Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月2日(2019.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注文情報を集計して管理する飲食店制御装置と、
前記飲食店制御装置との間で通信回線を介して情報を送受信し、飲食店の管理・運営に関する情報を処理する情報処理サイトを提供する管理制御装置と、を備え、
前記飲食店制御装置及び前記管理制御装置の少なくとも一方は、
飲食店の管理・運営に関する情報を処理する情報処理サイトと、
前記情報処理サイトに顧客が注文情報を入力して送信するための顧客注文サイトと、を有し、
飲食店の店員の操作により注文情報を入力して送信する第１の携帯通信端末、及び、顧客の所有する各種の情報を入力して送信可能な第２の携帯通信端末と送受信可能に構成され、
前記顧客注文サイトにアクセスするためのアクセス情報を記録した二次元コードを読み込んだ前記第２の携帯通信端末を用いて前記顧客注文サイトの操作が可能に構成されている、  飲食店の運営管理システム。
【請求項２】
前記管理制御装置は、
前記第２の携帯通信端末が前記二次元コードから読み取ったアクセス情報に基づいて前記顧客注文サイトにアクセスし、注文情報を入力して送信してきた場合、受信した注文情報を前記飲食店制御装置に送信し、
前記飲食店制御装置は、
前記第１の携帯通信端末から送信された注文情報に併せて前記第２の携帯通信端末から送信された注文情報を集計して管理する、請求項１に記載の飲食店の運営管理システム。
【請求項３】
前記二次元コードは、
前記飲食店制御装置及び前記管理制御装置の少なくとも一方から提供されるようになっている、請求項１又は２に記載の飲食店の運営管理システム。
【請求項４】
前記飲食店制御装置及び前記管理制御装置の少なくとも一方は、
前記顧客注文サイトにアクセスした前記第２の携帯通信端末から注文情報を受信した場合には広告画面を送信して表示させ、
表示された広告画面がタッチ操作された場合にはくじ引き抽選を実施し、
くじ引きに当選した場合には会計時の支払いに使用可能なポイント情報を前記第２の携帯通信端末に送信する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の飲食店の運営管理システム。
【請求項５】
前記管理制御装置は、
前記顧客注文サイトの言語表示を日本語以外の外国語に設定できる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の飲食店の運営管理システム。
【請求項６】
前記飲食店制御装置及び前記管理制御装置の少なくとも一方は、
くじ引きに当選した場合には会計時の支払いに使用可能なポイント情報を前記携帯通信端末に送信し、ポイントを使用するか蓄積するか選択させるように構成されている、請求項４に記載の飲食店の運営管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、  注文情報を集計して管理する飲食店制御装置と、前記飲食店制御装置との間で通信回線を介して情報を送受信し、飲食店の管理・運営に関する情報を処理する情報処理サイトを提供する管理制御装置と、を備え、前記飲食店制御装置及び前記管理制御装置の少なくとも一方は、飲食店の管理・運営に関する情報を処理する情報処理サイトと、前記情報処理サイトに顧客が注文情報を入力して送信するための顧客注文サイトと、を有し、飲食店の店員の操作により注文情報を入力して送信する第１の携帯通信端末、及び、顧客の所有する各種の情報を入力して送信可能な第２の携帯通信端末と送受信可能に構成され、前記顧客注文サイトにアクセスするためのアクセス情報を記録した二次元コードを読み込んだ前記第２の携帯通信端末を用いて前記顧客注文サイトの操作が可能に構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月12日(2018.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算回路と、
前記演算回路による演算結果である複数の第１固定小数点数データ各々についての最上位ビットの位置または最下位ビットの位置の分布についての統計情報を取得する取得回路と、
前記演算回路による演算結果である第２固定小数点数データをレジスタに格納する際にビット幅を制限するためのビットレンジを前記統計情報に基づいて特定する特定回路と、を備える演算処理装置。
【請求項２】
前記特定回路は、前記統計情報に基づいて、前記複数の第１固定小数点数データの数に対する前記複数の第１固定小数点数データのうち前記ビットレンジから外れる最上位ビットまたは最下位ビットを有するデータの数の割合を求め、前記割合が閾値未満になるように前記ビットレンジを特定する、請求項１に記載の演算処理装置。
【請求項３】
前記特定回路は、前記統計情報に基づいて、前記分布の最大値と前記分布の最小値との中心に前記ビットレンジの中心が一致するように前記ビットレンジを特定する、請求項１に記載の演算処理装置。
【請求項４】
前記取得回路は、前記最上位のビットの位置を真値で示すビット列を前記複数の第１固定小数点数データについて論理和演算によって累積し、累積したビット列中の最上位の真値の位置を取得することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の演算処理装置。
【請求項５】
前記取得回路は、前記最下位のビットの位置を真値で示すビット列を前記複数の第１固定小数点数データについて論理和演算によって累積し、累積したビット列中の最下位の真値の位置を取得することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の演算処理装置。
【請求項６】
前記演算回路に対する演算命令から、前記第２固定小数点数データを前記レジスタに格納する際にビット幅を制限するために前記統計情報に基づいて特定された前記ビットレンジを指定するための情報を取得するデコーダをさらに備える請求項１から５のいずれか１
項に記載の演算処理装置。
【請求項７】
前記演算処理装置は、ニューラルネットワークの複数の層の演算を行い、
前記取得回路は、前記複数の層のうち指定された特定の層に対し、選択的に前記統計情報を取得することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の演算処理装置。
【請求項８】
深層学習を実行するコンピュータが、
所定の演算の結果である複数の第１固定小数点数データ各々についての最上位ビットの位置または最下位ビットの位置の分布についての統計情報を取得することと、
