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【手続補正書】
【提出日】令和1年10月31日(2019.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コヒーレント光を射出するプロジェクタと、
前記プロジェクタから射出されたコヒーレント光を投射するスクリーンと、
前記スクリーンの透過光または拡散光を観察者の観察方向に導き、前記スクリーンに投射された画像の実像または虚像を観察者に観察させる第１光学系と、を備え、
前記スクリーンは、
第１部分及び第２部分を含んだ複数の粒子と、
前記複数の粒子を有した粒子層と、
前記粒子層に電圧を印加されることによって、前記粒子層に前記粒子の位置及び向きの少なくとも一方を変化させるための電場ベクトルの変化を生じさせる電極と、
前記粒子層に対して前記コヒーレント光の入射側および出射側の少なくとも一方に配置される光拡散層と、を有する、表示装置。
【請求項２】
コヒーレント光を射出するプロジェクタと、
前記プロジェクタから射出されたコヒーレント光を投射するスクリーンと、
前記スクリーンの透過光または拡散光を観察者の観察方向に導き、前記スクリーンに投射された画像の実像または虚像を観察者に観察させる第１光学系と、を備え、
前記スクリーンは、
第１部分及び第２部分を含んだ複数の粒子と、
前記複数の粒子を有した粒子層と、
前記粒子層に電圧を印加されることによって、前記粒子層に前記粒子の位置及び向きの少なくとも一方を変化させるための電場ベクトルの変化を生じさせる電極と、
前記粒子層に対して前記コヒーレント光の入射側および出射側の少なくとも一方に配置され、フレネルレンズ層、光拡散層、光吸収層、レンズアレイおよびブラックマトリックスの少なくとも１つを含む光制御層と、を有する、表示装置。
【請求項３】
コヒーレント光を射出するプロジェクタと、
前記プロジェクタから射出されたコヒーレント光を投射するスクリーンと、
前記スクリーンの透過光または拡散光を観察者の観察方向に導き、前記スクリーンに投射された画像の実像または虚像を観察者に観察させる第１光学系と、を備え、
前記スクリーンは、
第１部分及び第２部分を含んだ複数の粒子と、
前記複数の粒子を有した粒子層と、
前記粒子層に電圧を印加されることによって、前記粒子層に前記粒子を駆動するための電場ベクトルの変化を生じさせる電極と、
前記粒子層に対して前記コヒーレント光の入射側および出射側の少なくとも一方に配置される光拡散層と、を有し、
前記複数の粒子の少なくとも一部は、前記第１部分及び前記第２部分に分散されて固定化された複数の拡散成分を含む、表示装置。
【請求項４】
前記第１光学系は、前記スクリーンの透過光または拡散光を部分的に透過および反射させるハーフミラーを有し、前記スクリーンに投射された画像の虚像を観察者に観察させる、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１光学系は、前記スクリーンの透過光または拡散光を反射させる凹面鏡を有し、前記スクリーンに投射された画像の実像を観察者に観察させる、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記スクリーンは、透過型であり、
前記スクリーンと前記第１光学系との間であって、前記プロジェクタから前記スクリーンを透過したコヒーレント光が直接入射されない位置に配置される第２光学系をさらに備え、
前記第１光学系は、前記第２光学系を通過したコヒーレント光を観察者の観察方向に導く、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記光拡散層は、前記粒子層に近接配置される、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記スクリーンは、前記粒子層の前記光拡散層が近接配置される側とは反対側に近接配置され入射光の進行方向を変換させる光方向変換部材を有する、請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記光拡散層は、前記粒子層を間に挟んで両側に２つ配置される、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記スクリーンは、前記光拡散層に近接配置され、所定の波長範囲の光を吸収する光吸収層を有する、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記スクリーンは、
前記粒子層と前記光拡散層との間に配置されるレンズアレイと、
前記レンズアレイと前記光拡散層との間に配置されるブラックマトリクスと、を有する、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記粒子の前記第１部分および前記第２部分の少なくとも一方は、光拡散または光吸収する、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記複数の粒子の少なくとも一部は、前記第１部分または前記第２部分に拡散成分を含む、請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記拡散成分は、前記第１部分及び第２部分の材料とは異なる屈折率を有する、請求項３又は１３に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記拡散成分は、樹脂ビーズ、ガラスビーズ、金属化合物、気体を含んだ多孔質物質、気泡のうち少なくとも１つを含んでいる、請求項３又は１３に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月7日(2019.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設機械に搭載された内燃機関であるエンジンに供給される空気が流通する吸気管路と、
前記エンジンで生じたブローバイガスを前記吸気管路に還流させるブローバイガス管路と、
前記吸気管路と前記ブローバイガス管路との接続位置で前記吸気管路に設けられブローバイガスを前記吸気管路に合流させる合流ポートとを備えてなる建設機械のブローバイガス還流装置において、
前記吸気管路の内部には、前記合流ポートよりも吸気の流れ方向の上流側に位置して前記合流ポートに向かう吸気を遮るフード部材が設けられ、
前記フード部材は、前記合流ポートを取囲み吸気の流れ方向の上流側で凸湾曲状の曲面を有する１／４紡錘状体をなし、前記１／４紡錘状体は、吸気の流れ方向の下流端に半円弧状の開口部が形成されていることを特徴とする建設機械のブローバイガス還流装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の特徴は、前記吸気管路の内部には、前記合流ポートよりも吸気の流れ方向の上流側に位置して前記合流ポートに向かう吸気を遮るフード部材が設けられ、前記フード部材は、前記合流ポートを取囲み吸気の流れ方向の上流側で凸湾曲状の曲面を有する１／４紡錘状体をなし、前記１／４紡錘状体は、吸気の流れ方向の下流端に半円弧状の開口部が形成されていることにある。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線回りに回転する回転軸と、
