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【手続補正書】
【提出日】平成30年12月5日(2018.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投写面に画像を並べて投写する複数のプロジェクターと、制御装置と、を備えた投写システムであって、
前記複数のプロジェクターのそれぞれは、自己のプロジェクターに隣接するプロジェクターが投写したときに、その投写範囲の少なくとも一部を撮像可能な撮像部を備え、
前記複数のプロジェクターは、Ｎ台のプロジェクターからなる複数のプロジェクター群に分類され、
前記Ｎは、前記プロジェクター群毎に定められた１以上の整数であり、
前記制御装置は、前記プロジェクター群毎に異なるタイミングで前記プロジェクター群に属する前記Ｎ台のプロジェクターに互いに異なるＮ個の配置検出用画像を投写させるとともに、前記配置検出用画像を投写していないプロジェクターに対して、前記撮像部による撮像を行わせ、当該撮像結果に基づいて前記複数のプロジェクターが投写する画像の配置状態を検出する、
投写システム。
【請求項２】
請求項１に記載の投写システムであって、
前記Ｎは、前記複数のプロジェクター群のすべてにおいて１である、投写システム。
【請求項３】
請求項１に記載の投写システムであって、
前記Ｎは、前記複数のプロジェクター群の少なくとも１つにおいて２以上であり、
前記制御装置は、前記Ｎが２以上であるプロジェクター群に属する前記Ｎ台のプロジェクターに互いに異なるＮ個の配置検出用画像を投写させる場合には、前記配置検出用画像を投写していないプロジェクターに加えて、前記配置検出用画像を投写しているプロジェクターに対しても前記撮像部による撮像を行わせる、投写システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の投写システムであって、
前記複数のプロジェクターのそれぞれは、前記撮像部の撮像結果に基づいて、自己の投写位置に対する前記配置検出用画像の相対位置関係を検出する相対位置検出部を備え、
前記制御装置は、前記相対位置検出部が検出した前記相対位置関係に基づいて前記配置状態を検出する、投写システム。
【請求項５】
請求項４に記載の投写システムであって、
前記制御装置は、前記配置検出用画像を投写させる前に、各プロジェクター毎に異なるタイミングで自己位置検出用画像を投写させて前記撮像部に撮像させ、
前記相対位置検出部は、当該撮像結果に基づいて自己の投写位置を検出する、投写システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の投写システムであって、
前記制御装置は、前記複数のプロジェクターのうちの１つに備えられた制御部である、投写システム。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の投写システムであって、
前記制御装置は、前記配置検出用画像を投写させる前に、各プロジェクター毎に異なるタイミングで自己位置検出用画像を順次投写させて、前記撮像部に撮像させ、当該撮像結果に基づいて、各プロジェクターの前記撮像部の撮像範囲における当該プロジェクターの投写位置を認識する、投写システム。
【請求項８】
Ｎ個のプロジェクターからなる複数のプロジェクター群のうちの１つのプロジェクター群に含まれるプロジェクターであって、
前記Ｎは、前記プロジェクター群毎に定められた１以上の整数であり、
前記プロジェクターは、
投写面に画像を投写する投写部と、
制御部と、
撮像部と、
を備え、
前記制御部は、前記プロジェクター群毎に異なるタイミングで、前記プロジェクター群に属する前記Ｎ台のプロジェクターが互いに異なるＮ個の配置検出用画像を投写するように前記投写部に投写を行わせ、自己のプロジェクターが前記配置検出用画像を投写していない場合には、前記撮像部による撮像を行わせ、当該撮像結果と他のプロジェクターによる撮像結果とに基づいて前記複数のプロジェクターが投写する画像の配置状態を検出する、
プロジェクター。
【請求項９】
投写面に画像を並べて投写する複数のプロジェクターについて、前記複数のプロジェクターが投写する画像の配置状態を検出する投写位置検出方法であって、
前記複数のプロジェクターのそれぞれは、自己のプロジェクターに隣接するプロジェクターが投写したときに、その投写範囲の少なくとも一部を撮像可能な撮像部を備え、
前記複数のプロジェクターは、Ｎ台のプロジェクターからなる複数のプロジェクター群に分類され、
前記Ｎは、前記プロジェクター群毎に定められた１以上の整数であり、
前記投写位置検出方法は、
（ｉ）前記プロジェクター群毎に異なるタイミングで前記プロジェクター群に属する前記Ｎ台のプロジェクターに互いに異なるＮ個の配置検出用画像を投写させる工程と、
（ｉｉ）前記配置検出用画像を投写していないプロジェクターに対して、前記撮像部による撮像を行わせる工程と、
（ｉｉｉ）前記工程（ｉｉ）で得られた撮像結果に基づいて前記複数のプロジェクターが投写する画像の配置状態を検出する工程と、
を備える、投写位置検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（７）上記形態において、前記制御装置は、前記配置検出用画像を投写させる前に、各プロジェクター毎に異なるタイミングで自己位置検出用画像を順次投写させて、前記撮像部に撮像させ、当該撮像結果に基づいて、各プロジェクターの前記撮像部の撮像範囲における当該プロジェクターの投写位置を認識してもよい。
この形態によれば、各プロジェクターにおいて撮像画像のどこに自己のプロジェクターが投写した配置検出用画像が投写されるかを予め認識できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源を駆動する光源駆動部と、
前記光源から射出される射出光の光量を検出する検出部と、
前記光源を予め設定された駆動条件で駆動した場合に前記検出部で検出される光量を示す光量情報を記憶する記憶部と、
前記光源駆動部に予め設定された駆動条件で前記光源を駆動させた場合に前記検出部が検出する検出値と、前記記憶部に記憶された光量情報とに基づいて、前記光源の射出光の光量を設定された光量とするための前記光源駆動部の駆動パラメーターを生成する光源制御部と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
前記光源制御部は、予め設定された条件が成立した場合に、前記光源を予め設定された駆動条件で駆動させ、前記検出部で検出される光量を示す光量情報により前記記憶部が記憶する光量情報を更新する、ことを特徴とする請求項１記載のプロジェクター。
【請求項３】
前記光源制御部は、予め設定された条件が成立し、前記記憶部が記憶する光量情報が更新された場合に、前記光源を予め設定された駆動条件で駆動させ、前記検出部が検出する検出値と、前記記憶部に記憶された光量情報とに基づいて、駆動パラメーターを再度生成する、ことを特徴とする請求項２記載のプロジェクター。
【請求項４】
前記光源から射出される射出光を、複数の色光に分離する分離光学系を備え、
前記検出部は、複数の色光のうち、赤色光の光量を検出し、
