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【手続補正書】
【提出日】令和1年8月2日(2019.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイアス帯電部材において、
ａ）導電性コアと、
ｂ）前記導電性コア上に配置された外表面層とを備え、前記外表面層が、
前記外表面層の約５から約４０重量パーセントの量で存在する１ミクロンから４０ミクロンの平均サイズを有するセラミック微小球を含み、
前記セラミック微小球が、アルカリアルミノシリケート及びソーダ石灰ホウケイ酸塩から構成される群から選択される材料を含む、バイアス帯電部材。
【請求項２】
前記外表面層が、さらに、バインダ、導電性成分及び触媒を含む、請求項１に記載のバイアス帯電部材。
【請求項３】
前記導電性成分が、カーボンブラック、金属酸化物及び導電性ポリマから構成される群から選択される、請求項２に記載のバイアス帯電部材。
【請求項４】
前記触媒が、脂肪族カルボン酸及び芳香族カルボン酸及び芳香族スルホン酸から構成される群から選択される酸である、請求項２に記載のバイアス帯電部材。
【請求項５】
前記バインダが、Ｎ−アルコキシアルキル化ポリアミドを含む、請求項２に記載のバイアス帯電部材。
【請求項６】
前記導電性成分が、前記外表面層の全固形分の重量に基づいて約０．１から約６０重量パーセント含まれる、請求項２に記載のバイアス帯電部材。
【請求項７】
前記導電性コアと前記外表面層の間に設けられた基材をさらに含む、請求項１に記載のバイアス帯電部材。
【請求項８】
前記基材が、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム、ポリウレタン、シリコンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）及び天然ゴムから構成される群から選択される、請求項７に記載のバイアス帯電部材。
【請求項９】
バイアス帯電部材の製造方法において、
分散体を得るために、ポリアミド樹脂、セラミック微小球であって、アルカリアルミノシリケート及びソーダ石灰ホウケイ酸塩から構成される群から選択される材料を含むセラミック微小球、酸触媒、及びカーボンブラックを混合することと、
バイアス帯電ロール基板上に前記分散体をコーティングすることと、
外表面層を形成するように前記コーティングを加熱することとを備える、製造方法。
【請求項１０】
前記カーボンブラックは、前記外表面層の全固形分の重量に基づいて約１から約３０重量パーセントの量で含まれる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記バイアス帯電ロール基板は、導電性コアの上に配設された基材を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記基材が、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム、ポリウレタン、シリコンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）及び天然ゴムから構成される群から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記加熱することは、約１００℃から約２００℃までの温度で、約１０分から約１８０分の時間で行われる、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
バイアス帯電部材において、
ａ）導電性コアと、
ｂ）前記導電性コア上に配置された基材と、
ｃ）バインダ、セラミック微小球であって、アルカリアルミノシリケート及びソーダ石灰ホウケイ酸塩から構成される群から選択される材料を含むセラミック微小球、酸触媒、及びカーボンブラックを含む前記基材上に配置された外表面層とを備える、バイアス帯電部材。
【請求項１５】
前記基材が、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム、ポリウレタン、シリコンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）及び天然ゴムから構成される群から選択される、請求項１４に記載のバイアス帯電部材。
【請求項１６】
前記酸触媒が、脂肪族カルボン酸及び芳香族カルボン酸及び芳香族スルホン酸から構成される群から選択される酸である、請求項１４に記載のバイアス帯電部材。
【請求項１７】
前記セラミック微小球が、前記外表面層の約５から約４０重量パーセントの量で含まれる、請求項１４に記載のバイアス帯電部材。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月12日(2019.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、第２の電極と、液晶層と、遮光層と、を有する表示装置であって、
前記第１の電極及び前記第２の電極は、それぞれ可視光を反射し、且つ紫外線を遮光する機能を有し、
前記第１の電極と前記第２の電極は、それぞれ離間して同一面上に設けられ、
前記遮光層は、前記第１の電極と前記第２の電極の間の領域と重なる部分を有し、
前記液晶層は、前記第１の電極と重なる第１の部分と、前記第１の電極と前記第２の電極の間の領域と重なり、且つ前記遮光層と重なる第２の部分と、を有し、
前記第１の部分は、モノマーと、液晶を含み、
前記第２の部分は、前記モノマーが重合したポリマーを含み、
前記第２の部分の内側に、絶縁性を有する構造体を有し、
前記構造体は、前記遮光層と重なる部分を有する、
表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
第１の基板と第２の基板とを有し、
前記第１の電極及び前記第２の電極は、前記第１の基板と前記液晶層の間に位置し、
前記遮光層は、前記第２の基板と前記液晶層の間に位置し、
前記構造体は、前記第２の基板側に位置する、表示装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１の基板及び前記第２の基板は、それぞれ可撓性を有する、
表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
絶縁層と、発光素子と、を有し、
前記発光素子は、前記絶縁層側から、可視光を透過する第３の電極、発光性の物質を含む層、及び第４の電極の積層構造を有し、
前記第１の電極は、可視光を透過する開口を有し、
