【事件の表示】
　特願２０１８−５５９９９４「信号伝送方法，ネットワーク装置および端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１１月１６日国際公開，ＷＯ２０１７／１９３３８１，令和元年７月２５日国内公表，特表２０１９−５２１５７２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１６年（平成２８年）５月１３日を国際出願日とする出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年１２月２５日　　：手続補正書の提出
　令和　元年　９月２６日付け：拒絶理由通知書
　令和　２年　１月２８日　　：意見書及び手続補正書の提出
　令和　２年　２月　４日付け：拒絶査定
　令和　２年　６月１０日　　：審判請求書及び手続補正書の提出
　令和　２年　６月２６日　　：手続補正書（方式）の提出
　令和　２年　８月３１日　　：上申書の提出
　令和　２年１１月３０日　　：上申書の提出
　令和　２年１２月１８日　　：上申書の提出
第２　令和２年６月１０日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年６月１０日にされた手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおり補正された。（下線部は，補正箇所である。）
　「　　【請求項１】
　第1時間周波数リソースを決定するステップであって、前記第1時間周波数リソースは複数の
物理ダウンリンク制御チャネル（PDCCH）候補
PDCCH候補
PDCCH候補
　前記第1時間周波数リソースおよび予め設定されたルールに基づいて第2時間周波数リソースおよび第3時間周波数リソースを取得するステップであって、
前記第1時間周波数リソースは、複数のリソース要素（RE）セットで構成され、前記複数のREセットのすべてが同じ固定数量のREを含み、前記第3時間周波数リソースは、前記複数のREセットのそれぞれに予め設定された箇所に配置され
は所
　前記第2時間周波数リソースおよび前記第3時間周波数リソースを使用して、前記ビーム形成制御チャネルおよび前記ビーム形成制御チャネルの前記参照信号を端末装置にそれぞれ伝送するステップと、
　を備える信号伝送方法。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の，令和２年１月２８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである。
「　　【請求項１】
　第1時間周波数リソースを決定するステップであって、前記第1時間周波数リソースは複数の候補リソースの中の第1候補リソースであり、候補リソースは、特定のルールに基づいて選択された1つ以上の時間周波数リソースサブセットを含むリソースである、ステップと、
　前記第1時間周波数リソースおよび予め設定されたルールに基づいて第2時間周波数リソースおよび第3時間周波数リソースを取得するステップであって、前記第3時間周波数リソースは、前記第1時間周波数リソース内の所定の箇所に少なくとも1つのリソース要素REを備え、前記第2時間周波数リソースは、前記第1時間周波数リソース内に前記第3時間周波数リソース以外のリソースを備え、前記予め設定されたルールは前記所定の箇所を示し、前記第2時間周波数リソースはビーム形成制御チャネルを搬送するために使用され、前記第3時間周波数リソースは前記ビーム形成制御チャネルの参照信号を搬送するために使用される、ステップと、
　前記第2時間周波数リソースおよび前記第3時間周波数リソースを使用して、前記ビーム形成制御チャネルおよび前記ビーム形成制御チャネルの前記参照信号を端末装置にそれぞれ伝送するステップと、
　を備える信号伝送方法。」
２．補正の適否
　本件補正は，本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「候補リソース」，「第1時間周波数リソース」，及び「第3時間周波数リソース」について，上記のとおり限定を付加するものであって，本件補正前の請求項１に係る発明と本件補正後の請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、これらの補正は特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について，以下検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は，上記「１」の「（１）」に記載したとおりのものである。
（２）引用例の記載，引用発明及び周知技術
ア．引用例１の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１（特開２０１３−１９７８７７号公報）には，図面とともに以下の記載がある。（なお，下線は当審で付与した。）
（ア）「【００１５】
　図１は、ＭＵ−ＭＩＭＯ伝送が適用されるＨｅｔｎｅｔの一例を示す図である。図１に示すシステムは、無線基地局装置（例えば、ｅＮＢ：eNodeB）のカバレッジエリア内に局所的なカバレッジエリアを有する小型基地局装置（例えば、ＲＲＨ：Remote Radio Head）が設けられ、階層的に構成されている。このようなシステムにおける下りリンクのＭＵ−ＭＩＭＯ伝送では、無線基地局装置の複数のアンテナから複数のユーザ端末ＵＥ（User Equipment）＃１及び＃２に対するデータが同時に送信される。また、複数の小型基地局装置の複数のアンテナから複数のユーザ端末ＵＥ＃３、＃４に対するデータも同時に送信される。
【００１６】
　図２は、下りリンクのＭＵ−ＭＩＭＯ伝送が適用される無線フレーム（例えば、１サブフレーム）の一例を示す図である。図２に示すように、
ＭＵ−ＭＩＭＯ伝送が適用されるシステムでは、各サブフレームにおいて先頭から所定のＯＦＤＭシンボル（１〜３ＯＦＤＭシンボル）まで、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical Downlink Control Channel）用の無線リソース領域（ＰＤＣＣＨ領域）として確保される。
【００１７】
　
ＰＤＣＣＨ領域には、ユーザ端末ＵＥ（ここでは、ＵＥ＃１〜＃４）に対する下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink Control Information）が割当てられる。
このように、各サブフレームにおいて、ユーザ端末ＵＥに対する下りデータ用の信号と、当該下りデータを受信するための下り制御情報（ＤＣＩ）用の信号とは時分割多重されて送信される。
【００１８】
　ＭＵ−ＭＩＭＯ伝送においては、同一時間及び同一周波数で複数のユーザ端末ＵＥに対するデータ送信が可能となる。このため、図２のＰＤＳＣＨ領域において、ユーザ端末ＵＥ＃１に対するデータとユーザ端末ＵＥ＃５に対するデータを同一の周波数領域に多重することが考えられる。同様に、ユーザ端末ＵＥ＃４に対するデータとユーザ端末ＵＥ＃６に対するデータを同一の周波数領域に多重することも考えられる。
（中略）
【００２０】
　このように、ＭＵ−ＭＩＭＯ伝送により同一の無線リソースに多重されるユーザ端末数を増加させても、下り制御情報を伝送するためのＰＤＣＣＨ領域が不足する場合には、ＰＤＳＣＨ領域の利用効率を十分に図れないおそれがある。
【００２１】
　このようなＰＤＣＣＨ領域の不足を解決する方法として、
サブフレームの先頭から最大３ＯＦＤＭシンボルの制御領域以外にＰＤＣＣＨ用の無線リソース領域を拡張する（既存のＰＤＳＣＨ領域にＰＤＣＣＨ領域を拡張する）ことが考えられる。
このようなＰＤＳＣＨと周波数分割多重されるＰＤＣＣＨは、既存のＰＤＣＣＨと区別するために、拡張ＰＤＣＣＨ（拡張下り制御チャネル、Ｅ−ＰＤＣＣＨ、Enhanced ＰＤＣＣＨ、ＦＤＭ型ＰＤＣＣＨ、ＵＥ−ＰＤＣＣＨ等とも呼ぶ）と呼ばれる。
【００２２】
　周波数分割アプローチを適用する場合、
ユーザ固有の参照信号である復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ（DeModulation-Reference Signal）、ユーザ固有参照信号、ＵＥ−Ｓｐｅｃｉｆｉｃ ＲＳ、ＤＲＳ（Dedicated Reference Signal）などとも呼ばれる）（以下、ＤＭ−ＲＳと呼ぶ）を用いて拡張ＰＤＣＣＨの復調を行うことでビームフォーミングゲインを得ることが可能となる。
【００２３】
　ところで、
