【事件の表示】
　特願２０１９−１２４５６９号「ヒップシート及びベビーキャリア」拒絶査定不服審判事件〔令和　３年　２月１２日出願公開、特開２０２１−　１３４０６号、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
理　由
第１　手続の経緯
　本願は、令和１年７月３日の出願であって、令和２年６月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年９月４日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月１６日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対し、同年１２月２４日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項　　　１〜３
・引用文献　　１〜４
・請求項　　　４
・引用文献　　１〜５
刊行物等一覧
 引用文献１．特開平１１−２２５８５８号公報
 引用文献２．特開２００２−２６２９６９号公報
 引用文献３．特開２００６−２３１０３３号公報
 引用文献４．特開２０１７−４６８１３号公報
 引用文献５．登録実用新案第３０２６３７１号公報
第３　本願発明
　本願請求項１〜４に係る発明（以下「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は、令和２年１２月２４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
 「　【請求項１】
　装着者の身体に沿って配置可能な基部、乳幼児の臀部を載置可能な座面を有する座部、
　前記基部と前記座部とを回動可能に連結する連結部、前記基部に対する前記座部の回動角度を調整及び保持可能な角度調整部を有する台座と、
　前記台座に対応した形状を有して前記台座を出し入れ可能に収容する収容部と、
　前記収容部における前記基部が収容された基部領域に接続され、前記装着者の腰部に装着可能な腰ベルトと、を備えた、ヒップシートにおいて、
　前記基部及び座部は、幅方向両側にリブを有する板状部材で形成され、
　前記座部は、前記連結部から先端に向けて幅が漸減する形状に形成され、
　前記連結部は、前記基部及び前記座部の幅方向両端部を回動可能に連結され、
　前記角度調整部は、前記基部の支持面の反対面と前記座部の座面の反対面とを架設するように設けられ、前記基部に対する前記座部の回動角度が３０〜１８０度の範囲で調整可能であり、前記座部を回動させて前記乳幼児を乗せたときに、前記乳幼児の体重負荷を支持しつつ回動角度を維持可能なラチェット機構を有することを特徴とするヒップシート。
　　【請求項２】
　前記基部は、前記装着者の身体により支持可能な支持部を有している、請求項１に記載のヒップシート。
　　【請求項３】
　前記収容部における前記座部を収容する座部領域と前記基部領域との境界付近の前記座面側に前記乳幼児に装着可能な安全ベルトが設けられている、請求項１又は２に記載にヒップシート。
　　【請求項４】
　請求項１乃至３の何れかに記載のヒップシートと、前記収容部における前記座部を収容する座部領域の先端部に着脱可能に連結されて、前記装着者との間で前記乳幼児の胴体部を保持する胴パッドと、前記胴パッドに接続されて前記装着者の肩に装着される肩ベルトと、を備えた、ベビーキャリア。」
第４　引用文献の記載事項等
１　引用文献１
（１）記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、次の事項が記載されている（下線は当審で付与。以下同様。）。
（１ａ）「【請求項１】　
装着者の腰まわりに固着されるベルトと、該ベルトと一体に設けられた当て板と、を備えた子守帯において、
前記当て板は前記装着者の腹部に沿うように位置決めされるとともに、該当て板に対して略平行に折り畳み可能な座板および背当て板とを有しており、
