Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月18日(2019.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演出を制御可能な演出制御手段を備える遊技機において、
前記演出制御手段は、
所定の特定演出を実行可能であると共に、前記特定演出の演出態様の結果を特定態様にすることが可能であり、
前記特定演出の演出態様の結果が示される前の所定のタイミングで、前記特定態様になる可能性を示唆する可能性示唆演出を実行可能であり、
前記可能性示唆演出の演出態様には、複数種類の基準態様があり、
前記複数種類の基準態様は、前記特定態様になる可能性がそれぞれ異なる所定の基準可能性であることをそれぞれ示唆するものであり、
前記演出制御手段は、
前記可能性示唆演出を実行する前に、前記複数種類のうちの何れかの基準態様を予め示してから当該基準態様とは異なる変化態様を表す事前変化演出を実行可能であり、
前記事前変化演出の変化態様は、前記予め示した基準態様の少なくとも一部の形状を維持しつつ、前記予め示した基準態様が示唆する所定の基準可能性を変化させて前記複数種類のうちの何れかの所定の基準可能性を示唆することがあるものであり、
前記演出制御手段は、
前記可能性示唆演出を実行する前に前記事前変化演出を実行した場合には、前記所定のタイミングにて当該事前変化演出により表された変化態様で前記可能性示唆演出を実行する一方、
前記可能性示唆演出を実行する前に前記事前変化演出を実行しない場合には、前記所定のタイミングにて前記複数種類のうちの何れかの基準態様で前記可能性示唆演出を実行可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するために次のような手段をとる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る遊技機は、
演出を制御可能な演出制御手段を備える遊技機において、
前記演出制御手段は、
所定の特定演出を実行可能であると共に、前記特定演出の演出態様の結果を特定態様にすることが可能であり、
前記特定演出の演出態様の結果が示される前の所定のタイミングで、前記特定態様になる可能性を示唆する可能性示唆演出を実行可能であり、
前記可能性示唆演出の演出態様には、複数種類の基準態様があり、
前記複数種類の基準態様は、前記特定態様になる可能性がそれぞれ異なる所定の基準可能性であることをそれぞれ示唆するものであり、
前記演出制御手段は、
前記可能性示唆演出を実行する前に、前記複数種類のうちの何れかの基準態様を予め示してから当該基準態様とは異なる変化態様を表す事前変化演出を実行可能であり、
前記事前変化演出の変化態様は、前記予め示した基準態様の少なくとも一部の形状を維持しつつ、前記予め示した基準態様が示唆する所定の基準可能性を変化させて前記複数種類のうちの何れかの所定の基準可能性を示唆することがあるものであり、
前記演出制御手段は、
前記可能性示唆演出を実行する前に前記事前変化演出を実行した場合には、前記所定のタイミングにて当該事前変化演出により表された変化態様で前記可能性示唆演出を実行する一方、
前記可能性示唆演出を実行する前に前記事前変化演出を実行しない場合には、前記所定のタイミングにて前記複数種類のうちの何れかの基準態様で前記可能性示唆演出を実行可能であることを特徴とする遊技機である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３３７】
＜Ｅ＞上記構成の遊技機を次のように構成しても良い。
所定の取得条件の成立に基づいて判定情報を取得する判定情報取得手段（ステップS206,S212を実行する遊技制御用マイコン８１）と、
前記判定情報取得手段により取得された判定情報を所定の上限数（例えば４個）まで記憶可能な記憶手段（第１特図保留記憶部８５ａ，第２特図保留記憶部８５ｂ）と、
前記記憶手段に記憶された判定情報に基づいて当たりであるかの当たり判定を行う当たり判定手段（ステップS1402,S1408を実行する遊技制御用マイコン８１）と、
前記当たり判定の結果を示す識別図柄（特別図柄）を変動表示したあと停止表示する識別図柄表示手段（特別図柄表示器４１）と、
前記判定情報取得手段により取得された判定情報に基づいて、その判定情報が前記当たり判定で当たりになることを示す特別の判定情報（大当たり当選であると判定される乱数値）であるか否かの情報を含む入賞情報（始動入賞コマンド）を、その判定情報の取得の際に生成する入賞情報生成手段（ステップS207,S213を実行する遊技制御用マイコン８１））と、
前記入賞情報生成手段により生成された入賞情報に基づいて、前記記憶手段に記憶されている判定情報の中に前記特別の判定情報があるか否かを、前記当たり判定手段による当たり判定の前に判定する事前判定手段（ステップS4704を実行する演出制御用マイコン９１）と、を備え、
前記事前変化演出実行手段は、
前記事前判定手段による判定結果に基づいて、前記入賞情報に対応する判定情報よりも前に記憶された判定情報に基づく識別図柄の変動表示から、当該入賞情報に対応する判定情報に基づく識別図柄の変動表示中にて前記可能性示唆演出が実行されるまでの間に、前記事前変化演出の変化態様を、前記特定態様になる可能性が順に高くなることを示唆するように複数回変化可能なものである（図５１の星変化シナリオデータ抽選テーブル、及び図６３の演出例参照）ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月17日(2019.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲームオブジェクトをユーザ識別情報と関連付けるための条件を設定する条件設定手段
と、
前記条件が満足されたか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記ゲームオブジェクトを前記ユーザ識別情報に
関連付けるゲームオブジェクト関連付け手段と、
を含み、
前記ゲームオブジェクトに対する複数のユーザの評価に関する評価情報を取得する評価
情報取得手段をさらに含み、
前記条件設定手段は、前記評価情報に基づいて前記条件を設定する、
ことを特徴とするゲーム制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月29日(2019.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行に応じて発生する当否判定権を使用して行われた当否判定の判定結果を判定報知演出により報知すると共に、前記判定報知演出中に発生した前記当否判定権の使用を保留する当否判定手段と、
