【事件の表示】
　特許第６５９１１３３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６５９１１３３号の明細書、特許請求の範囲及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第６５９１１３３号は、平成３１年３月１８日（優先権主張　平成３０年６月１４日　日本国（ＪＰ））を国際出願日とする出願であって、令和１年９月２７日に特許権の設定登録がなされた。
　そして、令和３年６月９日に訂正審判請求がされたものである。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６５９１１３３号の明細書、特許請求の範囲、及び、図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲、及び、図面のとおり訂正することを求めるものである。
　　　
第３　訂正の内容
　本件訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は当審が付与した。
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項６において、
「前記分散電源は、前記創エネ機器と前記第２の配電系統を介して接続される蓄エネ機器を更に含み、
　前記出力抑制判断部は、前記蓄エネ機器の充電電力を用いて、前記創エネ機器の発電電力が抑制されているか否かを判断する、請求項３又は４に記載の電力管理システム。」
と記載されているのを、
「前記分散電源は、前記創エネ機器と前記第２の配電系統を介して接続される蓄エネ機器を更に含み、
　前記出力抑制判断部は、
前記分散電源に含まれる
に訂正する。（請求項６の記載を引用する請求項１１、１３も同様に訂正する。）
２　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項７において、
「前記過不足電力から前記交流電圧周波数を規定する第１の垂下特性は、前記運転計画作成部から前記第１の周期毎に前記主分散電源に送信され、
　前記複数の分散電源において前記交流電圧周波数から前記修正値を規定する第２の垂下特性は、前記運転計画作成部から前記第２の周期毎に前記主分散電源に送信される、請求項１又は２に記載の電力管理システム。」
と記載されているのを、
「前記過不足電力から前記交流電圧周波数を規定する第１の垂下特性は、前記運転計画作成部から前記第１の周期毎に前記主分散電源に送信され、
　前記複数の分散電源において前記交流電圧周波数から前記修正値を規定する第２の垂下特性は、前記運転計画作成部から前記第２の周期毎に前記
複数の分散電源
に訂正する。（請求項７の記載を引用する請求項８ないし１３も同様に訂正する。）
３　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１１において、
「前記分散電源は、前記創エネ機器と前記第２の配電系統を介して接続される蓄エネ機器を更に含み、
　前記制御目標値は、前記創エネ機器から前記第２の配電系統への売買電力目標値と、前記蓄エネ機器から前記第２の配電系統への売買電力目標値とを含み、
　前記修正値が加算される前の前記制御目標値は、前記創エネ機器において、前記蓄エネ機器よりも売電側の値に設定される、請求項   １、２、６及び７のいずれか１項に記載の電力管理システム。」
と記載されているのを、
「前記分散電源は、前記創エネ機器と前記第２の配電系統を介して接続される蓄エネ機器を更に含み、
　前記制御目標値は、前記創エネ機器から前記第２の配電系統への売買電力目標値と、前記蓄エネ機器から前記第２の配電系統への売買電力目標値とを含み、
　前記修正値が加算される前の前記制御目標値は、前記創エネ機器において、前記蓄エネ機器よりも売電側の値に設定される、請求項１、２、
及び、７
に訂正する。（請求項１１の記載を引用する請求項１３も同様に訂正する。）
４　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１２において、
「　前記制御目標値は、前記創エネ機器から前記第２の配電系統への売買電力目標値と、前記蓄エネ機器から前記第２の配電系統への売買電力目標値とを含み、
　前記修正値が加算される前の前記制御目標値は、前記創エネ機器において、前記蓄エネ機器よりも売電側の値に設定される、請求項３〜５、８及び９のいずれか１項に記載の電力管理システム。」
と記載されているのを、
「　前記制御目標値は、前記創エネ機器から前記第２の配電系統への売買電力目標値と、前記蓄エネ機器から前記第２の配電系統への売買電力目標値とを含み、
　前記修正値が加算される前の前記制御目標値は、前記創エネ機器において、前記蓄エネ機器よりも売電側の値に設定される、請求項
８及び９
に訂正する。
５　訂正事項５
　明細書の【００９６】において、
「　電圧計６１０は、第３のＤＣ／ＡＣ変換回路６０８より出力される電圧（ＡＣ）を計測する。電流計６１１は、第３のＤＣ／ＡＣ変換回路６０８より出力される電流（ＡＣ）を計測する。通信インターフェイス回路６１２は、タウン蓄電池用電力変換装置２１（第１０の制御回路６０９）と、ＣＥＭＳ１５との間で通信を行う。尚、第３のＤＣ／ＤＣ変換回路６０３及び第３のＤＣ／ＡＣ変換回路６０３の構成についても、公知のＤＣ／ＤＣコンバータ及びインバータの構成を適宜用いることが可能である。」
と記載されているのを、
「　電圧計６１０は、第３のＤＣ／ＡＣ変換回路６０８より出力される電圧（ＡＣ）を計測する。電流計６１１は、第３のＤＣ／ＡＣ変換回路６０８より出力される電流（ＡＣ）を計測する。通信インターフェイス回路６１２は、タウン蓄電池用電力変換装置２１（第１０の制御回路６０９）と、ＣＥＭＳ１５との間で通信を行う。尚、第３のＤＣ／ＤＣ変換回路６０３及び第３のＤＣ／ＡＣ変換回路
６０８
に訂正する。
６　訂正事項６
　明細書の【０１４０】において、
「　ＣＥＭＳ１５から、垂下特性情報としてｆａ,ｆｂ１,ｋａ１,ｋｂ１を送信すると、太陽電池用電力変換装置２用の垂下特性線ＦＣ１を規定する垂下特性テーブルが、第２の制御回路２０９（図９）の垂下特性テーブル生成回路２０９３（図１１）によって作成される。同様に、垂下特性情報としてｆａ２,ｆｂ２,ｋａ２,ｋｂ２が送信されると、垂下特性線ＦＣ１を規定する垂下特性テーブルが作成され、垂下特性情報としてｆａ３,ｆｂ３,ｋａ３,ｋｂ３が送信されると、垂下特性線ＦＣ３を規定する垂下特性テーブルが作成される。」
と記載されているのを、
「　ＣＥＭＳ１５から、垂下特性情報としてｆａ,ｆｂ１,ｋａ１,ｋｂ１を送信すると、太陽電池用電力変換装置２用の垂下特性線ＦＣ１を規定する垂下特性テーブルが、第２の制御回路２０９（図９）の垂下特性テーブル生成回路２０９３（図１１）によって作成される。同様に、垂下特性情報としてｆａ２,ｆｂ２,ｋａ２,ｋｂ２が送信されると、垂下特性線
ＦＣ２
に訂正する。
７　訂正事項７
　明細書の【０１５８】において、
「　垂下特性情報の内容、及び、垂下特性テーブル生成回路４０９３（図１１）よる垂下特性テーブルの作成については、図１８で説明した、太陽電池用電力変換装置２用の垂下特性と同様であるので、詳細な説明は繰り返さない。」
と記載されているのを、
「垂下特性情報の内容、及び、垂下特性テーブル生成回路４０９３（図
１３）に
に訂正する。
８　訂正事項８
　明細書の【０１６５】において、
「　垂下特性テーブル生成回路２０９３は、差分電力ΔＰｓｂ２を差分電力情報として出力する。第８の制御回路４０９４は、垂下特性テーブル生成回路４０９３からの差分電力情報、及び、周波数検出回路４０９２からの系統周波数情報が入力されると、ＣＥＭＳ１５からの通知に基づく需要家宅１８の系統連系点（宅内配電系統１０）での売買電力目標値を、垂下特性テーブル生成回路２０９３より出力される差分電力情報を用いて修正することによって、蓄電池用電力変換装置４の最終的な売買電力目標値（以下、ＢＡＴ制御目標値とも称する）を算出する。」
と記載されているのを、
「　垂下特性テーブル生成回路
４０９３
４０９３
に訂正する。
９　訂正事項９
　明細書の【０１８６】において、
「　図２０を参照して、横軸には、上述した、タウン蓄電池２０の実際の充放電のＣＥＭＳ１５から通知された運転計画に対する差異（過不足）から求められる、システムタウン内での需要家側からの供給電力の過不足量を定量的に示すための過不足電力Ｐｖ１が示される。過不足電力Ｐｖ１は、供給電力の不足量を正値とするように、上記の差異とは逆に、ＣＥＭＳ１５から通知された充放電電力目標値（運転計画）からタウン蓄電池２０の実際の充放電電力を減算することによって算出される。一方で、縦軸には、タウン蓄電池用電力変換装置２１の出力周波数、即ち、第３のＤＣ／ＡＣ変換回路（図１４）から配電系統１６に出力される交流電圧の周波数（系統周波数）が示される。」
と記載されているのを、
「　図２０を参照して、横軸には、上述した、タウン蓄電池２０の実際の充放電のＣＥＭＳ１５から通知された運転計画に対する差異（過不足）から求められる、システムタウン内での需要家側からの供給電力の過不足量を定量的に示すための過不足電力Ｐｖ１が示される。過不足電力Ｐｖ１は、供給電力の
過剰量
に訂正する。
１０　訂正事項１０
　明細書の【０１８７】において、
「　横軸の過不足電力Ｐｖ１は、供給電力の過剰時、即ち、タウン蓄電池２０が運転計画よりも充電側で動作するときに正値（Ｐｖ１＞０）とされる。一方で、不足電力Ｐｖ１は、供給電力の不足時、即ち、タウン蓄電池２０が運転計画よりも放電側で動作するときには負値（Ｐｖ１＜０）となる。」
と記載されているのを、
「　横軸の過不足電力Ｐｖ１は、供給電力の過剰時、即ち、タウン蓄電池２０が運転計画よりも充電側で動作するときに正値（Ｐｖ１＞０）とされる。一方で、
過
に訂正する。
１１　訂正事項１１
　明細書の【０２０９】において、
「　又、上述のように、系統電圧の周波数が中心周波数ｆｃ（６０Ｈｚ）より低い周波数帯では、太陽電池１からの発電電力を最大限取り出すために、蓄電池用電力変換装置４の垂下特性線ＦＣ２（点線）の折れ点周波数ｆｂ２は、太陽電池用電力変換装置２の垂下特性線ＦＣ２（図１９の点線）の折れ点周波数ｆｂ２よりも低く設定される。」
と記載されているのを、
「　又、上述のように、系統電圧の周波数が中心周波数ｆｃ（６０Ｈｚ）より低い周波数帯では、太陽電池１からの発電電力を最大限取り出すために、蓄電池用電力変換装置４の垂下特性線ＦＣ２（点線）の折れ点周波数ｆｂ２は、太陽電池用電力変換装置２の垂下特性線ＦＣ２（図
１８
に訂正する。
１２　訂正事項１２
　明細書の【０２１０】において、
「　一方で、系統電圧の周波数が中心周波数ｆｃ（６０Ｈｚ）より高い周波数帯では、蓄電池用電力変換装置４の垂下特性線ＦＣ２（点線）の折れ点周波数ｆａ２は、太陽電池用電力変換装置２の垂下特性線ＦＣ２（図１９の点線）の折れ点周波数ｆａ２よりも低く設定される。これにより、太陽電池１からの発電電力が抑制される前に、蓄電池用電力変換装置４からの放電電力を抑制、或いは、充電電力を増加することができる。」
と記載されているのを、
「　一方で、系統電圧の周波数が中心周波数ｆｃ（６０Ｈｚ）より高い周波数帯では、蓄電池用電力変換装置４の垂下特性線ＦＣ２（点線）の折れ点周波数ｆａ２は、太陽電池用電力変換装置２の垂下特性線ＦＣ２（図
１８
に訂正する。
１３　訂正事項１３
　明細書の【０２１３】において、
「　具体的には、上述したように 、タウン蓄電池２０が運転計画よりも放電側で動作しているため、需要家宅１８から逆潮量される電力を増加させる場合は、系統周波数の低下に伴って、太陽電池用電力変換装置２の系統連系点での目標売買電力（ＰＶ制御目標値）が、蓄電池用電力変換装置４の目標売買電力（ＢＡＴ制御目標値）よりも先に増加するように、垂下特性が生成される。この結果、図１８及び図１９に示されるように、ΔＰｓｂ１＞０となる折れ点周波数ｆｂ１〜ｆｂ３（図１８）は、ΔＰｓｂ２＞０となる折れ点周波数ｆｂ１〜ｆｂ３（図１９）よりもそれぞれ高くなるように、垂下特性線ＦＣ１〜ＦＣ３は生成されている。」
と記載されているのを、
「　具体的には、上述したように 、タウン蓄電池２０が運転計画よりも放電側で動作しているため、需要家宅１８から逆潮
流
