(57)【要約】  ユーザのデータ変更が行われた際に、ユーザから変更通知を受けなくても少なくともユーザデータが変更されている可能性があることを認知することができる通信端末装置を提供する。  通信ネットワーク１２０を介して通信ネットワーク１２０の回線利用者と通信を行う通信端末装置１０であって、回線利用者を識別する識別情報および回線利用者の連絡先を有する個人情報を管理する電話帳管理部１７と、個人情報の更新または利用を行った最新の日時を示す最新利用日時を管理する最新利用日時管理部１８と、最新利用日時が所定日時よりも前である場合には、個人情報が変更された可能性があると認知する制御部１６とを有する。
2007116513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して前記通信回線の回線利用者と通信を行う通信端末装置であって、
前記回線利用者を識別する識別情報および前記回線利用者の連絡先を有する個人情報を管理する個人情報管理部と、
前記個人情報の更新または利用を行った最新の日時を示す最新利用日時を管理する最新利用日時管理部と、
前記最新利用日時が所定日時よりも前である場合には、前記個人情報が変更されたと認知する変更認知部と
を有する通信端末装置。
【請求項２】
前記所定日時は、通信回線管理サーバで前記通信回線利用者に関する回線利用者情報の更新が行われた日時であることを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
通信端末装置と通信回線を介して通信を行う管理サーバであって、
通信回線利用者に関する回線利用者情報および前記回線利用者情報の更新を行った更新日時を管理する更新管理部と、
前記通信端末装置から前記個人情報を受信する個人情報受信部と、
前記個人情報の前記最新利用日時が前記個人情報に対応する前記回線利用者情報の前記更新日時より前である場合には、前記個人情報が変更されていると認識する変更認知部と
を有する管理サーバ。
【請求項４】
通信回線を介して前記通信回線の回線利用者と通信を行う通信端末装置および前記通信端末装置と通信を行う管理サーバを有する通信システムであって、
前記通信端末装置は、
前記回線利用者を識別する識別情報および前記回線利用者の連絡先を有する個人情報を管理する個人情報管理部と、
前記個人情報の更新または利用を行った最新の日時を示す最新利用日時を管理する最新利用日時管理部と、
前記個人情報および前記最新利用日時を前記管理サーバへ送信する送信部と、
を有し、
前記管理サーバは、
前記回線利用者に関する回線利用者情報および前記回線利用者情報の更新を行った更新日時を管理する更新管理部と、
前記個人情報および前記最新利用日時を受信する受信部と、
前記個人情報の最新利用日時が前記個人情報に対応する前記回線利用者情報の前記更新日時よりも前である場合、前記個人情報が変更されていることを示す変更通知を前記通信端末装置へ通知する変更通知部と
を有する通信システム。
【請求項５】
請求項４に記載の通信システムであって、
前記送信部は、前記個人情報および前記最新利用日時をメールによって送信し、
前記変更通知部は、前記変更通知をメールによって通知する通信システム。
【請求項６】
請求項４に記載の通信システムであって、
前記管理サーバは、
前記回線利用者と前記通信端末装置との間で呼の接続を行う呼接続部を有し、
前記送信部は、
前記個別情報および前記最新利用日時を有する送信情報を付加した電話発信によって前記管理サーバへ送信し、
前記変更通知部は、
前記通信端末装置から前記回線利用者へ電話発信を行う場合、前記呼の接続を行う前に前記変更通知を音声によって通知する通信システム。
【請求項７】
請求項４に記載の通信システムであって、
前記携帯端末装置は、
前記回線利用者と前記通信端末装置との間でメール送信を行う回線利用者用メール送信部を有し、
前記送信部は、
前記個人情報および前記最新利用日時を有する送信情報を付加したメールによって前記管理サーバへ送信し、
前記変更通知部は、
前記通信端末装置から前記回線利用者へメールを送信する場合、前記メール送信を行う前に前記変更通知をメールによって通知する通信システム。
【請求項８】
通信回線を介して前記通信回線の回線利用者と通信を行う携帯端末装置の通信方法であって、
前記回線利用者を識別する識別情報および前記回線利用者の連絡先を有する個人情報が管理されるステップと、
前記個人情報の更新または利用を行った最新の日時を示す最新利用日時が管理されるステップと、
前記最新利用日時が所定日時よりも前である場合には、前記個人情報が変更された可能性があることが認知されるステップと
を有する通信方法。
【請求項９】
通信回線の回線利用者に関する個人情報および前記個人情報の更新または利用を行った最新の日時を示す最新利用日時を有する通信端末装置と前記通信回線を介して通信を行う管理サーバの通信方法であって、
前記回線利用者に関する回線利用者情報および前記回線利用者情報の更新を行った更新日時が管理されるステップと、
前記通信端末装置から前記個人情報が受信されるステップと、
前記個人情報の前記最新利用日時が前記個人情報に対応する前記回線利用者情報の前記更新日時より前である場合には、前記個人情報が変更されていることが前記通信端末装置へ通知されるステップと
を有する通信方法。
【請求項１０】
通信回線を介して前記通信回線の回線利用者と通信を行う通信端末装置および前記通信端末装置と通信を行う管理サーバを有する通信システムの通信方法であって、
前記通信端末装置によって前記回線利用者を識別する識別情報および前記回線利用者の連絡先を有する個人情報が管理されるステップと、
前記通信端末装置によって前記個人情報の更新または利用を行った最新の日時を示す最新利用日時が管理されるステップと、
前記管理サーバによって前記回線利用者に関する回線利用者情報および前記回線利用者情報の更新を行った更新日時が管理されるステップと、
前記通信端末装置によって前記個人情報および前記最新利用日時が前記管理サーバへ送信されるステップと、
前記管理サーバによって前記個人情報および前記最新利用日時が受信されるステップと、
前記個人情報の最新利用日時が前記個人情報に対応する前記回線利用者情報の前記更新日時よりも前である場合、前記管理サーバによって前記個人情報が変更されていることを示す変更通知が前記通信端末装置へ通知されるステップと
を有する通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理サーバが接続される通信回線を介して回線利用者と通信を行う通信端末装置、管理サーバ、通信端末装置および管理サーバを有する変更認知システム、および変更認知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯電話等に代表される通信端末装置は、通信端末装置の保持者（端末保持者）が個人的に知っており交信する可能性がある、電話発信やメール送信の相手となる相手ユーザ、又は会社・店舗・その他施設等の電話番号やメールアドレスをユーザデータとして登録できる、いわゆる電話帳機能を保持する。ユーザデータは、登録しようとしている相手ユーザからその情報を聞いて端末保持者が手入力で、又は登録しようとしている相手ユーザ端末と直接交信することで電話帳に登録されるため、その内容が登録されたユーザ（端末登録ユーザ）の都合により変更された場合は、再び端末登録ユーザからの通知を受けて登録し直す必要がある。もし、端末保持者が端末登録ユーザから変更した旨の通知を受けなかった場合は、その端末登録ユーザのユーザデータは古い不正確な情報となっているので、誤った電話番号に電話発信したり、誤ったメールアドレスにメール送信してしまったりすることになる。【０００３】
その誤った電話番号が、どのユーザにも割り当てられていない場合は、電話番号が利用されていない旨のメッセージによって変更されたことを認知するが、既に他のユーザに割り当てられている場合は、そのユーザに電話が繋がってしまい相手に迷惑をかけてしまう。また、誤ったメールアドレスがどのユーザにも割り当てられていない場合は、送信に失敗した旨のエラーメールによって変更されたことを認知するが、既に他のユーザに割り当てられている場合は、そのユーザに送信されてしまうため全く異なった相手と交信することになってしまう。さらに、他のユーザが本来交信したい相手と同性同年代の場合は、人物を声で判断するのは困難であり、間違った相手であるとは知らずに通話してしまう可能性もある。【０００４】
一方、端末保持者側から端末登録ユーザのユーザデータ変更有無を認知するためには、その端末登録ユーザに問合せをする必要があるが、端末登録ユーザの連絡先が当該端末のみに記憶されている場合は、ユーザデータが変更された相手には連絡することができず、目的を達成することができない。【０００５】
そこで、ユーザが住所、電話番号、メールアドレスなどの同一性情報をサーバへ登録しておき、その後ユーザが同一性情報を変更した際に、ユーザがネットワーク上のサーバを利用して所望の相手へ通知する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、ユーザが電話番号の変更を行った際に、所望の相手に変更の旨を通知する携帯電話機が知られている（例えば、特許文献２参照）。【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１０８８８２号公報
【特許文献２】特開２００２−２４７１８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来の技術は、電話番号等を変更したユーザが通知する相手を検索するものであり、変更されたユーザデータを登録している端末保持者全てが変更通知を受けるわけではなく、通知されなかった端末保持者はユーザデータの変更を知らないことになり、それらの端末保持者が誤った電話番号に電話発信したり、誤ったメールアドレスにメールを送信したりするという事情があった。【０００８】
本発明は、このような従来の事情に鑑みてなされたものであって、ユーザのデータ変更が行われた際に、ユーザから変更通知を受けなくても少なくともユーザデータが変更されている可能性があることを認知することができる通信端末装置、管理サーバ、変更認知システム、および変更認知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の第１の通信端末装置は、通信回線を介して前記通信回線の回線利用者と通信を行う通信端末装置であって、前記回線利用者を識別する識別情報および前記回線利用者の連絡先を有する個人情報を管理する個人情報管理部と、前記個人情報の更新または利用を行った最新の日時を示す最新利用日時を管理する最新利用日時管理部と、前記最新利用日時が所定日時よりも前である場合には、前記個人情報が変更されたと認知する変更認知部とを有する構成としている。【００１０】