前記所定の演算の結果である第２固定小数点数データをレジスタに格納する際にビット幅を制限するためのビットレンジを前記統計情報に基づいて特定することと、を実行する情報処理方法。
【請求項９】
深層学習をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
所定の演算の結果である複数の第１固定小数点数データ各々についての最上位ビットの位置または最下位ビットの位置の分布についての統計情報を取得することと、
前記演算の結果である第２固定小数点数データをレジスタに格納する際にビット幅を制限するためのビットレンジを前記統計情報に基づいて特定することと、を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】演算処理装置、方法、およびプログラム
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月26日(2019.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理域を通して移動する食材に対して加熱調理を行うための調理部と、前記調理域に食材を供給する食材供給部と、前記調理域に液体又はその蒸気を供給する液体／蒸気供給部と、前記調理域を移動する食材及び液体又は蒸気に光を照射して加熱するための光照射手段と、を備えることを特徴とする光照射調理器。
【請求項２】
前記調理部は中空筒状部材を備えており、食材と液体又は蒸気とは前記中空筒状部材に設けられた前記調理域を通して移動され、食材と液体又は蒸気とは加熱調理可能な基準体積よりも少なく移動するように構成され、前記基準体積は、前記調理域を移動する食材と液体又は蒸気との移動量、食材の種類及び前記光照射手段の照射出力とに基づいて設定されることを特徴とする請求項１に記載の光照射調理器。
【請求項３】
前記調理域を移動する食材を検知するための食材検知手段を備え、前記食材検知手段が食材を検知すると、前記光照射手段が作動して前記調理域を通して移動する食材と液体又は蒸気に対する加熱調理が行われ、前記食材検知手段が設定時間継続して食材を検知しないと、前記光照射手段による加熱調理が終了することを特徴とする請求項１又は２に記載の光照射調理器。
【請求項４】
前記調理域の食材の温度を検出するための温度検知手段を備え、前記温度検知手段による検知温度に基づいて前記光照射手段の照射出力が制御されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光照射調理器。
【請求項５】
前記温度検知手段は、赤外線を利用した赤外線検知センサから構成され、前記赤外線検知センサの検知信号を分光処理して食材の温度状態を検知するとともに、この食材の調理状態を検知することを特徴とする請求項４に記載の光照射調理器。
【請求項６】
前記中空筒状部材は上下方向に延び、その上端部に加熱調理すべき食材と液体又は蒸気が流入する流入部が設けられ、その下端部に加熱調理された食材が排出される排出部が設けられ、食材が重力を利用して前記流入部から前記調理域を通して前記排出部に流れることを特徴とする請求項２に記載の光照射調理器。
【請求項７】
前記中空筒状部材に関連して、食材の流動を促進するための流動促進手段が設けられ、前記流動促進手段は、前記中空筒状部材に設けられた孔を通して前記調理内の食材に作用することを特徴とする請求項２に記載の光照射調理器。
【請求項８】
前記中空筒状部材の排出側に拡径された拡径部が設けられ、前記拡径部に水分を除去するための水分除去手段が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の光照射調理器。
【請求項９】
食材は米粒であり、液体又は蒸気は水又は水蒸気であり、また前記光照射手段は、レーザ光を照射するレーザ光照射手段であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の光照射調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、調理域の食材の温度を検出するための温度検知手段を備え、温度検知手段による検知温度に基づいて光照射手段の照射出力を制御するのが好ましく、この温度検知手段を赤外線を利用した赤外線検知センサから構成し、赤外線検知センサの検知信号を分光処理して食材の温度状態を検知するとともに、この食材の調理状態を検知するのが好ましく、更に中空筒状部材が上下方向に延び、その上端部に加熱調理すべき食材と液体又は蒸気が流入する流入部を設け、その下端部に加熱調理された食材が排出される排出部を設け、食材を重力を利用して流入部から調理域を通して排出部に流れるようにするのが好ましい。
更に、中空筒状部材に関連して、食材の流動を促進するための流動促進手段を設けるのが好ましく、またこの中空筒状部材の排出側に拡径部を設け、この拡径部に水分を除去するための水分除去手段を設けるのが好ましく、更にまた食材として米粒を用い、液体又は蒸気として水又は水蒸気を用い、光照射手段としてレーザ光を照射するレーザ光照射手段を用いるのが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月11日(2019.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１熱媒体と第２熱媒体を加熱するヒートポンプ装置において、
冷媒を圧縮する第１圧縮機（３１）と、
前記第１圧縮機から吐出した冷媒を圧縮し、冷媒の圧力を臨界圧力以上に高める第２圧縮機（３２）と、
前記第２圧縮機から吐出した冷媒が順に流れる第１放熱器（３３）、第２放熱器（３４）および第３放熱器（３５）と、
前記第３放熱器の下流側を流れる冷媒を減圧する第１減圧器（３６）と、
前記第１減圧器により減圧された冷媒と外気とを熱交換させ、外気から吸熱した冷媒を前記第１圧縮機の吸入口に向けて流出する蒸発器（３７）と、
前記第１圧縮機、前記第２圧縮機、前記第１放熱器、前記第２放熱器、前記第３放熱器、前記第１減圧器および前記蒸発器を接続する第１冷媒通路（３８）と、
第１熱媒体が前記第３放熱器から前記第１放熱器の順に流れるように構成され、前記第３放熱器および前記第１放熱器を流れる冷媒と第１熱媒体の熱交換により第１熱媒体が加熱される第１被加熱側回路（１０）と、
第２熱媒体が前記第２放熱器に流れるように構成され、前記第２放熱器を流れる冷媒と第２熱媒体の熱交換により第２熱媒体が加熱される第２被加熱側回路（２０）と、
前記第１冷媒通路のうち前記第２放熱器と前記第３放熱器との間に設けられた冷媒分岐部（４２）と、
前記第１冷媒通路のうち前記第１圧縮機と前記第２圧縮機との間に設けられた冷媒合流部（４３）と、
前記冷媒分岐部と前記冷媒合流部とを接続する第２冷媒通路と（３９）、