各ユーザに拡張ＰＤＣＣＨを割り当てる方法としては、
システム帯域全体に分散された物理リソースブロック（ＰＲＢ）内で、所定のリソース（例えば、拡張制御チャネル要素（ｅＣＣＥ））単位で割り当てる方法（without cross interleaving）
が適用できる。
【００２４】
　without cross interleavingでは、
拡張ＰＤＣＣＨが配置される可能性のあるＰＲＢにはＤＭ−ＲＳが配置される。
（中略）
【００２６】
　また、図３Ｂに示すように、システム帯域は物理リソースブロック（ＰＲＢ）（単に、リソースブロック（ＲＢ）ともいう）で構成される。なお、図示しないが、
システム帯域は、複数の連続するＰＲＢからなるリソースブロックグループ（ＲＢＧ）で構成されてもよい。図３Ｂでは、システム帯域の一部のＰＲＢが拡張ＰＤＣＣＨに割り当てられ
（イ）「【００３０】
　図４において、拡張ＰＤＣＣＨがマッピングされたＰＲＢ（ＰＲＢ＃１、＃４、＃８、＃１０）は、拡張制御チャネル要素（ｅＣＣＥ：enhanced Channel Control Element）に対応付けられる。具体的には、各ＰＲＢは、２個のｅＣＣＥに対応付けられ、各ｅＣＣＥには、異なるｅＣＣＥインデックス番号＃０〜＃７が付与される。
【００３１】
　ここで、
ｅＣＣＥとは、拡張ＰＤＣＣＨに対する無線リソースの割り当て単位である。ｅＣＣＥは、既存のＰＤＣＣＨに対する無線リソースの割り当て単位である制御チャネル要素（ＣＣＥ：Channel Control Element）をリユースできるように定義されるものである。なお、既存のＣＣＥは、９つのリソース要素グループ（ＲＥＧ：Resource Element Group）から構成され、各ＲＥＧは、４つのリソース要素（ＲＥ:Resource Element）のセットから構成される。
（中略）
【００３３】
　具体的には、図５Ａに示すように、無線基地局装置は、拡張ＰＤＣＣＨに割り当てられたｅＣＣＥインデックス番号＃０〜＃７のｅＣＣＥをそれぞれ２個に分割する。この場合、１個のＰＲＢ（例えば、ＰＲＢ＃０）に対して、４個のｅＣＣＥ（例えば、ｅＣＣＥインデックス番号＃０、＃０、＃１、＃１のｅＣＣＥ）が対応することとなる。なお、
複数の分割されたｅＣＣＥ（図５Ａでは、４個）で構成されるＰＲＢ
（ウ）「【００３９】
　ところで、without cross interleavingでは、ユーザ端末ＵＥがＰＲＢ単位でチャネル推定を行うことができるように、各ＰＲＢにＤＭ−ＲＳが配置される。また、ＭＵ−ＭＩＭＯ伝送では、最大８つの送信レイヤがサポートされ、送信レイヤ毎にＤＭ−ＲＳが設けられる。各送信レイヤのＤＭ−ＲＳは、直交符号による符号分割多重（ＣＤＭ：Code Division Multiplexing）と周波数分割多重（ＦＤＭ：Frequency Division Multiplexing）とのいずれか、又はそれらを併用して直交化される。例えば、送信レイヤ数が２である場合、各送信レイヤのＤＭ−ＲＳに対して符号長が２の直交符号を用いたＣＤＭが適用される。また、送信レイヤ数が３〜４である場合、各送信レイヤのＤＭ−ＲＳに対して符号長が２の直交符号を用いたＣＤＭ及びＦＤＭが適用される。また、送信レイヤ数が５〜８である場合、各送信レイヤのＤＭ−ＲＳに対して符号長が４の直交符号を用いたＣＤＭ及びＦＤＭが適用される。
（中略）
【００４１】
　図６に、送信レイヤ数が４である場合のＤＭ−ＲＳの配置を示す。なお、各送信レイヤに対してはアンテナポートが予め割り当てられている。送信レイヤ数が４である場合、送信レイヤ＃０〜＃３に対して、それぞれ、アンテナポート＃７〜＃１０が割り当てられている。
【００４２】
　
図６に示すように、送信レイヤ数が４である場合、時間方向に連続する２つのリソースエレメント（ＲＥ）にアンテナポート（ＡＰ）＃７、＃８のＤＭ−ＲＳが符号分割多重される。
【００４３】
　ところで、拡張ＰＤＣＣＨは、ＰＲＢ単位ではなく、ＰＲＢを分割したｅＣＣＥ単位で割り当てられることが検討されている。また、図５で説明したように、１ｅＣＣＥが更に複数に分割されて、分割されたｅＣＣＥ同士が異なるＰＲＢに分散マッピングされることも検討されている。このため、図６において、
１ＰＲＢを構成する各ｅＣＣＥ（ｅＣＣＥ＃１〜＃４）に対してそれぞれ異なるユーザ端末ＵＥに対する拡張ＰＤＣＣＨがマッピングされる
１ＰＲＢ内を構成する各ｅＣＣＥに拡張ＰＤＣＣＨがマッピングされたユーザ端末ＵＥに対して、どのアンテナポートのＤＭ−ＲＳを用いて当該拡張ＰＤＣＣＨを復調すべきかを認識させる必要がある。この方法としては、ｅＣＣＥ＃１〜＃４とＤＭ−ＲＳのＡＰ＃７〜＃９とを関連付ける第１の方法と、上位レイヤシグナリングによりどのアンテナポートのＤＭ−ＲＳを用いるかをユーザ端末ＵＥに通知する第２の方法とが考えられる。
（中略）
【００４５】
　第１の方法では、
図７に示すように、１ＰＲＢを構成するｅＣＣＥ＃１〜＃４に対して、それぞれ、ＤＭ−ＲＳのアンテナポート（ＡＰ）＃７〜＃１０が関連付けられる。
（エ）「【００４７】
　図８に、第１の方法におけるアグリゲーションレベル毎のｅＣＣＥとＤＭＲＳのアンテナポートとの関連付けを示す。図８では、１ＰＲＢを構成するｅＣＣＥ＃１〜＃４と、送信レイヤ数が４である場合のアンテナポート（ＡＰ）＃７〜＃９とがアグリゲーションレベル毎に関連付けられる。
【００４８】
　ここで、
アグリゲーションレベル（ＡＧＬ）とは、ユーザ端末ＵＥに対する拡張ＰＤＣＣＨにｅＣＣＥを何個連続で割り当てるかを示すものである。例えば、ＡＧＬ１では、１個のｅＣＣＥがユーザ端末ＵＥに対する拡張ＰＤＣＣＨに割り当てられる。同様に、ＡＧＬ２では、連続する２個のｅＣＣＥが割り当てられ、ＡＧＬ４では、連続する４個のｅＣＣＥが割り当てられる。アグリゲーションレベルは、ユーザ端末ＵＥにおける信号の受信品質に基づいて決定される。
（中略）
【００５３】
　一方、第２の方法では、上位レイヤシグナリングにより、ユーザ端末ＵＥに対して、当該ユーザ端末ＵＥに対する拡張ＰＤＣＣＨの復調に用いるＤＭ−ＲＳのアンテナポート（ＡＰ）が通知される。この場合、ユーザ端末ＵＥは、上位レイヤシグナリングにより通知されたアンテナポートのＤＭ−ＲＳを用いてチャネル推定を行い、当該アンテナポートのチャネル推定値を取得する。ユーザ端末ＵＥは、取得したチャネル推定値を用いて、ｅＣＣＥにマッピングされた拡張ＰＤＣＣＨを復調する。」
（オ）図６として以下の図が記載されている。
「
」
（カ）図７として以下の図が記載されている。
「
」
イ．引用発明
　引用例１の上記「ア」の記載、及びこの分野における技術常識を考慮すると、次のことがいえる。
（ア）
ａ．上記「ア」の「（ア）」の段落［００２３］には「各ユーザに拡張ＰＤＣＣＨを割り当てる方法としては、・・・（中略）・・・システム帯域全体に分散された物理リソースブロック（ＰＲＢ）内で、所定のリソース（例えば、拡張制御チャネル要素（ｅＣＣＥ））単位で割り当てる方法（without cross interleaving）・・・（中略）・・・が適用できる。」こと，同段落［００２６］には「システム帯域は、複数の連続するＰＲＢからなるリソースブロックグループ（ＲＢＧ）で構成されてもよい。図３Ｂでは、システム帯域の一部のＰＲＢが拡張ＰＤＣＣＨに割り当てられ」ること，及び上記「ア」の「（ウ）」の段落［００４３］には「１ＰＲＢを構成する各ｅＣＣＥ（ｅＣＣＥ＃１〜＃４）に対してそれぞれ異なるユーザ端末ＵＥに対する拡張ＰＤＣＣＨがマッピングされる」ことが記載されている。これらの記載によれば，引用例１には「システム帯域全体に分散された複数の物理リソースブロック（ＰＲＢ）の一部のＰＲＢ内で、所定の拡張制御チャネル要素（ｅＣＣＥ）に対して，各ユーザ端末ＵＥに対する拡張ＰＤＣＣＨをマッピングする」ことが記載されている。
ｂ．上記「ア」の「（エ）」の段落［００４８］には「アグリゲーションレベル（ＡＧＬ）とは、ユーザ端末ＵＥに対する拡張ＰＤＣＣＨにｅＣＣＥを何個連続で割り当てるかを示すものである。例えば、ＡＧＬ１では、１個のｅＣＣＥがユーザ端末ＵＥに対する拡張ＰＤＣＣＨに割り当てられる。同様に、ＡＧＬ２では、連続する２個のｅＣＣＥが割り当てられ、ＡＧＬ４では、連続する４個のｅＣＣＥが割り当てられる。アグリゲーションレベルは、ユーザ端末ＵＥにおける信号の受信品質に基づいて決定される。」ことが記載されている。当該記載によれば，引用例１において，各ユーザ端末ＵＥにして拡張ＰＤＣＣＨを割り当てる際，「各ユーザ端末ＵＥにおける信号の受信品質に基づいてアグリゲーションレベル（ＡＧＬ）が決定され，決定されたアグリゲーションレベルがＡＧＬ１では、１個のｅＣＣＥがユーザ端末ＵＥに対する拡張ＰＤＣＣＨに割り当てられ，ＡＧＬ２では、連続する２個のｅＣＣＥが割り当てられる」といえる。
