【事件の表示】
　上記当事者間の特許第６４８４８７２号発明「交差部支持金具」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６４８４８７２号の請求項１ないし４、７及び８に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６４８４８７２号（以下、「本件特許」という。）は、平成３０年３月１日の出願であって、その請求項１ないし１０に係る発明について平成３１年３月１日に特許権の設定登録がなされたものである。
　本件特許無効審判の手続の経緯は、次のとおりである。
　令和　２年　４月１０日　　　審判請求書提出
　令和　２年１０月　７日付け　書面審理通知
　令和　２年１０月１４日付け　審決の予告
　なお、請求人　因幡電機産業株式会社（以下、「請求人」という。）が提出した審判請求書に対して、被請求人　株式会社昭和コーポレーション（以下、「被請求人」という。）に期間を指定して答弁を求めたが、何ら応答がなかったため、本件の審理は、職権により書面審理とし、令和２年１０月７日付けで、請求人及び被請求人に書面審理通知を通知した。
　また、審決の予告に対して、被請求人から何ら応答がなかった。
２．本件発明
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜４、７及び８に記載された発明（以下、「本件発明１〜４、７及び８」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　垂下された吊部材と振止部材との２本の棒状体を交差状に連結するために、垂下された吊部材を配設する配設機構を設けた第１部材と、振止部材を配設する配設機構を設けた第２部材と、同一形状である第１部材と第２部材の間に介在させてそれぞれの配設機構とともに垂下された吊部材又は振止部材を挟み込む第３部材と、を重ね合わせ、緊締用に形成される挿通孔を介して軸支可能な緊締具で緊締するとともに、
　第１部材及び第２部材を第３部材側へ付勢作用を及ぼす付勢部材（弾性部材）を備えることを特徴とした交差部支持金具。
【請求項２】
　垂下された吊部材に設けられる振止部材どうしの２本の棒状体を交差状に連結するために、一方の振止部材を配設する配設機構を設けた第１部材と、他方の振止部材を配設する配設機構を設けた第２部材と、同一形状である第１部材と第２部材の間に介在させてそれぞれの配設機構とともに振止部材を挟み込む第３部材と、を重ね合わせ、緊締用に形成される挿通孔を介して軸支可能な緊締具で緊締するとともに、
　第１部材及び第２部材を第３部材側へ付勢作用を及ぼす付勢部材（弾性部材）を備えることを特徴とした交差部支持金具。
【請求項３】
　第１部材と第２部材又は／及び第３部材に配設機構への垂下された吊部材又は振止部材の差し込みを補助する補助機構を備えることを特徴とした請求項１又は２記載の交差部支持金具。
【請求項４】
　第３部材が、１枚又は２枚以上であることを特徴とした請求項１から３のいずれかに記載の交差部支持金具。
【請求項７】
　第１部材又は第２部材に締結具の共回りを防止する共回り防止手段を備えることを特徴とした請求項１から６のいずれかに記載の交差部支持金具。
【請求項８】
　第１部材及び／又は第２部材の配設機構の内側又は／及び端面に垂下された吊部材又は振止部材と係合する係合手段を備えることを特徴とした請求項１から７のいずれかに記載の交差部支持金具。」
３．請求人の主張
　請求人は、「特許第６４８４８７２号の請求項１〜４、７及び８に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めており、審判請求書において主張する無効理由１〜３は、次のとおりである。
（１）無効理由１
　本件発明１〜４、７及び８は、出願後に発行された、先願に係る他の特許出願の特許公開公報に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
（２）無効理由２
　本件発明１〜４、７及び８は、本件の出願前に日本国内において公然実施された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第２号に該当し特許を受けることができないものであり、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
（３）無効理由３
　本件発明１〜４、７及び８は、本件の出願前に日本国内において公然実施された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　そして、請求人は証拠方法として、検甲第１号証の検証を申し出るとともに、甲第１〜１２号証を提出した。
