【事件の表示】
　特願２０１５−１１１４３８「両面粘着剤層付偏光フィルムおよび画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月２８日出願公開、特開２０１６−２２４３０７、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続等の経緯
　特願２０１５−１１１４３８号（以下「本件出願」という。）は、平成２７年６月１日の出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
平成３１年　２月２８日付け：拒絶理由通知書
令和　元年　５月　９日提出：意見書
令和　元年１０月２５日付け：拒絶理由通知書
令和　元年１２月２３日提出：意見書
令和　２年　５月２０日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
令和　２年　８月２５日提出：審判請求書
令和　２年　８月２５日提出：手続補正書
令和　３年　２月１０日付け：拒絶理由通知書
令和　３年　４月　５日提出：意見書
令和　３年　４月　５日提出：手続補正書
　第２　本件発明
　本件出願の請求項１〜１２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明１２」という。）は、令和３年４月５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるところ、本件発明１は、以下のとおりのものである。
「　画像表示装置において最も視認側に設けられる偏光フィルム並びに当該偏光フィルムの視認側に配置される粘着剤層Ａおよび前記粘着剤層Ａの反対側に配置される粘着剤層Ｂを有し、前記粘着剤層ＡにセパレータＳＡ、前記粘着剤層ＢにセパレータＳＢを備えている両面粘着剤層付偏光フィルムであって、
　前記偏光フィルムは、厚み１５μｍ以下の偏光子の片側にのみ透明保護フィルムを有する片保護偏光フィルムであり、前記透明保護フィルムの側に粘着剤層Ｂが配置されており、
　前記粘着剤層Ａの厚みは２５μｍ以上であり、
　前記粘着剤層Ｂの厚みは２５μｍ以下であり、
　前記セパレータＳＡは、厚みが４０μｍ以上であり、かつ、セパレータ剥離力が０．１Ｎ／５０ｍｍ以上であり、
　前記セパレータＳＡの剥離力が、前記セパレータＳＢの剥離力より高いことを特徴とする両面粘着剤層付偏光フィルム。」
　なお、本件発明２〜１０は、本件発明１に対してさらに他の発明特定事項を付加したものであり、本件発明１１〜１２は、本件発明１の「両面粘着剤層付偏光フィルム」を有する「画像表示装置」の発明である。
第３　引用文献の記載事項及び引用文献に記載された発明
１　引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用され、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開２０１４−１１５４６８号公報（以下、同じく「引用文献１」という。）には、以下の記載事項がある。なお、当合議体が発明の認定等に用いた箇所に下線を付した。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
前面透明板またはタッチパネルと画像表示セルとの間に配置して用いられる粘着剤付き光学フィルムであって、
　
偏光板を含む光学フィルム；前記光学フィルムの画像表示セルと貼り合せられる側の面に設けられた第一粘着剤層；および前記光学フィルムの透明板またはタッチパネルと貼り合せられる側の面に設けられた第二粘着剤層、を備え、
　
さらに前記第一粘着剤層および前記第二の粘着剤層のそれぞれには、保護シートが剥離可能に貼着されており、
　
前記第二粘着剤層の厚みが３０μｍ以上である、両面粘着剤付き光学フィルム。
【請求項２】
　
前記第一粘着剤層の厚みが３〜３０μｍである、請求項１に記載の両面粘着剤付き光学フィルム。
（２）「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、画像表示パネルの前面に透明板またはタッチパネルを備える画像表示装置の形成に用いられる粘着剤付き光学フィルムに関する。さらに、本発明は当該粘着剤付き光学フィルムを用いた画像表示装置の製造方法に関する。
・・・省略・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　層間充填剤として、液状の光硬化性樹脂を用いる方法では、液状樹脂のはみ出しに伴う汚染が生じる等の問題がある。一方、粘着シートを用いる方法では、貼り合せの前に粘着シートを画像表示装置のサイズと合致するようにカットする必要があることに加えて、所望位置に精度よく貼り合せることが容易でなく、作業性が良好とはいえない。
