Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月7日(2019.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
前記感光体に静電潜像を形成するために前記感光体を露光する露光手段と、
前記感光体に形成された静電潜像をトナー像に現像する現像手段と、
前記感光体に形成されたトナー像が転写される中間転写ベルトと、
用紙を収納する複数の収納部と、
前記中間転写ベルト上のトナー像を、前記収納部から給送された用紙に転写する二次転写ローラと、
前記露光手段による静電潜像の形成の開始後に前記収納部の用紙無の発生が検知された場合において、
（１）前記中間転写ベルトと前記二次転写ローラとの間にクリーニング用の電界を形成するクリーニング処理を実行するとともに、
（２）同一種類の用紙を収納する他の収納部を検索し、同一種類の用紙を収納する収納部が見つからない場合は用紙の補充を促す情報を表示部に表示する一方で、同一種類の用紙を収納する収納部が見つかった場合は、前記クリーニング処理の終了前に、前記露光手段による静電潜像の形成を再び開始するとともに、前記他の収納部からの用紙の給送を行うように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
用紙にトナー像を転写する際の転写電圧と逆極性の転写電圧を印加することによって、前記クリーニング用の電界を形成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記中間転写ベルト上のトナーを回収するクリーニングユニットを更に有し、
クリーニング用の転写電圧を前記二次転写ローラに印加することにより、前記二次転写ローラに付着したトナーが前記クリーニングユニットにより回収されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、用紙が前記収納部に無いと判断し、所定時間が経過した後に、同じページの画像データの静電潜像の形成を前記露光手段に開始させることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記所定時間は、前記クリーニング処理に要する時間に基づいて決定されることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記二次転写ローラにより用紙に転写されたトナー像を該用紙に定着させる定着手段と、
前記定着手段を通過した用紙を排紙する排紙手段を有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記クリーニング処理に要する時間は、用紙が二次転写ローラを通過するときの用紙間隔よりも長い時間であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記収納部から用紙が給紙されたことに応じて用紙の有無を検知する検知手段をさらに有することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、
第１の制御手段と、
第２の制御手段と、を有し、
前記第２の制御手段は、前記収納部に用紙が無いと判断したことに応じて紙無しを示すコマンドを前記第１の制御手段に送信し、
該コマンドを受信した前記第１の制御手段は、同サイズの用紙が収納されている他の収納部を検索することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記感光体は、
イエローに対応するトナー像が形成される第１の感光体と、
マゼンタに対応するトナー像が形成される第２の感光体と、
シアンに対応するトナー像が形成される第３の感光体と、
ブラックに対応するトナー像が形成される第４の感光体と、
を有し、
前記制御手段は、前記クリーニング処理の終了前に、前記露光手段による前記第１の感光体への露光を再び開始するように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、感光体と、前記感光体に静電潜像を形成するために前記感光体を露光する露光手段と、前記感光体に形成された静電潜像をトナー像に現像する現像手段と、前記感光体に形成されたトナー像が転写される中間転写ベルトと、用紙を収納する複数の収納部と、前記中間転写ベルト上のトナー像を、前記収納部から給送された用紙に転写する二次転写ローラと、前記露光手段による静電潜像の形成の開始後に前記収納部の用紙無の発生が検知された場合において、（１）前記中間転写ベルトと前記二次転写ローラとの間にクリーニング用の電界を形成するクリーニング処理を実行するとともに、（２）同一種類の用紙を収納する他の収納部を検索し、同一種類の用紙を収納する収納部が見つからない場合は用紙の補充を促す情報を表示部に表示する一方で、同一種類の用紙を収納する収納部が見つかった場合は、前記クリーニング処理の終了前に、前記露光手段による静電潜像の形成を再び開始するとともに、前記他の収納部からの用紙の給送を行うように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月26日(2019.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置の各々から、放音装置から放音されて当該端末装置が収音した音声を示す音声情報と、当該端末装置に設定された言語を示す言語情報とを受信し、
前記複数の端末装置からそれぞれ受信した複数の音声情報の各々と、当該音声情報に対応する前記言語情報とを対応付けて記憶装置に記憶する
コンピュータにより実現される情報処理方法。
【請求項２】
複数の端末装置の各々から、放音装置から放音されて当該端末装置が収音した音声を示す音声情報と、前記音声を収音したときの当該端末装置の位置を示す位置情報とを受信し、
前記複数の端末装置からそれぞれ受信した複数の音声情報の各々と、当該音声情報に対応する前記位置情報とを対応付けて記憶装置に記憶し、
前記記憶装置に記憶された前記複数の音声情報のうち、特定の位置を示す位置情報に対応付けられた２以上の音声情報の数が閾値を上回る場合に、当該２以上の音声情報を利用して、提供情報を生成する
コンピュータにより実現される情報処理方法。
【請求項３】
複数の端末装置の各々から、放音装置から放音されて当該端末装置が収音した音声を示す音声情報と、前記音声を収音した時刻を示す時刻情報とを受信し、
前記複数の端末装置からそれぞれ受信した複数の音声情報の各々と、当該音声情報に対応する前記時刻情報とを対応付けて記憶装置に記憶し、
前記記憶装置に記憶された複数の音声情報のうち、特定の時刻を示す時刻情報に対応付けられた２以上の音声情報を利用して、提供情報を生成する
コンピュータにより実現される情報処理方法。
【請求項４】
前記提供情報を端末装置に送信する
請求項２または請求項３の情報処理方法。
【請求項５】
前記提供情報は、前記複数の音声情報が示す音声の内容に応じた情報である
