(57)【要約】  光学フィルムの内部のいずれかの部分において、表面における下記式で表されるＮの値より小さいＮの値を有することを特徴とする光学フィルム、  Ｎ＝（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ但し、ｎｘ：光学異方性層面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙ：光学異方性層面内の進相軸方向の屈折率、ｎｚ：光学異方性層の厚み方向の屈折率である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学フィルムの内部のいずれかの部分において、表面における下記式で表されるＮの値より小さいＮの値を有することを特徴とする光学フィルム。
Ｎ＝（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ
ｎｘ：光学異方性層面内の遅相軸方向の屈折率、
ｎｙ：光学異方性層面内の進相軸方向の屈折率、
ｎｚ：光学異方性層の厚み方向の屈折率
【請求項２】
以下の条件を満足することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の光学フィルム、
Ｎ（ａ１）≧Ｎ（ａ２）
０≦ａ１＜ａ２≦ｄ／２
但し、
ａ１，ａ２：前記光学フィルムの表面からの深さ、
ｄ：前記光学フィルムの厚さ、
Ｎ（ａ１）：前記光学フィルムの表面からの深さａ１におけるＮの値、
Ｎ（ａ２）：前記光学フィルムの表面からの深さａ２におけるＮの値、
である。
【請求項３】
以下の条件を満足することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の光学フィルム、
Ｎ（０〜ａ１）≧Ｎ（ａ２〜ａ３）
０＜ａ１≦ａ２≦ａ３≦ｄ／２
但し、
ａ１，ａ２，ａ３：前記光学フィルムの表面からの深さ、
ｄ：前記光学フィルムの厚さ、
Ｎ（０〜ａ１）：前記光学フィルムの表面からの深さ０〜ａ１におけるＮの平均値、
Ｎ（ａ２〜ａ３）：前記光学フィルムの表面からの深さａ２〜ａ３におけるＮの平均値、
である。
【請求項４】
請求の範囲第３項に記載の光学フィルムにおいて、
以下の条件を満足することを特徴とする光学フィルム、
−１０＜Ｎ（０〜ａ１）／Ｎ（ａ２〜ａ３）＜０。
【請求項５】
請求の範囲第１〜４項のいずれか一項に記載の光学フィルムにおいて、
深さａ１が５μｍ以下であることを特徴とする光学フィルム。
【請求項６】
以下の条件を満足することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の光学フィルム、
Ｎ（０）≧Ｎ（ａ）
−１０≦Ｎ（０）／Ｎ（ａ）＜０
０＜ａ≦ｄ／２
但し、
ａ：前記光学フィルムの表面からの深さ、
ｄ：前記光学フィルムの厚さ、
Ｎ（０）：前記光学フィルムの表面からの深さ０におけるＮの値、
Ｎ（ａ）：前記光学フィルムの表面からの深さａにおけるＮの値、
である。
【請求項７】
厚さが１５μｍ以上であって、
表面からの深さが０以上５μｍ未満の部分のＮの値が０以上５×１０-4以下であり、表面からの深さが５μｍ以上の部分のＮの値が−５×１０-4以上０以下であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の光学フィルム。
【請求項８】
請求の範囲第１〜７項のいずれか一項に記載の光学フィルムにおいて、
面内レタデーションＲｅが０ｎｍ以上１０ｎｍ以下であることを特徴とする光学フィルム、
ここで、
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
である。
【請求項９】
セルロースアセテートを含むことを特徴とする、請求の範囲第１〜８項のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
請求の範囲第９項記載の光学フィルムにおいて、
炭素数３乃至１２のエーテル、炭素数３乃至１２のケトンおよび炭素数３乃至１２のエステルからなる群より選ばれる少なくとも一種の溶媒を含む溶液から製膜されたことを特徴とする光学フィルム。
【請求項１１】
ノルボルネン系高分子、ポリカーボネート系高分子、ポリアクリレート系高分子、ポリエステル系高分子またはポリサルフォンから選ばれる少なくとも一種を有することを特徴とする、請求の範囲第１〜８項のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１２】
溶液流延法で製造され、その幅が１．４〜４．０ｍであることを特徴とする請求の範囲第１〜１１項のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１３】
ポリマーと溶媒とを含むドープを支持体上に流延し、自己支持性を有するゲル膜とした後にローラにより前記支持体から剥ぎ取ることにより、請求の範囲第１〜１２項のいずれか一項に記載の光学フィルムを製膜することを特徴とする、光学フィルムの製造方法。
【請求項１４】
偏光膜と、その両側に配置された透明保護層とを備えた偏光板であって、
前記偏光膜の少なくとも片側の前記透明保護層が請求の範囲第１〜１２項のいずれか一項に記載の光学フィルムから構成されていることを特徴とする偏光板。
【請求項１５】
液晶層と、それを挟持する一対の基板とを含む液晶セルと、
当該液晶セルの両側に配置される一対の偏光板とを有する液晶表示装置において、
前記一対の偏光板のうちの一方の偏光板の液晶セル側の透明保護層が、請求の範囲第１〜１２項のいずれか一項に記載の光学フィルムから構成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１６】
液晶層と、それを挟持する一対の基板とを含む液晶セルと、
当該液晶セルの両側に配置される一対の偏光板とを有する液晶表示装置において、
前記一対の偏光板のうちの一方の偏光板の液晶セル側の第1透明保護層が、請求の範囲第１〜１２項のいずれか一項に記載の光学フィルムから構成されているとともに、
前記一対の偏光板のうちの他方の偏光板の液晶セル側の第２透明保護層の面内レタデーションＲｅ２が１５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、かつ厚さ方向レタデーションＲｔ２が−２０ｎｍ以上２０ｎｍ以下であることを特徴とする液晶表示装置、
但し、
Ｒｅ２＝（ｎｘ２−ｎｙ２）×ｄ２
Ｒｔ２＝｛（ｎｘ２＋ｎｙ２）／２−ｎｚ２｝×ｄ２
ｎｘ２：光学異方性層面内の遅相軸方向の屈折率、
ｎｙ２：光学異方性層面内の進相軸方向の屈折率、
ｎｚ２：光学異方性層の厚み方向の屈折率
ｄ２：前記第２透明保護層の厚さ、
である。
【請求項１７】
請求の範囲第１６項に記載の液晶表示装置において、
前記第２透明保護層が、請求の範囲第１〜１０項のいずれか一項に記載の光学フィルムを支持体とし、液晶性化合物が配向状態に固定されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１８】
前記液晶セルがＩＰＳモードで駆動されることを特徴とする請求の範囲第１５〜１７項のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項１９】
前記液晶セルがＶＡモードで駆動されることを特徴とする請求の範囲第１５〜１７項のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項２０】
前記液晶セルがＯＣＢモードで駆動されることを特徴とする請求の範囲第１５〜１７項のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光学フィルムとその製造方法、その光学フィルムを保護層として用いた偏光板、その偏光板を用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、表示要素として広く用いられている液晶表示装置は、液晶層と偏光板等とから構成される。偏光板は、偏光膜の両面に透明保護膜が配置されて構成される。液晶セルは、液晶層とそれを挟持する基板とを含む。そして、透過型液晶表示装置の場合には、液晶セルの両側に偏光板が配置される。液晶セルは、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）のような様々な表示モードが提案されている。【０００３】
ところが、液晶ディスプレーは、異方性を有する液晶材料や偏光板を使用するために、正面から見た場合に良好な表示が得られても、斜めから見ると表示性能が低下するといった視野角の問題がある。このため、液晶表示装置における視野角を拡大するための光学フィルムが、従来より様々提案されている（特許文献１〜５参照）。【０００４】
従来、液晶表示装置において所望の視野角を得るためには、光学フィルムの複屈折が調整されてきた。しかしながら、液晶セルの表示モードによって、光学フィルムに求められる複屈折が異なる。このため、光学フィルムの複屈折を調整する従来の方法では、複屈折の調整が十分ではなく、十分な視野角を提供することは出来なかった。
【特許文献１】特開平４−１２７１０３号公報
【特許文献２】特開２００５−１０５１３９公報
