(57)【要約】  主索巻き掛け用先導条体は、綱車と、綱車の外周部に対向する主索外れ止め部材との間の隙間に通すための主索が接続され、綱車と主索外れ止め部材との間の隙間に挿入して綱車の外周部に沿って引くことにより、綱車と主索外れ止め部材との間の隙間に主索を導くようになっている。主索巻き掛け用先導条体は、綱車の外周部に沿って曲げ可能で、隙間に綱車の厚さ方向に沿って挿入可能な帯状の条体本体を有している。
2007055021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
綱車と、上記綱車の外周部に対向する主索外れ止め部材との間の隙間に通すための主索が接続され、上記隙間に挿入して上記綱車の外周部に沿って引くことにより、上記主索を上記隙間に導く主索巻き掛け用先導条体であって、
上記綱車の外周部に沿って曲げ可能で、上記隙間に上記綱車の厚さ方向に沿って挿入可能な帯状の条体本体を備えていることを特徴とする主索巻き掛け用先導条体。
【請求項２】
上記条体本体には、上記綱車の厚さ方向について、上記条体本体の上記綱車に対する位置決めを行うための弾性の位置決め部が設けられており、
上記位置決め部は、上記条体本体が上記隙間に挿入されたときに弾性復元力によって上記条体本体から突出し、上記綱車及び上記主索外れ止め部材の少なくともいずれかに係合することにより、上記条体本体の上記綱車に対する上記位置決めを行うようになっていることを特徴とする請求項１に記載の主索巻き掛け用先導条体。
【請求項３】
上記条体本体には、上記隙間に挿入される方向へ間隔を置いて配置された一対の上記位置決め部が設けられており、
上記条体本体の上記綱車に対する上記位置決めは、上記綱車及び上記主索外れ止め部材の少なくともいずれかを上記一対の位置決め部間に介在させることにより行われることを特徴とする請求項２に記載の主索巻き掛け用先導条体。
【請求項４】
綱車と、上記綱車の外周部に対向する主索外れ止め部材との間の隙間に通すための主索が接続され、上記隙間に挿入して上記綱車の外周部に沿って引くことにより、上記主索を上記隙間に導く主索巻き掛け用先導条体であって、
変形自在な中空管を有し、上記中空管が膨らまされた拡大状態と、上記中空管の形状が平たくされ、上記隙間に上記綱車の厚さ方向に沿って挿入可能な扁平状態との間で変形可能な条体本体を備え、
上記条体本体は、上記扁平状態で上記隙間に挿入され、上記隙間に挿入されているときに上記拡大状態とされることを特徴とする主索巻き掛け用先導条体。
【請求項５】
上記綱車の外周部には、溝部が上記綱車の周方向に沿って設けられており、
上記条体本体は、上記隙間に挿入されているときに上記拡大状態とされることにより、上記溝部に係合されるようになっており、
上記条体本体の上記溝部への係合によって、上記条体本体の上記綱車に対する上記綱車の厚さ方向についての位置決めが行われることを特徴とする請求項４に記載の主索巻き掛け用先導条体。
【請求項６】
上記条体本体には、上記主索と上記条体本体とを回転自在に接続する接続装置が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の主索巻き掛け用先導条体。
【請求項７】
綱車と、上記綱車の外周部に対向する主索外れ止め部材との間の隙間に主索を通すための主索巻き掛け方法であって、
主索巻き掛け用先導条体に上記主索を接続する主索接続工程、
上記主索巻き掛け用先導条体が有する帯状の条体本体を曲げ、弾性復元力によって上記条体本体から突出する弾性の位置決め部を上記弾性復元力に逆らって押さえながら、上記隙間に上記条体本体を上記綱車の厚さ方向に沿って挿入する挿入工程、
上記挿入工程後、上記位置決め部を上記条体本体から突出させて、上記綱車及び上記主索外れ止め部材の少なくともいずれかに上記位置決め部を係合させる位置決め工程、及び
上記主索巻き掛け用先導条体を上記綱車の外周部に沿って引きながら、上記主索を上記隙間に導く導入工程
を備えていることを特徴とする主索巻き掛け方法。
【請求項８】
上記挿入工程では、上記条体本体に沿って曲げ可能な押さえ板を上記条体本体に重ねることにより、上記位置決め部を押さえるようにし、
上記位置決め工程では、上記押さえ板を上記条体本体から外すことにより、上記位置決め部を上記条体本体から突出させるようにしたことを特徴とする請求項７に記載の主索巻き掛け方法。
【請求項９】