【００１０】
　前面透明板の画像表示パネル側の面の周縁部には、装飾や光遮蔽を目的とした印刷が施されることが多い。周縁部に印刷が施されると、印刷部分の境界に、１０μｍ〜数十μｍ程度の段差が生じるが、層間充填剤としてシート状粘着剤を用いた際は、この印刷段差部に気泡が生じ易いとの問題も生じ得る。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
　層間充填構造を採用する画像表示装置において、画像表示パネルと前面部材との貼り合せに関わる上記の諸問題は、偏光板の両面に粘着剤層が設けられた両面粘着剤付きの偏光板を用いることによって解決される。
【００１２】
　すなわち、本発明は、前面透明板またはタッチパネルと画像表示セルとの間に配置して用いられる両面粘着剤付き光学フィルムに関する。本発明の両面粘着剤付き光学フィルムは、偏光板を含む光学フィルムの画像表示セルと貼り合せられる側の面に設けられた第一粘着剤層を備え、当該光学フィルムの透明板またはタッチパネルと貼り合せられる側の面に第二粘着剤層を備える。第一粘着剤層および第二の粘着剤層のそれぞれには、保護シートが剥離可能に貼着されている。第一粘着剤層の厚みは３〜３０μｍであることが好ましく、第二粘着剤層の厚みは３０μｍ以上であることが好ましい。
・・・省略・・・
【発明の効果】
【００１８】
　本発明の両面粘着剤付き光学フィルムは、画像表示セルとの貼り合せのための第一粘着剤層に加えて、前面透明板やタッチパネル等の前面透明部材と貼り合せるための第二の粘着剤層を備える。このような構成によれば、画像表示パネルと前面透明部材とを貼り合せて層間充填構造とする際に、別途の液状接着剤や粘着シートを設ける必要がない。そのため、液状樹脂や粘着シートのはみ出しによる汚染が防止されることに加えて、製造プロセスが簡略化される。
【００１９】
　また、第二粘着剤層の貯蔵弾性率に所定の温度依存性を持たせることで、前面透明部材の貼り合せの際の８０℃付近での貯蔵弾性率を小さくして、粘着剤に段差追従性を持たせ、気泡の発生を抑制することができる。また、画像表示装置の使用環境温度における貯蔵弾性率を大きくして、実使用時の部材の位置ズレや粘着剤のはみ出し等の不具合を抑制することができる。
【００２０】
　さらに、第二粘着剤層として光硬化性粘着剤を用い、前面透明部材との貼り合せ後に光硬化を行うことで貯蔵弾性率を大きくすれば、画像表示装置が高温環境に晒された場合も粘着剤の流動が抑制される。そのため、段差付近での気泡の発生や剥離を抑制することが可能となる。」
（３）「【発明を実施するための形態】
【００２２】
　本発明の両面粘着剤付き光学フィルムは、偏光板を含む光学フィルムの一方の面に第一粘着剤層を備え、他方の面に第二粘着剤層を備える。第一粘着剤層は、画像表示セルと光学フィルムとの貼り合せに用いられる粘着剤層であり、第二粘着剤層は、前面透明部材（前面透明板またはタッチパネル）と光学フィルムとの貼り合せに用いられる粘着剤層である。
【００２３】
　以下では、適宜図面を参照しながら、本発明の詳細を説明する。図１は、本発明の一実施形態にかかる両面粘着剤付き光学フィルム５０を模式的に表す断面図であり、図３は、本発明の一実施形態にかかる画像表示装置１００を模式的に表す断面図である。
【００２４】
　図１に示す両面粘着剤付き光学フィルム５０は、光学フィルム１０として偏光板１１を備える。両面粘着剤付き光学フィルム５０は、光学フィルム１０の一方の面に第一粘着剤層２１を備え、他方の面に第二粘着剤層２２を備える。第一粘着剤層２１上には、第一保護シート３１が剥離可能に貼着されており、第二粘着剤層２２上には、第二保護シート３２が剥離可能に貼着されている。
【００２５】
　図３に示す画像表示装置１００では、光学フィルム１０の一方の面が、第一粘着剤層２１を介して画像表示セル６０と貼り合せられており、光学フィルム１０の他方の面が第二粘着剤層２２を介して前面透明部材７０と貼り合せられている。
【００２６】
［光学フィルム］
　
光学フィルム１０を構成する偏光板１１としては、偏光子の片面または両面に、必要に応じて適宜の透明保護フィルムが貼り合せられたものが一般に用いられる。
【００２７】
