(57)【要約】  通知信号のオーバーヘッドの増加を抑えつつ、大きなマルチユーザダイバーシチ効果を得ることができる無線通信基地局装置。この無線通信基地局装置において、スケジューラ（１０１）は、端末毎およびＲＢ（Resource Block）毎の回線品質に応じたＦＳＡ（Frequency Scheduled Allocation）によって第１グループに属する端末に対してＲＢを割り当てた後、第１グループに属する端末に割り当てたＲＢ以外の残りのＲＢを予め定められた割当規則に従って第２グループに属する端末に対して割り当てるスケジューリングを行う。つまり、スケジューラ（１０１）は、第１グループに属する端末へのＲＢ割当を、第２グループに属する端末へのＲＢ割当より優先して行う。そして、スケジューラ（１０１）は、第１グループに属する端末へのＦＳＡの結果をＦＳＡを行う度に符号化部（１０２）および抽出部（１１１）に出力する一方で、第２グループに属する端末へのスケジューリング結果を出力しない。
2007145272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１グループと第２グループとに分類される複数の無線通信端末に周波数軸上の複数のリソースブロックを割り当てる無線通信基地局装置であって、
回線品質に応じた第１のスケジューリングによって前記第１グループに属する無線通信端末に対してリソースブロックを割り当てた後、前記第１グループに属する無線通信端末に割り当てたリソースブロック以外の残りのリソースブロックを予め定められた割当規則に従って前記第２グループに属する無線通信端末に対して割り当てる第２のスケジューリングを行うスケジューリング手段と、
前記第１のスケジューリングの結果を前記第１グループに属する無線通信端末および前記第２グループに属する無線通信端末の双方へ送信する一方、前記第２のスケジューリングの結果を送信しない送信手段と、
を具備する無線通信基地局装置。
【請求項２】
前記割当規則は、前記第２グループに属する各無線通信端末の前記残りのリソースブロックにおける配列順を複数サブフレームに渡って規定したものであり、
前記スケジューリング手段は、前記配列順に従って、前記残りのリソースブロックを前記第２グループに属する無線通信端末に対して割り当てる、
請求項１記載の無線通信基地局装置。
【請求項３】
前記割当規則においては、前記配列順が時間の経過に伴って変化する、
請求項２記載の無線通信基地局装置。
【請求項４】
前記第２グループに属する無線通信端末は音声通信を行う無線通信端末である、
請求項１記載の無線通信基地局装置。
【請求項５】
第１グループと第２グループとに分類される複数の無線通信端末に周波数軸上の複数のリソースブロックを割り当てる無線通信基地局装置であって、
前記複数のリソースブロックは複数のリソースブロックグループに分割されており、
前記複数のリソースブロックグループの各々を単位として、回線品質に応じた第１のスケジューリングによって前記第１グループに属する無線通信端末に対してリソースブロックを割り当てた後、前記第１グループに属する無線通信端末に割り当てたリソースブロック以外の残りのリソースブロックを予め定められた割当規則に従って前記第２グループに属する無線通信端末に対して割り当てる第２のスケジューリングを行うスケジューリング手段と、
前記第１のスケジューリングの結果を前記第１グループに属する無線通信端末および前記第２グループに属する無線通信端末の双方へ送信する一方、前記第２のスケジューリングの結果を送信しない送信手段と、
を具備する無線通信基地局装置。
【請求項６】
前記割当規則は、前記複数のリソースブロックグループ各々と前記第２グループに属する無線通信端末各々との対応付けを複数サブフレームに渡って規定したものであり、
前記スケジューリング手段は、前記対応付けに基づいて、前記残りのリソースブロックを前記第２グループに属する無線通信端末に対して割り当てる、
請求項５記載の無線通信基地局装置。
【請求項７】
前記複数のリソースブロックグループ各々が２つのリソースブロックから構成され、
前記割当規則においては、１つのリソースブロックグループに対し前記第２グループに属するいずれか１つの無線通信端末が対応付けられており、
前記スケジューリング手段は、前記複数のリソースブロックグループの各々において、一方のリソースブロックを前記第１グループに属する無線通信端末に割り当てた後、前記対応付けに基づいて他方のリソースブロックを前記第２グループに属する無線通信端末に対して割り当てる、
請求項６記載の無線通信基地局装置。
【請求項８】
前記割当規則においては、前記対応付けが時間の経過に伴って変化する、
請求項６記載の無線通信基地局装置。
【請求項９】
前記割当規則においては、前記複数のリソースブロックグループ各々を構成するリソースブロックが時間の経過に伴って変化する、
請求項６記載の無線通信基地局装置。
【請求項１０】
前記第２グループに属する無線通信端末は音声通信を行う無線通信端末である、
請求項５記載の無線通信基地局装置。
【請求項１１】
請求項１記載の無線通信基地局装置から前記第１のスケジューリングの結果を受信する受信手段と、
自端末が前記第２グループに属する場合、前記割当規則と受信された前記第１のスケジューリングの結果とに基づいて自端末に割り当てられたリソースブロックを判断する判断手段と、
を具備する無線通信端末装置。
【請求項１２】
前記判断手段は、前記第１グループに属する無線通信端末に割り当てられたリソースブロック以外のリソースブロックを自端末に割り当てられたリソースブロックの候補とする、
請求項１１記載の無線通信端末装置。
【請求項１３】
請求項５記載の無線通信基地局装置から前記第１のスケジューリングの結果を受信する受信手段と、
自端末が前記第２グループに属する場合、前記割当規則と受信された前記第１のスケジューリングの結果とに基づいて自端末に割り当てられたリソースブロックを判断する判断手段と、
を具備する無線通信端末装置。
【請求項１４】
前記判断手段は、前記第１グループに属する無線通信端末に割り当てられたリソースブロック以外のリソースブロックを自端末に割り当てられたリソースブロックの候補とする、
請求項１３記載の無線通信端末装置。
【請求項１５】
第１グループと第２グループとに分類される複数の無線通信端末に周波数軸上の複数のリソースブロックを割り当てるリソースブロック割当方法であって、
回線品質に応じたスケジューリングによる前記第１グループに属する無線通信端末に対するリソースブロック割当を、予め定められた割当規則に従って行う前記第２グループに属する無線通信端末に対するリソースブロック割当よりも優先して行う、
リソースブロック割当方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信基地局装置（以下、基地局と省略する）、無線通信端末装置（以下、端末と省略する）およびリソースブロック割当方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
端末に対する周波数帯域上でのリソースブロック（Resource Block：ＲＢ）の割当方法として、（１）回線品質に応じたスケジューリング、つまり、周波数スケジューリングによってＲＢを割り当てる方法（Frequency Scheduled Allocation：ＦＳＡ）と、（２）予め定められた割当パターンに従ってＲＢを割り当てる方法（Persistent Scheduled Allocation：ＰＳＡ）との２種類がある。ここでのＲＢは、サブキャリアをいくつかまとめてブロック化したものである。【０００３】
ＦＳＡでは、各端末に割り当てられるＲＢが各端末のＲＢ毎の回線品質に応じてＲＢ割当の都度変化するため、基地局から各端末へのスケジューリング結果の通知は必要となるが、大きなマルチユーザダイバーシチ効果を得ることができる。【０００４】
一方、ＰＳＡでは、各端末に割り当てられるＲＢは時間軸上の送信タイミングと周波数軸上の送信ＲＢとで表される予め定められた割当パターンに従ったＲＢに固定されるため、ＦＳＡに比べマルチユーザダイバーシチ効果は小さくなるが、基地局から各端末へのスケジューリング結果の通知は不要となる。また、ＰＳＡでは基地局から端末に割当パターンが予め通知されており、端末ではその通知により自端末に割り当てられたＲＢを判断することができる（非特許文献１参照）。
【非特許文献１】Ericsson, “Persistent Scheduling for E-UTRA”, TSG-RAN WG1 LTE AdHoc, R1-060099, Helsinki, Finland, January 23-25, 2006
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、使用可能な周波数帯域幅が比較的広い場合に、ＦＳＡとＰＳＡの２種類のＲＢ割当方法を同時に用いることが考えられる。例えば、基地局が同時に通信する端末Ａ〜Ｆのうち、端末Ａ〜Ｃに対してＦＳＡを行い、端末Ｄ〜Ｆに対してＰＳＡを行うことが考えられる。この際、上記のようにＰＳＡでの割当パターンは予め定められているため、端末Ａ〜Ｃに対するＦＳＡはＰＳＡされたＲＢ以外のＲＢのみを対象として行わなければならない。つまり、ＦＳＡとＰＳＡを同時に用いる場合には、ＦＳＡに使用可能なＲＢは全ＲＢのうち一部のＲＢに限定されてしまう。よって、この場合、ＦＳＡにより得られるマルチユーザダイバーシチ効果が小さくなってしまうという課題がある。【０００６】
この課題を解決するために、全ＲＢを対象として端末Ａ〜Ｃに対するＦＳＡを行うことが考えられる。しかし、これでは、端末Ｄ〜Ｆへ割り当て可能なＲＢが端末Ａ〜Ｃに対するＦＳＡ結果に応じて変化してしまう。このため、ＦＳＡがなされる度に、端末Ｄ〜Ｆに対して割り当てたＲＢの通知が新たに必要となってしまい、通知信号のオーバーヘッドが増加してしまう。【０００７】
本発明の目的は、通知信号のオーバーヘッドの増加を抑えつつ、大きなマルチユーザダイバーシチ効果を得ることができる基地局、端末およびＲＢ割当方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の基地局は、第１グループと第２グループとに分類される複数の端末に周波数軸上の複数のＲＢを割り当てる基地局であって、回線品質に応じた第１のスケジューリングによって前記第１グループに属する端末に対してＲＢを割り当てた後、前記第１グループに属する端末に割り当てたＲＢ以外の残りのＲＢを予め定められた割当規則に従って前記第２グループに属する端末に対して割り当てる第２のスケジューリングを行うスケジューリング手段と、前記第１のスケジューリングの結果を前記第１グループに属する端末および前記第２グループに属する端末の双方へ送信する一方、前記第２のスケジューリングの結果を送信しない送信手段と、を具備する構成を採る。【０００９】
また、本発明の基地局は、第１グループと第２グループとに分類される複数の端末に周波数軸上の複数のリソースブロックを割り当てる基地局であって、前記複数のリソースブロックは複数のリソースブロックグループに分割されており、前記複数のリソースブロックグループの各々を単位として、回線品質に応じた第１のスケジューリングによって前記第１グループに属する端末に対してリソースブロックを割り当てた後、前記第１グループに属する端末に割り当てたリソースブロック以外の残りのリソースブロックを予め定められた割当規則に従って前記第２グループに属する端末に対して割り当てる第２のスケジューリングを行うスケジューリング手段と、前記第１のスケジューリングの結果を前記第１グループに属する端末および前記第２グループに属する端末の双方へ送信する一方、前記第２のスケジューリングの結果を送信しない送信手段と、を具備する構成を採る。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、通知信号のオーバーヘッドの増加を抑えつつ、大きなマルチユーザダイバーシチ効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る基地局のブロック構成図
【図２】本発明の実施の形態１に係る端末のブロック構成図
【図３】本発明の実施の形態１に係るＲＢ例
【図４】本発明の実施の形態１に係る割当規則テーブル
【図５Ａ】本発明の実施の形態１に係るＦＳＡによるＲＢ割当例
【図５Ｂ】本発明の実施の形態１に係る割当規則に従ったＲＢ割当例
【図６】本発明の実施の形態１に係るスケジューリング結果例（毎サブフレームスケジューリングを行う場合）
【図７】本発明の実施の形態１に係るスケジューリング結果例（３サブフレームに１回の割合でスケジューリングを行う場合）
【図８】本発明の実施の形態２に係る割当規則テーブル
【図９】本発明の実施の形態２に係るスケジューリング結果例
【図１０】本発明の実施の形態３に係るＲＢＧ例
【図１１】本発明の実施の形態３に係る割当規則テーブル
【図１２Ａ】本発明の実施の形態３に係るＲＢ割当例（端末Ａに対するＦＳＡ）
【図１２Ｂ】本発明の実施の形態３に係るＲＢ割当例（端末Ｄに対する割当規則に従ったＲＢ割当）
【図１２Ｃ】本発明の実施の形態３に係るＲＢ割当例（端末Ｂに対するＦＳＡ）
【図１２Ｄ】本発明の実施の形態３に係るＲＢ割当例（端末Ｆに対する割当規則に従ったＲＢ割当）
【図１２Ｅ】本発明の実施の形態３に係るＲＢ割当例（端末Ｃに対するＦＳＡ）
【図１２Ｆ】本発明の実施の形態３に係るＲＢ割当例（端末Ｅに対する割当規則に従ったＲＢ割当）
【図１３】本発明の実施の形態３に係るスケジューリング結果例
【図１４】本発明の実施の形態３に係る他のスケジューリング結果例
【図１５】本発明の実施の形態３に係る他のスケジューリング結果例
【図１６】本発明の実施の形態４に係る割当規則テーブル
【図１７】本発明の実施の形態４に係る他の割当規則テーブル
【図１８】本発明の実施の形態４に係る他のスケジューリング結果例
【図１９Ａ】本発明の実施の形態５の実施例１に係る配列順情報割当例（サブフレームｎ〜ｎ＋２０）
【図１９Ｂ】本発明の実施の形態５の実施例１に係る配列順情報割当例（サブフレームｎ＋２１〜ｎ＋４０）
【図２０】本発明の実施の形態５の実施例２に係る配列順情報割当例
【図２１Ａ】本発明の実施の形態５の実施例３に係る配列順情報割当例（サブフレームｎ）
【図２１Ｂ】本発明の実施の形態５の実施例３に係る配列順情報割当例（サブフレームｎ＋１）
【図２１Ｃ】本発明の実施の形態５の実施例３に係る配列順情報割当例（サブフレームｎ＋２）
【図２２Ａ】本発明の実施の形態５の実施例４に係る配列順情報割当例（サブフレームｎ）
【図２２Ｂ】本発明の実施の形態５の実施例４に係る配列順情報割当例（サブフレームｎ＋１）
【図２２Ｃ】本発明の実施の形態５の実施例４に係る配列順情報割当例（サブフレームｎ＋２）
【図２３】本発明の実施の形態６に係る配列順情報割当例
【図２４】本発明の実施の形態７に係る基地局のブロック構成図
【図２５】本発明の実施の形態７に係る端末のブロック構成図
【図２６】本発明を上り回線のＲＢ割当に適用する場合の制御情報とデータとの関係を示す図
【図２７】本発明を下り回線のＲＢ割当に適用する場合の制御情報とデータとの関係を示す図
【図２８】本発明の実施の形態７に係る配列順情報より定まる割当ＲＢ候補を示す図
【図２９】本発明の実施の形態７に係るＦＳＡの結果より定まる割当ＲＢ候補を示す図
【図３０】本発明の実施の形態８に係るＲＢ割当例（１端末の場合）
【図３１】本発明の実施の形態８に係るＲＢ割当例（２端末の場合）
【図３２】本発明の実施の形態９に係るＲＢ割当例
【図３３】本発明の実施の形態９に係る他のＲＢ割当例
【図３４】本発明の実施の形態９に係る他のＲＢ割当例
【図３５】本発明の実施の形態９に係る他のＲＢ割当例
【図３６】本発明の実施の形態１０に係る受信品質情報例
【図３７】本発明の実施の形態１０に係るＲＢ割当例
【図３８】本発明に係るＶＲＢ例
【図３９】本発明に係る配列順情報割当例
【図４０】本発明に係る送信開始タイミング例
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。【００１３】
（実施の形態１）
本実施の形態に係る基地局１００の構成を図１に示す。【００１４】
基地局１００の通信相手となる複数の端末は、回線品質に応じたＦＳＡによってＲＢ割当がなされる端末と、予め定められた割当規則に従ってＲＢ割当がなされる端末とに分類される。以下、回線品質に応じたＦＳＡによってＲＢ割当がなされ、ＦＳＡが行われる度にＲＢ番号で示されるスケジューリング結果が通知される端末が属するグループを第１グループとし、予め定められた割当規則に従ってＲＢ割当がなされる端末が属するグループを第２グループとする。ここで割当規則は、基地局と端末とが共有しているものであり、割当可能な全ＲＢから第１グループに属する端末に割り当てられたＲＢを除いた残りのＲＢの中から第２グループに属する各端末が自端末に割り当てられたＲＢを複数サブフレームに渡って特定するために用いるものである。【００１５】
基地局１００において、どの端末がどちらのグループに属するかを示す端末グループ情報がスケジューラ１０１および符号化部１０２に入力される。【００１６】
端末グループ情報は、符号化部１０２で符号化され、変調部１０３で変調され、ＣＰ（Cyclic Prefix）付加部１０４でＣＰを付加され、無線送信部１０５でＤ／Ａ変換、増幅およびアップコンバート等の送信処理をなされ、制御信号としてアンテナ１０６から各端末へ送信される。この端末グループ情報の送信は、各端末への初回シグナリング時、端末グループ情報の変更時等になされる。【００１７】
スケジューラ１０１は、第１グループに属する端末および第２グループに属する端末の各々に対し周波数軸上の複数のＲＢを割り当てるスケジューリングをサブフレーム毎に行う。この際、スケジューラ１０１は、端末毎およびＲＢ毎の回線品質に応じたＦＳＡによって第１グループに属する端末に対してＲＢを割り当てた後、第１グループに属する端末に割り当てたＲＢ以外の残りのＲＢを予め定められた割当規則に従って第２グループに属する端末に対して割り当てるスケジューリングを行う。つまり、スケジューラ１０１は、第１グループに属する端末へのＲＢ割当を、第２グループに属する端末へのＲＢ割当より優先して行う。そして、スケジューラ１０１は、第１グループに属する端末へのスケジューリング結果、つまり、ＦＳＡの結果をＦＳＡを行う度（つまり、サブフレーム毎）に符号化部１０２および抽出部１１１に出力する一方で、第２グループに属する端末へのスケジューリング結果を出力しない。ここでのスケジューリング結果とは、具体的には、各端末に割り当てられたＲＢをＲＢ番号で表したものである。なお、スケジューラ１０１で行われるスケジューリングの詳細については後述する。【００１８】
また、スケジューラ１０１は、基地局１００と新たに通信を開始する端末が第２グループに属する端末である場合または通信中の端末が第１グループから第２グループに変更された場合、端末への初期情報として、その端末に残りのＲＢの中の何番目のＲＢが割り当てられるかを示す情報、すなわち、残りのＲＢにおけるその端末の配列順を特定するための情報（配列順情報）を符号化部１０２および抽出部１１１に出力する。この配列順情報は、符号化部１０２で符号化され、変調部１０３で変調され、ＣＰ付加部１０４でＣＰを付加され、無線送信部１０５でＤ／Ａ変換、増幅およびアップコンバート等の送信処理をなされ、第２グループに属する端末への初回シグナリング時に制御信号としてアンテナ１０６から送信される。【００１９】
ＦＳＡの結果は、符号化部１０２で符号化され、変調部１０３で変調され、ＣＰ付加部１０４でＣＰを付加され、無線送信部１０５でＤ／Ａ変換、増幅およびアップコンバート等の送信処理をなされ、制御信号としてアンテナ１０６から第１グループに属する端末および第２グループに属する端末の双方へ送信される。一方、スケジューラ１０１が第２グループに属する端末へのスケジューリング結果を出力しないので、無線送信部１０５は、第２グループに属する端末へのスケジューリング結果を送信しない。【００２０】
無線受信部１０７は、アンテナ１０６を介して受信される各端末からの信号に対しダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の受信処理を施して分離部１０８に出力する。各端末からの受信信号には、データシンボルと参照信号であるパイロットシンボルとが含まれる。【００２１】
分離部１０８は、受信信号をデータシンボルとパイロットシンボルとに分離し、データシンボルをＣＰ除去部１０９に出力し、パイロットシンボルをＣＰ除去部１１６に出力する。【００２２】
ＣＰ除去部１０９は、各データシンボルに付加されているＣＰを取り除き、ＣＰ除去後のデータシンボルをＦＦＴ（Fast Fourier Transform）部１１０に出力する。【００２３】
ＦＦＴ部１１０は、データシンボルに対しＦＦＴを施す。このＦＦＴにより、データシンボルは時間領域から周波数領域に変換され、複数のサブキャリアにそれぞれマッピングされた複数のデータシンボルが得られる。【００２４】
抽出部１１１は、配列順情報、ＦＳＡの結果および割当規則に基づいて、各ＲＢのサブキャリアにマッピングされた各端末のデータシンボルを端末毎に抽出して周波数領域等化部１１２に出力する。【００２５】
周波数領域等化部１１２は、抽出部１１１から端末毎に順次入力されるデータシンボルに対し周波数領域での等化処理を施して各データシンボルの伝搬路歪みを補正してＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）部１１３に出力する。【００２６】
ＩＦＦＴ部１１３は、伝搬路歪み補正後のデータシンボルに対して端末毎にＩＦＦＴを行い、それらのデータシンボルを周波数領域から時間領域に変換して復調部１１４に出力する。【００２７】
復調部１１４はデータシンボルを復調し、復号部１１５は復調後のデータシンボルを復号して出力する。これにより、端末毎の受信データが得られる。【００２８】
一方、ＣＰ除去部１１６は、各パイロットシンボルに付加されているＣＰを取り除き、ＣＰ除去後のパイロットシンボルをＦＦＴ部１１７に出力する。【００２９】
ＦＦＴ部１１７は、パイロットシンボルに対しＦＦＴを施す。このＦＦＴにより、パイロットシンボルは時間領域から周波数領域に変換され、複数のサブキャリアにそれぞれマッピングされた複数のパイロットシンボルが得られる。【００３０】
回線品質測定部１１８は、周波数領域での複数のパイロットシンボルの受信品質を上り回線のサブキャリア毎の回線品質として測定し、測定結果をスケジューラ１０１に出力する。後述するように各端末では複数のＲＢに渡りパイロットシンボルがマッピングされるため、この測定により、回線品質測定部１１８は端末毎およびＲＢ毎の回線品質を得ることができる。なお、回線品質測定部１１８では、受信品質の測定を、受信ＳＮＲ、受信ＳＩＲ、受信ＳＩＮＲ、受信ＣＩＮＲ、受信電力、干渉電力、ビット誤り率、スループット、所定の誤り率を達成できるＭＣＳ等により行うことができる。【００３１】
次いで、基地局１００と通信可能な本実施の形態に係る端末２００の構成を図２に示す。【００３２】
端末２００において、無線受信部２０２は、アンテナ２０１を介して基地局１００から受信される制御信号（端末グループ情報、配列順情報、ＦＳＡの結果）に対し、ダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の受信処理を施してＣＰ除去部２０３に出力する。【００３３】
ＣＰ除去部２０３は、各制御信号に付加されているＣＰを取り除き、ＣＰ除去後の制御信号を復調部２０４に出力する。【００３４】
復調部２０４は制御信号を復調し、復号部２０５は復調後の制御信号を復号して判断部２０６に出力する。【００３５】
判断部２０６は、端末グループ情報によって自端末が第１グループに属することが示されている場合、ＦＳＡの結果に基づき自端末に割り当てられたＲＢを判断し、判断結果をマッピング部２１４に出力する。【００３６】
一方、端末グループ情報によって自端末が第２グループに属することが示されている場合、判断部２０６は、予め設定されている割当規則と、初回シグナリング時に通知された配列順情報と、サブフレーム毎に通知されるＦＳＡの結果とに基づいて自端末に割り当てられたＲＢを判断し、判断結果をマッピング部２１４に出力する。判断部２０６は、自端末が第２グループに属する場合、まずＦＳＡの結果から、第１グループに属する端末に割り当てられたＲＢ以外のＲＢを自端末に割り当てられたＲＢの候補として特定する。そして判断部２０６、配列順情報および割当規則から、候補として特定したＲＢのうち自端末に割り当てられたＲＢを判断する。【００３７】
ＦＦＴ部２０７は、参照信号である複数のパイロットシンボルに対しＦＦＴを施す。このＦＦＴにより、複数のパイロットシンボルが時間領域から周波数領域に変換される。【００３８】
