(57)【要約】タイヤのゴム等の部材にかかる温度のシビアリティを定量的且つ利便的に表してタイヤの温度による劣化等の影響を的確に評価できる空気入りタイヤの評価方法及びその装置を提供する。温度検出部101の温度センサによって検出された空気入りタイヤの温度に関する情報に基づいて、検出数集計部102によって検出温度毎に検出数を求め、この検出数と、寄与係数保存部103に保存されている温度をパラメータとしたタイヤゴムの劣化に関する寄与係数とに基づいて、シビアリティ計算部104によって演算式を用いて演算し、空気入りタイヤの温度シビアリティナンバーを算出し、算出された温度シビアリティナンバーを用いて判定部105によりタイヤの温度劣化を判定する。
2007086556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度センサによって所定時間おきに順次検出された空気入りタイヤの温度に関する情報を装置に入力し、該装置によって、前記情報に基づいて前記空気入りタイヤの温度による影響を評価する空気入りタイヤの評価方法であって、
前記装置は、
前記情報に基づいて、検出温度の検出総数Ｎと検出温度Ｔi毎に該温度を検出した数ｎiとを求めると共に、
温度のべき乗からなり且つ温度Ｔiをパラメータとして予め与えられているタイヤ部材の状態変化に関する寄与係数ｋiと係数βを用い、演算式
ＴＳＮ＝Σ（Ｔi×ｎi×ｋi／Ｎ）×β
に代入して、前記空気入りタイヤの温度シビアリティナンバーＴＳＮを算出し、
前記算出された温度シビアリティナンバーＴＳＮを用いてタイヤの温度による影響を評価する
ことを特徴とする空気入りタイヤの評価方法。
【請求項２】
前記温度のべき乗からなる寄与係数ｋiは、アレニウスの反応式に基づいて設定された係数である
ことを特徴とする請求項１に記載の空気入りタイヤの評価方法。
【請求項３】
前記温度による影響が劣化であり、前記タイヤ部材の状態変化がタイヤ部材の劣化であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の空気入りタイヤの評価方法。
【請求項４】
前記係数βとして１／１００以上１００以下の０以外の数値を用いることを特徴とする請求項３に記載の空気入りタイヤの評価方法。
【請求項５】
検出可能温度範囲を複数の温度区間に分割して各温度区間毎に予め前記寄与係数ｋiが設定されており、所定温度区間内の検出温度Ｔiに対して該温度区間に対応する寄与係数ｋiを用いて前記演算を行う
ことを特徴とする請求項３に記載の空気入りタイヤの評価方法。
【請求項６】
温度センサによって検出した空気入りタイヤの温度に関する情報に基づいて前記空気入りタイヤの温度による影響を評価する空気入りタイヤの評価装置であって、
前記温度センサを含み、前記空気入りタイヤの温度Ｔiを検出して該温度Ｔiに関する情報を出力する温度検出手段と、
温度のべき乗からなり且つ温度をパラメータとしたタイヤ部材の状態変化に関する寄与係数Ｋiが、温度Ｔi毎に予め保存されている寄与係数保存手段と、
前記検出した温度情報に基づいて検出温度Ｔi毎の検出個数ｎi及び全検出個数Ｎを計数する検出個数計数手段と、
前記検出総数Ｎと前記検出個数ｎiと前記寄与係数ｋiと係数βを用い、演算式
ＴＳＮ＝Σ（Ｔi×ｎi×ｋi／Ｎ）×β
に代入して、前記空気入りタイヤの温度シビアリティナンバーＴＳＮを算出する温度シビアリティナンバー算出手段と、
前記算出された温度シビアリティナンバーＴＳＮを用いてタイヤの温度による影響を判定する判定手段とを備えている
ことを特徴とする空気入りタイヤの評価装置。
【請求項７】
前記温度のべき乗からなる寄与係数ｋiは、アレニウスの反応式に基づいて設定された係数である
ことを特徴とする請求項６に記載の空気入りタイヤの評価装置。
【請求項８】
前記温度による影響が劣化であり、前記タイヤ部材の状態変化がタイヤ部材の劣化であることを特徴とする請求項７に記載の空気入りタイヤの評価装置。
【請求項９】
前記温度シビアリティナンバー算出手段は、前記係数βとして１／１００以上１００以下の０以外の数値を用いることを特徴とする請求項８に記載の空気入りタイヤの評価装置。
【請求項１０】
前記寄与係数記憶手段には、検出可能温度範囲を複数の温度区間に分割して各温度区間毎に予め前記寄与係数ｋiが設定されており、
温度シビアリティナンバー算出手段は、所定温度区間内の検出温度Ｔiに対して該温度区間に対応する寄与係数ｋiを用いて前記演算を行う
