Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月26日(2019.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
医用画像を表示可能な端末と通信可能であり、第１のストレージと第２のストレージのそれぞれに医用画像を保存する情報処理装置であって、診断の依頼情報として、当該診断を行う医用画像と、当該医用画像に関連し先に保存されている医用画像を特定するための関連情報とを受信する受信手段と、前記受信手段で受信した前記関連情報により特定される前記先に保存されている医用画像であって、前記第１のストレージから削除された医用画像を前記第２のストレージから取得する取得手段と、前記取得手段で取得された医用画像と、前記受信手段で受信した医用画像とを前記端末で表示可能に制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像を表示可能な端末と通信可能であり、第１のストレージと第２のストレージのそれぞれに医用画像を保存する情報処理装置であって、
診断の依頼情報として、当該診断を行う医用画像と、当該医用画像に関連し先に保存されている医用画像を特定するための関連情報とを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記関連情報により特定される前記先に保存されている医用画像であって、前記第１のストレージから削除された医用画像を前記第２のストレージから取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された医用画像と、前記受信手段で受信した医用画像とを前記端末で表示可能に制御する制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記受信手段で受信した前記関連情報を用いて、前記受信手段で受信した医用画像に関連し先に保存されている医用画像を特定する医用画像特定手段と、
を更に有し、
前記取得手段は、前記医用画像特定手段で特定された医用画像が前記第１のストレージに保存されていない場合に前記第２のストレージから当該医用画像を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記関連情報は、受信した医用画像に対応する患者と同一の患者の医用画像と、受信した医用画像と同一の部位の医用画像と、受信した医用画像を取得した検査種別と同一の検査種別の医用画像と、を前記受信手段で受信した医用画像と関連し先に保存されている医用画像から特定可能な項目であって、複数の前記項目のうち少なくともいずれか一つを含む情報であることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記依頼情報を受信したことに応じて、前記第２のストレージに先に保存されている医用画像を前記第１のストレージに保存することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、診断で参考となった医用画像を示す参考画像の設定を受け付ける参考画像受付手段を更に有し、
前記情報処理装置は、前記医用画像特定手段で特定された医用画像のうち、前記参考画像受付手段で前記設定を受け付けた前記参考画像を優先的に第１のストレージに保存することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第1のストレージに保存されている医用画像を所定の条件に従って削除する削除手段と、
を更に有し、
前記情報処理装置は、保存された医用画像が所定の条件で削除される第１のストレージと保存された医用画像が削除されない第２のストレージとの双方に前記受信手段で受信した前記医用画像を保存することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記医用画像の保管状態を管理する保管状態管理手段を更に有し、
前記保管状態管理手段は、前記削除手段により前記第１のストレージから医用画像を削除した場合には、当該医用画像を削除したことを示す情報を記憶することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
医用画像を表示可能な端末と通信可能であり、第１のストレージと第２のストレージのそれぞれに医用画像を保存する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置の受信手段が、診断の依頼情報として、当該診断を行う医用画像と、当該医用画像に関連し先に保存されている医用画像を特定するための関連情報とを受信する受信ステップと、
前記情報処理装置の取得手段が、前記受信ステップで受信した前記関連情報により特定される前記先に保存されている医用画像であって、前記第１のストレージから削除された医用画像を前記第２のストレージから取得する取得ステップと、
前記情報処理装置の制御手段が、前記取得ステップで取得された医用画像と、前記受信ステップで受信した医用画像とを前記端末で表示可能に制御する制御ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
医用画像を表示可能な端末と、第１のストレージおよび第２のストレージのそれぞれに医用画像を保存する情報処理装置と、を含む情報処理システムであって、
診断の依頼情報として、当該診断を行う医用画像と、当該医用画像に関連し先に保存されている医用画像を特定するための関連情報とを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記関連情報により特定される前記先に保存されている医用画像であって、前記第１のストレージから削除された医用画像を前記第２のストレージから取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された医用画像と、前記受信手段で受信した医用画像とを前記端末で表示可能に制御する制御手段と、
を含むことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
医用画像を表示可能な端末と、第１のストレージおよび第２のストレージのそれぞれに医用画像を保存する情報処理装置と、を含む情報処理システムの制御方法であって、
前記情報処理装置の受信手段が、診断の依頼情報として、当該診断を行う医用画像と、当該医用画像に関連し先に保存されている医用画像を特定するための関連情報とを受信する受信ステップと、
前記情報処理装置の取得手段が、前記受信ステップで受信した前記関連情報により特定される前記先に保存されている医用画像であって、前記第１のストレージから削除された医用画像を前記第２のストレージから取得する取得ステップと、
前記情報処理装置の制御手段が、前記取得ステップで取得された医用画像と、前記受信ステップで受信した医用画像とを前記端末で表示可能に制御する制御ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載された情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月7日(2019.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材が第１の巻芯に巻き取られている第１ロールを準備する工程と、
