Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定床多管型反応器を用いて、(i)  プロピレン、または、(ii)  イソブチレンおよびターシャリーブタノールから選ばれる少なくとも１種、を分子状酸素を含有するガスにより気相接触酸化して、アクロレインおよびアクリル酸、またはメタクロレインおよびメタクリル酸を製造する方法において、
Ａ）一般式
ＭｏａＢｉｂＮｉｃＣｏｄＦｅｆＸｇＹｈＯｘ
（式中、Ｍｏ、Ｂｉ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅはそれぞれモリブデン、ビスマス、ニッケル、コバルトおよび鉄を表しＸはタングステン、アンチモン、錫、亜鉛、クロム、マンガン、マグネシウム、ケイ素、アルミニウム、セリウムおよびチタンから選ばれる少なくとも一種の元素、Ｙはカリウム、ルビジウム、タリウムおよびセシウムから選ばれる少なくとも一種の元素を意味するものであり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｆ、ｇ、ｈ、ｘはモリブデン、ビスマス、ニッケル、コバルト、鉄、Ｘ、Ｙおよび酸素の原子数を表し、ａ＝１２、ｂ＝０．１〜７、ｃ＋ｄ＝０．５〜２０、ｆ＝０．５〜８、ｇ＝０〜２、ｈ＝０．００５〜２、ｘ＝各元素の酸化状態によって決まる値である。）で表される組成の触媒活性成分を含有する粉末を成型した活性の異なる複数種の触媒を使用し、
Ｂ）反応管の原料ガス流れ方向に複数個分割して形成された触媒層を設け、
Ｃ）反応管の原料ガス入口部に触媒とシリカ−アルミナ混合物である不活性物質を重量比２：１〜１９：１の混合割合で混合した触媒層を設け、
Ｄ）原料ガス入口側に設置する触媒の焼成温度は、原料ガス出口側に設置する触媒の焼成温度よりも高いことを特徴とするアクロレインおよびアクリル酸、またはメタクロレインおよびメタクリル酸の製造方法。
【請求項２】
各触媒層における触媒の粒径が同一である請求項１記載のアクロレインおよびアクリル酸、またはメタクロレインおよびメタクリル酸の製造方法。
【請求項３】
各触媒層における触媒が不活性物質に活性粉末を担持してなる球状担持触媒である請求項１または２記載のアクロレインおよびアクリル酸、またはメタクロレインおよびメタクリル酸の製造方法。
【請求項４】
各触媒層における触媒の担持量（活性粉末の重量／（活性粉末の重量＋担体の重量））が同一である請求項３記載のアクロレインおよびアクリル酸、またはメタクロレインおよびメタクリル酸の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月29日(2019.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状に巻かれた媒体を回転可能に支持するとともに、駆動部により回転されるホルダと、
前記ホルダより媒体搬送方向下流に配置された搬送部と、
前記ホルダと前記搬送部との間に配置され、前記ホルダと前記搬送部との間を搬送される媒体と当接し、前記媒体にテンションを付与するテンション部材と、
前記テンション部材の移動を規制する固定状態と前記テンション部材の移動を可能にする解放状態のいずれかの状態に前記テンション部材の状態を切り替える状態切替部と、
前記テンション部材の位置を検出するセンサと、
前記駆動部、前記搬送部、及び前記状態切替部を制御する制御部と
を備え、
前記テンション部材は、前記テンション部材と前記媒体との当接部分の前記媒体搬送方向の上流側における前記媒体の直線部分と前記当接部分の前記媒体搬送方向の下流側における前記媒体の直線部分とが成す角度である前記媒体の曲がり角が第１の曲がり角となる第１の位置と、前記曲がり角が前記第１の曲がり角より大きい第２の曲がり角となる第２の位置との間で移動可能であり、
前記制御部は、前記センサの検出結果に基づいて、前記媒体の供給時に前記テンション部材が前記第１の位置にあると検出された場合、前記第１の位置にある前記テンション部材の状態を前記固定状態に切り替え、前記媒体の供給停止時に前記テンション部材が前記第２の位置にあると検出された場合、前記第２の位置にある前記テンション部材の状態を前記固定状態に切り替える制御を前記状態切替部に対して行う
ことを特徴とする媒体供給装置。
【請求項２】
前記テンション部材が前記第１の位置にある場合の前記テンション部材を介した前記ホルダと前記搬送部間の媒体長は、前記テンション部材が前記第２の位置にある場合の前記テンション部材を介した前記ホルダと前記搬送部間の媒体長よりも長い
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体供給装置。
【請求項３】
前記テンション部材の前記第２の位置は、前記ホルダと前記搬送部との間の前記媒体の長さを最短とする位置である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の媒体供給装置。
【請求項４】
前記第２の曲がり角は、１５０度から１８０度の範囲内である
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の媒体供給装置。
【請求項５】
前記第２の曲がり角は、１７０度から１８０度の範囲内である
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の媒体供給装置。
【請求項６】
前記駆動部は、前記媒体を第１の方向に回転させることにより前記媒体を前記媒体搬送方向に搬送し、前記媒体を前記第１の方向と反対の第２の方向に回転させることにより前記媒体を巻き戻す
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の媒体供給装置。
【請求項７】
前記駆動部は、前記媒体を前記第１の方向に回転させることにより前記テンション部材を前記第２の位置から前記第１の位置に移動させ、前記媒体を前記第２の方向に回転させることにより前記テンション部材を前記第１の位置から前記第２の位置に移動させる
ことを特徴とする請求項６に記載の媒体供給装置。
【請求項８】
前記センサは、前記テンション部材の前記第１の位置を検出する第１の位置センサと、前記テンション部材の前記第２の位置を検出する第２の位置センサを含み、
前記制御部は、前記第１の位置センサが前記第１の位置を検出したときに前記第１の位置にある前記テンション部材の状態を前記解放状態から前記固定状態に切り替え、前記第２の位置センサが前記第２の位置を検出したときに前記第２の位置にある前記テンション部材の状態を前記解放状態から前記固定状態に切り替える制御を前記状態切替部に対して行う