表示画面を有する表示手段と、
前記当否判定権が保留される度に、前記表示画面に保留表示体を出現させると共に、前記保留が解除される度に、前記表示画面から前記保留表示体を消滅させて、前記当否判定権の保留数を、前記表示画面に表示されている前記保留表示体の個数でもって報知する表示制御手段と、を備えた遊技機において、
前記表示制御手段は、前記保留表示体の出現から、予め定められた表示相異期間が経過するまでは、その保留表示体を第１表示態様で表示し、前記表示相異期間が経過した後は、その保留表示体を前記第１表示態様と異なる第２表示態様で表示する表示態様変化手段を有し、
前記第１表示態様の前記保留表示体は、前記表示相異期間の終了までの時間を計数表示可能な計数表示部を有することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、遊技の進行に応じて発生する当否判定権を使用して行われた当否判定の判定結果を判定報知演出により報知すると共に、前記判定報知演出中に発生した前記当否判定権の使用を保留する当否判定手段と、表示画面を有する表示手段と、前記当否判定権が保留される度に、前記表示画面に保留表示体を出現させると共に、前記保留が解除される度に、前記表示画面から前記保留表示体を消滅させて、前記当否判定権の保留数を、前記表示画面に表示されている前記保留表示体の個数でもって報知する表示制御手段と、を備えた遊技機において、前記表示制御手段は、前記保留表示体の出現から、予め定められた表示相異期間が経過するまでは、その保留表示体を第１表示態様で表示し、前記表示相異期間が経過した後は、その保留表示体を前記第１表示態様と異なる第２表示態様で表示する表示態様変化手段を有し、前記第１表示態様の前記保留表示体は、前記表示相異期間の終了までの時間を計数表示可能な計数表示部を有する遊技機である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月14日(2019.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る印刷装置は、
印刷媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送される前記印刷媒体に、印刷対象の画像を印刷する印刷手段と、
前記印刷手段よりも前記印刷媒体の搬送方向における上流側に位置し、前記搬送手段によって搬送される前記印刷媒体の向きのずれを検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された前記向きのずれに応じて、前記印刷手段の向きを補正する補正手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送される前記印刷媒体に、印刷対象の画像を印刷する印刷手段と、
前記印刷手段よりも前記印刷媒体の搬送方向における上流側に位置し、前記搬送手段によって搬送される前記印刷媒体の向きのずれを検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された前記向きのずれに応じて、前記印刷手段の向きを補正する補正手段と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記印刷手段よりも前記印刷媒体の搬送方向における上流側に位置し、前記搬送手段によって搬送される前記印刷媒体の位置及び向きのずれを検出し、
前記補正手段は、前記検出手段によって検出された前記位置及び向きのずれに応じて、前記印刷手段の位置及び向きを補正する、
ことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記搬送手段によって搬送される前記印刷媒体の幅方向における前記位置のずれを検出し、
前記補正手段は、前記検出手段によって検出された前記幅方向における前記位置のずれに応じて、前記印刷手段の前記幅方向における前記位置を補正する、
ことを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記搬送手段によって搬送される前記印刷媒体の前記向きのずれを検出し、
前記補正手段は、前記検出手段によって検出された前記向きのずれに応じて、前記印刷手段の幅方向における前記位置と、前記印刷手段の前記向きと、を補正する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記搬送手段が前記印刷媒体を搬送する経路における第１の位置において、前記印刷媒体の幅方向における前記位置を検出し、前記経路における第２の位置において、前記印刷媒体の前記幅方向における前記位置を検出し、前記第１の位置において検出した前記位置と前記第２の位置において検出した前記位置との差に基づいて、前記搬送手段によって搬送される前記印刷媒体の前記幅方向における前記位置と、前記印刷媒体の前記向きのずれと、を検出する、
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記第１の位置おいて前記印刷媒体を前記幅方向に挟むように設置され、前記印刷媒体の前記位置のずれに応じて前記幅方向に位置が変化する第１の一対の部材と、
前記第２の位置おいて前記印刷媒体を前記幅方向に挟むように設置され、前記印刷媒体の前記位置のずれに応じて前記幅方向に位置が変化する第２の一対の部材と、
を更に備え、
前記検出手段は、前記第１の一対の部材の前記位置に基づいて、前記第１の位置における前記印刷媒体の前記幅方向における前記位置を検出し、前記第２の一対の部材の前記位置に基づいて、前記第２の位置における前記印刷媒体の前記幅方向における前記位置を検出する、
ことを特徴とする請求項５に記載の印刷装置。
【請求項７】
ロール状に巻かれた前記印刷媒体を保持する保持手段、
を更に備え、
前記搬送手段は、ロール状に巻かれた前記印刷媒体を前記保持手段から巻き出して搬送する、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記印刷手段は、インクジェット方式で、前記印刷媒体に前記印刷対象の画像を印刷する、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項９】
印刷媒体を搬送し、
搬送される前記印刷媒体に、印刷手段によって印刷対象の画像を印刷し、
前記印刷手段よりも前記印刷媒体の搬送方向における上流側において、搬送される前記印刷媒体の向きのずれを検出し、
検出した前記向きのずれに応じて、前記印刷手段の向きを補正する、
ことを特徴とする印刷方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