ｃ．上記「ア」の「（ア）」の段落［００２１］には「サブフレームの先頭から最大３ＯＦＤＭシンボルの制御領域以外にＰＤＣＣＨ用の無線リソース領域を拡張する（既存のＰＤＳＣＨ領域にＰＤＣＣＨ領域を拡張する）ことが考えられる。・・・（中略）・・・このようなＰＤＳＣＨと周波数分割多重されるＰＤＣＣＨは、既存のＰＤＣＣＨと区別するために、拡張ＰＤＣＣＨ（拡張下り制御チャネル、Ｅ−ＰＤＣＣＨ、Enhanced ＰＤＣＣＨ、ＦＤＭ型ＰＤＣＣＨ、ＵＥ−ＰＤＣＣＨ等とも呼ぶ）と呼ばれる。」ことが記載されており，また同段落［００１６］には「下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical Downlink Control Channel）」との記載がある。これらの記載によれば，引用例１の「拡張ＰＤＣＣＨ」は，「ＰＤＣＣＨ用の無線リソース領域を拡張するためのものであって，ＰＤＳＣＨと周波数多重されるＰＤＣＣＨであり，ＰＤＣＣＨは下り制御チャネルである」といえる。
ｄ．上記「ア」の「（イ）」の段落［００３３］には「複数の分割されたｅＣＣＥ（図５Ａでは、４個）で構成されるＰＲＢ」との記載があることから，引用例１の「ＰＲＢは複数の分割されたｅＣＣＥで構成されるもの」といえる。
　上記「ａ」ないし「ｄ」を総合すれば，引用例１には「システム帯域全体に分散された複数の物理リソースブロック（ＰＲＢ）の一部のＰＲＢ内で、所定の拡張制御チャネル要素（ｅＣＣＥ）に対して，各ユーザ端末ＵＥに対する拡張ＰＤＣＣＨをマッピングすることであって，各ユーザ端末ＵＥにおける信号の受信品質に基づいてアグリゲーションレベル（ＡＧＬ）が決定され，決定されたアグリゲーションレベルがＡＧＬ１では，１個のｅＣＣＥがユーザ端末ＵＥに対する拡張ＰＤＣＣＨに割り当てられ，ＡＧＬ２では，連続する２個のｅＣＣＥが割り当てられるものであり，ここで，前記拡張ＰＤＣＣＨはＰＤＣＣＨ用の無線リソース領域を拡張するためのものであって，ＰＤＳＣＨと周波数多重されるＰＤＣＣＨであり，ＰＤＣＣＨは下り制御チャネルであり，また前記ＰＲＢは複数の分割されたｅＣＣＥで構成されるもの」が記載されているといえる。
（イ）
ａ．上記「ア」の「（ア）」の段落［００２２］には「ユーザ固有の参照信号である復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ（DeModulation-Reference Signal）、ユーザ固有参照信号、ＵＥ−Ｓｐｅｃｉｆｉｃ ＲＳ、ＤＲＳ（Dedicated Reference Signal）などとも呼ばれる）（以下、ＤＭ−ＲＳと呼ぶ）を用いて拡張ＰＤＣＣＨの復調を行うことでビームフォーミングゲインを得ることが可能となる。」ことが記載されている。当該記載によれば，引用例１における「拡張ＰＤＣＣＨは，復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ）を用いて復調を行うことでビームフォーミングゲインを得ることが可能となるもの」であるといえる。
ｂ．上記「ア」の「（ア）」の段落［００２４］には「拡張ＰＤＣＣＨが配置される可能性のあるＰＲＢにはＤＭ−ＲＳが配置される。」こと，及び上記「ア」の「（ウ）」の段落［００４５］には「１ＰＲＢを構成するｅＣＣＥ＃１〜＃４に対して、それぞれ、ＤＭ−ＲＳのアンテナポート（ＡＰ）＃７〜＃１０が関連付けられる。」ことが記載されている。これらの記載によれば，「ＤＭ−ＲＳ」は，「拡張ＰＤＣＣＨが配置される可能性のあるＰＲＢ」を「構成する各ｅＣＣＥ」に「関連付けられる」ものといえる。
　また，上記「ア」の「（ウ）」の段落［００４２］には「図６に示すように、送信レイヤ数が４である場合、時間方向に連続する２つのリソースエレメント（ＲＥ）にアンテナポート（ＡＰ）＃７、＃８のＤＭ−ＲＳが符号分割多重される。」こと，同段落［００４５］には「図７に示すように、１ＰＲＢを構成するｅＣＣＥ＃１〜＃４に対して、それぞれ、ＤＭ−ＲＳのアンテナポート（ＡＰ）＃７〜＃１０が関連付けられる。」ことが記載されており，上記「ア」の「（オ）」の図６，及び同「（カ）」の図７からは，例えば，１ＰＲＢを構成するｅＣＣＥ＃１には，周波数軸方向に１つめであって，時間軸方向に６つ及び７つめのリソースエレメントにアンテナポート＃７，＃８のＤＭ−ＲＳが配置され，同ｅＣＣＥ＃２には，周波数軸方向に６つめであって，時間軸方向に６つ及び７つめのリソースエレメントにアンテナポート＃７，＃８のＤＭ−ＲＳが配置されていることを読み取ることができる。これらの記載によれば，「ＤＭ−ＲＳ」は「アンテナポート」毎に設けられるものであって，「アンテナポート」の「ＤＭ−ＲＳ」は各「ｅＣＣＥ」の所定の位置の「リソースエレメント」に配置されるものといえる。
　以上のことから，引用例１において，「ＤＭ−ＲＳは，拡張ＰＤＣＣＨが配置される可能性のあるＰＲＢを構成する各ｅＣＣＥの所定の位置のリソースエレメントに，アンテナポート毎に配置されるもの」といえる。
ｃ．上記「ア」の「（ウ）」の段落［００４３］には「１ＰＲＢ内を構成する各ｅＣＣＥに拡張ＰＤＣＣＨがマッピングされたユーザ端末ＵＥに対して、どのアンテナポートのＤＭ−ＲＳを用いて当該拡張ＰＤＣＣＨを復調すべきかを認識させる必要がある。この方法としては、ｅＣＣＥ＃１〜＃４とＤＭ−ＲＳのＡＰ＃７〜＃９とを関連付ける第１の方法と、上位レイヤシグナリングによりどのアンテナポートのＤＭ−ＲＳを用いるかをユーザ端末ＵＥに通知する第２の方法とが考えられる。」と記載されている。当該記載によれば，引用例１は「拡張ＰＤＣＣＨがマッピングされたｅＣＣＥと各アンテナポートのＤＭ−ＲＳを関連付ける，又はどのアンテナポートのＤＭ−ＲＳを用いるかをユーザ端末に通知している」といえる。
ｄ．上記「ア」の「（イ）」の段落［００３１］には「ｅＣＣＥとは、拡張ＰＤＣＣＨに対する無線リソースの割り当て単位である。ｅＣＣＥは、既存のＰＤＣＣＨに対する無線リソースの割り当て単位である制御チャネル要素（ＣＣＥ：Channel Control Element）をリユースできるように定義されるものである。なお、既存のＣＣＥは、９つのリソース要素グループ（ＲＥＧ：Resource Element Group）から構成され、各ＲＥＧは、４つのリソース要素（ＲＥ:Resource Element）のセットから構成される。」ことが記載されている。当該記載によれば，引用例１における「ｅＣＣＥ」は，「既存のＣＣＥをリユースできるように定義されるものであって，既存のＣＣＥは９つのリソース要素グループ（ＲＥＧ：Resource Element Group）から構成され，各ＲＥＧは、４つのリソース要素（ＲＥ:Resource Element）のセットから構成される」ものといえる。
　上記「ａ」ないし「ｄ」を総合すれば，引用例１には「拡張ＰＤＣＣＨは，復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ）を用いて復調を行うことでビームフォーミングゲインを得ることが可能となるものであり，前記ＤＭ−ＲＳは，前記拡張ＰＤＣＣＨが配置される可能性のあるＰＲＢを構成する各ｅＣＣＥの所定の位置のリソースエレメントに，アンテナポート毎に配置されるものであり，前記拡張ＰＤＣＣＨがマッピングされた前記ｅＣＣＥと各アンテナポートの前記ＤＭ−ＲＳを関連付ける，又はどのアンテナポートのＤＭ−ＲＳを用いるかをユーザ端末に通知し，ここで，前記ｅＣＣＥは，既存のＣＣＥをリユースできるように定義されるものであって，既存のＣＣＥは９つのリソース要素グループ（ＲＥＧ：Resource Element Group）から構成され，各ＲＥＧは、４つのリソース要素（ＲＥ:Resource Element）のセットから構成される」ことが記載されているといえる。
（ウ）上記「ア」の「（ア）」の段落［００１６］には「ＭＵ−ＭＩＭＯ伝送が適用されるシステムでは、各サブフレームにおいて先頭から所定のＯＦＤＭシンボル（１〜３ＯＦＤＭシンボル）まで、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical Downlink Control Channel）用の無線リソース領域（ＰＤＣＣＨ領域）として確保される。」こと，同段落［００１７］には「ＰＤＣＣＨ領域には、ユーザ端末ＵＥ（ここでは、ＵＥ＃１〜＃４）に対する下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink Control Information）が割当てられる。・・・（中略）・・・このように、各サブフレームにおいて、ユーザ端末ＵＥに対する下りデータ用の信号と、当該下りデータを受信するための下り制御情報（ＤＣＩ）用の信号とは時分割多重されて送信される。」ことが記載されていることから，「ＰＤＣＣＨ」はＰＤＣＣＨ領域に割り当てられ，「ユーザ端末ＵＥ」に送信されるものといえる。
