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【手続補正書】
【提出日】令和1年7月22日(2019.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータ本体と、前記ロータ本体との間に段差を形成して前記ロータ本体の軸方向の端部に設けられた部位とを有するロータにおける、前記ロータ本体の外周面と、前記外周面を囲むステータコアとの間のギャップに挿入される検査ロボットと、
前記検査ロボットを前記段差の下段側の前記ロータ本体の前記外周面に降ろし、且つ前記外周面から持ち上げる昇降機構を有し、且つ前記部位に取り付けられたステーション部と、
を備えた発電機の検査装置。
【請求項２】
前記昇降機構は、
レバーと、
前記レバーの一端部に固定され、前記ロータ本体の前記軸方向に延びる第１ロッドと、
前記レバーの他端部に固定され、前記第１ロッドの芯からずれた位置で前記ロータ本体の前記軸方向に延びる第２ロッドと、
前記第１ロッドに連結され、前記検査ロボットを支持するステージであって、前記第２ロッドの回転に連動して昇降するステージと、
を有する請求項１記載の発電機の検査装置。
【請求項３】
前記検査ロボットは、前記ロータ本体の前記外周面上を、前記ロータ本体の前記軸方向に走行する請求項１または２に記載の発電機の検査装置。
【請求項４】
前記検査ロボットは、前記ロータ本体の前記外周面に吸着する吸着手段を有する請求項１〜３のいずれか１つに記載の発電機の検査装置。
【請求項５】
前記検査ロボットは、
前記ステータコアに向けて延びるアームと、
前記アームに保持され、前記ステータコアに接触するセンサと、
を有する請求項１〜４のいずれか１つに記載の発電機の検査装置。
【請求項６】
前記ステーション部は、前記部位の周方向に移動可能である請求項１〜５のいずれか１つに記載の発電機の検査装置。
【請求項７】
柱状部と、前記柱状部との間に段差を形成して前記柱状部の軸方向に並んで設けられた部位とを有する柱状体における、前記柱状部の外周面と、前記外周面を囲む外周体との間のギャップに挿入される検査ロボットと、
前記検査ロボットを前記段差の下段側の前記柱状部の前記外周面に降ろし、且つ前記外周面から持ち上げる昇降機構を有し、且つ前記部位に取り付けられたステーション部と、
を備えた検査装置。
【請求項８】
前記昇降機構は、
レバーと、
前記レバーの一端部に固定され、前記柱状部の前記軸方向に延びる第１ロッドと、
前記レバーの他端部に固定され、前記第１ロッドの芯からずれた位置で前記柱状部の前記軸方向に延びる第２ロッドと、
前記第１ロッドに連結され、前記検査ロボットを支持するステージであって、前記第２ロッドの回転に連動して昇降するステージと、
を有する請求項７記載の検査装置。
【請求項９】
前記検査ロボットは、前記柱状部の前記外周面上を、前記柱状部の前記軸方向に走行する請求項７または８に記載の検査装置。
【請求項１０】
前記検査ロボットは、前記柱状部の前記外周面に吸着する吸着手段を有する請求項７〜９のいずれか１つに記載の検査装置。
【請求項１１】
前記検査ロボットは、
前記外周体に向けて延びるアームと、
前記アームに保持され、前記外周体に接触するセンサと、
を有する請求項７〜１０のいずれか１つに記載の検査装置。
【請求項１２】
前記ステーション部は、前記部位の周方向に移動可能である請求項７〜１１のいずれか１つに記載の検査装置。
【請求項１３】
第１の部位と、前記第１の部位との間に段差を形成する第２の部位とを有する第１の部材における、前記第１の部位の外周面と、前記外周面を囲む第２の部材との間のギャップに挿入されるロボットと、
前記ロボットを前記段差の下段側の前記第１の部位の前記外周面に降ろし、且つ前記外周面から持ち上げる昇降機構を有するステーション部と、
を備えたロボット装置。
【請求項１４】
前記昇降機構は、
レバーと、
前記レバーの一端部に固定され、第１方向に延びる第１ロッドと、
前記レバーの他端部に固定され、前記第１ロッドの芯からずれた位置で前記第１方向に延びる第２ロッドと、
前記第１ロッドに連結され、前記ロボットを支持するステージであって、前記第２ロッドの回転に連動して昇降するステージと、
を有する請求項１３記載のロボット装置。
【請求項１５】
前記ロボットは、前記第１の部位の前記外周面に吸着する吸着手段を有する請求項１３または１４に記載のロボット装置。
【請求項１６】
柱状部と、前記柱状部との間に段差を形成して前記柱状部の軸方向に並んで設けられた部位とを有する柱状体における前記部位にステーション部を取り付け、
前記ステーション部に保持された検査ロボットを、前記柱状部の外周面と前記外周面を囲む外周体との間のギャップ内において、前記ステーション部の駆動により前記段差の下段側の前記外周面に降ろし、
前記検査ロボットで、前記柱状部および前記外周体のうちの少なくとも前記柱状部を検査し、
前記ステーション部の駆動により、前記検査ロボットを前記外周面から持ち上げる検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態によれば、発電機の検査装置は、検査ロボットと、ステーション部と、を備えている。前記検査ロボットは、ロータ本体と、前記ロータ本体との間に段差を形成して前記ロータ本体の軸方向の端部に設けられた部位とを有するロータにおける、前記ロータ本体の外周面と、前記外周面を囲むステータコアとの間のギャップに挿入される。前記ステーション部は、前記検査ロボットを前記段差の下段側の前記ロータ本体の前記外周面に降ろし、且つ前記外周面から持ち上げる昇降機構を有し、且つ前記部位に取り付けられている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月11日(2019.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1の給紙口及び第2の給紙口を含む複数の給紙口を備え、前記第1の給紙口にセットされた第１用紙がなくなった場合に、前記第2の給紙口にセットされた第２用紙を用いて代替印刷を行う印刷装置であって、
前記複数の給紙口にセットされた用紙の用紙情報を取得する用紙情報取得部と、
前記複数の給紙口にセットされた用紙がなくなったことを検出する用紙切れ検出部と、
前記用紙情報に基づいて前記代替印刷で使用する給紙口を選択する給紙口選択部と、
前記代替印刷で使用する給紙口から給紙して印刷を実行する印刷処理制御部と、を備え、