請求項２から請求項４の何れかの情報処理方法。
【請求項６】
複数の端末装置の各々から、放音装置から放音されて当該端末装置が収音した音声を示す音声情報と、当該端末装置に設定された言語を示す言語情報とを受信する動作を通信装置に実行させる通信制御部と、
前記複数の端末装置からそれぞれ受信した複数の音声情報の各々と、当該音声情報に対応する前記言語情報とを対応付けて記憶装置に記憶する記憶制御部と
を具備する情報処理装置。
【請求項７】
複数の端末装置の各々から、放音装置から放音されて当該端末装置が収音した音声を示す音声情報と、前記音声を収音したときの当該端末装置の位置を示す位置情報とを受信する動作を通信装置に実行させる通信制御部と、
前記複数の端末装置からそれぞれ受信した複数の音声情報の各々と、当該音声情報に対応する前記位置情報とを対応付けて記憶装置に記憶する記憶制御部と、
前記記憶装置に記憶された前記複数の音声情報のうち、特定の位置を示す位置情報に対応付けられた２以上の音声情報の数が閾値を上回る場合に、当該２以上の音声情報を利用して、提供情報を生成する提供情報生成部と
を具備する情報処理装置。
【請求項８】
複数の端末装置の各々から、放音装置から放音されて当該端末装置が収音した音声を示す音声情報と、前記音声を収音した時刻を示す時刻情報とを受信する動作を通信装置に実行させる通信制御部と、
前記複数の端末装置からそれぞれ受信した複数の音声情報の各々と、当該音声情報に対応する前記時刻情報とを対応付けて記憶装置に記憶する記憶制御部と、
前記記憶装置に記憶された複数の音声情報のうち、特定の時刻を示す時刻情報に対応付けられた２以上の音声情報を利用して、提供情報を生成する提供情報生成部と
を具備する情報処理装置。
【請求項９】
１または複数のプロセッサを、
複数の端末装置の各々から、放音装置から放音されて当該端末装置が収音した音声を示す音声情報と、当該端末装置に設定された言語を示す言語情報とを受信する動作を通信装置に実行させる通信制御部、および、
前記複数の端末装置からそれぞれ受信した複数の音声情報の各々と、当該音声情報に対応する前記言語情報とを対応付けて記憶装置に記憶する記憶制御部
として機能させるプログラム。
【請求項１０】
１または複数のプロセッサを、
複数の端末装置の各々から、放音装置から放音されて当該端末装置が収音した音声を示す音声情報と、前記音声を収音したときの当該端末装置の位置を示す位置情報とを受信する動作を通信装置に実行させる通信制御部、
前記複数の端末装置からそれぞれ受信した複数の音声情報の各々と、当該音声情報に対応する前記位置情報とを対応付けて記憶装置に記憶する記憶制御部、および、
前記記憶装置に記憶された前記複数の音声情報のうち、特定の位置を示す位置情報に対応付けられた２以上の音声情報の数が閾値を上回る場合に、当該２以上の音声情報を利用して、提供情報を生成する提供情報生成部
として機能させるプログラム。
【請求項１１】
１または複数のプロセッサを、
複数の端末装置の各々から、放音装置から放音されて当該端末装置が収音した音声を示す音声情報と、前記音声を収音した時刻を示す時刻情報とを受信する動作を通信装置に実行させる通信制御部、
前記複数の端末装置からそれぞれ受信した複数の音声情報の各々と、当該音声情報に対応する前記時刻情報とを対応付けて記憶装置に記憶する記憶制御部、および、
前記記憶装置に記憶された複数の音声情報のうち、特定の時刻を示す時刻情報に対応付けられた２以上の音声情報を利用して、提供情報を生成する提供情報生成部
として機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理方法、情報処理装置およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
（１０）前述の各形態では、端末テーブルＴcに登録される端末装置１０Bに対して提供情報Ｑを送信したが、端末装置１０Aに対して提供情報Ｑを送信してもよい。また、放音装置２０が設置された施設Ｐの事業者に情報提供Ｑを提供してもよい。例えば、提供情報生成部５４は、特定の案内音声Ｖ（例えば施設Ｐで放音されている案内音声Ｖ）を示す音声情報Ｄ1の増加傾向を知らせる提供情報Ｑを生成する。例えば、音声テーブルＴbに登録された複数の音声情報Ｄ1のうち、施設Ｐを示す位置情報Ｄ2に対応する音声情報Ｄ1が短時間で増加傾向にある場合（例えば登録数が所定の閾値を上回る場合）に、提供情報Ｑが生成される。例えば、特定の案内音声Ｖを示す音声情報Ｄ1の登録数が増加したことを知らせる提供情報Ｑ、または、当該音声情報Ｄ1の登録数を知らせる提供情報Ｑが生成される。生成された提供情報Ｑが施設Ｐの利用者の情報端末に送信される。利用者の情報端末は、例えば放音装置２０を制御するための制御装置である。情報端末は、配信装置３０から受信した提供情報Ｑが示す音声情報Ｄ1の増加傾向から、施設Ｐの混雑の状況（例えば混雑の度合）を推定する。次に、情報端末は、推定した混雑の状況から、施設Ｐの利用者を混雑の度合が低い場所に誘導するための案内音声Ｖを、所定のタイミングで放音装置２０に放音させる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月13日(2019.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のＡｌ組成比を有するｎ型ＡｌＧａＮによって形成されたｎ型クラッド層と、
多重量子井戸層の前記ｎ型クラッド層側に位置し、前記第１のＡｌ組成比よりも大きな第２のＡｌ組成比を有するＡｌＧａＮによって形成された障壁層と、
前記ｎ型クラッド層及び前記障壁層の間に位置して、前記第１のＡｌ組成比と前記第２のＡｌ組成比との間の第３のＡｌ組成比を有する傾斜層と
を含む窒化物半導体発光素子であって、
前記傾斜層の前記第３のＡｌ組成比をＸＡｌ（％）とし、前記窒化物半導体発光素子の深さをＤ（ｎｍ）とした場合に、前記傾斜層の前記第３のＡｌ組成比ＸＡｌ（％）は、前記障壁層から前記ｎ型クラッド層に向かう方向を正として、以下の関係式を満たす、
ＸＡｌ（％）＝―（１．０±０．１）×Ｄ（ｎｍ）＋Ｘ０、
Ｘ０は、所定の値を有する係数である、
窒化物半導体発光素子。
【請求項２】
前記傾斜層の前記第３のＡｌ組成比は、前記第１のＡｌ組成比から前記第２のＡｌ組成比に向かって傾斜して増加する、
請求項１に記載の窒化物半導体発光素子。
【請求項３】
前記傾斜層の前記第３のＡｌ組成比は、前記第１のＡｌ組成比から前記第２のＡｌ組成比に向かって略直線的に傾斜して増加する、
請求項２に記載の窒化物半導体発光素子。
【請求項４】
前記ｎ型クラッド層の前記第１のＡｌ組成比は、５０％〜６０％の間の値である、
請求項１から３のいずれか１項に記載の窒化物半導体発光素子。
【請求項５】
前記障壁層の前記第２のＡｌ組成比は、８０％以上の値である、
請求項１から４のいずれか１項に記載の窒化物半導体発光素子。
【請求項６】
