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【手続補正書】
【提出日】平成31年2月21日(2019.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
光学アライメントプレート３２０は光学センサ３１６のための多数の読み取り位置を含み得る。図３に示す形態において、光学アライメントプレート３２０は３つの読み取り位置を含む。特に、第１読み取り位置３２６は透明チップ２０８内のサンプルの発光読み取りのためであり得る。第２読み取り位置３２８は実質的に何もなく、暗電流か他の電気的背景測定が得られることを可能とする閉じた位置を可能にさせる。第３読み取り位置３３０は光ファイバケーブルを通して伝送される蛍光読み取りのためであり得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
サンプルからの発光信号が極めて小さいとき、光電子増倍管（ＰＭＴ）のような高感度光学検出器が用いられ得る。第１の読み取り位置３２６、すなわち発光読み取り位置において、ＰＭＴは透明チップ２０８内のサンプルに近接しており、そのためサンプルから放射されるごく少量の発光フォトンを受容し得る。第３読み取り位置３３０、すなわち、蛍光読み取り位置において、ＰＭＴは受け入れファイバ束の一端に近接し、チップからの発せられる放射光の大部分を捕捉する。蛍光及び発光読み取り位置に加えて、ＰＭＴは、暗電流及び他の電気的背景測定結果が得られる第２の読み取り位置３２８、すなわち光学的に隔離された位置に配置され得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部領域を含むハウジングと、
前記ハウジングの前記内部領域内で光を通さない様式でサンプル位置に流体サンプルを保持するように構成された容器と、
前記容器内の前記流体サンプルに光を放射するように構成された光源と、
前記流体サンプルが前記サンプル位置に静止したままで、異なるセンサ位置の間で移動するように構成された光学センサと、
を備え、
前記異なるセンサ位置は、（ｉ）前記流体サンプルの発光読み取りを取得するための第１のセンサ位置、（ｉｉ）暗電流又は他の背景測定を取得するための第２のセンサ位置、及び（ｉｉｉ）前記流体サンプルの蛍光読み取りを取得するための第３のセンサ位置の少なくとも２つを含む、
光学読み取りサブアセンブリ。
【請求項２】
前記異なるセンサ位置は、前記第１のセンサ位置、前記第２のセンサ位置及び前記第３のセンサ位置のそれぞれを含む、
請求項１に記載の光学読み取りサブアセンブリ。
【請求項３】
前記光学センサは、前記異なるセンサ位置の間で前記光学センサを移動する機構に取り付けられている、
請求項１に記載の光学読み取りサブアセンブリ。
【請求項４】
前記機構は、前記異なるセンサ位置の間で前記光学センサを旋回する、
請求項３に記載の光学読み取りサブアセンブリ。
【請求項５】
前記機構は、カムを含む、
請求項３に記載の光学読み取りサブアセンブリ。
【請求項６】
アライメントプレートを含み、
前記光学センサは、前記異なるセンサ位置の間で移動するために前記アライメントプレートに沿って移動する、
請求項１に記載の光学読み取りサブアセンブリ。
【請求項７】
前記容器は、ピペットである、
請求項１に記載の光学読み取りサブアセンブリ。
【請求項８】
内部領域を含むハウジングと、
前記ハウジングの前記内部領域内で光を通さない様式でサンプル位置に流体サンプルを保持するように構成された容器と、
前記容器内の流体サンプルに光を放射するように構成された光源と、
前記流体サンプルが前記サンプル位置に静止したままで、発光読み取りを取得するための第１のセンサ位置と、蛍光読み取りを取得するための第２のセンサ位置との間で移動するように構成された光学センサと、
を備える光学読み取りサブアセンブリ。
【請求項９】
前記光学センサは、前記第１のセンサ位置及び前記第２のセンサ位置の間で前記光学センサを移動する機構に取り付けられている、
請求項８に記載の光学読み取りサブアセンブリ。
【請求項１０】
アライメントプレートを含み、
前記光学センサは、前記第１のセンサ位置及び前記第２のセンサ位置の間で移動するために前記アライメントプレートに沿って移動する、
請求項８に記載の光学読み取りサブアセンブリ。
【請求項１１】
前記光学センサは、前記アライメントプレートに沿って前記光学センサを移動する機構に取り付けられている、
請求項１０に記載の光学読み取りサブアセンブリ。
【請求項１２】
前記光学センサは、暗電流又は他の背景測定を取得するようにさらに構成されている、
請求項８に記載の光学読み取りサブアセンブリ。
【請求項１３】
前記光学センサは、前記流体サンプルが前記サンプル位置に静止したまま、第３のセンサ位置で暗電流又は他の背景測定を取得するように構成されている、
請求項１２に記載の光学読み取りサブアセンブリ。
【請求項１４】
前記容器は、ピペットである、
請求項８に記載の光学読み取りサブアセンブリ。
【請求項１５】
流体サンプルを光学的に分析する方法であって、
光源及び光学センサに近接している光を通さない領域に流体サンプルを配置することと、
前記流体サンプルに前記光源からの光を放射することと、
第１の位置にある前記光学センサで前記流体サンプルの発光読み取りを取得することと、
第２の位置に前記光学センサを移動することと、
前記光学センサが前記第２の位置にある間に前記流体サンプルの蛍光読み取りを取得することと、
を含む方法。
【請求項１６】
前記蛍光読み取りを取得することは、前記光学センサが前記第２の位置にある間に、前記光学センサに放射光を伝送することを含む、
請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記光学センサがアライメントプレートにある第１の貫通孔に配置された前記第１の位置と、前記光学センサが前記アライメントプレートにある第２の貫通孔に配置された前記第２の位置との間で移動するために、前記アライメントプレートに沿って前記光学センサを移動することを含む、
請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記光学センサを移動することは、前記第２の位置に前記光学センサを旋回することを含む、
請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記光を通さない領域に前記流体サンプルを配置することは、前記光を通さない領域内に前記流体サンプルを含むピペットを下ろすことを含む、
請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
暗電流又は他の背景測定を取得するために第３の位置に前記光学センサを移動することを含む、
