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【手続補正書】
【提出日】令和1年10月29日(2019.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査物に近赤外光を照射する近赤外光照射部と、
予め定めた第１波長域の近赤外光の光量を検出する第１光量検出部と、第１波長域と異なる第２波長域の近赤外光の光量を検出する第２光量検出部と、第１波長域及び第２波長域の近赤外光に比べ被検査物の品質による吸収率の変化が小さい基準波長域の近赤外光の光量を検出する第３光量検出部と、を有し、前記近赤外光照射部で照射した近赤外光のうち、被検査物で反射された近赤外光又は被検査物を透過した近赤外光を、該第１光量検出部、該第２光量検出部及び該第３光量検出部に受光させる近赤外光検出カメラと、
前記第１光量検出部で検出した第１波長域の近赤外光の光量及び前記第２光量検出部で検出した第２波長域の近赤外光の光量のそれぞれを前記第３光量検出部で検出した基準波長域の近赤外光の光量で除算して規格化し、規格化後の光量を解析することにより、被検査物の検査を行う検査部と、を備え、
前記第２波長域は、１４００［ｎｍ］以上１４６０［ｎｍ］以下を中心波長とすることを特徴とする検査装置。
【請求項２】
前記近赤外光検出カメラは、被検査物で反射された近赤外光又は被検査物を透過した近赤外光を第１波長域の近赤外光、第２波長域の近赤外光及び基準波長域の近赤外光に分割する分光プリズムを有し、
前記第１光量検出部は、前記分光プリズムで分割された第１波長域の近赤外光を受光して該近赤外光の光量を検出し、
前記第２光量検出部は、前記分光プリズムで分割された第２波長域の近赤外光を受光して該近赤外光の光量を検出し、
前記第３光量検出部は、前記分光プリズムで分割された基準波長域の近赤外光を受光して該近赤外光の光量を検出することを特徴とする請求項１に記載の検査装置。
【請求項３】
前記近赤外光照射部は、被検査物の移動方向と交差する方向に延びている直線状の領域に近赤外光を照射し、
前記分光プリズムは、前記直線状の領域に進入した被検査物で反射した近赤外光又は前記直線状の領域に進入した被検査物を透過した近赤外光を第１波長域、第２波長域及び基準波長域の近赤外光に分割し、
前記第１光量検出部、前記第２光量検出部及び前記第３光量検出部のそれぞれは、前記分光プリズムに装着されたラインセンサ撮像素子であることを特徴とする請求項２に記載の検査装置。
【請求項４】
前記被検査物は、粒状物であり、
前記直線状の領域に複数の前記粒状物が面状に広がって移動することを特徴とする請求項３に記載の検査装置。
【請求項５】
前記第１波長域、前記第２波長域、及び前記基準波長域は、３０［ｎｍ］以上２００［ｎｍ］以下を半値幅とすることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項６】
被検査物に近赤外光を照射し、照射した近赤外光のうち、被検査物で反射された近赤外光又は被検査物を透過した近赤外光を、予め定めた第１波長域の近赤外光の光量を検出する第１光量検出部、第1波長域と異なる第２波長域の近赤外光の光量を検出する第２光量検出部、第１波長域及び第２波長域の近赤外光に比べ被検査物の品質による吸収率の変化が小さい基準波長域の近赤外光の光量を検出する第３光量検出部を有する近赤外光検出カメラの該第１光量検出部、該第２光量検出部及び該第３光量検出部で検出し、検出した第１波長域の近赤外光の光量及び第２波長域の近赤外光の光量のそれぞれを基準波長域の近赤外光の光量で除算して規格化し、規格化後の光量を解析することにより、被検査物の検査を行う検査方法であり、
前記第２波長域は、１４００［ｎｍ］以上１４６０［ｎｍ］以下を中心波長とすることを特徴とする検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】検査装置及び検査方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、近赤外カメラを用いて、食品、医薬品、プラスチック等の被検査物の品質を検査する検査装置及び検査方法に関するものであり、特に、搬送中の粒状の被検査物の品質をインラインで高速に検査するのに適した検査装置及び検査方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、近赤外光照射光源の光量変動の影響を抑止するため、被検査物の存在しない状態において基準光の測定を高頻度で行う必要があるという問題があった。
また、近赤外光を被検査物に照射し、その反射光量に基づいて検査を行う場合は、粒状の被検査物のような、表面が曲面形状の検査物に適用する場合、照射光の入射角や光検出器（カメラ）に入射される受光角が変動するため、光検出器で検出される光量が変化して信頼性のある品質検査ができなくなるという問題があった。
本発明は、上記のような点に着目し、検査の精度の低下を抑制可能な検査装置及び検査方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一態様は、被検査物に近赤外光を照射する近赤外光照射部と、予め定めた第１波長域の近赤外光の光量を検出する第１光量検出部と、第１波長域と異なる第２波長域の近赤外光の光量を検出する第２光量検出部と、第１波長域及び第２波長域の近赤外光に比べ被検査物の品質による吸収率の変化が小さい基準波長域の近赤外光の光量を検出する第３光量検出部と、を有し、近赤外光照射部で照射した近赤外光のうち、被検査物で反射された近赤外光又は被検査物を透過した近赤外光を、第１光量検出部、第２光量検出部及び第３光量検出部に受光させる近赤外光検出カメラと、第１光量検出部で検出した第１波長域の近赤外光の光量及び第２光量検出部で検出した第２波長域の近赤外光の光量のそれぞれを第３光量検出部で検出した基準波長域の近赤外光の光量で除算して規格化し、規格化後の光量を解析することにより、被検査物の検査を行う検査部と、を備え、前記第２波長域は、１４００［ｎｍ］以上１４６０［ｎｍ］以下を中心波長とすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月22日(2019.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員が乗車したサブモビリティを積載して移動可能な車両のサブモビリティ充電システムであって、
前記サブモビリティで入力された情報を取得する取得部と、
積載した前記サブモビリティに対して電力を供給するための主給電部と、
前記主給電部を通じた前記サブモビリティへの給電を制御する制御部と、
を有し、
前記制御部は、
取得した前記サブモビリティの目的地での走行予定に基づいて前記サブモビリティを充電し、
充電した前記サブモビリティを、目的地に対応する立寄地へ案内する車両の巡回経路を生成する
車両のサブモビリティ充電システム。
