Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月3日(2019.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に印刷を行う印刷部と、
前記印刷部が収容される筐体と、
前記筐体の上部に配置されるスキャナー部と、
鉛直方向において前記スキャナー部の下方に配置され、前記スキャナー部から最も遠い閉位置と前記閉位置よりも前記スキャナー部に近い開位置との間での回動可能に前記筐体に取り付けられ、前記印刷部によって印刷が行われた前記媒体が排出される排出部とを備え、
前記排出部は、前記媒体が載置される載置面と、前記載置面から突出した状態で前記媒体を下方から支持可能な媒体支持部とを備え、
前記媒体支持部は、前記載置面からの突出量が最も大きい最大突出位置と、前記載置面からの突出量が最も小さい最小突出位置との間で変位可能であり、
前記排出部が前記開位置にあるときの前記媒体支持部の前記載置面からの突出量は、前記最大突出位置にあるときの前記載置面からの突出量未満である
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記筐体に取り付けられるピニオンと、
前記排出部に対して移動自在に取り付けられ、前記排出部が前記閉位置から前記開位置に回動したときには前記ピニオンとの噛み合い状態が外れるラックと、
前記ラックと前記媒体支持部とを連係する機構中に前記ラックに係合する第１の係合部及び前記第１の係合部よりも鉛直方向の上方で前記媒体支持部に係合する第２の係合部を備え且つ前記ラックの移動に伴い前記第１の係合部と前記第２の係合部とが前記媒体支持部の前記載置面からの突出方向において相対移動する連係機構部とを有し、
前記排出部が前記閉位置にあるときには、前記ピニオンの回転に伴い前記ラックが移動して前記連係機構部における前記第１の係合部と前記第２の係合部とを互いの距離が大きくなる方向へ相対移動させることにより、前記媒体支持部の前記突出量が変化する一方、前記排出部が前記開位置にあるときには、前記ピニオンとの噛み合い状態が外れた前記ラックが前記媒体支持部からの荷重に基づき移動して前記連係機構部における前記第１の係合部と前記第２の係合部とを互いの距離が小さくなる方向へ相対移動させることにより、前記媒体支持部の前記突出量が小さくなる
請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記排出部は、当該排出部における前記媒体の搬送方向の上流側の端部を回動軸として回動することで前記開位置と、前記閉位置との間を移動する
請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記媒体載置部の前記媒体の搬送方向における上流側の端部は、前記排出部の前記媒体の搬送方向における端部よりも、前記媒体の搬送方向における上流側に配置される
請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記媒体支持部は、前記排出部における前記媒体の搬送方向と交差する方向の中央部で前記載置面から突出する
請求項１〜４のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項６】
前記ピニオンは、前記媒体支持部よりも前記媒体の搬送方向の下流側において、前記載置面よりも前記媒体支持部の突出方向の下方に配置される
請求項２〜５のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項７】
前記開位置は、前記排出部と前記スキャナー部とが最も近づく最大の開位置を含み、
前記筐体は、前記媒体の搬送方向において前記排出部よりも上流側に位置し且つ前記媒体を前記排出部に排出する排出口を有する側壁を備え、
前記媒体支持部は、前記排出口に最も近い側の上流側端部を備え、
前記載置面は、前記上流側端部が設けられる上流側部分を備え、
前記上流側端部の最大の前記突出量は、前記排出部が前記最大の開位置にあるときの前記媒体支持部の突出方向における前記上流側部分から前記側壁までの距離よりも大きい
請求項１〜６のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項８】
前記筐体には、前記媒体支持部よりも前記媒体の搬送方向の下流側において、前記載置面よりも上方に突出した媒体当接部が設けられる
請求項１〜７のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項９】
媒体に印刷を行う印刷部と、
前記印刷部が収容される筐体と、
前記筐体の上部に配置されるスキャナー部と、
鉛直方向において前記スキャナー部の下方に配置され、前記スキャナー部から最も遠い閉位置と前記閉位置よりも前記スキャナー部に近い開位置との間での回動可能に前記筐体に取り付けられ、前記印刷部によって印刷が行われた前記媒体が排出される排出部とを備える印刷装置の制御方法であって、
前記排出部は、前記媒体が載置される載置面と、前記載置面から突出した状態で前記媒体を下方から支持可能であり、前記載置面からの突出量が最も大きい最大突出位置と、前記載置面からの突出量が最も小さい最小突出位置との間で変位可能な媒体支持部とを備え、
前記排出部が前記開位置にあるときの前記媒体支持部の前記載置面からの突出量を、前記最大突出位置にあるときの前記載置面からの突出量未満に制御する
ことを特徴とする印刷装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、印刷装置の制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月12日(2019.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源と、
揺動可能に設けられた揺動部材が第一の姿勢と第二の姿勢とを選択的に取りうるように、前記揺動部材に前記駆動源の駆動力を伝達する駆動伝達手段と、
前記駆動源の駆動を維持した状態で、前記揺動部材を前記第一の姿勢または前記第二の姿勢に保持する揺動保持手段とを備えた駆動装置において、
前記駆動源の回転方向を変えずに前記揺動部材の揺動方向を切り替える揺動方向切替手段を備えたことを特徴とすることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動装置において、
前記揺動部材は、搬送物を複数の搬送先のうちのいずれかへ案内する搬送先案内部材であることを特徴とする駆動装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の駆動装置において、
前記揺動保持手段は、前記揺動部材を前記第一の姿勢および前記第二の姿勢で止めるストッパ手段と、前記揺動部材への駆動伝達を制限する駆動伝達制限手段とを有することを特徴とする駆動装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の駆動装置において、
前記揺動方向切替手段を介して、正逆回転する正逆出力対象回転体に前記駆動源の前記駆動力を伝達することを特徴とする駆動装置。
【請求項５】
請求項４に記載の駆動装置において、
