【事件の表示】
　特願２０１６−　６８３２２「電気融着継手及び電気融着継手の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１０月　５日出願公開、特開２０１７−１８０６５２、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年３月３０日の出願であって、令和１年１０月２８日付けで拒絶理由が通知され、令和２年２月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、令和２年２月２８日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がなされ、これに対して、令和２年６月１日に拒絶査定不服審判の請求及び同時に手続補正書の提出がされたものである。
　
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
（１）この出願の請求項１ないし４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（２）この出願の請求項５、６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１、２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜引用文献等＞
　刊行物１：特開平２−１４１２２８号公報
　刊行物２：特開２００１−１４１１６８号公報
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　審判請求時の補正によって、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「加温用電熱線」に関して「前記加温用電熱線同士を接続する接続用電熱線」と限定するとともに、「ＩＣタグ」に関して「前記接続用電熱線に電気的に接続され」、「前記ＩＣタグが前記接続用電熱線の中央部に設けられ、前記ＩＣタグのアンテナとして機能する前記接続用電熱線および前記加温用電熱線の長さが前記ＩＣタグの左右で対称となる」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記の補正により追加される事項は、出願当初の特許請求の範囲の【請求項２】及び出願当初の明細書の段落【００２４】、【００２５】に記載されているから、当該補正は新規事項を追加するものではない。
　そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１ないし５に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
第４　本願発明
　本願請求項１ないし５に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）は、令和２年６月１日提出の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明は以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　複数の樹脂管を加熱により融着することで接続する電気融着継手であって、
　複数の受け口を有する樹脂製の継手本体と、
　前記受け口に嵌入された前記樹脂管に当接する前記受け口の融着部に埋設された加温用電熱線と、
　前記加温用電熱線同士を接続する接続用電熱線と、　隣り合う前記融着部同士の間の前記継手本体に埋没されて前記接続用電熱線に電気的に接続され、アンテナ機能を形成したＩＣタグと、
　を備え、
　前記ＩＣタグが前記接続用電熱線の中央部に設けられ、前記ＩＣタグのアンテナとして機能する前記接続用電熱線および前記加温用電熱線の長さが前記ＩＣタグの左右で対称となる、電気融着継手。」
第５　刊行物、引用発明等
１．刊行物１について
　原査定の拒絶の理由において引用された刊行物１には、「熱可塑性加熱溶融パイプ装着具」に関して、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、（１−ｂ）「課題を解決するための手段」、（１−ｃ）「実施例」の箇所を除き、当審が付与したものである。以下同様。）。
　
（１）刊行物１の記載
（１−ａ）「本発明の目的は、パイプ装着具の胴体部分に組み込んであるかまたは胴体部分上に据え付けてあるエレメントと電磁気信号を用いて交信し、エレメントに必要とする情報を発信させるようにした便利なパイプ装着具装置を提供することにある。」（第３頁左上欄第８〜１２行）
（１−ｂ）「
課題を解決するための手段
　具体的に説明すると、本発明によれば、
パイプに被せるようになつていて、組み込まれた電気加熱エレメントにより溶融されるような胴体部分を備えている熱可塑性加熱溶融パイプ装着具
　前記情報収容エレメント自体は電力供給源を備えていないのが好ましく、ＲＦ信号受信しこれを交換して得る電力に頼るのがよい。これとは別に、前記情報収容エレメントは自己の電力供給源により作動するようにもできる。電力のスイッチはＲＦ信号受信によって初めて入り、前記情報収容エレメントが必要な情報を伝達するようにしている。」（第３頁左上欄第１３行〜右上欄第１４行）
（１−ｃ）「
実施例
　第１図には、
２本のパイプの端部同士を接続するようになつているチユーブ形式またはスリーブ形式のパイプ装着具が示されている。装着具１０
