【事件の表示】
　特願２０１５−１９１２３３「携帯監視端末及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　４月　６日出願公開，特開２０１７−　６８４２３，請求項の数（４）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本願は，平成２７年９月２９日の出願であって，平成３０年９月４日に手続補正がされ，令和元年８月３０日付けで拒絶理由通知がされ，令和元年１１月１日に手続補正がされ，令和２年３月３０日付けで拒絶査定（原査定）がされ，これに対し，令和２年７月７日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ，令和３年２月１２日付けで拒絶理由通知（以下，「当審拒絶理由通知」という。）がされ，令和３年４月１３日に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年３月３０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項　１
・引用文献等　１−２
・請求項　２−５
・引用文献等　１−２
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開２０１５−０１６２１６号公報
２．特開平０４−１８８３００号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
１（明確性）この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
２（サポート要件）この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
３（実施可能要件）この出願は，発明の詳細な説明の記載が下記の点で，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
●理由１（明確性）
・請求項１
　「当該取外しを検出したときの前記体動の検出状況」について，いつの検出状況であるのか理解できない。
　「検出したとき」とは一般に「検出した時点」であると理解される。
　一方，請求項１を引用して記載している請求項２では，「取外し検出時の少なくとも前後いずれかの所定期間」であると記載されているが，「検出後の所定期間」の検出状況は「検出した時点」では分からない。
　したがって，請求項１の「検出したとき」は一般的な解釈とは異なると理解されるから，どのような内容であるのか理解できない。
・請求項２−４
　請求項１を引用して記載しているから，同様の理由を有する。
・請求項５
　請求項１と同様である。
●理由２（サポート要件）
・請求項：１，２
　取外し検出時の少なくとも「前後いずれか」（請求項２）の所定期間に基づいて，監視を継続するか否かを判定することが記載されているが，明細書及び図２を参照すれば，「検知前の２０分間」と「検知後の１分間」の両方を用いて監視を継続するか否かを判定することが記載されているだけであり，どちらか片方で良いことは記載されていない。
　また，「取外しを検出したときの」（請求項１）についても同様である。
・請求項３−４
　請求項１又は２を引用して記載しており，同様の理由を有する。
●理由３（実施可能要件）
（１）段落【００３６】には，「取外し時にユーザに体動がなければユーザを就寝中とみなして生活監視を継続し，取外し時にユーザに体動が有れば生活監視を終了する。」の記載がある。
（２）段落【００４８】には，「上記検知前の２０分間にユーザに有意な体動が無ければ，生活監視部１８１は，ユーザは非活動状態（就寝中）にあると判断し，上記取外しはユーザの意図しない取外しであるとみなして生活監視を終了する。」の記載がある。
（３）図２では，ＳＴ２３において「Ｎｏ」の場合は，監視を継続している。
　すなわち，生活監視を継続するのか終了するのかの記載について，（１）（３）では，体動が無い場合に継続しているが，（２）では体動が無い場合に終了しているから，発明の詳細な説明と図面に逆の記載があって，どちらの場合に「継続」し，どちらの場合に「終了」するのかを理解することができない。
第４　本願発明
　本願請求項１−４に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明４」という。）は，令和３年４月１３日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１−４は以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　ユーザの生活異常の発生を監視する携帯監視端末であって，
　前記ユーザへの装着状態を検出する装着検出手段と，
　当該携帯監視端末の動きを検出し動きデータを出力する動きセンサと，
　前記動きデータに基づいて前記ユーザの体動を検出する体動検出手段と，
　前記体動が検出されない状態が所定の監視時間継続した場合に前記ユーザに生活異常が発生したと判定する手段であって，前記装着状態が装着の状態において当該携帯監視端末の取外しを検出した場合に，当該取外しを検出したときの前記体動の検出状況に基づいて，前記装着状態が非装着の状態においても前記生活異常の監視を継続するか否かを判定する異常判定手段と