　偏光子の保護フィルムとしての透明保護フィルムには、セルロース系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、フェニルマレイミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等の、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性および光学等方性に優れるものが好ましく用いられる。なお、偏光子の両面に透明保護フィルムが設けられる場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムが用いられてもよく、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムが用いられてもよい。また、液晶セルの光学補償や視野角拡大等を目的として、位相差板（延伸フィルム）等の光学異方性フィルムを偏光子の保護フィルムとして用いることもできる。
・・・省略・・・
【００３３】
［第一粘着剤層］
　光学フィルム１０の一方の面には、画像表示セル６０との貼り合せに用いるための第一粘着剤層２１が設けられる。第一粘着剤層２１の厚さは、使用目的や接着力等に応じて適宜に決定できるが、本発明においては、３μｍ〜３０μｍが好ましく、５μｍ〜２７μｍがより好ましく、１０μｍ〜２５μｍがさらに好ましい。第一粘着剤層の厚みが前記範囲であれば、耐久性に優れると共に、気泡の混入等の不具合を抑制することができる。
【００３４】
　第一粘着剤層を構成する粘着剤としては、アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルエーテル、酢酸ビニル／塩化ビニルコポリマー、変性ポリオレフィン、エポキシ系、フッ素系、天然ゴム、合成ゴム等のゴム系等のポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、光学的透明性に優れ、適度な濡れ性、凝集性および接着性等の粘着特性を示し、耐候性や耐熱性等にも優れるという点からは、アクリル系粘着剤が好ましく用いられる。
・・・省略・・・
【００３９】
［第二粘着剤層］
　光学フィルム１０の他方の面には、前面透明部材７０との貼り合せに用いるための第二粘着剤層２２が設けられる。このように、画像表示セルとの貼り合せに用いられる第一粘着剤層２１の反対面に、前面透明部材との貼り合せのための第二粘着剤層２２が設けられた両面粘着剤付き光学フィルムを用いれば、層間充填構造とする際に、光学フィルム１０上に、液状接着剤や別途のシート状粘着剤層を付設する工程を設ける必要がない。そのため、画像表示装置の製造工程を簡略化できると共に、接着剤（粘着剤）のはみ出しによる汚染が防止される。
【００４０】
＜厚み＞
　第二粘着剤層２２の厚さは、３０μｍ以上が好ましく、４０μｍ以上がより好ましく、５０μｍ以上がさらに好ましい。第二粘着剤層の厚みが前記範囲より小さいと、光学フィルムと前面透明部材との貼り合せの際に、気泡が混入し易くなる傾向がある。
【００４１】
　特に、図３に模式的に示すように、前面透明部材７０の画像表示パネル６０側の面の周縁部に印刷部７０ａが設けられている場合は、第二粘着剤層の厚みが小さいと、粘着剤層が印刷段差に追従できず、印刷部７０ａ付近に気泡が混入し易くなる傾向がある。そのため、光学フィルム１０と貼り合せられる面に印刷部７０ａのような非平坦部を有する前面透明部材７０が用いられる場合、第二粘着剤層の厚みは、非平坦部（印刷部）７０ａの厚みｄａの１．２倍以上が好ましく、１．５倍以上がより好ましく、２．０倍以上がさらに好ましい。
【００４２】
　第二粘着剤層２２の厚さの上限は特に限定されないが、画像表示装置の軽量化・薄型化の観点や、粘着剤層形成の容易性、ハンドリング性等を勘案すると、３００μｍ以下が好ましく、２５０μｍ以下がさらに好ましい。
・・・省略・・・
【００８５】
［保護シート］
　第一粘着剤層２１および第二粘着剤層２２のそれぞれには、保護シート３１，３２が剥離可能に貼着される。保護シート３１，３２は、粘着剤付き光学フィルム５５が実用に供され、画像表示セル６０や前面透明部材７０と貼り合せられるまでの間、粘着剤層２１，２２の露出面を保護する目的で用いられる。
【００８６】
　保護シート３１，３２の構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルム等のプラスチックフィルム、紙、布、不織布等の多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体等の適宜な薄葉体等が挙げられるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【００８７】