　また，同段落［００２１］には「サブフレームの先頭から最大３ＯＦＤＭシンボルの制御領域以外にＰＤＣＣＨ用の無線リソース領域を拡張する（既存のＰＤＳＣＨ領域にＰＤＣＣＨ領域を拡張する）ことが考えられる。・・・（中略）・・・このようなＰＤＳＣＨと周波数分割多重されるＰＤＣＣＨは、既存のＰＤＣＣＨと区別するために、拡張ＰＤＣＣＨ（拡張下り制御チャネル、Ｅ−ＰＤＣＣＨ、Enhanced ＰＤＣＣＨ、ＦＤＭ型ＰＤＣＣＨ、ＵＥ−ＰＤＣＣＨ等とも呼ぶ）と呼ばれる。」と記載され，拡張ＰＤＣＣＨはＰＤＣＣＨ用の無線リソース領域を拡張するためのものであるから，「拡張ＰＤＣＣＨ」も，「ＰＤＣＣＨ」と同様に「ユーザ端末ＵＥ」に送信されるものといえる。
　そして，同段落［００２２］には「ユーザ固有の参照信号である復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ（DeModulation-Reference Signal）、ユーザ固有参照信号、ＵＥ−Ｓｐｅｃｉｆｉｃ ＲＳ、ＤＲＳ（Dedicated Reference Signal）などとも呼ばれる）（以下、ＤＭ−ＲＳと呼ぶ）を用いて拡張ＰＤＣＣＨの復調を行う」と記載されていることから，「拡張ＰＤＣＣＨ」を受信する「ユーザ端末ＵＥ」は，「ＤＭ−ＲＳ」を用いて「拡張ＰＤＣＣＨ」の復調を行うものであり，そのためには「拡張ＰＤＣＣＨ」とともに，「ＤＭ−ＲＳ」も「ユーザ端末ＵＥ」に送信されることは明らかである。
　してみれば，引用例１には，「拡張ＰＤＣＣＨ及びＤＭ−ＲＳをユーザ端末ＵＥに送信する」ことが記載されているといえる。
　したがって，上記「（ア）」ないし「（ウ）」を総合すると，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「システム帯域全体に分散された複数の物理リソースブロック（ＰＲＢ）の一部のＰＲＢ内で、所定の拡張制御チャネル要素（ｅＣＣＥ）に対して，各ユーザ端末ＵＥに対する拡張ＰＤＣＣＨをマッピングすることであって，各ユーザ端末ＵＥにおける信号の受信品質に基づいてアグリゲーションレベル（ＡＧＬ）が決定され，決定されたアグリゲーションレベルがＡＧＬ１では，１個のｅＣＣＥがユーザ端末ＵＥに対する拡張ＰＤＣＣＨに割り当てられ，ＡＧＬ２では，連続する２個のｅＣＣＥが割り当てられるものであり，ここで，前記拡張ＰＤＣＣＨはＰＤＣＣＨ用の無線リソース領域を拡張するためのものであって，ＰＤＳＣＨと周波数多重されるＰＤＣＣＨであり，ＰＤＣＣＨは下り制御チャネルであり，また前記ＰＲＢは複数の分割されたｅＣＣＥで構成されるものであり，
　前記拡張ＰＤＣＣＨは，復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ）を用いて復調を行うことでビームフォーミングゲインを得ることが可能となるものであり，前記ＤＭ−ＲＳは，拡張ＰＤＣＣＨが配置される可能性のあるＰＲＢを構成する各ｅＣＣＥの所定の位置のリソースエレメントに，アンテナポート毎に配置されるものであり，前記拡張ＰＤＣＣＨがマッピングされた前記ｅＣＣＥと各アンテナポートの前記ＤＭ−ＲＳを関連付ける，又はどのアンテナポートのＤＭ−ＲＳを用いるかをユーザ端末に通知し，ここで，前記ｅＣＣＥは，既存のＣＣＥをリユースできるように定義されるものであって，既存のＣＣＥは９つのリソース要素グループ（ＲＥＧ：Resource Element Group）から構成され，各ＲＥＧは、４つのリソース要素（ＲＥ:Resource Element）のセットから構成されるものであり，
　前記拡張ＰＤＣＣＨ及び前記ＤＭ−ＲＳを前記ユーザ端末ＵＥに送信する，
　方法。」
ウ． 周知技術
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例２（国際公開第２０１３／００２５２８号）には，図面とともに以下の記載がある。（なお，下線は当審で付与した。）
「
」
（当審仮訳：多重ノードシステムのために新たに定義された
ｅ−ＰＤＣＣＨを割り当てるにあたって、
ＤＭＲＳがマッピングされるリソース要素を除いた残りのリソース要素にｅ−ＰＤＣＣＨが割り当てられる
　上記記載によれば，引用例２には，次の周知技術が記載されていると認められる。
「ｅ−ＰＤＣＣＨを割り当てるにあたって，ＤＭＲＳがマッピングされるリソース要素を除いたリソース要素にｅ−ＰＤＣＣＨを割り当てる。」
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
ア．
（ア）引用発明の「物理リソースブロック（ＰＲＢ）」（以下，「ＰＲＢ」という。）は，「複数の分割されたｅＣＣＥで構成されるもの」である。また，引用発明の「ｅＣＣＥ」は「既存のＣＣＥをリユースできるように定義されるものであって，既存のＣＣＥは９つのリソース要素グループ（ＲＥＧ：Resource Element Group）から構成され，各ＲＥＧは、４つのリソース要素（ＲＥ:Resource Element）のセットから構成されるもの」であるから，「ｅＣＣＥ」は「既存のＣＣＥ」と同様に，「９つのリソース要素グループ（ＲＥＧ：Resource Element Group）から構成され，各ＲＥＧは、４つのリソース要素（ＲＥ:Resource Element）のセットから構成されるもの」といえる。そして，「リソース要素」が，１つのＯＦＤＭシンボルと１つのＯＦＤＭサブキャリアから構成される時間周波数リソースであることは，無線通信の分野における技術常識であることを考慮すれば，引用発明において，「リソース要素」から構成される「一部のＰＲＢ」は，本件補正発明の「第1時間周波数リソース」に相当する。
　また，引用発明は「システム帯域全体に分散された複数の物理リソースブロック（ＰＲＢ）の一部のＰＲＢ内で、所定の拡張制御チャネル要素（ｅＣＣＥ）に対して，各ユーザ端末ＵＥに対する拡張ＰＤＣＣＨをマッピングする」ものであるから，「各ユーザ端末ＵＥに対する拡張ＰＤＣＣＨをマッピングする」ために，「システム帯域全体に分散された複数の物理リソースブロック（ＰＲＢ）」内で，「一部のＰＲＢ」を決定しているものといえる。
　よって，引用発明の「システム帯域全体に分散された複数の物理リソースブロック（ＰＲＢ）の一部のＰＲＢ」を決定することは，本件補正発明の「第1時間周波数リソースを決定するステップ」に相当する。
（イ）引用発明の「拡張ＰＤＣＣＨはＰＤＣＣＨ用の無線リソース領域を拡張するためのものであって，ＰＤＳＣＨと周波数多重されるＰＤＣＣＨであ」るから，引用発明の「拡張ＰＤＣＣＨ」は「ＰＤＣＣＨ」の一種であるといえる。
　そして，引用発明は「システム帯域全体に分散された複数の物理リソースブロック（ＰＲＢ）の一部のＰＲＢ内で、所定の拡張制御チャネル要素（ｅＣＣＥ）に対して，各ユーザ端末ＵＥに対する拡張ＰＤＣＣＨをマッピングする」ものである。つまり，引用発明の「システム帯域全体に分散された複数の物理リソースブロック（ＰＲＢ）」は，いずれも「拡張ＰＤＣＣＨ」がマッピングされる「所定の拡張制御チャネル要素（ｅＣＣＥ）」（以下，「ｅＣＣＥ」という。）を含む「一部のＰＲＢ」となる可能性があるといえるから，引用発明の「システム帯域全体に分散された複数の物理リソースブロック（ＰＲＢ）」は，本件補正発明の「複数の物理ダウンリンク制御チャネル（PDCCH）候補」に含まれ，引用発明の「システム帯域全体に分散された複数の物理リソースブロック（ＰＲＢ）」内の「一部のＰＲＢ」は，本件補正発明の「複数の物理ダウンリンク制御チャネル（PDCCH）候補の中のPDCCH候補」に含まれる。
　そして、（ア）で説示したように、引用発明の「一部のＰＲＢ」は，本件補正発明の「第1時間周波数リソース」に相当する。
　よって，引用発明の「一部のＰＲＢ」は「システム帯域全体に分散された複数の物理リソースブロック（ＰＲＢ）の一部のＰＲＢ」であることは，本件補正発明の「第1時間周波数リソースは複数の物理ダウンリンク制御チャネル（PDCCH）候補の中のPDCCH候補であ」ることに含まれる。
