【事件の表示】
　特願２０２０−２０６９４４号「鼻腔拡張具」拒絶査定不服審判事件〔、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、令和２年１２月１４日の出願であって、同年１２月２０日に手続補正書が提出され、令和３年２月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年２月２３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月１０日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）され、これに対して、同年５月２６日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　この出願の以下の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」ともいう。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項１−２
・刊行物等
１．米国特許出願公開第２０１０／０２２８２８２号明細書
２．国際公開第２０１７／１３０８３８号（周知技術を示す文献）
３．特開２０１４−７３２１０号公報（周知技術を示す文献）
４．特開２００５−８７７６６号公報（周知技術を示す文献）
　以下、刊行物等１〜４を引用文献１〜４という。
第３　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明（以下それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、令和３年２月２３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりの発明である。
「　【請求項１】
細長の弾性板と、弾性板の一面に形成された粘着層と、粘着層に密着した剥離カバーとを備え、粘着層は弾性板の前記一面の全面に形成されており、剥離カバーは粘着層の長手方向一端部を覆う第１部分と、粘着層の長手方向中央部を覆う第２部分と、粘着層の長手方向他端部を覆う第３部分とに三分割されており、使用時において剥離カバーの第１部分と第３部分とは粘着層から剥がされており、剥離カバーの第２部分は粘着層の長手方向中央部に密着したままであることを特徴とする鼻腔拡張具。
　　【請求項２】
細長の弾性板と、弾性板の一面に形成された粘着層と、粘着層に密着した剥離カバーとを備え、粘着層は弾性板の前記一面の全面に形成されており、剥離カバーは粘着層の長手方向一端部を覆う第１部分と、粘着層の長手方向中央部を覆う第２部分と、粘着層の長手方向他端部を覆う第３部分とに三分割された鼻腔拡張具の使用方法であって、剥離カバーの第１部分と第３部分とを粘着層から剥がして粘着層の長手方向一端部と他端部とを鼻梁側部に密着させる一方、剥離カバーの第２部分は粘着層に密着させたまま鼻梁頂部に当接させることを特徴とする鼻腔拡張具の使用方法。」
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
（１）引用文献１に記載された事項
　引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付し、訳は当審が作成した。以下同様である。）。
（１ａ）
「[0005]　The present invention teaches, enables, illustrates, describes and claims new, 
useful and non-obvious apparatus and methods of providing dilation and/or signaling to external tissue
（訳：[0005]　本発明は、
外部組織に拡張を提供し及び/又は信号情報を提供する、新しく、有用であり、自明でない装置及び／又は方法
（１ｂ）
「[0024]　FIG. 1 illustrates in perspective view one embodiment of a nasal device 10 according to the present invention. 
Nasal device 10 includes a strip of flexible material 12 and an adhesive 14 for securing nasal device 10 to nasal surfaces 16 of a user 18.
・・・
[0026]　Now with reference to 
FIG. 2 which is a perspective view of an embodiment of a nasal dilator 10
a single signal unit 22 may be disposed at or near a midpoint of the dilator 10 so that firm contact is established with the bridge of the nose of the user or may be disposed in a location surrounded by, or nearly surrounded by, adhesive material.
[0027]　
Release liners 24 may be removed to expose adhesive 14.
