Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月20日(2019.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を配置する複数の箇所を備えるトレイを用い前記トレイに配置された少なくとも１つの記録媒体に記録を行う記録装置と通信可能なコンピュータに、
前記トレイにおける記録媒体の複数の配置箇所の中で前記記録媒体が配置される箇所を示す配置箇所の情報を取得する工程と、
前記配置箇所の情報に基づいて記録データを生成する工程と、
前記記録データを前記記録装置に送信する工程を
実行させるための前記コンピュータが読み取り可能なソフトウェアプログラム。
【請求項２】
前記コンピュータに
前記配置箇所の情報に基づいて、前記トレイにおける記録媒体の配置箇所をユーザーに報知させる工程を更に実行させることを特徴とする請求項１に記載のソフトウェアプログラム。
【請求項３】
前記報知させる工程は、前記配置箇所の情報が前記トレイにおける最大の配置箇所の数より少ない配置箇所の指定を示す場合、前記配置箇所を報知させることを特徴とする請求項２に記載のソフトウェアプログラム。
【請求項４】
前記報知させる工程は、前記トレイにおける記録媒体の配置箇所と前記記録媒体に記録される記録データとを表示部に表示させる処理であることを特徴とする請求項２または３に記載のソフトウェアプログラム。
【請求項５】
前記配置箇所の情報は、用いるトレイとトレイに配置される記録媒体の数の情報またはユーザーの指定に基づいて決定することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のソフトウェアプログラム。
【請求項６】
前記記録媒体に記録する記録データは、レンダリングされることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のソフトウェアプログラム。
【請求項７】
前記ソフトウェアプログラムは、前記用いるトレイにおいて配置可能な記録媒体の数が異なる複数の記録装置と通信可能であり、前記記録装置で用いるトレイに関する情報を取得する工程、をさらに有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のソフトウェアプログラム。
【請求項８】
記録媒体を配置する複数の箇所を備えるトレイを用い前記トレイに配置された少なくとも１つの記録媒体に記録を行う記録装置と通信可能な情報処理装置であって、
前記トレイにおける記録媒体の複数の配置箇所の中で前記記録媒体が配置される箇所を示す配置箇所の情報を取得する手段と、
前記配置箇所の情報に基づいて記録データを生成する手段と、
前記記録データを前記記録装置に送信する手段と、
を具えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
前記配置箇所の情報に基づいて、前記トレイにおける記録媒体の配置箇所をユーザーに報知させる手段をさらに具えたことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記報知させる手段は、前記配置箇所の情報が前記トレイにおける最大の配置箇所の数より少ない配置箇所の指定を示す場合、前記配置箇所を報知させることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記報知させる手段は、前記トレイにおける記録媒体の配置箇所と前記記録媒体に記録される記録データとを表示部に表示させる処理であることを特徴とする請求項９または１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記配置箇所の情報は、用いるトレイとトレイに配置される記録媒体の数の情報またはユーザーの指定に基づいて決定することを特徴とする請求項８ないし１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記記録媒体に記録する記録データは、レンダリングされることを特徴とする請求項８ないし１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記情報処理装置は、前記用いるトレイにおいて配置可能な記録媒体の数が異なる複数の記録装置と通信可能であり、前記記録装置で用いるトレイに関する情報を取得する手段、をさらに有することを特徴とする請求項８ないし１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
記録媒体を配置する複数の箇所を備えるトレイを用い前記トレイに配置された少なくとも１つの記録媒体に記録を行う記録装置と通信可能な装置における情報処理方法であって、
前記トレイにおける記録媒体の複数の配置箇所の中で前記記録媒体が配置される箇所を示す配置箇所の情報を取得する工程と、
前記配置箇所の情報に基づいて記録データを生成する工程と、
前記記録データを前記記録装置に送信する工程と、
を有したことを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の一態様のソフトウェアプログラムは、記録媒体を配置する複数の箇所を備えるトレイを用い前記トレイに配置された少なくとも１つの記録媒体に記録を行う記録装置と通信可能なコンピュータに、前記トレイにおける記録媒体の複数の配置箇所の中で前記記録媒体が配置される箇所を示す配置箇所の情報を取得する工程と、前記配置箇所の情報に基づいて記録データを生成する工程と、前記記録データを前記記録装置に送信する工程を実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月28日(2019.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域、タッチ領域、前記表示領域と前記タッチ領域の間の境界領域を有するベースフィルムと、
前記表示領域上の、前記ベースフィルムの第１面側に形成された画像表示部と、
前記タッチ領域上の、前記ベースフィルムの第２面側に形成されたタッチ部を有し、
前記境界領域は、前記画像表示部と前記タッチ部に挟まれ、
前記境界領域において、前記タッチ部の正面が前記タッチ部を介して前記画像表示部と重なるように、前記ベースフィルムが折りたたまれ、
前記画像表示部は、光が前記タッチ領域から取り出されるように構成され、
前記タッチ部の前記正面は、前記タッチ部の互いに対向する二つの面のうち、前記ベースフィルムに遠い面である表示装置。
【請求項２】
前記画像表示部は、前記ベースフィルムに包まれる、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
