【事件の表示】
　特願２０１７−５５００１９「表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　５月１８日国際公開、ＷＯ２０１７／０８１９４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１６年（平成２８年）９月１５日を国際出願日とする日本語特許出願（優先権主張　平成２７年１１月９日）であって、その手続の経緯は次のとおりである。
　令和２年　４月２１日付け：拒絶理由通知書
　令和２年　６月２５日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和２年　７月　３日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
　令和２年　７月１４日　　：原査定の謄本の送達
　令和２年１０月１３日　　：審判請求書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１から７に係る発明は、令和２年６月２５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１から７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１の記載は、次のとおりである（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１】
　表示パネルと、
　前記表示パネルと対向する対向面を有する透明板と、
　前記透明板における前記対向面のうちの周辺部分に設けられた遮光層と、
　前記表示パネルと前記遮光層との間に設けられた樹脂層と、
　前記表示パネルと前記透明板との間に挟まれた空間のうち、前記遮光層と前記表示パネルとの重複領域の少なくとも一部を占めるように設けられた導光部材と
　を備え、
　前記導光部材は、前記樹脂層に覆われずに外部に露出した部分を含む
　表示装置。」
第３　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、下記引用文献１に記載された発明に基づいて、本願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献１：国際公開第２０１１／０３７０３５号
第４　引用文献に記載された発明
１　引用文献１に記載された事項
　引用文献１には、以下の記載がある。下線は、当合議体が付した。
「[0023]　図１は、本発明における表示装置の実施形態の一例を示す断面図であり、図２は、正面図である。
　
表示装置４は、
透明面材１０と、
表示デバイス５０と、透明面材１０および表示デバイス５０に挟まれた樹脂層４０と、樹脂層４０の周囲を囲むシール部４２と
を有する。
[0024]　表示デバイス５０は、図１においては、カラーフィルターを設けた透明面材５２とＴＦＴを設けた透明面材５３とを貼合し、これを一対の偏光板５１ではさんだ構成となっている液晶表示デバイスの一例を例示しているが、この構成に限らない。
　また、図１、図２においては、
透明面材１０の外周部に遮光印刷部５５を形成した構成となっている。
[0025]（表面材）
　表面材は、表示デバイスの保護板であって、表示デバイスの表示画像を透過する透明面材である。
　透明面材としては、ガラス板、または透明樹脂板が挙げられ、表示画像を形成する表示デバイスからの出射光や反射光に対して透明性が高い点はもちろん、耐光性、低複屈折性、高い平面精度、耐表面傷付性、高い機械的強度を有する点からも、ガラス板が最も好ましい。光硬化性樹脂組成物を表面材から入射光で硬化させる観点でも透明面材が好ましい。
　ガラス板の材料としては、ソーダライムガラスが好ましいが、より鉄分が低く青みの小さい高透過ガラス（白板）等のガラス材料がより好ましい。安全性を高めるために表面材として強化ガラスを用いることもでき、厚さが１．５ｍｍ以下の場合には化学強化を施したガラス板を用いることが好ましい。
　透明樹脂板の材料としては、透明性の高い樹脂材料（ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等）が挙げられる。
[0026]　透明面材の樹脂層との接合面の裏面に反射防止層を設けると表示画像のコントラスを高めることができ好ましい。反射防止層は、無機薄膜を直接透明面材の表面に設けたり、反射防止層を設けた透明樹脂フィルムを透明面材に貼合することでも形成できる。
[0027]　透明面材の外周部に遮光印刷部を設けて、表示デバイスの画像表示領域以外が表面材側から視認できないようにして、表示デバイスに接続されている配線部材などを隠蔽することもできる。この場合、
遮光印刷部は透明面材の樹脂層との接合面
に設けることができる
　透明面材の樹脂層との接合面にタッチパネルや３Ｄフィルタ等の他の機能層を設けることもでき、この場合、樹脂層は透明面材上の他の機能層と裏面材とを接合する様態となる。」
「[0032]（樹脂層）
　
樹脂層は、
硬化性樹脂組成物を硬化してなる層である。
