【事件の表示】
　特許第６５３８０６３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６５３８０６３号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１−３２］について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６５３８０６３号（以下「本件特許」という。）は、２０１４年１１月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年１１月５日　ＵＳ（アメリカ合衆国）　２０１４年１月１０日　ＵＳ（アメリカ合衆国）　２０１４年５月２日　ＵＳ（アメリカ合衆国）　２０１４年８月２７日　ＵＳ（アメリカ合衆国））を国際出願日とする特願２０１６−５５２４７０号の請求項１〜３２に係る発明について令和１年６月１４日に特許権の設定登録がされ、令和１年７月３日に特許掲載公報が発行されたものであって、その後、令和２年９月１１日に本件訂正審判の請求がされ、令和２年１２月２５日付けで訂正拒絶理由が通知され、令和３年１月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　請求の趣旨と訂正事項
１　本件訂正審判は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲及び明細書を、上記手続補正書に添付した訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり、訂正後の請求項１〜３２について訂正することを認める、との審決を求めるものである。
２　本件訂正審判に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。）
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記薬物リザーバが、前記医薬品組成物の投与率を設定する流動制限器を具備する」とあるのを、「前記薬物リザーバが、前記医薬品組成物の投与
速度
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１１に「前記薬物送達デバイスが、４時間から１６８時間の周期にわたって前記医薬品組成物を送達するように構成される」とあるのを、「前記薬物送達デバイスが、４時間から１６８時間の
期間
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項２０に「不溶融性」とあるのを、「不溶
解
（４）訂正事項４
　明細書の段落【０００４】〜【０００７】、【００１７】、【００３２】〜【００３４】、【００４１】、【００５０】、【００５３】〜【００５６】、【００７８】、【００７９】、【００８１】、【００９３】〜【００９５】、【００９９】、【０１０１】、【０１０２】、【０１０７】〜【０１０９】、【０１１１】、【０１４９】、【０１６４】、【０１６５】、【０１７３】、【０２１３】、【０２２３】〜【０２２５】、【０２２９】〜【０２３２】、【０２３４】、【０２３９】、【０２４０】、【０２４２】〜【０２４５】、【０２４７】〜【０２４９】、【０２５１】、【０２５４】、【０２５５】、【０２５７】、【０２６２】、【０２６３】、【０２６５】〜【０２６７】、【０２７０】、【０２７２】、【０２７７】、【０２８１】〜【０２８３】、【０２８５】、【０２８８】、【０２９０】、【０２９３】、【０２９６】、【０２９７】、【０３０１】、【０３０２】、【０３０４】、【０３０５】、【０３０７】〜【０３１０】、【０３１３】、【０３１５】、【０３１８】〜【０３２１】、【０３３５】、【０３４４】、【０３５１】、【０３５５】、【０３６９】、【０３７６】、【０３８８】〜【０３９０】、【０３９２】〜【０３９４】、【０４２４】、【０４７５】、【０４７６】、【０４７８】〜【０４８１】、【０５３９】、【０５６１】、【０５７０】、【０５７５】、【０５８７】、【０５８９】〜【０５９５】、【０６０５】、【０６０６】、【０６１０】、【０６１６】、【０６３０】、【０６５３】、【０６６３】、【０６７２】、【０６９０】、【０６９４】、【０７１６】、【０７２７】、【０７３１】、【０７３４】、【０７３８】、【０７４１】および【０７４４】にそれぞれ「率」と記載されているのを、「
速度
速
（５）訂正事項５
　明細書の段落【００１４】、【００１５】、【００３３】、【００３４】、【００４６】、【００４８】、【００５４】、【００５６】、【００５８】、【００５９】、【００６２】、【００７０】、【００９０】、【００９２】、【００９４】、【００９９】〜【０１０２】、【０１０７】〜【０１１１】、【０１１３】〜【０１１５】、【０１３２】、【０１４３】、【０１５０】、【０１５２】〜【０１５４】、【０１５８】、【０１６４】、【０２１７】、【０２２４】、【０２２５】、【０２４８】、【０３１４】、【０３１８】、【０３５８】、【０３６０】、【０３７７】、【０３８８】〜【０３９４】、【０４０６】、【０４１１】、【０４１２】、【０４１５】、【０４７８】、【０４８０】、【０５５２】、【０５５３】、【０５７３】、【０５８６】、【０５８７】、【０５８８】、【０６００】、【０６０５】、【０６０６】、【０６０８】、【０６０９】、【０６１０】、【０６６５】、【０６６６】、【０６７０】、【０６７７】、【０６８０】、【０６８３】、【０６８８】、【０７２７】および【０７３４】にそれぞれ「周期」と記載されているのを、「
期間
（６）訂正事項６
　明細書の段落【００９２】、【０１１４】、【０１１５】、【０１３９】、【０１６４】、【０５５２】、【０５５３】、【０６３３】、【０６３５】および【０６３９】にそれぞれ「不溶融性」と記載されているのを、「不溶
解
（７）訂正事項７
　明細書の段落【０１３９】および【０６９７】にそれぞれ「カルボキシ酸」と記載されているのを、「
カルボン酸
（８）訂正事項８
　明細書の段落【０１９９】に「塩酸ディルティアゼム」と記載されているのを、「塩酸
ジルチアゼム
（９）訂正事項９
　明細書の段落【０１９９】に「ミトーテン」と記載されているのを、「
ミトタン
（１０）訂正事項１０
　明細書の段落【０２４７】に「エラストマーポリアリレート」と記載されているのを、「エラストマーポリア
ク
（１１）訂正事項１１
