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【手続補正書】
【提出日】令和1年7月26日(2019.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者端末から入庫中の自動運転車に対する出庫指示があるとき、これに応答して出庫口に停止している前記自動運転車の位置及び方向を検出する位置・方位検出部と、
前記自動運転車に対して出庫指示とともに前記位置及び方向の情報を送信する通信部と、
前記通信部からの情報を受信した旨の応答信号が前記自動運転車から受信された場合、当該自動運転車に対して自動走行開始を指示する自動走行指示部と、
自動走行開始指示に応答して前記自動運転車から自動走行を開始した旨の応答信号を受信すると前記利用者端末に対して出庫を通知する出庫通知部と、
を具備することを特徴とする出庫制御装置。
【請求項２】
入庫口に停止した自動運転車の位置及び方向を検出する位置・方位検出部と、
前記自動運転車に対して出庫指示とともに前記位置及び方向の情報を送信する通信部と、
前記通信部からの情報を受信した旨の応答信号が前記自動運転車から受信された場合、当該自動運転車に対して自動走行開始を指示する自動走行指示部と、
自動走行開始指示に応答して前記自動運転車から自動走行を開始した旨の応答信号を受信すると利用者端末に対して出庫を通知する出庫通知部と、
を具備することを特徴とする出庫制御装置。
【請求項３】
前記応答信号が所定時間内に受信されない場合には出庫エラーが発生したものとみなして前記利用者端末に出庫エラーを通知することを特徴とする請求項１に記載の出庫制御装置。
【請求項４】
出庫口に設けられた出庫センサからの出庫信号により前記自動運転車の出庫が確認された場合には正常出庫中である旨を前記利用者端末へ通知する一方、所定時間が経過しても出庫が確認できない場合には出庫エラーを前記利用者端末へ通知することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の出庫制御装置。
【請求項５】
前記自動走行指示部から前記自動運転車に対しての指示には、移動場所までの距離情報を含み、前記移動場所に設置された到着センサにより、正常出庫中の前記自動運転車が到着した旨の到着信号を受信すると、出庫完了を前記利用者端末及び前記自動運転車に通知することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の出庫制御装置。
【請求項６】
出庫制御装置を用いた自動運転車の出庫制御方法であって、
利用者端末から入庫中の自動運転車に対する出庫指示があるとき、これに応答して出庫口に停止している前記自動運転車の位置及び方向を検出し、
前記自動運転車に対して出庫指示とともに前記位置及び方向の情報を送信し、
前記情報を受信した旨の応答信号が前記自動運転車から受信された場合、当該自動運転車に対して自動走行開始を指示し、
自動走行開始指示に応答して前記自動運転車から自動走行を開始した旨の応答信号を受信すると利用者に対して出庫を通知する、
ことを特徴とする自動運転車の出庫制御方法。
【請求項７】
出庫制御装置を用いた自動運転車の出庫制御方法であって、
入庫口に停止した自動運転車の位置及び方向を検出し、
前記自動運転車に対して出庫指示とともに前記位置及び方向の情報を送信し、
前記情報を受信した旨の応答信号が前記自動運転車から受信された場合、当該自動運転車に対して自動走行開始を指示し、
自動走行開始指示に応答して前記自動運転車から自動走行を開始した旨の応答信号を受信すると利用者に対して出庫を通知する、
ことを特徴とする自動運転車の出庫制御方法。
【請求項８】
利用者端末から自動運転車に対する走行指示があるとき、これに応答して前記自動運転車の位置及び方向を検出する位置・方位検出部と、
前記自動運転車に対して走行指示とともに前記位置及び方向の情報を送信する通信部と、
前記通信部からの情報を受信した旨の応答信号が前記自動運転車から受信された場合、当該自動運転車に対して自動走行開始を指示する自動走行指示部と、
自動走行開始指示に応答して前記自動運転車から自動走行を開始した旨の応答信号を受信すると前記利用者端末に対して走行を通知する走行通知部と、
を具備することを特徴とする走行制御装置。
【請求項９】
停止した自動運転車の位置及び方向を検出する位置・方位検出部と、
前記自動運転車に対して走行指示とともに前記位置及び方向の情報を送信する通信部と、
前記通信部からの情報を受信した旨の応答信号が前記自動運転車から受信された場合、当該自動運転車に対して自動走行開始を指示する自動走行指示部と、
自動走行開始指示に応答して前記自動運転車から自動走行を開始した旨の応答信号を受信すると利用者端末に対して走行を通知する走行通知部と、
を具備することを特徴とする走行制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】出庫制御装置、走行制御装置及び出庫制御方法
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月20日(2019.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を実行し、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
未だ開始されていない可変表示に対応する特定表示を表示する特定表示制御手段と、
可変表示の実行中に、当該可変表示に対応する対応表示を表示する対応表示制御手段と、を備え、
前記特定表示と前記対応表示とは、同一又は類似の表示態様で表示され、異なる動作態様で動作し、
前記特定表示または前記対応表示は、通常時に表示されている表示領域から移動して表示態様が変化可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
可変表示を実行し、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
未だ開始されていない可変表示に対応する特定表示を表示する特定表示制御手段と、
可変表示の実行中に、当該可変表示に対応する対応表示を表示する対応表示制御手段と、を備え、
前記特定表示と前記対応表示とは、同一又は類似の表示態様で表示され、一方は動作し、他方は動作せず、
前記特定表示または前記対応表示は、通常時に表示されている表示領域から移動して表示態様が変化可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）上記目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、
可変表示（例えば、特図ゲームや飾り図柄の可変表示など）を実行し、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態など）に制御可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１など）であって、
未だ開始されていない可変表示（例えば、実行が保留されている特図ゲームや飾り図柄の可変表示など）に対応する特定表示（例えば、保留表示画像など）を表示する特定表示制御手段（例えば、演出制御基板１２など）と、