印刷媒体を搬送する搬送手段、
前記搬送手段によって搬送される前記印刷媒体に、印刷対象の画像を印刷する印刷手段、
前記印刷手段よりも前記印刷媒体の搬送方向における上流側に位置し、前記搬送手段によって搬送される前記印刷媒体の向きのずれを検出する検出手段、
前記検出手段によって検出された前記向きのずれに応じて、前記印刷手段の向きを補正する補正手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月20日(2019.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の構成により把握される。
（１）本発明の印刷装置は、プリンタ本体と、前記プリンタ本体の第一面に設けられて、記録媒体に画像を印刷する印刷部と、第二面を有し、前記プリンタ本体に設けられている照準部と、を備え、前記照準部は、前記第一面に対する前記第二面の角度が変化されることによって、前記印刷部による印刷開始位置を前記記録媒体上に示すように前記照準部が前記記録媒体上に配置される第１状態と、前記第１状態とは異なる位置に前記照準部が配置される第２状態との一方から他方に切り替えられるように設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタ本体と、
前記プリンタ本体の第一面に設けられて、記録媒体に画像を印刷する印刷部と、
第二面を有し、前記プリンタ本体に設けられている照準部と、
を備え、
前記照準部は、前記第一面に対する前記第二面の角度が変化されることによって、前記印刷部による印刷開始位置を前記記録媒体上に示すように前記照準部が前記記録媒体上に配置される第１状態と、前記第１状態とは異なる位置に前記照準部が配置される第２状態との一方から他方に切り替えられるように設けられている、
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記照準部は、
前記第２状態にあるときには前記第一面に対向した位置に設けられて前記印刷部を露出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記照準部は、
前記第１状態にあるときには前記印刷開始位置を示し、前記第２状態にあるときには前記印刷部を露出する開口又は切欠を有し、
少なくとも前記開口又は前記切欠の周囲が透明な部材で形成されている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記照準部は、更に、前記印刷開始位置を示すマーカーを少なくとも１つ有する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記照準部は、前記プリンタ本体を移動させる方向に沿って延在する照準線を少なくとも１本有する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記印刷装置は、前記プリンタ本体を前記記録媒体に対して移動させる車輪を、備え、
前記照準部は、前記車輪に対応する位置に設けられて前記車輪を露出する開口又は切欠を有する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記印刷装置は、前記第一面に、前記記録媒体における前記プリンタ本体の位置又は前記記録媒体に対する移動量を検出する位置検出部を、備え、
前記照準部は、前記位置検出部に対応する位置に設けられて前記位置検出部を露出する開口又は切欠を有する、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月20日(2019.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
向かい合う前、後面部はリングを折り曲げた形状の縁箇所を有し、前記縁箇所の左右端部を前記縁箇所とは傾きを異にした二箇所の連結部とし、前記縁箇所から上方の凹み箇所内か上方へ延長し、あるいは別具を付着してつまみ部を設け、前記縁箇所の二箇所の下端は上下がずれ合う反り合う等の変形が可能な、また前記前、後面部間の間隔が平行から変化することが可能なことを特徴とする、角留めクリップ。
【請求項２】
帯状材での成型か盤状材をくり抜いて設けた任意の幅を有する縁箇所より、延長してつまみ部を設け、前、後面部の一面部以上が縦向きの中心線に対して左右対称を呈し、且つ一面部の縦方向に切れ目を有し、上方で直角状に交差する二ラインの方向に添う傾きの二箇所の連結部を有したことを特徴とする、請求項１記載の、角留めクリップ。
【請求項３】
向かい合う前、後面部として上側が凹んだ半リング状を呈する任意の幅の縁箇所を設け、一方の面部側は中間箇所に前記縁箇所より上方の凹み箇所内か上方へ延長して前記半リング状の中心点方向へ近づくつまみ部を有し、残りの面部側は前記縁箇所より前記中心点に向く切れ目を有した平らな形状にし、また前記前，後面部間の間隔は平行から変化する範囲に在り、前記縁箇所の両端部に上方で直角に交差する二ラインの方向に添う傾きの連結部を有することを特徴とする、角留めクリップ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月18日(2019.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するための複数の吐出口が所定方向に配列された記録ヘッドと、
各画素に対するインクの吐出または非吐出を定める記録データを取得する取得手段と、
前記記録ヘッドと記録媒体とを前記所定方向と交差する交差方向に相対的に移動させながら、前記記録データに基づいて前記複数の吐出口からの吐出動作を行う制御手段と、を備えた記録装置であって、
予め定められた前記複数の吐出口各々についての優先順位に従って、前記交差方向に順に記録される各画素列について前記複数の吐出口のうちの１つの吐出口を選択する選択手段と、
前記各画素列の記録において、前記選択手段によって選択された吐出口各々が吐出不良であるか否かを判定する判定手段と、を有し、
