Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月18日(2019.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者に代わって運転操作を実施可能な自動運転機能を備える車両（Ａ）において、前記運転者と前記自動運転機能との間における運転交代を制御する運転交代制御装置であって、
前記車両に搭載された操舵装置（１０）に入力されている操舵操作を示す操舵情報を取得する操舵情報取得部（６５）と、
前記車両が前記自動運転機能によって走行している状態で、前記運転者へ向けた運転交代の要求を行なう交代要求部（６６）と、
前記交代要求部による交代要求の後に、前記操舵装置のアクチュエータ（１７）にステアリングホイール（１１）を回転させて前記車両に横方向の移動を生じさせる駆動トルクを発生させるトルク制御部（６７）と、
前記操舵情報に基づき、前記アクチュエータの駆動トルクによる前記ステアリングホイールの回転を修正する操舵操作を前記運転者が行っている場合に、前記自動運転機能から前記運転者への運転交代を可能にする交代制御部（６９）と、を備える運転交代制御装置。
【請求項２】
前記交代要求の後に、前記運転者が前記ステアリングホイールを把持しているか否かを判定する把持判定部（６８）、をさらに備え、
前記トルク制御部は、前記把持判定部にて前記運転者が前記ステアリングホイールを把持していると判定された場合に、前記交代制御部による判定のための駆動トルクである入力判定トルクを前記アクチュエータに発生させる請求項１に記載の運転交代制御装置。
【請求項３】
前記トルク制御部は、前記交代要求の後に、前記把持判定部による把持の判定のため、周期的に変化する把持判定トルクを発生させ、
前記操舵情報取得部は、前記操舵装置に入力されるトルクの値を含む前記操舵情報を取得し、
前記把持判定部は、前記アクチュエータが発生させる前記把持判定トルクの推移と、前記操舵情報に基づくトルクの推移との比較に基づき、前記運転者が前記ステアリングホイールを把持しているか否かを判定する請求項２に記載の運転交代制御装置。
【請求項４】
前記トルク制御部は、周期的に変化する前記入力判定トルクを前記アクチュエータに発生させ、
前記入力判定トルクの周波数は、前記把持判定トルクの周波数よりも低く設定されている請求項３に記載の運転交代制御装置。
【請求項５】
前記入力判定トルクの値は、前記把持判定トルクの値よりも大きい値に設定されている請求項３又は４に記載の運転交代制御装置。
【請求項６】
前記トルク制御部は、前記車両に横方向の移動を実質的に生じさせない周波数又は大きさの前記把持判定トルクを前記アクチュエータに発生させる請求項３〜５のいずれか一項に記載の運転交代制御装置。
【請求項７】
前記トルク制御部は、前記車両が走行中の車線から逸脱しないように前記アクチュエータに発生させる駆動トルクの向きを制御する請求項１〜６のいずれか一項に記載の運転交代制御装置。
【請求項８】
前記交代制御部は、前記アクチュエータの入力する駆動トルクとは逆方向の操舵操作を前記運転者が行っている場合に、前記自動運転機能から前記運転者への運転交代を可能にする請求項１〜７のいずれか一項に記載の運転交代制御装置。
【請求項９】
前記交代制御部は、前記運転者によって入力される操舵トルクの値が判定閾値を超えている場合に、前記自動運転機能から前記運転者に運転操作の制御権を移譲させる請求項１〜８のいずれか一項に記載の運転交代制御装置。
【請求項１０】
前記トルク制御部は、前記ステアリングホイールに作用するトルクが前記判定閾値以下となるような駆動トルクを、前記アクチュエータに発生させる請求項９に記載の運転交代制御装置。
【請求項１１】
運転者に代わって運転操作を実施可能な自動運転機能を備える車両（Ａ）において、前記運転者と前記自動運転機能との間における運転交代を制御する運転交代制御プログラムであって、
少なくとも一つの処理部（５０ａ）を、
前記車両に搭載された操舵装置（１０）に入力されている操舵操作を示す操舵情報を取得する操舵情報取得部（６５）、
前記車両が前記自動運転機能によって走行している状態で、前記運転者へ向けた運転交代の要求を行なう交代要求部（６６）、
前記交代要求部による交代要求の後に、前記操舵装置のアクチュエータ（１７）にステアリングホイール（１１）を回転させて前記車両に横方向の移動を生じさせる駆動トルクを発生させるトルク制御部（６７）、
前記操舵情報に基づき、前記アクチュエータの駆動トルクによる前記ステアリングホイールの回転を修正する操舵操作を前記運転者が行っている場合に、前記自動運転機能から前記運転者への運転交代を可能にする交代制御部（６９）、として機能させる運転交代制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、開示された一つの態様は、運転者に代わって運転操作を実施可能な自動運転機能を備える車両（Ａ）において、運転者と自動運転機能との間における運転交代を制御する運転交代制御装置であって、車両に搭載された操舵装置（１０）に入力されている操舵操作を示す操舵情報を取得する操舵情報取得部（６５）と、車両が自動運転機能によって走行している状態で、運転者へ向けた運転交代の要求を行なう交代要求部（６６）と、交代要求部による交代要求の後に、操舵装置のアクチュエータ（１７）にステアリングホイール（１１）を回転させて車両に横方向の移動を生じさせる駆動トルクを発生させるトルク制御部（６７）と、操舵情報に基づき、アクチュエータの駆動トルクによるステアリングホイールの回転を修正する操舵操作を運転者が行っている場合に、自動運転機能から運転者への運転交代を可能にする交代制御部（６９）と、を備える運転交代制御装置とされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また開示された一つの態様は、運転者に代わって運転操作を実施可能な自動運転機能を備える車両（Ａ）において、運転者と自動運転機能との間における運転交代を制御する運転交代制御プログラムであって、少なくとも一つの処理部（５０ａ）を、車両に搭載された操舵装置（１０）に入力されている操舵操作を示す操舵情報を取得する操舵情報取得部（６５）、車両が自動運転機能によって走行している状態で、運転者へ向けた運転交代の要求を行なう交代要求部（６６）、交代要求部による交代要求の後に、操舵装置のアクチュエータ（１７）にステアリングホイール（１１）を回転させて車両に横方向の移動を生じさせる駆動トルクを発生させるトルク制御部（６７）、操舵情報に基づき、アクチュエータの駆動トルクによるステアリングホイールの回転を修正する操舵操作を運転者が行っている場合に、自動運転機能から運転者への運転交代を可能にする交代制御部（６９）、として機能させる運転交代制御プログラムとされる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月5日(2018.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記第２〜第４側面のいずれか１つに従う第５側面の自転車用制御装置において、前記制御部は、前記モータの出力トルクが前記第１トルク以上になった場合、かつ、現在の前記変速比が第１変速比よりも大きい場合に、前記変速比が小さくなるように前記変速機を制御する。
