【事件の表示】
　特願２０１８−２１５９０６「情報処理システム、情報処理方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和　２年　６月　４日出願公開、特開２０２０−　８６６０２、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成３０年１１月１６日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和　元年１０月　８日付け：拒絶理由通知書
　令和　元年１１月２９日　　：意見書，手続補正書の提出
　令和　元年１２月１７日付け：拒絶査定
　令和　２年　３月１７日　　：審判請求書，手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（令和元年１２月１７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　この出願の請求項１〜７に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の引用文献１〜４に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜引用文献等一覧＞
１．特開２００６−３１８１２５号公報
２．特開２０１６−９９６９８号公報
３．特開２０１０−１６５１９８号公報
４．特開２００２−１１７３１３号公報
第３　本願発明について
　本願請求項１〜７に係る発明（以下，「本願発明１」〜「本願発明７」という。）は，令和２年３月１７日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定された発明であり，本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　キャンペーンを設定し，利用者が所定の店舗で使用可能なクーポンを発行する第１情報処理装置と，
　前記クーポンを取得し，前記クーポンの情報を含むＱＲコード（登録商標）を表示する利用者端末と，
　前記キャンペーンに直接エントリーし，前記ＱＲコード（登録商標）を読み取る第２情報処理装置と，
　前記クーポンの特典内容に基づいて，前記利用者端末にポイントを付与し，前記第２情報処理装置から取得した報告書の内容に基づいて，リアルタイムで，前記第２情報処理装置への報酬を決定するサーバ装置と，
　を備える情報処理システム。」
　また，本願発明２〜７の概要は以下のとおりである。
　本願発明２〜５は，本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明６は，本願発明１に対応する「情報処理方法」の発明である。
　本願発明７は，本願発明１〜５のいずれかに対応する「プログラム」の発明である。
第４　引用文献，引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には，図面とともに次の事項が記載されている。なお，下線は当審において付加したものである。
「【００４８】
　以下，本発明に係る電子クーポン提供システムの実施形態を図面に基づいて説明する。図１は，本発明に係る電子クーポン提供システムの一例を示す構成図である。
電子クーポン提供システムは，複数のメーカにそれぞれ配設されたメーカ端末装置１と，複数の店舗にそれぞれ配設された店舗端末装置２と，店舗端末装置２とＬＡＮ等のネットワークを介して通信可能に接続されたＰＯＳ端末３と，メーカ端末装置１及び店舗端末装置２とインターネット等のネットワークを介して通信可能に接続されたサーバ装置４（電子クーポン用サーバ装置に相当する）と，電子クーポンのユーザによって携帯される携帯電話機５とを備えている。
「【００６０】
　図３は，サーバ装置４の主要部の一例を示す機能構成図である。
サーバ装置４のＣＰＵ４１１は，メーカ端末装置１から電子クーポンの設定条件を受け付ける設定条件受付部４１１ａ（設定条件受付手段に相当する）と，店舗端末装置２から電子クーポンを使用可能とする旨の指示情報を受け付ける使用店舗受付部４１１ｂ（使用店舗受付手段に相当する）と，
を備えている。
（中略）
【００６４】
　
設定条件受付部４１１ａは，メーカ端末装置１から，電子クーポンの設定条件情報として，対象とする商品の識別情報である商品識別情報，当該商品の値引き内容を表す値引き内容情報，当該電子クーポンの使用可能な期間の情報である有効期間情報，及び，当該電子クーポンを使用可能な地域の地域識別情報とを受け付けて，設定条件記憶部４４ａに格納する
（中略）