請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月21日(2019.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主通路を流れる被計測気体を取り込む副通路と、前記副通路を流れる被計測気体との間で熱伝達を行うことにより前記被計測気体の流量を計測する流量検出部と、を備える熱式流量計であって、
前記副通路は、前記主通路を流れる被計測気体の主流れ方向に沿って延在する第１通路と、前記第１通路から分岐し前記被計測気体を前記流量検出部へと導く第２通路と、を有し、
前記第２通路の流路中心よりも主流れ方向上流側に排水孔を有していることを特徴とする熱式流量計。
【請求項２】
前記排水孔の周囲は、円弧状の凹部であることを特徴とする請求項１に記載の熱式流量計。
【請求項３】
前記第２通路は、前記被計測気体の最大流速点が流路中心から偏倚する通路形状の通路部を有しており、該通路部は、前記被計測気体の主流れ方向上流側から下流側に向かって移行するにしたがって前記第１通路から離れる方向にカーブする通路形状を有していることを特徴とする請求項１に記載の熱式流量計。
【請求項４】
前記通路部は、前記主通路を流れる被計測気体の主流れ方向に沿って上流側から下流側に向かって移行するにしたがって前記主流れ方向に対する交差角度が漸次大きくなる方向にカーブする通路形状を有していることを特徴とする請求項３に記載の熱式流量計。
【請求項５】
前記主通路の内部に配置されるハウジングと、該ハウジングに取り付けられるカバーとを有し、
前記排水孔は、前記カバーに穿設されて前記凹部と前記主通路との間を連通していることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の熱式流量計。
【請求項６】
前記排水孔は、前記副通路の前記流量検出部よりも下流の位置に連通していることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の熱式流量計。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月16日(2019.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
半導体層１４は、第１基板１１上にパターン形成されている。この半導体層１４は、ゲート電極１６ａに対向するチャネル領域１４ｈと、チャネル領域１４ｈの外側の低抵抗領域１４ｌとを有している。低抵抗領域１４ｌの電気抵抗は、チャネル領域１４ｈの電気抵抗よりも小さくなっている。低抵抗領域１４ｌは、ソース・ドレイン領域として機能する。この半導体層１４は、例えば、インジウム（Ｉｎ），ガリウム（Ｇａ），亜鉛（Ｚｎ），スズ（Ｓｎ），チタン（Ｔｉ）およびニオブ（Ｎｂ）等のうちの少なくとも１種の元素の酸化物を主成分として含む酸化物半導体から構成されている。具体的には、酸化インジウム錫亜鉛（ＩＴＺＯ），酸化インジウムガリウム亜鉛（ＩＧＺＯ: ＩｎＧａＺｎＯ），酸化亜鉛（ＺｎＯ），酸化インジウム亜鉛（ＩＺＯ），酸化インジウムガリウム（ＩＧＯ），酸化インジウム錫（ＩＴＯ）および酸化インジウム（ＩｎＯ）等が挙げられる。あるいは、半導体層１４は、低温多結晶シリコン（ＬＴＰＳ）または非結晶シリコン（ａ−Ｓｉ）等から構成されていても構わない。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月6日(2019.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルオフセット印刷用のプロセス黒インク組成物であって、
シアン顔料を含むシアン着色剤、
マゼンタ顔料を含むマゼンタ着色剤、および
黄色顔料を含む黄色着色剤を含むとともに、
前記プロセス黒インク組成物は、総量約１５ｗｔ％以上の顔料、
光開始剤、
分散剤、ならびに
硬化性モノマーおよび硬化性オリゴマーからなる群から選ばれた１以上の成分を含む硬化性インク展色剤成分を含み、
前記プロセス黒インク組成物は、前記シアン着色剤の前記黄色着色剤に対する比０．７０−０．８０：１．０、および前記マゼンタ着色剤の前記黄色着色剤に対する比０．９０−０．８０：１．０を含み、前記プロセス黒インク組成物はカーボンブックを含まず、前記プロセス黒インク組成物は充填剤をさらに含む、ことを特徴とする、プロセス黒インク組成物。
【請求項２】
さらに安定剤を含む請求項１に記載のプロセス黒インク組成物。
【請求項３】
前記シアン着色剤がＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３を含み、前記マゼンタ着色剤がＰｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７：１を含み、前記黄色着色剤が、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １４およびＰｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３からなる群から選ばれた顔料を含む、請求項１に記載のプロセス黒インク組成物。
【請求項４】
Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３を含む前記シアン着色剤の、前記黄色顔料を含む前記黄色着色剤に対する比が０．７６：１であると共に、
Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７：１を含む前記マゼンタ着色剤の、前記黄色顔料を含む前記黄色着色剤に対する比が０．８０：１である、請求項３に記載のプロセス黒インク組成物。
【請求項５】
プロセス黒インク組成物は、９０％以上の効率で画像形成部材から印刷可能基材に転写可能である、請求項１に記載のプロセス黒インク組成物。
【請求項６】
プロセス黒インク組成物の製造方法であって、前記方法が、
ａ）シアン顔料を含むシアン着色剤、マゼンタ顔料を含むマゼンタ着色剤、および黄色顔料を含む黄色着色剤を、前記シアン着色剤の前記黄色着色剤に対する比が０．７０−０．８０：１．０、および前記マゼンタ着色剤の前記黄色着色剤に対する比が０．９０−０．８０：１．０で準備し，
ｂ）前記着色剤を音響的に混合し，
ｃ）光開始剤、分散剤、ならびにモノマーおよびオリゴマーからなる群から選ばれた１以上の硬化性インク展色剤成分を、前記音響的に混合された着色剤と音響的に混合して硬化性インク混合物を形成し、
ｄ）ｃ）で形成された前記硬化性インク混合物をミルにかけ、プロセス黒インク組成物を得ることを含むとともに、前記プロセス黒インク組成物はカーボンブラックを含まないことを特徴とする方法。
【請求項７】