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の媒体供給装置。
【請求項９】
前記搬送部は、前記媒体を挟み込む一対のローラを含む
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の媒体供給装置。
【請求項１０】
前記テンション部材は、前記媒体に当接する当接部と、前記当接部を支持する支持部材と、装置本体に備えられ前記支持部材を回転可能に支持する支軸とを有し、
前記支持部材が前記支軸を回転中心として回転することにより、前記当接部が前記第１の位置と前記第２の位置との間を移動する
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の媒体供給装置。
【請求項１１】
前記当接部は、前記支持部材の先端に回転可能に備えられたローラを含む
請求項１０に記載の媒体供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る媒体供給装置は、ロール状に巻かれた媒体を回転可能に支持するとともに、駆動部により回転されるホルダと、前記ホルダより媒体搬送方向下流に配置された搬送部と、前記ホルダと前記搬送部との間に配置され、前記ホルダと前記搬送部との間を搬送される媒体と当接し、前記媒体にテンションを付与するテンション部材と、前記テンション部材の移動を規制する固定状態と前記テンション部材の移動を可能にする解放状態のいずれかの状態に前記テンション部材の状態を切り替える状態切替部と、前記テンション部材の位置を検出するセンサと、前記駆動部、前記搬送部、及び前記状態切替部を制御する制御部とを備え、前記テンション部材は、前記テンション部材と前記媒体との当接部分の前記媒体搬送方向の上流側における前記媒体の直線部分と前記当接部分の前記媒体搬送方向の下流側における前記媒体の直線部分とが成す角度である前記媒体の曲がり角が第１の曲がり角となる第１の位置と、前記曲がり角が前記第１の曲がり角より大きい第２の曲がり角となる第２の位置との間で移動可能であり、前記制御部は、前記センサの検出結果に基づいて、前記媒体の供給時に前記テンション部材が前記第１の位置にあると検出された場合、前記第１の位置にある前記テンション部材の状態を前記固定状態に切り替え、前記媒体の供給停止時に前記テンション部材が前記第２の位置にあると検出された場合、前記第２の位置にある前記テンション部材の状態を前記固定状態に切り替える制御を前記状態切替部に対して行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月10日(2019.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶の上甲板上に設けられた土台部と、
前記土台部上に立設されたクレーンポストと、を備え、
前記土台部の下端の外縁部は、平面視において四角形状を呈する、デッキクレーンの設置構造。
【請求項２】
前記土台部は、直方体状を呈する、請求項１に記載のデッキクレーンの設置構造。
【請求項３】
前記船舶は、
当該船舶の左右方向に沿って延在し、前記上甲板を下方から補強する複数の第１上甲板補強部材と、
当該船舶の前後方向に沿って延在し、前記上甲板を下方から補強する複数の第２上甲板補強部材と、を備える、請求項１又は２に記載のデッキクレーンの設置構造。
【請求項４】
前記第１上甲板補強部材は、前記船舶の前後方向に垂直な平面内に形成された甲板横桁であり、
前記第２上甲板補強部材は、複数の前記甲板横桁に固定された縦通防撓材である、請求項３に記載のデッキクレーンの設置構造。
【請求項５】
前記外縁部の各辺は、前記第１上甲板補強部材又は前記第２上甲板補強部材の直上にそれぞれ位置する、請求項３又は４に記載のデッキクレーンの設置構造。
【請求項６】
前記土台部は、当該土台部の少なくとも内部に形成されており、当該土台部を補強する土台部補強部材を備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載のデッキクレーンの設置構造。
【請求項７】
前記土台部補強部材は、前記上甲板とは離間した位置に形成されている、請求項６に記載のデッキクレーンの設置構造。
【請求項８】
船舶の上甲板上に設けられた土台部と、
前記土台部上に立設されたクレーンポストと、
当該船舶の左右方向に沿って延在し、前記上甲板を下方から補強する複数の第１上甲板補強部材と、
当該船舶の前後方向に沿って延在し、前記上甲板を下方から補強する複数の第２上甲板補強部材と、を備え、
前記土台部の下端の外縁部は、前記第１上甲板補強部材及び前記第２上甲板補強部材の少なくとも一方の上部にそれぞれ位置する、デッキクレーンの設置構造。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のデッキクレーンの設置構造を備える船舶。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月15日(2019.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原油供給物から石油化学製品および燃料製品を製造するための統合方法であって、
常圧蒸留ユニット（ＡＤＵ）において、原油供給物から、少なくとも、直留ナフサを含む第１のＡＤＵ分画、原油供給物由来の中間蒸留物の少なくとも一部を含む第２のＡＤＵ分画、および常圧残油を含む第３のＡＤＵ分画を分離する工程;
真空蒸留ユニット（ＶＤＵ）において、前記第３のＡＤＵ分画から、少なくとも真空軽油を含む第１のＶＤＵ分画を分離する工程;
蒸留物水素化処理 (ＤＨＰ) 区域において、前記第２のＡＤＵ分画由来の中間蒸留物を水素化処理し、ナフサを含む第１のＤＨＰ分画と、ディーゼル燃料製品に使用される第２のＤＨＰ分画と、を少なくとも回収する工程;
軽油水素化処理（ＧＯＨＰ）区域において、前記第１のＶＤＵ分画由来の真空軽油を水素化処理し、常圧残油の終沸点以下の成分を含み、かつＬＰＧ、ナフサおよび中間蒸留物域成分を含む第１のＧＯＨＰ分画と、前記真空軽油域内の水素化処理された軽油または未転化油である、重油を含有する第２のＧＯＨＰ分画と、を回収する工程;
混合供給水蒸気分解（ＭＦＳＣ）区域において、前記第１のＡＤＵ分画由来のナフサを水蒸気分解する工程であって、水蒸気分解は、少なくとも、Ｈ２、メタン、エタン、エチレン、混合Ｃ３化合物および混合Ｃ４化合物の混合生成物流；パイガス；および熱分解油を回収しうる条件下で操作する工程；
前記混合生成物流から、Ｈ２、メタン、非オレフィン性Ｃ２−Ｃ４化合物および石油化学製品のエチレン、プロピレンおよびブチレンを回収する工程、