前記光源制御部は、前記検出部により検出された赤色光の検出値と、前記記憶部に記憶された赤色光の光量情報とに基づいて、駆動パラメーターを生成する、ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のプロジェクター。
【請求項５】
前記光源制御部は、予め設定された条件が成立した場合に、前記光源を複数の駆動条件で駆動させ、各駆動条件で前記光源を駆動させた場合に前記検出部で検出される光量に基づいて、前記光源駆動部を駆動させる駆動パラメーターを、前記複数の駆動条件ごとに算出する、ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のプロジェクター。
【請求項６】
前記光源制御部は、前記複数の駆動条件として、前記光源を駆動する駆動電流と、前記光源の点灯及び消灯を切り替えるＰＷＭ信号のデューティーとのいずれか一方を変更して、前記光源駆動部を駆動させる駆動パラメーターを、前記複数の駆動条件ごとに算出する、ことを特徴とする請求項５記載のプロジェクター。
【請求項７】
画像データを入力する入力部を備え、
前記光源制御部は、前記光源の射出光の光量を設定された光量とするための前記光源駆動部の駆動パラメーターと、前記入力部に入力された画像データの輝度に基づいて算出されるパラメーターとに基づいて、前記光源の光量を制御する、ことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のプロジェクター。
【請求項８】
前記光源制御部は、前記プロジェクターの電源をオフする際に実行される電源オフシーケンスにおいて、前記光源駆動部の駆動パラメーターを生成する、ことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のプロジェクター。
【請求項９】
入力を受け付ける受付部を有し、
前記光源制御部は、前記受付部により受け付けた入力によって指定されるタイミングで、前記光源駆動部の駆動パラメーターを生成する、ことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のプロジェクター。
【請求項１０】
光源と、前記光源から射出される射出光の光量を検出する検出部と、前記光源を予め設定された駆動条件で駆動した場合に前記検出部で検出される光量を示す光量情報を記憶する記憶部と、を備えたプロジェクターの制御方法であって、
前記予め設定された駆動条件で前記光源を駆動させ、前記光源から射出される射出光の光量を検出するステップと、
検出した前記光量の検出値と、前記記憶部に記憶された光量情報とに基づいて、前記光源の射出光の光量を設定された光量とするための駆動パラメーターを生成するステップと、
を備えることを特徴とするプロジェクターの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月5日(2018.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（９）本発明の一形態によれば、投写面に画像を並べて投写する複数のプロジェクターの画像調整方法が提供される。この画像調整方法は、（ｉ）前記複数のプロジェクターを、同一のプロジェクター群に含まれるプロジェクターが前記投写面において隣接しない位置に調整用画像を投写するように、Ｎ個（Ｎは２以上）のプロジェクター群に分類する工程と、（ｉｉ）前記プロジェクター群毎に異なるタイミングで調整用画像を前記投写面に投写して、前記調整用画像が投写された前記投写面を順次撮像する工程と、（ｉｉｉ）前記調整用画像の撮像データを用いて前記複数のプロジェクターの画像を調整する工程と、を備える。前記Ｎ個のプロジェクター群の少なくとも１つのプロジェクター群は、２台以上のプロジェクターを含む。
この形態によれば、同じタイミングで調整用画像を投写する２台以上のプロジェクターが投写面において隣接しない位置に調整用画像を投写するので、正しい測定を行うことが可能である。また、プロジェクター群ごとに調整用画像を投写するので、調整用画像を撮像する時間を短くできる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月10日(2019.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１画像を投写面に投写する投写部と、
他のプロジェクターから、前記他のプロジェクターを識別する識別情報を受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記識別情報が示す前記他のプロジェクターから、前記投写部による前記第１画像の投写とともに第２画像を前記投写面に投写させるプロジェクターである従プロジェクターを選択する画面である選択画面を生成する画面生成部と、
前記画面生成部が生成した前記選択画面を表示部により表示させる表示制御部と、
前記表示制御部が前記表示部により表示させた前記選択画面に対する指示を受け付ける指示受付部と、
前記指示受付部が受け付けた前記指示によって選択された前記従プロジェクターにコマンドを送信する送信部と、
を備えるプロジェクター。
【請求項２】
前記送信部は、前記従プロジェクターに実行させる前記コマンドを、自装置との接続が確立した前記従プロジェクターに送信する、
請求項１に記載のプロジェクター。
【請求項３】
前記表示部は、前記投写部を含み、
前記表示制御部は、前記画面生成部が生成した前記選択画面を前記投写部に投写させることにより前記投写面に表示させる、
請求項１又は２に記載のプロジェクター。
【請求項４】
前記表示部は、自装置に設けられた表示装置を含み、
前記表示制御部は、前記画面生成部が生成した前記選択画面を前記表示装置に表示させる、
請求項１から３のうちいずれか一項に記載のプロジェクター。
【請求項５】
第１画像を投写面に投写する投写部を備える主プロジェクターの制御方法であって、
前記第１画像を前記投写部により前記投写面に投写し、
他のプロジェクターから、前記他のプロジェクターを識別する識別情報を受信し、
受信した前記識別情報が示す前記他のプロジェクターから、前記投写部による前記第１画像の投写とともに第２画像を前記投写面に投写させるプロジェクターである従プロジェクターを選択する画面である選択画面を生成し、
生成した前記選択画面を表示部により表示させ、
表示させた前記選択画面に対する指示を受け付け、
受け付けた前記指示によって選択された前記従プロジェクターにコマンドを送信する、
制御方法。
【請求項６】
前記従プロジェクターに実行させる前記コマンドを、前記主プロジェクターとの接続が確立した前記従プロジェクターに送信する、
請求項５に記載の制御方法。
【請求項７】
前記表示部は、前記投写部を含み、
生成した前記選択画面を前記投写部に投写させることにより前記投写面に表示させる、
請求項５又は６に記載の制御方法。
【請求項８】
前記表示部は、前記主プロジェクターに設けられた表示装置を含み、
生成した前記選択画面を前記表示装置に表示させる、