該第１ロールから、該透明基材を連続的に送り出す工程と、
前記光反応性基を有するポリマーと溶剤とを含有する組成物を塗布して、該透明基材上に第１塗布膜を連続的に形成する工程と、
該第１塗布膜から該溶剤を乾燥除去することにより、該透明基材上に第１乾燥被膜を形成して、第１積層体を連続的に得る工程と、
該第１乾燥被膜に偏光ＵＶを照射することにより、該第１積層体の搬送方向に対して、略４５°の角度に配向方向を有する光配向層を形成して、第２積層体を連続的に得る工程と、
該光配向層上に、重合性スメクチック液晶化合物、二色性色素、レベリング剤及び溶剤を含有し、前記レベリング剤が重合性スメクチック液晶化合物１００質量部に対して、０．５質量部以上３質量部以下である組成物を塗布して、該光配向層上に第２塗布膜を連続的に形成する工程と
該第２塗布膜を、該第２塗布膜中に含まれる該重合性スメクチック液晶化合物が重合しない条件で乾燥することにより、該光配向層上に第２乾燥被膜を形成して第３積層体を連続的に得る工程と、
該第２乾燥被膜中に含まれる該重合性スメクチック液晶化合物をスメクチック液晶状態とした後、該スメクチック液晶状態を保持したまま、該重合性スメクチック液晶化合物を重合させることにより、該第３積層体の搬送方向に対して、４５°の角度に吸収軸を有する偏光層を形成して、フィルム状且つ長尺状である偏光素子を連続的に得る工程と、
連続的に得られた偏光素子を第２の巻芯に巻取り、第２ロールを得る工程と、
を有する偏光素子の製造方法。
【請求項２】
更に、フィルム状且つ長尺状である偏光素子を所望の寸法に裁断する工程を有する請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
位相差フィルムが第１の巻芯に巻き取られている第１ロールを準備する工程と、
該第１ロールから、該位相差フィルムを連続的に送り出す工程と、
光反応性基を有するポリマーと溶剤とを含有する組成物を塗布して、該位相差フィルム上に第１塗布膜を連続的に形成する工程と、
該第１塗布膜から該溶剤を乾燥除去して、該位相差フィルム上に第１乾燥被膜を形成して、第１積層体を連続的に得る工程と、
該第１乾燥被膜に偏光ＵＶを照射することにより、該第１積層体の搬送方向に対して、略４５°の角度に配向方向を有する光配向層を形成して、第２積層体を連続的に得る工程と、
該光配向層上に、重合性スメクチック液晶化合物、二色性色素、重合開始剤、レベリング剤及び溶剤を含有し、前記レベリング剤が重合性スメクチック液晶化合物１００質量部に対して、０．５質量部以上３質量部以下である組成物を塗布して、該光配向層上に第２塗布膜を連続的に形成する工程と
該第２塗布膜を、該第２塗布膜中に含まれる該重合性スメクチック液晶化合物が重合しない条件で乾燥することにより、該光配向層上に第２乾燥被膜を形成して第３積層体を連続的に得る工程と、
該第２乾燥被膜中に含まれる該重合性スメクチック液晶化合物をスメクチック液晶状態とした後、該スメクチック液晶状態を保持したまま、該重合性スメクチック液晶化合物を重合させることにより、該第３積層体の搬送方向に対して、４５°の角度に吸収軸を有する偏光層を形成して、円偏光板を連続的に得る工程を有し、
前記円偏光板は、前記位相差フィルムの遅相軸と、前記偏光層の吸収軸のなす角度が、略４５°に積層してなるものであって、フィルム状且つ長尺状であり、
波長５５０ｎｍの光で測定した楕円率の値が８０％以上であり、
前記位相差フィルムが、波長５５０ｎｍの光で測定した正面リタデーションの値が１００〜１５０ｎｍの範囲のフィルムである
円偏光板の製造方法。
【請求項４】
更に、フィルム状且つ長尺状である円偏光板を所望の寸法に裁断する工程を有する請求項３記載の製造方法。
【請求項５】
透明基材、光配向層、偏光層とがこの順で設けられた、フィルム状且つ長尺状である偏光素子であって、
該偏光層が、重合性液晶化合物の重合物と、レベリング剤と、二色性色素とを含有し、前記レベリング剤は、重合性液晶化合物１００質量部に対して、０．５質量部以上３質量部以下であり、
該偏光層の吸収軸の方向が、該長尺基材の長手方向に対して略４５°である、
偏光素子。
【請求項６】
前記重合性液晶化合物が、重合性スメクチック液晶化合物である請求項５記載の偏光素子。
【請求項７】
位相差フィルム、光配向層、偏光素子とがこの順で設けられた、フィルム状且つ長尺状である円偏光板であって、
該偏光素子が、重合性液晶化合物の重合物と、レベリング剤と、二色性色素とを含有し、前記レベリング剤は、重合性液晶化合物１００質量部に対して、０．５質量部以上３質量部以下であり、
該偏光素子の吸収軸の方向が、該長尺基材の長手方向に対して略４５°である、
円偏光板。
【請求項８】
前記重合性液晶化合物が、重合性スメクチック液晶化合物である請求項７記載の円偏光板。
【請求項９】
波長５５０ｎｍの光で測定した楕円率の値が８０％以上であり、
前記位相差フィルムが、波長５５０ｎｍの光で測定した正面リタデーションの値が１００〜１５０ｎｍの範囲のフィルムである請求項７又は８記載の円偏光板。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月21日(2019.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された音声に対する応答を音声で行わせる音声応答装置であって、
天気と地域名とを含む文章が音声で入力されると、予め設定されたデータベースにアクセスし、前記地域名での天気予報を取得する天気取得部と、
前記取得した天気予報を音声で出力する音声出力部と、
を備える音声応答装置。
【請求項２】
請求項１に記載の音声応答装置であって、
入力された音声に従って、当該音声応答装置と通信可能に接続された被制御部を制御する制御部、
をさらに備える音声応答装置。
【請求項３】
請求項２に記載の音声応答装置であって、
前記制御部は、予め設定された人物による音声が入力された場合のみ、前記被制御部を制御する
ように構成された音声応答装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示の一局面は、入力された音声に対する応答を音声で行わせる音声応答装置であって、天気と地域名とを含む文章が音声で入力されると、予め設定されたデータベースにアクセスし、前記地域名での天気予報を取得する天気取得部と、前記取得した天気予報を音声で出力する音声出力部と、を備える。
また、他の第１局面の発明は、
入力された音声に対する応答を音声で行わせる音声応答装置であって、
入力された音声の特徴を記録する音声特徴記録部と、
入力された音声の特徴が以前に前記音声特徴記録部により記録された音声の特徴と一致するか否かを判定する音声一致判定部と、
前記音声一致判定部により音声の特徴が一致しないと判定された場合、音声の特徴が一致すると判定された場合とは異なる応答を出力させる音声出力部と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月13日(2019.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有する実質的に４個のレンズ群からなり、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔と、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔と、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔を変化させることにより変倍を行い、
