【事件の表示】
　特願２０１８−　５７０８８「平衡不平衡変換器及びそれを備えた半導体集積回路」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年１０月　３日出願公開、特開２０１９−１６９８８２、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成３０年３月２３日の出願であって、令和２年７月１０日付けで拒絶理由が通知され、令和２年９月１０日に意見書及び手続補正書が提出され、令和２年１１月２日付けで拒絶査定されたところ、令和３年２月１０日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年１１月２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．（新規性）この出願の請求項１〜３、５〜６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１又は２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．（進歩性）この出願の請求項１〜１０に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１又は２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開平０８−１２５４４６号公報
２．特開平１０−０１３１５６号公報
第３　本願発明
　本願の請求項１〜８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明８」という。）は、令和３年２月１０日の手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。
「　　【請求項１】
　平衡信号と不平衡信号を相互に変換する平衡不平衡変換器（１）であって、
　誘電体あるいは半導体からなる基板（１０）と、
　前記基板上に形成され、第１端（１２ａ）にて前記不平衡信号が入力又は出力され、第２端（１２ｂ）が開放された不平衡線路（１２）と、
　前記基板上に前記不平衡線路の前記第１端から長手方向の中心（１２ｃ）までの線路部分（１２ｄ）に対し並行に配置され、前記中心側の第３端（１４ａ）にて前記平衡信号が出力又は入力され、第４端（１４ｂ）が接地された第１の平衡線路（１４）と、
　前記基板上に前記不平衡線路の前記第２端から前記中心までの線路部分（１２ｅ）に対し並行に配置され、前記中心側の第５端（１６ａ）にて前記平衡信号が出力又は入力され、第６端（１６ｂ）が接地された第２の平衡線路（１６）と、
　を備え、前記不平衡線路が、前記中心で前記第１及び第２の平衡線路の反対側に折れ曲がっていることを特徴とし、
　前記基板上に前記平衡不平衡変換器の前記第１及び第２の平衡線路側に隣接して配置された電子回路（２０）と前記平衡不平衡変換器との境界線（Ｔ）に対して、前記第１の平衡線路及び前記第２の平衡線路の少なくとも一方が傾斜し、
　前記第１の平衡線路の前記境界線に対する傾斜角度（θ１）と、前記第２の平衡線路の前記境界線に対する傾斜角度（θ２）が、異なることを特徴とする平衡不平衡変換器。
　　【請求項２】
　平衡信号と不平衡信号を相互に変換する平衡不平衡変換器（１）であって、
　誘電体あるいは半導体からなる基板（１０）と、
　前記基板上に形成され、第１端（１２ａ）にて前記不平衡信号が入力又は出力され、第２端（１２ｂ）が開放された不平衡線路（１２）と、
　前記基板上に前記不平衡線路の前記第１端から長手方向の中心（１２ｃ）までの線路部分（１２ｄ）に対し並行に配置され、前記中心側の第３端（１４ａ）にて前記平衡信号が出力又は入力され、第４端（１４ｂ）が接地された第１の平衡線路（１４）と、
　前記基板上に前記不平衡線路の前記第２端から前記中心までの線路部分（１２ｅ）に対し並行に配置され、前記中心側の第５端（１６ａ）にて前記平衡信号が出力又は入力され、第６端（１６ｂ）が接地された第２の平衡線路（１６）と、
　を備え、前記不平衡線路が、前記中心で前記第１及び第２の平衡線路の反対側に折れ曲がり、
　前記不平衡線路の前記第１端から前記中心までの線路部分と、前記不平衡線路の前記第２端から前記中心までの線路部分と、前記第１の平衡線路と、前記第２の平衡線路と、の長さが等しいことを特徴とする平衡不平衡変換器。
　　【請求項３】
　前記基板上に前記平衡不平衡変換器の前記第１及び第２の平衡線路側に隣接して配置された電子回路（２０）と前記平衡不平衡変換器との境界線（Ｔ）に対して、前記第１の平衡線路及び前記第２の平衡線路の少なくとも一方が傾斜し、
　前記第１の平衡線路の前記境界線に対する傾斜角度（θ１）と、前記第２の平衡線路の前記境界線に対する傾斜角度（θ２）が、等しいことを特徴とする請求項２に記載の平衡不平衡変換器。
　　【請求項４】
　前記第１の平衡線路の前記境界線に対する傾斜角度（θ１）、あるいは前記第２の平衡線路の前記境界線に対する傾斜角度（θ２）のいずれかが、７５°より小さいことを特徴とする請求項１あるいは３のいずれか１項に記載の平衡不平衡変換器。
　　【請求項５】
　前記第１の平衡線路の前記境界線に対する傾斜角度（θ１）、あるいは前記第２の平衡線路の前記境界線に対する傾斜角度（θ２）のいずれかが、１５°以上６０°以下の範囲内であることを特徴とする請求項１，３，４のいずれか１項に記載の平衡不平衡変換器。
　　【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか１項に記載の平衡不平衡変換器（１）と、半導体製である前記基板上に前記平衡不平衡変換器の前記第１及び第２の平衡線路の側に隣接して配置された電子回路（２０）と、を備えたことを特徴とする半導体集積回路。
　　【請求項７】
　前記電子回路が周波数変換器であることを特徴とする請求項６に記載の半導体集積回路。