表示領域、タッチ領域、前記表示領域と前記タッチ領域の間の境界領域を有するベースフィルムと、
前記表示領域上の画像表示部と、
前記タッチ領域上のタッチ部と、
前記表示領域上に位置し、前記表示領域から前記境界領域を介して前記タッチ領域に伸びる配線によって前記タッチ部と電気的に接続される端子を有し、
前記境界領域において、前記タッチ部の正面が前記タッチ部を介して前記画像表示部と重なるように、前記ベースフィルムが折りたたまれ、
前記画像表示部は、光が前記タッチ領域から取り出されるように構成され、
前記タッチ部の前記正面は、前記タッチ部の互いに対向する二つの面のうち、前記ベースフィルムに遠い面である表示装置。
【請求項４】
前記配線と前記タッチ部は、前記ベースフィルム内を貫通する開口部を介して電気的に接続される、請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記タッチ部は、前記タッチ領域内の前記ベースフィルムを介し、前記画像表示部の上に重なる、請求項１または３に記載の表示装置。
【請求項６】
前記表示領域と前記タッチ領域の間に透明基板をさらに有する、請求項１または３に記載の表示装置。
【請求項７】
前記境界領域において、前記ベースフィルムの両端の間に、折りたたみ軸に平行な切り欠きを有し、
前記境界領域における前記ベースフィルムの幅は、前記表示領域の幅、および前記タッチ領域の幅よりも小さい、請求項１または３に記載の表示装置。
【請求項８】
前記ベースフィルムは可撓性を有する、請求項１または３に記載の表示装置。
【請求項９】
ベースフィルムの第１面側に画像表示部を形成し、
前記ベースフィルムの第２面側にタッチ部を形成し、
前記タッチ部が前記画像表示部と重なり、前記画像表示部が前記ベースフィルムに包まれ、前記画像表示部からの光が前記タッチ部から取り出されるように前記ベースフィルムを折りたたむことを含む、表示装置の作製方法。
【請求項１０】
前記ベースフィルムの上に、前記タッチ部と電気的に接続される配線を形成することをさらに含む、請求項９に記載の表示装置の作製方法。
【請求項１１】
前記ベースフィルムを貫通する開口部を形成することを含み、
前記タッチ部の形成は、前記開口部を介して前記タッチ部が前記配線と電気的に接続されるように行う、請求項１０に記載の表示装置の作製方法。
【請求項１２】
前記画像表示部と前記タッチ部を透明基板に接着することをさらに含み、
前記透明基板の接着は、前記透明基板と前記ベースフィルムの一部が前記画像表示部と前記タッチ部に挟まれるように行う、請求項９に記載の表示装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月12日(2019.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線偏光光を照射する光照射手段と、
光によって励起されるアルカリ金属原子が充填されるガスセルと、
前記光照射手段と前記ガスセルとの間の光軸上に配置され、入射した前記直線偏光光をプローブ光と参照光とに分岐する第１光学手段と、
光の強度を検出する第１検出部及び第２検出部と、
前記ガスセルを透過した前記プローブ光が入射する第１面と、前記参照光が入射する第２面とを有する第２光学手段と、
前記第２光学手段の前記第２面に入射する前記参照光の強度を調整する第３光学手段と、
を備え、
前記第２光学手段は、前記第１面に入射した前記プローブ光を前記第１検出部と前記第２検出部とに分岐して入射させると共に、前記第２面から入射した前記参照光を前記第１検出部と前記第２検出部とに分岐して入射させることを特徴とする磁場計測装置。
【請求項２】
前記ガスセルを透過した前記プローブ光を反射して再び前記ガスセルに入射させるミラーをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の磁場計測装置。
【請求項３】
前記プローブ光が前記ガスセルを１回透過した後に、前記第１面に入射するように前記第２光学手段が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の磁場計測装置。
【請求項４】
前記第３光学手段を透過した後の前記参照光を反射して前記第２光学手段の前記第２面に導くミラーをさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の磁場計測装置。
【請求項５】
前記第１光学手段は、無偏光ビームスプリッターであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の磁場計測装置。
【請求項６】
前記第２光学手段は、偏光ビームスプリッターであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の磁場計測装置。
【請求項７】
前記第３光学手段は、光の透過率を変更可能な光学フィルターであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の磁場計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
本発明の一態様の磁場計測装置は、直線偏光光を照射する光照射手段と、光によって励起されるアルカリ金属原子が充填されるガスセルと、前記光照射手段と前記ガスセルとの間の光軸上に配置され、入射した前記直線偏光光をプローブ光と参照光とに分岐する第１光学手段と、光の強度を検出する第１検出部及び第２検出部と、前記ガスセルを透過した前記プローブ光が入射する第１面と、前記参照光が入射する第２面とを有する第２光学手段と、前記第２光学手段の前記第２面に入射する前記参照光の強度を調整する第３光学手段と、を備え、前記第２光学手段は、前記第１面に入射した前記プローブ光を前記第１検出部と前記第２検出部とに分岐して入射させると共に、前記第２面から入射した前記参照光を前記第１検出部と前記第２検出部とに分岐して入射させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月19日(2019.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスセルの温度制御方法であって、
前記ガスセルは、
気体のアルカリ金属原子が封入されている第１室と、
前記第１室に連通する第２室と、
前記第１室を加熱する第１の加熱部と、
前記第２室を加熱する第２の加熱部と、
前記第１室の温度を検出する第１の温度センサーと、
前記第２室の温度を検出する第２の温度センサーと、を備え、
前記制御方法は、
前記第１の加熱部によって加熱を開始することと、
前記第１の加熱部によって加熱を開始することよりも後に、前記第２の加熱部によって加熱を開始することと、
前記第２室の温度が前記第１室の温度を超えないように前記第２の加熱部を制御することと、
