【事件の表示】
　特願２０１９−５１７３９１「デバイス及び分解方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　４月　５日国際公開、ＷＯ２０１８／０６０２２２、令和　１年１２月１９日国内公表、特表２０１９−５３７２４９、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１７年９月２７日（パリ条約による優先権主張　２０１６年９月２９日　欧州）を国際出願日とする出願であって、令和１年１０月１日付け拒絶理由通知に対して、令和１年１２月２７日に意見書の提出がなされたが、令和２年３月２３日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がなされ、これに対し、令和２年７月２２日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において令和３年１月２７日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、令和３年５月１７日に手続補正がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
●理由１（特許法第２９条第１項第３号）、理由２（特許法第２９条第２項）について
・請求項１、２、４、１０ないし１２
・引用文献等Ａ
●理由２（特許法第２９条第２項）について
・請求項３、５、６
・引用文献等Ａ，Ｂ
・請求項７
・引用文献等Ａ，Ｃ
・請求項８
・引用文献等Ａ，Ｄ
・請求項９
・引用文献等Ａ，Ｅ
　
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
Ａ．特表２００５−５３０１１５号公報
Ｂ．特開２０１０−２１０９７７号公報　
Ｃ．特開昭６２−２２０６７３号公報
Ｄ．特開平１０−３２８１６６号公報（周知技術を示す文献）
Ｅ．特開２０００−３３７３２６号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
 １．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 ２．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
  
 　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） 
●理由１（進歩性）について 
  
・請求項１、２ 
・引用文献等１、２、４ないし７ 
  
・請求項３、５、６ 
・引用文献等１、２ 
  
・請求項４ 
・引用文献等１、４ないし７ 
   
・請求項７、８、１０、１１ 
・引用文献等１ないし７ 
 
●理由２（明確性）について 
  
・請求項１０、１１ 
　請求項１０に「前記セクションは、バイメタルばね要素又は形状記憶材料を含む、請求項１乃至９のいずれか一項に記載のデバイス。」と記載されているが、請求項１０が引用する請求項９の「セクション」は「熱可塑性ポリマ」であり、請求項９を引用する請求項１０に係る発明は構成が不明である。 
 　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
 １．特表２００５−５３０１１５号公報（拒絶査定時の文献Ａ）
 ２．特開２０１０−２１０９７７号公報（拒絶査定時の文献Ｂ）
 ３．特開昭６２−２２０６７３号公報（拒絶査定時の文献Ｃ）
 ４．実願昭６１−１５５４４８号（実開昭６３−６２１８７号）のマイクロフィルム（当審において新たに引用した文献）
 ５．特開平９−６０７６６号公報（当審において新たに引用した文献）
 ６．特開２００５−２４７２２２号公報（当審において新たに引用した文献）
 ７．米国特許出願公開第２０１５／００９６２９３号明細書（特表２０１６−５３９２６９号参照）（当審において新たに引用した文献）
第４　本願発明
　本願の請求項１ないし１２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１２」という。）は、令和３年５月１７日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　デバイスであって、
　第１のコンポーネント及び第２のコンポーネントを含むコンポーネントのアセンブリであって、前記第１のコンポーネント及び前記第２のコンポーネントは、当該デバイスのハウジングコンポーネントである、コンポーネントのアセンブリと、
　前記第１のコンポーネントを前記第２のコンポーネントに固定するよう構成される固定部材であって、前記固定部材は熱放射によって変形可能なセクションを備え、前記セクションが変形すると前記第１のコンポーネントは前記第２のコンポーネントから解除可能である、固定部材と、
