Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月28日(2018.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他のコネクタと嵌合して、電気的に導通する複数のコンタクトを有するコネクタであって、
枠状である固定インシュレータと、
前記固定インシュレータの内側に配置され、複数の前記コンタクトにより前記固定インシュレータと前記コンタクトの弾性変形部を介して連結され、前記弾性変形部の弾性変形により少なくとも前記他のコネクタと嵌合する嵌合方向に垂直な方向に可動可能である可動インシュレータと、
を有し、
可動インシュレータは、複数の前記コンタクトが配列される方向である前記コンタクト配列方向の両端に配置される係止部を備え、
前記係止部は、前記他のコネクタと嵌合する嵌合方向、及び前記他のコネクタと嵌合する嵌合方向に垂直な平面内で複数の前記コンタクトが配列される方向であるコンタクト配列方向に直交する幅方向で、前記固定インシュレータに囲まれている
コネクタ。
【請求項２】
前記可動インシュレータは、複数の前記コンタクトが配列される方向であるコンタクト配列方向の中央部よりも前記両端の方が、前記他のコネクタと嵌合する嵌合方向に垂直な平面内で複数の前記コンタクトが配列される方向であるコンタクト配列方向に直交する幅方向に幅広く形成されており、
前記係止部において、前記他のコネクタと嵌合する面側とは反対側の底面が、前記他のコネクタと嵌合する嵌合方向に垂直な方向の中央から端部に至るにつれて、前記底面に対向する仮想平面から離れる形状であり、
前記底面は、前記他のコネクタと嵌合する嵌合方向に垂直な平面内で複数の前記コンタクトが配列される方向であるコンタクト配列方向に直交する幅方向で、前記固定インシュレータに覆われている請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
複数の前記コンタクトが配列される方向であるコンタクト配列方向について前記固定インシュレータの両端に配置され、前記固定インシュレータに内設された金具を備え、
前記係止部は、前記金具に対向する請求項１又は請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記可動インシュレータの複数の前記コンタクトが配列される方向であるコンタクト配列方向の両端は、前記他のコネクタから抜去される際に、前記金具により規制される請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記固定インシュレータは、前記他のコネクタと嵌合する嵌合方向に前記固定インシュレータのみから形成される嵌合面を有している請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記嵌合面は、同一平面上に設けられ、かつ平坦である請求項５に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記嵌合面は、前記固定インシュレータの全周に亘って連続して形成され、かつ平坦である請求項５又は請求項６に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記コンタクトは、前記他のコネクタ側のコンタクトに接触する第１接続部及び第２接続部を備える請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月6日(2019.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態に係るコイル基板の側断面図
【図２】（Ａ）図１のＡ−Ａの切断面における第１及び第３の導体層の平断面図，（Ｂ）図１のＢ−Ｂの切断面における第２の導体層の平断面図
【図３】図１のＣ−Ｃの切断面における第４の導体層の平断面図
【図４】コイル基板の製造工程を示す側断面図
【図５】コイル基板の製造工程を示す側断面図
【図６】コイル基板の製造工程を示す側断面図
【図７】第２実施形態に係るコイル基板の側断面図
【図８】変形例に係るコイル基板の側断面図
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
（６）上記実施形態は、全ての導体層２２にコイル部２３が形成されているが、図８に示されるように、一部の導体層２２にのみコイル部２３を有する構成であってもよい。このとき、Ｂ面１０Ｂ側にコイル部２３を有さない複数の導体層２２が設けられている。なお、Ｂ面１０Ｂ側にコイル部２３を有する導体層２２が偏在する場合においては、Ｂ面側ソルダーレジスト層２７の厚みを、最もＦ面１０Ｆ側の近くに配されているコイル部２３を有する導体層２２の上面からＦ面１０Ｆまでの距離よりも大きくしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2018160491.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2018160491.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月24日(2019.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１カプラ部と、
前記第１カプラ部を介して入力されたクロックに基づいて、デジタルデータを差動マンチェスタ符号化して符号化データを出力する符号化回路と、
第２カプラ部と、
前記第２カプラ部を介して入力された前記符号化データを復調する復調回路と、を備え、
前記復調回路は、
前記符号化データの周波数の２倍に設定されたサンプリング周波数に基づいて前記符号化データをサンプリングして第１サンプルデータを出力する第１サンプリング回路と、
前記サンプリング周波数に基づいて、前記第１サンプリング回路よりも時間的に前のタイミングの前記符号化データをサンプリングして第２サンプルデータを出力する第２サンプリング回路と、
前記第１サンプルデータと前記第２サンプルデータとが、一致するか否か判定する判定回路と、
前記判定回路の判定データに基づいて、前記第１サンプルデータの中から、偶数番目にサンプリングされた第１位相データと、奇数番目にサンプリングされた第２位相データのいずれか一方を選択する選択回路と、を含む、半導体装置。
【請求項２】
前記復調回路は、前記第２サンプリング回路の前段に設けられ、前記サンプリング周波数の逆数であるサンプリング周期よりも短い遅延時間に設定された遅延回路を含む、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第１サンプリング回路は、前記サンプリング周波数に設定された第１サンプリングクロックに基づいて前記符号化データをサンプリングし、
前記第２サンプリング回路は、前記第１サンプリングクロックを反転した第２サンプリングクロックに基づいて前記符号化データをサンプリングする、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記選択回路は、
サンプリングされた順番に従って複数の前記第１サンプルデータを記憶する第１記憶回路と、