前記第２冷媒通路を流れる冷媒を減圧する第２減圧器（４０）と、
前記第１冷媒通路のうち前記冷媒分岐部と前記第３放熱器との間を流れる冷媒と、前記第２冷媒通路のうち前記第２減圧器と前記冷媒合流部との間を流れる冷媒とを熱交換させる内部熱交換器（４１）と、を備え、
前記冷媒分岐部は、前記第１冷媒通路のうち前記第２放熱器と前記内部熱交換器との間に設けられているヒートポンプ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、第１熱媒体と第２熱媒体を加熱するヒートポンプ装置において、
冷媒を圧縮する第１圧縮機（３１）と、
第１圧縮機から吐出した冷媒を圧縮し、冷媒の圧力を臨界圧力以上に高める第２圧縮機（３２）と、
第２圧縮機から吐出した冷媒が順に流れる第１放熱器（３３）、第２放熱器（３４）および第３放熱器（３５）と、
第３放熱器の下流側を流れる冷媒を減圧する第１減圧器（３６）と、
第１減圧器により減圧された冷媒と外気とを熱交換させ、外気から吸熱した冷媒を第１圧縮機の吸入口に向けて流出する蒸発器（３７）と、
第１圧縮機、第２圧縮機、第１放熱器、第２放熱器、第３放熱器、第１減圧器および蒸発器を接続する第１冷媒通路（３８）と、
第１熱媒体が第３放熱器から第１放熱器の順に流れるように構成され、第３放熱器および第１放熱器を流れる冷媒と第１熱媒体の熱交換により第１熱媒体が加熱される第１被加熱側回路（１０）と、
第２熱媒体が第２放熱器に流れるように構成され、第２放熱器を流れる冷媒と第２熱媒体の熱交換により第２熱媒体が加熱される第２被加熱側回路（２０）と、
第１冷媒通路のうち第２放熱器と第３放熱器との間に設けられた冷媒分岐部（４２）と、
第１冷媒通路のうち第１圧縮機と第２圧縮機との間に設けられた冷媒合流部（４３）と、
冷媒分岐部と冷媒合流部とを接続する第２冷媒通路と（３９）、
第２冷媒通路を流れる冷媒を減圧する第２減圧器（４０）と、
第１冷媒通路のうち冷媒分岐部と第３放熱器との間を流れる冷媒と、第２冷媒通路のうち第２減圧器と冷媒合流部との間を流れる冷媒とを熱交換させる内部熱交換器（４１）と、を備え、
冷媒分岐部は、第１冷媒通路のうち第２放熱器と内部熱交換器との間に設けられている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
画像処理部２０は、図示しない画像信号生成装置からのサブ画素毎の入力画像信号に対して、スクリーンＳＣＲに投射された画像の各画素を構成するサブ画素の表示位置の基準位置からの位置ずれ（あるいは位置ずれベクトル）に応じた補正処理を行う。サブ画素の位置ずれは、サブ画素位置測定部３０の測定結果から算出される。パターン画像記憶部４０は、スクリーンＳＣＲへの投射画像（表示画像）のサブ画素の位置を測定するためのパターン画像を記憶する。サブ画素位置測定部３０は、デジタルスチルカメラ等の撮像装置を含み、パターン画像記憶部４０に記憶されたパターン画像を用いて投射部１００がスクリーンＳＣＲに投射した画像を撮像し、この撮像データを画像情報として各画素を構成するサブ画素の位置を測定する。サブ画素位置測定部３０によって測定されたサブ画素の位置は、画像処理部２０によるスクリーンＳＣＲへの投射画像内の所与の基準位置を基準とした位置ずれの算出に用いられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ここで、画素ずらし補正パラメータ算出部２４１と、輝度低下率算出部２４２の各処理は、プロジェクター１０の工場出荷前の検査時やプロジェクター１０の定期点検時等、プロジェクター１０による画像表示に先立つタイミングにおいて実行される。また、画素ずらし補正部２４３と、境界補正部２４４の各処理は、プロジェクター１０が画像表示を行う際に実行される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
輝度低下率算出部２４２は、画素ずらし補正により一部または全部が有効表示範囲外となる補正対象色成分のサブ画素の輝度低下率を算出する手段である。具体的には、輝度低下率算出部２４２は、不揮発性メモリー８８に記憶された補正対象色成分の各サブ画素の位置ずれを示す情報に基づき、画素ずらし補正により当該サブ画素の一部または全部が有効表示範囲外となるか否かを判断する。そして、サブ画素の一部または全部が有効表示範囲外となる場合、そのサブ画素の画像信号のうち画素ずらし補正により有効表示範囲外へ分散される成分を求める。図７に示すサブ画素Ｆの場合、有効表示範囲外のサブ画素Ｅ、Ａ、Ｂに分散された成分０．２８Ｆ、成分０．１２Ｆ、成分０．１８Ｆである。そして、輝度低下率算出部２４２は、画素ずらし補正により有効表示範囲外に分散される画像信号の重み係数の総和（サブ画素Ｆの場合は、０．２８＋０．１２＋０．１８＝０．５８）を１から差し引き、一部または全部が有効表示範囲外となったサブ画素の輝度低下率（サブ画素Ｆの場合は１−０．５８＝０．４２）を算出する。輝度低下率算出部２４２は、このようにして表示対象画像の補正対象色成分の各サブ画素について輝度低下率を算出し、不揮発性メモリー８８に書き込む。図９はこのようにして輝度低下率算出部２４２により算出される補正対象色成分の各サブ画素の輝度低下率の一部を示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
境界補正部２４４は、画素ずらし補正を経たＲ成分のサブ画素の画像信号についてはそのままＲ用液晶パネル１３０Ｒに供給し、補正対象色成分でないＧ成分、Ｂ成分の各サブ画素の画像信号については上記境界補正を経たものをＧ用液晶パネル１３０ＧおよびＢ用液晶パネル１３０Ｂに供給する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
（５）上記各実施形態では、プロジェクター１０内に画素ずらし補正パラメータ算出部２４１、輝度低下率算出部２４２の機能を設けたが、これらの機能を実現する装置をプロジェクター１０の外部に設け、この外部の装置が位置ずれ記憶部２２内の位置ずれを示す情報に基づいて、各サブ画素についての上記境界補正を伴う画素ずらし補正パラメータを算出し、不揮発性メモリー８８に書き込むようにしてもよい。この場合、プロジェクター１では、不揮発性メモリー８８に記憶された境界補正を伴う画素ずらし補正パラメータを使用して、各サブ画素の画像信号に対する画素ずらし補正のみを行えばよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
