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　特願２０１９−　３２２０８「アダプター及び充電制御方法」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年　７月　４日出願公開、特開２０１９−１１０７５３、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１７年１月７日（パリ条約による優先権主張２０１６年２月５日　中国、２０１６年７月２６日　中国）を国際出願日とする特願２０１８−５０８７０３号の一部を平成３１年２月２６日に新たな特許出願としたものであって、その手続きの経緯は以下のとおりである。
　令和　２年　４月　７日付け：拒絶理由通知
　令和　２年　６月１１日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　２年１１月２７日付け：拒絶査定
　令和　３年　２月　８日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年１１月２７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
３．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
●理由１（特許法第３６条第６項第２号）について
・請求項　１ないし１５
　請求項１に記載された「素子」は、アダプターにおいて、何をするためのどのような機能をする素子であるのか等明確でない。
●理由３（特許法第２９条第２項）について
・請求項　１、１５
・引用文献等　１，ａ
・請求項　２ないし５
・引用文献等　１
・請求項　５
・引用文献等　１，５
・請求項　６
・引用文献等　１，５，６
・請求項　７
・引用文献等　１，５ないし７
・請求項　８ないし１１
・引用文献等　１，３，５ないし７
・請求項　１２、１３
・引用文献等　１，３，５ないし９
・請求項　１４
・引用文献等　１ないし９
　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．韓国公開特許第１０−２０１４−００８４３６９号公報
２．特開２００９−０１７６４８号公報
３．中国特許出願公開第１０４８１０８７７号明細書
４．国際公開２０１５／１５９５６０号
５．特表２０１０−５２３０７４号公報
６．特開２００３−１１６２３２号公報
７．特開２００６−１５８０７３号公報
８．特開２０１５−０８２９６７号公報
９．特開平０９−２８５０２６号公報
ａ．特開２０１０−２８８３６０号公報（周知技術を示す文献；新たに引用された文献）
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし１５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１５」という。）は、令和３年２月８日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
　なお、審判請求項時の補正によって請求項１に「前記素子は制御ユニットを含み」を追加する補正は、原査定の理由１で指摘された事項を明確にするための、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、「前記素子は制御ユニットを含み」という事項は、当初明細書等に記載された事項であり、新規事項を追加するものでない。そうすると、審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第５項までの要件に違反しているものとはいえない。
「【請求項１】
　電源を必要とする素子を備えるアダプターであって、
　入力された交流を充電対象機器に出力される出力電圧及び出力電流に変換するための電力変換ユニットと、
　入力端が前記電力変換ユニットに接続され、出力端が前記素子に接続され、前記電力変換ユニットからリップル波形の入力電圧を取得し、リップル波形の前記入力電圧を前記素子の正常作動を満たす目標電圧に変換するために用いられ、該目標電圧で前記素子に給電する電圧保持ユニットとを備え、
　前記素子は制御ユニットを含み、前記出力電流が交流又はリップル直流電流であるアダ
プター。
　　【請求項２】
　前記電力変換ユニットは、１次ユニットと、２次ユニットとを備え、
　前記電圧保持ユニットが前記２次ユニットに接続され、前記１次ユニットから前記２次ユニットに結合された前記２次ユニットの出力であるリップル波形の前記入力電圧を前記目標電圧に変換し、前記素子に給電する請求項１に記載のアダプター。
　　【請求項３】
　前記電圧保持ユニットは、