＜証拠方法＞
検甲第１号証　：クロスロックＣタイプ　ボルト固定式　ＦＬ−Ｃ
甲第１号証　　：特開２０１９−９０５１３号公報
甲第２号証　　：ヒーバック＆アール　ジャパン　２０１８　報告書
　　　　　　https://www.jraia.or.jp/hvac/pdf/hvac_report2018.pdf
甲第３号証の１：「ＨＶＡＣ＆Ｒ　ＪＡＰＡＮ　出展製品紹介」、因幡電工事業部
甲第３号証の２：ヒーバック製品紹介パンフレット　納品書
甲第４号証　　：ＨＶＡＣ＆Ｒ　ＪＡＰＡＮ　２０１８の出展ブースの写真
甲第５号証　　：ＨＶＡＣ＆Ｒ　ＪＡＰＡＮ　２０１８の出展品の施工サンプルの写真
甲第６号証　　：「クロスロックＣタイプ　ボルト固定式　ＦＬ−Ｃ」の製品チラシ
甲第７号証の１：件名「RE:FL-1方最終図面送付」の電子メールの印刷物
甲第７号証の２：甲第７号証の１の添付ファイルの印刷物
甲第７号証の３：甲第７号証の１の添付ファイルの印刷物
甲第７号証の４：甲第７号証の１の添付ファイルの印刷物
甲第８号証の１：件名「FL-1方向　型番決定」の電子メールの印刷物
甲第８号証の２：クロスロックＣタイプ　ボルト固定式　ＦＬ−Ｃの設計図面（組図）
甲第８号証の３：クロスロックＣタイプ　ボルト固定式　ＦＬ−Ｃの部品の設計図面（ナット側用挟み金具）
甲第８号証の４：クロスロックＣタイプ　ボルト固定式　ＦＬ−Ｃの部品の設計図面（円形ベース金具）
甲第９号証の１：「稟議書　件名：ボルト固定式振れ止め金具　１方向タイプ金型作成の件」
甲第９号証の２：クロスロックＣタイプ　ボルト固定式　ＦＬ−Ｃの金型作成に関する注文書控
甲第１０号証　：「クロスロック　ボルト固定式　ＦＬ−Ｖ」の製品チラシ
甲第１１号証　：クロスロック　ボルト固定式　ＦＬ−Ｖの部品の設計図面（挟み金具）
甲第１２号証　：クロスロックＣタイプ　ボルト固定式　ＦＬ−Ｃの金型の納品書
　なお、甲第１号証は、本件の出願に対して先の出願となる特願２０１７−２２１１９４号（以下「先願」という。）の公開公報であるが、出願から公開公報発行までの間に手続補正がなされていないことを当審で確認した。よって、甲第１号証は上記先願の出願当初の明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「先願の当初明細書等」という。）を示すものとして取り扱う。
４．無効理由１について
（１）甲第１号証に記載された事項及び甲１発明１〜６
　甲第１号証には、図面とともに次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付したものである。以下同様。）
ア
「【請求項１】
　第一ボルトと第二ボルトとを連結するボルト連結具であって、
　第一狭着部材と、第二狭着部材と、連結ボルトと、弾性部材と、を備え、
　前記連結ボルトの締結によって、他部材と前記第一狭着部材との間に前記第一ボルトが狭着固定されるとともに、他部材と前記第二狭着部材との間に前記第二ボルトが狭着固定され、
　前記弾性部材が、前記連結ボルトの緩締め状態で前記第一狭着部材と前記第二狭着部材とを互いに近接させるように付勢するべく、前記連結ボルトに装着されているボルト連結具。
【請求項２】
　前記第一狭着部材との間に前記第一ボルトを狭着固定する前記他部材と、前記第二狭着部材との間に前記第二ボルトを狭着固定する前記他部材とが、板材で構成された共通のベース部材であり、
　前記第一狭着部材と前記第二狭着部材とが前記ベース部材における互いに反対側の面に配設されている請求項１に記載のボルト連結具。
【請求項３】
　前記ベース部材が、前記第一狭着部材及び前記第二狭着部材が配設されるベース本体部と、前記第一ボルトを前記第一狭着部材の配設面へと案内するガイド部と、を有する請求項２に記載のボルト連結具。
・・・（省略）・・・
【請求項５】
　前記第一狭着部材が、前記第一ボルトを当該第一ボルトの固定部位へと案内するガイド部を有する請求項１から４のいずれか一項に記載のボルト連結具。」
イ
「【０００１】
　本発明は、２本のボルトを連結するボルト連結具に関する。」
ウ
「【０００７】
　本発明に係るボルト連結具は、
　第一ボルトと第二ボルトとを連結するボルト連結具であって、
　第一狭着部材と、第二狭着部材と、連結ボルトと、弾性部材と、を備え、
　前記連結ボルトの締結によって、他部材と前記第一狭着部材との間に前記第一ボルトが狭着固定されるとともに、他部材と前記第二狭着部材との間に前記第二ボルトが狭着固定され、
　前記弾性部材が、前記連結ボルトの緩締め状態で前記第一狭着部材と前記第二狭着部材とを互いに近接させるように付勢するべく、前記連結ボルトに装着されている。
【０００８】