ナフサ水素化処理区域における水蒸気分解からのパイガスを水素化処理し、水素化処理パイガスを回収する工程；および
石油化学芳香族製品を回収するための芳香族化合物抽出区域において、水素化処理パイガスから芳香族化合物と、芳香族化合物抽出区域ラフィネートとを分離する工程；
基油生産拠点における前記ＧＯＨＰ区域からの前記真空軽油域中の重油を、接触脱蝋および水素化仕上げ操作を含む処理し、基油製品を回収する工程と
を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月2日(2019.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが、
初期位置に位置決めされた搬送装置に所定数の電解用カソードが搭載されるまで待機するステップと、
前記電解用カソードが搭載された前記搬送装置を上昇させ、前記電解用カソードを支持するビームの押さえ機構を前記搬送装置の上方から下降させるステップと、
前記ビームの下面を回転しながら研磨する研磨ブラシを、前記搬送装置の進行方向前方の所定位置に位置決めするとともに、回転動作を開始するステップと、
前記搬送装置を前記進行方向に移動させることで、前記研磨ブラシによる前記ビームの下面の研磨を実行するステップと、
前記搬送装置が予め定められている研磨終了位置に到達したことをセンサが検出するまで待機するステップと、
前記搬送装置が前記研磨終了位置に到達した段階で、前記搬送装置を停止させるとともに、前記研磨ブラシの回転を停止させ、前記研磨ブラシを前記所定位置から退避させるステップと、
前記電解用カソードの押さえ機構を上昇させ、前記搬送装置を下降させることで、前記電解用カソードを他の装置に受け渡すステップと、
前記搬送装置を前記初期位置に戻すステップと、
を有することを特徴とする研磨方法。
【請求項２】
前記研磨ブラシの回転動作を開始するタイミングで、研磨時に発生する塵を収集する集塵部に収集動作を開始させ、前記研磨ブラシを前記所定位置から退避させるタイミングで、前記収集動作を終了させる、ことを特徴とする請求項１に記載の研磨方法。
【請求項３】
前記搬送装置を上昇させ、前記押さえ機構を下降させるステップでは、
前記ビームの下面が基準高さに達するまで前記搬送装置を上昇させ、前記押さえ機構が前記ビームの上面と接触するまで前記押さえ機構を下降させることを特徴とする請求項１又は２に記載の研磨方法。
【請求項４】
前記所定位置は、前記研磨ブラシの上端部が前記基準高さよりも所定高さだけ高くなる位置であることを特徴とする請求項３に記載の研磨方法。
【請求項５】
前記研磨を実行するステップでは、
前記搬送装置を前記進行方向に一定速度で移動させている間に、回転する前記研磨ブラシが前記ビームの下面に接触することで、該下面の研磨を実行する、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の研磨方法。
【請求項６】
前記搬送装置に搭載される前記電解用カソードは、電解精製が終了し、洗浄工程を経て、剥ぎ取り装置により電気銅が剥ぎ取られた後の電解用カソードであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の研磨方法。
【請求項７】
前記研磨が行われた後の前記ビームの研磨面は、金属光沢を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の研磨方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】研磨方法
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月10日(2019.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測距光を発する発光素子と、複数の近接周波数を生成する信号発生器と、前記複数の近接周波数をそれぞれ断続し、所定幅にパルス化した変調信号と、該変調信号により所定幅にパルス化した断続変調測距光を前記近接周波数毎に順次切替え射出する射出光学系と、測定対象物からの反射測距光を受光し、所定パルス幅の断続受光信号を発生する受光部と、それぞれの所定の周波数の差を有する基準周波数信号を発する基準信号発生器と、前記受光部からの前記断続受光信号を前記基準周波数信号により周波数変換し、それぞれの近接周波数信号に対応し、パルス幅を有する断続変換信号を得る周波数変換部と、演算制御部とを具備し、前記断続受光信号のパルス幅が、前記断続変換信号の周期より長い時間幅となる様に設定され、前記演算制御部は、複数の近接周波数に対し前記断続受光信号の位相を求め精密測定距離を演算し、又前記各断続変換信号相互の位相差を求めて粗測定距離値を演算し、該粗測定距離値と精密測定距離値とを合わせることにより距離を測定する様構成したことを特徴とする光波距離計。
【請求項２】
前記断続変調測距光を所定の断続数で一巡する断続パターンを生成させ、前記断続変換信号を断続パターン毎に複数回積算し、得られた積算波形の断続幅、断続周期から、複数の近接周波数を特定し、それぞれの断続変換信号の平均位相を求め、平均位相から精密測定距離値を求め、前記各断続変換信号相互の平均位相差から粗測定距離値を求め、精密測定距離値と、粗測定距離値から測定対象物の距離を測定する請求項１に記載の光波距離計。
【請求項３】
複数の近接周波数の内、少なくとも２つに対応する断続変換信号の周波数は同じである請求項１に記載の光波距離計。
【請求項４】
前記演算制御部は、前記断続変調測距光の受光パルスの遅延時間で測距を行う請求項１に記載の光波距離計。
【請求項５】
前記演算制御部は、複数の近接周波数から得られた精密測定距離値と粗測定距離値の差が所定値以内でない場合、異常信号を発生させる請求項１に記載の光波距離計。
【請求項６】
複数の近接周波数の断続切替えは、各周波数毎に、所定の周期ずらして行い、周波数変換された前記断続変換信号は、所定の周期ずらしてから位相測定を行う請求項１に記載の光波距離計。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月23日(2019.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドマウントディスプレイを装着したユーザの視線方向または頭部の向きを検出する方向検出部と、
前記ヘッドマウントディスプレイでの表示対象としてユーザにより選択されたメインコンテンツに関する第１画像を生成する画像生成部と、
