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【手続補正書】
【提出日】平成31年1月29日(2019.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リードフレームと、
前記リードフレーム上に配置され、第１波長領域の光を放出する第１発光素子、及び前記第１波長領域と異なる第２波長領域の光を放出する第２発光素子と、
前記第１発光素子及び前記第２発光素子を取り囲んで配置されるモールディング部とを含み、
前記モールディング部は、前記第１発光素子及び前記第２発光素子のうちの少なくとも１つから放出される光によって励起されるフルオロ系赤色蛍光体を含み、
前記赤色蛍光体の半値幅は５ｎｍ〜１０ｎｍであり、
前記フルオロ系赤色蛍光体は、第１発光素子の側面に配置される第１フルオロ系赤色蛍光体と、前記第２発光素子の側面に配置される第２フルオロ系赤色蛍光体とを含み、
前記第１フルオロ系赤色蛍光体と第２フルオロ系赤色蛍光体は、同じ組成のフルオロ系赤色蛍光体である、発光素子パッケージ。
【請求項２】
前記赤色蛍光体は、化学式Ｋ２ＭＦ６：Ｍｎ４＋（ここで、Ｍは、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｔｉのうちの少なくとも１つである）で表され、
前記第１発光素子から発光された第１光が、前記第２発光素子の側面に配置された前記第２フルオロ系赤色蛍光体を励起させ、
前記第２発光素子から発光された第２光が、前記第１発光素子の側面に配置された前記第１フルオロ系赤色蛍光体を励起させる、請求項１に記載の発光素子パッケージ。
【請求項３】
キャビティを有するパッケージボディーをさらに含み、
前記第１発光素子及び前記第２発光素子は、前記キャビティの底面に配置され、
前記モールディング部は、前記キャビティを充填して配置される、請求項１又は２に記載の発光素子パッケージ。
【請求項４】
前記赤色蛍光体の発光中心波長は６２０ｎｍ〜６４０ｎｍである、請求項１乃至３のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項５】
前記第１波長領域の光の中心波長は４４０ｎｍ〜４６０ｎｍである、請求項１乃至４のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項６】
前記第２波長領域の光の中心波長は５２０ｎｍ〜５３５ｎｍである、請求項１乃至５のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項７】
前記モールディング部はベース樹脂部を含み、前記赤色蛍光体は、前記ベース樹脂部内に所定間隔離隔して配置される、請求項１乃至６のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項８】
前記赤色蛍光体は、前記モールディング部に５ｗｔ％〜２５ｗｔ％の重量比で含まれた、請求項１乃至７のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項９】
前記モールディング部は、ドームタイプからなり、前記第１発光素子及び前記第２発光素子から放出される光の出射角を可変させる、請求項１乃至８のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項１０】
リードフレームと、
前記リードフレーム上に配置され、第１波長領域の光を放出する第１発光素子、及び前記第１波長領域と異なる第２波長領域の光を放出する第２発光素子と、
前記第１発光素子及び前記第２発光素子を取り囲んで配置されるモールディング部とを含み、
前記モールディング部は、前記第１発光素子及び前記第２発光素子のうちの少なくとも１つから放出される光によって励起されるフルオロ系赤色蛍光体を含み、
前記赤色蛍光体から放出される赤色光は、ＣＩＥ１９３１色座標系を基準として、（０．６００，０．２６０）、（０．６９０，０．２６０）、（０．６００，０．３１０）及び（０．６９０，０．３１０）のＸ，Ｙ座標からなる四角形領域の内部に位置する色座標を有し、
前記フルオロ系赤色蛍光体は、第１発光素子の側面に配置される第１フルオロ系赤色蛍光体と、前記第２発光素子の側面に配置される第２フルオロ系赤色蛍光体とを含み、
前記第１フルオロ系赤色蛍光体と第２フルオロ系赤色蛍光体は、同じ組成のフルオロ系赤色蛍光体である、発光素子パッケージ。
【請求項１１】
前記赤色蛍光体の半値幅は５ｎｍ〜１０ｎｍであり、
前記第１発光素子から発光された第１光が、前記第２発光素子の側面に配置された前記第２フルオロ系赤色蛍光体を励起させ、
前記第２発光素子から発光された第２光が、前記第１発光素子の側面に配置された前記第１フルオロ系赤色蛍光体を励起させる、請求項１０に記載の発光素子パッケージ。
【請求項１２】
前記第１波長領域の光の中心波長は４４０ｎｍ〜４６０ｎｍである、請求項１０又は１１に記載の発光素子パッケージ。
【請求項１３】
前記第２波長領域の光の中心波長は５２０ｎｍ〜５３５ｎｍである、請求項１０乃至１２のいずれかに記載の発光素子パッケージ。
【請求項１４】
リードフレーム、前記リードフレーム上に配置され、第１波長領域の光を放出する第１発光素子及び前記第１波長領域と異なる第２波長領域の光を放出する第２発光素子、及び前記第１発光素子及び前記第２発光素子を取り囲んで配置されるモールディング部を含み、前記モールディング部は、前記第１発光素子及び前記第２発光素子のうちの少なくとも１つから放出される光によって励起されるフルオロ系赤色蛍光体を含む、発光素子パッケージと、
前記発光素子パッケージから放出された光の経路を変化させる光学部材とを含み、
前記赤色蛍光体の半値幅は５ｎｍ〜１０ｎｍであり、
前記フルオロ系赤色蛍光体は、第１発光素子の側面に配置される第１フルオロ系赤色蛍光体と、前記第２発光素子の側面に配置される第２フルオロ系赤色蛍光体とを含み、
前記第１フルオロ系赤色蛍光体と第２フルオロ系赤色蛍光体は、同じ組成のフルオロ系赤色蛍光体である、照明装置。
【請求項１５】
前記発光素子パッケージは、青色光、緑色光及び赤色光が混色した白色光を発光し、
前記第１発光素子から発光された第１光が、前記第２発光素子の側面に配置された前記第２フルオロ系赤色蛍光体を励起させ、
前記第２発光素子から発光された第２光が、前記第１発光素子の側面に配置された前記第１フルオロ系赤色蛍光体を励起させる、請求項１４に記載の照明装置。
【請求項１６】
前記青色光は、ＣＩＥ１９３１色座標系を基準として、（０．１３０，０．０５０）、（０．１６０，０．０５０）、（０．１３０，０．０８０）及び（０．１６０，０．０８０）のＸ，Ｙ座標からなる四角形領域の内部に位置する色座標を有する、請求項１５に記載の照明装置。
【請求項１７】
前記緑色光は、ＣＩＥ１９３１色座標系を基準として、（０．１４０，０．６５０）、（０．１６０，０．６５０）、（０．１４０，０．６８０）及び（０．１６０，０．６８０）のＸ，Ｙ座標からなる四角形領域の内部に位置する色座標を有する、請求項１５又は１６に記載の照明装置。
【請求項１８】
