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【手続補正書】
【提出日】令和1年8月19日(2019.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関（１０）と、電気負荷（４０）に対して発電電力を供給する発電機（２０）とを備え、前記内燃機関の出力トルクにより、車両の走行が行われるとともに、前記発電機の発電が行われる車載システムに用いられる制御装置（１００）において、
前記電気負荷の給電要求に基づいて前記内燃機関の出力トルクを制御するトルク制御部（１０１）と、
前記給電要求に基づいて前記出力トルクが増加される場合に、その出力トルクの増加が行われる場合の当初期間において発電電力を制限しつつ前記出力トルクによる前記発電機の発電を行わせる発電制御部（１０３）と、を備え、
前記発電制御部は、前記当初期間において、前記発電機の発電効率の増加に伴う発電電力の増加を制限する一方、前記当初期間の終了後、前記発電機の発電効率を大きくして発電電力を増加させる制御装置。
【請求項２】
内燃機関（１０）と、電気負荷（４０）に対して発電電力を供給する発電機（２０）とを備え、前記内燃機関の出力トルクにより、車両の走行が行われるとともに、前記発電機の発電が行われる車載システムに用いられる制御装置（１００）において、
前記電気負荷の給電要求に基づいて前記内燃機関の出力トルクを制御するトルク制御部（１０１）と、
前記給電要求に基づいて前記出力トルクが増加される場合に、その出力トルクの増加が行われる場合の当初期間において発電電力を制限しつつ前記出力トルクによる前記発電機の発電を行わせる発電制御部（１０３）と、を備え、
前記発電制御部は、前記当初期間において、前記出力トルクの増加量に応じて、前記発電機の発電効率を低下させる制御装置。
【請求項３】
前記発電制御部は、前記当初期間において、前記出力トルクの増加量に応じて、前記発電機の発電効率を低下させる請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
内燃機関（１０）と、電気負荷（４０）に対して発電電力を供給する発電機（２０）とを備え、前記内燃機関の出力トルクにより、車両の走行が行われるとともに、前記発電機の発電が行われる車載システムに用いられる制御装置（１００）において、
前記電気負荷の給電要求に基づいて前記内燃機関の出力トルクを制御するトルク制御部（１０１）と、
前記給電要求に基づいて前記出力トルクが増加される場合に、その出力トルクの増加が行われる場合の当初期間において発電電力を制限しつつ前記出力トルクによる前記発電機の発電を行わせる発電制御部（１０３）と、
前記電気負荷が複数設けられ、複数の前記電気負荷ごとに前記発電電力を供給させるか否かを制御する給電制御部（１０４）と、を備え、
前記給電制御部は、前記発電機の発電電力をいずれかの前記電気負荷に対して供給させている間に、新たな電気負荷から前記給電要求がされた場合、前記当初期間中、当該新たな前記電気負荷に前記発電電力を供給させることを制限する制御装置。
【請求項５】
前記給電制御部は、前記当初期間中、当該当初期間の開始前から前記発電電力が供給されている前記電気負荷の印加電圧が所定の判定値以上となった場合、前記新たな電気負荷へ前記発電電力を供給させる請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記発電制御部は、前記当初期間中、当該当初期間の開始前から前記発電電力が供給されている前記電気負荷の印加電圧が所定の判定値以上となった場合、前記新たな給電要求に基づき発電効率を大きくして前記発電電力を増加させる請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記電気負荷が複数設けられ、複数の前記電気負荷ごとに前記発電電力を供給させるか否かを制御する給電制御部（１０４）を備え、
前記給電制御部は、前記発電機の発電電力をいずれかの前記電気負荷に対して供給させている間に、新たな電気負荷から前記給電要求がされた場合、前記当初期間中、当該新たな前記電気負荷に前記発電電力を供給させることを制限する請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記給電要求に基づき前記内燃機関に指示される前記出力トルクの指示増加量と、前記当初期間の開始後、前記内燃機関の前記出力トルクの実増加量との比較に基づき、前記当初期間の終了を判定する判定部を備えた請求項１〜７のうちいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記判定部は、前記給電要求に基づき前記発電電力を増加させた場合において所定の出力トルクが確保されるか否かを判定し、その判定結果に基づき、前記当初期間の終了を判定する請求項８に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記給電要求に基づいて前記電気負荷に前記発電機から前記発電電力を供給させるか否かを制御する給電制御部（１０４）を備え、
前記給電制御部は、前記当初期間中、前記電気負荷に前記発電電力を供給させることを制限する請求項１〜９のうちいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記車載システムには、前記発電機からの発電電力を蓄える蓄電池（３０）が設けられ、
前記発電制御部は、前記蓄電池の利用が制限されている場合、前記発電機に発電を実行させる請求項１〜１０のうちいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１２】
前記車載システムには、前記内燃機関の排気を浄化する浄化装置（１３）が設けられ、
前記発電制御部は、前記浄化装置の暖機を行うために前記内燃機関が運転中である場合であって、前記給電要求が行われた場合に、前記当初期間において、前記発電電力を制限しつつ前記出力トルクによる前記発電機の発電を行わせる請求項１〜１１のうちいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のうちいずれか１項に記載の制御装置（１００）と、
内燃機関（１０）と、
電気負荷に対して発電電力を供給する発電機（２０）と、を備え、
前記内燃機関の出力トルクにより、車両の走行が行われるとともに、前記発電機の発電が行われる車載システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月13日(2019.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】処理装置、処理プログラム、及び処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、処理装置、処理プログラム、及び処理方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、複数層で形成される積層物を作成するためのデータを生成する処理装置であって、液体を吐出することでドットを記録する第１方向に配列された複数のノズルを有すると共に、前記第１方向に交差する第２方向に走査され、記録媒体に対して前記第１方向に相対移動される記録部で形成する階層毎のデータの集合である積層データを取得する取得部と、記録媒体の同じ記録領域に対するｎ+１（ｎは自然数）走査目の走査において、ｎ回目の走査によって形成する画素位置であり、異なる階層の画素に対応するドットと、ｎ回目の走査によって形成されていない画素位置に対応するドットを記録するように、前記積層データから第１印刷データを生成する第１生成部と、を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以下に添付図面を参照して、処理装置、処理プログラム、及び処理方法の実施の形態を詳細に説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数層で形成される積層物を作成するためのデータを生成する処理装置であって、
