【事件の表示】
　上記当事者間の特許第６５３２０７５号発明「読取装置及び情報提供システム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許６５３２０７５号（以下「本件特許」という。）に係る特願２０１９−７９９３３号は、平成２９年５月９日に出願された特願２０１７−９３４４９号（以下「原出願」という。）の一部を、平成３１年１月１６日に新たな特許出願とした特願２０１９−５５９７号の一部を、さらに平成３１年４月１９日に新たな特許出願としたものであって、令和１年５月３１日にその発明について特許権の設定登録がなされた。
　そして、本件無効審判に係る手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
　　令和１年１０月１８日　　　審判請求書提出
　　　　　　　　　　　　　　　甲第１〜１４号証提出
　　令和２年　２月　３日　　　審判事件答弁書提出
　　　　　　　　　　　　　　　乙第１号証提出
　　　　同年　６月２５日付け　書面審理通知書及び審尋
　　　　同年　７月　１日　　　上申書（請求人）提出（回答期限延長の
　　　　　　　　　　　　　　　求め）
　　　　同年　７月　７日付け　通知書（請求人宛）（延長許可）
　　　　同年　７月１３日　　　回答書（被請求人）提出
　　　　同年　７月２７日　　　回答書（請求人）提出
　　　　同年　８月１８日付け　審尋
　　　　同年　９月　４日　　　回答書（２）（請求人）提出
　　　　同年　９月　７日　　　回答書（被請求人）提出
　　令和３年　２月２０日差出　参加申請書提出
　　　　同年　２月２５日付け　手続続行通知書（請求人及び被請求人
　　　　　　　　　　　　　　　宛て）
　　　　同年　４月　１日付け　参加許否の決定
　なお、上記の手続続行通知は、本件特許権の移転があり（移転登録申請書令和３年１月６日受付）、その承継人を本審判事件の被請求人として、本審判事件に関する手続の続行を通知したものである。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜５に係る発明（以下それぞれ「本件発明１〜５」という。）は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりの以下のものと認める。
 「【請求項１】
  物品に付されたＲＦタグから情報を読み取る据置式の読取装置であって、
    前記ＲＦタグと交信するための電波を放射するアンテナと、
    前記アンテナを収容し、上向きに開口したシールド部と、
    前記シールド部の前記開口の上側に設けられ、前記物品が載置される載置部と、
を備え、
  前記物品が前記載置部に載置された状態で、前記ＲＦタグから情報を読み取ることを特徴とする、読取装置。
【請求項２】
  物品に付されたＲＦタグから情報を読み取る据置式の読取装置であって、
    前記ＲＦタグと交信するための電波を放射するアンテナと、
    前記アンテナを収容し、上向きに開口したシールド部と、
    前記シールド部の前記開口の上側に設けられ、前記物品を収容する買物カゴが載置される載置部と、
を備え、
  前記買物カゴが前記載置部に載置された状態で、前記ＲＦタグから情報を読み取ることを特徴とする、読取装置。
【請求項３】
  前記シールド部は、前記電波を吸収する電波吸収層と前記電波を反射する電波反射層の
いずれか一方または両方を含むことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の読取装置。
【請求項４】
  請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の読取装置と、
  前記情報に基づいて前記物品に関する情報を表示するタブレット端末と、
を備える情報提供システム。
【請求項５】
  請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の読取装置と、
  前記情報に基づいて前記物品に関する情報を表示するモバイル端末と、
を備える情報提供システム。」
第３　請求人の主張について
１　主張概要
　請求人は、「特許第６５３２０７５号の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、」との審決を求め、甲第１〜１４号証を添付した令和１年１０月１８日付け審判請求書、令和２年７月２７日付け回答書、同年９月４日付け回答書（２）を提出し、以下の（１）〜（３）に示す無効理由１〜３により、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものであると主張している。
　なお、各無効理由の枝番は対応する請求項の番号である。
　また、以下、証拠については「甲○」等と略記し、条文についても「特許法」や「第」を略することもある。
（１）無効理由１（甲１を主引例）
ア　無効理由１−１（２９条２項）
　本件発明１は、甲１に記載された発明に、甲１に記載された技術的事項を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ　無効理由１−３（２９条２項）
　本件発明３は、甲１に記載された発明に、甲１に記載された技術的事項を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
ウ　無効理由１−４（２９条２項）
　本件発明４は、甲１に記載された発明に、甲１に記載された技術的事項を適用し、甲３〜８、１１に示された技術常識を勘案し、甲４、５、８、１１に記載された周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
エ　無効理由１−５（２９条２項）
　本件発明５は、甲１に記載された発明に、甲１に記載された技術的事項を適用し、甲３〜８、１１に示された技術常識を勘案し、甲４、５、８、１１に記載された周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）無効理由２（甲２を主引例）
ア　無効理由２−１（２９条１項３号、２９条２項）
（ア）本件発明１は、甲２に記載された発明である。
（イ）本件発明１は、甲２に記載された発明に、甲２に記載された技術的事項を適用し、または、周知技術（甲１参考）を適用することにより、当業者が容易に発明することができたものである。
イ　無効理由２−４（２９条２項）
（ア）本件発明４は、甲２に記載された発明に、甲３〜８、１１に示された技術常識を勘案し、甲４、５、８、１１に記載された周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（イ）本件発明４は、甲２に記載された発明に、甲２に記載された技術的事項または周知技術（甲１参考）を適用し、甲３〜８、１１に示された技術常識を勘案し、甲４、５、８、１１に記載された周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
ウ　無効理由２−５（２９条２項）
（ア）本件発明５は、甲２に記載された発明に、甲３〜８、１１に示された技術常識を勘案し、甲４、５、８、１１に記載された周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（イ）本件発明５は、甲２に記載された発明に、甲２に記載された技術的事項または周知技術（甲１参考）を適用し、甲３〜８、１１に示された技術常識を勘案し、甲４、５、８、１１に記載された周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）無効理由３（甲３を主引例）
ア　無効理由３−２（２９条２項）
　本件発明２は、甲３に記載された発明に、甲１、２、４〜７に示された普遍的な課題を勘案し、甲１、２に記載された技術的事項を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ　無効理由３−３（２９条２項）
　本件発明３は、甲３に記載された発明に、甲１、２、４〜７に示された普遍的な課題を勘案し、甲１、２に記載された技術的事項を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
ウ　無効理由３−４（２９条２項）
（ア）本件発明４は、甲３に記載された発明に、甲１、２、４〜７に示された普遍的な課題を勘案し、甲１、２に記載された技術的事項を適用し、かつ、甲４、５、８、１１に記載された周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（イ）本件発明４は、甲３に記載された発明に、甲１、２、４〜７に示された普遍的な課題を勘案し、甲１、２に記載された技術的事項を適用し、かつ、甲９、１０に記載された技術的事項ないし周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
エ　無効理由３−５（２９条２項）
（ア）本件発明５は、甲３に記載された発明に、甲１、２、４〜７に示された普遍的な課題を勘案し、甲１、２に記載された技術的事項を適用し、かつ、甲４、５、８、１１に記載された周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（イ）本件発明５は、甲３に記載された発明に、甲１、２、４〜７に示された普遍的な課題を勘案し、甲１、２に記載された技術的事項を適用し、かつ、甲９、１０に記載された技術的事項ないし周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
２　証拠方法
　請求人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。
　甲１　：特開２００８−９９２６６号公報
　甲２　：特表２００７−５２３５６３号公報
　甲３　：特開２００７−７２６８１号公報
　甲４　：特開２０１５−６４６７３号公報
　甲５　：特開２０１０−２６７０１０号公報
　甲６　：米国特許第９２４５１６２号明細書
　甲７　：特開２０１５−２０７１１９号公報
　甲８　：国際公開第２０１６／０１８８９５号
　甲９　：国際公開第２０１３／１３２５１５号
　甲１０：米国特許出願公開第２０１６／０３６４７１０号明細書
　甲１１：特開２００７−３４７８９号公報
　甲１２：「weblio辞書」のウェブページの「タブレット型端末」，
　　　　　https://www.weblio.jp/content/タブレット型端末
　甲１３：「コトバンク」のウェブページの「タブレット端末」，
　　　　　https://kotobank.jp/word/タブレット端末-562557
　甲１４：知財高裁判決 平成３０年（ネ）第１００１０号の判決文
第４　被請求人の主張について
１　主張概要
（１）無効理由について
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、乙第１号証を添付した令和２年２月３日付け審判事件答弁書、同年７月１３日付け回答書、同年９月７日付け回答書を提出して、請求人の主張する無効理由によっては本件特許を無効とすべきでないと主張している。
（２）請求の理由の補正について
　また、被請求人は、令和２年９月７日付け回答書の「６（１）」の項において、請求人が令和２年７月２７日付け回答書で行った請求の理由の補正について、当審の令和２年８月１８日付け審尋で要旨変更を指摘する箇所（無効理由２において、甲１を直接的な証拠として引用した箇所）について同意せず、また、上記の指摘をする箇所を除いた無効理由１及び２に対する補正は、要旨変更でなかったとしても認められるべきでない旨を主張している。
２　証拠方法
　被請求人の提出した証拠方法は、以下のとおりである。
　乙１：特開２００６−１２７２１９号公報
第５　当審の判断
１　無効理由について
　被請求人は、請求人が令和２年７月２７日付け回答書で行った請求の理由の補正について、上記「第４　１（２）」のとおり、主張している。
　しかしながら、当該補正のうち当審が要旨変更を指摘する箇所（無効理由２において、甲１を直接的な証拠として引用した箇所）については、請求人の令和２年９月４日付け回答書（２）により再度補正され、甲１は周知技術を示す参考文献とされ、要旨を変更するとはいえないものとなった（上記「第３　１（２）」）。また、その他の補正の箇所（請求人の令和２年７月２７日付け回答書の「６−１」〜「６−３」の項における上記の要旨変更を指摘する箇所を除いたもの。）については、当審の令和２年６月２５日付け審尋における無効理由の整理の求めに対応してなされたものであり、補正内容について検討しても要旨を変更するとはいえないものである。
　以上のとおり、請求人の令和２年７月２７日付け回答書及び同年９月４日付け回答書（２）による請求の理由の補正は要旨を変更するものではないため（特許法第１３１条の２）、被請求人の主張は採用できず、審理すべき無効理由は、上記「第３　１」のとおりである。
２　各甲号証の記載事項等
　甲１〜１１は、いずれも原出願の出願日である平成２９年５月９日より前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった文献である。
（１）甲１
ア　甲１に記載された事項
　甲１には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付加した。以下同様。）。
（１ａ）「【請求項１】
　リーダアンテナと、リーダアンテナとの間で無線通信する複数のトランスポンダとを備える通信装置の通信環境を改善するための通信改善装置であって、
　各トランスポンダが配置されるトランスポンダ配置領域と、リーダアンテナとの間またはリーダアンテナの部分的な周囲に設けられ、リーダアンテナとトランスポンダとの間の無線通信に用いられる電波または不要電波を吸収および遮蔽する電波吸収体から成り、無線通信に用いられる電波を透過可能な透過領域が形成され、その透過領域を介してリーダアンテナとトランスポンダとが無線通信するように配置したり、または透過領域を有す電波吸収体形成体に透過領域からトランスポンダを搬入することで、リーダアンテナの電波指向性を制御し、かつ他の周囲への電波を吸収および遮蔽することを特徴とする通信改善装置。
【請求項２】
　無線通信周波数の電波に対する電波遮蔽層と電波吸収層が積層された電波吸収体であることを特徴とする請求項１記載の通信改善装置。
・・・
【請求項８】
　単数もしくは複数のリーダアンテナと、リーダアンテナとの間で無線通信する複数のトランスポンダとを備える通信装置と、
　請求項１〜６のいずれか１つに記載の通信改善装置とを備える
通信システム
（１ｂ）「【０００３】
　リーダアンテナ１０６は、そのリーダアンテナ１０６の通信可能領域１０７に、搬送装置１０３によって搬送される各物品１０２の移動経路が含まれるように設けられる。各ＩＣタグ１０５は、リーダアンテナ１０６の通信可能領域１０７に存在する場合、リーダアンテナ１０６からの要求信号に応答して、
物品１０２の情報を表す応答信号
（１ｃ）「【００４４】
　
物品情報取扱設備２０は、
各物品２１にそれぞれ装着される複数のトランスポンダ２３および各トランスポンダ２３との間で無線通信可能なリーダアンテナ２４を有する通信装置２５と、通信装置２５の通信環境を良好にするための通信改善装置２６とを備える。
物品情報取扱設備２０には、制御装置２７を備え
搬送装置２２を用いない場合
（１ｄ）「【００４７】
　図２は、本発明の実施の他の形態の物品情報取扱設備２０を簡略化して示す断面図である。
リーダアンテナ２４の位置は、物品の横方向、上下方向や斜め方向などが任意に選択することができる。
物品が縦方向に積載されてリーダアンテナ２４の前を通過する
リーダアンテナ２４の周囲を電波吸収体３０で囲い、物品２１に面する方向に透過領域を有している
【００４８】
　図３は、物品２１を示す斜視図である。図１を併せて参照して、
各トランスポンダ２３は、
タグによって実現される
（１ｅ）「【００５３】
　リーダ−ＩＣタグの通信周波数は、電波方式である３００ＭＨｚ帯、４３０ＭＨｚ帯、ＵＨＦ帯、２．４ＧＨｚ帯、５．８ＧＨｚ帯等を想定しているが、他の周波数でも構わない。ミリ波帯域を利用することも可能である。ここでいうＵＨＦ帯とは８００ＭＨｚ〜１ＧＨｚの中の周波数を部分的に使用する通信電波の帯域であり、各国で認可された周波数帯域がある。２．４ＧＨｚ帯は、２，４００ＭＨｚ以上２，５００ＭＨｚ未満の電波であり、具体的には
ＲＦＩＤ
（１ｆ）「【００５５】
　
制御装置２７は、リーダアンテナ２４を制御し、リーダアンテナ２４から要求信号を送信させ、トランスポンダ２３からの応答信号を受信させる。
【００５６】
　図４は、通信改善装置２６の電波吸収体３０を示す斜視図である。図１を併せて参照して、通信改善装置２６は、簡便な構造でリーダアンテナ２４から放射される電波の到達領域を制限可能な装置であり、リーダアンテナ２４として既存のリーダアンテナを用い、既存の出力で電波を放射させるように用いて、電波の到達領域をトランスポンダ２３のある位置および周辺領域に限定しようとするものである。つまり
通信改善装置２６は、電波の到達領域を小さく制限することによって、通信可能領域２７を小さく絞り込む装置
【００５７】
　したがって通信改善装置２６は、前述の通信装置２５における通信環境を改善する装置であり、リーダアンテナ２４と各トランスポンダ２３との間の通信環境を改善して良好にする装置である。この
通信改善装置２６は、
電波吸収体３０を備える。
（１ｇ）「【００５９】