　を具備し，
　前記異常判定手段は，前記取外し検出時の少なくとも前後いずれかの所定期間における前記体動の検出状況に基づいて，前記生活異常の監視を継続するか否かを判定する
　携帯監視端末。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の携帯監視端末であって，
　前記異常判定手段は，前記所定期間継続して前記体動が検出されなかった場合に前記生活異常の監視を継続し，前記所定期間内に前記体動が検出された場合には前記生活異常の監視を終了する
　携帯監視端末。
　　【請求項３】
　請求項１または２に記載の携帯監視端末であって，
　前記異常判定手段は，当該携帯監視端末の装着中の生活異常の監視において，第１の基準に基づいて前記生活異常を判定し，前記取外し検出後に継続する生活異常の監視において，前記第１の基準よりも厳格な第２の基準に基づいて前記生活異常を判定する
　携帯監視端末。
　　【請求項４】
　ユーザの生活異常の発生を監視する携帯監視端末に，
　当該携帯監視端末の前記ユーザへの装着状態を検出するステップと，
　当該携帯監視端末の動きを検出し動きデータを出力するステップと，
　前記動きデータに基づいて前記ユーザの体動を検出するステップと，
　前記体動が検出されない状態が所定の監視時間継続した場合に前記ユーザに生活異常が発生したと判定するステップと，
　前記装着状態が装着の状態において当該携帯監視端末の取外しを検出した場合に，当該取外しを検出したときの前記体動の検出状況に基づいて，前記装着状態が非装着の状態においても前記生活異常の監視を継続するか否かを判定するステップと
　を実行させるプログラムであって，
　前記生活異常の監視を継続するか否かを判定するステップは，前記取外し検出時の少なくとも前後いずれかの所定期間における前記体動の検出状況に基づいて，前記生活異常の監視を継続するか否かを判定する
　プログラム。」
第５　引用文献，引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の理由に引用された特開２０１５−０１６２１６号公報（以下，「引用文献１」という。下線は当審が付与。）には，
「【０００１】
　本発明は，生体情報検出装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年，
ユーザーの腕等に装着して用いる生体情報検出装置
当該生体情報検出装置により検出される生体情報としては，例えば脈拍数等の脈波情報が考えられる。
「【００４０】
　しかし，本出願人は脈波センサーを含む生体情報検出装置の構造，或いは脈波センサー信号に基づく脈波情報の演算処理の内容等を考慮することで，小型軽量を実現しつつ，長時間の連続動作が可能な生体情報検出装置を実現する。その場合，生体情報検出装置は特定の状況下（例えば運動中）だけで生体情報を検出するのではなく，仕事中や睡眠中を含めた長時間（狭義には１日中）において生体情報を検出し，「ライフログ」として活用することが可能となる。
【００４１】
　ライフログの検出においては，ユーザーに対して２４時間３６５日の装着を強いることができない以上，脈波センサー信号の測定が行われていながら，生体情報検出装置が非装着状態であるという状況が大いに起こりうる。その際に，装着状態で取得された適切な脈波情報と，非装着状態で取得された不適切な脈波情報とを同等に扱ってしまっては，脈波情報を用いた処理に支障を来すことになる。
【００４２】
　そこで本出願人は，
装着状態か非装着状態かを何らかの手法により検出し，非装着状態であると判定された場合には，演算された脈波情報の記録，通信の停止指示，又は非装着状態であることを表す情報を関連づけての記録，通信の指示を行う手法を提案する。
「【００５２】
　２．システム構成例
　図３に本実施形態に係る生体情報検出装置のシステム構成例を示す。図３に示したように，
生体情報検出装置は，脈波検出部１０と，体動検出部２０と，処理部１００と，表示部２００と，記憶部３００と，通信部４００とを含む。
「【００５７】
　
体動検出部２０は，種々のセンサーのセンサー情報に基づいて体動に応じた信号（体動信号）を出力する。体動検出部２０は，例えば体動センサー（狭義には加速度センサー）２１と，Ａ／Ｄ変換部２６を含むことができる。
【００５８】
　処理部１００は，脈波センサー信号や体動信号に基づいて種々の処理を行う。
処理部１００は，着脱検出部１１０と，脈波情報演算部１２０を含んでもよい。
【００５９】
　
着脱検出部１１０は，脈波検出部１０からの脈波センサー信号に基づいて，生体情報検出装置の着脱に関する検出処理を行う。
着脱検出部１１０では体動検出部２０からの体動信号を合わせて用いてもよい。着脱検出部１１０は，具体的には装着状態か非装着状態かの判定を行う
「【００６８】
　
３．着脱検出の具体的な手法
　次に着脱検出の具体的な手法を説明する。まず脈波センサー信号のＤＣ成分の変化値を用いた基本的な手法を説明し，その後，生体情報検出装置に衝撃が加えられた場合との判別手法について説明する。
【００６９】