１０……プロジェクター、２０……画像処理部、２２……位置ずれ記憶部、２４……画像信号補正部、２８……入力画像信号記憶部、３０……サブ画素位置測定部、４０……パターン画像記憶部、１００……投射部、８０……ＣＰＵ、８２……ＲＯＭ、８４……ＲＡＭ、８６……Ｉ／Ｆ回路、８８……不揮発性メモリー、９０……バス、２４１……画素ずらし補正パラメータ算出部、２４２……輝度低下率算出部、２４３……画素ずらし補正部、２４４……境界補正部、１１０……光源、１１２，１１４……インテグレータレンズ、１１６……偏光変換素子、１１８……重畳レンズ、１２０Ｒ……Ｒ用ダイクロイックミラー、１２０Ｇ……Ｇ用ダイクロイックミラー、１２２，１４８，１５０……反射ミラー、１２４Ｒ…Ｒ用フィールドレンズ、１２４Ｇ……Ｇ用フィールドレンズ、１３０Ｒ……Ｒ用液晶パネル、１３０Ｇ……Ｇ用液晶パネル、１３０Ｂ……Ｂ用液晶パネル、１４０……リレー光学系、１４２，１４４，１４６……リレーレンズ、１６０……クロスダイクロイックプリズム、１７０……投射レンズ、ＳＣＲ……スクリーン。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
画像処理部２０は、図示しない画像信号生成装置からのサブ画素毎の入力画像信号に対して、スクリーンＳＣＲに投射された画像の各画素を構成するサブ画素の表示位置の基準位置からの位置ずれ（あるいは位置ずれベクトル）に応じた補正処理を行う。サブ画素の位置ずれは、サブ画素位置測定部３０の測定結果から算出される。パターン画像記憶部４０は、スクリーンＳＣＲへの投射画像（表示画像）のサブ画素の位置を測定するためのパターン画像を記憶する。サブ画素位置測定部３０は、デジタルスチルカメラ等の撮像装置を含み、パターン画像記憶部４０に記憶されたパターン画像を用いて投射部１００がスクリーンＳＣＲに投射した画像を撮像し、この撮像データを画像情報として各画素を構成するサブ画素の位置を測定する。サブ画素位置測定部３０によって測定されたサブ画素の位置は、画像処理部２０によるスクリーンＳＣＲへの投射画像内の所与の基準位置を基準とした位置ずれの算出に用いられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ここで、画素ずらし補正パラメータ算出部２４１と、輝度低下率算出部２４２の各処理は、プロジェクター１０の工場出荷前の検査時やプロジェクター１０の定期点検時等、プロジェクター１０による画像表示に先立つタイミングにおいて実行される。また、画素ずらし補正部２４３と、境界補正部２４４の各処理は、プロジェクター１０が画像表示を行う際に実行される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
そこで、境界補正では、図１２（ｂ）に示すように、Ｇ成分、Ｂ成分のＮ番目のサブ画素の画像信号が示す輝度が黒表示に対応した輝度に補正され、Ｒ成分、Ｇ成分の各々の１番目、２番目のサブ画素の画像信号が示す輝度が黒表示に対応した輝度に補正される。このようにして有効表示範囲の左右両端における色付きの発生が抑制される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
（８）上記実施形態では、プロジェクター１０内に画素ずらし補正パラメータ算出部２４１、輝度低下率算出部２４２の機能を設けたが、これらの機能を実現する装置をプロジェクター１０の外部に設け、この外部の装置が位置ずれ記憶部２２内の位置ずれを示す情報に基づいて、各サブ画素についての上記境界補正を伴う画素ずらし補正パラメータを算出し、不揮発性メモリー８８に書き込むようにしてもよい。この場合、プロジェクター１０では、不揮発性メモリー８８に記憶された境界補正を伴う画素ずらし補正パラメータを使用して、各サブ画素の画像信号に対する画素ずらし補正のみを行えばよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
１０……プロジェクター、２０……画像処理部、２２……位置ずれ記憶部、２４……画像信号補正部、２８……入力画像信号記憶部、３０……サブ画素位置測定部、４０……パターン画像記憶部、１００……投射部、８０……ＣＰＵ、８２……ＲＯＭ、８４……ＲＡＭ、８６……Ｉ／Ｆ回路、８８……不揮発性メモリー、９０……バス、２４１……画素ずらし補正パラメータ算出部、２４２……輝度低下率算出部、２４３……画素ずらし補正部、２４４……境界補正部、１１０……光源、１１２，１１４……インテグレータレンズ、１１６……偏光変換素子、１１８……重畳レンズ、１２０Ｒ……Ｒ用ダイクロイックミラー、１２０Ｇ……Ｇ用ダイクロイックミラー、１２２，１４８，１５０……反射ミラー、１２４Ｒ…Ｒ用フィールドレンズ、１２４Ｇ……Ｇ用フィールドレンズ、１３０Ｒ……Ｒ用液晶パネル、１３０Ｇ……Ｇ用液晶パネル、１３０Ｂ……Ｂ用液晶パネル、１４０……リレー光学系、１４２，１４４，１４６……リレーレンズ、１６０……クロスダイクロイックプリズム、１７０……投射レンズ、ＳＣＲ……スクリーン。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月12日(2019.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光学フィルムと、低屈折率層と、第２の光学フィルムとが前記順序で積層されており、
前記低屈折率層の屈折率が１．２５以下であり、
前記低屈折率層は、微細孔粒子同士が化学的に結合した空隙層であることを特徴とする導光板方式液晶ディスプレイ用光学シート。
【請求項２】
前記微細孔粒子が、ケイ素化合物のゲルの粉砕物である請求項１記載の導光板方式液晶ディスプレイ用光学シート。
【請求項３】
前記第１の光学フィルムおよび前記第２の光学フィルムが、それぞれ、下板偏光板、輝度向上フィルム、プリズムシート、拡散板、導光板、または反射板である請求項１または２記載の導光板方式液晶ディスプレイ用光学シート。
【請求項４】
前記第１の光学フィルムおよび前記第２の光学フィルムの少なくとも一方が、導光板である請求項１から３のいずれか一項に記載の導光板方式液晶ディスプレイ用光学シート。
【請求項５】
前記第１の光学フィルムおよび前記第２の光学フィルムの一方が導光板であり、他方が導光板以外の光学部材である請求項１から４のいずれか一項に記載の導光板方式液晶ディスプレイ用光学シート。
【請求項６】
前記第１の光学フィルムおよび前記第２の光学フィルムの少なくとも一方が、粘接着層を介して前記低屈折率層と積層されている請求項１から５のいずれか一項に記載の導光板方式液晶ディスプレイ用光学シート。
【請求項７】
前記低屈折率層が、空隙率３５体積％以上の空隙層である請求項１から６のいずれか一項に記載の導光板方式液晶ディスプレイ用光学シート。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の導光板方式液晶ディスプレイ用光学シート、エッジライト、および導光板を含む導光板方式液晶ディスプレイ用バックライトユニット。
