【事件の表示】
　特願２０１８−　９７９４７「物品管理装置」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年１１月２８日出願公開、特開２０１９−２０４２１５、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成３０年５月２２日の出願であって，令和２年４月１６日付けで拒絶理由が通知され，令和２年５月２８日付けで手続補正がされ，令和２年９月３日付けで拒絶査定（原査定）がされ，これに対し，令和２年１０月２６日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ，令和３年４月２８日付けで拒絶理由（以下，「当審拒絶理由」という。）が通知され，令和３年５月１２日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願請求項１〜８に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」〜「本願発明８」という。）は，令和３年５月１２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１は以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　高周波に対して封止状態である金属製のキャビネットに後付配置可能であって，
　前記キャビネット内に配置される複数の送受信アンテナと，
　前記キャビネットを載置する底面基部と，
　前記底面基部に集中配置されるアンテナ切替器及びタグリーダとを備え，
　前記複数の送受信アンテナは，前記アンテナ切替器に接続されて，前記キャビネット内の複数のＲＦタグ付き物品に給電すると共に，前記物品から送信されるタグ情報を受信し，
　前記アンテナ切替器は，前記タグリーダに接続され，前記複数の送受信アンテナを選択的に切り替え，
　前記タグリーダは，前記キャビネットの扉の閉状態を検出しているときに限り，前記アンテナ切替器を介して，前記送受信アンテナから前記ＲＦタグ付き物品に対して給電し，前記送受信アンテナが受信した前記タグ情報を前記アンテナ切替器を介して時分割に選択的に読み取る第１のタグ情報読取処理と，
　前記第１のタグ情報読取処理において読取不可能であった特定のＲＦタグ付き物品から送信されるタグ情報を読み取るための読取電波として，出力電力及び出力周波数の双方を段階的に変更した電波を生成し，前記アンテナ切替器を介して前記送受信アンテナから送信させる第２のタグ情報読取処理と，を実施するプロセッサを備え，
　前記第２のタグ情報読取処理において，前記出力電力を段階的に変更するとき，前記読取電波として前記送受信アンテナから送信させる，
　物品管理装置。」
　なお，本願発明２〜８は，本願発明１を減縮した発明である。
第３　引用文献，引用発明等
１．引用文献１について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特表２０１３−５１９１７７号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「【００３１】
　
他の態様が，リーダと，プローブアンテナと，受信アンテナとの間にスイッチをさらに備え，リーダが，容器を作動し，容器からデータを受信するために各アンテナをオンまたはオフに切り換えるように構成されるＲＦ使用可能モジュールシステムを含む。
モジュールシステムが，既存の容器に後付けするように使用される。
イ　「【００４７】
　図３および図４において，エンクロージャにある物品を識別するための追跡システム５０が示されており，ＲＦＩＤリーダの一部としてＥＭエネルギーの送信機５２を備える。送信機５２は，送信アンテナ５４によってＥＭエネルギーを引出し２０内に送信するために，９１５ＭＨｚなどの特定の周波数を有する。送信機５２は，ＲＦＩＤタグが配置されたエンクロージャ２０内に，必要なＲＦＩＤのＥＭエネルギーおよび任意の必要なタイミングパルスおよびデータを送信するように構成される。この場合，エンクロージャは，引出し２０である。
ＲＦＩＤリーダ５１のコンピュータ４４は，送信期間と非送信期間，いわゆる，オフ期間との間を繰り返すように，ＥＭ送信機５２を制御する。
【００４８】
　図３の実施形態は，単一の
送信プローブアンテナ５４
受信アンテナ５６は，引出し２０の外側または引出しの内側底部に設置されたリーダ５０のコンピュータ４４に通信可能に結合される。