【００６７】
　
更に，使用店舗受付部４１１ｂは，
メーカ端末装置１に対して，使用確定クーポンの店舗識別情報を送信するものである。
（中略）
【００８１】
　また，使用実績取得部４１１ｉは，電子クーポン毎に，各店舗で使用された年月日，使用されたユーザから提示された使用許可情報を，店舗の識別情報である店舗識別情報（店舗ＩＤ）と対応付けて，
電子クーポンの発行元であるメーカのメーカ端末装置１
「【００９７】
　図６は，メーカ端末装置１の主要部の一例を示す機能構成図である。メーカ端末装置１のＣＰＵ１１１は，設定条件を生成する設定条件生成部１１１ａと，サーバ装置４から電子クーポンを使用可能とする旨の指示情報を受信する使用店舗受付部１１１ｂと，サーバ装置４から要求設定条件情報を受信する要求条件受付部１１１ｃと，要求設定条件に対する応答情報を生成する応答情報生成部１１１ｄとを備えている。メーカ端末装置１のＨＤＤ１４は，設定条件情報を格納する設定条件記憶部１４ａと，要求設定条件情報を格納する要求条件記憶部１４ｂとを備えている。
（中略）
【００９９】
　
設定条件生成部１１１ａは，
電子クーポンの設定条件を生成すると共に，生成された設定条件をサーバ装置４（設定条件受付部４１１ａ）に送信するものである。
【０１００】
　具体的には，設定条件生成部１１１ａは，モニタ１３に図１８に示す設定条件個別登録画面７００（または，図１９に示す設定条件一括登録画面７１０）を表示して，操作部１２を介してオペレータ等による操作入力を受け付けて，電子クーポンの設定条件を生成するものである。
【０１０１】
　
使用店舗受付部１１１ｂは，サーバ装置４から設定条件生成部１１１ａによって生成された電子クーポンを使用可能とする旨の指示情報を受信するものである。より具体的には，設定条件生成部１１１ａによって生成された電子クーポンの内，サーバ装置４の使用店舗受付部４１１ｂから送信される使用確定クーポンの店舗識別情報を受信して，設定条件記憶部１４ａに格納するものである。
「【０１１１】
　図８は，店舗端末装置２の主要部の一例を示す機能構成図である。店舗端末装置２のＣＰＵ２１１は，電子クーポンを使用可能とする旨の指示情報を受け付ける使用クーポン設定部２１１ａと，電子クーポンの検索条件を受け付ける抽出条件設定部２１１ｂと，抽出された電子クーポンの設定条件情報を受け付ける抽出結果受付部２１１ｃと，発行を所望する電子クーポンの設定条件を受け付ける要求条件設定部２１１ｄと，応答情報を受信する応答情報受付部２１１ｅと，
携帯電話機５から使用許可情報を受け付けてクーポンの使用可否を判定するクーポン情報判定部２１１ｆとを備えている。
（中略）
【０１１３】
　
使用クーポン設定部２１１ａは，
少なくとも１の電子クーポンを使用可能とする旨の指示情報を受け付けて，サーバ装置４の使用店舗受付部４１１ｂに対して指示情報を送信するものである。
（中略）
【０１２０】
　すなわち，
クーポン情報判定部２１１ｆは，ＰＯＳ端末３を介して携帯電話機５から受け付けた使用許可情報
「【０１２３】
　
ＰＯＳ端末３は，クーポンリーダ３７を介して携帯電話機５から使用許可情報を取得し，通信制御部３８を介して店舗端末装置２（クーポン情報判定部２１１ｆ）に使用許可情報を送信する
「【０１２９】
　図１０は，携帯電話機５の主要部の一例を示す機能構成図である。携帯電話機５は，情報処理部（ＣＰＵ）５１と，処理途中の情報等を一時的に格納するＲＡＭ５２とを備える。ＣＰＵ５１は，電子クーポンの使用許可情報を取得する使用許可取得部５１ａと，使用許可情報を出力する使用許可出力部５１ｂとを備え，ＲＡＭ５２は，使用許可情報を格納する使用許可記憶部５２ａを備えている。また，携帯電話機５は，通信信号として赤外線を出力する赤外線出力部（図示省略）を備えている。
（中略）
【０１３２】
　また，
使用許可取得部５１ａは，
電子クーポンの使用許可情報を取得し，取得した使用許可情報を使用許可記憶部５２ａに格納するものである。
【０１３３】
　
使用許可出力部５１ｂは，
使用許可記憶部５２ａから使用許可情報を読み出して，読み出した使用許可情報を赤外線出力部を介して赤外線信号としてＰＯＳ端末３（クーポンリーダ３７）に対して出力するものである。
　したがって，引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
＜引用発明＞
「複数のメーカにそれぞれ配設されたメーカ端末装置１と，複数の店舗にそれぞれ配設された店舗端末装置２と，店舗端末装置２とＬＡＮ等のネットワークを介して通信可能に接続されたＰＯＳ端末３と，メーカ端末装置１及び店舗端末装置２とインターネット等のネットワークを介して通信可能に接続されたサーバ装置４と，電子クーポンのユーザによって携帯される携帯電話機５とを備える，電子クーポン提供システムであって（【００４８】），
