【手続補正書】
【提出日】令和1年6月25日(2019.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾き補正装置であって、
光軸を回転軸とする撮像装置の第１の傾き補正の効果のレベル及び光軸と直交する軸を回転軸とする撮像装置の第２の傾き補正の効果のレベルを指定する指示手段と、
撮像画面内に設定された画像切り出し範囲を移動させることで前記第１の傾き補正及び前記第２の傾き補正の少なくとも１つを実行する電子補正手段と、
前記第１の傾き補正の効果のレベル及び前記第２の傾き補正の効果のレベルに応じて、電子補正における第１の傾き補正可能範囲の割合及び第２の傾き補正可能範囲の割合を変更する制御手段と、を有することを特徴とする傾き補正装置。
【請求項２】
前記第１の傾き補正可能範囲は、ロール補正可能範囲であり、前記第２の傾き補正可能範囲は、並進補正可能範囲であることを特徴とする請求項１に記載の傾き補正装置。
【請求項３】
前記制御手段は、像振れ補正の効果のレベル及び前記第１の傾き補正の効果のレベル及び前記第２の傾き補正の効果のレベルに応じて、前記電子補正における第１の傾き補正可能範囲の割合及び第２の傾き補正可能範囲の割合を変更することを特徴とする請求項１または２に記載の傾き補正装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記像振れ補正の効果のレベル及び前記第１の傾き補正の効果のレベル及び前記第２の傾き補正の効果のレベルに応じて、前記電子補正における第１の傾き補正可能範囲の割合及び第２の傾き補正可能範囲の割合及びローリングシャッタ歪み補正可能範囲の割合を変更することを特徴とする請求項３に記載の傾き補正装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記像振れ補正の効果のレベル及び前記第１の傾き補正の効果のレベル及び前記第２の傾き補正の効果のレベルに応じて、並進ローリングシャッタ歪み補正可能範囲の割合及び、ロールＲＳ歪み補正可能範囲の割合を変更することを特徴とする請求項４に記載の傾き補正装置。
【請求項６】
像振れ補正装置であって、
像振れ補正の効果のレベル及び光軸を回転軸とする撮像装置の第１の傾き補正の効果のレベルを指定する指示手段と、
撮像画面内に設定された画像切り出し範囲を移動させることで前記像振れ補正及び前記第１の傾き補正の少なくとも１つを実行する電子補正手段と、
前記像振れ補正の効果のレベル及び前記第１の傾き補正の効果のレベルに応じて、電子補正における像振れ補正可能範囲の割合及び第１の傾き補正可能範囲の割合を変更する制御手段と、を有することを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項７】
前記像振れ補正可能範囲は、並進補正可能範囲であり、前記第１の傾き補正可能範囲は、ロール補正可能範囲であることを特徴とする請求項６に記載の傾き補正装置。
【請求項８】
前記制御手段は、像振れ補正の効果のレベル及び前記第１の傾き補正の効果のレベル及び光軸と直交する軸を回転軸とする撮像装置の第２の傾き補正の効果のレベルに応じて、前記電子補正における並進補正可能範囲の割合及びロール補正可能範囲の割合を変更することを特徴とする請求項６または７に記載の像振れ補正装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記像振れ補正の効果のレベル及び前記第１の傾き補正の効果のレベル及び前記第２の傾き補正の効果のレベルに応じて、前記電子補正における並進補正可能範囲の割合及びロール補正可能範囲の割合及びローリングシャッタ歪み補正可能範囲の割合を変更することを特徴とする請求項８に記載の像振れ補正装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記像振れ補正の効果のレベル及び前記第１の傾き補正の効果のレベル及び前記第２の傾き補正の効果のレベルに応じて、並進ローリングシャッタ歪み補正可能範囲の割合及び、ロールＲＳ歪み補正可能範囲の割合を変更することを特徴とする請求項９に記載の像振れ補正装置。