この構成により、ユーザのデータ変更が行われた際に、ユーザから変更通知を受けなくてもデータ変更の可能性があることを認知することができる。通信端末装置に登録されているユーザデータの中で、ほとんど利用していないものに関して不正確な情報である可能性が高い旨の警告を受けることができ、警告を受けることによりユーザデータの変更有無を確認するタイミングを知ることができる。【００１１】
また、本発明の第２の通信端末装置は、前記所定日時が、通信回線管理サーバで前記通信回線利用者に関する回線利用者情報の更新が行われた日時であることを特徴とする構成としている。【００１２】
この構成により、最新利用日時が管理サーバに管理されたユーザ登録、修正日時よりも新しい場合はユーザデータが変更されていない、最新利用日時が管理サーバに管理されたユーザ登録、修正日時よりも古い場合はユーザデータが変更されたことになるので、登録ユーザからのユーザデータ変更通知を受けなくても、端末保持者が任意のタイミングで対象とするユーザデータの変更有無を認知できるようになり、その結果、間違った電話番号に電話発信したり、間違ったメールアドレスにメール送信したりすることを防止できる。【００１３】
また、本発明の第１の管理サーバは、通信端末装置と通信回線を介して通信を行う管理サーバであって、通信回線利用者に関する回線利用者情報および前記回線利用者情報の更新を行った更新日時を管理する更新管理部と、前記通信端末装置から前記個人情報を受信する個人情報受信部と、前記個人情報の前記最新利用日時が前記個人情報に対応する前記回線利用者情報の前記更新日時より前である場合には、前記個人情報が変更されていると認識する変更認知部とを有する構成としている。【００１４】
この構成により、ユーザのデータ変更が行われた際に、ユーザから変更通知を受けなくてもデータ変更の有無を認知することができる。最新利用日時が管理サーバに管理されたユーザ登録、修正日時よりも新しい場合はユーザデータが変更されていない、最新利用日時が管理サーバに管理されたユーザ登録、修正日時よりも古い場合はユーザデータが変更されたことになるので、登録ユーザからのユーザデータ変更通知を受けなくても、端末保持者が任意のタイミングで対象とするユーザデータの変更有無を認知できるようになり、その結果、間違った電話番号に電話発信したり、間違ったメールアドレスにメール送信したりすることを防止できる。【００１５】
また、本発明の第１の通信システムは、通信回線を介して前記通信回線の回線利用者と通信を行う通信端末装置および前記通信端末装置と通信を行う管理サーバを有する通信システムであって、前記通信端末装置は、前記回線利用者を識別する識別情報および前記回線利用者の連絡先を有する個人情報を管理する個人情報管理部と、前記個人情報の更新または利用を行った最新の日時を示す最新利用日時を管理する最新利用日時管理部と、前記個人情報および前記最新利用日時を前記管理サーバへ送信する送信部とを有し、前記管理サーバは、前記回線利用者に関する回線利用者情報および前記回線利用者情報の更新を行った更新日時を管理する更新管理部と、前記個人情報および前記最新利用日時を受信する受信部と、前記個人情報の最新利用日時が前記個人情報に対応する前記回線利用者情報の前記更新日時よりも前である場合、前記個人情報が変更されていることを示す変更通知を前記通信端末装置へ通知する変更通知部とを有する構成としている。【００１６】
この構成により、ユーザのデータ変更が行われた際に、ユーザから変更通知を受けなくてもデータ変更の有無を認知することができる。最新利用日時が管理サーバに管理されたユーザ登録、修正日時よりも新しい場合はユーザデータが変更されていない、最新利用日時が管理サーバに管理されたユーザ登録、修正日時よりも古い場合はユーザデータが変更されたことになるので、登録ユーザからのユーザデータ変更通知を受けなくても、端末保持者が任意のタイミングで対象とするユーザデータの変更有無を認知できるようになり、その結果、間違った電話番号に電話発信したり、間違ったメールアドレスにメール送信したりすることを防止できる。【００１７】
また、本発明の第２の通信システムは、前記送信部が、前記個人情報および前記最新利用日時をメールによって送信し、前記変更通知部が、前記変更通知をメールによって通知する構成としている。【００１８】
この構成により、一般的な通信端末装置に標準で備えられているメール送受信機能によって、対象とするユーザデータの変更有無を認知できるようになり、その結果、通信端末装置にユーザ管理サーバとの特別な通信手段を設ける必要がなくなる。【００１９】
また、本発明の第３の通信システムは、前記管理サーバが、前記回線利用者と前記通信端末装置との間で呼の接続を行う呼接続部を有し、前記送信部が、前記個別情報および前記最新利用日時を有する送信情報を付加した電話発信によって前記管理サーバへ送信し、前記変更通知部が、前記通信端末装置から前記回線利用者へ電話発信を行う場合、前記呼の接続を行う前に前記変更通知を音声によって通知する構成としている。【００２０】
この構成により、すでに情報が古くて変更などがされている誤った電話番号に電話発信しようとした場合でも、サーバはすぐに呼を繋がずに、端末保持者に電話番号が変更されている旨を警告してくれるので、現在その電話番号を使用している他のユーザへ迷惑をかけることを防止できる。【００２１】
また、本発明の第４の通信システムは、前記携帯端末装置が、前記回線利用者と前記通信端末装置との間でメール送信を行う回線利用者用メール送信部を有し、前記送信部が、前記個人情報および前記最新利用日時を有する送信情報を付加したメールによって前記管理サーバへ送信し、前記変更通知部が、前記通信端末装置から前記回線利用者へメールを送信する場合、前記メール送信を行う前に前記変更通知をメールによって通知する構成としている。【００２２】
この構成により、誤ったメールアドレスにメール送信しようとした場合でも、サーバはすぐにメール送信せずに、端末保持者にメールアドレスが変更されている旨を警告してくれるので、現在そのメールアドレスを使用している他のユーザへ迷惑をかけることを防止できる。【００２３】
また、本発明の第１の通信方法は、通信回線を介して前記通信回線の回線利用者と通信を行う携帯端末装置の通信方法であって、前記回線利用者を識別する識別情報および前記回線利用者の連絡先を有する個人情報が管理されるステップと、前記個人情報の更新または利用を行った最新の日時を示す最新利用日時が管理されるステップと、前記最新利用日時が所定日時よりも前である場合には、前記個人情報が変更された可能性があることが認知されるステップとを有する方法としている。【００２４】
この方法により、ユーザのデータ変更が行われた際に、ユーザから変更通知を受けなくてもデータ変更の可能性があることを認知することができる。通信端末装置に登録されているユーザデータの中で、ほとんど利用していないものに関して不正確な情報である可能性が高い旨の警告を受けることができ、警告を受けることによりユーザデータの変更有無を確認するタイミングを知ることができる。【００２５】
また、本発明の第２の通信方法は、通信回線の回線利用者に関する個人情報および前記個人情報の更新または利用を行った最新の日時を示す最新利用日時を有する通信端末装置と前記通信回線を介して通信を行う管理サーバの通信方法であって、前記回線利用者に関する回線利用者情報および前記回線利用者情報の更新を行った更新日時が管理されるステップと、前記通信端末装置から前記個人情報が受信されるステップと、前記個人情報の前記最新利用日時が前記個人情報に対応する前記回線利用者情報の前記更新日時より前である場合には、前記個人情報が変更されていることが前記通信端末装置へ通知されるステップとを有する方法としている。【００２６】
この方法により、ユーザのデータ変更が行われた際に、ユーザから変更通知を受けなくてもデータ変更の有無を認知することができる。最新利用日時が管理サーバに管理されたユーザ登録、修正日時よりも新しい場合はユーザデータが変更されていない、最新利用日時が管理サーバに管理されたユーザ登録、修正日時よりも古い場合はユーザデータが変更されたことになるので、登録ユーザからのユーザデータ変更通知を受けなくても、端末保持者が任意のタイミングで対象とするユーザデータの変更有無を認知できるようになり、その結果、間違った電話番号に電話発信したり、間違ったメールアドレスにメール送信したりすることを防止できる。【００２７】
また、本発明の第３の通信方法は、通信回線を介して前記通信回線の回線利用者と通信を行う通信端末装置および前記通信端末装置と通信を行う管理サーバを有する通信システムの通信方法であって、前記通信端末装置によって前記回線利用者を識別する識別情報および前記回線利用者の連絡先を有する個人情報が管理されるステップと、前記通信端末装置によって前記個人情報の更新または利用を行った最新の日時を示す最新利用日時が管理されるステップと、前記管理サーバによって前記回線利用者に関する回線利用者情報および前記回線利用者情報の更新を行った更新日時が管理されるステップと、前記通信端末装置によって前記個人情報および前記最新利用日時が前記管理サーバへ送信されるステップと、前記管理サーバによって前記個人情報および前記最新利用日時が受信されるステップと、前記個人情報の最新利用日時が前記個人情報に対応する前記回線利用者情報の前記更新日時よりも前である場合、前記管理サーバによって前記個人情報が変更されていることを示す変更通知が前記通信端末装置へ通知されるステップとを有する方法としている。【００２８】
この方法により、ユーザのデータ変更が行われた際に、ユーザから変更通知を受けなくてもデータ変更の有無を認知することができる。最新利用日時が管理サーバに管理されたユーザ登録、修正日時よりも新しい場合はユーザデータが変更されていない、最新利用日時が管理サーバに管理されたユーザ登録、修正日時よりも古い場合はユーザデータが変更されたことになるので、登録ユーザからのユーザデータ変更通知を受けなくても、端末保持者が任意のタイミングで対象とするユーザデータの変更有無を認知できるようになり、その結果、間違った電話番号に電話発信したり、間違ったメールアドレスにメール送信したりすることを防止できる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、ユーザのデータ変更が行われた際に、ユーザから変更通知を受けなくても少なくともユーザデータが変更されている可能性があることを認知することができる。端末保持者が電話発信する際は、当該電話番号の変更有無を認知し、変更されている場合は端末保持者に警告して発信するかどうかを確認することができ、その結果、誤った相手に電話発信してしまう事情を解消することができる。端末保持者がメール送信する際は、メールアドレスの変更有無を認知し、変更されている場合は端末保持者に警告メールを返信することができ、その結果、誤った相手へのメール送信を防止することができる。【００３０】
