Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月3日(2019.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸性ガスを選択的に透過する酸性ガス分離膜シートであって、
第１多孔層と、親水性樹脂組成物層と、第２多孔層とをこの順に含み、
前記第２多孔層と前記親水性樹脂組成物層との間の第２剥離強度は、前記第１多孔層と前記親水性樹脂組成物層との間の第１剥離強度よりも小さく、
前記第２剥離強度の平均値は、５Ｎ／ｍ以上５００Ｎ／ｍ以下の範囲であり、
前記第２剥離強度の標準偏差と、前記第２剥離強度の前記平均値との比（標準偏差／平均値）は、０．５未満である、酸性ガス分離膜シート。
【請求項２】
前記第２多孔層における水の接触角は、温度２５℃において９０度以上である、請求項１に記載の酸性ガス分離膜シート。
【請求項３】
前記第２多孔層は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、フッ素含有樹脂、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンサルファイド、ポリスルホン、ポリイミド、ポリエーテルイミド及びポリエーテルエーテルケトンからなる群より選ばれる１種以上の樹脂を含む、請求項１又は２に記載の酸性ガス分離膜シート。
【請求項４】
前記親水性樹脂組成物層は、親水性樹脂と、酸性ガスと可逆的に反応する物質と、媒質とを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の酸性ガス分離膜シート。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の酸性ガス分離膜シートを含む酸性ガス分離膜エレメント。
【請求項６】
有孔の中心管と、
前記酸性ガス分離膜シートを含むエレメント用積層体とを含み、
前記エレメント用積層体は、前記中心管に巻回される、請求項５に記載の酸性ガス分離膜エレメント。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の酸性ガス分離膜エレメントを少なくとも１基と、
前記酸性ガス分離膜シートに原料ガスを供給するための原料ガス供給口と、
前記酸性ガス分離膜シートを透過しない原料ガスを排出するための非透過ガス排出口と、
前記酸性ガス分離膜シートを透過した酸性ガスを排出するための透過ガス排出口と、を備える、ガス分離膜モジュール。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の酸性ガス分離膜シートの製造方法であって、
前記親水性樹脂組成物層を形成するための親水性樹脂組成物液を準備する工程と、
前記第１多孔層上に前記親水性樹脂組成物液を塗布して液層を形成する工程と、
前記液層を乾燥して、前記第１多孔層上に塗布層を形成する工程と、
前記塗布層上に前記第２多孔層を積層して積層体を形成する工程と、を含み、
前記親水性樹脂組成物液は、親水性樹脂と媒質とを含む、酸性ガス分離膜シートの製造方法。
【請求項９】
前記親水性樹脂組成物液は、さらに、酸性ガスと可逆的に反応する物質を含む、請求項８に記載の酸性ガス分離膜シートの製造方法。
【請求項１０】
さらに、前記積層体を形成する工程に続いて、前記積層体中の前記塗布層を乾燥する工程を含む、請求項８又は９に記載の酸性ガス分離膜シートの製造方法。
【請求項１１】
前記積層体を形成する工程における環境湿度は、４０％ＲＨ以上８５％ＲＨ以下の範囲である、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の酸性ガス分離膜シートの製造方法。
【請求項１２】
さらに、前記液層を形成する工程と前記塗布層を形成する工程との間に、前記液層の異常を確認する工程を含む、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の酸性ガス分離膜シートの製造方法。
【請求項１３】
前記異常を確認する工程は、
前記液層を撮像する工程と、
前記撮像する工程で得られた画像を用いて、前記液層表面及び前記液層内部の少なくとも一方に含まれる異常を検出する工程と、を含む、請求項１２に記載の酸性ガス分離膜シートの製造方法。
【請求項１４】
さらに、前記第１多孔層及び第２多孔層の少なくとも一方に、前記異常が検出された前記液層を含む領域を認識可能とするためのマークを付与する工程を含む、請求項１３に記載の酸性ガス分離膜シートの製造方法。
【請求項１５】
さらに、前記マークを付与する工程で付与された前記マークに基づいて、前記領域を除去する工程を含む、請求項１４に記載の酸性ガス分離膜シートの製造方法。
【請求項１６】
酸性ガス分離膜シートを含む酸性ガス分離膜エレメントの製造方法であって、
前記酸性ガス分離膜シートは、請求項１５に記載の酸性ガス分離膜シートの製造方法で製造された酸性ガス分離膜シートである、酸性ガス分離膜エレメントの製造方法。
【請求項１７】
酸性ガスを選択的に透過する酸性ガス分離膜シートの製造方法であって、
前記酸性ガス分離膜シートは、
第１多孔層と、親水性樹脂組成物層と、第２多孔層とをこの順に含み、
前記第２多孔層と前記親水性樹脂組成物層との間の第２剥離強度は、前記第１多孔層と前記親水性樹脂組成物層との間の第１剥離強度よりも小さく、
前記第２剥離強度の平均値は、５Ｎ／ｍ以上５００Ｎ／ｍ以下の範囲であり、
前記酸性ガス分離膜シートの製造方法は、
前記親水性樹脂組成物層を形成するための親水性樹脂組成物液を準備する工程と、
前記第１多孔層上に前記親水性樹脂組成物液を塗布して液層を形成する工程と、
前記液層を乾燥して、前記第１多孔層上に塗布層を形成する工程と、
前記塗布層上に前記第２多孔層を積層して積層体を形成する工程と、
前記液層を形成する工程と前記塗布層を形成する工程との間に、前記液層の異常を確認する工程と、を含み、
前記親水性樹脂組成物液は、親水性樹脂と媒質とを含み、
前記異常を確認する工程は、
前記液層を撮像する工程と、
前記撮像する工程で得られた画像を用いて、前記液層表面及び前記液層内部の少なくとも一方に含まれる異常を検出する工程と、を含み、
さらに、前記第１多孔層及び第２多孔層の少なくとも一方に、前記異常が検出された前記液層を含む領域を認識可能とするためのマークを付与する工程を含む、酸性ガス分離膜シートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月30日(2019.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力流体の供給作用下に軸方向に沿って移動自在な変位体を有した駆動部と、該駆動部に接続されワークの載置される載置部を有したボディと、前記変位体に連結され前記ボディに対して回動自在に支持されるクランプアームと、前記載置部に対して前記軸方向に突出し該ワークに形成された位置決め孔の挿通されるロケート部とを備え、前記駆動部から出力された直線運動を回動運動へと変換して前記クランプアームへと伝達し、前記ロケート部の内部に挿入された前記クランプアームの爪部を、軸方向に沿って開口した該ロケート部のスリット孔から突出させ前記ワークを前記載置部との間でクランプするクランプ装置において、
前記ロケート部の内部には、前記スリット孔に臨み前記軸方向に沿って移動自在なカバー部材を備え、前記カバー部材には、前記爪部の挿入される開口部が前記スリット孔に臨むように設けられることを特徴とするクランプ装置。
