【事件の表示】
　特願２０１８−　８６０５６「プロセス材料の濃度を決定する工程における関連マトリックスの自動切り換え」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　９月１３日出願公開、特開２０１８−１４１８０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）７月１８日（パリ条約による優先権主張、２０１３年７月１９日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１６−５２７１４３の一部を平成３０年４月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年５月２日に手続補正書が提出され、平成３１年４月２４日付けで拒絶理由が通知され、令和元年８月１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、令和２年１月３０日付けで拒絶査定（原査定）がされたところ、同年５月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、令和元年８月１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「　　【請求項１】
　少なくとも２つ以上のプロセス材料マトリックスを格納したメータを用いて、プロセスライン内の第１のプロセス材料を検知し、２つ以上のプロセス材料マトリックスは、第１のプロセス材料に関連した第１のプロセス材料マトリックスと第２のプロセス材料に関連した第２のプロセス材料マトリックスを含み、第１のプロセス材料は第２のプロセス材料とは異なる方法であって、
　第１のプロセス材料のライン密度を測定する工程と、
　第１のプロセス材料のライン温度を測定する工程と、
　ライン密度が第１の密度範囲内にあり、ライン温度が第１の温度範囲内にあると判断したときに、２つ以上のマトリックスから第１のプロセス材料マトリックスを識別する工程であって、第１のプロセス材料マトリックスは、第１の密度範囲及び第１の温度範囲における第１のプロセス材料の第１の濃度範囲を含み、第２のプロセス材料マトリックスは、第２の密度範囲及び第２の温度範囲における第２のプロセス材料の第２の濃度範囲を含む、方法。」
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１ないし１３に係る発明は、その優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１ないし４に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開平９−１１３４３３号公報
引用文献２：Micro Motion 7826/7828 Insertion Liquid Density Meters; Installation and Configuration Manual，[online]，２０１１年　４月，Pages 1-6, 91-96，［平成２９年１月１２日検索］，インターネット，URL:http://www2.emersonprocess.com/siteadmincenter/PM%20Mi　（周知技術を示す文献）
引用文献３：特開平７−２９４４０６号公報（周知技術を示す文献）
引用文献４：特開２００８−２３２８９０号公報（周知技術を示す文献）
第４　引用文献の記載及び引用発明
（１）引用文献１について
ア　原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である引用文献１には、以下の記載がある（下線は当審において付加した。引用文献の記載について以下同様。）。
（引１−ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は密度計に係り、特に
複数種の被測流体が切り換えられて各被測流体の密度を測定するよう構成した密度計
【０００２】
【従来の技術】密度計の中には、振動するセンサチューブの固有振動数をピックアップにより検出し、その検出信号の周波数又は周期からを流体の密度を測定する振動式密度計がある。この種の振動式密度計は、コリオリ式質量流量計と同一構成である。
【０００３】即ち、振動式密度計は、被測流体が通過する直管状のセンサチューブを加振器（駆動コイルと磁石とよりなる）により半径方向に振動させ、流量に比例したコリオリ力による一対のセンサチューブの相対変位をピックアップ（センサコイルと磁石とよりなる）により検出するよう構成されている。
【０００４】そして、振動式密度計では、ピックアップから出力された信号の周波数からセンサチューブの固有振動数又は固有周期を得ると共に、演算部が所定の演算式に基づいて固有振動数から被測流体の密度を演算していた。また、流体の密度は温度によって変化するため、予め既知の温度−密度特性が演算式に入力されており、そのときの流体温度に応じた密度を演算していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところが、計測する流体の種類が変更されるときは、上記温度−密度特性も変える必要がある。そのため、従来の密度計においては、被測流体の種類を変更する場合、その都度、作業者がプリセットスイッチあるいはセレクトスイッチを操作することにより被測流体の種類に応じた温度−密度特性が組み込まれた演算式を設定するかあるいは演算式を切り換えるようにしていた。
【０００６】例えば、時間帯によって種類の異なる流体が流れる管路に密度計が配設された構成では、流体の種類が変更される度に作業者が演算式の切り換え操作を行わなければならず、その操作が面倒であるばかりか、作業者が演算式の切り換え操作を忘れたり、あるいは操作ミスにより被測流体に対応しない演算式に切り換えてしまったりするおそれがあった。
【０００７】そこで、本発明は上記問題を解決した密度計を提供することを目的とする。」
（引１−イ）「【００２５】
２６は密度演算回路
ピックアップユニット２０，２１からの出力信号及び温度センサ２５により測定された被測流体の温度に基づいて被測流体の密度を演算する
【００２６】
密度演算回路２６は、周波数測定回路２７と、密度演算部２８と、記憶部２９とからなる
【００２７】密度演算部２８は、周波数測定回路２７により測定されたセンサチューブ７，８の固有振動数又は固有周期に基づいてセンサチューブ７，８を流れる被測流体の密度を所定の演算式で演算する。上記
記憶部２９には、被測流体の温度ｔ１、センサチューブ７，８の振動周期（又は周波数）Ｉ１のときの密度ρ１を算出する演算式（１）が記憶されている
【００２８】
ρ１＝ｆ（ｔ１，Ｉ１）　　　　　　　　　…　（１）
密度演算部２８は、演算式（１）の演算を行って温度ｔ１のときの密度ρ１を求めた後、後述するように被測流体の種類を判別して記憶部２９に記憶された密度−温度特性の演算式を選択し、選択された演算式に基づいて基準温度に対応する被測流体の密度を演算し、その演算結果を表示部３０に表示する。
【００２９】図３は２種類の流体の密度−温度特性を示すグラフである。
記憶部２９には、各被測流体の種類毎の密度−温度特性が記憶されている
【００３０】本実施例では、記憶部２９に
２種類の流体に対応する密度−温度特性Ａ，Ｂ
を表す式
記憶されている
　　
特性Ａ　　→　　ρＡ＝ａ（ｔ１−ｔ０）＋ρ０　　　　…　（２）
　　
特性Ｂ　　→　　ρＡ＝ｂ（ｔ１−ｔ０）＋ρ２　　　　…　（３）
（当審注：前後の文脈から、（３）式中の「ρＡ」は、「ρＢ」の誤記と認める。）
（ａ，ｂは被測流体固有の係数、ｔ１は被測流体の温度、ｔ０は基準温度）
この密度−温度特性Ａ，Ｂは、実験で得られたものであるため、実際の計測値とずれることがある。そこで、本実施例では、密度−温度特性Ａ，Ｂに対して±１０％の許容範囲（図３中、破線で示す）を設定しており、上記（１）式で演算された密度ρが密度−温度特性Ａ又はＢのどちらの許容範囲に入るのかを判定することにより被測流体の密度−温度特性式を（２）（３）の中から選択するようにしている。
【００３１】そのため、上記（１）〜（３）式の演算の後、
密度−温度特性Ａ，Ｂの±１０％の許容範囲判定の演算
記憶部２９には、次式（４）（５）が記憶されている
　
特性Ａの許容範囲→　−０．１≦（ρ１−ρA1）／ρA1≦０．１…（４）
　
特性Ｂの許容範囲→　−０．１≦（ρ１−ρB1）／ρB1≦０．１…（５）
今、計測した密度が温度ｔ１において密度ρ１でａ点とすると、ａ点はＡ式の許容範囲内に入っているので、特性Ａの（２）式で換算すると基準温度ｔ０においてはｂ点となり密度ρ０が求まる。