　この構成によれば、１つの連結ボルトを締結するだけで、第一狭着部材を用いて第一ボルトを狭着固定するとともに、第二狭着部材を用いて第二ボルトを狭着固定することができる。第一狭着部材及び第二狭着部材は、連結ボルトが締結される前の緩締め状態で当該連結ボルトを軸として回動自在なので、第一ボルトと第二ボルトとが様々な角度で交差する場合にも対応可能である。よって、第一ボルトと第二ボルトとを容易に連結することができる。また、連結ボルトが締結される前の緩締め状態で、連結ボルトに装着される弾性部材の付勢力により、第一ボルトと第二ボルトとを同時に仮止めすることができる。このため、作業者は、連結対象の２本ボルトをしっかりと支える必要がなく、他の操作に集中して作業を行うことができる。よって、この点からも、第一ボルトと第二ボルトとを容易に連結することができる。
【０００９】
　以下、本発明の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【００１０】
　一態様として、
　前記第一狭着部材との間に前記第一ボルトを狭着固定する前記他部材と、前記第二狭着部材との間に前記第二ボルトを狭着固定する前記他部材とが、板材で構成された共通のベース部材であり、
　前記第一狭着部材と前記第二狭着部材とが前記ベース部材における互いに反対側の面に配設されていることが好ましい。
【００１１】
　この構成によれば、共通のベース部材の両側に第一狭着部材と第二狭着部材とを配設しつつ１つの連結ボルトを締結するだけで第一ボルト及び第二ボルトをそれぞれ狭着固定でき、第一ボルトと第二ボルトとを容易に連結することができる。その際、共通のベース部材を間に介することで、当該ベース部材に対する第一ボルトの仮止めと第二ボルトの仮止めとを、別々に、それぞれ安定的に行うことができる。さらに、第一狭着部材との間に第一ボルトを狭着固定するための部材と、第二狭着部材との間に第二ボルトを狭着固定するための部材とを共用させることで、それぞれ専用の部材を用いる場合に比べて、部品点数を少なく抑えて低コスト化を図ることができる。
【００１２】
　一態様として、
　前記ベース部材が、前記第一狭着部材及び前記第二狭着部材が配設されるベース本体部と、前記第一ボルトを前記第一狭着部材の配設面へと案内するガイド部と、を有することが好ましい。
【００１３】
　この構成によれば、ベース部材のガイド部の案内機能により、ベース本体部における第一狭着部材の配設面側に第一ボルトを誘導することができ、第一ボルトを容易に狭着固定することができる。
・・・（省略）・・・
【００１６】
　一態様として、
　前記第一狭着部材が、前記第一ボルトを当該第一ボルトの固定部位へと案内するガイド部を有することが好ましい。
【００１７】
　この構成によれば、第一狭着部材のガイド部の案内機能により、ベース部材と第一狭着部材の固定部位との間に第一ボルトを容易に誘導することができる。よって、第一ボルトを容易に狭着固定することができる。」
エ
「【００２４】
　ボルト連結具の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態のボルト連結具１は、２本のボルトを連結するための器具である。
本実施形態では、吊ボルトＰと振止ボルトＱとを連結するボルト連結具１を例として説明する
【００２５】
　図１に、構造体に吊設機器Ｅを吊り下げ支持する支持構造を示す。本支持構造は、
構造体から垂設された吊ボルトＰ
【００２６】
　
互いに隣り合う吊ボルトＰどうしの間に、それらに交差する姿勢で振止ボルトＱが配置されている
ボルト連結具１は、吊ボルトＰと、その隣に位置する吊ボルトＰに対して交差姿勢で配設される振止ボルトＱとを連結する
本実施形態では、吊ボルトＰが「第一ボルト」に相当し、振止ボルトＱが「第二ボルト」に相当する
【００２７】
　図２〜図５に示すように、本実施形態の
ボルト連結具１は、ベース部材１０と、第一狭着部材２０と、第二狭着部材３０と、連結ボルト４０と、弾性部材５０とを備えている
連結ボルト４０により、第一狭着部材２０がベース部材１０に取り付けられているとともに、第二狭着部材３０がベース部材１０に取り付けられている
第一狭着部材２０と第二狭着部材３０とは、ベース部材１０における互いに反対側の面に配設されている
【００２８】
　ベース部材１０は、第一狭着部材２０及び第二狭着部材３０を取り付けるための共通の基材である。本実施形態の
ベース部材１０は、例えば金属製の板材で構成されている
ベース部材１０は、ベース本体部１１とガイド部１６とを有する
・・・（省略）・・・
【００３０】
　
ガイド部１６は、ベース本体部１１の周方向の一部の領域において径方向に突出するように形成されている
ガイド部１６は、連結対象の吊ボルトＰを、ベース部材１０における第一狭着部材２０の配設面である第一面１０ａへと案内する役割を果たす