また、登録されたユーザデータの最新利用日時を管理することで、最新利用日時が古すぎる場合はユーザデータが変更されている可能性が高いことに基づいて、ユーザデータの信憑性を推測することができる。さらに、一人のユーザに対して複数のユーザデータを登録している場合は、最新利用日時に基づいてどのデータが正しいものであるかを推測することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態におけるデータ変更有無認知システムのブロック図
【図２】本発明の実施形態における最新利用日時の管理方法の概略構成図
【図３】本発明の実施形態における変更可能性の高いユーザデータを自動的に検知して通知する際の動作フロー図
【図４】本発明の実施形態におけるメール機能又はＷｅｂ閲覧機能を利用してユーザデータの変更有無を確認する際の動作フロー図
【図５】本発明の実施形態における電話発信時の電話番号の変更有無を確認する際の動作フロー図
【図６】本発明の実施形態におけるメール送信時のメールアドレスの変更有無を確認する際の動作フロー図
【符号の説明】
【００３２】
１００  データ変更有無認知システム
１０  通信端末装置
１１  基地局
１２  通信ネットワーク
１３  サーバ
１４  入力部
１５  表示部
１６  制御部
１７  電話帳管理部
１８  最新利用日時管理部
１９  データベース
２０  電話帳管理テーブル
２１  最新利用日時管理テーブル
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
（実施形態）
次に、本発明の実施形態について図１〜図６を参照して説明する。なお、全図を通じて同一符号は同一対象物を表す。【００３４】
図１は本発明の実施形態におけるデータ変更有無認知システム１００のブロック図である。データ変更有無認知システム１００は、通信端末装置１０、基地局１１、通信ネットワーク１２、サーバ１３を有する。また、通信端末装置１０は、入力部１４、表示部１５、制御部１６、電話帳管理部１７、最新利用日時管理部１８を有する。また、サーバ１３はデータベース１９を有する。【００３５】
ここで、データ変更有無認知システム１００は変更認知システムの一例である。また、通信端末装置１０は通信端末装置の一例である。また、電話帳管理部１７は個人情報管理部の一例である。また、最新利用日時管理部１８は最新利用日時管理部の一例である。また、制御部１６の一部は変更認知部、送信部、呼接続部、回線利用者用メール送信部の一例である。また、サーバ１３は管理サーバの一例である。また、データベース１９は更新管理部の一例である。また、通信ネットワーク１２は通信回線の一例である。【００３６】
入力部１４は、ユーザデータの登録／編集／削除又は端末登録ユーザヘの電話発信／メール送信等を実行するための入力手段であり、例えば入力ボタンなどである。表示部１５は、ユーザデータに関するユーザデータ情報やユーザデータの変更有無の結果等を表示する手段であり、例えば液晶ディスプレイなどである。【００３７】
制御部１６は、ユーザデータを利用した際にユーザデータの最新利用日時を更新する、又は、ユーザデータの変更有無を確認する際にユーザデータとその最新利用日時情報を専用のサーバに通知する等の制御を行う手段であり、例えばＣＰＵなどで実現される。【００３８】
電話帳管理部１７は、通信相手の電話番号やメールアドレス等のユーザデータを管理する。最新利用目時管理部１８は、電話帳管理部１７に登録されたユーザデータ毎に登録／編集／削除／電話発信／電話着信／メール送信／メール受信等を一番最近に行ったときの最新利用日時を保持する。この最新利用日時は、登録済みデータのユーザ変更有無の確認の際に、後述するデータベース１９において管理されているユーザ登録／修正日時との比較を行うために用いられる。【００３９】
また、通信端末装置１０は、基地局１１を介して通信ネットワーク１２に接続される。通信ネットワーク１２上には回線を利用するユーザ情報を管理するサーバ１３が接続される。サーバ１３は、ユーザ情報に加えてユーザが回線利用者として新規に登録もしくは登録内容を変更したときのユーザ登録／修正日時を保持するデータベース１９を有する。【００４０】
また、制御部１６は、通信端末装置１０が有する通信機能および関連する他の機能の制御を行うことに加えて、入力部１４からのユーザデータの登録／編集／削除又は端末登録ユーザヘの電話発信／メール送信等の要求に対する処理を行い、端末登録ユーザからの電話着信／メール受信に対する処理を行い、その後利用したユーザデータの最新利用日時を更新する。さらに、制御部１６は、ユーザデータの変更有無を確認する際にユーザデータとその最新利用日時情報とを、メール機能もしくはＷｅｂ閲覧機能を利用して、または電話発信時の情報要素もしくはメール送信時のメールヘッダに追加してサーバ１３へ送信し、得られた結果を表示部１５に表示する。【００４１】
次に、図２を用いて電話帳管理部１７に登録されたユーザデータ毎に最新利用日時を管理する方法について説明する。図２は本発明の実施形態における最新利用日時の管理に関する概略構成図である。【００４２】
ユーザデータ毎に最新利用日時を管理するために、電話帳管理部１７は電話帳管理テーブル２０を有し、最新利用日時管理部１８は最新利用日時管理テーブル２１を有する。電話帳管理テーブル２０は、電話帳管理部１７において端末登録ユーザ情報を管理するために利用される。電話帳管理テーブル２０には、端末登録ユーザの名前、ユーザに対応する電話番号やメールアドレス等のユーザデータ、及びユーザデータ番号などが登録されている。最新利用日時管理テーブル２１には、最新利用日時管理部１８においてユーザデータ毎に最新利用日時が管理される。最新利用日時テーブル２１にはユーザデータ番号をキーにして対応するユーザデータの最新利用日時などが登録されている。【００４３】
まず、ユーザデータ登録時の動作に関して説明する。入力部１４からユーザデータの登録イベントが制御部１６に入ると、制御部１６は電話帳管理部１７にユーザデータの登録要求を行い、ユーザデータ登録要求を受けた電話帳管理部１７は電話帳管理テーブル２０に当該ユーザデータを追加する。当該ユーザデータの追加後に制御部１６は、最新利用日時管理部１８に当該ユーザデータのユーザデータ番号と最新利用日時(データ登録時の日時)の登録要求を行い、登録要求を受けた最新利用日時管理部１８は最新利用日時管理テーブル２１に当該ユーザデータのユーザデータ番号と最新利用日時を追加する。【００４４】
次に、ユーザデータ削除時の動作に関して説明する。入カ部１４からユーザデータの削除イベントが制御部１６に入ると、制御部１６は電話帳管理部１７にユーザデータの削除要求を行い、ユーザデータ削除要求を受けた電話帳管理部１７は電話帳管理テーブル２０から当該ユーザデータを削除する。当該ユーザデータの削除後に制御部１６は、最新利用日時管理部１８に当該ユーザデータのユーザデータ番号と最新利用日時の削除要求を行い、削除要求を受けた最新利用日時管理部１８は最新利用日時管理テーブル２１から当該ユーザデータのユーザデータ番号と最新利用日時を削除する。【００４５】
次に、ユーザデータ編集時などの動作に関して説明する。入力部１４からユーザデータの編集、端末登録ユーザヘの電話発信もしくはメール送信イベントが、または通信ネットワーク１２を介した端末登録ユーザからの電話着信もしくはメール受信イベントが制御部１６に入ると、制御部１６は、電話帳管理部１７から当該ユーザデータを参照して受信したイベントに対する処理（ユーザデータ編集処理、電話発着信処理もしくはメール送受信処理など）を行う。受信したイベントに対する処理後に制御部１６は、最新利用日時管理部１８に当該ユーザデータのユーザデータ番号の最新利用日時更新要求を行い、更新要求を受けた最新利用日時管理部１８は最新利用日時管理テーブル２１に登録されている当該ユーザデータのユーザデータ番号の最新利用日時をその処理時の日時に更新する。
以上の手順により電話帳管理部１７に登録されたユーザデータの最新利用日時を管理することができる。【００４６】
このようなユーザデータ毎の最新利用日時の管理処理を行うことで、ユーザデータに対して最新利用日時管理部１８が管理する対象ユーザデータの最新利用日時とデータベース１９において管理されている対象ユーザデータのユーザ登録／修正日時とを比較することができ、その比較結果を基に対象ユーザデータが変更されているか否かを判定することができる。最新利用日時がユーザ登録／修正日時よりも新しい場合は当該ユーザデータが変更されていない、最新利用日時がユーザ登録/修正日時よりも古い場合は当該ユーザデータが変更されていることになるので、登録ユーザからのユーザデータ変更通知を受けなくても、端末保持者が任意のタイミングで対象とするユーザデータの変更有無を認知できるようになる。【００４７】
次に、通信端末装置１０に登録されているユーザデータから変更可能性の高いものを自動的に検知して通知する方法について説明する。図３は本発明の実施形態における通信端末装置１０が変更可能性の高いユーザデータを自動的に検知し通知する際の動作フロー図である。【００４８】
本実施形態において、通信端末装置１０に登録されているユーザデータから変更可能性の高いものを自動的に検知し通知する場合、まず端末保持者は、自動検知を実施する間隔（以下「自動検知実施間隔」という。）および変更可能性の高いユーザデータとして推定するための閾値（未使用期間の長さ）（以下「変更推定閾値」という。）を予め設定しておく。【００４９】
ユーザデータから変更可能性の高いものを自動的に検知し通知する処理の対象は、電話帳管理テーブル２０に記載されている全ユーザデータである。まず、通信端末装置１０が待ち受け状態にあり通信端末装置１０の日付が変わったときに、本処理が開始される（ステップＳ３０）。前回の自動検知実施日から所定期間経過し、自動検知実施期間が経過している場合（ステップＳ３１）、制御部１６は、最新利用日時管理テーブル２１からユーザデータの最新利用日時を取得する（ステップＳ３２）。自動検知実施期間が経過していない場合は、処理全体を終了する。【００５０】
制御部１６は、取得した最新利用日時と現在の日付からユーザデータの未使用期間を計算し、未使用期間と変更推定閾値とを比較する(ステップＳ３３)。未使用期間が変更推定閾値よりも小さい場合は、当該ユーザデータの変更可能性は低いものと推定され、制御部１６は当該ユーザデータに関する処理は終了し、次のユーザデータに関する推定処理に移行する。未使用期間が変更推定閾値よりも大きい場合は、当該ユーザデータの変更可能性は高いと推定され、制御部１６は当該ユーザデータのユーザデータ番号をキーに電話帳管理テーブル２０から当該ユーザデータを取得し（ステップＳ３４）、当該ユーザデータの変更可能性が高い旨を表示部１５に表示して端末保持者に通知する（ステップＳ３５）。【００５１】