　図５は、電波吸収体３０の一部を示す断面図である。電波吸収体３０は、通信装置２５において無線通信に用いられる電波（以下「利用電波」という）を吸収するシートから成る。電波吸収体３０は、利用電波を吸収可能な構成であれば、特に限定されるものではなく、どのような構成であってもよい。あくまでも一例ではあるが、
電波吸収体３０は、導電性材料から成る導体層３５を有し、この導体層３５の厚み方向の少なくとも一方側に積層されて、吸収層３６を有する。
【００６０】
　導体層３５は、たとえばアルミニウム、銅などの金属または導電性インクから成る。導体層３５としては、金属板、金属箔および金属蒸着フィルム、導電インク層などを用いることができるが利用電波の波長よりも小さい寸法の空隙を有するメッシュ構造物、導電性織布、導電性不織布、導電性発泡体などを用いることも可能である。
【００６１】
　電波吸収体３０が電波吸収体として動作するためには、背面部に
電磁波反射層となる導体層３５
【００６２】
　吸収層３６は、少なくとも損失層を有し、この損失層によって電波のエネルギを損失させて吸収する。損失層は、磁性損失および誘電損失の少なくともいずれか一方を利用して電波を吸収する構成である。また吸収層は、導電性材料から成る導体パターンが形成されるパターン層を有する構成でもよい。本発明では、磁性損失および誘電損失の両方を利用している。磁性損失の利用が好適であるが、近傍界の電波吸収効果が少なくなってもよい場合もあり、効果は落ちるが、誘電損失のみの利用の場合もある。」（合議体注；段落【００５９】の「少なくとも一方側に積層され
て
た
（１ｈ）「【００６７】
　
ＲＦＩＤタグ
（１ｉ）「【００７６】
　また図２の場合は、
透過領域を残してリーダアンテナ２４の周囲に電波吸収体３０を設けている。側面部分や背面部分電波吸収体３０が存在する
（１ｊ）「【００９５】
　図１６の構成の通信改善装置２６に対して、図に示す通りｚ方向の寸法を可変にしてリーダアンテナ２４を被覆して、アンテナ指向性を計算した。なお図１６は背面板を有している。結果を表１に示す。自由空間の場合に比べてｚ方向の通信到達距離を近くあるいはそれ以上としながら（表１の鉛直方向の絶対利得が自由空間に匹敵する値をとりながら）も指向性の尺度となる半値角を小さくすることができている。・・・半値角は、リーダアンテナから電波が放射される方向（鉛直方向）をｚ方向として描く電界放射パターンに於いて、そのｚ軸方向の絶対利得が３ｄＢ低下したところを半径として円を描き、最初の電界放射パターンとの交点を求め、ｚ軸に対してその交点が何度ずれているかを求めることで決めている。実際の電波の放射角はこの半値角の２倍となるが、指向性を決める指針としてこの半値角が用いられる。
・・・
【００９７】
　
通信改善装置２６のサイズを横（ｘ）５００ｍｍ、縦（ｙ）５００ｍｍ、高さ（ｚ）３００ｍｍとし
図２の場合のように物品の積載方向には半値角を大きくして、物品の搬送方向には半値角を小さくしたいというような場合
【００９８】
　さらに通信改善装置２６の寸法を変更した場合の構成を図１８に示し、結果を表２および図１９，２０に示す。・・・
【０１００】
　
奥行き寸法であるｚを１５０ｍｍ、３５０ｍｍとしたところ、開口部寸法（ｘ方向）と奥行き寸法（ｚ方向）に依存して
（１ｋ）【図２】は次のとおりである。
（１ｌ）【図５】は次のとおりである。
（１ｍ）【図１８】は次のとおりである。
イ　認定事項
（ア）【図２】の右下にＺ、Ｘの方向の矢印が記載されており、【図１８】の左下のＸ、Ｙ、Ｚの方向の矢印の記載、及び、段落【００９７】の「通信改善装置２６のサイズを横（ｘ）５００ｍｍ、縦（ｙ）５００ｍｍ、高さ（ｚ）３００ｍｍとし」、同【０１００】の「奥行き寸法であるｚを１５０ｍｍ、３５０ｍｍとしたところ、開口部寸法（ｘ方向）と奥行き寸法（ｚ方向）に依存して」という記載等を併せると、【図２】に記載される「リーダアンテナ２４」は、縦方向（ｙ方向）に積載した「物品２１」が「リーダアンテナ２４」の前を通過する位置において、当該縦方向（ｙ方向）に積載した「物品２１」に対し横方向（側方）（ｚ方向）に配置されていると理解するのが自然と考えられる（要するに、【図２】上ではＺの矢印が上向きに記載されているが、模式図であり、実際には横方向を示すと解釈される。補足すれば、段落【００４７】に【図２】が「物品情報取扱設備２０を簡略化して示す断面図」であると記載されているが、【図２】上で「物品２１」は断面図ではなく横方向からみた外観の図として記載されており、「物品情報取扱装置２０」のみが断面図として示されていることからも、【図２】は「物品２１」の積載方向と「電波吸収体３０」が開口する方向の位置関係を特定した図面ではないことが理解でき、上述の「実際には横方向を示す」という解釈は、段落【００９７】の「図２の場合のように
物品の積載方向には半値角を大きくして、物品の搬送方向には半値角を小さくしたい
　ここで、段落【００４７】の「リーダアンテナ２４の周囲を電波吸収体３０で囲い、物品２１に面する方向に透過領域を有している。」という記載、段落【００７６】の「透過領域を残してリーダアンテナ２４の周囲に電波吸収体３０を設けている。側面部分や背面部分電波吸収体３０が存在する」という記載、及び、【図２】の「電波吸収体３０」の記載より、「電波吸収体３０」は、開口しているのは明らかであって、上記の理解を併せれば、横方向に開口しているといえる。そして、その開口は「透過領域」であることも明らかである。
（イ）【図２】において、「物品２１」が縦方向に積載されているものは、技術常識も踏まえれば台車であることは明らかである。また、【図２】の下方の「制御」と記載される部材は符号の記載がないが、「制御装置２７」であることも明らかである。
（ウ）背景技術を説明する段落【０００３】の「各ＩＣタグ１０５は、・・・物品１０２の情報を表す応答信号」という記載より、段落【００５５】の「制御装置２７は、リーダアンテナ２４を制御し、リーダアンテナ２４から要求信号を送信させ、トランスポンダ２３からの応答信号を受信させる」という記載における「応答信号」も「物品２１の情報を表す応答信号」であることが技術的に明らかである。
ウ　甲１に記載された発明及び技術的事項
（ア）甲１−１発明、甲１−１技術
　上記ア、イより、甲１には次の発明及び技術的事項（以下「甲１−１発明」又は「甲１−１技術」という。）が記載されているものと認める。
 「各物品２１にそれぞれ装着される複数のトランスポンダ２３および各トランスポンダ２３との間で無線通信可能なリーダアンテナ２４を有する通信装置２５と、
　通信装置２５の通信環境を良好にするため、電波吸収体３０を備え、電波の到達領域を小さく制限することによって、通信可能領域２７を小さく絞り込む通信改善装置２６と、
　リーダアンテナ２４を制御し、リーダアンテナ２４から要求信号を送信させ、トランスポンダ２３からの物品２１の情報を表す応答信号を受信させる制御装置２７と、
を備える物品情報取扱装置２０に用いられる、リーダアンテナ２４、電波吸収体３０を備える通信改善装置２６及び制御装置２７であって、
　各トランスポンダ２３は、ＲＦＩＤタグによって実現され、
　物品２１が台車に縦方向に積載されてリーダアンテナ２４の前を通過し、
　リーダアンテナ２４の周囲を電波吸収体３０で囲い、透過領域を残してリーダアンテナ２４の周囲に電波吸収体３０を設け、側面部分や背面部分に電波吸収体３０が存在し、電波吸収体３０は物品２１に面する方向である横方向に開口する透過領域を有している、
　リーダアンテナ２４、電波吸収体３０を備える通信改善装置２６及び制御装置２７。」
（イ）甲１−２発明、甲１−２技術
　上記（ア）に加え、さらに、段落【００５９】、【００６１】の記載より、甲１には次の発明及び技術的事項（以下「甲１−２発明」又は「甲１−２技術」という。）も記載されているものと認める（下線部は「甲１−１発明」又は「甲１−１技術」に追加した事項。以下同様に追加した事項に下線を引くこととする。）。
「各物品２１にそれぞれ装着される複数のトランスポンダ２３および各トランスポンダ２３との間で無線通信可能なリーダアンテナ２４を有する通信装置２５と、
　通信装置２５の通信環境を良好にするため、電波吸収体３０を備え、電波の到達領域を小さく制限することによって、通信可能領域２７を小さく絞り込む通信改善装置２６と、
　リーダアンテナ２４を制御し、リーダアンテナ２４から要求信号を送信させ、トランスポンダ２３からの物品２１の情報を表す応答信号を受信させる制御装置２７と、
を備える物品情報取扱装置２０に用いられる、リーダアンテナ２４、電波吸収体３０を備える通信改善装置２６及び制御装置２７であって、
　各トランスポンダ２３は、ＲＦＩＤタグによって実現され、
　物品２１が台車に縦方向に積載されてリーダアンテナ２４の前を通過し、
　リーダアンテナ２４の周囲を電波吸収体３０で囲い、透過領域を残してリーダアンテナ２４の周囲に電波吸収体３０を設け、側面部分や背面部分に電波吸収体３０が存在し、電波吸収体３０は物品２１に面する方向である横方向に開口する透過領域を有しており、
　
電波吸収体３０は、導電性材料から成る電磁波反射層となる導体層３５を有し、この導体層３５の厚み方向の少なくとも一方側に積層された吸収層３６を有する
　リーダアンテナ２４、電波吸収体３０を備える通信改善装置２６及び制御装置２７。」
（ウ）甲１−３発明
　上記（ア）、（イ）に加え、さらに、【請求項８】の記載より、次の発明（以下まとめて「甲１−３発明」という。）も記載されているものと認める。
 「各物品２１にそれぞれ装着される複数のトランスポンダ２３および各トランスポンダ２３との間で無線通信可能なリーダアンテナ２４を有する通信装置２５と、
　通信装置２５の通信環境を良好にするため、電波吸収体３０を備え、電波の到達領域を小さく制限することによって、通信可能領域２７を小さく絞り込む通信改善装置２６と、
　リーダアンテナ２４を制御し、リーダアンテナ２４から要求信号を送信させ、トランスポンダ２３からの物品２１の情報を表す応答信号を受信させる制御装置２７と、
を備える物品情報取扱装置２０に用いられる、リーダアンテナ２４、電波吸収体３０を備える通信改善装置２６及び制御装置２７であって、
　各トランスポンダ２３は、ＲＦＩＤタグによって実現され、
　物品２１が台車に縦方向に積載されてリーダアンテナ２４の前を通過し、
　リーダアンテナ２４の周囲を電波吸収体３０で囲い、透過領域を残してリーダアンテナ２４の周囲に電波吸収体３０を設け、側面部分や背面部分に電波吸収体３０が存在し、電波吸収体３０は物品２１に面する方向である横方向に開口する透過領域を有している、
　リーダアンテナ２４、電波吸収体３０を備える通信改善装置２６及び制御装置２７、
を備える通信システム
又は、
 「各物品２１にそれぞれ装着される複数のトランスポンダ２３および各トランスポンダ２３との間　で無線通信可能なリーダアンテナ２４を有する通信装置２５と、
　通信装置２５の通信環境を良好にするため、電波吸収体３０を備え、電波の到達領域を小さく制限することによって、通信可能領域２７を小さく絞り込む通信改善装置２６と、
　リーダアンテナ２４を制御し、リーダアンテナ２４から要求信号を送信させ、トランスポンダ２３からの物品２１の情報を表す応答信号を受信させる制御装置２７と、
を備える物品情報取扱装置２０に用いられる、リーダアンテナ２４、電波吸収体３０を備える通信改善装置２６及び制御装置２７であって、
　各トランスポンダ２３は、ＲＦＩＤタグによって実現され、
　物品２１が台車に縦方向に積載されてリーダアンテナ２４の前を通過し、
　リーダアンテナ２４の周囲を電波吸収体３０で囲い、透過領域を残してリーダアンテナ２４の周囲に電波吸収体３０を設け、側面部分や背面部分に電波吸収体３０が存在し、電波吸収体３０は物品２１に面する方向である横方向に開口する透過領域を有しており、
　電波吸収体３０は、導電性材料から成る電磁波反射層となる導体層３５を有し、この導体層３５の厚み方向の少なくとも一方側に積層された吸収層３６を有する、
　リーダアンテナ２４、電波吸収体３０を備える通信改善装置２６及び制御装置２７、
を備える通信システム
（２）甲２
ア　甲２に記載された事項
　甲２には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（２ａ）「【請求項１ 】
　無線識別（
ＲＦＩＤ
タグとの通信用の電磁界を形成するアンテナであって、実質的に平面形状を有するアンテナと、
　
前記アンテナの周囲であって、前記アンテナに平行な面内に位置決めされた、実質的に連続する導電性シールドと、
を備えるＲＦＩＤシステム。
・・・
【請求項３】
　前記導電性シールドが、非遮蔽内側領域を形成するように配向された平面導電領域を備えるとともに、さらに前記アンテナが前記非遮蔽内側領域内に配置され、且つ、前記平面導電領域と平行に配置されている請求項１に記載のＲＦＩＤシステム。
【請求項４】
　
前記導電領域が、前記導電性シールドが前記アンテナの周囲に閉導電ループを形成するのを防止する、少なくとも１つの切断領域を規定する
（２ｂ）「【０００６】
　ＲＦＩＤリーダ用の従来のアンテナは、単一の誘電ループを有して比較的高い周波数範囲、例えば３メガヘルツ（ＭＨｚ）〜３０ＭＨｚで動作する。その結果、これらのアンテナは「ホール」、すなわちＲＦＩＤタグをアンテナの比較的近くに配置しても、ＲＦＩＤタグが読み取ることができない領域のある磁界を生成しやすい。例えば、ＲＦＩＤタグが取り付けられた物品の配向および場所に拠って、ある状況では、ＲＦＩＤタグは問い合わせ時にアンテナの誘電ループの単一巻の上方に中心が位置し得る。この状況では、実質的に等しい電流がＲＦＩＤタグの両側に印加される場合があり、相殺作用をもたらす。その結果、ＲＦＩＤタグはリーダとのＲＦＩＤ通信を達成することができない虞がある。
【０００７】
　さらに、卓上型ＲＦＩＤリーダと共に用いられる従来のアンテナは、アンテナの周縁部を超えて水平に延びる磁界を生成しやすい。従ってアンテナ付近、例えば卓上で
アンテナの隣に配置された物品は、リーダによって不用意に読み取られる
（２ｃ）「【００１４】
　図１は本明細書に説明する技術を組み込んだ好的な
ＲＦＩＤシステム２
本、書類、ファイル
ＲＦＩＤタグを
物品内に埋め込む
（２ｄ）「【００１９】
　さらに
ＲＦＩＤシステム２は返却／ 貸出領域１１を含み
返却／貸出領域１１は、
ＲＦＩＤリーダ１８を含む
（２ｅ）「【００２４】
　さらに返却／貸出領域１１は、導電性シールド１６を利用してアンテナ１３により生成された磁界をさらに精密化および整形する。例えば、図示のように
アンテナ１３を机面１５上、内または下にほぼ水平に載置し得る
導電性シールド１６をアンテナ１３に平坦に且つ通常は取り囲むように配置して、電磁界がアンテナの周縁部を越えて水平に延びないようにする
通常はアンテナ１３の上方および下方に突出し、ＲＦＩＤタグを読み取ることができる、通常は垂直通信ゾーンを規定する電磁界が生成される
机面１５
（２ｆ）「【００３５】
　
導電性シールド６６は、閉ループがアンテナ６０の周囲に形成されるのを防止する切断領域６３を含むことにより、電流が導電性シールド内に生じるのを防止する
切断領域６３は導電性シールド６６内に電気的切断を生成するのに十分であるとともに、導電性シールドの遮蔽効果を実質的に低減しない最小距離Ｄ４の間隙を有し得る
（２ｇ）「【００４３】
　図８Ａは、
アンテナ１０２と導電性シールド１０４とが表面１０６の下方に載置され
アンテナ１０２と導電性シールド１０４とが、表面１０６の上方にＲＦＩＤタグ通信ゾーン１０７を生成する
導電性シールド１０４は規定された通信ゾーン１０７を超える領域１０８におけるＲＦＩＤタグの不用意な読み取りを防止する
【００４４】
　図８Ｂは、返却／貸出領域１１０の他の実施形態の側面図を図示する透視図である。この例では、机面１１６は凹部１２０を形成し、その下方にアンテナ１１２が載置されている。導電性シールド１１４は、
机面１１６
（２ｈ）【図１】は次のとおりである。
　
　
（２ｉ）【図５】は次のとおりである。
（２ｊ）【図８Ａ】は次のとおりである。
（２ｋ）【図８Ｂ】は次のとおりである。
イ　認定事項
（ア）【図８Ａ】に係る実施形態の「返却／貸出領域１００」も、アンテナやシールディングの配置構造を除けば、【図１】に係るブロック図と概略同様の構成を有していると解され、段落【００２４】の「机面１５」という記載及び【図１】の符号１５の記載、並びに、他の実施形態を説明する段落【００４４】の「机面１１６」という記載及び【図８Ｂ】の符号１１６の記載も参酌すれば、【図８Ａ】で最上方に記載される横線は、実質的には「机面」を示すことは自明のことといえる。
　そして、「机面」が設けられるものは、【図１】の記載を参酌すれば「机」であることは明らかであり、さらに、段落【００１９】の「返却／貸出領域１１は・・・ＲＦＩＤリーダ１８を含む」という記載及び【図１】の符号１８の記載を参酌すれば、当該「机」は、「ＲＦＩＤリーダ」が設置される「机」であることも明らかといえる。
（イ）段落【００４３】に「アンテナ１０２と導電性シールド１０４とが表面１０６の下方に
載置され
載せて置く
mounted
ウ　甲２に記載された発明及び技術的事項
（ア）甲２−１発明、甲２−１技術
　上記ア、イより、特に、実施形態の【図８Ａ】に着目すると、甲２には次の発明及び技術的事項（以下「甲２−１発明」又は「甲２−１技術」という。）が記載されているものと認める（ただし、符号１０４は、【図８Ａ】では「シールディング」と記載されているが、段落【００４３】に記載の「導電性シールド」という用語を用いることとする。）。
 「物品内に埋め込まれるＲＦＩＤタグとの通信用の電磁界を形成するアンテナ１０２であって、実質的に平面形状を有するアンテナ１０２と、