上記第５側面に従えば、変速比を第１変速比未満にするような制御が行われることを抑制できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
制御部６２は、ステップＳ２６において、モータ４６の出力トルクＴＸが第２トルクＴＸ２よりも大きいと判定した場合、処理を終了する。ステップＳ２１の否定判定およびステップＳ２６の否定判定によって、モータ４６の出力トルクＴＸが第１トルクＴＸ１未満かつ第２トルクＴＸ２よりも大きい範囲内にある場合には、変速比Ｒの変更は行われない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
制御部６２は、ステップＳ４６において、人力駆動力ＴＡが第２の値ＴＡ２よりも大きいと判定した場合、処理を終了する。ステップＳ４１の否定判定およびステップＳ４６の否定判定によって、人力駆動力ＴＡが第１の値ＴＡ１未満かつ第２の値ＴＡ２よりも大きい範囲内にある場合には、変速比Ｒの変更は行われない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
・第１実施形態の図４に示す変速比Ｒを変更する制御からステップＳ２３、Ｓ２４、Ｓ２８、および、Ｓ２９を省略してもよい。具体的には、図６に示されるように、制御部６２は、ステップＳ２２において変速比Ｒが第１変速比Ｒ１よりも大きいと判定した場合、ステップＳ２５に移行し、変速比Ｒを１段階小さい変速比Ｒに変更するように変速機４２を制御して、処理を終了する。制御部６２は、ステップＳ２２において、変速比Ｒが第１変速比Ｒ１以下と判定した場合、変速比Ｒを変更せずに処理を終了する。制御部６２は、ステップＳ２１において、出力トルクＴＸが第１トルクＴＸ１未満であると判定した場合、ステップＳ２６に移行する。制御部６２は、ステップＳ２６において、モータ４６の出力トルクＴＸが第２トルクＴＸ２以下であると判定し、かつ、ステップＳ２７において、変速比Ｒが第２変速比Ｒ２よりも小さいと判定した場合、ステップＳ３０に移行する。制御部６２は、ステップＳ３０において変速比Ｒを１段階大きい変速比Ｒに変更するように変速機４２を制御し、処理を終了する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月7日(2019.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボン修飾窒化ホウ素であって、窒化ホウ素粒子表面にシート状カーボン層を有し、前記シート状カーボン層が１〜２０層の酸化グラフェンであるカーボン修飾窒化ホウ素。
【請求項２】
請求項１に記載のカーボン修飾窒化ホウ素を樹脂に混合した、高熱伝導性樹脂組成物。
【請求項３】
カーボン修飾窒化ホウ素粒子の製造方法であって、
酸化グラフェン水分散液に窒化ホウ素粉末を混合する工程、
液中から固体を回収して乾燥する工程、
からなる、カーボン修飾窒化ホウ素の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法で得られたカーボン修飾窒化ホウ素を還元剤で還元する工程を含む、カーボン修飾窒化ホウ素の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月12日(2019.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性又はアルコール系調合物のレオロジー挙動を変化させる方法であって、前記調合物に単分散グリコーゲンナノ粒子又は単分散フィトグリコーゲンナノ粒子の組成物を添加する工程を含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記調合物が、少なくとも１種の小分子、ポリマー、バイオポリマー、コロイド粒子又は油の、分散物又は溶液である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記調合物が、アルコール系調合物であり、前記アルコールが、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ジプロピレングリコール、エトキシジグリコール、グリセロール又はこれらの組み合わせである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記組成物の少なくとも８０乾燥質量％が、３０ｎｍ〜１５０ｎｍの平均粒径を有する単分散グリコーゲンナノ粒子又は単分散フィトグリコーゲンナノ粒子である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記単分散グリコーゲンナノ粒子又は前記単分散フィトグリコーゲンナノ粒子が、化学的に改質されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記単分散グリコーゲンナノ粒子又は前記単分散フィトグリコーゲンナノ粒子が、そのヒドロキシル基の少なくとも１つを、カルボニル基、アミン基、チオール基、カルボン酸基又はヒドロカルビル基で化学的官能化することにより化学的に改質されており、前記ヒドロカルビル基が、任意でアルキル、ビニル又はアリル基である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記調合物が、天然ガムを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記調合物が、食品、化粧料、パーソナルケア製品、機能性食品、医薬品、ローション、ゲル、塗料、被覆剤、インク、潤滑剤、賦形剤、表面皮膜、安定剤又は掘穿泥水である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
