【事件の表示】
　特願２０１６−１６５６９７「音響機器用インシュレータ」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年３月１日出願公開、特開２０１８−３３０８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年８月２６日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和元年１２月２４日付け：拒絶理由通知書
　　　２年　２月１４日　　：意見書、手続補正書の提出
　　　同年　７月１６日付け：拒絶査定
　　　同年１０月　１日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　令和２年１０月１日にされた手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　令和２年１０月１日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、令和２年２月１４日にされた手続補正により補正された請求項１について以下のとおり補正する補正事項を含むものである。
〔本件補正前の請求項１〕
「【請求項１】
　脚本体を主部材とする音響機器用インシュレータであって、
　前記脚本体の底面に、該脚本体の中心部側から外周部側に向かう断面Ｖ字形を呈する複数の放音溝が形成され、
　前記底面の中央部と前記放音溝を除いた周縁部側に間欠的に貼着する複数の制振マットと、前記底面と隣合う前記制振マットとの間に形成された放音空間と、前記底面の前記制振マットと前記放音空間の内周側に形成された集音空間と、を有し、
　前記脚本体の底面に形成される放音溝の溝幅が前記脚本体の中心部側から外周部側へかけて拡幅していることを特徴とする、
　音響機器用インシュレータ。」
〔本件補正後の請求項１〕
「【請求項１】
　脚本体を主部材とする音響機器用インシュレータであって、
　前記脚本体の中心部に、該脚本体を音響機器の底面に取付ネジにより可動的に取り付けるための段付孔が形成され、
　前記脚本体の底面に、該脚本体の中心部
の前記段付孔に連通し、
　前記底面の中央部と前記放音溝を除いた周縁部側に間欠的に貼着する複数の
フェルト製の
と前記放音溝
、前
前記底面と前記放音溝と前記段付孔との間に形成される
　前記脚本体の底面に形成される放音溝の溝幅が前記脚本体の中心部側から外周部側へかけて拡幅していることを特徴とする、
　音響機器用インシュレータ。」
２　補正の適否
　上記１の補正事項は、
本件補正前の請求項１の特定事項である「脚本体」について「
前記脚本体の中心部に、該脚本体を音響機器の底面に取付ネジにより可動的に取り付けるための段付孔が形成され、
「放音溝」について「該脚本体の中心部側から外周部側に向かう」との構成を「該脚本体の中心部
の前記段付孔に連通し、
「制振マット」について「
フェルト製の
「放音空間」について「前記底面と隣合う前記制振マットとの間に形成された」との構成を「前記底面
と前記放音溝
「集音空間」について「前記底面の前記制振マットと前記放音空間の内周側に形成された集音空間」との構成を「
前
前記底面と前記放音溝と前記段付孔との間に形成される
というものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１の〔本件補正後の請求項１〕に記載されている事項により特定されるとおりのものであり、以下に再掲する。
　なお、各構成の符号（Ａ）〜（Ｅ）は、当審が付したものであり、以下、各構成を構成Ａ〜構成Ｅという。
〔本件補正発明〕【請求項１】
（Ａ）脚本体を主部材とする音響機器用インシュレータであって、
（Ｂ）前記脚本体の中心部に、該脚本体を音響機器の底面に取付ネジにより可動的に取り付けるための段付孔が形成され、
（Ｃ）前記脚本体の底面に、該脚本体の中心部の前記段付孔に連通し、外周部側に向かう断面Ｖ字形を呈する複数の放音溝が形成され、
（Ｄ）前記底面の中央部と前記放音溝を除いた周縁部側に間欠的に貼着する複数のフェルト製の制振マットと、前記底面と前記放音溝と隣合う前記制振マットとの間に形成された放音空間と、前記制振マットと前記放音空間の内周側に形成された前記底面と前記放音溝と前記段付孔との間に形成される集音空間と、を有し、
（Ｅ）前記脚本体の底面に形成される放音溝の溝幅が前記脚本体の中心部側から外周部側へかけて拡幅していることを特徴とする、
（Ａ）音響機器用インシュレータ。
（２）引用文献
ア　記載事項
　原査定の拒絶の理由において引用文献１として引用された、本件出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である、特開２０１６−８６４０８号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　なお、以下の下線は、強調のために当審が付したものである。