前記回転軸に前記軸線方向に複数段が配列されて、前記軸線方向一方側の入り口から流入する作動流体を径方向外側に圧送するインペラと、
前記回転軸及び前記インペラを囲うケーシングであって、互いに隣り合う前記インペラのうち前段側の前記インペラから排出される作動流体を径方向内側に向かって案内して後段側の前記インペラに導入するリターン流路を有するケーシングと、
前記リターン流路内に周方向に間隔をあけて複数設けられたリターンベーンと、
を備え、
前記リターンベーンは、前縁を含む領域における前記軸線方向一方側のハブ側の厚さが前記軸線方向他方側のシュラウド側の厚さよりも大きく、
前記リターンベーンは、後縁を含む領域の厚さが一定とされており、
前記後縁を含む領域は、前記前縁を含む領域の径方向内側に滑らかに連続して接続されており、
前記リターンベーンにおける前記前縁を含む領域と前記後縁を含む領域との境界では、前記ハブ側と前記シュラウド側との厚さの差がない遠心圧縮機。
【請求項２】
前記リターンベーンは、前記前縁を含む領域で、前記ハブ側から前記シュラウド側に向かうに従って前記厚さが単調減少する請求項１に記載の遠心圧縮機。
【請求項３】
前記前縁を含む領域は、前記リターンベーンの径方向寸法における前記前縁から後縁に向かっての１０％〜３０％の領域である請求項１又は２に記載の遠心圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用している。
即ち、本発明の第一態様に係る遠心圧縮機は、軸線回りに回転する回転軸と、前記回転軸に前記軸線方向に複数段が配列されて、前記軸線方向一方側の入り口から流入する作動流体を径方向外側に圧送するインペラと、前記回転軸及び前記インペラを囲うケーシングであって、互いに隣り合う前記インペラのうち前段側の前記インペラから排出される作動流体を径方向内側に向かって案内して後段側の前記インペラに導入するリターン流路を有するケーシングと、前記リターン流路内に周方向に間隔をあけて複数設けられたリターンベーンと、を備え、前記リターンベーンは、前縁を含む領域における前記軸線方向一方側のハブ側の厚さが前記軸線方向他方側のシュラウド側の厚さよりも大きく、前記リターンベーンは、後縁を含む領域の厚さが一定とされており、前記後縁を含む領域は、前記前縁を含む領域の径方向内側に滑らかに連続して接続されており、前記リターンベーンにおける前記前縁を含む領域と前記後縁を含む領域との境界では、前記ハブ側と前記シュラウド側との厚さの差がない。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月16日(2019.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液試料中の測定対象物質をラテックス免疫凝集法により測定する方法であって、
以下の工程を含む、前記測定方法。
（１）液相中で、当該試料とイミダゾール又はその誘導体あるいはこれらの塩とを接触させる工程
（２）（１）工程の後に、当該測定対象物質に対する特異的親和性物質を担持するラテックス粒子を液相中に添加する工程
（３）（２）の工程の後に、当該測定対象物質と当該ラテックス粒子の凝集反応を光学的に測定する工程
【請求項２】
（３）の光学的に測定する工程が、散乱光強度、吸光度、又は透過光強度を光学機器で測定する工程である請求項１に記載の測定方法。
【請求項３】
（３）の光学的に測定する工程が、試料中に含まれている測定対象物の濃度を算出する工程を含む請求項１又は２に記載の測定方法。
【請求項４】
（３）の光学的に測定する工程が、測定対象物と特異的親和性物質を担持するラテックス粒子のサンドイッチ型の免疫複合体同士の凝集度合いを測定するものである請求項１〜３のいずれかに記載の測定方法。
【請求項５】
測定対象物質に対する特異的親和性物質を担持するラテックス粒子を２種類含む請求項１〜４のいずれかに記載の測定方法。
【請求項６】
血液試料が血清又は血漿である、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
（３）のラテックス粒子の凝集反応を測定する工程のイミダゾール又はその誘導体あるいはこれらの塩の濃度が３７．５ｍＭ以上３７５ｍＭ以下である、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
ラテックス免疫凝集法が、ホモジーニアス法にもとづく方法である請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月10日(2018.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、
合図を検出する合図検出手段と、
前記合図検出手段によって検出された合図が発せられた場所または方向を特定する特定
手段と、
前記特定手段によって特定された合図が発せられた場所または方向へ移動する移動制御手段と、
前記移動制御手段により合図が発せられた場所へ移動が可能か否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により移動が出来ないと判断された場合に所定の制御を行う制御手段と、
を備えることを特徴とする移動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合図を検出する合図検出手段と、
前記合図検出手段によって検出された合図が発せられた場所または方向を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された合図が発せられた場所または方向へ移動する移動制御手段と、
前記移動制御手段により合図が発せられた場所へ移動が可能か否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により移動が出来ないと判断された場合に所定の制御を行う制御手段と、
を備えることを特徴とする移動装置。
【請求項２】
報知手段を更に備え、
前記制御手段は、前記判断手段により移動が出来ないと判断された場合に、前記報知手段により所定の報知を行うことを特徴とする請求項１に記載の移動装置。
【請求項３】
前記所定の報知とは、前記移動装置がユーザに対して呼びかけを促す報知であることを特徴とする請求項２に記載の移動装置。
【請求項４】
音声出力手段を更に備え、
前記所定の報知とは、前記音声出力手段によりユーザに対して出力される音声であることを特徴とする請求項２に記載の移動装置。
【請求項５】
前記所定の報知とは、前記制御手段によりユーザに対して行われる、移動装置の各部を動作であることを特徴とする請求項２に記載の移動装置。
【請求項６】
発光手段を更に備え、
