【事件の表示】
　特願２０１７−　４２９３７「コモンモードチョークコイル」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　９月２０日出願公開、特開２０１８−１４８０７８、請求項の数（１６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２９年３月７日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和　１年　６月１２日付け：拒絶理由通知
　令和　１年　８月　９日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　２年　１月２４日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
　令和　２年　４月２７日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年１月２４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記の引用文献に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項　　　１−８
・引用文献等　１−５
・請求項　　　９
・引用文献等　１−６
・請求項　　　１０−１１
・引用文献等　１−７
・請求項　　　１２−１７
・引用文献等　１−８
引用文献等一覧
１．特開２０１７−５０７９号公報
２．特開２０１２−１５３５５６号公報
３．特開２００５−２１３１１５号公報
４．特開平１０−２００３６０号公報
５．実願昭４８−７６７３７号（実開昭５０−２５０１４号）のマイクロフィルム
６．特開２００４−２４７６９７号公報
７．特開２０１４−１２０７３０号公報
８．特開２０１６−８２０９１号公報
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正によって、請求項１に「前記フェライトコアの比透磁率が１５００以下である」という事項を追加する補正は、補正前の請求項１に記載のあった発明を特定するために必要な事項である「フェライトコア」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、請求項４を削除する補正は、請求項の削除を目的とするものである。
　また、追加された事項は、願書に最初に添付した明細書の【００１３】に「フェライトコアの比透磁率が１５００以下である」、【００３１】に「フェライトコア３の比透磁率が１５００以下であることが好ましい」と記載されている。
　よって、審判請求時の補正は、新規事項の追加には該当せず、さらに補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
　そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、本願発明１ないし１６は、独立特許要件を満たすものである。
　よって、審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
第４　本願発明
　本願の請求項１ないし１６に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明１６」という。）は、令和２年４月２７日提出の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定される発明であり、以下の通りの発明である。
「　【請求項１】
　巻芯部ならびに前記巻芯部の互いに逆の第１および第２の端部にそれぞれ設けられた第１および第２の鍔部を有するフェライトコアと、
　線状の中心導体と前記中心導体の周面を覆う絶縁被覆層とを有し、前記巻芯部上において螺旋状に巻回された第１および第２のワイヤと、
　前記第１のワイヤの第１端および前記第１端とは逆の第２端がそれぞれ電気的に接続された第１および第２の端子電極と、
　前記第２のワイヤの第１端および前記第１端とは逆の第２端がそれぞれ電気的に接続された第３および第４の端子電極と、
を備え、
　１５０℃でのコモンモードインダクタンス値が１００ｋＨｚにおいて１６０μＨ以上であり、かつ２０℃でのリターンロスが１０ＭＨｚにおいて−２７．１ｄＢ以下であり、
　前記フェライトコアの比透磁率が１５００以下である、
