【事件の表示】
　特願２０１５−　７１６７６「排水処理方法および排水処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１１月１０日出願公開、特開２０１６−１９０２０３、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年３月３１日の出願であって、平成３１年１月２１日付けで拒絶理由通知がされ、同年３月２８日付けで手続補正がされ、令和１年８月１６日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年１１月２６日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和１年８月１６日付けで拒絶査定）の拒絶理由の概要は次のとおりである。
　本願請求項１〜６に係る発明は、以下の引用文献１又は２に記載された発明及び周知技術に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（引用文献等一覧）
　１　特開２００５−３０５２８５号公報
　２　特開２００８−２６４７７２号公報
　３　特開平９−１０７８９号公報（周知技術を示す文献）
　４　特開２００９−２２００７９号公報（周知技術を示す文献）
　５　特開２０１０−２９７９８号公報（周知技術を示す文献）
　６　特開２０１０−１７６５９号公報（周知技術を示す文献）
　７　特開２０１４−１２４５８１号公報（周知技術を示す文献）
　８　特開平９−５７２８８号公報（周知技術を示す文献）
第３　本願発明
　本願請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明６」という。）は、平成３１年３月２８日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定された次のとおりの発明である。
「【請求項１】
　有機物を含有する排水を膜分離活性汚泥法で処理する排水処理方法であって、
　密度３５ｋｇ／ｍ３以上かつセルサイズ４６個／２５ｍｍ以上のスポンジ状担体を生物反応槽内に存在させながら運転することを特徴とする排水処理方法。
　【請求項２】
　請求項１に記載の排水処理方法であって、前記スポンジ状担体が疎水性ポリウレタン製であることを特徴とする排水処理方法。
　【請求項３】
　請求項１または２に記載の排水処理方法であって、前記膜分離活性汚泥法で使用する膜の材質がフッ素系樹脂であることを特徴とする排水処理方法。
　【請求項４】
　有機物を含有する排水を膜分離活性汚泥法で処理する排水処理装置であって、
　密度３５ｋｇ／ｍ３以上かつセルサイズ４６個／２５ｍｍ以上のスポンジ状担体を生物反応槽内に存在させながら運転することを特徴とする排水処理装置。
　【請求項５】
　請求項４に記載の排水処理装置であって、前記スポンジ状担体が疎水性ポリウレタン製であることを特徴とする排水処理装置。
　【請求項６】
　請求項４または５に記載の排水処理装置であって、前記膜分離活性汚泥法で使用する膜の材質がフッ素系樹脂であることを特徴とする排水処理装置。」
第４　引用文献、参考文献等
１　引用文献について
　原査定の拒絶理由に引用された上記引用文献１〜８には、次の事項が記載されている（下線は当審が付した。以下同様。）。
（１）引用文献１の記載事項
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性汚泥による処理において、食物製造用微生物群を水スプレー手段を備えた曝気槽内および／または水スプレー手段を備えた沈殿槽内に導入することを特徴とする活性汚泥処理方法。
・・・
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の活性汚泥処理方法を用いて有機排水を処理することを特徴とする排水処理方法。
【請求項６】
活性汚泥を用いた処理装置において、液面上部に水スプレー手段が配置された曝気槽内および／または液面上部に水スプレー手段が配置された沈殿槽内に食物製造用微生物群を導入してなることを特徴とする活性汚泥処理装置。