前記選択手段は、前記交差方向に互いに隣接する２つの画素列のうち、先の吐出動作と対応する先の画素列に対して前記選択手段によって選択された吐出口については、前記先の吐出動作よりも後の吐出動作と対応する後の画素列の記録においては優先順位が最下位となるように、優先順位を更新し、更新後の優先順位に基づいて後に吐出動作が行われる画素列における１つの吐出口を選択することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記選択手段は、前記２つの画素列に関し、先の画素列に対して前記選択手段によって選択されなかった吐出口については後の画素列の記録において優先順位が上位となるように、優先順位を更新することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記選択手段は、各画素列の記録において、前記複数の吐出口の優先順位が同じ順位となり得るように、優先順位を更新することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記選択手段は、前記２つの画素列に関し、（ｉ）前記先の画素列の記録において前記選択手段によって選択されなかった吐出口であって、前記選択手段によって選択された吐出口の優先順位よりも上位の優先順位の吐出口については、前記後の画素列の記録において優先順位が前記先の画素列の記録の際の優先順位と同じとなり、（ｉｉ）前記先の画素列において前記選択手段によって選択されなかった吐出口であって、前記先の画素列において前記選択手段によって選択された吐出口の優先順位よりも下位の優先順位の吐出口については、前記後の画素列の記録の際の優先順位が前記先の画素列の記録の際の優先順位よりも上位となるように、優先順位を更新することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記選択手段は、各画素列への記録において、前記複数の吐出口の優先順位が互いに異なる順位となるように、優先順位を更新することを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記選択手段は、各画素列への記録において、優先順位が上位の吐出口から順番に前記記録データによってインクの吐出が定められているか否かを判定し、最初にインクの吐出が定められていると判定された吐出口を選択することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記記録ヘッド内の複数の吐出口を分割して得られる複数の駆動ブロックについて、同じ画素列において前記複数の駆動ブロックが互いに異なるタイミングで駆動されるようにして前記複数の吐出口からの吐出動作を行うように制御し、
前記選択手段は、同じ画素列において、駆動ブロックごとに１つの吐出口を選択することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記選択手段は、（ｉ）前記制御手段による吐出動作を開始してから所定のタイミングまでは第１の前記優先順位を更新しながら各画素列において１つの吐出口を選択し、（ｉｉ）前記所定のタイミングからは前記第１の優先順位と異なる第２の前記優先順位を更新しながら各画素列において１つの吐出口を選択することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記第２の優先順位は、前記第１の優先順位をオフセットした順位であることを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記判定手段によって吐出不良であると判定された吐出口からのインクの吐出を吐出正常である他の吐出口によって補完する補完手段を更に有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１１】
インクを吐出するための複数の吐出口が所定方向に配列された記録ヘッドを用いて記録を行う記録方法であって、
各画素に対するインクの吐出または非吐出を定める記録データを取得し、
前記記録ヘッドと記録媒体とを前記所定方向と交差する交差方向に相対的に移動させながら、前記記録データに基づいて前記複数の吐出口からの吐出動作を行い、
予め定められた前記複数の吐出口各々についての優先順位に従って、前記交差方向に順に記録される各画素列について前記複数の吐出口のうちの１つの吐出口を選択し、
前記各画素列の記録において、選択された吐出口各々が吐出不良であるか否かを判定し、
前記交差方向に互いに隣接する２つの画素列のうち、先の吐出動作と対応する先の画素列に対して選択された吐出口については、前記先の吐出動作よりも後の吐出動作と対応する画素列の記録においては優先順位が最下位となるように、優先順位を更新し、更新後の優先順位に基づいて後に吐出動作が行われる画素列における１つの吐出口を選択することを特徴とする記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−２４２９６号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そこで、本発明は、インクを吐出するための複数の吐出口が所定方向に配列された記録ヘッドと、各画素に対するインクの吐出または非吐出を定める記録データを取得する取得手段と、前記記録ヘッドと記録媒体とを前記所定方向と交差する交差方向に相対的に移動させながら、前記記録データに基づいて前記複数の吐出口からの吐出動作を行う制御手段と、を備えた記録装置であって、予め定められた前記複数の吐出口各々についての優先順位に従って、前記交差方向に順に記録される各画素列について前記複数の吐出口のうちの１つの吐出口を選択する選択手段と、前記各画素列の記録において、前記選択手段によって選択された吐出口各々が吐出不良であるか否かを判定する判定手段と、を有し、前記選択手段は、前記交差方向に互いに隣接する２つの画素列のうち、先の吐出動作と対応する先の画素列に対して前記選択手段によって選択された吐出口については、前記先の吐出動作よりも後の吐出動作と対応する後の画素列の記録においては優先順位が最下位となるように、優先順位を更新し、更新後の優先順位に基づいて後に吐出動作が行われる画素列における１つの吐出口を選択することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月5日(2019.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両前方から順にラジエータ、エンジンおよびサスペンションフレームが配置される車両のエンジンルームの下方に配置される車両用アンダーカバー構造において、
当該車両用アンダーカバー構造は、
車両のフロントバンパの下端から前記サスペンションフレームの後方まで延び前記エンジンルームの下面を構成するアンダーカバーと、
前記アンダーカバーの前記エンジンの中心より車両後方であって前記サスペンションフレームより車両前方の位置に形成された開口部とを備えることを特徴とする車両用アンダーカバー構造。
【請求項２】
前記アンダーカバーは、
前記フロントバンパから車両後方に向かうにしたがって下方に傾斜する傾斜部と、
前記傾斜部の後端に連続し該後端からほぼ水平に車両後方に延びる水平部とを有し、
前記開口部は、前記水平部に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用アンダーカバー構造。