前記第１サンプルデータに対応する前記判定データを一時的に記憶する第２記憶回路と、
前記選択回路が前記第１位相データと前記第２位相データのどちらを選択するかを示すフラグを一時的に記憶する第３記憶回路と、を含み、
前記判定データが前記第１サンプルデータと前記第２サンプルデータとの不一致を示す場合に、前記フラグが切り替わる、請求項１から３のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項５】
前記選択回路は、前記第１記憶回路に接続された比較回路を含み、
前記フラグが切り替わったときに、前記比較回路は、前記第２サンプルデータと不一致な前記第１サンプルデータであるエラーデータの前に前記第１記憶回路に記憶された複数の前記第１サンプルデータの中でサンプリングされた順番が異なるサンプルデータ同士を比較し、比較結果に基づいて前記第１位相データと前記第２位相データのどちらかを選択する、請求項４に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記第１記憶回路は、前記エラーデータの前にサンプリングされた少なくとも５つの異なる前記第１サンプルデータである第１乃至第５記憶データを記憶し、
前記比較回路は、前記第１記憶データと第２記憶データとが不一致である場合、または、前記第１乃至第３記憶データが一致して前記第３記憶データと第４記憶データとが不一致である場合に、前記エラーデータの直前にサンプリングされて前記第１記憶回路に記憶された前記第１記憶データを選択する、請求項５に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記第１記憶回路は、前記エラーデータの前にサンプリングされた少なくとも５つの異なる前記第１サンプルデータである第１乃至第５記憶データを記憶し、
前記比較回路は、前記第１記憶データと第２記憶データとが一致して前記第２記憶データと第３記憶データとが不一致である場合、または、前記第１乃至第４記憶データが一致して前記第４記憶データと前記第５記憶データとが不一致である場合に、前記エラーデータの直後にサンプリングされて前記第１記憶回路に記憶される第１サンプルデータを選択する、請求項５に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記判定回路は、前記第１サンプリング回路と前記第２サンプリング回路とにそれぞれ接続されたＸＯＲ回路を含む、請求項１から７のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項９】
前記判定データが、前記第１サンプルデータと前記第２サンプルデータとの一致を示す場合に、前記選択回路は、前記フラグに設定された位相データを選択する、請求項４に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月20日(2019.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する基板であって、互いに対向する第１平坦部及び第２平坦部と、前記第１平坦部の端部と前記第２平坦部の端部とを接続する湾曲形状の接続部と、を有し、前記第１平坦部、前記第２平坦部及び前記接続部が一体に形成された該基板と、
前記第１平坦部の前記第２平坦部に対向する一方の面に配置され、当該一方の面側から第１電極層、第１有機機能層及び第２電極層が少なくとも配置されてなる第１有機ＥＬ部と、
前記第２平坦部の前記第１平坦部に対向する一方の面に配置され、当該一方の面側から第３電極層、第２有機機能層及び第４電極層が少なくとも配置されてなる第２有機ＥＬ部と、を備え、
前記第１電極層及び前記第３電極層は、前記接続部に配置されておらず、
前記第２電極層及び前記第４電極層は、一体に形成されており、前記第１平坦部、前記第２平坦部及び前記接続部にわたって配置されている、有機ＥＬ素子。
【請求項２】
前記第１有機機能層及び前記第２有機機能層は、一体に形成されており、前記第１平坦部、前記第２平坦部及び前記接続部にわたって配置されている、請求項１に記載の有機ＥＬ素子。
【請求項３】
前記第１有機機能層と前記第２有機機能層とは、発光色が異なる、請求項１又は２に記載の有機ＥＬ素子。
【請求項４】
前記第１有機ＥＬ部と前記第２有機ＥＬ部との間に封止部を備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の有機ＥＬ素子。
【請求項５】
可撓性を有する基板の一方の主面上に、第１電極層、第１有機機能層及び第２電極層が少なくとも配置されてなる第１有機ＥＬ部と、第３電極層、第２有機機能層及び第４電極層が少なくとも配置されてなる第２有機ＥＬ部と、を所定の間隔をあけて形成する形成工程と、
前記第１有機ＥＬ部と前記第２有機ＥＬ部とが互いに対向するように、前記第１有機ＥＬ部と前記第２有機ＥＬ部との間の領域を折り曲げ部分として前記基板を折り曲げる工程と、を含み、
前記形成工程において、前記基板の前記一方の主面上に、前記第１電極層及び前記第１有機機能層と、前記第３電極層及び前記第２有機機能層とを形成した後に、前記第１有機機能層上、前記第２有機機能層上及び前記第１電極層と前記第３電極層との間の前記一方の主面上にわたって前記第２電極層及び前記第４電極層を一体に形成する、有機ＥＬ素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月6日(2019.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態としての燃料電池システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】燃料電池システムにおいて実行される残水掃気処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】終了後残水掃気処理が実行される前後におけるタイミングチャートを示す説明図である。
【図４】終了前強化残水掃気処理の実行中におけるタイミングチャートを示す説明図である。
【図５】第２実施形態における残水掃気処理の手順を示すフローチャートである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月19日(2018.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが行う所定発言を表す第１表示を、前記所定発言前に第１表示画面上に表示する第１表示手段と、
ユーザの前記所定発言を検出する第１検出手段と、
前記第１検出手段によって前記所定発言が検出された場合に、前記第１表示を変更又は削除する第１制御手段と、を有し、
前記第１表示手段は、所定期間に対応付けられた前記第１表示を表示する
情報処理装置。
【請求項２】
入力処理の終了を示す入力を受け付ける終了受付手段を有し、
前記終了受付手段は、前記第１表示が変更又は削除されるまで入力を受け付けないか、又は前記第１表示が変更又は削除される前に受け付けた入力を拒否する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
入力処理の終了を示す入力を受け付ける終了受付手段と、
