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　特願２０１７−５０１６６９号「追加的な慣性共振システムを備える動力歯ブラシ」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　１月２１日国際公開，ＷＯ２０１６／００９３６８，平成２９年　８月　３日国内公表、特表２０１７−５２１１６６号〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第1　手続の経緯　
　本願は，２０１５年（平成２７年）７月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１４年７月１７日，（ＵＳ）米国）を国際出願日とする特許出願であって，平成２９年１月１８日に手続補正書が提出され，令和１年６月１８日付けで拒絶理由を通知し，同年８月２７日に意見書，手続補正書が提出され，同年１２月１２日付けで拒絶理由を通知し，令和２年２月１２日に意見書が提出されたが，同年３月２６日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされ，これに対して，同年７月２日に本件拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１５に係る発明は，令和１年８月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるものと認められるところ，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，以下のとおりである。
「使用者荷重の下に置かれるときに駆動シャフトの低電力で大振幅の運動を達成する動力歯ブラシのための追加的な慣性共振システムであって，
　回転の中心を定める主軸を有する駆動シャフトと，
　前記主軸について前記駆動シャフトに往復運動を付与するように構成される駆動システムと，
　前記駆動シャフトに連結される少なくとも１つの慣性おもり部材とを含み，
　該少なくとも１つの慣性おもり部材は，中心のｚ軸に対するｘ−ｙ平面内に延び且つｘ方向及びｙ方向において固定される，単一の平面的な材料を含み，
　前記少なくとも１つの慣性おもり部材は，前記ｘ−ｙ平面内で第１の方向において径方向に第１の距離で延びる第１の部分と，前記ｘ−ｙ平面内で第２の方向において径方向に第２の距離で延びる第２の部分とを含み，前記第１の距離は，前記第２の距離と異なる，
　追加的な慣性共振システム。」
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は，以下のとおりである。
（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項　１−３，５，８−１２，１４
・引用文献等１，２
・請求項４，１３
・引用文献等１−３
・請求項７
・引用文献等１，２，４
＜引用文献等一覧＞
１.特開２００９−２１９７５６号公報
２.特開２００３−８０１６８号公報
３.特開２０００−２３７６８３号公報
４.特開２０１０−５１９０７号公報
　以下それぞれ「引用文献１」〜「引用文献４」という。
第４　引用文献，引用発明等
１．引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には，図面と共に以下の事項が記載されている（下線は当審が付した。以下同様。）。
・「【請求項１】
　
駆動源と，
　
ブラシを有する振動部材と，
　
前記駆動源の出力を前記振動部材の振動に変換する運動伝達機構と，
　
前記駆動源の出力を制御する制御手段と，を備え，
　
前記制御手段は，前記振動部材の駆動振動数を複数の異なる振動数の間で高速に繰り返す制御を行うことで，駆動振動数切替時における過渡状態を利用した刷掃を可能とする
電動歯ブラシ
・「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，電動歯ブラシに関する。」
・「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　上記の従来技術は動作モードを切り替える制御を行っているが，動作モードの切り替え周期が長いため，それぞれの動作モードを交互に行うのと同等の歯垢除去力が得られるだけである。
【０００７】
　本発明の目的は，電動歯ブラシの歯垢除去力および施療感のさらなる向上を図るための技術を提供することである。
【０００８】
　また本発明のさらなる目的は，構成の複雑化，コスト増，消費電力の増大を招くことなく，電動歯ブラシの歯垢除去力および施療感のさらなる向上を図るための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　上記目的を達成するために本発明は，以下の構成を採用する。