前記第１室の温度と前記第２室の温度との差がゼロまたは所定の値となったら、前記差を維持するように前記第１の加熱部および前記第２の加熱部を制御することと、
を含む、ガスセルの温度制御方法。
【請求項２】
前記第２室の温度上昇の割合は、前記第１室の温度上昇の割合よりも大きい、請求項１に記載のガスセルの温度制御方法。
【請求項３】
前記原子セルは、前記第１室の内壁の少なくとも一部に、前記気体のアルカリ金属原子のスピン偏極の緩和を抑制するためのコーティング層を有し、
前記第１の温度が前記コーティング層の機能が低下し始める温度未満となるように、前記第１の加熱部を制御することを含む、請求項１または２に記載のガスセルの温度制御方法。
【請求項４】
直線偏光しているプローブ光を照射する光照射手段と、
気体のアルカリ金属原子が封入されている第１室と、
前記第１室に連通する第２室と、
前記第１室を加熱する第１の加熱部と、
前記第２室を加熱する第２の加熱部と、
前記第１室の温度を検出する第１の温度センサーと、
前記第２室の温度を検出する第２の温度センサーと、
を有するガスセルと、
前記ガスセルを透過したプローブ光の偏光面の回転角を検出する検出手段と、
制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記第１の加熱部に加熱を開始させることと、
前記第１の加熱部に加熱を開始させることよりも後に、前記第２の加熱部に加熱を開始させることと、
前記第２室の温度が前記第１室の温度を超えないように前記第２の加熱部を制御することと、
前記第１室の温度と前記第２室の温度との差がゼロまたは所定の値となったら、前記差を維持するように前記第１の加熱部および前記第２の加熱部を制御することと、を行う、
磁場計測装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記差が所定の範囲内である期間を、磁場の計測が可能な期間であると判断する、請求項４に記載の磁場計測装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記磁場の計測が可能な期間において、磁場の計測開始から計測終了まで、前記第１の加熱部による加熱を止める制御を行う、請求項５に記載の磁場計測装置。
【請求項７】
前記第１室の内壁の少なくとも一部に、前記気体のアルカリ金属原子のスピン偏極の緩和を抑制するためのコーティング層を有し、
前記制御部は、前記コーティング層の機能が低下し始める温度未満となるように、前記第１の加熱部を制御する、請求項４乃至６のいずれか一項に記載の磁場計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ガスセルの温度制御方法および磁場計測装置
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月22日(2019.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つのコイルを有する第１ステップモーターを駆動するための２個の第１駆動信号を出力する第１制御回路と、
ｐ（ｐは２以上の整数）個のコイルを有する第２ステップモーターを駆動するためのｎ（ｎはｐ＋１以上２ｐ以下の整数）個の第２駆動信号を出力する第２制御回路と、
ｍ（ｍはｎ以上ｎ＋１以下の整数）個の第１出力端子と、
前記ｍ個のうちの２個の第１出力端子への前記２個の第１駆動信号の供給と、前記ｍ個のうちのｎ個の第１出力端子への前記ｎ個の第２駆動信号の供給と、を択一的に行う選択手段と、
を含むことを特徴とするモーター駆動回路。
【請求項２】
前記第１制御回路、前記第２制御回路、前記ｍ個の第１出力端子および前記選択手段は、ＩＣに集積されていることを特徴とする請求項１に記載のモーター駆動回路。
【請求項３】
前記選択手段は、前記第１制御回路と前記第２制御回路とを択一的に動作させる第３制御回路であることを特徴とする請求項１または２に記載のモーター駆動回路。
【請求項４】
前記ｍは前記ｎと同値であることを特徴する請求項１から３のいずれか１項に記載のモーター駆動回路。
【請求項５】
前記ｍ個の第１出力端子は、２個の第２出力端子を含み、
前記選択手段は、前記２個の第２出力端子への入力を、前記２個の第１駆動信号と、前記ｎ個のうちの２個の第２駆動信号と、の間で切り替える切替回路を含む、
ことを特徴とする請求項４に記載のモーター駆動回路。
【請求項６】
前記切替回路を制御するための切替情報を記憶する記憶回路を含み、
前記切替回路は、前記記憶回路に記憶された切替情報に基づいて、前記２個の第２出力端子への入力を切り替える、
ことを特徴とする請求項５に記載のモーター駆動回路。
【請求項７】
入力端子を含み、
前記切替回路は、前記入力端子が受けた信号に基づいて、前記２個の第２出力端子への入力を切り替える、
ことを特徴とする請求項５に記載のモーター駆動回路。
【請求項８】
前記切替回路は、前記２個の第２出力端子への入力を、前記２個の第１駆動信号と、前記ｎ個のうちの２個の第２駆動信号と、の間で切り替える切替スイッチを含むことを特徴とする請求項４に記載のモーター駆動回路。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載のモーター駆動回路を含むことを特徴とするムーブメント。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか１項に記載のモーター駆動回路を含むことを特徴とする電子時計。
【請求項１１】
１つのコイルと２つの入力端子を有する２極ステップモーターを駆動するための第１駆動信号を出力する第１制御回路と、
２つのコイルと４つの入力端子を有する４極ステップモーターを駆動するための第２駆動信号を出力する第２制御回路と、
前記２極ステップモーターの前記２つの入力端子、または、前記４極ステップモーターの前記４つの入力端子のうちの２つの入力端子、のいずれか一方に接続される２つの第１出力端子と、
前記第１制御回路および前記第２制御回路と、前記第１出力端子と、の間に配置され、前記第１出力端子に前記２極ステップモーターが接続された場合には前記第１駆動信号の供給を行い、前記第１出力端子に前記４極ステップモーターが接続された場合には前記第２駆動信号の供給を行う切替回路と、
を含むことを特徴とするモーター駆動回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の電子時計の一態様は、モーター駆動回路を含むことを特徴とする。
この態様によれば、少なくとも１つの第１出力端子を、第１駆動信号用と第２駆動信号用とに兼用できるため、いずれの第１出力端子も兼用されない場合に比べて、第１出力端子数を減らすことが可能になる。このため、構成（電子時計）の小型化が可能になる。