前記用紙切れ検出部が、前記第1の給紙口にセットされた前記第１用紙がなくなったことを検出したとき、前記第１用紙と前記第２用紙の用紙サイズが同一であり、前記第１用紙の用紙種別と前記第２用紙の用紙種別が予め定められた複数の用紙種別のグループのうち同一のグループに含まれている場合に、前記給紙口選択部は、前記第2の給紙口を前記代替印刷で使用する給紙口として選択する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記給紙口選択部は、更に、前記第１用紙の給紙方向と前記第２用紙の給紙方向が同一の場合に、前記第2の給紙口を前記代替印刷で使用する給紙口として選択する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記給紙口選択部は、更に、前記第１用紙の用紙種別と前記第２用紙の用紙種別が同一の場合に、前記第2の給紙口を前記代替印刷で使用する給紙口として選択する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、
前記用紙種別のグループは、複数のサブグループを含み、
前記給紙口選択部は、更に、前記第１用紙の用紙種別と前記第２用紙の用紙種別が同一の前記サブグループに含まれている場合に、前記第2の給紙口を前記代替印刷で使用する給紙口として選択する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記複数のサブグループは、普通紙に属する用紙種別のサブグループと高発色用紙に属する用紙種別のサブグループを含む
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
第1の給紙口及び第2の給紙口を含む複数の給紙口を備え、前記第1の給紙口にセットされた第１用紙がなくなった場合に、前記第2の給紙口にセットされた第２用紙を用いて代替印刷を行う印刷装置であって、
印刷条件を含む印刷ジョブを受信する印刷ジョブ受信部と、
前記複数の給紙口にセットされた用紙の用紙情報を取得する用紙情報取得部と、
前記複数の給紙口にセットされた用紙がなくなったことを検出する用紙切れ検出部と、
前記印刷条件と前記用紙情報に基づいて前記代替印刷で使用する給紙口を選択する給紙口選択部と、
前記代替印刷で使用する給紙口から給紙して印刷を実行する印刷処理制御部と、を備え、
前記用紙切れ検出部が、前記第1の給紙口にセットされた前記第１用紙がなくなったことを検出したとき、前記給紙口選択部は、前記印刷条件に基づいて、前記代替印刷で使用する前記給紙口を選択する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記印刷条件がステープル機能又はソート機能の使用要求を含む場合には、
前記第１用紙の用紙種別と前記第２用紙の用紙種別が同一の場合に、前記給紙口選択部は、前記第2の給紙口を前記代替印刷で使用する給紙口として選択する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項８】
請求項６において、
前記第１用紙の用紙サイズ及び用紙種別と前記第２用紙の用紙サイズ及び用紙種別が同一の場合に、前記前記給紙口選択部は、前記第2の給紙口を前記代替印刷で使用する給紙口として選択する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項９】
請求項６において、
前記印刷条件がステープル機能又はソート機能の使用要求を含む場合には、
前記給紙口選択部は、一つの前記印刷ジョブの間、前記代替印刷で使用する給紙口を選択しない
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項１０】
請求項６において、
前記印刷条件がステープル機能又はソート機能の使用要求を含む場合には、
前記印刷ジョブが複数部の印刷を要求するとき、前記給紙口選択部は、部の区切りにおいて前記代替印刷で使用する給紙口の選択を行う
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項１１】
請求項６において、
前記印刷条件がＦＡＸ印刷の使用要求を含む場合には、
前記用紙切れ検出部が、前記第1の給紙口にセットされた前記第１用紙がなくなったことを検出したとき、前記第１用紙の用紙サイズと前記第２用紙の用紙サイズが同一であれば、前記給紙口選択部は、前記第2の給紙口を前記代替印刷で使用する給紙口として選択する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項１２】
請求項６において、
前記印刷条件が定型サイズの用紙の使用要求を含む場合には、
前記用紙切れ検出部が、前記第1の給紙口にセットされた前記第１用紙がなくなったことを検出したとき、前記給紙口選択部は、前記代替印刷の可否を問うユーザー報知を行う
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項において、
当該印刷装置は、インクジェットプリンターである
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項１４】
第1の給紙口及び第2の給紙口を含む複数の給紙口を備え、前記第1の給紙口にセットされた第１用紙がなくなった場合に、前記第2の給紙口にセットされた第２用紙を用いて代替印刷を行う印刷装置の制御方法であって、
印刷条件を含む印刷ジョブを受信する印刷ジョブ受信工程と、
前記複数の給紙口にセットされた用紙の用紙情報を取得する用紙情報取得工程と、
前記第1の給紙口にセットされた第1用紙がなくなったことを検出する用紙切れ検出工程と、
前記用紙情報に基づいて前記代替印刷で使用する給紙口を選択する給紙口選択工程と、
前記代替印刷で使用する給紙口から給紙して印刷を実行する印刷処理制御工程と、を有し、
前記給紙口選択工程は、前記用紙切れ検出工程の後、前記第１用紙の用紙サイズと前記第２用紙の用紙サイズが同一であり、前記第１用紙の用紙種別と前記第２用紙の用紙種別が予め定められた複数の用紙種別のグループのうち同一のグループに含まれている場合に、前記第2の給紙口を前記代替印刷で使用する給紙口として選択する
ことを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月7日(2019.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】鏝先の状態判定方法および半田付け装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半田片が供給される半田孔を有するとともに前記半田孔で前記半田片を加熱溶融する鏝先と、ガスを供給するガス供給源と、前記ガス供給源と前記半田孔とを連通し、前記ガス供給源からのガスを前記半田孔に供給するガス供給部とを備え、前記ガス供給部を流れるガスの供給圧力が一定で、前記ガス供給部内を流れるガスの物理量を測定するとともに、測定した物理量によって鏝先の状態を判定することを特徴とする鏝先の状態判定方法。
