Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月23日(2019.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技中に抽選契機が発生すると、所定の抽選を実行する抽選実行手段と、
前記所定の抽選が実行されたことに基づいて、所定の変動時間にわたって図柄を変動表示させた後に前記所定の抽選の抽選結果に応じた態様で前記図柄を停止表示させる図柄表示手段と、
前記所定の抽選の結果に基づいて所定の演出を実行する演出実行手段と、
前記所定の演出の実行中に前記所定の演出に関する予告演出を実行する予告演出実行手段と、
規定の演出開始タイミングから前記予告演出が実行されるタイミングまでの時間よりも短い第１待ち時間を、時間の経過に応じてかつ所定の更新頻度で更新することで、当該第１待ち時間の時間推移に基づく情報を表示するタイマ演出を実行可能とするタイマ演出実行手段と、
前記第１待ち時間よりも長い第２待ち時間を、時間の経過に応じてかつ前記所定の更新頻度よりも頻度が高い高更新頻度で更新することで、当該第２待ち時間の時間推移に基づき、前記予告演出が実行されるタイミングよりも前に、前記予告演出の実行が始まる旨を報知する特別演出を実行可能とする特別演出実行手段と
を備える遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記第２待ち時間は、
規定の演出開始タイミングから前記予告演出が実行されるタイミングまでの時間から前記特別演出の実行時間を減算した時間であることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の遊技機において、
前記タイマ演出実行手段は、
前記タイマ演出の実行に応じて前記第１待ち時間の経過結果に関する到達情報の表示とした場合、前記特別演出実行手段による前記特別演出の実行となるまで当該到達情報の表示を維持することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月26日(2019.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続要求メッセージの発信元の電話端末と発信先の電話端末との間に通話路を確立する主装置であって、
前記発信元の電話端末から受信した前記接続要求メッセージに付加されているメディア接続情報のメディア種別を前記主装置がサポートしていない場合に、前記発信先の電話端末が当該メディア種別をサポートしているか否かを判断するサポート判断手段と、
前記サポート判断手段により前記発信先の電話端末が前記接続要求メッセージに付加されているメディア接続情報のメディア種別をサポートしていると判断された場合に、当該メディア接続情報のメディア接続先に前記発信元の電話端末を設定して、当該接続要求メッセージを前記発信先の電話端末に中継するとともに、当該接続要求メッセージに対する応答として前記発信先の電話端末から受信した接続応答メッセージに付加されているメディア接続情報のメディア接続先に前記発信先の電話端末を設定して、当該接続応答メッセージを前記発信元の電話端末に中継するメッセージ中継手段と、を有する
ことを特徴とする主装置。
【請求項２】
請求項１に記載の主装置であって、
前記メッセージ中継手段は、
前記接続要求メッセージに付加されているメディア接続情報のメディア種別を前記発信先の電話端末がサポートしていないと前記サポート判断手段により判断された場合に、当該メディア接続情報のメディア種別を前記主装置がサポートするメディア種別に設定し、かつメディア接続先を前記主装置に設定した当該接続要求メッセージを前記発信先の電話端末に中継する
ことを特徴とする主装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の主装置であって、
前記サポート判断手段は、
パーク保留中に保留解除要求元の電話端末からパーク保留解除要求メッセージを受信した場合に、当該パーク保留解除要求メッセージに付加されているメディア接続情報のメディア種別をパーク保留中の電話端末がサポートしているか否かをさらに判断し、
前記メッセージ中継手段は、
前記パーク保留解除要求メッセージに付加されているメディア接続情報のメディア種別を前記パーク保留中の電話端末がサポートしていると前記サポート判断手段により判断された場合に、前記保留解除要求元の電話端末に対して、メディア種別を前記パーク保留解除要求メッセージに付加されているメディア接続情報のメディア種別に設定し、かつメディア接続先を前記パーク保留中の電話端末に設定したメディア接続情報が付加された再接続要求メッセージを送信するとともに、前記パーク保留中の電話端末に対して、メディア種別を前記パーク保留解除要求メッセージに付加されているメディア接続情報のメディア種別に設定し、かつメディア接続先を前記保留解除要求元の電話端末に設定したメディア接続情報が付加された再接続要求メッセージを送信する
ことを特徴とする主装置。
【請求項４】
請求項３に記載の主装置であって、
前記メッセージ中継手段は、
前記パーク保留解除要求メッセージに付加されているメディア接続情報のメディア種別を前記パーク保留中の電話端末がサポートしていないと前記サポート判断手段により判断された場合に、前記保留解除要求元の電話端末および前記パーク保留中の電話端末各々に対して、メディア種別を前記主装置がサポートするメディア種別に設定し、かつメディア接続先を前記主装置に設定したメディア接続情報が付加された再接続要求メッセージを送信する
ことを特徴とする主装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の主装置であって、
受信した呼制御メッセージに付加されているメディア接続情報を抽出するメディア接続情報抽出手段と、
メディア接続情報を記憶するメディア接続情報記憶手段と、
前記メッセージ中継手段が送信する呼制御メッセージに、前記メディア接続情報記憶手段に記憶されたメディア接続情報を付加するメディア接続情報付加手段と、をさらに有し、
前記メッセージ中継手段は、
前記サポート判断手段による判断結果に基づいて、前記メディア接続情報抽出手段により呼制御メッセージから抽出されたメディア接続情報においてメディア接続先が前記主装置から当該呼制御メッセージの送信元の電話端末に変更されたメディア接続情報、あるいは、メディア種別を前記主装置がサポートするメディア種別に設定し、かつメディア接続先を前記主装置に設定したメディア接続情報を前記メディア接続情報記憶手段に記憶する
ことを特徴とする主装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の主装置であって、
収容する電話端末毎に、電話端末から受信した端末登録要求メッセージに付加されている、当該電話端末がサポートするメディア種別を記憶する端末情報記憶手段をさらに有し、
前記サポート判断手段は、