当該ユーザデータの変更有無を確認する場合は（ステップＳ３６）、後述するユーザデータの変更有無確認処理（図４参照）を実施して当該ユーザデータの変更有無を確認し（ステップＳ３７）、当該ユーザデータの変更有無を確認しない場合は、ステップＳ３８に進む。尚、どのユーザデータについて変更有無確認処理を行うかについては、別途定められている。
電話帳管理テーブル２０に記載されている全ユーザデータについてステップＳ３２〜ステップＳ３７が終了していない場合はステップＳ３２へ進み、終了している場合は処理全体を終了する（ステップＳ３８）。【００５２】
このような変更可能性の高いユーザデータを自動的に検知し通知する処理を行うことで、登録されたユーザデータの最新利用日時が現在の時刻から所定期間以上経過している場合に、当該ユーザデータの変更可能性が高いものとして端末保持者に通知することができる。その結果、ほとんど利用されず変更されている可能性の高いユーザデータを知ることができ、本実施形態におけるユーザデータの変更有無確認処理を実施するタイミングを知ることができる。【００５３】
次に、端末保持者が任意のタイミングで対象とするユーザデータの変更有無を確認する方法について説明する。本実施形態においては、確認方法としてメール機能又はＷｅｂ閲覧機能を利用することを想定する。図４は本発明の実施形態における通信端末装置１０がメール機能又はＷｅｂ閲覧機能を利用したユーザデータの変更有無を確認する際の動作フロー図である。【００５４】
端末保持者によって入力部１４がユーザデータ変更有無確認要求を行った場合、若しくは変更可能性の高いものとして推定されたユーザデータに対して変更確認要求を行った場合に、本処理が開始される（ステップＳ４０）。【００５５】
まず、制御部１６は、電話帳管理テーブル２０から対象とするユーザデータを取得し（ステップＳ４１）、最新利用日時管理テーブル２１から対象ユーザデータの最新利用日時を取得する（ステップＳ４２）。続いて制御部１６は、表示部１５を介して端末保持者に確認方法（メール機能利用もしくはＷｅｂ機能利用）の問い合わせを行う(ステップＳ４３)。【００５６】
確認方法としてメール機能を利用する場合はステップＳ４１、ステップＳ４２において取得したユーザデータと最新利用日時に関する情報を含めたユーザデータ変更有無の問い合わせメールを制御部１６がアンテナなどを介して専用のサーバ１３に送信する（ステップＳ４４）。問い合わせメールを受信したサーバ１３は、メールに付与された最新利用日時とデータベース１９にて管理される当該ユーザデータのユーザ登録／修正日時とを比較する。その結果、最新利用日時がユーザ登録／修正日時よりも古いものであれば、制御部１６が、ユーザが最後に利用したデータがユーザ登録／修正日時以降に変更されているためにユーザデータが変更されていると判断し、最新利用日時がユーザ登録／修正日時以降であれば、ユーザデータが変更されていないと判断し、結果を返信メールにて端末保持者に通知する（ステップＳ４５）。【００５７】
また、確認方法としてＷｅｂ閲覧機能を利用する場合は、制御部１６はユーザデータ変更有無の問い合わせ用のＷｅｂサイトにアクセスしてステップＳ４１、ステップＳ４２において取得したユーザデータと最新利用日時とを制御部１６がアンテナなどを介して専用のサーバ１３に送信する（ステップＳ４６）。変更有無の間い合わせを受けたサーバ１３は、送信された最新利用日時とデータベース１９にて管理される当該ユーザデータのユーザ登録／修正日時とを比較する。その結果最新利用日時がユーザ登録／修正日時よりも古いものであれば、制御部１６は、ユーザが最新に利用したデータがユーザ登録／修正日時以降に変更されているためにユーザデータが変更されていると判断し、最新利用日時がユーザ登録／修正日時以降であれば、ユーザデータが変更されていないと判断し、結果をＷｅｂサイトに表示して端末保持者に通知する（ステップＳ４７）。【００５８】
このようなユーザデータの変更有無確認処理が行われることにより、一般的な通信端末装置１０に標準で備えられているメール送受信機能又はＷｅｂ閲覧機能によって、端末保持者が任意のタイミングで対象とするユーザデータの変更有無を認知できるようになる。その結果、通信端末装置１０とサーバ１３との間で特別な通信手段を設ける必要はなくなる。【００５９】
次に、端末保持者が端末登録ユーザ宛へ連絡を行う際に、その連絡前にユーザの情報が変更されている旨を通知する方法について説明する。ここでは電話発信によって連絡する場合と、メール送信によって連絡する場合を想定する。【００６０】
まず、図５は本発明の実施形態における通信端末装置１０が電話発信時に電話番号の変更有無を確認する際の動作フロー図である。また、サーバ１３は発信要求を受けた呼の接続を行うものとする。【００６１】
端末保持者が端末登録ユーザに対して電話発信する際に、本処理が開始される（ステップＳ５０）。まず、制御部１６は電話帳管理テーブル２０から対象とする電話番号を取得し（ステップＳ５１）、最新利用日時管理テーブル２１から対象とする電話番号の最新利用日時を取得する（ステップＳ５２）。【００６２】
制御部１６は、ステップＳ５２において取得した最新利用日時を情報要素として含めてステップＳ５１において取得した電話番号に電話発信する（ステップＳ５３）。サーバ１３は、データベース１９から当該電話番号のユーザ登録／修正日時を取得し（ステップＳ５４）、電話番号に付与された最新利用日時とステップＳ５４において取得した当該電話番号のユーザ登録／修正日時とを比較する（ステップＳ５５）。【００６３】
最新利用日時がユーザ登録／修正日時よりも古い場合は、サーバ１３は通信端末装置１０に対して音声ガイダンス等のメッセージにより電話番号が変更されている旨の通知を行う（ステップＳ５６）。端末保持者はステップＳ５６における通知を受けた上で電話発信を行う意思があるかを制御部１６がサーバ１３に通知する（ステップＳ５７）。その通知を受けたサーバ１３は、通知の内容が警告を無視しないものであれば電話発信を中止し、警告を無視するものであれば電話発信を続行する（ステップＳ５７）。
また、最新利用日時がユーザ登録／修正日時よりも新しい場合は、当該電話番号は変更されていないので通信端末装置１０の制御部１６は電話発信を続行する（ステップＳ５８）。【００６４】
このように電話発信時に電話番号の変更有無確認処理が行われることにより、端末登録ユーザ宛に電話発信する際にもし登録された電話番号が変更されていて、現在その電話番号が誤った番号であった場合でも、回線接続を行うサーバ１３はすぐに呼を繋がずに、端末保持者に当該電話番号が変更されている旨を通知できるようになる。その結果、誤ったユーザに電話発信して迷惑をかけてしまうような事態を防止できる。【００６５】
また、図６は本発明の実施形態におけるメール送信時のメールアドレスの変更有無を確認する際の動作フロー図である。【００６６】
端末保持者が端末登録ユーザに対してメール送信する際に、本処理が開始される（ステップＳ６０）。まず、制御部１６は、電話帳管理テーブル２０から対象とするメールアドレスを取得し（ステップＳ６１）、最新利用日時管理テーブル２１から対象とするメールアドレスの最新利用日時を取得する（ステップＳ６２）。【００６７】
続いて制御部１６は、ステップＳ６２において取得した最新利用日時をメールヘッダ情報に含めてステップＳ６１において取得したメールアドレスにメール送信する（ステップＳ６３）。サーバ１３は、データベース１９から当該メールアドレスのユーザ登録／修正日時を取得し(ステップＳ６４)、メールヘッダに付与された最新利用日時とステップＳ６４において取得した当該メールアドレスのユーザ登録／修正日時とを比較する（ステップＳ６５）。【００６８】
最新利用日時がユーザ登録／修正日時よりも古い場合は、サーバ１３は通信端末装置１０に対して返信メールによりメールアドレスが変更されている旨の通知を行う（ステップＳ６６）。端末保持者はステップＳ６６における通知を受けた上でメール送信する意思があるかどうかをサーバ１３へ返信メールにて通知する（ステップＳ６７）。その通知を受けたサーバ１３は、通知の内容が警告を無視しないものであればメール送信を中止し、警告を無視するものであればメール送信を続行する（ステップＳ６８）。
また、この返信メールによる通知をサーバ１３が受信しなかった場合は、メール送信を取りやめたものと解釈して本処理を終了する。
また、最新利用日時がユーザ登録／修正日時よりも新しい場合は、当該メールアドレスは変更されていないのでメール送信を続行する（ステップＳ６８）。【００６９】
このようなメール送信時のメールアドレスの変更有無確認処理が行われることにより、端末登録ユーザ宛にメール送信する際にもし登録されたメールアドレスが変更されていて、現在そのメールアドレスが誤ったアドレスであった場合でも、回線接続を行うサーバ１３はすぐにメールを送信せずに、端末保持者に当該メールアドレスが変更されている旨を通知できるようになる。その結果、誤ったユーザにメール送信して迷惑をかけてしまうような事態を防止できる。【００７０】
このような本発明の実施形態のデータ変更有無通知システム１００の通信端末装置１０によれば、通信ネットワーク１２０を介して通信ネットワーク１２０の回線利用者と通信を行う通信端末装置１０であって、回線利用者を識別する識別情報および回線利用者の連絡先を有する個人情報を管理する電話帳管理部１７と、個人情報の更新または利用を行った最新の日時を示す最新利用日時を管理する最新利用日時管理部１８と、最新利用日時が所定日時よりも前である場合には、個人情報が変更された可能性があると認知する制御部１６とを有する構成とすることで、ユーザのデータ変更が行われた際に、ユーザから変更通知を受けなくても少なくともユーザデータが変更されている可能性があることを認知することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、ユーザのデータ変更が行われた際に、ユーザから変更通知を受けなくても少なくともユーザデータが変更されている可能性があることを認知することができる通信端末装置、管理サーバ、および変更認知システム等において有用である。
【図１】
2007116513.tif 000003
【図２】
2007116513.tif 000004
【図３】
2007116513.tif 000005
【図４】
2007116513.tif 000006
【図５】
2007116513.tif 000007