前記所定の報知とは、前記発光手段による光の発光であることを特徴とする請求項２に記載の移動装置。
【請求項７】
前記所定の報知とは、前記制御手段によりユーザに対して行われる、ユーザに所定の行動を促す報知であることを特徴とする請求項２に記載の移動装置。
【請求項８】
音声出力手段を更に備え、
前記所定の報知とは、前記音声出力手段によりユーザに対して行われる、ユーザに当該移動装置の近くに移動を促す呼びかけ、若しくは当該移動装置との間に障害物がない場所への移動を促す呼びかけ、又はユーザに当該移動装置へ注目させる呼びかけであることを特徴とする請求項２に記載の移動装置。
【請求項９】
前記所定の報知とは、前記制御手段によりユーザに対して行われる、当該移動装置の近くに移動を促す動作、若しくは当該移動装置との間に障害物がない場所への移動を促す動作、又はユーザに当該移動装置へ注目させる動作であることを特徴とする請求項２に記載の移動装置。
【請求項１０】
発光手段を更に備え、
前記所定の報知とは、前記発光手段によりユーザに対して出力される、当該移動装置の近くに移動を促す発光、若しくは当該移動装置との間に障害物がない場所への移動を促す発光、又はユーザに当該移動装置へ注目させる発光であることを特徴とする請求項２に記載の移動装置。
【請求項１１】
前記特定手段によって特定された場所への移動経路を探索する探索手段を更に備え、
前記判断手段により移動が出来ないと判断された場合とは、
前記探索手段により前記特定手段によって特定された場所または方向への移動経路を探索することが出来なかった場合を含むことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の移動装置。
【請求項１２】
前記判断手段により移動が出来ないと判断された場合とは、
前記特定手段により合図が発せられた場所または方向を特定することが出来なかった場合を含むことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の移動装置。
【請求項１３】
顔検出手段を更に備え、
前記制御手段は、更に前記顔検出手段による顔の検出結果に基づいて制御を行うことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の移動装置。
【請求項１４】
注目判定手段を更に備え、
前記注目判定手段は、前記顔検出手段によって検出された顔の向きが前記移動装置へ向いているか否かを判定することを特徴とする請求項１３に記載の移動装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、
前記判断手段により移動が出来ないと判断された場合に、
前記特定手段で特定された場所または方向へ前記移動装置から見通しの良い位置へ移動することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の移動装置。
【請求項１６】
前記報知手段の報知回数を判定する報知回数判定手段を更に備え、
前記制御手段は、前記報知回数の判定結果に基づき前記移動装置を制御することを特徴とする請求項２に記載の移動装置。
【請求項１７】
前記判断手段は、前記顔検出手段により顔の検出結果に基づいて、前記合図が発せられた場所へ移動が可能か否かを判断することを特徴とする請求項１３に記載の移動装置。
【請求項１８】
前記判断手段は、前記合図が発せられた場所へ一定距離以上移動可能な移動経路が見つかるか否かを判断することを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の移動装置。
【請求項１９】
移動装置の制御方法であって、
合図を検出する合図検出ステップと、
前記合図検出ステップによって検出された合図が発せられた場所または方向を特定する特定ステップと、
前記特定ステップによって特定された合図が発せられた場所または方向へ移動する移動制御ステップと、
前記移動制御ステップにより合図が発せられた場所へ移動が可能か否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにより移動が出来ないと判断された場合に所定の制御を行う制御ステップと、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項２０】
移動装置のコンピュータに、
合図を検出する合図検出手段と、
前記合図検出手段によって検出された合図が発せられた場所または方向を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された合図が発せられた場所または方向へ移動する移動制御手段と、
前記移動制御手段により合図が発せられた場所へ移動が可能か否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により移動が出来ないと判断された場合に所定の制御を行う制御手段と、
を備えることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月17日(2019.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一軸（１１）と第二軸（１２）とを同軸上に連結し、前記第一軸と前記第二軸との間に加わるトルクを捩じれ変位に変換するトーションバー（１３）と、
前記第一軸または前記トーションバーの一端側に固定され、周方向にＮ極およびＳ極が交互に着磁された多極磁石（２０）と、
前記第二軸または前記トーションバーの他端側に固定され、前記多極磁石の径外方向において周方向に等間隔に設けられる複数の第一ヨーク（２１）と、
複数の前記第一ヨークとともに前記第二軸または前記トーションバーの他端側に固定され、前記多極磁石の径外方向において複数の前記第一ヨークの二つの前記第一ヨークに挟まれるよう周方向に等間隔に設けられる複数の第二ヨーク（２２）と、
軸方向において複数の前記第一ヨークの前記第一軸側に位置する第一本体部（２６１，３６１，４１１，４６１，５１１，５６１，６１１，７１１，７６１）、及び、軸方向において複数の前記第二ヨークの前記第二軸側に位置する第二本体部（２７１，７２１，７７１）を有し、複数の前記第一ヨーク、及び、複数の前記第二ヨークとともに前記多極磁石が発生する磁界内に磁気回路を形成する集磁部（２５，３５，４０，４５，５０，５５，６０，６５，７０，７５）と、
前記第一本体部及び前記第二本体部の径方向外側に設けられ、前記磁気回路に発生する磁束密度を検出可能な磁気センサ（３１，３２）と、
を備え、
前記第一本体部及び前記第二本体部は、径方向の幅が複数の前記第一ヨーク及び複数の前記第二ヨークの径方向の幅に比べ大きくなるよう形成されているトルクセンサ。
【請求項２】
前記第一本体部及び前記第二本体部の少なくとも一方は、前記第一軸及び前記第二軸の回転軸に垂直な断面形状が部分円環状に形成されている請求項１に記載のトルクセンサ。
【請求項３】