前記第３レンズ群は、光軸と垂直方向の成分を持つように移動可能な防振レンズ群を有し、
前記防振レンズ群は、負の屈折力を有し、
前記第２レンズ群は、５枚のレンズからなり、
以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系。
０．２００  ＜  ｆ１／ｆ３  ＜  ０．９００
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離。
【請求項２】
前記第２レンズ群は、２つの接合レンズを有する請求項１に記載の変倍光学系。
【請求項３】
前記第２レンズ群に含まれるレンズのうち最も物体側に配置されるレンズは、両凸形状である請求項１または２に記載の変倍光学系。
【請求項４】
前記第２レンズ群に含まれるレンズのうち最も像側に配置されるレンズ成分は、両凸レンズと物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとの接合レンズである請求項１〜３のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項５】
前記第４レンズ群は、３つのレンズ成分からなる請求項１〜４のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項６】
前記第４レンズ群に含まれるレンズのうち最も像側に配置されるレンズ成分は、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズである請求項１〜５のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項７】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の変倍光学系。
０．７００  ＜  ｆ３２／ｆ３  ＜  ２．５００
但し、
ｆ３２：前記防振レンズ群の焦点距離。
【請求項８】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の変倍光学系。
０．４００  ＜  ｆ４／ｆ２  ＜  １．６００
但し、
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離。
【請求項９】
前記防振レンズ群は、正レンズと負レンズとの接合レンズからなることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項１０】
前記防振レンズ群は、両凹形状の負レンズを有する請求項１〜９のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項１１】
前記第２レンズ群は、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第２１レンズ群と、正の屈折力を有する第２２レンズ群とからなり、
前記第２１レンズ群を合焦レンズ群として光軸方向に移動させることにより合焦を行うことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項１２】
前記防振レンズ群の最も像側のレンズ面は、非球面であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項１３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１２に記載の変倍光学系。
１．１００  ＜  Ａ（Ｔ３．５）／Ａ（Ｔ４．０）  ＜  ５．０００
但し、
Ａ（Ｔ３．５）：望遠端状態においてＦ／３．５のＦ値に対応する軸上光線が、前記防振レンズ群の最も像側のレンズ面に形成された非球面を通る点での非球面量、
Ａ（Ｔ４．０）：望遠端状態においてＦ／４．０のＦ値に対応する軸上光線が、前記防振レンズ群の最も像側のレンズ面に形成された非球面を通る点での非球面量。
なお、前記非球面量とは、非球面の光軸上での、近似球面に対する非球面のサグ量を光軸に沿って測った量をいう。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の変倍光学系を搭載することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】変倍光学系、及び光学機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、変倍光学系、及び光学機器に関する。
本願は、２０１５年０１月３０日に出願された日本国特許出願２０１５−０１７９１０号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一態様に係る変倍光学系は、物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有する実質的に４個のレンズ群からなり、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔と、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔と、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔を変化させることにより変倍を行い、前記第３レンズ群は、光軸と垂直方向の成分を持つように移動可能な防振レンズ群を有し、前記防振レンズ群は、負の屈折力を有し、前記第２レンズ群は、５枚のレンズからなり、以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系。
０．２００  ＜  ｆ１／ｆ３  ＜  ０．９００
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離。
本発明の別の一態様に係る光学機器は、上述の変倍光学系を搭載する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月4日(2019.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるエポキシ樹脂１００重量部に対して、二官能以上のアミン系硬化剤０．２〜０．６当量、及び硬化促進剤０．１〜５．０重量部を必須成分とするエポキシ樹脂組成物であり、
前記二官能以上のアミン系硬化剤が、アニリンと置換ビフェニル類若しくは置換フェニル類との重縮合により得られるアニリン樹脂であり、
前記硬化促進剤は酸、含硫黄類、イミダゾール類、金属化合物から選ばれる少なくとも１種以上であるエポキシ樹脂組成物。
【化１】
2019049007.tif 000001
（式中、（ａ）（ｂ）の比率は（ａ）／（ｂ）＝１〜３である。Ｇはグリシジル基を表す。ｎは繰り返し数であり、０〜５である。）
【請求項２】
請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物を繊維基材に含浸してなるプリプレグ。