　前記アンテナ１０２の周囲であって、前記アンテナ１０２に平行な面内に位置決めされた、実質的に連続する導電性シールド１０４と、
を備えるＲＦＩＤシステム２の返却／貸出領域１００におけるＲＦＩＤリーダが設置される机であって、
　アンテナ１０２と導電性シールド１０４とが、表面１０６の下方に取り付けられ、
　アンテナ１０２と導電性シールド１０４とが、表面１０６の上方にＲＦＩＤタグ通信ゾーン１０７を生成し、
　導電性シールド１０４は規定された通信ゾーン１０７を超える領域１０８におけるＲＦＩＤタグの不用意な読み取りを防止する、ＲＦＩＤシステム２の返却／貸出領域１００におけるＲＦＩＤリーダが設置される机。」
（イ）甲２−２発明
　上記（ア）に加え、さらに、甲２には次の発明（以下「甲２−２発明」という。）も記載されているものと認める。
 「物品内に埋め込まれるＲＦＩＤタグとの通信用の電磁界を形成するアンテナ１０２であって、実質的に平面形状を有するアンテナ１０２と、
　前記アンテナ１０２の周囲であって、前記アンテナ１０２に平行な面内に位置決めされた、実質的に連続する導電性シールド１０４と、
を備えるＲＦＩＤシステム２の返却／貸出領域１００におけるＲＦＩＤリーダが設置される机であって、
　アンテナ１０２と導電性シールド１０４とが、表面１０６の下方に取り付けられ、
　アンテナ１０２と導電性シールド１０４とが、表面１０６の上方にＲＦＩＤタグ通信ゾーン１０７を生成し、
　導電性シールド１０４は規定された通信ゾーン１０７を超える領域１０８におけるＲＦＩＤタグの不用意な読み取りを防止する、ＲＦＩＤシステム２の返却／貸出領域１００におけるＲＦＩＤリーダが設置される机、
を有するＲＦＩＤシステム２
（３）甲３
ア　甲３に記載された事項
　甲３には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（３ａ）「【請求項１】
　ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグとの交信制御にアンチコリジョン方式を用いることで複数のＲＦＩＤタグからデータを一括読取可能なＲＦＩＤタグリーダの制御装置において、
　一括読取りされたＲＦＩＤタグのデータを破棄するデータ破棄モードと当該データを取込むデータ取込モードとを識別するモード識別情報の記憶手段と、
　前記ＲＦＩＤタグリーダでＲＦＩＤタグのデータが一括読取りされる毎に前記モード識別情報が前記データ破棄モードを示すのか前記データ取込モードを示すのかを判定するモード判定手段と、
　前記モード識別情報が前記データ破棄モードを示すとき、前記ＲＦＩＤタグリーダで読取られたデータの中に予め設定された取込許可タグのデータが存在するか検索する破棄モード時タグ検索手段と、
　この破棄モード時タグ検索手段により前記取込許可タグのデータが存在しないことが確認されると、前記ＲＦＩＤタグリーダで読取られたＲＦＩＤタグのデータを破棄するデータ破棄手段と、
　前記破棄モード時タグ検索手段により前記取込許可タグのデータが存在することが確認されると、前記モード識別情報を前記データ取込モードの情報に切替える取込モード移行手段と、
　前記モード識別情報が前記データ取込モードを示すとき、前記ＲＦＩＤタグリーダで読取られたデータを取込み、コントローラへ供給するデータ取込処理手段と、
を具備したことを特徴とするＲＦＩＤタグリーダ制御装置。」
（３ｂ）「【０００４】
　ところで、ＰＯＳ端末に接続されているバーコードリーダは、ＰＯＳ端末の商品登録業務が起動している間、常に読取りのスタンバイ状態となっている。このため、バーコードをバーコードリーダにかざす、あるいはバーコードリーダをバーコードにかざすことによって、即座にバーコードの読取りが実行される。
【０００５】
　そこで、これと同様に、Ｒ
ＦＩＤタグリーダも常に読取りのスタンバイ状態とすることが考えられる。しかしその場合には、代金精算以外の目的でレジカウンタに商品を載せたり商品を近づけたりすると、その商品に付されたＲＦＩＤタグのデータが読取られ、ＰＯＳ端末に入力されてしまうといった問題が生じる。
【特許文献１】特開２００４−３２６２５６号公報（［0038］〜［0039］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　しかしながら、特定のキー操作に応じてＲＦＩＤタグリーダを読取り動作させる構成では、キー操作があって初めてＲＦＩＤタグリーダは読取りのスタンバイ状態となり、その後、アンテナの交信領域内にＲＦＩＤタグが近づくとそのタグデータを読取っていたので、ＲＦＩＤタグリーダの立ち上がりが遅いという問題があった。
【０００７】
　本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、
その目的とするところは、ＲＦＩＤタグリーダを常に読取りのスタンバイ状態としておいても、不要なＲＦＩＤタグデータがＲＦＩＤタグリーダの接続機器に供給されることがないＲＦＩＤタグリーダ制御装置及びＲＦＩＤタグリーダ制御プログラムを提供しようとする
（３ｃ）「【００１２】
　図１は本実施の形態における商品販売登録装置を示す概略構成図であり、コンピュータを主体とする
ＰＯＳ端末１１にＲＦＩＤタグリーダ１２が接続され
ＰＯＳ端末１１は、主制御部としてのコントローラ１３と、該コントローラ１３によって処理される各種プログラムやデータ等を記憶するための記憶部１４と
ＲＦＩＤタグリーダ１２を制御する
ドライバ１６
操作部１８
表示部１９
印刷部２０等の周辺機器
（３ｄ）「【００１５】
　
ＲＦＩＤタグリーダ１２には、タグ交信用アンテナ３０が接続され
タグ交信用アンテナ３０は、
店の会計場所に設けられたレジカウンタ３１に埋め込まれている
（３ｅ）「【００１８】
　さて、本実施の形態では、店で販売される
各商品３２に対してそれぞれ商品識別用ＲＦＩＤタグ３３が設けられ
各キャッシャがそれぞれ携帯するキャッシャカード３４に対してそれぞれ取込許可用ＲＦＩＤタグ３５が設けられ
【００１９】
　また本実施の形態では、ＲＦＩＤタグとＲＦＩＤタグリーダ１２との交信制御にアンチコリジョン（衝突防止）という方式を用いている。これにより、１つのＲＦＩＤタグリーダ１２の交信可能範囲内に複数のＲＦＩＤタグが存在していた場合には、各ＲＦＩＤタグのデータが一括してＲＦＩＤタグリーダ１２によって読取られ、ＰＯＳ端末１１に入力される。したがって、図２に示すように、客の買上げ商品を収容するための買い物籠３６をレジカウンタ３１に載せるだけで、その買い物籠３６内の各商品３２にそれぞれ付された商品識別用ＲＦＩＤタグ３３のデータがＲＦＩＤタグリーダ１２で一括して読取られ、ＰＯＳ端末１１に入力されることとなる。」
（３ｆ）「【００５０】
　ここで、
客が買上げ商品３２の代金を精算するためにレジカウンタに来ると、ＰＯＳ端末１１を操作するキャッシャは、キャッシャカード３４をレジカウンタ３１のアンテナ埋設部に置く。
このキャッシャカード３４に付されている取込許可用ＲＦＩＤタグ３５のデータがＲＦＩＤタグリーダ１２によって読取られる。これにより、ドライバ１６の動作モードがデータ取込モードとなる
【００５１】
　
その後、ドライバ１６から制御部１３に登録開始コマンドに出力される。これにより、制御部１３では、１商取引の商品登録に備えるために取引メモリが初期化される。この状態で、客の買上げ商品３２を収容した買い物籠３６がレジカウンタ３１のアンテナ埋設部に置かれると、この買い物籠３６に収容されている各商品３２にそれぞれ付されている商品識別用ＲＦＩＤタグ３３のメモリデータがＲＦＩＤタグリーダ１２により一括して読取られる
【００５２】
　また、商品タグエリア４２に書き込まれた商品情報は、ドライバ１６から制御部１３に出力され、取引メモリに順次記憶される。さらに、当該商品情報中の商品名，価格等の情報が表示部１９に表示出力される。そこでキャッシャは、表示部１９に表示された商品情報の内容と買い物籠３６に収容されている商品３２の内容とを照合し、買い物籠３６に収容されている商品３２が全て登録されたことを確認したならば、キャッシャカード３４をレジカウンタ３１から拾い上げる。そうすると、ＲＦＩＤタグリーダ１２によって取込許可用ＲＦＩＤタグ３５のデータが読取られなくなるので、ドライバ１６から制御部１３に登録終了コマンドが出力される。また、ドライバ１６の動作モードがデータ破棄モードに戻る。これにより、ＰＯＳ端末１１においては、登録業務のアプリケーションプログラムに従い、取引メモリに記憶された各商品情報に基づいて商品売上登録処理が実行され、請求金額が算出される。そこでキャッシャは、請求金額に見合った支払いを客から受ける。そして、支払い方法に該当した締めキー２２を操作する。そうすると、同アプリケーションプログラムに従い、決済処理が実行され、印刷部２０が動作してレシートが印字発行される。
【００５３】
　ところで、キャッシャがキャッシャカード３４をレジカウンタ３１から拾い上げた後も、買い物籠３６がレジカウンタ３１に載せられている間は、買い物籠３６内の各商品３２にそれぞれ付されている商品識別用ＲＦＩＤタグ３３のメモリデータがＲＦＩＤタグリーダ１２により一括して読取られる。しかし、上述したようにドライバ１６の動作モードはデータ破棄モードに戻っているので、これらのＲＦＩＤタグデータは全てドライバ１６で破棄され、制御部１３に入力されることはない。
【００５４】
　このように本実施の形態によれば、ＰＯＳ端末１１において登録業務のアプリケーションプログラムが起動している間、ＲＦＩＤタグリーダ１２をスタンバイ状態とし、タグ交信用アンテナ３０が埋設されているレジカウンタ３１の近傍にＲＦＩＤタグが近づけられると、このＲＦＩＤタグのメモリデータを一括して読取るようにしている。しかしながら、キャッシャカード３４がレジカウンタ３１のアンテナ埋設部に置かれない限り、つまりは
キャッシャカード３４に付されている取込許可用ＲＦＩＤタグ３５のメモリデータが読取られていない限り、一括読取されたＲ ＦＩＤタグのメモリデータはドライバ１６で破棄される
（３ｇ）【図１】は次のとおりである。
（３ｈ）【図２】は次のとおりである。
イ　甲３に記載された発明
（ア）甲３−１発明
　上記アより、甲３には次の発明（以下「甲３−１発明」という。）が記載されているものと認める（ただし、甲３において、符号１３は「コントローラ」、「制御部」と異なる用語が用いられているが、「制御部」という用語に統一し、各タグのデータについても「データ」、「メモリデータ」と異なる用語が用いられているが、「メモリデータ」という用語に統一する。）。
 「各商品３２に対してそれぞれ商品識別用ＲＦＩＤタグ３３が設けられ、
　各キャッシャがそれぞれ携帯するキャッシャカード３４に対してそれぞれ取込許可用ＲＦＩＤタグ３５が設けられ、
　ＰＯＳ端末１１にＲＦＩＤタグリーダ１２が接続され、
　ＲＦＩＤタグリーダ１２には、タグ交信用アンテナ３０が接続され、
　ＰＯＳ端末１１は、制御部１３と、該制御部１３によって処理される各種プログラムやデータ等を記憶するための記憶部１４と、ＲＦＩＤタグリーダ１２を制御するドライバ１６と、操作部１８、表示部１９及び印刷部２０等の周辺機器を有し、
　タグ交信用アンテナ３０は、店の会計場所に設けられたレジカウンタ３１に埋め込まれている、
　ＲＦＩＤタグリーダ１２、及び、タグ交信用アンテナ３０が埋め込まれたレジカウンタ３１であって、
　客が買上げ商品３２の代金を精算するためにレジカウンタに来ると、ＰＯＳ端末１１を操作するキャッシャは、キャッシャカード３４をレジカウンタ３１のアンテナ埋設部に置き、
　このキャッシャカード３４に付されている取込許可用ＲＦＩＤタグ３５のメモリデータがＲＦＩＤタグリーダ１２によって読取られ、これにより、ドライバ１６の動作モードがデータ取込モードとなり、
　その後、ドライバ１６から制御部１３に登録開始コマンドに出力され、制御部１３では、１商取引の商品登録に備えるために取引メモリが初期化され、
　この状態で、客の買上げ商品３２を収容した買い物籠３６がレジカウンタ３１のアンテナ埋設部に置かれると、この買い物籠３６に収容されている各商品３２にそれぞれ付されている商品識別用ＲＦＩＤタグ３３のメモリデータがＲＦＩＤタグリーダ１２により一括して読取られ、
　キャッシャカード３４に付されている取込許可用ＲＦＩＤタグ３５のメモリデータが読取られていない限り、一括読取された商品識別用ＲＦＩＤタグ３３のメモリデータはドライバ１６で破棄される、
　ＲＦＩＤタグリーダ１２、及び、タグ交信用アンテナ３０が埋め込まれたレジカウンタ３１。」
（イ）甲３−２発明
 「ＲＦＩＤタグリーダ１２、及び、タグ交信用アンテナ３０が埋め込まれたレジカウンタ３１」は、その「ＲＦＩＤタグリーダ１２」が「ＰＯＳ端末１１」に「接続」されるものであるから、「ＰＯＳ端末１１」を含めた全体として「ＲＦＩＤタグリーダシステム」を構成するといえる。
　そうすると、上記（ア）に加え、甲３には次の発明（以下「甲３−２発明」という。）も記載されているものと認める。
 「各商品３２に対してそれぞれ商品識別用ＲＦＩＤタグ３３が設けられ、
　各キャッシャがそれぞれ携帯するキャッシャカード３４に対してそれぞれ取込許可用ＲＦＩＤタグ３５が設けられ、
　ＰＯＳ端末１１にＲＦＩＤタグリーダ１２が接続され、
　ＲＦＩＤタグリーダ１２には、タグ交信用アンテナ３０が接続され、
　ＰＯＳ端末１１は、制御部１３と、該制御部１３によって処理される各種プログラムやデータ等を記憶するための記憶部１４と、ＲＦＩＤタグリーダ１２を制御するドライバ１６と、操作部１８、表示部１９及び印刷部２０等の周辺機器を有し、
　タグ交信用アンテナ３０は、店の会計場所に設けられたレジカウンタ３１に埋め込まれている、
　ＲＦＩＤタグリーダ１２、及び、タグ交信用アンテナ３０が埋め込まれたレジカウンタ３１であって、
　客が買上げ商品３２の代金を精算するためにレジカウンタに来ると、ＰＯＳ端末１１を操作するキャッシャは、キャッシャカード３４をレジカウンタ３１のアンテナ埋設部に置き、
　このキャッシャカード３４に付されている取込許可用ＲＦＩＤタグ３５のメモリデータがＲＦＩＤタグリーダ１２によって読取られ、これにより、ドライバ１６の動作モードがデータ取込モードとなり、
　その後、ドライバ１６から制御部１３に登録開始コマンドに出力され、制御部１３では、１商取引の商品登録に備えるために取引メモリが初期化され、
　この状態で、客の買上げ商品３２を収容した買い物籠３６がレジカウンタ３１のアンテナ埋設部に置かれると、この買い物籠３６に収容されている各商品３２にそれぞれ付されている商品識別用ＲＦＩＤタグ３３のメモリデータがＲＦＩＤタグリーダ１２により一括して読取られ、
　キャッシャカード３４に付されている取込許可用ＲＦＩＤタグ３５のメモリデータが読取られていない限り、一括読取された商品識別用ＲＦＩＤタグ３３のメモリデータはドライバ１６で破棄される、
　ＲＦＩＤタグリーダ１２、及び、タグ交信用アンテナ３０が埋め込まれたレジカウンタ３１、
を有するＲＦＩＤタグリーダシステム
（４）甲４
　甲４には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（４ａ）「【００１０】
　図２は、第１の実施形態に係る薬剤監査装置１４の外観を示す斜視図である。薬剤監査装置１４は、大別すると、
タブレットＰＣ
１００
【００１１】
　
タブレットＰＣ１００は、各種情報を表示するディスプレイ１１０
を有する。
【００１２】
　ＢＯＸ部３００は、箱部３１０と、ＲＦＩＤ（Radio　Frequency　IDentification）リーダライタ３２０と、電源装置３４０とを有する。箱部３１０は、上面開口の箱形状であり薬剤を入れる収納部である。」
（４ｂ）「【００２４】
　識別手段１０１０は、読取手段２０１０による読み取り結果として得られた情報（コード情報または外面情報）に基づいて薬剤を識別して薬剤情報を抽出する。または、識別手段１０１０は、
薬剤に付されているＲＦＩＤタグから、読取装置であるＲＦＩＤリーダライタ３２０が読み取ったコード情報から薬剤情報を抽出する。
（４ｃ）「【００２７】
　表示制御手段１０１３は、
ディスプレイ１１０に、識別手段１０１０が識別した薬剤情報の一覧の表示を制御する。
（４ｄ）「【００４５】
　（第２の実施形態）
　次に、第２の実施形態に係る薬剤監査装置１４ａについて説明を行う。なお、第１の実施形態で説明した部分と共通する部分は説明を省略する。
【００４６】
　第２の実施形態は、ＢＯＸ部３００ａのＲＦＩＤリーダライタ３２０ａ、制御部３２１ａ、アンテナ３２２ａ及び電源装置３４０ａが、箱部３１０ａの側面に備えられている点が第１の実施形態と異なっている。ここで、図１４は、第２の実施形態に係る薬剤監査装置１４ａの外観を示す斜視図である。第２の実施形態に係る薬剤監査装置１４ａは、ＲＦＩＤリーダライタ３２０ａ及び電源装置３４０ａが箱部３１０ａの側面に備える。そして、第２の実施形態に係る薬剤監査装置１４ａは、他の面に遮断板３５０が備えられている点が第１の実施形態に係る薬剤監査装置１４と異なっている。
【００４７】
　第２の実施形態に係る薬剤監査装置１４ａは、箱部３１０ａに薬剤が入れられた場合に、
薬剤に付されているＲＦＩＤタグから薬剤を識別するコード情報を読み取る。
【００４８】
　また、第２の実施形態に係る薬剤監査装置１４ａは、箱部３１０ａの側面にアンテナ３２２ａが備えられていることから、外側にある薬剤のＲＦＩＤタグを読み取ってしまう可能性がある。そこで、箱部３１０ａは、アンテナ３２２ａが備えられていない側面に、電波を遮断する遮断板３５０を備えればよい。遮断板３５０は、例えば、アルミなどの電波を遮断する金属製の板である。または、遮断板３５０は、例えば、電波を吸収する電波吸収パネルなどでもよい。
