(57)【要約】携帯電話機（１）と認証機器（２）とを含む無線機器監視システムにおいて、認証機器（２）のコントローラ（２０）は、受信した無線信号の受信レベルに基づく距離検出処理と受信した無線信号に含まれる認証データに基づく認証処理とをそれぞれ第１の通信間隔（Ｔ１）及び第２の通信間隔（Ｔ２）で継続的に繰り返し実行し、当該正当な相手方の電子機器が存在しないとき、もしくは当該正当な相手方の電子機器が所定のしきい値距離より離れたときアラーム信号を出力し又は所定の制御処理を実行する。距離検出処理のための第１の通信時間（１１）が認証処理のための第２の通信時間（Ｔ１２）よりも短いときに、Ｔ１＜Ｔ２となるように設定する。
2007026745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手方の電子機器からの無線信号を間欠的に受信する受信手段と、
上記受信された無線信号の受信レベルに基づいて上記相手方の電子機器までの距離が所定のしきい値距離を越えたか否かを検出する距離検出処理を実行する距離検出手段と、
上記受信された無線信号に含まれる認証データが所定の認証データであることを判断することにより、上記相手方の電子機器が正当な電子機器であるかを判断して上記相手方の電子機器を認証する認証処理を実行する認証手段と、
上記距離検出処理と上記認証処理とをそれぞれ第１の通信間隔及び第２の通信間隔で継続的に繰り返し実行することにより、正当な相手方の電子機器が上記しきい値距離以内に存在するかを監視し、当該正当な相手方の電子機器が存在しないとき、もしくは当該正当な相手方の電子機器が所定のしきい値距離より離れたとき、アラーム信号を出力し又は所定の制御処理を実行する制御手段とを備えた電子機器であって、
上記距離検出処理のための第１の通信時間が上記認証処理のための第２の通信時間よりも短いときに、上記第１の時間間隔を上記第２の時間間隔よりも短くなるように設定したことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
上記認証データは、暗号化された認証データであり、上記認証手段は、上記相手方の電子機器からの無線信号に含まれる暗号化された認証データを所定の復号化鍵を用いて復号化して認証データを得ることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
請求項１又は２記載の電子機器である第１の電子機器と、
上記第１の電子機器の相手方の電子機器であって、請求項１又は２記載の電子機器である第２の電子機器とを備えたことを特徴とする無線機器監視システム。
【請求項４】
請求項１又は２記載の電子機器である第１の電子機器と、
上記第１の電子機器の相手方の電子機器である第２の電子機器とを備えた無線機器監視システムであって、
上記第２の電子機器は、
上記第１の電子機器からの無線信号を間欠的に受信する受信手段と、
上記受信された無線信号に含まれる認証データが所定の認証データであることを判断することにより、上記相手方の電子機器が正当な電子機器であるかを判断して上記相手方の電子機器を認証する認証処理を実行する認証手段と、
上記認証処理を継続的に繰り返し実行することにより、正当な相手方の電子機器が上記しきい値距離以内に存在するかを監視し、当該正当な相手方の電子機器が上記しきい値距離より離れたときアラーム信号を出力し又は所定の制御処理を実行する制御手段とを備えたことを特徴とする無線機器監視システム。
【請求項５】
相手方の電子機器から、所定の認証データが複数の分割認証データに分割されたときの各分割認証データを含む無線信号を間欠的に受信する受信手段と、
上記受信された無線信号に含まれる各分割認証データが、上記認証データが複数の分割認証データに分割されたときの対応する分割認証データであることを判断することにより、上記相手方の電子機器が正当な電子機器であるかを判断して上記相手方の電子機器を認証する認証手段と、
上記認証手段により上記相手方の電子機器が正当な電子機器であると判断されないときアラーム信号を出力し又は所定の制御処理を実行する制御手段とを備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
上記受信手段は、上記分割認証データを受信する前に、相手方の電子機器から所定の認証データを含む無線信号を受信し、
上記認証手段は、上記受信された無線信号に含まれる認証データが所定の認証データであることを判断することにより、上記相手方の電子機器が正当な電子機器であるかを判断して上記相手方の電子機器を初期認証し、
上記制御手段は、上記認証手段により上記相手方の電子機器が正当な電子機器であると判断されないときアラーム信号を出力し又は上記制御処理を実行することを特徴とする請求項５記載の電子機器。
【請求項７】
上記受信された無線信号の受信レベルに基づいて上記相手方の電子機器までの距離が所定のしきい値距離を越えたか否かを検出する距離検出手段をさらに備え、
上記制御手段は、上記認証手段により認証された正当な相手方の電子機器が上記しきい値距離より離れたときはアラーム信号を出力し又は上記制御処理を実行することを特徴とする請求項５又は６記載の電子機器。
【請求項８】
受信された距離検出信号を含む無線信号の受信レベルに基づいて上記相手方の電子機器までの距離が所定のしきい値距離を越えたか否かを検出する距離検出手段をさらに備え、
上記制御手段は、上記認証手段により認証された正当な相手方の電子機器が上記しきい値距離より離れたときはアラーム信号を出力し又は上記制御処理を実行し、
上記距離検出信号による距離検出のための第１の通信時間が上記認証のための第２の通信時間よりも短いときに、上記距離検出信号を送信する第１の時間間隔を、上記距離検出電文信号以外の無線信号を送信する第２の時間間隔よりも短くなるように設定したことを特徴とする請求項５又は６記載の電子機器。
【請求項９】
上記認証データは、暗号化された認証データであり、上記認証手段は、上記相手方の電子機器からの無線信号に含まれる各分割認証データを合成してなる暗号化された認証データを所定の復号化鍵を用いて復号化して認証データを得て、当該認証データ毎に上記相手方の電子機器を認証することを特徴とする請求項５乃至８のうちのいずれか１つに記載の電子機器。
【請求項１０】
請求項５乃至９のうちのいずれか１つに記載の電子機器である第１の電子機器と、
上記第１の電子機器の相手方の電子機器であり、上記無線信号を上記第１の電子機器に送信する第２の電子機器とを備えたことを特徴とする無線機器監視システム。
【請求項１１】
請求項５乃至９のうちのいずれか１つに記載の電子機器である第１の電子機器と、
上記第１の電子機器の相手方の電子機器であり、上記無線信号を上記第１の電子機器に送信し、請求項５乃至９のうちのいずれか１つに記載の電子機器である第２の電子機器とを備え、上記第１及び第２の電子機器は互いの電子機器を認証することを特徴とする無線機器監視システム。
【請求項１２】
上記第１と第２の電子機器はそれぞれ、上記相手方の電子機器からの無線信号に含まれる各分割認証データを合成してなる認証データを、次回に相手方の電子機器に送信する無線信号の認証データとして用いることを特徴とする請求項１１記載の無線機器監視システム。
【請求項１３】
相手方の電子機器からの無線信号を間欠的に受信するステップと、
上記受信された無線信号の受信レベルに基づいて上記相手方の電子機器までの距離が所定のしきい値距離を越えたか否かを検出する距離検出処理を実行するステップと、
上記受信された無線信号に含まれる認証データが所定の認証データであることを判断することにより、上記相手方の電子機器が正当な電子機器であるかを判断して上記相手方の電子機器を認証する認証処理を実行するステップと、
上記距離検出処理と上記認証処理とをそれぞれ第１の通信間隔及び第２の通信間隔で継続的に繰り返し実行することにより、正当な相手方の電子機器が上記しきい値距離以内に存在するかを監視し、当該正当な相手方の電子機器が存在しないとき、もしくは当該正当な相手方の電子機器が所定のしきい値距離より離れたとき、アラーム信号を出力し又は所定の制御処理を実行するステップと、
上記距離検出処理のための第１の通信時間が上記認証処理のための第２の通信時間よりも短いときに、上記第１の時間間隔を上記第２の時間間隔よりも短くなるように設定するステップとを含むことを特徴とする電子機器の制御プログラム。
【請求項１４】
請求項１３記載の電子機器の制御プログラムを格納したことを特徴とするコンピュータにより読取可能な記録媒体。
【請求項１５】
相手方の電子機器から、所定の認証データが複数の分割認証データに分割されたときの各分割認証データを含む無線信号を間欠的に受信するステップと、
上記受信された無線信号に含まれる各分割認証データが、上記認証データが複数の分割認証データに分割されたときの対応する分割認証データであることを判断することにより、上記相手方の電子機器が正当な電子機器であるかを判断して上記相手方の電子機器を認証するステップと、
上記相手方の電子機器が正当な電子機器であると判断されないときアラーム信号を出力し又は所定の制御処理を実行するステップとを含むことを特徴とする電子機器の制御プログラム。
【請求項１６】
請求項１５記載の電子機器の制御プログラムを格納したことを特徴とするコンピュータにより読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、例えば携帯電話機などの無線送受信機を備えた非認証機器と、無線送信機を備え上記非認証機器を認証する認証機器とを備えた無線機器監視システムに関する。また、本発明は特に、それぞれ互いの機器までの距離を時間的に継続して監視し、所定の距離以上に離れたときに警報を出力するセキュリティ認証機能を有する無線機器監視システムにおいて用いられる、上記非認証機器及び上記認証機器である電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、携帯電話機やパーソナルコンピュータをはじめとした携帯電話機１装置に記録された個人情報（アドレス帳データなど）の秘密情報が、携帯電話機１装置の盗難、紛失などにより他者へ漏れるという被害が増加している。また、携帯電話機１装置に無線通信を用いた金銭の決済機能（例えば、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）など）を付加したものが普及しつつある。このような機器では、盗難、紛失による被害を防ぐ仕組みが要望されている。【０００３】  その仕組みの一つとして、携帯電話機１と認証機器を別々に所持し、双方に無線通信の機能を備えて、定期的に通信を行うことにより互いの相対的な距離を常に監視するシステムが考えられている。このようなシステムでは、同期して間欠的に通信を行い、受信信号レベルの検出又はレベル検出ではなく受信復調が可能なレベルにあるか否かにより、相手方の機器までの距離を検出している。そして距離が所定より大きくなった又は受信復調が不可能な距離まで離れたと判断したときに携帯電話機１の機能を停止する（例えば決済機能を停止する。）とともに、認証機器がブザーなどにより警報を発することにより盗難や紛失を防ぐ構成を有する（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
【特許文献１】日本国特許出願公開平成１０年０４１９３６号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、上記の従来技術に係る送受信機では、消費電力が大きく、小形の電池などにより長時間動作させることが困難であるという問題点があった。すなわち、盗難などが発生したときは直ちに警報を発する必要があるが、そのためには間欠的に行う無線通信の時間間隔（通信間隔）を短くする必要がある。また、認証の安全性（セキュリティレベル）を高めるために鍵方式の暗号化通信による認証を行う場合には、各通信のデータ長が比較的長くなり、また、１回の認証に複数回数の通信を伴い、通信時間が長くなるため、さらに消費電力が増大するという問題点があった。従って、上記の理由により、携帯電話機１装置と認証機器の距離が離れたことを検出するための反応検出時間を短くしながら、電力消費を低減することができなかった。【０００６】  本発明の目的は以上の問題点を解決し、携帯電話機１である非認証機器と認証機器の距離が離れたことを検出するための反応検出時間を短くしかつ各機器の電力消費を低減することができる無線機器監視システムと、それに用いる非認証機器及び認証機器である電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  第１の発明に係る電子機器は、
相手方の電子機器からの無線信号を間欠的に受信する受信手段と、
上記受信された無線信号の受信レベルに基づいて上記相手方の電子機器までの距離が所定のしきい値距離を越えたか否かを検出する距離検出処理を実行する距離検出手段と、
上記受信された無線信号に含まれる認証データが所定の認証データであることを判断することにより、上記相手方の電子機器が正当な電子機器であるかを判断して上記相手方の電子機器を認証する認証処理を実行する認証手段と、
上記距離検出処理と上記認証処理とをそれぞれ第１の通信間隔及び第２の通信間隔で継続的に繰り返し実行することにより、正当な相手方の電子機器が上記しきい値距離以内に存在するかを監視し、当該正当な相手方の電子機器が存在しないとき、もしくは当該正当な相手方の電子機器が所定のしきい値距離より離れたとき、アラーム信号を出力し又は所定の制御処理を実行する制御手段とを備えた電子機器であって、
上記距離検出処理のための第１の通信時間が上記認証処理のための第２の通信時間よりも短いときに、上記第１の時間間隔を上記第２の時間間隔よりも短くなるように設定したことを特徴とする。【０００８】  上記電子機器において、上記認証データは、暗号化された認証データであり、上記認証手段は、上記相手方の電子機器からの無線信号に含まれる暗号化された認証データを所定の復号化鍵を用いて復号化して認証データを得ることを特徴とする。【０００９】  第２の発明に係る無線機器監視システムは、
上記電子機器である第１の電子機器と、
上記第１の電子機器の相手方の電子機器であって、上記電子機器である第２の電子機器とを備えたことを特徴とする。【００１０】  第３の発明に係る無線機器監視システムは、
上記電子機器である第１の電子機器と、
上記第１の電子機器の相手方の電子機器である第２の電子機器とを備えた無線機器監視システムであって、
上記第２の電子機器は、
上記第１の電子機器からの無線信号を間欠的に受信する受信手段と、
上記受信された無線信号に含まれる認証データが所定の認証データであることを判断することにより、上記相手方の電子機器が正当な電子機器であるかを判断して上記相手方の電子機器を認証する認証処理を実行する認証手段と、
上記認証処理を継続的に繰り返し実行することにより、正当な相手方の電子機器が上記しきい値距離以内に存在するかを監視し、当該正当な相手方の電子機器が上記しきい値距離より離れたときアラーム信号を出力し又は所定の制御処理を実行する制御手段とを備えたことを特徴とする。【００１１】  第４の発明に係る電子機器は、
相手方の電子機器から、所定の認証データが複数の分割認証データに分割されたときの各分割認証データを含む無線信号を間欠的に受信する受信手段と、
上記受信された無線信号に含まれる各分割認証データが、上記認証データが複数の分割認証データに分割されたときの対応する分割認証データであることを判断することにより、上記相手方の電子機器が正当な電子機器であるかを判断して上記相手方の電子機器を認証する認証手段と、
上記認証手段により上記相手方の電子機器が正当な電子機器であると判断されないときアラーム信号を出力し又は所定の制御処理を実行する制御手段とを備えたことを特徴とする。【００１２】  上記電子機器において、上記受信手段は、上記分割認証データを受信する前に、相手方の電子機器から所定の認証データを含む無線信号を受信し、
上記認証手段は、上記受信された無線信号に含まれる認証データが所定の認証データであることを判断することにより、上記相手方の電子機器が正当な電子機器であるかを判断して上記相手方の電子機器を初期認証し、
上記制御手段は、上記認証手段により上記相手方の電子機器が正当な電子機器であると判断されないときアラーム信号を出力し又は上記制御処理を実行することを特徴とする。【００１３】  また、上記電子機器において、上記受信された無線信号の受信レベルに基づいて上記相手方の電子機器までの距離が所定のしきい値距離を越えたか否かを検出する距離検出手段をさらに備え、
上記制御手段は、上記認証手段により認証された正当な相手方の電子機器が上記しきい値距離より離れたときはアラーム信号を出力し又は上記制御処理を実行することを特徴とする。【００１４】  さらに、上記電子機器において、受信された距離検出信号を含む無線信号の受信レベルに基づいて上記相手方の電子機器までの距離が所定のしきい値距離を越えたか否かを検出する距離検出手段をさらに備え、
上記制御手段は、上記認証手段により認証された正当な相手方の電子機器が上記しきい値距離より離れたときはアラーム信号を出力し又は上記制御処理を実行し、
上記距離検出信号による距離検出のための第１の通信時間が上記認証のための第２の通信時間よりも短いときに、上記距離検出信号を送信する第１の時間間隔を、上記距離検出電文信号以外の無線信号を送信する第２の時間間隔よりも短くなるように設定したことを特徴とする。【００１５】  またさらに、上記電子機器において、上記認証データは、暗号化された認証データであり、上記認証手段は、上記相手方の電子機器からの無線信号に含まれる各分割認証データを合成してなる暗号化された認証データを所定の復号化鍵を用いて復号化して認証データを得て、当該認証データ毎に上記相手方の電子機器を認証することを特徴とする。【００１６】  第５の発明に係る無線機器監視システムは、上記電子機器である第１の電子機器と、上記第１の電子機器の相手方の電子機器であり、上記無線信号を上記第１の電子機器に送信する第２の電子機器とを備えたことを特徴とする。【００１７】  第６の発明に係る無線機器監視システムは、上記電子機器である第１の電子機器と、上記第１の電子機器の相手方の電子機器であり、上記無線信号を上記第１の電子機器に送信し、上記電子機器である第２の電子機器とを備え、上記第１及び第２の電子機器は互いの電子機器を認証することを特徴とする。【００１８】  上記無線機器監視システムにおいて、上記第１と第２の電子機器はそれぞれ、上記相手方の電子機器からの無線信号に含まれる各分割認証データを合成してなる認証データを、次回に相手方の電子機器に送信する無線信号の認証データとして用いることを特徴とする。【００１９】  第７の発明に係る電子機器の制御プログラムは、
相手方の電子機器からの無線信号を間欠的に受信するステップと、
上記受信された無線信号の受信レベルに基づいて上記相手方の電子機器までの距離が所定のしきい値距離を越えたか否かを検出する距離検出処理を実行するステップと、
上記受信された無線信号に含まれる認証データが所定の認証データであることを判断することにより、上記相手方の電子機器が正当な電子機器であるかを判断して上記相手方の電子機器を認証する認証処理を実行するステップと、
上記距離検出処理と上記認証処理とをそれぞれ第１の通信間隔及び第２の通信間隔で継続的に繰り返し実行することにより、正当な相手方の電子機器が上記しきい値距離以内に存在するかを監視し、当該正当な相手方の電子機器が存在しないとき、もしくは当該正当な相手方の電子機器が所定のしきい値距離より離れたとき、アラーム信号を出力し又は所定の制御処理を実行するステップと、
上記距離検出処理のための第１の通信時間が上記認証処理のための第２の通信時間よりも短いときに、上記第１の時間間隔を上記第２の時間間隔よりも短くなるように設定するステップとを含むことを特徴とする。【００２０】  第８の発明に係るコンピュータにより読取可能な記録媒体は、第７の発明に係る電子機器の制御プログラムを格納したことを特徴とする。【００２１】  第９の発明に係る電子機器の制御プログラムは、
相手方の電子機器から、所定の認証データが複数の分割認証データに分割されたときの各分割認証データを含む無線信号を間欠的に受信するステップと、
上記受信された無線信号に含まれる各分割認証データが、上記認証データが複数の分割認証データに分割されたときの対応する分割認証データであることを判断することにより、上記相手方の電子機器が正当な電子機器であるかを判断して上記相手方の電子機器を認証するステップと、
上記相手方の電子機器が正当な電子機器であると判断されないときアラーム信号を出力し又は所定の制御処理を実行するステップとを含むことを特徴とする。【００２２】  第１０の発明に係るコンピュータにより読取可能な記録媒体は、第９の発明に係る電子機器の制御プログラムを格納したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】  本発明に係る電子機器及びそれを用いた無線機器監視システムによれば、上記距離検出処理と上記認証処理とをそれぞれ第１の通信間隔及び第２の通信間隔で継続的に繰り返し実行することにより、正当な相手方の電子機器が上記しきい値距離以内に存在するかを監視し、当該正当な相手方の電子機器が存在しないとき、もしくは当該正当な相手方の電子機器が所定のしきい値距離より離れたとき、アラーム信号を出力し又は所定の制御処理を実行する制御手段を備え、上記距離検出処理のための第１の通信時間が上記認証処理のための第２の通信時間よりも短いときに、上記第１の時間間隔を上記第２の時間間隔よりも短くなるように設定した。従って、通信時間の短い距離検出処理のための通信頻度を上げて、通信時間の長い認証処理のための通信頻度を下げることにより合計の通信時間が短縮され、検出時間を短くしたまま消費電力を大幅に削減することができる。【００２４】  また、本発明に係る電子機器及びそれを用いた無線機器監視システムによれば、上記受信された無線信号に含まれる各分割認証データが、上記認証データが複数の分割認証データに分割されたときの対応する分割認証データであることを判断することにより、上記相手方の電子機器が正当な電子機器であるかを判断して上記相手方の電子機器を認証し、上記相手方の電子機器が正当な電子機器であると判断されないときアラーム信号を出力し又は所定の制御処理を実行する。従って、認証データを複数の分割認証データに分割して間欠的に送信して、相手方の電子機器により受信しているので、１回の通信時間を短くできるため、通信頻度を上げても送受信機の消費電力を小さくできるとともに、認証の検出時間を短くすることができる。すなわち、認証検出の応答時間の短縮と電池消費の削減を両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る、携帯電話機１と認証機器２とを備えた無線機器監視システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すタイミングチャートである。
【図３】図２の通信手順の部分３１の拡大図である。
【図４】図２の通信手順の部分３２の拡大図である。
【図５】図１の無線機器監視システムの無線通信における距離に対する相対受信電力を示すグラフである。
【図６】図２の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すシーケンス図である。
【図７】図２の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順で用いる、チャレンジ要求電文要求信号、チャレンジ電文信号、レスポンス電文信号及びレスポンス応答電文信号の信号フォーマットを示す図である。
【図８】図２の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順で用いる、距離検出電文信号Ｄ１，Ｄ２の信号フォーマットを示す図である。
【図９】第１の実施形態に係る携帯電話機１のコントローラ１０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【図１０】第１の実施形態に係る認証機器２のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る無線機器監視システムにおいて用いる、携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すタイミングチャートである。
【図１２】図１１の通信手順の部分３３の拡大図である。
【図１３】図１１の通信手順の部分３４の拡大図である。
【図１４】図１１の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すシーケンス図である。
【図１５】第２の実施形態に係る携帯電話機１のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【図１６】第２の実施形態に係る認証機器２のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第３の実施形態に係る無線機器監視システムにおいて用いる、携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すタイミングチャートである。
【図１８】図１７の通信手順の部分３６の拡大図である。
【図１９】図１７の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すシーケンス図である。
【図２０】図１７の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順で用いる、認証機器ＩＤ分割電文信号及び携帯電話機ＩＤ分割電文信号の信号フォーマットを示す図である。
【図２１】第３の実施形態に係る携帯電話機１のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【図２２】第３の実施形態に係る認証機器２のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【図２３】本発明の第４の実施形態に係る無線機器監視システムにおいて用いる、携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すタイミングチャートである。
【図２４】図２３の通信手順の部分３７の拡大図である。
【図２５】図２４の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すシーケンス図である。
【図２６】図２４の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順で用いる、チャレンジ分割電文信号及びレスポンス分割電文信号の信号フォーマットを示す図である。
【図２７】第４の実施形態に係る携帯電話機１のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【図２８】第４の実施形態に係る認証機器２のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【図２９】本発明の第５の実施形態に係る無線機器監視システムにおいて用いる、携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すタイミングチャートである。
【図３０】図２９の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すシーケンス図である。
【図３１】第５の実施形態に係る携帯電話機１のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【図３２】第５の実施形態に係る認証機器２のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【図３３】本発明の第６の実施形態に係る無線機器監視システムにおいて用いる、携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すタイミングチャートである。
【図３４】図３３の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すシーケンス図である。
【図３５】第６の実施形態に係る携帯電話機１のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【図３６】第６の実施形態に係る認証機器２のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【図３７】本発明の第７の実施形態に係る無線機器監視システムにおいて用いる、携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すタイミングチャートである。
【図３８】図３７の通信手順の部分５０の拡大図である。
【図３９】図３７の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順で用いる、チャレンジ電文信号の信号フォーマットを示す図である。
【図４０】図３７の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順で用いる、レスポンス分割電文信号Ｒ１−Ｒ８及びレスポンス応答電文信号Ｓ１−Ｓ８の信号フォーマットを示す図である。
【図４１】図３７の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順で用いる、距離検出電文信号Ｑ１−Ｑ７の信号フォーマットを示す図である。
【図４２】図３７の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すシーケンス図である。
【図４３】第７の実施形態に係る携帯電話機１のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【図４４】第７の実施形態に係る認証機器２のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【図４５】本発明の第８の実施形態に係る無線機器監視システムにおいて用いる、携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すタイミングチャートである。
【図４６】図４５の通信手順の部分５１の拡大図である。
【図４７】図４５の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順で用いる、第１のチャレンジ電文信号及び第２のチャレンジ電文信号の信号フォーマットを示す図である。
【図４８】図４５の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順で用いる、第１のレスポンス分割電文信号Ｖ１−Ｖ８及び第２のレスポンス分割電文信号Ｗ１−Ｗ８の信号フォーマットを示す図である。
【図４９】図４５の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順で用いる、第１の距離検出電文信号Ｔ１−Ｔ７及び第２の距離検出電文信号Ｕ１−Ｕ７の信号フォーマットを示す図である。
【図５０】図４５の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すシーケンス図である。
【図５１】第８の実施形態に係る携帯電話機１のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【図５２】第８の実施形態に係る認証機器２のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２６】１…携帯電話機、
２…認証機器、
１０…コントローラ、
１０Ｂ…バス、
１１…ＣＰＵ、
１１ａ…通信制御部、
１１ｂ…距離検出部、
１１ｃ…認証部、
１１ｄ…暗号部、
１２…ＲＯＭ、
１３…ＲＡＭ、
１４…タイマー回路、
１５…アンテナ、
１６…無線送受信回路、
１７…インターフェース、
１８…ユーザインターフェース、
１９…アラーム出力装置、
２０…コントローラ、
２０Ｂ…バス、
２１…ＣＰＵ、
２１ａ…通信制御部、
２１ｂ…距離検出部、
２１ｃ…認証部、
２１ｄ…暗号部、
２２…ＲＯＭ、
２３…ＲＡＭ、
２４…タイマー回路、
２５…アンテナ、
２６…無線送受信回路、
２７…インターフェース、
２９…アラーム出力装置、
４１…認証通信、
４２…距離検出通信、
４３…初期認証、
４４…継続認証、
８１，９１…第１の通信手順、
８２，９２…第２の通信手順、
８３，９３…第３の通信手順。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】  以下、本発明に係る実施形態について図面を参照して説明する。なお、同様の構成要素については同一の符号を付している。【００２８】第１の実施形態．