　　【請求項８】
　前記電子回路は、誘導性回路素子を含むことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の半導体集積回路。」
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平０８−１２５４４６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審にて付与したものである。以下、同じ。）。
ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、マイクロ波帯の通信機に使用される変調器、混合器、及びこれらの特性調整方法に関するものである。」
イ　「【００１１】
【実施例】図１は本発明に係る変調器の一実施例の構成を示す図である。同図により２相位相変調器の例でその構成及び動作を説明する。この
変調器の構成は、マイクロ波信号が印加されるバランス・アンバランス変換部１、該変換部の平衡側出力端Ａ，Ｂに接続された合成分配線路部８、同接続部Ａ，Ｂから伸張された線路４、５と、該線路の終端近傍に設けられ、高周波的にアースとして働く扇状パターン１５、扇状パターン１５の側に接続された低周波信号印加線路７、７、線路４、５と扇型のパターン１５間に線路７ー７間からみて互いに逆方向（又は順方向）に実装されたダイオード２、３、及び線路４、５の近傍に設けた複数の特性調整用の容量性スタブ６から構成され
【００１２】更に、
バランス・アンバランス変換部１はマーチャントバランで構成され、これはマイクロ波信号が印加される線路端１０より延びる略λ／４長の不平衡側線路１１とその端部からさらに略λ／４長延長した不平衡側線路１２と、これら線路１１、１２と対向する位置に結合配置され、一端がアースされた略λ／４長の出力側平衡線路１３、１４から構成され
【００１３】
この変調器は、通常ストリップラインとして構成され、上記構成の線路パターンはアルミナ等のセラミック基板上に金、銀等の金属で形成され
【００１４】また、前記λ／４線路４、５は、後に詳述するように変調器の製造上の理由で設けられているものであって、前記上側の基板における、線路４、５の端部近傍の部分に穴（窓）を設け、ダイオード２、３を前記上側基板側から取り付けるとともに、１乃至複数の容量性スタブによる調整を可能にしている。（図には右側の線路５に対応する上側基板の穴の位置についてのみ点線で示している。）
次に、この変調器の２相位相変調器としての動作について説明する。
【００１５】図示していないローカル発振器等から供給されるマイクロ波信号は入力線路１０に印加され、またベースバンドの変調信号は線路７、７に互いに逆位相関係で印加される（但し、ダイオード２、３、は前記逆方向接続の場合）。マイクロ波信号はバランス・アンバランス変換部において不平衡信号から平衡信号に変換され、平衡線路の端部Ａ，Ｂに互いに逆位相関係のマイクロ波信号が発生する。該端部Ａ，Ｂには略λ／４長の延長線路４、５を介してスイッチングダイオード２、３が接続され、このダイオードは線路７、７のパルス信号により交互にオン、オフする。導通側ダイオードの端部は実質的に高周波的にアースされてマイクロ波信号は出力を阻止され、非導通側ダイオードの端部のマイクロ波信号は出力される。この結果端部Ａ，Ｂから合成分配線路部８のλ／４線路１２、１３を介し線路９に伝搬されるマイクロ波信号は０相又はπ相のいずれかの信号となり、２相位相変調された被変調波信号が出力される。ここで線路７、７のパルス信号は、ダイオード２、３が逆方向接続の場合互いに逆相信号で与えられるが、順方向接続の場合は同相でよく、線路７、７は一本にまとめることができる。」
ウ　「【図１】
」
（２）上記（１）の「ア」、「イ」、「ウ」で摘記した事項より、以下の事項がいえる。
ア　図１のバランス・アンバランス変換部１は、「不平衡側線路１１」と「不平衡側線路１２」を含む連続した線路が形成されており、該連続した線路は、２か所で「出力側平衡線路１３、１４」の反対側に折れ曲がっている。また、「マイクロ波信号が印加される線路端１０」の反対側である「不平衡側線路１２」の線路端は開放されていることが見て取れる。
イ　図１より、「出力側平衡線路１３」は、不平衡側線路１１と不平衡側線路１２を含む連続した線路のうち、不平衡側線路１１の線路端１０と線路端１０からみて１番目の折れ曲がりまでの間の線路の部分に対して並行に配置されていることが見て取れる。
　また、「出力側平衡線路１４」は、不平衡側線路１１と不平衡側線路１２を含む連続した線路のうち、不平衡側線路１２の線路端と当該線路端からみて１番目の折れ曲がりまでの間の線路の部分に対して並行に配置されていることが見て取れる。
　さらに、「平衡側出力端Ａ」は、不平衡側線路１１と不平衡側線路１２を含む連続した線路の中心側に位置する、出力側平衡線路１３の端であり、「平衡側出力端Ｂ」は、不平衡側線路１１と不平衡側線路１２を含む連続した線路の中心側に位置する、出力側平衡線路１４の端といえる。
ウ　図１より、「出力側平衡線路１３、１４」はいずれも、「合成分配線路部８、同接続部Ａ，Ｂから伸張された線路４、５と、該線路の終端近傍に設けられ、高周波的にアースとして働く扇状パターン１５、扇状パターン１５の側に接続された低周波信号印加線路７、７、線路４、５と扇型のパターン１５間に線路７ー７間からみて互いに逆方向（又は順方向）に実装されたダイオード２、３、及び線路４、５の近傍に設けた複数の特性調整用の容量性スタブ６」からなる構成に対して、傾斜していることが見て取れる。