マッピング部２０８は、各ＲＢにおいてそれぞれ１つずつ予め自端末に割り当てられているサブキャリアにパイロットシンボルをそれぞれマッピングしてＩＦＦＴ部２０９に出力する。【００３９】
ＩＦＦＴ部２０９は、マッピング後のパイロットシンボルに対してＩＦＦＴを行ってそれらのパイロットシンボルを周波数領域から時間領域に変換してＣＰ付加部２１０に出力する。【００４０】
ＣＰ付加部２１０は、パイロットシンボルにブロック単位でＣＰを付加して多重化部２１７に出力する。【００４１】
符号化部２１１は送信データを符号化して変調部２１２に出力する。【００４２】
変調部２１２は、符号化後の送信データを変調してデータシンボルを生成し、ＦＦＴ部２１３に出力する。【００４３】
ＦＦＴ部２１３は、データシンボルに対しＦＦＴを施す。ＦＦＴ部２１３は、Ｌ×ｎ個（Ｌは１ＲＢあたりのサブキャリア数、ｎは自端末に割り当てられたＲＢの数）のデータシンボルに対しＦＦＴを施す。このＦＦＴにより、Ｌ×ｎ個のデータシンボルが時間領域から周波数領域に変換される。【００４４】
マッピング部２１４は、判断部２０６での判断結果に従って、自端末に割り当てられたｎ個のＲＢにＬ×ｎ個のデータシンボルをマッピングしてＩＦＦＴ部２１５に出力する。【００４５】
ＩＦＦＴ部２１５は、マッピング後のデータシンボルに対してＩＦＦＴを行ってそれらのデータシンボルを周波数領域から時間領域に変換してＣＰ付加部２１６に出力する。【００４６】
ＣＰ付加部２１６は、データシンボルにブロック単位でＣＰを付加して多重化部２１７に出力する。【００４７】
多重化部２１７は、パイロットシンボルとデータシンボルとを時間多重して無線送信部２１８に出力する。【００４８】
無線送信部２１８は、パイロットシンボルおよびデータシンボルに対しＤ／Ａ変換、増幅およびアップコンバート等の送信処理を施してアンテナ２０１から基地局１００へ送信する。【００４９】
次いで、基地局１００のスケジューラ１０１で行われるスケジューリングの詳細について説明する。以下の説明では、この通信システムで使用可能な周波数帯域（全サブキャリア）が図３に示すようにＲＢ１〜６に分割されているものとする。また、端末Ａ〜Ｃが第１グループに属し、端末Ｄ〜Ｆが第２グループに属するものとする。また、サブフレーム毎にＦＳＡが行われるものとする。また、第１グループにおける各端末の優先順位を端末Ａが最も高く、端末Ｂが次に高く、端末Ｃが最も低いものとする。また、配列順情報として配列順情報＃１〜＃３を用いる。さらに、複数サブフレームｎ〜ｎ＋２に渡る割当規則を図４のテーブルに示す。つまり、本実施の形態では、第２グループに属する各端末の残りのＲＢにおける配列順を複数サブフレームに渡って規定した割当規則を用いる。また、本実施の形態では、サブフレームが変化しても（つまり、時間が経過しても）端末Ｄ〜Ｆの配列順が変化しないという割当規則を用いる。【００５０】
スケジューラ１０１は、上記のように、第１グループに属する端末Ａ〜ＣへのＲＢ割当を、第２グループに属する端末Ｄ〜ＦへのＲＢ割当より優先し、端末毎およびＲＢ毎の回線品質に応じたＦＳＡによって端末Ａ〜Ｃに対してＲＢ１〜６のいずれかを割り当てた後、端末Ａ〜Ｃに割り当てたＲＢ以外の残りのＲＢを図４に示す割当規則に従って端末Ｄ〜Ｆに対して割り当てる。より具体的なスケジューリングは以下のようにして行われる。【００５１】
サブフレームｎにおいて、まず、スケジューラ１０１は、全ＲＢ１〜６を対象として、第１グループに属する端末Ａ〜ＣへのＦＳＡを行う。ここでは、ＲＢ１〜６において、端末Ａの回線品質はＲＢ２のものが最も高く、端末Ｂの回線品質はＲＢ５のものが最も高く、端末Ｃの回線品質はＲＢ４のものが最も高かったものとする。よって、このＦＳＡの結果、図５Ａに示すように、端末ＡにはＲＢ２が割り当てられ、端末ＢにはＲＢ５が割り当てられ、端末ＣにはＲＢ４が割り当てられる。なお、端末Ａ〜Ｃ間で回線品質が最も高くなるＲＢが重なった場合は、上記優先順位に従ったＲＢ割当がなされる。【００５２】
次いで、スケジューラ１０１は、端末Ａ〜Ｃに割り当てたＲＢ２,４,５以外の残りのＲＢ１,３,６を図４に示す割当規則に従って端末Ｄ〜Ｆに対して割り当てる。ここでは、配列順情報＃１が端末Ｄへ、配列順情報＃２が端末Ｅへ、配列順情報＃３が端末Ｆへ、それぞれ各端末への初回シグナリング時に送信されているものとする。よって、スケジューラ１０１は、図５Ｂに示すように、残りのＲＢ１,３,６のうちの１番目のＲＢ１を端末Ｄに割り当て、２番目のＲＢ３を端末Ｅに割り当て、３番目のＲＢ６を端末Ｆに割り当てる。【００５３】
スケジューラ１０１がこのようなスケジューリングをサブフレームｎ＋１,ｎ＋２でも行う結果、サブフレームｎ〜ｎ＋２でのスケジューリング結果は例えば図６に示すようになる。図６では、サブフレームｎ＋１における残りのＲＢがＲＢ２,４,５となり、サブフレームｎ＋２における残りのＲＢがＲＢ１,２,３となった場合を示す。よって、サブフレームｎ＋１では残りのＲＢ２,４,５のうちの１番目のＲＢ２が端末Ｄに割り当てられ、２番目のＲＢ４が端末Ｅに割り当てられ、３番目のＲＢ５が端末Ｆに割り当てられている。同様に、サブフレームｎ＋２では残りのＲＢ１,２,３のうちの１番目のＲＢ１が端末Ｄに割り当てられ、２番目のＲＢ２が端末Ｅに割り当てられ、３番目のＲＢ３が端末Ｆに割り当てられている。【００５４】
そして、サブフレーム毎にＦＳＡの結果、すなわち端末Ａ〜Ｃに対するスケジューリング結果が全端末Ａ〜Ｆへ送信されるのに対し、端末Ｄ〜Ｆに対するスケジューリング結果は送信されない。しかしながら、端末Ｄ〜Ｆは配列順情報＃１〜＃３のいずれかを初回シグナリング時に通知されているため、配列順情報を受信した後は端末Ｄ〜Ｆに対するスケジューリング結果を通知されなくても、図４に示す割当規則に基づいて、端末Ａ〜Ｃに対するスケジューリング結果から自端末に割り当てられたＲＢを判断することができる。【００５５】
具体的には、例えば端末Ｄでは、サブフレームｎでＲＢ２が端末Ａに割り当てられ、ＲＢ４が端末Ｃに割り当てられ、ＲＢ５が端末Ｂに割り当てられたことを通知されると、判断部２０６が、残りのＲＢ１,３,６を候補とし、図４に示す割当規則に従って自端末に割り当てられたＲＢを判断する。よって、端末Ｄの判断部２０６は、端末Ｄ〜Ｆに対するスケジューリング結果を通知されなくても、サブフレームｎでは、自端末に割り当てられたＲＢを残りのＲＢ１,３,６のうちの１番目のＲＢであるＲＢ１と判断することができる。同様に、端末Ｄ〜Ｆに対するスケジューリング結果を通知されなくても、サブフレームｎでは、端末Ｅの判断部２０６は自端末に割り当てられたＲＢを残りのＲＢ１,３,６のうちの２番目のＲＢであるＲＢ３と判断することができ、端末Ｆの判断部２０６は自端末に割り当てられたＲＢを残りのＲＢ１,３,６のうちの３番目のＲＢであるＲＢ６と判断することができる。他のサブフレームｎ＋１,ｎ＋２においても同様である。【００５６】
なお、図６にはスケジューラ１０１がスケジューリングを毎サブフレーム行う場合を一例として挙げたが、図７に示すように、スケジューラ１０１は数サブフレームに一度スケジューリングを行っても良い。図７には、スケジューラ１０１が３サブフレームに１回の割合でスケジューリングを行う場合を一例として示す。【００５７】
このように、本実施の形態によれば、全ＲＢ１〜６を対象として端末Ａ〜Ｃに対するＦＳＡを行うため、端末Ａ〜Ｃでのマルチユーザダイバーシチ効果を従来よりも増加させることができる。また、本実施の形態によれば、端末Ｄ〜Ｆに対して従来行われていた割当パターンの通知に代えて配列順情報の通知を行うとともに基地局と端末とで割当規則を共有するため、端末Ｄ〜Ｆのスケジューリング結果の通知は不要となる。つまり、本実施の形態によれば、通知信号のオーバーヘッドの増加を抑えつつ、大きなマルチユーザダイバーシチ効果を得ることができる。【００５８】
（実施の形態２）
本実施の形態は、第２グループに属する各端末の残りのＲＢにおける配列順を複数サブフレームに渡って規定した割当規則を用いる点において実施の形態１と同一であるが、サブフレームの変化に伴って（つまり、時間の経過に伴って）端末Ｄ〜Ｆの配列順が変化する割当規則を用いる点において実施の形態１と相違する。【００５９】
より具体的には、本実施の形態では、図４のテーブルに示す割当規則に代えて、図８のテーブルに示す割当規則を用いる。ここでは、配列順情報として配列順情報＃１〜＃３を用い、配列順情報＃１が端末Ｄへ、配列順情報＃２が端末Ｅへ、配列順情報＃３が端末Ｆへ、それぞれ各端末への初回シグナリング時に送信されているものとする。【００６０】
スケジューラ１０１は、実施の形態１と同様にして端末Ａ〜ＣへのＦＳＡを行った後、端末Ａ〜Ｃに割り当てたＲＢ２,４,５以外の残りのＲＢ１,３,６を図８に示す割当規則に従って端末Ｄ〜Ｆに対して割り当てる。【００６１】
よって、サブフレームｎ〜ｎ＋２でのスケジューリング結果は例えば図９に示すようになる。図９では、実施の形態１同様、サブフレームｎにおける残りのＲＢがＲＢ１,３,６となり、サブフレームｎ＋１における残りのＲＢがＲＢ２,４,５となり、サブフレームｎ＋２における残りのＲＢがＲＢ１,２,３となった場合を示す。よって、図８のテーブルに示す割当規則に従い、サブフレームｎでは残りのＲＢ１,３,６のうちの１番目のＲＢ１が端末Ｄに割り当てられ、２番目のＲＢ３が端末Ｅに割り当てられ、３番目のＲＢ６が端末Ｆに割り当てられる。また、サブフレームｎ＋１では残りのＲＢ２,４,５のうちの１番目のＲＢ２が端末Ｆに割り当てられ、２番目のＲＢ４が端末Ｄに割り当てられ、３番目のＲＢ５が端末Ｅに割り当てられる。また、サブフレームｎ＋２では残りのＲＢ１,２,３のうちの１番目のＲＢ１が端末Ｅに割り当てられ、２番目のＲＢ２が端末Ｆに割り当てられ、３番目のＲＢ３が端末Ｄに割り当てられる。【００６２】
図９に示すスケジューリング結果を図６に示すスケジューリング結果と比較すると、第２グループに属する端末Ｄ〜Ｆ各々に対するＲＢ割当がより広い周波数帯域に渡って行われることが分かる。例えば、端末Ｄに対するＲＢ割当は、図６ではＲＢ１〜ＲＢ３の３ＲＢの周波数帯域に渡って行われるのに対し、図９では、ＲＢ１〜ＲＢ４の４ＲＢの周波数帯域に渡って行われる。【００６３】
よって、本実施の形態によれば、第２グループに属する各端末の周波数ダイバーシチ効果を実施の形態１よりも大きくすることができる。【００６４】
（実施の形態３）
本実施の形態では、複数のＲＢが複数のリソースブロックグループ（Resource Block Group：ＲＢＧ）に分割されており、スケジューラ１０１が、それら複数のＲＢＧの各々を単位として、端末毎およびＲＢ毎の回線品質に応じたＦＳＡによって第１グループに属する端末に対してＲＢを割り当てた後、第１グループに属する端末に割り当てたＲＢ以外の残りのＲＢを予め定められた割当規則に従って第２グループに属する端末に対して割り当てるスケジューリングを行う点において実施の形態１と相違する。つまり、スケジューラ１０１が、複数のＲＢＧの各々において、第１グループに属する端末へのＲＢ割当を第２グループに属する端末へのＲＢ割当より優先して行う点において実施の形態１と相違する。【００６５】
本実施の形態に係るスケジューラ１０１は、基地局１００と新たに通信を開始する端末が第２グループに属する端末である場合または通信中の端末が第１グループから第２グループに変更された場合、端末への初期情報として、その端末に複数のＲＢＧのうちどのＲＢＧが対応付けられているかを特定するための情報（対応付け情報）を符号化部１０２および抽出部１１１に出力する。この対応付け情報は、符号化部１０２で符号化され、変調部１０３で変調され、ＣＰ付加部１０４でＣＰを付加され、無線送信部１０５でＤ／Ａ変換、増幅およびアップコンバート等の送信処理をなされ、第２グループに属する端末への初回シグナリング時に制御信号としてアンテナ１０６から送信される。【００６６】
そして、本実施の形態に係るスケジューラ１０１では、以下に示すようなスケジューリングが行われる。ここでは、図１０に示すように、ＲＢ１〜６を３つのＲＢＧ１〜３に分割した場合について説明する。また、端末Ａ〜Ｃが第１グループに属し、端末Ｄ〜Ｆが第２グループに属するものとする。また、サブフレーム毎にＦＳＡが行われるものとする。また、第１グループにおける各端末の優先順位を端末Ａが最も高く、端末Ｂが次に高く、端末Ｃが最も低いものとする。また、対応付け情報として対応付け情報＃１〜＃３を用いる。また、複数サブフレームｎ〜ｎ＋２に渡る割当規則を図１１のテーブルに示す。つまり、本実施の形態に係る割当規則は、複数のＲＢＧ各々と第２グループに属する端末各々との対応付けを複数サブフレームに渡って規定したものであり、この割当規則では、サブフレームｎ〜ｎ＋１に渡り、ＲＢＧ１（ＲＢ１,２）と端末Ｄ、ＲＢＧ２（ＲＢ３,４）と端末Ｅ、ＲＢＧ３（ＲＢ５,６）と端末Ｆがそれぞれ対応付けられている。また、本実施の形態では、図１１に示すように、サブフレームが変化しても（つまり、時間が経過しても）上記対応付けが変化しないという割当規則を用いる。【００６７】
サブフレームｎにおいて、まず、スケジューラ１０１は、全ＲＢＧ１〜３（すなわち、全ＲＢ１〜６）を対象として、端末ＡへのＦＳＡを行う。ここでは、ＲＢ１〜６において、端末Ａの回線品質はＲＢ２のものが最も高かったものとする。よって、このＦＳＡの結果、図１２Ａに示すように、端末ＡにはＲＢ２が割り当てられる。【００６８】
ＲＢＧ１に属するＲＢ１,２のうち一方のＲＢ２が端末Ａに割り当てられたため、スケジューラ１０１は、図１２Ｂに示すように、図１１に示す割当規則での上記対応付けに基づいて他方のＲＢ１を端末Ｄに割り当てる。ここでは、対応付け情報＃１が端末Ｄへ、対応付け情報＃２が端末Ｅへ、対応付け情報＃３が端末Ｆへ、それぞれ各端末への初回シグナリング時に送信されているものとする。【００６９】
次いで、スケジューラ１０１は、残りのＲＢＧ２,３（すなわち、ＲＢ３〜６）を対象として、端末ＢへのＦＳＡを行う。ここでは、ＲＢ３〜６において、端末Ｂの回線品質はＲＢ５のものが最も高かったものとする。よって、このＦＳＡの結果、図１２Ｃに示すように、端末ＢにはＲＢ５が割り当てられる。【００７０】
ＲＢＧ３に属するＲＢ５,６のうち一方のＲＢ５が端末Ｂに割り当てられたため、スケジューラ１０１は、図１２Ｄに示すように、図１１に示す割当規則での上記対応付けに基づいて他方のＲＢ６を端末Ｆに割り当てる。【００７１】
次いで、スケジューラ１０１は、残りのＲＢＧ２（すなわち、ＲＢ３,４）を対象として、端末ＣへのＦＳＡを行う。ここでは、ＲＢ３,４において、端末Ｃの回線品質はＲＢ４の方が高かったものとする。よって、このＦＳＡの結果、図１２Ｅに示すように、端末ＣにはＲＢ４が割り当てられる。【００７２】
ＲＢＧ２に属するＲＢ３,４のうち一方のＲＢ４が端末Ｃに割り当てられたため、スケジューラ１０１は、図１２Ｆに示すように、図１１に示す割当規則での上記対応付けに基づいて他方のＲＢ３を端末Ｅに割り当てる。【００７３】
このように、ＲＢＧ１〜３の各々が２つのＲＢから構成されるとともに、割当規則においては１つのＲＢＧに対し第２グループに属するいずれか１つの端末が対応付けられており、スケジューラ１０１は、ＲＢＧ１〜３の各々において、一方のＲＢを第１グループに属する端末に割り当てた後、上記対応付けに基づいて他方のＲＢを第２グループに属する端末に対して割り当てる。【００７４】
スケジューラ１０１がこのようなスケジューリングをサブフレームｎ＋１,ｎ＋２でも行う結果、サブフレームｎ〜ｎ＋２でのスケジューリング結果は例えば図１３に示すようになる。図１３では、端末Ａ〜Ｃの回線品質に基づき、サブフレームｎにおけるＲＢ割当が上記のようにＲＢＧ１,３,２の順になされたのに対し、サブフレームｎ＋１におけるＲＢ割当がＲＢＧ３,２,１の順になされ、サブフレームｎ＋２におけるＲＢ割当がＲＢＧ２,１,３の順になされた場合を示す。【００７５】
そして、サブフレーム毎にＦＳＡの結果、すなわち端末Ａ〜Ｃに対するスケジューリング結果が全端末Ａ〜Ｆへ送信されるのに対し、端末Ｄ〜Ｆに対するスケジューリング結果は送信されない。しかしながら、端末Ｄ〜Ｆは対応付け情報＃１〜＃３のいずれかを初回シグナリング時に通知されているため、対応付け情報を受信した後は端末Ｄ〜Ｆに対するスケジューリング結果を通知されなくても、図１１に示す割当規則に基づいて、端末Ａ〜Ｃに対するスケジューリング結果から自端末に割り当てられたＲＢを判断することができる。【００７６】
具体的には、例えば端末Ｄでは、サブフレームｎでＲＢ２が端末Ａに割り当てられたことを通知されると、判断部２０６が、ＲＢ２がＲＢＧ１に属し、また、図１１に示す割当規則においてサブフレームｎでは自端末がＲＢＧ１に対応付けられていることから、ＲＢＧ１での残りのＲＢ１が自端末に割り当てられたＲＢと判断することができる。同様に、端末Ｄ〜Ｆに対するスケジューリング結果を通知されなくても、サブフレームｎでは、端末Ｅの判断部２０６は自端末に割り当てられたＲＢがＲＢ３であると判断することができ、端末Ｆの判断部２０６は自端末に割り当てられたＲＢがＲＢ６であると判断することができる。他のサブフレームｎ＋１,ｎ＋２においても同様である。【００７７】
このように、本実施の形態によれば、第２グループに属する端末Ｄ〜Ｆの判断部２０６は、実施の形態１のように全ＲＢ１〜６のＦＳＡ結果を参照する必要はなく、自端末に対応付けられたＲＢＧ内においてのＦＳＡ結果のみから自端末に割り当てられたＲＢを判断することができるため、実施の形態１に比べ短時間で自端末に割り当てられたＲＢを判断することができる。また、端末Ｄ〜Ｆの判断部２０６は、実施の形態１のように全ＲＢ１〜６のＦＳＡ結果を記憶する必要はなく、自端末に対応付けられたＲＢＧ内においてのＦＳＡ結果のみを記憶すれば足りるため、実施の形態１に比べ回路規模を小さくすることができる。【００７８】
なお、上記説明では、ＲＢ１〜６を３つのＲＢＧに分割する場合を一例として挙げたが、ＲＢＧ数（分割数）は３に限られない。例えば、図１４に示すようにＲＢ１〜６を２つのＲＢＧ１,２に分割し、端末Ａ,Ｂが第１グループに属し、端末Ｃ〜Ｆが第２グループに属する場合は、端末Ｃ〜Ｆに対しては各ＲＢＧ内において実施の形態１にて説明した配列順に従ったＲＢ割当を行えばよい。すなわち、図１４では、ＲＢＧ１（ＲＢ１〜３）と端末Ｃ,Ｄ、ＲＢＧ２（ＲＢ４〜６）と端末Ｅ,Ｆがそれぞれ対応付けられており、ＲＢＧ１における配列順を端末Ｃ,Ｄの順（１番目：端末Ｃ，２番目：端末Ｄ）、ＲＢＧ２における配列順を端末Ｅ,Ｆの順（１番目：端末Ｅ，２番目：端末Ｆ）とする。【００７９】
よって、例えば、サブフレームｎにおいて、まず、スケジューラ１０１は、全ＲＢＧ１,２（すなわち、全ＲＢ１〜６）を対象として、端末ＡへのＦＳＡを行う。ここでは、ＲＢ１〜６において、端末Ａの回線品質はＲＢ２のものが最も高かったものとする。よって、このＦＳＡの結果、図１４（サブフレームｎ）に示すように、端末ＡにはＲＢ２が割り当てられる。ＲＢＧ１に属するＲＢ１〜３のうちＲＢ２が端末Ａに割り当てられたため、スケジューラ１０１は、ＲＢＧ１における上記配列順に従って、図１４（サブフレームｎ）に示すように、残りのＲＢ１,３のうち、ＲＢ１を端末Ｃに割り当て、ＲＢ３を端末Ｄに割り当てる。【００８０】
次いで、スケジューラ１０１は、残りのＲＢＧ２（すなわち、ＲＢ４〜６）を対象として、端末ＢへのＦＳＡを行う。ここでは、ＲＢ４〜６において、端末Ｂの回線品質はＲＢ５のものが最も高かったものとする。よって、このＦＳＡの結果、図１４（サブフレームｎ）に示すように、端末ＢにはＲＢ５が割り当てられる。ＲＢＧ２に属するＲＢ４〜６のうちＲＢ５が端末Ｂに割り当てられたため、スケジューラ１０１は、ＲＢＧ２における上記配列順に従って、図１４（サブフレームｎ）に示すように、残りのＲＢ４,６のうち、ＲＢ４を端末Ｅに割り当て、ＲＢ６を端末Ｆに割り当てる。【００８１】
また、ＲＢ１〜６を２つのＲＢＧ１,２に分割する場合に、実施の形態２のように、各ＲＢＧ内において、第２グループに属する各端末の配列順をサブフレームの変化に伴って（つまり、時間の経過に伴って）変化させてもよい。図１５に、図１４と同じ条件の下、ＲＢＧ１における配列順をサブフレームｎでは端末Ｃ,Ｄの順、サブフレームｎ＋１では端末Ｄ,Ｃの順、サブフレームｎ＋２では端末Ｃ,Ｄの順と変化させ、ＲＢＧ２における配列順をサブフレームｎでは端末Ｅ,Ｆの順、サブフレームｎ＋１では端末Ｆ,Ｅの順、サブフレームｎ＋２では端末Ｅ,Ｆの順と変化させた場合を示す。これにより、各ＲＢＧ内において、実施の形態２同様、第２グループに属する各端末の周波数ダイバーシチ効果をより大きくすることができる。【００８２】
また、複数のＲＢＧのうちの一部のＲＢＧ内の全ＲＢを、第１グループに属する端末のみ、または、第２グループに属する端末のみに対して割り当ててもよい。また全ＲＢのうち一部のＲＢのみがＲＢＧとしてグルーピングされ、この一部のＲＢＧに含まれるＲＢ対してのみ本発明を適用してもよい。【００８３】
（実施の形態４）
本実施の形態は、複数のＲＢが複数のＲＢＧに分割されており、複数のＲＢＧ各々と第２グループに属する端末各々との対応付けを複数サブフレームに渡って規定した割当規則を用いる点において実施の形態１と同一であるが、サブフレームの変化に伴って（つまり、時間の経過に伴って）その対応付けまたは複数のＲＢＧ各々を構成するＲＢが変化する割当規則を用いる点において実施の形態３と相違する。【００８４】
より具体的には、本実施の形態では、図１１のテーブルに示す割当規則に代えて、図１６または図１７のテーブルに示す割当規則を用いる。ここでは、対応付け情報として対応付け情報＃１〜＃３を用い、対応付け情報＃１が端末Ｄへ、対応付け情報＃２が端末Ｅへ、対応付け情報＃３が端末Ｆへ、それぞれ各端末への初回シグナリング時に送信されているものとする。【００８５】
図１６のテーブルに示す割当規則では、ＲＢＧ１〜３と第２グループに属する各端末Ｄ〜Ｆとの対応付けがサブフレーム毎に変化する。例えば、端末Ｄに着目すると、端末Ｄは、サブフレームｎではＲＢＧ１と、サブフレームｎ＋１ではＲＢＧ２と、サブフレームｎ＋２ではＲＢＧ３とそれぞれ対応付けられる。他の端末Ｅ,Ｆについても同様である。一方で、各ＲＢＧ１〜３を構成するＲＢは、ＲＢＧ１ではＲＢ１,２、ＲＢＧ２ではＲＢ３,４、ＲＢＧ３ではＲＢ５,６のままで、サブフレームが変化しても変化しない。【００８６】
また、図１７のテーブルに示す割当規則では、ＲＢＧ１〜３を構成するＲＢがサブフレーム毎に変化する。例えば、ＲＢＧ１に着目すると、ＲＢＧ１は、サブフレームｎではＲＢ１,２から構成され、サブフレームｎ＋１ではＲＢ３,４から構成され、サブフレームｎ＋２ではＲＢ５,６から構成される。他のＲＢＧ２,３についても同様である。一方で、ＲＢＧ１〜３と第２グループに属する各端末Ｄ〜Ｆとの対応付けは、端末ＤとＲＢＧ１、端末ＥとＲＢＧ２、端末ＦとＲＢＧ３のままで、サブフレームが変化しても変化しない。【００８７】
スケジューラ１０１は、図１６または図１７のテーブルに示す割当規則を用いて、実施の形態３と同様にして端末Ｄ〜Ｆに対するＲＢ割当を行う。【００８８】
よって、サブフレームｎ〜ｎ＋２でのスケジューリング結果は例えば図１８に示すようになる。図１８では、第１グループに属する端末Ａ〜ＣへのＦＳＡ結果が図１３（実施の形態３）と同一になった場合を示す。よって、図１６または図１７のテーブルに示す割当規則に従い図１２Ａ〜Ｆ（実施の形態３）に示したＲＢ割当を第２グループに属する端末Ｄ〜Ｆに対して行うと、サブフレームｎではＲＢ１が端末Ｄに、ＲＢ３が端末Ｅに、ＲＢ６が端末Ｆに割り当てられる。また、サブフレームｎ＋１ではＲＢ２が端末Ｆに、ＲＢ４が端末Ｄに、ＲＢ５が端末Ｅに割り当てられる。また、サブフレームｎ＋２ではＲＢ２が端末Ｅに、ＲＢ３が端末Ｆに、ＲＢ５が端末Ｄに割り当てられる。【００８９】
図１８に示すスケジューリング結果を図１３に示すスケジューリング結果と比較すると、第２グループに属する端末Ｄ〜Ｆ各々に対するＲＢ割当がより広い周波数帯域に渡って行われることが分かる。つまり、端末Ｄ〜Ｆ各々に対するＲＢ割当は、図１３では各々２ＲＢの周波数帯域に限って行われるのに対し、図１８では、ＲＢ１〜ＲＢ６の６ＲＢの全周波数帯域に渡って行われる。【００９０】
よって、本実施の形態によれば、第２グループに属する各端末の周波数ダイバーシチ効果を実施の形態３よりも大きくすることができる。【００９１】
（実施の形態５）
第２グループに属する端末が追加される、または、第１グループに属する端末が第２グループに変更される等の場合、第２グループに属する端末の数が増加する。一方、第２グループに属する端末が、通信を終了する、第１グループに変更される、または、第２グループに属する期間（第２グループに属するサブフレーム数）を経過する等の場合、第２グループに属する端末の数が減少する。【００９２】