可変表示の実行中に、当該可変表示に対応する対応表示（例えば、アクティブ表示画像など）を表示する対応表示制御手段（例えば、演出制御基板１２など）と、を備え、
前記特定表示と前記対応表示とは、同一又は類似の表示態様で表示され、異なる動作態様で動作し（例えば、図２７、２８など）、
前記特定表示または前記対応表示は、通常時に表示されている表示領域から移動して表示態様が変化可能である（例えば、図３０など）、
ことを特徴とする。
（Ｂ）また、上記目的を達成するため、本発明に係る他の遊技機として、
可変表示（例えば、特図ゲームや飾り図柄の可変表示など）を実行し、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態など）に制御可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１など）であって、
未だ開始されていない可変表示（例えば、実行が保留されている特図ゲームや飾り図柄の可変表示など）に対応する特定表示（例えば、保留表示画像など）を表示する特定表示制御手段（例えば、演出制御基板１２など）と、
可変表示の実行中に、当該可変表示に対応する対応表示（例えば、アクティブ表示画像など）を表示する対応表示制御手段（例えば、演出制御基板１２など）と、を備え、
前記特定表示と前記対応表示とは、同一又は類似の表示態様で表示され、一方は動作し、他方は動作せず（例えば、図３３など）、
前記特定表示または前記対応表示は、通常時に表示されている表示領域から移動して表示態様が変化可能である（例えば、図３０など）、
ことを特徴としてもよい。
（１）また、上記目的を達成するため、本発明に係る他の遊技機として、
可変表示（例えば、特図ゲームや飾り図柄の可変表示など）を実行し、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態など）に制御可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１など）であって、
未だ開始されていない可変表示（例えば、実行が保留されている特図ゲームや飾り図柄の可変表示など）に対応する特定表示（例えば、保留表示画像など）を表示する特定表示制御手段（例えば、演出制御基板１２など）と、
可変表示の実行中に、当該可変表示に対応する対応表示（例えば、アクティブ表示画像など）を表示する対応表示制御手段（例えば、演出制御基板１２など）と、を備え、
前記特定表示と前記対応表示とは、同一又は類似の表示態様で表示され、異なる動作態様で動作する（例えば、図２７、２８など）、
ことを特徴としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月20日(2019.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行うことが可能な遊技機であって、
遊技者にとって有利な有利状態に制御される可能性を予告する複数種類の予告演出を実行可能な予告演出実行手段と、
可変表示が終了した後に特定時間が経過したことに関連して、前記複数種類の予告演出のうち複数種類の特定の予告演出の情報を報知する報知演出を実行可能な報知演出実行手段と、
を備え、
前記特定の予告演出は、前記報知演出によって報知されない予告演出のうち少なくとも一部の予告演出よりも、前記有利状態に制御される可能性が高いことを予告する演出であり、
前記予告演出実行手段は、前記有利状態に制御される可能性がそれぞれ異なる、複数種類の前記特定の予告演出を実行し、
前記報知演出実行手段は、前記報知演出によって前記複数種類の特定の予告演出の情報を、少なくとも一部を共通の報知態様にして、報知する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）上記目的を達成するため、本発明の遊技機は、可変表示（例えば、特別図柄や飾り図柄の可変表示ゲーム等）を行うことが可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１等）であって、遊技者にとって有利な有利状態に制御される可能性を予告する複数種類の予告演出を実行可能な予告演出実行手段（例えば、可変表示結果が「大当り」となる可能性があることを報知する予告演出を実行可能な演出制御用ＣＰＵ１２０等）と、可変表示が終了した後に特定時間が経過したことに関連して、前記複数種類の予告演出のうち複数種類の特定の予告演出の情報を報知する報知演出を実行可能な報知演出実行手段（例えば、特別図柄の可変表示が終了した後に客待ちデモ指定コマンドを受信したことに関連して、複数種類の変動中予告演出のうち複数種類の特定の変動中予告演出が、キーポイントとして紹介されるデモ表示を実行可能な演出制御用ＣＰＵ１２０等）と、を備え、前記特定の予告演出は、前記報知演出によって報知されない予告演出のうち少なくとも一部の予告演出よりも、前記有利状態に制御される可能性が高いことを予告する演出であり（例えば、デモ表示において紹介されない演出態様の変動中予告演出よりも、激アツの呼びかけ予告やケーキのプレゼント予告といったデモ表示において紹介される演出態様の変動中予告演出の方が、可変表示結果が「大当り」となる可能性が高いこと等）、前記予告演出実行手段は、前記有利状態に制御される可能性がそれぞれ異なる、複数種類の前記特定の予告演出を実行し（例えば、現在の日付が特定の日付以降であるか否かにかかわらず、アイキャッチ予告が実行されて可変表示結果が「大当り」となる可能性は、デモ表示において紹介される他の変動中予告が実行されて可変表示結果が「大当り」となる可能性よりも高くなっていること等）、前記報知演出実行手段は、前記報知演出によって前記複数種類の特定の予告演出の情報を、少なくとも一部を共通の報知態様にして、報知する（例えば、デモ表示によって複数種類の変動中予告演出を紹介するにあたり、指差し画像Ｙといった少なくとも共通の態様により紹介を行っていること等）。
（１）また、他の遊技機として、可変表示（例えば、特別図柄や飾り図柄の可変表示ゲーム等）を行うことが可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１等）であって、遊技者にとって有利な有利状態に制御される可能性を予告する複数種類の予告演出を実行可能な予告演出実行手段（例えば、可変表示結果が「大当り」となる可能性があることを報知する予告演出を実行可能な演出制御用ＣＰＵ１２０等）と、可変表示が終了した後に特定時間が経過したことに関連して、前記複数種類の予告演出のうち複数種類の特定の予告演出の情報を報知する報知演出を実行可能な報知演出実行手段（例えば、特別図柄の可変表示が終了した後に客待ちデモ指定コマンドを受信したことに関連して、複数種類の変動中予告演出のうち複数種類の特定の変動中予告演出が、キーポイントとして紹介されるデモ表示を実行可能な演出制御用ＣＰＵ１２０等）とを備え、前記特定の予告演出は、前記報知演出によって報知されない予告演出のうち少なくとも一部の予告演出よりも、前記有利状態に制御される可能性が高いことを予告する演出であり（例えば、デモ表示において紹介されない演出態様の変動中予告演出よりも、激アツの呼びかけ予告やケーキのプレゼント予告といったデモ表示において紹介される演出態様の変動中予告演出の方が、可変表示結果が「大当り」となる可能性が高いこと等）、前記予告演出実行手段は、前記有利状態に制御される可能性がそれぞれ異なる、複数種類の前記特定の予告演出を実行する（例えば、現在の日付が特定の日付以降であるか否かにかかわらず、アイキャッチ予告が実行されて可変表示結果が「大当り」となる可能性は、デモ表示において紹介される他の変動中予告が実行されて可変表示結果が「大当り」となる可能性よりも高くなっていること等）ようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月20日(2019.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が可能な遊技機であって、
