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【手続補正書】
【提出日】令和1年7月3日(2019.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水、色材、及び重合体を含有するインクであって、
前記重合体が、下記一般式（１ａ）、（１ｂ）及び（１ｃ）のいずれかで表される構造単位と、アニオン性基を有する構造単位とを有することを特徴とするインク。
［一般式（１ａ）］
【化１】
2017165914.tif 000001
ただし、前記一般式（１ａ）中、Ｒ１は水素原子及びメチル基のいずれかを表し、ａは６〜１０の整数を表し、ｂは０又は１の整数を表す。
［一般式（１ｂ）］
【化２】
2017165914.tif 000002
ただし、前記一般式（１ｂ）中、Ｒ２は水素原子及びメチル基のいずれかを表し、ｃは３又は４の整数を表し、ｄは０又は１の整数を表す。
［一般式（１ｃ）］
【化３】
2017165914.tif 000003
ただし、前記一般式（１ｃ）中、Ｒ３は水素原子及びメチル基のいずれかを表し、ｅは２〜１０の整数を表す。
【請求項２】
前記アニオン性基を有する構造単位が、カルボキシル基を有する請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記重合体における前記一般式（１ａ）、（１ｂ）及び（１ｃ）のいずれかで表される構造単位の含有率が７５質量％以上９０質量％以下であり、
前記重合体における前記アニオン性基を有する構造単位の含有率が５質量％以上２５質量％以下であり、
前記重合体における前記アニオン性基を有する構造単位と前記一般式（１ａ）、（１ｂ）及び（１ｃ）のいずれかで表される構造単位の含有率の合計が、９０質量％以上である請求項１から２のいずれかに記載のインク。
【請求項４】
前記重合体の重量平均分子量が、５，０００以上４０，０００以下である請求項１から３のいずれかに記載のインク。
【請求項５】
前記色材が、顔料である請求項１から４のいずれかに記載のインク。
【請求項６】
更に、有機溶剤、及び界面活性剤の少なくともいずれかを含有する請求項１から５のいずれかに記載のインク。
【請求項７】
前記重合体は、共重合体である請求項１から６のいずれかに記載のインク。
【請求項８】
水、色材、及び重合体を含有するインクの製造方法において、
前記重合体が、下記一般式（２ａ）、（２ｂ）及び（２ｃ）のいずれかで表されるモノマーと、アニオン性基を有するモノマーとを含む重合性材料のラジカル重合により合成されることを特徴とするインクの製造方法。
［一般式（２ａ）］
【化４】
2017165914.tif 000004
ただし、前記一般式（２ａ）中、Ｒ１は水素原子及びメチル基のいずれかを表し、ａは６〜１０の整数を表し、ｂは０又は１の整数を表す。
［一般式（２ｂ）］
【化５】
2017165914.tif 000005
ただし、前記一般式（２ｂ）中、Ｒ２は水素原子及びメチル基のいずれかを表し、ｃは３又は４の整数を表し、ｄは０又は１の整数を表す。
［一般式（２ｃ）］
【化６】
2017165914.tif 000006
ただし、前記一般式（２ｃ）中、Ｒ３は水素原子及びメチル基のいずれかを表し、ｅは２〜１０の整数を表す。
【請求項９】
下記一般式（１ａ）、（１ｂ）及び（１ｃ）のいずれかで表される構造単位と、アニオン性基を有する構造単位とを有することを特徴とする重合体。
［一般式（１ａ）］
【化７】
2017165914.tif 000007
ただし、前記一般式（１ａ）中、Ｒ１は水素原子及びメチル基のいずれかを表し、ａは６〜１０の整数を表し、ｂは０又は１の整数を表す。
［一般式（１ｂ）］
【化８】
2017165914.tif 000008
ただし、前記一般式（１ｂ）中、Ｒ２は水素原子及びメチル基のいずれかを表し、ｃは３又は４の整数を表し、ｄは０又は１の整数を表す。
［一般式（１ｃ）］
【化９】
2017165914.tif 000009
ただし、前記一般式（１ｃ）中、Ｒ３は水素原子及びメチル基のいずれかを表し、ｅは２〜１０の整数を表す。
【請求項１０】
下記一般式（２ａ）、（２ｂ）及び（２ｃ）のいずれかで表される化合物と、アニオン性基を有する化合物とを重合させることを特徴とする重合体の製造方法。
［一般式（２ａ）］
【化１０】
2017165914.tif 000010
ただし、前記一般式（２ａ）中、Ｒ１は水素原子及びメチル基のいずれかを表し、ａは６〜１０の整数を表し、ｂは０又は１の整数を表す。
［一般式（２ｂ）］
【化１１】
2017165914.tif 000011
ただし、前記一般式（２ｂ）中、Ｒ２は水素原子及びメチル基のいずれかを表し、ｃは３又は４の整数を表し、ｄは０又は１の整数を表す。
［一般式（２ｃ）］
【化１２】
2017165914.tif 000012
ただし、前記一般式（２ｃ）中、Ｒ３は水素原子及びメチル基のいずれかを表し、ｅは２〜１０の整数を表す。
【請求項１１】
請求項１から７のいずれかに記載のインクを容器に収容してなることを特徴とするインク収容容器。
【請求項１２】
請求項１から７のいずれかに記載のインクに刺激を印加し、前記インクを飛翔させて画像を記録するインク飛翔手段を少なくとも有することを特徴とする記録装置。
【請求項１３】
請求項１から７のいずれかに記載のインクに刺激を印加し、前記インクを飛翔させて画像を記録するインク飛翔工程を少なくとも含むことを特徴とする記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月8日(2019.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上記ポリプロピレン（Ｂ）のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準じて測定できる。具体的には、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ荷重の測定条件で、０．５〜５０ｇ／１０分であることが好ましく、１〜１５ｇ／１０分であることがより好ましく、２〜１０ｇ／１０分であることがさらに好ましい。プロピレン系重合体のＭＦＲが前記範囲にあると、押出成形に好適である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
［実施例１］
４−メチル−１−ペンテン・α-オレフィン共重合体（Ａ−１）５０質量部と、（株）プライムポリマー社製ポリプロピレン（Ｂ）５０質量部と、合成例１で得られた４−メチル−１−ペンテン・α-オレフィン系共重合体（Ｃ−１）５質量部を配合した。さらに、該組成物１００質量部に対して、チバ・ジャパン（株）社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０を１０００ｐｐｍ、リン系加工熱安定剤Ｉｒｇａｆｏｓ１６８を１０００ｐｐｍ、日油（株）社製カルシウムステアレートを５００ｐｐｍ配合した。その後、リップ幅２４０ｍｍのＴダイを設置した２０ｍｍφの単軸押出機（単軸シート形成機、（株）田中鉄工所製）のホッパーに投入した。そして、シリンダー温度を２７０℃、ダイス温度を２７０℃に設定し、Ｔダイから溶融混練物を厚み５０μｍで押し出し、キャスト成形することによりの測定用試料とした。このフィルムの物性を測定した結果を表２に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
