Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月27日(2019.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載された医用レポート作成装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】医用レポート作成装置、およびその制御方法、医用レポート作成システム、プログラム
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月11日(2019.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
例えば、スマートフォン等でディープネットによる顔画像を用いたログイン認証を行うようなアプリケーションを実現する場合を考える。そのような場合、スマートフォンに内蔵された画像撮像装置でユーザの顔画像を撮影し、顔画像に対して畳み込み層の演算を行って特徴量（第一の演算結果）を算出し、演算装置に送る。演算装置では全結合層の演算を行って、さらに高次の特徴量（第二の演算結果）を算出し、再度画像撮像装置に送り返す。画像撮像装置では、予め登録されている高次特徴量と、今回演算装置から送り返されてきた高次特徴量とを比較し、ログインの可否を判断する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月10日(2019.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この開閉装置は、前記第１筐体側に取り付けられる第１のヒンジシャフトと、前記第２筐体側に取り付けられる第２のヒンジシャフトと、前記第１のヒンジシャフトと前記第２のヒンジシャフトを所定の間隔を空けてそれぞれ相対回転自在に軸支し、前記第１のヒンジシャフトと前記第２のヒンジシャフトを平行に連結する連結部材と、前記閉成位置から初期の開成位置である初期開成位置の間で、前記連結部材と前記第１のヒンジシャフトとの相対回転の回転範囲を規制する回転規制部と、前記連結部材が前記閉成位置から前記端末機器を使用しようとして初期開成位置に回転するまで、前記連結部材に対する前記第２のヒンジシャフトの回転を拘束し、前記連結部材の回転位置が前記初期開成位置で、前記第１のヒンジシャフトと前記連結部材との相対回転を拘束し、前記連結部材と前記第２のヒンジシャフトとの相対的回転を許容可能に切り替えるヒンジ軸切り替え機構と、前記連結部材に対して閉じ方向のばね力を付与する閉じばねと、前記第１のヒンジシャフトと前記第２のヒンジシャフトのうちで、少なくとも前記第２のヒンジシャフト側に取り付けられ、前記第２のヒンジシャフトに取り付けられる第２筐体を任意のチルト角で摩擦トルクにより静止させる第２のフリーストップチルト機構と、を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
第１のロックカム用角軸１０８は、上面１０３ａ１と下面１０３ｂ１の幅（Ｙ´軸方向に沿った長さ）が第１のフリーストップチルト機構用角軸１０９の幅よりも若干狭く形成している。したがって、第１のロックカム用角軸１０８の上面１０３ａ１と下面１０３ｂ１間の距離（高さ）は、第１のフリーストップチルト機構用角軸１０９の上面１０３ａ２と下面１０３ｂ２間の間隔に相当する高さよりも若干高く形成される。第１のフリーストップチルト機構用角軸１０９と第１のねじ軸１１０とは、上面１０３ａ２と下面１０３ｂ２間の高さを等しくしている。第１のねじ軸１１０は、両側面１０３ｃ１に雄ねじが形成され、図３に示すように、第１のナット１８Ａが螺合する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本実施形態において、図５（ｃ）に示すように、第２のストッパー突片２０６の上下方向に沿ったＺ´軸を垂直方向に平行とする場合、第２のブラケット取り付け軸部２０２の上下方向に沿ったＺ軸に対し、時計回り方向に角度β°（例えば４°）のずれを有する。すなわち、第２のブラケット取り付け軸部２０２と第２のストッパー突片２０６は軸中心Ｘ０２の周りに角度β°のずれを有して形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
第１のストッパーブロック部６１は、第１の軸孔６３の軸中心（第１のヒンジシャフト１の軸中心Ｘ０１と一致）を中心とする略９０°の円弧形状に形成されている。第１のストッパーブロック部６１は、内周面が第１の軸孔６３の内周縁よりも外方に位置する。また、第１のストッパーブロック部６１の一端側（ガイド部６５側）の端面（一端面）６１ａと他端側の他端面６１ｂ、及び第２ストッパーブロック部６２の一端側（ガイド部６５側）の一端面６２ａと他端側の他端面６２ｂは、長手方向に沿った軸線Ｌ１に対して４５°の角度に合わせた傾斜面としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
第１のフリーストップチルト機構と、第２のフリーストップチルト機構の構成
第１のフリーストップチルト機構Ｕは、図３に示すように、Ｘ軸方向の左側から右側に向けて順に、円盤形状の第１の左フリクションプレート１０Ａ、左スライドガイド１１Ｌ、円盤形状の第１の中フリクションプレート１０Ｃ、右スライドガイド１１Ｒ、スプリングガイド筒１５、閉じばねとなるトーションスプリング１６（以下、閉じばねとも言う。）、２枚のばね止め付きストッパー１７、第１のナット１８Ａを有する。尚、第１の左フリクションプレート１０Ａ、左スライドガイド１１Ｌ、円盤形状の第１の中フリクションプレート１０Ｃ及び右スライド１１Ｒの各片側（図中右側）にはそれぞれ星打ち加工がなされ、フリクショントルクを増大させる工夫が凝らされている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
ばね止め付きストッパー１７は、長楕円形状の本体１７ａの中央部に形成された角軸孔１７ｂと、長円部に切欠形成されたバネ端係合溝１７ｃとを有する。角軸孔１７ｂには第１のフリーストップチルト機構用角軸１０９が挿通し、ばね止め付きストッパー１７がＸ１軸回りに回転不能に嵌合する。ばね端係合溝１７ｃには、トーションスプリング１６の一端１６ａが係合してばねの回転が止められる。本実施形態において、第１のヒンジシャフト１のＺ軸と、ばね端係合溝１７ｃの中心を通る軸線Ｌ４を一致させるため、角軸孔１７ｂの向きをＺ軸に対して角度α°だけ時計回り方向にずらしている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
