(57)【要約】  乗りかごの動作を検知する状態センサと、前記乗りかごを制動するブレーキ装置と、前記状態センサにより検知された信号に基づいて前記ブレーキ装置を動作させるための信号を出力するブレーキ制御装置と、前記状態センサ、前記ブレーキ装置、及び前記ブレーキ制御装置へ電力を供給する無停電電源装置とを設け、前記ブレーキ制御装置は、前記状態センサで検知された信号に基づいて前記乗りかごの減速度を演算する信号処理演算部と、前記信号処理演算部により演算された前記乗りかごの減速度に基づいて前記ブレーキ装置を動作させるための指令値を演算する指令値演算部と、前記無停電電源装置の状態を監視する電源監視装置とを含み、前記状態センサ、前記信号処理演算部、前記指令値演算部の少なくともいずれか１つが独立した複数系統を有する。
2007060733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごの動作を検知する状態センサと、
前記乗りかごを制動するブレーキ装置と、
前記状態センサにより検知された信号に基づいて前記ブレーキ装置を動作させるための信号を出力するブレーキ制御装置と、
前記状態センサ、前記ブレーキ装置、及び前記ブレーキ制御装置へ電力を供給する無停電電源装置とを備え、
前記ブレーキ制御装置は、
前記状態センサで検知された信号に基づいて前記乗りかごの減速度を演算する信号処理演算部と、
前記信号処理演算部により演算された前記乗りかごの減速度に基づいて前記ブレーキ装置を動作させるための指令値を演算する指令値演算部と、
前記無停電電源装置の状態を監視する電源監視装置とを有し、
前記状態センサ、前記信号処理演算部、前記指令値演算部の少なくともいずれか１つが独立した複数系統を有する
エレベーターの非常停止システム。
【請求項２】
前記状態センサは、
前記乗りかごの動作を検知する第一状態センサと、
前記乗りかごの動作を検知する第二状態センサとの２系統を有し、
前記信号処理演算部は、前記第一状態センサで検知された信号に基づいて前記乗りかごの減速度を演算するとともに、前記第二状態センサで検知された信号に基づいて前記乗りかごの減速度を演算し、
前記ブレーキ制御装置は、前記第一状態センサ及び前記第二状態センサで検知された信号に基づいた演算結果の差が第一所定値未満の場合には、ブレーキ制御を実行するとともに、前記差が第一所定値以上の場合には、ブレーキ制御を中止する
請求項１記載のエレベーターの非常停止システム。
【請求項３】
前記信号処理演算部は、
前記状態センサで検知された信号に基づいて前記乗りかごの減速度を演算する第一信号処理演算部と、
前記状態センサで検知された信号に基づいて前記乗りかごの減速度を演算する第二信号処理演算部との２系統を有し、
前記ブレーキ制御装置は、前記第一信号処理演算部及び前記第二信号処理演算部の演算結果の差が第二所定値未満の場合には、ブレーキ制御を実行するとともに、前記差が第二所定値以上の場合には、ブレーキ制御を中止する
請求項１記載のエレベーターの非常停止システム。
【請求項４】
前記指令値演算部は、
演算された前記乗りかごの減速度に基づいて前記ブレーキ装置を動作させるための指令値を演算する第一指令値演算部と、
演算された前記乗りかごの減速度に基づいて前記ブレーキ装置を動作させるための指令値を演算する第二指令値演算部との２系統を有し、
前記ブレーキ制御装置は、前記第一指令値演算部及び前記第二指令値演算部の演算結果の差が第三所定値未満の場合には、ブレーキ制御を実行するとともに、前記差が第三所定値以上の場合には、ブレーキ制御を中止する
請求項１記載のエレベーターの非常停止システム。
【請求項５】
前記状態センサは、
前記乗りかごの動作を検知する第一状態センサと、
前記乗りかごの動作を検知する第二状態センサと、
前記乗りかごの動作を検知する第三状態センサとの３系統を有し、
前記信号処理演算部は、前記第一状態センサで検知された信号に基づいて前記乗りかごの減速度を演算し、前記第二状態センサで検知された信号に基づいて前記乗りかごの減速度を演算するとともに、前記第三状態センサで検知された信号に基づいて前記乗りかごの減速度を演算し、
