【事件の表示】
　特願２０１９−５０６４８８「ＲＡＣＨ−ｌｅｓｓハンドオーバのためのターゲット基地局によるタイミングアドバンスの決定」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　２月１５日国際公開、ＷＯ２０１８／０３１７６４、令和　１年　９月　５日国内公表、特表２０１９−５２５６２６、請求項の数（２０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１７年（平成２９年）８月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１６年８月１２日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和　元年１２月　５日付け　　：拒絶理由通知書
令和　２年　２月１７日　　　　：意見書の提出
令和　２年　７月２８日付け　　：拒絶査定
令和　２年１０月２９日　　　　：拒絶査定不服審判の請求
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年７月２８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　理由１（新規性）：この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　理由２（進歩性）：この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
理由１：
・請求項１、４ないし６、８、１１ないし１４、１８ないし２０に対して、引用文献１又は引用文献２
理由２：
・請求項１、４ないし６、８、１１ないし１４、１８ないし２０に対して、引用文献１又は引用文献２
・請求項２、３、７、９、１０、１５ないし１７に対して、引用文献１並びに引用文献３及び引用文献４、又は引用文献２並びに引用文献３及び引用文献４
引用文献等一覧
１．Ｑｕａｌｃｏｍｍ　Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ，Ｆｕｒｔｈｅｒ　ｄｅｔａｉｌｓ　ｏｆ　ＲＡＣＨ−ｌｅｓｓ　ｈａｎｄｏｖｅｒ［ｏｎｌｉｎｅ］，３ＧＰＰ　ＴＳＧ−ＲＡＮ　ＷＧ２＃９４　Ｒ２−１６４２３９，インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／ｔｓｇ＿ｒａｎ／ＷＧ２＿ＲＬ２／ＴＳＧＲ２＿９４／Ｄｏｃｓ／Ｒ２−１６４２３９．ｚｉｐ＞，２０１６年　５月２３日（以下、「引用文献１」という。）
２．米国特許出願公開第２００８／０２６７１２７号明細書（以下、「引用文献２」という。）
３．Ｋｙｏｃｅｒａ　Ｃｏｒｐ，Ｐｒｅａｍｂｌｅ−ｂａｓｅｄ　ｓｏｌｕｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ＣＡ＿ＨｅｔＮｅｔ＿ＩＣＩＣ　ｍａｃｒｏ−ｐｉｃｏ　ＵＬ　ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ　ｓｃｅｎａｒｉｏ［ｏｎｌｉｎｅ］，３ＧＰＰ　ＴＳＧ−ＲＡＮ　ＷＧ３＃７５ｂｉｓ　Ｒ３−１２０６６３，インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／ｔｓｇ＿ｒａｎ／ＷＧ３＿Ｉｕ／ＴＳＧＲ３＿７５ｂｉｓ／Ｄｏｃｓ／Ｒ３−１２０６６３．ｚｉｐ＞，２０１２年　３月２６日（以下、「引用文献３」という。）
４．米国特許出願公開第２００８／０２６７１３１号明細書（以下、「引用文献４」という。）
第３　本願発明
　本願請求項１ないし２０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明２０」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　ソース基地局によってサービスが提供されているユーザ機器（ＵＥ）装置に関連するＵＥ装置無線送信設定情報をターゲット基地局に送信することと、
　前記ＵＥ装置が、前記ＵＥ装置無線送信設定情報に関連付けられたＵＥ装置無線送信設定を使用して、第１の送信を送信することと、
　前記ターゲット基地局が、前記第１の送信を受信することと、
　前記ターゲット基地局が、前記受信した第１の送信に少なくとも部分的に基づいて、前記ターゲット基地局と前記ＵＥ装置との間のタイミング差を判定することと、
　前記タイミング差を判定した後、前記ソース基地局から前記ターゲット基地局への前記ＵＥ装置のハンドオーバを開始することと、を含む、方法。
　【請求項２】
　前記ＵＥ装置無線送信設定情報は、
　前記ＵＥ装置に割り当てられたプリアンブルと、
　前記割り当てられたプリアンブルを前記第１の送信の一部として送信するために、前記ＵＥ装置によって使用されるサブフレームを識別するサブフレーム識別子と、を含む、請求項１に記載の方法。
　【請求項３】
　前記第１の送信を送信することは、
　前記ＵＥ装置が、前記割り当てられたプリアンブル及び前記サブフレーム識別子によって識別された前記サブフレームを使用して、ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）送信を送信することを含む、請求項２に記載の方法。
　【請求項４】
　タイミングアドバンスを前記ＵＥ装置に送信することを更に含み、前記タイミングアドバンスは、前記タイミング差に少なくとも部分的に基づいている、請求項１に記載の方法。
　【請求項５】
　前記タイミングアドバンスは、ハンドオーバコマンドの一部として送信される、請求項４に記載の方法。
　【請求項６】
　前記タイミングアドバンスは、ハンドオーバプロシージャ中に送信される、請求項４に記載の方法。
　【請求項７】
　前記ターゲット基地局にＵＥ装置無線送信設定情報を送信することは、リソースステータス要求メッセージを送信することを含む、請求項１に記載の方法。
　【請求項８】
　基地局であって、
　他の基地局によってサービスが提供されているユーザ機器（ＵＥ）装置に関連するＵＥ装置無線送信設定情報を受信することと、