【特許文献３】特開２００５−１０５１４０公報
【特許文献４】特開２００５−１３９３０４公報
【特許文献５】特開２００５−１３９７６４公報
【発明の開示】
【０００５】
本発明は、所望の視野角を得られる液晶表示装置、並びにそれに用いるための偏光板及び光学フィルムを提供することを目的とする。
【０００６】
本発明の上記目的を達成するための態様の一つは、光学フィルムの内部のいずれかの部分において、表面における下記式で表されるＮの値より小さいＮの値を有することを特徴とする光学フィルムにある。
【０００７】
Ｎ＝（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ
但し、ｎｘ：光学異方性層面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙ：光学異方性層面内の進相軸方向の屈折率、ｎｚ：光学異方性層の厚み方向の屈折率。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明を実施した透過型液晶表示装置９の模式図である。
【図２】本発明の光学フィルムの製造装置の実施形態の概略側面図である。
【図３】本発明の光学フィルムの製造装置の別の実施形態の概略側面図である。
【図４】本発明の光学フィルム中でのフィルム厚み方向におけるＮ値の変化の例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。
（１）光学フィルムの内部のいずれかの部分において、表面における下記式で表されるＮの値より小さいＮの値を有することを特徴とする光学フィルム。【００１０】
Ｎ＝（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ
ｎｘ：光学異方性層面内の遅相軸方向の屈折率、
ｎｙ：光学異方性層面内の進相軸方向の屈折率、
ｎｚ：光学異方性層の厚み方向の屈折率
（２）以下の条件を満足することを特徴とする前記（１）に記載の光学フィルム、
Ｎ（ａ１）≧Ｎ（ａ２）
０≦ａ１＜ａ２≦ｄ／２
但し、
ａ１，ａ２：前記光学フィルムの表面からの深さ、
ｄ：前記光学フィルムの厚さ、
Ｎ（ａ１）：前記光学フィルムの表面からの深さａ１におけるＮの値、
Ｎ（ａ２）：前記光学フィルムの表面からの深さａ２におけるＮの値、
である。
（３）以下の条件を満足することを特徴とする前記（１）に記載の光学フィルム、
Ｎ（０〜ａ１）≧Ｎ（ａ２〜ａ３）
０＜ａ１≦ａ２≦ａ３≦ｄ／２
但し、
ａ１，ａ２，ａ３：前記光学フィルムの表面からの深さ、
ｄ：前記光学フィルムの厚さ、
Ｎ（０〜ａ１）：前記光学フィルムの表面からの深さ０〜ａ１におけるＮの平均値、
Ｎ（ａ２〜ａ３）：前記光学フィルムの表面からの深さａ２〜ａ３におけるＮの平均値、
である。
（４）前記（１）に記載の光学フィルムにおいて、
以下の条件を満足することを特徴とする光学フィルム、
−１０＜Ｎ（０〜ａ１）／Ｎ（ａ２〜ａ３）＜０。
（５）前記（１）〜（４）のいずれか一項に記載の光学フィルムにおいて、
深さａ１が５μｍ以下であることを特徴とする光学フィルム。
（６）以下の条件を満足することを特徴とする前記（１）に記載の光学フィルム、
Ｎ（０）≧Ｎ（ａ）
−１０≦Ｎ（０）／Ｎ（ａ）＜０
０＜ａ≦ｄ／２
但し、
ａ：前記光学フィルムの表面からの深さ、
ｄ：前記光学フィルムの厚さ、
Ｎ（０）：前記光学フィルムの表面からの深さ０におけるＮの値、
Ｎ（ａ）：前記光学フィルムの表面からの深さａにおけるＮの値、
である。
（７）厚さが１５μｍ以上であって、
表面からの深さが０以上５μｍ未満の部分のＮの値が０以上５×１０-4以下であり、表面からの深さが５μｍ以上の部分のＮの値が−５×１０-4以上０以下であることを特徴とする前記（１）に記載の光学フィルム。
（８）前記（１）〜（７）のいずれか一項に記載の光学フィルムにおいて、
面内レタデーションＲｅが０ｎｍ以上１０ｎｍ以下であることを特徴とする光学フィルム、
ここで、
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
である。
（９）セルロースアセテートを含むことを特徴とする、前記（１）〜（８）のいずれか一項に記載の光学フィルム。
（１０）前記（９）記載の光学フィルムにおいて、
炭素数３乃至１２のエーテル、炭素数３乃至１２のケトンおよび炭素数３乃至１２のエステルからなる群より選ばれる少なくとも一種の溶媒を含む溶液から製膜されたことを特徴とする光学フィルム。
（１１）ノルボルネン系高分子、ポリカーボネート系高分子、ポリアクリレート系高分子、ポリエステル系高分子またはポリサルフォンから選ばれる少なくとも一種を有することを特徴とする、前記（１）〜（８）のいずれか一項に記載の光学フィルム。
（１２）溶液流延法で製造され、その幅が１．４〜４．０ｍであることを特徴とする前記（１）〜（１１）のいずれか一項に記載の光学フィルム。
（１３）ポリマーと溶媒とを含むドープを支持体上に流延し、自己支持性を有するゲル膜とした後にローラにより前記支持体から剥ぎ取ることにより、前記（１）〜（１２）のいずれか一項に記載の光学フィルムを製膜することを特徴とする、光学フィルムの製造方法。
（１４）偏光膜と、その両側に配置された透明保護層とを備えた偏光板であって、
前記偏光膜の少なくとも片側の前記透明保護層が前記（１）〜（１２）のいずれか一項に記載の光学フィルムから構成されていることを特徴とする偏光板。
（１５）液晶層と、それを挟持する一対の基板とを含む液晶セルと、
当該液晶セルの両側に配置される一対の偏光板とを有する液晶表示装置において、
前記一対の偏光板のうちの一方の偏光板の液晶セル側の透明保護層が、前記（１）〜（１２）のいずれか一項に記載の光学フィルムから構成されていることを特徴とする液晶表示装置。
（１６）液晶層と、それを挟持する一対の基板とを含む液晶セルと、
当該液晶セルの両側に配置される一対の偏光板とを有する液晶表示装置において、
前記一対の偏光板のうちの一方の偏光板の液晶セル側の第1透明保護層が、前記（１）〜（１２）のいずれか一項に記載の光学フィルムから構成されているとともに、
前記一対の偏光板のうちの他方の偏光板の液晶セル側の第２透明保護層の面内レタデーションＲｅ２が１５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、かつ厚さ方向レタデーションＲｔ２が−２０ｎｍ以上２０ｎｍ以下であることを特徴とする液晶表示装置、
但し、
Ｒｅ２＝（ｎｘ２−ｎｙ２）×ｄ２
Ｒｔ２＝｛（ｎｘ２＋ｎｙ２）／２−ｎｚ２｝×ｄ２
ｎｘ２：光学異方性層面内の遅相軸方向の屈折率、
ｎｙ２：光学異方性層面内の進相軸方向の屈折率、
ｎｚ２：光学異方性層の厚み方向の屈折率
ｄ２：前記第２透明保護層の厚さ、
である。
（１７）前記（１６）に記載の液晶表示装置において、
前記第２透明保護層が、前記（１）〜（１０）のいずれか一項に記載の光学フィルムを支持体とし、液晶性化合物が配向状態に固定されていることを特徴とする液晶表示装置。
（１８）前記液晶セルがＩＰＳモードで駆動されることを特徴とする前記（１５）〜（１７）のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
（１９）前記液晶セルがＶＡモードで駆動されることを特徴とする前記（１５）〜（１７）のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
（２０）前記液晶セルがＯＣＢモードで駆動されることを特徴とする前記（１５）〜（１７）のいずれか一項に記載の液晶表示装置。【００１１】
本発明の光学フィルムは光学異方性を有する。前記（１）〜（７）に記載の光学フィルムによれば、一つの光学フィルム内において、表面からの深さによってＮの値が異なる。このため、Ｎの値が深さによらず一定の場合に比べて、光学フィルムの複屈折性を調整する自由度が格段に広くなる。また、一つの光学フィルム内において、表面からの深さによってＮの値が異なるので、Ｎの値が異なる複数種類のフィルムを貼り合せようとする場合に比べて、容易で安価に製造することができる。【００１２】
また、前記（８）に記載の光学フィルムによれば、ＩＰＳモードの液晶表示装置における、一方の偏光板の液晶セル側の保護膜として好適である。【００１３】
また、これら光学フィルムの主成分としては、前記（９）記載のセルロースアセテートや、前記（１１）記載のポリマーを好適に用いることができ、溶媒としては、前記（１０）記載の溶液を好適に用いることができる。【００１４】
また、前記（１４）記載の偏光板や、前記（１５）〜（１８）記載の液晶表示装置によれば、視野角の大きい液晶表示装置を提供することができる。【００１５】
以下、本発明について、具体的に説明する。【００１６】
図１は、本発明を実施した透過型液晶表示装置９の模式図である。液晶表示装置９は、一枚の液晶セル７と、それの両側に配置される一対の偏光板６ａ、６ｂから構成される。液晶セル７は、詳細な図示は省略するが、液晶層とそれを挟持する上下の基板とを含んでいる。偏光板６ａは、偏光子２ａと、その両側に配置された透明保護層１ａ，１ｂとから構成され、偏光板６ｂは偏光子２ｂと、その両側に配置された透明保護層１ｃ，１ｄとから各々構成される。偏光板６ａ、６ｂの光透過軸８ａ、８ｂは、各々、液晶セル７のラビング軸５ａ、５ｂと直交している。以上のような簡単な構成で著しく視野角の改善された液晶表示装置を得ることができる。【００１７】