液体を吐出することでドットを記録する第１方向に配列された複数のノズルを有すると共に、前記第１方向に交差する第２方向に走査され、記録媒体に対して前記第１方向に相対移動される記録部で形成する階層毎のデータの集合である積層データを取得する取得部と、
前記記録媒体の同じ記録領域に対するｎ+１（ｎは自然数）走査目の走査において、ｎ回目の走査によって形成する画素位置であり、異なる階層の画素に対応するドットと、ｎ回目の走査によって形成されていない画素位置に対応するドットを記録するように、前記積層データから第１印刷データを生成する第１生成部と、
を備えた処理装置。
【請求項２】
前記第１生成部は、前記積層データにおける各階層の画素に対応するドットを記録するためのノズルを割当てた前記第１印刷データを生成する、
請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記第１生成部は、前の走査によって記録済の画素の上層側に隣接する画素を、次の走査時に記録する画素として定めた前記第１印刷データを生成する、
請求項１又は請求項２に記載の処理装置。
【請求項４】
前記第１生成部は、印刷条件に応じて、前記記録媒体の同じ記録領域に対する、前記記録部の前記第２方向への走査回数を設定する設定部を有する、
請求項１から請求項３のうち、いずれか一項に記載の処理装置。
【請求項５】
前記第１生成部は、前記積層データにおける、前記第２方向への１回の走査時に記録するドットに対応する画素の階層差が閾値以下となるように、前記第１印刷データを生成する、
請求項１から請求項４のうち、いずれか一項に記載の処理装置。
【請求項６】
前記積層データにおける、同じ画素位置の画素に対応するドットを記録するためのノズルを各階層間で異なるノズルとするように、前記積層データの各階層の各画素の各々に対応するドットを記録するためのノズルを割当てた第２印刷データを生成する第２生成部を更に備え、
前記第１生成部は、前記第２印刷データから、前記第１印刷データを生成する、
請求項１から請求項５のうち、いずれか一項に記載の処理装置。
【請求項７】
前記第２生成部は、前記積層データにおける、同じ画素位置の画素に対応するドットを記録するためのノズルを各階層間で異なるノズルとするように、前記積層データの階層毎に、前記積層データの各階層の各画素の各々に対応する前記ノズルの割当位置を変更した前記第２印刷データを生成する、
請求項６に記載の処理装置。
【請求項８】
前記階層毎に、各階層間で互いに異なる前記割当位置を定めた割当情報を記憶した記憶部を備え、
前記第１生成部は、前記積層データにおける階層毎に、前記階層に対応する前記割当情報に基づいて、前記積層データにおける各画素に対応する前記割当位置を変更する、
請求項７に記載の処理装置。
【請求項９】
複数層で形成される積層物を作成するためのデータを生成するための処理プログラムであって、
コンピュータを、
液体を吐出することでドットを記録する第１方向に配列された複数のノズルを有すると共に、前記第１方向に交差する第２方向に走査され、記録媒体に対して前記第１方向に相対移動される記録部で形成する階層毎のデータの集合である積層データを取得する取得部と、
前記記録媒体の同じ記録領域に対するｎ+１（ｎは自然数）走査目の走査において、ｎ回目の走査によって形成する画素位置であり、異なる階層の画素に対応するドットと、ｎ回目の走査によって形成されていない画素位置に対応するドットを記録するように、前記積層データから第１印刷データを生成する第１生成部として機能させること、
を特徴とする処理プログラム。
【請求項１０】
複数層で形成される積層物を作成するためのデータを生成する処理方法であって、
取得部が、液体を吐出することでドットを記録する第１方向に配列された複数のノズルを有すると共に、前記第１方向に交差する第２方向に走査され、記録媒体に対して前記第１方向に相対移動される記録部で形成する階層毎のデータの集合である積層データを取得する取得ステップと、
第１生成部が、前記記録媒体の同じ記録領域に対するｎ+１（ｎは自然数）走査目の走査において、ｎ回目の走査によって形成する画素位置であり、異なる階層の画素に対応するドットと、ｎ回目の走査によって形成されていない画素位置に対応するドットを記録するように、前記積層データから第１印刷データを生成する第１生成ステップと、
を備えた処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月20日(2019.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、基材層と、プライマー層と、金属薄膜層とがこの順に積層された積層体からなり、
前記プライマー層は、ガラス転移点が−３０℃〜５０℃の樹脂の硬化物を含み、
前記金属薄膜層側が意匠面である、加飾シート。
【請求項２】
曲部を有する樹脂成形品の加飾用途に用いられ、
前記曲部が、前記加飾シートに対して最大延伸倍率１５０％以上の延伸を必要とする形状である、請求項１に記載の加飾シート。
【請求項３】
前記ガラス転移点が−３０℃〜５０℃の樹脂が、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、及びポリオレフィン系樹脂からなる群から選択された少なくとも１種である、請求項１または２に記載の加飾シート。
【請求項４】
前記ガラス転移点が−３０℃〜５０℃の樹脂が、ポリオール樹脂であり、
前記プライマー層が、前記ポリオール樹脂とイソシアネート化合物との硬化物により形成されている、請求項１〜３のいずれかに記載の加飾シート。
【請求項５】
前記ポリオール樹脂が、ポリエステルポリオールである、請求項４に記載の加飾シート。
【請求項６】
前記イソシアネート化合物が、脂肪族イソシアネート化合物である、請求項４または５に記載の加飾シート。
【請求項７】
前記基材層と前記プライマー層との間に接着層を有する、請求項１〜６のいずれかに記載の加飾シート。
【請求項８】
前記接着層が、塩素系樹脂を含む、請求項７に記載の加飾シート。
【請求項９】
前記金属薄膜層が、スズ、インジウム、クロム、アルミニウム、ニッケル、銅、銀、金、白金、亜鉛、及びこれらのうち少なくとも１種を含む合金からなる群から選択された少なくとも１種の金属により形成されている、請求項１〜８のいずれかに記載の加飾シート。
【請求項１０】
前記金属薄膜層の上に表面保護層がさらに積層されている、請求項１〜９のいずれかに記載の加飾シート。