前記第３の電極は、前記絶縁層を挟んで前記開口と重なる領域を有する、
表示装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１の電極と電気的に接続する第１のトランジスタと、
前記第３の電極と電気的に接続する第２のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタとは、同一面上に設けられた、
表示装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタは、前記絶縁層の第１の面側に設けられ、
前記第１の電極は、前記絶縁層を挟んで前記第１のトランジスタとは反対側に設けられ、
前記第１の電極と、前記第１のトランジスタは、前記絶縁層に設けられた開口を介して電気的に接続する、
表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月30日(2019.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光が通過する光通過開口内に進退して口径が異なる複数の絞り開口を形成する複数の絞り羽根群と、
前記複数の絞り羽根群を駆動する駆動手段と
を備え、
前記光通過開口内に各絞り羽根群を進入させて複数の絞り開口を順次形成する過程において、前記駆動手段が各絞り羽根群により受ける負荷のピークが分散されていることを特徴とする羽根駆動装置。
【請求項２】
前記駆動手段は、前記絞り羽根群を前記光通過開口内に進退させるための回動部材を有することを特徴とする請求項１に記載の羽根駆動装置。
【請求項３】
前記絞り羽根群は、前記回動部材に設けられたカムピンと係合するカム溝を有し、
前記複数の絞り羽根群ごとに異なるカム形状によって前記駆動手段が受ける負荷のピークを分散させていることを特徴とする請求項２に記載の羽根駆動装置。
【請求項４】
前記駆動手段は、前記回動部材を回動させる駆動モータを有し、
前記駆動手段が前記複数の絞り羽根群から受ける負荷は、前記駆動モータが前記回動部材を駆動することにより受ける負荷であることを特徴とする請求項２又は３に記載の羽根駆動装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の羽根駆動装置を備えたことを特徴とする光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月16日(2019.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の送信周期にて複数のレーダ信号を複数の送信アンテナのそれぞれから送信するレーダ送信部と、
前記複数のレーダ信号がターゲットにおいて反射された複数の反射波信号を複数の受信アンテナを用いて受信するレーダ受信部と、
を具備し、
前記複数の送信アンテナは、第１の方向に配置されるＮｔ１個の送信アンテナと、前記第１の方向と直交する第２の方向に配置されるＮｔ２個の送信アンテナと、を含み、
前記複数の受信アンテナは、前記第１の方向に配置されるＮａ１個の受信アンテナと、前記第２の方向に配置されるＮａ２個の受信アンテナと、を含み、
前記第１の方向において、前記Ｎｔ１個の送信アンテナ間の各素子間隔、及び、前記Ｎａ１個の受信アンテナ間の各素子間隔は、それぞれ第１の間隔の整数倍の値であり、全て異なる値であり、
前記第２の方向において、前記Ｎｔ２個の送信アンテナ間の各素子間隔、及び、前記Ｎａ２個の受信アンテナ間の各素子間隔は、それぞれ第２の間隔の整数倍の値であり、全て異なる値である、
レーダ装置。
【請求項２】
前記送信アンテナの前記第１の方向におけるアンテナ素子間隔の総和は、前記受信アンテナの前記第１の方向におけるアンテナ素子間隔の最小値よりも小さい、
又は、
前記受信アンテナの前記第１の方向におけるアンテナ素子間隔の総和は、前記送信アンテナの前記第１の方向におけるアンテナ素子間隔の最小値よりも小さい、
請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項３】
前記第１の方向において、前記Ｎｔ１個の送信アンテナと前記Ｎａ１個の受信アンテナとでは、
アンテナ個数が少ないアンテナの素子間隔の最大値は、アンテナ個数が多いアンテナの素子間隔の最大値よりも大きく、
前記第２の方向において、前記Ｎｔ２個の送信アンテナと前記Ｎａ２個の受信アンテナとでは、
アンテナ個数が少ないアンテナの素子間隔の最大値は、アンテナ個数が多いアンテナの素子間隔の最大値よりも大きい、
請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項４】
前記レーダ受信部は、前記複数の反射波信号を、前記複数の送信アンテナ及び前記複数の受信アンテナによって構成される仮想受信アレーを用いて受信した信号として、受信処理し、
前記仮想受信アレーにおいて、前記第１の方向に配置されるＮｔ１×Ｎａ１個の仮想アンテナ素子のうちの任意の２つの仮想アンテナ素子の素子間隔の各々は、前記第１の間隔の１以上の整数倍であり、複数の前記任意の２つの仮想アンテナ素子の素子間隔は、１倍から第１所定値倍までの全てを含む、
請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項５】
前記レーダ受信部は、前記複数の反射波信号を、前記複数の送信アンテナ及び前記複数の受信アンテナによって構成される仮想受信アレーを用いて受信した信号として、受信処理し、
前記仮想受信アレーにおいて、前記第２の方向に配置されるＮｔ２×Ｎａ２個の仮想アンテナ素子のうちの任意の２つの仮想アンテナ素子の素子間隔の各々は、前記第２の間隔の１以上の整数倍であり、複数の前記任意の２つの仮想アンテナ素子の素子間隔は、１倍から第２所定値倍までの全てを含む、
請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項６】
前記複数の送信アンテナ及び前記複数の受信アンテナの少なくとも一方のアンテナは複数のサブアレー素子で構成され、
前記少なくとも一方のアンテナの前記第１の方向の各アンテナのサイズが１波長以上の場合、前記Ｎｔ１個の送信アンテナの各素子間隔と前記Ｎａ１個の受信アンテナの各素子間隔との間で、各素子間隔の差が１波長未満となる組み合わせが少なくとも１つ含まれ、
前記少なくとも一方のアンテナの前記第２の方向の各アンテナのサイズが１波長以上の大きい場合、前記Ｎｔ２個の送信アンテナの各素子間隔と前記Ｎａ２個の受信アンテナの各素子間隔との間で、素子間隔の差が１波長未満となる組み合わせが少なくとも１つ含まれる、