偏光子６ａの液晶セル側の透明保護層１ｂは本発明の第１透明保護層に相当し、本発明に係る光学フィルムで構成されている。また、偏光板６ｂの液晶セル側の透明保護層１ｃが、本発明の第２透明保護層に相当する。【００１８】
透明保護層１ａ，１ｄは、本発明の光学フィルムを用いても、別の偏光板保護フィルムを用いてもよい。例えば、市販のセルロースエステルフィルムを用いることが出来る。市販のセルロースエステルフィルムとしてＫＣ８ＵＸ２Ｍ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ，ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ１０ＵＤＲ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ４ＦＲ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８−ＵＣＲ５（以上、コニカミノルタオプト(株)製）、フジタックＴＤ８０ＵＦ、フジタックＴ８０ＵＺ、フジタックＴ４０ＵＺ、反射防止フィルム（フジフィルムＣＶクリアビューＵＡ、フジ写真フィルム(株)製）等が好ましく用いられる。【００１９】
また、透明保護層１ａ、１ｄは８〜２０μｍの厚さのハードコート層もしくはアンチグレア層を有することが好ましい。例えば、特開２００３−１１４３３３号公報、
特開２００４−２０３００９号公報、特開２００４−３５４６９９号公報、特開２００４−３５４８２８号公報等記載のハードコート層もしくはアンチグレア層を有する偏光板保護フィルムが好ましく用いられる。更に、該ハードコート層もしくはアンチグレア層の上に少なくとも低屈折率層を含む反射防止層を有することが好ましく、該低屈折率層には中空シリカ微粒子を含有することが特に好ましい。【００２０】
このように、一般に透過型液晶表示装置は、二枚の偏光板の間に液晶セルが設けられ、一般に液晶セルは、二枚の基板の間に液晶注入される。従って、通常の液晶表示装置では、四枚の偏光板保護フィルムを有する。本発明に従う光学フィルムは、四枚の偏光板保護フィルムのいずれに用いても良い。ただし、液晶表示装置における偏光子と液晶層との間に配置されるプラスチックフィルムとして、特に有利に用いることができる。【００２１】
本発明に従う光学フィルム、およびそれを用いた位相差板、光学補償シートおよび偏光板は、様々な表示モードの液晶表示装置に用いることができる。表示モードには、ＴＮ(Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ)、ＩＰＳ(Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ)、ＦＬＣ(Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ)、ＡＦＬＣ(Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ)、ＯＣＢ(Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ Ｂｅｎｄ)、ＳＴＮ(Ｓｕｐｐｅｒ Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ)、ＶＡ(Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ Ａｌｉｇｎｅｄ)およびＨＡＮ(Ｈｙｂｒｉｄ Ａｌｉｇｎｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ)、ＡＳＭ(Ａｘｉａｌｌｙ Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ Ａｌｉｇｎｅｄ Ｍｉｃｒｏｃｅｌｌ)が含まれる。液晶表示装置は、透過型、反射型および半透過型のいずれでもよい。【００２２】
次に、本発明に係る光学フィルムについて、詳細に説明する。本発明の光学フィルムは、光学フィルムの厚み方向の特定の位置の屈折率により計算される値が特定の関係にあるときに本発明の効果が得られる。光学フィルムの屈折率の測定は、自動複屈折計を用いて測定することができる。自動複屈折計としては、例えば、王子計測機器(株)のＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨがあげられる。本発明に係わる光学フィルムの屈折率は、測定波長５９０ｎｍ、２３℃／５５％ＲＨの環境下で求めることが出来る。フィルム表面から深さａの屈折率は、本発明に係わる光学フィルムを、フィルム表面からａ−０．５μｍの深さ位置から、ａ＋０．５μｍの深さ位置までのフィルムを切り出し、自動複屈折計で測定することで求めることが出来る。但し、ａ≦０．５μｍの場合は、表面から１μｍの深さまでのフィルムを切り出し、自動複屈折計で測定することで求めることが出来る。したがって、ａ≦０．５μｍは、屈折率の価は同じであり、計算されるＮ値も同じとなる。フィルム表面から深さａ〜ｂの屈折率の平均値は、本発明に係わる光学フィルムを、フィルム表面からａの深さ位置から、ｂの深さ位置までのフィルムを切り出し、自動複屈折計で測定することで求めることが出来る。これらの屈折率を用いて、フィルム表面からのある深さ位置におけるＮ値、または、フィルム表面からのある深さ範囲におけるＮの平均値を求めることができる。
図４に、本発明に係わる光学フィルム中でのフィルム厚み方向におけるＮ値の変化の一例を示すが、本発明はこの図に限定されない。
本発明に係わる光学フィルムのＮ値を所定の関係にせしめるには、屈折率の異なる複数のドープ溶液から所望の膜厚になるように製膜した後、適当な溶媒を用いて境界面の樹脂を溶解させて貼り合わせる方法、複数のドープ溶液を同時に流延させて同時成膜する方法、単独のドープで成膜したフィルムを加湿して、フィルム内部の可塑剤を厚み方向に移動させる方法、単独のドープで製膜したフィルムに、可塑剤の成分を含有した霧を噴霧する方法等があるが、屈折率から求められる値が本発明の関係になれば、いずれの方法でもかまわない。また、これらの方法に本発明は限定されない。
本発明に係わる光学フィルムの面内レタデ−ション値は、０ｎｍ以上１０ｎｍ以下であることが、本発明の効果をより発揮するために好ましい。面内レタデ−ションの測定は、自動複屈折計を用いて測定することができる。自動複屈折計としては、例えば、王子計測機器(株)のＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨがあげられる。本発明に係わる光学フィルムのレタデ−ション値は、測定波長５９０ｎｍ、２３℃／５５％ＲＨの環境下で求めることが出来る。【００２３】
この透明保護層１ｂを構成する光学フィルムは、セルロースフィルムである。セルロースフィルムとは、セルロース化合物、およびセルロースを原料として生物的あるいは化学的に官能基を導入して得られるセルロース骨格を有する化合物を含むフィルムである。そのなかでもセルロースエステルフィルムが好ましく、セルロースアシレートフィルムがより好ましく、セルロースアセテートフィルムが最も好ましい。セルロースアセテートとしては、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートなどが挙げられる。【００２４】
セルロースエステルは、セルロースと酸とのエステルである。エステルを構成する酸は、有機酸が好ましく、カルボン酸がより好ましく、炭素原子数が２乃至２２の脂肪酸がさらに好ましく、炭素原子数が２乃至４の低級脂肪酸がさらにまた好ましく、酢酸が最も好ましい。セルロースエステルが、セルロースと複数の酸とのエステルであってもよい。セルロースアシレートは、複数のアシル基で置換されていてもよい。【００２５】
セルロースアシレートは、セルロースとカルボン酸とのエステルである。セルロースアシレートは、セルロースを構成するグルコース単位の２位、３位および６位に存在するヒドロキシル基の水素原子の全部または一部が、アシル基で置換されている。アシル基の例には、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、イソブタノイル、ｔ−ブタノイル、ヘプタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルが含まれる。アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルが好ましく、アセチル、プロピオニル、ブタノイルがさらに好ましく、アセチルが最も好ましい。【００２６】
セルロースエステルの置換度は、２．８７以上であることが好ましく、２．８７乃至２．９６であることがより好ましく、２．８８乃至２．９５がさらに好ましく、２．９０乃至２．９５が最も好ましい。【００２７】
セルロースエステルの重合度は、粘度平均重合度で２００乃至７００が好ましく、２５０乃至５５０がより好ましく、２５０乃至４００がさらに好ましく、２５０乃至３５０が最も好ましい。【００２８】