前記端末情報記憶手段を参照して、呼制御メッセージの送信先の電話端末が、当該呼制御メッセージに付加されているメディア接続情報のメディア種別をサポートしているか否かを判断する
ことを特徴とする主装置。
【請求項７】
主装置により接続要求メッセージの発信元の電話端末と発信先の電話端末との間に通話路を確立する呼接続方法であって、
前記主装置は、
前記発信元の電話端末から受信した前記接続要求メッセージに付加されているメディア接続情報のメディア種別を前記主装置がサポートしていない場合に、前記発信先の電話端末が当該メディア種別をサポートしているか否かを判断し、
接続要求メッセージに付加されているメディア接続情報のメディア種別を前記発信先の電話端末がサポートしている場合、当該メディア接続情報のメディア接続先に前記発信元の電話端末を設定し、当該接続要求メッセージを前記発信先の電話端末に中継するとともに、当該接続要求メッセージに対する応答として前記発信先の電話端末から受信した接続応答メッセージに付加されているメディア接続情報のメディア接続先に前記発信先の電話端末を設定し、当該接続応答メッセージを前記発信元の電話端末に中継する
ことを特徴とする呼接続方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
例えば、本発明は、
接続要求メッセージの発信元の電話端末と発信先の電話端末との間に通話路を確立する主装置であって、
前記発信元の電話端末から受信した前記接続要求メッセージに付加されているメディア接続情報のメディア種別を前記主装置がサポートしていない場合に、前記発信先の電話端末が当該メディア種別をサポートしているか否かを判断するサポート判断手段と、
前記サポート判断手段により前記発信先の電話端末が前記接続要求メッセージに付加されているメディア接続情報のメディア種別をサポートしていると判断された場合に、当該メディア接続情報のメディア接続先に前記発信元の電話端末を設定して、当該接続要求メッセージを前記発信先の電話端末に中継するとともに、当該接続要求メッセージに対する応答として前記発信先の電話端末から受信した接続応答メッセージに付加されているメディア接続情報のメディア接続先に前記発信先の電話端末を設定して、当該接続応答メッセージを前記発信元の電話端末に中継するメッセージ中継手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月29日(2019.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プライマリチャネルによる割り当てに対応した第１タイプのスケジュール要素と、複数チャネルによる割り当てに対応した第２タイプのスケジュール要素とを含むＭＡＣフレームを生成する送信信号発生回路と、
前記生成されたＭＡＣフレームを前記プライマリチャネルで送信する送信回路と、
を備え、
前記複数チャネルによる割り当てが前記プライマリチャネルを含む場合、
前記第１タイプのスケジュール要素は、割当時間情報を含む割り当てフィールドを有し、
前記第２タイプのスケジュール要素は、前記第１タイプのスケジュール要素に対する差分スケジューリング情報を含むチャネル割り当てフィールドを有し、
前記複数チャネルによる割り当てが前記プライマリチャネルを含まない場合、
前記第２タイプのスケジュール要素は、前記複数チャネルによる割り当てに関する全てのスケジューリング情報を含むチャネル割り当てフィールドを有する、
送信装置。
【請求項２】
前記第１タイプのスケジュール要素は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄ規格に準拠した拡張スケジュール要素であり、
前記第２タイプのスケジュール要素は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｙ規格に準拠したＥＤＭＧ（Enhanced Directional Multi-Gigabit）拡張スケジュール要素である、
請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記ＭＡＣフレームは、ＤＭＧ（Directional Multi-Gigabit）ビーコンフレームまたはアナウンスフレームのいずれかである、
請求項１に記載の送信装置。
【請求項４】
前記第２タイプのスケジュール要素は、前記複数チャネルによる割り当てに対応する１つ以上のチャネル割り当てフィールドを備え、
前記１つ以上のチャネル割り当てフィールドの各々は、前記複数チャネルによる割り当ての前記差分スケジューリング情報を含むか、あるいは、前記全てのスケジューリング情報を含むかを示すシグナリングタイプサブフィールドを備える、
請求項１に記載の送信装置。
【請求項５】
前記差分スケジューリング情報は、対応するチャネル割り当ての帯域幅情報を含む、
請求項４に記載の送信装置。
【請求項６】
プライマリチャネルによる割り当てに対応した第１タイプのスケジュール要素と、複数チャネルによる割り当てに対応した第２タイプのスケジュール要素とを含むＭＡＣフレームを生成し、
前記生成されたＭＡＣフレームを前記プライマリチャネルで送信する送信方法であって、
前記複数チャネルによる割り当てが前記プライマリチャネルを含む場合、
前記第１タイプのスケジュール要素は、割当時間情報を含む割り当てフィールドを有し、
前記第２タイプのスケジュール要素は、前記第１タイプのスケジュール要素に対する差分スケジューリング情報を含むチャネル割り当てフィールドを有し、
前記複数チャネルによる割り当てが前記プライマリチャネルを含まない場合、
前記第２タイプのスケジュール要素は、前記複数チャネルによる割り当てに関する全てのスケジューリング情報を含むチャネル割り当てフィールドを有する、
送信方法。
【請求項７】
前記第１タイプのスケジュール要素は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄ規格に準拠した拡張スケジュール要素であり、
前記第２タイプのスケジュール要素は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｙ規格に準拠したＥＤＭＧ（Enhanced Directional Multi-Gigabit）拡張スケジュール要素である、
請求項６に記載の送信方法。
【請求項８】
前記ＭＡＣフレームは、ＤＭＧ（Directional Multi-Gigabit）ビーコンフレームまたはアナウンスフレームのいずれかである、
請求項６に記載の送信方法。
【請求項９】
前記第２タイプのスケジュール要素は、前記複数チャネルによる割り当てに対応する１つ以上のチャネル割り当てフィールドを備え、
前記１つ以上のチャネル割り当てフィールドの各々は、前記複数チャネルによる割り当ての前記差分スケジューリング情報を含むか、あるいは、前記全てのスケジューリング情報を含むかを示すシグナリングタイプサブフィールドを備える、
請求項６に記載の送信方法。
【請求項１０】
前記差分スケジューリング情報は、対応するチャネル割り当ての帯域幅情報を含む、