前記第１表示が変更又は削除される前に前記入力が受け付けられた場合、警告を表す出力を行う警告部と、
を有する請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
入力処理の終了を示す入力を受け付ける終了受付手段と、
前記ユーザの評価を行う評価手段と、を有し、
前記第１表示が変更又は削除される前に前記入力が受け付けられた場合、前記評価手段は、前記ユーザの評価を低くする請求項１乃至３いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１表示手段は、動作する時点に応じて異なる第１表示を表示する請求項１乃至４いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１表示手段は、動作する時点に応じて前記第１表示の有無を決定する請求項１乃至４いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータによって実行される制御方法であって、
ユーザが行う所定発言を表す第１表示を、前記所定発言前に第１表示画面上に表示する第１表示ステップと、
ユーザの前記所定発言を検出する第１検出ステップと、
前記第１検出ステップによって前記所定発言が検出された場合に、前記第１表示を変更又は削除する第１制御ステップと、を有し、
前記第１表示ステップにおいて、所定期間に対応付けられた前記第１表示を表示する、制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、
ユーザが行う所定発言を表す第１表示を、前記所定発言前に第１表示画面上に表示する第１表示手段、
ユーザの前記所定発言を検出する第１検出手段、
前記第１検出手段によって前記所定発言が検出された場合に、前記第１表示を変更又は削除する第１制御手段、として機能させ、
前記第１表示手段は、所定期間に対応付けられた前記第１表示を表示する手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明が提供する情報処理装置は、ユーザが行う所定発言を表す第１表示を、前記所定発言前に第１表示画面上に表示する第１表示手段と、ユーザの前記所定発言を検出する第１検出手段と、前記第１検出手段によって前記所定発言が検出された場合に、前記第１表示を変更又は削除する第１制御手段と、を有し、前記第１表示手段は、所定期間に対応付けられた前記第１表示を表示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明が提供する制御方法は、コンピュータによって実行される。当該制御方法は、ユーザが行う所定発言を表す第１表示を、前記所定発言前に第１表示画面上に表示する第１表示ステップと、ユーザの前記所定発言を検出する第１検出ステップと、前記第１検出ステップによって前記所定発言が検出された場合に、前記第１表示を変更又は削除する第１制御ステップと、を有し、前記第１表示ステップにおいて、所定期間に対応付けられた前記第１表示を表示する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明が提供するプログラムは、コンピュータを、
ユーザが行う所定発言を表す第１表示を、前記所定発言前に第１表示画面上に表示する第１表示手段、
ユーザの前記所定発言を検出する第１検出手段、
前記第１検出手段によって前記所定発言が検出された場合に、前記第１表示を変更又は削除する第１制御手段、として機能させ、
前記第１表示手段は、所定期間に対応付けられた前記第１表示を表示する手段として機能させるためのプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月14日(2019.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一又は複数のコンピュータに、
一の画像から特徴量を抽出する第１抽出ステップと、
前記特徴量に基づきコンボリューションニューラルネットワーク（ＣＮＮ）の一又は複数のコンボリューション層の後の全結合層の出力値を抽出する第２抽出ステップと、
前記出力値に基づき前記一の画像と類似する類似画像を判別する判別ステップと、
を実行させるプログラム。
【請求項２】
前記一又は複数のコンピュータに、前記全結合層の出力値を所定範囲内の値域に変換する変換ステップを実行させる、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記類似画像は、情報記憶部に保存される、
請求項１又は請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記コンボリューションニューラルネットワーク（ＣＮＮ）は、複数のコンボリューション層を備える、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記コンボリューションニューラルネットワーク（ＣＮＮ）は、５層のコンボリューション層を備える、
請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記コンボリューションニューラルネットワーク（ＣＮＮ）は、１層の全結合層を備える、
請求項４又は請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記変換ステップは、シグモイド関数を用いて実行される、
請求項２に記載のプログラム。
【請求項８】
前記変換ステップは、出力値の値域が０から１の範囲となるように実行される、
請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記判別ステップは、前記出力値を近似する近似ステップを含む、
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記近似ステップは、前記出力値をＬＳＨにより近似する、
請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記判別ステップは、前記出力値と前記類似画像の候補とのユークリッド距離、コサイン距離又はハミング距離による距離尺度を求め、前記距離尺度を比較することにより前記類似画像を判別する、
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１２】
一の画像から特徴量を抽出する第１抽出ステップと、
前記特徴量に基づきコンボリューションニューラルネットワーク（ＣＮＮ）の一又は複数のコンボリューション層の後の全結合層の出力値を抽出する第２抽出ステップと、
前記出力値に基づき前記一の画像と類似する類似画像を判別する判別ステップと、
を備える画像処理方法。
【請求項１３】
一又は複数のコンピュータを備えたシステムであって、
前記一又は複数のコンピュータは、
一の画像から特徴量を抽出する第１抽出ステップと、
前記特徴量に基づきコンボリューションニューラルネットワーク（ＣＮＮ）の一又は複数のコンボリューション層の後の全結合層の出力値を抽出する第２抽出ステップと、
前記出力値に基づき前記一の画像と類似する類似画像を判別する判別ステップと、