コモンモードチョークコイル。
　　【請求項２】
　１３０℃でのリターンロスが１０ＭＨｚにおいて−２７ｄＢ以下である、請求項１に記載のコモンモードチョークコイル。
　　【請求項３】
　前記フェライトコアのキュリー温度が１５０℃以上である、請求項１または２に記載のコモンモードチョークコイル。
　　【請求項４】
　前記巻芯部の軸線方向に測定した前記フェライトコアの外形寸法は３．４ｍｍ以下であり、前記巻芯部の軸線方向に直交する方向に測定した前記フェライトコアの外形寸法は２．７ｍｍ以下である、請求項１ないし３のいずれかに記載のコモンモードチョークコイル。
　　【請求項５】
　前記巻芯部の軸線方向に測定した前記第１および第２の鍔部の各々の厚み寸法は０．７ｍｍ未満である、請求項４に記載のコモンモードチョークコイル。
　　【請求項６】
　当該コモンモードチョークコイルが実装面上に実装された状態において、前記第１および第２の鍔部の各々の、実装面に投影した面積は、１．７５ｍｍ２未満である、請求項４または５に記載のコモンモードチョークコイル。
　　【請求項７】
　前記巻芯部の断面積は１．０ｍｍ２未満である、請求項４ないし６のいずれかに記載のコモンモードチョークコイル。
　　【請求項８】
　当該コモンモードチョークコイルが実装面上に実装された状態において、前記巻芯部と実装面との間の距離が０．５ｍｍ以上である、請求項４ないし７のいずれかに記載のコモンモードチョークコイル。
　　【請求項９】
　前記巻芯部上における前記第１および第２のワイヤの各々の巻き数が４２ターン以下である、請求項１ないし８のいずれかに記載のコモンモードチョークコイル。
　　【請求項１０】
　前記第１および第２の鍔部間に渡された板状のフェライト板をさらに備え、前記フェライト板の厚み寸法は０．７５ｍｍ以下である、請求項１ないし９のいずれかに記載のコモンモードチョークコイル。
　　【請求項１１】
　前記第１および第２の鍔部と前記フェライト板との間の隙間は１０μｍ以下である、請求項１０に記載のコモンモードチョークコイル。
　　【請求項１２】
　前記ワイヤの前記中心導体の径は３５μｍ以下である、請求項１ないし１１のいずれかに記載のコモンモードチョークコイル。
　　【請求項１３】
　前記ワイヤの前記中心導体の径は２８μｍ以上である、請求項１ないし１２のいずれかに記載のコモンモードチョークコイル。
　　【請求項１４】
　前記ワイヤの前記絶縁被覆層の厚み寸法は６μｍ以下である、請求項１ないし１３のいずれかに記載のコモンモードチョークコイル。
　　【請求項１５】
　前記ワイヤの前記絶縁被覆層の厚み寸法は３μｍ以上である、請求項１ないし１４のいずれかに記載のコモンモードチョークコイル。
　　【請求項１６】
　前記ワイヤの前記絶縁被覆層は、少なくともイミド結合を含む樹脂からなる、請求項１ないし１５のいずれかに記載のコモンモードチョークコイル。」
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
（１）記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された本願出願前に頒布された文献である、特開２０１７−５０７９号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。下線は、当審で付与した。
「【００１２】
　最初に、図１を参照しながら本発明の実施例１を説明する。図１(A)は本実施例のコモンモードフィルタの側面図，図１(B)及び(C)は、それぞれ前記図１(A)を矢印Ｆ１ａ方向及びＦ１ｂ方向から見た側面図，(D-1)は前記(A)を＃Ａ−＃Ａ線に沿って切断し矢印方向に見た断面図，(D-2)は前記(D-1)に対応する従来技術の断面図，(E)は前記(A)を＃Ｂ−＃Ｂ線に沿って切断したときの端面図である。本実施例の
コモンモードフィルタ１０は
ドラムコア１２と、巻線部３０と、端子電極４０，４２，４４，４６と、板コア６０により構成され
【００１３】
　
前記ドラムコア１２は、断面略長方形の軸部１４と、その両端に設けられた略長方形の鍔部１６，２２により構成され
前記巻線部３０は、前記軸部１４の外周に２本の導線３２，３４を、同じ周回方向に、かつ、同じ周回数で巻回した周回部３６と、それぞれの導線３２，３４の両端部を引き出した引出し部３２Ａ，３２Ｂ，３４Ａ，３４Ｂを有し