　イ　「【背景技術】
【０００２】
　活性汚泥は、多数の好気性の微生物・細菌や有機・無機性の浮遊物質などからなるゼラチン状のフロックで、排水中に含まれる有機物を吸着して、酸化し凝集して沈降分離する能力に優れている。そのため、排水中の有機物を活性汚泥に分解させ、排水を浄化するという方法は従来から知られている。
【０００３】
　このような
活性汚泥による処理は
排水を曝気槽に導入し、通気撹拌下で活性汚泥と接触させて、排水中の有機物を活性汚泥により吸着・酸化するものである。活性汚泥混合液は、次の沈殿槽で重力沈降により活性汚泥と処理水に分離され
　ウ　「【０００７】
　
本発明の課題は、上記従来の問題点を解決し、曝気槽での発泡抑制性や沈殿槽での汚泥凝集性などの排水処理の操業性、排水浄化性、余剰汚泥の抑制性、消臭効果に優れた活性汚泥処理方法および処理装置並びに排水処理方法を提供することにある。
　エ　「【００２４】
　本発明においては、
活性汚泥処理工程の曝気槽または沈殿槽、あるいは曝気槽および沈殿槽に、食物製造容細菌を保持できる担体を導入することもできる。この保持担体は
スポンジ状であることが好ましい。スポンジ状担体としては
平均細孔が１００〜５０００μｍ、真比重が１．２〜１．４ｇ／ｃｍ３、嵩密度が０．０４〜０．１２ｇ／ｃｍ３であることがより好ましい。
（２）引用文献２の記載事項
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
有機物含有水を処理する膜分離活性汚泥装置であって、
　
上流から下流の方向に、直列に配置された、曝気槽と、生物処理槽と、膜分離槽と、を備え、
　
前記生物処理槽が担体を有し、前記膜分離槽の汚泥を前記生物処理槽に返送する返送手段をさらに備える、膜分離活性汚泥装置。
・・・
【請求項５】
　
少なくとも、曝気槽、担体を有する生物処理槽、及び膜分離槽が、有機物含有水の上流から下流方向に直列に配置された膜分離活性汚泥装置を用いる有機物含有水の処理方法であって、
　
前記有機物含有水を曝気処理する工程と、
　
前記生物処理槽において生物処理する工程と、
　
膜分離槽において汚泥を分離する工程と、
　
分離後の前記汚泥を、前記生物処理槽に返送する工程と、を有する有機物含有水の処理方法。
　イ　「【０００６】
　上述した従来技術の問題に鑑みて、
本発明において解決しようとする課題は、高いＢＯＤ容積負荷の条件下で、高い膜透過流束（フラックス）で運転しても、膜の目詰りが遅く、膜の洗浄や交換の頻度を低減でき、さらには処理水の水質悪化や汚泥発生の増大を防止することができる、膜分離活性汚泥装置、及び有機物含有水の処理方法を提供することにある。
　ウ　「【０００９】
　本発明の膜分離活性汚泥装置、及び有機物含有水の処理方法においては、曝気槽と生物処理槽の活性汚泥中の生物相が大きく異なる点に特徴を有している。
　曝気槽では有機物含有水に多く含まれるＢＯＤ成分等の可溶成分を処理する生物相が優先化し、可溶成分を高速に処理することができる。
　
生物処理槽では、膜詰りを発生する物質を低減する生物相や汚泥を消費する生物相が優先化し、膜寿命を延ばすとともに余剰汚泥の発生の低減化を図ることができる。
　エ　「【００２１】
　
生物処理槽２は、担体４を具備している。
　担体４としては、固定床式担体と流動床式担体が挙げられるが、生物処理槽２においては、種々の生物処理機能を担うため、
細菌のみならず原生動物や後生動物等の多種の微生物が成育可能なように、担体４は固定床式担体であることが好ましい。
　固定床式担体は、特に限定されるものではないが、形状は、ハニカム状、ラセン状、中空状、スポンジ状、網目状、棒状、線状等が挙げられ、
微生物の生息しやすさや槽内の流動性の観点から、ラセン状が好ましい。
　また、固定床式担体としては、芯材と該芯材に一部が固定された繊維状物とからなり、かつ、
繊維状物を芯材回りに密生せしめた構成を有しているものが好ましい。
ラセン形状をなしているものが好ましい。
　芯材の材料としては、軟鉄、アルミ、銅などの金属、又は軟質塩化ビニル等のプラスチックが使用できる。芯材が金属製である場合には、腐食防止のため防水塗装やプラスチック被覆を施すことが好ましい。芯材の適切な直径は、材質によって異なるが、１ｍｍ以上７ｍｍ以下が好ましい。