ことを特徴とする請求項８に記載の空気入りタイヤの評価装置。
【請求項１１】
前記温度検出手段は、前記温度センサによって、タイヤ内部温度、タイヤ内空気温度、タイヤ表面温度のうちの何れかを測定する
ことを特徴とする請求項８に記載の空気入りタイヤの評価装置。
【請求項１２】
前記温度シビアリティナンバーＴＳＮが所定値以上となったときに、タイヤの劣化が規定値以上となったものとして警報を発する手段を有する
ことを特徴とする請求項８に記載の空気入りタイヤの評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気入りタイヤの温度による劣化等の影響を評価する空気入りタイヤの評価方法及びその装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気入りタイヤの劣化を評価する方法或いは装置としては、例えば、特開２００５−４７２９５号公報（特許文献１）に開示されるタイヤの経時変化予測方法、再表ＷＯ２００３−１００３７０号公報（特許文献２）に開示されるタイヤ熱劣化検知センサ、特開２００５−２２７１４１号公報（特許文献３）に開示される車両診断システムが知られている。【０００３】
前記特許文献１に開示されるタイヤの経時変化予測方法は、タイヤを多数の要素に分解して形成したタイヤモデルと、タイヤモデルに付与するエネルギー（熱エネルギーと経過時間を含む）モデルを定め、破壊パラメータを含む応力計算、破壊力に対する抗力計算を行い、これらの計算結果の物理量に基づいてタイヤ計時変化（寿命）を予測する。この方法によれば、タイヤの破壊パラメータと抗力との比較により、タイヤの計時変化性能を予測することができ、タイヤの使用状態に即した解析を可能にすることができる。【０００４】
前記特許文献２に開示されるタイヤ熱劣化検知センサは、タイヤの所要部分に設けられ、磁気閉回路を形成する磁気回路構成体と、この磁気回路構成体からの漏洩次回を検出する磁気センサとを備え、この磁気回路構成帯波、その温度が上昇するか或いは熱劣化が進行すると、漏洩磁界が増大する特性を有している。【０００５】
このセンサによれば、タイヤの所要部分に設けられた磁気回路構成体からの漏洩磁界、若しくは、複合磁石からの磁界を検知する磁気センサにより、磁気回路構成体若しくは複合磁石の磁気特性の変化を検知し、一方、磁気回路構成体若しくは複合磁石の磁気特性を、タイヤの所要部分の温度若しくは熱劣化の度合いに依存して変化するように構成しているので、磁気センサで検知した磁束密度から、所要のタイヤ部分の温度若しくは熱劣化の度合いを知ることができ、また、温度若しくは熱劣化の度合いの異常を検知して運転者に警報を発することができ、安全な車両の運行に資することができる。【０００６】
前記特許文献３に開示される車両診断システムは、タイヤを含む車両の消耗品の劣化または消費を診断し、その結果を車載ディスプレイの画面に表示するシステムであり、収集されるべきデータとして、タイヤ平均温度、１日の車両走行におけるタイヤの最高温度などのデータが含まれる。【０００７】
このシステムによれば、車両消耗品の診断結果を、唯単に画面に表示するのではなく、また、ドライバーの運転挙動を唯単に画面に表示するのではなく、車両消耗品に劣化度合い、消費度合いの診断要素に、ドライバーの運転挙動が加味されて画面に表示されるので、ドライバーは車両消耗品の診断結果とドライバーの運転挙動の因果性を関連づけて直感的に知ることができ、経済的運転、安全運転を心掛けることができる。
【特許文献１】特開２００５−４７２９５号公報
【特許文献２】再表ＷＯ２００３−１００３７０号公報
【特許文献３】特開２００５−２２７１４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