請求項５から７のうちいずれか一項に記載の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の他の態様は、第１画像を投写面に投写する投写部を備える主プロジェクターの制御方法であって、前記第１画像を前記投写部により前記投写面に投写し、他のプロジェクターから、前記他のプロジェクターを識別する識別情報を受信し、受信した前記識別情報が示す前記他のプロジェクターから、前記投写部による前記第１画像の投写とともに第２画像を前記投写面に投写させるプロジェクターである従プロジェクターを選択する画面である選択画面を生成し、生成した前記選択画面を表示部により表示させ、表示させた前記選択画面に対する指示を受け付け、受け付けた前記指示によって選択された前記従プロジェクターにコマンドを送信する、制御方法である。
この構成により、制御方法は、第１画像を投写部により投写面に投写し、他のプロジェクターから、他のプロジェクターを識別する識別情報を受信し、受信した識別情報が示す他のプロジェクターから、投写部による第１画像の投写とともに第２画像を投写面に投写させるプロジェクターである従プロジェクターを選択する画面である選択画面を生成し、生成した選択画面を表示部により表示させ、表示させた選択画面に対する指示を受け付け、受け付けた指示によって選択された従プロジェクターにコマンドを送信する。これにより、制御方法は、ＰＣを用いることなく複数のプロジェクターのうちのユーザーが所望する主プロジェクターにコマンドを実行させることができる。
また、本発明の他の態様は、制御方法において、前記従プロジェクターに実行させる前記コマンドを、前記主プロジェクターとの接続が確立した前記従プロジェクターに送信する、構成が用いられてもよい。
また、本発明の他の態様は、制御方法において、前記表示部は、前記投写部を含み、生成した前記選択画面を前記投写部に投写させることにより前記投写面に表示させる、構成が用いられてもよい。
また、本発明の他の態様は、制御方法において、前記表示部は、前記主プロジェクターに設けられた表示装置を含み、生成した前記選択画面を前記表示装置に表示させる、構成が用いられてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月19日(2018.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付部が設けられた下ケースと、
前記第１取付部と対応した位置に第２取付部が設けられた上ケースと、
前記下ケース側の外周部の少なくとも一部と前記上ケース側の外周部内面の少なくとも一部を密着させることにより、前記下ケース及び前記上ケースによりスピーカを囲むスピーカボックスを形成するための密閉部と、前記第１取付部と第２取付部との間に配置された連結取付部とを有する連結部材と、
前記第１取付部、前記連結取付部及び前記第２取付部を相互に固定する固定部材と、
を備えた機器ケース。
【請求項２】
請求項１に記載の機器ケースにおいて、前記密閉部は、前記下ケースの外周部の少なくとも一部の上端部側と面する第１面部、及び前記上ケースの外周部内面側の少なくとも一部と面する第２面部を有する、機器ケース。
【請求項３】
請求項２に記載の機器ケースにおいて、前記連結部材は、前記下ケースの前記上端部側と前記密閉部の前記第１面部とが面している状態で、前記下ケースの前記上端部側の外面を前記上ケースの前記外周部内面側に押し付けるための連結押付部をさらに有する機器ケース。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の機器ケースにおいて、前記下ケース側には前記上端部を含む第１ボックス枠状部と、前記上ケース側には前記第１ボックス枠状部に対応する第２ボックス枠状部と、をさらに有し、前記第１ボックス枠状部及び前記第２ボックス枠状部により前記スピーカが囲まれている機器ケース。
【請求項５】
請求項４に記載の機器ケースにおいて、前記第１ボックス枠状部と前記第２ボックス枠状部との間に、これらの全周に亘ってパッキンが配置されている機器ケース。
【請求項６】
請求項４または５に記載の機器ケースにおいて、前記上ケース側の前記第２ボックス枠状部は、階段状に形成されたボックス増設部を含む機器ケース。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の機器ケースにおいて、前記第１ボックス枠状部と前記第２ボックス枠状部とで囲われた内部に、ツイータ及びバスレフポートが設けられている機器ケース。
【請求項８】
請求項７に記載の機器ケースにおいて、前記上ケースの背面に開口部が設けられており、前記バスレフポートは、前記開口部に対応して取り付けられているポート取付部と、このポート取付部に一体に形成された筒状のポート部と、を備えている機器ケース。
【請求項９】
請求項８に記載の機器ケースにおいて、前記バスレフポートは、前記開口部と前記ポート取付部との間にポート緩衝部材が、前記開口部に対応する箇所を除いて設けられている機器ケース。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の機器ケースにおいて、前記ポート取付部の下端部側に、前記下ケースの上端部側と当接するポート連結部が設けられている機器ケース。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれかに記載された機器ケースを備えている電子機器。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１０のいずれかに記載された機器ケースと、
鍵盤と、
を備えている電子楽器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】機器ケース、電子機器および電子楽器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、電子楽器や音響機器などの電子機器に用いられる機器ケース、電子機器および電子楽器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明が解決しようとする課題は、共通して使用される下ケースに対して、それぞれ異なる形状を有する複数の上ケースのいずれも良好に連結する機器ケース、この機器ケースを備えた電子機器および電子楽器を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明の一態様は、第１取付部が設けられた下ケースと、前記第１取付部と対応した位置に第２取付部が設けられた上ケースと、前記下ケース側の外周部の少なくとも一部と前記上ケース側の外周部内面の少なくとも一部を密着させることにより、前記下ケース及び前記上ケースによりスピーカを囲むスピーカボックスを形成するための密閉部と、前記第１取付部と第２取付部との間に配置された連結取付部とを有する連結部材と、前記第１取付部、前記連結取付部及び前記第２取付部を相互に固定する固定部材と、を備えた機器ケースである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明によれば、共通して使用される下ケースに対して、それぞれ異なる形状を有する上ケースのいずれも良好に連結することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月15日(2019.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想光源により照明された被写体の画像である仮想光源画像を生成する画像処理装置であって、