ヒンジ軸切り替え機構Ｔは、図１３（ｄ）に示すように、第２のロックカム８Ｂの第２のロック凹溝８３Ｂ内へロック駒９の第２のロック突起９４が嵌入し、ロック駒９の第１のロック突起９３が第１ロックカム８Ａの左連接面８４Ａに当接していることから、ロック駒９が第２のロックカム８Ｂをロックし、ストッパープレート６に対して第２のヒンジシャフト２の回転を不能とする。即ち、ロック駒９は第１のロックカム８Ａとは非ロック状態にある。具体的には、ロック駒９の第１のロック突起９３は、第１のロック凹溝８３Ａを経て第１のロックカム８Ａの左連設面８４Ａに当接している。このため、ストッパープレート６は、第１のヒンジシャフト１に対して回転可能な状態にある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2017191370.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月12日(2018.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法、及び表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、感光性及び熱硬化性を有する樹脂層を形成する第１の工程と、
前記樹脂層上に、絶縁層を形成する第２の工程と、
前記絶縁層上に、トランジスタを形成する第３の工程と、
前記第１の工程乃至前記第３の工程の後に、レーザを前記基板側から前記樹脂層へ照射し、少なくとも前記トランジスタと前記基板とを分離する第４の工程と、を有し、
前記絶縁層は、窒化シリコンを有する層と、酸化シリコンを有する層とを有する積層体を有し、
前記窒化シリコンを有する層の膜厚は、前記酸化シリコンを有する層の膜厚より大きい、半導体装置の作製方法。
【請求項２】
基板上に、熱硬化性を有する樹脂層を形成する第１の工程と、
前記樹脂層上に、絶縁層を形成する第２の工程と、
前記絶縁層上に、トランジスタを形成する第３の工程と、
前記第１の工程乃至前記第３の工程の後に、レーザを前記基板側から前記樹脂層へ照射し、少なくとも前記トランジスタと前記基板とを分離する第４の工程と、を有し、
前記絶縁層は、窒化シリコンを有する層と、酸化シリコンを有する層とを有する積層体を有し、
前記窒化シリコンを有する層の膜厚は、前記酸化シリコンを有する層の膜厚より大きい、半導体装置の作製方法。
【請求項３】
基板上に、感光性を有する樹脂層を形成する第１の工程と、
前記樹脂層上に、絶縁層を形成する第２の工程と、
前記絶縁層上に、トランジスタを形成する第３の工程と、
前記第１の工程乃至前記第３の工程の後に、レーザを前記基板側から前記樹脂層へ照射し、少なくとも前記トランジスタと前記基板とを分離する第４の工程と、を有し、
前記絶縁層は、窒化シリコンを有する層と、酸化シリコンを有する層とを有する積層体を有し、
前記窒化シリコンを有する層の膜厚は、前記酸化シリコンを有する層の膜厚より大きい、半導体装置の作製方法。
【請求項４】
基板上に、感光性を有する樹脂層を形成する第１の工程と、
前記樹脂層上に、絶縁層を形成する第２の工程と、
前記絶縁層上に、トランジスタを形成する第３の工程と、
前記第１の工程乃至前記第３の工程の後に、レーザを前記基板側から前記樹脂層へ照射し、少なくとも前記トランジスタと前記基板とを分離する第４の工程と、
前記第４の工程より前に、前記樹脂層に膜厚の小さい第１の領域を形成し、前記第１の領域と重なる領域を有する導電層を形成する第５の工程と、を有し、
前記絶縁層は、窒化シリコンを有する層と、酸化シリコンを有する層とを有する積層体を有し、
前記窒化シリコンを有する層の膜厚は、前記酸化シリコンを有する層の膜厚より大きい、半導体装置の作製方法。
【請求項５】
基板上に、感光性を有する樹脂層を形成する第１の工程と、
前記樹脂層上に、絶縁層を形成する第２の工程と、
前記絶縁層上に、トランジスタを形成する第３の工程と、
前記第１の工程乃至前記第３の工程の後に、レーザを前記基板側から前記樹脂層へ照射し、少なくとも前記トランジスタと前記基板とを分離する第４の工程と、
前記第４の工程より前に、前記樹脂層に膜厚の小さい第１の領域を形成し、前記第１の領域と重なる領域を有する導電層を形成する第５の工程と、を有する、半導体装置の作製方法。
【請求項６】
基板上に、樹脂層を形成する第１の工程と、
前記樹脂層上に、絶縁層を形成する第２の工程と、
前記絶縁層上に、トランジスタを形成する第３の工程と、
前記第１の工程乃至前記第３の工程の後に、レーザを前記基板側から前記樹脂層へ照射し、少なくとも前記トランジスタと前記基板とを分離する第４の工程と、
前記第４の工程より前に、前記樹脂層に膜厚の小さい第１の領域を形成し、前記第１の領域と重なる領域を有する導電層を形成する第５の工程と、を有する、半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記樹脂層は、粘度が１０ｃＰ以上５０ｃＰ未満の溶液を用いて形成される、半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
感光性及び熱硬化性を有する材料を第１の温度で加熱して、前記樹脂層を形成し、
前記第１の温度以下の温度で、前記トランジスタを形成する、半導体装置の作製方法。
【請求項９】
樹脂層と、
前記樹脂層上の、絶縁層と、
前記絶縁層上の、トランジスタと、
前記トランジスタと電気的に接続される表示素子と、を有し、
前記絶縁層は、窒化シリコンを有する層と、酸化シリコンを有する層とを有する積層体を有し、
前記窒化シリコンを有する層の膜厚は、前記酸化シリコンを有する層の膜厚より大きい、表示装置。
【請求項１０】
樹脂層と、
前記樹脂層上の、絶縁層と、
前記絶縁層上の、トランジスタと、
前記トランジスタと電気的に接続される表示素子と、を有し、
前記樹脂層は、第１の領域と、前記第１の領域より膜厚の小さい第２の領域と、を有し、
前記第２の領域と重なる領域を有する導電層を有する、表示装置。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０において、
前記樹脂層の５％重量減少温度は、４００℃未満である、表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月10日(2019.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体からの光に与える位相差を変更して得られた複数の画像に基づいて偏光情報を取得する撮像装置であって、
前記位相差を−９０度以上９０度以下である基準値に設定した状態で撮影条件を設定する制御手段を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮影条件は、露出に関する設定条件、ホワイトバランスに関する設定条件、発光手段に関する設定条件、およびフォーカスに関する設定条件のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記被写体からの光の偏光状態に応じて該光の光量を変化させることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、撮影が行われていない間に前記位相差を前記基準値に設定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記位相差を撮影ごとに異なる撮影値に設定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記位相差を三つ以上の撮影値に設定することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