【手続補正書】
【提出日】平成31年2月8日(2019.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像形成を行う画像形成装置の装置本体に着脱可能なカートリッジにおいて、
回転体と、
前記回転体に伝達するための回転力が伝達される回転可能な回転力被伝達部材と、
前記回転力被伝達部材と結合し、その内側に収納部を有する規制部材と、
回転可能なカップリング部材であって、前記装置本体に設けられた本体側係合部から前記回転力を受ける回転力受け部を有する自由端部と、前記カップリング部材の回転軸線が前記回転力被伝達部材の回転軸線に対し傾動を許容するように、前記収納部に少なくともその一部が収納されるように前記規制部材に結合される結合部と、を有するカップリング部材と、
前記カップリング部材から前記回転力を受け得る軸部と、
を有し、
前記規制部材は、前記軸部を支持する支持部を有し、前記支持部は、記録媒体に画像形成を行う間に、前記軸部からの前記回転力が伝達される回転力被伝達面を有し、前記支持部を通して前記軸部から受けた前記回転力を前記回転力被伝達部材に伝達することを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記支持部は、前記軸部の端部が前記規制部材に対して前記回転部材の回転方向に移動することを規制する回転規制面を有し、
前記回転力被伝達面と前記回転規制面とは前記軸部の端部を挟んで対向して配置されていることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記支持部は、前記回転体の軸線方向の一方が開口された溝部であって前記回転力被伝達面と前記回転規制面によって形成された溝部であり、
前記支持部は、前記軸部が前記回転体の軸線方向の他方に移動することを規制するよう前記軸部の両端を支持することを特徴とする請求項２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記軸部は、前記カップリング部材に一体に形成され、
前記支持部は、前記回転体の軸線方向に略平行に設けられ、前記回転体の軸線方向の一方が開口された溝部であって前記回転力被伝達面と前記回転規制面によって形成された溝部であり、
前記支持部は、前記カップリング部材の傾動に伴って前記軸部が前記回転体の軸線方向に移動することを許容するよう前記軸部の両端を支持することを特徴とする請求項２に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記支持部は、前記軸部の外周を囲う貫通穴であって前記回転力被伝達面と前記回転規制面によって形成された貫通穴であり、
前記支持部は、前記軸部が前記回転体の軸線方向に移動することを規制するよう前記軸部の両端を支持することを特徴とする請求項２に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記支持部は、弾性変形することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記カートリッジは、回転可能に支持された本体側係合部を有する画像形成装置本体に対して着脱可能であって、前記本体側係合部の回転軸線に対し略直交する所定方向に移動した後に、前記装置本体の外側に取り外し可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記カートリッジが前記装置本体から取り外されることに伴って、前記カップリング部材が傾動することで、前記回転力受け部が前記本体側係合部から離脱することを特徴とする請求項７に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記回転体は、現像剤を担持して回転する回転体であることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
前記規制部材は、前記カップリング部材と前記軸部とが前記回転力被伝達部材から脱落することを規制することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１１】
前記回転力被伝達部材は、前記軸部が前記回転体の軸線方向に移動することを規制する抜け止め部を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１２】
前記回転力被伝達部材は前記回転体に接触し固定される被固定部を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１３】
前記回転力被伝達部材はギア部を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１４】
前記規制部材は前記回転力被伝達部材の回転軸線の周りで前記回転力被伝達部材の結合部と固定された結合部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１５】
記録媒体に画像形成を行う画像形成装置の装置本体に着脱可能なカートリッジが備える回転体に回転力を伝達する駆動伝達ユニットの組み立て方法であって、
前記駆動伝達ユニットは、
前記回転体に伝達するための回転力が伝達される回転可能な回転力被伝達部材と、
前記回転力被伝達部材と結合し、その内側に収納部を有する規制部材と、
回転可能なカップリング部材であって、前記回転力を受ける回転力受け部を有する自由端部と、前記カップリング部材の回転軸線が前記回転力被伝達部材の回転軸線に対し傾動を許容するように、前記収納部に少なくともその一部が収納されるように前記規制部材に結合される結合部と、を有するカップリング部材と、
前記カップリング部材から前記回転力を受け得る軸部と、
を有し、
前記規制部材は、前記軸部を支持する支持部を有し、前記支持部は、記録媒体に画像形成を行う間に、前記軸部からの前記回転力が伝達される回転力被伝達面を有し、
前記規制部材の前記収納部に前記カップリング部材の前記結合部を収納するとともに、前記支持部に前記軸部を支持する工程を経て、
前記カップリング部材及び前記軸部を備えた前記規制部材を前記回転力被伝達部材に結合することを特徴とする駆動伝達ユニットの組み立て方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カートリッジ、及び駆動伝達ユニットの組み立て方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に用いられるカートリッジ、及び、回転体に回転力を伝達する駆動伝達ユニットの組み立て方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明は、記録媒体に画像形成を行う画像形成装置の装置本体に着脱可能なカートリッジにおいて、回転体と、前記回転体に伝達するための回転力が伝達される回転可能な回転力被伝達部材と、前記回転力被伝達部材と結合し、その内側に収納部を有する規制部材と、回転可能なカップリング部材であって、前記装置本体に設けられた本体側係合部から前記回転力を受ける回転力受け部を有する自由端部と、前記カップリング部材の回転軸線が前記回転力被伝達部材の回転軸線に対し傾動を許容するように、前記収納部に少なくともその一部が収納されるように前記規制部材に結合される結合部と、を有するカップリング部材と、前記カップリング部材から前記回転力を受け得る軸部と、を有し、前記規制部材は、前記軸部を支持する支持部を有し、前記支持部は、記録媒体に画像形成を行う間に、前記軸部からの前記回転力が伝達される回転力被伝達面を有し、前記支持部を通して前記軸部から受けた前記回転力を前記回転力被伝達部材に伝達することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、装置本体に着脱可能なカートリッジにおいて、回転力被伝達部材に回転力が伝達される際の、回転力被伝達部材の変形を低減することができる。