請求項９に記載の送信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送信装置及び送信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は、送信装置及び送信方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示の非限定的な実施例は、ネットワーク内の１つ以上のチャネルの割り当ての効率的なスケジューリングを実行できる送信装置及び送信方法の提供に資する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本開示の一態様に係る送信装置は、プライマリチャネルによる割り当てに対応した第１タイプのスケジュール要素と、複数チャネルによる割り当てに対応した第２タイプのスケジュール要素とを含むＭＡＣフレームを生成する送信信号発生回路と、前記生成されたＭＡＣフレームを前記プライマリチャネルで送信する送信回路と、を備え、前記複数チャネルによる割り当てが前記プライマリチャネルを含む場合、前記第１タイプのスケジュール要素は、割当時間情報を含む割り当てフィールドを有し、前記第２タイプのスケジュール要素は、前記第１タイプのスケジュール要素に対する差分スケジューリング情報を含むチャネル割り当てフィールドを有し、前記複数チャネルによる割り当てが前記プライマリチャネルを含まない場合、前記第２タイプのスケジュール要素は、前記複数チャネルによる割り当てに関する全てのスケジューリング情報を含むチャネル割り当てフィールドを有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本開示の一態様に係る送信方法は、プライマリチャネルによる割り当てに対応した第１タイプのスケジュール要素と、複数チャネルによる割り当てに対応した第２タイプのスケジュール要素とを含むＭＡＣフレームを生成し、前記生成されたＭＡＣフレームを前記プライマリチャネルで送信する送信方法であって、前記複数チャネルによる割り当てが前記プライマリチャネルを含む場合、前記第１タイプのスケジュール要素は、割当時間情報を含む割り当てフィールドを有し、前記第２タイプのスケジュール要素は、前記第１タイプのスケジュール要素に対する差分スケジューリング情報を含むチャネル割り当てフィールドを有し、前記複数チャネルによる割り当てが前記プライマリチャネルを含まない場合、前記第２タイプのスケジュール要素は、前記複数チャネルによる割り当てに関する全てのスケジューリング情報を含むチャネル割り当てフィールドを有する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月11日(2019.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光源が配列された基板と、
前記複数の光源から出射された光を前記複数の光源の配列方向に交差する交差方向に案内し、互いに対向して前記光源からの光を内部反射する第１面及び第２面を有する導光部と、前記導光部によって案内された光を偏向し出射する偏向部と、前記第１面から外方に突出する突出部と、が一体に形成される導光体と、
前記導光体の前記偏向部から出射された光を受けたシートの反射光を光電変換して画像情報を読み取る画像読取部と、を備え、
前記第１面及び第２面は、前記光源から遠ざかるに連れて前記第１面及び第２面の間の距離が離れるように構成されており、
前記第１面及び前記第２面の少なくともいずれか一方は、前記配列方向において前記突出部に重なるように配置された凹部を有し、
前記凹部を通る前記配列方向に平行な平面において、前記凹部が形成されている部分での前記第１面及び前記第２面の距離は、前記凹部が形成されていない部分での前記第１面及び前記第２面との間の距離よりも小さい、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記凹部は、前記第１面に形成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記突出部は、前記凹部から外方に突出して形成される、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記凹部は、前記第２面に形成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記画像読取部を支持する支持部を備え、
前記突出部は、前記支持部に係合するピンである、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記突出部は、前記基板を保持する保持部である、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記導光部は、前記第１面及び前記第２面に接続され前記複数の光源からの光が入射される入射面を有し、
前記凹部は、前記入射面から前記交差方向に延びている、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記突出部は、前記交差方向において前記凹部とは異なる位置に設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項９】
複数の光源が配列された基板と、
前記複数の光源から出射された光を前記複数の光源の配列方向に交差する交差方向に案内し、互いに対向して前記光源からの光を内部反射する第１面及び第２面を有する導光部と、前記導光部によって案内された光を偏向し出射する偏向部と、前記第１面から外方に突出する突出部と、が一体に形成される導光体と、
前記導光体の前記偏向部から出射された光を受けたシートの反射光を光電変換して画像情報を読み取る画像読取部と、を備え、
前記第１面及び第２面は、前記光源から遠ざかるに連れて前記第１面及び第２面の間の距離が離れるように構成されており、
前記配列方向に平行な平面において、前記配列方向において前記突出部に重なる位置の前記第１面及び前記第２面との距離は、前記配列方向において前記突出部に重ならない位置の前記第１面及び前記第２面との距離よりも小さい、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像読取装置と、
