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【手続補正書】
【提出日】令和1年9月17日(2019.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の事業体が送出する第１のサービス信号を含む第１デジタルテレビジョン放送を受信し、前記第１のサービス信号に含まれる、暗号化された第１ａキー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の第２ａ制御情報（ＥＣＭ）ならびに第１スクランブルコンテンツを取得する第１チューナ部と、第２事業体が送出する第２のサービス信号を含む第２デジタルテレビジョン放送を受信し、前記第２サービス信号に含まれる、暗号化された第１ｂキー（Ｋｗ）を含む前記第２の事業体の第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第２の事業体の第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）ならびに第２スクランブルコンテンツを取得する、第２チューナ部と、
前記第１チューナ部及び第２チューナ部から出力された前記第１及び第２スクランブルコンテンツをデスクランブルするデスクランブラと、
前記第１チューナ部、前記第２チューナ部、前記デスクランブラを制御する制御部と、
前記制御部により制御され、前記第１の事業体の第１ａ制御情報（ＥＭＭ）から、固有の第３ａキー（Ｋｍ）を用いて前記第１ａキー（Ｋｗ）を取得し、前記第１の事業体の第２ａ制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１ａキー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２ａキー（Ｋｓ）を取得するとともに、
前記第２の事業体の第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）から、固有の第３ｂキー（Ｋｍ）を用いて前記第１ｂキー（Ｋｗ）を取得し、前記第１の事業体の第２ａ制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１ｂキー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２ｂキー（Ｋｓ）を取得する、ＣＡＳモジュールと、
を備え、
前記制御部は、前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１ａコマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う第１時間帯と、前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１ｂコマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う第２時間帯とを連続してずらして設定する手段と、
前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）に対応した前記第１ａコマンド送信を、前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１時間帯内に前記ＣＡＳモジュールに対して行うまでの間に、前記１チューナ部により受信した前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２ａコマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う手段と、
前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した前記第１ｂコマンド送信を、前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第２時間帯内に前記ＣＡＳモジュールに対して行うまでの間に、前記２チューナ部により受信した前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２ｂコマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う手段と、を備えた、受信装置。
【請求項２】
前記第１の時間帯と前記第２の時間帯との時間は、それぞれ３０秒間である、請求項１記載の受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そこで本実施形態においては、例えば厳密に１つのＣＡＳモジュールであったとしても、デスクランブルに必要なＥＣＭおよびＥＭＭの処理を取りこぼすことなく、契約番組の視聴を可能とし得る、受信装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
実施形態によれば、第１の事業体が送出する第１のサービス信号及び第２の事業体が送出する第２のサービス信号を含むデジタルテレビジョン放送を受信し、前記第１のサービス信号に含まれる、暗号化された第１ａキー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の第２ａ制御情報（ＥＣＭ）ならびに第１スクランブルコンテンツを取得する、前記第２のサービス信号に含まれる、暗号化された第１ｂキー（Ｋｗ）を含む前記第２の事業体の第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第２の事業体の第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）ならびに第２スクランブルコンテンツを取得する、チューナ部と、
前記第１チューナ部及び第２チューナ部から出力された前記スクランブルコンテンツをデスクランブルするデスクランブラと、
前記第１チューナ部、前記第２チューナ部、前記デスクランブラを制御する制御部と、
前記制御部により制御され、前記第１の事業体の第１ａ制御情報（ＥＭＭ）から、固有の第３ａキー（Ｋｍ）を用いて前記第１ａキー（Ｋｗ）を取得し、前記第１の事業体の第２ａ制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１ａキー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２ａキー（Ｋｓ）を取得するとともに、
前記第２の事業体の第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）から、固有の第３ｂキー（Ｋｍ）を用いて前記第１ｂキー（Ｋｗ）を取得し、前記第１の事業体の第２ａ制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１ｂキー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２ｂキー（Ｋｓ）を取得する、ＣＡＳモジュールと、