　前記熱放射を前記セクションに供給するよう当該デバイス内に配置される回路構成とを備える、デバイスであり、
　前記固定部材は、熱可塑性ポリマを含む、デバイス。
　　【請求項２】
　前記固定部材は、前記第１のコンポーネントに取り付けられ、前記第２のコンポーネントと係合するよう構成される末端クランプ部材を含み、前記セクションは、前記固定部材の中間セクションであり、その変形が前記クランプ部材を第２のコンポーネントから脱係合するよう構成される、請求項１に記載のデバイス。
　　【請求項３】
　前記回路構成は、前記セクションから空間的に離れている、請求項１に記載のデバイス。
　　【請求項４】
　前記回路構成は、前記セクションと物理的に接触している、請求項１に記載のデバイス。
　　【請求項５】
　前記回路構成は、該回路構成が当該デバイスの機能の少なくとも一部を果たす第１の動作モード、及び該回路構成が前記セクションに前記熱放射を供給する第２の動作モードを有する、請求項１に記載のデバイス。
　　【請求項６】
　前記回路構成は、前記第１の動作モードと比較して、前記第２の動作モードにおいてより高い電圧を受ける、請求項５に記載のデバイス。
　　【請求項７】
　前記第１のコンポーネント及び前記第２のコンポーネントをまたぐブレーカスイッチであって、前記第１のコンポーネントから前記第２のコンポーネントを解除すると当該デバイスへの電源を遮断するよう構成されるブレーカスイッチを備える、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のデバイス。
　　【請求項８】
　前記回路構成への電源内に温度ヒューズを備える、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のデバイス。
　　【請求項９】
　当該デバイスは照明デバイスである、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のデバイス。
　　【請求項１０】
　デバイスを分解する方法であって、前記デバイスは、
　第１のコンポーネント及び第２のコンポーネントを含むコンポーネントのアセンブリであって、前記第１のコンポーネント及び前記第２のコンポーネントは、前記デバイスのハウジングコンポーネントである、コンポーネントのアセンブリと、
　前記第１のコンポーネントを前記第２のコンポーネントに固定するよう構成される固定部材であって、前記固定部材は熱放射によって変形可能なセクションを備え、前記セクションが変形すると前記第１のコンポーネントは前記第２のコンポーネントから解除可能である、固定部材と、
　前記熱放射を前記セクションに供給するよう当該デバイス内に配置される回路構成とを備え、当該方法は、
　前記回路構成によって前記セクションに熱放射を供給し、前記セクションを変形させるステップと、
　前記第１のコンポーネントから前記第２のコンポーネントを解除するステップと
を含み、
　前記固定部材は、熱可塑性ポリマを含む、方法。
　　【請求項１１】
　デバイスであって、
　第１のコンポーネント及び第２のコンポーネントを含むコンポーネントのアセンブリであって、前記第１のコンポーネント及び前記第２のコンポーネントは、当該デバイスのハウジングコンポーネントである、コンポーネントのアセンブリと、
　前記第１のコンポーネントを前記第２のコンポーネントに固定するよう構成される固定部材であって、前記固定部材は熱放射によって変形可能なセクションを備え、前記セクションが変形すると前記第１のコンポーネントは前記第２のコンポーネントから解除可能である、固定部材と、
　前記熱放射を前記セクションに供給するよう当該デバイス内に配置される回路構成とを備える、デバイスであり、
　前記固定部材は、熱可塑性ポリマを含み、前記セクションは、前記熱可塑性ポリマの薄肉部分を画定する、デバイス。
　　【請求項１２】
　デバイスを分解する方法であって、前記デバイスは、
　第１のコンポーネント及び第２のコンポーネントを含むコンポーネントのアセンブリであって、前記第１のコンポーネント及び前記第２のコンポーネントは、前記デバイスのハウジングコンポーネントである、コンポーネントのアセンブリと、
　前記第１のコンポーネントを前記第２のコンポーネントに固定するよう構成される固定部材であって、前記固定部材は熱放射によって変形可能なセクションを備え、前記セクションが変形すると前記第１のコンポーネントは前記第２のコンポーネントから解除可能である、固定部材と、
　前記熱放射を前記セクションに供給するよう当該デバイス内に配置される回路構成とを備え、当該方法は、
　前記回路構成によって前記セクションに熱放射を供給し、前記セクションを変形させるステップと、
　前記第１のコンポーネントから前記第２のコンポーネントを解除するステップと
を含み、
　前記固定部材は、熱可塑性ポリマを含み、前記セクションは、前記熱可塑性ポリマの薄肉部分を画定する、方法。」
