Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月3日(2019.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された検知領域に向けて光を照射するように構成された発光部（１０）と、
前記検知領域から到来する光を受光する１つ以上の単位素子ブロック（Ｂ，Ｂａ）を備え、前記単位素子ブロックのそれぞれは、電子増倍機能を有するフォトダイオードである第１素子（Ｅ１）、及び電子増倍機能を有さないフォトダイオードである第２素子（Ｅ２，Ｅ２ａ〜Ｅ２ｄ）を有する受光素子アレイ（３１）と、
前記受光素子アレイから読み出される検出信号を用いて距離を測定するように構成された距離測定部（３３）と、
前記受光部からの検出信号を用いて、画像を生成するように構成された画像生成部（３４）と、
距離測定モード及び撮像モードのいずれかに動作モードを設定するように構成されたモード設定部（５２）と、
前記動作モードが前記距離測定モードに設定されている場合、前記第１素子及び前記第２素子のそれぞれが、受光強度に応じた検出信号を前記距離測定部に出力し、前記動作モードが前記撮像モードに設定されている場合、前記第２素子によって予め設定されたシャッタ期間中に蓄積された電荷量を表す検出信号を前記画像生成部に出力するように構成された読出部（３２，５１）と、
を備え、
前記発光部は、前記動作モードが距離測定モードである場合に動作するように構成された、光検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光検出装置であって、
前記距離測定部は、前記第１素子からの検出信号である第１信号が飽和しているか否かを判定し、飽和していなければ前記第１信号を用い、飽和していれば前記第２素子からの検出信号である第２信号を用いて、前記発光部からの照射光を反射した物標までの距離を求めるように構成された、
光検出装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の光検出装置であって、
前記受光素子アレイに、到来方向の異なる光を順次入射させるように構成された走査部（２０）
を更に備える光検出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の光検出装置であって、
前記読出部は、前記撮像モードで動作する前記第２素子の検出信号を保持するように構成された保持回路（Ｍ８，Ｍ９，Ｃ１，Ｃ２）を更に備え、前記保持回路に保持された検出信号を前記画像生成部に出力するように構成された、
光検出装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の光検出装置であって、
当該光検出装置は車両に搭載され、
前記車両の挙動および前記車両の周囲の状況のうち少なくも一方を表す情報を取得するように構成された情報取得部（４０）を更に備え、
前記モード設定部は、前記情報取得部により取得された情報に従って、前記動作モードを切り替えるように構成された、
光検出装置。
【請求項６】
請求項５に記載の光検出装置であって、
前記モード設定部は、前記情報取得部により取得された情報から、前記車両が高速道路を走行していると推定される場合、前記距離測定モードに設定される割合を高くするように構成された、
光検出装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の光検出装置であって、
前記モード設定部は、前記情報取得部により取得された情報から、走行中の道路が渋滞中であることが推定される場合、前記撮像モードに設定される割合を高くするように構成された、
光検出装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の光検出装置であって、
前記検知領域内で検知された物標の種類を表す情報を取得し、取得された情報が歩行者の存在を示している場合に、前記発光部の発光強度を低下させるように構成された強度制御部（５４）と、
を更に備える光検出装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の光検出装置であって、
前記受光素子アレイは、前記第１素子と同一サイズの領域に、前記第２素子が複数設置されている、
光検出装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の光検出装置を備えた運転支援システム。
【請求項１１】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の光検出装置を備えた自動運転システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光検出装置、運転支援システム、及び自動運転システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は、距離の測定および撮像に使用される受光素子アレイを用いる光検出装置、光検出装置を用いる各種システムに関する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月17日(2019.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
処理部１０は、プラズマ処理部１１と分光器１２と制御部１３と装置状態管理部１４と記憶部１５とインタフェース部（ＩＦ部）１１０とを有する。プラズマ処理部１１はプラズマを発生させてウェハ（試料）を加工し、分光器１２はプラズマ処理が行われる間にプラズマの発光データや、ウェハ表面又はプラズマ処理部１１の内壁面での反射光である分光データを取得する。分光データはＩＦ部２１０を介して解析部２０の有する記憶部２２に格納される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
記憶部２２は、過去のプラズマ処理の結果を示す処理履歴記憶領域２３と、解析処理の結果を示す解析結果記憶領域２４を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
［プラズマ処理部］
処理部１０は、プラズマ処理部１１と分光器１２と制御部１３と記憶部１５とＩＦ部１１０とを備えている。プラズマ処理部１１は、図２に示すように、真空排気手段(図示せず)で内部を真空に排気されるチャンバ１１１と、電源(図示せず)により高周波電力が印加されて真空に排気されたチャンバ１１１の内部にプラズマを発生させる１対の電極１１２ａ及び１１２ｂと、チャンバ１１１の内部を外側から観察する窓１１５と、真空に排気されたチャンバ１１１の内部にウェハ（試料）１１４をプラズマ処理するためのプラズマ処理ガスを供給するガス供給器１１７とを備えている。なお、ガス供給部１１７は、複数の種類のガス（ＣＦ４、ＣＨＦ3、Ａｒ等）をそれぞれ供給することが可能となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
［予測及び制御処理（ＡＰＣ）］