前記ブレーキ制御装置は、前記第一状態センサ及び前記第二状態センサで検知された信号に基づいた演算結果の差、前記第二状態センサ及び前記第三状態センサで検知された信号に基づいた演算結果の差、前記第三状態センサ及び前記第一状態センサで検知された信号に基づいた演算結果の差のいずれかが第一所定値未満の場合には、ブレーキ制御を実行するとともに、前記差のいずれもが第一所定値以上の場合には、ブレーキ制御を中止する
請求項１記載のエレベーターの非常停止システム。
【請求項６】
前記信号処理演算部は、
前記状態センサで検知された信号に基づいて前記乗りかごの減速度を演算する第一信号処理演算部と、
前記状態センサで検知された信号に基づいて前記乗りかごの減速度を演算する第二信号処理演算部と、
前記状態センサで検知された信号に基づいて前記乗りかごの減速度を演算する第三信号処理演算部との３系統を有し、
前記ブレーキ制御装置は、前記第一信号処理演算部及び前記第二信号処理演算部の演算結果の差、前記第二信号処理演算部及び前記第三信号処理演算部の演算結果の差、前記第三信号処理演算部及び前記第一信号処理演算部の演算結果の差のいずれかが第二所定値未満の場合には、ブレーキ制御を実行するとともに、前記差のいずれもが第二所定値以上の場合には、ブレーキ制御を中止する
請求項１記載のエレベーターの非常停止システム。
【請求項７】
前記指令値演算部は、
前記乗りかごの減速度に基づいて前記ブレーキ装置を動作させるための指令値を演算する第一指令値演算部と、
前記乗りかごの減速度に基づいて前記ブレーキ装置を動作させるための指令値を演算する第二指令値演算部と、
前記乗りかごの減速度に基づいて前記ブレーキ装置を動作させるための指令値を演算する第三指令値演算部との３系統を有し、
前記ブレーキ制御装置は、前記第一指令値演算部及び前記第二指令値演算部の演算結果の差、前記第二指令値演算部及び前記第三指令値演算部の演算結果の差、前記第三指令値演算部及び前記第一指令値演算部の演算結果の差のいずれかが第三所定値未満の場合には、ブレーキ制御を実行するとともに、前記差のいずれもが第三所定値以上の場合には、ブレーキ制御を中止する
請求項１記載のエレベーターの非常停止システム。
【請求項８】
前記信号処理演算部は、
前記状態センサで検知された信号に基づいて前記乗りかごの減速度を演算する第一信号処理演算部と、
前記状態センサで検知された信号に基づいて前記乗りかごの減速度を演算する第二信号処理演算部との２系統を有し、
前記ブレーキ制御装置は、前記第一信号処理演算部及び前記第二信号処理演算部の演算結果の差が第二所定値未満の場合には、ブレーキ制御を実行するとともに、前記差が第二所定値以上の場合には、ブレーキ制御を中止する
請求項２記載のエレベーターの非常停止システム。
【請求項９】
前記指令値演算部は、
演算された前記乗りかごの減速度に基づいて前記ブレーキ装置を動作させるための指令値を演算する第一指令値演算部と、
演算された前記乗りかごの減速度に基づいて前記ブレーキ装置を動作させるための指令値を演算する第二指令値演算部との２系統を有し、
前記ブレーキ制御装置は、前記第一指令値演算部及び前記第二指令値演算部の演算結果の差が第三所定値未満の場合には、ブレーキ制御を実行するとともに、前記差が第三所定値以上の場合には、ブレーキ制御を中止する
請求項２記載のエレベーターの非常停止システム。
【請求項１０】
前記指令値演算部は、
演算された前記乗りかごの減速度に基づいて前記ブレーキ装置を動作させるための指令値を演算する第一指令値演算部と、
演算された前記乗りかごの減速度に基づいて前記ブレーキ装置を動作させるための指令値を演算する第二指令値演算部との２系統を有し、
前記ブレーキ制御装置は、前記第一指令値演算部及び前記第二指令値演算部の演算結果の差が第三所定値未満の場合には、ブレーキ制御を実行するとともに、前記差が第三所定値以上の場合には、ブレーキ制御を中止する
請求項３記載のエレベーターの非常停止システム。
【請求項１１】
前記信号処理演算部は、
前記状態センサで検知された信号に基づいて前記乗りかごの減速度を演算する第一信号処理演算部と、
前記状態センサで検知された信号に基づいて前記乗りかごの減速度を演算する第二信号処理演算部と、