　前記繊維状物の材質は、特に限定されるものではないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン、ポリウレタン等が挙げられ、特に、ポリ塩化ビニリデンは、微生物の付着性が良好であるため好ましい。」
　オ　「【００３４】
（実施例１）
　本実施例においては、図１に示す構成の膜分離活性汚泥装置を用いた。
　曝気槽１（容量１２Ｌ）、生物処理槽２（容量１２Ｌ）及び膜分離槽３（容量４Ｌ）は、有機物含有水が流れる上流から下流の方向に、直列に連結されている。
　各槽１〜３には、それぞれ散気管７が設置されており、曝気可能になされている。
　生物処理槽２は、二段に等分されており、両段に固定床式担体４が設置されている。
　
固定床式担体４は、ポリ塩化ビニリデン繊維を長さ１．５ｃｍのループ状にしてその一部をプラスチック被覆された銅製の芯材に固定し、長さ６０ｃｍで外径が８ｃｍのラセン状にしたものを用いた。
　膜分離槽３には、膜モジュール（ＰＶＤＦ製中空糸、孔径０．１μｍ、膜表面積０．０３５ｍ２）が設置されており、膜分離槽中の活性汚泥は送液ポンプにより汚泥返送管５を通じて生物処理槽２の水流方向における上流側（前段側）に返送されるようになされている。
・・・
【００３５】
　実施例１においては、
４５日後で膜間差圧（ＴＭＰ）が３ｋＰａ上昇し、膜汚染速度（一日あたりのＴＭＰの増加量）は０．０７ｋＰａ／日であり
　また、この間に引抜いた余剰汚泥量と投入したＢＯＤ量から汚泥発生率を計算したところ、１２％と極めて小さい値であった。
　得られた処理水の水質は、ＢＯＤ値が２ｍｇ／Ｌ以下であり、良好な値であることが確認された。
　実施例１においては、膜分離された汚泥を生物処理槽に返送するようにしたことにより、膜分離槽３における膜の目詰り発生が効果的に防止され、膜の洗浄や交換の頻度を低減化でき、効率の向上と運転費用の低減化が図られたことが確認された。」
　カ　「【００３８】
（実施例３）
　上記実施例１と同様に、曝気槽１（容量１２Ｌ）、生物処理槽２（容量１２Ｌ）及び膜分離槽３（容量４Ｌ）が、有機物含有水が流れる上流から下流の方向に、直列に連結されている構成の膜分離活性汚泥装置を用いたが、生物処理槽２における担体４を流動担体に変更した。
　この例における膜分離活性汚泥装置の概略構成図を図４に示す。
　
流動担体４としては、アキレス株式会社製、水処理微生物担体「バイオコロニー」軟質ウレタンスポンジ（７ｍｍ角担体）を用いた。
・・・
【００３９】
　実施例３においては、
４５日後でＴＭＰが７ｋＰａ上昇しており、膜汚染速度（一日あたりのＴＭＰの増加量）は０．６６ｋＰａ／日であり
　また、この間に引抜いた余剰汚泥量と投入したＢＯＤ量から汚泥発生率を計算したところ、３０％であり実用上十分に小さい値であった。
　最終的に得られた処理水の水質は、ＢＯＤ値が５ｍｇ／Ｌであり、実用上良好な値であることが確認された。
　
実施例１と実施例３の評価結果を比較すると、生物処理槽２の担体４としては、ラセンの固定床式担体が、より好適であることが確認された。
（３）引用文献３の記載事項
　「【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】従来、
活性汚泥などによる生物学的汚水処理
・・・
【０００７】即ち、本発明は、
生物学的汚水処理法において微生物の付着担体とされる廃水処理材であって
見掛け密度が０．０３５〜０．０７ｇ・ｄｒｙ／ｍｌ・ｗｅｔの範囲の連続気泡構造のポリビニルアルコール系スポンジ
（４）引用文献４の記載事項
　「【００２１】
　
上記ポリウレタン発泡体
密度は
４０〜６０ｋｇ／ｍ３である。
水処理担体として
　また、
セル数は
好ましくは４０〜６０個／２５ｍｍに設計される。
（５）引用文献５の記載事項
　「【００４７】
　上記のようにして製造されたポリウレタンフォームは、連続気泡を有する。
このポリウレタンフォームの密度は
より好ましくは４０〜７０ｋｇ／ｍ３である。
水処理用担体
　また、
セル数は