【請求項２】
前記制御部は、
前記車両及び前記サブモビリティの総予定消費電力量を、前記サブモビリティの目的地の情報に基づいて生成された巡回経路における前記車両の走行予定距離と、目的地での走行予定から算出した前記サブモビリティの走行予定距離と、から合算し演算する
請求項１記載の車両のサブモビリティ充電システム。
【請求項３】
前記制御部は、
前記サブモビリティから取得した情報に基づいて、前記サブモビリティが移動に必要とする必要電力量を演算し、
前記サブモビリティから取得した残電力量が、前記必要電力量より小さい場合、閾値より小さい場合、又は前記必要電力量に係数をかけた電力量より小さい場合には、前記サブモビリティを充電してから立寄地へ案内し、
前記サブモビリティから取得した残電力量が、前記必要電力量以上である場合、閾値以上である場合、又は前記必要電力量に係数をかけた電力量以上である場合には、前記サブモビリティを充電することなく立寄地へ案内する、
請求項１または２記載の車両のサブモビリティ充電システム。
【請求項４】
前記制御部は、
前記車両の残電力量および一以上の前記サブモビリティの残電力量に基づいて前記車両および一以上の前記サブモビリティの充電順を決定し、
決定した充電順で前記サブモビリティを充電してから立寄地へ案内する巡回経路を生成する、
請求項１から３のいずれか一項記載の車両のサブモビリティ充電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る車両のサブモビリティ充電システムは、乗員が乗車したサブモビリティを積載して移動可能な車両のサブモビリティ充電システムであって、前記サブモビリティで入力された情報を取得する取得部と、積載した前記サブモビリティに対して電力を供給するための主給電部と、前記主給電部を通じた前記サブモビリティへの給電を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、取得した前記サブモビリティの目的地での走行予定に基づいて前記サブモビリティを充電し、充電した前記サブモビリティを、目的地に対応する立寄地へ案内する車両の巡回経路を生成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
好適には、前記制御部は、前記車両及び前記サブモビリティの総予定消費電力量を、前記サブモビリティの目的地の情報に基づいて生成された走行経路における前記車両の走行予定距離と、目的地での走行予定から算出した前記サブモビリティの走行予定距離と、から合算し演算する、とよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
好適には、前記制御部は、前記サブモビリティから取得した情報に基づいて、前記サブモビリティが移動に必要とする必要電力量を演算し、前記サブモビリティから取得した残電力量が、前記必要電力量より小さい場合、閾値より小さい場合、又は前記必要電力量に係数をかけた電力量より小さい場合には、前記サブモビリティを充電してから立寄地へ案内し、前記サブモビリティから取得した残電力量が、前記必要電力量以上である場合、閾値以上である場合、又は前記必要電力量に係数をかけた電力量以上である場合には、前記サブモビリティを充電することなく立寄地へ案内する、とよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
好適には、前記制御部は、前記車両の残電力量および一以上の前記サブモビリティの残電力量に基づいて前記車両および一以上の前記サブモビリティの充電順を決定し、決定した充電順で前記サブモビリティを充電してから立寄地へ案内する巡回経路を生成する、とよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2019148606.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月6日(2019.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改善された機械的性質および電気化学的性質を有するマグネシウム合金を有する生分解性インプラントであって、前記マグネシウム合金は、１．５重量％から７．０重量％までのＺｎと、０．５重量%から３．５重量％までのＡｌと、マグネシウムである残部と、合計０．００６３重量％以下のＦｅ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｒ、Ｙ、原子番号２１、５７−７１および８９−１０３のＳｃまたはレアアース、Ｂｅ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎおよび／またはＰｂ並びにＰである不純物とを含み、重量％による合金のＺｎ含量は重量％による合金のＡｌ含量に等しいかまたはそれより多く、前記合金は、Ｍｇ３Ｚｎ３Ａｌ２およびＭｇＺｎの形態の析出物を含み、前記析出物は、サイズが１μｍ未満であり、且つ結晶粒界上および粒子内部の両方に存在する、生分解性インプラント。
【請求項２】
請求項１に記載のインプラントにおいて、Ｚｎの含有量は３．０重量％から７．０重量％までであり、Ａｌの含有量は０．５重量％から３．５重量％までであり、前記合金のマトリックスは、Ｍｇ３Ｚｎ３Ａｌ２およびＭｇＺｎの形態の析出物だけを含んでなることを特徴とする、インプラント。
【請求項３】
請求項１に記載のインプラントにおいて、不純物の合計中の前記個々の不純物は重量％で以下の量、すなわち鉄は０．０００５未満、Ｓｉは０．０００５未満、Ｍｎは０．０００５未満、Ｃｏは０．０００５未満、Ｎｉは０．０００５未満、Ｃｕは０．０００５未満、Ｚｒは０．０００３未満、Ｙは０．０００３未満、原子番号２１、５７−７１および８９−１０３のＳｃまたはレアアースは合計０．００１未満、Ｂｅ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎおよび／またはＰｂは各０．０００３未満、およびＰは０．０００２未満であることを特徴とする、インプラント。
【請求項４】
請求項１に記載のインプラントにおいて、不純物元素であるＦｅ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｏ、ＮｉおよびＣｕを組み合わせると、前記不純物の合計は重量％で０．００３０以下であることを特徴とする、インプラント。
【請求項５】
請求項１に記載のインプラントにおいて、前記合金は、７．５μｍ未満の粒度を有する微細のミクロ構造を有することを特徴とする、インプラント。
【請求項６】
請求項２に記載のインプラントにおいて、前記合金マトリックスは、電位差がない析出物、あるいはマトリックスよりも卑である析出物のみを含んでなることを特徴とする、インプラント。
【請求項７】
請求項１に記載のインプラントにおいて、前記析出物は、サイズが０．２μｍ未満であることを特徴とする、インプラント。