【請求項２】
前記物理量の変化に基づいて前記鏝先の状態を判定している請求項１に記載の鏝先の状態判定方法。
【請求項３】
前記物理量の変化と予め備えられた基準値又はテーブルと比較して、鏝先の状態を判定することを特徴とする請求項２記載の鏝先の状態判定方法。
【請求項４】
前記テーブルには、少なくとも前記物理量自体又は前記物理量の時系列の変化を示すテーブルのいずれか一方を含む請求項３に記載の鏝先の状態判定方法。
【請求項５】
前記基準値又はテーブルの値は、前記半田片の大きさによって選択できる複数の値を有することを特徴とする請求項３又は４に記載の鏝先の状態判別方法。
【請求項６】
前記物理量が予め決められた値になったことに基づいて、前記鏝先の半田付けを行う対象物への接触、前記半田孔への前記半田片の投入及び前記半田片の前記半田孔での溶融の少なくとも１つが行われていると判定する請求項１から請求項５のいずれか1項に記載の鏝先の状態判定方法。
【請求項７】
半田付けを所定回数を行う毎に前記鏝先の前記物理量を記憶し、現在の前記物理量と比較することで、前記鏝先の状態を判定する請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の鏝先の状態判定方法。
【請求項８】
前記半田孔に前記半田片を投入した後の前記物理量に基づいて、前記半田片の形状及び大きさの少なくとも一方を判定する請求項１から請求項７のいずれかに１項に記載の鏝先の状態判定方法。
【請求項９】
前記半田孔を大気に開放している状態の物理量により前記鏝先の温度及び前記半田孔を通過するガスの種類の少なくとも一方を判定する請求項１から請求項４のいずれかに１項に記載の鏝先の状態判定方法。
【請求項１０】
前記ガス供給部にガス流量を計測する第２計測部を備え、前記物理量として流量値を用いた請求項１から請求項９のいずれか1項に記載の鏝先の状態判定方法。
【請求項１１】
前記ガス供給部に設けられた流路抵抗体と、前記半田孔と前記流路抵抗体との間に設けられた圧力を計測する第３計測部とを備え、前記物理量として圧力値を用いた請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の鏝先の状態判定方法。
【請求項１２】
前記流路抵抗体として前記ガス供給部の流量を計測する第４計測部を用いる請求項１１に記載の鏝先の状態判定方法。
【請求項１３】
前記半田孔には前記半田片が溶融される溶融領域が設けられており、前記鏝先には、前記半田孔の溶融領域よりも下流側に半田孔と外部とを連通するガスリリース部を備えており、前記流量又は圧力が所定値になった前後で前記流量又は圧力の増減方向が逆になったことを検出した後に、溶融した半田片が前記半田孔から流出したことを判定する請求項１０から請求項１２のいずれか1項に記載の鏝先の状態判定方法。
【請求項１４】
前記鏝先には、前記半田孔又は前記半田孔への供給流路と外部とを連通するリリース孔を有しており、前記物理量として前記ガス供給部を流れるガス又は流量の圧力を測定し、前記ガス供給部を流れるガス又は流量の圧力の変化に基づいて前記鏝先の状態を判定している請求項１０から請求項１２のいずれか1項に記載の鏝先の状態判定方法。
【請求項１５】
前記ガス供給部は、前記ガスを外部に逃がす分岐配管を備えている請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の鏝先の状態判定方法。
【請求項１６】
前記ガス供給部にガス圧力を調整する第1調整部を備え、前記ガス供給路の圧力が変化したときに、前記圧力の変化値によって物理量計測値の補正あるいは物理量計測値の廃棄を行う請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の鏝先の状態判定方法。
【請求項１７】
半田片が供給される半田孔を有するとともに前記半田孔で前記半田片を加熱溶融する鏝先と、ガスを供給するガス供給源と、前記ガス供給源と前記半田孔とを連通し、前記ガス供給源からのガスを前記半田孔に供給するガス供給部と、前記ガス供給部で供給されるガスの物理量を測定する測定部と、前記測定部で測定された前記ガスの物理量に基づいて、前記鏝先の状態を判定する状態判定部とを有し、前記状態判定部が、請求項１〜請求項１６のいずれかに記載の方法で、前記鏝先の状態を判定することを特徴とする半田付け装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月30日(2019.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工液に浸漬された電極にワークの加工対象部が対向するように、前記ワークのうち前記加工対象部を含む一部分のみを選択的に前記加工液に浸漬させるステップと、
前記ワークのうち前記加工対象部を含む前記一部分を選択的に前記加工液に浸漬した状態で、前記電極と前記ワークとの間に電圧を印加して前記加工対象部に放電加工を施すステップと、
を備え、
前記加工対象部に放電加工を施すステップでは、前記ワークとしての翼のうち前記加工対象部としての翼チップ面の放電加工を行うとともに、
前記翼の根本部を翼ホルダの翼溝に嵌合させ、前記翼ホルダを介して前記翼を放電加工機の送りユニットに取り付けるステップをさらに備え、
前記加工液に浸漬させるステップでは、前記送りユニットにより前記翼を前記電極に対して接近させることを特徴とする放電加工方法。
【請求項２】
前記ワークを放電加工機の送りユニットに取り付けるステップをさらに備え、
前記加工液に浸漬させるステップでは、前記電極を静止させたまま、前記送りユニットにより前記ワークを前記電極に対して接近させることを特徴とする請求項１に記載の放電加工方法。
【請求項３】
前記加工液に浸漬させるステップでは、前記電極の上面に前記ワークの前記加工対象部の下面が対向するように、前記送りユニットにより前記ワークを前記電極の上方から前記電極に対して接近させることを特徴とする請求項１又は２に記載の放電加工方法。
【請求項４】
前記加工液に浸漬させるステップでは、前記翼のうち根本部よりも先端側の一部分のみを前記加工液に浸漬させることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の放電加工方法。
【請求項５】
前記翼は、ガスタービンの圧縮機の下流側段の動翼であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の放電加工方法。
【請求項６】
前記根本部のベアリング面が前記翼溝の壁面に当接するように、前記翼ホルダに設けられた位置決め部により前記翼を押圧するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の放電加工方法。
【請求項７】