　明細書の段落【０３４５】および【０３４９】にそれぞれ「オキシ安息香酸メチル」と記載されているのを、「
ヒドロキシ
（１２）訂正事項１２
　明細書の段落【００５６】に「患者の口の中へのデバイスの最初の挿入後、約６０、３０、または１０分未満に、平均率」と記載されているのを、「患者の口の中へのデバイスの最初の挿入後、約６０、３０、または１０分未満に
おける
速度
第３　当審の判断
１　一群の請求項について
　訂正前の請求項１〜３２について、請求項２〜３２の記載は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるので、訂正前の請求項１〜３２は、一群の請求項である。
　したがって、訂正事項１〜３に係る特許請求の範囲の訂正は、一群の請求項ごとに請求されたものであるから、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。また、訂正事項４〜１２に係る明細書の訂正は、当該訂正が関係する請求項１を含む一群の請求項［１−３２］の全てについて行うものであるから、特許法第１２６条第４項の規定に適合するものである。
２　訂正の目的、新規事項の存否及び実質的拡張・変更の有無
（１）訂正事項１について
　願書に添付した特許請求の範囲の請求項１の「投与率」との記載に対応するＰＣＴ／ＵＳ２０１４／０６４１３７号の国際出願日における明細書（以下「原文明細書」という。国際公開第２０１５／０６９７７３号（以下「本件国際公報」という。）を参照。）の記載箇所には、「administration rate」と記載されており、例えば、本件国際公報の第４１ページ第１４−２７行（明細書【０２２５】）では、前後の文脈から、この「administration rate」は時間当たりの投与量を指す用語として使用されていることから、「administration rate」における「rate」は、「率」ではなく、時間当たりの物理量を指す単語として「速度」と翻訳することがより適切である。
　そうすると、訂正事項１は、「rate」の誤訳である「率」を本来の意味である「速度」に訂正し、特許請求の範囲の請求項１に「前記薬物リザーバが、前記医薬品組成物の投与率を設定する流動制限器を具備する」とあるのを「前記薬物リザーバが、前記医薬品組成物の投与速度を設定する流動制限器を具備する」に訂正しようとするものである。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤訳の訂正を目的とするものといえる。また、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであるから、同法同条第５項括弧書の規定に適合するものである。
　そして、上述のとおり、訂正事項１は、当初明細書等の記載についての誤訳を訂正するものであって、訂正の前後で、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（２）訂正事項２、５について
　願書に添付した明細書及び特許請求の範囲の請求項１１の「周期」との記載に対応する原文明細書の記載箇所には、「period」と記載されており、例えば、本件国際公報の第３ページ第３２行−第４ページ第４行（明細書【００１４】）では、「a period of 20 second」との記載があるところ、この「period」が反復を前提としないある時点から別の時点までの間を指す用語として使用されていることから、「period」は、「周期」ではなく、「期間」と翻訳することがより適切である。
　そうすると、訂正事項２、５は、「period」の誤訳である「周期」を本来の意味である「期間」に訂正するものであり、明細書の各段落（上記第２の２（５）参照）に「周期」とあるのを「期間」と訂正するとともに、特許請求の範囲の請求項１１に「前記薬物送達デバイスが、４時間から１６８時間の周期にわたって前記医薬品組成物を送達するように構成される」とあるのを「前記薬物送達デバイスが、４時間から１６８時間の期間にわたって前記医薬品組成物を送達するように構成される」に訂正しようとするものである。
　よって、訂正事項２、５は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤訳の訂正を目的とするものといえる。また、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであるから、同法同条第５項括弧書の規定に適合するものである。
　そして、上述のとおり、訂正事項２、５は、当初明細書等の記載についての誤訳を訂正するものであって、訂正の前後で、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、訂正事項２、５は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（３）訂正事項３、６について
　願書に添付した明細書及び特許請求の範囲の請求項２０の「不溶融性」との記載に対応する原文明細書の記載箇所には、「infusible」と記載されており、例えば、本件国際公報の第１８ページ第２４−３０行（明細書【００９２】）では、流体中にカルビドパの懸濁液を含む医薬品組成物について「stable, infusible pharmaceutical composition」と記載されているところ、これは懸濁液であって、すでに流体であるので、温度を上昇させることによって液体に変化する性質について表現していないことは明らかであり、また、カルビドパの懸濁液であるため、溶解していない状態のカルビドパの存在を表現する記載であることが理解されるから、「infusible」は、「不溶融性」ではなく、「不溶解性」と翻訳することがより適切である。
　そうすると、訂正事項３、６は、「infusible」の誤訳である「不溶融性」を本来の意味である「不溶解性」に訂正し、明細書の各段落（上記第２の２（６）参照）に「不溶融性」とあるのを「不溶解性」と訂正するとともに、特許請求の範囲の請求項２０に「不溶融性」とあるのを「不溶解性」に訂正しようとするものである。
　よって、訂正事項３、６は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤訳の訂正を目的とするものといえる。また、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであるから、同法同条第５項括弧書の規定に適合するものである。