綱車と、上記綱車の外周部に対向する主索外れ止め部材との間の隙間に主索を通すための主索巻き掛け方法であって、
主索巻き掛け用先導条体に上記主索を接続する主索接続工程、
上記主索巻き掛け用先導条体が有する変形自在の中空管の形状を平たくする扁平工程、
上記中空管の形状を平たくしたまま上記中空管を曲げ、上記隙間に上記中空管を上記綱車の厚さ方向に沿って挿入する挿入工程、
上記隙間に挿入された上記中空管を膨らまし、上記綱車の溝部に上記中空管を係合させる位置決め工程、及び
上記主索巻き掛け用先導条体を上記綱車の外周部に沿って引きながら、上記主索を上記隙間に導く導入工程
を備えていることを特徴とする主索巻き掛け方法。
【請求項１０】
互いに間隔を置いて配置された複数の上記綱車と、各上記綱車の外周部にそれぞれ対向する複数の主索外れ止め部材とを有する綱車配置ユニットの各上記綱車に上記主索を巻き掛ける主索巻き掛け方法であって、
各上記綱車と各上記主索外れ止め部材との間の複数の上記隙間に上記主索を連続的に通すことを特徴とする請求項７乃至請求項９の何れかに記載の主索巻き掛け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、綱車と、綱車の外周部に対向する主索外れ止め部材との間の隙間に主索を通して主索を綱車に巻き掛けるためのエレベータの主索巻き掛け用先導条体、及びエレベータの主索巻き掛け方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータでは、ハウジング内の巻上機の駆動綱車に主索を巻き掛けるために、弾性材料からなる平帯状の先導条体を主索に連結して、ハウジングの進入孔からハウジング内に先導条体を押し込み、ハウジング内面に沿って先導条体を移動させ、ハウジングの進出孔から先導条体を引き出すことにより、駆動綱車に主索を巻き掛ける方法が提案されている（特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３６２８５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、主索を駆動綱車に巻き掛けるためにハウジング内の曲線通路に沿って先導条体を移動させなければならないので作業が難しく、主索の巻き掛け作業に手間がかかってしまう。従って、綱車と、綱車の外周部に対向する主索外れ止め部材との間の隙間に先導条体を通す場合にも、綱車の周方向へ押しながら先導条体を移動させることとなるので作業が難しくなってしまう。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、主索の綱車に対する巻き掛け作業を容易にすることができるエレベータの主索巻き掛け用先導条体、及びエレベータの主索巻き掛け方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータの主索巻き掛け用先導条体は、綱車と、綱車の外周部に対向する主索外れ止め部材との間の隙間に通すための主索が接続され、綱車と主索外れ止め部材との間の隙間に挿入して綱車の外周部に沿って引くことにより、綱車と主索外れ止め部材との間の隙間に主索を導く主索巻き掛け用先導条体であって、綱車の外周部に沿って曲げ可能で、綱車と主索外れ止め部材との間の隙間に綱車の厚さ方向に沿って挿入可能な帯状の条体本体を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータの巻上機及び返し車を示す側面図である。
【図２】図１の巻上機及び返し車を示す平面図である。
【図３】図１の各主索を駆動シーブの周囲に導くための先導条体を示す側面図である。
【図４】図３の先導条体を示す平面図である。
【図５】図４の先導条体が曲げられている状態を示す平面図である。
【図６】図５のVI-VI線に沿った断面図である。
【図７】図５の条体本体が駆動シーブと駆動シーブ用主索外れ止めとの間の隙間に挿入されている途中の先導条体及び巻上機を示す平面図である。
【図８】図５の条体本体の駆動シーブと駆動シーブ用主索外れ止めとの間の隙間への挿入が完了したときの先導条体及び巻上機を示す平面図である。
【図９】図８の先導条体及び巻上機を示す側面図である。
【図１０】図８の主索が駆動シーブと駆動シーブ用主索外れ止めとの間の隙間に導入されるときの先導条体及び巻上機を示す平面図である。
【図１１】図８の先導条体が駆動シーブと駆動シーブ用主索外れ止めとの間の隙間から引き出されたときの先導条体及び巻上機を示す平面図である。