画像を表示する表示手段と、
遊技者の複数種類の動作を検出可能な検出手段と、
前記検出手段によって検出された遊技者の動作に基づいて、複数種類の画像のうち、遊技者の動作内容に対応する画像を、前記表示手段に表示又は非表示にする制御手段と、を備え、
前記複数種類の画像のうちの少なくとも第１画像と第２画像とは、同じ期間に前記表示手段に表示可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）本発明に係る遊技機は、
遊技が可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機など）であって、
画像を表示する表示手段（例えば、画像表示装置５など）と、
遊技者の複数種類の動作（例えば、プッシュボタン３１Ｂ、十字ボタン３１Ｃの操作など）を検出可能な検出手段（例えば、プッシュセンサ３５Ｂ、ボタンセンサ３５Ｃなど）と、
前記検出手段によって検出された遊技者の動作に基づいて、複数種類の画像（例えば、二次元コード画像Ｑ１、キャラクタ紹介画像Ｅ１、音量表示画像ＶＬなど）のうち、遊技者の動作内容に対応する画像を、前記表示手段に表示又は非表示にする制御手段（例えば、Ｓ１６１の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、を備え、
前記複数種類の画像のうちの少なくとも第１画像（例えば、キャラクタ紹介画像Ｅ１など）と第２画像（例えば、二次元コード画像Ｑ１など）とは、同じ期間（例えば、大当り中、可変表示中、デモ表示中など）に前記表示手段に表示可能である、
ことを特徴とする。
（１）また、本発明に係る別の遊技機として、
遊技が可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機など）であって、
画像を表示する表示手段（例えば、画像表示装置５など）と、
遊技者の動作（例えば、プッシュボタン３１Ｂ、十字ボタン３１Ｃの操作など）を検出する検出手段（例えば、プッシュセンサ３５Ｂ、ボタンセンサ３５Ｃなど）と、
前記検出手段によって検出された遊技者の動作に基づいて複数種類の画像（例えば、二次元コード画像Ｑ１、キャラクタ紹介画像Ｅ１、音量表示画像ＶＬなど）のうちのいずれかの画像を前記表示手段に表示又は非表示にする制御手段（例えば、Ｓ１６１の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、を備え、
前記複数種類の画像のうちの少なくとも第１画像（例えば、キャラクタ紹介画像Ｅ１など）と第２画像（例えば、二次元コード画像Ｑ１など）とは、同じ期間（例えば、大当り中、可変表示中、デモ表示中など）に前記表示手段に表示可能である、
ことを特徴としてもよい。
この構成によれば、遊技者の好みに対応した表示にできる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月17日(2019.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当否判定結果を報知する報知演出の一部として実行される演出であって、前半部分から後半部分に移行することが、当たりとなる可能性が残る事象として設定されている第一予告演出および第二予告演出を実行する演出実行手段を備え、
前記第一予告演出および前記第二予告演出の両方が前半部分から後半部分に移行しなかった場合には、当否判定結果が当たりとなる可能性は無くなり、
前記第一予告演出および前記第二予告演出の少なくともいずれか一方が前半部分から後半部分に移行した場合には、当否判定結果が当たりとなる可能性があるものであって、前記第一予告演出の後半部分にて当否判定結果が当たりとなることが報知された場合よりも、前記第二予告演出の後半部分にて当否判定結果が当たりとなることが報知された場合の方が、当該当たりにより遊技者が享受する利益の期待値が大きくなるように設定されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月27日(2019.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（ａ）〜（ｇ）のいずれかの遺伝子を含む、変異型カロテノイド産生細菌。
（ａ）パラコッカス属に属するカロテノイド産生細菌における１−デオキシ−Ｄ−キシルロース５リン酸合成酵素（ＤＸＳ）の配列番号２に示されるアミノ酸配列において、第２２５番目のアミノ酸残基がアスパラギン酸残基に置換されるとともに、当該第２２５番目のアミノ酸残基以外の１若しくは数個のアミノ酸残基が欠失、置換若しくは付加された変異型アミノ酸配列を含み、かつＤＸＳ活性を有するタンパク質をコードする遺伝子
（ｂ）上記（ａ）の遺伝子の塩基配列と相補的な塩基配列からなるＤＮＡとストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつＤＸＳ活性を有するタンパク質をコードする遺伝子
（ｃ）配列番号５で表される塩基配列を含むＤＮＡと相補的な塩基配列からなるＤＮＡとストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつＤＸＳ活性を有するタンパク質をコードする遺伝子
（ｄ）パラコッカス属に属するカロテノイド産生細菌におけるデカプレニル二リン酸合成酵素（ＤＰＳ）の配列番号４に示されるアミノ酸配列において、第３０５番目のアミノ酸残基がバリン残基に置換されるとともに、当該第３０５番目のアミノ酸残基以外の１若しくは数個のアミノ酸残基が欠失、置換若しくは付加された変異型アミノ酸配列を含み、かつＤＰＳ活性が低下したタンパク質をコードする遺伝子
（ｅ）上記（ｄ）の遺伝子の塩基配列と相補的な塩基配列からなるＤＮＡとストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつＤＰＳ活性が低下したタンパク質をコードする遺伝子
（ｆ）配列番号７で表される塩基配列を含むＤＮＡと相補的な塩基配列からなるＤＮＡとストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつＤＰＳ活性が低下したタンパク質をコードする遺伝子
（ｇ）上記（ａ）〜（ｃ）のいずれかの遺伝子と、上記（ｄ）〜（ｆ）のいずれかの遺伝子との組み合わせ
【請求項２】
変異型アミノ酸配列を含むタンパク質をコードする遺伝子を有さないカロテノイド産生細菌のカロテノイド産生能よりも高い産生能を獲得した、請求項１に記載の細菌。
【請求項３】