【００４９】
　また、遮断板３５０は、アンテナ３２２ａが備えられている側面の箱部３１０ａの外側に備えられてもよい。更に、箱部３１０ａの上面や、底面に備えられてもよい。
【００５０】
　以上のように、第２の実施形態によれば、箱部３１０ａの側面にＲＦＩＤリーダライタ３２０ａ及びアンテナ３２２ａを備える。そして、第２の実施形態にかかる箱部３１０ａは、他の側面に遮断板３５０を備える。これにより、外側にある薬剤のＲＦＩＤタグを読み取ってしまうことを防止する。よって、ＲＦＩＤリーダライタ３２０ａの仕様に合わせて箱部３１０ａの底面の大きさ、形状などを変える必要がないことから設計の自由度を向上させることが可能となる。
（４ｅ）「【００５４】
　タブレットＰＣ１００ｂは、第１の実施形態に係るタブレットＰＣ１００ｂと同様の機能を有するタブレットＰＣ１００ｂである。しかし、
第３の実施形態に係るタブレットＰＣ１００ｂは、カート４００から着脱可能となっている
（４ｆ）【図２】は次のとおりである。
（４ｇ）【図１４】は次のとおりである。
（４ｈ）【図１５】は次のとおりである。
（５）甲５
　甲５には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（５ａ）「【０００７】
　このため、間隔を詰めて複数のゲートを設けた場合、無線タグリーダのアンテナから発信される電波が隣のゲートまで届いてしまい、誤って隣のゲートを通過するカート内の商品情報を読取ってしまう虞がある。このような誤読を防ぐためには、例えばゲートを電波吸収材で覆う方法が考えられるが、そうした場合にはゲートそのものが大型化するため、省スペースが求められる店舗利用には好ましくない。」
（５ｂ）「【００２５】
　また、筐体５１の天板５２の前端部側には、無線タグ読取処理装置２を構成する決済手段としての決済処理部３７が設けられている。決済処理部３７の前面部には操作表示部としての
タッチパネル付きディスプレー７
【００２６】
　上記した上下部のアンテナ６Ａ，６Ｂは、
ショッピングカート５のカゴ５ａ，５ｂ内に収容された商品、あるいは該カート５を押す買物客が所持する商品に取り付けられている無線タグと無線通信を行い、その無線タグからタグＩＤ、すなわち商品ＩＤを受信する。
【００２７】
　
タッチパネル付ディスプレイ７は、
登録商品画面
を表示する
（５ｃ）「【００４１】
　まず、上下のカゴ５ａ，５ｂ内に無線タグ付きの商品を収納したショッピングカート５が決済位置１Ａ（１Ｂ，１Ｃ）に押し込まれて無線タグ読取処理装置の筐体５１内に位置し、カート検出センサ４６、及び下段商品検出センサ５５によって検出されると（ステップＳＴ１）、その検出情報が決済処理部３７に通知される。この通知があると、タッチパネル付きディスプレー７に例えば、図７に示すような案内画面が表示される（ステップＳＴ２）。顧客はこの案内画面を見てその読取開始ボタン７ａを押圧操作する。これにより、無線タグ読取装置２０がその上下部の無線タグ読取用のアンテナ６Ａ，６Ｂから電波を放射して商品の無線タグの読取を開始する（ステップＳＴ３）。無線タグ読取装置２０は無線タグの読取を完了するまで、無線タグから読み取った商品情報（商品ＩＤ）を決済処理部３７に送信する。」
（５ｄ）「【００４３】
　決済処理部３７は商品情報を受信すると、例えば、図８に示すように画面表示を更新する（ステップＳＴ４）。ショッピングカート５のカゴ５ａ、５ｂ内の全ての無線タグの読取を完了した場合には、顧客は読取完了ボタン７ｂを押圧操作し、完了しなければ商品再読み取りボタン７ｃを押圧操作する（ステップＳＴ５）。読取完了ボタン７ｂが押圧操作された場合には、決済処理部３７はタッチパネル付きディスプレー７に図９に示すように支払い意思確認表示を行なう（ステップＳＴ６）。なお、無線タグの読取の完了は、例えば、無線タグ読取装置から無線タグに向けたインベントリ操作に対して無線タグからの応答がなくなったことに基づいて読取が完了したと判断するようにしてもよい。」
（５ｅ）【図１】は次のとおりである。
（５ｆ）【図２】は次のとおりである。
（６）甲６
　甲６には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、翻訳は請求人が提出した訳文を採用した。甲８〜１０についても同様である。）。
（６ａ）「The reading/writing device according to the invention therefore makes it possible to carry out a reading/writing of one or more RFID tags each carried by objects deposited in a depositing cavity the entrance of which is surrounded by one or more protective walls attenuating waves between said depositing cavity and the outside of said depositing cavity. In other words, the protective wall(s) form a screen for protection principally against the tag activation waves originating from the depositing cavity and directed towards the outside and optionally, in the case where these activation waves have succeeded in leaving the cavity, against the waves emitted in response originating from the outside and directed towards the depositing cavity.」（２欄４〜１６行）
「したがって、本発明による読取り／書込みデバイスは、載置キャビティと前記載置キャビティの外側との間で電波を減衰する１つまたは複数の防壁によって入口が取り囲まれた、前記載置キャビティの中に載置された対象物がそれぞれ保持する、１つまたは複数のＲＦＩＤタグの読取り／書込みを実施することを可能にする。換言すれば、防壁は、主に載置キャビティから生じて外部へと向けられるタグ作動電波に対する、また任意に、これらの作動電波がキャビティを成功裏に離れた場合に、それに応答して放射される、外部から生じて載置キャビティへと向けられる電波に対する保護を行うスクリーンを形成する。」
（６ｂ）「A description will now be given of an example of the method of collection according to the invention, which can be implemented by a collection terminal according to the invention, such as for example the collection terminal described with reference to FIG. 1.
　A user introduces objects placed in a bag for collection of payment in the depositing cavity, via the access opening and the insertion aperture.
　The reading/writing device, in particular via the weighing means, detects the presence of the objects in the depositing cavity and actuates the reading of the RFID tags affixed to each of the objects, namely the emission of a predetermined signal by the reading/writing means allowing the activation of the tags situated in the depositing cavity.
　The information read is then displayed on a screen, for example the screen 118. Such information can comprise the price of the object the tag of which is read, the reference of the object and additional information (composition, calories, weight, brand, use-by date etc.). These data will have previously been entered into the RFID chip and/or into a database that can be consulted from the terminal and from which it is possible to extract the data stored in combination with an item of data read from the corresponding tag. 
　Other information can be displayed on the screen such as the total number of objects read, the total price, etc., calculated by a calculation module in the central unit.」（１０欄１〜２６行）
「次に、例えば図１を参照して記載した会計端末など、本発明による会計端末によって実現することができる、本発明による会計方法の一例について説明する。
　ユーザは、支払い会計のためにバッグに入れられた対象物を、アクセス開口部および挿入アパーチャを介して、載置キャビティに導入する。
　読取り／書込みデバイスは、特に重量測定手段を介して、対象物が載置キャビティ内に存在することを検出し、
対象物それぞれに貼付されたＲＦＩＤタグの読取りを作動させ
　次に、
読み取られた情報は、スクリーン上に、例えばスクリーン１１８上に表示される
　主装置の計算モジュールによって計算された、読み取られた対象物の総数、合計価格などの、他の情報をスクリーン上に表示することができる。」
（６ｃ）ＦＩＧ．１は次のとおりである。
（６ｄ）ＦＩＧ．２は次のとおりである。
（７）甲７
　甲７には、図面とともに次の事項が記載されている。
（７ａ）「【０００４】
　ところで、
ＲＦＩＤタグの読取装置を、セルフチェックアウト装置に適用
（７ｂ）「【００１０】
　本体２の右側には、
商品Ｇに付されたＲＦＩＤ（Radio　Frequency　IDentifier）タグＴ（図３参照）を読み取るための読取装置１０
読取装置１０は、
セルフチェックアウト装置１に接続され、商品Ｇに付されているＲＦＩＤタグＴから読み取った各種の情報を、セルフチェックアウト装置１に出力（送信）する。
（７ｃ）「【００１６】
　このような構造を備える読取装置１０によれば、読取室１３に買物カゴＣを収容することで、買物カゴＣの中の
商品Ｇ（ＲＦＩＤタグＴ）を一括で読み取る
（７ｄ）「【００５０】
　セルフチェックアウト装置１では、通信制御部２０３が読取装置１０から商品コードを受信すると、表示制御部２０１は、その
商品コードに対応する商品情報を
ディスプレイ３ｂに表示する
（７ｅ）【図３】は次のとおりである。
（８）甲８
　甲８には、図面とともに次の事項が記載されている。
（８ａ）「[0013]　・・・For example, the sensor 116 may scan an identifier on the item 120, such as a bar code or RFID tag, and transmit the identifying information (e.g. Universal Product Code (UPC) or Electronic Product Code (EPC)) to the user device 130 via the transmitter 114.・・・」
「[0013]・・・例えば、センサ１１６は、バーコードまたは
ＲＦＩＤタグ
アイテム１２０上の識別子をスキャンし、識別情報
をユーザデバイス１３０に
送る
（８ｂ）「[0018] The user device 130 may be any processor-based device used by the shopper to build a shopping list. The user device 130 may be a Smartphone, a tablet computer, a wearable computer device, and the like.・・・」
「[0018]ユーザデバイス１３０は、買い物客が買い物リストを作成するために使用する任意のプロセッサベースのデバイスとすることができる。
ユーザデバイス１３０は、スマートフォン、タブレットコンピュータ、ウェアラブルコンピュータデバイスなどとすることができる。
（８ｃ）「[0026]　・・・ In some embodiments, when the user device receives identifying information of an item, it retrieves additional information about the item from a server. For example, the sensor unit may provide a universal product code (UPC) to the user device. The user device may then query a server for one or more of a name, an image, a description, and a price for the item. The shopping list may be displayed with the retrieved information. For example, when a shopper takes out their user device to verify the items on the shopping list, the shopping list may display each item with one or more of item name, item image, and item price. The total price of items on the shopping list may also be determined and displayed based on the retrieved information.・・・」
「[0026]・・・いくつかの実施形態では、ユーザデバイスがアイテムの識別情報を受信すると、サーバからアイテムに関する追加情報を取得する。たとえば、センサーユニットは、ユニバーサルデバイスコード（ＵＰＣ）をユーザーデバイスに提供する。次に、ユーザーデバイスは、アイテムの名前、画像、説明、および価格の1つまたは複数についてサーバーに照会することができる。
買い物リストは、取得した情報とともに表示される
（８ｄ）ＦＩＧ．１は次のとおりである。
（９）甲９
　甲９には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、行数はページ左方に記載された数字による。
（９ａ）「
BACK GROUND OF INVENTION
Mobile devices are gaining ground in the markets today. Experts say that people would easily migrate from mobile phone to mobile computing devices (MCD) like tablet PCs before owning a full-fledged computer. Tablet PC and such Mobile computing devices (MCD) offer mobility as well as power to program application on it. However, tablet PCs come with limited peripherals because adding peripherals would add to the weight, power-requirement, and other internal resources, thereby making the mobility ineffective. Having said this, a peripheral device in form of docking station with specific functionality will help many users to use MCD in their work or home.