前記当て板に対して略平行に折り畳み状態にある前記座板と前記背当て板とが引き出し動作によって前記当て板から離反して腰掛け部を形成し、
一方、折り畳み動作によって、前記腰掛け部の形成状態から前記座板と前記背当て板とが前記当て板に向けて該当て板に対して略平行に折り畳まれ
子守帯。
・・・
【請求項３】　前記子守帯において、
前記当て板を支点として前記座板及び前記背当て板を所定角度に開き且つ折り畳ませるためのリンク機構を構成する連結部材を有
【請求項４】　前記子守帯において、
前記当て板の一端を支点として前記座板の一端に係合して座板を開状態に保持するとともに係合を解除することにより折り畳み状態にするロック部材を備え
（１ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、母親などが
乳幼児
乳幼児
（１ｃ）「【００１０】
【発明の実施の形態】次に、図１〜図１８を参照して本発明に係る子守帯実施形態を説明する。図１は子守帯の外観構成を示す斜視図である。図中符号
１
子守帯
当て板３２
を包む当て板収納部２と、この当て板収納部２の両側から延び
装着者
３
の腰部に巻回されるベルト４
の両側から引き出される肩ベルト９と、この肩ベルト９に設けられた肩パッド１１と、肩ベルト９の両端を固着するラダー１２等を備えている。」
（１ｄ）「【００１８】連結基板３１は、本発明の子守帯１の骨格をなすものであり、ポリプロピレンやポリアミド等の合成樹脂を成型したものである。その構成は図１０に示すように、収納部３内に収納されて
装着者３の腹部に当てつけられる当て板３２
座板３３
背当て板３４
当て板３２と座板３３とは、連結ピン３５により蝶番状に連結されているが、連結ピン３５は当て板３２に設けた軸受部３６と、座板３３に設けた軸受部３７とを交互に挿通して
連結部材３８
【００１９】連結部材３８の一端は連結ピン４１を介して連結軸受部３９に回動自在に取付けられ、他端は背当て板３４の下端に回動自在に取付られている。連結軸受部３９の両側には、ベルト４の両端部を固定する凹状の固定部４２Ａ、４２Ｂが設けられ、その外側には引き出し枠４３Ａ、４３Ｂが設けられている。当て板３２は、装着者３の腹部等に当て付けられるものであるから、横方向に緩く弓なりに形成され、下端はスリット４４により短冊状に形成されている。したがって、当て板３２の下部は弾性を有するようになり、装着者の腹部の体型の如何に関わらずフィットし、違和感を感じることがなくなる。
【００２０】
座板３３は、幼児２２の臀部を載せるものであり、
楕円形に近い板体であ
（１ｅ）「【００２５】次に、連結基板３１の折り畳み等の作用について説明する。連結基板３１を組み立てた状態では、連結部材３８に設けた
ロック部材６１が
座板３３の底面に形成した係合突起６２の下部に係合し
座板３３は幼児２２を載せても回動せず、安全に幼児２２を抱き続けることができ
（１ｆ）「【００２８】次に、前記連結基板３１とカバーについて説明する。連結基板３１を構成する各部材には、図１５に示すようにスポンジ６５が貼付されている。そして、連結基板３１とスポンジ６５等の周囲を布等の軟性材料により覆い、図１に示した子守帯１を完成する。図１７は、子守帯１の構成を模式的に示したものであり、連結基板３１を構成する各部材は板状に図示して同一符号を付してある。
当て板収納部２は、当て板３２とスポンジ６５とを当て板収納部７１によって覆った構成になって
【００２９】
座部７は、座板３３や連結部材３８、スポンジ６５を
被覆部材７２で覆った構成になって
背当て部８は、背当て板３４や可動背当て板５１、スポンジ６５を
被覆部材７３によって覆った構成になって
・・・
【００３１】更に注目すべきことは、座板３３の平面形状が図１８に示すように略楕円形に形成され、図１８の下側部分、即ち
乳幼児２２
（１ｇ）「【００３２】以上に本発明の実施形態を説明したが、本発明は前記実施形態に限定されず種々の変形が可能である。例えば、
ロック部材６１か係合部材６２のいずれかに段差を形成し、座板３３の傾斜角度を複数段に設定