【００１０】
　本発明に係る電動歯ブラシは，駆動源と，ブラシを有する振動部材と，前記駆動源の出力を前記振動部材の振動に変換する運動伝達機構と，前記駆動源の出力を制御する制御手段と，を備え，前記制御手段は，前記振動部材の駆動振動数を高速に繰り返す（切り替える）制御を行うことで，駆動振動数切替時における過渡状態を利用した刷掃を可能としている。 」
・「【００１２】
　また，本発明では上記のような不規則なブラシ動作を駆動源の出力制御だけで実現しているので，駆動系や伝達系に特殊な機構や部品が必要ない。よって，電動歯ブラシの構成の複雑化やコスト増を招くことがない。」
・「【００１６】
　上記第１，第２の動作モードのように共振を利用する動作モード（以下，「共振動作モード」という。）では，共振を利用しない動作モード（以下，「通常動作モード」という。）よりも，ブラシの振幅が大きくなる。安定状態におけるブラシの振幅が大きいので，過渡状態におけるブラシの振幅も大きくなる。したがって，
切り替え前後における動作モードの少なくともいずれかに共振動作モードが含まれていれば，安定状態および過渡状態の両方で
ブラシの振幅を大きくすることができ
共振現象を利用しているので，通常動作モードと同等の消費電力で振幅の増大
を図ることができ
・「【００１８】
　前記第１の方向は，ブラシ面に対して平行な方向であり，前記第２の方向は，前記ブラシ面に対して垂直な方向であることが好ましい。ここで「ブラシ面」とは，ブラシの繊維と直交し，かつ，繊維の先端部分に位置する仮想的な面をいう。第１の方向の共振では，ブラシの毛先が施療部に対し平行な方向に小刻みに動くので，歯周ポケットの刷掃に高い効果が得られ，第２の方向の共振では，ブラシの毛先が施療部に対し垂直な方向に小刻みに動くので，歯間部や歯周ポケットや歯面の刷掃に高い効果が得られると期待できる。そして，過渡状態においては，これら第１および第２の方向が組み合わされた不規則な動きをするので，両動作モードの効果を両立して得ることが可能となる。」
・「【００２２】
　
前記駆動源がモータであり，前記運動伝達機構が前記モータの回転軸に連結された偏心軸であり，前記振動部材が，前記偏心軸の軸受を有するステムを備え
・「【発明の効果】
【００２６】
　本発明は，電動歯ブラシの歯垢除去力および施療感のさらなる向上を図ることができる。また，本発明は，構成の複雑化，コスト増，消費電力の増大を招かない。」
・「【００２８】
　（第１実施形態）
　＜電動歯ブラシの構成＞
　図１，図２，図３を参照して，電動歯ブラシの構成を説明する。図１は電動歯ブラシの外観を示す斜視図であり，図２は電動歯ブラシの内部構成を示す断面図であり，図３はブロック図である。
【００２９】
　電動歯ブラシは，
駆動源であるモータ１０
ブラシ２１０を有する振動部材２
【００３０】
　本体１には，電源のオン／オフおよび動作モードの切り替えを行うためのスイッチＳが設けられている。また本体１の内部には，駆動源であるモータ１０，
モータ１０の回転数を制御するための駆動回路１２
【００３１】
　振動部材２は，本体１側に固定されているステム部２０と，このステム部２０に装着されるブラシ部品２１とを備える。ブラシ部品２１の先端にはブラシ２１０が植毛されている。ブラシ部品２１は消耗部品ゆえ，新品に交換できるよう，ステム部２０に対して着脱自在な構成となっている。
【００３２】
　ステム部２０は，樹脂材からなるステム２００およびホルダ２０１と，エラストマからなる弾性部材２０２とから構成される。この弾性部材２０２は，インサート成形によりステム２００およびホルダ２０１に一体成形されることが好ましい。弾性部材２０２は，ステム２００とホルダ２０１の間に介在しており，ホルダ２０１に設けられた複数の貫通孔からそれぞれ突出する複数（たとえば３個）の突起部２０２Ａを備えている。ステム部２０は，本体１の外ケースに対して，弾性部材２０２の３個の突起部２０２Ａによる３点接触により位置決めされる。このように，本実施形態の振動部材２は，弾性部材２０２を介して本体１に取り付けられている。
【００３３】
　ステム２００は，先端（ブラシ側の端部）が閉じた筒状の部材であり，筒の内部の先端に軸受２０３を有している。モータ１０の回転軸１１に連結された
偏心軸３０の先端が，ステム２００の軸受２０３に挿入され
偏心軸３０は，軸受２０３の近傍に重り３００を有しており，偏心軸３０の重心はその回転中心からずれて
偏心軸３０の先端と軸受２０３の間には微小なクリアランスが設けられ
【００３４】
　＜電動歯ブラシの基本動作＞ 電動歯ブラシの基本動作について説明する。
【００３５】