また、本発明のモーター駆動回路の一態様は、１つのコイルと２つの入力端子を有する２極ステップモーターを駆動するための第１駆動信号を出力する第１制御回路と、２つのコイルと４つの入力端子を有する４極ステップモーターを駆動するための第２駆動信号を出力する第２制御回路と、前記２極ステップモーターの前記２つの入力端子、または、前記４極ステップモーターの前記４つの入力端子のうちの２つの入力端子、のいずれか一方に接続される２つの第１出力端子と、前記第１制御回路および前記第２制御回路と、前記第１出力端子と、の間に配置され、前記第１出力端子に前記２極ステップモーターが接続された場合には前記第１駆動信号の供給を行い、前記第１出力端子に前記４極ステップモーターが接続された場合には前記第２駆動信号の供給を行う切替回路と、を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月18日(2019.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に移動する基部と、
前記基部に設けられ、電子部品を把持する第１把持部と、
前記基部に設けられ、前記第１把持部に対して前記第１の方向に移動し、電子部品を把持する第２把持部と、
前記第１把持部の前記第１の方向における位置と、前記第２把持部の前記第１の方向における位置とを検出する検出部と、を有することを特徴とする電子部品搬送装置。
【請求項２】
前記基部は、前記第１の方向と直交する第２の方向に移動し、
前記検出部は、前記第１把持部の前記第２の方向における位置と、前記第２把持部の前記第２の方向における位置とを検出する請求項１に記載の電子部品搬送装置。
【請求項３】
前記第１把持部と前記第２把持部とは、前記基部に対して前記第１の方向および前記第２の方向と直交する第３の方向に移動し、
前記検出部で検出された前記第１把持部の前記第１の方向における前記位置と前記第２把持部の前記第１の方向における前記位置とに基づいて得られた距離が予め定められた値以上である場合には、前記第１把持部と前記第２把持部とを個別に前記第３の方向に移動する請求項２に記載の電子部品搬送装置。
【請求項４】
前記第１把持部と前記第２把持部とは、前記基部に対して前記第１の方向および前記第２の方向と直交する第３の方向に移動し、
前記検出部で検出された前記第１把持部の前記第１の方向における前記位置と前記第２把持部の前記第１の方向における前記位置とに基づいて得られた距離が予め定められた値未満である場合には、前記第１把持部と前記第２把持部とを同時に前記第３の方向に移動する請求項２に記載の電子部品搬送装置。
【請求項５】
前記検出部は、前記第１の方向に光を発する第１発光部と、前記第１発光部からの光を受光する第１受光部と、前記第２の方向に光を発する第２発光部と、前記第２発光部からの光を受光する第２受光部と、を有する請求項２ないし４のいずれか１項に記載の電子部品搬送装置。
【請求項６】
前記検出部は、ブロック状または板状をなす部材で構成された本体部を有し、
前記本体部は、凹部と、
前記凹部の底部に設けられ、前記第３の方向に沿って平面視したときに前記凹部よりも小さい小凹部または小凸部と、
前記凹部の側壁部に開口し、前記第１発光部が挿入される第１発光部用挿入部と、
前記凹部の側壁部に前記第１発光部用挿入部と対向して開口し、前記第１受光部が挿入される第１受光部用挿入部と、
前記凹部の側壁部に開口し、前記第２発光部が挿入される第２発光部用挿入部と、
前記凹部の側壁部に前記第２発光部用挿入部と対向して開口し、前記第２受光部が挿入される第２受光部用挿入部と、を有する請求項５に記載の電子部品搬送装置。
【請求項７】
前記小凹部は、貫通して設けられている請求項６に記載の電子部品搬送装置。
【請求項８】
電子部品が検査される検査領域まで前記電子部品が搬送される供給領域と、前記検査領域で検査された電子部品が回収される回収領域とを有し、
前記検出部は、前記供給領域および前記回収領域に設けられている請求項１ないし７のいずれか１項に記載の電子部品搬送装置。
【請求項９】
前記基部に設けられ、前記第１把持部に対して第１の方向に移動し、電子部品を把持する第３把持部と、
前記基部に設けられ、前記第１把持部に対して第１の方向に移動し、電子部品を把持する第４把持部と、を有し、
前記検出部は、前記第３把持部の前記第１の方向における位置と、前記第４把持部の前記第１の方向における位置とを検出する請求項１ないし８のいずれか１項に記載の電子部品搬送装置。
【請求項１０】
前記基部は、前記第１の方向と直交する第２の方向に移動し、
前記検出部は、前記第１把持部の前記第２の方向における位置と、前記第２把持部の前記第２の方向における位置と、前記第３把持部の前記第２の方向における位置と、前記第４把持部の前記第２の方向における位置とを検出する請求項９に記載の電子部品搬送装置。
【請求項１１】
前記基部に設けられ、前記第１把持部に対して前記第２の方向に配置された第５把持部と、
前記基部に設けられ、前記第２把持部に対して前記第２の方向に配置された第６把持部と、
前記基部に設けられ、前記第３把持部に対して前記第２の方向に配置された第７把持部と、
前記基部に設けられ、前記第４把持部に対して前記第２の方向に配置された第８把持部と、を有し、
前記検出部は、前記第５把持部の前記第１の方向における位置と前記第２の方向における位置と、前記第６把持部の前記第１の方向における位置と前記第２の方向における位置と、前記第７把持部の前記第１の方向における位置と前記第２の方向における位置と、前記第８把持部の前記第１の方向における位置と前記第２の方向における位置とを検出する請求項１０に記載の電子部品搬送装置。
【請求項１２】
第１の方向に移動する基部と、
前記基部に設けられ、電子部品を把持する第１把持部と、
前記基部に設けられ、前記第１把持部に対して前記第１の方向に移動し、電子部品を把持する第２把持部と、
前記第１把持部の前記第１の方向における位置と、前記第２把持部の前記第１の方向における位置とを検出する検出部と、
前記第１把持部で把持される電子部品と、前記第２把持部で把持される電子部品とを検査する検査部と、を有することを特徴とする電子部品検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月18日(2019.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アップチャープ期間の周波数スペクトルのピークとダウンチャープ期間の周波数スペクトルのピークとのペアから物標を検出するレーダ装置の物標検出方法であって、
前記レーダ装置が、
前記ピークの前記ペアに基づいて、前記物標までの距離、及び、前記物標との相対速度を算出し、