（１ｈ）図１、２、５、１０、１５〜１７は次のとおりである。
　【図１】
　【図２】
　【図５】
　【図１０】
　【図１５】
　【図１６】
　【図１７】
（２）認定事項
　図１０（記載事項（１ｈ））より、「座板３３」は幅方向両側にリブを有することが看取できる。
（３）引用発明
　上記（１）、（２）より、引用文献１には、段落【００３２】（記載事項（１ｇ））に係る事項を有する次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　なお、引用文献１において、符号２２に対し「幼児」、「乳幼児」と異なる名称が用いられているが、「発明の属する技術分野」（記載事項（１ｂ））も参酌して「乳幼児」で統一した。
「当て板３２と、当て板３２を包む当て板収納部２と、この当て板収納部２の両側から延び装着者３の腰部に巻回されるベルト４と、を備えた子守帯１において、
　前記当て板３２は、装着者３の腹部に当てつけられるものであり、
　前記当て板３２は前記装着者３の腹部に沿うように位置決めされるとともに、該当て板３２に対して略平行に折り畳み可能な座板３３および背当て板３４とを有しており、
　前記座板３３は、乳幼児２２の臀部を載せるものであり、幅方向両側にリブを有する楕円形に近い板体であって、
　前記当て板３２に対して略平行に折り畳み状態にある前記座板３３と前記背当て板３４とが引き出し動作によって前記当て板３２から離反して腰掛け部を形成し、
　一方、折り畳み動作によって、前記腰掛け部の形成状態から前記座板３３と前記背当て板３４とが前記当て板３２に向けて該当て板３２に対して略平行に折り畳まれ、
　当て板３２と座板３３とは、連結ピン３５により蝶番状に連結されているが、連結ピン３５は当て板３２に設けた軸受部３６と、座板３３に設けた軸受部３７とを交互に挿通しており、
　前記当て板３２を支点として前記座板３３及び前記背当て板３４を所定角度に開き且つ折り畳ませるためのリンク機構を構成する連結部材３８を有し、
　前記当て板３２の一端を支点として前記座板３３の一端に係合して座板３３を開状態に保持するとともに係合を解除することにより折り畳み状態にするロック部材６１を備え、
　ロック部材６１が座板３３の底面に形成した係合突起６２の下部に係合し、座板３３は乳幼児２２を載せても回動せず、安全に乳幼児２２を抱き続けることができ、
　ロック部材６１か係合突起６２のいずれかに段差を形成し、座板３３の傾斜角度を複数段に設定し、
　当て板収納部２は、当て板３２とスポンジ６５とを当て板収納部７１によって覆った構成になっており、
　座部７は、座板３３や連結部材３８、スポンジ６５を被覆部材７２で覆った構成になっており、
　背当て部８は、背当て板３４や可動背当て板５１、スポンジ６５を被覆部材７３によって覆った構成になっている、子守帯１。」
２　引用文献２
（１）記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、次の事項が記載されている。
（２ａ）「【００１４】
【発明の実施の形態】図１ないし図５はこの発明の実施形態であるベビーホルダー兼用ウエストバッグを示す図である。これらの図に示すように、このバッグは、両端にウエストベルト（２０）が接続されたバッグ本体（１０）と、バッグ本体（１０）内に収納配置された芯部材（４０）と、バッグ本体（１０）の内部に接続された吊りバンド（６０）とを具備している。」
（２ｂ）「【００２５】図６に示すように、
芯部材（４０）は、
座板部（４１）と、その座板部一端から下方に伸びるように設けられた腰当て部（４２）とを一体的に有する断面略倒Ｌ字状のものにより構成されている
・・・
【００２８】　この構成の
芯部材（４０）が、
バッグ本体（１０）内に収納されている。
【００２９】更にこの収納状態において、バッグ本体（１０）の背カバー（１１）に縫着された固定ベルト（５０）の両側部が芯部材（４０）の固定ベルト挿通孔（４６）（４６）に挿通され、そのベルト（５０）の両端部が対応面に設けられた面ファスナー（５１）により着脱自在に固定されることによって、芯部材（４０）がバッグ本体（１０）に固定されている。なおこの固定ベルト（５０）は、少なくとも１つあれば足りるが、もとより２つ以上設けるようにしても良い。」