前記状態センサで検知された信号に基づいて前記乗りかごの減速度を演算する第三信号処理演算部との３系統を有し、
前記ブレーキ制御装置は、前記第一信号処理演算部及び前記第二信号処理演算部の演算結果の差、前記第二信号処理演算部及び前記第三信号処理演算部の演算結果の差、前記第三信号処理演算部及び前記第一信号処理演算部の演算結果の差のいずれかが第二所定値未満の場合には、ブレーキ制御を実行するとともに、前記差のいずれもが第二所定値以上の場合には、ブレーキ制御を中止する
請求項５記載のエレベーターの非常停止システム。
【請求項１２】
前記指令値演算部は、
前記乗りかごの減速度に基づいて前記ブレーキ装置を動作させるための指令値を演算する第一指令値演算部と、
前記乗りかごの減速度に基づいて前記ブレーキ装置を動作させるための指令値を演算する第二指令値演算部と、
前記乗りかごの減速度に基づいて前記ブレーキ装置を動作させるための指令値を演算する第三指令値演算部との３系統を有し、
前記ブレーキ制御装置は、前記第一指令値演算部及び前記第二指令値演算部の演算結果の差、前記第二指令値演算部及び前記第三指令値演算部の演算結果の差、前記第三指令値演算部及び前記第一指令値演算部の演算結果の差のいずれかが第三所定値未満の場合には、ブレーキ制御を実行するとともに、前記差のいずれもが第三所定値以上の場合には、ブレーキ制御を中止する
請求項５記載のエレベーターの非常停止システム。
【請求項１３】
前記指令値演算部は、
前記乗りかごの減速度に基づいて前記ブレーキ装置を動作させるための指令値を演算する第一指令値演算部と、
前記乗りかごの減速度に基づいて前記ブレーキ装置を動作させるための指令値を演算する第二指令値演算部と、
前記乗りかごの減速度に基づいて前記ブレーキ装置を動作させるための指令値を演算する第三指令値演算部との３系統を有し、
前記ブレーキ制御装置は、前記第一指令値演算部及び前記第二指令値演算部の演算結果の差、前記第二指令値演算部及び前記第三指令値演算部の演算結果の差、前記第三指令値演算部及び前記第一指令値演算部の演算結果の差のいずれかが第三所定値未満の場合には、ブレーキ制御を実行するとともに、前記差のいずれもが第三所定値以上の場合には、ブレーキ制御を中止する
請求項６記載のエレベーターの非常停止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、昇降路内を昇降する乗りかごを制動して非常停止するためのエレベーターの非常停止システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベーターでは、減速度指令と速度信号に基づいて、非常停止時のかご減速度が所定値になるように電磁ブレーキの制動力を制御する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。これにより、非常停止時においても過不足のない減速度で停止することができ、過大な減速度による人体への影響もなく、終端階にいても許容停止距離内に停止することができる。【０００３】
【特許文献１】特開平７−１５７２１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来例では、制御系や状態センサの高信頼性の確保が実現できておらず、製品への適応ができていないという問題点があった。【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、２系統以上の状態センサおよび制御系の比較により制御系や状態センサの故障を確実に検知し、故障時には制動力制御を中止することにより、もしくは、正常な系統を利用することにより、故障時でも安全にエレベーターを制動して非常停止することができるエレベーターの非常停止システムを得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベーターの非常停止システムは、乗りかごの動作を検知する状態センサと、前記乗りかごを制動するブレーキ装置と、前記状態センサにより検知された信号に基づいて前記ブレーキ装置を動作させるための信号を出力するブレーキ制御装置と、前記状態センサ、前記ブレーキ装置、及び前記