【請求項３】
前記繊維素材がガラス繊維基材である請求項２に記載のプリプレグ。
【請求項４】
前記ガラス繊維基材がＴガラス、Ｓガラス、Ｅガラス、ＮＥガラス、および石英ガラスからなる群から選ばれる少なくとも一種を含む、請求項２又は請求項３のいずれか一項に記載のプリプレグ。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか一項に記載のプリプレグの少なくとも一方の面に金属箔が積層された、金属張積層板。
【請求項６】
請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物からなる絶縁層をフィルム上に、又は金属箔上に形成してなる樹脂シート。
【請求項７】
請求項５に記載の金属張積層板を回路基板に用いてなるプリント配線基板。
【請求項８】
請求項２乃至請求項４のいずれか一項に記載のプリプレグ、及び／又は請求項６に記載の樹脂シートを硬化してなるプリント配線基板。
【請求項９】
請求項７又は請求項８のいずれか一項に記載のプリント配線基板に半導体素子を搭載してなる半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月19日(2019.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後身頃の腰部に相当する位置に伸縮性生地を設けたズボン本体と、
ズボンのベルト布の腰部に対応する部位であって、前記ズボン本体の外側に取り付けられる腰部保護ベルトと、を備え、
前記伸縮性生地は、上端側が前記ベルト布に縫製され、下端側が前記後身頃に縫製され、
前記ベルト布の位置が着用者の骨盤位置に対応していることを特徴とする腰部保護ベルト付きズボン。
【請求項２】
前記腰部保護ベルトは、着脱手段を介して前記ズボン本体に着脱自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の腰部保護ベルト付ズボン。
【請求項３】
前記ズボン本体は、前身頃の股内側縁と前記後身頃の股内側縁との間に襠部が縫製されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の腰部保護ベルト付ズボン。
【請求項４】
前記ズボン本体は、前記ベルト布の左腹部に相当する位置に取り付けられた左腹部面ファスナーと、前記ベルト布の右腹部に相当する位置に取り付けられた右腹部面ファスナーと、を有し、
前記腰部保護ベルトは、長手方向の略中央が前記ベルト布の腰部に相当する位置に取り付けられていると共に、伸縮性を有する部材と、前記長手方向左側に設けられて、少なくとも前記左腹部面ファスナー及び前記右腹部面ファスナーのいずれか一方と着脱可能に構成された左接続面ファスナーと、を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の腰部保護ベルト付ズボン。
【請求項５】
前記ズボン本体は、前記ベルト布の左腹部に相当する位置に取り付けられた左腹部面ファスナーと、前記ベルト布の右腹部に相当する位置に取り付けられた右腹部面ファスナーと、を有し、
前記腰部保護ベルトは、長手方向の略中央が前記ベルト布の腰部に相当する位置に取り付けられていると共に、伸縮性を有する部材と、前記長手方向左側に設けられて前記左腹部面ファスナーに着脱可能に構成された左接続面ファスナーと、前記長手方向右側に設けられて前記右腹部面ファスナーに着脱可能に構成された右接続面ファスナーと、を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の腰部保護ベルト付ズボン。
【請求項６】
前記腰部保護ベルトは、伸縮性を有する部材を有し、長手方向の略中央が前記ベルト布の腰部に相当する位置に取り付けられるとき、前記長手方向の左右両端部位が重なり合う長さを有すると共に、前記重なり合う部位にそれぞれ左連結面ファスナー及び右連結面ファスナーを備え、
前記左連結面ファスナーと前記右連結面ファスナーとが互いに着脱可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の腰部保護ベルト付きズボン。
【請求項７】
前記着脱手段は位置調節部を有し、
前記位置調節部は、雄留め具と雌留め具とを備え、
前記雄留め具及び雌留め具の一方は、前記腰部保護ベルトの略中央であって、前記腰部保護ベルトの長手方向と略直交する方向に少なくとも２個設けられていると共に、
前記雄留め具及び雌留め具の他方は、前記ズボン本体の腰部に相当する位置に少なくとも１個設けられていることを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の腰部保護ベルト付きズボン。
【請求項８】
前記着脱手段は位置調節部を有し、
前記位置調節部は、雄留め具と雌留め具とを備え、
前記雄留め具及び雌留め具の一方は、前記腰部保護ベルトの略中央に少なくとも１個設けられていると共に、
前記雄留め具及び雌留め具の他方は、前記ズボン本体の腰部に相当する位置であって、上下方向に少なくとも２個設けられていることを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の腰部保護ベルト付きズボン。
【請求項９】
前記腰部保護ベルトは、
伸縮性を有する主ベルトと、
前記主ベルトの左右にそれぞれ縫製されて取り付けられた、伸縮性を有する略Ｖ字状の左補助ベルト及び右補助ベルトを有し、
前記左補助ベルトは、頂部が前記主ベルトの左側で縫製され、両端が前記主ベルトの中央側で連結布を介して縫製されており、
前記右補助ベルトは、頂部が前記主ベルトの右側で縫製され、両端が前記主ベルトに中央側で前記連結布を介して縫製されており、
前記連結布には、前記位置調節手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の腰部保護ベルト付ズボン。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月15日(2019.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）増ちょう剤と（Ｂ）基油とを含む軸受用グリース組成物であって、
前記（Ａ）増ちょう剤が、下記一般式（Ｉ）で表されるウレア増ちょう剤であり、
当該軸受用グリース組成物の平均厚み１１μｍの試料における透過像を観察した場合に、前記ウレア増ちょう剤の凝集部分のうち透過像面積が４０μｍ２を超える凝集部分の透過像面積比率が、観察面積全体に対して１５％以下であり、
Ｒ１ＮＨＣＯＮＨＲ２ＮＨＣＯＮＨＲ３  ・・・（Ｉ）
［式中、Ｒ1、Ｒ３はそれぞれ独立に、（ａ１）炭素数６から２２までの１価の鎖式炭
化水素基、（ａ２）炭素数６から１２までの１価の脂環式炭化水素基または（ａ３）炭素数６から１２までの１価の芳香族炭化水素基を示し、Ｒ2は、（ａ４）炭素数６から１５までの２価の芳香族炭化水素基を示す。］
前記一般式（Ｉ）のＲ1およびＲ３の総量のうち、前記（ａ２）炭素数６から１２まで
の１価の脂環式炭化水素基が、６０モル％以上９５モル％以下を占める
ことを特徴とする軸受用グリース組成物。
【請求項２】
（Ａ）増ちょう剤と（Ｂ）基油とを含む軸受用グリース組成物であって、
前記（Ａ）増ちょう剤が、下記一般式（Ｉ）で表されるウレア増ちょう剤であり、
