【事件の表示】
　特願２０１９−　１９４７９「データ伝送インジケーション方法、アクセスポイント、及び端末」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年　５月３０日出願公開、特開２０１９−　８３５７１、請求項の数（２４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）１月２８日を国際出願日とする特願２０１６−５４９０２９号の一部を、平成３１年２月６日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３１年　２月１８日　　　手続補正書の提出
　令和　元年１２月１０日付け　拒絶理由通知書
　令和　２年　３月　４日　　　意見書、手続補正書の提出
　令和　２年　３月１８日付け　拒絶査定
　令和　２年　７月２２日　　　拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提
　　　　　　　　　　　　　　　出
　令和　２年１２月２４日　　　上申書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年３月１８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　記
・請求項１−２４
・引用文献等１−３
＜引用文献等一覧＞
１．米国特許出願公開第２０１３／０２８６９５９号明細書
２．特表２０１３−５２６１５３号公報
３．Simone Merlin(Qualcomm)，ACK protocol and backoff procedure for MU-MIMO，IEEE 802.11-10/1092r0，２０１０年　９月１４日
第３　本願発明について
　本願の請求項１ないし２４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明２４」という。）は、令和２年７月２２日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２４に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１ないし２４は以下のとおりの発明である。
「　　【請求項１】
　データ伝送インジケーション方法であって、
　アクセスポイントにより、直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）モードにおいて、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）物理層シグナリングを端末に送信するステップであって、前記ＯＦＤＭＡ物理層シグナリングは、ダウンリンクＯＦＤＭＡデータ情報を受信するために前記端末に対して割り振られた第１のサブチャネルを前記端末に示し、それにより、前記端末は前記ＯＦＤＭＡ物理層シグナリングに従って前記第１のサブチャネルを判定する、ステップと、
　前記アクセスポイントにより、ＯＦＤＭＡモードにおいて、前記端末に対して割り振られた前記第１のサブチャネル上で前記ダウンリンクＯＦＤＭＡデータ情報を送信するステップであって、前記ダウンリンクＯＦＤＭＡデータ情報は、ＯＦＤＭＡモードにおいて前記ダウンリンクＯＦＤＭＡデータ情報のＡＣＫ応答又はＢＡ応答を前記アクセスポイントに送信するように前記端末に指示する第１の部分と、前記ＯＦＤＭＡモードにおいて前記ＡＣＫ応答又は前記ＢＡ応答を前記アクセスポイントに送信するために前記端末に対して割り振られた第２のサブチャネルを前記端末に示す第２の部分とを含む、ステップと、
　前記アクセスポイントにより、前記ＯＦＤＭＡモードにおいて前記第２のサブチャネル上で前記端末により送信された前記ＡＣＫ応答又は前記ＢＡ応答を受信するステップとを含む方法。
　　【請求項２】
　前記アクセスポイントにより、前記ＯＦＤＭＡモードにおいて前記端末により送信されたアップリンクＯＦＤＭＡデータ情報を受信するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　チャネル帯域幅は１つ又は複数の２０ＭＨｚであり、前記ＯＦＤＭＡモードにおける前記チャネル帯域幅のサブキャリアの量は、前記ＯＦＤＭモードにおける前記チャネル帯域幅のサブキャリアの量のＫ倍であり、Ｋは整数である請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記ＯＦＤＭＡモードにおけるサブキャリアの量は、２０ＭＨｚあたり６４＊Ｋである請求項３に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記第１のサブチャネルは、１つ又は複数のサブキャリアを含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記ＯＦＤＭＡ物理層シグナリングは、前記端末の識別子及び前記第１のサブチャネルの情報を含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
　送信機と受信機とを含み、アクセスポイントとして動作するネットワーク装置であって、
　前記送信機は、
　直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）モードにおいて、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）物理層シグナリングを端末に送信し、ここで、前記ＯＦＤＭＡ物理層シグナリングは、ダウンリンクＯＦＤＭＡデータ情報を受信するために前記端末に対して割り振られた第１のサブチャネルを前記端末に示し、それにより、前記端末は前記ＯＦＤＭＡ物理層シグナリングに従って前記第１のサブチャネルを判定し、