　
３．１　ＤＣ成分の変化値を用いた基本的な手法
　図４に装着状態から非装着状態へ変化した場合の脈波センサー信号の変化を示す。ここでは，脈波センサー１１のＰＤ１３において検出される光が強いほど，脈波センサー信号の出力電圧値は小さくなるものとしている。ただし，検出光量と出力電圧値の関係は脈波センサー１１の構成により変化するものであり，検出光量が多いほど出力電圧値が大きい値となる場合も考えられる。
【００７０】
　図４では経過時間が６２秒程度の時に生体情報検出装置の取り外しが行われた。図４からわかるように，脈波センサー信号のＡＣ成分（脈ＡＣ）は，装着状態にある５６秒程度までは脈に対応した周期性を有する信号となり，その後取り外し動作により信号波形が乱れ，取り外しの完了後は脈とは対応しない信号となるため，周期性のない波形となる。
【００７１】
　
一方，脈波センサー信号のＤＣ成分（脈ＤＣ）は，安定的な装着状態ではほぼ一定の値となり，取り外し完了後の安定的な非装着状態では装着状態とは異なるほぼ一定の値となる。
装着状態での値，非装着状態での値ともに種々の要因により変動するものであるため，それぞれの値と閾値との比較処理では，精度よく着脱検出を行うことは難しい。
【００７２】
　
そこで本実施形態では，
にΔ脈ＤＣとして示したように，脈波センサー信号のＤＣ成分の変化値を用いる。
よってＤＣ成分の変化値を用いることで，外光の状況や，ユーザーのヘモグロビン等の差異，或いは押圧の状態等の変動によらずに，精度よく着脱検出を行うことが可能になる。
「【００７７】
　
３．２　衝撃検出処理
　上述したように，所与の期間Ｔ１での脈波センサー信号の
ＤＣ成分の変化値ΔＤＣ１
「【００８３】
　
そこで本実施形態では，Ｔ１でのΔＤＣ１を用いた判定に合わせて，衝撃検出の判定を行ってもよい。そして，ΔＤＣ１がＴｈ１を超えていた場合であっても，衝撃が検出された場合には，ＤＣ成分の変化値は衝撃に起因するものであり取り外しが行われたのではないと判定する。また，ΔＤＣ１がＴｈ１を超えており，且つ衝撃が非検出の場合に，取り外しが行われたと判定すればよい。
「【００９８】
　
３．３　ＡＣ成分の自己相関関数を用いた手法
　また本実施形態では，上述の手法とともに，脈波センサー信号のＡＣ成分信号の自己相関関数を用いて装着状態か非装着状態かを判定してもよい。
【００９９】
　
装着状態での脈波センサー信号のＡＣ成分は，ユーザーの脈に対応した信号となるため，周期性を有する信号となる。
【０１００】
　それに対して，
非装着状態ではＡＣ成分に周期性を持たせる要因は考えにくく，一般的にＡＣ成分信号は周期性を持たない信号となる。
「【０１０５】
　
よって，脈波センサー信号のＡＣ成分の自己相関関数を求め，当該自己相関関数に基づいて装着状態か否かを判定することが可能である。
　の記載があるから，
「ユーザーの腕等に装着して用いる生体情報検出装置であって，
　生体情報としては，脈拍数等の脈波情報であり，
　装着状態か非装着状態かを検出し，非装着状態であると判定された場合には，演算された脈波情報の記録，通信の停止指示，又は非装着状態であることを表す情報を関連づけての記録，通信の指示を行うものであって，
　生体情報検出装置は，脈波検出部１０と，体動検出部２０と，処理部１００と，表示部２００と，記憶部３００と，通信部４００とを含み，
　体動検出部２０は，種々のセンサーのセンサー情報に基づいて体動に応じた信号（体動信号）を出力し，加速度センサー２１と，Ａ／Ｄ変換部２６を含み，
　処理部１００は，着脱検出部１１０と，脈波情報演算部１２０を含んでもよく，
　着脱検出部１１０は，脈波検出部１０からの脈波センサー信号に基づいて，生体情報検出装置の着脱に関する検出処理を行い，体動検出部２０からの体動信号を合わせて用いてもよく，具体的には装着状態か非装着状態かの判定を行い，
　着脱検出の具体的な手法には，
　　装着状態での値，非装着状態でのそれぞれの値と閾値との比較処理では，精度よく着脱検出を行うことは難しいため，脈波センサー信号のＤＣ成分の変化値を用いる手法と，
　　ＤＣ成分の変化値を用いた判定に合わせて衝撃検出の判定を行う手法と，
　　脈波センサー信号のＡＣ成分の自己相関関数を求め，当該自己相関関数に基づいて装着状態か否かを判定する手法
　があり，
　装着状態での脈波センサー信号のＡＣ成分は，周期性を有する信号となり，非装着状態では，一般的にＡＣ成分信号は周期性を持たない信号となる，
　ユーザーの腕等に装着して用いる生体情報検出装置。」（以下，「引用発明」という。）
　の発明が記載されていると認める。
２．引用文献２について
　原査定の理由に引用された特開平０４−１８８３００号公報（以下，「引用文献２」という。下線は当審が付与。）には，
「　この動作を第９図を参照して説明すると，
無線送信機５は人体に装着して使用され動きセンサ３から一定時間（例えば１時間（Ｈ））振動がなく（Ｓｌ），次に温度センサ１６の温度により装着と判断されたときは（Ｓ２−Ｙ）異常（１）として発報する
　の記載があるから，
「無線送信機５が，人体に装着して使用され動きセンサから一定時間振動がなく，温度センサの温度により装着と判断されたときは異常として発報する」
　ことは周知である。