当該軸受用グリース組成物の平均厚み１１μｍの試料における透過像を観察した場合に、前記ウレア増ちょう剤の凝集部分のうち透過像面積が４０μｍ２を超える凝集部分の透過像面積比率が、観察面積全体に対して１５％以下であり、
Ｒ１ＮＨＣＯＮＨＲ２ＮＨＣＯＮＨＲ３  ・・・（Ｉ）
［式中、Ｒ1、Ｒ３はそれぞれ独立に、（ａ１）炭素数６から２２までの１価の鎖式炭
化水素基または（ａ２）炭素数６から１２までの１価の脂環式炭化水素基を示し、Ｒ2は、（ａ４）炭素数６から１５までの２価の芳香族炭化水素基を示す。］
Ｒ1及びＲ３を形成するための原料アミンは、炭素数６から２２までの１価の鎖式炭化水素基を有するアミン及び炭素数６から１２までの１価の脂環式炭化水素基を有するアミンの混合物であり、
前記（Ａ）増ちょう剤の配合量が、前記軸受用グリース組成物の全量基準で、１０質量％以上２０質量％以下である、
ことを特徴とする軸受用グリース組成物。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の軸受用グリース組成物において、
前記（ａ２）炭素数６から１２までの１価の脂環式炭化水素基が、シクロヘキシル基であり、
前記一般式（Ｉ）のＲ1およびＲ３の総量のうち、前記シクロヘキシル基以外の残りの
基が、（ａ１）炭素数６から２２までの１価の鎖式炭化水素基である
ことを特徴とする軸受用グリース組成物。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の軸受用グリース組成物において、
前記（Ｂ）基油が、（ｂ１）ポリアルファオレフィンと（ｂ２）エステルとの混合物である
ことを特徴とする軸受用グリース組成物。
【請求項５】
請求項４に記載の軸受用グリース組成物において、
前記（ｂ１）ポリアルファオレフィンの配合量は、前記（Ｂ）基油１００質量％に対して、５質量％以上９５質量％以下である
ことを特徴とする軸受用グリース組成物。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の軸受用グリース組成物において、
前記（ｂ２）エステルが芳香族エステルである
ことを特徴とする軸受用グリース組成物。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の軸受用グリース組成物において、
当該軸受用グリース組成物の混和ちょう度が２００以上３８０以下である
ことを特徴とする軸受用グリース組成物。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の軸受用グリース組成物において、
内燃機関の補機駆動用軸受に使用されるものである
ことを特徴とする軸受用グリース組成物。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の軸受用グリース組成物を製造する方法であって、
基油中でイソシアネートとアミンを反応させる工程を含むことを特徴とする軸受用グリース組成物の製造方法。
【請求項１０】
前記工程は、前記イソシアネートに前記基油を溶解させたイソシアネート溶液に、前記アミンを前記基油に溶解させたアミン溶液を添加すること、又は、前記アミン溶液に、前記イソシアネート溶液を添加することにより行われる、請求項９に記載の軸受用グリース組成物の製造方法。
【請求項１１】
前記工程は、前記イソシアネートに前記基油を溶解させたイソシアネート溶液に、前記アミンを前記基油に溶解させたアミン溶液を１以上の滴下口から添加すること、又は、前記アミン溶液に、前記イソシアネート溶液を１以上の滴下口から添加することにより行われる、請求項９に記載の軸受用グリース組成物の製造方法。
【請求項１２】
前記イソシアネート溶液と前記アミン溶液との反応後に撹拌を行う、請求項９から請求項１１のいずれか１項に記載の軸受用グリース組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【表１】
2019049013.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月24日(2019.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニッケル酸化鉱石に硫酸を添加して浸出して得られた浸出液に対して中和処理を施し、得られる中和後液に対して硫化処理を施すことによってニッケル及びコバルトを回収する処理を含むニッケル酸化鉱石の湿式製錬方法であって、
前記浸出液に対して中和反応槽にて中和処理を施し、該中和処理により得られる中和後スラリーを該中和反応槽から固液分離装置に送液する送液ラインにおいて凝集剤を添加して、該送液ラインを通過した該中和後スラリーを該固液分離装置にて固液分離する中和工程と、
前記中和工程を経て得られた、ｐＨが３．２以上３．５以下、濁度が５０ＮＴＵ以下である中和後液に対して硫化処理を施す硫化工程と、を含む
ニッケル酸化鉱石の湿式製錬方法。
【請求項２】
前記中和工程では、前記送液ラインにおいて、さらに凝結剤を添加する
請求項１に記載のニッケル酸化鉱石の湿式製錬方法。
【請求項３】
前記凝集剤は、カチオン系凝集剤である
請求項１又は２に記載のニッケル酸化鉱石の湿式製錬方法。
【請求項４】
前記中和工程における前記中和処理では、中和剤として炭酸カルシウムを用いる
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のニッケル酸化鉱石の湿式製錬方法。
【請求項５】
前記送液ラインは、内部に撹拌装置を備えていない
請求項１に記載のニッケル酸化鉱石の湿式製錬方法。
【請求項６】
前記固液分離装置は、前記中和後スラリーが供給されるフィードウェル部を備え、
前記送液ラインは、他端が前記フィードウェル部に接続されている
請求項１に記載のニッケル酸化鉱石の湿式製錬方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月21日(2019.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流路を切り替える流路切替弁であって、
所定面において所定方向に所定長で開口する２つの開口流路が形成された弁体と、
前記所定面に対向する対向面に開口する３つのポートが、前記所定方向に前記所定長よりも短い間隔で並んで形成され、且つ前記複数のポートにそれぞれ接続された接続流路が形成された本体と、
前記所定方向において前記弁体の両端部にそれぞれ取り付けられ、前記所定面と前記対向面との間に所定隙間が形成されるように前記弁体を支持し、前記所定方向への前記弁体の移動量に応じて前記弁体に弾性力を加える板ばねと、
前記弁体を前記所定方向に往復駆動するアクチュエータと、
を備え、
前記所定方向において、前記２つの開口流路の互いに離れた側の端同士の間隔が、前記３つのポートのうち両端の２つのポート同士の間隔よりも大きいことを特徴とする流路切替弁。
【請求項２】
前記両端の２つのポートから、前記３つのポートのうち中央のポートへ流れる流体を混合する混合弁として使用される請求項１に記載の流路切替弁。
【請求項３】
前記アクチュエータが駆動していない状態でコンスタントブリード流量を有する流路切替弁として使用される請求項１に記載の流路切替弁。
【請求項４】
流体の流路を切り替える流路切替弁であって、