記三つ以上の撮影値のうちの一つは、前記基準値と等しいことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記基準値と等しい撮影値は、前記三つ以上の撮影値のうちの最小値であることを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記三つ以上の撮影値は、前記位相差の変更可能な範囲のうち最大値と最小値の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記基準値は、−４５度以上４５度以下であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記基準値は、前記位相差の変更可能な範囲のうちの最小値であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記制御手段からの制御信号に基づいて前記位相差を変更可能な可変位相差板を有することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記可変位相差板は、電圧の印加に応じて前記位相差を変更可能な液晶層を備えることを特徴とする請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記位相差は、前記液晶層に電圧が印加されていない場合、前記位相差の変更可能な範囲のうちの最小値であることを特徴とする請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記可変位相差板よりも前記被写体の側に配置され、遅相軸方向の偏光成分と進相軸方向の偏光成分との間にπ／２（ｒａｄ）の相対位相差を与える位相差板を有することを特徴とする請求項１２から１４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記可変位相差板よりも像側に配置され、撮像素子に導く偏光成分を抽出する偏光板を有することを特徴とする請求項１２から１５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１７】
前記可変位相差板よりも像側に配置され、撮像素子に導く偏光成分を抽出する偏光板を有し、前記位相差板の遅相軸方向または進相軸方向は、前記偏光板が抽出する偏光成分の偏光方向に対して平行であり、前記可変位相差板の遅相軸方向または進相軸方向は、前記偏光方向に対して４５度だけ傾いていることを特徴とする請求項１５項に記載の撮像装置。
【請求項１８】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の撮像装置に対して着脱可能な光学装置であって、前記制御手段からの制御信号に基づいて前記位相差を変更可能な可変位相差板を有することを特徴とする光学装置。
【請求項１９】
被写体からの光に与える位相差を変更して得られた複数の画像に基づいて偏光情報を取得する撮像装置を制御する制御装置であって、
前記位相差を−９０度以上９０度以下である基準値に設定した状態で前記撮像装置の撮影条件を設定することを特徴とする制御装置。
【請求項２０】
被写体からの光に与える位相差を変更して得られた複数の画像に基づいて偏光情報を取得する撮像装置の制御方法であって、
前記位相差を−９０度以上９０度以下である基準値に設定した状態で前記撮像装置の撮影条件を設定するステップを有することを特徴とする制御方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２２】
請求項２１に記載のプログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての撮像装置は、被写体からの光に与える位相差を変更して得られた複数の画像に基づいて偏光情報を取得する撮像装置であって、前記位相差を−９０度以上９０度以下である基準値に設定した状態で撮影条件を設定する制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の他の側面としての制御装置は、被写体からの光に与える位相差を変更して得られた複数の画像に基づいて偏光情報を取得する撮像装置を制御する制御装置であって、前記位相差を−９０度以上９０度以下である基準値に設定した状態で前記撮像装置の撮影条件を設定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の他の側面としての制御方法は、被写体からの光に与える位相差を変更して得られた複数の画像に基づいて偏光情報を取得する撮像装置の制御方法であって、前記位相差を−９０度以上９０度以下である基準値に設定した状態で前記撮像装置の撮影条件を設定するステップを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月10日(2019.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体からの光に与える位相差を変更して得られた複数のカラー画像に基づく前記被写体の偏光情報を用いて生成された合成画像に対して、前記複数のカラー画像のいずれか一つである基準画像に基づいて色補正を行う補正手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記基準画像は、前記複数のカラー画像のうち前記位相差が最小である場合に取得された画像であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。 
【請求項３】
前記補正手段は、露出条件が互いに異なる複数のカラー画像を合成して取得された画像に基づいて前記色補正を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記基準画像の色差信号との差分が所定値より小さくなるように前記合成画像の色差信号を補正することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記補正手段は、前記合成画像および前記基準画像のＲＧＢ信号をＨＳＬ信号またはＹＣｂＣｒ信号に変換することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記複数のカラー画像から前記偏光情報を取得する取得手段と、前記偏光情報を用いて前記合成画像を生成する生成手段とを有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置と、前記複数のカラー画像を取得する撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