（３）上記（１）及び（２）より、引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「　マイクロ波信号が印加されるバランス・アンバランス変換部１、該変換部の平衡側出力端Ａ，Ｂに接続された合成分配線路部８、同接続部Ａ，Ｂから伸張された線路４、５と、該線路の終端近傍に設けられ、高周波的にアースとして働く扇状パターン１５、扇状パターン１５の側に接続された低周波信号印加線路７、７、線路４、５と扇型のパターン１５間に線路７ー７間からみて互いに逆方向（又は順方向）に実装されたダイオード２、３、及び線路４、５の近傍に設けた複数の特性調整用の容量性スタブ６から構成された変調器で用いられるバランス・アンバランス変換部１であって、（【００１１】）
　この変調器は、通常ストリップラインとして構成され、上記構成の線路パターンはアルミナ等のセラミック基板上に金、銀等の金属で形成され、（【００１３】）
　バランス・アンバランス変換部１はマーチャントバランで構成され、これはマイクロ波信号が印加される線路端１０より延びる略λ／４長の不平衡側線路１１とその端部からさらに略λ／４長延長した不平衡側線路１２と、これら線路１１、１２と対向する位置に結合配置され、一端がアースされた略λ／４長の出力側平衡線路１３、１４から構成されており、（【００１２】）
　不平衡側線路１１と不平衡側線路１２を含む連続した線路が形成され、該連続した線路は、２か所で出力側平衡線路１３、１４の反対側に折れ曲がっていて、マイクロ波信号が印加される線路端１０の反対側である不平衡側線路１２の線路端は開放されており、（（２）ア）
　出力側平衡線路１３は、不平衡側線路１１と不平衡側線路１２を含む連続した線路のうち、不平衡側線路１１の線路端１０と線路端１０からみて１番目の折れ曲がりまでの間の線路の部分に対して並行に配置され、
　出力側平衡線路１４は、不平衡側線路１１と不平衡側線路１２を含む連続した線路のうち、不平衡側線路１２の線路端と当該線路端からみて１番目の折れ曲がりまでの間の線路の部分に対して並行に配置され、
　平衡側出力端Ａは、不平衡側線路１１と不平衡側線路１２を含む連続した線路の中心側に位置する、出力側平衡線路１３の端であり、
　平衡側出力端Ｂは、不平衡側線路１１と不平衡側線路１２を含む連続した線路の中心側に位置する、出力側平衡線路１４の端であり、（（２）イ）
　出力側平衡線路１３、１４はいずれも、合成分配線路部８、同接続部Ａ，Ｂから伸張された線路４、５と、該線路の終端近傍に設けられ、高周波的にアースとして働く扇状パターン１５、扇状パターン１５の側に接続された低周波信号印加線路７、７、線路４、５と扇型のパターン１５間に線路７ー７間からみて互いに逆方向（又は順方向）に実装されたダイオード２、３、及び線路４、５の近傍に設けた複数の特性調整用の容量性スタブ６からなる構成に対して、傾斜している、（（２）ウ）
　バランス・アンバランス変換部１。」
２．引用文献２について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−０１３１５６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、マイクロ波帯で用いられる平衡変調器に関する。」
イ　「【００１６】図１は本発明の一実施形態の平衡変調器の回路図、図２はそのパターン図である。
【００１７】本実施形態の
平衡変調器は、チョーク回路６，７と、ダイオード２，３と、ローカル信号の入力端子８と、マーチャントバランを用いたバランス・アンバランス変換部１と、ハイブリッド１４と、バランス・アンバランス変換部１にダイオード２，３を接続するためのライン４，５と、ハイブリッド１４に接続された出力端子９と、互いに距離Ｌ（＝λ／８、λは使用する周波数での波長）離れて配置された容量性スタブ１０と１１、１２と１３で構成されている
ウ　図１は、次のとおりである。
「
」
エ　図２は、次のとおりである。
「
」
（２）上記（１）の「ア」から「エ」で摘記した事項より、以下の事項がいえる。
ア　図１には、バランス・アンバランス変換部１について、直列に接続された３つのラインが、ローカル信号の入力端子である符号「８」に接続されている（以下、符号「８」からみて、順に、「第１のライン」、「第２のライン」、「第３のライン」という。）。
　そして、第１のラインに対して、第１のラインと概ね同一長とされたライン（以下、「第４のライン」という。）が並行して配置され、第４のラインは、一端がアースされ、第１乃至第３のラインの中心側にある端がハイブリッド１４及びライン４と接続されていることが見て取れる。
　また、図１より、第３のラインに対して、第３のラインと概ね同一長のライン（以下、「第５のライン」という。）が並行して配置され、第５のラインは、一端がアースされ、第１乃至第３のラインの中心側である端がハイブリッド１４及びライン５に接続されていることが見て取れる。
　そして、図１及び図２を合わせて見ると、第１乃至第３のラインは、２か所で第４のライン、第５のラインの反対側に折れ曲がっていて、第３のラインの端は開放されていることが見て取れる。
イ　図２より、「第４のライン」、「第５のライン」はいずれも、「チョーク回路６，７と、ダイオード２，３と、ハイブリッド１４と、バランス・アンバランス変換部１にダイオード２，３を接続するためのライン４，５と、ハイブリッド１４に接続された出力端子９と、互いに距離Ｌ（＝λ／８、λは使用する周波数での波長）離れて配置された容量性スタブ１０と１１、１２と１３」からなる構成に対して、傾斜していることが見て取れる。
（３）上記（１）及び（２）より、引用文献２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「チョーク回路６，７と、ダイオード２，３と、ローカル信号の入力端子８と、マーチャントバランを用いたバランス・アンバランス変換部１と、ハイブリッド１４と、バランス・アンバランス変換部１にダイオード２，３を接続するためのライン４，５と、ハイブリッド１４に接続された出力端子９と、互いに距離Ｌ（＝λ／８、λは使用する周波数での波長）離れて配置された容量性スタブ１０と１１、１２と１３で構成されている平衡変調器に用いられているバランス・アンバランス変換部１であって、