　前記ＵＥ装置から、前記ＵＥ装置無線送信設定情報に関連付けられたＵＥ装置無線送信設定を使用して、第１の送信を受信することと、を行うように構成された受信部と、
　前記受信部に連結された制御部であって、
　前記受信した第１の送信に少なくとも部分的に基づいて、前記基地局と前記ＵＥ装置との間のタイミング差を判定することと、
　前記他の基地局から前記基地局への前記ＵＥ装置のハンドオーバに協働することであって、前記ハンドオーバは、前記タイミング差が判定された後に前記他の基地局によって開始される、ことと、を行うように構成された制御部と、を備える、基地局。
　【請求項９】
　前記ＵＥ装置無線送信設定情報は、
　前記ＵＥ装置に割り当てられたプリアンブルと、
　前記第１の送信の一部として前記割り当てられたプリアンブルを送信するために前記ＵＥ装置によって使用されるサブフレームを識別するサブフレーム識別子と、を含む、請求項８に記載の基地局。
　【請求項１０】
　前記第１の送信は、
　前記割り当てられたプリアンブル及び前記サブフレーム識別子によって識別された前記サブフレームを使用して送信されるランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）送信を含む、請求項９に記載の基地局。
　【請求項１１】
　前記制御部に連結された送信部であって、前記送信部は、前記タイミング差に少なくとも部分的に基づいているタイミングアドバンスを前記ＵＥ装置に送信するように構成されている、送信部を更に備える、請求項８に記載の基地局。
　【請求項１２】
　前記送信部は、ハンドオーバコマンドの一部として前記タイミングアドバンスを送信するように更に構成されている、請求項１１に記載の基地局。
　【請求項１３】
　前記送信部は、前記ハンドオーバプロシージャ中に前記タイミングアドバンスを送信するように更に構成されている、請求項１１に記載の基地局。
　【請求項１４】
　ユーザ機器（ＵＥ）装置と、
　前記ＵＥ装置にサービス提供するソース基地局であって、前記ソース基地局は、前記ＵＥ装置に関連するＵＥ装置無線送信設定情報を送信するように構成された送信部と、
　前記ソース基地局から前記ターゲット基地局への前記ＵＥ装置のハンドオーバを開始するように構成された制御部と、を含む、ソース基地局と、
　ターゲット基地局であって、
　前記ＵＥ装置無線送信設定情報を受信することと、
　前記ＵＥ装置から、前記ＵＥ装置無線送信設定情報に関連付けられたＵＥ装置無線送信設定を用いた第１の送信を受信することと、を行うように構成された受信部と、
　前記受信部に連結された制御部であって、
　前記受信した第１の送信に少なくとも部分的に基づいて、前記ターゲット基地局と前記ＵＥ装置との間のタイミング差を判定することと、
　前記ソース基地局から前記ターゲット基地局への前記ＵＥ装置の前記ハンドオーバに協働することであって、前記ハンドオーバは、前記タイミング差が判定された後に前記ソース基地局によって開始される、ことと、を行うように構成された制御部と、を含む、ターゲット基地局と、を備える、システム。
　【請求項１５】
　前記ソース基地局の前記送信部は、前記ＵＥ装置無線送信設定情報をリソースステータス要求メッセージとして送信するように更に構成されている、請求項１４に記載のシステム。
　【請求項１６】
　前記ＵＥ装置無線送信設定情報は、
　前記ＵＥ装置に割り当てられたプリアンブルと、
　前記第１の送信の一部として前記割り当てられたプリアンブルを送信するために前記ＵＥ装置によって使用されるサブフレームを識別するサブフレーム識別子と、を含む、請求項１４に記載のシステム。
　【請求項１７】
　前記第１の送信は、前記割り当てられたプリアンブル及び前記サブフレーム識別子によって識別された前記サブフレームを使用して送信されるランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）送信を含む、請求項１６に記載のシステム。
　【請求項１８】
　前記ターゲット基地局は、
　前記制御部に連結された送信部であって、前記送信部は、前記タイミング差に少なくとも部分的に基づいているタイミングアドバンスを前記ＵＥ装置に送信するように構成されている、送信部を更に含む、請求項１４に記載のシステム。
　【請求項１９】
　前記ターゲット基地局の前記送信部は、ハンドオーバコマンドの一部として前記タイミングアドバンスを送信するように更に構成されている、請求項１８に記載のシステム。
　【請求項２０】
　前記ターゲット基地局の前記送信部は、前記ハンドオーバプロシージャ中に前記タイミングアドバンスを送信するように更に構成されている、請求項１８に記載のシステム。」
　
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された、Ｑｕａｌｃｏｍｍ　Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ，Ｆｕｒｔｈｅｒ　ｄｅｔａｉｌｓ　ｏｆ　ＲＡＣＨ−ｌｅｓｓ　ｈａｎｄｏｖｅｒ（当審訳：ＲＡＣＨレスハンドオーバの詳細）［ｏｎｌｉｎｅ］，３ＧＰＰ　ＴＳＧ−ＲＡＮ　ＷＧ２＃９４　Ｒ２−１６４２３９，インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／ｔｓｇ＿ｒａｎ／ＷＧ２＿ＲＬ２／ＴＳＧＲ２＿９４／Ｄｏｃｓ／Ｒ２−１６４２３９．ｚｉｐ＞には、図面と共に以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
「2. Discussion
（中略）
The changes to the legacy LTE Handover is as follows:
　・Step 2: The source eNB configures the UE with uplink transmission. If PRACH is used, this is signaled via PDCCH for non-contention based RACH. If SRS is used, the configuration is done via RRC. 