（訳：[0024]　図１は、本発明に係る鼻装置10の一実施形態を斜視図として図示している。
鼻装置10は、ユーザー18の鼻表面16に鼻装置10を固定するための可撓性材料のストリップ12と接着剤14を含む。
・・・
[0026]　さて、本発明による
鼻拡張器10の一実施形態の斜視図である図２
単一の信号ユニット22は、ユーザーの鼻梁にしっかりと接触するように、拡張器10の中央に又はその付近に配置されてもよいし、接着材に囲まれた、又はほとんど囲まれた場所に配置されてもよい。
[0027]　
剥離ライナー24
接着剤14を露出させるために取り除かれてもよい
（１ｃ）
　図１及び図２は、以下のとおりである。
（２）引用文献１に記載された発明
ア
　摘記（１ｂ）の「鼻装置10」、「装置10」、「鼻拡張器10」及び「拡張器10」は、同じものを意味していることが明らかであり、いずれも「鼻拡張器10」として特定できる。
イ
　上記アに併せ、摘記（１ｂ）の「鼻拡張器10の一実施形態の斜視図である図２」、「鼻装置10は、ユーザー18の鼻表面16に鼻装置10を固定するための
可撓性材料のストリップ12
接着剤14
信号ユニット22
接着材に囲まれた
可撓性材料のストリップ12と、前記ストリップ12の一面に形成された接着剤14と、前記接着剤14に囲まれた信号ユニット22と、前記接着剤14を露出させるために取り除かれてもよい剥離ライナー24とを備える鼻拡張器10
ウ
　図２から、「
剥離ライナー24
左側剥離ライナーと右側剥離ライナーとに二分割され
左側剥離ライナー
ストリップ12の一面に形成された接着剤14の長手方向左側部分を覆
右側剥離ライナー
前記接着剤14の長手方向中央部分から長手方向右側部分を覆う
　そうすると、上記ア、イ、及び、図１（鼻拡張器10の使用時の状態を示すことが明らかである。）を踏まえると、
剥離ライナー24は、可撓性材料のストリップ12の一面に形成された接着剤14の長手方向左側部分を覆う左側剥離ライナーと、前記接着剤14の長手方向中央部分から長手方向右側部分を覆う右側剥離ライナーとに二分割されており、使用時において前記左側剥離ライナー及び前記右側剥離ライナーはすべて前記接着剤14から取り除かれる、鼻拡張器10
エ
　上記ア〜ウ、摘記（１ｂ）及び図１、２（摘記（１ｃ）参照）から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。
　［引用発明Ａ］
「可撓性材料のストリップ12と、前記ストリップ12の一面に形成された接着剤14と、前記接着剤14に囲まれた信号ユニット22と、前記接着剤14を露出させるために取り除かれてもよい剥離ライナー24とを備え、
　剥離ライナー24は、前記接着剤14の長手方向左側部分を覆う左側剥離ライナーと、前記接着剤14の長手方向中央部分及び長手方向右側部分を覆う右側剥離ライナーとに二分割されており、
　使用時において前記左側剥離ライナー及び前記右側剥離ライナーはすべて前記接着剤14から取り除かれる、
　鼻拡張器10。」
オ
　ここで、摘記（１ｂ）の[0024]の「鼻装置10は、ユーザー18の鼻表面16に鼻装置10を固定するための可撓性材料のストリップ12と接着剤14を含む。」、同[0026]の「単一の信号ユニット22は、ユーザーの鼻梁にしっかりと接触するように、拡張器10の中央に又はその付近に配置されてもよい」という記載及び図１を踏まえると、鼻装置10は、ユーザー18の鼻表面16の鼻梁側部及び鼻梁頂部に固定するものであることが明らかであるから、引用文献１には、実質的に、
引用発明Ａの使用方法
前記左側剥離ライナー及び前記右側剥離ライナーをすべて前記接着剤14から取り除いて、前記接着剤14の長手方向左側部分、長手方向中央部分及び長手方向右側部分をユーザー18の鼻表面16の鼻梁側部及び鼻梁頂部に固定する、鼻装置10の使用方法
　このことと、上記ア〜エ、摘記（１ｂ）及び図１、２（摘記（１ｃ）参照）から、引用文献１には、次の方法の発明（以下、「引用発明Ｂ」という。）も記載されていると認められる。
　［引用発明Ｂ］
「可撓性材料のストリップ12と、前記ストリップ12の一面に形成された接着剤14と、前記接着剤14に囲まれた信号ユニット22と、前記接着剤14を露出させるために取り除かれてもよい剥離ライナー24を備え、