【請求項２】
請求項１記載のクランプ装置において、
前記クランプアームの回動動作を規制するロック機構を備えることを特徴とするクランプ装置。
【請求項３】
請求項２記載のクランプ装置において、
前記ロック機構は、前記変位体の軸方向に対して傾動自在に設けられたロック部材からなり、該ロック部材の傾動作用下に前記変位体の移動を規制することを特徴とするクランプ装置。
【請求項４】
請求項３記載のクランプ装置において、
前記ロック部材は弾発部材の付勢作用下に所定角度だけ傾動し、前記圧力流体の供給作用下に傾動した状態から前記変位体の移動可能状態へと復帰することを特徴とするクランプ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のクランプ装置において、
前記カバー部材は、断面Ｃ字状で軸方向に沿って延在することを特徴とするクランプ装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のクランプ装置において、
前記カバー部材は、移動方向となる軸方向に沿って伸縮自在に形成されることを特徴とするクランプ装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月5日(2019.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図１は、本発明の実施例に係る車体構造１００および車体構造１００に配置されるキャビン１０２を概略的に示す図である。図中では車体構造１００およびキャビン１０２を斜め下方から見た状態を示している。図２は、図１の車体構造１００を上方から見た状態を示す図である。図３は、図１の車体構造１００のＡ−Ａ断面を模式的に示す図である。図４は、図２の車体構造１００を下方から見た状態の一部を示す図である。以下、各図に示す矢印Ｘ、Ｙは車両前側、車両左側をそれぞれ示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図６に示すように、車体構造１００では、サイドフレーム１０６の車幅方向内側の側壁１６４に取付けられたマウントブラケット１６６を、側方から見て箱部材１１８に重なるように配置している。このため、車体構造１００では、側突時に剛性の高いマウントブラケット１６６が後ろ盾になって箱部材１１８を支えることができ、サイドフレーム１０６の剛性をより高めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
また車体構造１００では、サスペンションブラケット１５６、１５８を、箱部材１１６、１１８の傾斜壁１９８ｂ、１９８ｂの車両前後方向の範囲内に位置させている。このため車体構造１００では、側突時に箱部材１１６、１１８の後ろ盾となるサイドフレーム１０４、１０６が、サスペンションブラケット１５６、１５８によって支えられることで、側突時のサイドフレーム１０４、１０６の変形を抑制できる。さらに車体構造１００では、サイドフレーム１０４、１０６に加えサスペンションブラケット１５６、１５８によっても箱部材１１６、１１８を確実に支えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2019089510.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月8日(2019.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
運転者によって受動的に認知される受動情報は、一般に、当該情報提供装置によって決められるタイミングで運転者に提供したい情報であり、通常は、当該受動情報が提供されるタイミングと当該受動情報の内容との間に一定の関係性をもつ情報である。 そのため、受動情報を示す受動情報画像は、これを表示したらすぐに運転者に認知されることが重要である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月3日(2019.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートベースに回動可能に取り付けられたシートバックと、前記シートバックに対して回動可能に取り付けられたシートクッションとを備え、前記シートバックが前方に回動する動作に応じて前記シートクッションが着座位置からフロアに向けて斜め前方に変位するダイブダウン動作を行うように構成された乗物用シートであって、
前記シートベースをスライド可能に支持するスライド機構と、
互いに平行に延びる左右のオットマンピラーにより前記シートクッションの前部に支持され、前記シートクッションが前記着座位置にある状態において、前記シートクッションの前部から垂下する第１収納位置と、前記シートクッションの前部から前方に延在する展開位置との間で変位可能に前記シートクッションに設けられたオットマンとを更に有し、
前記スライド機構は、ロアレールと、前記ロアレールに変位可能に取り付けられるアッパレールと、前記ロアレールに対して前記アッパレールを固定するレールロック部材とを有し、
前記レールロック部材は、操作部材の操作によりロック解除を行うように構成され、
前記操作部材は、前記オットマンピラーと隣接して前記シートクッションの前部に配置されていることを特徴とする乗物用シート。
【請求項２】
前記オットマンピラーは、前記シートクッションの前部にて左右に延在するクッション前メンバの下方を前後に延びるように前記シートクッションに取り付けられ、
前記操作部材は、前記クッション前メンバの下方を通されることを特徴とする請求項１に記載の乗物用シート。
【請求項３】
前記操作部材の操作力を前記レールロック部材に伝達するためのレール用ケーブルと、前記レール用ケーブルを摺動可能に抱持する筒状のレール用アウタチューブとを更に有し、
前記レール用アウタチューブは、前記シートクッションの左右の側部にて前後に延びるクッションサイドフレームの下部に接合されたブラケットに係止されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の乗物用シート。
【請求項４】
前記操作部材は、前記オットマンピラーに対してシート幅方向外側に配置されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の乗物用シート。
【請求項５】
前記シートバックの側部に取り付けられたアームレストを更に有し、
前記操作部材は、シート幅方向において、前記アームレスト側の前記オットマンピラーよりも外側且つ前記アームレストの内端よりも内側に配置されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の乗物用シート。
【請求項６】
前記オットマンピラーは、前記シートクッションの前部にて左右に延在するクッション前メンバの下部に接合された。サポートをそれぞれ備えた左右のピラー支持部により支持されており、
前記操作部材は、前記サポートの前端よりもシート前後方向で前方に配置されることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の乗物用シート。
【請求項７】
前記オットマンピラーは、前記シートクッションの前部にて左右に延在するクッション前メンバの下部に接合された左右のピラー支持部により支持されており、
前記ピラー支持部は、操作部の操作により前記オットマンピラーに対する係止を解除可能に構成されており、