　・
Step 3: The source eNB signals the uplink signal configuration to the target eNB in the Handover Request message.
　・
Step 4: The UE transmits the configured uplink signals (PRACH or SRS) which is used by the eNB for TA calculation.
　・
Step 5: The target eNB signals the Timing Advance to the source eNB in addition to the PUSCH resources needed for uplink access.
　・
Step 6: The source eNB signals the Timing Advance and PUSCH resources in RRC Reconfiguration.
　・Step 7: The UE transmits RRC Configuration Complete on the signaled PUSCH resources.
　・Step 8-10 are 
same as legacy LTE handover.
（後略）」（１ページ１１行目〜２ページ１２行目）
（当審訳：
２．討論
（図略）
従来のＬＴＥハンドオーバへの変更は次のとおりである。
　・ステップ２：ソースｅＮＢは、ＵＥにアップリンク送信の設定を行う。ＰＲＡＣＨが使用されている場合、これは非競合ベースのＲＡＣＨのためにＰＤＣＣＨを介して通知される。ＳＲＳを使用する場合、構成はＲＲＣを介して行われる。
　・
ステップ３：ソースｅＮＢは、ハンドオーバ要求メッセージでターゲットｅＮＢにアップリンクシグナルコンフィギュレーションを通知する。
　・
ステップ４：ＵＥは、ＴＡ計算のためにｅＮＢによって使用される設定されたアップリンクシグナル（ＰＲＡＣＨまたはＳＲＳ）を送信する。
　・
ステップ５：ターゲットｅＮＢは、アップリンクアクセスに必要なＰＵＳＣＨリソースに加えて、タイミングアドバンスをソースｅＮＢに通知する。
　・
ステップ６：ソースｅＮＢは、ＲＲＣ再構成でタイミングアドバンスとＰＵＳＣＨリソースを通知する。
　・ステップ７：ＵＥは、送信されたＰＵＳＣＨリソースでＲＲＣ構成完了を送信する。
　・ステップ８−１０は、
従来のＬＴＥハンドオーバと同じである。
（後略））
　上記の記載及び図面並びに当業者の技術常識を考慮すると、次のことがいえる。
（１）上記「２．討論」には、「ステップ３において、ソースｅＮＢは、ハンドオーバ要求メッセージでターゲットｅＮＢにアップリンクシグナルコンフィギュレーションを通知する」と記載され、図１のステップ２からは、アップリンクシグナルコンフィギュレーションがソースｅＮＢからＵＥに送信されていることが見て取れる。
　そうすると、引用文献１には、「ソースｅＮＢによって、ＵＥに送信されたアップリンクシグナルコンフィギュレーションを、ハンドオーバ要求メッセージでターゲットｅＮＢに通知する」ことが記載されている。
（２）上記「２．討論」には、「ステップ４において、ＵＥは、ＴＡ計算のためにｅＮＢによって使用される設定されたアップリンクシグナル（ＰＲＡＣＨまたはＳＲＳ）を送信する」と記載され、図１のステップ４からは該送信がターゲットｅＮＢに対して送信されるものであることが見て取れる。
　そうすると、引用文献１には、「ＵＥは、ＴＡ計算のために使用される設定されたアップリンクシグナルをターゲットｅＮＢに送信する」ことが記載されている。
（３）上記「２．討論」には、「ステップ５において、ターゲットｅＮＢは、アップリンクアクセスに必要なＰＵＳＣＨリソースに加えて、タイミングアドバンスをソースｅＮＢに通知する」と記載されている。
　そうすると、引用文献１には、「ターゲットｅＮＢは、タイミングアドバンスをソースｅＮＢに通知する」ことが記載されている。
（４）上記「２．討論」には、ステップ８−１０において「従来のＬＴＥハンドオーバと同じである。」と記載されている。
　また、「ステップ６において、ソースｅＮＢは、ＲＲＣ再構成でタイミングアドバンスとＰＵＳＣＨリソースを通知する。」と記載されており、図１には、ステップ６において、ソースｅＮＢが通知する先が、ＵＥであることが見て取れる。
　そうすると、上記（１）ないし（３）、ステップ６、及びステップ８−１０からは、ソースｅＮＢからターゲットｅＮＢへのＵＥのハンドオーバを行う際の各ステップが記載されているといえるから、引用文献１には、「ソースｅＮＢからターゲットｅＮＢへのＵＥのハンドオーバを行う」ことであって、「ハンドオーバの方法」が記載されている。
　以上を総合すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「ハンドオーバの方法であって、
　ソースｅＮＢによって、ＵＥに送信されたアップリンクシグナルコンフィギュレーションを、ハンドオーバ要求メッセージでターゲットｅＮＢに通知し、
　ＵＥは、ＴＡ計算のために使用される設定されたアップリンクシグナルをターゲットｅＮＢに送信し、