【請求項１１】
傾き補正装置の制御方法であって、
光軸を回転軸とする撮像装置の第１の傾き補正の効果のレベル及び光軸と直交する軸を回転軸とする撮像装置の第２の傾き補正の効果のレベルを指定する指示工程と、
撮像画面内に設定された画像切り出し範囲を移動させることで前記第１の傾き補正及び前記第２の傾き補正の少なくとも１つを実行する電子補正工程と、
前記第１の傾き補正の効果のレベル及び前記第２の傾き補正の効果のレベルに応じて、前記電子補正工程における第１の傾き補正可能範囲の割合及び第２の傾き補正可能範囲の割合を変更する制御工程と、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
像振れ補正装置の制御方法であって、
像振れ補正の効果のレベル及び光軸を回転軸とする撮像装置の第１の傾き補正の効果のレベルを指定する指示工程と、
撮像画面内に設定された画像切り出し範囲を移動させることで前記像振れ補正及び前記第１の傾き補正の少なくとも１つを実行する電子補正工程と、
前記像振れ補正の効果のレベル及び前記第１の傾き補正の効果のレベルに応じて、前記電子補正工程における像振れ補正可能範囲の割合及び第１の傾き補正可能範囲の割合を変更する制御工程と、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
像振れ補正装置であって、
像振れ補正の効果のレベル及び光軸を回転軸とする撮像装置の第１の傾き補正の効果のレベルを指定する指示手段と、
撮像画面内に設定された画像切り出し範囲を変化させることで前記像振れ補正及び前記第１の傾き補正の少なくとも１つを実行する電子補正手段と、
前記像振れ補正の効果のレベル及び前記第１の傾き補正の効果のレベルに応じて、電子補正における、前記像ぶれ補正装置の傾きで起きる台形歪の補正可能範囲の割合及び第１の傾き補正可能範囲の割合を可変する制御手段と、を有することを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項１４】
前記指示手段は、光軸と直交する軸を回転軸とする撮像装置の第２の傾き補正の効果のレベルを指定し、
前記制御手段は、前記像振れ補正の効果のレベル及び前記第１の傾き補正の効果のレベル及び前記第２の傾き補正の効果のレベルに応じて、前記電子補正における、前記像ぶれ補正装置の傾きで起きる台形歪の補正可能範囲の割合及び第１の傾き補正可能範囲の割合及び第２の傾き補正可能範囲の割合を可変することを特徴とする請求項１３に記載の像振れ補正装置。
【請求項１５】
前記第１の傾き補正可能範囲は、ロール補正可能範囲であり、前記第２の傾き補正可能範囲は、並進補正可能範囲であることを特徴とする請求項１３または１４に記載の像振れ補正装置。
【請求項１６】
前記並進補正は、前記電子補正手段の駆動による電子補正に加えて、撮像素子又は撮像光学系を構成するレンズの駆動による光学補正により実行されることを特徴とする請求項１５に記載の像振れ補正装置。
【請求項１７】
像振れ補正装置であって、
像振れ補正の効果のレベル及び光軸と直交する軸を回転軸とする撮像装置の第１の傾き補正の効果のレベルを指定する指示手段と、
撮像画面内に設定された画像切り出し範囲を変化させることで前記像振れ補正及び前記第１の傾き補正の少なくとも１つを実行する電子補正手段と、
前記像振れ補正の効果のレベル及び前記第１の傾き補正の効果のレベルに応じて、電子補正における、前記像ぶれ補正装置の傾きで起きる台形歪の補正可能範囲の割合及び第１の傾き補正可能範囲の割合を可変する制御手段と、を有することを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項１８】
前記第１の傾き補正可能範囲は、並進補正可能範囲であることを特徴とする請求項１７に記載の像振れ補正装置。
【請求項１９】