ブレーキ制御装置へ電力を供給する無停電電源装置とを設け、前記ブレーキ制御装置は、前記状態センサで検知された信号に基づいて前記乗りかごの減速度を演算する信号処理演算部と、前記信号処理演算部により演算された前記乗りかごの減速度に基づいて前記ブレーキ装置を動作させるための指令値を演算する指令値演算部と、前記無停電電源装置の状態を監視する電源監視装置とを含み、前記状態センサ、前記信号処理演算部、前記指令値演算部の少なくともいずれか１つが独立した複数系統を有するものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るエレベーターの非常停止システムは、重複した検知手段や演算手段から出力される結果を比較することで制御系や状態センサの故障を確実に検知し、故障時には制動力制御を中止することにより、もしくは、正常な系統を利用することにより、故障時でも安全にエレベーターを制動して非常停止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施例１に係るエレベーターの非常停止システムの構成を示す図である。
【図２】図１のブレーキ制御装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図１のブレーキ制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】図２の無停電電源装置及び電源監視装置の構成を示すブロック図である。
【図５】この発明の実施例２に係るエレベーターの非常停止システムの構成を示す図である。
【図６】図５のブレーキ制御装置の構成を示すブロック図である。
【図７】図５のブレーキ制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】図６の無停電電源装置及び電源監視装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
この発明の実施例１及び実施例２について以下説明する。
【実施例１】
【００１０】
この発明の実施例１に係るエレベーターの非常停止システムについて図１から図４までを参照しながら説明する。図１は、この発明の実施例１に係るエレベーターの非常停止システムの構成を示す図である。なお、各図中、同一符号は同一又は相当部分を示す。【００１１】
図１において、エレベーターは、乗りかご１５と釣り合い錘１４をつなぐ主索１３がシーブ１２に掛けられており、通常はそのシーブ１２を巻上機１１で回転させてシーブ１２と主索１３との間の摩擦力で主索１３およびそれに繋がれた乗りかご１５と釣り合い錘１４を運動させる。また、調速機１６は、下降時において、乗りかご１５が過大速になった時に連動した調速機ロープ１７を引き上げることで非常止めを動作させて乗りかご１５を停止させる装置であり、通常走行時は乗りかご１５の運動と連動して回転運動する。【００１２】
エレベーターの非常停止システムは、乗りかご１５の減速度、速度、位置を、定めた目標値に沿って制御することを目的とするため、乗りかご１５と連動して動く部分の減速度、速度、若しくは位置、または、釣り合い錘１４若しくは乗りかご１５へかかる負荷を検知する状態センサを設けている。本実施例１に係るエレベーターの非常停止システムでは、２系統の独立した第一調速機エンコーダ（第一状態センサ）１及び第二調速機エンコーダ（第二状態センサ）２を備え、その減速度等から乗りかご１５の動きを推定する。２系統の調速機エンコーダ１及び２で検知された信号は、ブレーキ制御装置３１へそれぞれ入力される。【００１３】
ブレーキ制御装置３１は、調速機エンコーダ１及び２で検知された信号に基づいて、ブレーキを動作させるための信号を第一ブレーキコイル２３、第二ブレーキコイル２４に出力する。本実施例１では、ブレーキ装置は、弾性体の弾性力により制動体（第一ブレーキプランジャ２１、第二ブレーキプランジャ２２）を被制動体（ブレーキ車２５）に押し付けて摩擦力により被制動体２５を制動し、回路（第一ブレーキコイル２３、第二ブレーキコイル２４）が通電している時には弾性力に反発する方向に電磁力が制動体２１、２２に対して働き、制動体２１、２２が被制動体２５から離れるいわゆる電磁ブレーキを想定しており、電源からの電力供給を遮断した時に最大の制動力で乗りかご１５を制動する。【００１４】