例えば、実施の形態１において第２グループに属する端末Ｄ,Ｅ,Ｆのうち配列順情報＃２（２番目のＲＢ）を通知されていた端末Ｅが第２グループから抜け、その抜けた分第１グループに属する端末を１つ増加させた場合を考える。この場合、ＲＢ１〜６のうち残りのＲＢ数は３つから２つに減少するため、配列順情報＃３（３番目のＲＢ）を通知されていた端末Ｆでは自端末に割り当てられたＲＢを判断することができなくなってしまう。【００９３】
そこで、本実施の形態では、このように第２グループに属する端末が増減する場合の対処について以下の実施例１〜４を用いて説明する。【００９４】
＜実施例１＞
本実施例では、第２グループに属する端末の更新タイミングをすべての端末間において予め同一に決めておき、その更新タイミング以外では第２グループに属する端末を変化させない。つまり、その更新タイミング以外では第２グループに属する端末の数は変化しない。そして、基地局１００のスケジューラ１０１はその更新タイミングにおいてのみ配列順情報を出力する。【００９５】
具体的には、例えば、図１９Ａ,Ｂに示すように、すべての端末間において、第２グループに属する端末の更新タイミングをサブフレームｎとサブフレームｎ＋２１と予め決めておく。よって、更新周期は２０サブフレームとなる。【００９６】
そこで、スケジューラ１０１は、端末Ｄに対する配列順情報として配列順情報＃１（１番目のＲＢ）、端末Ｅに対する配列順情報として配列順情報＃２（２番目のＲＢ）、端末Ｆに対する配列順情報として配列順情報＃３（３番目のＲＢ）をサブフレームｎで出力する。よって、配列順情報＃１〜＃３がサブフレームｎで端末Ｄ〜Ｆに送信される。【００９７】
サブフレームｎ〜ｎ＋２０の間は、第２グループに属する端末を変化させない。また、第１グループに属する端末の数も変化させない。【００９８】
そして、サブフレームｎ＋２１において、第２グループに属する端末が端末Ｄ,Ｅ,Ｆから例えば端末Ｇ,Ｈに更新される。なお、端末Ｄ,Ｅ,Ｆのうちいずれか２つに更新されてもよい。つまり、サブフレームｎ＋２１において、第２グループに属する端末の数が３つから２つに減少する。このとき、スケジューラ１０１は、第２グループに属する端末の数が２つであるため、配列順情報＃１（１番目のＲＢ）を端末Ｇに対する配列順情報として出力し、配列順情報＃２（２番目のＲＢ）を端末Ｈに対する配列順情報として出力する。つまり、スケジューラ１０１は、上位２つのＲＢに対応する配列順情報＃１,＃２のみを使用し、＃３以降の配列順情報は使用しない。換言すれば、スケジューラ１０１は、残りのＲＢのうち上位のＲＢに対応する配列順情報から順に、つまり、小さい番号の配列順情報から順に使用する。よって、配列順情報＃１,＃２がサブフレームｎ＋２１で端末Ｇ,Ｈに送信される。【００９９】
このように、本実施例によれば、第２グループに属する端末の更新タイミングをすべての端末間において同一にするとともに、上位のＲＢに対応する配列順情報から順に使用するため、第２グループに属する端末の数が増減する場合でも、第２グループに属する端末が自端末に割り当てられたＲＢを判断できなくなることを防止できる。【０１００】
なお、第２グループに属する端末の更新タイミングは、第２グループに属する端末のうち使用するサブフレーム数が最も多い端末のサブフレーム数に合わせて設定するのが好ましい。【０１０１】
＜実施例２＞
本実施例では、第２グループに属する各端末の送信開始タイミングを互いに異ならせる。例えば、図２０に示すように、端末Ｄの送信開始タイミングをサブフレームｎ、端末Ｅの送信開始タイミングをサブフレームｎ＋１、端末Ｆの送信開始タイミングをサブフレームｎ＋２とする。このようにすることで、第２グループに属する各端末に対する配列順情報の送信タイミングを端末間で互いに異ならせることができ、その結果、配列順情報のシグナリングを各サブフレームに分散させて配列順情報のシグナリングが同一サブフレームに偏ることを防止できる。【０１０２】
また、本実施例では、すべての端末間でデータの送信周期を同一とする。例えば、図２０に示すように、端末Ｄのデータ送信区間をサブフレームｎ〜ｎ＋２、端末Ｅのデータ送信区間をサブフレームｎ＋１〜ｎ＋３、端末Ｆのデータ送信区間をサブフレームｎ＋２〜ｎ＋４とし、いずれの端末に対してもデータの送信周期を３サブフレームとする。【０１０３】
つまり、本実施例では、第２グループに属する各端末毎に送信開始タイミングおよび送信終了タイミングが異なる。【０１０４】
この場合、本実施例では、スケジューラ１０１は、端末Ｄに対する配列順情報として配列順情報＃１（１番目のＲＢ）をサブフレームｎで出力し、端末Ｅに対する配列順情報として配列順情報＃２（２番目のＲＢ）をサブフレームｎ＋１で出力し、端末Ｆに対する配列順情報として配列順情報＃３（３番目のＲＢ）をサブフレームｎ＋２で出力する。つまり、本実施例では、第２グループに属する端末が増加する場合、使用されていない配列順情報のうち、上位のＲＢに対応する配列順情報から順に、つまり、小さい番号の配列順情報から順に使用する。【０１０５】
そして、スケジューラ１０１は、端末Ｄのデータ送信がサブフレームｎ＋２で終了したことに伴い、サブフレームｎ＋３では、配列順情報を更新して残りのＲＢのうち１番目のＲＢを端末Ｅに割り当て、２番目のＲＢを端末Ｆに割り当てる。しかし、このとき、端末Ｅ,Ｆに対する新たな配列順情報＃１,＃２は送信されない。【０１０６】
一方、端末Ｅ,Ｆでは、判断部２０６が、第２グループに属する端末の減少数に応じて配列順情報を更新する。サブフレームｎ＋３では、第２グループに属する端末が３つから２つに減少し、減少数は１であるため、端末Ｅの判断部２０６は配列順情報を＃２（２番目のＲＢ）から＃１（１番目のＲＢ）に更新し、端末Ｆの判断部２０６は配列順情報を＃３（３番目のＲＢ）から＃２（２番目のＲＢ）に更新する。つまり、第２グループに属する端末が減少したとき、第２グループに属する各端末の判断部２０６は、自端末に対する配列順情報が配列順情報＃１（１番目のＲＢ）でない場合、減少数だけ配列順情報の番号を小さくする。【０１０７】
第２グループに属する端末の減少数は、例えば、判断部２０６が候補として特定するＲＢ数（ＲＢ候補数）から判断することができる。例えば、サブフレームｎ＋２でのＲＢ候補数が３、サブフレームｎ＋３でのＲＢ候補数が２である場合、判断部２０６は、減少数を１と判断することができる。【０１０８】
サブフレームｎ＋４においてもサブフレームｎ＋３と同様である。【０１０９】
このようにして、本実施例によれば、第２グループに属する端末の数が増減する場合でも、第２グループに属する端末が自端末に割り当てられたＲＢを判断できなくなることを防止できる。また、第２グループに属する端末が減少することに伴い基地局１００において各端末に対する配列順情報が更新される場合でも、各端末２００は基地局１００から配列順情報を通知されることなく配列順情報を更新可能なため、配列順情報のシグナリング量の増加を防止できる。【０１１０】
＜実施例３＞
本実施例では、サブフレームｎにおいて、図２１Ａに示すように、端末Ｄに対する配列順情報が配列順情報＃１（１番目のＲＢ）、端末Ｅに対する配列順情報が配列順情報＃２（２番目のＲＢ）であったとする。【０１１１】
そして、サブフレームｎ＋１において第２グループに属する端末として端末Ｆが増加した場合、スケジューラ１０１は、図２１Ｂに示すように、端末Ｆに対する配列順情報として配列順情報＃３（３番目のＲＢ）をサブフレームｎ＋１で出力する。よって、サブフレームｎ＋１では、端末Ｆに配列順情報＃３が通知される。つまり、本実施例では、第２グループに属する端末が増加する場合、使用されていない配列順情報のうち、上位のＲＢに対応する配列順情報から順に、つまり、小さい番号の配列順情報から順に使用する。【０１１２】
また、サブフレームｎ＋２において第２グループから端末Ｅが抜けた場合、スケジューラ１０１は、図２１Ｃに示すように、端末Ｆに対する配列順情報を＃３（３番目のＲＢ）から＃２（２番目のＲＢ）に更新し、残りのＲＢのうち２番目のＲＢを端末Ｆに割り当てる。また、スケジューラ１０１は、第２グループから端末Ｅが抜けたことを第２グループに属する端末に対して通知するために、第２グループから抜けた端末Ｅの配列順情報＃２を出力し、この配列順情報＃２が基地局１００から第２グループに属する端末に送信される。【０１１３】
そして、第２グループに属する端末では、判断部２０６が、第２グループから抜ける端末の配列順情報（ここでは＃２）を判断し、その配列順情報に応じて配列順情報を更新する。すなわち、端末Ｆの判断部２０６は配列順情報を＃３（３番目のＲＢ）から＃２（２番目のＲＢ）に更新する。一方、端末Ｄの判断部２０６は、配列順情報を＃１（１番目のＲＢ）のままとする。つまり、第２グループに属する端末が減少したとき、第２グループに属する各端末の判断部２０６は、第２グループから抜ける端末の配列順情報の番号が自端末の配列順情報の番号より小さいか否かを判断し、小さい場合は、配列順情報の番号を１つ小さくする。【０１１４】
このようにして、本実施例によれば、第２グループに属する端末の数が増減する場合でも、第２グループに属する端末が自端末に割り当てられたＲＢを判断できなくなることを防止できる。また、第２グループに属する各端末に対してそれぞれ異なるデータ送信間隔を自由に設定することができる。【０１１５】
＜実施例４＞
本実施例では、サブフレームｎにおいて、図２２Ａに示すように、端末Ｄに対する配列順情報が配列順情報＃１（１番目のＲＢ）、端末Ｅに対する配列順情報が配列順情報＃２（２番目のＲＢ）、端末Ｆに対する配列順情報が配列順情報＃３（３番目のＲＢ）であったとする。また、サブフレームｎにおいて、連続する残りのサブフレームの数（残りサブフレーム数）が、端末Ｄでは４、端末Ｅでは３、端末Ｆでは２であったとする。つまり、残りサブフレーム数は、各端末の送信終了タイミングを示す。例えば、サブフレームｎにおける端末Ｆの残りサブフレーム数は２であるため、端末Ｆのデータ送信はサブフレームｎ＋１において終了する。【０１１６】
そして、サブフレームｎ＋１において第２グループに属する端末として新たに端末Ｇが増加した場合、スケジューラ１０１は、端末Ｇの残りサブフレーム数に応じて各端末に対する配列順情報を更新する。ここでは端末Ｇの残りサブフレーム数を２とする。一方、サブフレームｎ＋１において、端末Ｄの残りサブフレーム数は３、端末Ｅの残りサブフレーム数は２、端末Ｆの残りサブフレーム数は１となる。そこで、スケジューラ１０１は、図２２Ｂに示すように、残りサブフレーム数が多い順に端末Ｄ〜Ｇを並べ、その順に対応させて各端末に対する配列順情報を決定および更新する。【０１１７】
よって、サブフレームｎ＋１において、スケジューラ１０１は、図２２Ｂに示すように、端末Ｄに対する配列順情報を＃１（１番目のＲＢ）としたまま、端末Ｇに対する配列順情報を＃２（２番目のＲＢ）と決定するとともに、端末Ｅに対する配列順情報を＃２（２番目のＲＢ）から＃３（３番目のＲＢ）に更新し、端末Ｆに対する配列順情報を＃３（３番目のＲＢ）から＃４（４番目のＲＢ）に更新する。また、スケジューラ１０１は、端末Ｇに対する配列順情報として配列順情報＃２を出力するとともに、端末Ｇに対する配列順情報を＃２に決定したことを第２グループに属する端末に対して通知する制御信号を出力する。なお、端末Ｇの残りサブフレーム数は端末Ｅの残りサブフレーム数と同一のため、スケジューラ１０１は、端末Ｄに対する配列順情報を＃１、端末Ｅに対する配列順情報を＃２としたまま、端末Ｇに対する配列順情報を＃３と決定するとともに、端末Ｆに対する配列順情報を＃３から＃４に更新してもよい。このように、本実施例では、第２グループにおいて残りサブフレーム数が等しい端末が連続するように各端末に対する配列順情報を決定する。【０１１８】
一方、端末Ｅでは、判断部２０６が、端末Ｇに対する配列順情報が＃２に決定されたことを制御信号から判断し、配列順情報を＃２から＃３に更新する。同様に、端末Ｆでは、判断部２０６が、端末Ｇに対する配列順情報が＃２に決定されたことを制御信号から判断し、配列順情報を＃３から＃４に更新する。【０１１９】
第２グループに属する端末が増加する場合に、図２２Ｂに示すようにして各端末に対する配列順情報を決定および更新すると、残りサブフレーム数が少ない端末ほど配列順情報の番号が大きくなる。よって、図２２Ｃに示すように、サブフレームｎ＋２では、配列順情報の番号が最も大きい端末Ｆが第２グループから抜ける。このため、サブフレームｎ＋２では、端末Ｄ,Ｇ,Ｅに対する配列順情報の更新は不要となる。【０１２０】
このように、本実施例によれば、第２グループから抜ける端末を配列順情報の番号が大きい順にすることができるため、第２グループに属する端末の数が増減する場合でも、第２グループに属する端末が自端末に割り当てられたＲＢを判断できなくなることを防止できるとともに、第２グループに属する端末が減少する場合の配列順情報の更新を不要とすることができる。【０１２１】
（実施の形態６）
本実施の形態では、第２グループに属する各端末に優先度を設定し、優先度が高い端末ほど番号が小さい配列順情報を割り当てる。【０１２２】
具体的には、例えば、図２３に示すように、第２グループに属する端末Ｄ,Ｅ,Ｆにおいて、端末Ｄの優先度を「高」、端末Ｅの優先度を「中」、端末Ｆの優先度を「低」に設定する。各端末の優先度については、VoIP，Streaming，Gamingを行う端末等、遅延が許容されず遅延要求が高い端末に対しては優先度「高」を設定し、FTP，Web browsingを行う端末等、遅延が許容され遅延要求が低い端末に対しては優先度「低」を設定する。【０１２３】
そして、スケジューラ１０１は、優先度が高い端末ほど番号が小さい配列順情報を割り当てる。具体的には、スケジューラ１０１は、図２３に示すように、端末Ｄに対して配列順情報＃１（１番目）、端末Ｅに対して配列順情報＃２（２番目）、端末Ｆに対して配列順情報＃３（３番目）を割り当てる。【０１２４】
ここで、第２グループに属する端末は、第２グループに属する端末に割り当てられるＲＢの数と自端末の配列順情報の番号とを比較し、自端末の配列順情報の番号が第２グループに属する端末に割り当てられるＲＢの数よりも大きい場合は自端末に割り当てられたＲＢが無いものとして送信を行わない。具体的には、サブフレームｎにおいて第２グループに割り当てられるＲＢの数が２つである場合は、配列順情報＃１の端末Ｄと配列順情報＃２の端末ＥにそれぞれＲＢが割り当てられ、配列順情報＃３の端末ＦにはＲＢが割り当てられない。従って、番号が大きい配列順情報が割り当てられる優先度が低い端末ほどＲＢが割り当てられる可能性が低くなる。【０１２５】
このように優先度が高い端末ほど番号が小さい配列順情報を割り当てることにより、残りのＲＢを優先度順に各端末に対して割り当てることができる。よって、本実施の形態によれば、第１グループに属する端末が増加して第２グループに属する端末に割り当て可能な残りのＲＢが少なくなった場合でも、優先度が高い端末に対して確実にＲＢを割り当てることができる。【０１２６】
（実施の形態７）
上記実施の形態では本発明を上り回線のＲＢ割当に適用する場合について説明したのに対し、本実施の形態では、本発明を下り回線のＲＢ割当に適用する場合について説明する。【０１２７】
本実施の形態に係る基地局３００の構成を図２４に示す。【０１２８】
基地局３００において、どの端末がどちらのグループに属するかを示す端末グループ情報がスケジューラ３０１および符号化部３０２に入力される。【０１２９】
端末グループ情報は、符号化部３０２で符号化され、変調部３０３で変調され、ＩＦＦＴ部３０４でＩＦＦＴされ、ＣＰ付加部３０５でＣＰを付加され、無線送信部３０６でＤ／Ａ変換、増幅およびアップコンバート等の送信処理をなされ、制御信号としてアンテナ３０７から各端末へ送信される。この端末グループ情報の送信は、各端末への初回シグナリング時、端末グループ情報の変更時等になされる。【０１３０】
スケジューラ３０１は、第１グループに属する端末および第２グループに属する端末の各々に対し周波数軸上の複数のＲＢを割り当てるスケジューリングをサブフレーム毎に行う。この際、スケジューラ１０１は、端末毎およびＲＢ毎の回線品質に応じたＦＳＡによって第１グループに属する端末に対してＲＢを割り当てた後、第１グループに属する端末に割り当てたＲＢ以外の残りのＲＢを予め定められた割当規則に従って第２グループに属する端末に対して割り当てるスケジューリングを行う。つまり、スケジューラ３０１は、第１グループに属する端末へのＲＢ割当を、第２グループに属する端末へのＲＢ割当より優先して行う。そして、スケジューラ３０１は、第１グループに属する端末へのスケジューリング結果、つまり、ＦＳＡの結果をＦＳＡを行う度（つまり、サブフレーム毎）に符号化部３０２およびマッピング部３１０に出力する一方で、第２グループに属する端末へのスケジューリング結果を出力しない。ここでのスケジューリング結果とは、具体的には、各端末に割り当てられたＲＢをＲＢ番号で表したものである。【０１３１】
また、スケジューラ３０１は、基地局と新たに通信を開始する端末が第２グループに属する端末である場合または通信中の端末が第１グループから第２グループに変更された場合、端末への初期情報として、配列順情報を符号化部３０２およびマッピング部３１０に出力する。【０１３２】
配列順情報は、符号化部３０２で符号化され、変調部３０３で変調され、ＩＦＦＴ部３０４でＩＦＦＴされ、ＣＰ付加部３０５でＣＰを付加され、無線送信部３０６でＤ／Ａ変換、増幅およびアップコンバート等の送信処理をなされ、第２グループに属する端末への初回シグナリング時に制御信号としてアンテナ３０７から送信される。【０１３３】
また、ＦＳＡの結果は、符号化部３０２で符号化され、変調部３０３で変調され、ＩＦＦＴ部３０４でＩＦＦＴされ、ＣＰ付加部３０５でＣＰを付加され、無線送信部３０６でＤ／Ａ変換、増幅およびアップコンバート等の送信処理をなされ、制御信号としてアンテナ３０７から第１グループに属する端末および第２グループに属する端末の双方へ送信される。一方、スケジューラ３０１が第２グループに属する端末へのスケジューリング結果を出力しないので、無線送信部３０６は、第２グループに属する端末へのスケジューリング結果を送信しない。【０１３４】
送信データは、符号化部３０８で符号化され、変調部３０９で変調され、マッピング部３１０でスケジューラ３０１によって決定されたＲＢにマッピングされ、ＩＦＦＴ部３１１でＩＦＦＴされ、ＣＰ付加部３１２でＣＰを付加され、無線送信部３１３でＤ／Ａ変換、増幅およびアップコンバート等の送信処理をなされてアンテナ３０７から各端末へ送信される。【０１３５】
無線受信部３１４は、アンテナ３０７を介して受信される各端末からの制御信号に対しダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の受信処理を施してＣＰ除去部３１５に出力する。制御信号には、下り回線品質情報としての各端末における受信品質情報が含まれている。【０１３６】
ＣＰ除去部３１５は、制御信号に付加されているＣＰを取り除き、ＣＰ除去後の制御信号を復調部３１６に出力する。【０１３７】
復調部３１６は制御信号に対し等化処理などを行った後に制御信号を復調し、復号部３１７は復調後の制御信号を復号してスケジューラ３０１に出力する。制御信号に含まれている下り回線品質情報は、スケジューラ３０１でのスケジューリング処理に利用される。【０１３８】
次いで、基地局３００と通信可能な本実施の形態に係る端末４００の構成を図２５に示す。【０１３９】
端末４００において、無線受信部４０２は、アンテナ４０１を介して基地局３００から受信される信号（データ信号、パイロットシンボル、端末グループ情報、配列順情報、ＦＳＡの結果を含む）に対し、ダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の受信処理を施してＣＰ除去部４０３に出力する。【０１４０】
ＣＰ除去部４０３は、受信信号に付加されているＣＰを取り除き、ＣＰ除去後の信号をＦＦＴ部４０４に出力する。【０１４１】
ＦＦＴ部４０４は、受信信号に対しＦＦＴを施して時間領域から周波数領域に変換し、パイロットシンボルを伝播路推定部４０５に出力し、パイロットシンボル以外の信号（データ信号、端末グループ情報、配列順情報、ＦＳＡの結果を含む）を周波数領域等化部４０６に出力する。【０１４２】
伝播路推定部４０５は、周波数領域に変換されたパイロットシンボルを用いて下り回線における各ＲＢの受信品質および伝播路変動を推定し、各ＲＢの受信品質を表す受信品質情報と伝播路変動を表す伝播路変動情報とを生成する。受信品質情報は基地局３００へ通知するために符号化部４１３に出力され、伝播路変動情報は周波数領域等化に利用するために周波数領域等化部４０６に出力される。【０１４３】
受信品質情報は、符号化部４１３で符号化され、変調部４１４で変調され、ＣＰ付加部４１５でＣＰを付加され、無線送信部４１６でＤ／Ａ変換、増幅およびアップコンバート等の送信処理をなされてアンテナ４０１から基地局３００へ送信される。【０１４４】
周波数領域等化部４０６は、伝播路推定部４０５から入力された伝播路変動情報を用いてＦＦＴ部４０４から入力される信号に対し周波数領域等化を施し、周波数領域等化後の信号を抽出部４０７に出力する。【０１４５】
抽出部４０７は、入力された信号から制御信号（端末グループ情報、配列順情報、ＦＳＡの結果）を抽出して復調部４０８に出力する。制御信号は、復調部４０８で復調され、復号部４０９で復号され、判断部４１０に入力される。また、抽出部４０７は、判断部４１０での判断結果に従って、入力された信号から自端末宛のデータ信号を抽出して復調部４１１に出力する。データ信号は、復調部４１１で復調され、復号部４１２で復号され、これにより受信データが得られる。【０１４６】
判断部４１０は、端末グループ情報によって自端末が第１グループに属する場合、ＦＳＡの結果に基づき自端末に割り当てられたＲＢを判断し、判断結果を抽出部４０７に出力する。【０１４７】
一方、端末グループ情報によって自端末が第２グループに属する場合、判断部４１０は、配列順情報と、ＦＳＡの結果と、予め設定されている割当規則とに基づいて自端末に割り当てられたＲＢを判断し、判断結果を抽出部４０７に出力する。判断部４１０は、自端末が第２グループに属する場合、まずＦＳＡの結果から、第１グループに属する端末に割り当てられたＲＢ以外のＲＢを自端末に割り当てられたＲＢの候補として特定する。そして判断部４１０は、配列順情報および割当規則から、候補として特定したＲＢのうち自端末に割り当てられたＲＢを判断する。【０１４８】
次いで、本発明を上り回線のＲＢ割当（すなわち、上り回線データの送信）に適用する場合と、本発明を下り回線のＲＢ割当（すなわち、下り回線データの送信）に適用する場合との相違点について説明する。【０１４９】
本発明を上り回線のＲＢ割当に適用する場合（図２６）、下り回線のＲＢ割当に適用する場合（図２７）のいずれも基地局から端末に制御情報が通知される。【０１５０】
但し、本発明を上り回線のＲＢ割当に適用する場合は、端末が制御情報を受信し、制御情報に基づいて上り回線データを送信するためのＲＢを判断し、判断結果に従って上り回線データをＲＢにマッピングして基地局へ送信する（図２６）。【０１５１】
一方、本発明を下り回線のＲＢ割当に適用する場合は、端末が制御情報および下り回線データを受信し、制御情報に基づいて自端末に割り当てられたＲＢを判断し、判断結果に従って下り回線データの中から自端末宛のデータを抽出する（図２７）。【０１５２】
このように、本実施の形態によれば、下り回線のＲＢ割当において実施の形態１と同様の作用・効果を得ることができる。【０１５３】
なお、実施の形態３のように複数のＲＢを複数のＲＢＧに分割する割当規則を用いる際、第２グループに属する端末は、割当規則に基づいて、自端末が対応付けられているＲＢＧ内の全ＲＢに対して復調および復号を行い、誤りが無いＲＢを自端末の割当ＲＢと判断してもよい。具体的には、図２８に示すように、第２グループに属する端末ＤがＲＢＧ１に対応付けられており、端末Ｄの割当ＲＢ候補がＲＢ１およびＲＢ２となる際に、端末Ｄは、ＲＢ１およびＲＢ２の両方の受信データを復調および復号して誤りが無いＲＢを端末Ｄの割当ＲＢと判断する。例えば、端末毎に異なるＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）符号を用いた誤り検出によって割当ＲＢを判断する。このような誤り検出を行うと、自端末宛のデータは誤りが無いデータとなり、他の端末宛のデータは誤りが有るデータとなるため、自端末の割当ＲＢを正確に判定することができる。図２８において、端末Ｄはこのような誤り検出によって受信データの誤りの有無をチェックし、ＲＢ１の受信データに誤りが検出されず、ＲＢ２の受信データに誤りが検出された場合、端末Ｄは自端末にＲＢ１が割り当てられていると判断することができる。このように、下り回線において、複数のＲＢを複数のＲＢＧに分割して各端末にＲＢを割り当てることにより、第２グループに属する端末は、全ＲＢを復調および復号することなく、自端末が対応付けられたＲＢＧ内のＲＢの受信データのみを復調および復号することで、自端末の割当ＲＢを判断することができる。【０１５４】
