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【手続補正書】
【提出日】平成31年3月22日(2019.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テストプログラムと、
仮想デバイスモデルと、
前記テストプログラムと前記仮想デバイスモデルとを対応付けるための、インターフェース部と、を備え、
前記テストプログラムから、前記インターフェース部を介して、前記仮想デバイスモデルへ所望の制御を与える、演算装置。
【請求項２】
請求項１の演算装置において、
前記インターフェース部は、デバイス制御インターフェース部とデバイス制御ソフトウェア部とを含む、演算装置。
【請求項３】
請求項２の演算装置において、
前記テストプログラムは、シナリオ設定部を含み、
前記デバイス制御ソフトウェア部は、複数の汎用機能を含み、
前記シナリオ設定部の定義に基づいて、前記複数の汎用機能の所望の汎用機能を選択して、前記仮想デバイスモデルへ、前記所望の制御を与える、演算装置。
【請求項４】
請求項３の演算装置において、
前記所望の制御は、前記仮想デバイスモデルに故障状態を発生させ、または、応答の遅延を発生させる、演算装置。
【請求項５】
請求項４の演算装置において、
前記仮想デバイスモデルは、マイクロコンピュータを模擬動作するものであり、
前記複数の汎用機能の各々は、前記マイクロコンピュータの複数の制御レジスタないし制御ビットから選択された制御レジスタないし制御ビットの値を変化させる、または、前記マイクロコンピュータの割り込みタイミングなどの挙動を制御する、汎用的な単一の制御機能である、演算装置。
【請求項６】
請求項５の演算装置において、
前記シナリオ設定部は、複数のシナリオを定義可能であり、
前記複数のシナリオのそれぞれは、実行されるべき汎用機能の実行順序およびその実行されるべき汎用機能の実行時間の記述を含み、
前記複数のシナリオから１つのシナリオが選択された場合、前記選択されたシナリオの前記記述に従って、イベントドリブンで、選択された汎用機能が実行される、演算装置。
【請求項７】
請求項６の演算装置において、
入力装置を、さらに、含み、
前記複数のシナリオは、前記入力装置からの入力により定義可能である、演算装置。
【請求項８】
請求項２の演算装置において、
さらに、デバイス制御ソフトウェア部と前記仮想デバイスモデルとの間に設けられた共通インターフェースを含み、
前記仮想デバイスモデルは、マイクロコンピュータを模擬動作するものであり、
前記仮想デバイスモデルは、前記模擬動作されるマイクロプロセッサについて、それぞれ異なる言語によって作成された複数の仮想デバイスモデルから、前記共通インターフェースにより、選択された仮想デバイスモデルである、演算装置。
【請求項９】
演算装置を含む仮想開発環境装置であって、
前記演算装置は、
テストプログラムと、
システムアプリケーションと、
仮想デバイスモデルと、
前記テストプログラムと前記仮想デバイスモデルとを連結させるための、デバイス制御インターフェース部とデバイス制御ソフトウェア部とを含む第１インターフェース部と、
前記デバイス制御ソフトウェア部と前記仮想デバイスモデルとの間に設けられた第２インターフェース部と、を実行可能であり、
前記仮想デバイスモデルは、マイクロコンピュータを模擬動作するものであり、
前記仮想デバイスモデルは、前記模擬動作されるマイクロプロセッサについて、それぞれ異なる言語によって作成された複数の仮想デバイスモデルから、前記第２インターフェース部により選択された仮想デバイスモデルである、仮想開発環境装置。
【請求項１０】
演算装置を含む仮想開発環境装置であって、
前記仮想開発環境装置は、エンジン制御モジュールの開発に利用されるものあり、
前記演算装置は、
エンジン制御用の車載電子制御装置に搭載されるべきエンジン制御用システムアプリケーションプログラムと、
前記エンジン制御用システムアプリケーションプログラムを検証するためのエンジン制御モジュール用テストプログラムと、
前記車載電子制御装置に採用されるべきマイクロコンピュータの動作を模擬可能な仮想デバイスモデルと、
前記エンジン制御モジュール用テストプログラムと前記仮想デバイスモデルとを連結させるためのインターフェース部と、
を実行することにより、仮想開発環境を構築し、
前記エンジン制御モジュール用テストプログラムから、前記インターフェース部を介して、前記仮想デバイスモデルへ所望の制御を与えることにより、前記仮想デバイスモデルの動作を変化させ、
前記仮想デバイスモデルの動作の変化を、前記エンジン制御用システムアプリケーションプログラムに与えることで、前記エンジン制御モジュール用テストプログラムにより、前記エンジン制御用システムアプリケーションプログラムを検証する、仮想開発環境装置。
【請求項１１】
請求項１０の仮想開発環境装置において、
前記所望の制御は、前記仮想デバイスモデルに故障状態を発生させ、または、応答の遅延を発生させる、仮想開発環境装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月18日(2019.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１、第２の発明の車両用物体検知装置及び車両用物体検知システムは、第１車両に設けられた位置特定部が、車両位置認識部が認識した第２車両の位置と、情報取得部が取得した物体位置情報とに基づいて外部物体の位置を特定する。このように、第２車両の物体位置検出部による外部物体の検出結果を利用して外部物体の位置を特定することができるため、第１車両の位置から直接的に検知しにくい外部物体であっても、第２車両の物体位置検出部によって検出し得る外部物体であれば高精度に検知される可能性が高まる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
情報処理装置１００は、図１に示すように、第２車両２の位置を認識する位置検出センサ１４（車両位置認識部）と、後述する車車間通信部２１（情報送信部）から送信された物体位置情報を取得する情報取得部としての車車間通信部１１と、外部物体４０が備える情報端末４０Ａの位置をＧＰＳ情報に基づいて特定する位置特定システムから情報端末４０Ａの位置情報を取得する第２情報取得部としての無線通信部１２とを備える。更に、情報処理装置１００は、位置検出センサ１４（車両位置認識部）が認識した第２車両２の位置と、車車間通信部１１（情報取得部）が取得した物体位置情報とに基づいて外部物体４０の位置を特定する位置特定部としての制御部１０を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
第２車両２に設けられた情報処理装置２００は、外部物体４０の位置を検出する物体位置検出部２４と、物体位置検出部２４による外部物体４０の検出結果に基づいて生成された外部物体４０の物体位置情報を第１車両１に送信する情報送信部としての車車間通信部２１と、制御部２０とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