【図６】
2007116513.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月28日(2006.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して前記通信回線の回線利用者と通信を行う通信端末装置であって、
前記回線利用者を識別する識別情報および前記回線利用者の連絡先を有する個人情報を管理する個人情報管理部と、
前記個人情報の更新または利用を行った最新の日時を示す最新利用日時を管理する最新利用日時管理部と、
前記最新利用日時が所定日時よりも前である場合には、前記個人情報が変更されたと認知する変更認知部と
を有する通信端末装置。
【請求項２】
前記所定日時は、通信回線管理サーバで前記通信回線利用者に関する回線利用者情報の更新が行われた日時であることを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
通信端末装置と通信回線を介して通信を行う管理サーバであって、
通信回線利用者に関する回線利用者情報および前記回線利用者情報の更新を行った更新日時を管理する更新管理部と、
前記通信端末装置から前記個人情報を受信する個人情報受信部と、
前記個人情報の前記最新利用日時が前記個人情報に対応する前記回線利用者情報の前記更新日時より前である場合には、前記個人情報が変更されていると認識する変更認知部と
を有する管理サーバ。
【請求項４】
通信回線を介して前記通信回線の回線利用者と通信を行う通信端末装置および前記通信端末装置と通信を行う管理サーバを有する通信システムであって、
前記通信端末装置は、
前記回線利用者を識別する識別情報および前記回線利用者の連絡先を有する個人情報を管理する個人情報管理部と、
前記個人情報の更新または利用を行った最新の日時を示す最新利用日時を管理する最新利用日時管理部と、
前記個人情報および前記最新利用日時を前記管理サーバへ送信する送信部と、
を有し、
前記管理サーバは、
前記回線利用者に関する回線利用者情報および前記回線利用者情報の更新を行った更新日時を管理する更新管理部と、
前記個人情報および前記最新利用日時を受信する受信部と、
前記個人情報の最新利用日時が前記個人情報に対応する前記回線利用者情報の前記更新日時よりも前である場合、前記個人情報が変更されていることを示す変更通知を前記通信端末装置へ通知する変更通知部と
を有する通信システム。
【請求項５】
請求項４に記載の通信システムであって、
前記送信部は、前記個人情報および前記最新利用日時をメールによって送信し、
前記変更通知部は、前記変更通知をメールによって通知する通信システム。
【請求項６】
請求項４に記載の通信システムであって、
前記管理サーバは、
前記回線利用者と前記通信端末装置との間で呼の接続を行う呼接続部を有し、
前記送信部は、
前記個別情報および前記最新利用日時を有する送信情報を付加した電話発信によって前記管理サーバへ送信し、
前記変更通知部は、
前記通信端末装置から前記回線利用者へ電話発信を行う場合、前記呼の接続を行う前に前記変更通知を音声によって通知する通信システム。
【請求項７】
請求項４に記載の通信システムであって、
前記携帯端末装置は、
前記回線利用者と前記通信端末装置との間でメール送信を行う回線利用者用メール送信部を有し、
前記送信部は、
前記個人情報および前記最新利用日時を有する送信情報を付加したメールによって前記管理サーバへ送信し、
前記変更通知部は、
前記通信端末装置から前記回線利用者へメールを送信する場合、前記メール送信を行う前に前記変更通知をメールによって通知する通信システム。
【請求項８】
通信回線を介して前記通信回線の回線利用者と通信を行う携帯端末装置の通信方法であって、
前記回線利用者を識別する識別情報および前記回線利用者の連絡先を有する個人情報が管理されるステップと、
前記個人情報の更新または利用を行った最新の日時を示す最新利用日時が管理されるステップと、
前記最新利用日時が所定日時よりも前である場合には、前記個人情報が変更された可能性があることが認知されるステップと
を有する通信方法。
【請求項９】
通信回線の回線利用者に関する個人情報および前記個人情報の更新または利用を行った最新の日時を示す最新利用日時を有する通信端末装置と前記通信回線を介して通信を行う管理サーバの通信方法であって、
前記回線利用者に関する回線利用者情報および前記回線利用者情報の更新を行った更新日時が管理されるステップと、
前記通信端末装置から前記個人情報が受信されるステップと、
前記個人情報の前記最新利用日時が前記個人情報に対応する前記回線利用者情報の前記更新日時より前である場合には、前記個人情報が変更されていることが前記通信端末装置へ通知されるステップと
を有する通信方法。
【請求項１０】
通信回線を介して前記通信回線の回線利用者と通信を行う通信端末装置および前記通信端末装置と通信を行う管理サーバを有する通信システムの通信方法であって、
前記通信端末装置によって前記回線利用者を識別する識別情報および前記回線利用者の連絡先を有する個人情報が管理されるステップと、
前記通信端末装置によって前記個人情報の更新または利用を行った最新の日時を示す最新利用日時が管理されるステップと、
前記管理サーバによって前記回線利用者に関する回線利用者情報および前記回線利用者情報の更新を行った更新日時が管理されるステップと、
前記通信端末装置によって前記個人情報および前記最新利用日時が前記管理サーバへ送信されるステップと、
前記管理サーバによって前記個人情報および前記最新利用日時が受信されるステップと、
前記個人情報の最新利用日時が前記個人情報に対応する前記回線利用者情報の前記更新日時よりも前である場合、前記管理サーバによって前記個人情報が変更されていることを示す変更通知が前記通信端末装置へ通知されるステップと
を有する通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理サーバが接続される通信回線を介して回線利用者と通信を行う通信端末装置、管理サーバ、通信端末装置および管理サーバを有する変更認知システム、および変更認知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯電話等に代表される通信端末装置は、通信端末装置の保持者（端末保持者）が個人的に知っており交信する可能性がある、電話発信やメール送信の相手となる相手ユーザ、又は会社・店舗・その他施設等の電話番号やメールアドレスをユーザデータとして登録できる、いわゆる電話帳機能を保持する。ユーザデータは、登録しようとしている相手ユーザからその情報を聞いて端末保持者が手入力で、又は登録しようとしている相手ユーザ端末と直接交信することで電話帳に登録されるため、その内容が登録されたユーザ（端末登録ユーザ）の都合により変更された場合は、再び端末登録ユーザからの通知を受けて登録し直す必要がある。もし、端末保持者が端末登録ユーザから変更した旨の通知を受けなかった場合は、その端末登録ユーザのユーザデータは古い不正確な情報となっているので、誤った電話番号に電話発信したり、誤ったメールアドレスにメール送信してしまったりすることになる。
【０００３】
その誤った電話番号が、どのユーザにも割り当てられていない場合は、電話番号が利用されていない旨のメッセージによって変更されたことを認知するが、既に他のユーザに割り当てられている場合は、そのユーザに電話が繋がってしまい相手に迷惑をかけてしまう。また、誤ったメールアドレスがどのユーザにも割り当てられていない場合は、送信に失敗した旨のエラーメールによって変更されたことを認知するが、既に他のユーザに割り当てられている場合は、そのユーザに送信されてしまうため全く異なった相手と交信することになってしまう。さらに、他のユーザが本来交信したい相手と同性同年代の場合は、人物を声で判断するのは困難であり、間違った相手であるとは知らずに通話してしまう可能性もある。
【０００４】
一方、端末保持者側から端末登録ユーザのユーザデータ変更有無を認知するためには、その端末登録ユーザに問合せをする必要があるが、端末登録ユーザの連絡先が当該端末のみに記憶されている場合は、ユーザデータが変更された相手には連絡することができず、目的を達成することができない。
【０００５】
そこで、ユーザが住所、電話番号、メールアドレスなどの同一性情報をサーバへ登録しておき、その後ユーザが同一性情報を変更した際に、ユーザがネットワーク上のサーバを利用して所望の相手へ通知する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、ユーザが電話番号の変更を行った際に、所望の相手に変更の旨を通知する携帯電話機が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１０８８８２号公報
【特許文献２】特開２００２−２４７１８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来の技術は、電話番号等を変更したユーザが通知する相手を検索するものであり、変更されたユーザデータを登録している端末保持者全てが変更通知を受けるわけではなく、通知されなかった端末保持者はユーザデータの変更を知らないことになり、それらの端末保持者が誤った電話番号に電話発信したり、誤ったメールアドレスにメールを送信したりするという事情があった。
【０００８】
本発明は、このような従来の事情に鑑みてなされたものであって、ユーザのデータ変更が行われた際に、ユーザから変更通知を受けなくても少なくともユーザデータが変更されている可能性があることを認知することができる通信端末装置、管理サーバ、変更認知システム、および変更認知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の第１の通信端末装置は、通信回線を介して前記通信回線の回線利用者と通信を行う通信端末装置であって、前記回線利用者を識別する識別情報および前記回線利用者の連絡先を有する個人情報を管理する個人情報管理部と、前記個人情報の更新または利用を行った最新の日時を示す最新利用日時を管理する最新利用日時管理部と、前記最新利用日時が所定日時よりも前である場合には、前記個人情報が変更されたと認知する変更認知部とを有する構成としている。
【００１０】
この構成により、ユーザのデータ変更が行われた際に、ユーザから変更通知を受けなくてもデータ変更の可能性があることを認知することができる。通信端末装置に登録されているユーザデータの中で、ほとんど利用していないものに関して不正確な情報である可能性が高い旨の警告を受けることができ、警告を受けることによりユーザデータの変更有無を確認するタイミングを知ることができる。