前記赤色光は、ＣＩＥ１９３１色座標系を基準として、（０．６００，０．２６０）、（０．６９０，０．２６０）、（０．６００，０．３１０）及び（０．６９０，０．３１０）のＸ，Ｙ座標からなる四角形領域の内部に位置する色座標を有する、請求項１５乃至１７のいずれかに記載の照明装置。
【請求項１９】
前記モールディング部での前記赤色蛍光体の含量が増加するほど、前記赤色光の前記Ｘ座標値は増加する、請求項１８に記載の照明装置。
【請求項２０】
前記青色光、前記緑色光及び前記赤色光がなす三角形領域の面積は、ＮＴＳＣ面積対比９０％以上である、請求項１５乃至１９のいずれかに記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月24日(2019.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタを製造する方法であって、
銀ナノ粒子を含む導電体インクを基板の上に印刷し、ソース電極およびドレイン電極を作成することであって、銀ナノ粒子は、銀ナノ粒子の仕事関数を増加させる双極性界面活性剤を含み、印刷は、印刷の前にソース電極およびドレイン電極の仕事関数を改善するための基板の表面処理を行うことなく行われることと、
ソース電極およびドレイン電極と接触する有機半導体を印刷することによって、ソース電極とドレイン電極との間にチャネルを作成することと、
ソース電極およびドレイン電極と接触する第１の表面を有する単一のゲート誘電層を作成することと、
導電体インクを印刷し、ゲート誘電層の第２の表面と接触するゲート電極を作成することとを含む、方法。
【請求項２】
導電体インクを印刷することは、アルキルアミン、カルボン酸およびチオールのいずれかを含む導電体インクを印刷することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
チャネルを作成することは、ｐ型ジケトピロロピロール系ポリマーを印刷することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ゲート電極を作成することは、ソース電極およびドレイン電極の印刷の前に起こる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ゲート電極を作成することは、ソース電極およびドレイン電極の印刷の後に起こる、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月15日(2019.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロアクチュエータを撓み部材に取着する方法であって、
構造用接着剤の塊が湿潤状態で塗布される、前記構造用接着剤の塊を前記撓み部材の第１の面に堆積させることと、
前記構造用接着剤が前記湿潤状態にある間に前記撓み部材の前記第１の面と前記マイクロアクチュエータの表面との間に位置付けられ、かつ該撓み部材の第１の面及びマイクロアクチュエータの表面のそれぞれに接触するように、前記マイクロアクチュエータを前記撓み部材にわたって取り付けることと、
前記湿潤状態にある間における前記構造用接着剤の塊への硬化エネルギの第１の印加によって前記構造用接着剤の塊を部分的に硬化させることと、
導電性接着剤の塊が前記撓み部材の第２の面、前記マイクロアクチュエータの第１の端子、及び前記部分的に硬化された状態にある前記構造用接着剤の塊のそれぞれに接触するように堆積される、前記導電性接着剤の塊を前記撓み部材に堆積させることと、
前記構造用接着剤及び前記導電性接着剤の塊を、硬化エネルギの第２の印加によって完全に硬化させることと、を含む方法。
【請求項２】
前記構造用接着剤の塊は、前記部分的に硬化された状態にある間、前記マイクロアクチュエータの下への前記導電性接着剤の塊の浸透を防止する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記構造用接着剤の塊は、前記部分的に硬化された状態にあるときは、前記導電性接着剤の塊によって変位しない請求項１に記載の方法。
【請求項４】
硬化エネルギの前記第１の印加は加熱された空気への暴露を含み、前記空気は少なくともセ氏１００度まで加熱される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記加熱された空気への前記暴露は、６０秒未満続く請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記構造用接着剤の塊は、前記部分的に硬化された状態にある間は、硬化された前記構造用接着剤の表皮、及び依然として前記湿潤状態である前記構造用接着剤のコアを含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記構造用接着剤は電気的に絶縁性である請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記導電性接着剤の塊を前記撓み部材に堆積させた後で、前記構造用接着剤の塊は、前記撓み部材と前記マイクロアクチュエータとの間に完全に収容される請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記撓み部材はステンレス鋼層を含み、前記第１の面は前記ステンレス鋼層の面である請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２の面は前記撓み部材の導電性パッドである請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の面は、前記第２の面とは異なるタイプの金属から形成される請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の面は、前記マイクロアクチュエータの取り付け後では該マイクロアクチュエータの完全に下にあり、一方で前記第２の面は、前記マイクロアクチュエータの取り付け後では該マイクロアクチュエータの下にない請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記マイクロアクチュエータは圧電モータである請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記方法は、
付加的な構造用接着剤の塊が湿潤状態で塗布される、前記付加的な構造用接着剤の塊を前記撓み部材の第３の面に堆積させることと、
付加的な導電性接着剤の塊が前記撓み部材の第４の面、前記マイクロアクチュエータの第２の端子、及び前記付加的な構造用接着剤の塊の面のそれぞれに接触するように堆積される、前記付加的な導電性接着剤の塊を前記撓み部材に堆積させることと、を更に含み、
前記導電性接着剤は前記マイクロアクチュエータの第１の側端に沿って堆積され、前記付加的な導電性接着剤の塊は前記マイクロアクチュエータの第２の側端に沿って堆積され、
前記マイクロアクチュエータは、前記構造用接着剤が前記撓み部材の前記第３の面と前記マイクロアクチュエータの前記表面との間に位置付けられ、かつ該撓み部材の第３の面及びマイクロアクチュエータの表面のそれぞれに接触するように、前記撓み部材にわたって取り付けられ、
前記部分的に硬化させるステップは、前記湿潤状態にある間における前記付加的な構造用接着剤の塊への硬化エネルギの前記第１の印加によって、前記付加的な構造用接着剤の塊を部分的に硬化させることを更に含み、