前記被写体の形状に関する形状情報を取得する形状取得手段と、
前記被写体の撮影における撮影画像の種類に関する撮影モードもしくは複数種類の前記仮想光源画像のうち選択された種類を示す画像種類情報に応じて、または前記撮影において選択された撮影条件に応じて、前記仮想光源に関する条件としての第１の仮想光源条件を設定する光源条件設定手段と、
前記第１の仮想光源条件と前記形状情報とを用いて前記仮想光源画像を生成する画像生成手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記形状情報は、少なくとも前記被写体の奥行きおよび面法線のうち少なくとも一方の情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記光源条件設定手段は、前記形状情報に応じて前記第１の仮想光源条件を設定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記被写体の反射特性に関する反射特性情報を取得する反射特性取得手段を有し、
前記画像生成手段は、前記第１の仮想光源条件と前記形状情報と前記反射特性情報とを用いて前記仮想光源画像を生成することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記仮想光源に関する条件は、少なくとも前記仮想光源の位置および方向のうち少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記光源条件設定手段は、前記仮想光源画像の前記複数種類のうち前記撮影条件に最も近い種類に対応する前記第１の仮想光源条件を設定することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記被写体の撮影により生成された基準画像を取得する基準画像取得手段を有し、
前記画像生成手段は、前記第１の仮想光源条件と前記形状情報と前記基準画像とを用いて前記仮想光源画像を生成することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記光源条件設定手段は、前記基準画像を取得するための前記撮影において選択された前記撮影条件に応じて前記第１の仮想光源条件を設定することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
複数の被写体から特定被写体を選択する被写体選択手段を有し、
前記光源条件設定手段は、前記特定被写体の前記形状情報に応じて前記第１の仮想光源条件を設定することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記光源条件設定手段は、前記第１の仮想光源条件の少なくとも一部を変更した少なくとも１つの第２の仮想光源条件を設定し、
前記画像生成手段は、前記第１および第２の仮想光源条件を用いて複数の前記仮想光源画像を生成することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記複数の仮想光源画像から、出力用画像を選択する画像選択手段を有することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
被写体の光学像を光電変換する撮像手段と、
請求項１から１１のいずれか一項に記載の画像処理装置とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】
コンピュータに、仮想光源により照明された被写体の画像である仮想光源画像を生成させる画像処理方法であって、
前記被写体の形状に関する形状情報を取得するステップと、
前記被写体の撮影における撮影画像の種類に関する撮影モードもしくは複数の種類の前記仮想光源画像のうち選択された種類を示す画像種類情報に応じて、または前記撮影において選択された撮影条件に応じて、前記仮想光源に関する条件としての第１の仮想光源条件を設定するステップと、
前記第１の仮想光源条件と前記形状情報とを用いて前記仮想光源画像を生成するステップと、を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
コンピュータに、仮想光源により照明された被写体の画像である仮想光源画像を生成させるコンピュータプログラムとしての画像処理プログラムであって、
前記コンピュータに、
前記被写体の形状に関する形状情報を取得させ、
前記被写体の撮影における撮影画像の種類に関する撮影モードもしくは複数の種類の前記仮想光源画像のうち選択された種類を示す画像種類情報に応じて、または前記撮影において選択された撮影条件に応じて、前記仮想光源に関する条件としての第１の仮想光源条件を設定させ、
前記第１の仮想光源条件と前記形状情報とを用いて前記仮想光源画像を生成させることを特徴とする画像処理プログラム。
【請求項１５】
コンピュータによって読み取り可能であって、請求項１４に記載の画像処理プログラムを記憶した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、撮像装置、画像処理方法、画像処理プログラムおよび記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、上記画像処理装置が行う画像処理方法および該処理をコンピュータに行わせるコンピュータプログラムとしての画像処理プログラムも、本発明の他の一側面を構成する。また、コンピュータによって読み取り可能であって、上記画像処理プログラムを記憶した記憶媒体も本発明の他の一側面を構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月11日(2019.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境に存在する、計測視点の位置姿勢を測定するのに用い得る特徴分布を算出する算出手段と、
前記環境において、前記計測視点の位置姿勢の計算精度を向上させる特徴分布が得られるように、設置すべき特徴パターンとその設置位置を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された特徴パターンとその設置位置を提示する提示手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記環境における前記特徴分布の均一性が向上するように設置すべき特徴パターンとその設置位置を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、さらに、設置位置における特徴パターンの環境への適合度の評価を加味して設置すべき特徴パターンとその設置位置を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