　直列に接続された３つのラインが、ローカル信号の入力端子に接続され、該３つのラインは、順に第１のライン、第２のライン、第３のラインであり、
　第１のラインに対して、第１のラインと概ね同一長の第４のラインが並行して配置され、第４のラインは、一端がアースされ、第１乃至第３のラインの中心側である端がハイブリッド１４及びライン４と接続され、
　第３のラインに対して、第３のラインと概ね同一長の第５のラインが並行して配置され、第５のラインは、一端がアースされ、第１乃至第３のラインの中心側である端がハイブリッド１４及びライン５に接続され、
　第１乃至第３のラインは、２か所で第４のライン、第５のラインの反対側に折れ曲がっていて、第３のラインの線路端は開放されており、
　第４のライン、第５のラインはいずれも、チョーク回路６，７と、ダイオード２，３と、ハイブリッド１４と、バランス・アンバランス変換部１にダイオード２，３を接続するためのライン４，５と、ハイブリッド１４に接続された出力端子９と、互いに距離Ｌ（＝λ／８、λは使用する周波数での波長）離れて配置された容量性スタブ１０と１１、１２と１３からなる構成に対して、傾斜している、
　バランス・アンバランス変換部１。」
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）引用発明１を主引用発明とした場合
ア　対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、次のことがいえる。
（ア）引用発明１の「バランス・アンバランス変換部１」は、本願発明１の「平衡不平衡変換器（１）」に対応する。
（イ）引用発明１において、「変調器」は「アルミナ等のセラミック基板」上に形成されるものであるから、「バランス・アンバランス変換部１」も同様にセラミック基板上に形成されるものである。そして、「アルミナ等のセラミック基板」が「誘電体からなる基板」に含まれることは自明である。
（ウ）『前記基板上に形成され、第１端（１２ａ）にて前記不平衡信号が入力又は出力され、第２端（１２ｂ）が開放された不平衡線路（１２）と、』について
　引用発明１の「マイクロ波信号が印可される線路端１０」、「マイクロ波信号が印加される線路端１０の反対側である不平衡側線路１２の線路端」は、それぞれ、本願発明１の「前記不平衡信号が入力又は出力され」る「第１端（１２ａ）」、「開放された」「第２端（１２ｂ）」に対応し、引用発明１の「不平衡側線路１１と不平衡側線路１２を含む連続した線路」は、本願発明１の「不平衡線路（１２）」に対応する。
（エ）『前記基板上に前記不平衡線路の前記第１端から長手方向の中心（１２ｃ）までの線路部分（１２ｄ）に対し並行に配置され、前記中心側の第３端（１４ａ）にて前記平衡信号が出力又は入力され、第４端（１４ｂ）が接地された第１の平衡線路（１４）と、』について
　引用発明１において、「出力側平衡線路１３」は、「不平衡側線路１１と不平衡側線路１２を含む連続した線路」の中心側に平衡側出力端Ａをもち、一端がアースされる。
　そして、引用発明１では、出力側平衡線路１３が並行に配置される不平衡側線路１１と不平衡側線路１２を含む連続した線路の部分は、不平衡側線路１１の線路端１０と線路端１０からみて１番目の折れ曲がりまでの間の線路の部分であるから、出力側平衡線路１３が並行に配置される線路の部分は、不平衡線路の長手方向の中心（１２ｃ）までの線路部分（１２ｄ）とはいえない。
　そうすると、本願発明１と引用発明１とは、
　「前記基板上に前記不平衡線路の前記第１端からの線路部分（１２ｄ）に対し並行に配置され、前記中心側の第３端（１４ａ）にて前記平衡信号が出力又は入力され、第４端（１４ｂ）が接地された第１の平衡線路（１４）」である点で一致する。
（オ）『前記基板上に前記不平衡線路の前記第２端から前記中心までの線路部分（１２ｅ）に対し並行に配置され、前記中心側の第５端（１６ａ）にて前記平衡信号が出力又は入力され、第６端（１６ｂ）が接地された第２の平衡線路（１６）と、』について
　引用発明１において、「出力側平衡線路１４」は、「不平衡側線路１１と不平衡側線路１２を含む連続した線路」の中心側に平衡側出力端Ｂをもち、一端がアースされる。
　そして、引用発明１では、出力側平衡線路１４が並行に配置される不平衡側線路１１と不平衡側線路１２を含む連続した線路の部分は、不平衡側線路１２の線路端と当該線路端からみて１番目の折れ曲がりまでの間の線路の部分であるから、出力側平衡線路１４が並行に配置される線路の部分は、不平衡線路の前記中心までの線路部分（１２ｅ）とはいえない。
　そうすると、本願発明１と引用発明１とは、
　「前記基板上に前記不平衡線路の前記第２端からの線路部分（１２ｅ）に対し並行に配置され、前記中心側の第５端（１６ａ）にて前記平衡信号が出力又は入力され、第６端（１６ｂ）が接地された第２の平衡線路（１６）」である点で一致する。
（カ）『前記不平衡線路が、前記中心で前記第１及び第２の平衡線路の反対側に折れ曲がっている』について
　引用発明１は、「不平衡側線路１１と不平衡側線路１２を含む連続した線路」は、「２か所で出力側平衡線路１３、１４の反対側に折れ曲がって」いる。
　そうすると、本願発明１と引用発明１とは、「前記不平衡線路が、前記第１及び第２の平衡線路の反対側に折れ曲がっている」で一致する。
（キ）『前記基板上に前記平衡不平衡変換器の前記第１及び第２の平衡線路側に隣接して配置された電子回路（２０）と前記平衡不平衡変換器との境界線（Ｔ）に対して、前記第１の平衡線路及び前記第２の平衡線路の少なくとも一方が傾斜し、』について