変異型アミノ酸配列を含むタンパク質をコードする遺伝子を有さないカロテノイド産生細菌のカロテノイド産生量よりも少なくとも５倍以上の量の産生能を獲得した、請求項２に記載の細菌。
【請求項４】
パラコッカス属に属するカロテノイド産生細菌が寄託番号ＦＥＲＭ ＢＰ−４２８３として寄託されたＥ−３９６株である請求項１〜３のいずれか１項に記載の細菌。
【請求項５】
カロテノイドがアスタキサンチンである請求項１〜４のいずれか１項に記載の細菌。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の細菌を培養し、得られる培養物からカロテノイドを採取することを特徴とするカロテノイドの製造方法。
【請求項７】
カロテノイドの産生量が、変異型アミノ酸配列を含むタンパク質をコードする遺伝子を有さないカロテノイド産生細菌のカロテノイド産生量よりも少なくとも５倍以上の産生量である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
カロテノイドがアスタキサンチンである請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
以下の（ａ）〜（ｃ）のいずれかの遺伝子。
（ａ）パラコッカス属に属するカロテノイド産生細菌における１−デオキシ−Ｄ−キシルロース５リン酸合成酵素（ＤＸＳ）の配列番号２に示されるアミノ酸配列において、第２２５番目のアミノ酸残基がアスパラギン酸残基に置換されるとともに、当該第２２５番目のアミノ酸残基以外の１若しくは数個のアミノ酸残基が欠失、置換若しくは付加された変異型アミノ酸配列を含み、かつＤＸＳ活性を有するタンパク質をコードする遺伝子
（ｂ）上記（ａ）の遺伝子の塩基配列と相補的な塩基配列からなるＤＮＡとストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつＤＸＳ活性を有するタンパク質をコードする遺伝子
（ｃ）配列番号５で表される塩基配列を含むＤＮＡと相補的な塩基配列からなるＤＮＡとストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつＤＸＳ活性を有するタンパク質をコードする遺伝子
【請求項１０】
以下の（ｄ）〜（ｆ）のいずれかの遺伝子。
（ｄ）パラコッカス属に属するカロテノイド産生細菌におけるデカプレニル二リン酸合成酵素（ＤＰＳ）の配列番号４に示されるアミノ酸配列において、第３０５番目のアミノ酸残基がバリン残基に置換されるとともに、当該第３０５番目のアミノ酸残基以外の１若しくは数個のアミノ酸残基が欠失、置換若しくは付加された変異型アミノ酸配列を含み、かつＤＰＳ活性が低下したタンパク質をコードする遺伝子
（ｅ）上記（ｄ）の遺伝子の塩基配列と相補的な塩基配列からなるＤＮＡとストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつＤＰＳ活性が低下したタンパク質をコードする遺伝子
（ｆ）配列番号７で表される塩基配列を含むＤＮＡと相補的な塩基配列からなるＤＮＡとストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつＤＰＳ活性が低下したタンパク質をコードする遺伝子
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月14日(2019.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを介して外部の複数の業者のコンピュータと通信する取引情報処理部と、
各業者が販売する商品のリストを記憶する取引情報記憶部と、
業者の既設システムで管理されている当該業者が販売する商品のリストのデータ仕様（第１のデータ仕様）を、前記取引情報記憶部に記憶される各業者が販売する商品のリストのデータ仕様（第２のデータ仕様）に変換するための変換規則Ａを記憶した変換規則記憶部とを備え、
当該変換規則記憶部は、前記第１のデータ仕様の種類に対応する複数の変換規則Ａを記憶し、
前記既設システムから取得した商品のリストの第１のデータ仕様を前記変換規則記憶部に記憶された変換規則Ａに基づいて前記取引情報記憶部に記憶される商品のリストの第２のデータ仕様に変換するデータ変換部を備え、
当該データ変換部は、前記変換の前に通知された前記第１のデータ仕様の種類に対応する変換規則Ａを前記変換規則記憶部から読み出して前記変換に用い、
前記取引情報処理部は、前記データ変換部により変換した商品のリストを前記取引情報記憶部に格納する、取引支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の取引支援システムにおいて、
前記変換規則記憶部は、前記取引情報記憶部に記憶されている取引情報のデータ仕様を、業者の既設システムで管理される取引情報のデータ仕様に変換するための変換規則Ｂを記憶し、
前記データ変換部は、前記取引情報記憶部から取得した取引情報のデータ仕様を前記変換規則記憶部に記憶された変換規則Ｂに基づいて前記業者の既設システムで管理される取引情報のデータ仕様に変換し、
前記取引情報処理部は、前記データ変換部により変換した取引情報を前記業者の既設システムに送信する、取引支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本願の出願人は、特許文献１を開示している。特許文献１には、一連の取引に関わる複数の者が、取引データを共有しながら取引を進めるシステムが開示されている。しかし、コンピュータシステムにより取引情報の管理を電子化しても、取引に関わる各者においては、取引伝票又はこれに相当する取引データ（発注データや納品データ等）を起票する必要があり、そのためのマンパワを要する。また、業者が新たに取引支援システムのユーザとなる際には、自社の既設の取引情報システムから新たな取引支援システムに仕様の異なるデータを取り込む作業を要する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、業者が新たに取引支援システムのユーザとなる際に、自社の既設の取引情報システムから新たな取引支援システムに仕様の異なるデータを取り込む作業を支援することを課題とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この課題を解決するため、本発明は、以下の構成を採る。即ち、
インターネットを介して外部の複数の業者のコンピュータと通信する取引情報処理部と、各業者が販売する商品のリストを記憶する取引情報記憶部とを備える。また、業者の既設システムで管理されている当該業者が販売する商品のリストのデータ仕様（第１のデータ仕様）を、取引情報記憶部に記憶される各業者が販売する商品のリストのデータ仕様（第２のデータ仕様）に変換するための変換規則Ａを記憶した変換規則記憶部を有する。当該変換規則記憶部は、第１のデータ仕様の種類に対応する複数の変換規則Ａを記憶する。更に、既設システムから取得した商品のリストの第１のデータ仕様を変換規則記憶部に記憶された変換規則Ａに基づいて取引情報記憶部に記憶される商品のリストの第２のデータ仕様に変換するデータ変換部を備える。当該データ変換部は、変換の前に通知された第１のデータ仕様の種類に対応する変換規則Ａを変換規則記憶部から読み出して変換に用いる。取引情報処理部は、データ変換部により変換した商品のリストを取引情報記憶部に格納する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、業者が新たに取引支援システムのユーザとなる際に、自社の既設の取引情報システムから新たな取引支援システムに仕様の異なるデータを取り込む作業を支援することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月8日(2019.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーインターフェース装置であって、