単分散グリコーゲンナノ粒子又は単分散フィトグリコーゲンナノ粒子を含む、水性又はアルコール系調合物のレオロジー挙動を改質するため添加剤。
【請求項１０】
前記添加剤の少なくとも９０乾燥質量％が、３０ｎｍ〜１５０ｎｍの平均粒径を有する単分散グリコーゲンナノ粒子又は単分散フィトグリコーゲンナノ粒子である、請求項９に記載の添加剤。
【請求項１１】
前記単分散グリコーゲンナノ粒子又は前記単分散フィトグリコーゲンナノ粒子が、化学的に改質されている、請求項９又は１０に記載の添加剤。
【請求項１２】
前記単分散グリコーゲンナノ粒子又は前記単分散フィトグリコーゲンナノ粒子が、そのヒドロキシル基の少なくとも１つをカルボニル基、アミン基、チオール基、カルボン酸基又はヒドロカルビル基で化学的官能化することにより化学的に改質されており、任意で、前記ヒドロカルビル基が、アルキル、ビニル又はアリル基である、請求項１１に記載の添加剤。
【請求項１３】
粉末、液体又はゲルの形態である、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の添加剤。
【請求項１４】
請求項９〜１１のいずれか一項に記載の添加剤と水性又はアルコール系調合物とを含む組成物であって、前記水性又はアルコール系調合物が、少なくとも１種の小分子、ポリマー、バイオポリマー、コロイド粒子又は油の、溶液又は分散物であり、前記組成物が、前記添加剤を含有しない同じ組成物と比較して、強いチキソトロピー特性を有するか、又は、前記組成物が、前記添加剤を含有しない同じ組成物と比較して、チキソ性であり、且つ増加した復元時間を有することを特徴とする、組成物。
【請求項１５】
前記組成物が、アルコール系調合物であり、前記アルコールが、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ジプロピレングリコール、エトキシジグリコール、グリセロール又はこれらの組み合わせである、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記添加剤が、前記組成物の５〜２５質量／質量％を構成する、請求項１４又は１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記組成物が、天然ガムを含む、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
前記組成物が、食品、化粧料、パーソナルケア製品、機能性食品、医薬品、ローション、ゲル、塗料、被覆剤、インク、潤滑剤、賦形剤、表面皮膜、安定剤又は掘穿泥水である、請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
前記組成物が、スプレー式化粧料、スプレー式日焼け止め、ヘアスプレー、スプレー式デオドラント剤、スプレー式制汗剤、スプレー式アフターシェーブローション又はスプレー式手指消毒剤から選択されるパーソナルケア製品である、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
前記調合物に単分散グリコーゲンナノ粒子又は単分散フィトグリコーゲンナノ粒子の組成物を添加する工程が、前記水性又はアルコール系調合物を安定化する、又は、前記水性又はアルコール系調合物における有機化合物の光安定性を上昇させる、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月12日(2018.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車輪の接地面にかかる荷重と車体の上下動を左右一組のホイールの回転とそれらに両端を接続したＵ字型のアーム中央部の屈曲によって吸収すると同時に、当該ホイールの回転差によって車体の上下動と傾きを制御する機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車輪
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】同じ車軸上に２つのホイール１，２を左右に並べ、それらをＵ字型のアーム４で接続する。当該のアームは中央部で屈曲するバネの機能を有する。ホイールの外周全体を覆うように等間隔で複数取り付ける。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】図２は図１のホイール１，２にインホイールモーターを組み込む場合の実施例である。車体前方側の半周部分にのみ固定子７を配置する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月30日(2019.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごと連結されたガバナロープが巻きかけられたガバナに設置されたパルス発生器の出力に基づいて、前記乗りかごの位置を演算するかご位置演算部と、
前記かご位置演算部が演算した乗りかご位置に基づいて、前記乗りかごの着床を制御する着床制御部と、
前記乗りかごが着床動作を行う前の前記パルス発生器の出力の判定結果に基づいて、前記ガバナが設置されたガバナシステムの異常を判定するガバナ異常判定部と、
前記ガバナ異常判定部が異常を判定した場合に、前記着床制御部での着床制御の方法を、通常時とは別の制御方法に変更する着床制御方法判定部と、を備える
エレベーター制御装置。
【請求項２】
前記別の制御方法は、前記乗りかごに設置された位置検出器と、前記乗りかごの昇降路の停止階に設置された被検出体が対向した位置から、電動機に設置されたパルス発生器の出力に基づいて着床制御を行う方法である
請求項１に記載のエレベーター制御装置。
【請求項３】
前記別の制御方法は、前記乗りかごの走行速度指令パターンを自動で変更し、停止間際の減速パターンを緩やかにすることを特徴とする
請求項１に記載のエレベーター制御装置。
【請求項４】
前記ガバナ異常判定部が異常を判定する際には、判定閾値として複数の閾値を持ち、
前記ガバナ異常判定部は、前記複数の閾値を使った前記パルス発生器の出力の判定で、前記ガバナロープに張力を与えるガバナウェイトプーリに設置された減衰機構の劣化の程度を判断し、判断した劣化の程度によって異常を判定する
請求項２又は請求項３ のいずれか１ 項に記載のエレベーター制御装置。
【請求項５】
乗りかごと連結されたガバナロープが巻きかけられたガバナに設置されたパルス発生器の出力に基づいて、前記乗りかごの位置を演算するかご位置演算処理と、
前記かご位置演算処理により演算した乗りかご位置に基づいて、前記乗りかごの着床を制御す
