【手続補正書】
【提出日】平成30年12月20日(2018.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】［手段］電子決済を促進するために、任意のタイプの金融機関又は決済センター（以下「銀行」ともいう）口座（例えばデビットカード、クレジットカード）所有者（以下「買い手」ともいう）と売り手（図69,6902）の間の商決済を処理する電子決済システムおよび方法において、買い手（図69,6901）は予定する買物を電子決済で支払するために、電子決済を予約する予約情報(図69,A)を、銀行(図69,6903)に送信し、識別ＩＤ(図69,B)を使用して、商品(図69,G)を購入する。表１は、前記銀行のコンピュータに使われる前記予約情報及びデータ、操作情報の簡単な実例を示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】識別ＩＤを記録した媒体を複製して家族等に使わせることができる。例えば、子供がコンビニエンでジュースを買い、支払いのために識別ＩＤを記録したバーコードを貼っているカードを店員に提示し、親が自宅で携帯により決済要求を確認する事ができる。前記媒体が意思外に複製されたり落したり場合は、不正使用が容易に発見できるので、それを廃止すれば良い。利用者の取引銀行口座からすべての出金を確認に利用できる。例えば、ＡＴＭから現金を引出す場合、ＡＴＭを売り手（図69,6902）とみなせばよい。利用者は口座番号又は一意なＩＤを磁気カード等媒体を通じてＡＴＭに入力し、金額を入力し、銀行は利用者（買い手）通信モジュールを通じて引出したことを確認された後にのみ出金する。ＡＴＭで従来キャッシュカードの認証を加えて通信確認を行っても良い。更に、銀行は取引毎に取引コードを生成して携帯に転送し、近距離通信手段を用いて、前記取引コードをＡＴＭに入力して照合し、指紋で認証プログラムを操作することにより、本人しか取引できないようにすることができる。残高は仮想口座から電子決済による支払限度額であり、決済は決済金額を残高から引き落とす。残高不足の場合、決済要求を否認する。残高の範囲内金額は暗証番号と異なる確認情報で使える。残高は識別ＩＤと確認情報と買い手通信装置が同時に盗まれる場合の最大損失額である。確認不要限度額を超える支払いの試みを即座に所有者に通知し確認する。確認不要限度額は、識別ＩＤだけで使える現金感覚の額である。決済要求を拒否する場合は、確認情報を無効にして当該仮想口座を凍結しても良い。確認を省略にした支払い金額を累積額に累積し、確認不要累積限度額を超えようとする決済要求が発生する時、必ず確認を行い、その後、累積額をゼロにリセットしてから累積する。まとまった額の支払を確認できる。確認不要累積限度額は、識別ＩＤと確認情報が同時に盗まれる場合の最大損失額である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】残高が残高通知額以下に減少した時、その旨を指定の残高通知先に送信する。更に、一定の条件を満たす時、自動的に残高を残高上限額まで回復する（自動回復）。例えば、前回予約又は自動回復してから、自動回復日数を経過していた条件を満たす場合、自動回復が行われる。確認情報は、暗証番号等認証情報と性質が異なる。決済の重要度と使用環境に合わせて使用することが可能である。前記仮想口座を公衆環境で支払いに使う場合、暗証番号と異なる確認情報を使う方が良い。ＡＴＭコーナー等安全に入力できる環境用仮想口座の確認情報は暗証番号と同じコードを使っても良い。用語「通信確認」とは、到着する通信要求に対して、着信音や振動等で所持者の注意を喚起し、情報を受信して視覚又は聴覚的に提示し、認証プログラムを自動的に起動することを含む。前記認証プログラムは入力される操作情報を基に、登録した操作情報と照合し、一致する場合にのみ、予め登録された登録情報を外側（銀行）に送信する処理を含む。前記操作情報は、簡単なボタン操作、承認コード、音声、パスワード、指紋等人間の身体的特徴（生体情報）からなる群から選択されるものを含む。前記登録情報として確認情報を使用する。必要に応じ、図７０に示す様な複数の通信確認待遇を備えることができる。予約は識別ＩＤ又は口座番号と暗証番号に基づいて、インターネット又は電話又は銀行窓口装置等で行う。窓口装置しか予約できないようにしても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】好ましくは、前記暗証番号（認証情報）に使い捨てパスワード（ＯＴＰ）を使用される。