請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項７】
前記レーダ受信部は、前記複数の反射波信号を、前記複数の送信アンテナ及び前記複数の受信アンテナによって構成される仮想受信アレーの全ての素子における素子間ベクトルが示す位置に仮想的に配置された仮想面配置アレーアンテナを用いて受信した信号として、受信処理し、
前記仮想受信アレーにおいて、前記第１の方向に配置されるＮｔ１×Ｎａ１個の仮想アンテナ素子のうちの任意の２つの仮想アンテナ素子の素子間隔の各々は、前記第１の間隔の１以上の整数倍であり、複数の前記任意の２つの仮想アンテナ素子の素子間隔は、１倍から第１所定値倍までの全てを含む、
請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項８】
前記レーダ受信部は、前記複数の反射波信号を、前記複数の送信アンテナ及び前記複数の受信アンテナによって構成される仮想受信アレーの全ての素子における素子間ベクトルが示す位置に仮想的に配置された仮想面配置アレーアンテナを用いて受信した信号として、受信処理し、
前記仮想受信アレーにおいて、前記第２の方向に配置されるＮｔ２×Ｎａ２個の仮想アンテナ素子のうちの任意の２つの仮想アンテナ素子の素子間隔の各々は、前記第２の間隔の１以上の整数倍であり、複数の前記任意の２つの仮想アンテナ素子の素子間隔は、１倍から第２所定値倍までの全てを含む、
請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項９】
前記複数の送信アンテナは、合計Ｎｔ個の送信アンテナであり（Ｎｔは３以上の自然数）、Ｎｔ＝Ｎｔ１＋Ｎｔ２−１、かつ、Ｎｔ１×Ｎｔ２が最大となるように、前記第１の方向に前記Ｎｔ１個の送信アンテナおよび前記第２の方向に前記Ｎｔ２個の送信アンテナが配置され、
前記複数の受信アンテナは、合計Ｎａ個の受信アンテナであり（Ｎａは３以上の自然数）、Ｎａ＝Ｎａ１＋Ｎａ２−１、かつ、Ｎａ１×Ｎａ２が最大となるように、前記第１の方向に前記Ｎａ１個の受信アンテナおよび前記第２の方向に前記Ｎａ２個の受信アンテナが配置される、
請求項１から８までのいずれか１項に記載のレーダ装置。
【請求項１０】
前記複数の送信アンテナ及び前記複数の受信アンテナは、Ｌ字型、Ｔ字型又は十字型に配置される、
請求項１に記載のレーダ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本開示の一態様に係るレーダ装置は、所定の送信周期にて複数のレーダ信号を複数の送信アンテナのそれぞれから送信するレーダ送信部と、前記複数のレーダ信号がターゲットにおいて反射された複数の反射波信号を複数の受信アンテナを用いて受信するレーダ受信部と、を具備し、前記複数の送信アンテナは、第１の方向に配置されるＮｔ１個の送信アンテナと、前記第１の方向と直交する第２の方向に配置されるＮｔ２個の送信アンテナと、を含み、前記複数の受信アンテナは、前記第１の方向に配置されるＮａ１個の受信アンテナと、前記第２の方向に配置されるＮａ２個の受信アンテナと、を含み、前記第１の方向において、前記Ｎｔ１個の送信アンテナ間の各素子間隔、及び、前記Ｎａ１個の受信アンテナ間の各素子間隔は、それぞれ第１の間隔の整数倍の値であり、全て異なる値であり、前記第２の方向において、前記Ｎｔ２個の送信アンテナ間の各素子間隔、及び、前記Ｎａ２個の受信アンテナ間の各素子間隔は、それぞれ第２の間隔の整数倍の値であり、全て異なる値である構成を採る。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月26日(2019.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙基材の少なくとも片面に架橋エチレン変性ポリビニルアルコール層を有するバリア性紙容器用紙基材であって、
前記架橋エチレン変性ポリビニルアルコール層の形成量が片面で０．３ｇ／ｍ2以上であるバリア性紙容器用紙基材。
【請求項２】
前記架橋エチレン変性ポリビニルアルコールの架橋剤が、ホウ砂、ホウ酸およびホウ酸塩の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載のバリア性紙容器用紙基材。
【請求項３】
坪量あたりの透気抵抗度が０．３〜４．０ｓ／ｇ／ｍ2であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のバリア性紙容器用紙基材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のバリア性紙容器用紙基材の前記架橋エチレン変性ポリビニルアルコール層上に熱可塑性樹脂層を有するバリア性紙容器用シート。
【請求項５】
請求項４に記載のバリア性紙容器用シートを用いてなる発泡断熱紙容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バリア性紙容器用紙基材、バリア性紙容器用シートおよび発泡断熱紙容器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、発泡断熱紙容器およびその製造に用いるバリア性紙容器用紙基材とバリア性紙容器用シートに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記のような状況に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明は、紙基材から発生する水蒸気の透過量の場所によるばらつきを低減し、熱可塑性樹脂層を均一に発泡させることによって、断熱性と表面の美麗性に優れた発泡断熱紙容器を提供することを課題とする。また、当該発泡断熱紙容器の製造に用いるバリア性紙容器用紙基材（発泡断熱紙容器用紙基材）とバリア性紙容器用シート（発泡断熱紙容器用シート）を提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）紙基材の少なくとも片面に架橋エチレン変性ポリビニルアルコール層を有するバリア性紙容器用紙基材であって、前記架橋エチレン変性ポリビニルアルコール層の形成量が片面で０．３ｇ／ｍ2以上であるバリア性紙容器用紙基材。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（２）前記架橋エチレン変性ポリビニルアルコールの架橋剤が、ホウ砂、ホウ酸およびホウ酸塩の少なくとも１つであることを特徴とする（１）に記載のバリア性紙容器用紙基材。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（３）坪量あたりの透気抵抗度が０．