　入力端が前記２次ユニットに接続され、前記２次ユニットの電流を整流してリップル式の電流及び電圧を取得するための整流ユニットと、
　入力端が前記整流ユニットの出力端に接続され、出力端が前記素子に接続され、前記リップル式の前記入力電圧を前記目標電圧に変換し、該目標電圧に基づいて前記素子に給電するためのフィルタユニットとを備える請求項２に記載のアダプター。
　　【請求項４】
　前記整流ユニットは、ダイオードを備え、
　該ダイオードのアノードが前記２次ユニットに接続され、前記ダイオードのカソードが前記フィルタユニットの前記入力端に接続される請求項３に記載のアダプター。
　　【請求項５】
　前記フィルタユニットは、コンデンサを備え、
　該コンデンサの一端が前記整流ユニットの前記出力端と前記素子に接続され、前記コンデンサの他端が接地される請求項３又は請求項４に記載のアダプター。
　　【請求項６】
　前記フィルタユニットにおけるコンデンサの容量及び／又は数量は、前記素子の消費電力に基づいて決定される請求項３から請求項５のいずれかに記載のアダプター。
　　【請求項７】
　前記電力変換ユニットがトランスを備え、
　該トランスの１次巻線と２次巻線とのコイル巻数比は、前記目標電圧のピーク値に基づいて決定される請求項１から請求項６のいずれかに記載のアダプター。
　　【請求項８】
　第１充電モード及び第２充電モードを有し、
　前記第２充電モードにおける充電対象機器への充電速度が、前記第１充電モードにおける前記充電対象機器への充電速度より速く、
　前記充電対象機器に接続されるプロセスにおいて、前記制御ユニットは、前記充電対象機器と二方向通信して、前記第２充電モードにおける出力を制御する請求項１から請求項７のいずれかに記載のアダプター。
　　【請求項９】
　前記制御ユニットが前記充電対象機器と二方向通信して、前記第２充電モードにおける出力を制御するプロセスは、
　前記制御ユニットが前記充電対象機器と二方向通信して、前記アダプターと前記充電対象機器との間の充電モードをネゴシエーションすることを含む請求項８に記載のアダプター。
　　【請求項１０】
　前記制御ユニットが前記充電対象機器と二方向通信して、前記アダプターと前記充電対象機器との間の充電モードをネゴシエーションすることは、
　前記制御ユニットが、前記充電対象機器が前記第２充電モードをオンにするか否かを尋ねるための第１コマンドを前記充電対象機器に送信することと、
　前記制御ユニットが、前記充電対象機器から送信された、前記充電対象機器が前記第２充電モードをオンにすることに同意するか否かを指示するための前記第１コマンドの返事コマンドを受信することと、
　前記充電対象機器が前記第２充電モードをオンにすることに同意した場合に、前記制御ユニットが前記第２充電モードで前記充電対象機器を充電することとを含む請求項９に記載のアダプター。
　　【請求項１１】
　前記制御ユニットが前記充電対象機器と二方向通信して、前記第２充電モードにおける出力を制御するプロセスは、
　前記制御ユニットが前記充電対象機器と二方向通信して、前記第２充電モードで出力された前記充電対象機器を充電するための充電電圧を決定することと、
　前記制御ユニットが前記出力電圧を調整し、該出力電圧が、前記第２充電モードで出力された前記充電対象機器を充電するための前記充電電圧と等しくなるようにすることとを含み、
　前記制御ユニットが前記充電対象機器と二方向通信して、前記第２充電モードで出力された前記充電対象機器を充電するための前記充電電圧を決定することは、
　前記制御ユニットが、前記出力電圧と前記充電対象機器のバッテリの現在の電圧とがマッチングしているか否かを尋ねるための第２コマンドを前記充電対象機器に送信することと、
　前記制御ユニットが、前記充電対象機器から送信された、前記出力電圧と前記バッテリの現在の電圧とがマッチングしている、高めである又は低めであることを指示するための前記第２コマンドの返事コマンドを受信することとを含む請求項８から請求項１０のいずれかに記載のアダプター。
　　【請求項１２】
　前記制御ユニットが前記充電対象機器と二方向通信して、前記第２充電モードにおける出力を制御するプロセスは、
　前記制御ユニットが前記充電対象機器と二方向通信して、前記第２充電モードにおける出力された前記充電対象機器を充電するための充電電流を決定することと、
　前記制御ユニットが前記出力電流を調整し、該出力電流が、前記第２充電モードにおける出力された前記充電対象機器を充電するための前記充電電流と等しくなるようにすることとを含み、
　前記制御ユニットが前記充電対象機器と二方向通信して、前記第２充電モードにおける出力された前記充電対象機器を充電するための前記充電電流を決定することは、
　前記制御ユニットが、前記充電対象機器の現在サポートする最大充電電流を尋ねるための第３コマンドを前記充電対象機器に送信することと、