前記操作部は、一方の前記ピラー支持部のシート幅方向の外側に配置され、
前記操作部材は、他方の前記ピラー支持部のシート幅方向の外側に配置されることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の乗物用シート。
【請求項８】
前記オットマンを前記第１収納位置と前記展開位置との間で角度調整可能に前記シートクッションに支持する角度調節機構を更に有し、
前記操作部材は、シート側方視において前記角度調節機構と重なるように設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の乗物用シート。
【請求項９】
前記シートバックを前記シートベースに対して角度調整可能に支持するリクライニング機構を更に有し、
前記操作部材は、前記シートクッションが前記着座位置にある状態において、前記リクライニング機構よりも上方に配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の乗物用シート。
【請求項１０】
前記操作部材はストラップであることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の乗物用シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、ダイブダウン動作が可能な乗物用シートにおいてシートクッションにオットマンが設けられている場合には、操作が煩雑であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、ダイブダウン動作が可能でかつシートクッションにオットマンが設けられている乗物用シートにおいて、操作を容易にすることを課題とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2019089551.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2019089551.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月17日(2019.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡｐｏＥ模倣体を含む、アテローム性動脈硬化症を治療するための医薬組成物であって、
有効量の前記ＡｐｏＥ模倣体が、少なくとも１回の治療サイクル期の間対象に投与されるように用いられ、これにより前記ＡｐｏＥ模倣体の中止後に治療効果を持続させることができるものであり、
前記治療サイクル期は、有効量の前記ＡｐｏＥ模倣体を週１回〜３回の頻度で少なくとも４週間投与することを含み、
前記持続する治療効果は少なくとも１ヶ月であり、
前記治療サイクル期の後に休止期が続き、
前記休止期にはＡｐｏＥ模倣体は投与されず、
前記持続する治療効果はアテローム性動脈硬化病変の軽減であり、且つ
前記ＡｐｏＥ模倣体は、脂質関連ドメインと受容体結合ドメインを含むペプチドであり、前記受容体結合ドメインは配列番号４、７〜１３、６０９〜６１４又は６１５の１種以上であり、前記脂質関連ドメインは配列番号５、１４、１６〜４８６、４８８〜５７２、５７５〜６０５、６１６、６１７又は６１８の１種以上である、前記医薬組成物。
【請求項２】
ＡｐｏＥ模倣体を含む、アテローム性動脈硬化症を治療するための医薬組成物であって、
有効量の前記ＡｐｏＥ模倣体が、少なくとも１回の治療サイクル期の間対象に投与されるように用いられ、これにより前記ＡｐｏＥ模倣体の中止後に治療効果を持続させることができるものであり、
前記治療サイクル期は、有効量の前記ＡｐｏＥ模倣体を週１回〜３回の頻度で少なくとも４週間投与することを含み、
前記持続する治療効果は少なくとも１ヶ月であり、
前記治療サイクル期の後に休止期が続き、
前記休止期にはＡｐｏＥ模倣体は投与されず、
前記持続する治療効果はアテローム性動脈硬化病変の軽減であり、且つ
前記ＡｐｏＥ模倣体は、脂質関連ドメインと受容体結合ドメインを含むペプチドであり、前記受容体結合ドメインは配列番号４、７〜１３、６０９〜６１４又は６１５の１種以上であり、前記脂質関連ドメインは配列番号５、１４、１６〜４８６、４８８〜５７２、５７５〜６０５、６１６、６１７又は６１８の１種以上であり、
ここで、前記ＡｐｏＥ模倣体の末端が、アミノ末端を保護するアセチル基及びカルボキシル末端を保護するアミド基で保護されている、前記医薬組成物。
【請求項３】
前記休止期の後に第２の治療サイクル期をさらに含む請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
４週間の休止期の後に第２の治療サイクル期が開始される請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
最初の治療サイクル期の開始から１年後に第２の治療サイクル期が開始される請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項６】
休止期の間にＡｐｏＥ模倣体以外のアテローム性動脈硬化治療剤が投与される請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項７】
ＡｐｏＥ模倣体以外のアテローム性動脈硬化治療剤が従来の脂質低下剤である請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
従来の脂質低下剤がスタチンである請求項７に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８４】
併用療法は、投与計画の治療サイクルの間にＡｐｏＥ模倣体と追加の治療剤とを投与することを含むことができる。併用療法はまた、治療サイクルの間にＡｐｏＥ模倣体を、及び休止期の間に追加の治療剤を投与することを含むこともできる。
なお、本発明としては、以下の態様も好ましい。
〔１〕
少なくとも１回の治療サイクルとそれに続く休止期を含む投与計画であって、前記治療サイクルが有効量のＡｐｏＥ模倣体を投与して前記ＡｐｏＥ模倣体の中止後に持続する治療効果を可能にすることを含み、休止期には前記ＡｐｏＥ模倣体は投与されない、前記投与計画。
〔２〕
治療サイクルが、週に１回３ヵ月間有効量のＡｐｏＥ模倣体を投与することを含む〔１〕に記載の投与計画。
〔３〕
治療サイクルが、２週間ごとに１回１２週間まで有効量のＡｐｏＥ模倣体を投与することを含む〔１〕に記載の投与計画。
〔４〕
投与計画がさらに、休止期の後に第２の治療サイクルを含む〔１〕に記載の投与計画。
〔５〕
アテローム性動脈硬化症の治療方法であって、少なくとも１回の治療サイクルの間有効量のＡｐｏＥ模倣体を対象に投与することを含み、前記治療サイクルが有効量のＡｐｏＥ模倣体を投与して前記ＡｐｏＥ模倣体の中止後に持続する治療効果を可能にすることを含み、前記治療サイクルには休止期が続き、前記休止期にはＡｐｏＥ模倣体は投与されない、前記治療方法。
〔６〕
休止期が少なくとも４週間である〔５〕に記載の方法。
〔７〕
休止期の後に第２の治療サイクルをさらに含む〔５〕に記載の方法。
〔８〕
４週間の休止期の後に第２の治療サイクルが投与される〔７〕に記載の方法。
〔９〕
当初の治療サイクルの開始から１年で第２の治療サイクルが投与される〔７〕に記載の方法。
〔１０〕
休止期の間にＡｐｏＥ模倣体以外のアテローム性動脈硬化治療剤が投与される〔５〕に記載の方法。
〔１１〕
ＡｐｏＥ模倣体以外のアテローム性動脈硬化治療剤が従来の脂質低下療法である〔１０〕に記載の方法。