ウ　「【００５０】
　
送信アンテナ（５４，６０および６２）および受信アンテナ（５６，６４，６６および６８）は，異なる形をとるものであってもよい。以下にさらに詳細に記述されるように，一実施形態において，複数の「パッチ」またはマイクロストリップアンテナは，リーダの受信アンテナとして使用され，引出しの底部のさまざまな部分に隣接した位置に設置されるのに対して，送信アンテナは，引出しの上部の部分に隣接した位置に設置されたワイヤプローブである。
エ　「【００６１】
　以下，図１３の側断面図を参照すると，
この実施形態においてファラデー箱として動作する，本明細書においてキャビティ１６６とも呼ばれる，エンクロージャ内に取り付けられた２つの天井取付け型１６０のプローブアンテナ１６２および１６４が示されている。
オ　「【００７０】
　以下，図２０を参照すると，上述したエンクロージャにおける場の強度または場の強さは，ボルト／メートル単位で示される縦座標軸およびメートル単位で示される横座標軸で示される。最大の場強度が，約５．０インチ（０．１２７ｍ）の位置で生じ，この位置は，プローブの位置が前壁から５．０インチ（１２．７ｃｍ）にあり，動作周波数が９１５ＭＨｚであることから生じていることが図から分かるであろう。以下，図２１を参照すると，場の強度の大きな上昇が５．０インチ（１２．７ｃｍ）で見られるが，スケールが縮小されている。場の強度が右側壁で低下するが，左側壁の非常に近いところで強いままであることが，より明確に見てとれる。したがって，ある実施形態において，右側壁から５．０インチ（１２．７ｃｍ）の位置にある第２のプローブが使用されたことで，図２１に示すものと鏡像の場の強度が得られる。
２つのプローブ１６２および１６４は，連続的に作動されるものであり，両方が同時には作動されない。
カ　「【００８２】
内蔵式引出しモジュール
　
本発明の態様によれば，組み込み式のＲＦＩＤ検出システムを含まない薬剤キャビネットが，在庫の自動個体識別および追跡を行うことができるものになるように，ＲＦＩＤ使用可能にされるか，変形されるか，または後付けされうる。
【００８３】
（中略）
【００８４】
　以下，図２５を参照すると，薬剤キャビネット３３２内に非金属性のスライド可能な引出し３３０が取り付けられるように構成される。引出し３３０は，保管および投与のために薬剤などの医療物品が内部に配置される「ポケット」３３６を形成する引出しにさまざまな仕切りまたは区分け３３４を含む。この実施形態において，引出しがスライド可能に内部に取り付けられるキャビネットは，ファラデー箱として動作するように引出しを取り囲む金属性フレーム３３８を含む。以下，図２６を参照しながら，引出し３３０の正面部分３４０は，金属３４２で形成されてもよく，または引出しが非金属性のものである場合，引出しが閉構成にあり，引出しの周りにファラデー箱が完成しているとき，キャビネット３３２の金属性フレーム３３８の残りと接触するようなサイズにされ配置される金属性部分を含む。
引出しのファラデー箱内に本明細書に記載する内蔵式ＲＦ引出しモジュールを据え付けることによって，フレームは，引出しに配置されたＲＦＩＤタグ付き物品の存在を検出するためのＲＦシステムをフレーム内に有する。
【００８５】
（中略）
【００８６】
　図２７において，底部引出し４０２が取り外された薬剤キャビネット４００が示されている。この場合，底部引出しはプラスチックで形成され，引出しをＲＦＩＤ使用可能にする際に使用するためのファラデー箱を提供しない。また，引出しに配置されたＲＦＩＤタグを有する品物が検出，個体識別および追跡可能である環境を取り外された引出し４０２に与えるようにされたＲＦＩＤ使用可能な引出しモジュール４０４が示されている。以下に詳細に記載されるように，モジュールは，この実施形態において，引出し４０２によって形成され，または引出し４０２の周囲に形成されるファラデー箱内に取り付けられなければならない，プローブアンテナおよび受信アンテナを含む。本明細書に開示されるＲＦＩＤ使用可能モジュールが，容器の共振周波数に関係なく，容器に安定したＥＭ場を発生できるため，図２７に示すような引出しの後付けが可能になる。
ＲＦＩＤ使用可能モジュールシステムによって生じる安定したＥＭ場は，ＲＦＩＤタグが読み取られ，タグが付けられた品物が個体識別および追跡可能なように，引出し内のすべてのＲＦＩＤタグを作動可能である。
【００８７】
（中略）
【００９１】
　以下，
図２８を参照すると，ＲＦ引出しモジュール４０４は，２つのメインシステムと，プラスチックベースと，ＲＦＩＤリーダ／アンテナプリント回路基板とから構成される。