【００３２】また、計測した密度が温度ｔ１において密度ρ３でｃ点であるきは、ｃ点がＢ式の許容範囲内に入っているので、特性Ｂの（３）式で換算すると基準温度ｔ０においてはｄ点となり密度ρ２が求まる。このように、計測した密度がρ０〜ρ１の±１０％の許容範囲に入るのか、あるいは計測した密度がρ２〜ρ３の±１０％の許容範囲に入るのかを判定することにより計測中の被測流体の密度が密度−温度特性ＡかＢかを判定することができる。尚、計測中の被測流体の密度が密度−温度特性Ａ又はＢの許容範囲に入らない場合には、演算不可能であるのでエラーを表示させる。
【００３３】また、記憶部２９には、
計測された被測流体の密度ρ１を基準温度ｔ０の密度ρ０に補正するための基準温度補正演算式（６）（７）が記憶されている
　　
ρ０＝ρA0×｛１＋（ρ１−ρA1）／ρA1｝　　　　　…　（６）
　　
ρ０＝ρB0×｛１＋（ρ１−ρB1）／ρB1｝　　　　　…　（７）
ここで、上記
密度演算回路２６が実行する密度演算処理
【００３４】密度演算回路２６は、
ステップＳ１
温度センサ２５により計測された被測流体の温度ｔ１を読み込む
Ｓ２
ピックアップユニット２０，２１から出力された信号の波形から振動周期Ｉ１を測定する
【００３５】次の
Ｓ３
度演算式ρ＝ｆ（ｔ１，Ｉ１）の演算を実行して温度ｔ１の被測流体の密度ρ１を求める
Ｓ４
記憶部２９に記憶された密度−温度特性Ａ，Ｂの（２）（３）式の演算を行って温度ｔ１のときの密度ρA1, ρB1を求める
【００３６】
Ｓ５
温度ｔ１のとき被測流体の密度ρ１が密度−温度特性Ａの密度ρA1の±１０％以内に入っているか否かを判定する
（４）式の演算を行う
Ｓ５において、被測流体の密度ρ１が密度−温度特性Ａの密度ρA1の±１０％以内に入っている場合に
Ｓ６
（２）式に基づいて基準温度ｔ０のときの密度ρA0を算出する
【００３７】そして、
Ｓ７
基準温度補正演算式（６）の演算を行って基準温度ｔ０に対応する被測流体の密度ρ０を求める
Ｓ８
Ｓ７で算出された密度ρ０を基準温度での被測流体の密度として外部に出力すると共に、表示部３０に表示させる
【００３８】また、上記
Ｓ５において、被測流体の密度ρ１が密度−温度特性Ａの密度ρA1の±１０％以内に入っていない場合に
Ｓ９
温度ｔ１のとき被測流体の密度ρ１が密度−温度特性Ｂの密度ρB1の±１０％以内に入っているか否かを判定する
（５）式の演算を行う
【００３９】上記
Ｓ９において、被測流体の密度ρ１が密度−温度特性Ｂの密度ρB1の±１０％以内に入っている場合に
Ｓ１０
（３）式に基づいて基準温度ｔ０のときの密度ρB0を算出する
Ｓ１１
基準温度補正演算式（７）の演算を行って基準温度ｔ０に対応する被測流体の密度ρ０を求める
Ｓ８
Ｓ１１で算出された密度ρ０を基準温度での被測流体の密度として外部に出力すると共に、表示部３０に表示させる
【００４０】尚、上記
Ｓ９において、被測流体の密度ρ１が密度−温度特性Ｂの密度ρB1の±１０％以内に入っていない場合に
Ｓ１２
、エラーを表示部３０に表示させ
複数種の被測流体が順次給送される給送ライン
【００４１】しかも、２種類の密度−温度特性Ａ，Ｂを設定しておくことにより、測定された被測流体の密度を基準温度に対する密度に補正して正確な密度を求めることができる。また、記憶部２９には、上記密度−温度特性Ａ，Ｂの２種類に限らず、３種類以上の密度−温度特性の演算式を記憶させるようにしても良い。」
（引１−ウ）【図２】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（引１−エ）【図３】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（引１−オ）【図４】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
イ　引用文献１に記載された発明
（ア）上記（引１−イ）の「【００２９】図３は２種類の流体の密度−温度特性を示すグラフである。
記憶部２９には、各被測流体の種類毎の密度−温度特性が記憶されている
【００３０】本実施例では、記憶部２９に
２種類の流体に対応する密度−温度特性Ａ，Ｂ
を表す式
記憶されている
（イ）上記（ア）を踏まえると、上記（引１−ア）ないし（引１−オ）の記載から、引用文献１には、
「　複数種の被測流体が順次給送される給送ラインに配設され、複数種の被測流体が切り換えられて各被測流体の密度を測定するよう構成した密度計の密度演算回路２６において、ピックアップユニット２０，２１からの出力信号及び温度センサ２５により測定された被測流体の温度に基づいて被測流体の密度を演算する方法であって、
　密度演算回路２６は、周波数測定回路２７と、密度演算部２８と、記憶部２９とからなり、
　記憶部２９には、
　被測流体の温度ｔ１、センサチューブ７，８の振動周期（又は周波数）Ｉ１のときの密度ρ１を算出する演算式（１）
　　ρ１＝ｆ（ｔ１，Ｉ１）　　…　（１）
　２種類の被測流体Ａ，Ｂに対応する密度−温度特性Ａ，Ｂを表す（２）（３）式
　　特性Ａ　→　ρＡ＝ａ（ｔ１−ｔ０）＋ρ０　　…　（２）
　　特性Ｂ　→　ρＢ＝ｂ（ｔ１−ｔ０）＋ρ２　　…　（３）
（ａ，ｂは被測流体固有の係数、ｔ１は被測流体の温度、ｔ０は基準温度）
　密度−温度特性Ａ，Ｂの±１０％の許容範囲判定の演算を行うための（４）（５）式
　特性Ａの許容範囲→　−０．１≦（ρ１−ρA1）／ρA1≦０．１…（４）
　特性Ｂの許容範囲→　−０．１≦（ρ１−ρB1）／ρB1≦０．１…（５）
　計測された被測流体の密度ρ１を基準温度ｔ０の密度ρ０に補正するための基準温度補正演算式（６）（７）
　　ρ０＝ρA0×｛１＋（ρ１−ρA1）／ρA1｝　　…　（６）
　　ρ０＝ρB0×｛１＋（ρ１−ρB1）／ρB1｝　　…　（７）
が記憶されており、
　密度演算回路２６は、
　温度センサ２５により計測された被測流体の温度ｔ１を読み込むステップＳ１、
　ピックアップユニット２０，２１から出力された信号の波形から振動周期Ｉ１を測定するステップＳ２、
　（１）式の演算を実行して温度ｔ１の被測流体の密度ρ１を求めるステップＳ３、
　（２）（３）式の演算を行って温度ｔ１のときの密度ρA1, ρB1を求めるステップＳ４、
　（４）式の演算を行って、温度ｔ１のとき被測流体の密度ρ１が密度−温度特性Ａの密度ρA1の±１０％以内に入っているか否かを判定するステップＳ５、
　ステップＳ５において、被測流体の密度ρ１が密度−温度特性Ａの密度ρA1の±１０％以内に入っている場合に、（２）式に基づいて基準温度ｔ０のときの密度ρA0を算出するステップＳ６、
　基準温度補正演算式（６）の演算を行って基準温度ｔ０に対応する被測流体の密度ρ０を求めるステップＳ７、
　ステップＳ５において、被測流体の密度ρ１が密度−温度特性Ａの密度ρA1の±１０％以内に入っていない場合に、（５）式の演算を行って、温度ｔ１のとき被測流体の密度ρ１が密度−温度特性Ｂの密度ρB1の±１０％以内に入っているか否かを判定するステップＳ９、
　ステップＳ９において、被測流体の密度ρ１が密度−温度特性Ｂの密度ρB1の±１０％以内に入っている場合に、（３）式に基づいて基準温度ｔ０のときの密度ρB0を算出するステップＳ１０、
　基準温度補正演算式（７）の演算を行って基準温度ｔ０に対応する被測流体の密度ρ０を求めるステップＳ１１、
　ステップＳ９において、被測流体の密度ρ１が密度−温度特性Ｂの密度ρB1の±１０％以内に入っていない場合に、エラーを表示部３０に表示させるステップＳ１２、
　及び、ステップＳ７で算出された密度ρ０又はステップＳ１１で算出された密度ρ０を基準温度での被測流体の密度として外部に出力すると共に、表示部３０に表示させるステップＳ８
の密度演算処理を実行する、方法。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（２）引用文献２について
ア　原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である引用文献２には、以下の記載がある。
（引２−ア）第１頁下から４行〜第２頁３行
「1.2　About the 7826/7828 liquid density meter
1.2.1　What is it?
The 7826/7828 liquid density meter is based on the proven tuning fork technology. It is an all-welded sensor that is designed for insertion into a pipeline, open tank, or closed tank.