〔１２〕
従来の脂質低下療法がスタチンである〔１１〕に記載の方法。
〔１３〕
ＡｐｏＥ模倣体がＬＲＫＬＲＫＲＬＬＲＤＷＬＫＡＦＹＤＫＶＡＥＫＬＫＥＡＦである〔５〕に記載の方法。
〔１４〕
治療サイクルが、週に１回３ヵ月間、有効量のＡｐｏＥ模倣体を投与することを含む〔５〕に記載の方法。
〔１５〕
少なくとも１回の治療サイクルとそれに続く休止期を含む投与計画であって、前記治療サイクルが有効量のＡｐｏＥ模倣体を投与して前記ＡｐｏＥ模倣体の中止後、持続する治療効果を可能にすることを含み、前記ＡｐｏＥ模倣体がアミノ酸配列ＬＲＫＬＲＫＲＬＬＲＤＷＬＫＡＦＹＤＫＶＡＥＫＬＫＥＡＦ（配列番号１）から成り、休止期の間に前記ＡｐｏＥ模倣体は投与されない、前記投与計画。
〔１６〕
アミノ酸配列ＬＲＫＬＲＫＲＬＬＲＤＷＬＫＡＦＹＤＫＶＡＥＫＬＫＥＡＦ（配列番号１）が、アミノ末端を保護するアセチル基及びカルボキシル末端を保護するアミド基で末端保護される〔１５〕に記載の投与計画。
〔１７〕
アテローム性動脈硬化症の治療方法であって、少なくとも１回の治療サイクルの間有効量のＡｐｏＥ模倣体を対象に投与することを含み、前記治療サイクルが有効量のＡｐｏＥ模倣体を投与して前記ＡｐｏＥ模倣体の中止後に持続する治療効果を可能にすることを含み、前記ＡｐｏＥ模倣体がアミノ酸配列ＬＲＫＬＲＫＲＬＬＲＤＷＬＫＡＦＹＤＫＶＡＥＫＬＫＥＡＦ（配列番号１）から成り、前記治療サイクルには休止期が続き、前記休止期にはＡｐｏＥ模倣体は投与されない、前記治療方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月17日(2019.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性４０−Ｏ−（２−エトキシエチル）ラパマイシンを含む薬物コーティングを有する医療器具。
【請求項２】
結晶性４０−Ｏ−（２−エトキシエチル）ラパマイシンのＸ線粉末回折パターンが、５．００°、７．０６°、９．２２°、１０．０７°、１０．５０°、１１．９４°、１２．７１°、１３．１５°、１４．７３°、１６．３３°、１６．８０°、１７．０７°、１８．０１°、１８．５７°、１９．４２°、１９．８１°、２０．１６°、２０．４４°、２０．９３°、２１．５５°、２２．２９°、２２．５８°、２３．９２°、２４．２６°、２４．８３°、２５．１７°、２６．３２°、２７．４８°、２８．６０°及び３２．２８°からなる群から選択される角度（２θ）で、１個以上の回折ピークを示す、請求項１に記載の医療機器。
【請求項３】
結晶性４０−Ｏ−（２−エトキシエチル）ラパマイシンの赤外線スペクトルが、２９６７．１ｃｍ−１、２９３１．７ｃｍ−１、２８６３．３ｃｍ−１、１７４５．９ｃｍ−１、１７１８．８ｃｍ−１、１６４５．７ｃｍ−１、１６１９．０ｃｍ−１、１４５１．２ｃｍ−１、１３７８．２ｃｍ−１、１１８９．４ｃｍ−１、１０７３．９ｃｍ−１及び９８８．１ｃｍ−１からなる群から選択される波数で１つ又は複数のピークを示す、請求項１に記載の医療機器。
【請求項４】
結晶性４０−Ｏ−（２−エトキシエチル）ラパマイシンの示差走査熱量測定サーモグラムが１３８℃及び１９２℃で１つ又は複数の極小値を示す、請求項１に記載の医療機器。
【請求項５】
医療機器が冠動脈ステントである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医療機器。
【請求項６】
式Ｉ：
【化１】
2019089848.tif 000001
（式中、Ｒ１は、Ｈ、Ｒａ−（Ｏ）ｄ−Ｒｂ［ここで、ＲａはＣ１〜５アルキレンであり、ＲｂはＣ１〜５アルキル又はＣ１〜５アルキレン−ＯＨであり、及び下付文字ｄは０〜１から選択される整数である］、Ｃ１〜５アルキル、Ｃ６〜１０アリールＣ１〜５アルキル、ヒドロキシＣ１〜５アルキル、Ｃ６〜１０アリールＣ１〜５アルコキシ、Ｃ１〜５アルコキシＣ１〜５アルキル、アシル、アシルＣ１〜５アルキル、アミノＣ１〜５アルキル、Ｃ１〜５アルキルアミノＣ１〜５アルキル、アシルアミノＣ１〜５アルキル、Ｃ１〜５アルコキシカルボニルアミノＣ１〜５アルキル、及びＣ６〜１０アリールからなる群から選択される）
の構造を有する、精製された固体化合物を得るための方法であって、
ａ）式Ｉの構造を有する粗化合物及び非極性有機溶媒を含む混合物を、前記化合物を溶解させるために十分な条件下で形成するステップであって、前記非極性有機溶媒の誘電率は５未満である、上記ステップと、
ｂ）式Ｉの構造を有する化合物の少なくとも一部を固体化させるステップと、
ｃ）固体化した化合物の少なくとも一部を前記混合物中の溶媒から分離するステップであって、それにより精製された固体化合物を得るステップとを含む、上記方法。
【請求項７】
非極性有機溶媒が、ヘキサン、ヘプタン、メチルｔ−ブチルエーテル、リグロイン、オクタン、シクロヘキサン及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ステップａ）の混合物を形成することが、混合物を加熱することを含み、ステップｂ）の化合物の一部を固体化することが、混合物を冷却することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
精製された固体化合物が結晶形態で得られる、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
さらに、
ｄ）固体化化合物を極性有機溶媒中に可溶化して溶液を形成するステップと、
ｅ）前記溶液を水と接触させて前記化合物の少なくとも一部を析出させるステップと、
ｆ）析出した化合物を乾燥するステップと
を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
極性有機溶媒が、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｔ−ブタノール、テトラヒドロフラン及びアセトンからなる群から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
さらに、
ｉ）化合物を貧溶媒組成物と接触させるステップと、
ｉｉ）化合物の結晶固体形態を得るステップと
を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１３】
貧溶媒組成物が、ヘキサン、ヘプタン、メチルｔ−ブチルエーテル、リグロイン、オクタン、シクロヘキサン及びそれらの混合物を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
Ｒ１が、Ｈ及びＲａ−（Ｏ）ｄ−Ｒｂからなる群から選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項１５】
Ｒ１が、Ｈ、ＣＨ２−ＣＨ２−ＯＨ及びＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ３からなる群から選択される、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月4日(2019.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のリストからなる群から選択される化合物、その鏡像体、ジアステレオマー異性体、互変異性体、水和物、溶媒和化合物またはその薬剤的に許容できる塩。
2019089849.tif 000001
2019089849.tif 000002