　電源オンの状態になると，ＣＰＵ１２０がパルス幅変調信号（ＰＷＭ信号）をモータ１０に供給し，モータ１０の回転軸１１を回転させる。回転軸１１の回転に伴って偏心軸３０も回転するが，偏心軸３０は重心がずれているために回転中心の回りに旋回するような運動を行う。よって，偏心軸３０の先端が軸受２０３の内壁に対して衝突を繰り返し，ステム２００とそれに装着されたブラシ部品２１とを高速に振動させることとなる。つまり，偏心軸３０は，モータ１０の出力（回転）を振動部材２の振動に変換する運動伝達機構（運動変換機構）の役割を担っている。
本体１を手で持ち，高速に振動するブラシ２１０を歯に当てることで，歯垢を除去することができ
【００３６】
　本実施形態の電動歯ブラシでは，運動伝達機構である偏心軸３０が振動部材２に内包され，特に重り３００がブラシ２１０の近傍に配置されている。よって，ブラシ２１０の部分を効率的に振動させることができる。その一方で，振動部材２（ステム部２０）が弾性部材２０２を介して本体１に取り付けられているので，振動部材２の振動が本体１に伝わり難くなっている。よって，歯を磨く際の本体１および手の振動を低減でき，使用感の向上を図ることができる。
【００３７】
　＜振動特性の説明＞
　本実施形態の電動歯ブラシでは，上述のように，
偏心軸３０の旋回運動を利用してブラシ２１０の振動を発生させ
【００３８】
　本実施形態の電動歯ブラシは図５に示すような振動特性を有する。なお，図５は，ブラシに対してＺ軸方向に１００ｇの負荷を与えた状態における，振動数と振幅の関係を示している。横軸は振動数［Ｈｚ］であり，縦軸は振幅［ｍｍ］であり，実線のグラフはＹ軸方向（横方向）の振幅を表し，破線のグラフはＺ軸方向（縦方向）の振幅を表している。
【００３９】
　図５のグラフから分かるように，本実施形態の電動歯ブラシは少なくとも２つの共振点（共振振動数）を有しており，各共振点における共振方向は異なっている。具体的には，振動数が低い側の共振点（第１共振点：約１００Ｈｚ）ではブラシ面に平行な共振方向であるＹ軸方向の共振が発生し，振動数が高い側の共振点（第２共振点：約２００Ｈｚ）ではブラシ面に垂直な共振方向であるＺ軸方向の共振が発生する。
【００４０】
　方向の異なる複数の共振が出現する理由は，電動歯ブラシの構造やその駆動原理に依るところが大きいと考えられる。本発明者らは，偏心軸やブラシの構成を変更しながら実験を繰り返すことで，第１共振点が主に運動伝達機構に依存する特性であり，第２共振点が主にブラシに依存する特性であるとの知見を得ている。言い換えれば，運動伝達機構の構造や形状（簡単には
偏心軸の重りの位置，大きさ，重量など
を変更することで第１共振点の振動数や振幅を調整でき
【００４１】
　第１共振点を利用する動作モード（以下，「第１共振動作モード」という。）では，図５から分かるようにＺ軸方向の振動がほぼ発生していないため，ブラシの軌跡はＹ軸方向に往復する直線となる。第２共振点を利用する動作モード（以下，「第２共振動作モード」という。）では，Ｚ軸方向の共振が発生するとともにＹ軸方向にも振幅があるため，ブラシの軌跡はＺ軸方向を長軸とする楕円となる。
【００４２】
　本発明者らは，第１共振動作モードと第２共振動作モードとを切り替える際に生じる過渡状態におけるブラシの振動によって，歯周ポケットに対して高い刷掃効果が得られることを見出した。」
・「【００４８】
　（１）第１共振動作モード
　第１共振動作モードは，
第１共振点を利用する動作モード
では，通常動作モードよりもブラシ２１０の
横方向
の振幅が増大し，歯垢除去力および施療感を高めることができ
【００４９】
　（２）第２共振動作モード
　第２共振動作モードは，
第２共振点を利用する動作モード
では，通常動作モードよりもブラシ２１０の
縦方向
の振幅が増大し，歯垢除去力および施療感を高めることができ
【００５０】
　（３）通常動作モード
　通常動作モードは，共振を利用しない動作モードである。駆動振動数は第１共振点と第２共振点の間（たとえば１５０Ｈｚ）に設定される。なお，１２０Ｈｚ，１４０Ｈｚ，１６０Ｈｚ，１８０Ｈｚのように多段階の通常動作モードを設け，スイッチＳで切り替えられるようにしてもよい。また，第１共振点よりも低い振動数や第２共振点よりも高い振動数の通常動作モードを設けることも好ましい。
【００５１】
　（４）共振切替動作モード
　共振切替動作モードは，第１共振動作モードと第２共振動作モードとを短い時間間隔で交互に繰り返す動作モードである。共振切替動作モードでは，第１共振動作モードと第２共振動作モードを繰り返すので，ＰＷＭ信号のデューティ比はメモリ１２１に格納された各共振動作モードの設定値から算出する。共振切替動作モードにおける，メモリ１２１に格納される設定値は，各共振動作モードの動作時間である。」
・「【００６０】
