【事件の表示】
　特願２０１６−１４２６５７「止水作業空間形成装置および止水作業空間形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　１月１１日出願公開、特開２０１８−　　４０６８、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
理　由
第１　手続の経緯
　本件に係る出願は、平成２８年　７月２０日の出願（優先権主張：平成２８年　６月２７日　日本）であって、令和　２年　３月１１日付けで拒絶理由通知がされ、同年　４月　８日に意見書及び手続補正書が提出され、同年　９月　２日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、同年１１月１７日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである
　この出願の請求項１−６に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：特開２０１２−２０２０８２号公報
第３　審判請求時の補正について
１． 審判請求時の補正（以下、「本件補正」という。）について
　本件補正により、特許請求の範囲の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。
【請求項１】
　一側が開放する開口部を有する剛体のチャンバと、
　前記チャンバの内部から外部に水を排出する排水機構と、
　前記チャンバの前記開口部に沿って設けられたシール部材を有する止水機構と、
　前記止水機構の前記シール部材をシール対象面に押し付ける押付機構と、
　を備え、
　前記止水機構は、前記シール部材が、前記シール対象面に接触可能な接触面が形成された弾性を有する第一シール層と、前記第一シール層の前記接触面と相反する側で前記第一シール層と一体に設けられた第二シール層と、で構成され、前記シール対象面側に向けて荷重が付与されて前記第一シール層の接触面が前記シール対象面に接触する場合、前記第一シール層の変位量ΔＸ１と、前記第二シール層の変位量ΔＸ２と、前記第一シール層のバネ定数ｋ１と、前記第二シール層のバネ定数ｋ２との関係をｋ１・ΔＸ１＝ｋ２・ΔＸ２とし、前記バネ定数ｋ１と前記バネ定数ｋ２との関係をｋ１＜ｋ２とし、
　前記押付機構は、
前記排水機構により前記チャンバから水を排出する前に、前記シール部材をシール対象面に押し付ける荷重を付与するものであり、当該荷重は、
で
である
　止水作業空間形成装置。
【請求項２】
　前記止水機構は、荷重が付与された場合の前記第一シール層および前記第二シール層の圧縮率が３０％以上である請求項１に記載の止水作業空間形成装置。
【請求項３】
　前記止水機構は、前記第一シール層の接触面を前記シール対象面に押し付ける面圧が０．１５Ｍｐａ以上である請求項１または２に記載の止水作業空間形成装置。
【請求項４】
　前記止水機構は、加圧流体を発生させる加圧部と、加圧流体を前記第一シール層よりも前記第二シール層側に送る送出部と、前記送出部に送る加圧流体の圧力を検出する圧力検出部と、前記加圧部を制御する制御部と、を有する加圧流体供給手段を備え、
　前記制御部は、前記第一シール層の変位量ΔＸ１と前記第二シール層の変位量ΔＸ２とを加えた総変位量ΔＸとする前記加圧部における加圧流体の発生圧力の範囲が予め設定され、前記圧力検出部により検出される圧力に応じて前記加圧部を制御して前記発生圧力を前記範囲に維持する請求項１から３のいずれか１つに記載の止水作業空間形成装置。
【請求項５】
　前記加圧流体供給手段は、前記加圧部を複数有する請求項４に記載の止水作業空間形成装置。
【請求項６】
　請求項１から５のいずれか１つに記載の止水作業空間形成装置を用いる止水作業空間形成方法であって、
　前記押付機構により、水中のシール対象面に対して前記止水機構の第一シール層を接触させつつ前記チャンバを前記シール対象面側に押し付ける押付工程と、
　前記押付工程中に前記排水機構により前記チャンバの内部の水を外部に排出する排水工程と、
　前記排水工程の後に前記押付機構による押し付けを解除する解除工程と、