　前記剥離ライナー24は、前記接着剤14の長手方向左側部分を覆う左側剥離ライナーと、前記接着剤14の長手方向中央部分及び長手方向右側部分を覆う右側剥離ライナーとに二分割された鼻拡張器10の使用方法であって、
　前記左側剥離ライナー及び前記右側剥離ライナーをすべて前記接着剤14から取り除いて、前記接着剤14の長手方向左側部分、長手方向中央部分及び長手方向右側部分をユーザー18の鼻表面16の鼻梁側部及び鼻梁頂部に固定する、
　鼻装置10の使用方法。」
２　引用文献２について
　引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
（２ａ）
「[0004]　本発明の目的は、爪周囲の炎症の予防及び／又は処置を簡便かつ効果的に行える絆創膏を提供することである。」
（２ｂ）
「[0025]　剥離材層４０は、使用時に剥離材層４０の剥離が容易となるように、スリットを有していてもよい。本実施形態では剥離材層４０は、絆創膏１の中心軸Ａｘと平行かつ中心軸Ａｘと等距離隔てた２つのスリット４１，４２で分離された３つの部分４３，４４，４５からなる。このため、スリット４１，４２の位置から、皮膚への剥離材層４０の貼付に合わせたタイミングで、別々に粘着剤層３０を露出させるよう３つの部分４３，４４，４５を剥離できる構成となっている。また、スリット４１，４２を有することで、貼付の際、粘着剤層３０に触れて粘着力が低下することを防ぐことができる。」
（２ｃ）
　図１〜３は、以下のとおりである。
３　引用文献３について
　引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
（３ａ）
「【００１０】
　本発明は、以上の実情に鑑みてなされたものであり、３分割タイプの剥離ライナーを備える貼付剤を患部へ貼付する際に、剥離ライナーの中央部を剥離した後、当該中央部を患部に仮貼付するまでの間に粘着層の中央部どうしが互いに付着してしまうことを十分に防止することのできる貼付剤を提供することを目的とする。」
（３ｂ）
「【００２９】
　図１は本発明の一実施形態に係る貼付剤１の斜視図である。貼付剤１は、シート状の基材である支持体２と、支持体２上に薬剤を含有する粘着層（図示せず）と、粘着層を介して支持体２の全面を覆って積層されている剥離ライナー３と、を備える。尚、本発明が提供する貼付剤の形態としては、パップ剤、プラスター剤、テープ剤、硬膏剤等が挙げられる。
【００３０】
　貼付剤１においては、剥離ライナー３は、３つの分割部分である、左側剥離部３１、右側剥離部３２、及び中央剥離部３３から構成される。そして、貼付剤１は、この左側剥離部３１、右側剥離部３２、及び中央剥離部３３の各形状を、本願特有の形状に限定することにより、貼付時の操作性を大きく向上させたものである。以下、まず初めに貼付剤１の特徴的構成要件である剥離ライナー３とその各構成部分について詳しく説明し、続いて他の構成要件について説明する。」
（３ｃ）
　図１は、以下のとおりである。
４　引用文献４について
　引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。
（４ａ）
「【００２２】
　接着物質４６の一部を覆うためのパッド化エレメント４８の使用によって形成される着用者１４の鼻１２の鼻柱５８における接着剤の無い部分は、いくらかの使用者にとっては、刺激を引き起こし得る。そのような刺激は、パッド化エレメント４８と鼻１２の鼻柱５８における皮膚との間の相対的な移動（その皮膚の移動を引き起こす顔面の筋肉に起因するか、または使用時の種々の時間にて鼻拡張器１０に力を加える外部物質（例えば、枕）に起因して生じる移動）から引き起こされると考えられる。この問題は、当然ながら、接着剤４６が鼻１２の鼻柱５８ならびに外壁組織６０および６２の全てに接着するように、パッドエレメント４８を使用しないことによって回避され得る。このようなパッドエレメント４８の省略は、一方で、使用後の鼻拡張器１０の除去時の鼻柱５８の皮膚に対する剥離力の回避のような、それの使用から得られる利点を消し去る。
・・・
【００２９】
