突合せ部上縁のヒートシール部を、突合せ部内方に向けて突出させることによって蒸気抜きシール部を構成したことを特徴とする１〜６のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装容器。
８．蓋材の上部材に形成した突合せ部上縁に突合せ部内方に向かう切り欠きを設け、その周縁部をヒートシールすることによって蒸気抜きシール部を構成したことを特徴とする１〜６のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装容器。
９．蓋材の上部材に形成した突合せ部の上縁のヒートシール部から分離した位置で、突合せ部に弱化部を有するヒートシール部を設けることによって蒸気抜きシール部を構成したことを特徴とする１〜６のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装容器。
１０．蒸気抜きシール部を環状の外側シール部、前記外側シール部の内側に設けた未シール部、及び前記未シール部に形成した貫通孔又はスリットからなる弱化部により構成したことを特徴とする９に記載の電子レンジ調理用包装容器。
１１．容器本体上面及び蓋材の形状を四角形とし、容器本体上面の一方の内端から蓋材の突合せ部基部までの長さをＡ、突合せ部基部から容器本体上面の他方の内端までの距離をＢとしたときに、Ａ／Ｂ＝０．１〜０．８であることを特徴とする１〜１０のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装容器。
【発明の効果】
【０００９】
上記のような構成を採用することにより、本発明は次のような効果を奏する。
（１）包装容器本体と蓋材の密封性が良好で、容器の製造時や流通時、或いは電子レンジ加熱時等に内容物が漏れ出すことがない。
（２）電子レンジによる加熱調理時に、包装容器の内圧を或る程度上昇させた状態で一定時間保持して蒸らし効果により内容物の調理時間を短縮し、その食味を改善することができる。
（３）包装容器の内圧が一定以上になると、包装容器が蒸気抜きシール部から確実に自動開口し、容器の破裂や変形を防止することができる。
（４）特別な工程や部材を必要とせず、低コストで包装容器を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の電子レンジ調理用包装容器の１例を示す図である。
【図２】図１の包装容器のＸＸ線における断面の状態を示す模式図である。
【図３】図１の包装容器を電子レンジで加熱したときの、図２の部分の状態を示す模式図である。
【図４】図１の包装容器のＹＹ線における断面の状態を示す模式図である。
【図５】従来の包装容器の蓋材とフランジ部のシールの状態を示す模式図である。
【図６】本発明の電子レンジ調理用包装容器の、蓋材の製造工程の１例を説明する模式図である。
【図７】本発明の電子レンジ調理用包装容器の、蓋材の製造工程の他の例を説明する模式図である。
【図８】本発明の電子レンジ調理用包装容器の他の例を示す図である。
【図９】本発明の電子レンジ調理用包装容器の他の例を示す図である。
【図１０】本発明の電子レンジ調理用包装容器の、蓋材の製造工程の他の例を説明する模式図である。
【図１１】本発明の電子レンジ調理用包装容器の他の例を示す図である。
【図１２】本発明の電子レンジ調理用包装容器の他の例を示す図である。
【図１３】本発明の電子レンジ調理用包装容器の他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００１１】
Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４      角型容器
Ｃ１、Ｃ２                  カップ型容器
１                          容器本体
２                          フランジ部
３、３１                    蓋材
４、７                      周縁シール部
５、５１                    突合せ部