【図１２】この発明の実施の形態２によるエレベータの先導条体に押さえ板を重ねた状態を示す平面図である。
【図１３】この発明の実施の形態３によるエレベータの先導条体を示す側面図である。
【図１４】図１３の条体本体が拡大状態とされたときの先導条体を示す一部側面図である。
【図１５】図１４のXV-XV線に沿った断面図である。
【図１６】図１３の条体本体が扁平状態とされたときの先導条体を示す一部側面図である。
【図１７】図１６のXVII-XVII線に沿った断面図である。
【図１８】図１３の接続装置を示す拡大図である。
【図１９】図１８の接続装置を示す平面図である。
【図２０】図１６の条体本体が駆動シーブと駆動シーブ用主索外れ止めとの間の隙間に挿入されているときの先導条体及び巻上機を示す平面図である。
【図２１】図２０の先導条体及び巻上機を示す側面図である。
【図２２】図２０の条体本体が拡大状態となっているときの先導条体及び巻上機を示す平面図である。
【図２３】図２２の先導条体及び巻上機を示す側面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータの巻上機及び返し車を示す側面図である。また、図２は、図１の巻上機及び返し車を示す平面図である。図において、昇降路内の上部には、支持部材（図示せず）が設けられている。支持部材には、かご及び釣合おもり（いずれも図示せず）を昇降路内で昇降させる巻上機１と、巻上機１に間隔を置いて配置された返し車（綱車）２とが支持されている。【０００９】
巻上機１は、モータを含む巻上機本体３と、巻上機本体３により回転される駆動シーブ（綱車）４とを有している。駆動シーブ４は、上下方向に沿って配置された回転軸を中心に回転されるようになっている。駆動シーブ４の外周部には、駆動シーブ４の周方向へ延びる複数の駆動シーブ溝（溝部）５が設けられている。【００１０】
返し車２は、水平に配置された回転軸を中心に回転されるようになっている。即ち、返し車２の回転軸は、駆動シーブ４の回転軸の軸線を含む平面に対して垂直に配置されている。返し車２の外周部には、返し車２の周方向へ延びる複数の返し車溝（溝部）６が設けられている。【００１１】
駆動シーブ４の径方向外側には、駆動シーブ４の外周部に対向する駆動シーブ用主索外れ止め（主索外れ止め部材）７が設けられている。駆動シーブ用主索外れ止め７は、帯状の平板を駆動シーブ４の周方向に沿って曲げることにより作製されている。駆動シーブ用主索外れ止め７は、その幅方向が駆動シーブ４の厚さ方向（駆動シーブ４の回転軸の軸線方向）と平行になるように配置されている。駆動シーブ用主索外れ止め７の幅方向についての寸法ｄは、駆動シーブ４の厚さ方向についての寸法とほぼ同一とされている。【００１２】
返し車２の径方向外側には、返し車２の外周部に対向する返し車用主索外れ止め（主索外れ止め部材）８が設けられている。返し車用主索外れ止め８は、帯状の平板を返し車２の周方向に沿って曲げることにより作製されている。返し車用主索外れ止め８は、その幅方向が返し車２の厚さ方向（返し車２の回転軸の軸線方向）と平行になるように配置されている。返し車用主索外れ止め８の幅方向についての寸法は、返し車２の厚さ方向についての寸法とほぼ同一とされている。【００１３】
駆動シーブ４及び返し車２には、かご及び釣合おもりを吊り下げる複数本の主索９が巻き掛けられている。各主索９は、駆動シーブ溝５内及び返し車溝６内に挿入された状態で駆動シーブ溝５及び返し車溝６に沿って巻き掛けられている。各主索９は、駆動シーブ４の回転により移動される。かご及び釣合おもりは、各主索９の移動により昇降路内を昇降される。【００１４】
駆動シーブ用主索外れ止め７の位置は、駆動シーブ４の外周部と駆動シーブ用主索外れ止め７との間の隙間の寸法δ１が各主索９の外径よりも小さくなるように調整されている。また、返し車用主索外れ止め８の位置は、返し車２の外周部と返し車用主索外れ止め８との間の隙間の寸法δ２が各主索９の外径よりも小さくなるように調整されている。これにより、各主索９が駆動シーブ４及び返し車２のそれぞれから外れることが防止される。なお、この例では、寸法δ１及び寸法δ２は、ほぼ同一とされている。【００１５】
各主索９は、エレベータの据付時に、駆動シーブ４の外周部と駆動シーブ用主索外れ止め７との間の隙間に挿入された主索巻き掛け用先導条体（以下、単に「先導条体」という）に引かれて駆動シーブ４の周囲に導かれることにより、駆動シーブ４に巻き掛けられている。【００１６】
