【事件の表示】
　特願２０１７−　１５４２７号「空気調和機」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　８月　９日出願公開、特開２０１８−１２４００１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２９年１月３１日を出願日とする出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。
　令和２年　６月１０日付けで拒絶の理由の通知
　令和２年　７月３１日に意見書及び手続補正書の提出
　令和２年　９月　１日付けで拒絶査定
　令和２年１０月２１日に拒絶査定不服審判の請求及び手続補正書の提出
　令和２年１２月　２日付けで当審における拒絶の理由の通知
　令和３年　１月２７日に意見書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１〜３係る発明は、令和２年１０月２１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載によれば、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「　【請求項１】
　熱交換器を有する空気調和機であって、
　前記熱交換器は、熱交換を行うフィンと、該フィンに向けて光を照射するＬＥＤとを具備し、
　前記フィンには、前記ＬＥＤから光が照射される表面に光触媒である酸化チタンが融着で直接結合されているものであることを特徴とする空気調和機。」
第３　令和２年１２月２日付けで通知した拒絶の理由
　当審において、令和２年１２月２日付けで通知した拒絶の理由のうち、本願の請求項１に係る発明についての理由は、概略以下のとおりである。
＜理由１（進歩性）について＞
　本願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献に記載された発明に基いて、本願の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．特開２００５−３００１１０号公報
２．特開２００４−１８９８０３号公報（周知技術を示す文献）
３．特開２００５−１２７６０６号公報（周知技術を示す文献）
４．特開２００６−６１５８０号公報（周知技術を示す文献）
５．特開２００６−２４２４０１号公報（周知技術を示す文献）　
第４　引用文献
１　引用文献１について
（１）引用文献１の記載
　当審において通知した拒絶の理由に引用された引用文献であって、本願の出願前に頒布された引用文献１には、「空気調和機の室内機」に関し、次の記載がある（なお、下線は理解の一助として当審において付したものである。以下同様。）。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
空気を調和する空気調和機の室内機（２）であって、
所定の波長領域の光が照射されることにより前記空気に浮遊する浮遊物を分解、死滅、または不活化させる浮遊物分解等部と、
前記光を発するＬＥＤ（６１，６２，６３，６４，６５，６６）と、
を備える、空気調和機の室内機（２）
・・・
【請求項１４】
　前記空気と熱交換を行う熱交換器（２０）をさらに備え、
前記反射部（８１ａ，８１ｂ）は、
前記熱交換器（２０）のフィン
請求項１３に記載の空気調和機の室内機（２）。」
「【０００１】
　本発明は、空気を調和する空気調和機の室内機に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来、光半導体触媒と、その光半導体触媒を活性化させるための光源とを内部に備えた空気調和機の室内機がある（例えば、特許文献１参照）。このような空気調和機では、吸い込んだ空気に浮遊する浮遊物（塵埃、菌、およびウィルスなど）が積極的に分解、死滅、あるいは不活化され、空気が清浄される。」
「【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　ところで、通常、空気調和機の室内機には、熱交換器や送風機などの要素部品がコンパクトに配置されている。一般的に、光半導体触媒を活性化させるための光源としては主に紫外線ランプが利用されているが、この紫外線ランプは、全ての要素部品間の隙間に挿入できるほど十分に小さいものでない。このため、室内機に配置することができる紫外線ランプの個数やその配置場所などは、実質的に制限されている。このため、室内機内部においては、ある限られた範囲でしか光半導体触媒を利用することができなかった。
【０００４】