図２は、図１におけるブレーキ制御装置３１の構成を示した一例である。ブレーキ制御装置３１内部には、調速機エンコーダ１、２から受け取った信号を処理するセンサ信号処理部４１と、処理されたセンサ信号に基づいて指令値を算出してブレーキコイル２３、２４へ出力する指令出力部４２と、無停電電源装置３２の状態を監視して状態に応じて指令を出力する電源監視装置４３を有する。図中、点線矢印は信号の伝達を表し、実線矢印は電力供給を表す。【００１５】
つぎに、この実施例１に係るエレベーターの非常停止システムの動作について図面を参照しながら説明する。図３は、この発明の実施例１に係るエレベーターの非常停止システムのブレーキ制御装置の動作を示すフローチャートである。【００１６】
ブレーキ制御装置３１は、制御盤などのエレベーター運行装置から非常停止指令信号を受け取り、それに基づき動作を開始する（ステップ１０１）。【００１７】
電源監視装置４３は、無停電電源装置３２からブレーキ制御系全体に供給される電力の状態を監視する。供給電力が不安定であれば、ブレーキ制御を中止する電源供給フェールの信号を指令算出部４２に与える（ステップ１０２）。【００１８】
センサ信号処理部４１では、第一調速機エンコーダ１、第二調速機エンコーダ２で検知された信号を基に、かご減速度の算出をおこなう。センサ信号処理部４１は、２系統の第一信号処理演算部５１、第二信号処理演算部５２を備えており、それぞれ独立して演算を行う。まず、それぞれの信号処理演算部５１、５２において、調速機エンコーダ１、２から得られた両信号に基づいて減速度等のエレベーターの状態量を算出し、その結果を各演算部内で比較してエンコーダの誤動作を検知する。例えば、第一信号処理演算部５１において、２系統のエンコーダ１、２から算出された状態量の差が所定値よりも小さい場合、つまり所定値（第一所定値）未満の場合は両方のエンコーダ１、２が正常動作していると判断でき、所定値よりも大きい場合、つまり所定値（第一所定値）以上の場合は少なくともどちらか一方のエンコーダが誤動作していると判断できる（ステップ１０３）。第二信号処理演算部５２においても、同様である。【００１９】
次に、それぞれのエンコーダ１、２が正常に動作しているときは、それぞれの信号処理演算部５１、５２で算出されたエレベーターの状態量を比較して、演算が正しいことを判断する。第一信号処理演算部５１は、調速機エンコーダ１及び２から得られた信号に基づいてそれぞれ減速度等のエレベーターの状態量を算出しそれらの平均値と、第二信号処理演算部５２が算出したエレベーターの状態量の平均値と比較する。同様に、第二信号処理演算部５２は、調速機エンコーダ１及び２から得られた信号に基づいてそれぞれ減速度等のエレベーターの状態量を算出しそれらの平均値と、第一信号処理演算部５１が算出したエレベーターの状態量の平均値と比較する。この場合においても、２系統の信号処理演算部５１と５２で算出された状態量の差が所定値よりも小さい場合、つまり所定値（第二所定値）未満の場合は両方の信号処理演算部５１、５２が正常動作していると判断でき、所定値よりも大きい場合、つまり所定値（第二所定値）以上の場合は少なくともどちらか一方の信号処理演算部が誤動作していると判断できる（ステップ１０４）。【００２０】
センサ信号処理部４１は、調速機エンコーダ１、２、および信号処理演算部５１、５２が全て正常に動作していると判断した場合は、例えば第一信号処理演算部５１と第二信号処理演算部５２がそれぞれ算出したエレベーターの状態量の平均値を指令算出部４２に出力する。複数系統における平均値を求める処理は、他の処理や、実施例２でも同じである。なお、場合によっては、第一信号処理演算部５１と第二信号処理演算部５２がそれぞれ算出したエレベーターの状態量のいずれか一方の値を指令算出部４２に出力しても良く、他の処理や、実施例２でも同じである。調速機エンコーダ１、２、および信号処理演算部５１、５２のうちいずれかが正常に動作していないときと判断した場合は、ブレーキ制御を中止する検知フェールの信号を指令算出部４２に与える。【００２１】
