【事件の表示】
　上記当事者間の特許第６１１６６５８号「気体溶解装置及び気体溶解方法」の特許無効審判事件についてされた平成３１年　１月２１日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（平成３１年（行ケ）第１００２５号、令和　２年　２月１９日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６１１６６５８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜４〕について訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯等
　特許第６１１６６５８号（以下「本件特許」という。）は、株式会社光未来（以下、「被請求人」という。）が保有するものであり、その請求項１〜４に係る発明についての出願は、２０１５年（平成２７年）５月２６日（優先権主張　平成２６年５月２７日）を国際出願日とする特願２０１５−５２９９５２号の一部を平成２７年１２月２５日に新たな特許出願（特願２０１５−２５５４０９号）としたものであって、平成２９年３月３１日に特許権の設定登録がされたものである。
　これに対して、株式会社ハイジェンテックソリューション（以下、「請求人」という。）から、平成２９年８月２１日に、本件特許の請求項１〜４に係る発明の特許について、本件無効審判の請求がされた。
　標記審決取消しの判決に至るまでのその後の経緯（提出書類等）は、概略、以下のとおりである。
　平成２９年１１月　６日　　　答弁書（被請求人）
　平成３０年　１月１５日付け　審理事項通知
　　　　同年　２月１９日　　　口頭審理陳述要領書（請求人）
　　　　同年　２月２０日　　　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　　　　同年　２月２６日付け　審理事項通知（２回目）
　　　　同年　３月１２日　　　口頭審理陳述要領書（２）（被請求人）
　　　　同年　３月１９日　　　口頭審理
　　　　同年　５月２１日付け　審決の予告
　　　　同年　７月１９日　　　訂正請求書（被請求人）
　　　　同年　９月１４日　　　弁駁書（請求人）
　　　　同年１０月　１日付け　補正許否の決定
　　　　同年１１月　７日　　　答弁書（被請求人）
　平成３１年　１月２１日付け　審決（以下、「１次審決」という。）
　　　　同年　１月３１日　　　１次審決謄本送達
　　　　同年　２月２８日　　　審決取消訴訟の提起（被請求人）
　令和　２年　２月１９日　　　審決取消しの判決
第２　当事者の主張
１　請求人の主張
（１）請求人の請求の趣旨は、「特許第６１１６６５８号の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された発明についての特許をいずれも無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」というものである。
（２）請求人の請求の理由（無効理由及び証拠方法）は、審判請求書、口頭審理陳述要領書及び弁駁書の記載からみて、概略、次のとおり整理することができる。
　なお、ここでの整理に当たって、以下の点に配慮した。
　ア　平成３０年１月１５日付け審理事項通知において当審が認定した無効理由１（後記ア）、無効理由２（後記イの下線部以外の部分）、無効理由３（後記ウ）、及び、無効理由４（後記エ）に対して、同年２月１９日提出の口頭審理陳述要領書において、請求人は特段の意見を主張していない。
　イ　無効理由５については、平成３０年２月１９日提出の口頭審理陳述要領書において、審判請求書の「７．請求の理由」の（１）（１−５）、（３）（３−２）、（４）（４−６）及び（５）（５−４）における根拠条文「特許法第３６条第６項第２号」は、「特許法第３６条第６項第１号」と訂正されている。
　ウ　請求人は、平成３０年７月１９日付けの訂正の請求に対処するため、同年９月１４日提出の弁駁書において、実質的に当初の請求の理由の要旨を変更する補正（追加の主張：後記イ及びオの下線部参照）を行っているが、この補正は、特許法第１３１条の２第２項の規定に基づき、同年１０月１日付けで許可されている。
（無効理由）
　ア　無効理由１（甲第１号証に係る発明を主発明とした進歩性欠如に関する無効理由）
　分割要件に違反することを前提として、本件特許の請求項１〜４に係る発明は、原出願の公開公報にあたる甲第１号証（主たる証拠）に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである、あるいは、甲第１号証に記載された発明に基いて、又は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証（従たる証拠）に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とされるべきものである。
　イ　無効理由２（甲第３号証に係る発明を主発明とした進歩性欠如に関する無効理由）
　本件特許の請求項１〜４に係る発明は、甲第３号証（主たる証拠）に記載された発明、並びに、甲第４号証〜甲第１１号証、
甲第１６号証及び甲第１７号証
　ウ　無効理由３（甲第１２号証に係る発明を主発明とした進歩性欠如に関する無効理由）
　本件特許の請求項１〜４に係る発明は、甲第１２号証（主たる証拠）に記載された発明、並びに、甲第４号証〜甲第６号証、甲第９号証〜甲第１１号証及び甲第１３号証〜甲第１７号証（従たる証拠）に記載された事項に基いて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とされるべきものである。
　エ　無効理由４（サポート要件違反の無効理由）
　本件特許の請求項１〜４に係る発明は、「水槽一体型」の気体溶解装置を含んでいるが、発明の詳細な説明には、「水槽一体型」の気体溶解装置は記載も示唆もされていないから、特許法第３６条第６項第１号の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は、特許法第１２３条第１項第４号の規定により、無効とされるべきものである。
　オ　無効理由５（サポート要件違反の無効理由）
　本件特許の請求項１〜４に係る発明は、溶存槽に貯留された水素水を水槽中に導く降圧移送手段としての管状路を含んでいるが、「降圧移送手段としての管状路」について、発明の詳細な説明の段落【００１７】、【００３１】には、降圧移送手段が層流を形成することで、水素水から水素を離脱させず、過飽和の状態が安定に維持されることが記載されていることから、層流を形成する事項を含んでいない本件特許の請求項１〜４に係る発明は、層流を形成しない降圧移送手段も含まれるといえる。
　また、
訂正後の請求項１〜４に係る発明は、降圧移送手段として管状路を構成する細管について長さが０．８ｍより大きく１．４ｍより小さいものを包含しているが、発明の詳細な説明には、細管の長さが０．８ｍより大きく１．４ｍより小さい範囲のときに過飽和の状態が維持されるかどうかが何ら記載されていない。よって、長さが０．８ｍより大きく１．４ｍより小さい場合に発明の課題を解決するための手段が反映されているとは到底言えず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものとなっている。
　したがって、本件特許の請求項１〜４に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は、特許法第１２３条第１項第４号の規定により、無効とされるべきものである。
（証拠方法）
　甲第１号証：国際公開第２０１５／１８２６０６号
　甲第２号証：特開２０１２−８６１９３号公報
　甲第３号証：特開２０１２−２３６１３３号公報
　甲第４号証：特開２００２−３６３７８２号公報
　甲第５号証：特開２００６−３０７２９０号公報
　甲第６号証：特開２００７−２３９０４１号公報
　甲第７号証：登録実用新案第３１６１５６７号公報
　甲第８号証：特開２００１−２０４７８７号公報
　甲第９号証：特開２０１３−１０７０６０号公報
　甲第１０号証：特開２０１１−２０００５号公報
　甲第１１号証：特開２００９−１１２９７９号公報
　甲第１２号証：韓国登録特許第１０−０８１５０９２号公報
　甲第１３号証：特開２０１３−１２８８８２号公報
　甲第１４号証：特開２０１３−９９７３５号公報
　甲第１５号証：特開２０１３−９４７５７号公報
　甲第１６号証：特開２００８−１８８５７４号公報
　甲第１７号証：韓国公開特許第１０−２００８−０１００５１８号公報
　甲第１８号証：特願２０１５−５２９９５２号の出願経過書類の一式
　甲第１９号証：「広辞苑　第五版」、１９９８年１１月１１日発行、（株
　　　　　　　　）岩波書店、表紙、裏表紙、奥付、２４８５ページ（「ポ
　　　　　　　　ンプ」に関する部分）
　甲第２０号証：「マグローヒル科学技術用語大辞典　改訂第３版」、２０
　　　　　　　　００年３月１５日発行、（株）日刊工業新聞社、表紙、奥
　　　　　　　　付、１６９７ページ（「ベンチュリ管」に関する部分）
　甲第２１号証：「広辞苑　第六版」、２００８年１月１１日発行、（株）
　　　　　　　　岩波書店、表紙、裏表紙、奥付、１８４３ページ（「貯留
　　　　　　　　」に関する部分）
　甲第２２号証：「広辞苑　第六版」、２００８年１月１１日発行、（株）
　　　　　　　　岩波書店、表紙、裏表紙、奥付、１７５９ページ（「たま
　　　　　　　　る（溜まる）」に関する部分）
　甲第２３号証：特開２０１４−８３５１０号公報
　なお、甲第１号証〜甲第１９号証は審判請求書とともに、甲第２０号証〜甲第２３号証は口頭審理陳述要領書とともに、それぞれ提出されたものである。
２　被請求人の主張
　被請求人の反論の趣旨は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」というものであり、証拠方法として、以下の乙第１号証が提出されている。
（証拠方法）
　乙第１号証：特開２０１３−２３７０２１号公報
第３　訂正請求について
１　訂正請求の内容
　被請求人は、特許第６１１６６５８号の特許請求の範囲を、平成３０年７月１９日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めており、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線は訂正箇所）。
（訂正事項）
　特許請求の範囲の請求項１に「前記溶存槽に貯留された水素水を前記水槽中に導く降圧移送手段としての管状路と、を含み、」と記載されているのを、「前記溶存槽に貯留された水素水を前記水槽中に導く
、１．０ｍｍより大きく３．０ｍｍ以下の内径の細管（但し、０．８ｍ以下の長さのものを除く）からなる
また、当該請求項１を引用する請求項２〜４も同様に訂正する。
　なお、訂正前の請求項２〜４は、訂正前の請求項１を引用し、これら請求項１〜４は一群の請求項を構成するものであるから、上記訂正事項に係る特許請求の範囲についての訂正（本件訂正）は、特許法第１３４条の２第３項の規定に従い、この一群の請求項〔１〜４〕を訂正の単位として請求されたものである。
２　訂正要件の判断
（１）訂正の目的の適否について
　前記訂正事項は、請求項１に記載された「降圧移送手段としての管状路」を、「１．０ｍｍより大きく３．０ｍｍ以下の内径の細管（但し、０．８ｍ以下の長さのものを除く）からなる」ものとして具体的に特定するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（２）新規事項の有無について
　願書に添付された明細書の段落【００３５】には、「また、本発明の気体溶解装置１は、降圧移送手段５である細管５ａの内径Ｘが、１．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下であることが好ましく、１．０ｍｍより大きく３．０ｍｍ以下であることがより好ましく、２．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることが好ましい。」と記載されている。
　そして、同段落【００５３】〜【００６５】には、【図３】に示されたウォーターサーバー１００を含む装置に対応する実施例１〜１３として、降圧移送手段５の細管５ａの長さを、１．４ｍ〜４ｍとしたものが実際に記載されている。また、同段落【００６６】及び【００６７】には、比較例１及び比較例２として、同細管５ａの長さを０．４ｍ及び０．８ｍとしたものが記載されていることにも照らすと、「０．８ｍ以下の長さのものを除く」という技術的事項は、同明細書に記載した事項に対して、新たな技術的事項を導入するものともいえない。