図１は本発明の第１の実施形態に係る、携帯電話機１と認証機器２とを備えた無線機器監視システムの構成を示すブロック図である。なお、図１の無線機器監視システムの装置構成は、後述する第２乃至第８の実施形態においても用いる。本実施形態に係る無線機器監視システムは、図１に示すように、非認証機器である携帯電話機１と、それを認証する認証機器２とを備えて構成される。【００２９】  図１において、携帯電話機１は、携帯電話機１の動作全体（特に、無線送受信回路１６、インターフェース１７及びユーザインターフェース１８）を制御するコントローラ１０と、認証機器２からの無線信号を受信しかつ認証機器２に無線信号を送信するアンテナ１５と、アンテナ１５を用いて認証機器２と無線通信を行うための無線送受信回路１６と、アラーム出力装置１９とのインターフェース処理を行うインターフェース１７と、マイクロホン１８ａ及びスピーカ１８ｂを有し携帯電話機１のユーザとの携帯電話機能のインターフェース処理を行うユーザインターフェース１８とを備えて構成される。すなわち、ユーザインターフェース１８は、マイクロホン１８ａを介して入力されるユーザの音声を電気信号に変換した後増幅して無線通信回路１６に出力する一方、無線通信回路１６からの受信して復調された音声信号を増幅してスピーカ１８ｂを介して出力する。携帯電話機１にはさらに、コントローラ１０から出力されるアラーム信号はインターフェース１７を介してアラーム出力装置１９に入力される。そして、アラーム出力装置１９からアラーム（警報）が出力される。無線送受信回路１６は、携帯電話用無線送受信回路と、認証機器２との無線通信用無線送受信回路とを含み、例えば互いに異なる無線周波数帯で無線通信処理を実行する。ここで、異なる無線周波数帯で対応する複数のアンテナを備えてもよい。アラーム出力装置１９は、携帯電話機１に内蔵されてもよいし、外部装置であってもよく、アラーム出力装置１９は、ＬＥＤなどの発光による警報出力に限定されず、警報音又は音声合成音の警報メッセージ又は警報信号を出力するようにしてもよい。アラーム出力装置１９はさらに当該携帯電話機１などの電子機器の機能を制限するなどの所定の制御処理を実行するように構成してもよい。【００３０】  携帯電話機１のコントローラ１０は、例えばマイクロコンピュータにより構成され、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、タイマー回路１４とを備えて構成され、これらの構成要素１１−１４はバス１０Ｂを介して接続される。ＣＰＵ１１は、詳細後述する通信制御処理を実行する主制御部であって、携帯電話機１の携帯電話機能及び認証機器２との無線通信を制御する通信制御部１１ａと、認証機器２との距離を検出する距離検出機能を有する距離検出部１１ａと、認証機器２を認証する認証機能を有する認証部１１ｂと、認証機器２との無線通信手順において電文信号を暗号化するとともに、暗号化された電文信号を復号化する暗号部１１ｃとを備えて構成される。ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１の各部１１ａ−１１ｄにより実行される各機能処理を実行するためのプログラム及び認証ＩＤデータを予め格納する。ＲＡＭ１３はＣＰＵ１１のワーキングメモリである一時メモリとして��いられる。タイマー回路１４は電文信号の送受信の時間管理を行うためのタイマーを有し、通信制御処理における所定の計時時刻をＣＰＵ１１に出力する。【００３１】  また、図１において、認証機器２は、認証機器２の動作全体（特に、無線送受信回路２６及びインターフェース２７）を制御するコントローラ２０と、携帯電話機１からの無線信号を受信しかつ携帯電話機１に無線信号を送信するアンテナ２５と、アンテナ２５を用いて携帯電話機１と無線通信を行うための無線送受信回路２６と、アラーム出力装置２９とのインターフェース処理を行うインターフェース２７とを備えて構成される。非認証機器２にはさらに、インターフェース２７を介してアラーム（警報）を出力するアラーム出力装置２９が接続される。ここで、アラーム出力装置２９は、非認証機器２に内蔵されてもよいし、外部装置であってもよく、アラーム出力装置２９は、ＬＥＤなどの発光による警報表示出力に限定されず、警報音又は音声合成音の警報メッセージ又は警報信号を出力するようにしてもよい。【００３２】  認証機器２のコントローラ２０は、例えばマイクロコンピュータにより構成され、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、タイマー回路２４とを備えて構成され、これらの構成要素２１−２４はバス２０Ｂを介して接続される。ＣＰＵ２１は、詳細後述する通信制御処理を実行する主制御部であって、携帯電話機１との無線通信を制御する通信制御部２１ａと、携帯電話機１との距離を検出する距離検出機能を有する距離検出部２１ａと、携帯電話機１を認証する認証機能を有する認証部２１ｂと、携帯電話機１との無線通信手順において電文信号を暗号化するとともに、暗号化された電文信号を復号化する暗号部２１ｃとを備えて構成される。ＲＯＭ２２は、ＣＰＵ２１の各部２１ａ−２１ｄにより実行される各機能処理を実行するためのプログラム及び認証ＩＤデータを予め格納する。ＲＡＭ２３はＣＰＵ２１のワーキングメモリである一時メモリとして用いられる。タイマー回路２４は電文信号の送受信の時間管理を行うためのタイマーを有し、通信制御処理における所定の計時時刻をＣＰＵ２１に出力する。【００３３】  本実施形態に係る無線機器監視システムでは、携帯電話機１の紛失や盗難を防ぐ監視システムの一例であり、携帯電話機１と認証機器２とは本来ユーザ本人が所持するべきものであるが、互いに認証をできない状態であるとき、もしくは所定の距離だけ離隔したときにアラーム又はアラーム信号を出力し、具体的には、ブザー鳴動し又は当該携帯電話機１の機能制限などの所定の制御処理を実行する。このアラーム信号出力時において、携帯電話機１において、アラーム光の表示又はアラーム音の出力に加えて、携帯電話機１のアドレス帳の表示や使用機能、非接触ＩＤカード機能（例えば、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）などのＩＣカードによる金銭出納機能）及び通話機能を停止することができる。また、認証機器２では、アラーム出力において、アラーム光の表示又はアラーム音の出力し（いわゆるブザー鳴動）もしくは携帯電話機１の機能制限などの所定の制御処理を実行する。これら機器１，２において、アラーム信号出力時の処理を「アラーム処理」をいう。【００３４】  認証機器２は、例えばキーホルダー型又はカード型などのセキュリティ認証キーに内蔵された装置であって、携帯電話機１のユーザが常に身に付けておくものである。そして、認証機器２のアラーム出力装置２９からのアラーム出力により、ユーザに携帯電話機１が身体から離れたことを知らせる。これにより携帯電話機１の紛失、盗難を未然に防ぐことができる。【００３５】  本実施形態で用いる無線送受信回路１６，２６はともに例えば４００ＭＨｚ帯の小電力無線バンドの無線通信回路で構成されており、無線信号の送信及び受信、周波数変換、中間周波増幅、変調及び復調などの信号処理を行う。無線送受信回路１６，２６の各中間周波増幅器のＡＧＣ回路（又は包絡線振幅検出回路）により発生されるＲＳＳＩ信号（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｓｉｇｎａｌ；ここで、ＲＳＳＩ信号は受信された無線信号の電界強度（受信電力レベル）を示す信号である。）は、ＣＰＵ１１，２１内の距離検出部１１ｂ，２１ｂに入力され、詳細後述するように、図５の距離に対する相対受信電力レベル特性を用いて、携帯電話機１と認証機器２との間の機器間距離が検出される。当該距離が予め設定した判断しきい値（例えば機器間距離２ｍに対応したＲＳＳＩ信号レベルＬｔｈ）より大きいＲＳＳＩ信号レベルであるときに、機器間距離が所定の距離内（例えば２ｍ以内）にあると判別するものである。【００３６】  また、ＣＰＵ１１，２１内の認証部１１ｃ，２１ｃはそれぞれ、無線送受信回路１６，２６により復調された復調データに含まれる認証ＩＤデータとそれぞれ、各ＲＯＭ１２，２２内に予め記憶された認証ＩＤデータとを照合して合致したときに「認証完了」の判断を行う。また、後述する実施形態において、認証ＩＤデータを例えば８個などに分割したときは、ＣＰＵ１１，２１内の認証部１１ｃ，２１ｃはそれぞれ、無線送受信回路１６，２６により復調された復調データに含まれる分割認証ＩＤデータとそれぞれ、各ＲＯＭ１２，２２内に予め記憶された、対応する分割認証ＩＤデータとを照合して合致したときに「分割部分認証完了」の判断を行う。さらに、後述する実施形態において、分割チャレンジ電文を用いて継続認証を行うときは、ＣＰＵ１１，２１内の認証部１１ｃ，２１ｃはそれぞれ、無線送受信回路１６，２６により復調された復調データに含まれる分割チャレンジ電文とそれぞれ、各ＲＯＭ１２，２２内に予め記憶された、対応する分割チャレンジ電文とを照合して合致したときに「分割部分認証完了」の判断を行う。【００３７】  本実施形態では、ＣＰＵ１１，２１内の距離検出部１１ｂ，２１ｂにより携帯電話機１と認証機器２との間の機器間距離が所定の距離内にあり、双方で認証データが合致しているときに、携帯電話機１のアラームの停止を行う。具体的には、携帯電話機１の機能制限（携帯電話機１のアドレス帳の表示や使用機能、非接触ＩＤカード機能（例えば、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）などのＩＣカードによる金銭出納機能）及び通話機能の停止）を解除するとともに、認証機器２のアラーム鳴動を停止する。また、機器間距離が所定の距離以上であることを検出した場合、又は認証データが合致しなかった場合は、上記機能制���及びブザー動作のための各機器１，２においてアラーム信号を出力し又は携帯電話機１の機能制限などの所定の制御処理を実行する。【００３８】  本実施形態では、相手側の機器１，２との無線通信において、認証のセキュリティ強度を向上するために暗号化による通信を行ってもよい。この場合は、ＣＰＵ１１，２１内の各暗号部１１ｄ，２１ｄは送信する電文信号を所定の暗号化キーを用いて暗号化して送信する一方、受信した電文信号を所定の復号化キーを用いて復号化して受信して出力する。復号化された後の認証ＩＤデータが各ＲＯＭ１２，２２内の認証ＩＤデータと合致しないときは、アラーム又はアラーム信号を出力する。ここで、例えば鍵方式の暗号通信システムでは、鍵データの送信、チャレンジデータの送信、レスポンスデータ受信など複数回の通信の行う必要があり、通信時間が長くなる傾向にある。そのため、電池消費が大きくなるが、本発明に係る実施形態では、この時の電池消費を大幅に削減できるところに特長がある。以下、機器１，２の消費電力を削減する方法について説明する。【００３９】  図２は図１の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すタイミングチャートである。図２に示すように、機器１，２間で相互に無線通信を行う方法を用いている。ここで、片方の機器が送信するタイミングで他方の機器が受信するようにタイミングを合わせる同期通信を行っている。図２においては、送信データ又は受信データを、概ねデータ長に応じた幅を有する帯形状で示している。【００４０】  図２において、認証機器２は間欠的に所定の周期で周期的に（定期的に）所定の電文信号を送信し、この送信タイミングに同期して携帯電話機１は上記電文信号を受信する。そしてこれに続いて、携帯電話機１は所定の応答電文信号を送信し、これに同期して認証機器２は当該応答電文信号を受信する。このようにして１往復の無線通信が行われる。なお、無線送受信回路１６，２６は時間的に正確に送信又は受信のタイミングの同期をとって通信を行う必要があるが、同期タイミング処理は、水晶振動子を用いて計時するタイマー回路１４，２４により計時されたタイミング信号を用いて行われる。【００４１】  本実施形態では、消費電力を低減するために、相手方の機器との距離検出のための通信と、相手方の機器のＩＤ認証のための通信を分けて行っているところに特長がある。図２に示すように、距離検出通信（図２の３１；図３の４２）をＴ１＝２秒間隔で実行し、認証通信（図２の３２；図３の４１）をＴ２＝３０秒間隔で実行している。【００４２】  図３は図２の通信手順の部分３１の拡大図であり、図４は図２の通信手順の部分３２の拡大図である。図３の距離検出通信４２では、受信信号の電界レベルであるＲＳＳＩ信号レベルを測定することにより、相手までの距離が一定の範囲以内であることを検出するものであり、具体的には、認証機器２が距離検出電文信号Ｄ１を送信した後、携帯電話機１からの距離検出電文信号Ｄ２を受信することにより実行され、１回の所要時間は時間間隔Ｔ１１＝２ミリ秒である。図４の認証通信４１では、認証ＩＤデータを用いた鍵方式の暗号化通信を行い、通信相手方の機器が正当な相手方の機器である否かを判断し、ＹＥＳであるときに正当な機器であることを認証する通信であり、具体的には、認証機器２がチャレンジ要求電文信号を携帯電話機１に送信し、携帯電話機１からのチャレンジ電文信号を受信し、これに応答して、認証ＩＤデータを含むレスポンス電文信号を携帯電話機１に送信し、携帯電話機１からの認証ＩＤデータを含むレスポンス応答電文信号を受信する。この２往復の所要時間は、時間間隔Ｔ１２＝４０ミリ秒である。【００４３】  図５は図１の無線機器監視システムの無線通信における距離に対する相対受信電力を示すグラフである。公知のように、一般に障害物がない自由空間での無線通信においては、受信信号レベルは双方までの距離の二乗に反比例して減衰する。図５に示すように、距離が１０倍になると、相対受信電力レベルは２０ｄＢ低下する。従って、無線信号の受信レベル（実施形態では、当該受信レベルに比例するＲＳＳＩ信号レベル）を測定することにより、相手機器１，２までの距離を検出することができる。【００４４】  本実施形態では、図３の距離検出通信４２では２秒毎に１往復の通信をしているが、この時の送信時間及び受信時間はそれぞれ１ｍ秒と非常に短く、往復の通信時間は２ｍ秒である。これは、ＲＳＳＩ信号による受信レベルの検出は短時間で行うことができるためである。また、相手方の機器１，２のＩＤ認証のための図４の認証通信４１では、鍵方式の暗号化通信を行っており、暗号化データビットは６４ビットとなっている。そしてチャレンジ電文信号及びレスポンス電文信号の無線通信を含めて２往復の通信を行っており、合計４０ミリ秒の無線通信となっている。上記のような無線通信により、従来技術のように２秒毎に認証通信を行った場合に比べて、各機器１，２の消費電力を１／８に低減することができる。【００４５】  図６は図２の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すシーケンス図である。図６において、時間間隔Ｔ２＝３０秒の周期で２往復の認証通信４１が行われる。１回の認証通信４１では、まず、認証機器２がチャレンジ要求電文信号を送信し、これに応答して、携帯電話機１はチャレンジ電文信号を送信する。ここで、チャレンジ電文信号に含まれるチャレンジ電文は、携帯電話機１の暗号部１１ｄにより発生した任意の乱数データである認証データを含む電文であり、当該発生した認証データは一時的にＲＡＭ１３に格納される。次いで、チャレンジ電文信号を受信した認証機器２は、予め決められた暗号鍵に基づいて上記乱数データである認証データを暗号化し、暗号化した認証データを含むレスポンス電文信号を携帯電話機１に送信する。なお、当該認証データはＲＡＭ２３内に格納される。さらに、認証機器２からのレスポンス電文信号に応答して、携帯電話機１は受信したレスポンス電文信号内の暗号化された認証データを復号化し、復号化された認証データが先に送信した元の乱数データであるＲＡＭ１３内の認証データと合致したときに、暗号化された認証データを含むレスポンス応答電文信号を送信する。これに応答して、認証機器２はレスポンス応答電文信号に含まれる暗号化された認証データを復号化し、復号化された認証データが再度元の認証データ（ＲＡＭ２３内に格納された）と合致しているか否かを見る。以上の一連の認証通信４１により機器１，２相互の認証が取られる。【００４６】  また、図６において、上記認証通信４１の後に、２秒間の休止の後、時間間隔Ｔ１＝２秒で各１往復の距離検出通信４２が実行される。距離検出通信４２では、認証機器２から距離検出電文信号Ｄ１が送信され、これに応答して、携帯電話機１は距離検出電文信号Ｄ１を受信し、このときに、その信号の受信レベル、すなわちＲＳＳＩ信号レベルを測定する。このＲＳＳＩ信号レベルに基づいて、例えば、図５のグラフを参照して相手方の認証機器２までの距離を検出する。そして、携帯電話機１から距離検出電文信号Ｄ２が送信され、これに応答して、認証機器２は距離検出電文信号Ｄ２を受信し、その受信レベル、すなわちＲＳＳＩ信号レベルを測定することにより、携帯電話機１までの距離を検出することができる。以上の通信により相手方の機器１，２までの距離検出が行われる。この距離検出通信４２は、時間間隔Ｔ２＝３０秒の間に例えば１４回実行される。これにより、機器１，２間の距離が所定の距離（例えば２ｍ）以上に離間していないかをほとんど常時監視することができる。【００４７】  図６の通信手順についてまとめると、時間間隔Ｔ２＝３０秒毎に所要時間Ｔ１２＝４０ミリ秒の認証通信４１を繰り返し実行するとともに、時間間隔Ｔ２＝３０秒の最初に実行される認証通信４１に続いて、所要時間Ｔ１１＝２ミリ秒の複数回の距離検出通信４２を時間間隔Ｔ１＝２秒で実行している。【００４８】  図７は図２の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順で用いる、チャレンジ要求電文要求信号、チャレンジ電文信号、レスポンス電文信号及びレスポンス応答電文信号の信号フォーマットを示す図である。また、図８は図２の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順で用いる、距離検出電文信号Ｄ１，Ｄ２の信号フォーマットを示す図である。【００４９】  所要時間Ｔ１１＝２ミリ秒の距離検出通信４２で用いる距離検出電文信号Ｄ１，Ｄ２は、図８に示すように、データ長８ビットで構成されており、比較的短い電文長となっている。電界レベルの検出は、無線送受信回路１６，２６内の中間増幅回路のＡＧＣ電圧（又は包絡線振幅検出回路からの検出信号）に基づいて検出されるＲＳＳＩ信号を用いて行われるので、非常に短時間で完了することが可能であるため、短時間の送信となっており、電文内容も任意のデータ列でよい。なお、受信側の機器は、距離検出電文信号Ｄ１又はＤ２の電文内容を復調して受信してもよいが、受信しなくてもよい。これに対して、所要時間Ｔ１２＝４０ミリ秒の認証通信４１において用いられるチャレンジ要求電文信号、チャレンジ電文信号、レスポンス電文信号及びレスポンス応答電文信号の各電文はそれぞれ、図７に示すように、同じ電文長９６ビットとなっており、比較的長い電文長を有する。これらの電文は、ビット同期６１と、フレーム同期６２と、データ６３とから構成されている。そして、データ６３に、機器のＩＤコードと、乱数データである認証データ（認証ＩＤデータ）を暗号化したデータなどが格納されている。特に、相手方の機器１，２を正しく認証するために暗号化データを含むデータ６３は６４ビットと比較的長いビット長で構成されている。���００５０】  図９は第１の実施形態に係る携帯電話機１のコントローラ１０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートであり、図１０は第１の実施形態に係る認証機器２のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。【００５１】  図９の携帯電話機１の通信制御処理において、まず、ステップＳ１において同期確立処理を実行した後、ステップＳ２においてチャレンジ要求電文信号を受信し、ステップＳ３においてチャレンジ電文信号を送信する。次いで、ステップＳ４においてレスポンス電文信号を受信してそのＲＳＳＩ信号レベルを測定し、ステップＳ５においてレスポンス電文信号の認証データはＲＡＭ１３内の認証データと合致するか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ７に進む一方、ＮＯのときはステップＳ６に進む。ステップＳ６では、アラームを出力した後ステップＳ１の処理に戻る。一方、ステップＳ７においてレスポンス電文信号のＲＳＳＩ信号レベルが所定のしきい値Ｌｔｈを越えるか否かを判断することにより認証機器２までの距離が所定の距離を超えているか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ９に進む一方、ＮＯのときはステップＳ８に進む。ステップＳ８では、アラームを出力した後、ステップＳ１０に進む。ステップＳ９では、アラームを停止し、ステップＳ１０においてレスポンス応答電文信号を送信し、ステップＳ１１において２秒間待機し、ステップＳ１２においてパラメータＮを０にリセットする。さらに、ステップＳ１３において距離検出電文信号Ｄ１を受信してそのＲＳＳＩ信号レベルを測定し、ステップＳ１４において距離検出電文信号Ｄ２を送信した後、ステップＳ１５において距離検出電文信号Ｄ１のＲＳＳＩ信号レベルが所定のしきい値Ｌｔｈを越えるか否かを判断することにより認証機器２までの距離が所定の距離を超えているか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップ３１７に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１６に進む。ステップＳ１６ではアラームを出力した後、ステップＳ１８に進む。一方、ステップＳ１７においてアラームを停止し、ステップＳ１８においてパラメータＮを１だけインクリメントした後、ステップＳ１９において２秒間待機し、ステップＳ２０においてパラメータＮは１４以上であるか否かが判断される。ステップＳ２０においてＹＥＳのときはステップＳ２に戻る一方、ＮＯのときはステップＳ１３に戻る。【００５２】  また、図１０の認証機器２の通信制御処理では、まず、ステップＳ５１において同期確立処理が実行され、ステップＳ５２においてチャレンジ要求電文信号を送信し、ステップＳ５３においてチャレンジ電文信号を受信し、ステップＳ５４においてレスポンス電文信号を送信し、ステップＳ５５においてレスポンス応答電文信号を受信してそのＲＳＳＩ信号レベルを測定する。次いで、ステップＳ５６においてレスポンス応答電文信号の認証データはＲＡＭ２３内の認証データと合致するか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ５７に進む一方、ＮＯのときはステップＳ５８に進む。ステップＳ５７においてアラームを出力した後、ステップＳ５１に戻る。一方、ステップＳ５８においてレスポンス応答電文のＲＳＳＩ信号レベルが所定のしきい���Ｌｔｈを越えるか否かが判断され、これにより、携帯電話機１までの距離が所定の距離を超えているか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ６０に進む一方、ＮＯのときはステップＳ５９に進む。ステップＳ５９においてアラームを出力した後、ステップＳ６１に進む。一方、ステップＳ６０においてアラームを停止し、ステップＳ６１において２秒間待機し、ステップＳ６２においてパラメータＮを０にリセットする。さらに、ステップＳ６３において距離検出電文信号Ｄ１を送信し、ステップＳ６４において距離検出電文信号Ｄ２を受信してそのＲＳＳＩ信号レベルを測定し、ステップＳ６５において距離検出電文信号Ｄ２のＲＳＳＩ信号レベルが所定のしきい値Ｌｔｈを越えるか否かが判断され、これにより、認証機器２までの距離が所定の距離を超えているか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ６７に進む一方、ＮＯのときはステップＳ６６に進む。ステップＳ６６においてアラームを出力した後、ステップＳ６８に進む。ステップＳ６７では、アラームを停止し、ステップＳ６８においてパラメータＮを１だけインクリメントした後、ステップＳ６９において２秒間待機し、ステップＳ７０においてパラメータＮが１４以上であるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ５２に戻る一方、ＮＯのときはステップＳ６３に戻る。【００５３】  次いで、図９及び１０の通信制御処理について、各機器１，２の交互の処理を連続的にまとめて詳細説明する。【００５４】  各機器１，２において通信制御処理が実行されると、まず最初に同期確立処理を行う（ステップＳ１，Ｓ５１）。同期とは機器１，２の各無線送受信回路１６，２６間で、送受信のタイミングを合わせることで、無線送受信回路１６，２６内の内蔵のタイマーを合わせることによって行っている。同期方法は任意の方法を用いてよいが、例として以下の方法を用いることができる。認証機器２が間欠的に同期用電文を送信し、携帯電話機１が上記同期用電文の間欠時間より長い時間にわたって連続受信する。そして、携帯電話機１が認証機器２の電文信号を受信すると、直ぐに認証機器２に応答電文信号を送信する。そして相互に通信を行うことにより、双方の内蔵タイマーを合わせる。タイミング判断にはフレーム同期パターンを用い、フレーム同期パターンが検出されたタイミングを基準に内蔵タイマーを開始させている。【００５５】  同期が確立されると、認証通信４１及び距離検出通信４２が開始される。ここで、通信中は各無線送受信回路１６，２６に通電されているが、無線通信を行っていない休止時間はその回路への通電を停止することにより消費電流を抑えている。ただし、この時も内蔵タイマーは動作している。認証通信４１では、まず、認証機器２がチャレンジ電文信号を送信し（ステップＳ５２）、これに応答して、携帯電話機１はチャレンジ要求電文を受信する（ステップＳ２）。チャレンジ要求電文信号の電文構成は、図７に示すように、ビット同期パターン（１６ビット）と、フレーム同期パターン（１６ビット）と、データ（６４ビット）とから構成されている。【００５６】  次いで、携帯電話機１はチャレンジ電文信号を送信し（ステップＳ３）、認証機器２がこれを受信する（ステップＳ５３）。��ャレンジ電文信号のデータ長は図７に示すとおりであるが、チャレンジ電文信号のデータは携帯電話機１の暗号部１１ｄで発生された乱数データ（認証データ）から成っている。次いで、認証機器２はレスポンス電文信号を送信し（ステップＳ５４）、これに応答して、携帯電話機１がこれを受信する（ステップＳ４）。レスポンス電文信号のデータは、上記チャレンジ電文を予め決められた暗号化鍵によって変換した暗号化データである。携帯電話機１では、受信したレスポンス電文信号のデータが正しいかを判断する（ステップＳ５）。すなわち、上記レスポンス電文信号の認証データを上記予め決められた暗号化鍵の逆関数（すなわち、復号化鍵）を用いて復号化し、上記チャレンジ電文と一致すれば、レスポンス電文が正当であると判断する。もしくは、上記チャレンジ電文を暗号化し、上記レスポンス信号と一致すればレスポンス信号が正当であると判断してもよい。そして、レスポンス電文信号の認証データが正当である場合には、携帯電話機１はレスポンス応答電文信号を送信し（ステップＳ１０）、認証機器２がこれを受信する（ステップＳ５５）ことにより、認証機器２は携帯電話機１が正しい相手方の機器であると判断する。以上の一連の動作により、認証機器２と携帯電話機１の双方で相手方の機器１，２が正しい相手であるかの認証を行う。上記の認証手順は、一般に鍵方式による暗号化通信による認証方法として用いられており、例えばＤＥＳ（Ｄａｔａ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）暗号方式やＡＥＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）暗号方式が知られている。【００５７】  なお、本実施形態では、暗号化通信により認証を行ったが、暗号化を用いず、双方で相手から送信されてくるＩＤデータを受信することにより認証を行うこともできる。この場合、レスポンス電文に認証機器のＩＤデータを用い、レスポンス応答電文に携帯電話機１のＩＤデータを用いればよく、チャレンジ要求電文及びチャレンジ電文は用いなくてもよい。【００５８】  さて、携帯電話機１が受信したレスポンス電文の内容が正しくないと判断したときは（ステップＳ５でＮＯ）、アラームを出力する（ステップＳ６）とともに同期確立処理（ステップＳ１）に戻る。ここで、アラームが出力されたときの携帯電話機１の動作として任意の処理を実行することが可能である。例えば、携帯電話機１の機能を停止する（外部入力ボタンを禁止して使用不可とする）、あるいは携帯電話機１でブザー鳴動させる、ＬＥＤランプを発光させる等により、ユーザに電話やメールを送信することにより通知するなどの処理を実行することができる。一方、同ように認証機器２が受信したレスポンス応答電文の内容が正しくないと判断したときは（ステップＳ５６でＮＯ）、アラームを出力する（ステップＳ５７）とともに同期確立処理（ステップＳ５１）に戻る。アラームの出力処理として、任意の処理を実行することができる。例えば、ブザー鳴動させたり、ＬＥＤランプを発光させる、バイブレータを動作させるなどにより、ユーザに報知するなどの処理を実行できる。【００５９】  また、携帯電話機１はステップＳ４においてレスポンス電文信号を受信するときに、受信電界レベルに比例するＲＳＳＩ信号レベルを測定する。また、認証機器２はステップＳ５５においてレスポンス応答電文信号を受信するときに、受信電界レベルに比例するＲＳＳＩ信号レベルを測定する。各機器１，２は、受信した電文信号のＲＳＳＩ信号レベルが予め決められたしきい値レベルＬｔｈ（受信した電文信号が雑音レベルよりも十分に大きなレベルを有することを確認できるしきい値である。）以下のとき、上記と同ようにアラームを出力する（ステップＳ８，Ｓ５９）。逆に、認証が正常に行われ、かつ受信電界レベルに比例するＲＳＳＩ信号レベルがしきい値Ｌｔｈを越えるときにはアラームは出力されず、アラームを停止する（ステップＳ９，Ｓ６０）。【００６０】  次いで、各機器１，２は２秒間待機してから（ステップＳ１１，Ｓ６１）、相手方の機器１，２との距離を測定する距離検出通信４２の処理を２秒毎に例えば１４回実行する。ここで、距離検出通信４２とは、携帯電話機１が認証機器２から距離検出電文信号Ｄ１を受信するときに（ステップＳ１３）電界レベルに比例するＲＳＳＩ信号レベルを測定し、その後、認証機器２は距離検出電文信号Ｄ２を受信するときに電界レベルに比例するＲＳＳＩ信号レベルを測定する。それぞれ測定したＲＳＳＩ信号レベルがしきい値レベルＬｔｈ以下であるときはアラームが出力される（ステップＳ１６，Ｓ６６）。【００６１】  ここで、距離検出電文信号Ｄ１及びＤ２の電文長を非常に短くしていることが特徴であり、図８に示すように、それぞれ８ビット長で構成されており、認証通信４１に用いている電文信号の電文長９６ビットと比較して大幅に短い。これは、受信電界レベルの測定は無線送受信回路１６，２６内のＡＧＣ回路（又は包絡線振幅検出回路）により検出されたＲＳＳＩ信号レベルを用いて非常に短時間で行うことができるからである。すなわち、中間周波数でＲＳＳＩ信号レベルを検出しており、検波後のデータ周波数より高い周波数で動作するため反応時間が短い。そして、相手方の機器までの距離確認を行う時間間隔Ｔ１は２秒であり、認証通信４１の時間間隔Ｔ２＝３０秒より短い間隔とすることにより、機器１，２間の距離が離れたときの反応時間を短縮することができ、使い勝手を向上することができる。また、時間間隔Ｔ２＝３０秒毎に認証通信４１を行うことによって、通信相手が正しい相手であることを特定し、セキュリティ上の安全性を確保している。つまり、これにより、連続送信波や悪意のなりすましなどのリスクを回避できる。以上のような動作により、本実施形態の構成では、セキュリティ性や使い勝手を犠牲にすることなく、消費電力を大幅に低減できる。２秒毎に認証通信４１を行う場合に比べ、本実施形態では消費電力が約１／８に低減できる。【００６２】  以上のように構成された実施形態の作用効果について以下に詳述する。携帯電話機１などの情報端末装置の紛失、盗難を監視する場合、携帯電話機１がユーザから離れたときに、直ちにブザーなどで知らせる必要があり、携帯電話機１の機能も直ちに制限する必要がある。携帯電話機１がユーザから遠く離れたところまで移動した時点でブザーで知らせても探索が困難であるからである。つまり即時性が求められ、本実施形態では２秒以内にブザーが鳴動するようになっている。【００６３】  次いで、悪意の者による「なりすまし」による被害又は異なるＩＤの端末を誤って認識してしまうことを避ける必要がある。そこで、本実施形態では、認証通信４１を時間間隔Ｔ２＝３０秒毎に行っているが、まず異なるＩＤの端末装置を誤って認識してしまうことに関しては、端末装置毎に使用チャンネルを変える、通信の同期タイミングを異なったタイミングとするなどによりかなりの程度まで防ぐことが可能であり、誤認識は生じにくい。ただし、これだけでは不完全であるので、時間間隔Ｔ２＝３０秒毎に認証通信を行えば運用上、全く問題のないセキュリティレベルにすることができる。また、なりすましに関しては、悪意の者が同期タイミングを合わせて信号を送信してなりすましたとしても３０秒以内に、端末ＩＤを認証できるため、これも実用上全く問題ないセキュリティレベルとなる。【００６４】  以上説明したように、本実施形態では、図２乃至図４に示したように、認証データ（認証ＩＤデータ）の認証通信４１のための通信時間Ｔ１２に比較して距離検出通信のための通信時間Ｔ１１が非常に短いことを利用し、Ｔ１１＜Ｔ１２の関係に設定し、上記距離検出通信４２のための通信間隔Ｔ２と、上記認証通信４１のための通信間隔Ｔ１について、Ｔ１＜Ｔ２の関係に設定することにより、大幅に消費電力を削減することが可能となる。【００６５】  なお、距離検出通信４２で用いる送信データは無変調でもよいが、ビット同期信号、あるいは機器１，２の無線送受信回路１６，２６間の同期ずれを補正するための同期パターン（フレーム同期信号をはじめ任意の同期補正用データパターンを用いてよい。）を用いることができる。これにより、無線送受信回路１６，２６間の同期ずれを補正しながら間欠通信を継続することが可能となる。また、鍵方式による暗号化を行わずに認証データ（認証ＩＤデータ）をそのまま無線送受信してもよい。この場合は、１往復の無線通信で認証を行うことができ、通信時間を短くできるというメリットがある。【００６６】  また、本実施形態では、機器１，２はともに距離検出部１１ｂ，２１ｂ及び認証部１１ｃ，２１ｃを備えているが、いずれか片方の機器１，２が備える構成としてもよい。この場合には、アラーム出力は距離検出部及び認証部を備えた側の機器によりのみ実行され、
これにより、回路構成を簡単化できる。また、両方の機器１，２が距離検出部を備えていても片方の機器のみがアラーム又はアラーム信号を出力する構成としてもよい。さらに、無線送受信回路１６，２６はともに送受信機能を備えているとしたが、送信又は受信の機能のみを備えた構成としてもよい。この場合、単方向通信となるが、機器１，２間の距離が離れたときに、直ちにブザーを鳴動し、あるいは、機器１，２の機能を制限するなどの動作のいずれかを実現することができる。これにより、無線通信回路を簡単化することができる。【００６７】  さらに、本実施形態では、各通信４１，４２の時間間隔Ｔ１，Ｔ２をそれぞれ固定としているが、本発明はこれに限らず、乱数的あるいは任意のルールに則って時間的に変化するように構成してもよい。各通信４１，４２の時間間隔Ｔ１，Ｔ２を固定とした場合には、同様のシステムの他の機器の通信間隔とタイミングが重なったときに、比較的長時間にわたって混信などの通信妨害が発生する可能性があるが、通信間隔を可変とすることでこれを防ぐことができる。また、アラーム出力装置１９，２９は、相手方の機器１，２までの距離が離れたことを検出すると直ちにアラームを出力してもよいが、複数回の通信で継続して距離が離れていることを確認した後に出力するように構成してもよい。【００６８】  また、本実施形態では、携帯電話機１と認証機器２を備えた無線機器監視システムについて説明したが、本発明はこれに限らず、携帯電話機１は例えば他の用途の端末装置である電子機器であり、認証機器２は所定の電子機器であって、距離の検出とＩＤ認証とを間欠的に継続して行う任意のシステムに用いることができる。【００６９】  さらに、本実施形態では、４００ＭＨｚ小電力無線バンドの無線周波数を用いたが、３００ＭＨｚ帯微弱無線周波数帯、９００ＭＨｚ帯、ＩＳＭバンドなど任意の無線バンドを用いることができる。またさらに、本実施形態では、継続的に相手方の機器が所定の距離以内にあることを監視するように構成したが、短時間のみの距離の監視あるいは１回だけ相手方の機器を認証する認証システムで構成してもよい。すなわち、無線信号の送信は定期的に又は周期的に限定されず、間欠的に無線信号を送信してもよい。【００７０】  さらに、本実施形態のコントローラ１０，２０内のＲＯＭ１２，２２に内蔵される通信制御処理のプログラムを、コンピュータにより読取可能な記録媒体（例えば、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ、フラッシュメモリ、ハードディスクメモリなど）に記憶して、必要に応じて例えばＥＥＰＲＯＭなるＲＯＭ１２，２２にロードして実行してもよい。【００７１】  なお、以上で説明した第１の実施形態の変形例については、必要に応じて、後述する他の実施形態に対して適用してもよい。【００７２】第２の実施形態．
図１１は本発明の第２の実施形態に係る無線機器監視システムにおいて用いる、携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すタイミングチャートであり、図１２は図１１の通信手順の部分３３の拡大図であり、図１３は図１１の通信手順の部分３４の拡大図である。また、図１４は図１１の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すシーケンス図である。【００７３】  第２の実施形態に係る無線機器監視システムは、第１の実施形態に係る無線機器監視システムに比較して、図１の装置構成は同様であるが、時間間隔Ｔ１＝２秒毎に１４回繰り返す距離検出通信４２は、第１の実施形態では双方向通信を実行していたが、第２の実施形態では、認証機器２から携帯電話機１への単方向通信で実行することを特徴としている。すなわち、認証機器２は時間間隔Ｔ１＝２秒毎に距離検出電文信号Ｄ１の送信を行うが、携帯電話機１は距離検出電文信号Ｄ２の送信を行わない。これにより、認証機器２及び携帯電話機１の消費電力をさらに削減することができる。【００７４】  時間間隔Ｔ２＝３０秒毎の認証通信４１は第１の実施形態と同ように行うため、認証の確実性は同等である。そして、携帯電話機１が認証機器２までの距離を常に把握することにより、距離が大きくなると直ちに携帯電話機１はアラームを出力することができ、これにより、携帯電話機１の機能制限などの処理を迅速に行うことができる。これは、特に携帯電話機１がユーザより離れたときに即座にアラームを出力して、機能を制限するなどの処理を実行する必要があるからである。そして、距離検出動作の消費電力は第１の実施形態の場合よりさらに約１／２に削減できる。【００７５】  図１５は第２の実施形態に係る携帯電話機１のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートであり、図１６は第２の実施形態に係る認証機器２のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。図１５の携帯電話機１の通信制御処理は、図９の通信制御処理に比較して、ステップＳ１４の処理を削除したことを特徴としている。また、図１６の認証機器２の通信制御処理は、図１０の通信制御処理に比較して、ステップＳ６４−Ｓ６７の処理を削除したことを特徴としている。【００７６】  以上説明したように、第２の実施形態では、第１の実施形態に比較して、距離検出電文信号Ｄ１が送信されるが、距離検出電文信号Ｄ２は送信されない。距離検出電文信号Ｄ１だけでも携帯電話機１からアラームを出力し、例えば機能を制限するといった目的を達成することができる。従って、第１の実施形態からさらに消費電力削減の効果を有しながら、必要なセキュリティ機能は確保することができる。なお、本実施形態では、認証通信はチャレンジ要求電文信号の送信からレスポンス応答電文信号の受信までを続けて行ったが、図１３におけるチャレンジ電文信号の受信とレスポンス電文信号送信の間に、距離検出通信４２を挿入して行う構成としてもよい。この場合、認証通信完了までに６０秒を要するが、前半のチャレンジ要求電文とチャレンジ電文の通信と、後半のレスポンス電文とレスポンス応答の通信とにそれぞれ認証の働きを持たせることができる。すなわち、チャレンジ要求電文に���識別コードが含まれているので携帯電話機１は認証機器２が近くにあることを識別できる。そして、前記識別後に携帯電話機１はチャレンジ電文を送信するため、認証機器２はチャレンジ電文を受信することにより携帯電話機１が近くにあることを認識できる。また、両通信でそれぞれ距離を検知し、所定の距離以内に相手機器が存在することを認識できる。この時点である程度の認証を取り合うことができている。そのあと３０秒後にレスポンス電文及びレスポンス応答電文の通信が行われた時点で、確実な認証が完了する。従って、チャレンジ電文信号の受信とレスポンス電文信号送信の間に、距離検出通信４２を挿入しても、認証通信が強度大きく低下することはない。そして、認証通信の所要時間を約１／２に短縮できるため、消費電力の削減が可能となる。【００７７】第３の実施形態．