を実行する、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月20日(2019.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱により延伸する基材フィルムと、
前記基材フィルムの少なくとも一面に、導電性材料に熱可塑性樹脂が混練された材料で形成された電極部と、
前記電極部を覆うように形成される熱可塑性樹脂からなる延伸補助層と、
を有するセンサ部を備えていることを特徴とするタッチパネル。
【請求項２】
前記センサ部は加熱されて所定形状に立体成形されていることを特徴とする請求項１記載のタッチパネル。
【請求項３】
立体成形された前記センサ部が、接着層を介して所定形状の基台部に接着されていることを特徴とする請求項２記載のタッチパネル。
【請求項４】
導電性材料に熱可塑性樹脂が混練されてなるシールド層が、接地された状態で前記センサ部を覆うように形成され、
さらに、前記シールド層を覆うように前記延伸補助層が形成されることを特徴とする請求項１記載のタッチパネル。
【請求項５】
前記センサ部が被着された基台部を有し、
前記シールド層は前記センサ部における前記基台部との被着面に設けられ、
前記延伸補助層は前記シールド層と前記基台部との間に設けられ、
前記センサ部は加熱されて前記基台部の形状に立体成形されていることを特徴とする請求項４記載のタッチパネル。
【請求項６】
熱により延伸する基材フィルムの少なくとも一面に、導電性材料に熱可塑性樹脂が混練された電極部を形成し、
前記電極部を覆うように、熱可塑性樹脂からなる延伸補助層を形成することを特徴とするタッチパネルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る第１の態様は、熱により延伸する基材フィルムと、
前記基材フィルムの少なくとも一面に、導電性材料に熱可塑性樹脂が混練された材料で形成された電極部と、
前記電極部を覆うように形成される熱可塑性樹脂からなる延伸補助層と、
を有するセンサ部を備えていることを特徴とする、タッチパネルである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る第２の態様は、第１の態様に係るタッチパネルにおいて、
前記センサ部は加熱されて所定形状に立体成形されていることを特徴とする、タッチパネルである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る第３の態様は、第２の態様に係るタッチパネルにおいて、立体成形された前記センサ部が、接着層を介して所定形状の基台部に接着されていることを特徴とする、タッチパネルである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る第４の態様は、第１の態様に係るタッチパネルにおいて、導電性材料に熱可塑性樹脂が混練されてなるシールド層が、接地された状態で前記センサ部を覆うように形成され、
さらに、前記シールド層を覆うように前記延伸補助層が形成されることを特徴とする、タッチパネルである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る第５の態様は、第１の態様に係るタッチパネルにおいて、前記センサ部が被着された基台部を有し、
前記シールド層は前記センサ部における前記基台部との被着面に設けられ、
前記延伸補助層は前記シールド層と前記基台部との間に設けられ、
前記センサ部は加熱されて前記基台部の形状に立体成形されていることを特徴とする、タッチパネルである。
本発明に係る第６の態様は、熱により延伸する基材フィルムの少なくとも一面に、導電性材料に熱可塑性樹脂が混練された電極部を形成し、
前記電極部を覆うように、熱可塑性樹脂からなる延伸補助層を形成することを特徴とする、タッチパネルの製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月16日(2019.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクトをテンプレートに従って配置するプログラムであって、
ユーザがタイトルを入力する画面をディスプレイに表示する第１の表示工程、
複数の画像オブジェクトを前記テンプレートに従って配置する配置工程、
前記配置工程における配置の完了に応じて、前記複数の画像オブジェクトが配置され且つ前記第１の表示工程において表示された画面において入力されたタイトルを含むレイアウト画像を前記ディスプレイに表示する第２の表示工程、
前記第２の表示工程における表示の後に、前記レイアウト画像における配置結果を示し且つ前記タイトルを含む表示アイテムと、前記タイトルとを前記ディスプレイにともに表示する第３の表示工程、
前記第３の表示工程において表示された前記表示アイテムが前記ユーザにより選択された場合に、前記タイトルの編集が可能な画面を前記ディスプレイに表示する第４の表示工程、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２】
前記第３の表示工程では、前記レイアウト画像としての第１のレイアウト画像に対応する第１の表示アイテムと、前記レイアウト画像としての第２のレイアウト画像に対応する第２の表示アイテムを表示し、
前記第１の表示アイテムまたは前記第２の表示アイテムが前記ユーザにより選択された場合、前記第４の表示工程では、前記第１のレイアウト画像と前記第２のレイアウト画像のうちの、前記ユーザにより選択された表示アイテムに対応するレイアウト画像が含むタイトルの編集が可能な画面を表示する、
ことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記第３の表示工程では、前記第１の表示アイテムと、前記第１の表示アイテムに含まれるタイトルと、前記第２の表示アイテムと、前記第２の表示アイテムに含まれるタイトルと、を含む画面を表示することを特徴とする請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記配置工程では、前記テンプレートに従って、前記ユーザによる配置位置の指示がなくても、前記複数の画像オブジェクトを所定の配置位置に配置することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記配置工程では、前記テンプレートに従って、前記ユーザによる配置サイズの指示がなくても、前記複数の画像オブジェクトを所定の配置サイズで配置することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項６】
前記第４の表示工程では、前記表示アイテムに含まれていたタイトルが表示され且つ当該タイトルの編集が可能な画面を表示することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項７】
前記第３の表示工程において表示された前記表示アイテムが前記ユーザにより選択された後に、前記レイアウト画像に含まれていた第１の画像オブジェクトに対する前記ユーザによるドラッグ操作により、前記第１の画像オブジェクトと前記レイアウト画像に含まれていた第２の画像オブジェクトとにおける配置順序の変更が可能であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項８】