　プラスチックフィルムとしては、粘着剤層の表面を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム等が挙げられる。
【００８８】
　
保護シート３１，３２の厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは１０〜１５０μｍ程度である。
・・・省略・・・
【００９８】
［画像表示装置］
　本発明の両面粘着剤付き光学フィルムは、図３に模式的に示すように、偏光板を含む光学フィルム１０の一方の面に液晶セルや有機ＥＬセル等の画像表示セル６０を備え、他方の面（視認側）にタッチパネルや前面透明板等の前面透明部材７０を備える画像表示装置１００の形成に好適に用いられる。当該画像表示装置において、画像表示セル６０は、第一粘着剤層２１を介して光学フィルム１０と貼り合せられ、前面透明部材７０は、第二粘着剤層２２を介して光学フィルム１０と貼り合せられる。
【００９９】
　前面透明部材７０としては、前面透明板（ウインドウ層）やタッチパネル等が挙げられる。前面透明板としては、適宜の機械強度および厚みを有する透明板が用いられる。このような透明板としては、例えばアクリル系樹脂やポリカーボネート系樹脂のような透明樹脂板、あるいはガラス板等が用いられる。タッチパネルとしては、抵抗膜方式、静電容量方式、光学方式、超音波方式等、任意の方式のタッチパネルが用いられる。
・・・省略・・・
【０１０２】
　貼り合せの順序は特に限定されず、画像表示セル６０と両面粘着剤付き光学フィルム５５の第一粘着剤層２１との貼り合せが先に行われてもよく、前面透明部材７０と両面粘着剤付き光学フィルム５５の第二粘着剤層２２との貼り合せが先に行われてもよい。また、両者の貼り合せを同時に行うこともできる。
貼り合せの作業性や、光学フィルムの軸精度を高める観点からは、第一粘着剤層２１の表面から保護シート３１が剥離された後、光学フィルム１０と画像表示セル６０とが第一粘着剤層を介して貼り合せられる第一貼合工程が行われ、その後に、第二粘着剤層２２の表面から保護シート３２が剥離され、光学フィルム１０と前面透明部材７０とが第二粘着剤層２２を介して貼り合せられる第二貼合工程が行われることが好ましい。
（４）「【実施例】
【０１０８】
　以下に実施例および比較例を挙げてさらに説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。
【０１０９】
［実施例１］
＜偏光板＞
　
ヨウ素が含浸された厚み２５μｍの延伸ポリビニルアルコールフィルムからなる偏光子
【０１１０】
＜セル側粘着剤層（第一粘着剤層）の形成＞
（ベースポリマーの調製）
　温度計、攪拌機、還流冷却管および窒素ガス導入管を備えたセパラブルフラスコに、ブチルアクリレート９７部、アクリル酸３部、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．２部および酢酸エチル２３３部投入した後、窒素ガスを流し、攪拌しながら約１時間窒素置換を行った。その後、６０℃にフラスコを加熱し、７時間反応させて、重量平均分子量（Ｍｗ）が１１０万のアクリル系ポリマーを得た。
【０１１１】
（粘着剤組成物の調製）
　上記アクリル系ポリマー溶液（固形分を１００重量部とする）に、イソシアネート系架橋剤としてトリメチロールプロパントリレンジイソシアネート（日本ポリウレタン工業（株）製「コロネートＬ」）０．８重量部、シランカップリング剤（信越化学（株）製「ＫＢＭ−４０３」）０．１部を加えて粘着剤組成物（溶液）を調製した。
【０１１２】
（粘着剤層の形成および架橋）
　
セパレータ（表面が離型処理された厚み３８μｍのポリエチレンテレフタレート系フィルム）
【０１１３】
＜視認側粘着剤層（第二粘着剤層）の形成＞
（ベースポリマーの調製）
　ベースポリマーとして、ブチルアクリレート（ＢＡ）とメチルメタクリレート（ＭＭＡ）のブロック共重合体（ＢＡ／ＭＭＡ＝２／１、重量平均分子量１０万）が用いられた。（以下、このベースポリマーを「ポリマー１」と称する）
【０１１４】
（粘着剤組成物の調製）
　上記のポリマー１を８０重量部、および可塑剤を２０重量部、１２０重量部のトルエンに溶解して、粘着剤組成物（溶液）を調製した。可塑剤としては、重量分子量約３０００のアクリルオリゴマー（東亜合成（株）製「ＡＲＵＦＯＮ　ＵＰ−１０００」）が用いられた。
【０１１５】
（粘着剤層の形成）
　セパレータ上に、上記の粘着剤組成物溶液を、乾燥後の厚みが１５０μｍとなるように塗布し、１００℃で３分間乾燥させて溶媒を除去して、粘着剤層を得た。（以下、この粘着剤層を「粘着剤層Ｂ１」と称する）
【０１１６】