【００１１】
また、本発明の第２の通信端末装置は、前記所定日時が、通信回線管理サーバで前記通信回線利用者に関する回線利用者情報の更新が行われた日時であることを特徴とする構成としている。
【００１２】
この構成により、最新利用日時が管理サーバに管理されたユーザ登録、修正日時よりも新しい場合はユーザデータが変更されていない、最新利用日時が管理サーバに管理されたユーザ登録、修正日時よりも古い場合はユーザデータが変更されたことになるので、登録ユーザからのユーザデータ変更通知を受けなくても、端末保持者が任意のタイミングで対象とするユーザデータの変更有無を認知できるようになり、その結果、間違った電話番号に電話発信したり、間違ったメールアドレスにメール送信したりすることを防止できる。
【００１３】
また、本発明の第１の管理サーバは、通信端末装置と通信回線を介して通信を行う管理サーバであって、通信回線利用者に関する回線利用者情報および前記回線利用者情報の更新を行った更新日時を管理する更新管理部と、前記通信端末装置から前記個人情報を受信する個人情報受信部と、前記個人情報の前記最新利用日時が前記個人情報に対応する前記回線利用者情報の前記更新日時より前である場合には、前記個人情報が変更されていると認識する変更認知部とを有する構成としている。
【００１４】
この構成により、ユーザのデータ変更が行われた際に、ユーザから変更通知を受けなくてもデータ変更の有無を認知することができる。最新利用日時が管理サーバに管理されたユーザ登録、修正日時よりも新しい場合はユーザデータが変更されていない、最新利用日時が管理サーバに管理されたユーザ登録、修正日時よりも古い場合はユーザデータが変更されたことになるので、登録ユーザからのユーザデータ変更通知を受けなくても、端末保持者が任意のタイミングで対象とするユーザデータの変更有無を認知できるようになり、その結果、間違った電話番号に電話発信したり、間違ったメールアドレスにメール送信したりすることを防止できる。
【００１５】
また、本発明の第１の通信システムは、通信回線を介して前記通信回線の回線利用者と通信を行う通信端末装置および前記通信端末装置と通信を行う管理サーバを有する通信システムであって、前記通信端末装置は、前記回線利用者を識別する識別情報および前記回線利用者の連絡先を有する個人情報を管理する個人情報管理部と、前記個人情報の更新または利用を行った最新の日時を示す最新利用日時を管理する最新利用日時管理部と、前記個人情報および前記最新利用日時を前記管理サーバへ送信する送信部とを有し、前記管理サーバは、前記回線利用者に関する回線利用者情報および前記回線利用者情報の更新を行った更新日時を管理する更新管理部と、前記個人情報および前記最新利用日時を受信する受信部と、前記個人情報の最新利用日時が前記個人情報に対応する前記回線利用者情報の前記更新日時よりも前である場合、前記個人情報が変更されていることを示す変更通知を前記通信端末装置へ通知する変更通知部とを有する構成としている。
【００１６】
この構成により、ユーザのデータ変更が行われた際に、ユーザから変更通知を受けなくてもデータ変更の有無を認知することができる。最新利用日時が管理サーバに管理されたユーザ登録、修正日時よりも新しい場合はユーザデータが変更されていない、最新利用日時が管理サーバに管理されたユーザ登録、修正日時よりも古い場合はユーザデータが変更されたことになるので、登録ユーザからのユーザデータ変更通知を受けなくても、端末保持者が任意のタイミングで対象とするユーザデータの変更有無を認知できるようになり、その結果、間違った電話番号に電話発信したり、間違ったメールアドレスにメール送信したりすることを防止できる。
【００１７】
また、本発明の第２の通信システムは、前記送信部が、前記個人情報および前記最新利用日時をメールによって送信し、前記変更通知部が、前記変更通知をメールによって通知する構成としている。
【００１８】
この構成により、一般的な通信端末装置に標準で備えられているメール送受信機能によって、対象とするユーザデータの変更有無を認知できるようになり、その結果、通信端末装置にユーザ管理サーバとの特別な通信手段を設ける必要がなくなる。
【００１９】
また、本発明の第３の通信システムは、前記管理サーバが、前記回線利用者と前記通信端末装置との間で呼の接続を行う呼接続部を有し、前記送信部が、前記個別情報および前記最新利用日時を有する送信情報を付加した電話発信によって前記管理サーバへ送信し、前記変更通知部が、前記通信端末装置から前記回線利用者へ電話発信を行う場合、前記呼の接続を行う前に前記変更通知を音声によって通知する構成としている。
【００２０】
この構成により、すでに情報が古くて変更などがされている誤った電話番号に電話発信しようとした場合でも、サーバはすぐに呼を繋がずに、端末保持者に電話番号が変更されている旨を警告してくれるので、現在その電話番号を使用している他のユーザへ迷惑をかけることを防止できる。
【００２１】
また、本発明の第４の通信システムは、前記携帯端末装置が、前記回線利用者と前記通信端末装置との間でメール送信を行う回線利用者用メール送信部を有し、前記送信部が、前記個人情報および前記最新利用日時を有する送信情報を付加したメールによって前記管理サーバへ送信し、前記変更通知部が、前記通信端末装置から前記回線利用者へメールを送信する場合、前記メール送信を行う前に前記変更通知をメールによって通知する構成としている。
【００２２】
この構成により、誤ったメールアドレスにメール送信しようとした場合でも、サーバはすぐにメール送信せずに、端末保持者にメールアドレスが変更されている旨を警告してくれるので、現在そのメールアドレスを使用している他のユーザへ迷惑をかけることを防止できる。
【００２３】
また、本発明の第１の通信方法は、通信回線を介して前記通信回線の回線利用者と通信を行う携帯端末装置の通信方法であって、前記回線利用者を識別する識別情報および前記回線利用者の連絡先を有する個人情報が管理されるステップと、前記個人情報の更新または利用を行った最新の日時を示す最新利用日時が管理されるステップと、前記最新利用日時が所定日時よりも前である場合には、前記個人情報が変更された可能性があることが認知されるステップとを有する方法としている。
【００２４】
この方法により、ユーザのデータ変更が行われた際に、ユーザから変更通知を受けなくてもデータ変更の可能性があることを認知することができる。通信端末装置に登録されているユーザデータの中で、ほとんど利用していないものに関して不正確な情報である可能性が高い旨の警告を受けることができ、警告を受けることによりユーザデータの変更有無を確認するタイミングを知ることができる。
【００２５】
また、本発明の第２の通信方法は、通信回線の回線利用者に関する個人情報および前記個人情報の更新または利用を行った最新の日時を示す最新利用日時を有する通信端末装置と前記通信回線を介して通信を行う管理サーバの通信方法であって、前記回線利用者に関する回線利用者情報および前記回線利用者情報の更新を行った更新日時が管理されるステップと、前記通信端末装置から前記個人情報が受信されるステップと、前記個人情報の前記最新利用日時が前記個人情報に対応する前記回線利用者情報の前記更新日時より前である場合には、前記個人情報が変更されていることが前記通信端末装置へ通知されるステップとを有する方法としている。
【００２６】
この方法により、ユーザのデータ変更が行われた際に、ユーザから変更通知を受けなくてもデータ変更の有無を認知することができる。最新利用日時が管理サーバに管理されたユーザ登録、修正日時よりも新しい場合はユーザデータが変更されていない、最新利用日時が管理サーバに管理されたユーザ登録、修正日時よりも古い場合はユーザデータが変更されたことになるので、登録ユーザからのユーザデータ変更通知を受けなくても、端末保持者が任意のタイミングで対象とするユーザデータの変更有無を認知できるようになり、その結果、間違った電話番号に電話発信したり、間違ったメールアドレスにメール送信したりすることを防止できる。
【００２７】
また、本発明の第３の通信方法は、通信回線を介して前記通信回線の回線利用者と通信を行う通信端末装置および前記通信端末装置と通信を行う管理サーバを有する通信システムの通信方法であって、前記通信端末装置によって前記回線利用者を識別する識別情報および前記回線利用者の連絡先を有する個人情報が管理されるステップと、前記通信端末装置によって前記個人情報の更新または利用を行った最新の日時を示す最新利用日時が管理されるステップと、前記管理サーバによって前記回線利用者に関する回線利用者情報および前記回線利用者情報の更新を行った更新日時が管理されるステップと、前記通信端末装置によって前記個人情報および前記最新利用日時が前記管理サーバへ送信されるステップと、前記管理サーバによって前記個人情報および前記最新利用日時が受信されるステップと、前記個人情報の最新利用日時が前記個人情報に対応する前記回線利用者情報の前記更新日時よりも前である場合、前記管理サーバによって前記個人情報が変更されていることを示す変更通知が前記通信端末装置へ通知されるステップとを有する方法としている。
【００２８】
この方法により、ユーザのデータ変更が行われた際に、ユーザから変更通知を受けなくてもデータ変更の有無を認知することができる。最新利用日時が管理サーバに管理されたユーザ登録、修正日時よりも新しい場合はユーザデータが変更されていない、最新利用日時が管理サーバに管理されたユーザ登録、修正日時よりも古い場合はユーザデータが変更されたことになるので、登録ユーザからのユーザデータ変更通知を受けなくても、端末保持者が任意のタイミングで対象とするユーザデータの変更有無を認知できるようになり、その結果、間違った電話番号に電話発信したり、間違ったメールアドレスにメール送信したりすることを防止できる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、ユーザのデータ変更が行われた際に、ユーザから変更通知を受けなくても少なくともユーザデータが変更されている可能性があることを認知することができる。端末保持者が電話発信する際は、当該電話番号の変更有無を認知し、変更されている場合は端末保持者に警告して発信するかどうかを確認することができ、その結果、誤った相手に電話発信してしまう事情を解消することができる。端末保持者がメール送信する際は、メールアドレスの変更有無を認知し、変更されている場合は端末保持者に警告メールを返信することができ、その結果、誤った相手へのメール送信を防止することができる。
【００３０】