３〜４．０ｓ／ｇ／ｍ2であることを特徴とする（１）または（２）に記載のバリア性紙容器用紙基材。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（４）（１）〜（３）のいずれか１項に記載のバリア性紙容器用紙基材の前記架橋エチレン変性ポリビニルアルコール層上に熱可塑性樹脂層を有するバリア性紙容器用シート。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（５）（４）に記載のバリア性紙容器用シートを用いてなる発泡断熱紙容器。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の発泡断熱紙容器は、紙基材から発生する水蒸気の透過量の場所によるばらつきが少ないため、熱可塑性樹脂層が均一に発泡し、断熱性と表面の美麗性に優れている。また、本発明のバリア性紙容器用紙基材およびバリア性紙容器用シートは、紙基材から発生する水蒸気の透過量の場所によるばらつきが少ないため、熱可塑性樹脂層が均一に発泡し、断熱性と表面の美麗性に優れた発泡断熱紙容器を製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月15日(2018.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維と樹脂材とを含む複合材で形成される難削層と、
前記難削層の表面及び裏面の少なくとも一方の面に積層され、前記複合材よりも硬質となる硬質材で形成される硬質層と、を備え、
前記難削層は、前記繊維として、ポリアリレート系繊維を含むことを特徴とする積層板。
【請求項２】
前記ポリアリレート系繊維は、ベクトラン（登録商標）であることを特徴とする請求項１に記載の積層板。
【請求項３】
前記硬質層は、炭素繊維と樹脂とからなる複合材で形成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の積層板。
【請求項４】
繊維と樹脂材とを含む複合材で形成される難削層と、
前記難削層の表面及び裏面の少なくとも一方の面に積層され、前記複合材よりも硬質となる硬質材で形成される硬質層と、を備え、
前記硬質層は、炭素繊維と樹脂とからなる複合材で形成されることを特徴とする積層板。
【請求項５】
前記硬質層が、複合材で形成される場合、
前記難削層と前記硬質層とは、一体に成形されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の積層板。
【請求項６】
前記難削層と前記硬質層との間に設けられ、前記難削層と前記硬質層とを接着する接着剤層を、さらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の積層板。
【請求項７】
繊維と樹脂材とを含む複合材で形成される難削層と、
前記難削層の表面及び裏面の少なくとも一方の面に積層され、前記複合材よりも硬質となる硬質材で形成される硬質層と、を備え、
前記硬質層が、複合材で形成される場合、
前記難削層と前記硬質層とは、一体に成形されることを特徴とする積層板。
【請求項８】
前記硬質層が、複合材で形成される場合、
前記難削層に含まれる樹脂と、前記硬質層に含まれる樹脂とは、同系樹脂であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の積層板。
【請求項９】
繊維と樹脂材とを含む複合材で形成される難削層と、
前記難削層の表面及び裏面の少なくとも一方の面に積層され、前記複合材よりも硬質となる硬質材で形成される硬質層と、を備え、
前記硬質層が、複合材で形成される場合、
前記難削層に含まれる樹脂と、前記硬質層に含まれる樹脂とは、同系樹脂であることを特徴とする積層板。
【請求項１０】
前記難削層は、積層方向に所定の間隔を空けて分散するように複数設けられることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の積層板。
【請求項１１】
複数の前記難削層の前記繊維の繊維方向は、相互に交差するようにそれぞれ設けられることを特徴とする請求項１０に記載の積層板。
【請求項１２】
前記難削層及び前記硬質層は、積層方向の中心に対称となる構造に形成されていることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の積層板。
【請求項１３】
繊維と樹脂材とを含む複合材で形成される難削層と、
前記難削層の表面及び裏面の少なくとも一方の面に積層され、前記複合材よりも硬質となる硬質材で形成される硬質層と、
を合わせた状態で、
前記難削層の側から、または、前記難削層及び前記硬質層の側面から、切削加工を行うことを特徴とする積層板の加工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月4日(2019.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
液体を吐出する複数の吐出口が配置された吐出口列を備える面と、各吐出口から吐出する液体を貯留する複数の圧力室と、各圧力室に液体を供給するための複数の供給口と、各圧力室から液体を排出するための複数の排出口と、を備え、
前記面に直交する方向から見て、前記供給口、前記吐出口、および前記排出口がこの順に前記吐出口列の方向に沿って配置されており、前記吐出口列の方向において互いに隣接する２つの吐出口の間には前記供給口および前記排出口のうちのいずれかが設けられており、前記２つの吐出口は、前記２つの吐出口の間に設けられた前記供給口および前記排出口のうちのいずれかを共有することを特徴とする液体吐出ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明による液体吐出ヘッドは、液体を吐出する複数の吐出口が配置された吐出口列を備える面と、各吐出口から吐出する液体を貯留する複数の圧力室と、各圧力室に液体を供給するための複数の供給口と、各圧力室から液体を排出するための複数の排出口と、を備え、前記面に直交する方向から見て、前記供給口、前記吐出口、および前記排出口がこの順に前記吐出口列の方向に沿って配置されており、前記吐出口列の方向において互いに隣接する２つの吐出口の間には前記供給口および前記排出口のうちのいずれかが設けられており、前記２つの吐出口は、前記２つの吐出口の間に設けられた前記供給口および前記排出口のうちのいずれかを共有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2017144571.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体物の製造方法であって、