＜両面粘着剤付き光学フィルムの作製＞
　上記偏光板の一方の面にセル側粘着剤層として上記の粘着剤層Ａを貼り合せた。その後、偏光板の他方の面に視認側粘着剤層として上記の粘着剤層Ｂ１を貼り合せた後、セパレータを剥離し、その上に粘着剤層Ｂ１を貼り合せて、粘着剤層Ｂ１が２層（合計厚み３００μｍ）の粘着剤層とした。
【０１１７】
　このようにして、偏光板（光学フィルム）の一方の面に、厚み２０μｍの粘着剤層、他方の面に、厚み３００μｍの粘着剤層が貼り合せられ、各粘着剤層上にセパレータが剥離可能に貼着された両面粘着剤付き光学フィルムを得た。
【０１１８】
＜カッティング＞
　上記の両面粘着剤付き光学フィルムを、４８ｍｍ×９８ｍｍのサイズにトムソン刃で打ち抜いた。同一サイズに打ち抜かれた両面粘着剤付き光学フィルムを５０枚積み重ね、その上下から万力状の治具にてフィルムを保持し、光学フィルムの端面から粘着剤層がはみ出るように加圧した。この状態で、光学フィルムの端面から０．５ｍｍ内側を、回転刃を用いて光学フィルムおよびセパレータと共に粘着剤層ごと切削した。その後、上記圧力を解放し、製品サイズにカットされた両面粘着剤付き偏光板を得た。
【０１１９】
＜評価用疑似画像表示装置の作製＞
　両面粘着剤付き偏光板の一方の面（粘着剤層Ａ側）に平坦なガラス板（０．７ｍｍ×５０ｍｍ×１００ｍｍ）が貼り合せられ、他方の面（粘着剤層Ｂ側）には、黒色インク（厚み１０μｍ）が周縁部に枠状に印刷されたガラス板（０．７ｍｍ×５０ｍｍ×１００ｍｍ、インク印刷幅：端部から１０ｍｍ）が貼り合せられ、評価用疑似画像表示装置が作製された。
【０１２０】
　まず、両面粘着剤付き偏光板の粘着剤層Ａ側のセパレータを剥離した後、平坦なガラス板の一面に、粘着剤層がガラス面に接するように載置して貼り合せた。その後、粘着剤層Ｂ側の離型フィルムを剥離し、印刷されたガラス板の印刷面と粘着剤層が接するよう載置した後、真空熱圧着装置で熱圧着して貼り合せを行った（温度８０℃、圧力０．１ＭＰａ、圧力保持時間５秒）。その後、オートクレーブ処理を行った（５０℃、０．５ＭＰａ、３０分）。
【０１２１】
［実施例２，３］
　視認側の粘着剤層Ｂとして、表１に示す組成の粘着剤組成物（溶液）を調製した。粘着付与剤として、実施例２ではスチレンオリゴマー（ヤスハラケミカル（株）製「ＹＳレジン　ＳＸ−８５」、軟化点８５℃）が用いられ、実施例３では核水添テルペンフェノール（ヤスハラケミカル（株）製　「ＹＳポリスターＮＨ」、軟化点１３０℃）が用いられた。なお、実施例２，３の粘着剤は、光重合性のアクリル系モノマーとしてフェニルグリシジルエーテルアクリレート（第一工業製薬（株）製　「ニューフロンティア　ＰＧＡ」）、光ラジカル発生剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバスペシャリティケミカルズ製　「イルガキュア１８４」）を含有する光硬化性粘着剤である。
【０１２２】
　視認側の粘着剤層Ｂとして、表１に示す組成および厚みを有する光硬化性の粘着剤層が用いられたこと以外は実施例１と同様にして両面粘着剤付き偏光板が作製され、実施例１と同様にカッティングおよびガラス板との貼り合せが行われた。
【０１２３】
［実施例４〜６］
（ベースポリマーの調製）
　温度計、攪拌機、還流冷却管および窒素ガス導入管を備えたセパラブルフラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）７５重量部、ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）２５重量部、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．２重量部および酢酸エチル２３３重量部を投入した後、窒素ガスを流し、攪拌しながら約１時間窒素置換を行った。その後、７０℃にフラスコを加熱し、５時間反応させて重量平均分子量（Ｍｗ）７０万のアクリル系ポリマーを得た（以下、このベースポリマーを「ポリマー２」と称する）。
【０１２４】
＜両面粘着剤付き光学フィルムの作製および評価用疑似画像表示装置の作製＞
　上記ポリマー２を用いて、表１に示す組成の粘着剤組成物（溶液）が調製された。粘着剤層Ｂとして、表１に示す組成および厚みを有する粘着剤層が用いられたこと以外は実施例１と同様にして両面粘着剤付き偏光板が作製された。なお、実施例４においては、粘着剤溶液をセパレータ上に塗布し、乾燥した後、５０℃で４８時間加熱して、架橋処理を行った。
【０１２５】
　その後、実施例１と同様に、両面粘着剤付き光学フィルムのカッティングおよびガラス板との貼り合せが行われた。