　以上述べたように本実施形態によれば，共振方向の異なる複数の共振動作モードを切り替える際の過渡状態を利用し，不規則なブラシ振動を実現して，歯垢除去力および施療感の向上を図ることができる。共振を利用しているので，過渡状態におけるブラシの振動振幅も大きくなる。また，歯垢除去効果を得るために高い振動数で動作させる時間を削減できるため，歯肉への刺激も緩和することができる。また，複数の共振動作モードをモータの回転数制御だけで実現しているので，駆動系や伝達系に特殊な機構や部品が必要ない。よって，電動歯ブラシの構成の複雑化やコスト増を招くことがない。さらに，
共振現象を利用しているので，通常動作モードと同等の消費電力で振幅の増大
を図ることができ
・図１，図２，図４，図６には，以下の内容が示されている。
　
　これらの事項からみて，引用文献１には，以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「駆動源と，
　ブラシ２１０を有する振動部材２と，
　前記駆動源の出力を前記振動部材２の振動に変換する運動伝達機構と，
　前記駆動源の出力を制御する制御手段と，を備え，
　前記制御手段は，前記振動部材２の駆動振動数を複数の異なる振動数の間で高速に繰り返す制御を行うことで，駆動振動数切替時における過渡状態を利用した刷掃を可能とする電動歯ブラシであって，
　前記駆動源がモータ１０であり，前記運動伝達機構が前記モータ１０の回転軸１１に連結された偏心軸３０であり，前記振動部材２が，前記偏心軸３０の軸受２０３を有するステム２００を備え，前記制御手段は駆動回路１２であり，
　偏心軸３０の先端が，ステム２００の軸受２０３に挿入され，偏心軸３０は，軸受２０３の近傍に重り３００を有しており，偏心軸の重り３００の位置，大きさ，重量などを変更することで第１共振点の振動数や振幅を調整でき，偏心軸３０の重心はその回転中心からずれており，偏心軸３０の先端と軸受２０３の間には微小なクリアランスが設けられており，偏心軸３０の旋回運動を利用してブラシ２１０の振動を発生させ，
　第１共振点を利用する動作モードでは，通常動作モードよりもブラシ２１０の横方向の振幅が増大し，歯垢除去力および施療感を高めることができ，
　第２共振点を利用する動作モードでは，通常動作モードよりもブラシ２１０の縦方向の振幅が増大し，歯垢除去力および施療感を高めることができ，
　本体１を手で持ち，高速に振動するブラシ２１０を歯に当てることで，歯垢を除去することができ，切り替え前後における動作モードの少なくともいずれかに共振動作モードが含まれていれば，安定状態および過渡状態の両方でブラシの振幅を大きくすることができ，共振現象を利用しているので，通常動作モードと同等の消費電力で振幅の増大を図ることができる，
　電動歯ブラシ。」
２．引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には，図面と共に以下の事項が記載されている。
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，例えば各種携帯端末などに搭載されてケース全体に振動を発生させることができる振動発生装置及び前記装置を搭載した電子機器に関する。」
・「【０００７】本発明は，上記従来の課題を解決するものであり，
低消費電力で且つケースを小型にしても搭載でき，しかも多彩な振動を発生させることができる振動発生装置及び前記装置を搭載した電子機器を提供することを目的とす
・「【００１４】
【発明の実施の形態】図１は本発明の振動発生装置の一例を示す斜視図である。この振動発生装置は，ゲーム機器のコントローラや携帯電話などの端末に搭載してケース全体を振動させることができるものである。
【００１５】この振動発生装置１０では，
ケース１にステッピングモータ２が設けられ
【００１６】前記ステッピングモータ２は，パルス駆動が可能であり，ひとつの駆動パルスに対して一定の角度だけ回転するモータである。また
ステッピングモータ２は，ゴム製の素材で形成された緩衝部材３を介してケース１の上面１ａに回転軸６が上方に突出した状態で固定されている
【００１７】
前記ケース１には金属製の板ばねで形成された弾性部材４が設けられ，前記弾性部材４で前記ステッピングモータ２の回転軸６が付勢されている
ケース１の上面１ａから前記ステッピングモータ２の設置位置から外れた位置に，軸方向に平行に延びる支持板１ｂが形成され，前記支持板１ｂの側面に前記弾性部材４が固定され，前記弾性部材４の先端で前記回転軸６に対して軸方向に直交する側から付勢力が与えられている
【００１８】前記振動発生装置１０では，前記弾性部材４が前記回転軸６を側方から常に付勢した状態にある。前記ステッピングモータ２を駆動させて回転軸６をステップ駆動させることで各ステップ毎に生じる衝撃または衝撃に基づく減衰振動により，前記回転軸６が振動させられる。そして，前記衝撃や振動が前記弾性部材４を伝わってケース１を振動させる。