環境への前記適合度は、前記環境の属性情報と前記特徴パターンの属性情報との一致の度合いであることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記環境を撮影して得られた画像を解析して、前記環境の属性情報を取得することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記属性情報は、前記画像中に含まれる直線の割合であることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、あらかじめ用意された複数の特徴パターンの中から、設置すべき特徴パターンを決定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記決定手段は、図形を組み合わせることにより設置すべき特徴パターンを生成することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記決定手段は、前記設置位置に複数の特徴パターンを配置することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記決定手段は、特徴パターンが設置される領域における設置面の大きさを特定し、特定された大きさに基づいて特徴パターンの大きさを決定することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記決定手段は、前記環境の距離画像を用いて、前記環境の２次元の画像を分割して得られた領域ごとに面当てはめを行なって前記設置面を決定することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記算出手段は、前記計測視点の位置姿勢を算出するのに用いられる特徴と同じ種類の特徴の分布を前記特徴分布として算出することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記計測視点の位置姿勢の算出に用いられる特徴は環境に存在するコーナー点であることを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記計測視点の移動範囲を取得する取得手段をさらに備え、
前記決定手段は、前記移動範囲内の計測視点において前記計測視点の位置姿勢の計算精度が向上するように、設置すべき特徴パターンとその設置位置を決定することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記決定手段は、前記移動範囲内の複数の計測視点により同じ設置位置が用いられる場合には、前記複数の計測視点のうちその設置位置に近い計測視点を優先して特徴パターンを決定することを特徴とする請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記決定手段は、前記移動範囲内の複数の計測視点のそれぞれから判定された特徴パターンの設置位置候補について、該設置位置候補から前記複数の計測視点までの距離の最大値が検出可能距離範囲にある特徴パターンの中から設置すべき特徴パターンを決定することを特徴とする請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記決定手段で設置すべく決定された特徴パターンを実際に設置が可能な物体として出力する出力手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
環境を計測する計測手段をさらに備え、
前記算出手段は、前記計測手段により計測された計測データに基づいて前記特徴分布を算出することを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
前記計測データは、カメラにより前記環境を撮影することにより得られた画像であることを特徴とする請求項１８に記載の情報処理装置。
【請求項２０】
前記計測データは、さらに距離画像を含むことを特徴とする請求項１９に記載の情報処理装置。
【請求項２１】
情報処理装置の制御方法であって、
算出手段が、環境に存在する、計測視点の位置姿勢を測定するのに用い得る特徴分布を算出する算出工程と、
決定手段が、前記環境において、前記計測視点の位置姿勢の計算精度を向上させる特徴分布が得られるように、設置すべき特徴パターンとその設置位置を決定する決定工程と、
提示手段が、前記決定工程において決定された特徴パターンとその設置位置を提示する提示工程と、を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項２２】
コンピュータを、請求項１乃至２０のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による情報処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
環境に存在する、計測視点の位置姿勢を測定するのに用い得る特徴分布を算出する算出手段と、
前記環境において、前記計測視点の位置姿勢の計算精度を向上させる特徴分布が得られるように、設置すべき特徴パターンとその設置位置を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された特徴パターンとその設置位置を提示する提示手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月23日(2019.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに位相の異なる周期関数に応じて光量が周期的に変化する複数の点光源からの光が照射された物体を、異なるタイミングで複数回撮像して得られる画像それぞれを表す複数の画像データを取得する第１取得手段と、
前記取得された複数の画像データに基づいて、各画像データが表す画像間について、同一画素位置の画素値の周期的な変化の位相を表す位相情報を生成する生成手段と、
前記位相情報に基づいて、前記物体の表面における法線方向の２次元分布を取得する第２取得手段と、
を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記画素値の変化に近似する周期関数を決定し、前記周期関数における前記位相情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１取得手段は、前記位相情報に基づいて、前記複数の点光源のうち、各画素において最大の反射光強度となる照明方向に位置する点光源を特定し、前記特定した点光源の位置に基づいて、前記法線方向の２次元分布を算出することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の装置。
【請求項４】
互いに位相の異なる周期関数で変調した複数の照明用画像に基づいて発光する複数の点光源を制御することによって、前記物体に光を照射する照明制御手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記照明制御手段が制御する光源は、平面に前記複数の点光源を備える面光源であって、
前記照明制御手段は、前記複数の照明用画像を切り替えることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記複数の照明用画像は、各画素位置における輝度値が周期関数に沿って変調するように生成され、前記複数の照明用画像はそれぞれ周期的なパターンを有することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記照明制御手段は、前記複数の照明用画像として、位相の変化する方向が直交する２つの照明用画像を用い、