低分子成分が少ないセルロースエステルは、平均分子量（重合度）が高いが、粘度は通常のセルロースエステルよりも低い値になる。低分子成分の少ないセルロースエステルは、通常の方法で合成したセルロースエステルから低分子成分を除去することにより得ることができる。低分子成分の除去は、セルロースエステルを適当な有機溶媒で洗浄することにより実施できる。また、低分子成分の少ないセルロースエステルを合成することもできる。低分子成分の少ないセルロースエステルを製造する場合、酢化反応における硫酸触媒量を、セルロース１００質量に対して０．５乃至２５質量部に調整することが好ましい。硫酸触媒の量を上記範囲にすると、分子量分布の点でも好ましい（分子量分布の均一な）セルロースエステルを合成することができる。【００２９】
また、本発明に係る光学フィルムはセルロースフィルムに限らず、ノルボルネン系高分子、ポリカーボネート系高分子、ポリアリレート系高分子、ポリエステル系高分子またはポリサルフォンまたは、それらポリマーの２種又は３種以上を混合したポリマーなどを用いても良い。【００３０】
次に、溶媒について説明する。【００３１】
セルロースエステルの溶媒としては、例えばメチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコールなどの低級アルコール類、シクロヘキサン、ジオキサン類、メチレンクロライドのような低級脂肪族塩化炭化水素類などを用いることができる。【００３２】
溶媒比率としては、例えばメチレンクロライド７０〜９５重量％、その他の溶媒は５〜３０重量％が好ましい。またセルロースエステルの濃度は１０〜５０重量％が好ましい。溶媒を添加しての加熱温度は、使用溶媒の沸点以上で、かつ該溶媒が沸騰しない範囲の温度が好ましく例えば６０℃以上、８０〜１１０℃の範囲に設定するのが好適である。また、圧力は設定温度において、溶媒が沸騰しないように定められる。【００３３】
溶解後は冷却しながら容器から取り出すか、または容器からポンプ等で抜き出して熱交換器などで冷却し、これを製膜に供する。【００３４】
溶媒について更に詳しく説明すると、セルロースエステル溶液の溶媒は、有機溶媒が好ましく、非塩素系有機溶媒がさらに好ましい。【００３５】
非塩素系有機溶媒は、エステル、ケトン、エーテル、アルコールおよび炭化水素を含む。有機溶媒の炭素原子数は、１乃至１２であることが好ましい。エステル、ケトン、エーテル、アルコールおよび炭化水素は、分岐構造あるいは環状構造を有していてもよい。エステル、ケトン、エーテルおよびアルコールの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＨ）のいずれか二つ以上有する化合物も溶媒として用いることができる。エステル、ケトン、エーテルおよびアルコールの炭化水素部分における水素原子は、ハロゲン原子（特に、フッ素原子）で置換されていてもよい。【００３６】
炭素原子数が２〜１２のエステルの例は、メチルホルメート、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテート、ペンチルアセテートを含む。【００３７】
炭素原子数が３〜１２のケトンの例は、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノンを含む。【００３８】
炭素原子数が２〜１２のエーテルの例は、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソール、フェネトールを含む。【００３９】
炭素原子数が１〜１２のアルコールの例は、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール、シクロヘキサノール、２−フルオロエタノール、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノールを含む。【００４０】
二種類以上の官能基を有する有機溶媒の例は、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、メチルアセトアセテートを含む。【００４１】
炭素原子数が６〜１２の炭化水素の例は、シクロヘキサン、ヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンを含む。【００４２】
特に好ましい有機溶媒は、メチルホルメート、エチルホルメート、メチルアセテート、アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、シクロヘキサノール、メチルアセトアセテート、ヘキサン、シクロヘキサンである。【００４３】
非塩素系有機溶媒を複数併用することもできる。【００４４】
特に好ましい混合溶媒は、互いに異なる３種類以上の混合溶媒であって、第１の溶媒はエステル（例、メチルアセテート、エチルアセテート、メチルホルメート、エチルホルメート）、アセトン、エーテル（例、ジオキソラン、ジオキサン）から選ばれ、第２の溶媒は炭素原子数が４〜７のケトン（アセト酢酸のエステルを含む）から選ばれ、第３の溶媒は炭素原子数が１〜１０のアルコールまたは炭化水素から選ばれる。さらに第４の溶媒を用いてもよい。第４の溶媒も炭素原子数が１〜１０のアルコールまたは炭化水素から選ばれる。第３および第４の溶媒は、炭素原子数１〜８のアルコールであることが好ましい。第１の溶媒が、２種以上の溶媒の混合液である場合は、第２の溶媒がなくてもよい。第１の溶媒は、メチルアセテート、アセトン、メチルホルメート、エチルホルメートから選ばれることが好ましい。第２の溶媒は、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルアセトアセテートから選ばれることが好ましい。【００４５】
第３および第４の溶媒であるアルコールの例は、前述したアルコールと同様である。【００４６】
第３および第４の溶媒である炭化水素は、環状構造または分岐構造を有していてもよい。炭化水素は、芳香族炭化水素と脂肪族炭化水素とを含む。脂肪族炭化水素は、不飽和であってもよい。炭化水素の例には、シクロヘキサン、ヘキサン、ベンゼン、トルエンおよびキシレンが含まれる。第３および第４の溶媒は、それぞれメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、シクロヘキサノール、シクロヘキサン、ヘキサンから選ばれることが好ましく、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノールから選ばれることがさらに好ましい。【００４７】
４種類の混合溶媒は、第１の溶媒が２０〜９５質量％、第２の溶媒が２〜６０質量％、第３および第４の溶媒の和が２〜３０質量％の比率で含まれることが好ましい。第１の溶媒が３０〜９０質量％であり、第２の溶媒が３〜５０質量％、第３および第４の溶媒であるアルコールの和が３〜２５質量％含まれることがさらに好ましい。第１の溶媒が３０〜９０質量％、第２の溶媒が３〜３０質量％、第３および第４の溶媒であるアルコールの和が３〜１５質量％含まれることが最も好ましい。なお、第１の溶媒が混合液で第２の溶媒を用いない場合は、第１の溶媒が２０〜９０質量％、第３および第４の溶媒の和が５〜３０質量％の比率で含まれることが好ましい。混合液からなる第１の溶媒が３０〜８６質量％であり、第３および第４の溶媒の和が７〜２５質量％含まれることがさらに好ましい。【００４８】
セルロースエステルと溶媒のほかに、可塑剤を予め溶媒と混合し、溶解または分散してからセルロースエステル溶解前の溶媒に投入しても、セルロースエステル溶解後のドープへ投入しても良い。【００４９】
可塑剤は機械的性質向上、柔軟性を付与、耐吸水性付与、水蒸気透過率低減、レタデーション調整等の目的で添加することが好ましく、例えばリン酸エステルやカルボン酸エステルが好ましく用いられる。【００５０】
リン酸エステルとしては、例えばトリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、ビフェニルジフェニルホスフェート等を挙げることができる。【００５１】
カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステル及びクエン酸エステル等、フタル酸エステルとしては、例えばジメチルフタレート、ジエチルホスフェート、ジオクチルフタレート及びジエチルヘキシルフタレート等、またクエン酸エステルとしてはクエン酸アセチルトリエチル及びクエン酸アセチルトリブチルを挙げることができる。またその他、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバチン酸ジブチル、トリアセチン等も挙げられる。アルキルフタリルアルキルグリコレートもこの目的で好ましく用いられる。アルキルフタリルアルキルグリコレートのアルキルは炭素原子数１〜８のアルキル基である。アルキルフタリルアルキルグリコレートとしてはメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、プロピルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等を挙げることができ、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレートが好ましく用いられる。またこれらアルキルフタリルアルキルグリコレートを２種以上混合して使用してもよい。【００５２】