（ウ）引用発明は「システム帯域全体に分散された複数の物理リソースブロック（ＰＲＢ）の一部のＰＲＢ内で、所定の拡張制御チャネル要素（ｅＣＣＥ）に対して，各ユーザ端末ＵＥに対する拡張ＰＤＣＣＨをマッピングする」ものであって，「各ユーザ端末ＵＥにおける信号の受信品質に基づいてアグリゲーションレベル（ＡＧＬ）が決定され，決定されたアグリゲーションレベルがＡＧＬ１では，１個のｅＣＣＥがユーザ端末ＵＥに対する拡張ＰＤＣＣＨに割り当てられ」るものであることを考慮すれば，引用発明は「各ユーザ端末ＵＥにおける信号の受信品質に基づいてアグリゲーションレベル（ＡＧＬ）」（以下，「ＡＧＬ」という。）を「決定」し，決定されたＡＧＬに基づいた個数の「ｅＣＣＥ」を選択するものである。
　ここで，上記「（ア）」で説示したとおり，引用発明の「ｅＣＣＥ」は，時間周波数リソースである「リソース要素」を複数個含んで構成されるものであるから，時間周波数リソース（リソース要素）のサブセットといえる。また，引用発明は「各ユーザ端末ＵＥに対する拡張ＰＤＣＣＨ」を，それぞれ異なる「ｅＣＣＥ」にマッピングすることは明らかであるから，ユーザ端末ＵＥにマッピングされる「ｅＣＣＥ」が１つ以上存在することは明らかである。してみれば，引用発明の「拡張ＰＤＣＣＨ」がマッピングされる「ｅＣＣＥ」は，本件補正発明の「1つ以上の時間周波数リソースサブセット」に相当する。
　そして，引用発明は「各ユーザ端末ＵＥにおける信号の受信品質に基づいてアグリゲーションレベル（ＡＧＬ）」を「決定」し，決定されたＡＧＬに基づいた個数の「ｅＣＣＥ」を選択するものであるから，引用発明の当該「ｅＣＣＥ」を選択するルールが，本件補正発明の1つ以上の時間周波数リソースセットを選択する「特定のルール」に相当する。
　また，引用発明の「ＰＲＢ」は，上記「（ア）」で説示したとおり，時間周波数リソースであるから，リソースの一種であることは明らかである。してみれば，引用発明の「拡張ＰＤＣＣＨ」がマッピングされる「ｅＣＣＥ」を含む「一部のＰＲＢ」は，本件補正発明の，1つ以上の時間周波数リソースサブセットを含む「リソース」に対応する。
　さらに，上記「（イ）」のとおり，引用発明の「一部のＰＲＢ」が本件補正発明の「複数の物理ダウンリンク制御チャネル（PDCCH）候補の中のPDCCH候補」に含まれるものであることを考慮すれば，引用発明の「一部のＰＲＢ」が『「各ユーザ端末ＵＥにおける信号の受信品質に基づいてアグリゲーションレベル（ＡＧＬ）」が「決定」され，決定されたＡＧＬに基づいた個数の「ｅＣＣＥ」が選択され，当該選択された「ｅＣＣＥ」を含むリソースである』ことは，本件補正発明の「PDCCH候補は、特定のルールに基づいて選択された1つ以上の時間周波数リソースサブセットを含むリソースである」ことに含まれる。
　上記「（ア）」ないし「（ウ）」によれば，引用発明の「システム帯域全体に分散された複数の物理リソースブロック（ＰＲＢ）の一部のＰＲＢ」を決定することであって，前記「一部のＰＲＢ」は「各ユーザ端末ＵＥにおける信号の受信品質に基づいてアグリゲーションレベル（ＡＧＬ）」が「決定」され，決定されたＡＧＬに基づいた個数の「ｅＣＣＥ」が選択され，当該選択された「ｅＣＣＥ」を含むリソースであることは，本件補正発明の「第1時間周波数リソースを決定するステップであって、前記第1時間周波数リソースは複数の物理ダウンリンク制御チャネル（PDCCH）候補の中のPDCCH候補であり、PDCCH候補は、特定のルールに基づいて選択された1つ以上の時間周波数リソースサブセットを含むリソースである、ステップ」に含まれる。
イ．
（ア）ここでは，本件補正発明の「前記第1時間周波数リソースおよび予め設定されたルールに基づいて第2時間周波数リソースおよび第3時間周波数リソースを取得するステップ」についての対比を行うにあたり，まず当該ステップに含まれる「第1時間周波数リソース」，「第2時間周波数リソース」及び「第3時間周波数リソース」について対比を行う。
ａ．最初に，本件補正発明の「前記第1時間周波数リソース」について検討を行う。本件補正発明の「前記第1時間周波数リソースは，複数のリソース要素（RE）セットで構成され、前記複数のREセットのすべてが同じ固定数量のREを含」むものである。
（ａ）上記「ア」の「（ア）」で説示したとおり，引用発明の「一部のＰＲＢ」は，本件補正発明の「第1時間周波数リソース」に相当する。また，引用発明の「拡張ＰＤＣＣＨ」がマッピングされる「ｅＣＣＥ」は，上記「ア」の「（ア）」で説示したとおり，「既存のＣＣＥ」と同様に，「９つのリソース要素グループ（ＲＥＧ：Resource Element Group）から構成され，各ＲＥＧは、４つのリソース要素（ＲＥ:Resource Element）のセットから構成されるもの」といえるから，本件補正発明の「リソース要素（RE）セット」に相当する。そして，引用発明の「拡張ＰＤＣＣＨ」がマッピングされる「ｅＣＣＥ」は，「システム帯域全体に分散された複数の物理リソースブロック（ＰＲＢ）の一部のＰＲＢ内」の「ｅＣＣＥ」であること，「ＰＲＢは複数の分割されたｅＣＣＥで構成されるもの」であることを考慮すれば，引用発明において，「拡張ＰＤＣＣＨ」がマッピングされる「一部のＰＲＢ」が「複数の分割されたｅＣＣＥで構成される」ことは，本件補正発明の「前記第1時間周波数リソースは，複数のリソース要素（RE）セットで構成され」ることに相当する。
（ｂ）引用発明における「ｅＣＣＥ」は，上記のとおり，「９つのリソース要素グループ（ＲＥＧ：Resource Element Group）から構成され，各ＲＥＧは、４つのリソース要素（ＲＥ:Resource Element）のセットから構成されるもの」であるから，１つの「ｅＣＣＥ」が３６個のリソース要素を含んでいることは明らかである。そして，「既存のＣＣＥ」に含まれるリソース要素の数は固定であることが無線通信分野における技術常識であること，及び引用発明の「ＰＲＢは複数の分割されたｅＣＣＥで構成されるもの」であることを考慮すれば，引用発明の「ＰＲＢ」を構成する複数の「ｅＣＣＥ」は，すべて３６個のリソース要素を含むものといえる。してみれば，引用発明における「ＰＲＢ」を構成する複数の「ｅＣＣＥ」が３６個のリソース要素を含むことは，本件補正発明の「前記複数のREセットのすべてが同じ固定数量のREを含」むことに相当する。
　上記「（ａ）」及び「（ｂ）」によれば，引用発明において，「拡張ＰＤＣＣＨ」がマッピングされる「一部のＰＲＢ」が「複数の分割されたｅＣＣＥで構成され」，当該「ＰＲＢ」を構成する複数の「ｅＣＣＥ」が３６個のリソース要素を含むことは，本件補正発明の「前記第1時間周波数リソースは，複数のリソース要素（RE）セットで構成され，前記複数のREセットのすべてが同じ固定数量のREを含」むことに相当する。
ｂ．次に，本件補正発明の「第2時間周波数リソース」について対比を行う。本件補正発明の「前記第2時間周波数リソースは、前記第1時間周波数リソース内に前記第3時間周波数リソース以外のリソースを備え」るものであって，「前記第2時間周波数リソースはビーム形成制御チャネルを搬送するために使用され」るものである。
（ａ）対比を行うにあたり，まず，本件補正発明の「前記第2時間周波数リソースはビーム形成制御チャネルを搬送するために使用され」るものである点について対比を行う。
　引用発明の「拡張ＰＤＣＣＨ」は，上記「ア」の「（イ）」で説示したとおり，「ＰＤＣＣＨ」の一種であり，また「ＰＤＣＣＨは下り制御チャネルであ」る。そして，引用発明の「拡張ＰＤＣＣＨ」は「復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ）を用いて復調を行うことでビームフォーミングゲインを得ることが可能となるもの」であるから，ビームフォーミングにより形成された「制御チャネル」といえる。してみれば，引用発明のビームフォーミングにより形成された「制御チャネル」である「拡張ＰＤＣＣＨ」は，本件補正発明の「ビーム形成制御チャネル」に相当する。
　また，引用発明は「所定の拡張制御チャネル要素（ｅＣＣＥ）に対して，各ユーザ端末ＵＥに対する拡張ＰＤＣＣＨをマッピングする」ものであるから，「拡張ＰＤＣＣＨ」は，「ｅＣＣＥ」に対して「マッピング」されるものである。そして，「ｅＣＣＥ」は，上記「ア」の「（ア）」に説示したとおり，「リソース要素」から構成されるものであり，
また情報を送信する際は，当該「リソース要素」を用いること，及び送信することが搬送することに含まれることは，無線通信の分野における技術常識である。さらに，上記「ア」の「（ア）」に説示したように，「リソース要素」は，時間周波数リソースであることも，無線通信の分野における技術常識である。してみれば，引用発明の「拡張ＰＤＣＣＨ」がマッピングされる「ｅＣＣＥ」に含まれる「リソース要素」は，「拡張ＰＤＣＣＨ」の送信に使用されるものといえるから，本件補正発明の「ビーム形成制御チャネルを搬送するために使用され」る「第2時間周波数リソース」に相当する。