【００１９】前記振動発生装置１０では，モータにステッピングモータを使用しているので，駆動パルス（駆動周波数）を変えるだけで回転動作を容易に変化させることができる。このように，駆動パルスを制御することでモータ駆動時に発生する振動の周波数を変化させることができる。また振動の周波数だけでなく，振動の振幅を変化させる制御を行ってもよく，ステップ毎の振幅を大きくすることで，同じ動作量に対する振動の規模を拡大できる。またステッピングモータを使用すると，始動や停止に対する応答性に優れるので，振動にめりはりを与えることができる。
【００２０】なお，前記振動発生装置１０では，ステッピングモータ２として，例えば２相励磁方式のステッピングモータを使用することができる。図３はステッピングモータの一例を示す断面図である。
【００２１】図３に示すステッピングモータ２は，金属材料で形成された円柱状の筒体１００に前記回転軸６が軸受け１０２，１０２を介して回転自在に支持されている。前記筒体１００内に位置する回転軸６には，外周面がＮ極とＳ極に交互に着磁されたロータマグネット１０１が設けられている。また前記筒体１００内には，前記ロータマグネット１０１の周囲に環状に形成されたステータコイル１０３が設けられている。ステータコイル１０３は，上下２段に重ねて設けられたヨーク１０４，１０５にコイル１０６，１０７が巻回された構造である。
【００２２】この方式のステッピングモータは，２つの相を一度に励磁するものであり，このような２相励磁方式のモータを組み込むことで，１相励磁のステッピングモータよりも大きな駆動トルクを得ることが可能になる。
【００２３】図２は，図１に示す振動発生装置の変形例を示す斜視図である。この振動発生装置２０は，図１に示す振動発生装置１０とほぼ同様の構成であり，同一の符号を付した部分は同一の構成としてその説明を省略する。
【００２４】前記
振動発生装置２０は，ステッピングモータ２から突出した回転軸６の先端に錘７が偏心した状態で固定されている。前記錘７を設けると回転軸６の回転中心に対して質量が偏って分布するので，前記回転軸６を回転させたときに錘７のない状態よりも大きな遠心力を得ることができ，それによってより大きな振動を得ることができる
【００２５】前記振動発生装置２０では，ステッピングモータ２を駆動させてステップ駆動させたときの衝撃または前記衝撃に基づく振動をより大きな規模で得ることが可能となり，前記衝撃または振動が回転軸６から弾性部材４に伝達されてケース１を前記振動発生装置１０で発生する振動よりも大きく振動させることができる。」
・「【００３０】図５は，本発明の振動発生装置を搭載した電子機器の一例を示すブロック図である。この電子機器１５としては，携帯電話，ＰＨＳ（personal handyphone system），ページャー，ＰＤＡ（personal digital assistant），ノートＰＣなどの携帯端末を挙げることができる。また据え置き型のテレビゲームのコントローラや携帯型のゲーム機器であってもよい。」
・図１，図２には，以下の内容が示されている。
　
・段落【００２４】の記載事項と図２からみて，錘７は，回転軸６の回転中心のz軸に対するｘ−ｙ平面内に延び且つx方向及びy方向おいて固定される，単一の平面的な板部材からなり，前記ｘ−ｙ平面内で第１の方向において径方向に第１の距離で延びる第１の部分と前記ｘ−ｙ平面内で第２の方向において径方向に第２の距離で延びる第２の部分とを含み，前記第１の距離は，前記第２の距離と異なる，振動発生装置２０が理解できる。
　これらの事項からみて，引用文献２には，以下の事項（以下「引用文献２に記載された事項」という。）が記載されていると認められる。
「低消費電力で且つケースを小型にしても搭載でき，しかも多彩な振動を発生させることができる振動発生装置及び前記装置を搭載した電子機器を提供することを目的として，
　ケース１にステッピングモータ２が設けられ，ステッピングモータ２は，ゴム製の素材で形成された緩衝部材３を介してケース１の上面１ａに回転軸６が上方に突出した状態で固定され，前記ケース１には金属製の板ばねで形成された弾性部材４が設けられ，前記弾性部材４で前記ステッピングモータ２の回転軸６が付勢され，前記ケース１の上面１ａから前記ステッピングモータ２の設置位置から外れた位置に，軸方向に平行に延びる支持板１ｂが形成され，前記支持板１ｂの側面に前記弾性部材４が固定され，前記弾性部材４の先端で前記回転軸６に対して軸方向に直交する側から付勢力が与えられている振動発生部材２０であって，