　樹脂層の厚さは特に限定されず、目的に応じて必要な厚さとすることができるが、０．０３〜２ｍｍが好ましく、０．１〜０．８ｍｍが特に好ましい。厚さが０．０３ｍｍより薄くなると透明面材側からの外力による衝撃などを樹脂層が効果的に緩衝して表示デバイスを保護することが難しくなるおそれがある。また、透明面材と表示デバイスの積層工程において樹脂層の厚さを超える異物が介在すると、樹脂層の厚みがその部分で変化して光透過性能に悪影響がでるおそれもある。一方、樹脂層の厚さが２ｍｍを超えると樹脂層に僅かな気泡が残留する可能性が高まるおそれがあったり、透明面材を含む表示装置全体の厚さが不要に厚くなるおそれもある。」
「[0060]（工程（ｄ））
　工程（ｃ）において減圧雰囲気を解除した後、積層前駆体を雰囲気圧力が５０ｋＰａ以上の圧力雰囲気下に置く。
　積層前駆体を５０ｋＰａ以上の圧力雰囲気下に置くと、上昇した圧力によって第１の面材と第２の面材とが密着する方向に押圧されるため、積層前駆体内の密閉空間に気泡が存在すると、気泡に硬化性樹脂組成物が流動していき、密閉空間全体が硬化性樹脂組成物によって均一に充填される。
[0061]　圧力雰囲気は、通常８０ｋＰａ〜１２０ｋＰａである。圧力雰囲気は、大気圧雰囲気であってもよく、それよりも高い圧力であってもよい。硬化性樹脂組成物の硬化等の操作を、特別な設備を要することなく行うことができる点から、大気圧雰囲気が最も好ましい。
[0062]　積層前駆体を５０ｋＰａ以上の圧力雰囲気下に置いた時点から硬化性樹脂組成物の硬化を開始するまでの時間（以下、高圧保持時間と記す。）は、特に限定されない。積層前駆体を減圧装置から取り出して硬化装置に移動し、硬化を開始するまでのプロセスを大気圧雰囲気下で行う場合には、そのプロセスに要する時間が高圧保持時間となる。よって、大気圧雰囲気下に置いた時点ですでに積層前駆体の密閉空間内に気泡が存在しない場合、またはそのプロセスの間に気泡が消失した場合は、直ちに硬化性樹脂組成物を硬化させることができる。気泡が消失するまでに時間を要する場合は、積層前駆体を気泡が消失するまで５０ｋＰａ以上の圧力の雰囲気下で保持する。また、高圧保持時間が長くなっても通常支障は生じないことから、プロセス上の他の必要性から高圧保持時間を長くしてもよい。高圧保持時間は、１日以上の長時間であってもよいが、生産効率の点から、６時間以内が好ましく、１時間以内がより好ましく、さらに生産効率が高まる点から、１０分以内が特に好ましい。
[0063]　
硬化性樹脂組成物が光硬化性樹脂組成物の場合
光硬化性樹脂組成物に光を照射して硬化させることにより、表示装置が製造される。
[0064]　光は、第１の面材および第２の面材のうち、光透過性を有する側から照射する。両方が光透過性を有する場合、両側から照射してもよい。
　表示装置の場合は、透過型の表示デバイスを動作させることで光透過性を得ることはできるが、動作させない状態では光透過性を有さないものが多いため、保護板となる透明面材から硬化させる光を照射する。非動作時に透明状態を呈する透過−散乱型の表示デバイスを用いる場合は、表示デバイス側からの光を利用することもできる。
[0065]　光としては、紫外線または４５０ｎｍ以下の可視光が好ましい。特に、透明面材に反射防止層が設けられ、反射防止層または反射防止層を形成した樹脂フィルムが紫外線を透過しない場合には、可視光による硬化が重要となる。
　透明面材の周辺部に遮光印刷部が設けられていて、
該遮光印刷部と表示デバイスに挟持される領域に、光硬化性樹脂組成物による
樹脂層が設けられる場合には、
「[0075]（工程（ｄ））
　ついで、減圧装置２６の内部をたとえば大気圧にした後、積層前駆体を減圧装置２６から取り出す。積層前駆体を大気圧雰囲気下に置くと、積層前駆体の表示デバイス５０側の表面と透明面材１０側の表面とが大気圧によって押圧され、密閉空間内の光硬化性樹脂組成物１４が表示デバイス５０と透明面材１０とで加圧される。この圧力によって、密閉空間内の光硬化性樹脂組成物１４が流動して、密閉空間全体が光硬化性樹脂組成物１４によって均一に充填される。この後、図８に示すように、積層前駆体の透明面材１０側から紫外線、または短波長の可視光を照射し、積層前駆体内部の光硬化性樹脂組成物１４を硬化させ、かつ表示デバイス５０側面から紫外線、または短波長の可視光を照射し、シール部形成用の光硬化性樹脂組成物３６および遮光印刷部５５に隠れた光硬化性樹脂組成物１４を硬化させることにより、表示装置４が製造される。」
「[図１]
」
「[図８]
」
　図１より、シール部４２は、表示デバイス５０と透明面材１０の間であって、遮光印刷部５５と表示デバイス５０の重複領域に位置することが読み取れる。
　また、図１より、シール部４２は、樹脂層４０に覆われず外部に露出した部分を含むことが読み取れる。
２　引用発明の認定
　前記１において摘記した記載事項及び認定事項をまとめると、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
＜引用発明＞
「透明面材１０と、表示デバイス５０と、前記透明面材１０及び前記表示デバイス５０に挟まれた樹脂層４０と、前記樹脂層４０の周囲を囲むシール部４２を有する表示装置４であって（[0023]）、
　前記透明面材１０の外周部に遮光印刷部５５が形成されており（[0024]）、