【請求項８】
請求項１に記載のインプラントにおいて、前記合金は、２７５ＭＰａ以上の引張強度、２００ＭＰａ以上の降伏点、０．８未満の降伏比を有し、引張強度と降伏点の差は５０ＭＰａ以上であることを特徴とする、インプラント。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のインプラントにおいて、前記インプラントが、ステントなどの血管内インプラント、組織インプラントおよび組織移植片を固定および仮付けするためのインプラント、整形外科および歯科インプラント並びに神経インプラントの群から選択されることを特徴とする、インプラント。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月31日(2019.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、熱源側熱交換器、第１膨張弁および利用側熱交換器が設けられ、冷媒が流れる主冷媒回路と、  前記主冷媒回路から分岐された冷媒が流れる冷却部材が設けられ、前記主冷媒回路から分岐された冷媒が流れる副冷媒回路と、  前記冷却部材によって冷却される発熱体とを備え、 前記副冷媒回路には前記冷却部材へと流れる冷媒を膨張させる第２膨張弁が設けられ、  前記圧縮機から吐出した冷媒の一部を流す配管が、前記冷却部材と前記第２膨張弁との間の配管に接続されており、 前記冷却部材は、冷媒ジャケットと、前記冷媒ジャケットに埋設された冷媒管を備えている  ことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記冷媒ジャケットが、前記発熱体に密着している ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
プリント基板を備え、 前記発熱体は前記プリント基板の一方側に設けられている ことを特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記冷却部材は、前記冷媒ジャケットの表面における温度を検知する冷却部温度センサを備え、 前記冷却部温度センサは、前記冷却部材の前記発熱体と接している一面に取付けられている ことを特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項５】
圧縮機、熱源側熱交換器、第１膨張弁および利用側熱交換器が設けられ、冷媒が流れる主冷媒回路と、 前記主冷媒回路から分岐された冷媒が流れる冷却部材、及び前記冷却部材と前記熱源側熱交換器との間に設けられた第２膨張弁を有する副冷媒回路と、 前記冷却部材によって冷却される発熱体と 冷房運転時と暖房運転時とで冷媒の流れを切り替える四方弁とを備え、 前記副冷媒回路は、前記熱源側熱交換器と前記第１膨張弁との間から前記第１膨張弁と利用ユニットとの間までの部分に、前記主冷媒回路と並列に設けられて、前記主冷媒回路から分岐された冷媒が流れ、 前記圧縮機から吐出した冷媒の一部を流す配管が、前記冷却部材と前記第２膨張弁との間の配管に接続されており、 冷媒は、冷房運転時には前記主冷媒回路から分岐した後に前記第２膨張弁、前記冷却部材の順に流れて前記主冷媒回路に合流し、暖房運転時には前記主冷媒回路から分岐した後に前記冷却部材、前記第２膨張弁の順に流れて前記主冷媒回路に合流する ことを特徴とする空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  前記課題を解決するため、第１の本発明の空気調和機は、圧縮機、熱源側熱交換器、第１膨張弁および利用側熱交換器が設けられ、冷媒が流れる主冷媒回路と、前記主冷媒回路から分岐された冷媒が流れる冷却部材が設けられ、前記主冷媒回路から分岐された冷媒が流れる副冷媒回路と、前記冷却部材によって冷却される発熱体とを備え、前記副冷媒回路には前記冷却部材へと流れる冷媒を膨張させる第２膨張弁が設けられ、前記圧縮機から吐出した冷媒の一部を流す配管が、前記冷却部材と前記第２膨張弁との間の配管に接続されており、前記冷却部材は、冷媒ジャケットと、前記冷媒ジャケットに埋設された冷媒管を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】  第２の本発明の空気調和機は、圧縮機、熱源側熱交換器、第１膨張弁および利用側熱交換器が設けられ、冷媒が流れる主冷媒回路と、前記主冷媒回路から分岐された冷媒が流れる冷却部材、及び前記冷却部材と前記熱源側熱交換器との間に設けられた第２膨張弁を有する副冷媒回路と、前記冷却部材によって冷却される発熱体と冷房運転時と暖房運転時とで冷媒の流れを切り替える四方弁とを備え、前記副冷媒回路は、前記熱源側熱交換器と前記第１膨張弁との間から前記第１膨張弁と利用ユニットとの間までの部分に、前記主冷媒回路と並列に設けられて、前記主冷媒回路から分岐された冷媒が流れ、前記圧縮機から吐出した冷媒の一部を流す配管が、前記冷却部材と前記第２膨張弁との間の配管に接続されており、冷媒は、冷房運転時には前記主冷媒回路から分岐した後に前記第２膨張弁、前記冷却部材の順に流れて前記主冷媒回路に合流し、暖房運転時には前記主冷媒回路から分岐した後に前記冷却部材、前記第２膨張弁の順に流れて前記主冷媒回路に合流する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】  １      空気調和機  ４      主冷媒回路  ５      副冷媒回路（分岐冷媒回路）  ６      配管  ６ａ    配管  １１    第１の圧縮機（圧縮機）  １２    第２の圧縮機（圧縮機）  １３    熱源側熱交換器  １５    第１膨張弁  １６    利用側熱交換器  ３１    パワー素子（発熱体、第１の発熱体）  ３２    パワー素子（発熱体、第２の発熱体）  ４１、４２  冷却部材  ４３    第２膨張弁 ４３ａ  冷媒ジャケット ４３ｂ  冷媒ジャケッ ４４    冷媒管  ６０    制御部
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月31日(2019.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータを収容するハウジングと、前記ハウジング内に収容されて前記モータにより回転されるファンと、前記ハウジングの内部に配置され、かつ、前記ハウジングの内部に吸入される空気から塵埃を取り除くフィルタ装置と、を有する、集塵装置であって、
前記ハウジングは、
前記モータを収容するモータケースと、
前記モータケースに取り付け及び取り外し可能であり、かつ、前記フィルタ装置を覆うカバーと、
前記カバーに設けられ、かつ、前記カバーの内部と外部とをつなぐ吸気ノズルと、
前記カバーの内部と前記モータケースの内部とをつなぎ、かつ、前記カバーの外部から前記吸気ノズルを通り前記カバーの内部へと吸入された空気を、前記モータケース内部へ送る通気路と、