　振動発生装置２０は，ステッピングモータ２から突出した回転軸６の先端に錘７が偏心した状態で固定され，前記錘７を設けると回転軸６の回転中心に対して質量が偏って分布するので，前記回転軸６を回転させたときに錘７のない状態よりも大きな遠心力を得ることができ，それによってより大きな振動を得ることができ，
　錘７は，回転軸６の回転中心のz軸に対するｘ−ｙ平面内に延び且つx方向及びy方向おいて固定される，単一の平面的な板部材からなり，前記ｘ−ｙ平面内で第１の方向において径方向に第１の距離で延びる第１の部分と前記ｘ−ｙ平面内で第２の方向において径方向に第２の距離で延びる第２の部分とを含み，前記第１の距離は，前記第２の距離と異なる，振動発生装置２０。」
第５　対比・判断
１．本願発明と引用発明とを対比すると，後者の「偏心軸３０」は前者の「駆動シャフト」に相当し，以下同様に，「振幅の増大」は「大振幅」に，「電動歯ブラシ」は「動力歯ブラシ」に，「重り３００」は「慣性おもり部材」に，「旋回運動」は本願の図１における往復運動２８の矢印を考慮すると「往復運動」に，「回転中心」は「回転の中心を定める主軸」に，「モータ１０」は「駆動システム」に，それぞれ相当する。
２．後者の「本体１を手で持ち，高速に振動するブラシ２１０を歯に当てること」は前者の「使用者荷重の下に置かれるとき」に相当する。
３．後者の「偏心軸３０」は「重り３００を有しており，偏心軸の重り３００の位置，大きさ，重量などを変更することで第１共振点の振動数や振幅を調整でき」るものであって，後者の「制御手段」または「駆動回路１２」の制御による「偏心軸３０の旋回運動」によって「電動歯ブラシ」は「切り替え前後における動作モードの少なくともいずれかに共振動作モードが含まれていれば，安定状態および過渡状態の両方でブラシの振幅を大きくすることができ，共振現象を利用しているので，通常動作モードと同等の消費電力で振幅の増大を図ることができる」から，後者の「電動歯ブラシ」におけるこのようなシステムと，前者の「駆動シャフトの低電力で大振幅の運動を達成する動力歯ブラシのための追加的な慣性共振システム」とは，「駆動シャフトの低電力で大振幅の運動を達成する動力歯ブラシのための慣性共振システム」において共通する。
４．上記１．〜３．を踏まえると，後者の「電動歯ブラシ」におけるシステムと，前者の「使用者荷重の下に置かれるときに駆動シャフトの低電力で大振幅の運動を達成する動力歯ブラシのための追加的な慣性共振システム」とは，「使用者荷重の下に置かれるときに駆動シャフトの低電力で大振幅の運動を達成する動力歯ブラシのための慣性共振システム」において共通する。
５．「偏心軸３０の重心はその回転中心からずれて」いるから後者の「偏心軸３０」は，前者の「回転の中心を定める主軸を有する駆動シャフト」に相当する。
６．後者は，「運動伝達機構が前記モータ１０の回転軸１１に連結された偏心軸３０であり」「偏心軸３０の重心はその回転中心からずれており」モータ１０の回転軸１１を回転させることにより「偏心軸３０の旋回運動を利用してブラシ２１０の振動を発生させ」るものであるから，後者の「モータ１０」は，上記１．の相当関係を踏まえると，前者の「前記主軸について前記駆動シャフトに往復運動を付与するように構成される駆動システム」に相当する。
７．後者は「偏心軸３０は，軸受２０３の近傍に重り３００を有して」いるから，後者の「電動歯ブラシ」のシステムは，前者の「前記駆動シャフトに連結される少なくとも１つの慣性おもり部材とを含」むことに相当する。
８．そうすると，両者は，
「使用者荷重の下に置かれるときに駆動シャフトの低電力で大振幅の運動を達成する動力歯ブラシのための慣性共振システムであって，
　回転の中心を定める主軸を有する駆動シャフトと，
　前記主軸について前記駆動シャフトに往復運動を付与するように構成される駆動システムと，
　前記駆動シャフトに連結される少なくとも１つの慣性おもり部材とを含む，
　慣性共振システム。」
の点で一致し，以下の点で相違すると認められる。
＜相違点１＞
　慣性共振システムが，本件発明では，「追加的な」慣性共振システムであるのに対して，引用発明では，「偏心軸３０」は「重り３００を有しており，偏心軸の重り３００の位置，大きさ，重量などを変更することで第１共振点の振動数や振幅を調整でき」るものである点。
＜相違点２＞
　少なくとも１つの慣性おもり部材が，本願発明では，「中心のｚ軸に対するｘ−ｙ平面内に延び且つｘ方向及びｙ方向において固定される，単一の平面的な材料を含み，」「前記ｘ−ｙ平面内で第１の方向において径方向に第１の距離で延びる第１の部分と，前記ｘ−ｙ平面内で第２の方向において径方向に第２の距離で延びる第２の部分とを含み，前記第１の距離は，前記第２の距離と異なる」のに対して，引用発明では，「重り３００」は「軸受２０３の近傍に」あり，「偏心軸の重り３００の位置，大きさ，重量などを変更することで第１共振点の振動数や振幅を調整でき」るものである点。