　パイプ装着具の胴体には凹所９が設けてある。この凹所９内には情報収容エレメント１１がスナツプ嵌めされ、
　リード線２１を通じて電力を供給する
溶融制御ユニツト２０が設置されている。ユニツト２０は、情報収容エレメント１１と交信するための送受信機が装備している。この送受信機は制御ユニツト２０に組み込んでおくことができ、また適当なアンテナをボツクス２２内に内蔵しておく
　電力は、従来と同じようにして
リード線２４、２５から経て端子１２、１３に供給される
　情報収容エレメント１１は前述したような情報を収容しておくこともできるが、装着具を使用して効率よくパイプを接続するのに必要な電圧と時間または電流と時間に関する情報を収容しておくと非常に都合がよい。情報収集エレメントには前述したもの以外の多くの情報を収容しておくことができる。
　前記溶融制御ユニツト２０には送受信機２６（第３図）を納めておくことができる。
この溶融制御ユニツトは、ＲＦ信号形態をした交信信号をリード線２３からアンテナ２２に供給することができる。
（１−ｄ）「
独立したアンテナを使用する代わりに、加熱コイル自体をアンテナとして利用することもできる
（１−ｅ）「
」
（１−ｆ）Ｆｉｇ．２から、
加熱ワイヤ１４は、端子１２と端子１３との間の装着具１０内に埋設され
（２）引用発明
　上記（１）からみて、刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「パイプに被せるようになっていて、組み込まれた電気加熱エレメントにより溶融されるような胴体部分を備えている熱可塑性加熱溶融パイプ装着具であって、
　２本のパイプの端部同士を接続するようになっているチューブ形式またはスリーブ形式のパイプ装着具１０と、
　端子１２と端子１３との間の装着具１０内に埋設された電気加熱エレメントとしての加熱ワイヤ１４と、
　パイプ装着具１０の胴体に設けられた凹所９内にスナップ嵌めされた情報収容エレメント１１と、
　リード線２４、２５を通じて端子１２、１３に電力を供給するとともにリード線２３から交信信号をボックス２２に供給する溶融制御ユニット２０と、を備え、
　溶融制御ユニット２０は、情報収容エレメント１１と交信するための送受信機としてのアンテナをボックス２２内に内蔵しておき、
　独立したアンテナを使用する代わりに、加熱ワイヤ１４自体をアンテナとして利用することもできる、熱可塑性加熱溶融パイプ装着具。」
第６　対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明は、「２本のパイプの端部同士を接続する」ものであるから、複数パイプを加熱により溶融するものといえる。
よって、引用発明の「パイプに被せるようになっていて、組み込まれた電気加熱エレメントにより溶融されるような胴体部分を備えている熱可塑性加熱溶融パイプ装着具」は、本願発明１の「複数の樹脂管を加熱により融着することで接続する電気融着継手」に相当する。
イ　引用発明のパイプ装着部１０は、「２本のパイプの端部同士を接続するようになっているチューブ形式またはスリーブ形式」となっているから、複数の受け口を有していることは明らかである。また、引用発明は、上記アのとおり、熱可塑性加熱溶融パイプ装着具であるから、樹脂製といえる。
よって、引用発明の「２本のパイプの端部同士を接続するようになっているチューブ形式またはスリーブ形式のパイプ装着具１０」は、本願発明１の「複数の受け口を有する樹脂製の継手本体」に相当する。
ウ　引用発明は、「パイプに被せるようになっていて、組み込まれた電気加熱エレメントにより溶融されるような胴体部分を備えている」から、パイプを融着する胴体部分に電気加熱エレメントとしての加熱ワイヤ１４が埋設されていることは明らかである。
　よって、引用発明の「端子１２と端子１３との間の装着具１０内に埋設された電気加熱エレメントとしての加熱ワイヤ１４」は、本願発明１の「受け口に嵌入された樹脂管に当接する前記受け口の融着部に埋設された加温用電熱線」に相当する。
エ　引用発明の「情報収容エレメント１１」は、本願発明１の「ＩＣタグ」に相当する。
　よって、引用発明の「パイプ装着具１０の胴体に設けられた凹所９内にスナップ嵌めされた情報収容エレメント１１」と、本願発明１の「隣り合う融着部同士の間の継手本体に埋没されて接続用電熱線に電気的に接続され、アンテナ機能を形成したＩＣタグ」とは、「継手本体の設けられたＩＣタグ」である点で共通する。
　そうすると、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「複数の樹脂管を加熱により融着することで接続する電気融着継手であって、
　複数の受け口を有する樹脂製の継手本体と、
　前記受け口に嵌入された前記樹脂管に当接する前記受け口の融着部に埋設された加温用電熱線と、前記継手本体に設けられたＩＣタグと、
　を備えた、電気融着継手。」
［相違点１］
　継手本体に設けられたＩＣタグに関して、本願発明１では、「隣り合う前記融着部同士の間の前記継手本体に埋没されて前記接続用電熱線に電気的に接続され、アンテナ機能を形成した」のに対して、引用発明では、溶融制御ユニット２０は、情報収容エレメント１１と交信するための送受信機としてのアンテナを備えているが、情報収容エレメント１１（ＩＣタグ）のアンテナについては明示されておらず、該情報収容エレメント１１はパイプ装着具１０の胴体に設けられた凹所９内にスナップ嵌めされている点。
［相違点２］