【表２】
2017165928.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
【表３】
2017165928.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
［実施例７］
４−メチル−１−ペンテン・α-オレフィン共重合体（Ａ−３）５０質量部と、（株）プライムポリマー社製ポリプロピレン（Ｂ）５０質量部と、合成例２で得られた４−メチル−１−ペンテン・α-オレフィン系共重合体（Ｃ−２）５質量部を配合した。さらに、該組成物１００質量部に対して、チバ・ジャパン（株）社製ヒンダードフェノール系酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０を１０００ｐｐｍ、リン系加工熱安定剤Ｉｒｇａｆｏｓ１６８を１０００ｐｐｍ、日油（株）社製カルシウムステアレートを５００ｐｐｍ配合した。その後、ノズル径１ｍｍを設置した東洋精機株式会社製キャピログラフを用いて、バレル温度２６０℃、ヘッドスピード５ｍｍ／ｍｉｎで押出し、巻取りスピード１００ｍで巻き取ることで得たフィラメントサンプルを測定用試料とした。このフィラメントの物性を測定した結果を表４に示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
【表４】
2017165928.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記要件（Ａ−ａ）および（Ａ−ｂ）を満たす４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ）１０〜９０質量部と、プロピレン重合体（Ｂ）９０〜１０質量部（ただし、（Ａ）および（Ｂ）の合計を１００質量部とする）に対して、
下記要件（Ｃ−ａ）〜（Ｃ−ｅ）を同時に満たす４−メチル−１−ペンテン系共重合体（Ｃ）を１〜５０質量部を含んでなる４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物。
（Ａ−ａ）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位[i] １００〜９０モル％と、
炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く）から導かれる構成単位[ii] ０〜１０モル％からなる（ただし、構成単位[i]と構成単位[ii]の合計は１００モル％である）。
（Ａ−ｂ）ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が２００〜２５０℃の範囲にある。
（Ｃ−ａ）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位[i] ９２〜６０モル％と、
炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く）から導かれる構成単位[ii] ８〜４０モル％からなる（ただし、構成単位[i]と構成単位[ii]の合計は１００モル％である）。
（Ｃ−ｂ）１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が１．０〜４．０ｄｌ／ｇの範囲にある。
（Ｃ−ｃ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜３．５の範囲にある。
（Ｃ−ｄ）密度が８２５〜８６０ｋｇ／ｍ3の範囲にある。
（Ｃ−ｅ）ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が観測されない、または１６０℃未満の範囲にある。
【請求項２】
４−メチル−１−ペンテン系共重合体（Ｃ）中の、炭素数２〜２０のオレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く）から導かれる構成単位[ii]が、プロピレンから導かれる構成単位[ii’]であることを特徴とする請求項１に記載の４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物。
【請求項３】
４−メチル−１−ペンテン系共重合体（Ｃ）が、下記要件（Ｃ−ｆ）と（Ｃ−ｇ）を共に満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物。
（Ｃ−ｆ）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位[i]が８０〜６０モル％であり、
炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く）から導かれる構成単位[ii]が２０〜４０モル％である（ただし、構成単位[i]と構成単位[ii]の合計は１００モル％である）。
（Ｃ−ｇ）ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が観測されない。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の４−メチル−１−ペンテン共重合体組成物を含んでなる成形体。
【請求項５】
フィルムであることを特徴とする請求項４に記載の成形体。
【請求項６】
繊維であることを特徴とする請求項４に記載の成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月30日(2019.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、顔料、顔料分散樹脂、バインダー樹脂、水溶性有機溶剤、および、界面活性剤（Ａ）を含む水性インクジェットインキであって、
前記バインダー樹脂が、酸価１〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇである水溶性樹脂であり、
前記水溶性有機溶剤としてグリフィン法によるＨＬＢ値が８以下である水溶性有機溶剤を水性インクジェットインキ全量に対し１０〜５０重量％含有し、
前記界面活性剤（Ａ）が、グリフィン法によるＨＬＢ値が３以下であるアセチレンジオール系界面活性剤（ａ１）を含有することを特徴とする、水性インクジェットインキ。
【請求項２】
前記界面活性剤（Ａ）が、更にグリフィン法によるＨＬＢ値が４以下であるポリシロキサン系界面活性剤（ａ２）を含有することを特徴とする、請求項１記載の水性インクジェットインキ。
【請求項３】