前記付加的な導電性接着剤の塊は、前記付加的な構造用接着剤の塊が前記部分的に硬化された状態にある間に堆積され、
前記完全に硬化させるステップは、硬化エネルギの前記第２の印加によって、前記付加的な構造用接着剤の塊及び前記付加的な導電性接着剤の塊を完全に硬化させることを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記構造用接着剤の塊を前記部分的な硬化させることがない場合、前記導電性接着剤の塊は、前記構造用接着剤の塊を変位させ、前記撓み部材の端子パッドを前記撓み部材の構造的な金属層に対して電気的に短絡させる請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
撓み部材アセンブリであって、
第１の面及び第２の面を有する撓み部材と、
前記第１の面に配置される構造用接着剤の塊であって、部分的に硬化され、非導電性である前記構造用接着剤の塊と、
前記撓み部材に取り付けられるマイクロアクチュエータであって、底面及び端子を有し、前記底面が前記構造用接着剤の塊に接触する前記マイクロアクチュエータと、
前記第２の面に配置される導電性接着剤の塊であって、前記端子及び前記構造用接着剤の塊に接触し、湿潤状態である前記導電性接着剤の塊と、を備える撓み部材アセンブリ。
【請求項１７】
前記構造用接着剤の塊は、前記導電性接着剤の塊が前記マイクロアクチュエータの下面と前記第１の面との間に浸透することを防止する請求項１６に記載の撓み部材アセンブリ。
【請求項１８】
前記第１の面は前記撓み部材の構造的な金属層であり、該構造的な金属層は第１の金属から形成され、前記第２の面は前記撓み部材のトランスに電気的に接続する端子パッドであり、該端子パッドは前記第１の金属とは異なる第２の金属から形成される請求項１６に記載の撓み部材アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月4日(2018.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスペンサから分配される複数のロッド形物品で複数のトレイを充填する、たばこ産業において用いられる機械の充填システムであって、
前記ディスペンサから前記充填システムより下にあるトレイへの前記複数のロッド形物品の通過を促進する複数の回転ローラを含む充填メカニズムと、
前記ディスペンサから前記トレイへの前記複数のロッド形物品の通過をブロックするブロックメカニズムと、
を備え、
前記ブロックメカニズムは、前記複数の回転ローラの間に配置される複数の押圧要素を含み、前記複数の押圧要素は、前記複数の回転ローラの複数の軸の方向において、前記ディスペンサから前記トレイへの前記複数のロッド形物品の通過をブロックするような、前記複数の押圧要素が前記ディスペンサの後壁に向けて前記複数のロッド形物品を押圧するブロック位置と、前記複数の押圧要素が前記ディスペンサから前記トレイに前記複数のロッド形物品の通過をブロックしない非ブロック位置との間で移動可能である、充填システム。
【請求項２】
前記ブロックメカニズムは、複数の押圧要素を含み、前記複数の押圧要素は、前記複数の回転ローラの複数の軸の方向において、前記複数の押圧要素がディスペンサの後壁から前記複数のロッド形物品の長さ以下の第１の距離に配置されるブロック位置と、前記複数の押圧要素が前記ディスペンサの後壁から前記複数のロッド形物品の長さより大きい第２の距離に配置される非ブロック位置との間において移動可能である、請求項１に記載の充填システム。
【請求項３】
前記複数の押圧要素は、前記複数の回転ローラの前記複数の軸の方向に変形可能な少なくとも１つの支持部に取り付けられる、請求項１または２に記載の充填システム。
【請求項４】
前記変形可能な支持部は、弾性バーである、請求項３に記載の充填システム。
【請求項５】
前記変形可能な支持部は、ばねである、請求項３に記載の充填システム。
【請求項６】
各押圧要素は、異なる変形可能な支持部に取り付けられ、複数の変形可能な支持部は、前記複数の回転ローラの前記複数の軸の方向に変位可能な取り付けバーに取り付けられる、請求項３に記載の充填システム。
【請求項７】
複数の押圧要素は、共通の変形可能な支持部に取り付けられる、請求項６に記載の充填システム。
【請求項８】
前記複数の押圧要素は、前記複数の回転ローラの高さに配置される、請求項１から７のいずれか１項に記載の充填システム。
【請求項９】
前記複数の押圧要素は、前記複数の回転ローラより上に配置される、請求項１から７のいずれか１項に記載の充填システム。
【請求項１０】
前記複数の押圧要素は、前記複数の回転ローラより下に配置される、請求項１から７のいずれか１項に記載の充填システム。
【請求項１１】
たばこ産業で用いられる機械において、ディスペンサから分配される複数のロッド形物品で複数のトレイを充填する方法であって、
空のトレイを前記ディスペンサに搬送する段階と、
前記トレイが望ましい高さまで充填されるまで、前記複数のロッド形物品を充填メカニズムの複数の回転ローラによって前記ディスペンサから前記トレイに分配する段階であって、前記充填メカニズムの前記複数の回転ローラは、前記トレイの底に平行な充填平面に配置される段階と、
前記充填平面に平行なブロック平面において前記複数のロッド形物品の前記トレイへの分配をブロックする段階であって、前記複数のロッド形物品の前記トレイへの前記分配は、前記複数の回転ローラの複数の軸に平行な方向において、前記複数の回転ローラの間に配置された前記複数のロッド形物品を前記ディスペンサの後壁に向けて押圧することによってブロックされる段階と、
を備える、方法。
【請求項１２】
前記複数のロッド形物品の前記分配は、前記充填平面と一致する前記ブロック平面においてブロックされる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数のロッド形物品の前記分配は、前記充填平面より上に配置される前記ブロック平面においてブロックされる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記複数のロッド形物品の分配は、前記充填平面より下に配置される前記ブロック平面においてブロックされる、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月6日(2019.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、図４に示した疑似共鳴装置５０を構成する各スピーカの電子ピアノにおける配置例について説明する。
図５は電子ピアノの外観図であり、例えば電子ピアノ１００の左右方向に設置された平板状のボード（棚板）６０に疑似共鳴装置５０の各スピーカが設置される。すなわち、図６に示すように、大音響で外界に音響放射するメインスピーカ２２を左右チャネル毎に間隔を空けて音拡散方向が下向きになるようにボード６０に設置する。左右の音の拡がり感を得るために、メインスピーカ２２はなるべく離れた位置に設置する。