・・・（省略）・・・
【００３２】
　
第一狭着部材２０は、他部材であるベース部材１０との間に吊ボルトＰを狭着固定するための部材である
第一狭着部材２０は、狭着本体部２１と湾曲部２６とリブ部２９とを有する
【００３３】
　
環状突起２３の内側には、連結ボルト４０に螺合されるナット４５の回り止め部２４が設けられている
回り止め部２４を環状突起２３に有することで、連結ボルト４０の締結操作時に、ナット４５が供回りするのを防止することができる
【００３４】
　湾曲部２６は、Ｄ字状の狭着本体部２１における矩形状領域から、半円状領域とは反対側に延出している。狭着本体部２１と湾曲部２６とは一体的に形成されている。本実施形態では、湾曲部２６は、平面視形状がおよそ１８０°の中心角を有する円弧状となる湾曲板部として形成されている。湾曲部２６は、吊ボルトＰの外面に概ね沿うように湾曲している。
湾曲部２６は、吊ボルトＰを包囲する状態で当該吊ボルトＰを実際に固定する部位であり、「第一狭着部材における第一ボルトの固定部位」に相当する
【００３５】
　
湾曲部２６の内面には、吊ボルトＰのネジ部に係止される係止突起２７が突出形成されている
・・・（省略）・・・
【００３７】
　
リブ部２９における湾曲部２６の先端側の角部は、角の尖った先鋭状ではなく、平面視で丸みを帯びたＲ状に形成されている
リブ部２９のＲ状の角部により、吊ボルトＰを湾曲部２６へと案内する、第一狭着部材２０のガイド部２９Ａが構成されている
【００３８】
　
第二狭着部材３０は、他部材であるベース部材１０との間に振止ボルトＱを狭着固定するための部材である
第二狭着部材３０は、第一狭着部材２０と同一形状に形成されている
第二狭着部材３０は、狭着本体部３１と湾曲部３６とリブ部３９とを有する
【００３９】
　Ｄ字状の狭着本体部３１には、挿通孔３２と環状突起３３とが形成されている。環状突起３３の内側には、多角形状（本例では六角形状）の凹部が形成されている。
振止ボルトＱの外面に概ね沿うように湾曲した湾曲部３６の内面には、振止ボルトＱのネジ部に係止される係止突起３７が突出形成されている
リブ部２９における湾曲部３６の先端側の角部はＲ状に形成されており、当該Ｒ状の角部により、第二狭着部材３０のガイド部３９Ａが構成されている
ガイド部３９Ａは、振止ボルトＱを湾曲部３６（これは、第二狭着部材３０における振止ボルトＱの固定部位である）へと案内する機能を果たす
【００４０】
　連結ボルト４０は、螺合されるナット４５と協働して、ベース部材１０、第一狭着部材２０、及び第二狭着部材３０を連結する。連結ボルト４０は、第一狭着部材２０と第二狭着部材３０との間にベース部材１０を挟んだ状態で、ナット４５と協働して、これらを一体的に連結する。
連結ボルト４０は、第二狭着部材３０側から、軸部４２が第二狭着部材３０の挿通孔３２、ベース部材１０の挿通孔１２、及び第一狭着部材２０の挿通孔２２を順に貫通し、第一狭着部材２０側でナット４５に螺合される
【００４１】
　上述したように、第一狭着部材２０は、ベース部材１０との間に吊ボルトＰを狭着固定し、第二狭着部材３０は、ベース部材１０との間に振止ボルトＱを狭着固定する。すなわち、
本実施形態のボルト連結具１は、共通のベース部材１０を用いつつ、連結ボルト４０の締結によって、ベース部材１０と第一狭着部材２０との間に吊ボルトＰを狭着固定するとともに、ベース部材１０と第二狭着部材３０との間に振止ボルトＱを狭着固定する
【００４２】
　本実施形態のボルト連結具１において、連結ボルト４０に弾性部材５０が装着されている。弾性部材５０としては、コイルばねが用いられており、より具体的には、軸方向の位置に応じてコイル径が次第に変化する円錐コイルばねが用いられている。
弾性部材５０は、第二狭着部材３０に対してベース部材１０及び第一狭着部材２０とは反対側で、連結ボルト４０の軸部４２に装着されている
【００４３】
　
連結ボルト４０に装着された圧縮状態の弾性部材５０は、連結ボルト４０の緩締め状態で、第一狭着部材２０と第二狭着部材３０とを互いに近接させるように付勢する
湾曲部２６に吊ボルトＰが収容された状態の第一狭着部材２０にベース部材１０を押圧付勢するとともに、湾曲部３６に振止ボルトＱが収容された状態の第二狭着部材３０をベース部材１０に押圧付勢することで、吊ボルトＰと振止ボルトＱとを同時に仮止めすることができる
【００４４】
　本実施形態のボルト連結具１は、ベース部材１０、第一狭着部材２０、第二狭着部材３０、連結ボルト４０、及び弾性部材５０の全てが仮組された状態（仮組状態）で施工することができる。なお、ボルト連結具１の仮組状態は、ワッシャー５３及び弾性部材５０が装着された連結ボルト４０が、ベース部材１０、第一狭着部材２０、及び第二狭着部材３０を貫通して緩締め状態となっている状態である。なお、