６                          突合せ部基部
８、１８                    未シール部
８’                        空隙
９、１９、２９              蒸気抜きシール部
１０                        蓋材上部材
１１                        蒸気誘導部
１２                        蓋材下部材
１３                        外側シール部
１４                        貫通孔
１５                        ヒートシール部
２１                        内面樹脂層
２２                        外側樹脂層
２８                        切り欠き
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明で電子レンジ調理用包装体の容器本体及び蓋材を構成する材料としては、通常包装容器の製造に用いられるヒートシール性を有するプラスチック材料が使用される。このようなプラスチック材料としては、例えばヒートシール性を有する熱可塑性樹脂からなる単層のフイルム、シート類や、ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂を他の熱可塑性樹脂等と積層した多層フイルム、シート等が挙げられる。
このようなヒートシール性を有するプラスチック材料としては、例えば公知の低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン系不飽和カルボン酸乃至その無水物でグラフト変性されたオレフィン樹脂等のオレフィン系樹脂；比較的低融点乃至低軟化点のポリアミド乃至コポリアミド樹脂；ポリエステル乃至コポリエステル樹脂；ポリカーボネイト樹脂等が使用される。【００１３】
また、ヒートシール性を有するプラスチック材料と積層する他のプラスチック材料としては、ヒートシール性を有し又は有さない熱可塑性樹脂、各種バリヤーフイルムや酸素吸収性樹脂を使用することができる。
このような熱可塑性樹脂としては、例えば結晶性ポリプロピレン、結晶性プロピレン−エチレン共重合体、結晶性ポリブテン−１、結晶性ポリ４−メチルペンテン−１、低−、中−、或いは高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ＥＶＡケン化物、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、イオン架橋オレフィン共重合体（アイオノマー）等のポリオレフィン類；ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体等の芳香族ビニル共重合体；ポリ塩化ビニル、塩化ビニリデン樹脂等のハロゲン化ビニル重合体；ポリアクリル系樹脂；アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体の如きニトリル重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート等のポリエステル類；６−ナイロン、１２−ナイロン、メタキシリレンジアミン（ＭＸ）ナイロンのようなポリアミド類；各種ポリカーボネート；フッ素系樹脂；ポリオキシメチレン等のポリアセタール類等の熱可塑性樹脂を挙げることができる。これらの熱可塑性樹脂は単独で又は二種以上をブレンドして使用することができ、また、各種の添加剤を配合して使用してもよい。【００１４】
バリヤーフイルムとしては、公知の酸素バリヤー性を有する熱可塑性樹脂により構成されたフイルムは、全て使用することができる。このような樹脂としては、例えばエチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリビニルアルコール、フッ素樹脂等が挙げられるが、焼却処分時に有害ガスを発生するおそれのない塩素を含まない樹脂を使用することが好ましい。