前記距離の時間微分値と前記相対速度との差の絶対値が第１閾値以上であり、かつ、前記相対速度の変化量の絶対値が第２閾値以上である場合、前記物標が不要物標であると判定する、
物標検出方法。
【請求項２】
前記第１閾値は、前記距離に依存する値である、
請求項１に記載の物標検出方法。
【請求項３】
前記第２閾値は、前記距離に依存する値である、
請求項１または２に記載の物標検出方法。
【請求項４】
アップチャープ期間の周波数スペクトルのピークとダウンチャープ期間の周波数スペクトルのピークとのペアから物標を検出するレーダ装置であって、
前記ピークの前記ペアに基づいて、前記物標までの距離、及び、前記物標との相対速度を算出し、前記距離の時間微分値と前記相対速度との差の絶対値が第１閾値以上であり、かつ、前記相対速度の変化量の絶対値が第２閾値以上である場合、前記物標が不要物標であると判定する演算部、
を備えるレーダ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月12日(2019.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段により加熱される被加熱部材と、
付勢手段により前記被加熱部材に圧接される圧接部材と、
前記付勢手段の付勢力に抗して、前記被加熱部材から離間する方向へ前記圧接部材を移動させる移動部材と、
駆動源の駆動力を前記移動部材に伝達する駆動伝達機構とを備えた定着装置において、
前記駆動伝達機構は、遊星歯車機構と、ウォームギヤとを有する定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、
前記ウォームギヤは、前記駆動源の駆動出力軸と同軸上に設けたウォームと、該ウォームに噛み合うウォームホイールとで構成されており、
遊星歯車機構を、ウォームホイールの内部に設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項２に記載の定着装置において、
前記遊星歯車機構は、太陽歯車と、該太陽歯車と同軸上に配置された内歯歯車と、前記太陽歯車と前記内歯歯車とに噛み合う遊星歯車と、前記遊星歯車を回転自在に支持するキャリアとで構成されており、
前記ウォームホイールから前記太陽歯車に駆動力が入力され、前記キャリアから駆動力が出力されるように構成したことを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項３に記載の定着装置において、
前記キャリアに、前記遊星歯車機構から駆動力が出力される駆動出力部材と係合する係合部を設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項２に記載の定着装置において、
前記遊星歯車機構は、太陽歯車と、該太陽歯車と同軸上に配置された内歯歯車と、前記太陽歯車と前記内歯歯車とに噛み合う遊星歯車と、前記遊星歯車を回転自在に支持するキャリアとで構成されており、
前記ウォームホイールから前記太陽歯車に駆動力が入力され、前記内歯歯車から駆動力が出力されるように構成したことを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項３乃至５いずれかに記載の定着装置において、
前記遊星歯車機構から駆動力が出力される駆動出力部材を、前記遊星歯車機構のキャリアに支持したことを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載の定着装置において、
前記ウォームギヤのウォームの回転軸方向から対向し、前記ウォームが取り付けられた軸から前記ウォームが抜けるのを防止する抜け止め部を設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項８】
像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記トナー像を前記像担持体上から記録材上に転写する転写手段と、
前記記録材上に転写されたトナー像を該記録材に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置において、
前記定着手段として、請求項１乃至７いずれかに記載の定着装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月13日(2019.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ビット数ｎのＭ系列パターンにおいてｎ−１個の０が連続した部分に０を１個挿入して
Ｍ系列の周期を２ｎとしたアブソリュートパターンを有する環状のアブソリュートトラッ
クを備えるスケールと、
相対回転する前記スケールの前記アブソリュートトラックを読み取ってアブソリュート
値を出力するアブソリュート値出力部と、を有し、
前記アブソリュートパターンの各ビットは、前記アブソリュートトラックに沿って一定
のピッチで配列されており、
前記ビット数ｎは３６０を２ｎで除算したときに割り切れる数であることを特徴とする
ロータリエンコーダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のロータリエンコーダは、ビット数ｎのＭ系列パタ
ーンにおいてｎ−１個の０が連続した部分に０を１個挿入してＭ系列の周期を２ｎとした
アブソリュートパターンを有する環状のアブソリュートトラックを備えるスケールと、相
対回転する前記スケールの前記アブソリュートトラックを読み取ってアブソリュート値を
出力するアブソリュート値出力部と、を有し、前記アブソリュートパターンの各ビットは
、前記アブソリュートトラックに沿って一定のピッチで配列されており、前記ビット数ｎ
は３６０を２ｎで除算したときに割り切れる数であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のロータリエンコーダによれば、ビット数ｎのＭ系列パターンにおいてｎ−１個
の０が連続した部分に０を１個挿入してＭ系列の周期を２ｎとしたアブソリュートパター
ンを環状のアブソリュートトラックに採用したときに、アブソリュートトラックを読み取
ることによってアブソリュート値を正確に出力できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
（その他の実施の形態）
上記の例では、アブソリュートトラック２３は、７ビットで絶対角度位置を表すアブソ
リュートパターン２４ａを備えるが、ビット数ｎは７に限られるものではない。例えば、
アブソリュートトラックは３ビットで絶対角度位置を表すアブソリュートパターン２４ａ
を備えるものとすることができる。この場合にも、アブソリュートパターンは、ビット数
３のＭ系列パターンにおいて２個（ｎ−１個）の０が連続した部分に０を１個挿入して周