電子ピアノ１００の内部においては、ボード６０の内側面（電子ピアノ内部側）における二つのメインスピーカ２２，２２間の中央位置に、音拡散方向が各メインスピーカ２２側に向かうように一対の共鳴スピーカ９，９を配置する。そして、メインスピーカ２２，２２と共鳴スピーカ９，９の中間付近に円筒のマイクロフォン１，１をそれぞれ設置する。マイクロフォン１の収音部１ａは上面（ボード６０の反対側）に設置され、上面方向から収音するようになっているが、指向性が良いので横方向からの音も収音できる。マイクロフォン１の収音部１ａを上面に設置することで、周囲の広い範囲から効率良く収音することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
左右のマイクロフォン１，１で収音された信号は、それぞれマイクアンプ２，２によって増幅された後にＡ／Ｄ変換器３，３によってＰＣＭ信号に変換され、ディジタル信号処理回路を主な構成要素とする疑似共鳴装置５０に出力される。この信号は、疑似共鳴装置５０の内部において、図４で説明したように、ピアノ音と加算されて残響装置５に送られ、ダンパーペダル１４ｂの動きに則した係数ａが乗算されて残響信号となり、Ｄ／Ａ変換器２０でアナログ信号に変換後に増幅器８，８で増幅されて左右の共鳴スピーカ９，９に出力される。また、係数ａが乗算された残響信号とピアノ信号は加算され、増幅器２１，２１で増幅されて左右のメインスピーカ２２，２２に出力される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月23日(2019.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を気体により微粒化して噴霧する噴霧ノズルであって、
前記噴霧ノズルから噴霧された、帯電した前記液体の微粒子が前記噴霧ノズルへ引き寄せられて付着することに起因する前記噴霧ノズルからの前記液体の滴下を防止する液体滴下防止機構を具備し、
前記液体滴下防止機構は、ノズル先端部と接して設けられ、前記ノズル先端部に滞留する電荷を放電させるべくコロナ放電を誘発するための金属性の物質で形成されるコロナ放電誘発部を具備する噴霧ノズル。
【請求項２】
前記コロナ放電誘発部は、前記ノズル先端部に滞留する電荷を、前記噴霧ノズルから噴霧される前記液体の微粒子へ向けて放電させるべく設けられる請求項１に記載の噴霧ノズル。
【請求項３】
加圧された液体を当該液体の圧力により微粒化して噴霧する噴霧ノズルであって、
前記噴霧ノズルから噴霧された、帯電した前記液体の微粒子が前記噴霧ノズルへ引き寄せられて付着することに起因する前記噴霧ノズルからの前記液体の滴下を防止する液体滴下防止機構を具備し、
前記液体滴下防止機構は、ノズル先端部と接して設けられ、前記ノズル先端部に滞留する電荷を放電させるべくコロナ放電を誘発するための金属性の物質で形成されるコロナ放電誘発部を具備する噴霧ノズル。
【請求項４】
前記コロナ放電誘発部は、前記ノズル先端部に滞留する電荷を、前記噴霧ノズルから噴霧される前記液体の微粒子へ向けて放電させるべく設けられる請求項３に記載の噴霧ノズル。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月5日(2019.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎用に構成された固定具であって、
脊椎ロッドを受け入れるように適合された通路を有する頭部と、
前記頭部から遠位尖端に延在する軸部であって、螺旋条を有し、前記螺旋条の少なくも一部にセレーションが付されている軸部と、
を備える、固定具。
【請求項２】
前記螺旋条の側壁と前記軸部の長軸との間の角度は、前記軸部の長さに沿って変化している、請求項１に記載の固定具。
【請求項３】
前記螺旋条の前記セレーション部分は、前記軸部の長軸と平行に測定される個々の厚みを有するセレーションを含み、連続した厚みは、前記螺旋条の長さの一部に沿って前記遠位尖端に向かい増大している、請求項１または２に記載の固定具。
【請求項４】
前記頭部の少なくとも一部は、前記軸部に対して多軸運動可能に構成されている、請求項１〜３の何れか一項に記載の固定具。
【請求項５】
前記軸部は、管状に構成されている、請求項１〜４の何れか一項に記載の固定具。
【請求項６】
前記軸部は先細に形成されている、請求項１〜５の何れか一項に記載の固定具。
【請求項７】
前記先細の軸部は、前記軸部の前記長軸と、前記軸部の２回転以上によって進む領域における前記螺旋条の複数の外面を繋ぐ軸との間で測定される１６〜２０度の角度によって画定されている、請求項６に記載の固定具。
【請求項８】
前記螺旋条の前記セレーション部分は、前記軸部の長軸と直交する方向に測定される個別の幅を有するセレーションを含み、連続した幅は、前記螺旋条の長さの一部に沿って前記遠位尖端に向かい減少している、請求項１〜７の何れか一項に記載の固定具。
【請求項９】
前記螺旋条の前記セレーション部分は、前記軸部の長軸と直交する方向に測定される個々の幅を有するセレーションを含み、連続した幅は、前記螺旋条の長さの一部に沿って前記遠位尖端に向かい増大している、請求項１〜７の何れか一項に記載の固定具。
【請求項１０】
前記螺旋条の互いに向き合う側壁は、５５〜６５度の角度をなしている、請求項１〜９の何れか一項に記載の固定具。
【請求項１１】
前記頭部は、前記軸部に単軸的に取り付けられている、請求項１〜１０の何れか一項に記載の固定具。
【請求項１２】
脊椎用に構成された固定具であって、
脊椎ロッドを受け入れるように適合された通路を有する頭部と、
前記頭部に連結された軸部であって、遠位尖端を有する軸部と、
前記頭部と前記遠位尖端との間に延在する螺旋条と、
前記螺旋条の少なくとも一部に沿って延在するセレーション部分であって、複数の頂部と谷部を有するセレーション部分と、
を備える、固定具。
【請求項１３】
前記各頂部は、前記軸部の長軸から隣接谷部までの半径距離よりも大きい、前記軸部の前記長軸からの半径距離に配置され、かつ、前記軸部の前記長軸と平行に測定される隣接谷部の厚みよりも小さい、前記軸部の前記長軸と平行に測定される厚みを有している、請求項１２に記載の固定具。
【請求項１４】
前記頂部は、前記頂部を隣接谷部に接続する表面間の当接部における線状縁によって画定された第１の形式の頂部と、前記第１の形式の頂部と異なる第２の形式の頂部であって、前記頂部を隣接谷部に接続する表面間の当接部における平面によって画定された第２の形式の頂部と、を含んでいる、請求項１２または１３に記載の固定具。
【請求項１５】
前記セレーション部分に沿った一連の頂部は、第１の形式の頂部と第２の形式の頂部とが交互に配置されている、請求項１４に記載の固定具。
【請求項１６】
前記第１の形式の頂部は、前記セレーション部分の長さに沿って高さが変化しており、前記軸部の前記長軸から測定される第１の半径を有する第１の低頂部を含み、前記第１の低頂部は、第２の半径を有する第１の高頂部に隣接し、前記第１の高頂部は、第３の半径を有する第２の低頂部に隣接し、前記第２の低頂部は、第４の半径を有する第２の高頂部に隣接しており、前記第１及び第３の半径は同一であり、かつ、何れも前記第２及び第４の半径よりも小さい、請求項１４または１５に記載の固定具。
【請求項１７】