前記画像読取装置により読み取られた画像情報に基づいてシートに画像を形成する画像形成部と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、複数の光源が配列された基板と、前記複数の光源から出射された光を前記複数の光源の配列方向に交差する交差方向に案内し、互いに対向して前記光源からの光を内部反射する第１面及び第２面を有する導光部と、前記導光部によって案内された光を偏向し出射する偏向部と、前記第１面から外方に突出する突出部と、が一体に形成される導光体と、前記導光体の前記偏向部から出射された光を受けたシートの反射光を光電変換して画像情報を読み取る画像読取部と、を備え、前記第１面及び第２面は、前記光源から遠ざかるに連れて前記第１面及び第２面の間の距離が離れるように構成されており、前記第１面及び前記第２面の少なくともいずれか一方は、前記配列方向において前記突出部に重なるように配置された凹部を有し、前記凹部を通る前記配列方向に平行な平面において、前記凹部が形成されている部分での前記第１面及び前記第２面の距離は、前記凹部が形成されていない部分での前記第１面及び前記第２面との間の距離よりも小さい、ことを特徴とする画像読取装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の一態様は、複数の光源が配列された基板と、前記複数の光源から出射された光を前記複数の光源の配列方向に交差する交差方向に案内し、互いに対向して前記光源からの光を内部反射する第１面及び第２面を有する導光部と、前記導光部によって案内された光を偏向し出射する偏向部と、前記第１面から外方に突出する突出部と、が一体に形成される導光体と、前記導光体の前記偏向部から出射された光を受けたシートの反射光を光電変換して画像情報を読み取る画像読取部と、を備え、前記第１面及び第２面は、前記光源から遠ざかるに連れて前記第１面及び第２面の間の距離が離れるように構成されており、前記配列方向に平行な平面において、前記配列方向において前記突出部に重なる位置の前記第１面及び前記第２面との距離は、前記配列方向において前記突出部に重ならない位置の前記第１面及び前記第２面との距離よりも小さい、ことを特徴とする画像読取装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月28日(2018.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一面に形成された半導体素子（３０）を有する半導体基板（１２）と、
前記半導体基板の前記一面上に配置された層間絶縁膜（１４）と、
前記層間絶縁膜内に配置された配線層（１６）と、
前記層間絶縁膜に対して前記半導体基板と反対側に配置され、前記層間絶縁膜よりも硬質な硬質膜（１８）と、
前記硬質膜に対して前記層間絶縁膜と反対側に配置され、前記配線層を介して前記半導体素子と接続された外部接続用の複数のパッド部（２０）と、
電気的な絶縁性を有し、少なくとも前記パッド部同士の対向領域（Ｓｂ）に配置された表面保護膜（２２）と、を備え、
前記表面保護膜は、膜厚が１μｍ以上であり、シリコン窒化膜又はシリコン酸化膜とされており、前記パッド部におけるグランドに接続される第１パッド部と、誘導負荷に接続される第２パッド部との間に形成されている半導体装置。
【請求項２】
一面に形成された半導体素子（３０）を有する半導体基板（１２）と、
前記半導体基板の前記一面上に配置された層間絶縁膜（１４）と、
前記層間絶縁膜内に配置された配線層（１６）と、
前記層間絶縁膜に対して前記半導体基板と反対側に配置され、前記層間絶縁膜よりも硬質な硬質膜（１８）と、
前記硬質膜に対して前記層間絶縁膜と反対側に配置され、前記配線層を介して前記半導体素子と接続された外部接続用の複数のパッド部（２０）と、
電気的な絶縁性を有し、少なくとも前記パッド部同士の対向領域（Ｓｂ）に配置された表面保護膜（２２）と、を備え、
前記表面保護膜は、内側膜（２２ａ）と、前記内側膜に対して前記パッド部と反対側に配置された外側膜（２２ｂ）と、を有し、
前記内側膜は、膜厚が１μｍ以上であり、前記外側膜よりも硬質にされており、
前記表面保護膜は、前記パッド部におけるグランドに接続される第１パッド部と、誘導負荷に接続される第２パッド部との間に形成されている半導体装置。
【請求項３】
前記内側膜は、シリコン窒化膜又はシリコン酸化膜とされている請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記半導体基板の厚さ方向の投影視において、前記パッド部の前記表面保護膜から露出する領域は、前記半導体素子が形成された領域の少なくとも一部と重なっている請求項１〜３のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記パッド部は、誘導負荷（１００）と電気的に接続され、
前記半導体素子は、オンオフ動作することによって、前記誘導負荷に流れる電流を制御する請求項１〜４のいずれか１項に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のひとつは、
一面に形成された半導体素子（３０）を有する半導体基板（１２）と、
半導体基板の一面上に配置された層間絶縁膜（１４）と、
層間絶縁膜内に配置された配線層（１６）と、
層間絶縁膜に対して半導体基板と反対側に配置され、層間絶縁膜よりも硬質な硬質膜（１８）と、
硬質膜に対して層間絶縁膜と反対側に配置され、配線層を介して半導体素子と接続された外部接続用の複数のパッド部（２０）と、
電気的な絶縁性を有し、少なくともパッド部同士の対向領域（Ｓｂ）に配置された表面保護膜（２２）と、を備え、
表面保護膜は、膜厚が１μｍ以上であり、シリコン窒化膜又はシリコン酸化膜とされており、パッド部におけるグランドに接続される第１パッド部と、誘導負荷に接続される第２パッド部との間に形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のひとつは、
一面に形成された半導体素子（３０）を有する半導体基板（１２）と、
半導体基板の一面上に配置された層間絶縁膜（１４）と、
層間絶縁膜内に配置された配線層（１６）と、
層間絶縁膜に対して半導体基板と反対側に配置され、層間絶縁膜よりも硬質な硬質膜（１８）と、
硬質膜に対して層間絶縁膜と反対側に配置され、配線層を介して半導体素子と接続された外部接続用の複数のパッド部（２０）と、
電気的な絶縁性を有し、少なくともパッド部同士の対向領域（Ｓｂ）に配置された表面保護膜（２２）と、を備え、
表面保護膜は、内側膜（２２ａ）と、内側膜に対してパッド部と反対側に配置された外側膜（２２ｂ）と、を有し、
内側膜は、膜厚が１μｍ以上であり、外側膜よりも硬質にされており、
表面保護膜は、パッド部におけるグランドに接続される第１パッド部と、誘導負荷に接続される第２パッド部との間に形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月28日(2019.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品と、
前記電子部品を埋設して固定する樹脂成形体と、
前記電子部品の電極に接続される配線と、
前記樹脂成形体よりも高い熱伝導率を有し、前記電子部品に接する伝熱層とを備え、
前記樹脂成形体は、前記電子部品とともに前記伝熱層を埋設して固定し、
前記伝熱層の一部は、前記樹脂成形体と前記電子部品との間に形成され、
前記電子部品の表面は、前記樹脂成形体から露出する露出面を含み、
前記露出面の一部に前記電極の表面が含まれ、
前記伝熱層の一部は、前記電子部品の周囲において前記樹脂成形体の表面に沿って形成され、前記樹脂成形体から露出し、
前記配線は、前記露出面および前記伝熱層の表面に形成される、電子装置。
【請求項２】