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　当審による令和３年１月２７日付けの拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。以下同様。）。
「【００８９】
　種々態様に構成された本発明について以下に添付図面に示された非限定的実施例によって説明する。
　最初に、図１ないし図３に示した実施態様は成形されたプラスチックから作られたファスナーであり、作動手段は高性能記憶合金ワイヤーである。ファスナー１０は側面図で示されていて、一方の端部にかみ合い手段１４、他方の端部に取り付けブロック１６をもつ可撓ビーム１２を一体に有している。
形状記憶合金ワイヤー１８はチャネル２０を通るループを形成し、ループの両端は
「【００９２】
　図９ないし図１３の実施態様は、図１ないし図３及び図４、図５の実施態様とは作動手段の取り付け方式において異なっている。図９はファスナー１０の背面図、図１０は同側面図、図１１は同正面図、そして図１２は同上面図である。
　この実施態様では、
ファスナー１０にはかみ合い手段１４と一体の可撓ビーム１２と取り付けブロック１６が備えられ
形状記憶合金ワイヤー１８が
チャネル２０
を通っている
ブロック１６上に保持され
「【０１０２】
　次に図３６及び図３７は、図９ないし図１２に示したファスナー１０が製品内部にある状態を示した図である。
ファスナー１０は製品ケースの基部
６６へ取り付けられ
製品ケースには楔形状の受け部材７０を一体に有する蓋
６８も含まれ
【０１０３】
　図３７に示すように、高性能
記憶合金ワイヤー１８が緩んだ状態にある時は、かみ合い手段１４が受け部材７０上へ引っ掛かって基部６６とかみ合う状態で蓋６８を保持
ワイヤー１８が電力ケーブル２６を通って流れる電流によって十分加熱されると、ワイヤー１８が収縮し
受け部材７０からかみ合い手段１４が引き出される。これにより、蓋６８が基部６６から解除される
　ここで、上記記載及び図面から以下の事項が見て取れる。
・基部６６及び楔形状の受け部材７０を一体に有する蓋６８を含む製品ケース（【０１０２】、図３７）。
・かみ合い手段１４の反対側にチャネル２０が設けられている（【００９２】、図１０）。
・ワイヤー１８が収縮して可撓ビーム１２が変形する（【０１０３】、図３６）。
　以上のことより、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている（括弧内は、認定に用いた引用文献１の記載箇所を示す。）。
「基部６６及び楔形状の受け部材７０を一体に有する蓋６８を含む製品ケースであって（【０１０２】、図３７）、
　ファスナー１０が製品ケースの基部６６へ取り付けられ（【０１０２】）、
　ファスナー１０にはかみ合い手段１４と一体の可撓ビーム１２と取り付けブロック１６が備えられ（【００９２】）、
　かみ合い手段１４の反対側にチャネル２０が設けられ（【００９２】、図１０）、
　形状記憶合金ワイヤー１８がチャネル２０を通るループを形成し、ループの両端はブロック１６上に保持され（【００８９】、【００９２】）、
　形状記憶合金ワイヤー１８が緩んだ状態にある時は、かみ合い手段１４が受け部材７０上へ引っ掛かって基部６６とかみ合う状態で蓋６８を保持し（【０１０３】）、
　ワイヤー１８が電力ケーブル２６を通って流れる電流によって十分加熱されると、ワイヤー１８が収縮して可撓ビーム１２が変形し、受け部材７０からかみ合い手段１４が引き出され、蓋６８が基部６６から解除される（【０１０３】、図３６）、
　製品ケース。」
２　引用文献２について
　当審による令和３年１月２７日付けの拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【００１７】
　図１に、本発明に係る電子機器の一実施形態を示す。図１の電子機器は、外装カバー７が枠体６にネジ（締結手段）５１とワッシャ（締結手段）５２とで取り付けられている。そして
電子機器の内部には加熱手段としてのヒータＨが配設されている。
【００１８】
　図３（ａ）に示すように、外装カバー７の枠体６への取り付けは、外装カバー７に形成された貫通孔７１を、枠体６の、内周面に螺旋状の溝が形成されたネジ孔６１に重ね合わせ、ワッシャ５２を通したネジ５１の軸部５１２を、貫通孔７１に挿通させてネジ穴６１に螺合することによって行う。貫通孔７１の内径は、ネジ５１の頭部５１１の外径よりも大きく、ワッシャ５２の外径よりも小さく設定されている。
ワッシャ５２は、所定温度以上になると形状が変化する形状記憶合金からなる。
３　引用文献３について
　当審による令和３年１月２７日付けの拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「いわゆる
ロック状態
この状態においては、
接点（１１）が導電性リング（６）に接触して、操作スイッチ（１２）を操作することによりヒータ（９）への通電を行ない得る状態となっている。