ボルト連結具１の仮組状態では、連結ボルト４０の軸部４２を軸として、ベース部材１０及びそれに姿勢保持された第一狭着部材２０に対して、第二狭着部材３０が、ベース部材１０のガイド部１６と干渉しない範囲で、回動自在に連結される
・・・（省略）・・・
【００４９】
　吊ボルトＰと振止ボルトＱとを同時に仮止めした後は、作業者は、両手を自由に使える状態で、連結ボルト４０の締結操作を行うことができる。よって、吊ボルトＰと振止ボルトＱとの連結作業を容易に行うことができる。このとき、圧縮状態の弾性部材５０は、第二狭着部材３０及びベース部材１０を介して第一狭着部材２０をナット４５側に付勢し、当該ナット４５が第一狭着部材２０の環状突起２３に形成された回り止め部２４に係止する。このため、連結ボルト４０の締結操作時に、ナット４５の供回りを自動的に防止することができ、吊ボルトＰと振止ボルトＱとの連結作業をさらに容易に行うことができる。
【００５０】
　連結ボルト４０を締め増して完全に締結すると、図８に示すように、連結ボルト４０の軸部４２とナット４５との間に、ワッシャー５３、第二狭着部材３０、ベース部材１０、及び第一狭着部材２０が緊締された状態となる。このとき、本実施形態では、ベース部材１０の環状突起１３が、第二狭着部材３０の環状突起３３の背面側の窪みに収まるように構成されている。このため、ベース部材１０のベース本体部１１と第二狭着部材３０の狭着本体部３１とが広い範囲で面接触しており、ベース部材１０と第二狭着部材３０とで振止ボルトＱを安定的に狭着固定することができる。
・・・（省略）・・・
【００５２】
　しかも、第一狭着部材２０と第二狭着部材３０とが同一形状に形成され、環状突起２３，３３の内側の多角形状の凹部が、第一狭着部材２０側ではナット４５の回り止めのために利用され、第二狭着部材３０側では弾性部材５０の収納のために利用される。よって、部品の共通化によって製造コストを低減しつつ、吊ボルトＰと振止ボルトＱとの連結作業を容易化することができるとともに、それらを安定的に固定することができる。」
オ
「【００５８】
（６）上記の実施形態では、第一狭着部材２０と第二狭着部材３０とが１つのベース部材１０を共用する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば第一狭着部材２０及び第二狭着部材３０に対して、それぞれ専用のベース部材が設けられても良い。すなわち、連結ボルト４０の締結によって、第一ベース部材と第一狭着部材２０との間に吊ボルトＰを狭着固定するとともに、第一ベース部材とは別部材からなる第二ベース部材と第二狭着部材３０との間に振止ボルトＱを狭着固定しても良い。
・・・（省略）・・・
【００６２】
（１０）
上記の実施形態では、ボルト連結具１が吊ボルトＰと振止ボルトＱとを連結する構成を例として説明した
しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば互いに隣り合う吊ボルトＰどうしの間に２本の振止ボルトＱが互いに交差しかつ吊ボルトＰに交差する姿勢で配置されている場合に、それら２本の振止ボルトＱどうしを連結するのにボルト連結具１を用いても良い
カ
　【図２】〜【図４】から、ベース部材１０は１枚の板材であることを看取しうる。
　なお、段落【００３９】の「リブ部２９」は「リブ部３９」の誤記と認める。
　また、上記摘記中の「狭着」は、その技術的意義からみて、「挟着」の誤記と認める。
　段落【００３７】及び【００３９】の記載並びに【図６】及び【図７】の記載から、ガイド部２９Ａ、３９Ａは、吊ボルトＰまたは振止ボルトＱを湾曲部２６、３６に案内するものと認められる。
　上記ア〜カの記載及び【図１】〜【図８】の記載からみて、甲第１号証には次の６つの発明（以下、「甲１発明１〜６」という。）が記載されていると認められる。
〔甲１発明１〕
「構造体から垂設された吊ボルトＰと吊ボルトＰに対して交差姿勢で配設される振止ボルトＱとの２本のボルトを連結するために、垂設された吊ボルトＰを固定する湾曲部２６を設けた第一挟着部材２０と、振止ボルトＱを固定する湾曲部３６を設けた第二挟着部材３０と、同一形状である第一挟着部材２０と第二挟着部材３０とが互いに反対側の面に配設され、第一挟着部材２０の湾曲部２６との間に吊ボルトＰを挟着固定し、第二挟着部材３０の湾曲部３６との間に振止ボルトＱを挟着固定するベース部材１０とを、第二挟着部材３０の挿通孔３２、ベース部材１０の挿通孔１２、及び第一挟着部材２０の挿通孔２２を順に貫通して軸部４２を軸として回動自在に連結される連結ボルト４０とナット４５とで締結するとともに、