図１７は本発明の第３の実施形態に係る無線機器監視システムにおいて用いる、携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すタイミングチャートであり、図１８は図１７の通信手順の部分３６の拡大図である。また、図１９は図１７の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すシーケンス図である。第３の実施形態に係る無線機器監視システムは、図１の装置構成と同様の装置構成を有するが、消費電力を低減するために、相手方の機器に送信する認証コードであるＩＤコードを分割して送信することを特徴としている。【００７８】  本実施形態では、例えば、データ長６４ビットのＩＤコードを８個の分割データに８分割し、分割データのデータ長を８ビットとしている。実際には、上記分割データの前に復調同期のためのビット同期コード及びフレーム同期コードが付加されたデータが送信される（図２０参照。）。一例として、ビット同期コードが４ビット、フレーム同期コードが４ビットとし、上記分割コードと合わせて合計１６ビットのデータ長とすることができる。これは一例であり、認証コードの分割数及び付加する同期コードは任意に選んでもよい。そして、図１８に示すように、認証コードを８分割した分割データを時間間隔Ｔ３＝２秒毎に８回に分けて送信することで６４ビットのデータ長を、認証機器２から携帯電話機１に伝送している。すなわち、図１８では、認証機器２から送信される認証機器ＩＤ分割電文信号Ａｎ（ｎ＝１，２，…，８）は認証機器２のＩＤコードの分割コードを含み、携帯電話機１から送信される携帯電話機ＩＤ分割電文信号Ｐｎ（ｎ＝１，２，…，８）は、携帯電話機１のＩＤコードの分割データを含む。このように、ＩＤコードを分割してデータ長を小さくし、短い時間間隔で通信を行うことにより、相手方の機器１，２との距離検出の検出時間を短くするとともに、消費電力を低減している。すなわち、距離検出部１１ｂ，２１ｂによる受信レベル検出はＲＳＳＩ信号を用いているために短時間で行うことができるため、消費電力の削減のためには通信時間を短くした方がよい。そこで、認証コードを分割することにより、１回の通信時間を短くしている。認証コードを分割して伝送すると相手方の機器１，２の認証までの時間を要するが、定期的に認証を行うことができるため、運用上の問題は生じない。【００７９】  さらに、図１８に示す信号の送受信では、鍵方式の暗号化通信により認証のセキュリティ強度を向上することができる。一例として、暗号コード長が６４ビットの暗号化通信を行った場合について述べる。認証機器２は６４ビットからなるチャレンジコードを８分割し、８つの分割チャレンジコードを生成する。そして、各分割チャレンジコードを時間間隔Ｔ３＝２秒で送信する。これに同期して、携帯電話機１はそれを受信する。【００８０】  図１９から明らかなように、認証機器２及び携帯電話機１は交互に同期して送信及び受信を行っている。携帯電話機１は８回の受信により６４ビットの暗号化コードが得られるが、得られた暗号化コードを予め決められた復号化鍵を用いて、６４ビットのレスポンスコードに復号化し、復号化されたレスポンスコードを８つの分割レスポンスコードに８分割する。そして、携帯電話機１は、分割された８個の分割レスポンスコードを２秒間隔で送信する。このようにすると、チャレンジ電文信号の送信（具体的には、認証機器ＩＤ分割電文信号Ａ１の送信）からレスポンス電文信号の受信（具体的には、携帯電話機ＩＤ分割電文信号Ｐ８）までに３２秒を要することになるが、コードの分割を行わない場合に比べて、消費電力を１／８に低減することができる。【００８１】  図２０は図１７の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順で用いる、認証機器１Ｄ分割電文信号及び携帯電話機ＩＤ分割電文信号の信号フォーマットを示す図である。図２０に示すように、分割前の元のＩＤコードは６４ビットであるが、これを８分割して、８ビット長のデータ７３を構成する。これに、ビット同期データ（１６ビット）７１とフレーム同期データ（１６ビット）７２とを加えて、４０ビットの電文信号を構成する。分割によりデータ長が短くなっているので、通信時間が短縮され、消費電流を削減できる。また、分割により各回に送信するデータ長が８ビットと短いが、毎回異なったデータを送信することになるため、セキュリティ上で弱くなることはない。すなわち、セキュリティ強度を保ったまま、消費電流を大幅に削減できるという特長がある。【００８２】  図２１は第３の実施形態に係る携帯電話機１のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。【００８３】  図２１のステップＳ２１において、まず、同期確立処理を実行した後、ステップＳ２２においてパラメータｎを１にリセットし、ステップＳ２３において認証機器ＩＤ分割電文信号Ａｎを受信してそのＲＳＳＩ信号レベルを測定し、ステップＳ２４において認証機器ＩＤ分割電文信号Ａｎの分割データはＲＡＭ１３内の対応する分割データと合致するか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ２６に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２５に進む。ステップＳ２５においてアラームを出力した後、ステップＳ２１に進む。一方、ステップＳ２６において認証機器ＩＤ分割電文信号ＭのＲＳＳＩ信号レベルが所定のしきい値Ｌｔｈを越えるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ２８に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２７に進む。ステップＳ２７においてアラームを出力した後、ステップＳ２９に進む。一方、ステップＳ２８においてアラームを停止した後、ステップＳ２９において携帯電話機ＩＤ分割電文信号Ｐｎを送信し、ステップＳ３０において２秒間待機し、ステップＳ３１においてパラメータｎが８以上であるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ２２に戻る一方、ＮＯのときはステップＳ３２に進む。ステップＳ３２においてパラメータｎを１だけインクリメントした後、ステップＳ２３に戻る。【００８４】  図２２は第３の実施形態に係る認証機器２のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。【００８５】  図２２の認証機器２の通信制御処理において、まず、ステップＳ７１において同期確立処理を実行し、ステップＳ７２においてパラメータｎを１にリセットし、ステップＳ７３において認証機器ＩＤ分割電文信号Ａｎを送信する。次いで、ステップＳ７４において携帯電話機ＩＤ分割電文信号Ｐｎを受信してそのＲＳＳＩ信号レ��ルを測定し、ステップＳ７５において携帯電話機ＩＤ分割電文信号Ｐｎの分割データはＲＡＭ２３内の対応する分割データと合致するか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ７７に進む一方、ＮＯのときはステップＳ７６に進む。ステップＳ７６においてアラームを出力した後、ステップＳ７１に戻る。一方、ステップＳ７７において携帯電話機ＩＤ分割電文信号ＰｎのＲＳＳＩ信号レベルが所定のしきい値Ｌｔｈを越えるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ７９に進む一方、ＮＯのときはステップＳ７８に進む。ステップＳ７８においてアラームを出力した後、ステップＳ８０に進む。ステップＳ７９においてアラームを停止し、ステップＳ８０において２秒間待機した後、ステップＳ８１においてパラメータｎが８以上であるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ７２に戻る一方、ＮＯのときはステップＳ８２に進む。ステップＳ８２においてパラメータｎは１だけインクリメントされ、ステップＳ７３に戻る。【００８６】  図２１及び図２２の通信制御処理から明らかなように、各分割電文信号を受信するときにそのＲＳＳＩ信号レベルを測定し、また、ＩＤデータの確認を行って認証を行うことにより、アラームを出力するかどうかの判断を行っている。【００８７】  本実施形態の特有の作用効果について以下に説明する。携帯電話機１の紛失、盗難を監視する場合、携帯電話機１がユーザから離れたときに、直ちにブザーなどで知らせる必要があり、携帯電話機１の機能も直ちに制限する必要がある。本実施形態では、２秒毎に無線送受信を行っているために、携帯電話機１がユーザから離れたときは２秒以内に検出しブザーを鳴動させることができ、あるいは携帯電話機１の機能を制限することができる。【００８８】  ここで、相手方の機器の認証コードの確認を繰り返し完了するまでの時間間隔が相対的に長くなっているが、実用上の問題は生じない。例えば、悪意の者による「なりすまし」による被害又は異なるＩＤの端末を誤って認識してしまうことを避ける必要があるが、本実施形態では、ＩＤ認証を３２秒毎に行っている。まず、異なるＩＤの端末装置を誤って認識してしまうことに関しては、端末装置毎に使用チャンネルを変える、通信の同期タイミングを異なったタイミングとするなどによりかなりの程度まで防ぐことが可能であり、誤認識は生じにくい。これに加えて、さらに３２秒毎に認証を行えば運用上、全く問題のないセキュリティ強度にすることができる。また、「なりすまし」に関しては、悪意の者が同期タイミングを合わせて信号を送信してなりすましたとしても３２秒以内にＩＤコードを認証できるため、これも実用上全く問題ないセキュリティ強度となる。このように相手方の機器１，２が離れたことを検出する即時性とセキュリティ強度及び消費電力を両立することができる。【００８９】第４の実施形態．
図２３は本発明の第４の実施形態に係る無線機器監視システムにおいて用いる、携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すタイミングチャートであり、図２４は図２３の通信手順の部分３７の拡大図である。また、図２５は図２４の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すシーケンス図である。第４実施形態に係る無線機器監視システムは、図１の装置構成と同様の装置構成を有し、第３の実施形態に比較して、鍵方式の暗号化通信を行う場合に分割電文を用いたことを特徴としている。なお、第４の実施形態に係る通信手順は、後述する図２７及び図２８に示すように、初期認証４３と、継続認証４４との期間に分けられるが、図２３乃至図２６では、後者の継続認証４４のみを示している。【００９０】  図２３において、期間Ｔｔ１は第１のチャレンジ分割電文信号の送信期間であり、期間Ｔｔ２は第２のチャレンジ分割電文信号の送信期間である。図２３の期間３８は携帯電話機１からチャレンジ分割電文信号が送信されている。これに対して、期間３８ａ’では、認証機器２からレスポンス分割電文信号が送信されている。このときの携帯電話機１からの送信期間３９は次のチャレンジ分割電文である。つまり、携帯電話機１から随時、チャレンジ分割電文信号が送信され、認証機器２から随時、レスポンス分割電文信号が送信されることにより、認証状態を維持する構成である。図２４から明らかなように、送受信時間が短いために消費電力を大幅に抑えることができる。また、図２５に示すように、認証機器２は携帯電話機１に対してレスポンス分割電文信号を送信し、これに応答して、携帯電話機１はチャレンジ分割電文信号を認証機器２に対して返信する。本実施形態では、この通信手順が繰り返される。【００９１】  図２６は図２４の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順で用いる、チャレンジ分割電文信号及びレスポンス分割電文信号の信号フォーマットを示す図である。図２６から明らかなように、分割後のデータビット長は８ビットと短いことを特徴としている。ここで、チャレンジ分割電文信号及びレスポンス分割電文信号は、ビット同期（１６ビット）１０１と、フレーム同期（１６ビット）１０２と、データ（８ビット）１０３とを備えて構成される。【００９２】  図２７は第４の実施形態に係る携帯電話機１のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。【００９３】  図２７の携帯電話機１の通信制御処理において、まず、ステップＳ１０１において同期確立処理が実行された後、ステップＳ１０２においてチャレンジ要求電文信号を受信し、ステップＳ１０３においてチャレンジ電文信号を送信し、ステップＳ１０４においてレスポンス電文信号を受信してそのＲＳＳＩ信号レベルを測定する。次いで、ステップＳ１０５においてレスポンス電文信号の認証データはＲＡＭ１３内の対応する認証データと合致するか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ１０７に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１０６に進む。ステップＳ１０６においてアラームを出力した後、ステップＳ１０１に戻る。一方、ステップＳ１０７においてレスポンス電文信号のＲＳＳＩ信号レベルが所定のしきい値Ｌｔｈを越えるか否かが判断され、���ＥＳのときはステップＳ１０９に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１０８に進む。ステップＳ１０８においてアラームを出力した後、ステップＳ１０２に戻る。一方、ステップＳ１０９においてレスポンス応答電文信号を送信し、ステップＳ１１０においてアラームを停止し、ステップＳ１１１において２秒間待機する。そして、ステップＳ１１２においてチャレンジ電文信号を送信する。【００９４】  次いで、ステップＳ１１３においてパラメータＮを１にリセットし、ステップＳ１１４においてパラメータｎを１にリセットする。ステップＳ１１５においてレスポンス分割電文信号（Ｎ，ｎ）を受信してそのＲＳＳＩ信号レベルを測定し、ステップＳ１１６においてレスポンス分割電文信号（Ｎ，ｎ）の認証データはＲＡＭ１３内の対応する分割チャレンジ電文と合致するか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ１１８に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１１７に進む。ステップＳ１１７においてアラームを出力した後、ステップＳ１０１に戻る。一方、ステップＳ１１８においてレスポンス分割電文信号（Ｎ，ｎ）のＲＳＳＩ信号レベルが所定のしきい値Ｌｔｈを越えるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ１２０に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１１９に進む。ステップＳ１１９においてアラームを出力した後、ステップＳ１２１に進む。一方、ステップＳ１２０においてアラームを停止し、ステップＳ１２１においてチャレンジ分割電文信号（Ｎ＋１，ｎ）を送信し、ステップＳ１２２において２秒間待機し、ステップＳ１２３においてパラメータｎが８以上であるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ１２５に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１２４に進む。ステップＳ１２４においてパラメータｎを１だけインクリメントした後、ステップＳ１１５に進む。一方、ステップＳ１２５においてパラメータＮを１だけインクリメントした後、ステップＳ１１４に戻る。【００９５】  図２８は第４の実施形態に係る認証機器２のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。【００９６】  図２８の認証機器２の通信制御処理において、まず、ステップＳ２０１において同期確立処理を実行し、ステップＳ２０２においてチャレンジ要求電文信号を送信し、ステップＳ２０３においてチャレンジ電文信号を受信し、ステップＳ２０４においてレスポンス電文信号を送信する。次いで、ステップＳ２０５においてレスポンス応答電文信号を受信してそのＲＳＳＩ信号レベルを測定し、ステップＳ２０６においてレスポンス応答電文の認証データはＲＡＭ２３内の対応する認証データと合致するか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ２０８に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２０７に進む。ステップＳ２０７においてアラームを出力した後、ステップＳ２０１に戻る。次いで、ステップＳ２０８においてレスポンス応答電文信号のＲＳＳＩ信号レベルが所定のしきい値Ｌｔｈを越えるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ２１０に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２０９に進む。ステップＳ２０９においてアラームを出力した後、ステップＳ２０２に戻る。ステップＳ２１０においてアラームを停止し、ステップＳ２１１において２���間待機し、ステップＳ２１２においてチャレンジ電文信号を受信する。【００９７】  次いで、ステップＳ２１３においてパラメータＮを１にリセットし、ステップＳ２１４においてパラメータｎを１にリセットし、ステップＳ２１５においてレスポンス分割電文信号（Ｎ，ｎ）を送信し、ステップＳ２１６においてチャレンジ分割電文信号（Ｎ＋１，ｎ）を受信してそのＲＳＳＩ信号レベルを測定し、ステップＳ２１７においてチャレンジ分割電文信号（Ｎ＋１，ｎ）のＲＳＳＩ信号レベルが所定のしきい値Ｌｔｈを越えるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ２１９に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２１８に進む。ステップＳ２１８においてアラームを出力した後、ステップＳ２２０に進む。一方、ステップＳ２１９においてアラームを停止し、ステップＳ２２０において２秒間待機し、ステップＳ２２１においてパラメータｎが８以上であるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ２２３に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２２２に進む。ステップＳ２２２においてパラメータｎを１だけインクリメントした後、ステップＳ２１５に戻る。一方、ステップＳ２２３においてパラメータＮを１だけインクリメントした後、ステップＳ２１４に戻る。【００９８】  図２８及び図２９から明らかなように、同期確立後の１回目の認証通信である初期認証４３は分割しない電文を用いているが、その後の認証通信である継続認証４４では分割電文による通信を繰り返す処理を行う。【００９９】  以上のように構成された第４の実施形態の作用効果について以下に説明する。第４の実施形態に係る無線機器監視システムは、相手方の機器が本物でないときに直ちにそれを認証できることである。すなわち、図２３に示すように、第１のチャレンジ分割電文信号の送信期間Ｔｔ１には、認証機器２から第１のチャレンジコードを８分割にした分割チャレンジコードが２秒毎に８回にわたって送信される（図２３の期間３８）。これに対して、携帯電話機１は、受信した上記８個の分割チャレンジコードを合成して第１のチャレンジコードを構成し、当該構成された第１のチャレンジコードを予め決められた暗号鍵を用いて暗号化することにより第１のレスポンスコードを生成し、生成した第１のレスポンスコードを分割コードに８分割して、次のタイミングである第２のチャレンジ分割電文信号の送信期間Ｔｔ２において認証機器２からの送信の応答タイミングで送信する（図２３の期間３９）。同様に、第２のチャレンジコード（図２３の期間３８ａ）に対する第２のレスポンスコードは、第２のチャレンジ分割電文信号の送信期間Ｔｔ２の後に続く第３のチャレンジコード送信期間において８回に分けて携帯電話機１から認証機器２に送信される（図２３の３９ａ）。【０１００】  ここで、暗号化のための鍵（一般に秘密鍵方式の鍵を用いることができる）は、携帯電話機１と認証機器２の両方で保有しているので、認証機器２では携帯電話機１からのレスポンスコードを受信する前に予めレスポンスコードを知っている。従って、携帯電話機１から分割レスポンスコードを受信したときに、その一部でも正しいコードと異なっていれば直ちに検出することができる。なお、本実施形態では、チャレンジコー��の分割数とレスポンスコードの分割数を同一の８としたが、異なる分割数としてもよい。ここで、チャレンジコードは短時間で送信した方が早くレスポンスコードを受信することができるので、チャレンジコードの分割数を小さくし、レスポンスコードの分割数を大きくするように設定することができる。【０１０１】  以上説明したように、本実施形態によれば、分割レスポンスコードは単独でも認証効果が得られるため、相手方の機器が本物であるかの認証を早く行うことが可能となる。また、チャレンジコードの分割数は１、すなわち分割しないという設定も可能である。【０１０２】第５の実施形態．
図２９は本発明の第５の実施形態に係る無線機器監視システムにおいて用いる、携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すタイミングチャートであり、図３０は図２９の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すシーケンス図である。第５の実施形態に係る無線機器監視システムは、図１の装置構成と同様の装置構成を有し、第３及び第４の実施形態に比較して、携帯電話機１と認証機器２の両方でチャレンジ電文信号を送信するともに、両方でレスポンス電文信号を受信することにより、両方ともに相手方の機器の認証を行うことを特徴としている。なお、第３及び第４の実施形態では、携帯電話機１から見て認証機器２が本物かどうかを確認するのみであった。本実施形態では、チャレンジ電文を分割せず、レスポンス電文を８個の分割電文に８分割して用いている。また、双方の機器１，２が互いに認証を取り合うため、互いに相手方の機器１，２が本物であるかを確認した状態を維持できるという特有の効果を有する。【０１０３】  図３０において、認証機器２は携帯電話機１に対して第２のチャレンジ電文信号を送信し、これに応答して、携帯電話機１は第１のチャレンジ電文信号を返信する。次いで、時間間隔Ｔ３＝２秒毎に、認証機器２から携帯電話機１への第１のレスポンス分割電文信号Ｅｎを送信し、これに応答して、携帯電話機１から認証機器２に対して第２のレスポンス分割電文信号Ｆｎを返信することを８回繰り返す（ｎ＝１，２，…，８）。【０１０４】  図３１は第５の実施形態に係る携帯電話機１のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。【０１０５】  図３１の携帯電話機１の通信制御処理において、まず、ステップＳ１３１において同期確立処理を実行し、ステップＳ１３２において第２のチャレンジ電文信号を受信し、ステップＳ１３３において第１のチャレンジ電文信号を送信する。次いで、ステップＳ１３４においてパラメータｎを１にリセットし、ステップＳ１３５において第１のレスポンス分割電文信号Ｅｎを受信してそのＲＳＳＩ信号レベルを測定し、ステップＳ１３６において第１のレスポンス分割電文信号Ｅｎの分割認証データはＲＡＭ１３内の対応する分割認証データと合致するか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ１３８に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１３７に進む。ステップＳ１３７においてアラームを出力した後、ステップＳ１３１に戻る。次いで、ステップＳ１３８において第１のレスポンス分割電文信号ＥｎのＲＳＳＩ信号レベルが所定のしきい値Ｌｔｈを越えるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ１４０に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１３９に進む。ステップＳ１３９ではアラームを出力した後、ステップＳ１４１に進む。ステップＳ１４０においてアラームを停止し、ステップＳ１４１において第２のレスポンス電文信号Ｆｎを送信し、ステップＳ１４２において２秒間待機し、ステップＳ１４３においてパラメータｎが８以上であるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ１３２に戻る一方、ＮＯのときはステップＳ１４４に進む。ステップＳ１４４においてパラメータｎを１だけインクリメントした後、ステップＳ１３５に戻る。【０１０６】  図３２は第���の実施形態に係る認証機器２のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。【０１０７】  図３２の認証機器２の通信制御処理において、まず、ステップＳ２３１において同期確立処理を実行し、ステップＳ２３２において第２のチャレンジ電文信号を送信し、ステップＳ２３３において第１のチャレンジ電文信号を受信する。次いで、ステップＳ２３４においてパラメータｎを１にリセットし、ステップＳ２３５において第１のレスポンス分割電文信号Ｅｎを送信し、ステップＳ２３６において第２のレスポンス分割電文信号Ｆｎを受信してそのＲＳＳＩ信号レベルを測定し、ステップＳ２３７において第２のレスポンス分割電文信号Ｆｎの分割認証データはＲＡＭ２３内の対応する分割認証データと合致するか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ２３９に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２３８に進む。ステップＳ２３８においてアラームを出力した後、ステップＳ２３１に戻る。ステップＳ２３９において第２のレスポンス分割電文信号ＦｎのＲＳＳＩ信号レベルが所定のしきい値Ｌｔｈを越えるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ２４１に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２４０に進む。ステップＳ２４０においてアラームを出力した後、ステップＳ２４２に進む。一方、ステップＳ２４１においてアラームを停止し、ステップＳ２４２におりて２秒間待機し、ステップＳ２４３においてパラメータｎが８以上であるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ２３２に戻る一方、ＮＯのときはステップＳ２４４に進む。ステップＳ２４４においてパラメータｎを１だけインクリメントした後、ステップＳ２３５に戻る。【０１０８】  以上のように構成された第５の実施形態に係る無線機器監視システムの作用効果について以下に説明する。【０１０９】  本実施形態に係る無線機器監視システムは、認証機器２及び携帯電話機１双方でともにチャレンジコード及びレスポンスコードを送受信しているため、互いに相手方の機器１，２の認証を継続的に行うことができることを特徴としている。すなわち、携帯電話機１が認証機器２を認証する動作を継続的に行うとともに、認証機器２が携帯電話機１を認証する動作を継続的に行うことができる。例えば、上述の実施形態で述べたような、携帯電話機１と認証機器２からなる無線機器監視システムに適用した場合に非常に有効である。携帯電話機１は常に、認証機器２を認証状態とし、また、認証機器２は常に携帯電話機１を認証状態に保つことができる。そして、いずれかの機器１，２の認証状態が外れて非認証状態となったときは、直ちに警報のためのブザーを鳴動し、あるいは、携帯電話機１の機能を制限するといった判断を各機器１，２が行うことが可能となる。【０１１０】  図２９に示すように、本実施形態では、携帯電話機１及び認証機器２からそれぞれ第１チャレンジ電文信号及び第２のチャレンジ電文信号を送信している。ここで、携帯電話機１及び認証機器２の各無線送受信回路１６，２６は互いに同期して送信及び受信処理を実行する。そして、携帯電話機１及び認証機器２は受信した第２及び第１のチャレンジ電文信号の認証コードを予め決められた暗号鍵を用いて暗号化すること��より、それぞれ第１及び第２のレスポンスコードを生成し、これを例えば８分割して分割コードを作成する。そして、上記分割コードをそれぞれ携帯電話機１及び認証機器２から間欠的に送信する。【０１１１】  ここで、第１及び第２のチャレンジコードからそれぞれ第１及び第２のレスポンスコードを生成するための暗号鍵データは、図１の暗号部１１ｄ，２１ｄにより用いた暗号鍵データと同一であってもよいし、異なる暗号鍵データを用いてもよい。また、暗号化方式を第１のチャレンジコードと第２のチャレンジコードで互いに異なるように構成してもよい。【０１１２】  以上説明したように、第５の実施形態によれば、認証機器２及び携帯電話機１双方でともにチャレンジコード及びレスポンスコードを送受信しているため、互いに相手方の機器１，２の認証を継続的に行うことができるという特有の効果を有する。【０１１３】第６の実施形態．