「そして、
ロック解除が達成されれば、接点（１１）が導電性リング（６）から離れるので、ヒータ（９）への通電が遮断され、過加熱が防止される
　上記記載より、引用文献３には次の技術的事項が記載されている。
「ロック状態では、接点（１１）が導電性リング（６）に接触して、操作スイッチ（１２）を操作することによりヒータ（９）への通電を行ない得る状態となっており、ロック解除が達成されれば、接点（１１）が導電性リング（６）から離れるので、ヒータ（９）への通電が遮断され、過加熱が防止されること。」
４　引用文献４について
　当審による令和３年１月２７日付けの拒絶の理由に引用された引用文献４には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「また、
各形状記憶合金製の釘１４
当該釘１４の裏面側突出部を包囲するように形成した
る加熱装置２１
５　引用文献５について
　当審による令和３年１月２７日付けの拒絶の理由に引用された引用文献５には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【００２３】つまり、形状記憶合金の変態温度前後の可逆変形の性質を利用して、
加熱コイル10により形状記憶合金の温度をコントロール
６　引用文献６について
　当審による令和３年１月２７日付けの拒絶の理由に引用された引用文献６には、図面とともに、次の事項が記載されている。
「【００２１】
　例えば図３および図４に示すように、締結部材３０は、ボルト３１と、分離アクチュエータ１３と、ワッシャー３３と、ナット３４とを備えて構成されている。
　分離アクチュエータ１３は、ボルト３１の軸部３１ａが装入される略円筒状に形成され、ボルト３１の軸部３１ａの外径よりも大きく、かつ、ボルト３１の頭部の外径よりも小さな径の内周面を有する円筒状の内周部３２ａと、この内周部３２ａの外周面上に装着された円筒状のヒータ３２ｂと、ヒータ３２ｂの外周面を覆うカバー３２ｃとを備えて構成されている。
　分離アクチュエータ１３の内周部３２ａは、例えば
形状記憶合金
ヒータ３２ｂによって加熱される
　また、ボルト３１の軸部３１ａの適宜の位置、例えば頭部に近接した位置には、適宜に縮径された脆弱部３１ｂが形成されている。」
７　引用文献７について
　当審による令和３年１月２７日付けの拒絶の理由に引用された引用文献７には、図面とともに、次の事項が記載されている（なお、翻訳文として日本語ファミリーである特表２０１６−５３９２６９号の記載を付記する。）。
「[0015]　As shown in FIG. 1, the shape memory alloy inductive heating system, generally designated 10, may comprise a shape memory alloy (SMA) actuator 20, an induction heating coil 22, a power supply 24, and a control module 26. Alternating electric current may be supplied to the coil 22 by the power supply 24 to inductively heat the SMA actuator 20. The shape memory alloy inductive heating system 10 may be used in a variety of applications such as, for example, an aircraft, power systems, oil drills equipment, rotor craft, and automotive components. Specifically, the shape memory alloy inductive heating system 10 may be used for actuating a wing or door of an aircraft, a blade of a wind turbine, or an air pressure latch located in a trunk of a vehicle. It is to be understood that these are merely illustrative examples, and the shape memory alloy inductive heating system 10 may be used other applications as well.」
（【０００９】
　図１に示すように、全体として１０で表した
形状記憶合金誘導加熱システム
誘導加熱コイル２２
第６　対比、判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明を対比する。