ハウジングと、
前記ハウジングによって支持された接触感知式表面と、
前記ハウジングによって支持された触覚出力装置と、
前記ハウジングに支持されたプロセッサと、を備え、当該プロセッサは、
前記ユーザインタフェース装置とは別体のホストコンピュータに関連付けられたディスプレイに表示されるゲーム内のオブジェクトを制御するために、当該ホストコンピュータによって使用可能なジェスチャー入力を、前記接触感知式表面から受信し、
前記ジェスチャー入力を通信チャネルを介して前記ホストコンピュータに伝達し、
前記ゲーム内のオブジェクトの制御に基づいて前記ホストコンピュータが生成する出力コマンドを当該ホストコンピュータから前記通信チャネルを介して受信し、
前記出力コマンドに基づいて触覚効果のための信号を生成し、
前記ゲーム内のオブジェクトの制御に対応する前記触覚効果を生成するために、前記信号を前記触覚出力装置に出力する
ように構成されたことを特徴とするユーザインタフェース装置。
【請求項２】
前記接触感知式表面にタッチセンサをさらに備え、当該タッチセンサは前記ユーザインタフェース装置のユーザによる前記接触感知式表面への接触位置を検出し、当該接触位置を前記プロセッサに伝達するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載のユーザインタフェース装置。
【請求項３】
前記プロセッサはさらに、前記触覚出力装置によって生成される前記触覚効果を調整するために前記信号を調整するように構成されたことを特徴とする請求項２に記載のユーザインタフェース装置。
【請求項４】
前記触覚出力装置は、前記接触感知式表面において前記触覚効果を生成するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載のユーザインタフェース装置。
【請求項５】
前記ユーザインタフェース装置と前記別体のホストコンピュータとの間に前記通信チャネルを確立するように構成された通信ポートをさらに備える、請求項１に記載のユーザインタフェース装置。
【請求項６】
前記ユーザインタフェース装置はゲーム周辺装置であり、前記ホストコンピュータはゲームコンソールであることを特徴とする請求項５に記載のユーザインタフェース装置。
【請求項７】
ユーザインタフェース装置のユーザに対して触覚効果を生成する方法であって、
前記ユーザによって前記ユーザインタフェース装置の接触感知式表面に提供されたジェスチャー入力を受信する工程であって、当該ジェスチャー入力は、前記ユーザインタフェース装置とは別体のホストコンピュータに関連付けられたディスプレイに表示されるゲーム内のオブジェクトを制御するために、当該ホストコンピュータによって使用可能である、工程と、
前記ユーザインタフェース装置によって、前記ジェスチャー入力を通信チャネルを介して前記ホストコンピュータに伝達する工程と、
前記ユーザインタフェース装置によって、前記ゲーム内のオブジェクトの制御に基づいて前記ホストコンピュータが生成する出力コマンドを当該ホストコンピュータから前記通信チャネルを介して受信する工程と、
触覚出力装置によって生成される触覚効果のための信号を前記出力コマンドに基づいて生成する工程と、
前記信号を前記触覚出力装置に出力する工程と、
前記ゲーム内のオブジェクトの制御に対応する前記触覚効果を前記触覚出力装置を用いて生成する工程と、
を備える方法。
【請求項８】
前記ユーザによる前記ユーザインタフェース装置の前記接触感知式表面への接触位置をタッチセンサを用いて検出する工程をさらに備える、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記検出された接触位置に基づいて前記触覚効果を調整するために前記信号を調整する工程をさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記触覚効果が前記接触感知式表面において生成されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記ユーザインタフェース装置はゲーム周辺装置であり、前記別体のホストコンピュータはゲームコンソールであることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
動画コンテンツを表示するように構成されたディスプレイと、
前記動画コンテンツを前記ディスプレイに出力するように構成された第１のプロセッサを有するホストコンピュータと、
前記ホストコンピュータとは別体であり、かつ前記ホストコンピュータと通信可能に構成されたユーザインタフェース装置と、を備え、
前記ユーザインタフェース装置は、
ハウジングと、
前記ハウジングによって支持された接触感知式表面と、
前記ハウジングによって支持された触覚出力装置と、
前記ハウジングに支持され、かつ前記第１のプロセッサとは別体の第２のプロセッサと、を備え、
当該第２のプロセッサは、
前記接触感知式表面からジェスチャー入力を受信し、
前記ホストコンピュータに関連付けられた前記ディスプレイに表示されるゲーム内のオブジェクトを制御するために、当該ホストコンピュータによって使用可能な前記ジェスチャー入力を、通信チャネルを介して前記ホストコンピュータに伝達し、
前記ゲーム内のオブジェクトの制御に基づいて前記ホストコンピュータが生成する出力コマンドを当該ホストコンピュータから前記通信チャネルを介して受信し、
前記ゲーム内のオブジェクトの制御に対応する触覚効果を前記出力コマンドに基づいて生成するために、信号を前記触覚出力装置に出力する
ように構成されたことを特徴とするシステム。
【請求項１３】
前記ホストコンピュータが第１の通信ポートを備え、前記ユーザインタフェース装置が前記第１の通信ポートとの前記通信チャネルを確立するように構成された第２の通信ポートを備えることを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ユーザインタフェース装置はゲーム周辺装置であり、前記ホストコンピュータはゲームコンソールであることを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ユーザインタフェース装置は前記接触感知式表面にタッチセンサをさらに備え、当該タッチセンサは前記システムのユーザによる前記接触感知式表面への接触位置を検出し、当該接触位置を前記プロセッサに伝達するように構成されたことを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