一方、制御部１０は、ステップＳ２において、外部物体４０が直接的に検出されていないと判断した場合、ステップＳ４に進み、第２車両２から物体位置情報を取得したか否かを判断する。具体的には、第１車両１の車車間通信部１１が第２車両２の車車間通信部２１と無線通信を行い且つ車車間通信部２１から所定の物体位置情報を取得したと判断した場合、ステップＳ５の処理を行い、そうでない場合には、ステップＳ６の処理を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図５のように複数の第２車両２（第２車両２Ａ及び第２車両２Ｂ）が存在する場合、第１車両１の物体検知装置３（即ち、情報処理装置１００）は、複数の第２車両２から物体位置情報を取得し、それらの情報に基づいて外部物体の位置を特定してもよい。図５の例では、第２車両２Ｂの物体位置検出部２４が第２車両２Ｂから外部物体４０までの距離Ｌ７及び第２車両２Ｂの基準方向Ｄ"に対する外部物体４０の方向θ７を検出している。一方、第２車両２Ａの物体位置検出部２４が第２車両２Ａから外部物体４０までの距離Ｌ３及び第２車両２Ａの基準方向Ｄ’に対する外部物体４０の方向θ３を検出している。この場合、物体検知装置３は、第２車両２Ａ及び第２車両２Ｂのそれぞれと車車間通信を行うことによって、第２車両２Ａからの物体位置情報（第２車両２Ａに対する外部物体４０の距離Ｌ３、方向θ３、及び第２車両２Ａの基準方向Ｄ’の情報）を取得し、第２車両２Ｂからの物体位置情報（第２車両２Ｂに対する外部物体４０の距離Ｌ７、方向θ７、及び第２車両２Ｂの基準方向Ｄ"の情報）を取得する。この場合、制御部１０は、いずれかの車両からの物体位置情報によって外部物体４０の位置を特定してもよく、両情報のそれぞれに基づいて特定される外部物体４０までの距離及び方向を平均化して外部物体４０までの距離Ｌ１及び方向θ１を特定してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2018081609.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月14日(2019.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行列に含まれるオブジェクトの数を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記行列に含まれるオブジェクトの数と、取得期間において前記行列から出ていったオブジェクトの数とに基づいて、前記行列の待ち時間を推定する推定処理を行う推定手段と、を有し、
前記推定手段は、前記推定処理により推定された前記行列の前記待ち時間に基づいて、前記取得期間を変更することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記推定手段は、前記取得手段により取得された前記行列に含まれるオブジェクトの数と、前記推定処理に推定された前記行列の前記待ち時間に応じて変更した前記取得期間において前記行列から出ていったオブジェクトの数とに基づいて、前記推定処理を行う請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記推定手段は、前記取得手段により取得された前記行列に含まれるオブジェクトの数と、現在の日における現在時刻の直前の期間である前記取得期間内に前記行列から出ていったオブジェクトの数とに基づいて、前記推定処理を行う請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記推定手段は、前記取得手段により取得された前記行列に含まれるオブジェクトの数と、現在の日と異なる設定された日における前記取得期間内に前記行列から出ていったオブジェクトの数とに基づいて、前記推定処理を行う請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記推定手段は、前記取得手段により取得された前記行列に含まれるオブジェクトの数と、前記現在の日と類似する前記設定された日における前記取得期間内に前記行列から出ていったオブジェクトの数とに基づいて、前記推定処理を行う請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記推定手段は、前記取得手段により取得された前記行列に含まれるオブジェクトの数と、前記設定された日における現在時刻の直後の期間である前記取得期間内に前記行列から出ていったオブジェクトの数とに基づいて、前記推定処理を行う請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記推定手段は、前記推定処理により推定された前記行列の前記待ち時間と、前記取得期間との差分が閾値以上である場合、前記取得期間を変更し、変更した前記取得期間を用いて前記行列の前記待ち時間の前記推定処理を行う請求項１乃至６何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記推定手段は、前記推定処理により推定された前記行列の前記待ち時間と、前記取得期間との差分が前記閾値未満の場合、当該待ち時間を最終的な推定結果とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記推定手段は、前記推定処理により推定された前記行列の前記待ち時間と前記取得期間との差分が前記閾値未満の場合、当該待ち時間を最終的な推定結果とし、前記推定処理により推定された前記行列の前記待ち時間と前記取得期間との差分が前記閾値以上の場合、前記取得期間を、当該待ち時間と同じ長さの期間に変更し、変更した前記取得期間を用いて前記行列の前記待ち時間の前記推定処理を行う請求項７又は８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記推定手段は、前記行列に対し前記推定処理を所定回数繰り返し、かつ、前記推定処理により推定される前記行列の前記待ち時間と前記取得期間との差分が前記閾値未満でない場合、最後に推定した前記待ち時間を最終的な推定結果とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
行列に含まれるオブジェクトの数を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された前記行列に含まれるオブジェクトの数と、取得期間において前記行列から出ていったオブジェクトの数とに基づいて、前記行列の待ち時間を推定する推定処理を行う推定ステップと、を含み、
前記推定ステップにおいて、前記推定処理により推定された前記行列の前記待ち時間に基づいて、前記取得期間を変更することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
前記推定ステップにおいて、前記取得ステップにおいて取得された前記行列に含まれるオブジェクトの数と、前記推定処理に推定された前記行列の前記待ち時間に応じて変更した前記取得期間において前記行列から出ていったオブジェクトの数とに基づいて、前記推定処理を行う請求項１１に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記推定ステップにおいて、前記取得ステップにおいて取得された前記行列に含まれるオブジェクトの数と、現在の日における現在時刻の直前の期間である前記取得期間内に前記行列から出ていったオブジェクトの数とに基づいて、前記推定処理を行う請求項１１又は１２に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