前記第一本体部及び前記第二本体部の少なくとも一方は、前記第一軸及び前記第二軸の回転軸に垂直な断面形状が、前記多極磁石の径方向外側の外形に沿って一部が切り抜かれた矩形状となっている請求項１に記載のトルクセンサ。
【請求項４】
前記第一本体部及び前記第二本体部の少なくとも一方は、前記第一軸及び前記第二軸の回転軸に垂直な断面形状が前記多極磁石の径方向外側の外形の一部に沿って切り抜かれた三角形状となっている請求項１に記載のトルクセンサ。
【請求項５】
前記第一本体部及び前記第二本体部の少なくとも一方は、前記第一軸及び前記第二軸の回転軸上の点を中心とする中心角が１８０度より小さい請求項２〜４のいずれか一項に記載のトルクセンサ。
【請求項６】
前記集磁部は、前記第一本体部の径方向外側に設けられ前記磁気センサを支持する第一支持部（６６３）、及び、前記第二本体部の径方向外側かつ前記第一支持部の径外方向に設けられ前記磁気センサを支持する第二支持部（６７３）を有し、
前記磁気センサは、前記第一支持部と前記第二支持部との間に設けられ、前記磁気回路の磁束が通過する感磁面が前記多極磁石の径方向に向かうよう形成されている請求項１〜５のいずれか一項に記載のトルクセンサ。
【請求項７】
複数の前記第一ヨーク及び複数の前記第二ヨークの少なくとも一方を連結する連結部（２１１，２２１）をさらに備える請求項１〜６のいずれか一項に記載のトルクセンサ。
【請求項８】
前記第一本体部及び前記第二本体部の少なくとも一方は、軸方向において複数の前記第一ヨークの前記第一軸側または軸方向において複数の前記第二ヨークの前記第二軸側に位置する基部（７６２，７７２）、及び、当該基部に成形され前記基部に対して折り曲げ可能に設けられている折曲部（７６３，７７３）を有する請求項１〜７のいずれか一項に記載のトルクセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、トルクセンサであって、トーションバー（１３）、多極磁石（２０）、第一ヨーク（２１）、第二ヨーク（２２）、集磁部（２５，３５，４０，４５，５０，５５，６０，６５，７０，７５）、及び、磁気センサ（３１，３２）を備える。
トーションバーは、第一軸（１１）と第二軸（１２）とを同軸上に連結し、第一軸と第二軸との間に加わるトルクを捩じれ変位に変換する。
多極磁石は、第一軸またはトーションバーの一端側に固定され、周方向にＮ極およびＳ極が交互に着磁されている。
複数の第一ヨークは、第二軸またはトーションバーの他端側に固定され、多極磁石の径外方向において周方向に等間隔に設けられる。
複数の第二ヨークは、複数の第一ヨークとともに第二軸またはトーションバーの他端側に固定されている。複数の第二ヨークは、多極磁石の径外方向において複数の第一ヨークの二つの第一ヨークに挟まれるよう周方向に等間隔に設けられる。
集磁部は、軸方向において複数の第一ヨークの第一軸側に位置する第一本体部（２６１，３６１，４１１，４６１，５１１，５６１，６１１，７１１，７６１）、及び、軸方向において複数の第二ヨークの第二軸側に位置する第二本体部（２７１，７２１，７７１）を有する。集磁部は、複数の第一ヨーク、及び、複数の第二ヨークとともに多極磁石が発生する磁界内に磁気回路を形成する。
磁気センサは、第一本体部及び第二本体部の径方向外側に設けられ、磁気回路に発生する磁束密度を検出可能である。
第一本体部及び第二本体部は、径方向の幅が複数の第一ヨーク及び複数の第二ヨークの径方向の幅に比べ大きくなるよう形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のトルクセンサでは、集磁部は、軸方向において第一ヨークの第一軸側に位置する第一本体部、及び、軸方向において第二ヨークの第二軸側に位置する第二本体部を有する。また、第一本体部及び第二本体部は、径方向の幅が第一ヨーク及び第二ヨークの径方向の幅に比べ大きくなるよう形成されている。これにより、第一軸及び第二軸が径方向にずれるとき、第一ヨーク及び第二ヨークに対する集磁部の対向面積は変化しない。また、第一軸及び第二軸が軸方向にずれるとき、第一ヨーク及び第二ヨークと集磁部との間のギャップの合計量、すなわち、磁気回路におけるトータルギャップは変化しない。したがって、径方向や軸方向の位置変化における磁気センサの検出感度の変化を抑制することができる。すなわち、磁気回路を形成する部材の位置変化に対する検出感度のロバスト性を確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月20日(2019.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
左側断熱壁、右側断熱壁、上側断熱壁、下側断熱壁、奥側断熱壁を有して、前面が開口する矩形箱形をなし、各断熱壁が外板部と内板部との間に真空断熱パネルを備えた構成の冷蔵庫の断熱箱体を製造するについて、
前記各断熱壁のうち一つの断熱壁とこれの両側に連続する別の二つの断熱壁とからなる断熱壁主体を下記工程により製造し、その後、この断熱壁主体に残る二つの断熱壁を取付ける冷蔵庫の断熱箱体の製造方法。
（ア）工程：前記一つの断熱壁と前記別の二つの断熱壁の各外板部相当領域を有する平板状の一枚の板部材を用い、前記板部材における前記二つの断熱壁の各外板部相当領域の内面において前記一つの外板部相当領域との各境界部から所定距離離れた部位に、夫々前記別の二つの断熱壁の各真空断熱パネルを位置させ、当該各真空断熱パネルの一面を、前記二つの断熱壁の各外板部相当領域の内面に接着する工程、
（ウ）工程：前記（ア）工程の実行後に、二つの折り曲げ治具を、夫々前記板部材の前記一つの外板部相当領域の内面に、前記各境界部に当該折り曲げ治具の端を合わせて配置し、前記一つの外板部相当領域に対して前記二つの外板部相当領域を当該折り曲げ治具を介して内折りに折り曲げる工程、
（エ）工程：前記折り曲げ治具を取り除いた後、前記一つの外板部相当領域の内面に真空断熱パネルの一面を接着する工程。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態の冷蔵庫の断熱箱体の製造方法は、左側断熱壁、右側断熱壁、上側断熱壁、下側断熱壁、奥側断熱壁を有して、前面が開口する矩形箱形をなし、各断熱壁が外板部と内板部との間に真空断熱パネルを備えた構成の冷蔵庫の断熱箱体を製造するについて、前記各断熱壁のうち一つの断熱壁とこれの両側に連続する別の二つの断熱壁とからなる断熱壁主体を下記工程により製造し、その後、この断熱壁主体に残る二つの断熱壁を取付ける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（ア）工程：前記一つの断熱壁と前記別の二つの断熱壁の各外板部相当領域を有する平板状の一枚の板部材を用い、前記板部材における前記二つの断熱壁の各外板部相当領域の内面において前記一つの外板部相当領域との各境界部から所定距離離れた部位に、夫々前記別の二つの断熱壁の各真空断熱パネルを位置させ、当該各真空断熱パネルの一面を、前記二つの断熱壁の各外板部相当領域の内面に接着する工程、