（２ｃ）「【図面の簡単な説明】
・・・
【図５】実施形態のウエストバッグを開口させて芯部材を取り外した状態で示す斜視図である。
・・・」
（２ｄ）図４〜６は次のとおりである。
　【図４】
　【図５】
　【図６】
３　引用文献３
（１）記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、次の事項が記載されている。
（３ａ）「【００５１】
　本発明の頭当て部材において、ヘッドガードおよび安全ベルトの有無は任意であり、これらが設けられていないものも本発明に含まれる。ヘッドガードが邪魔にならない場合は、だっこにも使用できる。また、安全ベルトの無い頭当て部材を使用する場合は、図６に示すように、
別の安全ベルト(18)を用い、シート(11)の内面のループ(17)に安全ベルト(18)を通して頭当て部材と幼児に巻き止めるようにしても良い。この安全ベルト(18)は、前記頭当て部材(20)の安全ベルト(26)と同様に幼児の落下を防いで安全性を高め得るものである。
【００５２】
　前記ループ(17)(17)… の取り付け位置はシート(11)の内面であれば限定されないが、幼児の胸腹部の近くに取り付けることが好ましい。本実施形態では、縫着強度を確保するためにメッシュ状シート(13)を避けて織布(14)のメッシュ状シート(14)近くに取り付けた。
シート全体が非伸縮性シートで構成されている場合には、幅方向の中心またはその近くに取り付けても良いし、所要の強度が得られる場合はメッシュ状シートに取り付けても良い。
【００５３】
　さらに、前記安全ベルト(18)をシート(11)に係止するための係止手段は何ら限定されない。本実施形態のループ(17)は、安全ベルト(18)を通して係止するので安全ベルト(18)が抜け落ちるおそれがなく、また布で製作できるので柔らかく幼児に触れても安全である点で推奨できる。」
（３ｂ）図６は次のとおりである。
　【図６】
４　引用文献４
（１）記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、次の事項が記載されている。
（４ａ）「【請求項１ 】
　
乳幼児を載置するための組立構造体であって、
　
前記乳幼児が載置されるシート本体と、
　
前記シート本体に対して前後方向に傾動可能に装着され、アーチ形状の外形を有するトイバーと
　前記トイバーを任意の傾斜角度で保持するための保持手段と、
備え、
　
前記トイバーは、前記アーチ形状で形成される仮想平面の面平行方向における剛性が低く、前記仮想平面に垂直な方向における剛性が高くなるように構成されている
（４ｂ）「【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
　しかしながら、もし仮に、第１のカテゴリーに属するトイバーにおいて、トイバーの両端部に回転機構を設けても、トイバー自体が柔軟部材で構成されているため、前後方向にトイバーを押しても（あるいは引いても）、トイバー自身が前後方向に変形するのみであり、トイバーの傾斜角度を変化させることが極めて困難もしくは不可能である。
【００１３】
　また、第２のカテゴリーに属するトイバーにおいては、トイバーの角度の変更は容易であるが、トイバーの剛性が高いため、乳幼児の不慮の事故を防止する観点から、その安全面において改善の余地がある。
【００１４】
　本発明は、上述した従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、
簡易な構成により、安全性が高く且つ傾斜角度を容易に変更できる、乳幼児載置用の組立構造体に使用されるトイバーおよび同トイバーを備えた乳幼児載置用の組立構造体を提供する
（４ｃ）「【００２４】
　図１に示したように、本実施形態による
乳幼児載置用の組立構造体１
・・・
【００２６】