ア　引用発明の「製品ケース」、「基部６６」、「蓋６８」は、それぞれ、本願発明１の「デバイス」、「第１のコンポーネント」、「第２のコンポーネント」に相当する。
　そして、引用発明は「形状記憶合金ワイヤー１８が緩んだ状態にある時は、かみ合い手段１４が受け部材７０上へ引っ掛かって基部６６とかみ合う状態で蓋６８を保持」されるので、「基部６６」及び「蓋６８」は組み立てられている。
　そうすると、引用発明の「基部６６」及び「蓋６８」を組み立てたものが、本願発明１の「第１のコンポーネント及び第２のコンポーネントを含むコンポーネントのアセンブリ」に相当する。
イ　引用発明の「基部６６」及び「蓋６８」は、「製品ケース」の基部及び蓋となって容器を構成するものであるから、ハウジングコンポーネントといえる。そうすると、引用発明の「製品ケース」に含まれる「基部６６」及び「蓋６８」は、本願発明１の「当該デバイスのハウジングコンポーネント」に相当するといえる。
　したがって、上記アを踏まえると、引用発明の「基部６６」及び「蓋６８」は、本願発明１の「前記第１のコンポーネント及び前記第２のコンポーネント」であって、「当該デバイスのハウジングコンポーネントである、コンポーネントのアセンブリ」に相当するといえる。
ウ　引用発明は「形状記憶合金ワイヤー１８が緩んだ状態にある時は、かみ合い手段１４が受け部材７０上へ引っ掛かって基部６６とかみ合う状態で蓋６８を保持」するものであるから、「形状記憶合金ワイヤー１８」及び「かみ合い手段１４」を備える「製品ケースの基部６６へ取り付けられ」た「ファスナー１０」は、本願発明１の「前記第１のコンポーネントを前記第２のコンポーネントに固定するよう構成される固定部材」に相当する。
　そして、引用発明は「ワイヤー１８が収縮して可撓ビーム１２が変形し、受け部材７０からかみ合い手段１４が引き出され、蓋６８が基部６６から解除される」のであるから、「ワイヤー１８」及び「可撓ビーム１２」が、本願発明１の「変形可能なセクション」に相当する。
　したがって、引用発明の「ワイヤー１８」及び「可撓ビーム１２」を備える「ファスナー１０」と本願発明１とは、「前記固定部材は変形可能なセクションを備え、前記セクションが変形すると前記第１のコンポーネントは前記第２のコンポーネントから解除可能である、固定部材」である点で共通する。
　但し、変形可能なセクションを備える固定部材が、本願発明１は「熱可塑性ポリマを含」み「熱放射」によって変形可能であるのに対して、引用発明は「形状記憶合金ワイヤー１８」及び「可撓ビーム１２」を備え、「ワイヤー１８が電力ケーブル２６を通って流れる電流によって十分加熱されると、ワイヤー１８が収縮して可撓ビーム１２が変形」する点で相違する。
　また、本願発明１は「前記熱放射を前記セクションに供給するよう当該デバイス内に配置される回路構成とを備える」のに対して、引用発明はそのような回路構成がない点で相違する。
　すると、本願発明１と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「デバイスであって、
　第１のコンポーネント及び第２のコンポーネントを含むコンポーネントのアセンブリであって、前記第１のコンポーネント及び前記第２のコンポーネントは、当該デバイスのハウジングコンポーネントである、コンポーネントのアセンブリと、
　前記第１のコンポーネントを前記第２のコンポーネントに固定するよう構成される固定部材であって、前記固定部材は変形可能なセクションを備え、前記セクションが変形すると前記第１のコンポーネントは前記第２のコンポーネントから解除可能である、固定部材と、
　を備える、デバイス。」
（相違点１）
　変形可能なセクションを備える固定部材が、本願発明１は「熱可塑性ポリマを含」み「熱放射」によって変形可能であるのに対して、引用発明は「形状記憶合金ワイヤー１８」及び「可撓ビーム１２」を備え、「ワイヤー１８が電力ケーブル２６を通って流れる電流によって十分加熱されると、ワイヤー１８が収縮して可撓ビーム１２が変形」する点。
（相違点２）
　本願発明１は「前記熱放射を前記セクションに供給するよう当該デバイス内に配置される回路構成とを備える」のに対して、引用発明はそのような回路構成がない点。
（２）判断
　上記相違点１について検討する。
　本願の明細書の段落【００２４】にも記載されているように、熱可塑性ポリマーに熱を加えると軟化することは、よく知られたことである。
　ここで、引用発明は「ワイヤー１８が電力ケーブル２６を通って流れる電流によって十分加熱されると、ワイヤー１８が収縮して可撓ビーム１２が変形し、受け部材７０からかみ合い手段１４が引き出され、蓋６８が基部６６から解除される」とあるように、蓋６８と基部６６を切り離すためには、ワイヤー１８を加熱して収縮させ、可撓ビーム１２を変形させる必要がある。