【請求項９】
前記エッジライトが、ＬＥＤエッジライトである請求項８記載の導光板方式液晶ディスプレイ用バックライトユニット。
【請求項１０】
請求項８または９記載の導光板方式液晶ディスプレイ用バックライトユニットを含む導光板方式液晶ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月7日(2019.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧延ストリップ材から製品を製造する方法であって、
薄鋼板から成るストリップ材の構成の基板（２）を用意するステップと、
圧延ストリップ材を製造するために前記基板（２）を圧延する（Ｖ１）ステップと、
前記基板（２，２０）に金属からなる第１の被覆材（１）を電解被覆する（Ｖ３）ステップであって、前記電解被覆を、前記圧延（Ｖ１）の後で行う、ステップと、
第２の被覆材（１５）をスケール保護被覆として、前記第１の被覆材（１）が被覆された前記基板（２，２０）に被着する（Ｖ４）ステップと、
前記基板（２，２０）を熱間成形する（Ｖ６）ステップであって、前記熱間成形を、前記第２の被覆材（１５）の被着（Ｖ４）の後で行う、ステップと、
を有する方法において、
前記第２の被覆材（１５）を、金属成分を有する合成物として用意し、前記第２の被覆材の組成は、前記金属成分がカソード防食部を提供するように、前記基板（２，２０）の薄鋼板よりも卑金属である元素から主に成るように選択されており、
前記熱間成形するステップ（Ｖ６）の間に、前記第１の被覆材（１）と前記基板（２）との間の境界領域における強度の低減が得られることにより、前記境界領域が、焼き入れされた前記基板（２）と比べて高められた延性を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第２の被覆材（１５）の組成は、金属成分が所定の割合の金属粒子を含むように、選択されている、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第２の被覆材の全体の金属成分に関する金属粒子の割合は、少なくとも５質量パーセントであり最大で９５質量パーセントである、請求項２記載の方法。
【請求項４】
第２の被覆材の組成は、前記割合の金属粒子が、炭化物を生成する元素のチタン、ニオブおよびバナジウムのうちの１つまたは複数の粒子を有するように、選択されている、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記第２の被覆材の組成は、前記割合の金属粒子が、フェライトを生成する元素のクロム、アルミニウム、チタン、タンタル、モリブデン、バナジウムおよびケイ素のうちの１つまたは複数の粒子を有するように、選択されている、請求項３または４記載の方法。
【請求項６】
前記第２の被覆材の組成は、前記割合の金属粒子が、少なくとも１００ナノメートルであり最大で１０マイクロメートルである粒径を有する粒子を有するように、選択されている、請求項３から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
亜鉛を、前記第１の被覆材（１）として使用する、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記熱間成形（Ｖ６）の間に、前記基板（２，２０）の境界部分に、前記基板（２，２０）、前記第１の被覆材（１）および前記第２の被覆材（１５）の元素から延性の合金層（１７）を製造し、該延性の合金層（１７）は、前記基板（２，２０）と比べて改善された延性を有する、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
熱間成形（Ｖ６）の間に、前記第１の被覆材（１）と前記第２の被覆材（１５）との間の境界部分に、前記第１の被覆材（１）および前記第２の被覆材（１５）の元素から外側の合金層（１８）を製造する、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記延性の合金層（１７）を、前記基板および前記外側の合金層（１８）の元素から製造する、請求項８を引用する請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記基板（２）の圧延（Ｖ１）を、フレキシブル圧延として行い、前記ストリップ材の長さに沿って変動する厚さを形成する、請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか１項記載の方法によって製造された、第１の被覆材（１）と第２の被覆材（１５）とから成る被覆を有する薄鋼板から製造された、圧延ストリップ材から成る製品。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月25日(2019.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主剤成分および硬化剤成分を含む二液硬化型ウレタン組成物であって、
さらに、マイクロバルーンの表面に平均粒子径が１．７μｍ以下である粒状炭酸カルシウムが付いた粒子付着型中空体を含み、
前記主剤成分はウレタンプレポリマーを含み、
前記硬化剤成分は芳香族ポリアミンおよびポリオールを含み、
前記粒子付着型中空体の含有率が１．０〜３．０質量％である、二液常温硬化型ウレタン塗膜防水材組成物。
【請求項２】
主剤成分および硬化剤成分を含む二液硬化型ウレタン組成物であって、
さらに、マイクロバルーンの表面に平均粒子径が１０μｍ以下である粒状炭酸カルシウムが付いた粒子付着型中空体を含み、
前記主剤成分はウレタンプレポリマーを含み、
前記硬化剤成分は芳香族ポリアミンおよびポリオールを含み、
前記粒子付着型中空体の含有率が１．０質量％未満である、二液常温硬化型ウレタン塗膜防水材組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月3日(2019.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極及び負極を備える鉛蓄電池であって、
前記負極が、集電体と、当該集電体に保持された負極材と、を有し、
前記負極材が負極活物質及びケッチェンブラックを含有し、
前記負極材の密度が３．０〜５．０ｇ／ｃｍ３である、鉛蓄電池。
【請求項２】
前記負極材の比表面積が０．５〜１．２ｍ２／ｇである、請求項１に記載の鉛蓄電池。
【請求項３】