　前記メーカ端末装置１は，電子クーポンの発行元であるメーカのメーカ端末装置１であり（【００８１】），電子クーポンの設定条件を生成すると共に，生成された設定条件をサーバ装置４に送信する設定条件生成部１１１ａ（【００９９】）と，サーバ装置４から設定条件生成部１１１ａによって生成された電子クーポンを使用可能とする旨の指示情報を受信するものであり，より具体的には，設定条件生成部１１１ａによって生成された電子クーポンの内，サーバ装置４の使用店舗受付部４１１ｂから送信される使用確定クーポンの店舗識別情報を受信して，設定条件記憶部１４ａに格納する使用店舗受付部１１１ｂと，を備え（【０１０１】），
　前記携帯電話機５は，電子クーポンの使用許可情報を取得し，取得した使用許可情報を使用許可記憶部５２ａに格納する使用許可取得部５１ａと（【０１３２】），使用許可記憶部５２ａから使用許可情報を読み出して，読み出した使用許可情報を赤外線出力部を介して赤外線信号としてＰＯＳ端末３に対して出力する使用許可出力部５１ｂと，を備え（【０１３３】），
　前記店舗端末装置２は，少なくとも１の電子クーポンを使用可能とする旨の指示情報を受け付けて，サーバ装置４の使用店舗受付部４１１ｂに対して指示情報を送信する使用クーポン設定部２１１ａと（【０１１３】），ＰＯＳ端末３を介して携帯電話機５から使用許可情報を受け付けてクーポンの使用可否を判定するクーポン情報判定部２１１ｆと，を備え（【０１１１】【０１２０】），
　前記ＰＯＳ端末３は，携帯電話機５から使用許可情報を取得し，通信制御部３８を介して店舗端末装置２に使用許可情報を送信し（【０１２３】），
　前記サーバ装置４は，メーカ端末装置１から，電子クーポンの設定条件情報として，対象とする商品の識別情報である商品識別情報，当該商品の値引き内容を表す値引き内容情報，当該電子クーポンの使用可能な期間の情報である有効期間情報，及び，当該電子クーポンを使用可能な地域の地域識別情報とを受け付けて，設定条件記憶部４４ａに格納する設定条件受付部４１１ａと（【００６４】），店舗端末装置２から電子クーポンを使用可能とする旨の指示情報を受け付け，更に，メーカ端末装置１に対して，使用確定クーポンの店舗識別情報を送信する使用店舗受付部４１１ｂと，を備える（【００６０】【００６７】），
電子クーポン提供システム。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には，図面とともに次の事項が記載されている。
「【００１８】
　まず，実施例に係るイベント管理の概念について説明する。図１は，実施例に係るイベント管理の概念を説明する説明図である。図１では，商品の割引販売を行なうイベントである割引イベントを店舗Ｔにおいて実施する場合を示している。
【００１９】
　図１に示すオーナー端末３０は，店舗Ｔにおいて割引イベントを実施する権限を有するオーナーが使用する端末である。このオーナー端末３０は，店舗Ｔの内部に設けてもよいし，店舗Ｔの外部に設けてもよい。管理装置２０は，店舗Ｔにおける割引イベントを管理する管理装置であり，例えば店舗Ｔの外部に設けられる。
【００２０】
　オーナーはオーナー端末３０を操作して割引イベントの設定を行なう。この割引イベントの設定により，割引条件及び割引原資が管理装置２０に送信される。割引条件は，割引販売の適用条件を示す。具体的には，割引販売を行なう時間帯，割引対象となる商品，割引の内容などが適用条件に含まれる。割引原資は，割引イベントにおける割引分の総額を示す。すなわち，割引イベントでは，この割引原資の範囲内で割引が行なわれることになる。
【００２１】
　図１では，１４時から１５時の間に商品Ａを購入すると割引が行なわれることを示している。そして，割引の内容としては，１４時から１５時の間に商品Ａを購入した利用者に対して割引原資を分配することにより，最大で５０％の割引が受けられることを示している。この割引の内容では，割引の適用を受ける利用者が少ない程，割引率が高くなる。
【００２２】
　管理装置２０は，割引イベントの設定が行なわれると，割引条件及び割引原資を記憶部に格納し，利用者にイベント通知を行なう。このイベント通知は，割引条件などの情報を含むメッセージを予め登録された利用者端末に対して送信することで行なわれる。
【００２３】