毎回の通信が異なるパスワードを使うので、通信傍受被害が防げる。例えば、認証プログラムにＯＴＰを実現する機能を備える。一時的に公衆電話でも予約が可能であり、回線盗聴被害を予防するために一日あたりの利用限度額を設定しても良い。更に確認情報はＯＴＰを使用しても良い。好ましくは、本人認証を経て所定の仮想口座を有効（決済を承認できる状態）にする。例えば、指示ファイルにアクセスし銀行に通信確認待遇を与える。又は、指示ファイルに所定の仮想口座の有効／無効フラグを設置し、フラグが無効にセットされる場合は、通信確認待遇が通信を拒否する。前記本人認証は、通信装置付属の本人認証手段を利用するものであり、買い手は予め装置に本人識別情報を登録して置き、本人認証手段が起動されると、装置が操作者に前記本人識別情報を入力するように促し、入力した情報と登録した本人識別情報と照合し、照合結果が一致した（認証成功）場合、次の操作を許す。前記本人識別情報は、指紋等生体情報、或いはパスワード等を含む。好ましくは、所定の仮想口座を有効にしてから、所定の時間、例えば、４時間を経過するとその仮想口座を無効（決済を承認できない状態）にする。［効果］最大限の安全度を望む場合、買物に出かける前に、残高を予定使用額に、確認不要限度額をゼロに、通信先を携帯電話番号に予約し、指紋で確認操作する。通信先を店側に、識別ＩＤ、確認情報を覚えるものに予約し、店で識別ＩＤ、確認情報を手入力することにより記憶だけで支払できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】  図７６はオフライン承認の流れ図である。売り手端末は識別ＩＤを読み取って、商品価格が確認不要限度額を超えないことと判断（図76,7601）した場合、売り手側が保存した累積額に商品価格を加算する（7602）。累積超過の場合、まとまった累積額を商品価格として決済要求を作成し、図７４に示す手順で銀行に承認を求める（以下「オンライン承認」という）（7605）。取引が承認された場合（7606,YES）、累積額をゼロにリセットする（7607）。累積超過でない場合、銀行と通信することなく、当該売買取引を承認することである。本システムでは、この処理を「オフライン承認」と称する。  識別ＩＤ（ＩＣカード等）を保障額で発売し、決済拒否発生すると、現金で退場精算させる。識別ＩＤの廃止を請求する場合、保障額から使用された額を差引いて返金しても良い。確認不要累積限度額と保障額を同額程度に制限しても良い。代金の回収を保障する効果が有る。例えば、１千円で発売又は有効にした識別ＩＤを使う場合、９９０円までの乗車が許可し、次回の１２０円区間を乗車する場合、退場口で増額金を含む１１１０円を請求する。決済拒否される場合退場清算額は１２０円であり、識別ＩＤの廃止を請求する場合返金額は１０円である。  一つの識別ＩＤに対して、複数の売り手が独自に累積額を保存してオフライン承認する事ができる。例えば、同じ携帯電話番号を識別ＩＤとして使用し、異なる鉄道会社の電車に通用できる効果が有る。  更に、乗客は売り手に位置取得許可待遇を与えて、入退場の高速を図る。乗車改札機は付近の乗客識別ＩＤの有効性を前もって判断できる。退場改札機は利用代金の仮精算（乗客の所在位置から最も近い駅で降車すると仮定して精算する）できる。電話会社のシステムから携帯の位置を取得でき、携帯と直接に接続しなくても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって実行される方法であって、 口座に関する取引の要求を受けるステップであって、  前記口座が資金を管理する口座であり、  前記資金が認証手段を用いて利用可能な資金であり、  前記認証手段が、人を介さずに利用者に利用可能な認証手段であり、  前記認証手段が、生体情報も、クレジットカードの暗証番号も、キャッシュカードの暗証番号も含まない、ステップと、 条件を満たすか否かを判定する結果に関連する処理を行うステップであって、  前記条件が前記利用者に決定された条件である、ステップと、 を含む、方法。 
【請求項２】
前記取引が前記口座から現金を引き出す出金取引である、請求項１に記載の方法。 
【請求項３】
前記取引が、デビットカード取引、クレジットカード取引、振込、及び、口座間資金移動のうちいずれか一である、請求項１に記載の方法。 
【請求項４】