　引用発明１の「合成分配線路部８、同接続部Ａ，Ｂから伸張された線路４、５と、該線路の終端近傍に設けられ、高周波的にアースとして働く扇状パターン１５、扇状パターン１５の側に接続された低周波信号印加線路７、７、線路４、５と扇型のパターン１５間に線路７ー７間からみて互いに逆方向（又は順方向）に実装されたダイオード２、３、及び線路４、５の近傍に設けた複数の特性調整用の容量性スタブ６からなる構成」は、ダイオードという電子部品を含む構成であるから「電子回路」ということができ、さらに、「出力側平衡線路１３、１４」と「平衡側出力端Ａ，Ｂ」で接続されることから、出力側平衡線路１３、１４と隣接して配置されているといえる。
　そうすると、本願発明１と引用発明１とは、「前記基板上に前記平衡不平衡変換器の前記第１及び第２の平衡線路側に隣接して配置された電子回路（２０）と前記平衡不平衡変換器との境界線（Ｔ）に対して、前記第１の平衡線路及び前記第２の平衡線路の少なくとも一方が傾斜し」である点で一致する。
　上記（ア）〜（キ）より、本願発明１と引用発明１との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「　平衡信号と不平衡信号を相互に変換する平衡不平衡変換器（１）であって、
　誘電体あるいは半導体からなる基板（１０）と、
　前記基板上に形成され、第１端（１２ａ）にて前記不平衡信号が入力又は出力され、第２端（１２ｂ）が開放された不平衡線路（１２）と、
　前記基板上に前記不平衡線路の前記第１端からの線路部分（１２ｄ）に対し並行に配置され、前記中心側の第３端（１４ａ）にて前記平衡信号が出力又は入力され、第４端（１４ｂ）が接地された第１の平衡線路（１４）と、
　前記基板上に前記不平衡線路の前記第２端からの線路部分（１２ｅ）に対し並行に配置され、前記中心側の第５端（１６ａ）にて前記平衡信号が出力又は入力され、第６端（１６ｂ）が接地された第２の平衡線路（１６）と、
　を備え、前記不平衡線路が、前記第１及び第２の平衡線路の反対側に折れ曲がっており、
　前記基板上に前記平衡不平衡変換器の前記第１及び第２の平衡線路側に隣接して配置された電子回路（２０）と前記平衡不平衡変換器との境界線（Ｔ）に対して、前記第１の平衡線路及び前記第２の平衡線路の少なくとも一方が傾斜し、
ている平衡不平衡変換器。」
（相違点１）
　本願発明１は、第１の平衡線路が並行に配置される線路部分が、「不平衡線路の前記第１端から長手方向の中心（１２ｃ）までの線路部分（１２ｄ）」であるのに対して、引用発明１は、「不平衡側線路１１と不平衡側線路１２を含む連続した線路のうち、不平衡側線路１１の線路端１０と線路端１０からみて１番目の折れ曲がりまでの間の線路」である点。
（相違点２）
　本願発明１は、第２の平衡線路が並行に配置される線路部分が、「不平衡線路の前記第２端から前記中心までの線路部分（１２ｅ）」であるのに対して、引用発明１は、「不平衡側線路１１と不平衡側線路１２を含む連続した線路のうち、不平衡側線路１２の線路端と当該線路端からみて１番目の折れ曲がりまでの線路」である点。
（相違点３）
　本願発明１は、「前記不平衡線路が、前記中心で前記第１及び第２の平衡線路の反対側に折れ曲がっている」のに対して、引用発明１は、不平衡側線路１１と不平衡側線路１２を含む連続した線路は、２か所で出力側平衡線路１３、１４の反対側に折れ曲がっている点。
（相違点４）
　本願発明１では、「前記第１の平衡線路の前記境界線に対する傾斜角度（θ１）と、前記第２の平衡線路の前記境界線に対する傾斜角度（θ２）が、異なる」ことが特定されているのに対して、引用発明１は、当該特定を有しない点。
イ　相違点についての判断
（ア）相違点１〜３について
　まず相違点３について検討すると、引用発明１は、不平衡側線路１１と不平衡側線路１２を含む連続した線路が２箇所で折れ曲がっているものであり、連続した線路の中心で折れ曲がっているものではない。
　そして、「不平衡線路が、中心で前記第１及び第２の平衡線路の反対側に折れ曲がっている」ことは、引用文献２にも記載されておらず、本願出願時に周知な技術ともいえないし、引用発明１において、不平衡側線路１１と不平衡側線路１２を含む連続した線路が、「２か所」で折れ曲がっていることを、「中心で」折れ曲がっているようにすることは、単なる設計的変更ともいえないから、当業者といえども容易に想到し得るものではない。
　さらに、上記相違点３に係る本願発明１の構成が、当業者といえども容易に想到し得たるものではないことを踏まえると、
　引用発明１において、「不平衡側線路１１の線路端１０と線路端１０からみて１番目の折れ曲がりまでの間の線路」を、相違点１に係る本願発明１の「不平衡線路の前記第１端から長手方向の中心（１２ｃ）までの線路部分（１２ｄ）」とすること、
　及び、
　引用発明１において、「不平衡側線路１１と不平衡側線路１２を含む連続した線路のうち、不平衡側線路１２の線路端と当該線路端からみて１番目の折れ曲がりまでの間の線路」を、相違点２に係る本願発明１の「不平衡線路の前記第２端から前記中心までの線路部分（１２ｅ）」とすることは、
いずれも当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
（イ）相違点４について
　「前記第１の平衡線路の前記境界線に対する傾斜角度（θ１）と、前記第２の平衡線路の前記境界線に対する傾斜角度（θ２）が、異なる」ことは、引用文献２にも記載されておらず、本願出願時に周知な技術ともいえないし、単なる設計的変更ともいえないから、引用発明１において、「前記第１の平衡線路の前記境界線に対する傾斜角度（θ１）と、前記第２の平衡線路の前記境界線に対する傾斜角度（θ２）が、異なる」こととすることは、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
ウ　小括
　以上より、本願発明１は、引用発明１に基いて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
（２）引用発明２を主引用発明とした場合
ア　対比
　本願発明１と引用発明２とを対比すると、次のことがいえる。
（ア）引用発明２の「バランス・アンバランス変換部１」は、本願発明１の「平衡不平衡変換器（１）」に対応する。