第６　対比
１．本願発明１に対して
　本願発明１と引用発明を対比する。
　引用発明の「生体情報検出装置」は，ユーザーの腕等に装着して用いるから「携帯」するものであるから「携帯端末」といえる。
　引用発明は，「装着状態か非装着状態かを検出」するものであって，「着脱検出部１１０」が，「体動検出部２０からの体動信号を合わせて用いて」，「生体情報検出装置の着脱に関する検出処理を行」うから，「着脱検出部１１０」は，「当該携帯端末装置のユーザへの装着状態を検出する装着検出手段」であるといえる。
　引用発明の生体情報検出装置は「加速度センサー２１」を含むから，該「加速度センサー２１」は，当該生体情報検出装置の動きを検出しており，加速度センサー２１を含む体動検出部２０からの体動信号は，着脱検出部１１０の検出処理に用いられるから，加速度センサー２１が「出力」していることも自明である。
　したがって，引用発明の「加速度センサー２１」は，「当該携帯監視端末の動きを検出し動きデータを出力する動きセンサ」といえる。
　引用発明の「体動検出部２０」は，「加速度センサー２１」を含む「種々のセンサーのセンサー情報に基づいて体動に応じた信号（体動信号）を出力する」から，「前記動きデータに基づいて前記ユーザの体動を検出する体動検出手段」であるといえる。
　したがって，本願発明１と引用発明とは，
「携帯端末であって，
　当該携帯端末のユーザへの装着状態を検出する装着検出手段と，
　当該携帯端末の動きを検出し動きデータを出力する動きセンサと，
　前記動きデータに基づいて前記ユーザの体動を検出する体動検出手段と，
　を具備する，
　携帯端末。」
　で一致し，以下の点で相違する。
　相違点１
　本願発明１の携帯端末は，「ユーザの生活異常の発生を監視」する「携帯監視端末」であるのに対し，引用発明は，「脈拍数等の脈波情報であ」る「生体情報」を検出する携帯端末である点。
　相違点２
　本願発明１は，「前記体動が検出されない状態が所定の監視時間継続した場合に前記ユーザに生活異常が発生したと判定する手段であって，前記装着状態が装着の状態において当該携帯監視端末の取外しを検出した場合に，当該取外しを検出したときの前記体動の検出状況に基づいて，前記装着状態が非装着の状態においても前記生活異常の監視を継続するか否かを判定する異常判定手段」を具備し，「前記異常判定手段は，前記取外し検出時の少なくとも前後いずれかの所定期間における前記体動の検出状況に基づいて，前記生活異常の監視を継続するか否かを判定する」のに対し，引用発明は，「装着状態か非装着状態かを何らかの手法により検出し，非装着状態であると判定された場合には，演算された脈波情報の記録，通信の停止指示，又は非装着状態であることを表す情報を関連づけての記録，通信の指示を行う」手段を有している点。
　事案に鑑み，まず相違点２について検討する。
　引用発明は，「着脱検出」に関して３つの手法が記載されているが，いずれの手法も，着脱検出時の少なくとも前後いずれかの所定期間における前記体動の検出状況を用いた処理は行っていない。
　また，上記「第５　２．」のとおり，「無線送信機５が，人体に装着して使用され動きセンサから一定時間振動がなく，温度センサの温度により装着と判断されたときは異常として発報する」ことが周知であったとしても，相違点２に係る「前記取外し検出時の少なくとも前後いずれかの所定期間における前記体動の検出状況に基づいて，前記生活異常の監視を継続するか否かを判定」することが周知技術であるとまではいえない。
　したがって，他の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２−３に対して
　本願発明２−３は，本願発明１と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３．本願発明４に対して，
　本願発明４のプログラムは，本願発明１と同様の判定行って異常の監視を継続するか否かを判定するステップを実行させるから，同様の理由により，当業者であっても，引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
４．小括
　したがって，原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。
第７　当審拒絶理由についての判断
１．明確性について
　「当該取外しを検出したときの前記体動の検出状況」は，補正により，明確となった。
２．サポート要件について
　発明の詳細な説明の【００６６】に「当該取外し検知前後の所定期間における体動の検出処理のいずれか一方（図２のステップ２２及び２３の処理と，ステップ２４の処理のいずれか一方）の処理を省略してもよい。」と記載されているから，前後いずれかの片方で良いことは発明の詳細な説明に記載されている。
３．実施可能要件
　補正により，生活監視を継続するのか終了するのかの記載は統一された。
４．小括
　したがって，当審拒絶理由により本願を拒絶することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によって，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。