前記界面活性剤（Ａ）が、更にグリフィン法によるＨＬＢ値が８〜２０であるポリシロキサン系界面活性剤（ａ３）を含有することを特徴とする、請求項１または２記載の水性インクジェットインキ。
【請求項４】
前記ＨＬＢ値が３以下であるアセチレンジオール系界面活性剤（ａ１）の含有量が、水性インクジェットインキ全量に対し０．５〜５．０重量％であることを特徴とする、請求項１〜３いずれか記載の水性インクジェットインキ。
【請求項５】
前記ＨＬＢ値が４以下であるポリシロキサン系界面活性剤（ａ２）の含有量と、前記ＨＬＢ値が３以下であるアセチレンジオール系界面活性剤（ａ１）の含有量との比が、０．２：１．０〜３．３：１．０であることを特徴とする、請求項２記載の水性インクジェットインキ。
【請求項６】
前記ＨＬＢ値が８以上２０以下であるポリシロキサン系界面活性剤（ａ３）の含有量と、前記ＨＬＢ値が３以下であるアセチレンジオール系界面活性剤（ａ１）の含有量との比が、０．１：１．０〜２．０：１．０であることを特徴とする、請求項３記載の水性インクジェットインキ。
【請求項７】
前記ＨＬＢ値が８以下である水溶性有機溶剤が、ポリオール系溶剤を含むことを特徴とする、請求項１〜６いずれか記載の水性インクジェットインキ。
【請求項８】
前記水溶性樹脂が、炭素数８〜３６のアルキル鎖を有することを特徴とする、請求項１〜７いずれか記載の水性インクジェットインキ。
【請求項９】
前記水溶性樹脂の含有量が、水性インクジェットインキ全量に対し０．５〜１０重量％であることを特徴とする、請求項１〜８いずれか記載の水性インクジェットインキ。
【請求項１０】
請求項１〜９いずれか記載の水性インクジェットインキが、基材上に印刷されてなる印刷物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち本発明は、少なくとも、顔料、顔料分散樹脂、バインダー樹脂、水溶性有機溶剤、および、界面活性剤（Ａ）を含む水性インクジェットインキであって、
前記バインダー樹脂が、酸価１〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇである水溶性樹脂であり、
前記水溶性有機溶剤としてグリフィン法によるＨＬＢ値が８以下である水溶性有機溶剤を水性インクジェットインキ全量に対し１０〜５０重量％含有し、
前記界面活性剤（Ａ）が、グリフィン法によるＨＬＢ値が３以下であるアセチレンジオール系界面活性剤（ａ１）を含有することを特徴とする、水性インクジェットインキに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また本発明は、前記水溶性樹脂が、炭素数８〜３６のアルキル鎖を有することを特徴とする、上記記載の水性インクジェットインキに関する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月30日(2019.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系ポリマーをベースポリマーとする粘着剤により構成された粘着剤層を備える粘着シートであって、
前記粘着剤層は、表面自由エネルギーγが４０ｍＪ／ｍ２未満であり、かつ１ｇ当たりのオレイン酸浸透量が１．５ｇ以上５．０ｇ以下であり、
前記粘着剤層の厚さは２５μｍ以下であり、
前記粘着剤層は、前記アクリル系ポリマーと架橋剤と粘着付与樹脂とを含む粘着剤組成物を用いて形成されており、
前記架橋剤はイソシアネート系架橋剤を含み、前記イソシアネート系架橋剤の使用量は前記アクリル系ポリマー１００重量部に対して０．５重量部以上１０重量部以下であり、
前記粘着付与樹脂はフェノール系粘着付与樹脂を含む、粘着シート。
【請求項２】
前記粘着剤層のゲル分率が３０％以上７０％以下である、請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記粘着付与樹脂の５０重量％以上はロジン系粘着付与樹脂以外の粘着付与樹脂である、請求項１または２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記粘着付与樹脂の５０重量％以上がテルペンフェノール系樹脂である、請求項１または２に記載の粘着シート。
【請求項５】
オレイン酸浴に浸漬して４０℃、９０％ＲＨの環境下に２週間保持した後に測定される浸漬後粘着力と、前記オレイン酸浴に浸漬する前に測定される浸漬前粘着力とから、以下の式：
粘着力維持率（％）＝（浸漬後粘着力／浸漬前粘着力）×１００；
により算出される粘着力維持率が５０％超である、請求項１から４のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項６】
前記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分は、炭素原子数７以上１０以下のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートを５０重量％より多く含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項７】
前記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分は、カルボキシ基含有モノマーを５重量％より多く含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項８】
前記粘着剤層を基材の一方の表面および他方の表面に有する両面粘着シートとして構成されている、請求項１から７のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項９】
前記基材は、樹脂フィルムをベースフィルムとする基材フィルムである、請求項８に記載の粘着シート。
【請求項１０】
携帯機器において部材の固定に用いられる、請求項１から９のいずれか一項に記載の粘着シート。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月12日(2019.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス系材料からなる基台部と、
前記基台部上に設けられるセラミックス層とを備え、
前記セラミックス層は、酸化イットリウムを基材にし、窒素及び４Ａ族元素を含む、透光性材料。
【請求項２】
前記ガラス系材料は耐熱ガラス、強化ガラス又は石英ガラスである、請求項１に記載の透光性材料。
【請求項３】
前記セラミックス層は前記基台部に直接密着する、請求項１又は２に記載の透光性材料。
【請求項４】
前記ガラス系材料は石英ガラスであり、前記セラミックス層と前記基台部との間に設けられた中間層を更に備える、請求項１に記載の透光性材料。
【請求項５】
前記セラミックス層は、動物油、植物油及び鉱油のうち少なくとも１つに対する低密着性を有する、請求項１から４のいずれか１項に記載の透光性材料。
【請求項６】
表面に接触し得る接触材料に対する低密着性を有する低密着性材料であって、
無機系材料からなる基台部と、