また、巻上機１、返し車２、駆動シーブ用主索外れ止め７、返し車用主索外れ止め８及び支持部材は、巻上機ユニット（綱車配置ユニット）としてユニット化されている。巻上機ユニットは、あらかじめ組み立てられており、エレベータの据付時に昇降路内の上部に設置される。【００１７】
図３は図１の各主索９を駆動シーブ４の周囲に導くための先導条体を示す側面図、図４は図３の先導条体を示す平面図である。また、図５は、図４の先導条体が曲げられている状態を示す平面図、図６は図５のVI-VI線に沿った断面図である。図において、先導条体１０は、帯状の条体本体１１と、条体本体１１の長さ方向両端部に設けられ、各主索９の端部を条体本体１１に接続するための一対の接続装置１２とを有している。【００１８】
条体本体１１は、各主索９の曲げ剛性よりも柔らかい弾性部材である。従って、条体本体１１は、駆動シーブ４の外周部あるいは返し車２の外周部のそれぞれに沿って曲げ可能になっている。また、条体本体１１の厚さｔは、駆動シーブ４の外周部と駆動シーブ用主索外れ止め７との間の隙間の寸法δ１よりも小さくされている。従って、条体本体１１は、駆動シーブ４の外周部と駆動シーブ用主索外れ止め７との間の隙間に駆動シーブ４の厚さ方向に沿って挿入可能になっている。条体本体１１は、条体本体１１の幅方向と駆動シーブ４の厚さ方向とが平行にされた状態で、駆動シーブ４の外周部と駆動シーブ用主索外れ止め７との間の隙間に挿入される。【００１９】
条体本体１１には、駆動シーブ４の厚さ方向について、条体本体１１の駆動シーブ４に対する位置決めを行うための複数の第１位置決め部１３及び複数の第２位置決め部１４が設けられている。各位置決め部１３，１４は、条体本体１１に切れ目を入れて形成されており、弾性を有している。また、各位置決め部１３，１４は、条体本体１１が駆動シーブ４の外周部に沿って曲げられているときに、弾性復元力によって条体本体１１から突出し、その弾性復元力に逆らって押さえられることにより、条体本体１１からの突出が小さくなるように弾性変形される。各位置決め部１３，１４が条体本体１１から突出される方向は、条体本体１１の厚さ方向となっている。【００２０】
各第１位置決め部１３は、条体本体１１の長さ方向に沿って並べて設けられ、各第２位置決め部１４も、条体本体１１の長さ方向に沿って並べて設けられている。また、各第１位置決め部１３と各第２位置決め部１４とは、条体本体１１の幅方向について互いに間隔を置いて配置されている。この例では、各第１位置決め部１３は条体本体１１の幅方向一端部に配置され、各第２位置決め部１４は条体本体１１の幅方向他端部に配置されている。また、各第１位置決め部１３及び各第２位置決め部１４は、条体本体１１の幅方向に沿って見たときに各第１位置決め部１３と各第２位置決め部１４とが交互になるように配置されている。第１位置決め部１３と第２位置決め部１４との間の寸法ｈは、駆動シーブ用主索外れ止め７の幅方向についての寸法ｄよりも少し大きくされている。【００２１】
次に、各主索９を駆動シーブ４に巻き掛けるときの手順について説明する。まず、先導条体１０の一方の接続装置１２に各主索９の端部をまとめて接続する（主索接続工程）。【００２２】
この後、条体本体１１を駆動シーブ４の外周部に沿って曲げ、各第１位置決め部１３及び各第２位置決め部１４を条体本体１１から突出させる。この後、図７に示すように、各第２位置決め部１４を押さえながら、駆動シーブ４と駆動シーブ用主索外れ止め７との間の隙間に条体本体１１の第２位置決め部１４側を駆動シーブ４の厚さ方向に沿って挿入する。このとき、各第２位置決め部１４は、弾性復元力によって駆動シーブ用主索外れ止め７の内面に接触する。この後、各第２位置決め部１４を駆動シーブ用主索外れ止め７の内面に接触させたまま、条体本体１１を駆動シーブ４の厚さ方向（駆動シーブ用主索外れ止め７の幅方向）に沿ってさらに挿入する（挿入工程）。【００２３】
この後、条体本体１１から突出された各第１位置決め部１３が駆動シーブ用主索外れ止め７に当接されるまでに、各第２位置決め部１４は、駆動シーブ用主索外れ止め７から外れ、条体本体１１から突出される。これにより、各第１位置決め部１３と各第２位置決め部１４との間に駆動シーブ用主索外れ止め７が介在し、駆動シーブ４の厚さ方向について、各第１位置決め部１３及び各第２位置決め部１４と駆動シーブ用主索外れ止め７とが係合される。これにより、条体本体１１の駆動シーブ４及び駆動シーブ用主索外れ止め７に対する駆動シーブ４の厚さ方向についての位置決めが行われる（位置決め工程）。【００２４】