空気入りタイヤの劣化等の状態変化を評価する際には、ゴム等のタイヤ部材の温度変化が大きな要因となるが、前述した方法および装置では、タイヤ部材にかかる温度のシビアリティを定量的且つ利便的に表していないため、タイヤの温度変化による劣化等の影響を比較客観的に捉えることが困難であるという問題点があった。【０００９】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、タイヤのゴム等の部材にかかる温度のシビアリティを定量的且つ利便的に表してタイヤの温度による劣化等の影響を的確に評価できる空気入りタイヤの評価方法及びその装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は前記目的を達成するために、温度センサによって所定時間おきに順次検出された空気入りタイヤの温度に関する情報を装置に入力し、該装置によって、前記情報に基づいて前記空気入りタイヤの温度による影響を評価する空気入りタイヤの評価方法であって、前記装置は、前記情報に基づいて、検出温度毎に該温度を検出した頻度を求めると共に、温度のべき乗からな入り且つ温度をパラメータとして予め与えられているタイヤ部材の状態変化に関する寄与係数と、前記検出頻度とを所定の演算式を用いて演算して、前記空気入りタイヤの温度シビアリティナンバーを算出し、前記算出された温度シビアリティナンバーを用いてタイヤの温度による影響を評価する空気入りタイヤの評価方法を提案する。【００１１】
本発明の空気入りタイヤの評価方法によれば、温度をパラメータとした寄与係数と、検出温度毎の検出頻度を演算式に代入して空気入りタイヤの温度シビアリティナンバーが算出され、該温度シビアリティナンバーを用いてタイヤの温度による影響が評価されるので、タイヤの温度シビアリティを客観的尺度で表わすことができ、タイヤの使用条件を把握することができる。【００１２】
また、本発明は前記目的を達成するために、温度センサによって検出した空気入りタイヤの温度に関する情報に基づいて前記空気入りタイヤの温度による影響を評価する空気入りタイヤの評価装置であって、前記温度センサを含み、前記空気入りタイヤの温度を検出して該温度に関する情報を出力する温度検出手段と、温度のべき乗からなり且つ温度をパラメータとしたタイヤ部材の状態変化に関する寄与係数が予め保存されている寄与係数保存手段と、前記検出した温度情報に基づいて検出温度毎の検出個数及び全検出個数を計数する検出個数計数手段と、前記検出個数計数手段の計数結果を用いて、検出温度毎に該温度を検出した頻度を集計する頻度集計手段と、前記寄与係数と前記検出頻度とを所定の演算式を用いて演算して温度シビアリティナンバーを計算する温度シビアリティナンバー計算手段と、前記算出された温度シビアリティナンバーを用いてタイヤの温度による影響を判定する判定手段とを備えている空気入りタイヤの評価装置を提案する。【００１３】
本発明の空気入りタイヤの評価装置によれば、温度をパラメータとした寄与係数と、検出温度毎の検出頻度を演算式に代入して空気入りタイヤの温度シビアリティナンバーが算出され、該温度シビアリティナンバーを用いてタイヤの温度による影響が評価されるので、タイヤの温度シビアリティを客観的尺度で表わすことができ、タイヤの使用条件を把握することができる。【００１４】
温度による影響やタイヤ部材の状態変化としては、劣化、ゴムの加硫度、発熱性等が挙げられる。また、タイヤ部材としては、ゴムや、スチールコード、有機繊維コード等が挙げられる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の空気入りタイヤの評価方法及びその装置によれば、タイヤの温度シビアリティを客観的尺度で表わすことができ、タイヤの使用条件を把握できるので、タイヤ設計を的確に行うことができ、タイヤの開発の精度が向上すると共に開発時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態におけるタイヤの温度劣化評価装置の電気系回路を示すブロック図
【図２】本発明の第１実施形態における寄与係数を表す図
【図３】本発明の第１実施形態における各区間温度の検出率を示す図
【図４】本発明の第１実施形態における区間ＴＳＮとＴＳＮを示す図
【図５】本発明の第２実施形態におけるタイヤモニタリングシステムの全体構成を示す図
【図６】本発明の第２実施形態におけるセンサ装置の電気系回路を示すブロック図
【図７】本発明の第２実施形態におけるモニタ装置の電気系回路を示すブロック図
【符号の説明】
【００１７】
100…温度劣化評価装置、101…温度検出部、102…検出数集計部、103…寄与係数保存部、104…シビアリティ計算部、105…判定部、106…判定結果出力部、200…センサ装置、210…センサ部、211a…空気圧センサ、211b…温度センサ、212a,212b…Ａ／Ｄ変換回路、220…中央処理部、221…ＣＰＵ、222…Ｄ／Ａ変換回路、223…記憶部、230…バッファ回路、240…発信部、241…発振回路、242…変調回路、243…高周波増幅回路、250…アンテナ、260…電池、300…モニタ装置、301…アンテナ、303…受信部、305…受信バッファ、306…中央処理部、307…メモリ、308…操作部、309…スイッチ、310…表示制御部、311…表示器、312…電源部、400…タイヤ。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。本実施形態では、タイヤゴムの温度による劣化状態の評価を一例として説明する。【００１９】