前記基台部上の前記接触材料に接触し得る前記表面に設けられるセラミックス層とを備え、
前記セラミックス層は、酸化イットリウムを基材にし、窒素及び４Ａ族元素を含む、低密着性材料。
【請求項７】
前記セラミックス層が前記基台部に直接密着するか、又は前記セラミックス層と前記基台部との間に設けられた中間層を更に備える、請求項６に記載の低密着性材料。
【請求項８】
前記接触材料は、動物油、植物油及び鉱油のうち少なくとも１つを含む、請求項６又は７に記載の低密着性材料。
【請求項９】
成形品を製造する際に使用される使用材料に接触する成形用部材であって、
無機系材料からなる基台部と、
前記基台部上に設けられるセラミックス層とを備え、
前記セラミックス層は、酸化イットリウムを基材にし、窒素及び４Ａ族元素を含む、成形用部材。
【請求項１０】
前記セラミックス層が前記基台部に直接密着するか、又は前記セラミックス層と前記基台部との間に設けられた中間層を更に備える、請求項９に記載された成形用部材。
【請求項１１】
前記使用材料は、動物油、植物油及び鉱油のうち少なくとも１つを含む、請求項９又は１０に記載の成形用部材。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月7日(2019.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドル自体の中央に位置し、前方に向かって延びる２本のダウンヒルバーと、
前記ダウンヒルバーのそれぞれの後端側に装備された２つのアームレストと、
２本の前記ダウンヒルバーの両外側にそれぞれ位置し、前方に向かって延びる２本のブルホーンハンドルと、
を備えたタイムトライアルバイクの前記ブルホーンハンドルに装着されるハンドル用装着具であって、
前記ブルホーンハンドルの先端付近に装着される係止部を備え、
前記係止部は、前記ブルホーンハンドルの表面から外側に突出して壁面を形成する壁面部を有し、
前記係止部の前記壁面部は、前記ブルホーンハンドルの上面から上方に向かって突出し、当該ブルホーンハンドルの後端側に壁面が向いて形成されており、
前記係止部は、前記壁面部側とは反対側となる前記ブルホーンハンドルの先端側に、当該ブルホーンハンドルの先端に向かうにつれて前記係止部自体の高さが徐々に低くなる曲面で形成された曲面部を有し、
さらに、前記係止部は、内部に、略直角に屈曲された補強板材を備え、
前記補強板材の屈曲箇所に対する一方側の補強板は、前記ブルホーンハンドルの上面に沿って配置され、
前記補強板材の屈曲箇所に対する他方側の補強板は、前記壁面部に沿って配置される、
タイムトライアルバイクのハンドル用装着具。
【請求項２】
請求項１に記載のタイムトライアルバイクのハンドル用装着具であって、
前記補強板材の前記一方側の補強板と前記他方側の補強板との間に、支持部材を配置し、
前記一方側の補強板は、前記補強板材の屈曲箇所とは反対側の端部付近に、当該一方側の補強板から突出して前記支持部材と当接する突出部を備え、
前記他方側の補強板は、当該他方側の補強板に一部が連結された状態で当該他方側の補強板が切り抜かれて形成された切り抜き片を有し、当該切り抜き片が前記支持部材に当接するよう連結箇所で曲折されて形成されている、
タイムトライアルバイクのハンドル用装着具。
【請求項３】
請求項２に記載のタイムトライアルバイクのハンドル用装着具であって、
前記他方側の補強板は、当該他方側の補強板にそれぞれ一部が連結して形成された２つの前記切り抜き片を有し、当該２つの前記切り抜き片のそれぞれ先端付近が、相互に当接すると共に前記支持部材に当接するようそれぞれの連結箇所で曲折されて形成されている、
タイムトライアルバイクのハンドル用装着具。
【請求項４】
ハンドル自体の中央に位置し、前方に向かって延びる２本のダウンヒルバーと、
前記ダウンヒルバーのそれぞれの後端側に装備された２つのアームレストと、
２本の前記ダウンヒルバーの両外側にそれぞれ位置し、前方に向かって延びる２本のブルホーンハンドルと、
を備えたタイムトライアルバイクのハンドルであって、
前記ブルホーンハンドルは、当該ブルホーンハンドルの先端付近に、当該ブルホーンハンドルの表面から外側に突出して壁面を形成する壁面部を有する係止部を備え、
前記係止部の前記壁面部は、前記ブルホーンハンドルの上面から上方に向かって突出し、当該ブルホーンハンドルの後端側に壁面が向いて形成されており、
前記係止部は、前記壁面部側とは反対側となる前記ブルホーンハンドルの先端側に、当該ブルホーンハンドルの先端に向かうにつれて前記係止部自体の高さが徐々に低くなる曲面で形成された曲面部を有し、
さらに、前記係止部は、内部に、略直角に屈曲された補強板材を備え、
前記補強板材の屈曲箇所に対する一方側の補強板は、前記ブルホーンハンドルの上面に沿って配置され、
前記補強板材の屈曲箇所に対する他方側の補強板は、前記壁面部に沿って配置される、
タイムトライアルバイクのハンドル。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月4日(2019.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報の可変表示を行い、特定表示が結果導出されたときに遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技者にとっての有利度が異なる複数の設定値のうちいずれかの設定値に設定可能な設定手段と、
いずれの設定値に設定されているかを確認可能な設定確認状態に制御可能な状態制御手段と、
識別情報の可変表示の実行期間を計時する可変表示計時手段と、を備え、
前記可変表示計時手段は、識別情報の可変表示が開始されてから終了するまでの間に前記設定確認状態に制御されたときに、該設定確認状態が終了するまで期間の計時を停止し、該設定確認状態が終了したときに期間の計時を再開する、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、複数の設定値のうちのいずれかに設定可能であり、設定された設定値にもとづいて遊技者にとって有利な有利状態の制御を実行可能なパチンコ遊技機があった。このようなパチンコ遊技機において、設定値を確認するための設定確認処理では、実行中のメイン処理が全て終了したときにしか次の処理へ移行できなかった（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２００９０２号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、特許文献１のような遊技機の場合、設定確認をすぐに行いたい状況のときに、実行中の全ての処理が終わるまで待たねばならず、好適に設定確認作業を実行することができなかった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、好適に設定確認作業を実行することができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の遊技機は、