前記負極材が、スルホン基及びスルホン酸塩基からなる群より選ばれる少なくとも一種を有するビスフェノール系樹脂、リグニンスルホン酸並びにリグニンスルホン酸塩からなる群より選ばれる少なくとも一種を更に含有する、請求項１又は２に記載の鉛蓄電池。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の鉛蓄電池を備える、マイクロハイブリッド車。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の鉛蓄電池を備える、アイドリングストップシステム車。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月6日(2019.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント装置とネットワーク通信網との間に接続される第１の通信制御装置と、
サーバ装置とネットワーク通信網との間に接続される第２の通信制御装置と、
を備え、
前記第１の通信制御装置は、
第１の認証部と、
前記第１の認証部に、プライベート認証局により発行された秘密鍵、及びクライアント証明書を用いる相互認証を前記第２の通信制御装置との間で行う相互認証処理と、前記クライアント装置により前記サーバ装置に対して送信される情報を、前記第１の通信制御装置と前記第２の通信制御装置との間で決定された共通鍵を用いて暗号化するとともに、前記サーバ装置により前記クライアント装置に対して送信された情報を、前記共通鍵を用いて復号する暗号化復号処理とのうち少なくとも一方の処理を依頼する第１の制御部を有し、
前記第２の通信制御装置は、
第２の認証部と、
前記第２の認証部に、前記プライベート認証局により発行された秘密鍵、及びサーバ証明書を用いる相互認証を前記第１の通信制御装置との間で行う相互認証処理と、前記サーバ装置により前記クライアント装置に対して送信される情報を、前記共通鍵を用いて暗号化するとともに、前記クライアント装置により前記サーバ装置に対して送信された情報を、前記共通鍵を用いて復号する暗号化復号処理とのうち少なくとも一方の処理を依頼する第２の制御部を有する
通信制御システム。
【請求項２】
前記第１の認証部は、前記第１の通信制御装置に対して着脱可能に装着される
請求項１に記載の通信制御システム。
【請求項３】
前記プライベート認証局を更に備え、
前記プライベート認証局は、前記第１の認証部に記憶させる秘密鍵、及びクライアント証明書を前記第１の通信制御装置に送信し、前記第２の認証部に記憶させる秘密鍵、及びサーバ証明書を前記第２の通信制御装置に送信する
請求項１又は請求項２に記載の通信制御システム。
【請求項４】
前記第１の制御部は、前記相互認証を前記クライアント装置に対して情報を送信した通信装置との間で行うように前記第１の認証部に依頼し、前記相互認証の結果に基づいて前記通信装置に対して前記クライアント装置との通信を許可するか否かを判定し、判定結果を前記プライベート認証局に送信する
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の通信制御システム。
【請求項５】
前記第１の制御部は、前記クライアント装置に対して送信された前記クライアント装置のファームウェアに関する情報の内容が正しいか否かの検証を前記プライベート認証局により発行された鍵を用いて行うファームウェア検証処理を前記第１の認証部に依頼する
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の通信制御システム。
【請求項６】
前記第１の認証部は、前記クライアント装置に対する通信が許可される通信機器に関する情報を示す送信先リストに基づいて、前記クライアント装置に対して情報を送信した通信装置に対する前記クライアント装置との通信を許可するか否かを判定する
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の通信制御システム。
【請求項７】
前記プライベート認証局は、前記クライアント証明書の有効期限に基づいて、前記クライアント証明書を更新する証明書更新部を更に備え、
前記プライベート認証局は、前記証明書更新部により更新された前記クライアント証明書を前記第１の通信制御装置に送信する
請求項３に記載の通信制御システム。
【請求項８】
前記プライベート認証局は、前記第１の通信制御装置による前記相互認証処理において、相互に正当性が証明されなかった場合、前記クライアント証明書を無効化する管理部を更に備える
請求項３又は請求項７に記載の通信制御システム。
【請求項９】
前記第１の通信制御装置は、所定のタイミングで前記クライアント装置との接続が維持されているか否かを判定する
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の通信制御システム。
【請求項１０】
第１の装置とネットワーク通信網との間に接続される通信制御装置であって、
認証部と、
前記認証部に、プライベート認証局により発行された秘密鍵、及び証明書を用いる相互認証を他の通信制御装置との間で行う相互認証処理と、前記第１の装置により第１の装置の通信先である第２の装置に対して送信される情報を、前記第１の装置と前記他の通信制御装置との間で決定された共通鍵を用いて暗号化するとともに、前記第２の装置により前記第１の装置に対して送信された情報を、前記共通鍵を用いて復号する暗号化復号処理とのうち少なくとも一方の処理を依頼する制御部と
を有する通信制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態の通信制御システムは、第１の通信制御装置と、第２の通信制御装置と、を持つ。前記第１の通信制御装置は、クライアント装置とネットワーク通信網との間に接続される。前記第２の通信制御装置は、サーバ装置とネットワーク通信網との間に接続される。前記第１の通信制御装置は、第１の認証部と、第１の制御部を有する。前記第１の制御部は、プライベート認証局により発行された秘密鍵、及びクライアント証明書を用いる相互認証を前記第２の通信制御装置との間で行う相互認証処理と、前記クライアント装置により前記サーバ装置に対して送信される情報を、前記第１の通信制御装置と前記第２の通信制御装置との間で決定された共通鍵を用いて暗号化するとともに、前記サーバ装置により前記クライアント装置に対して送信された情報を、前記共通鍵を用いて復号する暗号化復号処理とのうち少なくとも一方の処理を前記第１の認証部に依頼する。前記第２の通信制御装置は、第２の認証部と、第２の制御部を有する。前記第２の制御部は、プライベート認証局により発行された秘密鍵、及びサーバ証明書を用いる相互認証を前記第１の通信制御装置との間で行う相互認証処理と、前記サーバ装置により前記クライアント装置に対して送信される情報を、前記共通鍵を用いて暗号化するとともに、前記クライアント装置により前記サーバ装置に対して送信された情報を、前記共通鍵を用いて復号する暗号化復号処理とのうち少なくとも一方の処理を前記第２の認証部に依頼する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月14日(2019.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって実行される方法であって、
