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　特願２０１７−　８５１０３「アーク移動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１１月　９日出願公開、特開２０１７−２０１６２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成２９年４月２４日（パリ条約による優先権主張　２０１６年５月６日、米国）の出願であって、その手続の経緯は次のとおりである。
　平成３０年　１月２９日付け　拒絶理由通知
　　　　同年　５月　７日　　　意見書及び手続補正書の提出
　　　　同年　８月２７日付け　拒絶査定
　　　　同年１１月２８日　　　審判請求書及び手続補正書の提出
　令和　１年　８月２６日付け　拒絶理由通知
　　　　同年１１月２７日　　　意見書及び手続補正書の提出
　　　　同年１２月１７日付け　拒絶理由通知
　令和　２年　３月１８日　　　意見書及び手続補正書の提出
　　　　同年　６月　３日付け　拒絶理由通知
　　　　同年　９月　２日　　　意見書及び手続補正書の提出
　そして、本願の請求項１〜１５に係る発明は、令和２年９月２日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　アーク抑制を含む回路安全装置であって、
　電源に電気的に接続可能な第１の接点と、
　負荷に電気的に接続可能な第２の接点と
を備え、
　前記第１および第２の接点は、互いに対して閉位置と開位置との間で移動可能であり、
　前記回路安全装置は、さらに、
　前記第１および第２の接点の近傍に生じたアークを消滅させるためのアーク消弧部と、
　前記第１および第２の接点のうちの少なくとも一方の近傍に設けられた永久磁石であって、前記永久磁石は、第１の磁気極性を有する第１の端部と、前記第１の磁気極性とは反対の第２の磁気極性を有する第２の端部とを有し、磁場を生成する、永久磁石と、
　磁気透過性の材料から成る第１の磁極片と、
　磁気透過性の材料から成る第２の磁極片と
を備え、
　前記第１の磁極片は前記第１の磁気極性を有する前記第１の端部に隣接して配置され、前記第２の磁極片は前記第２の磁気極性を有する前記第２の端部に隣接して配置され、
　ここにおいて、前記磁場は、前記第１および第２の磁極片の間に形成された隙間を横切って延在しており、
　前記第１の磁極片は、前記永久磁石の前記第１の端部に接触して配置されており、
　前記第２の磁極片は、前記永久磁石の前記第２の端部に接触して配置されており、
　前記永久磁石の前記第１の端部及び前記永久磁石の前記第１の端部に接触する前記第１の磁極片の部分は平坦となっており、
　前記永久磁石の前記第２の端部及び前記永久磁石の前記第２の端部に接触する前記第２の磁極片の部分は平坦となっており、
　前記アーク消弧部は前記第１および第２の磁極片の間の前記隙間に前記アークの移動方向において対面しており、
　前記第１の磁極片及び前記第２の磁極片は前記第１および第２の接点の両側に設けられており、
　前記アークを取り囲む電磁場が、反時計回り方向に生じて、前記電磁場は、前記磁場と相互作用し、前記アークを前記アーク消弧部に向かわせ、
　前記永久磁石は磁石保持部に固定されており、
　前記磁石保持部は前記第１および第２の磁極片の間に位置されており、
　前記第１および第２の接点は前記磁石保持部の上方に位置している回路安全装置。」
２．当審拒絶理由
　当審において令和２年６月３日付で通知した拒絶理由は、概略以下のとおりである。
　この出願の請求項１〜１５に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１：特開２０１２−１２９１５９号公報
　引用文献２：特開平９−２０４８６６号公報
　引用文献３：特開２００２−２５１９３４号公報
　引用文献４：実願昭５４−４０５０３号（実開昭５５−１４０２３７号）のマイクロフィルム
３．当審の判断
（１）引用文献１に記載された事項及び引用発明
　引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００１】
　本発明は、直流電磁接触器を対象とする電磁接触器に関し、詳しくはその
接点ユニット
アーク駆動用磁気ユニット
【背景技術】