　本発明の課題は、光半導体触媒の利用場所の制限をなくすことができる空気調和機の室内機を提供することある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　第１発明に係る空気調和機の室内機は、
空気を調和する空気調和機の室内機であって、浮遊物分解等部およびＬＥＤを備える
「浮遊物分解等部」とは、例えば、光半導体触媒（酸化チタン
などである
「【００１５】
　第１０発明に係る空気調和機の室内機は、第１発明から第９発明のいずれかに係る空気調和機の室内機であって、
浮遊物分解等部は、光半導体触媒を含む。なお、ここにいう「光半導体触媒」とは、例えば、酸化チタン
「【００３８】
［空気調和機のセルフクリーニング機能］
　この空気調和機１の室内機２を構成する部材であるクロスフローファン２１、前面グリル２５ａ（吸込み口２５１、吹出し口２５２、スクロール２４、およびドレンパン２９ａ，２９ｂを含む）、フロントパネル２６ａ、およびフラップ２５３は樹脂成形体であり、この樹脂には、チタンアパタイトが配合されている。また、そのチタンアパタイトの一部は、樹脂表面に露出している。
【００３９】
　また、
室内熱交換器２０はアルミニウムなどの金属体であり、
　上述したように、このチタンアパタイトは、臭気成分や有害ガス、菌、ウィルス等を特異的に吸着する。そして、このチタンアパタイトは、外光および紫色ＬＥＤ（図３参照）６１，６２，６３，６４，６５によって、強力な酸化力を発揮し、臭気成分や有害ガス、菌、ウィルス等を分解して無害化することができる。なお、紫色ＬＥＤ６１，６２，６３，６４，６５は、光触媒フィルタ５２の空気流れ方向上流側、ならびに熱交換器２０の空気流れ方向上流側および下流側の両方に配置される。また、この紫色ＬＥＤ６１，６２，６３，６４，６５は、図５に示されるように中心波長がおおよそ３８０ｎｍにあり、チタンアパタイトを活性化するのに十分な光エネルギーを供給することができる。また、吸込み口２５１、吹出し口２５２、およびスクロール２４、フラップ２５３、フロントパネル２６ａの外面に存在するチタンアパタイトは、主に外光によって活性化される。」
「【００６９】
　また、ここで、図８に示すように、背面側のスクロール２４にミラー７５が設けられてもよい。このようにすれば、前面側のスクロール２４にも紫外線を供給することができる。
（Ｅ）
　
第１実施形態に係る空気調和機１の室内機２では、クロスフローファン２１、前面グリル２５ａ（吸込み口２５１、吹出し口２５２、スクロール２４、およびドレンパン２９ａ，２９ｂを含む）、フロントパネル２６ａ、フラップ２５３、および室内熱交換器２０にチタンアパタイトが担持またはコーティングされていたが、これに代えて、これらの部材・部品２０，２１，２５ａ，２６ａ，２５３に、二酸化チタン
担持またはコーティングされてもかまわない
「【００７９】
２ 室内機
２０ 室内熱交換器
２１ クロスフローファン
６１，６２，６３，６４，６５，６６ ＬＥＤ 
５２ 光触媒フィルタ（エアフィルタ）
６０ 紫外線ランプ（光源）
７５，８１ａ，８１ｂ ミラー（反射部）」
「【図３】
」
（２）　上記（１）記載から認められること
ア　上記（１）の記載（特に、請求項１４、図３の記載）からみて、引用文献１の空気調和機の室内熱交換器は、フィンを備えている。
イ　上記（１）（特に、請求項１、【００５５】及び図３の記載）によれば、空気調和機のＬＥＤは、フィンに向けて光を発している。
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「空気を調和する空気調和機であって、
　前記空気調和機の室内機は、
　所定の波長領域の光が照射されることにより前記空気に浮遊する浮遊物を分解、死滅、または不活化させる浮遊物分解等部と、
　前記光を発するＬＥＤと、
を備え、
　前記室内機の前記室内熱交換器の部材・部品に、二酸化チタンが担持またはコーティングされ、
　前記室内熱交換器はフィンを備え、
　前記ＬＥＤは、前記フィンに向けて光を発している、
　空気調和機。」
２　引用文献２
　当審において通知した拒絶の理由に引用された引用文献であって、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献２には、「無機膜形成用塗布剤、無機膜形成方法及び無機膜被覆基材」に関して、次の記載がある。
「【０００２】
【従来の技術及びその課題】
酸化チタン膜は、光活性、抗菌性、親水性、耐汚染性、防曇性、ガス分解性、脱臭性、水処理性、エネルギー変換性、脱色性、耐熱性、防食性、ガスバリヤ−性等の優れた性能を有することから、近年、酸化チタン膜の開発が急速に進んできた。