また、第２グループに属する端末が配列順情報を通知されない、または、配列順情報を正確に復調および復号できない場合、第２グループに属する端末は、ＦＳＡの結果に基づいて、自端末が割り当てられている可能性がある全ＲＢに対して復調および復号を行い、誤りが無いＲＢを自端末の割当ＲＢと判断してもよい。具体的には、図２９に示すように、ＲＢ１〜６で構成されるＲＢＧにおいて、第２グループに属する端末は、ＦＳＡの結果に基づいて、第１グループに属する端末に割り当てられたＲＢ１,ＲＢ４およびＲＢ６以外のＲＢ２,ＲＢ３およびＲＢ５を割当ＲＢ候補とする。第２グループに属する端末は、配列順情報を保持していないため、自端末の割当ＲＢがＲＢ２,ＲＢ３またはＲＢ５のいずれであるか不明である。そこで、第２グループに属する端末は、ＲＢ２,ＲＢ３およびＲＢ５の受信データを復調および復号して誤りが無いＲＢを自端末の割当ＲＢと判断する。例えば、上記同様、端末毎に異なるＣＲＣ符号を用いた誤り検出によって割当ＲＢを判断する。このように、下り回線において、複数のＲＢでＲＢＧを構成することにより、第２グループに属する端末の配列順情報が通知されない、または、正確に復調および復号できない場合でも、第２グループに属する端末は、ＦＳＡの結果より、全ＲＢを復調および復号することなく、自局に対応付けられたＲＢＧ内における割当ＲＢ候補のみを復調および復号することで、自端末の割当ＲＢを判断することができる。【０１５５】
また、自端末の割当ＲＢを判断するための受信データの誤り検出方法は、ＣＲＣ符号を用いたものに限られず、自端末宛のデータのみを誤りが無いデータとし、他の端末宛のデータを誤りが有るデータとすることができる判定方法であればどのような方法を用いてもよい。【０１５６】
（実施の形態８）
Synchronous HARQ（Hybrid Automatic Repeat reQuest）では端末が基地局にＮＡＣＫ（Negative ACKnowledgment）を返送した時点で再送データが割り当てられるＲＢが決定するため、Synchronous HARQは第２グループに属する端末に適している。そこで、本実施の形態では、本発明をSynchronous HARQに適用する場合について説明する。【０１５７】
ここでのSynchronous HARQでは、データの初回送信をサブフレームｎで行い、そのデータの再送をサブフレームｎ＋３で行うものとする。また、ＲＢ２とＲＢ３とでＲＢＧが構成されているものとする。【０１５８】
図３０に示すように、サブフレームｎにおいてＲＢ２を割り当てられた端末Ａは初回送信データが誤っているため基地局へＮＡＣＫを返送する。なお、サブフレームｎにおいて端末Ａは第１グループに属しているものとする。【０１５９】
端末ＡからＮＡＣＫを受信した基地局では端末グループ情報を更新し、端末Ａを第１グループから第２グループに変更する。但し、基地局は更新後の端末グループ情報を端末Ａに対して送信しない。これは、ＮＡＣＫを返送した端末は、ＮＡＣＫを返送したことにより自端末が第２グループに変更されることが分かるからである。【０１６０】
そして、サブフレームｎ＋３では、基地局は、第２グループに属する端末Ａに対してＲＢ割当を行って端末Ａに再送データを送信する。この際、基地局は、ＲＢＧを構成するＲＢ２およびＲＢ３のいずれか一方を第１グループに属する端末に割り当て、他方を端末Ａに割り当てる。図３０ではＲＢ３を端末Ａに割り当てた場合を示す。【０１６１】
また、図３１に示すように、サブフレームｎにおいてＲＢ２を割り当てられた端末ＡおよびＲＢ３を割り当てられた端末Ｂの双方が基地局へＮＡＣＫを返送する場合、ＮＡＣＫを受信した基地局では端末グループ情報を更新し、端末Ａおよび端末Ｂの双方を第１グループから第２グループに変更する。但し、基地局は更新後の端末グループ情報を端末Ａおよび端末Ｂに対して送信しない。なお、サブフレームｎにおいて端末Ａおよび端末Ｂは第１グループに属しているものとする。【０１６２】
そして、サブフレームｎ＋３では、基地局は、第２グループに属する端末Ａおよび端末Ｂに対してＲＢ割当を行って端末Ａおよび端末Ｂに再送データを送信する。この際、基地局は、割当規則に基づいて、ＲＢＧを構成するＲＢ２およびＲＢ３のいずれか一方を端末Ａに割り当て、他方を端末Ｂに割り当てる。ＲＢＧ内に第１グループに属する端末に割り当てられたＲＢが無い場合は端末Ａおよび端末Ｂの双方がＮＡＣＫを返送したと考えることができるため、サブフレームｎ＋３では、各端末に対しサブフレームｎで割り当てたＲＢと同一のＲＢを割り当てるという割当規則を用いるとよい。この割当規則によれば、サブフレームｎ＋３で再送データの衝突が起こることを防止できる。図３１では、この割当規則に従い、ＲＢ２を端末Ａに割り当て、ＲＢ３を端末Ｂに割り当てた場合を示す。【０１６３】
以上、本発明をSynchronous HARQに適用する場合について説明した。【０１６４】
なお、サブフレームｎにおいて端末Ａおよび端末Ｂは第２グループに属していてもよい。【０１６５】
また、ＲＢＧが３ＲＢ以上で構成され、かつ、ＮＡＣＫを返送する端末が２つ以上存在する場合は、再送データの送信先の端末に対して配列順情報を通知する必要が生じる。例えば、サブフレームｎにおいて端末Ａ,Ｂ,ＣにそれぞれＲＢ１,２,３が割り当てられ、かつ、サブフレームｎ＋３において端末Ａ,Ｂに対して再送を行う場合、端末Ｂに対しては端末Ａへの再送が端末Ａまたは端末Ｃのいずれに対する再送であるかは通知されない。よって、このような場合、端末Ｂに対して配列順情報を通知する必要が生じる。【０１６６】
また、再送データの送信先の端末は再送データ受信後に第２グループから抜ける可能性があるので、その際にも配列順情報の更新を不要とするために、再送データの送信先の端末に対して通知する配列順情報は番号がより大きいものとする。例えば、初回送信される端末と再送される端末とが第２グループに新たに加わり、すでに使用されている配列順情報が配列順情報＃１〜＃３である場合、初回送信される端末に対して配列順情報＃４を割り当て、再送される端末に対して配列順情報＃５を割り当てるとよい。【０１６７】
また、本実施の形態では下り回線おけるSynchronous HARQを想定した説明を行なったが、本発明は上り回線におけるSynchronous HARQにも上記同様にして適用可能である。【０１６８】
（実施の形態９）
上記実施の形態では周波数領域の複数のＲＢを複数のＲＢＧに分割したのに対し、本実施の形態では、周波数領域および時間領域の複数のＲＢを複数のＲＢＧに分割する。【０１６９】
以下の説明では、図３２に示すように１つのＲＢＧは、周波数領域および時間領域に渡る４つのＲＢで構成される。具体的には、図３２において、ＲＢＧ１は、サブフレームｎのＲＢ１,ＲＢ２と、サブフレームｎ＋１のＲＢ１,ＲＢ２とから構成され、ＲＢＧ２は、サブフレームｎのＲＢ３,ＲＢ４と、サブフレームｎ＋１のＲＢ３,ＲＢ４とから構成され、ＲＢＧ３は、サブフレームｎのＲＢ５,ＲＢ６と、サブフレームｎ＋１のＲＢ５,ＲＢ６とから構成される。同様に、サブフレームｎ＋３、サブフレームｎ＋４でもＲＢ１〜６をＲＢＧ１〜３の３つのＲＢＧに分割し、サブフレームｎ＋６、サブフレームｎ＋７でもＲＢ１〜６をＲＢＧ１〜３の３つのＲＢＧに分割する。【０１７０】
ここでは、一例として、サブフレームｎでＲＢ１〜６を第１グループに属する端末に割り当てる必要が生じたものとする。また、第２グループに属する端末数を３とし、第２グループに属する３つの端末は、割当規則に従い、それぞれＲＢＧ１〜３のいずれかに対応付けられているものとする。【０１７１】
サブフレームｎにおいて、スケジューラ１０１（図１）は、全ＲＢＧ１〜３（すなわち、全ＲＢ１〜６）を対象として、ＦＳＡを行う。なお、スケジューラ１０１は、第１グループに属する端末において、ＱｏＳ（Quality of Service）等を考慮して優先順位がより高い端末から順にＲＢ１〜６のいずれかを割り当てる。【０１７２】
次いで、スケジューラ１０１は、ＲＢＧをサブフレームｎ＋１に拡張する。サブフレームｎ＋１では、スケジューラ１０１は、第１グループに属する３端末と第２グループに属する３端末とにＲＢ１〜６のいずれかが割り当てられる。実施の形態３と同様に、スケジューラ１０１は、１つのＲＢＧにおいて、第１グループに属する端末に一方のＲＢを割り当てた後に、割当規則での対応付けに基づいて、第２グループに属する端末に同一ＲＢＧの他方のＲＢを割り当てる。【０１７３】
ここで、サブフレーム毎にＦＳＡの結果が全端末へ送信されるのに対し、第２グループに属する端末に対するスケジューリング結果は送信されない。しかしながら、第２グループに属する端末は、割当規則に基づいてＦＳＡの結果から自端末に割り当てられたＲＢを判断することができる。【０１７４】
具体的には、第２グループに属する端末は、サブフレームｎでの自端末に割り当てられたＲＢＧの両方のＲＢが第１グループに属する端末に割り当てられたことを通知されると、ＲＢＧが時間領域に拡張されていると判断する。そして、サブフレームｎ＋１では、判断部２０６（図２）は、割当規則に基づいてＦＳＡの結果から、第１グループに属する端末に割り当てられたＲＢ以外の残りのＲＢを自端末の割当ＲＢと判断する。【０１７５】
このように、本実施の形態によれば、ＦＳＡが行われる第１グループに属する端末数が多い場合にＲＢＧを複数のサブフレームのＲＢで構成することによって、すなわちＲＢＧを時間領域に拡張して周波数領域および時間領域の複数のＲＢで構成することによって、第２グループに属する端末へのＲＢ割当範囲が増加するとともに、第１グループに属する端末へのＲＢ割当の柔軟性が向上する。【０１７６】
なお、上記説明では、４つのＲＢで構成されるＲＢＧ（図３２）を一例として挙げたが、ＲＢＧの構成はこれに限らない。例えば、ＲＢＧは図３３に示すように周波数−時間領域でＬ字の形状となる複数のＲＢで構成されてもよい。具体的には、ＲＢＧ１は、サブフレームｎのＲＢ１,ＲＢ２およびサブフレームｎ＋１のＲＢ２の３つのＲＢで構成され、ＲＢＧ２は、サブフレームｎのＲＢ３,ＲＢ４およびサブフレームｎ＋１のＲＢ４の３つのＲＢで構成され、ＲＢＧ３は、サブフレームｎのＲＢ５,ＲＢ６およびサブフレームｎ＋１のＲＢ６の３つのＲＢで構成される。【０１７７】
また、図３４に示すようにＲＢＧを異なるサブフレームのＲＢで構成してもよい。具体的には、ＲＢＧ１は、サブフレームｎのＲＢ１,ＲＢ２およびサブフレームｎ＋１のＲＢ５,ＲＢ６の４つのＲＢで構成され、ＲＢＧ２は、サブフレームｎ＋３のＲＢ１,ＲＢ２およびサブフレームｎ＋４のＲＢ５,ＲＢ６の４つのＲＢで構成され、ＲＢＧ３は、サブフレームｎ＋６のＲＢ１,ＲＢ２およびサブフレームｎ＋７のＲＢ５,ＲＢ６の４つのＲＢで構成される。【０１７８】
さらに、図３５に示すようにＲＢＧを構成するＲＢの時間間隔（サブフレームの間隔）を空けてもよい。具体的には、ＲＢＧ１は、サブフレームｎのＲＢ１,ＲＢ２およびサブフレームｎ＋３のＲＢ１,ＲＢ２の４つのＲＢで構成され、ＲＢＧ２は、サブフレームｎのＲＢ３,ＲＢ４およびサブフレームｎ＋３のＲＢ３,ＲＢ４の４つのＲＢで構成され、ＲＢＧ３は、サブフレームｎのＲＢ５,ＲＢ６およびサブフレームｎ＋３のＲＢ５,ＲＢ６の４つのＲＢで構成される。【０１７９】
また、本実施の形態では、サブフレームｎにおいて、全ＲＢＧ１〜３（すなわち、全ＲＢ１〜６）に第１グループに属する端末を割り当てる場合を一例として説明したが、サブフレームｎの各ＲＢＧにおける２つのＲＢのうち一方のＲＢのみが第１グループに属する端末に割り当てられた場合は、スケジューラ１０１は、割当規則の対応付けに基づいて、他方のＲＢを第２グループに属する端末に割り当てる。つまり、この場合は、ＲＢＧを時間領域に拡張する必要がない。【０１８０】
また、本実施の形態では、上り回線のＲＢ割当について説明したが、下り回線のＲＢ割当においても同様に実施可能である。【０１８１】
また、本実施の形態では、時間領域に１サブフレーム分のみＲＧＢを拡張する場合について説明したが、ＲＧＢを拡張するサブフレーム数は２以上であってもよい。例えば、ＲＢＧをサブフレームｎ＋１に拡張しても第２グループに属する端末にＲＢを割り当てられない場合、スケジューラ１０１は、さらにサブフレームｎ＋２にＲＧＢを拡張してもよい。【０１８２】
（実施の形態１０）
本実施の形態では、複数のＲＢＧの各々において、第２グループに属する端末の受信品質を閾値以上にする。【０１８３】
スケジューラ１０１（図１）では、以下に示すようなスケジューリングが行われる。ここでは、図３６に示すように、ＲＢ１〜６を３つのＲＢＧ１〜３に分割した場合について説明する。また、端末Ａ〜Ｃが第１グループに属し、端末Ｄ〜Ｆが第２グループに属するものとする。また、サブフレーム毎にＦＳＡが行われるものとする。本実施の形態に係る割当規則は、複数のＲＢＧの各々と第２グループに属する端末各々との対応付けを複数のサブフレームに渡って規定したものであり、この割当規則では、ＲＢＧ１（ＲＢ１,２）と端末Ｄ、ＲＢＧ２（ＲＢ３,４）と端末Ｅ、ＲＢＧ３（ＲＢ５,６）と端末Ｆがそれぞれ対応付けられている。【０１８４】
まず、スケジューラ１０１は、第２グループに属する各端末が対応付けられているＲＢＧ内の各ＲＢにおける受信品質情報を得る。図３６に示すように、スケジューラ１０１は、第２グループに属する各端末での、ＲＢＧ内の各ＲＢの受信品質が閾値以上か閾値未満かを示す受信品質情報を得る。ここでは、受信品質が閾値以上であることを示す受信品質情報を‘良’とし、受信品質が閾値未満であることを示す受信品質情報を‘悪’とする。具体的には、ＲＢＧ１に対応付けられている端末ＤでのＲＢ１およびＲＢ２の受信品質情報は‘良’であり、ＲＢＧ２に対応付けられている端末ＥでのＲＢ３の受信品質情報は‘悪’、ＲＢ４の受信品質情報は‘良’であり、ＲＢＧ３に対応付けられている端末ＦでのＲＢ５およびＲＢ６の受信品質情報は‘良’である。【０１８５】
ここで、ＲＢＧ１に注目すると、ＲＢＧ１に対応付けられている端末ＤのＲＢ１およびＲＢ２の両方のＲＢにおいて、端末Ｄの受信品質情報は‘良’である。すなわち、端末ＤにはＲＢ１またはＲＢ２のどちらのＲＢが割り当てられても受信品質が閾値以上となる。同様に、ＲＢＧ３においても、端末ＦにはＲＢ５またはＲＢ６のどちらのＲＢが割り当てられても受信品質が閾値以上となる。【０１８６】
一方、ＲＢＧ２に注目すると、ＲＢＧ２に対応付けられている端末ＥのＲＢ３における受信品質情報は‘悪’であり、ＲＢ４における受信品質情報は‘良’である。つまり、端末ＥにＲＢ３が割り当てられてしまうと、受信品質が閾値未満となって端末Ｅはデータを正確に受信できなくなる。【０１８７】
そこで、スケジューラ１０１は、図３７に示すように、ＲＢＧ２において、第１グループに属する端末に対するＦＳＡを行う前に、ＲＢ４を端末Ｅに割り当てる。ＲＢＧ２のＲＢ４を端末Ｅに割り当てた後は、スケジューラ１０１は、実施の形態３と同様に、ＲＢＧの各々において、第１グループに属する端末に一方のＲＢを割り当てた後に、割当規則での対応付けに基づいて、第２グループに属する端末に他方のＲＢを割り当てる。ただし、ＲＢＧ２では、既にＲＢ４が端末Ｅに割り当てられているため、第２グループに属する端末は割り当てられない。【０１８８】
ここで、ＲＢＧ１の端末ＤおよびＲＢＧ３の端末Ｆは、対応付けられているＲＢＧ内の全ＲＢにおいて受信品質が閾値以上であるため、スケジューラ１０１は、第１グループに属する端末に一方のＲＢを割り当てた後に、割当規則に基づいて他方のＲＢを第２グループに属する端末に割り当てても、良好な受信品質を確保することができる。【０１８９】
このように、本実施の形態によれば、第２グループに属する端末の受信品質を確保しつつ、第１グループに属する端末の周波数スケジューリング効果を向上させることができる。【０１９０】
なお、第２グループに属する端末が基地局に通知する受信品質情報は、自端末に対応付けられたＲＢＧ内のＲＢの受信品質情報のみでよい。【０１９１】
また、各端末が基地局に通知する受信品質情報は、‘良’か‘悪’かを示す１ビットからなるものでもよい。【０１９２】
また、第２グループに属する端末の受信品質がＲＢＧ内の全てのＲＢで閾値未満となる場合は、スケジューラ１０１は、第２グループに属する端末に受信品質が良い方のＲＢを割り当てるようにしてもよい。または、実施の形態３と同様に、スケジューラ１０１は、第１グループに属する端末に優先してＲＢを割り当て、第１グループに属する端末に割り当てられたＲＢ以外の残りのＲＢを第２グループに属する端末に割り当ててもよい。【０１９３】
また、本実施の形態では、上り回線のＲＢ割当について説明したが、下り回線のＲＢ割当においても同様に実施可能である。【０１９４】
以上、本発明の各実施の形態について説明した。【０１９５】
上記各実施の形態において、基地局１００と通信する端末が、セルエッジに位置する端末とそれ以外の端末（すなわち、セルエッジに位置しない端末）とに区別される場合、セルエッジに位置しない端末を第２グループに属する端末とし、セルエッジに位置しない端末に対して割当規則に従ったＲＢ割当を行うのが好適である。各実施の形態においては、第１グループに属する各端末は自端末についてのＦＳＡ結果さえ受信できれば足りるのに対し、第２グループに属する各端末は第１グループに属するすべての端末のＦＳＡ結果が必要であるため、基地局１００に比較的近くに位置する端末、すなわち、セルエッジに位置しない端末を第２グループに属する端末とするのが好ましい。【０１９６】
また、上記各実施の形態において、基地局１００と通信する端末が、音声通信を行う端末とそれ以外の通信を行う端末とに区別される場合、音声通信を行う端末を第２グループに属する端末とし、音声通信を行う端末に対して割当規則に従ったＲＢ割当を行うのが好適である。音声通信を行う端末はそもそも送信データ量が少なく、それほど高い誤り率特性を要求されないため、ＦＳＡによる大きなマルチユーザダイバーシチ効果を得る必要が特にないからである。【０１９７】
また、上記各実施の形態において、通信システムにおいて使用可能な周波数帯域のうち、特定の周波数帯域にのみ本発明を適用してもよい。例えば、セルエッジに位置する端末に専用の特定の周波数帯域にのみ本発明を適用してもよい。基地局は、セルエッジに位置する端末に対しては伝搬減衰（パスロス）の影響を考慮して大きな送信電力でデータを送信する。このため、第２グループに属する端末がセルエッジに位置する場合でも、第２グループに属する端末がＦＳＡの結果を取得できない可能性が減少する。【０１９８】
また、上記各実施の形態において、各ＲＢＧを構成するＲＢ数が２つ、３つおよび４つの場合について説明したが、各ＲＢＧを構成するＲＢ数はこれらの数に限られるものではない。【０１９９】
また、上記のように、本発明は、上り回線のＲＢ割当および下り回線のＲＢ割当の双方に適用することが可能である。【０２００】
なお、ＦＦＴ,ＩＦＦＴの代わりにＤＦＴ（Discrete Fourier Transform）,ＩＤＦＴ（Inverse Discrete Fourier Transform）を用いてもよい。また、時間−周波数領域変換、周波数−時間領域変換の方法は、ＦＦＴ,ＤＦＴ,ＩＦＦＴ,ＩＤＦＴに限られるものではない。【０２０１】
また、ＦＦＴおよびＩＦＦＴ等の時間−周波数領域変換および周波数−時間領域変換を用いずに端末２００を構成することも可能である。例えば、マッピング部２０８およびマッピング部２１４でのマッピング結果に従って無線送信部２１８が送信帯域を変化させてパイロットシンボルおよびデータシンボルを送信することにより、端末２００にＦＦＴ部２０７,ＩＦＦＴ部２０９,ＦＦＴ部２１３およびＩＦＦＴ部２１５が不要となる。【０２０２】
また、上記説明で用いたサブフレームは、例えばタイムスロットやフレーム等、他の送信時間単位であってもよい。【０２０３】
また、上記説明で用いたＣＰはガードインターバル（ＧＩ：Guard Interval）と称されることもある。また、サブキャリアはトーンと称されることもある。また、基地局はNode B、端末は移動局またはUEと表されることがある。【０２０４】
また、ＲＢＧを構成する複数のＲＢは互いに隣接するＲＢに限られない。【０２０５】
また、図３８に示すように、残りのＲＢ数に応じて残りの各ＲＢを分割し、それぞれ対応する部分を組み合わせてＶＲＢ（Virtual Resource Block）として定義してもよい。図３８に示す例では、残りのＲＢがＲＢ２,３,６の３つであるため、ＲＢ２,３,６をそれぞれ３分割し、各ＲＢの１番目を組み合わせてＶＲＢ＃１、各ＲＢの２番目を組み合わせてＶＲＢ＃２、各ＲＢの３番目を組み合わせてＶＲＢ＃３と定義した。そして、第２グループに属する端末に対するＲＢ割当は、ＶＲＢを単位として行う。これにより、第２グループに属する各端末のデータが周波数軸上に分散配置されるため、周波数ダイバーシチ効果を高めることができる。【０２０６】
また、図３９に示すように、１つの端末に対して複数の配列順情報を割り当てることも可能である。図３９に示す例では、端末Ｅに対して配列順情報＃１,＃２を割り当てた。端末Ｅは、例えばデータ量が多い端末等である。【０２０７】
また、図４０に示すように、ＲＢＧ毎に送信開始タイミングを異ならせてもよい。図４０に示す例では、ＲＢＧ１の送信開始タイミングをサブフレームｎ、ＲＢＧ２の送信開始タイミングをサブフレームｎ＋１、ＲＢＧ３の送信開始タイミングをサブフレームｎ＋２とし、各ＲＢＧの送信開始タイミングを１サブフレームずつずらした。これにより、送信開始時に行われる制御情報のシグナリングのタイミングをＲＢＧ間で互いに異ならせることができ、その結果、制御情報のシグナリングを各サブフレームに分散させて制御情報のシグナリングが同一サブフレームに偏ることを防止できる。また、送信開始の機会を増加させることができる。【０２０８】
また、上記実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はソフトウェアで実現することも可能である。【０２０９】
また、上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。【０２１０】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用してもよい。【０２１１】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。【０２１２】
２００６年６月１４日出願の特願２００６−１６４８７０、２００６年８月８日出願の特願２００６−２１６１５０および２００７年１月１１日出願の特願２００７−００３６６２の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０２１３】
本発明は、移動体通信システム等に適用することができる。
【図１】
2007145272.tif 000003
【図２】
2007145272.tif 000004
【図３】
2007145272.tif 000005
【図４】
2007145272.tif 000006
【図５Ａ】
2007145272.tif 000007
【図５Ｂ】
2007145272.tif 000008
【図６】
2007145272.tif 000009
【図７】
2007145272.tif 000010
【図８】
2007145272.tif 000011
【図９】
2007145272.tif 000012
【図１０】
2007145272.tif 000013
【図１１】
2007145272.tif 000014
【図１２Ａ】
2007145272.tif 000015
【図１２Ｂ】
2007145272.tif 000016
【図１２Ｃ】
2007145272.tif 000017
【図１２Ｄ】
2007145272.tif 000018
【図１２Ｅ】
2007145272.tif 000019
【図１２Ｆ】
2007145272.tif 000020
【図１３】
2007145272.tif 000021
【図１４】
2007145272.tif 000022
【図１５】
2007145272.tif 000023
【図１６】
2007145272.tif 000024
【図１７】
2007145272.tif 000025
【図１８】
2007145272.tif 000026
【図１９Ａ】
2007145272.tif 000027
【図１９Ｂ】
2007145272.tif 000028
【図２０】
2007145272.tif 000029
【図２１Ａ】
2007145272.tif 000030
【図２１Ｂ】
2007145272.tif 000031