期を２ｎとしたものとすることができる。また、この場合には、アブソリュートトラック
に沿って各ビットを配列する第３ピッチＰ３は、３６０°を２ｎ（ｎ＝３）で除算した角
度（４５°）となる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月11日(2019.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の前群、開口絞り、負の屈折力の後群からなり、
前記前群の最も物体側のレンズ面から前記開口絞りまでの光軸上の距離をＤ１、前記前群の最も像側のレンズ面から前記開口絞りまでの光軸上の距離をＤ２、前記前群の焦点距離をｆ１、全系の焦点距離をｆとするとき、
０．２０＜Ｄ１／ｆ＜０．４４
０．２０＜Ｄ２／ｆ＜０．４０
０．２０＜ｆ１／ｆ＜１．００
なる条件式を満足することを特徴とする光学系。
【請求項２】
０．２０＜（Ｄ１−Ｄ２）／Ｄ１＜０．４０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記前群は、２枚以上の正レンズと、負レンズを有することを特徴とする請求項１または２に記載の光学系。
【請求項４】
前記前群は、物体側から像側へ順に配置された、正レンズ、正レンズ、負レンズからなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項５】
前記後群は、フォーカシングに際して光軸上を移動するフォーカス群を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項６】
前記フォーカス群は、１枚の負レンズからなることを特徴とする請求項５に記載の光学系。
【請求項７】
無限遠にフォーカスしているときの前記開口絞りから前記フォーカス群の最も物体側のレンズ面までの光軸上の距離をＤｆｉｎｆとするとき、
０．００＜Ｄｆｉｎｆ／ｆ＜０．１０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項５又は６に記載の光学系。
【請求項８】
前記フォーカス群は負の屈折力を有し、無限遠から近距離へのフォーカシングに際して前記フォーカス群は像側へ移動することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項９】
前記後群は、像ぶれ補正に際して光軸に対して垂直方向の成分を含むように移動する像ぶれ補正群を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１０】
前記後群は、フォーカシングに際して光軸上を移動するフォーカス群と像ぶれ補正に際して光軸に対して垂直方向の成分を含むように移動する像ぶれ補正群を有し、前記像ぶれ補正群は前記フォーカス群よりも像側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１１】
前記後群に含まれるレンズ要素の中で最も像側に配置されたレンズ要素は正の屈折力を有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の光学系と、該光学系によって形成される像を受光する撮像素子を備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の光学系は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の前群、開口絞り、負の屈折力の後群からなり、
前記前群の最も物体側のレンズ面から前記開口絞りまでの光軸上の距離をＤ１、前記前群の最も像側のレンズ面から前記開口絞りまでの光軸上の距離をＤ２、前記前群の焦点距離をｆ１、全系の焦点距離をｆとするとき、
０．２０＜Ｄ１／ｆ＜０．４４
０．２０＜Ｄ２／ｆ＜０．４０
０．２０＜ｆ１／ｆ＜１．００
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前群ＬＦの最も物体側のレンズ面から開口絞りＳＰまでの光軸上の距離をＤ１、前群ＬＦの最も像側のレンズ面から開口絞りＳＰまでの光軸上の距離をＤ２、前群ＬＦの焦点距離をｆ１、全系の焦点距離をｆとする。このとき、
０．２０＜Ｄ１／ｆ＜０．４４    ・・・（１）
０．２０＜Ｄ２／ｆ＜０．４０    ・・・（２）
０．２０＜ｆ１／ｆ＜１．００    ・・・（３）
なる条件式を満足する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
条件式（２）は、前群ＬＦの最も像側のレンズ面から開口絞りＳＰまでの光軸上の距離に関し、開口絞りＳＰの位置関係を規定している。条件式（２）の上限を上回り、前群ＬＦと開口絞りＳＰの間隔が広くなりすぎると、開口絞りＳＰ近傍で補正効果の高くなる球面収差の補正が難しくなる。更に、前群ＬＦの像側のレンズが開口絞りＳＰから離れることで有効径が増大してくるので良くない。条件式（２）の下限を下回り、前群ＬＦと開口絞りＳＰの間隔が狭くなりすぎると、前群ＬＦの像側のレンズによって開口絞りＳＰから離れた位置で補正効果の高くなる倍率色収差の補正が難しくなるので良くない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
無限遠にフォーカスしているときの開口絞りＳＰからフォーカス群ＦＯの最も物体側のレンズ面までの光軸上の距離をＤｆｉｎｆとする。このとき、次の条件式のうち１つ以上を満足するのが良い。
０．２０＜（Ｄ１−Ｄ２）／Ｄ１＜０．４０  ・・・（４）
０．００＜Ｄｆｉｎｆ／ｆ＜０．１０        ・・・（５）
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
次に各実施例において好ましいレンズ構成について説明する。前群ＬＦは、２枚以上の正レンズと負レンズを有するのが良い。具体的には、前群ＬＦは、物体側から像側へ順に配置された正レンズ、正レンズ、負レンズからなるのが良い。後群ＬＲは、フォーカシングに際して光軸上を移動するフォーカス群ＦＯを有し、フォーカス群ＦＯは、１枚の負レンズからなるのが良い。そしてフォーカス群ＦＯは負の屈折力を有し、無限遠から近距離へのフォーカシングに際して像側へ移動するのが良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
これによれば、迅速なフォーカシングができ、しかもフォーカシングに際しての収差変動を軽減するのが容易となる。後群ＬＲは、像ぶれ補正に際して光軸に対して垂直方向の成分を含むように移動する像ぶれ補正群ＬＳを有するのが良い。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