に訂正する。
１４　訂正事項１４
　明細書の【０２１７】において、
「　交流系統周波数が中心周波数ｆｃ（図１８〜図２０の例では６０Ｈｚ）である場合には、太陽電池用電力変換装置２及び蓄電池用電力変換装置４では、差分電力ΔＰｓｂ１＝ΔＰｓｂ＝０に設定される。このため、ＣＥＭ１５からの各需要家宅１８の系統連系点（宅内配電系統１０）での売買電力目標値を、太陽電池用電力変換装置２及び蓄電池用電力変換装置４の売買電力目標値とすると、太陽電池１及び蓄電池３の間での電力分配を制御できなくなる。これにより、太陽電池１の発電電力が抑制されているにも関わらず、当該売買電力目標値に従うために、蓄電池３から放電される、或いは、充電電力が絞られる等、自立運転確保のために好ましくない問題が発生することが懸念される。」
と記載されているのを、
「　交流系統周波数が中心周波数ｆｃ（図１８〜図２０の例では６０Ｈｚ）である場合には、太陽電池用電力変換装置２及び蓄電池用電力変換装置４では、差分電力ΔＰｓｂ１＝ΔＰｓｂ＝０に設定される。このため、ＣＥＭ
Ｓ
に訂正する。
１５　訂正事項１５
　明細書の【０２６４】において、
「　ＣＥＭＳ１５は、停電フラグがリセットされると、復電を確認して、Ｓ１０３をＹＥＳ判定とする。ＣＥＭＳ１５は、復電が確認されると、Ｓ１０４により、タウン蓄電池用電力変換装置２１に対して運転を停止するよう指示する。そして、ＣＥＭＳ１５は、Ｓ１０５により、スマートグリッド内の各需要家宅１８に対して、一旦各種負荷５の電源オフ、並びに、太陽電池用電力変換装置及び蓄電池用電力変換装置４の停止を指示する。更に、ＣＥＭＳ１５は、Ｓ１０６により、開閉器２２に対して、スマートタウンの配電系統１６を変電所２４と電気的に接続するための接続指示を出力する。これに応じて、開閉器２２は、配電系統１６及び１７を電気的に接続する。」
と記載されているのを、
「　ＣＥＭＳ１５は、停電フラグがリセットされると、復電を確認して、Ｓ１０３をＹＥＳ判定とする。ＣＥＭＳ１５は、復電が確認されると、Ｓ１０４により、タウン蓄電池用電力変換装置２１に対して運転を停止するよう指示する。そして、ＣＥＭＳ１５は、Ｓ１０５により、スマートグリッド内の各需要家宅１８に対して、一旦各種負荷５の電源オフ、並びに、太陽電池用電力変換装置
２
に訂正する。
１６　訂正事項１６
　明細書の【０２９９】において、
「　需要家運転計画作成ユニット１６５２は、上記入力情報にデータ処理を施し、５分周期及び３０分周期の運転計画を作成するためのデータを生成する。当該データ生成は運転計画作成管理回路１６１から出力されるタイミング信号に基づいて実行される。データ生成を完了すると、需要家運転計画作成ユニット１６５２内の太陽電池出力抑制判断回路１６５８は、太陽電池１の発電電力抑制量を推定する。なお、太陽電池１による発電電力抑制量の算出方法については後述する（図３５参照）。」
と記載されているのを、
「　需要家運転計画作成ユニット１６５２は、上記入力情報にデータ処理を施し、５分周期及び３０分周期の運転計画を作成するためのデータを生成する。当該データ生成は運転計画作成管理回路１６１から出力されるタイミング信号に基づいて実行される。データ生成を完了すると、需要家運転計画作成ユニット１６５２内の太陽電池出力抑制判断回路
１６５６
に訂正する。
１７　訂正事項１７
　明細書の【０３３７】において、
「　図３３に示すようなＳＯＣ推移が計算されると、２４時間の期間内において、ＳＯＣ制御下限値Ｓｍｉｎまで低下することがないかの確認が行われる。制御下限値Ｓｍｉｎは、過放電を防止するために、ＳＯＣ＝０に対するマージンを持たせて設定することができる。図３３の例では、時刻ｔＡからの２４時間を通じて、ＳＯＣ＞Ｓｍｉｎとなっているが、仮に、ＳＯＣがＳｍｉｎよりも低下する期間が存在するときには、図３０及び図３２０でのタウン蓄電池２０及び蓄電池３の充放電計画（運転計画）が再度作成される。例えば、放電時の蓄電池３からの放電電力を小さくするように、運転計画に修正が加えられる。」
と記載されているのを、
「　図３３に示すようなＳＯＣ推移が計算されると、２４時間の期間内において、ＳＯＣ制御下限値Ｓｍｉｎまで低下することがないかの確認が行われる。制御下限値Ｓｍｉｎは、過放電を防止するために、ＳＯＣ＝０に対するマージンを持たせて設定することができる。図３３の例では、時刻ｔＡからの２４時間を通じて、ＳＯＣ＞Ｓｍｉｎとなっているが、仮に、ＳＯＣがＳｍｉｎよりも低下する期間が存在するときには、図３０及び図
３２
に訂正する。
１８　訂正事項１８
　明細書の【０３４６】において、
「　具体的には、３０分周期の運転計を作成する場合は、上記発電電力抑制量（推定値）に基づく運転計画の補正は、蓄電池３についても実行されるので、タウン蓄電池用電力変換装置２１に対しては予め定められた垂下特性を出力する。図２０に示したように、タウン蓄電池用電力変換装置２１に出力する垂下特性は、需要家宅１８に設置された分散電源に出力する垂下特性とは異なり、過不足電力Ｐｖ１（図２０）に対する、交流系統周波数を決定するように定められる。図２０で説明したように、タウン蓄電池用電力変換装置２１の垂下特性情報として、ＣＥＭＳ１５は、折れ点電力Ｐａ,Ｂｂ、及び、傾きｋａｔ,ｋｂｔの４個のデータを、タウン蓄電池用電力変換装置２１に出力する。」
と記載されているのを、
「　具体的には、３０分周期の運転計
画
に訂正する。
１９　訂正事項１９
　明細書の【０３６０】において、
「　ＣＥＭＳ１５は、３０分周期の運転計画の作成時刻であるとき（Ｓ１５２のＹＥＳ判定時）には、Ｓ１５３により、タウン蓄電池２０のＳＯＣ情報を再度確認する。更に、ＣＥＭ１５は、Ｓ１５４により、図２８で説明したように、２４時間後のＳＯＣ目標を生成する。更に、ＣＥＭＳ１５は、Ｓ１５５により、図３０〜図３２で説明したように、タウン蓄電池２０の３０分毎の運転計画を２４時間分作成する。上述したように、今回の運転計画を反映させる時刻を起点として、１時間前から３０分前までの余剰電力の合計値についても、各予測結果を元に作成することができる。」
と記載されているのを、
「　ＣＥＭＳ１５は、３０分周期の運転計画の作成時刻であるとき（Ｓ１５２のＹＥＳ判定時）には、Ｓ１５３により、タウン蓄電池２０のＳＯＣ情報を再度確認する。更に、ＣＥＭ
Ｓ
に訂正する。
２０　訂正事項２０
　明細書の【０３８５】において、
「　一方で、蓄電池３が最大充電電力で充電されていた場合には、太陽電池１の出力抑制が行われていると判断されるので、その際は、実測データを収集した当該時刻での発電電力の理想値を、発電電力予測回路１５７のデータベースより読み出すことができる。更に、読出した５分周期のデータを用いて、太陽電池１の発電電力推定値が算出される。具体的には、（充放電電力量（５分間毎の計画値））−（充放電電力量実績（５分間毎の計測値））＋（消費電力量（５分間の計画値））−（消費電力量（５分間の実績値））＋（天気予報を元に生成した発電電力（５分間の予測値）を５分毎に算出し、３０分間分、すなわち、（３６／５）＝６個のデータを加算することによって、３０分間での発電電力量推定値を算出することができる。このように算出された３０分間での発電電力量推定値を、データベースから読出された同じ時間帯（３０分）における発電電力量の理想値で除算することによって、発電電力推定係数を算出することができる。このように算出された発電電力推定係数は、太陽電池１での理想的な発電電力に対する、現在の天気での日射量の下での実際の発電電力の割合を、定量的に推定するパラメータに相当することが理解される。」
と記載されているのを、
「　一方で、蓄電池３が最大充電電力で充電されていた場合には、太陽電池１の出力抑制が行われていると判断されるので、その際は、実測データを収集した当該時刻での発電電力の理想値を、発電電力予測回路１５７のデータベースより読み出すことができる。更に、読出した５分周期のデータを用いて、太陽電池１の発電電力推定値が算出される。具体的には、（充放電電力量（５分間毎の計画値））−（充放電電力量実績（５分間毎の計測値））＋（消費電力量（５分間の計画値））−（消費電力量（５分間の実績値））＋（天気予報を元に生成した発電電力（５分間の予測値）を５分毎に算出し、３０分間分、すなわち、（
３０
に訂正する。
２１　訂正事項２１
　明細書の【０３９０】において、
「　再び図３４を参照して、ＣＥＭＳ１５は、Ｓ１５８の処理を完了すると、Ｓ１５９により、次の５分周期のタウン蓄電池用電力変換装置２１の運転計画を変更が必要か否かを判断する。具体的には、Ｓ１５９では、第１の運転計画作成回路１６０１（図４）が、次の５分周期の太陽電池１の発電電力抑制量（推定値）が予め定められた基準値と比較される。発電電力抑制量（推定値）が基準値未満である場合には、Ｓ１５９がＹＥＳ判定とされて、タウン蓄電池２０の運転計画作成（図２７のＳ１２９）が終了される。」
と記載されているのを、
「　再び図３４を参照して、ＣＥＭＳ１５は、Ｓ１５８の処理を完了すると、Ｓ１５９により、次の５分周期のタウン蓄電池用電力変換装置２１の運転計画を変更が必要か否かを判断する。具体的には、Ｓ１５９では、第１の運転計画作成回路１６０１（図４）が、次の５分周期の太陽電池１の発電電力抑制量（推定値）
を
する
ＮＯ
に訂正する。
２２　訂正事項２２
　明細書の【０３９３】において、
「　図３６を参照して、ＣＥＭＳ５は、Ｓ２０１より、タウン蓄電池２０のステータス情報（ＳＯＣ）を取得する。ＣＥＭＳ１５は、タウン蓄電池２０のステータス情報の取得（Ｓ２０１）が完了すると、Ｓ２０２により、需要家宅１８内の蓄電池３のステータス情報（ＳＯＣ）を取得する。具体的には、Ｓ２０１，Ｓ２０２では、第１の運転計画作成回路１６０１（図３）が、分散電源ステータス管理回路１５５（図３）から等が当該ステータス情報を取得する。Ｓ２０２の処理は、全ての需要家宅１８からの蓄電池３のステータス情報（ＳＯＣ）が取得されるまで（Ｓ２０３のＮＯ判定時）、繰り返し実行される。」
と記載されているのを、
「　図３６を参照して、ＣＥＭＳ
１５
に訂正する。
２３　訂正事項２３
　明細書の【０４２３】において、
「　又、曇や雨の日と、晴れの日との間で、発電量推定用のテーブルを別個に準備することも可能である。特に、上述した東西の面に太陽電池１が設置されている場合には、晴れの日は太陽電池１に届く直達光が発電電力の主要成分になるが、曇や雨の場合は主に拡散光が発電電力の主成分となる。この結果、太陽電池１の各時刻に対する発電電力の推移（カーブ）が、晴れの日と雲りや雨の日とでは異なってくる。従って、曇や雨の日について、晴れの日とは別個の発電量推定用テーブルを準備することで、太陽電池１の発電電力の推精度を向上させることが可能である。尚、図３５（Ｓ１８６，Ｓ１８７）で説明した発電電力推定係数の算出方法についても本実施の形態での例示に限定されるものではない。」
と記載されているのを、
「　又、曇や雨の日と、晴れの日との間で、発電量推定用のテーブルを別個に準備することも可能である。特に、上述した東西の面に太陽電池１が設置されている場合には、晴れの日は太陽電池１に届く直達光が発電電力の主要成分になるが、曇や雨の場合は主に拡散光が発電電力の主成分となる。この結果、太陽電池１の各時刻に対する発電電力の推移（カーブ）が、晴れの日と雲りや雨の日とでは異なってくる。従って、曇や雨の日について、晴れの日とは別個の発電量推定用テーブルを準備することで、太陽電池１の発電電力の推
定
に訂正する。
２４　訂正事項２４
　明細書の【０４２８】において、
「　又本実施の形態では、図１に示すように柱上トランス９の一次側にタウン蓄電池２０を接続し、柱上トランス９の二次側に需要家１８を配置した場合について説明したが、これに限るものではなく、柱上トランス９を介さずタウン蓄電池２０の出力を需要家１８に接続してもよいことは言うまでもない。具体的には、管理区画が２０件程度の需要家で構成されていた場合は、タウン蓄電池２０の出力を図１に示す柱上トランス９の二次側に接続し、柱上トランス９以下を管理区画として停電時にタウン蓄電池２０と需要家分散電源（太陽電池用電力変換装置２、及び蓄電池用電力変換装置４） を上記要領で協調制御させれば同様の効果を奏することは言うまでもない。」
と記載されているのを、
「又本実施の形態では、図１に示すように柱上トランス９の一次側にタウン蓄電池２０を接続し、柱上トランス９の二次側に需要家