　連結ボルト４０に圧縮状態で装着され、吊ボルトＰが収容された状態の第一挟着部材２０にベース部材１０を押圧付勢するとともに、振止ボルトＱが収容された状態の第二挟着部材３０をベース部材１０に押圧付勢する、弾性部材５０を備えるボルト連結具１。」
〔甲１発明２〕
「互いに隣り合う吊ボルトＰどうしの間に互いに交差する姿勢で配置されている２本の振止ボルトＱどうしを連結するために、一方の振止ボルトＱを固定する湾曲部２６を設けた第一挟着部材２０と、他方の振止ボルトＱを固定する湾曲部３６を設けた第二挟着部材３０と、同一形状である第一挟着部材２０と第二挟着部材３０とが互いに反対側の面に配設され、それぞれの湾曲部２６、３６との間に振止ボルトＱを挟着固定するベース部材１０とを、第二挟着部材３０の挿通孔３２、ベース部材１０の挿通孔１２、及び第一挟着部材２０の挿通孔２２を順に貫通して軸部４２を軸として回動自在に連結される連結ボルト４０とナット４５とで締結するとともに、
　連結ボルト４０に圧縮状態で装着され、吊ボルトＰが収容された状態の第一挟着部材２０にベース部材１０を押圧付勢するとともに、振止ボルトＱが収容された状態の第二挟着部材３０をベース部材１０に押圧付勢する、弾性部材５０を備えるボルト連結具１。」
〔甲１発明３〕
「第一挟着部材２０のリブ部２９における湾曲部２６の先端側の角部と、第二挟着部材３０のリブ部３９における湾曲部３６の先端側の角部とは、それぞれＲ状に形成され、連結対象の吊ボルトＰまたは振止ボルトＱを湾曲部２６、３６へと案内するガイド部２９Ａ、３９Ａを構成し、ベース部材１０には、連結対象の吊ボルトＰまたは振止ボルトＱを湾曲部２６、３６へと案内するガイド部１６が形成された、甲１発明１または甲１発明２のボルト連結具１。」
〔甲１発明４〕
「ベース部材１０は１枚の板材である、甲１発明１〜３のいずれかのボルト連結具１。」
〔甲１発明５〕
「第一挟着部材２０及び第二挟着部材３０にナット４５の供回りを防止する回り止め部２４が設けられている、甲１発明１〜４のいずれかのボルト連結具１。」
〔甲１発明６〕
「第一挟着部材２０及び第二挟着部材３０の湾曲部２６、３６の内面に構造体から垂設された吊ボルトＰのネジ部又は振止ボルトＱのネジ部に係止される係止突起２７、３７を備える、甲１発明１〜５のいずれかのボルト連結具１。」
（２）対比・判断
ア　本件発明１について
　本件発明１と甲１発明１とを対比する。
　後者の「構造体から垂設された吊ボルトＰ」及び「吊ボルトＰに対して交差姿勢で配設される振止ボルトＱ」は、前者の「垂下された吊部材」及び「振止部材」にそれぞれ相当し、後者の「２本のボルトを連結」することは、前者の「２本の棒状体を交差状に連結する」ことに相当する。
　後者の「垂設された吊ボルトＰを固定する湾曲部２６」は、前者の「垂下された吊部材を配設する配設機構」に相当し、後者の湾曲部２６を設けた「第一挟着部材２０」は、前者の配設機構を設けた「第１部材」に相当する。同様に、後者の「振止ボルトＱを固定する湾曲部３６」及び「第二挟着部材３０」は、前者の「振止部材を配設する配設機構」及び「第２部材」に相当する。
　後者の「同一形状である第一挟着部材２０と第二挟着部材３０とが互いに反対側の面に配設され」ることは、前者の「同一形状である第１部材と第２部材の間に介在させ」ることに相当し、後者の「それぞれの湾曲部２６、３６との間に吊ボルトＰまたは振止ボルトＱを挟着固定する」ことは、前者の「それぞれの配設機構とともに垂下された吊部材又は振止部材を挟み込む」ことに相当し、後者の「ベース部材１０」は、前者の「第３部材」に相当する。
　後者の「第二挟着部材３０の挿通孔３２、ベース部材１０の挿通孔１２、及び第一挟着部材２０の挿通孔２２」は、連結ボルト４０の軸部４２が貫通し、ナット４５とともに三者を締結する孔であるので、前者の「緊締用に形成される挿通孔」に相当し、後者の挿通孔３２、挿通孔１２、及び挿通孔２２を「順に貫通」することは、前者の第一挟着部材２０と第二挟着部材３０とベース部材１０とを「重ね合わせ」た構成に相当する。
　後者の「軸部４２を軸として回動自在に連結される連結ボルト４０とナット４５」は、前者の「軸支可能な緊締具」に相当する。
　後者の「締結する」ことは、前者の「緊締する」ことに相当する。
　後者の第一挟着部材２０と第二挟着部材３０とベース部材１０とを、「第二挟着部材３０の挿通孔３２、ベース部材１０の挿通孔１２、及び第一挟着部材２０の挿通孔２２を順に貫通して軸部４２を軸として回動自在に連結される連結ボルト４０とナット４５とで締結する」ことは、前者の第１部材と第２部材と第３部材とを「重ね合わせ、緊締用に形成される挿通孔を介して軸支可能な緊締具で緊締する」ことに相当する。
　後者の「吊ボルトＰが収容された状態の第一挟着部材２０にベース部材１０を押圧付勢するとともに、振止ボルトＱが収容された状態の第二挟着部材３０をベース部材１０に押圧付勢する」ことは、前者の「第１部材及び第２部材を第３部材側へ付勢作用を及ぼす」ことに相当し、後者の「連結ボルト４０に圧縮状態で装着され」た「弾性部材５０」は、前者の「付勢部材（弾性部材）」に相当する。