　したがって，引用発明において，「拡張ＰＤＣＣＨ」がマッピングされる「ｅＣＣＥ」に含まれる「リソース要素」が「拡張ＰＤＣＣＨ」を送信するために使用されるものであることは，本件補正発明の「前記第2時間周波数リソースはビーム形成制御チャネルを搬送するために使用され」るものであることに相当する。
（ｂ）一方，引用発明には，本件補正発明の「前記第2時間周波数リソースは、前記第1時間周波数リソース内に前記第3時間周波数リソース以外のリソースを備え」ることについては，明確に特定されていない。
ｃ．最後に，本件補正発明の「第3時間周波数リソース」について対比を行う。本件補正発明の「前記第3時間周波数リソースは、前記複数のREセットのそれぞれに予め設定された箇所に配置され」るものであって，「前記第3時間周波数リソースは前記ビーム形成制御チャネルの参照信号を搬送するために使用される」ものである。
（ａ）対比を行うにあたり，まず，本件補正発明の「前記第3時間周波数リソースは前記ビーム形成制御チャネルの参照信号を搬送するために使用される」ものである点について対比を行う。
　引用発明の「復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ）」（以下，「ＤＭ−ＲＳ」という。）は，「拡張ＰＤＣＣＨは，復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ）を用いて復調を行う」ものであるから，「拡張ＰＤＣＣＨ」の「復調」に用いられる「復調用参照信号」である。そして，引用発明の「拡張ＰＤＣＣＨ」は，上記「ｂ」の「（ａ）」で説示したとおり，本件補正発明における「ビーム形成制御チャネル」に相当するものであるから，引用発明の「拡張ＰＤＣＣＨ」の「復調」に用いられる「ＤＭ−ＲＳ」は，本件補正発明の「ビーム形成制御チャネルの参照信号」に相当する。
　また，引用発明の「ＤＭ−ＲＳ」は「拡張ＰＤＣＣＨが配置される可能性のあるＰＲＢを構成する各ｅＣＣＥの所定の位置のリソースエレメントに，・・・（中略）・・・配置されるもの」である。ここで，情報を送信する際に，「リソースエレメント」を用いること，及び送信することは搬送することに含まれることが，無線通信の分野における技術常識であることを考慮すれば，引用発明において，上記「各ｅＣＣＥの所定の位置のリソースエレメント」は，「ＤＭ−ＲＳ」の搬送に使用されるものといえる。ここで，引用発明の「リソースエレメント」が「リソース要素（ＲＥ:Resource Element）」と同じものであることは明らかである。してみれば，上記「ア」の「（ア）」に説示したことと同様に，引用発明の「リソースエレメント」も時間周波数リソースであるといえる。以上のことから，引用発明の「拡張ＰＤＣＣＨ」の「復調」に用いられる「ＤＭ−ＲＳ」が配置される，「拡張ＰＤＣＣＨが配置される可能性のあるＰＲＢを構成する各ｅＣＣＥの所定の位置のリソースエレメント」は，「ＤＭ−ＲＳ」の送信に使用されるものであるから，本件補正発明の「前記ビーム形成制御チャネルの参照信号を搬送するために使用される」「第3時間周波数リソース」に相当する。
　したがって，引用発明の「拡張ＰＤＣＣＨ」の「復調」に用いられる「ＤＭ−ＲＳ」が配置される，「拡張ＰＤＣＣＨが配置される可能性のあるＰＲＢを構成する各ｅＣＣＥの所定の位置のリソースエレメント」が「拡張ＰＤＣＣＨ」の「復調」に用いられる「ＤＭ−ＲＳ」の送信に使用されることは，本件補正発明の「前記第3時間周波数リソースは前記ビーム形成制御チャネルの参照信号を搬送するために使用される」ことに相当する。
（ｂ）次に，本件補正発明の「前記第3時間周波数リソースは、前記複数のREセットのそれぞれに予め設定された箇所に配置され」るものである点について対比を行う。
　上記「（ａ）」に説示したとおり，引用発明において「拡張ＰＤＣＣＨ」の「復調」に用いられる「ＤＭ−ＲＳ」が配置される，「拡張ＰＤＣＣＨが配置される可能性のあるＰＲＢを構成する各ｅＣＣＥの所定の位置のリソースエレメント」が，本件補正発明の「第3時間周波数リソース」に相当するものである。ここで，「ＤＭ−ＲＳ」が配置される「リソースエレメント」を含む「ｅＣＣＥ」が構成する「ＰＲＢ」は，「拡張ＰＤＣＣＨが配置される可能性のあるＰＲＢ」であることから，「拡張ＰＤＣＣＨ」がマッピングされる「ｅＣＣＥ」を含む「一部のＰＲＢ」と同じ「ＰＲＢ」を表しているといえる。
　また、上記「イ」の「（ア）」の「ａ」の「（ａ）」に説示したとおり，引用発明の「ｅＣＣＥ」は，本件補正発明の「リソース要素（RE）セット」に相当する。
　してみれば，引用発明の「ＤＭ−ＲＳ」が配置される上記「リソースエレメント」は，「一部のＰＲＢ」を「構成する各ｅＣＣＥの所定の位置」に配置されるものといえるから，引用発明において「拡張ＰＤＣＣＨ」の「復調」に用いられる「ＤＭ−ＲＳ」が配置される，「拡張ＰＤＣＣＨが配置される可能性のあるＰＲＢを構成する各ｅＣＣＥの所定の位置のリソースエレメント」が「一部のＰＲＢ」を「構成する各ｅＣＣＥの所定の位置」に配置されることが，本件補正発明の「前記第３の時間周波数リソースは，前記複数のREセットのそれぞれに予め設定された箇所に配置され」ることに相当する。
　上記「（ａ）」及び「（ｂ）」によれば，引用発明の「拡張ＰＤＣＣＨ」の「復調」に用いられる「ＤＭ−ＲＳ」が配置される，「拡張ＰＤＣＣＨが配置される可能性のあるＰＲＢを構成する各ｅＣＣＥの所定の位置のリソースエレメント」が，「一部のＰＲＢ」を「構成する各ｅＣＣＥの所定の位置」に配置され，「拡張ＰＤＣＣＨ」の「復調」に用いられる「ＤＭ−ＲＳ」の送信に使用されることは，本件補正発明の「前記第3時間周波数リソースは、前記複数のREセットのそれぞれに予め設定された箇所に配置され」るものであって，「前記第3時間周波数リソースは前記ビーム形成制御チャネルの参照信号を搬送するために使用される」ことに相当する。
（イ）そして，上記「（ア）」を踏まえ，本件補正発明の「前記第1時間周波数リソースおよび予め設定されたルールに基づいて第2時間周波数リソースおよび第3時間周波数リソースを取得するステップ」であって，「前記予め設定されたルールは所定の箇所を示」す点について対比を行う。
ａ．上記「ア」の「（ア）」に説示したとおり，引用発明の「一部のＰＲＢ」は，本件補正発明の「第1時間周波数リソース」に相当する。また，上記「（ア）」の「ｂ」の「（ａ）」に説示したとおり，引用発明において，「拡張ＰＤＣＣＨ」がマッピングされる「ｅＣＣＥ」に含まれる「リソース要素」は，本件補正発明の「第2時間周波数リソース」に相当する。ここで，引用発明の「一部のＰＲＢ」とは，「拡張ＰＤＣＣＨ」が「マッピング」される「ＰＲＢ」であるから，「拡張ＰＤＣＣＨ」がマッピングされる「ｅＣＣＥ」に含まれる「リソース要素」は「一部のＰＲＢ」に含まれるものである。そうすると，引用発明の「拡張ＰＤＣＣＨ」がマッピングされる「ｅＣＣＥ」に含まれる「リソース要素」は，「一部のＰＲＢ」に基づいて取得されるものといえる。
　よって，引用発明の「一部のＰＲＢ」に基づいて「拡張ＰＤＣＣＨ」がマッピングされる「ｅＣＣＥ」に含まれる「リソース要素」が取得されることは，本件補正発明の「第1時間周波数リソース」「に基づいて第2時間周波数リソースを取得するステップ」に含まれる。一方で，引用発明には，本件補正発明の「第2時間周波数リソース」が「予め設定されたルールに基づいて」取得することについては，明確に特定されていない。
ｂ．上記「ア」の「（ア）」に説示したとおり，引用発明の「一部のＰＲＢ」は，本件補正発明の「第1時間周波数リソース」に相当する。また，上記「（ア）」の「ｃ」の「（ａ）」に説示したとおり，引用発明において，「拡張ＰＤＣＣＨ」の「復調」に用いられる「ＤＭ−ＲＳ」が配置される，「拡張ＰＤＣＣＨが配置される可能性のあるＰＲＢを構成する各ｅＣＣＥの所定の位置のリソースエレメント」が，本件補正発明の「第3時間周波数リソース」に相当する。
　ここで，引用発明の「一部のＰＲＢ」とは，「拡張ＰＤＣＣＨ」が「マッピング」される「ＰＲＢ」であるから，「拡張ＰＤＣＣＨが配置される可能性のあるＰＲＢ」に含まれるものである。そうすると，引用発明の「ＤＭ−ＲＳ」が配置される「リソースエレメント」は「一部のＰＲＢ」内に存在するものといえる。また，当該「リソースエレメント」は「ＤＭ−ＲＳ」を送信する際に取得されることは明らかである。これらのことから，当該「ＤＭ−ＲＳ」が配置される「リソースエレメント」は「一部のＰＲＢ」に基づいて取得されるものといえる。