前記推定ステップにおいて、前記取得ステップにおいて取得された前記行列に含まれるオブジェクトの数と、現在の日と異なる設定された日における前記取得期間内に前記行列から出ていったオブジェクトの数とに基づいて、前記推定処理を行う請求項１１又は１２に記載の情報処理方法。
【請求項１５】
前記推定ステップにおいて、前記取得ステップにおいて取得された前記行列に含まれるオブジェクトの数と、前記現在の日と類似する前記設定された日における前記取得期間内に前記行列から出ていったオブジェクトの数とに基づいて、前記推定処理を行う請求項１４に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
前記推定ステップにおいて、前記取得ステップにおいて取得された前記行列に含まれるオブジェクトの数と、前記設定された日における現在時刻の直後の期間である前記取得期間内に前記行列から出ていったオブジェクトの数とに基づいて、前記推定処理を行う請求項１４又は１５に記載の情報処理方法。
【請求項１７】
前記推定ステップにおいて、前記推定処理により推定された前記行列の前記待ち時間と、前記取得期間との差分が設定された閾値以上である場合、前記取得期間を変更し、変更した前記取得期間を用いて前記行列の前記待ち時間の前記推定処理を行う請求項１１乃至１６何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１８】
前記推定ステップにおいて、前記推定処理により推定された前記行列の前記待ち時間と、前記取得期間との差分が前記閾値未満の場合、当該待ち時間を最終的な推定結果とする請求項１７に記載の情報処理方法。
【請求項１９】
前記推定ステップにおいて、前記推定処理により推定された前記行列の前記待ち時間と前記取得期間との差分が前記閾値未満の場合、当該待ち時間を最終的な推定結果とし、前記推定処理により推定された前記行列の前記待ち時間と前記取得期間との差分が前記閾値以上の場合、前記取得期間を、当該待ち時間と同じ長さの期間に変更し、変更した前記取得期間を用いて前記行列の前記待ち時間の前記推定処理を行う請求項１７又は１８に記載の情報処理方法。
【請求項２０】
前記推定ステップにおいて、前記行列に対し前記推定処理を所定回数繰り返し、かつ、前記推定処理により推定される前記行列の前記待ち時間と前記取得期間との差分が前記閾値未満でない場合、最後に推定した前記待ち時間を最終的な推定結果とする請求項１９に記載の情報処理方法。
【請求項２１】
コンピュータを、請求項１乃至１０何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月5日(2019.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図５は、アルミニウム片２が溶解する前後での電気抵抗の等価回路の変化を示す図である。この図５は、第一実施形態の腐食監視装置１０による測定原理を説明するものである。詳細は図７を参照しながら後記するが、アルミニウム（第二金属）の電気抵抗率は、ステンレス鋼（第一金属）の電気抵抗率よりも小さい。即ち、ステンレス鋼は、アルミニウムと比べて、電気伝導性が低い。従って、図５（ａ）において、引き出し電極３，３（図１参照）の間に電流が流れると、ステンレス板１とアルミニウム片２とが接合している部分では、ステンレス板１よりもアルミニウム片２に優先的に電流が流れることになる（図５（ａ）における太線矢印）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
アルミニウム片２の形状を正方形状にすることで、円形のアルミニウム板１と比較して、ステンレス板１の表面により多く接合することができる。これにより、腐食監視装置２０の耐久性をより高めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図１１は、第五実施形態の腐食監視装置５０の上面図である。また、図１２は、図１１のＢ−Ｂ線端面図である。前記の各実施形態では、ステンレス板１の表面に、複数個のアルミニウム片２が接合されていた。しかし、図１１及び図１２に示す腐食監視装置５０では、ステンレス板１と、円形の貫通孔８ａを複数有するアルミニウム板２とが、絶縁基板４上に接合（積層）されている。即ち、絶縁基板４上にステンレス板１が積層され、ステンレス板１の表面にアルミニウム片２が積層されている。この貫通孔８ａの大きさは、前記のアルミニウム片２の大きさと同じである。さらに、この貫通孔８ａは、前記の図１を参照しながら正六角形２Ａと同様に、正六角形の各頂点の位置になるように配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
この腐食監視装置５０では、上面視で、貫通孔８ａを通じて、ステンレス板１の表面が外部に露出している。そして、このステンレス板１の表面に接合されたアルミニウム片２からみれば、この貫通孔８ａの部分は窪んでいることになるから、この貫通孔８ａの部分には、水膜７（図１１及び図１２では図示しない）が溜まり易い。そのため、ステンレス板１を構成するステンレス鋼とアルミニウム片２を構成するアルミニウムとの双方に水膜７が接触し易く、前記の図４を参照しながら説明したような反応を促すことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、前記の各実施形態と比べて、腐食対象となる金属であるアルミニウム片２の体積が極めて大きい。そのため、特に長期間にわたって、金属の腐食を監視することができる。さらには、ステンレス板１とアルミニウム片２との接合面積も広いことから、アルミニウム片２の密着強度が高い。そのため、アルミニウム片２の剥離を十分に防止でき、耐久性を高めることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
前記のように、温度によって、金属の抵抗は変化することがある。そこで、図１３及び図１４に示す腐食監視装置６０では、このような温度変化を考慮して、金属の腐食の監視が行われる。具体的には、センサ部６０ａでの抵抗値と、基準センサ部６０ｂでの抵抗値との差分を評価することで、温度を考慮した金属の腐食を監視することができる。これにより、より精度の高い金属腐食の監視を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月11日(2019.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を透過した放射線を電気信号に変換する放射線検出部を備えた放射線撮影装置において、
前記放射線検出部を収納する筺体の第１の面に凹部を有し、
前記第１の面が重力方向上方になるように前記放射線撮影装置を配置した状態において、
前記凹部に浸入した液体が特定の方向へ流れるように、前記凹部の底面が傾斜していることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
前記筺体に電気接点が設けられ、
前記第１の面が重力方向上方になるように前記放射線撮影装置を配置した状態において、前記凹部に浸入した液体が、前記電気接点が設けられている位置と異なる方向へ流れるように、前記凹部の底面が傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項３】