特に好ましい酸素バリヤー性樹脂としては、エチレン含有量が２０〜６０モル％、特に２５〜５０モル％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体を、ケン化度が９６モル％以上、特に９９モル％以上となるようにケン化して得られる共重合体ケン化物が挙げられる。
他の好ましい酸素バリヤー性樹脂としては、炭素数１００個当たりのアミド基の数が５〜５０個、特に６〜２０個の範囲にあるポリアミド類；例えばナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６／６，６共重合体、メタキシリレンアジパミド（ＭＸ６）、ナイロン６，１０、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン１３等が挙げられる。【００１５】
また、他のバリヤーフイルムとして、シリカ蒸着ポリエステルフイルム、アルミナ蒸着ポリエステルフイルム、シリカ蒸着ナイロンフイルム、アルミナ蒸着ナイロンフイルム、アルミナ蒸着ポリプロピレンフイルム、炭素膜蒸着ポリエステルフイルム、炭素膜蒸着ナイロンフイルム；さらにアルミナ及びシリカをポリエステルフイルムやナイロンフイルム等のベースフイルムに同時蒸着した２元蒸着フイルム；またナイロン６／メタキシリレンジアミンナイロン共押出しフイルム、ポリプロピレン／エチレン−ビニルアルコール共重合体共押出しフイルム；またポリビニルアルコールコートポリプロピレンフイルム、ポリビニルアルコールコートポリエステルフイルム、ポリビニルアルコールコートナイロンフイルム、ポリアクリル酸系樹脂コートポリエステルフイルム、ポリアクリル酸系樹脂コートナイロンフイルム、ポリアクリル酸系樹脂コートポリプロピレンフイルム、ポリグリコール酸樹脂コートポリエステルフイルム、ポリグリコール酸樹脂コートナイロンフイルム、ポリグリコール酸樹脂コートポリプロピレンフイルム等の有機樹脂コートフイルム；さらに有機樹脂材料及び無機材料からなるハイブリッドコート材をポリエステルフイルムやナイロンフイルム、ポリプロピレンフイルム等のベースフイルムにコーティングしたもの等を挙げることができる。
これらのバリヤーフイルムは、単独で又は２種以上を組合わせて使用することができる。【００１６】
酸素吸収性樹脂としては、（１）樹脂自体が酸素吸収性を有する樹脂を使用することができる。また、（２）酸素吸収性を有する又は有しない熱可塑性樹脂中に酸素吸収剤を配合した樹組成物を使用することができる。酸素吸収性樹脂組成物（２）を構成する熱可塑性樹脂としては特に制限はなく、酸素バリヤー性を有する熱可塑性樹脂や、酸素バリヤー性を有さない熱可塑性樹脂のいずれもが使用できる。樹脂組成物（２）を構成する熱可塑性樹脂として、樹脂自体が酸素吸収性又は酸素バリヤー性を有するものを使用した場合は、酸素吸収剤による酸素吸収効果との組合せにより、容器内部への酸素の侵入を効果的に防止することができるので好ましい。【００１７】
樹脂自体が酸素吸収性を有するものとしては、例えば、樹脂の酸化反応を利用したものが挙げられる。酸化性の有機材料、例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリプロピレン、エチレン一酸化炭素共重合体、６−ナイロン、１２−ナイロン、メタキシリレンジアミン（ＭＸ）ナイロンのようなポリアミド類に、酸化触媒としてコバルト、ロジウム、銅等の遷移金属を含む有機酸塩類や、ベンゾフェノン、アセトフェノン、クロロケトン類のような光増感剤を加えたものが使用できる。これらの酸素吸収材料を使用した場合は、紫外線、電子線のような高エネルギー線を照射することによって、一層の酸素吸収効果を発現させることも出来る。【００１８】