「【０００７】
　
本発明は、樹脂組成物を成型してなるポーラス構造の脚本体を主部材とする音響機器用インシュレータであって、前記脚本体の底面側に、該脚本体の中心部側から外周部側に向かう複数の放音空間を形成したことを特徴とする。
「【００１１】
＜１＞音響機器用インシュレータの概要
　図１を参照して説明すると、音響機器用インシュレータ１００は音響機器５０の底面５１の複数箇所に取り付けた支持脚と振動減衰部材を兼ねた部材である。
　本例における
音響機器用インシュレータ１００は、マイクロポーラス構造を呈する脚本体２０と、脚本体２０の底面２２の周縁部の近傍に所定の間隔を隔てて貼着した複数の制振マット３０と、音響機器５０の底面５１に脚本体２０を可動的に取り付ける段付きの集音取付ネジ４０とを含む。
　本発明では、音響機器５０の音響性能を改善するため、脚本体２０の底面２２の中央部を除いた周縁部近傍に所定の間隔Ｇを隔てて複数の制振マット３０を間欠的に貼着して、脚本体２０の底面側に、脚本体２０の中心部側から外周部側へ向かう複数の放音空間Ｓ２を形成するようにした。
【００１２】
＜２＞脚本体
　脚本体２０は内部に微細気孔を有するマイクロポーラス構造の硬質成型体である。
　脚本体２０の平面形状は円形が望ましいが、その他に楕円形や多角形でもよく、脚本体２０の平面形状に特別な制約はない。形状的には扁平した柱状であればよい。
　脚本体２０の上面２１及び底面２２は共に平滑であって互いに平行である。
　
脚本体２０はその中心部に異径の段付孔２３が穿設してある。
【００１３】
＜２．１＞段付孔
　図２を参照して説明すると、
段付孔２３は脚本体２０の底面２２側に形成した大径孔２３ａと、小径孔２３ｂとからなり、脚本体２０の大径孔２３ａ側から集音取付ネジ４０を挿入する。
　ネジ孔２３と集音取付ネジ４０の寸法関係については後述する。」
「【００２７】
＜３．１＞集音空間と放音空間
　脚本体２０は複数の制振マット３０を介して載置面６０に載置し、脚本体２０の底面２２と載置面との間に空隙を形成する。
　
脚本体２０の底面２２には、この底面２２と複数の制振マット３０で囲繞され、下方が開放された集音空間Ｓ１を形成するとともに、隣り合う各制振マット３０の間には集音空間Ｓ１と連通したスリット状の放音空間Ｓ２を形成する。
　これらの各空間Ｓ１，Ｓ２は複数の制振マット３０を介して脚本体２０を載置面６０に載置させたときに下方の開口が閉鎖される。」
「【００２９】
＜３．３＞制振マットの素材
　
制振マット３０は音響機器５０の重量により圧縮変形しない耐圧性（硬度）を有するように、天然繊維等をプレスして固めた羊毛の含有率が３０％以上のフェルトからなる。
　フェルトの組成は、例えば羊毛６０％、残部がセルロース繊維、レーヨン、ポリエステル等のものが好ましい。」
「【００７５】
＜１＞図８（Ａ）の形態
　
図８（Ａ）は脚本体２０の平滑な底面２２に均一の幅と深さを有する複数の細幅の溝（スリット）を放射状に形成した他の脚本体２０の形態を示す。
　
脚本体２０の底面２２の本例では細幅の溝が放音空間Ｓ３を形成する。
　
溝（スリット）状の放音空間Ｓ３は、図９に拡大して示すように、段付孔２３を通り脚本体２０の底面２２を横断する全長を有する。
　各放音空間Ｓ３はその一端が中心部の段付孔２３に連通し、他端が脚本体２０の側面に露出する。
　
溝状の放音空間Ｓ３の断面形状は図示した半円形に限定されず、断面形状は矩形や三角形等でもよい。
　本例では脚本体２０の底面２２に等間隔で４本の放音空間Ｓ３を設けた形態を示すが、実用上、放音空間Ｓ３の数は２〜８の範囲が望ましい。
【００７６】
＜２＞図８（Ｂ）の形態
　
図８（Ｂ）は脚本体２０の平滑な底面２２に形成する溝状の放音空間Ｓ３の溝幅を不均一に形成した他の形態を示す。
　本例では図１０に拡大して示すように、各放音空間Ｓ３の内周側（脚本体２０の中心部から半径の略１／２までの範囲）を拡幅して形成する。
　放音空間Ｓ３の拡幅する溝幅は２〜８ｍｍの範囲が望ましい。
【００７７】
＜３＞図８（Ｃ）の形態
　
図８（Ｃ）は、脚本体２０の平滑な底面２２に形成する溝状の放音空間Ｓ３の溝幅の組み合わせを図８（Ｂ）とは逆に形成した他の形態を示す。
　本例では、図１１に拡大して示すように、各放音空間Ｓ３の外周側（脚本体２０の半径の略１／２のから外縁までの範囲）を拡幅して形成する。」
「【００８７】
＜３＞図１３（Ｃ）の形態
　
図１３（Ｃ）は実施形態１の図１と実施形態３の図８（Ｃ）を組み合せたもので、脚本体２０の平滑な底面２２の外周部側に複数の制振マット３０を付設して集音空間Ｓ１及び放音空間Ｓ２を形成すると共に、脚本体２０の露出した底面２２を機械加工することにより各放音空間Ｓ３の外周側を拡幅した溝状の放音空間Ｓ３を形成した他の形態を示す。