を備え、
前記制御部は、前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１ａコマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う第１時間帯と、前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１ｂコマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う第２時間帯と連続してずらして設定する手段と、
前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）に対応した前記第１ａコマンド送信を、前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１時間帯内に前記ＣＡＳモジュールに対して行うまでの間に、前記１チューナ部により受信した前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２ａコマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う手段と、
前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した前記第１ｂコマンド送信を、前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第２時間帯内に前記ＣＡＳモジュールに対して行うまでの間に、前記２チューナ部により受信した前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２ｂコマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う手段と、を備えた、受信装置を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月17日(2019.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上デジタルテレビジョン放送、ＢＳデジタル放送および広帯域ＣＳデジタル放送の少なくとも１つを含む第１の事業体が放送する第１のサービス信号の送受信方法において、
送信側は、
送出部が、映像信号を含むコンテンツを送出すること、
ＥＭＭ送出部が、暗号化した第１キー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の第１制御情報（ＥＭＭ）を送出することと、
ＥＣＭ送出部が、暗号化した第２キー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の第２制御情報（ＥＣＭ）を送出すること、
スクランブラが、前記コンテンツを第２キー（Ｋｓ）でスクランブルすること、
多重化部が、前記スクランブルされた前記コンテンツ、前記第１の事業体の前記第１制御情報（ＥＭＭ）および前記第１の事業体の前記第２制御情報（ＥＣＭ）を多重化してストリームを出力すること、
を有し、
受信側は、
チューナ部が、第１の事業体が送出する第１のサービス信号を含む、前記地上デジタルテレビジョン放送、前記ＢＳデジタル放送および前記広帯域ＣＳデジタル放送の少なくとも１つを受信し、前記第１のサービス信号に含まれる、暗号化された第１キー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の第１制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２キー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の第２制御情報（ＥＣＭ）ならびにスクランブルコンテンツを取得すること、
デスクランブラが、前記チューナ部から出力された前記スクランブルコンテンツをデスクランブルすること、
制御部が、前記デスクランブラから出力される前記ストリームの所定のテーブルをチェックすること、
前記所定のテーブルに含まれているパケットＩＤに基づいて、前記第１制御情報（ＥＭＭ）、前記第２制御情報（ＥＣＭ）を取り出すこと、
前記チューナ部、前記デスクランブラを制御すること、
ＣＡＳモジュールが、前記制御部により制御され、前記第１の事業体の第１制御情報（ＥＭＭ）から、固有の第３キー（Ｋｍ）を用いて前記第１キー（Ｋｗ）を取得し、前記第１の事業体の第２制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１キー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２キー（Ｋｓ）を取得すること、
を備え、
さらに、前記制御部は、
前記チューナ部により受信した前記第１の事業体の第１制御情報（ＥＭＭ）に対応した所定数の第１コマンド送信をＣＡＳモジュールに対して行うまでの間に、前記チューナ部により受信した前記第１の事業体の第２制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行うこと、
を備える送受信方法。
【請求項２】
前記チューナ部は、前記第１の事業体が放送する、前記第１のサービス信号から、第ｎ（ｎは整数）の事業体の第１制御情報（ＥＭＭ）を含む第ｎのサービス信号までの、ｎ通りのサービス信号を受信可能であり、
前記第１バッファは、前記制御部により前記第１の事業体の前記第１制御情報（ＥＭＭ）から前記第ｎの事業体の前記第１制御情報（ＥＭＭ）のｎ通りの前記第１制御情報（ＥＭＭ）を入力するために、ｎを超えるサイズを持つ請求項１に記載の送受信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送受信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そこで本実施形態においては、例えば厳密に１つのＣＡＳモジュールであったとしても、デスクランブルに必要なＥＣＭおよびＥＭＭの処理を取りこぼすことなく、契約番組の視聴を可能とし得る、送受信方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
実施形態によれば、地上デジタルテレビジョン放送、ＢＳデジタル放送および広帯域ＣＳデジタル放送の少なくとも１つを含む第１の事業体が放送する第１のサービス信号の送受信方法において、
送信側は、
送出部が、映像信号を含むコンテンツを送出すること、
ＥＭＭ送出部が、暗号化した第１キー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の第１制御情報（ＥＭＭ）を送出することと、
ＥＣＭ送出部が、暗号化した第２キー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の第２制御情報（ＥＣＭ）を送出すること、