（イ）引用発明２の「バランス・アンバランス変換部１」は、マーチャントバランを用いたものであるから、引用発明２の「第１乃至第３のライン」は、マーチャントバランの「不平衡線路」であり、本願発明１の「不平衡線路（１２）」に対応するといえる。
　また、引用発明２の「第４のライン」、「第５のライン」は、マーチャントバランの２本の「平衡線路」であり、それぞれ、本願発明１の「第１の平衡線路（１４）」、「第２の平衡線路（１６）」に対応するといえる。
（ウ）『前記基板上に前記不平衡線路の前記第１端から長手方向の中心（１２ｃ）までの線路部分（１２ｄ）に対し並行に配置され、前記中心側の第３端（１４ａ）にて前記平衡信号が出力又は入力され、第４端（１４ｂ）が接地された第１の平衡線路（１４）と、』について
　引用発明２の「第４のライン」は、「第１のラインと概ね同一長」であり、「第１乃至第３のライン」が本願発明１の「不平衡線路（１２）」に対応する。
　また、「ハイブリッド１４及びライン４と接続され」る「端」は、マーチャントバランにおける平衡信号の出力である。
　したがって、本願発明１と引用発明２の「第４のライン」とは、「前記不平衡線路の前記第１端からの線路部分（１２ｄ）に対し並行に配置され、前記中心側の第３端（１４ａ）にて前記平衡信号が出力又は入力され、第４端（１４ｂ）が接地された第１の平衡線路（１４）」である点で一致する。
（エ）『前記基板上に前記不平衡線路の前記第２端から前記中心までの線路部分（１２ｅ）に対し並行に配置され、前記中心側の第５端（１６ａ）にて前記平衡信号が出力又は入力され、第６端（１６ｂ）が接地された第２の平衡線路（１６）と、』について
　引用発明２の「第５のライン」は、「第３のラインと概ね同一長」であり、「第１乃至第３のライン」が本願発明１の「不平衡線路（１２）」に対応する。
　また、「ハイブリッド１４及びライン５に接続され」る「端」は、マーチャントバランにおける平衡信号の出力である。
　したがって、本願発明１と引用発明２の「第５のライン」とは、「前記不平衡線路の前記第２端からの線路部分（１２ｅ）に対し並行に配置され、前記中心側の第５端（１６ａ）にて前記平衡信号が出力又は入力され、第６端（１６ｂ）が接地された第２の平衡線路（１６）」である点で一致する。
（オ）『前記不平衡線路が、前記中心で前記第１及び第２の平衡線路の反対側に折れ曲がっている』について
　引用発明２は、「第１乃至第３のライン」は、「２か所で第４のライン、第５のラインの反対側に折れ曲がってい」る。
　そうすると、本願発明１と引用発明２とは、「前記不平衡線路が、前記第１及び第２の平衡線路の反対側に折れ曲がっている」で一致する。
（カ）『前記基板上に前記平衡不平衡変換器の前記第１及び第２の平衡線路側に隣接して配置された電子回路（２０）と前記平衡不平衡変換器との境界線（Ｔ）に対して、前記第１の平衡線路及び前記第２の平衡線路の少なくとも一方が傾斜し、』について
　引用発明２の「チョーク回路６，７と、ダイオード２，３と、ハイブリッド１４と、バランス・アンバランス変換部１にダイオード２，３を接続するためのライン４，５と、ハイブリッド１４に接続された出力端子９と、互いに距離Ｌ（＝λ／８、λは使用する周波数での波長）離れて配置された容量性スタブ１０と１１、１２と１３からなる構成」は、ダイオードという電子部品を含む構成であるから「電子回路」ということができ、さらに、「第４のライン」の「端」、及び「第５のライン」の「端」と接続されることから、「第４のライン」、「第５のライン」と隣接して配置されているといえる。
　そうすると、本願発明１と引用発明２とは、「前記平衡不平衡変換器の前記第１及び第２の平衡線路側に隣接して配置された電子回路（２０）と前記平衡不平衡変換器との境界線（Ｔ）に対して、前記第１の平衡線路及び前記第２の平衡線路の少なくとも一方が傾斜し」である点で共通する。
　上記（ア）〜（カ）より、本願発明１と引用発明２との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「　平衡信号と不平衡信号を相互に変換する平衡不平衡変換器（１）であって、
　第１端（１２ａ）にて前記不平衡信号が入力又は出力され、第２端（１２ｂ）が開放された不平衡線路（１２）と、
　前記不平衡線路の前記第１端からの線路部分（１２ｄ）に対し並行に配置され、前記中心側の第３端（１４ａ）にて前記平衡信号が出力又は入力され、第４端（１４ｂ）が接地された第１の平衡線路（１４）と、
　前記不平衡線路の前記第２端からの線路部分（１２ｅ）に対し並行に配置され、前記中心側の第５端（１６ａ）にて前記平衡信号が出力又は入力され、第６端（１６ｂ）が接地された第２の平衡線路（１６）と、
　を備え、前記不平衡線路が、前記第１及び第２の平衡線路の反対側に折れ曲がっており、
　前記平衡不平衡変換器の前記第１及び第２の平衡線路側に隣接して配置された電子回路（２０）と前記平衡不平衡変換器との境界線（Ｔ）に対して、前記第１の平衡線路及び前記第２の平衡線路の少なくとも一方が傾斜した、
　平衡不平衡変換器。」
（相違点１）
　本願発明１は、「誘電体あるいは半導体からなる基板（１０）」を備え、不平衡線路（１２）が前記基板上に形成され、第１の平衡線路（１４）、第２の平衡線路（１６）及び電子回路（２０）が前記基板上に配置されているのに対して、引用発明２は、当該事項が特定されていない点。
（相違点２）
　本願発明１は、第１の平衡線路が並行に配置される線路部分が、「不平衡線路の前記第１端から長手方向の中心（１２ｃ）までの線路部分（１２ｄ）」であるのに対して、引用発明２は、「第１のライン」である点。
（相違点３）
　本願発明１は、第２の平衡線路が並行に配置される線路部分が、「不平衡線路の前記第２端から前記中心までの線路部分（１２ｅ）」であるのに対して、引用発明２は、「第３のライン」である点。
（相違点４）