熱可塑性樹脂中に配合する酸素吸収剤としては、従来この種の用途に使用されている酸素吸収剤は全て使用できる。酸素吸収剤は、一般には還元性でしかも実質上水に不溶なものが好ましく、その適当な例としては、還元性を有する金属粉、例えば還元性鉄、還元性亜鉛、還元性錫粉；金属低位酸化物、例えばＦｅＯ、Ｆｅ３Ｏ４；還元性金属化合物、例えば炭化鉄、ケイ素鉄、鉄カルボニル、水酸化第一鉄等の一種又は二種以上を組み合わせたものを主成分としたものが挙げられる。特に好ましい酸素吸収剤としては、還元性鉄、例えば鉄鋼の製造工程で得られる酸化鉄をコークスで還元し、生成した海綿鉄を粉砕後、水素ガスや分解アンモニアガス中で仕上還元を行なった還元性鉄や、酸洗工程で得られる塩化鉄水溶液から鉄を電解析出させ、粉砕後仕上還元を行なった還元性鉄等が挙げられる。
これらの酸素吸収剤は必要に応じて、アルカリ金属、アルカリ土類金属の水酸化物、炭酸塩、亜硫酸塩、チオ硫酸塩、第三リン酸塩、第二リン酸塩、有機酸塩、ハロゲン化物等の電解質からなる酸化促進剤や、さらには活性炭、活性アルミナ、活性白土のような助剤とも組み合わせて使用することができる。特に好ましい酸化促進剤としては、塩化ナトリウム、塩化カルシウム或いはこれらを組合わせたもの等が挙げられる。
還元性鉄と酸化促進剤を組合わせて使用する場合には、両者の配合割合は、合計量を１００重量部として、還元性鉄９９〜８０重量部及び酸化促進剤１〜２０重量部、特に還元性鉄９８〜９０重量部及び酸化促進剤２〜１０重量部とすることが好ましい。【００１９】
他の酸素吸収剤としては、多価フェノールを骨格内に有する高分子化合物、例えば多価フェノール含有フェノール・アルデヒド樹脂等が挙げられる。更に、酸素吸収剤として水溶性物質であるアスコルビン酸、エリソルビン酸、トコフェロール類及びこれらの塩類等も好適に使用することが出来る。これらの酸素吸収性物質の内でも、還元性鉄及びアスコルビン酸系化合物が特に好ましい。
また、上記の樹脂自体が酸素吸収性を有する樹脂を、酸素吸収剤として熱可塑性樹脂中に配合してもよい。【００２０】
これら酸素吸収剤は、一般に平均粒径が５０μｍ以下、特に３０μｍ以下の粒径を有することが好ましい。包装容器が、透明あるいは半透明性を必要とする場合には、平均粒径１０μｍ以下、特に５μｍ以下の粒径を有することが好ましい。酸素吸収剤は、上記の樹脂に１乃至７０重量％、特に５乃至３０重量％の割合で配合することが好ましい。【００２１】
本発明において、容器本体及び蓋材を構成材料としては、各種バリヤーフイルムや酸素吸収性樹脂層を含む多層構造の積層体を使用することが好ましい。積層体を構成する各層間には必要に応じて接着剤層を介在させることができる。このような接着剤としては特に制限はなく、例えば無水マレイン酸のような酸無水物で変性されたポリオレフィン系接着剤や、ポリウレタン系接着剤等、通常積層体用の接着剤として用いられるものはいずれも使用することができる。【００２２】
容器本体を構成する積層体の好適な層構成としては、例えば、容器の外層側から順に、ポリプロピレン（ＰＰ）／接着剤／エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）のようなガスバリヤー性樹脂／接着剤／ＰＰ；ＰＰ／接着剤／ＥＶＯＨ／接着剤／酸素吸収性樹脂層（例えば、還元性鉄及び酸化促進剤を含むポリオレフィン）／ＰＰ等が挙げられる。【００２３】
また、蓋材を構成する積層体の好適な層構成としては、例えば、蓋材の外層側から順に、ナイロン（ＮＹ）／ＥＶＯＨ／ＰＰ系・ポリエチレン（ＰＥ）系複合材料；ＮＹ／ＥＶＯＨ／直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）；蒸着ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）／ＮＹ／ＰＰ系・ＰＥ系複合材料；蒸着ＰＥＴ／ＮＹ／ＬＬＤＰＥ；蒸着ＰＥＴ／ＮＹ／ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）系樹脂等が挙げられる。【００２４】
つぎに、図面に基づいて本発明の電子レンジ調理用包装容器について説明する。
図１〜図４は本発明の電子レンジ調理用包装容器の１例を示す図である。図１は包装容器の斜視図であり、そして図２は図１のＸＸ線における包装容器の断面の状態を示す部分拡大模式図である。また、図３は包装容器を電子レンジで加熱したときの図２の部分の状態を示す模式図で、（Ａ）は蒸気抜きシール部の開口前、（Ｂ）は開口後の状態を表す。そして、図４は図１のＹＹ線（フランジ部における周縁シール部）における包装容器の断面の状態を示す模式図である。【００２５】