【０１２６】
［実施例２ａ，３ａ，５ａおよび６ａ］
　それぞれ、上記実施例２，３，５および６と同様の両面粘着剤付き光学フィルムを用いて、カッティングおよびガラス板との貼り合せを行った。オートクレーブ処理後に、視認側のガラス板を介して、高圧水銀ランプ（１０ｍＷ／ｃｍ２）で紫外線を照射し、光硬化性粘着剤の硬化を行った（積算光量：３０００ｍＪ／ｃｍ２）。
【０１２７】
［実施例７〜１４］
　上記実施例１において、表１に示すように、粘着剤Ｂ１に粘着付与剤が添加され、粘着剤層の厚みが変更された。それ以外は実施例１と同様にして、両面粘着剤付き偏光板が作製され、カッティングおよびガラス板との貼り合せが行われた。実施例１１では、粘着付与剤として、スチレンオリゴマー（ヤスハラケミカル（株）製「ＹＳレジン　ＳＸ−１００」、軟化点１００℃）が用いられ、実施例１２では、水素化ロジンエステル（荒川化学工業（株）製　「パインクリスタル　ＫＥ−３１１」、軟化点９５℃）が用いられた。」
（５）図１
                                                
（６）図３
   
２　引用発明
　引用文献１の上記１の記載に基づけば、引用文献１には、請求項１を引用する請求項２に記載された両面粘着剤付き光学フィルムとして、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「　前面透明板またはタッチパネルと画像表示セルとの間に配置して用いられる粘着剤付き光学フィルムであって、
　偏光板を含む光学フィルム；前記光学フィルムの画像表示セルと貼り合せられる側の面に設けられた第一粘着剤層；および前記光学フィルムの透明板またはタッチパネルと貼り合せられる側の面に設けられた第二粘着剤層、を備え、
　さらに前記第一粘着剤層および前記第二の粘着剤層のそれぞれには、保護シートが剥離可能に貼着されており、
　前記第二粘着剤層の厚みが３０μｍ以上であり、
　前記第一粘着剤層の厚みが３〜３０μｍである、両面粘着剤付き光学フィルム。」
第４　対比・判断
１　本件発明１
（１）対比
　本件発明１と引用発明とを対比する。
　ア　偏光フィルム
　引用発明の「両面粘着剤付き光学フィルム」は、「前面透明板またはタッチパネルと画像表示セルとの間に配置して用いられ」、「偏光板を含む光学フィルム；前記光学フィルムの画像表示セルと貼り合せられる側の面に設けられた第一粘着剤層；および前記光学フィルムの透明板またはタッチパネルと貼り合せられる側の面に設けられた第二粘着剤層、を備え」、「さらに前記第一粘着剤層および前記第二の粘着剤層のそれぞれには、保護シートが剥離可能に貼着されて」いる。
　上記構成からみて、引用発明の「偏光板を含む光学フィルム」は、本件発明１の「偏光フィルム」に相当する。
　また、上記構成からみて、引用発明の「偏光板を含む光学フィルム」は、画像表示装置において最も視認側に設けられるといえる（当合議体注：このことは、引用文献１の図３からも確認できる。）。そうしてみると、引用発明の「偏光板を含む光学フィルム」は、本件発明１の「偏光フィルム」の「画像表示装置において最も視認側に設けられる」との要件を満たす。
　イ　粘着剤層Ａ、粘着剤層Ｂ
　上記アに記載した引用発明の構成からみて、引用発明の「光学フィルムの透明板またはタッチパネルと貼り合せられる側」は、「光学フィルム」の視認側といえるので、引用発明の「第二粘着剤層」は、「光学フィルム」の視認側に配置されるといえる。また、引用発明の「第一粘着剤層」は、「第二粘着剤層」の反対側に配置されるといえる。
　これに対して、本件発明１においては、「偏光フィルムの視認側に配置される粘着剤層」を「粘着剤層Ａ」とし、「粘着剤層Ａの反対側に配置される粘着剤層」を「粘着剤層Ｂ」としている。
　そうしてみると、引用発明の「第二粘着剤層」及び「第一粘着剤層」は、それぞれ、本件発明１の「粘着剤層Ａ」及び「粘着剤層Ｂ」に相当する。また、引用発明の「第二粘着剤層」は、本件発明１の「粘着剤層Ａ」の「偏光フィルムの視認側に配置される」との要件を満たし、引用発明の「第一粘着剤層」は、本件発明の「粘着剤層Ｂ」の「粘着剤層Ａの反対側に配置される」との要件を満たす。
　ウ　セパレータＳＡ、セパレータＳＢ
　上記アに記載した引用発明の構成からみて、引用発明において、「第一粘着剤層」に「剥離可能に貼着されて」いる「保護シート」と、「第二粘着剤層」に「剥離可能に貼着されて」いる「保護シート」が備えられている。
　これに対して、本件発明１においては、「粘着剤層Ａ」に備えられた「セパレータ」を「セパレータＳＡ」とし、「粘着剤層Ｂ」に備えられた「セパレータ」を「セパレータＳＢ」としている。