前記第２の表示工程では、前記レイアウト画像と、前記レイアウト画像とは異なるレイアウト画像とを含む複数のレイアウト画像が表示対象となることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項９】
前記配置工程において、前記複数のオブジェクトと前記タイトルとが複数のテンプレートのそれぞれに従って配置されることで、前記複数のレイアウト画像が生成されることを特徴とする請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記第３の表示工程では、前記複数のレイアウト画像の所定の順序において先頭のレイアウト画像に対応する前記表示アイテムを表示することを特徴とする請求項８または９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記第３の表示工程では、前記第１の表示工程において表示された画面において前記ユーザによりタイトルとして入力された文字列を含む前記表示アイテムと、当該文字列と同一の文字列とをともに表示することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１２】
オブジェクトをテンプレートに従って配置する情報処理装置であって、
複数の画像オブジェクトを前記テンプレートに従って配置する配置手段と、
ディスプレイに対する表示を制御する表示制御手段と、
を有し、
前記表示制御手段は、
ユーザがタイトルを入力する入力画面を前記ディスプレイに表示し、
前記配置手段による配置の完了に応じて、前記複数の画像オブジェクトが配置され且つ前記入力画面において入力されたタイトルを含むレイアウト画像を前記ディスプレイに表示し、
前記レイアウト画像の表示の後に、前記レイアウト画像における配置結果を示し且つ前記タイトルを含む表示アイテムと、前記タイトルとを前記ディスプレイにともに表示し、
前記表示アイテムが前記ユーザにより選択された場合に、前記タイトルの編集が可能な画面を表示する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
オブジェクトをテンプレートに従って配置する情報処理装置の制御方法であって、
ユーザがタイトルを入力する画面をディスプレイに表示する第１の表示工程と、
複数の画像オブジェクトを前記テンプレートに従って配置する配置工程と、
前記配置工程における配置の完了に応じて、前記複数の画像オブジェクトが配置され且つ前記第１の表示工程において表示された画面において入力されたタイトルを含むレイアウト画像を前記ディスプレイに表示する第２の表示工程と、
前記第２の表示工程における表示の後に、前記レイアウト画像における配置結果を示し且つ前記タイトルを含む表示アイテムと、前記タイトルとを前記ディスプレイにともに表示する第３の表示工程と、
前記第３の表示工程において表示された前記表示アイテムが前記ユーザにより選択された場合に、前記タイトルの編集が可能な画面を前記ディスプレイに表示する第４の表示工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明に係るプログラムは、オブジェクトをテンプレートに従って配置するプログラムであって、ユーザがタイトルを入力する画面をディスプレイに表示する第１の表示工程、複数の画像オブジェクトを前記テンプレートに従って配置する配置工程、前記配置工程における配置の完了に応じて、前記複数の画像オブジェクトが配置され且つ前記第１の表示工程において表示された画面において入力されたタイトルを含むレイアウト画像を前記ディスプレイに表示する第２の表示工程、前記第２の表示工程における表示の後に、前記レイアウト画像における配置結果を示し且つ前記タイトルを含む表示アイテムと、前記タイトルとを前記ディスプレイにともに表示する第３の表示工程、前記第３の表示工程において表示された前記表示アイテムが前記ユーザにより選択された場合に、前記タイトルの編集が可能な画面を前記ディスプレイに表示する第４の表示工程、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月26日(2019.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
開口部を有する筐体と、
少なくともその一部が該開口部の内方に配置され設けられる煙導入部と、
火災時に点灯する確認灯と、を備え、
該煙導入部は、防虫網を有し、
該確認灯は、リング状の導光部材と、発光素子と、を有しており、
該導光部材は、該筐体と該煙導入部との間であって、該防虫網の外周側且つ下端側に設けられていることを特徴とする火災感知器。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記導光部材は、対向する位置に形成された複数の膨出部と、発光素子収容部と、を有しており、
前記反射面は、該膨出部の上面のみに形成され、
前記発光素子は、該発光素子収容部に収容されていることを特徴とする請求項２に記載の火災感知器。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、開口部を有する筐体と、少なくともその一部が該開口部の内方に配置され設けられる煙導入部と、火災時に点灯する確認灯と、を備え、該煙導入部は、防虫網を有し、該確認灯は、リング状の導光部材と、発光素子と、を有しており、該導光部材は、該筐体と該煙導入部との間であって、該防虫網の外周側且つ下端側に設けられていることを特徴とする火災感知器である。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
又、本発明は、前記導光部材の上面に、前記発光素子からの光を反射する複数の反射面を形成し、該反射面の密度を、該光の光路に沿って濃くなっていく様にすることも可能である。又、本発明は、前記導光部材を、対向する位置に形成された複数の膨出部と、発光素子収容部と、を有するものとし、前記反射面を、該膨出部の上面のみに形成され、前記発光素子が該発光素子収容部に収容されている様にすることも可能である。又、本発明は、前記発光素子を、前記導光部材の側面より光を入射するものとすることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月13日(2019.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象である所定装置の稼動データに基づき当該装置の振る舞いを予測する予測モデルを学習する処理と、前記予測モデルによる予測結果と前記装置から得た各稼動データとの乖離具合に基づく各異常スコアが、正常時の稼働データに関して得られるものについては所定範囲となるよう調整する処理と、前記調整した異常スコアに基づいて異常または異常の予兆を検知する処理と、前記異常スコアまたは前記検知の結果の少なくともいずれかの情報を出力装置に表示する処理とを実行する演算装置を備え、
前記演算装置は、前記予測モデルにおける正常時データに対する予測誤差の再構成誤差を、前記異常スコアとするものである