る着床制御処理と、
前記乗りかごが停止動作を行う際の前記パルス発生器の出力の判定結果に基づいて、前記ガバナが設置されたガバナシステムの異常を判定するガバナ異常判定処理と、
前記ガバナ異常判定処理で異常を判定した場合に、前記着床制御処理での着床制御の方法を、通常時とは別の制御方法に変更する着床制御方法処理と、を含む
エレベーター制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月30日(2019.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上述したように、各ビル１に配置される複数の監視カメラ７の映像データは、映像記録装置６を介して一定の周期で管理センター装置１１に送られる。そして、管理センター装置１１の案内システム全体制御部１１ａは、監視カメラ７からの映像データを、どの監視カメラ７からの映像であるかを示す識別子とともに、映像データ格納領域１１ｂに格納する。
また、各ビル１の案内ロボット８は、稼働状態などを一定の周期で管理センター装置１１に送信する。管理センター装置１１の案内システム全体制御部１１ａは、案内ロボット８から送信された稼働状態等の情報をロボット管理テーブル１１ｃ（図５のロボット管理テーブルＦ２）に格納する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
管理センター装置１１は、ロボット管理テーブルＦ２のロボットの稼働状態フィールドＦ２ｄ及び案内状態フィールドＦ２ｅに格納されたデータを用いて案内ロボット８を管理する。図５の例では、案内ロボット８の中のロボット１号は、Ａビルの１階でＶＩＰを案内中であり、ロボット２号はＡビル３階で停止中であることを示している。また、ロボット３号はＡビルの４階で待機中であり、ロボット４号はＢビルの１階で車椅子利用者の案内中であることを示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
管理センター装置１１は、このＶＩＰスケジュール管理テーブルＦ３を用いて、ＶＩＰのスケジュールを管理する。例えば、図６のNo.1レコードは、３月２１日８時５０分に社長（当社社長）がＡビルの１階入口から入り、４階で降りることを示している。またNo.2レコードは、３月２１日１２時に社長がＡビルの４階大会議室から退室する予定であることを示している。また、No.３レコードは、３月２２日１２時５０分にＢ社社長がＡビルの１階入口から来訪して４階で降車することを示し、No.４レコードは、３月２２日１３時５０分にＢ社長が４階Ｃ室から退室し、１階で降りる予定であることを示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
［スケジュール登録装置の説明］
図１に示すスケジュール登録装置１２は、インターネット等の通信回線１０を介して管理センター装置１１に接続されている。そして、スケジュール登録装置１２は、不図示のスケジュール登録画面を用いて、ＶＩＰのスケジュールを管理センター装置１１に登録することができる。管理センター装置１１の案内システム全体制御部１１ａは、スケジュール登録装置１２によってＶＩＰのスケジュールが登録されると、登録されたＶＩＰのスケジュールをＶＩＰスケジュール管理テーブル１１ｄに格納する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
まず、管理センター装置１１は、各ビル１が開館しているか否かを判断する（ステップＳ４１）。各ビル１が開館していない場合には開館するまで待機する（ステップＳ４１のＮＯ）。そして、管理センター装置１１は、車椅子識別映像処理部１１ｆにより、開館したビル１の各階のエレベーターホール５のエリアに入ってくる車椅子利用者を監視するカメラ７の映像データを得る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ステップＳ４２で８０％以上一致する画像が判別された場合（ステップＳ４２のＹＥＳ）には、管理センター装置１１は、監視カメラ７の設置位置とロボット管理テーブル１１ｃの情報を基に、該当ビル１の該当階に配備された案内ロボット８を特定し、その稼働状態の読み出しを行う（ステップＳ４３）。
そして、当該案内ロボット８が現在ＶＩＰまたは他の車椅子利用者（優先利用者）を案内中であるか否かを判定する（ステップＳ４４）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
１…ビル、２…エレベーター（エレベーター号機）、３…エレベーター制御盤、４…エレベーター群管理装置、４ａ…群管理制御部、４ｂ、Ｆ１…群管理テーブル、４ｃ…運転割当演算部、４ｄ…到着時間演算部、４ｅ…通信インターフェース、５…エレベーターホール、６…映像記録装置、７…監視カメラ、８…案内ロボット、９…通信装置、１０…通信回線、１１…管理センター装置、１１ａ…案内システム全体制御部、１１ｂ…映像データ格納領域、１１ｃ、Ｆ２…ロボット管理テーブル、１１ｄ、Ｆ３…ＶＩＰスケジュール管理テーブル、１１ｅ…ＶＩＰ識別映像処理部、１１ｆ…車椅子識別映像処理部、１１ｇ…通信インターフェース、１２…スケジュール登録装置、２０…ロボット全体制御プログラム、２１…駆動機構、２２…カメラ、２３…マイク、２４…スピーカ、２５…映像処理部、２６…会話制御部、２７、Ｆ３…ＶＩＰスケジュール管理テーブル、２８…車椅子識別用画像データベース、２９…通信インターフェース
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵入力装置（４１）および転舵装置（４２）を有する車両（５００）の操舵支援装置（１０）であって、
前記車両の運転者の身体姿勢を検出する身体姿勢検出部（２３）と、
前記車両の走行状態または走路情報の少なくともいずれか一方に基づいて決定された転舵角を実現するように前記転舵装置の駆動を制御する自動操舵モードを実行する自動操舵モードの実行中に、前記検出された身体姿勢に応じて、操舵角の変化量に対する転舵角の変化量の比である伝達比を設定する伝達比設定部（１０１、Ｐ２）とを備える、車両の操舵支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両の操舵支援装置において、
前記身体姿勢検出部は、前記運転者の身体の一部と前記操舵入力装置との物理的な位置関係を検出し、
前記伝達比設定部は、検出された前記物理的な位置関係に応じて前記伝達比を設定する、車両の操舵支援装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両の操舵支援装置において、