好ましくは３０〜６０個／２５ｍｍである。
（６）引用文献６の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された上記引用文献６には、次の事項が記載されている。
　「【００３０】
　上記フォーム原料を用いて、
水処理用担体に用いられるポリウレタンフォーム
【００３１】
　上記のようにして製造されたポリウレタンフォームは、連続気泡を有する。
このポリウレタンフォームの密度は
より好ましくは４０〜６０ｋｇ／ｍ３である
　また、
セル数は
好ましくは３０〜６０個／２５ｍｍである
（７）引用文献７の記載事項
　ア　「【００１４】
「水処理用担体」
　図１は、本実施形態の水処理用担体１の一例を示す模式図である。図１に示す
水処理用担体１は、樹脂発泡体２の樹脂骨格表面に、エステル型ノニオン界面活性剤を付着する
　樹脂発泡体２は、水処理用担体１の強度を規定する。図１に示すように、樹脂発泡体２には、複数の空隙３（セル）を形成する。空隙３には、排水を処理する微生物が着床する。
・・・
【００１８】
　
樹脂発泡体２の見かけ密度は
より好ましくは２０〜５０ｋｇ／ｍ３である
・・・
【００２０】
　
樹脂発泡体２のセル数は
より好ましくは２０〜６０個／インチである
　イ　「【００７１】
「実験例１」
　まず、表面処理剤であるエステル型ノニオン界面活性剤として、脂肪酸がラウリン酸、モノエステル含量８０％であるショ糖脂肪酸エステル（三菱化学フーズ株式会社製、商品名：リョートーシュガーエステルＬ−１６９５、ＨＬＢ値：１６、有効成分１００％）５．３重量部を秤量し、純水１００重量部を加え、加温、攪拌し、有効成分５．０重量％の製剤を調製した。
【００７２】
　次に、図２（ａ）に示すように、純水１００重量部に前記有効成分５．０重量％の製剤を２５重量部加え、均一になるまで攪拌し、有効成分濃度１．０重量％の表面処理剤４を得た。
【００７３】
　上述の有効成分濃度１．０重量％の表面処理剤４を、図２（ｂ）に示すように、容器６に移し、図２（ｃ）に示すように、縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍ、厚み１０ｍｍのシート状の軟質ポリウレタンフォーム２ａを投入した。シート状のポリウレタンフォーム２ａに圧力を加え、表面処理剤４を含浸した後にシート状のポリウレタンフォーム２ａを取り出した。
シート状のポリウレタンフォーム２ａ密度は４３ｋｇ／ｍ３、セル数は５３個／インチであった
【００７４】
　次いで、図２（ｄ）に示すように、ローラ装置７の２つのローラ間に表面処理剤４を含むポリウレタンフォーム２ａを通して、表面処理剤４を含むポリウレタンフォーム２ａから余分な表面処理剤４を絞り取る。なお、２つのローラ間の間隔は、０．３ｍｍであった。
【００７５】
　次いで、図２（ｅ）に示すように、箱型の乾燥装置８の炉内に、余分な表面処理剤４を絞り取ったポリウレタンフォーム２ａを収容し、摂氏８０度で３０分間ポリウレタンフォーム２ａを乾燥して水分を除去し、ポリウレタンフォームの樹脂骨格表面に界面活性剤の被膜を形成する。
　その後、図２（ｆ）に示すように、乾燥したポリウレタンフォーム２ａを、トムソン型切断装置を用いて１０ｍｍ四方の正方形に裁断し、図１に示す水処理用担体１を得た。」
（８）引用文献８の記載事項
　「【００１１】
本発明の生物処理方法は、微生物を担持するスポンジ状担体
【００１２】スポンジ状担体としては、連続気泡を有する弾力性のある多孔質体であって、減圧または加圧により圧縮することができ、常圧に戻すことにより完全またはほぼ完全に元の形に復元する多孔質体が使用できる。具体的なものとしては、ポリウレタン等の樹脂製のスポンジなどがあげられる。
【００１３】
スポンジ状担体の形状は
長さ２５ｍｍ当りのセル数が２５個以上のものが好ましい
２　参考文献について
（１）参考文献１（特開平４−３５７９４号公報）の記載事項
　「（実施例）
　以下、本発明を図面に示す具体例に基づいて詳細に説明する。
　第１図は本発明の第１実施例による
好気性完全混合式汚水処理装置