【請求項１１】
前記金属薄膜層の上に透明フィルム層がさらに積層されている、請求項１〜１０のいずれかに記載の加飾シート。
【請求項１２】
前記プライマー層が、着色剤をさらに含む、請求項１〜１１のいずれかに記載の加飾シート。
【請求項１３】
少なくとも、成形樹脂層と、基材層と、プライマー層と、金属薄膜層とがこの順に積層された積層体からなり、
前記プライマー層は、ガラス転移点が−３０℃〜５０℃の樹脂の硬化物を含み、
前記金属薄膜層側が意匠面である、加飾樹脂成形品。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれかに記載の加飾シートを真空成形型により予め立体形状に成形する真空成形工程、
前記真空成形された加飾シートの余分な部分をトリミングして成形シートを得るトリミング工程、及び
前記成形シートを射出成形型に挿入し、前記射出成形型を閉じ、流動状態の樹脂を前記射出成形型内に射出して前記樹脂と前記成形シートとを一体化する一体化工程、
を備える、加飾樹脂成形品の製造方法。
【請求項１５】
前記加飾樹脂成形品が曲部を有し、
前記真空成形工程及び前記一体化工程の少なくとも一方の工程において、前記曲部に位置する加飾シートを最大延伸倍率１５０％以上に延伸する、請求項１４に記載の加飾樹脂成形品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月11日(2019.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部分及び第２部分を有する部材と、
前記第１部分と第１パラシュートの根本とを結合する第１結合部と、
前記第２部分と前記第１パラシュートの傘とを結合する第２結合部と、
前記第１部分と第２パラシュートの傘とを結合する第３結合部と、
前記第２部分と前記第２パラシュートの根本とを結合する第４結合部と、
前記第１パラシュートと前記第２パラシュートとを収容する筒状の収容部と
を備え、
前記第１結合部の結合力は、前記第２結合部の結合力より強く、
前記第４結合部の結合力は、前記第３結合部の結合力より強く、
前記第１部分は、前記収容部の内部の一端に設けられ、
前記第２部分は、前記収容部の内部の他端に設けられ、
前記収容部は、前記第１パラシュートと前記第２パラシュートとを仕切って格納する、
パラシュート装置。
【請求項２】
第１部分及び第２部分を有する部材と、
前記第１部分と第１パラシュートの根本とを結合する第１結合部と、
前記第２部分と前記第１パラシュートの傘とを結合する第２結合部と
前記第１パラシュートを収容する筒状の第１収容部と、
前記第１収容部と並列に配置され、第２パラシュートを収容する筒状の第２収容部と、
前記第２収容部の内部の一端に設けられた第３部分と、前記第２パラシュートの傘とを結合する第３結合部と、
前記第２収容部の内部の他端に設けられた第４部分と、前記第２パラシュートの根元とを結合する第４結合部と
を備え、
前記第１結合部の結合力は、前記第２結合部の結合力より強く、
前記第４結合部の結合力は、前記第３結合部の結合力より強く、
前記第１部分は、前記第１収容部の内部の一端に設けられ、
前記第２部分は、前記第１収容部の内部の他端に設けられ、
並列に配置された前記第１収容部と前記第２収容部とにおいて、前記第１収容部の内部の一端から前記第１収容部の内部の他端への方向と、前記第２収容部の内部の一端から前記第２収容部の内部の他端への方向とが同一である、
パラシュート装置。
【請求項３】
前記部材が前記第１部分を含む部位と前記第２部分を含む部位とに分離破壊し、前記第１結合部と前記第２結合部とが前記パラシュートを引っ張り合った場合、前記第１結合部による前記第１部分と前記第１パラシュートの根本との結合が維持され、前記第２結合部による前記第２部分と前記第１パラシュートの傘との結合が解除される、請求項１又は２に記載のパラシュート装置。
【請求項４】
飛行体であって、
第１部分及び第２部分を有する部材と、
前記第１部分と第１パラシュートの根本とを結合する第１結合部と、
前記第２部分と前記第１パラシュートの傘とを結合する第２結合部と
を有するパラシュート装置と、
主翼とを備え、
前記第１結合部の結合力は、前記第２結合部の結合力より強く、
前記部材は、前記主翼のスパーである、飛行体。
【請求項５】
飛行体であって、
第１部分及び第２部分を有する部材と、
前記第１部分と第１パラシュートの根本とを結合する第１結合部と、
前記第２部分と前記第１パラシュートの傘とを結合する第２結合部と
を有するパラシュート装置と、
前記部材を有する胴体とを備え、
前記第１結合部の結合力は、前記第２結合部の結合力より強く、
前記部材は、胴体桁である、飛行体。
【請求項６】
主翼と、
前記主翼の内部に主翼に沿って配置された、パラシュートを収容する筒状の収容部と、
前記収容部の内部の一端に設けられた第１部分と、前記パラシュートの根本とを結合する第１結合部と、
前記収容部の内部の他端に設けられた第２部分と、前記パラシュートの傘とを結合する第２結合部と
を備え、
前記第１結合部の結合力は、前記第２結合部の結合力より強い、飛行体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月19日(2018.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８６】
本明細書及び添付の特許請求の範囲に使用されているように、単数形「a」、「an」及び「the」は、当該文脈が他に明示しない限り、複数的言及を含むことに留意しなければならない。このように、例えば、「賦形剤」に対する言及には、単一の賦形剤、及び2種類以上の賦形剤などを含む。
本件出願は、以下の構成の発明を提供する。
（構成１）
R(+)ブデソニド、及び1以上の気管支拡張剤、並びに任意に1以上の医薬として許容し得る賦形剤を含む、医薬組成物。
（構成２）
R(+)ブデソニドの量が80〜640mcgである、構成1記載の医薬組成物。
（構成３）
前記気管支拡張剤が1以上のβ2-アゴニストを含む、構成1又は2記載の医薬組成物。
（構成４）
前記β2-アゴニストが、アルブテロール、レボアルブテロール、テルブタリン、ピルブテロール、プロカテロール、メタプロテレノール、フェノテロール、メシル酸ビトルテロール、リトドリン、サルメテロール、ホルモテロール、アルホルモテロール、カルモテロール、バンブテロール、クレンブテロール、インダカテロール、ミルベテロール、ビランテロール、オロダテロール、又はこれらの組み合わせから選択される、構成3記載の医薬組成物。
（構成５）
前記β2-アゴニストがホルモテロールを含む、構成3又は4記載の医薬組成物。
（構成６）
前記β2-アゴニストがアルホルモテロールを含む、構成3又は4記載の医薬組成物。
（構成７）
前記β2-アゴニストがサルメテロールを含む、構成3又は4記載の医薬組成物。
（構成８）
前記β2-アゴニストがカルモテロールを含む、構成3又は4記載の医薬組成物。
（構成９）
前記カルモテロールが1mcg〜4mcgの量である、構成3、4又は8記載の医薬組成物。
（構成１０）
前記β2-アゴニストがインダカテロールを含む、構成3又は4記載の医薬組成物。
（構成１１）
前記インダカテロールが50mcg〜800mcgの量である、構成3、4又は10記載の医薬組成物。