を有し、
前記フィルタ装置は、
前記モータケースに取り付け及び取り外し可能な筒部と、
前記筒部から前記モータの回転中心である軸線に沿った方向に延ばされた複数の腕部と、
前記複数の腕部同士を接続するエンド部と、
前記複数の腕部及び前記エンド部を内部に収容する袋形状であり、かつ、通気性を有するフィルタと、
を有し、
前記フィルタ装置は、前記吸気ノズルから前記カバーの内部へと吸入された空気が、前記フィルタを外部から内部へ通過して前記通気路へ向かうように、前記モータケースに取り付けられ、
前記フィルタは、開口部が前記筒部に固定され、かつ、前記複数の腕部及び前記エンド部によって筒形状に保持されている、集塵装置。
【請求項２】
前記モータケースは、前記筒部と同心状に配置された筒形状を有する支持部を有し、
前記通気路は、前記軸線を中心とする前記支持部の径方向で前記支持部の内側に配置され、
前記フィルタ装置は、前記筒部が前記支持部に取り付け及び取り外し可能である、請求項１記載の集塵装置。
【請求項３】
環状に形成され、かつ、前記筒部と前記支持部との間に配置されたシール部材が設けられ、
前記シール部材は、前記筒部と同心状の環状に形成されて径方向に突出するリップ部を有し、前記筒部と前記支持部との隙間をシールする、請求項２記載の集塵装置。
【請求項４】
前記カバーの内面から前記軸線を中心とする径方向に突出され、かつ、前記フィルタに接触するブレードが、更に設けられている、請求項１乃至３の何れか１項記載の集塵装置。
【請求項５】
前記カバーは、筒形状であり、
前記カバーと前記モータケースとが前記軸線を中心として同心状に配置され、かつ、前記カバーが前記モータケースに取り付けられる、請求項４記載の集塵装置。
【請求項６】
前記複数の腕部は、前記筒部の円周方向に間隔を置いて配置された４本の腕部であり、
前記４本の腕部は、前記筒部の径方向で前記通気路よりも外側に等間隔で配置されている、請求項１乃至５の何れか１項記載の集塵装置。
【請求項７】
前記フィルタの前記軸線に沿った方向における長さは、前記筒部及び前記複数の腕部、前記エンド部を合わせた前記軸線に沿った方向における長さよりも大きい、請求項１乃至６の何れか１項記載の集塵装置。
【請求項８】
前記フィルタの前記軸線に沿った方向で前記筒部から最も離間した箇所における前記軸線に対して直角な方向の長さは、前記エンド部の前記軸線に対して直角な方向の長さよりも大きい、請求項１乃至７の何れか１項記載の集塵装置。
【請求項９】
前記フィルタは、糸により前記筒部に縫合されている、請求項１乃至７の何れか１項記載の集塵装置。
【請求項１０】
前記ハウジングに取り付けられ、かつ、前記モータに電力を供給する電池パックを有する、請求項１乃至９の何れか１項記載の集塵装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一実施形態の集塵装置は、モータを収容するハウジングと、前記ハウジング内に収容されて前記モータにより回転されるファンと、前記ハウジングの内部に配置され、かつ、前記ハウジングの内部に吸入される空気から塵埃を取り除くフィルタ装置と、を有する、集塵装置であって、前記ハウジングは、前記モータを収容するモータケースと、前記モータケースに取り付け及び取り外し可能であり、かつ、前記フィルタ装置を覆うカバーと、前記カバーに設けられ、かつ、前記カバーの内部と外部とをつなぐ吸気ノズルと、前記カバーの内部と前記モータケースの内部とをつなぎ、かつ、前記カバーの外部から前記吸気ノズルを通り前記カバーの内部へと吸入された空気を、前記モータケース内部へ送る通気路と、を有し、前記フィルタ装置は、前記モータケースに取り付け及び取り外し可能な筒部と、前記筒部から前記モータの回転中心である軸線に沿った方向に延ばされた複数の腕部と、前記複数の腕部同士を接続するエンド部と、前記複数の腕部及び前記エンド部を内部に収容する袋形状であり、かつ、通気性を有するフィルタと、を有し、前記フィルタ装置は、前記吸気ノズルから前記カバーの内部へと吸入された空気が、前記フィルタを外部から内部へ通過して前記通気路へ向かうように、前記モータケースに取り付けられ、前記フィルタは、開口部が前記筒部に固定され、かつ、前記複数の腕部及び前記エンド部によって筒形状に保持されている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月19日(2019.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼科手術中に各種情報をユーザに表示するための眼科手術システムにおいて、情報の表示を制御する眼科情報処理装置であって、
前記眼科手術システムは、
患者眼からの観察光束を導光する観察光学系を有し、手術中に前記患者眼をユーザに観察させる手術顕微鏡と、
前記患者眼の生体組織のうち、前記手術顕微鏡によって観察可能な組織表面よりも深部の情報を取得する深部情報取得部と、
を備え、    
前記眼科情報処理装置の制御部は、
前記手術顕微鏡によって前記ユーザが観察する顕微鏡画像に、前記深部情報取得部によって取得された前記深部の情報に基づく付加情報を重畳表示させることを特徴とする眼科情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の眼科情報処理装置であって、
前記制御部は、
前記深部情報取得部によって前記深部の情報が取得された前記生体組織の位置に基づいて、前記顕微鏡画像に写る前記生体組織のうち前記付加情報を重畳表示させる位置を決定することを特徴とする眼科情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の眼科情報処理装置であって、
前記手術顕微鏡は、
前記観察光学系によって導光された前記観察光束を受光することで、前記患者眼の顕微鏡画像を撮影する撮影素子をさらに備え、
前記制御部は、
前記深部情報取得部によって前記深部の情報が取得された際に撮影された前記生体組織の画像と、前記手術顕微鏡の前記撮影素子によって撮影された前記生体組織の顕微鏡画像とに基づいて、前記付加情報を重畳表示させる前記顕微鏡画像上の位置を決定することを特徴とする眼科情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の眼科情報処理装置であって、
前記制御部は、
前記顕微鏡画像から前記生体組織の動きを検出し、検出した動きに基づいて、付加情報を重畳表示させる位置および方向の少なくともいずれかを追従させることを特徴とする眼科情報処理装置。
【請求項５】
眼科手術中に各種情報をユーザに表示するための眼科手術システムにおける眼科情報処理装置によって実行される眼科情報処理プログラムであって、
前記眼科手術システムは、
患者眼からの観察光束を導光する観察光学系を有し、手術中に前記患者眼をユーザに観察させる手術顕微鏡と、