前記セレーション部分は、前記遠位尖端から前記頭部に向かって徐々に増大するピッチを有する、請求項１２〜１６の何れか一項に記載の固定具。
【請求項１８】
前記各頂部は、前記螺旋条が延在する螺旋曲線と反対方向の前記軸部周りの螺旋曲線に沿って延在している、請求項１２〜１７の何れか一項に記載の固定具。
【請求項１９】
前記各頂部は、前記軸部の長軸と平行または長軸方向に沿って延在している、請求項１２〜１８の何れか一項に記載の固定具。
【請求項２０】
前記軸部は、前記長軸に対して傾斜した軸に沿う直線方向に延在する切断フルートを備えている、請求項１２〜１９の何れか一項に記載の固定具。
【請求項２１】
前記軸部は、前記遠位尖端から螺旋経路に沿って延在する切断フルートを備えている、請求項１２〜１９の何れか一項に記載の固定具。
【請求項２２】
脊椎用に構成された固定具であって、
脊椎ロッドを受け入れるように適合された通路を有する頭部と、
前記頭部に連結された軸部であって、遠位尖端を有する軸部と、
前記頭部と前記遠位尖端との間に延在する螺旋条と、
前記螺旋条の長さの約３５％に沿って延在するセレーション部分と、
を備える、固定具。
【請求項２３】
前記セレーション部分は、複数の頂部と谷部を含む、請求項２２に記載の固定具。
【請求項２４】
前記螺旋条はテーパ部分を有し、前記テーパ部分は、前記軸部の前記長軸と、前記遠位尖端を前記螺旋条の前記テーパ部分の近位端における前記螺旋条の外面に繋ぐ軸との間で測定される２０〜３０度のテーパ角を画定している、請求項２２または２３に記載の固定具。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月31日(2019.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術で使用される複数の医療装置（１０２〜１１２）から医療情報を取得する情報取得部（３０、４０〜５０）と、
前記情報取得部が前記医療情報を取得する時間を一元化された時間軸上で管理して前記医療情報に付与し、さらに前記医療情報を特定するためのラベルを前記医療情報に付与して記憶装置に保存する情報保存部（３０）と、
前記記憶装置に保存されている前記医療情報から表示装置（７４）に表示させるイベントを、前記医療情報に付与された前記ラベルに基づいて抽出するイベント抽出部（７２、Ｓ４０６）と、
前記イベント抽出部が抽出する前記イベントを前記表示装置に表示させる時間領域を設定する領域設定部（７２、Ｓ４０４）と、
前記領域設定部が設定した前記時間領域において、前記医療情報として、手術箇所を含む画像と前記イベント抽出部が抽出した前記イベントとを、前記医療情報に付与された前記時間に基づいて前記表示装置に表示させる表示部（７２、Ｓ４０８、Ｓ４１２、Ｓ４１６、Ｓ４２０、Ｓ４２４）と、
を備え、
前記領域設定部は、さらに、前記手術箇所を含む画像において注目したい空間領域（２１０、２２０）を設定し、
前記イベント抽出部は、前記領域設定部が設定した前記空間領域で発生する前記医療情報から、前記表示装置に表示させる前記イベントを抽出する、
情報統合装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報統合装置において、
前記表示部は、定点から見た前記イベントの前記時間領域における時間変化を前記表示装置に表示させる、
情報統合装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報統合装置において、
前記イベント抽出部は、手術中に発生した手術箇所の熱量を前記イベントの少なくとも一つとして抽出する、
情報統合装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報統合装置において、
前記領域設定部は、前記医療情報である生体情報の値が設定された範囲になるときの前記時間を、前記時間領域を設定するときの基準時間とする、
情報統合装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月12日(2019.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に形成され、当該表面の一部に暗部を生じさせる溝部を備え、
前記溝部は、前記溝部の開口から前記溝部の深さ方向に延びる第１部分と、前記第１部分の先端から前記深さ方向に前記溝部の底まで延びる第２部分とからなり、
前記第２部分の輪郭はＶ字状であり、
前記溝部の深さは、前記溝部の前記開口における幅の１．５倍以上である模型玩具。
【請求項２】
請求項１記載の模型玩具であって、
前記第２部分の深さは、前記第１部分の深さ以上である模型玩具。
【請求項３】
請求項１記載の模型玩具であって、
前記第２部分の深さは、前記第１部分の深さ未満である模型玩具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る模型玩具は、表面に形成された溝部を備え、前記溝部は、前記溝部の開口から前記溝部の深さ方向に延びる第１部分と、前記第１部分の先端から前記深さ方向に前記溝部の底まで延びる第２部分とからなり、前記第２部分の溝幅は、前記深さ方向の全長に亘って前記第１部分の先端における溝幅以下であり、且つ前記第２部分の先端における溝幅は、前記第１部分の先端における溝幅よりも小さいことを特徴とする。また、本発明に係る模型玩具は、表面に形成され、当該表面の一部に暗部を生じさせる溝部を備え、前記溝部は、前記溝部の開口から前記溝部の深さ方向に延びる第１部分と、前記第１部分の先端から前記深さ方向に前記溝部の底まで延びる第２部分とからなり、前記第２部分の輪郭はＶ字状であり、前記溝部の深さは、前記溝部の前記開口における幅の１．５倍以上であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月28日(2019.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の前眼部正面画像を撮影するための撮像素子を有する撮影光学系と、
前記撮影光学系の撮影光軸に対して、第１測定指標と、第２測定指標と、を対称に、前記被検眼の角膜に向けて斜めから投影する投光光学系と、
前記第１測定指標および前記第２測定指標の一方を選択的に投影して前記撮像素子で撮影される前眼部正面画像を、参照画像として取得する参照画像取得手段と、
前記第１測定指標および前記第２測定指標を同時に投影した状態で、前記撮像素子で撮像される前眼部正面画像を、測定画像として取得する測定画像取得手段と、
前記測定画像における、前記第１測定指標による第２プルキンエ像と前記第２測定指標による第２プルキンエ像とを前記参照画像に基づいてそれぞれ特定し、更に、前記角膜後面に関する情報を、各々の第２プルキンエ像が特定された前記測定画像に基づいて取得する角膜情報取得手段と、
を備える眼科測定装置。
【請求項２】
前記角膜情報取得手段は、
前記第１測定指標および前記第２測定指標の一方の投影により得られた１枚の前記参照画像に含まれている、前記第２プルキンエ像または前記第４プルキンエ像と、前記第１プルキンエ像と、の位置関係から、前記測定画像における各々の第２プルキンエ像を特定する請求項１記載の眼科測定装置。
【請求項３】
前記参照画像取得手段は、