識別情報の可変表示を行い、特定表示が結果導出されたときに遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技者にとっての有利度が異なる複数の設定値のうちいずれかの設定値に設定可能な設定手段と、
いずれの設定値に設定されているかを確認可能な設定確認状態に制御可能な状態制御手段と、
識別情報の可変表示の実行期間を計時する可変表示計時手段と、を備え、
前記可変表示計時手段は、識別情報の可変表示が開始されてから終了するまでの間に前記設定確認状態に制御されたときに、該設定確認状態が終了するまで期間の計時を停止し、該設定確認状態が終了したときに期間の計時を再開する。
このような構成によれば、設定確認をすぐに行うことができるとともに、設定確認状態において識別情報の可変表示が実行されて遊技が進行してしまうことにより遊技者が不利になってしまうことを防止し、好適に設定確認作業を実行することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月23日(2019.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域の所定位置に設けられる始動口と、
前記始動口への入球を契機として取得した抽選値に基づいて当否判定を実行する当否判定手段と、
前記当否判定の結果を示すための図柄が変動表示される図柄表示装置と、
前記遊技領域の所定位置に設けられ、入球可能な状態へ変化するよう作動可能な可変入球装置と、
前記当否判定が所定結果となることを示す図柄が停止表示された場合、その図柄停止後に前記可変入球装置の作動を伴う特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、
遊技者の操作に応じて前記遊技領域に遊技球を発射可能な発射装置と、
演出表示装置と、を備え、
所定方向への遊技球の発射を促す第１案内表示を演出表示装置に表示可能であり、
前記所定方向への遊技球の発射を促す第２案内表示を演出表示装置に表示可能であり、
第１案内表示と第２案内表示とが同時に表示される場合を有するよう構成されており、
第１案内表示が表示されており、第２案内表示が表示されていない場合を有するよう構成されている
ことを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の弾球遊技機は、遊技領域が形成された遊技盤と、遊技領域の所定位置に設けられる始動口と、始動口への入球を契機として取得した抽選値に基づいて当否判定を実行する当否判定手段と、当否判定の結果を示すための図柄が変動表示される図柄表示装置と、遊技領域の所定位置に設けられ、当否判定の結果に応じて開放され、遊技球の入球が遊技者への利益付与の契機となる大入賞口と、遊技領域の所定位置に設けられ、入球可能な状態へ変化するよう作動可能な可変入球装置と、当否判定の結果が小当りとなることを示す図柄が停止表示された場合、その図柄停止後に所定の小当り遊技演出が実行される演出実行期間と、演出実行期間後に可変入球装置が入球可能な状態へ作動される入球可能期間とを含む小当り遊技を実行する小当り遊技制御手段と、入球可能期間において可変入球装置内に入球した遊技球がさらにその内部に設けられた特定領域を通過した場合、大入賞口の開放を伴う特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、小当り遊技演出の実行を制御する演出制御手段と、演出的な内容が表示されるとともに、表示領域の少なくとも一部が透過して裏側が遊技機前方から視認可能となるよう制御される演出表示装置と、を備える。演出制御手段は、小当り遊技演出の一つとして、表示領域の少なくとも一部を透過させることで遊技機前方から視認可能となる位置に設けられる遊技球転動領域内で遊技球を転動させた後、遊技球転動領域内の所定の入球口にその遊技球が入球するか否かにより特別遊技が実行される期待度の高さを示唆する特殊小当り遊技演出を実行し、演出制御手段は、演出表示装置に所定の演出内容を表示させて遊技球転動領域を視認不能または視認困難とした状態で特殊小当り遊技演出を開始させ、演出実行期間の途中から表示領域の少なくとも一部を透過させることにより所定の入球口が視認可能または視認容易な状態に変化させる。
また、本発明のある態様の弾球遊技機は、遊技領域が形成された遊技盤と、前記遊技領域の所定位置に設けられる始動口と、前記始動口への入球を契機として取得した抽選値に基づいて当否判定を実行する当否判定手段と、前記当否判定の結果を示すための図柄が変動表示される図柄表示装置と、前記遊技領域の所定位置に設けられ、入球可能な状態へ変化するよう作動可能な可変入球装置と、前記当否判定が所定結果となることを示す図柄が停止表示された場合、その図柄停止後に前記可変入球装置の作動を伴う特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、遊技者の操作に応じて前記遊技領域に遊技球を発射可能な発射装置と、演出表示装置と、を備え、所定方向への遊技球の発射を促す第１案内表示を演出表示装置に表示可能であり、前記所定方向への遊技球の発射を促す第２案内表示を演出表示装置に表示可能であり、第１案内表示と第２案内表示とが同時に表示される場合を有するよう構成されており、第１案内表示が表示されており、第２案内表示が表示されていない場合を有するよう構成されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月2日(2019.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
次に吸水シート１１の折り方を図３から図６までに示す。
図３に示すように吸水シート１１を、折り順１、折り順２、折り順３の順に折ると図４のようになる。後工程作業のしやすさや使いやすさのため、図４で示すように形状を維持できるように接着テープ３１の位置を接着剤や接着テープ等を用いて固着させる。本実施例では固着にはすべて接着テープを使った。折り順４で吸水シート１１を折り開くと、柄付枠１０全体を覆う部分になり図５のようになる。接着テープ３２の位置は吸水シート１１が３枚重なっているので使いにくいようなら図５に示すように３枚がばらばらにならないように接着テープ３２で固着させる。図６は折った袋状吸水シート１１の内側を示したものであるが、接着テープ３３の位置は吸水シート１１の端が重なっている部分であり尿が直接かかると外にこぼれてしまうので接着テープ３３で固着させるが、この端が重なっている部分に尿がかからないのであればそのままでも良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