前記被写体からの光に与える位相差を変更可能な可変位相差板を有することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記可変位相差板よりも前記被写体の側に配置され、遅相軸方向の偏光成分と進相軸方向の偏光成分との間にπ／２（ｒａｄ）の相対位相差を与える位相差板と、前記可変位相差板よりも像側に配置され、前記撮像素子に導く偏光成分を抽出する偏光板とを有することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記位相差板の遅相軸方向または進相軸方向は、前記偏光板が抽出する偏光成分の偏光方向に対して平行であり、前記可変位相差板の遅相軸方向または進相軸方向は、前記偏光方向に対して４５度だけ傾いていることを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
請求項７に記載の撮像装置に対して着脱可能な光学装置であって、前記被写体からの光に与える位相差を変更可能な可変位相差板を有することを特徴とする光学装置。
【請求項１２】
被写体からの光に与える位相差を変更して得られた複数のカラー画像を取得する取得ステップと、
前記複数のカラー画像に基づく前記被写体の偏光情報を用いて生成された合成画像に対して、前記複数のカラー画像のいずれか一つである基準画像に基づいて色補正を行う補正ステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面としての画像処理装置は、被写体からの光に与える位相差を変更して得られた複数のカラー画像に基づく前記被写体の偏光情報を用いて生成された合成画像に対して、前記複数のカラー画像のいずれか一つである基準画像に基づいて色補正を行う補正手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての画像処理方法は、被写体からの光に与える位相差を変更して得られた複数のカラー画像を取得する取得ステップと、前記複数のカラー画像に基づく前記被写体の偏光情報を用いて生成された合成画像に対して、前記複数のカラー画像のいずれか一つである基準画像に基づいて色補正を行う補正ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月10日(2019.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画像を表示する表示手段と、
前記表示手段で表示する対象となる入力画像を取得する画像取得手段と、
前記入力画像の一部を拡大した表示画像を前記表示手段に表示させる場合、又は前記入力画像内の被写体の輪郭を強調した表示画像を前記表示手段に表示させる場合に、前記表示手段の表示輝度を低くする表示制御手段と、
を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記入力画像を拡大せずに前記表示手段に表示させる場合に、第１表示輝度になるように前記表示画像を表示させ、前記入力画像の一部を拡大して前記表示手段に表示させる場合に、前記第１表示輝度よりも低い第２表示輝度になるように前記表示画像を表示させることを特徴とする、
請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記入力画像の一部を拡大するために生成する補間画素を、前記補間画素の近傍の一以上の画素に基づいて補間演算して生成させる第１拡大モード指示を受けた場合に、第１表示輝度になるように前記表示画像を表示させ、前記入力画像の一部を拡大するために生成する補間画素を、前記補間画素の近傍の一の画素を複製することにより生成させる第２拡大モード指示を受けた場合に、前記第１表示輝度よりも低い第２表示輝度になるように前記表示画像を表示させることを特徴とする、
請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記表示画像のうち、前記入力画像の一部を拡大した画像が含まれる領域の表示輝度が前記第２表示輝度になるように前記表示画像を表示させることを特徴とする、
請求項２又は３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記入力画像が、近傍の画素を複製することにより生成させた補間画素が含まれる画素拡大画像であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が前記入力画像に前記補間画素が含まれると判定した結果を拡大情報として取得する情報取得手段と、をさらに有することを特徴とする、
請求項２から４のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記輪郭を強調せずに前記表示手段に表示させる場合に、第１表示輝度になるように前記表示画像を表示させ、前記輪郭を強調して前記表示手段に表示させる場合に、前記第１表示輝度よりも低い第２表示輝度になるように前記表示画像を表示させることを特徴とする、
請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記入力画像が、被写体の輪郭を強調するための輪郭強調画像を含むか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が前記入力画像に輪郭強調画像が含まれると判定した結果を輪郭強調情報として取得する情報取得手段と、をさらに有することを特徴とする、
請求項６に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記第２表示輝度を、前記第１表示輝度の範囲よりも狭い範囲の表示輝度とすることを特徴とする、
請求項２から７のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項９】
外光の強度を検出する検出手段をさらに有し、
前記表示制御手段は、前記検出手段が検出した前記外光の強度に基づいて、前記第２表示輝度の範囲を決定することを特徴とする、
請求項８に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、前記入力画像の階調値を変更することにより、前記表示輝度を切り替えることを特徴とする、
請求項１から９のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１１】
前記表示手段に光を照射する発光手段をさらに有し、
前記表示制御手段は、前記発光手段の発光輝度を変更することにより、前記表示輝度を切り替えることを特徴とする、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１２】
前記表示制御手段は、前記発光輝度に基づいて前記入力画像の階調値を変更することにより、前記表示輝度を切り替えることを特徴とする、
請求項１１に記載の画像表示装置。
【請求項１３】
前記表示制御手段は、前記入力画像の画像輝度が変化した場合に、前記画像輝度が変化する速度よりも遅い速度で前記表示輝度を変化させることを特徴とする、
請求項１から１２のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１４】
前記表示制御手段は、表示輝度を変更する頻度を、所定の頻度よりも小さくすることを特徴とする、
請求項１から１３のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１５】
前記表示制御手段は、前記入力画像に付加された表示輝度情報に基づいて、前記表示手段の表示輝度を決定することを特徴とする、