電極がシートに接するように電子部品を前記シートに貼り付ける工程と、
前記シートにおける少なくとも前記電子部品と前記電子部品の周囲とに伝熱層を形成する工程と、
前記シートにおける前記電子部品が貼り付けられた面と成形型の内面との間に空間ができるように、前記シートを前記成形型内に配置し、前記空間に樹脂を充填させることで、前記電子部品および前記伝熱層が埋設された樹脂成形体を成形する工程と、
前記成形型から取り出された、前記電子部品と前記伝熱層と前記樹脂成形体とを含む構造体から前記シートを剥離することにより、前記構造体における前記シートに接していたシート接合面を露出させる工程と、
前記シート接合面の上に、前記電極に接続する配線を形成する工程とを備え、
前記伝熱層は、前記樹脂成形体よりも高い熱伝導率を有する、電子装置の製造方法。
【請求項３】
前記配線および前記伝熱層は、インクジェット印刷法により形成される、請求項２に記載の電子装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
たとえば、第１連続表面は第２連続表面に対向する。もしくは、第１連続表面は第２連続表面に隣接する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
ここで、電子装置５００において、伝熱層５５０の上表面５５１と、電子部品１１０の面１１２と、電子部品１２０の本体部１２１の面１２３および端子１２２の先端面１２４と、樹脂成形体１３０の上表面１３１とが連続している。そのため、配線１４０は、インクジェットプリンタを用いて銀（Ａｇ）インクを噴霧することにより、容易に形成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
（変形例）
本実施の形態４においても、第５工程の後に、構造体６５０のシート接合面６５１上に、実施の形態１と同様に、配線１４０を避けた状態で伝熱層１５０を形成してもよい。もしくは、実施の形態２と同様に、シート接合面６５１の略全域（配線１４０を含む領域）に、電気絶縁体の伝熱層３５０を形成してもよい。これにより、電子部品１１０，１２０で発生した熱をより効率的に外部に放熱することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月7日(2019.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のサービスを提供するためのプログラムであって、
コンピュータ上で実行されることに応じて、前記コンピュータに、
特定のデータのダウンロードを開始するステップと、
前記特定のデータのダウンロードの開始に応じて、前記所定のサービス及び／又は前記特定のデータに関係する仮想コンテンツを抽選によって取得するための抽選ゲームを可能とするステップと、
前記抽選ゲームの抽選結果をユーザに提示するステップと、を実行させ、
前記抽選ゲームは、前記所定のサービスを前回利用してからの経過期間が所定の期間よりも長いユーザの抽選条件が有利となるように構成されている、
プログラム。
【請求項２】
前記仮想コンテンツは、前記所定のサービスにおいて使用される請求項１のプログラム。
【請求項３】
前記特定のデータは、前記プログラムの更新用データである請求項１または２のプログラム。
【請求項４】
請求項３のプログラムであって、
前記コンピュータに、さらに、
前記プログラムの更新が必要であることを認識するステップと、
ダウンロードした前記更新用データに基づいて前記プログラムを更新するステップと、
前記プログラムの更新の完了に応じて、前記所定のサービスの利用を可能とするステップと、を実行させ、
前記ダウンロードを開始するステップは、前記更新が必要であることを認識したときに、前記特定のデータのダウンロードを開始することを含む、
プログラム。
【請求項５】
前記抽選ゲームは、前記所定のサービスに関連付けられるサービス情報に少なくとも基づいて抽選条件が変化するように構成されている請求項１ないし４何れかのプログラム。
【請求項６】
前記サービス情報は、前記所定のサービスに対応する前記所定のサービスとは異なる他のサービス用のアカウントをフォローするフォロワーの数を含む請求項５のプログラム。
【請求項７】
前記抽選条件は、前記抽選結果に含まれる仮想コンテンツの数を含む請求項１ないし６何れかのプログラム。
【請求項８】
前記抽選条件は、仮想コンテンツの当選確率を含む請求項１ないし７何れかのプログラム。
【請求項９】
前記所定のサービスは、ゲームを含む請求項１ないし８何れかのプログラム。
【請求項１０】
１又は複数のコンピュータを備え、所定のサービスを提供するためのシステムであって、
前記１又は複数のコンピュータは、読取可能な命令を実行することに応じて、
前記１又は複数のコンピュータに含まれると共に前記所定のサービスを提供するためのプログラムが実行されているコンピュータにおいて、特定のデータのダウンロードを開始するステップと、
前記特定のデータのダウンロードの開始に応じて、前記所定のサービス及び／又は前記特定のデータに関係する仮想コンテンツを抽選によって取得するための抽選ゲームを可能とするステップと、
前記抽選ゲームの抽選結果をユーザに提示するステップと、を実行し、
前記抽選ゲームは、前記所定のサービスを前回利用してからの経過期間が所定の期間よりも長いユーザの抽選条件が有利となるように構成されている、
システム。
【請求項１１】
１又は複数のコンピュータによって実行され、所定のサービスを提供するための方法であって、
前記１又は複数のコンピュータに含まれると共に前記所定のサービスを提供するためのプログラムが実行されているコンピュータにおいて、特定のデータのダウンロードを開始するステップと、
前記特定のデータのダウンロードの開始に応じて、前記所定のサービス及び／又は前記特定のデータに関係する仮想コンテンツを抽選によって取得するための抽選ゲームを可能とするステップと、
前記抽選ゲームの抽選結果をユーザに提示するステップと、を備え、
前記抽選ゲームは、前記所定のサービスを前回利用してからの経過期間が所定の期間よりも長いユーザの抽選条件が有利となるように構成されている、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月9日(2019.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトＴ細胞を含む医薬組成物であって、
前記ヒトＴ細胞は：
機能的ＰＤ−１細胞内ドメインを欠き、且つヒトＴ細胞におけるプログラム細胞死リガンド１（ＰＤ−Ｌ１）の阻害効果を減少させる切断型プログラム細胞死タンパク質１（ＰＤ−１）をコードする第１核酸；及び
標的細胞の腫瘍抗原を認識する細胞外ドメイン、膜貫通ドメイン、並びにＣＤ３−ゼータシグナルドメイン及び共刺激分子のシグナルドメインを含む細胞内ドメインを含むキメラ抗原受容体（ＣＡＲ）をコードする第２核酸；
を含み、
前記切断型ＰＤ−１及び前記ＣＡＲが別個のポリペプチドである遺伝子産物として発現される、医薬組成物。