第１のＡｌ組成比を有するｎ型ＡｌＧａＮによって形成されたｎ型クラッド層と、多重量子井戸層の前記ｎ型クラッド層側に位置し、前記第１のＡｌ組成比よりも大きな第２のＡｌ組成比を有するＡｌＧａＮによって形成された障壁層との間に位置して、前記第１のＡｌ組成比と前記第２のＡｌ組成比との間の値をとる第３のＡｌ組成比を有し、
前記傾斜層の前記第３のＡｌ組成比をＸＡｌ（％）とし、前記窒化物半導体発光素子の深さをＤ（ｎｍ）とした場合に、前記傾斜層の前記第３のＡｌ組成比ＸＡｌ（％）は、前記障壁層から前記ｎ型クラッド層に向かう方向を正として、以下の関係式を満たす、
ＸＡｌ（％）＝―（１．０±０．１）×Ｄ（ｎｍ）＋Ｘ０、
Ｘ０は、所定の値を有する係数である、
窒化物半導体積層構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、第１のＡｌ組成比を有するｎ型ＡｌＧａＮによって形成されたｎ型クラッド層と、多重量子井戸層の前記ｎ型クラッド側に位置し、前記第１のＡｌ組成比よりも大きな第２のＡｌ組成比を有するＡｌＧａＮによって形成された障壁層と、前記ｎ型クラッド層及び前記障壁層の間に位置して、前記第１のＡｌ組成比と前記第２のＡｌ組成比との間の第３のＡｌ組成比を有する傾斜層と、を含む窒化物半導体発光素子であって、前記傾斜層の前記第３のＡｌ組成比をＸＡｌ（％）とし、前記窒化物半導体発光素子の深さをＤ（ｎｍ）とした場合に、前記傾斜層の前記第３のＡｌ組成比ＸＡｌ（％）は、前記障壁層から前記ｎ型クラッド層に向かう方向を正として、以下の関係式を満たす、
ＸＡｌ（％）＝―（１．０±０．１）×Ｄ（ｎｍ）＋Ｘ０、
Ｘ０は、所定の値を有する係数である、窒化物半導体発光素子及び窒化物半導体積層構造を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
［１］第１のＡｌ組成比を有するｎ型ＡｌＧａＮによって形成されたｎ型クラッド層（３０）と、多重量子井戸層の前記ｎ型クラッド層（３０）側に位置し、前記第１のＡｌ組成比よりも大きな第２のＡｌ組成比を有するＡｌＧａＮによって形成された障壁層（５２ａ，５２ｂ，５２ｃ）と、前記ｎ型クラッド層（３０）及び前記障壁層（５２ａ，５２ｂ，５２ｃ）の間に位置して、前記第１のＡｌ組成比と前記第２のＡｌ組成比との間の第３のＡｌ組成比を有する傾斜層（４０）とを含む窒化物半導体発光素子（１）であって、前記傾斜層の前記第３のＡｌ組成比をＸＡｌ（％）とし、前記窒化物半導体発光素子の深さをＤ（ｎｍ）とした場合に、前記傾斜層（４０）の前記第３のＡｌ組成比は、前記障壁層から前記ｎ型クラッド層に向かう方向を正として、以下の関係式を満たす、
ＸＡｌ（％）＝―（１．０±０．１）×Ｄ（ｎｍ）＋Ｘ０、
Ｘ０は、所定の値を有する係数である、窒化物半導体発光素子（１）。
［２］前記傾斜層（４０）の前記第３のＡｌ組成比は、前記第１のＡｌ組成比から前記第２のＡｌ組成比に向かって傾斜して増加する、前記［１］に記載の窒化物半導体発光素子（１）。
［３］前記傾斜層（４０）の前記第３のＡｌ組成比は、前記第１のＡｌ組成比から前記第２のＡｌ組成比に向かって略直線的に傾斜して増加する、前記［２］に記載の窒化物半導体発光素子（１）。
［４］前記ｎ型クラッド層（３０）の前記第１のＡｌ組成比は、５０％〜６０％の間の値である、前記［１］から［３］のいずれか１つに記載の窒化物半導体発光素子（１）。
［５］前記障壁層（５２ａ，５２ｂ，５２ｃ）の前記第２のＡｌ組成比は、８０％以上の値である、前記［１］から［４］のいずれか１つに記載の窒化物半導体発光素子（１）。［６］第１のＡｌ組成比を有するｎ型ＡｌＧａＮによって形成されたｎ型クラッド層（３０）と、多重量子井戸層の前記ｎ型クラッド層（３０）側に位置し、前記第１のＡｌ組成比よりも大きな第２のＡｌ組成比を有するＡｌＧａＮによって形成された障壁層（５２ａ，５２ｂ，５２ｃ）との間に位置して、前記第１のＡｌ組成比と前記第２のＡｌ組成比との間の値をとる第３のＡｌ組成比を有し、前記傾斜層の前記第３のＡｌ組成比をＸＡｌ（％）とし、前記窒化物半導体発光素子の深さをＤ（ｎｍ）とした場合に、前記傾斜層の前記第３のＡｌ組成比ＸＡｌ（％）は、前記障壁層から前記ｎ型クラッド層に向かう方向を正として、以下の関係式を満たす、
ＸＡｌ（％）＝―（１．０±０．１）×Ｄ（ｎｍ）＋Ｘ０、
Ｘ０は、所定の値を有する係数である、窒化物半導体積層構造。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月23日(2019.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素部は、第１の画素乃至第３の画素を有し、
前記第１の画素は赤色に発光する第１のＥＬ素子を有し、
前記第２の画素は緑色に発光する第２のＥＬ素子を有し、
前記第３の画素は青色に発光する第３のＥＬ素子を有し、
前記第１のＥＬ素子乃至前記第３のＥＬ素子における共通の層として、電子輸送層を有し、
前記第１のＥＬ素子は、トリプレットより発光する有機化合物を有し、
前記第３のＥＬ素子は、シングレットより発光する有機化合物をする、
アクティブマトリクス型発光装置。
【請求項２】
画素部は、第１の画素乃至第３の画素を有し、
前記第１の画素は赤色に発光する第１のＥＬ素子を有し、
前記第２の画素は緑色に発光する第２のＥＬ素子を有し、
前記第３の画素は青色に発光する第３のＥＬ素子を有し、
前記第１のＥＬ素子乃至前記第３のＥＬ素子がそれぞれ有する画素電極の端部を覆う絶縁膜を有し、
前記第１のＥＬ素子乃至前記第３のＥＬ素子において、電子輸送層は、共通の層として設けられ、且つ前記絶縁膜上と重なる領域を有し、
前記第１のＥＬ素子は、トリプレットより発光する有機化合物を有し、
前記第３のＥＬ素子は、シングレットより発光する有機化合物をする、
アクティブマトリクス型発光装置。
【請求項３】
画素部は、第１の画素乃至第３の画素を有し、
前記第１の画素は赤色に発光する第１のＥＬ素子を有し、
前記第２の画素は緑色に発光する第２のＥＬ素子を有し、
前記第３の画素は青色に発光する第３のＥＬ素子を有し、
前記第１のＥＬ素子乃至前記第３のＥＬ素子がそれぞれ有する画素電極の端部を覆う絶縁膜を有し、
前記第１のＥＬ素子乃至前記第３のＥＬ素子において、電子輸送層は、共通の層として設けられ、且つ前記絶縁膜を跨ぐ領域を有し、
前記第１のＥＬ素子は、トリプレットより発光する有機化合物を有し、
前記第３のＥＬ素子は、シングレットより発光する有機化合物をする、
アクティブマトリクス型発光装置。
【請求項４】
画素部は、第１の画素乃至第３の画素を有し、
前記第１の画素は赤色に発光する第１のＥＬ素子を有し、
前記第２の画素は緑色に発光する第２のＥＬ素子を有し、
前記第３の画素は青色に発光する第３のＥＬ素子を有し、
前記第１のＥＬ素子乃至前記第３のＥＬ素子がそれぞれ有する画素電極の端部を覆うバンクを有し、
前記第１のＥＬ素子乃至前記第３のＥＬ素子において、電子輸送層は、共通の層として設けられ、且つ前記バンク上と重なる領域を有し、
前記第１のＥＬ素子は、トリプレットより発光する有機化合物を有し、
前記第３のＥＬ素子は、シングレットより発光する有機化合物をする、
アクティブマトリクス型発光装置。