請求項１から１４のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１６】
前記入力画像は、ＨＤＲ画像であることを特徴とする、
請求項１から１５のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１７】
コンピュータが実行する、
表示画像を表示する表示手段で表示する対象となる入力画像を取得するステップと、
前記入力画像の一部を拡大した表示画像を前記表示手段に表示させる場合、又は前記入力画像内の被写体の輪郭を強調した表示画像を前記表示手段に表示させる場合に、前記表示手段の表示輝度を低くするステップと、
を有することを特徴とする画像表示方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の画像表示方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の画像表示装置は、表示画像を表示する表示手段と、前記表示手段で表示する対象となる入力画像を取得する画像取得手段と、前記入力画像の一部を拡大した表示画像を前記表示手段に表示させる場合、又は前記入力画像内の被写体の輪郭を強調した表示画像を前記表示手段に表示させる場合に、前記表示手段の表示輝度を低くする表示制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像表示方法は、コンピュータが実行する、表示画像を表示する表示手段で表示する対象となる入力画像を取得するステップと、前記入力画像の一部を拡大した表示画像を前記表示手段に表示させる場合、又は前記入力画像内の被写体の輪郭を強調した表示画像を前記表示手段に表示させる場合に、前記表示手段の表示輝度を低くするステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月10日(2019.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
該トナー粒子の表面に固着された該無機微粒子が、熱固着無機微粒子である請求項１又は２のいずれかに記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月29日(2019.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像ブレ補正するための光学素子を光軸と異なる方向に移動させることにより、撮像素子に結像する被写体像の像ブレを補正する撮像装置であって、
光軸方向に移動するフォーカスレンズの所定の間隔ごとの位置におけるＡＦ評価値を用いてコントラストの形状を算出して、前記コントラストの形状が最も大きくなる前記フォーカスレンズの位置を前記撮像素子の撮像面上で光束が合焦する位置として合焦制御を行う合焦制御手段と、
前記合焦制御の際に、位置検出手段により検出した前記光学素子の前記光軸と直交する方向の位置に応じて、前記ＡＦ評価値を取得したときの前記フォーカスレンズの位置又は取得した前記ＡＦ評価値を補正する補正手段と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像素子の読み出しレート、ズーム倍率、及び撮影モードの少なくともいずれかの情報を取得する取得手段を備え、
前記補正手段は、前記取得手段が取得した情報に基づいて、前記ＡＦ評価値を取得したときの前記フォーカスレンズの位置を補正するか、前記取得した前記ＡＦ評価値を補正するかを選択することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記撮影モードのモード情報を取得し、
前記補正手段は、前記モード情報が暗所を前提としたモードの場合は、前記ＡＦ評価値を取得したときの前記フォーカスレンズの位置を補正する補正方式を選択し、前記モード情報が明所を前提としたモードの場合は、前記取得した前記ＡＦ評価値を補正する補正方式を選択することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記撮像素子の読み出しレートの情報を取得し、
前記補正手段は、前記読み出しレートの情報があらかじめ定めた値以下の遅い読み出しレートの場合は、前記ＡＦ評価値を取得したときの前記フォーカスレンズの位置を補正する補正方式を選択し、前記読み出しレートの情報があらかじめ定めた値を超えた速い読み出しレートの場合は、前記取得した前記ＡＦ評価値を補正する補正方式を選択することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記ズーム倍率の情報を取得し、
前記補正手段は、前記ズーム倍率の情報があらかじめ定めた値以下の広角側のズーム倍率の場合は、前記ＡＦ評価値を取得したときの前記フォーカスレンズの位置を補正する補正方式を選択し、前記ズーム倍率の情報があらかじめ定めた値を超えた望遠側の場合は、前記取得した前記ＡＦ評価値を補正する補正方式を選択することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記補正手段は、前記ＡＦ評価値を取得したときの前記フォーカスレンズの位置を補正する際の補正量、及び前記取得した前記ＡＦ評価値を補正する際の補正量に対して、前記ＡＦ評価値の高低に応じて変化する重み付け係数を掛けて補正することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項７】
像ブレ補正するための光学素子を光軸と異なる方向に移動させることにより、撮像素子に結像する被写体像の像ブレを補正する撮像装置の制御方法であって、
光軸方向に移動するフォーカスレンズの所定の間隔ごとの位置におけるＡＦ評価値を用いてコントラストの形状を算出して、前記コントラストの形状が最も大きくなる前記フォーカスレンズの位置を前記撮像素子の撮像面上で光束が合焦する位置として合焦制御を行う合焦制御ステップと、
前記光学素子の前記光軸と直交する方向の位置を検出する位置検出ステップと、
前記合焦制御の際に、前記位置検出ステップで検出した前記光学素子の前記光軸と直交する方向の位置に応じて、前記ＡＦ評価値を取得したときの前記フォーカスレンズの位置又は取得した前記ＡＦ評価値を補正する補正ステップと、を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月10日(2019.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系と、該光学系によって形成された像を受光する撮像素子を有する撮像装置であって、
前記光学系は、物体側から像側へ順に、１枚以上のレンズ、開口絞り、最も像側に配置された負レンズを含む１枚以上のレンズを有し、
前記光学系は、赤外線カット膜が形成されたレンズ面を含み、
前記光学系が無限遠物体に合焦しているときの前記光学系の射出瞳から像面までの光軸上での距離をＬｅｐｗ、前記光学系が無限遠物体に合焦しているときの前記レンズ面から像面までの光軸上での距離をＬｃ、前記レンズ面の曲率半径をＲｃ、前記撮像素子の有効撮像領域の外接円の半径をＹｍａｘとするとき、