2019089849.tif 000003
2019089849.tif 000004
2019089849.tif 000005
2019089849.tif 000006
2019089849.tif 000007
【請求項２】
請求項１に記載の化合物、その鏡像体、ジアステレオマー異性体、互変異性体、水和物、溶媒和化合物またはその薬剤的に許容できる塩を含む、医薬組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の化合物、その鏡像体、ジアステレオマー異性体、互変異性体、水和物、溶媒和化合物またはその薬剤的に許容できる塩を含む、Ｎ−ホルミルペプチド受容体様１の受容体の調節に関わる疾患を治療するための医薬組成物。
【請求項４】
前記化合物が下記のリストから選択される、請求項２に記載の医薬組成物。
2019089849.tif 000008
2019089849.tif 000009
2019089849.tif 000010
2019089849.tif 000011
【請求項５】
ぶどう膜炎、角膜炎、アレルギー性眼疾患、伝染性角膜炎、ヘルペス性角膜炎、角膜血管新生、リンパ脈管新生、急性多病巣性鱗状網膜色素上皮症、ベーチェット病、萎縮型及び滲出型加齢性黄斑変性症（ＡＲＭＤ）から選択される少なくとも１種を治療するための、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
ドライアイ及び／又は外傷的又は外科的症状を治療するための、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項７】
外科的症状が、手術後の角膜創傷治癒又は手術後の角膜炎症である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
ドライアイを治療するための、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項９】
皮膚創傷治癒、やけど、酒さ、アトピー性皮膚炎、ざ瘡、乾癬、脂漏性皮膚炎、日光角化症、ウイルス性疣贅、光老化及び脱毛症から選択される少なくとも１種を治療するための、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
全身炎症性疾患、痛み、免疫学的疾患及び関節リウマチから選択される少なくとも１種を治療するための、請求項４に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月11日(2019.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急車両の進行方向に対して警告音を発生するとともに、前記緊急車両の進行方向に交差する方向に対して警告音を発生する警告音発生部
を備えた緊急車両の報知装置。
【請求項２】
前記警告音発生部は、複数設置されたスピーカである
請求項１に記載の緊急車両の報知装置。
【請求項３】
前記警告音発生部は、スピーカを組み合わせたアレイスピーカである
請求項１に記載の緊急車両の報知装置。
【請求項４】
前記警告音発生部は、超音波スピーカである
請求項１に記載の緊急車両の報知装置。
【請求項５】
前記警告音発生部の動作を制御する制御部をさらに備え、
前記制御部は、前記緊急車両の運転状態に基づいて、前記緊急車両が交差点に進入することを検出した場合、前記警告音発生部に、前記緊急車両の進行方向に交差する方向に対して警告音を発生させる
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の緊急車両の報知装置。
【請求項６】
前記警告音発生部の動作を制御する制御部をさらに備え、
前記制御部は、前記緊急車両の運転状態に基づいて、前記緊急車両が前方の車両を回避しようとしているか、または追い越そうとしていることを検出した場合、前記警告音発生部に、前記前方の車両に向けて警告音を発生させる
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の緊急車両の報知装置。
【請求項７】
緊急車両の接近および前記緊急車両の車両状況の少なくとも一方を前記緊急車両の周囲に報知する警告表示部
を備えた緊急車両の報知装置。
【請求項８】
前記警告表示部は、前記緊急車両の前部に設けられたスポット光発生部である
請求項７に記載の緊急車両の報知装置。
【請求項９】
前記スポット光発生部の動作を制御する制御部をさらに備え、
前記制御部は、前記緊急車両の運転状態に基づいて、前記緊急車両と同一車線で前方を走行している車両を検出した場合、前記スポット光発生部に、前記前方の車両に向けてスポット光を発生させる
請求項８に記載の緊急車両の報知装置。
【請求項１０】
前記警告表示部は、前記緊急車両の上部に設けられた散光式警光灯である
請求項７から請求項９までのいずれか１項に記載の緊急車両の報知装置。
【請求項１１】
前記散光式警光灯の動作を制御する制御部をさらに備え、
前記制御部は、前記緊急車両の運転状態に基づいて、前記緊急車両の車両状況に応じた点滅パターンで前記散光式警光灯を点滅させる
請求項１０に記載の緊急車両の報知装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記緊急車両の車両状況が、前記緊急車両が停車している状況である場合に、前記散光式警光灯に、通常時よりもゆっくりした発光を生じさせる
請求項１１に記載の緊急車両の報知装置。
【請求項１３】
前記散光式警光灯の動作を制御する制御部をさらに備え、
前記制御部は、前記緊急車両の運転状態に基づいて、前記緊急車両の車両状況が変化することを検出した場合、前記散光式警光灯に、通常時よりも強い発光を生じさせる
請求項１０から請求項１２までのいずれか１項に記載の緊急車両の報知装置。
【請求項１４】
前記警告表示部は、前記緊急車両の後部に設けられた表示器である
請求項７から請求項１３までのいずれか１項に記載の緊急車両の報知装置。
【請求項１５】
前記表示器の動作を制御する制御部をさらに備え、
前記制御部は、前記緊急車両の運転状態に基づいて、前記緊急車両の車両状況を前記表示器に表示させる
請求項１４に記載の緊急車両の報知装置。
【請求項１６】
前記緊急車両の進行方向に対して警告音を発生するとともに、前記緊急車両の進行方向に交差する方向に対して警告音を発生する警告音発生部をさらに備えた
請求項７から請求項１５までのいずれか１項に記載の緊急車両の報知装置。
【請求項１７】
前記警告音発生部の動作を制御する制御部をさらに備え、
前記制御部は、前記緊急車両の運転状態に基づいて、前記緊急車両が交差点に進入することを検出した場合、前記警告音発生部に、前記緊急車両の進行方向に交差する方向に対して警告音を発生させる
請求項１６に記載の緊急車両の報知装置。
【請求項１８】
前記警告音発生部の動作を制御する制御部をさらに備え、
前記制御部は、前記緊急車両の運転状態に基づいて、前記緊急車両が前方の車両を回避しようとしているか、または追い越そうとしていることを検出した場合、前記警告音発生部に、前記前方の車両に向けて警告音を発生させる