スクランブラが、前記コンテンツを第２キー（Ｋｓ）でスクランブルすること、
多重化部が、前記スクランブルされた前記コンテンツ、前記第１の事業体の前記第１制御情報（ＥＭＭ）および前記第１の事業体の前記第２制御情報（ＥＣＭ）を多重化してストリームを出力すること、
を有し、
受信側は、
チューナ部が、第１の事業体が送出する第１のサービス信号を含む、前記地上デジタルテレビジョン放送、前記ＢＳデジタル放送および前記広帯域ＣＳデジタル放送の少なくとも１つを受信し、前記第１のサービス信号に含まれる、暗号化された第１キー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の第１制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２キー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の第２制御情報（ＥＣＭ）ならびにスクランブルコンテンツを取得すること、
デスクランブラが、前記チューナ部から出力された前記スクランブルコンテンツをデスクランブルすること、
制御部が、前記デスクランブラから出力される前記ストリームの所定のテーブルをチェックすること、
前記所定のテーブルに含まれているパケットＩＤに基づいて、前記第１制御情報（ＥＭＭ）、前記第２制御情報（ＥＣＭ）を取り出すこと、
前記チューナ部、前記デスクランブラを制御すること、
ＣＡＳモジュールが、前記制御部により制御され、前記第１の事業体の第１制御情報（ＥＭＭ）から、固有の第３キー（Ｋｍ）を用いて前記第１キー（Ｋｗ）を取得し、前記第１の事業体の第２制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１キー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２キー（Ｋｓ）を取得すること、
を備え、
さらに、前記制御部は、
前記チューナ部により受信した前記第１の事業体の第１制御情報（ＥＭＭ）に対応した所定数の第１コマンド送信をＣＡＳモジュールに対して行うまでの間に、前記チューナ部により受信した前記第１の事業体の第２制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行うこと、
を備える送受信方法を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月19日(2018.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部を有する血糖値測定装置に使用する光学半導体デバイスであって、
通過する光を光軸に沿って集光する複数のレンズ群が配列されたレンズ基板と、
前記光軸の方向に対して垂直となる前記レンズ基板の一方の面において、前記複数のレンズの各々に対応して形成され、血糖値に応じて吸収率が高くなる特定の波長の光を、前記操作部から入力される所定の指令に応じて、順次発光して対応するレンズを透過させる複数の発光素子と、
前記レンズ基板の前記一方の面において、前記複数のレンズの各々に対応して形成され、前記発光素子の外縁に近接する内縁によって前記発光素子を囲み、かつ、当該内縁と当該内縁の外側の外縁とによって画定される領域において、対応するレンズを透過して入射する前記波長の光を受光して、その光の強度値を示す電気信号を発生する複数の受光素子と、
前記受光素子によって発生される電気信号で示される光の強度値と血糖値との対応関係を示す対応データを記憶している記憶部と、
順次発光した発光素子を囲む受光素子から発生される電気信号で示される光の強度値及び前記対応データの血糖値に基づいて前記レンズ基板に近接する測定対象の血糖値を算出する演算部と、を含む、前記光学半導体デバイス。
【請求項２】
前記光学半導体デバイスは、前記血糖値測定装置に着脱可能に装着され、装着された場合に、前記血糖値測定装置との間で近距離無線通信を行う請求項１に記載の半導体デバイス。
【請求項３】
血糖値を測定する腕時計型の血糖値測定装置であって、
時計部、表示部及び操作部を有する本体と、当該本体に着脱可能に装着され、装着された場合に前記本体と通信する請求項１に記載の光学半導体デバイスと、を備え、
前記光学半導体デバイスは、前記操作部からの測定指示に応じて算出した前記測定対象の血糖値を前記表示部に表示する、前記血糖値測定装置。
【請求項４】
前記光学半導デバイスは、着脱方向に変位可能に装着される請求項３に記載の腕時計型の血糖値測定装置。
【請求項５】
前記本体は、前記光学半導デバイスを前記測定対象に押圧するスプリングを備える請求項４に記載の腕時計型の血糖値測定装置。
【請求項６】
血糖値を測定する携帯端末装置であって、
表示部、及び操作部を有する本体を備え、請求項１に記載の光学半導体デバイスが前記本体に近接して配置された場合に、
前記本体は、前記光学半導体デバイスと近距離無線通信を行い、
前記光学半導体デバイスは、前記近距離無線通信により、前記操作部からの測定指示に応じて算出した前記測定対象の血糖値を前記表示部に表示する、前記携帯端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2019017956.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月26日(2019.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
注意喚起を実行可能な注意喚起手段と、
所定の画像を表示可能な表示手段と、を備え、
前記注意喚起手段は、
遊技に対するのめり込み防止に関する第１注意喚起を実行可能であるとともに、
遊技に使用可能な遊技用価値の大きさを特定可能な情報が記録された遊技用記録媒体の取り忘れに関する第２注意喚起を実行可能であり、
前記表示手段は、
前記有利状態が終了したときに、当該有利状態が終了したことを報知する画像に合わせて複数種類の遊技に関する情報の画像を表示可能であるとともに、
前記複数種類の遊技に関する情報が表示された後に、前記第１注意喚起に関する画像を表示可能であり、
所定期間において前記有利状態に連続して制御されたとき、前記第２注意喚起に関する画像は１回のみ表示し、前記第１注意喚起に関する画像は前記有利状態毎に表示可能である、
ことを特徴とする、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ） 上記目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
注意喚起を実行可能な注意喚起手段と、
所定の画像を表示可能な表示手段と、を備え、
前記注意喚起手段は、
遊技に対するのめり込み防止に関する第１注意喚起を実行可能であるとともに、
遊技に使用可能な遊技用価値の大きさを特定可能な情報が記録された遊技用記録媒体の取り忘れに関する第２注意喚起を実行可能であり、