プラスチックベースは，アンテナ放射要素４３２の形状のパターン化された導電性材料が，メサ構造４３４に熱成形された４つのエリアを含む。
【００９２】
　
ＲＦＩＤリーダ／アンテナのプリント回路基板４３８は，ＲＦＩＤリーダモジュール４４０と，２つのＸ４ ＲＦスイッチ４４２と，２つのプローブアンテナ４４４用の取付けパッド４４６と，プラスチックメサ４３４上のパッチアンテナ４３２にスイッチを接続するためのトレース４３６とに対応するようにされている。
【００９３】
（中略）
【００９６】
　内蔵式のＲＦＩＤ使用可能な引出しモジュール４０４は，ＲＦＩＤ技術または他の技術によって引出しの内容物の検出を与えるために，薬剤引出し，または他のタイプの引出しや容器の隣の場所に位置付けられてもよい。
引出しは，例えば，薬剤キャビネット４００の内外へスライド可能であってもよく，キャビネット内にスライドされると，モジュールは，引出しにＲＦＩＤタグ付き物品を検出および個体識別するように動作可能にされてもよい。
キ　「図２８
」
（
上記図２８の記載から，“ＲＦ引出しモジュール４０４は，ＲＦＩＤリーダモジュール４４０と２つのプローブアンテナ４４４と４つのパッチアンテナ４３２を備え”ることが読み取れる。
（２）上記記載事項について検討する。
ア　上記（１）アの段落００３１の「他の態様が，リーダと，プローブアンテナと，受信アンテナとの間にスイッチをさらに備え，リーダが，容器を作動し，容器からデータを受信するために各アンテナをオンまたはオフに切り換えるように構成されるＲＦ使用可能モジュールシステムを含む。・・・モジュールシステムが，既存の容器に後付けするように使用される。」との記載，および上記（１）カの段落００８２の「内蔵式引出しモジュール
　本発明の態様によれば，組み込み式のＲＦＩＤ検出システムを含まない薬剤キャビネットが，在庫の自動個体識別および追跡を行うことができるものになるように，ＲＦＩＤ使用可能にされるか，変形されるか，または後付けされうる。」との記載から，「内蔵式引出しモジュール」は，「組み込み式のＲＦＩＤ検出システムを含まない薬剤キャビネットが，在庫の自動個体識別および追跡を行うことができるものになるように」「後付けされうる」ものであると認められるから，引用文献１には，“組み込み式のＲＦＩＤ検出システムを含まない薬剤キャビネットが，在庫の自動個体識別および追跡を行うことができるものになるように後付けされうる内蔵式引出しモジュール”が記載されていると認められる。
イ　上記（１）カの段落００９１の「図２８を参照すると，ＲＦ引出しモジュール４０４は，２つのメインシステムと，プラスチックベースと，ＲＦＩＤリーダ／アンテナプリント回路基板とから構成される。・・・プラスチックベースは，アンテナ放射要素４３２の形状のパターン化された導電性材料が，メサ構造４３４に熱成形された４つのエリアを含む。」との記載，段落００９２の「ＲＦＩＤリーダ／アンテナのプリント回路基板４３８は，ＲＦＩＤリーダモジュール４４０と，２つのＸ４ＲＦスイッチ４４２と，２つのプローブアンテナ４４４用の取付けパッド４４６と，プラスチックメサ４３４上のパッチアンテナ４３２にスイッチを接続するためのトレース４３６とに対応するようにされている。」との記載，及び上記（１）キで引用した図２８の記載から，“ＲＦ引出しモジュール４０４は，ＲＦＩＤリーダモジュール４４０と２つのプローブアンテナ４４４と４つのパッチアンテナ４３２を備え”ることが読み取れることから，引用文献１には，“ＲＦ引出しモジュールは，ＲＦＩＤリーダモジュールと２つのプローブアンテナと４つのパッチアンテナを備え”ることが記載されていると認められる。
ウ　上記（１）イの段落００４８の「送信プローブアンテナ５４」との記載，上記（１）ウの段落００５０の「送信アンテナ（５４，６０および６２）および受信アンテナ（５６，６４，６６および６８）は，異なる形をとるものであってもよい。以下にさらに詳細に記述されるように，一実施形態において，複数の「パッチ」またはマイクロストリップアンテナは，リーダの受信アンテナとして使用され，引出しの底部のさまざまな部分に隣接した位置に設置されるのに対して，送信アンテナは，引出しの上部の部分に隣接した位置に設置されたワイヤプローブである。」との記載，及び上記（１）エの段落００６１の「この実施形態においてファラデー箱として動作する，本明細書においてキャビティ１６６とも呼ばれる，エンクロージャ内に取り付けられた２つの天井取付け型１６０のプローブアンテナ１６２および１６４が示されている。」との記載から，引用文献１には，“パッチアンテナは受信アンテナとして使用され，プローブアンテナは送信アンテナとして使用され”ることが記載されていると認められる。