　そして、上述のとおり、訂正事項３、６は、当初明細書等の記載についての誤訳を訂正するものであって、訂正の前後で、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、訂正事項３、６は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）訂正事項４について
　願書に添付した明細書の「一定率」（【０００４】等）、「薬物送達率」（【０００４】等）、「率」（【０００５】等）、「平均薬物送達率」（【００１７】等）、「平均送達率」（【００１７】等）、「投与率」（【００３２】等）、「平均体積率」（【００３３】等）、「平均率」（【００３３】等）、「流率」（【００５０】等）、「注入率」（【００５３】等）、「毎時率」（【００７８】等）、「非一定率」（【０２２４】）、「用量率」（【０２３９】等）、「一定流率」（【０２４７】等）、「薬物注入率」（【０２８１】等）、「送達率」（【０２８３】等）、「放出率」（【０３０１】等）、「水浸透率」（【０３０１】）、「半浸透圧流率」（【０３０５】）、「標的率」（【０３１０】等）、「沈降率」（【０３３５】等）、「化学劣化反応率」（【０３３５】）、「核生成率」（【０３５５】）、「固定用量率」（【０３６９】）、「可変率」（【０３８８】）、「給送率」（【０６９０】）、「回転率」（【０７１６】）及び「圧送率」（【０７４４】）との各記載における「率」に対応する原文明細書の記載箇所には、「rate」と記載されており、一例として、本件国際公報の第４１ページ第１４−２７行（明細書【０２２５】）では、前後の文脈から、「administration rate」は時間当たりの投与量を指す用語として使用されていることから、「administration rate」における「rate」をはじめ、明細書中の該当する「rate」は、「率」ではなく、時間当たりの物理量を指す単語として「速度」あるいは「速」と翻訳することがより適切である。
　そうすると、訂正事項４は、「rate」の誤訳である「率」を本来の意味である「速度」あるいは「速」に訂正し、明細書の各段落（上記第２の２（４）参照）に「率」とあるのを「速度」（「速」）に訂正しようとするものである。
　よって、訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤訳の訂正を目的とするものといえる。また、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであるから、同法同条第５項括弧書の規定に適合するものである。
　そして、上述のとおり、訂正事項４は、当初明細書の記載についての誤訳を訂正するものであって、訂正の前後で、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、訂正事項４は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（５）訂正事項７について
　願書に添付した明細書の「カルボキシ酸」との記載に対応する原文明細書の記載箇所には、「carboxylic acids」と記載されており、これらの「carboxylic acids」は、「カルボキシ酸」ではなく、通常の名称である「カルボン酸」と翻訳することがより適切である。
　そうすると、訂正事項７は、「carboxylic acids」の誤訳である「カルボキシ酸」を「カルボン酸」に訂正しようとするものである。
　よって、訂正事項７は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤訳の訂正を目的とするものといえる。また、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであるから、同法同条第５項括弧書の規定に適合するものである。
　そして、上述のとおり、訂正事項７は、当初明細書の記載についての誤訳を訂正するものであって、訂正の前後で、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、訂正事項７は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（６）訂正事項８について
　願書に添付した明細書の「塩酸ディルティアゼム」との記載に対応する原文明細書の記載箇所には、「dilitazem HCl」と記載されており、この「dilitazem HCl」は、「塩酸ディルティアゼム」ではなく、通常の名称である「塩酸ジルチアゼム」と翻訳することがより適切である。
　そうすると、訂正事項８は、「dilitazem HCl」の誤訳である「塩酸ディルティアゼム」を「塩酸ジルチアゼム」に訂正しようとするものである。
　よって、訂正事項８は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤訳の訂正を目的とするものといえる。また、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであるから、同法同条第５項括弧書の規定に適合するものである。
　そして、上述のとおり、訂正事項８は、当初明細書の記載についての誤訳を訂正するものであって、訂正の前後で、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、訂正事項８は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（７）訂正事項９について
　願書に添付した明細書の「ミトーテン」との記載に対応する原文明細書の記載箇所には、「mitotane」と記載されており、この「mitotane」は、「ミトーテン」ではなく、通常の名称である「ミトタン」と翻訳することがより適切である。
　そうすると、訂正事項９は、「mitotane」の誤訳である「ミトーテン」を「ミトタン」に訂正しようとするものである。
　よって、訂正事項９は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤訳の訂正を目的とするものといえる。また、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであるから、同法同条第５項括弧書の規定に適合するものである。