９．相違点の検討
＜相違点１について＞
　引用発明の「偏心軸３０」は「重り３００を有しており，偏心軸の重り３００の位置，大きさ，重量などを変更することで第１共振点の振動数や振幅を調整でき」るものであって，一度設定した偏心軸の重り３００の位置，大きさ，重量などを後で変更することができるから，「追加的な」慣性共振システムとして，相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは，引用発明に基いて，当業者が適宜なし得る事項である。
＜相違点２について＞
（１）本願発明と引用文献２に記載された事項とを対比すると，後者の「回転軸６」は前者の「駆動シャフト」に相当し，以下同様に，「低消費電力」は「低電力」に，「大きな振動」は「大振幅の運動」に,「錘７」は「少なくとも１つの慣性おもり部材」に，「ステッピングモータ２２」は「駆動システム」に，それぞれ相当する。
（２）後者の「振動発生装置２０」は，「低消費電力で且つケースを小型にしても搭載でき，しかも多彩な振動を発生させることができる振動発生装置」であって，「振動発生装置２０は，」「大きな振動を得ることができ」るから，上記（１）を歩踏まえると,後者の「振動発生装置」と，前者の「使用者荷重の下に置かれるときに駆動シャフトの低電力で大振幅の運動を達成する動力歯ブラシ」とは，「低電力で大振幅の運動を達成する振動発生装置」において共通する。
（３）後者の「回転軸６」は「回転中心」を有するので，前者の「回転の中心を定める主軸を有する駆動シャフト」に相当する。
（４）後者の「ステッピングモータ２」は回転軸６を回転中心を中心として回転させるので，前者の「前記主軸について前記駆動シャフトに往復運動を付与するように構成される駆動システム」とは，「前記主軸について前記駆動シャフトに運動を付与するように構成される駆動システム」において共通する。
（５）後者の「ステッピングモータ２から突出した回転軸６の先端に錘７が偏心した状態で固定され」ている「錘７」は，（１）の相当関係を踏まえると，前者の「前記駆動シャフトに連結される少なくとも１つの慣性おもり部材」に相当する。
（６）後者の「錘７は，回転軸６の回転中心のz軸に対するｘ−ｙ平面内に延び且つx方向及びy方向おいて固定される，単一の平面的な板部材からなり，前記ｘ−ｙ平面内で第１の方向において径方向に第１の距離で延びる第１の部分と前記ｘ−ｙ平面内で第２の方向において径方向に第２の距離で延びる第２の部分とを含み，前記第１の距離は，前記第２の距離と異なる」ことは，単一的な平面的な板部材は，何らかの適切な材料を含んで構成されるのは明らかであるから，前者の「該少なくとも１つの慣性おもり部材は，中心のｚ軸に対するｘ−ｙ平面内に延び且つｘ方向及びｙ方向において固定される，単一の平面的な材料を含み，前記少なくとも１つの慣性おもり部材は，前記ｘ−ｙ平面内で第１の方向において径方向に第１の距離で延びる第１の部分と，前記ｘ−ｙ平面内で第２の方向において径方向に第２の距離で延びる第２の部分とを含み，前記第１の距離は，前記第２の距離と異なる」ことに相当する。
（７）後者の「振動発生装置」は「錘７」を有するから，前者の「慣性共振システム」とは，「慣性振動システム」において共通する。
　引用文献２に記載された事項を本願発明に倣って整理すると以下のようになる（以下，「引用文献２記載事項」という。）。
「低電力で大振幅の運動を達成する振動発生装置のための慣性振動システムであって，
　回転の中心を定める主軸を有する駆動シャフトと，
　前記主軸について前記駆動シャフトに運動を付与するように構成される駆動システムと，
　前記駆動シャフトに連結される少なくとも１つの慣性おもり部材とを含み，
　該少なくとも１つの慣性おもり部材は，中心のｚ軸に対するｘ−ｙ平面内に延び且つｘ方向及びｙ方向において固定される，単一の平面的な材料を含み，
　前記少なくとも１つの慣性おもり部材は，前記ｘ−ｙ平面内で第１の方向において径方向に第１の距離で延びる第１の部分と，前記ｘ−ｙ平面内で第２の方向において径方向に第２の距離で延びる第２の部分とを含み，前記第１の距離は，前記第２の距離と異なる，
慣性振動システム。」
　そして，引用発明と引用文献２記載事項とは，小型の電子機器に適用される「低電力で大振幅の運動を達成する振動発生装置のための慣性振動システム」という機能・作用において共通するとともに，引用発明には，「偏心軸の重り３００の位置，大きさ，重量などを変更すること」の示唆があるから，引用発明の偏心軸の重り３００に，引用文献２記載事項の「該少なくとも１つの慣性おもり部材は，中心のｚ軸に対するｘ−ｙ平面内に延び且つｘ方向及びｙ方向において固定される，単一の平面的な材料を含み，前記少なくとも１つの慣性おもり部材は，前記ｘ−ｙ平面内で第１の方向において径方向に第１の距離で延びる第１の部分と，前記ｘ−ｙ平面内で第２の方向において径方向に第２の距離で延びる第２の部分とを含み，前記第１の距離は，前記第２の距離と異なる」ことを適用して，相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　さらに，本願発明の効果について検討しても，引用発明，引用文献２記載事項に基いて予期される以上の格別のものがあるとはいえない。