　座床部２の左右両端部には、乳幼児が組立構造体１から落下することを防止するために、サイドガード５が設けられている。サイドガード５は、組立構造体１のシート本体の一部を構成している。サイドガード５には、テーブル６および
トイバー７が装着されている
・・・
【００３１】
　サイドガード５に装着されたトイバー７は、外形がアーチ形状をなしている。トイバー７には、中央の略水平部付近に
トイ
１７が
吊り下げられ
（４ｄ）「【００３６】
　図４および図１０に示したように、
トイバー７の両端部の取付部にはラチェット機構
１９が設けられ、このラチェット機構１９により、トイバー本体７Ａの前後方向の傾動動作および傾斜角度の設定が可能となって
・・・
【００３８】
　トイバー７は、通常、略鉛直方向に立てて使用され、トイバー７に吊るされたトイ１７を乳幼児が下方に引いたときには、それに応じて自由に引き下げられることが望ましい。
・・・
【００４２】
　なお、ラチェット機構１９には、従来周知の構造のものを使用することができ、
多段階の任意の角度に設定することが可能である
（４ｅ）図１、４は次のとおりである。
　【図１】
　【図４】
（２）引用文献４に記載された技術的事項
　上記（１）より、引用文献４には次の技術的事項が記載されているものと認める。
「乳幼児を載置するための組立構造体１であって、
　前記乳幼児が載置されるシート本体と、
　前記シート本体に対して前後方向に傾動可能に装着され、アーチ形状の外形を有し、トイ１７を吊り下げるトイバー７とを備え、
　前記トイバー７の両端部の取付部には多段階の任意の角度に設定することが可能であるラチェット機構１９が設けられ、このラチェット機構１９により、トイバー本体７Ａの前後方向の傾動動作および傾斜角度の設定が可能となっており、
　前記トイバー７は、前記アーチ形状で形成される仮想平面の面平行方向における剛性が低く、前記仮想平面に垂直な方向における剛性が高くなるように構成されている」技術。
５　引用文献５
（１）記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５には、次の事項が記載されている。
（５ａ）「　　　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　この考案は、乳幼児をだっこする際に使用する補助具に関するものである。
・・・
　　　【０００７】
　　【実施例】
　図１はこの考案実施例の使用状態を示すものである。すなわち、腰掛け１の両側に腰掛けを使用者に固定するウエストベルト２が取付けてあり、
腰掛け１の前方に使用者の首や肩に掛けるループ状の吊りベルト３の両端が係止具５によって着脱自在に取付けてあり、この吊りベルト３に背板４が固着してある
　前記背板４の吊りベルト３への固着は、背板４の下部両側４ａを夫々吊りベルト３に縫合してある。そして、図１においては、吊りベルト３の対向部間に取付けた取付けベルト６を背板４に設けたベルト通し７に挿通させて、背板４の安定性を高めている。」
（５ｂ）図１は次のとおりである。
　【図１】
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　後者の「装着者３」は前者の「装着者」に相当し、以下同様に、「当て板３２」は「基部」に、「乳幼児２２」は「乳幼児」に、「座板３３」は「座部」に、「ベルト４」は「腰ベルト」に、「子守帯」は「ヒップシート」にそれぞれ相当する。
イ　後者の「当て板３２と座板３３とは、連結ピン３５により蝶番状に連結されているが、連結ピン３５は当て板３２に設けた軸受部３６と、座板３３に設けた軸受部３７とを交互に挿通して」いる構成は、前者の「連結部」に相当する。
ウ　後者の
 「前記当て板３２を支点として前記座板３３及び前記背当て板３４を所定角度に開き且つ折り畳ませるためのリンク機構を構成する連結部材３８を有し、
　前記当て板３２の一端を支点として前記座板３３の一端に係合して座板３３を開状態に保持するとともに係合を解除することにより折り畳み状態にするロック部材６１を備え、