前記生成手段は、前記位相の変化する方向ごとに、前記位相情報を生成することを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記照明制御手段が制御する光源は、ディスプレイであることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記複数の画像データに基づいて、前記物体の各位置において反射光強度が最大となる方向の反射光強度を算出する算出手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
反射光強度が最大となる方向と、前記反射光強度が最大となる方向に対応する照明方向と、に基づいて前記法線方向を算出し、前記法線方向の２次元分布に対して前記法線方向に応じて色付けした画像を生成する第２生成手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記法線方向の密度分布を取得する第３取得手段をさらに有することを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記法線方向の密度分布に基づいて、前記物体上の輝点の大きさ及び分散に関する光輝情報を取得する第４取得手段をさらに有することを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
互いに位相の異なる周期関数に応じて光量が周期的に変化する複数の点光源からの光が照射された物体を、異なるタイミングで複数回撮像して得られる画像それぞれを表す複数の画像データを取得し、
前記取得された複数の画像データに基づいて、各画像データが表す画像間について、同一画素位置の画素値の周期的な変化の位相を表す位相情報を生成し、
前記位相情報に基づいて、前記物体の表面における法線方向の２次元分布を取得することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明に係る装置は、互いに位相の異なる周期関数に応じて光量が周期的に変化する複数の点光源からの光が照射された物体を、異なるタイミングで複数回撮像して得られる画像それぞれを表す複数の画像データを取得する第１取得手段と、前記取得された複数の画像データに基づいて、各画像データが表す画像間について、同一画素位置の画素値の周期的な変化の位相を表す位相情報を生成する生成手段と、前記位相情報に基づいて、前記物体の表面における法線方向の２次元分布を取得する第２取得手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体の１または複数の特性を検知する方法であって、
１または複数のテスト構造から決定された校正データを生成且つ保存することであって、前記１または複数のテスト構造は、前記構造体を構成する材料から構成されていることと、
前記構造体をスキャンするために前記構造体にＸ線放射線を放つことと、
前記構造体からのＸ線散乱を検知することと、
検知された前記Ｘ線散乱と前記校正データとの比較に基づいて、前記構造体の前記１または複数の特性を決定することと、を含み、前記１または複数の特性は、機械的特性および熱特性のうちの少なくとも１つである、方法。
【請求項２】
前記１または複数の特性は、前記構造体の密度と、前記構造体における高分子結合のバリエーションレベルとのいずれか一方あるいは両方を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記構造体の前記１または複数の特性を決定することは、熱エネルギーにより引き起こされたバリエーションのレベルをもつ前記構造体の前記密度の差を関連付けることを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記構造体におけるバリエーションの領域を決定するために、前記Ｘ線散乱と所定のしきい値とを比較することを更に備える、請求項１ないし３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記Ｘ線散乱のデータからバリエーションマップを生成することを更に備える、請求項１ないし４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記Ｘ線散乱は、Ｘ線後方散乱およびＸ線前方散乱の一方あるいは両方である、請求項１ないし５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
構造体の１または複数の特性を検知するように構成された特性検知システムであって、
前記構造体を構成する材料から構成された１または複数のテスト構造をスキャンし、且つ、Ｘ線源、および、１または複数の検出器を含むＸ線アッセンブリであって、前記Ｘ線源は、前記構造体にＸ線放射線を放ち、前記１または複数の検出器は、前記構造体から散乱したＸ線散乱を検知するＸ線アッセンブリと、
前記Ｘ線アッセンブリに接続された制御ユニットと、を備え、
前記制御ユニットは、前記１または複数のテスト構造から決定された校正データを生成且つ保存し、
前記制御ユニットは、前記Ｘ線散乱と前記校正データとに基づいて前記１または複数の特性を決定し、
前記１または複数の特性は、機械的特性および熱特性のうちの少なくとも１つである、特性検知システム。
【請求項８】
前記１または複数の特性は、前記構造体の密度と、前記構造体における高分子結合のバリエーションレベルとのいずれか一方あるいは両方を含み、
前記制御ユニットは、熱エネルギーにより引き起こされたバリエーションのレベルをもつ前記構造体の前記密度の差を関連付ける、請求項７に記載の特性検知システム。
【請求項９】
前記制御ユニットは、前記構造体におけるバリエーションの領域を決定するために、前記Ｘ線散乱と所定のしきい値とを比較する、請求項７または８に記載の特性検知システム。
【請求項１０】
前記Ｘ線源および前記１または複数の散乱検出器は、前記構造体の一方側に配置されており、前記Ｘ線散乱は、Ｘ線後方散乱であり、あるいは、
前記構造体は、前記Ｘ線源と前記１または複数の散乱検出器との間に配置されており、前記Ｘ線散乱は、Ｘ線前方散乱である、請求項７ないし９のいずれかに記載の特性検知システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月9日(2019.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定サンプルの表示面の面内輝度を測定する輝度測定装置と、
前記輝度測定装置を搭載し、前記輝度測定装置のノーダルポイントを中心に前記輝度測定装置を回転させる回転機構を有する治具と、
前記表示面内の第１表示領域の前記輝度測定装置による第１測定データと、前記第１表示領域と隣接する前記表示面内の第２表示領域の前記輝度測定装置による第２測定データとを接合するデータ接合部と、を備え、
前記第１、第２測定データは、前記輝度測定装置が前記回転機構による互いに異なる回転姿勢で測定して得られたデータである、
輝度ムラ測定装置。
【請求項２】