　を含む止水作業空間形成方法。
２．本件補正前の特許請求の範囲 
　本件補正前の特許請求の範囲の記載は、令和　２年　４月　８日に手続補正された特許請求の範囲の記載によって特定される次のとおりである。
【請求項１】
　一側が開放する開口部を有する剛体のチャンバと、
　前記チャンバの内部から外部に水を排出する排水機構と、
　前記チャンバの前記開口部に沿って設けられたシール部材を有する止水機構と、
　前記止水機構の前記シール部材をシール対象面に押し付ける押付機構と、
　を備え、
　前記止水機構は、前記シール部材が、前記シール対象面に接触可能な接触面が形成された弾性を有する第一シール層と、前記第一シール層の前記接触面と相反する側で前記第一シール層と一体に設けられた第二シール層と、で構成され、前記シール対象面側に向けて荷重が付与されて前記第一シール層の接触面が前記シール対象面に接触する場合、前記第一シール層の変位量ΔＸ１と、前記第二シール層の変位量ΔＸ２と、前記第一シール層のバネ定数ｋ１と、前記第二シール層のバネ定数ｋ２との関係をｋ１・ΔＸ１＝ｋ２・ΔＸ２とし、前記バネ定数ｋ１と前記バネ定数ｋ２との関係をｋ１＜ｋ２とし、
　前記押付機構は、前記排水機構により前記チャンバから水を排出した後に外部から前記チャンバに掛かる水圧による荷重と同等の荷重を付与する、
　止水作業空間形成装置。
【請求項２】
　前記止水機構は、荷重が付与された場合の前記第一シール層および前記第二シール層の圧縮率が３０％以上である請求項１に記載の止水作業空間形成装置。
【請求項３】
　前記止水機構は、前記第一シール層の接触面を前記シール対象面に押し付ける面圧が０．１５Ｍｐａ以上である請求項１または２に記載の止水作業空間形成装置。
【請求項４】
　前記止水機構は、加圧流体を発生させる加圧部と、加圧流体を前記第一シール層よりも前記第二シール層側に送る送出部と、前記送出部に送る加圧流体の圧力を検出する圧力検出部と、前記加圧部を制御する制御部と、を有する加圧流体供給手段を備え、
　前記制御部は、前記第一シール層の変位量ΔＸ１と前記第二シール層の変位量ΔＸ２とを加えた総変位量ΔＸとする前記加圧部における加圧流体の発生圧力の範囲が予め設定され、前記圧力検出部により検出される圧力に応じて前記加圧部を制御して前記発生圧力を前記範囲に維持する請求項１から３のいずれか１つに記載の止水作業空間形成装置。
【請求項５】
　前記加圧流体供給手段は、前記加圧部を複数有する請求項４に記載の止水作業空間形成装置。
【請求項６】
　請求項１から５のいずれか１つに記載の止水作業空間形成装置を用いる止水作業空間形成方法であって、
　前記押付機構により、水中のシール対象面に対して前記止水機構の第一シール層を接触させつつ前記チャンバを前記シール対象面側に押し付ける押付工程と、
　前記押付工程中に前記排水機構により前記チャンバの内部の水を外部に排出する排水工程と、
　前記排水工程の後に前記押付機構による押し付けを解除する解除工程と、
　を含む止水作業空間形成方法。
３．本件補正の適否
　本件補正は、請求項１の「押付機構」について、「前記排水機構により前記チャンバから水を排出した後に外部から前記チャンバに掛かる水圧による荷重と同等の荷重を付与する、」とあるのを、「
前記排水機構により前記チャンバから水を排出する前に、前記シール部材をシール対象面に押し付ける荷重を付与するものであり、当該荷重は、
で
である
　当該押付機構の構成は、願書に最初に添付した明細書の段落【００４１】に、「そして、図５に示すように、押付機構１５のジャッキ１５ｃにより剛体であるチャンバ１をシール対象面である側壁面１０１ｂに押し付けるように荷重を付与する（押付工程）。これにより、チャンバ１の開口部１Ａがシール部材２０により止水状態となって側壁面１０１ｂに設置される。なお、押付機構１５による荷重は、後に排水機構１６によりチャンバ１と側壁面１０１ｂとの間の領域から水Ｗを排出した後に燃料ピット１０１の内部の水Ｗによりチャンバ１に掛かる水圧による荷重Ｇと同等にする。」と記載されているから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものである。