【請求項３】
前記水平部は、
前記傾斜部の後端と前記開口部との間の前側水平領域と、
前記開口部より後方の後側水平領域とを含むことを特徴とする請求項２に記載の車両用アンダーカバー構造。
【請求項４】
前記アンダーカバーは、前記水平部のうち前記開口部の車両後方側の縁から車両前方に向かうにしたがって上方に傾斜するダクト部を有し、
前記ダクト部の上端は、前記サスペンションフレームの下端よりも上方または該下端と同じ高さに位置していることを特徴とする請求項２または３に記載の車両用アンダーカバー構造。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月18日(2019.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンに供給される燃料を貯留する燃料タンクの上面に設けられた給油口を開閉すると共に閉じると前記給油口を介する前記燃料タンクと大気との連通を遮断する給油口キャップと、弁機構体とで構成される燃料タンクの弁体装置であって、
前記弁機構体は、前記燃料タンク内の圧力が所定圧力未満の場合には、前記燃料タンクの内部と外部との連通を遮断し、
前記燃料タンク内の燃料が蒸発して発生した気化ガスにより、この燃料タンク内の圧力が高まって前記所定圧力以上になったときに、前記燃料タンクの内部と外部とを連通させる
ことを特徴とする燃料タンクの弁体装置。
【請求項２】
前記燃料としての軽油を前記エンジンとしてのディーゼルエンジンに供給する場合に、三方分岐継手が前記弁機構体と、前記燃料タンクと、ディーゼルエンジンとに可撓性を有するホースを介して接続し、前記三方分岐継手は前記弁機構体と前記燃料タンクとを相互に常時連通すると共に、前記ディーゼルエンジンに供給されたが消費されなかった前記軽油を前記燃料タンクに戻れるようにした
ことを特徴とする請求項１に記載の燃料タンクの弁体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また第２の発明は、第１の燃料タンクの弁体装置に係る発明において、前記燃料としての軽油を前記エンジンとしてのディーゼルエンジンに供給する場合に、三方分岐継手が前記弁機構体と、前記燃料タンクと、ディーゼルエンジンとに可撓性を有するホースを介して接続し、前記三方分岐継手は前記弁機構体と前記燃料タンクとを相互に常時連通すると共に、前記ディーゼルエンジンに供給されたが消費されなかった前記軽油を前記燃料タンクに戻れるようにした
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月1日(2019.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
(2-2)第２加工位置Ｘ２
次に、図１７に示されるように、第２加工位置Ｘ２の入力を受けると（Ｓ９４）、第２加工位置Ｘ２におけるスリッタの選定（Ｓ９５）が行われ、図１９に示される作動が実行される。図１９において、第２加工位置Ｘ２のスリッタの選定が開始されると（Ｓ９５１）、まず、第２加工位置Ｘ２が最終加工位置か否かが判定される（Ｓ９５２）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
本例では、第２加工位置Ｘ２は最終加工位置ではないので、第ｎ判定部６２２が作動して、シート片Ｐ２が裁ち屑であるか否かが判定される（Ｓ９５３）。この場合の判定は、シート片Ｐ２の幅寸法Ｄが前記Ａ以下であるか否かを判定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
（２）また、各加工位置Ｘ１〜Ｘ８の幅方向距離ＷＮを入力する度に、入力部６０１により、表示部６０２のＳＥＴ６０２１を押すと、図１６に示されるように、加工機選定制御部６１が作動し（Ｓ９００）、スリッタ選定制御部６１１が作動する（Ｓ９０１）。スリッタ選定制御部６１１の作動は、図１７〜図１９に示されるとおりである。このとき、裁断加工の加工位置のみが抽出されて、第１実施形態と同じようにして、選定作業が実施される。これにより、第１加工位置Ｘ１、第４加工位置Ｘ４、第５加工位置Ｘ５、及び第８加工位置Ｘ８で用いるスリッタが選定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
図３１に示されるように、まず、非スリッタの判別が開始されると（Ｓ９９３１）、第２加工位置Ｘ２の加工種別がクリースか否かが判定される（Ｓ９９３２）。本例では、クリースであるので、第２加工位置Ｘ２はクリースと決定され（Ｓ９９３３）、その後、非スリッタ残存数記憶部が作動する（Ｓ９９３４）。次に、第３加工位置Ｘ３の加工種別がクリースか否かが判定される（Ｓ９９３２）。本例では、クリースではないので、第３加工位置Ｘ３の加工種別がミシン目か否かが判定される（Ｓ９９３５）。本例では、ミシン目であるので、第３加工位置Ｘ３はミシン目と決定され（Ｓ９９３６）、その後、非スリッタ残存数記憶部が作動する（Ｓ９９３４）。次に、第６加工位置Ｘ６の加工種別がクリースか否かが判定される（Ｓ９９３２）。本例では、クリースであるので、第６加工位置Ｘ６はクリースと決定され（Ｓ９９３３）、その後、非スリッタ残存数記憶部が作動する（Ｓ９９３４）。次に、第７加工位置Ｘ７の加工種別がクリースか否かが判定される（Ｓ９９３２）。本例では、クリースではないので、第７加工位置Ｘ７の加工種別がミシン目か否かが判定される（Ｓ９９３５）。本例では、ミシン目であるので、第７加工位置Ｘ７はミシン目と決定され（Ｓ９９３６）、その後、非スリッタ残存数記憶部が作動する（Ｓ９９３４）。なお、加工種別がクリースでもなくミシン目でもない場合は、マイクロミシン目と決定され（Ｓ９９３７）、その後、非スリッタ残存数記憶部が作動する（Ｓ９９３４）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月23日(2019.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナットに嵌合可能なボックスビットと、このボックスビットを挿通可能な本体と、この本体の先端に揺動自在に配され常時は閉じた状態の一対の爪と、外部から供給されるナットを閉じた爪内へ案内する案内路を備えたナット流入ブロックとを備えて成るチャックユニットにおいて、
前記爪に係合しこれら一対の爪を開く方向および閉じる方向へ往復揺動する爪揺動手段を備え、
前記爪揺動手段は、前記ボックスビットの延びる方向に沿って往復移動する爪開閉板を備えて成り、