前記第１測定指標および前記第２測定指標を互いに異なるタイミングで投影し、それぞれの投影毎に前記参照画像を取得することによって、前記参照画像として、前記第１測定指標による第１プルキンエ像、第２プルキンエ像、および、第４プルキンエ像を含む第１参照画像と、前記第２測定指標による第１プルキンエ像、第２プルキンエ像、および、第４プルキンエ像を含む第２参照画像と、を取得し、
前記角膜情報取得手段は、
前記第１参照画像における、前記第２プルキンエ像または前記第４プルキンエ像と、前記第１プルキンエ像と、の位置関係から、前記測定画像において前記第１測定指標による第２プルキンエ像を特定し、
前記第２参照画像における、前記第２プルキンエ像または前記第４プルキンエ像と、前記第１プルキンエ像と、の位置関係から、前記測定画像において前記第２測定指標による第２プルキンエ像を特定する請求項１記載の眼科測定装置。
【請求項４】
前記第１測定指標および前記第２測定指標の一方または両方をアライメント指標として前記投光光学系から角膜へ投影させると共に、前記撮影光学系を介して前眼部正面画像を連続的に取得する撮影制御手段と、
前記観察画像における前記アライメント指標に応じて、前記投光光学系と前記被検眼との位置関係を調整するためのアライメント調整手段と、を備える請求項１から３のいずれかに記載の眼科測定装置。
【請求項５】
前記参照画像取得手段によって取得される参照画像と、前記測定画像取得手段によって取得される測定画像と、の少なくとも一方が、撮影不良画像であるか否かを判定する判定手段を有する請求項１から４の何れかに記載の眼科測定装置。
【請求項６】
角膜前面形状を測定するための第３測定指標を被検眼へ投影し、且つ、前記投光光学系とは異なる第２投光光学系を持ち、
前記角膜情報取得手段は、前記第３測定指標に基づいて推定される前記角膜前面形状を持つ角膜、における前記角膜後面に関する情報を、前記第２測定指標に基づく前記角膜前面形状と、前記測定画像と、に基づいて取得する請求項１から５の何れかに記載の眼科測定装置。
【請求項７】
可視光を被検眼に対して投影する可視光投影光学系を有し、
前記測定画像取得手段は、予め前記可視光投影手段からの可視光が投影されて被検眼において縮瞳が促されてから、前記測定画像の取得を行う請求項１から６のいずれかに記載の眼科測定装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月29日(2019.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体使用機から遊技媒体回収装置に向けて流下する遊技媒体を中継する回収受皿であって、
上記遊技媒体使用機から流下する上記遊技媒体を受ける受皿部と、上記受皿部に連設され上記遊技媒体を遊技媒体回収装置に向けて流下する流下口と、を備える受皿本体と、
上記受皿本体を水平方向に回動可能に支持する回動機構と、を備える、ことを特徴とする回収受皿。
【請求項２】
請求項１記載の回収受皿において、
上記流下口は上記遊技媒体回収装置の直上に配置され、上記回動機構は上記流下口を中心として上記受皿本体を水平方向に回動可能に支持する、ことを特徴とする回収受皿。
【請求項３】
請求項２記載の回収受皿において、
上記回動機構は、
上記受皿本体の上記流下口から下方に延設される円筒軸と、
上記円筒軸を水平方向に回動可能に支持すると共に上記流下口から上記遊技媒体回収装置に向けて落下する遊技媒体が通過する落下口を備える受皿ホルダと、を備える、ことを特徴とする回収受皿。
【請求項４】
請求項３記載の回収受皿において、
上記受皿ホルダは、上記遊技媒体回収装置上を摺動可能に配設される、ことを特徴とする回収受皿。
【請求項５】
請求項３又は４記載の回収受皿において、
上記円筒軸の外周にはクリック位置決め凸部が突設されており、上記円筒軸の回動に際し上記受皿ホルダに形成された複数のクリック位置決め凹部に上記クリック位置決め凸部が選択的に係合してなる、ことを特徴とする回収受皿。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の回収受皿において、
上記受皿部は、上記流下口に向かうに連れて下方に傾斜する傾斜面を備える、ことを特徴とする回収受皿。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の回収受皿において、
上記受皿本体の外周を取り囲む側壁が立設され、上記側壁の一部が着脱可能に形成される、ことを特徴とする回収受皿。
【請求項８】
複数の遊技媒体使用機が並設される遊技機島内で遊技媒体を循環する遊技媒体循環システムであって、
上記遊技媒体を貯留する貯留タンクと、
上記貯留タンクに貯留された上記遊技媒体を上記遊技機島内に搬送する遊技媒体補給装置と、
上記遊技媒体補給装置と上記遊技媒体使用機の間に介設され、上記遊技媒体を上記遊技媒体補給装置から上記遊技媒体使用機に流下する第１の流下装置と、
上記遊技媒体を回収して上記貯留タンクに搬送する遊技媒体回収装置と、
上記遊技媒体使用機と上記遊技媒体回収装置の間に介設され、上記遊技媒体を上記遊技媒体使用機から上記遊技媒体回収装置に流下する第２の流下装置と、を備え、
上記第２の流下装置は、流下する上記遊技媒体を中継する回収受皿を備え、
上記回収受皿は、
上記遊技媒体使用機から流下する上記遊技媒体を受ける受皿部と、上記受皿部に連設され上記遊技媒体を遊技媒体回収装置に向けて流下する流下口と、を備える受皿本体と、
上記受皿本体を水平方向に回動可能に支持する回動機構と、を備える、ことを特徴とする遊技媒体循環システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月13日(2019.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の状況に応じて定められた複数の位置に移動可能な可動体と、
前記可動体の移動を制御可能な可動体制御部とを備える遊技機であって、
前記可動体制御部は、
前記可動体を、予め定められた所定の範囲内を前記遊技の状況とは無関係に移動させる特定動作処理後に、前記特定動作処理前の前記遊技の状況に応じた位置へ復帰させることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技の状況に応じて定められた複数の位置に移動可能な可動体と、
前記可動体の移動を制御可能な可動体制御部と、
前記遊技の状況を記憶可能な演出状態記憶手段とを備える遊技機であって、
前記可動体制御部は、
前記可動体を、前記可動体の動作を確認するためのイニシャル動作処理後に、前記演出状態記憶手段に記憶された前記イニシャル動作処理前の前記遊技の状況に基づいて、前記イニシャル動作処理前の位置へ復帰させることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記可動体制御部は、請求項１又は２において、前記可動体を前記遊技の状況に応じた位置へ復帰させる契機を、遊技機への所定の入力操作とすることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月17日(2018.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向と、