所定面において所定方向に所定長で開口する２つの開口流路が形成された弁体と、
前記所定面に対向する対向面に開口する３つのポートが、前記所定方向に前記所定長よりも短い間隔で並んで形成され、且つ前記複数のポートにそれぞれ接続された接続流路が形成された本体と、
前記所定方向において前記弁体の両端部にそれぞれ取り付けられ、前記所定面と前記対向面との間に所定隙間が形成されるように前記弁体を支持し、前記所定方向への前記弁体の移動量に応じて前記弁体に弾性力を加える板ばねと、
前記弁体を前記所定方向に往復駆動するアクチュエータと、
を備え、
前記所定方向において、前記２つの開口流路の互いに離れた側の端同士の間隔が、前記３つのポートのうち両端の２つのポート同士の間隔以下であることを特徴とする流路切替弁。
【請求項５】
前記所定方向において前記弁体の両端部にそれぞれ取り付けられた前記板ばねの弾性力が、互いに等しくない請求項１〜４のいずれか１項に記載の流路切替弁。
【請求項６】
前記弁体において、前記開口流路は、前記所定面と前記所定面の反対側の反対面とにおいて前記所定方向に前記所定長で開口しており、
前記本体は、前記所定面に対向する第１対向面に開口する複数のポートが、前記所定方向に前記所定長よりも短い間隔で並んで形成され、且つ前記複数のポートにそれぞれ接続された接続流路が形成された第１本体と、前記反対面に対向する第２対向面に開口する複数のポートが、前記所定方向に前記所定長よりも短い間隔で並んで形成され、且つ前記複数のポートにそれぞれ接続された接続流路が形成された第２本体と、を含み、
前記板ばねは、前記所定面と前記第１対向面との間に第１所定隙間が形成されるように前記弁体を支持し、前記反対面と前記第２対向面との間に第２所定隙間が形成されるように前記弁体を支持している請求項１〜５のいずれか１項に記載の流路切替弁。
【請求項７】
前記板ばねは、最も面積の大きい主面が前記所定方向に垂直となるように、前記本体に取り付けられている請求項１〜６のいずれか１項に記載の流路切替弁。
【請求項８】
前記弁体において、前記板ばねの間に位置する部分に可動子が固定されており、
前記アクチュエータは、前記所定方向において前記板ばねの間で前記可動子に作用させる電磁力により、前記弁体を非接触で前記所定方向に往復駆動する請求項１〜７のいずれか１項に記載の流路切替弁。
【請求項９】
前記アクチュエータにおいて、前記板ばねが自然状態で前記弁体を支持する状態における前記弁体の位置は、前記弁体を前記所定方向に往復駆動させる電磁力を作用させていない中立位置に設定されている請求項８に記載の流路切替弁。
【請求項１０】
前記アクチュエータは、前記板ばね及び前記弁体を貫通して前記弁体に取り付けられた可動軸を備え、前記可動軸を前記所定方向に往復駆動する請求項１〜７のいずれか１項に記載の流路切替弁。
【請求項１１】
前記アクチュエータは、電磁力により前記可動軸を非接触で往復駆動する請求項１０に記載の流路切替弁。
【請求項１２】
前記アクチュエータにおいて、前記板ばねが自然状態で前記弁体を支持する状態における前記可動軸の位置は、前記可動軸を前記所定方向に往復駆動させる電磁力を作用させていない中立位置に設定されている請求項１１に記載の流路切替弁。
【請求項１３】
前記所定面及び前記対向面は、所定の平面度に仕上げられており、
前記板ばねは、前記所定面と前記対向面とが所定の平行度となるように、前記弁体を支持している請求項１〜１２のいずれか１項に記載の流路切替弁。
【請求項１４】
請求項１３に記載の流路切替弁を製造する方法であって、
前記所定面と前記対向面との間に、前記所定隙間の幅に基づいて設定された厚みの隙間冶具を挿入した状態で、前記板ばねを前記本体に固定した後、前記隙間冶具を取り外すことを特徴とする流路切替弁の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月13日(2019.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンからのトルクが伝達される入力要素と、
出力要素と、
前記入力要素と前記出力要素との間でトルクを伝達する弾性体と、
前記入力要素および前記出力要素のうちの一方の要素と一体に回転するサンギヤと、複数のピニオンギヤを回転自在に支持すると共に前記入力要素および前記出力要素のうちの他方の要素と一体に回転するキャリヤと、前記複数のピニオンギヤに噛合すると共に質量体として機能するリングギヤとを含む遊星歯車を有する回転慣性質量ダンパと、
を備えるダンパ装置において、
前記回転慣性質量ダンパは、前記入力要素と前記出力要素との間の前記弾性体を含むトルク伝達経路と並列に設けられると共に、前記トルク伝達経路を介して前記出力要素に伝達される振動とは逆位相の振動を前記出力要素に伝達可能であり、
前記他方の要素は、２枚のプレート部材を有し、前記２枚のプレート部材を対向させて各ピニオンギヤの間で複数のリベットによって締結されている、
ことを特徴とするダンパ装置。
【請求項２】
請求項１記載のダンパ装置において、
前記２枚のプレート部材は、前記サンギヤより外周側で且つ前記リングギヤより内周側で前記複数のリベットによって締結されている、
ダンパ装置。
【請求項３】
請求項１または２記載のダンパ装置において、
前記２枚のプレート部材は、前記ダンパ装置の軸心からみて前記複数のピニオンギヤと同径の位置で前記複数のリベットによって締結されている、
ダンパ装置。
【請求項４】
エンジンからのトルクが伝達される入力要素と、
出力要素と、
前記入力要素と前記出力要素との間でトルクを伝達する弾性体と、
前記入力要素および前記出力要素のうちの一方の要素と一体に回転するサンギヤと、複数のピニオンギヤを回転自在に支持すると共に前記入力要素および前記出力要素のうちの他方の要素と一体に回転するキャリヤと、前記複数のピニオンギヤに噛合すると共に質量体として機能するリングギヤとを含む遊星歯車を有する回転慣性質量ダンパと、
を備えるダンパ装置において、
前記他方の要素は、２枚のプレート部材を有し、前記２枚のプレート部材を対向させて各ピニオンギヤの間で複数のリベットによって締結されており、
前記２枚のプレート部材は、前記サンギヤより外周側で且つ前記リングギヤより内周側であって、前記ダンパ装置の軸心からみて前記複数のピニオンギヤと同径の位置で前記複数のリベットによって締結されている、
ことを特徴とするダンパ装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のうちのいずれか１つの請求項に記載のダンパ装置において、
前記複数のリベットは、前記複数のピニオンギヤのうちのいずれかのピニオンギヤに接触しないように隣接して配置されている、
ダンパ装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のうちのいずれか１つの請求項に記載のダンパ装置において、
中間要素を更に備え、
前記弾性体は、前記入力要素と前記中間要素との間でトルクを伝達する第１弾性体と、前記中間要素と前記出力要素との間でトルクを伝達する第２弾性体とを含む、
ダンパ装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のうちのいずれか１つの請求項に記載のダンパ装置において、
前記２枚のプレート部材は、同一形状に形成されている、