前記伝達比設定部は、前記運転者の身体の一部が前記操舵入力装置と接触すると判定した場合に、前記伝達比を無限大に設定する、車両の操舵支援装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の車両の操舵支援装置において、
前記伝達比設定部は、前記運転者の身体の一部と前記操舵入力装置との距離が予め定められた判定値よりも小さい場合に、前記伝達比を、前記距離が前記判定値よりも大きい場合の伝達比よりも大きな値に設定する、車両の操舵支援装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の車両の操舵支援装置はさらに、
前記運転者の身体の一部と前記操舵入力装置との距離が予め定められた判定値よりも小さい場合に、前記伝達比の設定前に報知を実行する報知部（５０）を備える、車両の操舵支援装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の車両の操舵支援装置において、
前記身体姿勢検出部は、前記運転者を撮像する撮像装置である、車両の操舵支援装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の車両の操舵支援装置は、
前記自動操舵モードを実行する操舵制御部（１０１、Ｐ１）と、
前記操舵角と前記転舵角との間に差動角を発生させる舵角可変装置（７０）とを備え、前記操舵制御部はさらに、設定した前記伝達比を用いて前記舵角可変装置を制御する、車両の操舵支援装置。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか一項に記載の車両の操舵支援装置は、
前記自動操舵モードを実行する操舵制御部（１０１、Ｐ１）と、
前記操舵入力装置を駆動する操舵駆動部（３１）とを備え、
前記操舵入力装置と前記転舵装置とは機械的に接続されておらず、
前記操舵制御部はさらに、設定した前記伝達比を用いて前記操舵駆動部を制御する、車両の操舵支援装置。
【請求項９】
操舵入力装置（４１）および転舵装置（４２）を有する車両（５００）における操舵支援制御方法であって、
前記車両の運転者の身体姿勢を検出し、
前記車両の走行状態または走路情報の少なくともいずれか一方に基づいて決定された前記転舵角を実現するように前記転舵装置の駆動を制御する自動操舵モードの実行中に、前記検出された身体姿勢に応じて、操舵角の変化量に対する転舵角の変化量の比である伝達比を設定する、車両における操舵支援制御方法。
【請求項１０】
操舵入力装置（４１）および転舵装置（４２）を有する車両（５００）における操舵支援制御プログラムであって、
前記車両の運転者の身体姿勢を検出するための機能と、
前記車両の走行状態または走路情報の少なくともいずれか一方に基づいて決定された前記転舵角を実現するように前記転舵装置の駆動を制御する自動操舵モードの実行中に、前記検出された身体姿勢に応じて、操舵角の変化量に対する転舵角の変化量の比である伝達比を設定するための機能とを、コンピュータによって実現させる、車両における操舵支援制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１の態様は、車両の操舵支援装置を提供する。第１の車両の操舵支援装置は、前記転舵装置を駆動する転舵装置駆動部と、前記車両の運転者の身体姿勢を検出する身体姿勢検出部と、前記車両の走行状態または走路情報の少なくともいずれか一方に基づいて決定された転舵角を実現するように前記転舵装置の駆動を制御する自動操舵モードを実行する自動操舵モードの実行中に、前記検出された身体姿勢に応じて、操舵角の変化量に対する転舵角の変化量の比である伝達比を設定する伝達比設定部とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の態様は、操舵入力装置および転舵装置を有する車両の操舵支援制御方法を提供する。第２の態様に係る車両の操舵支援制御方法は、前記車両の運転者の身体姿勢を検出し、前記車両の走行状態または走路情報の少なくともいずれか一方に基づいて決定された前記転舵角を実現するように前記転舵装置の駆動を制御する自動操舵モードの実行中に、前記検出された身体姿勢に応じて、操舵角の変化量に対する転舵角の変化量の比である伝達比を設定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２の態様係る車両の操舵支援制御方法によれば、自動操舵モードの実行中に、検出された身体姿勢に応じて伝達比を設定するので、自動操舵モードが実行されている際に、運転者の身体姿勢に応じた伝達比にて操舵入力装置を作動させることができる。
第３の態様は、操舵入力装置および転舵装置を有する車両における操舵支援制御プログラムを提供する。第３の態様に係る操舵支援制御プログラムは、前記車両の運転者の身体姿勢を検出するための機能と、前記車両の走行状態または走路情報の少なくともいずれか一方に基づいて決定された前記転舵角を実現するように前記転舵装置の駆動を制御する自動操舵モードの実行中に、前記検出された身体姿勢に応じて、操舵角の変化量に対する転舵角の変化量の比である伝達比を設定するための機能とを、コンピュータによって実現させる。第３の態様に係る操舵支援制御プログラムによれば、第２の態様に係る車両における操舵支援制御方法と同様の利点を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月8日(2019.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を実行し、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
可変表示に対応する特定表示を表示可能な特定表示手段と、
遊技者の動作により動作演出を実行可能な動作演出実行手段と、
前記動作演出に関連する動作関連表示を表示可能な動作関連表示手段と、を備え、
前記動作関連表示の表示態様として第１態様と第２態様とを含む複数の態様があり、
前記動作関連表示が前記第２態様で表示されたときは、前記動作関連表示が前記第１態様で表示されたときよりも前記有利状態に制御される割合が高く、
前記特定表示の表示態様に応じて、前記動作関連表示が前記第２態様で表示される割合が異なり、
前記動作演出実行手段は、遊技者の動作を促す動作促進表示を、前記動作関連表示の表示態様に対応した表示態様により表示可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