前記患者眼の生体組織のうち、前記手術顕微鏡によって観察可能な組織表面よりも深部の情報を取得する深部情報取得部と、
を備え、
前記眼科情報処理装置の制御部によって前記眼科情報処理プログラムが実行されることで、
前記手術顕微鏡によって前記ユーザが観察する顕微鏡画像に、前記深部情報取得部によって取得された前記深部の情報に基づく付加情報を重畳表示させる付加情報表示ステップを前記眼科情報処理装置に実行させることを特徴とする眼科情報処理プログラム。
【請求項６】
眼科手術中に各種情報をユーザに表示するための眼科手術システムであって、
患者眼からの観察光束を導光する観察光学系を有し、手術中に前記患者眼をユーザに観察させる手術顕微鏡と、
前記患者眼の生体組織のうち、前記手術顕微鏡によって観察可能な組織表面よりも深部の情報を取得する深部情報取得部と、
情報の表示を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記手術顕微鏡によって前記ユーザが観察する顕微鏡画像に、前記深部情報取得部によって取得された前記深部の情報に基づく付加情報を重畳表示させることを特徴とする眼科手術システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月19日(2019.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼科用ＯＣＴ装置によって取得された被検眼の画像データを処理して被検眼の解析結果を得る眼科解析装置であって、
前記画像データを解析するための解析処理手段を備え、
前記解析処理手段は、
眼科用ＯＣＴ装置によって取得され被検眼の偏光特性を示す画像データである第１のＯＣＴ画像データを処理して第１の解析結果を取得し、
眼科用ＯＣＴ装置によって取得され前記第１のＯＣＴ画像データとは異なる画像データである第２のＯＣＴデータを処理して第２の解析結果を取得し、
前記第１の解析結果と前記第２の解析結果を統合処理することによって統合解析結果を取得することを特徴とする眼科解析装置。
【請求項２】
前記解析手段は、
前記第１の解析結果として前記篩状板領域の動径方向と円周方向の少なくともいずれかに関する解析パラメータを得ることを特徴とする請求項１の眼科解析装置。
【請求項３】
前記解析手段は、
さらに、前記第１の解析結果として被検眼眼底の篩状板の複屈折性及び強膜の偏光解消度を取得し、
篩状板の複屈折性に関する第１の解析結果と強膜の偏光解消度に関する第１の解析結果を統合処理することによって第２の統合解析結果を得ることを特徴とする請求項１〜２のいずれかの眼科ＯＣＴ解析装置。
【請求項４】
前記解析処理手段は、第１のＯＣＴ画像データとしてRahe gapとRahe gapの周辺の偏光特性を示す画像データを処理してRahe gap又はRahe gap周辺のいずれかに関する第１の解析結果を取得することを特徴とする請求項１〜３のいずれかの眼科ＯＣＴ解析装置。
【請求項５】
眼科用ＯＣＴ装置によって取得された被検眼の画像データを処理して被検眼の解析結果を得る眼科解析装置であって、
前記画像データを解析するための解析処理手段を備え、
前記解析処理手段は、
眼科用ＯＣＴ装置によって取得され被検眼の偏光特性を示す画像データである第１のＯＣＴ画像データを処理して、Rahe gap又はRahe gap周辺のいずれかに関する第１の解析結果を取得することを特徴とする眼科ＯＣＴ解析装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の眼科ＯＣＴ解析装置の解析処理手段としてコンピュータを機能させるための眼科解析プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月28日(2019.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超伝導コイルを収容する冷却容器と、
前記冷却容器の内部を冷却する冷却装置と、
被検体に傾斜磁場および高周波磁場を印加し、発生したＭＲ（Magnetic Resonance）信号を収集してＭＲ画像を生成する撮像部と、
前記撮像部による前記被検体の撮像を行う検査の時間以外の時間において、前記冷却装置による冷却の停止と稼働を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、第１の検査が終了するタイミングと前記第１の検査から所定時間後に開始される第２の検査が開始するタイミングとに応じて、前記冷却装置による冷却の停止と稼働のそれぞれの期間を設定する、
磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２の検査が開始するタイミングにおいて、前記第２の検査における撮像で得られる画像の画質に関するパラメータが所定の範囲内に含まれるように、前記冷却装置による冷却の停止と稼働のそれぞれの期間を設定する、
請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記第１の検査は、一日における複数の検査のうち最後の検査であり、
前記第２の検査は、前記第１の検査が行われる日とは異なる日に行われる最初の検査である、
請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記冷却装置による冷却の停止または稼働の期間を含む第１の情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記第１の情報に基づいて前記冷却装置による冷却の停止と稼働を制御した場合に、前記第２の検査が開始される時刻における画質に関連するパラメータが撮像に適していないと判定すると、前記冷却装置による冷却の停止または稼働の期間を変更する、
請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記冷却容器の内部の圧力に応じて前記冷却装置による冷却の停止または稼働の期間を制御する、
請求項４に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記冷却装置による冷却の停止と稼働の周期を変更する、
請求項４に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記冷却装置に含まれる部品の消耗度に応じて、前記冷却装置による冷却の稼働の期間を制御する、
請求項４に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】
前記冷却容器の状態を計測するセンサーと、
前記センサーにより計測されるデータと前記ＭＲ画像の画質に関連するパラメータとを
関連付けるテーブルを記憶する記憶部と、
をさらに備え、
前記制御部は、前記センサーにより計測されたデータと、前記テーブルとを用いて、前記第２の検査が開始される時刻において、前記ＭＲ画像の画質に関連するパラメータが撮像に適した値になるかを判定する、