図８は、図３の条体本体１１の駆動シーブ４と駆動シーブ用主索外れ止め７との間の隙間への挿入が完了したときの先導条体１０及び巻上機１を示す平面図である。また、図９は、図８の先導条体１０及び巻上機１を示す側面図である。図に示すように、条体本体１１の駆動シーブ４及び駆動シーブ用主索外れ止め７に対する位置決めは、各第１位置決め部１３及び各第２位置決め部１４を駆動シーブ用主索外れ止め７の幅方向外側にそれぞれ配置することにより行われる。条体本体１１の駆動シーブ４及び駆動シーブ用主索外れ止め７に対する位置決めが行われているときには、条体本体１１の駆動シーブ用主索外れ止め７に対する移動は、駆動シーブ用主索外れ止め７の長さ方向（駆動シーブ４の周方向）については可能で、駆動シーブ用主索外れ止め７の幅方向（駆動シーブ４の厚さ方向）については規制される。【００２５】
条体本体１１の位置決めを行った後、各第１位置決め部１３及び各第２位置決め部１４の少なくともいずれか一方を駆動シーブ用主索外れ止め７に接触させながら条体本体１１を引き、駆動シーブ４の周方向に沿って条体本体１１を移動させる（図１０）。このとき、駆動シーブ４を回転させて条体本体１１を移動させやすくする。これにより、駆動シーブ４の外周部と駆動シーブ用主索外れ止め７との間の隙間に各主索９が導かれる（導入工程）。この後も、条体本体１１を引きながら各主索９を各駆動シーブ溝５に沿って移動させ、駆動シーブ４の外周部と駆動シーブ用主索外れ止め７との間の隙間から条体本体１１を引き出す（図１１）。このようにして、各主索９を駆動シーブ４に巻き掛ける。【００２６】
また、返し車２と返し車用主索外れ止め６との間の隙間にも、上記と同様にして、先導条体１０により各主索９を通し、返し車２に各主索９を巻き掛ける。【００２７】
このようなエレベータの先導条体１０では、条体本体１１が駆動シーブ４の外周部に沿って曲げ可能で、駆動シーブ４の外周部と駆動シーブ用主索外れ止め７との間の隙間に駆動シーブ４の厚さ方向に沿って挿入可能な帯状部材になっているので、駆動シーブ４と駆動シーブ用主索外れ止め７との間の隙間に条体本体１１を容易に挿入することができ、主索９を駆動シーブ４に巻き掛ける作業を容易にすることができる。【００２８】
また、駆動シーブ用主索外れ止め７を取り外さずに、主索９を駆動シーブ４に巻き掛けることができるので、駆動シーブ４の外周部と駆動シーブ用主索外れ止め７との間の隙間の寸法をあらかじめ調整しておくことができ、エレベータの据付時に、駆動シーブ用主索外れ止め７の位置を調整する手間を無くすことができる。【００２９】
また、条体本体１１には、駆動シーブ用主索外れ止め７に係合することにより、駆動シーブ４の厚さ方向について、条体本体１１の駆動シーブ４に対する位置決めを行う第１位置決め部１３及び第２位置決め部１４が設けられているので、条体本体１１を引いて主索９を導くときに、主索９の移動方向が駆動シーブ４の周方向からずれることを防止することができ、駆動シーブ４の外周部と駆動シーブ用主索外れ止め７との間に条体本体１１が噛み込むことを防止することができる。【００３０】
また、条体本体１１には、駆動シーブ４の外周部と駆動シーブ用主索外れ止め７との間の隙間に挿入される方向へ間隔を置いて配置された第１位置決め部１３及び第２位置決め部１４が設けられ、第１位置決め部１３と第２位置決め部１４との間に駆動シーブ用主索外れ止め７が介在することにより、条体本体１１の駆動シーブ４に対する位置決めが行われるので、条体本体１１の駆動シーブ４に対する位置決めをより確実に行うことができる。【００３１】
また、主索９を駆動シーブ４に巻き掛ける主索巻き掛け方法は、弾性復元力によって条体本体１１から突出する弾性の第２位置決め部１４を弾性復元力に逆らって押さえながら、駆動シーブ４と駆動シーブ用主索外れ止め７との間の隙間に条体本体１１を駆動シーブ４の厚さ方向に沿って挿入する挿入工程と、第２位置決め部１４を条体本体１１から突出させて、第２位置決め部１４を駆動シーブ用主索外れ止め７に係合させる位置決め工程とを有しているので、駆動シーブ４の外周部と駆動シーブ用主索外れ止め７との間の隙間に条体本体１１を容易に挿入することができ、かつ条体本体１１の駆動シーブ４に対する位置決めを容易に行うことができる。従って、主索９を駆動シーブ４に巻き掛ける作業を容易にすることができる。【００３２】