前記第２のプロセッサはさらに、前記接触位置に基づいて前記触覚効果を調整するために前記信号を調整するように構成されたことを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記触覚出力装置は、前記接触感知式表面において前記触覚効果を生成するように構成されたことを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１８】
前記第１のプロセッサは、前記触覚出力装置によって生成される前記触覚効果のための信号を生成するように構成されたことを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１９】
前記第２のプロセッサは、前記触覚出力装置によって生成される前記触覚効果のための信号を生成するように構成されたことを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月4日(2019.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体配線を有する基体と、
前記基体に実装され、第１の光を発光する発光素子と、
前記発光素子の上面に設けられた光反射膜と、
前記発光素子及び光反射膜を被覆する封止部材と、を有し、
前記封止部材の幅（Ｗ）に対する高さ（Ｈ）の比（Ｈ／Ｗ）が０．５より小さい発光装置を複数備え、前記発光装置間にそれぞれ光反射部材が配置されている集積型発光装置。
【請求項２】
前記封止部材の表面は凸状の曲面で形成されている、請求項１に記載の集積型発光装置。
【請求項３】
前記光反射膜の前記第１の光に対する光透過率は、入射角依存性を有する請求項１又は２に記載の集積型発光装置。
【請求項４】
前記光反射膜の前記第１の光に対する光透過率は、入射角の絶対値が大きくなるにしたがって高くなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の集積型発光装置。
【請求項５】
前記光反射膜が、誘電体多層膜で形成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の集積型発光装置。
【請求項６】
前記光反射膜の垂直入射される光に対する反射波長帯域は、前記発光素子の発光ピーク波長を含み、かつ前記発光ピーク波長より長波長側が短波長側より広くなっている請求項１〜５のいずれか１項に記載の集積型発光装置。
【請求項７】
前記発光装置が出射する光の全光量の３０％以上が、前記基体の上面に対して仰角２０゜未満の方向に出射される請求項１〜６のいずれか１項に記載の集積型発光装置。
【請求項８】
前記発光装置が出射する光の全光量の４０％以上が、前記基体の上面に対して仰角２０゜未満の方向に出射される請求項１〜６のいずれか１項に記載の集積型発光装置。
【請求項９】
前記封止部材の幅（Ｗ）に対する高さ（Ｈ）の比（Ｈ／Ｗ）が０．３以下である請求項１〜８のいずれか１項に記載の集積型発光装置。
【請求項１０】
前記発光素子はフリップチップ実装されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の集積型発光装置。
【請求項１１】
前記光反射部材の高さが、前記発光装置間の距離の０．３倍以下である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の集積型発光装置。
【請求項１２】
前記光反射部材の高さが、前記発光装置間の距離の０．２倍以下である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の集積型発光装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の集積型発光装置と、前記発光装置の光取り出し面側に、前記発光素子の光を一部吸収して、前記発光素子の発光波長と異なる波長の光に変換する波長変換部材を備える発光モジュール。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の集積型発光装置と、前記集積型発光装置の光取り出し面側に、前記発光素子の光を一部吸収して、前記発光素子の発光波長と異なる波長の光に変換する波長変換部材を備える発光モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月28日(2019.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
麺帯生地に具材を載置して封止した生ワンタンと、スープを凍結した複数の氷片とを、解凍加熱用包装手段に封入したことを特徴とする冷凍ワンタン。
【請求項２】
前記複数の氷片は、略円柱あるいは長楕円であり、長さが１０〜１５ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の冷凍ワンタン。
【請求項３】
前記複数の氷片は、断面の直径が１〜６ｍｍであることを特徴とする請求項２に記載の冷凍ワンタン。
【請求項４】
食材を所定の未完了の状態まで調理し、当該調理された未調理または半調理食品を固形状に凍結する工程と、
スープを凍結して複数の氷片にする工程と、
前記凍結された未調理または半調理で固形状の食品と、前記複数の氷片とを、解凍加熱用包装手段に封入する工程と
を備えたことを特徴とする冷凍食品の製造方法。
【請求項５】
前記スープを凍結して複数の氷片にする工程は、スープを凍結した後粉砕して粒状にすることを特徴とする請求項４に記載の冷凍食品の製造方法。
【請求項６】
前記固形状の食品は、生ワンタンであることを特徴とする請求項４または５に記載の冷凍食品の製造方法。
【請求項７】
冷凍食品を封入した解凍加熱用包装手段を加熱して前記冷凍食品を解凍する冷凍食品の解凍方法であって、
前記加熱により、前記解凍加熱用包装手段に封入された複数の氷片を解凍してスープにする工程と、
前記解凍されたスープをさらに加熱して、ともに封入された凍結された未調理または半調理で固形状の食品を当該加熱されたスープにより調理する工程と
を備えたことを特徴とする冷凍食品の解凍方法。
【請求項８】
前記固形状の食品は、生ワンタンであることを特徴とする請求項７に記載の冷凍食品の解凍方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４に記載の発明は、冷凍食品の製造方法であって、食材を所定の未完了の状態まで調理し、調理された未調理または半調理食品を固形状に凍結する工程と、スープを凍結して複数の氷片にする工程と、凍結された未調理または半調理で固形状の食品と、複数の氷片とを、解凍加熱用包装手段に封入する工程とを備えたことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の冷凍食品の製造方法において、スープを凍結して複数の氷片にする工程は、スープを凍結した後粉砕して粒状にすることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項４または５に記載の冷凍食品の製造方法において、固形状の食品は、生ワンタンであることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項７に記載の発明は、冷凍食品の解凍方法であって、冷凍食品を封入した解凍加熱用包装手段を加熱して冷凍食品を解凍する冷凍食品の解凍方法であって、加熱により、解凍加熱用包装手段に封入された複数の氷片を解凍してスープにする工程と、解凍されたスープをさらに加熱して、ともに封入された凍結された未調理または半調理で固形状の食品を加熱されたスープにより調理する工程とを備えたことを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の冷凍食品の解凍方法において、固形状の食品は、生ワンタンであることを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明によると、冷凍ワンタンは、麺帯生地に具材を載置して封止した生ワンタンと、スープを凍結した複数の氷片とを、解凍加熱用包装手段に封入しているので、電子レンジ等で簡単に加熱解凍するだけで高品質の料理を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月22日(2019.