図３を参照して、制御部１３にて行われるＡＰＣの処理の例について説明する。  ウェハ１１４のプラズマ処理が完了すると、ＡＰＣを実行するように設定されている場合には、制御部１３は予測モデル切換えの判定を行う（Ｓ１０１）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
Ｓ１０１では、装置状態管理部１４から装置状態管理項目のデータを取得し、予測モデル切換テーブル１６−１ａの判定基準欄１６−１ｃについて、基準を満たす行を特定し、それに対応する予測モデルＩＤ欄１６−１ｄの情報を予測に用いる予測モデルとして特定する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
次に、制御部１３は記憶部１５に格納されている予測モデルで指定された係数を、分光モニタ値に掛けることで、処理結果指標の予測値を算出する（Ｓ１０２）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
［解析部］
図１に示すように、解析部２０は、演算部２１と記憶部２２とＩＦ部２１０を有する。記憶部２２は、処理履歴記憶領域２３と解析結果記憶領域２４とを備えている。処理履歴記憶領域２３には、プラズマ処理をしたウェハごとに、プラズマ処理中に分光器１２で計測された分光モニタ値と、そのときの装置状態管理項目の値と、計測装置で計測された処理結果指標の値を特定する情報が格納される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
装置状態管理項目値欄２３ｄには、それぞれのウェハの処理を行ったときの装置状態管理部１４の管理値や測定値を特定する情報が格納される。装置状態管理項目欄２３ｄは、図６に示すように、管理項目ごとにフィールドが分割されており、それぞれ該当する管理項目の値が格納される。管理項目としては、例えばクリーニングからのプラズマ処理の回数や、前回のプラズマ処理からの待機時間などが利用される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
はじめに、入力された波長と装置状態管理項目を元に、波長と装置状態管理項目と閾値の組み合わせを作成し（Ｓ２０１）、それぞれの組合せについて、Ｓ２０３以降の処理を行う（Ｓ２０２）。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
具体的には、図１４に示す処理部１０を含むプラズマ処理装置１は、プラズマ処理を行うチャンバ１１１内の発光を計測する分光器１２と、検査装置（図示せず）からプラズマ処理の結果の指標を取得する処理結果取得部３３とを有する。制御部１３は、処理結果取得部３３が取得したプラズマ処理の結果の指標に基づいて予測モデルを切換え、切換えた予測モデルに分光データを入力してプラズマ処理の結果を予測する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月19日(2019.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間に非可聴の音響信号通信システムであって、
オーディオ回路(110)を介して人間に非可聴の音響信号 (240)を生成する、プロセッサ (120)に応答するメモリ(102)に記憶されたオペレーティングシステム命令(126)および通信モジュール命令(128)を含む信号送信デバイスであって、前記人間に非可聴の音響信号は、前記人間に非可聴の音響信号における予め決定された周波数で変調された論理的0および1ビットの系列の符号化識別子を含む、信号送信デバイスと、
オーディオ回路を介して前記人間に非可聴の音響信号を受信する、プロセッサに応答するメモリに記憶されたオペレーティングシステム命令および通信モジュール命令を含む信号受信デバイスであって、前記プロセッサは、前記人間に非可聴の音響信号における前記予め決定された周波数で変調された前記符号化識別子の論理的0および1ビットの前記系列を識別する、信号受信デバイスと、
を含み、前記符号化識別子は、インターネットプロトコル(IP)を使用して、前記受信デバイスのアドホックネットワーキングを容易にするデータを提供する、人間に非可聴の音響信号通信システム。
【請求項２】
コンテンツ管理システム(200)をさらに含み、前記人間に非可聴の音響信号において変調され、かつ、前記信号受信デバイスによって取得され前記符号化識別子が、前記コンテンツ管理システムにワイヤレスで通信される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記符号化識別子は、前記人間に非可聴の音響信号の受信をさらに示すために、前記コンテンツ管理システムに通信される、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記符号化識別子に加えて、前記コンテンツ管理システムに通信される受信の標識は、時間データ、日付データ、加速度計データ、地理的データ、人口統計データ、信号送信および／または受信デバイスデータ、ならびに信号送信および／または受信デバイス所有者データのうちの1つまたは複数を含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記信号受信デバイスは、内蔵マイクロホン(113)、内蔵スピーカ(111)、オーディオ入力、およびオーディオ出力のうちの１つまたは複数を使用することによって前記人間に非可聴の音響信号を検出する、請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記人間に非可聴の音響信号は、スピーチ、音楽、バックグラウンドサウンドのうちの１つまたは複数を含む人間が理解できるオーディオコンテンツに埋め込まれている、請求項１から５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記人間に非可聴の音響信号は、人間の聴覚の共通範囲外の周波数を使用する、請求項１から６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記予め決定された周波数は、非可聴オーディオ信号のフラウンホーファー符号化に使用される周波数から選択される、請求項１から７のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月20日(2019.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディアコンテンツ送信方法であって、
１つまたはそれ以上のサブデータユニットを含むデータユニットに基づいて、パケットヘッダー及びペイロードを含む、１つまたはそれ以上のマルチメディアデータパケットを生成するステップと、
前記１つまたはそれ以上のマルチメディアデータパケットを送信するステップと、を含み、
前記ペイロードに含まれるペイロードデータは、少なくとも１つまたはそれ以上の前記サブデータユニット、または前記サブデータユニットを分割した、少なくとも１つまたはそれ以上のサブデータユニットデータを含み、