前記凹部にはバッテリが収納可能であり、
前記電気接点は、前記バッテリと前記放射線撮影装置が接続するための電気接点であることを特徴とする請求項２に記載の放射線撮影装置。
【請求項４】
前記凹部の内部には、ロの字形状の壁部が設けられ、
前記凹部の周縁部と前記壁部との間に形成される第１の領域の底面が傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項５】
被写体を透過した放射線を電気信号に変換する放射線検出部を備えた放射線撮影装置であって、
前記放射線検出部を収納する筺体の第１の面に凹部を有し、
前記凹部の内部には、ロの字形状の壁部が設けられ、
前記凹部の周縁部と前記壁部との間に形成される第１の領域の底面が傾斜していることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項６】
前記凹部において、液体を溜めるための第２の領域が設けられ、
前記第１の面が重力方向上方になるように前記放射線撮影装置を配置した状態において、前記第１の領域に浸入した液体が前記第２の領域へ流れるように、前記第１の領域の底面が傾斜していることを特徴とする請求項５に記載の放射線撮影装置。
【請求項７】
前記第２の領域は、前記第１の領域よりも幅が広く形成されていることを特徴とする請求項６に記載の放射線撮影装置。
【請求項８】
前記凹部において、前記壁部の内部にバッテリが収納可能であり、前記バッテリと前記放射線撮影装置との間で電力を授受するための電気接点が前記壁部の内部に設けられていることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項９】
前記凹部に装着されるカバー部材を有し、
前記第１の領域には、前記カバー部材が嵌め込まれることを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１０】
前記カバー部材と前記壁部との間に、前記壁部の外部と内部を隔てるためのシール部材が設けられていることを特徴とする請求項９に記載の放射線撮影装置。
【請求項１１】
前記第１の領域はロの字形状であって、当該ロの字の少なくとも対向する２つの辺の底面が同じ方向に傾斜していることを特徴とする請求項５乃至１０のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１２】
被写体を透過した放射線を電気信号に変換する放射線検出部を備えた放射線撮影装置において、
放射線受光面と異なる第１の面に第１の凹部を有し、前記放射線検出部を収納する筺体と、
前記第１の凹部を覆うように、前記筺体の前記第１の面に装着されるカバー部材とを有し、
前記筺体の前記第１の面において、前記カバー部材を嵌め込むための第２の凹部が前記第１の凹部の周囲に設けられ、
前記第１の面が重力方向上方になるように前記放射線撮影装置を配置した状態において、前記第２の凹部に浸入した液体が特定の方向へ流れるように、前記第２の凹部の底面が傾斜していることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項１３】
前記第１の凹部に電気機器が収納可能であることを特徴とする請求項１２に記載の放射線撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月20日(2019.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、
表示部と、制御部と、を備える電子機器であって、
前記制御部は、
バッテリの複数回の出力電圧の計測値を各々所定の電圧範囲ごとに設定された電圧レベルに変換し、前記電圧レベルの変化傾向に基づいてバッテリ残量を推定する
ことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、制御部と、を備える電子機器であって、
前記制御部は、
バッテリの複数回の出力電圧の計測値を各々所定の電圧範囲ごとに設定された電圧レベルに変換し、前記電圧レベルの変化傾向に基づいてバッテリ残量を推定する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
表示部と、制御部と、を備える電子機器であって、
前記制御部は、
バッテリの複数回の出力電圧の計測値を各々所定の電圧範囲ごとに設定された電圧レベルに変換し、前記電圧レベルの変化傾向に基づいてバッテリ残量を推定し、前記表示部に所定の表示を行わせる
ことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
表示部と、制御部と、を備える電子機器であって、
前記制御部は、
バッテリの直近の出力電圧の計測値が対応する所定の電圧範囲ごとに設定された電圧レベルの変化傾向に基づいてバッテリ残量を推定する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、直近の出力電圧の計測値が対応する前記電圧レベルを前記変化傾向に基づいて細分化した詳細レベルを決定し、当該詳細レベルに応じて前記バッテリ残量を推定することを特徴とする請求項１又は２記載の電子機器。
【請求項５】
表示部を備える電子機器によるバッテリ残量管理方法であって、
バッテリの複数回の出力電圧の計測値を各々所定の電圧範囲ごとに設定された電圧レベルに変換し、前記電圧レベルの変化傾向に基づいてバッテリ残量を推定する残量推定ステップ、
を含むことを特徴とするバッテリ残量管理方法。
【請求項６】
表示部を備える電子機器によるバッテリ残量管理方法であって、
バッテリの複数回の出力電圧の計測値を各々所定の電圧範囲ごとに設定された電圧レベルに変換し、前記電圧レベルの変化傾向に基づいてバッテリ残量を推定する残量推定ステップ、
前記表示部に所定の表示を行わせる表示制御ステップ、
を含むことを特徴とするバッテリ残量管理方法。
【請求項７】
表示部を備える電子機器によるバッテリ残量管理方法であって、
バッテリの直近の出力電圧の計測値が対応する所定の電圧範囲ごとに設定された電圧レベルの変化傾向に基づいてバッテリ残量を推定する残量推定ステップ、
を含むことを特徴とするバッテリ残量管理方法。
【請求項８】
表示部を備える電子機器のコンピュータを、
バッテリの複数回の出力電圧の計測値を各々所定の電圧範囲ごとに設定された電圧レベルに変換し、前記電圧レベルの変化傾向に基づいてバッテリ残量を推定する残量推定手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
表示部を備える電子機器のコンピュータを、
バッテリの複数回の出力電圧の計測値を各々所定の電圧範囲ごとに設定された電圧レベルに変換し、前記電圧レベルの変化傾向に基づいてバッテリ残量を推定する残量推定手段、
前記表示部に所定の表示を行わせる表示制御手段、
として機能させることを特とするプログラム。
【請求項１０】
表示部を備える電子機器のコンピュータを、
バッテリの直近の出力電圧の計測値が対応する所定の電圧範囲ごとに設定された電圧レベルの変化傾向に基づいてバッテリ残量を推定する残量推定手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月18日(2019.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気センサ装置（１００、１５０、２４０）であって、