搬送体の上に造形材料を配置する材料配置工程と、
前記搬送体上の前記造形材料を、酸素を含む雰囲気中で加熱する加熱工程と、
前記搬送体上の加熱された前記造形材料をステージに転写する転写工程と、
を有し、
前記加熱工程において、前記造形材料の加熱状態は、前記造形材料が酸化しない様に、前記造形材料の温度に基づいて制御される、
ことを特徴とする立体物の製造方法。
【請求項２】
前記造形材料の加熱状態を、前記造形材料の温度と、前記造形材料の所定温度において酸化が開始するまでの加熱時間との関係を表す酸化特性に基づいて制御する、ことを特徴とする請求項１に記載の立体物の製造方法。
【請求項３】
立体物を作製する造形装置であって、
搬送体と、
前記搬送体の上に造形材料を配置する材料配置部と、
前記搬送体の上の前記造形材料を加熱する加熱部と、
前記加熱部によって加熱された前記造形材料の温度を取得する温度取得部と、
前記搬送体により搬送された前記造形材料が転写されるステージと、
前記加熱部の温度を制御する制御部と、
を有し、
前記制御部は、前記造形材料が酸化しない様に、前記温度取得部で取得した前記造形材料の温度に基づいて、前記加熱部を制御する、ことを特徴とする造形装置。
【請求項４】
前記制御部は、さらに、前記造形材料の酸化が始まる前に、前記造形材料が前記加熱部から離れるよう前記搬送体を制御する、ことを特徴とする請求項３に記載の造形装置。
【請求項５】
前記造形装置は、前記造形材料を冷却する冷却機構をさらに有しており、
前記制御部は、前記造形材料の酸化が始まる前に前記造形材料の温度を低下させるため
、前記冷却機構を駆動させる、ことを特徴とする請求項３または４に記載の造形装置。
【請求項６】
前記制御部は、さらに、造形対象物のスライスデータに基づいて、前記ステージ上に前記造形材料を配置するよう前記材料配置部を制御する、ことを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の造形装置。
【請求項７】
前記造形材料の温度を、非接触式の温度センサにて計測する、ことを特徴とする請求項３から６のいずれか１項に記載の造形装置。
【請求項８】
造形材料を加熱する加熱部材と、
前記加熱部材により加熱された前記造形材料の温度を取得する温度取得部と、
前記加熱部材により加熱された前記造形材料を積層するステージと、
前記造形材料の温度と、前記造形材料の所定温度において酸化が開始するまでの加熱時間との関係を表す酸化特性を記憶する記憶部と、
前記造形材料の表面が前記所定温度に到達してからの加熱時間を測定する時間計測部と、
前記温度取得部で取得した前記造形材料の温度と、前記酸化特性と、前記加熱時間と、に基づいて、前記造形材料の酸化が始まる前に前記造形材料の表面温度を低下させる制御部と、
を有することを特徴とする造形装置。
【請求項９】
前記造形装置は、前記造形材料を冷却する冷却機構をさらに有しており、
前記制御部は、前記造形材料の酸化が始まる前に前記造形材料の温度を低下させるため、前記冷却機構を駆動させる、
ことを特徴とする請求項８に記載の造形装置。
【請求項１０】
前記造形装置は、前記加熱部材を移動させる移動機構をさらに有しており、
前記制御部は、前記造形材料の酸化が始まる前に前記造形材料の温度を低下させるため、前記造形材料と前記加熱部材との距離が長くなるように前記加熱部材を移動させる、
ことを特徴とする請求項８または９に記載の造形装置。
【請求項１１】
前記造形装置は、前記加熱部材を載置する搬送体をさらに有しており、
前記制御部は、前記造形材料の酸化が始まる前に前記造形材料の温度を低下させるため、前記造形材料が前記加熱部材から離れるように前記搬送体を移動させる、
ことを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載の造形装置。
【請求項１２】
前記造形材料の温度を、非接触式の温度センサにて計測する、ことを特徴とする請求項８から１１のいずれか１項に記載の造形装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の第１態様は、
立体物の製造方法であって、
搬送体の上に造形材料を配置する材料配置工程と、
前記搬送体上の前記造形材料を、酸素を含む雰囲気中で加熱する加熱工程と、
前記搬送体上の加熱された前記造形材料をステージに転写する転写工程と、
を有し、
前記加熱工程において、前記造形材料の加熱状態は、前記造形材料が酸化しない様に、前記造形材料の温度に基づいて制御される、
ことを特徴とする製造方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第２態様は、
立体物を作製する造形装置であって、
搬送体と、
前記搬送体の上に造形材料を配置する材料配置部と、
前記搬送体の上の前記造形材料を加熱する加熱部と、
前記加熱部によって加熱された前記造形材料の温度を取得する温度取得部と、
前記搬送体により搬送された前記造形材料が転写されるステージと、
前記加熱部の温度を制御する制御部と、
を有し、
前記制御部は、前記造形材料が酸化しない様に、前記温度取得部で取得した前記造形材料の温度に基づいて、前記加熱部を制御する、
ことを特徴とする造形装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月10日(2018.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータを収容する樹脂製のモータハウジングと、
前記モータハウジングと一体的に前記モータハウジングの下方に配置されるグリップハウジングと、
前記モータにより駆動され、前記モータよりも前方に配される出力部と、を有し、
前記モータハウジングの側部には、前記モータハウジングとは別の外周部が配置されている、回転工具。
【請求項２】
請求項１に記載の回転工具において、
前記外周部は、前記モータハウジングの外周面に被さるように配置されている、回転工具。
【請求項３】
請求項１に記載の回転工具において、
前記モータハウジングには、該モータハウジングの外周範囲を一部切り欠く切欠き部が設けられており、
前記外周部は、前記切欠き部に入り込んで配置されている、回転工具。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の回転工具において、
前記外周部は、前記モータハウジングに組み付けられる組付ハウジング部材と一体に形成されている、回転工具。
【請求項５】
請求項４に記載の回転工具において、