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図８】（Ｃ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図１３】（Ｃ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　」
イ　引用文献に記載されている技術事項
　上記【００７５】では、「＜１＞図８（Ａ）の形態」として「脚本体２０の平滑な底面２２に均一の幅と深さを有する複数の細幅の溝（スリット）を放射状に形成した他の脚本体２０の形態」が示され、「脚本体２０の底面２２の本例では細幅の溝が放音空間Ｓ３を形成する」とされている。
　次に、上記【００７６】では、「＜２＞図８（Ｂ）の形態」として「脚本体２０の平滑な底面２２に形成する溝状の放音空間Ｓ３の溝幅を不均一に形成した他の形態」が示されており、さらに上記【００７７】では、「＜３＞図８（Ｃ）の形態」として「脚本体２０の平滑な底面２２に形成する溝状の放音空間Ｓ３の溝幅の組み合わせを図８（Ｂ）とは逆に形成した他の形態」が示されている。
　以上の記載によれば、「＜３＞図８（Ｃ）の形態」は、「＜１＞図８（Ａ）の形態」から「溝状の放音空間Ｓ３の溝幅」のみが変更されているから、上記【００７５】に示されている、「溝（スリット）状の放音空間Ｓ３」が「段付孔２３を通り脚本体２０の底面２２を横断する全長を有する」こと、及び、「溝状の放音空間Ｓ３の断面形状」が「三角形等でもよい」ことは、上記【００７７】の「＜３＞図８（Ｃ）の形態」においても共通して備わる構成であると認められる。
　したがって、引用文献には、「＜３＞図８（Ｃ）の形態」において「溝（スリット）状の放音空間Ｓ３」が「段付孔２３を通り脚本体２０の底面２２を横断する全長を有する」こと、及び、「溝状の放音空間Ｓ３の断面形状」が「三角形等でもよい」ことが実質的に記載されているといえる。
ウ　引用発明
　上記アの記載及びイの技術事項から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　なお、引用発明の各構成の符号（ａ）〜（ｉ）は、説明のために当審が付したものであり、以下、構成ａ〜構成ｉ」という。また、各構成の末尾において、対応する記載箇所を括弧内に付した。
（引用発明）
（ａ）脚本体を主部材とする音響機器用インシュレータであって、（段落０００７）
（ｂ）脚本体２０と、脚本体２０の底面２２の周縁部の近傍に所定の間隔を隔てて貼着した複数の制振マット３０と、音響機器５０の底面５１に脚本体２０を可動的に取り付ける段付きの集音取付ネジ４０とを含み、（段落００１１）
（ｃ）脚本体２０はその中心部に異径の段付孔２３が穿設してあり、（段落００１２）
（ｄ）段付孔２３は脚本体２０の底面２２側に形成した大径孔２３ａと、小径孔２３ｂとからなり、脚本体２０の大径孔２３ａ側から集音取付ネジ４０を挿入し、（段落００１３）
（ｅ）脚本体２０の底面２２には、この底面２２と複数の制振マット３０で囲繞され、下方が開放された集音空間Ｓ１を形成するとともに、隣り合う各制振マット３０の間には集音空間Ｓ１と連通したスリット状の放音空間Ｓ２を形成し、（段落００２７）
（ｆ）制振マット３０はフェルトからなり、（段落００２９）
（ｇ）脚本体２０の平滑な底面２２の外周部側に複数の制振マット３０を付設して集音空間Ｓ１及び放音空間Ｓ２を形成すると共に、脚本体２０の露出した底面２２を機械加工することにより各放音空間Ｓ３の外周側を拡幅した溝状の放音空間Ｓ３を形成し、（段落００８７）
（ｈ）溝（スリット）状の放音空間Ｓ３は、段付孔２３を通り脚本体２０の底面２２を横断する全長を有し、（段落００７５）
（ｉ）溝状の放音空間Ｓ３の断面形状は三角形でもよい（段落００７５）
（ａ）音響機器用インシュレータ。
（３）対比
　本件補正発明と引用発明を対比する。
ア　構成Ａについて
　本件補正発明と引用発明（構成ａ）は、「脚本体を主部材とする音響機器用インシュレータ」である点で一致する。
イ　構成Ｂについて
　引用発明は、脚本体２０の中心部に異径の段付孔２３が穿設してあり（構成ｃ）、当該段付孔２３は脚本体２０の底面２２側に形成した大径孔２３ａと、小径孔２３ｂとからなり、脚本体２０の大径孔２３ａ側から「音響機器５０の底面５１に脚本体２０を可動的に取り付ける段付きの集音取付ネジ４０（構成ｂ）」を挿入する（構成ｄ）ものであるから、本件補正発明と引用発明は、「前記脚本体の中心部に、該脚本体を音響機器の底面に取付ネジにより可動的に取り付けるための段付孔が形成され、」との構成を備える点で一致する。
ウ　構成Ｃについて
　引用発明の「溝状の放音空間Ｓ３」は、本件補正発明の「放音溝」に相当する。