−磁石アセンブリ（２５、３１）及び磁気センサ（６）であって、前記磁石アセンブリ（２５、３１）が、前記磁気センサ（６）の場所に異なる角度周期性を有する少なくとも２つの磁場成分（Ｂｐ、Ｂｓ）を有する磁場を形成し、前記磁気センサ（６）が、前記異なる磁場成分（Ｂｐ、Ｂｓ）を検知して、少なくとも第１及び第２のセンサ素子信号を生成するための手段を含む、磁石アセンブリ（２５、３１）及び磁気センサ（６）と、
−前記少なくとも第１及び第２の信号を受信し、それらを結合して、前記センサ（６）に対する前記磁石の固有の角度位置を生成する演算素子と、を備える、磁気センサ装置。
【請求項２】
前記磁石アセンブリが、単一の磁石、つまり連続的な磁化材料の素子である、請求項１に記載の磁気センサ装置。
【請求項３】
前記磁石アセンブリが、異なる大きさの２つ以上の磁極を有する、請求項１または請求項２に記載の磁気センサ装置。
【請求項４】
前記磁石アセンブリが、異なるセクタを有し、前記異なる大きさが、前記磁石アセンブリの差分セクタ磁化の結果である、請求項３に記載の磁気センサ装置。
【請求項５】
前記差分セクタ磁化が、異なるセクタの磁化強度もしくは異なるセクタ領域、またはそれらの組み合わせの結果である、請求項４に記載の磁気センサ装置。
【請求項６】
前記磁石アセンブリが、永久磁石を含むことができる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の磁気センサ装置。
【請求項７】
前記磁石アセンブリが、コイル及び磁石コントローラの装置である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の磁気センサ装置。
【請求項８】
前記磁石アセンブリが、異なる大きさの２つ以上の極を有し、前記磁石コントローラが、異なる大きさの前記極を形成するために、前記コイルに電流に対する異なる電圧を提供する、請求項７に記載の磁気センサ装置。
【請求項９】
前記磁気センサが、２つ以上のセンサ素子を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の磁気センサ装置。
【請求項１０】
前記演算素子が、前記第１のセンサ素子信号及び前記第２のセンサ素子信号を結合して、前記センサに対する前記磁石の前記固有の角度位置を生成する回路を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の磁気センサ装置。
【請求項１１】
前記磁気センサが、表面と、電気出力を提供し、前記磁気センサの前記表面に配設された２つ以上の検知素子と、を有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の磁気センサ装置。
【請求項１２】
前記検知素子の前記電気出力が、前記第１及び第２の信号を生成するように線形結合される、請求項１１に記載の磁気センサ装置。
【請求項１３】
前記磁場検知素子が、前記表面に対して垂直であるか、または前記表面に平行であるか、またはそれらの組み合わせである磁場に敏感である、請求項１２に記載の磁気センサ装置。
【請求項１４】
前記演算素子手段が、フーリエ変換回路を含まない、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の磁気センサ装置。
【請求項１５】
磁気センサ（６）に対する磁石アセンブリ（２５、３１）の固有の角度位置を決定する方法であって、
前記磁石アセンブリ（２５、３１）が、前記磁気センサ（６）の前記場所に異なる角度周期性を有する少なくとも２つの磁場成分（Ｂｐ、Ｂｓ）を有する磁場を形成し、
前記磁気センサ（６）が、検知手段と、演算素子と、を含む、方法であって、
−前記磁気センサ（６）を検知するための前記手段を使用して、前記異なる磁場成分（Ｂｐ、Ｂｓ）を検知して、少なくとも第１及び第２のセンサ素子信号を生成することと、
−前記演算手段を使用して、前記少なくとも第１及び第２のセンサ素子信号を受信し、それらを結合して、前記固有の角度位置を生成することと、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体にトナー像を形成することで記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
装置本体と、
前記感光体を各々有し、前記装置本体に着脱可能な複数のカートリッジと、
前記感光体に形成されたトナー像を転写するための無端ベルトと、
前記無端ベルトを、各々の前記感光体と接触する接触位置と、前記接触位置よりも前記感光体側から退避した非接触位置との間を移動可能に支持する無端ベルト支持部材と、
前記複数のカートリッジを着脱可能に支持するとともに、各々の前記感光体が前記接触位置にある前記無端ベルトと接触する画像形成位置と、前記複数のカートリッジを前記装置本体内から該装置本体外へ移動可能とすべく、前記非接触位置にある前記無端ベルト側に近接した非画像形成位置との間を移動可能なカートリッジ支持部材と、
を備え、
前記無端ベルトが前記非接触位置にある時、前記非画像形成位置に移動した前記カートリッジ又は前記カートリッジ支持部材の少なくとも一部を収容可能な空間が形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記無端ベルト支持部材は、
前記無端ベルトを張架する複数の張架部材を有し、
前記張架部材を移動させることにより、前記無端ベルトを前記接触位置から前記非接触位置へ移動させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記無端ベルト支持部材は、
前記無端ベルトを張架する複数の張架部材を有し、
前記張架部材を移動させて、前記無端ベルトの張架状態を解除することにより、前記無端ベルトの自重によって、前記無端ベルトを前記接触位置から前記非接触位置へ移動させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記無端ベルト支持部材と前記カートリッジ支持部材とを連動させる連動手段を備え、
前記連動手段は、
前記無端ベルトの前記接触位置から前記非接触位置への移動と、前記カートリッジ支持部材の前記画像形成位置から前記非画像形成位置への移動とを連動させるとともに、
前記無端ベルトの前記非接触位置から前記接触位置への移動と、前記カートリッジ支持部材の前記非画像形成位置から前記画像形成位置への移動とを連動させることを
特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記装置本体に設けられ、前記カートリッジを前記装置本体内から取り出す際に、該カートリッジが通過する開口部と、
前記開口部を開閉する開閉部材と、
前記開閉部材の開閉する操作に前記無端ベルト支持部材を連動させ、
前記開閉部材を開く操作に連動して前記無端ベルトを前記接触位置から前記非接触位置へ移動させ、
前記開閉部材を閉じる操作に連動して前記無端ベルトを前記非接触位置から前記接触位置へ移動させる無端ベルト操作手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記開閉部材を開閉する操作に前記カートリッジ支持部材を連動させ、