図３３は本発明の第６の実施形態に係る無線機器監視システムにおいて用いる、携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すタイミングチャートであり、図３４は図３３の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すシーケンス図である。第６の実施形態に係る無線機器監視システムは、図１の装置構成と同様の装置構成を有し、第５の実施形態と同様に、携帯電話機１及び認証機器２双方ともに認証を取り合っているが、第４の実施形態と比較してチャレンジ電文信号の構成が異なる。具体的には、図３３に示すように、本実施形態では、チャレンジ電文を送信するのでなく、相手方の機器１，２から送られてきたレスポンス電文をチャレンジ電文と見なして、これを暗号化した電文を次のレスポンス電文としている。チャレンジ電文、レスポンス電文ともに分割電文とすることにより通信時間を短縮し、消費電流を抑えている。すなわち、本実施形態では、携帯電話機１及び認証機器２双方で継続して相手方の機器１，２の認証を行うことと、無線通信による電力消費を抑えることができることであるが、上述の第５の実施形態に比較してチャレンジコードの送受信を行う無線通信が省略できるため、さらに低消費電力を実現することができる。【０１１４】  次いで、図３３及び図３４を参照して通信手順について以下に説明する。まず、携帯電話機１及び認証機器２からそれぞれ、分割された分割チャレンジコードを有する第１及び第２のチャレンジ分割電文信号が相互に間欠的に送信される。このとき、相手方の機器１，２は互いに同期して受信を行い、相手方の機器１，２までの距離検出と送られてきた電文信号のデータの受信を行う。【０１１５】  次いで、携帯電話機１及び認証機器２はそれぞれ、受信した上記第２及び第１のチャレンジ分割電文信号内の８個の分割コードを合成してチャレンジコードを生成し、生成したチャレンジコードに基づいて予め設定された暗号鍵データを用いてそれぞれ第２及び第１のレスポンスコードを生成し、これを例えば８個の分割コードに８分割して、各分割コードを有する第２及び第１のレスポンス分割電文信号を生成する。そして、図３３及び図３４に示すように、携帯電話機１及び認証機器２は間欠的に第２及び第１のレスポンス分割電文信号を送信し、これをそれぞれ機器２，１が受信する。ここで受信された第１及び第２のレスポンス分割電文信号内の８個の分割コードを合成して第１及び第２のレスポンスコードを生成し、これを予め決められた復号鍵データを用いて復号化し、復号化された第１及び第２のレスポンスコードと、各機器１，２で格納された正しい第１及び第２のレスポンスコードとを比較することにより、相手方の機器１，２の認証を行う。そして、上記受信された第１及び第２のレスポンスコードをそれぞれ第３及び第４のチャレンジコードと見なして上記暗号鍵データを用いて暗号化することにより、第３及び第４のレスポンスコードを生成する。これを例えば８個の分割コードに分割して間欠的に送信する。【０１１６】  従って、本実施形態では、図３３に示すように、携帯電話機１から送信される第２のレスポンス分割電文信号が第４のチャレンジ分割電文信号となり、認証機器２から送信される第１のレスポンス分割電文信号が第３のチャレンジ分割電文信号となり、携帯電話機１から送信される第３のレスポンス分割電文信号が第５のチャレンジ分割電文信号となり、認証機器２から送信される第４のレスポンス分割電文信号が第６のチャレンジ分割電文信号となっている。【０１１７】  図３５は第６の実施形態に係る携帯電話機１のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。【０１１８】  図３５の携帯電話機１の通信制御処理において、まず、ステップＳ１５１において同期確立処理を実行し、ステップＳ１５２においてパラメータｎを１にリセットし、ステップＳ１５３において第２のチャレンジ分割電文信号Ｊｎを受信し、ステップＳ１５４において第１のチャレンジ分割電文信号Ｉｎの分割チャレンジ電文はＲＡＭ１３内の対応する分割チャレンジ電文と合致するか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ１５６に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１５５に進む。ステップＳ１５５においてアラームを出力した後、ステップＳ１５１に戻る。一方、ステップＳ１５６において第１のチャレンジ分割電文信号ＩｎのＲＳＳＩ信号レベルが所定のしきい値Ｌｔｈを越えるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ１５８に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１５７に進む。ステップＳ１５７においてアラームを出力し、ステップＳ１５９に進む。ステップＳ１５８においてアラームを停止し、ステップＳ１５９において第１のチャレンジ分割電文信号Ｉｎを送信し、ステップＳ１６０においてパラメータｎが８以上であるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ１６３に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１６１に進む。ステップＳ１６１では、パラメータｎを１だけインクリメントした後、ステップＳ１６２において２秒間待機し、ステップＳ１５３に進む。【０１１９】  次いで、ステップＳ１６３においてパラメータＮを１にリセットしかつパラメータＭを２にリセットし、ステップＳ１６４においてパラメータｎを１にリセットし、ステップＳ１６５において第Ｎのレスポンス分割電文信号Ｅｎを受信してそのＲＳＳＩ信号レベルを測定し、ステップＳ１６６において第Ｎのレスポンス分割電文信号Ｅｎの分割認証データはＲＡＭ１３内の対応する分割認証データと合致するか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ１６８に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１６７に進む。ステップＳ１６７においてアラームを出力し、ステップＳ１５１に戻る。ステップＳ１６８において第Ｎのレスポンス分割電文信号ＥｎのＲＳＳＩ信号レベルが所定のしきい値Ｌｔｈを越えるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ１７０に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１６９に進む。ステップＳ１６９においてアラームを出力した後、ステップＳ１７１に進む。ステップＳ１７０においてアラームを停止し、ステップＳ１７１において第Ｍのレスポンス分割電文信号Ｆｎを送信し、ステップＳ１７２において２秒間待機し、ステップＳ１７３においてパラメータｎが８以上であるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ１７５に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１７４に進む。ステップＳ１７４においてパラメータｎを１だけインクリメントし、ステップＳ１６５に戻る。ステップＳ１７５においてパラメータＮは奇数であるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ１７６に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１７７に進む。ステップＳ１７６において、パラメータＮに３を加算した加算結果をパラメータＮに代入した後、ステップＳ１６４に戻る。一方、ステップＳ１７７において、パラメータＭに１を加算した加算結果をパラメータＭに代入した後、ステップＳ１６４に戻る。【０１２０】  図３６は第６の実施形態に係る認証機器２のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。【０１２１】  図３６の認証機器２の通信制御処理において、まず、ステップＳ２５１において同期確立処理を実行し、ステップＳ２５２においてパラメータｎを１にリセットし、ステップＳ２５３において第１のチャレンジ分割電文信号Ｉｎを送信し、ステップＳ２５４において第２のチャレンジ分割電文信号Ｊｎを受信してそのＲＳＳＩ信号レベルを測定し、ステップＳ２５５において第２のチャレンジ分割電文信号Ｊｎの分割チャレンジ電文はＲＡＭ２３内の対応する分割チャレンジ電文と合致するか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ２５７に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２５６に進む。ステップＳ２５６においてアラームを出力し、ステップＳ２５１に戻る。一方、ステップＳ２５７において第２のチャレンジ分割電文信号ＪｎのＲＳＳＩ信号レベルが所定のしきい値Ｌｔｈを越えるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ２５９に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２５８に進む。ステップＳ２５８においてアラームを出力した後、ステップＳ２６０に進む。ステップＳ２５９においてアラームを停止し、ステップＳ２６０においてパラメータｎが８以上であるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ２６３に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２６１に進む。ステップＳ２６１においてパラメータｎを１だけインクリメントし、ステップＳ２６２において２秒間待機した後、ステップＳ２５３に進む。【０１２２】  次いで、ステップＳ２６３においてパラメータＮを１にリセットしかっパラメータＭを２にリセットし、ステップＳ２６４においてパラメータｎを１にリセットし、ステップＳ２６５において第Ｎのレスポンス分割電文信号Ｅｎを送信し、ステップＳ２６６において第Ｍのレスポンス分割電文信号Ｆｎを受信する。そして、ステップＳ２６７において第Ｍのレスポンス分割電文信号Ｆｎの分割認証データはＲＡＭ２３内の対応する分割認証データと合致するか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ２６９に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２６８に進む。ステップＳ２６８においてアラームを出力した後、ステップＳ２５１に戻る。ステップＳ２６９において第Ｍのレスポンス分割電文信号ＦｎのＲＳＳＩ信号レベルが所定のしきい値Ｌｔｈを越えるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ２７１に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２７０に進む。ステップＳ２７０においてアラームを出力し、ステップＳ２７２に進む。一方、ステップＳ２７１においてアラームを停止し、ステップＳ２７２において２秒間待機し、ステップＳ２７３においてパラメータｎが８以上であるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ２７５に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２７４に進む。ステップＳ２７４においてパラメータｎを１だけインクリメントした後、ステップＳ２６５に進む。ステップＳ２７５において、パラメータＮは奇数であるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ２７６に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２７７に進む。ステップＳ２７６において、パラメータＮに３を加算した加算結果をパラメータＮに代入した後、ステップＳ２６４に戻る。一方、ステップＳ２７７において、パラメータＭに１を加算した加算結果をパラメータＭに代入した後、ステップＳ２６４に戻る。【０１２３】  以上のように構成された第６の実施形態によれば、上記の通信手順を繰り返して、相手方の機器１，２の認証と相手方の機器１，２までの距離検出が継続的に行われていく。上記のように、レスポンスコードを次のチャレンジコードとして用いることにより、チャレンジコードを送信する通信時間を省略できるため、消費電力をさらに削減することが可能となる。【０１２４】第７の実施形態．
図３７は本発明の第７の実施形態に係る無線機器監視システムにおいて用いる、携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すタイミングチャートであり、図３８は図３７の通信手順の部分５０の拡大図である。また、図４２は図３７の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すシーケンス図である。第７の実施形態に係る無線機器監視システムは、図１の装置構成と同様の装置構成を有し、第２の実施形態に係る通信手順（図１１）と、第５の実施形態に係る通信手順の一方の認証判断手順（携帯電話機１が認証機器２が正しい相手かを判断する通信手順）とを組み合わせたことを特徴としており、特に、以下の第１乃至第３の通信手順８１，８２，８３を備えたことを特徴とし、本願明細書で開示された実施形態の中で消費電流を最も削減できる。【０１２５】  図３７、図３８及び図４２において、第１の通信手順８１は、携帯電話機１が認証機器２までの距離を測定するための距離検出通信のための通信手順であり、認証機器２から短時間の距離検出電文信号を携帯電話機１に対して時間間隔Ｔ３１＝２秒毎に送信することにより、携帯電話機１が一定の距離以内にあるかを判定する。なお、当該距離検出電文信号の生成及び送信については、例えば第１又は第２の実施形態の距離検出電文信号Ｄ１と同様である。【０１２６】  また、第２の通信手順８２は、レスポンス分割電文信号Ｒｎが認証機器２から送信され、これに応答して、レスポンス応答電文信号Ｓｎが携帯電話機１から送信される認証のための通信手順である（ｎ＝１，２，…，８）。この第２の通信手順８２は時間間隔Ｔ３２＝１６秒毎に実行される。なお、レスポンス分割電文信号Ｒｎとレスポンス応答電文信号Ｓｎの生成及び送信については、例えば第５の実施形態とそれらと同様である。【０１２７】  さらに、第３の通信手順８３は、携帯電話機１から認証機器２に送信されるチャレンジ電文を含むチャレンジ電文信号を受信するための通信手順であり、時間間隔Ｔ３３＝１２８秒毎に実行される。これら一巡の通信手順で１２８秒を要する。なお、チャレンジ電文信号の生成及び送信については、例えば第５の実施形態とそれらと同様である。【０１２８】  本実施形態では、２秒毎に認証通信を行った場合に比べて、約１／２４の消費電流で実行することができ、非常に低消費電力で認証通信を実現することができる。また、相手方の機器が離れたことは２秒以内、正しい相手方の機器でないことの検出は１６秒以内に判定ができセキュリティ強度は維持することができる。【０１２９】  図３９は図３７の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順で用いる、チャレンジ電文信号の信号フォーマットを示す図である。図３９において、チャレンジ電文信号は、ビット同期（１６ビット）１１１と、フレーム同期（１６ビット）１１２と、チャレンジ電文を含むデータ（６４ビット）１１３とを備えて構成される。【０１３０】  図４０は図３７の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順で用いる、レスポンス分割電文信号Ｒ１−Ｒ８及びレスポンス応答電文信号Ｓ１−Ｓ８の信号フォーマットを示す図である。図４０において、レスポンス分割電文信号Ｒ１−Ｒ８及びレスポンス応答電文信号Ｓ１−Ｓ８はそれぞれ、ビット同期（１６ビット）１１４と、フレーム同期（８ビット）１１５と、分割レスポンス電文又はレスポンス応答電文を含むデータ（８ビット）１１６とを備えて構成される。【０１３１】  図４１は図３７の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順で用いる、距離検出電文信号Ｑ１−Ｑ７の信号フォーマットを示す図である。図４１において、距離検出電文信号Ｑ１−Ｑ７はそれぞれ、データ（８ビット）のみを備えて構成される。【０１３２】  図４３は第７の実施形態に係る携帯電話機１のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。【０１３３】  図４３の携帯電話機１の通信制御処理において、ステップＳ１８１において同期確立処理を実行し、ステップＳ１８２においてチャレンジ電文信号を送信し、ステップＳ１８３においてパラメータＭを１にリセットし、ステップＳ１８４においてレスポンス分割電文信号ＲＭを受信してそのＲＳＳＩ信号レベルを測定する。次いで、ステップＳ１８５においてレスポンス分割電文信号ＲＭの認証データはＲＡＭ１３内の対応する認証データと合致するか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ１８７に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１８６に進む。ステップＳ１８６においてアラームを出力し、ステップＳ１８１に戻る。一方、ステップＳ１８７においてレスポンス応答電文信号ＳＭを送信し、ステップＳ１８８においてレスポンス分割電文信号ＳＭのＲＳＳＩ信号レベルが所定のしきい値Ｌｔｈを越えるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ１９０に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１８９に進む。ステップＳ１８９においてアラームを出力し、ステップＳ１９１に進む。一方、ステップＳ１９０においてアラームを停止し、ステップＳ１９１において２秒間待機してステップＳ１９２に進む。【０１３４】  次いで、ステップＳ１９２においてパラメータＮを１にリセットし、ステップＳ１９３において距離検出電文信号ＱＮを受信してそのＲＳＳＩ信号レベルを測定し、ステップＳ１９４において距離検出電文信号ＱＮのＲＳＳＩ信号レベルが所定のしきい値Ｌｔｈを越えるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ１９６に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１９５に進む。ステップＳ１９５においてアラームを出力し、ステップＳ１９７に進む。一方、ステップＳ１９６においてアラームを停止し、ステップＳ１９７において２秒間待機し、ステップＳ１９８においてパラメータＮが７以上であるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ１９９に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１９９Ａに進む。さらに、ステップＳ１９９においてパラメータＭが８以上であるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ１８２に戻る一方、ＮＯのときはステップＳ１９９Ｂに進む。ステップＳ１９９ＡにおいてパラメータＮを１だけインクリメントし、ステップＳ１９３に進む。ステップＳ１９９ＢにおいてパラメータＭを１だけインクリメントし、ステップＳ１８４に戻る。【０１３５】  図４４は第７の実施形態に係る認証機器２のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。【０１３６】  図４４の認証機器２の通信制御処理において、まず、ステップＳ２８１において同期確立処理を実行し、ステップＳ２８２においてチャレンジ電文信号Ｅを受信し、ステップＳ２８３においてパラメータＭを１にリセットし、ステップＳ２８４においてレスポンス分割電文信号ＲＭを送信し、ステップＳ２８５においてレスポンス応答分割電文信号ＲＭを受信してそのＲＳＳＩ信号レベルを測定する。次いで、ステップＳ２８６においてレスポンス応答電文信号ＲＭの認証データはＲＡＭ２３内の対応する認証データと合致するか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ２８８に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２８７に進む。ステップＳ２８７においてアラームを出力し、ステップＳ２８１に戻る。一方、ステップＳ２８８においてレスポンス応答電文信号ＲＭのＲＳＳＩ信号レベルが所定のしきい値Ｌｔｈを越えるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ２９０に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２８９に進む。ステップＳ２８９においてアラームを出力し、ステップＳ２９１に進む。一方、ステップＳ２９０においてアラームを停止し、ステップＳ２９１において２秒間待機し、ステップＳ２９２に進む。【０１３７】  次いで、ステップＳ２９２においてパラメータＮを１にリセットし、ステップＳ２９３において距離検出電文信号ＱＮを送信し、ステップＳ２９４において２秒間待機し、ステップＳ２９５においてパラメータＮが７以上であるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ２９７に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２９６に進む。ステップＳ２９６においてパラメータＮを１だけインクリメントし、ステップＳ２９２に進む。一方、ステップＳ２９７においてパラメータＭが８以上であるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ２８２に戻る一方、ＮＯのときはステップＳ２９８に進む。ステップＳ２９８においてパラメータＭを１だけインクリメントしてステップＳ２８４に戻る。【０１３８】  以上説明したように、第２の実施形態に係る通信手順（図１１）と、第５の実施形態に係る通信手順の一方の認証判断手順（携帯電話機１が、認証機器２が正しい相手か否かを判断する通信手順）とを組み合わせ、特に、上記第１乃至第３の通信手順８１，８２，８３を備えたことにより、消費電流を大幅に削減できる。なお、本実施形態では、チャレンジ電文を分割しないで通信を行っている。その理由は、チャレンジ電文は乱数であり、電文内容から相手機器の認証に関する情報を得ることができないからである。そのため、電文分割をしても、各分割電文に意味を持たせることができない。そして、受信電界レベルによる距離検出のみの動作となってしまうため、分割をせず一度に送信している。【０１３９】第８の実施形態．
図４５は本発明の第８の実施形態に係る無線機器監視システムにおいて用いる、携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すタイミングチャートであり、図４６は図４５の通信手順の部分５１の拡大図である。また、図５０は図４５の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すシーケンス図である。第８の実施形態に係る無線機器監視システムは、図１の装置構成と同様の装置構成を有し、第７の実施形態に係る第１乃至第３の通信手順８１，８２，８３を機器１，２間の双方向で実行したことを特徴とし、これにより、消費電流を大幅に削減できる。ここで、第１の通信手順８１を双方向で実行した通信手順を第１の通信手順９１とし、第２の通信手順８２を双方向で実行した通信手順を第２の通信手順９２とし、第３の通信手順８３を双方向で実行した通信手順を第３の通信手順９３とし、図４５、図４６及び図５０において図示する。【０１４０】  すなわち、図４５、図４６及び図５０において、第１の通信手順９１は、携帯電話機１が認証機器２までの距離を測定するための距離検出通信のための通信手順及び認証機器２が携帯電話機１までの距離を測定するための距離検出通信のための通信手順を含み、それぞれに対応して、認証機器２から短時間の距離検出電文信号を携帯電話機１に対して時間間隔Ｔ３１＝２秒毎に送信しかつ携帯電話機１から短時間の距離検出電文信号を認証機器２に対して時間間隔Ｔ３１＝２秒毎に送信することにより、携帯電話機１及び認証機器２相互で一定の距離以内にあるかを判定する。なお、当該距離検出電文信号の生成及び送信については、例えば第１の実施形態に係る距離検出電文信号Ｄ１，Ｄ２と同様である。【０１４１】  また、第２の通信手順９２は、第１のレスポンス分割電文信号Ｖｎが認証機器２から送信され、これに応答して、第２のレスポンス分割電文信号Ｗｎ（上記レスポンス応答電文信号Ｓｎに対応する。）が携帯電話機１から送信される認証のための通信手順（ｎ＝１，２，…，８）を含み、この第２の通信手順９２は時間間隔Ｔ３２＝１６秒毎に実行される。なお、第１と第２のレスポンス分割電文信号Ｖｎ，Ｗｎの生成及び送信については、例えば第５の実施形態とそれらと同様である。【０１４２】  さらに、第３の通信手順９３は、携帯電話機１から認証機器２に送信されるチャレンジ電文を含むチャレンジ電文信号を受信するための通信手順と、認証機器２から携帯電話機１に送信されるチャレンジ電文を含むチャレンジ電文信号を受信するための通信手順とを含み、時間間隔Ｔ３３＝１２８秒毎に実行される。これら一巡の通信手順で１２８秒を要する。なお、チャレンジ電文信号の生成及び送信については、例えば第５の実施形態とそれらと同様である。【０１４３】  本実施形態では、２秒毎に認証通信を行った場合に比べて、消費電流を大幅に削減でき、非常に低消費電力で認証通信を実現することができる。また、相手方の機器が離れたことは２秒以内、正しい相手方の機器でないことの検出は１６秒以内に判定ができセキュリティ強度は維持ずることができる。また、双方向で互いの機器１，２を認証しかつ距離検出を実行しているので、第７の実施形態に比較してセキュリティを大幅に向上できる。【０１４４】  図４７��図４５の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順で用いる、第１のチャレンジ電文信号及び第２のチャレンジ電文信号の信号フォーマットを示す図である。図４７において、第１と第２のチャレンジ電文信号は、ビット同期（１６ビット）１２１と、フレーム同期（１６ビット）１２２と、チャレンジ電文を含むデータ（６４ビット）１２３とを備えて構成される。【０１４５】  図４８は図４５の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順で用いる、第１のレスポンス分割電文信号Ｖ１−Ｖ８及び第２のレスポンス分割電文信号Ｗ１−Ｗ８の信号フォーマットを示す図である。図４８において、第１と第２のレスポンス分割電文信号Ｖ１−Ｖ８，Ｗ１−Ｗ８はそれぞれ、ビット同期（１６ビット）１２４と、フレーム同期（８ビット）１２５と、分割レスポンス電文を含むデータ（８ビット）１２６とを備えて構成される。【０１４６】  図４９は図４５の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順で用いる、第１の距離検出電文信号Ｔ１−Ｔ７及び第２の距離検出電文信号Ｕ１−Ｕ７の信号フォーマットを示す図である。図４９において、第１と第２の距離検出電文信号Ｔ１−Ｔ７，Ｕ１−Ｕ７はそれぞれ、データ（８ビット）のみを備えて構成される。【０１４７】  図５１は第８の実施形態に係る携帯電話機１のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。【０１４８】  図５１の携帯電話機１の通信制御処理において、まず、ステップＳ３０１において同期確立処理を実行し、ステップＳ３０２において第２のチャレンジ電文信号を受信し、ステップＳ３０３において第１のチャレンジ電文信号を送信する。次いで、ステップＳ３０４においてパラメータＭを１にリセットし、ステップＳ３０５において第１のレスポンス分割電文信号ＶＭを受信してそのＲＳＳＩ信号レベルを測定し、ステップＳ３０６において第１のレスポンス分割電文信号ＶＭの分割認証データはＲＡＭ１３内の対応する分割認証データと合致するか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ３０８に進む一方、ＮＯのときはステップＳ３０７に進む。ステップＳ３０７においてアラームを出力した後、ステップＳ３０１に戻る。一方、ステップＳ３０８において第２のレスポンス分割電文信号ＷＭを送信し、ステップＳ３０９において第１のレスポンス分割電文信号ＶＭのＲＳＳＩ信号レベルが所定のしきい値Ｌｔｈを越えるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ３１１に進む一方、ＮＯのときはステップＳ３１０に進む。ステップＳ３１０においてアラームを出力した後、ステップＳ３１２に戻る。一方、ステップＳ３１１においてアラームを停止し、ステップＳ３１２において２秒間待機し、ステップＳ３１３に進む。【０１４９】  次いで、ステップＳ３１３においてパラメータＮを１にリセットし、ステップＳ３１４において第１の距離検出電文信号ＴＮを受信してそのＲＳＳＩ信号レベルを測定し、ステップＳ３１５において第１の距離検出電文信号ＴＮのＲＳＳＩ信号レベルが所定のしきい値Ｌｔｈを越えるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ３１７に進む一方、ＮＯのときはステップＳ３１６に進む。ステップＳ３１６においてアラームを出力し、ステップＳ３１８に���む。一方、ステップＳ３１７においてアラームを停止し、ステップＳ３１８において第２の距離検出電文信号ＵＮを送信し、ステップＳ３１９において２秒間待機する。次いで、ステップＳ３２０においてパラメータＮが７以上であるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ３２２に進む一方、ＮＯのときはステップＳ３２１に進む。ステップＳ３２１においてパラメータＮを１だけインクリメントし、ステップＳ３１４に進む。さらに、ステップＳ３２２においてパラメータＭが８以上であるか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ３０２に進む一方、ＮＯのときはステップＳ３２３に進む。ステップＳ３２３においてパラメータＭを１だけインクリメントし、ステップＳ３０５に戻る。【０１５０】  図５２は第８の実施形態に係る認証機器２のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。【０１５１】  図５２の認証機器２の通信制御処理において、まず、ステップＳ４０１において同期確立処理を実行し、ステップＳ４０２において第２のチャレンジ電文信号を送信し、ステップＳ４０３において第１のチャレンジ電文信号を受信する。次いで、ステップＳ４０４においてパラメータＭを１にリセットし、ステップＳ４０５において第１のレスポンス分割電文信号ＶＭを送信し、ステップＳ４０６において第２のレスポンス分割電文信号ＷＭを受信してそのＲＳＳＩ信号レベルを測定し、ステップＳ４０７において第２のレスポンス分割電文信号ＷＭの分割認証データはＲＡＭ１３内の対応する分割認証データと合致するか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ４０９に進む一方、ＮＯのときはステップＳ４０８に進む。ステップＳ４０８においてアラームを出力し、ステップＳ４０１に戻る。一方、ステップＳ４０９において第２のレスポンス分割電文信号ＷＭのＲＳＳＩ信号レベルが所定のしきい値Ｌｔｈを越えるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ４１１に進む一方、ＮＯのときはステップＳ４１０に進む。ステップＳ４１０においてアラームを出力し、ステップＳ４１２に進む。ステップＳ４１１においてアラームを停止し、ステップＳ４１２において２秒間待機し、ステップＳ４１３に進む。【０１５２】  次いで、ステップＳ４１３においてパラメータＮを１にリセットし、ステップＳ４１４において第１の距離検出電文信号ＴＮを送信し、ステップＳ４１５において第２の距離検出電文信号ＵＮを受信してそのＲＳＳＩ信号レベルを測定し、ステップＳ４１６において第２の距離検出電文信号ＵＮのＲＳＳＩ信号レベルが所定のしきい値Ｌｔｈを越えるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ４１８に進む一方、ＮＯのときはステップＳ４１７に進む。ステップＳ４１７においてアラームを出力し、ステップＳ４１９に進む。一方、ステップＳ４１８においてアラームを停止し、ステップＳ４１９において２秒間待機し、ステップＳ４２０においてパラメータＮは７以上であるか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ４２２に進む一方、ＮＯのときはステップＳ４２１に進む。ステップＳ４２１においてパラメータＮを１だけインクリメントし、ステップＳ４１５に戻る。一方、ステップＳ４２２においてパラメータＭが８以上であ���か否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ４０２に戻る一方、ＮＯのときはステップＳ４２３に進む。ステップＳ４２３においてパラメータＭを１だけインクリメントし、ステップＳ４０５に戻る。【０１５３】  以上説明したように、第２の実施形態に係る通信手順（図１１）と、第５の実施形態に係る通信手順の一方の認証判断手順（携帯電話機１が認証機器２が正しい相手かを判断する通信手順）とを組み合わせかつこれらの手順を双方向で実行し、すなわち、上記第１乃至第３の通信手順９１，９２，９３を備えたことにより、消費電流を大幅に削減できる。
【産業上の利用可能性】
【０１５４】  以上詳述したように、本発明に係る電子機器及びそれを用いた無線機器監視システムによれば、上記距離検出処理と上記認証処理とをそれぞれ第１の通信間隔及び第２の通信間隔で継続的に繰り返し実行することにより、正当な相手方の電子機器が上記しきい値距離以内に存在するかを監視し、当該正当な相手方の電子機器が存在しないとき、もしくは当該正当な相手方の電子機器が所定のしきい値距離より離れたとき、アラーム信号を出力し又は所定の制御処理を実行する制御手段を備え、上記距離検出処理のための第１の通信時間が上記認証処理のための第２の通信時間よりも短いときに、上記第１の時間間隔を上記第２の時間間隔よりも短くなるように設定した。従って、通信時間の短い距離検出処理のための通信頻度を上げて、通信時間の長い認証処理のための通信頻度を下げることにより合計の通信時間が短縮され、検出時間を短くしたまま消費電力を大幅に削減することができる。【０１５５】  また、本発明に係る電子機器及びそれを用いた無線機器監視システムによれば、上記受信された無線信号に含まれる各分割認証データが、上記認証データが複数の分割認証データに分割されたときの対応する分割認証データであることを判断することにより、上記相手方の電子機器が正当な電子機器であるかを判断して上記相手方の電子機器を認証し、上記相手方の電子機器が正当な電子機器であると判断されないときアラーム信号を出力し又は所定の制御処理を実行する。従って、認証データを複数の分割認証データに分割して間欠的に送信して、相手方の電子機器により受信しているので、１回の通信時間を短くできるため、通信頻度を上げても送受信機の消費電力を小さくできるとともに、認証の検出時間を短くすることができる。すなわち、認証検出の応答時間の短縮と電池消費の削減を両立することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
2007026745.tif 000037
【図３６】
2007026745.tif 000038
【図３７】
2007026745.tif 000039
【図３８】
2007026745.tif 000040
【図３９】
2007026745.tif 000041
【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手方の電子機器からの無線信号を間欠的に受信する受信手段と、
上記受信された無線信号の受信レベルに基づいて上記相手方の電子機器までの距離が所定のしきい値距離を越えたか否かを検出する距離検出処理を実行する距離検出手段と、
上記受信された無線信号に含まれる認証データが所定の認証データであることを判断することにより、上記相手方の電子機器が正当な電子機器であるかを判断して上記相手方の電子機器を認証する認証処理を実行する認証手段と、
上記距離検出処理と上記認証処理とをそれぞれ第１の通信間隔及び第２の通信間隔で継続的に繰り返し実行することにより、正当な相手方の電子機器が上記しきい値距離以内に存在するかを監視し、当該正当な相手方の電子機器が存在しないとき、もしくは当該正当な相手方の電子機器が所定のしきい値距離より離れたとき、アラーム信号を出力し又は所定の制御処理を実行する制御手段とを備えた電子機器であって、
上記距離検出処理のための第１の通信時間が上記認証処理のための第２の通信時間よりも短いときに、上記第１の時間間隔を上記第２の時間間隔よりも短くなるように設定したことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
上記認証データは、暗号化された認証データであり、上記認証手段は、上記相手方の電子機器からの無線信号に含まれる暗号化された認証データを所定の復号化鍵を用いて復号化して認証データを得ることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
請求項１又は２記載の電子機器である第１の電子機器と、
上記第１の電子機器の相手方の電子機器であって、請求項１又は２記載の電子機器である第２の電子機器とを備えたことを特徴とする無線機器監視システム。
【請求項４】
請求項１又は２記載の電子機器である第１の電子機器と、
上記第１の電子機器の相手方の電子機器である第２の電子機器とを備えた無線機器監視システムであって、
上記第２の電子機器は、
上記第１の電子機器からの無線信号を間欠的に受信する受信手段と、
上記受信された無線信号に含まれる認証データが所定の認証データであることを判断することにより、上記相手方の電子機器が正当な電子機器であるかを判断して上記相手方の電子機器を認証する認証処理を実行する認証手段と、
上記認証処理を継続的に繰り返し実行することにより、正当な相手方の電子機器が上記しきい値距離以内に存在するかを監視し、当該正当な相手方の電子機器が上記しきい値距離より離れたときアラーム信号を出力し又は所定の制御処理を実行する制御手段とを備えたことを特徴とする無線機器監視システム。
【請求項５】
相手方の電子機器から、所定の認証データが複数の分割認証データに分割されたときの各分割認証データを含む無線信号を間欠的に受信する受信手段と、
上記受信された無線信号に含まれる各分割認証データが、上記認証データが複数の分割認証データに分割されたときの対応する分割認証データであることを判断することにより、上記相手方の電子機器が正当な電子機器であるかを判断して上記相手方の電子機器を認証する認証手段と、
上記認証手段により上記相手方の電子機器が正当な電子機器であると判断されないときアラーム信号を出力し又は所定の制御処理を実行する制御手段と、
受信された距離検出信号を含む無線信号の受信レベルに基づいて上記相手方の電子機器までの距離が所定のしきい値距離を越えたか否かを検出する距離検出手段とを備え、
上記制御手段は、上記認証手段により認証された正当な相手方の電子機器が上記しきい値距離より離れたときはアラーム信号を出力し又は上記制御処理を実行し、
上記距離検出信号による距離検出のための第１の通信時間が上記認証のための第２の通信時間よりも短いときに、上記距離検出信号を送信する第１の時間間隔を、上記距離検出電文信号以外の無線信号を送信する第２の時間間隔よりも短くなるように設定したことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
上記受信手段は、上記分割認証データを受信する前に、相手方の電子機器から所定の認証データを含む無線信号を受信し、
上記認証手段は、上記受信された無線信号に含まれる認証データが所定の認証データであることを判断することにより、上記相手方の電子機器が正当な電子機器であるかを判断して上記相手方の電子機器を初期認証し、
上記制御手段は、上記認証手段により上記相手方の電子機器が正当な電子機器であると判断されないときアラーム信号を出力し又は上記制御処理を実行することを特徴とする請求項５記載の電子機器。
【請求項７】
上記受信された無線信号の受信レベルに基づいて上記相手方の電子機器までの距離が所定のしきい値距離を越えたか否かを検出する距離検出手段をさらに備え、
上記制御手段は、上記認証手段により認証された正当な相手方の電子機器が上記しきい値距離より離れたときはアラーム信号を出力し又は上記制御処理を実行することを特徴とする請求項５又は６記載の電子機器。