【請求項２】
前記切断型ＰＤ−１は、ヒト細胞のヒトＴ細胞のＰＤ−１と、特定の細胞のＰＤ−Ｌ１との間の経路に干渉する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記切断型ＰＤ−１は、ＰＤ−１細胞外ドメイン若しくはＰＤ−１膜貫通ドメイン又はそれらの組み合わせを含む、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記切断型ＰＤ−１は、配列番号９のアミノ酸配列若しくは配列番号１０のアミノ酸配列又はそれらの組み合わせを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記切断型ＰＤ−１は、特定の細胞のＰＤ−Ｌ１と結合するＰＤ−１細胞外ドメインを含む可溶性受容体である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記腫瘍抗原がＣＤ１９である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記共刺激分子は、４−１ＢＢ若しくはＣＤ２８又はそれらの組み合わせを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記切断型ＰＤ−１は、配列番号１２のアミノ酸配列、配列番号１３のアミノ酸配列、又は配列番号１４のアミノ酸配列を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の第１核酸及び第２核酸を含む、単離核酸。
【請求項１０】
請求項９に記載の前記単離核酸を含む、ベクター。
【請求項１１】
請求項９に記載の前記単離核酸を含む、細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月11日(2018.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（９０）がロック状態か否かを判定するロック判定部（５４）と、
前記車両の駆動源である主機モータ（３）の回転数の制御に係る回転数指令値を演算する回転数指令演算部（５７１）を有するモータ駆動制御部（５６）と、
を備え、
前記モータ駆動制御部は、前記車両がロック状態である場合、周期的に変更される前記回転数指令値を用いた制御である回転数制御により、前記主機モータの駆動を制御し、
前記回転数指令演算部は、前記回転数指令値として、第１指令値と第２指令値とを交互に切り替える車両制御装置。
【請求項２】
前記主機モータを正転方向に回転させる前記回転数指令値を正、逆転方向に回転させる前記回転数指令値を負とすると、
前記回転数指令演算部は、
前記車両が登り勾配にてロック状態となる登坂ロック状態のとき、前記第１指令値を正の値、前記第２指令値を０または前記第１指令値とは異なる正の値とし、
前記車両が登り勾配以外にてロック状態となる非登坂ロック状態のとき、前記第１指令値を正の値、前記第２指令値を負の値とする請求項１に記載の車両制御装置。
【請求項３】
前記主機モータと駆動輪（９５）との間には、ギアバックラッシュが存在しており、
前記回転数指令演算部は、前記非登坂ロック状態のとき、前記主機モータの駆動範囲が前記ギアバックラッシュの範囲内となるように前記第１指令値および前記第２指令値を決定する請求項２に記載の車両制御装置。
【請求項４】
前記回転数指令演算部は、前記第１指令値と前記第２指令値を切り替える切替周期の１周期にて、前記主機モータが電気角１２０°以上回転するように、前記第１指令値および前記第２指令値を決定する請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両制御装置。
【請求項５】
前記ロック判定部は、前記主機モータの回転数がロック判定閾値より小さく、かつ、前記主機モータのトルクがトルク判定閾値より大きい状態が所定の継続判定時間に亘って継続した場合、前記車両がロック状態であると判定する請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両制御装置。
【請求項６】
前記モータ駆動制御部は、前記車両がロック状態であって、かつ、前記主機モータに供給される電力を変換するインバータ（２０）を冷却する冷却水の温度が回転数制御閾値より高い場合、前記回転数制御を行う請求項１〜５のいずれか一項に記載の車両制御装置。
【請求項７】
前記車両がロック状態の場合、前記主機モータに供給される電力を変換するインバータ（２０）を冷却する冷却水の温度に基づき、前記主機モータから出力されるトルクを制限するトルク制限部（５５）を備える請求項１〜６のいずれか一項に記載の車両制御装置。
【請求項８】
前記主機モータと駆動軸（９１）との間に設けられるクラッチ（８１）を制御するクラッチ制御部（５１）を備え、
前記クラッチ制御部は、前記回転数制御を行うとき、前記クラッチの係合状態を、完全係合状態と完全離間状態との間の半クラッチ状態に制御する請求項１〜７のいずれか一項に記載の車両制御装置。
【請求項９】
前記車両がロック状態であって、前記車両の移動量がずり下がり判定閾値より大きいと判定された場合、ブレーキ（９７）を制御して前記車両を停止させるブレーキ制御部（５９）を備える請求項１〜８のいずれか一項に記載の車両制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の車両制御装置は、ロック判定部（５４）と、モータ駆動制御部（５６）と、を備える。
ロック判定部は、車両（９０）がロック状態か否かを判断する。
モータ駆動制御部は、車両の駆動源である主機モータ（３）の回転数に係る回転数指令値を演算する回転数指令演算部（５７１）を有する。
モータ駆動制御部は、車両がロック状態である場合、周期的に変更される回転数指令値を用いた制御である回転数制御により、主機モータの駆動を制御する。
回転数指令演算部は、回転数指令値として、第１指令値と第２指令値とを交互に切り替える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
一方、本実施形態では、車両９０がロック状態となったとき、回転数指令値ω*を周期的に切り替えている。これにより、ロック状態が継続した場合であっても、特定相への電流集中を防ぎ、フェイル判定となるのを回避しているので、ロック状態にて主機モータ３の駆動を継続することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月10日(2019.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明によるモータは、振動子と、前記振動子を保持する保持手段とを有し、前記振動子を振動させることで前記振動子と当該振動子に摩擦接触する摩擦部材とを相対的に移動させるモータであって、前記振動子を前記摩擦部材に対して加圧する加圧手段と、前記保持手段に前記振動子を保持させるための保持力を生じさせる保持力発生手段と、を有し、前記保持手段は、前記加圧ユニットと前記振動子との間に配置されておらず、前記保持力発生手段によって保持力を生じさせる保持方向と前記加圧手段によって加圧力を生じさせる加圧方向とは略平行であることを特徴とする。