前記表示手段は、
前記有利状態が終了したときに、当該有利状態が終了したことを報知する画像に合わせて複数種類の遊技に関する情報の画像を表示可能であるとともに、
前記複数種類の遊技に関する情報が表示された後に、前記第１注意喚起に関する画像を表示可能であり、
所定期間において前記有利状態に連続して制御されたとき、前記第２注意喚起に関する画像は１回のみ表示し、前記第１注意喚起に関する画像は前記有利状態毎に表示可能である、
ことを特徴とする。
（１）  また、他の遊技機として、
遊技者にとって有利な有利状態（たとえば、大当り状態等）に制御可能な遊技機（たとえば、パチンコ遊技機１等）であって、
注意喚起を実行可能な注意喚起手段（たとえば、のめり込み防止画像１３６や取り忘れ防止画像１３７を表示する演出制御用マイクロコンピュータ１００等）を備え、
前記注意喚起手段は、
遊技に対するのめり込み防止に関する第１注意喚起（たとえば、のめり込み防止画像１３６等）を実行可能であるとともに、
遊技に使用可能な遊技用価値の大きさを特定可能な情報（たとえば、残高情報等）が記録された遊技用記録媒体（たとえば、プリペイドカード等）の取り忘れに関する第２注意喚起（たとえば、取り忘れ防止画像１３７等）を実行可能であり、
所定期間において前記有利状態に連続して制御されたとき（たとえば、１回目の大当り終了後の確変中に再度大当りに当選したとき等）、前記第２注意喚起は１回のみ実行し、前記第１注意喚起は前記有利状態毎に実行可能である（たとえば、図１２に示すように、取り忘れ防止画像１３７は１回目の大当りのときにしか表示しないが、のめり込み防止画像１３６は大当り毎に表示する等）、
ことを特徴としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月13日(2019.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技に対するのめり込み防止に関する注意喚起を実行可能な注意喚起手段と、
所定の選択結果に応じて複数の演出状態のうちいずれかの演出状態に制御可能な演出状態制御手段と、を備え、
前記注意喚起手段は、前記注意喚起を実行する前の演出状態に応じて前記注意喚起の実行態様を異ならせ、
前記注意喚起の実行態様には、画像の表示と音の出力とが含まれており、
前記注意喚起手段は、前記所定の選択結果に関わらず共通の画像を表示し、前記所定の選択結果に応じて異なる音を出力する実行態様とする、遊技機。
【請求項２】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技に対するのめり込み防止に関する注意喚起を実行可能な注意喚起手段と、
所定の選択結果に応じて複数の演出状態のうちいずれかの演出状態に制御可能な演出状態制御手段と、を備え、
前記注意喚起手段は、前記注意喚起を実行した後の演出状態に応じて前記注意喚起の実行態様を異ならせ、
前記注意喚起の実行態様には、画像の表示と音の出力とが含まれており、
前記注意喚起手段は、前記所定の選択結果に関わらず共通の画像を表示し、前記所定の選択結果に応じて異なる音を出力する実行態様とする、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  上記目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、
遊技者にとって有利な有利状態（たとえば、大当り状態等）に制御可能な遊技機（たとえば、パチンコ遊技機１等）であって、
遊技に対するのめり込み防止に関する注意喚起を実行可能な注意喚起手段（たとえば、のめり込み防止画像を表示する演出制御用マイクロコンピュータ１００等）と、
遊技者の選択結果に応じて複数の演出状態のうちいずれかの演出状態に制御可能な演出状態制御手段（たとえば、メニュー画面１３２においていずれかのキャラクタの違いによる演出状態に制御する処理を実行する演出制御用マイクロコンピュータ１００等）と、を備え、
前記注意喚起手段は、前記注意喚起を実行する前の演出状態に応じて前記注意喚起の実行態様を異ならせ（たとえば、図１５（ｅ），（ｆ）に示すように、メニュー画面１３２においていずれかのキャラクタの違いによりのめり込み防止画像の表示態様が異なる等）、
前記注意喚起の実行態様には、画像の表示と音の出力とが含まれており、
前記注意喚起手段は、前記遊技者の選択結果に関わらず共通の画像を表示し、前記遊技者の選択結果に応じて異なる音を出力する実行態様とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）  上記目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、
遊技者にとって有利な有利状態（たとえば、大当り状態等）に制御可能な遊技機（たとえば、パチンコ遊技機１等）であって、
遊技に対するのめり込み防止に関する注意喚起を実行可能な注意喚起手段（たとえば、のめり込み防止画像を表示する演出制御用マイクロコンピュータ１００等）と、
遊技者の選択結果に応じて複数の演出状態のうちいずれかの演出状態に制御可能な演出状態制御手段（たとえば、大当り遊技中において確変中のモードの違いによる演出状態に制御する処理を実行する演出制御用マイクロコンピュータ１００等）と、を備え、
前記注意喚起手段は、前記注意喚起を実行した後の演出状態に応じて前記注意喚起の実行態様を異ならせ（たとえば、大当り遊技中において選択した確変中のモードの違いによりエンディング時ののめり込み防止画像の表示態様が異なる等）、
前記注意喚起の実行態様には、画像の表示と音の出力とが含まれており、
前記注意喚起手段は、前記遊技者の選択結果に関わらず共通の画像を表示し、前記遊技者の選択結果に応じて異なる音を出力する実行態様とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月20日(2019.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技に対するのめり込み防止に関する特定注意喚起表示を表示可能な注意喚起手段を備え、
前記注意喚起手段は、
少なくとも非遊技状態のときと、前記有利状態が終了したときとで前記特定注意喚起表示を表示可能であり、
前記非遊技状態のときよりも前記有利状態が終了したときの方が前記特定注意喚起表示の表示面積が小さい、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）  上記目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技に対するのめり込み防止に関する特定注意喚起表示を表示可能な注意喚起手段を備え、
前記注意喚起手段は、
少なくとも非遊技状態のときと、前記有利状態が終了したときとで前記特定注意喚起表示を表示可能であり、
前記非遊技状態のときよりも前記有利状態が終了したときの方が前記特定注意喚起表示の表示面積が小さい、