エ　上記（１）カの段落００８４の「引出しのファラデー箱内に本明細書に記載する内蔵式ＲＦ引出しモジュールを据え付けることによって，フレームは，引出しに配置されたＲＦＩＤタグ付き物品の存在を検出するためのＲＦシステムをフレーム内に有する。」との記載から，引用文献１には，「内蔵式ＲＦ引出しモジュールは，引出しのファラデー箱内に据え付け」られることが記載されていると認められる。
オ　上記（１）カの段落００８６の「ＲＦＩＤ使用可能モジュールシステムによって生じる安定したＥＭ場は，ＲＦＩＤタグが読み取られ，タグが付けられた品物が個体識別および追跡可能なように，引出し内のすべてのＲＦＩＤタグを作動可能である。」との記載から，引用文献１には，「ＲＦＩＤ使用可能モジュールシステムによって生じる安定したＥＭ場は，ＲＦＩＤタグが読み取られ，タグが付けられた品物が個体識別および追跡可能なように，引出し内のすべてのＲＦＩＤタグを作動可能であ」ることが記載されていると認められる。
カ　上記（１）オの段落００７０の「２つのプローブ１６２および１６４は，連続的に作動されるものであり，両方が同時には作動されない。」との記載から，引用文献１には，「２つのプローブは，両方が同時には作動されないものであ」ることが記載されていると認められる。
キ　上記（１）イの段落００４７の「ＲＦＩＤリーダ５１のコンピュータ４４は，送信期間と非送信期間，いわゆる，オフ期間との間を繰り返すように，ＥＭ送信機５２を制御する。」との記載から，引用文献１には，「ＲＦＩＤリーダは，ＥＭ送信機を制御するコンピュータを備え」ていることが記載されていると認められる。
ク　上記（１）イの段落００４８の「受信アンテナ５６は，引出し２０の外側または引出しの内側底部に設置されたリーダ５０のコンピュータ４４に通信可能に結合される。」との記載から，引用文献１には，「受信アンテナは，リーダのコンピュータに通信可能に結合され」ることが記載されていると認められる。
ケ　上記（１）カの段落００９６の「引出しは，例えば，薬剤キャビネット４００の内外へスライド可能であってもよく，キャビネット内にスライドされると，モジュールは，引出しにＲＦＩＤタグ付き物品を検出および個体識別するように動作可能にされてもよい。」との記載から，引用文献１には，「引出しは，薬剤キャビネットの内外へスライド可能であって，キャビネット内にスライドされると，モジュールは，ＲＦＩＤタグ付き物品を検出および個体識別するように動作可能にされ」ることが記載されていると認められる。
コ　引用文献１の上記記載における，「ＲＦ引出しモジュール」，「内蔵式ＲＦ引出しモジュール」，及び「モジュール」は，いずれも「内蔵式引出しモジュール」と同じ意味で用いられているものと認められる。
サ　引用文献１の上記記載における，「プローブアンテナ」と「プローブ」は，同一の構成を指しているものと認められるので，以下では，「プローブアンテナ」で表記を統一する。
（３）引用発明
　したがって，上記引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「組み込み式のＲＦＩＤ検出システムを含まない薬剤キャビネットが，在庫の自動個体識別および追跡を行うことができるものになるように後付けされうる内蔵式引出しモジュールであって，
　前記内蔵式引出しモジュールは，ＲＦＩＤリーダモジュールと２つのプローブアンテナと４つのパッチアンテナを備え，
　前記パッチアンテナは受信アンテナとして使用され，前記プローブアンテナは送信アンテナとして使用され，
　前記内蔵式引出しモジュールは，引出しのファラデー箱内に据え付けられ，
　ＲＦＩＤ使用可能モジュールシステムによって生じる安定したＥＭ場は，ＲＦＩＤタグが読み取られ，タグが付けられた品物が個体識別および追跡可能なように，引出し内のすべてのＲＦＩＤタグを作動可能であり，
　２つのプローブアンテナは，両方が同時には作動されないものであり，
　ＲＦＩＤリーダは，ＥＭ送信機を制御するコンピュータを備え，
　前記受信アンテナは，リーダのコンピュータに通信可能に結合され，
　引出しは，薬剤キャビネットの内外へスライド可能であって，キャビネット内にスライドされると，前記内蔵式引出しモジュールはＲＦＩＤタグ付き物品を検出および個体識別するように動作可能にされる，
　内蔵式引出しモジュール。」
２．引用文献２について