上記の目的を達成するため、本発明による電子機器は、振動子と、前記振動子を保持する保持部材とを有し、前記振動子を振動させることで前記振動子と当該振動子に摩擦接触する摩擦部材とを相対的に移動させるモータと、前記モータの駆動によって駆動される駆動部材とを備える電子機器であって、前記モータは、前記振動子を前記摩擦部材に対して加圧する加圧手段と、前記保持手段に前記振動子を保持させるための保持力を生じさせる保持力発生手段と、を有し、前記保持手段は、前記加圧ユニットと前記振動子との間に配置されておらず、前記保持力発生手段によって保持力を生じさせる保持方向と前記加圧手段によって加圧力を生じさせる加圧方向とは略平行であることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動子と、前記振動子を保持する保持手段とを有し、前記振動子を振動させることで前記振動子と当該振動子に摩擦接触する摩擦部材とを相対的に移動させるモータであって、
前記振動子を前記摩擦部材に対して加圧する加圧手段と、
前記保持手段に前記振動子を保持させるための保持力を生じさせる保持力発生手段と、を有し、
前記保持手段は、前記加圧ユニットと前記振動子との間に配置されておらず、前記保持力発生手段によって保持力を生じさせる保持方向と前記加圧手段によって加圧力を生じさせる加圧方向とは略平行であることを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記保持手段は、前記振動子を保持する第１の保持部材と、前記第１の保持部材を保持する第２の保持部材と、を有し、
前記第２の保持部材に前記加圧手段および前記保持力発生手段が備えられ、前記保持力発生手段は前記第１の保持部材に対して前記保持力を生じさせることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記振動子は、当該振動子を振動させる圧電素子を備え、
前記第１の保持部材は、前記加圧方向において前記圧電素子と前記摩擦部材との間の位置で前記振動子と接触することを特徴とする請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記加圧力は前記保持力よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項５】
前記保持方向と前記加圧方向とは同一の方向であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項６】
振動子と、前記振動子を保持する保持部材とを有し、前記振動子を振動させることで前記振動子と当該振動子に摩擦接触する摩擦部材とを相対的に移動させるモータと、
前記モータの駆動によって駆動される駆動部材とを備える電子機器であって、
前記モータは、
前記振動子を前記摩擦部材に対して加圧する加圧手段と、
前記保持手段に前記振動子を保持させるための保持力を生じさせる保持力発生手段と、を有し、
前記保持手段は、前記加圧ユニットと前記振動子との間に配置されておらず、前記保持力発生手段によって保持力を生じさせる保持方向と前記加圧手段によって加圧力を生じさせる加圧方向とは略平行であることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
前記駆動部材には光学レンズが備えられていることを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月17日(2019.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下可能な遊技領域に配された第１入球口と、
前記遊技領域に配され、遊技球の入球し易さが変化可能な第２入球口と、
前記第１入球口、又は、前記第２入球口への入球に基づいて、遊技者に有利な特別遊技を実行するかの判定を行う判定手段と、
前記第１入球口への入球に基づく前記判定が行われると、その判定の結果を示す第１図柄を変動表示を経て停止表示し、前記第２入球口への入球に基づく前記判定が行われると、その判定の結果を示す第２図柄を変動表示を経て停止表示する図柄表示制御手段と、
所定の終了条件が成立するまで、通常遊技状態よりも前記第２入球口に遊技球が入球し易い特典遊技状態に制御可能な遊技状態制御手段と、を備えている遊技機であって、
前記終了条件には、前記特典遊技状態における前記第２図柄の変動表示の実行回数が所定の上限回数に至ることである第２図柄終了条件が含まれており、
前記特典遊技状態の終了までの前記第２図柄の変動表示の残回数を示唆可能な残回数示唆表示を、所定の演出手段に実行させることが可能な残回数示唆手段を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
前記第２入球口への入球に基づく前記判定には、前記特別遊技として、前記遊技領域に配された特別入賞口を開放する小当たり遊技を実行するかの判定が含まれ、
前記第１入球口への入球に基づく前記判定には、前記特別遊技として、遊技者に有利な大当たり遊技を実行するかの判定が含まれ、
前記特別入賞口に入賞した遊技球が特定領域を通過した場合にも前記大当たり遊技が実行される構成であり、
前記第２入球口への入球に基づく前記判定において前記小当たり遊技を実行すると判定される確率は、前記第１入球口への入球に基づく前記判定において前記大当たり遊技を実行すると判定される確率よりも高く設定されていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機であって、
前記第２入球口への入球に基づいて実行される前記小当たり遊技では、前記特別入賞口は、当該特別入賞口への入賞が可能であって当該特別入賞口へ入賞した遊技球の少なくとも１球が前記特定領域を通過する通過用開放パターンにて開放されることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の遊技機は、
遊技球が流下可能な遊技領域に配された第１入球口と、
前記遊技領域に配され、遊技球の入球し易さが変化可能な第２入球口と、
前記第１入球口、又は、前記第２入球口への入球に基づいて、遊技者に有利な特別遊技を実行するかの判定を行う判定手段と、
前記第１入球口への入球に基づく前記判定が行われると、その判定の結果を示す第１図柄を変動表示を経て停止表示し、前記第２入球口への入球に基づく前記判定が行われると、その判定の結果を示す第２図柄を変動表示を経て停止表示する図柄表示制御手段と、
所定の終了条件が成立するまで、通常遊技状態よりも前記第２入球口に遊技球が入球し易い特典遊技状態に制御可能な遊技状態制御手段と、を備えている遊技機であって、
前記終了条件には、前記特典遊技状態における前記第２図柄の変動表示の実行回数が所定の上限回数に至ることである第２図柄終了条件が含まれており、