ロック部材６１が座板３３の底面に形成した係合突起６２の下部に係合し、座板３３は乳幼児２２を載せても回動せず、安全に乳幼児２２を抱き続けることができ、
ロック部材６１か係合突起６２のいずれかに段差を形成し、座板３３の傾斜角度を複数段に設定し」
ている構成は、前者の「角度調整部」に相当する。
エ　後者の「当て板３２」、「座板３３」、「ロック部材６１」及び「係合突起６２」を合わせたものは、前者の「台座」に相当する。
オ　後者の「当て板収納部７１」及び「被覆部材７２」を合わせたものは、前者の「収容部」に相当する。
　また、上記アも踏まえると、後者の「当て板収納部７１」は、前者の「基部領域」に相当する。
カ　後者の「前記当て板３２は、装着者３の腹部に当てつけられる」ということは、「装着者３」の身体に沿って配置可能なものといえる。
　また、後者の「座板３３は、乳幼児２２の臀部を載せるものであ」るということは、「乳幼児２２」の「臀部」を載置可能な座面を有していることは明らかである。
　さらに、後者の「ロック部材６１が座板３３の底面に形成した係合突起６２の下部に係合し、座板３３は乳幼児２２を載せても回動せず、安全に乳幼児２２を抱き続けることができ、ロック部材６１か係合突起６２のいずれかに段差を形成し、座板３３の傾斜角度を複数段に設定し」ているということは、「当て板３２」に対する「座板３３」の回動角度を調整及び保持可能であるであることは明らかである。
　そうすると、上記ア〜オも踏まえると、後者の
「当て板３２と、当て板３２を包む当て板収納部２と、この当て板収納部２の両側から延び装着者３の腰部に巻回されるベルト４と、を備えた子守帯１において、
　前記当て板３２は、装着者３の腹部に当てつけられるものであり、
　前記当て板３２は前記装着者３の腹部に沿うように位置決めされるとともに、該当て板３２に対して略平行に折り畳み可能な座板３３および背当て板３４とを有しており、
　前記座板３３は、乳幼児２２の臀部を載せるものであり、幅方向両側にリブを有する楕円形に近い板体であって、
　前記当て板３２に対して略平行に折り畳み状態にある前記座板３３と前記背当て板３４とが引き出し動作によって前記当て板３２から離反して腰掛け部を形成し、
　一方、折り畳み動作によって、前記腰掛け部の形成状態から前記座板３３と前記背当て板３４とが前記当て板３２に向けて該当て板３２に対して略平行に折り畳まれ、
　当て板３２と座板３３とは、連結ピン３５により蝶番状に連結されているが、連結ピン３５は当て板３２に設けた軸受部３６と、座板３３に設けた軸受部３７とを交互に挿通しており、
　前記当て板３２を支点として前記座板３３及び前記背当て板３４を所定角度に開き且つ折り畳ませるためのリンク機構を構成する連結部材３８を有し、
　前記当て板３２の一端を支点として前記座板３３の一端に係合して座板３３を開状態に保持するとともに係合を解除することにより折り畳み状態にするロック部材６１を備え、
　ロック部材６１が座板３３の底面に形成した係合突起６２の下部に係合し、座板３３は乳幼児２２を載せても回動せず、安全に乳幼児２２を抱き続けることができ、
　ロック部材６１か係合突起６２のいずれかに段差を形成し、座板３３の傾斜角度を複数段に設定し」
ているということは、前者の
「装着者の身体に沿って配置可能な基部、乳幼児の臀部を載置可能な座面を有する座部、
　前記基部と前記座部とを回動可能に連結する連結部、前記基部に対する前記座部の回動角度を調整及び保持可能な角度調整部を有する台座と、」「を備えた」
ということに相当するといえる。
キ　後者の「当て板収納部７１」及び「被覆部材７２」を合わせたものは、図１、２（記載事項（１ｈ））も参酌すると、「当て板３２」、「座板３３」、「ロック部材６１」及び「係合突起６２」を合わせたものに対応した形状を有しているといえる。
　そうすると、上記エ、オも踏まえると、後者の
「当て板収納部２は、当て板３２とスポンジ６５とを当て板収納部７１によって覆った構成になっており、
　座部７は、座板３３や連結部材３８、スポンジ６５を被覆部材７２で覆った構成になって」