　したがって、前記訂正事項は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものと認められるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　前記（１）に示したように、前記訂正事項は、特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないものであることは明らかであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する。
３　訂正請求についての結論
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　したがって、本件訂正の請求は適法にされたものと認められるから、訂正後の請求項〔１〜４〕について訂正することを認める。
第４　特許請求の範囲の記載
　前記「第３」のとおり、本件訂正の請求は適法にされたものであるから、本件特許の特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである（以下、各請求項に係る発明を「本件特許発明１」などといい、総じて「本件特許発明」という。）。
「【請求項１】
　水に水素を溶解させて水素水を生成する気体溶解装置であって、
　水槽と、
　固体高分子膜（ＰＥＭ）を挟んだ電気分解により水素を発生させる水素発生手段と、
　前記水素発生手段からの水素を水素バブルとして前記水槽からの水に与えて加圧送水する加圧型気体溶解手段と、
　前記加圧型気体溶解手段から水素水を導いて貯留する溶存槽と、
　前記溶存槽に貯留された水素水を前記水槽中に導く、１．０ｍｍより大きく３．０ｍｍ以下の内径の細管（但し、０．８ｍ以下の長さのものを除く）からなる降圧移送手段としての管状路と、を含み、
　前記水槽中の水を前記加圧型気体溶解手段、前記溶存槽、前記管状路、前記水槽へと送水して循環させ前記水素バブルをナノバブルとするとともに、前記加圧型気体溶解手段から前記溶存槽へと送水される水の一部を前記水素発生手段に導き電気分解に供することを特徴とする気体溶解装置。
　【請求項２】
　前記溶存槽は前記加圧型気体溶解手段からの水素水を加圧貯留することを特徴とする請求項１記載の気体溶解装置。
　【請求項３】
　前記溶存槽は少なくともその一部にフィルターを与えられていることを特徴とする請求項２記載の気体溶解装置。
　【請求項４】
　前記加圧型気体溶解手段はダイヤフラムポンプを含むことを特徴とする請求項１乃至３のうちの１つに記載の気体溶解装置。」
第５　各無効理由についての当審の判断
　事案に鑑み、無効理由４（サポート要件違反の無効理由）、無効理由５（サポート要件違反の無効理由）、無効理由１（甲第１号証に係る発明を主発明とした進歩性欠如に関する無効理由）、無効理由２（甲第３号証に係る発明を主発明とした進歩性欠如に関する無効理由）、無効理由３（甲第１２号証に係る発明を主発明とした進歩性欠如に関する無効理由）の順に検討する。
１　無効理由４及び５（サポート要件違反の無効理由）について
（１）本件特許の明細書等の記載事項について
　本件特許の願書に添付された明細書（以下、「本件明細書」という。）及び図面（以下、「本件図面」という。）には、次の記載がある。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、気体溶解装置及び気体溶解方法に関し、特に、気体を過飽和の状態に液体へ溶解させ、かかる過飽和の状態を安定に維持し提供できる気体溶解装置及び気体溶解方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年、水やお茶といった飲料に二酸化炭素や水素等の気体を充填した清涼飲料水などが販売されている。このように、液体に充填させた気体を摂取することにより、気体のままでは、なかなか人間の体内に取り込めなかったものを、容易に体内に取り込むことができ、個々の気体が有する有用な効果を発揮しやすくしている。
【０００３】
　例えば、水やお茶といった飲料に水素ガスを充填した清涼飲料水などが販売されている。これは、液体に充填させた水素ガスを摂取することにより、人間の体内に存在する活性酸素を還元させることを目的としている。
【０００４】
　一方、活性酸素は、クエン酸サイクルでＡＴＰ（アデノシン三リン酸）を作り出す時に重要な役割を果たすなど、生命維持に必須であるとともに、体内へ侵入してきた異物を排除する役割も担っていることが判ってきている。また、生体内の反応などで用いられなかった活性酸素は、通常、細胞内に存在する酵素によって分解される。しかしながら、すべての活性酸素が酵素によって分解されるわけではなく、余剰の活性酸素が分解されずに存在することになる。その結果、余剰の活性酸素により細胞が損傷され、癌や生活習慣病等の疾病、および老化などを招来する原因となり、余剰の活性酸素を排除することが健康維持のために求められている。
【０００５】
　そこで、近年、かかる余剰の活性酸素を排除する物質として水素が用いられている。水素は、その分子量がきわめて小さいために身体内に吸収されやすく、さらに水素が活性酸素と反応すると水に変化するもので、安全性が高いなどの理由を有するからである。また、数多い活性酸素の中でも特にヒドロキシラジカルのみを選んで還元し、身体に有用な活性酸素に影響を与えないからである。
【０００６】
　このように、特段の害も無く、病気予防や健康増進につながると考えられる水素の病理学的な有効性については、非特許文献１〜１０など多くの学術誌等で報告されており、枚挙にいとまがない。
【０００７】
　上記のとおり、水素ガスの摂取は、病気予防や健康増進といった有用な効果を奏する。また、他の気体の摂取は、それぞれに特有の病気予防や健康増進といった有用な効果を奏する。そのため、水素等の気体を液体に溶解することを目的として、種々の手段が公開されている。
【０００８】
　例えば、特許文献１には、密閉容器（Ａ）中で飲料水と水素ガス若しくは水素ガスを含む混合気体を加圧状態で接触させて該飲料水に水素を溶解させて水素水を生水する方法に於いて、容器（Ａ）内の水素水が利用のために排出されて、容器（Ａ）の内圧が低下した時点で排出を停止し、その後新規な飲料水を密閉状態の容器（Ａ）に充填することで容器（Ａ）の内圧を上昇させ、再度容器（Ａ）内に充填された飲料水に水素を溶解させる水素水の生水方法が、開示されている。また、特許文献２には、飲料に供する水素水であって、水素ガスを飽和状態に溶解した溶解水を、オリフィスの小孔を通過して圧力を解放することにより溶解していた水素ガスを微細な気泡として発生させ、この微細な気泡を網部材に導いて通過させることにより微細化させて、粒径が１μｍ〜５０μｍ程度の微細気泡にし、この粒径が１μｍ〜５０μｍ程度の水素ガスのマイクロバブルを含有していることを特徴とする水素水が、開示されている。さらに、特許文献３には、空気中の水分を結露させて凝縮した結露水を生成する結露装置と、この結露水に対して水素発生反応を生じさせることによって、活性水素を溶存した水素水を生成する水素水化処理装置と、この水素水から不純物を除去して、水素水とするフィルタユニットと、この水素水を貯留して、飲料水として供給する飲料水サーバとから構成したことを特徴とする水素水製造装置が、開示されている。
【０００９】
　また、特許文献４には、（イ）管体と、（ロ）管体の一方の端部に形成され、原料水を高圧で供給する原料水供給系と、（ハ）管体に水密結合され、原料水供給系から供給された原料水に対して、ほぼ直角に水素を供給する水素供給系と、（ニ）管体内において前記水素供給系の下流に管体の長手方向に形成され、原料水供給系から管体に供給された原料水と、水素供給系から管体に供給された水素の混合流体を拡散させるための拡散室と、（ホ）拡散室に充填され、所定の孔径を有し、供給された水素を微細気泡として通過させるための多孔質要素と、（ヘ）管体の他方の端部に形成され、製造された加水素水を排出する排出口と、を備えている水素を微細気泡として大量に含んだ加水素水の製造装置が、開示されている。さらに、特許文献５には、水供給部と、水素供給部と、前記各供給部から水と水素の供給を受けて水素混入水を吐出する気液混合ポンプと、気液混合ポンプから吐出される水素混入水が攪拌される攪拌部と、攪拌部からの水素混入水が所定の滞流をなして溶存水素以外の水素を放出させる放気安定槽とを含んで構成されることを特徴とする水素水の連続製造装置が、開示されている。さらにまた、特許文献６には、貯留した水に水素を溶解させるための容器と、水素化マグネシウムの加水分解により水素を発生させる水素発生部と、該水素発生部で発生した水素を前記容器に供給する水素供給管と、前記容器に貯留された水に加圧された水素が溶解してなる水素水を外部へ供給する水素水供給管とを備える水素水製造装置が、開示されている。
【００１０】
　また、特許文献７には、加圧液体と加圧気体とを接触させることにより、気体を液体に溶解させる加圧型気体溶解機構と、液体流路において該加圧型気体溶解機構の後に設置された降圧機構とで構成される気体溶解装置であって、降圧機構が、複数のキャピラリーの内側に加圧液体を流すことにより、液体を降圧させるべく構成されたものであることを特徴とする気体溶解装置が、開示されている。」
　イ　「【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
　上記特許文献１〜６記載の技術は、水素水を得ることはできるものの、気体を過飽和の状態に液体へ溶解させ、この過飽和の状態を安定に維持できるものではなく、提供される水素水の濃度が低く、十分な水素水の効果が得られるものではなかった。さらに、装置が大掛かりであるため十分なスペース等が必要となり、ウォーターサーバー等へ容易に取付けることができないという問題点があった。
【００１４】
　また、特許文献７記載の技術は、降圧機構が複数のキャピラリーを有しているため、降圧機構のスペースを広く取る必要があり、ウォーターサーバー等に容易に取付けることができないという問題点があった。さらに、複数のキャピラリーを有しているため製造や故障時の修理が煩雑になり、ウォーターサーバー等に取付けて使用するには、実用化の面で問題があった。
【００１５】
　そこで、本発明の目的は、前記の従来技術の問題点を解決し、気体を過飽和の状態に液体へ溶解させ、かかる過飽和の状態を安定に維持しこれを提供でき、さらにウォーターサーバー等へ容易に取付けることができる気体溶解装置を提供することにある。」
　ウ　「【課題を解決するための手段】
【００１６】
　本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、降圧移送手段を設け、さらに液体にかかる圧力を調整することで、前記目的を達成し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１７】
　即ち、本発明の気体溶解装置は、水に水素を溶解させて水素水を生成し取出口から吐出させる気体溶解装置であって、生成した水素水を導いて加圧し貯留する溶存槽と、前記溶存槽及び前記取出口を接続する管状路において前記取出口からの水素水の吐出動作による前記管状路内の圧力変動を防止し層流を形成させる降圧移送手段と、を含むことを特徴とする。かかる発明によれば、生成した水素水から水素を離脱させることなくこの外部に提供することができるのである。
【００１８】
　上記発明において、前記降圧移送手段は前記管状路の前記取出口近傍に管径をより大若しくはより小とするテーパーを与えた圧力調整部を含むことを特徴としてもよい。
【００１９】
　上記発明において、前記溶存槽には、ダイヤフラムポンプにより水と水素バブルとを同時に加圧送水する加圧型気体溶解手段が接続されていることを特徴としてもよい。
【００２０】
　上記発明において、前記管状路の内径及び長さをそれぞれＸ、Ｌとし、前記加圧型気体溶解手段に加えられている圧力をＹとしたときに、前記管状路内の水素水に層流を形成させるようＸ、Ｙ及びＬの値が選択されていることを特徴としてもよい。
【００２１】
　上記発明において、前記溶存槽に加圧貯留された水素水を再度、前記加圧型気体溶解手段に送出し水素バブルと同時に加圧送水することを特徴としてもよい。
【００２２】
　上記発明において、前記溶存槽に加圧貯留された水素水を水槽中に導き、前記水槽中の水を前記加圧型気体溶解手段に送出し水素バブルと同時に加圧送水することを特徴としてもよい。
【００２３】
　また、本発明の気体溶解方法は、水に水素を溶解させて水素水を生成し取出口から吐出させる気体溶解方法であって、生成した水素水を導いて加圧貯留する溶存槽と、前記溶存槽及び前記取出口を接続する管状路と、を少なくとも含む気体溶解装置において、前記取出口からの水素水の吐出動作による前記管状路内の圧力変動を防止し前記管状路内に層流を形成させることを特徴とする。
【００２４】
　上記発明において、前記気体溶解装置は前記溶存槽に接続され且つダイヤフラムポンプにより水と水素バブルとを同時に加圧送水する加圧型気体溶解手段を更に含み、
　前記溶存槽に加圧貯留された水素水を再度、前記加圧型気体溶解手段に送出し水素バブルと同時に加圧送水することを特徴としてもよい。
