【手続補正書】
【提出日】平成31年3月14日(2019.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信容量について制限がある無線通信回線において、所定の期間毎に所定の量だけ付与される使用期限付きの通信容量である定期付与通信容量の残容量の管理を行う残容量管理部と、
前記無線通信回線を契約しているユーザから、次回分の定期付与通信容量から所望の容量を当該次回分の定期付与通信容量が付与される時機の前に利用することができるように、前記無線通信回線において当該所望の容量を付与する先行付与処理の要求を受け付ける先行付与要求受付部と、
を備える通信容量管理装置。
【請求項２】
前記先行付与処理の要求に対して先行付与の条件を満たすか否かを判定し、前記条件を満たす場合に前記先行付与処理を行う先行付与管理部をさらに備える、
請求項１に記載の通信容量管理装置。
【請求項３】
前記先行付与要求受付部は、自動先行付与の条件の選択についての入力を受け付け、
前記先行付与管理部は、前記自動先行付与の条件を満たす場合に、自動的に前記先行付与処理を行う、
請求項２に記載の通信容量管理装置。
【請求項４】
前記残容量管理部は、前記先行付与処理によって付与された通信容量を次回分の定期付与通信容量から差し引いた残りの通信容量を、次回分の定期付与通信容量が付与される時機に付与する、
請求項２又は３のいずれか１項に記載の通信容量管理装置。
【請求項５】
前記先行付与管理部は、前記ユーザについての支払いの滞納がある場合には、前記先行付与の条件を満たさないと判定する、
請求項２から４のいずれか１項に記載の通信容量管理装置。
【請求項６】
前記先行付与管理部は、先行付与する通信容量が所定の容量以下あるいは前記所定の量に対して所定割合を超えない場合に、前記先行付与の条件を満たすと判定する、
請求項２から４のいずれか１項に記載の通信容量管理装置。
【請求項７】
前記先行付与管理部は、ユーザから、前記定期付与通信容量を付与する契約の解約の申し出を受けていない場合に、前記先行付与の条件を満たすと判定する、
請求項２から４のいずれか１項に記載の通信容量管理装置。
【請求項８】
前記通信容量についての制限は、前記無線通信回線を使用する通信の許可若しくは不許可、又は、前記無線通信回線を使用する通信の通信速度の低下あり若しくは低下なし、である、
請求項１から７のいずれか１項に記載の通信容量管理装置。
【請求項９】
通信容量について制限がある無線通信回線において、所定の期間毎に所定の量だけ付与される使用期限付きの通信容量である定期付与通信容量の残容量の管理を行う通信容量管理装置が、
前記無線通信回線を契約しているユーザから、次回分の定期付与通信容量から所望の容量を当該次回分の定期付与通信容量が付与される時機の前に利用することができるように、前記無線通信回線において当該所望の容量を付与する先行付与処理の要求を受け付ける、
通信容量管理方法。
【請求項１０】
通信容量について制限がある無線通信回線において、所定の期間毎に所定の量だけ付与される使用期限付きの通信容量である定期付与通信容量の残容量の管理を行う通信容量管理装置のコンピュータを、
前記無線通信回線を契約しているユーザから、次回分の定期付与通信容量から所望の容量を当該次回分の定期付与通信容量が付与される時機の前に利用することができるように、前記無線通信回線において当該所望の容量を付与する先行付与処理の要求を受け付ける手段、
として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）本発明の一態様は、通信容量について制限がある無線通信回線において、所定の期間毎に所定の量だけ付与される使用期限付きの通信容量である定期付与通信容量の残容量の管理を行う残容量管理部と、前記無線通信回線を契約しているユーザから、次回分の定期付与通信容量から所望の容量を当該次回分の定期付与通信容量が付与される時機の前に利用することができるように、前記無線通信回線において当該所望の容量を付与する先行付与処理の要求を受け付ける先行付与要求受付部と、を備える通信容量管理装置である。
（２）本発明の一態様は、上記（１）の通信容量管理装置において、前記先行付与処理の要求に対して先行付与の条件を満たすか否かを判定し、前記条件を満たす場合に前記先行付与処理を行う先行付与管理部をさらに備える、通信容量管理装置である。
（３）本発明の一態様は、上記（２）の通信容量管理装置において、前記先行付与要求受付部は、自動先行付与の条件の選択についての入力を受け付け、前記先行付与管理部は、前記自動先行付与の条件を満たす場合に、自動的に前記先行付与処理を行う、通信容量管理装置である。
（４）本発明の一態様は、上記（２）又は（３）のいずれかの通信容量管理装置において、前記残容量管理部は、前記先行付与処理によって付与された通信容量を次回分の定期付与通信容量から差し引いた残りの通信容量を、次回分の定期付与通信容量が付与される時機に付与する、通信容量管理装置である。
（５）本発明の一態様は、上記（２）から（４）のいずれかの通信容量管理装置において、前記先行付与管理部は、前記ユーザについての支払いの滞納がある場合には、前記先行付与の条件を満たさないと判定する、通信容量管理装置である。
（６）本発明の一態様は、上記（２）から（４）のいずれかの通信容量管理装置において、前記先行付与管理部は、先行付与する通信容量が所定の容量以下あるいは前記所定の量に対して所定割合を超えない場合に、前記先行付与の条件を満たすと判定する、通信容量管理装置である。
（７）本発明の一態様は、上記（２）から（４）のいずれかの通信容量管理装置において、前記先行付与管理部は、ユーザから、前記定期付与通信容量を付与する契約の解約の申し出を受けていない場合に、前記先行付与の条件を満たすと判定する、通信容量管理装置である。
（８）本発明の一態様は、上記（１）から（７）のいずれかの通信容量管理装置において、前記通信容量についての制限は、前記無線通信回線を使用する通信の許可若しくは不許可、又は、前記無線通信回線を使用する通信の通信速度の低下あり若しくは低下なし、である、通信容量管理装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（９）本発明の一態様は、通信容量について制限がある無線通信回線において、所定の期間毎に所定の量だけ付与される使用期限付きの通信容量である定期付与通信容量の残容量の管理を行う通信容量管理装置が、前記無線通信回線を契約しているユーザから、次回分の定期付与通信容量から所望の容量を当該次回分の定期付与通信容量が付与される時機の前に利用することができるように、前記無線通信回線において当該所望の容量を付与する先行付与処理の要求を受け付ける、通信容量管理方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１０）本発明の一態様は、通信容量について制限がある無線通信回線において、所定の期間毎に所定の量だけ付与される使用期限付きの通信容量である定期付与通信容量の残容量の管理を行う通信容量管理装置のコンピュータを、前記無線通信回線を契約しているユーザから、次回分の定期付与通信容量から所望の容量を当該次回分の定期付与通信容量が付与される時機の前に利用することができるように、前記無線通信回線において当該所望の容量を付与する先行付与処理の要求を受け付ける手段、として機能させるためのコンピュータプログラムである。