前記１つまたはそれ以上のマルチメディアデータパケットのそれぞれは、前記ペイロードデータに含まれたデータが属したアセットを識別する情報を含むことを特徴とするメディアコンテンツ送信方法。
【請求項２】
前記ペイロードデータは、前記サブデータユニットの構成に関する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のメディアコンテンツ送信方法。
【請求項３】
前記ペイロードデータは、コーデック設定情報を含むＭＯＯＶボックスを含むことを特徴とする請求項１に記載のメディアコンテンツ送信方法。
【請求項４】
前記ペイロードは、前記ペイロードデータが時間情報を含むか否かを示すフィールドを含むことを特徴とする請求項１に記載のメディアコンテンツ送信方法。
【請求項５】
前記ペイロードデータは、前記データユニットに関するファイルタイプ情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のメディアコンテンツ送信方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月13日(2019.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
＜実施形態１＞
本明細書に開示された技術の実施形態１について、図１から図１９を参照しつつ説明する。本実施形態に係るスライド配線装置１０は、ワイヤーハーネス配索装置１１と、レール１２と、スライダ１３と、を備える。本実施形態のスライド配線装置１０は、自動車等の車両（図示せず）の車体（図示せず）とシート１４との間にワイヤーハーネス１５を配索するものである。以下では、図１のＸ方向を右方、Ｙ方向を前方、Ｚ方向を上方として説明する。複数の同一部材については、一の部材にのみ符号を付し、他の部材については符号を省略する場合がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（係合手段２２）
図１９に示すように、プロテクタ２１と、ケース１６とは、係合手段２２により、着脱可能に係合されている。本実施形態に係る係合手段２２は、ケース１６の開口部３０の孔縁部から後方に延びて形成された係合部４３と、プロテクタ２１の後端部であって、係合部４３と対応する位置から前方に延びて形成された被係合部４４である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図１０に示すように、係合部４３は、ケース１６の開口部３０の孔縁部のうち、右側縁に形成されている。なお、係合部４３が開口部３０の孔縁部に設けられているとは、係合部４３が開口部３０の孔縁部から連続して延びるように形成された場合を含むと共に、係合部４３が開口部３０の孔縁部に形成されていると実質的に認められる程度に近接して設けられている場合を含む。図１１に示すように、係合部４３は前後方向に延びる基壁４５を有する。基壁４５の壁面は、上下方向に沿って延びている。図１０、図１１、及び図１２に示すように、基壁４５の左側面には、上端縁、前端縁、及び下端縁から左方に突出すると共に、被係合部４４の側縁を収容可能な溝部４６が形成されている。基壁４５と、溝部４６との間に囲まれた空間内に、プロテクタ２１の被係合部４４の上端縁、前端縁、及び下端縁が挿入されるようになっている。基壁４５のうち、左側面には、左方に突出する係合突起４７が設けられている。基壁４５のうち、右側面には、前後方向に延びると共に右方に突出する補強リブ４８が設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図５及び図７に示すように、被係合部４４は、プロテクタ２１の後端部のうち、右側の側壁から前後方向に延びて形成されている。被係合部４４は、左右方向に弾性変形可能な板状をなしている。被係合部４４の右側面には、上下方向に延びる係合溝４９が形成されている。この係合溝４９に係合部４３の係合突起４７が後方から係合することにより、プロテクタ２１がケース１６に対して後方に移動することが規制されるようになっている。被係合部４４の前端部は、上下方向について先細り形状をなしている。これにより、ケース１６の係合部４３に形成された溝部４６に進入しやすくなっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
電線１７を外装体１８の筒状のユニット１９の内部に挿通させる。外装体１８の一方の端部と、この端部から導出された電線１７とを、第１部材３１及び第２部材３２で挟持することにより、外装体１８の一方の端部にプロテクタ２１を装着する。これにより、ワイヤーハーネス１５が完成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
ケース１６に設けられた係合部４３に、後方から前方へと、プロテクタ２１の被係合部４４を接近させる。被係合部４４の前端部のうち、上下両側縁が、係合部４３の後端部の上下両側縁に形成された溝部４６の内部に進入する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
本実施形態に係るスライド配線装置１０は、ワイヤーハーネス配索装置１１と、ケース１６の開口部３０に一方の端部が配されると共に、開口部３０からワイヤーハーネス１５が導出される方向に沿って延びるレール１２と、レール１２に対してスライド可能に配されると共に、プロテクタ２１と固定されたスライダ１３と、を備えている。このように、ワイヤーハーネス配索装置１１を、スライド配線装置１０に適用することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
（２）本実施形態では、ケース１６に設けられた係合部４３が、電線１７がケース１６から導出される方向に沿って延出される構成としたが、これに限られず、プロテクタ２１に設けられた被係合部４４が、電線１７がケース１６から導出される方向に沿って延出されている形態としてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
（３）本実施形態においては、係合手段２２によるケース１６とプロテクタ２１との係合が解除される方向は、開口部３０から電線１７が導出される方向に平行であったが、これに限られず、例えば、係合手段２２がクリップの場合のように、開口部３０から電線１７が導出される方向と交差する方向に沿ってクリップをケース１６及びプロテクタ２１から離脱させる構成としてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2019033570.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2019033570.tif 000002
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2019033570.tif 000003
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2019033570.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月23日(2019.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電圧を供給する電源配線である第１配線と、