　ターゲットｅＮＢは、タイミングアドバンスをソースｅＮＢに通知し、
　ソースｅＮＢは、ＲＲＣ再構成でタイミングアドバンスとＰＵＳＣＨリソースを通知し、
　ソースｅＮＢからターゲットｅＮＢへのＵＥのハンドオーバを行う、
　方法。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された、米国特許出願公開第２００８／０２６７１２７号明細書には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
「[0055] FIG. 4 is an exemplary signal diagram illustrating the operation of a wireless system according to another embodiment. In step 405, the mobile station 110 and the source base station 120 can establish a connection and exchange data. In step 410, the mobile station can send a measurement report to the source base station 120. 
In step 415, the source base station 120 can decide to perform a handover of the mobile station to the target base station 130.
In step 420, the source base station 120 can send a message to the target base station 130 indicating that a handover is starting.
In step 430, the mobile station 110 can send the reserved RACH preamble to the target base station 130.
Upon receipt of the reserved RACH preamble, the target base station 130 can calculate the mobile station's timing advance.
（当審仮訳：
[００５５]　図４は、別の実施形態による無線システムの動作を示す例示的な信号図である。ステップ４０５では、移動局１１０およびソース基地局１２０は、接続を確立し、データを交換することができる。ステップ４１０において、移動局は、ソース基地局１２０に測定レポートを送信することができる。
ステップ４１５において、ソース基地局１２０は、ターゲット基地局１３０への移動局のハンドオーバを実行することを決定することができる。
ステップ４２０では、ソース基地局１２０は、ハンドオーバが開始されることを示すメッセージをターゲット基地局１３０に送信することができる。
ステップ４３０では、移動局１１０は、予約済みＲＡＣＨプリアンブルをターゲット基地局１３０に送信することができる。
予約済みＲＡＣＨプリアンブルを受信すると、ターゲット基地局１３０は、移動局のタイミングアドバンスを計算することができる。
　上記の記載及び図面並びに当業者の技術常識を考慮すると、次のことがいえる。
（１）上記「段落[００５５]」には、「ステップ４１５において、ソース基地局１２０は、ターゲット基地局１３０への移動局のハンドオーバを実行することを決定することができる。」と記載されている。
　そうすると、引用文献２には、「ソース基地局は、ターゲット基地局への移動局のハンドオーバを実行することを決定する」ことが記載されている。
（２）上記「段落[００５５]」には、「ステップ４２０では、ソース基地局１２０は、ハンドオーバが開始されることを示すメッセージをターゲット基地局１３０に送信することができる。」と記載されている。
　そうすると、引用文献２には、「ソース基地局は、ハンドオーバが開始されることを示すメッセージをターゲット基地局に送信する」ことが記載されている。
（３）上記「段落[００５５]」には、「ステップ４３０では、移動局１１０は、予約済みＲＡＣＨプリアンブルをターゲット基地局１３０に送信することができる。」と記載されている。
　そうすると、引用文献２には、「移動局は、予約済みＲＡＣＨプリアンブルをターゲット基地局に送信する」ことが記載されている。
（４）上記「段落[００５５]」には、「予約済みＲＡＣＨプリアンブルを受信すると、ターゲット基地局１３０は、移動局のタイミングアドバンスを計算することができる。」と記載されている。
　そうすると、引用文献２には、「ターゲット基地局は、予約済みＲＡＣＨプリアンブルを受信すると、移動局のタイミングアドバンスを計算する」ことが記載されている。
（５）そして、上記（１）ないし（４）によれば、ＵＥをソース基地局からターゲット基地局にハンドオーバの際に行われる処理が記載されているといえる。
　よって、引用文献２には、「ハンドオーバの方法」が記載されている。