【００２５】
　上記発明において、前記溶存槽に加圧貯留された水素水を水槽中に導き、前記水槽中の水を前記加圧型気体溶解手段に送出し水素バブルと同時に加圧送水することを特徴としてもよい。
【００２６】
　上記発明において、前記溶存槽には少なくとも２００ｎｍ以下の平均径の水素バブルを含む水素水を加圧貯留させることを特徴としてもよい。」
　エ　「【発明を実施するための形態】
【００２８】
　以下、本発明の気体溶解装置について具体的に説明する。
【００２９】
　図１は、本発明の気体溶解装置の一例を示す断面図である。図中、１は気体溶解装置、２は気体発生手段、３は加圧型気体溶解手段、４は溶存槽、５は降圧移送手段である。気体溶解装置１は、気体を発生させる気体発生手段２と、この気体を加圧して液体に溶解させる加圧型気体溶解手段３と、気体を溶解している液体を溶存及び貯留する溶存槽４と、この液体が細管５ａを流れることで降圧する降圧移送手段５と、を有している。
【００３０】
　ここで、降圧移送手段５は、溶存槽４及び取出口１０を接続する管状路５ａにおいて、取出口１０からの水素水の吐出動作による管状路５ａ内の圧力変動を防止しこの中に層流を形成させる。例えば、降圧移送手段５の管状路５ａは、内部を流れる液体の圧力にもよるが比較的長尺であり径の小さいことが好ましく、管状路５ａの取出口近傍に管径を絞った若しくは拡げたテーパーを与えた圧力調整部を含むものであってもよい。
【００３１】
　また、本発明の気体溶解装置１において、細管５ａの内径をＸｍｍとし、加圧型気体溶解手段３により加えられる圧力をＹＭＰａとしたときに、細管５ａ内に層流を形成させるようなものであって、Ｘ／Ｙの値が、１．００〜１２．００であることを特徴とするものであり、さらに、Ｘ／Ｙの値が、３．３０〜１０．０であることが好ましく、４．００〜６．６７であることがより好ましい。気体を過飽和で溶存させている液体が、かかる条件で細管５ａ中を層流状態で流れて降圧移送されることで、気体を過飽和の状態で液体に溶解させ、さらに過飽和の状態を安定に維持し移送することができる。ここで、「過飽和」とは、気体の液体への溶解度は温度により異なるが、ある温度Ａ（℃）における気体の液体への溶解量が、その温度Ａ（℃）における溶解度より多く存在している状態を示す。
【００３２】
　さらに、図１では、気体発生手段２は、水素発生手段２１を有し、さらにまたイオン交換手段２２を有している。また、水素発生手段２１が、電気分解により水素を発生させるもので、例えば、固体高分子膜（ＰＥＭ）方式として知られる公知の装置であっても良い。なお、イオン交換手段２２はイオン交換樹脂等を用いてイオン交換を行うものであり、気体発生手段２はイオン交換手段２２を有していることが好ましいが、必須のものではない。
【００３３】
　図１では、今回、液体として水を使用している。図２を併せて参照すると、液体吸入口７から水を吸入し（Ｓ１）、加圧型気体溶解手段３の吸入口８を経由してポンプ３ａで吸入し後述する水素発生手段２１からの水素を配管内にて合流させ混合し（Ｓ２’）、加圧溶解（Ｓ２）後、この吐出口９から水を吐出する。吐出された水の一部を分離し（Ｓ２’’）、イオン交換手段２２でイオン交換し（Ｓ３）水素発生手段用取入口２３を経由して水素発生手段２１に送られる。水素発生手段２１では、イオン交換された水を用いて電気分解（Ｓ４）により水素を発生させ水素供給管２４を通して加圧型気体溶解手段３の吸入口８へと送られる。また、電気分解により発生した酸素は、酸素排出口２５を通して気体溶解装置１の外へと排出される。
【００３４】
　電気分解により発生した水素は加圧型気体溶解手段３の吸入口８へと送られ、そのポンプ３ａにより加圧されることで、液体吸入口７から吸入した水に加圧溶解される。水素を加圧溶解した水は、加圧型気体溶解手段３の吐出口９から吐出され、溶存槽４に過飽和の状態で溶存される（Ｓ５）。溶存槽４に溶存された液体は、降圧移送手段５である細管５ａ内で層流状態を維持して流れることで降圧され（Ｓ６）、水素水吐出口１０から外部へ吐出される（Ｓ７）。
【００３５】
　また、本発明の気体溶解装置１は、降圧移送手段５である細管５ａの内径Ｘが、１．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下であることが好ましく、１．０ｍｍより大きく３．０ｍｍ以下であることがより好ましく、２．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることが好ましい。かかる範囲とすることで、特開平８−８９７７１号公報記載の技術のように、降圧するために１０本以上の細管を設置する必要が無く、細管５ａを１本有することで降圧することができるとともに、管内に層流を形成し得る。また、ウォーターサーバー等に容易に取付けることができ、さらに、製造や故障時の修理が容易になり、ウォーターサーバー等への取付けがより容易になる。なお、本発明において、細管の内径Ｘとは、単管の場合の内径だけではなく、例えば、二重管中の細管の内径Ｘ等も含むものであり、形状は問わない。
【００３６】
　さらに、本発明において、２０℃における加圧型気体溶解手段３の圧力Ｙとしては、０．１０〜１．０ＭＰａであることが好ましく、０．１５〜０．６５ＭＰａであることがより好ましく、０．２０〜０．５５ＭＰａであることがさらにより好ましく、０．２３〜０．５０ＭＰａであることが最も好ましい。圧力をかかる範囲とすることで、気体を液体中に容易に溶解できる。また、加圧型気体溶解手段３は、吐出口９の方向を上向きに設置することが好ましい。これにより、ポンプ圧送効率が上がり気体の溶解効率を高めることができる。
【００３７】
　さらにまた、本発明の気体溶解装置１は、加圧型気体溶解手段３で加圧して気体を溶解した液体を、排出せずに循環して加圧型気体溶解手段３に送り、循環した後に、降圧移送手段５に送ることが好ましい。これにより、より気体の溶解濃度を高めることができる。また、循環回数としては、特に限定されないが、１〜１０回以内で最高溶存濃度に達することであることが好ましく、１〜５回で最高溶存濃度に達することとがより好ましい。
【００４０】
　また、本発明の気体溶解装置１は、加圧型気体溶解手段３としては気体と液体とを同時に加圧して気体を液体に溶解できるものであり、特に限定されないが、ダイヤフラムポンプ３ａを含むことが好ましい。ダイヤフラムポンプ３ａを用いることで、より小スペースに加圧型気体溶解手段３を設けることができる。
【００４１】
　さらに、本発明の気体溶解装置１は、流量に対して１／３の容量の溶存槽４となるように、溶存槽４を１個または２個以上複数有することが好ましく、特に２個以上有することが好ましい。２個以上とすることで、より効率よく短時間で気体を高濃度に溶解できる。図１では、多孔質体などからなるマイクロフィルターを内部に含む溶存タンク４１と活性炭フィルターを内部に含む溶存タンク４２を有しており、これにより過飽和の状態をより安定に維持することができる。
【００４２】
　また、本発明において、溶存槽４としては、気体を溶解した状態で加圧下で溶存できれば、特に形状等は限定されず、マイクロフィルターや活性炭（カーボン）フィルターは他のフィルターであってもよい。さらに、溶存槽４は、溶存タンク４１の上側から気体を溶解した液体を取り込み、下側から降圧移送手段５へと送られることが好ましい。これにより、溶存タンク４１中の上部に気体が溜まることで液体と気体を分離出来、気体が溶存した液体のみが降圧移送手段５へと送ることができるため、気体のみを降圧移送手段５へと送られることを防止でき、気体の溶解を安定した状態で生成・維持できる。」
　オ　「【００４３】
　図３は、本発明の気体溶解装置の使用の一例を示す図である。図中、１００はウォーターサーバーである。ウォーターサーバー１００に気体溶解装置１’を取付けることで、ウォーターサーバー１００中の水を用いて、水素ガスを発生させ、さらにそれを用いて過飽和の水素水を供給することできる。また、過飽和の水素水をウォーターサーバー１００中に保存できるとともに、循環できるので、常に過飽和の水素水を供給することができる。
【００４４】
　詳細には、図４を併せて参照すると、ウォーターサーバー１００から水、気体発生手段２から水素を同時に加圧型気体溶解手段３のダイヤフラムポンプ３ａに導かれ、これで加圧しながらバブリングし水素水を得る。かかる水素水はダイヤフラムポンプ３ａでの加圧状態を維持しながら、多孔質体などからなるマイクロフィルター（溶存タンク）４１、活性炭フィルター（溶存タンク）４２を通じて、降圧移送手段５の細管５ａを経て再び、ウォーターサーバー１００に導かれる。また、ダイヤフラムポンプ３ａを出た水素水の一部は、イオン交換手段２２を介して水素発生手段２１に送られ電気分解されて水素を発生させる。かかる水素は気体溶解装置３のダイヤフラムポンプ３ａに送られる。
【００４５】
　かかる装置で、約３０分間稼動させたところ、５００ｎｍ以下のナノバブルが光学的に観察され、引き続き３日間稼動させたところ、２００ｎｍ程度のナノバブルが光学的に観察された。
【００４６】
　上記では、気体として水素を用いた例を示したが、他の気体を過飽和の状態で溶解することも可能である。例えば、気体発生手段２として炭酸ガスボンベ、窒素ガスボンベ、酸素ガスボンベ等を用いれば、種々の気体を過飽和で溶解することができる。これにより、水素、二酸化炭素、窒素および酸素からなる群より選ばれる一種以上の気体を液体に過飽和で溶解することができる。
【００４７】
　ただし、気体としては水素が最も好ましい。水素は分子量が小さく、しかも液体中の内容物と内容物の間、例えば水と水との分子の間に入って、より過飽和の状態を維持しやすいと考えられる。また、水素の液体中の濃度が７℃で２．０ｐｐｍより大きいことが好ましく、２．０〜８．０ｐｐｍであることが好ましい。２．０ｐｐｍより大きいことで過飽和状態を維持できる。
【００４８】
　さらに、本発明において、液体の温度を３０〜９５℃で水素を溶解することができ、液体中の濃度が４２℃で２ｐｐｍより大きいことが好ましく、３〜４ｐｐｍであることが好ましい。２ｐｐｍより大きいことで、水素水をシャワーや入浴等にも使用できる。また、お湯の温度８０℃時の水素溶存濃度が１．０ｐｐｍ以上であることが好ましい。
【００４９】
　また、本発明において、気体として水素が用いられる場合、上記図１および図３の水素発生手段２１に示すように、電気分解により発生した水素であることが好ましい。例えば、固体高分子膜（ＰＥＭ）方式でなくとも、２５％ＫＯＨを含む水溶液をアルカリ式電解槽にいれ、これを電気分解することで水素を発生させ、かかる水素を気体として使用することができる。これにより、従来の水素ボンベによる充填では約１５ＭＰａ必要であるのに対し、約１ＭＰａ以下の圧力で使用することができ、より安全に使用できる。また、オンサイトで水素発生手段２１から発生した水素を気体として使用することで、ボンベから供給する場合と比較してコストを格段に安くすることができる。
【００５１】
　また、本発明において、降圧移送手段５である細管は、本発明の効果を妨げない範囲において、通常の液体や気体を流す際に使用できる部材を使用することができ、例えば、ポリプロピレン製の細管を使用できる。また、細管の外部にアルミを蒸着するなど、気体の漏れが無い構造とすることが好ましい。」
　カ　「【００５２】
　以下、本発明について、実施例を用いてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００５３】
（実施例１）
　図１に示す気体溶解装置１を図３に示すように市販のウォーターサーバー１００に接続して、４回循環して、水素水を生成した。降圧移送手段５の細管５ａは、内径２ｍｍで長さ１．６ｍのポリプロピレン製のものを使用した。圧力を０．４１ＭＰａ、水素発生量を２１ｃｍ３／ｍｉｎ、水の流量を７３０ｃｍ３／ｍｉｎで行った。３０分運転後の水中の水素濃度は、７℃で６．５ｐｐｍの水素水となり、過飽和の状態を維持していた。
【００５４】
（実施例２）
　図１に示す気体溶解装置１を水道に接続して、４回循環して、水素水を生成した。降圧移送手段５の細管５ａは、内径２ｍｍで長さ１．６ｍのポリプロピレン製のものを使用した。圧力を０．２５ＭＰａ、水素発生量を２１ｃｍ３／ｍｉｎ、水の流量を７３０ｃｍ３／ｍｉｎで行った。３０分運転後の水中の水素濃度は、１１℃で２．６ｐｐｍの水素水となり、過飽和の状態を維持していた。
【００５５】
（実施例３）
　図１に示す気体溶解装置１を図３に示すように市販のウォーターサーバー１００に接続して、４回循環して、水素水を生成した。降圧移送手段５の細管５ａは、内径２ｍｍで長さ１．６ｍのポリプロピレン製のものを使用した。圧力を０．３０ＭＰａ、水素発生量を２１ｃｍ３／ｍｉｎ、水の流量を７３０ｃｍ３／ｍｉｎで行った。３０分運転後の水中の水素濃度は、７℃で５．９ｐｐｍの水素水となり、過飽和の状態を維持していた。
【００５６】
（実施例４）