宅
宅
に訂正する。
２５　訂正事項２５
　図４において、
「消費電力実績管理部１５９出力」
「分散電源ステータス管理部１５５出力」
と記載されているのを、
「消贄電力実績管理
回路
「分散電源ステータス管理
回路
に訂正する。
２６　訂正事項２６
　図１４において、
「開閉器２６」、
「柱上トランス９０」、「柱上トランス９２」、
と記載されているのを、
「開閉器
２２
「柱上トランス
９
９
に訂正する。
２７　訂正事項２７
　図３４のＳ１５６において、
「需要家蓄電池３０」
と記載されているのを、
「需要家蓄電池３」
に訂正する。
２８　訂正事項２８
　図３６のＳ２０５において、
「（案文後）」
と記載されているのを、
「（案
分
に訂正する。
第４　当審の判断
１　訂正事項１
（１）訂正の目的について
ア　訂正前の請求項６は訂正前の請求項３を引用し、訂正前の請求項３には「主分散電源に含まれる蓄エネ機器」が、訂正前の請求項６には「分散電源」に含まれる「蓄エネ機器」が、それぞれ記載されているところ、訂正前の請求項６の「前記出力抑制判断部は、前記蓄エネ機器の充電電力を用いて、前記創エネ機器の発電電力が抑制されているか否かを判断する」における「前記蓄エネ機器」とは、訂正前の請求項３に記載された「主分散電源に含まれる蓄エネ機器」又は訂正前の請求項６に記載された「分散電源」に含まれる「蓄エネ機器」のいずれを指すのか不明確であるから、訂正前の請求項６には明瞭でない点が存在する。
イ　ここで、「分散電源」に関し、願書に添付した明細書には以下の記載がある。
「【００２６】
　以下、・・（中略）・・。即ち、本実施の形態では、各需要家宅１８内に、「分散電源」として、太陽電池１及び蓄電池３を設置するものとして以下の説明を行う。太陽電池１は「創エネ機器」の一実施例に対応し、蓄電池３は「蓄エネ機器」の一実施例に対応する。」
「【０３８２】
　ＣＥＭＳ１５は、Ｓ１８４での分散電源のステータス情報の読込みが完了すると、Ｓ１８５では、太陽電池出力抑制判断回路１６５６によって太陽電池１の発電電力が抑制されているか否か、即ち、出力抑制が行われているか否かを判断する。・・（中略）・・。尚、蓄電池３が最大充電電力で充電されている場合についても、太陽電池１の出力抑制が行われていると判断することができる。」
「【０３８５】
　一方で、蓄電池３が最大充電電力で充電されていた場合には、太陽電池１の出力抑制が行われていると判断される・・（中略）・・。」
「【０４２１】
　又、太陽電池１の出力抑制の検出を、・・（中略）・・、例えば、同一需要家宅１８内に設置された蓄電池３の充電電力で判断してもよいことはいうまでもない。具体的には、蓄電池３が現在のＳＯＣで充電可能な最大充電電力で充電していた場合、太陽電池１が出力抑制を行っていると判断し、・・（中略）・・。」
ウ　上記各記載からすれば、「分散電源」に含まれる「蓄エネ機器」の充電電力を用いて、「創エネ機器」の出力抑制が行われているか否か、即ち、発電電力が抑制されているか否か判断されることが理解できる。
　そうすると、訂正前の請求項６の「前記蓄エネ機器」を「前記分散電源に含まれる前記蓄エネ機器」と訂正する訂正事項１は、明細書等の記載に基づいて訂正前の不明瞭な点を正すものであるといえ、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるといえる。
エ　よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　訂正事項１に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、特許請求の範囲の明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていた事項に基づく訂正であり、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであること、すなわち新規事項を追加するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項１に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、特許請求の範囲の明瞭でない記載の釈明を目的とし、訂正前の不明瞭な点を正すものであり、発明のカテゴリーや対象，発明の目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当しない。
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
２　訂正事項２
（１）訂正の目的について
ア　訂正前の請求項７によれば、「複数の分散電源において前記交流電圧周波数から前記修正値を規定する第２の垂下特性」は「主分散電源」に送信される。
イ　ここで、「第２の垂下特性」に関し、願書に添付した明細書には以下の記載がある。
「【００３０】
　図２を参照して、太陽電池１及び太陽電池用電力変換装置２により、創エネ機器による分散電源が構成され、蓄電池３及び蓄電池用電力変換装置４により、蓄エネ機器による分散電源が構成される。・・（中略）・・。」
「【０１３５】
　図１８は、太陽電池用電力変換装置２での差分電力を算出するための垂下特性を説明するための概念図である。」
「【０１５６】
　図１９には、蓄電池用電力変換装置４での差分電力を算出するための垂下特性を説明するための概念図が示される。」
「【０１９４】
　次に、各分散電源の垂下特性の作成方法について更に説明する。
再び図１８を参照して、太陽電池用電力変換装置２に通知される垂下特性は、上述のように、系統周波数（横軸）に対する差分電力ΔＰｓｂ１（縦軸）を算出するように規定される。・・（中略）・・。」
「【０２０４】
　再び図１９を参照して、蓄電池用電力変換装置４に通知される垂下特性は、上述のように、系統周波数（横軸）に対する差分電力ΔＰｓｂ２（縦軸）を算出するように規定される。・・（中略）・・。」
「【０２７０】
　図２６を参照して、ＣＥＭＳ１５は、予め定められた３０分周期の時刻になると各需要家宅１８に対して、運転計画（具体的には、宅内配電系統１０での売買電力目標値、並びに、太陽電池用電力変換装置２及び蓄電池用電力変換装置４の垂下特性）を、ＨＥＭＳ７に通知する。・・（中略）・・。
【０２７１】
　ＨＥＭＳ７は、運転計画及び垂下特性を受信すると、太陽電池用電力変換装置２及び蓄電池用電力変換装置４の各々に対して、それぞれの系統連系点での売買電力目標値及び垂下特性を通知する。・・（中略）。」
「【０４２６】
　・・（中略）・・。又、図１８〜図２１での系統周波数は「交流電圧周波数」に対応し、図１８及び図１９の差分電力ΔＰｓｂ１，ΔＰｓｂ２は、「交流電圧周波数に応じた修正値」の一実施例に相当する。更に、図２０に示されたタウン蓄電池用電力変換装置２１へ通知される垂下特性は「第１の垂下特性」に対応する。同様に、図１８に示された太陽電池用電力変換装置２へ通知される垂下特性、及び、図１９に示された蓄電池用電力変換装置４へ通知される垂下特性の各々は、「第２の垂下特性」に対応する。」
ウ　上記各記載からすれば、分散電源において交流電圧周波数に応じた修正値を算出するように規定される「第２の垂下特性」は、「分散電源」に通知されることが理解でき、訂正前の請求項７に記載された「第２の垂下特性」が「主分散電源」に送信されることは、願書に添付した明細書の記載と整合せず、誤りであるといえる。
　してみると、訂正前の請求項７の「主分散電源」を「複数の分散電源」に訂正する訂正事項２は、願書に添付した明細書の記載と整合させ、誤りを正す訂正であるといえる。
エ　したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
（２）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　訂正事項２に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、特許請求の範囲の誤記の訂正を目的とするものであって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていた事項に基づく訂正であり、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであること、すなわち新規事項を追加するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項２に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、特許請求の範囲の誤記の訂正を目的とするものであって、訂正前の誤記を正すものであり、発明のカテゴリーや対象，発明の目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当しない。
　したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　訂正前の特許請求の範囲の請求項７、８ないし１３に係る発明は拒絶理由を発見しないとして特許されたものであり、また、上記（１）ないし（３）で指摘したとおり、訂正事項２に係る訂正は、願書に添付した明細書における誤記の訂正を目的とするものであって、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものでもないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項７、８ないし１３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえる。
３　訂正事項３、４
（１）訂正の目的について
　訂正事項３は、訂正前の請求項１１、１３が引用する請求項を「請求項１、２、６及び７」から「請求項１、２、及び７」に訂正し、訂正前の請求項１１、１３が引用していた請求項から請求項６を削除するものであるから、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものである。
　また、訂正事項４は、訂正前の請求項１２が引用する請求項を「請求項３〜５、８及び９」から「請求項８及び９」に訂正し、訂正前の請求項１２が引用していた請求項から請求項３ないし５を削除するものであるから、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものである。
　よって、訂正事項３、４に係る訂正は、特許法１２６条１項ただし書き１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　訂正事項３、４に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていた事項に基づく訂正であり、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであること、すなわち新規事項を追加するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項３、４に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項３、４に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、発明のカテゴリーや対象，発明の目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当しない。
　したがって、訂正事項３、４に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１１ないし１３に係る発明は拒絶理由を発見しないとして特許されたものであり、また、上記（１）ないし（３）で指摘したとおり、訂正事項３、４に係る訂正は、願書に添付した特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものでもないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１１ないし１３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえる。