前記組付ハウジング部材は、前記モータハウジングの後部に組み付けられるカバー体である、回転工具。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の回転工具において、
前記組付ハウジング部材は、前記モータハウジングの前部に組み付けられる機構ケースである、回転工具。
【請求項７】
請求項４または請求項５に記載の回転工具において、
前記組付ハウジング部材は、前記モータハウジングの前部に組み付けられる機構ケースのケースカバーである、回転工具。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の回転工具において、
前記モータハウジングには、内部と外部とを連通する通気孔が設けられており、
前記外周部は、前記通気孔を通気可能に被さるように配置されている、回転工具。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の回転工具において、
前記外周部の外周面には、ロゴ表示部が設けられている、回転工具。
【請求項１０】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の回転工具において、
前記外周部の外周面には、製品情報表示部が設けられている、回転工具。
【請求項１１】
モータを収容する樹脂製のモータハウジングと、
前記モータハウジングと一体的に、前記モータハウジングの下方に配置されるグリップハウジングと、
前記モータハウジングに対して固定され、前記モータハウジングの前方に配置される金属製のケースと、
前記モータにより駆動され、前記ケースに支持される出力部と、を有し、
前記ケースにロゴ表示部が形成されている、回転工具。
【請求項１２】
請求項１１に記載の回転工具において、
前記ケースの前部には、バンパが支持されるバンパ保持部が形成されており、
前記モータの軸を支持するベアリングを支持するベアリングボックスを有し、
前記ケースの後部には、前記ベアリングボックスを支持するベアリングボックス支持部を有し、
前記ロゴ表示部は、前記バンパ保持部の後方であって前記ベアリングボックス支持部の前方に配置される、回転工具。
【請求項１３】
請求項１１に記載の回転工具において、
前記ロゴ表示部は、前記モータハウジングに対して回転規制方向で嵌合している、回転工具。
【請求項１４】
請求項２または請求項３に記載の回転工具において、
前記外周部は、他のハウジング部材を前記モータハウジングに組み付けることで前記モータハウジングに保持される、回転工具。
【請求項１５】
請求項９に記載の回転工具において、
前記ロゴ表示部は、前記外周部の外周面に対して立体形を成して設けられている、回転工具。
【請求項１６】
請求項１に記載の回転工具において、
前記出力部は、前記モータの回転出力を回転方向の打撃力に変換する打撃機構を有し、
前記打撃機構は、ハンマケースによって覆われ、
前記外周部は、前記モータハウジングの側面と前記ハンマケースの側面に跨って前後方向に延設している、回転工具。
【請求項１７】
請求項１６に記載の回転工具において、
前記モータハウジングの後端を覆うリアカバー部材を有し、
前記外周部は、前記リアカバー部材から前記ハンマケースの前部まで延設している、回転工具。
【請求項１８】
請求項１６または請求項１７に記載の回転工具において、
第２の外周部を有し、前記第２の外周部は、前記外周部が覆う前記モータハウジングの前記側面の反対側面と前記ハンマケースの前記側面の反対側面に跨って前後方向に延設している、回転工具。
【請求項１９】
請求項１６から請求項１８のいずれかに記載の回転工具において、
前記ハンマケースの前部に装着されかつ前記外周部の先端部を覆うハンマケースカバーを有する、回転工具。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が供給される複数の個別液室と、各々の前記個別液室にそれぞれ設けられている吐出口およびエネルギー発生素子と、前記個別液室に液体を供給する供給側の流路と、前記吐出口から吐出されない液体を前記個別液室から排出する排出側の流路と、を備え、
前記供給側の流路の、各々の前記個別液室に開口している供給口よりも上流側の部分の流抵抗が、前記排出側の流路の、各々の前記個別液室に開口している排出口よりも下流側の部分の流抵抗よりも小さいことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記吐出口が形成されている吐出口形成部材と、前記エネルギー発生素子が配置されている基板とが接合されて、前記個別液室が形成されており、
前記基板の、前記吐出口形成部材と接合されている面の反対側に、前記供給側の流路の一部と前記排出側の流路の一部とが形成されている少なくとも１つの板部材が積層されており、前記供給側の流路の前記少なくとも１つの板部材に形成されている部分の流抵抗が、前記排出側の流路の前記少なくとも１つの板部材に形成されている部分の流抵抗よりも小さい、請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記少なくとも１つの板部材は、前記供給側の流路の一部を構成する供給分配流路と、前記排出側の流路の一部を構成する排出分配流路と、が形成された分配部材を含み、前記供給分配流路の流抵抗が前記排出分配流路の流抵抗よりも小さい、請求項２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記供給分配流路の前記液体の流れの方向に垂直な断面積が、前記排出分配流路の前記液体の流れの方向に垂直な断面積よりも大きい、請求項３に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
１つの前記個別液室に接続される前記供給分配流路の数が、当該個別液室に接続される前記排出分配流路の数よりも多い、請求項３または４に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記少なくとも１つの板部材は、前記供給側の流路の一部であって前記供給分配流路よりも上流側に位置する供給共通流路と前記排出側の流路の一部であって前記排出分配流路よりも下流側に位置する排出共通流路とが形成された共通流路部材と、前記供給側の流路の一部であって前記供給分配流路よりも上流側に位置する供給側開口と前記排出側の流路の一部であって前記排出分配流路よりも下流側に位置する排出側開口とが形成されたカバープレートと、をさらに含み、