排尿時の老犬と介護人との位置関係や、老犬の排尿状態と本尿受け具の位置関係等によっては、図６に示した吸水シート１１の端が重なっている部分である接着テープ３３の位置に直接尿が掛かることがあるが、その時にこぼれないように接着テープ３３で固着させているので尿がこぼれることは無い。しかし、端が重なっている部分である接着テープ３３の位置に直接尿がかからないようにするには、図１２に示すように型紙２０を左右反転させ、吸水シート１１の左右反対側に揃えてから折ると、図１３に示すように、図６と比べて、端が重なっている部分である接着テープ３３の位置が柄から見て左右逆になるので、吸水シート１１の端が重なっている部分である接着テープ３３の位置に尿が直接かからないようにできる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月19日(2019.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１のアミノ酸配列（Ｓｅｒ−Ｓｅｒ−Ａｌａ−Ｃｙｓ−Ａｓｐ−Ｔｒｐ−Ｉｌｅ−Ｌｙｓ−Ａｒｇ−Ｓｅｒ−Ｃｙｓ−Ｈｉｓ）に同一のペプチドを含む、ＶＩＳＴＡに結合してＶＩＳＴＡ活性に拮抗する、単離されたＶＩＳＴＡアンタゴニスト。
【請求項２】
配列番号１のアミノ酸配列（Ｓｅｒ−Ｓｅｒ−Ａｌａ−Ｃｙｓ−Ａｓｐ−Ｔｒｐ−Ｉｌｅ−Ｌｙｓ−Ａｒｇ−Ｓｅｒ−Ｃｙｓ−Ｈｉｓ）に同一のペプチドのマルチマー若しくはコンジュゲートを含む、単離されたＶＩＳＴＡアンタゴニスト。
【請求項３】
配列番号１のアミノ酸配列（Ｓｅｒ−Ｓｅｒ−Ａｌａ−Ｃｙｓ−Ａｓｐ−Ｔｒｐ−Ｉｌｅ−Ｌｙｓ−Ａｒｇ−Ｓｅｒ−Ｃｙｓ−Ｈｉｓ）からなる、請求項１に記載の単離されたＶＩＳＴＡアンタゴニスト。
【請求項４】
安定性を改善するように修飾されており、前記修飾が、ＰＥＧ化、アセチル化、ＸＴＥＮ基化、アルブミンへのコンジュゲート化及びマルチマー化からなる群から選択される、請求項１または２に記載の単離されたＶＩＳＴＡアンタゴニスト。
【請求項５】
免疫グロブリンポリペプチドまたはその断片へ直接または間接的に付加される、請求項１または２に記載の単離されたＶＩＳＴＡアンタゴニスト。
【請求項６】
前記免疫グロブリンポリペプチドが、ヒトＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３若しくはＩｇＧ４の定常領域またはその断片を含む、請求項５に記載の単離されたアンタゴニスト。
【請求項７】
前記免疫グロブリンポリペプチドが、ヒトＩｇＧ１定常領域またはその断片を含む、請求項５に記載の単離されたＶＩＳＴＡアンタゴニスト。
【請求項８】
請求項１または２に記載の単離されたＶＩＳＴＡアンタゴニストを発現する細胞。
【請求項９】
２、３、４、５、６、７またはそれ以上のコピーの前記ペプチドを含む、請求項１または２に記載の単離されたＶＩＳＴＡアンタゴニスト。
【請求項１０】
前記ペプチドを標的部位へ標的化する別の部分を含む、請求項１または２に記載の単離されたＶＩＳＴＡアンタゴニスト。
【請求項１１】
前記標的化部分が、抗原へ結合する抗体若しくはリガンド、標的細胞によって発現される受容体、または感染性病原体から選択される、請求項１０に記載の単離されたＶＩＳＴＡアンタゴニスト。
【請求項１２】
前記アンタゴニストが、リンカーを介して別の部分または該アンタゴニストの別のコピーへ付加される、請求項１または２に記載の単離されたＶＩＳＴＡアンタゴニスト。
【請求項１３】
前記リンカーが、アンタゴニストが標的細胞の表面上で発現されるＶＩＳＴＡと相互作用することを可能にするペプチドである、請求項１２に記載の単離されたＶＩＳＴＡアンタゴニスト。
【請求項１４】
検出可能な標識または治療薬剤へ直接的または間接的に付加される、請求項１または２に記載の単離されたＶＩＳＴＡアンタゴニスト。
【請求項１５】
治療法上、予防上または診断上有効量の請求項１〜３のいずれか一項に記載の単離されたＶＩＳＴＡアンタゴニストを含む、治療法用、予防用、診断用の使用のために適切な組成物。
【請求項１６】
薬学的に許容される担体、希釈剤、溶解剤、防腐剤またはその混合物を更に含む、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
別の治療薬剤を更に含む、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１８】
前記他の治療薬剤が、抗癌剤、抗ウイルス剤、サイトカインまたは免疫アゴニストである、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記他の治療薬剤が、ＣＴＬＡ−４−Ｉｇ、抗−ＰＤ−１、ＰＤ−Ｌ１融合タンパク質またはＰＤ−Ｌ２融合タンパク質、及びＥＧＦＲアンタゴニストから選択される、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２０】
皮下投与または静脈内投与のために適切である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項２１】
請求項１または２に記載のＶＩＳＴＡアンタゴニストをコードする、単離された核酸。
【請求項２２】
請求項２１に記載の単離された核酸を含有する、ベクター。
【請求項２３】
請求項２１に記載の単離された核酸または該核酸を含有するベクターを含む、宿主細胞。
【請求項２４】
哺乳類細胞、細菌細胞、真菌性細胞、酵母細胞、鳥類細胞または昆虫細胞である、請求項２３に記載の宿主細胞。
【請求項２５】
請求項２３または２４に記載の宿主細胞を、ＶＩＳＴＡアンタゴニストの発現を提供する条件下で、培養することを含む、ＶＩＳＴＡアンタゴニストを発現する方法。
【請求項２６】
ＶＩＳＴＡ媒介性Ｔ細胞抑制を遮断、阻害または中和することに使用するための、治療的有効量の請求項１〜３のいずれか一項に記載のＶＩＳＴＡアンタゴニストまたは該ＶＩＳＴＡアンタゴニストを発現する細胞を含む医薬組成物。
【請求項２７】
治療的有効量の請求項１〜３のいずれか一項に記載のＶＩＳＴＡアンタゴニストまたは該ＶＩＳＴＡアンタゴニストを発現する細胞を含む医薬組成物。
【請求項２８】
癌を有する対象の治療に使用するための、請求項２７に記載の医薬組成物。
【請求項２９】
治療的有効量の請求項１〜３のいずれか一項に記載のＶＩＳＴＡアンタゴニストを含む医薬組成物。
【請求項３０】
感染症の治療に使用するための、治療的有効量の請求項１〜３のいずれか一項に記載のＶＩＳＴＡアンタゴニストを含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月23日(2019.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己組織化ペプチドの織布または不織布繊維から作られる創傷被覆材であって、当該自己組織化ペプチドは、式Ｉ−ＩＶ：
（（Ｘａａｎｅｕ−Ｘａａ＋）ｘ（Ｘａａｎｅｕ−Ｘａａ−）ｙ）ｎ    （Ｉ）；
（（Ｘａａｎｅｕ−Ｘａａ−）ｘ（Ｘａａｎｅｕ−Ｘａａ＋）ｙ）ｎ    （ＩＩ）；
（（Ｘａａ＋−Ｘａａｎｅｕ）ｘ（Ｘａａ−−Ｘａａｎｅｕ）ｙ）ｎ    （ＩＩＩ）；
（（Ｘａａ−−Ｘａａｎｅｕ）ｘ（Ｘａａ＋−Ｘａａｎｅｕ）ｙ）ｎ    （ＩＶ）
の１つ以上に適合するアミノ酸残基の配列を含み、