前記シアン着色剤がＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３を含み、前記マゼンタ着色剤がＰｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７：１を含み、前記黄色着色剤がＰｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １４およびＰｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３からなる群から選ばれた顔料を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３を含む前記シアン着色剤の前記黄色顔料を含む前記黄色着色剤に対する比が０．７６：１であるとともに、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７：１を含む前記マゼンタ着色剤の前記黄色顔料を含む前記黄色着色剤に対する比が０．８０：１．０である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ｃ）において形成された前記硬化性インク混合物をミルにかける前に、前記硬化性インク混合物を加熱して攪拌することをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
ｃ）において形成された前記硬化性インク混合物が安定剤をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
ｃ）において形成された前記硬化性インク混合物が充填剤をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
ハーフトーン印刷方法であって、前記方法が、
シアンインク組成物、マゼンタインク組成物、および黄色インク組成物を準備し、
前記シアンインク組成物、前記マゼンタインク組成物、および前記黄色インク組成物を、画像再形成可能な画像形成部材表面に、前記シアンインク組成物の前記黄色インク組成物に対する比が０．７０−０．８０：１．０、および前記マゼンタインク組成物の前記黄色インク組成物に対する比が０．９０−０．８０：１．０で塗布し、
インク画像を形成し、
前記画像形成部材の前記画像再形成可能な画像形成部材表面から前記インク画像を印刷可能基材に転写してハーフトーン黒画像を形成することを含むとともに、
前記ハーフトーン黒画像はカーボンブラックを含まず、
前記シアンインク組成物がシアン顔料を約１５重量％以上含み、前記マゼンタインク組成物がマゼンタ顔料を約１５重量％以上含み、前記黄色インク組成物が黄色顔料を約１５重量％以上含み、
前記シアンインク組成物、前記マゼンタインク組成物、および前記黄色インク組成物が各々さらに
光開始剤、
分散剤、ならびに
硬化性モノマーおよび硬化性オリゴマーからなる群から選ばれた１以上の成分を含む硬化性インク展色剤成分を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記画像形成部材の前記画像再形成可能な画像形成部材表面からの前記インク画像の印刷可能基材への前記転写は、効率が９０％以上である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
さらに、前記シアン、マゼンタ、および黄色インク組成物を画像再形成可能な画像形成部材表面に塗布したのちに、前記シアン、マゼンタ、および黄色インク組成物を部分的に硬化させることをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記画像形成部材の前記画像再形成可能な画像形成部材表面からの前記インク画像の印刷可能基材への前記転写は、効率が９８％以上である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記シアンインク組成物がＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３を含み、前記マゼンタインク組成物がＰｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７：１を含み、前記黄色インク組成物がＰｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １４およびＰｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３からなる群から選ばれた黄色顔料を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３を含む前記シアンインク組成物の、前記黄色顔料を含む前記黄色インク組成物に対する比が０．７６：１であるとともに、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７：１を含む前記マゼンタインク組成物の、前記黄色顔料を含む前記黄色インク組成物に対する比が０．８０：１．０である、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月26日(2019.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体におけるうつ病を促進する能力について薬剤をスクリーニングするための方法であって、
内側前頭葉前部皮質（ｍＰＦＣ）興奮性ニューロンにおけるニューロン活動の活性な光遺伝学的活性化因子を発現する齧歯動物を薬剤に接触させること、および
うつ病アッセイにおける前記齧歯動物の挙動に対する前記薬剤の効果を決定すること
を含み、
前記薬剤に接触させなかったコントロール齧歯動物の挙動と比較したときの、前記薬剤に接触させた前記齧歯動物の抑うつ性の挙動が、前記薬剤がうつ病を促進することを示す、方法。
【請求項２】
前記活性な光遺伝学的活性化因子がチャネルロドプシンである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記接触させることが、前記光遺伝学的活性化因子を活性化する波長の光に背側縫線核（ＤＲＮ）を曝露することの前に、または並行して実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ｍＰＦＣ興奮性ニューロンにおけるニューロン活動の活性な光遺伝学的活性化因子が、配列番号：５に示すアミノ酸配列に少なくとも約９０％のアミノ酸配列同一性を有するアミノ酸配列を含む光応答性カチオンチャネルタンパク質である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ｍＰＦＣ興奮性ニューロンにおけるニューロン活動の活性な光遺伝学的活性化因子が、小胞体搬出シグナルおよび膜輸送シグナルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記小胞体搬出シグナルが、アミノ酸配列ＦＣＹＥＮＥＶ（配列番号：１３）を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記膜輸送シグナルが、配列番号：１７に示すアミノ酸配列を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記うつ病アッセイが、強制水泳試験、尾懸垂試験または条件付き場所嗜好試験である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月9日(2019.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