後群ＬＲは、フォーカシングに際して光軸上を移動するフォーカス群ＦＯと像ぶれ補正に際して光軸に対して垂直方向の成分を含むように移動する像ぶれ補正群ＬＳを有する。そして、像ぶれ補正群ＬＳはフォーカス群ＦＯよりも像側に配置されているのが良い。後群ＬＲに含まれるレンズ要素の中で、最も像側に配置されたレンズ要素は正の屈折力を有するのが良い。ここでレンズエレメントとは単一レンズ又は複数のレンズを接合した接合レンズである。これによれば諸収差の補正が容易になる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月24日(2019.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基材の上に、第１の格子形状を有する第１の樹脂層と、第２の格子形状を有する第２の樹脂層と、をこの順に有し、互いの格子形状を対向するように積層している積層型の回折光学素子であって、
前記第１の樹脂層は、エネルギー硬化性樹脂および導電性粒子を有し、
前記導電性粒子は、平均粒子径が１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、
前記第１の樹脂層は、長径が１μｍ以上１０μｍ以下の前記エネルギー硬化性樹脂の樹脂原料の重合物を７０個／ｍｍ３以下の割合で含有していることを特徴とする積層型の回折光学素子。 
【請求項２】
前記導電性粒子が、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）であることを特徴とする請求項１に記載の積層型の回折光学素子。
【請求項３】
前記第１の樹脂層は、アクリル系樹脂、ビニル系樹脂、エポキシ系樹脂からなる群より選択される少なくとも一の樹脂を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の積層型の回折光学素子。
【請求項４】
前記第１の樹脂層は、前記導電性粒子を３体積％以上２９体積％以下で含有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の積層型の回折光学素子。
【請求項５】
前記第２の樹脂層は、アクリル系樹脂、ビニル系樹脂、エポキシ系樹脂からなる群より選択される少なくとも一の樹脂を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の積層型の回折光学素子。
【請求項６】
前記第２の樹脂層の上には、第２の基材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の積層型の回折光学素子。
【請求項７】
前記第１の樹脂層は、前記重合物を３０個／ｍｍ３以下の割合で含有していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の積層型の回折光学素子。
【請求項８】
前記第１の樹脂層は、前記重合物を２個／ｍｍ３以上３０個／ｍｍ３以下の割合で含有していることを特徴とする請求項７に記載の積層型の回折光学素子。
【請求項９】
第１の基材の上に、第１の格子形状を有する第１の樹脂層と、第２の格子形状を有する第２の樹脂層と、をこの順に有して、互いの格子形状を対向するように積層された積層型の回折光学素子の製造方法であって、
溶媒中に、導電性粒子と、エネルギー硬化性樹脂の樹脂原料と、が混合された溶液を（１）５０ｈＰａ以下に減圧、および（２）酸素分圧を６０ｈＰａ以上に開放、することを繰り返して前記溶媒を除去して第１の樹脂材料を得る工程と、
前記第１の樹脂材料をフィルターでろ過するろ過工程と、
前記第１の基材と格子形状を有する型との間に、前記ろ過工程でろ過された前記第１の樹脂材料を充填した後、エネルギーを照射して第１の格子形状を有する第１の樹脂層を得る工程と、
前記第１の樹脂層の前記第１の格子形状と前記第２の樹脂層の前記第２格子形状が対向するように、前記第１の樹脂層の上に前記第２の樹脂層を設ける工程と、
を有することを特徴とする積層型の回折光学素子の製造方法。
【請求項１０】
前記ろ過工程は、ろ過精度が０．３μｍ以上０．７μｍ以下のフィルターで前記第１の樹脂材料をろ過することを特徴とする請求項９に記載の積層型の回折光学素子の製造方法。
【請求項１１】
前記第１の樹脂材料における、前記溶媒の含有量が０．１質量％以下であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の積層型の回折光学素子の製造方法。
【請求項１２】
前記第１の樹脂材料を得る工程では、１時間に１回以上６回以下で大気開放をしながら溶媒を除去することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の積層型の回折光学素子の製造方法。
【請求項１３】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の積層型の回折光学素子を備えた光学機器。
【請求項１４】
前記光学機器が、カメラまたはビデオカメラである請求項１３に記載の光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の積層型の回折光学素子は、第１の基材の上に、第１の格子形状を有する第１の樹脂層と、第２の格子形状を有する第２の樹脂層と、をこの順に有し、互いの格子形状を対向するように積層している積層型の回折光学素子であって、前記第１の樹脂層は、エネルギー硬化性樹脂および導電性粒子を有し、前記導電性粒子は、平均粒子径が１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、前記第１の樹脂層は、長径が１μｍ以上１０μｍ以下の前記エネルギー硬化性樹脂の樹脂原料の重合物を７０個／ｍｍ３以下の割合で含有していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の積層型の回折光学素子の製造方法は、第１の基材の上に、第１の格子形状を有する第１の樹脂層と、第２の格子形状を有する第２の樹脂層と、をこの順に有して、互いの格子形状を対向するように積層された積層型の回折光学素子の製造方法であって、溶媒中に、導電性粒子と、エネルギー硬化性樹脂の樹脂原料と、が混合された溶液を（１）５０ｈＰａ以下に減圧、および（２）酸素分圧を６０ｈＰａ以上に開放、することを繰り返して前記溶媒を除去して第１の樹脂材料を得る工程と、前記第１の樹脂材料をフィルターでろ過するろ過工程と、前記第１の基材と格子形状を有する型との間に、前記ろ過工程でろ過された前記第１の樹脂材料を充填した後、エネルギーを照射して第１の格子形状を有する第１の樹脂層を得る工程と、前記第１の樹脂層の前記第１の格子形状と前記第２の樹脂層の前記第２格子形状が対向するように、前記第１の樹脂層の上に前記第２の樹脂層を設ける工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月17日(2019.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像生成部を備えたプロジェクターに脱着可能に取り付けられ、前記画像生成部から出射された光が入射される投射光学系であって、