Fluid density is determined directly from the resonant frequency of the tuning fork immersed in the fluid. A temperature sensor (RTD) is also fitted within the transmitter to indicate the operating temperature.」
（和訳：1.2　7826 / 7828液体密度計について
1.2.1　それは何ですか？
7826/7828液体密度計は、
パイプライン
挿入するために設計された全溶接センサです
流体密度は、流体に浸された音叉の共振周波数から直接決定されます。
温度センサ
も
取り付けられ、動作温度を示します
（引２−イ）第２頁下から８行〜第３頁下から４行
「1.2.2　What is it used for?
The 7826/7828 meter is ideally suited to applications where continuous, real-time measurement of density is required. For example, it can be used in process control where density is the primary control parameter for the end product, or is an indicator of some other quality control parameter such as % solids, or % concentration.
1.2.3　Measurements and calculations
The Advanced electronics version contains integral processing electronics to provide full in-situ configuration, enabling it to perform a variety of calculations.
The 7826/7828 meter continuously measures the following fluid properties:
　・Line density (measured in kg/m3, g/cc, lb/gal, or lb/ft3)
　・ Operating temperature (measured in °C or °F)
From these properties, the following are calculated:
　・ API base density at 15 °C, 1.013 bar (60 °F, 14.5 psi)
　・ Base density (by using the matrix referral method)
　・°API
　・ Specific gravity
　・ Special function calculations such as °Brix, °Baume, °Twaddle, % solids, etc.
1.2.4　Outputs from frequency output version (7826 meter only)
Outputs from the frequency output version of the 7826 meter include:
　・ Line density in g/cc − as a frequency (periodic time) signal
　・ Line (operating) temperature in °C − as a RTD signal
These outputs can be taken directly in by a 795x signal converter (or flow computer), which can then calculate live density-related parameters:
　・ Base/referred density (using API tables or a matrix referral)
　・ Specific gravity
　・°API
　・°Brix
　・ % Solids
　・ % Mass
　・ % Volume
　・ % Concentration
Note: Features vary between versions and issues of 795x liquid software.
For information on electrical connections between the 7826 meter and a 795x unit, see the Electrical Connections (Frequency Output) chapter.」
（和訳：1.2.2　それは何のために使われますか？
7826/7828メーターは、密度の連続的なリアルタイム測定が必要なアプリケーションに最適です。例えば、密度が最終製品の主要な制御パラメータであるプロセス制御、又は％固形分や％濃度などの他の品質管理パラメータの指標であるプロセス制御で使用できます。
1.2.3　測定と計算
Advanced electronicsバージョンには、完全なin-situ構成を提供する統合処理電子機器が含まれており、さまざまな計算を実行できます。
7826/7828メーターは、次の
流体特性を継続的に測定します
　・
ライン密度
　・
動作温度
これらのプロパティから、以下が計算されます。
　・15℃、1.013 bar（60°Ｆ、14.5 psi）でのAPI基準密度
　・基準密度（マトリックス参照法を使用）
　・°API
　・比重
　・°Brix、°Baume、°Twaddle、％固形分などの特殊関数の計算
1.2.4　周波数出力バージョンからの出力（7826メーターのみ）
7826メーターの周波数出力バージョンからの出力は以下を含みます。
　・周波数（周期時間）信号として、g / cc単位のライン密度
　・RTD信号として、℃でのライン（動作）温度
これらの出力は、795x信号コンバーター（又はフローコンピューター）によって直接取り込むことができ、ライブ
密度関連のパラメータを計算できます
　・
基準
密度
マトリックス参照を使用
　・比重
　・°API
　・°Brix
　・
％固形分
　・
％質量
　・
％ボリューム
　・
％濃度
注：機能は、795x液体ソフトウェアのバージョンと版によって異なります。
7826メーターと795xユニット間の電気接続については、「電気接続（周波数出力）」の章を参照してください。）
（引２−ウ）第９１頁１行〜第９２頁１３行
「B.1　 Overview
The 7826/7828 liquid density meter is capable of calculating a number of parameters based on the measured line density and temperature. These calculated parameters are often referred to as ‘special functions.’ Only one calculated parameter is available at any one time; it can be used to control the analog (4-20 mA) output, and can also be accessed as a digital value (Modbus Register 260).
This section describes the algorithms used in these calculations.
The availability of the calculated parameters is dependent on whether Matrix or API is chosen as the density referral method.
B.2　 Base density referral
Base density is the density of the fluid at a specified base (or referral) temperature which is different to the line (i.e., the actual) temperature of the fluid. Base density can be calculated by either a Matrix referral method or by the API Referral method.
B.2.1 　Matrix density referral
The Matrix Density Referral method uses a process of interpolation and extrapolation between a matrix of known density and temperature reference points to determine the liquid density at a specified base temperature different to the line temperature. A typical referral matrix is shown below.
The lines D1 to D4 plot the density of four product types for which the density is known at five different reference temperatures, T1 to T5. Using this information, and the measured line density and temperature, the 7826/7828 meter calculates the base density at the base temperature.
The information required for the referral is:
　・Five reference temperatures
　・The density for each of four product types at the five reference temperatures (20 reference points in all)
　・The base temperature, which must be one of the five reference temperatures.
All 20 reference points must be specified, otherwise the 7826/7828 meter cannot calculate the base density. If you do not have all the relevant data, enter a sensible estimate for the missing reference points.
The easiest way of entering these values is by using the Board Configuration facility of ADView.
Section 4 tells you how to do this.」
（和訳：B.1　概要
7826/7828液体密度計は、測定されたライン密度と温度に基づいていくつかのパラメータを計算することができます。これらの計算されたパラメータは、「特殊関数」と呼ばれることがよくあります。一度に使用できる計算されたパラメータは１つだけです。アナログ（4〜20 mA）出力の制御に使用でき、デジタル値としてアクセスすることもできます（Modbusレジスタ260）。
このセクションでは、これらの計算で使用されるアルゴリズムについて説明します。
計算されたパラメータの可用性は、密度参照方法としてマトリックス又はAPIのどちらが選択されているかによって異なります。
B.2　基準密度参照
基準密度は、流体のライン（つまり実際の）温度とは異なる指定された基準（又は参照）温度での流体の密度です。基準密度は、マトリックス参照法又はAPI参照法のいずれかによって計算できます。
B.2.1　マトリックス密度参照
マトリックス密度参照法は、参照点での既知の密度と温度のマトリックス間の内挿と外挿のプロセスを使用して、ライン温度とは異なる指定された基準温度での液体密度を決定します。典型的な
参照マトリックス
（図略）
線Ｄ1からＤ4は、５つの異なる参照温度Ｔ1からＴ5で密度が既知の４つの製品タイプの密度をプロットします。この情報並びに測定されたライン密度及び温度を使用して、7826/7828メーターは
基準温度での基準密度を計算します
参照に必要な情報は次のとおりです。
　・５つの参照温度
　・
５つの参照温度での４つの製品タイプそれぞれの密度（全部で２０個の参照点）
　・基準温度。５つの基準温度のいずれかである必要があります。
２０個の参照点全て
を指定する
これらの値を入力する最も簡単な方法は、ADViewのボード構成機能を使用することです。
セクション４では、これを行う方法について説明します。）
（引２−エ）第９４頁１５行〜第９５頁下から５行
「B.3 　Calculated parameters
These are also known as Special Functions.
