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　特願２０１６−　５１５８１「リアクトル」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　９月２１日出願公開、特開２０１７−１６８５８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成２８年３月１５日の出願であって、令和元年１０月１７日付けで拒絶理由が通知され、令和元年１２月２６日に手続補正がなされたが、令和２年４月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、令和２年８月５日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
第２　令和２年８月５日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年８月５日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
「【請求項１】
　柱状の中脚部と、前記中脚部の外側に位置する側部と、前記中脚部及び前記側部の端部を繋ぐ一対の平板部とを有するコアと、
　前記中脚部に巻回され、直列に磁気結合するように前記中脚部の軸方向に配置された２以上のコイルと、
　を備え、
　前記コイルの結合係数が０．７
００以上０．８３０以下
　前記コイルの周囲には、樹脂からなる被覆部が設けられ、
　前記樹脂のショア硬度Ｄは、１５以下であること、
　を特徴とするリアクトル。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、令和元年１２月２６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　柱状の中脚部と、前記中脚部の外側に位置する側部と、前記中脚部及び前記側部の端部を繋ぐ一対の平板部とを有するコアと、
　前記中脚部に巻回され、直列に磁気結合するように前記中脚部の軸方向に配置された２以上のコイルと、
　を備え、
　前記コイルの結合係数が０．７以上であり、
　前記コイルの周囲には、樹脂からなる被覆部が設けられ、
　前記樹脂のショア硬度Ｄは、１５以下であること、
　を特徴とするリアクトル。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「結合係数」について、本件補正前の請求項１に「０．７以上」とあったところを「０．７００以上０．８３０以下」と数値範囲の上限を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
　
（２）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
（ア）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１２−６９８９６号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。）。
「【０００１】 
　本発明は、複数の巻線素子（コイル）を備えた複合型巻線素子に関し、特に、帯状の導体部材を巻回した巻線素子（コイル）を磁気結合部材で内包した構造の複合型巻線素子に関する。そして、本発明は、この複合型巻線素子を用いた変圧器、変圧システムおよびノイズカットフィルタ用複合型巻線素子に関する。」
 
「【００６２】 
　
このような磁気結合部材２ａは、例えば仕様等に応じた所定の磁気特性（透磁率）を有しており、
 
「【０１１１】 
　また、これら上述の変圧器Ｔｒにおいて、複数のコイル１と磁気結合部材２ａとの間に 生じる間隙に充填される高分子部材をさらに備えることが好ましい。
このような構成の変圧器Ｔｒは、高分子部材によってコイル１が磁気結合部材２ａ内 に略固定され、磁歪による振動を防止することも可能となる。
 
「【０１１４】 
　（第５および第６実施形態）　
・・・（途中省略）・・・。」　
「【０１２５】 
　この第５実施形態の
ノイズカットフィルタ用複合型巻線素子Ｄａは、
複数のコイル４０と、磁気結合部材２ｂとを備えて構成される。
【０１２６】 
　磁気結合部材２ｂは、
複数のコイル４０の外周を覆うように配される第１磁気結合部材２１と、複数のコイル４０の各両端部を覆うように、第１磁気結合部材２１に連結する第２および第３磁気結合部材２２、２３と、複数のコイル４０の芯部に配設される第４磁気結合部材２４とを備え
複数のコイル４０は、第４磁気 結合部材２４をその芯部に備えることで有芯のコイルであって、これら第１ないし第３磁気結合部材２１〜２３によって囲まれ
いわゆるポット型となっている。第４磁気結合部材２４は、