OBJECT OF INVENTION
It is an object of invention to provide a docking system is a multi-functional peripheral device to Mobile Computing Device (MCD) which adds specific functionality to MCD. It is another object of invention to provide docking system to make MCD as point of sale machine.」（１ページ１３〜３０行）
「
発明の背景
モバイル機器は今日の市場で地位を獲得している。専門家は、本格的なコンピューターを所有する前に、人々は簡単に携帯電話から
タブレットＰＣなどのモバイルコンピューティングデバイス（ＭＣＤ）
発明の目的
本発明の目的は、特定の機能をＭＣＤに追加するモバイルコンピューティングデバイス（ＭＣＤ）への多機能周辺機器であるドッキングシステムを提供することである。本発明の別の目的は、
ＭＣＤをＰＯＳ機器として作成する
（１０）甲１０
　甲１０には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１０ａ）「[0006]　The present disclosure provides a POS peripherals controlling device for controlling POS peripherals, and more particularly, to a POS peripherals controlling device for easily using electronic devices such as tablet PCs or smartphones as a POS terminal (for example, a host device).」
「[0006]　本開示は、ＰＯＳ周辺機器を制御するためのＰＯＳ周辺機器制御装置、より詳細には、
タブレットＰＣやスマートフォンなどの電子機器をＰＯＳ端末
として容易に使用する
（１１）甲１１
　甲１１には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１１ａ）「【００３０】
　ショッピングカート１は、このような一般的なショッピングカートの基本的な構成要素とともに、電気的な構成要素を備えている。すなわち、ハンドル２３の前方には、顧客８に各種の情報を示すための
表示パネル１１１を備えたコンソール部１１
表示パネル１１１は、タッチパネルとして機能を有し、各種のユーザ操作を受け付けることが可能である
（１１ｂ）「【００３３】
　また、コンソール部１１の内部には、ショッピングカート１の電気的な構成要素を統括的に制御する制御部が設けられている。図３は、このような制御部１０を含むショッピングカート１の電気的な構成要素を模式的に示すブロック図である。」
（１１ｃ）「【００４０】
　＜ ４．商品テーブル＞
　本実施の形態のショッピングカート１では、収容カゴ２１に収容されている
各商品のＩＣタグから商品データが取得され
（１１ｄ）「【００４３】
　このような商品テーブルＴは、その時点において収容カゴ２１に収容されている全商品のリストとなる。したがって、商品テーブルＴの「売価」フィールドの合計値は、それら全商品の合計売価となる。
この合計売価は、
表示パネル１１１に表示される。
（１１ｅ）【図２】は次のとおりである。
３　対比・判断
（１）無効理由１（甲１を主引例）について
ア　無効理由１−１（２９条２項）
（ア）対比
　本件発明１と甲１−１発明とを対比する。
ａ　後者の「物品２１」は、前者の「物品」に相当し、以下同様に、「リーダアンテナ２４」は、「アンテナ」に、「電波吸収体３０」は、「シールド部」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「トランスポンダ２３」は、「ＲＦＩＤタグによって実現され」るものであるから、前者の「ＲＦタグ」に相当する。
　そして、後者の「物品２１の情報を表す応答信号」は、前者の「情報」に相当する。
ｂ　後者の「リーダアンテナ２４、電波吸収体３０を備える通信改善装置２６及び制御装置２７」からなるものは、「トランスポンダ２３からの応答信号を受信させる制御装置２７」を含むものであり、「トランスポンダ２３からの物品２１の情報を表す応答信号を受信させる」というものであるから、前者の「読取装置」に相当する。
ｃ　後者の「リーダアンテナ２４の周囲を電波吸収体３０で囲い、透過領域を残してリーダアンテナ２４の周囲に電波吸収体３０を設け、側面部分や背面部分に電波吸収体３０が存在し」ているということは、「収容」の字義が「人や物品を一定の位置におさめ入れること。」（広辞苑第六版）であることと、甲１の【図２】（摘示（１ｋ））の記載も参酌すると、「電波吸収体３０」が「リーダアンテナ２４」を収容しているということができる。
ｄ　後者の「台車」と、前者の「載置部」とは、「載置手段」であることにおいて共通するといえる。
ｅ　後者の「リーダアンテナ２４、電波吸収体３０を備える通信改善装置２６及び制御装置２７」は、「物品２１が台車に縦方向に積載されてリーダアンテナ２４の前を通過」させるものであるから、「据置式」といえるものである。
　そうすると、上記ａ、ｂを踏まえると、後者の
「各物品２１にそれぞれ装着される複数のトランスポンダ２３および各トランスポンダ２３との間で無線通信可能なリーダアンテナ２４を有する通信装置２５と、
　通信装置２５の通信環境を良好にするため、電波吸収体３０を備え、電波の到達領域を小さく制限することによって、通信可能領域２７を小さく絞り込む通信改善装置２６と、
　リーダアンテナ２４を制御し、リーダアンテナ２４から要求信号を送信させ、トランスポンダ２３からの物品２１の情報を表す応答信号を受信させる制御装置２７と、
を備える物品情報取扱装置２０に用いられる、リーダアンテナ２４、電波吸収体３０を備える通信改善装置２６及び制御装置２７であって、
　各トランスポンダ２３は、ＲＦＩＤタグによって実現され」
ることは、前者の
「物品に付されたＲＦタグから情報を読み取る据置式の読取装置であって、
　　前記ＲＦタグと交信するための電波を放射するアンテナと、」「を備え」
ることに相当するといえる。
ｆ　上記ａ、ｃを踏まえると、後者の「リーダアンテナ２４の周囲を」「囲い、透過領域を残してリーダアンテナ２４の周囲に」「設け」られ、「側面部分や背面部分に」「存在し」ている「電波吸収体３０」と、前者の「前記アンテナを収容し、上向きに開口したシールド部」とは、「前記アンテナを収容し、開口したシールド部」であることにおいて共通するといえる。
ｇ　後者は、「物品２１が台車に縦方向に積載され」た状態において「トランスポンダ２３」から情報を読み取ることは自明のことである。
　そうすると、上記ａ、ｂ、ｄを踏まえると、後者の「物品２１が台車に縦方向に積載されてリーダアンテナ２４の前を通過する」ことと、前者の「前記物品が前記載置部に載置された状態で、前記ＲＦタグから情報を読み取ること」とは、「前記物品が載置手段に載置された状態で、前記ＲＦタグから情報を読み取る」ことにおいて共通するといえる。
ｈ　以上のことより、本件発明１と甲１−１発明とは、次の一致点１−１で一致し、相違点１−１で相違すると認める（なお、相違点や対比において、甲１−１発明の事項に対し（）内に本件発明１の対応する事項を記載することもある。以下同様。）。
〔一致点１−１〕
 「物品に付されたＲＦタグから情報を読み取る据置式の読取装置であって、
　　前記ＲＦタグと交信するための電波を放射するアンテナと、
　　前記アンテナを収容し、開口したシールド部と、
を備え、
　前記物品が載置手段に載置された状態で、前記ＲＦタグから情報を読み取る、読取装置。」
〔相違点１−１〕
 「開口したシールド部」、「載置手段」、及び、「ＲＦタグから情報を読み取る」ことについて、
　本件発明１は、それぞれ、
 「上向きに」開口したシールド部であり、
 「据置式の読取装置」に「備え」られる「前記シールド部の前記開口の上側に設けられ、前記物品が載置される載置部」であって、
 「前記物品が前記載置部に載置された状態で」ＲＦタグから情報を読み取るものであるのに対し、
　甲１−１発明は、それぞれ、
 「物品２１に面する方向である横方向に」開口する透過領域を有している電波吸収体３０（シールド部）であり、
「物品２１が」「縦方向に積載され」る「台車」であって、
　台車に積載された物品２１が「リーダアンテナ２４の前を通過」するときに、トランスポンダ２３（ＲＦタグ）の情報を読み取るものである点。
（イ）判断
　上記相違点１−１について検討する。
ａ　甲１の段落【００４７】（摘示（１ｄ））には「リーダアンテナ２４の位置は、物品の横方向、上
下方向
〔参考図〕
　しかしながら、その場合であっても、甲１−１発明の「載置手段」は「台車」であって、「リーダアンテナ２４、電波吸収体３０を備える通信改善装置２６及び制御装置２７」（据置式の読取装置）とは別の装置であるため、本件発明１の「据置式の読取装置」に「
備え
上側に設けられ
ｂ　請求人は、令和２年７月２７日付け回答書の６ページ１１〜１５行において、予備的に「なお、上記甲１発明では、物品２１は搬送面上を移動できる構成ですが、【００４４】に記載されたように、搬送装置を用いない構成も示唆されています。すなわち、甲１発明において移動できる載置部を用いないで、搬送面を載置面として物品２１を載置面に載せてもよいことが示唆されていますので、その場合には、物品２１を載置面（載置部に相当）に載置する構成も容易想到です。」と主張する。
　しかしながら、甲１の段落【００４４】（摘示（１ｃ））に記載されるのは、【図１】に係る実施の形態の変形例のことであり、【図２】に係る実施の形態に対応する甲１−１発明とは直接関係のない記載であるので、当該段落【００４４】に記載される事項が、甲１−１発明に直ちに適用可能であるとはいえない。
　また、甲１の段落【００４７】（摘示（１ｄ））に示唆があるとはいえ、そもそも「リーダアンテナ２４」及び「電波吸収体３０」の設置位置を物品に対し下方に変更することは、「縦方向に積載され」た「物品２１」のうち上の方に積載された物品と「リーダアンテナ２４」との間の距離が大きくなることになるため、読み取りのしやすさの点からみれば不利な変更となることが想定され、さらに設置位置を搬送床の下にすることは、読み取りのしやすさの点からみればより一層不利となることが想定され、そのような設置位置にあえて変更する動機付けがあるとはいえない。
　さらに、「リーダアンテナ２４」及び「電波吸収体３０」を、搬送床の下に配置するよう変更したものを検討すると、甲１−１発明は、「物品２１」を縦方向に積載した「台車」を用いるという構成より、「リーダアンテナ２４」及び「電波吸収体３０」の前を「台車」が次々に移動することにより（甲１の【図２】（摘示（１ｋ））、多数の「物品２１」の「トランスポンダ２３」の情報の連続的な読み取りをすることが可能なものであることが理解できるが、台車を使わない場合、搬送床の「リーダアンテナ２４」及び「電波吸収体３０」に対応する箇所に、予め縦方向に積載された「物品２１」を載置するか、あるいは、「物品２１」を縦方向に積み上げていって載置して、読み取りを行った後、次の読み取りのためにそれら「物品２１」を撤去して、次の載置の作業を繰り返すことになる。
　そうすると、搬送床の「リーダアンテナ２４」及び「電波吸収体３０」に対応する箇所を「載置部」とすることは、甲１−１発明に比して大幅に作業性や読み取り効率が悪化するおそれがあることが想定でき、あえてそのように変更する動機付けがあるとはいえない。
　以上のとおりであるから、甲１−１発明において、「リーダアンテナ２４」及び「電波吸収体３０」を「台車」が移動する搬送床の下に配置するように変更し、その上でさらに「台車」を用いることを止めて、搬送床の「リーダアンテナ２４」及び「電波吸収体３０」に対応する箇所を載置部とするように変更する動機付けがあるとはいえず、請求人の上記主張は採用できない。
ｃ　したがって、本件発明１は、甲１−１発明及び甲１に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　無効理由１−３（２９条２項）
（ア）対比
　本件発明３と甲１−２発明とを対比する。
ａ　本件発明３の事項のうち、本件発明１の事項との対比については、上記「ア（ア）」のとおりである。
ｂ　後者の「導体層３５」は、前者の「電波反射層」に相当し、同様に、「吸収層３６」は、「電波吸収層」に相当する。
　そうすると、上記ａを踏まえると、後者の「電波吸収体３０は、導電性材料から成る電磁波反射層となる導体層３５を有し、この導体層３５の厚み方向の少なくとも一方側に積層された、吸収層３６を有する」ことは、前者の「前記シールド部は、前記電波を吸収する電波吸収層と前記電波を反射する電波反射層のいずれか一方または両方を含む」ことに相当するといえる。
ｃ　以上のことより、本件発明３と甲１−２発明とは、次の一致点１−２で一致し、相違点１−２で相違すると認める。
〔一致点１−２〕
「物品に付されたＲＦタグから情報を読み取る据置式の読取装置であって、
　　前記ＲＦタグと交信するための電波を放射するアンテナと、
　　前記アンテナを収容し、開口したシールド部と、
を備え、
　前記シールド部は、前記電波を吸収する電波吸収層と前記電波を反射する電波反射層のいずれか一方または両方を含む、
　前記物品が載置手段に載置された状態で、前記ＲＦタグから情報を読み取る、読取装置。」
〔相違点１−２〕
 「開口したシールド部」、「載置手段」、及び、「ＲＦタグから情報を読み取る」ことについて、
　本件発明３は、それぞれ、
 「上向きに」開口したシールド部であり、
 「据置式の読取装置」に「備え」られる「前記シールド部の前記開口の上側に設けられ、前記物品が載置される載置部」であって、
 「前記物品が前記載置部に載置された状態で」ＲＦタグから情報を読み取るものであるのに対し、
　甲１−２発明は、それぞれ、
 「物品２１に面する方向である横方向に」開口する透過領域を有している電波吸収体３０（シールド部）であり、
「物品２１が」「縦方向に積載され」る「台車」であって、
　台車に積載された物品２１が「リーダアンテナ２４の前を通過」するときに、トランスポンダ２３（ＲＦタグ）の情報を読み取るものである点。
（イ）判断
　上記相違点１−２は、上記相違点１−１と実質的に同一であり、その判断については、上記「ア（イ）」で述べたとおりである。
　したがって、本件発明３は、甲１−２発明及び甲１に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　無効理由１−４（２９条２項）
（ア）対比
　本件発明４と甲１−３発明とを対比する。
ａ　本件発明４の事項のうち、本件発明１あるいは本件発明３の事項との対比については、上記「ア（ア）」、「イ（ア）」のとおりである。
ｂ　後者の「通信システム」は、情報を提供するものであることは自明のことであるから、前者の「情報提供システム」に相当する。
ｃ　以上のことより、本件発明４と甲１−３発明とは、次の一致点１−３（請求項１を引用する場合）あるいは一致点１−４（請求項３を引用する場合）で一致し、相違点１−３、１−４で相違すると認める。
〔一致点１−３〕
 「物品に付されたＲＦタグから情報を読み取る据置式の読取装置であって、
　　前記ＲＦタグと交信するための電波を放射するアンテナと、
　　前記アンテナを収容し、開口したシールド部と、
を備え、
　前記物品が載置手段に載置された状態で、前記ＲＦタグから情報を読み取る、読取装置を備える情報提供システム。」
〔一致点１−４〕
「物品に付されたＲＦタグから情報を読み取る据置式の読取装置であって、
　　前記ＲＦタグと交信するための電波を放射するアンテナと、
　　前記アンテナを収容し、開口したシールド部と、
を備え、
　前記シールド部は、前記電波を吸収する電波吸収層と前記電波を反射する電波反射層のいずれか一方または両方を含む、
　前記物品が載置手段に載置された状態で、前記ＲＦタグから情報を読み取る、読取装置を備える情報提供システム。」
〔相違点１−３〕
 「開口したシールド部」、「載置手段」、及び、「ＲＦタグから情報を読み取る」ことについて、
　本件発明４は、それぞれ、
 「上向きに」開口したシールド部であり、
 「据置式の読取装置」に「備え」られる「前記シールド部の前記開口の上側に設けられ、前記物品が載置される載置部」であって、
 「前記物品が前記載置部に載置された状態で」ＲＦタグから情報を読み取るものであるのに対し、
　甲１−３発明は、それぞれ、
 「物品２１に面する方向である横方向に」開口する透過領域を有している電波吸収体３０（シールド部）であり、
「物品２１が」「縦方向に積載され」る「台車」であって、
　台車に積載された物品２１が「リーダアンテナ２４の前を通過」するときに、トランスポンダ２３（ＲＦタグ）の情報を読み取るものである点。