図１は本発明の第１実施形態におけるタイヤの温度劣化評価装置の電気系回路を示すブロック図である。図において、100は温度劣化評価装置で、温度検出部101と、検出数集計部102、寄与係数保存部103、シビアリティ計算部104、判定部105、判定結果出力部106とからなり、周知のコンピュータ装置を主体として構成されている。【００２０】
温度検出部101は、温度劣化評価対象となるタイヤに付設される温度センサと該温度センサの出力信号を入力して所定の時間間隔で検出温度のディジタル値を出力するディジタル出力回路とから構成されている。尚、温度センサは、タイヤ内部温度、タイヤ内空気温度、タイヤ表面温度のうちの何れかを測定するものである。【００２１】
検出数集計部102は、温度検出部101から出力される検出温度のディジタル値を入力する。さらに、入力した検出温度のディジタル値を検出時刻情報と共に記憶し、さらに、入力した検出温度のディジタル値が、検出可能温度範囲の上限と下限との間を等間隔に分割した複数の区間のどの区間に含まれるかを判定して、温度が検出されるごとに該当する区間温度の検出回数の値を１ずつ増加させる。尚、本実施形態では、０℃から９０℃の間を２℃毎に区切って４５個の温度区間を設定している。【００２２】
寄与係数保存部103は、上記各温度区間毎の寄与係数を記憶している。尚、本実施形態では、上記寄与係数は式（１）に示す周知のアレニウスの反応速度式に基づいてｅαTに比例するものと考え、実験によって図２のグラフに示すような寄与係数の値を求め、これを寄与係数保存部103に保存している。尚、図２に示す寄与係数は７０℃において１になるように設定されている。【００２３】
ｔ＝Ａｅ-E/RT  …（１）
式（１）において、ｔは反応の速度定数、Ａは温度に無関係な定数、Ｅは活性化エネルギー、Ｒは気体定数、Ｔは温度である。【００２４】
シビアリティ計算部104は、所定時間おきに、各温度区間毎に次の（２）式を用いて区間温度シビアリティナンバー（以下、区間ＴＳＮと称する。(TSN：Temperature Severity Number)）を算出すると共に、次の（３）式を用いてトータル温度シビアリティナンバー（以下、ＴＳＮと称する）を算出して、これらの値を記憶し、順次更新する。【００２５】
区間ＴＳＮ＝Ｔ×ｎ×ｋ  …（２）
ＴＳＮ＝Σ（Ｔi×ｎi×ｋi／Ｎ）×β  …（３）
ここでＴ，Ｔiは温度、ｎ，ｎiは各温度区間における検出数、ｋ，ｋiは寄与係数、Ｎは検出総数、βは温度とは無関係な定数、ｉは検出順番を表す自然数である。尚、検出頻度（検出率）は該当温度区間における検出数を総検出数で除算した値である。従って、時間経過に伴って検出頻度の値は変化することになる。また、定数βとしては1/100〜100の間の０以外の数値を適宜設定することが好ましい。尚、温度Ｔ，Ｔiとして、本実施形態では各温度区間における最高温度を用いて計算を行っているが、これに限定されることはない。【００２６】
判定部105は、シビアリティ計算部104によって算出されたＴＳＮの値を予め所定の間隔をあけて複数設定されている所定の閾値と比較して、ＴＳＮの値がどの閾値間に存在するかによってタイヤの劣化レベルを判定し、その判定結果を出力する。【００２７】
判定結果出力部106は、判定部105から判定結果を入力し、この判定結果を表示器等に表示する。
【実施例１】
【００２８】
次に、本実施形態における第１実施例を説明する。【００２９】
本実施例では、実験車両の背面に付設されたスペアタイヤの１日における劣化状態を評価した。すなわち、朝の８時３０分から夕方１７時３０分までの間において、スペアタイヤの温度を１０分おきに測定し、朝８時３０分におけるタイヤの劣化状態を基準としたときの夕方１７時３０分におけるトータル温度シビアリティナンバーで求めて、これによりタイヤの劣化状態を判定した。【００３０】
図３は、このときの各温度区間における検出率（検出頻度）（ｎi／Ｎ）を表したグラフである。また、図４は区間ＴＳＮとＴＳＮの算出結果を示す図である。尚、図４における温度は各温度区間における最大温度によって表している。【００３１】