前記端子電極４０，４２は、前記鍔部１６に設けられ、他の端子電極４４，４６は、他方の鍔部２２に設けられており、それぞれ、前記引出し部３２Ａ，３２Ｂ，３４Ａ，３４Ｂと電気的に接続される係合部４０Ａ，４２Ａ，４４Ａ，４６Ａを有し
「【００１８】
　前記巻線部３０の２本の導線３２，３４のそれぞれの両端の引出し部３２Ａ，３２Ｂ，３４Ａ，３４Ｂは、前記側面溝１８，２０，２４，２６内に形成された端子電極の係合部４０Ａ，４２Ａ，４４Ａ，４６Ａと電気的に接続される。本実施例では、前記引出し部３２Ａ，３２Ｂ，３４Ａ，３４Ｂの端部を熱圧着等により接続するため、接続部３３Ａ，３３Ｂ，３５Ａ，３５Ｂが形成されている。」
「【００２１】
　本実施例のコモンモードフィルタ１０の寸法の一例を示すと、製品サイズとしては、２．０×１．２×１．０ｍｍである。また、
ドラムコア１２及び板コア６０としては、
透磁率（μ）は５００の材料とし
【００２２】
　また、
巻線部３０を形成する導線３２，３４としては、ＵＥＷ（ポリウレタン銅線）
を用いた
「【００３２】
　本実施例のコモンモードフィルタ１００の寸法の一例を示すと、製品サイズとしては、長さ４．５×幅３．２×高さ２．８ｍｍである。また、
ドラムコア１２及び板コア６０としては、
Ｎｉ−Ｚｎフェライト材を用い
透磁率（μ）は５００の材料とし
【００３３】
　前記板コア６０の寸法は、外形が、長さ４．５ｍｍ、幅が３．２ｍｍ、高さが０．６ｍｍであり、接着用のくぼみ６２Ａ，６２Ｂ，６３Ｃ，６２Ｄは、長さが０．６ｍｍ、幅が０．５ｍｍ、深さが０．２ｍｍである。また、
巻線部３０を形成する導線３２，３４としては、ＡＩＷ（ポリアミドイミド銅線）
を用いた
（２）技術的事項
　上記記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ア　段落【００１２】によれば、「コモンモードフィルタ１０」は、「ドラムコア１２と、巻線部３０と、端子電極４０，４２，４４，４６と、板コア６０により構成される」。
イ　段落【００１３】によれば、「前記ドラムコア１２は、断面略長方形の軸部１４と、その両端に設けられた略長方形の鍔部１６，２２により構成され」、「前記巻線部３０は、前記軸部１４の外周に２本の導線３２，３４を、同じ周回方向に、かつ、同じ周回数で巻回した周回部３６と、それぞれの導線３２，３４の両端部を引き出した引出し部３２Ａ，３２Ｂ，３４Ａ，３４Ｂを有し」、「前記端子電極４０，４２は、前記鍔部１６に設けられ、他の端子電極４４，４６は、他方の鍔部２２に設けられて」いる。
　また、段落【００１３】、【００１８】および図１によれば、「端子電極４０」は「前記引出し部３２Ａと電気的に接続される係合部４０Ａ」を有し、「端子電極４２」は「前記引出し部３４Ａと電気的に接続される係合部４２Ａ」を有し、「端子電極４６」は「前記引出し部３２Ｂと電気的に接続される係合部４６Ａ」を有し、「端子電極４４」は「前記引出し部３４Ｂと電気的に接続される係合部４４Ａ」を有する。
ウ　段落【００３２】によれば、「ドラムコア１２及び板コア６０としては、」「Ｎｉ−Ｚｎフェライト材を用い」、「透磁率（μ）は５００の材料」とする。
エ　段落【００３３】によれば、「巻線部３０を形成する導線３２，３４としては、ＡＩＷ（ポリアミドイミド銅線）」を用いている。
（３）引用発明
　上記アないしエから、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ドラムコア１２と、巻線部３０と、端子電極４０，４２，４４，４６と、板コア６０により構成され、
　前記ドラムコア１２は、断面略長方形の軸部１４と、その両端に設けられた略長方形の鍔部１６，２２により構成され、
　前記巻線部３０は、前記軸部１４の外周に２本の導線３２，３４を、同じ周回方向に、かつ、同じ周回数で巻回した周回部３６と、それぞれの導線３２，３４の両端部を引き出した引出し部３２Ａ，３２Ｂ，３４Ａ，３４Ｂを有し、
　前記端子電極４０，４２は、前記鍔部１６に設けられ、他の端子電極４４，４６は、他方の鍔部２２に設けられており、
　端子電極４０は前記引出し部３２Ａと電気的に接続される係合部４０Ａを有し、端子電極４２は前記引出し部３４Ａと電気的に接続される係合部４２Ａを有し、端子電極４６は前記引出し部３２Ｂと電気的に接続される係合部４６Ａを有し、端子電極４４は前記引出し部３４Ｂと電気的に接続される係合部４４Ａを有し、
　ドラムコア１２及び板コア６０としては、Ｎｉ−Ｚｎフェライト材を用い透磁率（μ）は５００の材料とし、