【請求項５】
画素部は、第１の画素乃至第３の画素を有し、
前記第１の画素は赤色に発光する第１のＥＬ素子を有し、
前記第２の画素は緑色に発光する第２のＥＬ素子を有し、
前記第３の画素は青色に発光する第３のＥＬ素子を有し、
前記第１のＥＬ素子乃至前記第３のＥＬ素子がそれぞれ有する画素電極の端部を覆うバンクを有し、
前記第１のＥＬ素子乃至前記第３のＥＬ素子において、電子輸送層は、共通の層として設けられ、且つ前記バンクを跨ぐ領域を有し、
前記第１のＥＬ素子は、トリプレットより発光する有機化合物を有し、
前記第３のＥＬ素子は、シングレットより発光する有機化合物をする、
アクティブマトリクス型発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月3日(2019.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面と前記第１面とは反対側の第２面とを有し、前記第１面から第２面に向かう貫通孔を有する第１基板と、
前記貫通孔に設けられた貫通電極と、
前記第１基板上に設けられた多層配線構造であって、前記第１基板上に設けられた第１配線層と、絶縁層を介して前記第１配線層に接続する第２配線層とを有する多層配線構造と、
前記多層配線構造と接続され、電子回路を有するチップと、
前記チップと前記第２配線層を接続する第１バンプと、
前記チップの前記多層配線構造側とは反対側に配置された第２基板と、
前記第１配線層に接続する第２バンプと、
を有する貫通電極基板。
【請求項２】
前記第１基板は、前記第２基板より薄い、請求項１に記載の貫通電極基板。
【請求項３】
前記第２基板は、金属である、請求項１又は２に記載の貫通電極基板。
【請求項４】
前記チップは、第３基板をさらに有し、
前記電子回路は、前記第３基板上に設けられ、
前記第２基板は、前記第３基板より熱伝導率が高い、請求項１乃至３のいずれか一に記載の貫通電極基板。
【請求項５】
前記チップは、前記第２基板に接着されている、請求項１乃至４のいずれか一に記載の貫通電極基板。
【請求項６】
前記チップが配置された領域の外側において、前記多層配線構造と前記第２基板との間に設けられたスペーサをさらに有する、請求項１乃至５のいずれか一に記載の貫通電極基板。
【請求項７】
前記チップ及び前記スペーサは、接着層を介して前記第２基板に接着されている、請求項６に記載の貫通電極基板。
【請求項８】
前記多層配線構造と前記第２基板との間の空間は、前記スペーサによって密閉されている、請求項６又は７に記載の貫通電極基板。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月20日(2019.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のＡｌ組成比を有するｎ型ＡｌＧａＮによって形成されたｎ型クラッド層と、
前記第１のＡｌ組成比よりも大きな第２のＡｌ組成比を有するＡｌＧａＮによって形成された複数の障壁層と前記第２のＡｌ組成比より小さいＡｌ組成比を有する複数の井戸層とをこの順に交互にＮ層ずつ積層してなる多重量子井戸層と
を含む窒化物半導体発光素子であって、
前記多重量子井戸層の前記複数の障壁層の前記第２のＡｌ組成比は、前記ｎ型ＡｌＧａＮ側から前記ｎ型クラッド層の反対側に向かって増加し、
互いに隣合う前記障壁層同士の前記第２のＡｌ組成比の差は、前記ｎ型ＡｌＧａＮ側から前記ｎ型クラッド層の反対側に向かって大きくなる、
窒化物半導体発光素子。
【請求項２】
前記ｎ型クラッド層の前記第１のＡｌ組成比は、５０％〜６０％の間の値である、
請求項１に記載の窒化物半導体発光素子。
【請求項３】
前記複数の障壁層の前記第２のＡｌ組成比は、８０％以上である、
請求項１又は２に記載の窒化物半導体発光素子。
【請求項４】
前記多重量子井戸層の前記複数の障壁層は、前記ｎ型ＡｌＧａＮ側から前記ｎ型クラッド層の反対側に向かった前記第２のＡｌ組成比の増加率が１．１％〜２．７％の間の値である、
請求項１から３のいずれか１項に記載の窒化物半導体発光素子。
【請求項５】
基板上にｎ型ＡｌＧａＮを有するｎ型クラッド層を形成する工程と、
第１のＡｌ組成比よりも大きな第２のＡｌ組成比を有するＡｌＧａＮを有する複数の障壁層と前記第２のＡｌ組成比より小さいＡｌ組成比を有する複数の井戸層とをこの順に交互にＮ層ずつ積層してなる多重量子井戸層とを形成する工程とを備え、
前記多重量子井戸層の前記複数の障壁層を形成する工程は、互いに隣合う前記障壁層同士の前記第２のＡｌ組成比の差が前記ｎ型ＡｌＧａＮ側から前記ｎ型クラッド層の反対側に向かって大きくなるように、前記ｎ型ＡｌＧａＮ側から前記ｎ型クラッド層の反対側に向かって前記Ａｌの供給量を増加させながら形成する、
窒化物半導体発光素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、第１のＡｌ組成比を有するｎ型ＡｌＧａＮによって形成されたｎ型クラッド層と、前記第１のＡｌ組成比よりも大きな第２のＡｌ組成比を有するＡｌＧａＮによって形成された複数の障壁層と前記第２のＡｌ組成比より小さいＡｌ組成比を有する複数の井戸層とをこの順に交互にＮ層ずつ積層してなる多重量子井戸層とを含む窒化物半導体発光素子であって、前記多重量子井戸層の前記複数の障壁層の前記第２のＡｌ組成比は、前記ｎ型ＡｌＧａＮ側から前記ｎ型クラッド層の反対側に向かって増加し、互いに隣合う前記障壁層同士の前記第２のＡｌ組成比の差は、前記ｎ型ＡｌＧａＮ側から前記ｎ型クラッド層の反対側に向かって大きくなる、窒化物半導体発光素子を提供する。また、本発明は、基板上にｎ型ＡｌＧａＮを有するｎ型クラッド層を形成する工程と、第１のＡｌ組成比よりも大きな第２のＡｌ組成比を有するＡｌＧａＮを有する複数の障壁層と前記第２のＡｌ組成比より小さいＡｌ組成比を有する複数の井戸層とをこの順に交互にＮ層ずつ積層してなる多重量子井戸層とを形成する工程とを備え、前記多重量子井戸層の前記複数の障壁層を形成する工程は、互いに隣合う前記障壁層同士の前記第２のＡｌ組成比の差が前記ｎ型ＡｌＧａＮ側から前記ｎ型クラッド層の反対側に向かって大きくなるように、前記ｎ型ＡｌＧａＮ側から前記ｎ型クラッド層の反対側に向かって前記Ａｌの供給量を増加させながら形成する、窒化物半導体発光素子の製造方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明したように、本発明の実施の形態に係る発光素子１は、ｎ型クラッド側３０からｎ型クラッド層３０の反対側に向かって増加し、互いに隣合う障壁層（５２ａ、５２ｂ、５２ｃ）同士の第２のＡｌ組成比の差がｎ型クラッド３０側からｎ型クラッド層３０の反対側に向かって大きくなるように構成された発光層５０を備えている。これにより、発光素子１の深紫外光の発光出力を上昇させることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