０．１＜（Ｌｅｐｗ−Ｌｃ）／Ｒｃ＜１．５
１．０＜｜Ｌｅｐｗ｜／Ｙｍａｘ＜２．５
なる条件式を満足することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記レンズ面は、前記開口絞りの像側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記負レンズの焦点距離をｆｎ、前記光学系の焦点距離をｆｗとするとき、
０．５＜｜ｆｎ｜／ｆｗ＜１５．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記負レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をＲｎａ、像側のレンズ面の曲率半径をＲｎｂとするとき、
０．５＜（Ｒｎｂ＋Ｒｎａ）／（Ｒｎｂ−Ｒｎａ）＜５．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記レンズ面は、前記負レンズの物体側のレンズ面であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記光学系は、赤外線カット膜が形成された複数のレンズ面を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記光学系と前記撮像素子の間に配置された赤外線吸収フィルターを有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記光学系はズームレンズであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記負レンズは物体側へ移動することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記光学系が無限遠物体に合焦しているときの広角端における前記負レンズの横倍率をβｎｗ、前記光学系が無限遠物体に合焦しているときの望遠端における前記負レンズの横倍率をβｎｔとするとき、
１．１＜βｎｔ／βｎｗ＜３．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項８または９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
撮像素子を有する撮像装置に用いられる光学系であって、
物体側から像側へ順に、１枚以上のレンズ、開口絞り、最も像側に配置された負レンズを含む１枚以上のレンズを有し、
赤外線カット膜が形成されたレンズ面を含み、
無限遠物体に合焦しているときの射出瞳から像面までの光軸上での距離をＬｅｐｗ、無限遠物体に合焦しているときの前記レンズ面から像面までの光軸上での距離をＬｃ、前記レンズ面の曲率半径をＲｃ、前記撮像素子の有効撮像領域の外接円の半径をＹｍａｘとするとき、
０．１＜（Ｌｅｐｗ−Ｌｃ）／Ｒｃ＜１．５
１．０＜｜Ｌｅｐｗ｜／Ｙｍａｘ＜２．５
なる条件式を満足することを特徴とする光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の撮像装置は、光学系と、該光学系によって形成された像を受光する撮像素子を有する撮像装置であって、
前記光学系は、物体側から像側へ順に、１枚以上のレンズ、開口絞り、最も像側に配置された負レンズを含む１枚以上のレンズを有し、
前記光学系は、赤外線カット膜が形成されたレンズ面を含み、
前記光学系が無限遠物体に合焦しているときの前記光学系の射出瞳から像面までの光軸上での距離をＬｅｐｗ、前記光学系が無限遠物体に合焦しているときの前記レンズ面から像面までの光軸上での距離をＬｃ、前記レンズ面の曲率半径をＲｃ、前記撮像素子の有効撮像領域の外接円の半径をＹｍａｘとするとき、
０．１＜（Ｌｅｐｗ−Ｌｃ）／Ｒｃ＜１．５
１．０＜｜Ｌｅｐｗ｜／Ｙｍａｘ＜２．５
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１、図３、図５、図７、図９のレンズ断面図において、ｉを物体側からのレンズ群の順番とすると、Ｌｉは第ｉレンズ群を示す。各レンズ断面図において、ＳＳは開口絞りである。Ｇは光学フィルター、フェースプレート、ローパスフィルター等に相当する光学ブロックである。ＩＰは像面である。像面ＩＰはビデオカメラやデジタルカメラの光学系として使用する際にはＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサなどの固体撮像素子（光電変換素子）の撮像面に相当する。銀塩フィルムカメラの光学系として使用する際には、フィルム面に相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月5日(2018.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
式中、※印は、一般式（１）におけるＬ1、Ｌ2、Ｌ3又はＬ4との結合位置を表す。Ｒ5は水素原子又は非芳香族置換基を表す。Ｒ5で表される非芳香族置換基としては、前記一般式（１）におけるＡ1が有してもよい置換基のうちの非芳香族置換基と同様の基を挙げることができる。光学的特性の変動抑制効果を高めるためには、Ｒ5は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基又は炭素数１〜５のアシル基であることが好ましく、水素原子であることが特に好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
上記一般式（３）において、Ａはピラゾール環を表し、Ａｒ1及びＡｒ2はそれぞれ芳香族炭化水素環又は芳香族複素環を表し、置換基を有してもよい。Ｒ1は水素原子、アルキル基、アシル基、スルホニル基、又はアルキルオキシカルボニル基を表す。ｑは１〜２の整数を表し、ｎ及びｍはそれぞれ１〜３の整数を表す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
Ｒ1の具体例としては、アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）、アシル基（アセチル基、ピバロイルベンゾイル基等）、スルホニル基（例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基等）、アルキルオキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基）等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月3日(2019.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至２記載の大口径比レンズ。
（５）  １．００  ＜  ＥＸＰ  ／  ｆ  ＜  ２５．００
（６）  ０．１５  ＜  ＤＳ−２  ／  ＤＳ−Ｉ  ＜  ０．５５
（７）  ０．４５  ＜  Ｄ１−１  ／  ＬＴ  ＜  ０．７５
ＥＸＰ  ：無限遠合焦時の射出瞳位置から像面までの距離。
ｆ  ：無限遠合焦時の全系の焦点距離。
ＤＳ−２：無限遠合焦時の絞りから第２レンズ群Ｇ２先頭面までの距離。