４　訂正事項５
（１）訂正の目的について
　訂正前の明細書の段落【００９６】には、「第３のＤＣ／ＡＣ変換回路６０３」と記載されている。
　しかし、該明細書の他の箇所には「第３のＤＣ／ＡＣ変換回路６０３」の記載は見当たらない。そして、同段落【００９６】の前段である同段落【００９２】、【００９３】によれば、同段落【００９６】の記載が図１４を説明するものであることは明らかであり、図１４には「第３のＤＣ／ＡＣ変換回路６０８」が示されている。また、同段落【００９３】ないし【００９６】にも、「第３のＤＣ／ＡＣ変換回路６０８」が記載されている。
　してみると、同段落【００９６】の「第３のＤＣ／ＡＣ変換回路６０３」が「第３のＤＣ／ＡＣ変換回路６０８」の誤記であることは明らかである。
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
（２）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　訂正事項５に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていた事項に基づく訂正であり、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであること、すなわち新規事項を追加するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項５に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項５に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであり、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではないことは明らかであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項５に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は拒絶理由を発見しないとして特許されたものであり、また、訂正事項５に係る訂正は、上記（１）ないし（３）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであって、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものでもないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえる。
５　訂正事項６
（１）訂正の目的について
　訂正前の明細書の段落【０１４０】に「垂下特性情報としてｆａ２，ｆｂ２，ｋａ２，ｋｂ２が送信されると、垂下特性線ＦＣ１を規定する垂下特性テーブルが作成され」と記載されている。
　ここで、同段落【０１４０】によれば、「第２の制御回路２０９（図９）の垂下特性テーブル生成回路２０９３」は「垂下特性情報としてｆａ１，ｆｂ１，ｋａ１，ｋｂ１」が送信されると、「垂下特性線ＦＣ１を規定する垂下特性テーブル」を作成するものであり、また、同段落【０２００】に「太陽電池用電力変換装置２の垂下特性線ＦＣ２（図１８）での折れ点周波数ｆｂ２」と、同段落【０２０１】に「太陽電池用電力変換装置２の垂下特性線ＦＣ２（図１９）の折れ点周波数ｆａ２」と、同段落【０２０９】に「太陽電池用電力変換装置２の垂下特性線ＦＣ２（図１９の点線）の折れ点周波数ｆｂ２」と、同段落【０２１０】に「太陽電池用電力変換装置２の垂下特性線ＦＣ２（図１９の点線）の折れ点周波数ｆａ２」と、それぞれ記載されている。
　してみると、同段落【０１４０】の「垂下特性情報としてｆａ２，ｆｂ２，ｋａ２，ｋｂ２が送信されると、垂下特性線ＦＣ１を規定する垂下特性テーブルが作成され」の「垂下特性線ＦＣ１」が「垂下特性線ＦＣ２」の誤記であることは明らかである。
　したがって、訂正事項６は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
（２）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　訂正事項６に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていた事項に基づく訂正であり、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであること、すなわち新規事項を追加するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項６に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項６に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであり、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではないことは明らかであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項６に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は拒絶理由を発見しないとして特許されたものであり、また、訂正事項６に係る訂正は、上記（１）ないし（３）で指摘したとおり、明細書における誤記を訂正するものであって、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものでもないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえる。
６　訂正事項７
（１）訂正の目的について
　訂正前の明細書の段落【０１５８】に「垂下特性テーブル生成回路４０９３（図１１）」と記載されている。
　ここで、図１１には、「垂下特性テーブル生成回路２０９３」が示されており、また、同段落【００８８】に「図１３を参照して、第４の制御回路４０９は、・・・、垂下特性テーブル生成回路４０９３、及び、・・を有する。」と記載され、図１３には、「垂下特性テーブル生成回路４０９３」が示されているから、上記段落【０１５８】の「垂下特性テーブル生成回路４０９３（図１１）」の「（図１１）」は、「（図１３）」の誤記であることは明らかである。
　また、「垂下特性テーブル生成回路４０９３（図１１）よる垂下特性テーブル」とは、日本語して不自然な表現であり、「垂下特性テーブル生成回路４０９３（図１１）による垂下特性テーブル」の誤記であることも明らかである。
　したがって、訂正事項７は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
（２）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　訂正事項７に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていた事項に基づく訂正であり、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであること、すなわち新規事項を追加するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項７に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項７に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであり、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではないことは明らかであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項７に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は拒絶理由を発見しないとして特許されたものであり、また、訂正事項７に係る訂正は、上記（１）ないし（３）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであって、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものでもないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえる。
７　訂正事項８
（１）訂正の目的について
　訂正前の明細書の【０１６５】に「垂下特性テーブル生成回路２０９３は、差分電力ΔＰｓｂ２を差分電力情報として出力する。・・・、垂下特性テーブル生成回路２０９３より出力される差分電力情報」と記載されている。
　ここで、該段落【０１６５】の前段である段落【０１６３】、【０１６４】を参照すれば、段落【０１６５】の記載が図１３を説明するものであることは明らかであり、図１３には「垂下特性テーブル生成回路４０９３」が示されている。そして、段落【０１６４】の「垂下特性テーブル生成回路４０９３は、・・・、蓄電池用電力変換装置４から宅内配電系統１０への売買電力目標値を修正するための差分電力ΔＰｓｂ２を算出して、第８の制御回路４０９４に出力する。」と記載されていることから、上記段落【０１６５】の「垂下特性テーブル生成回路２０９３」は、「垂下特性テーブル生成回路４０９３」の誤りであることは明らかである。
　したがって、訂正事項８は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
（２）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　訂正事項８に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていた事項に基づく訂正であり、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであること、すなわち新規事項を追加するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項８に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項８に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであり、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではないことは明らかであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項８に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は拒絶理由を発見しないとして特許されたものであり、また、訂正事項８に係る訂正は、上記（１）ないし（３）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであって、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものでもないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえる。
８　訂正事項９
（１）訂正の目的について
　訂正前の明細書の段落【０１８６】に「図２０を参照して、横軸には、・・・過不足電力Ｐｖｌが示される。過不足電力Ｐｖｌは、供給電力の不足量を正値とする」と記載されている。
　しかし、同段落【０１８７】に「横軸の過不足電力Ｐｖｌは、供給電力の過剰時、即ち、タウン蓄電池２０が運転計画よりも充電側で動作するときに正値（Ｐｖｌ＞０）とされる。」と、同段落【０１８８】に「図２０に示される、・・・。例えば、垂下特性線ＦＣｔは、正側（電力過剰側）の折れ点電力Ｐａ及び負側（電力不足側）の折れ点電力Ｐｂ」と記載されている。
　してみると、上記段落【０１８６】の「供給電力の不足量を正値とする」とは、「供給電力の過剰量を正値とする」の誤りであることは明らかである。