　図１に示す気体溶解装置１を図３に示すように市販のウォーターサーバー１００に接続して、４回循環して、水素水を生成した。降圧移送手段５の細管５ａは、内径２ｍｍで長さ１．５ｍのポリプロピレン製のものを使用した。圧力を０．３５ＭＰａ、水素発生量を２５ｃｍ３／ｍｉｎ、水の流量を５９０ｃｍ３／ｍｉｎで行った。３０分運転後の水中の水素濃度は、７℃で３．０ｐｐｍの水素水となり、過飽和の状態を維持していた。
【００５７】
（実施例５）
　図１に示す気体溶解装置１を図３に示すように市販のウォーターサーバー１００に接続して、４回循環して、水素水を生成した。降圧移送手段５の細管５ａは、内径２ｍｍで長さ１．６ｍのポリプロピレン製のものを使用した。圧力を０．３８ＭＰａ、水素発生量を２５ｃｍ３／ｍｉｎ、水の流量を５６０ｃｍ３／ｍｉｎで行った。３０分運転後の水中の水素濃度は、７℃で３．８ｐｐｍの水素水となり、過飽和の状態を維持していた。
【００５８】
（実施例６）
　図１に示す気体溶解装置１を図３に示すように市販のウォーターサーバー１００に接続して、４回循環して、水素水を生成した。降圧移送手段５の細管５ａは、内径２ｍｍで長さ１．８ｍのポリプロピレン製のものを使用した。圧力を０．４０ＭＰａ、水素発生量を２５ｃｍ３／ｍｉｎ、水の流量を５４０ｃｍ３／ｍｉｎで行った。３０分運転後の水中の水素濃度は、７℃で４．２ｐｐｍの水素水となり、過飽和の状態を維持していた。
【００５９】
（実施例７）
　図１に示す気体溶解装置１を図３に示すように市販のウォーターサーバー１００に接続して、４回循環して、水素水を生成した。降圧移送手段５の細管５ａは、内径２ｍｍで長さ１．８ｍのポリプロピレン製のものを使用した。圧力を０．４５ＭＰａ、水素発生量を２０ｃｍ３／ｍｉｎ、水の流量を５６０ｃｍ３／ｍｉｎで行った。３０分運転後の水中の水素濃度は、７℃で４．５ｐｐｍの水素水となり、過飽和の状態を維持していた。
【００６０】
（実施例８）
　図１に示す気体溶解装置１を図３に示すように市販のウォーターサーバー１００に接続して、４回循環して、水素水を生成した。降圧移送手段５の細管５ａは、内径２ｍｍで長さ１．８ｍのポリプロピレン製のものを使用した。圧力を０．５０ＭＰａ、水素発生量を１５ｃｍ３／ｍｉｎ、水の流量を５７０ｃｍ３／ｍｉｎで行った。３０分運転後の水中の水素濃度は、７℃で４．２ｐｐｍの水素水となり、過飽和の状態を維持していた。
【００６１】
（実施例９）
　図１に示す気体溶解装置１を図３に示すように市販のウォーターサーバー１００に接続して、４回循環して、水素水を生成した。降圧移送手段５の細管５ａは、内径２ｍｍで長さ２．０ｍのポリプロピレン製のものを使用した。圧力を０．６０ＭＰａ、水素発生量を１５ｃｍ３／ｍｉｎ、水の流量を４６０ｃｍ３／ｍｉｎで行った。３０分運転後の水中の水素濃度は、７℃で３．４ｐｐｍの水素水となり、過飽和の状態を維持していた。
【００６２】
（実施例１０）
　図１に示す気体溶解装置１を図３に示すように市販のウォーターサーバー１００に接続して、４回循環して、水素水を生成した。降圧移送手段５の細管５ａは、内径２ｍｍで長さ１．４ｍのポリプロピレン製のものを使用した。圧力を０．２０ＭＰａ、水素発生量を３０ｃｍ３／ｍｉｎ、水の流量を５５０ｃｍ３／ｍｉｎで行った。３０分運転後の水中の水素濃度は、７℃で２．７ｐｐｍの水素水となり、過飽和の状態を維持していた。
【００６３】
（実施例１１）
　図１に示す気体溶解装置１を図３に示すように市販のウォーターサーバー１００に接続して、４回循環して、水素水を生成した。降圧移送手段５の細管５ａは、内径２ｍｍで長さ３ｍのポリプロピレン製のものを使用した。圧力を０．５０ＭＰａ、水素発生量を２０ｃｍ３／ｍｉｎ、水の流量を５５０ｃｍ３／ｍｉｎで行った。３０分運転後の水中の水素濃度は、７℃で２．４ｐｐｍの水素水となり、過飽和の状態を維持していた。
【００６４】
（実施例１２）
　図１に示す気体溶解装置１を図３に示すように市販のウォーターサーバー１００に接続して、４回循環して、水素水を生成した。降圧移送手段５の細管５ａは、内径３ｍｍで長さ４ｍのポリプロピレン製のものを使用した。圧力を０．３５ＭＰａ、水素発生量を２０ｃｍ３／ｍｉｎ、水の流量を６５０ｃｍ３／ｍｉｎで行った。３０分運転後の水中の水素濃度は、７℃で３．５ｐｐｍの水素水となり、過飽和の状態を維持していた。
【００６５】
（実施例１３）
　図１に示す気体溶解装置１を図３に示すように市販のウォーターサーバー１００に接続して、４回循環して、水素水を生成した。降圧移送手段５の細管５ａは、内径３ｍｍで長さ２．５ｍのポリプロピレン製のものを使用した。圧力を０．２５ＭＰａ、水素発生量を２０ｃｍ３／ｍｉｎ、水の流量を７００ｃｍ３／ｍｉｎで行った。３０分運転後の水中の水素濃度は、７℃で３．０ｐｐｍの水素水となり、過飽和の状態を維持していた。
【００６６】
（比較例１）
　図１に示す気体溶解装置１を図２に示すように市販のウォーターサーバー１００に接続して、４回循環して、水素水を生成した。降圧移送手段５の細管５ａは、内径２ｍｍで長さ０．４ｍのポリプロピレン製のものを使用した。圧力を０．０５ＭＰａ、水素発生量を２１ｃｍ３／ｍｉｎ、水の流量を９６０ｃｍ３／ｍｉｎで行った。３０分運転後の水中の水素濃度は、７℃で１．６ｐｐｍの水素水となり、過飽和の状態を維持できなかった。
【００６７】
（比較例２）
　図１に示す気体溶解装置１を図２に示すように市販のウォーターサーバーに接続して、４回循環して、水素水を生成した。降圧移送手段５の細管５ａは、内径３ｍｍで長さ０．８ｍのポリプロピレン製のものを使用した。圧力を０．０８ＭＰａ、水素発生量を２１ｃｍ３／ｍｉｎ、水の流量を９００ｃｍ３／ｍｉｎで行った。３０分運転後の水中の水素濃度は、７℃で１．８ｐｐｍの水素水となり、過飽和の状態を維持できなかった。
【００６８】
　実施例１〜実施例１３はいずれも過飽和状態の水素水を得ることができ、しかも持続的に維持できた。一方、比較例１および２では、過飽和状態の水素水を得ることができなかった。」
　キ　「【産業上の利用可能性】
【００６９】
　水道やウォーターサーバーだけでなく、お茶やジュース等の飲料、あるいは浴槽などにも取付けることができる。気体を過飽和の状態で液体に溶解させ、かかる過飽和の状態を安定に維持することが求められる種々の液体に利用することができる。」
　ク　「【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）無効理由４について
　ア　請求人が主張する無効理由４は、要するに、本件特許発明１〜４は、水槽を内部に有し、当該水槽中の水を加圧型気体溶解手段、溶存槽、管状路、水槽へと送水して循環させる、「水槽一体型」の気体溶解装置であるが、そのような循環経路を有する装置は、本件明細書の発明の詳細な説明には記載されていないことを論拠とするものであるから、循環経路に水槽を有する形態に着目しながら、本件明細書の記載を子細にみると、前記（１）の本件明細書の記載によれば、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件特許発明１に関し、次のような開示があることが認められる。
（ア）「本発明」の気体溶解装置は、水に水素を溶解させて水素水を生成し取出口から吐出させる気体溶解装置であって、生成した水素水を導いて加圧し貯留する溶存槽と、前記溶存槽及び前記取出口を接続する管状路において前記取出口からの水素水の吐出動作による前記管状路内の圧力変動を防止し層流を形成させる降圧移送手段とを含み、前記溶存槽には、ダイヤフラムポンプにより水と水素バブルとを同時に加圧送水する加圧型気体溶解手段が接続され、溶存槽に加圧貯留された水素水を再度、加圧型気体溶解手段に送出し水素バブルと同時に加圧送水することを特徴とすること（【００１７】、【００１９】【００２１】、【００２４】）。
（イ）上記発明において、溶存槽に加圧貯留された水素水を水槽中に導き、前記水槽中の水を前記加圧型気体溶解手段に送出し水素バブルと同時に加圧送水することを特徴としてもよいこと（【００２２】、【００２５】）。
（ウ）図３に、「本発明」の気体溶解装置の使用の一例として、ウォーターサーバー１００中の水を用いて、水素ガスを発生させ、さらにそれを用いて過飽和の水素水を供給することでき、また、過飽和の水素水をウォーターサーバー１００中に保存できるとともに、循環できるので、常に過飽和の水素水を供給することができ、図４を併せて参照すると、ウォーターサーバー１００から水、気体発生手段２から水素を同時に加圧型気体溶解手段３のダイヤフラムポンプ３ａに導かれ、これで加圧しながらバブリングし水素水を得て、かかる水素水はダイヤフラムポンプ３ａでの加圧状態を維持しながら、多孔質体などからなるマイクロフィルター（溶存タンク）４１、活性炭フィルター（溶存タンク）４２を通じて、降圧移送手段５の細管５ａを経て再び、ウォーターサーバー１００に導かれ、また、ダイヤフラムポンプ３ａを出た水素水の一部は、イオン交換手段２２を介して水素発生手段２１に送られ電気分解されて水素を発生させ、かかる水素は気体溶解装置３のダイヤフラムポンプ３ａに送られること（【００４３】、【００４４】）。また、気体溶解装置の使用の一例として、加圧型気体溶解手段３、活性炭フィルター（溶存タンク）４１及びマイクロフィルター（溶存タンク）４２を含み、前記加圧型気体溶解手段３、前記活性炭フィルター（溶存タンク）４１、前記マイクロフィルター（溶存タンク）４２が順に接続され、さらに、前記マイクロフィルター（溶存タンク）４２と水素水吐出口１０とが細管５ａにより接続されている気体溶解装置１’に対して、前記水素吐出口１０と前記加圧型気体溶解手段３との間を、外部のウォーターサーバー１００を介して接続したこと（【図３】）。
　イ　前記ア（イ）及び（ウ）によれば、本件明細書の発明の詳細な説明には、気体溶存装置の溶存槽と加圧型気体溶解手段との間で、水素水を送出し加圧送水して循環させる経路として、溶存槽と加圧型気体溶解手段との間に、ウォーターサーバーを用いる場合と、水槽を用いる場合とが記載されているといえる。
　そして、前者の場合について、発明の詳細な説明には、前記ア（ウ）のとおり、気体溶解装置１’のマイクロフィルター（溶存タンク）４２と加圧型気体溶解手段３との間を、マイクロフィルター（溶存タンク）４２から、降圧移送手段５である細管５ａ、水素水吐出口１０、外部のウォーターサーバー１００を介して、加圧型気体溶解手段３に接続する経路が具体的に記載されている。
　一方、発明の詳細な説明には、後者の場合の気体溶解装置の具体的な構造は開示されていない。しかしながら、前記ア（イ）の「上記発明において、溶存槽に加圧貯留された水素水を水槽中に導き、前記水槽中の水を前記加圧型気体溶解手段に送出し水素バブルと同時に加圧送水することを特徴としてもよい」における「上記発明」が、前記ア（ア）の「本発明」の気体溶解装置を示していることは明らかであるから、発明の詳細な説明には、「水槽」に係る構成を「気体溶解装置」に取り込むことが記載されているといえるし、その具体的な構造（経路）についても、前者の場合、すなわち、溶存槽と加圧型気体溶解手段との間にウォーターサーバーを用いる場合と同様に、溶存槽から、降圧移送手段である細管及び水槽を介して、加圧型気体溶解手段に接続される経路となっていると理解するのが合理的である。
　ウ　小括
　以上によれば、水槽を内部に有し、当該水槽中の水を加圧型気体溶解手段、溶存槽、管状路、水槽へと送水して循環させる、「水槽一体型」の気体溶解装置は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているということができるから、請求人の指摘の点は当を得たものとはいえない。
　したがって、本件特許発明１〜４は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであり、本件特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合するものと認められるから、無効理由４に理由はない。
（３）無効理由５について
　ア　本件特許発明１〜４の課題について
（ア）前記（１）の本件明細書の記載によれば、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件特許発明１に関し、次のような開示があることが認められる。
　ａ　従来の水素水製造装置等の技術は、水素水を得ることはできるもの、気体を過飽和の状態に液体へ溶解させ、この過飽和の状態を安定に維持できるものではなく、提供される水素水の濃度が低いため、十分な水素水の効果が得られるものではないという問題点があった（【０００８】〜【００１０】、【００１３】）。
　ｂ　「本発明」は、前記ａの従来技術の問題点を解決し、「気体を過飽和の状態に液体へ溶解させ、かかる過飽和の状態を安定に維持」する「気体溶解装置」を提供することを目的とするものであり（【００１５】）、「本発明者ら」は、「降圧移送手段を設け、さらに液体にかかる圧力を調整すること」で、前記目的を達成し得ることを見出し、「本発明」を完成するに至った（【００１６】）。