該微生物担体２２はセル数が１３〜５５ケ／インチで、かつ０．９５〜１．５の見掛は比重を有する多孔性プラスチック発泡体
（２）参考文献２（特開２００９−３９７０９号公報）の記載事項
　「【００２１】
　本発明を以下の実施例で説明するが、これに限定されるものではない。
［実施例１］
　図１に示す様に、
排水処理装置は、６．６Ｌの油脂分解槽４、１３．２Ｌの生物処理槽５、４．５Ｌの沈殿槽７を用いた。
・・・
【００２８】
［実施例２］
　図２で示す様に、油脂分解槽の仕切板をはずし、固定担体の代りに流動担体９を用いた以外は
実施例１と同様な装置
流動担体として、５ｍｍ角ブロックのウレタン製スポンジであるバイオコロニー「ＢＣＣ−２」（アキレス株式会社製）を用いた。スポンジのセル数は１３〜１８ケ／２５ｍｍであった。
第５　対比・判断
１　引用文献１を主たる証拠とした拒絶理由に対する判断
（１）引用文献１に記載された発明
　上記第４の１（１）ア、イ及びエの記載を整理すると、引用文献１には、次の「排水処理方法」に関する発明（以下、「引用１発明１」という。）、及び、「活性汚泥処理装置」に関する発明（以下、「引用１発明２」という。）が記載されていると認められる。
＜引用１発明１＞
「排水を曝気槽に導入し、通気撹拌下で活性汚泥と接触させた後、次の沈殿槽で重力沈降により活性汚泥と処理水に分離する活性汚泥法を用いて有機排水を処理する排水処理方法において、
　活性汚泥処理工程の曝気槽及び／又は沈殿槽に、平均細孔が１００〜５０００μｍ、真比重が１．２〜１．４ｇ／ｃｍ３、嵩密度が０．０４〜０．１２ｇ／ｃｍ３である、食物製造用細菌を保持できるスポンジ担体を導入し、
　水スプレー手段を備えた曝気槽及び／又は水スプレー手段を備えた沈殿槽に、食物製造用微生物群を導入する排水処理方法。」
＜引用１発明２＞
「排水を曝気槽に導入し、通気撹拌下で活性汚泥と接触させた後、次の沈殿槽で重力沈降により活性汚泥と処理水に分離する、有機排水を処理するための活性汚泥処理装置において、
　活性汚泥処理工程の曝気槽及び／又は沈殿槽に、平均細孔が１００〜５０００μｍ、真比重が１．２〜１．４ｇ／ｃｍ３、嵩密度が０．０４〜０．１２ｇ／ｃｍ３である、食物製造用細菌を保持できるスポンジ担体を導入し、
　液面上部に水スプレー手段が配置された曝気槽及び／又は液面上部に水スプレー手段が配置された沈殿槽に、食物製造用微生物群を導入してなる活性汚泥処理装置。」
（２）本願発明１について
　ア　対比
　本願発明１と引用１発明１とを対比すると、引用１発明１の「有機排水を処理する排水処理方法」は、本願発明１の「有機物を含有する排水を」「処理する排水処理方法」に相当する。
　また、引用１発明１の「活性汚泥処理工程の曝気槽及び／又は沈殿槽に」「食物製造容細菌を保持できるスポンジ担体を導入」することは、本願発明１の「スポンジ状担体を生物反応槽内に存在させながら運転する」ことに相当する。
　したがって、本願発明１と引用１発明１とは、
「有機物を含有する排水を処理する排水処理方法であって、
　スポンジ状担体を生物反応槽内に存在させながら運転する排水処理方法。」
の点で一致し、以下の点で相違するものといえる。
＜相違点１＞
　本願発明１は、「膜分離活性汚泥法」を用いた排水処理方法であるのに対して、引用１発明１は、「排水を曝気槽に導入し、通気撹拌下で活性汚泥と接触させた後、次の沈殿槽で重力沈降により活性汚泥と処理水に分離する活性汚泥法」を用いた排水処理方法である点。
＜相違点２＞
　本願発明１のスポンジ状担体は、「密度３５ｋｇ／ｍ３以上かつセルサイズ４６個／２５ｍｍ以上」のものであるのに対して、引用１発明１のスポンジ担体は、「平均細孔が１００〜５０００μｍ、真比重が１．２〜１．４ｇ／ｃｍ３、嵩密度が０．０４〜０．１２ｇ／ｃｍ３」のものである点。
　イ　相違点についての判断
　まず、相違点１について検討する。
　引用文献１には、上記第４の１（１）ウのとおり、「本発明の課題は、上記従来の問題点を解決し、曝気槽での発泡抑制性や沈殿槽での汚泥凝集性などの排水処理の操業性、排水浄化性、余剰汚泥の抑制性、消臭効果に優れた活性汚泥処理方法および処理装置並びに排水処理方法を提供することにある。」と記載されていることからして、引用１発明１は、曝気槽での発泡抑制性や沈殿槽での汚泥凝集性などの排水処理の操業性等を改善することを課題とするものであって、曝気槽及び沈殿槽を用いた活性汚泥法を前提とするものである。