前記開閉部材を開く操作に連動して前記カートリッジ支持部材を前記画像形成位置から前記非画像形成位置へ移動させ、
前記開閉部材を閉じる操作に連動して前記カートリッジ支持部材を前記非画像形成位置から前記画像形成位置へ移動させるカートリッジ操作手段を備えたことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記カートリッジ支持部材を、前記装置本体内と該装置本体外との間で移動可能に支持する支持台を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
複数の前記感光体を露光する複数の発光部材を、前記感光体に対して前記無端ベルトとは反対側に備えたことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明の画像形成装置は、感光体にトナー像を形成することで記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
装置本体と、
前記感光体を各々有し、前記装置本体に着脱可能な複数のカートリッジと、
前記感光体に形成されたトナー像を転写するための無端ベルトと、
前記無端ベルトを、各々の前記感光体と接触する接触位置と、前記接触位置よりも前記感光体側から退避した非接触位置との間を移動可能に支持する無端ベルト支持部材と、
前記複数のカートリッジを着脱可能に支持するとともに、各々の前記感光体が前記接触位置にある前記無端ベルトと接触する画像形成位置と、前記複数のカートリッジを前記装置本体内から該装置本体外へ移動可能とすべく、前記非接触位置にある前記無端ベルト側に近接した非画像形成位置との間を移動可能なカートリッジ支持部材と、
を備え、
前記無端ベルトが前記非接触位置にある時、前記非画像形成位置に移動した前記カートリッジ又は前記カートリッジ支持部材の少なくとも一部を収容可能な空間が形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月6日(2019.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のフィルムと、表示パネルと、第１の筐体と、第２の筐体と、ヒンジと、を有し、
前記第１のフィルムと、前記表示パネルと、はいずれも可撓性を備え、
前記表示パネルは、前記第１のフィルムと重なる領域を備え、
前記第１の筐体は、第１の収納領域を備え、
前記第２の筐体は、第２の収納領域を備え、
前記第１の収納領域は、前記第１のフィルムと、前記表示パネルと、を収納可能であり、
前記第２の収納領域は、前記第１のフィルムと、前記表示パネルと、を収納可能であり、
前記ヒンジは、軸を備え、
前記第２の筐体は、前記ヒンジを介して、前記軸を中心に回転可能に前記第１の筐体と連結され、
前記表示パネルと、前記第１のフィルムと、は、互いに摺動可能であり、
前記表示パネルと、前記第１のフィルムと、の動摩擦係数は０．０５以上０．２以下である情報処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記表示パネルと、前記第１のフィルムと、の何れか１または両方は、低摩擦層を有し、
前記低摩擦層は、フッ素を含み、
前記表示パネルと前記第１のフィルムとは、前記低摩擦層を介して接する情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１のフィルムは、母材フィルムと、ハードコート層と、を有し、
前記母材フィルムは、前記ハードコート層と、前記表示パネルと、に挟まれる情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第２の筐体を、前記軸を中心に回転したとき、
前記第１のフィルムの、前記表示パネル側の面は、平面状、または凸形状となる情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記表示パネルは、前記軸と交差する方向に、前記軸に平行な方向より大きく摺動可能である、情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
第２のフィルムを有し、
前記第２のフィルムは、可撓性を有し、厚さ５０μｍ以上５００μｍ以下であり、
前記第１の収納領域は、前記第２のフィルムを収納可能であり、
前記第２の収納領域は、前記第２のフィルムを収納可能であり、
前記表示パネルは、前記第１のフィルムと前記第２のフィルムとの間に挟まれる情報処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
タッチセンサを有し、
前記表示パネルは、表示部を備え、
前記タッチセンサは、表示部と重なる情報処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
回路基板を有し、
前記回路基板は、前記表示パネルと接続され、
前記回路基板は、前記第１の筐体に収納される情報処理装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
演算装置を有し、
前記表示パネルは、画素を備え、
前記画素は、第１の表示素子と、第２の表示素子と、を備え、
前記演算装置は、第１の情報と、第２の情報と、を生成し、
前記第１の表示素子は、前記第１の情報に基づいて表示可能であり、
前記第２の表示素子は、前記第２の情報に基づいて表示可能である情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１の表示素子は、反射型の表示素子であり、
前記第２の表示素子は、発光素子である、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一において、
キーボード、ハードウェアボタン、ポインティングデバイス、照度センサ、撮像装置、音声入力装置、視線入力装置、姿勢検出装置、のうち一以上を含む電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月5日(2019.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走査線と複数のデータ線とが交差する各交差位置に対応して配置され、各々が駆動電流によって発光する発光素子を備えた複数の画素と、
前記発光素子を発光させ又は非発光となるように制御する制御回路とを備え、
前記複数の走査線のうちの１つを選択してから次の走査線を選択するまでの水平走査期間のうち、当該選択した走査線に対応する画素へのデータ書込に関する動作期間を除いた期間を遷移期間としたとき、
前記制御回路は、前記発光素子を発光させる水平走査期間において、当該発光素子を発光させる発光時間と非発光とする非発光時間との割合を制御し、非選択の走査線に対応する画素の発光素子の状態を発光又は非発光の一方から他方へ遷移させる場合、当該発光素子の状態を前記遷移期間において遷移させる、
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記複数の画素は、前記発光素子へ供給する駆動電流の電流経路に設けられたスイッチング素子を有し、
前記制御回路は、
前記発光素子を発光させる場合に前記スイッチング素子をオンさせ、前記発光素子を非発光とする場合に前記スイッチング素子をオフさせ、