（構成１２）
前記気管支拡張剤が1以上の抗コリン作用剤を含む、構成1〜11のいずれか1項記載の医薬組成物。
（構成１３）
前記抗コリン作用剤が、チオトロピウム、イプラトロピウム、オキシトロピウム、及びこれらの組み合わせから選択される、構成12記載の医薬組成物。
（構成１４）
前記抗コリン作用剤がチオトロピウムを含む、構成12又は13記載の医薬組成物。
（構成１５）
前記チオトロピウムが9mcg〜18mcgの量である、構成12、13又は14記載の医薬組成物。
（構成１６）
前記抗コリン作用剤がオキシトロピウムを含む、構成12、13、14又は15記載の医薬組成物。
（構成１７）
前記抗コリン作用剤がイプラトロピウムを含む、構成12、13、14、又は15記載の医薬組成物。
（構成１８）
前記気管支拡張剤が、1以上のβ2-アゴニスト及び／又は1以上の抗コリン作用剤を含む、構成1記載の医薬組成物。
（構成１９）
R(+)ブデソニド及びホルモテロールを含む、構成1又は18記載の医薬組成物。
（構成２０）
R(+)ブデソニド及びアルホルモテロールを含む、構成1又は18記載の医薬組成物。
（構成２１）
R(+)ブデソニド、チオトロピウム及びカルモテロールを含む、構成1又は18記載の医薬組成物。
（構成２２）
R(+)ブデソニド、チオトロピウム及びインダカテロールを含む、構成1又は18記載の医薬組成物。
（構成２３）
前記R(+)ブデソニド及びβ2-アゴニスト並びに任意の賦形剤が、単一の医薬組成物に製剤化される、構成1〜22のいずれか1項記載の医薬組成物。
（構成２４）
前記R(+)ブデソニド及び抗コリン作用剤並びに任意の賦形剤が、単一の医薬組成物に製剤化される、構成1〜23のいずれか1項記載の医薬組成物。
（構成２５）
前記β2-アゴニスト及び抗コリン作用剤並びに任意の賦形剤が、単一の医薬組成物に製剤化される、構成1〜24のいずれか1項記載の医薬組成物。
（構成２６）
前記R(+)ブデソニド、β2-アゴニスト及び抗コリン作用剤並びに任意の賦形剤が、単一の医薬組成物に製剤化される、構成1〜25のいずれか1項記載の医薬組成物。
（構成２７）
吸入組成物として製剤化される、構成1〜26のいずれか1項記載の医薬組成物。
（構成２８）
計量吸入器用に製剤化される、構成1〜26のいずれか1項記載の医薬組成物。
（構成２９）
推進剤をさらに含む、構成27又は28記載の医薬組成物。
（構成３０）
共溶媒、抗酸化剤、界面活性剤、充填剤及び滑剤から選択される賦形剤をさらに含む、構成27、28又は29記載の医薬組成物。
（構成３１）
乾燥粉末吸入製剤として製剤化される、構成1〜26のいずれか1項記載の医薬組成物。
（構成３２）
乾燥粉末吸入製剤での使用に適している少なくとも1種の微粒子化された医薬として許容し得る担体をさらに含む、構成31記載の医薬組成物。
（構成３３）
前記担体が、糖類及び／又は糖アルコールを含む、構成32記載の併用組成物。
（構成３４）
吸入溶液としての使用のために製剤化される、構成1〜26のいずれか1項記載の併用組成物。
（構成３５）
湿潤剤、浸透剤、pH調節剤、緩衝剤及び錯化剤から選択される賦形剤を、医薬として許容し得るビヒクルに提供されてさらに含む、構成34記載の併用組成物。
（構成３６）
吸入のために、鼻内噴霧としての使用のために、点鼻としての使用のために、吹送粉としての使用のために、又をスプレーパッチとしての使用のために製剤化されている、構成1〜26のいずれか1項記載の医薬組成物。
（構成３７）
1日1回の投与のための、構成1〜36のいずれか1項記載の医薬組成物。
（構成３８）
抗ヒスタミン剤、抗アレルギー剤、若しくはロイコトリエンアンタゴニスト、又はそれらの医薬として許容し得る塩、溶媒和物、互変異性体、誘導体、鏡像異性体、異性体、水和物、プロドラッグ、若しくは多形体から選択される1以上の活性剤をさらに含む、構成1〜37のいずれか1項記載の医薬組成物。
（構成３９）
R(+)ブデソニドを1以上の気管支拡張剤及び1以上の任意の医薬として許容し得る賦形剤と組み合わせることを含む、構成1〜26のいずれか1項記載の医薬組成物を製造するための方法。
（構成４０）
呼吸疾患、炎症性疾患又は閉塞性気道疾患の予防又は治療のための医薬の製造におけるR(+)ブデソニド及び気管支拡張剤の使用。
（構成４１）
前記気管支拡張剤が、構成3〜18のいずれか1項に定義したものである、構成40記載の使用。
（構成４２）
前記医薬が、1日1回投与用である、構成40又は41記載の使用。
（構成４３）
前記疾患が、COPD又は喘息である、構成40、41又は42記載の使用。
（構成４４）
治療的有効量の構成1〜26のいずれか1項記載の医薬組成物を必要のある患者に投与することを含む、呼吸疾患、炎症性疾患又は閉塞性気道疾患の予防又は治療の方法。
（構成４５）
前記医薬組成物が1日1回投与される、構成44記載の方法。
（構成４６）
前記疾患が、COPD又は喘息である、構成44又は45記載の方法。
（構成４７）
本願明細書の実施例に実質的に記載されている医薬組成物。
（構成４８）
本願明細書の実施例に実質的に記載されている医薬組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月9日(2019.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶液の噴霧により形成されるエアロゾルの吸入によって、成人の肺に送達されるピルフェニドンおよびピリドンアナログの化合物の水溶液のエアロゾルの１日の治療上有用な成人投与量を含む製剤であって、該製剤は、
約５．０〜約１９．０ｍｇ／ｍＬの濃度のピルフェニドンまたはピリドンアナログ；
約０．１％〜約５．０％の浸透イオン濃度の浸透イオン；
緩衝液；
０．１〜２．０ｍＭの濃度の矯味剤；
を有し、
ここで浸透イオンは、塩化物イオン、臭化物イオンまたはその組み合わせであり、
吸入されるピルフェニドンまたはピリドンアナログの１日の総投与量は４８０ｍｇを超えない、製剤。
【請求項２】
水溶液の噴霧は、
（ｉ）成人に投与されたピルフェニドンの少なくとも５％の肺沈着を達成する、
（ｉｉ）ａ）約０．５μｍ〜約５μｍの、高効率の液体噴霧器によって放出された水溶液の液滴の粒度の質量中央空気力学的直径（ＭＭＡＤ）；および／または、
ｂ）約０．５μｍ〜約５μｍの体積平均直径（ＶＭＤ）；を提供する；
（ｉｉｉ）約１．０μｍ〜約３．４μｍの水溶液の放出された液滴の粒度分布の幾何学的標準偏差（ＧＳＤ）を提供する；
（ｉｖ）少なくとも約３０％の液体噴霧器から放出される液滴の細粒小片（ＦＰＦ＝５μｍ以下のエアロゾル粒子の％）を提供する；
（ｖ）少なくとも０．１ｍＬ／分の出力速度を提供する；および／または、
（ｖｉ）成人に水溶液の少なくとも約２５％を提供する；
ものである、請求項１に記載の１日の治療上有用な成人投与量を含む製剤。
【請求項３】
水溶液の噴霧により形成されるエアロゾルの吸入は、約０．５〜約５μｍの液滴の粒度の空気動力学的質量中央径（ＭＭＡＤ）で、約３０分未満の間に、成人の肺に約０．１ｍｇ〜約２５０ｍｇのピルフェニドンまたはピリドンアナログを送達する、請求項１に記載の１日の治療上有用な成人投与量を含む製剤。
【請求項４】
液体噴霧器によって水溶液を成人に単回投与した後に得られるピルフェニドンの肺Ｃｍａｘおよび／または、ＡＵＣは、