第２電圧を供給する電源配線である第２配線と、
前記第１配線と前記第２配線との間に設けられ、駆動対象の第１トランジスタのゲート電圧を制御する第１制御トランジスタと、
前記第１制御トランジスタのゲート電圧を制御する第３電圧を供給する第３配線と、
前記第１、第２、および第３配線に接続され、前記第３電圧を変化させる電源回路と、
前記第１配線に接続されたゲートと、前記第２配線に接続されたドレインと、前記第３配線に接続されたソースとを有するデプレッションＰ型トランジスタと、
を備えるトランジスタ駆動回路。
【請求項２】
前記デプレッションＰ型トランジスタの閾値電圧の絶対値は、前記第３配線と前記第１制御トランジスタとの間に設けられた複数のＣＭＯＳの動作電圧の最小値以上である、請求項１に記載のトランジスタ駆動回路。
【請求項３】
前記第１配線と前記第３配線との間に設けられ、前記第１電圧と前記第３電圧との差が前記ＣＭＯＳの耐圧を超えないよう動作するクランプ回路をさらに備える、請求項２に記載のトランジスタ駆動回路。
【請求項４】
前記クランプ回路は、ツェナーダイオードを備える、請求項３に記載のトランジスタ駆動回路。
【請求項５】
前記デプレッションＰ型トランジスタのドレインに接続されたゲートと、前記第２配線に接続されたソースと、前記第３配線に接続されたドレインとを有するトランジスタをさらに備える、請求項１から４のいずれか１項に記載のトランジスタ駆動回路。
【請求項６】
前記第１配線と前記第３配線とに接続され、前記第１制御トランジスタのゲート電圧をＮＯＲ論理により制御するロジック回路をさらに備える、請求項１から５のいずれか１項に記載のトランジスタ駆動回路。
【請求項７】
前記ロジック回路は、複数のＣＭＯＳにより構成されている、請求項６に記載のトランジスタ駆動回路。
【請求項８】
前記第１配線と前記第３配線とに接続され、前記第３電圧に基づいて前記第１制御トランジスタがオンになるタイミングを制御する電圧検知回路をさらに備える、請求項１から７のいずれか１項に記載のトランジスタ駆動回路。
【請求項９】
制御対象のトランジスタのゲート電圧を制御する第１トランジスタを駆動する第１トランジスタ駆動回路と、
前記制御対象のトランジスタのゲート電圧を制御する第２トランジスタを駆動する第２トランジスタ駆動回路とを備え、
前記第１トランジスタ駆動回路は、
第１電圧を供給する電源配線である第１配線と、
第２電圧を供給する電源配線である第２配線と、
前記第１配線と前記第２配線との間に設けられ、前記第１トランジスタのゲート電圧を制御する第１制御トランジスタと、
前記第１制御トランジスタのゲート電圧を制御する第３電圧を供給する第３配線と、
前記第１、第２、および第３配線に接続され、前記第３電圧を変化させる電源回路と、
前記第１配線に接続されたゲートと、前記第２配線に接続されたドレインと、前記第３配線に接続されたソースとを有するデプレッションＰ型トランジスタとを備え、
前記第２トランジスタ駆動回路は、
第４電圧を供給する電源配線である第４配線と、
第５電圧を供給する電源配線である第５配線と、
前記第４配線と前記第５配線との間に設けられ、前記第２トランジスタのゲート電圧を制御する第２制御トランジスタと、
前記第２制御トランジスタのゲート電圧を制御する第６電圧を供給する第６配線と、
前記第４、第５、および第６配線に接続され、前記第６電圧を変化させる電源回路と、
前記第４配線に接続されたゲートと、前記第５配線に接続されたドレインと、前記第６配線に接続されたソースとを有するデプレッションＰ型トランジスタとを備える、
ゲート制御回路。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月29日(2019.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、表示装置（６１０）を備え、
前記表示装置の状態には、
消灯状態と、
点灯状態と、が含まれ、
前記消灯状態に対応する消灯態様をセットする処理である第１セット処理と、
前記第１セット処理を実行した後に、セットされている前記消灯態様で前記表示装置を制御するか否かを決定する処理である決定処理と、
前記決定処理を実行した後に、セットされている態様で前記表示装置を制御する制御処理と、を実行し、
前記決定処理において、セットされている前記消灯態様で前記表示装置を制御しないと決定した場合には、前記表示装置の態様として前記点灯状態に対応する点灯態様をセットする処理である第２セット処理を実行してから前記制御処理を実行し、
前記決定処理において、セットされている前記消灯態様で前記表示装置を制御すると決定した場合には、前記第２セット処理の実行を省略して前記制御処理を実行する、ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置を備え、
前記表示装置の状態には、
消灯状態と、
点灯状態と、が含まれ、
前記消灯状態に対応する消灯態様をセットする処理である第１セット処理と、
前記第１セット処理を実行した後に、セットされている前記消灯態様で前記表示装置を制御するか否かを決定する処理である決定処理と、
前記決定処理を実行した後に、セットされている態様で前記表示装置を制御する制御処理と、を実行し、
前記決定処理において、セットされている前記消灯態様で前記表示装置を制御しないと決定した場合には、前記表示装置の態様として前記点灯状態に対応する点灯態様をセットする処理である第２セット処理を実行してから前記制御処理を実行し、
前記決定処理において、セットされている前記消灯態様で前記表示装置を制御すると決定した場合には、前記第２セット処理の実行を省略して前記制御処理を実行する、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
表示装置を備え、
前記表示装置の状態には、
消灯状態と、
点灯状態と、が含まれ、
前記消灯状態に対応する消灯態様をセットする処理である第１セット処理と、
前記第１セット処理を実行した後に、セットされている前記消灯態様で前記表示装置を制御するか否かを決定する処理である決定処理と、
前記決定処理を実行した後に、セットされている態様で前記表示装置を制御する制御処理と、を実行し、
前記決定処理において、セットされている前記消灯態様で前記表示装置を制御しないと決定した場合に、前記表示装置の態様として前記点灯状態に対応する点灯態様をセットする処理である第２セット処理を実行してから前記制御処理を実行する、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
表示装置を備え、
前記表示装置の状態には、
消灯状態と、
点灯状態と、が含まれ、
前記消灯状態に対応する消灯態様をセットする処理であるセット処理と、
前記セット処理を実行した後に、セットされている前記消灯態様で前記表示装置を制御するか否かを決定する処理である決定処理と、
前記決定処理を実行した後に、セットされている態様で前記表示装置を制御する制御処理と、を実行し、