　よって，引用発明の「一部のＰＲＢ」に基づいて「ＤＭ−ＲＳ」が配置される「リソースエレメント」が取得されることは，本件補正発明の「第1時間周波数リソース」「に基づいて第3時間周波数リソースを取得するステップ」に含まれる。
ｃ．一方，引用発明の「ＤＭ−ＲＳ」が配置される「リソースエレメント」は，「拡張ＰＤＣＣＨが配置される可能性のあるＰＲＢを構成する各ｅＣＣＥの所定の位置のリソースエレメントに，・・・（中略）・・・配置される」ものである。そして，引用発明は「拡張ＰＤＣＣＨがマッピングされた前記ｅＣＣＥと各アンテナポートの前記ＤＭ−ＲＳを関連付ける，又はどのアンテナポートのＤＭ−ＲＳを用いるかをユーザ端末に通知」されるものであるから，「ＤＭ−ＲＳ」が配置される「リソースエレメント」は，「拡張ＰＤＣＣＨ」がマッピングされた「ｅＣＣＥ」と関連付けられた位置，又は通知された位置にあるといえる。
　
　そして，引用発明の「ＤＭ−ＲＳ」が配置される「リソースエレメント」が「ＤＭ−ＲＳ」を送信する際に取得されることは明らかである。
　してみれば，引用発明において，「ＤＭ−ＲＳ」を送信する際に取得される，「ＤＭ−ＲＳ」が配置される「リソースエレメント」が，「拡張ＰＤＣＣＨが配置される可能性のあるＰＲＢを構成する各ｅＣＣＥの所定の位置のリソースエレメント」であって，「拡張ＰＤＣＣＨ」がマッピングされた「ｅＣＣＥ」と関連付けられた位置，又は通知された位置にあることが，本件補正発明における「第3時間周波数リソースを取得する」際に用いられる本件補正発明の「予め設定したルール」であって，「前記予め設定されたルールは所定の箇所を示」すことに含まれる。
　したがって，引用発明において，『一部のＰＲＢ』，及び『「拡張ＰＤＣＣＨが配置される可能性のあるＰＲＢを構成する各ｅＣＣＥの所定の位置のリソースエレメント」であって，当該「リソースエレメント」が「拡張ＰＤＣＣＨ」がマッピングされた「ｅＣＣＥ」と関連付けられた位置，又は通知された位置にあること』に基づいて，「ＤＭ−ＲＳ」が配置される「リソースエレメント」を取得することは，本件補正発明の「前記第１時間周波数リソースおよび予め設定されたルールに基づいて」「第３時間周波数リソースを取得する」ことに含まれる。
　そして，上記「（ア）」及び「（イ）」によれば，本件補正発明と引用発明は，「第1時間周波数リソースに基づいて第2時間周波数リソース，及び第1時間周波数リソースおよび予め設定されたルールに基づいて第3時間周波数リソースを取得するステップであって、前記第1時間周波数リソースは、複数のリソース要素（RE）セットで構成され、前記複数のREセットのすべてが同じ固定数量のREを含み、前記第3時間周波数リソースは、前記複数のREセットのそれぞれに予め設定された箇所に配置され、前記予め設定されたルールは所定の箇所を示し、前記第2時間周波数リソースはビーム形成制御チャネルを搬送するために使用され、前記第3時間周波数リソースは前記ビーム形成制御チャネルの参照信号を搬送するために使用される、ステップ」を備える点で一致するものといえる。
ウ．引用発明の「ユーザ端末ＵＥ」は，本件補正発明の「端末装置」に相当する。
　また，引用発明において，「拡張ＰＤＣＣＨ及び前記ＤＭ−ＲＳがユーザ端末に送信される」際，上記「イ」の「（ア）」の「ｂ」の「（ａ）」及び同「ｃ」の「（ａ）」に説示したとおり，「拡張ＰＤＣＣＨ」は当該「拡張ＰＤＣＣＨ」がマッピングされる「ｅＣＣＥ」に含まれる「リソース要素」を使用し，「ＤＭ−ＲＳ」は，当該「ＤＭ−ＲＳ」が配置される，「拡張ＰＤＣＣＨが配置される可能性のあるＰＲＢを構成する各ｅＣＣＥの所定の位置のリソースエレメント」を使用するものである。
　してみれば，引用発明の「拡張ＰＤＣＣＨ」がマッピングされる「所定の拡張制御チャネル要素（ｅＣＣＥ）」に含まれる「リソース要素」，及び「ＤＭ−ＲＳ」が配置される，「拡張ＰＤＣＣＨが配置される可能性のあるＰＲＢを構成する各ｅＣＣＥの所定の位置のリソースエレメント」を使用して，「前記拡張ＰＤＣＣＨ及び前記ＤＭ−ＲＳを前記ユーザ端末ＵＥに送信する」ことは，本件補正発明の「前記第2時間周波数リソースおよび前記第3時間周波数リソースを使用して、前記ビーム形成制御チャネルおよび前記ビーム形成制御チャネルの前記参照信号を端末装置にそれぞれ伝送するステップ」に相当する。
エ．引用発明は，「拡張ＰＤＣＣＨ及び前記ＤＭ−ＲＳがユーザ端末ＵＥに送信される」ものであって，当該「拡張ＰＤＣＣＨ」及び「ＤＭ−ＲＳ」は信号といえ，信号を送信することは信号を伝送することに含まれるものである。してみれば，引用発明は，全体として，信号伝送方法が記載されているといえるから，本件補正発明と引用発明は「信号伝送方法」である点で共通する。
　したがって，上記「ア」ないし「エ」を総合すれば，本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
＜一致点＞
「　第1時間周波数リソースを決定するステップであって、前記第1時間周波数リソースは複数の物理ダウンリンク制御チャネル（PDCCH）候補の中のPDCCH候補であり、PDCCH候補は、特定のルールに基づいて選択された1つ以上の時間周波数リソースサブセットを含むリソースである、ステップと、
　前記第1時間周波数リソースに基づいて第2時間周波数リソース，及び前記第1時間周波数リソースおよび予め設定されたルールに基づいて第3時間周波数リソースを取得するステップであって、前記第1時間周波数リソースは、複数のリソース要素（RE）セットで構成され、前記複数のREセットのすべてが同じ固定数量のREを含み、前記第3時間周波数リソースは、前記複数のREセットのそれぞれに予め設定された箇所に配置され、前記予め設定されたルールは所定の箇所を示し、前記第2時間周波数リソースはビーム形成制御チャネルを搬送するために使用され、前記第3時間周波数リソースは前記ビーム形成制御チャネルの参照信号を搬送するために使用される、ステップと、
　前記第2時間周波数リソースおよび前記第3時間周波数リソースを使用して、前記ビーム形成制御チャネルおよび前記ビーム形成制御チャネルの前記参照信号を端末装置にそれぞれ伝送するステップと、
　を備える信号伝送方法。」
＜相違点＞
　「第2時間周波数リソースを取得するステップ」に関し，本件補正発明は「前記第1時間周波数リソースおよび予め設定されたルールに基づいて第2時間周波数リソース」「を取得するステップであって」，「前記第2時間周波数リソースは、前記第1時間周波数リソース内に前記第3時間周波数リソース以外のリソースを備え，前記予め設定されたルールは所定の箇所を示」すものであるのに対し，引用発明は「一部のＰＲＢ」に基づいて「拡張ＰＤＣＣＨ」がマッピングされる「ｅＣＣＥ」に含まれる「リソース要素」を取得するものであるが，当該発明特定事項が明確に特定されていない点。
（４）判断
ア．上記相違点について
　上記「（２）」の「ウ」に説示したように，ｅ−ＰＤＣＣＨを割り当てるにあたって，ＤＭＲＳがマッピングされるリソース要素を除いたリソース要素にｅ−ＰＤＣＣＨを割り当てることは，無線通信分野における周知技術である。ここで，ｅ−ＰＤＣＣＨとは拡張ＰＤＣＣＨを表し，ＤＭＲＳがＤＭ−ＲＳを表していることは自明である。してみれば，引用発明において「拡張ＰＤＣＣＨ」がマッピングされる「ｅＣＣＥ」に含まれる「リソース要素」を取得する際，上記周知技術を適用することで，「拡張ＰＤＣＣＨ」がマッピングされる「ｅＣＣＥ」に含まれる「リソース要素」として，「拡張ＰＤＣＣＨ」がマッピングされる「一部のＰＲＢ」内の「ｅＣＣＥ」のうち，「ＤＭ−ＲＳ」に割り当てられた「リソースエレメント」を除いたリソースエレメントを用いることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　そして，この際，引用発明の「ＤＭ−ＲＳ」が配置される「リソースエレメント」は，上記「（３）」の「イ」の「（イ）」に説示したとおり，「拡張ＰＤＣＣＨが配置される可能性のあるＰＲＢを構成する各ｅＣＣＥの所定の位置のリソースエレメント」であって，「拡張ＰＤＣＣＨ」がマッピングされた「ｅＣＣＥ」と関連付けられた位置，又は通知された位置にあるから，「拡張ＰＤＣＣＨ」がマッピングされる「リソース要素」は，「拡張ＰＤＣＣＨ」がマッピングされた「ｅＣＣＥ」のうち，「ＤＭ−ＲＳ」が配置される「所定の位置のリソースエレメント」以外の「リソース」となることは明らかである。してみれば，引用発明に上記周知技術を適用した際に，「拡張ＰＤＣＣＨ」がマッピングされる「ｅＣＣＥ」に含まれる「リソース要素」として，「拡張ＰＤＣＣＨ」がマッピングされる「一部のＰＲＢ」内の「ｅＣＣＥ」のうち，「ＤＭ−ＲＳ」に割り当てられた「リソースエレメント」を除いたリソースエレメントを用いるというルールが，本件補正発明の「予め設定されたルール」に含まれる。