前記翼の前記根本部の前記翼溝の延在方向における一方の端面を、前記翼溝に挿入した位置決めブロックに当接させるステップをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の放電加工方法。
【請求項８】
翼の放電加工装置であって、
送りユニットと、
前記送りユニットに取り付けられるとともに、前記翼の根本部が嵌合可能な翼溝を有する翼ホルダと、
加工液に浸漬される電極と、
前記翼と前記電極との間に電圧を印加するための電源と、
を備えることを特徴とする翼の放電加工装置。
【請求項９】
前記翼ホルダは、前記根本部のベアリング面が前記翼溝の壁面に当接するように、前記翼を前記壁面に向けて押圧するための位置決め部を含むことを特徴とする請求項８に記載の放電加工装置。
【請求項１０】
前記翼ホルダの前記翼溝に少なくとも部分的に挿入されて、前記翼の前記根本部の前記翼溝の延在方向における一方の端面に当接するように構成された位置決めブロックをさらに備えることを特徴とする請求項８又は９に記載の放電加工装置。
【請求項１１】
前記電極の上面は、湾曲した凹面形状を含む、請求項８乃至１０の何れか一項に記載の放電加工装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月24日(2019.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定された加工条件で多層プリント基板のドリル加工を行うようにしたドリル加工装置において、穴あけ方向に到来する導体層を前記ドリルが通過する時間とその際の前記ドリルの送り速度とに基づいて前記導体層の厚みの合計値を検出する厚み検出部と、前記合計値に基づいて当該合計値に対応した加工条件を自動的に決定し新たに設定する条件設定部とを有することを特徴とするドリル加工装置。
【請求項２】
請求項１に記載のドリル加工装置において、前記条件設定部は、前記厚み検出部で検出された合計値に基づいて当該合計値に対応する加工条件が実験的に求めて格納された記憶部から選択することを特徴とするドリル加工装置。
【請求項３】
請求項１あるいは２に記載のドリル加工装置において、前記厚み検出部で厚みを検出する際の前記ドリルの送り速度を、装置が設定する送り速度のなかで一番低いものとすることを特徴とするドリル加工装置。
【請求項４】
請求項１、２あるいは３に記載のドリル加工装置において、前記厚み検出部は、前記ドリルが前記導体層を通過する時のアースとの間のキャパシタンスの変化を検出して導体層の厚みを検出することを特徴とするドリル加工装置。
【請求項５】
請求項１、２、３あるいは４に記載のドリル加工装置において、前記加工条件としては、前記ドリルの送り速度、前記ドリルの回転数、前記ドリルの交換時期あるいはステップ回数のいずれかを含むことを特徴とするドリル加工装置。
【請求項６】
設定された加工条件で多層プリント基板のドリル加工を行うようにしたドリル加工方法において、穴あけ方向に到来する導体層を前記ドリルが通過する時間とその際の前記ドリルの送り速度とに基づいて前記導体層の厚みの合計値を検出する厚み検出ステップと、前記合計値に基づいて当該合計値に対応した加工条件を自動的に決定し新たに設定する加工条件設定ステップとを有することを特徴とするドリル加工方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月5日(2019.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の第一面に粘着面を有する粘着テープを含む粘着クリーナーであって、
前記粘着テープは、前記粘着面を外側に向けて巻回された粘着テープロールを構成しており、
前記粘着テープは、前記基材の第一面に、粘着剤により構成された第一層と、粘弾性材料により構成された第二層とを備え、
ここで、前記第二層は、前記第一層の上に部分的に設けられており、
前記第一層はゴム系粘着剤層であり、
前記第二層を構成する粘弾性材料は、アクリル系ブロック共重合体をベースポリマーとして含むアクリル系粘弾性材料であり、
前記粘着面は、前記第一層が露出する第一領域と、前記第二層が露出する第二領域とを含み、前記第二領域は前記第一領域よりも前記粘着テープロールの外側に突出しており、
前記粘着テープロールは、０℃における巻戻し力Ｆ0が３０℃における巻戻し力Ｆ30の１０倍以下であり、かつ前記巻戻し力Ｆ0が７Ｎ／１５０ｍｍ以下である、粘着クリーナー。
【請求項２】
基材の第一面に粘着面を有する粘着テープを含む粘着クリーナーであって、
前記粘着テープは、前記粘着面を外側に向けて巻回された粘着テープロールを構成しており、
前記粘着テープは、前記基材の第一面に、粘着剤により構成された第一層と、粘弾性材料により構成された第二層とを備え、
ここで、前記第二層は、前記基材の前記第一面に直接設けられており、
前記第一層はゴム系粘着剤層であり、
前記第二層を構成する粘弾性材料は、アクリル系ブロック共重合体をベースポリマーとして含むアクリル系粘弾性材料であり、
前記粘着面は、前記第一層が露出する第一領域と、前記第二層が露出する第二領域とを含み、前記第二領域は前記第一領域よりも前記粘着テープロールの外側に突出しており、
前記粘着テープロールは、０℃における巻戻し力Ｆ0が３０℃における巻戻し力Ｆ30の１０倍以下であり、かつ前記巻戻し力Ｆ0が７Ｎ／１５０ｍｍ以下である、粘着クリーナー。
【請求項３】
前記第二領域は、前記粘着テープの幅方向に間隔をあけて複数形成されている、請求項１または２に記載の粘着クリーナー。
【請求項４】
前記第二領域は、前記粘着テープの長手方向に延びる線状に形成されている、請求項１から３のいずれか一項に記載の粘着クリーナー。
【請求項５】
前記粘着テープの幅方向に沿う断面における前記第二層の断面積Ａ［ｍｍ２］と、前記第二層におけるエラストマー成分の重量分率Ｒ［％］との積が２．５以下である、請求項１から４のいずれか一項に記載の粘着クリーナー。
【請求項６】
前記第二層は、前記粘着テープの長手方向に延びる線状に、前記粘着テープの幅方向に間隔をあけて複数配置されている、請求項１から５のいずれか一項に記載の粘着クリーナー。
【請求項７】
前記第二層はフィラーを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の粘着クリーナー。
【請求項８】
前記粘着テープは、該粘着テープの長手方向と交差する方向に延びる切れ目を有する、請求項１から７のいずれか一項に記載の粘着クリーナー。
【請求項９】