【図２１Ｃ】
2007145272.tif 000032
【図２２Ａ】
2007145272.tif 000033
【図２２Ｂ】
2007145272.tif 000034
【図２２Ｃ】
2007145272.tif 000035
【図２３】
2007145272.tif 000036
【図２４】
2007145272.tif 000037
【図２５】
2007145272.tif 000038
【図２６】
2007145272.tif 000039
【図２７】
2007145272.tif 000040
【図２８】
2007145272.tif 000041
【図２９】
2007145272.tif 000042
【図３０】
2007145272.tif 000043
【図３１】
2007145272.tif 000044
【図３２】
2007145272.tif 000045
【図３３】
2007145272.tif 000046
【図３４】
2007145272.tif 000047
【図３５】
2007145272.tif 000048
【図３６】
2007145272.tif 000049
【図３７】
2007145272.tif 000050
【図３８】
2007145272.tif 000051
【図３９】
2007145272.tif 000052
【図４０】
2007145272.tif 000053
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月6日(2008.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１グループと第２グループとに分類される複数の無線通信端末に周波数軸上の複数のリソースブロックを割り当てる無線通信基地局装置であって、
回線品質に応じた第１のスケジューリングによって前記第１グループに属する無線通信端末に対してリソースブロックを割り当てる第１スケジューリング手段と、
前記第１グループに属する無線通信端末に割り当てたリソースブロック以外の残りのリソースブロックを予め定められた割当規則に従って前記第２グループに属する無線通信端末に対して割り当てる第２のスケジューリングを行う第２スケジューリング手段と、
を具備する無線通信基地局装置。
【請求項２】
前記第１のスケジューリングの結果を前記第１グループに属する無線通信端末および前記第２グループに属する無線通信端末の双方へ送信する一方、前記第２のスケジューリングの結果を送信しない送信手段、をさらに具備する、
請求項１記載の無線通信基地局装置。
【請求項３】
前記割当規則は、前記第２グループに属する各無線通信端末の前記残りのリソースブロックにおける配列順を複数サブフレームに渡って規定したものである、  
請求項１記載の無線通信基地局装置。
【請求項４】
前記スケジューリング手段は、前記配列順に従って、前記残りのリソースブロックを前記第２グループに属する無線通信端末に対して割り当てる、
請求項３記載の無線通信基地局装置。
【請求項５】
前記割当規則においては、前記配列順が時間の経過に伴って変化する、
請求項３記載の無線通信基地局装置。
【請求項６】
第１グループと第２グループとに分類される複数の無線通信端末に周波数軸上の複数のリソースブロックを割り当てる無線通信基地局装置であって、
前記複数のリソースブロックは複数のリソースブッロクグループに分割されており、
前記複数のリソースブロックグループの各々を単位として、回線品質に応じた第１のスケジューリングによって前記第１グループに属する無線通信端末に対してリソースブロックを割り当てる第１スケジューリング手段と、
前記複数のリソースブロックグループの各々を単位として、前記第１グループに属する無線通信端末に割り当てたリソースブロック以外の残りのリソースブロックを予め定められた割当規則に従って前記第２グループに属する無線通信端末に対して割り当てる第２のスケジューリングを行う第２スケジューリング手段と、
を具備する無線通信基地局装置。
【請求項７】
前記第１のスケジューリングの結果を前記第１グループに属する無線通信端末および前記第２グループに属する無線通信端末の双方へ送信する一方、前記第２のスケジューリングの結果を送信しない送信手段、をさらに具備する、
請求項６記載の無線通信基地局装置。
【請求項８】
前記割当規則は、前記複数のリソースブロックグループ各々と前記第２グループに属する無線通信端末各々との対応付けを複数サブフレームに渡って規定したものである、
請求項６記載の無線通信基地局装置。
【請求項９】
前記スケジューリング手段は、前記対応付けに基づいて、前記残りのリソースブロックを前記第２グループに属する無線通信端末に対して割り当てる、
請求項８記載の無線通信基地局装置。
【請求項１０】
前記複数のリソースブロックグループ各々が２つのリソースブロックから構成され、
前記割当規則においては、１つのリソースブロックグループに対し前記第２グループに属するいずれか１つの無線通信端末が対応付けられている、
請求項６記載の無線通信基地局装置。
【請求項１１】
前記スケジューリング手段は、前記複数のリソースブロックグループの各々において、一方のリソースブロックを前記第１グループに属する無線通信端末に割り当てた後、前記対応付けに基づいて他方のリソースブロックを前記第２グループに属する無線通信端末に対して割り当てる、
請求項１０記載の無線通信基地局装置。
【請求項１２】
前記割当規則においては、前記対応付けが時間の経過に伴って変化する、
請求項８記載の無線通信基地局装置。
【請求項１３】
前記割当規則においては、前記複数のリソースブロックグループ各々を構成するリソースブロックが時間の経過に伴って変化する、
請求項６記載の無線通信基地局装置。
【請求項１４】
前記第２グループに属する無線通信端末は音声通信を行う無線通信端末である、
請求項６記載の無線通信基地局装置。
【請求項１５】
請求項１記載の無線通信基地局装置から前記第１のスケジューリングの結果を受信する受信手段と、
自端末が前記第２グループに属する場合、前記割当規則と受信された前記第１のスケジューリングの結果とに基づいて自端末に割り当てられたリソースブロックを判断する判断手段と、
を具備する無線通信端末装置。
【請求項１６】
前記判断手段は、前記第１グループに属する無線通信端末に割り当てられたリソースブロック以外のリソースブロックを自端末に割り当てられたリソースブロックの候補とする、
請求項１５記載の無線通信端末装置。
【請求項１７】
第１グループと第２グループとに分類される複数の無線通信端末に周波数軸上の複数のリソースブロックを割り当てるリソースブロック割当方法であって、
回線品質に応じた第１のスケジューリングによって前記第１グループに属する無線通信端末に対してリソースブロックを割り当て、
前記第１グループに属する無線通信端末に割り当てたリソースブロック以外の残りのリソースブロックを予め定められた割当規則に従って前記第２グループに属する無線通信端末に対して割り当てる、
リソースブロック割当方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信基地局装置（以下、基地局と省略する）、無線通信端末装置（以下、端末と省略する）およびリソースブロック割当方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
端末に対する周波数帯域上でのリソースブロック（Resource Block：ＲＢ）の割当方法として、（１）回線品質に応じたスケジューリング、つまり、周波数スケジューリングによってＲＢを割り当てる方法（Frequency Scheduled Allocation：ＦＳＡ）と、（２）予め定められた割当パターンに従ってＲＢを割り当てる方法（Persistent Scheduled Allocation：ＰＳＡ）との２種類がある。ここでのＲＢは、サブキャリアをいくつかまとめてブロック化したものである。
【０００３】
ＦＳＡでは、各端末に割り当てられるＲＢが各端末のＲＢ毎の回線品質に応じてＲＢ割当の都度変化するため、基地局から各端末へのスケジューリング結果の通知は必要となるが、大きなマルチユーザダイバーシチ効果を得ることができる。
【０００４】
一方、ＰＳＡでは、各端末に割り当てられるＲＢは時間軸上の送信タイミングと周波数軸上の送信ＲＢとで表される予め定められた割当パターンに従ったＲＢに固定されるため、ＦＳＡに比べマルチユーザダイバーシチ効果は小さくなるが、基地局から各端末へのスケジューリング結果の通知は不要となる。また、ＰＳＡでは基地局から端末に割当パターンが予め通知されており、端末ではその通知により自端末に割り当てられたＲＢを判断することができる（非特許文献１参照）。
【非特許文献１】Ericsson, “Persistent Scheduling for E-UTRA”, TSG-RAN WG1 LTE AdHoc, R1-060099, Helsinki, Finland, January 23-25, 2006
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、使用可能な周波数帯域幅が比較的広い場合に、ＦＳＡとＰＳＡの２種類のＲＢ割当方法を同時に用いることが考えられる。例えば、基地局が同時に通信する端末Ａ〜Ｆのうち、端末Ａ〜Ｃに対してＦＳＡを行い、端末Ｄ〜Ｆに対してＰＳＡを行うことが考えられる。この際、上記のようにＰＳＡでの割当パターンは予め定められているため、端末Ａ〜Ｃに対するＦＳＡはＰＳＡされたＲＢ以外のＲＢのみを対象として行わなければならない。つまり、ＦＳＡとＰＳＡを同時に用いる場合には、ＦＳＡに使用可能なＲＢは全ＲＢのうち一部のＲＢに限定されてしまう。よって、この場合、ＦＳＡにより得られるマルチユーザダイバーシチ効果が小さくなってしまうという課題がある。
【０００６】
この課題を解決するために、全ＲＢを対象として端末Ａ〜Ｃに対するＦＳＡを行うことが考えられる。しかし、これでは、端末Ｄ〜Ｆへ割り当て可能なＲＢが端末Ａ〜Ｃに対するＦＳＡ結果に応じて変化してしまう。このため、ＦＳＡがなされる度に、端末Ｄ〜Ｆに対して割り当てたＲＢの通知が新たに必要となってしまい、通知信号のオーバーヘッドが増加してしまう。
【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、通知信号のオーバーヘッドの増加を抑えつつ、大きなマルチユーザダイバーシチ効果を得ることができる基地局、端末およびＲＢ割当方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の基地局は、第１グループと第２グループとに分類される複数の無線通信端末に周波数軸上の複数のリソースブロックを割り当てる無線通信基地局装置であって、回線品質に応じた第１のスケジューリングによって前記第１グループに属する無線通信端末に対してリソースブロックを割り当てる第１スケジューリング手段と、前記第１グループに属する無線通信端末に割り当てたリソースブロック以外の残りのリソースブロックを予め定められた割当規則に従って前記第２グループに属する無線通信端末に対して割り当てる第２のスケジューリングを行う第２スケジューリング手段と、を具備する構成を採る。
【０００９】
また、本発明の基地局は、第１グループと第２グループとに分類される複数の無線通信端末に周波数軸上の複数のリソースブロックを割り当てる無線通信基地局装置であって、前記複数のリソースブロックは複数のリソースブッロクグループに分割されており、前記複数のリソースブロックグループの各々を単位として、回線品質に応じた第１のスケジューリングによって前記第１グループに属する無線通信端末に対してリソースブロックを割り当てる第１スケジューリング手段と、前記複数のリソースブロックグループの各々を単位として、前記第１グループに属する無線通信端末に割り当てたリソースブロック以外の残りのリソースブロックを予め定められた割当規則に従って前記第２グループに属する無線通信端末に対して割り当てる第２のスケジューリングを行う第２スケジューリング手段と、を具備する構成を採る。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、通知信号のオーバーヘッドの増加を抑えつつ、大きなマルチユーザダイバーシチ効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
（実施の形態１）
本実施の形態に係る基地局１００の構成を図１に示す。
【００１３】
基地局１００の通信相手となる複数の端末は、回線品質に応じたＦＳＡによってＲＢ割当がなされる端末と、予め定められた割当規則に従ってＲＢ割当がなされる端末とに分類される。以下、回線品質に応じたＦＳＡによってＲＢ割当がなされ、ＦＳＡが行われる度にＲＢ番号で示されるスケジューリング結果が通知される端末が属するグループを第１グループとし、予め定められた割当規則に従ってＲＢ割当がなされる端末が属するグループを第２グループとする。ここで割当規則は、基地局と端末とが共有しているものであり、割当可能な全ＲＢから第１グループに属する端末に割り当てられたＲＢを除いた残りのＲＢの中から第２グループに属する各端末が自端末に割り当てられたＲＢを複数サブフレームに渡って特定するために用いるものである。
【００１４】
基地局１００において、どの端末がどちらのグループに属するかを示す端末グループ情報がスケジューラ１０１および符号化部１０２に入力される。
【００１５】
端末グループ情報は、符号化部１０２で符号化され、変調部１０３で変調され、ＣＰ（Cyclic Prefix）付加部１０４でＣＰを付加され、無線送信部１０５でＤ／Ａ変換、増幅およびアップコンバート等の送信処理をなされ、制御信号としてアンテナ１０６から各端末へ送信される。この端末グループ情報の送信は、各端末への初回シグナリング時、端末グループ情報の変更時等になされる。
【００１６】
スケジューラ１０１は、第１グループに属する端末および第２グループに属する端末の各々に対し周波数軸上の複数のＲＢを割り当てるスケジューリングをサブフレーム毎に行う。この際、スケジューラ１０１は、端末毎およびＲＢ毎の回線品質に応じたＦＳＡによって第１グループに属する端末に対してＲＢを割り当てた後、第１グループに属する端末に割り当てたＲＢ以外の残りのＲＢを予め定められた割当規則に従って第２グループに属する端末に対して割り当てるスケジューリングを行う。つまり、スケジューラ１０１は、第１グループに属する端末へのＲＢ割当を、第２グループに属する端末へのＲＢ割当より優先して行う。そして、スケジューラ１０１は、第１グループに属する端末へのスケジューリング結果、つまり、ＦＳＡの結果をＦＳＡを行う度（つまり、サブフレーム毎）に符号化部１０２および抽出部１１１に出力する一方で、第２グループに属する端末へのスケジューリング結果を出力しない。ここでのスケジューリング結果とは、具体的には、各端末に割り当てられたＲＢをＲＢ番号で表したものである。なお、スケジューラ１０１で行われるスケジューリングの詳細については後述する。
【００１７】
また、スケジューラ１０１は、基地局１００と新たに通信を開始する端末が第２グループに属する端末である場合または通信中の端末が第１グループから第２グループに変更された場合、端末への初期情報として、その端末に残りのＲＢの中の何番目のＲＢが割り当てられるかを示す情報、すなわち、残りのＲＢにおけるその端末の配列順を特定するための情報（配列順情報）を符号化部１０２および抽出部１１１に出力する。この配列順情報は、符号化部１０２で符号化され、変調部１０３で変調され、ＣＰ付加部１０４でＣＰを付加され、無線送信部１０５でＤ／Ａ変換、増幅およびアップコンバート等の送信処理をなされ、第２グループに属する端末への初回シグナリング時に制御信号としてアンテナ１０６から送信される。
【００１８】
ＦＳＡの結果は、符号化部１０２で符号化され、変調部１０３で変調され、ＣＰ付加部１０４でＣＰを付加され、無線送信部１０５でＤ／Ａ変換、増幅およびアップコンバート等の送信処理をなされ、制御信号としてアンテナ１０６から第１グループに属する端末および第２グループに属する端末の双方へ送信される。一方、スケジューラ１０１が第２グループに属する端末へのスケジューリング結果を出力しないので、無線送信部１０５は、第２グループに属する端末へのスケジューリング結果を送信しない。
【００１９】
無線受信部１０７は、アンテナ１０６を介して受信される各端末からの信号に対しダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の受信処理を施して分離部１０８に出力する。各端末からの受信信号には、データシンボルと参照信号であるパイロットシンボルとが含まれる。
【００２０】
分離部１０８は、受信信号をデータシンボルとパイロットシンボルとに分離し、データシンボルをＣＰ除去部１０９に出力し、パイロットシンボルをＣＰ除去部１１６に出力する。
【００２１】
ＣＰ除去部１０９は、各データシンボルに付加されているＣＰを取り除き、ＣＰ除去後のデータシンボルをＦＦＴ（Fast Fourier Transform）部１１０に出力する。
【００２２】
ＦＦＴ部１１０は、データシンボルに対しＦＦＴを施す。このＦＦＴにより、データシンボルは時間領域から周波数領域に変換され、複数のサブキャリアにそれぞれマッピングされた複数のデータシンボルが得られる。
【００２３】
抽出部１１１は、配列順情報、ＦＳＡの結果および割当規則に基づいて、各ＲＢのサブキャリアにマッピングされた各端末のデータシンボルを端末毎に抽出して周波数領域等化部１１２に出力する。
【００２４】
周波数領域等化部１１２は、抽出部１１１から端末毎に順次入力されるデータシンボルに対し周波数領域での等化処理を施して各データシンボルの伝搬路歪みを補正してＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）部１１３に出力する。
【００２５】
ＩＦＦＴ部１１３は、伝搬路歪み補正後のデータシンボルに対して端末毎にＩＦＦＴを行い、それらのデータシンボルを周波数領域から時間領域に変換して復調部１１４に出力する。
【００２６】
復調部１１４はデータシンボルを復調し、復号部１１５は復調後のデータシンボルを復号して出力する。これにより、端末毎の受信データが得られる。
【００２７】
一方、ＣＰ除去部１１６は、各パイロットシンボルに付加されているＣＰを取り除き、ＣＰ除去後のパイロットシンボルをＦＦＴ部１１７に出力する。
【００２８】
ＦＦＴ部１１７は、パイロットシンボルに対しＦＦＴを施す。このＦＦＴにより、パイロットシンボルは時間領域から周波数領域に変換され、複数のサブキャリアにそれぞれマッピングされた複数のパイロットシンボルが得られる。
【００２９】
回線品質測定部１１８は、周波数領域での複数のパイロットシンボルの受信品質を上り回線のサブキャリア毎の回線品質として測定し、測定結果をスケジューラ１０１に出力する。後述するように各端末では複数のＲＢに渡りパイロットシンボルがマッピングされるため、この測定により、回線品質測定部１１８は端末毎およびＲＢ毎の回線品質を得ることができる。なお、回線品質測定部１１８では、受信品質の測定を、受信ＳＮＲ、受信ＳＩＲ、受信ＳＩＮＲ、受信ＣＩＮＲ、受信電力、干渉電力、ビット誤り率、スループット、所定の誤り率を達成できるＭＣＳ等により行うことができる。
【００３０】
次いで、基地局１００と通信可能な本実施の形態に係る端末２００の構成を図２に示す。
【００３１】
端末２００において、無線受信部２０２は、アンテナ２０１を介して基地局１００から受信される制御信号（端末グループ情報、配列順情報、ＦＳＡの結果）に対し、ダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の受信処理を施してＣＰ除去部２０３に出力する。
【００３２】
ＣＰ除去部２０３は、各制御信号に付加されているＣＰを取り除き、ＣＰ除去後の制御信号を復調部２０４に出力する。
【００３３】
復調部２０４は制御信号を復調し、復号部２０５は復調後の制御信号を復号して判断部２０６に出力する。
【００３４】
判断部２０６は、端末グループ情報によって自端末が第１グループに属することが示されている場合、ＦＳＡの結果に基づき自端末に割り当てられたＲＢを判断し、判断結果をマッピング部２１４に出力する。
【００３５】
一方、端末グループ情報によって自端末が第２グループに属することが示されている場合、判断部２０６は、予め設定されている割当規則と、初回シグナリング時に通知された配列順情報と、サブフレーム毎に通知されるＦＳＡの結果とに基づいて自端末に割り当てられたＲＢを判断し、判断結果をマッピング部２１４に出力する。判断部２０６は、自端末が第２グループに属する場合、まずＦＳＡの結果から、第１グループに属する端末に割り当てられたＲＢ以外のＲＢを自端末に割り当てられたＲＢの候補として特定する。そして判断部２０６、配列順情報および割当規則から、候補として特定したＲＢのうち自端末に割り当てられたＲＢを判断する。
【００３６】
ＦＦＴ部２０７は、参照信号である複数のパイロットシンボルに対しＦＦＴを施す。このＦＦＴにより、複数のパイロットシンボルが時間領域から周波数領域に変換される。
【００３７】
マッピング部２０８は、各ＲＢにおいてそれぞれ１つずつ予め自端末に割り当てられているサブキャリアにパイロットシンボルをそれぞれマッピングしてＩＦＦＴ部２０９に出力する。
【００３８】
ＩＦＦＴ部２０９は、マッピング後のパイロットシンボルに対してＩＦＦＴを行ってそれらのパイロットシンボルを周波数領域から時間領域に変換してＣＰ付加部２１０に出力する。
【００３９】
ＣＰ付加部２１０は、パイロットシンボルにブロック単位でＣＰを付加して多重化部２１７に出力する。
【００４０】
符号化部２１１は送信データを符号化して変調部２１２に出力する。
【００４１】
変調部２１２は、符号化後の送信データを変調してデータシンボルを生成し、ＦＦＴ部２１３に出力する。
【００４２】
ＦＦＴ部２１３は、データシンボルに対しＦＦＴを施す。ＦＦＴ部２１３は、Ｌ×ｎ個（Ｌは１ＲＢあたりのサブキャリア数、ｎは自端末に割り当てられたＲＢの数）のデータシンボルに対しＦＦＴを施す。このＦＦＴにより、Ｌ×ｎ個のデータシンボルが時間領域から周波数領域に変換される。
【００４３】
マッピング部２１４は、判断部２０６での判断結果に従って、自端末に割り当てられたｎ個のＲＢにＬ×ｎ個のデータシンボルをマッピングしてＩＦＦＴ部２１５に出力する。
【００４４】
ＩＦＦＴ部２１５は、マッピング後のデータシンボルに対してＩＦＦＴを行ってそれらのデータシンボルを周波数領域から時間領域に変換してＣＰ付加部２１６に出力する。
【００４５】
ＣＰ付加部２１６は、データシンボルにブロック単位でＣＰを付加して多重化部２１７に出力する。
【００４６】
多重化部２１７は、パイロットシンボルとデータシンボルとを時間多重して無線送信部２１８に出力する。
【００４７】
無線送信部２１８は、パイロットシンボルおよびデータシンボルに対しＤ／Ａ変換、増幅およびアップコンバート等の送信処理を施してアンテナ２０１から基地局１００へ送信する。
【００４８】
次いで、基地局１００のスケジューラ１０１で行われるスケジューリングの詳細について説明する。以下の説明では、この通信システムで使用可能な周波数帯域（全サブキャリア）が図３に示すようにＲＢ１〜６に分割されているものとする。また、端末Ａ〜Ｃが第１グループに属し、端末Ｄ〜Ｆが第２グループに属するものとする。また、サブフレーム毎にＦＳＡが行われるものとする。また、第１グループにおける各端末の優先順位を端末Ａが最も高く、端末Ｂが次に高く、端末Ｃが最も低いものとする。また、配列順情報として配列順情報＃１〜＃３を用いる。さらに、複数サブフレームｎ〜ｎ＋２に渡る割当規則を図４のテーブルに示す。つまり、本実施の形態では、第２グループに属する各端末の残りのＲＢにおける配列順を複数サブフレームに渡って規定した割当規則を用いる。また、本実施の形態では、サブフレームが変化しても（つまり、時間が経過しても）端末Ｄ〜Ｆの配列順が変化しないという割当規則を用いる。
【００４９】
スケジューラ１０１は、上記のように、第１グループに属する端末Ａ〜ＣへのＲＢ割当を、第２グループに属する端末Ｄ〜ＦへのＲＢ割当より優先し、端末毎およびＲＢ毎の回線品質に応じたＦＳＡによって端末Ａ〜Ｃに対してＲＢ１〜６のいずれかを割り当てた後、端末Ａ〜Ｃに割り当てたＲＢ以外の残りのＲＢを図４に示す割当規則に従って端末Ｄ〜Ｆに対して割り当てる。より具体的なスケジューリングは以下のようにして行われる。
【００５０】