　ＯＦＤＭＡモードにおいて、前記端末に対して割り振られた前記第１のサブチャネル上で前記ダウンリンクＯＦＤＭＡデータ情報を送信し、ここで、前記ダウンリンクＯＦＤＭＡデータ情報は、ＯＦＤＭＡモードにおいて前記ダウンリンクＯＦＤＭＡデータ情報のＡＣＫ応答又はＢＡ応答を前記アクセスポイントに送信するように前記端末に指示する第１の部分と、前記ＯＦＤＭＡモードにおいて前記ＡＣＫ応答又は前記ＢＡ応答を前記アクセスポイントに送信するために前記端末に対して割り振られた第２のサブチャネルを前記端末に示す第２の部分とを含む、ように構成され、
　前記受信機は、前記ＯＦＤＭＡモードにおいて前記第２のサブチャネル上で前記端末により送信された前記ＡＣＫ応答又は前記ＢＡ応答を受信するように構成されるネットワーク装置。
　　【請求項８】
　前記受信機は、前記ＯＦＤＭＡモードにおいて前記端末により送信されたアップリンクＯＦＤＭＡデータ情報を受信するようにさらに構成される請求項７に記載のネットワーク装置。
　　【請求項９】
　チャネル帯域幅は１つ又は複数の２０ＭＨｚであり、前記ＯＦＤＭＡモードにおける前記チャネル帯域幅のサブキャリアの量は、前記ＯＦＤＭモードにおける前記チャネル帯域幅のサブキャリアの量のＫ倍であり、Ｋは整数である請求項７に記載のネットワーク装置。
　　【請求項１０】
　前記ＯＦＤＭＡモードにおけるサブキャリアの量は、２０ＭＨｚあたり６４＊Ｋである請求項９に記載のネットワーク装置。
　　【請求項１１】
　前記第１のサブチャネルは、１つ又は複数のサブキャリアを含む請求項７に記載のネットワーク装置。
　　【請求項１２】
　前記ＯＦＤＭＡ物理層シグナリングは、前記端末の識別子及び前記第１のサブチャネルの情報を含む請求項７に記載のネットワーク装置。
　　【請求項１３】
　データ伝送インジケーション方法であって、
　端末により、直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）モードにおいて、アクセスポイントから直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）物理層シグナリングを受信するステップであって、前記ＯＦＤＭＡ物理層シグナリングは、ダウンリンクＯＦＤＭＡデータ情報を受信するために前記端末に対して割り振られた第１のサブチャネルを前記端末に示し、それにより、前記端末は前記ＯＦＤＭＡ物理層シグナリングに従って前記第１のサブチャネルを判定する、ステップと、
　前記端末により、前記端末に対して割り振られた前記第１のサブチャネル上で前記ダウンリンクＯＦＤＭＡデータ情報を受信するステップであって、前記ダウンリンクＯＦＤＭＡデータ情報は、ＯＦＤＭＡモードにおいて前記ダウンリンクＯＦＤＭＡデータ情報のＡＣＫ応答又はＢＡ応答を前記アクセスポイントに送信するように前記端末に指示する第１の部分と、前記ＯＦＤＭＡモードにおいて前記ＡＣＫ応答又は前記ＢＡ応答を前記アクセスポイントに送信するために前記端末に対して割り振られた第２のサブチャネルを前記端末に示す第２の部分とを含む、ステップと、
　前記端末により、前記ＯＦＤＭＡモードにおいて、前記第２のサブチャネル上で前記ＡＣＫ応答又は前記ＢＡ応答を前記アクセスポイントに送信するステップとを含む方法。
　　【請求項１４】
　前記端末により、前記ＯＦＤＭＡモードにおいて、アップリンクＯＦＤＭＡデータ情報を前記アクセスポイントに送信するステップをさらに含む請求項１３に記載の方法。
　　【請求項１５】
　チャネル帯域幅は１つ又は複数の２０ＭＨｚであり、前記ＯＦＤＭＡモードにおける前記チャネル帯域幅のサブキャリアの量は、前記ＯＦＤＭモードにおける前記チャネル帯域幅のサブキャリアの量のＫ倍であり、Ｋは整数である請求項１３に記載の方法。
　　【請求項１６】
　前記ＯＦＤＭＡモードにおけるサブキャリアの量は、２０ＭＨｚあたり６４＊Ｋである請求項１５に記載の方法。
　　【請求項１７】
　前記第１のサブチャネルは、１つ又は複数のサブキャリアを含む請求項１３に記載の方法。
　　【請求項１８】
　前記ＯＦＤＭＡ物理層シグナリングは、前記端末の識別子及び前記第１のサブチャネルの情報を含む請求項１３に記載の方法。
　　【請求項１９】
　送信機と受信機とを含み、端末として動作するネットワーク装置であって、
　前記受信機は、
　直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）モードにおいて、アクセスポイントから直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）物理層シグナリングを受信し、ここで、前記ＯＦＤＭＡ物理層シグナリングは、ダウンリンクＯＦＤＭＡデータ情報を受信するために前記端末に対して割り振られた第１のサブチャネルを前記端末に示し、それにより、前記端末は前記ＯＦＤＭＡ物理層シグナリングに従って前記第１のサブチャネルを判定し、
　前記端末に対して割り振られた前記第１のサブチャネル上で前記ダウンリンクＯＦＤＭＡデータ情報を受信し、ここで、前記ダウンリンクＯＦＤＭＡデータ情報は、ＯＦＤＭＡモードにおいて前記ダウンリンクＯＦＤＭＡデータ情報のＡＣＫ応答又はＢＡ応答を前記アクセスポイントに送信するように前記端末に指示する第１の部分と、前記ＯＦＤＭＡモードにおいて前記ＡＣＫ応答又は前記ＢＡ応答を前記アクセスポイントに送信するために前記端末に対して割り振られた第２のサブチャネルを前記端末に示す第２の部分とを含む、ように構成され、
　前記送信機は、前記ＯＦＤＭＡモードにおいて、前記第２のサブチャネル上で前記ＡＣＫ応答又は前記ＢＡ応答を前記アクセスポイントに送信するように構成されるネットワーク装置。
　　【請求項２０】
　前記送信機は、前記ＯＦＤＭＡモードにおいて、アップリンクＯＦＤＭＡデータ情報を前記アクセスポイントに送信するようにさらに構成される請求項１９に記載のネットワーク装置。
　　【請求項２１】
　チャネル帯域幅は１つ又は複数の２０ＭＨｚであり、前記ＯＦＤＭＡモードにおける前記チャネル帯域幅のサブキャリアの量は、前記ＯＦＤＭモードにおける前記チャネル帯域幅のサブキャリアの量のＫ倍であり、Ｋは整数である請求項１９に記載のネットワーク装置。
　　【請求項２２】