請求項１６または請求項１７に記載の緊急車両の報知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月6日(2019.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶液を木材に含浸させ、前記溶液の溶質を前記木材内で化学反応させて前記木材に機能性を付与する物質を生成させて木材内部に固定化させることを特徴とし、前記化学反応が、前記木材を構成するセルロースのエステル化反応である機能性木質材料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月28日(2019.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面上にパーツが作製されるプリント面と、
前記プリント面上に前記パーツをプリントするために前記プリント面に対して制御運動するように支持されたプリントデバイスと、
を含み、
前記プリント面を迅速かつ正確に平らにするために前記プリント面が支持構造に当該プリント面の下面に設けられた複数の溝を用いて可動に連結されることを特徴とする３次元プリントシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のプリントシステムであって、前記支持構造に対して前記プリント面に予荷重をかける構造をさらに含み、前記予荷重をかける構造は好ましくは磁石を含むことを特徴とするプリントシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のプリントシステムであって、前記支持構造が支持構造体と、前記支持構造体から延び、前記プリント面の下面の前記複数の溝と各々かみ合う複数の突起と、を含むことを特徴とするプリントシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のプリントシステムであって、前記プリント面から前記パーツを解放するように前記プリント面全体にわたって移動するように支持されたブレードをさらに含み、前記プリントシステムが、前記ブレードを移動させるために電磁制御の空気圧ピストンをさらに含むことを特徴とするプリントシステム。
【請求項５】
請求項４に記載のプリントシステムであって、
ｉ）前記ブレードが前記プリント面の片側にある支持体から片持ちにされる、および／または、
ｉｉ）前記ブレードが前記プリント面の両側で支持され、前記支持体が好ましくは順応性の接続箇所を成す、および／または、
ｉｉｉ）前記ブレードが、前記パーツに係合する焼き入れ鋼部分を有する、
ことを特徴とするプリントシステム。
【請求項６】
請求項４に記載のプリントシステムであって、前記ブレードを移動させるリードねじをさらに含むことを特徴とするプリントシステム。
【請求項７】
請求項４に記載のプリントシステムであって、前記プリント済みのパーツを取り外すために前記ブレードを移動させるようにベルトを駆動する駆動プーリをさらに含むことを特徴とするプリントシステム。
【請求項８】
請求項４に記載のプリントシステムであって、前記ブレードを移動させるラックアンドピニオン式の機構をさらに含むことを特徴とするプリントシステム。
【請求項９】
請求項４に記載のプリントシステムであって、前記ブレードを振動させる手段をさらに含むことを特徴とするプリントシステム。
【請求項１０】
請求項４に記載のプリントシステムであって、前記解放されたパーツを取り外すために、
ｉ）好ましくは、圧縮空気ジェットをさらに含む補助デバイス、および／または、
ｉｉ）前記ブレードに装着された弾性バンド
をさらに含むことを特徴とするプリントシステム。
【請求項１１】
請求項４に記載のプリントシステムであって、解放されたパーツを拘束するために固定ブラシをさらに含むことを特徴とするプリントシステム。
【請求項１２】
請求項４に記載のプリントシステムであって、前記ブレードに取り付けられトルクを生じるように回動する障壁をさらに含むことを特徴とするプリントシステム。
【請求項１３】
請求項４に記載のプリントシステムであって、首尾よくパーツの取り外しがなされたかを検出するカメラを少なくとも１つ含むコンピュータ画像システムをさらに含むことを特徴とするプリントシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月20日(2019.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キシログルカン含有ゲル状組成物の成型に使用する成形型であって、
前記成形型は、ゴム容器又はゴム状包装体である、成形型。
【請求項２】
キシログルカン含有ゲル状組成物の成型方法であって、
前記キシログルカン含有ゲル状組成物を、成形型を使用することにより成型することを含み、
前記成形型は、ゴム容器又はゴム状包装体である、成型方法。
【請求項３】
前記成型することは、前記キシログルカン含有ゲル状組成物の原料を水に分散させた後加熱することを含む、請求項2に記載の成型方法。
【請求項４】
前記成型することは、前記キシログルカン含有ゲル状組成物の原料の均一な溶液を調製することを含む、請求項2又は3に記載の成型方法。
【請求項５】
前記成型することは、前記キシログルカン含有ゲル状組成物の原料を型に流し込み成型することを含む、請求項2〜4のいずれかに記載の成型方法。
【請求項６】
前記成型することは、前記キシログルカン含有ゲル状組成物の原料を水に分散させた後加熱し、均一な溶液を調製後、型に流し込み成型することを含む、請求項2〜5のいずれかに記載の成型方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月30日(2019.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(A)アラントイン誘導体から選択される少なくとも１種の収斂剤、並びに(B)グリチルレチン酸、グリチルレチン酸の誘導体、及びそれらの塩よりなる群から選択される少なくとも１種を含有することを特徴とする、低収斂性組成物（但し、ヒノキチオール、シネオール、モノ脂肪酸ポリエチレングリコール及びトリ脂肪酸ポリキシエチレンソルビタンのうち炭素数が１８である脂肪酸を分子内に有する化合物、水溶性物質で表面処理された結晶セルロース、塩化ナトリウム、及び塩化カリウムの少なくともいずれかを含有する場合と、液体口腔用組成物である場合とを除く）。
【請求項２】
前記(A)成分の総量１重量部当たり、前記(B)成分が総量で０．０２〜１３０重量部含まれる、請求項１に記載の低収斂性組成物。
【請求項３】
口腔用組成物である、請求項１又は２に記載の低収斂性組成物。
【請求項４】
グリチルレチン酸、グリチルレチン酸の誘導体、及びそれらの塩よりなる群から選択される少なくとも１種を有効成分とする、アラントイン誘導体よりなる群から選択される少なくとも１種の収斂剤（但し、ヒノキチオール、シネオール、モノ脂肪酸ポリエチレングリコール及びトリ脂肪酸ポリキシエチレンソルビタンのうち炭素数が１８である脂肪酸を分子内に有する化合物、水溶性物質で表面処理された結晶セルロース、塩化ナトリウム、及び塩化カリウムの少なくともいずれかを含有する組成物に含まれる場合と、液体口腔用組成物に含まれる場合とを除く。）に対する収斂作用低減剤。
【請求項５】
アラントイン誘導体よりなる群から選択される少なくとも１種の収斂剤を含有する組成物（但し、ヒノキチオール、シネオール、モノ脂肪酸ポリエチレングリコール及びトリ脂肪酸ポリキシエチレンソルビタンのうち炭素数が１８である脂肪酸を分子内に有する化合物、水溶性物質で表面処理された結晶セルロース、塩化ナトリウム、及び塩化カリウムの少なくともいずれかを含有する場合と、液体口腔用組成物である場合とを除く）に、グリチルレチン酸、グリチルレチン酸の誘導体、及びそれらの塩よりなる群から選択される少なくとも１種を配合する工程を含む、収斂作用の低減方法。