　ここで、補正後の請求項１−６に係る発明は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないので、以下、検討する。
４．独立特許要件について
４−１　本願発明１〜６について
　本願の請求項１〜６に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明６」という。）は、令和　２年１１月１７日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される、上記第３の１．のとおりである。
４−２　引用文献に記載された事項及び引用発明
（１）引用文献１に記載された事項及び引用発明について
　引用文献１には、以下の事項が記載されている。
ア「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、止水作業空間の構築方法および止水作業函に関し、さらに詳しくは、水際の壁状体や水中に立設する杭状体や構造物の表面形状に凹凸があっても、漏水を生じさせることなく、止水作業函を安定して固定することができる止水作業空間の構築方法およびその止水作業函に関するものである。」
イ「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明の目的は、水際の壁状体や水中に立設する杭状体や構造物の表面形状に凹凸があっても、漏水を生じさせることなく、止水作業函を安定して固定することができる止水作業空間の構築方法およびその止水作業函を提供することにある。」
ウ「【００１８】
　図１〜図４に例示するように、本発明の止水作業函１の第１実施形態は、前面および上面を開口した函体２と、函体２の前面の前端部に延設された止水材３とを備えている。この実施形態では、函体２の前面の前端部は鋼等で形成されたチャネルで構成され、函体２の左右側面、後面および底面は、鋼板等の剛性材により構成されている。函体２の材質、部材等はこれに限定されるものではない。」
エ「【００２０】
　止水材３は、函体２の前面の前端部を覆うように取付けられている。止水材３は、不透水性の軟質独立気泡体であり、厚さは例えば、１０ｍｍ〜２００ｍｍ程度である。止水材３として、例えば、樹脂材料、ゴム材料、エラストマー、或いはこれらの複合材料で形成されたスポンジ体が使用される。具体的には、止水材３としてＥＰＤＭ製のスポンジ体が挙げられる。
【００２１】
　止水材３の硬度は、例えば、２５％圧縮荷重が１０ｋＰａ〜５０ｋＰａ程度である。この値は、厚さ１２．５ｍｍ×縦５０ｍｍ×横５０ｍｍのサンプルをオートグラフにて圧縮速度５０ｍｍ／ｍｉｎで圧縮した際の測定値である。
【００２２】
　止水材３の背面には、止水材３に沿ってゴムチューブ４が延設されている。ゴムチューブ４は流体配管５を介して、壁状体１２の上に設置された流体給排手段１０に接続されている。流体給排手段１０によって、空気や水などの流体Ｌが注入されることにより、ゴムチューブ４は膨張し、注入された流体Ｌが排出されることにより収縮する。ゴムチューブ４の両側面および背面は、鋼板等の剛性材で囲うようにするとよい。これにより、ゴムチューブ４を膨張させた際に、止水材４側に向かって大きく突出させることができる。ゴムチューブ４の背面と剛性材（函体２の前面）との間に追加的に止水材３を介在させることもできる。
【００２３】
　流体給排手段１０は制御装置１１によって制御される。即ち、制御装置１１によってゴムチューブ４の膨張圧力や膨張および収縮させるタイミングが制御される。
【００２４】
　函体２には、函体２上部を固定する上部固定手段７と、函体２下部を固定する下部固定手段８とが設けられている。この実施形態では、上部固定手段７として、Ｌ字状の剛性アングル部材が用いられ、函体２上部が壁状体１２の上面に固定されている。また、下部固定手段８は、水中の壁状体１２の表面に突設されたアンカーボルト８ａとアンカーボルト８ａと函体２の下部との間に張設されるワイヤ８ｂとで構成されている。上部固定手段７および下部固定手段８は、これに限定されず、他の構造（部材）を用いることもできる。」
オ「【００２７】