雌ネジに対してねじ込み量調整可能に螺着されるネジ軸を有する調整ボルトの緩み止め構造であって、
前記ネジ軸に外嵌されるとともに前記雌ネジに対する軸方向位置が固定された筒管と、前記ネジ軸が螺合するネジ孔を有するナットとを備え、該ナットの軸方向一側面には、前記筒管の一端部が嵌まり込む凹部が設けられ、該凹部の内周面は、奥側に至るにしたがって縮径するテーパー面であるとともに、該テーパー面の軸心は前記ネジ孔の軸心に対して僅かに偏心されており、前記ネジ軸に螺着した前記ナットを前記筒管に対して締め込むことにより前記偏心テーパー面を前記筒管の一端部に圧接させて前記ナットのネジ孔の軸心を前記ネジ軸の軸心に対して偏心及び／又は傾斜させ、これにより前記ナットの締め込み量に応じたプリベリングトルクが前記調整ボルトに生じるよう構成されている、調整ボルトの緩み止め構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、雌ネジに対してねじ込み量調整可能に螺着されるネジ軸を有する調整ボルトの緩み止め構造であって、前記ネジ軸に外嵌されるとともに前記雌ネジに対する軸方向位置が固定された筒管と、前記ネジ軸が螺合するネジ孔を有するナットとを備え、該ナットの軸方向一側面には、前記筒管の一端部が嵌まり込む凹部が設けられ、該凹部の内周面は、奥側に至るにしたがって縮径するテーパー面であるとともに、該テーパー面の軸心は前記ネジ孔の軸心に対して僅かに偏心されており、前記ネジ軸に螺着した前記ナットを前記筒管に対して締め込むことにより前記偏心テーパー面を前記筒管の一端部に圧接させて前記ナットのネジ孔の軸心を前記ネジ軸の軸心に対して偏心及び／又は傾斜させ、これにより前記ナットの締め込み量に応じたプリベリングトルクが前記調整ボルトに生じるよう構成されている。なお、前記テーパー面の開口端側の最大径は前記筒管の外径よりも大きく、前記テーパー面の奥側の最小径は前記筒管の外径よりも小さくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月3日(2019.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外壁と、前記外壁から外方に突出し、並列に配列された複数のリブとを有し、内部に動力伝達機構を収容するケースと、
前記外壁と前記リブに対して所定の隙間を隔てて前記ケースの外方に取付けられた吸音カバーと、
前記外壁および前記リブを外方から覆うように前記隙間に設置される吸音部材とを備えた動力伝達装置の吸音構造であって、
前記吸音カバーおよび前記吸音部材は、前記外壁の前記リブを除いた部分を覆う第１の領域と前記リブを覆う第２の領域とを有し、
前記吸音カバーは、前記第１の領域に対応する壁部が、前記リブの突出方向の先端部よりも前記外壁に近接するように、前記第２の領域に対応する壁部よりも前記ケースの前記外壁に近接することを特徴とする動力伝達装置の吸音構造。
【請求項２】
前記吸音部材は、前記第１の領域に対応する第１の厚さと、前記第２の領域に対応する第２の厚さとを有し、前記第２の厚さが前記第１の厚さよりも薄く形成されていることを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置の吸音構造。
【請求項３】
前記リブは、前記リブの配列方向における前記吸音部材の一端部に接触する接触面を有する一方側のリブと、前記リブの配列方向における前記吸音部材の他端部に接触する接触面を有する他方側のリブとを備え、
前記一方側のリブおよび前記他方側のリブは、前記一方側のリブが前記他方側のリブに対して所定の挟角をなすように設置されており、
前記吸音カバーは、前記リブの配列方向における一方側の縁部が前記一方側のリブの接触面と対向し、前記リブの配列方向における他方側の縁部が前記他方側のリブの接触面と対向していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の動力伝達装置の吸音構造。
【請求項４】
前記動力伝達機構は、前記ケースに回転自在に支持された回転軸と、前記回転軸に設けられた変速用のギヤとを有し、
前記ケースの前記外壁は、前記ギヤの外周を覆う湾曲壁を有し、
前記リブは、前記湾曲壁の周方向に配列されて前記湾曲壁から外方に突出しており、
前記吸音カバーの前記第１の領域は、前記湾曲壁を覆うことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の動力伝達装置の吸音構造。
【請求項５】
前記ケースは、前記湾曲壁から前記回転軸の軸線に対して半径方向に延びる段差部を有し、
前記リブは、前記回転軸の軸線方向に沿って前記段差部から離れる側から前記段差部に向かうに従って、前記湾曲壁から突出する方向の高さが増加することを特徴とする請求項４に記載の動力伝達装置の吸音構造。
【請求項６】
前記湾曲壁が前記回転軸の軸線方向に対して傾斜しており、
前記吸音カバーは、前記湾曲壁と同一方向に傾斜しており、
前記吸音カバーは、前記段差部に対向して前記壁部の端部から前記回転軸の軸線方向と直交する方向に延びる取付壁部を有し、前記取付壁部によって前記ケースに対して前記回転軸の軸線方向に位置決めされることを特徴とする請求項５に記載の動力伝達装置の吸音構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、外壁と、前記外壁から外方に突出し、並列に配列された複数のリブとを有し、内部に動力伝達機構を収容するケースと、前記外壁と前記リブに対して所定の隙間を隔てて前記ケースの外方に取付けられた吸音カバーと、前記外壁および前記リブを外方から覆うように前記隙間に設置される吸音部材とを備えた動力伝達装置の吸音構造であって、前記吸音カバーおよび前記吸音部材は、前記外壁の前記リブを除いた部分を覆う第１の領域と前記リブを覆う第２の領域とを有し、前記吸音カバーは、前記第１の領域に対応する壁部が、前記リブの突出方向の先端部よりも前記外壁に近接するように、前記第２の領域に対応する壁部よりも前記ケースの前記外壁に近接することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月27日(2019.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが自己向上のために繰り返し行うプラクティスを人工知能を利用して支援する支援システムであって、
前記プラクティスを行う複数のユーザのデータを収集するデータ収集手段と、