前記粘着テープには、巻回外周端からその内周側１／４周の範囲内に、該粘着テープの粘着性が抑制されたレール引き防止部が設けられている、請求項１から８のいずれか一項に記載の粘着クリーナー。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月19日(2019.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレイヤと、当該プレイヤに割り当てられたゲーム上のアイテムと、を関連付けたプレイヤデータベースと、
パズルゲーム上の複数のステージと、ステージの各々をクリアするために予め登録されたアイテムと、を関連付けたステージデータベースと、
にアクセス可能であり、
前記プレイヤデータベースにおいて、ゲームをプレイしている対象プレイヤに関連付けられているアイテムを対象アイテムとして、前記ステージデータベースを参照して前記対象アイテムと前記登録されたアイテムとの関係から前記ステージデータベースからステージを選択するステージ選択手段と、
前記ステージ選択手段において選択されたステージをプレイの対象として提供することを特徴とするパズルゲーム提供装置。
【請求項２】
請求項１に記載のパズルゲーム提供装置であって、
前記ステージのゲーム画面は、プレイヤデータベースに関連付けられた情報と、前記登録されたアイテムと、を含む画像が表示されていることを特徴とするパズルゲーム提供装置。
【請求項３】
請求項２に記載のパズルゲーム提供装置であって、
前記ステージデータベースは、ステージごとに、敵キャラクタ、敵アイテム及び敵キャラクタの耐久値の敵情報が登録されており、
前記ステージのゲーム画面は、敵情報を含む画像が表示されていることを特徴とするパズルゲーム提供装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のパズルゲーム提供装置であって、
前記ステージベースは、ステージごとに、前記登録されたアイテム、ターン及び配置場所が関連付けて登録されており、
前記パズルゲームは、前記ターンが繰り返されて進行し、
前記ターンに関連付けられた前記登録されたアイテムが、前記配置場所に配置されることを特徴とするパズルゲーム提供装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のパズルゲーム提供装置であって、
前記ステージ選択手段は、前記ステージデータベースのうち前記登録されたアイテムに前記対象アイテムでないアイテムを含むステージを選択することを特徴とするパズルゲーム提供装置。
【請求項６】
請求項５に記載のパズルゲーム提供装置であって、
前記対象アイテムでないアイテムのうち１つを特定アイテムとして、前記特定アイテムは、現時点から所定期間内に新たにリリースされたアイテムとすることを特徴とするパズルゲーム提供装置。
【請求項７】
プレイヤと、当該プレイヤに割り当てられたゲーム上のアイテムと、を関連付けたプレイヤデータベースと、
パズルゲーム上の複数のステージと、ステージの各々をクリアするために予め登録されたアイテムと、を関連付けたステージデータベースと、
にアクセス可能であるコンピュータを、
前記プレイヤデータベースにおいて、ゲームをプレイしている対象プレイヤに関連付けられているアイテムを対象アイテムとして、前記ステージデータベースを参照して前記対象アイテムと前記登録されたアイテムとの関係から前記ステージデータベースからステージを選択するステージ選択手段として機能させることを特徴とするパズルゲーム提供プログラム。
【請求項８】
プレイヤと、当該プレイヤに割り当てられたゲーム上のアイテムと、を関連付けたプレイヤデータベースと、
パズルゲーム上の複数のステージと、ステージの各々をクリアするために予め登録されたアイテムと、を関連付けたステージデータベースと、
にアクセス可能であり、
前記プレイヤデータベースにおいて、ゲームをプレイしている対象プレイヤに関連付けられているアイテムを対象アイテムとして、前記ステージデータベースを参照して前記対象アイテムと前記登録されたアイテムとの関係から前記ステージデータベースからステージを選択するステージ選択手段と、
前記ステージ選択手段において選択されたステージをプレイの対象として提供することを特徴とするパズルゲーム提供システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月11日(2019.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
横方向および縦方向を有し、前ウエスト域と、後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域と、前記クロッチ域から前記前ウエスト域へ延びる、吸収性コアを有する吸液構造体と、ウエスト開口とを含む使い捨て着用物品において、
前記前ウエスト域は、繊維不織布で形成された少なくとも２枚のシートと、少なくともウエスト開口縁に位置する第１ウエスト弾性体と、前記吸液構造体の前端縁と前記吸収性コアの前端端との間に位置する第２ウエスト弾性体と、前記第１ウエスト弾性体である伸縮性シートによって弾性を有する第１弾性域と、前記第１ウエスト弾性体と前記第２ウエスト弾性体とによって弾性を有する第２弾性域とをさらに有し、
前記第１弾性域は、前記ウエスト開口縁と前記吸液構造体の前記前端縁との間に位置し、
前記第２弾性域は、前記第１弾性域の前記クロッチ域側に位置し、
前記第２弾性域の前記横方向における伸長応力が、前記第１弾性域の前記横方向における伸長応力よりも大きいことを特徴とする着用物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第２弾性域は、前記横方向へ延びる複数条の糸状またはリボン状の前記第２ウエスト弾性体によって画成してある請求項１に記載の着用物品。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月24日(2019.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録手段と、
前記記録手段により記録の行われた媒体を排出する排出手段と、
前記排出手段により排出される媒体を受ける媒体受けトレイと、を備え、
前記媒体受けトレイは、媒体排出方向と交差する方向である媒体幅方向の両端部に設けられた一対の凸部と、
前記一対の凸部の間で媒体を支持して前記一対の凸部に支持された媒体の変形を規制する変形規制部と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記一対の凸部は、前記変形規制部の高さよりも高い位置に配置される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、
第１のサイズの媒体を前記排出手段で排出する場合は、前記第１のサイズの媒体における前記媒体幅方向の両端側を前記一対の凸部で支持し、