これらの図３，４に示すように、上記走行において、区間温度２℃から８℃及び５２℃から９０℃までの検出率は０であり、区間温度１０℃から５０℃までの各区間温度の検出率はそれぞれ０．０１８５、０．０５５６、０．０５５６、０．０５５６、０．０３７０、０．０３７０、０．０３７０、０．１２９６、０．０５５６、０．０３７０、０．０７４１、０．０３７０、０．０１８５、０．０５５６、０．０３７０、０．０３７０、０．０５５６、０．０３７０、０．０５５６、０．０５５６、０．０１８５であった。【００３２】
また、これらの区間温度１０℃から５０℃までの寄与係数はそれぞれ０．０１５０、０．０１７２、０．０１９８、０．０２２８、０．０２６３、０．０３０２、０．０３４７、０．０４００、０．０４６０、０．０５２９、０．０６０８、０．０６９９、０．０８５０、０．０９２６、０．１０６５、０．１２２５、０．１４０９、０．１６２０、０．１８６４、０．２１４４、０．２４６６に設定されている。【００３３】
これにより、区間温度１０℃から５０℃までの区間ＴＳＮはそれぞれ０．００２７８、０．０１１５０、０．０１５４３、０．０２０２９、０．０１７５４、０．０２２３７、０．０２８３０、０．１２４３０、０．０６６３９、０．０５４８２、０．１３５１３、０．０８２９０、０．０５０６６、０．１８５１０、０．１４９８３、０．１８１４２、０．３２８６７、０．２６４０６、０．４７６２９、０．５７１６８、０．２２８３３となる。【００３４】
本実施例では上記ＴＳＮの算出式における定数βを１／１０に設定し、これにより算出したＴＳＮは０．３０１８となった。【００３５】
また、本実施例ではＴＳＮ×検出総数Ｎの値で劣化レベルを判定して、タイヤのゴムの劣化状態を評価し、劣化レベルが高いほどタイヤのゴムの劣化が進んでいると判断している。さらに、ＴＳＮ×検出総数ＮをＭ倍することで、測定期間のＭ倍の期間の劣化レベルを判断することができる。【００３６】
前述したように本実施形態では、温度をパラメータとした寄与係数と、検出温度毎の検出率（検出頻度）を演算式に代入して空気入りタイヤの温度シビアリティナンバーが算出され、この温度シビアリティナンバーを用いてタイヤの温度劣化が評価されるので、タイヤの温度シビアリティを客観的尺度で表わすことができ、タイヤの使用条件を把握することができる。これにより、タイヤ設計を的確に行うことができ、タイヤの開発の精度が向上すると共に開発時間を短縮することができる。【００３７】
尚、従来の空気入りタイヤの劣化耐久試験方法は、タイヤ温度が大きなファクターであるが、その温度のシビアリティを定量的に、且つ利便的に表さないと、タイヤの設計、もしくはタイヤの使用条件（環境）を比較客観的に捉えることが困難である。しかし、上記実施形態のように求めた値は、温度シビアリティとしていろいろな場面に使用でき、タイヤのゴムにかかる温度のシビアリティを定量的且つ利便的に表してタイヤのゴムの温度による劣化を的確に評価できるので、設計の的確性及び使用条件の定量化につながり、より効果的なタイヤ開発に用いることができることは言うまでもない。【００３８】
また、上記実施形態における温度区間や閾値は一例であり、これら実施形態の値に限定されることはない。【００３９】
また、上記実施形態ではタイヤゴムの劣化状態を評価したが、これに限定されることはなく、ゴムの加硫度や発熱性等の温度による影響を評価することも可能である。さらに、ゴム以外のタイヤ構成部材であるスチールコードや有機繊維コード等の温度による影響を評価できることは言うまでもない。【００４０】
次に、本発明の第２実施形態を説明する。【００４１】
図５は本発明の第２実施形態におけるタイヤモニタリングシステムの全体構成を示す図、図６は本発明の第２実施形態におけるセンサ装置の電気系回路を示すブロック図、図７は本発明の第２実施形態におけるモニタ装置の電気系回路を示すブロック図である。本実施形態におけるタイヤモニタリングシステムは、前述した第１実施形態におけるタイヤの温度劣化評価装置を備えたものであり、第１実施形態における温度劣化評価装置100が後述するモニタ装置200における中央処理部206のプログラムによって構成されている。【００４２】
図において、200はセンサ装置、300はモニタ装置、400は車両に装着されているタイヤである。【００４３】