［１］第１のＡｌ組成比を有するｎ型ＡｌＧａＮによって形成されたｎ型クラッド層（３０）と、前記第１のＡｌ組成比よりも大きな第２のＡｌ組成比を有するＡｌＧａＮによって形成された複数の障壁層（５２ａ、５２ｂ、５２ｃ）と前記第２のＡｌ組成比より小さいＡｌ組成比を有する複数の井戸層とをこの順に交互にＮ層ずつ積層してなる多重量子井戸層とを備えた含む窒化物半導体発光素子（１）であって、前記多重量子井戸層の前記複数の障壁層（５２ａ、５２ｂ、５２ｃ）の前記第２のＡｌ組成比は、前記ｎ型ＡｌＧａＮ側から前記ｎ型クラッド層（３０）の反対側に向かって増加し、互いに隣合う前記障壁層（５２ａ、５２ｂ、５２ｃ）同士の前記第２のＡｌ組成比の差は、前記ｎ型ＡｌＧａＮ側から前記ｎ型クラッド層（３０）の反対側に向かって大きくなる窒化物半導体発光素子（１）。
［２］前記ｎ型クラッド層（３０）の前記第１のＡｌ組成比は、５０％〜６０％の間の値である、［１］に記載の窒化物半導体発光素子（１）。
［３］前記障壁層（５２ａ、５２ｂ、５２ｃ）の前記第２のＡｌ組成比は、８０％以上の値である、［１］又は［２］に記載の窒化物半導体発光素子（１）。
［４］前記多重量子井戸層の前記複数の障壁層は、前記ｎ型ＡｌＧａＮ側から前記ｎ型クラッド層の反対側に向かった前記第２のＡｌ組成比の増加率が１．１％〜２．７％の間の値である、［１］から［３］のいずれか１つに記載の窒化物半導体発光素子（１）。
［５］基板（１０）上にｎ型ＡｌＧａＮを有するｎ型クラッド層（３０）を形成する工程と、前記ｎ型クラッド層上に、第１のＡｌ組成比よりも大きな第２のＡｌ組成比を有するＡｌＧａＮを有する障壁層と前記第２のＡｌ組成比より小さいＡｌ組成比を有する複数の井戸層（５４ａ，５４ｂ，５４ｃ）とをこの順に交互にＮ層ずつ積層してなる多重量子井戸層とを形成する工程とを備え、前記多重量子井戸層の前記複数の障壁層を形成する工程は、互いに隣合う前記障壁層（５２ａ、５２ｂ、５２ｃ）同士の前記第２のＡｌ組成比の差が前記ｎ型ＡｌＧａＮ側から前記ｎ型クラッド層（３０）の反対側に向かって大きくなるように、前記ｎ型ＡｌＧａＮ側から前記ｎ型クラッド層（３０）の反対側に向かって前記Ａｌの供給量を増加させながら形成する、窒化物半導体発光素子（１）の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月5日(2019.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理を行う画像処理部と、
第１画像データを出力する撮影部を有する複数の外部機器と通信可能な通信部と、
を備え、
前記通信部は、前記第１画像データと前記第１画像データに対して行う画像処理に関する情報とを前記複数の外部機器のうちの１つの外部機器から受信し、
前記画像処理部は、前記情報に基づいて、前記通信部により受信した前記第１画像データに画像処理を行って第２画像データとする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記通信部は、前記第２画像データを前記１つの外部機器に送信する電子機器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子機器において、
前記画像処理に関する情報は、前記１つの外部機器の機種名、前記１つの外部機器の仕様、前記１つの外部機器で行われる画像処理のパラメータ、のなかの少なくとも一つに関する電子機器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記画像処理部は、前記１つの外部機器で表示可能となるように前記画像処理を行って前記第２画像データとする電子機器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記通信部は、前記１つの外部機器の個体情報と前記第１画像データとを共に、前記１つの外部機器から受信する電子機器。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記情報は、色、ホワイトバランスに関するパラメータである電子機器。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の電子機器において、
前記第１画像データは動画像データである電子機器。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の電子機器において、
前記画像処理部で処理した前記第２画像データを記録する記録部を備える電子機器。
【請求項９】
処理前画像データを出力する撮影部を有する複数の外部機器と通信し、
前記複数の外部機器のうちの１つの外部機器から前記処理前画像データを受信し、
前記１つの外部機器から前記処理前画像データに対して行う画像処理に関する情報を受信し、
前記処理前画像データと前記情報とに基づいて画像処理を行い、外部処理済画像データとする画像処理方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像処理方法において、
前記外部処理済画像データを前記１つの外部機器に送信する画像処理方法。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の画像処理方法において、
前記情報は、前記１つの外部機器の機種名、前記１つの外部機器の仕様、前記１つの外部機器で行われる画像処理のパラメータ、のなかの少なくとも一つに関する画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器および画像処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子機器および画像処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の第１の態様による電子機器は、画像処理を行う画像処理部と、第１画像データを出力する撮影部を有する複数の外部機器と通信可能な通信部と、を備え、前記通信部は、前記第１画像データと前記第１画像データに対して行う画像処理に関する情報とを前記複数の外部機器のうちの１つの外部機器から受信し、前記画像処理部は、前記情報に基づいて、前記通信部により受信した前記第１画像データに画像処理を行って第２画像データとする。
本発明の第２の態様による画像処理方法は、処理前画像データを出力する撮影部を有する複数の外部機器と通信し、前記複数の外部機器のうちの１つの外部機器から前記処理前画像データを受信し、前記１つの外部機器から前記処理前画像データに対して行う画像処理に関する情報を受信し、前記処理前画像データと前記情報とに基づいて画像処理を行い、外部処理済画像データとする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月24日(2019.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計処理を行い、当該会計処理を識別する識別情報を含む会計記録を発行する会計システムと通信可能なネットワークカメラシステムであって、