　したがって、訂正事項９は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
（２）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　訂正事項９に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていた事項に基づく訂正であり、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであること、すなわち新規事項を追加するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項９に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項９に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであり、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではないことは明らかであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項９に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は拒絶理由を発見しないとして特許されたものであり、また、訂正事項９に係る訂正は、上記（１）ないし（３）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであって、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものでもないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえる。
９　訂正事項１０
（１）訂正の目的について
　訂正前の明細書の段落【０１８７】に「不足電力Ｐｖｌ」と記載されているが、明細書の他の箇所には「不足電力Ｐｖｌ」との記載は見当たらず、また、同段落【０１８６】、【０１９１】、【０２２０】、【０２４９】等に一貫して「過不足電力Ｐｖｌ」と記載されていることからすれば、上記段落【０１８７】の「不足電力Ｐｖｌ」は、「過不足電力Ｐｖｌ」の誤りであることは明らかである。
　したがって、訂正事項１０は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
（２）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　訂正事項１０に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていた事項に基づく訂正であり、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであること、すなわち新規事項を追加するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項１０に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項１０に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであり、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではないことは明らかであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１０に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は拒絶理由を発見しないとして特許されたものであり、また、訂正事項１０に係る訂正は、上記（１）ないし（３）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであって、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものでもないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえる。
１０　訂正事項１１、１２
（１）訂正の目的について
　訂正前の明細書の段落【０２０９】、【０２１０】に「太陽電池用電力変換装置２の垂下特性線ＦＣ２（図１９の点線）」と記載されている。
　ここで、同段落【０１３５】、【０１３６】によれば、「太陽電池用電力変換装置２での差分電力を算出するための垂下特性を説明するための概念図」は「図１８」であり、同段落【０１５６】、【０１５７】によれば、「蓄電池用電力変換装置４での差分電力を算出するための垂下特性を説明するための概念図」は「図１９」である。
　してみると、上記段落【０２０９】、【０２１０】の「太陽電池用電力変換装置２の垂下特性線ＦＣ２（図１９の点線）」の「図１９」は「図１８」の誤りであることは明らかである。
　したがって、訂正事項１１、１２は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
（２）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　訂正事項１１、１２に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていた事項に基づく訂正であり、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであること、すなわち新規事項を追加するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項１１、１２に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項１１、１２に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであり、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではないことは明らかであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１１、１２に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は拒絶理由を発見しないとして特許されたものであり、また、訂正事項１１、１２に係る訂正は、上記（１）ないし（３）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであって、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものでもないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえる。
１１　訂正事項１３
（１）訂正の目的について
　訂正前の明細書の段落【０２１３】に「逆潮量」と記載されているが、明細書の他の箇所には「逆潮量」との記載は見当たらず、また、同段落【０１８８】、【０１８９】、【０２１６】、【０２２１】、【０２４５】ないし【０２４７】に一貫して「逆潮流」と記載されていることからすれば、上記段落【０２１３】の「逆潮量」は「逆潮流」の誤りであることは明らかである。
　したがって、訂正事項１３は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
（２）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　訂正事項１３に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていた事項に基づく訂正であり、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであること、すなわち新規事項を追加するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項１３に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項１３に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであり、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではないことは明らかであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１３に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は拒絶理由を発見しないとして特許されたものであり、また、訂正事項１３に係る訂正は、上記（１）ないし（３）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであって、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものでもないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえる。
１２　訂正事項１４、１９
（１）訂正の目的について
　訂正前の明細書の段落【０２１７】、【０３６０】に「ＣＥＭ１５」と記載されている。
　ここで、明細書の他の箇所には、「ＣＥＭ」なる用語は記載されておらず、同段落【００１２】に「タウン全体（マイクログリッド）を管理するＣＥＭＳ（Community Energy Management System）によって、各需要家に設置された太陽電池の発電電力量、及び、負荷の消費電力量を予測する。」と記載され、明細書の実施の形態が記載された箇所にも、一貫して「ＣＥＭＳ１５」と記載されている。
　してみると、上記段落【０２１７】、【０３６０】の「ＣＥＭ１５」は、「ＣＥＭＳ１５」の誤りであることは明らかである。
　したがって、訂正事項１４、１９は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
（２）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　訂正事項１４、１９に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていた事項に基づく訂正であり、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであること、すなわち新規事項を追加するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項１４、１９に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項１４、１９に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであり、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではないことは明らかであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１４、１９に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は拒絶理由を発見しないとして特許されたものであり、また、訂正事項１４、１９に係る訂正は、上記（１）ないし（３）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであって、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものでもないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえる。
１３　訂正事項１５
（１）訂正の目的について