センサ装置200は、タイヤ400内に設けられており、タイヤ400の空気圧を検出してその検出結果をワイヤレスでモニタ装置300に送信する。【００４４】
図６に示すように、センサ装置200の電気系回路は、センサ部210と、中央処理部220、バッファ回路230、発振部240、アンテナ250、電池260とから構成されている。【００４５】
センサ部210は、空気圧センサ211aと、温度センサ211b、Ａ／Ｄ変換回路212a,212bから構成されている。【００４６】
空気圧センサ211aは、タイヤ400内に充填されている空気の圧力を検出し、この検出結果をアナログ電気信号として出力する。空気圧センサ211aとしては、一般的に市販されているデバイスを使用することができる。【００４７】
温度センサ211bは、タイヤ400内の温度を検出し、この検出結果をアナログ信号として出力する。【００４８】
Ａ／Ｄ変換回路212aは、空気圧センサ211aから出力されたアナログ電気信号をディジタル信号に変換してＣＰＵ221に出力する。このディジタル信号はタイヤ400内の空気圧の値に対応する。【００４９】
Ａ／Ｄ変換回路212bは、温度センサ211bから出力されたアナログ電気信号をディジタル信号に変換してＣＰＵ221に出力する。このディジタル信号はタイヤ400内の温度の値に対応する。【００５０】
中央処理部220は、周知のＣＰＵ221と、ディジタル／アナログ（以下、Ｄ／Ａと称する）変換回路222、記憶部223から構成されている。【００５１】
ＣＰＵ221は、記憶部223の半導体メモリに格納されているプログラムに基づいて動作し、電気エネルギーが供給されて駆動すると、センサ部210による検知データを所定時間（例えば５分）おきにモニタ装置300に対して送信する処理を行う。また、記憶部223にはセンサ装置200に固有の識別情報が予め記憶されており、ＣＰＵ221は検知データと共にこの識別情報をモニタ装置300に送信する。【００５２】
記憶部223は、ＣＰＵ221を動作させるプログラムが記録されたＲＯＭと、例えばＥＥＰＲＯＭ（electrically erasable programmable read-only memory）等の電気的に書き換え可能な不揮発性の半導体メモリとからなり、個々のセンサ装置200に固有の識別情報（以下、センサ装置ＩＤと称する）が、製造時に記憶部223内の書き換え不可に指定された領域に予め記憶されている。【００５３】
バッファ回路230は、ＦＩＦＯなどを用いたメモリ回路からなり、Ｄ／Ａ変換回路222から出力されたバイナリのシリアル送信データを一時的に蓄積して発信部240に出力する。【００５４】
発信部240は、発振回路241、変調回路242及び高周波増幅回路243から構成され、周知のＰＬＬ回路などを用いて構成され発振回路241によって発振された搬送波、例えば３１５ＭＨｚ帯の周波数の搬送波を、バッファ回路230から入力した送信データに基づいて変調回路242で変調し、これを高周波増幅回路243を介して３１５ＭＨｚ帯の周波数の高周波電流としてアンテナ250に供給する。【００５５】
また、変調回路242は、バッファ回路230から入力した送信データに基づいて搬送波を変調して高周波増幅回路243に出力する。【００５６】
尚、本実施形態では前記周波数を３１５ＭＨｚ帯の周波数に設定しているが、これとは異なる周波数であっても良い。また、変調回路242における変調方式は特に限定されることはなく、振幅変調（ＡＭ変調）や、振幅偏移変調（ＡＳＫ）、周波数変調（ＦＭ）、周波数偏移変調（ＦＳＫ）、位相変調（ＰＭ）、位相偏移変調（ＰＳＫ）等の変調方式を用いることができる。【００５７】
アンテナ250は、モニタ装置300との間で電磁波を用いて通信するためのもので、本実施形態では３１５ＭＨｚ帯の所定の周波数に整合されている。【００５８】
電池260は、例えば２次電池などからなり、センサ装置200を駆動するに必要な電気エネルギーを各部に供給する。【００５９】
尚、センサ装置200を、タイヤ400の製造時においてタイヤ400内に埋設する場合には、加硫時の熱に十分耐え得るようにＩＣチップやその他の構成部分が設計されていることは言うまでもない。【００６０】
モニタ装置300は、車両の運転席近傍などに配置され、図７に示すように、アンテナ301と、受信部303、受信バッファ305、中央処理部306、メモリ307、操作部308、スイッチ309、表示制御部310、表示器311、電源部312とから構成されている。【００６１】