【０００３】
従来の
酸化チタン膜形成方法としては、（１）酸化チタンゾルを基材に塗布後、焼結する方法、
（３）固体粒子を大気中で発生させたプラズマ中で溶融し、基材表面にたたき付けるプラズマ溶射方法、
【０００４】
しかしながら、上記した方法において、
（１）の方法は０．１μｍ以上の膜厚ではワレ、剥がれを生じるため造膜性が劣り、また数百度以上の温度で焼結する必要があり手間が掛かること
（３）の方法は緻密な膜が形成できないこと、基材に対する付着性が劣ること
３　引用文献３
　当審において通知した拒絶の理由に引用された引用文献であって、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献３には、「空調装置」に関し、次の記載がある。
「【０００９】
　
酸化チタンを代表とする光触媒材料は、光（特に紫外線）の照射により活性化され、有機物および化学物質に対する強力な酸化分解力、表面を親水化する機能、防汚・脱臭・抗菌作用を発揮することが知られており
「【００１５】
　
光触媒材料としては、例えば酸化チタン（二酸化チタン等）を使用する（請求項２）。二酸化チタン（ＴｉＯ2）は、波長３８０ｎｍ以下の紫外光（太陽光にも蛍光灯の光にも含まれている）を吸収することにより活性化され、上記防汚・親水化・抗菌等の各作用を発揮する
「【００２７】
　
各パネル２１ａ，２１ｂの表面には、光触媒材料を含む皮膜を形成する。例えば二酸化チタン（ＴｉＯ2）を含む皮膜（以下、光触媒層という）である
溶射等によっても光触媒層を形成可能である
４　引用文献４
　当審において通知した拒絶の理由に引用された引用文献であって、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献４には、「空気の浄化方法および装置」に関し、次の記載がある。
「【００３７】
　光触媒は、被処理空気が接触する基材上に付着されるが、このような
基材としては
金属板
等があげられる。付着方法としては、低温溶射法により直接付着させる方法と
温溶射法では、上記の基材上に、例えば融点が２０００℃以下である酸化チタンの微粒子（５〜５０μｍ）と、前記金属微粒子１〜１０μｍを酸素、アセチレン等を用いたガス溶射法法により、約２９００〜３０００℃で溶融したセラミックスとともに溶射する
５　引用文献５
　当審において通知した拒絶の理由に引用された引用文献であって、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献５には、「冷風生成装置」に関し、次の記載がある。
「【００２５】
　少なくとも表面層がチタン、チタン合金、チタン合金酸化物又は酸化チタンからなる基体が表面部形成層と心材とで構成されていてそれらの材質が異なっている場合には、その表面部形成層の厚さは形成される炭素ドープ酸化チタン層の厚さと同一であっても（即ち、表面部形成層全体が炭素ドープ酸化チタン層となる）、厚くてもよい（即ち、表面部形成層の厚さ方向の一部が炭素ドープ酸化チタン層となり、一部がそのまま残る）。また、その心材の材質は第１の発明の製造方法における加熱処理の際に燃焼したり、溶融したり、変形したりするものでなければ、特に制限されることはない。例えば、心材として鉄、鉄合金、非鉄合金、セラミックス、その他の陶磁器、高温耐熱性ガラス等を用いることができる。このような薄膜状の表面層と心材とで構成されている基体としては、例えば、
心材の表面にチタン、チタン合金、チタン合金酸化物又は酸化チタンからなる皮膜を
溶射等の方法で形成したもの
第５　対比
　本願発明と引用発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・後者の「空気調和機」は、前者の「空気調和機」に相当し、同様に、「室内熱交換器」は「熱交換器」に、「ＬＥＤ」は「ＬＥＤ」に、「二酸化チタン」は「酸化チタン」に、「光を発している」は「光を照射する」に、それぞれ相当する。
・後者の「フィン」は、熱交換を行うことが明らかであり、前者の「熱交換を行うフィン」に相当する。
・後者の「前記ＬＥＤは、前記フィンに向けて光を発している」態様は、前者の「該フィンに向けて光を照射するＬＥＤ」を備える態様に相当する。
・また、後者の「前記室内機の前記室内熱交換器の部材・部品に、二酸化チタンが担持またはコーティングされ、