ことを特徴とする異常検知システム。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記予測モデルにより、過去の稼働データに基づいて、所定時間先までの将来の時系列データまたは当該時系列データの生起確率を構造予測し、
前記構造予測の結果と前記装置から得た稼働データとの乖離具合の蓄積量に基づいて、前記異常スコアを算出するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の異常検知システム。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記調整する処理に際し、前記将来の時系列データの予測の時間窓幅を変えることで、各異常スコアが、正常時の稼動データに関して得られるものについては所定範囲となるよう調整するものであり、ニューラルネットの中間表現を用いて前記時間窓幅を予測するものであることを特徴とする請求項２に記載の異常検知システム。
【請求項４】
前記演算装置は、
前記予測モデルとしてエンコーダー・デコーダーモデルを用い、前記将来の時系列データに関する予測値を出力するものであることを特徴とする請求項２に記載の異常検知システム。
【請求項５】
前記演算装置は、
前記予測モデルとして生成モデルを用い、将来の稼働データに関する確率分布の統計量またはサンプルを出力するものであることを特徴とする請求項１に記載の異常検知システム。
【請求項６】
前記演算装置は、
前記異常スコアが予め定められた閾値を超える場合であっても、前記異常スコアに対応する稼働データのパターンが、正常時でも出現する既知のパターンであれば、異常または異常の予兆とは判定しないものであることを特徴とする請求項２に記載の異常検知システム。
【請求項７】
前記演算装置は、
前記異常スコアまたは前記検知の結果に加え、前記異常スコアの計算に用いた窓幅の情報を出力装置に表示するものであることを特徴とする請求項３に記載の異常検知システム。
【請求項８】
前記演算装置は、
前記予測モデルとして時系列予測モデルまたは統計的予測モデルを用いるものであることを特徴とする請求項１に記載の異常検知システム。
【請求項９】
前記演算装置は、
前記予測誤差の再構成誤差の算出に際し、統計的予測モデルを用いるものであることを特徴とする請求項１に記載の異常検知システム。
【請求項１０】
前記演算装置は、
前記出力装置において、前記異常スコアに合わせて前記予測誤差を表示するものであることを特徴とする請求項１に記載の異常検知システム。
【請求項１１】
情報処理システムが、
監視対象である所定装置の稼動データに基づき当該装置の振る舞いを予測する予測モデルを学習する処理と、
前記予測モデルによる予測結果と前記装置から得た各稼動データとの乖離具合に基づく各異常スコアが、正常時の稼働データに関して得られるものについては所定範囲となるよう調整する処理と、
前記調整した異常スコアに基づいて異常または異常の予兆を検知する処理と、
前記異常スコアまたは前記検知の結果の少なくともいずれかの情報を出力装置に表示する処理と、
を実行し、
前記演算装置は、前記予測モデルにおける正常時データに対する予測誤差の再構成誤差を、前記異常スコアとする
ことを特徴とする異常検知方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月5日(2019.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
初期化データを記憶するＲＯＭと、
前記初期化データのうち、少なくとも一部のデータを書き込み可能なＳＲＡＭと、
前記ＳＲＡＭに書き込みが行われたか否かを示す情報を記憶するメモリと、
前記メモリに記憶された前記情報に応じて、前記ＳＲＡＭから出力されたデータと、前記ＲＯＭから出力されたデータのいずれかを出力するセレクタと、
を具備する半導体集積回路。
【請求項２】
前記ＳＲＡＭは書き込み及び読み出しが実行される第１記憶領域を有し、
前記ＲＯＭは前記第１記憶領域に対応する第２記憶領域を有し、
前記メモリは、前記第１記憶領域に対応し、前記情報として第１値を記憶するレジスタを有し、
前記第１記憶領域、前記第２記憶領域、及び前記レジスタは同一のアドレスにより指定される請求項１に記載の半導体集積回路。
【請求項３】
書き込み時に、前記第１記憶領域に書き込みが実行されると共に、前記レジスタの前記第１値が第２値に変更される請求項２に記載の半導体集積回路。
【請求項４】
読み出し時に、前記レジスタに前記第１値が記憶されているとき、前記セレクタは前記ＲＯＭから出力されたデータを出力し、前記レジスタに前記第２値が記憶されているとき、前記セレクタは前記ＳＲＡＭから出力されたデータを出力する請求項３に記載の半導体集積回路。
【請求項５】
前記ＳＲＡＭは複数の第１記憶領域を有し、前記ＲＯＭは前記複数の第１記憶領域に対応する複数の第２記憶領域をそれぞれ有し、
前記メモリは前記複数の第１記憶領域に対応する複数のレジスタをそれぞれ有し、
書き込み時に、前記複数の第１記憶領域のいずれかを指定するアドレスに基づいて、前記複数のレジスタのいずれかに第１値を出力するアドレスデコーダをさらに具備する請求項１に記載の半導体集積回路。
【請求項６】
前記ＳＲＡＭは複数の第１記憶領域を有し、前記ＲＯＭは前記複数の第１記憶領域に対応する複数の第２記憶領域をそれぞれ有し、
前記メモリは前記複数の第１記憶領域に対応する複数のレジスタをそれぞれ有し、
読み出し時に、前記複数の第１記憶領域のいずれかを指定するアドレスに基づいて、前記複数のレジスタのいずれかに記憶された前記情報を出力するセレクタをさらに具備する請求項１に記載の半導体集積回路。
【請求項７】
初期化データのうち、少なくとも一部のデータを書き込み可能なＳＲＡＭと、
前記ＳＲＡＭに書き込みが行われたか否かを示す情報を記憶するメモリと、
前記メモリに記憶された前記情報に応じて、前記ＳＲＡＭから出力されたデータと、所定値のいずれかを出力するセレクタと、
を具備する半導体集積回路。
【請求項８】
初期化データのうち、少なくとも一部のデータを書き込み可能なＳＲＡＭと、
前記ＳＲＡＭに書き込みが行われたか否かを示す情報を記憶するメモリと、
前記ＳＲＡＭからの出力が第１入力端に入力され、前記メモリに記憶された前記情報が第２入力端に入力された論理積回路と、
を具備する半導体集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月7日(2019.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周期的な変動を有するデータの値を予測する予測システムにおいて、
前記周期的な変動を有する前記データからなるパターン生成用データに基づいて、前記周期的な変動の特徴を表すパターンを生成するセグメンテーション処理部と、
前記パターン及び属性情報からなるタイプの情報を生成するプロファイリング処理部と、
前記タイプの情報及び前記属性情報に基づいて、前記周期的な変動を有する前記データの値を推定または予測する最終予測値算出処理部と
を備えることを特徴とする予測システム。
【請求項２】
前記セグメンテーション処理部は、
周波数解析処理によって前記周期的な変動の傾向の特徴を示す特徴量を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の予測システム。