前記第１のサイズの媒体に比べて前記媒体幅方向のサイズが小さい第２のサイズの媒体を前記排出手段で排出する場合は、前記第２のサイズの媒体における前記媒体幅方向の両端側を前記一対の凸部の間で支持する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記変形規制部は、前記媒体幅方向において前記一対の凸部の間の中央に位置する第１支持面と、
前記凸部から前記第１支持面に向かって延設された第２支持面と、を備えて成る、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、前記媒体受けトレイは、媒体を受ける第１受け部と、
前記一対の凸部を備えるとともに前記第１受け部より前記排出手段に近い位置で前記媒体を受ける第２受け部と、を備え、
前記第２受け部は、前記媒体幅方向の中央に対し対称に配置されるとともに、前記媒体幅方向における外側の縁が、媒体排出方向上流側から下流側に向かって前記中央に向かって延びる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、前記第１受け部は、媒体排出方向上流側から下流側に向かって上向き傾斜の角度が急となる形状を成す、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の記録装置において、前記第２受け部は、第１状態と、前記第１状態よりも前記第１受け部から突出する第２状態と、を切り換え可能に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載の記録装置において、前記第２受け部は、前記第１状態において前記第１受け部から突出する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の記録装置において、前記第２受け部の状態を切り換える切り換え手段と、
前記切り換え手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、ドライバー情報に基づいて前記切り換え手段を制御する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項７または請求項８に記載の記録装置において、前記媒体受けトレイにおける媒体排出方向下流側端部には凹部が形成されているとともに、前記第２受け部の状態を切り換える為の操作部が、前記凹部に配置されている、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一方、前記用紙の前記紙目が、前記用紙幅方向に沿う「横目」にセットされた場合、前記用紙搬送方向に用紙がカールする。つまり、用紙の先端側と後端側が近づくようにカールする。    特に、前記用紙において前記液体を吐出した面は、水分により繊維が膨張し、前記液体を吐出した面とは反対側にカールする。高Ｄｕｔｙの液体を吐出した時はなおさら、カールの量は多くなる。前記用紙の上方向から液体を吐出し、その体勢（いわゆるフェイスアップ）で排紙した場合、前記用紙は先端から下向きにカールし、排出される用紙の先端が前記媒体受けトレイに着地する前に巻物のように丸まってしまい、前記媒体受けトレイに正しく積重されない場合がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、特許文献２においては、装置本体からシートを排出する排出部としての処理トレイ３４の下方であって、排紙されるシートを載置する排紙トレイ５２の上方に突出可能な、一対の支持部材５４（第１の部材５４ａ及び第２の部材５４ｂ）が設けられている。    
特許文献２においても、特許文献１と同様に、前記先端がカールし易い用紙を排出する際には支持部材５４を突出させて、前記先端がカールしてしまう前に支持部材５４に用紙が当たることにより、用紙を適切に積載する様になっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、特に大型の用紙（例えばＡ３サイズ）の長辺を媒体搬送方向に沿って搬送する場合に、当該用紙が「横目」であると、大型の用紙は前記先端のカールの成長速度が速く、先端が丸まり易いため、前記媒体受けトレイに正しく積重されない虞が増す。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月15日(2019.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋の建屋電源、及び非常用電源から電力が供給可能なエレベータの制御を行うエレベータ制御装置であって、
前記非常用電源から前記電力を供給すべき時間帯を表す制御情報を記憶した記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記制御情報を基に、前記建屋電源、及び前記非常用電源の間で前記エレベータへの前記電力の供給元とする電源を切り替える制御を行う切替制御部と、
を備えることを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項２】
請求項１記載のエレベータ制御装置において、
エリア別、及び時間帯別に、該エリアで予測される落雷の発生頻度を表す落雷情報を取得する取得部と、
前記落雷情報に基づいて前記制御情報を生成する生成部と、を更に備え、
前記切替制御部は、前記建屋電源が停電状態になる前に前記建屋電源から前記非常用電源へと前記電力の供給元とする電源を切り替えることを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項３】
請求項１記載のエレベータ制御装置において、
前記エレベータの利用者に情報を通知するための制御を行う通知制御部を更に備え、
前記切替制御部が前記供給元とする電源を前記非常用電源に切り替えた場合、前記エレベータの運転を休止させることを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載のエレベータ制御装置において、
前記エレベータの利用者に情報を通知するための制御を行う通知制御部を更に備え、
前記切替制御部は、前記記憶部に記憶された前記制御情報を基に、前記通知制御部により前記供給元の切り替えに係わる情報の通知を行わせることを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項５】
請求項３記載のエレベータ制御装置において、
前記切替制御部は、前記記憶部に記憶された前記制御情報を基に、前記通知制御部により前記供給元の切り替えに係わる情報の通知を行わせることを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項６】
エリア別、及び時間帯別に、該エリアで予測される落雷の発生頻度を表す落雷情報を取得する取得部と、