サブフレームｎにおいて、まず、スケジューラ１０１は、全ＲＢ１〜６を対象として、第１グループに属する端末Ａ〜ＣへのＦＳＡを行う。ここでは、ＲＢ１〜６において、端末Ａの回線品質はＲＢ２のものが最も高く、端末Ｂの回線品質はＲＢ５のものが最も高く、端末Ｃの回線品質はＲＢ４のものが最も高かったものとする。よって、このＦＳＡの結果、図５Ａに示すように、端末ＡにはＲＢ２が割り当てられ、端末ＢにはＲＢ５が割り当てられ、端末ＣにはＲＢ４が割り当てられる。なお、端末Ａ〜Ｃ間で回線品質が最も高くなるＲＢが重なった場合は、上記優先順位に従ったＲＢ割当がなされる。
【００５１】
次いで、スケジューラ１０１は、端末Ａ〜Ｃに割り当てたＲＢ２,４,５以外の残りのＲＢ１,３,６を図４に示す割当規則に従って端末Ｄ〜Ｆに対して割り当てる。ここでは、配列順情報＃１が端末Ｄへ、配列順情報＃２が端末Ｅへ、配列順情報＃３が端末Ｆへ、それぞれ各端末への初回シグナリング時に送信されているものとする。よって、スケジューラ１０１は、図５Ｂに示すように、残りのＲＢ１,３,６のうちの１番目のＲＢ１を端末Ｄに割り当て、２番目のＲＢ３を端末Ｅに割り当て、３番目のＲＢ６を端末Ｆに割り当てる。
【００５２】
スケジューラ１０１がこのようなスケジューリングをサブフレームｎ＋１,ｎ＋２でも行う結果、サブフレームｎ〜ｎ＋２でのスケジューリング結果は例えば図６に示すようになる。図６では、サブフレームｎ＋１における残りのＲＢがＲＢ２,４,５となり、サブフレームｎ＋２における残りのＲＢがＲＢ１,２,３となった場合を示す。よって、サブフレームｎ＋１では残りのＲＢ２,４,５のうちの１番目のＲＢ２が端末Ｄに割り当てられ、２番目のＲＢ４が端末Ｅに割り当てられ、３番目のＲＢ５が端末Ｆに割り当てられている。同様に、サブフレームｎ＋２では残りのＲＢ１,２,３のうちの１番目のＲＢ１が端末Ｄに割り当てられ、２番目のＲＢ２が端末Ｅに割り当てられ、３番目のＲＢ３が端末Ｆに割り当てられている。
【００５３】
そして、サブフレーム毎にＦＳＡの結果、すなわち端末Ａ〜Ｃに対するスケジューリング結果が全端末Ａ〜Ｆへ送信されるのに対し、端末Ｄ〜Ｆに対するスケジューリング結果は送信されない。しかしながら、端末Ｄ〜Ｆは配列順情報＃１〜＃３のいずれかを初回シグナリング時に通知されているため、配列順情報を受信した後は端末Ｄ〜Ｆに対するスケジューリング結果を通知されなくても、図４に示す割当規則に基づいて、端末Ａ〜Ｃに対するスケジューリング結果から自端末に割り当てられたＲＢを判断することができる。
【００５４】
具体的には、例えば端末Ｄでは、サブフレームｎでＲＢ２が端末Ａに割り当てられ、ＲＢ４が端末Ｃに割り当てられ、ＲＢ５が端末Ｂに割り当てられたことを通知されると、判断部２０６が、残りのＲＢ１,３,６を候補とし、図４に示す割当規則に従って自端末に割り当てられたＲＢを判断する。よって、端末Ｄの判断部２０６は、端末Ｄ〜Ｆに対するスケジューリング結果を通知されなくても、サブフレームｎでは、自端末に割り当てられたＲＢを残りのＲＢ１,３,６のうちの１番目のＲＢであるＲＢ１と判断することができる。同様に、端末Ｄ〜Ｆに対するスケジューリング結果を通知されなくても、サブフレームｎでは、端末Ｅの判断部２０６は自端末に割り当てられたＲＢを残りのＲＢ１,３,６のうちの２番目のＲＢであるＲＢ３と判断することができ、端末Ｆの判断部２０６は自端末に割り当てられたＲＢを残りのＲＢ１,３,６のうちの３番目のＲＢであるＲＢ６と判断することができる。他のサブフレームｎ＋１,ｎ＋２においても同様である。
【００５５】
なお、図６にはスケジューラ１０１がスケジューリングを毎サブフレーム行う場合を一例として挙げたが、図７に示すように、スケジューラ１０１は数サブフレームに一度スケジューリングを行っても良い。図７には、スケジューラ１０１が３サブフレームに１回の割合でスケジューリングを行う場合を一例として示す。
【００５６】
このように、本実施の形態によれば、全ＲＢ１〜６を対象として端末Ａ〜Ｃに対するＦＳＡを行うため、端末Ａ〜Ｃでのマルチユーザダイバーシチ効果を従来よりも増加させることができる。また、本実施の形態によれば、端末Ｄ〜Ｆに対して従来行われていた割当パターンの通知に代えて配列順情報の通知を行うとともに基地局と端末とで割当規則を共有するため、端末Ｄ〜Ｆのスケジューリング結果の通知は不要となる。つまり、本実施の形態によれば、通知信号のオーバーヘッドの増加を抑えつつ、大きなマルチユーザダイバーシチ効果を得ることができる。
【００５７】
（実施の形態２）
本実施の形態は、第２グループに属する各端末の残りのＲＢにおける配列順を複数サブフレームに渡って規定した割当規則を用いる点において実施の形態１と同一であるが、サブフレームの変化に伴って（つまり、時間の経過に伴って）端末Ｄ〜Ｆの配列順が変化する割当規則を用いる点において実施の形態１と相違する。
【００５８】
より具体的には、本実施の形態では、図４のテーブルに示す割当規則に代えて、図８のテーブルに示す割当規則を用いる。ここでは、配列順情報として配列順情報＃１〜＃３を用い、配列順情報＃１が端末Ｄへ、配列順情報＃２が端末Ｅへ、配列順情報＃３が端末Ｆへ、それぞれ各端末への初回シグナリング時に送信されているものとする。
【００５９】
スケジューラ１０１は、実施の形態１と同様にして端末Ａ〜ＣへのＦＳＡを行った後、端末Ａ〜Ｃに割り当てたＲＢ２,４,５以外の残りのＲＢ１,３,６を図８に示す割当規則に従って端末Ｄ〜Ｆに対して割り当てる。
【００６０】
よって、サブフレームｎ〜ｎ＋２でのスケジューリング結果は例えば図９に示すようになる。図９では、実施の形態１同様、サブフレームｎにおける残りのＲＢがＲＢ１,３,６となり、サブフレームｎ＋１における残りのＲＢがＲＢ２,４,５となり、サブフレームｎ＋２における残りのＲＢがＲＢ１,２,３となった場合を示す。よって、図８のテーブルに示す割当規則に従い、サブフレームｎでは残りのＲＢ１,３,６のうちの１番目のＲＢ１が端末Ｄに割り当てられ、２番目のＲＢ３が端末Ｅに割り当てられ、３番目のＲＢ６が端末Ｆに割り当てられる。また、サブフレームｎ＋１では残りのＲＢ２,４,５のうちの１番目のＲＢ２が端末Ｆに割り当てられ、２番目のＲＢ４が端末Ｄに割り当てられ、３番目のＲＢ５が端末Ｅに割り当てられる。また、サブフレームｎ＋２では残りのＲＢ１,２,３のうちの１番目のＲＢ１が端末Ｅに割り当てられ、２番目のＲＢ２が端末Ｆに割り当てられ、３番目のＲＢ３が端末Ｄに割り当てられる。
【００６１】
図９に示すスケジューリング結果を図６に示すスケジューリング結果と比較すると、第２グループに属する端末Ｄ〜Ｆ各々に対するＲＢ割当がより広い周波数帯域に渡って行われることが分かる。例えば、端末Ｄに対するＲＢ割当は、図６ではＲＢ１〜ＲＢ３の３ＲＢの周波数帯域に渡って行われるのに対し、図９では、ＲＢ１〜ＲＢ４の４ＲＢの周波数帯域に渡って行われる。
【００６２】
よって、本実施の形態によれば、第２グループに属する各端末の周波数ダイバーシチ効果を実施の形態１よりも大きくすることができる。
【００６３】
（実施の形態３）
本実施の形態では、複数のＲＢが複数のリソースブロックグループ（Resource Block Group：ＲＢＧ）に分割されており、スケジューラ１０１が、それら複数のＲＢＧの各々を単位として、端末毎およびＲＢ毎の回線品質に応じたＦＳＡによって第１グループに属する端末に対してＲＢを割り当てた後、第１グループに属する端末に割り当てたＲＢ以外の残りのＲＢを予め定められた割当規則に従って第２グループに属する端末に対して割り当てるスケジューリングを行う点において実施の形態１と相違する。つまり、スケジューラ１０１が、複数のＲＢＧの各々において、第１グループに属する端末へのＲＢ割当を第２グループに属する端末へのＲＢ割当より優先して行う点において実施の形態１と相違する。
【００６４】
本実施の形態に係るスケジューラ１０１は、基地局１００と新たに通信を開始する端末が第２グループに属する端末である場合または通信中の端末が第１グループから第２グループに変更された場合、端末への初期情報として、その端末に複数のＲＢＧのうちどのＲＢＧが対応付けられているかを特定するための情報（対応付け情報）を符号化部１０２および抽出部１１１に出力する。この対応付け情報は、符号化部１０２で符号化され、変調部１０３で変調され、ＣＰ付加部１０４でＣＰを付加され、無線送信部１０５でＤ／Ａ変換、増幅およびアップコンバート等の送信処理をなされ、第２グループに属する端末への初回シグナリング時に制御信号としてアンテナ１０６から送信される。
【００６５】
そして、本実施の形態に係るスケジューラ１０１では、以下に示すようなスケジューリングが行われる。ここでは、図１０に示すように、ＲＢ１〜６を３つのＲＢＧ１〜３に分割した場合について説明する。また、端末Ａ〜Ｃが第１グループに属し、端末Ｄ〜Ｆが第２グループに属するものとする。また、サブフレーム毎にＦＳＡが行われるものとする。また、第１グループにおける各端末の優先順位を端末Ａが最も高く、端末Ｂが次に高く、端末Ｃが最も低いものとする。また、対応付け情報として対応付け情報＃１〜＃３を用いる。また、複数サブフレームｎ〜ｎ＋２に渡る割当規則を図１１のテーブルに示す。つまり、本実施の形態に係る割当規則は、複数のＲＢＧ各々と第２グループに属する端末各々との対応付けを複数サブフレームに渡って規定したものであり、この割当規則では、サブフレームｎ〜ｎ＋１に渡り、ＲＢＧ１（ＲＢ１,２）と端末Ｄ、ＲＢＧ２（ＲＢ３,４）と端末Ｅ、ＲＢＧ３（ＲＢ５,６）と端末Ｆがそれぞれ対応付けられている。また、本実施の形態では、図１１に示すように、サブフレームが変化しても（つまり、時間が経過しても）上記対応付けが変化しないという割当規則を用いる。
【００６６】
サブフレームｎにおいて、まず、スケジューラ１０１は、全ＲＢＧ１〜３（すなわち、全ＲＢ１〜６）を対象として、端末ＡへのＦＳＡを行う。ここでは、ＲＢ１〜６において、端末Ａの回線品質はＲＢ２のものが最も高かったものとする。よって、このＦＳＡの結果、図１２Ａに示すように、端末ＡにはＲＢ２が割り当てられる。
【００６７】
ＲＢＧ１に属するＲＢ１,２のうち一方のＲＢ２が端末Ａに割り当てられたため、スケジューラ１０１は、図１２Ｂに示すように、図１１に示す割当規則での上記対応付けに基づいて他方のＲＢ１を端末Ｄに割り当てる。ここでは、対応付け情報＃１が端末Ｄへ、対応付け情報＃２が端末Ｅへ、対応付け情報＃３が端末Ｆへ、それぞれ各端末への初回シグナリング時に送信されているものとする。
【００６８】
次いで、スケジューラ１０１は、残りのＲＢＧ２,３（すなわち、ＲＢ３〜６）を対象として、端末ＢへのＦＳＡを行う。ここでは、ＲＢ３〜６において、端末Ｂの回線品質はＲＢ５のものが最も高かったものとする。よって、このＦＳＡの結果、図１２Ｃに示すように、端末ＢにはＲＢ５が割り当てられる。
【００６９】
ＲＢＧ３に属するＲＢ５,６のうち一方のＲＢ５が端末Ｂに割り当てられたため、スケジューラ１０１は、図１２Ｄに示すように、図１１に示す割当規則での上記対応付けに基づいて他方のＲＢ６を端末Ｆに割り当てる。
【００７０】
次いで、スケジューラ１０１は、残りのＲＢＧ２（すなわち、ＲＢ３,４）を対象として、端末ＣへのＦＳＡを行う。ここでは、ＲＢ３,４において、端末Ｃの回線品質はＲＢ４の方が高かったものとする。よって、このＦＳＡの結果、図１２Ｅに示すように、端末ＣにはＲＢ４が割り当てられる。
【００７１】
ＲＢＧ２に属するＲＢ３,４のうち一方のＲＢ４が端末Ｃに割り当てられたため、スケジューラ１０１は、図１２Ｆに示すように、図１１に示す割当規則での上記対応付けに基づいて他方のＲＢ３を端末Ｅに割り当てる。
【００７２】
このように、ＲＢＧ１〜３の各々が２つのＲＢから構成されるとともに、割当規則においては１つのＲＢＧに対し第２グループに属するいずれか１つの端末が対応付けられており、スケジューラ１０１は、ＲＢＧ１〜３の各々において、一方のＲＢを第１グループに属する端末に割り当てた後、上記対応付けに基づいて他方のＲＢを第２グループに属する端末に対して割り当てる。
【００７３】
スケジューラ１０１がこのようなスケジューリングをサブフレームｎ＋１,ｎ＋２でも行う結果、サブフレームｎ〜ｎ＋２でのスケジューリング結果は例えば図１３に示すようになる。図１３では、端末Ａ〜Ｃの回線品質に基づき、サブフレームｎにおけるＲＢ割当が上記のようにＲＢＧ１,３,２の順になされたのに対し、サブフレームｎ＋１におけるＲＢ割当がＲＢＧ３,２,１の順になされ、サブフレームｎ＋２におけるＲＢ割当がＲＢＧ２,１,３の順になされた場合を示す。
【００７４】
そして、サブフレーム毎にＦＳＡの結果、すなわち端末Ａ〜Ｃに対するスケジューリング結果が全端末Ａ〜Ｆへ送信されるのに対し、端末Ｄ〜Ｆに対するスケジューリング結果は送信されない。しかしながら、端末Ｄ〜Ｆは対応付け情報＃１〜＃３のいずれかを初回シグナリング時に通知されているため、対応付け情報を受信した後は端末Ｄ〜Ｆに対するスケジューリング結果を通知されなくても、図１１に示す割当規則に基づいて、端末Ａ〜Ｃに対するスケジューリング結果から自端末に割り当てられたＲＢを判断することができる。
【００７５】
具体的には、例えば端末Ｄでは、サブフレームｎでＲＢ２が端末Ａに割り当てられたことを通知されると、判断部２０６が、ＲＢ２がＲＢＧ１に属し、また、図１１に示す割当規則においてサブフレームｎでは自端末がＲＢＧ１に対応付けられていることから、ＲＢＧ１での残りのＲＢ１が自端末に割り当てられたＲＢと判断することができる。同様に、端末Ｄ〜Ｆに対するスケジューリング結果を通知されなくても、サブフレームｎでは、端末Ｅの判断部２０６は自端末に割り当てられたＲＢがＲＢ３であると判断することができ、端末Ｆの判断部２０６は自端末に割り当てられたＲＢがＲＢ６であると判断することができる。他のサブフレームｎ＋１,ｎ＋２においても同様である。
【００７６】
このように、本実施の形態によれば、第２グループに属する端末Ｄ〜Ｆの判断部２０６は、実施の形態１のように全ＲＢ１〜６のＦＳＡ結果を参照する必要はなく、自端末に対応付けられたＲＢＧ内においてのＦＳＡ結果のみから自端末に割り当てられたＲＢを判断することができるため、実施の形態１に比べ短時間で自端末に割り当てられたＲＢを判断することができる。また、端末Ｄ〜Ｆの判断部２０６は、実施の形態１のように全ＲＢ１〜６のＦＳＡ結果を記憶する必要はなく、自端末に対応付けられたＲＢＧ内においてのＦＳＡ結果のみを記憶すれば足りるため、実施の形態１に比べ回路規模を小さくすることができる。
【００７７】
なお、上記説明では、ＲＢ１〜６を３つのＲＢＧに分割する場合を一例として挙げたが、ＲＢＧ数（分割数）は３に限られない。例えば、図１４に示すようにＲＢ１〜６を２つのＲＢＧ１,２に分割し、端末Ａ,Ｂが第１グループに属し、端末Ｃ〜Ｆが第２グループに属する場合は、端末Ｃ〜Ｆに対しては各ＲＢＧ内において実施の形態１にて説明した配列順に従ったＲＢ割当を行えばよい。すなわち、図１４では、ＲＢＧ１（ＲＢ１〜３）と端末Ｃ,Ｄ、ＲＢＧ２（ＲＢ４〜６）と端末Ｅ,Ｆがそれぞれ対応付けられており、ＲＢＧ１における配列順を端末Ｃ,Ｄの順（１番目：端末Ｃ，２番目：端末Ｄ）、ＲＢＧ２における配列順を端末Ｅ,Ｆの順（１番目：端末Ｅ，２番目：端末Ｆ）とする。
【００７８】
よって、例えば、サブフレームｎにおいて、まず、スケジューラ１０１は、全ＲＢＧ１,２（すなわち、全ＲＢ１〜６）を対象として、端末ＡへのＦＳＡを行う。ここでは、ＲＢ１〜６において、端末Ａの回線品質はＲＢ２のものが最も高かったものとする。よって、このＦＳＡの結果、図１４（サブフレームｎ）に示すように、端末ＡにはＲＢ２が割り当てられる。ＲＢＧ１に属するＲＢ１〜３のうちＲＢ２が端末Ａに割り当てられたため、スケジューラ１０１は、ＲＢＧ１における上記配列順に従って、図１４（サブフレームｎ）に示すように、残りのＲＢ１,３のうち、ＲＢ１を端末Ｃに割り当て、ＲＢ３を端末Ｄに割り当てる。
【００７９】
次いで、スケジューラ１０１は、残りのＲＢＧ２（すなわち、ＲＢ４〜６）を対象として、端末ＢへのＦＳＡを行う。ここでは、ＲＢ４〜６において、端末Ｂの回線品質はＲＢ５のものが最も高かったものとする。よって、このＦＳＡの結果、図１４（サブフレームｎ）に示すように、端末ＢにはＲＢ５が割り当てられる。ＲＢＧ２に属するＲＢ４〜６のうちＲＢ５が端末Ｂに割り当てられたため、スケジューラ１０１は、ＲＢＧ２における上記配列順に従って、図１４（サブフレームｎ）に示すように、残りのＲＢ４,６のうち、ＲＢ４を端末Ｅに割り当て、ＲＢ６を端末Ｆに割り当てる。
【００８０】
また、ＲＢ１〜６を２つのＲＢＧ１,２に分割する場合に、実施の形態２のように、各ＲＢＧ内において、第２グループに属する各端末の配列順をサブフレームの変化に伴って（つまり、時間の経過に伴って）変化させてもよい。図１５に、図１４と同じ条件の下、ＲＢＧ１における配列順をサブフレームｎでは端末Ｃ,Ｄの順、サブフレームｎ＋１では端末Ｄ,Ｃの順、サブフレームｎ＋２では端末Ｃ,Ｄの順と変化させ、ＲＢＧ２における配列順をサブフレームｎでは端末Ｅ,Ｆの順、サブフレームｎ＋１では端末Ｆ,Ｅの順、サブフレームｎ＋２では端末Ｅ,Ｆの順と変化させた場合を示す。これにより、各ＲＢＧ内において、実施の形態２同様、第２グループに属する各端末の周波数ダイバーシチ効果をより大きくすることができる。
【００８１】
また、複数のＲＢＧのうちの一部のＲＢＧ内の全ＲＢを、第１グループに属する端末のみ、または、第２グループに属する端末のみに対して割り当ててもよい。また全ＲＢのうち一部のＲＢのみがＲＢＧとしてグルーピングされ、この一部のＲＢＧに含まれるＲＢ対してのみ本発明を適用してもよい。
【００８２】
（実施の形態４）
本実施の形態は、複数のＲＢが複数のＲＢＧに分割されており、複数のＲＢＧ各々と第２グループに属する端末各々との対応付けを複数サブフレームに渡って規定した割当規則を用いる点において実施の形態１と同一であるが、サブフレームの変化に伴って（つまり、時間の経過に伴って）その対応付けまたは複数のＲＢＧ各々を構成するＲＢが変化する割当規則を用いる点において実施の形態３と相違する。
【００８３】
より具体的には、本実施の形態では、図１１のテーブルに示す割当規則に代えて、図１６または図１７のテーブルに示す割当規則を用いる。ここでは、対応付け情報として対応付け情報＃１〜＃３を用い、対応付け情報＃１が端末Ｄへ、対応付け情報＃２が端末Ｅへ、対応付け情報＃３が端末Ｆへ、それぞれ各端末への初回シグナリング時に送信されているものとする。
【００８４】
図１６のテーブルに示す割当規則では、ＲＢＧ１〜３と第２グループに属する各端末Ｄ〜Ｆとの対応付けがサブフレーム毎に変化する。例えば、端末Ｄに着目すると、端末Ｄは、サブフレームｎではＲＢＧ１と、サブフレームｎ＋１ではＲＢＧ２と、サブフレームｎ＋２ではＲＢＧ３とそれぞれ対応付けられる。他の端末Ｅ,Ｆについても同様である。一方で、各ＲＢＧ１〜３を構成するＲＢは、ＲＢＧ１ではＲＢ１,２、ＲＢＧ２ではＲＢ３,４、ＲＢＧ３ではＲＢ５,６のままで、サブフレームが変化しても変化しない。
【００８５】
また、図１７のテーブルに示す割当規則では、ＲＢＧ１〜３を構成するＲＢがサブフレーム毎に変化する。例えば、ＲＢＧ１に着目すると、ＲＢＧ１は、サブフレームｎではＲＢ１,２から構成され、サブフレームｎ＋１ではＲＢ３,４から構成され、サブフレームｎ＋２ではＲＢ５,６から構成される。他のＲＢＧ２,３についても同様である。一方で、ＲＢＧ１〜３と第２グループに属する各端末Ｄ〜Ｆとの対応付けは、端末ＤとＲＢＧ１、端末ＥとＲＢＧ２、端末ＦとＲＢＧ３のままで、サブフレームが変化しても変化しない。
【００８６】
スケジューラ１０１は、図１６または図１７のテーブルに示す割当規則を用いて、実施の形態３と同様にして端末Ｄ〜Ｆに対するＲＢ割当を行う。
【００８７】
よって、サブフレームｎ〜ｎ＋２でのスケジューリング結果は例えば図１８に示すようになる。図１８では、第１グループに属する端末Ａ〜ＣへのＦＳＡ結果が図１３（実施の形態３）と同一になった場合を示す。よって、図１６または図１７のテーブルに示す割当規則に従い図１２Ａ〜Ｆ（実施の形態３）に示したＲＢ割当を第２グループに属する端末Ｄ〜Ｆに対して行うと、サブフレームｎではＲＢ１が端末Ｄに、ＲＢ３が端末Ｅに、ＲＢ６が端末Ｆに割り当てられる。また、サブフレームｎ＋１ではＲＢ２が端末Ｆに、ＲＢ４が端末Ｄに、ＲＢ５が端末Ｅに割り当てられる。また、サブフレームｎ＋２ではＲＢ２が端末Ｅに、ＲＢ３が端末Ｆに、ＲＢ５が端末Ｄに割り当てられる。
【００８８】
図１８に示すスケジューリング結果を図１３に示すスケジューリング結果と比較すると、第２グループに属する端末Ｄ〜Ｆ各々に対するＲＢ割当がより広い周波数帯域に渡って行われることが分かる。つまり、端末Ｄ〜Ｆ各々に対するＲＢ割当は、図１３では各々２ＲＢの周波数帯域に限って行われるのに対し、図１８では、ＲＢ１〜ＲＢ６の６ＲＢの全周波数帯域に渡って行われる。
【００８９】
よって、本実施の形態によれば、第２グループに属する各端末の周波数ダイバーシチ効果を実施の形態３よりも大きくすることができる。
【００９０】
（実施の形態５）
第２グループに属する端末が追加される、または、第１グループに属する端末が第２グループに変更される等の場合、第２グループに属する端末の数が増加する。一方、第２グループに属する端末が、通信を終了する、第１グループに変更される、または、第２グループに属する期間（第２グループに属するサブフレーム数）を経過する等の場合、第２グループに属する端末の数が減少する。
【００９１】
例えば、実施の形態１において第２グループに属する端末Ｄ,Ｅ,Ｆのうち配列順情報＃２（２番目のＲＢ）を通知されていた端末Ｅが第２グループから抜け、その抜けた分第１グループに属する端末を１つ増加させた場合を考える。この場合、ＲＢ１〜６のうち残りのＲＢ数は３つから２つに減少するため、配列順情報＃３（３番目のＲＢ）を通知されていた端末Ｆでは自端末に割り当てられたＲＢを判断することができなくなってしまう。
【００９２】
そこで、本実施の形態では、このように第２グループに属する端末が増減する場合の対処について以下の実施例１〜４を用いて説明する。
【００９３】
＜実施例１＞
本実施例では、第２グループに属する端末の更新タイミングをすべての端末間において予め同一に決めておき、その更新タイミング以外では第２グループに属する端末を変化させない。つまり、その更新タイミング以外では第２グループに属する端末の数は変化しない。そして、基地局１００のスケジューラ１０１はその更新タイミングにおいてのみ配列順情報を出力する。
【００９４】
具体的には、例えば、図１９Ａ,Ｂに示すように、すべての端末間において、第２グループに属する端末の更新タイミングをサブフレームｎとサブフレームｎ＋２１と予め決めておく。よって、更新周期は２０サブフレームとなる。
【００９５】
そこで、スケジューラ１０１は、端末Ｄに対する配列順情報として配列順情報＃１（１番目のＲＢ）、端末Ｅに対する配列順情報として配列順情報＃２（２番目のＲＢ）、端末Ｆに対する配列順情報として配列順情報＃３（３番目のＲＢ）をサブフレームｎで出力する。よって、配列順情報＃１〜＃３がサブフレームｎで端末Ｄ〜Ｆに送信される。
【００９６】
サブフレームｎ〜ｎ＋２０の間は、第２グループに属する端末を変化させない。また、第１グループに属する端末の数も変化させない。
【００９７】
そして、サブフレームｎ＋２１において、第２グループに属する端末が端末Ｄ,Ｅ,Ｆから例えば端末Ｇ,Ｈに更新される。なお、端末Ｄ,Ｅ,Ｆのうちいずれか２つに更新されてもよい。つまり、サブフレームｎ＋２１において、第２グループに属する端末の数が３つから２つに減少する。このとき、スケジューラ１０１は、第２グループに属する端末の数が２つであるため、配列順情報＃１（１番目のＲＢ）を端末Ｇに対する配列順情報として出力し、配列順情報＃２（２番目のＲＢ）を端末Ｈに対する配列順情報として出力する。つまり、スケジューラ１０１は、上位２つのＲＢに対応する配列順情報＃１,＃２のみを使用し、＃３以降の配列順情報は使用しない。換言すれば、スケジューラ１０１は、残りのＲＢのうち上位のＲＢに対応する配列順情報から順に、つまり、小さい番号の配列順情報から順に使用する。よって、配列順情報＃１,＃２がサブフレームｎ＋２１で端末Ｇ,Ｈに送信される。
【００９８】
このように、本実施例によれば、第２グループに属する端末の更新タイミングをすべての端末間において同一にするとともに、上位のＲＢに対応する配列順情報から順に使用するため、第２グループに属する端末の数が増減する場合でも、第２グループに属する端末が自端末に割り当てられたＲＢを判断できなくなることを防止できる。
【００９９】
なお、第２グループに属する端末の更新タイミングは、第２グループに属する端末のうち使用するサブフレーム数が最も多い端末のサブフレーム数に合わせて設定するのが好ましい。
【０１００】
＜実施例２＞