交換される情報の処理に使用する秘密情報に基づいて、ｎ個の秘密情報復元可能値を生成するステップであって、前記秘密情報は、前記生成したｎ個の秘密情報復元可能値のうちの少なくともｋ個の秘密情報復元可能値を使用して復元可能であり、ｎ＞＝ｋ＞＝２である、ステップと、
前記生成したｎ個の秘密情報復元可能値を、対応するｎ個の物理的記憶装置に記憶するステップであって、前記ｎ個の物理的記憶装置のうちの少なくとも１つは、第１の取外可能記憶装置であり、前記ｎ個の物理的記憶装置のうちの少なくとももう１つは、第２の取外可能記憶装置であり、前記第１の取外可能記憶装置および前記第２の取外可能記憶装置は、同一の種別の取外可能記憶装置であり、
前記生成したｎ個の秘密情報復元可能値のうちの第１の秘密情報復元可能値を前記第１の取外可能記憶装置に記憶するステップと、
前記第２の取外可能記憶装置が前記コンピュータに接続されているか否かを判定するステップと、
前記第２の取外可能記憶装置が前記第１の取外可能記憶装置と物理的に異なる取外可能記憶装置であるかを判定するステップと、
前記第２の取外可能記憶装置が前記第１の取外可能記憶装置と物理的に異なる取外可能記憶装置であると判定したことに応答して、前記生成したｎ個の秘密情報復元可能値のうちの第２の秘密情報復元可能値を前記第２の取外可能記憶装置に記憶するステップと
を含む、ステップと、
前記生成した秘密情報を削除するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
コンピュータによって実行される方法であって、
複数のアプリケーションプログラムを実行することによって、交換される情報の処理に使用する秘密情報を生成するステップと、
前記秘密情報に基づいて、ｎ個の秘密情報復元可能値を生成するステップであって、前記秘密情報は、前記生成したｎ個の秘密情報復元可能値のうちの少なくともｋ個の秘密情報復元可能値を使用して復元可能であり、ｎ＞＝ｋ＞＝２である、ステップと、
前記生成したｎ個の秘密情報復元可能値を、対応するｎ個の物理的記憶装置に記憶するステップであって、前記ｎ個の物理的記憶装置のうちの少なくとも１つは、前記コンピュータに内蔵された記憶装置であり、前記記憶装置は、前記複数のアプリケーションプログラムのそれぞれに対して独立した複数の論理的記憶領域を含み、前記生成したｎ個の秘密情報復元可能値のうちの１つを、前記複数の論理的記憶領域のうちのいずれか１つに記憶するステップを含む、ステップと、
前記生成した秘密情報を削除するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項３】
前記ｎ個の物理的記憶装置のうちのｋ個の物理的記憶装置から、対応するｋ個の秘密情報復元可能値を読み出すステップと、
前記読み出したｋ個の秘密情報復元可能値を使用して、前記秘密情報を復元するステップと、
前記ｋ個の秘密情報復元可能値を削除するステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ｎ個の物理的記憶装置のうちの少なくともｎ−（ｋ−１）個は、取外可能記憶装置であり、
前記方法は、前記取外可能記憶装置が前記コンピュータに接続されているか否かを判定するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記秘密情報を生成し、または前記秘密情報を受信するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ｎ個の秘密情報復元可能値を生成するステップは、（ｋ，ｎ）閾値法を使用して実行されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記秘密情報は、秘密鍵であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記処理は、署名であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記交換される情報は、仮想通貨のトランザクション履歴情報であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
コンピュータデバイスであって、
制御装置と、
前記制御装置に結合され、コンピュータ実行可能命令を記憶したメモリと
を備え、
前記コンピュータ実行可能命令は、前記制御装置によって実行されると、前記コンピュータデバイスに、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法を実行させることを特徴とするコンピュータデバイス。
【請求項１１】
コンピュータ実行可能命令を含むコンピュータプログラムであって、前記コンピュータ実行可能命令は、コンピュータによって実行されると、前記コンピュータに請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月3日(2019.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウエハに対して電気的特性の検査を行うプローバのプローブカードと交換して用いられるプローブカード型温度センサであって、
カード本体部と、
前記カード本体部の主面に設けられ、前記プローバのウエハチャックに接触して前記ウエハチャックの温度を検出する温度センサとして機能する複数の接触子と、
を備える、プローブカード型温度センサ。
【請求項２】
前記接触子がピン型接触子である、
請求項１に記載のプローブカード型温度センサ。
【請求項３】
前記接触子は、それぞれ、前記ウエハチャックに接触する球面形状の部分を含む、
請求項１又は２に記載のプローブカード型温度センサ。
【請求項４】
前記カード本体部の主面に突設された複数のポストピンを備える、
請求項１から３のいずれか１項に記載のプローブカード型温度センサ。
【請求項５】
前記ポストピンは、前記接触子より弾性変形しにくい材質により形成されるか、又は前記接触子より弾性変形しにくい構造を有する、