非選択の走査線に対応する画素の発光素子の状態を発光又は非発光の一方から他方へ遷移させる場合、当該画素のスイッチング素子を前記遷移期間においてオン又はオフの一方から他方へ遷移させる、
請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記制御回路は、
前記動作期間において前記スイッチング素子はオン状態であり、前記遷移期間において前記スイッチング素子をオンからオフに切り換えた後にオンに戻す第１態様と、
前記動作期間において前記スイッチング素子をはオフ状態であり、前記遷移期間において前記スイッチング素子をオフからオンに切り換えた後にオフに戻す第２態様と、
を画面全体の平均輝度に応じて切り換える、
請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記制御回路は、
１フレーム期間を構成する複数の水平走査期間のうち前記発光素子を発光させる水平走査期間を特定する第１処理と、前記第１処理によって特定された水平走査期間において、前記スイッチング素子をオンさせる期間を特定する第２処理とを実行し、
前記第２処理において、前記スイッチング素子をオフからオンに遷移させるタイミングと前記スイッチング素子をオンからオフに遷移させるタイミングを、前記遷移期間中に発生させる、
請求項２または３に記載の電気光学装置。
【請求項５】
複数の走査線と複数のデータ線とが交差する各交差位置に対応して配置され、各々が駆動電流によって発光する発光素子と、前記駆動電流を前記発光素子へ供給する電流経路に設けられたスイッチング素子とを備えた複数の画素と、
前記発光素子を発光させる水平走査期間において、当該発光素子を発光させる発光時間と非発光とする非発光時間との割合を制御し、非選択の走査線に対応する画素の発光素子の状態を発光又は非発光の一方から他方へ遷移させる場合、記複数の画素を複数のグループにグループ分けしたグループ毎に前記スイッチング素子をオン又はオフの一方から他方へ遷移させるタイミングを異ならせる制御回路と、
を備える電気光学装置。
【請求項６】
ｍ行の走査線とデータ線とが交差する各交差位置に対応して配置され、各々が駆動電流によって発光する発光素子を備えたｍ行の画素と、
前記発光素子を発光させ又は非発光となるように制御する制御回路とを備え、
前記ｍ行の走査線のうち、ｉ行目の走査線を選択してから（ｉ＋１）行目の走査線を選択するまでの水平走査期間は動作期間と遷移期間とを有し、
前記制御回路は、
前記動作期間において、前記ｉ行目の走査線を選択し、前記ｍ行の画素のうちｉ行目の画素へデータを書き込み、前記ｍ行の画素のうちｍ行目の画素において前記発光素子は発光状態又は非発光状態の一方であり、
前記遷移期間において、前記ｍ行目の画素において前記発光素子を発光状態又は非発光状態の一方から他方へ遷移させる、
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項７】
前記制御回路は、
前記遷移期間において、前記ｍ行目の画素において前記発光素子を発光状態又は非発光状態の一方から他方へ遷移させた後、前記発光素子を発光状態又は非発光状態の他方から一方へ遷移させる、
請求項６に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記制御回路は、
前記遷移期間において、前記ｍ行の画素のうち、前記ｉ行目の画素を除く、２行以上の画素において、前記発光素子を発光状態又は非発光状態の一方から他方へ遷移させる、
請求項６又は請求項７に記載の電気光学装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の電気光学装置を備える電子機器。
【請求項１０】
複数の走査線と複数のデータ線とが交差する各交差位置に対応して配置され、各々が駆動電流によって発光する発光素子を備えた複数の画素を有する電気光学装置の駆動方法であって、
前記発光素子を発光させ又は非発光となるように制御し、
前記複数の走査線のうちの１つを選択してから次の走査線を選択するまでの水平走査期間のうち、当該選択した走査線に対応する画素へのデータ書込に関する動作期間を除いた期間を遷移期間としたとき、
前記発光素子を発光させる水平走査期間において、当該発光素子を発光させる発光時間と非発光とする非発光時間との割合を制御し、
非選択の走査線に対応する画素の発光素子の状態を発光又は非発光の一方から他方へ遷移させる場合、当該発光素子の状態を前記遷移期間において遷移させる、
ことを特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【請求項１１】
複数の走査線と複数のデータ線とが交差する各交差位置に対応して配置され、各々が駆動電流によって発光する発光素子と、前記駆動電流を前記発光素子へ供給する電流経路に設けられたスイッチング素子とを備えた複数の画素を有する電気光学装置の駆動方法であって、
前記発光素子を発光させる水平走査期間において、当該発光素子を発光させる発光時間と非発光とする非発光時間との割合を制御し、
非選択の走査線に対応する画素の発光素子の状態を発光又は非発光の一方から他方へ遷移させる場合、記複数の画素を複数のグループにグループ分けしたグループ毎に前記スイッチング素子をオン又はオフの一方から他方へ遷移させるタイミングを異ならせる、
電気光学装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月25日(2019.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一チップ核酸アッセイデバイスであって、
回路支持基材内に形成されたセンサアレイであって、前記アレイの各センサは、化学電界効果トランジスタを備え、各センサに近接する化学的または生物学的サンプルの濃度または存在に関連する少なくとも１つの出力信号を提供するように構成され、前記出力信号は、同じ化学的または生物学的サンプルの同じ濃度または存在に応答して、前記アレイの各センサについて実質的に同じである、センサアレイと、
前記回路支持基材内の複数のサンプル保持領域であって、各サンプル保持領域が少なくとも１つのセンサ上に配設される、複数のサンプル保持領域と、
前記サンプル保持領域上に配設された粒子固体支持体であって、各粒子固体支持体が、粒子固体支持体に付着したコンカテマー化テンプレートを有する、粒子固体支持体と、
少なくとも１フレーム／秒のレートで前記化学電界効果トランジスタから前記出力信号のサンプルを受信するための、前記センサアレイに結合した前記回路支持基材内の制御回路要素とを備えるアッセイデバイス。
【請求項２】
濃度が、コンカテマー化テンプレートの特性に関連する帯電した種の濃度を含み、化学電界効果トランジスタのそれぞれは、浮遊ゲートを有し、前記浮遊ゲートの表面上に誘電体層を有するイオン感応性電界効果トランジスタであり、前記誘電体層は、化学的または生物学的サンプルを含有するサンプル流体に接触し、前記誘電体層に隣接する、前記サンプル流体中の前記帯電した種の濃度に比例する電荷を蓄積することが可能である、請求項１に記載のアッセイデバイス。
【請求項３】
誘電体層が、前記誘電体層の両端のキャパシタンスを最大にするように選択された厚さを有する、請求項２に記載のアッセイデバイス。
【請求項４】
誘電体層の厚さが、金属酸化物を含み、１〜１０００ナノメートルである、請求項３に記載のアッセイデバイス。