・・・
B.3.5 　% Mass
Where:
　K1 = base density of product A
　K2 = base density of product B
　ρB = base density of mixture
B.3.6 　% Volume
Where:
　K1 = base density of product A
　K2 = base density of product B
　ρB = base density of mixture」
（和訳：B.3計算されたパラメータ
これらは、特殊関数とも呼ばれます。
・・・
B.3.5　％質量
ここで：
　K1 =製品Aの基準密度
　K2 =製品Bの基準密度
　ρB=混合物の基準密度
B.3.6　％ボリューム
ここで：
　K1 =製品Aの基準密度
　K2 =製品Bの基準密度
　ρB=混合物の基準密度）
イ　引用文献２に記載された技術事項
　上記（引２−ア）ないし（引２−エ）の記載から、引用文献２には、
「　7826液体密度計は、パイプラインなどに挿入するために設計された全溶接センサであって、温度センサも取り付けられており、
　流体特性としてライン密度及び動作温度を継続的に測定し、
　５つの参照温度での４つの製品タイプそれぞれの密度（全部で２０個の参照点）を指定した参照マトリックスを使用して、基準温度での基準密度を計算したり、
　％固形分、％質量、％ボリューム又は％濃度を計算したりすること。」
という技術事項（以下「引用文献２技術事項」という。）が記載されていると認められる。
（３）引用文献３について
ア　原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である引用文献３には、以下の記載がある。
（引３−ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、糖度計測装置に関し、より詳細には、糖水溶液（糖液）中のしょ糖の濃度および固形分質量を、密度計測可能なコリオリ流量計を用いて演算出力する糖度計測装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】食品工業において、一定の品質をもった製品を出荷するために、製品の、味，色，香り，甘味，濃度および糖度等の味覚要素を規定された範囲の値内に保つようにする品質管理を行うことは食品工業のプロセスにとって主要な事項である。例えば、清涼飲料関係のプロセスにおいて、糖液の糖度を、設定された一定の値に保持して出荷することもその一つである。糖液には、通常、主原料としてグラニュウ糖の砂糖が用いられ、ホッパ等で重量計測されたグラニュウ糖に対して流量計測された温水を混合して希釈し、規定の濃度となるように管理されている。
【０００３】
糖液の濃度（糖度）
【０００４】従来、糖液を製造するプロセスにおいて、糖度を管理するために、屈折計が使用されていた。屈折計は、一定温度に保たれた糖液の屈折率が糖度により定まることを利用した光学計器であり、糖度が目盛られたスケール上に屈折反射された光線を投影し、光線の位置により糖度を計測している。屈折計を用いて糖度を計測するためにプロセスラインから定時的に糖液をサンプリングし、サンプリングされた糖液を屈折計の試料槽に収容して基準温度（例えば、２０℃）に保持して糖度が計測されていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】糖液の糖度を一定に保持させるため、プロセスラインから定時的に糖液をサンプリングし、これを屈折計のサンプル容器内に収容して一定温度の糖液として屈折率を計測するためには、時間を要した。すなわち計測が完了したときの糖度は、糖液をサンプリングしてから屈折率の計測が完了するまでの時間が経過した以前にプロセスラインを流れる糖液の値であり、リアルタイムのものではない。このため、計測された糖度は過去のものであり、現時点で流れている糖液は設定された糖度に保持されている保証はなかった。また、サンプリング液を採取して糖度計測を行う作業はプロセス合理化の観点からは無駄な作業であった。
【０００６】本発明は、上述の実情に鑑みてなされたもので、
プロセスラインを流れる糖液の糖度をオンライン・リアルタイムで計測
（引３−イ）「【００１０】
コリオリ流量計２は
【００１１】駆動された測定管３には、測定管３内を流れる糖液の質量流量に比例したコリオリの力が発生し、測定管３の流入側と流出側の対称位置Ｄ,Ｅの間にはコリオリの力に比例した位相差が生ずる。この位相差信号は、例えば、測定管３の位相差検出位置Ｄ,Ｅにおいて基台（図示せず）との間に配設された一対の変位センサ（図示せず）の各々の変位信号に基づいて計測される。コリオリ信号出力端子４は変位センサの変位信号が出力される端子である。
【００１２】コリオリ信号出力端子４に出力された各々の変位信号は、質量流量変換器６に入力され、質量流量信号および密度信号が出力される。質量流量は、変位センサから出力される各々の変位信号の位相差に比例した量として求められる。具体的には、測定管３の静止面を基準面として位相差検出位置Ｄ,Ｅの測定管３の両腕部が基準面を通過するときの時間差として検出される。一方、
密度は、測定管３の固有振動数の周期に比例した量として求め
【００１３】
温度センサ５は
測定管３の管壁に貼着され、糖液の温度を抵抗値の関数として求め
【００１４】コリオリ流量計２により計測された糖液の温度Ｔにおける密度Ｄは、温度Ｔにおける値であり、温度Ｔが変化すると密度Ｄも変化する。このため、密度Ｄの値を基準状態で表示することが必要である。基準状態としては、ブリックス度をあらわす基準温度２０℃と定め、測定温度Ｔにおける密度ＤをＴｓ＝２０℃における密度Ｄｓに変換される。
【００１５】表１は、
糖液の温度Ｔにおける密度Ｄを基準温度Ｔｓにおける密度Ｄｓに変換するための変換テーブル
と照合され補間演算されて正確な基準温度Ｔｓにおける密度Ｄｓｉが求められる
【００１６】
【表１】
【００１７】表２は、
基準温度Ｔｓに換算された糖液の密度（Ｄｓ）と糖度（％）との関係をあらわすテーブル
照合され補間演算されて正確な糖度（％）が求められる
【００１８】
【表２】
」
イ　引用文献３に記載された技術事項
　上記（引３−ア）及び（引３−イ）の記載から、引用文献３には、
「　プロセスラインを流れる糖液の糖度（濃度）をオンライン・リアルタイムで計測する技術において、
　コリオリ流量計２で測定管３の固有振動数の周期に比例した量として密度を求め、測定管３の管壁に貼着された温度センサ５で、抵抗値の関数として糖液の温度を求め、
　求めた密度及び温度を、糖液の温度Ｔにおける密度Ｄを基準温度Ｔｓにおける密度Ｄｓに変換するための変換テーブル
と照合して補間演算により正確な基準温度Ｔｓにおける密度Ｄｓｉを求め、
　求めた密度Ｄｓｉを、基準温度Ｔｓに換算された糖液の密度（Ｄｓ）と糖度（％）との関係をあらわすテーブル
と照合して補間演算により正確な糖度（％）を求めること。」
という技術事項（以下「引用文献３技術事項」という。）が記載されていると認められる。
（４）引用文献４について
ア　原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である引用文献４には、以下の記載がある。
（引４−ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、蓄電池の電解液といった、各種液体の比重を測定する装置に関するものである。」
（引４−イ）「【０００８】
　本発明は、
液体の種類に関係なく比重を精度よく自動で測定
（引４−ウ）「【００１４】
　図１は、本発明の液体比重測定装置１を示す図である。
【００１５】
　比重を測定する液体２は測定容器３内にあり、測定容器３に設けられた液体供給口４から液体２が測定容器３内に供給されるとともに、液体２は測定容器３内を流動し、液体排出口５から液体比重測定装置１外に移動する。
【００１６】
　測定容器３内の液体２中には、液体２の比重に応じて液体２の液面２ａに対する上下位置が変動する浮き子６が配置される。浮き子６の上部には