前記決定処理において、セットされている前記消灯態様で前記表示装置を制御すると決定した場合に、セットされている前記消灯態様で前記制御処理を実行する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月25日(2019.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のプラスチック基板と、
前記第１のプラスチック基板上の第１の接着剤と、
前記第１の接着剤上の素子層と、
前記素子層上の第２の接着剤と、
前記第２の接着剤上の第２のプラスチック基板と、を有し、
前記第１のプラスチック基板及び前記第２のプラスチック基板は、湾曲を有する形状であり、
前記素子層は、前記第１のプラスチック基板に沿って湾曲を有する形状であり、
前記素子層は、複数のトランジスタ及び複数の発光素子を有する、発光装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月9日(2019.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セパレータを介して対向する正極及び負極と、前記正極及び前記負極の間に配置された不織布と、電解液と、を備え、
前記セパレータがポリオレフィン及びシリカを含み、
前記電解液がアルミニウムイオンを含む、鉛蓄電池。
【請求項２】
エネルギー分散型Ｘ線分光法による元素分析において、前記セパレータにおける酸素及びケイ素の質量の合計が、炭素、酸素及びケイ素の質量の合計を基準として３０〜８０質量％である、請求項１に記載の鉛蓄電池。
【請求項３】
前記電解液における前記アルミニウムイオンの濃度が０．０１〜０．３ｍｏｌ／Ｌである、請求項１又は２に記載の鉛蓄電池。
【請求項４】
前記電解液がナトリウムイオンを更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の鉛蓄電池。
【請求項５】
前記電解液における前記ナトリウムイオンの濃度が０．０５ｍｏｌ／Ｌより大きい、請求項４に記載の鉛蓄電池。
【請求項６】
前記セパレータが、第１のリブと、当該第１のリブを支持するベース部と、を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の鉛蓄電池。
【請求項７】
前記第１のリブの高さＨが０．９ｍｍ以下である、請求項６に記載の鉛蓄電池。
【請求項８】
前記ベース部の厚みＴに対する前記第１のリブの高さＨの比率Ｈ／Ｔが３．５以下である、請求項６又は７に記載の鉛蓄電池。
【請求項９】
前記第１のリブの上底幅Ｂが０．３５ｍｍ以上である、請求項６〜８のいずれか一項に記載の鉛蓄電池。
【請求項１０】
前記第１のリブの下底幅Ａに対する前記第１のリブの上底幅Ｂの比率Ｂ／Ａが０．４５〜０．５５である、請求項６〜９のいずれか一項に記載の鉛蓄電池。
【請求項１１】
前記セパレータが、第２のリブを更に有する長尺のセパレータであり、
前記ベース部が、前記第２のリブを支持しており、
前記第１のリブ及び前記第２のリブが、前記セパレータの長手方向に延びており、
前記セパレータの短手方向における両端部のそれぞれが前記第２のリブを１０〜４０本含み、
前記両端部の間の領域が前記第１のリブを含む、請求項６〜１０のいずれか一項に記載の鉛蓄電池。
【請求項１２】
前記セパレータが、正極及び負極の少なくとも一方の電極を包む袋状である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の鉛蓄電池。
【請求項１３】
前記不織布が、有機繊維、ガラス繊維及びパルプからなる群より選ばれる少なくとも一種を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の鉛蓄電池。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月21日(2019.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置の表示領域内に配置される動画表示エリアにて再生される動画の一部が該動画表示エリアに表示されるように、該動画表示エリアの表示サイズと該動画の表示サイズをそれぞれ決定する決定手段と、
前記動画表示エリアにおいて前記動画が再生されている最中に前記表示装置において所定の動きが検出された場合に、該動画表示エリアに表示されていない少なくとも一部が該動画表示エリアに表示されるように該動画の表示範囲を変更する変更手段と、
を備える動画情報処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記動画の周縁部が前記動画表示エリアに表示されないように、前記動画表示エリアの表示サイズと前記動画の表示サイズをそれぞれ決定し、
前記変更手段は、前記所定の動きの向きに応じた前記動画の周縁部の一部が、前記動画表示エリアに表示されるように前記動画の表示範囲を変更する、
請求項１に記載の動画情報処理装置。
【請求項３】
前記決定手段が、前記動画の品質に応じて、前記動画表示エリアの表示サイズと前記動画の表示サイズをそれぞれ決定する、
請求項１に記載の動画情報処理装置。
【請求項４】
前記決定手段が、前記動画の品質が所定の基準を満たす場合に、前記動画表示エリアが前記表示領域の全範囲に表示されるように該動画表示エリアの表示サイズを決定する、
請求項３に記載の動画情報処理装置。
【請求項５】
前記決定手段が、前記動画の品質が所定の基準を満たさない場合に、前記動画表示エリアが前記表示領域の一部範囲に表示されるように該動画表示エリアの表示サイズを決定する、
請求項３に記載の動画情報処理装置。
【請求項６】
前記決定手段により決定される前記動画の表示サイズに応じて、該動画の配信品質を指定する指定手段をさらに備える、
請求項１に記載の動画情報処理装置。
【請求項７】
表示装置の表示領域内に配置される動画表示エリアにて再生される動画の一部が該動画表示エリアに表示されるように、該動画表示エリアの表示サイズと該動画の表示サイズを決定する決定ステップと、
前記動画表示エリアにおいて前記動画が再生されている最中に前記表示装置において所定の動きが検出された場合に、該動画表示エリアに表示されていない少なくとも一部が該動画表示エリアに表示されるように該動画の表示範囲を変更する変更ステップと、
を含む、動画情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
表示装置の表示領域内に配置される動画表示エリアにて再生される動画の一部が該動画表示エリアに表示されるように、該動画表示エリアの表示サイズと該動画の表示サイズを決定する決定機能と、
前記動画表示エリアにおいて前記動画が再生されている最中に前記表示装置において所定の動きが検出された場合に、該動画表示エリアに表示されていない少なくとも一部が該動画表示エリアに表示されるように該動画の表示範囲を変更する変更機能と、