前記並進補正は、前記電子補正手段の駆動による電子補正に加えて、撮像素子又は撮像光学系を構成するレンズの駆動による光学補正により実行されることを特徴とする請求項１８に記載の像振れ補正装置。
【請求項２０】
像振れ補正装置の制御方法であって、
像振れ補正の効果のレベル及び光軸を回転軸とする撮像装置の第１の傾き補正の効果のレベルを指定する指示工程と、
撮像画面内に設定された画像切り出し範囲を変化させることで前記像振れ補正及び前記第１の傾き補正の少なくとも１つを実行する電子補正工程と、
前記像振れ補正の効果のレベル及び前記第１の傾き補正の効果のレベルに応じて、前記電子補正工程における、前記像ぶれ補正装置の傾きで起きる台形歪の補正可能範囲の割合及び第１の傾き補正可能範囲の割合を可変する制御工程と、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項２１】
像振れ補正装置の制御方法であって、
像振れ補正の効果のレベル及び光軸と直交する軸を回転軸とする撮像装置の第１の傾き補正の効果のレベルを指定する指示工程と、
撮像画面の補正可能範囲の内側に設定された画像切り出し範囲を変化させることで前記像振れ補正及び前記第１の傾き補正の少なくとも１つを実行する電子補正工程と、
前記像振れ補正の効果のレベル及び前記第１の傾き補正の効果のレベルに応じて、前記電子補正工程における、前記像ぶれ補正装置の傾きで起きる台形歪の補正可能範囲の割合及び第１の傾き補正可能範囲の割合を可変する制御工程と、を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一実施形態の装置は、傾き補正装置であって、光軸を回転軸とする撮像装置の第１の傾き補正の効果のレベル及び光軸と直交する軸を回転軸とする撮像装置の第２の傾き補正の効果のレベルを指定する指示手段と、撮像画面内に設定された画像切り出し範囲を移動させることで前記第１の傾き補正及び前記第２の傾き補正の少なくとも１つを実行する電子補正手段と、前記第１の傾き補正の効果のレベル及び前記第２の傾き補正の効果のレベルに応じて、電子補正における第１の傾き補正可能範囲の割合及び第２の傾き補正可能範囲の割合を変更する制御手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の一実施形態の装置は、像振れ補正装置であって、像振れ補正の効果のレベル及び光軸を回転軸とする撮像装置の第１の傾き補正の効果のレベルを指定する指示手段と、撮像画面内に設定された画像切り出し範囲を移動させることで前記像振れ補正及び前記第１の傾き補正の少なくとも１つを実行する電子補正手段と、前記像振れ補正の効果のレベル及び前記第１の傾き補正の効果のレベルに応じて、電子補正における像振れ補正可能範囲の割合及び第１の傾き補正可能範囲の割合を変更する制御手段と、を有する。
また、本発明の一実施形態の装置は、像振れ補正装置であって、像振れ補正の効果のレベル及び光軸を回転軸とする撮像装置の第１の傾き補正の効果のレベルを指定する指示手段と、撮像画面内に設定された画像切り出し範囲を変化させることで前記像振れ補正及び前記第１の傾き補正の少なくとも１つを実行する電子補正手段と、前記像振れ補正の効果のレベル及び前記第１の傾き補正の効果のレベルに応じて、電子補正における、前記像ぶれ補正装置の傾きで起きる台形歪の補正可能範囲の割合及び第１の傾き補正可能範囲の割合を可変する制御手段と、を有する。
また、本発明の一実施形態の装置は、像振れ補正装置であって、像振れ補正の効果のレベル及び光軸と直交する軸を回転軸とする撮像装置の第１の傾き補正の効果のレベルを指定する指示手段と、撮像画面内に設定された画像切り出し範囲を変化させることで前記像振れ補正及び前記第１の傾き補正の少なくとも１つを実行する電子補正手段と、前記像振れ補正の効果のレベル及び前記第１の傾き補正の効果のレベルに応じて、電子補正における、前記像ぶれ補正装置の傾きで起きる台形歪の補正可能範囲の割合及び第１の傾き補正可能範囲の割合を可変する制御手段と、を有する。