　止水材３は、図６に例示するように２つの層３Ａ、３Ｂで構成し、それぞれの層３Ａ、３Ｂの硬さを異ならせて、層３Ａを層３Ｂよりも柔らかくした仕様にすることもできる。」
カ「【００３０】
　まず、図８に例示するように、止水作業函１の前面を、鋼矢板等の水際の壁状体１２の表面に対向させる。この際に、連通口６は開いたままにしておき、ゴムチューブ４は膨張させない状態にしておく。
【００３１】
　そして、函体２の前面を壁状体１２の表面に向かって移動させ、止水材３を壁状体１２の表面に当接させる。止水材３は、不透水性の軟質独立気泡体なので変形性能に優れ、壁状体１２の表面形状にすき間なく沿うように変形することができる。このようにして図１に例示するように、連通口６を通じて、函体２内部に外部の水Ｗが自由に出入りする状態になる。
【００３２】
　尚、壁状体１２の表面との密着性をより高めるために、図９に例示するように止水材３の前面を、概略、壁状体１２の表面形状に沿った形状（対応させた形状）に予め形成しておくこともできる。
【００３３】
　次いで、函体２上部を上部固定手段７により壁状体１２に固定し、函体２下部を下部固定手段８により壁状体１２に固定する。その後、ゴムチューブ４に流体Ｌを注入して所定の膨張圧力を負荷して膨張させ、膨張させた状態を維持する。
【００３４】
　次いで、連通口６を閉じた状態にして、函体２内部の水Ｗをポンプ等により函体２外部に排出することにより、函体２の内部に止水作業空間を構築することができる。
【００３５】
　函体２を所定位置に設置する際に、連通口６を開いて函体２内部に水Ｗを流入させた状態にしているので、函体２内部と外部とが常に同じ水面位置になる。そのため、函体２（止水作業函１）を壁状体１２の所定位置に固定するまでの間に、潮の干満等により水面が上昇しても函体２（止水作業函１）には追加的な浮力が生じることがない。また、水面が下降することにより浮力が減じても、函体２内部に存在する水Ｗによって下方に追加的な力が生じることもない。また、函体２の内部と外部の水面位置の違い（水圧差）による外力が函体２に作用することもない。
【００３６】
　このように、函体２（止水作業函１）の外部の水面位置の変動に起因して、函体２（止水作業函１）に上下方向に不要な追加的な力や水圧差に起因する外力が生じることがない。これにより、函体２（止水作業函１）を壁状体１２に対して強固に安定して固定することができる。
【００３７】
　また、止水材３は不透水性の軟質独立気泡体であるので、壁状体１２の表面に凹凸があっても、その凹凸に沿って容易に変形させることができる。そして、膨張するゴムチューブ４によって、凹凸に沿って変形した止水材３を壁状体１２に押付けるので、すき間なく密着させることができる。そのため、漏水を生じさせることなく、壁状体１２に対して止水作業函１を安定して固定することができる。
【００３８】
　尚、連通口６を閉じて函体２の内部の水Ｗを外部に排出した後に、ゴムチューブ４に流体Ｌを注入して所定の膨張圧力を負荷して膨張させることもできる。
【００３９】
　図６に例示した仕様のように、止水材３の硬さを厚さ方向で異ならせ、前面側をゴムチューブ４側よりも柔らかくした仕様にすると、層３Ａを壁状体１２の表面にすき間なく密着させ易く、かつ、層３Ｂによって、膨張するゴムチューブ４の押圧力を広範囲に層３Ａに伝え易くなる。図７に例示した仕様の場合も、剛性体９によって、膨張するゴムチューブ４の押圧力を広範囲に止水材３に伝え易くなる。」
キ「【図６】
」
ク　摘記事項ウの段落【００１８】に、「函体２の前面の前端部は鋼等で形成されたチャネルで構成され、函体２の左右側面、後面および底面は、鋼板等の剛性材により構成されている。」と記載されているから、函体２は、剛体であると認められる。
ケ　摘記事項カの段落【００３３】〜【００３４】に、「ゴムチューブ４に流体Ｌを注入して所定の膨張圧力を負荷して膨張させ、膨張させた状態を維持」し、「次いで、連通口６を閉じた状態にして、函体２内部の水Ｗをポンプ等により函体２外部に排出することにより、函体２の内部に止水作業空間を構築する」と記載されているから、ゴムチューブ４は、ポンプ等により函体２から水Ｗを排出する前に膨脹させるものと認められる。