浮き子６の上下位置の基準面となる平板６ａ
計測する
【００１７】
　変位計測手段７は、レーザー式変位計や超音波式変位計といった非接触式の変位計であればよく、本発明の液体比重測定装置１では、非接触式変位計における変位量の検出方式で、機能を限定されるものでは無い。
【００１８】
　本発明では、測定容器３内の液面２ａを一定高さに保持するための堰８を有する。堰８の先端から、液体２がオーバーフローして液体排出口５に導出される。堰８の先端形状としては、直線状とすることもできるが、図２に示したような波型形状とすることができる。波型形状における山部８ａと谷部８ｂとの間より液体２がオーバーフローすることになる。このような波型形状は、先端形状を直線状とした場合より、液面２ａの位置がより安定するため、好ましい。
【００１９】
　本発明では、液面２ａの位置が堰８によって一定となるため、変位計測手段７によって求めた距離ｘと、既知である液面２ａ間の距離ｙとの差分ｚ（ｚ＝ｙ−ｘ）が、
平板６ａの液面２ａを基準とした上下方向の位置情報
【００２０】
　
液体２の種類と、浮き子６の寸法形状・質量によって決定付けられる差分ｚと、液体２の比重との相関関係を示す相関式あるいはデータテーブル等の相関データを
比重の検出装置９内に記憶させておき、得られた差分ｚの値から、前記の相関データより液体２の比重値を検出する
【００２１】
　比重値は、一般的に温度によって変化するため、比重値を所定温度での換算比重とし、この換算比重を管理することが一般的である。したがって、液体２の液温Ｔを計測する温度センサー１０を配置し、これによって得られた液温Ｔを用いて補正手段９ｃにより、液温Ｔにおける比重値を所望とする液温Ｔ0における換算比重値に補正する。
【００２２】
　このような補正手段９ｃ としては、予め液体の種類別に比重と液温との関係を示す関係式やデータテーブルを記憶させておき、液温Ｔ、液温Ｔ0と比重値とから、液温Ｔ0における換算比重値を得ることができる。
【００２３】
　温度センサー１０としては、液体２の種類に応じて必要な防食処理を施した熱電対や測温抵抗体を用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００２４】
　本発明の液体比重測定装置１は、堰８によって液面２ａが一定位置に保持されるため、液面２ａの高さ位置を検出するためのセンサーが不要となる。その結果、液面２ａの測定誤差の影響を受けることなく、より正確な比重測定が可能となる。また、浮き子６を用いるものの、浮き子６には目視用目盛りを用いて比重を読み取るものではないため、液体２の色調に関わらず、正確な比重測定を行なうことができる。」
（引４−エ）【図１】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
イ　上記（引４−ア）ないし（引４−エ）の記載から、引用文献４には、
「　液体の種類に関係なく比重を精度よく自動で測定する技術において、
　浮き子６の上下位置の基準面となる平板６ａの液面２ａを基準とした上下方向の位置情報を計測により求め、
　液体２の種類及び浮き子６の寸法形状・質量によって決定付けられる位置情報と、液体２の比重との相関関係を示す相関式あるいはデータテーブル等の相関データを、比重の検出装置９内に記憶させておき、
　計測により求めた位置情報の値と、前記の相関データより液体２の比重値を検出すること。」
という技術事項（以下「引用文献４技術事項」という。）が記載されていると認められる。
第５　対比
１　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）
ア　上記（引１−ア）の「【０００６】例えば、時間帯によって種類の異なる流体が流れる管路に密度計が配設された構成では、流体の種類が変更される度に作業者が演算式の切り換え操作を行わなければならず、その操作が面倒であるばかりか、作業者が演算式の切り換え操作を忘れたり、あるいは操作ミスにより被測流体に対応しない演算式に切り換えてしまったりするおそれがあった。」及び（引１−イ）の「【００４０】・・・複数種の被測流体が順次給送される給送ラインにおいて、計測された密度が密度−温度特性Ａ，Ｂの許容範囲内に入っていれば複数種の被測流体の密度を自動的に測定することができるので、従来のように被測流体が切り換わる度に密度−温度特性の演算式の設定を切り換えるといった面倒な操作が不要であり、作業者が演算式の切り換え操作を忘れたり、あるいは操作ミスにより被測流体に対応しない演算式に切り換えてしまったりするといった問題を解消することができる。」との記載から、引用発明の密度計は、「作業者」がいる場における「複数種の被測流体が順次給送される給送ラインに配設され」るものであり、工場等での使用を想定したものであると解される。
　したがって、引用発明の「給送ライン」及び「２種類の被測流体Ａ，Ｂ」は、それぞれ本願発明の「プロセスライン」並びに「第１のプロセス材料」及び「第２のプロセス材料」に相当するといえる。
イ　引用発明の「２種類の被測流体Ａ，Ｂに対応する密度−温度特性Ａ，Ｂを表す（２）（３）式」、「密度−温度特性Ａ，Ｂの±１０％の許容範囲判定の演算を行うための（４）（５）式」及び「計測された被測流体の密度ρ１を基準温度ｔ０の密度ρ０に補正するための基準温度補正演算式（６）（７）」は、２種類の被測流体Ａ，Ｂそれぞれの密度と温度の関係を定めた式であるといえる。
　したがって、引用発明の「被測流体Ａ」「に対応する密度−温度特性Ａを表す（２）」「式」、「密度−温度特性Ａ」「の±１０％の許容範囲判定の演算を行うための（４）」「式」及び「計測された被測流体の密度ρ１を基準温度ｔ０の密度ρ０に補正するための基準温度補正演算式（６）」と、本願発明の「第１のプロセス材料に関連した第１のプロセス材料マトリックス」とは、「第１のプロセス材料に関連した第１のプロセス材料情報」で共通する。
　また、引用発明の「被測流体」「Ｂに対応する密度−温度特性Ｂを表す」「（３）式」、「密度−温度特性」「Ｂの±１０％の許容範囲判定の演算を行うための」「（５）式」及び「計測された被測流体の密度ρ１を基準温度ｔ０の密度ρ０に補正するための基準温度補正演算式」「（７）」と、本願発明の「第２のプロセス材料に関連した第２のプロセス材料マトリックス」とは、「第２のプロセス材料に関連した第２のプロセス材料情報」で共通する。
ウ　引用発明の「２種類の被測流体Ａ，Ｂ」は、異なる流体であると認められるから、本願発明の「第１のプロセス材料は第２のプロセス材料とは異なる」を満たす。
エ　引用発明の「密度演算回路２６」の「記憶部２９には、
　被測流体の温度ｔ１、センサチューブ７，８の振動周期（又は周波数）Ｉ１のときの密度ρ１を算出する演算式（１）
　　ρ１＝ｆ（ｔ１，Ｉ１）　　…　（１）
　２種類の被測流体Ａ，Ｂに対応する密度−温度特性Ａ，Ｂを表す（２）（３）式
　　特性Ａ　→　ρＡ＝ａ（ｔ１−ｔ０）＋ρ０　　…　（２）
　　特性Ｂ　→　ρＢ＝ｂ（ｔ１−ｔ０）＋ρ２　　…　（３）
（ａ，ｂは被測流体固有の係数、ｔ１は被測流体の温度、ｔ０は基準温度）
　密度−温度特性Ａ，Ｂの±１０％の許容範囲判定の演算を行うための（４）（５）式
　特性Ａの許容範囲→　−０．１≦（ρ１−ρA1）／ρA1≦０．１…（４）
　特性Ｂの許容範囲→　−０．１≦（ρ１−ρB1）／ρB1≦０．１…（５）
　計測された被測流体の密度ρ１を基準温度ｔ０の密度ρ０に補正するための基準温度補正演算式（６）（７）
　　ρ０＝ρA0×｛１＋（ρ１−ρA1）／ρA1｝　　…　（６）
　　ρ０＝ρB0×｛１＋（ρ１−ρB1）／ρB1｝　　…　（７）
が記憶されて」いる「密度計」と、本願発明の「少なくとも２つ以上のプロセス材料マトリックスを格納したメータ」とは、「少なくとも２つ以上のプロセス材料情報を格納したメータ」で共通する。
オ　引用発明において、「（４）式の演算を行って、温度ｔ１のとき被測流体の密度ρ１が密度−温度特性Ａの密度ρA1の±１０％以内に入っているか否かを判定するステップＳ５」「において、被測流体の密度ρ１が密度−温度特性Ａの密度ρA1の±１０％以内に入っている場合に、（２）式に基づいて基準温度ｔ０のときの密度ρA0を算出するステップＳ６」に進む際には、「給送ラインに」「給送され」ている「被測流体」が「被測流体Ａ」であると判定しているといえる。