　同様に，引用発明に上記周知技術を適用した際に，「拡張ＰＤＣＣＨ」がマッピングされた「ｅＣＣＥ」，すなわち「一部のＰＲＢ内」の所定の「ｅＣＣＥ」には，「ＤＭ−ＲＳ」が配置される「所定の位置のリソースエレメント」以外に，「拡張ＰＤＣＣＨ」がマッピングされる「リソース要素」があるから，当該「一部のＰＲＢ」内に，「ＤＭ−ＲＳ」がマッピングされる「リソースエレメント」以外の「リソース要素」を含むことが，本件補正発明の「前記第2時間周波数リソースは、前記第1時間周波数リソース内に前記第3時間周波数リソース以外のリソースを備え」ることに含まれる。
　さらに，引用発明に上記周知技術を適用した際に，「拡張ＰＤＣＣＨ」がマッピングされる「リソース要素」は，「ＤＭ−ＲＳ」が配置される「所定の位置のリソースエレメント」以外の「リソース要素」であるから，「拡張ＰＤＣＣＨ」がマッピングされる「リソース要素」も，「ＤＭ−ＲＳ」が配置される「所定の位置」以外の所定の箇所を用いるものといえる。そして，「ＤＭ−ＲＳ」が配置される「所定の位置」は，上記「（３）」の「イ」の「（イ）」の「ｃ」に説示したとおり，予め設定されたものといえる。してみれば，「拡張ＰＤＣＣＨ」がマッピングされる「リソース要素」を取得する際，当該「拡張ＰＤＣＣＨ」がマッピングされる「リソース要素」として，「ＤＭ−ＲＳ」が配置される「所定の位置のリソースエレメント」以外の，所定の箇所の「リソース要素」を用いるというルールが，本件補正発明の「前記予め設定されたルールは所定の箇所を示」すことに含まれる。
　よって，本件補正発明は，引用発明に上記周知技術を適用し，上記相違点の発明特定事項を採用することにより，当業者が容易になし得たことである。
イ．審判請求人の主張について
（ア）審判請求人は，令和２年６月２６日に提出された，審判請求書に対する手続補正書（方式）において，
「引用文献１は以下のa)、b)の特徴を開示していない。
ａ）
第1時間周波数リソース
　前記第1時間周波数リソースおよび予め設定されたルールに基づいて第2時間周波数リソースおよび第3時間周波数リソースを取得するステップであって、．．．前記第3時間周波数リソースは前記ビーム形成制御チャネルの参照信号を搬送するために使用される、ステップ
(下線は強調のため)
ｂ）前記第1時間周波数リソースは、複数のリソース要素（RE）セットで構成され、前記複数のREセットのすべてが同じ固定数量のREを含み、前記第3時間周波数リソースは、前記複数のREセットのそれぞれに予め設定された箇所に配置されること」
と主張している。
　しかしながら，上記ａ）の点，及びｂ）の点は，それぞれ上記「（３）」で説示したとおり，引用例１に記載されている。よって，審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　また，審判請求人は，「引用文献１では、ユーザ機器が候補を検出し、次いで事前設定されたルールに従って候補のリソース内のＤＭＲＳを取得し得ることは開示していない。
　さらに、引用文献1では、複数のPDCCH候補に向けてブラインド検索をどのように行うかについてのみ言及しており、PDCCH候補の時間周波数リソースについては言及していない。
　したがって、本願の特徴ａ）は引用文献1では開示されていない。」
と主張している。
　しかしながら，審判請求人の主張内容は「ユーザ機器が候補を検出」すること，「候補のリソース内のＤＭＲＳを取得し得ること」や「複数のPDCCH候補に向けてブラインド検索をどのように行うか」といった「ユーザ機器」の動作に関する主張である。これに対し，本件補正発明は「前記第2時間周波数リソースおよび前記第3時間周波数リソースを使用して，前記ビーム形成制御チャネルおよび前記ビーム形成制御チャネルの参照信号を端末装置にそれぞれ伝送する送信ステップ」を備える「信号伝送方法」であって，「第1時間周波数リソースを決定するステップ」も「前記第1時間周波数リソースおよび予め設定されたルールに基痔手第2時間周波数リソースおよび第3時間周波数リソースを取得するステップ」も前記「送信ステップ」で信号を送信するために決定及び取得するものである。してみれば，本件補正発明が，端末装置（ユーザ機器）の方法発明ではなく，ネットワーク装置（基地局）の方法発明であることは明らかである。つまり，本件補正発明における「第１の時間周波数リソースを決定する」ことや，「第２の時間リソースおよび第３の時間周波数リソースを取得する」ことはネットワーク装置（基地局）が行う動作であって，端末装置（ユーザ機器）が行う動作ではないから，端末装置（ユーザ機器）が行う動作に関する上記主張は採用できない。
（イ）審判請求人は，令和２年１２月１８日に提出された上申書において，
「引用文献１では、前記第3時間周波数リソースは、前記複数のREセットのそれぞれに予め設定された箇所に配置されておりません。したがって、DMRSを復調するためにDM-RS APを使用することは、「第3時間周波数リソース」と同じではない」と主張している。
　しかしながら，上記「（３）」の「イ」で説示したとおり，引用例１に記載された「ＤＭ−ＲＳ」が配置される「リソースエレメント」は，本件補正発明の「第3時間周波数リソース」に相当するものである。よって，審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　また，審判請求人は「引用文献1は、少なくとも次の特徴を開示していません。
ａ）第1時間周波数リソースを決定するステップであって、前記第1時間周波数リソースは複数の物理ダウンリンク制御チャネル（PDCCH）候補の中のPDCCH候補で・・・ある、ステップと、前記第1時間周波数リソースおよび予め設定されたルールに基づいて第2時間周波数リソースおよび第3時間周波数リソースを取得するステップであって、・・・前記第3時間周波数リソースはビーム形成制御チャネルの参照信号を搬送するために使用される、ステップ
ｂ）第1時間周波数リソースは、複数のリソース要素（RE）セットで構成され、前記複数のREセットのすべてが同じ固定数量のREを含み、第3時間周波数リソースは、前記複数のREセットのそれぞれに予め設定された箇所に配置されること」
と主張している。
　しかしながら，上記ａ）の点，及びｂ）の点は，それぞれ上記「（３）」で説示したとおり，引用例１に記載されている。よって，審判請求人の上記主張を採用することはできない。
（５）本件補正についてのむすび
　よって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１．本願発明
　令和２年６月１０日にされた手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項に係る発明は，令和２年１月２８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，その請求項１に記載された事項により特定される，上記「第２」の「［理由］」の「１」の「（２）」に記載のとおりのものである。
２．原査定の拒絶の理由
　原査定（令和２年２月４日付け拒絶査定）における拒絶の理由は，「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものであり，請求項１に係る発明に対して，以下の引用例１及び周知例として引用例２が引用されている。
　引用例１．特開２０１３−１９７８７７号公報
　引用例２．国際公開第２０１３／００２５２８号
３．引用例の記載，引用発明及び周知技術
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１ないし２，及びその記載事項は，前記「第２」の「［理由］」の「２」の「（２）」に記載したとおりである。
４．対比及び判断
　本願発明は，前記「第２」の「［理由］」の「２」で検討した本件補正発明から，「候補リソース」，「第1時間周波数リソース」及び「第3時間周波数リソース」に係る限定事項を削除したものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が，前記「第２」の「［理由］」の「２」の「（３）」及び「（４）」に記載したとおり，引用発明及び引用例２に記載された周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，引用発明及び引用例２に記載された周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。