　前記ＯＦＤＭＡモードにおけるサブキャリアの量は、２０ＭＨｚあたり６４＊Ｋである請求項２１に記載のネットワーク装置。
　　【請求項２３】
　前記第１のサブチャネルは、１つ又は複数のサブキャリアを含む請求項１９に記載のネットワーク装置。
　　【請求項２４】
　前記ＯＦＤＭＡ物理層シグナリングは、前記端末の識別子及び前記第１のサブチャネルの情報を含む請求項１９に記載のネットワーク装置。」
第４　引用例、引用発明等について
１．引用例１について
　原査定の拒絶の理由に引用された米国特許出願公開第２０１３／０２８６９５９号明細書（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。（下線は当審が付与。）
（１）「[0135] MU-MIMO may be used within a COBRA channel utilizing a legacy MU-MIMO procedure, for example an 802.11ac procedure. Compatibility for desired orthogonal block-based resources may be implemented by 
dividing frequency/time resources into orthogonal blocks (OB), each of which, for example, may include one or more OFDM sub-carriers within a COBRA channel.
（当審訳：
［０１３５］　ＭＵ−ＭＩＭＯは、レガシＭＵ−ＭＩＭＯ手順、たとえば８０２．１１ａｃ手順を利用して、ＣＯＢＲＡチャネル内で使用され得る。所望の直交ブロックベースのリソースに関する互換性は、
周波数／時間リソースを、それぞれがたとえばＣＯＢＲＡチャネル内の１又は複数のＯＦＤＭサブキャリアを含むことができる直交ブロック（ＯＢ）に分割する
（２）「[0168] FIG. 15 is a diagram of an example of a unicast COBRA group management IE 1500. 
The unicast COBRA group management IE 1500 may include
membership 1-N information fields 15201, 1520N that may indicate that each field may contain the information of a group membership for the STA.
[0169] The STAs may be informed by the AP of the groups they belong to using, for example, a frame that includes a COBRA group management IE or field, depending on the implementation. A COBRA controllee STA may belong to multiple groups. Its UL and DL COBRA groups may be the same or may be different. The COBRA group management IE may be included in broadcast, or unicast management, control or action frames. 
The AP may transmit a unicast frame to a STA that may include a unicast COBRA group management IE
to inform the STA of its group memberships.
[0170] FIG. 16 is a diagram of an example membership information field 1600. The STAs may be informed of their grouping by the AP using frames containing the COBRA group management IE by following a group management procedure. As shown in FIG. 16, each of the membership information fields 1600 may contain a group ID field 1605 that may identify the group that the membership information field 1600 is assigned to, and a type field 1610 that may indicate a type of the group. This type field 1610 may indicate that the group is DL COBRA, UL COBRA, DL/UL COBRA or other type of group. For example, the same IE may also be used for MU-MIMO or SC-FDMA group management.
（略）
[0173] 
Each of the membership information fields 1600 may contain an OB assignment field 1640 that may indicate the OBs that the STA may tune to when receiving DL COBRA packets and the OBs that the STA may use to transmit when participating in UL COBRA transmissions in the current group.