　以上を総合すると、引用文献２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「ハンドオーバの方法であって、
　ソース基地局は、ターゲット基地局への移動局のハンドオーバを実行することを決定し、
　ソース基地局は、ハンドオーバが開始されることを示すメッセージをターゲット基地局に送信し、
　移動局は、予約済みＲＡＣＨプリアンブルをターゲット基地局に送信し、
　ターゲット基地局は、予約済みＲＡＣＨプリアンブルを受信すると、移動局のタイミングアドバンスを計算する、
　方法。」
３　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された、Ｋｙｏｃｅｒａ　Ｃｏｒｐ，Ｐｒｅａｍｂｌｅ−ｂａｓｅｄ　ｓｏｌｕｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ＣＡ＿ＨｅｔＮｅｔ＿ＩＣＩＣ　ｍａｃｒｏ−ｐｉｃｏ　ＵＬ　ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ　ｓｃｅｎａｒｉｏ［ｏｎｌｉｎｅ］，３ＧＰＰ　ＴＳＧ−ＲＡＮ　ＷＧ３＃７５ｂｉｓ　Ｒ３−１２０６６３，インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／ｔｓｇ＿ｒａｎ／ＷＧ３＿Ｉｕ／ＴＳＧＲ３＿７５ｂｉｓ／Ｄｏｃｓ／Ｒ３−１２０６６３．ｚｉｐ＞には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
「2.2 Proposed preamble-based solution
2.2.1 General description
(中略)
In order for an eNB to receive a non-contention-based RACH preamble transmission from an UE, it must know the PRACH configuration and preamble index being used. 
」（１ページ３４行目ないし２ページ７行目）
（当審仮訳：
　
ｅＮＢがＵＥから非競合ベースのＲＡＣＨプリアンブル送信を受信するためには、使用されているＰＲＡＣＨ構成とプリアンブルインデックスを知っている必要がある。
ｅＮＢが特定の（「専用構成」）プリアンブル送信のためのプリアンブルインデックスとサブフレーム情報を他のｅＮＢに送信することも要求される。
　引用文献３には、「ｅＮＢがＵＥから非競合ベースのＲＡＣＨプリアンブル送信を受信するためには、使用されているＰＲＡＣＨ構成とプリアンブルインデックスを知っている必要がある。」及び「ｅＮＢが特定の（「専用構成」）プリアンブル送信のためのプリアンブルインデックスとサブフレーム情報を他のｅＮＢに送信することも要求される。」という記載によれば、引用文献３には、「ｅＮＢがＵＥからの非競合ベースのＲＡＣＨプリアンブル送信を受信するために、使用されているＰＲＡＣＨ構成とプリアンブルインデックスを知っている必要があり、ｅＮＢが特定の（「専用構成」）プリアンブル送信のためのプリアンブルインデックスとサブフレーム情報を他のｅＮＢに送信する」という技術事項が記載されていると認められる。
４　引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された、米国特許出願公開第２００８／０２６７１３１号明細書には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
「[0026] FIG. 3 illustrates the communications process according to a first embodiment of this invention. Initially packet data from gateway 120 is transmitted to base station 101 (step 301) the current base station for transmission to user equipment 109 (step 302). In step 302, base station 101 transmits a measurement control signal to user equipment 109. Base station 101 transmits a UL allocation signal to user equipment 109 (step 303). User equipment 109 responds with measurement reports (step 304) to base station 101. Base station 101 makes the handover decision (step 305). 
Base station 101 then sends a handover indication to user equipment 109 (step 306) with the reserved signature to use and the RACH slot to use with base station 102.