ことを特徴とする。
（１）  上記目的を達成するため、他の遊技機は、
遊技者にとって有利な有利状態（たとえば、大当り状態等）に制御可能な遊技機（たとえば、パチンコ遊技機１等）であって、
遊技に対するのめり込み防止に関する注意喚起を実行可能な注意喚起手段（たとえば、のめり込み防止画像１３１を表示する演出制御用マイクロコンピュータ１００等）を備え、
前記注意喚起手段は、
少なくとも非遊技状態（たとえば、客待ちデモ状態等）のときと、前記有利状態が終了したとき（たとえば、エンディング期間等）とでのめり込み防止に関する注意喚起を実行可能（たとえば、のめり込み防止画像１３１を表示する等）であり、
前記非遊技状態のときと、前記有利状態が終了したときとで異なる態様によりのめり込み防止に関する注意喚起を実行する（たとえば、客待ちデモ状態のときには、図１４（ｈ）に示すように演出表示装置９の画面の下部にのめり込み防止画像１３１を大きく表示し、エンディング期間では、図１７（ｂ）に示すように演出表示装置９の画面の左下隅にのめり込み防止画像１３６を小さく表示する、図１２に示すように、客待ちデモ状態のときよりも大当り終了後のエンディング期間のときの方がのめり込み防止画像の表示期間が短い等）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月20日(2019.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技に対するのめり込み防止に関する特定注意喚起表示を表示手段に表示可能な注意喚起手段と、
前記遊技機の演出調整状況を報知する演出調整表示を前記表示手段に表示可能な調整表示手段と、を備え、
前記注意喚起手段は、
停電復旧したときと、初期化したときとで、前記特定注意喚起表示を表示するまでの期間を異ならせることが可能であり、
前記特定注意喚起表示を、前記表示手段に表示される前記演出調整表示と重ならない位置に表示する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）  上記目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技に対するのめり込み防止に関する特定注意喚起表示を表示手段に表示可能な注意喚起手段と、
前記遊技機の演出調整状況を報知する演出調整表示を前記表示手段に表示可能な調整表示手段と、を備え、
前記注意喚起手段は、
停電復旧したときと、初期化したときとで、前記特定注意喚起表示を表示するまでの期間を異ならせることが可能であり、
前記特定注意喚起表示を、前記表示手段に表示される前記演出調整表示と重ならない位置に表示する。
（１）  上記目的を達成するため、他の遊技機は、
遊技者にとって有利な有利状態（たとえば、大当り状態等）に制御可能な遊技機（たとえば、パチンコ遊技機１等）であって、
遊技に対するのめり込み防止に関する注意喚起を実行可能な注意喚起手段（たとえば、のめり込み防止画像を表示する演出制御用マイクロコンピュータ１００等）を備え、
前記注意喚起手段は、停電復旧したときと、初期化したときとで、のめり込み防止に関する注意喚起を開始するまでの期間を異ならせる（たとえば、図１２に示すように、停電復旧したときと、初期化したときとで、のめり込み防止画像が表示されるまでの実行時間が異なる等）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月2日(2019.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋状に構成される二層のリング体であり、第一端及び第二端を有するリング体であって、前記第一端及び第二端は前記リング体の上部及び底部に位置されると共に互いに重畳せず、前記リング体は第一押圧部及び第二押圧部を有し、前記第一押圧部及び第二押圧部はリング体に対して反り曲がり、前記第一押圧部及び第二押圧部の位置は互いに対応し合うと共にギャップが形成され、前記二層のリング体は第一リング及び第二リングを含み、前記第一端及び前記第一押圧部は前記第一リングに形成され、前記第二端及び前記第二押圧部は前記第二リングに形成され、
前記第一リングの前記第一端より延伸し前記第一押圧部を超過する部分は前記第二リングの前記第ニ端より延伸し前記第二押圧部を超過する部分に緊密に当接され、前記第一押圧部及び第二押圧部の両側には前記リング体に沿って形成される、貼り合わせ箇所に応力点がそれぞれ形成され、これら前記応力点は前記第一押圧部及び第二押圧部が押圧された後に支持させる支持点により、第一端及び第二端が連動されて挿入口を同時に形成させることを備え、
ここでは、前記リング体は前記リング体の長さに沿って均等な厚さ及びほぼ矩形を呈する断面を有する材料で製造され、第一フラット面及び第二フラット面は前記リング体の前記長さに沿って前記第一端から前記第二端まで延伸され、前記第二フラット面は前記第一フラット面に対応させ、
また、前記リング体の前記第一端及び前記第二端が前記リング体の中間部に係合されると、前記第一端及び前記第二端が両平面に位置されて互いに間隔が空けられ、前記間隔は前記リング体の前記厚さに等しくなることを特徴とする二重キーリング構造。
【請求項２】
前記第一押圧部及び第二押圧部並びに前記第一端及び第二端はリング体の対応する位置に位置されることを特徴とする請求項１に記載の二重キーリング構造。
【請求項３】
前記第一押圧部及び第一端は同一の平面に位置され、前記第二押圧部及び第二端は同一の平面に位置されることを特徴とする請求項１に記載の二重キーリング構造。
【請求項４】
前記リング体は剛性材質で螺旋状に構成されることを特徴とする請求項１に記載の二重キーリング構造。
【請求項５】
前記リング体は第一端または第二端から前記リング体内部に挿入される距離はリング体に沿って１８０度巻回される距離であることを特徴とする請求項１に記載の二重キーリング構造。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月28日(2019.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、図９（ｄ）に示すように、制御部２０のゲーム管理部２１は、図９（ｃ）に示した生成画面から空きスペースを特定し、その特定した空きスペースにメッセージを付加する。この場合、制御部２０のゲーム管理部２１は、ゲーム履歴情報３３に基づいてメッセージＭ１を生成する。具体的には、制御部２０のゲーム管理部２１は、ゲームの進行過程において、オブジェクトＳ２（味方キャラクター）が対戦相手のオブジェクトＳ３（敵キャラクター）に以前に敗北している場合には、その内容を反映したメッセージＭ１を生成する。そして、制御部２０のゲーム管理部２１は、生成したメッセージＭ１をユーザにより操作されるオブジェクトＳ２（味方キャラクター）の近傍に付加する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