前記正逆出力対象回転体が、用紙をスイッチバック搬送したり、排紙部へ搬送したりする排紙反転ローラであることを特徴とする駆動装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載の駆動装置において、
一方向にのみ回転する一方向出力対象回転体に前記駆動源の駆動力を伝達する駆動伝達経路を備えたことを特徴とする駆動装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載の駆動装置において、
前記駆動伝達手段は、揺動方向切替手段から駆動力が出力される駆動出力部材を備え、駆動出力部材を介して前記揺動部材へ駆動力を伝達するものであり、
前記駆動出力部材の回転速度に対して前記揺動部材が増速するように、前記駆動出力部材から前記揺動部材へ駆動伝達が行われることを特徴とする駆動装置。
【請求項８】
請求項１乃至６いずれかに記載の駆動装置において、
前記駆動伝達手段は、揺動方向切替手段から駆動力が出力される駆動出力部材を備え、駆動出力部材を介して前記揺動部材へ駆動力を伝達するものであり、
前記駆動出力部材の回転速度に対して前記揺動部材が減速するように、前記駆動出力部材から前記揺動部材へ駆動伝達が行われることを特徴とする駆動装置。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれかに記載の駆動装置において、
前記駆動伝達手段は、揺動方向切替手段から駆動力が出力される駆動出力部材を備え、駆動出力部材を介して前記揺動部材へ駆動力を伝達するものであり、
前記揺動部材の揺動軸方向の一端側に前記駆動出力部材から前記揺動部材へ駆動力を伝達する伝達機構を配置し、前記揺動軸方向の他端側に前記揺動方向切替手段を配置したことを特徴とする駆動装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９いずれかに記載の駆動装置において、
前記駆動伝達手段は、揺動方向切替手段から駆動力が出力される駆動出力部材を備え、駆動出力部材を介して前記揺動部材へ駆動力を伝達するものであり、
前記駆動出力部材から前記揺動部材への駆動伝達をギヤの噛み合いで行うことを特徴とする駆動装置。
【請求項１１】
請求項１乃至９いずれかに記載の駆動装置において、
前記駆動伝達手段は、揺動方向切替手段から駆動力が出力される駆動出力部材を備え、駆動出力部材を介して前記揺動部材へ駆動力を伝達するものであり、
前記駆動出力部材から前記揺動部材への駆動伝達がベルトを介して行われることを特徴とする駆動装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１いずれかに記載の駆動装置において、
前記揺動方向切替手段は、前記揺動部材を互いに異なる方向に揺動させる二系統の駆動伝達経路と、前記二系統の駆動伝達経路の間で選択的に駆動伝達経路を切り替える経路切替手段とを有することを特徴とする駆動装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の駆動装置において、
前記経路切替手段は、各駆動伝達経路に設けられ、駆動力を伝達する状態と駆動力の伝達を遮断する状態とを切り替え可能な複数の駆動伝達切替手段を備えることを特徴とする駆動装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の駆動装置において、
各駆動伝達経路の駆動伝達切替手段を、互いに異なる軸上に配置したことを特徴とする駆動装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載の駆動装置において、
各駆動伝達経路の駆動伝達切替手段を、同軸上に配置したことを特徴とする駆動装置。
【請求項１６】
請求項１２に記載の駆動装置において、
前記経路切替手段は、駆動力を伝達する状態と駆動力の伝達を遮断する状態とを切り替え可能な駆動伝達切替手段を一方の駆動伝達経路に設け、駆動伝達を制限する切替用駆動伝達制限手段を他方の駆動伝達経路に設けたことを特徴とする駆動装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の駆動装置において、
前記駆動伝達切替手段と前記切替用駆動伝達制限手段とを互いに異なる軸上に配置したことを特徴とする駆動装置。
【請求項１８】
請求項１６に記載の駆動装置において、
前記駆動伝達切替手段と前記切替用駆動伝達制限手段とを同軸上に配置したことを特徴とする駆動装置。
【請求項１９】
請求項１６乃至１８いずれかに記載の駆動装置において、
前記揺動保持手段は、前記揺動部材への駆動伝達を制限する駆動伝達制限手段を有し
前記駆動伝達制限手段の駆動制限値を、前記切替用駆動伝達制限手段の駆動制限値よりも小さくしたことを特徴とする駆動装置。
【請求項２０】
請求項１３乃至１９いずれかに記載の駆動装置において、
前記駆動伝達切替手段に駆動連結される被駆動連結部材を、前記駆動伝達切替手段と同軸上に配置したことを特徴とする駆動装置。
【請求項２１】
請求項１乃至２０いずれかに記載の駆動装置において、
前記駆動源の出力ギヤを、内歯歯車と噛み合せたことを特徴とする駆動装置。
【請求項２２】
揺動部材を備え、前記揺動部材を揺動することで、搬送物を複数の搬送先のうちのいずれかに搬送されるように案内する搬送装置において、
前記揺動部材を駆動する駆動手段として、請求項１乃至２１いずれかに記載の駆動装置を用いたことを特徴とする搬送装置。
【請求項２３】
画像を形成する画像形成手段と、
揺動部材を駆動する駆動手段とを備えた画像形成装置において、
前記駆動手段として、請求項１乃至２２のいずれかに記載の駆動装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月17日(2019.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を吸着して搬送する搬送ベルトを有する第１搬送部と、前記搬送ベルト上に吸着されている前記媒体に対して印刷を行う印刷部と、前記搬送ベルトにおける前記媒体を吸着している面に接触して前記媒体を前記搬送ベルト上から分離する分離爪と、前記分離爪により分離された前記媒体を前記第１搬送部よりも前記媒体の搬送方向の下流側に搬送する第２搬送部と、を備え、
前記分離爪は、前記媒体の搬送方向に延びて前記搬送ベルトと接触する爪部を有し、
前記搬送ベルトは、前記爪部と接触する位置であって前記媒体を前記第２搬送部に向けて搬送する搬送位置と、前記爪部と離間する位置であって前記搬送位置から退避した退避位置と、の間で移動可能に支持され、前記退避位置から前記搬送位置に移動するとき、前記爪部が延びる方向に対して交差する方向から前記爪部に接近して当接する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記搬送ベルトは、前記印刷部がメンテナンスされるとき、前記搬送位置から前記退避位置の方向に移動する
請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記分離爪は、前記搬送ベルトよりも前記媒体の搬送方向の下流側に位置する構造体に支持される