前記室内熱交換器はフィンを備え」ていることは、室内熱交換器の部材・部品としてのフィンの表面に二酸化チタンが担持またはコーティングされていて、二酸化チタンが担持またはコーティングされた態様は、二酸化チタンとフィンとが結合しているといえるので、前者の「前記フィンには、前記ＬＥＤから光が照射される表面に光触媒である酸化チタンが融着で直接結合されているものであること」と、「前記フィンには、前記ＬＥＤから光が照射される表面に光触媒である酸化チタンが結合されているものであること」の限りで一致する。
　したがって、両者の間に次の一致点及び相違点が認められる。
［一致点］
「熱交換器を有する空気調和機であって、
　前記熱交換器は、熱交換を行うフィンと、該フィンに向けて光を照射するＬＥＤとを具備し、
　前記フィンには、前記ＬＥＤから光が照射される表面に光触媒である酸化チタンが結合されているものである、空気調和機。」
［相違点］
　酸化チタンが結合されていることについて、本願発明では、「融着で直接結合されている」のに対して、引用発明では、どのような方法で結合されているのか不明な点。
第６　判断
１　相違点の検討
　上記相違点について検討する。
　まず、本願明細書には、酸化チタンの「結合」に関して、以下の事項が記載されている。
「【０００８】
　上記課題を解決するために、本発明では、熱交換器を有する空気調和機であって、前記熱交換器は、熱交換を行うフィンと、該フィンに向けて光を照射するＬＥＤとを具備し、前記フィンには、前記ＬＥＤから光が照射される表面に光触媒である
酸化チタンが直接結合されている
【０００９】
　このような空気調和機であれば、十分な脱臭効果を得ることができる。また、
フィンに酸化チタンが直接結合されており、バインダーを不要とすることができることから材料費を低減させることができる
【００１０】
　このとき、
前記酸化チタンの前記フィンへの直接結合は、溶射又は融着でなされているものである
【００１１】　
　このように、本発明において
、酸化チタンのフィンへの直接結合は、例えば溶射又は融着でなされているものとすることができる
「【００２６】
　この場合、
フィン１０の表面には
酸化チタン１３が直接結合されている
フィンの表面上に結合されている酸化チタンに
フィンに酸化チタンが直接結合されているため、酸化チタンのフィンへの結合にバインダーを不要とすることができる。これにより材料費の節約のみならず、光触媒を空気調和機中に配置するのにほとんどスペースを要しない
【００２７】
　
フィン１０の表面には酸化チタン１３が直接結合されているが、酸化チタン１３のフィン１０への直接結合は、溶射又は融着でなされているものであることが好ましい
「【００３１】
　ここで
、酸化チタンをフィンに溶射によって直接結合させる場合について一例を挙げて説明する
プラズマ溶射によって酸化チタンをアルミフィンに直接結合させることができる
【００３２】
　まず、アルミフィンの基材として、ロール状のアルミ板を用意する。
【００３３】
　次に、
アルミ板に酸化チタン粒子を用いて、プラズマ溶射を行う
プラズマ溶射
【００３４】
　このような条件で
プラズマ溶射を行うことにより、高い活性の酸化チタン粒子が生成し、しかもその酸化チタン粒子が高速で基材の表面に放出されるため、酸化チタン粒子がアルミ板に衝突して食い込み、アルミ板に強固に結合する。このように形成される酸化チタン粒子の被膜は、単に金属表面を持つ金属製基材の上に形成された酸化チタン粒子の被膜よりも結合力は数段大きくなる
【００３５】
　このようにして得られたアルミ板をアルミフィンに仕上げることで、
酸化チタンが溶射により表面に直接結合したアルミフィンを得ることができる
　これらの記載事項から、酸化チタンのフィンへの直接結合は、溶射又は融着によりなされることが理解できる。
　そして、具体的な態様については、溶射について、その態様が明細書には記載されているものの、融着について、その具体的な態様について記載はなされていない。
　ここで、溶射とは、「金属・セラミックスなどを溶融し、金属表面に吹きつけて被覆する方法。」（デジタル大辞泉）であり、金属が溶融したものが、金属表面を被覆するものである。
　一方、融着とは、上述のとおり、本願明細書に、その具体的な態様が記載されていないが、その用語の意味からみて、「融」けて、付「着」するものが想定され、溶射と融着は、溶けたものを対象物に付着させるという点で軌を一にするものである。
　よって、融着は、溶射と、溶けたものを対象物に付着させるという点で共通するものであると認められる。