【請求項３】
前記セグメンテーション処理部は、
予め１組以上設定された時間の粒度ごとに、１又は複数の前記周期的な変動を有する前記データからなる前記パターン生成用データに基づいて、前記周期的な変動の特徴を表す前記パターンを生成し、
前記タイプごとに、予め設定された過去の前記周期的な変動を有する前記データの値を評価用予測値として算出する評価用予測値算出処理部と、
過去の前記周期的な変動を有する前記データの値の推定または予測値と、当該過去の実際の観測値との誤差が最小となるように、前記時間の粒度を決定する評価演算部と
をさらに備え、
前記最終予測値算出処理部は、
決定された前記時間の粒度に応じた前記タイプの情報及び前記属性情報に基づいて、前記周期的な変動を有する前記データの値を推定または予測する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の予測システム。
【請求項４】
前記セグメンテーション処理部は、
予め１組以上設定された時間の粒度と時間との組合せごとに、当該組合せにおける前記時間の粒度ごとの１または複数の前記周期的な変動を有する前記データからなる前記パターン生成用データに基づいて、前記周期的な特徴を表す前記パターンを生成し、
前記最終予測値算出処理部は、
決定された前記時間の粒度および前記時間の粒度に応じた前記タイプの情報と、前記属性情報とに基づいて、前記周期的な変動を有する前記データの値を推定または予測する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の予測システム。
【請求項５】
前記周期的な変動有する前記データは、エネルギー需要を表すエネルギー需要データである
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の予測システム。
【請求項６】
前記周期的な変動有する前記データは、エネルギー需要を表すエネルギー需要データであり、
前記評価用予測値算出処理部は、
予測対象日に関する抽出した各前記部分集合に属する前記単位データ、もしくは各前記部分集合を代表する単位データから算出されるエネルギー需要の最大値と最小値が、別途予測もしくは観測した予測対象日の前記エネルギー需要の最大値と最小値と一致するように調節することで、予測対象日の任意の時刻の需要予測値を算出する
ことを特徴とする請求項３に記載の予測システム。
【請求項７】
前記周期的な変動有する前記データは、エネルギー需要を表すエネルギー需要データであり、
前記評価用予測値算出処理部は、
任意の過去期間の実績データに基づき、予測対象日の前記エネルギー需要の最大値および最小値、若しくは任意の時刻の前記エネルギー需要の値を予測するための予測式の係数の推定、若しくは予測式の同定、又は係数の推定および予測式の同定において、前記予測対象日若しくは予測対象時刻と相関の高い過去期間の実績データに重きを置くように前記過去期間の実績データのそれぞれに対して予め設定した重みを付与して前記予測対象日の前記エネルギー需要の最大値や最小値、若しくは任意の時刻の前記エネルギー需要の値を算出する
ことを特徴とする請求項３に記載の予測システム。
【請求項８】
前記属性情報は、
各需要家の属性を示す情報、気象情報、および産業動態情報を含む
ことを特徴とする請求項５に記載の予測システム。
【請求項９】
前記最終予測値算出処理部は、
予め作成された前記タイプごとの契約締結の実績情報と計画情報を入力し、算出した需要予測値を、契約情報を管理する装置、発電設備を管理する装置、および電力取引を管理する装置、もしくはそのいずれかに送信する
ことを特徴とする請求項５に記載の予測システム。
【請求項１０】
前記プロファイリング処理部は、
前記タイプの情報の生成において使用する決定木に対し、決定木上の枝もしくは葉、または両方について、当該枝もしくは葉に属する前記パターンの共通属性として前記タイプの情報が該当することに対する確度を予め算出し、算出した前記確度と予め設定された閾値とに基づいて、枝もしくは葉または両方の使用または未使用を切り替える
ことを特徴とする請求項５に記載の予測システム。
【請求項１１】
周期的な変動を有するデータの値を予測する予測方法において、
前記周期的な変動を有する前記データからなるパターン生成用データに基づいて、前記周期的な変動の特徴を表すパターンを生成する第１のステップと、
前記パターン及び属性情報からなるタイプの情報を生成する第２のステップと、
前記タイプの情報及び前記属性情報に基づいて、前記周期的な変動を有する前記データの値を推定または予測する第３のステップと
を備えることを特徴とする予測方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この課題を解決するために、本発明においては、周期的な変動を有するデータの値を予測する予測システムにおいて、前記周期的な変動を有する前記データからなるパターン生成用データに基づいて、前記周期的な変動の特徴を表すパターンを生成するセグメンテーション処理部と、前記パターン及び属性情報からなるタイプの情報を生成するプロファイリング処理部と、前記タイプの情報及び前記属性情報に基づいて、前記周期的な変動を有する前記データの値を推定または予測する最終予測値算出処理部とを設けるようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
またこの課題を解決するために、本発明においては、周期的な変動を有するデータの値を予測する予測方法において、前記周期的な変動を有する前記データからなるパターン生成用データに基づいて、前記周期的な変動の特徴を表すパターンを生成する第１のステップと、前記パターン及び属性情報からなるタイプの情報を生成する第２のステップと、前記タイプの情報及び前記属性情報に基づいて、前記周期的な変動を有する前記データの値を推定または予測する第３のステップとを設けるようにした。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月10日(2019.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生理学的に許容可能な培地中に懸濁状態で霊長類多分化能性細胞由来細胞集合体を含む単一チャンバー回転ボトルであって、前記霊長類多分化能性細胞由来細胞集合体は、約３〜約２０ｒｐｍの回転速度で撹拌された、霊長類多分化能幹細胞の単一細胞懸濁液から誘導された、前記回転ボトル。
【請求項２】
前記霊長類多分化能性細胞由来細胞集合体が前記回転ボトル中で形成される、請求項１に記載の単一チャンバー回転ボトル。
【請求項３】
前記霊長類多分化能性細胞由来細胞集合体が実質的に胚体内胚葉リネッジ細胞集合体である、請求項１又は２に記載の単一チャンバー回転ボトル。
【請求項４】
前記胚体内胚葉リネッジ細胞集合体が実質的に膵性内胚葉細胞又は実質的に胚体内胚葉細胞である、請求項３に記載の単一チャンバー回転ボトル。
【請求項５】
前記胚体内胚葉リネッジ細胞集合体が、ＳＯＸ１７、ＨＮＦ３β、ＨＮＦ１β、ＰＤＸ１、ＮＫＸ６．１、ＰＴＦ１Ａ、ＮＧＮ３、およびＮＫＸ２．２からなる群から選ばれる少なくとも一つのマーカーを発現するか、又は、前記胚体内胚葉リネッジ細胞集合体が、ＰＡＸ６、ＳＯＸ７、又はＺＩＣ１を発現しない、請求項３に記載の単一チャンバー回転ボトル。