請求項１または請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記搬送ベルトが前記退避位置から前記搬送位置に移動して前記爪部に当接するとき前記爪部に加わる力は０．４Ｎ以下である
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記分離爪は、回転自在に支持される支持部と、前記支持部から前記分離爪の回動軸線と交差する方向に延びて先端に前記爪部を有する第１アームと、前記支持部から前記第１アームとは異なる方向に延びる第２アームとを有し、前記第１アームの先端の前記爪部が前記搬送ベルトを押圧するように付勢される
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記爪部が前記搬送ベルトを押す力は０．０６５Ｎ以上０．０７４Ｎ以下であり、前記第１アームの長さは、２８．５ｍｍである
請求項５に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記第２アームの荷重箇所と前記支持部の回転中心との間の距離は８．２５ｍｍ、前記爪部と前記支持部の回転中心との間の距離は２８．５ｍｍ、前記第２アームの荷重箇所に加えられる力は０．２４Ｎである
請求項６に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記搬送ベルトは、駆動ローラーと従動ローラーとに張架されて構成され、
前記駆動ローラーと前記従動ローラーのうち、前記爪部から離れた側のローラーを中心に揺動することで、前記搬送位置と前記退避位置との間で位置を移動する
請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月9日(2019.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）：
2017197539.tif 000001
（式中、Ｒは、ＯＲ３基又は水素原子であり、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ式（２）：
2017197539.tif 000002
（式中、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基又は置換基を有していてもよいアリールアルキル基である。）で表されるシリル基であり、Ｒ３は、水素原子である。）で表される化合物又は其の塩。
【請求項２】
前記Ｒ１が、水素原子であり、Ｒ２及びＲ３が、それぞれ式（２）で表されるシリル基である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記Ｒ４、Ｒ５及びＲ６が、それぞれ置換基を有していてもよいＣ１〜Ｃ８アルキル、置換基を有していてもよいＣ６〜Ｃ１０アリール基又は置換基を有していてもよいＣ７〜Ｃ１４アリールアルキル基である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
前記Ｃ６〜Ｃ１０アリール基がフェニル基又はナフチル基である、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
Ｃ７〜Ｃ１４アリールアルキル基がベンジル基，フェネチル基又はナフチルメチル基である、請求項３に記載の化合物。
【請求項６】
５−アザシチジン又は２‘−デオキシ−アザシチジンをシリルハライド化合物と反応させることを包含する、請求項１に記載の化合物又は其の塩の製造方法。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれかの化合物又は其の塩を含有する医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月26日(2019.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｇ０）で表される化合物。
【化１】
2017197513.tif 000001
（式（Ｇ０）において、Ａは、置換もしくは無置換のベンゾフロピリミジン骨格、または置換もしくは無置換のベンゾチエノピリミジン骨格を表し、Ｒ１乃至Ｒ１５は、それぞれ独立に、水素、置換もしくは無置換の炭素数１乃至６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数３乃至７のシクロアルキル基、または置換もしくは無置換の炭素数６乃至１３のアリール基、のいずれかを表し、Ａｒは、置換もしくは無置換の炭素数６乃至２５のアリーレン基、または単結合を表す。）
【請求項２】
請求項１において、
前記ベンゾフロピリミジン骨格が、ベンゾフロ［３，２−ｄ］ピリミジン骨格である化合物。
【請求項３】
請求項１において、
前記ベンゾチエノピリミジン骨格が、ベンゾチエノ［３，２−ｄ］ピリミジン骨格である化合物。
【請求項４】
下記式（Ｇ１）で表される化合物。
【化２】
2017197513.tif 000002
（式（Ｇ１）において、Ｑは、酸素または硫黄を表し、Ｒ１乃至Ｒ２０は、それぞれ独立に、水素、置換もしくは無置換の炭素数１乃至６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数３乃至７のシクロアルキル基、または置換もしくは無置換の炭素数６乃至１３のアリール基、のいずれかを表し、Ａｒは、置換もしくは無置換の炭素数６乃至２５のアリーレン基、または単結合を表す。）
【請求項５】
下記式（Ｇ２）で表される化合物。
【化３】
2017197513.tif 000003
（式（Ｇ２）において、Ｑは、酸素または硫黄を表し、Ｒ１乃至Ｒ２０は、それぞれ独立に、水素、置換もしくは無置換の炭素数１乃至６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数３乃至７のシクロアルキル基、または置換もしくは無置換の炭素数６乃至１３のアリール基、のいずれかを表し、Ａｒは、置換もしくは無置換の炭素数６乃至２５のアリーレン基、または単結合を表す。）
【請求項６】
下記式（Ｇ３）で表される化合物。
【化４】
2017197513.tif 000004
（式（Ｇ３）において、Ｑは、酸素または硫黄を表し、Ｒ１５は、水素、置換もしくは無置換の炭素数１乃至６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数３乃至７のシクロアルキル基、または置換もしくは無置換の炭素数６乃至１３のアリール基、のいずれかを表し、Ａｒは、置換もしくは無置換の炭素数６乃至２５のアリーレン基、または単結合を表す。）
【請求項７】
下記式（Ｇ４）で表される化合物。
【化５】
2017197513.tif 000005
（式（Ｇ４）において、Ｑは、酸素または硫黄を表し、Ｒ１５は、水素、置換もしくは無置換の炭素数１乃至６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数３乃至７のシクロアルキル基、または置換もしくは無置換の炭素数６乃至１３のアリール基、のいずれかを表し、Ａｒは、置換もしくは無置換の炭素数６乃至２５のアリーレン基、または単結合を表す。）
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の化合物を有する発光素子。