前記データ収集手段により収集された複数ユーザ分のデータに基づいて機械学習を行うことにより生成された一般的モデルを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された一般的モデルと前記データ収集手段により収集されたユーザ１人分の個別データとに基づいて、当該個別ユーザにパーソナライズ化されたパーソナライズデータを生成し、当該個別ユーザが繰り返しプラクティスを行う際の実行すべきプラクティス内容を特定するパーソナライズ化手段と、
前記個別ユーザが前記特定されたプラクティス内容を行うためのサービスを提供するサービス提供手段と、を備え、
前記一般的モデルは、前記繰り返し行うプラクティスを効率化するために生成された複数のユーザに当てはまるモデルであり、
前記パーソナライズデータは、前記個別ユーザが前記繰り返し行うプラクティスを効率化するために生成された当該個別ユーザ専用のデータである、支援システム。
【請求項２】
前記データ収集手段は、前記複数のユーザから直接送られてくる当該各ユーザのデータを収集する、請求項１に記載の支援システム。
【請求項３】
前記データ収集手段は、前記プラクティスをユーザに提供する専門業者から送られてくる複数のユーザのデータを収集する、請求項１に記載の支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】支援システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ユーザが自己向上のために繰り返し行うプラクティスを人工知能を利用して支援する支援システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、かかる実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、機械学習の結果の一般的なモデルを用いたサービスがユーザにマッチしない場合が生じる不都合を解決することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、ユーザが自己向上のために繰り返し行うプラクティス（例えば、暗記学習、筋トレ等）を人工知能を利用して支援する支援システム（例えば、図９と図１０等）であって、
前記プラクティスを行う複数のユーザのデータを収集するデータ収集手段（例えば、Ｓ１８２、Ｓ２１１等）と、
前記データ収集手段により収集された複数ユーザ分のデータに基づいて機械学習（例えば、強化学習、回帰等）を行うことにより生成された一般的モデル（例えば、暗記学習モデルTi=T0・i、筋トレモデルFi=F0+(i-1)/a等）を記憶する記憶手段（例えば、人工知能ＤＢ１７等）と、
前記記憶手段に記憶された一般的モデルと前記データ収集手段により収集されたユーザ１人分の個別データとに基づいて、当該個別ユーザにパーソナライズ化されたパーソナライズデータを生成し、当該個別ユーザが繰り返しプラクティスを行う際の実行すべきプラクティス内容を特定するパーソナライズ化手段（例えば、Ｓ１９１とＳ２０４、Ｓ２２３とＳ２２８等）と、
前記個別ユーザが前記特定されたプラクティス内容を行うためのサービス（例えば、最も効率的な復習計画に基づいた学習事項の提供、最も効率的な筋トレ計画に基づいた筋トレメニューの提供等）を提供するサービス提供手段（例えば、Ｓ２０６、Ｓ２２９等）と、を備え、
前記一般的モデルは、前記繰り返し行うプラクティスを効率化するために生成された複数のユーザに当てはまるモデル（例えば、図１５の暗記学習モデルTi=T0・i、筋トレモデルFi=F0+（i-1)/a等）であり、
前記パーソナライズデータは、前記個別ユーザが前記繰り返し行うプラクティスを効率化するために生成された当該個別ユーザ専用のデータである（例えば、Ｓ２０４、Ｓ２２８等）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような構成によれば、機械学習の結果の一般的モデルを用いたサービスがユーザにマッチしない場合が生じる不都合を解決することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
好ましくは、前記データ収集手段は、前記複数のユーザ（例えば、図９の各ユーザ７０等）から直接送られてくる当該各ユーザのデータを収集する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
好ましくは、前記データ収集手段は、前記プラクティスをユーザに提供する専門業者（例えば、図９の専門業者７１等）から送られてくる複数のユーザのデータを収集する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月20日(2019.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを有するマルチメディアファイル内に触覚情報を符号化するコンピュータ実行可能な方法であって、当該方法はプロセッサ上で実行され、
前記プロセッサによって、前記マルチメディアファイル内の前記コンテンツの一部分を除去する工程と、
前記プロセッサによって、前記コンテンツの一部分に代えて、前記マルチメディアファイルに前記触覚情報を追加する工程と、を備え、
前記触覚情報は、前記マルチメディアファイルの再生時に触覚効果を生成する触覚信号に対応するものであり、
前記触覚情報は、１ミリ秒未満の継続時間を有する触覚トリガーマークを含む、
方法。
【請求項２】
前記マルチメディアファイルの前記コンテンツの一部分を除去する工程は、当該マルチメディアファイル内の周波数コンテンツをフィルタでフィルタリングする工程を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フィルタは、前記コンテンツの一部分に代えて追加される前記触覚情報の周波数に対応する中心周波数を有するストップバンドフィルタである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
コンテンツを有するマルチメディアファイル内に触覚情報を符号化するコンピュータ実行可能な方法であって、当該方法はプロセッサ上で実行され、
前記プロセッサによって、前記マルチメディアファイルを受信する工程と、
前記マルチメディアファイルに１ミリ秒未満の継続時間を有する触覚トリガーマークを追加する工程と、を備え、
前記コンテンツは少なくともオーディオコンテンツを含み、前記触覚トリガーマークは前記マルチメディアファイルにおける当該触覚トリガーマークの時間に再生される所定の触覚効果に対応する、
方法。
【請求項５】
前記触覚トリガーマークは前記マルチメディアファイルの前記オーディオコンテンツに追加される、請求項４に記載のコンピュータ実行可能な方法。
【請求項６】
前記触覚トリガーマークの符号化周波数における前記マルチメディアファイルの前記オーディオコンテンツの一部分を除去する工程をさらに備える、請求項５に記載のコンピュータ実行可能な方法。
【請求項７】
前記プロセッサによって、前記所定の触覚効果を保存する効果ライブラリにアクセスする工程と、