いるということと、前者の
「前記台座に対応した形状を有して前記台座を出し入れ可能に収容する収容部と、」「を備えた」
ということとは、
「前記台座に対応した形状を有して前記台座を収容する収容部と、」「を備えた」ということにおいて共通するといえる。
ク　上記ア、オと、後者の「当て板収納部２は、当て板３２とスポンジ６５とを当て板収納部７１によって覆った構成になって」いることを踏まえると、後者の「当て板３２を包む当て板収納部２と、この当て板収納部２の両側から延び装着者３の腰部に巻回されるベルト４と、を備えた」ことは、前者の「前記収容部における前記基部が収容された基部領域に接続され、前記装着者の腰部に装着可能な腰ベルトと、を備えた」ことに相当するといえる。
ケ　後者の「当て板３２」は、板状部材で形成されていることが明らかであるから、上記アも踏まえると、前者の「当て板３２」「を備えた」ことと、後者の「前記基部」「は、幅方向両側にリブを有する板状部材で形成され」ていることとは、「前記基部は、板状部材で形成され」ていることにおいて共通するといえる。また、上記アも踏まえると、後者の「座板３３」が「幅方向両側にリブを有する板体であって」ということは、前者の「前記」「座部は、幅方向両側にリブを有する板状部材で形成され」ていることに相当するといえる。
コ　以上のことから、本願発明１と引用発明との一致点、相違点は次のとおりと認める。
〔一致点〕
「装着者の身体に沿って配置可能な基部、乳幼児の臀部を載置可能な座面を有する座部、
　前記基部と前記座部とを回動可能に連結する連結部、前記基部に対する前記座部の回動角度を調整及び保持可能な角度調整部を有する台座と、
　前記台座に対応した形状を有して前記台座を収容する収容部と、
　前記収容部における前記基部が収容された基部領域に接続され、前記装着者の腰部に装着可能な腰ベルトと、を備えた、ヒップシートにおいて、
　前記基部は、板状部材で形成され、前記座部は、幅方向両側にリブを有する板状部材で形成されているヒップシート。」
〔相違点１〕
 「収容部」に関して、本願発明１は、「前記台座を出し入れ可能に」収容するのに対し、引用発明は、「当て板３２」、「座板３３」、「ロック部材６１」及び「係合突起６２」を合わせたもの（台座に相当）が、出し入れ可能に収容されていることの特定がない点。
〔相違点２〕
 「基部」の「板状部材」に関して、本願発明１は、「幅方向両側にリブを有する」のに対し、引用発明は、当該リブを有していない点。
〔相違点３〕
 「座部」の形状に関して、本願発明１は、「前記連結部から先端に向けて幅が漸減する形状に形成され」ているものであるのに対し、引用発明は、「楕円形に近い」ものである点。
〔相違点４〕
 「連結部」に関して、本願発明１は、「前記基部及び前記座部の幅方向両端部を回動可能に連結され」るものであるのに対し、引用発明は、「当て板３２と座板３３とは、連結ピン３５により蝶番状に連結されているが、連結ピン３５は当て板３２に設けた軸受部３６と、座板３３に設けた軸受部３７とを交互に挿通して」いるというものである点。
〔相違点５〕
 「角度調整部」に関して、本願発明１は、「前記基部の支持面の反対面と前記座部の座面の反対面とを架設するように設けられ、前記基部に対する前記座部の回動角度が３０〜１８０度の範囲で調整可能であり、前記座部を回動させて前記乳幼児を乗せたときに、前記乳幼児の体重負荷を支持しつつ回動角度を維持可能なラチェット機構を有する」ものであるのに対し、引用発明は、「前記当て板３２を支点として前記座板３３及び前記背当て板３４を所定角度に開き且つ折り畳ませるためのリンク機構を構成する連結部材３８を有し、前記当て板３２の一端を支点として前記座板３３の一端に係合して座板３３を開状態に保持するとともに係合を解除することにより折り畳み状態にするロック部材６１を備え、ロック部材６１が座板３３の底面に形成した係合突起６２の下部に係合し、座板３３は乳幼児２２を載せても回動せず、安全に乳幼児２２を抱き続けることができ、ロック部材６１か係合突起６２のいずれかに段差を形成し、座板３３の傾斜角度を複数段に設定し」ているものである点。