円柱体であって、その両端のそれぞれは、第２および第３磁気結合部材２２、２３に連結されている。これら第１ないし第４磁気結合部材２１〜２４は、
軟磁性粉末を形成したものである。
「【図１１】
」
「【０１２７】 
　
複数のコイル４０は、
２個の第１上段および第２下段コイル４０１、４０２を備えて構成され
これら第１上段コイル４０１と第２下段コイル４０２とは、コイル４０（４０１、４０２）の軸方向に絶縁部材６を介して重ねられ
る。
【０１２８】 
　そして、・・・(途中省略)・・・第１上段コイル４０１の一方端部とこれに対向する第２磁気結合部材２２の内面との間および第２下段コイル４０２の他方端部とこれに対向する第３磁気結合部材２３の内面との間にも絶縁部材６が介在されている。」 
「【０１３８】 
　そして、第５および第６実施形態における各ノイズカットフィルタ用複合型巻線素子Ｄａ、Ｄｂは、前記複数のコイル４０（４０１、４０２）、５０（５０１、５０２）を内包する磁気結合部材２ｂを備え、いわゆるポット型であり、
ギャップレス構造であるので、外部への漏れ磁束を低減することができ、
２つのコイルを互いに直列に結合すると、
結合係数が約０．９７となり、
大きなインダクタンスを得ることができる 。
「【０１４０】 
　そして、第５実施形態におけるノイズカットフィルタ用複合型巻線素子Ｄａでは、
第１上段および第２下段コイル４０１、４０２が軸方向に重ねられるので、径の大きさを低減したノイズカットフィルタ用複合型巻線素子を提供することができる。
 
「【０１４９】 
　第１ないし第６実施形態において、そのインダクタンスをより大きくしようとすると、複数のコイル１、１０、２０、３０、４０、５０の巻き数（ターン数）を大きくする必要があり、より多くの導体部材が必要となるとともに装置が大型化してしまう。しかしながら、・・・(途中省略)・・・このため、
インダクタンスが大きく、
リアクトル
が提供される。
（イ）上記記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ａ　ノイズカットフィルタ用複合型巻線素子Ｄａは、複数のコイル４０と、磁気結合部材２ｂとを備えて構成される（【０１２５】）。
ｂ　磁気結合部材２ｂは、複数のコイル４０の外周を覆うように配される第１磁気結合部材２１と、複数のコイル４０の各両端部を覆うように、第１磁気結合部材２１に連結する第２および第３磁気結合部材２２、２３と、複数のコイル４０の芯部に配設される第４磁気結合部材２４とを備え、第４磁気結合部材２４は円柱体であって、その両端のそれぞれは、第２および第３磁気結合部材２２、２３に連結され、これら第１ないし第４磁気結合部材２１〜２４は、軟磁性粉末を形成したものである（【０１２６】）。
ｃ　複数のコイル４０は、第４磁気結合部材２４をその芯部に備えることで有芯のコイルであって、これら第１ないし第３磁気結合部材２１〜２３によって囲まれ、いわゆるポット型となっていて（【０１２６】）、ギャップレス構造であるので、外部への漏れ磁束を低減することができる（【０１３８】）。
ｄ　複数のコイル４０は、２個の第１上段および第２下段コイル４０１、４０２を備えて構成され、これら第１上段コイル４０１と第２下段コイル４０２とは、コイル４０（４０１、４０２）の軸方向に絶縁部材６を介して重ねられる（【０１２７】）。
ｅ　第１上段コイル４０１の一方端部とこれに対向する第２磁気結合部材２２の内面との間および第２下段コイル４０２の他方端部とこれに対向する第３磁気結合部材２３の内面との間にも絶縁部材６が介在される（【０１２８】）。
ｆ　２つのコイルを互いに直列に結合すると、結合係数が約０．９７となり、大きなインダクタンスを得ることができる（【０１３８】）。
（ウ）上記（イ）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「複数のコイル４０と、磁気結合部材２ｂとを備えて構成され、　
磁気結合部材２ｂは、複数のコイル４０の外周を覆うように配される第１磁気結合部材２１と、複数のコイル４０の各両端部を覆うように、第１磁気結合部材２１に連結する第２および第３磁気結合部材２２、２３と、複数のコイル４０の芯部に配設される第４磁気結合部材２４とを備え、第４磁気結合部材２４は円柱体であって、その両端のそれぞれは、第２および第３磁気結合部材２２、２３に連結され、これら第１ないし第４磁気結合部材２１〜２４は、軟磁性粉末を形成したものであり、
　複数のコイル４０は、第４磁気結合部材２４をその芯部に備えることで有芯のコイルであって、これら第１ないし第３磁気結合部材２１〜２３によって囲まれ、いわゆるポット型となっていて、ギャップレス構造であるので、外部への漏れ磁束を低減することができ、