請求項４に記載のプローブカード型温度センサ。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のプローブカード型温度センサを用いてウエハチャックの温度を測定する場合に、前記接触子が前記ウエハチャックに接触した状態で、前記ポストピンを前記ウエハチャックに当接させて前記ウエハチャックからの荷重を受けることにより、前記ウエハチャックに対する前記接触子の接触圧をコントロールする、
ウエハチャック温度測定方法。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか１項に記載のプローブカード型温度センサを用いてウエハチャックの温度を測定する場合に、
シール部材を用いて、前記プローブカード型温度センサと前記ウエハチャックとの間に密閉空間を形成し、
前記密閉空間を減圧して真空状態として、前記ウエハチャックを前記プローブカード型温度センサに向けて引き寄せ、前記プローブカード型温度センサの前記接触子を前記ウエハチャックに接触させる、
ウエハチャック温度測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プローブカード型温度センサ及びウエハチャック温度測定方法
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月2日(2019.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状油脂を７５〜９５質量％、レシチンを０．０１〜１質量％、構成脂肪酸の６８〜８７質量％がステアリン酸、及び１１〜３０質量％がパルミチン酸であるグリセリンモノ脂肪酸エステルを０．４〜７質量％、並びにプロピレングリコール脂肪酸エステルを３〜１５質量％含有するバウムクーヘン用油脂組成物（ただし、油中水型乳化組成物を除く）。
【請求項２】
前記プロピレングリコール脂肪酸エステルの構成脂肪酸がステアリン酸を含有する、請求項１に記載のバウムクーヘン用油脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のバウムクーヘン用油脂組成物を含有するバウムクーヘン生地。
【請求項４】
請求項３に記載のバウムクーヘン生地が焼成された状態にあるバウムクーヘン。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月15日(2019.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
健康な皮膚と関連するざ瘡菌の菌株を含む、皮膚の状態の治療のため、および／または皮膚において該ざ瘡菌の菌株の増殖を促進するための組成物。
【請求項２】
局所クリームまたは溶液中に処方される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記皮膚の状態がざ瘡である、請求項１または請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
化粧品中に処方される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記ざ瘡菌の菌株がＲＴ６リボタイプを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記ざ瘡菌の菌株がＨＬ１１０ＰＡ３を含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記ざ瘡菌の菌株がＨＬ１１０ＰＡ４を含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
前記ざ瘡菌の菌株がＨＬ０４２ＰＡ３を含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項９】
健康な皮膚と関連する前記ざ瘡菌の菌株が、ＲＴ４、ＲＴ５、ＲＴ７、ＲＴ８、ＲＴ９またはＲＴ１０を含むリボタイプを含まない、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ざ瘡菌が、その１６Ｓ  ｒＤＮＡに基づいて健康な皮膚と関連すると特徴付けられる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月4日(2019.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記ウェルの側壁面から前記内部空間の中央部側に向けて突出する突出部が設けられ、前記突出部は、前記第２断面に現れ前記第１断面に現れない部位と、前記第１断面および前記第２断面の両方に現れる部位とを含む請求項１に記載の試料容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
上部が開口する内部空間に液体を貯留可能なウェルを有する試料容器であって、
前記ウェルの底部から前記ウェルの側壁面に沿って上向きに突出する突出部が設けられ、
水平姿勢の前記試料容器において、前記内部空間の開口から鉛直下向きに所定の第１深さの位置での前記内部空間の水平断面を第１断面、前記第１深さよりも深い第２深さの位置での前記内部空間の水平断面を第２断面とするとき、
平面視において、前記第２断面が前記第１断面内に含まれ、
前記突出部は、前記第２断面に現れ前記第１断面に現れない部位と、前記第１断面および前記第２断面の両方に現れる部位とを含む、試料容器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
より具体的には、前記ウェルの側壁面から前記内部空間の中央部側に向けて突出する突出部が設けられ、前記突出部は、前記第１断面に現れ前記第２断面に現れない部位と、前記第１断面および前記第２断面の両方に現れる部位とを含む構成、または、前記ウェルの側壁面の一部が、前記内部空間から外側に向かう方向に突出する突出部となっており、前記突出部は、前記第２断面に現れ前記第１断面に現れない部位と、前記第１断面および前記第２断面の両方に現れる部位とを含む構成とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、この発明の他の一の態様は、上部が開口する内部空間に液体を貯留可能なウェルを有する試料容器であって、上記第１の目的を達成するため、前記ウェルの底部から前記ウェルの内壁面に沿って上向きに突出する突出部が設けられ、水平姿勢の前記試料容器において、前記内部空間の開口から鉛直下向きに所定の第１深さの位置での前記内部空間の水平断面を第１断面、前記第１深さよりも深い第２深さの位置での前記内部空間の水平断面を第２断面とするとき、平面視において、前記第２断面が前記第１断面内に含まれ、前記突出部は、前記第２断面に現れ前記第１断面に現れない部位と、前記第１断面および前記第２断面の両方に現れる部位とを含む。