　そうしてみると、引用１発明１の活性汚泥法を、沈殿槽を使用しない活性汚泥法に変更する動機はないから、「膜分離活性汚泥法」が周知技術であるとしても、引用１発明１において、「膜分離活性汚泥法」を用いることは、当業者が容易に想到し得ることであるといえない。
　ウ　小括
　したがって、相違点２について検討するまでもなく、本願発明１は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明できたものであるといえない。
（３）本願発明２及び３について
　本願発明２及び３は、本願発明１を引用するものであって、本願発明１の特定事項をさらに減縮したものであるから、上記（２）に示した理由と同様の理由により、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明できたものであるといえない。
（４）本願発明４について
　ア　対比
　本願発明４と引用１発明２とを対比すると、引用１発明２の「有機排水を処理するための活性汚泥処理装置」は、本願発明４の「有機物を含有する排水を」「処理する排水処理装置」に相当する。
　また、引用１発明２の「活性汚泥処理工程の曝気槽及び／又は沈殿槽に」「食物製造容細菌を保持できるスポンジ担体を導入」することは、本願発明４の「スポンジ状担体を生物反応槽内に存在させながら運転する」ことに相当する。
　したがって、本願発明４と引用１発明２とは、
「有機物を含有する排水を処理する排水処理装置であって、
　スポンジ状担体を生物反応槽内に存在させながら運転する排水処理装置。」
の点で一致し、以下の点で相違するものといえる。
＜相違点３＞
　本願発明４は、「膜分離活性汚泥法」で処理する排水処理装置であるのに対して、引用１発明２は、「排水を曝気槽に導入し、通気撹拌下で活性汚泥と接触させた後、次の沈殿槽で重力沈降により活性汚泥と処理水に分離する」活性汚泥処理装置である点。
＜相違点４＞
　本願発明４のスポンジ状担体は、「密度３５ｋｇ／ｍ３以上かつセルサイズ４６個／２５ｍｍ以上」のものであるのに対して、引用１発明２のスポンジ担体は、「平均細孔が１００〜５０００μｍ、真比重が１．２〜１．４ｇ／ｃｍ３、嵩密度が０．０４〜０．１２ｇ／ｃｍ３」のものである点。
　イ　相違点についての判断
　まず、相違点３について検討すると、当該相違点３は、上記（２）イにおいて検討した相違点１と同じ事項であるから、当該相違点１と同様に、引用１発明２の活性汚泥処理装置を、「膜分離活性汚泥法」で処理する排水処理装置に変更することは、当業者が容易に想到し得ることであるといえない。
　ウ　小括
　したがって、相違点４について検討するまでもなく、本願発明４は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明できたものであるといえない。
（５）本願発明５及び６について
　本願発明５及び６は、本願発明４を引用するものであって、本願発明４の特定事項をさらに減縮したものであるから、上記（４）に示した理由と同様の理由により、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明できたものであるといえない。
２　引用文献２を主たる証拠とした拒絶理由について
（１）引用文献２に記載された発明
　上記第４の１（２）アの特許請求の範囲の記載に着目すると、引用文献２には、次の「有機物含有水の処理方法」に関する発明（以下、「引用２発明１」という。）、及び、「膜分離活性汚泥装置」に関する発明（以下、「引用２発明２」という。）が記載されていると認められる。
＜引用２発明１＞
「少なくとも、曝気槽、担体を有する生物処理槽、及び膜分離槽が、有機物含有水の上流から下流方向に直列に配置された膜分離活性汚泥装置を用いる有機物含有水の処理方法であって、
　前記有機物含有水を曝気処理する工程と、
　前記生物処理槽において生物処理する工程と、
　膜分離槽において汚泥を分離する工程と、