（当審訳：
［０１６８］　図１５は、ユニキャストＣＯＢＲＡグループ管理ＩＥ　１５００の例の図である。
ユニキャストＣＯＢＲＡグループ管理ＩＥ　１５００は、
各フィールドがＳＴＡのグループメンバシップの情報を含むことができることを示すことができるメンバシップ１情報フィールド１５２０１ないしメンバシップＮ 情報フィールド１５２０Ｎとを含むことができる。
［０１６９］　ＳＴＡは、実施態様に応じて、たとえばＣＯＢＲＡグループ管理ＩＥ又はフィールドを含むフレームを使用して、それらが属するグループについてＡＰによって知らされ得る。ＣＯＢＲＡコントローリＳＴＡは、複数のグループに属することができる。そのＵＬ　ＣＯＢＲＡグループ及びＤＬ　ＣＯＢＲＡグループは、同一とすることができ、又は異なるものとすることができる。ＣＯＢＲＡグループ管理ＩＥは、ブロードキャスト又はユニキャストの管理フレーム、制御フレーム、又はアクションフレームに含まれ得る。
ＡＰは、ＳＴＡにそのグループメンバシップについて知らせるために、ユニキャストＣＯＢＲＡグループ管理ＩＥ
を含むことができるユニキャストフレームをＳＴＡに送信することができる。
［０１７０］　図１６は、例のメンバシップ情報フィールド１６００の図である。ＳＴＡは、グループ管理手順に従うことによってＣＯＢＲＡグループ管理ＩＥを含むフレームを使用してＡＰによってそのグループ化について知らされ得る。図１６に示されているように、メンバシップ情報フィールド１６００のそれぞれは、メンバシップ情報フィールド１６００が割り当てられたグループを識別することができるグループＩＤフィールド１６０５と、そのグループのタイプを示すことができるタイプフィールド１６１０とを含むことができる。タイプフィールド１６１０は、グループがＤＬ　ＣＯＢＲＡ、ＵＬ　ＣＯＢＲＡ、ＤＬ／ＵＬ　ＣＯＢＲＡ、又は他のタイプのグループであることを示すことができる。たとえば、同一のＩＥが、ＭＵ−ＭＩＭＯ又はＳＣ−ＦＤＭＡのグループ管理にも使用され得る。
（略）
［０１７３］　
メンバシップ情報フィールド１６００のそれぞれは、ＤＬ　ＣＯＢＲＡパケットを受信する時にＳＴＡが同調できるＯＢ及び現在のグループ内でのＵＬ　ＣＯＢＲＡ送信に参加する時にＳＴＡが送信に使用できるＯＢを示すことができるＯＢ割当フィールド１６４０を含むことができる。
（３）「[0231] MAC signaling, synchronization procedures, and power control mechanisms may be implemented for combined DL/UL COBRA transmission. FIG. 35 is a diagram of an example combined DL/UL COBRA transmission 3500.
[0232] In this example, 
an AP 3505 may perform a DL COBRA transmission by transmitting a DL COBRA frame 3525 to STA-1 3510, STA-2 3515, and STA-3 3520.
[0233] In this example, 
STA-1 3510 may receive the DL COBRA frame 3525 and transmit a block ACK (BA) 3530a in response.
（当審訳：
［０２３１］　ＭＡＣシグナリング、同期化手順、及び電力制御機構は、組み合わされたＤＬ／ＵＬ　ＣＯＢＲＡ送信について実施され得る。図３５は、例の組み合わされたＤＬ／ＵＬ　ＣＯＢＲＡ送信３５００の図である。
［０２３２］　この例では、
ＡＰ　３５０５は、ＳＴＡ−１　３５１０ 、ＳＴＡ−２　３５１５、及びＳＴＡ−３　３５２０にＤＬ　ＣＯＢＲＡフレーム３５２５を送信することによって、ＤＬ　ＣＯＢＲＡ 送信を実行することができる。
［０２３３］　この例では、
ＳＴＡ−１　３５１０は、ＤＬ　ＣＯＢＲＡフレーム３５２５を受信し、これに応答してブロックＡＣＫ（ＢＡ）３５３０ａを送信することができる。
　上記記載及び当業者における技術常識からみて、以下の技術的事項が記載されている。
ａ．上記（２）の段落１６９の「ＡＰは、ＳＴＡにそのグループメンバシップについて知らせるために、ユニキャストＣＯＢＲＡグループ管理ＩＥ・・・を含むことができるユニキャストフレームをＳＴＡに送信することができる。」との記載によれば、ＡＰにより、ユニキャストＣＯＢＲＡグループ管理ＩＥを含むユニキャストフレームをＳＴＡに送信している。