次に、制御部２０は、ゲームの進行状況が所定の条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１７０Ｃ）。具体的には、制御部２０のゲーム管理部２１は、先のステップＳ１７０Ｂにおいて特定した第１のユーザが操作するキャラクターの状況が、画像生成条件３４の生成に適した条件を満たすか否かを判定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
ゲームの進行状況が所定の条件を満たす場合（ステップＳ１７０Ｃにおいて「ＹＥＳ」の場合）、制御部２０は、ゲームの進行状況に応じて画像生成条件３４を生成する（ステップＳ１７０Ｄ）。具体的には、制御部２０のゲーム管理部２１は、第１のユーザが操作するキャラクターの状況が画像生成条件３４の生成に適した条件を満たすときには、そのキャラクターの状況に適した画像を生成するための画像生成条件３４を生成する。この場合、制御部２０のゲーム管理部２１は、先のステップＳ１７０Ａにおいて特定した第１のユーザについてのオブジェクトの属性を用い、第１のユーザが操作するキャラクターを画
像に含めるように画像生成条件３４を生成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
次に、制御部２０は、ゲームの進行状況が所定の条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ２００Ｉ）。具体的には、制御部２０のゲーム管理部２１は、先のステップＳ２００Ｈにおいて特定した第１のユーザが操作するキャラクターの状況が、メッセージの生成に適した条件を満たすか否かを判定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
なお、上記各実施形態は、以下のように適宜変更して実施することもできる。
・上記第２実施形態では、二人のユーザがプレイするゲームを提供する場合について説明したが、三人以上のユーザがプレイするゲームを提供してもよい。この場合、制御部２０が、ユーザにより操作される三つ以上のオブジェクト同士が近接している場合には、それらのオブジェクトの全てを画像に含めるように画像生成条件３４を決定してもよい。これにより、多数のユーザの間で共感できるゲームフィールドの画像を生成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月28日(2019.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基地局と、前記第１の基地局とは異なる第２の基地局と、前記第１の基地局と無線通信を行う移動端末とを含む無線通信システムであって、
前記移動端末は、サウンディング用リファレンスシグナルを送信し、
前記第１の基地局は、前記サウンディング用リファレンスシグナルの送信方法に関する、前記移動端末の固有のパラメータおよび前記第１の基地局が構成するセル固有のパラメータを前記第２の基地局へ通知し、
前記第２の基地局は、前記移動端末が送信した前記サウンディング用リファレンスシグナルを受信する無線通信システム。
【請求項２】
前記サウンディング用リファレンスシグナルの送信方法に関する前記移動端末の固有のパラメータは、前記サウンディング用リファレンスシグナルの帯域幅を示すsrs-bandwidthを含むことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記サウンディング用リファレンスシグナルの送信方法に関する前記移動端末の固有のパラメータは、前記サウンディング用リファレンスシグナルが周期的であることを示すtransmissionCombを含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記サウンディング用リファレンスシグナルの送信方法に関する前記第１の基地局が構成するセル固有のパラメータは、前記サウンディング用リファレンスシグナルのシーケンスをグループホッピングするか否かを示すGroup-hopping-enabledを含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
第１の基地局と、前記第１の基地局とは異なる第２の基地局と、前記第１の基地局と無線通信を行う移動端末とを含む無線通信システムで用いられる前記第１の基地局であって、
前記移動端末が送信するサウンディング用リファレンスシグナルの送信方法に関する、前記移動端末の固有のパラメータおよび前記第１の基地局が構成するセル固有のパラメータを前記第２の基地局へ通知する第１の基地局。
【請求項６】
第１の基地局と、前記第１の基地局とは異なる第２の基地局と、前記第１の基地局と無線通信を行う移動端末とを含む無線通信システムで用いられる前記第２の基地局であって、
前記移動端末が送信するサウンディング用リファレンスシグナルの送信方法に関する、前記移動端末の固有のパラメータおよび前記第１の基地局が構成するセル固有のパラメータを前記第１の基地局から通知され、
前記移動端末が送信した前記サウンディング用リファレンスシグナルを受信する第２の基地局。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信システム、第１の基地局および第２の基地局
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、第１の基地局と、第１の基地局とは異なる第２の基地局と、第１の基地局と無線通信を行う移動端末とを含む無線通信システム、ならびに、該無線通信システムで用いられる第１の基地局および第２の基地局に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
本発明の無線通信システムは、第１の基地局と、前記第１の基地局とは異なる第２の基地局と、前記第１の基地局と無線通信を行う移動端末とを含む無線通信システムであって、前記移動端末は、サウンディング用リファレンスシグナルを送信し、前記第１の基地局は、前記サウンディング用リファレンスシグナルの送信方法に関する、前記移動端末の固有のパラメータおよび前記第１の基地局が構成するセル固有のパラメータを前記第２の基地局へ通知し、前記第２の基地局は、前記移動端末が送信した前記サウンディング用リファレンスシグナルを受信する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
本発明の第１の基地局は、第１の基地局と、前記第１の基地局とは異なる第２の基地局と、前記第１の基地局と無線通信を行う移動端末とを含む無線通信システムで用いられる前記第１の基地局であって、前記移動端末が送信するサウンディング用リファレンスシグナルの送信方法に関する、前記移動端末の固有のパラメータおよび前記第１の基地局が構成するセル固有のパラメータを前記第２の基地局へ通知する。