　そうしてみると、引用発明の「第二粘着剤層」に「剥離可能に貼着されて」いる「保護シート」及び「第一粘着剤層」に「剥離可能に貼着されて」いる「保護シート」は、それぞれ、本件発明１の「セパレータＳＡ」及び「セパレータＳＢ」に相当する（以下、引用発明において、「第一粘着剤層」に「剥離可能に貼着されて」いる「保護シート」を「（第一）保護シート」、「第二粘着剤層」に「剥離可能に貼着されて」いる「保護シート」を「（第二）保護シート」という。）。
　エ　粘着剤層Ａの厚み
　引用発明の「第二粘着剤層」は、「厚みが３０μｍ以上であ」る。
　そうしてみると、引用発明の「第二粘着剤層」は、本件発明１の「粘着剤層Ａ」の「厚みは２５μｍ以上であり」との要件を満たす。
　オ　両面粘着剤層付偏光フィルム
　上記ア〜エを総合すると、引用発明の「両面粘着剤付き光学フィルム」は、本件発明１の「両面粘着剤層付偏光フィルム」に相当する。
　また、引用発明の「両面粘着剤付き光学フィルム」は、本件発明１の「両面粘着剤層付偏光フィルム」の「偏光フィルム並びに」「粘着剤層Ａおよび」「粘着剤層Ｂを有し、前記粘着剤層ＡにセパレータＳＡ、前記粘着剤層ＢにセパレータＳＢを備えている」との要件を満たす。
（２）一致点及び相違点
　以上より、本件発明１と引用発明とは、
「　画像表示装置において最も視認側に設けられる偏光フィルム並びに当該偏光フィルムの視認側に配置される粘着剤層Ａおよび前記粘着剤層Ａの反対側に配置される粘着剤層Ｂを有し、前記粘着剤層ＡにセパレータＳＡ、前記粘着剤層ＢにセパレータＳＢを備えている両面粘着剤層付偏光フィルムであって、
　前記粘着剤層Ａの厚みは２５μｍ以上である、両面粘着剤層付偏光フィルム。」
（相違点１）
　「偏光フィルム」が、本件発明１は、「厚み１５μｍ以下の偏光子の片側にのみ透明保護フィルムを有する片保護偏光フィルムであり、前記透明保護フィルムの側に粘着剤層Ｂが配置されて」いるのに対して、引用発明の「偏光板を含む光学フィルム」は、このように特定されていない点。
（相違点２）
　「粘着剤層Ｂ」が、本件発明１は、「厚みは２５μｍ以下であ」るのに対して、引用発明の「第一粘着剤層」は、「厚みが３〜３０μｍである」点。
（相違点３）
　「セパレータＳＡ」が、本件発明１は、「厚みが４０μｍ以上であり、かつ、セパレータ剥離力が０．１Ｎ／５０ｍｍ以上であ」るのに対して、引用発明の「「（第二）保護シート」は、厚み及び剥離力が明らかでない点。
（相違点４）
　本件発明１は、「前記セパレータＳＡの剥離力が、前記セパレータＳＢの剥離力より高い」のに対して、引用発明は、そもそも「（第一）保護シート」及び「（第二）保護シート」の剥離力が明らかでなく、両者の関係も明らかでない点。
（３）判断
　事案に鑑み、上記相違点１、３及び４について検討する。
　まず、引用文献１の【００２６】には、「光学フィルム１０を構成する偏光板１１としては、偏光子の片面または両面に、必要に応じて適宜の透明保護フィルムが貼り合せられたものが一般に用いられる。」と記載されていて、上記記載においては、片保護偏光フィルムが選択肢として示唆されていることにとどまる。また、実施例の偏光子は、【０１０９】に「ヨウ素が含浸された厚み２５μｍの延伸ポリビニルアルコールフィルムからなる偏光子」と記載されていることにとどまり、引用文献１には、偏光子の厚みを１５μｍ以下とすることは、記載されていない。
　次に、引用文献１の【００８８】には、「保護シート３１，３２の厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは１０〜１５０μｍ程度である。」と記載されている。また、実施例のセパレータは、【０１１２】に「セパレータ（表面が離型処理された厚み３８μｍのポリエチレンテレフタレート系フィルム）」と記載されていることにとどまり、引用文献１には、保護シートの厚みの下限を４０μｍとすることは、記載されていない。
　さらに、引用文献１には、保護シートの剥離力について記載も示唆もない。