（２）判断
　事案に鑑み、上記相違点５について検討する。
ア　上記「第４　４（２）」で述べた引用文献４に記載された技術的事項は、「ラチェット機構１９」を有するものであるが、当該「ラチェット機構１９」は、「トイ１７を吊り下げるトイバー７が装着されている乳幼児載置用の組立構造体１」における「トイバー７」を「多段階の任意の角度に設定する」ためのものである。
　そうすると、引用文献４に記載された技術的事項の「ラチェット機構１９」が角度調整をする対象物が「トイバー７」であるのに対し、引用発明の「ロック部材６１か係合突起６２のいずれかに段差を形成し、座板３３の傾斜角度を複数段に設定し」ている「ロック部材６１」及び「係合突起６２」の角度調整の対象物は「座板３３」であって、角度調整をする対象物が異なるものである。
　その上、引用文献４に記載された技術的事項は、「簡易な構成により、安全性が高く且つ傾斜角度を容易に変更できる、乳幼児載置用の組立構造体に使用されるトイバーおよび同トイバーを備えた乳幼児載置用の組立構造体を提供する」（記載事項（４ｂ）の段落【００１４】）という目的のために、「前記トイバー７は、前記アーチ形状で形成される仮想平面の面平行方向における剛性が低く、前記仮想平面に垂直な方向における剛性が高くなるように構成されている」という構成を採用しているものであって、「トイバー７」は「トイ１７を吊り下げる」ものであり、乳幼児の体重負荷を支持するためのものではないため、当然「乳幼児の体重負荷を支持しつつ回動角度を維持可能」とするものではない。
　さらに、引用文献４に記載された技術的事項は「トイバー７」の角度調整に係るものであるから、当然、上記相違点５に係る本願発明１の「前記基部の支持面の反対面と前記座部の座面の反対面とを架設するように設けられ」るという事項に相当する構成を有しておらず、「前記基部に対する前記座部の回動角度が３０〜１８０度の範囲で調整可能であ」るという事項に相当する構成も有していない。
　以上のとおりであるから、引用発明に引用文献４に記載された技術的事項を適用する動機付けがあるとはいえず、仮に適用したとしても、上記相違点５に係る本願発明１の事項を有するものには至らない。
　また、原査定において、請求項１に係る発明に対して引用された引用文献２、３について検討しても、上記「第４　２、３」から明らかなように、上記相違点５に係る本願発明１の事項を開示ないし示唆するものではない。なお、原査定において、請求項４に係る発明に対して引用された引用文献５について検討しても、上記「第４　５」から明らかなように、上記相違点５に係る本願発明１の事項を開示ないし示唆するものではない
　したがって、相違点１〜４について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明及び引用文献２〜４に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　本願発明２〜４について
　本願発明２〜４は、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えたものであるから、本願発明１と同様の理由により、引用発明及び引用文献２〜５に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１〜４は「前記基部に対する前記座部の回動角度が３０〜１８０度の範囲で調整可能であり、前記座部を回動させて前記乳幼児を乗せたときに、前記乳幼児の体重負荷を支持しつつ回動角度を維持可能なラチェット機構を有すること」という事項を有するものとなっており、上記「第５」のとおり、本願発明１〜４は、引用発明及び引用文献２〜５に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜４は、引用発明及び引用文献２〜５に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。