　複数のコイル４０は、２個の第１上段および第２下段コイル４０１、４０２を備えて構成され、これら第１上段コイル４０１と第２下段コイル４０２とは、コイル４０（４０１、４０２）の軸方向に絶縁部材６を介して重ねられ、第１上段コイル４０１の一方端部とこれに対向する第２磁気結合部材２２の内面との間および第２下段コイル４０２の他方端部とこれに対向する第３磁気結合部材２３の内面との間にも絶縁部材６が介在され、
　２つのコイルを互いに直列に結合すると、結合係数が約０．９７となり、大きなインダクタンスを得ることができる、
　ノイズカットフィルタ用複合型巻線素子Ｄａ。」
イ　引用文献５
　原査定の備考欄に周知技術を示す文献として引用された引用文献５（特開２０１５−６５３００号公報）には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。）。
「【００１２】
　さらに、接着性の樹脂体がコアの内部に満たされてコイルとコアとの間に配されることで、コイルとコアとの間の絶縁性が確保される。また、
コイルの周囲に配された接着性の樹脂体によってコイルに発生するノイズおよび振動（ＮＶ）を低減することができ
「【００２５】
　接着性の樹脂体３は、接着剤および絶縁材としての機能を有し、コイル１Ａ，１Ｂとコア２との間に配され、コイル１Ａ，１Ｂをコア２に絶縁された状態で固定する。樹脂体３の材料は、湿気硬化型、常温付加硬化型（１ 液タイプ、２液混合タイプのいずれも可） 等の常温硬化型の樹脂体であることが好ましく、例えばシリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂を用いることができ、樹脂の種類は特に限定されない。樹脂体３ のせん断接着強度は、例えば０．２ＭＰａ以上であることが好ましい。また、
樹脂体３は、
例えばデュロメータ硬さ（タイプＡ）が８５以下であることが望ましい。
「【図１】
」
　よって、引用文献５には、次の周知技術が記載されているものと認められる。
「コイルの周囲に配された接着性の樹脂体によってコイルに発生するノイズおよび振動（ＮＶ）を低減することができ（【００１２】）、樹脂体は、例えばデュロメータ硬さ（タイプＡ）が８５以下であることが望ましい（【００２５】）こと。」
ウ　引用文献６
　当審で新たに引用する、MECHANICAL RUBBER、「Durometer Conversion Chart」、インターネットアーカイブ、＜URL：https://web.archive.org/web/20151123165711/http://mechanicalrubber.com:80/elastomericsolutions/wp-content/uploads/2013/08/Durometer-Conversion-Table.pdf＞（以下、「引用文献６」という。）には、Shore A（ショア硬度A）とShore D（ショア硬度D）とのDurometer Conversion Chart（デューロメータ換算表）が記載されている。
「
」（注釈の当審訳：*デュロメータは、ゴム、プラスチック、スポンジ及び非金属材料の硬度測定に関する標準です。
**一般的には使用されていない。）
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを比較する。
ア　引用発明における「磁気結合部材２ｂ」は、「複数のコイル４０の外周を覆うように配される第１磁気結合部材２１と、複数のコイル４０の各両端部を覆うように、第１磁気結合部材２１に連結する第２および第３磁気結合部材２２、２３と、複数のコイル４０の芯部に配設される第４磁気結合部材２４とを備え、第４磁気結合部材２４は円柱体であって」、「いわゆるポット型」となっているから、
（ア）引用発明における「円柱体」である「第４磁気結合部材２４」が、本件補正発明における「柱状の中脚部」に相当する。
（イ）引用発明における「複数のコイル４０の外周を覆うように配される第１磁気結合部材２１」が、本件補正発明における「前記中脚部の外側に位置する側部」に相当する。
（ウ）引用発明における「第２および第３磁気結合部材２２、２３」は、引用文献１の図１１（Ａ）に見られるように平板状であって、「第１磁気結合部材２１に連結する」とともに、「第４磁気結合部材２４」「の両端のそれぞれ」にも「連結」しているから、本件補正発明における「前記中脚部及び前記側部の端部を繋ぐ一対の平板部」に相当する。
（エ）引用発明における「第１ないし第４磁気結合部材２１〜２４」は、「軟磁性粉末を形成したものであ」るからコアといえる。
　よって、上記（ア）ないし（エ）より、引用発明における「第１ないし第４磁気結合部材２１〜２４」は、本件補正発明における「柱状の中脚部と、前記中脚部の外側に位置する側部と、前記中脚部及び前記側部の端部を繋ぐ一対の平板部とを有するコア」に相当するといえる。