　たしかに、原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用され、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された２０１５−５２７６５号公報（以下、同じく「引用文献３」という。）の【００２２】には、「厚みが１０μｍ以下の薄型のヨウ素系偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため、耐久性に優れ、さらには偏光フィルムとしての厚みも薄型化が図れる点から好ましい。」と記載されていて、厚み１５μｍ以下の偏光子が記載されている。また、引用文献１の【０１０２】には、「貼り合せの作業性や、光学フィルムの軸精度を高める観点からは、第一粘着剤層２１の表面から保護シート３１が剥離された後、光学フィルム１０と画像表示セル６０とが第一粘着剤層を介して貼り合せられる第一貼合工程が行われ、その後に、第二粘着剤層２２の表面から保護シート３２が剥離され、光学フィルム１０と前面透明部材７０とが第二粘着剤層２２を介して貼り合せられる第二貼合工程が行われることが好ましい。」と記載されている。上記記載から、後で剥離される保護シート３２の剥離力が先に剥離される保護シート３１の剥離力よりも大きいものである可能性があることが窺える。
　しかしながら、引用文献１及び引用文献３においては、偏光子の厚みと保護シートの剥離力とを関連づける記載はなく、引用発明において、「偏光板」における偏光子の厚みを１５μｍ以下とするとともに、「（第二）保護シート」の剥離力を「（第一）保護シート」の剥離力よりも大きくする動機付けはない。また、引用文献１及び引用文献３のいずれにも、保護シートの剥離力についての記載はなく、保護シートの厚みについても下限を４０μｍとすることは記載されていない。
　そうしてみると、引用文献１及び引用文献３においては、偏光子を薄くし、また、偏光板を片保護にして、偏光板を薄型にしつつも、保護フィルムを第一粘着剤層側とし、かつ第一粘着剤層及び第二粘着剤層の剥離力を相違点３及び相違点４に係る本件発明１の関係を満たすものとするという技術思想は、記載されているとはいえない。
　以上勘案すると、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）であっても、引用発明に引用文献１及び引用文献３に記載された事項を採用する動機付けはなく、仮に、引用発明に引用文献１及び引用文献３に記載された事項を採用したとしても、上記相違点１、３及び４に係る本件発明１の構成には至らない。さらに、引用発明において上記相違点１、３及び４に係る本件発明１の構成を採用することが、周知技術であるともいえない。
　したがって、たとえ当業者であっても、引用発明並びに引用文献１及び引用文献３等に記載された発明に基づいて上記相違点１、３及び４に係る本件発明１の構成とすることが、容易になし得たということはできない。
（４）小括
　以上のとおりであるから、上記相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者であっても、引用文献１及び引用文献３等に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたということができない。
２　本件発明２〜１２について
　本件発明２〜１２は、本件発明１の構成を全て具備するものであるから、本件発明２〜１２も、本件発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用文献１及び引用文献３等に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたということができない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
１　原査定の拒絶の概要
　原査定の拒絶の理由は、概略、本件出願の請求項１〜１４に係る発明（願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載されたもの）は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１：特開２０１４−１１５４６８号公報
引用文献３：特開２０１５−５２７６５号公報
（当合議体注：引用文献１は主引例であり、引用文献３は副引例である。）
２　原査定についての判断
　上記第４で述べたように、本件発明１〜１２は、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１及び引用文献３等に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたということができない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第６　当合議体が通知した拒絶の理由について
　令和３年４月５日に提出された手続補正書により補正されたので、当合議体が通知した拒絶の理由は解消された。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。