　そうすると、仮に、引用発明において「形状記憶合金ワイヤー１８」に換えて、熱放射によって変形可能な「熱可塑性ポリマ」を用いた場合、加熱により「熱可塑性ポリマ」は軟化するだけで収縮することはないので、可撓ビーム１２を変形させて蓋６８と基部６６を切り離すことはできない。
　また、熱放射により形状記憶合金を加熱する手段は、引用文献２（ヒータＨ）、引用文献４（加熱装置２１）、引用文献５（加熱コイル１０）、引用文献６（ヒータ３２ｂ）、引用文献７（誘導加熱コイル２２）に記載されている（上記「第５　２」、「第５　４ないし７」）が、引用文献２、４ないし７には、熱放射によって変形可能な「熱可塑性ポリマ」については記載されていない。
　そうすると、たとえ引用文献２、４ないし７に記載された技術を参酌しても、引用発明において、「形状記憶合金ワイヤー１８」にかえて、熱放射によって変形可能な「熱可塑性ポリマ」を用いることは、当業者が容易になし得たことではなく、上記相違点１に係る構成を導き出すことはできない。
　よって、本願発明１は、上記相違点２について検討するまでもなく、引用発明及び引用文献２、４ないし７に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
２　本願発明２ないし６について
　請求項２ないし６は請求項１を引用するものであり、本願発明２ないし６も、本願発明１の「前記固定部材は熱放射によって変形可能なセクションを備え」「前記固定部材は、熱可塑性ポリマを含む」構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２、４ないし７に記載された技術に基づいて、容易に発明をすることができたものとすることはできない。
３　本願発明７ないし９について
　補正後の請求項９は、補正前の請求項１１である。
　請求項７ないし９は請求項１を引用するものであり、本願発明７ないし９は、本願発明１の「前記固定部材は熱放射によって変形可能なセクションを備え」「前記固定部材は、熱可塑性ポリマを含む」構成と同一の構成を備えるものである。
　ここで、本願発明７ないし９に対して引用した、引用文献３には、ロック状態では、接点（１１）が導電性リング（６）に接触して、操作スイッチ（１２）を操作することによりヒータ（９）への通電を行ない得る状態となっており、ロック解除が達成されれば、接点（１１）が導電性リング（６）から離れるので、ヒータ（９）への通電が遮断され、過加熱が防止されることが記載されているが（上記「第５　３」）、熱放射によって変形可能な「熱可塑性ポリマ」については記載されていない。
　そうすると、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２ないし７に記載された技術に基づいて、容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４　本願発明１０について
　補正後の請求項１０は、補正前の請求項１２である。
　方法の発明である本願発明１０も、本願発明１の「前記固定部材は熱放射によって変形可能なセクションを備え」「前記固定部材は、熱可塑性ポリマを含む」構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２、４ないし７に記載された技術に基づいて、容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５　本願発明１１、１２について
　補正後の請求項１１は補正前の請求項９であり、補正後の請求項１２は補正前の請求項９に対応する方法の発明である。
　本願発明１１、１２も、本願発明１の「前記固定部材は熱放射によって変形可能なセクションを備え」「前記固定部材は、熱可塑性ポリマを含む」構成に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２、４ないし７に記載された技術に基づいて、容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　なお、補正前の請求項９については当審拒絶理由の対象となっていない。
第７　原査定についての判断
１　本願発明１、２、４について
　令和３年５月１７日の手続補正により、補正後の請求項１、２、４は、「前記固定部材は、熱可塑性ポリマを含む」という技術事項を有することになった。当該技術事項は原査定における引用文献Ａ（当審拒絶理由における引用文献１）に記載されていない。
　また、上記「第６　１（２）」に示したように、引用文献Ａに記載された発明（引用発明）において、「形状記憶合金ワイヤー１８」にかえて、熱放射によって変形可能な「熱可塑性ポリマ」を用いることは、当業者が容易になし得たことではない。
　したがって、本願発明１、２、４は、引用文献Ａに記載された発明ではなく、当業者であっても、原査定における引用文献Ａに基づいて、容易に発明をすることができたものとすることはできない。
２　本願発明３、５、６について