　訂正前の明細書の段落【０２６４】に「太陽電池用電力変換装置及び蓄電池用電力変換装置４」と記載されているが、同段落【００２２】、【００３０】には、「太陽電池用電力変換装置２」及び「蓄電池用電力変換装置４」それぞれが記載されており、同明細書の他の箇所にも一貫して「太陽電池用電力変換装置２」と記載されているから、上記段落【０２６４】の「太陽電池用電力変換装置及び蓄電池用電力変換装置４」が、「太陽電池用電力変換装置２及び蓄電池用電力変換装置４」の誤りであることは明らかである。
　したがって、訂正事項１５は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
（２）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　訂正事項１５に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていた事項に基づく訂正であり、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであること、すなわち新規事項を追加するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項１５に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項１５に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであり、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではないことは明らかであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１５に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は拒絶理由を発見しないとして特許されたものであり、また、訂正事項１５に係る訂正は、上記（１）ないし（３）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであって、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものでもないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえる。
１４　訂正事項１６
（１）訂正の目的について
　訂正前の明細書の段落【０２９９】に「需要家運転計画作成ユニット１６５２内の太陽電池出力抑制判断回路１６５８」と記載されている。
　しかし、明細書の他の箇所には「太陽電池出力抑制判断回路１６５８」との記載は見当たらず、同段落【００５６】には「図７を参照して、需要家運転計画作成ユニット１６５２は、・・・、太陽電池出力抑制判断回路１６５６、・・を有する。」と記載され、図７には、「需要家運転計画作成ユニット１６５２」が「太陽電池出力抑制判断回路１６５６」を有することが示されており、明細書の他の箇所にも一貫して「太陽電池出力抑制判断回路１６５６」と記載されている。
　してみれば、上記段落【０２９９】の「太陽電池出力抑制判断回路１６５８」は、「太陽電池出力抑制判断回路１６５６」の誤りであることは明らかである。
　したがって、訂正事項１６は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
（２）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　訂正事項１６に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていた事項に基づく訂正であり、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであること、すなわち新規事項を追加するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項１６に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項１６に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであり、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではないことは明らかであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１６に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　　訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は拒絶理由を発見しないとして特許されたものであり、また、訂正事項１６に係る訂正は、上記（１）ないし（３）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであって、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものでもないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえる。
１５　訂正事項１７
（１）訂正の目的について
　訂正前の明細書の段落【０３３７】に「図３０及び図３２０でのタウン蓄電池２０及び蓄電池３の充放電計画（運転計画）」と記載されている。
　ここで、訂正前の図面には「図３２０」は存在せず、同段落【００１８】に「【図３２】　需要家の蓄電池の充放電電力の計画例を示すグラフである。」、同段落【０３３３】に「図３２には、需要家宅１８に設置された蓄電池３は充放電電力の計画例を示すグラフが示される。」と記載され、図３２の縦軸上側に「需要家蓄電池充放電電力計画[ｋＷｈ]」が示されていることから、上記段落【０３３７】の「図３２０」は、「図３２」の誤りであることは明らかである。
　したがって、訂正事項１７は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
（２）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　訂正事項１７に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていた事項に基づく訂正であり、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであること、すなわち新規事項を追加するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項１７に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項１７に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであり、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではないことは明らかであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１７に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は拒絶理由を発見しないとして特許されたものであり、また、訂正事項１７に係る訂正は、上記（１）ないし（３）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであって、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものでもないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえる。
１６　訂正事項１８
（１）訂正の目的について
　訂正前の明細書の段落【０３４６】に「３０分周期の運転計」と記載されているが、明細書の他の箇所には「運転計」との記載は見当たらず、また、同段落【０２２３】、【０２３２】、【０２６９】、【０２７５】、【０２７９】、【０３００】等に一貫して「３０分周期の運転計画」と記載されていることからすれば、上記段落【０３４６】の「３０分周期の運転計」は、「３０分周期の運転計画」の誤りであることは明らかである。
　したがって、訂正事項１８は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
（２）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　訂正事項１８に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていた事項に基づく訂正であり、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであること、すなわち新規事項を追加するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項１８に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項１８に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであり、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではないことは明らかであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１８に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は拒絶理由を発見しないとして特許されたものであり、また、訂正事項１８に係る訂正は、上記（１）ないし（３）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであって、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものでもないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえる。
１７　訂正事項２０
（１）訂正の目的について
　訂正前の明細書の段落【０３８５】に「具体的には、（充放電電力量（５分間毎の計画値））―（充放電電力量実績（５分間毎の計測値））＋（消費電力量（５分間の計画値））―（消費電力量（５分間の実績値））＋（天気予報を元に生成した発電電力（５分間の予測値）を５分毎に算出し、３０分間分、すなわち、（３６／５）＝６個のデータを加算することによって、３０分間での発電電力量推定値を算出することができる。」と記載されている。
　上記記載によれば、５分毎に、「（充放電電力量（５分間毎の計画値））―（充放電電力量実績（５分間毎の計測値））＋（消費電力量（５分間の計画値））―（消費電力量（５分間の実績値））＋（天気予報を元に生成した発電電力（５分間の予測値）」の算出で得られる値を、３０分間分加算するのであるから、上記段落【０３８５】の「（３６／５）＝６個」は、「（３０／５）＝６個」の誤りであることは明らかである。
　したがって、訂正事項２０は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
（２）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　訂正事項２０に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていた事項に基づく訂正であり、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであること、すなわち新規事項を追加するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項２０に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項２０に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであり、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではないことは明らかであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項２０に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は拒絶理由を発見しないとして特許されたものであり、また、訂正事項２０に係る訂正は、上記（１）ないし（３）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであって、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものでもないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえる。