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複製可能な腫瘍溶解性Ｂ群アデノウイルスＥｎＡｄであって、
前記ウイルスに内在する主要後期プロモーターの制御下に、
２以上の導入遺伝子、
Ｂ７−１タンパク質をコードするＤＮＡ配列を含む第一の導入遺伝子、および
抗ＣＤ３抗体またはそのＣＤ３結合フラグメントをコードする追加の導入遺伝子、
を含み、
前記導入遺伝子が、アデノウイルス遺伝子Ｌ５の停止コドンおよびポリＡ認識部位と遺伝子Ｅ４の停止コドンおよびポリＡ認識部位との間の同じ位置にある、
ウイルス。
【請求項２】
前記ウイルスが式（Ｉ）：
５’ＩＴＲ−Ｂ１−ＢＡ−Ｂ２−ＢＸ−ＢＢ−ＢＹ−Ｂ３−３’ＩＴＲ      （Ｉ）
を有し、式中、
Ｂ１は、結合であるか、またはＥ１Ａ、Ｅ１ＢもしくはＥ１Ａ−Ｅ１Ｂを含み；
ＢＡは、Ｅ２Ｂ−Ｌ１−Ｌ２−Ｌ３−Ｅ２Ａ−Ｌ４であり；
Ｂ２は、結合であるか、またはＥ３もしくは導入遺伝子を含み；
ＢＸは、結合であるか、または、制限部位、１以上の導入遺伝子もしくはその両方を含むＤＮＡ配列であり；
ＢＢは、Ｌ５を含み；
ＢＹは、前記Ｂ７−１タンパク質をコードする導入遺伝子と調節エレメントまたは調節エレメントの組み合わせとを含む導入遺伝子カセットを含み、
Ｂ３は、結合であるか、またはＥ４を含む、
請求項１に記載の複製可能な腫瘍溶解性ウイルス。
【請求項３】
前記調節エレメントは高効率自己切断型ペプチドである、請求項２に記載の複製可能な腫瘍溶解性ウイルス。
【請求項４】
前記配列は、Ｐ２Ａ、Ｔ２Ａ、Ｆ２ＡおよびＥ２Ａから選択される、請求項３に記載の複製可能な腫瘍溶解性ウイルス。
【請求項５】
前記ウイルスによってコードされる１以上のタンパク質は、感染癌細胞の表面における発現に適しており、前記タンパク質は融合タンパク質ではない、請求項１〜４のいずれか１項に記載の複製可能な腫瘍溶解性ウイルス。
【請求項６】
前記ウイルスが、感染癌細胞における表面発現のための複数のタンパク質をコードする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の複製可能な腫瘍溶解性ウイルス。
【請求項７】
前記タンパク質が、前記癌細胞の膜上の物理的に離れた位置において独立してプロセシングおよび発現される、請求項５または６に記載の複製可能なウイルス。
【請求項８】
前記抗体またはその結合フラグメントが、細胞膜係留型になるように膜貫通ドメインまたはＧＰＩアンカーをさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の複製可能な腫瘍溶解性ウイルス。
【請求項９】
前記抗ＣＤ３が、ｓｃＦｖ抗体フラグメントである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の複製可能な腫瘍溶解性ウイルス。
【請求項１０】
前記Ｂ７−１タンパク質が、完全長のタンパク質である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の複製可能な腫瘍溶解性ウイルス。
【請求項１１】
前記Ｂ７−１タンパク質が、膜貫通ドメインまたはＧＰＩアンカーを含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の複製可能な腫瘍溶解性ウイルス。
【請求項１２】
前記Ｂ７−１タンパク質が、Ｂ７タンパク質由来の膜貫通ドメインを含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の複製可能な腫瘍溶解性ウイルス。
【請求項１３】
前記ウイルスが、サイトカイン、ケモカイン、リガンド、アンタゴニスト抗体分子およびアゴニスト抗体分子を含む群から選択されるポリペプチドをコードする第三の導入遺伝子を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の複製可能なウイルス。
【請求項１４】
前記Ｂ７−１タンパク質が、ヒトのものである、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の複製可能なウイルス。
【請求項１５】
前記Ｂ７−１タンパク質が、配列番号１１に示される配列、または配列番号１１に示される配列と少なくとも９５％同一である配列、を有する、請求項１４に記載の複製可能なウイルス。
【請求項１６】
前記抗体分子またはその結合フラグメントが、抗ヒトＣＤ３抗原結合ドメインを含む、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の複製可能なウイルス。
【請求項１７】
前記結合フラグメントが、配列番号１５または９９に示される配列を有する、請求項１６に記載の複製可能なウイルス。
【請求項１８】
配列番号９６を含む、請求項１に記載の複製可能な腫瘍溶解性ウイルス。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか１項に記載の複製可能なウイルスと、薬学的に許容される添加剤と、を含む医薬組成物。
【請求項２０】
治療における使用のための、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の複製可能なウイルスまたは請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
癌の治療のための薬剤の製造における使用のための、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の複製可能なウイルスまたは請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記癌が、結腸直腸癌、肺癌、膀胱癌、腎臓癌、膵臓癌、肝臓癌、頭頸部癌、乳癌および卵巣癌から選択される、請求項２１に記載の使用のための複製可能なウイルスまたは医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月27日(2019.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イヌの皮膚Ｔ細胞リンパ腫由来である、CCR4を発現するイヌ皮膚Ｔ細胞リンパ腫細胞株。