前記特典遊技状態の終了までの前記第２図柄の変動表示の残回数を示唆可能な残回数示唆表示を、所定の演出手段に実行させることが可能な残回数示唆手段を備えていることを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月16日(2019.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球の入球し易さが変化しない第１入球口、及び、遊技球の入球し易さが変化可能な第２入球口と、
前記第１入球口への入球に基づいて第１図柄の変動表示を実行し、前記第２入球口への入球に基づいて第２図柄の変動表示を実行する図柄表示手段と、
前記第２図柄が特定の停止態様で停止表示されると、特別入賞口を開放する小当たり遊技を実行する小当たり遊技実行手段と、
前記特別入賞口に入賞した遊技球が特定領域を通過したことに基づいて、遊技者に有利な大当たり遊技を実行する大当たり遊技実行手段と、
通常遊技状態よりも前記第２入球口に遊技球が入球し易い特典遊技状態に制御可能な遊技状態制御手段と、を備え、
前記特典遊技状態における前記第２図柄の変動表示の実行回数が所定の第２図柄上限回数に至った場合、或いは、前記特典遊技状態における前記第１図柄の変動表示の実行回数と前記第２図柄の変動表示の実行回数との合計回数が所定の合計上限回数に至った場合に、前記特典遊技状態を終了させる遊技機であって、
前記第２入球口への入球に基づく大当たり遊技後に前記特典遊技状態に制御された場合の前記第２図柄上限回数は、前記第１入球口への入球に基づく大当たり遊技後に前記特典遊技状態に制御された場合に設定され得る前記第２図柄上限回数のうちの最小値よりも大きい値に設定され、
前記第２図柄上限回数が前記最小値よりも大きい値に設定される場合、前記合計上限回数を前記第２図柄上限回数よりも大きい値に設定可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら上記文献の遊技機には、ゲーム性を改善する余地があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の遊技機は、
遊技球の入球し易さが変化しない第１入球口、及び、遊技球の入球し易さが変化可能な第２入球口と、
前記第１入球口への入球に基づいて第１図柄の変動表示を実行し、前記第２入球口への入球に基づいて第２図柄の変動表示を実行する図柄表示手段と、
前記第２図柄が特定の停止態様で停止表示されると、特別入賞口を開放する小当たり遊技を実行する小当たり遊技実行手段と、
前記特別入賞口に入賞した遊技球が特定領域を通過したことに基づいて、遊技者に有利な大当たり遊技を実行する大当たり遊技実行手段と、
通常遊技状態よりも前記第２入球口に遊技球が入球し易い特典遊技状態に制御可能な遊技状態制御手段と、を備え、
前記特典遊技状態における前記第２図柄の変動表示の実行回数が所定の第２図柄上限回数に至った場合、或いは、前記特典遊技状態における前記第１図柄の変動表示の実行回数と前記第２図柄の変動表示の実行回数との合計回数が所定の合計上限回数に至った場合に、前記特典遊技状態を終了させる遊技機であって、
前記第２入球口への入球に基づく大当たり遊技後に前記特典遊技状態に制御された場合の前記第２図柄上限回数は、前記第１入球口への入球に基づく大当たり遊技後に前記特典遊技状態に制御された場合に設定され得る前記第２図柄上限回数のうちの最小値よりも大きい値に設定され、
前記第２図柄上限回数が前記最小値よりも大きい値に設定される場合、前記合計上限回数を前記第２図柄上限回数よりも大きい値に設定可能であることを特徴とする遊技機である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、ゲーム性を改善することが可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３４１】
この構成の遊技機によれば、通常遊技状態における補助遊技の実行によって第２入球口への入球が可能となり、この入球により記憶手段に判定用情報が記憶される。そして、この判定用情報の記憶に基づく第２判定処理では、第１入球口への入球に基づく第１判定処理よりも小当たりに当選し易い。小当たり遊技が実行されれば特別入賞口が開放されるため、遊技者にとっては有利である。このように、この構成の遊技機によれば、通常遊技状態において補助遊技が実行されることで、第２入球口への入球に基づく判定用情報の記憶の上限数の分だけ、特別入賞口が開放され易いチャンス変動をつくることが可能であり、新たなゲーム性を提供することが可能である。
なお特開２０１６−１０４１４６号公報の遊技機では、第１始動口での抽選であっても第２始動口での抽選であっても大当たりの当選確率は変わらない。つまり上記文献の遊技機では、どちらの抽選においても大入賞口（特別入賞口）の開放され易さは変わらない。この点に通常遊技状態におけるゲーム性を改善する余地があった。
上記発明は上記事情に鑑みてなされたものである。すなわちその課題とするところは、通常遊技状態において特別入賞口が開放され易い状態をつくることである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月9日(2019.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下可能な遊技領域を前面に有する遊技盤と、
前記遊技領域を囲むように前記遊技盤の前面から起立した内レール部と外レール部とを有し、これら内レール部と外レール部の間に遊技球が通過可能な案内路を形成するガイドレールと、
前記内レール部のうち前記遊技盤の前面と略平行な面に設けられ、遊技球に取り付けられた糸を挟み込んで捕捉するか又は切断するための不正防止部と、を有することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記不正防止部は、前記内レール部の端部に配置され、前記遊技領域に進入した遊技球が前記案内路へと逆戻りすることを規制する球戻り規制部材に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第１の手段は、遊技球が流下可能な遊技領域を前面に有する遊技盤と、前記遊技領域を囲むように前記遊技盤の前面から起立した内レール部と外レール部とを有し、これら内レール部と外レール部の間に遊技球が通過可能な案内路を形成するガイドレールと、前記内レール部のうち前記遊技盤の前面と略平行な面に設けられ、遊技球に取り付けられた糸を挟み込んで捕捉するか又は切断するための不正防止部と、を有することを特徴とする遊技機である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第２の手段は、前記不正防止部は、前記内レール部の端部に配置され、前記遊技領域に進入した遊技球が前記案内路へと逆戻りすることを規制する球戻り規制部材に設けられていることを特徴とする第１の手段に記載の遊技機である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】