（１）また，原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００９−５３９１７号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「【００６９】
　
まず，リーダ１と無線タグＴとの間で送受される信号とその送受方法について説明する。図５は，リーダ１と１つの無線タグＴの上記無線タグ回路素子Ｔoとの間で送受される信号のタイムチャートの一例を表す図である。なお，この図５に示す信号の送受方法は，公知のSlotted　ALOHA方式に基づくものであり
　【００７０】
　この図５において，リーダ１はまず最初に通信可能領域２０に存在する全ての無線タグＴに対して「Select」コマンドを送信する。この「Select」コマンドは，それ以降にリーダ１が無線通信を行う無線タグＴの条件を指定するコマンドであり，各種の条件を指定して情報の読み取り対象とする無線タグＴの個数を限定し，無線通信の効率化を図ることができる。そして，この「Select」コマンドを受信した無線タグＴのうちで，指定された条件を満たす無線タグＴだけがその後に無線通信を行える状態となる（図中ではこの条件を満たす一つ無線タグＴのみを示している）。
　【００７１】
　次にリーダ１は，同じ無線タグ群に対してそれぞれのタグ情報（識別情報であるタグＩＤを含む）を応答発信させるよう要求する「Query」コマンド（読み取りコマンド）を送信する。この「Query」コマンドは，応答すると予想される無線タグ回路素子Ｔoの数が不確定な条件下において探索を行うための探索指令である。この「Query」コマンドには，所定の数（例えばこの例で０から１５までのいずれかの値）で指定するスロット数指定値Ｑが含まれている。ＲＦ通信制御部１０からリーダアンテナ３を介し「Query」コマンドが送信されると，各無線タグＴの無線タグ回路素子Ｔoは０から２Ｑ−１（＝２のＱ乗−１）までの乱数を乱数発生器１５８により生成し，スロットカウント値Ｓとして保持する。
　【００７２】
　そして
リーダ１がリーダアンテナ３を介して該「Query」コマンドを送信後，所定の識別スロットで無線タグ回路素子Ｔoからの応答を待ち受ける。この識別スロットとは，この「Query」コマンド，または後述する「QueryRep」コマンドを始めに送信してから所定の期間で区分される時間枠である。識別スロットは，通常，所定回数（「Query」コマンドの第１識別スロット１回と「QueryRep」コマンドの第２以降の識別スロット２Ｑ−１回の計２Ｑ回）が連続して繰り返される
　【００７３】
　そして，図示の例のように無線タグ回路素子Ｔoでスロットカウント値Ｓとして値０を生成したものは，この「Query」コマンドを含んだ第１識別スロットで応答する。このとき，当該無線タグ回路素子Ｔoはタグ情報を送信する許可を得るための例えば１６ビットの擬似乱数を用いた「RN16」コマンドを応答信号としてリーダ１へ送信する。
　【００７４】
　そして，この「RN16」コマンドを受信したリーダ１は，この「RN16」コマンドに対応する内容でタグ情報の送信を許可する「Ack」コマンドを送信する。この「Ack」コマンドを受信した無線タグ回路素子Ｔoは，その無線タグ回路素子Ｔo自身が先に送信した「RN16」コマンドと受信した「Ack」コマンドが対応していると判断した場合に，当該無線タグ回路素子Ｔoの個体がタグ情報の送信を許可されたものとみなしてタグ情報（タグＩＤ含む）を送信する。
このようにして，一つの識別スロットにおける信号の送受信が行われる。
　【００７５】
　その後，さらに２番目以降の識別スロットでは，リーダ１は「Query」コマンドの代わりに「QueryRep」コマンドを送信し，その直後に設けられる識別スロット時間枠で他の無線タグ回路素子Ｔo（特に図示せず）の応答を待つ。
「QueryRep」コマンドを受信した各無線タグ回路素子Ｔoは自身の上記スロットカウント値Ｓの値を一つだけ減算して保持し，該スロットカウント値Ｓが値０になった時点の識別スロットで「RN16」コマンドを初めとした信号の送受信をリーダ１との間で行う。
　【００７６】
　なお，各識別スロットで該当する無線タグ回路素子Ｔo（当該識別スロットでスロットカウント値Ｓが０となるもの）がない場合には，「Query」コマンドまたは「QueryRep」コマンド以外の送受信が行われないまま所定の時間枠でその識別スロットを終了する。
　【００７７】
　