前記画像生成部により生成された第１画像とともに、前記メインコンテンツとは異なるコンテンツであって、所定のモノまたはサービスの認知を促進するためのコンテンツに関する第２画像を前記ヘッドマウントディスプレイに表示させる表示制御部と、
を備え、
前記表示制御部は、前記方向検出部により検出されたユーザの視線方向または頭部の向きに応じて、前記ヘッドマウントディスプレイにおける前記第２画像の表示態様を制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、ユーザの視線方向または頭部の向きが、前記ヘッドマウントディスプレイにおける前記第２画像の表示位置に合致した状態が所定時間継続した場合、前記第２画像を非表示とすることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２画像は動画であり、
前記表示制御部は、ユーザの視線方向または頭部の向きが、前記ヘッドマウントディスプレイにおける前記第２画像の表示位置に合致した場合に、前記第２画像の再生を開始させる請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、ユーザの視線方向または頭部の向きが、前記ヘッドマウントディスプレイにおける前記第２画像の表示位置に合致した状態が所定時間継続した場合、前記第２画像のコンテンツをそれまでとは異なるコンテンツに切り替えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
注目画像検出部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記メインコンテンツとは異なる複数種類のコンテンツを示す複数の第２画像を前記ヘッドマウントディスプレイに表示させ、
前記注目画像検出部は、前記複数の第２画像のうち、前記ヘッドマウントディスプレイにおける表示位置がユーザの視線方向または頭部の向きに合致した度合いが高い第２画像を注目画像として検出し、
前記表示制御部は、前記注目画像が検出された場合、前記複数種類のコンテンツのうち前記注目画像が示す種類のコンテンツを、前記複数の第２画像に対して優先的に設定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、ユーザの視線方向または頭部の向きに応じて、前記ヘッドマウントディスプレイにおける前記第２画像の表示位置を変更することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記ヘッドマウントディスプレイにおける表示領域の中でユーザの視線方向または頭部の向きに合致する領域に前記第２画像を表示させるように、前記第２画像の表示位置を変更することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
ヘッドマウントディスプレイを装着したユーザの視線方向または頭部の向きを検出する方向検出部と、
前記ヘッドマウントディスプレイでの表示対象としてユーザにより選択されたメインコンテンツに関する第１画像を生成する画像生成部と、
前記画像生成部により生成された第１画像とともに、前記メインコンテンツとは異なるコンテンツであって、所定のモノまたはサービスの認知を促進するためのコンテンツに関する第２画像を前記ヘッドマウントディスプレイに表示させる表示制御部と、
を備え、
前記表示制御部は、前記方向検出部により検出されたユーザの視線方向または頭部の向きに応じて、前記ヘッドマウントディスプレイにおける前記第２画像の表示位置を変更し、
前記表示制御部は、前記ヘッドマウントディスプレイにおける表示領域の中でユーザの視線方向または頭部の向きに合致する領域とは異なる領域に前記第２画像を表示させるように、前記第２画像の表示位置を変更することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
前記第１画像内の複数の領域のうちユーザの視線方向または頭部の向きに合致する領域を注目領域として検出する注目領域検出部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記第２画像のコンテンツを、前記注目領域に対応するコンテンツに切り替えることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
ヘッドマウントディスプレイを装着したユーザの視線方向または頭部の向きを検出するステップと、
前記ヘッドマウントディスプレイでの表示対象としてユーザにより選択されたメインコンテンツに関する第１画像を生成するステップと、
前記第１画像とともに、前記メインコンテンツとは異なるコンテンツであって、所定のモノまたはサービスの認知を促進するためのコンテンツに関する第２画像を前記ヘッドマウントディスプレイに表示させるステップと、
前記ユーザの視線方向または頭部の向きに応じて、前記ヘッドマウントディスプレイにおける前記第２画像の表示位置を変更するステップと、
をコンピュータが実行し、
前記変更するステップは、前記ヘッドマウントディスプレイにおける表示領域の中でユーザの視線方向または頭部の向きに合致する領域とは異なる領域に前記第２画像を表示させるように、前記第２画像の表示位置を変更することを特徴とする画像表示方法。
【請求項１１】
ヘッドマウントディスプレイを装着したユーザの視線方向または頭部の向きを検出する機能と、
前記ヘッドマウントディスプレイでの表示対象としてユーザにより選択されたメインコンテンツに関する第１画像を生成する機能と、
前記第１画像とともに、前記メインコンテンツとは異なるコンテンツであって、所定のモノまたはサービスの認知を促進するためのコンテンツに関する第２画像を前記ヘッドマウントディスプレイに表示させる機能と、
前記ユーザの視線方向または頭部の向きに応じて、前記ヘッドマウントディスプレイにおける前記第２画像の表示位置を変更する機能と、
をコンピュータに実現させ、
前記変更する機能は、前記ヘッドマウントディスプレイにおける表示領域の中でユーザの視線方向または頭部の向きに合致する領域とは異なる領域に前記第２画像を表示させるように、前記第２画像の表示位置を変更することを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月6日(2019.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決すべく、本発明に係る熱式流量計の製造方法は、一例として、主通路から取り込まれた被計測気体を流すための副通路と、該副通路を流れる被計測気体の流量を計測するための流量検出部を備える熱式流量計の製造方法であって、該熱式流量計の製造方法は、前記流量検出部と、前記流量検出部に電気的に接続される処理部と、前記処理部に電気的に接続される接続端子と、を第１の樹脂で封止する回路パッケージ製造工程と、