　そうすると、一般に酸化チタン層を形成するために、溶けた酸化チタンを対象物に付着させるの様々な方法（溶射を含む。）が、上記引用文献２（【０００２】〜【０００４】参照。特に、【０００３】参照。）、引用文献３（【００２７】参照）、引用文献４（【００３７】参照）あるいは引用文献５（【００２５】参照）に記載されているように本願出願前に周知の事項（以下「周知の事項」という。）であることを踏まえると、二酸化チタンを担持またはコーティングする引用発明において、二酸化チタンの層を設けるにあたり、融着（溶けたものを対象物に付着させると意味において）で行うように構成し、上記相違点に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
２　請求人の主張について
（１）　請求人は、令和３年１月２７日の意見書において、以下のように主張している。
ア　「（２）　本願発明における融着の具体的な態様について文献を挙げつつ説明します。なお、融着に関する文献（以下、証明文献とも言います）は、例えば特開２０１７−１１９２７３号公報です。
　本発明において『前記フィンには、前記ＬＥＤから光が照射される表面に光触媒である酸化チタンが融着で直接結合されているもの』とありますが、この融着の具体的な態様（すなわち、融着の仕方）として、フィン（基材）の表面上に、酸化チタン（及び／又はその前駆体）を含む塗膜を形成し、熱処理し、塗膜中の酸化チタン粒子と基材とを焼結させています。『焼結』とは、『粉体を融点以下または部分的溶融の程度に加熱して強固な結合体とすることをいう。…』（化学大辞典編集委員会（編集），化学大辞典４（縮刷版），共立出版株式会社，１９６３，ｐ．７６４）であり、本発明における融着の態様では、上記の部分的溶融に当たるものであり、塗膜中の酸化チタン及び／又は基材を溶融して直接結合しているものです。」
　この点を検討するに、本願発明の直接結合について、請求人が主張する、「この融着の具体的な態様（すなわち、融着の仕方）として、フィン（基材）の表面上に、酸化チタン（及び／又はその前駆体）を含む塗膜を形成し、熱処理し、塗膜中の酸化チタン粒子と基材とを焼結させています。」との事項は、本願明細書に記載されておらず、本願明細書に記載に基づかない主張である。また、融着が焼結を必ず意味しているとする技術常識もない。
イ　「ここで証明文献を見ると、以下にその一部（４６、５０、５８、６０−６１段落）を引用するように、基材としてアルミニウム材が挙げられており、その表面に酸化チタン（すなわち、二酸化チタン）粒子を含む塗膜を形成し、熱処理して、アルミニウム材と二酸化チタン粒子との焼結（また、二酸化チタン粒子同士の焼結）が起こることが記載されています。
　（４６段落）
『工程１は、アルミニウム材の片面又は両面に二酸化チタン及び／又はその前駆体を含む塗膜を形成する。』
　（５０段落）
『アルミニウム材の表面（片面又は両面）に二酸化チタン及び／又はその前駆体を含む塗膜を形成する方法は特に限定されない。例えば、チタン金属を含むアルコキシドの有機化合物又は金属塩の加水分解及び重縮合を利用して酸化物前駆体粒子を含む溶液（ゾル）からゲル化させた塗布液、又は、二酸化チタン粒子を溶液中で攪拌機等を用いて分散させた塗布液、又は上記の二つの塗布液の混合物を調製し、アルミニウム材の表面上に塗布すればよい。…（中略）…』
　（５８段落）
『工程２は、工程１で形成した前記塗膜を、酸化性雰囲気中、４００℃以上、６６０℃未満の温度で熱処理することにより光触媒層を得る。』
　（６０段落）
『加熱温度は４００℃以上、６６０℃未満とし、５００℃以上、６４０℃以下が好ましい。加熱温度を４００℃以上とすることで、後述の非晶質の二酸化チタン前駆物質の結晶化や、有機系バインダーの分解、二酸化チタン粒子同士の焼結、アルミニウムの酸化物の層の形成がより効率的に進む。熱処理工程において、加熱雰囲気の圧力は特に限定されず、常圧、減圧又は加圧下であってもよい。』
　（６１段落）
『酸化性雰囲気中で加熱する工程を備えることで、塗布液にゾルゲル法等の非晶質の二酸化チタン前駆物質を用いた場合には、二酸化チタンの結晶化を促進し、光触媒性能を高めることができる。…（中略）…また、二酸化チタン粒子同士の焼結により適度にネッキングが進むことで、光触媒層の強度を上げると共に、アルミニウム材とも焼結が起こり、アルミニウム材と光触媒層との密着性が向上する。…（中略）…』
（３）　上記のように証明文献では基材としてアルミニウム材が挙げられており、アルミニウム材の融点は約６６０℃であることからすると、６６０℃近傍で加熱した場合に上記の部分的な溶融が生じているものと考えられます。そして、そのような酸化チタンを含む塗膜と基材との溶融（また塗布膜中の酸化チタン粒子同士の溶融）による結合の態様が本発明における融着の態様に相当します（「塗膜＋溶融」という態様になります）。」