　巻線部３０を形成する導線３２，３４としては、ＡＩＷ（ポリアミドイミド銅線）を用いた、
　コモンモードフィルタ１０。」
２　引用文献２について
（１）記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された本願出願前に頒布された文献である、特開２０１２−１５３５５６号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。下線は、当審で付与した。
「【０００２】
　フェライト焼結体は、インダクタ，変圧器，安定器，電磁石，
ノイズフィルタ等のコア
コアとして用いられるフェライト焼結体には、透磁率（μ）およびキュリー温度（Ｔｃ）が高いことが求められている
「【０００７】
　しかしながら、特許文献１〜３で提案されたＮｉ−Ｚｎ−Ｃｕ系フェライト材料は、透磁率やキュリー温度が高く、ノイズ除去特性に優れていると考えられるものの、今般においては、さらに広範囲な温度域において優れたノイズ除去性能を発揮することのできるものが求められていることから、
広範囲な温度域において透磁率の変化を小さく
【０００８】
　本発明は、上記課題を解決すべく案出されたものであり、
透磁率およびキュリー温度が高く
「【００２７】
　このように、本実施形態のフェライト焼結体は、透磁率およびキュリー温度が高く、透磁率の温度変化率が小さいものであり、
具体的には、透磁率を1200以上、キュリー温度を159℃以上
（２）技術的事項
　上記記載から、引用文献２には、次の技術的事項（以下「引用文献２記載の技術」という。）が記載されているものと認められる。
「ノイズフィルタ等のコアとして用いられるフェライト焼結体において、広範囲な領域において透磁率の変化を小さくするために、透磁率（μ）およびキュリー温度（Ｔｃ）を高く、具体的には、透磁率を1200以上、キュリー温度を159℃以上」とする技術。
３　引用文献３について
（１）記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された本願出願前に頒布された文献である、特開２００５−２１３１１５号公報（以下「引用文献３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。下線は、当審で付与した。
「【００１０】
　本発明の目的は、高密度表面実装を目的とした電子部品に使用され、良好な磁気特性を有し、ラトラ値が低く、抗折強度が大きく、加工時における欠けや割れが生じ難いフェライト組成物、および該
フェライト組成物で構成されるフェライトコア
フェライトコアを用い
コモンモードチョークコイル
「【００６３】
　
フェライト組成物のキュリー温度
１８０℃以上
高温度域での使用
（２）技術的事項
　上記記載から、引用文献３には、次の技術的事項（以下「引用文献３記載の技術」という。）が記載されているものと認められる。
「コモンモードチョークコイルに用いられるフェライトコアを構成するフェライト組成物のキュリー温度を、高温度域での使用のために１８０℃以上」とする技術。
４　引用文献４について
（１）記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された本願出願前に頒布された文献である、特開平１０−２００３６０号公報（以下「引用文献４」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。下線は、当審で付与した。
「【０００６】本発明は、上記した問題点に鑑み、小型化、量産化の面において有利となる積層バルントランスにおいて、損失が小さく、かつ平衡信号端子間における位相差やレベル差を小さく抑制でき、設計も容易となるものを提供することを目的とする。」
「【００１８】図３（Ａ）、（Ｂ）は、３．２ｍｍ×２．５ｍｍ×１．５ｍｍのサイズの積層
バルントランスにおいて
８５０ＭＨｚ〜９５０ＭＨｚについて
リターンロス
減少
（２）技術的事項
　上記記載から、引用文献４には、次の技術的事項（以下「引用文献４記載の技術」という。）が記載されているものと認められる。
「バルントランスにおいて、８５０ＭＨｚ〜９５０ＭＨｚでのリターンロスを減少」させる技術。
５　引用文献５について