　令和３年５月１７日の手続補正により、補正後の請求項３、５、６は、「前記固定部材は、熱可塑性ポリマを含む」という技術事項を有することになった。当該技術事項は原査定における引用文献Ａ、Ｂ（当審拒絶理由における引用文献１、２）に記載されていない。
　また、上記「第６　１（２）」に示したように、引用文献Ａに記載された発明（引用発明）において、「形状記憶合金ワイヤー１８」にかえて、熱放射によって変形可能な「熱可塑性ポリマ」を用いることは、当業者が容易になし得たことではない。
　したがって、本願発明３、５、６は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ、Ｂに基づいて、容易に発明をすることができたものとすることはできない。
３　本願発明７について
　令和３年５月１７日の手続補正により、補正後の請求項７は、「前記固定部材は、熱可塑性ポリマを含む」という技術事項を有することになった。当該技術事項は原査定における引用文献Ａ、Ｃ（当審拒絶理由における引用文献１、３）に記載されていない。
　また、上記「第６　１（２）」に示したように、引用文献Ａに記載された発明（引用発明）において、「形状記憶合金ワイヤー１８」にかえて、熱放射によって変形可能な「熱可塑性ポリマ」を用いることは、当業者が容易になし得たことではない。
　したがって、本願発明７は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ、Ｃに基づいて、容易に発明をすることができたものとすることはできない。
４　本願発明８について
　令和３年５月１７日の手続補正により、補正後の請求項８は、「前記固定部材は、熱可塑性ポリマを含む」という技術事項を有することになった。
　ここで、引用文献Ｄには、形状記憶合金を加熱する為の電気回路にヒューズを設けることが記載されているが（【００２４】ないし【００２６】、【００２９】）、熱放射によって変形可能な「熱可塑性ポリマ」については記載されていない。
　そうすると、当該技術事項は原査定における引用文献Ａ（当審拒絶理由における引用文献１）、引用文献Ｄに記載されていない。
　また、上記「第６　１（２）」に示したように、引用文献Ａに記載された発明（引用発明）において、「形状記憶合金ワイヤー１８」にかえて、熱放射によって変形可能な「熱可塑性ポリマ」を用いることは、当業者が容易になし得たことではない。
　したがって、本願発明８は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ、Ｄに基づいて、容易に発明をすることができたものとすることはできない。
５　本願発明９、１０について
　補正後の請求項９、１０は、それぞれ、補正前の請求項１１、１２である。
　令和３年５月１７日の手続補正により、補正後の請求項９、１０は、「前記固定部材は、熱可塑性ポリマを含む」という技術事項を有することになった。当該技術事項は原査定における引用文献Ａ（当審拒絶理由における引用文献１）に記載されていない。
　また、上記「第６　１（２）」に示したように、引用文献Ａに記載された発明（引用発明）において、「形状記憶合金ワイヤー１８」にかえて、熱放射によって変形可能な「熱可塑性ポリマ」を用いることは、当業者が容易になし得たことではない。
　したがって、本願発明９、１０は、引用文献Ａに記載された発明ではなく、当業者であっても、原査定における引用文献Ａに基づいて、容易に発明をすることができたものとすることはできない。
６　本願発明１１、１２について
　補正後の請求項１１は補正前の請求項９であり、補正後の請求項１２は補正前の請求項９に対応する方法の発明である。
　本願発明１１、１２は、「前記固定部材は熱放射によって変形可能なセクションを備え」「前記固定部材は、熱可塑性ポリマを含み、前記セクションは、前記熱可塑性ポリマの薄肉部分を画定する」という構成を備えるものである。
　ここで、引用文献Ｅには、ドライヤーにより加熱することで、元の形状に復元する、熱可塑性形状記憶樹脂のリベットが記載されている（【００２３】、【００２５】）。
　しかしながら、引用文献Ｅには、熱放射によって変形可能なセクションが、熱可塑性ポリマの薄肉部分を画定することは記載されていない。そうすると、引用文献Ａに記載された発明（引用発明）に、引用文献Ｅに記載された技術を適用しても、「前記固定部材は熱放射によって変形可能なセクションを備え」「前記固定部材は、熱可塑性ポリマを含み、前記セクションは、前記熱可塑性ポリマの薄肉部分を画定する」という構成を得ることはできない。
　したがって、本願発明１１、１２は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ、Ｅに基づいて、容易に発明をすることができたものとすることはできない。
７　まとめ
　よって、原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。