前記治具は、前記輝度測定装置のノーダルポイントが前記回転機構の回転軸に一致するように、前記輝度測定装置を移動させる移動機構を有する、
請求項１に記載の輝度ムラ測定装置。
【請求項３】
前記輝度測定装置と前記回転機構の回転軸との距離は固定であり、
前記回転機構の回転軸は前記輝度測定装置のノーダルポイントに重なる、
請求項１に記載の輝度ムラ測定装置。
【請求項４】
前記輝度測定装置は前記治具にネジで取り付けられ、
前記ネジの回転軸が前記輝度測定装置のノーダルポイントに重なる、
請求項３に記載の輝度ムラ測定装置。
【請求項５】
測定サンプルの表示面の面内輝度を測定する輝度測定装置と、
前記表示面内の第１表示領域の前記輝度測定装置による第１測定データと、前記第１表示領域と隣接する前記表示面内の第２表示領域の前記輝度測定装置による第２測定データとを接合するデータ接合部と、を備え、
前記輝度測定装置は、前記輝度測定装置のノーダルポイントを中心に前記輝度測定装置を回転させる回転機構を有し、
前記第１、第２測定データは、前記輝度測定装置が前記回転機構による互いに異なる回転姿勢で測定して得られたデータである、
輝度ムラ測定装置。
【請求項６】
前記輝度測定装置が測定領域に対して正対しないことにより生じる測定データの台形歪を補正する台形歪補正部をさらに備え、
前記データ接合部は、前記台形歪補正部により補正された前記第１測定データ及び前記第２測定データを接合する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の輝度ムラ測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月19日(2019.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
なお、前記（３）において用いる「標識物質を結合した、抗糖脂質抗体と特異的に結合することができる物質」として、「標識物質を結合した、クラス別のヒト免疫グロブリンに対する抗体」を使用することにより、試料中の抗糖脂質抗体を免疫グロブリンのクラス別に測定することが可能となる。
このクラス別のヒト免疫グロブリンに対する抗体としては、例えば、抗ヒトＩｇＧ抗体、抗ヒトＩｇＡ抗体、抗ヒトＩｇＭ抗体、抗ヒトＩｇＤ抗体、又は抗ヒトＩｇＥ抗体等を挙げることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
更に、前記（３）において用いる「標識物質を結合した、抗糖脂質抗体と特異的に結合することができる物質」として、「標識物質を結合した、サブクラス別のヒト免疫グロブリンに対する抗体」を使用することにより、試料中の抗糖脂質抗体を免疫グロブリンのサブクラス別に測定することが可能となる。
このサブクラス別のヒト免疫グロブリンに対する抗体としては、例えば、抗ヒトカッパー（κ）抗体、抗ヒトラムダ（λ）抗体、抗ヒトＩｇＧ１抗体、抗ヒトＩｇＧ２抗体、抗ヒトＩｇＧ３抗体、又は抗ヒトＩｇＧ４抗体等を挙げることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７１】
（５）発色液
前記実施例１の１の（５）の発色液をそのまま使用した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１１】
（５）発色液
前記実施例１の１の（５）の発色液をそのまま使用した。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月26日(2018.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に垂直に設けられた吸気口より吸気を行う遠心ファンと、
前記遠心ファンの前記吸気口の上流側に配置した円筒形の能動消音風路を有する能動消音装置と、
前記遠心ファンと前記能動消音装置とを内包して両者を接続する拡大空間と、を備えた送風装置であって、
前記能動消音風路と前記遠心ファンとは、前記能動消音風路の中心軸と前記回転軸とを縦横の関係で配置され、
前記能動消音装置は、前記能動消音風路の側壁に、気流の上流側よりスピーカと下流マイクをこの順に配置して構成され、
前記能動消音風路には、前記側壁上の前記中心軸に沿った母線において、対向する一対の母線の長さが最も長い最長母線と最も短い最短母線とになるように前記中心軸に対して傾斜を有して形成された開口であって、気流の下流側の開口である下流側開口が形成され、
前記最長母線に接する仮想平面と前記回転軸とは、前記回転軸の方向で平行になるように配置され、
前記下流マイクは、前記最長母線側で、かつ前記最短母線側の前記下流開口部の端部よりも気流の上流側に配置されていることを特徴とする送風装置。
【請求項２】
前記下流側開口は、前記下流側開口の端部から前記下流マイクまでの直線距離が前記最長母線上で最小になるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の送風装置。
【請求項３】
前記能動消音装置は、２つの前記能動消音風路を並列に並べて一体風路とし、
２つの前記能動消音風路は、それぞれの前記最短母線側を隣接して配置されていることを特徴とする請求項１に記載の送風装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従来、ダクト構成の能動型消音装置としては、薄板鋼板製の角型ダクト１０１の内部に上流側から適宜間隔をそれぞれ設けて順次付設された内部原音のリファレンスマイク１１１、消音用スピーカ１１２、エラーマイク１１３と、これらをそれぞれ接続した演算制御器１０２とから構成されるものが知られている。この場合、図８に示すように、角型ダクト１０１の場合には隅部にマイクロホン用区画１０４を設けてリファレンスマイク１１１、エラーマイク１１３をそれぞれ配設している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、本発明に係る送風装置は、回転軸に垂直に設けられた吸気口より吸気を行う遠心ファンと、遠心ファンの吸気口の上流側に配置した円筒形の能動消音風路を有する能動消音装置と、遠心ファンと能動消音装置とを内包して両者を接続する拡大空間と、を備える。能動消音風路と遠心ファンとは、能動消音風路の中心軸と回転軸とを縦横の関係で配置されている。能動消音装置は、能動消音風路の側壁に、気流の上流側よりスピーカと下流マイクをこの順に配置して構成されている。能動消音風路には、側壁上の中心軸に沿った母線において、対向する一対の母線の長さが最も長い最長母線と最も短い最短母線とになるように中心軸に対して傾斜を有して形成された開口であって、気流の下流側の開口である下流側開口が形成されている。最長母線に接する仮想平面と回転軸とは、回転軸の方向で平行になるように配置されている。下流マイクは、最長母線側で、かつ最短母線側の下流開口部の端部よりも気流の上流側に配置されており、これによって所期の目的を達成するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る送風装置は、回転軸に垂直に設けられた吸気口より吸気を行う遠心ファンと、遠心ファンの吸気口の上流側に配置した円筒形の能動消音風路を有する能動消音装置と、遠心ファンと能動消音装置とを内包して両者を接続する拡大空間と、を備える。