前記爪開閉板は、前記爪を開く方向へ揺動する時には、その先端を前記案内路へ侵入させ当該案内路を塞ぐ一方、前記爪を閉じる方向へ揺動する時には、その先端を前記案内路外へ復帰させ当該案内路を開放するよう構成したことを特徴とするチャックユニット。
【請求項２】
前記ナット流入ブロックには、前記案内路に留まったナットを前記爪内へ押し込む押し込み手段が備えられていることを特徴とする請求項１に記載のチャックユニット。
【請求項３】
前記爪の内側には、常時閉じる方向へ付勢された一対のナット押え爪が前記爪の揺動方向に沿って揺動自在に配置されており、
前記ナット押え爪は、その先端によって前記爪内の前記ナットの傾きを規制して当該ナットを爪内で回転しないように構成したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のチャックユニット。
【請求項４】
前記ボックスビットは、前記爪内の前記ナットのめねじに挿通可能なガイドピンを備えて成り、
前記ガイドピンは、その先端が前記ボックスビットの先端から突出しており、ボックスビットとナットとの嵌合前に前記めねじへ挿通できる長さに設定されていることを特徴とする請求項１ないしは請求項３の何れかに記載のチャックユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、ナットに嵌合可能なボックスビットと、このボックスビットを挿通可能な本体と、この本体の先端に揺動自在に配され常時は閉じた状態の一対の爪と、外部から供給されるナットを閉じた爪内へ案内する案内路を備えたナット流入ブロックとを備えて成るチャックユニットにおいて、前記爪に係合しこれら一対の爪を開く方向および閉じる方向へ往復揺動する爪揺動手段を備え、前記爪揺動手段は、前記ボックスビットの延びる方向に沿って往復移動する爪開閉板を備えて成り、前記爪開閉板は、前記爪を開く方向へ揺動する時には、その先端を前記案内路へ侵入させ当該案内路を塞ぐ一方、前記爪を閉じる方向へ揺動する時には、その先端を前記案内路外へ復帰させ当該案内路を開放するよう構成したことを特徴とする。なお、前記ナット流入ブロックには、前記案内路に留まったナットを前記爪内へ押し込む押し込み手段が備えられていることが好ましい。また、前記爪の内側には、常時閉じる方向へ付勢された一対のナット押え爪が前記爪の揺動方向に沿って揺動自在に配置されており、前記ナット押え爪は、その先端によって前記爪内の前記ナットの傾きを規制して当該ナットを爪内で回転しないように構成することが望ましい。さらに、前記ボックスビットは、前記爪内の前記ナットのめねじに挿通可能なガイドピンを備えて成り、前記ガイドピンは、その先端が前記ボックスビットの先端から突出しており、ボックスビットとナットとの嵌合前に前記めねじへ挿通できる長さに設定することが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明のチャックユニットは、上述のように次のナットを事前に案内路内へ供給するような方式でなく、ボックスビットの上昇動作完了を受けて次のナットを供給する方式であると、従来のような外部装置の誤動作によるナットの供給タイミングが早まったとしても、前記爪を開いている時には、前記爪開閉板が案内路を塞いでいるので、誤動作による次のナットを案内路から排出してしまうという問題も解決できる。さらに、ナット流入ブロックに押し込み手段が設けられているため、外部装置による供給で爪内に嵌り込まなかったナットや、前記爪開閉板が案内路を塞いでいる時に供給されて案内路内に留まっているナットにおいても、確実に爪内に移動させることが可能となる等の利点がある。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記押し込み手段５０は、前記ナット流入ブロック４０の板導入路４２にガイドされたナット押し込み板５２と、このナット押し込み板５２を前記空間１０ａへ向かって押し出す押し込みシリンダ５１とから構成される。よって、この押し込み手段５０は、上述のようにナットＮが案内路４１に留まって前記空間１０ａに嵌り込んでいない場合であっても、前記押し込みシリンダ５１を作動させることで、前記ナットＮを案内路４１から前記空間１０ａへ確実に移動させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月22日(2018.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を浄化する空気浄化装置であって、
空気中にイオンを発生する放電電極と、
イオンによって帯電した空気中の微粒子を捕集する捕集部と、
前記捕集部を通過するように空気を流し、前記放電電極に堆積した微粒子に当てるような空気流を発生させる送風機と、
空気を浄化する浄化モードと、前記放電電極に当たる空気流の流速を高める清掃モードと、を切り換える制御部と、を備え、
前記制御部は、少なくとも前記送風機が稼働する経過時間と、前記送風機の送風量と、前記捕集部に流入する空気の微粒子濃度と、に応じて前記清掃モードに切り換える清掃タイミングを判定することを特徴とする空気浄化装置。
【請求項２】
請求項１に記載の空気浄化装置であって、
前記制御部は、前記浄化モードにおける前記放電電極のイオン発生量が上昇する稼働時間が増えるのに応じて前記清掃タイミングを遅らせることを特徴とする空気浄化装置。
【請求項３】
請求項２に記載の空気浄化装置であって、
前記制御部は、
前記放電電極のイオン発生量が低下する稼働時間とイオン発生量が所定値に低下する基準時間との劣化時間比と、
前記放電電極のイオン発生量が上昇する回復時間とイオン発生量が所定値に回復する基準回復時間との回復時間比と、
前記劣化時間比から前記回復時間比を減算した値の積算値と、を求め、
前記積算値が所定値になったときに前記清掃タイミングと判定することを特徴とする空気浄化装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一つに記載の空気浄化装置であって、
前記清掃モードでは、前記送風機の送風量を、前記浄化モードで設定される最大風量より更に高い設定風量に切り換えることを特徴とする空気浄化装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一つに記載の空気浄化装置であって、
空気が流れる流路を切り換える流路切換機構を更に備え、
前記清掃モードでは、空気流の流路抵抗を小さくするように前記流路切換機構が前記流路を切り換えることを特徴とする空気浄化装置。
【請求項６】
請求項５に記載の空気浄化装置であって、
前記流路切換機構は、
車両の室内から空気を導入する内気導入口と、
前記車両の外部から空気を導入する外気導入口と、
前記外気導入口及び前記内気導入口を開閉するインテークドアと、を備え、