対象となるエレベータが設置された建屋の位置を少なくとも表すエレベータ情報を１つ以上、記憶した記憶部と、
前記記憶部に前記エレベータ情報が記憶された前記エレベータ毎に、該エレベータ情報、並びに前記取得部が前記エリア別、及び前記時間帯別に取得した前記落雷情報に基づいて、前記建屋の建屋電源、及び非常用電源の間で前記エレベータに電力を供給させる供給元とする電源を切り替える電源切り替え用の制御情報を生成する生成部と、
前記生成部が生成した前記制御情報を、前記エレベータを有する前記建屋に設置された情報処理装置に送信するための送信制御部と、
を備えることを特徴とする制御情報生成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月2日(2019.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明者らは、上記目的を達成するため、新規な特性を持つエポキシ基含有オルガノポリシロキサンについて鋭意検討を行った結果、エポキシ当量が５００ｇ／ｍｏｌ以上でＳｉＯ４／２単位つまり４官能性シロキサン単位（Ｑ単位）を主骨格とするエポキシ基含有オルガノポリシロキサンを用い、このものをオニウム塩光開始剤が配合された紫外線硬化性組成物の成分とした時、低含有量のエポキシ基でも紫外線（ＵＶ）照射により容易に硬化し、さらに、この硬化皮膜が透明性を持ちながら場合によっては高硬度となることを見出し、本発明を完成させた。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月13日(2019.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置場所に固定される固定部と、
前記固定部にスライド自在に支持されて、前記固定部に対して進退して、通路を開閉する可動ゲートと、
ピニオンと、
前記ピニオンに噛み合わされた可撓性を有するラックと、
前記ピニオンを回転駆動するアクチュエータとを備え、
前記ピニオンは前記固定部と前記可動ゲートのいずれか一方に、回転自在に取り付けられ、
前記ラックの少なくとも一方の端部は、前記固定部と前記可動ゲートの他方に固定されている、
ゲート装置。
【請求項２】
前記ラックは、前記固定部又は前記可動ゲートに固定された端部と前記ピニオンに噛み合わされた部位の間において、前記可動ゲートが前記固定部に対して進退する方向に延びている、
請求項１に記載のゲート装置。
【請求項３】
前記ラックの一方の端部は、前記可動ゲートに固定され、
前記ラックの他方の端部は、自由端とされている、
請求項１又は請求項２に記載のゲート装置。
【請求項４】
前記固定部に固定されて、前記ラックを支持して、前記ラックが、前記可動ゲートが前記固定部に対して進退する方向に移動するように案内する案内部材を備える、
請求項３に記載のゲート装置。
【請求項５】
前記固定部に固定されて、前記案内部材から引き出された前記ラックを、前記可動ゲートが前記固定部に対して進退する方向とは異なる方向に湾曲させて収容するラック収容部を備える、
請求項４に記載のゲート装置。
【請求項６】
前記ラックは、その全長に渉って前記可動ゲートが前記固定部に対して進退する方向に延びるように、その両端が前記可動ゲート又は前記固定部に固定されている、
請求項２に記載のゲート装置。
【請求項７】
前記ラックは基部と歯列とを有し、
前記案内部材は前記基部をスライド自在に支持するとともに、前記可動ゲートが前記固定部に対して進退する方向とは異なる方向への前記ラックの変位を規制する、
請求項４又は請求項５に記載のゲート装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月20日(2018.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
冷凍機油が混入された冷媒を吸入して圧縮し、吐出する圧縮機（１１）と、
前記圧縮機から吐出された前記冷媒を車室内へ送風される空気と熱交換させて前記空気を加熱する放熱器（１２）と、
前記放熱器から流出した前記冷媒と外気とを熱交換させる室外熱交換器（２０）と、
前記室外熱交換器から流出した前記冷媒と前記放熱器に流入する前記空気とを熱交換させて前記冷媒を蒸発させる蒸発器（２３）と、
前記放熱器から流出した前記冷媒を減圧させる第１減圧部（１３ａ）と、
前記室外熱交換器から流出した前記冷媒を減圧させる第２減圧部（２２ａ）と、
前記第１減圧部の開度を制御する制御部（４０）とを備え、
前記室外熱交換器および前記蒸発器は、前記冷媒の流れにおいて互いに並列になっており、
前記制御部は、前記室外熱交換器から前記圧縮機への前記冷凍機油の戻りが不十分であると判定した場合、前記第１減圧部の開度を、前記放熱器から吹き出される前記空気の温度（ＴＡＶ）が目標吹出温度（ＴＡＶＯ）に維持される範囲内で増加させる車両用空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するため、請求項２に記載の車両用空調装置では、
冷凍機油が混入された冷媒を吸入して圧縮し、吐出する圧縮機（１１）と、
圧縮機（１１）から吐出された冷媒を車室内へ送風される空気と熱交換させて空気を加熱する放熱器（１２）と、
放熱器（１２）から流出した冷媒と外気とを熱交換させる室外熱交換器（２０）と、
室外熱交換器（２０）から流出した冷媒と放熱器（１２）に流入する空気とを熱交換させて冷媒を蒸発させる蒸発器（２３）と、
放熱器（１２）から流出した冷媒を減圧させる第１減圧部（１３ａ）と、
室外熱交換器（２０）から流出した冷媒を減圧させる第２減圧部（２２ａ）と、
第１減圧部（１３ａ）の開度を制御する制御部（４０）とを備え、
室外熱交換器（２０）および蒸発器（２３）は、冷媒の流れにおいて互いに並列になっており、
制御部（４０）は、室外熱交換器（２０）から圧縮機（１１）への冷凍機油の戻りが不十分であると判定した場合、第１減圧部（１３ａ）の開度を、放熱器から吹き出される空気の温度（ＴＡＶ）が目標吹出温度（ＴＡＶＯ）に維持される範囲内で増加させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
そこで、ステップＳ１３０にて外気温度が１０℃を下回っていると判定した場合、直列除湿暖房モードよりも空気の加熱能力が高い並列除湿暖房モードを継続したまま高段側膨張弁１３ａの開度を増加させることによって、吹出温度ＴＡＶを目標吹出温度ＴＡＶＯに維持しつつオイル戻しを行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月23日(2019.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