本実施例では、第２グループに属する各端末の送信開始タイミングを互いに異ならせる。例えば、図２０に示すように、端末Ｄの送信開始タイミングをサブフレームｎ、端末Ｅの送信開始タイミングをサブフレームｎ＋１、端末Ｆの送信開始タイミングをサブフレームｎ＋２とする。このようにすることで、第２グループに属する各端末に対する配列順情報の送信タイミングを端末間で互いに異ならせることができ、その結果、配列順情報のシグナリングを各サブフレームに分散させて配列順情報のシグナリングが同一サブフレームに偏ることを防止できる。
【０１０１】
また、本実施例では、すべての端末間でデータの送信周期を同一とする。例えば、図２０に示すように、端末Ｄのデータ送信区間をサブフレームｎ〜ｎ＋２、端末Ｅのデータ送信区間をサブフレームｎ＋１〜ｎ＋３、端末Ｆのデータ送信区間をサブフレームｎ＋２〜ｎ＋４とし、いずれの端末に対してもデータの送信周期を３サブフレームとする。
【０１０２】
つまり、本実施例では、第２グループに属する各端末毎に送信開始タイミングおよび送信終了タイミングが異なる。
【０１０３】
この場合、本実施例では、スケジューラ１０１は、端末Ｄに対する配列順情報として配列順情報＃１（１番目のＲＢ）をサブフレームｎで出力し、端末Ｅに対する配列順情報として配列順情報＃２（２番目のＲＢ）をサブフレームｎ＋１で出力し、端末Ｆに対する配列順情報として配列順情報＃３（３番目のＲＢ）をサブフレームｎ＋２で出力する。つまり、本実施例では、第２グループに属する端末が増加する場合、使用されていない配列順情報のうち、上位のＲＢに対応する配列順情報から順に、つまり、小さい番号の配列順情報から順に使用する。
【０１０４】
そして、スケジューラ１０１は、端末Ｄのデータ送信がサブフレームｎ＋２で終了したことに伴い、サブフレームｎ＋３では、配列順情報を更新して残りのＲＢのうち１番目のＲＢを端末Ｅに割り当て、２番目のＲＢを端末Ｆに割り当てる。しかし、このとき、端末Ｅ,Ｆに対する新たな配列順情報＃１,＃２は送信されない。
【０１０５】
一方、端末Ｅ,Ｆでは、判断部２０６が、第２グループに属する端末の減少数に応じて配列順情報を更新する。サブフレームｎ＋３では、第２グループに属する端末が３つから２つに減少し、減少数は１であるため、端末Ｅの判断部２０６は配列順情報を＃２（２番目のＲＢ）から＃１（１番目のＲＢ）に更新し、端末Ｆの判断部２０６は配列順情報を＃３（３番目のＲＢ）から＃２（２番目のＲＢ）に更新する。つまり、第２グループに属する端末が減少したとき、第２グループに属する各端末の判断部２０６は、自端末に対する配列順情報が配列順情報＃１（１番目のＲＢ）でない場合、減少数だけ配列順情報の番号を小さくする。
【０１０６】
第２グループに属する端末の減少数は、例えば、判断部２０６が候補として特定するＲＢ数（ＲＢ候補数）から判断することができる。例えば、サブフレームｎ＋２でのＲＢ候補数が３、サブフレームｎ＋３でのＲＢ候補数が２である場合、判断部２０６は、減少数を１と判断することができる。
【０１０７】
サブフレームｎ＋４においてもサブフレームｎ＋３と同様である。
【０１０８】
このようにして、本実施例によれば、第２グループに属する端末の数が増減する場合でも、第２グループに属する端末が自端末に割り当てられたＲＢを判断できなくなることを防止できる。また、第２グループに属する端末が減少することに伴い基地局１００において各端末に対する配列順情報が更新される場合でも、各端末２００は基地局１００から配列順情報を通知されることなく配列順情報を更新可能なため、配列順情報のシグナリング量の増加を防止できる。
【０１０９】
＜実施例３＞
本実施例では、サブフレームｎにおいて、図２１Ａに示すように、端末Ｄに対する配列順情報が配列順情報＃１（１番目のＲＢ）、端末Ｅに対する配列順情報が配列順情報＃２（２番目のＲＢ）であったとする。
【０１１０】
そして、サブフレームｎ＋１において第２グループに属する端末として端末Ｆが増加した場合、スケジューラ１０１は、図２１Ｂに示すように、端末Ｆに対する配列順情報として配列順情報＃３（３番目のＲＢ）をサブフレームｎ＋１で出力する。よって、サブフレームｎ＋１では、端末Ｆに配列順情報＃３が通知される。つまり、本実施例では、第２グループに属する端末が増加する場合、使用されていない配列順情報のうち、上位のＲＢに対応する配列順情報から順に、つまり、小さい番号の配列順情報から順に使用する。
【０１１１】
また、サブフレームｎ＋２において第２グループから端末Ｅが抜けた場合、スケジューラ１０１は、図２１Ｃに示すように、端末Ｆに対する配列順情報を＃３（３番目のＲＢ）から＃２（２番目のＲＢ）に更新し、残りのＲＢのうち２番目のＲＢを端末Ｆに割り当てる。また、スケジューラ１０１は、第２グループから端末Ｅが抜けたことを第２グループに属する端末に対して通知するために、第２グループから抜けた端末Ｅの配列順情報＃２を出力し、この配列順情報＃２が基地局１００から第２グループに属する端末に送信される。
【０１１２】
そして、第２グループに属する端末では、判断部２０６が、第２グループから抜ける端末の配列順情報（ここでは＃２）を判断し、その配列順情報に応じて配列順情報を更新する。すなわち、端末Ｆの判断部２０６は配列順情報を＃３（３番目のＲＢ）から＃２（２番目のＲＢ）に更新する。一方、端末Ｄの判断部２０６は、配列順情報を＃１（１番目のＲＢ）のままとする。つまり、第２グループに属する端末が減少したとき、第２グループに属する各端末の判断部２０６は、第２グループから抜ける端末の配列順情報の番号が自端末の配列順情報の番号より小さいか否かを判断し、小さい場合は、配列順情報の番号を１つ小さくする。
【０１１３】
このようにして、本実施例によれば、第２グループに属する端末の数が増減する場合でも、第２グループに属する端末が自端末に割り当てられたＲＢを判断できなくなることを防止できる。また、第２グループに属する各端末に対してそれぞれ異なるデータ送信間隔を自由に設定することができる。
【０１１４】
＜実施例４＞
本実施例では、サブフレームｎにおいて、図２２Ａに示すように、端末Ｄに対する配列順情報が配列順情報＃１（１番目のＲＢ）、端末Ｅに対する配列順情報が配列順情報＃２（２番目のＲＢ）、端末Ｆに対する配列順情報が配列順情報＃３（３番目のＲＢ）であったとする。また、サブフレームｎにおいて、連続する残りのサブフレームの数（残りサブフレーム数）が、端末Ｄでは４、端末Ｅでは３、端末Ｆでは２であったとする。つまり、残りサブフレーム数は、各端末の送信終了タイミングを示す。例えば、サブフレームｎにおける端末Ｆの残りサブフレーム数は２であるため、端末Ｆのデータ送信はサブフレームｎ＋１において終了する。
【０１１５】
そして、サブフレームｎ＋１において第２グループに属する端末として新たに端末Ｇが増加した場合、スケジューラ１０１は、端末Ｇの残りサブフレーム数に応じて各端末に対する配列順情報を更新する。ここでは端末Ｇの残りサブフレーム数を２とする。一方、サブフレームｎ＋１において、端末Ｄの残りサブフレーム数は３、端末Ｅの残りサブフレーム数は２、端末Ｆの残りサブフレーム数は１となる。そこで、スケジューラ１０１は、図２２Ｂに示すように、残りサブフレーム数が多い順に端末Ｄ〜Ｇを並べ、その順に対応させて各端末に対する配列順情報を決定および更新する。
【０１１６】
よって、サブフレームｎ＋１において、スケジューラ１０１は、図２２Ｂに示すように、端末Ｄに対する配列順情報を＃１（１番目のＲＢ）としたまま、端末Ｇに対する配列順情報を＃２（２番目のＲＢ）と決定するとともに、端末Ｅに対する配列順情報を＃２（２番目のＲＢ）から＃３（３番目のＲＢ）に更新し、端末Ｆに対する配列順情報を＃３（３番目のＲＢ）から＃４（４番目のＲＢ）に更新する。また、スケジューラ１０１は、端末Ｇに対する配列順情報として配列順情報＃２を出力するとともに、端末Ｇに対する配列順情報を＃２に決定したことを第２グループに属する端末に対して通知する制御信号を出力する。なお、端末Ｇの残りサブフレーム数は端末Ｅの残りサブフレーム数と同一のため、スケジューラ１０１は、端末Ｄに対する配列順情報を＃１、端末Ｅに対する配列順情報を＃２としたまま、端末Ｇに対する配列順情報を＃３と決定するとともに、端末Ｆに対する配列順情報を＃３から＃４に更新してもよい。このように、本実施例では、第２グループにおいて残りサブフレーム数が等しい端末が連続するように各端末に対する配列順情報を決定する。
【０１１７】
一方、端末Ｅでは、判断部２０６が、端末Ｇに対する配列順情報が＃２に決定されたことを制御信号から判断し、配列順情報を＃２から＃３に更新する。同様に、端末Ｆでは、判断部２０６が、端末Ｇに対する配列順情報が＃２に決定されたことを制御信号から判断し、配列順情報を＃３から＃４に更新する。
【０１１８】
第２グループに属する端末が増加する場合に、図２２Ｂに示すようにして各端末に対する配列順情報を決定および更新すると、残りサブフレーム数が少ない端末ほど配列順情報の番号が大きくなる。よって、図２２Ｃに示すように、サブフレームｎ＋２では、配列順情報の番号が最も大きい端末Ｆが第２グループから抜ける。このため、サブフレームｎ＋２では、端末Ｄ,Ｇ,Ｅに対する配列順情報の更新は不要となる。
【０１１９】
このように、本実施例によれば、第２グループから抜ける端末を配列順情報の番号が大きい順にすることができるため、第２グループに属する端末の数が増減する場合でも、第２グループに属する端末が自端末に割り当てられたＲＢを判断できなくなることを防止できるとともに、第２グループに属する端末が減少する場合の配列順情報の更新を不要とすることができる。
【０１２０】
（実施の形態６）
本実施の形態では、第２グループに属する各端末に優先度を設定し、優先度が高い端末ほど番号が小さい配列順情報を割り当てる。
【０１２１】
具体的には、例えば、図２３に示すように、第２グループに属する端末Ｄ,Ｅ,Ｆにおいて、端末Ｄの優先度を「高」、端末Ｅの優先度を「中」、端末Ｆの優先度を「低」に設定する。各端末の優先度については、VoIP，Streaming，Gamingを行う端末等、遅延が許容されず遅延要求が高い端末に対しては優先度「高」を設定し、FTP，Web browsingを行う端末等、遅延が許容され遅延要求が低い端末に対しては優先度「低」を設定する。
【０１２２】
そして、スケジューラ１０１は、優先度が高い端末ほど番号が小さい配列順情報を割り当てる。具体的には、スケジューラ１０１は、図２３に示すように、端末Ｄに対して配列順情報＃１（１番目）、端末Ｅに対して配列順情報＃２（２番目）、端末Ｆに対して配列順情報＃３（３番目）を割り当てる。
【０１２３】
ここで、第２グループに属する端末は、第２グループに属する端末に割り当てられるＲＢの数と自端末の配列順情報の番号とを比較し、自端末の配列順情報の番号が第２グループに属する端末に割り当てられるＲＢの数よりも大きい場合は自端末に割り当てられたＲＢが無いものとして送信を行わない。具体的には、サブフレームｎにおいて第２グループに割り当てられるＲＢの数が２つである場合は、配列順情報＃１の端末Ｄと配列順情報＃２の端末ＥにそれぞれＲＢが割り当てられ、配列順情報＃３の端末ＦにはＲＢが割り当てられない。従って、番号が大きい配列順情報が割り当てられる優先度が低い端末ほどＲＢが割り当てられる可能性が低くなる。
【０１２４】
このように優先度が高い端末ほど番号が小さい配列順情報を割り当てることにより、残りのＲＢを優先度順に各端末に対して割り当てることができる。よって、本実施の形態によれば、第１グループに属する端末が増加して第２グループに属する端末に割り当て可能な残りのＲＢが少なくなった場合でも、優先度が高い端末に対して確実にＲＢを割り当てることができる。
【０１２５】
（実施の形態７）
上記実施の形態では本発明を上り回線のＲＢ割当に適用する場合について説明したのに対し、本実施の形態では、本発明を下り回線のＲＢ割当に適用する場合について説明する。
【０１２６】
本実施の形態に係る基地局３００の構成を図２４に示す。
【０１２７】
基地局３００において、どの端末がどちらのグループに属するかを示す端末グループ情報がスケジューラ３０１および符号化部３０２に入力される。
【０１２８】
端末グループ情報は、符号化部３０２で符号化され、変調部３０３で変調され、ＩＦＦＴ部３０４でＩＦＦＴされ、ＣＰ付加部３０５でＣＰを付加され、無線送信部３０６でＤ／Ａ変換、増幅およびアップコンバート等の送信処理をなされ、制御信号としてアンテナ３０７から各端末へ送信される。この端末グループ情報の送信は、各端末への初回シグナリング時、端末グループ情報の変更時等になされる。
【０１２９】
スケジューラ３０１は、第１グループに属する端末および第２グループに属する端末の各々に対し周波数軸上の複数のＲＢを割り当てるスケジューリングをサブフレーム毎に行う。この際、スケジューラ１０１は、端末毎およびＲＢ毎の回線品質に応じたＦＳＡによって第１グループに属する端末に対してＲＢを割り当てた後、第１グループに属する端末に割り当てたＲＢ以外の残りのＲＢを予め定められた割当規則に従って第２グループに属する端末に対して割り当てるスケジューリングを行う。つまり、スケジューラ３０１は、第１グループに属する端末へのＲＢ割当を、第２グループに属する端末へのＲＢ割当より優先して行う。そして、スケジューラ３０１は、第１グループに属する端末へのスケジューリング結果、つまり、ＦＳＡの結果をＦＳＡを行う度（つまり、サブフレーム毎）に符号化部３０２およびマッピング部３１０に出力する一方で、第２グループに属する端末へのスケジューリング結果を出力しない。ここでのスケジューリング結果とは、具体的には、各端末に割り当てられたＲＢをＲＢ番号で表したものである。
【０１３０】
また、スケジューラ３０１は、基地局と新たに通信を開始する端末が第２グループに属する端末である場合または通信中の端末が第１グループから第２グループに変更された場合、端末への初期情報として、配列順情報を符号化部３０２およびマッピング部３１０に出力する。
【０１３１】
配列順情報は、符号化部３０２で符号化され、変調部３０３で変調され、ＩＦＦＴ部３０４でＩＦＦＴされ、ＣＰ付加部３０５でＣＰを付加され、無線送信部３０６でＤ／Ａ変換、増幅およびアップコンバート等の送信処理をなされ、第２グループに属する端末への初回シグナリング時に制御信号としてアンテナ３０７から送信される。
【０１３２】
また、ＦＳＡの結果は、符号化部３０２で符号化され、変調部３０３で変調され、ＩＦＦＴ部３０４でＩＦＦＴされ、ＣＰ付加部３０５でＣＰを付加され、無線送信部３０６でＤ／Ａ変換、増幅およびアップコンバート等の送信処理をなされ、制御信号としてアンテナ３０７から第１グループに属する端末および第２グループに属する端末の双方へ送信される。一方、スケジューラ３０１が第２グループに属する端末へのスケジューリング結果を出力しないので、無線送信部３０６は、第２グループに属する端末へのスケジューリング結果を送信しない。
【０１３３】
送信データは、符号化部３０８で符号化され、変調部３０９で変調され、マッピング部３１０でスケジューラ３０１によって決定されたＲＢにマッピングされ、ＩＦＦＴ部３１１でＩＦＦＴされ、ＣＰ付加部３１２でＣＰを付加され、無線送信部３１３でＤ／Ａ変換、増幅およびアップコンバート等の送信処理をなされてアンテナ３０７から各端末へ送信される。
【０１３４】
無線受信部３１４は、アンテナ３０７を介して受信される各端末からの制御信号に対しダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の受信処理を施してＣＰ除去部３１５に出力する。制御信号には、下り回線品質情報としての各端末における受信品質情報が含まれている。
【０１３５】
ＣＰ除去部３１５は、制御信号に付加されているＣＰを取り除き、ＣＰ除去後の制御信号を復調部３１６に出力する。
【０１３６】
復調部３１６は制御信号に対し等化処理などを行った後に制御信号を復調し、復号部３１７は復調後の制御信号を復号してスケジューラ３０１に出力する。制御信号に含まれている下り回線品質情報は、スケジューラ３０１でのスケジューリング処理に利用される。
【０１３７】
次いで、基地局３００と通信可能な本実施の形態に係る端末４００の構成を図２５に示す。
【０１３８】
端末４００において、無線受信部４０２は、アンテナ４０１を介して基地局３００から受信される信号（データ信号、パイロットシンボル、端末グループ情報、配列順情報、ＦＳＡの結果を含む）に対し、ダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の受信処理を施してＣＰ除去部４０３に出力する。
【０１３９】
ＣＰ除去部４０３は、受信信号に付加されているＣＰを取り除き、ＣＰ除去後の信号をＦＦＴ部４０４に出力する。
【０１４０】
ＦＦＴ部４０４は、受信信号に対しＦＦＴを施して時間領域から周波数領域に変換し、パイロットシンボルを伝播路推定部４０５に出力し、パイロットシンボル以外の信号（データ信号、端末グループ情報、配列順情報、ＦＳＡの結果を含む）を周波数領域等化部４０６に出力する。
【０１４１】
伝播路推定部４０５は、周波数領域に変換されたパイロットシンボルを用いて下り回線における各ＲＢの受信品質および伝播路変動を推定し、各ＲＢの受信品質を表す受信品質情報と伝播路変動を表す伝播路変動情報とを生成する。受信品質情報は基地局３００へ通知するために符号化部４１３に出力され、伝播路変動情報は周波数領域等化に利用するために周波数領域等化部４０６に出力される。
【０１４２】
受信品質情報は、符号化部４１３で符号化され、変調部４１４で変調され、ＣＰ付加部４１５でＣＰを付加され、無線送信部４１６でＤ／Ａ変換、増幅およびアップコンバート等の送信処理をなされてアンテナ４０１から基地局３００へ送信される。
【０１４３】
周波数領域等化部４０６は、伝播路推定部４０５から入力された伝播路変動情報を用いてＦＦＴ部４０４から入力される信号に対し周波数領域等化を施し、周波数領域等化後の信号を抽出部４０７に出力する。
【０１４４】
抽出部４０７は、入力された信号から制御信号（端末グループ情報、配列順情報、ＦＳＡの結果）を抽出して復調部４０８に出力する。制御信号は、復調部４０８で復調され、復号部４０９で復号され、判断部４１０に入力される。また、抽出部４０７は、判断部４１０での判断結果に従って、入力された信号から自端末宛のデータ信号を抽出して復調部４１１に出力する。データ信号は、復調部４１１で復調され、復号部４１２で復号され、これにより受信データが得られる。
【０１４５】
判断部４１０は、端末グループ情報によって自端末が第１グループに属する場合、ＦＳＡの結果に基づき自端末に割り当てられたＲＢを判断し、判断結果を抽出部４０７に出力する。
【０１４６】
一方、端末グループ情報によって自端末が第２グループに属する場合、判断部４１０は、配列順情報と、ＦＳＡの結果と、予め設定されている割当規則とに基づいて自端末に割り当てられたＲＢを判断し、判断結果を抽出部４０７に出力する。判断部４１０は、自端末が第２グループに属する場合、まずＦＳＡの結果から、第１グループに属する端末に割り当てられたＲＢ以外のＲＢを自端末に割り当てられたＲＢの候補として特定する。そして判断部４１０は、配列順情報および割当規則から、候補として特定したＲＢのうち自端末に割り当てられたＲＢを判断する。
【０１４７】
次いで、本発明を上り回線のＲＢ割当（すなわち、上り回線データの送信）に適用する場合と、本発明を下り回線のＲＢ割当（すなわち、下り回線データの送信）に適用する場合との相違点について説明する。
【０１４８】
本発明を上り回線のＲＢ割当に適用する場合（図２６）、下り回線のＲＢ割当に適用する場合（図２７）のいずれも基地局から端末に制御情報が通知される。
【０１４９】
但し、本発明を上り回線のＲＢ割当に適用する場合は、端末が制御情報を受信し、制御情報に基づいて上り回線データを送信するためのＲＢを判断し、判断結果に従って上り回線データをＲＢにマッピングして基地局へ送信する（図２６）。
【０１５０】
一方、本発明を下り回線のＲＢ割当に適用する場合は、端末が制御情報および下り回線データを受信し、制御情報に基づいて自端末に割り当てられたＲＢを判断し、判断結果に従って下り回線データの中から自端末宛のデータを抽出する（図２７）。
【０１５１】
このように、本実施の形態によれば、下り回線のＲＢ割当において実施の形態１と同様の作用・効果を得ることができる。
【０１５２】
なお、実施の形態３のように複数のＲＢを複数のＲＢＧに分割する割当規則を用いる際、第２グループに属する端末は、割当規則に基づいて、自端末が対応付けられているＲＢＧ内の全ＲＢに対して復調および復号を行い、誤りが無いＲＢを自端末の割当ＲＢと判断してもよい。具体的には、図２８に示すように、第２グループに属する端末ＤがＲＢＧ１に対応付けられており、端末Ｄの割当ＲＢ候補がＲＢ１およびＲＢ２となる際に、端末Ｄは、ＲＢ１およびＲＢ２の両方の受信データを復調および復号して誤りが無いＲＢを端末Ｄの割当ＲＢと判断する。例えば、端末毎に異なるＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）符号を用いた誤り検出によって割当ＲＢを判断する。このような誤り検出を行うと、自端末宛のデータは誤りが無いデータとなり、他の端末宛のデータは誤りが有るデータとなるため、自端末の割当ＲＢを正確に判定することができる。図２８において、端末Ｄはこのような誤り検出によって受信データの誤りの有無をチェックし、ＲＢ１の受信データに誤りが検出されず、ＲＢ２の受信データに誤りが検出された場合、端末Ｄは自端末にＲＢ１が割り当てられていると判断することができる。このように、下り回線において、複数のＲＢを複数のＲＢＧに分割して各端末にＲＢを割り当てることにより、第２グループに属する端末は、全ＲＢを復調および復号することなく、自端末が対応付けられたＲＢＧ内のＲＢの受信データのみを復調および復号することで、自端末の割当ＲＢを判断することができる。
【０１５３】
また、第２グループに属する端末が配列順情報を通知されない、または、配列順情報を正確に復調および復号できない場合、第２グループに属する端末は、ＦＳＡの結果に基づいて、自端末が割り当てられている可能性がある全ＲＢに対して復調および復号を行い、誤りが無いＲＢを自端末の割当ＲＢと判断してもよい。具体的には、図２９に示すように、ＲＢ１〜６で構成されるＲＢＧにおいて、第２グループに属する端末は、ＦＳＡの結果に基づいて、第１グループに属する端末に割り当てられたＲＢ１,ＲＢ４およびＲＢ６以外のＲＢ２,ＲＢ３およびＲＢ５を割当ＲＢ候補とする。第２グループに属する端末は、配列順情報を保持していないため、自端末の割当ＲＢがＲＢ２,ＲＢ３またはＲＢ５のいずれであるか不明である。そこで、第２グループに属する端末は、ＲＢ２,ＲＢ３およびＲＢ５の受信データを復調および復号して誤りが無いＲＢを自端末の割当ＲＢと判断する。例えば、上記同様、端末毎に異なるＣＲＣ符号を用いた誤り検出によって割当ＲＢを判断する。このように、下り回線において、複数のＲＢでＲＢＧを構成することにより、第２グループに属する端末の配列順情報が通知されない、または、正確に復調および復号できない場合でも、第２グループに属する端末は、ＦＳＡの結果より、全ＲＢを復調および復号することなく、自局に対応付けられたＲＢＧ内における割当ＲＢ候補のみを復調および復号することで、自端末の割当ＲＢを判断することができる。
【０１５４】
また、自端末の割当ＲＢを判断するための受信データの誤り検出方法は、ＣＲＣ符号を用いたものに限られず、自端末宛のデータのみを誤りが無いデータとし、他の端末宛のデータを誤りが有るデータとすることができる判定方法であればどのような方法を用いてもよい。
【０１５５】
（実施の形態８）
Synchronous HARQ（Hybrid Automatic Repeat reQuest）では端末が基地局にＮＡＣＫ（Negative ACKnowledgment）を返送した時点で再送データが割り当てられるＲＢが決定するため、Synchronous HARQは第２グループに属する端末に適している。そこで、本実施の形態では、本発明をSynchronous HARQに適用する場合について説明する。
【０１５６】
ここでのSynchronous HARQでは、データの初回送信をサブフレームｎで行い、そのデータの再送をサブフレームｎ＋３で行うものとする。また、ＲＢ２とＲＢ３とでＲＢＧが構成されているものとする。
【０１５７】
図３０に示すように、サブフレームｎにおいてＲＢ２を割り当てられた端末Ａは初回送信データが誤っているため基地局へＮＡＣＫを返送する。なお、サブフレームｎにおいて端末Ａは第１グループに属しているものとする。
【０１５８】
端末ＡからＮＡＣＫを受信した基地局では端末グループ情報を更新し、端末Ａを第１グループから第２グループに変更する。但し、基地局は更新後の端末グループ情報を端末Ａに対して送信しない。これは、ＮＡＣＫを返送した端末は、ＮＡＣＫを返送したことにより自端末が第２グループに変更されることが分かるからである。