次に、指令算出部４２では、ブレーキを動作させるための指令値を算出して、ブレーキおよび電源に指令を与える。指令算出部は、２系統の第一指令値演算部６１、第二指令値演算部６２を備えており、それぞれ独立してブレーキに与える指令値を算出する。指令算出部４２に検知フェールの信号、若しくは電源供給フェールの信号が入力されない場合には、エレベーターの状態量に基づいて指令値演算部６１、６２で指令値をそれぞれ算出し、両指令値演算部において算出された指令値をお互いに比較して、指令値演算部での演算が正しいことを判断する。この場合においても、信号処理演算部で行なったのと同様に、２系統の指令値演算部６１、６２で算出された状態量の差が所定値よりも小さい場合、つまり所定値（第三所定値）未満の場合は両方の指令値演算部が正常動作して指令値算出が正常に行なわれたと判断し、所定値よりも大きい場合、つまり所定値（第三所定値）以上の場合は少なくともどちらか一方の指令値演算部が誤動作して指令値算出が正常に行なわれなかったと判断する（ステップ１０５）。【００２２】
指令値演算部６１、６２が正常に動作していると判断した場合は、それぞれ算出したブレーキ動作指令の平均値をブレーキ制御装置３１からブレーキ装置へ与える（ステップ１０６、１０７）。ここで、ブレーキ装置の制御は、乗りかご１５内の人やエレベーターシステムに悪影響を及ぼさない減速度であり、かつ、ブレーキ制御装置３１内にかご位置の情報がある場合は乗りかご１５が昇降路終端部に突入することを回避できる範囲で緩和させた減速度を実現できる目標値を定めて行なう必要がある。【００２３】
指令値算出が正常に行なわれなったと判断した場合、若しくは、検知フェールの信号、電源供給フェールの信号が入力された場合は、ブレーキコイル２３、２４への通電を遮断し、さらに無停電電源装置３２からの給電を停止する信号を無停電電源装置３２へ出力することで電力供給自体を遮断し、昇降路端部に危険な速度で突入することを確実に回避できる。【００２４】
無停電電源装置３２は、非常時においても電力を供給できる装置であり、蓄電能力を有している。通常電源が利用できない場合には蓄電していた電力の供給を行う。また、非常停止時には常に蓄電電力を利用することとすると、ブレーキを解放状態に保つための電源供給量が限られ、ブレーキを解放状態にする時間に確実に上限を設けることができ、さらなる安全が確保できる。【００２５】
そのほか、エレベーターの非常停止システムの安全性をさらに高める方法としては、ブレーキ制御装置３１内部にタイマー機能を持ち、一定時間経過した時、もしくは一定時間経過後の減速度が所定値よりも小さい時に制動指令を出力する方法や、速度が過大速になった場合に制動指令を出力する方法が考えられる。この場合においてタイマー機能に利用する周期としては、ＣＰＵのクロック周期やクオーツ周波数の利用が挙げられる。【００２６】
本実施例１において、ブレーキコイル２３、２４への通電遮断や無停電電源装置３２からの電源供給遮断は、指令算出部４２の出力信号に基づいておこなっているが、電源監視装置４３やセンサ信号処理部４１において不具合を検知した場合は、電源監視装置４３やセンサ信号処理部４１から直接指令を出力して通電遮断や電源供給遮断を行なってもよい。【００２７】
また、乗りかご１５の減速度を算出するために調速機１６の回転をエンコーダ１、２で検知した信号を利用したが、乗りかご１５と連動動作する他の部位、例えば図１に示すシーブ１２の回転量、主索１３の送り量、釣り合い錘１４や乗りかご１５の上下移動量をセンサで検知した信号を利用してもよいし、または、動力源となる電動機の電流や電圧をセンサで検知した信号を利用してもよい。独立した２系統以上の状態センサは、別々の形態のセンサ（例えば調速機エンコーダ、巻上機エンコーダ、かご加速度センサ、かご位置センサ等）の組み合わせでも良い。センサは検知する位置により制御時の特長が異なる。例えば、乗りかご１５の動きを直接検知すれば、乗りかご１５の振動を抑えた形での制御が可能になる。【００２８】
本実施例１では、制動に用いるブレーキは電磁ブレーキを想定しているが、トルクを変化させられるブレーキであれば油圧ブレーキなどの他のブレーキでもよい。【００２９】