前記取引がネット決済であり、前記ネット決済がインターネットを介して行われる電子取引であり、利用者が前記取引の金額を入力しない、請求項１に記載の方法。 
【請求項５】
利用者が取引相手の口座番号を入力しない、請求項４に記載の方法。 
【請求項６】
前記取引が電子マネーをチャージするためのチャージ取引である、前記電子マネーが電子データであり、前記電子データが決済に使用可能な貨幣価値の残高金額に関するデータであり、前記チャージ取引が前記残高金額を増額するものである、請求項１に記載の方法。 
【請求項７】
前記取引が利用者の情報を記憶する利用者情報登録である、請求項１に記載の方法。 
【請求項８】
前記認証手段が品物を含み、前記品物が、認証情報を取得することができるものである、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。 
【請求項９】
前記品物が電子装置である、請求項８に記載の方法。 
【請求項１０】
前記電子装置が、携帯型電子装置である、請求項９に記載の方法。 
【請求項１１】
前記携帯型電子装置が、携帯電話である、請求項１０に記載の方法。 
【請求項１２】
前記認証情報が、ワンタイムパスワードである、請求項８乃至１１のいずれか一項に記載の方法。 
【請求項１３】
前記条件が限度額を含む、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の方法。 
【請求項１４】
前記条件が取引相手を特定する相手情報を含む、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の方法。 
【請求項１５】
前記相手情報が、名前、及び、識別情報のうちの一つ又は複数を含む、請求項１４に記載の方法。 
【請求項１６】
前記条件が時間に関する情報を含む、請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の方法。 
【請求項１７】
前記条件が状態情報を含み、前記状態情報が、前記取引を承認することが可能か否かを示す情報であり、前記状態情報がロック状態を示す情報である場合に、前記取引を承認することが不可能である、請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の方法。 
【請求項１８】
前記状態情報が、前記ロック状態を示す情報に自動的に変更される情報である、請求項１７に記載の方法。 
【請求項１９】
前記条件が暗証を含む、請求項１乃至１８のいずれか一項に記載の方法。 
【請求項２０】
確認情報が正しいか否かを判定するステップであって、  前記確認情報が当事者を認証する情報である、ステップと、を更に含む、請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の方法。 
【請求項２１】
前記確認情報が暗証、及び、前記認証手段から取得する認証情報のうちの少なくとも１つである、請求項２０に記載の方法。 
【請求項２２】
通信先に前記取引に関係する情報を送信するステップと、を更に含む、請求項１乃至２１のいずれか一項に記載の方法。 
【請求項２３】
前記通信先が、電子メール、コンピュータネットワーク、及び、電話のうちの少なくとも１つの通信手段を使用するものである、請求項２２に記載の方法。 
【請求項２４】
前記口座の残高を含む条件を満たすか否かを判定するステップと、を更に含む、請求項１乃至２３のいずれか一項に記載の方法。 
【請求項２５】
コンピュータによって実行される方法であって、 取引の金額を利用者が認知できるようにするステップであって、  前記取引がサーバから承認を受ける取引であり、  前記サーバが請求項１乃至２４のいずれか一項に記載の方法を実行する手段を備える装置である、ステップと、 を含む、方法。 
【請求項２６】
コンピュータによって実行される方法であって、 取引の要求をサーバに送信できるようにするステップであって、  前記サーバが請求項１乃至２４のいずれか一項に記載の方法を実行する手段を備える装置である、ステップと、 を含む、方法。 
【請求項２７】
請求項２５に記載のステップを更に含む、請求項２６に記載の方法。 
【請求項２８】
請求項１乃至２４のいずれか一項に記載のステップを更に含む、請求項２５乃至２７のいずれか一項に記載の方法。 
【請求項２９】
請求項１乃至２８のいずれか一項に記載の方法を実行する手段を備える装置。 
【請求項３０】
請求項１乃至２８のいずれか一項に記載の方法をコンピューターに実行させるためのプログラム。