【請求項８】
（削除）
【請求項９】
上記認証データは、暗号化された認証データであり、上記認証手段は、上記相手方の電子機器からの無線信号に含まれる各分割認証データを合成してなる暗号化された認証データを所定の復号化鍵を用いて復号化して認証データを得て、当該認証データ毎に上記相手方の電子機器を認証することを特徴とする請求項５乃至７のうちのいずれか１つに記載の電子機器。
【請求項１０】
請求項５乃至７及び９のうちのいずれか１つに記載の電子機器である第１の電子機器と、
上記第１の電子機器の相手方の電子機器であり、上記無線信号を上記第１の電子機器に送信する第２の電子機器とを備えたことを特徴とする無線機器監視システム。
【請求項１１】
請求項５乃至７及び９のうちのいずれか１つに記載の電子機器である第１の電子機器と、
上記第１の電子機器の相手方の電子機器であり、上記無線信号を上記第１の電子機器に送信し、請求項５乃至７及び９のうちのいずれか１つに記載の電子機器である第２の電子機器とを備え、上記第１及び第２の電子機器は互いの電子機器を認証することを特徴とする無線機器監視システム。
【請求項１２】
上記第１と第２の電子機器はそれぞれ、上記相手方の電子機器からの無線信号に含まれる各分割認証データを合成してなる認証データを、次回に相手方の電子機器に送信する無線信号の認証データとして用いることを特徴とする請求項１１記載の無線機器監視システム。
【請求項１３】
相手方の電子機器からの無線信号を間欠的に受信するステップと、
上記受信された無線信号の受信レベルに基づいて上記相手方の電子機器までの距離が所定のしきい値距離を越えたか否かを検出する距離検出処理を実行するステップと、
上記受信された無線信号に含まれる認証データが所定の認証データであることを判断することにより、上記相手方の電子機器が正当な電子機器であるかを判断して上記相手方の電子機器を認証する認証処理を実行するステップと、
上記距離検出処理と上記認証処理とをそれぞれ第１の通信間隔及び第２の通信間隔で継続的に繰り返し実行することにより、正当な相手方の電子機器が上記しきい値距離以内に存在するかを監視し、当該正当な相手方の電子機器が存在しないとき、もしくは当該正当な相手方の電子機器が所定のしきい値距離より離れたとき、アラーム信号を出力し又は所定の制御処理を実行するステップと、
上記距離検出処理のための第１の通信時間が上記認証処理のための第２の通信時間よりも短いときに、上記第１の時間間隔を上記第２の時間間隔よりも短くなるように設定するステップとを含むことを特徴とする電子機器の制御プログラム。
【請求項１４】
請求項１３記載の電子機器の制御プログラムを格納したことを特徴とするコンピュータにより読取可能な記録媒体。
【請求項１５】
相手方の電子機器から、所定の認証データが複数の分割認証データに分割されたときの各分割認証データを含む無線信号を間欠的に受信するステップと、
上記受信された無線信号に含まれる各分割認証データが、上記認証データが複数の分割認証データに分割されたときの対応する分割認証データであることを判断することにより、上記相手方の電子機器が正当な電子機器であるかを判断して上記相手方の電子機器を認証するステップと、
上記相手方の電子機器が正当な電子機器であると判断されないときアラーム信号を出力し又は所定の制御処理を実行するステップと、
受信された距離検出信号を含む無線信号の受信レベルに基づいて上記相手方の電子機器までの距離が所定のしきい値距離を越えたか否かを検出するステップとを含む電子機器の制御プログラムであって、
上記アラーム信号を出力し又は所定の制御処理を実行するステップは、上記認証された正当な相手方の電子機器が上記しきい値距離より離れたときはアラーム信号を出力し又は上記制御処理を実行し、
上記電子機器の制御プログラムは、
上記距離検出信号による距離検出のための第１の通信時間が上記認証のための第２の通信時間よりも短いときに、上記距離検出信号を送信する第１の時間間隔を、上記距離検出電文信号以外の無線信号を送信する第２の時間間隔よりも短くなるように設定するステップをさらに含むことを特徴とする電子機器の制御プログラム。
【請求項１６】
請求項１５記載の電子機器の制御プログラムを格納したことを特徴とするコンピュータにより読取可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手方の電子機器からの無線信号を間欠的に受信する受信手段と、
上記受信された無線信号の受信レベルに基づいて上記相手方の電子機器までの距離が所定のしきい値距離を越えたか否かを検出する距離検出処理を実行する距離検出手段と、
上記受信された無線信号に含まれる認証データが所定の認証データであることを判断することにより、上記相手方の電子機器が正当な電子機器であるかを判断して上記相手方の電子機器を認証する認証処理を実行する認証手段と、
上記距離検出処理と上記認証処理とをそれぞれ第１の通信間隔及び第２の通信間隔で継続的に繰り返し実行することにより、正当な相手方の電子機器が上記しきい値距離以内に存在するかを監視し、当該正当な相手方の電子機器が存在しないとき、もしくは当該正当な相手方の電子機器が所定のしきい値距離より離れたとき、アラーム信号を出力し又は所定の制御処理を実行する制御手段とを備えた電子機器であって、
上記距離検出処理のための第１の通信時間が上記認証処理のための第２の通信時間よりも短いときに、上記第１の時間間隔を上記第２の時間間隔よりも短くなるように設定したことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
上記認証データは、暗号化された認証データであり、上記認証手段は、上記相手方の電子機器からの無線信号に含まれる暗号化された認証データを所定の復号化鍵を用いて復号化して認証データを得ることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
請求項１又は２記載の電子機器である第１の電子機器と、
上記第１の電子機器の相手方の電子機器であって、請求項１又は２記載の電子機器である第２の電子機器とを備えたことを特徴とする無線機器監視システム。
【請求項４】
請求項１又は２記載の電子機器である第１の電子機器と、
上記第１の電子機器の相手方の電子機器である第２の電子機器とを備えた無線機器監視システムであって、
上記第２の電子機器は、
上記第１の電子機器からの無線信号を間欠的に受信する受信手段と、
上記受信された無線信号に含まれる認証データが所定の認証データであることを判断することにより、上記相手方の電子機器が正当な電子機器であるかを判断して上記相手方の電子機器を認証する認証処理を実行する認証手段と、
上記認証処理を継続的に繰り返し実行することにより、正当な相手方の電子機器が上記しきい値距離以内に存在するかを監視し、当該正当な相手方の電子機器が上記しきい値距離より離れたときアラーム信号を出力し又は所定の制御処理を実行する制御手段とを備えたことを特徴とする無線機器監視システム。
【請求項５】
相手方の電子機器から、所定の認証データが複数の分割認証データに分割されたときの各分割認証データを含む無線信号を間欠的に受信する受信手段と、
上記受信された無線信号に含まれる各分割認証データが、上記認証データが複数の分割認証データに分割されたときの対応する分割認証データであることを判断することにより、上記相手方の電子機器が正当な電子機器であるかを判断して上記相手方の電子機器を認証する認証手段と、
上記認証手段により上記相手方の電子機器が正当な電子機器であると判断されないときアラーム信号を出力し又は所定の制御処理を実行する制御手段と、
受信された距離検出信号を含む無線信号の受信レベルに基づいて上記相手方の電子機器までの距離が所定のしきい値距離を越えたか否かを検出する距離検出手段とを備え、
上記制御手段は、上記認証手段により認証された正当な相手方の電子機器が上記しきい値距離より離れたときはアラーム信号を出力し又は上記制御処理を実行し、
上記距離検出信号による距離検出のための第１の通信時間が上記認証のための第２の通信時間よりも短いときに、上記距離検出信号を送信する第１の時間間隔を、上記距離検出電文信号以外の無線信号を送信する第２の時間間隔よりも短くなるように設定したことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
上記受信手段は、上記分割認証データを受信する前に、相手方の電子機器から所定の認証データを含む無線信号を受信し、
上記認証手段は、上記受信された無線信号に含まれる認証データが所定の認証データであることを判断することにより、上記相手方の電子機器が正当な電子機器であるかを判断して上記相手方の電子機器を初期認証し、
上記制御手段は、上記認証手段により上記相手方の電子機器が正当な電子機器であると判断されないときアラーム信号を出力し又は上記制御処理を実行することを特徴とする請求項５記載の電子機器。
【請求項７】
上記受信された無線信号の受信レベルに基づいて上記相手方の電子機器までの距離が所定のしきい値距離を越えたか否かを検出する距離検出手段をさらに備え、
上記制御手段は、上記認証手段により認証された正当な相手方の電子機器が上記しきい値距離より離れたときはアラーム信号を出力し又は上記制御処理を実行することを特徴とする請求項５又は６記載の電子機器。
【請求項８】
上記認証データは、暗号化された認証データであり、上記認証手段は、上記相手方の電子機器からの無線信号に含まれる各分割認証データを合成してなる暗号化された認証データを所定の復号化鍵を用いて復号化して認証データを得て、当該認証データ毎に上記相手方の電子機器を認証することを特徴とする請求項５乃至７のうちのいずれか１つに記載の電子機器。
【請求項９】
請求項５乃至８のうちのいずれか１つに記載の電子機器である第１の電子機器と、
上記第１の電子機器の相手方の電子機器であり、上記無線信号を上記第１の電子機器に送信する第２の電子機器とを備えたことを特徴とする無線機器監視システム。
【請求項１０】
請求項５乃至８のうちのいずれか１つに記載の電子機器である第１の電子機器と、
上記第１の電子機器の相手方の電子機器であり、上記無線信号を上記第１の電子機器に送信し、請求項５乃至８のうちのいずれか１つに記載の電子機器である第２の電子機器とを備え、上記第１及び第２の電子機器は互いの電子機器を認証することを特徴とする無線機器監視システム。
【請求項１１】
上記第１と第２の電子機器はそれぞれ、上記相手方の電子機器からの無線信号に含まれる各分割認証データを合成してなる認証データを、次回に相手方の電子機器に送信する無線信号の認証データとして用いることを特徴とする請求項１０記載の無線機器監視システム。
【請求項１２】
相手方の電子機器からの無線信号を間欠的に受信するステップと、
上記受信された無線信号の受信レベルに基づいて上記相手方の電子機器までの距離が所定のしきい値距離を越えたか否かを検出する距離検出処理を実行するステップと、
上記受信された無線信号に含まれる認証データが所定の認証データであることを判断することにより、上記相手方の電子機器が正当な電子機器であるかを判断して上記相手方の電子機器を認証する認証処理を実行するステップと、
上記距離検出処理と上記認証処理とをそれぞれ第１の通信間隔及び第２の通信間隔で継続的に繰り返し実行することにより、正当な相手方の電子機器が上記しきい値距離以内に存在するかを監視し、当該正当な相手方の電子機器が存在しないとき、もしくは当該正当な相手方の電子機器が所定のしきい値距離より離れたとき、アラーム信号を出力し又は所定の制御処理を実行するステップと、
上記距離検出処理のための第１の通信時間が上記認証処理のための第２の通信時間よりも短いときに、上記第１の時間間隔を上記第２の時間間隔よりも短くなるように設定するステップとを含むことを特徴とする電子機器の制御プログラム。
【請求項１３】
請求項１２記載の電子機器の制御プログラムを格納したことを特徴とするコンピュータにより読取可能な記録媒体。
【請求項１４】
相手方の電子機器から、所定の認証データが複数の分割認証データに分割されたときの各分割認証データを含む無線信号を間欠的に受信するステップと、
上記受信された無線信号に含まれる各分割認証データが、上記認証データが複数の分割認証データに分割されたときの対応する分割認証データであることを判断することにより、上記相手方の電子機器が正当な電子機器であるかを判断して上記相手方の電子機器を認証するステップと、
上記相手方の電子機器が正当な電子機器であると判断されないときアラーム信号を出力し又は所定の制御処理を実行するステップと、
受信された距離検出信号を含む無線信号の受信レベルに基づいて上記相手方の電子機器までの距離が所定のしきい値距離を越えたか否かを検出するステップとを含む電子機器の制御プログラムであって、
上記アラーム信号を出力し又は所定の制御処理を実行するステップは、上記認証された正当な相手方の電子機器が上記しきい値距離より離れたときはアラーム信号を出力し又は上記制御処理を実行し、
上記電子機器の制御プログラムは、
上記距離検出信号による距離検出のための第１の通信時間が上記認証のための第２の通信時間よりも短いときに、上記距離検出信号を送信する第１の時間間隔を、上記距離検出電文信号以外の無線信号を送信する第２の時間間隔よりも短くなるように設定するステップをさらに含むことを特徴とする電子機器の制御プログラム。
【請求項１５】
請求項１４記載の電子機器の制御プログラムを格納したことを特徴とするコンピュータにより読取可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話機などの無線送受信機を備えた非認証機器と、無線送信機を備え上記非認証機器を認証する認証機器とを備えた無線機器監視システムに関する。また、本発明は特に、それぞれ互いの機器までの距離を時間的に継続して監視し、所定の距離以上に離れたときに警報を出力するセキュリティ認証機能を有する無線機器監視システムにおいて用いられる、上記非認証機器及び上記認証機器である電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機やパーソナルコンピュータをはじめとした携帯電話機１装置に記録された個人情報（アドレス帳データなど）の秘密情報が、携帯電話機１装置の盗難、紛失などにより他者へ漏れるという被害が増加している。また、携帯電話機１装置に無線通信を用いた金銭の決済機能（例えば、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）など）を付加したものが普及しつつある。このような機器では、盗難、紛失による被害を防ぐ仕組みが要望されている。
【０００３】
その仕組みの一つとして、携帯電話機１と認証機器を別々に所持し、双方に無線通信の機能を備えて、定期的に通信を行うことにより互いの相対的な距離を常に監視するシステムが考えられている。このようなシステムでは、同期して間欠的に通信を行い、受信信号レベルの検出又はレベル検出ではなく受信復調が可能なレベルにあるか否かにより、相手方の機器までの距離を検出している。そして距離が所定より大きくなった又は受信復調が不可能な距離まで離れたと判断したときに携帯電話機１の機能を停止する（例えば決済機能を停止する。）とともに、認証機器がブザーなどにより警報を発することにより盗難や紛失を防ぐ構成を有する（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】日本国特許出願公開平成１０年０４１９３６号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術に係る送受信機では、消費電力が大きく、小形の電池などにより長時間動作させることが困難であるという問題点があった。すなわち、盗難などが発生したときは直ちに警報を発する必要があるが、そのためには間欠的に行う無線通信の時間間隔（通信間隔）を短くする必要がある。また、認証の安全性（セキュリティレベル）を高めるために鍵方式の暗号化通信による認証を行う場合には、各通信のデータ長が比較的長くなり、また、１回の認証に複数回数の通信を伴い、通信時間が長くなるため、さらに消費電力が増大するという問題点があった。従って、上記の理由により、携帯電話機１装置と認証機器の距離が離れたことを検出するための反応検出時間を短くしながら、電力消費を低減することができなかった。
【０００６】
本発明の目的は以上の問題点を解決し、携帯電話機１である非認証機器と認証機器の距離が離れたことを検出するための反応検出時間を短くしかつ各機器の電力消費を低減することができる無線機器監視システムと、それに用いる非認証機器及び認証機器である電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明に係る電子機器は、
相手方の電子機器からの無線信号を間欠的に受信する受信手段と、
上記受信された無線信号の受信レベルに基づいて上記相手方の電子機器までの距離が所定のしきい値距離を越えたか否かを検出する距離検出処理を実行する距離検出手段と、
上記受信された無線信号に含まれる認証データが所定の認証データであることを判断することにより、上記相手方の電子機器が正当な電子機器であるかを判断して上記相手方の電子機器を認証する認証処理を実行する認証手段と、
上記距離検出処理と上記認証処理とをそれぞれ第１の通信間隔及び第２の通信間隔で継続的に繰り返し実行することにより、正当な相手方の電子機器が上記しきい値距離以内に存在するかを監視し、当該正当な相手方の電子機器が存在しないとき、もしくは当該正当な相手方の電子機器が所定のしきい値距離より離れたとき、アラーム信号を出力し又は所定の制御処理を実行する制御手段とを備えた電子機器であって、
上記距離検出処理のための第１の通信時間が上記認証処理のための第２の通信時間よりも短いときに、上記第１の時間間隔を上記第２の時間間隔よりも短くなるように設定したことを特徴とする。
【０００８】
上記電子機器において、上記認証データは、暗号化された認証データであり、上記認証手段は、上記相手方の電子機器からの無線信号に含まれる暗号化された認証データを所定の復号化鍵を用いて復号化して認証データを得ることを特徴とする。
【０００９】
第２の発明に係る無線機器監視システムは、
上記電子機器である第１の電子機器と、
上記第１の電子機器の相手方の電子機器であって、上記電子機器である第２の電子機器とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
第３の発明に係る無線機器監視システムは、
上記電子機器である第１の電子機器と、
上記第１の電子機器の相手方の電子機器である第２の電子機器とを備えた無線機器監視システムであって、
上記第２の電子機器は、
上記第１の電子機器からの無線信号を間欠的に受信する受信手段と、
上記受信された無線信号に含まれる認証データが所定の認証データであることを判断することにより、上記相手方の電子機器が正当な電子機器であるかを判断して上記相手方の電子機器を認証する認証処理を実行する認証手段と、
上記認証処理を継続的に繰り返し実行することにより、正当な相手方の電子機器が上記しきい値距離以内に存在するかを監視し、当該正当な相手方の電子機器が上記しきい値距離より離れたときアラーム信号を出力し又は所定の制御処理を実行する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
第４の発明に係る電子機器は、
相手方の電子機器から、所定の認証データが複数の分割認証データに分割されたときの各分割認証データを含む無線信号を間欠的に受信する受信手段と、
上記受信された無線信号に含まれる各分割認証データが、上記認証データが複数の分割認証データに分割されたときの対応する分割認証データであることを判断することにより、上記相手方の電子機器が正当な電子機器であるかを判断して上記相手方の電子機器を認証する認証手段と、
上記認証手段により上記相手方の電子機器が正当な電子機器であると判断されないときアラーム信号を出力し又は所定の制御処理を実行する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
上記電子機器において、上記受信手段は、上記分割認証データを受信する前に、相手方の電子機器から所定の認証データを含む無線信号を受信し、
上記認証手段は、上記受信された無線信号に含まれる認証データが所定の認証データであることを判断することにより、上記相手方の電子機器が正当な電子機器であるかを判断して上記相手方の電子機器を初期認証し、
上記制御手段は、上記認証手段により上記相手方の電子機器が正当な電子機器であると判断されないときアラーム信号を出力し又は上記制御処理を実行することを特徴とする。
【００１３】
また、上記電子機器において、上記受信された無線信号の受信レベルに基づいて上記相手方の電子機器までの距離が所定のしきい値距離を越えたか否かを検出する距離検出手段をさらに備え、
上記制御手段は、上記認証手段により認証された正当な相手方の電子機器が上記しきい値距離より離れたときはアラーム信号を出力し又は上記制御処理を実行することを特徴とする。
【００１４】
さらに、上記電子機器において、受信された距離検出信号を含む無線信号の受信レベルに基づいて上記相手方の電子機器までの距離が所定のしきい値距離を越えたか否かを検出する距離検出手段をさらに備え、
上記制御手段は、上記認証手段により認証された正当な相手方の電子機器が上記しきい値距離より離れたときはアラーム信号を出力し又は上記制御処理を実行し、
上記距離検出信号による距離検出のための第１の通信時間が上記認証のための第２の通信時間よりも短いときに、上記距離検出信号を送信する第１の時間間隔を、上記距離検出電文信号以外の無線信号を送信する第２の時間間隔よりも短くなるように設定したことを特徴とする。
【００１５】
またさらに、上記電子機器において、上記認証データは、暗号化された認証データであり、上記認証手段は、上記相手方の電子機器からの無線信号に含まれる各分割認証データを合成してなる暗号化された認証データを所定の復号化鍵を用いて復号化して認証データを得て、当該認証データ毎に上記相手方の電子機器を認証することを特徴とする。
【００１６】
第５の発明に係る無線機器監視システムは、上記電子機器である第１の電子機器と、上記第１の電子機器の相手方の電子機器であり、上記無線信号を上記第１の電子機器に送信する第２の電子機器とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
第６の発明に係る無線機器監視システムは、上記電子機器である第１の電子機器と、上記第１の電子機器の相手方の電子機器であり、上記無線信号を上記第１の電子機器に送信し、上記電子機器である第２の電子機器とを備え、上記第１及び第２の電子機器は互いの電子機器を認証することを特徴とする。
【００１８】
上記無線機器監視システムにおいて、上記第１と第２の電子機器はそれぞれ、上記相手方の電子機器からの無線信号に含まれる各分割認証データを合成してなる認証データを、次回に相手方の電子機器に送信する無線信号の認証データとして用いることを特徴とする。
【００１９】
第７の発明に係る電子機器の制御プログラムは、
相手方の電子機器からの無線信号を間欠的に受信するステップと、
上記受信された無線信号の受信レベルに基づいて上記相手方の電子機器までの距離が所定のしきい値距離を越えたか否かを検出する距離検出処理を実行するステップと、
上記受信された無線信号に含まれる認証データが所定の認証データであることを判断することにより、上記相手方の電子機器が正当な電子機器であるかを判断して上記相手方の電子機器を認証する認証処理を実行するステップと、
上記距離検出処理と上記認証処理とをそれぞれ第１の通信間隔及び第２の通信間隔で継続的に繰り返し実行することにより、正当な相手方の電子機器が上記しきい値距離以内に存在するかを監視し、当該正当な相手方の電子機器が存在しないとき、もしくは当該正当な相手方の電子機器が所定のしきい値距離より離れたとき、アラーム信号を出力し又は所定の制御処理を実行するステップと、
上記距離検出処理のための第１の通信時間が上記認証処理のための第２の通信時間よりも短いときに、上記第１の時間間隔を上記第２の時間間隔よりも短くなるように設定するステップとを含むことを特徴とする。
【００２０】
第８の発明に係るコンピュータにより読取可能な記録媒体は、第７の発明に係る電子機器の制御プログラムを格納したことを特徴とする。
【００２１】
第９の発明に係る電子機器の制御プログラムは、
相手方の電子機器から、所定の認証データが複数の分割認証データに分割されたときの各分割認証データを含む無線信号を間欠的に受信するステップと、
上記受信された無線信号に含まれる各分割認証データが、上記認証データが複数の分割認証データに分割されたときの対応する分割認証データであることを判断することにより、上記相手方の電子機器が正当な電子機器であるかを判断して上記相手方の電子機器を認証するステップと、
上記相手方の電子機器が正当な電子機器であると判断されないときアラーム信号を出力し又は所定の制御処理を実行するステップとを含むことを特徴とする。
【００２２】
第１０の発明に係るコンピュータにより読取可能な記録媒体は、第９の発明に係る電子機器の制御プログラムを格納したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る電子機器及びそれを用いた無線機器監視システムによれば、上記距離検出処理と上記認証処理とをそれぞれ第１の通信間隔及び第２の通信間隔で継続的に繰り返し実行することにより、正当な相手方の電子機器が上記しきい値距離以内に存在するかを監視し、当該正当な相手方の電子機器が存在しないとき、もしくは当該正当な相手方の電子機器が所定のしきい値距離より離れたとき、アラーム信号を出力し又は所定の制御処理を実行する制御手段を備え、上記距離検出処理のための第１の通信時間が上記認証処理のための第２の通信時間よりも短いときに、上記第１の時間間隔を上記第２の時間間隔よりも短くなるように設定した。従って、通信時間の短い距離検出処理のための通信頻度を上げて、通信時間の長い認証処理のための通信頻度を下げることにより合計の通信時間が短縮され、検出時間を短くしたまま消費電力を大幅に削減することができる。
【００２４】
また、本発明に係る電子機器及びそれを用いた無線機器監視システムによれば、上記受信された無線信号に含まれる各分割認証データが、上記認証データが複数の分割認証データに分割されたときの対応する分割認証データであることを判断することにより、上記相手方の電子機器が正当な電子機器であるかを判断して上記相手方の電子機器を認証し、上記相手方の電子機器が正当な電子機器であると判断されないときアラーム信号を出力し又は所定の制御処理を実行する。従って、認証データを複数の分割認証データに分割して間欠的に送信して、相手方の電子機器により受信しているので、１回の通信時間を短くできるため、通信頻度を上げても送受信機の消費電力を小さくできるとともに、認証の検出時間を短くすることができる。すなわち、認証検出の応答時間の短縮と電池消費の削減を両立することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照して説明する。なお、同様の構成要素については同一の符号を付している。
【００２６】
第１の実施形態．
図１は本発明の第１の実施形態に係る、携帯電話機１と認証機器２とを備えた無線機器監視システムの構成を示すブロック図である。なお、図１の無線機器監視システムの装置構成は、後述する第２乃至第８の実施形態においても用いる。本実施形態に係る無線機器監視システムは、図１に示すように、非認証機器である携帯電話機１と、それを認証する認証機器２とを備えて構成される。
【００２７】
図１において、携帯電話機１は、携帯電話機１の動作全体（特に、無線送受信回路１６、インターフェース１７及びユーザインターフェース１８）を制御するコントローラ１０と、認証機器２からの無線信号を受信しかつ認証機器２に無線信号を送信するアンテナ１５と、アンテナ１５を用いて認証機器２と無線通信を行うための無線送受信回路１６と、アラーム出力装置１９とのインターフェース処理を行うインターフェース１７と、マイクロホン１８ａ及びスピーカ１８ｂを有し携帯電話機１のユーザとの携帯電話機能のインターフェース処理を行うユーザインターフェース１８とを備えて構成される。すなわち、ユーザインターフェース１８は、マイクロホン１８ａを介して入力されるユーザの音声を電気信号に変換した後増幅して無線通信回路１６に出力する一方、無線通信回路１６からの受信して復調された音声信号を増幅してスピーカ１８ｂを介して出力する。携帯電話機１にはさらに、コントローラ１０から出力されるアラーム信号はインターフェース１７を介してアラーム出力装置１９に入力される。そして、アラーム出力装置１９からアラーム（警報）が出力される。無線送受信回路１６は、携帯電話用無線送受信回路と、認証機器２との無線通信用無線送受信回路とを含み、例えば互いに異なる無線周波数帯で無線通信処理を実行する。ここで、異なる無線周波数帯で対応する複数のアンテナを備えてもよい。アラーム出力装置１９は、携帯電話機１に内蔵されてもよいし、外部装置であってもよく、アラーム出力装置１９は、ＬＥＤなどの発光による警報出力に限定されず、警報音又は音声合成音の警報メッセージ又は警報信号を出力するようにしてもよい。アラーム出力装置１９はさらに当該携帯電話機１などの電子機器の機能を制限するなどの所定の制御処理を実行するように構成してもよい。
【００２８】
携帯電話機１のコントローラ１０は、例えばマイクロコンピュータにより構成され、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、タイマー回路１４とを備えて構成され、これらの構成要素１１−１４はバス１０Ｂを介して接続される。ＣＰＵ１１は、詳細後述する通信制御処理を実行する主制御部であって、携帯電話機１の携帯電話機能及び認証機器２との無線通信を制御する通信制御部１１ａと、認証機器２との距離を検出する距離検出機能を有する距離検出部１１ａと、認証機器２を認証する認証機能を有する認証部１１ｂと、認証機器２との無線通信手順において電文信号を暗号化するとともに、暗号化された電文信号を復号化する暗号部１１ｃとを備えて構成される。ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１の各部１１ａ−１１ｄにより実行される各機能処理を実行するためのプログラム及び認証ＩＤデータを予め格納する。ＲＡＭ１３はＣＰＵ１１のワーキングメモリである一時メモリとして用いられる。タイマー回路１４は電文信号の送受信の時間管理を行うためのタイマーを有し、通信制御処理における所定の計時時刻をＣＰＵ１１に出力する。
【００２９】
また、図１において、認証機器２は、認証機器２の動作全体（特に、無線送受信回路２６及びインターフェース２７）を制御するコントローラ２０と、携帯電話機１からの無線信号を受信しかつ携帯電話機１に無線信号を送信するアンテナ２５と、アンテナ２５を用いて携帯電話機１と無線通信を行うための無線送受信回路２６と、アラーム出力装置２９とのインターフェース処理を行うインターフェース２７とを備えて構成される。非認証機器２にはさらに、インターフェース２７を介してアラーム（警報）を出力するアラーム出力装置２９が接続される。ここで、アラーム出力装置２９は、非認証機器２に内蔵されてもよいし、外部装置であってもよく、アラーム出力装置２９は、ＬＥＤなどの発光による警報表示出力に限定されず、警報音又は音声合成音の警報メッセージ又は警報信号を出力するようにしてもよい。
【００３０】
認証機器２のコントローラ２０は、例えばマイクロコンピュータにより構成され、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、タイマー回路２４とを備えて構成され、これらの構成要素２１−２４はバス２０Ｂを介して接続される。ＣＰＵ２１は、詳細後述する通信制御処理を実行する主制御部であって、携帯電話機１との無線通信を制御する通信制御部２１ａと、携帯電話機１との距離を検出する距離検出機能を有する距離検出部２１ａと、携帯電話機１を認証する認証機能を有する認証部２１ｂと、携帯電話機１との無線通信手順において電文信号を暗号化するとともに、暗号化された電文信号を復号化する暗号部２１ｃとを備えて構成される。ＲＯＭ２２は、ＣＰＵ２１の各部２１ａ−２１ｄにより実行される各機能処理を実行するためのプログラム及び認証ＩＤデータを予め格納する。ＲＡＭ２３はＣＰＵ２１のワーキングメモリである一時メモリとして用いられる。タイマー回路２４は電文信号の送受信の時間管理を行うためのタイマーを有し、通信制御処理における所定の計時時刻をＣＰＵ２１に出力する。
【００３１】
本実施形態に係る無線機器監視システムでは、携帯電話機１の紛失や盗難を防ぐ監視システムの一例であり、携帯電話機１と認証機器２とは本来ユーザ本人が所持するべきものであるが、互いに認証をできない状態であるとき、もしくは所定の距離だけ離隔したときにアラーム又はアラーム信号を出力し、具体的には、ブザー鳴動し又は当該携帯電話機１の機能制限などの所定の制御処理を実行する。このアラーム信号出力時において、携帯電話機１において、アラーム光の表示又はアラーム音の出力に加えて、携帯電話機１のアドレス帳の表示や使用機能、非接触ＩＤカード機能（例えば、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）などのＩＣカードによる金銭出納機能）及び通話機能を停止することができる。また、認証機器２では、アラーム出力において、アラーム光の表示又はアラーム音の出力し（いわゆるブザー鳴動）もしくは携帯電話機１の機能制限などの所定の制御処理を実行する。これら機器１，２において、アラーム信号出力時の処理を「アラーム処理」をいう。
【００３２】
認証機器２は、例えばキーホルダー型又はカード型などのセキュリティ認証キーに内蔵された装置であって、携帯電話機１のユーザが常に身に付けておくものである。そして、認証機器２のアラーム出力装置２９からのアラーム出力により、ユーザに携帯電話機１が身体から離れたことを知らせる。これにより携帯電話機１の紛失、盗難を未然に防ぐことができる。
【００３３】
本実施形態で用いる無線送受信回路１６，２６はともに例えば４００ＭＨｚ帯の小電力無線バンドの無線通信回路で構成されており、無線信号の送信及び受信、周波数変換、中間周波増幅、変調及び復調などの信号処理を行う。無線送受信回路１６，２６の各中間周波増幅器のＡＧＣ回路（又は包絡線振幅検出回路）により発生されるＲＳＳＩ信号（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｓｉｇｎａｌ；ここで、ＲＳＳＩ信号は受信された無線信号の電界強度（受信電力レベル）を示す信号である。）は、ＣＰＵ１１，２１内の距離検出部１１ｂ，２１ｂに入力され、詳細後述するように、図５の距離に対する相対受信電力レベル特性を用いて、携帯電話機１と認証機器２との間の機器間距離が検出される。当該距離が予め設定した判断しきい値（例えば機器間距離２ｍに対応したＲＳＳＩ信号レベルＬｔｈ）より大きいＲＳＳＩ信号レベルであるときに、機器間距離が所定の距離内（例えば２ｍ以内）にあると判別するものである。
【００３４】
また、ＣＰＵ１１，２１内の認証部１１ｃ，２１ｃはそれぞれ、無線送受信回路１６，２６により復調された復調データに含まれる認証ＩＤデータとそれぞれ、各ＲＯＭ１２，２２内に予め記憶された認証ＩＤデータとを照合して合致したときに「認証完了」の判断を行う。また、後述する実施形態において、認証ＩＤデータを例えば８個などに分割したときは、ＣＰＵ１１，２１内の認証部１１ｃ，２１ｃはそれぞれ、無線送受信回路１６，２６により復調された復調データに含まれる分割認証ＩＤデータとそれぞれ、各ＲＯＭ１２，２２内に予め記憶された、対応する分割認証ＩＤデータとを照合して合致したときに「分割部分認証完了」の判断を行う。さらに、後述する実施形態において、分割チャレンジ電文を用いて継続認証を行うときは、ＣＰＵ１１，２１内の認証部１１ｃ，２１ｃはそれぞれ、無線送受信回路１６，２６により復調された復調データに含まれる分割チャレンジ電文とそれぞれ、各ＲＯＭ１２，２２内に予め記憶された、対応する分割チャレンジ電文とを照合して合致したときに「分割部分認証完了」の判断を行う。
【００３５】