また、多価アルコールエステルも好ましく用いられる。多価アルコールエステル系可塑剤は２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなる可塑剤であり、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。【００５３】
本発明に用いられる多価アルコールは次の一般式（１）で表される。【００５４】
一般式（１）    Ｒ１−（ＯＨ）ｎ
但し、Ｒ１はｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数、ＯＨ基はアルコール性、及び／またはフェノール性水酸基を表す。【００５５】
好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数は１〜２０であることがさらに好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含有させるとセルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタレンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。特に安息香酸が好ましい。多価アルコールエステルの分子量は特に制限はないが、３００〜１５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることがさらに好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さい方が好ましい。多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は、全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。【００５６】
これらの化合物は、セルロースエステルに対して１〜３０質量％、好ましくは１〜２０質量％となるように含まれていることが好ましい。また、延伸及び乾燥中のブリードアウト等を抑制させるため、２００℃における蒸気圧が１４００Ｐａ以下の化合物であることが好ましい。【００５７】
この他の添加剤として、特開２００２−２２９５６号に記載のポリエステル、ポリエステルエーテル、特開２００３−１７１４９９号記載のウレタン樹脂、特開２００２−１４６０４４号記載のロジン及びロジン誘導体、エポキシ樹脂、ケトン樹脂、トルエンスルホンアミド樹脂、特開２００３−９６２３６号記載の多価アルコールとカルボン酸とのエステル、特開２００３−１６５８６８号の一般式（１）記載の化合物、特開２００４−２９２６９６号記載のポリエステル重合体またはポリウレタン重合体等が挙げられる。これらの添加剤は、ドープもしくは微粒子分散液に含有させることができる。【００５８】
また、セルロースエステルフィルムのレタデーションは、セルロースエステル由来のレタデーションと添加剤由来のレタデーションの和として現れる。したがって、セルロースエステルの配向を乱し、且つ自身が配向しにくいおよび／または分極率異方性が小さい添加剤を添加することにより、セルロースエステルのレタデーションを低減させることができる。セルロースエステルの配向を乱すための添加剤としては、芳香族系化合物より、脂肪族系化合物が好ましい。【００５９】
具体的なレタデーション低減剤としては、例えば、次の一般式（２）または（３）で表されるポリエステルである。【００６０】
一般式（２）    Ｂ1−（Ｇ−Ａ−）mＧ−Ｂ1
一般式（３）    Ｂ2−（Ａ−Ｇ−）nＡ−Ｂ2
一般式（２）、（３）において、Ｂ1はモノカルボン酸成分を表し、Ｂ2はモノアルコール成分を表し、Ｇは２価のアルコール成分を表し、Ａは２塩基酸成分を表し、これらによって合成されたことを表す。Ｂ1、Ｂ2、Ｇ、Ａはいずれも芳香環を含まないことが特徴である。ｍ、ｎは繰り返し数を表す。【００６１】
Ｂ1で表されるモノカルボン酸としては、特に制限はなく公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸等を用いることができる。【００６２】
好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。【００６３】
脂肪族モノカルボン酸としては炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることがさらに好ましく、炭素数１〜１２であることが特に好ましい。酢酸を含有させるとセルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。【００６４】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。【００６５】
Ｂ2で表されるモノアルコール成分としては、特に制限はなく公知のアルコール類を用いることができる。例えば炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪族飽和アルコールまたは脂肪族不飽和アルコールを好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることがさらに好ましく、炭素数１〜１２であることが特に好ましい。【００６６】
Ｇで表される２価のアルコール成分としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，５−ペンチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール等を挙げることができるが、これらのうちエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールが好ましく、さらに、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコールを好ましく用いられる。【００６７】
Ａで表される２塩基酸（ジカルボン酸）成分としては、脂肪族２塩基酸、脂環式２塩基酸が好ましく、例えば、脂肪族２塩基酸としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸等、特に、脂肪族ジカルボン酸としては炭素原子数４〜１２もの、これらから選ばれる少なくとも一つのものを使用する。つまり、２種以上の２塩基酸を組み合わせて使用してよい。【００６８】
上記一般式（２）、（３）における繰り返し数ｍ、ｎは、１以上で１７０以下が好ましい。【００６９】
レタデーション低減剤の別の例として、次の一般式（４）または（５）で表されるポリエステルを挙げることができる。【００７０】
一般式（４）    Ｂ1−（Ｇ−Ａ−）mＧ−Ｂ1
一般式（５）    Ｂ2−（Ａ−Ｇ−）nＡ−Ｂ2
一般式（４）、（５）において、Ｂ1はモノカルボン酸成分を表し、Ｂ2はモノアルコール成分を表し、Ｇは炭素数２〜１２の２価のアルコール成分を表し、Ａは炭素数２〜１２の２塩基酸成分を表し、これらによって合成されたことを表す。Ｂ1、Ｇ、Ａはいずれも芳香環を含まない。ｍ、ｎは繰り返し数を表す。Ｂ1、Ｂ2は、前述の一般式（２）または（３）におけるＢ1、Ｂ2と同義である。Ｇ、Ａは前述の一般式（２）または（３）におけるＧ、Ａの中で炭素数２〜１２のアルコール成分または２塩基酸成分である。【００７１】
ポリエステルの重量平均分子量は２００００以下が好ましく、１００００以下であることがさらに好ましい。特に重量平均分子量が５００〜１００００のポリエステルは、セルロースエステルとの相溶性が良好で、製膜中において蒸発も揮発も起こらない。【００７２】
ポリエステルの重縮合は常法によって行われる。例えば、上記２塩基酸とグリコールの直接反応、上記の２塩基酸またはこれらのアルキルエステル類、例えば２塩基酸のメチルエステルとグリコール類とのポリエステル化反応またはエステル交換反応により熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコールとの脱ハロゲン化水素反応の何れかの方法により容易に合成し得るが、重量平均分子量がさほど大きくないポリエステルは直接反応によるのが好ましい。低分子量側に分布が高くあるポリエステルはセルロースエステルとの相溶性が非常によく、フィルム形成後、透湿度も小さく、しかも透明性に富んだセルロースエステルフィルムを得ることができる。分子量の調節方法は、特に制限なく従来の方法を使用できる。例えば、重合条件にもよるが、１価の酸または１価のアルコールで分子末端を封鎖する方法により、これらの１価のものの添加する量によりコントロールできる。この場合、１価の酸がポリマーの安定性から好ましい。例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸等を挙げることができるが、重縮合反応中には系外に溜去せず、停止して反応系外にこのような１価の酸を系外に除去するときに溜去し易いものが選ばれるが、これらを混合使用してもよい。また、直接反応の場合には、反応中に溜去してくる水の量により反応を停止するタイミングを計ることによっても重量平均分子量を調節できる。その他、仕込むグリコールまたは２塩基酸のモル数を偏らせることによってもできるし、反応温度をコントロールしても調節できる。【００７３】