（ウ）工程：前記（ア）工程の実行後に、二つの折り曲げ治具を、夫々前記板部材の前記一つの外板部相当領域の内面に、前記各境界部に当該折り曲げ治具の端を合わせて配置し、前記一つの外板部相当領域に対して前記二つの外板部相当領域を当該折り曲げ治具を介して内折りに折り曲げる工程、
（エ）工程：前記折り曲げ治具を取り除いた後、前記一つの外板部相当領域の内面に真空断熱パネルの一面を接着する工程。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月6日(2019.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵庫本体と、
前記冷蔵庫本体内に設けられた貯蔵室と、
前記貯蔵室内を撮像するためのカメラ装置と、
前記カメラ装置で撮像した画像情報を外部の装置に送信するための通信モジュールと、
前記カメラ装置と前記通信モジュールとに電力を供給する電力供給手段と、
前記通信モジュールとは異なる構成であって、前記通信モジュールと通信可能に構成された通信装置と、を備え、
前記カメラ装置は、筐体内に前記通信モジュールと前記電力供給手段とを収容して構成されている、
冷蔵庫。
【請求項２】
前記カメラ装置及び前記通信装置は、前記冷蔵庫本体に着脱可能に構成されている、
請求項１に記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態による冷蔵庫は、冷蔵庫本体と、前記冷蔵庫本体内に設けられた貯蔵室と、前記貯蔵室内を撮像するためのカメラ装置と、前記カメラ装置で撮像した画像情報を外部の装置に送信するための通信モジュールと、前記カメラ装置と前記通信モジュールとに電力を供給する電力供給手段と、前記通信モジュールとは異なる構成であって、前記通信モジュールと通信可能に構成された通信装置と、を備える。前記カメラ装置は、筐体内に前記通信モジュールと前記電力供給手段とを収容して構成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月3日(2019.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物処理プラントであって、
廃棄物を燃焼させる焼却炉と、
燃料を燃焼させて駆動力を発生する内燃機関と、
前記内燃機関から排出される排ガスを前記廃棄物処理プラントの外部へ導く排出流路と、
前記排ガスを前記焼却炉へ導く導入流路と、
前記焼却炉を起動する際に、前記内燃機関から排出される前記排ガスの少なくとも一部を前記導入流路へ供給するよう調整する調整部と、を備える廃棄物処理プラント。
【請求項２】
前記焼却炉へ大気中の空気を供給する空気供給部と、
前記焼却炉の内部の温度を計測する温度計測部と、
前記空気供給部を制御する制御部と、を備え、
前記焼却炉を起動する際に、前記制御部は、前記温度計測部が計測する温度の上昇に応じて前記空気供給部が供給する空気量を漸次減少させるように前記空気供給部を制御する請求項１に記載の廃棄物処理プラント。
【請求項３】
前記焼却炉を起動する際に、前記制御部は、前記温度計測部が計測する温度が第１所定温度に到達したことに応じて前記焼却炉の内部の温度が前記第１所定温度を維持するように前記空気供給部を制御する請求項２に記載の廃棄物処理プラント。
【請求項４】
前記第１所定温度は、前記導入流路により前記焼却炉へ導かれる前記排ガスの温度である請求項３に記載の廃棄物処理プラント。
【請求項５】
前記内燃機関から伝達される前記駆動力により発電する内燃機関発電機を備える請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の廃棄物処理プラント。
【請求項６】
前記焼却炉は、起動用燃料を燃焼させる起動用バーナを有し、
前記制御部は、前記温度計測部が計測する温度を所定時間に渡って前記第１所定温度に維持した後に、前記起動用バーナが着火するよう制御する請求項３または請求項４に記載の廃棄物処理プラント。
【請求項７】
前記制御部は、前記温度計測部が計測する温度が前記第１所定温度よりも高い第２所定温度に到達した場合に、前記廃棄物の投入を開始させ、前記起動用バーナを停止させるよう制御する請求項６に記載の廃棄物処理プラント。
【請求項８】
前記内燃機関は、前記廃棄物から生成されたメタン含有バイオガスによって駆動するガスエンジンである請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の廃棄物処理プラント。
【請求項９】
前記焼却炉は、前記廃棄物を燃焼させて蒸気を生成し、
前記焼却炉が生成した前記蒸気によって駆動される蒸気タービンと、
前記蒸気タービンから伝達される駆動力により発電するタービン発電機と、を備える請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の廃棄物処理プラント。
【請求項１０】
廃棄物を燃焼させる焼却炉と、燃料により駆動する内燃機関と、を備える廃棄物処理プラントの起動方法であって、
前記内燃機関から排出される排ガスの少なくとも一部を前記焼却炉へ導く工程を備える廃棄物処理プラントの起動方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月13日(2019.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
上記請求項１に記載の水分測定装置において、検出電極先端の検出部分の白金線が輪状に湾曲しており、白金線の両端が電極支持体に固定されていることを特徴とするカールフィッシャー水分測定装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月26日(2019.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１軸（４１）と第２軸（４３）とを同軸上に連結する弾性部材（４２）のねじれ変位に基づき、前記第１軸と前記第２軸との間のねじれトルクを検出するトルク検出装置（１０）において、
前記第１軸に固定される磁石（１１）と、
前記第２軸に固定され、前記磁石に対して回動可能に配置される第１ヨーク（１２１，１２２）と、
前記第２軸に固定され、前記磁石に対して前記第１ヨークと共に回動可能に配置される第２ヨーク（１２１，１２２）と、
磁束を集める集磁部（１３）と、
磁束密度を検出する磁気センサ（１４）と、を備え、
前記集磁部は、前記第１ヨーク及び前記第２ヨークに対してそれぞれ対向するように配置されており、
前記磁気センサは、前記第１ヨーク及び前記第２ヨークのうち前記第１ヨークと前記集磁部との間に配置され、当該第１ヨークと前記集磁部との間における磁束密度を検出するように構成されており、
前記第１ヨークと前記第２ヨークは、軸方向において離間して配置され、かつ、径方向における軸心から外縁までの距離が異なるように設けられており、
前記集磁部は、
径方向において、軸心から外縁までの距離が短いヨークの径方向外側であって、かつ、軸心から外縁までの距離が長いヨークの外縁よりも内側に配置されるとともに、