　したがって，本願発明は，引用発明，引用文献２記載事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６　請求人の主張について
　請求人は，審判請求書の「４．本願発明が特許されるべき理由」において，以下のように主張する。
「（３）しかしながら，前回の拒絶理由通知書に対する意見書において主張したように，引用文献１において，「おもり３００」は，図２から明らかなように，請求項１の「中心のｚ軸」に対応する「Ｘ軸」に対する，請求項１の「ｘ−ｙ平面」に対応する「Ｙ−Ｚ平面」内に延びるではなく，請求項１の「ｘ−ｚ平面」又は「ｙ−ｚ平面」に対応する「Ｘ−Ｙ平面」内に延びています。従って，引用文献１の「おもり３００」は，請求項１におけるように「中心のｚ軸に対するｘ−ｙ平面」内に延びていません（相違点１）。
（４）更に，引用文献１において，「おもり３００」は，回転軸１１／偏心軸３０から偏心しています。従って，前回の拒絶理由通知書に対する意見書において 主張したように，引用文献１において，おもり３００は，請求項１の「ｘ方向及びｙ方向」に対応する「Ｙ方向及びＺ方向」において「固定」されていません（相違点２）。
（５）上記相違点１及び２に関連して，引用文献２は，「ｘ−ｙ平面内に延び」る「単一の平面的な材料」である「錘７」を開示していますが，引用文献２の「錘７」は，引用文献１とは異なり，請求項１の「中心のｚ軸」に対応する「モータの回転軸６」に対する，請求項１の「ｘ−ｙ平面」に対応する平面内に延びています。従って，前回の拒絶理由通知書に対する意見書において主張した通り，引用文献２の「錘７」を引用文献１の「おもり３００」と置換することは構造上阻害されています。
（６）それ故，前回の拒絶理由通知書に対する意見書では，請求項１の「中心のｚ軸」に対応する「Ｘ軸」に対する請求項１の「ｘ−ｚ平面」又は「ｙ−ｚ平面」に対応する「Ｘ−Ｙ平面」内に延びる引用文献１の「重り３００」を，請求項１の「中心のｚ軸」に対応する「モータの回転軸６」に対する請求項１の「ｘ−ｙ」平面に対応する平面内に延びる引用文献２の「錘７」を置換することが構造上阻害されていることは，当業者に明らかであると主張しました。」
「（８）しかしながら，引用文献１の段落００４０中の「運動伝達機構の構造や形状（簡単には偏心軸の重りの位置，大きさ，重量など）を変更することで第１共振点の振動数や振幅を調整でき」るという記述は，第１共振点の振動数や振幅を調整するために偏心軸３０の重り３００の位置，大きさ，重量を変更することに言及しているに過ぎず，偏心軸３０の重り３００は，請求項１の「中心のｚ軸」に対応する「Ｘ軸」に対する，請求項１の「ｘ−ｙ平面」に対応する「Ｙ−Ｚ平面」内に延びることが意図されておらず，依然として請求項１の「ｘ−ｚ平面」又は「ｙ−ｚ平面」に対応する「Ｘ−Ｙ平面」内に延びることが意図されています。
（９）従って，請求項１の「中心のｚ軸」に対応する「モータの回転軸６」に対する，請求項１の「ｘ−ｙ平面」に対応する平面内に延びる引用文献２の「錘７」を，引用文献１の「おもり３００」と置換することは，構造上阻害されています。」
　しかしながら，引用文献１の請求項１の記載と，それに対応する課題を解決するための手段の記載 （特に段落【００１０】）を参照すると，引用発明の「偏心軸３０の先端と軸受２０３の間には微小なクリアランスが設けられて」いること（偏心軸３０の先端が固定されていないこと。）及び，偏心軸３０の重りの構造ないし配置（請求人の主張する，重り３００が，本願発明の「ｘ−ｚ平面」又は「ｙ−ｚ平面」に対応する平面内に延びること。）は，引用文献１における課題を解決するための必要不可欠な構成ではない上に，上述したように引用発明には，「偏心軸の重り３００の位置，大きさ，重量などを変更すること」の示唆があるから，偏心軸３０の重り３００に代えて，引用文献２記載事項を適用することには，構造上の阻害要因があるとはいえない。
　したがって，請求人の上記主張は採用できない。
第７　むすび　
　以上のとおり，本願発明１は，引用発明及び引用文献２記載事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，拒絶されるべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。