前記回路パッケージ製造工程は、前記接続端子の一端側が前記第１樹脂から露出し、他端側が前記第１樹脂で覆われるように封止し、前記接続端子の一端側と外部接続端子の他端側との接続部を溶接によって接続し、前記接続部と前記回路パッケージのうち前記外部接続端子と接続されない端子とを第２の樹脂で封止する封止工程と、を有し、前記封止工程は、前記外部接続端子の一端側を露出させるよう封止することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月9日(2019.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバー体（Ｓ１）の内側に収容されて、被測定ガス中の特定ガス成分を検出するガスセンサ素子（１）であって、
長手方向（Ｘ）の一端面（２１）側の端部にガス検知部（２０）を有する、長板状の素子本体（２）と、上記素子本体の上記一端面側の端部外周を覆って設けられる、多孔質の保護層（３）と、を備えており、
上記保護層は、上記一端面及び上記一端面に連なる複数の側面（２２）のうち、隣り合う２つの面を含む断面において、上記２つの面が交わる素子角部（２３）と対向する外表面（３１）が、角部（４）を有する形状であり、
上記角部は、使用環境にて被測定ガスに含まれる水滴（Ｗ）の想定直径（Ｄ）と、上記２つの面を含む断面における上記角部の有効長（Ｌ）との比率（Ｄ／Ｌ）が、１．５以上であり、かつ、上記２つの面を含む断面において、上記角部の両側に連なる上記外表面の２つの面（３２、３３、３２１、３３１）のなす角度が鋭角である、ガスセンサ素子。
【請求項２】
カバー体（Ｓ１）の内側に収容されて、被測定ガス中の特定ガス成分を検出するガスセンサ素子（１）であって、
長手方向（Ｘ）の一端面（２１）側の端部にガス検知部（２０）を有する、長板状の素子本体（２）と、上記素子本体の上記一端面側の端部外周を覆って設けられる、多孔質の保護層（３）と、を備えており、
上記保護層は、上記一端面及び上記一端面に連なる複数の側面（２２）のうち、隣り合う２つの面を含む断面において、上記２つの面が交わる素子角部（２３）と対向する外表面（３１）が、角部（４）を有する形状であり、
上記角部は、使用環境にて上記カバー体を通過する被測定ガスに含まれる水滴（Ｗ）の想定直径（Ｄ）と、上記２つの面を含む断面における上記角部の有効長（Ｌ）との比率（Ｄ／Ｌ）が、１．５以上であり、かつ、上記想定直径は、上記カバー体から上記保護層に至る経路によって規定され水滴量が１０μＬ以下の上記水滴の直径に相当する、ガスセンサ素子。
【請求項３】
上記角部は、上記素子角部を二等分する線（Ａ）の延長線に位置していると共に、上記延長線と、上記保護層の外表面（３１）との交点（ｃ）を含む水滴接触表面（４１）を有しており、
上記角部の有効長は、上記２つの面を含む断面における上記水滴接触表面の両端間距離である、請求項１又は２に記載のガスセンサ素子。
【請求項４】
上記水滴接触表面は、上記交点を基準として、上記２つの面のそれぞれへ向かう方向に、形状変化点（ａ、ｂ）を有しており、上記形状変化点にて上記水滴接触表面の両端が規定される、請求項３に記載のガスセンサ素子。
【請求項５】
上記水滴接触表面は、平面状又は曲面状である、請求項３又は４に記載のガスセンサ素子。
【請求項６】
上記角部の有効長は、１．２ｍｍ未満である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のガスセンサ素子。
【請求項７】
上記角部の有効長と、上記角部における上記保護層の層厚（ｔ）との比率（Ｌ／ｔ）が、６以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のガスセンサ素子。
【請求項８】
上記角部は、上記２つの面に対向する上記保護層の２つの面（３２、３３）の少なくとも一方より外方に突出している、請求項１〜７のいずれか１項に記載のガスセンサ素子。
【請求項９】
上記角部の有効長は、０．８ｍｍ以上１．０ｍｍ未満である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のガスセンサ素子。
【請求項１０】
上記保護層は、撥水性を有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載のガスセンサ素子。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のガスセンサ素子を備えるガスセンサ（Ｓ）であって、
上記ガスセンサ素子の外周を支持する筒状ハウジング（Ｈ）をさらに備え、上記ハウジングの一端側に取付けられる上記カバー体内に、上記保護層が設けられる上記ガスセンサ素子の一端側が収容されると共に、上記カバー体に設けられた通孔（Ｓ１３、Ｓ１４）を介して、被測定ガスが上記カバー体内に導入される、ガスセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様は、
カバー体（Ｓ１）の内側に収容されて、被測定ガス中の特定ガス成分を検出するガスセンサ素子（１）であって、
長手方向（Ｘ）の一端面（２１）側の端部にガス検知部（２０）を有する、長板状の素子本体（２）と、上記素子本体の上記一端面側の端部外周を覆って設けられる、多孔質の保護層（３）と、を備えており、
上記保護層は、上記一端面及び上記一端面に連なる複数の側面（２２）のうち、隣り合う２つの面を含む断面において、上記２つの面が交わる素子角部（２３）と対向する外表面（３１）が、角部（４）を有する形状であり、
上記角部は、使用環境にて被測定ガスに含まれる水滴（Ｗ）の想定直径（Ｄ）と、上記２つの面を含む断面における上記角部の有効長（Ｌ）との比率（Ｄ／Ｌ）が、１．５以上であり、かつ、上記２つの面を含む断面において、上記角部の両側に連なる上記外表面の２つの面（３２、３３、３２１、３３１）のなす角度が鋭角である、ガスセンサ素子にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の態様は、
カバー体（Ｓ１）の内側に収容されて、被測定ガス中の特定ガス成分を検出するガスセンサ素子（１）であって、
長手方向（Ｘ）の一端面（２１）側の端部にガス検知部（２０）を有する、長板状の素子本体（２）と、上記素子本体の上記一端面側の端部外周を覆って設けられる、多孔質の保護層（３）と、を備えており、