を動画情報処理装置のコンピュータに実現させる制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、動画の表示範囲を変更させながら視聴する新規な視聴体験をユーザに提供することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月23日(2019.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂被膜が粒子表面に形成された鉄系軟磁性体粉末を圧縮成形した後に熱硬化させて製造される磁性コアであって、
前記磁性コアは、高周波焼入装置における高周波焼入コイルの枠内に嵌め込んで使用される磁性コアであり、
前記鉄系軟磁性体粉末は、粉末粒子の表面が無機絶縁被膜処理された鉄系軟磁性体粉末であり、
前記樹脂被膜が熱硬化性樹脂の軟化温度以上、熱硬化開始温度未満の温度で乾式混合することにより形成される未硬化樹脂被膜であり、
前記圧縮成形が金型を用いる圧縮成形体の製造であり、
前記熱硬化が前記熱硬化性樹脂の熱硬化開始温度以上の温度での熱硬化であり、
前記熱硬化性樹脂が潜在性硬化剤を含むエポキシ樹脂であることを特徴とする磁性コア。
【請求項２】
前記粉末粒子の表面が無機絶縁被膜処理された鉄系軟磁性体粉末は、篩目開き１０６μｍの篩を通過し、同２５μｍの篩を通過しない粒子であることを特徴とする請求項１記載の磁性コア。
【請求項３】
前記潜在性硬化剤がジシアンジアミドであり、この潜在性硬化剤を含むエポキシ樹脂の軟化温度が１００〜１２０℃であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の磁性コア。
【請求項４】
前記鉄系軟磁性体粉末と前記潜在性硬化剤を含むエポキシ樹脂との合計量に対して、前記鉄系軟磁性体粉末が９５〜９９質量％、前記潜在性硬化剤を含むエポキシ樹脂が１〜５質量％配合されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項記載の磁性コア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁性コア
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月16日(2019.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面および下面をそれぞれ有する第１リードおよび第２リードと、前記第１リードおよび前記第２リードの間に位置し、第１方向に延伸する第１樹脂部とを含む樹脂パッケージと、
前記第１リードの前記上面に前記第１方向に並んで配置された第１発光素子および第２発光素子と、
前記第１発光素子および前記第２発光素子を電気的に接続するワイヤと、
前記第１リードの前記上面において、前記第１発光素子および前記第２発光素子を被覆する封止部材と、を備え、
上面視において、前記第１発光素子および前記第２発光素子は、四角形形状を有し、
前記上面視において、前記第１発光素子の四角形の対角線と、前記第２発光素子の四角形の対角線とは同一線上に位置しており、
前記ワイヤは前記第１発光素子の電極と前記第２発光素子の電極の間に第１屈曲点と、第３屈曲点と、前記第１屈曲点と前記第３屈曲点との間に位置する第２屈曲点とを有し、前記第２屈曲点は高さ方向において前記第１屈曲点および前記第３屈曲点よりも低い、発光装置。
【請求項２】
前記上面視において、前記第２屈曲点が前記第１発光素子または前記第２発光素子上に位置する、請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記第１発光素子および前記第２発光素子の各側面は、前記第１方向に対して斜めに位置している、請求項１または２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記第１発光素子および前記第２発光素子の表面に位置する保護膜をさらに備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記ワイヤは、金銀合金ワイヤである、請求項１から４のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項６】
前記発光装置の上面視における中心付近に、前記封止部材の厚さが最も薄い薄肉部を有し、
前記上面視において、前記薄肉部と前記ワイヤとは離れている、請求項１から５のいずれか一項に記載の発光装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月11日(2019.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのＩＬ−１５受容体融合ポリペプチドからなる二量体、及びＩＬ−１５配列の７２位でＮからＤへの置換を含有してなるＩＬ−１５変異体ポリペプチド（ＩＬ−１５Ｎ７２Ｄ）の２分子を含んでなり、
ＩＬ−１５受容体融合ポリペプチドはそれぞれ、免疫グロブリンＦｃドメインに融合したＩＬ−１５Ｒαｓｕｓｈｉ結合ドメイン（ＩＬ−１５ＲαＳｕ／Ｆｃ）を含有してなり、
ＩＬ−１５Ｒαｓｕｓｈｉ結合ドメインはそれぞれ、ＩＬ−１５Ｎ７２Ｄポリペプチドと結合している、
ＩＬ−１５結合部位が完全に占有されているＩＬ−１５Ｎ７２Ｄ：ＩＬ−１５ＲαＳｕ／Ｆｃ複合体。
【請求項２】
ＩＬ−１５Ｎ７２Ｄ及び／又はＩＬ−１５ＲαＳｕ／Ｆｃ融合タンパク質がグリコシル化されている、請求項１に記載の複合体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の複合体をコードする配列を含んでなる、核酸。
【請求項４】
請求項３に記載の核酸を含んでなる、ＤＮＡベクター。
【請求項５】
請求項３に記載の核酸を含んでなる、細胞。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の完全に占有されているＩＬ−１５Ｎ７２Ｄ：ＩＬ−１５ＲαＳｕ／Ｆｃ複合体を含んでなる、対象における免疫応答を増大又は減少するための医薬組成物。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の完全に占有されているＩＬ−１５Ｎ７２Ｄ：ＩＬ−１５ＲαＳｕ／Ｆｃ複合体を含んでなる、腫瘍を有している対象における免疫応答を増強するための医薬組成物。
【請求項８】
請求項１又は２に記載の完全に占有されているＩＬ−１５Ｎ７２Ｄ：ＩＬ−１５ＲαＳｕ／Ｆｃ複合体を含んでなる、ウィルス感染に対する免疫応答を増強するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月21日(2019.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定にて所定の結果が得られたことに基づいて遊技者に特典を付与しうる特典付与手段と、
操作機会が付与される操作受付期間を発生させるとともに、該操作受付期間で操作受付がなされると操作後演出を実行可能な操作後演出実行手段と
を備え、
前記操作受付期間には、
非抑制態様で可聴出力されている特定種別の演出音が抑制態様で可聴出力される状態または可聴出力されない状態になってから操作機会を付与する特定の操作受付期間
が含まれる遊技機であって、