また、登録されたユーザデータの最新利用日時を管理することで、最新利用日時が古すぎる場合はユーザデータが変更されている可能性が高いことに基づいて、ユーザデータの信憑性を推測することができる。さらに、一人のユーザに対して複数のユーザデータを登録している場合は、最新利用日時に基づいてどのデータが正しいものであるかを推測することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
（実施形態）
次に、本発明の実施形態について図１〜図６を参照して説明する。なお、全図を通じて同一符号は同一対象物を表す。
【００３２】
図１は本発明の第１の実施形態におけるデータ変更有無認知システム１００のブロック図である。データ変更有無認知システム１００は、通信端末装置１０、基地局１１、通信ネットワーク１２、サーバ１３を有する。また、通信端末装置１０は、入力部１４、表示部１５、制御部１６、電話帳管理部１７、最新利用日時管理部１８を有する。また、サーバ１３はデータベース１９を有する。
【００３３】
ここで、データ変更有無認知システム１００は変更認知システムの一例である。また、通信端末装置１０は通信端末装置の一例である。また、電話帳管理部１７は個人情報管理部の一例である。また、最新利用日時管理部１８は最新利用日時管理部の一例である。また、制御部１６の一部は変更認知部、送信部、呼接続部、回線利用者用メール送信部の一例である。また、サーバ１３は管理サーバの一例である。また、データベース１９は更新管理部の一例である。また、通信ネットワーク１２は通信回線の一例である。
【００３４】
入力部１４は、ユーザデータの登録／編集／削除又は端末登録ユーザヘの電話発信／メール送信等を実行するための入力手段であり、例えば入力ボタンなどである。表示部１５は、ユーザデータに関するユーザデータ情報やユーザデータの変更有無の結果等を表示する手段であり、例えば液晶ディスプレイなどである。
【００３５】
制御部１６は、ユーザデータを利用した際にユーザデータの最新利用日時を更新する、又は、ユーザデータの変更有無を確認する際にユーザデータとその最新利用日時情報を専用のサーバに通知する等の制御を行う手段であり、例えばＣＰＵなどで実現される。
【００３６】
電話帳管理部１７は、通信相手の電話番号やメールアドレス等のユーザデータを管理する。最新利用目時管理部１８は、電話帳管理部１７に登録されたユーザデータ毎に登録／編集／削除／電話発信／電話着信／メール送信／メール受信等を一番最近に行ったときの最新利用日時を保持する。この最新利用日時は、登録済みデータのユーザ変更有無の確認の際に、後述するデータベース１９において管理されているユーザ登録／修正日時との比較を行うために用いられる。
【００３７】
また、通信端末装置１０は、基地局１１を介して通信ネットワーク１２に接続される。通信ネットワーク１２上には回線を利用するユーザ情報を管理するサーバ１３が接続される。サーバ１３は、ユーザ情報に加えてユーザが回線利用者として新規に登録もしくは登録内容を変更したときのユーザ登録／修正日時を保持するデータベース１９を有する。
【００３８】
また、制御部１６は、通信端末装置１０が有する通信機能および関連する他の機能の制御を行うことに加えて、入力部１４からのユーザデータの登録／編集／削除又は端末登録ユーザヘの電話発信／メール送信等の要求に対する処理を行い、端末登録ユーザからの電話着信／メール受信に対する処理を行い、その後利用したユーザデータの最新利用日時を更新する。さらに、制御部１６は、ユーザデータの変更有無を確認する際にユーザデータとその最新利用日時情報とを、メール機能もしくはＷｅｂ閲覧機能を利用して、または電話発信時の情報要素もしくはメール送信時のメールヘッダに追加してサーバ１３へ送信し、得られた結果を表示部１５に表示する。
【００３９】
次に、図２を用いて電話帳管理部１７に登録されたユーザデータ毎に最新利用日時を管理する方法について説明する。図２は本発明の実施形態における最新利用日時の管理に関する概略構成図である。
【００４０】
ユーザデータ毎に最新利用日時を管理するために、電話帳管理部１７は電話帳管理テーブル２０を有し、最新利用日時管理部１８は最新利用日時管理テーブル２１を有する。電話帳管理テーブル２０は、電話帳管理部１７において端末登録ユーザ情報を管理するために利用される。電話帳管理テーブル２０には、端末登録ユーザの名前、ユーザに対応する電話番号やメールアドレス等のユーザデータ、及びユーザデータ番号などが登録されている。最新利用日時管理テーブル２１には、最新利用日時管理部１８においてユーザデータ毎に最新利用日時が管理される。最新利用日時テーブル２１にはユーザデータ番号をキーにして対応するユーザデータの最新利用日時などが登録されている。
【００４１】
まず、ユーザデータ登録時の動作に関して説明する。入力部１４からユーザデータの登録イベントが制御部１６に入ると、制御部１６は電話帳管理部１７にユーザデータの登録要求を行い、ユーザデータ登録要求を受けた電話帳管理部１７は電話帳管理テーブル２０に当該ユーザデータを追加する。当該ユーザデータの追加後に制御部１６は、最新利用日時管理部１８に当該ユーザデータのユーザデータ番号と最新利用日時(データ登録時の日時)の登録要求を行い、登録要求を受けた最新利用日時管理部１８は最新利用日時管理テーブル２１に当該ユーザデータのユーザデータ番号と最新利用日時を追加する。
【００４２】
次に、ユーザデータ削除時の動作に関して説明する。入カ部１４からユーザデータの削除イベントが制御部１６に入ると、制御部１６は電話帳管理部１７にユーザデータの削除要求を行い、ユーザデータ削除要求を受けた電話帳管理部１７は電話帳管理テーブル２０から当該ユーザデータを削除する。当該ユーザデータの削除後に制御部１６は、最新利用日時管理部１８に当該ユーザデータのユーザデータ番号と最新利用日時の削除要求を行い、削除要求を受けた最新利用日時管理部１８は最新利用日時管理テーブル２１から当該ユーザデータのユーザデータ番号と最新利用日時を削除する。
【００４３】
次に、ユーザデータ編集時などの動作に関して説明する。入力部１４からユーザデータの編集、端末登録ユーザヘの電話発信もしくはメール送信イベントが、または通信ネットワーク１２を介した端末登録ユーザからの電話着信もしくはメール受信イベントが制御部１６に入ると、制御部１６は、電話帳管理部１７から当該ユーザデータを参照して受信したイベントに対する処理（ユーザデータ編集処理、電話発着信処理もしくはメール送受信処理など）を行う。受信したイベントに対する処理後に制御部１６は、最新利用日時管理部１８に当該ユーザデータのユーザデータ番号の最新利用日時更新要求を行い、更新要求を受けた最新利用日時管理部１８は最新利用日時管理テーブル２１に登録されている当該ユーザデータのユーザデータ番号の最新利用日時をその処理時の日時に更新する。
以上の手順により電話帳管理部１７に登録されたユーザデータの最新利用日時を管理することができる。
【００４４】
このようなユーザデータ毎の最新利用日時の管理処理を行うことで、ユーザデータに対して最新利用日時管理部１８が管理する対象ユーザデータの最新利用日時とデータベース１９において管理されている対象ユーザデータのユーザ登録／修正日時とを比較することができ、その比較結果を基に対象ユーザデータが変更されているか否かを判定することができる。最新利用日時がユーザ登録／修正日時よりも新しい場合は当該ユーザデータが変更されていない、最新利用日時がユーザ登録/修正日時よりも古い場合は当該ユーザデータが変更されていることになるので、登録ユーザからのユーザデータ変更通知を受けなくても、端末保持者が任意のタイミングで対象とするユーザデータの変更有無を認知できるようになる。
【００４５】
次に、通信端末装置１０に登録されているユーザデータから変更可能性の高いものを自動的に検知して通知する方法について説明する。図３は本発明の実施形態における通信端末装置１０が変更可能性の高いユーザデータを自動的に検知し通知する際の動作フロー図である。
【００４６】
本実施形態において、通信端末装置１０に登録されているユーザデータから変更可能性の高いものを自動的に検知し通知する場合、まず端末保持者は、自動検知を実施する間隔（以下「自動検知実施間隔」という。）および変更可能性の高いユーザデータとして推定するための閾値（未使用期間の長さ）（以下「変更推定閾値」という。）を予め設定しておく。
【００４７】
ユーザデータから変更可能性の高いものを自動的に検知し通知する処理の対象は、電話帳管理テーブル２０に記載されている全ユーザデータである。まず、通信端末装置１０が待ち受け状態にあり通信端末装置１０の日付が変わったときに、本処理が開始される（ステップＳ３０）。前回の自動検知実施日から所定期間経過し、自動検知実施期間が経過している場合（ステップＳ３１）、制御部１６は、最新利用日時管理テーブル２１からユーザデータの最新利用日時を取得する（ステップＳ３２）。自動検知実施期間が経過していない場合は、処理全体を終了する。
【００４８】
制御部１６は、取得した最新利用日時と現在の日付からユーザデータの未使用期間を計算し、未使用期間と変更推定閾値とを比較する(ステップＳ３３)。未使用期間が変更推定閾値よりも小さい場合は、当該ユーザデータの変更可能性は低いものと推定され、制御部１６は当該ユーザデータに関する処理は終了し、次のユーザデータに関する推定処理に移行する。未使用期間が変更推定閾値よりも大きい場合は、当該ユーザデータの変更可能性は高いと推定され、制御部１６は当該ユーザデータのユーザデータ番号をキーに電話帳管理テーブル２０から当該ユーザデータを取得し（ステップＳ３４）、当該ユーザデータの変更可能性が高い旨を表示部１５に表示して端末保持者に通知する（ステップＳ３５）。
【００４９】
当該ユーザデータの変更有無を確認する場合は（ステップＳ３６）、後述するユーザデータの変更有無確認処理（図４参照）を実施して当該ユーザデータの変更有無を確認し（ステップＳ３７）、当該ユーザデータの変更有無を確認しない場合は、ステップＳ３８に進む。尚、どのユーザデータについて変更有無確認処理を行うかについては、別途定められている。
電話帳管理テーブル２０に記載されている全ユーザデータについてステップＳ３２〜ステップＳ３７が終了していない場合はステップＳ３２へ進み、終了している場合は処理全体を終了する（ステップＳ３８）。
【００５０】
このような変更可能性の高いユーザデータを自動的に検知し通知する処理を行うことで、登録されたユーザデータの最新利用日時が現在の時刻から所定期間以上経過している場合に、当該ユーザデータの変更可能性が高いものとして端末保持者に通知することができる。その結果、ほとんど利用されず変更されている可能性の高いユーザデータを知ることができ、本実施形態におけるユーザデータの変更有無確認処理を実施するタイミングを知ることができる。
【００５１】