　前記遮光印刷部５５は前記透明面材１０の前記樹脂層４０との接合面に設けられ（[0027]）、
　前記シール部４２は、前記表示デバイス５０と前記透明面材１０の間であって、前記遮光印刷部５５と前記表示デバイス５０の重複領域に位置し（図１）、
　前記シール部４２は、前記樹脂層４０に覆われず外部に露出した部分を含み（図１）、
　前記樹脂層４０は、光硬化性樹脂組成物を硬化してなる層であり（[0032]、[0063]）、
　前記遮光印刷部５５と前記表示デバイス５０に挟持される領域に、前記光硬化性樹脂組成物による前記樹脂層４０が設けられた（[0065]）、
　表示装置４。」
第５　対比、判断
１　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「表示装置４」は、本願発明の「表示装置」に相当するから、本願発明と引用発明は、「表示装置」の発明である点で一致する。
（２）引用発明の「表示デバイス５０」は、本願発明の「表示パネル」に相当する。
（３）引用発明の「透明面材１０」は、本願発明の「透明板」に相当する。また、引用発明の「透明面材１０」のうち、「樹脂層４０」を挟んで「表示デバイス５０」と対向する面は、本願発明の「対向面」に相当する。
　よって、本願発明と引用発明は、「前記表示パネルと対向する対向面を有する透明板」を備える点で一致する。
（４）引用発明の「前記透明面材１０の外周部」に「形成され」た「遮光印刷部５５」は、本願発明の「前記透明板における」「周辺部分に設けられた遮光層」に相当する。また、引用発明の「遮光印刷部５５」は、「前記透明面材１０の前記樹脂層４０との接合面に設けられ」たものであるところ、「透明面材１０」は「樹脂層４０」を挟んで「表示デバイス５０」と対向するものであるから、「前記透明面材１０の前記樹脂層４０との接合面」は、本願発明の「前記透明板における前記対向面」に相当する。
　よって、本願発明と引用発明は、「前記透明板における前記対向面のうちの周辺部分に設けられた遮光層」を備える点で一致する。
（５）引用発明の「樹脂層４０」は、「前記遮光印刷部５５と前記表示デバイス５０に挟持される領域」に「設けられ」たものであるから、本願発明の「前記表示パネルと前記遮光層との間に設けられた樹脂層」に相当する。
（６）引用発明の「シール部４２」は、何らかの「部材」である点で、本願発明の「導光部材」と共通する。
　そして、引用発明の「前記表示デバイス５０と前記透明面材１０の間であって、前記遮光印刷部５５と前記表示デバイス５０の重複領域」は、本願発明の「前記表示パネルと前記透明板との間に挟まれた空間のうち、前記遮光層と前記表示パネルとの重複領域の少なくとも一部を占める」領域に相当する。
　さらに、引用発明において、「前記樹脂層４０に覆われず外部に露出した部分」を含むことは、本願発明において、「前記樹脂層に覆われずに外部に露出した部分」を含むことに相当する。
２　一致点及び相違点
　前記１の対比の結果をまとめると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
（１）一致点
「表示パネルと、
　前記表示パネルと対向する対向面を有する透明板と、
　前記透明板における前記対向面のうちの周辺部分に設けられた遮光層と、
　前記表示パネルと前記遮光層との間に設けられた樹脂層と、
　前記表示パネルと前記透明板との間に挟まれた空間のうち、前記遮光層と前記表示パネルとの重複領域の少なくとも一部を占めるように設けられた部材とを備え、
　前記部材は、前記樹脂層に覆われずに外部に露出した部分を含む
　表示装置。」
（２）相違点
　「前記表示パネルと前記透明板との間に挟まれた空間のうち、前記遮光層と前記表示パネルとの重複領域の少なくとも一部を占めるように設けられた部材」について、本願発明は「導光部材」であるのに対して、引用発明の「シール部４２」は「導光部材」としての機能を有するものか不明な点。
３　相違点についての判断
　引用発明は、「光硬化性樹脂組成物を硬化してなる層」である「樹脂層４０」を有する表示装置であるところ、引用文献１の[0065]、[0075]及び図８には、その製造方法の工程の一つとして、表示デバイス５０の側面から紫外線又は可視光を照射することによって光硬化性樹脂組成物を硬化させることが記載されている。そして、引用発明の表示装置を製造するにあたって、「表示デバイス５０」の側面から紫外線又は可視光を照射して「光硬化性樹脂組成物」を硬化させて「樹脂層４０」とする場合、令和２年４月２１日付け拒絶理由通知書の理由２に示されたとおり、「シール部４２」を介して紫外線又は可視光を「光硬化性樹脂組成物」に照射する必要があるから、当該「シール部４２」を、紫外線又は可視光に対して透明な「導光部材」とすることは、当業者にとって容易である。
　したがって、引用発明が相違点に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明の奏する作用効果は、引用発明から予測されるものを超える格別顕著なものであるとは認めることができない。
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。