　また、上記（２）の段落１６８の「ユニキャストＣＯＢＲＡグループ管理ＩＥ　１５００は、・・・各フィールドがＳＴＡのグループメンバシップの情報を含むことができることを示すことができるメンバシップ１情報フィールド１５２０１，メンバシップＮ 情報フィールド１５２０Ｎとを含むことができる」との記載によれば、ユニキャストＣＯＢＲＡグループ管理ＩＥはメンバシップ情報フィールドを含む。
　そして、上記（２）の段落１７３の「メンバシップ情報フィールド１６００のそれぞれは、ＤＬ　ＣＯＢＲＡパケットを受信する時にＳＴＡが同調できるＯＢ及び現在のグループ内でのＵＬ　ＣＯＢＲＡ送信に参加する時にＳＴＡが送信に使用できるＯＢを示すことができるＯＢ割当フィールド１６４０を含むことができる」との記載によれば、メンバシップ情報フィールドはＤＬ　ＣＯＢＲＡパケットを受信する時にＳＴＡが同調できるＯＢ及びＵＬ　ＣＯＢＲＡ送信に参加する時にＳＴＡが送信に使用できるＯＢを示すＯＢ割当フィールドを含む。
　更に、上記（１）の段落１３５の「周波数／時間リソースを、それぞれがたとえばＣＯＢＲＡチャネル内の１又は複数のＯＦＤＭサブキャリアを含むことができる直交ブロック（ＯＢ）に分割する」との記載によれば、直交ブロック（ＯＢ）はＯＦＤＭサブキャリアを含む。
　よって、引用例１には、ＡＰにより、ユニキャストＣＯＢＲＡグループ管理ＩＥを含むユニキャストフレームをＳＴＡに送信し、ユニキャストＣＯＢＲＡグループ管理ＩＥはメンバシップ情報フィールドを含み、メンバシップ情報フィールドはＤＬ　ＣＯＢＲＡパケットを受信する時にＳＴＡが同調できるＯＢ及びＵＬ　ＣＯＢＲＡ送信に参加する時にＳＴＡが送信に使用できるＯＢを示すＯＢ割当フィールドを含む、ここで、直交ブロック（ＯＢ）はＯＦＤＭサブキャリアを含むことが記載されているといえる。
ｂ．上記（３）の段落２３２の「ＡＰ　３５０５は、ＳＴＡ−１　３５１０ 、ＳＴＡ−２　３５１５、及びＳＴＡ−３　３５２０にＤＬ　ＣＯＢＲＡフレーム３５２５を送信することによって、ＤＬ　ＣＯＢＲＡ 送信を実行することができる」との記載によれば、引用例１には、ＡＰにより、ＤＬ　ＣＯＢＲＡフレームを送信することが記載されている。
ｃ．上記（３）の段落２３３の「ＳＴＡ−１　３５１０は、ＤＬ　ＣＯＢＲＡフレーム３５２５を受信し、これに応答してブロックＡＣＫ（ＢＡ）３５３０ａを送信することができる。」との記載によれば、ＳＴＡによりブロックＡＣＫ（ＢＡ）が送信され、このブロックＡＣＫ（ＢＡ）を受信するのがＡＰであることは明らかであるから、引用例１には、ＡＰにより、ＳＴＡにより送信されたブロックＡＣＫ（ＢＡ）を受信することが記載されているといえる。
ｄ．上記「ａ．」ないし「ｃ．」で説示したとおり、引用例１において、ＡＰにより、ユニキャストフレームをＳＴＡに送信したり、ＡＰにより、ＤＬ　ＣＯＢＲＡフレームを送信したり、ＡＰにより、ＳＴＡにより送信されたブロックＡＣＫ（ＢＡ）を受信していることが記載されていることから、引用例１にはデータ伝送方法が記載されているといえる。
　以上を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「　データ伝送方法であって、
　ＡＰにより、ユニキャストＣＯＢＲＡグループ管理ＩＥを含むユニキャストフレームをＳＴＡに送信し、ユニキャストＣＯＢＲＡグループ管理ＩＥはメンバシップ情報フィールドを含み、メンバシップ情報フィールドはＤＬ　ＣＯＢＲＡパケットを受信する時にＳＴＡが同調できるＯＢ及びＵＬ　ＣＯＢＲＡ送信に参加する時にＳＴＡが送信に使用できるＯＢを示すＯＢ割当フィールドを含む、ここで、直交ブロック（ＯＢ）はＯＦＤＭサブキャリアを含む、
　ＡＰにより、ＤＬ　ＣＯＢＲＡフレームを送信し、
　ＡＰにより、ＳＴＡにより送信されたブロックＡＣＫ（ＢＡ）を受信することを含む方法。」
２．引用例２について
　原査定の拒絶の理由に引用された特表２０１３−５２６１５３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。（下線は当審が付与。）
（１）「【００６６】
　
ＡＰ３０２が、ＳＴＡ１　３０４に対するデータおよびＢＡＲと、ＳＴＡ２　３０６に対するデータおよびＢＡＲとを有するグループフレームを送信する
【００６７】
　ＳＴＡ１　３０４が、グループＩＤに対する応答フレームを送信すること（ステップ３３２）を、ＳＴＡ２　３０６が、グループＩＤに対する応答フレームを送信すること（ステップ３３４）と同時に行う。
ＯＦＤＭＡ実施形態において、これらの応答フレームは、ＳＴＡ１　３０４およびＳＴＡ２　３０６によって、ＳＴＡ１　３０４およびＳＴＡ２　３０６にそれぞれ割り当てられた周波数上で送信される。
（２）「図３
」
　以上を総合すると、引用例２には、次の技術的事項（以下、「技術的事項２」という。）が記載されていると認められる。
「ＡＰが、ＳＴＡに対するデータ及びＢＡＲを送信し、ＳＴＡは応答フレームを送信する。」