【請求項９】
請求項８に記載の発光素子と、
カラーフィルタおよびトランジスタの少なくとも一と、
を有する表示装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の表示装置と、
筐体およびタッチセンサの少なくとも一と、
を有する電子機器。
【請求項１１】
請求項８に記載の発光素子と、
筐体およびタッチセンサの少なくとも一と、
を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月6日(2019.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記２枚のシートの間に、シート同士を平行に密着させる合わせ部材が収容されている請求項１〜３いずれかに記載の吐出容器。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月17日(2019.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技が行われる遊技領域と、
遊技媒体が貯留される貯留領域を有する下皿本体と、
前記下皿本体に取り付けられる下皿カバーと、
を備え、
前記下皿カバーの上方から側方にかけて、遊技者の手が届かない所定空間が形成され、
前記下皿カバーにより、前記貯留領域から前記所定空間へ遊技媒体が侵入することを防止する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この種の遊技機は、正面視における遊技領域の下方に、遊技領域内に打込むための遊技媒体が貯留される上皿と、上皿の下側に配置され遊技媒体が貯留される下皿とを備えている（例えば、特許文献１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、このような遊技媒体を貯留する皿を備える遊技機においては、皿としての機能を実現するうえでより好適なものが求められている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、遊技機においてより好適な下皿の構成を提案するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
所定の遊技が行われる遊技領域と、
遊技媒体が貯留される貯留領域を有する下皿本体（下皿本体３２５）と、
前記下皿本体に取り付けられる下皿カバー（下皿カバー３４０）と、
を備え、
前記下皿カバーの上方から側方にかけて、遊技者の手が届かない所定空間が形成され、
前記下皿カバーにより、前記貯留領域から前記所定空間へ遊技媒体が侵入することを防止する
ことを特徴とする（例えば、段落０２３６〜０２７５の記載および図６、図４１〜図４７等を参照）。
また、本発明とは別の発明として、以下の手段を参考的に開示する。
手段１：遊技機において、
「遊技媒体が打込まれる遊技領域と、
該遊技領域の正面視略中央で視認可能に配置されており、演出画像を表示可能なメイン演出表示手段と、
該メイン演出表示手段の外周に正面視外側より接する位置で視認可能に配置されており、演出画像を表示可能なサブ演出表示手段と、
正面視において該サブ演出表示手段とは反対側となる前記メイン演出表示手段の外側で前記遊技領域内の外周付近に配置されており、所定の装飾が形成された発光可能な第一端部装飾体と、
該第一端部装飾体とは正面視において前記メイン演出表示装置及び前記サブ演出表示手段を間にした反対側で前記遊技領域内の外周付近に配置されており、前記第一端部装飾体の装飾と連続可能な装飾が形成された発光可能な第二端部装飾体と、
前記遊技領域内に遊技媒体が打込まれることで変化する遊技状態に応じて、正面視において前記メイン演出表示手段の外側となるメイン退避位置から、前記第一端部装飾体と前記第二端部装飾体との間の前面側で前記第一端部装飾体と連続するように延びるメイン第一位置へ移動可能とされており、前記メイン演出表示手段を跨ぐように延びていると共に前記第一端部装飾体の装飾と連続する装飾が形成された発光可能なメイン可動装飾体と、
前記遊技状態に応じて、正面視において前記サブ演出表示手段の外側となるサブ退避位置から、前記第一端部装飾体と前記第二端部装飾体との間の前面側で前記第二端部装飾体と連続するように延びるサブ第一位置へ移動可能とされており、前記サブ演出表示手段を跨ぐように延びていると共に前記第二端部装飾体の装飾と部分的に連続する装飾が形成された発光可能なサブ可動装飾体と、
該サブ可動装飾体が前記サブ第一位置へ移動した時に、前記サブ演出表示手段に表示されることで、前記サブ可動装飾体の部分的な装飾の残りを補完して前記第二端部装飾体の装飾と連続させる補完装飾画像と
を具備している」ものであることを特徴とする
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
本発明によれば、より好適な下皿を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月18日(2019.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被遮蔽多芯丸形ケーブル（１０）からの遮蔽膜（２０）の除去のためのケーブル処理装置であって、
開配置と、遮蔽膜（２０）を切り込むための閉配置との間で丸形ケーブルに対して半径方向に移動可能な複数のナイフ（２、３、４、５）であって、各ナイフ（２、３、４、５）は、丸形ケーブル（１０）の各ケーブル芯（１１）に関連し、凹状に形成された切断刃（２３、２４、２５、２６）を有する、複数のナイフ（２、３、４、５）と、
ガイドセクション（２７、２８）を有するガイド要素（６、７、８、９）であって、ガイド要素（６、７、８、９）内に、閉配置において、遮蔽膜（２０）によって包み込まれたケーブル芯（１１）が、少なくとも局所的に受け入れられるガイド要素（６、７、８、９）と、を備え、
ナイフ（２、３、４、５）の少なくとも一部は、ガイド要素（６、７、８、９）を備え、少なくとも閉配置において、ナイフ（２、３、４、５）は、ガイドセクション（２７、２８）に対して突出長さ（ｔ）だけ、関連するガイド要素（６、７、８、９）を超えて突出する、ケーブル処理装置。
【請求項２】
少なくとも閉配置におけるナイフ（２、３、４、５）が、０．０５ミリメートルと０．３ミリメートルとの間にある突出長さ（ｔ）だけ、各ガイド要素（６、７、８、９）のガイドセクション（２７、２８）に対して突出する、ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル処理装置。
【請求項３】
ガイド要素（６、７、８、９）のガイドセクション（２７、２８）が、遮蔽膜（２０）によって包み込まれたケーブル芯（１１）に対して好ましい円筒形凹状当接面を形成する、ことを特徴とする請求項１または２に記載のケーブル処理装置。
【請求項４】
ガイド要素（６、７、８、９）が、金属板から作られた構成要素によって形成されている、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のケーブル処理装置。
【請求項５】