このように各無線タグ回路素子Ｔoが異なる識別スロットで応答信号を返信することで，リーダアンテナ３を介し，リーダ１は混信を受けることなく一つ一つの無線タグ回路素子Ｔoのタグ情報を明確に受信し取り込むことができる。
イ　「図５
」
ウ　「　【０１１１】
　そして，以上の例においては，全部でＬ個存在する無線タグ回路素子Ｔoうちで，リーダアンテナ３と偏波面が一致する一部の無線タグ回路素子Ｔoのタグ情報を，その回の読み取り試行処理における２Ｑ個の識別スロットで受信する。ここで，リーダ１側で用意する識別スロットの数２Ｑ個が通信対象の無線タグ回路素子Ｔoの全個数Ｌより十分大きく設定されていれば（つまりスロット数指定値Ｑが十分に大きく設定されていれば），各無線タグ回路素子Ｔoのスロットカウント値Ｓが乱数により発生されているために，それぞれの無線タグ回路素子Ｔoが応答信号を送信する識別スロットが２Ｑ個分の識別スロットに渡って均等かつ一意的に分布することが期待できる（これはＬ個の無線タグ回路素子Ｔoのそれぞれのタグ側アンテナ１５１が，全てリーダアンテナ３と同じ偏波面方向となる姿勢で配置されている場合でも期待できる）。このようにしてリーダアンテナ３と偏波面が一致する無線タグ回路素子Ｔoの応答信号を一つ一つ衝突・混信させることなく明確に受信することができる。
　【０１１２】
　また，リーダ１側で用意する識別スロットの数（２Ｑ個）が，通信対象となる無線タグ回路素子Ｔoの個数Ｌに対して必要以上に大きくせず適度な値に設定すれば（すなわちスロット数指定値Ｑを適切に設定すれば），読み取り試行処理全体の時間を短くすることができ，効率のよい通信を行うことができる。
　【０１１３】
　そして，リーダ１の移動方向の切り換え（折り返し）が検出されてからその時点で行われている読み取り試行処理が完了次第，アンテナエレメント３Ａの接続を切り換えていることで，リーダ１の往復動における折り返し動作から遅れることなく電波の偏波面を切り換えることができる。これにより，Ｌ個ある無線タグ回路素子Ｔoのうちで個別に偏波面方向が略縦方向と略横方向で状態が異なっていることに対し，それぞれ折り返し動作前と折り返し動作後でリーダアンテナ３の偏波面をほぼ一致させて良好な無線通信を行うことができる。
　【０１１４】
　以上説明したように，本実施形態において，使用者は，
携帯型のリーダ１を用いて複数の無線タグ回路素子Ｔoからの情報取得を図る場合
　【０１１５】
　そして，その３軸加速度センサ９の検出結果に応じ，上記使用者の振り回しによる折り返し前と，折り返し後とで，リーダ１から無線タグ回路素子Ｔoまでの偏波面方向が変更される。この結果，折り返し前の通信時における偏波面方向で情報取得がうまくいかなかった無線タグ回路素子Ｔoに対し，折り返し後には別の偏波面方向でリーダ１からの通信が行われることなる。すなわち，
折り返しのたびに，同一無線タグ回路素子Ｔoに対し，順次異なる偏波面方向での通信が試行されることとなるので，情報取得確率を向上し，確実に情報を取得することができる
　【０１１６】
　また，このように，
折り返し前と折り返し後とで偏波面方向を切り換え制御することで，特に，無線タグ回路素子Ｔoの姿勢の傾斜による情報取得感度の低下を軽減できる効果もある
　【０１１７】
　なお，この
偏波面方向のように無線通信に影響を与える通信パラメータとしては，他にも
送信出力
送信周波数
などがあり
　【０１１８】
（中略）
　【０１１９】
　また，送信出力を制御する場合には，例えばＣＰＵ４から出力する「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号によって可変送信アンプ２１７の増幅率を切り換えるなどの制御方法（図３参照）がある。このような制御により送信出力を変える場合には，まず出力を比較的小さくして比較的近い位置にある無線タグ回路素子Ｔoに対し情報取得を行った後，その後出力を比較的大きくして（アンテナ感度を増大させ）情報取得できなかった比較的遠い位置にある無線タグ回路素子Ｔoに対し情報取得を行うようにすることで，能率のよい情報取得が可能である。
　【０１２０】
　また，送信周波数を制御する場合には，例えばＣＰＵ４から出力する制御信号によってＲＦ通信制御部１０のＰＬＬ２１５Ｂからの周波数を切り換えるなどの制御方法（図３参照）がある。このような制御により送信周波数を変える場合には，これによってマルチパス環境を変更することができる。この結果，ヌルポイントの位置に配置されていた無線タグ回路素子Ｔoと通信を行うことが可能となり，情報取得率を向上できる。
　【０１２１】