【０００２】
　頭記した直流電磁接触器の消弧方式として電磁接触器の接点ユニットに永久磁石，磁極板を組合せた磁気ユニットを搭載装備し、
永久磁石の磁界を利用して固定／可動接点間に生じたアークを消弧室に駆動する
【０００３】
　次に、直流電磁接触器の従来製品（ａ接点×１，ｂ接点×２の３極形電磁接触器）を例に、上記磁気ユニットを装備した接点ユニットの構成を図３〜図５に示す。なお、図３（ｂ）はｂ接点部の断面図である。
【０００４】
　まず、図３（ａ），（ｂ）および図４において、１は接点ユニットのフレーム、１ａは極間隔壁、
２は電源側，負荷側の主回路端子（ネジ端子）、３は主回路端子２に結合した固定接触子（ｂ接点）、４は接触子ホルダ、５は接触子ホルダ４に保持した橋絡形可動接触子、
７は
アーク駆動用の磁気ユニット
【０００５】
　また、上記の
磁気ユニット７の構成は、
永久磁石
８と、永久磁石８の両極磁極面に重ね合わせて上方に起立延在する左右一対の磁極板９と、モールド樹脂成形品で作られた磁石受け部材１０とのアッセンブリ（組立体）からなる
磁石受け部材１０はベース１０ａの左右両端から上方に側壁１０ｂが直立したＵ字形構造体であり、永久磁石８はベース１０ａの下面に形成した凹状の磁石取付溝１０ｃに、
　引用文献１の段落【０００４】の「・・・２は電源側，負荷側の主回路端子（ネジ端子）、３は主回路端子２に結合した固定接触子（ｂ接点）、４は接触子ホルダ、５は接触子ホルダ４に保持した橋絡形可動接触子、・・・」との記載から、主回路端子２は、一方を電源側に、他方を負荷側に接続するものであるから、電源側に接続した主回路端子２からみると、橋絡形可動接触子５は負荷側に接続されているといえる。
　また、引用文献１の、【図３】及び【図５】から、永久磁石８が固定接触子３よりも橋絡形可動接触子５の近傍に設けられていること、【図３】〜【図５】から、一対の磁極板９間に固定接触子３と橋絡形可動接触子５とが位置すること、【図５】から、磁極板９の長手方向の一方の端部は、磁極板９の長手方向の他方の端部より永久磁石８の近傍に配置されていることを看取しうる。
　以上を踏まえると、引用文献１には、その段落【０００１】〜【０００５】及び【図３】〜【図５】の記載からみて、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
〔引用発明〕
「アーク駆動用の磁気ユニット７を備えた接点ユニットであって、
　電源側に電気的に接続可能な固定接触子３と、
　負荷側に電気的に接続可能な橋絡形可動接触子５と
を備え、
　固定接触子３および橋絡形可動接触子５は、互いに対して閉位置と開位置との間で移動可能であり、
　前記接点ユニットは、さらに、
　前記橋絡形可動接触子５の近傍に設けられた永久磁石８であって、磁場を生成する、永久磁石８と、
　前記永久磁石８の両極磁極面に重ね合わせて上方に起立延在する一対の磁極板９と、
を備え、
　前記永久磁石８と前記一対の磁極板９とモールド樹脂成形品で作られた磁石受け部材１０との組立体からなるアーク駆動用の磁気ユニット７により、前記一対の磁極板９間の前記固定接触子３と前記橋絡形可動接触子５との間に生じたアークを駆動するようにし、
　磁石受け部材１０は、ベース１０ａの左右両端から上方に側壁１０ｂが直立したＵ字形構造体であり、ベース１０ａの下面に形成した凹状の磁石取付溝１０ｃに永久磁石８を貼着し、左右側壁１０ｂの外面に形成した凹状の磁極板取付面１０ｄに磁極板９をそれぞれ貼着した、接点ユニット。」
（２）対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　後者の「アーク駆動」することは、技術的意義からみて、前者の「アーク抑制」することに相当し、後者の「アーク駆動用の磁気ユニット７を備えた接点ユニット」は、前者の「アーク抑制を含む回路安全装置」に相当する。
　後者の「電源側に電気的に接続可能な固定接触子３」は、前者の「電源に電気的に接続可能な第１の接点」に相当し、後者の「負荷側に電気的に接続可能な橋絡形可動接触子５」は、前者の「負荷に電気的に接続可能な第２の接点」に相当し、後者の「固定接触子３」と「橋絡形可動接触子５」とが開閉することは明らかなので、前者の「第１および第２の接点は、互いに対して閉位置と開位置との間で移動可能」な構成を備えている。