　後者の「ボルト連結具１」は、その機能からみて、前者の「交差部支持金具」に相当する。
　そうすると、両者は、
「垂下された吊部材と振止部材との２本の棒状体を交差状に連結するために、垂下された吊部材を配設する配設機構を設けた第１部材と、振止部材を配設する配設機構を設けた第２部材と、同一形状である第１部材と第２部材の間に介在させてそれぞれの配設機構とともに垂下された吊部材又は振止部材を挟み込む第３部材と、を重ね合わせ、緊締用に形成される挿通孔を介して軸支可能な緊締具で緊締するとともに、
　第１部材及び第２部材を第３部材側へ付勢作用を及ぼす付勢部材（弾性部材）を備える交差部支持金具。」
である点で一致し、相違する点はない。
　よって、本件発明１は、先願の当初明細書等に記載された発明である。
イ　本件発明２について
　本件発明２と甲１発明２とを対比する。
　後者の「互いに隣り合う吊ボルトＰどうしの間に互いに交差する姿勢で配置されている２本の振止ボルトＱ」は、前者の「垂下された吊部材に設けられる振止部材」に相当し、後者の「交差する姿勢で配置されている２本の振止ボルトＱどうしを連結する」ことは、前者の「振止部材どうしの２本の棒状体を交差状に連結する」ことに相当する。
　後者の「一方の振止ボルトＱを固定する湾曲部２６」は、前者の「一方の振止部材を配設する配設機構」に相当し、後者の湾曲部２６を設けた「第一挟着部材２０」は、前者の配設機構を設けた「第１部材」に相当する。同様に、後者の「他方の振止ボルトＱを固定する湾曲部３６」及び「第二挟着部材３０」は、前者の「他方の振止部材を配設する配設機構」及び「第２部材」に相当する。
　後者の「同一形状である第一挟着部材２０と第二挟着部材３０とが互いに反対側の面に配設され」ることは、前者の「同一形状である第１部材と第２部材の間に介在させ」ることに相当し、後者の「それぞれの湾曲部２６、３６との間に振止ボルトＱを挟着固定する」ことは、前者の「それぞれの配設機構とともに振止部材を挟み込む」ことに相当し、後者の「ベース部材１０」は、前者の「第３部材」に相当する。
　後者の「第二挟着部材３０の挿通孔３２、ベース部材１０の挿通孔１２、及び第一挟着部材２０の挿通孔２２」は、連結ボルト４０の軸部４２が貫通し、ナット４５とともに三者を締結する孔であるので、前者の「緊締用に形成される挿通孔」に相当し、後者の挿通孔３２、挿通孔１２、及び挿通孔２２を「順に貫通」することは、前者の第一挟着部材２０と第二挟着部材３０とベース部材１０とを「重ね合わせ」た構成に相当する。
　後者の「軸部４２を軸として回動自在に連結される連結ボルト４０とナット４５」は、前者の「軸支可能な緊締具」に相当する。
　後者の「締結する」ことは、前者の「緊締する」ことに相当する。
　後者の第一挟着部材２０と第二挟着部材３０とベース部材１０とを、「第二挟着部材３０の挿通孔３２、ベース部材１０の挿通孔１２、及び第一挟着部材２０の挿通孔２２を順に貫通して軸部４２を軸として回動自在に連結される連結ボルト４０とナット４５とで締結する」ことは、前者の第１部材と第２部材と第３部材とを「重ね合わせ、緊締用に形成される挿通孔を介して軸支可能な緊締具で緊締する」ことに相当する。
　後者の「吊ボルトＰが収容された状態の第一挟着部材２０にベース部材１０を押圧付勢するとともに、振止ボルトＱが収容された状態の第二挟着部材３０をベース部材１０に押圧付勢する」ことは、前者の「第１部材及び第２部材を第３部材側へ付勢作用を及ぼす」ことに相当し、後者の「連結ボルト４０に圧縮状態で装着され」た「弾性部材５０」は、前者の「付勢部材（弾性部材）」に相当する。
　後者の「ボルト連結具１」は、その機能からみて、前者の「交差部支持金具」に相当する。
　そうすると、両者は、
「垂下された吊部材に設けられる振止部材どうしの２本の棒状体を交差状に連結するために、一方の振止部材を配設する配設機構を設けた第１部材と、他方の振止部材を配設する配設機構を設けた第２部材と、同一形状である第１部材と第２部材の間に介在させてそれぞれの配設機構とともに振止部材を挟み込む第３部材と、を重ね合わせ、緊締用に形成される挿通孔を介して軸支可能な緊締具で緊締するとともに、
　第１部材及び第２部材を第３部材側へ付勢作用を及ぼす付勢部材（弾性部材）を備える交差部支持金具。」
である点で一致し、相違する点はない。
　よって、本件発明２は、先願の当初明細書等に記載された発明である。
ウ　本件発明３について
　本件発明３と甲１発明３とを対比する。