前記前後方向に直交する幅方向と、
前胴周り域と、
後胴周り域と、
前記前胴周り領域と前記後胴周り域との間の股下域と、
少なくとも前記股下域及び前記後胴周り域に設けられた吸収体と、
前記後胴周り域の前記幅方向の両外側部に設けられたファスニングテープと、
少なくとも前記股下域で前記前後方向に延び、肌面側に設けられたギャザーと、を有し、
前記ギャザーは、前記幅方向の外側部が起立可能に構成されたギャザーシートと、前記ギャザーシートに設けられ、前記前後方向に沿って延びる複数の弾性部材と、を有し、
前記複数の弾性部材のうちの少なくとも１つの第１弾性部材、又は前記第１弾性部材を前記前後方向に延長した仮想線は、前記後胴周り領域において前記吸収体と重複しており、
前記第１弾性部材は、前記ギャザーシートとともに前記前後方向に収縮する収縮部を有し、
前記収縮部の後側の縁は、吸収性物品の前記前後方向における中心よりも後側で、前記ファスニングテープの前側の縁どうしを結ぶ線より前方に位置し、
前記複数の弾性部材のうち前記ギャザーシートの前記幅方向の最も外側に位置する第２弾性部材は、前記収縮部の後側の縁よりも後側へ延びている、吸収性物品。
【請求項２】
前記後胴周り域は、前記吸収体の肌面側に設けられた肌面シートと前記吸収体の非肌面側に設けられた非肌面シートと、前記肌面シート及び前記非肌面シートよりも前記幅方向の外側に延び、前記ファスニングテープを備えたフラップシートと、を有し、
前記収縮部の後側の縁は、前記フラップシートの前側の縁どうしを結ぶ線より前方に位置する、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記ギャザーシートは、前記収縮部の後側の縁よりも後側で前記ギャザーシートよりも非肌面側のシートに固定された固定部を有する、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記固定部は、前記ファスニングテープの前側の縁どうしを結ぶ線を跨って前記前後方向に延びている、請求項３に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収体は、周囲の吸収材料の目付よりも低い目付の吸収材料、又は吸収材料が存在しない領域からなる複数の低目付領域を有し、
前記複数の低目付領域は、前記前後方向に沿って延びており、前記幅方向に互いに間隔をあけて並んでおり、
前記低目付領域の前記前後方向における端部は、前記吸収性物品の前記前後方向における中心よりも後側、かつ前記ファスニングテープの前側の縁どうしを結ぶ線より前方に位置する、請求項１から４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記第１弾性部材は、前記収縮部の後側で前記収縮部に隣接して設けられ、前記収縮部よりも前記幅方向に広がった自然状態の端部を有する、請求項１から５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記自然状態の端部は、前記ファスニングテープの前側の縁どうしを結ぶ線より前方に位置する、請求項６に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記前後方向に沿って延びる折り線を有し、
前記折り線は、前記複数の弾性部材が設けられた領域とは異なる領域に形成されている、請求項１から７のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記後胴周り域に、前記幅方向に沿った後胴周り弾性部材が設けられており、
前記第１弾性部材は、前記幅方向において前記後胴周り弾性部材よりも外側に位置する、請求項１から８のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の吸収性物品に使用される吸収パッドであって、
前記吸収性物品の前記前後方向に沿った前後方向と、
前記前後方向に直交する幅方向と、を有し、
前記幅方向における最大の幅を有する最大幅部と、
前記最大幅部から前記幅方向に括れた括れ部と、を有し、
前記最大幅部と前記括れ部との境界は、使用時に、前記吸収性物品の前記前後方向における中心よりも後側で、前記ファスニングテープの前側の縁どうしを結ぶ線より前方に位置する、吸収パッド。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月28日(2019.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視標光束を出射する視標呈示部を有し、前記視標呈示部から出射された視標光束を被検眼に向けて投影する投影光学系と、
前記投影光学系を収納する筐体と、
前記視標呈示部とは異なる部材であって、前記視標呈示部の周辺を面発光させる発光手段と、
を備えることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項２】
請求項１の自覚式検眼装置において、
前記筐体の内部から前記筐体の外部へ射出された前記視標光束の光学特性を変更する眼屈折力測定ユニットを備えることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項３】
請求項２の自覚式検眼装置において、
前記筐体と前記眼屈折力測定ユニットは近接して配置されていることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの自覚式検眼装置において、
前記発光手段は、前記視標呈示部の周囲を囲んで配置されていること特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項５】
視標光束を出射する視標呈示部を有し、前記視標呈示部から出射された視標光束を被検眼に向けて投影する投影光学系と、
前記投影光学系を収納する筐体と、
前記筐体の内部から前記筐体の外部へ射出された前記視標光束の光学特性を変更する眼屈折力測定ユニットと、
前記視標呈示部とは異なる部材であって、前記視標呈示部の周囲を囲んで配置され、前記視標呈示部の周囲を面発光させる発光手段と、
を備え、
前記筐体と前記眼屈折力測定ユニットは近接して配置され、
前記発光手段は、前記発光手段の中心領域に開口部を有し、
前記視標呈示部は、前記開口部に配置されることを特徴とする自覚式検眼装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月28日(2019.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視標光束を被検眼に向けて投影する投光光学系の光路中に配置され、視標光束の光学特性を変化する矯正光学系と、を備え、前記矯正光学系の乱視軸角度成分に基づいて、被検眼の乱視軸角度を自覚的に測定する自覚式検眼装置であって、
被検眼の傾き情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって、取得された前記傾き情報に基づいて、被検眼の傾きをキャンセルするための補正手段と、
を備え、
前記補正手段によって、被検眼の傾きがキャンセルされた状態での被検眼の乱視軸角度が取得可能であることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項２】