本実施形態では、ＣＰＵ１１，２１内の距離検出部１１ｂ，２１ｂにより携帯電話機１と認証機器２との間の機器間距離が所定の距離内にあり、双方で認証データが合致しているときに、携帯電話機１のアラームの停止を行う。具体的には、携帯電話機１の機能制限（携帯電話機１のアドレス帳の表示や使用機能、非接触ＩＤカード機能（例えば、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）などのＩＣカードによる金銭出納機能）及び通話機能の停止）を解除するとともに、認証機器２のアラーム鳴動を停止する。また、機器間距離が所定の距離以上であることを検出した場合、又は認証データが合致しなかった場合は、上記機能制限及びブザー動作のための各機器１，２においてアラーム信号を出力し又は携帯電話機１の機能制限などの所定の制御処理を実行する。
【００３６】
本実施形態では、相手側の機器１，２との無線通信において、認証のセキュリティ強度を向上するために暗号化による通信を行ってもよい。この場合は、ＣＰＵ１１，２１内の各暗号部１１ｄ，２１ｄは送信する電文信号を所定の暗号化キーを用いて暗号化して送信する一方、受信した電文信号を所定の復号化キーを用いて復号化して受信して出力する。復号化された後の認証ＩＤデータが各ＲＯＭ１２，２２内の認証ＩＤデータと合致しないときは、アラーム又はアラーム信号を出力する。ここで、例えば鍵方式の暗号通信システムでは、鍵データの送信、チャレンジデータの送信、レスポンスデータ受信など複数回の通信の行う必要があり、通信時間が長くなる傾向にある。そのため、電池消費が大きくなるが、本発明に係る実施形態では、この時の電池消費を大幅に削減できるところに特長がある。以下、機器１，２の消費電力を削減する方法について説明する。
【００３７】
図２は図１の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すタイミングチャートである。図２に示すように、機器１，２間で相互に無線通信を行う方法を用いている。ここで、片方の機器が送信するタイミングで他方の機器が受信するようにタイミングを合わせる同期通信を行っている。図２においては、送信データ又は受信データを、概ねデータ長に応じた幅を有する帯形状で示している。
【００３８】
図２において、認証機器２は間欠的に所定の周期で周期的に（定期的に）所定の電文信号を送信し、この送信タイミングに同期して携帯電話機１は上記電文信号を受信する。そしてこれに続いて、携帯電話機１は所定の応答電文信号を送信し、これに同期して認証機器２は当該応答電文信号を受信する。このようにして１往復の無線通信が行われる。なお、無線送受信回路１６，２６は時間的に正確に送信又は受信のタイミングの同期をとって通信を行う必要があるが、同期タイミング処理は、水晶振動子を用いて計時するタイマー回路１４，２４により計時されたタイミング信号を用いて行われる。
【００３９】
本実施形態では、消費電力を低減するために、相手方の機器との距離検出のための通信と、相手方の機器のＩＤ認証のための通信を分けて行っているところに特長がある。図２に示すように、距離検出通信（図２の３１；図３の４２）をＴ１＝２秒間隔で実行し、認証通信（図２の３２；図３の４１）をＴ２＝３０秒間隔で実行している。
【００４０】
図３は図２の通信手順の部分３１の拡大図であり、図４は図２の通信手順の部分３２の拡大図である。図３の距離検出通信４２では、受信信号の電界レベルであるＲＳＳＩ信号レベルを測定することにより、相手までの距離が一定の範囲以内であることを検出するものであり、具体的には、認証機器２が距離検出電文信号Ｄ１を送信した後、携帯電話機１からの距離検出電文信号Ｄ２を受信することにより実行され、１回の所要時間は時間間隔Ｔ１１＝２ミリ秒である。図４の認証通信４１では、認証ＩＤデータを用いた鍵方式の暗号化通信を行い、通信相手方の機器が正当な相手方の機器である否かを判断し、ＹＥＳであるときに正当な機器であることを認証する通信であり、具体的には、認証機器２がチャレンジ要求電文信号を携帯電話機１に送信し、携帯電話機１からのチャレンジ電文信号を受信し、これに応答して、認証ＩＤデータを含むレスポンス電文信号を携帯電話機１に送信し、携帯電話機１からの認証ＩＤデータを含むレスポンス応答電文信号を受信する。この２往復の所要時間は、時間間隔Ｔ１２＝４０ミリ秒である。
【００４１】
図５は図１の無線機器監視システムの無線通信における距離に対する相対受信電力を示すグラフである。公知のように、一般に障害物がない自由空間での無線通信においては、受信信号レベルは双方までの距離の二乗に反比例して減衰する。図５に示すように、距離が１０倍になると、相対受信電力レベルは２０ｄＢ低下する。従って、無線信号の受信レベル（実施形態では、当該受信レベルに比例するＲＳＳＩ信号レベル）を測定することにより、相手機器１，２までの距離を検出することができる。
【００４２】
本実施形態では、図３の距離検出通信４２では２秒毎に１往復の通信をしているが、この時の送信時間及び受信時間はそれぞれ１ｍ秒と非常に短く、往復の通信時間は２ｍ秒である。これは、ＲＳＳＩ信号による受信レベルの検出は短時間で行うことができるためである。また、相手方の機器１，２のＩＤ認証のための図４の認証通信４１では、鍵方式の暗号化通信を行っており、暗号化データビットは６４ビットとなっている。そしてチャレンジ電文信号及びレスポンス電文信号の無線通信を含めて２往復の通信を行っており、合計４０ミリ秒の無線通信となっている。上記のような無線通信により、従来技術のように２秒毎に認証通信を行った場合に比べて、各機器１，２の消費電力を１／８に低減することができる。
【００４３】
図６は図２の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すシーケンス図である。図６において、時間間隔Ｔ２＝３０秒の周期で２往復の認証通信４１が行われる。１回の認証通信４１では、まず、認証機器２がチャレンジ要求電文信号を送信し、これに応答して、携帯電話機１はチャレンジ電文信号を送信する。ここで、チャレンジ電文信号に含まれるチャレンジ電文は、携帯電話機１の暗号部１１ｄにより発生した任意の乱数データである認証データを含む電文であり、当該発生した認証データは一時的にＲＡＭ１３に格納される。次いで、チャレンジ電文信号を受信した認証機器２は、予め決められた暗号鍵に基づいて上記乱数データである認証データを暗号化し、暗号化した認証データを含むレスポンス電文信号を携帯電話機１に送信する。なお、当該認証データはＲＡＭ２３内に格納される。さらに、認証機器２からのレスポンス電文信号に応答して、携帯電話機１は受信したレスポンス電文信号内の暗号化された認証データを復号化し、復号化された認証データが先に送信した元の乱数データであるＲＡＭ１３内の認証データと合致したときに、暗号化された認証データを含むレスポンス応答電文信号を送信する。これに応答して、認証機器２はレスポンス応答電文信号に含まれる暗号化された認証データを復号化し、復号化された認証データが再度元の認証データ（ＲＡＭ２３内に格納された）と合致しているか否かを見る。以上の一連の認証通信４１により機器１，２相互の認証が取られる。
【００４４】
また、図６において、上記認証通信４１の後に、２秒間の休止の後、時間間隔Ｔ１＝２秒で各１往復の距離検出通信４２が実行される。距離検出通信４２では、認証機器２から距離検出電文信号Ｄ１が送信され、これに応答して、携帯電話機１は距離検出電文信号Ｄ１を受信し、このときに、その信号の受信レベル、すなわちＲＳＳＩ信号レベルを測定する。このＲＳＳＩ信号レベルに基づいて、例えば、図５のグラフを参照して相手方の認証機器２までの距離を検出する。そして、携帯電話機１から距離検出電文信号Ｄ２が送信され、これに応答して、認証機器２は距離検出電文信号Ｄ２を受信し、その受信レベル、すなわちＲＳＳＩ信号レベルを測定することにより、携帯電話機１までの距離を検出することができる。以上の通信により相手方の機器１，２までの距離検出が行われる。この距離検出通信４２は、時間間隔Ｔ２＝３０秒の間に例えば１４回実行される。これにより、機器１，２間の距離が所定の距離（例えば２ｍ）以上に離間していないかをほとんど常時監視することができる。
【００４５】
図６の通信手順についてまとめると、時間間隔Ｔ２＝３０秒毎に所要時間Ｔ１２＝４０ミリ秒の認証通信４１を繰り返し実行するとともに、時間間隔Ｔ２＝３０秒の最初に実行される認証通信４１に続いて、所要時間Ｔ１１＝２ミリ秒の複数回の距離検出通信４２を時間間隔Ｔ１＝２秒で実行している。
【００４６】
図７は図２の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順で用いる、チャレンジ要求電文要求信号、チャレンジ電文信号、レスポンス電文信号及びレスポンス応答電文信号の信号フォーマットを示す図である。また、図８は図２の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順で用いる、距離検出電文信号Ｄ１，Ｄ２の信号フォーマットを示す図である。
【００４７】
所要時間Ｔ１１＝２ミリ秒の距離検出通信４２で用いる距離検出電文信号Ｄ１，Ｄ２は、図８に示すように、データ長８ビットで構成されており、比較的短い電文長となっている。電界レベルの検出は、無線送受信回路１６，２６内の中間増幅回路のＡＧＣ電圧（又は包絡線振幅検出回路からの検出信号）に基づいて検出されるＲＳＳＩ信号を用いて行われるので、非常に短時間で完了することが可能であるため、短時間の送信となっており、電文内容も任意のデータ列でよい。なお、受信側の機器は、距離検出電文信号Ｄ１又はＤ２の電文内容を復調して受信してもよいが、受信しなくてもよい。これに対して、所要時間Ｔ１２＝４０ミリ秒の認証通信４１において用いられるチャレンジ要求電文信号、チャレンジ電文信号、レスポンス電文信号及びレスポンス応答電文信号の各電文はそれぞれ、図７に示すように、同じ電文長９６ビットとなっており、比較的長い電文長を有する。これらの電文は、ビット同期６１と、フレーム同期６２と、データ６３とから構成されている。そして、データ６３に、機器のＩＤコードと、乱数データである認証データ（認証ＩＤデータ）を暗号化したデータなどが格納されている。特に、相手方の機器１，２を正しく認証するために暗号化データを含むデータ６３は６４ビットと比較的長いビット長で構成されている。
【００４８】
図９は第１の実施形態に係る携帯電話機１のコントローラ１０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートであり、図１０は第１の実施形態に係る認証機器２のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【００４９】
図９の携帯電話機１の通信制御処理において、まず、ステップＳ１において同期確立処理を実行した後、ステップＳ２においてチャレンジ要求電文信号を受信し、ステップＳ３においてチャレンジ電文信号を送信する。次いで、ステップＳ４においてレスポンス電文信号を受信してそのＲＳＳＩ信号レベルを測定し、ステップＳ５においてレスポンス電文信号の認証データはＲＡＭ１３内の認証データと合致するか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ７に進む一方、ＮＯのときはステップＳ６に進む。ステップＳ６では、アラームを出力した後ステップＳ１の処理に戻る。一方、ステップＳ７においてレスポンス電文信号のＲＳＳＩ信号レベルが所定のしきい値Ｌｔｈを越えるか否かを判断することにより認証機器２までの距離が所定の距離を超えているか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ９に進む一方、ＮＯのときはステップＳ８に進む。ステップＳ８では、アラームを出力した後、ステップＳ１０に進む。ステップＳ９では、アラームを停止し、ステップＳ１０においてレスポンス応答電文信号を送信し、ステップＳ１１において２秒間待機し、ステップＳ１２においてパラメータＮを０にリセットする。さらに、ステップＳ１３において距離検出電文信号Ｄ１を受信してそのＲＳＳＩ信号レベルを測定し、ステップＳ１４において距離検出電文信号Ｄ２を送信した後、ステップＳ１５において距離検出電文信号Ｄ１のＲＳＳＩ信号レベルが所定のしきい値Ｌｔｈを越えるか否かを判断することにより認証機器２までの距離が所定の距離を超えているか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ１７に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１６に進む。ステップＳ１６ではアラームを出力した後、ステップＳ１８に進む。一方、ステップＳ１７においてアラームを停止し、ステップＳ１８においてパラメータＮを１だけインクリメントした後、ステップＳ１９において２秒間待機し、ステップＳ２０においてパラメータＮは１４以上であるか否かが判断される。ステップＳ２０においてＹＥＳのときはステップＳ２に戻る一方、ＮＯのときはステップＳ１３に戻る。
【００５０】
また、図１０の認証機器２の通信制御処理では、まず、ステップＳ５１において同期確立処理が実行され、ステップＳ５２においてチャレンジ要求電文信号を送信し、ステップＳ５３においてチャレンジ電文信号を受信し、ステップＳ５４においてレスポンス電文信号を送信し、ステップＳ５５においてレスポンス応答電文信号を受信してそのＲＳＳＩ信号レベルを測定する。次いで、ステップＳ５６においてレスポンス応答電文信号の認証データはＲＡＭ２３内の認証データと合致するか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ５７に進む一方、ＮＯのときはステップＳ５８に進む。ステップＳ５７においてアラームを出力した後、ステップＳ５１に戻る。一方、ステップＳ５８においてレスポンス応答電文のＲＳＳＩ信号レベルが所定のしきい値Ｌｔｈを越えるか否かが判断され、これにより、携帯電話機１までの距離が所定の距離を超えているか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ６０に進む一方、ＮＯのときはステップＳ５９に進む。ステップＳ５９においてアラームを出力した後、ステップＳ６１に進む。一方、ステップＳ６０においてアラームを停止し、ステップＳ６１において２秒間待機し、ステップＳ６２においてパラメータＮを０にリセットする。さらに、ステップＳ６３において距離検出電文信号Ｄ１を送信し、ステップＳ６４において距離検出電文信号Ｄ２を受信してそのＲＳＳＩ信号レベルを測定し、ステップＳ６５において距離検出電文信号Ｄ２のＲＳＳＩ信号レベルが所定のしきい値Ｌｔｈを越えるか否かが判断され、これにより、認証機器２までの距離が所定の距離を超えているか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ６７に進む一方、ＮＯのときはステップＳ６６に進む。ステップＳ６６においてアラームを出力した後、ステップＳ６８に進む。ステップＳ６７では、アラームを停止し、ステップＳ６８においてパラメータＮを１だけインクリメントした後、ステップＳ６９において２秒間待機し、ステップＳ７０においてパラメータＮが１４以上であるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ５２に戻る一方、ＮＯのときはステップＳ６３に戻る。
【００５１】
次いで、図９及び１０の通信制御処理について、各機器１，２の交互の処理を連続的にまとめて詳細説明する。
【００５２】
各機器１，２において通信制御処理が実行されると、まず最初に同期確立処理を行う（ステップＳ１，Ｓ５１）。同期とは機器１，２の各無線送受信回路１６，２６間で、送受信のタイミングを合わせることで、無線送受信回路１６，２６内の内蔵のタイマーを合わせることによって行っている。同期方法は任意の方法を用いてよいが、例として以下の方法を用いることができる。認証機器２が間欠的に同期用電文を送信し、携帯電話機１が上記同期用電文の間欠時間より長い時間にわたって連続受信する。そして、携帯電話機１が認証機器２の電文信号を受信すると、直ぐに認証機器２に応答電文信号を送信する。そして相互に通信を行うことにより、双方の内蔵タイマーを合わせる。タイミング判断にはフレーム同期パターンを用い、フレーム同期パターンが検出されたタイミングを基準に内蔵タイマーを開始させている。
【００５３】
同期が確立されると、認証通信４１及び距離検出通信４２が開始される。ここで、通信中は各無線送受信回路１６，２６に通電されているが、無線通信を行っていない休止時間はその回路への通電を停止することにより消費電流を抑えている。ただし、この時も内蔵タイマーは動作している。認証通信４１では、まず、認証機器２がチャレンジ電文信号を送信し（ステップＳ５２）、これに応答して、携帯電話機１はチャレンジ要求電文を受信する（ステップＳ２）。チャレンジ要求電文信号の電文構成は、図７に示すように、ビット同期パターン（１６ビット）と、フレーム同期パターン（１６ビット）と、データ（６４ビット）とから構成されている。
【００５４】
次いで、携帯電話機１はチャレンジ電文信号を送信し（ステップＳ３）、認証機器２がこれを受信する（ステップＳ５３）。チャレンジ電文信号のデータ長は図７に示すとおりであるが、チャレンジ電文信号のデータは携帯電話機１の暗号部１１ｄで発生された乱数データ（認証データ）から成っている。次いで、認証機器２はレスポンス電文信号を送信し（ステップＳ５４）、これに応答して、携帯電話機１がこれを受信する（ステップＳ４）。レスポンス電文信号のデータは、上記チャレンジ電文を予め決められた暗号化鍵によって変換した暗号化データである。携帯電話機１では、受信したレスポンス電文信号のデータが正しいかを判断する（ステップＳ５）。すなわち、上記レスポンス電文信号の認証データを上記予め決められた暗号化鍵の逆関数（すなわち、復号化鍵）を用いて復号化し、上記チャレンジ電文と一致すれば、レスポンス電文が正当であると判断する。もしくは、上記チャレンジ電文を暗号化し、上記レスポンス信号と一致すればレスポンス信号が正当であると判断してもよい。そして、レスポンス電文信号の認証データが正当である場合には、携帯電話機１はレスポンス応答電文信号を送信し（ステップＳ１０）、認証機器２がこれを受信する（ステップＳ５５）ことにより、認証機器２は携帯電話機１が正しい相手方の機器であると判断する。以上の一連の動作により、認証機器２と携帯電話機１の双方で相手方の機器１，２が正しい相手であるかの認証を行う。上記の認証手順は、一般に鍵方式による暗号化通信による認証方法として用いられており、例えばＤＥＳ（Data Encryption Standard）暗号方式やＡＥＳ（Advanced Encryption Standard）暗号方式が知られている。
【００５５】
なお、本実施形態では、暗号化通信により認証を行ったが、暗号化を用いず、双方で相手から送信されてくるＩＤデータを受信することにより認証を行うこともできる。この場合、レスポンス電文に認証機器のＩＤデータを用い、レスポンス応答電文に携帯電話機１のＩＤデータを用いればよく、チャレンジ要求電文及びチャレンジ電文は用いなくてもよい。
【００５６】
さて、携帯電話機１が受信したレスポンス電文の内容が正しくないと判断したときは（ステップＳ５でＮＯ）、アラームを出力する（ステップＳ６）とともに同期確立処理（ステップＳ１）に戻る。ここで、アラームが出力されたときの携帯電話機１の動作として任意の処理を実行することが可能である。例えば、携帯電話機１の機能を停止する（外部入力ボタンを禁止して使用不可とする）、あるいは携帯電話機１でブザー鳴動させる、ＬＥＤランプを発光させる等により、ユーザに電話やメールを送信することにより通知するなどの処理を実行することができる。一方、同ように認証機器２が受信したレスポンス応答電文の内容が正しくないと判断したときは（ステップＳ５６でＮＯ）、アラームを出力する（ステップＳ５７）とともに同期確立処理（ステップＳ５１）に戻る。アラームの出力処理として、任意の処理を実行することができる。例えば、ブザー鳴動させたり、ＬＥＤランプを発光させる、バイブレータを動作させるなどにより、ユーザに報知するなどの処理を実行できる。
【００５７】
また、携帯電話機１はステップＳ４においてレスポンス電文信号を受信するときに、受信電界レベルに比例するＲＳＳＩ信号レベルを測定する。また、認証機器２はステップＳ５５においてレスポンス応答電文信号を受信するときに、受信電界レベルに比例するＲＳＳＩ信号レベルを測定する。各機器１，２は、受信した電文信号のＲＳＳＩ信号レベルが予め決められたしきい値レベルＬｔｈ（受信した電文信号が雑音レベルよりも十分に大きなレベルを有することを確認できるしきい値である。）以下のとき、上記と同ようにアラームを出力する（ステップＳ８，Ｓ５９）。逆に、認証が正常に行われ、かつ受信電界レベルに比例するＲＳＳＩ信号レベルがしきい値Ｌｔｈを越えるときにはアラームは出力されず、アラームを停止する（ステップＳ９，Ｓ６０）。
【００５８】
次いで、各機器１，２は２秒間待機してから（ステップＳ１１，Ｓ６１）、相手方の機器１，２との距離を測定する距離検出通信４２の処理を２秒毎に例えば１４回実行する。ここで、距離検出通信４２とは、携帯電話機１が認証機器２から距離検出電文信号Ｄ１を受信するときに（ステップＳ１３）電界レベルに比例するＲＳＳＩ信号レベルを測定し、その後、認証機器２は距離検出電文信号Ｄ２を受信するときに電界レベルに比例するＲＳＳＩ信号レベルを測定する。それぞれ測定したＲＳＳＩ信号レベルがしきい値レベルＬｔｈ以下であるときはアラームが出力される（ステップＳ１６，Ｓ６６）。
【００５９】
ここで、距離検出電文信号Ｄ１及びＤ２の電文長を非常に短くしていることが特徴であり、図８に示すように、それぞれ８ビット長で構成されており、認証通信４１に用いている電文信号の電文長９６ビットと比較して大幅に短い。これは、受信電界レベルの測定は無線送受信回路１６，２６内のＡＧＣ回路（又は包絡線振幅検出回路）により検出されたＲＳＳＩ信号レベルを用いて非常に短時間で行うことができるからである。すなわち、中間周波数でＲＳＳＩ信号レベルを検出しており、検波後のデータ周波数より高い周波数で動作するため反応時間が短い。そして、相手方の機器までの距離確認を行う時間間隔Ｔ１は２秒であり、認証通信４１の時間間隔Ｔ２＝３０秒より短い間隔とすることにより、機器１，２間の距離が離れたときの反応時間を短縮することができ、使い勝手を向上することができる。また、時間間隔Ｔ２＝３０秒毎に認証通信４１を行うことによって、通信相手が正しい相手であることを特定し、セキュリティ上の安全性を確保している。つまり、これにより、連続送信波や悪意のなりすましなどのリスクを回避できる。以上のような動作により、本実施形態の構成では、セキュリティ性や使い勝手を犠牲にすることなく、消費電力を大幅に低減できる。２秒毎に認証通信４１を行う場合に比べ、本実施形態では消費電力が約１／８に低減できる。
【００６０】
以上のように構成された実施形態の作用効果について以下に詳述する。携帯電話機１などの情報端末装置の紛失、盗難を監視する場合、携帯電話機１がユーザから離れたときに、直ちにブザーなどで知らせる必要があり、携帯電話機１の機能も直ちに制限する必要がある。携帯電話機１がユーザから遠く離れたところまで移動した時点でブザーで知らせても探索が困難であるからである。つまり即時性が求められ、本実施形態では２秒以内にブザーが鳴動するようになっている。
【００６１】
次いで、悪意の者による「なりすまし」による被害又は異なるＩＤの端末を誤って認識してしまうことを避ける必要がある。そこで、本実施形態では、認証通信４１を時間間隔Ｔ２＝３０秒毎に行っているが、まず異なるＩＤの端末装置を誤って認識してしまうことに関しては、端末装置毎に使用チャンネルを変える、通信の同期タイミングを異なったタイミングとするなどによりかなりの程度まで防ぐことが可能であり、誤認識は生じにくい。ただし、これだけでは不完全であるので、時間間隔Ｔ２＝３０秒毎に認証通信を行えば運用上、全く問題のないセキュリティレベルにすることができる。また、なりすましに関しては、悪意の者が同期タイミングを合わせて信号を送信してなりすましたとしても３０秒以内に、端末ＩＤを認証できるため、これも実用上全く問題ないセキュリティレベルとなる。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態では、図２乃至図４に示したように、認証データ（認証ＩＤデータ）の認証通信４１のための通信時間Ｔ１２に比較して距離検出通信のための通信時間Ｔ１１が非常に短いことを利用し、Ｔ１１＜Ｔ１２の関係に設定し、上記距離検出通信４２のための通信間隔Ｔ２と、上記認証通信４１のための通信間隔Ｔ１について、Ｔ１＜Ｔ２の関係に設定することにより、大幅に消費電力を削減することが可能となる。
【００６３】
なお、距離検出通信４２で用いる送信データは無変調でもよいが、ビット同期信号、あるいは機器１，２の無線送受信回路１６，２６間の同期ずれを補正するための同期パターン（フレーム同期信号をはじめ任意の同期補正用データパターンを用いてよい。）を用いることができる。これにより、無線送受信回路１６，２６間の同期ずれを補正しながら間欠通信を継続することが可能となる。また、鍵方式による暗号化を行わずに認証データ（認証ＩＤデータ）をそのまま無線送受信してもよい。この場合は、１往復の無線通信で認証を行うことができ、通信時間を短くできるというメリットがある。
【００６４】
また、本実施形態では、機器１，２はともに距離検出部１１ｂ，２１ｂ及び認証部１１ｃ，２１ｃを備えているが、いずれか片方の機器１，２が備える構成としてもよい。この場合には、アラーム出力は距離検出部及び認証部を備えた側の機器によりのみ実行され、
これにより、回路構成を簡単化できる。また、両方の機器１，２が距離検出部を備えていても片方の機器のみがアラーム又はアラーム信号を出力する構成としてもよい。さらに、無線送受信回路１６，２６はともに送受信機能を備えているとしたが、送信又は受信の機能のみを備えた構成としてもよい。この場合、単方向通信となるが、機器１，２間の距離が離れたときに、直ちにブザーを鳴動し、あるいは、機器１，２の機能を制限するなどの動作のいずれかを実現することができる。これにより、無線通信回路を簡単化することができる。
【００６５】
さらに、本実施形態では、各通信４１，４２の時間間隔Ｔ１，Ｔ２をそれぞれ固定としているが、本発明はこれに限らず、乱数的あるいは任意のルールに則って時間的に変化するように構成してもよい。各通信４１，４２の時間間隔Ｔ１，Ｔ２を固定とした場合には、同様のシステムの他の機器の通信間隔とタイミングが重なったときに、比較的長時間にわたって混信などの通信妨害が発生する可能性があるが、通信間隔を可変とすることでこれを防ぐことができる。また、アラーム出力装置１９，２９は、相手方の機器１，２までの距離が離れたことを検出すると直ちにアラームを出力してもよいが、複数回の通信で継続して距離が離れていることを確認した後に出力するように構成してもよい。
【００６６】
また、本実施形態では、携帯電話機１と認証機器２を備えた無線機器監視システムについて説明したが、本発明はこれに限らず、携帯電話機１は例えば他の用途の端末装置である電子機器であり、認証機器２は所定の電子機器であって、距離の検出とＩＤ認証とを間欠的に継続して行う任意のシステムに用いることができる。
【００６７】
さらに、本実施形態では、４００ＭＨｚ小電力無線バンドの無線周波数を用いたが、３００ＭＨｚ帯微弱無線周波数帯、９００ＭＨｚ帯、ＩＳＭバンドなど任意の無線バンドを用いることができる。またさらに、本実施形態では、継続的に相手方の機器が所定の距離以内にあることを監視するように構成したが、短時間のみの距離の監視あるいは１回だけ相手方の機器を認証する認証システムで構成してもよい。すなわち、無線信号の送信は定期的に又は周期的に限定されず、間欠的に無線信号を送信してもよい。
【００６８】
さらに、本実施形態のコントローラ１０，２０内のＲＯＭ１２，２２に内蔵される通信制御処理のプログラムを、コンピュータにより読取可能な記録媒体（例えば、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ、フラッシュメモリ、ハードディスクメモリなど）に記憶して、必要に応じて例えばＥＥＰＲＯＭなるＲＯＭ１２，２２にロードして実行してもよい。
【００６９】
なお、以上で説明した第１の実施形態の変形例については、必要に応じて、後述する他の実施形態に対して適用してもよい。
【００７０】
第２の実施形態．
図１１は本発明の第２の実施形態に係る無線機器監視システムにおいて用いる、携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すタイミングチャートであり、図１２は図１１の通信手順の部分３３の拡大図であり、図１３は図１１の通信手順の部分３４の拡大図である。また、図１４は図１１の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すシーケンス図である。
【００７１】
第２の実施形態に係る無線機器監視システムは、第１の実施形態に係る無線機器監視システムに比較して、図１の装置構成は同様であるが、時間間隔Ｔ１＝２秒毎に１４回繰り返す距離検出通信４２は、第１の実施形態では双方向通信を実行していたが、第２の実施形態では、認証機器２から携帯電話機１への単方向通信で実行することを特徴としている。すなわち、認証機器２は時間間隔Ｔ１＝２秒毎に距離検出電文信号Ｄ１の送信を行うが、携帯電話機１は距離検出電文信号Ｄ２の送信を行わない。これにより、認証機器２及び携帯電話機１の消費電力をさらに削減することができる。
【００７２】
時間間隔Ｔ２＝３０秒毎の認証通信４１は第１の実施形態と同ように行うため、認証の確実性は同等である。そして、携帯電話機１が認証機器２までの距離を常に把握することにより、距離が大きくなると直ちに携帯電話機１はアラームを出力することができ、これにより、携帯電話機１の機能制限などの処理を迅速に行うことができる。これは、特に携帯電話機１がユーザより離れたときに即座にアラームを出力して、機能を制限するなどの処理を実行する必要があるからである。そして、距離検出動作の消費電力は第１の実施形態の場合よりさらに約１／２に削減できる。
【００７３】
図１５は第２の実施形態に係る携帯電話機１のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートであり、図１６は第２の実施形態に係る認証機器２のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。図１５の携帯電話機１の通信制御処理は、図９の通信制御処理に比較して、ステップＳ１４の処理を削除したことを特徴としている。また、図１６の認証機器２の通信制御処理は、図１０の通信制御処理に比較して、ステップＳ６４−Ｓ６７の処理を削除したことを特徴としている。
【００７４】
以上説明したように、第２の実施形態では、第１の実施形態に比較して、距離検出電文信号Ｄ１が送信されるが、距離検出電文信号Ｄ２は送信されない。距離検出電文信号Ｄ１だけでも携帯電話機１からアラームを出力し、例えば機能を制限するといった目的を達成することができる。従って、第１の実施形態からさらに消費電力削減の効果を有しながら、必要なセキュリティ機能は確保することができる。なお、本実施形態では、認証通信はチャレンジ要求電文信号の送信からレスポンス応答電文信号の受信までを続けて行ったが、図１３におけるチャレンジ電文信号の受信とレスポンス電文信号送信の間に、距離検出通信４２を挿入して行う構成としてもよい。この場合、認証通信完了までに６０秒を要するが、前半のチャレンジ要求電文とチャレンジ電文の通信と、後半のレスポンス電文とレスポンス応答の通信とにそれぞれ認証の働きを持たせることができる。すなわち、チャレンジ要求電文には識別コードが含まれているので携帯電話機１は認証機器２が近くにあることを識別できる。そして、前記識別後に携帯電話機１はチャレンジ電文を送信するため、認証機器２はチャレンジ電文を受信することにより携帯電話機１が近くにあることを認識できる。また、両通信でそれぞれ距離を検知し、所定の距離以内に相手機器が存在することを認識できる。この時点である程度の認証を取り合うことができている。そのあと３０秒後にレスポンス電文及びレスポンス応答電文の通信が行われた時点で、確実な認証が完了する。従って、チャレンジ電文信号の受信とレスポンス電文信号送信の間に、距離検出通信４２を挿入しても、認証通信が強度大きく低下することはない。そして、認証通信の所要時間を約１／２に短縮できるため、消費電力の削減が可能となる。
【００７５】
第３の実施形態．
図１７は本発明の第３の実施形態に係る無線機器監視システムにおいて用いる、携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すタイミングチャートであり、図１８は図１７の通信手順の部分３６の拡大図である。また、図１９は図１７の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すシーケンス図である。第３の実施形態に係る無線機器監視システムは、図１の装置構成と同様の装置構成を有するが、消費電力を低減するために、相手方の機器に送信する認証コードであるＩＤコードを分割して送信することを特徴としている。
【００７６】
本実施形態では、例えば、データ長６４ビットのＩＤコードを８個の分割データに８分割し、分割データのデータ長を８ビットとしている。実際には、上記分割データの前に復調同期のためのビット同期コード及びフレーム同期コードが付加されたデータが送信される（図２０参照。）。一例として、ビット同期コードが４ビット、フレーム同期コードが４ビットとし、上記分割コードと合わせて合計１６ビットのデータ長とすることができる。これは一例であり、認証コードの分割数及び付加する同期コードは任意に選んでもよい。そして、図１８に示すように、認証コードを８分割した分割データを時間間隔Ｔ３＝２秒毎に８回に分けて送信することで６４ビットのデータ長を、認証機器２から携帯電話機１に伝送している。すなわち、図１８では、認証機器２から送信される認証機器ＩＤ分割電文信号Ａｎ（ｎ＝１，２，…，８）は認証機器２のＩＤコードの分割コードを含み、携帯電話機１から送信される携帯電話機ＩＤ分割電文信号Ｐｎ（ｎ＝１，２，…，８）は、携帯電話機１のＩＤコードの分割データを含む。このように、ＩＤコードを分割してデータ長を小さくし、短い時間間隔で通信を行うことにより、相手方の機器１，２との距離検出の検出時間を短くするとともに、消費電力を低減している。すなわち、距離検出部１１ｂ，２１ｂによる受信レベル検出はＲＳＳＩ信号を用いているために短時間で行うことができるため、消費電力の削減のためには通信時間を短くした方がよい。そこで、認証コードを分割することにより、１回の通信時間を短くしている。認証コードを分割して伝送すると相手方の機器１，２の認証までの時間を要するが、定期的に認証を行うことができるため、運用上の問題は生じない。
【００７７】
さらに、図１８に示す信号の送受信では、鍵方式の暗号化通信により認証のセキュリティ強度を向上することができる。一例として、暗号コード長が６４ビットの暗号化通信を行った場合について述べる。認証機器２は６４ビットからなるチャレンジコードを８分割し、８つの分割チャレンジコードを生成する。そして、各分割チャレンジコードを時間間隔Ｔ３＝２秒で送信する。これに同期して、携帯電話機１はそれを受信する。
【００７８】
図１９から明らかなように、認証機器２及び携帯電話機１は交互に同期して送信及び受信を行っている。携帯電話機１は８回の受信により６４ビットの暗号化コードが得られるが、得られた暗号化コードを予め決められた復号化鍵を用いて、６４ビットのレスポンスコードに復号化し、復号化されたレスポンスコードを８つの分割レスポンスコードに８分割する。そして、携帯電話機１は、分割された８個の分割レスポンスコードを２秒間隔で送信する。このようにすると、チャレンジ電文信号の送信（具体的には、認証機器ＩＤ分割電文信号Ａ１の送信）からレスポンス電文信号の受信（具体的には、携帯電話機ＩＤ分割電文信号Ｐ８）までに３２秒を要することになるが、コードの分割を行わない場合に比べて、消費電力を１／８に低減することができる。
【００７９】