【請求項６】
前記胚体内胚葉リネッジ細胞集合体が、層流又は流線流により撹拌される、請求項３に記載の単一チャンバー回転ボトル。
【請求項７】
有効量のレチノイン酸を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の単一チャンバー回転ボトル。
【請求項８】
前記霊長類多分化能性細胞由来細胞集合体が有効量のノギンと接触した後にエキスパンドする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の単一チャンバー回転ボトル。
【請求項９】
前記霊長類多分化能性細胞由来細胞集合体のサイズが約５０〜約２５０ミクロンである
、請求項１〜８のいずれか１項に記載の単一チャンバー回転ボトル。
【請求項１０】
前記霊長類多分化能性細胞由来細胞集合体が約３〜約２０ｒｐｍの回転速度で撹拌される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の単一チャンバー回転ボトル。
【請求項１１】
前記霊長類多分化能性細胞由来細胞集合体のサイズ及び形が実質的に均一である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の単一チャンバー回転ボトル。
【請求項１２】
懸濁状態で霊長類多分化能性細胞由来細胞集合体を含む単一チャンバー回転ボトルの製造方法であって、
単一チャンバー回転ボトル内で霊長類多分化能性細胞集合体を分化誘導剤と接触させることにより、懸濁状態で霊長類多分化能性細胞由来細胞集合体を含む単一チャンバー回転ボトルを生成することを含み、
前記霊長類多分化能性細胞集合体は、霊長類多分化能幹細胞の単一細胞懸濁液から誘導されたものであり、前記霊長類多分化能性細胞由来細胞集合体は約３〜約２０ｒｐｍの回転速度で撹拌される、前記方法。
【請求項１３】
前記単一チャンバー回転ボトルが、請求項３、４、５、６、９及び１１のいずれか１項に記載の単一チャンバー回転ボトルである、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月7日(2019.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーマルヘッド及びプラテンローラを有する熱転写装置と、画像処理装置とを備える熱転写システムを用いる熱転写方法であって、
前記画像処理装置が、溶融インク転写領域を設定した印画用画像データを前記熱転写装置へ転送する工程と、
枚葉の溶融インクリボン及び被転写体を重ね合わせて、前記熱転写装置の前記サーマルヘッドと前記プラテンローラとの間を搬送させるとともに、前記サーマルヘッドが前記印画用画像データに基づいて前記溶融インクリボンを加熱し、溶融インクを前記被転写体の前記溶融インク転写領域に対応する領域に転写する工程と、
を備え、
開口部を有する２つの枠体の間に前記溶融インクリボンを挟み込み、一方の枠体の前記開口部内に前記被転写体を嵌め込んで前記熱転写装置に挿入することを特徴とする熱転写方法。
【請求項２】
サーマルヘッド及びプラテンローラを有する熱転写装置と、画像処理装置とを備える熱転写システムを用いる熱転写方法であって、
前記画像処理装置が、溶融インク転写領域を設定した印画用画像データを前記熱転写装置へ転送する工程と、
枚葉の溶融インクリボン及び被転写体を重ね合わせて、前記熱転写装置の前記サーマルヘッドと前記プラテンローラとの間を搬送させるとともに、前記サーマルヘッドが前記印画用画像データに基づいて前記溶融インクリボンを加熱し、溶融インクを前記被転写体の前記溶融インク転写領域に対応する領域に転写する工程と、
を備え、
前記溶融インクリボンのインク層側の端部に粘着剤、及び前記粘着剤を覆う離型紙が設けられており、前記離型紙を剥がし、前記粘着剤により前記溶融インクリボンを前記被転写体に貼り付けることを特徴とする熱転写方法。
【請求項３】
サーマルヘッド及びプラテンローラを有する熱転写装置と、画像処理装置とを備える熱転写システムを用いる熱転写方法であって、
前記画像処理装置が、溶融インク転写領域を設定した印画用画像データを前記熱転写装置へ転送する工程と、
枚葉の溶融インクリボン及び被転写体を重ね合わせて、前記熱転写装置の前記サーマルヘッドと前記プラテンローラとの間を搬送させるとともに、前記サーマルヘッドが前記印画用画像データに基づいて前記溶融インクリボンを加熱し、溶融インクを前記被転写体の前記溶融インク転写領域に対応する領域に転写する工程と、
を備え、
前記溶融インクリボン及び前記被転写体の端部にそれぞれ穴が設けられており、台座の端部に設けられた突起にこの穴を通して、前記台座上で前記溶融インクリボン及び前記被転写体を重ね合わせ、前記溶融インクリボン及び前記被転写体を前記台座と共に前記熱転写装置に挿入することを特徴とする熱転写方法。
【請求項４】
前記画像処理装置が、カラー画像をグレースケールのモノクロ画像に変換し、グレースケールの画像データにおける濃度分布を求め、与えられた閾値に基づいて濃度分布を複数のクラスに分け、少なくとも１つのクラスの濃度に対応する領域を前記溶融インク転写領域と設定して前記印画用画像データを生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の熱転写方法。
【請求項５】
前記画像処理装置が、カラー画像を２値化処理して白黒画像に変換し、白又は黒の少なくともいずれか一方の領域を前記溶融インク転写領域と設定して前記印画用画像データを生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の熱転写方法。
【請求項６】
印画用画像データを受信する通信部と、
前記印画用画像データに基づいて、被転写体と重ね合わされた枚葉のインクリボンを加熱して前記被転写体にインクを転写するサーマルヘッドと、
前記被転写体を、前記サーマルヘッドとプラテンローラとの間を通過させて、排出口へ搬送する搬送部と、
を備え、
前記サーマルヘッドは、昇華インクリボンを加熱して前記被転写体に昇華インクを転写し、溶融インクリボンを加熱して前記被転写体に溶融インクを転写することを特徴とする熱転写装置。
【請求項７】
請求項６に記載の熱転写装置と、画像処理装置とを備える熱転写システムであって、
前記画像処理装置は、カラー画像をグレースケールのモノクロ画像に変換し、グレースケールの画像データにおける濃度分布を求め、与えられた閾値に基づいて濃度分布を複数のクラスに分け、少なくとも１つのクラスの濃度に対応する領域を溶融インク転写領域と設定して前記印画用画像データを生成し、前記熱転写装置へ転送することを特徴とする熱転写システム。
【請求項８】
請求項６に記載の熱転写装置と、画像処理装置とを備える熱転写システムであって、
前記画像処理装置は、カラー画像を２値化処理して白黒画像に変換し、白又は黒の少なくともいずれか一方の領域を溶融インク転写領域と設定して印画用画像データを生成し、前記熱転写装置へ転送することを特徴とする熱転写システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】熱転写方法、熱転写装置及び熱転写システム