　本願発明１は、「加温用電熱線同士を接続する接続用電熱線」を備え、「ＩＣタグが接続用電熱線の中央部に設けられ、前記ＩＣタグのアンテナとして機能する前記接続用電熱線および前記加温用電熱線の長さが前記ＩＣタグの左右で対称となる」のに対して、引用発明は、情報収容エレメント１１（ＩＣタグ）のアンテナについては明示されていない点。
　上記相違点について検討する。　
［相違点１］について
　引用発明においては、情報収容エレメント１１（ＩＣタグ）はパイプ装着具１０に埋没されたものではなく、情報収容エレメント１１（ＩＣタグ）と情報収容エレメント１１（ＩＣタグ）が備えるアンテナとの関係については明示されていない。さらに、情報収容エレメント１１と加熱コイル１４との関係についても不明である。
　したがって、引用発明の情報収容エレメント１１（ＩＣタグ）をパイプ装着具１０に埋没するとともに、加熱コイル１４に電気的に接続し、アンテナ機能を形成し、上記相違点１に係る本願発明１の構成とすることは、当業者といえども容易になし得たこととはいえない。
　なお、引用発明は、アンテナを備えているが、上述のとおり、当該アンテナは、溶融制御ユニット２０に設けられた、情報収容エレメント１１（ＩＣタグ）と交信するためのアンテナであり、情報収容エレメント１１（ＩＣタグ）に設けられたアンテナではない。
　さらに、引用発明には、「独立したアンテナを使用する代わりに、加熱コイル（加熱ワイヤ１４）自体をアンテナとして利用することもできる」ことが開示されているが、このアンテナも情報収容エレメント１１（ＩＣタグ）に設けられたアンテナではなく、情報収容エレメント１１（ＩＣタグ）が加熱ワイヤ１４自体をアンテナとして利用することを意味するものではない。
［相違点２］について
　上記相違点１で検討したとおり、引用発明の情報収容エレメント１１（ＩＣタグ）を加熱コイル１４に電気的に接続し、アンテナ機能を形成することは、当業者が容易になし得たこととはいえないから、引用発明において、さらに、加熱ワイヤ１４同士を接続する接続用電熱線を設けるとともに、情報収容エレメント１１（ＩＣタグ）を接続用電熱線の中央部に設け、上記相違点２に係る本願発明１の構成とすることも、当業者が容易になし得たこととはいえない。したがって、本願発明１は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　そして、本願発明１は、上記相違点１及び２に係る本願発明１の構成を採用することにより、「金属等を含んで導電性を有する加温用電熱線及び接続用電熱線に対してＥＦ継手の外部から電波が照射されると、これらの電熱線から誘導電流が発生し、接続用電熱線と電気的に接続されているＩＣタグに誘導電流が流れ、この電熱線がＩＣタグのアンテナとして機能する。これにより、ＩＣタグは、通信及び内部情報の読み出し・書き出しに必要な電力を得る。」、「接続用電熱線が加温用電熱線同士の間に配置されているので、接続用電熱線に対するＩＣタグの接続部分が加温用電熱線及び接続用電熱線の電熱線の長さ方向の略中間に位置させることができ、アンテナとして機能する電熱線の長さ（アンテナ長）を長くすることができる。」（段落【００１２】）等の格別な効果を奏するものである。
（２）本願発明２、３について
　本願の特許請求の範囲における請求項２、３は、請求項１の記載を他の記載に置き換えることなく直接又は間接的に引用して記載したものであるから、本願発明２、３は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、本願発明２、３は、本願発明１と同様の理由で、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本願発明４、５について
　本願の特許請求の範囲における請求項４、５は、請求項１の記載を他の記載に置き換えることなく直接又は間接的に引用して記載したものであるから、本願発明４、５は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　そして、刊行物２においては、「ＩＣタグ」に関する記載がなく、引用発明に加えて、刊行物２の記載事項を考慮しても、本願発明４、５は当業者が容易になし得たものとはいえない。
　したがって、本願発明４、５は、引用発明及び刊行物２の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第７　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１ないし５は「前記加温用電熱線同士を接続する接続用電熱線」、「前記接続用電熱線に電気的に接続され」、「前記ＩＣタグが前記接続用電熱線の中央部に設けられ、前記ＩＣタグのアンテナとして機能する前記接続用電熱線および前記加温用電熱線の長さが前記ＩＣタグの左右で対称となる」という事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された刊行物１、２に係る発明に基いて、容易に発明をすることができたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし３は、当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたものとすることはできない。また、本願発明４、５は、当業者が引用発明及び刊行物２の記載事項に基いて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。