液体噴霧器を用いて投与された投与量の約８０％から約１２０％である投与量で成人にピルフェニドンを単回経口投与した後に得ることができるピルフェニドンの肺Ｃｍａｘおよび／またはＡＵＣと、ほぼ同じであるか、または、それよりも大きい、
請求項１に記載の１日の治療上有用な成人投与量を含む製剤。
【請求項５】
共溶媒、矯味剤、等張化剤、甘味料、界面活性剤、湿潤剤、キレート剤、酸化防止剤、塩、および緩衝液、ならびにそれらの組み合わせから選択される１つ以上の追加成分を有する、請求項１に記載の１日の治療上有用な成人投与量を含む製剤。
【請求項６】
水溶液は、エアロゾル発生機と、水溶液が入れられる水性チャンバーを含む、液体噴霧器に入れられる、請求項１に記載の１日の治療上有用な成人投与量を含む製剤。
【請求項７】
液体噴霧器は、ジェット噴霧器、超音波噴霧器、拍動メンブレン噴霧器、振動メッシュ、又は多数の孔を有するプレートを備えた噴霧器、またはピストン噴霧器（Ｐｉｓｔｏｎ  Ｎｅｂｕｌｉｚｅｒ）である、請求項６に記載の１日の治療上有用な成人投与量を含む製剤。
【請求項８】
治療上有用な成人投与量の薬剤は、
定量の単回投与量または多回投与量を含む液体の貯蔵容器を収容するように適合されたエアロゾル発生機を含む液体噴霧器に入れられ、
収容された貯蔵容器は、噴霧器の薬剤の容器として機能するようになる、
請求項１に記載の１日の治療上有用な成人投与量を含む製剤。
【請求項９】
ａ）治療上有用な投与量を投与したときに、成人の肺において得られるピルフェニドンの肺Ｃｍａｘは、
８０１ｍｇの経口投与量でピルフェニドンを成人に投与したときに、達成可能な肺Ｃｍａｘと少なくとも同等以上である；および／または
ｂ）治療上有用な投与量を投与したときに、成人の肺において得られるピルフェニドンの血漿ＡＵＣ０−２４は、
８０１ｍｇの経口投与量でピルフェニドンを成人に投与したときに、達成可能な血漿ＡＵＣ０−２４未満である；
請求項１に記載の１日の治療上有用な成人投与量を含む製剤。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月1日(2019.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
がんを治療又は予防する方法に使用するための、パラバクテロイデス属の細菌株を含む組成物。
【請求項２】
結腸がんを治療又は予防する方法に使用するための、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
肺がんを治療又は予防する方法に使用するための、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
乳がんを治療又は予防する方法に使用するための、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
肝臓がんを治療又は予防する方法に使用するための、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
腫瘍のサイズを低減させる、腫瘍の増殖を低減させる、転移を予防する、又は血管新生を予防する方法に使用するための、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
細菌株が、パラバクテロイデス・ディスタソニス、パラバクテロイデス・ゴルドステイニイ、パラバクテロイデス・メルダエ、又はパラバクテロイデス・ジョンソニイ種の細菌株である、請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
細菌株が、配列番号９と少なくとも９５％、９６％、９７％、９８％、９９％、９９．５％又は９９．９％同一である１６ｓ  ｒＲＮＡ配列を有する、請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
細菌株が、生存している、請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
細菌株が、ＩＬ−７又はＴｈ１７炎症応答を低減させる効果を有する、請求項１〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
がんの治療又は予防において、ＩＬ−１７の産生を低減させる、又はＴｈ１７細胞の分化を低減させる方法に使用するための、請求項１〜１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
ＩＬ−１７レベル又はＴｈ１７細胞が上昇している患者において使用するための、請求項１〜１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
Ｔｈ１７炎症応答を示している患者に使用するための、請求項１〜１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
がんが、前記がんに罹患した組織におけるＩＬ−１７陽性細胞の蓄積又は存在によって特徴づけられる、請求項１〜１３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
経口投与用である、請求項１〜１４のいずれかに記載の組成物。
【請求項１６】
１又は２以上の薬学的に許容される賦形剤又は担体を含む、請求項１〜１５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１７】
細菌株が凍結乾燥されている、請求項１〜１６のいずれかに記載の組成物。
【請求項１８】
食品である、請求項１〜１７のいずれかに記載の組成物。
【請求項１９】
ワクチン組成物である、請求項１〜１７のいずれかに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月25日(2019.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造（ＩＢ’）：
【化１５】
2018199694.tif 000001
の化合物、またはその互変異性体もしくは薬学的に許容され得る塩を調製する方法であって、該方法は、
以下の構造：
【化１６】
2018199694.tif 000002
を有する化合物と、適切に保護したクロロホスフェートとを反応させる工程；および
ホスフェートを脱保護して、該構造（ＩＢ’）の化合物、またはその互変異性体もしくは薬学的に許容され得る塩を提供する工程
を含む、方法。
【請求項２】
前記適切に保護したクロロホスフェートが、以下の構造：
【化１７】
2018199694.tif 000003
（式中、Ｒは保護基である）を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｒはエチルである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ホスフェートは、トリメチルシリルブロミドを使用して脱保護される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記構造（ＩＢ’）の化合物を、無機もしくは有機塩基、または無機もしくは有機酸で処理して、該構造（ＩＢ’）の化合物を薬学的に許容され得る塩に変換する工程をさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ホスフェートを脱保護する工程が、前記構造（ＩＢ’）の化合物を提供する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