指令算出部４２における指令値の算出は、目標値と検知した値の差の比例要素、時間積分要素、時間微分要素から算出する、いわゆるＰＩＤ制御を利用してもよい。また、検知する値が減速度である場合は、その検知した減速度が目標減速度より大きい場合には制動力を減少させる指令を与え、検知した減速度が目標減速度より小さい場合には制動力を増加する指令を与える方法でもよい。前者の場合はシステムに合わせて高精度な減速度制御が期待でき、後者の場合は指令値を２値持って、そのスイッチングのみで行なうことができるため、構成が複雑化しない利点がある。【００３０】
本実施例１では状態センサや演算部を２系統準備して、結果を比較することで信頼性を確保する場合を挙げたが、１系統だけで安全装置の信頼性が確保できる状態センサや演算部が実現できる部分については、状態センサや演算部を１系統だけ備えることとすることで、コスト低減が可能である。【００３１】
また、無停電電源装置３２と電源監視装置４３に関して、図４に示すように、独立した２系統の電源センサ７１、７２と、電源信号処理演算部８１、８２を備えて、電源監視装置４３内での処理をセンサ信号処理部４１での処理と同様のシーケンス（図３のステップ１０３、１０４と同様）で進めることで、確実に電源の安定性を検知することが可能である。
【実施例２】
【００３２】
この発明の実施例２に係るエレベーターの非常停止システムについて図５から図８までを参照しながら説明する。図５は、この発明の実施例２に係るエレベーターの非常停止システムの構成を示す図である。【００３３】
図５において、エレベーターの非常停止システムの構成は、上記の実施の形態１の構成に加えて、第三調速機エンコーダ３が設けられている。【００３４】
図６は、この発明の実施例２に係るエレベーターの非常停止システムのブレーキ制御装置の構成を示すブロック図である。ブレーキ制御装置３１の役割は、上記の実施例１と同様であり、ブレーキの制動力制御を目的とする。ブレーキ制御装置３１内部には、第一調速機エンコーダ１、第二調速機エンコーダ２、及び第三調速機エンコーダ３から受け取った信号を処理するセンサ信号処理部４１と、処理されたセンサ信号に基づいて指令値を算出出力する指令算出部４２と、無停電電源装置３２の状態を監視して状態に応じて指令を出力する電源監視装置４３を有する。図中、点線矢印は信号の伝達を表し、実線矢印は電力供給を表す。本実施例２では、上記の実施例１の構成に加えて、センサ信号処理部４１に第三信号処理演算部５３を設け、指令算出部４２に第三指令値演算部６３を設けることを特徴とする。【００３５】
つぎに、この実施例２に係るエレベーターの非常停止システムの動作について図面を参照しながら説明する。図７は、この発明の実施例２に係るエレベーターの非常停止システムのブレーキ制御装置の動作を示すフローチャートである。【００３６】
非常停止指令の判断（ステップ２０１）、および電源の安定性判断（ステップ２０２）におけるブレーキ制御装置の動作は、実施例１の非常停止指令の判断（図３のステップ１０１）、および電源の安定性判断（図３の１０２）と同様である。【００３７】
センサ信号処理部４１では、調速機エンコーダ１、２、３で検知された信号を元にかご減速度の算出を行う。センサ信号処理部４１は、３系統の信号処理演算部５１、５２、５３を備えており、それぞれ独立して演算を行う。まず、それぞれの信号処理演算部５１、５２、５３において、調速機エンコーダ１、２、３から得られた信号に基づいて減速度等のエレベーターの状態量を算出し、その結果を各演算部内で比較してエンコーダの誤動作を検知する。比較は２系統ずつのエンコーダ信号を利用して算出された状態量の差が、所定値よりも小さい場合、つまり所定値（第一所定値）未満の場合は両方のエンコーダが正常動作していると判断し、所定値よりも大きい場合、つまり所定値（第一所定値）以上の場合は少なくともどちらか一方のエンコーダが誤動作していると判断する。エンコーダを３系統備えることで、１つの系統のエンコーダが誤動作していると判断した場合においても、残りの２系統のエンコーダ信号を利用して制御を行うことが可能となる（ステップ２０３〜２０８）。【００３８】