能動消音風路と遠心ファンとは、能動消音風路の中心軸と回転軸とを縦横の関係で配置されている。能動消音装置は、能動消音風路の側壁に、気流の上流側よりスピーカと下流マイクをこの順に配置して構成されている。能動消音風路には、側壁上の中心軸に沿った母線において、対向する一対の母線の長さが最も長い最長母線と最も短い最短母線とになるように中心軸に対して傾斜を有して形成された開口であって、気流の下流側の開口である下流側開口が形成されている。最長母線に接する仮想平面と回転軸とは、回転軸の方向で平行になるように配置されている。下流マイクは、最長母線側で、かつ最短母線側の下流開口部の端部よりも気流の上流側に配置されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明に係る送風装置では、下流側開口は、下流側開口の端部から下流マイクまでの直線距離が最長母線上で最小になるように形成されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明に係る送風装置では、能動消音装置は、２つの能動消音風路を並列に並べて一体風路とし、２つの能動消音風路は、それぞれの最短母線側を最も隣接して配置されていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
（実施の形態２）
実施の形態２において、実施の形態１と同様の構成要素については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略し、図５、図６を参照しながら説明する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、図６に示すように、能動消音風路３８、３９において、センサマイク１８は、最長母線２８上、かつ中心軸２１方向で最短母線２９側の下流側開口２３よりも上流側に設置されている。さらに、センサマイク１８は最長母線２８上に配置して、下流側開口２３の端部３０までの直線距離３１は、他の端部３０までの直線距離３２よりも小さくなるように下流側開口２３の形状を調整している。これにより、端部３０の渦３６をセンサマイク１８から所定の距離以上に遠ざけ、かつ定在波の影響を緩和できるので、センサマイク１８の位置とエラーマイク１９の位置における相関性を高め、消音効果を大きくすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017129322.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2017129322.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2017129322.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月26日(2018.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る振動素子を示す平面図である。
【図２】図１に示す振動素子の斜視図である。
【図３】図１中のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図１中のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図２に示す振動腕（検出振動腕）の模式的断面図（横断面図）である。
【図６】図１に示す振動素子の製造方法を説明する図である。
【図７】図６に示すマスク形成工程を説明する断面図である。
【図８】図６に示す基板加工工程を説明する断面図である。
【図９】図６に示すマスク除去工程を説明する断面図である。
【図１０】図６に示す電極膜形成工程を説明する断面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る振動素子の振動腕（検出振動腕）を模式的に示す断面図（横断面図）である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る振動素子の振動腕（検出振動腕）を模式的に示す断面図（横断面図）である。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る振動素子の振動腕（検出振動腕）を模式的に示す断面図（横断面図）である。
【図１４】本発明の第５実施形態に係る振動素子の振動腕（検出振動腕）を模式的に示す断面図（横断面図）である。
【図１５】本発明の第６実施形態に係る振動素子の振動腕（検出振動腕）を模式的に示す断面図（横断面図）である。
【図１６】振動デバイスの一例を示す断面図である。
【図１７】本発明の電子機器を適用したモバイル型（またはノート型）のパーソナルコンピューターの構成を示す斜視図である。
【図１８】本発明の電子機器を適用した携帯電話機（ＰＨＳも含む）の構成を示す斜視図である。
【図１９】本発明の電子機器を適用したディジタルカメラの構成を示す斜視図である。
【図２０】本発明の移動体の一例を示す斜視図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図６は、図１に示す振動素子の製造方法を説明する図である。図７は、図６に示すマスク形成工程を説明する断面図である。図８は、図６に示す基板加工工程を説明する断面図である。図９は、図６に示すマスク除去工程を説明する断面図である。図１０は、図６に示す電極膜形成工程を説明する断面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
前述した実施形態の傾斜面２３１２、２３１３に加えて、このような傾斜面２３１４、２３１５を形成することにより、壁部２３１ｃは、横断面で見たとき、第１部分４１Ａと、第１部分４１Ａと上面２０ａとの間に位置し、第１部分４１Ａから上面２０ａに向かうに従い上面２０ａに沿った方向（ｘ軸方向）での長さ（幅）が一定の減少率で連続的に小さくなる第２部分４２と、第１部分４１Ａと下面２０ｂとの間に位置し、第１部分４１Ａから下面２０ｂに向かうに従い下面２０ｂに沿った方向（ｘ軸方向）での長さ（幅）が一定の減少率で連続的に小さくなる第３部分４３と、を有する。同様に、壁部２３１ｄも、第１部分４１Ａ、第２部分４２および第３部分４３を有する。なお、傾斜面２３１５を形成することにより、検出振動腕２３１Ａ全体は、横断面で見たとき、２つの第１部分４１Ａからなる第１部分と下面２０ｂとの間に位置し、当該第１部分から下面２０ｂに向かうに従い下面２０ｂに沿った方向（ｘ軸方向）での長さ（幅）が連続的に小さくなる２つの第３部分４３からなる第３部分を有するとも言える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
本実施形態の検出振動腕２３１Ｃは、傾斜面２３１２、２３１４を省略した以外は、前述した第２実施形態の検出振動腕２３１Ａと同様であり、孔２３１１により２分される２つの壁部２３１ｇ、２３１ｈを有する。すなわち、孔２３１１の幅がｚ軸方向での全域に亘って一定である。このような検出振動腕２３１Ｃによっても、検出振動腕２３１Ｃの耐衝撃性を優れたものとしつつ、検出精度を高めることができる。