構造（Ｉ’）：
【化１８】
2018199694.tif 000004
（式中、Ｒ２は−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）２であり、Ｒ１およびＲ３はそれぞれＨである）
の化合物、またはその互変異性体もしくは薬学的に許容され得る塩を調製する方法であって、該方法は、構造（Ｉ’）における−ＯＲ２に対応するアルボシジブ、またはその塩もしくは溶媒和物の位置において、アルボシジブ、またはその塩もしくは溶媒和物のヒドロキシ基にリン酸基を付加する工程を含む、方法。
【請求項８】
前記構造（Ｉ’）の化合物を、無機もしくは有機塩基、または無機もしくは有機酸で処理して、該構造（Ｉ’）の化合物をその薬学的に許容され得る塩に変換する工程をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記方法が、前記構造（Ｉ’）の化合物を提供する、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月11日(2019.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＤ方向とＴＤ方向とを有し、
一端と、前記一端とは反対側に前記一端よりも厚い厚みを有する他端とを有し、
前記一端及び前記他端は、中間膜のＴＤ方向の両側に位置しており、
前記一端と前記他端との間の距離をＸとしたときに、前記一端から前記他端に向かって０．０５Ｘの第１の位置のＭＤ方向における１５０℃での第１の熱収縮率と、前記一端から前記他端に向かって０．５Ｘの第２の位置のＭＤ方向における１５０℃での第２の熱収縮率と、前記一端から前記他端に向かって０．９５Ｘの第３の位置のＭＤ方向における１５０℃での第３の熱収縮率との３つの熱収縮率のうち、最大の熱収縮率と最小の熱収縮率との差の絶対値が１５％以下である、合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
前記３つの熱収縮率のうち、最大の熱収縮率が、５０％以下である、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
熱可塑性樹脂を含む、請求項１又は２に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
第１の層と、
前記第１の層の第１の表面側に配置されている第２の層とを備え、
前記第２の層が、中間膜における表面層である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項５】
前記第１の層が熱可塑性樹脂を含み、
前記第２の層が熱可塑性樹脂を含む、請求項４に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項６】
前記第１の層中の前記熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール樹脂であり、
前記第２の層中の前記熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール樹脂であり、
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差の絶対値が１モル％以上である、請求項５に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項７】
前記第１の層が可塑剤を含み、
前記第２の層が可塑剤を含む、請求項５又は６に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項８】
前記第１の層中の前記熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール樹脂であり、
前記第２の層中の前記熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール樹脂であり、
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差の絶対値が１モル％以上であり、
前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記第１の層中の前記可塑剤の含有量が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記第２の層中の前記可塑剤の含有量よりも多い、請求項７に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項９】
前記第１の層の前記第１の表面側と反対側に配置されている第３の層を備え、
前記第３の層が、中間膜における表面層である、請求項４〜８のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１０】
前記第３の層が、熱可塑性樹脂と可塑剤とを含む、請求項９に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１１】
厚み方向の断面形状が楔状である部分を有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１２】
第１の合わせガラス部材と、
第２の合わせガラス部材と、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜とを備え、
前記第１の合わせガラス部材と前記第２の合わせガラス部材との間に、前記合わせガラス用中間膜が配置されている、合わせガラス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出通路が内部に形成される吐水部材を備え、
前記吐出通路は、水を吐き出すための吐出口と、上流側から流入する水を溜めるための貯溜室と、前記貯溜室内の水を前記吐出口に送り出すための絞り流路とにより形成され、
前記吐水部材は、前記吐出通路内に配置され、前記吐出通路の上下に対向する一対の壁面の間隔を保持する間隔保持部を更に有し、
前記間隔保持部は、前記吐出口までの距離が前記絞り流路よりも遠い前記貯溜室内に配置されることを特徴とする吐水装置。
【請求項２】
前記間隔保持部の外周面の上流側部分は、平面視において、下流側に向かうにつれて横幅が徐々に大きくなるように形成される請求項１に記載の吐水装置。
【請求項３】
前記間隔保持部の外周面の下流側部分は、平面視において、下流側に向かうにつれて横幅が徐々に小さくなるように形成される請求項１に記載の吐水装置。
【請求項４】
前記間隔保持部の外周面の上流側部分は、平面視において、下流側に向かうにつれて横幅が徐々に大きくなるように形成され、
前記間隔保持部の外周面の下流側部分は、平面視において、下流側に向かうにつれて横幅が徐々に小さくなるように形成される請求項１に記載の吐水装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の吐水装置と、