前記共通流路部材に前記分配部材が重ねられ、前記分配部材の、前記共通流路部材に接合される側と反対側に前記カバープレートが重ねられ、前記カバープレートの、前記分配部材に接合される側と反対側に前記基板が重ねられており、前記供給共通流路が、少なくとも前記供給分配流路および前記供給側開口を介して、各々の前記個別液室に開口している供給口に接続され、前記排出共通流路が、少なくとも前記排出分配流路および前記排出側開口を介して、各々の前記個別液室に開口している排出口に接続されており、
前記供給共通流路の流抵抗が前記排出共通流路の流抵抗とほぼ等しく、前記供給側開口の流抵抗が前記排出側開口の流抵抗とほぼ等しい、請求項３から５のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記基板には、前記供給側の流路の一部であって前記供給分配流路と前記供給口との間に位置する供給裏面流路と、前記排出側の流路の一部であって前記排出分配流路と前記排出口との間に位置する排出裏面流路とがさらに形成されており、前記供給裏面流路の流抵抗が前記排出裏面流路の流抵抗とほぼ等しい、請求項３から６のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
前記供給側の流路と前記個別液室と前記排出側の流路とによって、液体の循環流路が構成されている、請求項１から７のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項９】
液体が供給される複数の個別液室と、各々の前記個別液室にそれぞれ設けられている吐出口およびエネルギー発生素子と、前記個別液室に液体を供給する供給側の流路と、前記吐出口から吐出されない液体を前記個別液室から排出する排出側の流路と、を備え、前記供給側の流路と前記個別液室と前記排出側の流路とによって構成される循環流路を流れる液体の流量ｑと、前記吐出口からの液体の吐出量Ｑと、前記供給側の流路の流抵抗Ｒｉｎと、前記排出側の流路の流抵抗Ｒｏｕｔが、Ｑ＞ｑ＞｛Ｒｉｎ／（Ｒｉｎ＋Ｒｏｕｔ）｝×Ｑの関係を満たすことを特徴とする、液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
前記個別液室の内部の液体は、前記個別液室の外部との間で循環される、請求項１から９のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドと、前記供給側の流路に接続され、前記液体吐出ヘッドに供給する液体を保持するとともに、前記排出側の流路に接続され、前記吐出口から吐出されずに前記液体吐出ヘッドから排出された液体を受ける、少なくとも１つの液体保持手段と、を含むことを特徴とする、液体吐出装置。
【請求項１２】
前記液体吐出ヘッドの温度を調整する加温手段をさらに含む、請求項１１に記載の液体吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の液体吐出ヘッドは、液体が供給される複数の個別液室と、各々の個別液室にそれぞれ設けられている吐出口およびエネルギー発生素子と、個別液室に液体を供給する供給側の流路と、吐出口から吐出されない液体を個別液室から排出する排出側の流路と、を備え、供給側の流路の、各々の個別液室に開口している供給口よりも上流側の部分の流抵抗が、排出側の流路の、各々の個別液室に開口している排出口よりも下流側の部分の流抵抗よりも小さいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月7日(2019.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が行われる遊技領域を有する遊技盤と、
前記遊技盤を前方から着脱可能な本体枠と、
前記本体枠の前面側に対し開閉可能に支持され、遊技に応じて払い出される遊技媒体を貯留可能な貯留領域が形成された皿ユニット部を有する扉枠と、
前記皿ユニット部に設けられ、遊技者による操作を受付可能な特定受け部と可動部とを有する操作ユニット部と、
を備え、
前記可動部の上端は、前記皿ユニット部に形成された前記貯留領域を構成する後壁部の該可動部と対向する箇所よりも上方に位置しているものであり、
前記貯留領域を構成する特定前壁部は、前記可動部と前後方向で重なる高さを有する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この種の遊技機として、遊技領域の下方において前方に膨出している膨出部の上面に、可動する可動部を有する操作ユニット部を設け、所定の演出として、遊技者が操作ユニット部に対して操作することで演出に参加することが可能な遊技者参加型演出を実行するものが提案されている（例えば、特許文献１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、可動部を有する操作ユニット部を扉窓下の扉枠に遊技球を貯留可能な貯留皿に近接して取り付けた場合、貯留皿の遊技球と可動部とが互いに悪影響を及ぼしかねないため、遊技興趣の低下を招くおそれがあった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２０６１２６公報
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、上記の実情に鑑み、遊技興趣の低下が抑制されうる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本願発明は、
「遊技が行われる遊技領域を有する遊技盤と、
前記遊技盤を前方から着脱可能な本体枠と、
前記本体枠の前面側に対し開閉可能に支持され、遊技に応じて払い出される遊技媒体を貯留可能な貯留領域が形成された皿ユニット部を有する扉枠と、
前記皿ユニット部に設けられ、遊技者による操作を受付可能な特定受け部と可動部とを有する操作ユニット部と、
を備え、
前記可動部の上端は、前記皿ユニット部に形成された前記貯留領域を構成する後壁部の該可動部と対向する箇所よりも上方に位置しているものであり、
前記貯留領域を構成する特定前壁部は、前記可動部と前後方向で重なる高さを有する」ものであることを特徴とする。
また、上記発明とは別に以下の手段を採用してもよい。
手段１：遊技機において、
「遊技が行われる遊技領域と、
該遊技領域の前方且つ下方に配置されており、前方に膨出している膨出部と、
該膨出部の上面において上下に延びた軸周りに回転可能に取付けられており、円環状のリングギア、及びリングギアの上方において遊技者が回転操作可能な透光性を有する円環
状の操作カバーを備えている回転操作部と、
該回転操作部の前記リングギアからの回転が伝達されると共に前記膨出部に回転可能に取付けられている伝達回転体と、
該伝達回転体の回転を検知する回転検知手段と、