　分離後の前記汚泥を、前記生物処理槽に返送する工程と、を有する有機物含有水の処理方法。」
＜引用２発明２＞
「有機物含有水を処理する膜分離活性汚泥装置であって、
　上流から下流の方向に、直列に配置された、曝気槽と、生物処理槽と、膜分離槽と、を備え、
　前記生物処理槽が担体を有し、前記膜分離槽の汚泥を前記生物処理槽に返送する返送手段をさらに備える、膜分離活性汚泥装置。」
（２）本願発明１について
　ア　対比
　本願発明１と引用２発明１とを対比すると、引用２発明１の「膜分離活性汚泥装置を用いる有機物含有水の処理方法」は、本願発明１の「有機物を含有する排水を膜分離活性汚泥法で処理する排水処理方法」に相当する。
　また、引用２発明１の「担体を有する生物処理槽」「において生物処理する工程」は、本願発明１の「担体を生物反応槽内に存在させながら運転する」ことに相当する。
　したがって、本願発明１と引用２発明１とは、
「有機物を含有する排水を膜分離活性汚泥法で処理する排水処理方法であって、
　担体を生物反応槽内に存在させながら運転する排水処理方法。」
の点で一致し、以下の点で相違するものといえる。
＜相違点５＞
　本願発明１の担体は、「密度３５ｋｇ／ｍ３以上かつセルサイズ４６個／２５ｍｍ以上のスポンジ状担体」であるのに対して、引用２発明１では、その点が明らかでない点。
　イ　相違点についての判断
（ア）引用文献２には、上記第４の１（２）イのとおり、「本発明において解決しようとする課題は、高いＢＯＤ容積負荷の条件下で、高い膜透過流束（フラックス）で運転しても、膜の目詰りが遅く、膜の洗浄や交換の頻度を低減でき、さらには処理水の水質悪化や汚泥発生の増大を防止することができる、膜分離活性汚泥装置、及び有機物含有水の処理方法を提供することにある。」と記載されていることからして、引用２発明１は、膜の目詰りが遅く、膜の洗浄や交換の頻度を低減でき、処理水の水質悪化や汚泥発生の増大を防止することを課題とするものである。
　そして、引用文献２には、上記第４の１（２）ウによれば、上記課題を解決するために、生物処理槽に、膜詰りを発生する物質を低減する生物相や汚泥を消費する生物相を優先化させること、さらに、上記第４の１（２）エによれば、生物処理槽には担体が設けられ、微生物の育成の観点から、繊維状物を芯材回りに密生せしめた構成を有しているラセン状の固定床式担体が好ましいことが記載されている。
　加えて、引用文献２には、上記第４の１（２）オ及びカによれば、実施例１として、ポリ塩化ビニリデン繊維を長さ１．５ｃｍのループ状にしてその一部をプラスチック被覆された銅製の芯材に固定し、長さ６０ｃｍで外径が８ｃｍのラセン状にした固定床式担体を用いた処理方法、また、実施例３として、アキレス株式会社製水処理微生物担体「バイオコロニー」軟質ウレタンスポンジの流動担体を用いた処理方法が記載され、さらに、生物処理槽の担体としては、実施例１のラセンの固定床式担体が、実施例３の流動担体より好適であることも記載されている。
　そうしてみると、引用２発明１の上記課題や引用文献２の上記記載を併せ考えると、引用２発明１の担体としては、ポリ塩化ビニリデン繊維のような繊維状物を心材に固定したラセン状の固定床式担体を選択することが自然であるから、引用２発明１の担体として、「密度３５ｋｇ／ｍ３以上かつセルサイズ４６個／２５ｍｍ以上のスポンジ状担体」を用いることは、当業者が容易に想到し得ることであるといえない。
（イ）次に、引用文献２における実施例３の記載に基づく容易想到性について検討すると、実施例３のアキレス株式会社製水処理微生物担体「バイオコロニー」軟質ウレタンスポンジが、「密度３５ｋｇ／ｍ３以上かつセルサイズ４６個／２５ｍｍ以上のスポンジ状担体」であることを示す証拠はない。