　後者の「橋絡形可動接触子５の近傍に設けられた永久磁石８」は、前者の「第１および第２の接点のうちの少なくとも一方の近傍に設けられた永久磁石」に相当する。
　後者の「永久磁石８の両極磁極面」は、前者の「永久磁石」の「第１の磁気極性を有する第１の端部」及び「第１の磁気極性とは反対の第２の磁気極性を有する第２の端部」に相当する。
　後者の「一対の磁極板９」は、前者の「磁気透過性の材料から成る第１の磁極片」及び「磁気透過性の材料から成る第２の磁極片」に相当する。
　後者の「一対の磁極板９」が「永久磁石８の両極磁極面に重ね合わせて上方に起立延在する」ことは、前者の「第１の磁極片は第１の磁気極性を有する第１の端部に隣接して配置され、第２の磁極片は第２の磁気極性を有する第２の端部に隣接して配置され」ること、及び、前者の「第１の磁極片は、永久磁石の第１の端部に接触して配置されており、第２の磁極片は、永久磁石の第２の端部に接触して配置されており」に相当する。
　また、後者の「一対の磁極板９」が「永久磁石８の両極磁極面に重ね合わせて上方に起立延在する」ことにより、一対の磁極板９間に磁場が形成されることは明らかといえるので、前者の「磁場は、第１および第２の磁極片の間に形成された隙間を横切って延在」する構成を備えているといえる。
　後者の「一対の磁極板９間の固定接触子３と橋絡形可動接触子５」との構成は、前者の「第１の磁極片及び第２の磁極片は第１および第２の接点の両側に設けられて」いる構成に相当する。
　後者の「アーク駆動用の磁気ユニット７により、一対の磁極板９間の固定接触子３と橋絡形可動接触子５との間に生じたアークを駆動する」ことは、アークにより発生する電磁場に磁気ユニット７の磁場を作用させて駆動させることにほかならないので、前者の「アークを取り囲む電磁場が、反時計回り方向に生じて、前記電磁場は、前記磁場と相互作用し、前記アークを前記アーク消弧部に向かわせ」ることと、「アークを取り囲む電磁場が、反時計回り方向に生じて、前記電磁場は、前記磁場と相互作用し、前記アークを駆動」する限りにおいて一致する。
　後者の「ベース１０ａの下面に形成した凹状の磁石取付溝１０ｃ」は、前者の「磁石保持部」に相当する。
　後者の「磁石取付溝１０ｃ」を形成した「ベース１０ａ」は、その左右両端に「側壁１０ｂ」が直立し、「側壁１０ｂ」の外面には「磁極板９」が貼着されるので、「磁石取付溝１０ｃ」は「磁極板９」の間に位置しており、前者の「磁石保持部は第１および第２の磁極片の間に位置され」た構成を備えている。
　後者の「一対の磁極板９間の固定接触子３と橋絡形可動接触子５」との構成と、「磁石取付溝１０ｃ」と「磁極板９」との位置関係からみて、後者は、前者の「第１および第２の接点は前記磁石保持部の上方に位置している」構成を備えている。
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
〔一致点〕
「アーク抑制を含む回路安全装置であって、
　電源に電気的に接続可能な第１の接点と、
　負荷に電気的に接続可能な第２の接点とを備え、
　前記第１および第２の接点は、互いに対して閉位置と開位置との間で移動可能であり、
　前記回路安全装置は、さらに、
　前記第１および第２の接点のうちの少なくとも一方の近傍に設けられた永久磁石であって、前記永久磁石は、第１の磁気極性を有する第１の端部と、前記第１の磁気極性とは反対の第２の磁気極性を有する第２の端部とを有し、磁場を生成する、永久磁石と、
　磁気透過性の材料から成る第１の磁極片と、
　磁気透過性の材料から成る第２の磁極片とを備え、
　前記第１の磁極片は前記第１の磁気極性を有する前記第１の端部に隣接して配置され、前記第２の磁極片は前記第２の磁気極性を有する前記第２の端部に隣接して配置され、
　ここにおいて、前記磁場は、前記第１および第２の磁極片の間に形成された隙間を横切って延在しており、
　前記第１の磁極片は、前記永久磁石の前記第１の端部に接触して配置されており、
　前記第２の磁極片は、前記永久磁石の前記第２の端部に接触して配置されており、
　前記第１の磁極片及び前記第２の磁極片は前記第１および第２の接点の両側に設けられており、
　前記アークを取り囲む電磁場が、反時計回り方向に生じて、前記電磁場は、前記磁場と相互作用し、前記アークを駆動し、
　前記永久磁石は磁石保持部に固定されており、
　前記磁石保持部は前記第１および第２の磁極片の間に位置されており、