【請求項６】
(A)収斂剤である塩化ナトリウム、並びに(B)グリチルレチン酸、グリチルレチン酸の誘導体、及びそれらの塩よりなる群から選択される少なくとも１種と、メントール、及びメントールの誘導体よりなる群から選択される少なくとも１種とを含有し、
前記(A)成分１重量部当たり、前記(B)成分が総量で０．０２〜２重量部であることを特徴とする、低収斂性組成物（但し、重曹、重炭酸カルシウム、及びオウバクエキスの少なくともいずれかを含む場合を除く）。
【請求項７】
口腔用組成物である、請求項６に記載の低収斂性組成物。
【請求項８】
(B)グリチルレチン酸、グリチルレチン酸の誘導体、及びそれらの塩よりなる群から選択される少なくとも１種と、メントール、及びメントールの誘導体よりなる群から選択される少なくとも１種とを有効成分とする、(A)収斂剤である塩化ナトリウム（但し、重曹、重炭酸カルシウム、及びオウバクエキスの少なくともいずれかを含む組成物に含まれる場合を除く。）に対する収斂作用低減剤であって、
前記(A)成分１重量部当たり、前記(B)成分が総量で０．０２〜２重量部となるように使用される、収斂作用低減剤。
【請求項９】
(A)収斂剤である塩化ナトリウムを含有する組成物（但し、重曹、重炭酸カルシウム、及びオウバクエキスの少なくともいずれかを含む場合を除く）に、(B)グリチルレチン酸、グリチルレチン酸の誘導体、及びそれらの塩よりなる群から選択される少なくとも１種と、メントール、及びメントールの誘導体よりなる群から選択される少なくとも１種とを、前記(A)成分１重量部当たり、前記(B)成分が総量で０．０２〜２重量部となるように配合する工程を含む、収斂作用の低減方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月4日(2019.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン性液体を含む、皮膚の表面への局所的適用のための組成物であって、
ここで、該イオン性液体が、カチオン成分およびアニオン成分を含み、
ここで、該カチオン成分が、［Ｐ（Ｃ１４Ｈ２９）（Ｃ６Ｈ１３）３］＋（「ＰＲ４」）またはコリンカチオンであり、該アニオン成分が、ゲラネートである、組成物。
【請求項２】
送達される薬物をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記薬物が、抗生物質、抗真菌剤、抗腫瘍薬、抗細菌剤、抗ウイルス剤、抗菌薬、抗感染症薬、タンパク質および核酸からなる群から選択される、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
送達される前記薬物が、前記イオン性液体の非存在下よりも該イオン性液体の存在下でより安定である、請求項２または請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記アニオン成分およびカチオン成分の少なくとも１つが、他の成分の非存在下で適用するときに前記皮膚に対して刺激性である、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
エマルジョンまたはマイクロエマルジョンの形態をとらない、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
液体の形態をとる、請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記イオン性液体中の前記成分が、１：１から１：２（カチオン成分対アニオン成分）に及ぶモル比にある、請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記イオン性液体中の前記成分が、１：１から１：２（カチオン成分対アニオン成分）のモル比にある、ＰＲ４と、ゲラネートとである、請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ゲラネートが、ゲラン酸ナトリウムによって提供される、請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記イオン性液体が、ゲラン酸コリンである、請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記イオン性液体が、１：２（カチオン成分対アニオン成分）のモル比にあるゲラン酸コリンである、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
表面での微生物成長を阻害するための請求項１から１２のいずれか一項に記載の組成物であって、該組成物は、該表面に、微生物成長を防止するまたは低減させるのに有効な量で適用されるものであることを特徴とする組成物。
【請求項１４】
前記表面が、埋め込み可能な医療用デバイス上にある、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記有効な量は、微生物成長を１０％ブリーチ溶液と少なくとも同等に有効に阻害する、請求項１３または１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記薬物を皮膚部位の表面に経皮的に送達するための請求項２から１２のいずれか一項に記載の組成物であって、該組成物は、皮膚部位の表面に投与されるものであることを特徴とする組成物。
【請求項１７】
皮膚感染症を処置するための請求項１から１０のいずれか一項に記載の組成物であって、該組成物は、処置を必要とする皮膚部位の表面に、該皮膚からバイオフィルムを除去するのに有効な量で投与されるものであることを特徴とする組成物。
【請求項１８】
皮膚の疾患または障害を処置するための請求項１から１０のいずれか一項に記載の組成物であって、該組成物は、処置を必要とする皮膚部位の表面に有効量で投与されるものであることを特徴とし、該皮膚の疾患または障害が、アトピー性皮膚炎、にきび、創傷、発疹、毛包炎、フルンケル症、カルブンケル症、真菌感染症、および感染症由来のその他の疾患からなる群から選択される組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月11日(2019.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注射用の液状医薬製剤であって、
（ｉ）抗体と；
（ｉｉ）４−（３−ブチル−１−イミダゾリオ）−１−ブタンスルホネート（ＢＩＭ）と；
（ｉｉｉ）薬学的に許容される溶媒と
を含み、
該液状医薬製剤は、注射に適した体積の場合、円錐平板粘度計またはマイクロ流体粘度計を使用して測定すると、２５℃において約１ｃＰ〜約１００ｃＰの絶対粘度を有しており；
該液状医薬製剤の該絶対粘度は、該ＢＩＭを含まない、該抗体と該薬学的に許容される溶媒とを含む対照組成物の絶対粘度よりも低く；
該絶対粘度は、外挿したゼロせん断粘度である、
液状医薬製剤。
【請求項２】
前記抗体がモノクローナル抗体である、請求項１に記載の液状医薬製剤。
【請求項３】
前記抗体が、約１２０ｋＤａ〜約２５０ｋＤａの分子量を有する、請求項１または２に記載の液状医薬製剤。
【請求項４】
約１９１ｍｇ／ｍｌ〜約２７０ｍｇ／ｍｌの前記抗体を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液状医薬製剤。
【請求項５】