　したがって、引用発明の「（４）式の演算を行って、温度ｔ１のとき被測流体の密度ρ１が密度−温度特性Ａの密度ρA1の±１０％以内に入っているか否かを判定するステップＳ５」「において、被測流体の密度ρ１が密度−温度特性Ａの密度ρA1の±１０％以内に入っている場合に、（２）式に基づいて基準温度ｔ０のときの密度ρA0を算出するステップＳ６」に進むことは、本願発明の「プロセスライン内の第１のプロセス材料を検知」することに相当する。
カ　上記アないしオを踏まえると、引用発明の「記憶部２９には、
　被測流体の温度ｔ１、センサチューブ７，８の振動周期（又は周波数）Ｉ１のときの密度ρ１を算出する演算式（１）
　　ρ１＝ｆ（ｔ１，Ｉ１）　　…　（１）
　２種類の被測流体Ａ，Ｂに対応する密度−温度特性Ａ，Ｂを表す（２）（３）式
　　特性Ａ　→　ρＡ＝ａ（ｔ１−ｔ０）＋ρ０　　…　（２）
　　特性Ｂ　→　ρＢ＝ｂ（ｔ１−ｔ０）＋ρ２　　…　（３）
（ａ，ｂは被測流体固有の係数、ｔ１は被測流体の温度、ｔ０は基準温度）
　密度−温度特性Ａ，Ｂの±１０％の許容範囲判定の演算を行うための（４）（５）式
　特性Ａの許容範囲→　−０．１≦（ρ１−ρA1）／ρA1≦０．１…（４）
　特性Ｂの許容範囲→　−０．１≦（ρ１−ρB1）／ρB1≦０．１…（５）
　計測された被測流体の密度ρ１を基準温度ｔ０の密度ρ０に補正するための基準温度補正演算式（６）（７）
　　ρ０＝ρA0×｛１＋（ρ１−ρA1）／ρA1｝　　…　（６）
　　ρ０＝ρB0×｛１＋（ρ１−ρB1）／ρB1｝　　…　（７）
が記憶されて」いる、「複数種の被測流体が順次給送される給送ラインに配設され、複数種の被測流体が切り換えられて各被測流体の密度を測定するよう構成した密度計の密度演算回路２６において」、「（４）式の演算を行って、温度ｔ１のとき被測流体の密度ρ１が密度−温度特性Ａの密度ρA1の±１０％以内に入っているか否かを判定するステップＳ５」「において、被測流体の密度ρ１が密度−温度特性Ａの密度ρA1の±１０％以内に入っている場合に、（２）式に基づいて基準温度ｔ０のときの密度ρA0を算出するステップＳ６」に進む「被測流体の密度を演算する方法」と、本願発明の「少なくとも２つ以上のプロセス材料マトリックスを格納したメータを用いて、プロセスライン内の第１のプロセス材料を検知し、２つ以上のプロセス材料マトリックスは、第１のプロセス材料に関連した第１のプロセス材料マトリックスと第２のプロセス材料に関連した第２のプロセス材料マトリックスを含み、第１のプロセス材料は第２のプロセス材料とは異なる方法」とは、「少なくとも２つ以上のプロセス材料情報を格納したメータを用いて、プロセスライン内の第１のプロセス材料を検知し、２つ以上のプロセス材料情報は、第１のプロセス材料に関連した第１のプロセス材料情報と第２のプロセス材料に関連した第２のプロセス材料情報を含み、第１のプロセス材料は第２のプロセス材料とは異なる方法」で共通する。
（２）
ア　引用発明の「温度ｔ１の被測流体の密度ρ１」は、「給送ライン」に「給送され」ている「温度ｔ１」での「被測流体の密度ρ１」であるから、本願発明の「ライン密度」に相当する。
イ　上記アを踏まえると、引用発明の「温度センサ２５により計測された被測流体の温度ｔ１を読み込むステップＳ１」、「ピックアップユニット２０，２１から出力された信号の波形から振動周期Ｉ１を測定するステップＳ２」及び「（１）式の演算を実行して温度ｔ１の被測流体の密度ρ１を求めるステップＳ３」は、「被測流体Ａ」の「密度ρ１」を求める場合を含んでいるから、本願発明の「第１のプロセス材料のライン密度を測定する工程」に相当するといえる。
（３）
ア　引用発明の「温度センサ２５により計測された被測流体の温度ｔ１」は、「給送ライン」に「給送され」ている「被測流体の温度ｔ１」であるから、本願発明の「ライン温度」に相当する。
イ　上記アを踏まえると、引用発明の「温度センサ２５により」「被測流体の温度ｔ１」を「計測」することは、「被測流体Ａ」の「温度ｔ１」を計測する場合を含んでいるから、本願発明の「第１のプロセス材料のライン温度を測定する工程」に相当するといえる。
（４）
ア　引用発明の「（４）式の演算を行って、温度ｔ１のとき被測流体の密度ρ１が密度−温度特性Ａの密度ρA1の±１０％以内に入っている」は、本願発明の「ライン密度が第１の密度範囲内にあり、ライン温度が第１の温度範囲内にある」に相当するといえる。
イ　引用発明において、「ステップＳ５において、被測流体の密度ρ１が密度−温度特性Ａの密度ρA1の±１０％以内に入っている場合に、（２）式に基づいて基準温度ｔ０のときの密度ρA0を算出する」際、「被測流体Ａ」「に対応する」「（２）式」を選択しているといえる。
ウ　上記ア及びイ並びに（１）オを踏まえると、引用発明の「（４）式の演算を行って、温度ｔ１のとき被測流体の密度ρ１が密度−温度特性Ａの密度ρA1の±１０％以内に入っているか否かを判定するステップＳ５」及び「ステップＳ５において、被測流体の密度ρ１が密度−温度特性Ａの密度ρA1の±１０％以内に入っている場合に、（２）式に基づいて基準温度ｔ０のときの密度ρA0を算出するステップＳ６」と、本願発明の「ライン密度が第１の密度範囲内にあり、ライン温度が第１の温度範囲内にあると判断したときに、２つ以上のマトリックスから第１のプロセス材料マトリックスを識別する工程」とは、「ライン密度が第１の密度範囲内にあり、ライン温度が第１の温度範囲内にあると判断したときに、２つ以上の情報から第１のプロセス材料情報を識別する工程」で共通する。
エ　引用発明の「２種類の被測流体Ａ，Ｂに対応する密度−温度特性Ａ，Ｂを表す（２）（３）式
　　特性Ａ　→　ρＡ＝ａ（ｔ１−ｔ０）＋ρ０　　…　（２）
　　特性Ｂ　→　ρＢ＝ｂ（ｔ１−ｔ０）＋ρ２　　…　（３）
（ａ，ｂは被測流体固有の係数、ｔ１は被測流体の温度、ｔ０は基準温度）
　密度−温度特性Ａ，Ｂの±１０％の許容範囲判定の演算を行うための（４）（５）式
　特性Ａの許容範囲→　−０．１≦（ρ１−ρA1）／ρA1≦０．１…（４）
　特性Ｂの許容範囲→　−０．１≦（ρ１−ρB1）／ρB1≦０．１…（５）
　計測された被測流体の密度ρ１を基準温度ｔ０の密度ρ０に補正するための基準温度補正演算式（６）（７）
　　ρ０＝ρA0×｛１＋（ρ１−ρA1）／ρA1｝　　…　（６）
　　ρ０＝ρB0×｛１＋（ρ１−ρB1）／ρB1｝　　…　（７）」は、「２種類の被測流体Ａ，Ｂ」それぞれの変化し得る「温度」とその「温度」に対応する「密度」の許容範囲の関係を定めているから、本願発明の「第１のプロセス材料マトリックスは、第１の密度範囲及び第１の温度範囲における第１のプロセス材料の第１の濃度範囲を含み、第２のプロセス材料マトリックスは、第２の密度範囲及び第２の温度範囲における第２のプロセス材料の第２の濃度範囲を含む」と、「第１のプロセス材料情報は、第１のプロセス材料の第１の密度範囲及び第１の温度範囲を含み、第２のプロセス材料情報は、第２のプロセス材料の第２の密度範囲及び第２の温度範囲を含む」で共通する構成を備えているといえる。
２　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「　少なくとも２つ以上のプロセス材料情報を格納したメータを用いて、プロセスライン内の第１のプロセス材料を検知し、２つ以上のプロセス材料情報は、第１のプロセス材料に関連した第１のプロセス材料情報と第２のプロセス材料に関連した第２のプロセス材料情報を含み、第１のプロセス材料は第２のプロセス材料とは異なる方法であって、
　第１のプロセス材料のライン密度を測定する工程と、
　第１のプロセス材料のライン温度を測定する工程と、
　ライン密度が第１の密度範囲内にあり、ライン温度が第１の温度範囲内にあると判断したときに、２つ以上の情報から第１のプロセス材料情報を識別する工程であって、第１のプロセス材料情報は、第１のプロセス材料の第１の密度範囲及び第１の温度範囲を含み、第２のプロセス材料情報は、第２のプロセス材料の第２の密度範囲及び第２の温度範囲を含む、方法。」