　そして、引用発明は、脚本体２０の露出した底面２２を機械加工することにより各放音空間Ｓ３の外周側を拡幅した溝状の放音空間Ｓ３を形成し（構成ｇ）、溝（スリット）状の放音空間Ｓ３は、段付孔２３を通り（構成ｈ）、溝状の放音空間Ｓ３の断面形状は三角形（構成ｉ）であるから、本件補正発明と引用発明は、「前記脚本体の底面に、該脚本体の中心部の前記段付孔に連通し、外周部側に向かう断面Ｖ字形を呈する複数の放音溝が形成され、」との構成を備える点で一致する。
エ　構成Ｄについて
　引用発明の「複数の制振マット３０」は、脚本体２０の底面２２の周縁部の近傍に所定の間隔を隔てて貼着したものであり（構成ｂ）、フェルトからなる（構成ｆ）から、本件補正発明の「前記底面の周縁部側に間欠的に貼着する複数のフェルト製の制振マット」に相当する。
　また、引用発明は、脚本体２０の露出した底面２２に溝状の放音空間Ｓ３が形成され（構成ｇ）、脚本体２０の中心部に段付孔２３が穿設され（構成ｃ）、脚本体２０の平滑な底面２２に制振マット３０が付設される（構成ｇ）から、「複数の制振マット３０」が貼着される箇所は「前記底面の中央部と前記放音溝を除いた」部分である。
　したがって、本件補正発明と引用発明は、「前記底面の中央部と前記放音溝を除いた周縁部側に間欠的に貼着する複数のフェルト製の制振マット」を有する点で一致する。
　引用発明は、脚本体２０の底面２２には、この底面２２と複数の制振マット３０で囲繞され、下方が開放された集音空間Ｓ１を形成するとともに、隣り合う各制振マット３０の間には集音空間Ｓ１と連通したスリット状の放音空間Ｓ２を形成し（構成ｅ）、さらに、脚本体２０の露出した底面２２を機械加工することにより各放音空間Ｓ３の外周側を拡幅した溝状の放音空間Ｓ３を形成する（構成ｇ）から、当該「放音空間Ｓ２」及び「放音空間Ｓ３」のうち隣り合う各制振マット３０の間に対応する部分は、本件補正発明の「前記底面と前記放音溝と隣合う前記制振マットとの間に形成された放音空間」に相当する。
　また、脚本体２０の中心部には、脚本体２０の底面２２側に形成した大径孔２３ａと、小径孔２３ｂとからなる段付孔２３が存在し（構成ｃ、構成ｄ）、上記底面２２と複数の制振マット３０で囲繞された集音空間Ｓ１における底面には、中心部に当該段付孔２３、及び、段付孔２３を通る溝状の放音空間Ｓ３（構成ｈ）が存在するから、引用発明の「底面２２と複数の制振マット３０で囲繞され、下方が開放された集音空間Ｓ１」は、本件補正発明の「前記制振マットと前記放音空間の内周側に形成された前記底面と前記放音溝と前記段付孔との間に形成される集音空間」に相当する。
　以上から、本件補正発明と引用発明は、構成Ｄを備える点で一致する。
オ　構成Ｅについて
　引用発明の「溝状の放音空間Ｓ３」は、「放音空間Ｓ３の外周側を拡幅した」（構成ｇ）ものであるから、本件補正発明と引用発明は、「前記脚本体の底面に形成される放音溝の溝幅が前記脚本体の中心部側から外周部側へかけて拡幅している」との構成を備える点で一致する。
カ　まとめ
　以上のとおり、本件補正発明は、全ての構成において引用発明と一致するものであり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和２年１０月１日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和２年２月１４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される、上記第２［理由］１において〔本件補正前の請求項１〕として記載したとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　本願発明に係る原査定の拒絶の理由は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった上記引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、というものである。
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献の記載事項、図面に記載された技術事項及び引用発明は、上記第２［理由］２（２）に記載したとおりである。
４　対比
　本願発明は、上記第２［理由］２において検討した本件補正発明の「脚本体」に係る構成Ｂの限定事項を削除し、「放音溝」に係る構成Ｃの限定事項を削除し、「制振マット」に係る構成Ｄの限定事項を削除し、「放音空間」に係る構成Ｄの限定事項を削除し、「集音空間」に係る構成Ｄの限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第２［理由］２（３）に記載したとおり、引用発明と一致するものであるから、本願発明も引用発明と一致するものである
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。