本発明の第２の基地局は、第１の基地局と、前記第１の基地局とは異なる第２の基地局と、前記第１の基地局と無線通信を行う移動端末とを含む無線通信システムで用いられる前記第２の基地局であって、前記移動端末が送信するサウンディング用リファレンスシグナルの送信方法に関する、前記移動端末の固有のパラメータおよび前記第１の基地局が構成するセル固有のパラメータを前記第１の基地局から通知され、前記移動端末が送信した前記サウンディング用リファレンスシグナルを受信する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月18日(2019.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイダイナミックレンジ映像信号を処理することにより該ハイダイナミックレンジ映像信号に関する複数の輝度評価値を算出する処理部と、
上記算出された複数の輝度評価値を表示するための信号を出力する出力部を備える
信号処理装置。
【請求項２】
上記複数の輝度評価値は、それぞれ異なる種類の輝度評価値である
請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】
上記処理部は、
リニアな、あるいは階調圧縮処理された上記ハイダイナミックレンジ映像信号を用い、上記輝度評価値として一定の輝度レベル以上のエリアが全画面中に占める割合を算出する
請求項１または２に記載の信号処理装置。
【請求項４】
上記処理部は、
リニアな上記ハイダイナミックレンジ映像信号を用い、上記輝度評価値として一定の輝度レベル以上のエリアに対する輝度の平均値を算出する
請求項１から３のいずれかに記載の信号処理装置。
【請求項５】
上記処理部は、
階調圧縮処理された上記ハイダイナミックレンジ映像信号を用い、上記輝度評価値として一定の輝度レベル以上のエリアに対する輝度の平均値を算出する
請求項１から４のいずれかに記載の信号処理装置。
【請求項６】
上記処理部は、
上記一定の輝度レベル以上のエリアに対する輝度の平均値を、輝度１００％相当のコード値を基準値とした比率として算出する
請求項５に記載の信号処理装置。
【請求項７】
処理部が、ハイダイナミックレンジ映像信号を処理することにより該ハイダイナミックレンジ映像信号に関する複数の輝度評価値を算出する処理ステップと、
出力部が、上記算出された複数の輝度評価値を表示するための信号を出力する出力ステップを有する
信号処理方法。
【請求項８】
リニアなハイダイナミックレンジ映像信号を得る撮像部と、
上記撮像部で得られたリニアなハイダイナミックレンジ映像信号および/または該リニアなハイダイナミックレンジ映像信号に階調圧縮処理を施して得られたハイダイナミックレンジ映像信号を処理することにより該ハイダイナミックレンジ映像信号に関する複数の輝度評価値を算出する処理部と、
上記算出された複数の輝度評価値を表示するための信号を出力する出力部を備える
カメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】信号処理装置、信号処理方法およびカメラシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本技術は、信号処理装置、信号処理方法およびカメラシステムに関し、詳しくは、ハイダイナミックレンジ映像信号の輝度評価を行うための信号処理装置等に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、この場合、ＣＰＵ２０４は、以下の数式（７）に基づいて、高輝度シェア率（ＨＬ_Ｒａｔｉｏ）を算出する。ここで、「ＣＯＵＮＴ［Ｙ≧ｂ］」は、全画面画素のうち“ｂ”以上のコード値を持つ画素の数を示す。
ＨＬ_Ｒａｔｉｏ＝ＣＯＵＮＴ［Ｙ≧ｂ］/全画面画素数      ・・・（７）
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月6日(2019.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力変換回路の少なくとも一部を構成する電気部品（１０）と、
上記電気部品を収納するとともに、上記電気部品が固定されている筐体（２０）と、
冷媒が流通される冷媒流路（３１）を内部に形成するとともに、外壁面が上記電気部品に熱的に接続されている流路形成部（３０）と、
を備え、
上記筐体は、開口部を有しており、
上記流路形成部は上記筐体とは別部材からなるとともに上記開口部を覆うように上記筐体に取り付けられており、上記流路形成部と上記筐体との間には弾性変形可能なスペーサ（４０）が設けられている、電力変換装置（１）。
【請求項２】
上記電気部品と上記流路形成部との間に放熱材（６０）が介在している、請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
上記スペーサは、上記筐体と上記流路形成部との間をシールしている、請求項１又は２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
上記電気部品（１０）はコンデンサであって、コンデンサ素子（１１）と該コンデンサ素子に設けられた電極（１３）とを含んでおり、該電極には接合部材（１４）によってバスバ（５０）が接続されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【請求項５】
上記電気部品（１００）は電流センサであって、センサ素子（１０１）と該センサ素子が搭載された基板（１０２）とを含んでおり、上記センサ素子にはバスバ（５０）が接続されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、電力変換回路の少なくとも一部を構成する電気部品（１０）と、
上記電気部品を収納するとともに、上記電気部品が固定されている筐体（２０）と、
冷媒が流通される冷媒流路（３１）を内部に形成するとともに、外壁面が上記電気部品に熱的に接続されている流路形成部（３０）と、
を備え、
上記筐体は、開口部を有しており、
上記流路形成部は上記筐体とは別部材からなるとともに上記開口部を覆うように上記筐体に取り付けられており、上記流路形成部と上記筐体との間には弾性変形可能なスペーサ（４０）が設けられている、電力変換装置（１）にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