ダンパ装置。
【請求項８】
エンジンからのトルクが伝達される入力要素と、
出力要素と、
前記入力要素と前記出力要素との間でトルクを伝達する弾性体と、
前記入力要素および前記出力要素のうちの一方の要素と一体に回転するサンギヤと、複数のピニオンギヤを回転自在に支持すると共に前記入力要素および前記出力要素のうちの他方の要素と一体に回転するキャリヤと、前記複数のピニオンギヤに噛合すると共に質量体として機能するリングギヤとを含む遊星歯車を有する回転慣性質量ダンパと、
を備えるダンパ装置において、
前記他方の要素は、２枚のプレート部材を有し、前記２枚のプレート部材を対向させて各ピニオンギヤの間で複数のリベットによって締結されており、
前記２枚のプレート部材は、同一形状に形成されており、
前記他方の要素は入力要素であり、
前記２枚のプレート部材には、外周部に前記複数のピニオンギヤを回転自在に支持する複数の支持部が形成されており、
前記複数の支持部には、前記ピニオンギヤを支持する第１孔と、前記リベットにより締結するための複数の第２孔と、ツール用の複数の第３孔と、が前記ダンパ装置の軸心からみて前記複数のピニオンギヤと同径となるように形成されていると共に、前記２枚のプレート部材を前記第１孔を整合させて対向させたときに前記複数の第２孔が整合すると共に前記複数の第３孔の少なくとも一部が整合するように各孔が形成されている、
ことを特徴とするダンパ装置。
【請求項９】
請求項８記載のダンパ装置において、
前記複数の支持部には、前記２枚のプレート部材を前記第１孔を整合させて対向させたときに前記複数の第３孔の端部に位置する孔を回避するように湾曲した湾曲切欠部が形成されている、
ダンパ装置。
【請求項１０】
請求項８または９記載のダンパ装置において、
前記複数の第３孔の少なくとも一部を用いてロックアップクラッチの係合要素と連結する、
ダンパ装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のうちのいずれか１つの請求項に記載のダンパ装置において、
前記複数のピニオンギヤは、３個であり、
前記複数のリベットは、６個以上である、
ダンパ装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月15日(2019.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変容量型の第１油圧ポンプおよび第２油圧ポンプと、
前記第１油圧ポンプから供給される圧油によって駆動される左走行油圧モータを有する左走行装置と、
前記第２油圧ポンプから供給される圧油によって駆動される右走行油圧モータを有する右走行装置と、
前記第１油圧ポンプまたは前記第２油圧ポンプから供給される圧油によって駆動される油圧アクチュエータと、
前記油圧アクチュエータによって駆動される作業装置と、
前記左走行装置および前記右走行装置を操作するための走行操作装置と、
前記作業装置を操作するための作業操作装置と、
前記走行操作装置の操作に応じて前記第１油圧ポンプおよび前記第２油圧ポンプのポンプ容量を制御する制御装置と、
前記走行操作装置の操作内容を判定する走行操作検出装置と、
前記作業操作装置の操作内容を判定する作業操作検出装置とを備えた作業機械において、
前記第１油圧ポンプの吐出圧である第１ポンプ圧力を検出する第１圧力検出装置と、
前記第２油圧ポンプの吐出圧である第２ポンプ圧力を検出する第２圧力検出装置とを更に備え、
前記制御装置は、前記走行操作装置のみが操作され、かつ前記左走行装置および前記右走行装置が直進走行中であると判定した場合に、前記第１油圧ポンプおよび前記第２ポンプ圧力の一方から他方を差し引いた値に基づいて異常判定評価値を算出し、この異常判定評価値と所定の判定基準値との比較結果に基づいて前記左走行装置および前記右走行装置のいずれか一方に異常があると判定する
ことを特徴とする油圧作業機械。
【請求項２】
請求項１に記載の油圧作業機械において、
前記制御装置は、前記第１油圧ポンプのポンプ容量と前記第２油圧ポンプのポンプ容量との差分が所定の閾値よりも小さいときに、前記左走行装置および前記右走行装置が直進走行中であると判定する
ことを特徴とする油圧作業機械。
【請求項３】
請求項１に記載の油圧作業機械において、
前記制御装置は、前記異常判定評価値を算出する前に、前記第１圧力検出装置および前記第２圧力検出装置で検出された各圧力値に対してローパスフィルタ処理を行う
ことを特徴とする油圧作業機械。
【請求項４】
請求項１に記載の油圧作業機械において、
前記制御装置は、前記第１ポンプ圧力および前記第２ポンプ圧力の一方から他方を差し引いた値を前記異常判定評価値として算出する
ことを特徴とする油圧作業機械。
【請求項５】
請求項１に記載の油圧作業機械において、
前記制御装置は、前記第１ポンプ圧力および前記第２ポンプ圧力の一方から他方を差し引いた値の積算値を前記異常判定評価値として算出する
ことを特徴とする油圧作業機械。
【請求項６】
請求項１に記載の油圧作業機械において、
前記制御装置は、前記第１または第２ポンプ圧力が所定の圧力よりも小さい場合は、前記異常判定評価値を算出しない
ことを特徴とする油圧作業機械。
【請求項７】
請求項１に記載の油圧作業機械において、
前記左走行装置および前記右走行装置の走行モードを選択するための走行モード選択装置を更に備え、
前記左走行油圧モータおよび前記右走行油圧モータは、それぞれ、可変容量型の油圧モータであり、
前記制御装置は、前記走行モード選択装置によって選択された走行モードに応じて前記左走行油圧モータおよび前記右走行油圧モータのモータ容量を制御し、
前記制御装置は、前記走行モード選択装置によって選択された走行モードごとに前記異常判定評価値を算出し、前記走行モード選択装置によって選択された走行モードに応じて前記所定の判定基準値を切り換える
ことを特徴とする油圧作業機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、可変容量型の第１油圧ポンプおよび第２油圧ポンプと、前記第１油圧ポンプから供給される圧油によって駆動される左走行油圧モータを有する左走行装置と、前記第２油圧ポンプから供給される圧油によって駆動される右走行油圧モータを有する右走行装置と、前記第１油圧ポンプまたは前記第２油圧ポンプから供給される圧油によって駆動される油圧アクチュエータと、前記油圧アクチュエータによって駆動される作業装置と、前記左走行装置および前記右走行装置を操作するための走行操作装置と、前記作業装置を操作するための作業操作装置と、前記走行操作装置の操作に応じて前記第１油圧ポンプおよび前記第２油圧ポンプのポンプ容量を制御する制御装置と、前記走行操作装置の操作内容を判定する走行操作検出装置と、前記作業操作装置の操作内容を判定する作業操作検出装置とを備えた作業機械において、前記第１油圧ポンプの吐出圧である第１ポンプ圧力を検出する第１圧力検出装置と、前記第２油圧ポンプの吐出圧である第２ポンプ圧力を検出する第２圧力検出装置とを更に備え、前記制御装置は、前記走行操作装置のみが操作され、かつ前記左走行装置および前記右走行装置が直進走行中であると判定した場合に、前記第１油圧ポンプおよび前記第２ポンプ圧力の一方から他方を差し引いた値に基づいて異常判定評価値を算出し、この異常判定評価値と所定の判定基準値との比較結果に基づいて前記左走行装置および前記右走行装置のいずれか一方に異常があると判定するものとする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月6日(2019.