　前記制御ユニットが、前記充電対象機器から送信された、前記充電対象機器の現在サポートする前記最大充電電流を指示するための前記第３コマンドの返事コマンドを受信することと、
　前記制御ユニットが前記充電対象機器の現在サポートする前記最大充電電流に基づいて、前記第２充電モードにおける出力された前記充電対象機器を充電するための前記充電電流を決定することとを含む請求項８から請求項１１のいずれかに記載のアダプター。
　　【請求項１３】
　前記制御ユニットが前記充電対象機器と二方向通信して、前記第２充電モードにおける出力を制御するプロセスは、
　前記第２充電モードで充電するプロセスにおいて、前記制御ユニットが前記充電対象機器と二方向通信して、前記出力電流を調整することを含み、
　前記制御ユニットが前記充電対象機器と二方向通信して、前記出力電流を調整することは、
　前記制御ユニットが、前記充電対象機器のバッテリの現在の電圧を尋ねるための第４コマンドを前記充電対象機器に送信することと、
　前記制御ユニットが、送信された前記充電対象機器のバッテリの現在の電圧を指示するための前記第４コマンドの返事コマンドを受信することと、
　前記制御ユニットが前記充電対象機器のバッテリの現在の電圧に基づいて、前記出力電流を調整することとを含む請求項８から請求項１２のいずれかに記載のアダプター。
　　【請求項１４】
　前記出力電圧及び前記出力電流は、直接に前記充電対象機器のバッテリの両端に印加されて、前記充電対象機器のバッテリを直接充電する請求項８に記載のアダプター。
　　【請求項１５】
　電源を必要とする素子を備えるアダプターに適用される充電制御方法であって、
　前記アダプターは、電力変換ユニットを備え、
　該電力変換ユニットは、入力された交流を充電対象機器に出力する出力電圧及び出力電流に変換するために用いられ、前記出力電流が交流又はリップル直流電流であり、前記素子は制御ユニットを含み、
　前記方法は、
　前記電力変換ユニットからリップル波形の入力電圧を取得し、リップル波形の前記入力電圧を前記素子の正常作動を満たす目標電圧に変換するステップと、
　前記目標電圧で前記素子に給電するステップとを含む充電制御方法。」
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。以下同様。）
「［００５０］
」
「［００５３］
」
「［００６５］
」
「［００６７］
」
「［００６８］
」
図４
　当審訳を以下に記載する。
「［００５０］　図１は、本発明が適用される電源供給装置及び搭載型緩速充電器を含んだ電気自動車用充電システムを示す図面である。図１を参照すると、電源供給装置（１００）はコネクター（１２０）を通じて自動車（１１０）と連結される。一方、前記自動車（１１０）には、
充電器（１１２）及び充電制御器（１１３）で構成されたオン−ボード充電装置（ＯＢＣ）（１１１）
「［００５３］　この時、本発明の実施例により前記
充電制御器（１１３）
は
充電器（１１２）の充電動作を制御し
「［００６５］　図３は、本発明が適用された搭載型緩速充電器の連結関係を示す図面である。図３を参照すると、上述のとおり、電源供給装置（１００）を介して家庭用ＡＣ電源（例えば、１１０Ｖ、２２０Ｖ等）等が自動車（１１０）内のオン−ボード充電装置（ＯＢＣ）（１１１）に供給されれば、前記オン−ボード充電装置（１１１）の
充電器（１１２）は、
バッテリー（１１５）
２５０〜４５０Ｖ ＤＣリチウム−イオンバッテリー
を充電させ
「［００６７］　図４は、本発明の実施例による充電器（１１２）の詳細構造を示す回路図である。図４を参照すると、オン−ボード充電装置（１１１）内に具備される
充電器（１１２）は
フィルター及び整流部（４２０）、ＬＬＣコンバータ部（４３０）及びブーストコンバータ部（４４０）を含んで構成され
［００６８］　まず、フィルター及び整流部（４２０）は、
入力された２２０Ｖ　ＡＣ電流（４１０）を
５０ｋＨｚ電流として出力させてバッテリー（１１５）を充電させる
　図４より、リップル状の５０ｋＨｚ電流を、バッテリー（１１５）に印加していることが見て取れる。
　上記記載より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている（括弧内は、引用文献１の記載箇所を示す。）。
「充電器（１１２）及び充電制御器（１１３）で構成されたオン−ボード充電装置（ＯＢＣ）（１１１）であって（［００５０］）、
　充電器（１１２）は、２５０〜４５０ＶのＤＣリチウム−イオンバッテリーであるバッテリー（１１５）を充電させ（［００６５］）、
　充電制御器（１１３）は充電器（１１２）の充電動作を制御し（［００５３］）、
　充電器（１１２）は、フィルター及び整流部（４２０）、ＬＬＣコンバータ部（４３０）及びブーストコンバータ部（４４０）を含んで構成され（［００６７］）、