また、条体本体１１は、返し車２と返し車用主索外れ止め８との間の隙間にも、返し車２の厚さ方向に沿って挿入可能になっているので、主索９を駆動シーブ４に巻き掛けるおきと同様に、主索９を返し車２に巻き掛ける作業も容易にすることができる。【００３３】
また、巻上機ユニットの駆動シーブ４及び返し車２に主索９を連続的に巻き掛けるようになっているので、駆動シーブ４と返し車２との間の距離が短かったり、駆動シーブ４及び返し車２の配置方向が異なったりする場合であっても、駆動シーブ４及び返し車２に主索９をより確実に巻き掛けることができる。【００３４】
なお、上記の例では、各主索９の端部をまとめて接続する接続装置１２が条体本体１１に設けられているが、各主索９の端部を個別に接続する複数の接続装置を条体本体１１に設けてもよい。【００３５】
実施の形態２．
また、条体本体１１を挿入するときに、条体本体１１に押さえ板を重ねて、各第１位置決め部１３及び各第２位置決め部１４を押さえるようにしてもよい。【００３６】
即ち、図１２は、この発明の実施の形態２によるエレベータの先導条体１０に押さえ板を重ねた状態を示す平面図である。図に示すように、駆動シーブ４と駆動シーブ用主索外れ止め７との間の隙間に条体本体１１を挿入するときには、条体本体１１の各第１位置決め部１３及び各第２位置決め部１４が突出する側に、条体本体１１に沿って曲げ可能な押さえ板２１が重ねられる。【００３７】
押さえ板２１が条体本体１１に重ねられているときには、各第１位置決め部１３及び各第２位置決め部１４は、弾性復元力に逆らって押さえ板２１により押さえられている。これにより、各第１位置決め部１３及び各第２位置決め部１４は、条体本体１１からの突出寸法が小さくなるように弾性変形される。【００３８】
条体本体１１は、押さえ板２１が重ねられた状態で、駆動シーブ４と駆動シーブ用主索外れ止め７との間の隙間に挿入可能になっている。即ち、条体本体１１の厚さｔと押さえ板２１の厚さとの合計寸法は、駆動シーブ４と駆動シーブ用主索外れ止め７との間の隙間の寸法δ１よりも小さくされている。【００３９】
次に、各主索９を駆動シーブ４に巻き掛けるときの手順について説明する。接続装置１２に各主索９の端部を接続した後、条体本体１１に押さえ板２１を重ねる。この後、条体本体１１を押さえ板２１とともに駆動シーブ４の外周部に沿って曲げる。このとき、各第１位置決め部１３及び各第２位置決め部１４の条体本体１１からの突出が押さえ板２１によって抑制される。この後、駆動シーブ４と駆動シーブ用主索外れ止め７との間の隙間に、押さえ板２１を重ねたまま条体本体１１を駆動シーブ４の厚さ方向に沿って挿入する（挿入工程）。【００４０】
この後、駆動シーブ４と駆動シーブ用主索外れ止め７との間の隙間から押さえ板２１だけを駆動シーブ４の厚さ方向に沿って抜き出し、押さえ板２１を条体本体１１から外す。これにより、各第１位置決め部１３及び各第２位置決め部１４は、条体本体１１から突出され、駆動シーブ４の厚さ方向について、駆動シーブ用主索外れ止め７に係合される。これにより、条体本体１１の駆動シーブ４及び駆動シーブ用主索外れ止め７に対する駆動シーブ４の厚さ方向についての位置決めが行われる（位置決め工程）。この後の手順は実施の形態１と同様である。【００４１】
このような主索巻き掛け方法では、駆動シーブ４と駆動シーブ用主索外れ止め７との間の隙間に条体本体１１が挿入されるときに、各第１位置決め部１３及び各第２位置決め部１４を押さえるための押さえ板２１を条体本体１１に重ねるようにしたので、複数の位置決め部１３，１４の突出をまとめて抑制することができ、駆動シーブ４と駆動シーブ用主索外れ止め７との間の隙間への条体本体１１の挿入をさらに容易にすることができる。【００４２】
なお、上記の例では、条体本体１１を曲げたときに、各位置決め部１３，１４は条体本体１１の曲げ方向外側に突出するようになっているが、条体本体１１の曲げ方向内側に突出する各位置決め部１３，１４を条体本体１１にあらかじめ設けておいてもよい。この場合、押さえ板２１は、各位置決め部１３，１４を押さえるために、条体本体１１の曲げ方向内側に重ねられる。また、条体本体１１から突出した各位置決め部１３，１４は、駆動シーブ４に係合される。【００４３】
実施の形態３．