一般式（２）または（３）で表されるポリエステルは、セルロ−スエステルに対し１〜４０質量％含有することが好ましく、一般式（４）または（５）で表されるポリエステルは２〜３０質量％含有することが好ましい。特に５〜１５質量％含有することが好ましい。【００７４】
レタデーション低減剤としては、これらのほかにも、特開２００５−１５４７６４記載のレタデーション低下剤や光学異方性調整剤、特開２００３−１２８５９記載のアクリル系ポリマー、特開２００４−３１５６０５記載のリン酸エステル化合物、特開２００５−１０５１３９記載のスチレンオリゴマー、ベンジルメタクリレートオリゴマー、特開２００５−１０５１４０記載のスチレン系モノマーの重合体、特開２０００−６３５６０記載のジグリセリン系多価アルコールと脂肪酸とのエステル化合物、特開２００１−２４７７１７記載のヘキソースの糖アルコールのエステルまたはエーテル化合物、特開２００４−３１５６１３記載のリン酸トリ脂肪族アルコールエステル化合物、特開２００５−４１９１１記載の化合物等が挙げられる。【００７５】
なお、ドープ中には、紫外線吸収剤、酸化防止剤、染料、熱安定剤、帯電防止剤、難燃剤、滑剤、油剤等を添加してもよい。【００７６】
次に、本実施形態において光学フィルムを製造する製造装置を説明する。【００７７】
本実施形態においては、セルロースエステルを溶解して得られるドープを支持体上に流延した後、加熱して溶媒の一部を除去した後、支持体から剥離し、剥離したフィルムを乾燥して、セルロースエステルフィルムを得る。【００７８】
これを、図面を参照して説明すると、まず図２に示すように、セルロールエステルフィルムの製造装置は、回転金属製エンドレスベルトからなる支持体１１と、支持体１１上にセルロースエステルフィルムの原料溶液であるドープを流延するダイ１２と、ダイ１２によって支持体１１上に形成されたウェブＷを支持体１１から剥離させる剥離ロール１３と、支持体１１から剥離されたフィルムＦを、これの幅手方向両端部を多数のクリップによってそれぞれ押さえて延伸しながら搬送して乾燥させるテンター１４と、さらにフィルムＦを、複数の搬送ロール１６を経由させて搬送しながら乾燥させる乾燥装置１５と、乾燥により得られたセルロースエステルフィルムＦを巻き取る巻取ロール１８とを具備している。【００７９】
上記セルロールエステルフィルムの製造装置において、セルロースエステルフィルムの原料溶液であるドープが、流延ダイ１２によって回転金属製エンドレスベルトからなる支持体１１上に流延される。キャスト工程における支持体１１は、図２に示すようなベルト状、もしくはドラム状のステンレスを鏡面仕上げした支持体が使用される。流延によって支持体１１上に形成されたドープ膜すなわちウェブＷが支持体１１上を約一周したところで、剥離ロール１３によって剥離される。剥離されたフィルムＦは、テンター１４に導入される。テンター１４の通過後、フィルムＦは乾燥装置１５内に送り込まれる。乾燥装置１５では、一般にロール懸垂方式によりハウジング内に千鳥状に配置されたすべての搬送ロール１６を経由して搬送され、その搬送中に乾燥風吹き込み口１７から吹き込まれる乾燥風により乾燥させられることにより、セルロースエステルフィルムＦが得られる。なお、フィルムＦを乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行なう。簡便さの点で熱風で行なうのが好ましい。この乾燥の主な目的はフィルムに残留する溶媒を蒸発させることであるが、その温度については１００℃〜１５０℃が好ましく、さらに１２５℃〜１５０℃がヘイズ低減の観点からより好ましい。乾燥温度が１００℃未満の場合は、溶媒の蒸発速度が非常に遅くなるため、充分に蒸発させるためには乾燥ゾーン長を長くしたり搬送速度を遅くする必要が生じ、生産上好ましくない。一方、乾燥温度が１５０℃を超えるような場合はフィルムが極端に軟化し始めるため、高品位のフィルムの生産が難しくなる。
【実施例】
【００８０】
以下、本発明に係る光学フィルムの実施例を比較例とともに説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【００８１】
まず、実施例１〜５および比較例１〜３を説明する。この実施例１〜５および比較例１〜３では、フィルム表面を可塑剤雰囲気に曝し、可塑剤をフィルムの表面近傍にしみこませることによって、フィルム表面からの深さによりＮの値を異ならしめる。【００８２】
【表１】
2007026591.tif 000002
【００８３】
（実施例１）
＜ポリマー１＞
メチルアクリレート                              １０質量部
２−ヒドロキシエチルアクリレート                  １質量部
アゾビスイソブチロニトリル                        ２質量部
トルエン                                        ３０質量部
上記組成物を四つ口フラスコ（投入口、温度計、環流冷却管、窒素導入口、攪拌機を装着）に投入し、徐々に８０℃まで昇温し、攪拌しながら５時間重合を行い、重合終了後ポリマー溶液を多量のメタノールに投入して沈殿させ、更にメタノールで洗浄し、精製して乾燥し重量平均分子量２，０００のポリマー１を得た。
＜ドープ組成物＞
セルローストリアセテート（置換度２．８８）    １００質量部
上記ポリマー１                                  １５質量部
チヌビン３２６                                    ２質量部
メチレンクロライド                            ４７５質量部
エタノール                                      ５０質量部
上記ドープ組成物を別々に加圧密閉容器に投入し、７０℃まで加熱して容器内圧力を１気圧以上とし、撹拌しながらセルロースエステルを完全に溶解させた。ドープ温度を３５℃まで下げて一晩静置し、このドープを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過した後、更に一晩静置し脱泡した。次いで日本精線（株）製のファインメットＮＭ（絶対濾過精度１００μｍ）、ファインポアＮＦ（絶対濾過精度５０μｍ、１５μｍ、５μｍの順に順次濾過精度を上げて使用）を使用して濾過圧力１．０×１０6Ｐａで濾過し製膜に供した。
＜セルロースエステルフィルムの製膜＞
濾過して得られた３５℃のドープを用いて、上述のベルト流延装置にて流延して製膜した。具体的には、流延したステンレスベルトがほぼ一周する前までに有機溶媒を残留溶媒量が２５質量％になるまで蒸発させ、ウェブを剥離した。流延〜剥離までの時間は３分であった。剥離後ウェブをテンターでウェブの両端をクリッピングして幅保持して搬送しながら１２０℃で乾燥し、クリップをはずしロール乾燥機でジグザグに配置してある複数のロールを引き回し、１２０〜１３５℃で乾燥した後、冷却してフィルムの両端に幅１０ｍｍ、高さ５μｍのナール加工を施して、初期巻き取り張力を１５０Ｎ／幅とし、最終巻き取り張力を１００Ｎ／幅でそれぞれセルロースエステルフィルムを巻き取った。得られたそれぞれのセルローストリアセテートフィルムの膜厚は４０μｍ、巻き長さは３０００ｍ、幅は１８００ｍｍであった。
＜可塑剤を噴霧＞
以上の製膜工程で得られたセルローストリアセテートフィルムの両面に、トリメチロールプロパントリベンゾエートをメチレンクロライドに溶解した液を、霧状にして３０秒間噴霧した。その後、温度を１５０℃に上昇させて、１０分間維持した。
（実施例２）
実施例１に比して、ドープ組成物中のポリマー１を７．５質量部に変更するとともに、可塑剤を噴霧する時間を変更した。その他の条件は実施例１と同じである。（実施例３）
実施例１に比して、ドープ組成物中のポリマー１を１０質量部に変更した。その他の条件は実施例１と同じである。
（実施例４）
実施例１に比して、ドープ組成物中のポリマー１を５質量部に変更した。その他の条件は実施例１と同じである。
（実施例５）
実施例１に比して、ドープ組成物中のポリマー１を２．５質量部に変更した。その他の条件は実施例１と同じである。
（比較例１）
＜ドープ組成物＞
セルローストリアセテート（置換度２．８８）    １００質量部
トリメチロールプロパントリベンゾエート          １０質量部
チヌビン３２６                                    ２質量部
メチレンクロライド                            ４７５質量部
エタノール                                      ５０質量部
上記ドープ組成物から、実施例１と同様の工程でドープを調整し、ベルト流延装置にて流延製膜して、セルローストリアセテートフィルムを作製した。