（当審仮訳：
　［００２６］　図３は、この発明の第１の実施の形態による通信処理を示す図である。最初にゲートウェイ１２０からのパケットデータは、ユーザ機器１０９に送信するために現在の基地局である基地局１０１に送信される（ステップ３０１）。ステップ３０２では、基地局１０１は、ユーザ機器１０９に測定制御信号を送信する。基地局１０１は、ＵＬ割り当て信号をユーザ機器１０９に送信する（ステップ３０３）。ユーザ機器１０９は、測定報告を基地局１０１に応答する（ステップ３０４）。基地局１０１は、ハンドオーバー決定を行う（ステップ３０５）。そして、
基地局１０１は、ユーザ機器１０９に対して、基地局１０２で使用する予約済みシグネチャと使用するＲＡＣＨスロットを記載したハンドオーバ指示を送信する（ステップ３０６）。
　引用文献４には、「基地局１０１は、ユーザ機器１０９に対して、基地局１０２で使用する予約済みシグネチャと使用するＲＡＣＨスロットを記載したハンドオーバ指示を送信する（ステップ３０６）。」という記載によれば、引用文献４には、「基地局は、ユーザ機器に対して、他の基地局で使用する予約済みシグネチャと使用するＲＡＣＨスロットを記載したハンドオーバ指示を送信する」という技術事項が記載されていると認められる。
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、以下のことがいえる。
ア　引用発明１の「ソースｅＮＢ」、「ターゲットｅＮＢ」、「ＵＥ」は、本願発明１の「ソース基地局」、「ターゲット基地局」、「ユーザ機器（ＵＥ）」に相当する。また、引用発明１の「アップリンクシグナルコンフィギュレーション」は、ＵＥが基地局に対して送信を行うための設定情報であることは技術常識であるから、ＵＥ装置無線送信設定情報に含まれるといえるものであり、引用発明１の「アップリンクシグナルコンフィギュレーション」は、本願発明１の「ＵＥ装置無線送信設定情報」に含まれる。そして、引用発明１はソースｅＮＢからターゲットｅＮＢへＵＥのハンドオーバを行うものであるから、ソースｅＮＢによって少なくとも通信というサービスが提供されているＵＥといえる。さらに、引用発明１の「アップリンクコンフィギュレーション」はソースｅＮＢによって少なくとも通信というサービスが提供されているＵＥに関連するＵＥ装置無線送信設定情報といえる。
　そうすると、本願発明１の「ソース基地局によってサービスが提供されているユーザ機器（ＵＥ）装置に関連するＵＥ装置無線送信設定情報をターゲット基地局に送信すること」と、引用発明１の「ソースｅＮＢによって、ＵＥに送信されたアップリンクシグナルコンフィギュレーションを、ハンドオーバ要求メッセージでターゲットｅＮＢに通知し、」は、「ソース基地局によってサービスが提供されているユーザ機器（ＵＥ）装置に関連するＵＥ装置無線送信設定情報をターゲット基地局に送信する」点で一致する。
イ　引用発明１のＵＥは、「ＴＡ計算のために使用される設定されたアップリンクシグナルをターゲットｅＮＢに送信」するものであって、当該送信は、ＵＥに送信されたアップリンクシグナルコンフィギュレーションを使用して送信されるものであること、すなわちＵＥは、ＵＥ装置無線送信設定情報に関連付けられたＵＥ装置無線送信設定を使用して、アップリンクシグナルを送信するものであることは自明である。また、引用発明１は、ＵＥが送信するアップリンクシグナルに基づいてＴＡ計算を行うものであるから、アップリンクシグナルの送信は、本願発明１の第１の送信に相当する。
　そうすると、本願発明１の「前記ＵＥ装置が、前記ＵＥ装置無線送信設定情報に関連付けられたＵＥ装置無線送信設定を使用して、第１の送信を送信すること」と、引用発明１の「ＵＥは、ＴＡ計算のために使用される設定されたアップリンクシグナルをターゲットｅＮＢに送信し」は、「前記ＵＥ装置が、前記ＵＥ装置無線送信設定情報に関連付けられたＵＥ装置無線送信設定を使用して、第１の送信を送信すること」という点で一致する。
ウ　引用発明１の「ＴＡ計算のために使用される設定されたアップリンクシグナル」は「ターゲットｅＮＢ」に送信されるものであるから、ターゲットｅＮＢは、ＴＡ計算のために使用される設定されたアップリンクシグナルを受信するものであることは自明である。そして、上記「イ」で述べたとおり、引用発明１のアップリンクシグナルの送信は、本願発明１の第１の送信に相当する。
　そうすると、本願発明１と引用発明１は、「前記ターゲット基地局が、第１の送信を受信する」点で一致する。
エ　上記「ウ」で述べたとおり、引用発明１のターゲット基地局は、ＴＡ計算のために使用される設定されたアップリンクシグナルを受信するものであり、ターゲットｅＮＢはタイミングアドバンスをソースｅＮＢに通知するものであるから、ターゲット基地局において、アップリンクシグナル、すなわち第１の送信に基づいてＴＡ計算が行われ、ここでＴＡとはタイミングアドバンスであることは明らかであるから、タイミングアドバンスが計算されるものといえる。そして、タイミングアドバンスを計算することは、ターゲットｅＮＢとＵＥとのタイミング差を判定することであることは技術常識である。
　そうすると、本願発明１と引用発明１は、「前記ターゲット基地局が、前記受信した第１の送信に少なくとも部分的に基づいて、前記ターゲット基地局と前記ＵＥ装置との間のタイミング差を判定する」点で一致する。
オ　引用発明１は「ソースｅＮＢからターゲットｅＮＢへのＵＥのハンドオーバを行う」ものである。