　そこで、引用２発明１の担体として使用し得るスポンジ状担体について更に検討すると、上記第４の１（３）〜（８）に摘示した引用文献３〜８の記載によれば、活性汚泥法の担体として、密度が３５ｋｇ／ｍ３以上であり、セル数が４０〜６０個／２５ｍｍのスポンジ状担体を使用すること、特に、引用文献７の実施例１の記載（上記第４の１（７）イ参照）のとおり、密度が４３ｋｇ／ｍ３、セル数が５３個／インチのシート状ポリウレタンフォームから製造した水処理担体を使用することは、本願出願前の公知技術であったといえる。他方、参考文献１には、上記第４の２（１）のとおり、セル数が１３〜５５個／２５ｃｍの微生物担体を使用することが、また、参考文献２には、上記第４の２（２）のとおり、セル数が１３〜１８個／２５ｍｍのウレタン製スポンジを流動担体として使用することが、それぞれ記載されていることからして、このような物性のスポンジ状担体を活性汚泥法に使用することも、本願出願前の公知技術であったといえる。よって、引用文献及び参考文献のこれら記載を併せ考えると、「密度３５ｋｇ／ｍ３以上かつセルサイズ４６個／２５ｍｍ以上」のスポンジ状担体が、活性汚泥法における一般的な担体として使用されているものであるとはいえない。
　そうしてみると、引用文献２における実施例３の記載に基づき、引用２発明１の担体として、アキレス株式会社製水処理微生物担体「バイオコロニー」軟質ウレタンスポンジや、活性汚泥法における一般的なスポンジ状担体を使用することが容易想到な事項であるとしても、当該スポンジ担体の物性が「密度３５ｋｇ／ｍ３以上かつセルサイズ４６個／２５ｍｍ以上」であるとも、当該物性のものを用いることが一般的であるともいえないため、引用２発明１の担体として、当該物性、すなわち「密度３５ｋｇ／ｍ３以上かつセルサイズ４６個／２５ｍｍ以上」のスポンジ状担体を用いることは、当業者が容易に想到し得ることであるといえない。
　ウ　小括
　したがって、本願発明１は、引用文献２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明できたものであるといえない。
（３）本願発明２及び３について
　本願発明２及び３は、本願発明１を引用するものであって、本願発明１の特定事項をさらに減縮したものであるから、上記（２）に示した理由と同様の理由により、引用文献２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明できたものであるといえない。
（４）本願発明４について
　ア　対比
　本願発明４と引用２発明２とを対比すると、引用２発明２の「有機物含有水を処理する膜分離活性汚泥装置」は、本願発明４の「有機物を含有する排水を膜分離活性汚泥法で処理する排水処理装置」に相当する。
　また、引用２発明２の「生物処理槽が担体を有」することは、本願発明４の「担体を生物反応槽内に存在させながら運転する」ことに相当する。
　したがって、本願発明４と引用２発明２とは、
「有機物を含有する排水を膜分離活性汚泥法で処理する排水処理装置であって、
　担体を生物反応槽内に存在させながら運転する排水処理装置。」
の点で一致し、以下の点で相違するものといえる。
＜相違点６＞
　本願発明４の担体は、「密度３５ｋｇ／ｍ３以上かつセルサイズ４６個／２５ｍｍ以上のスポンジ状担体」であるのに対して、引用２発明２では、その点が明らかでない点。
　イ　相違点についての判断
　当該相違点６は、上記（２）イにおいて検討した相違点５と同じ事項であるから、当該相違点５と同様に、引用２発明２の活性汚泥処理装置の担体として、「密度３５ｋｇ／ｍ３以上かつセルサイズ４６個／２５ｍｍ以上のスポンジ状担体」を用いることは、当業者が容易に想到し得ることであるといえない。
　ウ　小括
　したがって、本願発明４は、引用文献２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明できたものであるといえない。
（５）本願発明５及び６について
　本願発明５及び６は、本願発明４を引用するものであって、本願発明４の特定事項をさらに減縮したものであるから、上記（４）に示した理由と同様の理由により、引用文献２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明できたものであるといえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜６は、引用文献１又は２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。