手段Ｙ１の遊技機は、
可変表示（特別図柄の変動表示、飾り図柄の変動表示）を実行し、遊技者にとって有利な有利状態（大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
可変表示に対応する特定表示（保留表示）を表示可能な特定表示手段（演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
遊技者の動作により動作演出（カットイン予告演出、結果報知演出）を実行可能な動作演出実行手段（演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
前記動作演出に関連する動作関連表示（動作関連表示０４ＴＭ００１）を表示可能な動作関連表示手段（演出制御用ＣＰＵ１２０）と、を備え、
前記動作関連表示の表示態様として第１態様（通常態様）と第２態様（第１特別態様、第２特別態様、又は第３特別態様）とを含む複数の態様があり、
前記動作関連表示が前記第２態様で表示されたときは、前記動作関連表示が前記第１態様で表示されたときよりも前記有利状態に制御される割合が高く（図１１−８（Ａ）に示すように、第１特別態様〜第３特別態様の動作関連表示の方が、通常態様の動作関連表示よりも、大当りの期待度が高く）、
前記特定表示の表示態様に応じて、前記動作関連表示が前記第２態様で表示される割合が異なり（図１１−８〜図１１−１１に示すように、保留表示の表示態様が変化している場合の方が、保留表示の表示態様が変化していない場合よりも、動作関連表示の表示態様を変化させる割合が高くなっている）、
前記動作演出実行手段は、遊技者の動作を促す動作促進表示を、前記動作関連表示の表示態様に対応した表示態様により表示可能である
ことを特徴とする。
このような構成によれば、特定表示の表示態様と動作関連表示の表示態様とに関連を持たせて、興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月8日(2019.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が可能な遊技機であって、
遊技者の動作を検出可能な検出手段と、
遊技者の動作を促進する促進表示を表示可能な促進表示手段と、
前記促進表示が表示された後に、前記検出手段の検出結果にもとづいて、該促進表示を他の表示に作用させる特定演出を実行可能な特定演出実行手段と、を備え、
前記特定演出が実行される場合とされない場合とで、遊技者の動作が検出される前の前記促進表示の表示態様は共通である
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技が可能な遊技機であって、
遊技者の動作を検出可能な検出手段と、
遊技者の動作を促進する促進表示を表示可能な促進表示手段と、
前記促進表示が表示された後に、前記検出手段の検出結果にもとづいて、該促進表示に他の表示を作用させる特別演出を実行可能な特別演出実行手段と、を備え、
前記特別演出が実行される場合とされない場合とで、遊技者の動作が検出される前の前記促進表示の表示態様は共通である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）上記目的を達成するため、本願発明の一態様に係る遊技機は、遊技が可能な遊技機（パチンコ遊技機１、スロット機）であって、遊技者の動作を検出可能な検出手段（例えば、図８−１のボタン２ＳＨ３１Ｃ、図８−１７のボウリング玉型模型２ＳＨ３１Ｄ等）と、遊技者の動作を促進する促進表示（例えば、図８−１３のボタン画像表示２ＳＨ３１Ｃ−Ｇ、図８−２６のボウリング玉画像表示２ＳＨ３１Ｄ−Ｇ）を表示可能な促進表示手段と、前記促進表示が表示された後に、前記検出手段の検出結果にもとづいて、該促進表示を他の表示（例えば、図８−１３の背景画像２ＳＨＨ−Ｇ、図８−２７のピン画像２ＳＨＰ−Ｇ等）に作用させる特定演出（例えば、衝突演出、ボウリング演出等）を実行可能な特定演出実行手段（例えば、演出実行処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０等）と、を備え、前記特定演出が実行される場合とされない場合とで、遊技者の動作が検出される前の前記促進表示の表示態様は共通である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）上記目的を達成するため、本願発明の一態様に係る遊技機は、遊技が可能な遊技機（パチンコ遊技機１、スロット機）であって、遊技者の動作を検出可能な検出手段（例えば、図８−３２にて説明したタッチセンサ等）と、遊技者の動作を促進する促進表示（例えば、図８−３２のタッチ画像２ＳＨＴＡ−Ｇ３〜タッチ画像２ＳＨＴＡ−Ｇ４等）を表示可能な促進表示手段と、前記促進表示が表示された後に、前記検出手段の検出結果にもとづいて、該促進表示に他の表示（例えば、図８−３３のバレーボール画像２ＳＨＶＢ−Ｇ等）を作用させる特別演出を実行可能な特別演出実行手段と、を備え、前記特別演出が実行される場合とされない場合とで、遊技者の動作が検出される前の前記促進表示の表示態様は共通である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月27日(2019.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管関連データを収集する方法であって、
血管内データ処理システムと電子通信する１つ以上のメモリ装置に、ガイドワイヤ式の血管内プローブデータを格納するステップと、
血管の領域内に配置された第１の抵抗及び第２の抵抗に関連付けられた第１の電気信号を測定するステップであって、前記第１の抵抗は温度を感知する、ステップと、
前記血管の前記領域内に配置された前記第２の抵抗に関連付けられた第２の電気信号を測定するステップであって、前記第２の抵抗は圧力を感知する、ステップと、
前記血管内データ処理システムを使用して、格納された前記ガイドワイヤ式の血管内プローブデータを用いる伝達関数を決定するステップと、
前記血管内データ処理システムを使用して、前記第１の電気信号と前記第２の電気信号の１つ以上を用いて、前記血管の前記領域内の血液温度値を決定するステップと、
前記血管内データ処理システムを使用して、前記第１の電気信号、前記第２の電気信号、及び前記伝達関数の１つ以上を用いて、血液温度の変化を測定することにより、前記血管の前記領域内の１つ以上の血流値を決定するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記血管内データ処理システムを使用して、前記第１の電気信号と前記第２の電気信号の１つ以上を用いて、前記血管の前記領域内の血圧値を決定するステップと、