中間像を結像させる第１光学系と、前記中間像の結像位置に設けられた遮光マスクと、前記中間像を拡大投射する第２光学系とを備え、
前記遮光マスクによる遮光領域は、前記結像位置における前記第１光学系の光軸を中心とする円形の有効結像領域の範囲内で前記中間像と重ならない領域を含むことを特徴とする投射光学系。
【請求項２】
前記中間像は、前記有効結像領域の中心に対して前記第１光学系の光軸と直交する第１方向にずれた位置に結像されることを特徴する請求項１に記載の投射光学系。
【請求項３】
前記遮光領域は、前記有効結像領域の範囲内で、前記有効結像領域の中心に対して前記中間像がずれた側とは反対側の領域を含むことを特徴とする請求項２に記載の投射光学系。
【請求項４】
前記遮光領域は、前記第１光学系の光軸と直交し、前記第１方向と交差する第２方向において、前記有効結像領域の範囲内で、前記中間像の両側を囲む領域を含むことを特徴とする請求項３に記載の投射光学系。
【請求項５】
前記第２光学系は複数のレンズを備え、
前記複数のレンズのうち少なくとも最も拡大側のレンズは、前記第１方向の一方側が略円弧状の外形を有し、前記第１方向の他方側は略円弧状の外形内の一部が欠落した形状であることを特徴する請求項１に記載の投射光学系。
【請求項６】
前記第２光学系は、少なくとも１つの樹脂レンズを備えることを特徴とする請求項１ないし５の何れか一項に記載の投射光学系。
【請求項７】
前記遮光マスクは、前記第１光学系の光軸に対して垂直な平面に沿う形状であることを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の投射光学系。
【請求項８】
前記遮光マスクは、前記中間像の像面湾曲に沿う形状であることを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の投射光学系。
【請求項９】
画像生成部を備えたプロジェクターに脱着可能に取り付けられ、前記画像生成部から出射された光が入射される投射光学系であって、
中間像を結像させる第１光学系と、前記第１光学系における最も前記中間像側に位置するレンズの表面に形成された遮光膜と、前記中間像を拡大投射する第２光学系とを備え、
前記遮光膜による遮光領域は、前記中間像の結像位置における前記第１光学系の光軸を中心とする円形の有効結像領域の範囲内で前記中間像と重ならない領域を含むことを特徴とする投射光学系。
【請求項１０】
前記画像生成部と、
前記画像生成部から出射された光が入射する請求項１から９の何れか一項に記載の投射光学系と、
前記第１光学系の光軸に垂直な面に沿う方向に前記投射光学系を移動させる投射光学系移動装置とを備えたプロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月31日(2019.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、第３レンズ群から構成され、フォーカシングに際して前記第２レンズ群が移動し、隣り合うレンズ群の間隔が変化する光学系であって、
前記光学系の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離をＬＤ、無限遠に合焦しているときにおける前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離をＬ、前記光学系の焦点距離をｆとしたとき、
ＬＤ／ｆ＜１．００
０．１５＜Ｌ／ｆ＜０．４８
なる条件式を満足することを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記第１レンズ群の最も物体側のレンズ面における有効径をＥＡ１、前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ面における有効径をＥＡ２としたとき、
０．１０＜ＥＡ２／ＥＡ１＜０．３９
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき、
０．５０＜ｆ１／ｆ＜１．８０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の光学系。
【請求項４】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、
０．１５＜ｆ２／ｆ＜０．７０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項５】
前記第１レンズ群に含まれるレンズの中で最も物体側に配置されたレンズＧ１の焦点距離をｆＧ１としたとき、
０．２０＜ｆＧ１／ｆ＜５．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項６】
前記レンズＧ１の材料のアッベ数をνｄＧ１としたとき、
３０．０＜νｄＧ１
なる条件式を満足することを特徴とする請求項５に記載の光学系。
【請求項７】
前記第２レンズ群は、正レンズと負レンズを含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項８】
前記第２レンズ群は、２枚以下のレンズで構成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項９】
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間に開口絞りが配置されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光学系と、該光学系によって形成される像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の光学系は、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、第３レンズ群から構成され、フォーカシングに際して前記第２レンズ群が移動し、隣り合うレンズ群の間隔が変化する光学系であって、前記光学系の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離をＬＤ、無限遠に合焦しているときにおける前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離をＬ、前記光学系の焦点距離をｆとしたとき、
ＬＤ／ｆ＜１．００
０．１５＜Ｌ／ｆ＜０．４８
なる条件式を満足することを特徴とする。