　そして、上述のとおり、訂正事項９は、当初明細書の記載についての誤訳を訂正するものであって、訂正の前後で、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、訂正事項９は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（８）訂正事項１０について
　願書に添付した明細書の「エラストマーポリアリレート」との記載に対応する原文明細書の記載箇所には、「elastomeric polyacrylates」と記載されており、この「elastomeric polyacrylates」は、「エラストマーポリアリレート」ではなく、正しい訳語である「エラストマーポリアクリレート」と翻訳すべきものである。
　そうすると、訂正事項１０は、「elastomeric polyacrylates」の誤訳である「エラストマーポリアリレート」を正しい名称である「エラストマーポリアクリレート」に訂正しようとするものである。
　よって、訂正事項１０は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤訳の訂正を目的とするものといえる。また、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであるから、同法同条第５項括弧書の規定に適合するものである。
　そして、上述のとおり、訂正事項１０は、当初明細書の記載についての誤訳を訂正するものであって、訂正の前後で、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、訂正事項１０は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（９）訂正事項１１について
　願書に添付した明細書の「オキシ安息香酸メチル」との記載に対応する原文明細書の記載箇所には、「methyl hydroxybenzoate」と記載されており、この「methyl hydroxybenzoate」は、「オキシ安息香酸メチル」ではなく、通常の名称である「ヒドロキシ安息香酸メチル」と翻訳することがより適切である。
　そうすると、訂正事項１１は、「methyl hydroxybenzoate」の誤訳である「オキシ安息香酸メチル」を「ヒドロキシ安息香酸メチル」に訂正しようとするものである。
　よって、訂正事項１１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤訳の訂正を目的とするものといえる。また、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであるから、同法同条第５項括弧書の規定に適合するものである。
　そして、上述のとおり、訂正事項１１は、当初明細書の記載についての誤訳を訂正するものであって、訂正の前後で、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、訂正事項１１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（１０）訂正事項１２について
　願書に添付した明細書の「患者の口の中へのデバイスの最初の挿入後、約６０、３０、または１０分未満に、平均率」との記載に対応する原文明細書の記載箇所には、「the average rate in less than about 60, 30, or 10 minutes after the first insertion of the device into the patient’s mouth」と記載されており、この記載は「the average rate」を表現するためのひとまとまりの記載とみることができ、「in」及び「rate」の意味合いを正確に表現した「患者の口の中へのデバイスの最初の挿入後、約６０、３０、または１０分未満における平均速度」と翻訳することがより適切である（当該「rate」については上記（４）参照）。
　そうすると、訂正事項１２は、「the average rate in less than about 60, 30, or 10 minutes after the first insertion of the device into the patient’s mouth」の誤訳である「患者の口の中へのデバイスの最初の挿入後、約６０、３０、または１０分未満に、平均率」を「患者の口の中へのデバイスの最初の挿入後、約６０、３０、または１０分未満における平均速度」に訂正しようとするものである。
　よって、訂正事項１２は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤訳の訂正を目的とするものといえる。また、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであるから、同法同条第５項括弧書の規定に適合するものである。
　そして、上述のとおり、訂正事項１２は、当初明細書の記載についての誤訳を訂正するものであって、訂正の前後で、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、訂正事項１２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（１１）まとめ
　以上の（１）〜（１０）によれば、訂正事項１〜１２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第５項括弧書及び第６項の規定に適合するものである。
３　独立特許要件
　訂正事項１〜１２に係る訂正は、上記２の（１）〜（１１）のとおり、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであるから、同条第７項の規定に適合するものであるかどうか検討したところ、訂正後の請求項１〜３２に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする新たな理由はない。
　したがって、訂正事項１〜１２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３項ないし第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。