ＤＳ−Ｉ：無限遠合焦時の絞りから像面までの距離。
Ｄ１−１：無限遠合焦時の第１レンズ群Ｇ１先頭面から第１レンズ群Ｇ１最終面までの距離
ＬＴ：レンズ全長。無限遠合焦時の第1レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの長さ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第３の発明は、以下の条件を満足することを特徴とする大口径比レンズとした。
（５）  １．００  ＜  ＥＸＰ  ／  ｆ  ＜  ２５．００
（６）  ０．１５  ＜  ＤＳ−２  ／  ＤＳ−Ｉ  ＜  ０．５５
（７）  ０．４５  ＜  Ｄ１−１  ／  ＬＴ  ＜  ０．７５
ＥＸＰ  ：無限遠合焦時の射出瞳位置から像面までの距離。
ｆ  ：無限遠合焦時の全系の焦点距離。
ＤＳ−２：無限遠合焦時の絞りから第２レンズ群Ｇ２先頭面までの距離。
ＤＳ−Ｉ：無限遠合焦時の絞りから像面までの距離。
Ｄ１−１：無限遠合焦時の第１レンズ群Ｇ１先頭面から第１レンズ群Ｇ１最終面までの距離
ＬＴ：レンズ全長。無限遠合焦時の第1レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの長さ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また本発明の大口径比レンズは、以下の条件式を満足することが望ましい。
（５） １．００  ＜  ＥＸＰ  ／  ｆ  ＜  ２５．０
（６） ０．１５  ＜  ＤＳ−２  ／  ＤＳ−Ｉ  ＜  ０．５５
（７）  ０．４５  ＜  Ｄ１−１  ／  ＬＴ  ＜  ０．７５
ここで
ＥＸＰは無限遠合焦時の射出瞳位置から像面までの距離。
ｆは無限遠合焦時の全系の焦点距離。
ＤＳ−２は無限遠合焦時の絞りから第２レンズ群Ｇ２先頭面までの距離。
ＤＳ−Ｉは無限遠合焦時の絞りから像面までの距離。
Ｄ１−１は無限遠合焦時の第１レンズ群Ｇ１先頭面から第１レンズ群Ｇ１最終面までの距離
ＬＴ：レンズ全長。無限遠合焦時の第1レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの長さ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
（１５）式の下限を越え、前記レンズ面Ｒ３ａの曲率半径が小さくなると、特に球面収差、コマ収差の補正が困難となる。（１５）式の上限を越え、前記レンズ面Ｒ３ａの曲率半径が大きくなると、近距離撮影時にフォーカシングで移動した第２レンズ群Ｇ２と干渉する。干渉を避けるとフォーカシングの移動量が少なくなるため最短撮影距離が長くなり好ましくない。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月8日(2019.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、複数のレンズ群を有する後群からなり、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記後群の最も像側に正の屈折力のレンズ群Ｌｐが配置され、該レンズ群Ｌｐの物体側に隣接して負の屈折力のレンズ群Ｌｎが配置され、
ズーミングに際して前記開口絞りは不動であり、前記第２レンズ群と前記レンズ群Ｌｎは移動し、
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、負レンズ、正レンズ、正レンズ、正レンズからなり、
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記レンズ群Ｌｎの焦点距離をｆｎ、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第２レンズ群の移動量をＭ２、広角端から望遠端における前記レンズ群Ｌｎの移動量をＭｎとするとき、
−６．００＜ｆ２／｜Ｍ２｜＜−０．０２
−１．８０＜ｆｎ／｜Ｍｎ｜＜−０．０２
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
０．７＜ｆ２／ｆｎ＜２．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
望遠端における前記レンズ群Ｌｎの横倍率をβｎＴ、望遠端における前記レンズ群Ｌｐの横倍率をβｐＴとするとき、
−５．０＜（１−βｎＴ２）×βｐＴ２＜−２．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記レンズ群Ｌｎは１枚の負レンズからなり、該負レンズの材料の屈折率をｎｄｎとするとき、
１．７＜ｎｄｎ＜２．１
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記レンズ群Ｌｐは１枚の正レンズからなり、該正レンズの材料の屈折率をｎｄｐとするとき、
１．５＜ｎｄｐ＜１．９
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記後群に含まれるレンズ群の中で最も物体側に配置されたレンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
２．５＜ｆ１／ｆ３＜６．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記後群に含まれるレンズ群の中で最も物体側に配置されたレンズ群を第３レンズ群として、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第３レンズ群の移動量をＭ３とするとき、
１．２＜ｆ３／｜Ｍ３｜＜４．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記後群は、前記レンズ群Ｌｎより物体側に配置されたレンズ群を有し、該レンズ群は、ズーミングに際して移動することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、負レンズ、正レンズ、負レンズ、正レンズからなることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、負レンズ、負レンズ、負レンズ、正レンズからなることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記後群に含まれるレンズ群の中で最も物体側に配置されたレンズ群は、正レンズからなることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記後群に含まれるレンズ群の中で最も物体側に配置されたレンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、正レンズ、負レンズ、正レンズ、正レンズからなることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記後群は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群からなることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