図１３は、この発明の実施の形態３によるエレベータの先導条体を示す側面図である。図において、先導条体３１は、各主索９の曲げ剛性よりも柔らかい条体本体３２と、条体本体３２の長さ方向一端部に設けられ、主索９の端部を条体本体３２に接続するための接続装置３３とを有している。【００４４】
条体本体３２は、変形自在なチューブ（中空管）３４と、チューブ３４内を通されたワイヤ（線状の補強体）３５と、チューブ３４の両端部に設けられ、チューブ３４内の空間を密封するための一対の端末部材３６，３７とを有している。【００４５】
接続装置３３は、ワイヤ３５の端部に接続されている。ワイヤ３５には、各端末部材３６，３７が固定されている。ワイヤ３５の外径は、駆動シーブ４の外周部と駆動シーブ用主索外れ止め７との間の隙間の寸法δ１よりも小さくされている。【００４６】
一方の端末部材３７には、チューブ３４内に空気を供給可能なコンプレッサ（送気装置）３８が連通管３９を介して接続されている。連通管３９は、端末部材３７に対して着脱可能になっている。【００４７】
連通管３９が端末部材３７に接続された状態でコンプレッサ３８が起動されると、空気がコンプレッサ３８からチューブ３４内に供給され、チューブ３４内が加圧される。また、コンプレッサ３８の動作が停止しているときには、チューブ３４の周囲から押さえることによりチューブ３４内の空気が抜けるようになっている。【００４８】
チューブ３４の形状は、チューブ３４内の加圧によって膨らんでいるときにはワイヤ３５に沿った円筒状となり、チューブ３４内から空気が抜けることによってワイヤ３５に沿って平たくなる。即ち、条体本体３２は、チューブ３４が膨らまされた拡大状態と、チューブ３４の形状が平たくなった扁平状態との間で変形可能になっている。【００４９】
図１４は、図１３の条体本体３２が拡大状態とされたときの先導条体３１を示す一部側面図である。また、図１５は、図１４のXV-XV線に沿った断面図である。図に示すように、条体本体３２が拡大状態となっているときには、チューブ３４の外径ａは主索９の外径とほぼ同一になっている。従って、拡大状態となっているときの条体本体３２の外径ａは、駆動シーブ４の外周部と駆動シーブ用主索外れ止め７との間の隙間の寸法δ１よりも大きくなっている。なお、他方の端末部材３６の外径は、チューブ３４の外径ａ以下とされている。【００５０】
また、図１６は、図１３の条体本体３２が扁平状態とされたときの先導条体３１を示す一部側面図であり、図１７は、図１６のXVII-XVII線に沿った断面図である。図に示すように、条体本体３２が扁平状態となっているときには、チューブ３４の厚さｂは、駆動シーブ４の外周部と駆動シーブ用主索外れ止め７との間の隙間の寸法δ１よりも小さくなっている。従って、条体本体３２は、扁平状態となっているときに、駆動シーブ４の外周部と駆動シーブ用主索外れ止め７との間の隙間に駆動シーブ４の厚さ方向に沿って挿入可能になっている。【００５１】
図１８は、図１３の接続装置３３を示す拡大図である。また、図１９は、図１８の接続装置３３を示す平面図である。図において、接続装置３３は、基軸４０と、基軸４０に設けられ、基軸４０の軸線方向を中心に回転自在な一対のリング部材４１，４２とを有している。【００５２】
一方のリング部材４１には、ワイヤ３５が通されている。ワイヤ３５は、リング部材４１に通された部分が環状となるように針金４３で縛られている。このようにして、接続装置３３は、ワイヤ３５の端部に接続されている。従って、他方のリング部材４２は、ワイヤ３５に対して回転自在となっている。【００５３】
次に、主索９を駆動シーブ４に巻き掛けるときの手順について説明する。まず、条体本体３２を扁平状態にした後（扁平工程）、先導条体３１に主索９の端部を接続する。このとき、主索９の端部は、他方のリング部材４２に接続される。これにより、主索９は、条体本体３２に対して回転自在に接続される（主索接続工程）。【００５４】
この後、条体本体３２を扁平状態としたまま条体本体３２を曲げ、駆動シーブ４の外周部と駆動シーブ用主索外れ止め７との間の隙間に条体本体３２を駆動シーブ４の厚さ方向に沿って挿入する。【００５５】
図２０は、図１６の条体本体３２が駆動シーブ４と駆動シーブ用主索外れ止め７との間の隙間に挿入されているときの先導条体３１及び巻上機１を示す平面図である。また、図２１は、図２０の先導条体３１及び巻上機１を示す側面図である。図に示すように、駆動シーブ４の外周部と駆動シーブ用主索外れ止め７との間の隙間に挿入された条体本体３２は、複数の駆動シーブ溝５のうち、主索９を挿入しようとする駆動シーブ溝５と駆動シーブ用主索外れ止め７との間に配置される（挿入工程）。【００５６】