前記薬学的に許容される溶媒が水性である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液状医薬製剤。
【請求項６】
前記ＢＩＭが、約０．２Ｍ〜約０．５Ｍの濃度で存在する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の液状医薬製剤。
【請求項７】
１種または複数の薬学的に許容される賦形剤をさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の液状医薬製剤であって、該１種または複数の薬学的に許容される賦形剤が、糖、糖アルコール、緩衝剤、保存剤、担体、酸化防止剤、キレート剤、天然ポリマー、合成ポリマー、凍結保護剤、凍結乾燥保護剤、界面活性剤、増量剤、安定化剤、またはこれらの任意の組み合わせを含む、液状医薬製剤。
【請求項８】
前記１種または複数の薬学的に許容される賦形剤が、ポリソルベート、ポロキサマー１８８、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオール、ポリ（エチレングリコール）、グリセロール、プロピレングリコール、またはポリ（ビニルアルコール）である、請求項７に記載の液状医薬製剤。
【請求項９】
前記糖アルコールがソルビトールまたはマンニトールである、請求項７に記載の液状医薬製剤。
【請求項１０】
単位用量バイアル、複数用量バイアル、カートリッジ、またはプレフィルドシリンジ中の、請求項１〜９のいずれか一項に記載の液状医薬製剤。
【請求項１１】
ヒト血清に等張である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の液状医薬製剤。
【請求項１２】
前記絶対粘度が、円錐平板粘度計を使用して測定される場合、少なくとも約０．５ｓ−１のせん断速度で測定される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の液状医薬製剤。
【請求項１３】
前記絶対粘度が、マイクロ流体粘度計を使用して測定される場合、少なくとも約１．０ｓ−１のせん断速度で測定される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の液状医薬製剤。
【請求項１４】
凍結乾燥組成物から再構成される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の液状医薬製剤。
【請求項１５】
前記液状医薬製剤が被験体に投与されることを特徴とし、該投与が、皮下注射または筋肉内注射を含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の液状医薬製剤。
【請求項１６】
前記注射がシリンジを用いて行われる、請求項１５に記載の液状医薬製剤。
【請求項１７】
前記シリンジが、加熱シリンジ、自己混合式シリンジ、オートインジェクター、プレフィルドシリンジ、またはそれらの組合せである、請求項１６に記載の液状医薬製剤。
【請求項１８】
前記シリンジが加熱シリンジであり、前記液状医薬製剤が２５℃〜４０℃の間の温度を有する、請求項１６または１７に記載の液状医薬製剤。
【請求項１９】
ドレイズ評点システムを使用して評価した場合、３未満の一次刺激インデックスを生じる、請求項１５〜１８のいずれか一項に記載の液状医薬製剤。
【請求項２０】
前記ＢＩＭを含まない、前記抗体と前記薬学的に許容される溶媒とを含む液状医薬製剤についての射出力よりも少なくとも１０％少ない射出力で注射される、請求項１５〜１９のいずれか一項に記載の液状医薬製剤。
【請求項２１】
前記ＢＩＭを含まない、前記抗体と前記薬学的に許容される溶媒とを含む液状医薬製剤についての射出力よりも少なくとも２０％少ない射出力で注射される、請求項１５〜１９のいずれか一項に記載の液状医薬製剤。
【請求項２２】
前記注射が、直径がゲージ２７〜３１の間の針を使用して施行され、かつ該ゲージ２７の針を使用した場合、前記射出力が３０Ｎ未満である、請求項１５〜２１のいずれか一項に記載の液状医薬製剤。
【請求項２３】
前記抗体、前記薬学的に許容される溶媒、および、前記ＢＩＭを合わせるステップを含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の液状医薬製剤を調製する方法。
【請求項２４】
凍結乾燥組成物であって、
（ｉ）抗体と；
（ｉｉ）４−（３−ブチル−１−イミダゾリオ）−１−ブタンスルホネート（ＢＩＭ）と；
（ｉｉｉ）薬学的に許容される溶媒と
を含む、凍結乾燥組成物。
【請求項２５】
一度再構成されると、前記抗体が少なくとも１００ｍｇ／ｍｌの濃度を有する、請求項２４に記載の凍結乾燥組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
薬学的に許容される液状製剤は、１種または複数のイオン性液体を有効量で含有し、タンパク質、例えばｍＡｂ製剤の粘度を有意に低下させる。代表的なイオン性液体には、好ましくは約２０〜１５０ｍｇ／ｍＬに等しい、約０．１０〜約０．５０Ｍの間の濃度で、４−（３−ブチル−１−イミダゾリオ）−１−ブタンスルホネート（ＢＩＭ）、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムメタンスルホネート（ＢＭＩ  Ｍｅｓ）、４−エチル−４−メチルモルホリニウムメチルカーボネート（ＥＭＭＣ）および１−ブチル−１−メチルピロリジニウムクロリド（ＢＭＰクロリド）が含まれる。得られた製剤は、ニュートン流の特徴を示し得る。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月1日(2019.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワクシニアウイルス接種ウサギ炎症皮膚抽出物を含有する注射剤において、該注射剤に含有される硫酸化チロシンの量を測定し、その含有量が、該注射剤1mL当たり150〜510ngである場合に該注射剤の製造が適切になされたものとする、該注射剤の検査方法。
【請求項２】
注射剤が3mL入りの注射剤である請求項１に記載の検査方法。
【請求項３】
ワクシニアウイルス接種ウサギ炎症皮膚抽出物を含有する経口剤において、該経口剤に含有される硫酸化チロシンの量を測定し、その含有量が、該経口剤1剤当たり500〜1700ngである場合に該経口剤の製造が適切になされたものとする、該経口剤の検査方法。
【請求項４】
経口剤が錠剤である請求項３に記載の検査方法。
【請求項５】
液体のワクシニアウイルス接種ウサギ炎症皮膚抽出物に含有される硫酸化チロシンの量を測定し、その含有量が、該抽出物1mL当たり150〜510ngである場合に、該抽出物を、該抽出物を有効成分として含有する製剤の製造に使用することが適切なものと判定する、該抽出物の評価方法。
【請求項６】
ワクシニアウイルス接種ウサギ炎症皮膚抽出物を含有する注射剤に含有される硫酸化チロシンの量を測定し、その含有量が、該注射剤1mL当たり150〜510ngである場合に、該注射剤を、出荷又は使用に適切なものと判定する、該注射剤の評価方法。
【請求項７】
注射剤が3mL入りの注射剤である請求項６に記載の評価方法。
【請求項８】
ワクシニアウイルス接種ウサギ炎症皮膚抽出物を含有する経口剤に含有される硫酸化チロシンの量を測定し、その含有量が、該経口剤1剤当たり500ng〜1700ngである場合に、該経口剤を、出荷又は使用に適切なものと判定する、該経口剤の評価方法。
【請求項９】
経口剤が錠剤である請求項８に記載の評価方法。