３．引用例３について
　原査定の拒絶の理由に引用されたSimone Merlin(Qualcomm)，ACK protocol and backoff procedure for MU-MIMO，IEEE 802.11-10/1092r0，２０１０年　９月１４日（以下、「引用例３」という。）には、次の記載がある。（下線は当審が付与。）
「
」（Ｓｌｉｄｅ　７）
　上記図面から、ＡＰは各ＳＴ向けにＤＡＴＡとＢＡＲを送信し、各ＳＴＡはＢＡを送信することが読み取れる。
　よって、引用例３には、次の技術的事項（以下、「技術的事項３」という。）が記載されていると認められる。
「ＡＰが、ＳＴＡに対するデータ及びＢＡＲを送信し、ＳＴＡはＢＡを送信する。」
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ａ．本願発明１の「データ伝送インジケーション方法」もデータ伝送方法といえることから、本願発明１の「データ伝送インジケーション方法」と引用発明の「データ伝送方法」とは、「データ伝送方法」で共通する。
ｂ．引用発明の「ＡＰ」はアクセスポイントのことであることが明らかであるから、本願発明１の「アクセスポイント」に相当する。また、引用発明の「ＳＴＡ」は端末であることが明らかであるから、本願発明１の「端末」に相当する。
　そして、本願発明１の「直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）物理層シグナリング」は「ダウンリンクＯＦＤＭＡデータ情報を受信するために前記端末に対して割り振られた第１のサブチャネルを前記端末に示し、それにより、前記端末は前記ＯＦＤＭＡ物理層シグナリングに従って前記第１のサブチャネルを判定する」ものであるから制御信号といえる。一方、引用発明の「ユニキャストＣＯＢＲＡグループ管理ＩＥを含むユニキャストフレーム」は「ＤＬ　ＣＯＢＲＡパケットを受信する時にＳＴＡが同調できるＯＢ及びＵＬ　ＣＯＢＲＡ送信に参加する時にＳＴＡが送信に使用できるＯＢを示すＯＢ割当フィールドを含む」ものであって、ＳＴＡにおける受信や送信に関する制御を指示するものであるから、制御信号といえる。よって、本願発明１の「直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）物理層シグナリング」と、引用発明の「ユニキャストＣＯＢＲＡグループ管理ＩＥを含むユニキャストフレーム」とは、「制御信号」で共通する。
　よって、本願発明１の「アクセスポイントにより、直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）モードにおいて、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）物理層シグナリングを端末に送信するステップ」と、引用発明の「ＡＰにより、ユニキャストＣＯＢＲＡグループ管理ＩＥを含むユニキャストフレームをＳＴＡに送信」することとは、「アクセスポイントにより、制御信号を端末に送信するステップ」の点で共通する。
　また、本願発明１の「ダウンリンクＯＦＤＭＡデータ情報」と、引用発明の「ＤＬ　ＣＯＢＲＡパケット」とは、「ダウンリンクデータ情報」で共通している。
　そして、引用発明の「ユニキャストＣＯＢＲＡグループ管理ＩＥはメンバシップ情報フィールドを含み、メンバシップ情報フィールドはＤＬ　ＣＯＢＲＡパケットを受信する時にＳＴＡが同調できるＯＢ」を含み、「直交ブロック（ＯＢ）はＯＦＤＭサブキャリアを含む」ことから、ユニキャストＣＯＢＲＡグループ管理ＩＥを含むユニキャストフレームは、ＤＬ　ＣＯＢＲＡパケットを受信する時にＳＴＡが同調できるＯＦＤＭサブキャリアを含む。また、本願発明１の「端末に割り振られた第１のサブチャネル」は端末に割り振られたリソースといえることから、引用発明の「ＤＬ　ＣＯＢＲＡパケットを受信する時にＳＴＡが同調できる」「ＯＦＤＭサブキャリア」とは「端末に割り振られたリソース」で共通するといえる。よって、本願発明１の「前記ＯＦＤＭＡ物理層シグナリングは、ダウンリンクＯＦＤＭＡデータ情報を受信するために前記端末に対して割り振られた第１のサブチャネルを前記端末に示し」と、引用発明の「ユニキャストＣＯＢＲＡグループ管理ＩＥを含むユニキャストフレーム」、「ユニキャストＣＯＢＲＡグループ管理ＩＥはメンバシップ情報フィールドを含み、メンバシップ情報フィールドはＤＬ　ＣＯＢＲＡパケットを受信する時にＳＴＡが同調できるＯＢ・・・を示すＯＢ割当フィールドを含む」及び「ここで、直交ブロック（ＯＢ）はＯＦＤＭサブキャリアを含む」とは、「制御信号は、ダウンリンクデータ情報を受信するために端末に対して割り振られたリソースを前記端末に示」す点で共通する。