　入力された２２０Ｖ　ＡＣ電流（４１０）からリップル状の５０ｋＨｚ電流を出力させてバッテリー（１１５）を充電させる（［００６８］、図４）、
　オン−ボード充電装置（ＯＢＣ）（１１１）。」
２　引用文献ａについて
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献ａには、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００１０】
実施の形態１．
　以下、この発明の実施の形態１による
電力変換装置
　図１は、この発明の実施の形態１による電力変換装置としての電圧変動補償装置の構成図である。電圧変動補償装置は、
補償回路であるインバータ回路１０と、このインバータ回路１０の出力制御をする制御回路１５とを備え、交流電源１からトランス２を介して入力される交流電圧Ｖin
に、インバータ回路１０の出力電圧である補償電圧を重畳して所望の出力交流電圧Ｖac
の交流電力を負荷５に供給する。
　上記記載より、引用文献ａには、次の技術が記載されている。
「補償回路であるインバータ回路１０と、このインバータ回路１０の出力制御をする制御回路１５とを備え、交流電源１からトランス２を介して入力される交流電圧Ｖinに、インバータ回路１０の出力電圧である補償電圧を重畳して所望の出力交流電圧Ｖacの交流電力を負荷５に供給する電力変換装置。」
第５　対比、判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明の「オン−ボード充電装置（ＯＢＣ）（１１１）」は、リップル状の５０ｋＨｚ電流を出力させてバッテリー（１１５）を充電させるものであるから、本願発明１の交流又はリップル直流電流である出力電流を充電対象機器に出力する「アダプター」に相当する。
　また、引用発明の「充電制御器（１１３）」は、何らかの電源を必要とすることは明らかであるから、本願発明１の「電源を必要とする素子」に相当する。
　したがって、引用発明の「充電器（１１２）及び充電制御器（１１３）で構成されたオン−ボード充電装置（ＯＢＣ）（１１１）」は、本願発明１の「電源を必要とする素子を備えるアダプター」に相当する。
イ　引用発明の「バッテリー（１１５）」は、本願発明１の「充電対象機器」に相当する。
　また、引用発明の「充電器（１１２）」は「入力された２２０Ｖ　ＡＣ電流（４１０）からリップル状の５０ｋＨｚ電流を出力させてバッテリー（１１５）を充電させ」ているので、入力された交流をバッテリー（１１５）に出力される出力電圧及び出力電流に変換しているものである。
　そうすると、引用発明１の「入力された２２０Ｖ　ＡＣ電流（４１０）からリップル状の５０ｋＨｚ電流を出力させてバッテリー（１１５）を充電させる」「充電器（１１２）」は、本願発明１の「入力された交流を充電対象機器に出力される出力電圧及び出力電流に変換するための電力変換ユニット」に相当する。
ウ　引用発明の「充電制御器（１１３）」が本願発明１の「電源を必要とする素子」に相当することは、上記アで述べたとおりである。そして、引用発明の「充電制御器（１１３）」は、充電の制御を行う中心部ともいえる制御部を含んでいることは当然であるので、本願発明１の「制御ユニット」を含む「素子」に相当する。
　そうすると、引用発明の「リップル状の５０ｋＨｚ電流を出力させ」ている「充電器（１１２）及び充電制御器（１１３）で構成されたオン−ボード充電装置（ＯＢＣ）（１１１）」は、本願発明１の「電源を必要とする素子を備え」、「前記素子は制御ユニットを含み、前記出力電流が交流又はリップル直流電流であるアダプター」に相当する。
エ　上記アないしウでの検討を踏まえると、引用発明の「充電器（１１２）及び充電制御器（１１３）で構成されたオン−ボード充電装置（ＯＢＣ）（１１１）」と本願発明１とは、「電源を必要とする素子」と、「電力変換ユニット」とを備える「アダプター」である点で共通する。
　但し、本願発明１の「アダプター」は、「入力端が前記電力変換ユニットに接続され、出力端が前記素子に接続され、前記電力変換ユニットからリップル波形の入力電圧を取得し、リップル波形の前記入力電圧を前記素子の正常作動を満たす目標電圧に変換するために用いられ、該目標電圧で前記素子に給電する電圧保持ユニットとを備え」るのに対して、引用発明はそのような特定がない点で相違する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点及び相違点があるといえる。
（一致点）
「電源を必要とする素子を備えるアダプターであって、
　入力された交流を充電対象機器に出力される出力電圧及び出力電流に変換するための電力変換ユニットとを備え、
　前記素子は制御ユニットを含み、前記出力電流が交流又はリップル直流電流であるアダプター。」
（相違点）