請求項２に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項９】
前記ＭＲ画像の画質に関するパラメータは、渦電流の値である、
請求項２に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態の磁気共鳴イメージング装置１は、冷却容器２２と、冷却装置３と、撮像部と、制御部とを備える。冷却容器２２は、超伝導コイル２１を収容する。冷却装置３は、冷却容器２２の内部を冷却する。撮像部は、被検体Ｓに傾斜磁場および高周波磁場を印加し、発生したＭＲ信号を収集してＭＲ画像を生成する。制御部は、撮像部による被検体Ｓの撮像を行う検査の時間以外の時間において、冷却装置３による冷却の停止と稼働を制御する。また、制御部は、第１の検査が終了するタイミングと第１の検査から所定時間後に開始される第２の検査が開始するタイミングとに応じて、冷却装置３による冷却の停止と稼働のそれぞれの期間を設定する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月19日(2019.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動口への遊技球の入賞を契機として乱数を取得する乱数取得手段と、
図柄変動の開始条件の成立時に、前記乱数に基づき当りであるかを判定する開始時判定手段と、
前記開始条件が成立するまでの間、取得された前記乱数を保留記憶する保留記憶手段と、
前記開始時判定手段の判定結果に基づいて、前記図柄変動を行い前記開始時判定手段による判定結果を図柄表示装置に表示させる図柄制御手段と、
前記開始時判定手段による判定結果を示唆可能な演出を、前記図柄制御手段による図柄変動期間中に実行する演出実行手段と、
前記開始条件の成立の前に、前記乱数取得手段によって取得された乱数が当りとなるかを判定する先読み判定手段と、
前記先読み判定手段による判定結果に基づいて、示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段と、を備える遊技機であって、
前記示唆演出実行手段は、前記演出実行手段によって前記示唆演出と演出態様が共通となる特定演出が実行される場合、前記示唆演出の実行を禁止する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は例えば以下の構成を採用する。所定の始動口への遊技球の入賞を契機として乱数を取得する乱数取得手段と、図柄変動の開始条件の成立時に、前記乱数に基づき当りであるかを判定する開始時判定手段と、前記開始条件が成立するまでの間、取得された前記乱数を保留記憶する保留記憶手段と、前記開始時判定手段の判定結果に基づいて、前記図柄変動を行い前記開始時判定手段による判定結果を図柄表示装置に表示させる図柄制御手段と、前記開始時判定手段による判定結果を示唆可能な演出を、前記図柄制御手段による図柄変動期間中に実行する演出実行手段と、前記開始条件の成立の前に、前記乱数取得手段によって取得された乱数が当りとなるかを判定する先読み判定手段と、前記先読み判定手段による判定結果に基づいて、示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段と、を備える遊技機であって、前記示唆演出実行手段は、前記演出実行手段によって前記示唆演出との演出態様が共通となる特定演出が実行される場合、前記示唆演出の実行を禁止することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月25日(2019.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の乳房を表す第１のマンモグラフィ画像に設定された関心領域の位置情報が記憶された記憶手段と、
前記第１のマンモグラフィ画像に設定された関心領域の位置情報を取得し、前記第１のマンモグラフィ画像とは異なる第２のマンモグラフィ画像の撮像角度を表す角度情報を取得し、取得した前記関心領域の位置情報と前記角度情報とに基づいて、前記関心領域に対応する、前記第２のマンモグラフィ画像上の領域を求める処理手段と、
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記処理手段は、取得した前記関心領域の位置情報と前記角度情報とに基づいて、前記第２のマンモグラフィ画像において、前記関心領域内の画像と類似度判定を行う範囲を算出する算出手段をさらに備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理手段は、前記算出手段により算出された前記類似度判定を行う範囲内の画像と前記関心領域内の画像との類似度判定を実行することにより、前記関心領域に対応する、前記第２のマンモグラフィ画像上の領域を特定する特定手段をさらに備える、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理手段は、前記算出手段により算出された前記類似度判定を行う範囲を表示部に表示する表示制御手段をさらに備える、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記特定手段により特定された前記第２のマンモグラフィ画像上の領域と、前記特定を実行した装置又は操作者を識別する識別情報とを並べて、前記乳房を模式的に表した模式図内に表示する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記類似度判定を行う範囲をハイライト表示する、
請求項４又は請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記処理手段は、前記第１のマンモグラフィ画像に設定された関心領域内の画像に基づく画像処理を実行することにより、前記第２のマンモグラフィ画像の前記類似度判定を行う範囲から、前記関心領域に対応する前記第２のマンモグラフィ画像上の領域を特定する特定手段をさらに備える、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記処理手段は、前記第１のマンモグラフィ画像に設定された関心領域の種別に応じた画像処理を実行することにより、前記第２のマンモグラフィ画像の前記類似度判定を行う範囲から、前記関心領域に対応する前記第２のマンモグラフィ画像上の領域を特定する特定手段をさらに備える、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記画像処理は、前記第２のマンモグラフィ画像の前記類似度判定を行う範囲内の画像に対するモルフォロジー演算処理である、請求項７又は請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記画像処理は、前記第２のマンモグラフィ画像の前記類似度判定を行う範囲内の画像にメジアンフィルタを実行し、当該メジアンフィルタ実行後の画像と、前記範囲内の画像との差分画像を検出する処理である、請求項７又は請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記画像処理は、前記第２のマンモグラフィ画像の前記類似度判定を行う範囲に周波数解析を行い、高周波成分に対応する領域を検出する処理である、請求項７又は請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