前記特定の操作受付期間が発生するよりも前に、該特定の操作受付期間が発生することを示唆する特定の前兆演出表示を実行可能な前兆演出表示手段と、
前記前兆演出表示手段による特定の前兆演出表示が実行されるとき、該特定の前兆演出表示に対応する特定の前兆演出音にかかる出力を非抑制態様で実行可能な前兆演出音出力手段と
を備え、
前記特定の前兆演出音が出力開始された後、該特定の前兆演出音とは異なる音である受付許容音が、少なくとも前記特定の操作受付期間内において非抑制態様で出力されている状態にあるようになっており、
前記受付許容音には、前記所定の結果が得られている期待度が異なる複数の受付許容音が含まれており、該複数の受付許容音のうち特別受付許容音が出力されているときに操作受付がなされた場合、該操作受付を契機として該特別受付許容音の出力が中断されるようになっており、
さらに、
前記操作受付期間では、遊技者に対して操作を促す操作促進表示を複数の表示態様のいずれかで表示可能であり、
前記操作促進表示は、前記特定の操作受付期間において操作受付がなされずに該操作受付がなされたときと同じ操作後演出が実行開始される場合、該操作後演出が実行開始される時点で非表示の状態にされておらず表示されており、
さらに、
前記操作受付期間において前記操作促進表示が前記複数の表示態様のうち特別表示態様で表示された場合、当該操作受付期間で操作受付がなされなかったとしても該操作受付がなされたときと同じ操作後演出が必ず実行開始される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような従来の遊技機では、遊技興趣が低下することが懸念される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
手段１：判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定にて所定の結果が得られたことに基づいて遊技者に特典を付与しうる特典付与手段と、
操作機会が付与される操作受付期間を発生させるとともに、該操作受付期間で操作受付がなされると操作後演出を実行可能な操作後演出実行手段と
を備え、
前記操作受付期間には、
非抑制態様で可聴出力されている特定種別の演出音が抑制態様で可聴出力される状態または可聴出力されない状態になってから操作機会を付与する特定の操作受付期間
が含まれる遊技機であって、
前記特定の操作受付期間が発生するよりも前に、該特定の操作受付期間が発生することを示唆する特定の前兆演出表示を実行可能な前兆演出表示手段と、
前記前兆演出表示手段による特定の前兆演出表示が実行されるとき、該特定の前兆演出表示に対応する特定の前兆演出音にかかる出力を非抑制態様で実行可能な前兆演出音出力手段と
を備え、
前記特定の前兆演出音が出力開始された後、該特定の前兆演出音とは異なる音である受付許容音が、少なくとも前記特定の操作受付期間内において非抑制態様で出力されている状態にあるようになっており、
前記受付許容音には、前記所定の結果が得られている期待度が異なる複数の受付許容音が含まれており、該複数の受付許容音のうち特別受付許容音が出力されているときに操作受付がなされた場合、該操作受付を契機として該特別受付許容音の出力が中断されるようになっており、
さらに、
前記操作受付期間では、遊技者に対して操作を促す操作促進表示を複数の表示態様のいずれかで表示可能であり、
前記操作促進表示は、前記特定の操作受付期間において操作受付がなされずに該操作受付がなされたときと同じ操作後演出が実行開始される場合、該操作後演出が実行開始される時点で非表示の状態にされておらず表示されており、
さらに、
前記操作受付期間において前記操作促進表示が前記複数の表示態様のうち特別表示態様で表示された場合、当該操作受付期間で操作受付がなされなかったとしても該操作受付がなされたときと同じ操作後演出が必ず実行開始される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月26日(2019.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光部を備えた遊技機であって、
前記発光部を用いた発光演出を実行可能な発光演出手段をさらに備え、
前記発光演出手段は、特定色を点滅させた発光態様により前記発光部を発光させる第１特定パターンと、前記特定色を含む複数色のうちのいずれかの色から他の色に変化させる発光態様により前記発光部を発光させる第２特定パターンと、により前記発光演出を実行可能であり、
前記第１特定パターンと前記第２特定パターンとで、発光が開始するタイミングは共通するが、発光が終了するタイミングと、遊技者にとっての期待度と、前記特定色の発光周期と、が異なる、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
手段Ａに係る発明は、
発光部を備えた遊技機であって、
前記発光部を用いた発光演出を実行可能な発光演出手段をさらに備え、
前記発光演出手段は、特定色を点滅させた発光態様により前記発光部を発光させる第１特定パターンと、前記特定色を含む複数色のうちのいずれかの色から他の色に変化させる発光態様により前記発光部を発光させる第２特定パターンと、により前記発光演出を実行可能であり、
前記第１特定パターンと前記第２特定パターンとで、発光が開始するタイミングは共通するが、発光が終了するタイミングと、遊技者にとっての期待度と、前記特定色の発光周期と、が異なる、
ことを特徴とする。
また、手段１に係る発明として、
発光部（ＬＥＤ９：左枠ＬＥＤ９ｂ、天枠ＬＥＤ９ａ、右枠ＬＥＤ９ｃ、役物ＬＥＤ、盤面ＬＥＤ、導光板、セグ表示器、ドット表示器等）を備えた遊技機（パチンコ遊技機1等）であって、
前記発光部を用いた発光演出を実行可能な発光演出手段（演出制御基板１２：演出制御用ＣＰＵ１２０等）をさらに備え、
前記発光演出手段は、特定色（単色：青色、緑色、赤色等）を点滅させた発光態様により前記発光部を発光させる第１特定パターン（図７２の発光パターンテーブル１２１１：カテゴリ：ＬＰ１１〜ＬＰ１３：発光パターンＬＰ１１−１、ＬＰ１２−１、ＬＰ１３−１等）と、前記特定色を含む複数色のうちのいずれかの色から他の色に変化させる発光態様により前記発光部を発光させる第２特定パターン（図７２の発光パターンテーブル１２１１：カテゴリＬＰ１４：発光パターンＬＰ１４−１等）とにより前記発光演出を実行可能であり、
前記第１特定パターンと前記第２特定パターンとでは、遊技者にとっての期待度（大当り信頼度等）が異なり、かつ前記特定色の発光周期が異なる（図７４：切替単位発光時間Δｔｎは点滅単位発光時間Δｔｏ１〜Δｔｏ３よりも短い等）、
ことを特徴としてもよい。
これによれば、第１特定パターンと第２特定パターンとで、遊技者にとっての期待度を異ならせ、かつ特定色の発光周期を異ならせることで、発光演出の演出効果を高め、遊技興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月26日(2018.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐ−クラッド層、