図２０は図１７の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順で用いる、認証機器ＩＤ分割電文信号及び携帯電話機ＩＤ分割電文信号の信号フォーマットを示す図である。図２０に示すように、分割前の元のＩＤコードは６４ビットであるが、これを８分割して、８ビット長のデータ７３を構成する。これに、ビット同期データ（１６ビット）７１とフレーム同期データ（１６ビット）７２とを加えて、４０ビットの電文信号を構成する。分割によりデータ長が短くなっているので、通信時間が短縮され、消費電流を削減できる。また、分割により各回に送信するデータ長が８ビットと短いが、毎回異なったデータを送信することになるため、セキュリティ上で弱くなることはない。すなわち、セキュリティ強度を保ったまま、消費電流を大幅に削減できるという特長がある。
【００８０】
図２１は第３の実施形態に係る携帯電話機１のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【００８１】
図２１のステップＳ２１において、まず、同期確立処理を実行した後、ステップＳ２２においてパラメータｎを１にリセットし、ステップＳ２３において認証機器ＩＤ分割電文信号Ａｎを受信してそのＲＳＳＩ信号レベルを測定し、ステップＳ２４において認証機器ＩＤ分割電文信号Ａｎの分割データはＲＡＭ１３内の対応する分割データと合致するか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ２６に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２５に進む。ステップＳ２５においてアラームを出力した後、ステップＳ２１に進む。一方、ステップＳ２６において認証機器ＩＤ分割電文信号ＡｎのＲＳＳＩ信号レベルが所定のしきい値Ｌｔｈを越えるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ２８に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２７に進む。ステップＳ２７においてアラームを出力した後、ステップＳ２９に進む。一方、ステップＳ２８においてアラームを停止した後、ステップＳ２９において携帯電話機ＩＤ分割電文信号Ｐｎを送信し、ステップＳ３０において２秒間待機し、ステップＳ３１においてパラメータｎが８以上であるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ２２に戻る一方、ＮＯのときはステップＳ３２に進む。ステップＳ３２においてパラメータｎを１だけインクリメントした後、ステップＳ２３に戻る。
【００８２】
図２２は第３の実施形態に係る認証機器２のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【００８３】
図２２の認証機器２の通信制御処理において、まず、ステップＳ７１において同期確立処理を実行し、ステップＳ７２においてパラメータｎを１にリセットし、ステップＳ７３において認証機器ＩＤ分割電文信号Ａｎを送信する。次いで、ステップＳ７４において携帯電話機ＩＤ分割電文信号Ｐｎを受信してそのＲＳＳＩ信号レベルを測定し、ステップＳ７５において携帯電話機ＩＤ分割電文信号Ｐｎの分割データはＲＡＭ２３内の対応する分割データと合致するか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ７７に進む一方、ＮＯのときはステップＳ７６に進む。ステップＳ７６においてアラームを出力した後、ステップＳ７１に戻る。一方、ステップＳ７７において携帯電話機ＩＤ分割電文信号ＰｎのＲＳＳＩ信号レベルが所定のしきい値Ｌｔｈを越えるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ７９に進む一方、ＮＯのときはステップＳ７８に進む。ステップＳ７８においてアラームを出力した後、ステップＳ８０に進む。ステップＳ７９においてアラームを停止し、ステップＳ８０において２秒間待機した後、ステップＳ８１においてパラメータｎが８以上であるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ７２に戻る一方、ＮＯのときはステップＳ８２に進む。ステップＳ８２においてパラメータｎは１だけインクリメントされ、ステップＳ７３に戻る。
【００８４】
図２１及び図２２の通信制御処理から明らかなように、各分割電文信号を受信するときにそのＲＳＳＩ信号レベルを測定し、また、ＩＤデータの確認を行って認証を行うことにより、アラームを出力するかどうかの判断を行っている。
【００８５】
本実施形態の特有の作用効果について以下に説明する。携帯電話機１の紛失、盗難を監視する場合、携帯電話機１がユーザから離れたときに、直ちにブザーなどで知らせる必要があり、携帯電話機１の機能も直ちに制限する必要がある。本実施形態では、２秒毎に無線送受信を行っているために、携帯電話機１がユーザから離れたときは２秒以内に検出しブザーを鳴動させることができ、あるいは携帯電話機１の機能を制限することができる。
【００８６】
ここで、相手方の機器の認証コードの確認を繰り返し完了するまでの時間間隔が相対的に長くなっているが、実用上の問題は生じない。例えば、悪意の者による「なりすまし」による被害又は異なるＩＤの端末を誤って認識してしまうことを避ける必要があるが、本実施形態では、ＩＤ認証を３２秒毎に行っている。まず、異なるＩＤの端末装置を誤って認識してしまうことに関しては、端末装置毎に使用チャンネルを変える、通信の同期タイミングを異なったタイミングとするなどによりかなりの程度まで防ぐことが可能であり、誤認識は生じにくい。これに加えて、さらに３２秒毎に認証を行えば運用上、全く問題のないセキュリティ強度にすることができる。また、「なりすまし」に関しては、悪意の者が同期タイミングを合わせて信号を送信してなりすましたとしても３２秒以内にＩＤコードを認証できるため、これも実用上全く問題ないセキュリティ強度となる。このように相手方の機器１，２が離れたことを検出する即時性とセキュリティ強度及び消費電力を両立することができる。
【００８７】
第４の実施形態．
図２３は本発明の第４の実施形態に係る無線機器監視システムにおいて用いる、携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すタイミングチャートであり、図２４は図２３の通信手順の部分３７の拡大図である。また、図２５は図２４の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すシーケンス図である。第４実施形態に係る無線機器監視システムは、図１の装置構成と同様の装置構成を有し、第３の実施形態に比較して、鍵方式の暗号化通信を行う場合に分割電文を用いたことを特徴としている。なお、第４の実施形態に係る通信手順は、後述する図２７及び図２８に示すように、初期認証４３と、継続認証４４との期間に分けられるが、図２３乃至図２６では、後者の継続認証４４のみを示している。
【００８８】
図２３において、期間Ｔｔ１は第１のチャレンジ分割電文信号の送信期間であり、期間Ｔｔ２は第２のチャレンジ分割電文信号の送信期間である。図２３の期間３８は携帯電話機１からチャレンジ分割電文信号が送信されている。これに対して、期間３８ａ’では、認証機器２からレスポンス分割電文信号が送信されている。このときの携帯電話機１からの送信期間３９は次のチャレンジ分割電文である。つまり、携帯電話機１から随時、チャレンジ分割電文信号が送信され、認証機器２から随時、レスポンス分割電文信号が送信されることにより、認証状態を維持する構成である。図２４から明らかなように、送受信時間が短いために消費電力を大幅に抑えることができる。また、図２５に示すように、認証機器２は携帯電話機１に対してレスポンス分割電文信号を送信し、これに応答して、携帯電話機１はチャレンジ分割電文信号を認証機器２に対して返信する。本実施形態では、この通信手順が繰り返される。
【００８９】
図２６は図２４の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順で用いる、チャレンジ分割電文信号及びレスポンス分割電文信号の信号フォーマットを示す図である。図２６から明らかなように、分割後のデータビット長は８ビットと短いことを特徴としている。ここで、チャレンジ分割電文信号及びレスポンス分割電文信号は、ビット同期（１６ビット）１０１と、フレーム同期（１６ビット）１０２と、データ（８ビット）１０３とを備えて構成される。
【００９０】
図２７は第４の実施形態に係る携帯電話機１のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【００９１】
図２７の携帯電話機１の通信制御処理において、まず、ステップＳ１０１において同期確立処理が実行された後、ステップＳ１０２においてチャレンジ要求電文信号を受信し、ステップＳ１０３においてチャレンジ電文信号を送信し、ステップＳ１０４においてレスポンス電文信号を受信してそのＲＳＳＩ信号レベルを測定する。次いで、ステップＳ１０５においてレスポンス電文信号の認証データはＲＡＭ１３内の対応する認証データと合致するか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ１０７に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１０６に進む。ステップＳ１０６においてアラームを出力した後、ステップＳ１０１に戻る。一方、ステップＳ１０７においてレスポンス電文信号のＲＳＳＩ信号レベルが所定のしきい値Ｌｔｈを越えるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ１０９に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１０８に進む。ステップＳ１０８においてアラームを出力した後、ステップＳ１０２に戻る。一方、ステップＳ１０９においてレスポンス応答電文信号を送信し、ステップＳ１１０においてアラームを停止し、ステップＳ１１１において２秒間待機する。そして、ステップＳ１１２においてチャレンジ電文信号を送信する。
【００９２】
次いで、ステップＳ１１３においてパラメータＮを１にリセットし、ステップＳ１１４においてパラメータｎを１にリセットする。ステップＳ１１５においてレスポンス分割電文信号（Ｎ，ｎ）を受信してそのＲＳＳＩ信号レベルを測定し、ステップＳ１１６においてレスポンス分割電文信号（Ｎ，ｎ）の認証データはＲＡＭ１３内の対応する分割チャレンジ電文と合致するか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ１１８に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１１７に進む。ステップＳ１１７においてアラームを出力した後、ステップＳ１０１に戻る。一方、ステップＳ１１８においてレスポンス分割電文信号（Ｎ，ｎ）のＲＳＳＩ信号レベルが所定のしきい値Ｌｔｈを越えるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ１２０に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１１９に進む。ステップＳ１１９においてアラームを出力した後、ステップＳ１２１に進む。一方、ステップＳ１２０においてアラームを停止し、ステップＳ１２１においてチャレンジ分割電文信号（Ｎ＋１，ｎ）を送信し、ステップＳ１２２において２秒間待機し、ステップＳ１２３においてパラメータｎが８以上であるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ１２５に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１２４に進む。ステップＳ１２４においてパラメータｎを１だけインクリメントした後、ステップＳ１１５に進む。一方、ステップＳ１２５においてパラメータＮを１だけインクリメントした後、ステップＳ１１４に戻る。
【００９３】
図２８は第４の実施形態に係る認証機器２のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【００９４】
図２８の認証機器２の通信制御処理において、まず、ステップＳ２０１において同期確立処理を実行し、ステップＳ２０２においてチャレンジ要求電文信号を送信し、ステップＳ２０３においてチャレンジ電文信号を受信し、ステップＳ２０４においてレスポンス電文信号を送信する。次いで、ステップＳ２０５においてレスポンス応答電文信号を受信してそのＲＳＳＩ信号レベルを測定し、ステップＳ２０６においてレスポンス応答電文の認証データはＲＡＭ２３内の対応する認証データと合致するか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ２０８に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２０７に進む。ステップＳ２０７においてアラームを出力した後、ステップＳ２０１に戻る。次いで、ステップＳ２０８においてレスポンス応答電文信号のＲＳＳＩ信号レベルが所定のしきい値Ｌｔｈを越えるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ２１０に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２０９に進む。ステップＳ２０９においてアラームを出力した後、ステップＳ２０２に戻る。ステップＳ２１０においてアラームを停止し、ステップＳ２１１において２秒間待機し、ステップＳ２１２においてチャレンジ電文信号を受信する。
【００９５】
次いで、ステップＳ２１３においてパラメータＮを１にリセットし、ステップＳ２１４においてパラメータｎを１にリセットし、ステップＳ２１５においてレスポンス分割電文信号（Ｎ，ｎ）を送信し、ステップＳ２１６においてチャレンジ分割電文信号（Ｎ＋１，ｎ）を受信してそのＲＳＳＩ信号レベルを測定し、ステップＳ２１７においてチャレンジ分割電文信号（Ｎ＋１，ｎ）のＲＳＳＩ信号レベルが所定のしきい値Ｌｔｈを越えるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ２１９に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２１８に進む。ステップＳ２１８においてアラームを出力した後、ステップＳ２２０に進む。一方、ステップＳ２１９においてアラームを停止し、ステップＳ２２０において２秒間待機し、ステップＳ２２１においてパラメータｎが８以上であるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ２２３に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２２２に進む。ステップＳ２２２においてパラメータｎを１だけインクリメントした後、ステップＳ２１５に戻る。一方、ステップＳ２２３においてパラメータＮを１だけインクリメントした後、ステップＳ２１４に戻る。
【００９６】
図２８及び図２９から明らかなように、同期確立後の１回目の認証通信である初期認証４３は分割しない電文を用いているが、その後の認証通信である継続認証４４では分割電文による通信を繰り返す処理を行う。
【００９７】
以上のように構成された第４の実施形態の作用効果について以下に説明する。第４の実施形態に係る無線機器監視システムは、相手方の機器が本物でないときに直ちにそれを認証できることである。すなわち、図２３に示すように、第１のチャレンジ分割電文信号の送信期間Ｔｔ１には、認証機器２から第１のチャレンジコードを８分割にした分割チャレンジコードが２秒毎に８回にわたって送信される（図２３の期間３８）。これに対して、携帯電話機１は、受信した上記８個の分割チャレンジコードを合成して第１のチャレンジコードを構成し、当該構成された第１のチャレンジコードを予め決められた暗号鍵を用いて暗号化することにより第１のレスポンスコードを生成し、生成した第１のレスポンスコードを分割コードに８分割して、次のタイミングである第２のチャレンジ分割電文信号の送信期間Ｔｔ２において認証機器２からの送信の応答タイミングで送信する（図２３の期間３９）。同様に、第２のチャレンジコード（図２３の期間３８ａ）に対する第２のレスポンスコードは、第２のチャレンジ分割電文信号の送信期間Ｔｔ２の後に続く第３のチャレンジコード送信期間において８回に分けて携帯電話機１から認証機器２に送信される（図２３の３９ａ）。
【００９８】
ここで、暗号化のための鍵（一般に秘密鍵方式の鍵を用いることができる）は、携帯電話機１と認証機器２の両方で保有しているので、認証機器２では携帯電話機１からのレスポンスコードを受信する前に予めレスポンスコードを知っている。従って、携帯電話機１から分割レスポンスコードを受信したときに、その一部でも正しいコードと異なっていれば直ちに検出することができる。なお、本実施形態では、チャレンジコードの分割数とレスポンスコードの分割数を同一の８としたが、異なる分割数としてもよい。ここで、チャレンジコードは短時間で送信した方が早くレスポンスコードを受信することができるので、チャレンジコードの分割数を小さくし、レスポンスコードの分割数を大きくするように設定することができる。
【００９９】
以上説明したように、本実施形態によれば、分割レスポンスコードは単独でも認証効果が得られるため、相手方の機器が本物であるかの認証を早く行うことが可能となる。また、チャレンジコードの分割数は１、すなわち分割しないという設定も可能である。
【０１００】
第５の実施形態．
図２９は本発明の第５の実施形態に係る無線機器監視システムにおいて用いる、携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すタイミングチャートであり、図３０は図２９の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すシーケンス図である。第５の実施形態に係る無線機器監視システムは、図１の装置構成と同様の装置構成を有し、第３及び第４の実施形態に比較して、携帯電話機１と認証機器２の両方でチャレンジ電文信号を送信するともに、両方でレスポンス電文信号を受信することにより、両方ともに相手方の機器の認証を行うことを特徴としている。なお、第３及び第４の実施形態では、携帯電話機１から見て認証機器２が本物かどうかを確認するのみであった。本実施形態では、チャレンジ電文を分割せず、レスポンス電文を８個の分割電文に８分割して用いている。また、双方の機器１，２が互いに認証を取り合うため、互いに相手方の機器１，２が本物であるかを確認した状態を維持できるという特有の効果を有する。
【０１０１】
図３０において、認証機器２は携帯電話機１に対して第２のチャレンジ電文信号を送信し、これに応答して、携帯電話機１は第１のチャレンジ電文信号を返信する。次いで、時間間隔Ｔ３＝２秒毎に、認証機器２から携帯電話機１への第１のレスポンス分割電文信号Ｅｎを送信し、これに応答して、携帯電話機１から認証機器２に対して第２のレスポンス分割電文信号Ｆｎを返信することを８回繰り返す（ｎ＝１，２，…，８）。
【０１０２】
図３１は第５の実施形態に係る携帯電話機１のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【０１０３】
図３１の携帯電話機１の通信制御処理において、まず、ステップＳ１３１において同期確立処理を実行し、ステップＳ１３２において第２のチャレンジ電文信号を受信し、ステップＳ１３３において第１のチャレンジ電文信号を送信する。次いで、ステップＳ１３４においてパラメータｎを１にリセットし、ステップＳ１３５において第１のレスポンス分割電文信号Ｅｎを受信してそのＲＳＳＩ信号レベルを測定し、ステップＳ１３６において第１のレスポンス分割電文信号Ｅｎの分割認証データはＲＡＭ１３内の対応する分割認証データと合致するか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ１３８に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１３７に進む。ステップＳ１３７においてアラームを出力した後、ステップＳ１３１に戻る。次いで、ステップＳ１３８において第１のレスポンス分割電文信号ＥｎのＲＳＳＩ信号レベルが所定のしきい値Ｌｔｈを越えるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ１４０に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１３９に進む。ステップＳ１３９ではアラームを出力した後、ステップＳ１４１に進む。ステップＳ１４０においてアラームを停止し、ステップＳ１４１において第２のレスポンス電文信号Ｆｎを送信し、ステップＳ１４２において２秒間待機し、ステップＳ１４３においてパラメータｎが８以上であるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ１３２に戻る一方、ＮＯのときはステップＳ１４４に進む。ステップＳ１４４においてパラメータｎを１だけインクリメントした後、ステップＳ１３５に戻る。
【０１０４】
図３２は第５の実施形態に係る認証機器２のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【０１０５】
図３２の認証機器２の通信制御処理において、まず、ステップＳ２３１において同期確立処理を実行し、ステップＳ２３２において第２のチャレンジ電文信号を送信し、ステップＳ２３３において第１のチャレンジ電文信号を受信する。次いで、ステップＳ２３４においてパラメータｎを１にリセットし、ステップＳ２３５において第１のレスポンス分割電文信号Ｅｎを送信し、ステップＳ２３６において第２のレスポンス分割電文信号Ｆｎを受信してそのＲＳＳＩ信号レベルを測定し、ステップＳ２３７において第２のレスポンス分割電文信号Ｆｎの分割認証データはＲＡＭ２３内の対応する分割認証データと合致するか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ２３９に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２３８に進む。ステップＳ２３８においてアラームを出力した後、ステップＳ２３１に戻る。ステップＳ２３９において第２のレスポンス分割電文信号ＦｎのＲＳＳＩ信号レベルが所定のしきい値Ｌｔｈを越えるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ２４１に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２４０に進む。ステップＳ２４０においてアラームを出力した後、ステップＳ２４２に進む。一方、ステップＳ２４１においてアラームを停止し、ステップＳ２４２において２秒間待機し、ステップＳ２４３においてパラメータｎが８以上であるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ２３２に戻る一方、ＮＯのときはステップＳ２４４に進む。ステップＳ２４４においてパラメータｎを１だけインクリメントした後、ステップＳ２３５に戻る。
【０１０６】
以上のように構成された第５の実施形態に係る無線機器監視システムの作用効果について以下に説明する。
【０１０７】
本実施形態に係る無線機器監視システムは、認証機器２及び携帯電話機１双方でともにチャレンジコード及びレスポンスコードを送受信しているため、互いに相手方の機器１，２の認証を継続的に行うことができることを特徴としている。すなわち、携帯電話機１が認証機器２を認証する動作を継続的に行うとともに、認証機器２が携帯電話機１を認証する動作を継続的に行うことができる。例えば、上述の実施形態で述べたような、携帯電話機１と認証機器２からなる無線機器監視システムに適用した場合に非常に有効である。携帯電話機１は常に、認証機器２を認証状態とし、また、認証機器２は常に携帯電話機１を認証状態に保つことができる。そして、いずれかの機器１，２の認証状態が外れて非認証状態となったときは、直ちに警報のためのブザーを鳴動し、あるいは、携帯電話機１の機能を制限するといった判断を各機器１，２が行うことが可能となる。
【０１０８】
図２９に示すように、本実施形態では、携帯電話機１及び認証機器２からそれぞれ第１チャレンジ電文信号及び第２のチャレンジ電文信号を送信している。ここで、携帯電話機１及び認証機器２の各無線送受信回路１６，２６は互いに同期して送信及び受信処理を実行する。そして、携帯電話機１及び認証機器２は受信した第２及び第１のチャレンジ電文信号の認証コードを予め決められた暗号鍵を用いて暗号化することにより、それぞれ第１及び第２のレスポンスコードを生成し、これを例えば８分割して分割コードを作成する。そして、上記分割コードをそれぞれ携帯電話機１及び認証機器２から間欠的に送信する。
【０１０９】
ここで、第１及び第２のチャレンジコードからそれぞれ第１及び第２のレスポンスコードを生成するための暗号鍵データは、図１の暗号部１１ｄ，２１ｄにより用いた暗号鍵データと同一であってもよいし、異なる暗号鍵データを用いてもよい。また、暗号化方式を第１のチャレンジコードと第２のチャレンジコードで互いに異なるように構成してもよい。
【０１１０】
以上説明したように、第５の実施形態によれば、認証機器２及び携帯電話機１双方でともにチャレンジコード及びレスポンスコードを送受信しているため、互いに相手方の機器１，２の認証を継続的に行うことができるという特有の効果を有する。
【０１１１】
第６の実施形態．
図３３は本発明の第６の実施形態に係る無線機器監視システムにおいて用いる、携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すタイミングチャートであり、図３４は図３３の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すシーケンス図である。第６の実施形態に係る無線機器監視システムは、図１の装置構成と同様の装置構成を有し、第５の実施形態と同様に、携帯電話機１及び認証機器２双方ともに認証を取り合っているが、第４の実施形態と比較してチャレンジ電文信号の構成が異なる。具体的には、図３３に示すように、本実施形態では、チャレンジ電文を送信するのでなく、相手方の機器１，２から送られてきたレスポンス電文をチャレンジ電文と見なして、これを暗号化した電文を次のレスポンス電文としている。チャレンジ電文、レスポンス電文ともに分割電文とすることにより通信時間を短縮し、消費電流を抑えている。すなわち、本実施形態では、携帯電話機１及び認証機器２双方で継続して相手方の機器１，２の認証を行うことと、無線通信による電力消費を抑えることができることであるが、上述の第５の実施形態に比較してチャレンジコードの送受信を行う無線通信が省略できるため、さらに低消費電力を実現することができる。
【０１１２】
次いで、図３３及び図３４を参照して通信手順について以下に説明する。まず、携帯電話機１及び認証機器２からそれぞれ、分割された分割チャレンジコードを有する第１及び第２のチャレンジ分割電文信号が相互に間欠的に送信される。このとき、相手方の機器１，２は互いに同期して受信を行い、相手方の機器１，２までの距離検出と送られてきた電文信号のデータの受信を行う。
【０１１３】
次いで、携帯電話機１及び認証機器２はそれぞれ、受信した上記第２及び第１のチャレンジ分割電文信号内の８個の分割コードを合成してチャレンジコードを生成し、生成したチャレンジコードに基づいて予め設定された暗号鍵データを用いてそれぞれ第２及び第１のレスポンスコードを生成し、これを例えば８個の分割コードに８分割して、各分割コードを有する第２及び第１のレスポンス分割電文信号を生成する。そして、図３３及び図３４に示すように、携帯電話機１及び認証機器２は間欠的に第２及び第１のレスポンス分割電文信号を送信し、これをそれぞれ機器２，１が受信する。ここで受信された第１及び第２のレスポンス分割電文信号内の８個の分割コードを合成して第１及び第２のレスポンスコードを生成し、これを予め決められた復号鍵データを用いて復号化し、復号化された第１及び第２のレスポンスコードと、各機器１，２で格納された正しい第１及び第２のレスポンスコードとを比較することにより、相手方の機器１，２の認証を行う。そして、上記受信された第１及び第２のレスポンスコードをそれぞれ第３及び第４のチャレンジコードと見なして上記暗号鍵データを用いて暗号化することにより、第３及び第４のレスポンスコードを生成する。これを例えば８個の分割コードに分割して間欠的に送信する。
【０１１４】
従って、本実施形態では、図３３に示すように、携帯電話機１から送信される第２のレスポンス分割電文信号が第４のチャレンジ分割電文信号となり、認証機器２から送信される第１のレスポンス分割電文信号が第３のチャレンジ分割電文信号となり、携帯電話機１から送信される第３のレスポンス分割電文信号が第５のチャレンジ分割電文信号となり、認証機器２から送信される第４のレスポンス分割電文信号が第６のチャレンジ分割電文信号となっている。
【０１１５】
図３５は第６の実施形態に係る携帯電話機１のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【０１１６】
図３５の携帯電話機１の通信制御処理において、まず、ステップＳ１５１において同期確立処理を実行し、ステップＳ１５２においてパラメータｎを１にリセットし、ステップＳ１５３において第２のチャレンジ分割電文信号Ｊｎを受信し、ステップＳ１５４において第１のチャレンジ分割電文信号Ｉｎの分割チャレンジ電文はＲＡＭ１３内の対応する分割チャレンジ電文と合致するか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ１５６に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１５５に進む。ステップＳ１５５においてアラームを出力した後、ステップＳ１５１に戻る。一方、ステップＳ１５６において第１のチャレンジ分割電文信号ＩｎのＲＳＳＩ信号レベルが所定のしきい値Ｌｔｈを越えるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ１５８に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１５７に進む。ステップＳ１５７においてアラームを出力し、ステップＳ１５９に進む。ステップＳ１５８においてアラームを停止し、ステップＳ１５９において第１のチャレンジ分割電文信号Ｉｎを送信し、ステップＳ１６０においてパラメータｎが８以上であるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ１６３に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１６１に進む。ステップＳ１６１では、パラメータｎを１だけインクリメントした後、ステップＳ１６２において２秒間待機し、ステップＳ１５３に進む。
【０１１７】
次いで、ステップＳ１６３においてパラメータＮを１にリセットしかつパラメータＭを２にリセットし、ステップＳ１６４においてパラメータｎを１にリセットし、ステップＳ１６５において第Ｎのレスポンス分割電文信号Ｅｎを受信してそのＲＳＳＩ信号レベルを測定し、ステップＳ１６６において第Ｎのレスポンス分割電文信号Ｅｎの分割認証データはＲＡＭ１３内の対応する分割認証データと合致するか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ１６８に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１６７に進む。ステップＳ１６７においてアラームを出力し、ステップＳ１５１に戻る。ステップＳ１６８において第Ｎのレスポンス分割電文信号ＥｎのＲＳＳＩ信号レベルが所定のしきい値Ｌｔｈを越えるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ１７０に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１６９に進む。ステップＳ１６９においてアラームを出力した後、ステップＳ１７１に進む。ステップＳ１７０においてアラームを停止し、ステップＳ１７１において第Ｍのレスポンス分割電文信号Ｆｎを送信し、ステップＳ１７２において２秒間待機し、ステップＳ１７３においてパラメータｎが８以上であるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ１７５に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１７４に進む。ステップＳ１７４においてパラメータｎを１だけインクリメントし、ステップＳ１６５に戻る。ステップＳ１７５においてパラメータＮは奇数であるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ１７６に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１７７に進む。ステップＳ１７６において、パラメータＮに３を加算した加算結果をパラメータＮに代入した後、ステップＳ１６４に戻る。一方、ステップＳ１７７において、パラメータＭに１を加算した加算結果をパラメータＭに代入した後、ステップＳ１６４に戻る。
【０１１８】
図３６は第６の実施形態に係る認証機器２のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【０１１９】
図３６の認証機器２の通信制御処理において、まず、ステップＳ２５１において同期確立処理を実行し、ステップＳ２５２においてパラメータｎを１にリセットし、ステップＳ２５３において第１のチャレンジ分割電文信号Ｉｎを送信し、ステップＳ２５４において第２のチャレンジ分割電文信号Ｊｎを受信してそのＲＳＳＩ信号レベルを測定し、ステップＳ２５５において第２のチャレンジ分割電文信号Ｊｎの分割チャレンジ電文はＲＡＭ２３内の対応する分割チャレンジ電文と合致するか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ２５７に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２５６に進む。ステップＳ２５６においてアラームを出力し、ステップＳ２５１に戻る。一方、ステップＳ２５７において第２のチャレンジ分割電文信号ＪｎのＲＳＳＩ信号レベルが所定のしきい値Ｌｔｈを越えるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ２５９に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２５８に進む。ステップＳ２５８においてアラームを出力した後、ステップＳ２６０に進む。ステップＳ２５９においてアラームを停止し、ステップＳ２６０においてパラメータｎが８以上であるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ２６３に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２６１に進む。ステップＳ２６１においてパラメータｎを１だけインクリメントし、ステップＳ２６２において２秒間待機した後、ステップＳ２５３に進む。
【０１２０】