前記プロセッサによって、前記触覚トリガーマークに基づいて前記効果ライブラリから前記所定の触覚効果を選択する工程と
をさらに備える、請求項４に記載のコンピュータ実行可能な方法。
【請求項８】
コンテンツを有するマルチメディアファイル内に触覚情報を符号化するコンピュータ実行可能な方法であって、当該方法はプロセッサ上で実行され、
前記プロセッサによって、前記マルチメディアファイル内の前記コンテンツの一部分を除去する工程と、
前記プロセッサによって、前記コンテンツの一部分に代えて、前記マルチメディアファイルに前記触覚情報を追加する工程と、を備え、
前記触覚情報は、前記マルチメディアファイルの再生時に触覚効果を生成する触覚信号に対応するものであり、
前記触覚情報は符号化周波数の信号を含む触覚トリガーマークを含み、当該信号は前記符号化周波数において１回の振動を含む、
方法。
【請求項９】
前記マルチメディアファイルの前記コンテンツの一部分を除去する工程は、当該マルチメディアファイル内の周波数コンテンツをフィルタでフィルタリングする工程を備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記フィルタは、前記コンテンツの一部分に代えて追加される前記触覚情報の周波数に対応する中心周波数を有するストップバンドフィルタである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
コンテンツを有するマルチメディアファイル内に触覚情報を符号化するコンピュータ実行可能な方法であって、当該方法はプロセッサ上で実行され、
前記プロセッサによって、前記マルチメディアファイルを受信する工程と、
符号化周波数の信号を含む触覚トリガーマークを前記マルチメディアファイルに追加する工程であって、当該信号は前記符号化周波数において１回の振動を含む、工程と
を備え、
前記コンテンツは少なくともオーディオコンテンツを含み、前記触覚トリガーマークは前記マルチメディアファイルにおける当該触覚トリガーマークの時間に再生される所定の触覚効果に対応する、
方法。
【請求項１２】
前記触覚トリガーマークは前記マルチメディアファイルの前記オーディオコンテンツに追加される、請求項１１に記載のコンピュータ実行可能な方法。
【請求項１３】
前記触覚トリガーマークの符号化周波数における前記マルチメディアファイルの前記オーディオコンテンツの一部分を除去する工程をさらに備える、請求項１２に記載のコンピュータ実行可能な方法。
【請求項１４】
前記プロセッサによって、前記所定の触覚効果を保存する効果ライブラリにアクセスする工程と、
前記プロセッサによって、前記触覚トリガーマークに基づいて前記効果ライブラリから前記所定の触覚効果を選択する工程と
をさらに備える、請求項１１に記載のコンピュータ実行可能な方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月2日(2019.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を支持するように配置された基板ホルダであって、
第１主要面及び前記第１主要面とは反対の第２主要面を有する本体と、
前記第１主要面上の第１セットの１以上の突起であって、前記基板を支持するように構成された第１セットの１以上の突起と、
前記本体の熱交換デバイスであって、前記本体と熱を交換するように構成された熱交換デバイスと、
前記第２主要面上の第２セットの１以上の突起と、を備える基板ホルダ。
【請求項２】
基板を支持するように配置された基板ホルダであって、
ＳｉＳｉＣから形成されて、第１主要面及び前記第１主要面とは反対の第２主要面を有する本体と、
前記第１主要面上の第１セットの１以上の突起であって、前記基板を支持するように構成された第１セットの１以上の突起と、
前記第２主要面上の第２セットの１以上の突起と、を備える基板ホルダ。
【請求項３】
前記本体は熱交換デバイスを備える、請求項２に記載の基板ホルダ。
【請求項４】
前記熱交換デバイスはヒータを備える、請求項１又は３に記載の基板ホルダ。
【請求項５】
前記熱交換デバイスは、熱交換流体を導くために使用される複数の流路を備える、請求項１、３又は４に記載の基板ホルダ。
【請求項６】
基板テーブルであって、
支持面と、
基板を支持するように構成されたサポートであって、前記サポートが、
第１主要面及び前記第１主要面とは反対の第２主要面を有する本体と、
前記第１主要面上の第１セットの１以上の突起であって、前記基板を支持するように構成された第１セットの１以上の突起と、を備え、
前記第２主要面の第２セットの１以上の突起を使用して前記支持面上に取り外し可能に支持されたサポートと、
前記基板テーブルの少なくとも移動を測定するように構成されたリニアエンコーダシステムの一部であって、前記サポートの水平方向外側に配置されたリニアエンコーダシステムの一部と、を備える基板テーブル。
【請求項７】
前記サポートの水平方向外側に配置されて前記リニアエンコーダシステムの一部の水平方向内側に配置された構造をさらに備え、前記構造は、前記第１セットの１以上の突起の頂上に支持された時に前記基板によって規定された平面と実質的に同一平面にあるように配置された表面を有する、請求項６に記載の基板テーブル。
【請求項８】
凹部を有する構造と、
基板を支持するように構成されたサポートであって、
第１主要面及び前記第１主要面とは反対の第２主要面を有する本体と、
前記第１主要面の第１セットの１以上の突起であって、前記基板を支持するように構成された第１セットの１以上の突起と、を備えるサポートと、を備え、
前記サポートは、前記第２主要面の第２セットの１以上の突起を使用して前記凹部内に取り外し可能に支持される、基板テーブル。
【請求項９】
前記構造は、前記第１セットの１以上の突起の頂上に支持された時に前記基板によって規定された平面と実質的に同一平面にあるように配置された表面を有する、請求項８に記載の基板テーブル。
【請求項１０】
前記本体の熱交換デバイスをさらに備え、前記熱交換デバイスは、前記本体と熱を交換するように構成される、請求項６〜９のいずれか１項に記載の基板テーブル。
【請求項１１】
前記熱交換デバイスは、熱交換流体を導くための１以上の流路を備える、請求項６〜１０のいずれか１項に記載の基板テーブル。
【請求項１２】
前記サポートとは別個の構造に、複数の温度センサと、さらなる熱交換デバイスと、をさらに備える、請求項６〜１１のいずれか１項に記載の基板テーブル。
【請求項１３】
前記本体はＳｉＳｉＣから形成される、請求項６〜１２のいずれか１項に記載の基板テーブル。
【請求項１４】
請求項６〜１３のいずれか１項に記載の基板テーブルと、
基板の放射感応性ターゲット部分上に放射ビームを投影するように構成された投影システムと、
前記基板テーブルと前記投影システムとの間の空間に、液体供給開口を有する入口を介して液体を供給するように構成された液体供給システムと、を備えるリソグラフィ装置。
【請求項１５】