の発明である点で一致し、次の点において相違する。
（相違点）
　「第１のプロセス材料の第１の密度範囲及び第１の温度範囲を含む第１のプロセス材料情報」及び「第２のプロセス材料の第２の密度範囲及び第２の温度範囲を含む第２のプロセス材料情報」について、本願発明においては、「第１の密度範囲及び第１の温度範囲における第１のプロセス材料の第１の濃度範囲を含」む「第１のプロセス材料マトリックス」及び「第２の密度範囲及び第２の温度範囲における第２のプロセス材料の第２の濃度範囲を含」む「第２のプロセス材料マトリックス」であるのに対し、引用発明においては、「２種類の被測流体Ａ，Ｂに対応する密度−温度特性Ａ，Ｂを表す（２）（３）式
　　特性Ａ　→　ρＡ＝ａ（ｔ１−ｔ０）＋ρ０　　…　（２）
　　特性Ｂ　→　ρＢ＝ｂ（ｔ１−ｔ０）＋ρ２　　…　（３）
（ａ，ｂは被測流体固有の係数、ｔ１は被測流体の温度、ｔ０は基準温度）
　密度−温度特性Ａ，Ｂの±１０％の許容範囲判定の演算を行うための（４）（５）式
　特性Ａの許容範囲→　−０．１≦（ρ１−ρA1）／ρA1≦０．１…（４）
　特性Ｂの許容範囲→　−０．１≦（ρ１−ρB1）／ρB1≦０．１…（５）
　計測された被測流体の密度ρ１を基準温度ｔ０の密度ρ０に補正するための基準温度補正演算式（６）（７）
　　ρ０＝ρA0×｛１＋（ρ１−ρA1）／ρA1｝　　…　（６）
　　ρ０＝ρB0×｛１＋（ρ１−ρB1）／ρB1｝　　…　（７）」であって、「式」の形態であり、２種類の被測流体Ａ，Ｂそれぞれに対応する濃度範囲を含んでいない点。
第６　判断
１　上記相違点について検討する。
（１）濃度について
ア　引用文献２技術事項は、7826液体密度計を用いてライン密度及び動作温度を継続的に測定し、％固形分、％質量、％ボリューム又は％濃度を計算により求めることを開示している。
イ　引用文献３技術事項は、コリオリ流量計２と温度センサ５でプロセスラインを流れる糖液の密度と温度を測定し、基準温度Ｔｓに換算された糖液の密度（Ｄｓ）に対応する糖度（濃度）（％）を求めることを開示している。
ウ　引用文献２技術事項及び引用文献３技術事項から、密度計により測定した密度から濃度を求めることは、本願優先日前において周知な事項であるといえる。
エ　引用文献１には、被測流体の具体的な種類に関する記載はないが、引用文献２技術事項及び引用文献３技術事項から、流体の濃度を求めることへの需要は少なくないと認められる。
　したがって、引用発明において、更に被測流体の濃度を求めるようにすることには、十分な動機付けがあるといえる。
（２）マトリックスについて
ア　引用文献２技術事項は、7826液体密度計において、５つの参照温度での４つの製品タイプそれぞれの密度を指定した参照マトリックスを使用して、基準温度での基準密度を計算することを開示している。
イ　引用文献３技術事項は、コリオリ流量計２と温度センサ５で測定した糖液の密度と温度を、糖液の温度Ｔにおける密度Ｄを基準温度Ｔｓにおける密度Ｄｓに変換するための変換テーブルと照合して補間演算により、正確な基準温度Ｔｓにおける密度Ｄｓｉを求めることを開示している。
ウ　引用文献２技術事項及び引用文献３技術事項から、液体の密度と温度を測定して基準温度における基準密度を求める技術において、密度と温度の関係をマトリックスの形態で記憶しておき、測定で得られた密度と温度を当該マトリックスと照合して基準温度における基準密度を求めることは、本願優先日前において周知な事項であるといえる。
エ　引用文献４技術事項は、浮き子６の位置情報を計測して液体の比重を測定する技術において、液体２の種類及び浮き子６の寸法形状・質量によって決定付けられる位置情報と、液体２の比重との相関関係を、相関式あるいはデータテーブル等の相関データとして記憶しておき、液体２の比重値の検出に用いることを開示している。
オ　引用文献４技術事項の、相関関係を相関式あるいはデータテーブル等の相関データとして記憶しておくことは、液体の比重を測定する技術特有のものであるとはいえず、相関関係を用いる技術一般に当てはまることであるといえる。
カ　したがって、基準温度における基準密度を求める際の、密度と温度の相関関係を利用するための形態として、式の形態で記憶しておくか、データテーブル等の相関データ（マトリックス）の形態として記憶しておくかは、当業者であれば必要に応じて適宜選択し得る設計的事項であるといえる。
（３）濃度範囲を含むマトリックスについて
ア　引用文献３技術事項は、（ア）コリオリ流量計２と温度センサ５で測定した糖液の密度と温度を、糖液の温度Ｔにおける密度Ｄを基準温度Ｔｓにおける密度Ｄｓに変換するための変換テーブルと照合して補間演算により、正確な基準温度Ｔｓにおける密度Ｄｓｉを求めること、及び、（イ）求めた基準温度Ｔｓにおける密度Ｄｓｉを、基準温度Ｔｓに換算された糖液の密度（Ｄｓ）と糖度（％）との関係をあらわすテーブルと照合して補間演算により正確な糖度（濃度）（％）を求めることを開示している。
イ　引用文献３技術事項の「糖液の温度Ｔにおける密度Ｄを基準温度Ｔｓにおける密度Ｄｓに変換するための変換テーブル」は、測定対象である糖液の密度範囲及び温度範囲を含むマトリックスである（以下、この変換テーブルを「マトリックス３Ａ」という。）。
　また、引用文献３技術事項の「基準温度Ｔｓに換算された糖液の密度（Ｄｓ）と糖度（％）との関係をあらわすテーブル」は、測定対象である糖液の濃度範囲を含むマトリックスである（以下、このテーブルを「マトリックス３Ｂ」という。）。
ウ　ここで、本願発明の「第１のプロセス材料マトリックス」及び「第２のプロセス材料マトリックス」は、それぞれ「第１のプロセス材料マトリックスは、第１の密度範囲及び第１の温度範囲における第１のプロセス材料の第１の濃度範囲を含み」及び「第２のプロセス材料マトリックスは、第２の密度範囲及び第２の温度範囲における第２のプロセス材料の第２の濃度範囲を含む」と特定されているが、各マトリックスのデータ構造等の具体的な形式は特定されておらず、各マトリックスが単一のマトリックスで構成されていることも特定されていない。
エ　してみると、引用文献３技術事項の「マトリックス３Ａ」及び「マトリックス３Ｂ」を併せたものは、本願発明の「第１のプロセス材料マトリックス」及び「第２のプロセス材料マトリックス」のそれぞれと、「プロセス材料の密度範囲及び温度範囲におけるプロセス材料の濃度範囲を含むマトリックス」で共通するといえる。
　なお、「マトリックス３Ａ」は温度範囲Ｔ１〜Ｔｎ、密度範囲Ｄ１〜Ｄｍにおける基準密度範囲ＤＳ１１〜ＤＳｎｍを規定し、「マトリックス３Ｂ」は基準密度範囲ＤＳ１１〜ＤＳｎｍにおける濃度範囲Ｃ１１〜Ｃｎｍを規定するものといえるから、「マトリックス３Ａ」において、基準密度範囲ＤＳ１１〜ＤＳｎｍとともに、又は、基準密度範囲ＤＳ１１〜ＤＳｎｍに代えて、濃度範囲Ｃ１１〜Ｃｎｍを規定するものとすることは可能である。
（４）上記（１）で検討したとおり、引用発明において、更に被測流体の濃度を求めるようにすることには、十分な動機付けがあり、上記（２）で検討したとおり、基準温度における基準密度を求める際の、密度と温度の相関関係を利用するための形態として、式の形態で記憶しておくか、データテーブル等の相関データ（マトリックス）の形態として記憶しておくかは、当業者であれば必要に応じて適宜選択し得る設計的事項であり、上記（３）で検討したとおり、引用文献３技術事項は、本願発明の「第１のプロセス材料マトリックス」及び「第２のプロセス材料マトリックス」のそれぞれと、「プロセス材料の密度範囲及び温度範囲におけるプロセス材料の濃度範囲を含むマトリックス」で共通する「マトリックス３Ａ」及び「マトリックス３Ｂ」を開示している。
　これらの事項を総合的に勘案すると、引用発明において、（２）式ないし（７）式に代えて、引用文献３技術事項の「マトリックス３Ａ」及び「マトリックス３Ｂ」を、被測流体Ａ，Ｂのそれぞれに対応させて採用することにより、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得ることであるといえる。