この包装容器Ｂ１は、フランジ部２を有する角型の容器本体１と、容器本体１のフランジ部２に周縁シール部４においてヒートシールされる蓋材３からなる。蓋材３はヒートシール性を有する樹脂からなる内面樹脂層２１と外面樹脂層２２を積層した多層フイルムからなる上部材１０と、上部材１０の下面全体を覆う下部材１２により構成されている。
そして、上部材１０には、多層フイルムの内面樹脂層２１同士を対向させて突合せ部５を形成する。突合せ部５はその基部６となる１辺を除いて周縁部をヒートシールして周縁シール部７を形成することにより、容器本体１の内部と連通する未シール部８が設けられている。また、突合せ部５の上縁の周縁シール部７に接続して、環状の外側シール部１３内に貫通孔１４を形成した蒸気抜きシール部９が設けられている。【００２６】
一方、蓋材３の下面全体を覆う下部材１２には、上部材１０の突合せ部５の基部６の下方に、該基部６に沿って溝状の蒸気誘導部１１を設けて、突合せ部５の未シール部８が容器本体１の内部と連通するように構成している。
この包装容器Ｂ１内には、無菌米飯、レトルト食品や冷凍食品等の内容物が充填され、蓋材３の下部材１２の周縁部４を容器本体１のフランジ部２にヒートシールし、周縁シール部４を形成することによって密封される。【００２７】
内容物を充填密封した包装容器Ｂ１を電子レンジで加熱すると、図３（Ａ）にみられるように、内容物から発生した水蒸気等は、蓋材３の下部材１２の蒸気誘導部１１を通って突合せ部５の未シール部８内に入り込む。そして、未シール部８を膨張させるとともに、蒸気抜きシール部９に応力集中が発生し（図３（Ａ）矢印）、蒸気抜きシール部９の外側シール部１３の未シール部８側の端部から外側シール部１３の剥離が始まる。容器内の内圧上昇とともに外側シール部１３が剥離し後退する。この剥離が貫通孔１４に達すると、蒸気抜きシール部９が開口し、水蒸気等が外部に排出されて内容物の加熱調理が完了する。（図３（Ｂ）参照）【００２８】
この包装容器Ｂ１では、蓋材３を上部材１０と、上部材１０の下面全体を覆う下部材１２により構成した。その結果、容器本体１のフランジ部２に蓋材３の周縁部をヒートシールして周縁シール部４を形成する際に、図４にみられるように、フランジ部２は平坦な下部材１２とヒートシールされるため、シールが完全に行われる。したがって、包装容器に内容物を充填密封する時及び包装容器の流通時に、内容物の漏洩が発生しない。
一方、上記特許文献１、２に記載された包装容器では、図５にみられるように、背貼り部或いは封止フィン５１の基部に生じた空隙８’がそのままの状態で、蓋材３１を構成する積層フイルムの内面樹脂層２１が直接フランジ部２にヒートシールされる。したがって、この部位における蓋材３１とフランジ部２のシールが不完全となり、内容物を充填密封した包装容器の製造時や流通時、或いは電子レンジによる加熱調理時に、内容物の漏洩が発生する。
本発明の包装容器では、蓋材３を構成する上部材１０と下部材１２をヒートシールする際、突合せ部５の基部に下部材１２が溶融して充填されるため空隙が生じない。これに対して、特許文献１、２に記載された包装容器では、蓋材３１とヒートシールされるフランジ部２は本発明の包装容器の下部材１２よりも溶融しにくいため、突合せ部５の基部に空隙８’が発生する。【００２９】
本発明の包装容器の蓋材を製造するには、図６にみられるように、蓋材の上部材を、２枚の樹脂フイルム１０、１０の端部を折返し、折返し部を突合わせて突合せ部５を形成する。ついで、該突合せ部５の基部となる１辺を除いて突合せ部の周縁部をヒートシールすることによって未シール部８を形成し、この上部材１０の下面に蒸気誘導部１１を有する下部材１２を積層する。
また、図７にみられるように、蓋材の上部材１０を１枚の樹脂フイルムを折り曲げて山折り部を形成し、この山折り部の基部となる１辺を除いてその周縁部をヒートシールすることによって突合せ部５を形成する。ついで、この上部材１０の下面に下部材１２を積層することによって蓋材を製造してもよい。