２系統以上のエンコーダが正常に動作しているときは、正常に動作しているエンコーダ信号を利用して、信号処理演算部５１、５２、５３において必要とするエレベーターの状態量を算出する。その演算結果を比較して、信号処理演算部５１、５２、５３での演算が正しいことを判断する。この場合においても、比較は２系統ずつの演算結果でおこない、算出された状態量の差が所定値よりも小さい場合、つまり所定値（第二所定値）未満の場合は両方の信号処理演算部が正常動作していると判断し、所定値よりも大きい場合、つまり所定値（第二所定値）以上の場合は少なくともどちらか一方の信号処理演算部が誤動作していると判断する。演算部を３系統備えることで、１つの系統の信号処理演算部が誤動作していると判断した場合においても、残りの２系統の信号処理演算部での結果を利用して制御を行うことが可能となる（ステップ２０９〜２１４）。【００３９】
指令算出部４２においてもセンサ信号処理部４１と同様に、指令値演算部を３系統備えて相互に比較することで２系統の指令値演算部が正常に動作することが確認できた場合は、残り１系統の指令値演算部が故障している場合においても、正常動作した指令値処理部での処理結果のみ利用することで制御を行うことが可能である（ステップ２１５〜２２０）。【００４０】
センサ信号処理部４１は、調速機エンコーダ１、２、３および信号処理演算部５１、５２、５３のうち、各２系統以上が正常に動作しているときは制御に利用するエレベーターの状態量を出力し、調速機エンコーダ１、２、３および信号処理演算部５１、５２、５３のうち、２系統以上の調速機エンコーダもしくは２系統以上の信号処理演算部が誤動作していると判断したときは検知フェールの信号を、指令算出部４２に出力する。【００４１】
また、無停電電源装置３２と電源監視装置４３についても、図８に示すように、３系統の電源センサ７１、７２、７３と３系統の電源信号処理演算部８１、８２、８３を備えて検知、演算することで、本実施例２におけるセンサ信号処理部４１と同様に、センサや演算部が１つ故障した場合においても、故障が全くない場合と同様に動作する方法をとってもよい。【００４２】
さらに、センサや演算部を４系統以上備えて相互に比較することで、２系統以上が正常に動作することが確認できた場合は、２系統以上の演算部が故障しているばあいにおいても正常動作した演算部での処理結果のみ利用することで指令算出部４２を動作する方法をとってもよい。また、利用するセンサや演算部の系統数は、そのセンサや演算部の信頼性やシステムに要求される安全度の高さに応じて、本実施例２で示したように３系統以上を利用する方法と、上記実施例１で示したように２系統を利用する方法を選択することができる。【００４３】
また、センサや演算部を３系統以上備えている場合は、それぞれを比較することで３系統以上のセンサや演算部が正常動作しているときにのみ運行を行い、一部のセンサや演算部が故障して２系統のみが正常動作している状態になると運行を中止する方法を利用することで、さらに安全な運行が可能となる。この場合、上記電磁ブレーキを利用した場合のように電源遮断により制御を行わずに強制停止することがなく、ブレーキの制御は常に行うことができる。【００４４】
本実施例２では状態センサや演算部を３系統準備して、結果を比較することで信頼性を確保する場合を挙げたが、２系統もしくは１系統だけで安全装置の信頼性が確保できる状態センサや演算部が実現できる部分については、状態センサや演算部を２系統もしくは１系統だけ備えることとすることで、コスト低減が可能である。
【図１】
2007060733.tif 000003
【図２】
2007060733.tif 000004
【図３】
2007060733.tif 000005
【図４】
2007060733.tif 000006
【図５】
2007060733.tif 000007
【図６】
2007060733.tif 000008
【図７】
2007060733.tif 000009
【図８】
2007060733.tif 000010
【国際調査報告】
2007060733.tif 000011
2007060733.tif 000012
2007060733.tif 000013
2007060733.tif 000014