　本願発明１は、「前記不平衡線路が、前記中心で前記第１及び第２の平衡線路の反対側に折れ曲がっている」のに対して、引用発明２は、第１乃至第３のラインは、２か所で第４のライン、第５のラインの反対側に折れ曲がっている点。
（相違点５）
　本願発明１では、「前記第１の平衡線路の前記境界線に対する傾斜角度（θ１）と、前記第２の平衡線路の前記境界線に対する傾斜角度（θ２）が、異なる」ことが特定されているのに対して、引用発明２は、当該特定事項を有しない点。
イ　相違点についての判断
　事案に鑑み、まず相違点２〜４について、検討する。
（ア）相違点２〜４について
　まず相違点４について検討すると、引用発明２は、第１乃至第３のラインが２か所で折れ曲がっているものであり、第１乃至第３のラインの中心で折れ曲がっているものではない。
　そして、「不平衡線路が、中心で前記第１及び第２の平衡線路の反対側に折れ曲がっている」ことは、引用文献１にも記載されておらず、本願出願時に周知な技術ともいえないし、引用発明２において、第１乃至第３のラインが、「２か所」で折れ曲がっていることを、「中心で」折れ曲がっているようにすることは、単なる設計的変更ともいえないから、当業者といえども容易に想到し得るものではない。
　さらに、上記相違点４に係る本願発明１の構成が、当業者といえども容易に想到し得たるものではないことを踏まえると、
　引用発明２において、「第１のライン」を、相違点２に係る本願発明１の「不平衡線路の前記第１端から長手方向の中心（１２ｃ）までの線路部分（１２ｄ）」とすること、
　及び、
　引用発明２において、「第３のライン」を、相違点３に係る本願発明１の「不平衡線路の前記第２端から前記中心までの線路部分（１２ｅ）」とすることは、
いずれも当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
（イ）相違点５について
　「前記第１の平衡線路の前記境界線に対する傾斜角度（θ１）と、前記第２の平衡線路の前記境界線に対する傾斜角度（θ２）が、異なる」ことは、引用文献１にも記載されておらず、本願出願時に周知な技術ともいえないし、単なる設計的変更ともいえないから、引用発明２において、「前記第１の平衡線路の前記境界線に対する傾斜角度（θ１）と、前記第２の平衡線路の前記境界線に対する傾斜角度（θ２）が、異なる」こととすることは、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
ウ　小括
　そうすると、上記相違点１について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明２に基いて、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
２．本願発明２について
（１）引用発明１を主引用発明とした場合
ア　対比
　本願発明２と引用発明１とを対比すると、上記「１．（１）ア」の本願発明１と引用発明１との対比における（ア）〜（カ）と同様の事項がいえる。
　そうすると、本願発明２と引用発明１との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「　平衡信号と不平衡信号を相互に変換する平衡不平衡変換器（１）であって、
　誘電体あるいは半導体からなる基板（１０）と、
　前記基板上に形成され、第１端（１２ａ）にて前記不平衡信号が入力又は出力され、第２端（１２ｂ）が開放された不平衡線路（１２）と、
　前記基板上に前記不平衡線路の前記第１端からの線路部分（１２ｄ）に対し並行に配置され、前記中心側の第３端（１４ａ）にて前記平衡信号が出力又は入力され、第４端（１４ｂ）が接地された第１の平衡線路（１４）と、
　前記基板上に前記不平衡線路の前記第２端からの線路部分（１２ｅ）に対し並行に配置され、前記中心側の第５端（１６ａ）にて前記平衡信号が出力又は入力され、第６端（１６ｂ）が接地された第２の平衡線路（１６）と、
　を備え、前記不平衡線路が、前記第１及び第２の平衡線路の反対側に折れ曲がっている、
平衡不平衡変換器。」
（相違点１）
　本願発明２は、第１の平衡線路が並行に配置される線路部分が、「不平衡線路の前記第１端から長手方向の中心（１２ｃ）までの線路部分（１２ｄ）」であるのに対して、引用発明１は、「不平衡側線路１１と不平衡側線路１２を含む連続した線路のうち、不平衡側線路１１の線路端１０と線路端１０からみて１番目の折れ曲がりまでの間の線路」である点。
（相違点２）
　本願発明２は、第２の平衡線路が並行に配置される線路部分が、「不平衡線路の前記第２端から前記中心までの線路部分（１２ｅ）」であるのに対して、引用発明１は、「不平衡側線路１１と不平衡側線路１２を含む連続した線路のうち、不平衡側線路１２の線路端と当該線路端からみて１番目の折れ曲がりまでの線路」である点。
（相違点３）
　本願発明２は、「前記不平衡線路が、前記中心で前記第１及び第２の平衡線路の反対側に折れ曲がっている」のに対して、引用発明１は、不平衡側線路１１と不平衡側線路１２を含む連続した線路は、２か所で出力側平衡線路１３、１４の反対側に折れ曲がっている点。
（相違点４）
　本願発明２は、「前記不平衡線路の前記第１端から前記中心までの線路部分と、前記不平衡線路の前記第２端から前記中心までの線路部分と、前記第１の平衡線路と、前記第２の平衡線路と、の長さが等しいこと」が特定されているのに対して、引用発明１は、「略λ／４長の不平衡側線路１１とその端部からさらに略λ／４長延長した不平衡側線路１２」と「略λ／４長の出力側平衡線路１３、１４」から構成されることが特定されている点。
イ　相違点についての判断
　相違点１〜３は、上記「１．（１）イ（ア）」での判断と同様に、いずれの相違点も、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　また、相違点３に係る本願発明２の構成が、当業者が容易に想到し得るものではないから、相違点４に係る本願発明２の「前記不平衡線路の前記第１端から前記中心までの線路部分と、前記不平衡線路の前記第２端から前記中心までの線路部分と、前記第１の平衡線路と、前記第２の平衡線路と、の長さが等しい」は、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