　そして、引用発明では、ＡＰにより、「ＤＬ　ＣＯＢＲＡパケットを受信する時にＳＴＡが同調できるＯＢ」を含む「ユニキャストフレームをＳＴＡに送信」するものであるから、当該「ユニキャストフレーム」を受信したＳＴＡでは同調できるＯＢに同調することは明らかである。してみれば、ＳＴＡは制御信号に従ってリソースを判定するといえる。よって、本願発明１の「前記端末は前記ＯＦＤＭＡ物理層シグナリングに従って前記第１のサブチャネルを判定する、ステップ」と、引用発明の「ＡＰにより、ユニキャストＣＯＢＲＡグループ管理ＩＥを含むユニキャストフレームをＳＴＡに送信し」、「ユニキャストＣＯＢＲＡグループ管理ＩＥはメンバシップ情報フィールドを含み、メンバシップ情報フィールドはＤＬ　ＣＯＢＲＡパケットを受信する時にＳＴＡが同調できるＯＢ・・・示すＯＢ割当フィールドを含む」及び「ここで、直交ブロック（ＯＢ）はＯＦＤＭサブキャリアを含む」とは、「端末は制御信号に従ってリソースを判定する」点で共通する。
　よって、本願発明１の「アクセスポイントにより、直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）モードにおいて、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）物理層シグナリングを端末に送信するステップであって、前記ＯＦＤＭＡ物理層シグナリングは、ダウンリンクＯＦＤＭＡデータ情報を受信するために前記端末に対して割り振られた第１のサブチャネルを前記端末に示し、それにより、前記端末は前記ＯＦＤＭＡ物理層シグナリングに従って前記第１のサブチャネルを判定する、ステップ」と、引用発明の「ＡＰにより、ユニキャストＣＯＢＲＡグループ管理ＩＥを含むユニキャストフレームをＳＴＡに送信し、ユニキャストＣＯＢＲＡグループ管理ＩＥはメンバシップ情報フィールドを含み、メンバシップ情報フィールドはＤＬ　ＣＯＢＲＡパケットを受信する時にＳＴＡが同調できるＯＢ・・・を示すＯＢ割当フィールドを含む、ここで、直交ブロック（ＯＢ）はＯＦＤＭサブキャリアを含む」とは、「アクセスポイントにより、制御信号を端末に送信するステップであって、制御信号は、ダウンリンクデータ情報を受信するために端末に対して割り振られた第１のサブキャリアを前記端末に示し、それにより、前記端末は制御信号に従って前記第１のサブキャリアを判定する、ステップ」の点で共通する。
ｃ．上記「ｂ．」で説示したとおり、本願発明１の「ダウンリンクＯＦＤＭＡデータ情報」と引用発明の「ＤＬ　ＣＯＢＲＡパケット」とは「ダウンリンクデータ情報」で共通している。
　よって、本願発明１の「アクセスポイントにより、ＯＦＤＭＡモードにおいて、前記端末に対して割り振られた前記第１のサブチャネル上で前記ダウンリンクＯＦＤＭＡデータ情報を送信するステップ」と、引用発明の「ＡＰにより、ＤＬ　ＣＯＢＲＡフレームを送信」することとは、「アクセスポイントにより、ダウンリンクデータ情報を送信するステップ」の点で共通する。
ｄ．引用発明の「ブロックＡＣＫ（ＢＡ）」は本願発明１の「ＡＣＫ応答又はＢＡ応答」に含まれる。
　よって、本願発明１の「前記アクセスポイントにより、前記ＯＦＤＭＡモードにおいて前記第２のサブチャネル上で前記端末により送信された前記ＡＣＫ応答又は前記ＢＡ応答を受信するステップ」と、引用発明の「ＡＰにより、ＳＴＡにより送信されたブロックＡＣＫ（ＢＡ）を受信する」することとは、「アクセスポイントにより、端末により送信されたＡＣＫ応答又はＢＡ応答を受信するステップ」の点で共通する。
　以上のことから、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「　データ伝送方法であって、
　アクセスポイントにより、制御信号を端末に送信するステップであって、制御信号は、ダウンリンクデータ情報を受信するために端末に対して割り振られたリソースを前記端末に示し、それにより、前記端末は制御信号に従って前記リソースを判定する、ステップと、
　アクセスポイントにより、ダウンリンクデータ情報を送信するステップと、
　アクセスポイントにより、端末により送信されたＡＣＫ応答又はＢＡ応答を受信するステップとを含む方法。」
（相違点）
１．本願発明１では、「データ伝送インジケーション方法」であるのに対し、引用発明では「データ伝送方法」であるが、インジケーションについては特定されていない点。