コ　上記【図６】から、止水材３は、壁状体１２に接触する面が形成された層３Ａと、層３Ａの壁状体１２に接触する面と相反する側で層３Ａと一体に設けられた層３Ｂを備えることが看取できる。
　上記摘記事項ア〜キ及び認定事項ク〜コから、引用文献１には、次の発明が記載されているものといえる（以下、「引用発明」という。）。
（引用発明）
「前面および上面を開口した剛体の函体２と、
函体２内部の水Ｗを函体２外部に排出するポンプと、
函体２の前面の前端部に延設された止水材３と、
函体２上部を上部固定手段７により壁状体１２に固定し、函体２下部を下部固定手段８により壁状体１２に固定し、ゴムチューブ４に流体Ｌを注入して所定の膨張圧力を負荷して膨張させ、膨張するゴムチューブ４によって、凹凸に沿って変形した止水材３を壁状体１２に押付け、
止水材３は、壁状体１２に接触する面が形成された層３Ａと、層３Ａの壁状体１２に接触する面と相反する側で層３Ａと一体に設けられた層３Ｂを備え、層３Ａは層３Ｂよりも柔らかく、
ゴムチューブ４は、ポンプ等により函体２から水Ｗを排出する前に膨脹させるものである、
止水作業空間の構築の装置。」
４−３　対比・判断
（１）本願発明１について
ア　対比
　引用発明の「前面および上面を開口した剛体の函体２」は、本願発明１の「一側が解放する開口部を有する剛体のチャンバ」に相当する。
　また、引用発明の「函体２内部の水Ｗを函体２外部に排出するポンプ」は、本願発明１の「前記チャンバの内部から外部に水を排出する排水機構」に相当し、引用発明の「函体２の前面の前端部」、「止水材３」は、それぞれ本願発明１の「開口部」、「シール部材」に相当する。
　そして、引用発明の「函体２の前面の前端部に延設された止水材３」は、本願発明１の「前記チャンバの前記開口部に沿って設けられたシール部材」に相当するから、引用発明は、「止水機構」を備えるものと認められる。
　また、引用発明の「ゴムチュ−ブ４」は、「函体２上部を上部固定手段７により壁状体１２に固定し、函体２下部を下部固定手段８により壁状体１２に固定し」た状態で「ゴムチューブ４に流体Ｌを注入して所定の膨張圧力を負荷して膨張させ」、「膨張するゴムチューブ４によって、凹凸に沿って変形した止水材３を壁状体１２に押付け」るものであるから、本願発明１の「前記止水機構の前記シール部材をシール対象面に押し付ける押付機構」と一致する。
　引用発明の止水材３の「層３Ａ」、「層３Ｂ」は、それぞれ本願発明１の「第一シール層」、「第二シール層」に相当する。
　そして、引用発明の「層３Ａは層３Ｂよりも柔らかく」は、層３Ａのバネ定数が層３Ｂのばね定数より小さいことを意味するから、本願発明１の「前記バネ定数ｋ１と前記バネ定数ｋ２との関係をｋ１＜ｋ２とし」に一致する。
　また、引用発明は、「壁状体１２に接触する面が形成された層３Ａと、層３Ａの壁状体１２に接触する面と相反する側で層３Ａと一体に設けられた層３Ｂ」であるから、壁状体１２に層３Ａが接触して押し付けられた時、層３Ａと層３Ｂとの間におけるバネ力である「バネ定数×変位」がバランスすることが技術常識から理解できるので、引用発明の上記構成は、本願発明１の「前記シール対象面側に向けて荷重が付与されて前記第一シール層の接触面が前記シール対象面に接触する場合、前記第一シール層の変位量ΔＸ１と、前記第二シール層の変位量ΔＸ２と、前記第一シール層のバネ定数ｋ１と、前記第二シール層のバネ定数ｋ２との関係をｋ１・ΔＸ１＝ｋ２・ΔＸ２」に一致する。
　また、引用発明の「ゴムチューブ４は、ポンプ等により函体２から水Ｗを排出する前に膨脹させるものである」は、「膨張するゴムチューブ４によって、凹凸に沿って変形した止水材３を壁状体１２に押付け」るものであるから、本願発明１の「前記押付機構は、前記排水機構により前記チャンバから水を排出する前に、前記シール部材をシール対象面に押し付ける荷重を付与するもの」に一致する。
　そして、引用発明の「止水作業空間の構築の装置」は、本願発明１の「止水作業空間形成装置」に相当する。
　してみると、本願発明１と引用発明とは、両者が
「一側が開放する開口部を有する剛体のチャンバと、
　前記チャンバの内部から外部に水を排出する排水機構と、
　前記チャンバの前記開口部に沿って設けられたシール部材を有する止水機構と、