　後者の「第一挟着部材２０のリブ部２９における湾曲部２６の先端側の角部」の「ガイド部２９Ａ」と「第二挟着部材３０のリブ部３９における湾曲部３６の先端側の角部」の「ガイド部３９Ａ」とは、「連結対象の吊ボルトＰまたは振止ボルトＱを湾曲部２６、３６へと案内する」ものであるので、後者の「第一挟着部材２０のリブ部２９における湾曲部２６の先端側の角部と、第二挟着部材３０のリブ部３９における湾曲部３６の先端側の角部とは、それぞれＲ状に形成され、連結対象の吊ボルトＰまたは振止ボルトＱを湾曲部２６、３６へと案内するガイド部２９Ａ、３９Ａを構成」することは、前者の「第１部材と第２部材」「に配設機構への垂下された吊部材又は振止部材の差し込みを補助する補助機構を備える」ことに相当する。
　また、後者の「ベース部材１０には、連結対象の吊ボルトＰまたは振止ボルトＱを湾曲部２６、３６へと案内するガイド部１６が形成された」ことは、前者の「第３部材に配設機構への垂下された吊部材又は振止部材の差し込みを補助する補助機構を備える」ことに相当する。
　そうすると、両者は、
「第１部材と第２部材又は／及び第３部材に配設機構への垂下された吊部材又は振止部材の差し込みを補助する補助機構を備える本件発明１又は２の交差部支持金具。」
である点で一致し、相違する点はない。
　よって、本件発明３は、先願の当初明細書等に記載された発明である。
エ　本件発明４について
　本件発明４と甲１発明４とを対比する。
　前者の「第３部材が、１枚又は２枚以上である」ことは、第３部材が１枚であることと複数枚であることのどちらかを選択できると解されるので、後者の「ベース部材１０は１枚の板材である」ことは、前者の「第３部材が、１枚又は２枚以上である」ことに相当する。
　そうすると、両者は、
「第３部材が、１枚又は２枚以上である本件発明１から３のいずれかの交差部支持金具。」
である点で一致し、相違する点はない。
　なお、後者のベース部材１０を、単に板材を２枚以上重ねて１のベース部材１０とすることは、設計上の微差といえる。
　よって、本件発明４は、先願の当初明細書等に記載された発明である。
オ　本件発明７について
　本件発明７と甲１発明５とを対比する。
　後者の「ナット４５の供回りを防止する回り止め部２４」は、前者の「締結具の共回りを防止する共回り防止手段」に相当する。
　後者の「甲１発明１〜４のいずれかのボルト連結具１」は、前者の「請求項１から６のいずれかに記載の交差部支持金具」のうちの「請求項１から４のいずれかに記載の交差部支持金具」に相当し、すなわち「本件発明１から４のいずれかの交差部支持金具」に相当する。
　そうすると、両者は、
「第１部材又は第２部材に締結具の共回りを防止する共回り防止手段を備える本件発明１から４のいずれかの交差部支持金具。」
である点で一致し、相違する点はない。
　よって、本件発明７は、先願の当初明細書等に記載された発明である。
カ　本件発明８について
　本件発明８と甲１発明６とを対比する。
　後者の「構造体から垂設された吊ボルトＰのネジ部又は振止ボルトＱのネジ部に係止される係止突起２７、３７」は、前者の「垂下された吊部材又は振止部材と係合する係合手段」に相当するので、後者の「第一挟着部材２０及び第二挟着部材３０の湾曲部２６、３６の内面に構造体から垂設された吊ボルトＰのネジ部又は振止ボルトＱのネジ部に係止される係止突起２７、３７を備える」ことは、前者の「第１部材及び／又は第２部材の配設機構の内側又は／及び端面に垂下された吊部材又は振止部材と係合する係合手段を備える」ことに相当する。
　後者の「甲１発明１〜５のいずれかのボルト連結具１」は、前者の「請求項１から７のいずれかに記載の交差部支持金具」のうちの「請求項１から４及び７のいずれかに記載の交差部支持金具」に相当し、すなわち「本件発明１から５のいずれかの交差部支持金具」に相当する。
　そうすると、両者は、
「第１部材及び／又は第２部材の配設機構の内側又は／及び端面に垂下された吊部材又は振止部材と係合する係合手段を備える本件発明１から５のいずれかの交差部支持金具。」
である点で一致し、相違する点はない。
　よって、本件発明８は、先願の当初明細書等に記載された発明である。
（３）小括
　以上のとおり、本件発明１〜４、７及び８は、先願の当初明細書等に記載された発明であり、かつ、本件特許の出願人はその出願時において、先願の出願人と同一ではなく、発明者も同一ではないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１〜４、７及び８に係る発明の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、請求人の主張する無効理由２及び３について検討するまでもなく無効理由１により、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。