　従って、ネット４８’は、中間セグメント２４の位置における接着剤４６の被覆部分中の部分的マスクとして、ならびに使用者の鼻１２の鼻柱５８の皮膚（使用される場合）と接着材料４６および可撓性材料帯４８の両方の部分との間のスペーサーとしての両方に役立つ。そのマスキング機能において接着材料４６の部分を覆うことによって、ならびに使用者の鼻１２の鼻柱５８の皮膚に対する接着剤４６の圧迫を減少させることにより、鼻柱５８の皮膚と拡張器１０のその中間セグメント２４における部分との間の接着の減少が得られる。得られる接着は、大部分の状況における使用者の鼻１２の鼻柱５８の皮膚に関する拡張器１０の相対的な移動を防ぐのに十分であるが、それは拡張器１０とその皮膚との間の剥離力（さもなくばネット材料４８’の非存在下で生じる）を経験することなく、使用の完了後に拡張器１０の除去を可能にするのに十分に減少している。」
（４ｂ）
　図２及び図７は、以下のとおりである。
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明Ａとを対比する。
ア
（ア）
　引用発明Ａの「可撓性材料のストリップ12」は、可撓性とは物質の弾性変形のしやすさを示す性質を表すことから、本願発明１の「細長の弾性板」に相当する。
（イ）
　上記（ア）踏まえると、引用発明Ａの「前記ストリップ12の一面に形成された接着剤14」は、接着剤14がストリップ12の一面上で層の態様となっていることが明らかであることから、本願発明１の「弾性板の一面に形成された粘着層」に相当する。
（ウ）
　引用発明Ａの「前記接着剤14を露出させるために取り除かれてもよい剥離ライナー24」は、剥離ライナー24が剥離される前には当該剥離ライナー24は接着剤14に密着していることが明らかであることから、本願発明１の「粘着層に密着した剥離カバー」に相当する。
（エ）
　上記（ア）〜（ウ）を踏まえると、引用発明Ａの「可撓性材料のストリップ12と、前記ストリップ12の一面に形成された接着剤14と、前記接着剤14に囲まれた信号ユニット22と、前記接着剤14を露出させるために取り除かれてもよい剥離ライナー24とを備え」る構成は、本願発明１の「細長の弾性板と、弾性板の一面に形成された粘着層と、粘着層に密着した剥離カバーとを備え」る構成に相当する。
（オ）
　上記（ア）、（イ）を踏まえると、引用発明Ａの「接着剤14」は「前記ストリップ12の一面に形成された」構成と、本願発明１の「粘着層は弾性板の前記一面の全面に形成されて」いる構成とは、「粘着層は弾性板の前記一面に形成されて」いる構成の限りにおいて、共通している。
イ
　また、上記ア（ア）〜（オ）を踏まえると、
　引用発明Ａの
「剥離ライナー24は、前記接着剤14の長手方向左側部分を覆う左側剥離ライナーと、前記接着剤14の長手方向中央部分及び長手方向右側部分を覆う右側剥離ライナーとに二分割されており、
　使用時において前記左側剥離ライナー及び前記右側剥離ライナーはすべて前記接着剤14から取り除かれる」構成と、
　本願発明１の
「剥離カバーは粘着層の長手方向一端部を覆う第１部分と、粘着層の長手方向中央部を覆う第２部分と、粘着層の長手方向他端部を覆う第３部分とに三分割されており、使用時において剥離カバーの第１部分と第３部分とは粘着層から剥がされており、剥離カバーの第２部分は粘着層の長手方向中央部に密着したままである」構成とは、
　「剥離カバーは複数に分割されており、使用時において剥離カバーの少なくとも一部が粘着層から剥がされる」構成の限りにおいて、共通している。
ウ
　さらに、引用発明Ａの「鼻拡張器10」は、本願発明１の「鼻腔拡張具」に相当する。
エ
　以上から、本願発明１と引用発明Ａとの一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点１＞
「細長の弾性板と、弾性板の一面に形成された粘着層と、粘着層に密着した剥離カバーとを備え、粘着層は弾性板の前記一面に形成されており、剥離カバーは複数に分割されており、使用時において剥離カバーの少なくとも一部が粘着層から剥がされる鼻腔拡張具。」
＜相違点１−１＞
　「粘着層は弾性板の前記一面に形成されて」いることについて、本願発明１では、粘着層は弾性板の前記一面「の全面」に形成されているのに対して、引用発明Ａでは、そのような構成を有するか明らかでない点。
＜相違点２−１＞