＜可塑剤を噴霧＞
以上の製膜工程で得られたセルローストリアセテートフィルムの両面に、上記ポリマー１をメチレンクロライドに溶解した液を、霧状にして３０秒間噴霧した。その後、温度を１５０℃に上昇させて、３０分間維持した。
（比較例２）
比較例１に比して、可塑剤を噴霧後に温度を１５０℃に上昇させて、１０分間維持した。その他の条件は比較例１と同じである。
（比較例３）
比較例１に比して、可塑剤を噴霧する時間を５０秒に変更した。その後、温度を１５０℃に上昇させて、３０分間維持した。その他の条件は比較例１と同じである。【００８４】
上記実施例１〜５及び比較例１〜３それぞれについて、Ｎ（ａ１）及びＮ（ａ２）の値を測定した。その結果を表１に示す。ここで、Ｎ（ａ１）については表面から（ａ１−０．５）μｍ〜（ａ１＋０．５）μｍの部分を、Ｎ（ａ２）については表面から（ａ２−０．５）μｍ〜（ａ２＋０．５）μｍの部分を各々切り出して、Ｎｘ，Ｎｙ，Ｎｚを測定した。Ｎｘ，Ｎｙ，Ｎｚは，２３℃５５％ＲＨの雰囲気下で５９０ｎｍの波長について自動複屈折率計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて測定した。この結果から、可塑剤を噴霧する時間を変更することにより、Ｎ（ａ１）及びＮ（ａ２）の値を変更できていることが分かる。【００８５】
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、沃素１ｋｇ、ホウ酸４ｋｇを含む水溶液１００ｋｇに浸漬し５０℃で６倍に延伸して偏光子６ａを作った。この偏光子６ａの液晶セル側の第1透明保護層１ｂに実施例１〜５および比較例１〜３の光学フィルムを適用した。光学フィルムはアルカリケン化処理を行った後、完全ケン化型ポリビニルアルコール５％水溶液を粘着剤として偏光子と貼り合わせた。透明保護層１ａは、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ（コニカミノルタオプ(株)製）を用い、本発明の光学フィルムと同様に貼り合わせた。【００８６】
偏光板６ｂの液晶セル側の第２透明保護層１ｃには、Ｒｅ２＝２５０ｎｍ、Ｒｔ２＝５ｎｍのフィルムを用い、１ｄにはＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ（コニカミノルタオプ(株)製）を用いた。こうして得られた偏光板をＩＰＳモード型液晶表示装置である(株)東芝製液晶テレビＦＡＣＥ  ２３ＬＣ１００（２３インチ）に予め貼合わされていた両面の偏光板を剥がして、液晶セルのガラス面の両面に貼合した。【００８７】
こうして得られた液晶表示装置に表示される画像を、液晶パネルの正面に鉛直な軸に対して４５度の角度で、当該軸回り３６０度の方向から観察した。その結果、視点によらず安定して画像が得られているかを５段階で評価した。その結果も表１に「評価」として示す。表１の「評価」は、「５」が最も良い評価であり、以下「４」「３」「２」の順で評価が下がり、「１」が最も低い評価である。【００８８】
実施例１〜５は次の条件式（１）を満足している。【００８９】
Ｎ（ａ１）≧Ｎ（ａ２）  ・・・（１）
その結果、実施例１〜５はいずれも「３」以上の良好な評価を得ることができた。一方、比較例１〜３は条件式（１）を満たしておらず、いずれも「２」以下の低い評価となった。【００９０】
次に、実施例６〜８および比較例４を説明する。この実施例６〜８および比較例４では、複数種類のドープ１，２を共流延させることによって、フィルム表面からの深さによりＮの値を異ならしめる。【００９１】
【表２】
2007026591.tif 000003
【００９２】
（実施例６）
＜ドープ１＞
セルローストリアセテート（置換度２．８８）    １００質量部
トリメチロールプロパントリベンゾエート          １０質量部
チヌビン３２６                                    ２質量部
メチレンクロライド                            ４７５質量部
エタノール                                      ５０質量部
＜ドープ２＞
セルローストリアセテート（置換度２．８８）    １００質量部
上記ポリマー１                                  １５質量部
チヌビン３２６                                    ２質量部
メチレンクロライド                            ４７５質量部
エタノール                                      ５０質量部
上記ドープ１，２の組成物をそれぞれ、上記実施例１と同様の工程で調整し、ドープを得た。
＜セルロースエステルフィルムの製膜＞
上述のベルト流延装置に、ドープ１、ドープ２、ドープ１を順次流延して製膜した。そして、乾燥後の光学フィルムにおいて表面から順にドープ１＝７μｍ、ドープ２＝２６μｍ、ドープ１＝７μｍ、合計４０μｍの膜厚の光学フィルムを得た。
（実施例７）
実施例６と同じドープを用い、上述のベルト流延装置に、ドープ１、ドープ２、ドープ１を順次流延して製膜した。そして、乾燥後の光学フィルムにおいて表面から順にドープ１＝５μｍ、ドープ２＝３０μｍ、ドープ１＝５μｍ、合計４０μｍの膜厚の光学フィルムを得た。
（実施例８）
実施例６と同じドープを用い、上述のベルト流延装置に、ドープ１、ドープ２、ドープ１を順次流延して製膜した。そして、乾燥後の光学フィルムにおいて表面から順にドープ１＝３μｍ、ドープ２＝３４μｍ、ドープ１＝３μｍ、合計４０μｍの膜厚の光学フィルムを得た。
（比較例４）
実施例６と同じドープを用い、上述のベルト流延装置に、ドープ１、ドープ２、ドープ１を順次流延して製膜した。そして、乾燥後の光学フィルムにおいて表面から順にドープ２＝５μｍ、ドープ１＝３０μｍ、ドープ２＝５μｍ、合計４０μｍの膜厚の光学フィルムを得た。【００９３】
上記実施例６〜８及び比較例４について、実施例１〜５及び比較例１〜３と同じ方法で評価した。その結果を表２に示す。【００９４】
実施例６〜８も、上記条件式（１）を満足している。その結果、実施例６〜８はいずれも評価は「５」であった。一方、比較例４は条件式（１）を満たしておらず、「１」となった。【００９５】
次に、実施例９〜１３および比較例５〜７を説明する。この実施例９〜１３および比較例５〜７は、フィルムに可塑剤を噴霧することによって、表面からの深さによりＮの値を異ならしめる点は、実施例１と共通であるが、実施例１とはドープの組成が異なっている。【００９６】
【表３】
2007026591.tif 000004
【００９７】
（実施例９）
＜ポリマー２＞
メチルアクリレート                              １２質量部
アゾビス（２−ヒドロキシエチルブチレート）    ２．４質量部
トルエン                                        ３０質量部
ポリマー１と同様に重合、沈殿、精製して重量平均分子量２，０００のポリマー２を得た。
＜ドープ組成物＞
セルローストリアセテート（置換度２．８８）    １００質量部
上記ポリマー２                                  １５質量部
チヌビン３２６                                    ２質量部
メチレンクロライド                            ４７５質量部
エタノール                                      ５０質量部
上記ドープ組成物から、実施例１と同様の工程でドープを調整し、ベルト流延装置にて流延製膜して、セルローストリアセテートフィルムを作製した。
＜可塑剤を噴霧＞
以上の工程で得られたセルローストリアセテートフィルムの両面に、トリメチロールプロパントリベンゾエートをメチレンクロライドに溶解した液を、霧状にして３０秒間噴霧した。その後、温度を１５０℃に上昇させて、１０分間維持した。
（実施例１０）
実施例９に比して、可塑剤を噴霧する時間を２５秒に変更し、その後、温度を１５０℃に上昇させて、１５分間維持した。
（実施例１１）
実施例９に比して、可塑剤を噴霧する時間を２０秒に変更した。その他の条件は実施例９と同じである。
（実施例１２）
実施例９に比して、可塑剤を噴霧する時間を１５秒に変更した。その他の条件は実施例９と同じである。
（実施例１３）
実施例９に比して、可塑剤を噴霧する時間を１５秒に変更し、その後、温度を１５０℃に上昇させて、１５分間維持した。
（比較例５）
実施例９に比して、ドープ組成物中のポリマー２を、トリメチロールプロパントリベンゾエート５質量部に変更した。その他の条件は実施例９と同じである。
（比較例６）
実施例９に比して、ドープ組成物中のポリマー２の量を、２質量部に変更した。その他の条件は実施例９と同じである。
（比較例７）
＜ドープ組成物＞
セルローストリアセテート（置換度２．８８）    １００質量部
トリメチロールプロパントリベンゾエート          １０質量部