１８　訂正事項２１
（１）訂正の目的について
ア　訂正前の明細書の段落【０３９０】に「再び図３４を参照して、・・・。具体的には、Ｓ１５９では、第１の運転計画作成回路１６０１（図４）が、次の５分周期の太陽電池１の発電電力抑制量（推定値）が予め定められた基準値と比較される。」と記載されている。
　ここで、上記段落【０３９０】の「第１の運転計画作成回路１６０１（図４）が、・・発電電力抑制量（推定値）が予め定められた基準値と比較される。」との記載は、助詞「が」が重複され主語と述語の関係が不明確であるところ、上記【０３９０】の「発電電力抑制量（推定値）が基準値未満である場合」、段落【０３９１】の「発電電力抑制量（推定値）が基準値以上である場合」、との各記載からすれば、「発電電力抑制量（推定値）」が「基準値」と比較される対象であって、その比較を行う主体は「第１の運転計画作成回路１６０１」であると解される。
　してみると、上記段落【０３９０】の「第１の運転計画作成回路１６０１（図４）が、・・発電電力抑制量（推定値）が予め定められた基準値と比較される。」との記載は、「第１の運転計画作成回路１６０１（図４）が、・・発電電力抑制量（推定値）を予め定められた基準値と比較する。」の誤りであることは明らかである。
イ　また、訂正前の明細書の段落【０３９０】に「発電電力抑制量（推定値）が基準値未満である場合には、Ｓ１５９がＹＥＳ判定とされて、タウン蓄電池２０の運転計画作成（図２７のＳ１２９）が終了される。」と記載されているが、図３４によれば、Ｓ１５９において「ＮＯ」と判定された場合、運転計画作成が「終了」となり、「ＹＥＳ」と判定された場合、Ｓ１６０の処理が実行されることから、上記段落【０３９０】の「ＹＥＳ」は「ＮＯ」の誤りであることは明らかである。
ウ　したがって、訂正事項２１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
（２）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　訂正事項２１に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていた事項に基づく訂正であり、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであること、すなわち新規事項を追加するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項２１に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項２１に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものでああり、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではないことは明らかであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項２１に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は拒絶理由を発見しないとして特許されたものであり、また、訂正事項２１に係る訂正は、上記（１）ないし（３）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであって、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものでもないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえる。
１９　訂正事項２２
（１）訂正の目的について
　訂正前の明細書の段落【０３９３】に「ＣＥＭＳ５」と記載されているが、明細書の他の箇所には、「ＣＥＭＳ５」なる用語は記載されておらず、段落【００２４】に「各需要家及び各区画で共有されるスマートタウンの構成として、・・・、ＣＥＭＳ１５、・・が配置される。」と記載され、他の箇所にも一貫して「ＣＥＭＳ１５」と記載されているから、上記段落【０３９３】の「ＣＥＭＳ５」は、「ＣＥＭＳ１５」の誤りであることは明らかである。
　したがって、訂正事項２２は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
（２）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　訂正事項２２に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていた事項に基づく訂正であり、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであること、すなわち新規事項を追加するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項２２に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項２２に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであり、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではないことは明らかであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項２２に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は拒絶理由を発見しないとして特許されたものであり、また、訂正事項２２に係る訂正は、上記（１）ないし（３）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであって、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものでもないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえる。
２０　訂正事項２３
（１）訂正の目的について
　訂正前の明細書の段落【０４２３】に「太陽電池１の発電電力の推精度」と記載されている。
　ここで、「推精度」とは用語の意味が不明であるところ、段落【０４２３】の前段である段落【０４２２】の記載によれば、段落【０４２２】及び【０４２３】は「太陽電池１の発電量の推定方法」に関する記載であることからすれば、段落【０４２３】の「推精度」が「推定精度」の誤りであることは明らかである。
　したがって、訂正事項２３は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
（２）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　訂正事項２３に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていた事項に基づく訂正であり、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであること、すなわち新規事項を追加するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項２３に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項２３に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであり、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではないことは明らかであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項２３に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は拒絶理由を発見しないとして特許されたものであり、また、訂正事項２３に係る訂正は、上記（１）ないし（３）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであって、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものでもないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえる。
２１　訂正事項２４
（１）訂正の目的について
　訂正前の明細書の段落【０４２８】に「図１に示すように・・・、柱上トランス９の二次側に需要家１８を配置した」、「柱上トランス９を介さずタウン蓄電池２０の出力を需要家１８に接続してもよい」と記載されている。
　ここで、明細書の他の箇所には、「需要家１８」なる用語は記載されておらず、段落【００２２】に「各需要家宅１８は、・・・を備える。」と記載され、他の箇所にも一貫して「需要家宅１８」と記載されていることから、上記段落【０４２８】の「需要家１８」が「需要家宅１８」の誤りであることは明らかである。
　したがって、訂正事項２４は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
（２）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　訂正事項２４に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていた事項に基づく訂正であり、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであること、すなわち新規事項を追加するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項２４に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項２４に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであり、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではないことは明らかであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項２４に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は拒絶理由を発見しないとして特許されたものであり、また、訂正事項２４に係る訂正は、上記（１）ないし（３）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであって、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものでもないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえる。
２２　訂正事項２５
（１）訂正の目的について
　訂正前の図４に「消費電力実績管理部１５９出力」、「分散電源ステータス管理部１５５出力」と記載されている。