前記回転操作部の前記操作カバーに対して下方から光を照射可能に前記膨出部に取付けられており前記回転操作部に沿って円環状に列設されている複数の回転用光源体と、
複数の該回転用光源体を、前記遊技領域内において遊技が行われることで変化する遊技状態、及び前記回転検知手段による回転検知に応じて、発光させる発光制御手段と
を具備している」ものであることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
このように、本発明によれば、遊技興趣の低下を抑制可能な遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月25日(2019.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体収納部に液体を収納する液体収納容器であって、
第一の面と、前記第一の面と反対側の面である第二の面とを有し、
前記第一の面には、液体を供給する供給口が開口しており、
前記液体収納部は、重力方向下方の面となる底面に、前記第一の面側から前記第二の面側に向かって重力方向下方に傾斜する第一の傾斜面と、前記第一の面側から前記第二の面側に向かって重力方向上方に傾斜する第二の傾斜面と、前記第一の面側から第二の面側に向かって重力方向上方に傾斜する第三の傾斜面とを、前記第一の面側からこの順に有し、
前記第二の傾斜面の水平方向に対する傾斜角は、前記第三の傾斜面の水平方向に対する傾斜角と異なることを特徴とする液体収納容器。
【請求項２】
前記供給口から前記液体収納部に供給される液体は、前記第一の傾斜面に沿って流れ、前記第二の傾斜面に到達すると前記第二の傾斜面に沿って重力方向上方に流れる請求項１に記載の液体収納容器。
【請求項３】
前記第一の面は、記録装置に装着される際に前記記録装置側の面となる面である請求項１または２に記載の液体収納容器。
【請求項４】
前記第一の傾斜面は、記録装置が有する供給管が前記供給口に挿入された際に、前記供給管の開口と対向する位置にある請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液体収納容器。
【請求項５】
前記第二の傾斜面は、前記第三の傾斜面よりも重力方向下方に位置する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の液体収納容器。
【請求項６】
前記第一の傾斜面と、前記供給口の延在方向に平行な面とがなす角度θ１は、１０°以上である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の液体収納容器。
【請求項７】
前記第一の傾斜面と、前記供給口の延在方向に平行な面とがなす角度θ１は、４５°以下である請求項１乃至６のいずれか１項に記載の液体収納容器。
【請求項８】
前記第二の傾斜面と、前記供給口の延在方向に対して垂直な面とがなす角度θ２は、３０°以上である請求項１乃至７のいずれか１項に記載の液体収納容器。
【請求項９】
前記第二の傾斜面と、前記供給口の延在方向に対して垂直な面とがなす角度θ２は、６０°以下である請求項１乃至８のいずれか１項に記載の液体収納容器。
【請求項１０】
前記第二の傾斜面と、前記供給口の延在方向に対して垂直な面とがなす角度θ２は、前記第一の面から前記第二の傾斜面の重力方向で最下方の点までの水平方向の距離をＸ、前記点から液面までの重力方向の高さをＨ、前記第一の面と前記第二の面との水平方向の距離をＬとしたときに、
（Ｌ／２）／２−Ｈｔａｎθ２≦Ｘ≦Ｌ／２−Ｈｔａｎθ２
を満たす請求項１乃至９のいずれか１項に記載の液体収納容器。
【請求項１１】
前記第一の傾斜面は側壁を備えている請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の液体収納容器。
【請求項１２】
前記第一の傾斜面と前記第二の傾斜面との間の領域の重力方向下方の部分は、前記第一の面から前記第二の面に向かって重力方向下方に傾斜している請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の液体収納容器。
【請求項１３】
前記液体は顔料を含有する請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の液体収納容器。
【請求項１４】
前記供給口から前記液体収納部の内部に延在する弾性部材を有し、前記第一の傾斜面は前記弾性部材の重力方向下方で直下に位置する請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の液体収納容器。
【請求項１５】
前記第二の傾斜面と前記第三の傾斜面とは、前記第二の傾斜面の前記第二の面側の端部と前記第三の傾斜面の前記第一の面側の端部とが接続することで連続的につながっている請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の液体収納容器。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の液体収納容器が装着され、液体を吐出する液体吐出ヘッドを有することを特徴とする記録装置。
【請求項１７】
前記液体収納容器の供給口には記録装置が有する供給管が挿入されており、前記供給管の開口と前記第一の傾斜面とが対向している請求項１６に記載の記録装置。
【請求項１８】
前記供給管から前記液体収納部に供給される液体は、前記第一の傾斜面に沿って流れ、前記第二の傾斜面に到達すると前記第二の傾斜面に沿って重力方向上方に流れる請求項１６または１７に記載の記録装置。
【請求項１９】
前記液体収納部の液体は、記録装置の内部に吸引され、その後で前記液体収納部に戻されることで前記液体収納部に供給される請求項１６乃至１８のいずれか１項に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題は、以下の本発明によって解決される。即ち本発明は、液体収納部に液体を収納する液体収納容器であって、第一の面と、前記第一の面と反対側の面である第二の面とを有し、前記第一の面には、液体を供給する供給口が開口しており、前記液体収納部は、重力方向下方の面となる底面に、前記第一の面側から前記第二の面側に向かって重力方向下方に傾斜する第一の傾斜面と、前記第一の面側から前記第二の面側に向かって重力方向上方に傾斜する第二の傾斜面と、前記第一の面側から第二の面側に向かって重力方向上方に傾斜する第三の傾斜面とを、前記第一の面側からこの順に有し、前記第二の傾斜面の水平方向に対する傾斜角は、前記第三の傾斜面の水平方向に対する傾斜角と異なることを特徴とする液体収納容器である。