ｎ−クラッド層であって、前記ｎ−クラッド層が工学的不均一合金組成を含み、下部部分および上部部分を含み、ここで前記下部部分は材料品質を維持し、該下部部分は基板と実質的に格子適合し、前記上部部分は、前記ｐ−クラッド層からのモードを引き寄せ、該上部部分及び前記下部部分は圧縮ひずみが与えられた層であるｎ−クラッド層、
前記ｎ−クラッド層の上部部分に連結された導波路、および
前記導波路に連結された発光領域であって、ここで前記発光領域が前記ｎ−クラッド層と前記ｐ−クラッド層との間に位置する発光領域
を含むレーザーダイオード。
【請求項２】
前記下部部分が前記上部部分よりも厚い、請求項１に記載のレーザーダイオード。
【請求項３】
前記下部部分および前記上部部分は合金材料であり、前記下部部分は、前記上部部分よりも高いアルミニウム含有量を有する、請求項１に記載のレーザーダイオード。
【請求項４】
ｐ−クラッド層、
少なくとも第１の部分および第２の部分を含むｎ−クラッド層であって、ここで前記第１の部分がレーザーダイオードの材料品質を維持し、該第１の部分は基板と実質的に格子適合し、前記第２の部分は、前記ｐ−クラッド層からモードを引き寄せ、該第２の部分及び前記第１の部分は圧縮ひずみが与えられた層であるｎ−クラッド層、
前記ｎ−クラッド層に連結された導波路、および
前記導波路に連結された発光領域であって、ここで前記発光領域が前記ｎ−クラッド層と前記ｐ−クラッド層との間に位置する発光領域
を含む、レーザーダイオード。
【請求項５】
前記第１の部分が前記第２の部分よりも厚い、請求項４に記載のレーザーダイオード。
【請求項６】
前記第１の部分および前記第２の部分は合金材料であり、前記第１の部分は、前記第２の部分よりも高いアルミニウム含有量を有する、請求項４に記載のレーザーダイオード。
【請求項７】
合金材料を含むｎ−クラッド層であって、前記ｎ−クラッド層が、第１の部分および第２の部分を含み、ここで前記第１の部分が、前記第２の部分よりも厚く、前記第１の部分が、前記第２の分よりも高いアルミニウム含有量を含み、前記第１の部分は基板と実質的に格子適合し、前記第２の部分及び前記第１の部分は圧縮ひずみが与えられた層であるｎ−クラッド層、
前記合金材料を含むｐ−クラッド層、
前記ｎ−クラッド層に連結された導波路、および
前記導波路に連結された発光領域であって、前記発光領域が、前記ｎ−クラッド層と前記ｐ−クラッド層との間に位置する発光領域
を含むレーザーダイオード。
【請求項８】
発光領域、
前記発光領域の上方の電子ブロッキング層（ＥＢＬ）、
前記発光領域の上方の上方導波路層、
前記上方導波路層の上方のｐ−クラッド層、
前記発光領域の下方の下方導波路層、
第１の部分および第２の部分を含む、前記下方導波路層の下方のｎ−クラッド層
を含むレーザーダイオードであって、前記第１の部分が、前記第２の部分よりも厚く、前記第１の部分が、レーザーダイオードの材料品質を維持し、該第１の部分は基板と実質的に格子適合し、前記第２の部分が、前記ｐ−クラッド層から電場プロファイルを引き寄せ、前記ｐ−クラッド層から電場プロファイルを引き寄せることは、前記ｐ−クラッドから前記発光領域に向かって光強度を引き寄せることを含み、前記第２の部分及び前記第１の部分は圧縮ひずみが与えられた層である、レーザーダイオード。
【請求項９】
前記ｎ−クラッド層が、合金材料であり、前記第１の部分が、前記第２の部分よりも高いアルミニウム含有量を有する、請求項８に記載のレーザーダイオード。
【請求項１０】
前記合金材料がＡｌＧａＮである、請求項８に記載のレーザーダイオード。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月21日(2018.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の絶縁体と、
前記第１の絶縁体上のトランジスタと、
前記トランジスタ上の第２の絶縁体と、
前記第２の絶縁体上の第３の絶縁体と、を有し、
前記第２の絶縁体は、前記第１の絶縁体に達する開口部を有し、
前記開口部には、第４の絶縁体が配置され、
前記第１の絶縁体、前記第３の絶縁体および前記第４の絶縁体は、前記第２の絶縁体よりも水素透過性が低いことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記開口部は、前記トランジスタの四方を囲んで配置されることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
第１の絶縁体と、
前記第１の絶縁体上のトランジスタと、
前記トランジスタ上の第２の絶縁体と、
前記第２の絶縁体上の第３の絶縁体と、を有し、
前記第２の絶縁体は、前記第１の絶縁体に達する第１の開口部と、前記トランジスタに達する第２の開口部と、を有し、
前記第１の開口部には、第４の絶縁体が配置され、
前記第２の開口部には、導電体が配置され、
前記第１の絶縁体、前記第３の絶縁体、前記第４の絶縁体および前記導電体は、前記第２の絶縁体よりも水素透過性が低いことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１の開口部は、前記トランジスタの四方を囲んで配置されることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４において、
前記導電体は、第１の領域と、第２の領域と、を有し、
前記第１の領域は、前記第２の領域よりも水素透過性が低いことを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記第１の領域は、前記第２の領域よりも外側に配置されることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６において、
前記第１の領域は、前記第２の開口部と接する領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７のいずれか一において、
前記第１の領域は、水素を吸蔵する金属を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
前記トランジスタは酸化物半導体を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
第１のトランジスタと、
前記第１のトランジスタ上の第１の絶縁体と、
前記第１の絶縁体上の第２の絶縁体と、
前記第２の絶縁体上の第２のトランジスタと、
前記第２のトランジスタ上の第３の絶縁体と、
前記第３の絶縁体上の第４の絶縁体と、を有し、
前記第３の絶縁体は、前記第２の絶縁体に達する開口部を有し、
前記開口部には、第５の絶縁体が配置され、
前記第２の絶縁体、前記第４の絶縁体および前記第５の絶縁体は、前記第３の絶縁体よりも水素透過性が低いことを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記開口部は、前記第２のトランジスタの四方を囲んで配置されることを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１において、
前記第２のトランジスタは酸化物半導体を有することを特徴とする半導体装置。