〔相違点１−４〕
　本件発明４が、「前記情報に基づいて前記物品に関する情報を表示するタブレット端末と、を備える」という事項を有するのに対し、甲１−３発明は、当該事項の特定がない点。
（イ）判断
ａ　まず、上記相違点１−４について検討する。
　甲３の摘示（３ａ）〜（３ｈ）（特に摘示（３ｃ）参照。）、甲４の摘示（４ａ）〜（４ｈ）（特に摘示（４ａ）、（４ｃ）参照。）、甲５の摘示（５ａ）〜（５ｆ）（特に摘示（５ｂ）参照。）、甲６の摘示（６ａ）〜（６ｄ）（特に摘示（６ｂ）参照。）、甲７の摘示（７ａ）〜（７ｅ）（特に摘示（７ｄ）参照。）、甲８の摘示（８ａ）〜（８ｄ）（特に摘示（８ｃ）参照。）、甲１１の摘示（１１ａ）〜（１１ｅ）（特に摘示（１１ｄ）参照。）に、ＲＦタグを読み取ってＲＦタグが付された物品に関する情報を表示端末に表示する技術が示されており、当該技術はＲＦタグを用いる際の技術常識（以下「技術常識Ａ」という。）といえるものである。
　そして、甲４の摘示（４ａ）〜（４ｃ）、（４ｅ）（「タブレットＰＣ１００ｂ」が本件発明４の「タブレット端末」に相当する。）、甲８の摘示（８ａ）〜（８ｄ）（「タブレットコンピュータ」が本件発明４の「タブレット端末」に相当する。）に示されるように、ＲＦタグの情報に基いて物品に関する情報を表示するタブレット端末を用いることは周知技術（以下「周知技術Ｂ」という。）であるといえる。
　そして、甲１−３発明においても、上記技術常識Ａに鑑みれば、「物品に関する情報」を表示するという要求は、当業者であれば十分把握可能な課題であり、このような課題を解決すべく、甲１−３発明に上記周知技術Ｂを適用して、上記相違点１−４に係る本件発明４の事項を有するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことということができる。
　しかしながら、上記相違点１−３については、上記相違点１−１と実質的に同一であり、その判断については、上記「ア（イ）」で述べたとおりである。
　したがって、本件発明４は、甲１−３発明、甲１に記載された技術的事項、甲３〜８、１１に示される技術常識、及び、甲４、８に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ｂ　請求人は、審判請求書の３６ページ末行〜３７ページ８行等において、甲５、甲１１にもタブレット端末に係る技術が記載されている旨主張するので、以下検討すると、まず、甲１２の「タブレット型端末とは、ＰＣやモバイル端末のうち、
タッチインターフェース
板状
持ち運び可能
平板
タッチパネル
片手で持ちながら利用できる
板状
タッチパネル式の入力インターフェース
持ち運びに向く
　しかしながら、甲５の記載を検討しても、タッチパネル付きディスプレイ７を設けた「決済処理部３７」が、筐体５１の天板５２から取り外して任意に持ち運び可能なコンピュータであることまでは記載されておらず、当該「決済処理部３７」が、一般的意味でいうタブレット端末であることが記載されているとはいえない。同様に、甲１１の記載を検討しても、タッチパネルとしての機能を有する表示パネル１１１を備えた「コンソール１１」が、ショッピングカート１から取り外して任意に持ち運び可能なコンピュータであることまでは記載されておらず、当該「コンソール１１」が、一般的意味でいうタブレット端末であることが記載されているとはいえない。
　そして、本件の願書に添付された明細書の段落【００２４】の「
モバイル端末２２は、店舗の店員Ｓ 
が所有するタブレット端末やスマートフォンなどのスマートデバイス
【図１】
エ　無効理由１−５（２９条２項）
（ア）対比
　本件発明５と甲１−３発明とを対比する。
ａ　本件発明５の事項のうち、本件発明１あるいは本件発明３の事項との対比については、上記「ア（ア）」、「イ（ア）」のとおりである。
ｂ　後者の「通信システム」は、情報を提供するものであることは自明のことであるから、前者の「情報提供システム」に相当する。
ｃ　以上のことより、本件発明５と甲１−３発明とは、本件発明５が請求項１を引用する場合、次の一致点１−５で一致し、相違点１−５、１−６で相違し、また、本件発明５が請求項３を引用する場合、一致点１−６で一致し、相違点１−５、１−６で相違すると認める。
〔一致点１−５〕
 「物品に付されたＲＦタグから情報を読み取る据置式の読取装置であって、
　　前記ＲＦタグと交信するための電波を放射するアンテナと、
　　前記アンテナを収容し、開口したシールド部と、
を備え、
　前記物品が載置手段に載置された状態で、前記ＲＦタグから情報を読み取る、読取装置を備える情報提供システム。」
〔一致点１−６〕
「物品に付されたＲＦタグから情報を読み取る据置式の読取装置であって、
　　前記ＲＦタグと交信するための電波を放射するアンテナと、
　　前記アンテナを収容し、開口したシールド部と、
を備え、
　前記シールド部は、前記電波を吸収する電波吸収層と前記電波を反射する電波反射層のいずれか一方または両方を含む、
　前記物品が載置手段に載置された状態で、前記ＲＦタグから情報を読み取る、読取装置を備える情報提供システム。」
〔相違点１−５〕
「開口したシールド部」、「載置手段」、及び、「ＲＦタグから情報を読み取る」ことについて、
　本件発明５は、それぞれ、
 「上向きに」開口したシールド部であり、
 「据置式の読取装置」に「備え」られる「前記シールド部の前記開口の上側に設けられ、前記物品が載置される載置部」であって、
 「前記物品が前記載置部に載置された状態で」ＲＦタグから情報を読み取るものであるのに対し、
　甲１−３発明は、それぞれ、
 「物品２１に面する方向である横方向に」開口する透過領域を有している電波吸収体３０（シールド部）であり、
「物品２１が」「縦方向に積載され」る「台車」であって、
　台車に積載された物品２１が「リーダアンテナ２４の前を通過」するときに、トランスポンダ２３（ＲＦタグ）の情報を読み取るものである点。
〔相違点１−６〕
　本件発明５が、「前記情報に基づいて前記物品に関する情報を表示するモバイル端末と、を備える」という事項を有するのに対し、甲１−３発明は、当該事項の特定がない点。
（イ）判断
ａ　まず、上記相違点１−６について検討する。
　甲４の摘示（４ａ）〜（４ｄ）（「タブレットＰＣ」は「モバイル端末」の一種である。）、甲８の摘示（８ａ）〜（８ｄ）（「スマートフォン」、「タブレットコンピュータ」、「ウェアラブルコンピュータデバイス」はいずれも「モバイル端末」の一種である。）に示されるように、ＲＦタグの情報に基いて物品に関する情報を表示するモバイル端末を用いることは周知技術（以下「周知技術Ｃ」という。）であるといえる。
　そして、上記「ウ（イ）」で述べたように、甲１−３発明においても、上記技術常識Ａに鑑みれば、「物品に関する情報」を表示するという要求は、当業者であれば十分把握可能な課題であり、このような課題を解決すべく、甲１−３発明に上記周知技術Ｃを適用して、上記相違点１−３に係る本件発明４の事項を有するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことということができる。
　しかしながら、上記相違点１−５については、上記相違点１−１と実質的に同一であり、その判断については、上記「ア（イ）」で述べたとおりである。
　したがって、本件発明５は、甲１−３発明、甲１に記載された技術的事項、甲３〜８、１１に示される技術常識、及び、甲４、８に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ｂ　なお、請求人は、審判請求書の３６ページ末行〜３７ページ８行等において、甲５、甲１１にもモバイル端末に係る技術が記載されている旨主張するが、上記「ウ（イ）ｂ」と同様に、それら証拠に「決済処理部３７」や「コンソール１１」が持ち運び可能なものであることは記載されておらず、それら証拠にモバイル端末が記載されているとはいえないことから、上記主張は採用できない。
オ　小括
　以上のとおり、本件発明１、３〜５は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないとはいえない。
　したがって、本件発明１、３〜５についての特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当しないから、無効とすることはできない。
　よって、請求人が主張する無効理由１−１、１−３、１−４、１−５は、いずれも理由がない。
（２）無効理由２（甲２を主引例）について
ア　無効理由２−１（２９条１項３号、２９条２項）
（ア）対比
　本件発明１と甲２−１発明とを対比する。
ａ　後者の「物品」は、前者の「物品」に相当し、以下同様に、「ＲＦＩＤタグ」は、「ＲＦタグ」に、「アンテナ１０２」は、「アンテナ」に、「導電性シールド１０４」は、「シールド部」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「ＲＦＩＤタグとの通信」や「ＲＦＩＤタグの」「読み取り」ということは、「ＲＦＩＤタグ」の情報を読み取るものであることが、技術的に明らかである。
ｂ　上記ａを踏まえると、「ＲＦＩＤシステムの返却／貸出領域１００におけるＲＦＩＤリーダが設置される机」は、「ＲＦＩＤリーダ」を含むものであり、「ＲＦＩＤタグ」の情報を読み取るものであるから、前者の「読取装置」に相当する。
ｃ　後者の「ＲＦＩＤシステムの返却／貸出領域１００におけるＲＦＩＤリーダが設置される机」は、「据置式」といえるものである。
　そうすると、上記ａ、ｂを踏まえると、後者の
「物品内に埋め込まれるＲＦＩＤタグとの通信用の電磁界を形成するアンテナ１０２であって、実質的に平面形状を有するアンテナ１０２と、」
「を備えるＲＦＩＤシステムの返却／貸出領域１００におけるＲＦＩＤリーダが設置される机であって」
ということは、前者の
「物品に付されたＲＦタグから情報を読み取る据置式の読取装置であって、
　　前記ＲＦタグと交信するための電波を放射するアンテナと、」
「を備え」
ていることに相当するといえる。
ｄ　上記ａを踏まえると、後者の「前記アンテナ１０２の周囲であって、前記アンテナ１０２に平行な面内に位置決めされた」ものであり、「アンテナ１０２と導電性シールド１０４とが、表面１０６の下方に取り付けられ」る「実質的に連続する導電性シールド１０４」と、前者の「前記アンテナを収容し、上向きに開口したシールド部」とは、「シールド部」であることにおいて共通するといえる。
ｅ　後者の「ＲＦＩＤタグ」を読み取るのは「規定された通信ゾーン１０７」内であることは自明のことであるが、読み取りの際に、当該「規定された通信ゾーン１０７」に対応する「表面１０６」の箇所に「物品」を載置するかどうかまでは特定されていない。
　そうすると、上記ａを踏まえると、後者の
 「アンテナ１０２と導電性シールド１０４とが、表面１０６の上方にＲＦＩＤタグ通信ゾーン１０７を生成し、
　導電性シールド１０４は規定された通信ゾーン１０７を超える領域１０８におけるＲＦＩＤタグの不用意な読み取りを防止する」
ことと、前者の
 「前記シールド部の前記開口の上側に設けられ、前記物品が載置される載置部と、
を備え、
　前記物品が前記載置部に載置された状態で、前記ＲＦタグから情報を読み取る」
こととは、
「前記ＲＦタグから情報を読み取る」
ことであることにおいて共通するといえる。
ｆ　以上のことより、本件発明１と甲２−１発明とは、次の一致点２−１で一致し、相違点２−１で相違すると認める。
〔一致点２−１〕
 「物品に付されたＲＦタグから情報を読み取る据置式の読取装置であって、
　　前記ＲＦタグと交信するための電波を放射するアンテナと、
　　シールド部と、
を備え、
　　前記ＲＦタグから情報を読み取る、読取装置。」
〔相違点２−１〕
 「シールド部」、及び、「ＲＦタグから情報を読み取る」ことについて、
　本件発明１は、それぞれ、
 「前記アンテナを収容し、上向きに開口した」シールド部であり、
 「前記シールド部の前記開口の上側に設けられ、前記物品が載置される載置部と、を備え、前記物品が前記載置部に載置された状態で」ＲＦタグから情報を読み取るものであるのに対し、
　甲２−１発明は、それぞれ、
 「前記アンテナ１０２の周囲であって、前記アンテナ１０２に平行な面内に位置決めされた」ものであり、「アンテナ１０２と」とともに「表面１０６の下方に取り付けられ」る「実質的に連続する導電性シールド１０４」であり、
　読み取りの際の具体的な態様が明らかでない点。
（イ）判断
ａ　２９条１項３号について
　本件発明１と甲２−１発明とを対比すると、上記相違点２−１が存在する。
　そして、次の「ｂ（ａ）」で述べるように、上記相違点２−１に係る本件発明１の事項のうち、少なくとも「前記物品が載置される載置部と、を備え、前記物品が前記載置部に載置された状態で」読み取るという事項を除いたものは実質的な相違点であるから、本件発明１は甲２−１発明であるとはいえない。
ｂ　２９条２項について
　上記相違点２−１について検討する。
（ａ）まず、相違点２−１に係る本件発明１の事項のうちの「前記物品が載置される載置部と、を備え、前記物品が前記載置部に載置された状態で」ＲＦタグから情報を読み取るという事項（以下「事項Ａ」という。）について検討する。
　甲２−１発明は、「机」に係るものであり、「物品」としては具体的には段落【００１４】（摘示（２ｂ））に「本、書類、ファイル」が例示されている。そして、甲２−１発明は、そのような「物品」を「机」の「規定された通信ゾーン１０７」に対応する「表面１０６」の箇所に載置してＲＦＩＤタグを読み取るという使用形態が可能な構成であり、また、具体的に例示されている「物品」の種類からみても、そのような使用形態が自然であると解される。
　そうすると、甲２−１発明の「規定された通信ゾーン１０７」に対応する「表面１０６」の箇所が、本件発明１の「載置部」に相当することになり、甲２−１発明も実質的に上記事項Ａに相当する構成を有しているといえる（なお、被請求人の令和２年９月７日付け回答書の６ページ下から３行〜７ページ１行に「請求人は請求人回答書の第８頁第６〜８行において、表面１０６の通信ゾーンがＲＦＩＤタグの付された物品の『載置部』といえると主張する。
物品は確かにかかる通信ゾーンに載置される
　仮に、甲２−１発明が上記事項Ａを実質的に有しているとまではいえないとしても、甲２−１発明において、上記の使用形態として、上記事項Ａを有するものとすることは、当業者であれば所望により適宜なし得た程度のことである。
（ｂ）次に、当該相違点２−１のうちの上記事項Ａ以外の「前記アンテナを収容し、上向きに開口した」シールド部、及び、「前記シールド部の前記開口の上側に設けられ」、「前記物品が前記載置部に載置された状態で」ＲＦタグから情報を読み取るという事項について、「収容」の字義は、「人や物品を一定の位置におさめ入れること。」（広辞苑第六版）であること、「開口」の字義は、「外に向かって穴が開くこと。また、その穴。」（広辞苑第六版）であることを踏まえて以下検討する。
i　甲２−１発明の「導電性シールド１０４」について検討すると、前提として「アンテナ１０２」は「実質的に
平面形状
アンテナ１０２に平行な面内に位置決めされた
　そのような理解は、甲２−１発明の前提となる、甲２の段落【００２４】（摘示（２ｅ））の「
導電性シールド１６をアンテナ１３に平坦に且つ通常は取り囲むように配置して、電磁界がアンテナの周縁部を越えて水平に延びないようにする
通常はアンテナ１３の上方および下方に突出し、ＲＦＩＤタグを読み取ることができる、通常は垂直通信ゾーンを規定する電磁界が生成される
　そうすると、甲２−１発明の「導電性シールド１０４」は、「電磁界がアンテナの周縁部を越えて水平に延びないようにする」ことに足りる程度の高さで、単に「実質的に平面形状のアンテナ１０２」とともに、当該「アンテナ１０２」の周囲を取り囲むように「表面１０６」の下方に取り付けられているにすぎず、そのような態様のものは、「アンテナ１０２」を「収容」（すなわち、「アンテナ１０２」をおさめ入れる）しているとはいえないので、甲２発明の「導電性シールド１０４」（シールド部）は、上記相違点２−１に係る本件発明１の「前記アンテナを収容し」ていることに相当する事項を有しているとはいえない。
　そして、甲２−１発明において、「導電性シールド１０４」が「アンテナ１０２」を収容するように「導電性シールド１０４」の高さ方向の厚みを大きくするよう変更することを検討しても、上記段落【００２４】に記載されるように、そもそも「導電性シールド」は「電磁界がアンテナの周縁部を越えて
水平に延びない
ii　また、甲２−１発明における「導電性シールド１０４」が「
実質的に
閉ループがアンテナ６０の周囲に形成されるのを防止する切断領域６３を含む
電流が導電性シールド内に生じるのを防止する
切断領域６３は導電性シールド６６内に電気的切断を生成するのに十分であるとともに、導電性シールドの遮蔽効果を実質的に低減しない最小距離Ｄ４の間隙を有し得る。