　そして、「本発明」の気体溶解装置は、「水に水素を溶解させて水素水を生成し取出口から吐出させる気体溶解装置であって、生成した水素水を導いて加圧し貯留する溶存槽と、前記溶存槽及び前記取出口を接続する管状路において前記取出口からの水素水の吐出動作による前記管状路内の圧力変動を防止し層流を形成させる降圧移送手段と、を含む」ことを特徴とし、「生成した水素水から水素を離脱させることなく外部に提供する」ことができる（【００１７】）。
（イ）前記（ア）によれば、本件明細書には、本件特許発明１の課題は、「気体を過飽和の状態に液体へ溶解させ、かかる過飽和の状態を安定に維持」する「気体溶解装置」を提供することにあり、その課題を解決する手段として、「降圧移送手段を設け、さらに液体にかかる圧力を調整する」構成を採用したことが開示されているものと認められる。
　また、本件特許発明１を直接的又は間接的に引用して発明特定事項に含む本件特許発明２〜４の課題についても、これと同様である。
　イ　サポート要件の適合性について
（ア）前記（１）の本件明細書の記載によれば、本件明細書の発明の詳細な説明には、（ｉ）「本発明」の気体溶解装置１は、気体を発生させる気体発生手段２と、この気体を加圧して液体に溶解させる加圧型気体溶解手段３と、気体を溶解している液体を溶存及び貯留する溶存槽４と、この液体が細管５ａを流れることで降圧する降圧移送手段５とを備えること（【００２９】、【図１】）、「本発明の気体溶解方法は、水に水素を溶解させて水素水を生成し取出口から吐出させる気体溶解方法であって、生成した水素水を導いて加圧貯留する溶存槽と、前記溶存槽及び前記取出口を接続する管状路と、を少なくとも含む気体溶解装置において、前記取出口からの水素水の吐出動作による前記管状路内の圧力変動を防止し前記管状路内に層流を形成させることを特徴とする」こと（【００２３】）、（ｉｉ）「加圧型気体溶解手段」に関し、「電気分解により発生した水素」は「加圧型気体溶解手段」により「加圧されることで、液体吸入口７から吸入した水に加圧溶解」され、「水素を加圧溶解した水」は、「加圧型気体溶解手段」の吐出口９から吐出され、溶存槽４に「過飽和の状態」で溶存されること（【００３４】）、「２０℃における加圧型気体溶解手段３の圧力Ｙとしては、０．１０〜１．０ＭＰａであることが好ましく、０．１５〜０．６５ＭＰａであることがより好ましく、０．２０〜０．５５ＭＰａであることがさらにより好ましく、０．２３〜０．５０ＭＰａであることが最も好ましい。圧力をかかる範囲とすることで、気体を液体中に容易に溶解できる」こと（【００３６】）、（ｉｉｉ）「降圧移送手段」に関し、「降圧移送手段５は、溶存槽４及び取出口１０を接続する管状路５ａにおいて、取出口１０からの水素水の吐出動作による管状路５ａ内の圧力変動を防止しこの中に層流を形成させる。例えば、降圧移送手段５の管状路５ａは、内部を流れる液体の圧力にもよるが比較的長尺であり径の小さいことが好まし」いこと（【００３０】）、「溶存槽４に溶存された液体は、降圧移送手段５である細管５ａ内で層流状態を維持して流れることで降圧され（Ｓ６）、水素水吐出口１０から外部へ吐出される（Ｓ７）)」こと（【００３４】）、「降圧移送手段５である細管５ａの内径Ｘが、１．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下であることが好ましく、１．０ｍｍより大きく３．０ｍｍ以下であることがより好ましく、２．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることが好ましい。かかる範囲とすることで、特開平８−８９７７１号公報記載の技術のように、降圧するために１０本以上の細管を設置する必要が無く、細管５ａを１本有することで降圧することができるとともに、管内に層流を形成し得る」こと（【００３５】）、（ｉｖ）「細管」の内径Ｘ及び長さＬ、「加圧型気体溶解手段」の圧力Ｙと「層流」との関係に関し、「細管５ａの内径をＸｍｍとし、加圧型気体溶解手段３により加えられる圧力をＹＭＰａとしたときに、細管５ａ内に層流を形成させるようなものであって、Ｘ／Ｙの値が、１．００〜１２．００であることを特徴とするものであり、さらに、Ｘ／Ｙの値が、３．３０〜１０．０であることが好ましく、４．００〜６．６７であることがより好ましい。気体を過飽和で溶存させている��体が、かかる条件で細管５ａ中を層流状態で流れて降圧移送されることで、気体を過飽和の状態で液体に溶解させ、さらに過飽和の状態を安定に維持し移送することができる」こと（【００３１】）、「上記発明において、前記管状路の内径及び長さをそれぞれＸ、Ｌとし、前記加圧型気体溶解手段に加えられている圧力をＹとしたときに、前記管状路内の水素水に層流を形成させるようＸ、Ｙ及びＬの値が選択されていることを特徴としてもよい」こと（【００２０】）の記載がある。
　上記記載によれば、本件明細書の発明の詳細な説明には、「本発明」の気体溶解装置は、「加圧型気体溶解手段」により水素を「過飽和の状態」で液体に溶解させて水素水を生成し、この水素水が「降圧移送手段」である管状路内で層流状態を維持して流れることで降圧され、「過飽和の状態」を維持して水素水吐出口１０に移送する構成を採用し、これにより「気体を過飽和の状態に液体へ溶解させ、かかる過飽和の状態を安定に維持」するという「本発明」の課題を解決できることの開示があるものと認められる。
　ここに「過飽和」とは、「気体の液体への溶解度は温度により異なるが、ある温度Ａ（℃）における気体の液体への溶解量が、その温度Ａ（℃）における溶解度より多く存在している状態を示す。」こと（本件明細書の【００３１】)、「層流」とは、一般に、速度の方向がそろった規則的な流れであって、流速が十分遅いときに実現するものであることをいう。また、細管の内径Ｘ及び長さＬ、加圧型気体溶解手段の圧力Ｙという変数に関し、Ｌ及びＹの２つの変数の値が同じであれば、細管の内径Ｘの値が大きいほど、細管内を流れる液体の流速が遅くなり得ること、加圧型気体溶解手段の圧力Ｙの値が大きければ、気体を液体に多く溶解させることができるが、細管内を流れる液体の流速は速くなり得ること、細管の長さＬの値が大きければ、細管内壁の抵抗により細管内を流れる液体の流速が遅くなり得ることは、技術常識であるものと認められる。
（イ）前記（ア）のとおり、本件明細書には、「上記発明において、前記管状路の内径及び長さをそれぞれＸ、Ｌとし、前記加圧型気体溶解手段に加えられている圧力をＹとしたときに、前記管状路内の水素水に層流を形成させるようＸ、Ｙ及びＬの値が選択されていることを特徴としてもよい」（【００２０】）との記載があるが、水素水に層流を形成させるようにするにはＸ、Ｙ及びＬの値をどのように選択されるのかについての明示的な記載はない。
　そこで、本件明細書記載の実施例１〜１３及び比較例１及び２に基づいて、以下において検討する。
　ａ　まず、実施例１〜３（【００５３】〜【００５５】）を比較すると、３つの実施例で細管の内径Ｘの値は２ｍｍ、長さＬの値は１．６ｍ及び水素水の流量の値は７３０ｃｍ３／ｍｉｎと同じであるところ、加圧型気体溶解手段の圧力Ｙの値は、実施例１は０．４１ＭＰａ、実施例２は０．２５ＭＰａ、実施例３は０．３０ＭＰａである。加圧型気体溶解手段の圧力Ｙの値が最も大きい実施例１の水素濃度は６．５ｐｐｍと最も大きく、圧力Ｙの値が最も小さい実施例２の水素濃度の値は２．６ｐｐｍと最も小さく、両実施例の差は３．９ｐｐｍである。
　このような実施例１〜３の比較の結果は、前記（ア）の技術常識に照らすと、細管の内径Ｘ及び長さＬと水素水の流量の各値が同じであれば、加圧型気体溶解手段の圧力Ｙの値が大きいほど、水素が水に多く溶け込むため、生成時における水素濃度の値が大きくなる結果、測定時における水素濃度の値も大きくなっているものと理解できる。
　ｂ　次に、実施例５（【００５７】）と実施例７（【００５９】）を比較すると、両実施例で細管の内径Ｘの値は２ｍｍ及び水素水の流量の値は５６０ｃｍ３／ｍｉｎと同じであるが、加圧型気体溶解手段の圧力Ｙの値は、実施例５が０．３８ＭＰａ、実施例７が０．４５ＭＰａで、実施例７は実施例５の約１．１８倍であり、また、細管の長さＬの値は、実施例５が１．６ｍ、実施例７が１．８で、実施例７は実施例５の約１．１３倍である。水素濃度の値は、実施例５が３．８ｐｐｍ、実施例７が４．５ｐｐｍであり、両実施例の水素濃度の差は０．７ｐｐｍであり、実施例１と実施例２との水素濃度の差３．９ｐｐｍと比べると、その差はわずかである。このような実施例５と実施例７の比較の結果は、細管の内径Ｘ及び水素水の流量の各値が同じである場合において、加圧型気体溶解手段の圧力Ｙの値と細管の長さＬの値をそれぞれおおむね同じ割合で増加させたときは、増加の前後で、水素濃度はおおむね同じであり、水素濃度が高まらないことを示している。
　また、実施例１０（【００６２】）と実施例１１（【００６３】）を比較すると、両実施例で細管の内径Ｘの値は２ｍｍ、水素水の流量の値は５５０ｃｍ３／ｍｉｎと同じであるが、加圧型気体溶解手段の圧力Ｙの値は、実施例１０が０．２０ＭＰａ、実施例１１が０．５０ＭＰａで、実施例１１が実施例１０の２．５倍であり、細管の長さLの値は、実施例１０が１．４ｍ、実施例１１が３ｍで、実施例１１は実施例１０の約２．１４倍である。水素濃度の値は、実施例１０が２．７ｐｐｍ、実施例１１が２．４ｐｐｍであり、実施例１０が実施例１１よりも０．３ｐｐｍ高いが、実施例１と実施例２との水素濃度の差３．９ｐｐｍと比べると、その差はわずかである。このような実施例１０と実施例１１の比較の結果は、実施例５と実施例７の比較の結果と同様に、細管の内径Ｘ及び水素水の流量の各値が同じである場合において、加圧型気体溶解手段の圧力Ｙの値と細管の長さＬの値をそれぞれおおむね同じ割合で増加させたときは、増加の前後で、水素濃度はおおむね同じであり、水素濃度が高まらないことを示している。
　これらの実施例の比較の結果及び前記ａの実施例１〜３の比較の結果と前記（ア）の技術常識から、細管の内径Ｘ及び水素水の流量の各値が同じである場合に、水素濃度の値を高めるには、加圧型気体溶解手段の圧力Ｙの値の増加割合が細管の長さＬの値の増加割合よりも大きくなるように各値を選択すればよいことを理解できる。
　ｃ　他方、比較例１及び２については、比較例１は、細管の内径Ｘの値が２ｍｍ、細管の長さＬの値が０．４ｍ、加圧型気体溶解手段の圧力Ｙの値が０．０５ＭＰａ、水素水の流量の値が９６０ｃｍ３／ｍｉｎ、水素濃度の値が１．６ｐｐｍ、比較例２は、細管の内径Ｘの値が３ｍｍ、細管の長さＬの値が０．８ｍ、加圧型気体溶解手段の圧力Ｙの値が０．０８ＭＰａ、水素水の流量の値が９００ｃｍ３／ｍｉｎ、水素濃度の値が１．８ｐｐｍであって、いずれも過飽和の状態を維持できなかったものであるところ（【００６６】、【００６７】）、比較例１及び２は、圧力Ｙの値が０．０５又は０．０８ＭＰａであって、実施例１〜１３における圧力Ｙの値（０．２０〜０．６０ＭＰａ）と比べて相当小さかったため、そもそも、加圧型気体溶解手段によって水素水生成時に過飽和の状態の水素水を得ることができなかったことによる可能性もあるものと理解できる。
（ウ）前記（ア）及び（イ）を総合すると、当業者は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び技術常識から、本件特許発明１の気体溶解装置は、水に水素を溶解させて水素水を生成し、取出口から吐出させる装置であって、気体を発生させる気体発生手段と、この気体を加圧して液体に溶解させる加圧型気体溶解手段と、気体を溶解している液体を導いて溶存及び貯留する溶存槽と、この液体が細管からなる管状路を流れることで降圧する降圧移送手段とを備え、降圧移送手段により取出口からの水素水の吐出動作による管状路内の圧力変動を防止し、管状路内に層流を形成させることに特徴がある装置であり、一方、必ずしも厳密な数値的な制御を行うことに特徴があるものではないと理解し、例えば、細管の内径（Ｘ）が１．０ｍｍより大きく３．０ｍｍ以下で、かつ、細管の長さ（Ｌ）の値が０．８ｍより大きく１．４ｍより小さい数値範囲のときであっても、「細管の内径Ｘ及び水素水の流量の各値が同じである場合に水素濃度の値を高めるには、加圧型気体溶解手段の圧力Ｙの値を大きくすればよく、この場合に加圧型気体溶解手段の圧力Ｙ及び細管の長さＬの値をいずれも大きくして、水素濃度の値を高めるには、加圧型気体溶解手段の圧力Ｙの値の増加割合が細管の長さＬの値の増加割合よりも大きくなるように各値を選択すればよいこと」(前記（イ）)を勘案し、細管からなる管状路内の水素水に層流を形成させるようＸ、Ｙ及びＬの値を選択することにより、「気体を過飽和の状態に液体へ溶解させ、かかる過飽和の状態を安定に維持」するという本件特許発明１の課題を解決できると認識できるものと認められる。