　イベント通知を受けた利用者は，まず，店舗Ｔで商品Ａを購入する。このとき，利用者は，商品Ａの代金を定価で支払う。その後，利用者は，商品Ａの購入を管理装置２０に通知する。この購入の通知には，イベント通知を受けた利用者端末を識別する識別情報，購入した商品の識別情報及びイベントの識別情報を含む。また，購入の通知は，利用者端末から行ってもよいし，店舗Ｔに設けた店舗端末から行なってもよい。
【００２４】
　例えば，
利用者端末に送信されたイベント通知を利用者端末のディスプレイに表示し，ディスプレイに表示したイベント通知と商品Ａの購入を示すレシートとを店舗端末に読み取らせ，店舗端末から管理装置２０に購入通知を送信すればよい。
【００２５】
　購入通知を受信した管理装置２０は，購入通知に示された商品や購入時刻が割引条件を満たすか否かを判定する。そして，割引条件を満たすと判定したならば，
割引分の金額を算定し，当該金額に対応する価値を利用者に付与する。この割引分の価値の付与は，利用者の口座に振り込むことで行ってもよいし，所定のポイントに加算することで行ってもよい。
「【００５２】
　次に，イベント通知の具体例について説明する。図５は，イベント通知の具体例についての説明図である。図５では，利用者端末１０のディスプレイにイベント通知を表示した状態を示している。このイベント通知は，例えばメールにて送信されたものである。
【００５３】
　図５に示した例では，「１４時から１５時までの時間帯を条件としたタイムサービスであること」，「割引の対象となるのが商品Ａであること」，「割引率は固定ではなく，商品Ａの定価の５０％を上限とした割引分の価値が付与されること」がテキストとして表示されている。さらに，詳細な情報を表示するための操作ボタンと，
二次元コードが表示されている。
「図５
」
　したがって，上記引用文献２には，「利用者端末に送信されたイベント通知を利用者端末のディスプレイに表示し，イベント通知は二次元コードを有しており，ディスプレイに表示したイベント通知を店舗端末に読み取らせる」という技術的事項，及び，「割引分の価値を，所定のポイントを加算することによって利用者に付与する」という技術的事項が記載されている。
３　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３には，図面とともに次の事項が記載されている。
「【００２６】
　クーポン情報サーバ６００は，小売業者サーバ５００と，複数のメーカーサーバ７００とに接続されたコンピュータ装置である。クーポン情報サーバ６００は，クーポン情報送信部６１０と，クーポン情報記憶部６２０と，クーポン提供パターン記憶部６３０と，カテゴリ定義情報記憶部６４０と，カテゴリ集計部６５０とを備えている。クーポン情報送信部６１０は，クーポン情報記憶部６２０に記憶されたクーポン情報を小売業者サーバ５００に送信する。クーポン情報記憶部６２０には，ユーザに提供するクーポン情報が記憶される。
【００２７】
　クーポン提供パターン記憶部６３０には，クーポン提供パターン入力部７２０に入力され，送信されたクーポン提供パターンが記憶される。図６は，クーポン提供パターンのデータ例を示す図である。
クーポン提供パターンは，クーポンの提供対象のユーザの属性を示すクーポン提供条件と，提供するクーポンの識別情報とが対応付けられた情報である。クーポンの提供条件は，例えば，性別，年代，購買履歴などの情報によって示されるクーポン提供対象のターゲットを示す情報である。
　したがって，上記引用文献３には，「性別，年代，購買履歴などの情報によって示されるクーポン提供対象のターゲットを示す情報であるクーポン提供条件と，提供するクーポンの識別情報とが対応付けられた情報であるクーポン提供パターンに基づいてクーポンを提供する」という技術的事項が記載されている。
４　引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献４には，図面とともに次の事項が記載されている。
「【００３０】さらに，上で述べた受信手段により受信されたバーコード情報から抽出された電子クーポン対象商品又はサービスの識別情報に基づき値引き金額を取得し，少なくとも値引き額に相当する金額を当該電子クーポン対象商品又はサービスの提供者に対して請求するための処理を実施する手段（例えば実施の形態における決済処理部１５）をさらに有するような構成であってもよい。このような構成により，
電子クーポン対象商品又はサービスの提供者に対して，値引き額＋手数料などを請求することができるようになる。値引き額（店舗からも手数料を得る場合には手数料を引いた額）は店舗に戻され，手数料は本サービスの提供者（以下クーポン・サービス提供者と呼ぶ）の収入となる。