上記保護層は、上記一端面及び上記一端面に連なる複数の側面（２２）のうち、隣り合う２つの面を含む断面において、上記２つの面が交わる素子角部（２３）と対向する外表面（３１）が、角部（４）を有する形状であり、
上記角部は、使用環境にて上記カバー体を通過する被測定ガスに含まれる水滴（Ｗ）の想定直径（Ｄ）と、上記２つの面を含む断面における上記角部の有効長（Ｌ）との比率（Ｄ／Ｌ）が、１．５以上であり、かつ、上記想定直径は、上記カバー体から上記保護層に至る経路によって規定され水滴量が１０μＬ以下の上記水滴の直径に相当する、ガスセンサ素子にある。
本発明のさらに他の態様は、
上記ガスセンサ素子の外周を支持する筒状ハウジング（Ｈ）をさらに備え、上記ハウジングの一端側に取付けられる上記カバー体内に、上記保護層が設けられる上記ガスセンサ素子の一端側が収容されると共に、上記カバー体に設けられた通孔（Ｓ１３、Ｓ１４）を介して、被測定ガスが上記カバー体内に導入される、ガスセンサにある。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月16日(2019.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また各接触部３０は、いずれもガラス基板１０５に向き、且つ上方が広がる方向に傾斜する。各接触部３０の傾斜角Ａは、５度以上、２０度以下である。
接触部３０の傾斜角が５度未満である場合は、ガラス基板１０５を上昇させる際にガラス基板１０５の端部が抜けにくく、接触部３０に引っ掛かる場合がある。また傾斜角が２０度を越えると、ガラス基板１０５が風圧で幅方向に移動した際に、端部が接触部３０に乗り上げてしまう懸念がある。
接触部３０のより望ましい傾斜角Ａは５度以上１５度以下である。接触部３０の傾斜角Ａが１５度前後であれば、ガラス基板１０５が風圧で幅方向に移動しても端部が乗り上げにくく、ストッパー部材としての機能を損なわない。またガラス基板１０５を上昇させる際には、十分な抜け勾配を確保することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ガラス基板１０５に対する乾燥や焼成が終了すると、図６（ｃ）の様にロボットハンドのフォーク状の保持部材１１０の爪部１１１をガラス基板１０５の下に挿入する。爪部１１１の間隔は、支持片２６ａ，２６ｂの間隔よりも狭い。
続いて保持部材１１０を上昇させてガラス基板１０５をすくい上げる。
ここでガラス基板１０５は、２個の支持片２６ａ，２６ｂによって支持され、図６（ｃ）の様に下に凸の形状であったものが、保持部材１１０の爪部１１１で中央部を支持されることによって図６（ｅ）の様に上に凸の形状に変形する。そしてその中途段階でガラス基板１０５は図６（ｄ）の様に直線状態となり、見かけ上の幅が本来の幅Ｗａに戻る。そして場合によってはガラス基板１０５の端部が一方のストッパー部材２７に近づき、一方のストッパー部材２７と接触する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本実施形態では、２列に配された棒状の支持片２６ａ，２６ｂによってガラス基板１０５を支持している。
支持片２６ａ，２６ｂにガラス基板１０５を設置した際、ガラス基板１０５は水平姿勢であることが望ましいが、実際には幾分かは撓むことが避けられない。
ガラス基板１０５の自由端の撓み角Ｂ（図６（ａ））は、５度未満であることが推奨される。熱処理装置１を設計する際には、撓み計算や実験によって自由端の撓み角Ｂを求め、この撓み角Ｂが５度未満となる様に支持片２６ａ，２６ｂの数や間隔を設定することが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月31日(2019.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記循環回路において前記混合液体を循環させるための動力を発生するポンプであって、前記制御部により制御される前記ポンプをさらに備え、
前記制御部は、前記予備運転において、前記ポンプの動力を調整した後に前記噴射部から前記混合液体を噴射することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の耐候性試験装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月23日(2019.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行体、前記走行体の上部に設けられ運転室を有する旋回体、及び前記旋回体のベースフレームである旋回フレームに連結された杭打作業機を有し、前記杭打作業機が、左右に延びる軸を介して前記旋回フレームに回動自在に連結されたリーダ、前記リーダに沿って昇降する打設装置、前記リーダに設けたウィンチ、及び前記リーダの上部に設けられ先端にワイヤを掛ける滑車を有するウィンチアームを備え、前記リーダが起立した作業姿勢から前記リーダが後傾した走行姿勢に、また前記走行姿勢から前記作業姿勢に、姿勢を変更する姿勢変更装置を備えた杭打機において、
前記リーダが、前記作業姿勢で上端が前記運転室の上端よりも低くなるように長さが設定されており、
前記姿勢変更装置は、
前記作業姿勢の前記リーダを前記旋回フレームに連結する第１リンクと、
前記走行姿勢の前記リーダを前記旋回フレームに連結する第２リンクと、
下端に車輪を有し前記打設装置で把持可能なアタッチメントとを備えており、
前記姿勢変更装置を構成する前記第１リンク及び前記第２リンクを一体のリンクとして形成し、
前記旋回フレームの前部にポストを設けており、
前記姿勢変更装置は、前記ポストに支持された前記一体のリンクの角度調整用の揚重機を備えていることを特徴とする杭打機。
【請求項２】
請求項１に記載の杭打機において、前記姿勢変更装置は、前記一体のリンクの角度範囲を規制するストッパを備え、前記一体のリンクの重心が前記一体のリンクの回動支点よりも前記揚重機に近い側に移動することを制限する構成としていることを特徴とする杭打機。
【請求項３】
請求項１に記載の杭打機において、前記ウィンチアームを前方に延びる姿勢から後方に延びる姿勢に１８０度反転可能に構成しており、前記リーダを前記走行姿勢にしてかつ前記ウィンチアームを後方に延びる姿勢にしたときに、前記ウィンチアームの先端の前記滑車が前記ウィンチアームの基部よりも低くなるように構成したことを特徴とする杭打機。
【請求項４】
請求項１に記載の杭打機において、前記姿勢変更装置の前記アタッチメントを、前記打設装置で把持するための上部パーツと、前記車輪を有する下部パーツとに分割可能な構成にしていることを特徴とする杭打機。