駆動シーブ４の外周部と駆動シーブ用主索外れ止め７との間の隙間に条体本体３２を挿入した後、コンプレッサ３８を起動させ、チューブ３４内を加圧する。これにより、チューブ３４は膨らみ、条体本体３２は拡大状態になる。【００５７】
図２２は、図２０の条体本体３２が拡大状態となっているときの先導条体３１及び巻上機１を示す平面図である。図２３は、図２２の先導条体３１及び巻上機１を示す側面図である。図に示すように、駆動シーブ溝５と駆動シーブ用主索外れ止め７との間で条体本体３２が拡大状態になると、駆動シーブ溝５内に条体本体３２が挿入される。これにより、条体本体３２と駆動シーブ溝５とが駆動シーブ４の厚さ方向について互いに係合される。これにより、条体本体３２は、駆動シーブ４の厚さ方向について、駆動シーブ４に対して位置決めされる（位置決め工程）。【００５８】
この後、先導条体３１を駆動シーブ溝５に沿って引き、駆動シーブ４の周方向に沿って先導条体３１を移動させる。これにより、先導条体３１に接続された主索９は、駆動シーブ４の外周部と駆動シーブ用主索外れ止め７との間の隙間に導かれる（導入工程）。この後、先導条体３１を各駆動シーブ溝５に沿って移動させながら各主索９を移動させ、駆動シーブ４の外周部と駆動シーブ用主索外れ止め７との間の隙間から先導条体３１を引き出す。このようにして、主索９を駆動シーブ４に巻き掛ける。【００５９】
また、複数本の主索９を駆動シーブ４に巻き掛けるときには、上記の手順を繰り返す。さらに、返し車２と返し車用主索外れ止め６との間の隙間にも、上記と同様にして、各主索９を通し、返し車２に主索９を巻き掛ける。【００６０】
このようなエレベータの先導条体３１では、条体本体３２が変形自在なチューブ３４を有し、チューブ３４が膨らまされた拡大状態と、チューブ３４の形状が平たくされた扁平状態との間で変形可能になっているので、条体本体３２を扁平状態にすることにより、駆動シーブ４の外周部と駆動シーブ用主索外れ止め７との間の隙間に条体本体３２を駆動シーブ４の厚さ方向に沿って挿入することができ、駆動シーブ４の外周部と駆動シーブ用主索外れ止め７との間の隙間に挿入された条体本体３２を拡大状態にすることにより、駆動シーブ４の厚さ方向について、条体本体３２の駆動シーブ４に対する位置決めを行うことができる。これにより、主索９の駆動シーブ４に対する巻き掛け作業を容易にすることができる。【００６１】
また、条体本体３２は、駆動シーブ４の外周部と駆動シーブ用主索外れ止め７との間の隙間に拡大状態とされることにより、駆動シーブ溝５に係合されるようになっているので、駆動シーブ４の厚さ方向について、条体本体３２の駆動シーブ４に対する位置決めをより確実に行うことができる。【００６２】
また、条体本体３２には、主索９と条体本体３２とを回転自在に接続する接続装置３３が設けられているので、駆動シーブ４及び返し車２に主索９を連続して巻き掛ける場合に、先導条体３１を引く方向によって先導条体３１がねじれても、主索９のねじれを防止することができる。【００６３】
また、主索９を駆動シーブ４に巻き掛ける主索巻き掛け方法では、条体本体３２を扁平状態にしたまま、駆動シーブ４の外周部と駆動シーブ用主索外れ止め７との間の隙間に駆動シーブ４の厚さ方向に沿って挿入し、挿入した条体本体３２を膨らまして拡大状態とすることにより、条体本体３２を駆動シーブ溝５に係合させるようになっているので、駆動シーブ４の外周部と駆動シーブ用主索外れ止め７との間の隙間への条体本体３２の挿入が容易になり、主索９の駆動シーブ４に対する巻き掛け作業を容易にすることができる。【００６４】
なお、上記の例では、条体本体３２を扁平状態にするために、チューブ３４の周囲から押さえてチューブ３４の形状を平たくするようになっているが、チューブ３４内を減圧する吸気装置によって空気をチューブ３４内から排出することにより、チューブ３４の形状を平たくするようにしてもよい。【００６５】
また、上記の例では、条体本体３２を拡大状態にするために、コンプレッサ３８によってチューブ３４内に空気を送り込むようになっているが、空気等の気体に限らず、水等の液体をチューブ３４内に供給するようにしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【国際調査報告】
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