チヌビン３２６                                    ２質量部
メチレンクロライド                            ４７５質量部
エタノール                                      ５０質量部
上記ドープ組成物から、実施例１と同様の工程でドープを調整し、ベルト流延装置にて流延製膜して、セルローストリアセテートフィルム２を作製した。
＜可塑剤を噴霧＞
以上の製膜工程で得られたセルローストリアセテートフィルム２の両面に、上記ポリマー２をメチレンクロライドに溶解した液を、霧状にして３０秒間噴霧した。その後、温度を１５０℃に上昇させて、１０分間維持した。【００９８】
上記実施例９〜１３及び比較例５〜７それぞれについて、Ｎ（０−ａ１）及びＮ（ａ２−ａ３）の値を測定した。その結果を表３に示す。ここで、Ｎ（０−ａ１）については表面から０μｍ〜ａ１μｍの部分を、Ｎ（ａ２−ａ３）については表面からａ２μｍ〜ａ３μｍの部分を各々切り出して、Ｎｘ，Ｎｙ，Ｎｚを測定した。Ｎｘ，Ｎｙ，Ｎｚは，２３℃５５％ＲＨの雰囲気下で５９０ｎｍの波長について上記自動複屈折率計を用いて測定した。【００９９】
また、偏光子６ａの液晶セル側の第１透明保護層１ｂには、上記実施例９〜１３及び比較例５〜７のフィルムを用い、偏光板６ｂの液晶セル側の第２透明保護層１ｃには、実施例１の光学フィルムを支持体とし、その上に液晶性化合物を配向状態で固定させることにより、Ｒｅ２＝２１０ｎｍ、Ｒｔ２＝３ｎｍとしたフィルムを用いて、液晶表示装置を構成した。こうして得られた液晶表示装置に表示される画像を、液晶パネルの正面に鉛直な軸に対して４５度の角度で、当該軸回り３６０度の方向から観察した。その結果、視点によらず安定して画像が得られているかを５段階で評価した。その結果も表３に「評価」として示す。表３の「評価」は、「５」が最も良い評価であり、以下「４」「３」「２」の順で評価が下がり、「１」が最も低い評価である。【０１００】
実施例９〜１３は次の条件式（２）（３）を満足している。【０１０１】
Ｎ（０〜ａ１）≧Ｎ（ａ２〜ａ３）  ・・・（２）
−１０＜Ｎ（０〜ａ１）／Ｎ（ａ２〜ａ３）＜０  ・・・（３）
その結果、実施例９〜１３はいずれも「３」以上の良好な評価を得ることができた。一方、比較例５〜６は条件式（２）（３）を満たさず、比較例７は条件式（２）を満たさず、いずれも「２」以下の低い評価となった。【０１０２】
また、実施例９〜１３はいずれも、面内レタデーションＲｅが０ｎｍ以上５ｎｍ以下である。ＩＰＳモードで駆動される液晶表示装置の偏光板の保護フィルムの場合、面内レタデーションは０〜１０ｎｍが好ましく、０〜５ｎｍであれば特に好適である。従って、ＩＰＳモードで駆動される液晶表示装置における一方の偏光板の、液晶セル側の保護フィルムとして好適である。また、厚さ方向のレタデーションとしては、−５ｎｍ〜５ｎｍが好ましく、−５ｎｍ程度であれば更に好ましい。しかも、第２透明保護層には、Ｒｅ２が１５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下、Ｒｔ２が−２０ｎｍ以上２０ｎｍ以下のフィルムを用いたので、斜め方向の光漏れを大幅に低減でき、広い視野角で高いコントラストを得ることができる、ＩＰＳモードの液晶表示装置を提供することができる。【０１０３】
次に、実施例１４〜１６および比較例８〜９を説明する。【０１０４】
【表４】
2007026591.tif 000005
【０１０５】
（実施例１４）
実施例３に比して、可塑剤を噴霧する時間を４５秒に変更した。その他の条件は実施例３と同じである。
（実施例１５）
実施例１に比して、可塑剤を噴霧する時間を２０秒に変更した。その他の条件は実施例１と同じである。
（実施例１６）
実施例１に比して、可塑剤を噴霧する時間を９０秒に変更した。その他の条件は実施例１と同じである。
（比較例８）
比較例２に比して、可塑剤を噴霧後に温度を１５０℃に上昇させて３０分間維持した。その他の条件は比較例２と同じである。
（比較例９）
比較例３に比して、可塑剤を噴霧する時間を６０秒に変更した。その他の条件は比較例３と同じである。【０１０６】
上記実施例１４〜１６及び比較例８〜９それぞれについて、Ｎ（０）及びＮ（ａ）の値を測定した。その結果を表４に示す。ここで、Ｎ（０）については表面から０μｍ〜０．５μｍの部分を、Ｎ（ａ）については表面から（ａ−０．５）μｍ〜（ａ＋０．５）μｍの部分を各々切り出して、Ｎｘ，Ｎｙ，Ｎｚを測定した。Ｎｘ，Ｎｙ，Ｎｚは，２３℃５５％ＲＨの雰囲気下で５９０ｎｍの波長について上記自動複屈折率計を用いて測定した。【０１０７】
また、偏光子６ａの液晶セル側の第１透明保護層１ｂには、上記実施例１４〜１６及び比較例８〜９のフィルムを用い、偏光板６ｂの液晶セル側の第２透明保護層１ｃに、実施例１の光学フィルムに液晶性化合物層を設けた、Ｒｅ２＝２１０ｎｍ、Ｒｔ２＝３ｎｍのフィルムを用い、て、液晶表示装置を構成した。こうして得られた液晶表示装置に表示される画像を、液晶パネルの正面に鉛直な軸に対して４５度の角度で、当該軸回り３６０度の方向から観察した。その結果、視点によらず安定して画像が得られているかを５段階で評価した。その結果も表４に「評価」として示す。表４の「評価」は、「５」が最も良い評価であり、以下「４」「３」「２」の順で評価が下がり、「１」が最も低い評価である。【０１０８】
実施例１４〜１６は次の条件式（４）（５）を満足している。【０１０９】
Ｎ（０）≧Ｎ（ａ）  ・・・（４）
−１０≦Ｎ（０）／Ｎ（ａ）＜０  ・・・（５）
その結果、実施例１４〜１６はいずれも「４」以上の良好な評価を得ることができた。一方、比較例８は条件式（５）を満たさず、比較例９は条件式（４）（５）を満たさず、いずれも「２」以下の低い評価となった。【０１１０】
次に、実施例１７〜１９および比較例１０を説明する。フィルムの幅を１８００ｍｍから２５００ｍｍに変更した以外は、それぞれ実施例６〜８および比較例４と同様にして、実施例１７〜１９および比較例１０の光学フィルムを得た。これらの各光学フィルムの中央部分と左右それぞれの端から５０ｍｍ内側の部分におけるＮ値の測定、および、中央部分と左右それぞれの端部の光学フィルムを用いた液晶表示装置の評価を行った。表５に実施例６〜８および比較例４の測定結果、表６に実施例１７〜１９および比較例１０の測定結果を示す。表５および表６において、ΔＮは、中央部分に対する、左右それぞれの部分のＮ値の差を表す。液晶表示装置の評価は前述と同様である。【０１１１】
【表５】
2007026591.tif 000006
【０１１２】
【表６】
2007026591.tif 000007
【０１１３】
これらの結果から、本発明の光学フイルムは、フイルムの幅を広くした場合でも、
Ｎ値が安定し、フイルムの幅手方向の位置によらず良好な性能を提供することがわかる。【０１１４】
以上の実施例では、ベルト流延方式の製膜装置で光学フィルムを製造する場合を説明したが、製膜方法はベルト流延方式に限るものではなく、例えばドラム流延方式でも良い。図３は、ドラム流延方式の製膜装置の概略図を示している。ミキンシングタンク２１内に仕込まれたドープ２２は、撹拌翼２３で撹拌されて均一に調製される。ドープ２２は、ポンプ２４によりろ過装置２５に送られて不純物が除去され、一定の流量で流延ダイ２６に送られ、流延ドラム２７上に流延される。流延ドラム２７は、温度調整装置２８により５℃以下になっている。ドープ２２を流延ドラム２７上で５秒以上冷却乾燥させ、自己支持性を有するゲル膜３０を形成する。そのため、流延ドラム２７の表面温度は、−５０℃以上−１０℃以下が望ましい。そして、冷却して固化しているゲル膜３０を剥取ローラ３１により剥ぎ取って、直ちにテンタ３２に送り込む。この時のゲル膜３０は、固形分に対して２００重量％〜３００重量％の溶媒を含んでいる。テンタ３２を用いて、段階的に１００重量％まで乾燥させる。テンタ３２によりゲル膜３０の両端を保持して張力が与えられつつ乾燥される。このようにして、張力が与えられ加熱されたゲル膜３０は、フィルムＦとなって送り出される。フィルムＦは、複数のローラ３４が備えられた乾燥ゾーン３５でさらに乾燥されたのち、冷却ゾーン３６をローラ３７により搬送されて冷却される。冷却ゾーン３６から送り出されたフィルム３３は、ローラ３８で搬送され、フィルム検査器４０を経て、巻取機３９に巻き取られる。【０１１５】
また、フィルム表面からの深さによりＮの値を異ならしめる方法として、以上の実施例では、フィルム表面を可塑剤雰囲気に曝し、可塑剤をフィルムの表面近傍にしみこませる方法や、複数種類のドープを共流延させる方法を説明した。フィルム表面からの深さによりＮの値を異ならしめる方法としては、これらの他にも、揮発性の高い可塑剤を用いる方法や、フィルム表面の乾燥を急速に行うことによっても、フィルム表面からの深さによりＮの値を異ならしめることはできる。
【図４】
2007026591.tif 000008
【図１】
2007026591.tif 000009
【図２】
2007026591.tif 000010
【図３】
2007026591.tif 000011
【国際調査報告】
2007026591.tif 000012
2007026591.tif 000013