　「剥離カバーは複数に分割されており、使用時において剥離カバーの少なくとも一部が粘着層から剥がされる」ことについて、本願発明１では、「剥離カバーは粘着層の長手方向一端部を覆う第１部分と、粘着層の長手方向中央部を覆う第２部分と、粘着層の長手方向他端部を覆う第３部分とに三分割されており、使用時において剥離カバーの第１部分と第３部分とは粘着層から剥がされており、剥離カバーの第２部分は粘着層の長手方向中央部に密着したままである」のに対して、引用発明Ａでは、「剥離ライナー24は、前記接着剤14の長手方向左側部分を覆う左側剥離ライナーと、前記接着剤14の長手方向中央部分及び長手方向右側部分を覆う右側剥離ライナーとに二分割されており、使用時において前記左側剥離ライナー及び前記右側剥離ライナーはすべて前記接着剤14から取り除かれる」点。
（２）判断
　事案に鑑み、最初に相違点２−１について検討する。
ア
　引用文献２には、「絆創膏」に関して、「爪周囲の炎症の予防及び／又は処置を簡便かつ効果的に行える絆創膏を提供する」（摘記（２ａ））という課題を解決するために、「剥離材層４０は、・・・２つのスリット４１，４２で分離された３つの部分４３，４４，４５からなる・・・皮膚への剥離材層４０の貼付に合わせたタイミングで、別々に粘着剤層３０を露出させるよう３つの部分４３，４４，４５を剥離できる」（摘記（２ｂ））という技術事項が記載されているといえる。
　引用文献３には、「貼付剤」に関して、「３分割タイプの剥離ライナーを備える貼付剤を患部へ貼付する際に、剥離ライナーの中央部を剥離した後、当該中央部を患部に仮貼付するまでの間に粘着層の中央部どうしが互いに付着してしまうことを十分に防止することのできる貼付剤を提供する」（摘記（３ａ））という課題を解決するために、「剥離ライナー３は、・・・左側剥離部３１、右側剥離部３２、及び中央剥離部３３から構成され・・・この左側剥離部３１、右側剥離部３２、及び中央剥離部３３の各形状を、本願特有の形状に限定する」（摘記（３ｂ））という技術事項が記載されているといえる。
　これらのことから、引用文献２、３には、「絆創膏」ないし「貼付剤」において、「粘着層の長手方向一端部を覆う第１部分と、粘着層の長手方向中央部を覆う第２部分と、粘着層の長手方向他端部を覆う第３部分とに三分割されている剥離カバーを設ける」技術事項が記載され、この技術事項は、周知技術（以下「周知技術１」ともいう。）といえる。
イ
　引用文献４には、「パッドエレメント４８の省略は、一方で、使用後の鼻拡張器１０の除去時の鼻柱５８の皮膚に対する剥離力の回避のような、それの使用から得られる利点を消し去る。」及び「ネット４８’は、・・・使用者の鼻１２の鼻柱５８の皮膚（使用される場合）と接着材料４６および可撓性材料帯４８の両方の部分との間のスペーサーとして・・・役立つ。そのマスキング機能において接着材料４６の部分を覆うことによって、・・・鼻柱５８の皮膚と拡張器１０のその中間セグメント２４における部分との間の接着の減少が得られる。」（摘記（４ａ））という技術事項が記載されているといえる。
　引用文献４は、本願の従来技術として示された文献であり、引用文献４の「鼻拡張器１０」及び「拡張器１０」は、いずれも、鼻腔拡張具といえるから、引用文献４の上記の記載事項によると、「鼻腔拡張具において、鼻腔拡張具の取り外し時に、粘着層が鼻梁頂部の皮膚に密着していることが問題となること」は、鼻腔拡張具においてよく知られた課題ないし周知技術（以下「周知技術２」ともいう。）であるといえる。
ウ
　ここで、引用発明Ａは、「鼻拡張器」に関するものであり、解決しようとする課題は、「外部組織に拡張を提供し及び/又は信号情報を提供する、新しく、有用であり、自明でない装置及び方法」を提供することであるところ、周知技術１は、「絆創膏」ないし「貼付剤」に関するものであり、当該周知技術１に関連する課題は、上記アのとおりであって、引用発明Ａと周知技術１とは、技術分野が異なり課題も異なるから、引用発明Ａに周知技術１を適用する動機付けが存在するとはいえず、引用発明Ａに周知技術１を適用することは、当業者が容易になし得たとはいえない。
エ
　上記ウのとおりであるが、念のため、引用発明Ａに周知技術１を適用する場合についても、以下検討する。
（ア）