　ここで、明細書の他の箇所には、「消費電力実績管理部１５９」及び「分散電源ステータス管理部１５５」なる用語は記載されておらず、明細書の段落【００３５】に「図３を参照して、ＣＥＭＳ１５は、・・・分散電源ステータス管理回路１５５、・・・、消費電力実績管理回路１５９、・・・を含む。」と記載され、また、段落【００４４】に「運転計画作成回路１６０は、分散電源ステータス管理回路１５５、・・・、消費電力実績管理回路１５９より出力されるデータを元に、・・・を生成する。」と記載され、図３には、「消費電力実績管理回路１５９」、「分散電源ステータス管理回路１５５」の各出力が「運転計画作成回路１６０」に入力されることが図示されている。
　してみると、訂正前の図４の「消費電力実績管理部１５９出力」、「分散電源ステータス管理部１５５出力」は、「消費電力実績管理回路１５９出力」、「分散電源ステータス管理回路１５５出力」の誤りであることは明らかである。
　したがって、訂正事項２５は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
（２）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　訂正事項２５に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、図面における誤記の訂正を目的とするものであって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていた事項に基づく訂正であり、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであること、すなわち新規事項を追加するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項２５に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項２５に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、図面における誤記の訂正を目的とするものであり、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではないことは明らかであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項２５に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は拒絶理由を発見しないとして特許されたものであり、また、訂正事項２５に係る訂正は、上記（１）ないし（３）で指摘したとおり、図面における誤記の訂正を目的とするものであって、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものでもないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえる。
２３　訂正事項２６
（１）訂正の目的について
ア　訂正前の図１４に「開閉器２６」と記載されているが、明細書の他の箇所には、「開閉器２６」なる用語は記載されておらず、図１を説明する段落【００２４】、【００２５】には「開閉器２２」が記載され、図１には「タウン蓄電池用電力変換装置２１」と接続される「開閉器２２」が図示されていることからすれば、図１に示されたタウン蓄電池用電力変換装置２１の構成を説明するブロック図として示される図１４（段落【００９２】を参照。）の「開閉器２６」は、「開閉器２２」の誤りであることは明らかである。
イ　訂正前の図１４に「柱上トランス９０」、「柱上トランス９２」と記載されているが、明細書の他の箇所には、「柱上トランス９０」、「柱上トランス９２」なる用語は記載されておらず、明細書の段落【００２３】に「尚、図１では、・・・。同様に、柱上トランスについても、区画を区別せずに説明する場合には、符号Ｑ，Ｒ，Ｚを付さずに、単に柱上トランス９と表記する。」と記載され、図１には「タウン蓄電池用電力変換装置２１」と接続される「柱上トランス９Ｑ、９Ｒ、９Ｚ」が図示されており、図１に示されたタウン蓄電池用電力変換装置２１の構成を説明するための図１４では区画は区別されていないから、図１４の「柱上トランス９０」、「柱上トランス９２」は、「柱上トランス９」、「柱上トランス９」の誤りであることは明らかである。
ウ　したがって、訂正事項２６は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
（２）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　訂正事項２６に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、図面における誤記の訂正を目的とするものであって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていた事項に基づく訂正であり、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであること、すなわち新規事項を追加するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項２６に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項２６に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、図面における誤記の訂正を目的とするものであり、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではないことは明らかであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項２６に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は拒絶理由を発見しないとして特許されたものであり、また、訂正事項２６に係る訂正は、上記（１）ないし（３）で指摘したとおり、図面における誤記の訂正を目的とするものであって、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものでもないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえる。
２４　訂正事項２７
（１）訂正の目的について
　訂正前の図３４のＳ１５６には、「需要家蓄電池３０」と記載されているが、明細書の他の箇所には、「需要家蓄電池３０」なる用語は記載されておらず、明細書の段落【０４０６】には「需要家蓄電池３」が記載され、さらに、同段落【００２２】、【００２６】、【００３０】及び図２に「各需要家宅１８」は「蓄電池３」を備えることが記載されているから、図３４のＳ１５６の「需要家蓄電池３０」は「需要家蓄電池３」の誤りであることは明らかである。
　したがって、訂正事項２７は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
（２）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　訂正事項２７に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、図面における誤記の訂正を目的とするものであって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていた事項に基づく訂正であり、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであること、すなわち新規事項を追加するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項２７に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項２７に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、図面における誤記の訂正を目的とするものであり、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではないことは明らかであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項２７に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は拒絶理由を発見しないとして特許されたものであり、また、訂正事項２７に係る訂正は、上記（１）ないし（３）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであって、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものでもないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえる。
２５　訂正事項２８
（１）訂正の目的について
　訂正前の図３６のＳ２０５に「タウン蓄電池２０の充放電電力目標値（案文後）決定」と記載されている。
　ここで、明細書の段落【０３９５】に「Ｓ２０５により、・・・タウン蓄電池２０の充放電電力目標値（計画値）を作成する。具体的には・・、５分周期の太陽電池１の発電電力抑制量（推定値）を元に、タウン蓄電池２０の案分電力を決定する」と記載され、段落【０３９６】、【０４００】によれば、「案分」とは、太陽電池１からの発電電力をタウン蓄電池２０及び蓄電池３で分けて充電する、又は、太陽電池１の発電量が予測した発電電力より不足する場合不足電力をタウン蓄電池２０及び需要家宅１８内の蓄電池３で分けて放電することであり、段落【０３９６】ないし【０４０５】によれば、「タウン蓄電池２０の案分電力」とは、上記発電電力又は不足電力に対してタウン蓄電池２０が担う充放電電力である。
　してみれば、上記Ｓ２０５の「タウン蓄電池２０の充放電電力目標値（案文後）決定」の「（案文後）」が「（案分後）」の誤りであることは明らかである。
　したがって、訂正事項２８は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
（２）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　訂正事項２８に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、図面における誤記の訂正を目的とするものであって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていた事項に基づく訂正であり、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであること、すなわち新規事項を追加するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項２８に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項２８に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、図面における誤記の訂正を目的とするものであり、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではないことは明らかであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項２８に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は拒絶理由を発見しないとして特許されたものであり、また、訂正事項２８に係る訂正は、上記（１）ないし（３）で指摘したとおり、図面における誤記の訂正を目的とするものであって、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものでもないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえる。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。