【０１５９】
そして、サブフレームｎ＋３では、基地局は、第２グループに属する端末Ａに対してＲＢ割当を行って端末Ａに再送データを送信する。この際、基地局は、ＲＢＧを構成するＲＢ２およびＲＢ３のいずれか一方を第１グループに属する端末に割り当て、他方を端末Ａに割り当てる。図３０ではＲＢ３を端末Ａに割り当てた場合を示す。
【０１６０】
また、図３１に示すように、サブフレームｎにおいてＲＢ２を割り当てられた端末ＡおよびＲＢ３を割り当てられた端末Ｂの双方が基地局へＮＡＣＫを返送する場合、ＮＡＣＫを受信した基地局では端末グループ情報を更新し、端末Ａおよび端末Ｂの双方を第１グループから第２グループに変更する。但し、基地局は更新後の端末グループ情報を端末Ａおよび端末Ｂに対して送信しない。なお、サブフレームｎにおいて端末Ａおよび端末Ｂは第１グループに属しているものとする。
【０１６１】
そして、サブフレームｎ＋３では、基地局は、第２グループに属する端末Ａおよび端末Ｂに対してＲＢ割当を行って端末Ａおよび端末Ｂに再送データを送信する。この際、基地局は、割当規則に基づいて、ＲＢＧを構成するＲＢ２およびＲＢ３のいずれか一方を端末Ａに割り当て、他方を端末Ｂに割り当てる。ＲＢＧ内に第１グループに属する端末に割り当てられたＲＢが無い場合は端末Ａおよび端末Ｂの双方がＮＡＣＫを返送したと考えることができるため、サブフレームｎ＋３では、各端末に対しサブフレームｎで割り当てたＲＢと同一のＲＢを割り当てるという割当規則を用いるとよい。この割当規則によれば、サブフレームｎ＋３で再送データの衝突が起こることを防止できる。図３１では、この割当規則に従い、ＲＢ２を端末Ａに割り当て、ＲＢ３を端末Ｂに割り当てた場合を示す。
【０１６２】
以上、本発明をSynchronous HARQに適用する場合について説明した。
【０１６３】
なお、サブフレームｎにおいて端末Ａおよび端末Ｂは第２グループに属していてもよい。
【０１６４】
また、ＲＢＧが３ＲＢ以上で構成され、かつ、ＮＡＣＫを返送する端末が２つ以上存在する場合は、再送データの送信先の端末に対して配列順情報を通知する必要が生じる。例えば、サブフレームｎにおいて端末Ａ,Ｂ,ＣにそれぞれＲＢ１,２,３が割り当てられ、かつ、サブフレームｎ＋３において端末Ａ,Ｂに対して再送を行う場合、端末Ｂに対しては端末Ａへの再送が端末Ａまたは端末Ｃのいずれに対する再送であるかは通知されない。よって、このような場合、端末Ｂに対して配列順情報を通知する必要が生じる。
【０１６５】
また、再送データの送信先の端末は再送データ受信後に第２グループから抜ける可能性があるので、その際にも配列順情報の更新を不要とするために、再送データの送信先の端末に対して通知する配列順情報は番号がより大きいものとする。例えば、初回送信される端末と再送される端末とが第２グループに新たに加わり、すでに使用されている配列順情報が配列順情報＃１〜＃３である場合、初回送信される端末に対して配列順情報＃４を割り当て、再送される端末に対して配列順情報＃５を割り当てるとよい。
【０１６６】
また、本実施の形態では下り回線おけるSynchronous HARQを想定した説明を行なったが、本発明は上り回線におけるSynchronous HARQにも上記同様にして適用可能である。
【０１６７】
（実施の形態９）
上記実施の形態では周波数領域の複数のＲＢを複数のＲＢＧに分割したのに対し、本実施の形態では、周波数領域および時間領域の複数のＲＢを複数のＲＢＧに分割する。
【０１６８】
以下の説明では、図３２に示すように１つのＲＢＧは、周波数領域および時間領域に渡る４つのＲＢで構成される。具体的には、図３２において、ＲＢＧ１は、サブフレームｎのＲＢ１,ＲＢ２と、サブフレームｎ＋１のＲＢ１,ＲＢ２とから構成され、ＲＢＧ２は、サブフレームｎのＲＢ３,ＲＢ４と、サブフレームｎ＋１のＲＢ３,ＲＢ４とから構成され、ＲＢＧ３は、サブフレームｎのＲＢ５,ＲＢ６と、サブフレームｎ＋１のＲＢ５,ＲＢ６とから構成される。同様に、サブフレームｎ＋３、サブフレームｎ＋４でもＲＢ１〜６をＲＢＧ１〜３の３つのＲＢＧに分割し、サブフレームｎ＋６、サブフレームｎ＋７でもＲＢ１〜６をＲＢＧ１〜３の３つのＲＢＧに分割する。
【０１６９】
ここでは、一例として、サブフレームｎでＲＢ１〜６を第１グループに属する端末に割り当てる必要が生じたものとする。また、第２グループに属する端末数を３とし、第２グループに属する３つの端末は、割当規則に従い、それぞれＲＢＧ１〜３のいずれかに対応付けられているものとする。
【０１７０】
サブフレームｎにおいて、スケジューラ１０１（図１）は、全ＲＢＧ１〜３（すなわち、全ＲＢ１〜６）を対象として、ＦＳＡを行う。なお、スケジューラ１０１は、第１グループに属する端末において、ＱｏＳ（Quality of Service）等を考慮して優先順位がより高い端末から順にＲＢ１〜６のいずれかを割り当てる。
【０１７１】
次いで、スケジューラ１０１は、ＲＢＧをサブフレームｎ＋１に拡張する。サブフレームｎ＋１では、スケジューラ１０１は、第１グループに属する３端末と第２グループに属する３端末とにＲＢ１〜６のいずれかが割り当てられる。実施の形態３と同様に、スケジューラ１０１は、１つのＲＢＧにおいて、第１グループに属する端末に一方のＲＢを割り当てた後に、割当規則での対応付けに基づいて、第２グループに属する端末に同一ＲＢＧの他方のＲＢを割り当てる。
【０１７２】
ここで、サブフレーム毎にＦＳＡの結果が全端末へ送信されるのに対し、第２グループに属する端末に対するスケジューリング結果は送信されない。しかしながら、第２グループに属する端末は、割当規則に基づいてＦＳＡの結果から自端末に割り当てられたＲＢを判断することができる。
【０１７３】
具体的には、第２グループに属する端末は、サブフレームｎでの自端末に割り当てられたＲＢＧの両方のＲＢが第１グループに属する端末に割り当てられたことを通知されると、ＲＢＧが時間領域に拡張されていると判断する。そして、サブフレームｎ＋１では、判断部２０６（図２）は、割当規則に基づいてＦＳＡの結果から、第１グループに属する端末に割り当てられたＲＢ以外の残りのＲＢを自端末の割当ＲＢと判断する。
【０１７４】
このように、本実施の形態によれば、ＦＳＡが行われる第１グループに属する端末数が多い場合にＲＢＧを複数のサブフレームのＲＢで構成することによって、すなわちＲＢＧを時間領域に拡張して周波数領域および時間領域の複数のＲＢで構成することによって、第２グループに属する端末へのＲＢ割当範囲が増加するとともに、第１グループに属する端末へのＲＢ割当の柔軟性が向上する。
【０１７５】
なお、上記説明では、４つのＲＢで構成されるＲＢＧ（図３２）を一例として挙げたが、ＲＢＧの構成はこれに限らない。例えば、ＲＢＧは図３３に示すように周波数−時間領域でＬ字の形状となる複数のＲＢで構成されてもよい。具体的には、ＲＢＧ１は、サブフレームｎのＲＢ１,ＲＢ２およびサブフレームｎ＋１のＲＢ２の３つのＲＢで構成され、ＲＢＧ２は、サブフレームｎのＲＢ３,ＲＢ４およびサブフレームｎ＋１のＲＢ４の３つのＲＢで構成され、ＲＢＧ３は、サブフレームｎのＲＢ５,ＲＢ６およびサブフレームｎ＋１のＲＢ６の３つのＲＢで構成される。
【０１７６】
また、図３４に示すようにＲＢＧを異なるサブフレームのＲＢで構成してもよい。具体的には、ＲＢＧ１は、サブフレームｎのＲＢ１,ＲＢ２およびサブフレームｎ＋１のＲＢ５,ＲＢ６の４つのＲＢで構成され、ＲＢＧ２は、サブフレームｎ＋３のＲＢ１,ＲＢ２およびサブフレームｎ＋４のＲＢ５,ＲＢ６の４つのＲＢで構成され、ＲＢＧ３は、サブフレームｎ＋６のＲＢ１,ＲＢ２およびサブフレームｎ＋７のＲＢ５,ＲＢ６の４つのＲＢで構成される。
【０１７７】
さらに、図３５に示すようにＲＢＧを構成するＲＢの時間間隔（サブフレームの間隔）を空けてもよい。具体的には、ＲＢＧ１は、サブフレームｎのＲＢ１,ＲＢ２およびサブフレームｎ＋３のＲＢ１,ＲＢ２の４つのＲＢで構成され、ＲＢＧ２は、サブフレームｎのＲＢ３,ＲＢ４およびサブフレームｎ＋３のＲＢ３,ＲＢ４の４つのＲＢで構成され、ＲＢＧ３は、サブフレームｎのＲＢ５,ＲＢ６およびサブフレームｎ＋３のＲＢ５,ＲＢ６の４つのＲＢで構成される。
【０１７８】
また、本実施の形態では、サブフレームｎにおいて、全ＲＢＧ１〜３（すなわち、全ＲＢ１〜６）に第１グループに属する端末を割り当てる場合を一例として説明したが、サブフレームｎの各ＲＢＧにおける２つのＲＢのうち一方のＲＢのみが第１グループに属する端末に割り当てられた場合は、スケジューラ１０１は、割当規則の対応付けに基づいて、他方のＲＢを第２グループに属する端末に割り当てる。つまり、この場合は、ＲＢＧを時間領域に拡張する必要がない。
【０１７９】
また、本実施の形態では、上り回線のＲＢ割当について説明したが、下り回線のＲＢ割当においても同様に実施可能である。
【０１８０】
また、本実施の形態では、時間領域に１サブフレーム分のみＲＧＢを拡張する場合について説明したが、ＲＧＢを拡張するサブフレーム数は２以上であってもよい。例えば、ＲＢＧをサブフレームｎ＋１に拡張しても第２グループに属する端末にＲＢを割り当てられない場合、スケジューラ１０１は、さらにサブフレームｎ＋２にＲＧＢを拡張してもよい。
【０１８１】
（実施の形態１０）
本実施の形態では、複数のＲＢＧの各々において、第２グループに属する端末の受信品質を閾値以上にする。
【０１８２】
スケジューラ１０１（図１）では、以下に示すようなスケジューリングが行われる。ここでは、図３６に示すように、ＲＢ１〜６を３つのＲＢＧ１〜３に分割した場合について説明する。また、端末Ａ〜Ｃが第１グループに属し、端末Ｄ〜Ｆが第２グループに属するものとする。また、サブフレーム毎にＦＳＡが行われるものとする。本実施の形態に係る割当規則は、複数のＲＢＧの各々と第２グループに属する端末各々との対応付けを複数のサブフレームに渡って規定したものであり、この割当規則では、ＲＢＧ１（ＲＢ１,２）と端末Ｄ、ＲＢＧ２（ＲＢ３,４）と端末Ｅ、ＲＢＧ３（ＲＢ５,６）と端末Ｆがそれぞれ対応付けられている。
【０１８３】
まず、スケジューラ１０１は、第２グループに属する各端末が対応付けられているＲＢＧ内の各ＲＢにおける受信品質情報を得る。図３６に示すように、スケジューラ１０１は、第２グループに属する各端末での、ＲＢＧ内の各ＲＢの受信品質が閾値以上か閾値未満かを示す受信品質情報を得る。ここでは、受信品質が閾値以上であることを示す受信品質情報を‘良’とし、受信品質が閾値未満であることを示す受信品質情報を‘悪’とする。具体的には、ＲＢＧ１に対応付けられている端末ＤでのＲＢ１およびＲＢ２の受信品質情報は‘良’であり、ＲＢＧ２に対応付けられている端末ＥでのＲＢ３の受信品質情報は‘悪’、ＲＢ４の受信品質情報は‘良’であり、ＲＢＧ３に対応付けられている端末ＦでのＲＢ５およびＲＢ６の受信品質情報は‘良’である。
【０１８４】
ここで、ＲＢＧ１に注目すると、ＲＢＧ１に対応付けられている端末ＤのＲＢ１およびＲＢ２の両方のＲＢにおいて、端末Ｄの受信品質情報は‘良’である。すなわち、端末ＤにはＲＢ１またはＲＢ２のどちらのＲＢが割り当てられても受信品質が閾値以上となる。同様に、ＲＢＧ３においても、端末ＦにはＲＢ５またはＲＢ６のどちらのＲＢが割り当てられても受信品質が閾値以上となる。
【０１８５】
一方、ＲＢＧ２に注目すると、ＲＢＧ２に対応付けられている端末ＥのＲＢ３における受信品質情報は‘悪’であり、ＲＢ４における受信品質情報は‘良’である。つまり、端末ＥにＲＢ３が割り当てられてしまうと、受信品質が閾値未満となって端末Ｅはデータを正確に受信できなくなる。
【０１８６】
そこで、スケジューラ１０１は、図３７に示すように、ＲＢＧ２において、第１グループに属する端末に対するＦＳＡを行う前に、ＲＢ４を端末Ｅに割り当てる。ＲＢＧ２のＲＢ４を端末Ｅに割り当てた後は、スケジューラ１０１は、実施の形態３と同様に、ＲＢＧの各々において、第１グループに属する端末に一方のＲＢを割り当てた後に、割当規則での対応付けに基づいて、第２グループに属する端末に他方のＲＢを割り当てる。ただし、ＲＢＧ２では、既にＲＢ４が端末Ｅに割り当てられているため、第２グループに属する端末は割り当てられない。
【０１８７】
ここで、ＲＢＧ１の端末ＤおよびＲＢＧ３の端末Ｆは、対応付けられているＲＢＧ内の全ＲＢにおいて受信品質が閾値以上であるため、スケジューラ１０１は、第１グループに属する端末に一方のＲＢを割り当てた後に、割当規則に基づいて他方のＲＢを第２グループに属する端末に割り当てても、良好な受信品質を確保することができる。
【０１８８】
このように、本実施の形態によれば、第２グループに属する端末の受信品質を確保しつつ、第１グループに属する端末の周波数スケジューリング効果を向上させることができる。
【０１８９】
なお、第２グループに属する端末が基地局に通知する受信品質情報は、自端末に対応付けられたＲＢＧ内のＲＢの受信品質情報のみでよい。
【０１９０】
また、各端末が基地局に通知する受信品質情報は、‘良’か‘悪’かを示す１ビットからなるものでもよい。
【０１９１】
また、第２グループに属する端末の受信品質がＲＢＧ内の全てのＲＢで閾値未満となる場合は、スケジューラ１０１は、第２グループに属する端末に受信品質が良い方のＲＢを割り当てるようにしてもよい。または、実施の形態３と同様に、スケジューラ１０１は、第１グループに属する端末に優先してＲＢを割り当て、第１グループに属する端末に割り当てられたＲＢ以外の残りのＲＢを第２グループに属する端末に割り当ててもよい。
【０１９２】
また、本実施の形態では、上り回線のＲＢ割当について説明したが、下り回線のＲＢ割当においても同様に実施可能である。
【０１９３】
以上、本発明の各実施の形態について説明した。
【０１９４】
上記各実施の形態において、基地局１００と通信する端末が、セルエッジに位置する端末とそれ以外の端末（すなわち、セルエッジに位置しない端末）とに区別される場合、セルエッジに位置しない端末を第２グループに属する端末とし、セルエッジに位置しない端末に対して割当規則に従ったＲＢ割当を行うのが好適である。各実施の形態においては、第１グループに属する各端末は自端末についてのＦＳＡ結果さえ受信できれば足りるのに対し、第２グループに属する各端末は第１グループに属するすべての端末のＦＳＡ結果が必要であるため、基地局１００に比較的近くに位置する端末、すなわち、セルエッジに位置しない端末を第２グループに属する端末とするのが好ましい。
【０１９５】
また、上記各実施の形態において、基地局１００と通信する端末が、音声通信を行う端末とそれ以外の通信を行う端末とに区別される場合、音声通信を行う端末を第２グループに属する端末とし、音声通信を行う端末に対して割当規則に従ったＲＢ割当を行うのが好適である。音声通信を行う端末はそもそも送信データ量が少なく、それほど高い誤り率特性を要求されないため、ＦＳＡによる大きなマルチユーザダイバーシチ効果を得る必要が特にないからである。
【０１９６】
また、上記各実施の形態において、通信システムにおいて使用可能な周波数帯域のうち、特定の周波数帯域にのみ本発明を適用してもよい。例えば、セルエッジに位置する端末に専用の特定の周波数帯域にのみ本発明を適用してもよい。基地局は、セルエッジに位置する端末に対しては伝搬減衰（パスロス）の影響を考慮して大きな送信電力でデータを送信する。このため、第２グループに属する端末がセルエッジに位置する場合でも、第２グループに属する端末がＦＳＡの結果を取得できない可能性が減少する。
【０１９７】
また、上記各実施の形態において、各ＲＢＧを構成するＲＢ数が２つ、３つおよび４つの場合について説明したが、各ＲＢＧを構成するＲＢ数はこれらの数に限られるものではない。
【０１９８】
また、上記のように、本発明は、上り回線のＲＢ割当および下り回線のＲＢ割当の双方に適用することが可能である。
【０１９９】
なお、ＦＦＴ,ＩＦＦＴの代わりにＤＦＴ（Discrete Fourier Transform）,ＩＤＦＴ（Inverse Discrete Fourier Transform）を用いてもよい。また、時間−周波数領域変換、周波数−時間領域変換の方法は、ＦＦＴ,ＤＦＴ,ＩＦＦＴ,ＩＤＦＴに限られるものではない。
【０２００】
また、ＦＦＴおよびＩＦＦＴ等の時間−周波数領域変換および周波数−時間領域変換を用いずに端末２００を構成することも可能である。例えば、マッピング部２０８およびマッピング部２１４でのマッピング結果に従って無線送信部２１８が送信帯域を変化させてパイロットシンボルおよびデータシンボルを送信することにより、端末２００にＦＦＴ部２０７,ＩＦＦＴ部２０９,ＦＦＴ部２１３およびＩＦＦＴ部２１５が不要となる。
【０２０１】
また、上記説明で用いたサブフレームは、例えばタイムスロットやフレーム等、他の送信時間単位であってもよい。
【０２０２】
また、上記説明で用いたＣＰはガードインターバル（ＧＩ：Guard Interval）と称されることもある。また、サブキャリアはトーンと称されることもある。また、基地局はNode B、端末は移動局またはUEと表されることがある。
【０２０３】
また、ＲＢＧを構成する複数のＲＢは互いに隣接するＲＢに限られない。
【０２０４】
また、図３８に示すように、残りのＲＢ数に応じて残りの各ＲＢを分割し、それぞれ対応する部分を組み合わせてＶＲＢ（Virtual Resource Block）として定義してもよい。図３８に示す例では、残りのＲＢがＲＢ２,３,６の３つであるため、ＲＢ２,３,６をそれぞれ３分割し、各ＲＢの１番目を組み合わせてＶＲＢ＃１、各ＲＢの２番目を組み合わせてＶＲＢ＃２、各ＲＢの３番目を組み合わせてＶＲＢ＃３と定義した。そして、第２グループに属する端末に対するＲＢ割当は、ＶＲＢを単位として行う。これにより、第２グループに属する各端末のデータが周波数軸上に分散配置されるため、周波数ダイバーシチ効果を高めることができる。
【０２０５】
また、図３９に示すように、１つの端末に対して複数の配列順情報を割り当てることも可能である。図３９に示す例では、端末Ｅに対して配列順情報＃１,＃２を割り当てた。端末Ｅは、例えばデータ量が多い端末等である。
【０２０６】
また、図４０に示すように、ＲＢＧ毎に送信開始タイミングを異ならせてもよい。図４０に示す例では、ＲＢＧ１の送信開始タイミングをサブフレームｎ、ＲＢＧ２の送信開始タイミングをサブフレームｎ＋１、ＲＢＧ３の送信開始タイミングをサブフレームｎ＋２とし、各ＲＢＧの送信開始タイミングを１サブフレームずつずらした。これにより、送信開始時に行われる制御情報のシグナリングのタイミングをＲＢＧ間で互いに異ならせることができ、その結果、制御情報のシグナリングを各サブフレームに分散させて制御情報のシグナリングが同一サブフレームに偏ることを防止できる。また、送信開始の機会を増加させることができる。
【０２０７】
また、上記実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はソフトウェアで実現することも可能である。
【０２０８】
また、上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０２０９】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用してもよい。
【０２１０】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０２１１】
２００６年６月１４日出願の特願２００６−１６４８７０、２００６年８月８日出願の特願２００６−２１６１５０および２００７年１月１１日出願の特願２００７−００３６６２の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０２１２】
本発明は、移動体通信システム等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２１３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る基地局のブロック構成図
【図２】本発明の実施の形態１に係る端末のブロック構成図
【図３】本発明の実施の形態１に係るＲＢ例
【図４】本発明の実施の形態１に係る割当規則テーブル
【図５Ａ】本発明の実施の形態１に係るＦＳＡによるＲＢ割当例
【図５Ｂ】本発明の実施の形態１に係る割当規則に従ったＲＢ割当例
【図６】本発明の実施の形態１に係るスケジューリング結果例（毎サブフレームスケジューリングを行う場合）
【図７】本発明の実施の形態１に係るスケジューリング結果例（３サブフレームに１回の割合でスケジューリングを行う場合）
【図８】本発明の実施の形態２に係る割当規則テーブル
【図９】本発明の実施の形態２に係るスケジューリング結果例
【図１０】本発明の実施の形態３に係るＲＢＧ例
【図１１】本発明の実施の形態３に係る割当規則テーブル
【図１２Ａ】本発明の実施の形態３に係るＲＢ割当例（端末Ａに対するＦＳＡ）
【図１２Ｂ】本発明の実施の形態３に係るＲＢ割当例（端末Ｄに対する割当規則に従ったＲＢ割当）
【図１２Ｃ】本発明の実施の形態３に係るＲＢ割当例（端末Ｂに対するＦＳＡ）
【図１２Ｄ】本発明の実施の形態３に係るＲＢ割当例（端末Ｆに対する割当規則に従ったＲＢ割当）
【図１２Ｅ】本発明の実施の形態３に係るＲＢ割当例（端末Ｃに対するＦＳＡ）
【図１２Ｆ】本発明の実施の形態３に係るＲＢ割当例（端末Ｅに対する割当規則に従ったＲＢ割当）
【図１３】本発明の実施の形態３に係るスケジューリング結果例
【図１４】本発明の実施の形態３に係る他のスケジューリング結果例
【図１５】本発明の実施の形態３に係る他のスケジューリング結果例
【図１６】本発明の実施の形態４に係る割当規則テーブル
【図１７】本発明の実施の形態４に係る他の割当規則テーブル
【図１８】本発明の実施の形態４に係る他のスケジューリング結果例
【図１９Ａ】本発明の実施の形態５の実施例１に係る配列順情報割当例（サブフレームｎ〜ｎ＋２０）
【図１９Ｂ】本発明の実施の形態５の実施例１に係る配列順情報割当例（サブフレームｎ＋２１〜ｎ＋４０）
【図２０】本発明の実施の形態５の実施例２に係る配列順情報割当例
【図２１Ａ】本発明の実施の形態５の実施例３に係る配列順情報割当例（サブフレームｎ）
【図２１Ｂ】本発明の実施の形態５の実施例３に係る配列順情報割当例（サブフレームｎ＋１）
【図２１Ｃ】本発明の実施の形態５の実施例３に係る配列順情報割当例（サブフレームｎ＋２）
【図２２Ａ】本発明の実施の形態５の実施例４に係る配列順情報割当例（サブフレームｎ）
【図２２Ｂ】本発明の実施の形態５の実施例４に係る配列順情報割当例（サブフレームｎ＋１）
【図２２Ｃ】本発明の実施の形態５の実施例４に係る配列順情報割当例（サブフレームｎ＋２）
【図２３】本発明の実施の形態６に係る配列順情報割当例
【図２４】本発明の実施の形態７に係る基地局のブロック構成図
【図２５】本発明の実施の形態７に係る端末のブロック構成図
【図２６】本発明を上り回線のＲＢ割当に適用する場合の制御情報とデータとの関係を示す図
【図２７】本発明を下り回線のＲＢ割当に適用する場合の制御情報とデータとの関係を示す図
【図２８】本発明の実施の形態７に係る配列順情報より定まる割当ＲＢ候補を示す図
【図２９】本発明の実施の形態７に係るＦＳＡの結果より定まる割当ＲＢ候補を示す図
【図３０】本発明の実施の形態８に係るＲＢ割当例（１端末の場合）
【図３１】本発明の実施の形態８に係るＲＢ割当例（２端末の場合）
【図３２】本発明の実施の形態９に係るＲＢ割当例
【図３３】本発明の実施の形態９に係る他のＲＢ割当例
【図３４】本発明の実施の形態９に係る他のＲＢ割当例
【図３５】本発明の実施の形態９に係る他のＲＢ割当例
【図３６】本発明の実施の形態１０に係る受信品質情報例
【図３７】本発明の実施の形態１０に係るＲＢ割当例
【図３８】本発明に係るＶＲＢ例
【図３９】本発明に係る配列順情報割当例
【図４０】本発明に係る送信開始タイミング例
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１２Ｅ】
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【図１２Ｆ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2007145272.tif 000076
【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２１Ｃ】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２２Ｃ】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【国際調査報告】
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