【請求項２】
以下の特性を有する、請求項１記載のイヌ皮膚Ｔ細胞リンパ腫細胞株：
(i)  イヌの皮膚T細胞リンパ腫由来である；
(ii)  細胞異型性を有し、細胞質内に顆粒を含む；
(iii)  CD8α陽性である;及び
(iv)  CCR4を機能的な受容体として発現する。
【請求項３】
さらに、インターロイキン-２陽性である、請求項１または２に記載のイヌ皮膚Ｔ細胞リンパ腫細胞株。
【請求項４】
さらに、CD3陽性、CD4陰性、CD18陽性、CD45RA陽性、かつMHCII陽性である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のイヌ皮膚Ｔ細胞リンパ腫細胞株。
【請求項５】
受託番号NITE P-02437である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のイヌ皮膚Ｔ細胞リンパ腫細胞株。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
[１]  イヌの皮膚Ｔ細胞リンパ腫由来である、CCR4を発現するイヌ皮膚Ｔ細胞リンパ腫細胞株。
[２]  以下の特性を有する、[１]のイヌ皮膚Ｔ細胞リンパ腫細胞株：
(i)  イヌの皮膚Ｔ細胞リンパ腫由来である；
(ii)  細胞異型性を有し、細胞質内に顆粒を含む；
(iii)  CD8α陽性である;及び
(iv)  CCR4を機能的な受容体として発現する。
[３]  さらに、インターロイキン-２陽性である、[１]または[２]のイヌ皮膚Ｔ細胞リンパ腫細胞株。
[４]  さらに、CD3陽性、CD4陰性、CD18陽性、CD45RA陽性、かつMHCII陽性である、[１]〜[３]のいずれかのイヌ皮膚Ｔ細胞リンパ腫細胞株。
[５]  受託番号NITE P-02437である、[１]〜[４]のいずれかのイヌ皮膚Ｔ細胞リンパ腫細胞株。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明のイヌ皮膚Ｔ細胞リンパ腫細胞株は、2017年2月24日付で、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE)特許微生物寄託センター（NPMD)（日本国千葉県木更津市かずさ鎌足2-5-8 122号室）に受託番号NITE P-02437（「識別の表示」は、「EO-1」）で寄託した。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月20日(2019.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃｕ合金芯材と、前記Ｃｕ合金芯材の表面に形成されたＰｄ被覆層とを有する線径１５μｍ以上５０μｍ以下の半導体装置用ボンディングワイヤにおいて、
下記（１）式で定義する耐力比が１．１以上１．６以下であり、
前記ボンディングワイヤがＮｉ、Ｚｎ、Ｒｈ、Ｉｎ、Ｉｒ、Ｐｔから選ばれる少なくとも１種以上の元素を含み、
前記ボンディングワイヤがさらにＢ、Ｐ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｌａから選ばれる少なくとも１種以上の元素を含むことを特徴とする半導体装置用ボンディングワイヤ。
耐力比＝最大耐力／０．２％耐力        （１）
【請求項２】
ワイヤ全体に対する、前記Ｂ、Ｐ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｌａから選ばれる少なくとも１種以上の元素の濃度がそれぞれ１質量ｐｐｍ以上２００質量ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の半導体装置用ボンディングワイヤ。
【請求項３】
前記Ｐｄ被覆層の厚さが０．０１５μｍ以上０．１５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２記載の半導体装置用ボンディングワイヤ。
【請求項４】
ワイヤ全体に対する、前記Ｎｉ、Ｚｎ、Ｒｈ、Ｉｎ、Ｉｒ、Ｐｔから選ばれる少なくとも１種以上の元素の濃度が総計で０．０５０質量％以上２質量％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の半導体装置用ボンディングワイヤ。
【請求項５】
前記Ｐｄ被覆層上にさらにＡｕとＰｄを含む合金表皮層を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の半導体装置用ボンディングワイヤ。
【請求項６】
前記ＡｕとＰｄを含む合金表皮層の厚さが０．０５０μｍ以下であることを特徴とする請求項５記載の半導体装置用ボンディングワイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月18日(2018.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板；
前記基板上に配置されるサブマウント；
前記サブマウント上に配置される発光素子；および
前記発光素子の上部に発光素子と離隔して位置する光透過部；を含み、
前記発光素子は２６０ｎｍ乃至４０５ｎｍの波長領域の光を放出し、
前記基板はセラミック材質を含み、
前記発光素子はワイヤーによって前記基板と電気的に連結され、
前記発光素子の上面と前記光透過部との間の距離が０．１５ｍｍ〜０．３５ｍｍである、発光素子パッケージ。
【請求項２】
前記基板の上部に前記基板の周りに沿って位置する支持部を含み、前記支持部によって前記光透過部が支持される、請求項１に記載の発光素子パッケージ。
【請求項３】
前記支持部は、前記光透過部と並んでいる第１方向に沿って配置された第１領域、および前記第１方向と異なる第２方向に沿って配置された第２領域を含み、前記第１領域と前記光透過部とが接する、請求項２に記載の発光素子パッケージ。
【請求項４】
前記第１領域は、前記第２領域の端部から前記第１方向に沿って延びて形成された、請求項３に記載の発光素子パッケージ。
【請求項５】
前記第１領域は、前記第２領域の中間部から前記第１方向に沿って延びて形成された、請求項３または請求項４に記載の発光素子パッケージ。
【請求項６】
前記光透過部は、前記第１領域のうち、前記基板の底面と対向する面に接して位置する、請求項４に記載の発光素子パッケージ。
【請求項７】
前記光透過部は、前記第１領域のうち、前記基板の底面と対抗する面の反対面に接して位置する、請求項４に記載の発光素子パッケージ。
【請求項８】
前記支持部を前記基板に固定する接着層を含む、請求項２に記載の発光素子パッケージ。
【請求項９】
前記支持部と前記基板は、互いに異なる材質を有する、請求項２に記載の発光素子パッケージ。
【請求項１０】
前記光透過部と前記基板の間の空間は、真空状態またはガスが充填された、請求項１に記載の発光素子パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月11日(2019.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１において、
前記イオンドライブ回路と、前記フィールドドライブ回路と、前記制御ユニットとを少なくとも収納するハンディタイプのハウジングユニットを有する、分析装置。