前記清掃モードでは、前記外気導入口を閉じ、前記内気導入口を開くことを特徴とする空気浄化装置。
【請求項７】
請求項６に記載の空気浄化装置であって、
前記流路は、前記内気導入口の開口端と前記送風機の吸い込み口の開口端との間で形成される内気導入領域を有し、
前記放電電極は、前記内気導入領域に配置されることを特徴とする空気浄化装置。
【請求項８】
請求項７に記載の空気浄化装置であって、
前記送風機は、回転中心軸を中心に回転するファンを備え、
前記インテークドアは、前記回転中心軸に略直交する面上に配置されるヒンジ軸を中心に回動し、
前記流路は、前記回転中心軸を含み前記ヒンジ軸と略平行に延びる第１ヒンジ平行線と、前記捕集部のフィルタ中心線を含み前記ヒンジ軸と略平行に延びる第２ヒンジ平行線と、の間に挟まれる中央横断領域を有し、
前記放電電極は、前記中央横断領域に配置されることを特徴とする空気浄化装置。
【請求項９】
請求項７に記載の空気浄化装置であって、
前記送風機は、回転中心軸を中心に回転するファンを備え、
前記インテークドアは、前記回転中心軸に略直交する面上に配置されるヒンジ軸を中心に回動し、
前記流路は、前記回転中心軸を含み前記ヒンジ軸と略直交する方向に延びる第１ヒンジ直交線と、前記捕集部のフィルタ中心線を含み前記ヒンジ軸と略直交する方向に延びる第２ヒンジ直交線と、の間に挟まれる中央縦断領域を有し、
前記放電電極は、前記中央縦断領域に配置されることを特徴とする空気浄化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のある態様によれば、空気を浄化する空気浄化装置であって、空気中にイオンを発生する放電電極と、イオンによって帯電した空気中の微粒子を捕集する捕集部と、前記捕集部を通過するように空気を流し、前記放電電極に堆積した微粒子に当てるような空気流を発生させる送風機と、空気を浄化する浄化モードと、前記放電電極に当たる空気流の流速を高める清掃モードと、を切り換える制御部と、を備え、前記制御部は、少なくとも前記送風機が稼働する経過時間と、前記送風機の送風量と、前記捕集部に流入する空気の微粒子濃度と、に応じて前記清掃モードに切り換える清掃タイミングを判定することを特徴とする空気浄化装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月18日(2019.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
Ｃｅ利用率を向上させるためには立方晶系の結晶の格子定数(以下単に格子定数ということがある)を５３４ｐｍ以上にすることが必要で、立方晶系の結晶の格子定数を５３４ｐｍ以上にするためには、置換量は特に限定しないが、セリア・ジルコニア系酸化物の置換元素量ｙは０．１を超え０．２以下が好ましく、置換効果をより大きく得るためには０．１を超え０．２以下、より好ましくは０．１５を超え０．２以下である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ＯＳＣ量＝ＣＣｅ÷（ＭＣｅ＋２×ＭＯ）÷４÷１００ ・・・（２）
ここで、ＣＣｅ：試料内のＣｅ含有量（ｍａｓｓ％）、ＭＣｅ：Ｃｅ原子量（１４０．１１６ｇ／ｍｏｌ）、ＭＯ：Ｏ原子量（１６．００ｇ／ｍｏｌ）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ａ＝（ｈ2+ｋ2+ｌ2）1 / 2×ｄ＝3 1 / 2×ｄ   ・・・  （ ５）
ここで、ｄ：結晶面の間隔、θ：結晶面とＸ線が成す角度、ミラー指数（ｈ ｋ ｌ ）： （１ １ １ ）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【表１】
2018047425.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月9日(2019.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状体からなる吐出用部材と、
吐出用部材よりも幅広であり、吐出用部材の先端部が配置される液室と、
液室と連通する吐出口と、
液室と液体材料貯留容器とを連通する液送路と、
吐出用部材を駆動する駆動装置と、を備えた液体材料吐出装置において、
前記液室と前記液体材料貯留容器との連通を遮断することなく、前記液送路に抜脱自在に挿入される細長い挿入部材を備えることを特徴とする液体材料吐出装置。
【請求項２】
前記液送路が、端部開口を有する直線状の流路により構成され、
前記挿入部材が、前記液送路に挿入される挿入部と、前記端部開口を塞ぐ充填部を備えることを特徴とする請求項１に記載の液体材料吐出装置。
【請求項３】
前記挿入部材が、前記液送路の長さＬの１／２〜１倍の長さを有することを特徴とする請求項１または２に記載の液体材料吐出装置。
【請求項４】
前記駆動装置の少なくとも一部を備え、前記吐出用部材が挿通される貫通孔を有する本体と、
前記液送路が形成された延出部を有し、前記本体に着脱自在に連結される液送部材を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の液体材料吐出装置。
【請求項５】
前記液送部材が、前記液室の一部を構成する空間と、前記吐出用部材が挿通されるシール部材とを備えることを特徴とする請求項４に記載の液体材料吐出装置。
【請求項６】
前記液送部材が、貯留容器と連通される上部開口を備えることを特徴とする請求項４または５に記載の液体材料吐出装置。
【請求項７】
前記液送部材が、貯留容器を位置決めして連結する容器連結具を備えることを特徴とする請求項４、５または６に記載の液体材料吐出装置。
【請求項８】
前記液送部材において、前記延出部が分離可能に構成されていることを特徴とする請求項４、５、６または７に記載の液体材料吐出装置。
【請求項９】
前記挿入部材が、長手方向の表面に形成された凹凸部を有することを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の液体材料吐出装置。
【請求項１０】
前記凹凸部が、前記液送路の内周面に当接する複数の隆起部と隆起部間に位置する溝により構成されることを特徴とする請求項９に記載の液体材料吐出装置。
【請求項１１】
前記隆起部間に位置する溝が、らせん状溝により構成されることを特徴とする請求項１０に記載の液体材料吐出装置。
【請求項１２】
前記挿入部材が、長手方向に配置された複数の撹拌羽を備えることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の液体材料吐出装置。
【請求項１３】