　また、前記（ア）のとおり、本件明細書には、「降圧移送手段５である細管５ａの内径Ｘが、・・・１．０ｍｍより大きく３．０ｍｍ以下であることがより好ましく、・・・かかる範囲とすることで・・・管内に層流を形成し得る」（【００３５】）との記載があることから、細管の内径について規定する本件特許発明１においても、管内に相応の層流が形成されるものと理解するのが相当である。
ウ　小括
　以上によれば、本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件優先日当時の技術常識に基づいて、当業者が本件特許発明１の発明特定事項の全体にわたり、本件特許発明１の課題を解決できると認識できるものと認められ、請求人が指摘する記載不備は見当たらない。
　また、本件特許発明２〜４についても同様である。
　したがって、本件特許発明１〜４に係る特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合するものと認められるから、無効理由５に理由はない。
２　無効理由１（甲第１号証に係る発明を主発明とした進歩性欠如に関する無効理由）について
　請求人が主張する無効理由１は、分割不適法を前提とするものであり、具体的には、前記１（２）の無効理由４において検討した「水槽一体型」の気体溶解装置が、原出願の出願当初の明細書又は原出願の分割直前の明細書に記載されていないことを前提とするものである。
　しかしながら、原出願の当初の明細書、原出願の分割直前の明細書、及び、本件明細書は、記載内容に異なるところはないから、前記１（２）のとおり、前記「水槽一体型」の気体溶解装置は、本件明細書に記載されていると認められる以上、同装置は、原出願の出願当初の明細書又は原出願の分割直前の明細書にも記載されているということができる。
　したがって、無効理由１は、その前提を欠くものであるから、理由がない。
３　無効理由２（甲第３号証に係る発明を主発明とした進歩性欠如に関する無効理由）について
（１）甲第３号証、甲第１６号証及び甲第１７号証の記載事項、並びに、甲第３号証に記載された発明（甲３発明）について
　ア　甲第３号証の記載事項
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、水道水に水素を含有させた水素水を供給するための水素水供給装置に関するものである。」
（イ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　ところが、上記従来の水素水供給装置では、電気分解器の陰極側の水道水を水素水として貯留タンクに貯留しているために、水道水に混入される水素の量が非常に少なく、水素水としての機能を良好に発揮することができないおそれがあった。」
（ウ）「【００１８】
　図１に示すように、水素水供給装置１は、水道水を供給するための水道水供給源２に水道水供給管３をフィルター４を介して接続し、水道水供給管３の端部にフローメーター５を接続するとともに２つに分岐して第１及び第２の分岐管６、７を接続し、第１の分岐管６に貯留タンク８をフロートバルブ９を介して接続する一方、第２の分岐管７に電気分解器１０をイオン交換器１１を介して接続している。ここで、イオン交換器１１は、内蔵したイオン交換膜の作用で水道水に含有されるイオンを吸着除去するものである。
【００１９】
　また、水素水供給装置１は、貯留タンク８の底部に循環流路１２を接続し、循環流路１２の中途部に電気分解器１０をチェックバルブ１３を介して接続した水素混入部１４を形成するとともに、循環流路１２の水素混入部１４よりも下流側に循環ポンプ１５と細泡器１６と加圧器１７とを順に介設している。ここで、細泡器１６は、内蔵したメッシュ状の多孔質板の作用で水道水に含有される水素の気泡をさらに細かいサイズの気泡に砕くものであり、加圧器１７は、内蔵したベンチュリ管の作用で水道水の内圧を増加させるものである。
【００２０】
　また、水素水供給装置１は、貯留タンク８の底部に水素水供給管１８を水栓１９を介して接続している。
【００２１】
　さらに、水素水供給装置１は、フローメーター５と電気分解器１０と循環
ポンプ１５にコントローラー２０を接続している。
【００２２】
　水素水供給装置１は、以上に説明したように構成しており、上記水素水供
給装置１では、水道水供給源２から供給される水道水の一部が、第１の分岐
管６から貯留タンク８に流れて、貯留タンク８に貯留され、一方、残りの水
道水が、第２の分岐管７から電気分解器１０に流れて、電気分解器１０で電
気分解される。
【００２３】
　また、上記水素水供給装置１では、貯留タンク８に貯留された水道水が、循環ポンプ１５によって循環流路１２を循環され、その途中において、電気分解器１０で水道水を電気分解することで生成した水素だけを水素混入部１４から循環流路１２を循環する水道水に混入され、水素水となって貯留タンク８に貯留される。
【００２４】
　そして、上記水素水供給装置１では、貯留タンク８に貯留した水素水が水素水供給管１８から供給される。なお、水素水は、加熱や冷却して供給する
ようにしてもよい。
【００２５】
　また、上記水素水供給装置１では、水素水供給管１８から水素水が供給されると、それに伴ってフロートバルブ９が開弁状態となり、水道水供給管３から新たに水道水が貯留タンク８に補充されるとともに、電気分解器１０にも水道水が供給される。
【００２６】
　水素水供給装置１は、水道水が貯留タンク８や電気分解器１０に供給されたことをフローメーター５で検出し、電気分解器１０及び循環ポンプ１５を所定時間駆動する。これにより、電気分解器１０で水道水が電気分解され、生成した水素だけが水素混入部１４から循環流路１２を循環する水道水（水素水）に再び混入される。なお、電気分解器１０で生成した酸素は排気している。」
（エ）「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　イ　甲３発明について
（ア）甲第３号証には、前記アの記載事項から、以下の事項が認められる。
　・段落【００２３】の記載事項から、水素水供給装置１は、貯留タンク８に貯留された水道水に水素を混入させて水素水を生成しているといえる。　また、段落【００２３】の「水素水となって貯留タンク８に貯留される。」との記載から、水素水供給装置１を稼働させれば、貯留タンク８に貯留されているのは水素水といえる。
　・段落【００１９】、【００２３】の記載事項及び【図１】の図示内容から、貯留タンク８に貯留された水素水は、貯留タンク８の底部から、図１において反時計回りに、水素混入部１４、循環ポンプ１５、細泡器１６、加圧器１７をとおって貯留タンク８に戻るものであり、循環流路１２を構成しているといえる。
　・段落【００１９】、【００２３】及び【００２６】の記載事項から、電気分解器１０で生成した水素だけをチェックバルブ１３を介して水素混入部１４において、循環流路１２をとおる水素水に混入しているといえる。すなわち、液体である水素水は循環流路を循環し、循環する水素水に水素混入部１４においてチェックバルブ１３をとおして供給されるのは気体の水素だけである。
　・段落【００２３】の記載事項である循環ポンプ１５は、水素水が循環ポンプ１５によって送水されるのであるから、水素水は循環ポンプ１５によって加圧して送水されるものと解される。
　・段落【００１９】、【００２３】の記載事項及び【図１】の図示内容から、細泡器１６で水素水に含有される水素の気泡をさらに細かいサイズの気泡に砕くのであるから、細泡器１６に流入する際には、すでに水素の気泡ができているといえ、循環流路１２に電気分解器１０からの水素が混入する水素混入部１４の下流側では水素バブルが生成されているといえる。
　・段落【００１９】の記載事項及び【図１】の図示内容から、細泡器１６から加圧器１７を経て貯留タンク８へ管状路で接続されていることが看取できる。
（イ）前記ア（イ）に記載された課題に関する記載及び前記ア（ウ）、（エ）に記載された図１に関する記載、並びに前記（ア）の認定事項を整理すると、甲第３号証、特にその図１には、
「水素水供給装置１であって、混入される水素の量が非常に少ないという課題を解決するために、
　前記装置１は、貯留タンク８に貯留された水素水を水素混入部１４、循環ポンプ１５、細泡器１６、加圧器１７を経て貯留タンク８に戻る循環流路１２を形成することで、循環する水（水素水）に水素が再び混入されることで、水素水に多量の水素を効率よく混入させることができるものであり、
　前記水素混入部１４は、水道水供給管３から導入された水道水をイオン除去した水を電気分解器１０で電気分解して生成した気体の水素だけを、貯留タンク８から送られた水素水にチェックバルブ１３を介して混入するものであり、
　前記循環ポンプ１５は、前記貯留タンク８の底部に接続された循環流路１２の水素混入部の下流に配置され、循環流路１２中の水を循環させる加圧送水機能を有し、
　前記細泡器１６は、前記循環ポンプ１５から送られる、水素の気泡を含有した水が導かれ、内蔵するメッシュ状多孔質板にて水素水に含有される水素の気泡のサイズをさらに細かいサイズにするものであり、
　前記加圧器１７は、ベンチュリ管を内蔵し、内部で水素水を加圧させることでより多量の水素の混入ができるものであり、前記貯留タンク８に循環流路１２で接続され、
　前記貯留タンク８は、フロートバルブ９を介して水道水供給管３の分岐管６が接続され、底部で別途水素水供給管１８が接続され、該水素水供給管１８の端部は蛇口の水栓１９が設けられている
　水素水供給装置１。」
との発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
　ウ　甲第１６号証の記載事項
（ア）「【００３３】
　またこの流入側の流路１５に気体注入部２が接続してある。気体注入部２は気体を流路１５に供給して注入するためのものであり、例えば気体として空気を供給する場合には、一端を大気中に開放させた管体の他端を流路１５に接続して気体注入部２を形成するようにしてある。あるいは気体として酸素、オゾン、水素、窒素、二酸化炭素、アルゴン等を供給する場合には、これらの気体を封入したボンベなどを流路１５に接続して気体注入部２を形成するようにしてある。流路１５への気体注入部２の接続位置は、加圧溶解部３より上流側の位置であればよく、図１のように加圧部１より上流側の流路１５に接続するようにしても、あるいは加圧部１より下流側の流路１５に接続するようにしてもいずれでもよい。」
（イ）「【００３９】
　ここで、加圧溶解部３内で生成されるのと同じ濃度の気体溶解液について、加圧溶解部３内で加圧されている圧力と同じ圧力から大気圧まで減圧する際に、気泡が発生しない減圧度を、予め計算や測定で求めておき、減圧部４をこの予め求めた減圧度で、気体溶解液が流入側する側から流出側に向かって、気体溶解液の圧力を段階的に、あるいは連続的に、徐々に大気圧まで減圧できるように設定してある。従って、加圧溶解部３内で加圧された気体溶解液を、減圧部４において気泡が発生しない減圧度で徐々に大気圧まで減圧した後に、流路６の先端から吐出することによって、気体溶解液に気泡が発生することなく気体溶解液を吐出することができるものであり、加圧溶解部３で飽和量以上に気体が溶解された気体溶解液を、安定した高濃度の状態のまま取り出して利用することが可能になるものである。」
（ウ）「【００４４】
　図４は、減圧部４の具体的な実施の形態の他の一例を示すものであり、加圧溶解部３に接続される流路６を流路断面積が異なる複数の管体２０ａ，２０ｂ，２０ｃを備えて形成し、この流路断面積の異なる複数の管体２０ａ，２０ｂ，２０ｃで減圧部４が形成されるようにしてある。
【００４５】
　図４（ａ）の実施の形態では、流路断面積が異なる、つまり内径の異なる複数の管体２０ａ，２０ｂ，２０ｃを一体に連ねるようにしてあり、気体溶解液の流れの上流側から下流側へと、徐々に管体２０ａ，２０ｂ，２０ｃの径が小さくなるようにしてある。また図４（ｂ）の実施の形態では、内径の異なる複数の管体２０ａ，２０ｂ，２０ｃをレジューサ２１を介して接続して連ねるようにしてあり、気体溶解液の流れの上流側から下流側へと、徐々に管体２０ａ，２０ｂ，２０ｃの径が小さくなるようにしてある。さらに図４（ｃ）の実施の形態では、気体溶解液の流れの上流側から下流側へと連続的に径が小さくなる管体２０ａ，２０ｂ，２０ｃを一体に連ねるようにしてある。
【００４６】
　この図４のものにあって、各管体２０ａ，２０ｂ，２０ｃの内径はφｄ１＞φｄ２＞φｄ３であるので、各管体２０ａ，２０ｂ，２０ｃ内の気体溶解液の流速はＶ１＜Ｖ２＜Ｖ３となり、各管体２０ａ，２０ｂ，２０ｃ内の気体溶解液の圧力はＰ１＞Ｐ２＞Ｐ３となる。従って、加圧溶解部３から送り出される気体溶解液の圧力Ｐ１を気泡が発生しない減圧度で、図４（ａ）（ｂ）のものでは段階的に減圧して、また図４（ｃ）のものでは連続的に減圧して、Ｐ３の大気圧まで徐々に下げることができるものである。
【００４７】