前記会計システムによる会計処理に係る動画を撮影する撮影手段と、
前記撮影手段により撮影された会計処理に係る動画のうち、所定の条件を満たしたシーンを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定されたシーンと、当該シーンを含む動画に係る会計処理を識別する識別情報とを対応付けて管理する管理手段と、
を備えることを特徴とするネットワークカメラシステム。
【請求項２】
前記特定手段は、前記撮影手段により撮影された撮影領域に設定されたラインを動体オブジェクトが通過したシーンを、識別情報と対応付けて管理するシーンとして特定することを特徴とする請求項１に記載のネットワークカメラシステム。
【請求項３】
前記特定手段は、さらに、予め登録された画像データと類似する画像が撮影されたシーンを、識別情報と対応付けて管理するシーンとして特定することを特徴とする請求項１または２に記載のネットワークカメラシステム。
【請求項４】
前記特定手段は、さらに、前記特定手段により識別情報と対応付けて管理すると特定されたシーンの前後のシーンについても、識別情報と対応付けて管理するシーンとして特定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のネットワークカメラシステム。
【請求項５】
会計処理を行い、当該会計処理を識別する識別情報を含む会計記録を発行する会計システムと通信可能なネットワークカメラシステムであって、
前記会計システムによる会計処理に係る動画を撮影する撮影手段と、
前記撮影手段により撮影された会計処理に係る動画において所定の条件を満たすタイミングを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定されたタイミングの静止画を取得する静止画取得手段と、
前記静止画取得手段により取得した静止画と、前記会計処理を識別する識別情報とを対応付けて管理する管理手段と、
を備えることを特徴とするネットワークカメラシステム。
【請求項６】
前記会計システムから会計処理が開始または終了した旨の通知を取得する取得手段をさらに備え、
前記管理手段は、さらに、前記取得手段により取得した開始または終了した旨の通知に基づき、前記撮影手段により撮影された動画を区切ることで、会計処理単位の動画として管理することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のネットワークカメラシステム。
【請求項７】
前記取得手段は、さらに、前記会計システムから会計記録を発行した旨の通知を取得することを特徴とし、
前記管理手段は、さらに、前記取得手段により取得した会計処理の開始または終了から会計記録の発行までの動画を１ファイルとして管理することを特徴とする請求項６に記載のネットワークカメラシステム。
【請求項８】
会計処理を行い、当該会計処理を識別する識別情報を含む会計記録を発行する会計システムと通信可能なネットワークカメラシステムにおける情報処理方法であって、
撮影手段が、前記会計システムによる会計処理に係る動画を撮影する撮影工程と、
特定手段が、前記撮影工程により撮影された会計処理に係る動画のうち、所定の条件を満たしたシーンを特定する特定工程と、
管理手段が、前記特定工程により特定されたシーンと、当該シーンを含む動画に係る会計処理を識別する識別情報とを対応付けて管理する管理工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
会計処理を行い、当該会計処理を識別する識別情報を含む会計記録を発行する会計システムと通信可能なネットワークカメラシステムを、
前記会計システムによる会計処理に係る動画を撮影する撮影手段と、
前記撮影手段により撮影された会計処理に係る動画のうち、所定の条件を満たしたシーンを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定されたシーンと、当該シーンを含む動画に係る会計処理を識別する識別情報とを対応付けて管理する管理手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月8日(2019.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークノード（２４３，２２４）であって、
前記プロセッサに結合されているメモリと
を備え、
前記メモリには、実行可能な命令が記憶されており、前記命令は、前記プロセッサによって実行されると、
デバイス（２４１，２２１）に関連付けられた第１の拡張認証プロトコルメッセージを前記デバイス（２４１，２２１）から受信することであって、前記第２の拡張認証プロトコルメッセージは、マシンツーマシンサービスプロバイダ識別子を含み、前記マシンツーマシンサービスプロバイダ識別子は、前記デバイス（２４１，２２１）が接続することを希望するサービス層を識別するための第１のサービス層識別子を含む、ことと、
前記ネットワークノード（２４３，２２４）から第２の拡張認証プロトコルメッセージを前記デバイス（２４１，２２１）に提供することであって、前記第１の拡張認証プロトコルメッセージは、前記デバイスが接続すべきであるサービス層を識別するための第２のサービス層識別子を含む、ことと
を含む動作を前記プロセッサに行なわせる、ネットワークノード。
【請求項２】
前記第２の拡張認証プロトコルメッセージは、ランダムチャレンジを含む、請求項１に記載のネットワークノード。
【請求項３】
前記第２の拡張認証プロトコルメッセージは、ネットワーク認証ベクトルを含む、請求項１又は２に記載のネットワークノード。
【請求項４】
前記第２の拡張認証プロトコルメッセージは、メッセージ認証コードを含む、請求項１〜３の何れか１項に記載のネットワークノード。
【請求項５】
前記ネットワークノードは、信頼できる非３ＧＰＰアクセスポイントである、請求項１〜４の何れか１項に記載のネットワークノード。
【請求項６】
前記メモリは、実行可能な命令をさらに含み、前記命令は、前記プロセッサによって実行されると、ホーム加入者サーバからの加入者情報に基づいて、前記デバイスが前記ネットワークノードに登録することを許可されていることを検証することを含む動作を前記プロセッサに行なわせる、請求項１〜５の何れか１項に記載のネットワークノード。
【請求項７】
前記第２の拡張認証プロトコルメッセージは、前記デバイス上のアプリケーションの識別子をさらに含み、前記アプリケーションの前記識別子は、マシンツーマシンサーバによって前記アプリケーションに割り当てられる、請求項１〜６の何れか１項に記載のネットワークノード。
【請求項８】
前記第１の拡張認証プロトコルメッセージは、前記デバイスに割り当てられるべき特定のアプリケーション識別子に対する要求をさらに含む、請求項１〜７の何れか１項に記載のネットワークノード。
【請求項９】
ブーストラッピングの方法であって、