　したがって，上記引用文献４には，「クーポンサービス提供者は，電子クーポン対象商品又はサービスの提供者に対して，値引き額＋手数料を請求し，前記値引き額又は店舗からも手数料を得る場合には前記値引き額から手数料を引いた額を店舗に戻す」という技術的事項が記載されている。
第５　対比，判断
１　本願発明１について
（１）本願発明１と引用発明との対比
ア　「第１情報処理装置」について
　引用発明において「メーカ端末装置１」が，「対象とする商品の識別情報である商品識別情報，当該商品の値引き内容を表す値引き内容情報，当該電子クーポンの使用可能な期間の情報である有効期間情報，及び，当該電子クーポンを使用可能な地域の地域識別情報」が含まれる「電子クーポンの設定条件を生成」することは，電子クーポンを用いた販売促進活動（キャンペーン）の内容を設定しているといえるから，本願発明１において「キャンペーンを設定」することに相当する。
　引用発明の「サーバ装置４」が「店舗端末装置２から電子クーポンを使用可能とする旨の指示情報を受け付け」ることにより，当該「電子クーポン」は当該「店舗端末装置２」が配設された「店舗」で「ユーザ」によって「使用可能」になるものであるから，当該「電子クーポン」は，本願発明１の「利用者が所定の店舗で使用可能なクーポン」に相当する。
　以上から，引用発明の「電子クーポンの設定条件を生成」し，「電子クーポンの発行元であるメーカのメーカ端末装置１」は，本願発明１の「キャンペーンを設定し，利用者が所定の店舗で使用可能なクーポンを発行する第１情報処理装置」に相当する。
イ　「利用者端末」について
　引用発明の「電子クーポンの使用許可情報」は，「クーポンの情報」に相当する。
　引用発明の「電子クーポンの使用許可情報を取得」し，「使用許可情報を赤外線出力部を介して赤外線信号としてＰＯＳ端末３に対して出力」する「携帯電話機５」は，取得する情報が「クーポンの情報」であって「クーポン」そのものではない点，及び，クーポンの情報を「赤外線信号として」「出力」するものであって「ＱＲコードを表示」するものではない点で相違するものの，「クーポンの情報」を出力する「利用者端末」である点で，本願発明１と共通する。
ウ　「第２情報処理装置」について
　引用発明において「店舗端末装置２」が「少なくとも１の電子クーポンを使用可能とする旨の指示情報を受け付けて，サーバ装置４の使用店舗受付部４１１ｂに対して指示情報を送信する」ことは，「電子クーポン」を使用可能な店舗として「第１情報処理装置」によって設定されたキャンペーンに参加することであるといえるから，サーバ装置４を介したキャンペーンへのエントリーであって第１情報処理装置へ「直接」エントリーするものではない点で相違するものの，「前記キャンペーンにエントリー」する点で本願発明１と共通する。
　引用発明の「店舗端末装置２」は，「ＰＯＳ端末３を介して携帯電話機５から使用許可情報を受け付け」るものであって，「ＱＲコード（登録商標）を読み取る」ものでない点で相違するものの，「第２情報処理装置」である点で本願発明１と共通する。
　以上から，引用発明の「店舗端末装置２」は，上記した点で相違するものの，「前記キャンペーンにエントリーする第２情報処理装置」である点で，本願発明１と共通する。
エ　「サーバ装置」について
　引用発明において，「電子クーポンの設定条件情報」として「商品の値引き内容を表す値引き内容情報」を格納する「サーバ装置４」は，クーポンによって付与される特典の内容が「値引き」であって「ポイント」ではない点，及び，「前記第２情報処理装置から取得した報告書の内容に基づいて，リアルタイムで，前記第２情報処理装置への報酬を決定する」ものではない点で相違するものの，「前記クーポンの特典内容に基づいて，前記利用者端末に特典を付与するサーバ装置」である点で，本願発明１と共通する。
オ　「情報処理システム」について
　引用発明の「電子クーポン提供システム」は，上記イ〜エに記載した相違点を有するものの，「情報処理システム」である点で本願発明１と共通する。
　上記ア〜オから，本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
＜一致点＞
「　キャンペーンを設定し，利用者が所定の店舗で使用可能なクーポンを発行する第１情報処理装置と，
　クーポンの情報を出力する利用者端末と，
　前記キャンペーンにエントリーする第２情報処理装置と，
　前記クーポンの特典内容に基づいて，前記利用者端末に特典を付与するサーバ装置と，
　を備える情報処理システム。」
＜相違点＞
＜相違点１＞
　本願発明１は利用者端末が取得する情報が「クーポン」そのものであるのに対し，引用発明は「クーポンの情報」である点。