　また送信プロトコルを変える場合には，複数種類の無線タグ回路素子Ｔoが混在する場合（ＵＨＦ帯とＨＦ帯とで異なる送信プロトコルを用いる無線タグ回路素子Ｔoが混在する場合も）でも各種類に対応した送信プロトコルで通信を行うことができ，情報取得率を向上できる。
　【０１２２】
　そして，以上に挙げた
通信パラメータのうち複数のものを組み合わせて変化させるよう制御してもよい
この結果，情報取得確率をさらに高め，確実に情報を取得することができる
（２）上記（１）ア及びイ（特に，下線部の記載）より，引用文献２には，「無線タグ情報読み取り装置において，リーダと無線タグ回路素子との送受信が所定の時間枠で行われること」が記載されていると認められる。
　また，上記（１）ウより，引用文献２には，「リーダを用いて複数の無線タグ回路素子からの情報取得を図る場合に，送信出力と送信周波数を組み合わせて変化させることで，情報取得確率を高める技術」が記載されていると認められる。
第４　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。
ア　引用発明における「薬剤キャビネット」と本願発明１の「高周波に対して封止状態である金属製のキャビネット」とは，ともに物品を収容する「キャビネット」である点で共通する。
イ　引用発明の「２つのプローブアンテナ」は，「送信アンテナとして使用され」，また，「４つのパッチアンテナ」は，「受信アンテナとして使用され」るものであるから，引用発明の「２つのプローブアンテナと４つのパッチアンテナ」は，本願発明１の「複数の送受信アンテナ」に相当する。また，引用発明の「２つのプローブアンテナと４つのパッチアンテナ」を備える「内蔵式引出しモジュール」は，「薬剤キャビネットの内外へスライド可能」な「引出し」の「ファラデー箱内に据え付けられ」るものであるから，前記「２つのプローブアンテナと４つのパッチアンテナ」は，「薬剤キャビネット」内に“配置され”ているといえる。
　したがって，引用発明の「２つのプローブアンテナと４つのパッチアンテナ」は，本願発明１の「前記キャビネット内に配置される複数の送受信アンテナ」に相当する。
ウ　引用発明の「ＲＦＩＤリーダ」は，本願発明１の「タグリーダ」に相当する。
エ　引用発明の「ＲＦＩＤ使用可能モジュールシステムによって生じる安定したＥＭ場」は，「ＲＦＩＤタグが読み取られ，タグが付けられた品物が個体識別および追跡可能なように，引出し内のすべてのＲＦＩＤタグを作動可能であ」るところ，当該「ＥＭ場」は，「２つのプローブアンテナ」，すなわち“複数”の“送信アンテナ”によって生成されて，「引出し内のすべてのＲＦＩＤタグ」「が付けられた品物」（本願発明１の「キャビネット内の複数のＲＦタグ付き物品」に相当する。）に“給電”するためのものであるといえるから，引用発明と本願発明１とは，“複数の送信アンテナは前記キャビネット内の複数のＲＦタグ付き物品に給電する”点で共通する。
　また，引用発明において，「ＲＦＩＤタグが読み取られ，タグが付けられた品物が個体識別および追跡可能で」あるようにするために，「受信アンテナとして使用され」る「４つのパッチアンテナ」は，「タグが付けられた品物」（本願発明１の「物品」に相当する。）から“送信される”“タグ情報”を受信しているといえる。
　そうすると，引用発明と本願発明１とは，“前記複数の送受信アンテナは，前記キャビネット内の複数のＲＦタグ付き物品に給電すると共に，前記物品から送信されるタグ情報を受信し”ている点で共通する。
オ　引用発明の「ＲＦＩＤリーダ」が備える「コンピュータ」は，「ＥＭ送信機を制御する」とともに，「受信アンテナ」に「通信可能に結合され」ており，「ＲＦＩＤリーダ」が実行する「ＲＦＩＤタグ」の読み取り処理を制御しているものと認められる。
　そして，当該「コンピュータ」は，“プロセッサ”を備えているといえるから，上記エの検討も踏まえると，引用発明の「ＲＦＩＤリーダ」の読み取り処理を制御している「コンピュータ」と本願発明１の「前記キャビネットの扉の閉状態を検出しているときに限り，前記アンテナ切替器を介して，前記送受信アンテナから前記ＲＦタグ付き物品に対して給電し，前記送受信アンテナが受信した前記タグ情報を前記アンテナ切替器を介して時分割に選択的に読み取る第１のタグ情報読取処理」「を実施するプロセッサ」とは，
“前記送受信アンテナから前記ＲＦタグ付き物品に対して給電し，前記送受信アンテナが受信した前記タグ情報を読み取る第１のタグ情報読取処理を実施するプロセッサ”である点で共通する。
　そうすると，引用発明と本願発明１とは，