各ナイフ（２、３、４、５）が、ガイド要素（６、７、８、９）を備える、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のケーブル処理装置。
【請求項６】
一部のナイフ（２、３）が、ガイド要素（６、７）を備え、残りのナイフ（４、５）は、露出した切断刃（２３、２４、２５、２６）を有する、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のケーブル処理装置。
【請求項７】
各ナイフ（２、３、４、５）が、丸形ケーブルに面するくさび形前端部（４１）を有し、切断刃（２３、２４、２５、２６）は、ナイフ（２、３、４、５）のくさび先端部の領域に配置されている、ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のケーブル処理装置。
【請求項８】
溝セクション（３８）が、切断刃（２３、２４、２５、２６）に隣接する、ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のケーブル処理装置。
【請求項９】
遮蔽膜（２０）を穿孔するための、鋭角で先細りになるポイント（４０）が、切断刃（２３、２４、２５、２６）の側方に配置されている、ことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のケーブル処理装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の、４つのケーブル芯（１１）を有する被遮蔽多芯丸形ケーブル（１０）から遮蔽膜（１０）を除去するためのケーブル処理装置において、
遮蔽膜（２０）を切り込むための４つのナイフ（２、３、４、５）が、設けられている、ことを特徴とするケーブル処理装置。
【請求項１１】
ケーブル処理装置（１）が、ナイフ（２、３、４、５）を取り付けるためのナイフマウント（３０、３１、３２）を有するナイフヘッド（２９）を備える、ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載のケーブル処理装置。
【請求項１２】
ナイフヘッド（２９）が、切り込まれた遮蔽膜（２０）を剥ぎ取るための剥ぎ取り顎部（３４）を備えた２つの互いに対向するナイフマウント（３０、３１、３２）を備える、ことを特徴とする請求項１１に記載のケーブル処理装置。
【請求項１３】
ケーブル処理装置（１）が、剥ぎ取られた遮蔽膜（２０）を吸引して除去する吸引管（３６）を備える、ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載のケーブル処理装置。
【請求項１４】
特に、請求項１から１３のいずれか一項に記載のケーブル処理装置（１）を使用して、被遮蔽多芯丸形ケーブル（１０）から遮蔽膜（２０）を除去するための方法であって、
遮蔽膜（２０）が閉配置におけるナイフ（２、３、４、５）によって切り込まれるように、ナイフ（２、３、４、５）が、丸形ケーブルに向かって半径方向に移動され、
突出長さ（ｔ）が最大切り込み深さを固定するように、少なくとも１つのナイフ（２、３、４、５）は、ガイド要素（６、７、８、９）のガイドセクション（２７、２８）に対して突出長さ（ｔ）だけ突出する、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月8日(2019.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被着体と、該被着体を部分的に覆う粘着片と、を含む積層体の製造方法であって、
基材層と該基材層の少なくとも前記被着体側の面に積層された粘着剤層とを含む粘着シートを前記被着体に貼り付ける貼付工程；
前記粘着シートのうち前記粘着片を構成する第一領域と前記粘着片を構成しない第二領域との境界に切断加工を施すカット工程；
前記第一領域を前記被着体上に残しつつ前記第二領域を前記被着体から剥離除去する一部除去工程；および、
前記第一領域の前記被着体に対する粘着力を上昇させる粘着力上昇工程；
を、この順で含み、
ここで、前記粘着力上昇工程は加熱処理を含み、
前記粘着剤層は、ガラス転移温度が０℃未満のポリマーＡと、ポリオルガノシロキサン骨格を有するモノマーと（メタ）アクリル系モノマーとの共重合体であるポリマーＢと、を含み、
前記ポリマーＡを構成するモノマー成分はＮ−ビニル環状アミドを含み、
前記Ｎ−ビニル環状アミドの使用量は、前記ポリマーＡを構成するモノマー成分全量の１重量％以上４０重量％以下である、積層体製造方法。
【請求項２】
前記ポリマーＡを構成するモノマー成分は、さらに水酸基含有モノマーを含む、請求項１に記載の積層体製造方法。
【請求項３】
前記粘着力上昇工程では、前記粘着シートの前記被着体に対する粘着力を該工程前の２倍以上に上昇させる、請求項１または２に記載の積層体製造方法。
【請求項４】
前記一部除去工程は、前記粘着シートの前記被着体に対する粘着力が２Ｎ／２５ｍｍを超える前に行われる、請求項１から３のいずれか一項に記載の積層体製造方法。
【請求項５】
前記粘着力上昇工程により、前記第一領域の粘着シートの前記被着体に対する粘着力を３Ｎ／２５ｍｍ以上とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の積層体製造方法。
【請求項６】
前記第二領域は、該第二領域の少なくとも一端が前記粘着シートの端に至るように設定される、請求項１から５のいずれか一項に記載の積層体製造方法。
【請求項７】
前記第二領域は、前記粘着シートの端に至る一端が当該粘着シートの端に向けて幅広になる形状である、請求項６に記載の積層体製造方法。
【請求項８】
前記貼付工程に用いられる前記粘着シートは、面積が２５００ｃｍ２以上であり、かつ短辺の長さが５０ｃｍ以上である、請求項１から７のいずれか一項に記載の積層体製造方法。
【請求項９】
前記貼付工程に用いられる前記粘着シートおよび前記被着体として、前記積層体に対応するユニットを複数含むものを使用し、
前記貼付工程より後に行われる工程として、前記粘着シートおよび前記被着体を前記ユニットに分割する分割工程をさらに含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の積層体製造方法。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の製造方法を実施するための装置であって、
前記粘着シートを貼り付ける貼付機構と、
前記粘着シートに切断加工を施すカット機構と、
前記粘着シートの前記第二領域を剥離する剥離機構と、
前記粘着シートに粘着力上昇刺激を与える粘着力上昇機構と、
を含む、積層体製造装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月30日(2019.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスを収容するガス容器と、
前記ガス容器から導入された前記ガスと、前記ガスを希釈するキャリアガスとを混合して、希釈ガスとして収容する希釈容器と、
前記ガスと前記キャリアガスとを異なるタイミングで前記希釈容器に導入する導入部と、
前記希釈容器の内部の圧力を計測する圧力計と
を備え、
前記導入部は、