　図５は、減圧部４の具体的な実施の形態の他の一例を示すものであり、加圧溶解部３に接続される流路６を通して気体溶解液を排出する際に、流路６内を気体溶解液が流れる際の圧力損失によって、気体溶解液に気泡が発生しない減圧速度で気体溶解液の圧力を徐々に連続的に低下させ、気体溶解液の圧力を大気圧にまで低下させるようにしてある。従って図５の実施の形態では、加圧溶解部３内での圧力がＰ１の気体溶解液を、流路６内を通過させる際にＰ２〜Ｐｎ−１へと、気体溶解液に気泡が発生しない減圧速度で徐々に連続的に圧力を低下させ（Ｐ１＞Ｐ２＞Ｐｎ−１）、流路６の終端では気体溶解液の圧力Ｐｎが大気圧にまで低下するように、流路６の流路断面積と管路長Ｌを設定するようにしてあり、このような流路断面積と管路長さＬを有する流路６によって減圧部４が形成されるものである。
【００４８】
　この管路長さＬは、次の式から設定することができる。すなわち、
　流体の関係式Ｐ＝λ・（Ｌ／ｄ）・（ｖ２／２ｇ）
［Ｐは加圧溶解部３内の圧力、λは管摩擦係数、ｄは内径、ｖは流速、ｇは加速度]
から、Ｌ＝（Ｐ・ｄ・２ｇ）／（λ・ｖ２）を導くことができ、この式から計算して流路６の管路長さＬを求めることができるものである。このように、流路６の管路長さＬを所定長さに形成するだけで減圧部４を形成することができるものであり、気体溶解装置の構造をより簡単なものに形成することができるものである。」
（エ）「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（オ）「【図４】
【図５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　エ　甲第１７号証の記載事項
　甲第１７号証は韓国語の文献であるため、ここでは請求人が添付した日本語訳を用いて摘記した。
（ア）段落＜３６＞には、「螺線型ホース（１７０）は酸素溶存部（１３０）を通過した酸素水の水圧を徐々に低くすることで溶存酸素量を安定化しようとする」と記載されている。
（イ）図面３には、
「図面３
　　　　　　　　　　　　　　　　　　」と図示されている。
（２）本件特許発明１について
　ア　本件特許発明１と甲３発明との対比
（ア）本件特許発明１と甲３発明とを対比すると、両者の対応関係は、次のとおりに解することができる。
　・甲３発明の「貯留タンク８」は、「水素水」の「貯留」を果たすものであるから、本件特許発明１の「水槽」に相当する。
　・甲３発明の「水」を「電気分解」して「気体の水素」を「生成」する「電気分解器１０」は、本件特許発明１の「電気分解により水素を発生させる水素発生手段」に相当する。
　・甲３発明の「水を電気分解器１０で電気分解して生成した気体の水素だけを、貯留タンク８から送られた水素水にチェックバルブ１３を介して混入する」とした「水素混入部１４」、及び、「水素混入部の下流に配置され、循環流路１２中の水を循環させる送水機能を有」する「循環ポンプ１５」は、前者については、貯留タンク８から送られた水と気体の水素とを混入させるとともに、混入後溶けきれない水素が水の中で泡（バブル）となるのは自明であること、後者については、ポンプは流体を送るものであり、ポンプの入口に対して出口の方の圧力が高くなるのは当然のことであるから、循環流路１２中で水と水素が混入された直後の状態の水を加圧送水する手段といえることをそれぞれ考慮すると、両者をまとめたものが、本件特許発明１の「前記水素発生手段からの水素を水素バブルとして前記水槽からの水に与えて加圧送水する加圧型気体溶解手段」に相当する。
　・甲３発明の「細泡器１６」は、水（水素水）の流れからして、本件特許発明１の「溶存槽」の位置に配置されており、循環流路で循環ポンプ１５の直後に介設される部材であるから、本件特許発明１の「前記加圧型気体溶解手段から水素水を導いて」なる手段に相当する。
　・甲３発明の「ベンチュリ管を内蔵」する「加圧器１７」及び「加圧器１７」と「貯留タンク８」とを繋ぐ「循環流路１２」の一部は、「循環流路１２」が管であることは技術的に明らかであるし、ベンチュリ管及びそれに続く管は、「管状路」といえるものであるから、循環の経路上の位置づけとして、本件特許発明１の「前記加圧型気体溶解手段から水素水を導いて」なる手段の「水素水を前記水槽中に導く」とされた「管状路」に相当する。
　・甲３発明の「貯留タンク８」、「水素混入部１４、循環ポンプ１５、細泡器１６、加圧器１７を経て貯留タンク８に戻る循環流路１２を形成することで、循環する水素水に水素が再び混入されること」及び「循環ポンプ１５」が有する「送水機能」により「循環流路１２中の水を循環させる」ことは、本件特許発明１の「水槽中の水を前記加圧型気体溶解手段、前記溶存槽、前記管状路、前記水槽へと送水して循環させ」ることに対して、「水槽中の水を前記加圧型気体溶解手段、前記加圧型気体溶解手段から水素水を導いてなる手段、前記管状路、前記水槽へと送水して循環させ」るという概念で一致する。
　・甲３発明においても「水素混入部１４」で「水」に「水素」が「混入」され、その結果、水素水の生成が図られていることから見て、甲３発明でも一定の水素の溶解がなされているといえるから、甲３発明の「水素水供給装置」は、本件特許発明１の「水に水素を溶解させて水素水を生成する気体溶解装置」に相当する。
（イ）以上の点に照らすと、本件特許発明１と甲３発明との一致点及び相違点は、次のように認定することができる。すなわち、本件特許発明１と甲３発明とは、
「水に水素を溶解させて水素水を生成する気体溶解装置であって、
水槽と、
電気分解により水素を発生させる水素発生手段と、
前記水素発生手段からの水素を水素バブルとして前記水槽からの水に与えて加圧送水する加圧型気体溶解手段と、
前記加圧型気体溶解手段から水素水を導いてなる手段と、
前記加圧型気体溶解手段から水素水を導いてなる手段の水素水を前記水槽中に導く管状路と、を含み、
前記水槽中の水を前記加圧型気体溶解手段、前記加圧型気体溶解手段から水素水を導いてなる手段、前記管状路、前記水槽へと送水して循環させる、
気体溶解装置。」
の点で一致し、以下の相違点１〜５の点で相違している。
＜相違点１＞
　本件特許発明１では、水素発生手段が、固体高分子膜（ＰＥＭ）を挟んだ電気分解であるのに対し、甲３発明では、水素発生手段の具体的構成が示されていない点。
＜相違点２＞
　本件特許発明１では、加圧型気体溶解手段から水素水を導いてなる手段が、「貯留する溶存槽」であるのに対し、甲３発明では、「細泡器１６」である点。
＜相違点３＞
　本件特許発明１では、管状路が「１．０ｍｍより大きく３．０ｍｍ以下の内径の細管（但し、０．８ｍ以下の長さのものを除く）からなる降圧移送手段」であるのに対し、甲３発明では、「ベンチュリ管及びそれに続く管」である点。
＜相違点４＞
　本件特許発明１では、水素バブルをナノバブルとすることが特定事項に含まれているのに対し、甲３発明では、ナノバブルについて特段の定めがない点。
＜相違点５＞
　本件特許発明１では、加圧型気体溶解手段から溶存槽へと送水される水の一部を水素発生手段に導き電気分解に供するのに対し、甲３発明では、水道の水を電気分解器に導き電気分解に供している点。
　イ　相違点の検討
　事案に鑑み、はじめに本件訂正に関係する前記相違点３について検討をする。
　甲第１６号証には、前記（１）ウ（ア）〜（オ）によれば、「加圧溶解部３」に接続した「流路６」からなる「減圧部４」が記載され、また、甲第１７号証には、前記（１）エ（ア）及び（イ）によれば、「酸素溶存部（１３０）」に接続した「螺旋型ホース（１７０）」により、酸素水の水圧を徐々に低くすることが記載されていることからして、甲第１６号証及び甲第１７号証には、細管による降圧移送手段に関する技術的事項が開示されているといえる。
　しかしながら、甲３発明の「ベンチュリ管」は、その構造上、くびれ部（絞り部）の下流に降圧する部分を有するものであることは技術的には明らかであるところ、甲第３号証に接した当業者が、甲３発明の加圧器１７に内蔵されている「ベンチュリ管」を、あえて別の構造である、甲第１６号証及び甲第１７号証に記載の上記技術的事項に置換しようとする動機付けを見いだすことはできない。むしろ、甲第１６号証及び甲第１７号証に記載の細管に置換してしまうと、ベンチュリ管特有の構造は失われ、当該加圧器における降圧部分（絞り部下流）は存在しなくなるから、当該加圧器自体を本件特許発明１の「降圧移送手段」に相当するものとして認めることはできない。加えて、本件特許発明１は、管状路の内径及び長さをさらに規定したものであるところ、このような規定を甲第１６号証及び甲第１７号証の記載事項から導出することはなおのこと困難であるといわざるを得ない。
　したがって、甲３発明に甲第１６号証又は甲第１７号証に記載された技術的事項を適用することは、当業者といえども容易に想到することはないというべきである。
　また、甲第４号証〜甲第１１号証には、細管による降圧移送手段について記載も示唆もされていない。
　結局、これら甲第４号証〜甲第１１号証、甲第１６号証及び甲第１７号証の証拠を参酌しても、甲３発明において、前記相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
　したがって、相違点１、２、４及び５について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲第３号証に記載された発明、並びに、甲第４号証〜甲第１１号証、甲第１６号証及び甲第１７号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
　ウ　請求人の主張について
　請求人は、弁駁書５、６ページにおいて、甲第１６号証の記載や技術常識を踏まえると、甲３発明の「ベンチュリ管及びそれに続く管路」の内径や長さを本件特許の請求項１に記載の値とすることは、当業者の通常の創作能力による最適化又は好適化で実現できるため、甲３発明の「ベンチュリ管及びそれに続く管路」を「１．０ｍｍより大きく３．０ｍｍ以下の内径の細管（但し、０．８ｍ以下の長さのものを除く）」とすることは、当業者が容易に想到し得る旨を主張している。
　しかしながら、前記イのとおり、甲３発明のベンチュリ管を置換すること自体に阻害要因が存するし、本件特許発明１の「１．０ｍｍより大きく３．０ｍｍ以下の内径の細管（但し、０．８ｍ以下の長さのものを除く）からなる降圧移送手段としての管状路」は、ベンチュリ管のようにくびれ部を有する管路でなく、両者の基本構造は大きく相違するため、単純に甲３発明の「ベンチュリ管及びそれに続く管路」の内径や長さの最適化や好適化のみによって当該管状路が得られるとは言い難いから、請求人の上記主張は採用できない。
（３）本件特許発明２〜４について
　本件特許発明２〜４は、本件特許発明１の発明特定事項をさらに減縮したものであるから、前記（２）と同様の理由により、甲第３号証に記載された発明、並びに、甲第４号証〜甲第１１号証、甲第１６号証及び甲第１７号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
（４）小括
　以上の検討のとおりであるから、無効理由２は理由がない。
４　無効理由３（甲第１２号証に係る発明を主発明とした進歩性欠如に関する無効理由）について
（１）甲第１２号証の記載事項及び甲第１２号証に記載された発明（甲１２発明）について
　ア　甲第１２号証の記載事項
　甲第１２号証は韓国語の文献であるため、ここでは請求人が添付した日本語訳を用いて摘記した。
（ア）段落＜１０＞には、「本発明は浄水システムによって形成される浄水に酸素を溶存させる酸素浄水装置に関するもので、」と記載されている。
（イ）段落＜１４＞には、「図１のように酸素浄水装置（１００）はフィルター部（１１０）によって濾過される浄水を貯蔵する貯水槽（１２０）と、上記のフィルター部（１１０）によって濾過される浄水を電気分解する酸素発生器（１３０）及び上記の貯水槽（１２０）の浄水と酸素発生器（１３０）の酸素を混合する溶解槽（１４０）と構成される。」と記載されている。
（ウ）段落＜１５＞には、「そして、溶解槽（１４０）は図２のようにケース（１４１）に内蔵され入り口（１４２ａ）のある蓋（１４２）と出口（１４３ａ）のある胴体（１４３）が結合された本体部（１４４）と；上記の本体部（１４４）内に形成されて上記の入り口（１４２ａ）から供給される浄水と酸素が混合される混合室（１４５）及び；上記のケース（１４１）の排出管路に定着されて溶存酸素を安定化させる安定化管（１４８）と構成される。」と記載されている。
（エ）段落＜１６＞には、「従って図１のように上記の貯水槽（１２０）によって供給される浄水と上記の酸素発生器（１３０）によって生成される酸素が上記の溶解槽（１４０）の本体部（１４４）に圧送された後、上記の混合室（１４５）で混合された状態で上記の安定化管（１４８）を経由しながら安定化して貯蔵場所に供給される。」と記載されている。
（オ）段落＜１７＞には、「その際、図１の未説明符号“１５０”は酸素浄水装置の制御器で、“１６０”は浄水と酸素の供給圧力を調節する水圧ポンプで、“１４６”は排出管路だ。」と記載されている。