　本願発明１の「アダプター」は、「入力端が前記電力変換ユニットに接続され、出力端が前記素子に接続され、前記電力変換ユニットからリップル波形の入力電圧を取得し、リップル波形の前記入力電圧を前記素子の正常作動を満たす目標電圧に変換するために用いられ、該目標電圧で前記素子に給電する電圧保持ユニットとを備え」るのに対して、引用発明はそのような特定がない点。
（２）相違点についての判断
　引用発明は「充電制御器（１１３）」の電源がどのようなものであるのか特定されていないが、制御装置の電源としては数Ｖ程度の電圧を用いることが一般的である。
　そうすると、引用発明の「２５０〜４５０ＶのＤＣリチウム−イオンバッテリーであるバッテリー（１１５）」を充電させるための「リップル状の５０ｋＨｚ電流」から、「充電制御器（１１３）」に給電するための電圧に変換して電源として用いることは、例えば、引用発明の「オン−ボード充電装置（ＯＢＣ）（１１１）」に供給されている家庭用ＡＣ電源から変換するのに比べて降圧の幅が増大し、それに伴い、回路規模の増大、素子の高耐圧化及び損失の増加等が見込まれるので、当業者が想定しないことである。
　また、拒絶査定で周知技術として引用された引用文献ａには「補償回路であるインバータ回路１０と、このインバータ回路１０の出力制御をする制御回路１５とを備え、交流電源１からトランス２を介して入力される交流電圧Ｖinに、インバータ回路１０の出力電圧である補償電圧を重畳して所望の出力交流電圧Ｖacの交流電力を負荷５に供給する電力変換装置」（上記「第４　２」）が記載されているが、上記相違点に係る構成は記載されていない。
　したがって、上記相違点に係る構成は、引用発明、引用文献ａに記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　よって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献ａに記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　なお、拒絶査定において、従属請求項に対して引用された引用文献２ないし９には、上記相違点に係る構成は記載されていない。
２　本願発明２ないし１４について
　本願発明２ないし１４も、本願発明１の「入力端が前記電力変換ユニットに接続され、出力端が前記素子に接続され、前記電力変換ユニットからリップル波形の入力電圧を取得し、リップル波形の前記入力電圧を前記素子の正常作動を満たす目標電圧に変換するために用いられ、該目標電圧で前記素子に給電する電圧保持ユニットとを備え」る「アダプター」（上記相違点に係る構成）を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献ａに記載された技術及び拒絶査定において引用された引用文献２ないし９に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３　本願発明１５について
　本願発明１５は、本願発明１に対応する方法の発明であり、本願発明１の「入力端が前記電力変換ユニットに接続され、出力端が前記素子に接続され、前記電力変換ユニットからリップル波形の入力電圧を取得し、リップル波形の前記入力電圧を前記素子の正常作動を満たす目標電圧に変換するために用いられ、該目標電圧で前記素子に給電する電圧保持ユニットとを備え」る「アダプター」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献ａに記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６　原査定について
１．理由１（特許法第３６条第６項第２号）について
　審判請求時の補正により、「電源を必要とする素子」について「制御ユニットを含み」と特定されており、原査定の理由１で指摘した記載不備は解消した。したがって、原査定の理由１を維持することはできない。
２．理由３（特許法第２９条第２項）について
　本願発明１ないし１５は「入力端が前記電力変換ユニットに接続され、出力端が前記素子に接続され、前記電力変換ユニットからリップル波形の入力電圧を取得し、リップル波形の前記入力電圧を前記素子の正常作動を満たす目標電圧に変換するために用いられ、該目標電圧で前記素子に給電する電圧保持ユニットとを備え」る「アダプター」（上記相違点に係る構成）又は対応する構成を有するものであり、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１ないし９、ａに基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由３を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。