　そうすると、甲２−１発明の「導電性シールド１０４」は、完全には連続していないものであるから、「穴」を有する態様とはなっておらず、外に向かって開く「穴」すなわち「開口」をそもそも有しているとはいえず、したがって、「上向きの開口」を有しているとはいえない。
　よって、甲２−１発明は、上記相違点２−１に係る本件発明１の「上向きに開口したシールド部」に相当する事項を有しているとはいえない。また、甲２−１発明の「導電性シールド１０４」は「開口」を有していないから、甲２−１発明の「規定された通信ゾーン１０７」に対応する「表面１０６」の箇所（載置部）も、同様に、上記相違点２−１に係る本件発明１の「前記シールド部の前記開口の上側に設けられ」ることに相当する事項を有しているとはいえない。
　そして、甲２−１発明において、開口を有するように「完全に連続する」よう変更することを検討すると、上記段落【００３５】の「電流が導電性シールド内に生じるのを防止する」という記載に鑑みれば、電流が「導電性シールド１０４」内に生じるおそれがあるため、そのような変更をする動機付けがあるとはいえず、むしろ阻害要因があるといえる。
iii　したがって、本件発明１は、甲２−１発明及び甲２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
iv　また、請求人は、甲１を周知技術の参考文献として、「甲２において、電波の指向性を高めるために、甲２のアンテナとシールディングの構成を、甲１の図２、【００７６】に記載された『アンテナ２４を電波吸収体３０の底面に設けて開口部（透過領域）から電波を放射する』構成とすることは、容易想到です。」（令和２年７月２７日付け回答書９ページ下から４行〜末行）とも主張する。
　しかしながら、上記（ｂ）で述べたとおり、甲２−１発明においては、そもそも「導電性シールド」の機能としては「電磁界がアンテナの周縁部を越えて水平に延びないようにす」ればよく、「導電性シールド１０４」は「前記アンテナ１０２の周囲であって、前記アンテナ１０２に平行な面内に位置決めされた」もので足りるのである。
　そうすると、甲１に示される「リーダアンテナ２４の周囲を電波吸収体３０で囲い、透過領域を残してリーダアンテナ２４の周囲に電波吸収体３０を設け、側面部分や背面部分に電波吸収体３０が存在」するという技術（上記「甲１−１技術」も参照。）が周知技術といえたとしても、甲２−１発明の「表面１０６の下方に取り付けられ」た「アンテナ１０２」を、「表面１０６」から分離してまで、当該技術を適用する動機付けがあるとはいえないので、上記主張は採用できない。
v　したがって、本件発明１は、甲２−１発明及び周知技術（甲１参考）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　無効理由２−４（２９条２項）
（ア）対比
　本件発明４と甲２−２発明とを対比する。
ａ　本件発明４の事項のうち、本件発明１の事項との対比については、上記「ア（ア）」のとおりである。
ｂ　後者の「ＲＦＩＤシステム２」は、情報を提供するものであることは自明のことであるから、前者の「情報提供システム」に相当する。
ｃ　以上のことより、本件発明４と甲２−２発明とは、次の一致点２−２で一致し、相違点２−２、２−３で相違すると認める。
〔一致点２−２〕
 「物品に付されたＲＦタグから情報を読み取る据置式の読取装置であって、
　　前記ＲＦタグと交信するための電波を放射するアンテナと、
　　シールド部と、
を備え、
　　前記ＲＦタグから情報を読み取る、読取装置を備える情報提供システム。」
〔相違点２−２〕
 「シールド部」、及び、「ＲＦタグから情報を読み取る」ことについて、
　本件発明４は、それぞれ、
 「前記アンテナを収容し、上向きに開口した」シールド部であり、
 「前記シールド部の前記開口の上側に設けられ、前記物品が載置される載置部と、を備え、前記物品が前記載置部に載置された状態で」ＲＦタグから情報を読み取るものであるのに対し、
　甲２−２発明は、それぞれ、
 「前記アンテナ１０２の周囲であって、前記アンテナ１０２に平行な面内に位置決めされた」ものであり、「アンテナ１０２と」とともに「表面１０６の下方に取り付けられ」る「実質的に連続する導電性シールド１０４」であり、
　読み取りの際の具体的な態様が明らかでない点。
〔相違点２−３〕
　本件発明４が、「前記情報に基づいて前記物品に関する情報を表示するタブレット端末と、を備える」という事項を有するのに対し、甲２−２発明は、当該事項の特定がない点。
（イ）判断
ａ　まず、上記相違点２−３について検討する。
　上記「（１）ウ（イ）ａ」で述べたのと同様の理由により、甲２−２発明においても、上記技術常識Ａに鑑みれば、「物品に関する情報」を表示するという要求は、当業者であれば十分把握可能な課題であり、このような課題を解決すべく、甲２−２発明に上記周知技術Ｂ（（１）ウ（イ）ａ）を適用して、上記相違点２−２に係る本件発明４の事項を有するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことということができる。
　しかしながら、上記相違点２−２については、上記相違点２−１と実質的に同一であり、その判断については、上記「ア（イ）ｂ」で述べたとおりである。
　したがって、本件発明４は、甲２−２発明、甲２に記載された技術的事項または周知技術（甲１参考）、甲３〜８、１１に示される技術常識、及び、甲４、８に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　なお、甲５、甲１１については、上記「（１）ウ（イ）ｂ」で述べたのと同様である。
ウ　無効理由２−５（２９条２項）
（ア）対比
　本件発明５と甲２−２発明とを対比する。
ａ　本件発明５の事項のうち、本件発明１の事項との対比については、上記「ア（ア）」のとおりである。
ｂ　後者の「ＲＦＩＤシステム２」は、情報を提供するものであることは自明のことであるから、前者の「情報提供システム」に相当する。
ｃ　以上のことより、本件発明５と甲２−２発明とは、次の一致点２−３で一致し、相違点２−４、２−５で相違すると認める。
〔一致点２−３〕
 「物品に付されたＲＦタグから情報を読み取る据置式の読取装置であって、
　　前記ＲＦタグと交信するための電波を放射するアンテナと、
　　シールド部と、
を備え、
　　前記ＲＦタグから情報を読み取る、読取装置を備える情報提供システム。」
〔相違点２−４〕
 「シールド部」、及び、「ＲＦタグから情報を読み取る」ことについて、
　本件発明５は、それぞれ、
 「前記アンテナを収容し、上向きに開口した」シールド部であり、
 「前記シールド部の前記開口の上側に設けられ、前記物品が載置される載置部と、を備え、前記物品が前記載置部に載置された状態で」ＲＦタグから情報を読み取るものであるのに対し、
　甲２−２発明は、それぞれ、
 「前記アンテナ１０２の周囲であって、前記アンテナ１０２に平行な面内に位置決めされた」ものであり、「アンテナ１０２と」とともに「表面１０６の下方に取り付けられ」る「実質的に連続する導電性シールド１０４」であり、
「規定された通信ゾーン１０７」に対応する「表面１０６」の箇所を「物品」を載置する載置部とし、「物品」が当該載置部に載置された状態で読み取るのか明らかでない点。
〔相違点２−５〕
　本件発明５が、「前記情報に基づいて前記物品に関する情報を表示するモバイル端末と、を備える」という事項を有するのに対し、甲２−２発明は、当該事項の特定がない点。
（イ）判断
　まず、上記相違点２−５について検討する。
　上記「（１）エ（イ）ａ」で述べたのと同様の理由により、甲２−２発明においても、上記技術常識Ａに鑑みれば、「物品に関する情報」を表示するという要求は、当業者であれば十分把握可能な課題であり、このような課題を解決すべく、甲２−２発明に上記周知技術Ｃを適用して、上記相違点２−３に係る本件発明５の事項を有するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことということができる。
　しかしながら、上記相違点２−４については、上記相違点２−１と実質的に同一であり、その判断については、上記「ア（イ）ｂ」で述べたとおりである。
　したがって、本件発明５は、甲２−２発明、甲２に記載された技術的事項または周知技術（甲１参考）、甲３〜８、１１に示される技術常識、及び、甲４、８に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　なお、甲５、甲１１については、上記「（１）エ（イ）ｂ」で述べたのと同様である。
エ　小括
　以上のとおり、本件発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、同法第２９条第１項の規定により、特許を受けることができないとはいえず、また、本件発明１、４、５は、同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないとはいえない。
　したがって、本件発明１、４、５についての特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当しないから、無効とすることはできない。
　よって、請求人が主張する無効理由２−１、２−４、２−５は、いずれも理由がない。
（３）無効理由３（甲３を主引例）について
ア　無効理由３−２（２９条２項）
（ア）対比
　本件発明２と甲３−１発明とを対比する。
ａ　後者の「商品３２」及び「買上げ商品３２」は、前者の「物品」に相当し、以下同様に、「商品識別用ＲＦＩＤタグ３３」は、「ＲＦタグ」に、商品識別用ＲＦＩＤタグ３３の「メモリデータ」は、「情報」に、「タグ交信用アンテナ３０」は、「アンテナ」に、「買い物籠３６」は、「買物カゴ」にそれぞれ相当する。
ｂ　上記ａを踏まえると、後者の「ＲＦＩＤタグリーダ１２、及び、タグ交信用アンテナ３０が埋め込まれたレジカウンタ３１」は、「商品識別用ＲＦＩＤタグ３３」の「メモリデータ」を読取るものであるから、前者の「読取装置」に相当する。
ｃ　後者の「タグ交信用アンテナ３０が埋め込まれたレジカウンタ３１」は、「店の会計場所に設けられた」ものであって、移動することは想定されていないから「据置式」であることが明らかである。そして、甲３には「ＲＦＩＤタグリーダ１２」がどこに設置されるのか明示がないものの、当該「ＲＦＩＤタグリーダ１２」は「タグ交信用アンテナ３０」に「接続」されているものであり、「ＲＦＩＤタグリーダ１２」のみを移動式にする理由もないことから、常識的にみて「ＲＦＩＤタグリーダ１２、及び、タグ交信用アンテナ３０が埋め込まれたレジカウンタ３１」は、「据置式」といえるものである。
　そうすると、上記ａ、ｂを踏まえると、後者の
「各商品３２に対してそれぞれ商品識別用ＲＦＩＤタグ３３が設けられ、
　各キャッシャがそれぞれ携帯するキャッシャカード３４に対してそれぞれ取込許可用ＲＦＩＤタグ３５が設けられ、」
 「ＲＦＩＤタグリーダ１２には、タグ交信用アンテナ３０が接続され、」
 「タグ交信用アンテナ３０は、店の会計場所に設けられたレジカウンタ３１に埋め込まれている、
　ＲＦＩＤタグリーダ１２、及び、タグ交信用アンテナ３０が埋め込まれたレジカウンタ３１であって」
ということと、前者の
「物品に付されたＲＦタグから情報を読み取る据置式の読取装置であって、
　　前記ＲＦタグと交信するための電波を放射するアンテナと、
　　前記アンテナを収容し、上向きに開口したシールド部と、」
「を備え」
ていることとは、
「物品に付されたＲＦタグから情報を読み取る据置式の読取装置であって、
　　前記ＲＦタグと交信するための電波を放射するアンテナと、」
「を備え」
ていることにおいて共通するといえる。
ｄ　後者の「レジカウンタ３１のアンテナ埋設部」は、「客の買上げ商品３２を収容した買い物籠３６が」「置かれる」ものであるから、前者の「載置部」に相当するといえる。
　そうすると、上記ａ、ｃを踏まえると、後者の
 「客の買上げ商品３２を収容した買い物籠３６がレジカウンタ３１のアンテナ埋設部に置かれると、この買い物籠３６に収容されている各商品３２にそれぞれ付されている商品識別用ＲＦＩＤタグ３３のメモリデータがＲＦＩＤタグリーダ１２により一括して読取られ」
ることと、前者の
 「前記シールド部の前記開口の上側に設けられ、前記物品を収容する買物カゴが載置される載置部と、
を備え、
　前記買物カゴが前記載置部に載置された状態で、前記ＲＦタグから情報を読み取る」
こととは、
「前記物品を収容する買物カゴが載置される載置部と、
を備え、
　前記買物カゴが前記載置部に載置された状態で、前記ＲＦタグから情報を読み取る」
ことにおいて共通するといえる。
ｅ　以上のことより、本件発明２と甲３−１発明とは、次の一致点３−１で一致し、相違点３−１で相違すると認める。
〔一致点３−１〕
 「物品に付されたＲＦタグから情報を読み取る据置式の読取装置であって、
　　前記ＲＦタグと交信するための電波を放射するアンテナと、
　　前記物品を収容する買物カゴが載置される載置部と、
を備え、
　前記買物カゴが前記載置部に載置された状態で、前記ＲＦタグから情報を読み取る、読取装置。」
〔相違点３−１〕
　本件発明２が、「前記アンテナを収容し、上向きに開口したシールド部と」を備えており、載置部は「前記シールド部の前記開口の上側に設けられ」るという事項を有するものであるのに対し、甲３−１発明は、当該事項の特定がない点。
（イ）判断
　甲３−１発明は、甲３の段落【０００５】〜【０００７】（記載事項（３ｂ））に記載される「ＲＦＩＤタグリーダも常に読取りのスタンバイ状態とすることが考えられる。しかしその場合には、代金精算以外の目的でレジカウンタに商品を載せたり商品を近づけたりすると、その商品に付されたＲＦＩＤタグのデータが読取られ、ＰＯＳ端末に入力されてしまうといった問題が生じる。このため、ＰＯＳ端末に設けられた特定のキーが操作されると、ＲＦＩＤタグリーダを一定時間読取り動作させるように構成することによって、不要なデータがＰＯＳ端末に入力されるのを防止する技術が従来知られていた・・・しかしながら、特定のキー操作に応じてＲＦＩＤタグリーダを読取り動作させる構成では、キー操作があって初めてＲＦＩＤタグリーダは読取りのスタンバイ状態となり、その後、アンテナの交信領域内にＲＦＩＤタグが近づくとそのタグデータを読取っていたので、ＲＦＩＤタグリーダの立ち上がりが遅いという問題があった。・・・本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、
ＲＦＩＤタグリーダを常に読取りのスタンバイ状態としておいても、不要なＲＦＩＤタグデータがＲＦＩＤタグリーダの接続機器に供給されることがない
　そして、当該課題を解決するために、「各キャッシャがそれぞれ携帯するキャッシャカード３４に対してそれぞれ取込許可用ＲＦＩＤタグ３５」を用いて、「客が買上げ商品３２の代金を精算するためにレジカウンタに来ると、ＰＯＳ端末１１を操作するキャッシャは、キャッシャカード３４をレジカウンタ３１のアンテナ埋設部に置き、このキャッシャカード３４に付されている取込許可用ＲＦＩＤタグ３５のデータがＲＦＩＤタグリーダ１２によって読取られ、これにより、ドライバ１６の動作モードがデータ取込モードとなり、その後、ドライバ１６から制御部１３に登録開始コマンドに出力され、制御部１３では、１商取引の商品登録に備えるために取引メモリが初期化され、」「キャッシャカード３４に付されている取込許可用ＲＦＩＤタグ３５のメモリデータが読取られていない限り、一括読取されたＲＦＩＤタグのメモリデータはドライバ１６で破棄される」という構成を採用しているものである。
　すなわち、甲３−１発明は、「キャッシャ」が「客」を確認してから、「キャッシャカード３４」を「アンテナ埋設部」に置くという操作をすることによって「データ取込モード」になるのであって、その操作なしでは、常に読み取り可能な状態である「ＲＦＩＤタグリーダ１２」及び「タグ交信用アンテナ３０」により、「キャッシャ」が会計を意図しない状況で「商品３２」に設けられた「商品識別用ＲＦＩＤタグ３３」のメモリデータが読み取られることがあっても、そのメモリデータは破棄されるものであるから、不要な「商品識別用ＲＦＩＤタグ３３」のメモリデータの供給を防止するために、シールド部等他の手段を更に設けようとすることの動機付けがあるとまでは直ちにはいえない。
ｂ　請求人は、甲１、２、４〜７を示して、「すなわち、甲１、甲２、甲４〜甲７に記載されているように、ＲＦタグ読取装置においては『ＲＦタグ読取空間外の他のＲＦタグの読み取りを防止する必要』があることは周知であり、これはＲＦタグ読取装置における普遍的な課題といえる。この課題は、甲３発明―１の技術においても、当然に存在する課題である。」（審判請求書４０ページ１８〜２１行）と主張し、上記「２（１）、（２）、（４）〜（７）」における各記載事項からみて、それら各証拠からそのような課題が把握できる。