（カ）段落＜２４＞には、「フィルター部（１１０）らによって濾過される浄水を貯蔵する貯水槽（１２０）と、上記のフィルター部（１１０）によって濾過される浄水を電気分解する酸素発生器（１３０）及び、上記の貯水槽（１２０）の浄水と上記の酸素発生器（１３０）の酸素を混合する溶解槽（１４０）に成って、上記の貯水槽（１２０）の浄水と上記の酸素発生器（１３０）の酸素が上記の溶解槽（１４０）の本体部（１４４）に流入された後混合室（１４５）を経由して排出管路（１４６）に排出される酸素浄水装置として、上記の本体部（１４４）の上部側に上記の貯水槽（１２０）の浄水と上記の酸素発生器（１３０）の酸素を噴霧して接触面積を増大する噴霧部（１０）が形成され、上記の混合室（１４５）に上記の浄水と酸素の接触時間及び滞留時間を増大するフィルター部（３０）が内蔵され、上記の本体部（１４４）の出口（１４３ａ）と上記の排出管路（１４６）の間に上記のフィルター部（３０）を通過する浄水中の溶存酸素を安定化する安定化部（２０）が繋がっているのを特徴的構成とする。」と記載されている。
（キ）段落＜２５＞には、「本実施例による酸素浄水装置（１００）のフィルター部（１１０）と貯水槽（１２０）と酸素発生器（１３０）と溶解槽（１４０）)と制御器（１５０）と水圧ポンプ（１６０）は従来の技術と機能上同一なので詳しい説明は省略する。」と記載されている。
（ク）段落＜２６＞には、「溶解槽（１４０）に噴霧部（１０）と安定化部（２０）とフィルター部（３０）をもっと具備して酸素の溶存効率を向上させたことに特徴がある。」と記載されている。
（ケ）段落＜２７＞には、「溶解槽（１４０）は貯水槽（１２０）の浄水と酸素発生器（１３０）の酸素を混合して酸素を溶存させるもので、上記の本体部（１４４）の上部側に形成した噴霧部（１０）と上記の本体部（１４４）に内蔵されたフィルター部（３０）及び上記の本体部（１４４）の周りに装着された安定化部（２０）と構成される。」と記載されている。
（コ）段落＜３２＞には、「また、フィルター部（３０）は本体部（１４４）内に装着されて浄水と酸素を混合するもので、上記の混合室（１４５）の床面に設置されて貫通孔らが形成された床部材（３１）と、この床部材（３１）の貫通孔に装着されて浄水と酸素の異物を抜いて接触面積に増大する多数個の中空糸（３２）に成っている。」と記載されている。
（サ）段落＜３３＞には、「その際、フィルター部（３０）に配置された中空糸（３２）は隙間の間隔が０．０１〜０．５マイクロメーター程度に過ぎない微細管で、浄水と酸素中に含まれた微細不純物が抜けるだけではなく浄水と酸素を微粒化して接触時間及び滞留時間を増大する機能を行う素材だ。」と記載されている。
（シ）段落＜３５＞には、「また、安定化部（２０）は上記の本体部（１４４）の出口（１４３ａ）と排出管路（１４６）を繋ぐものでフィルター部（３０）の排出孔を通過する浄水と酸素の接触時間を増やす機能を行う。」
と記載されている。
（ス）段落＜３６＞には、「安定化部（２０）は図４ａのように本体部（１４４）の周りに沿ってねじ式に巻いて形成することもでき、図４ｂのように本体部（１４４）の周りに上下方向に沿って多段階に配置することも出来る。」と記載されている。
（セ）段落＜４２＞には、「フィルター部（１１０）によって異物が抜いた浄管水中の一部分の浄水がイオン交換樹脂フィルターを経由して酸素発生器（１３０）に供給された後電気分解などを工程を通じて一定量の酸素を発生させる。」と記載されている。
（ソ）段落＜４３＞には、「貯水槽（１２０）の浄水と酸素発生器（１３０）の酸素が水圧ポンプ（１６０）のセッティング圧力によって溶解槽（１４０）の流入管路（１４７）に流入された後、本体部（１４４）の入り口に形成された噴霧部（１０）を通じて分散される。」と記載されている。
（タ）段落＜４５＞には、「溶解槽（１４０）に流入された浄水と酸素をフィルター部（３０）の中空糸（３２）を通過する過程で微粒子に分解する状態なので、浄水と酸素の接触面積が増大して溶存効率が極大化するものだ。」と記載されている。
（チ）段落＜４６＞には、「溶解槽（１４０）のフィルター部（３０）を経由しながら形成された混合物（浄水+酸素）が安定化部（２０）を経て酸素の溶存状態がそのまま維持された状態で排出管路（１４６）を経由して貯蔵場所に供給される。」と記載されている。
（ツ）段落＜４７＞には、「酸素浄水装置の混合室にフィルター部を内蔵して浄水と酸素の送水圧力を上昇させることで安定化部の長さが相対的に短くなって制作費用の節減は勿論占める面積が小さくなるだけではなく酸素浄水装置の設置空間が最小化して空間活用上有利な効果がある。」と記載されている。
（テ）図面１及び図面３には、
「図面１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」及び
「図面３
　　　　　　　　　　　　　　　　　」と図示されており、図面１から、酸素発生器（１３０）によって水素（Ｈ２）が生成されることが、図面３から、安定化部（２０）がねじ式に巻かれた管状であることが、図面１及び図面３から、貯水槽（１２０）中の水が、水圧ポンプ（１６０）、溶解槽（１４０）、安定化部（２０）、貯水槽（１２０）へと送水され循環していることが、それぞれ見て取れる。
　イ　甲第１２号証に記載された発明
　甲第１２号証の前記記載事項及び図示内容から、甲第１２号証には、図１に記載された酸素浄水装置（１００）として、
「浄水に酸素を溶存させる酸素浄水装置（１００）であって、
貯水槽（１２０）と、
電気分解により酸素及び水素を発生させる酸素発生器（１３０）と、
前記酸素発生器（１３０）からの酸素を貯水槽（１２０）からの浄水に与えて加圧送水する水圧ポンプ（１６０）と、
前記水圧ポンプ（１６０）から酸素水を導いて貯留する溶解槽（１４０）と、
前記溶解槽（１４０）に貯留された酸素水を前記貯水槽（１２０）に導く、ねじ式に巻かれた管状の安定化部（２０）と、を含み、
貯水槽（１２０）中の浄水を前記水圧ポンプ（１６０）、前記溶解槽（１４０）、前記安定化部（２０）、貯蔵場所へと送水して酸素を微粒化するとともに、
前記貯蔵場所へと送水される浄水の一部を前記酸素発生器（１３０）に導き電気分解に供する酸素浄水装置（１００）。」
との発明（以下、「甲１２発明」という。）が記載されていると認められる。
（２）本件特許発明１について
　ア　本件特許発明１と甲１２発明との対比
　甲１２発明と本件特許発明１とは、酸素と水素の上位概念である「気体」を溶解させるという点では一致している。
　そうすると、甲１２発明の「浄水に酸素を溶存させる酸素浄水装置（１００）」は、本件特許発明１の「水に水素を溶解させて水素水を生成する気体溶解装置」に対して、上位概念の「水と気体の混合物を生成する気体溶解装置」という点で一致するし、甲１２発明の「酸素発生器（１３０）」は、本件特許発明１の「水素発生手段」に対して、上位概念の「気体を発生させる手段」という点で一致する。
　また、甲１２発明の「水圧ポンプ（１６０）」は、酸素（気体）を浄水に与えて加圧送水するためのものであるから、本件特許発明１の「加圧型気体溶解装置」に相当する。
　さらに、甲１２発明の「貯水槽（１２０）」、「溶解槽（１４０）」、「ねじ式に巻かれた管状の安定化部（２０）」は、それぞれ、本件特許発明１の「水槽」、「溶存槽」、「管状路」に相当する。
　したがって、本件特許発明１と甲１２発明とは、
「水と気体の混合物を生成する気体溶解装置であって、
　水槽と、
　電気分解により気体を発生させる手段と、
　前記発生手段からの気体を前記水槽からの水に与えて加圧送水する加圧型気体溶解手段と、
　前記加圧型気体溶解手段から混合物を導いて貯留する溶存槽と、
　前記溶存槽に貯留された混合物を前記水槽中に導く管状路と、を含み、
　前記水槽中の水を前記加圧型気体溶解手段、前記溶存槽、前記管状路、へと送水させる気体溶解装置。」
の点で一致し、以下の相違点６〜相違点１１の点で相違するものと認められる。
＜相違点６＞
　本件特許発明１では、気体溶解装置において、水と混合するのは水素であるのに対して、甲１２発明では、酸素浄水装置（１００）において、浄水と混合するのは酸素である点。
＜相違点７＞
　本件特許発明１では、水素を発生させる電気分解は、固体高分子膜（ＰＥＭ）を挟んだ電気分解で行われるのに対して、甲１２発明では、電気分解ではあるが、具体的にどのような電気分解であるのか不明である点。
＜相違点８＞
　本件特許発明１では、溶存槽に貯留された水素水を前記水槽中に導く管状路は、「１．０ｍｍより大きく３．０ｍｍ以下の内径の細管（但し、０．８ｍ以下の長さのものを除く）からなる降圧移送手段」であるのに対して、甲１２発明では、溶解槽（１４０）に貯留された酸素水を貯蔵場所に導く管状の安定化部（２０）の内径や長さが特定されていない点。
＜相違点９＞
　本件特許発明１では、水槽中の水を加圧型気体溶解手段、溶存槽、管状路、水槽へと送水して循環させているのに対して、甲１２発明は、貯水槽（１２０）の水を水圧ポンプ（１６０）、溶解槽（１４０）、管状の安定化部（２０）を経て貯蔵場所に導いており、循環させているかどうか不明である点。
＜相違点１０＞
　本件特許発明１では、水槽中の水を加圧型気体溶解手段、溶存槽、管状路、水槽へと送水して循環させることで水素バブルをナノバブルとしているのに対して、甲１２発明では、酸素をナノバブルとしているかどうか不明である点。
＜相違点１１＞
　本件特許発明１では、加圧型気体溶解手段から溶存槽へと送水される水の一部を水素発生手段に導き電気分解に供しているのに対して、甲１２発明では、貯水槽（１２０）へと送水される浄水の一部を酸素発生器（１３０）に導き電気分解に供している点。
　イ　相違点の検討
　事案に鑑み、まず前記相違点６について検討をする。
　甲第１２号証では、酸素発生器（１３０）において酸素が選択され、水素が捨てられている（甲第１２号証の図面１における「Ｈ２」）ことから、甲第１２号証に開示される酸素浄水装置（１００）は、浄水に酸素を溶解させることに特化したものというべきである。
　したがって、甲第１２号証に接した当業者は、甲１２発明において、酸素を溶存するという本来の目的を替えてまで、捨てられている水素を浄水に溶解させる構成とすることはしないと解されるから、本件特許発明１の相違点６に係る発明特定事項が当業者にとって容易に想到し得たこととはいえない。
　また、酸素を浄水に溶解させる構成において、捨てられている水素を浄水に溶解させるという技術思想は、甲第４号証〜甲第６号証、甲第９号証〜甲第１１号証及び甲第１３号証〜甲第１７号証のいずれの証拠にも記載されていないことから、甲１２発明とこれらの証拠に記載された事項を組み合わせたとしても、上記発明特定事項には至らない。
　したがって、前記相違点７〜１１について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲第１２号証に記載された発明、並びに、甲第４号証〜甲第６号証、甲第９号証〜甲第１１号証及び甲第１３号証〜甲第１７号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
　ウ　請求人の主張について
　請求人は、審判請求書５５ページにおいて、「このような主引用発明と技術的特徴が共通する甲第１６号証に記載の気体溶解装置において、水に効率高く溶解できる気体として酸素の他、水素が例示されているのであれば、上述のように、水素水の需要が高まっている近年の状況も鑑みて、主引用発明において、酸素発生器（１３０）において電気分解により発生する水素を、酸素の替わりに、循環する貯水槽（１２０））の浄水に与えて溶存させることで、水素水を生成するよう試みることは、当業者の通常の創作能力の発揮であり、当業者にとって格別困難なものではない。」と主張している。
　しかしながら、水素を溶解する装置が知られているからといって、当業者が、酸素を溶存させる酸素浄水装置である甲１２発明において、酸素を溶存するという本来の目的を替えてまで、「水素を、酸素の替わりに、循環する貯水槽（１２０）の浄水に与え」るようになすとは考えにくく、また、そのような変更は、結果として甲１２発明の成立自体を否定することとなると解するのが相当である。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
（３）本件特許発明２〜４について
　本件特許発明２〜４は、本件特許発明１の発明特定事項をさらに減縮したものであるから、前記（２）と同様の理由により、甲第１２号証に記載された発明、並びに、甲第４号証〜甲第６号証、甲第９号証〜甲第１１号証及び甲第１３号証〜甲第１７号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
（４）小括
　以上の検討のとおりであるから、無効理由３には理由がない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１〜４に係る発明についての特許は、無効理由１〜５によって無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。