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明のリフトキャブ付き建設機械は、自走可能な走行体と、前記走行体上に旋回可能に搭載された旋回体と、上記旋回体に回動可能に設けられた作業装置と、キャブと、前記作業装置及び前記キャブの後方に配置されて前記キャブを上昇位置と下降位置との間で昇降させるキャブ昇降装置とを備え、前記キャブ昇降装置が、前記旋回体と前記キャブにそれぞれ軸受装置を介して回転可能に連結された一対のリンク部材と、前記旋回体と一方の前記リンク部材にそれぞれ軸受装置を介して回転可能に連結された昇降シリンダとを有し、前記キャブ昇降装置は、前記昇降シリンダの伸縮によって前記一対のリンク部材回動させて、前記キャブを前記上昇位置と前記下降位置との間で昇降させ、少なくとも一つの前記軸受装置が、貫通孔を有する回転側構造物と、前記回転側構造物を挟持する固定側構造物と、前記貫通孔に挿通されて前記回転側構造物と前記固定側構造物を連結する円柱状の連結軸とからなるリフトキャブ付き建設機械において、前記連結軸に前記回転側構造物との摺動面に通じる潤滑油供給流路が設けられていると共に、前記固定側構造物に前記回転側構造物との摺動面に通じる潤滑油帰路が設けられており、前記潤滑油供給流路の入口側の開口部が前記軸受装置から離れた位置に設けられた給油口とホースを介して接続されており、前記潤滑油帰路の出口側の開口部が排出口とホースを介して接続されており、前記給油口及び前記排出口は、同時に視認可能な位置に集約して設けられていることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走可能な走行体と、前記走行体上に旋回可能に搭載された旋回体と、上記旋回体に回動可能に設けられた作業装置と、キャブと、前記作業装置及び前記キャブの後方に配置されて前記キャブを上昇位置と下降位置との間で昇降させるキャブ昇降装置とを備え、前記キャブ昇降装置が、前記旋回体と前記キャブにそれぞれ軸受装置を介して回転可能に連結された一対のリンク部材と、前記旋回体と一方の前記リンク部材にそれぞれ軸受装置を介して回転可能に連結された昇降シリンダとを有し、前記キャブ昇降装置は、前記昇降シリンダの伸縮によって前記一対のリンク部材回動させて、前記キャブを前記上昇位置と前記下降位置との間で昇降させ、少なくとも一つの前記軸受装置が、貫通孔を有する回転側構造物と、前記回転側構造物を挟持する固定側構造物と、前記貫通孔に挿通されて前記回転側構造物と前記固定側構造物を連結する円柱状の連結軸とからなるリフトキャブ付き建設機械において、
前記連結軸に前記回転側構造物との摺動面に通じる潤滑油供給流路が設けられていると共に、前記固定側構造物に前記回転側構造物との摺動面に通じる潤滑油帰路が設けられており、
前記潤滑油供給流路の入口側の開口部が前記軸受装置から離れた位置に設けられた給油口とホースを介して接続されており、
前記潤滑油帰路の出口側の開口部が排出口とホースを介して接続されており、
前記給油口及び前記排出口は、同時に視認可能な位置に集約して設けられていることを特徴とするリフトキャブ付き建設機械。
【請求項２】
請求項１に記載のリフトキャブ付き建設機械において、
前記回転側構造物と前記固定側構造物の摺動面の間に隙間調整用のシムリングが介設されており、前記シムリングに前記潤滑油帰路に通じるスリットが形成されていることを特徴とするリフトキャブ付き建設機械。
【請求項３】
請求項２に記載のリフトキャブ付き建設機械において、
前記スリットが前記連結軸と同心円上に複数形成されていることを特徴とするリフトキャブ付き建設機械。
【請求項４】
請求項１に記載のリフトキャブ付き建設機械において、
前記潤滑油供給流路は前記回転側構造物と前記固定側構造物の一方の摺動面を介して前記潤滑油帰路に通じており、前記回転側構造物と前記固定側構造物の他方の摺動面はシール部材によって前記潤滑油供給流路から遮断されていることを特徴とするリフトキャブ付き建設機械。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月4日(2019.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフリップフロップと、
前記複数のフリップフロップをスキャンチェーンで接続し且つグループ分けした状態において各フリップフロップを所定のグループ順に時間差をもって入出力動作させる制御を繰り返し実施する制御回路と、
を具備する集積回路。
【請求項２】
前記制御回路は、各グループへ矩形波の信号を所定のグループ順に時間差をもって供給する処理を繰り返し実施し、
各フリップフロップは、前記制御回路から供給される矩形波の第１のエッジに応じて順次入出力動作する、
請求項１に記載の集積回路。
【請求項３】
特定のグループ間で転送されるデータを一時的に保持するデータ保持回路をさらに具備する、請求項１又は２に記載の集積回路。
【請求項４】
前記制御回路は、各フリップフロップを所定のグループ順に時間差をもって順次入出力動作させた後にさらに時間差をもって前記データ保持回路を入力動作させる、請求項３に記載の集積回路。
【請求項５】
前記データ保持回路は、いずれのグループにも属さないように構成され、
前記制御回路は、各グループへ矩形波の信号を所定のグループ順に時間差をもって供給した後にさらに時間差をもって前記データ保持回路へ矩形波の信号を供給し、
前記データ保持回路は、前記制御回路から供給される矩形波の第１のエッジに応じて入力動作する、
請求項３又は４に記載の集積回路。
【請求項６】
前記データ保持回路は、特定のグループに属するように構成され、
前記データ保持回路は、前記制御回路から前記特定のグループに対して供給される矩形波の第１のエッジの後に続く第２のエッジに応じて入力動作する、
請求項３又は４に記載の集積回路。
【請求項７】
前記データ保持回路は、１ビットのデータの保持を行うラッチ回路で実現される、請求項３乃至６のいずれか１項に記載の集積回路。
【請求項８】
複数のフリップフロップをスキャンチェーンで直列に接続し且つグループ分けし、
制御回路により、各フリップフロップを所定のグループ順に時間差をもって入出力動作させる制御を繰り返し実施する、
ことを含むスキャンシフト制御方法。
【請求項９】
前記制御回路により、各グループへ矩形波の信号を所定のグループ順に時間差をもって供給する処理を繰り返し実施し、
各フリップフロップを、前記制御回路から供給される矩形波の第１のエッジに応じて順次入出力動作させる、
ことを含む、請求項８に記載のスキャンシフト制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】集積回路およびスキャンシフト制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、集積回路およびスキャンシフト制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
伝送データのホールド時間違反の発生を防ぐことのできる集積回路およびスキャンシフト制御方法を提供する。