ネットワークノードが、デバイス（２４１，２２１）に関連付けられた第１の拡張認証プロトコルメッセージを前記デバイス（２４１，２２１）から受信することであって、前記第１の拡張認証プロトコルメッセージは、マシンツーマシンサービスプロバイダ識別子を含み、前記マシンツーマシンサービスプロバイダ識別子は、前記デバイス（２４１，２２１）が接続することを希望するサービス層を識別するための第１のサービス層識別子を含む、ことと、
前記ネットワークノード（２４３，２２４）から第２の拡張認証プロトコルメッセージを前記デバイス（２４１，２２１）に提供することであって、前記第２の拡張認証プロトコルメッセージは、前記デバイスが接続すべきであるサービス層を識別するための第２のサービス層識別子を含む、ことと
を含む、方法。
【請求項１０】
前記第２の拡張認証プロトコルメッセージは、メッセージ認証コードを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の拡張認証プロトコルメッセージは、前記デバイスに割り当てられるべき特定のアプリケーション識別子に対する要求をさらに含む、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の拡張認証プロトコルメッセージは、前記デバイス上のアプリケーションの識別子をさらに含み、前記アプリケーションの前記識別子は、マシンツーマシンサーバによって前記アプリケーションに割り当てられる、請求項９〜１１の何れか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の拡張認証プロトコルメッセージは、前記デバイスのアクセスネットワーク識別子をさらに含む、請求項９〜１２の何れか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２の拡張認証プロトコルメッセージは、ネットワーク認証ベクトルを含む、請求項９〜１３の何れか１項に記載の方法。
【請求項１５】
コンピュータプログラムが記録されているコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、前記コンピュータプログラムは、プログラム命令を備え、前記コンピュータプログラムは、データ処理ユニットにロード可能であり、前記コンピュータプログラムが前記データ処理ユニットによって実行されると、請求項９〜１４の何れか１項に記載の方法のステップを実行することを前記データ処理ユニットに行なわせるように適合されている、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月23日(2019.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号:16, 17, 18のアミノ酸配列をそれぞれ有するmAb TNV148の重鎖相補性決定領域(CDR)1, 2, 3; および
配列番号:22, 23, 24のアミノ酸配列をそれぞれ有するmAb TNV148の軽鎖CDR1, 2, 3を含み、
ヒト可溶性TNFに0.1〜9.9×10-11 MのKDで結合する、抗TNF抗体を含む、関節リウマチを治療するための医薬組成物。
【請求項２】
配列番号:16, 17, 18のアミノ酸配列をそれぞれ有するmAb TNV148の重鎖相補性決定領域(CDR)1, 2, 3と配列番号：19, 20, 21のアミノ酸配列をそれぞれ有するmAb TNV148の重鎖可変フレイムワーク領域(FR)1, 2, 3;および
配列番号:22, 23, 24のアミノ酸配列をそれぞれ有するmAb TNV148の軽鎖CDR1, 2, 3と配列番号:25, 26, 27のアミノ酸配列をそれぞれ有するmAb TNV148の軽鎖可変FR1, 2, 3
を含み、mAb TNV148の重鎖可変FR3におけるプロリンからセリンへの特異的な置換をさらに含んでよい
抗体を含む、関節リウマチを治療するための医薬組成物。
【請求項３】
配列番号;28, 29のアミノ酸配列をそれぞれ有するmAb TNV148の重鎖可変領域および軽鎖可変領域、または配列番号:30, 31のアミノ酸配列をそれぞれ有するmAb TNV148Bの重鎖可変領域および軽鎖可変領域を含む抗体を含む、関節リウマチを治療するための医薬組成物。
【請求項４】
抗体が抗原結合性断片である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月4日(2019.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光応答性ロドプシン系膜タンパク質及び異種α１−アドレナリン受容体を含み、配列番号：４に示されるアミノ酸配列と少なくとも９０％のアミノ酸配列同一性をもつアミノ酸配列を有するキメラ光応答性融合タンパク質を発現する細胞を含むトランスジェニック動物（ただしヒトを除く）であって、前記細胞における前記融合タンパク質の発現が当該細胞における光応答性のセカンドメッセンジャーの生成をもたらす、非ヒトトランスジェニック動物。
【請求項２】
前記非ヒトトランスジェニック動物がマウスである、請求項１に記載の非ヒトトランスジェニック動物。
【請求項３】
前記キメラ光応答性融合タンパク質が、配列番号：４に示されるアミノ酸配列と少なくとも９５％のアミノ酸配列同一性をもつアミノ酸配列を有する、請求項１に記載の非ヒトトランスジェニック動物。
【請求項４】
前記セカンドメッセンジャーが、イノシトール三リン酸／イノシトール１，４，５−三リン酸／トリホスホイノシトール（ＩＰ３）である、請求項１に記載の非ヒトトランスジェニック動物。
【請求項５】
前記キメラ光応答性融合タンパク質が、細胞型特異的プロモーターに作用可能に結合したヌクレオチド配列によってコードされる、請求項１に記載の非ヒトトランスジェニック動物。
【請求項６】
前記細胞型特異的プロモーターが、ニューロン特異的プロモーターである、請求項５に記載の非ヒトトランスジェニック動物。
【請求項７】
前記プロモーターがシナプシン１プロモーターである、請求項６に記載の非ヒトトランスジェニック動物。
【請求項８】
前記細胞がニューロンである、請求項１に記載の非ヒトトランスジェニック動物。
【請求項９】
光応答性ロドプシン系膜タンパク質及び異種ベータ２アドレナリン受容体を含み、配列番号：２に示すアミノ酸配列と少なくとも９５％のアミノ酸配列同一性を有するアミノ酸配列を有するキメラ光応答性融合タンパク質を発現する細胞を含むトランスジェニック動物（ただしヒトを除く）であって、前記細胞における前記融合タンパク質の発現が当該細胞における光応答性のセカンドメッセンジャーの生成をもたらす、非ヒトトランスジェニック動物。
【請求項１０】
前記非ヒトトランスジェニック動物がマウスである、請求項９に記載の非ヒトトランスジェニック動物。
【請求項１１】
前記セカンドメッセンジャーが環状アドレナリン受容体（ｃＡＭＰ）である、請求項９に記載の非ヒトトランスジェニック動物。
【請求項１２】
前記キメラ光応答性融合タンパク質が、細胞型特異的プロモーターに作用可能に結合したヌクレオチド配列によってコードされる、請求項９に記載の非ヒトトランスジェニック動物。