【請求項５】
サンプル保持領域のアレイが、化学電界効果トランジスタアレイ上で形成され、前記化学電界効果トランジスタアレイと一体であるマイクロウェルのアレイであり、前記アレイの各マイクロウェルは、マイクロウェル容積を閉囲する壁を有し、各マイクロウェル容積は、粒子固体支持体を収容することが可能である、請求項４に記載のアッセイデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月31日(2019.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表されるリチウム金属複合酸化物粉末からなるリチウム二次電池用正極活物質の製造方法であって、
前記リチウム金属複合酸化物粉末が一次粒子と、該一次粒子が凝集して形成された二次粒子と、から構成され、
前記リチウム金属複合酸化物粉末のＢＥＴ比表面積が１ｍ２／ｇ以上３ｍ２／ｇ以下であり、
前記二次粒子の平均圧壊強度は１０ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下であり、
ニッケル塩溶液、コバルト塩溶液及びマンガン塩溶液を含む混合原料液を調製する工程と、
前記混合原料液と錯化剤を連続的に反応槽へ供給しつつ、前記反応槽に酸素濃度が２．１％以上の酸素含有ガスを連続的に通気させて、金属複合化合物を得る工程と、
得られた金属複合化合物に含まれる、ニッケル、コバルト、マンガン及び元素Ｍの合計量（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ＋Ｍ）に対するリチウムの比（Ｌｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ＋Ｍ））が１．０２以上となるように、金属複合化合物とリチウム化合物とを混合する工程と、混合した混合粉を焼成する工程と、を備えることを特徴とするリチウム二次電池用正極活物質の製造方法。
Ｌｉ［Ｌｉｘ（Ｎｉ（１−ｙ−ｚ−ｗ）ＣｏｙＭｎｚＭｗ）１−ｘ］Ｏ２    （１）
（ただし、ＭはＦｅ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｗ、Ｂ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｇａ及びＶからなる群より選択される１種以上の金属元素であり、−０．１≦ｘ≦０．２、０＜ｙ≦０．４、０＜ｚ≦０．４、０≦ｗ≦０．１、０．２５＜ｙ＋ｚ＋ｗを満たす。）
【請求項２】
前記一般式（１）において、ｙ＜ｚである請求項１記載のリチウム二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項３】
前記リチウム金属複合酸化物粉末の平均粒子径が２μｍ以上１０μｍ以下である請求項１または２記載のリチウム二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項４】
ＣｕＫα線を使用した粉末Ｘ線回折測定において、２θ＝１８．７±１°の範囲内の回折ピークの半値幅をＡ、２θ＝４４．４±１°の範囲内の回折ピークの半値幅をＢとしたとき、ＡとＢの積が０．０１４以上０．０３０以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載のリチウム二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項５】
前記半値幅Ａの範囲が０．１１５以上０．１６５以下である請求項４に記載のリチウム二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項６】
前記半値幅Ｂの範囲が０．１２０以上０．１８０以下である請求項４又は５に記載のリチウム二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項７】
前記リチウム金属複合酸化物粉末に含まれる炭酸リチウム成分が０．４質量％以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載のリチウム二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項８】
前記リチウム金属複合酸化物粉末に含まれる水酸化リチウム成分が０．３５質量％以下である請求項１〜７のいずれか１項に記載のリチウム二次電池用正極活物質の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月10日(2019.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒、
電解質塩、並びに、
前記溶媒に対して０．００１〜１０質量％の一般式（１）で表される化合物を含有し、
前記溶媒は、フッ素化鎖状カーボネートを含む
ことを特徴とする電解液。
一般式（１）：Ｒ１１Ｘ１１−ＳＯ３Ｍ１１
（但し、Ｒ１１は、炭素数１〜６の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、炭素数２〜６の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基、炭素数２〜６の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキニル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルケニル基、又は、炭素数３〜６のアルキルシリル基である。前記アルキル基、前記シクロアルキル基及び前記アルキルシリル基は、炭素原子に結合した水素原子がハロゲン原子により置換されていてもよく、環状構造を有していてもよく、エーテル結合又はチオエーテル結合を有してもよい。Ｘ１１はＯ又はＳであり、Ｍ１１はＬｉ、Ｎａ、Ｋ及びＣｓからなる群より選択される少なくとも１種である。）
【請求項２】
一般式（１）において、Ｒ１１は、炭素数１〜６の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、又は、炭素数３〜６のシクロアルキル基であり、Ｘ１１はＯであり、Ｍ１１はＬｉである請求項１記載の電解液。
【請求項３】
電解質塩は、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＳＯ３ＣＦ３、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２、ＬｉＮ（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）２、リチウムジフルオロ（オキサレート）ボレート、リチウムビス（オキサレート）ボレート、及び、式：ＬｉＰＦａ（ＣｎＦ２ｎ＋１）６−ａ（式中、ａは０〜５の整数であり、ｎは１〜６の整数である。）で表される塩からなる群より選択される少なくとも１種のリチウム塩である請求項１又は２記載の電解液。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載の電解液を備えることを特徴とする電気化学デバイス。
【請求項５】
請求項１、２又は３記載の電解液を備えることを特徴とする二次電池。
【請求項６】
請求項４記載の電気化学デバイス、又は、請求項５記載の二次電池を備えることを特徴とするモジュール。