　仮に、引用発明Ａに「粘着層の長手方向一端部を覆う第１部分と、粘着層の長手方向中央部を覆う第２部分と、粘着層の長手方向他端部を覆う第３部分とに三分割されている剥離カバーを設ける」という周知技術１を適用するとして、引用発明Ａにおいて、剥離ライナー24が左剥離ライナーと右剥離ライナーに二分割されているものを、単に三分割にするというだけであれば、当業者が容易に想起し得るともいえる。
（イ）
　しかしながら、引用文献４（周知技術２）で示されるように、鼻腔拡張具の取り外し時に、粘着層が鼻梁頂部の皮膚に密着していることが問題となることがよく知られた課題ないし周知技術であったとしても、上記相違点２−１に係る本願発明１の構成である「使用時において・・・剥離カバーの第２部分は粘着層の長手方向中央部に密着したまま」にするものは、引用文献１、周知技術１、それを示す引用文献２、３、さらに引用文献４（周知技術２）のいずれにも記載も示唆もされていない。
　つまり、引用発明Ａにおいては、使用時に剥離シートをすべて取り除き、接着剤の一面の全てを鼻梁に固定することが前提となっているから、そのような引用発明Ａの剥離シートにおいて、粘着剤の長手方向中央部を覆う部分を新たに分割して形成し、その部分だけを剥離せずに残して粘着層に密着したまま使用することについて動機付けがなく、当業者といえどもそのようなことは想定し得ない。
　また、周知技術１は、あくまでも引用文献２、３に記載されたように、使用時にはすべての剥離カバーを取り除いて粘着層の全てで人体に貼付するものであり、粘着層の長手方向中央部を剥離しないようにすると、その本来の課題（摘記（２ａ）、（３ａ）参照）が解決できなくなることが明らかであり、そのようにすることには阻害要因があるといえる。
　そうすると、引用発明Ａに周知技術１を適用することは、当業者が容易になし得たものであるとはいえない。
オ
　したがって、本願発明１は、引用発明Ａ、周知技術１，２及び引用文献２ないし４に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
カ
　そして、本願発明１は、「使用時の鼻梁頂部への粘着層の密着防止のための専用部材を必要としない」（本願明細書の段落【０００４】、【０００８】）という格別に顕著な作用効果を奏するものである。
２　本願発明２について 
（１）対比
　本願発明２と引用発明Ｂとを対比する。
ア
（ア）
　引用発明Ｂの「可撓性材料のストリップ12」は、可撓性とは物質の弾性変形のしやすさを示す性質を表すことから、本願発明２の「細長の弾性板」に相当する。
（イ）
　上記（ア）踏まえると、引用発明Ｂの「前記ストリップ12の一面に形成された接着剤14」は、接着剤14がストリップ12の一面上で層の態様となっていることが明らかであることから、本願発明２の「弾性板の一面に形成された粘着層」に相当する。
（ウ）
　引用発明Ｂの「前記接着剤14を露出させるために取り除かれてもよい剥離ライナー24」は、剥離ライナー24が剥離される前には当該剥離ライナー24は接着剤14に密着していることが明らかであることから、本願発明２の「粘着層に密着した剥離カバー」に相当する。
（エ）
　上記（ア）〜（ウ）を踏まえると、引用発明Ｂの「可撓性材料のストリップ12と、前記ストリップ12の一面に形成された接着剤14と、前記接着剤14に囲まれた信号ユニット22と、前記接着剤14を露出させるために取り除かれてもよい剥離ライナー24とを備え」る構成は、本願発明２の「細長の弾性板と、弾性板の一面に形成された粘着層と、粘着層に密着した剥離カバーとを備え」る構成に相当する。
（オ）
　上記（ア）、（イ）を踏まえると、引用発明Ｂの「接着剤14」は「前記ストリップ12の一面に形成された」構成と、本願発明２の「粘着層は弾性板の前記一面の全面に形成されて」いる構成とは、「粘着層は弾性板の前記一面に形成されて」いる構成の限りにおいて、共通している。
イ
　また、引用発明Ｂの「鼻拡張器10の使用補法」は、本願発明２の「鼻腔拡張具の使用方法」に相当する。
ウ
　さらに、上記ア、イを踏まえると、
　引用発明Ｂの
「前記剥離ライナー24は、前記接着剤14の長手方向左側部分を覆う左側剥離ライナーと、前記接着剤14の長手方向中央部分及び長手方向右側部分を覆う右側剥離ライナーとに二分割された鼻拡張器10の使用方法であって、