票券閉塞式は、スタフの代わりに通票を携帯するものであるが、朝夕のみ２列車運行を行うような限定的な続行運転が発生する場合に、通票を携帯ができない列車が発生するので、その場合に通票を保有している駅の駅長が先行列車に通券を発行することで、通票を持たずに同一方向への続行運転を可能とする方法である。続行運転においては、通券を携帯する列車が必ず先発し、最後に通票を携帯する列車が運転される必要がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る非自動閉塞方式による運行保安システム１の構成図である。図１に示すように、本実施形態の運行保安システム１では、Ａ駅２と、Ａ駅２に単線で結ばれたＢ駅３を有する単線区間を列車が走行する。なお、ＡＢ閉塞区間の両側に隣接する区間は、単線、複線の何れでもよく、その保安方式も特に限定されない。Ａ駅２は、駅員が配置された有人駅であり、Ｂ駅３は、駅員が配置されていない無人駅である。Ａ駅２のホーム２１又はその近傍設備には、ＡＢ閉塞区間のための閉塞親機５０が設置され、Ｂ駅３のホーム２２又はその近傍設備には、ＡＢ閉塞区間のための閉塞子機７０が設置されている閉塞親機５０と閉塞子機７０とは、通信回線１０を介して通信可能に接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
（第３実施形態）
図５は、第３実施形態に係る非自動閉塞方式による運行保安システム２００の構成図である。図５に示すように、本実施形態の運行保安システム２００では、Ａ駅２と、Ａ駅２に単線で結ばれたＣ駅４と、Ａ駅２とＣ駅４との間に配置されたＢ駅３とを有する単線区間を列車が走行する。Ａ駅２は、駅員が配置された有人駅である。Ａ駅２のホーム２１又はその近傍設備には、後述する閉塞親機１５０が設置されている。Ｂ駅３のホーム２２又はその近傍設備には、後述する閉塞子機１７０が設置されている。Ｃ駅４は、駅員が配置されていない単線の無人駅である。Ｃ駅４のホーム２３には、特別な装置は設けられていない。Ｂ駅３は、駅員が配置されていない無人駅であり、列車行き違い可能に構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
収納ケース５１ａに第１通行許可証タブレットタイプ以外のカード等が挿入された場合は、警報音の鳴動や警告灯の点滅等によって正しくないカード等が挿入されたことを駅員に警告してもよい。同様に収納ケース５２ａと収容ケース５３ａとにそれぞれ正しい通行許可証以外のカード等が挿入された場合は、警報音の鳴動や警告灯の点滅等によって正しくないカード等が挿入されたことを駅員に警告してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有人駅であるＡ駅と無人駅であるＢ駅とを有する単線区間を走行する列車の非自動閉塞方式による運行保安システムであって、
前記Ａ駅と前記Ｂ駅との間のＡＢ閉塞区間に用いられる少なくとも１つの通行許可証と、
前記Ａ駅に設置され、前記通行許可証を収納可能な親機収納部を有する閉塞親機と、
前記Ｂ駅に設置され、前記通行許可証を収納可能な子機収納部を有し、前記閉塞親機に通信回線を介して接続される閉塞子機と、
前記Ｂ駅に設置され、前記ＡＢ閉塞区間への列車の進入を禁止する進入禁止状態と前記ＡＢ閉塞区間への進入を許可する進入許可状態との間で動作可能な列車進入制限装置と、を備え、
前記閉塞親機と前記閉塞子機とが前記通信回線を介して互いに通信することで、前記閉塞親機は、前記親機収納部及び前記子機収納部の両方における前記通行許可証の収納状況を検知し、前記ＡＢ閉塞区間に対して前記通行許可証を１つだけ発行し、
前記列車進入制限装置は、前記通行許可証又は前記通行許可証に付随する部材により操作されたことを含む制限解除条件が成立することで、前記進入禁止状態から前記進入許可状態への動作を行うことで、無人駅である前記Ｂ駅において列車の出発許可を行う、非自動閉塞方式による運行保安システム。
【請求項２】
前記単線区間は、前記Ｂ駅に対して前記Ａ駅とは反対側にＣ駅を更に有し、かつ、前記Ｂ駅は、列車行き違い可能に構成されており、
前記運行保安システムは、
前記Ｂ駅と前記Ｃ駅との間のＢＣ閉塞区間に用いられる第２の通行許可証と、
前記ＢＣ閉塞区間への列車の進入を禁止する進入禁止状態と、前記ＢＣ閉塞区間への進入を許可する進入許可状態との間で動作可能な第２の列車進入制限装置と、を更に備え、
前記第２の列車進入制限装置は、前記第２の通行許可証又は前記第２の通行許可証に付随する部材により操作されたことを含む制限解除条件が成立することで、前記進入禁止状態から前記進入許可状態への動作を行う、請求項１に記載の非自動閉塞方式による運行保安システム。
【請求項３】
前記閉塞親機は、収納状態表示部と、発行操作部と、を更に有し、
前記収納状態表示部は、前記ＡＢ閉塞区間に用いられる前記通行許可証の全てが前記親機収納部及び前記子機収納部のいずれかに収納された状態で所定の表示形態となり、
前記閉塞親機は、前記収納状態表示部が前記所定の表示形態であるときに前記発行操作部が操作されると、前記ＡＢ閉塞区間用の前記通行許可証を発行し、
前記収納状態表示部は、前記ＡＢ閉塞区間用の前記通行許可証が発行された状態で第２表示形態となる、請求項１又は２に記載の非自動閉塞方式による運行保安システム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの通行許可証は、第１通行許可証タブレットタイプ及び第２通行許可証タブレットタイプを含み、
前記閉塞親機は、前記子機収納部に前記第２通行許可証タブレットタイプが収納されていると検知されると、前記親機収納部からの前記第１通行許可証タブレットタイプの発行を許可する、請求項１又は２に記載の非自動閉塞方式による運行保安システム。
【請求項５】
前記閉塞親機は、前記親機収納部からの前記第１通行許可証タブレットタイプの発行を許可する状態のときに所定の表示形態となる許可表示部を更に有する、請求項４に記載の非自動閉塞方式による運行保安システム。
【請求項６】
前記閉塞子機は、前記親機収納部に前記第１通行許可証タブレットタイプが収納されていると検知されると、前記子機収納部からの前記第２通行許可証タブレットタイプの発行を許可する、請求項４又は５に記載の非自動閉塞方式による運行保安システム。
【請求項７】
前記閉塞子機は、前記親機収納部からの前記第１通行許可証タブレットタイプの発行を許可する状態のときに所定の表示形態となる許可表示部を更に有する、請求項６に記載の非自動閉塞方式による運行保安システム。
【請求項８】
前記列車進入制限装置の前記制限解除条件は、前記第２通行許可証タブレットタイプが前記親機収納部又は前記子機収納部に収納されていると検知されたことを更に含む、請求項４乃至７のいずれか１項に記載の非自動閉塞方式による運行保安システム。