流体ハンドリング本体内に流体を抽出するために前記流体ハンドリング本体の表面に抽出開口を有する流体抽出システムであって、前記基板テーブルの上方にある流体抽出システムをさらに備える、請求項１４に記載のリソグラフィ装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月8日(2019.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のマーカーを備えた対象物の位置情報を取得する情報処理装置であって、
前記対象物を撮影した撮影画像から前記マーカーの像を抽出し、その代表点の３次元空間での位置座標を取得するマーカー位置取得部と、
前記マーカーの像の面積に基づき、当該マーカーが隠蔽されている度合いを表す可視度を評価することにより、当該マーカーの代表点の位置座標の有効性を判定する判定部と、
有効と判定された位置座標を用いて、前記対象物の位置座標を取得し出力する目標点位置算出部と、
を備え、
前記判定部は、仮想３次元空間に配置した前記対象物のオブジェクトモデルを撮像面に射影してなるモデル上のマーカーの像に対する、前記撮影画像上のマーカーの像の面積比に基づき、前記可視度を算出することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記オブジェクトモデルにおけるマーカーと撮像面との角度に対応するパラメータ、および、前記モデル上のマーカーの像を画素単位に拡張した面積を用いて前記可視度を正規化し、当該可視度としきい値との比較に基づき、前記有効性を判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記オブジェクトモデルにおいて前記マーカーを構成するポリゴンの法線ベクトルと、前記撮像面に対する各ポリゴンの射影ベクトルとのなす角度を評価することにより、前記角度に対応するパラメータを前記マーカーごとに算出することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記対象物が内蔵するセンサの出力値に基づき、前記対象物の位置座標を推定する位置推定部と、
前記目標点位置算出部により出力された前記対象物の位置座標と、前記位置推定部により推定された前記対象物の位置座標とを所定の割合で合成することにより、前記対象物の最終的な位置座標を決定するフィルタリング部と、
をさらに備え、
前記フィルタリング部は、前記マーカーの代表点の位置座標の、有効および無効の切り替わりに応じて、前記推定された前記対象物の位置座標の合成割合を、所定時間増加させることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記フィルタリング部は、前記可視度に基づき前記合成割合を増加させるタイミングを決定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
複数のマーカーを備えた対象物の位置情報を取得する情報処理装置が、
前記対象物を撮影した撮影画像から前記マーカーの像を抽出し、その代表点の３次元空間での位置座標を取得するステップと、
前記マーカーの像の面積に基づき、当該マーカーが隠蔽されている度合いを表す可視度を評価することにより、当該マーカーの代表点の位置座標の有効性を判定するステップと、
有効と判定された位置座標を用いて、前記対象物の位置座標を取得し出力するステップと、
を含み、
前記判定するステップは、仮想３次元空間に配置した前記対象物のオブジェクトモデルを撮像面に射影してなるモデル上のマーカーの像に対する、前記撮影画像上のマーカーの像の面積比に基づき、前記可視度を算出することを特徴とする位置情報取得方法。
【請求項７】
複数のマーカーを備えた対象物の位置情報を取得するコンピュータに、
前記対象物を撮影した撮影画像から前記マーカーの像を抽出し、その代表点の３次元空間での位置座標を取得する機能と、
前記マーカーの像の面積に基づき、当該マーカーが隠蔽されている度合いを表す可視度を評価することにより、当該マーカーの代表点の位置座標の有効性を判定する機能と、
有効と判定された位置座標を用いて、前記対象物の位置座標を取得し出力する機能と、
を実現させ、
前記判定する機能は、仮想３次元空間に配置した前記対象物のオブジェクトモデルを撮像面に射影してなるモデル上のマーカーの像に対する、前記撮影画像上のマーカーの像の面積比に基づき、前記可視度を算出することを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月12日(2019.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交差点を構成する各道路に沿って設定された複数のノードの位置を示す情報と、前記道路の道路幅に関する情報とを含む道路線形情報を取得する道路線形情報取得部と、
複数の前記ノードの前記位置のうち、車両の現在位置を示す自車位置に近い任意の２点の前記位置を結ぶ線分と、前記自車位置との最短距離を算出し、当該最短距離と、前記任意の２点の前記位置での前記道路の道路幅に関する情報とに基づいて、前記各道路のうち前記車両が進入する前記道路である進入方路を判定する進入方路判定部と、
を備えることを特徴とする運転支援装置。
【請求項２】
前記進入方路判定部は、前記線分と、当該線分の一端と前記自車位置とを結ぶ線分との成す角度と、前記一端から前記自車位置までの距離とに基づいて、前記最短距離を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項３】
前記道路の道路幅に関する情報は、前記道路の車線数を表す情報を含み、
前記進入方路判定部は、前記車線数を表す情報に基づいて前記道路の道路幅を算出し、当該道路幅と前記最短距離とに基づいて前記進入方路を判定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の運転支援装置。
【請求項４】
前記進入方路判定部は、さらに、
前記任意の２点の前記位置の間を、前記車両が通過中か否かを判定する
ことを特徴とする請求項１から３のうち何れか１項に記載の運転支援装置。
【請求項５】
交差点を構成する各道路に沿って設定された複数のノードの位置を示す情報と、前記道路の道路幅に関する情報とを含む道路線形情報を取得し、
複数の前記ノードの前記位置のうち、車両の現在位置を示す自車位置に近い任意の２点の前記位置を結ぶ線分と、前記自車位置との最短距離を算出し、
当該最短距離と、前記任意の２点の前記位置での前記道路の道路幅に関する情報とに基づいて、前記各道路のうち前記車両が進入する前記道路である進入方路を判定する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする運転支援プログラム。
【請求項６】
交差点を構成する各道路に沿って設定された複数のノードの位置を示す情報と、前記道路の道路幅に関する情報とを含む道路線形情報を取得し、