次いで、ステップＳ２６３においてパラメータＮを１にリセットしかつパラメータＭを２にリセットし、ステップＳ２６４においてパラメータｎを１にリセットし、ステップＳ２６５において第Ｎのレスポンス分割電文信号Ｅｎを送信し、ステップＳ２６６において第Ｍのレスポンス分割電文信号Ｆｎを受信する。そして、ステップＳ２６７において第Ｍのレスポンス分割電文信号Ｆｎの分割認証データはＲＡＭ２３内の対応する分割認証データと合致するか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ２６９に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２６８に進む。ステップＳ２６８においてアラームを出力した後、ステップＳ２５１に戻る。ステップＳ２６９において第Ｍのレスポンス分割電文信号ＦｎのＲＳＳＩ信号レベルが所定のしきい値Ｌｔｈを越えるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ２７１に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２７０に進む。ステップＳ２７０においてアラームを出力し、ステップＳ２７２に進む。一方、ステップＳ２７１においてアラームを停止し、ステップＳ２７２において２秒間待機し、ステップＳ２７３においてパラメータｎが８以上であるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ２７５に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２７４に進む。ステップＳ２７４においてパラメータｎを１だけインクリメントした後、ステップＳ２６５に進む。ステップＳ２７５において、パラメータＮは奇数であるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ２７６に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２７７に進む。ステップＳ２７６において、パラメータＮに３を加算した加算結果をパラメータＮに代入した後、ステップＳ２６４に戻る。一方、ステップＳ２７７において、パラメータＭに１を加算した加算結果をパラメータＭに代入した後、ステップＳ２６４に戻る。
【０１２１】
以上のように構成された第６の実施形態によれば、上記の通信手順を繰り返して、相手方の機器１，２の認証と相手方の機器１，２までの距離検出が継続的に行われていく。上記のように、レスポンスコードを次のチャレンジコードとして用いることにより、チャレンジコードを送信する通信時間を省略できるため、消費電力をさらに削減することが可能となる。
【０１２２】
第７の実施形態．
図３７は本発明の第７の実施形態に係る無線機器監視システムにおいて用いる、携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すタイミングチャートであり、図３８は図３７の通信手順の部分５０の拡大図である。また、図４２は図３７の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すシーケンス図である。第７の実施形態に係る無線機器監視システムは、図１の装置構成と同様の装置構成を有し、第２の実施形態に係る通信手順（図１１）と、第５の実施形態に係る通信手順の一方の認証判断手順（携帯電話機１が認証機器２が正しい相手かを判断する通信手順）とを組み合わせたことを特徴としており、特に、以下の第１乃至第３の通信手順８１，８２，８３を備えたことを特徴とし、本願明細書で開示された実施形態の中で消費電流を最も削減できる。
【０１２３】
図３７、図３８及び図４２において、第１の通信手順８１は、携帯電話機１が認証機器２までの距離を測定するための距離検出通信のための通信手順であり、認証機器２から短時間の距離検出電文信号を携帯電話機１に対して時間間隔Ｔ３１＝２秒毎に送信することにより、携帯電話機１が一定の距離以内にあるかを判定する。なお、当該距離検出電文信号の生成及び送信については、例えば第１又は第２の実施形態の距離検出電文信号Ｄ１と同様である。
【０１２４】
また、第２の通信手順８２は、レスポンス分割電文信号Ｒｎが認証機器２から送信され、これに応答して、レスポンス応答電文信号Ｓｎが携帯電話機１から送信される認証のための通信手順である（ｎ＝１，２，…，８）。この第２の通信手順８２は時間間隔Ｔ３２＝１６秒毎に実行される。なお、レスポンス分割電文信号Ｒｎとレスポンス応答電文信号Ｓｎの生成及び送信については、例えば第５の実施形態とそれらと同様である。
【０１２５】
さらに、第３の通信手順８３は、携帯電話機１から認証機器２に送信されるチャレンジ電文を含むチャレンジ電文信号を受信するための通信手順であり、時間間隔Ｔ３３＝１２８秒毎に実行される。これら一巡の通信手順で１２８秒を要する。なお、チャレンジ電文信号の生成及び送信については、例えば第５の実施形態とそれらと同様である。
【０１２６】
本実施形態では、２秒毎に認証通信を行った場合に比べて、約１／２４の消費電流で実行することができ、非常に低消費電力で認証通信を実現することができる。また、相手方の機器が離れたことは２秒以内、正しい相手方の機器でないことの検出は１６秒以内に判定ができセキュリティ強度は維持することができる。
【０１２７】
図３９は図３７の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順で用いる、チャレンジ電文信号の信号フォーマットを示す図である。図３９において、チャレンジ電文信号は、ビット同期（１６ビット）１１１と、フレーム同期（１６ビット）１１２と、チャレンジ電文を含むデータ（６４ビット）１１３とを備えて構成される。
【０１２８】
図４０は図３７の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順で用いる、レスポンス分割電文信号Ｒ１−Ｒ８及びレスポンス応答電文信号Ｓ１−Ｓ８の信号フォーマットを示す図である。図４０において、レスポンス分割電文信号Ｒ１−Ｒ８及びレスポンス応答電文信号Ｓ１−Ｓ８はそれぞれ、ビット同期（１６ビット）１１４と、フレーム同期（８ビット）１１５と、分割レスポンス電文又はレスポンス応答電文を含むデータ（８ビット）１１６とを備えて構成される。
【０１２９】
図４１は図３７の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順で用いる、距離検出電文信号Ｑ１−Ｑ７の信号フォーマットを示す図である。図４１において、距離検出電文信号Ｑ１−Ｑ７はそれぞれ、データ（８ビット）のみを備えて構成される。
【０１３０】
図４３は第７の実施形態に係る携帯電話機１のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【０１３１】
図４３の携帯電話機１の通信制御処理において、ステップＳ１８１において同期確立処理を実行し、ステップＳ１８２においてチャレンジ電文信号を送信し、ステップＳ１８３においてパラメータＭを１にリセットし、ステップＳ１８４においてレスポンス分割電文信号ＲＭを受信してそのＲＳＳＩ信号レベルを測定する。次いで、ステップＳ１８５においてレスポンス分割電文信号ＲＭの認証データはＲＡＭ１３内の対応する認証データと合致するか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ１８７に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１８６に進む。ステップＳ１８６においてアラームを出力し、ステップＳ１８１に戻る。一方、ステップＳ１８７においてレスポンス応答電文信号ＳＭを送信し、ステップＳ１８８においてレスポンス分割電文信号ＳＭのＲＳＳＩ信号レベルが所定のしきい値Ｌｔｈを越えるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ１９０に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１８９に進む。ステップＳ１８９においてアラームを出力し、ステップＳ１９１に進む。一方、ステップＳ１９０においてアラームを停止し、ステップＳ１９１において２秒間待機してステップＳ１９２に進む。
【０１３２】
次いで、ステップＳ１９２においてパラメータＮを１にリセットし、ステップＳ１９３において距離検出電文信号ＱＮを受信してそのＲＳＳＩ信号レベルを測定し、ステップＳ１９４において距離検出電文信号ＱＮのＲＳＳＩ信号レベルが所定のしきい値Ｌｔｈを越えるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ１９６に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１９５に進む。ステップＳ１９５においてアラームを出力し、ステップＳ１９７に進む。一方、ステップＳ１９６においてアラームを停止し、ステップＳ１９７において２秒間待機し、ステップＳ１９８においてパラメータＮが７以上であるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ１９９に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１９９Ａに進む。さらに、ステップＳ１９９においてパラメータＭが８以上であるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ１８２に戻る一方、ＮＯのときはステップＳ１９９Ｂに進む。ステップＳ１９９ＡにおいてパラメータＮを１だけインクリメントし、ステップＳ１９３に進む。ステップＳ１９９ＢにおいてパラメータＭを１だけインクリメントし、ステップＳ１８４に戻る。
【０１３３】
図４４は第７の実施形態に係る認証機器２のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【０１３４】
図４４の認証機器２の通信制御処理において、まず、ステップＳ２８１において同期確立処理を実行し、ステップＳ２８２においてチャレンジ電文信号Ｅを受信し、ステップＳ２８３においてパラメータＭを１にリセットし、ステップＳ２８４においてレスポンス分割電文信号ＲＭを送信し、ステップＳ２８５においてレスポンス応答分割電文信号ＲＭを受信してそのＲＳＳＩ信号レベルを測定する。次いで、ステップＳ２８６においてレスポンス応答電文信号ＲＭの認証データはＲＡＭ２３内の対応する認証データと合致するか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ２８８に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２８７に進む。ステップＳ２８７においてアラームを出力し、ステップＳ２８１に戻る。一方、ステップＳ２８８においてレスポンス応答電文信号ＲＭのＲＳＳＩ信号レベルが所定のしきい値Ｌｔｈを越えるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ２９０に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２８９に進む。ステップＳ２８９においてアラームを出力し、ステップＳ２９１に進む。一方、ステップＳ２９０においてアラームを停止し、ステップＳ２９１において２秒間待機し、ステップＳ２９２に進む。
【０１３５】
次いで、ステップＳ２９２においてパラメータＮを１にリセットし、ステップＳ２９３において距離検出電文信号ＱＮを送信し、ステップＳ２９４において２秒間待機し、ステップＳ２９５においてパラメータＮが７以上であるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ２９７に進む一方、ＮＯのときはステップＳ２９６に進む。ステップＳ２９６においてパラメータＮを１だけインクリメントし、ステップＳ２９２に進む。一方、ステップＳ２９７においてパラメータＭが８以上であるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ２８２に戻る一方、ＮＯのときはステップＳ２９８に進む。ステップＳ２９８においてパラメータＭを１だけインクリメントしてステップＳ２８４に戻る。
【０１３６】
以上説明したように、第２の実施形態に係る通信手順（図１１）と、第５の実施形態に係る通信手順の一方の認証判断手順（携帯電話機１が、認証機器２が正しい相手か否かを判断する通信手順）とを組み合わせ、特に、上記第１乃至第３の通信手順８１，８２，８３を備えたことにより、消費電流を大幅に削減できる。なお、本実施形態では、チャレンジ電文を分割しないで通信を行っている。その理由は、チャレンジ電文は乱数であり、電文内容から相手機器の認証に関する情報を得ることができないからである。そのため、電文分割をしても、各分割電文に意味を持たせることができない。そして、受信電界レベルによる距離検出のみの動作となってしまうため、分割をせず一度に送信している。
【０１３７】
第８の実施形態．
図４５は本発明の第８の実施形態に係る無線機器監視システムにおいて用いる、携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すタイミングチャートであり、図４６は図４５の通信手順の部分５１の拡大図である。また、図５０は図４５の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すシーケンス図である。第８の実施形態に係る無線機器監視システムは、図１の装置構成と同様の装置構成を有し、第７の実施形態に係る第１乃至第３の通信手順８１，８２，８３を機器１，２間の双方向で実行したことを特徴とし、これにより、消費電流を大幅に削減できる。ここで、第１の通信手順８１を双方向で実行した通信手順を第１の通信手順９１とし、第２の通信手順８２を双方向で実行した通信手順を第２の通信手順９２とし、第３の通信手順８３を双方向で実行した通信手順を第３の通信手順９３とし、図４５、図４６及び図５０において図示する。
【０１３８】
すなわち、図４５、図４６及び図５０において、第１の通信手順９１は、携帯電話機１が認証機器２までの距離を測定するための距離検出通信のための通信手順及び認証機器２が携帯電話機１までの距離を測定するための距離検出通信のための通信手順を含み、それぞれに対応して、認証機器２から短時間の距離検出電文信号を携帯電話機１に対して時間間隔Ｔ３１＝２秒毎に送信しかつ携帯電話機１から短時間の距離検出電文信号を認証機器２に対して時間間隔Ｔ３１＝２秒毎に送信することにより、携帯電話機１及び認証機器２相互で一定の距離以内にあるかを判定する。なお、当該距離検出電文信号の生成及び送信については、例えば第１の実施形態に係る距離検出電文信号Ｄ１，Ｄ２と同様である。
【０１３９】
また、第２の通信手順９２は、第１のレスポンス分割電文信号Ｖｎが認証機器２から送信され、これに応答して、第２のレスポンス分割電文信号Ｗｎ（上記レスポンス応答電文信号Ｓｎに対応する。）が携帯電話機１から送信される認証のための通信手順（ｎ＝１，２，…，８）を含み、この第２の通信手順９２は時間間隔Ｔ３２＝１６秒毎に実行される。なお、第１と第２のレスポンス分割電文信号Ｖｎ，Ｗｎの生成及び送信については、例えば第５の実施形態とそれらと同様である。
【０１４０】
さらに、第３の通信手順９３は、携帯電話機１から認証機器２に送信されるチャレンジ電文を含むチャレンジ電文信号を受信するための通信手順と、認証機器２から携帯電話機１に送信されるチャレンジ電文を含むチャレンジ電文信号を受信するための通信手順とを含み、時間間隔Ｔ３３＝１２８秒毎に実行される。これら一巡の通信手順で１２８秒を要する。なお、チャレンジ電文信号の生成及び送信については、例えば第５の実施形態とそれらと同様である。
【０１４１】
本実施形態では、２秒毎に認証通信を行った場合に比べて、消費電流を大幅に削減でき、非常に低消費電力で認証通信を実現することができる。また、相手方の機器が離れたことは２秒以内、正しい相手方の機器でないことの検出は１６秒以内に判定ができセキュリティ強度は維持ずることができる。また、双方向で互いの機器１，２を認証しかつ距離検出を実行しているので、第７の実施形態に比較してセキュリティを大幅に向上できる。
【０１４２】
図４７は図４５の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順で用いる、第１のチャレンジ電文信号及び第２のチャレンジ電文信号の信号フォーマットを示す図である。図４７において、第１と第２のチャレンジ電文信号は、ビット同期（１６ビット）１２１と、フレーム同期（１６ビット）１２２と、チャレンジ電文を含むデータ（６４ビット）１２３とを備えて構成される。
【０１４３】
図４８は図４５の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順で用いる、第１のレスポンス分割電文信号Ｖ１−Ｖ８及び第２のレスポンス分割電文信号Ｗ１−Ｗ８の信号フォーマットを示す図である。図４８において、第１と第２のレスポンス分割電文信号Ｖ１−Ｖ８，Ｗ１−Ｗ８はそれぞれ、ビット同期（１６ビット）１２４と、フレーム同期（８ビット）１２５と、分割レスポンス電文を含むデータ（８ビット）１２６とを備えて構成される。
【０１４４】
図４９は図４５の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順で用いる、第１の距離検出電文信号Ｔ１−Ｔ７及び第２の距離検出電文信号Ｕ１−Ｕ７の信号フォーマットを示す図である。図４９において、第１と第２の距離検出電文信号Ｔ１−Ｔ７，Ｕ１−Ｕ７はそれぞれ、データ（８ビット）のみを備えて構成される。
【０１４５】
図５１は第８の実施形態に係る携帯電話機１のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【０１４６】
図５１の携帯電話機１の通信制御処理において、まず、ステップＳ３０１において同期確立処理を実行し、ステップＳ３０２において第２のチャレンジ電文信号を受信し、ステップＳ３０３において第１のチャレンジ電文信号を送信する。次いで、ステップＳ３０４においてパラメータＭを１にリセットし、ステップＳ３０５において第１のレスポンス分割電文信号ＶＭを受信してそのＲＳＳＩ信号レベルを測定し、ステップＳ３０６において第１のレスポンス分割電文信号ＶＭの分割認証データはＲＡＭ１３内の対応する分割認証データと合致するか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ３０８に進む一方、ＮＯのときはステップＳ３０７に進む。ステップＳ３０７においてアラームを出力した後、ステップＳ３０１に戻る。一方、ステップＳ３０８において第２のレスポンス分割電文信号ＷＭを送信し、ステップＳ３０９において第１のレスポンス分割電文信号ＶＭのＲＳＳＩ信号レベルが所定のしきい値Ｌｔｈを越えるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ３１１に進む一方、ＮＯのときはステップＳ３１０に進む。ステップＳ３１０においてアラームを出力した後、ステップＳ３１２に戻る。一方、ステップＳ３１１においてアラームを停止し、ステップＳ３１２において２秒間待機し、ステップＳ３１３に進む。
【０１４７】
次いで、ステップＳ３１３においてパラメータＮを１にリセットし、ステップＳ３１４において第１の距離検出電文信号ＴＮを受信してそのＲＳＳＩ信号レベルを測定し、ステップＳ３１５において第１の距離検出電文信号ＴＮのＲＳＳＩ信号レベルが所定のしきい値Ｌｔｈを越えるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ３１７に進む一方、ＮＯのときはステップＳ３１６に進む。ステップＳ３１６においてアラームを出力し、ステップＳ３１８に進む。一方、ステップＳ３１７においてアラームを停止し、ステップＳ３１８において第２の距離検出電文信号ＵＮを送信し、ステップＳ３１９において２秒間待機する。次いで、ステップＳ３２０においてパラメータＮが７以上であるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ３２２に進む一方、ＮＯのときはステップＳ３２１に進む。ステップＳ３２１においてパラメータＮを１だけインクリメントし、ステップＳ３１４に進む。さらに、ステップＳ３２２においてパラメータＭが８以上であるか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ３０２に進む一方、ＮＯのときはステップＳ３２３に進む。ステップＳ３２３においてパラメータＭを１だけインクリメントし、ステップＳ３０５に戻る。
【０１４８】
図５２は第８の実施形態に係る認証機器２のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【０１４９】
図５２の認証機器２の通信制御処理において、まず、ステップＳ４０１において同期確立処理を実行し、ステップＳ４０２において第２のチャレンジ電文信号を送信し、ステップＳ４０３において第１のチャレンジ電文信号を受信する。次いで、ステップＳ４０４においてパラメータＭを１にリセットし、ステップＳ４０５において第１のレスポンス分割電文信号ＶＭを送信し、ステップＳ４０６において第２のレスポンス分割電文信号ＷＭを受信してそのＲＳＳＩ信号レベルを測定し、ステップＳ４０７において第２のレスポンス分割電文信号ＷＭの分割認証データはＲＡＭ１３内の対応する分割認証データと合致するか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ４０９に進む一方、ＮＯのときはステップＳ４０８に進む。ステップＳ４０８においてアラームを出力し、ステップＳ４０１に戻る。一方、ステップＳ４０９において第２のレスポンス分割電文信号ＷＭのＲＳＳＩ信号レベルが所定のしきい値Ｌｔｈを越えるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ４１１に進む一方、ＮＯのときはステップＳ４１０に進む。ステップＳ４１０においてアラームを出力し、ステップＳ４１２に進む。ステップＳ４１１においてアラームを停止し、ステップＳ４１２において２秒間待機し、ステップＳ４１３に進む。
【０１５０】
次いで、ステップＳ４１３においてパラメータＮを１にリセットし、ステップＳ４１４において第１の距離検出電文信号ＴＮを送信し、ステップＳ４１５において第２の距離検出電文信号ＵＮを受信してそのＲＳＳＩ信号レベルを測定し、ステップＳ４１６において第２の距離検出電文信号ＵＮのＲＳＳＩ信号レベルが所定のしきい値Ｌｔｈを越えるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ４１８に進む一方、ＮＯのときはステップＳ４１７に進む。ステップＳ４１７においてアラームを出力し、ステップＳ４１９に進む。一方、ステップＳ４１８においてアラームを停止し、ステップＳ４１９において２秒間待機し、ステップＳ４２０においてパラメータＮは７以上であるか否かを判断し、ＹＥＳのときはステップＳ４２２に進む一方、ＮＯのときはステップＳ４２１に進む。ステップＳ４２１においてパラメータＮを１だけインクリメントし、ステップＳ４１５に戻る。一方、ステップＳ４２２においてパラメータＭが８以上であるか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ４０２に戻る一方、ＮＯのときはステップＳ４２３に進む。ステップＳ４２３においてパラメータＭを１だけインクリメントし、ステップＳ４０５に戻る。
【０１５１】
以上説明したように、第２の実施形態に係る通信手順（図１１）と、第５の実施形態に係る通信手順の一方の認証判断手順（携帯電話機１が認証機器２が正しい相手かを判断する通信手順）とを組み合わせかつこれらの手順を双方向で実行し、すなわち、上記第１乃至第３の通信手順９１，９２，９３を備えたことにより、消費電流を大幅に削減できる。
【産業上の利用可能性】
【０１５２】
以上詳述したように、本発明に係る電子機器及びそれを用いた無線機器監視システムによれば、上記距離検出処理と上記認証処理とをそれぞれ第１の通信間隔及び第２の通信間隔で継続的に繰り返し実行することにより、正当な相手方の電子機器が上記しきい値距離以内に存在するかを監視し、当該正当な相手方の電子機器が存在しないとき、もしくは当該正当な相手方の電子機器が所定のしきい値距離より離れたとき、アラーム信号を出力し又は所定の制御処理を実行する制御手段を備え、上記距離検出処理のための第１の通信時間が上記認証処理のための第２の通信時間よりも短いときに、上記第１の時間間隔を上記第２の時間間隔よりも短くなるように設定した。従って、通信時間の短い距離検出処理のための通信頻度を上げて、通信時間の長い認証処理のための通信頻度を下げることにより合計の通信時間が短縮され、検出時間を短くしたまま消費電力を大幅に削減することができる。
【０１５３】
また、本発明に係る電子機器及びそれを用いた無線機器監視システムによれば、上記受信された無線信号に含まれる各分割認証データが、上記認証データが複数の分割認証データに分割されたときの対応する分割認証データであることを判断することにより、上記相手方の電子機器が正当な電子機器であるかを判断して上記相手方の電子機器を認証し、上記相手方の電子機器が正当な電子機器であると判断されないときアラーム信号を出力し又は所定の制御処理を実行する。従って、認証データを複数の分割認証データに分割して間欠的に送信して、相手方の電子機器により受信しているので、１回の通信時間を短くできるため、通信頻度を上げても送受信機の消費電力を小さくできるとともに、認証の検出時間を短くすることができる。すなわち、認証検出の応答時間の短縮と電池消費の削減を両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る、携帯電話機１と認証機器２とを備えた無線機器監視システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すタイミングチャートである。
【図３】図２の通信手順の部分３１の拡大図である。
【図４】図２の通信手順の部分３２の拡大図である。
【図５】図１の無線機器監視システムの無線通信における距離に対する相対受信電力を示すグラフである。
【図６】図２の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すシーケンス図である。
【図７】図２の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順で用いる、チャレンジ要求電文要求信号、チャレンジ電文信号、レスポンス電文信号及びレスポンス応答電文信号の信号フォーマットを示す図である。
【図８】図２の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順で用いる、距離検出電文信号Ｄ１，Ｄ２の信号フォーマットを示す図である。
【図９】第１の実施形態に係る携帯電話機１のコントローラ１０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【図１０】第１の実施形態に係る認証機器２のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る無線機器監視システムにおいて用いる、携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すタイミングチャートである。
【図１２】図１１の通信手順の部分３３の拡大図である。
【図１３】図１１の通信手順の部分３４の拡大図である。
【図１４】図１１の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すシーケンス図である。
【図１５】第２の実施形態に係る携帯電話機１のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【図１６】第２の実施形態に係る認証機器２のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第３の実施形態に係る無線機器監視システムにおいて用いる、携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すタイミングチャートである。
【図１８】図１７の通信手順の部分３６の拡大図である。
【図１９】図１７の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すシーケンス図である。
【図２０】図１７の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順で用いる、認証機器ＩＤ分割電文信号及び携帯電話機ＩＤ分割電文信号の信号フォーマットを示す図である。
【図２１】第３の実施形態に係る携帯電話機１のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【図２２】第３の実施形態に係る認証機器２のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【図２３】本発明の第４の実施形態に係る無線機器監視システムにおいて用いる、携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すタイミングチャートである。
【図２４】図２３の通信手順の部分３７の拡大図である。
【図２５】図２４の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すシーケンス図である。
【図２６】図２４の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順で用いる、チャレンジ分割電文信号及びレスポンス分割電文信号の信号フォーマットを示す図である。
【図２７】第４の実施形態に係る携帯電話機１のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【図２８】第４の実施形態に係る認証機器２のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【図２９】本発明の第５の実施形態に係る無線機器監視システムにおいて用いる、携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すタイミングチャートである。
【図３０】図２９の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すシーケンス図である。
【図３１】第５の実施形態に係る携帯電話機１のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【図３２】第５の実施形態に係る認証機器２のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【図３３】本発明の第６の実施形態に係る無線機器監視システムにおいて用いる、携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すタイミングチャートである。
【図３４】図３３の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すシーケンス図である。
【図３５】第６の実施形態に係る携帯電話機１のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【図３６】第６の実施形態に係る認証機器２のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【図３７】本発明の第７の実施形態に係る無線機器監視システムにおいて用いる、携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すタイミングチャートである。
【図３８】図３７の通信手順の部分５０の拡大図である。
【図３９】図３７の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順で用いる、チャレンジ電文信号の信号フォーマットを示す図である。
【図４０】図３７の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順で用いる、レスポンス分割電文信号Ｒ１−Ｒ８及びレスポンス応答電文信号Ｓ１−Ｓ８の信号フォーマットを示す図である。
【図４１】図３７の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順で用いる、距離検出電文信号Ｑ１−Ｑ７の信号フォーマットを示す図である。
【図４２】図３７の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すシーケンス図である。
【図４３】第７の実施形態に係る携帯電話機１のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【図４４】第７の実施形態に係る認証機器２のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【図４５】本発明の第８の実施形態に係る無線機器監視システムにおいて用いる、携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すタイミングチャートである。
【図４６】図４５の通信手順の部分５１の拡大図である。
【図４７】図４５の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順で用いる、第１のチャレンジ電文信号及び第２のチャレンジ電文信号の信号フォーマットを示す図である。
【図４８】図４５の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順で用いる、第１のレスポンス分割電文信号Ｖ１−Ｖ８及び第２のレスポンス分割電文信号Ｗ１−Ｗ８の信号フォーマットを示す図である。
【図４９】図４５の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順で用いる、第１の距離検出電文信号Ｔ１−Ｔ７及び第２の距離検出電文信号Ｕ１−Ｕ７の信号フォーマットを示す図である。
【図５０】図４５の携帯電話機１と認証機器２との間の通信手順を示すシーケンス図である。
【図５１】第８の実施形態に係る携帯電話機１のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【図５２】第８の実施形態に係る認証機器２のコントローラ２０によって実行される通信制御処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５５】
１…携帯電話機、
２…認証機器、
１０…コントローラ、
１０Ｂ…バス、
１１…ＣＰＵ、
１１ａ…通信制御部、
１１ｂ…距離検出部、
１１ｃ…認証部、
１１ｄ…暗号部、
１２…ＲＯＭ、
１３…ＲＡＭ、
１４…タイマー回路、
１５…アンテナ、
１６…無線送受信回路、
１７…インターフェース、
１８…ユーザインターフェース、
１９…アラーム出力装置、
２０…コントローラ、
２０Ｂ…バス、
２１…ＣＰＵ、
２１ａ…通信制御部、
２１ｂ…距離検出部、
２１ｃ…認証部、
２１ｄ…暗号部、
２２…ＲＯＭ、
２３…ＲＡＭ、
２４…タイマー回路、
２５…アンテナ、
２６…無線送受信回路、
２７…インターフェース、
２９…アラーム出力装置、
４１…認証通信、
４２…距離検出通信、
４３…初期認証、
４４…継続認証、
８１，９１…第１の通信手順、
８２，９２…第２の通信手順、
８３，９３…第３の通信手順。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2007026745.tif 000064
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2007026745.tif 000068
【図１５】
2007026745.tif 000069
【図１６】
2007026745.tif 000070
【図１７】
2007026745.tif 000071
【図１８】
2007026745.tif 000072
【図１９】
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【図２０】
2007026745.tif 000074
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2007026745.tif 000080
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【国際調査報告】
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2007026745.tif 000108