前記血管の前記領域内の圧力対流量曲線を表示するステップと、
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記伝達関数は、流量パラメータと励起電圧に関連する、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記伝達関数は、前記血流値と、前記第１の抵抗及び前記第２の抵抗１つ以上の温度と、に関連する、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記血管内データ処理システムを使用して、最大流量、最小流量、及び流量の相対極値の１つ以上の発生を特定し、そのような発生を血管内イベント又は心臓イベントと相互に関連付ける、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記伝達関数は、Ｔ（ｘ）＝ａ＋ｂ×ｘｃという形式におけるＴ（ｘ）であり、ｘは流量であり、ａ、ｂ、及びｃは定数である、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記血管内の１つ以上の位置に関する血管内プローブデータに応答して生成された１つ以上の軌跡またはシグネチャを表示するステップ、
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ガイドワイヤ式のプローブとインターフェース装置から形成された測定回路からの第２の電気信号を使用して、１つ以上の温度値を決定するステップであって、前記インターフェース装置は、血管に沿った１つ以上の位置での流れ及び／又は圧力を示す前記ガイドワイヤ式のプローブからの信号を受信する、ステップ、
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ガイドワイヤ式のプローブから受信した温度信号を調整して、最大値、最小値、またはその他の値を見つるステップ、
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記血管と熱連通しているガイドワイヤ式の血管内プローブの温度変化と相関している電気信号を受信するステップであって、前記温度変化は、１つ以上の心臓サイクルにわたる流量の変化と相関している、ステップと、
温度変化と相関している前記電気信号からピーク血流量値を求めるステップと、
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
複数の心拍にわたる２つ以上の血圧値を使用して、複数の圧力差を計算するステップ、
を含む請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
前記血管に関する診断情報をユーザーディスプレイに表示するステップであって、前記診断情報は、圧力比、圧力差、圧力比のプロット、または圧力差のプロットのうちの１つ以上を含む、
を含む請求項２に記載の方法。
【請求項１３】
ｃは、前記血管内の前記ガイドワイヤ式のプローブの位置に基づいて変化する、
請求項５に記載の方法。
【請求項１４】
前記血管内データ処理システムは、１つ以上のコンピュータ装置を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記ガイドワイヤ式の血管内プローブは、前記第１の抵抗及び前記第２の抵抗を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１の抵抗と前記第２の抵抗の１つは、基準抵抗であり、前記第１の抵抗と前記第２の抵抗の他の１つは、圧力検知抵抗である、
請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記第２の抵抗は、温度を検知する、
請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍵情報を使用して認証装置との間で認証を実行する端末に対して前記鍵情報を配信するサーバであって、
前記認証装置の使用に関わる使用情報と紐付けられ、前記鍵情報の生成に必要な鍵情報生成用コードを管理する情報管理部と、
前記鍵情報生成用コードを基に前記鍵情報を生成して配信する鍵情報生成部と、
を備え、
前記鍵情報生成部は、前記端末から送信された前記使用情報に紐付けられた前記鍵情報生成用コードを基に、前記鍵情報を生成して配信する、
サーバ。
【請求項２】
前記情報管理部によって管理される前記鍵情報生成用コードは、前記認証装置に割り当てられた情報である個体情報を介して前記使用情報と紐付けられており、
前記鍵情報生成用コードと前記個体情報との紐付けと、前記使用情報と前記個体情報との紐付けが、異なるタイミングで行われる、
請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記認証装置は、前記鍵情報に基づいて前記認証を実行し、実行された前記認証の結果に基づいて、前記認証装置に紐付けられた機器を制御し、
前記使用情報は、前記機器に関する情報であり、
前記認証装置は、複数の前記機器に紐付けられ、
前記情報管理部によって管理される前記鍵情報生成用コードは、前記認証装置に紐付けられた複数の前記機器に関する複数の前記使用情報の各々に共通して紐付けられる、
請求項１又は２に記載のサーバ。
【請求項４】
端末との間で鍵情報に基づく認証を実行する認証装置であって、
前記鍵情報の生成に必要な鍵情報生成用コードを管理するコード管理部と、
前記端末から前記鍵情報を取得すると、前記コード管理部にて管理されている前記鍵情報生成用コードに基づいて、前記鍵情報を前記鍵情報の生成に用いた情報へと復号し認証を実行する認証部と、
を備え、
前記認証部は、
前記認証装置の使用に関わる使用情報と紐付けられ、前記鍵情報の生成に必要な鍵情報生成用コードを管理する情報管理部、及び前記鍵情報生成用コードを基に前記鍵情報を生成して配信する鍵情報生成部を有し、前記鍵情報生成部が前記端末から送信された前記使用情報に紐付けられた前記鍵情報生成用コードを基に、前記鍵情報を生成するサーバであって、前記情報管理部によって管理される前記鍵情報生成用コードは、前記認証装置の個体情報を介して前記使用情報と紐づけられており、前記鍵情報生成用コードと前記個体情報との紐付けと、前記使用情報と前記個体情報との紐付けが、異なるタイミングで行われる前記サーバから前記端末が受信した前記鍵情報を、前記鍵情報の生成に用いた情報へと復号し認証を実行する、