　この点について、検討するに請求人のいう上記証明文献（特開２０１７−１１９２７３号公報）において、「融着」の定義や「融着」を説明する具体的な記載はなされていない。そうすると、請求人の上記主張は、具体的な根拠を欠いたものである。
　さらに、上記請求人が引用する上記文献の参照した４６、５０、５８、６０、６１段落をみても、「融着」との用語は一切記載されておらず、また「融着」がどのような態様のものであるのかについて、直接的な説明はなされていない。結局、上記文献の他の段落を含めてみても、「融着」についてどのようなものであるかについての記載はなされていない。
　また、上記請求人が参照している、上記（５０段落）の「二酸化チタン粒子を
溶液中で攪拌機等を用いて分散させた塗布液、又は上記の二つの塗布液の混合物を調製し
有機系バインダーの分解、
　他方、本願明細書においては、「本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、十分な脱臭効果を得ることができるとともに、
材料費を低減させることができ
、フィンに酸化チタンが直接結合されており、バインダーを不要とすることができることから材料費を低減させることができる
、本発明では、フィンに酸化チタンが直接結合されているため、酸化チタンのフィンへの結合にバインダーを不要とすることができる。これにより材料費の節約のみならず
　そうすると、バインダーを用いる融着と、バインダーを用いないとする本願の課題が矛盾している、つまり、本願当初明細書に記載された課題と令和３年１月２７日の意見書の主張が矛盾していることとなる。この点からも、本願発明の「融着」が、バインダーを用いることを前提とする、請求人が上記主張する、「この融着の具体的な態様（すなわち、融着の仕方）として、フィン（基材）の表面上に、酸化チタン（及び／又はその前駆体）を含む塗膜を形成し、熱処理し、塗膜中の酸化チタン粒子と基材とを焼結させています」、「酸化チタンを含む塗膜と基材との溶融（また塗布膜中の酸化チタン粒子同士の溶融）による結合の態様が本発明における融着の態様に相当します（『塗膜＋溶融』という態様になります）」とすることはできず、請求人の主張は採用できない。
ウ　「なお、特に引用文献２の３段落には、例えば『（１）酸化チタンゾルを基材に塗布後、焼結する方法』のように、『焼結』による酸化チタン膜の形成についての記載がありますが、４段落に、その焼結温度として『数百度以上』あるいは『高温（４００℃以上）』との記載しかなく、せいぜい２００〜４００℃付近程度の熱処理温度にすぎません。例えば証明文献に記載の基材（アルミニウム材）を溶融し得る６６０℃のような高温の焼結温度については引用文献２には記載されておらず、このことからすると、引用文献２における焼結とは、融点よりもずっと下の温度で熱処理し、基材等を溶融することなく焼き固める程度のものと思料致します。
　したがって、『塗膜＋溶融』という本発明における融着の態様とはやはり異なっており、引用文献１に引用文献２（さらには、他の引用文献３−５）を組み合わせたところで本発明を導き出すことはできません。」
　この点について、検討するに、本願発明が、「基材（アルミニウム材）を溶融し得る６６０℃のような高温の焼結温度」とするものであることや、本願発明の融着の態様が「塗膜＋溶融」であるとすることについては、本願の特許請求の範囲及び明細書には記載されておらず、この点は、特許請求の範囲及び明細書に基づかない主張である。
エ　以上のとおりであるから、請求人の令和３年１月２７日の意見書における主張は、いずれも採用できない。
（２）　また、仮に「融着」が、請求人が主張する上記「融着の具体的な態様（すなわち、融着の仕方）として、フィン（基材）の表面上に、酸化チタン（及び／又はその前駆体）を含む塗膜を形成し、熱処理し、塗膜中の酸化チタン粒子と基材とを焼結させています」としている、「焼結」の態様をいうとしても、上記引用文献２には、「従来の酸化チタン膜形成方法としては、（１）酸化チタンゾルを基材に塗布後、焼結する方法」（【０００３】）と記載されており、焼結による酸化チタン膜形成方法が記載されている。
　そうすると、室内機の室内熱交換器の部材・部品に、二酸化チタンを担持またはコーティングする引用発明において、酸化チタンゾルを基材に塗布後、焼結する方法を採用することも、当業者が容易に想到し得たことである。
３　効果について
　そして、本願発明を全体としてみても、その奏する効果は、引用発明及び周知の事項から、当業者が予測し得る範囲のものである。
４　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。