前記吐水装置が設置される浴槽と、を備えることを特徴とする浴槽装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月19日(2019.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
総組成物重量に関して、
・５５重量％以上９９．９重量％以下のポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、及び
・０．１重量％以上４５重量％以下の、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）を含む、少なくとも一のポリアミド（ＰＡ）ブロック含有及びポリエーテル（ＰＥ）ブロック含有コポリマー（ＰＥＢＡ）
を含む、ＰＭＭＡに基づく透明帯電防止組成物であって、
前記コポリマーが、コポリマーの総重量に関して５０重量％以上８０重量％以下の範囲のＰＥＧを含み、前記少なくとも一のポリアミドブロックが、少なくとも一の６、１１、１２、５．４、５．９、５．１０、５．１２、５．１３、５．１４、５．１６、５．１８、５．３６、６．４、６．９、６．１０、６．１２、６．１３、６．１４、６．１６、６．１８、６．３６、１０．４、１０．９、１０．１０、１０．１２、１０．１３、１０．１４、１０．１６、１０．１８、１０．３６、１２．４、１２．９、１２．１０、１２．１２、１２．１３、１２．１４、１２．１６、１２．１８、１２．３６及びそれらの混合物から選択されるポリアミドモノマー又はコポリマーを含むことを特徴とする、透明帯電防止組成物。
【請求項２】
総組成物重量に関して、
・６５重量％以上９７重量％以下のＰＭＭＡ、及び
・ＰＥＧを含む、３％以上から３５重量％以下のコポリマー
を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記コポリマーが、コポリマーの総重量に関して５５重量％以上７５重量％以下のＰＥＧを含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
ＰＡブロックの総重量に関して、ＰＡブロックが少なくとも３０重量％のＰＡ１１を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記コポリマーが、ＰＴＭＧ、ＰＰＧ、ＰＯ３Ｇ、及びそれらの混合物から選択される、ＰＥＧ以外に少なくとも一のポリエーテルを更に含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記コポリマーがＰＡ６−ＰＥＧ、ＰＡ１１−ＰＥＧ、ＰＡ１２−ＰＥＧ、ＰＡ１０．１０−ＰＥＧ、ＰＡ１０．１２−ＰＥＧ及びそれらの混合物から選択される少なくとも一のＰＥＢＡを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
ＰＡブロック及びＰＥブロックを含む前記コポリマーが、三つの異なる型のブロックを含むセグメント化ブロックコポリマーであり、前記コポリマーがコポリエーテルエステルアミド及びコポリエーテルアミドウレタンから選択される、請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記コポリマーが２以下の固有粘度を有する、請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記ＰＭＭＡ、前記ＰＡブロック及び／又は前記ＰＥブロックが、少なくとも部分的に、再生可能な出発物質から得られる、請求項１から８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
少なくとも１．２×１０−１４の１４Ｃ／１２Ｃ同位体比に相当する、少なくとも１％のバイオカーボンの量を含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
５％を超えるバイオカーボンの量を含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
有機塩を含まない、請求項１から１１のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月23日(2018.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さが３ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、少なくとも一方の表面に複数の円盤状の突起部が配列している金属板と、
前記金属板の突起部以外の表面に形成される非導電膜と、を有し、
前記突起部は、その側面が、略垂直部と傾斜部とからなる形状であり、
前記突起部の高さＬ１は、５０μｍ以上５００μｍ以下であり、
前記突起部の外周縁から外側に２０μｍ離れた位置Ｘから垂直に下ろした垂線と前記側面との交点をＹとするとき、ＸからＹまでの長さＬ２は４０μｍ以上、０．８×Ｌ１μｍ以下である、金属電着用陰極板。
【請求項２】
前記金属板は、チタン又はステンレス鋼からなる、
請求項１に記載の金属電着用陰極板。
【請求項３】
メッキ用電気ニッケルの製造に使用される、
請求項１又は２に記載の金属電着用陰極板。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の金属電着用陰極板の製造方法であって、
金属板の少なくとも一方の表面に、ウェットエッチング加工又はエンドミル加工によって、円盤状の前記突起部を複数形成する、金属電着用陰極板の製造方法。
【請求項５】
上記エンドミル加工では、ラジアスエンドミルを使用する、
請求項４に記載の金属電着用陰極板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月19日(2019.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を載置可能な載置部と、
前記載置部を露出可能に開閉する円弧形状の外扉と、を備える物品回収装置であって、
前記外扉は、扉閉時に当該装置の上面側に向いていることを特徴とする物品回収装置。
【請求項２】
前記載置部は、当該装置の高さ方向よりも幅方向に広いことを特徴とする請求項１に記載の物品回収装置。
【請求項３】
前記外扉は、高さ方向に湾曲していることを特徴とする請求項１または２に記載の物品回収装置。
【請求項４】
前記外扉は、当該装置幅を超えない範囲で開閉移動することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の物品回収装置。
【請求項５】
前記外扉の開操作を受け付ける操作部を備え、
前記操作部は、当該装置の上面側に向いていることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の物品回収装置。
【請求項６】
当該装置における前記外扉の左右両端部側には、天面から前面に沿って弧形状に形成された前壁部を備えていることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の物品回収装置。