前記圧力計の計測結果に基づいて、前記希釈容器の内部での前記希釈ガスの全圧を所定全圧値に設定して、前記希釈容器の内部での前記希釈ガスの全圧によって前記ガスを移動する力を確保し、
前記ガスと前記キャリアガスとが混合されて、前記希釈ガスの全圧が前記所定全圧値に設定された後に、前記希釈ガスを前記希釈容器から放出する、気体供給装置。
【請求項２】
前記ガス容器は、前記ガスとしての原料ガスを収容し、
前記原料ガスは、化学反応によって物質を生成する気体である、請求項１に記載の気体供給装置。
【請求項３】
複数の前記ガス容器と、
前記複数のガス容器にそれぞれ対応する複数の前記希釈容器と、
前記複数の希釈容器にそれぞれ対応する複数の前記導入部と
が備えられ、
前記複数のガス容器は、それぞれ、互いに異なる複数の前記ガスを収容し、
前記希釈容器の各々は、前記対応するガス容器から導入された前記ガスと、前記キャリアガスとを混合して、前記希釈ガスとして収容し、
前記導入部の各々は、
前記ガスと前記キャリアガスとを異なるタイミングで前記対応する希釈容器に導入し、
前記ガスと前記キャリアガスとが混合された後に、前記希釈ガスを前記対応する希釈容器から放出する、請求項１又は請求項２に記載の気体供給装置。
【請求項４】
前記ガス容器に対応する複数の前記希釈容器が備えられ、
前記希釈容器の各々は、前記ガス容器から導入された前記ガスと、前記キャリアガスとを混合して、前記希釈ガスとして収容し、
前記導入部は、
前記複数の希釈容器のそれぞれに割り当てられた異なる複数の時間帯において、前記希釈容器ごとに、前記ガスと前記キャリアガスとを異なるタイミングで前記希釈容器に導入し、
前記希釈容器ごとに、前記ガスと前記キャリアガスとが混合された後に、前記希釈ガスを前記希釈容器から放出する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の気体供給装置。
【請求項５】
複数の前記ガス容器が備えられ、
前記複数のガス容器は、それぞれ、互いに異なる複数の前記ガスを収容し、
前記希釈容器は、前記複数のガス容器から導入された前記複数のガスと、前記キャリアガスとを混合して、前記希釈ガスとして収容し、
前記導入部は、
前記複数のガスを異なるタイミングで前記希釈容器に導入し、
前記複数のガスと前記キャリアガスとが混合された後に、前記希釈ガスを前記希釈容器から放出する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の気体供給装置。
【請求項６】
前記希釈容器の気体収容空間の容積を変更する容積変更部をさらに備え、
前記気体収容空間は、気体を収容可能な空間であり、
前記容積変更部は、前記希釈容器の内部に配置され、前記容積変更部の大きさを変更して、前記気体収容空間の容積を変更する、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の気体供給装置。
【請求項７】
前記希釈容器の温度を制御する第１温度制御部と、
前記ガス容器の温度を制御する第２温度制御部と
をさらに備える、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の気体供給装置。
【請求項８】
前記導入部が放出した前記希釈ガスの流量を制御する流量制御部をさらに備える、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の気体供給装置。
【請求項９】
前記希釈容器の内部の温度を計測する温度計をさらに備える、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の気体供給装置。
【請求項１０】
前記導入部は、前記キャリアガスと前記ガスと前記希釈ガスとがそれぞれ異なるタイミングで通る管を含み、
前記管は、真空ポンプに接続され、
前記導入部は、
前記真空ポンプによる排気後に、前記ガス容器から前記管を経由して、前記ガスを前記希釈容器に導入し、
前記真空ポンプによる排気後に、前記管を経由して、前記キャリアガスを前記希釈容器に導入し、
前記真空ポンプによる排気後に、前記希釈容器から前記管を経由して、前記希釈ガスを放出する、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の気体供給装置。
【請求項１１】
前記導入部は、前記希釈容器から、気相成長装置のチャンバーに前記希釈ガスを供給し、
前記気相成長装置では、物質を基板上に形成している期間の一部又は全部において、前記チャンバーの内部から外部への前記ガスの流出が遮断される、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の気体供給装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月4日(2019.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口部、肩部、胴部、及び底部を備え、前記胴部の横断面形状が多角形状の角筒状に形成された合成樹脂製容器であって、
前記底部が、底部中央から前記胴部の側面の下端側に向かって延在し、かつ、縦断面形状が容器外方に凸の円弧状に形成された溝底を含む複数の底部溝と、前記底部溝によって隔てられて、前記底部中央よりも下方に突出する複数の脚部とを有し、
前記脚部が中心軸周りに回転対称に配設されるように、前記底部溝を均等な間隔で前記底部中央を中心とする放射状に配設し、
前記胴部が、周方向に沿って形成された一以上の凹溝部を有し、
前記凹溝部が形成された部位の横断面形状が、前記胴部の角筒状に形成された部位の横断面形状に相似し、かつ、前記凹溝部が形成された部位の横断面形状と、前記胴部の角筒状に形成された部位の横断面形状とを同一平面上で重ねたときに、前記凹溝部が形成された部位の横断面形状の各頂部が、前記胴部の角筒状に形成された部位の横断面形状の各辺に内接する位置関係にあるように、前記凹溝部が形成されている
ことを特徴とする合成樹脂製容器。
【請求項２】
前記底部溝が、前記胴部の一つの側面に対して少なくとも一つ、各側面に対する配置が等しくなるように配設されている請求項１に記載の合成樹脂製容器。
【請求項３】
前記胴部の横断面形状がｎ角形状（ｎは３〜１２の整数）のときに、前記底部が有する前記脚部の数がｎの３以上の約数に等しい請求項１に記載の合成樹脂製容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る合成樹脂製容器は、口部、肩部、胴部、及び底部を備え、前記胴部の横断面形状が多角形状の角筒状に形成された合成樹脂製容器であって、前記底部が、底部中央から前記胴部の側面の下端側に向かって延在し、かつ、縦断面形状が容器外方に凸の円弧状に形成された溝底を含む複数の底部溝と、前記底部溝によって隔てられて、前記底部中央よりも下方に突出する複数の脚部とを有し、前記脚部が中心軸周りに回転対称に配設されるように、前記底部溝を均等な間隔で前記底部中央を中心とする放射状に配設し、前記胴部が、周方向に沿って形成された一以上の凹溝部を有し、前記凹溝部が形成された部位の横断面形状が、前記胴部の角筒状に形成された部位の横断面形状に相似し、かつ、前記凹溝部が形成された部位の横断面形状と、前記胴部の角筒状に形成された部位の横断面形状とを同一平面上で重ねたときに、前記凹溝部が形成された部位の横断面形状の各頂部が、前記胴部の角筒状に形成された部位の横断面形状の各辺に内接する位置関係にあるように、前記凹溝部が形成されている構成としてある。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月26日(2019.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