上部材１０を構成する多層フイルムとしては、内面樹脂層２１と外面樹脂層２２の間に、１層以上の中間樹脂層を有する多層フイルムを使用できることは、言うまでもない。【００３０】
図８は、本発明の電子レンジ調理用包装容器の他の例を示す図である。
この包装容器Ｂ２は、図１〜図４の包装容器Ｂ１において、蓋材３の突合せ部５に形成する、環状の外側シール部１３内に貫通孔１４を設けた蒸気抜きシール部９を、周縁シール部７から分離した位置に配置した。包装容器Ｂ２の他の構成は、図１〜図４の包装容器Ｂ１と同様である。【００３１】
図９は、本発明の電子レンジ調理用包装容器の他の例を示す図である。
この包装容器Ｂ３では、蓋材３を構成する上部材１０と下部材１２を、蒸気誘導部１１と異なる位置１５、１５で、蓋材３の幅方向全長にわたってヒートシールした。また、蓋材３の突合せ部５の上縁の周縁シール部７を、突合せ部５の内方に向けてＶ字状に突出させることによって、蒸気抜きシール部１９を構成している。包装容器Ｂ３の他の構成は、図１〜図４の包装容器Ｂ１と同様である。【００３２】
この包装容器Ｂ３では、蓋材３の下部材１２を図６にみられるように、上部材１０の下面全体を覆うサイズとした。そして、蓋材３の周縁シール部４の内方に、蓋材３の幅方向全長にわたるヒートシール部１５、１５を形成することによって、包装容器Ｂ３を電子レンジで加熱したときに、蓋材３の突合せ部５に設けた蒸気抜きシール部１９に、内容物から発生した水蒸気等による応力が集中し、ヒートシール部１５、１５と平行な両側の周縁シール部４には応力がかからないようにした。
この包装容器Ｂ３では、蓋材３の下部材１２を上部材１０の下面全体を覆うサイズとしたが、図１０の模式図に示すように、蓋材３の下部材１２を上部材１０の下面を部分的に覆うサイズとして、その周縁部を上部材１０とヒートシールすることによって、ヒートシール部１５、１５を形成するようにしてもよい。【００３３】
図１１は、本発明の電子レンジ調理用包装容器の他の例を示す図である。
この包装容器Ｂ４では、蓋材３の突合せ部５の上縁部に、突合せ部５の内方に向かうＵ字状の切り欠き２８を設け、その周縁部をヒートシールすることによって蒸気抜きシール部２９を構成した。包装容器Ｂ４の他の構成は、図９の包装容器Ｂ３と同様である。【００３４】
図１２は、本発明の電子レンジ調理用包装容器の他の例を示す斜視図である。
この包装容器Ｃ１では、容器本体１を上面の形状が円形で、底部に向かって徐々に縮径するカップ状に構成した。また、蓋材３の突合せ部５に設ける蒸気抜きシール部９を、図８の包装容器Ｂ２と同様に、周縁シール部７から分離した位置に配置した。この蒸気抜きシール部９は、環状の外側シール部１３、該外側シール部１３の内側に設けた未シール部１８及び該未シール部１８に形成した貫通孔１４により構成されている。包装容器Ｃ１の他の構成は図８の包装容器Ｂ２と基本的に同様である。【００３５】
図１３は、本発明の電子レンジ調理用包装容器の他の例を示す斜視図である。
この包装容器Ｃ２では、蓋材３の突合せ部５の上縁部に、突合せ部５の内方に向かうＵ字状の切り欠き２８を設け、その周縁部をヒートシールすることによって蒸気抜きシール部２９を構成した。包装容器Ｃ２の他の構成は、図１２の包装容器Ｃ１と同様である。【００３６】
本発明の包装容器本体は、定法によって製造することができる。例えば、容器本体の成形方法としては、真空成形、圧空成形、真空圧空成形、射出成形等を採用することができる。包装容器の寸法や形状は、任意に設定できることは勿論である。
【実施例】
【００３７】
以下、実施例により本発明の電子レンジ用包装容器についてさらに説明するが、以下の具体例は、本発明を限定するものではない。
（実施例１）
外面側から順に、厚さ１２μｍのシリカ蒸着２軸延伸ポリエステルフイルムと、厚さ１５μｍの２軸延伸ナイロンフイルムと、厚さ５０μｍのポリプロピレンフイルムとを、ポリウレタン系接着剤を使用してドライラミネーションにより、蓋材の上部材となるロール状の多層フイルムを作製した。