【請求項１３】
前記細胞型特異的プロモーターが、ニューロン特異的プロモーターである、請求項１２に記載の非ヒトトランスジェニック動物。
【請求項１４】
前記プロモーターがシナプシン１プロモーターである、請求項１３に記載の非ヒトトランスジェニック動物。
【請求項１５】
前記細胞がニューロンである、請求項９に記載の非ヒトトランスジェニック動物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月9日(2019.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置（３２）で逐次撮像する撮像画像を圧縮する画像処理装置であって、
前記撮像装置で逐次撮像する撮像画像を専用の回路を用いて圧縮するハードウェアエンコーダ（３０２）と、
前記ハードウェアエンコーダで用いるよりも総画素数を下げた、前記撮像装置で逐次撮像する撮像画像を、汎用のプロセッサ上で圧縮するソフトウェアエンコーダ（３０６，３１１）と、
前記ハードウェアエンコーダで圧縮した撮像画像を逐次格納する不揮発性メモリ（３０３）と、
前記ソフトウェアエンコーダで圧縮した撮像画像を自装置の外部の装置である受信側装置（２，２ａ，４，５）に無線通信を用いて送信する送信部（３０８，３０８ａ，３０８ｂ）と、
前記ハードウェアエンコーダで用いるよりも総画素数を下げた、それぞれ総画素数が異なる、前記撮像装置で逐次撮像する撮像画像を、それぞれ圧縮する複数の前記ソフトウェアエンコーダ（３０６，３１１）とを備え、
前記送信部（３０８ｂ）は、複数の前記ソフトウェアエンコーダ別に、圧縮した前記撮像画像を送信する先の前記受信側装置の種類を使い分ける画像処理装置。
【請求項２】
車両で用いられ、
前記ソフトウェアエンコーダは、前記撮像装置で逐次撮像する撮像画像のうちの一部の領域の撮像画像を圧縮するものであり、
前記車両の走行状態に応じて、前記撮像装置で逐次撮像する撮像画像のうちの、前記ソフトウェアエンコーダで圧縮する領域が変更される請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記撮像装置は、少なくとも前記車両の前方を撮像範囲に含むものであって、
前記ソフトウェアエンコーダで圧縮する領域が、前記車両の走行中は、前記撮像装置で逐次撮像する撮像画像のうちの前記車両の正面の一部の領域であるのに対し、前記車両の停車中は、前記撮像装置で逐次撮像する撮像画像のうちの移動物が位置する領域を含む一部の領域である請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
撮像装置（３２）で逐次撮像する撮像画像を圧縮する画像処理装置であって、
前記撮像装置で逐次撮像する撮像画像を専用の回路を用いて圧縮するハードウェアエンコーダ（３０２）と、
前記ハードウェアエンコーダで用いるよりも総画素数を下げた、前記撮像装置で逐次撮像する撮像画像を、汎用のプロセッサ上で圧縮するソフトウェアエンコーダ（３０６，３１１）と、
前記ハードウェアエンコーダで圧縮した撮像画像を逐次格納する不揮発性メモリ（３０３）と、
前記ソフトウェアエンコーダで圧縮した撮像画像を自装置の外部の装置である受信側装置（２，２ａ，４，５）に無線通信を用いて送信する送信部（３０８，３０８ａ，３０８ｂ）とを備え、
前記ソフトウェアエンコーダは、前記撮像装置で逐次撮像する撮像画像のうちの一部の領域の撮像画像を圧縮するものであり、
前記車両の走行状態に応じて、前記撮像装置で逐次撮像する撮像画像のうちの、前記ソフトウェアエンコーダで圧縮する領域が変更されるものであり、
前記撮像装置は、少なくとも前記車両の前方を撮像範囲に含むものであって、
前記ソフトウェアエンコーダで圧縮する領域が、前記車両の走行中は、前記撮像装置で逐次撮像する撮像画像のうちの前記車両の正面の一部の領域であるのに対し、前記車両の停車中は、前記撮像装置で逐次撮像する撮像画像のうちの移動物が位置する領域を含む一部の領域である画像処理装置。
【請求項５】
前記ソフトウェアエンコーダで圧縮した撮像画像を送信した先の前記受信側装置（２ａ）から送信される、この前記ソフトウェアエンコーダで圧縮した撮像画像に対応する前記ハードウェアエンコーダで圧縮した撮像画像である対象画像を要求する対象画像要求を受信する受信部（３１０）を備え、
前記送信部（３０８ａ）は、前記受信部で前記対象画像要求を受信した場合に、前記不揮発性メモリに蓄積されている前記対象画像を、前記対象画像要求の送信元の前記受信側装置に送信する請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本開示の第１の画像処理装置は、撮像装置（３２）で逐次撮像する撮像画像を圧縮する画像処理装置であって、撮像装置で逐次撮像する撮像画像を専用の回路を用いて圧縮するハードウェアエンコーダ（３０２）と、ハードウェアエンコーダで用いるよりも総画素数を下げた、撮像装置で逐次撮像する撮像画像を、汎用のプロセッサ上で圧縮するソフトウェアエンコーダ（３０６，３１１）と、ハードウェアエンコーダで圧縮した撮像画像を逐次格納する不揮発性メモリ（３０３）と、ソフトウェアエンコーダで圧縮した撮像画像を自装置の外部の装置である受信側装置（２，２ａ，４，５）に無線通信を用いて送信する送信部（３０８，３０８ａ，３０８ｂ）と、ハードウェアエンコーダで用いるよりも総画素数を下げた、それぞれ総画素数が異なる、撮像装置で逐次撮像する撮像画像を、それぞれ圧縮する複数のソフトウェアエンコーダ（３０６，３１１）とを備え、送信部（３０８ｂ）は、複数のソフトウェアエンコーダ別に、圧縮した撮像画像を送信する先の受信側装置の種類を使い分ける。
上記目的を達成するために、本開示の第２の画像処理装置は、撮像装置（３２）で逐次撮像する撮像画像を圧縮する画像処理装置であって、撮像装置で逐次撮像する撮像画像を専用の回路を用いて圧縮するハードウェアエンコーダ（３０２）と、ハードウェアエンコーダで用いるよりも総画素数を下げた、撮像装置で逐次撮像する撮像画像を、汎用のプロセッサ上で圧縮するソフトウェアエンコーダ（３０６，３１１）と、ハードウェアエンコーダで圧縮した撮像画像を逐次格納する不揮発性メモリ（３０３）と、ソフトウェアエンコーダで圧縮した撮像画像を自装置の外部の装置である受信側装置（２，２ａ，４，５）に無線通信を用いて送信する送信部（３０８，３０８ａ，３０８ｂ）とを備え、ソフトウェアエンコーダは、撮像装置で逐次撮像する撮像画像のうちの一部の領域の撮像画像を圧縮するものであり、車両の走行状態に応じて、撮像装置で逐次撮像する撮像画像のうちの、ソフトウェアエンコーダで圧縮する領域が変更されるものであり、撮像装置は、少なくとも車両の前方を撮像範囲に含むものであって、ソフトウェアエンコーダで圧縮する領域が、車両の走行中は、撮像装置で逐次撮像する撮像画像のうちの車両の正面の一部の領域であるのに対し、車両の停車中は、撮像装置で逐次撮像する撮像画像のうちの移動物が位置する領域を含む一部の領域である。