【請求項７】
前記外扉は、当該装置の幅方向の中心を跨ぐように配置されていることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の物品回収装置。
【請求項８】
前記物品とは異なる第２の物品を回収する回収孔を備え、
前記回収孔は、前記外扉とは異なる方向を向いて配置されていることを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の物品回収装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の物品回収装置は、少なくとも以下の構成を具備するものである。
物品回収装置は、物品を載置可能な載置部と、
前記載置部を露出可能に開閉する円弧形状の外扉と、を備える物品回収装置であって、
前記外扉は、扉閉時に当該装置の上面側に向いていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月24日(2019.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鏡餅を重ねた形状を模した容器本体を備え、
前記容器本体が、ポリスチレンペーパーを基材に用いて、小径の鏡餅を模した上段部と、大径の鏡餅を模した下段部とを有する所定形状に成形され、
前記容器本体の内面に、前記容器本体を複数の区画に分ける線状の溝を刻設し、
前記溝が、周方向に沿った周状溝、及び前記容器本体の頂点を中心とする放射状に配された放射状溝であり、
前記周状溝が、前記上段部と前記下段部との境に位置するくびれ部の近傍に周方向に沿って刻設された溝を含むことを特徴とする鏡餅型容器。
【請求項２】
前記基材に熱可塑性樹脂フィルムを積層した請求項１に記載の鏡餅型容器。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂フィルムを着色した請求項２に記載の鏡餅型容器。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂フィルムに顔料を練り込むか又は印刷を施すことにより着色した請求項３に記載の鏡餅型容器。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂フィルムが、ポリスチレン系樹脂フィルムである請求項２〜４のいずれか一項に記載の鏡餅型容器。
【請求項６】
前記容器本体に、前記容器本体の側面に密着するようにシュリンクラベルを装着した請求項１〜５のいずれか一項に記載の鏡餅型容器。
【請求項７】
前記シュリンクラベルの内面に印刷を施した請求項６に記載の鏡餅型容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る鏡餅型容器は、鏡餅を重ねた形状を模した容器本体を備え、前記容器本体が、ポリスチレンペーパーを基材に用いて、小径の鏡餅を模した上段部と、大径の鏡餅を模した下段部とを有する所定形状に成形され、前記容器本体の内面に、前記容器本体を複数の区画に分ける線状の溝を刻設し、前記溝が、周方向に沿った周状溝、及び前記容器本体の頂点を中心とする放射状に配された放射状溝であり、前記周状溝が、前記上段部と前記下段部との境に位置するくびれ部の近傍に周方向に沿って刻設された溝を含む構成としてある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、容器本体２を潰したり、切り裂いたりするのを容易にするために、容器本体２の内面には、容器本体２を複数の区画に分ける線状の溝を刻設する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図２に容器本体２の底面図を示し、そのＡ−Ａ断面図を図３に示すが、容器本体２の内面には、上段部２１と下段部２２との境に位置するくびれ部２３の近傍に周方向に沿って刻設された溝を含む複数の周状溝２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃ，２０１ｄと、容器本体２の頂点を中心とする放射状に配された複数の放射状溝２０２とが刻設されている。容器本体２を複数の区画に分ける線状の溝を刻設する場合には、このような態様とするのが最も好ましいが、少なくとも上段部２１と下段部２２との境に位置するくびれ部２３の近傍に周方向に沿った周状溝２０１ａを刻設する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月14日(2018.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機化合物
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｇ１）で表される有機化合物。
【化１】
2018199722.tif 000001
（式中、Ａｒ１は置換又は無置換のｐ−ビフェニル基を表し、Ａｒ２は置換又は無置換のフルオレン−２−イル基を表し、Ａｒ３は置換又は無置換のフェニル基を表す。）
【請求項２】
式（１００）で表される有機化合物。
【化２】
2018199722.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月30日(2019.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリナブリンの構造を有する化合物を含む医薬であって、前記医薬がアブラキサンと組み合わせて使用される、がん治療のための医薬。
【請求項２】
アブラキサン投与の少なくとも1時間後に投与される、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
１０〜５０ｍｇ／ｍ２（体表面積）の用量でプリナブリンを含む、請求項１又は２に記載の医薬。
【請求項４】
２０ｍｇ／ｍ２（体表面積）又は３０ｍｇ／ｍ２（体表面積）の用量でプリナブリンを含む、請求項３に記載の医薬。
【請求項５】
アブラキサン投与量とプリナブリン投与量の質量比が１．５：１〜４：１である、請求項１又は２に記載の医薬。
【請求項６】
アブラキサン投与前に投与される、請求項１に記載の医薬。
【請求項７】
アブラキサン投与後に投与される、請求項１に記載の医薬。
【請求項８】
プリナブリンが、アブラキサン投与の０．５〜７２時間後に投与される、請求項１又は２に記載の医薬。
【請求項９】
プリナブリンが、アブラキサン投与の０．５〜２４時間後に投与される、請求項１又は２に記載の医薬。
【請求項１０】
前記がんが、肺がん、結腸がん、胃がん、肝がん、乳がん、前立腺がん、及び多発性骨髄腫からなる群から選択される、請求項１又は２に記載の医薬。
【請求項１１】
プリナブリンの構造を有する化合物を含む医薬であって、３ｃｍ以上の大きさの腫瘍を有する対象において、前記医薬がアブラキサンと組み合わせて使用される、がん治療のための医薬。
【請求項１２】
アブラキサン投与の少なくとも１時間後に投与される、請求項１１に記載の医薬。
【請求項１３】
前記対象が、５ｃｍ以上の大きさの腫瘍を有する対象である、請求項１１又は１２に記載の医薬。
【請求項１４】
前記対象が、７ｃｍ以上の大きさの腫瘍を有する対象である、請求項１１又は１２に記載の医薬。