ウ　小括
　以上より、本願発明２は、引用発明１に基いて、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
（２）引用発明２を主引用発明とした場合
ア　対比
　本願発明２と引用発明２とを対比すると、上記「１．（２）ア」の本願発明１と引用発明２との対比における（ア）〜（オ）と同様の事項がいえる。
　そうすると、本願発明２と引用発明２との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「　平衡信号と不平衡信号を相互に変換する平衡不平衡変換器（１）であって、
　第１端（１２ａ）にて前記不平衡信号が入力又は出力され、第２端（１２ｂ）が開放された不平衡線路（１２）と、
　前記不平衡線路の前記第１端からの線路部分（１２ｄ）に対し並行に配置され、前記中心側の第３端（１４ａ）にて前記平衡信号が出力又は入力され、第４端（１４ｂ）が接地された第１の平衡線路（１４）と、
　前記不平衡線路の前記第２端からの線路部分（１２ｅ）に対し並行に配置され、前記中心側の第５端（１６ａ）にて前記平衡信号が出力又は入力され、第６端（１６ｂ）が接地された第２の平衡線路（１６）と、
　を備え、前記不平衡線路が、前記第１及び第２の平衡線路の反対側に折れ曲がっている、
　平衡不平衡変換器。」
（相違点１）
　本願発明２は、「誘電体あるいは半導体からなる基板（１０）」を備え、不平衡線路（１２）が前記基板上に形成され、第１の平衡線路（１４）、第２の平衡線路（１６）及び電子回路（２０）が前記基板上に配置されているのに対して、引用発明２は、当該事項が特定されていない点
（相違点２）
　本願発明２は、第１の平衡線路が並行に配置される線路部分が、「不平衡線路の前記第１端から長手方向の中心（１２ｃ）までの線路部分（１２ｄ）」であるのに対して、引用発明２は、「第１のライン」である点。
（相違点３）
　本願発明２は、第２の平衡線路が並行に配置される線路部分が、「不平衡線路の前記第２端から前記中心までの線路部分（１２ｅ）」であるのに対して、引用発明２は、「第３のライン」である点。
（相違点４）
　本願発明２は、「前記不平衡線路が、前記中心で前記第１及び第２の平衡線路の反対側に折れ曲がっている」のに対して、引用発明２は、第１乃至第３のラインは、２か所で第４のライン、第５のラインの反対側に折れ曲がっている点。
（相違点５）
　本願発明２は、「前記不平衡線路の前記第１端から前記中心までの線路部分と、前記不平衡線路の前記第２端から前記中心までの線路部分と、前記第１の平衡線路と、前記第２の平衡線路と、の長さが等しいこと」が特定されているのに対して、引用発明２は、「第１のラインと概ね同一長の第４のライン」、「第３のラインと概ね同一長の第５のライン」が特定されている点。
イ　相違点についての判断
　事案に鑑み、まず相違点２〜４について、検討する。
　相違点２〜４は、上記「１．（２）イ（ア）」での相違点２〜４の判断と同様に、いずれの相違点も、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　また、相違点４に係る本願発明２の構成が、当業者が容易に想到し得るものではないから、相違点５に係る本願発明２の「前記不平衡線路の前記第１端から前記中心までの線路部分と、前記不平衡線路の前記第２端から前記中心までの線路部分と、前記第１の平衡線路と、前記第２の平衡線路と、の長さが等しい」は、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
ウ　小括
　そうすると、相違点１について検討するまでもなく、本願発明２は、引用発明２に基いて、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
３．本願発明３〜８について
　本願発明３〜８は、請求項１または２を直接的又は間接的に引用する発明であるから、本願発明１又は本願発明２と同じ理由により、当業者であっても、引用文献１又は２に記載された発明に基いて、容易に想到し得るものとはいえない。
第６　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１は、「前記第１の平衡線路の前記境界線に対する傾斜角度（θ１）と、前記第２の平衡線路の前記境界線に対する傾斜角度（θ２）が、異なること」という事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１又は２に記載された発明に基いて、容易に発明できたものとはいえない。
　また、本願発明２は、「前記不平衡線路の前記第１端から前記中心までの線路部分と、前記不平衡線路の前記第２端から前記中心までの線路部分と、前記第１の平衡線路と、前記第２の平衡線路と、の長さが等しいこと」という事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１又は２に記載された発明に基いて、容易に発明できたものとはいえない。
　本願発明３〜８は、請求項１又は２を直接的又は間接的に引用するものであるから、同様に、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１又は２に記載された発明に基いて、容易に発明できたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜８は、当業者が引用文献１又は２に記載された発明に基いて容易に発明できたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。