式中、Ｘａａｎｅｕは、生理学的条件で中性電荷を有するアミノ酸残基を表し；Ｘａａ＋は、生理学的条件で正電荷を有するアミノ酸残基を表し；Ｘａａ−は、生理学的条件で負電荷を有するアミノ酸残基を表し；ｘおよびｙは、独立して１、２、３または４の値を有する整数であり；およびｎは、１から５の値を有する整数である、創傷被覆材。
【請求項２】
自己組織化ペプチドのすべてが同じ大きさであり、および同じアミノ酸配列を有する、請求項１に記載の創傷被覆材。
【請求項３】
非ペプチド材料をさらに含む、請求項１または２に記載の創傷被覆材。
【請求項４】
部分的または完全に生分解性である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の創傷被覆材。
【請求項５】
１種類以上の治療薬剤、予防薬剤または診断薬剤をさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の創傷被覆材。
【請求項６】
１種類以上の治療薬剤、予防薬剤または診断薬剤が、止血剤、抗感染剤、成長因子、細胞、麻酔剤、血管収縮薬およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項５に記載の創傷被覆材。
【請求項７】
対象の露出した創傷部位で体液と接触すると障壁構造を形成し、当該構造を通る体液の通過を阻害または防止する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の創傷被覆材。
【請求項８】
ｐＨ調整剤をさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の創傷被覆材。
【請求項９】
マイクロフルイディクス、射出成形、スタンピング、望ましい形状を有する表面の上でのテンプレート化、エレクトロスピニング、粉末の凍結、溶液の凍結、固体基材のコーティング、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される工程を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の創傷被覆材を調整するための方法。
【請求項１０】
創傷被覆材が、５ｍＭ未満の濃度のＬｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋またはＣｓ＋イオンを含む自己組織化ペプチドのストック溶液をエレクトロスピニングすることによって調製される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
対象の体液の移動を阻害または防止するための請求項１〜８のいずれか一項に記載の創傷被覆材であって、当該創傷被覆材が対象上のまたは対象内の創傷に適用され、自己組織化ペプチドが組織化して、当該被覆材を通る体液の移動を阻害または防止する障壁構造を形成する、創傷被覆材。
【請求項１２】
体液が血液である、請求項１１に記載の創傷被覆材。
【請求項１３】
対象が、原発性、続発性または後天性の出血／凝固／血栓形成障害を患う、請求項１１または１２に記載の創傷被覆材。
【請求項１４】
自己組織化ペプチドが、創傷被覆材を適用する前、適用している間、または適用した後にすぐに組織化する、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の創傷被覆材。
【請求項１５】
組織化が、創傷被覆材を５ｍＭより高い濃度のＬｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋またはＣｓ＋イオンを有する溶液と接触させることにより誘発される、請求項１４に記載の創傷被覆材。
【請求項１６】
組織化が、創傷被覆材を創傷に存在する１種類以上の体液と接触させることにより誘発される、請求項１４に記載の創傷被覆材。
【請求項１７】
創傷が、脳、肝臓、胃、腸、皮膚、肺および心臓から選択される器官の外傷または手術部位である、請求項１１〜１６のいずれか一項に記載の創傷被覆材。
【請求項１８】
創傷が、疾患組織もしくは損傷を受けた組織上、または疾患組織もしくは損傷を受けた組織内にある、請求項１１〜１７のいずれか一項に記載の創傷被覆材。
【請求項１９】
創傷が、皮膚の火傷または他の創傷、潰瘍または口内炎である、請求項１１〜１８のいずれか一項に記載の創傷被覆材。
【請求項２０】
創傷被覆材が、適用後１日から８週間の期間にわたって生分解する、請求項１１〜１９のいずれか一項に記載の創傷被覆材。
【請求項２１】
多層である、請求項１〜８および１１〜２０のいずれか一項に記載の創傷被覆材。
【請求項２２】
異なる層が、別個の配列または大きさを有する自己組織化ペプチドを含む、請求項２１に記載の創傷被覆材。
【請求項２３】
保護層、下地層または支持層を含む、請求項２１または２２に記載の創傷被覆材。
【請求項２４】
保護層、下地層または支持層が、接着性包帯、接着片，非接着剤、膜、微孔性基材またはスポンジを含む、請求項２３に記載の創傷被覆材。
【請求項２５】
保護層、下地層または支持層が、ポリ（Ｌ−乳酸  コ−ε−カプロラクトン）（ＰＬＣＬ）、ポリ（ＤＬ−乳酸）（ＰＤＬＡ）、ポリ（乳酸−コ−グリコール酸）（ＰＬＧＡ）、ポリ（エチレンオキシド）（ＰＥＯ）、ポリ（ビニルアルコール）（ＰＶＡ）、ポリ（メタクリル酸メチル）（ＰＭＭＡ）、ポリ（エチレン−コ−酢酸ビニル）（ＰＥＶＡ）、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリ（Ｌ−乳酸）（ＰＬＬＡ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）またはこれらの混合物を含む、請求項２３に記載の創傷被覆材。
【請求項２６】
固体、半固体またはゲルである、請求項１〜８および１１〜２５のいずれか一項に記載の創傷被覆材。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月30日(2019.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内膜下領域から血管の腔までの通路の形成を容易にするリエントリカテーテルであって、
遠位端及び前記遠位端におけるテーパー形状を有する細長い外側管状部材と、
近位端において、前記腔に対する前記リエントリカテーテルの位置決めと、遠位方向への段階的な量での押込部材の駆動との双方を行うべく構成された機械的ハンドルと、
前記外側管状部材内に同軸状に配置された作動部材と
を含み、
前記作動部材は、前記押込部材に作動的に接続され、
前記作動部材の中には前記作動部材を通って摺動可能な切断部材が配置される、リエントリカテーテル。
【請求項２】
前記切断部材はニッケルチタン合金から形成されたカニューレである、請求項１のリエントリカテーテル。
【請求項３】
前記内膜下領域は、前記血管を閉塞する病変に隣接し、
前記リエントリカテーテルは、前記病変の少なくとも一部分を貫通するべく構成される、請求項１のリエントリカテーテル。
【請求項４】
前記切断部材は、前記作動部材におけるポートから出て前進するべく構成される、請求項１のリエントリカテーテル。
【請求項５】