　前記止水機構の前記シール部材をシール対象面に押し付ける押付機構と、
　を備え、
　前記止水機構は、前記シール部材が、前記シール対象面に接触可能な接触面が形成された弾性を有する第一シール層と、前記第一シール層の前記接触面と相反する側で前記第一シール層と一体に設けられた第二シール層と、で構成され、前記シール対象面側に向けて荷重が付与されて前記第一シール層の接触面が前記シール対象面に接触する場合、前記第一シール層の変位量ΔＸ１と、前記第二シール層の変位量ΔＸ２と、前記第一シール層のバネ定数ｋ１と、前記第二シール層のバネ定数ｋ２との関係をｋ１・ΔＸ１＝ｋ２・ΔＸ２とし、前記バネ定数ｋ１と前記バネ定数ｋ２との関係をｋ１＜ｋ２とし、
前記押付機構は、前記排水機構により前記チャンバから水を排出する前に、前記シール部材をシール対象面に押し付ける荷重を付与するものである、
　止水作業空間形成装置」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明１では、押付機構による荷重が「当該荷重は、前記排水機構により前記チャンバから水を排出した後で外部から前記チャンバに掛かる水圧による荷重と同等である」のに対して、引用発明では、「函体２上部を上部固定手段７により壁状体１２に固定し、函体２下部を下部固定手段８により壁状体１２に固定し、ゴムチューブ４に流体Ｌを注入して所定の膨張圧力を負荷して膨張させ」ることにより荷重がどの程度が不明な点。
イ　判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明の「上部固定手段７」と「下部固定手段８」とは、それぞれ函体上部と函体下部とを壁状体１２に固定する作用・機能を備えるのみであるから、止水材３を壁状体１２に押し付ける荷重を発生させる機能は、備えないものと解するのが相当である。
　してみると、引用発明において止水材３を壁状体１２に押し付ける荷重は、ゴムチューブ４の膨脹圧力によるものと解されるが、当該膨脹圧力を「前記排水機構により前記チャンバから水を排出した後で外部から前記チャンバに掛かる水圧による荷重と同等」とすることは、引用文献に記載されておらず、荷重を示唆する記載もない。
　そして、技術常識を参酌しても、ゴムチューブ４の膨脹圧力によって止水材３を壁状体１２に押し付ける荷重を「前記排水機構により前記チャンバから水を排出した後で外部から前記チャンバに掛かる水圧による荷重と同等」とすることが、当業者にとって容易であったということはできないものである。
　してみると、本願発明１は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明ではない。
（２）本願発明２−６について
　本願発明２〜６は、本願発明１を直接又は間接的に引用するものであって、本願発明１の「当該荷重は、前記排水機構により前記チャンバから水を排出した後で外部から前記チャンバに掛かる水圧による荷重と同等である」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明に基いて容易に発明できたものとはいえない。
５．小括
　以上のとおりであるから、本願発明１〜６は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明ではなく、その他の拒絶理由も発見できないから、特許出願の際独立して特許を受けることができる発明であるので、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
第４　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１〜６は、「当該荷重は、前記排水機構により前記チャンバから水を排出した後で外部から前記チャンバに掛かる水圧による荷重と同等である」という発明特定事項を備えるものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用発明に基いて、容易に発明できたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。