２．本願発明１では「アクセスポイントにより、直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）モードにおいて、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）物理層シグナリングを端末に送信するステップであって、前記ＯＦＤＭＡ物理層シグナリングは、ダウンリンクＯＦＤＭＡデータ情報を受信するために前記端末に対して割り振られた第１のサブチャネルを前記端末に示し、それにより、前記端末は前記ＯＦＤＭＡ物理層シグナリングに従って前記第１のサブチャネルを判定する、ステップ」であるのに対し、引用発明では、「ＡＰにより、ユニキャストＣＯＢＲＡグループ管理ＩＥを含むユニキャストフレームをＳＴＡに送信し、ユニキャストＣＯＢＲＡグループ管理ＩＥはメンバシップ情報フィールドを含み、メンバシップ情報フィールドはＤＬ　ＣＯＢＲＡパケットを受信する時にＳＴＡが同調できるＯＢ及びＵＬ　ＣＯＢＲＡ送信に参加する時にＳＴＡが送信に使用できるＯＢを示すＯＢ割当フィールドを含む、ここで、直交ブロック（ＯＢ）はＯＦＤＭサブキャリアを含む」が、当該発明特定事項が特定されていない点。
３．本願発明１では「前記アクセスポイントにより、ＯＦＤＭＡモードにおいて、前記端末に対して割り振られた前記第１のサブチャネル上で前記ダウンリンクＯＦＤＭＡデータ情報を送信するステップであって、前記ダウンリンクＯＦＤＭＡデータ情報は、ＯＦＤＭＡモードにおいて前記ダウンリンクＯＦＤＭＡデータ情報のＡＣＫ応答又はＢＡ応答を前記アクセスポイントに送信するように前記端末に指示する第１の部分と、前記ＯＦＤＭＡモードにおいて前記ＡＣＫ応答又は前記ＢＡ応答を前記アクセスポイントに送信するために前記端末に対して割り振られた第２のサブチャネルを前記端末に示す第２の部分とを含む、ステップ」であるのに対し、引用発明では、「ＡＰにより、ＤＬ　ＣＯＢＲＡフレームを送信」するが、当該発明特定事項が特定されていない点。
４．本願発明１では「前記アクセスポイントにより、前記ＯＦＤＭＡモードにおいて前記第２のサブチャネル上で前記端末により送信された前記ＡＣＫ応答又は前記ＢＡ応答を受信するステップ」であるのに対し、引用発明では、「ＡＰにより、ＳＴＡにより送信されたブロックＡＣＫ（ＢＡ）を受信する」が、当該発明特定事項が特定されていない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点３について先に検討する。
　上記相違点３に関する発明特定事項の一部である「前記ダウンリンクＯＦＤＭＡデータ情報は、ＯＦＤＭＡモードにおいて前記ダウンリンクＯＦＤＭＡデータ情報のＡＣＫ応答又はＢＡ応答を前記アクセスポイントに送信するように前記端末に指示する第１の部分と、前記ＯＦＤＭＡモードにおいて前記ＡＣＫ応答又は前記ＢＡ応答を前記アクセスポイントに送信するために前記端末に対して割り振られた第２のサブチャネルを前記端末に示す第２の部分とを含む」ことは、技術的事項２及び技術的事項３においても示されておらず、本願出願前において周知技術でもない。
　したがって、上記相違点１、２及び４について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び技術的事項２、３に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２．本願発明２ないし２４について
　本願発明２ないし２４も、本願発明１の「前記ダウンリンクＯＦＤＭＡデータ情報は、ＯＦＤＭＡモードにおいて前記ダウンリンクＯＦＤＭＡデータ情報のＡＣＫ応答又はＢＡ応答を前記アクセスポイントに送信するように前記端末に指示する第１の部分と、前記ＯＦＤＭＡモードにおいて前記ＡＣＫ応答又は前記ＢＡ応答を前記アクセスポイントに送信するために前記端末に対して割り振られた第２のサブチャネルを前記端末に示す第２の部分とを含む」という発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び技術的事項２、３に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　原査定についての判断
　令和２年７月２２日の手続補正により、本願発明１ないし２４は「前記ダウンリンクＯＦＤＭＡデータ情報は、ＯＦＤＭＡモードにおいて前記ダウンリンクＯＦＤＭＡデータ情報のＡＣＫ応答又はＢＡ応答を前記アクセスポイントに送信するように前記端末に指示する第１の部分と、前記ＯＦＤＭＡモードにおいて前記ＡＣＫ応答又は前記ＢＡ応答を前記アクセスポイントに送信するために前記端末に対して割り振られた第２のサブチャネルを前記端末に示す第２の部分とを含む」という発明特定事項を備えるものであるから、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用例１に記載された発明及び引用例２、３に記載された技術的事項に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。