アンテナ301は、センサ装置200の送信周波数と同じ周波数に整合され、受信部303の入力側に接続されている。【００６２】
受信部303は、変調された所定周波数の電磁波をアンテナ301を介して受信し、受信した信号を復調してバイナリのシリアルディジタルデータに変換し、この受信データを受信バッファ305に出力する。また、受信部303は、中央処理部306からの制御信号に基づいて、受信周波数を所定範囲内でスキャンすることが可能であると共に、受信周波数を所定範囲内の任意の周波数にロックすることが可能である。尚、受信部303において受信可能な周波数帯として３１５ＭＨｚ帯の周波数が含まれていることは言うまでもない。また、中央処理部306からの制御信号に基づいて、受信部303における復調方式を切り替えることができるようにすることも可能である。【００６３】
受信バッファ305は、受信部303から出力されたシリアルディジタルデータを一時的に格納し、これを中央処理部306からの指示に従って中央処理部306に出力する。【００６４】
中央処理部306は、周知のコンピュータ装置であって、周知のＣＰＵを主体として構成され、メモリ307に格納されているプログラムに基づいて動作し、このプログラムによって前述した第１実施形態の温度劣化評価装置100が構成されている。【００６５】
また、中央処理部306は、電気エネルギーが供給されて駆動すると、センサ装置200から受信した検知データを解析して表示制御部310を介して表示器311に表示する処理を行うと共に、ダイヤ温度データを用いて前述した第１実施形態において説明したタイヤの評価を行い、温度シビアリティナンバーＴＮＳが所定値以上となったときに、タイヤの劣化が規定値以上となったものとして表示器311を介して警報を発する。つまり、本実施形態のシステムに備わる温度劣化評価装置はタイヤが劣化したときに警報を発する。【００６６】
さらに、中央処理部306は、操作部308とスイッチ309からの情報や信号を入力し、センサ装置200との間の通信方式の初期設定を行い、初期設定した通信方式を用いて各センサ装置200との間の通信を行う。【００６７】
メモリ307は、中央処理部306のＣＰＵを動作させるプログラムが記録されたＲＯＭと、例えばＥＥＰＲＯＭ（electrically erasable programmable read-only memory）等の電気的に書き換え可能な不揮発性の半導体メモリとからなる。【００６８】
操作部308は、例えば複数のスイッチによって構成されたキーボードを含み、初期設定時の情報やセンサ装置200のＩＤなどを入力するためのものである。【００６９】
スイッチ309は、初期設定の開始を中央処理部306に指示するためのものである。【００７０】
表示制御部310は、中央処理部306から入力したデータに基づいて、各タイヤ400の装着位置に対応させて、各タイヤ400の空気圧の値を表示器311に表示する。【００７１】
電源部312は車両に搭載されている蓄電池から電力供給を受けて、これをモニタ装置300を構成する各部に適合した電圧値に変換し、各部に供給する。【００７２】
上記のタイヤモニタリングシステムは、温度劣化評価装置100を備えているので、タイヤ空気圧を検出してモニタ装置300で監視することができると共に、ＴＳＮ×検出総数Ｎの値で劣化レベルを判定して、タイヤのゴムの劣化状態を評価し、劣化レベルが高いほどタイヤのゴムの劣化が進んでいると判断し、劣化レベルが所定の閾値以上になったときに警報を発するので、車両に装着されたタイヤ400の劣化状態を常に監視することができ、タイヤの交換時期を運転者に対して的確に知らせることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
温度センサによって検出された空気入りタイヤの温度に関する情報に基づいて検出温度毎に検出数を求め、この検出数と、温度をパラメータとしたタイヤゴムの劣化に関する寄与係数とに基づいて、空気入りタイヤの温度シビアリティナンバーを算出し、算出された温度シビアリティナンバーを用いてタイヤの温度劣化を判定することにより、タイヤのゴム等の部材にかかる温度のシビアリティを定量的且つ利便的に表してタイヤの温度による劣化等の影響を的確に評価することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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