　前記左側剥離ライナー及び前記右側剥離ライナーをすべて前記接着剤14から取り除いて、前記接着剤14の長手方向左側部分、長手方向中央部分及び長手方向右側部分をユーザー18の鼻表面16の鼻梁側部及び鼻梁頂部に固定する、
　鼻装置10の使用方法」と、
　本願発明２の
「剥離カバーは粘着層の長手方向一端部を覆う第１部分と、粘着層の長手方向中央部を覆う第２部分と、粘着層の長手方向他端部を覆う第３部分とに三分割された鼻腔拡張具の使用方法であって、剥離カバーの第１部分と第３部分とを粘着層から剥がして粘着層の長手方向一端部と他端部とを鼻梁側部に密着させる一方、剥離カバーの第２部分は粘着層に密着させたまま鼻梁頂部に当接させることを特徴とする鼻腔拡張具の使用方法」とは、
　「剥離カバーは複数に分割された鼻腔拡張具の使用方法であって、剥離カバーの少なくとも一部が粘着層から剥がされる鼻腔拡張具の使用方法」の限りにおいて、共通している。
　以上から、本願発明２と引用発明Ｂとの一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点２＞
「細長の弾性板と、弾性板の一面に形成された粘着層と、粘着層に密着した剥離カバーとを備え、粘着層は弾性板の前記一面に形成されており、剥離カバーは複数に分割された鼻腔拡張具の使用方法であって、剥離カバーの少なくとも一部が粘着層から剥がされる鼻腔拡張具の使用方法。」
＜相違点１−２＞
　「粘着層は弾性板の前記一面に形成されて」いることについて、本願発明１では、粘着層は弾性板の前記一面「の全面」に形成されているのに対して、引用発明Ａでは、そのような構成を有するか明らかでない点。
＜相違点２−２＞
　「剥離カバーは複数に分割された鼻腔拡張具の使用方法であって、剥離カバーの少なくとも一部が粘着層から剥がされる鼻腔拡張具の使用方法」について、本願発明２は、「剥離カバーは粘着層の長手方向一端部を覆う第１部分と、粘着層の長手方向中央部を覆う第２部分と、粘着層の長手方向他端部を覆う第３部分とに三分割された鼻腔拡張具の使用方法であって、剥離カバーの第１部分と第３部分とを粘着層から剥がして粘着層の長手方向一端部と他端部とを鼻梁側部に密着させる一方、剥離カバーの第２部分は粘着層に密着させたまま鼻梁頂部に当接させる鼻腔拡張具の使用方法」であるのに対して、引用発明Ｂは、「前記剥離ライナー24は、前記接着剤14の長手方向左側部分を覆う左側剥離ライナーと、前記接着剤14の長手方向中央部分及び長手方向右側部分を覆う右側剥離ライナーとに二分割された鼻拡張器10の使用方法であって、前記左側剥離ライナー及び前記右側剥離ライナーをすべて前記接着剤14から取り除いて、前記接着剤14の長手方向左側部分、長手方向中央部分及び長手方向右側部分をユーザー18の鼻表面16の鼻梁側部及び鼻梁頂部に固定する、鼻装置10の使用方法」である点。
（２）判断
　事案に鑑み、最初に相違点２−２について検討する。
ア
　引用文献２、３に記載された事項及び周知技術１は、上記１（２）アのとおりである。
　引用文献４に記載された事項及び鼻腔拡張具においてよく知られた課題ないし周知技術（周知技術２）は、上記１（２）イのとおりである。
イ
　本願発明２は、本願発明１の使用方法の発明であり、引用発明Ｂは、引用発明Ａを使用方法の発明としたものであり、相違点２−２に係る本願発明２の構成は、実質的に相違点２−１に係る本願発明１の構成と同じであるところ、引用発明Ｂに周知技術１、２を適用することについては、上記１（２）ウ、エで述べたのと同様である。
　したがって、引用発明Ｂに周知技術１を適用する動機付けが存在するとはいえず、引用発明Ｂに周知技術１を適用することは、当業者が容易になし得たものであるとはいえない。
ウ
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明２は、引用発明Ｂ、周知技術１、２及び引用文献２ないし４に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
エ
　そして、本願発明２は、上記１（２）カで述べた格別に顕著な作用効果を奏するものである。
３　まとめ
　よって、本願発明１及び２は、引用発明Ａ、Ｂ、周知技術１，２及び引用文献２ないし４に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。