＜試験例１＞ヒアルロン酸産生促進能力評価
本発明のラクトバチルス・ガセリN320株と、自社保有の3つのラクトバチルス・ガセリ比較菌株（N219、N220、N313）についてヒアルロン酸産生促進能評価を実施した。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月8日(2019.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被着体と該被着体を部分的に覆う粘着片とを含み、前記粘着片の前記被着体に対する粘着力が５Ｎ／２５ｍｍ以上である積層体の製造方法であって、
基材層と該基材層の少なくとも前記被着体側の面に積層された粘着剤層とを含む粘着シートを前記被着体に貼り付ける貼付工程；
前記粘着シートのうち前記粘着片を構成する第一領域と前記粘着片を構成しない第二領域との境界に切断加工を施すカット工程；および、
前記第一領域を前記被着体上に残しつつ前記第二領域を前記被着体から剥離除去する一部除去工程；
を、この順で含み、
ここで、前記粘着剤層は、ガラス転移温度が０℃未満のポリマーＡと、ポリオルガノシロキサン骨格を有するモノマーと（メタ）アクリル系モノマーとの共重合体であるポリマーＢと、を含み、
前記ポリマーＡを構成するモノマー成分はＮ−ビニル環状アミドを含み、
前記Ｎ−ビニル環状アミドの使用量は、前記ポリマーＡを構成するモノマー成分全量の１重量％以上４０重量％以下であり、
前記一部除去工程は、前記粘着シートの前記被着体に対する粘着力が２Ｎ／２５ｍｍを超える前に行われ、
前記一部除去工程の後に加熱処理を行って前記第一領域の前記被着体に対する粘着力を５Ｎ／２５ｍｍ以上にする、積層体製造方法。
【請求項２】
前記ポリマーＡを構成するモノマー成分は、さらに水酸基含有モノマーを含む、請求項１に記載の積層体製造方法。
【請求項３】
被着体と該被着体を部分的に覆う粘着片とを含み、前記粘着片の前記被着体に対する粘着力が５Ｎ／２５ｍｍ以上である積層体の製造方法であって、
基材層と該基材層の少なくとも前記被着体側の面に積層された粘着剤層とを含む粘着シートを前記被着体に貼り付ける貼付工程；
前記粘着シートのうち前記粘着片を構成する第一領域と前記粘着片を構成しない第二領域との境界に切断加工を施すカット工程；および、
前記第一領域を前記被着体上に残しつつ前記第二領域を前記被着体から剥離除去する一部除去工程；
を、この順で含み、
ここで、粘着剤層は、ガラス転移温度が０℃未満のポリマーＡと、ポリオルガノシロキサン骨格を有するモノマーと（メタ）アクリル系モノマーとの共重合体であるポリマーＢと、を含み、
前記ポリマーＡを構成するモノマー成分はＮ−ビニル環状アミドを含み、
前記Ｎ−ビニル環状アミドの使用量は、前記ポリマーＡを構成するモノマー成分全量の１重量％以上４０重量％以下であり、
前記一部除去工程は、前記粘着シートの前記被着体に対する粘着力が２Ｎ／２５ｍｍを超える前に行われ、
前記一部除去工程の後、前記第一領域の前記被着体に対する粘着力が５Ｎ／２５ｍｍ以上になるまで常温で保管する、積層体製造方法。
【請求項４】
前記粘着シートとして、ポリイミドに貼り合わせた後、２３℃で２４時間経過後の粘着力が２Ｎ／２５ｍｍ以下であるものを使用する、請求項１から３のいずれか一項に記載の積層体製造方法。
【請求項５】
前記粘着シートの厚さが３０μｍ以上であり、かつ、前記基材層の厚さＴｓが前記粘着剤層の厚さＴａの２倍以上である、請求項１から４のいずれか一項に記載の積層体製造方法。
【請求項６】
前記第二領域は、該第二領域の少なくとも一端が前記粘着シートの端に至るように設定される、請求項１から５のいずれか一項に記載の積層体製造方法。
【請求項７】
前記第二領域は、前記粘着シートの端に至る一端が当該粘着シートの端に向けて幅広になる形状である、請求項６に記載の積層体製造方法。
【請求項８】
前記貼付工程に用いられる前記粘着シートは、面積が２５００ｃｍ２以上であり、かつ短辺の長さが５０ｃｍ以上である、請求項１から７のいずれか一項に記載の積層体製造方法。
【請求項９】
前記貼付工程に用いられる前記粘着シートおよび前記被着体として、前記積層体に対応するユニットを複数含むものを使用し、
前記貼付工程より後に行われる工程として、前記粘着シートおよび前記被着体を前記ユニットに分割する分割工程をさらに含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の積層体製造方法。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の製造方法を実施するための装置であって、
前記粘着シートを貼り付ける貼付機構と、
前記粘着シートに切断加工を施すカット機構と、
前記粘着シートの前記第二領域を剥離する剥離機構と、
を含む、積層体製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月11日(2018.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報取得対象物から取得される識別情報を用いてログイン可能な画像形成装置であって、
前記情報取得対象物から識別情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された識別情報に従って、前記情報取得対象物が前記画像形成装置にログイン中のユーザに対応する情報取得対象物ではない第１の場合に、当該取得手段により取得された識別情報に対応する情報取得対象物で更新されるデータを処理するよう制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の場合には前記ログイン中のユーザのログイン状態を変更させるかを確認する確認画面を表示させる表示制御手段を備え、
前記制御手段は、前記表示制御手段で表示された確認画面に基づいて前記ログイン中のユーザのログイン状態を変更させる指示を受け付けた場合には、当該ログイン中のユーザのログイン状態を変更させるよう制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１の場合に前記ログイン中のユーザをログアウトさせた場合には、前記取得手段で取得された識別情報を用いてログイン処理を行うよう制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記取得手段により取得された識別情報に対応する情報取得対象物が、前記ログイン中のユーザに対応する情報取得対象物ではなく、更新されるデータを記憶する情報取得対象物ではない第２の場合に、当該ログイン中のユーザのログイン状態を変更させるよう制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記情報取得対象物で更新されるデータは、所定のサーバに送信すべきデータであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記情報取得対象物は、前記更新されるデータであるユーザの健康管理情報と、ユーザに対応する識別情報とを記憶する健康管理端末であり、