軸方向において、一方の端部が前記第１ヨークと前記第２ヨークの間に配置され、他方の端部がいずれか一方のヨークよりも外側に配置されるトルク検出装置。
【請求項２】
前記集磁部と前記第１ヨークとの間の距離、及び前記集磁部と前記第２ヨークとの間の距離は、いずれも前記第１ヨークと前記第２ヨークとの間の距離よりも短い請求項１に記載のトルク検出装置。
【請求項３】
前記第１ヨーク及び前記第２ヨークが、前記集磁部を挟んで両側に配置される請求項１又は２に記載のトルク検出装置。
【請求項４】
前記集磁部が前記第１ヨークに対して対向する方向と、前記集磁部が第２ヨークに対して対向する方向とが、異なる請求項１又は２に記載のトルク検出装置。
【請求項５】
前記集磁部は、複数の対向箇所で前記第２ヨークと対向するように構成されており、当該複数の対向箇所は、前記第２ヨークに対して異なる方向から対向する請求項１〜４のうちいずれか１項に記載のトルク検出装置。
【請求項６】
前記集磁部から前記磁気センサの反対側に配置される第１ヨークまでの距離は、前記集磁部と前記第１ヨークとが対向する距離と比較して、短い請求項１〜５のうちいずれか１項に記載のトルク検出装置。
【請求項７】
前記集磁部と前記磁気センサは一体成形されており、
前記磁気センサは、前記集磁部の前記第１ヨークに対して対向する側に、前記第１ヨークと前記集磁部との間における磁束密度を検出可能に固定される請求項１〜６のうちいずれか１項に記載のトルク検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月21日(2019.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る物質検出素子は、
貫通孔が設けられた支持基板と、
前記貫通孔の縁から対向する縁へ向かって延びて前記貫通孔の一部を塞ぎ、検出対象の物質が付着する物質吸着膜を支持し、前記物質が前記物質吸着膜に付着することで振動周波数が変化する、圧電素子を有する板状の梁と、
前記圧電素子に電圧を印加して前記梁を振動変形させる駆動電極と、
前記梁の振動周波数に関する情報を検出する検出電極と、
を備え、
前記梁は、
前記貫通孔の縁に両端が固定され、少なくとも一方端に前記駆動電極が設けられた細長板状の第１の梁と、前記貫通孔の縁に両端が固定され、少なくとも一方端に前記検出電極が設けられ、前記第１の梁と交差する細長板状の第２の梁とで構成され、
前記第１の梁と前記第２の梁とはそれぞれの中央で連結されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記第１の梁には、貫通孔の縁に固定された両端に前記駆動電極が設けられ、
前記第２の梁には、貫通孔の縁に固定された両端に前記検出電極が設けられている、
こととしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔が設けられた支持基板と、
前記貫通孔の縁から対向する縁へ向かって延びて前記貫通孔の一部を塞ぎ、検出対象の物質が付着する物質吸着膜を支持し、前記物質が前記物質吸着膜に付着することで振動周波数が変化する、圧電素子を有する板状の梁と、
前記圧電素子に電圧を印加して前記梁を振動変形させる駆動電極と、
前記梁の振動周波数に関する情報を検出する検出電極と、
を備え、
前記梁は、
前記貫通孔の縁に両端が固定され、少なくとも一方端に前記駆動電極が設けられた細長板状の第１の梁と、前記貫通孔の縁に両端が固定され、少なくとも一方端に前記検出電極が設けられ、前記第１の梁と交差する細長板状の第２の梁とで構成され、
前記第１の梁と前記第２の梁とはそれぞれの中央で連結されている、
物質検出素子。
【請求項２】
前記第１の梁には、貫通孔の縁に固定された両端に前記駆動電極が設けられ、
前記第２の梁には、貫通孔の縁に固定された両端に前記検出電極が設けられている、
請求項１に記載の物質検出素子。
【請求項３】
前記第１の梁と前記第２の梁との連結部分の幅は、前記第１の梁と前記第２の梁とにおける前記連結部分を除く他の部分の幅よりも広く設定されている、
請求項１に記載の物質検出素子。
【請求項４】
前記第１の梁の幅が、前記第２の梁の幅よりも広くなるように設定されている、
請求項３に記載の物質検出素子。
【請求項５】
前記第１の梁と前記第２の梁とが直交している、
請求項３又は４に記載の物質検出素子。
【請求項６】
前記第２の梁の両端に形成された前記検出電極同士を繋ぐ導線が前記第２の梁上に形成され、前記検出電極の一方と導通する導線が前記第２の梁の外部に引き出されている、
請求項３から５のいずれか一項に記載の物質検出素子。
【請求項７】
前記第１の梁の両端に形成された前記駆動電極各々と導通する導線が前記第１の梁の外部に引き出され、１本にまとめられている、
請求項３から６のいずれか一項に記載の物質検出素子。
【請求項８】
前記支持基板に前記貫通孔が複数設けられ、
前記貫通孔毎に前記梁が設けられ、
前記梁各々が支持する物質吸着膜の種類が異なっている、
請求項１から７のいずれか一項に記載の物質検出素子。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月26日(2019.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオ信号を出力するオーディオプレーヤと、家屋内への侵入者を検知するセンサーと、有線又は無線によるネットワークを介して前記オーディオプレーヤの動作を制御するリモートコントローラとを備えるオーディオシステムにおいて、
前記リモートコントローラは、
防犯機能プログラムを含んだアプリケーションソフトウェアを記憶する第１の記憶部と、
前記第１の記憶部に記憶されたアプリケーションソフトウェアが起動された場合に起動されたアプリケーションソフトウェアに応じた情報表示や各種の選択キーの表示を行う表示部と、
前記選択キーが選択されたことを検知し、選択された前記選択キーに対応した指令信号を出力する操作部と、
前記操作部により出力された前記指令信号を入力し、入力された前記指令信号を、有線又は無線によるネットワークを介して、オーディオプレーヤに送信する第１のネットワークインターフェース部と、
前記防犯機能プログラムを有効化する操作キーと、
前記リモートコントローラ全体の動作を制御する第１の制御部とを備え、
前記センサーは、家屋内への侵入者を検知する検知部と、
検知部が家屋内への侵入者を検知した場合に侵入者を示す検知信号を出力する検知信号出力部とを備え、
前記オーディオプレーヤは、
前記リモートコントローラが送信した前記指令信号を受信する第２のネットワークインターフェース部と、
他の装置が出力したオーディオデータ及び前記センサーが出力した侵入者を示す検知信号を入力する外部入力部と、
オーディオデータをデコードして得られた音声信号を出力するオーディオ再生部と、
前記オーディオ再生部が出力した音声信号を入力し、入力した音声信号を物理振動に変換して前記オーディオプレーヤの外部へ放音するスピーカ部と、