　前記第１および第２の接点は前記磁石保持部の上方に位置している回路安全装置。」
〔相違点１〕
　本願発明は、「第１および第２の接点の近傍に生じたアークを消滅させるためのアーク消弧部」を備え、「アーク消弧部は第１および第２の磁極片の間の隙間にアークの移動方向において対面しており」、第１の接点と第２の接点との間に発生したアークを、アークを取り囲む電磁場と第１及び第２の磁極片の間の磁場とが作用することで、「アーク消弧部に向かわせ」るものであるのに対して、引用発明は、アーク消弧部を備えているのか明らかでない点。
〔相違点２〕
　本願発明は、「永久磁石の第１の端部及び永久磁石の第１の端部に接触する第１の磁極片の部分は平坦となっており、永久磁石の第２の端部及び永久磁石の第２の端部に接触する第２の磁極片の部分は平坦となっており、」との構成を備えているのに対して、引用発明の永久磁石８と磁極板９とが重ね合わされる面が平坦とは特定されていない点。
　上記各相違点について、以下検討する。
〔相違点１について〕
　引用文献２には、固定接点２２ａと可動接点２３ａとの間に発生する直流アークを、固定接点２２ａと可動接点２３ａの両側に設けたヨーク４間の磁力線９により駆動し消弧板３１ａ，３１ｂに導くことが記載されており（段落【０００９】〜【００１０】、【図１】、【図３】参照。）、両接点２２ａ，２３ａ間に発生するアークは、ヨーク４の間を移動し伸びていき、その先に消弧板３１ａ，３１ｂが配置されることになるのは、消弧板を設ける目的からみて明らかであり、消弧板３１ａ，３１ｂはヨーク４の間の隙間に対面して設けられていると認められる。
　また、固定接点と可動接点との間に生じたアークを磁力線により駆動させたとき、アークの移動する先、すなわち、アークの移動方向に対面するように、消弧板を設けることは、周知の事項といえる（例えば、実願昭５６−２８８９９号（実開昭５７−１４０１４８号）のマイクロフィルムの明細書１０頁４〜１２行及び第３、４図の「消弧板９」や、特開２０１２−１９９１４０号公報の段落【００２８】、【００３２】〜【００３４】及び【図２】の「第１の分離部１２，１２」、「第２の分離部１３，１３」等を参照。）。
　引用発明の磁気ユニット７も、アークを駆動させて消弧させるものであるので、アークの駆動する方向に消弧板を設ける動機付けは十分にあるといえる。
　そうすると、引用発明の一対の磁極板９に対して、その間の隙間にアークの移動方向に対面するように消弧板を設け、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、引用文献２に記載の事項及び周知の事項に基いて、当業者が容易に想到し得たといえる。
　請求人は、令和２年９月２日の意見書において、「引用文献２に記載の発明において、消弧板３１ａ，３１ｂはヨーク４の上方に位置しており、消弧板３１ａ，３１ｂがヨーク４の間の隙間に垂直方向において対面しております。」と主張している。
　しかしながら、上述のとおり、消弧板を設ける目的に鑑みれば、アークが磁力線により駆動され伸びていく先に消弧板が配置されることになるのは明らかであり、引用文献２に記載のものにおいても、その配置はアークの移動方向とされていると認められる。そして、上述のとおり、消弧板をアークの移動方向に対面するように設けることは周知の事項といえる。
　よって、請求人の上記主張を採用することはできない。
〔相違点２について〕
　引用文献１の【図５】（ｄ）の記載から、少なくとも、永久磁石８の磁極板９と重ね合わされる面は平坦であることを看取でき、この面と重ね合わされる磁極板９の面も平坦とすることは、当業者が適宜になし得る事項と認められ、また、当接する面どうしをそれぞれ平坦にしておくことは一般的に行っている事項と認められる。
　そして、本願発明の奏する作用及び効果を検討しても、引用発明、引用文献２に記載の事項及び周知の事項から予測できる程度のものであって格別のものではない。
　よって、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載の事項及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、引用発明、引用文献２に記載された事項及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。