（１）記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された本願出願前に頒布された文献である、実願昭４８−７６７３７号（実開昭５０−２５０１４号）のマイクロフィルム（以下「引用文献５」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。下線は、当審で付与した。
「４本線路を使用し入出力側を並列又は直列に接続した
平衡−不平衡変換の変成器
「本発明は上記欠点を改良するために、第２図に示す如く
出力側端子２及び３と接地端子５との間に
フェライト
を挿入
「第３図の例は周波数５０ＭＨｚより１１００ＭＨｚまでのものである。
　変成器は巻線のインピーダンスを１５０Ωとすることにより、入力は７５Ωの同軸給電線、出力は３００Ωの平衡負荷となる。本考案を実施した特性と、実施しない特性は５００ＭＨｚ位迄は特性に大差が無いが周波数が高くなるとフェライト無しの変成器は急激に特性が悪化し１１００ＭＨｚ附近でリターンロスが１０ｄＢを切っている。
　一方本考案の
フェライト付の変成器では８０ＭＨｚ〜１１００ＭＨｚ迄リターンロスを２０ｄＢ以下
（２）技術的事項
　上記記載から、引用文献５には、次の技術的事項（以下「引用文献５記載の技術」という。）が記載されているものと認められる。
「平衡−不平衡変換の変成器の出力側端子２及び３と接地端子５との間にフェライト等（Ｆ）の磁性材料を挿入し、８０ＭＨｚ〜１１００ＭＨｚ迄リターンロスを２０ｄＢ以下」とする技術。
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明との対比を行う。
ア　引用発明の「軸部１４」は「外周に２本の導線３２，３４を、同じ周回方向に、かつ、同じ周回数で巻回」されるから、本願発明１の「巻芯部」に相当し、引用発明の「軸部１４」の「両端に設けられた略長方形の鍔部１６，２２」は、本願発明１の「前記巻芯部の互いに逆の第１および第２の端部にそれぞれ設けられた第１および第２の鍔部」に相当する。そして、引用発明の「軸部１４と、その両端に設けられた略長方形の鍔部１６，２２」により構成される「ドラムコア１２」は「Ｎｉ−Ｚｎフェライト材を用い」るから、本願発明１の「巻芯部ならびに前記巻芯部の互いに逆の第１および第２の端部にそれぞれ設けられた第１および第２の鍔部を有するフィライトコア」に相当する。
イ　引用発明の「２本の導線３２，３４」は「ＡＩＷ（ポリアミドイミド銅線）を用いた」ものであるから、線状の中心導体と前記中心導体の周面を覆う絶縁被覆層とを有することは明らかである。そして、引用発明の「２本の導線３２，３４」は「軸部１４の外周」に「同じ周回方向に、かつ、同じ周回数で巻回」されるものであるから、本願発明１の「線状の中心導体と前記中心導体の周面を覆う絶縁被覆層とを有し、前記巻芯部上において螺旋状に巻回された第１および第２のワイヤ」に相当する。
ウ　引用発明の「端子電極４０は前記引出し部３２Ａと電気的に接続される係合部４０Ａを有し、」「端子電極４６は前記引出し部３２Ｂと電気的に接続される係合部４６Ａを有」するから、「端子電極４０」および「端子電極４６」は「導線３２」「の両端を引き出した引出し部３２Ａ，３２Ｂ」と接続されており、本願発明１の「前記第１のワイヤの第１端および前記第１端とは逆の第２端がそれぞれ電気的に接続された第１および第２の端子電極」に相当する。
エ　引用発明の「端子電極４２は前記引出し部３４Ａと電気的に接続される係合部４２Ａを有し、」「端子電極４４は前記引出し部３４Ｂと電気的に接続される係合部４４Ａを有」するから、「端子電極４２」および「端子電極４４」は、「導線３４」「の両端を引き出した引出し部３４Ａ，３４Ｂ」と接続されており、本願発明１の「前記第２のワイヤの第１端および前記第１端とは逆の第２端がそれぞれ電気的に接続された第３および第４の端子電極」に相当する。
オ　本願発明１は「１５０℃でのコモンモードインダクタンス値が１００ｋＨｚにおいて１６０μＨ以上であり、かつ２０℃でのリターンロスが１０ＭＨｚにおいて−２７．１ｄＢ以下」であるのに対し、引用発明は、その旨特定されていない点で相違する。
カ　引用発明の「ドラムコア１２」「としては、Ｎｉ−Ｚｎフェライト材を用い透磁率（μ）は５００の材料」とすることは、本願発明１の「前記フェライトコアの比透磁率が１５００以下である」ことに相当する。
キ　引用発明の「コモンモードフィルタ１０」は「ドラムコア１２と、巻線部３０」より構成されるものであるからコイルであり、本願発明１の「コモンモードチョークコイル」に相当する。