前記オーディオプレーヤ全体の動作を制御する第２の制御部とを備え、
前記第２の制御部は、前記操作キーにより防犯機能プログラムが開始されて、前記外部入力部が前記センサーから出力された侵入者を示す検知信号を入力した場合、前記オーディオプレーヤが予め設定された動作を行うように制御する
ことを特徴とするオーディオシステム。
【請求項２】
請求項１記載のオーディオシステムにおいて、
前記オーディオプレーヤは第２の記憶部を備え、
前記予め設定された動作は、前記第２の記憶部に記憶された警告音データを再生し、再生して得られた警告音信号を物理振動に変換し、外部へ放音するとともに、有線又は無線によるネットワークを介して接続された他のオーディオプレーヤに侵入者を示す検知信号を送信し、
前記他のオーディオプレーヤは、警告音データを記憶する第３の記憶部を備え、前記オーディオプレーヤが送信した侵入者を示す検知信号を受信した場合、前記第３の記憶部に記憶された警告音データを再生し、再生して得られた警告音信号を物理振動に変換し、外部へ放音する
ことを特徴とするオーディオシステム。
【請求項３】
請求項１記載のオーディオシステムにおいて、
前記予め設定された動作は、有線又は無線によるネットワークを介して接続された他のオーディオプレーヤに侵入者を示す検知信号を送信し、
前記他のオーディオプレーヤは、人間の声を模した音声データを記憶する記憶部を備え、
前記オーディオプレーヤが送信した侵入者を示す検知信号を受信した場合、前記記憶部に記憶された人間の声を模した音声データを再生し、再生して得られた音声信号を物理振動に変換し、外部へ放音する
ことを特徴とするオーディオシステム。
【請求項４】
請求項１記載のオーディオシステムにおいて、
前記予め設定された動作は、有線又は無線によるネットワークを介して、前記リモートコントローラに、侵入者を示す検知信号を送信するように制御する
ことを特徴とするオーディオシステム。
【請求項５】
オーディオ信号を出力するオーディオプレーヤにおいて、
他の装置が送信した指令信号を受信するネットワークインターフェース部と、
他の装置が出力したオーディオデータ及び侵入者を示す検知信号を入力する外部入力部と、
オーディオデータをデコードして得られた音声信号を出力するオーディオ再生部と、
前記オーディオ再生部が出力した音声信号の入力を受け、入力を受けた音声信号を物理振動に変換して前記オーディオプレーヤの外部へ放音するスピーカ部と、
前記オーディオプレーヤ全体の動作を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記外部入力部が他の装置から出力された侵入者を示す検知信号を入力した場合、予め設定された動作を行うように制御する
ことを特徴とするオーディオプレーヤ。
【請求項６】
請求項５記載のオーディオプレーヤにおいて、
前記オーディオプレーヤは記憶部を備え、
前記予め設定された動作は、前記記憶部に記憶された警告音データを再生し、再生して得られた警告音信号を物理振動に変換し、外部へ放音するとともに、有線又は無線によるネットワークを介して接続された他のオーディオプレーヤに侵入者を示す検知信号を送信する
ことを特徴とするオーディオプレーヤ。
【請求項７】
請求項５記載のオーディオプレーヤにおいて、
前記オーディオプレーヤは、警告音データを記憶する記憶部を備え、
前記予め設定された動作は、有線又は無線によるネットワークを介して接続された他のオーディオプレーヤが送信した侵入者を示す検知信号を受信した場合、前記記憶部に記憶された警告音データを再生し、再生して得られた警告音信号を物理振動に変換し、外部へ放音する
ことを特徴とするオーディオプレーヤ。
【請求項８】
請求項５記載のオーディオプレーヤにおいて、
前記予め設定された動作は、有線又は無線によるネットワークを介して接続された他のオーディオプレーヤに侵入者を示す検知信号を送信する
ことを特徴とするオーディオプレーヤ。
【請求項９】
請求項５記載のオーディオプレーヤにおいて、
前記オーディオプレーヤは、人間の声を模した音声データを記憶する記憶部を備え、
前記予め設定された動作は、前記他のオーディオプレーヤは、有線又は無線によるネットワークを介して接続された他のオーディオプレーヤが送信した侵入者を示す検知信号を受信した場合、前記記憶部に記憶された人間の声を模した音声データを再生し、再生して得られた音声信号を物理振動に変換し、外部へ放音する
ことを特徴とするオーディオプレーヤ。
【請求項１０】
請求項５記載のオーディオプレーヤにおいて、
前記予め設定された動作は、前記オーディオプレーヤの動作を有線又は無線によるネットワークを介して制御するリモートコントローラに、有線又は無線によるネットワークを介して、侵入者を示す検知信号を送信する
ことを特徴とするオーディオプレーヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】オーディオシステムおよびオーディオプレーヤ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月17日(2019.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁体と、
前記弁体を第１軸に沿って移動させるドライバと、
前記ドライバを前記第１軸まわりに回転させる回転シャフトと、
前記回転シャフトに配置され、前記回転シャフトとともに回転する永久磁石部材と、
前記永久磁石部材に含まれる永久磁石の上方に配置され、前記永久磁石の回転角度を検出する角度センサと、
前記永久磁石の一部または前記角度センサの一部を覆うヨークと、
前記永久磁石部材を収容するケースと、を具備し、
前記ケースの端壁が、前記角度センサと、前記永久磁石部材との間に配置されている電動弁。
【請求項２】
前記ヨークは、前記永久磁石の一部を覆う第１ヨークを含み、
前記第１ヨークは、前記永久磁石の側面を覆う請求項１に記載の電動弁。
【請求項３】
前記永久磁石の側面のうち、Ｎ極とＳ極との間の境界領域は、前記第１ヨークによって覆われることなく露出している請求項２に記載の電動弁。
【請求項４】
前記永久磁石部材は、前記永久磁石と前記第１ヨークとを含むインサート成形体である請求項２または３に記載の電動弁。
【請求項５】
前記ヨークは、前記角度センサの一部を覆う第２ヨークを含み、
前記第２ヨークは、前記角度センサの側面または前記角度センサの上面を覆う請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電動弁。
【請求項６】
前記第２ヨークの外縁は、平面視で、前記永久磁石の外縁よりも内側に位置する請求項５に記載の電動弁。
【請求項７】
前記角度センサの下面は、前記第２ヨークによって覆われることなく露出している請求項５または６に記載の電動弁。
【請求項８】
コイルを含むステータ部材と、
前記回転シャフトに動力伝達可能に連結されるロータ部材と、
弁座を備えた下側ベース部材とを更に具備する請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電動弁。