認証装置。
【請求項５】
鍵情報を使用して認証を行う端末及び認証装置と、
前記鍵情報の生成に必要な鍵情報生成用コードと前記認証装置の使用に関わる使用情報とを紐付けて管理する情報管理部と、
前記鍵情報生成用コードに基に前記鍵情報を生成する鍵情報生成部、
を備え、
前記端末は前記使用情報を情報管理部へ送信し、
前記鍵情報生成部は、前記使用情報に紐付けられた前記鍵情報生成用コードを特定し、当該鍵情報生成用コードを基に前記鍵情報を生成し、前記端末に当該鍵情報を送信する、
無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月23日(2019.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の発光パターンで演出動作を行う複数の発光手段と、
前記発光パターンを制御可能な発光制御手段と、
前記発光パターンに対応する駆動データに基づく制御信号を前記発光手段に出力する発光駆動手段と、
出力先の発光手段と接続可能な前記発光駆動手段に駆動データを送信可能な駆動データ制御手段と、
を備え、
駆動データは、複数種の色成分の輝度データを含み、
前記発光駆動手段が、前記発光手段を特定可能な情報に基づいて特定の発光手段に駆動データに応じた信号を出力するときには、
前記発光制御手段から送信される、前記発光駆動手段が発光手段の動作を更新させるタイミングの情報に応じて、
前記発光駆動手段が、該特定の発光手段の色成分に対応する輝度データに対応した信号を該特定の発光手段に出力する、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記発光駆動手段は、前記発光駆動手段に設定された情報と前記発光制御手段が送信する情報とが一致した場合に前記駆動データを受信する第１のモードと、前記第１のモードとは異なり、前記発光駆動手段に設定された情報と関係なく前記駆動データを受信する第２のモードとを有することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る遊技機は、所定の発光パターンで演出動作を行う複数の発光手段と、前記発光パターンを制御可能な発光制御手段と、前記発光パターンに対応する駆動データに基づく制御信号を前記発光手段に出力する発光駆動手段と、出力先の発光手段と接続可能な前記発光駆動手段に駆動データを送信可能な駆動データ制御手段と、を備え、駆動データは、複数種の色成分の輝度データを含み、前記発光駆動手段が、前記発光手段を特定可能な情報に基づいて特定の発光手段に駆動データに応じた信号を出力するときには、前記発光制御手段から送信される、前記発光駆動手段が発光手段の動作を更新させるタイミングの情報に応じて、前記発光駆動手段が、該特定の発光手段の色成分に対応する輝度データに対応した信号を該特定の発光手段に出力することを特徴としている。
また、本発明に係る遊技機は、前記発光駆動手段は、前記発光駆動手段に設定された情報と前記発光駆動手段が送信する情報とが一致した場合に前記駆動データを受信する第１のモードと、前記第１のモードとは異なり、前記発光駆動手段に設定された情報と関係なく前記駆動データを受信する第２のモードとを有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月23日(2019.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飼育ケージ用のケージ蓋部材であって、
板状の蓋本体と、
該蓋本体に設けられ、換気フィルタを取り付けるためのフィルタ取付部と
を備え、
該フィルタ取付部は、該換気フィルタを挿入するための挿入孔と、該挿入孔の縁に形成された１または複数の切れ込み部とを含む、ケージ蓋部材。
【請求項２】
前記ケージ蓋部材の厚さは約０．３ｍｍ〜約２ｍｍである、請求項１に記載のケージ蓋部材。
【請求項３】
前記蓋本体は、前記挿入孔を囲むように形成されたリング状凸部を有する、請求項１または請求項２に記載のケージ蓋部材。
【請求項４】
前記蓋本体は、隆起部を含み、
前記フィルタ取付部は、該隆起部に設けられている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のケージ蓋部材。
【請求項５】
前記隆起部の側面は、前記蓋本体の外面のうちの該隆起部の周辺部分に対して傾斜している、請求項４に記載のケージ蓋部材。
【請求項６】
ポリエチレンテレフタラート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ乳酸、およびポリグリコール酸からなる群より選ばれる少なくとも１つの材料を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のケージ蓋部材。
【請求項７】
ポリエチレンテレフタラートを含む、請求項６に記載のケージ蓋部材。
【請求項８】
前記蓋本体は、給水ボトルが取り付けられるボトル取付部を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のケージ蓋部材。
【請求項９】
前記蓋本体は、第２のフィルタ取付部をさらに含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のケージ蓋部材。
【請求項１０】
前記フィルタ取付部に取り付けられた換気フィルタをさらに備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載のケージ蓋部材であって、該換気フィルタは、雄ねじ部を有する、ケージ蓋部材。
【請求項１１】
小動物を飼育するための飼育ケージであって、
該小動物を収容するケージ本体と、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のケージ蓋部材と
を備える、飼育ケージ。
【請求項１２】
複数の請求項１１に記載の飼育ケージと、該複数の飼育ケージの換気を行う換気システムとを備えた飼育システム。
【請求項１３】
前記換気システムは、
前記複数の飼育ケージを載置する棚板と、
該棚板の上方に配置された換気配管とを有し、
前記換気フィルタに形成された接続口と該換気配管に形成された通気孔との圧接により該換気フィルタと該換気配管とが接続されるように、該飼育ケージが該棚板と該換気配管との間で押圧されるように構成されている、請求項１２に記載の飼育システム。