【請求項５】
走行体、前記走行体の上部に設けられ運転室を有する旋回体、及び前記旋回体のベースフレームである旋回フレームに連結された杭打作業機を有し、前記杭打作業機が、左右に延びる軸を介して前記旋回フレームに回動自在に連結されたリーダ、前記リーダに沿って昇降する打設装置、前記リーダに設けたウィンチ、及び前記リーダの上部に設けられ先端にワイヤを掛ける滑車を有するウィンチアームを備え、前記リーダが起立した作業姿勢から前記リーダが後傾した走行姿勢に、また前記走行姿勢から前記作業姿勢に、姿勢を変更する姿勢変更装置を備えた杭打機であって、
前記リーダが、前記作業姿勢で上端が前記運転室の上端よりも低くなるように長さが設定されており、
前記姿勢変更装置は、
前記作業姿勢の前記リーダを前記旋回フレームに連結する第１リンクと、  前記走行姿勢の前記リーダを前記旋回フレームに連結する第２リンクと、
下端に車輪を有し前記打設装置で把持可能なアタッチメントとを備えており、
前記姿勢変更装置を構成する前記第１リンク及び前記第２リンクを一体のリンクとして形成し、
前記旋回フレームの前部にポストを設けており、
前記姿勢変更装置は、前記ポストに支持された前記一体のリンクの角度調整用の揚重機を備えている杭打機の姿勢変更方法において、
前記作業姿勢で前記アタッチメントを吊り上げて前記打設装置で把持する工程と、
前記一体のリンクと前記リーダとの連結を解いて前記リーダに対して前記打設装置を下降させて前記リーダを後傾させる工程と、
前記揚重機で前記一体のリンクの角度を調整する工程と、
前記一体のリンクにより前記走行姿勢で前記リーダを固定する工程と、
前記打設装置から前記アタッチメントを取り外す工程とからなることを特徴とする杭打機の姿勢変更方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、走行体、前記走行体の上部に設けられ運転室を有する旋回体、及び前記旋回体のベースフレームである旋回フレームに連結された杭打作業機を有し、前記杭打作業機が、左右に延びる軸を介して前記旋回フレームに回動自在に連結されたリーダ、前記リーダに沿って昇降する打設装置、前記リーダに設けたウィンチ、及び前記リーダの上部に設けられ先端にワイヤを掛ける滑車を有するウィンチアームを備え、前記リーダが起立した作業姿勢から前記リーダが後傾した走行姿勢に、また前記走行姿勢から前記作業姿勢に、姿勢を変更する姿勢変更装置を備えた杭打機において、前記リーダが、前記作業姿勢で上端が前記運転室の上端よりも低くなるように長さが設定されており、前記姿勢変更装置は、前記作業姿勢の前記リーダを前記旋回フレームに連結する第１リンクと、前記走行姿勢の前記リーダを前記旋回フレームに連結する第２リンクと、下端に車輪を有し前記打設装置で把持可能なアタッチメントとを備えており、前記姿勢変更装置を構成する前記第１リンク及び前記第２リンクを一体のリンクとして形成し、前記旋回フレームの前部にポストを設けており、前記姿勢変更装置は、前記ポストに支持された前記一体のリンクの角度調整用の揚重機を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月31日(2019.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮蔽材を開閉可能に支持する支持部材と、前記遮蔽材の両端部を案内するガイドレールと、を備えた遮蔽装置であって、
前記ガイドレールは、
締結具によって固定面に固定され、前記遮蔽材の端部が挿入可能に開放されたベースレールと、
前記遮蔽材の端部を支持するとともに、前記ベースレールに内装されるインナーレールと、
を備え、
前記インナーレールには、前記遮蔽材の端部が挿入されるスリットと、前記締結具が通過する大きさであり前記ベースレールに連通する開口部と、が形成されたことを特徴とする、遮蔽装置。
【請求項２】
前記開口部は、前記スリットから離間した位置に形成されることを特徴とする、請求項１に記載の遮蔽装置。
【請求項３】
前記開口部は、前記スリットを跨ぐように形成されることを特徴とする、請求項１に記載の遮蔽装置。
【請求項４】
前記開口部の前記スリットとの接続部分がテーパー状又はＲ状であることを特徴とする、請求項３に記載の遮蔽装置。
【請求項５】
前記インナーレールは、開口部が形成された１又は２以上の第１インナーレールと、開口部が形成されていない１又は２以上の第２インナーレールと、が長さ方向に配置されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の遮蔽装置。
【請求項６】
前記ベースレール内には、前記インナーレールよりも前記開放された面寄りに、前記遮蔽材の前面と背面の少なくとも一方の面に接触するように隙間防止部材が設けられるようにした請求項１〜５のいずれかに記載の遮蔽装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月19日(2019.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の回転部材に連結されて前記回転部材と一体に回転するディスクロータと、
前記ディスクロータの外周部の一部を跨ぐように設けられて前記車両の非回転部材に固定されるキャリパと、
前記ディスクロータの側面に対向するライニング及び前記ライニングが固定された裏板からなり、前記キャリパに組み付けられた一対のブレーキパッドと、を備えたディスクブレーキ装置に適用されて、
前記ブレーキパッドの前記裏板に取り付けられた取付部と、
前記取付部から延設され、前記ライニングが摩耗した場合に前記ディスクロータと接触して前記ライニングの摩耗を警告する警告部と、
を備えたブレーキパッド摩耗検出器であって、
前記警告部は、
一端が前記取付部に連結され、前記ディスクロータの側に向けて湾曲する湾曲部と、
前記湾曲部の他端に基端が連結され、前記ディスクロータの前記側面に対向し且つ前記ディスクロータの径方向に沿って延びる基部と、
前記基部の前記基端とは反対側の先端に連結され、前記ディスクロータの前記外周部よりも内側にて前記ディスクロータの側に向けて屈曲して突出し、前記ライニングが摺接する前記ディスクロータの摺接部に接触可能な突出部と、
前記基部と前記突出部との連結部分にて前記基部に形成された第一切欠き部と、を有するように構成され、
前記取付部は、
前記裏板の表面に当接する第一付勢部と、
前記裏板の背面に当接する第二付勢部と、
前記第一付勢部と前記第二付勢部とを接続し、前記表面と前記背面とを跨ぐように形成される接続部と、