【請求項９】
前記回転シャフトの回転動作を制御する制御基板を更に具備する請求項１乃至８のいずれか一項に記載の電動弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明による電動弁は、弁体と、前記弁体を第１軸に沿って移動させるドライバと、前記ドライバを前記第１軸まわりに回転させる回転シャフトと、前記回転シャフトに配置され、前記回転シャフトとともに回転する永久磁石部材と、前記永久磁石部材に含まれる永久磁石の上方に配置され、前記永久磁石の回転角度を検出する角度センサと、前記永久磁石の一部または前記角度センサの一部を覆うヨークと、前記永久磁石部材を収容するケースと、を具備し、前記ケースの端壁が、前記角度センサと、前記永久磁石部材との間に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月25日(2019.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続鋳造機に、第１の深さを有する複数の凹部及び前記第１の深さより浅い第２の深さを有し、少なくとも２つの隣接する前記凹部間を連通する溝部が設けられた鋳型を配置し、
第１の重さのインゴットを鋳造する場合には、前記連続鋳造機に配置された鋳型に前記凹部から前記溝部に溢れない量の溶融金属を供給してインゴットを鋳造し、前記第１の重さよりも重い第２の重さのインゴットを鋳造する場合には、前記連続鋳造機に配置された鋳型に前記凹部から前記溝部に溢れる量の溶融金属を供給して隣接する前記凹部間を前記溝部で連結した空間に応じた形状のインゴットを鋳造する
インゴットの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のインゴットの製造方法であって、
前記連続鋳造機に前記鋳型を連接して配置し、
前記連続鋳造機に溶融金属を供給するポイントの近くに、可搬性を有し、前記溶融金属を貯留する加圧式取鍋を搬送し、
前記加圧式取鍋に貯留された溶融金属の重さを算出し、
前記加圧式取鍋から前記連続鋳造機に溶融金属を供給するポイントに、前記第１の重さ又は第２の重さに応じた単位時間当り量の溶融金属を供給するように、前記算出された溶融金属の重さに基づき前記加圧式取鍋の内部を加圧する圧力を算出し、
前記算出された圧力で前記加圧式取鍋の内部を加圧することで、前記加圧式取鍋から前記ポイントに前記溶融金属を供給し、
流路を介して前記ポイントから前記連接する鋳型に溶融金属を連続的に供給する
インゴットの製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のインゴットの製造方法に用いられる鋳型であって、
第１の深さを有する複数の凹部及び前記第１の深さより浅い第２の深さを有し、少なくとも２つの隣接する前記凹部間を連通する溝部が設けられた鋳型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インゴットの製造方法及び鋳型
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月14日(2019.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼部品を顔面部品に組み付けて顔を形成する形象物であって、
前記眼部品は、眼基礎部品と、前記眼基礎部品の少なくとも一部を被覆する眼表現部品とを備え、
前記顔面部品には、前記眼部品が組み付けられた際に、前記眼部品の一部が露出する孔部が形成されており、
前記顔面部品は、肌部品と、前記肌部品から少なくとも一部が露出する表情部品とを備え、
前記表情部品は、前記肌部品から露出することで、眉毛を表現することを特徴とする形象物。
【請求項２】
前記表情部品は、
前記眉毛に対応する眉毛部分と、
前記肌部品から露出することでまぶたの影を表現するまぶた部分と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の形象物。
【請求項３】
前記まぶた部分は、前記眉毛部分と前記孔部との間に設けられることを特徴とする請求項２に記載の形象物。
【請求項４】
前記まぶた部分は、まぶたによって形成された肌の影を表現することを特徴とする請求項２または３に記載の形象物。
【請求項５】
前記表情部品は、
少なくとも前記孔部の周縁の一部に配置され、まつ毛を表現するまつ毛部分を含み、
前記まつ毛部分と前記眉毛部分とは異なる樹脂で成形されることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の形象物。
【請求項６】
前記眼部品と前記顔面部品とは異なる光沢を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の形象物。
【請求項７】
前記眼部品は、前記眼基礎部品の少なくとも一部を被覆する別の眼表現部品をさらに備え、
前記孔部から露出する前記眼部品の前記一部は、前記眼基礎部品の一部と前記眼表現部品の一部と前記別の眼表現部品の一部とを含み、
前記眼基礎部品の色と前記眼表現部品の色と前記別の眼表現部品の色とはそれぞれ異なることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の形象物。
【請求項８】
眼基礎部品と眼表現部品とを備える眼部品を、表情部品と肌部品とを備える顔面部品に組み付けて顔を形成する形象物の製造方法であって、
前記眼基礎部品を成形する眼基礎部品成形工程と
前記眼基礎部品と前記眼基礎部品とは異なる少なくとも一種類の樹脂からなる前記眼表現部品とから前記眼部品を成形する眼部品成形工程と、
前記表情部品と前記表情部品とは異なる少なくとも一種類の樹脂からなる前記肌部品とから前記顔面部品を形成する顔面部品形成工程であって、前記眼部品が組み付けられた際に前記眼部品の一部が露出する孔部が形成され、前記表情部品が前記肌部品から露出することで、眉毛が表現された前記顔面部品を形成する顔面部品形成工程と、
を備えることを特徴とする形象物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様によると、例えば、眼部品を顔面部品に組み付けて顔を形成する形象物であって、前記眼部品は、眼基礎部品と、前記眼基礎部品の少なくとも一部を被覆して前記眼基礎部品と一体に成形された眼表現部品とを備え、前記顔面部品には、前記眼部品が組み付けられた際に、前記眼部品の一部が露出する孔部が形成されている。
本発明の別の態様によると、眼部品を顔面部品に組み付けて顔を形成する形象物であって、前記眼部品は、眼基礎部品と、前記眼基礎部品の少なくとも一部を被覆する眼表現部品とを備え、前記顔面部品には、前記眼部品が組み付けられた際に、前記眼部品の一部が露出する孔部が形成されており、前記顔面部品は、肌部品と、前記肌部品から少なくとも一部が露出する表情部品とを備え、前記表情部品は、前記肌部品から露出することで、眉毛を表現することを特徴とする形象物が提供される。