請求項１の自覚式検眼装置において、
前記矯正光学系は、左右一対に設けられた右被検眼用矯正光学系と左被検眼用矯正光学系を有し、前記右被検眼用矯正光学系と前記左被検眼用矯正光学系は、被検眼に対してそれぞれ位置合わせができ、
前記取得手段は、前記右被検眼用矯正光学系を右の被検眼に位置合わせした際の第１位置情報と、前記左被検眼用矯正光学系を左の被検眼に位置合わせした際の第２位置情報と、を検出し、前記第１位置情報と、前記第２位置情報と、に基づいて、前記傾き情報を取得することを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項３】
請求項１または２の自覚式検眼装置において、
前記補正手段は、前記傾き情報に基づいて、前記矯正光学系の前記乱視軸角度成分を補正することで被検眼の傾きをキャンセルすることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの自覚式検眼装置において、
前記補正手段は、前記傾き情報に基づいて、前記乱視軸角度成分を示す乱視軸角度成分情報を補正することで被検眼の傾きをキャンセルすることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項５】
視標光束を被検眼に向けて投影する投光光学系の光路中に配置され、視標光束の光学特性を変化する矯正光学系と、を備え、前記矯正光学系の乱視軸角度成分に基づいて、被検眼の乱視軸角度を自覚的に測定する自覚式検眼装置において用いられる自覚式検眼プログラムであって、前記自覚式検眼装置のプロセッサによって実行されることで、
左右の被検眼の前眼部画像を取得する前眼部取得ステップと、
前記前眼部画像を解析して、被検眼の傾き情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップによって、取得された前記傾き情報に基づいて、被検眼の傾きをキャンセルする補正ステップと、
を前記自覚式検眼装置に実行させることを特徴とする検眼プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月28日(2019.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視標光束を出射する視標呈示部を有し、前記視標呈示部から出射された視標光束を被検眼に向けて投影する投影光学系と、
前記投影光学系を収納する筐体と、
前記投影光学系からの前記視標光束を透過し、前記筐体の内部から前記筐体の外部へ前記視標光束を射出することで、前記被検眼に向けて前記視標光束を投影するための呈示窓と、
を備える自覚式検眼装置であって、
前記筐体の内部から前記筐体の外部へ射出された前記視標光束の光学特性を変更する眼屈折力測定ユニットと前記被検眼との位置関係を、前記呈示窓を介して観察するための観察ユニットと、
を備えることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項２】
請求項１の自覚式検眼装置において、
前記観察ユニットは、視標光束が通過する光路の光路外に配置されることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項３】
請求項１の自覚式検眼装置において、
前記観察ユニットは、前記筐体の外部から前記呈示窓を介して、前記眼屈折力測定ユニットと前記被検眼との位置関係を観察するための観察窓を備えることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項４】
請求項３の自覚式検眼装置において、
前記観察ユニットは、さらに、前記観察窓に対して開閉可能なカバーと、
前記カバーの開閉を検出する検出手段と、
を備え、
前記検出手段の検出結果に基づいて、被検者の自覚的な検査を行うための第１モードと、被検者の瞳孔位置を確認するための第２モードと、を切り換える制御手段を備えることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの自覚式検眼装置において、
さらに、前記眼屈折力測定ユニットを備え、
前記視標光束が前記眼屈折力測定ユニットを介して被検眼に投影されることを特徴とすることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項６】
請求項５の自覚式検眼装置において、
前記筐体と前記眼屈折力測定ユニットは近接して配置されていることを特徴とする自覚式検眼装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月6日(2019.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の遊技機は、遊技領域が形成された遊技盤と、前記遊技盤が設けられた本体枠と、前記遊技領域に向けて遊技球を発射する発射装置と、前記発射装置にて発射された遊技球を前記遊技領域の上部側に誘導するように前記遊技盤の盤面に立設され、所定空間を介して対向する外レールと内レールからなる発射案内通路と、前記遊技領域を視認可能な透明板が保持された前面扉とを備え、前記本体枠の前面に前記前面扉が開閉可能に取り付けられることにより、前記発射案内通路と前記透明板の背面を対向させる閉鎖状態となし、かつ、当該閉鎖状態から前記遊技領域を開放させる開放状態にし得る遊技機において、前記閉鎖状態における前記透明板の背面と接触する弾性片が前記内レールの前端部に沿って設けられており、前記弾性片は、前記発射案内通路の上流付近の範囲では前記透明板の背面と接触せず、前記発射案内通路における前記上流付近の範囲を除く上流位置から前記遊技領域の下方となる下流位置に亘る範囲で前記透明板の背面と接触するよう設けられていることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成された遊技盤と、前記遊技盤が設けられた本体枠と、前記遊技領域に向けて遊技球を発射する発射装置と、前記発射装置にて発射された遊技球を前記遊技領域の上部側に誘導するように前記遊技盤の盤面に立設され、所定空間を介して対向する外レールと内レールからなる発射案内通路と、前記遊技領域を視認可能な透明板が保持された前面扉とを備え、前記本体枠の前面に前記前面扉が開閉可能に取り付けられることにより、前記発射案内通路と前記透明板の背面を対向させる閉鎖状態となし、かつ、当該閉鎖状態から前記遊技領域を開放させる開放状態にし得る遊技機において、
前記閉鎖状態における前記透明板の背面と接触する弾性片が前記内レールの前端部に沿って設けられており、前記弾性片は、前記発射案内通路の上流付近の範囲では前記透明板の背面と接触せず、前記発射案内通路における前記上流付近の範囲を除く上流位置から前記遊技領域の下方となる下流位置に亘る範囲で前記透明板の背面と接触するよう設けられていることを特徴とする遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
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