ク　したがって、本願発明１と引用発明は以下の一致点及び相違点を有する。
〈一致点〉
「巻芯部ならびに前記巻芯部の互いに逆の第１および第２の端部にそれぞれ設けられた第１および第２の鍔部を有するフェライトコアと、
　線状の中心導体と前記中心導体の周面を覆う絶縁被覆層とを有し、前記巻芯部上において螺旋状に巻回された第１および第２のワイヤと、
　前記第１のワイヤの第１端および前記第１端とは逆の第２端がそれぞれ電気的に接続された第１および第２の端子電極と、
　前記第２のワイヤの第１端および前記第１端とは逆の第２端がそれぞれ電気的に接続された第３および第４の端子電極と、
を備え、
　前記フェライトコアの比透磁率が１５００以下である、
コモンモードチョークコイル。」
〈相違点〉
本願発明１は「１５０℃でのコモンモードインダクタンス値が１００ｋＨｚにおいて１６０μＨ以上であり、かつ２０℃でのリターンロスが１０ＭＨｚにおいて−２７．１ｄＢ以下」であるのに対し、引用発明は、その旨特定されていない点
（２）相違点についての判断
　本願発明１は、「１５０℃でのコモンモードインダクタンス値が１００ｋＨｚにおいて１６０μＨ以上であり、かつ２０℃でのリターンロスが１０ＭＨｚにおいて−２７．１ｄＢ以下」とすることによって、「より高温で高速通信を最低限使用可能としつつ、常温ではより高品質な高速通信を実現する」ものであり、「１５０℃でのコモンモードインダクタンス値が１００ｋＨｚにおいて１６０μＨ以上」とすることと「２０℃でのリターンロスが１０ＭＨｚにおいて−２７．１ｄＢ以下」とすることを同時に満たすことに技術的特徴を有するものである。
　そして、当該技術的特徴は、本願の明細書の記載によれば、フェライトコアのキュリー温度、フェライトコアの比透磁率、フェライトコアの外形寸法、鍔部の厚み寸法、鍔部の実装面に投影した面積、巻芯部の断面積、巻芯部と実装面との間の距離、巻芯部上におけるワイヤの巻き数、フェライト板の厚み寸法、鍔部とフェライト板との間の隙間の大きさ、ワイヤの中心導体の径、ワイヤの絶縁被覆層の厚み寸法、ワイヤの絶縁被覆層の材料を選択することにより得られるものである（【００１２】−【００２６】、【０１０２】等参照）。
　これに対し、引用文献１には、鍔部、巻芯部、ワイヤといった各部の寸法などを、本願の明細書で上記技術的特徴が得られるとされた範囲のものを選択して組み合わせることは記載も示唆もされていない。
　また、引用文献２記載の技術や引用文献３記載の技術のように、高温度域での使用のために、コイルのコアに用いるフェライトのキュリー温度を１５０℃以上とすることは、本願出願前周知技術であり、引用文献４記載の技術や引用文献５記載の技術のように、８０ＭＨｚ以上の高周波域において、バルントランス、平衡−不平衡の変成器（コモンモードチョークコイル）のリターンロスを減少させることは、本願出願前周知技術である。
　しかしながら、「１５０℃でのコモンモードインダクタンス値が１００ｋＨｚにおいて１６０μＨ以上」とすることと「２０℃でのリターンロスが１０ＭＨｚにおいて−２７．１ｄＢ以下」とすることを同時に満たすことは、引用文献２ないし５のいずれにも記載も示唆もされておらず、また、本願出願前周知技術であるとも認められない。
　なお、上記相違点に係る構成は、原査定の拒絶の理由で引用された特開２００４−２４７６９７号公報（引用文献６）、特開２０１４−１２０７３０号公報（引用文献７）、特開２０１６−８２０９１号公報（引用文献８）にも、記載も示唆もされていない。
　したがって、引用発明に引用文献２ないし５に記載された技術的事項を適用して、本願発明１の相違点に係る構成を得ることが、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　よって、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
２　本願発明２ないし１６について
　本願発明１を直接または間接的に引用する本願発明２ないし１６も、上記相違点に係る構成を備えるものである。
　したがって、本願発明２ないし１６は、本願発明１と同じ理由により、引用文献１ないし８に記載された発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはてきない。
　また、他に本願を拒絶するべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。