イ　引用発明における「複数のコイル４０」は、「第４磁気結合部材２４をその芯部に備え」、「２個の第１上段および第２下段コイル４０１、４０２を備えて構成され」、「これら第１上段コイル４０１と第２下段コイル４０２とは、コイル４０（４０１、４０２）の軸方向に重ねられ」、「大きなインダクタンスを得る」ため（つまり、磁気結合するため）に「互いに直列に結合」されるから、本件補正発明における「前記中脚部に巻回され、直列に磁気結合するように前記中脚部の軸方向に配置された２以上のコイル」に相当する。
ウ　引用発明における「２つのコイル」の「結合係数が約０．９７」であることと、本件補正発明における「コイルの結合係数が０．７００以上０．８３０以下」であることとは、「コイルの結合係数が０．７００以上」である点で共通する。
　しかしながら、本件補正発明における「コイルの結合係数」は「０．８３０以下」であるのに対し、引用発明における結合係数は「約０．９７」であって、「０．８３０以下」でない点で相違する。
エ　本件補正発明では、「前記コイルの周囲には、樹脂からなる被覆部が設けられ、前記樹脂のショア硬度Ｄは、１５以下である」のに対し、引用発明における「複数のコイル４０」では、「第１上段コイル４０１と第２下段コイル４０２とは、コイル４０（４０１、４０２）の軸方向に絶縁部材６を介して重ねられ、第１上段コイル４０１の一方端部とこれに対向する第２磁気結合部材２２の内面との間および第２下段コイル４０２の他方端部とこれに対向する第３磁気結合部材２３の内面との間にも絶縁部材６が介在されている」ものの、「複数のコイル４０」の「周囲」に被覆部を設けるものではない点で相違する。
オ　引用文献１の段落【０１４９】に「インダクタンスが大きく、・・・例えばリアクトル・・・が提供される。」と記載されていることも参酌すれば、引用発明における「ノイズカットフィルタ用複合型巻線素子Ｄａ」は「２つのコイルを互いに直列に結合する」ことで「大きなインダクタンスを得ることができる」から、本件補正発明における「リアクトル」に相当するといえる。
　よって、本件補正発明と引用発明とは、次の一致点、相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「柱状の中脚部と、前記中脚部の外側に位置する側部と、前記中脚部及び前記側部の端部を繋ぐ一対の平板部とを有するコアと、
　前記中脚部に巻回され、直列に磁気結合するように前記中脚部の軸方向に配置された２以上のコイルと、
　を備え、
　前記コイルの結合係数が０．７００以上であること、
　を特徴とするリアクトル。」
（相違点１）
　本願発明における「コイルの結合係数」は「０．８３０以下」であるのに対し、引用発明における結合係数は「約０．９７」であって、「０．８３０以下」でない点。
（相違点２）
　本件補正発明では、「前記コイルの周囲には、樹脂からなる被覆部が設けられ、前記樹脂のショア硬度Ｄは、１５以下である」のに対し、引用発明では、「複数のコイル４０」の「周囲」に被覆部を設けるものではない点。
（４）判断
　以下、相違点について検討する。
ア　相違点１について
（ア）また、引用発明における「２つのコイルを互いに直列に結合すると、結合係数が約０．９７となり、大きなインダクタンスを得ることができる」とは、結合係数が約０．９７未満の製品が作成不可能であることを意味しない。そして、引用文献１の段落【００６２】に「このような磁気結合部材２ａは、例えば仕様等に応じた所定の磁気特性（透磁率）を有しており、」と記載されているとおり、製品の特性は要求された仕様等に応じて決定すべきものであるから、引用発明における「ノイズカットフィルタ用複合型巻線素子Ｄａ」のインダクタンス値も、要求された仕様等に応じて当業者が適宜決定すべきものである。
　さらに、引用文献１の段落【０１４０】に「第１上段および第２下段コイル４０１、４０２が軸方向に重ねられるので、径の大きさを低減したノイズカットフィルタ用複合型巻線素子を提供することができる。」と記載されているとおり、引用発明は「径の大きさを低減」した点にも利点が認められるのであるから、単に「インダクタンス」の値のみに着目した発明でもない。
よって、引用発明の「結合係数が約０．９７」であることは、引用発明における結合係数を「約０．９７」未満とすることを何ら妨げるものではない。
（イ）次に、本件補正発明における「結合係数」の上限値（０．８３０）が臨界的意義を有するものか否か検討する。
　本願明細書の段落【００２８】には、次のとおり記載されている。
「コイル５ａ、５ｂの結合係数は０．７以上である。
結合係数は１であることが好ましい。
　また、本願明細書の段落【００４３】の【表１】は、以下のとおりである。
　上記表１を見ても、実施例１ないし６の結合係数と騒音値との間に明確な関係性は見いだせない。