＜相違点２＞
　本願発明１は利用者端末がクーポンの情報を「ＱＲコードを表示」するものであるのに対し，引用発明は「赤外線信号として」「出力」するものである点。
＜相違点３＞
　本願発明１は第２情報処理装置がキャンペーンに「直接」エントリーするものであるのに対し，引用発明はサーバ装置４を介してエントリーする点。
＜相違点４＞
　本願発明１は第２情報処理装置が「ＱＲコード（登録商標）を読み取る」ものであるのに対し，引用発明は，「ＰＯＳ端末３を介して携帯電話機５から使用許可情報を受け付け」るものである点。
＜相違点５＞
　付与される「特典」の内容が，本願発明１は「ポイント」であるのに対し，引用発明は「値引き」である点。
＜相違点６＞
　本願発明１はサーバ装置が「前記第２情報処理装置から取得した報告書の内容に基づいて，リアルタイムで，前記第２情報処理装置への報酬を決定する」のに対し，引用発明はそのような構成を備えていない点。
（２）相違点の判断
　事案に鑑み，相違点６について，以下，検討する。
　引用文献２には，「利用者端末に送信されたイベント通知を利用者端末のディスプレイに表示し，イベント通知は二次元コードを有しており，ディスプレイに表示したイベント通知を店舗端末に読み取らせる」という技術的事項が記載されているものの，「前記第２情報処理装置から取得した報告書の内容に基づいて，リアルタイムで，前記第２情報処理装置への報酬を決定する」という相違点６に係る構成は記載も示唆もされていない。
　引用文献３には，「性別，年代，購買履歴などの情報によって示されるクーポン提供対象のターゲットを示す情報であるクーポン提供条件と，提供するクーポンの識別情報とが対応付けられた情報であるクーポン提供パターンに基づいてクーポンを提供する」という技術的事項が記載されているものの，「前記第２情報処理装置から取得した報告書の内容に基づいて，リアルタイムで，前記第２情報処理装置への報酬を決定する」という相違点６に係る構成は記載も示唆もされていない。
　引用文献４には，「クーポンサービス提供者は，電子クーポン対象商品又はサービスの提供者に対して，値引き額＋手数料を請求し，前記値引き額又は店舗からも手数料を得る場合には前記値引き額から手数料を引いた額を店舗に戻す」という技術的事項が記載されているものの，「前記第２情報処理装置から取得した報告書の内容に基づいて，リアルタイムで，前記第２情報処理装置への報酬を決定する」という相違点６に係る構成は記載も示唆もされていない。
　よって，当業者といえども，引用発明及び引用文献２〜４に記載された技術的事項から，相違点６に係る「前記第２情報処理装置から取得した報告書の内容に基づいて，リアルタイムで，前記第２情報処理装置への報酬を決定する」という構成を採用することは容易に想到することができない。
（３）小括
　上記（２）のとおり，本願発明１は，他の相違点について判断するまでもなく，相違点６において，当業者であっても，引用発明及び引用文献２〜４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　よって，本願発明１は，当業者が引用発明及び引用文献２〜４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものではない。
２　本願発明２〜５について
　本願発明２〜５は本願発明１を減縮した発明であり，上記相違点６に係る構成を備えるものであるから，本願発明１と同様に，当業者であっても，引用発明及び引用文献２〜４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３　本願発明６について
　本願発明６は，本願発明１に対応する「情報処理方法」の発明であり，上記相違点６に係る構成と同様の構成を備えるものであるから，本願発明１と同様に，当業者であっても，引用発明及び引用文献２〜４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
４　本願発明７について
　本願発明７は，本願発明１〜５のいずれかに対応する「プログラム」の発明であり，上記相違点６に係る構成を備えるものであるから，本願発明１〜５と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２〜４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり，本願発明１〜７は，当業者が引用発明及び引用文献２〜４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。