次に、端末保持者が任意のタイミングで対象とするユーザデータの変更有無を確認する方法について説明する。本実施形態においては、確認方法としてメール機能又はＷｅｂ閲覧機能を利用することを想定する。図４は本発明の実施形態における通信端末装置１０がメール機能又はＷｅｂ閲覧機能を利用したユーザデータの変更有無を確認する際の動作フロー図である。
【００５２】
端末保持者によって入力部１４がユーザデータ変更有無確認要求を行った場合、若しくは変更可能性の高いものとして推定されたユーザデータに対して変更確認要求を行った場合に、本処理が開始される（ステップＳ４０）。
【００５３】
まず、制御部１６は、電話帳管理テーブル２０から対象とするユーザデータを取得し（ステップＳ４１）、最新利用日時管理テーブル２１から対象ユーザデータの最新利用日時を取得する（ステップＳ４２）。続いて制御部１６は、表示部１５を介して端末保持者に確認方法（メール機能利用もしくはＷｅｂ機能利用）の問い合わせを行う(ステップＳ４３)。
【００５４】
確認方法としてメール機能を利用する場合はステップＳ４１、ステップＳ４２において取得したユーザデータと最新利用日時に関する情報を含めたユーザデータ変更有無の問い合わせメールを制御部１６がアンテナなどを介して専用のサーバ１３に送信する（ステップＳ４４）。問い合わせメールを受信したサーバ１３は、メールに付与された最新利用日時とデータベース１９にて管理される当該ユーザデータのユーザ登録／修正日時とを比較する。その結果、最新利用日時がユーザ登録／修正日時よりも古いものであれば、制御部１６が、ユーザが最後に利用したデータがユーザ登録／修正日時以降に変更されているためにユーザデータが変更されていると判断し、最新利用日時がユーザ登録／修正日時以降であれば、ユーザデータが変更されていないと判断し、結果を返信メールにて端末保持者に通知する（ステップＳ４５）。
【００５５】
また、確認方法としてＷｅｂ閲覧機能を利用する場合は、制御部１６はユーザデータ変更有無の問い合わせ用のＷｅｂサイトにアクセスしてステップＳ４１、ステップＳ４２において取得したユーザデータと最新利用日時とを制御部１６がアンテナなどを介して専用のサーバ１３に送信する（ステップＳ４６）。変更有無の間い合わせを受けたサーバ１３は、送信された最新利用日時とデータベース１９にて管理される当該ユーザデータのユーザ登録／修正日時とを比較する。その結果最新利用日時がユーザ登録／修正日時よりも古いものであれば、制御部１６は、ユーザが最新に利用したデータがユーザ登録／修正日時以降に変更されているためにユーザデータが変更されていると判断し、最新利用日時がユーザ登録／修正日時以降であれば、ユーザデータが変更されていないと判断し、結果をＷｅｂサイトに表示して端末保持者に通知する（ステップＳ４７）。
【００５６】
このようなユーザデータの変更有無確認処理が行われることにより、一般的な通信端末装置１０に標準で備えられているメール送受信機能又はＷｅｂ閲覧機能によって、端末保持者が任意のタイミングで対象とするユーザデータの変更有無を認知できるようになる。その結果、通信端末装置１０とサーバ１３との間で特別な通信手段を設ける必要はなくなる。
【００５７】
次に、端末保持者が端末登録ユーザ宛へ連絡を行う際に、その連絡前にユーザの情報が変更されている旨を通知する方法について説明する。ここでは電話発信によって連絡する場合と、メール送信によって連絡する場合を想定する。
【００５８】
まず、図５は本発明の実施形態における通信端末装置１０が電話発信時に電話番号の変更有無を確認する際の動作フロー図である。また、サーバ１３は発信要求を受けた呼の接続を行うものとする。
【００５９】
端末保持者が端末登録ユーザに対して電話発信する際に、本処理が開始される（ステップＳ５０）。まず、制御部１６は電話帳管理テーブル２０から対象とする電話番号を取得し（ステップＳ５１）、最新利用日時管理テーブル２１から対象とする電話番号の最新利用日時を取得する（ステップＳ５２）。
【００６０】
制御部１６は、ステップＳ５２において取得した最新利用日時を情報要素として含めてステップＳ５１において取得した電話番号に電話発信する（ステップＳ５３）。サーバ１３は、データベース１９から当該電話番号のユーザ登録／修正日時を取得し（ステップＳ５４）、電話番号に付与された最新利用日時とステップＳ５４において取得した当該電話番号のユーザ登録／修正日時とを比較する（ステップＳ５５）。
【００６１】
最新利用日時がユーザ登録／修正日時よりも古い場合は、サーバ１３は通信端末装置１０に対して音声ガイダンス等のメッセージにより電話番号が変更されている旨の通知を行う（ステップＳ５６）。端末保持者はステップＳ５６における通知を受けた上で電話発信を行う意思があるかを制御部１６がサーバ１３に通知する（ステップＳ５７）。その通知を受けたサーバ１３は、通知の内容が警告を無視しないものであれば電話発信を中止し、警告を無視するものであれば電話発信を続行する（ステップＳ５７）。
また、最新利用日時がユーザ登録／修正日時よりも新しい場合は、当該電話番号は変更されていないので通信端末装置１０の制御部１６は電話発信を続行する（ステップＳ５８）。
【００６２】
このように電話発信時に電話番号の変更有無確認処理が行われることにより、端末登録ユーザ宛に電話発信する際にもし登録された電話番号が変更されていて、現在その電話番号が誤った番号であった場合でも、回線接続を行うサーバ１３はすぐに呼を繋がずに、端末保持者に当該電話番号が変更されている旨を通知できるようになる。その結果、誤ったユーザに電話発信して迷惑をかけてしまうような事態を防止できる。
【００６３】
また、図６は本発明の実施形態におけるメール送信時のメールアドレスの変更有無を確認する際の動作フロー図である。
【００６４】
端末保持者が端末登録ユーザに対してメール送信する際に、本処理が開始される（ステップＳ６０）。まず、制御部１６は、電話帳管理テーブル２０から対象とするメールアドレスを取得し（ステップＳ６１）、最新利用日時管理テーブル２１から対象とするメールアドレスの最新利用日時を取得する（ステップＳ６２）。
【００６５】
続いて制御部１６は、ステップＳ６２において取得した最新利用日時をメールヘッダ情報に含めてステップＳ６１において取得したメールアドレスにメール送信する（ステップＳ６３）。サーバ１３は、データベース１９から当該メールアドレスのユーザ登録／修正日時を取得し(ステップＳ６４)、メールヘッダに付与された最新利用日時とステップＳ６４において取得した当該メールアドレスのユーザ登録／修正日時とを比較する（ステップＳ６５）。
【００６６】
最新利用日時がユーザ登録／修正日時よりも古い場合は、サーバ１３は通信端末装置１０に対して返信メールによりメールアドレスが変更されている旨の通知を行う（ステップＳ６６）。端末保持者はステップＳ６６における通知を受けた上でメール送信する意思があるかどうかをサーバ１３へ返信メールにて通知する（ステップＳ６７）。その通知を受けたサーバ１３は、通知の内容が警告を無視しないものであればメール送信を中止し、警告を無視するものであればメール送信を続行する（ステップＳ６８）。
また、この返信メールによる通知をサーバ１３が受信しなかった場合は、メール送信を取りやめたものと解釈して本処理を終了する。
また、最新利用日時がユーザ登録／修正日時よりも新しい場合は、当該メールアドレスは変更されていないのでメール送信を続行する（ステップＳ６８）。
【００６７】
このようなメール送信時のメールアドレスの変更有無確認処理が行われることにより、端末登録ユーザ宛にメール送信する際にもし登録されたメールアドレスが変更されていて、現在そのメールアドレスが誤ったアドレスであった場合でも、回線接続を行うサーバ１３はすぐにメールを送信せずに、端末保持者に当該メールアドレスが変更されている旨を通知できるようになる。その結果、誤ったユーザにメール送信して迷惑をかけてしまうような事態を防止できる。
【００６８】
このような本発明の第１の実施形態のデータ変更有無通知システム１００の通信端末装置１０によれば、通信ネットワーク１２０を介して通信ネットワーク１２０の回線利用者と通信を行う通信端末装置１０であって、回線利用者を識別する識別情報および回線利用者の連絡先を有する個人情報を管理する電話帳管理部１７と、個人情報の更新または利用を行った最新の日時を示す最新利用日時を管理する最新利用日時管理部１８と、最新利用日時が所定日時よりも前である場合には、個人情報が変更された可能性があると認知する制御部１６とを有する構成とすることで、ユーザのデータ変更が行われた際に、ユーザから変更通知を受けなくても少なくともユーザデータが変更されている可能性があることを認知することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、ユーザのデータ変更が行われた際に、ユーザから変更通知を受けなくても少なくともユーザデータが変更されている可能性があることを認知することができる通信端末装置、管理サーバ、および変更認知システム等において有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施形態におけるデータ変更有無認知システムのブロック図
【図２】本発明の実施形態における最新利用日時の管理方法の概略構成図
【図３】本発明の実施形態における変更可能性の高いユーザデータを自動的に検知して通知する際の動作フロー図
【図４】本発明の実施形態におけるメール機能又はＷｅｂ閲覧機能を利用してユーザデータの変更有無を確認する際の動作フロー図
【図５】本発明の実施形態における電話発信時の電話番号の変更有無を確認する際の動作フロー図
【図６】本発明の実施形態におけるメール送信時のメールアドレスの変更有無を確認する際の動作フロー図
【符号の説明】
【００７１】
１００  データ変更有無認知システム
１０  通信端末装置
１１  基地局
１２  通信ネットワーク
１３  サーバ
１４  入力部
１５  表示部
１６  制御部
１７  電話帳管理部
１８  最新利用日時管理部
１９  データベース
２０  電話帳管理テーブル
２１  最新利用日時管理テーブル
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007116513.tif 000009
【図２】
2007116513.tif 000010
【図３】
2007116513.tif 000011
【図４】
2007116513.tif 000012
【図５】
2007116513.tif 000013
【図６】
2007116513.tif 000014
【国際調査報告】
2007116513.tif 000015
2007116513.tif 000016
2007116513.tif 000017
2007116513.tif 000018