　したがって、結合係数は１であることが好ましいものであり、本件補正発明における「結合係数」の上限値（０．８３０）は、本願明細書に記載された最も大きな結合係数である実施例１の結合係数の値を記載しただけであって、臨界的意義を有するものではない。
（ウ）よって、引用発明における「結合係数」を、例えば本件補正発明で規定されたとおりの「０．８３０以下」とし、上記相違点１に係る数値範囲とすることは、当業者が容易になし得たことである。
イ　相違点２について
（ア）引用文献５に記載された周知技術を再掲すれば、次のとおりである。
「コイルの周囲に配された接着性の樹脂体によってコイルに発生するノイズおよび振動（ＮＶ）を低減することができ、樹脂体は、例えばデュロメータ硬さ（タイプＡ）が８５以下であることが望ましいこと。」
　ここで、「デュロメータ硬さ（タイプＡ）が８５以下」とは、引用文献６の換算表によれば、「ショア硬度Ｄ５２以下」の硬さに相当する。
　また、上記「樹脂体は、例えばデュロメータ硬さ（タイプＡ）が８５以下であることが望ましい」とは、ノイズおよび振動を低減する樹脂として軟質のもの（ショア硬度が低いもの）が望ましいことを意味していることも、当業者にとって明らかなことである。
（イ）ここで、引用文献１の段落【０１１１】には、「また、これら上述の変圧器Ｔｒにおいて、複数のコイル１と磁気結合部材２ａとの間に生じる間隙に充填される高分子部材をさらに備えることが好ましい。・・・（中略）・・・このような構成の変圧器Ｔｒは、高分子部材によってコイル１が磁気結合部材２ａ内に略固定され、磁歪による振動を防止することも可能となる。」と記載されている。
（ウ）したがって、引用発明１において、磁歪による振動を防止するため、引用文献１の段落【０１１１】の記載にしたがって「複数のコイル１と磁気結合部材２ａとの間に生じる間隙に充填される高分子部材をさらに備える」ようにすることは当業者が容易に想到し得たことであり、また、その振動を防止するための充填部材として、周知技術のように「デュロメータ硬さ（タイプＡ）が８５以下」（ショア硬度Ｄ５２以下）の軟質な樹脂を用いること、あるいは、そのなかでも特に本件補正発明のように「ショア硬度Ｄが１５以下」の比較的柔らかい樹脂を用いることも、当業者が適宜なし得たことである（なお、必要であれば、特開平８−１６７５２５号公報の段落【０００６】、【０００８】、【００１３】に「ショア硬度Ａ４０」（ショア硬度Ｄ８）の「エポキシ樹脂から成る軟質注型剤」を用いて「磁歪振動のエネルギの大部分」を「軟質注型剤に吸収さ」せた例が記載されている点を参照。）。
ウ　また、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明、周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
エ　したがって、本件補正発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和２年８月５日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、令和元年１２月２６日付けで手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由の概要
　本願発明についての原査定の拒絶の理由は、次のとおりのものである。
「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記１、３−５の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開２０１２−６９８９６号公報
３.特開２０１０−２３８９２０号公報（周知技術を示す文献）
４.特開２０１０−１６５８８４号公報（周知技術を示す文献）
５.特開２０１５−６５３００号公報　（周知技術を示す文献）
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１、５及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
　
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「結合係数」の数値範囲の上限に係る限定を削除したものである。
　そうすると、前記第２の［理由］２（３）の対比を踏まえれば、本願発明と引用発明とは、前記第２の［理由］２（３）に記載した「（相違点２）」の点で相違する。
　しかしながら、「（相違点２）」が引用文献５等に示された周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものであることは、前記第２の［理由］２（４）に記載したとおりである。
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。