複数の前記ノードの前記位置のうち、車両の現在位置を示す自車位置に近い任意の２点の前記位置を結ぶ線分と、前記自車位置との最短距離を算出し、
当該最短距離と、前記任意の２点の前記位置での前記道路の道路幅に関する情報とに基づいて、前記各道路のうち前記車両が進入する前記道路である進入方路を判定する
処理をコンピュータが実行する運転支援方法。
【請求項７】
路側機および運転支援装置を含む運転支援システムであって、
前記路側機は、
前記運転支援装置に対し、運転支援対象の交差点を構成する各道路に沿って設定された複数のノードの位置を示す情報と、前記道路の道路幅に関する情報とを含む道路線形情報を送信し、
前記運転支援装置は、
前記路側機から送信された前記道路線形情報を取得する道路線形情報取得部と、
複数の前記ノードの前記位置のうち、車両の現在位置を示す自車位置に近い任意の２点の前記位置を結ぶ線分と、前記自車位置との最短距離を算出し、当該最短距離と、前記任意の２点の前記位置での前記道路の道路幅に関する情報とに基づいて、前記各道路のうち前記車両が進入する前記道路である進入方路を判定する進入方路判定部と、
を備えることを特徴とする運転支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
運転支援システム１００は、路側機２００と、運転支援装置３００とを含む。路側機２００は、運転支援対象の各交差点に設置される。運転支援装置３００は、例えば、車両に搭載されたカーナビゲーション装置に含まれる車載器である。運転支援装置３００は、カーナビゲーション機能を備えるモバイル端末であってもよい。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
進入方路判定部６０２は、自車位置とノードｎ−１とを結ぶ直線と、ノードｎ−１、ノードｎ間を結ぶ直線とが成す角度θαが９０度より小さいか否かを判定する（ステップＳ １５）。角度θαが９０度より小さい場合（ステップＳ１５のＹＥＳ）には、進入方路判定部６０２は、自車位置とノードｎとを結ぶ直線と、ノードｎ、ノードｎ−１間を結ぶ直線とが成す角度θβが９０度より小さいか否かを判定する（ステップＳ１６）。角度θβが９０度より小さい場合（ステップＳ１６のＹＥＳ）には、進入方路判定部６０２は、ステップＳ１４で抽出した２点のノードｎ−１、ノードｎ間を自車が通過中と判定する（ステップＳ１７）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
このため、ＧＰＳ受信機８１１の精度に強く依存される自車位置の情報のみならず、道路線形情報から算出される流入方路の道路幅に含まれるか判定することにより、進入方路を判定することができるため、進入方路の判定精度を向上させることができる。そのため 、例えば、自車が走行経路に隣接する駐車場内を走行経路に沿って走行しているにもかかわらず、走行経路を走行していると誤判定するリスクを低減することができる。そして、この精度の高い進入方路の判定結果を用いた運転支援を行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
また、本実施形態の運転支援装置３００では、自車位置としてマップマッチングにより位置精度が向上した自車位置情報を用いて進入方路が判定される。このためＧＰＳ受信機８１１により出力される位置情報よりも精度の高い位置情報を用いて、道路幅に含まれるか否かの判定を行うことができる。その結果、進入方路の判定精度を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月11日(2019.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズと、
第１ベース部材と、
前記レンズを保持し、前記レンズの光軸と交差するフランジ面を有する保持枠と、を有するレンズ装置であって、
前記第１ベース部材には、前記フランジ面に対する角度が鋭角である第１斜面が設けられており、
前記保持枠は、前記第１斜面と前記フランジ面との間に設けられた接着剤により、前記第１ベース部材に固定されていることを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記第１斜面は、前記第１ベース部材に設けられた穴部の内壁の少なくとも一部であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記第１ベース部材に対する前記保持枠の位置を調整する第１調整部材を更に有することを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記第１調整部材は、前記光軸に対する前記保持枠の傾き、および、前記光軸に沿った方向と前記光軸と直交する方向のそれぞれにおける前記保持枠の位置のうち少なくとも１つを調整することを特徴とする請求項３に記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記第１調整部材は、前記保持枠の３か所において、１２０°等分に配置されたカムコロであることを特徴とする請求項３または４に記載のレンズ装置。
【請求項６】
前記保持枠は、前記光軸と平行な壁面を有し、
前記ベース部材には、前記壁面に対する角度が鋭角である第２斜面が設けられており、
前記保持枠は、前記接着剤を更に前記第２斜面と前記壁面との間に設けることにより、前記ベース部材に固定されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項７】
前記第２斜面は、前記第１ベース部材の周方向において、前記第１斜面と同位相であることを特徴とする請求項６に記載のレンズ装置。
【請求項８】
前記第１ベース部材を固定する第２ベース部材と、
前記第２ベース部材に回転可能に支持され、回転により前記保持枠の光軸方向の位置を調整する第２調整部材と、を更に有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項９】
前記第１ベース部材には、前記第１斜面が複数設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のレンズ装置と、
前記レンズ装置を介して形成された光学像を光電変換する撮像素子と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
レンズと、第１ベース部材と、前記レンズを保持し、前記レンズの光軸と交差するフランジ面および前記光軸と平行な壁面を有する保持枠と、を有するレンズ装置の製造方法であって、
第１ベース部材の第１斜面と、前記フランジ面との間に接着剤を塗布する第１ステップと、
前記第１ステップの後に、前記第１ベース部材の第２斜面と、前記壁面との間に前記接着剤を塗布する第２ステップと、を有し、
前記第１斜面は、前記フランジ面に対する角度が鋭角であり、
前記第２斜面は、前記壁面に対する角度が鋭角であることを特徴とするレンズ装置の製造方法。