２　本願発明の奏する作用効果について
　本願発明によってもたらされる効果は、引用文献１ないし４の記載事項から当業者が予測し得る程度を超えるものではない。
３　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２ないし４技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　請求人の主張について
（１）請求人は、審判請求書において、以下の主張をしている。
ア　「夫々異なる密度範囲及び温度範囲における濃度範囲を含むプロセス材料マトリックスを２つ以上設け、ライン密度が第１の密度範囲内にあり、ライン温度が第１の温度範囲内にあるときに、２つ以上のマトリックスから第１の密度範囲及び第１の温度範囲における第１の濃度範囲を含む第１のプロセス材料マトリックスを識別する旨を明らかにした。これにより、明細書[００２６]に記載しているように、洗浄溶液(明細書[００２１]の記載により、プロセス材料は洗浄材料である)の濃度の如何なる変化も自動的に補償される。」
イ　「引用文献３は、測定された密度Ｄと温度Ｔを基準温度ＴＳでの密度ＤＳに変換し、その密度ＤＳの値から濃度(糖度)を決定するだけである。
　これは密度範囲と温度範囲における濃度範囲を含む本願発明のマトリックスとは同じではない。特に、本願の明細書の例(明細書[００１７])とともに本願の図３に示すように、プロセス材料の濃度を決定する際に用いる温度修正には、複数の基準温度等温線を用い、各等温線は密度の値と濃度の値とに関連する。本願の図４と図５にも示すように、密度の値を濃度の値に関連付ける複数の等温線を表示している。即ち、本願発明に係るマトリックスを用いて濃度を決定すれば、引用文献３の表１および表２を用いて濃度を決定するよりも精度が高い。これは、マトリックスがプロセス材料の密度に対する熱の影響を考慮しているためである。一定濃度のプロセス材料が温度上昇することにより密度が低下する場合がある。本願の図４を参照すれば、例えば12％の濃度のプロセス材料は、温度が上昇するにつれて密度の値が減少することを示している。引用文献３は、この温度が上昇するにつれて密度の値が減少する影響を考慮していない。」
ウ　「引用文献３に開示された発明の機能を含むように引用文献１に係る発明を変更しても、本願発明に係るマトリックスにはならないことを主張する。特に、引用文献１の明細書[００３０]に開示された式(２)、(３)は温度に関して変化する流体の密度について説明しているが、引用文献１及び引用文献３のいずれにも、密度範囲と温度範囲での濃度範囲を含むマトリックスを示唆する提案はない。
　たとえば、引用文献１は単に２つの流体の組成が異なると想定し(引用文献１の明細書[００２９]参照)、引用文献３は濃度(糖度％)が単一の基準温度ＴＳにおける密度Ｄｓの値にのみ関連していると想定している。引用文献１及び引用文献３に開示された発明は、何れも流体の密度に対する濃度と温度の影響を説明するために、温度と濃度を関連付けない。その結果、引用文献１と引用文献３を組み合わせても、密度、温度、及び濃度の範囲を含む２つ以上のマトリックスから選択された１つのマトリックスを使用して、材料の濃度を決定するように、当業者を動機付けない。」
（２）請求人の上記主張アないしウについて検討する。
ア　請求人の上記主張アについて
（ア）本願明細書の段落【００２６】の記載は、以下のとおりである。
「　図９は、実施形態に従って、プロセス用途９００を示す。タンク９１０は、用途材料又は洗浄材料で構成されるプロセス材料を保持する。タンク９１０は充填ライン９２０によって充填される。一旦タンク９１０が適切なレベルに満たされれば、ポンプ９３０は必要に応じて、プロセス材料を出口バルブ９４０又は再循環バルブ９５０によって制御される出口に汲み出す。ここで記載されたメータシステム及び方法を用いて、連続的な混合プロセスが実行される。本実施形態にて、メータ１２０とメータ電子機器１２８を備えるメータシステム９６０はプロセス材料の濃度を測定し、プロセス材料のタイプとその濃度を決定するように構成される。メータシステム９６０が洗浄材料がタンクにあると決定すれば、メータシステム９６０は洗浄材料の濃度を決定し、濃度レベルに基づいて、タンク９１０内への水流れを向ける上流バルブ９７０を制御する。洗浄材料の濃度が変化するにつれ、メータシステム９６０は、バルブ９７０を介して要求される濃度レベルを維持するように補償し、バルブ９４０を介して出力流れを制御し、又は再循環バルブ９５０を介して流れを再循環させる。有利なことに1)排出タンク内に流れる洗浄溶液の濃度の如何なる変化も直ちに且つ自動的に補償される。2)研究所のテストは不要である、3)悪いバッチとともにバッチングが除かれる。一旦、洗浄工程が終了し、洗浄流体が用途材料に置換されると、メータシステム９６０は新たな材料を決定し、自動的に要求されるマトリックスに切り換えることが出来、こうしてシステムをシャットダウンさせ、メータを再構成する必要を除く。」
（イ）本願明細書の段落【００２６】の記載によれば、請求人が主張する「洗浄溶液・・・の濃度の如何なる変化も自動的に補償される」という作用効果は、メータシステム９６０が決定した濃度レベルに基づいて、タンク９１０に関連する上流バルブ９７０、出口バルブ９４０及び再循環バルブ９５０を制御することによりもたらされるものと解される。
　しかしながら、本願発明はバルブを制御することを発明特定事項として含んでいないから、請求人の上記主張アは、請求項１の記載に基づいたものではなく、本願発明の進歩性を判断する上では考慮されない。
　なお、上記（引２−イ）の「例えば、密度が最終製品の主要な制御パラメータであるプロセス制御、又は％固形分や％濃度などの他の品質管理パラメータの指標であるプロセス制御で使用できます。」との記載から、測定値に応じて濃度を制御するために、バルブの開閉等を制御する点に進歩性があるとは認められない。
イ　請求人の上記主張イについて
（ア）本願発明は、請求人が主張する「基準温度等温線」に係る事項を、発明特定事項として含んでいない。
　また、本願発明は、「第１のプロセス材料マトリックス」及び「第２のプロセス材料マトリックス」のそれぞれが、【図４】、【図７】又は【図８】に示されるような、温度及び濃度に対する密度を規定する形態のマトリックスであることを特定してはいない。
（イ）引用文献３技術事項において、求めた密度及び温度を基準温度Ｔｓにおける密度Ｄｓに変換している理由は、流体の密度が温度に依存して変化することを認識しているからにほかならない。
（ウ）したがって、請求人の上記主張イは採用できない。
ウ　請求人の上記主張ウについて
（ア）引用文献３技術事項の「マトリックス３Ｂ」は、基準温度ＴＳにおける密度Ｄｓに対する濃度（糖度）を規定しているが、基準温度ＴＳにおける密度Ｄｓは、測定された温度及び密度に対応する基準温度ＴＳにおける密度Ｄｓを規定する「マトリックス３Ａ」から求めたものであるから、引用文献３技術事項における濃度は、測定された温度及び密度により定まるものである。
　したがって、請求人の「引用文献３は濃度(糖度％)が単一の基準温度ＴＳにおける密度Ｄｓの値にのみ関連していると想定している。引用文献１及び引用文献３に開示された発明は、何れも流体の密度に対する濃度と温度の影響を説明するために、温度と濃度を関連付けない」という主張は失当である。
（イ）なお、上記（引３−ア）の「【０００３】糖液の濃度（糖度）は、一般にブリックス(Brix)度であらわされている。ブリックス度は、しょ糖の濃度を質量百分率であらわしたもので、通常２０℃の温度を基準温度とし、基準温度での値で示されている。」との記載から、引用文献３技術事項において、「マトリックス３Ｂ」が基準温度ＴＳにおける密度Ｄｓに対する濃度（糖度）を規定している理由は、従来から糖液の濃度は基準温度での値として管理されてきたことにあると解される。
エ　よって、請求人の上記主張アないしウは、いずれも上記１ないし３の判断を覆すものとは認められない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。