前記湾曲部を前記ディスクロータの前記外周部から離間させるように、前記ディスクロータの径方向にて外方に向けて屈曲した屈曲部と、を有し、
前記屈曲部は、前記第一付勢部と前記接続部との接続位置に形成されている、ブレーキパッド摩耗検出器。
【請求項２】
前記警告部は、
前記湾曲部と前記基部との連結部分にて、前記基部に形成された第二切欠き部を有する、請求項１に記載のブレーキパッド摩耗検出器。
【請求項３】
前記突出部は、
前記基部の先端における前記径方向の両側部のうち、前記取付部と前記湾曲部との連結位置からの直線距離が最大となり且つ前記外周部の内側の側部に接触するように設けられる、請求項１又は請求項２に記載のブレーキパッド摩耗検出器。
【請求項４】
前記取付部は、
前記裏板の前記ライニングが固定される表面と接触する第一面と、
前記第一面と反対側であって前記ディスクロータの前記側面に対向する第二面と、を有しており、
前記第二面が前記ディスクロータの前記径方向と、前記ディスクロータの軸方向及び前記径方向に直交する方向と、に沿った方向にて、平面となるように設けられる、請求項１乃至請求項３のうちの何れか一項に記載のブレーキパッド摩耗検出器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月6日(2019.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流入口及び流出口が設けられた弁本体と、前記流出口を開閉するための主弁体と、該主弁体が配在されるとともに、該主弁体によって主弁室と背圧室とに仕切られた収納室と、前記主弁室ないし前記流入口の圧力を前記背圧室に供給するための圧力供給通路とを備え、前記主弁体に前記背圧室の圧力を前記流出口へ逃がすためのパイロット通路が設けられ、該パイロット通路を電磁式アクチュエータにより昇降駆動されるパイロット弁体で開閉することにより、該パイロット弁体に応動して前記流出口を前記主弁体で開閉するようにされたパイロット式制御弁であって、
前記パイロット弁体に設けられた受け部材と前記電磁式アクチュエータの吸引子との間に付勢部材が介装され、該付勢部材の付勢力によって、前記パイロット弁体が前記電磁式アクチュエータのプランジャに押し付けられ、前記プランジャが前記吸引子から離れる方向に付勢されており、
前記受け部材は、前記プランジャに設けられた挿入穴内に配置されていることを特徴とするパイロット式制御弁。
【請求項２】
流入口及び流出口が設けられた弁本体と、前記流出口を開閉するための主弁体と、該主弁体が配在されるとともに、該主弁体によって主弁室と背圧室とに仕切られた収納室と、前記主弁室ないし前記流入口の圧力を前記背圧室に供給するための圧力供給通路とを備え、前記主弁体に前記背圧室の圧力を前記流出口へ逃がすためのパイロット通路が設けられ、該パイロット通路を電磁式アクチュエータにより昇降駆動されるパイロット弁体で開閉することにより、該パイロット弁体に応動して前記流出口を前記主弁体で開閉するようにされたパイロット式制御弁であって、
前記パイロット弁体に設けられた受け部材と前記電磁式アクチュエータの吸引子との間に付勢部材が介装され、該付勢部材の付勢力によって、前記パイロット弁体が前記電磁式アクチュエータのプランジャに押し付けられ、前記プランジャが前記吸引子から離れる方向に付勢されており、
前記パイロット弁体と前記吸引子との間に、前記付勢部材の付勢力による前記パイロット弁体の移動限界を定めるストッパ機構が設けられていることを特徴とするパイロット式制御弁。
【請求項３】
前記受け部材は、前記パイロット弁体と一体もしくは別体に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のパイロット式制御弁。
【請求項４】
前記受け部材は、前記パイロット弁体に設けられた外周溝に装着されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のパイロット式制御弁。
【請求項５】
前記パイロット弁体は、樹脂製であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のパイロット式制御弁。
【請求項６】
前記受け部材は、磁性材料で作製されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のパイロット式制御弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成すべく、本発明に係るパイロット式制御弁は、基本的に、流入口及び流出口が設けられた弁本体と、前記流出口を開閉するための主弁体と、該主弁体が配在されるとともに、該主弁体によって主弁室と背圧室とに仕切られた収納室と、前記主弁室ないし前記流入口の圧力を前記背圧室に供給するための圧力供給通路とを備え、前記主弁体に前記背圧室の圧力を前記流出口へ逃がすためのパイロット通路が設けられ、該パイロット通路を電磁式アクチュエータにより昇降駆動されるパイロット弁体で開閉することにより、該パイロット弁体に応動して前記流出口を前記主弁体で開閉するようにされ、前記パイロット弁体に設けられた受け部材と前記電磁式アクチュエータの吸引子との間に付勢部材が介装され、該付勢部材の付勢力によって、前記パイロット弁体が前記電磁式アクチュエータのプランジャに押し付けられ、前記プランジャが前記吸引子から離れる方向に付勢されており、前記受け部材は、前記プランジャに設けられた挿入穴内に配置されていることを特徴としている。また、本発明に係るパイロット式制御弁は、基本的に、流入口及び流出口が設けられた弁本体と、前記流出口を開閉するための主弁体と、該主弁体が配在されるとともに、該主弁体によって主弁室と背圧室とに仕切られた収納室と、前記主弁室ないし前記流入口の圧力を前記背圧室に供給するための圧力供給通路とを備え、前記主弁体に前記背圧室の圧力を前記流出口へ逃がすためのパイロット通路が設けられ、該パイロット通路を電磁式アクチュエータにより昇降駆動されるパイロット弁体で開閉することにより、該パイロット弁体に応動して前記流出口を前記主弁体で開閉するようにされ、前記パイロット弁体に設けられた受け部材と前記電磁式アクチュエータの吸引子との間に付勢部材が介装され、該付勢部材の付勢力によって、前記パイロット弁体が前記電磁式アクチュエータのプランジャに押し付けられ、前記プランジャが前記吸引子から離れる方向に付勢されており、前記パイロット弁体と前記吸引子との間に、前記付勢部材の付勢力による前記パイロット弁体の移動限界を定めるストッパ機構が設けられていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】