前記後群は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群からなることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、複数のレンズ群を有する後群からなり、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記後群の最も像側に正の屈折力のレンズ群Ｌｐが配置され、該レンズ群Ｌｐの物体側に隣接して負の屈折力のレンズ群Ｌｎが配置され、
ズーミングに際して前記開口絞りは不動であり、前記第２レンズ群と前記レンズ群Ｌｎは移動し、
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、負レンズ、正レンズ、正レンズ、正レンズからなり、
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記レンズ群Ｌｎの焦点距離をｆｎ、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第２レンズ群の移動量をＭ２、広角端から望遠端における前記レンズ群Ｌｎの移動量をＭｎとするとき、
−６．００＜ｆ２／｜Ｍ２｜＜−０．０２
−１．８０＜ｆｎ／｜Ｍｎ｜＜−０．０２
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以下に、本発明の好ましい実施形態を添付の図面に基づいて詳細に説明する。本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、複数のレンズ群を有する後群からなり、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化する。後群の最も像側に正の屈折力のレンズ群Ｌｐが配置され、レンズ群Ｌｐの物体側に隣接して負の屈折力のレンズ群Ｌｎが配置される。ズーミングに際して開口絞りは不動であり、第２レンズ群とレンズ群Ｌｎは移動する。第１レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、負レンズ、正レンズ、正レンズ、正レンズからなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
そして、第２レンズ群Ｌ２の焦点距離をｆ２、レンズ群Ｌｎの焦点距離をｆｎとする。広角端から望遠端へのズーミングにおける第２レンズ群Ｌ２の移動量をＭ２、広角端から望遠端におけるレンズ群Ｌｎの移動量をＭｎとする。このとき、
−６．００＜ｆ２／｜Ｍ２｜＜−０．０２    ・・・（１）
−１．８０＜ｆｎ／｜Ｍｎ｜＜−０．０２    ・・・（２）
なる条件式を満足する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月14日(2019.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビット線と、
第１乃至第Ｎのスイッチング素子（Ｎは２以上の整数）と、
第１乃至第Ｎのセンスアンプ領域と、を有し、
前記第１乃至前記第Ｎのセンスアンプ領域のそれぞれは、第１の端子を有し、
前記第１乃至前記第（Ｎ−１）のセンスアンプ領域のそれぞれは、第２の端子を有し、
第ｎのセンスアンプ領域の第１の端子（ｎは１以上（Ｎ−１）以下の整数）と、前記第ｎのセンスアンプ領域の第２の端子と、第（ｎ＋１）のセンスアンプ領域の第１の端子と、前記第（ｎ＋１）のセンスアンプ領域の第２の端子とは、回路図において、この順に並び、
前記ビット線と、前記第１のセンスアンプ領域の第１の端子との間には、前記第１のスイッチング素子を有し、
前記ビット線と前記第１のセンスアンプ領域の第１の端子は、前記第１のスイッチング素子を用いることにより、電気的に接続することと、電気的に分離することが可能であり、
前記第ｎのセンスアンプ領域の第２の端子と、前記第（ｎ＋１）のセンスアンプ領域の第１の端子との間には、第（ｎ＋１）のスイッチング素子を有し、
前記第ｎのセンスアンプ領域の第２の端子と、前記第（ｎ＋１）のセンスアンプ領域の第１の端子とは、前記第（ｎ＋１）のスイッチング素子を用いることにより、電気的に接続することと、電気的に分離することが可能であり、
前記第１乃至前記第Ｎのセンスアンプ領域のそれぞれは、センスアンプと、前記センスアンプの出力に応じて動作するスイッチを有し、
前記スイッチを用いることで、前記第１の端子と前記第２の端子とを電気的に接続することと、電気的に分離することが可能であり、
前記センスアンプの増幅過程が終了した段階で、前記ビット線と第ｍのセンスアンプ領域の第１の端子（ｍは読み出し電位に応じて決定される１以上（Ｎ＋１）以下の整数）が電気的に接続され、かつ前記第ｍ乃至前記第（Ｎ−１）のセンスアンプ領域のそれぞれの第１の端子と第２の端子が電気的に分離した第１の状態であるか、前記ビット線と前記第Ｎのセンスアンプ領域の第１の端子が電気的に接続された第２の状態であるか、いずれかとなり、
前記ビット線の電位が、読み出し電位に応じたものとなる電子装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１乃至前記第（Ｎ−１）のセンスアンプ領域のそれぞれは、前記センスアンプの第１の出力信号と第２の出力信号の一方あるいは双方に応じて、書き込み電位を前記第１の端子に供給できる構成を有することを特徴とする電子装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記第１乃至前記第（Ｎ−１）のセンスアンプ領域のそれぞれは、前記センスアンプの第１の出力信号と第２の出力信号の一方あるいは双方に応じて、前記第１の端子と前記第２の端子の電気的な接続あるいは電気的な分離がおこなわれるように構成された電子装置。
【請求項４】
請求項２または３において、
書き込み電位が前記第１の端子に供給される場合には、前記第１の端子と前記第２の端子が電気的に分離されるように構成された電子装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか一項において、
前記第ｎのセンスアンプ領域の書き込み電位が、前記第（ｎ＋１）のセンスアンプ領域の書き込み電位より高くなるように設定された電子装置。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれか一項において、
前記センスアンプの第１の入力端子には、前記第１の端子の電位が第１の期間に入力でき、前記センスアンプの第２の入力端子には、参照電位が第２の期間に入力でき、前記第１の期間と前記第２の期間は重なるように設定された電子装置。
【請求項７】
請求項２乃至６のいずれか一項において、
前記第ｎのセンスアンプ領域の参照電位が、前記第（ｎ＋１）のセンスアンプ領域の書き込み電位より高くなるように設定された電子装置。
【請求項８】
請求項２乃至７のいずれか一項において、
書き込み電位は、前記センスアンプの第１の出力信号と等しくなるように設定された電子装置。