前記取得手段は、前記健康管理端末から前記識別情報を取得し、
前記制御手段は、前記健康管理情報を処理するよう制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
情報取得対象物から取得される識別情報を用いてログイン可能な画像形成装置の制御方法であって、
前記情報取得対象物から識別情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された識別情報に従って、情報取得対象物が前記画像形成装置にログイン中のユーザに対応する情報取得対象物ではない第１の場合に、当該取得手段により取得された識別情報に対応する情報取得対象物で更新されるデータを処理するよう制御する制御ステップと、
を含むことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
情報取得対象物から取得される識別情報を用いてログイン可能なコンピュータのプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記情報取得対象物から識別情報を取得する取得手段、
前記取得手段により取得された識別情報に従って、情報取得対象物が前記画像形成装置にログイン中のユーザに対応する情報取得対象物ではない第１の場合に、当該取得手段により取得された識別情報に対応する情報取得対象物で更新されるデータを処理するよう制御する制御手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
情報取得対象物から取得される識別情報を用いてログイン可能な画像形成装置を有する画像形成システムであって、
前記画像形成装置は、
前記情報取得対象物から識別情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された識別情報に従って、情報取得対象物が前記画像形成装置にログイン中のユーザに対応する情報取得対象物ではない第１の場合に、当該取得手段により取得された識別情報に対応する情報取得対象物で更新されるデータを処理するよう制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１０】
情報取得対象物から取得される識別情報を用いてログイン可能な画像形成装置を有する画像形成システムの制御方法であって、
前記画像形成装置が実行する、
前記情報取得対象物から識別情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された識別情報に従って、情報取得対象物が前記画像形成装置にログイン中のユーザに対応する情報取得対象物ではない第１の場合に、当該取得手段により取得された識別情報に対応する情報取得対象物で更新されるデータを処理するよう制御する制御ステップと、
を含むことを特徴とする画像形成システムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、画像形成装置の制御方法、画像形成システム、画像形成システムの制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、情報取得対象物から取得される識別情報を用いてログイン可能な画像形成装置であって、前記情報取得対象物から識別情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された識別情報に従って、前記情報取得対象物が前記画像形成装置にログイン中のユーザに対応する情報取得対象物ではない第１の場合に、当該取得手段により取得された識別情報に対応する情報取得対象物で更新されるデータを処理するよう制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月11日(2018.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データの色ヒストグラムを取得する第１取得手段と、
前記第１取得手段により取得された色ヒストグラムに基づいて、前記画像データにおいて識別させる識別色を検出する第１検出手段と、
前記画像データにおける前記第１検出手段により検出された前記識別色の色を補正する処理を行う補正手段と、を有し、
前記補正手段は、前記第１検出手段により検出された複数の前記識別色同士の色差が所定値以上となるように前記識別色の色を補正することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記補正手段は、複数の前記識別色について所定の色空間座標系における距離が所定値以上となるように、前記画像データにおける前記識別色の色を補正することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１検出手段は、前記第１取得手段により取得された色ヒストグラムにおいて、第１閾値以上の頻度を有する階調値であり、複数の前記第１閾値以上の頻度を有する階調値の間に第２閾値未満の階調値が存在する場合に、前記第１閾値以上の頻度を有する階調値を、前記識別色として検出することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
環境光に関する情報を取得する第２取得手段を有し、
前記補正手段は、前記第１検出手段により検出された前記識別色を、前記環境光に関する情報に基づいて調整し、前記調整された前記識別色同士の色差が所定値以上となるように前記識別色の色を補正することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像データにおける領域を検出する第２検出手段を有し、
前記第１取得手段は、前記第２検出手段により検出された領域の色ヒストグラムを取得し、
前記第１検出手段は、前記領域の色ヒストグラムに基づいて、前記識別色を検出し、
前記補正手段は、前記第１検出手段により検出された複数の前記識別色同士の色差が所定値以上となるように前記識別色の色を補正することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記識別色は、白及び黒を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像データの色ヒストグラムを取得する取得工程と、
前記取得工程で取得された前記色ヒストグラムに基づいて、前記画像データにおいて識別させる識別色を検出する検出工程と、
前記画像データにおける前記識別色の色を補正する処理を行う補正工程と、を有し、
前記補正工程において、複数の前記識別色同士の色差が所定値以上となるように前記識別色の色を補正することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の画像処理方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。