　そうすると、本願発明１の「前記タイミング差を判定した後、前記ソース基地局から前記ターゲット基地局への前記ＵＥ装置のハンドオーバを開始する」と引用発明１の「ソースｅＮＢからターゲットｅＮＢへのＵＥのハンドオーバを行う」は、「前記ソース基地局から前記ターゲット基地局への前記ＵＥ装置のハンドオーバを行う」点で共通する。
　以上を総合すると、本願発明１と引用発明１とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　（一致点）
「ソース基地局によってサービスが提供されているユーザ機器（ＵＥ）装置に関連するＵＥ装置無線送信設定情報をターゲット基地局に送信することと、
　前記ＵＥ装置が、前記ＵＥ装置無線送信設定情報に関連付けられたＵＥ装置無線送信設定を使用して、第１の送信を送信することと、
　前記ターゲット基地局が、第１の送信を受信することと、
　前記ターゲット基地局が、前記受信した第１の送信に少なくとも部分的に基づいて、前記ターゲット基地局と前記ＵＥ装置との間のタイミング差を判定することと、
　前記ソース基地局から前記ターゲット基地局への前記ＵＥ装置のハンドオーバを行うことと、を含む、方法。」
（相違点）
　ソース基地局からターゲット基地局へのＵＥ装置のハンドオーバを開始することについて、本願発明１においては、「タイミング差を判定した後に、ソース基地局からターゲット基地局へのＵＥ装置のハンドオーバを開始する」のに対し、引用発明においては、「ソースｅＮＢによって、ＵＥに送信されたアップリンクシグナルコンフィギュレーションを、ハンドオーバ要求メッセージでターゲットｅＮＢに通知」しており、ソース基地局からターゲット基地局へのＵＥ装置のハンドオーバの開始が、タイミング差を判定した後であることが特定されていない点。
　また、本願発明１と引用発明２とを対比すると、以下のことがいえる。
カ　引用発明２の「ソース基地局」、「ターゲット基地局」、「移動局」は、本願発明１の「ソース基地局」、「ターゲット基地局」、「ユーザ機器（ＵＥ）」に相当する。また、引用発明２の「予約済みＲＡＣＨプリアンブル」は、ターゲット基地局に送信され、ターゲット基地局は、予約済みＲＡＣＨプリアンブルを受信すると、移動局のタイミングアドバンスを計算するものであるから、予約済みＲＡＣＨプリアンブルは、本願発明１の第１の送信に相当する。
　そうすると、本願発明１の「前記ＵＥ装置が、前記ＵＥ装置無線送信設定情報に関連付けられたＵＥ装置無線送信設定を使用して、第１の送信を送信することと、」と引用発明２の「移動局は、予約済みＲＡＣＨプリアンブルをターゲット基地局に送信し、」は、「ＵＥ装置が、第１の送信を送信する」点で共通する。
キ　上記「カ」で述べたとおり、引用発明２の「移動局は、予約済みＲＡＣＨプリアンブルをターゲット基地局に送信」するものであるから、引用発明２のターゲット基地局は、移動局から、予約済みＲＡＣＨプリアンブルを受信するものであることは自明である。また、上記「カ」で述べたとおり、引用発明２の「予約済みＲＡＣＨプリアンブル」は、本願発明１の第１の送信に相当する。
　そうすると、本願発明１と引用発明２は、「ターゲット基地局が、第１の送信を受信する」点で一致する。
ク　引用発明２は「ターゲット基地局は、予約済みＲＡＣＨプリアンブルを受信すると、移動局のタイミングアドバンスを計算する」ものである。そして、移動局のタイミングアドバンスとはターゲット基地局と移動局のタイミングの差であることは技術常識であり、上記「カ」でも述べたように、引用発明２の「予約済みＲＡＣＨプリアンブル」は、本願発明１の第１の送信に相当するものであるから、引用発明２のターゲット基地局は、第１の送信に少なくとも部分的に基づいて、移動局のタイミングアドバンスを計算するものであるといえる。
　そうすると、本願発明２と引用発明２は、「前記ターゲット基地局が、前記受信した第１の送信に少なくとも部分的に基づいて、前記ターゲット基地局と前記ＵＥ装置との間のタイミング差を判定する」点で一致する。
　以上を総合すると、本願発明１と引用発明２とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　（一致点）
「　ＵＥ装置が、第１の送信を送信することと、
　前記ターゲット基地局が、前記第１の送信を受信することと、
　前記ターゲット基地局が、前記受信した第１の送信に少なくとも部分的に基づいて、前記ターゲット基地局と前記ＵＥ装置との間のタイミング差を判定することと、
　ソース基地局からターゲット基地局へのＵＥ装置のハンドオーバを行うことと、を含む、方法。」
（相違点１）
　ソース基地局について、本願発明１においては、「ソース基地局によってサービスが提供されているユーザ機器（ＵＥ）装置に関連するＵＥ装置無線送信設定情報をターゲット基地局に送信する」のに対し、引用発明２においては、その発明特定事項が特定されていない点。
（相違点２）
　ＵＥ装置について、本願発明１においては、「ＵＥ装置が、前記ＵＥ装置無線送信設定情報に関連付けられたＵＥ装置無線送信設定を使用して、第１の送信を送信する」のに対し、引用発明２においては、その発明特定事項が特定されていない点。
（相違点３）
　ソース基地局からターゲット基地局へのＵＥ装置のハンドオーバを行うことについて、本願発明１においては、「タイミング差を判定した後に、ソース基地局からターゲット基地局へのＵＥ装置のハンドオーバを開始する」のに対し、引用発明２においては、ソース基地局からターゲット基地局へのＵＥ装置のハンドオーバを開始することがタイミング差を判定する前であって、後であることが特定されていない点。