この多層フイルムを製袋機に取り付け、内面樹脂層となるポリプロピレン層同士を対向させて、図１のＡが１５ｍｍ、Ｂが１２０ｍｍ（Ａ／Ｂ＝０．１３）で、高さ２０ｍｍの突合せ部５を形成した。この突合せ部の基部となる１辺を除いてその周縁部をシール幅５ｍｍでヒートシールすることにより、未シール部８を形成した。なお、Ａ及びＢの外側には、それぞれ３ｍｍの、蓋材の下部材との周縁シール部が設けられている。
この突合せ部５の周縁シール部７の中央部に、周縁シール部７に接続して半径６ｍｍの略円形の外側シール部１３を形成し、その中央部にパンチ＆ダイを用いて直径２ｍｍの貫通孔１４を設けて、蒸気抜きシール部９を構成した。
つぎに、厚さ５０μｍのポリプロピレンフイルムからなり、上記上部材１０の下面全体を覆うサイズの下部材１２の、突合せ部５の基部に対応する位置に、幅方向の略全長にわたってスリットを設けて蒸気誘導部１１を形成した。つぎに、下部材１２の周縁部を全周にわたって上部材１０とヒートシールすることにより、図１に示す包装容器Ｂ１の蓋材３を作製した。【００３８】
一方、厚さ０．８ｍｍのポリプロピレン樹脂製多層シートを使用して、通常の真空・圧空成形機により、外寸１５５ｍｍ×１３３ｍｍ、高さ２９ｍｍ（内容積約３４０ｍｌ）で、直線部のフランジ幅が８ｍｍ、コーナー部の最大フランジ幅が１７ｍｍの、図１に示すフランジ付角型容器Ｂ１を成形した。この角型容器２０個に米飯各２００ｇを充填し、上記で得られた蓋材３をフランジ部２とヒートシールすることにより密封した。【００３９】
（実施例２）
実施例１において、蓋材３の上部材１０のＡを３０ｍｍ、Ｂを１０５ｍｍ（Ａ／Ｂ＝０．２９）とした以外は、実施例１と同様にして蓋材及び容器本体を作製し、同様に米飯各２００ｇを充填密封した角型容器２０個を製造した。【００４０】
（実施例３）
実施例１において、蓋材３の上部材１０のＡを５５ｍｍ、Ｂを８０ｍｍ（Ａ／Ｂ＝０．６９）とした以外は、実施例１と同様にして蓋材及び容器本体を作製し、同様に米飯各２００ｇを充填密封した角型容器２０個を製造した。【００４１】
（実施例４）
実施例２において、図８にみられるように、蒸気抜きシール部９を周縁シール部７から分離した位置に設けた以外は、実施例２と同様にして蓋材及び容器本体を作製し、同様に米飯各２００ｇを充填密封した角型容器２０個を製造した。【００４２】
（参考例１）
実施例１において、蓋材３の上部材１０のＡを６５ｍｍ、Ｂを７０ｍｍ（Ａ／Ｂ＝０．９３）とした以外は、実施例１と同様にして蓋材及び容器本体を作製し、同様に米飯各２００ｇを充填密封した角型容器２０個を製造した。【００４３】
（比較例１）
実施例２において、下部材１２を使用せずに、蓋材３を上部材のみで構成した以外は実施例２と同様にして蓋材及び容器本体を作製し、同様に米飯各２００ｇを充填密封した角型容器２０個を製造した。【００４４】
上記の各例で得られた米飯充填容器各２０個を、定格出力６００Ｗの電子レンジで加熱し、蒸気抜きシール部からの自動開口の状況、及び容器の周縁シール部における漏洩の有無を調べ、その結果を表１に示した。【００４５】
【表１】
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【００４６】
上記表１によれば、（１）蒸気抜きシール部を設けた突合せ部を有する上部材と、（２）上部材の下面を覆い上部材の突合せ部の下方に蒸気誘導部を有する下部材、により蓋材を構成した本発明の電子レンジ調理用包装容器では、電子レンジ加熱時に容器が蒸気抜きシール部から自動開口し、周縁シール部からの内容物の漏洩を防止することができた。特に、上記した上部材の突合せ位置を、Ａ／Ｂ＝０．１〜０．８となるように構成した実施例１〜４の容器では、全て蒸気抜きシール部から自動開口し、周縁シール部からの内容物の漏洩は全くみられなかった。
これに対して、Ａ／Ｂが上記範囲外の参考例１の容器では、一部周縁シール部から内容物が漏洩するものがあった。また、下部材を使用しない比較例１の容器では、大部分の容器で蓋材の突合せ部基部とフランジ部とのシール部から内容物が漏洩した。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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