被検体の乳房を表す第１のマンモグラフィ画像に設定された関心領域の位置情報が記憶された記憶手段と、
前記第１のマンモグラフィ画像に設定された関心領域の位置情報を取得し、前記第１のマンモグラフィ画像とは異なる第２のマンモグラフィ画像の撮像角度を表す角度情報を取得し、取得した前記関心領域の位置情報と前記角度情報とに基づいて、前記関心領域に対応する、前記第２のマンモグラフィ画像上の領域を求める処理手段と、
を具備するマンモグラフィ装置。
【請求項１３】
マンモグラフィ装置と、前記マンモグラフィ装置に通信可能なサーバ装置とを備えた情報処理システムであって、
前記マンモグラフィ装置は、
被検体の乳房を表す第１のマンモグラフィ画像に設定された関心領域の位置情報が記憶された記憶手段と、
前記サーバ装置から受けた長さ情報に基づいて、前記関心領域に対応する、前記第２のマンモグラフィ画像上の領域を求める処理手段と、
を具備し、
前記サーバ装置は、
前記マンモグラフィ装置から前記第１のマンモグラフィ画像に設定された前記関心領域の位置情報と、前記第１のマンモグラフィ画像とは異なる第２のマンモグラフィ画像の撮像角度を表す角度情報とを取得する取得手段と、
前記取得した位置情報と前記角度情報とに基づいて、前記乳房を模式的に表した模式図内で前記領域の位置に対応する長さ情報を特定する長さ特定手段と、
前記特定した長さ情報を前記マンモグラフィ装置に送信する送信手段とを備えた、
情報処理システム。
【請求項１４】
被検体の乳房を表す第１のマンモグラフィ画像に設定された関心領域の位置情報を記憶する記憶手段を備えたコンピュータにより実行されるプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記第１のマンモグラフィ画像に設定された関心領域の位置情報を取得し、前記第１のマンモグラフィ画像とは異なる第２のマンモグラフィ画像の撮像角度を表す角度情報を取得し、取得した前記関心領域の位置情報と前記角度情報とに基づいて、前記関心領域に対応する、前記第２のマンモグラフィ画像上の領域を求める機能
を実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
実施形態に係る情報処理装置は、記憶手段及び処理手段を具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記記憶手段は、被検体の乳房を表す第１のマンモグラフィ画像に設定された関心領域の位置情報を記憶する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記処理手段は、前記第１のマンモグラフィ画像に設定された関心領域の位置情報を取得し、前記第１のマンモグラフィ画像とは異なる第２のマンモグラフィ画像の撮像角度を表す角度情報を取得し、取得した前記関心領域の位置情報と前記角度情報とに基づいて、前記関心領域に対応する、前記第２のマンモグラフィ画像上の領域を求める。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月24日(2019.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かみそりヘッド（２）に、外刃（１１）および外刃ホルダー（１３）と、内刃（１２）
および内刃ホルダー（１４）が設けられており、切断された毛屑を収容する毛屑室（Ｒ）
が、外刃ホルダー（１３）を支持するヘッドベース（１０）と、外刃（１１）および外刃
ホルダー（１３）で区画されている電気かみそりであって、
毛屑室（Ｒ）の下方に発光源（３５）が設けられており、
毛屑室（Ｒ）に、発光源（３５）から照射された光を案内する導光体（３６）が配置さ
れており、
導光体（３６）は直線棒状、屈曲棒状、湾曲棒状、門形棒状のいずれかひとつの立体形
状に形成されて、発光源（３５）と正対する端部に入光面（４０）が形成され、毛屑室（
Ｒ）に臨む棒状表面に出光面（４１）が形成されており、
出光面（４１）が、外刃（１１）とヘッドベース（１０）の間に位置されていることを
特徴とする電気かみそり。
【請求項２】
導光体（３６）は、基端側が固定されてヘッドベース（１０）側から外刃（１１）側へ
と光を案内する第１導光部（４２）と、第１導光部（４２）に対して折り曲げられて、水
平方向へ光を案内する棒状の第２導光部（４３）とを備えており、
第１導光部（４２）の基端部に入光面（４０）が設けられ、少なくとも第２導光部（４
３）の棒状表面に出光面（４１）が設けられている請求項１に記載の電気かみそり。
【請求項３】
第１導光部（４２）は、第２導光部（４３）に連続する側で集合する複数の分岐導光部
（５０）で構成されて、各分岐導光部（５０）の基端部に入光面（４０）が設けられてお
り、
各入光面（４０）に正対して発光源（３５）がそれぞれ配置されている請求項２に記載
の電気かみそり。
【請求項４】
第２導光部（４３）の底面に、反射面（４７）を備えた反射凹部（４８）が凹み形成さ
れており、
第２導光部（４３）で案内される光が、反射面（４７）で毛屑室（Ｒ）の天面側へ向か
って反射される請求項２または３に記載の電気かみそり。
【請求項５】
第２導光部（４３）に沿って複数の反射凹部（４８）が形成されており、
反射凹部（４８）の深さが、第１導光部（４２）から遠ざかるのに伴って大きく形成さ
れている請求項４に記載の電気かみそり。
【請求項６】
第２導光部（４３）に沿って、複数の反射凹部（４８）が互いに交差する状態で形成さ
れており、
第２導光部（４３）を軸心方向からみるとき、各反射凹部（４８）の中心軸の位相が異
なるように反射凹部（４８）が凹み形成されている請求項４に記載の電気かみそり。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月30日(2019.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレブース内の利用者の状態を検知する見守りシステムであって、
前記利用者の動作によって生ずる非可聴音情報を取得する第１検出部と、
前記第１検出部で取得した情報に基づいて前記利用者を判別することで、前記トイレブースに付帯された機器を制御する制御部と、を有する
ことを特徴とする見守りシステム。
【請求項２】
前記非可聴音情報以外の前記利用者に関する情報を取得する第２検出部をさらに有し、