前記作動部材におけるポートから出て前進するべく構成されたガイドワイヤーをさらに含む、請求項１のリエントリカテーテル。
【請求項６】
前記遠位端は、前記血管を閉塞する病変に隣接して位置決めされて前記リエントリカテーテルを前進させて前記病変の少なくとも一部分を貫通させるように構成される、請求項１のリエントリカテーテル。
【請求項７】
前記機械的ハンドルは、ラックと係合するピニオン部分を有する、請求項２のリエントリカテーテル。
【請求項８】
解除されるまで前記押込部材を所望位置に保持するべく前記押込部材に係合するように構成されたラチェットをさらに含む、請求項１のリエントリカテーテル。
【請求項９】
前記リエントリカテーテルは、ほぼ３フレンチ以下の範囲の径を有する、請求項１のリエントリカテーテル。
【請求項１０】
前記作動部材は、前記機械的ハンドルに作動的に接続される、請求項１のリエントリカテーテル。
【請求項１１】
前記リエントリカテーテルは、ほぼ６フレンチ以下の範囲の径を有する、請求項１のリエントリカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月31日(2019.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体が遊技領域にある所定の通過口を通過することによる始動条件の成立に基づいて、抽選情報を取得する抽選情報取得手段と、
前記抽選情報取得手段が取得した抽選情報に基づいて、当りであるかを判定する判定手段と、
開始条件の成立に基づいて特別図柄変動を実行する特別図柄変動実行手段と、
前記始動条件の成立は満たされたものの前記開始条件の成立が満たされなかった場合には、所定数を上限として前記抽選情報を記憶する保留手段と、
前記保留手段が記憶したそれぞれの抽選情報及び実行中の前記特別図柄変動の抽選情報に対応する保留表示を行い、前記保留表示を所定の態様で所定の演出表示手段に表示可能な保留表示手段と、
一部の前記保留表示の態様を変化させる保留予告演出を実行する保留予告演出実行手段と、を備え、
前記保留予告演出は、前記保留手段が記憶したそれぞれの抽選情報及び実行中の前記特別図柄変動の抽選情報に対応する前記一部の保留表示の態様を特別演出によって変化可能な第１保留予告演出を含み、
前記第１保留予告演出は、前記演出表示手段に表示される前記一部の保留表示の態様の変化と、前記演出表示手段とは異なる前記遊技領域の所定位置にある発光体の発光色の変化とが行われ、
前記第１保留予告演出において前記発光体の発光色を変化させる際に、前記第１保留予告演出における変化後の色とは異なる色で前記発光体を発光させてから、前記演出表示手段に表示される変化後の保留表示と同等の色で前記発光体を発光させることを可能とし、
前記特別図柄変動が行われてから該特別図柄変動が終了するまでの間に、前記発光体を前記異なる色で複数回発光させることを可能とする
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため本発明は、以下の構成を採用する。遊技媒体が遊技領域にある所定の通過口を通過することによる始動条件の成立に基づいて、抽選情報を取得する抽選情報取得手段と、前記抽選情報取得手段が取得した抽選情報に基づいて、当りであるかを判定する判定手段と、開始条件の成立に基づいて特別図柄変動を実行する特別図柄変動実行手段と、前記始動条件の成立は満たされたものの前記開始条件の成立が満たされなかった場合には、所定数を上限として前記抽選情報を記憶する保留手段と、前記保留手段が記憶したそれぞれの抽選情報及び実行中の前記特別図柄変動の抽選情報に対応する保留表示を行い、前記保留表示を所定の態様で所定の演出表示手段に表示可能な保留表示手段と、一部の前記保留表示の態様を変化させる保留予告演出を実行する保留予告演出実行手段と、を備え、前記保留予告演出は、前記保留手段が記憶したそれぞれの抽選情報及び実行中の前記特別図柄変動の抽選情報に対応する前記一部の保留表示の態様を特別演出によって変化可能な第１保留予告演出を含み、前記第１保留予告演出は、前記演出表示手段に表示される前記一部の保留表示の態様の変化と、前記演出表示手段とは異なる前記遊技領域の所定位置にある発光体の発光色の変化とが行われ、前記第１保留予告演出において前記発光体の発光色を変化させる際に、前記第１保留予告演出における変化後の色とは異なる色で前記発光体を発光させてから、前記演出表示手段に表示される変化後の保留表示と同等の色で前記発光体を発光させることを可能とし、前記特別図柄変動が行われてから該特別図柄変動が終了するまでの間に、前記発光体を前記異なる色で複数回発光させることを可能とすることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月16日(2019.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を用いて遊技を行う遊技機であって、
遊技球が流下可能な遊技領域を有する遊技盤と、
前記遊技盤の前面側を覆う前扉と、
を備え、
前記前扉は、
前記遊技領域に対応する位置に設けられる窓部と、
前記窓部よりも外側の位置に設けられる周辺装飾手段と、を備えており、
前記周辺装飾手段は、
所定の通常姿勢と、該通常姿勢よりも前傾する前傾姿勢とに変化し得る可動部と、
前記可動部に設けられ、遊技者により操作可能な押しスイッチ部と、を有し、
前記押しスイッチ部は、前記可動部が前記通常姿勢から前記前傾姿勢になる際に、前記可動部と共に移動する
することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するため本発明は、
遊技球を用いて遊技を行う遊技機であって、
遊技球が流下可能な遊技領域を有する遊技盤と、
前記遊技盤の前面側を覆う前扉と、
を備え、
前記前扉は、
前記遊技領域に対応する位置に設けられる窓部と、
前記窓部よりも外側の位置に設けられる周辺装飾手段と、を備えており、
前記周辺装飾手段は、
所定の通常姿勢と、該通常姿勢よりも前傾する前傾姿勢とに変化し得る可動部と、
前記可動部に設けられ、遊技者により操作可能な押しスイッチ部と、を有し、
前記押しスイッチ部は、前記可動部が前記通常姿勢から前記前傾姿勢になる際に、前記可動部と共に移動する
遊技機を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、新たな遊技用の演出が行える効果がある。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月15日(2019.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
薬剤チャンバを受け入れるように構成されたスリーブを備え、前記スリーブは、近位端、中間部分および遠位端を有し、前記近位端および前記遠位端は前記中間部分によって接続されており、
前記中間部分は、前記遠位端と前記近位端の間にある変形可能な複数の圧縮性要素を含み、
前記複数の圧縮性要素は、前記薬剤チャンバの周囲方向に互いに離間している、緩衝部材。