電気部品１０のケース１２は、限定されないが樹脂製とすることができ、本実施形態ではＰＰＳ（ポリフェニルサルファイド）樹脂製である。図１に示すように、ケース１２は、コンデンサ素子１１を内包しており、筐体２０に固定するための筐体固定用リブ１５を有する。また、本実施形態ではバスバ５０の一部もケース１２内に位置している。なお、ケース１２の下面１６は平面状となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１に示すように、流路形成部３０は筐体２０と別体で形成されている。流路形成部３０の内部には冷媒流路３１が設けられている。冷媒流路３１は、図示しないが、冷媒流路３１に冷媒を供給するための冷媒導入口と、冷媒流路３１から冷媒を排出するための冷媒導出口とを有する。流路形成部３０の外縁には外方に突出する流路形成部固定用リブ３２が設けられている。流路形成部固定用リブ３２が筐体２０のフランジ２３に締結部材４４を介して固定されている。本実施形態では、流路形成部３０は筐体２０の下端部に取り付けられて筐体２０の下側Ｘ１の開口部を覆っている。これにより、流路形成部３０は筐体２０における下側Ｘ１の蓋としても機能している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本実施形態では、電気部品１０はコンデンサであって、コンデンサ素子１１とコンデンサ素子１１に設けられた電極１３とを含んでおり、電極１３には接合部材１４によってバスバ５０が接続されている。かかる構成を有する場合であっても、筐体２０と流路形成部３０との間のスペーサ４０が弾性変形することにより、バスバ５０、接合部材１４、電極１３及びコンデンサ素子１１の間における応力の発生を抑制できる。これにより、クラックの発生を防止してコンデンサの容量低下を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月4日(2019.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想現実コンテンツと拡張現実コンテンツとを再生可能な再生回路部と、  前記仮想現実コンテンツおよび前記拡張現実コンテンツのいずれかを選択して前記再生回路部に再生させる制御回路部と、  仮想現実コンテンツの画像または拡張現実コンテンツの画像を表示することが可能なヘッドマウント機構と、  左右少なくとも一方の耳介近傍または外耳道に配備することが可能な音響再生装置とを備えた映像音響再生装置であって、  前記音響再生装置が、当該音響再生装置の現在位置を表す位置信号を発信する位置発信部を備え、  前記映像音響再生装置が、前記位置発信部から発信された位置信号を検出する位置検出部をさらに備え、  前記制御回路部が、前記位置検出部で検出された位置信号に基づいて、前記音響再生装置の位置を、前記ヘッドマウント機構に表示させる、映像音響再生装置。
【請求項２】
前記ヘッドマウント機構が、仮想現実コンテンツの画像を表示する第一のディスプレイ部と、拡張現実コンテンツの画像を表示する第二のディスプレイ部とを着脱交換可能に構成され、  前記第一のディスプレイ部と前記第二のディスプレイ部とのどちらが前記ヘッドマウント機構に装着されたかを検出する検出手段をさらに備え、  前記第一のディスプレイ部が装着されたことを検出した場合は、前記制御回路部が、前記再生回路部で再生可能な仮想現実コンテンツの選択画面を前記第一のディスプレイ部に表示させ、  前記第二のディスプレイ部が装着されたことを検出した場合は、前記制御回路部が、前記再生回路部で再生可能な拡張現実コンテンツの選択画面を前記第二のディスプレイ部に表示させる、請求項１に記載の映像音響再生装置。
【請求項３】
前記制御回路部が、前記音響再生装置に設けられた、請求項１または２に記載の映像音響再生装置。
【請求項４】
前記音響再生装置が、前記制御回路部に対する操作指示を入力するための入力デバイスを備えた、請求項３に記載の映像音響再生装置。
【請求項５】
前記位置発信部が、前記位置信号としてビーコン信号を発信する、請求項１に記載の映像音響再生装置。
【請求項６】
前記位置検出部が、前記映像音響再生装置の左右両側に設けられた、請求項１に記載の映像音響再生装置。
【請求項７】
前記映像音響再生装置の左側に設けられた位置検出部で検出された前記音響再生装置までの距離と、前記映像音響再生装置の右側に設けられた位置検出部で検出された前記音響再生装置までの距離との差を利用して、前記制御回路部が前記音響再生装置の位置を検出する、請求項６に記載の映像音響再生装置。
【請求項８】
前記制御回路部が、前記ヘッドマウント機構に、前記位置信号の発信源である前記位置発信部までの距離をテキストで表示させる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の映像音響再生装置。
【請求項９】
前記制御回路部が、前記ヘッドマウント機構に、前記位置信号の発信源である前記位置発信部の方向をグラフィックで表示させる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の映像音響再生装置。
【請求項１０】
外部ノイズ信号を検出可能な第一のマイクロフォンと、外部音声信号を検出可能な第二のマイクロフォンとをさらに備えた、請求項１〜９のいずれか一項に記載の映像音響再生装置。
【請求項１１】
前記再生回路部が仮想現実コンテンツを再生しているときは、前記第一のマイクロフォンが優先的に動作し、  前記再生回路部が拡張現実コンテンツを再生しているときは、前記第二のマイクロフォンが優先的に動作する、請求項１０に記載の映像音響再生装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月28日(2019.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体と、該導体の外周を被覆する絶縁被覆と、からなる、外径が０．８１ｍｍ以上、１．０５ｍｍ以下の絶縁電線が１対撚り合わせられた対撚線を有し、
特性インピーダンスが、１００±１０Ωの範囲にあり、
前記対撚線における撚りピッチが、前記絶縁電線の外径の１５倍以上、４５倍以下であり、
前記導体は、
０．０５質量％以上、２．０質量％以下のＦｅと、０．０２質量％以上、１．０質量％以下のＴｉと、０質量％以上、０．６質量％以下のＭｇと、を含有し、残部がＣｕおよび不可避的不純物よりなる第一の銅合金よりなる素線、または
０．１質量％以上、０．８質量％以下のＦｅと、０．０３質量％以上、０．３質量％以下のＰと、０．１質量％以上、０．４質量％以下のＳｎと、を含有し、残部がＣｕおよび不可避的不純物よりなる第二の銅合金よりなる素線を含む撚線であり、
破断伸びが７％以上であることを特徴とする通信用電線。
ただし、前記第一の銅合金は、Ｍｇを含有しない形態も含む。
【請求項２】
前記絶縁電線の前記絶縁被覆の厚さは、０．３０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の通信用電線。
【請求項３】
前記対撚線において、前記１対の絶縁電線のそれぞれに、撚り合わせ軸を中心とした捻りが加えられていないことを特徴とする請求項１または２に記載の通信用電線。
【請求項４】
前記対撚線における前記撚りピッチは、前記絶縁電線の外径の３０倍以上であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信用電線。
【請求項５】
前記絶縁電線の導体断面積は、０．２２ｍｍ２未満であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信用電線。