前記制御部は、前記第１検出部及び前記第２検出部で取得した情報に基づいて前記利用者を判別することで、前記トイレブースに付帯された機器を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の見守りシステム。
【請求項３】
前記第２検出部で取得する情報は、臭気、重量、金属量のうちの少なくとも一つである
ことを特徴とする請求項２に記載の見守りシステム。
【請求項４】
前記制御部は、前記トイレブースのドアの解錠又は施錠を制御する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の見守りシステム。
【請求項５】
前記第１検出部は、前記ドアの入り口の両側に設置する
ことを特徴とする請求項４に記載の見守りシステム。
【請求項６】
前記第２検出部で取得する情報は、水洗音又は手すりを跳ねあげる音に関する情報であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の見守りシステム。
【請求項７】
前記第２検出部で取得する情報は、利用者の倒れる音又は苦しむ息遣いに関する情報であって 、
前記制御部は、前記情報をもとに警報を発生する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の見守りシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月4日(2019.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の頭部を覆う形状を有したケーシングと、
前記ケーシング内部に取り付けられ、ピーク波長域が６３０ｎｍ以上６６０ｎｍ以下で、半値幅が１５ｎｍ以上２０ｎｍ以下の光を出射する複数の発光ダイオードと、を備え、
前記複数の発光ダイオードからの出射光が、直接使用者の前頭部から後頭部にわたり重なり合って照射されるように、前記ケーシング内部に前記複数の発光ダイオードが取り付けられていることを特徴とする育毛・発毛促進装置。
【請求項２】
前記複数の発光ダイオードが照射する光のピーク波長が略６３０ｎｍである、ことを特徴とする請求項１に記載の育毛・発毛促進装置。
【請求項３】
前記複数の発光ダイオードからの出射光が、照射エネルギー３Ｊ／ｃｍ２以上６Ｊ／ｃｍ２以下で使用者の頭部に当たるように構成される、ことを特徴とする請求項１または２に記載の育毛・発毛促進装置。
【請求項４】
使用者の頭部に装着するケーシングと、
前記ケーシング内部に取り付けられ、ピーク波長域が略６３０ｎｍで、半値幅が１５ｎｍ以上２０ｎｍ以下の光を出射する複数の発光ダイオードと、を備え、
前記複数の発光ダイオードからの出射光が、照射エネルギー３Ｊ／ｃｍ２以上６Ｊ／ｃｍ２以下で直接使用者の頭部に照射されるようにすることにより、
毛髪成長促進作用因子の１つであるVEGF-αの産生を増加させることを特徴とする育毛・発毛促進装置。
【請求項５】
前記ケーシング内側に使用者の頭部と接する保持部材を備え、
前記保持部材は、前記ケーシングを装着した使用者の頭部及び前記複数の発光ダイオードの間の距離が略一定になるように構成されることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の育毛・発毛促進装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月24日(2019.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動手段によって進行方向に移動する本体と、
前記本体の底面側に設けられ、外部と連通する吸込口と、
を備え、
前記本体の底面が水平面に対向している状態で、前記本体の上面は山型の三次元曲面であり、
前記吸込口は、前記本体の底面が水平面に対向している状態で、前記本体の底面よりも上方にある自走式掃除機。
【請求項２】
前記本体には、前記吸込口が底面に形成された吸込口体が設けられ、
前記吸込口体は、前記本体の底面が水平面に対向している状態で、水平面に平行な軸を中心にして前記本体に対して回動可能である請求項１に記載の自走式掃除機。
【請求項３】
前記上面には、第１部分及び第２部分が含まれ、
前記第１部分は、前記本体の前記進行方向の端部から一定の範囲に渡って前記上面の中央に向かって形成され、
前記第２部分は、前記本体の前記進行方向の反対方向の端部から一定の範囲に渡って前記中央に向かって形成され、
前記本体の底面が水平面に対向している状態で前記進行方向及び鉛直方向に対して垂直な方向から見た時、前記第１部分の稜線は前記第２部分の稜線よりも緩やかに傾斜する請求項１または請求項２に記載の自走式掃除機。
【請求項４】
前記移動手段は、前記進行方向及び前記反対方向に前記本体を移動させる請求項３に記載の自走式掃除機。
【請求項５】
前記本体の底面には、前記本体の底面が水平面に対向している状態で下方に突出する吸着防止部が形成され、
前記吸込口は、前記本体の底面が水平面に対向している状態で前記吸着防止部の下端よりも上方にある請求項１から請求項４の何れか１項に記載の自走式掃除機。
【請求項６】
前記移動手段は、被清掃面に接触することによって前記本体を移動させるための駆動力を発生させる駆動体を有し、
前記本体の重心は、前記本体の底面が水平面に対向している状態で前記進行方向及び鉛直方向に対して垂直な方向から見た時、前記駆動体を基準として前記吸込口の反対側にある請求項１から請求項５の何れか１項に記載の自走式掃除機。
【請求項７】
前記本体の底面には、前記本体の底面が水平面に対向している状態で下方に突出する傾斜抑制部が形成され、
前記傾斜抑制部は、前記本体の底面が水平面に対向している状態で前記進行方向及び鉛直方向に対して垂直な方向から見た時、前記本体の重心を基準として前記吸込口の反対側にある請求項１から請求項６の何れか１項に記載の自走式掃除機。
【請求項８】
前記移動手段は、被清掃面に接触することによって前記本体を移動させるための駆動力を発生させる駆動体を有し、
前記本体の底面には、前記本体の底面が水平面に対向している状態で下方に突出する吸着防止部及び傾斜抑制部が形成され、
前記吸込口は、前記本体の底面が水平面に対向している状態で前記吸着防止部の下端及び前記傾斜抑制部の下端よりも上方にあり、
前記本体の底面が水平面に対向している状態で前記進行方向及び鉛直方向に対して垂直な方向から見た時、前記吸込口、前記吸着防止部、前記駆動体、前記本体の重心及び前記傾斜抑制部が順に並んでいる請求項１から請求項４の何れか１項に記載の自走式掃除機。
【請求項９】
前記吸込口を介して外部と連通する空間に配置されたアジテーターを備える請求項１から請求項８の何れか１項に記載の自走式掃除機。
【請求項１０】
前記本体の外周下端は、前記本体の底面が水平面に対向している状態で、前記吸込口よりも下方にある請求項１から請求項９の何れか１項に記載の自走式掃除機。