（２）新規性（特許法第２９条第１項第３号）についての判断
　本願発明１と引用発明１又は引用発明２は、上記「（１）」で説示した相違点、又は相違点１ないし相違点３で相違するから、本願発明１は引用発明１又は引用発明２であるとはいえない。
（３）進歩性（特許法第２９条第２項）についての判断
　引用発明１との相違点及び引用発明２との相違点３に係る本願発明１のソース基地局からターゲット基地局へのＵＥ装置のハンドオーバを開始することについて「タイミング差を判定した後に、ソース基地局からターゲット基地局へのＵＥ装置のハンドオーバを開始する」ものとする発明特定事項は、引用文献１ないし引用文献４には記載も示唆もされていない。また、本願優先日２０１６年８月１２日の当該技術分野において周知技術であるともいえない。
　よって、当業者といえども、引用発明１又は引用発明２において、上記引用発明１との相違点及び上記引用発明２との相違点３に係る本願発明１のソース基地局からターゲット基地局へのＵＥ装置のハンドオーバを開始することについて「タイミング差を判定した後に、ソース基地局からターゲット基地局へのＵＥ装置のハンドオーバを開始する」ものとすることは、容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、上記引用発明２の相違点１及び相違点２について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明１又は引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２　本願発明２、３、７について
　本願発明２、３、７は、本願発明１の発明特定事項を全て含むから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１並びに引用文献３及び引用文献４、又は引用発明２並びに引用文献３及び引用文献４に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３　本願発明４ないし６について
　本願発明４ないし６は、本願発明１の発明特定事項を全て含むから、本願発明１と同じ理由により、引用発明１又は引用発明２に記載された発明ではないし、当業者であっても、引用発明１又は引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
４　本願発明８について
　本願発明１の「タイミング差を判定した後、ソース基地局からターゲット基地局へのＵＥ装置のハンドオーバを開始すること」に対応する本願発明８の「ハンドオーバは、タイミング差が判定された後に他の基地局によって開始される」は、本願発明１と同じ理由により、引用発明１又は引用発明２に記載された発明ではないし、当業者であっても、引用発明１又は引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
５．本願発明９及び１０について
　本願発明９及び１０は、本願発明８の発明特定事項を全て含むから、本願発明８と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１並びに引用文献３及び引用文献４、又は引用発明２並びに引用文献３及び引用文献４に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
６．本願発明１１ないし１３について
　本願発明１１ないし１３は、本願発明８の発明特定事項を全て含むから、本願発明８と同じ理由により、引用発明１又は引用発明２に記載された発明ではないし、当業者であっても、引用発明１又は引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
７．本願発明１４ないし２０について
　本願発明１４、１８ないし２０は、本願発明１に記載の方法をシステムとして記載し、一部の処理を各部位が動作するように記載したものであって、上記１．で説示した相違点に係る本願発明１の発明特定事項を少なくとも備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用発明１又は引用発明２に記載された発明ではないし、当業者であっても、引用発明１又は引用発明２に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　本願発明１５ないし１７は、本願発明１に記載の方法をシステムとして記載し、それぞれの処理を各部位が動作するように記載したものであって、上記１．で説示した相違点に係る本願発明１の発明特定事項を少なくとも備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１並びに引用文献３及び引用文献４、又は引用発明２並びに引用文献３及び引用文献４に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１、４ないし６、８，１１ないし１４、１８ないし２０は、引用発明１又は引用発明２に記載された発明ではないし、当業者が引用発明１又は引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、本願発明２、３、７、９，１０、１５ないし１７は、当業者が引用発明１並びに引用文献３及び引用文献４、又は引用発明２並びに引用文献３及び引用文献４に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。