　しかしながら、被請求人が答弁書１３ページ１４行〜１４ページ１６行で主張するように、請求人の主張する「ＲＦタグ読取空間外の他のＲＦタグの読み取りを防止する必要」という課題に言及することがなく、他のＲＦタグの読み取りを防止する手段を有していない文献も複数存在し、また、ＲＦタグ読取装置は種々の状況で使用されることが想定され、読取空間外の近傍に別のＲＦタグが存在しないこともあり得るのであるから、当該課題は、「周知の課題」とはいえても「普遍的な課題」であるとまではいえない。
　したがって、「ＲＦタグ読取空間外の他のＲＦタグの読み取りを防止する必要」という課題が周知の課題であるとして、以下、甲１、２に記載された技術的事項の適用について検討する。
ｃ　まず、甲１について検討すると、甲１には上記「２（１）ウ（ア）」で述べた甲１−１技術が記載されていると認める（本件発明２のうち本件発明１と同様の事項と甲１−１技術の対応については、上記「（１）ア（ア）」も参照。）。
ｃ−１　上記ａで述べたように、甲３−１発明は、シールド部等他の手段を更に設ける必要がないものであるから、上記ｂで述べた周知の課題があったとしても、甲３−１発明に甲１−１技術を適用する動機付けがあるとまでは直ちにはいえない。
　また、甲３−１発明が、「レジカウンタ３１」に置かれた「客の買上げ商品３２を収容した買い物籠３６」を置いて「商品識別用ＲＦＩＤタグ３３」（本件発明２の「ＲＦタグ」に相当する。以下、かっこ書きで本件発明２の事項に相当する構成を記載することもある。）の「メモリデータ」（情報）を読み取るものであるのに対し、甲１−１技術は、「物品２１が台車に縦方向に積載されてリーダアンテナ２４の前を通過し」て、「ＲＦＩＤによって実現される」「トランスポンダ２３」（ＲＦタグ）の「物品２１の情報を表す応答信号」（情報）を読み取るというものであり、前提構成を大きく異にするものであって、この点からみても、甲３−１発明に甲１−１技術を適用する動機付けがあるとまでは直ちにはいえない。
ｃ−２　仮に、上記周知の課題に鑑み、甲３−１発明において、さらに読み取りの範囲を限定する要求があったとして、甲３−１発明に甲１−１技術の「電波吸収体３０」（シールド部）に係る事項を適用したとしても、甲１−１技術の「電波吸収体３０」は「物品２１に面する方向である横方向に開口する透過領域を有している」ものであるから、適用により得られるものは、「タグ交信用アンテナ３０」（アンテナ）を収容し、横方向に開口する「電波吸収体」（シールド部）を「レジカウンタ３１」における「買い物籠３６」が置かれる箇所（載置部）に対し横方向に配置したものとなり、上記相違点３−１に係る本件発明３の事項を有するものには至らない。
ｃ−３　また、甲３−１発明の「タグ交信用アンテナ３０は、店の会計場所に設けられたレジカウンタ３１に埋め込まれている」という事項を維持したまま、甲１−１技術の適用を想定すると、甲１−１技術から「リーダアンテナ２４」の位置を変更したものを、さらに甲３−１発明に適用するということになり、当業者であっても容易想到とはいえない。　　
　さらに、上記「（１）ア（イ）ｂ」で述べたように、甲１−１技術において、「台車」がその上を移動する床状の部材（「（１）ア（イ）ｂ」では便宜的に「搬送床」と称した。）を載置部とすることは、甲１に記載されているとはいえないし、また、容易想到ともいえないことから、甲１−１技術は、上記相違点３−１に係る本件発明２の事項を示唆するものでなく、甲３−１発明において、上記相違点３−１に係る本件発明２の事項を有するものとすることは、当業者であっても容易になし得たとはいえない。
ｃ−４　また、甲１−１技術の適用にあたり、甲３−１発明の「タグ交信用アンテナ３０は、店の会計場所に設けられたレジカウンタ３１に埋め込まれている」という事項から、「タグ交信用アンテナ３０」を「レジカウンタ３１に埋め込まれる」という事項を変更して「レジカウンタ３１」の下方へ移設して、「レジカウンタ３１」の「アンテナ埋設部」に相当する箇所を、本件発明２の「載置部」とすることを検討しても、甲３−１発明から「タグ交信用アンテナ３０」の位置を変更したものに、さらに甲１−１技術を適用することになり、当業者であっても容易想到とはいえない。
　さらに、上記ｃ−３と同様の理由により、甲１−１技術は、上記相違点３−１に係る本件発明２の事項を示唆するものでなく、甲３−１発明において、上記相違点３−１に係る本件発明２の事項を有するものとすることは、当業者であっても容易になし得たとはいえない。
ｄ　次に、甲２について検討すると、甲２には上記「２（２）ウ（ア）」で述べた甲２−１技術が記載されていると認める（本件発明２のうち本件発明１と同様の事項と甲２−１技術の対応については、上記「（２）ア（ア）」も参照。）。
ｄ−１　上記ａで述べたように、甲３−１発明は、シールド部等他の手段を更に設ける必要がないものであるから、上記ｂで述べた周知の課題があったとしても、甲３−１発明に甲２−１技術を適用する動機付けがあるとまでは直ちにはいえない。
ｄ−２　仮に、上記周知の課題に鑑み、甲３−１発明において、さらに読み取りの範囲を限定する要求があったとして、甲２の段落【００２４】（摘示（２ｅ））に「アンテナ１３を机面１５上、
内
ｄ−３　また、甲２−１技術の適用にあたり、甲２−１技術の「導電性シールド１０４」（シールド部）が「アンテナ１０２」（アンテナ）を収容し、かつ、「上向きに開口」するように変更して、甲３−１発明に適用することを検討しても、甲２−１技術の構成を変更した上で、甲３−１発明を適用するということになり、当業者であっても容易想到とはいえない。
　さらに、そのようなことを検討したとしても、上記「（２）ア（イ）ｂ」で述べたように、そもそも、甲２−１技術において、「導電性シールド１０４」（シールド部）が「アンテナ１０２」（アンテナ）を収容し、かつ、「上向きに開口」するように変更することは容易想到ともいえず、上記相違点３−１に係る本件発明２の事項を示唆するものではなく、甲３−１発明において、上記相違点３−１に係る本件発明２の事項を有するものとすることは、当業者であっても容易になし得たとはいえない。
ｅ　したがって、本件発明２は、甲３−１発明、甲１、２、４〜７に示された周知の課題及び甲１、２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　無効理由３−３（２９条２項）
（ア）対比
　本件発明３と甲３−１発明とを対比する。
ａ　本件発明３の事項のうち、本件発明１の事項との対比については、上記「ア（ア）」のとおりである。
ｂ　以上のことより、本件発明３と甲３−１発明とは、次の一致点３−２で一致し、相違点３−２、３−３で相違すると認める。
〔一致点３−２〕
「物品に付されたＲＦタグから情報を読み取る据置式の読取装置であって、
　　前記ＲＦタグと交信するための電波を放射するアンテナと、
　　前記物品を収容する買物カゴが載置される載置部と、
を備え、
　前記買物カゴが前記載置部に載置された状態で、前記ＲＦタグから情報を読み取る、読取装置。」
〔相違点３−２〕
　本件発明３が、「前記アンテナを収容し、上向きに開口したシールド部と」を備えており、載置部は「前記シールド部の前記開口の上側に設けられ」るという事項を有するものであるのに対し、甲３−１発明は、当該事項の特定がない点。
〔相違点３−３〕
　本件発明３が、「前記シールド部は、前記電波を吸収する電波吸収層と前記電波を反射する電波反射層のいずれか一方または両方を含む」という事項を有するものであるのに対し、甲３−１発明は、当該事項の特定がない点。
（イ）判断
　まず、相違点３−３について検討する。
　上記「２（１）ウ（イ）」で述べたように、甲１には、「電波吸収体３０は、導電性材料から成る電磁波反射層となる導体層３５を有し、この導体層３５の厚み方向の少なくとも一方側に積層された、吸収層３６を有する」という事項を有する甲１−２技術が記載されており、本件発明３と甲１−２技術の対比については、上記「（１）イ（ア）」と同様であって、当該甲１−２技術は、上記相違点３−３に係る本件発明３の事項を有しているといえる。
　しかしながら、相違点３−３が前提とする相違点３−２については、上記相違点３−１と実質的に同一であり、その判断については、上記「ア（イ）」のとおりである。
　したがって、本件発明３は、甲３−１発明、甲１、２、４〜７に示された周知の課題及び甲１、２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　無効理由３−４（２９条２項）
（ア）対比
　本件発明４と甲３−２発明とを対比する。
ａ　本件発明４の事項のうち、本件発明２あるいは本件発明３の事項との対比については、上記「ア（ア）」、「イ（ア）」のとおりである。
ｂ　後者の「ＲＦＩＤタグリーダシステム」は、情報を提供するものであることは自明のことであるから、前者の「情報提供システム」に相当する。
ｃ　以上のことより、本件発明４と甲３−２発明とは、本件発明４が本件発明２を引用する場合、次の一致点３−３で一致し、相違点３−４、３−５で相違し、また、本件発明４が本件発明３を引用する場合、一致点３−３で一致し、相違点３−４、３−６、３−５で相違すると認める。
〔一致点３−３〕
「物品に付されたＲＦタグから情報を読み取る据置式の読取装置であって、
　　前記ＲＦタグと交信するための電波を放射するアンテナと、
　　前記物品を収容する買物カゴが載置される載置部と、
を備え、
　前記買物カゴが前記載置部に載置された状態で、前記ＲＦタグから情報を読み取る、読取装置。」
〔相違点３−４〕
　本件発明４が、「前記アンテナを収容し、上向きに開口したシールド部と」を備えており、載置部は「前記シールド部の前記開口の上側に設けられ」るという事項を有するものであるのに対し、甲３−２発明は、当該事項の特定がない点。
〔相違点３−５〕
　本件発明４が、「前記情報に基づいて前記物品に関する情報を表示するタブレット端末と、を備える」という事項を有するのに対し、甲３−２発明は、当該事項を有していない点。
〔相違点３−６〕
　本件発明４が、「前記シールド部は、前記電波を吸収する電波吸収層と前記電波を反射する電波反射層のいずれか一方または両方を含む」という事項を有するものであるのに対し、甲３−２発明は、当該事項の特定がない点。
（イ）判断
ａ　まず、上記相違点３−５について検討する。
　甲３−２発明は、表示に関して、「表示部１９」を有する「ＰＯＳ端末１１」を用いているものであり、当該「表示部１９」が「商品３２」に関する情報を表示するものであることは、ＰＯＳ端末の表示部に係る技術常識から自明のことである。
　そして、当該「ＰＯＳ端末１１」に対し、上記周知技術Ｂ（（１）ウ（イ）ａ）を適用して、上記相違点３−５に係る本件発明４の事項を有するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことということができる。
　しかしながら、上記相違点３−４、３−６については、上記相違点３−１、３−２と実質的に同一であり、その判断については、上記「ア（イ）」、「イ（イ）」で述べたとおりである。
　したがって、本件発明４は、甲３−２発明、甲１、２、４〜７に示された周知の課題、甲１、２に記載された技術的事項及び甲４、８に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　なお、甲５、甲１１については、上記「（１）ウ（イ）ｂ」で述べたのと同様である。
ｂ　また、甲９の摘示（９ａ）（「タブレットＰＣ」が「タブレット端末」に相当する。）、甲１０の摘示（１０ａ）（「タブレットＰＣ」が「タブレット端末」に相当する。）には、タブレット端末をＰＯＳ端末として用いる技術的事項が記載されており、また、当該技術的事項は周知技術であるともいえる。
　そして、上記ａと同様に、甲３−２発明の「ＰＯＳ端末１１」に対し、上記技術的事項ないし周知技術を適用して、上記相違点３−５に係る本件発明４の事項を有するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことということができる。
　しかしながら、上記相違点３−４、３−６の判断については、上記ａで述べたとおりである。
　したがって、本件発明４は、甲３−２発明、甲１、２、４〜７に示された周知の課題、甲１、２に記載された技術的事項及び甲９、１０に記載された技術的事項ないし周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
エ　無効理由３−５（２９条２項）
（ア）対比
　本件発明５と甲３−２発明とを対比する。
ａ　本件発明５の事項のうち、本件発明２あるいは本件発明３の事項との対比については、上記「ア（ア）」、「イ（ア）」のとおりである。
ｂ　後者の「ＲＦＩＤタグリーダシステム」は、情報を提供するものであることは自明のことであるから、前者の「情報提供システム」に相当する。
ｃ　以上のことより、本件発明５と甲３−２発明とは、本件発明５が本件発明２を引用する場合、次の一致点３−５で一致し、相違点３−７、３−８で相違し、また、本件発明５が本件発明３を引用する場合、一致点３−５で一致し、相違点３−７、３−９、３−８で相違すると認める。
〔一致点３−５〕
「物品に付されたＲＦタグから情報を読み取る据置式の読取装置であって、
　　前記ＲＦタグと交信するための電波を放射するアンテナと、
　　前記物品を収容する買物カゴが載置される載置部と、
を備え、
　前記買物カゴが前記載置部に載置された状態で、前記ＲＦタグから情報を読み取る、読取装置。」
〔相違点３−７〕
　本件発明５が、「前記アンテナを収容し、上向きに開口したシールド部と」を備え、「載置部」が「前記シールド部の前記開口の上側に設けられ」るという事項を有するものであるのに対し、甲３−２発明は、当該事項の特定がない点。
〔相違点３−８〕
　本件発明５が、「前記情報に基づいて前記物品に関する情報を表示するタブレット端末と、を備える」という事項を有するのに対し、甲３−２発明は、当該事項を有していない点。
〔相違点３−９〕
　本件発明５が、「前記シールド部は、前記電波を吸収する電波吸収層と前記電波を反射する電波反射層のいずれか一方または両方を含む」という事項を有するものであるのに対し、甲３−２発明は、当該事項の特定がない点。
（イ）判断
ａ　まず、上記相違点３−８について検討する。
　上記「ウ（イ）ａ」で述べたのと同様の理由により、甲３−２発明の「ＰＯＳ端末１１」に対し、上記周知技術Ｃ（（１）ウ（イ）ａ）を適用して、上記相違点３−８に係る本件発明５の事項を有するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことということができる。
　しかしながら、上記相違点３−７、３−９については、上記相違点３−１、３−２と実質的に同一であり、その判断については、上記「ア（イ）」、「イ（イ）」で述べたとおりである。
　したがって、本件発明５は、甲３−２発明、甲１、２、４〜７に示された周知の課題、甲１、２に記載された技術的事項及び甲４、８に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　なお、甲５、甲１１については、上記「（１）ウ（イ）ｂ」で述べたのと同様である。
ｂ　また、甲９の摘示（９ａ）（「タブレットＰＣなどのモバイルコンピューティングデバイス」が「モバイル端末」に相当する。）、甲１０の摘示（１０ａ）（「タブレットＰＣやスマートフォンなどの電子機器」が「モバイル端末」に相当する。）には、モバイル端末をＰＯＳ端末として用いる技術的事項が記載されており、また、当該技術的事項は周知技術であるともいえる。
　そして、上記ａと同様に、甲３−２発明の「ＰＯＳ端末１１」に対し、上記技術的事項ないし周知技術を適用して、上記相違点３−８に係る本件発明５の事項を有するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことということができる。
　しかしながら、上記相違点３−７、３−９の判断については、上記ａで述べたとおりである。
　したがって、本件発明５は、甲３−２発明、甲１、２、４〜７に示された周知の課題、甲１、２に記載された技術的事項及び甲９、１０に記載された技術的事項ないし周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
オ　小括
　以上のとおり、本件発明２〜５は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないとはいえない。
　したがって、本件発明２〜５についての特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当しないから、無効とすることはできない。
　よって、請求人が主張する無効理由３−２、３−３、３−４、３−５は、いずれも理由がない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する無効理由及び証拠方法によっては、本件請求項１〜５に係る発明についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。