前記挿入部材の少なくとも表面が、前記液送路の内周面よりも柔らかい材質により構成されることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれかに記載の液体材料吐出装置。
【請求項１４】
前記挿入部材の少なくとも表面が、ゴムまたは樹脂により構成されることを特徴とする請求項１３に記載の液体材料吐出装置。
【請求項１５】
前記挿入部材が、断面積の異なる複数の挿入部材からなり、
選択された一の挿入部材を前記液送路に抜脱自在に挿入することができる請求項１ないし１４のいずれかに記載の液体材料吐出装置。
【請求項１６】
前記吐出用部材が、先端部が液室内を進退動するプランジャー、または、先端部が液室内で回動するスクリューにより構成されることを特徴とする請求項１ないし１５のいずれかに記載の液体材料吐出装置。
【請求項１７】
前記吐出用部材が、鉛直方向に延びるプランジャーであり、
前記駆動装置が、前記吐出用部材を進退動させる駆動装置であり、
進出移動するプランジャーを液室の内底面に構成された弁座に衝突させて、または、進出移動するプランジャーを前記弁座に衝突する直前に停止して、吐出口より液滴を飛翔吐出させるジェット式の吐出装置であることを特徴とする請求項１ないし１５のいずれかに記載の液体材料吐出装置。
【請求項１８】
請求項１ないし１７のいずれかに記載の液体材料吐出装置を用いた液体材料の吐出方法。
【請求項１９】
請求項１２に記載の液体材料吐出装置を用いて、フィラーを含有する液体材料を吐出する液体材料の吐出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の液体材料吐出装置は、棒状体からなる吐出用部材と、吐出用部材よりも幅広であり、吐出用部材の先端部が配置される液室と、液室と連通する吐出口と、液室と液体材料貯留容器とを連通する液送路と、吐出用部材を駆動する駆動装置と、を備えた液体材料吐出装置において、前記液室と前記液体材料貯留容器との連通を遮断することなく、前記液送路に抜脱自在に挿入される細長い挿入部材を備えることを特徴とする。
上記液体材料吐出装置において、前記液送路が、端部開口を有する直線状の流路により構成され、前記挿入部材が、前記液送路に挿入される挿入部と、前記端部開口を塞ぐ充填部を備えることを特徴としてもよい。
上記液体材料吐出装置において、前記挿入部材が、前記液送路の長さＬの１／２〜１倍の長さを有することを特徴としてもよい。
上記液体材料吐出装置において、前記駆動装置の少なくとも一部を備え、前記吐出用部材が挿通される貫通孔を有する本体と、前記液送路が形成された延出部を有し、前記本体に着脱自在に連結される液送部材を備えることを特徴としてもよい。
上記液送部材を備える液体材料吐出装置において、前記液送部材が、前記液室の一部を構成する空間と、前記吐出用部材が挿通されるシール部材とを備えることを特徴としてもよい。
上記液送部材を備える液体材料吐出装置において、前記液送部材が、貯留容器と連通される上部開口を備えることを特徴としてもよい。
上記液送部材を備える液体材料吐出装置において、前記液送部材が、貯留容器を位置決めして連結する容器連結具を備えることを特徴としてもよい。
上記液送部材を備える液体材料吐出装置において、前記液送部材において、前記延出部が分離可能に構成されていることを特徴としてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
吐出用部材１１は、先細り形状の棒状体であり、先端部が第一液送部材８３、本体下部８５およびノズル部材８６に形成された液室８７内に位置している。吐出用部材１１が、エア供給源６３からの加圧エアおよびバネ１７の作用により往復移動することで、ノズル部材８６の下端に形成された吐出口から液体材料を吐出する。
液室８７は、液室８７の上部側面に設けられた開口により液送路８８と連通している。
液送路８８の液室８７と反対側の端部に設けられた側部開口には、栓８９が螺合されている。液送路８８へ液体材料を充填する際は、栓８９を取り外しておき、気泡を除去する。
液送路８８は、配管により貯留タンク９１と連通されている。貯留タンク９１の上部空間には、減圧弁９２により調圧されたエア供給源９３からの加圧エアが供給されている。
従来の液体材料吐出装置は、一般的な工業用綿棒が挿入できないぐらい液送路８８が細いので、液送路内に残留した液体材料の除去が難しいという課題がある。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月21日(2019.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
工具本体部１０は、上下揺動支軸１７を介して上下に揺動可能な状態でベース２の上面に支持されている。工具本体部１０の上下動位置を変更することにより、刃具１２のベース２の下面側への突き出し寸法を変更することができる。刃具１２のベース２の下面側への突き出し寸法を変更することにより、当該刃具１２の切断材Ｗに対する切り込み深さを変更することができる。刃具１２の切り込み深さであって、工具本体部１０の上下動位置は、固定カバー１３の後部背面側に設けた固定レバー１８を締め込んでおくことにより、固定することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
１…携帯用加工機（携帯マルノコ）
２…ベース、２ａ…ガイド部
Ｗ…切断材
Ｃ…切断部位
１０…工具本体部
１１…電動モータ（ブラシレスモータ）
１１ａ…モータハウジング、１１ｂ…固定子、１１ｃ…回転子、１１ｄ…モータ軸
１１ｅ，１１ｆ…軸受、１１ｇ…冷却ファン、１１ｈ…バッフルプレート
１１ｉ…吸気孔、１１ｊ…出力ギヤ部、１１ｋ…二面幅部、１１ｍ…センサ基板
１２…刃具
１３…固定カバー、１３ａ…矢印（刃具１２の回転方向）
１４…可動カバー、１４ａ…開閉レバー
１５…傾動支持部（前側）
１６…傾動支持部（後側）
１７…上下揺動支軸
１８…固定レバー
１９…ギヤヘッド部
１９ａ…ギヤケース、１９ｂ…第１従動ギヤ、１９ｃ…中間軸、１９ｄ…第２従動ギヤ
１９ｅ，１９ｆ…軸受、１９ｇ…第３従動ギヤ
２０…スピンドル、２０ａ，２０ｂ…軸受
２１…固定ねじ
２３…アウタフランジ
２４…インナフランジ
２５…ダクト、２５ａ…吹き出し口
２６…照明具
２７…ロックレバー
３０…ハンドル部
３１…起立部、３１ａ…保持孔
３２…把持部、３２ａ…エラストマ樹脂層
３３…連結部
３４…スイッチレバー
３５…ロックオフボタン
３６…六角レンチ
３７…スイッチ本体
４０…バッテリ取り付け部
４１…バッテリパック
５０…コントローラ収容部
５１…収容部ケース
５１ａ…保持孔、５１ｂ…通気口
５２…コントローラ
５２ａ…制御基板、５２ｂ…ケース、５２ｃ，５２ｄ…枠孔、５２ｅ…枠部
５３…表示部
５３ａ，５３ｂ…発光部、５３ｃ…ベース