“前記タグリーダは，前記送受信アンテナから前記ＲＦタグ付き物品に対して給電し，前記送受信アンテナが受信した前記タグ情報を読み取る第１のタグ情報読取処理を実施するプロセッサを備え”る点で共通する。
カ　引用発明の「内蔵式引出しモジュール」は，「ＲＦＩＤリーダモジュールと２つのプローブアンテナと４つのパッチアンテナを備え」たものであり，「組み込み式のＲＦＩＤ検出システムを含まない薬剤キャビネット」が「在庫の自動個体識別および追跡」，すなわち，“物品”の“管理”を「行うことができるものになるように後付けされうる」ものであることから，本願発明１の「高周波に対して封止状態である金属製のキャビネットに後付配置可能で」あって，「送受信アンテナ」と，「底面基部」と「アンテナ切替器及びタグリーダ」とを備えた「物品管理装置」とは，“キャビネットに後付配置可能”であって，“送受信アンテナ”と“タグリーダ”とを備えた“物品管理装置”である点で共通する。
キ　以上の検討から，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
（一致点）
「キャビネットに後付配置可能であって，
　前記キャビネット内に配置される複数の送受信アンテナと，
　タグリーダとを備え，
　前記複数の送受信アンテナは，前記キャビネット内の複数のＲＦタグ付き物品に給電すると共に，前記物品から送信されるタグ情報を受信し，
　前記タグリーダは，前記送受信アンテナから前記ＲＦタグ付き物品に対して給電し，前記送受信アンテナが受信した前記タグ情報を読み取る第１のタグ情報読取処理を実施するプロセッサを備えた，
　物品管理装置。」
（相違点）
（相違点１）本願発明１のキャビネットは，「高周波に対して封止状態である金属製のキャビネット」であるのに対して，引用発明のキャビネットは，そのようなものではない点。
（相違点２）本願発明１の物品管理装置は，「前記キャビネットを載置する底面基部」と「前記底面基部に集中配置されるアンテナ切替器及びタグリーダ」とを備えているのに対して，引用発明の「内蔵式引出しモジュール」は，「キャビネットを載置する底面基部」を備えておらず，また，「前記底面基部に集中配置されるアンテナ切替器及びタグリーダ」を備えていない点。
（相違点３）本願発明１の「複数の送受信アンテナ」は，「アンテナ切替器に接続されて」おり，「前記アンテナ切替器は，前記タグリーダに接続され，前記複数の送受信アンテナを選択的に切り替え」ているのに対して，引用発明には，「複数の送受信アンテナを選択的に切り替え」るための「アンテナ切替器」が記載されていない点。
（相違点４）本願発明１の「タグリーダ」が備える「プロセッサ」は，「前記キャビネットの扉の閉状態を検出しているときに限り，前記アンテナ切替器を介して」，ＲＦタグ付き物品に対して給電し，また，前記送受信アンテナが受信した前記タグ情報を「前記アンテナ切替器を介して時分割に選択的に」読み取るタグ情報読取処理を実行するのに対して，引用発明のＲＦＩＤリーダのコンピュータは，「前記キャビネットの扉の閉状態を検出しているときに限り，前記アンテナ切替器を介して」給電するものではなく，また，「前記アンテナ切替器を介して」読み取るものでもなく，さらに，引用発明では，ＲＦＩＤリーダのコンピュータが「時分割に選択的に」読み取ることは特定されていない点。
（相違点５）本願発明１の「タグリーダ」が備える「プロセッサ」は，「前記第１のタグ情報読取処理において読取不可能であった特定のＲＦタグ付き物品から送信されるタグ情報を読み取るための読取電波として，出力電力及び出力周波数の双方を段階的に変更した電波を生成し，前記アンテナ切替器を介して前記送受信アンテナから送信させる第２のタグ情報読取処理」を実施し，「前記第２のタグ情報読取処理において，前記出力電力を段階的に変更するとき，前記読取電波として前記送受信アンテナから送信させる」のに対して，引用発明のＲＦＩＤリーダのコンピュータは，「第２のタグ情報読取処理」を実施していない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み，上記相違点２について先に検討する。
　引用発明の「内蔵式引出しモジュール」は，「ＲＦＩＤリーダモジュールと２つのプローブアンテナと４つのパッチアンテナ」を一体に構成したものであり，前記「内蔵式引出しモジュール」は，一体に構成された状態で，「引出しのファラデー箱内に据え付けられ」るものである。
　ここで，引用文献１には，「キャビネットを載置する底面基部」に関する記載や示唆はなく，また，「アンテナ切替器」についても記載がない。
　そうすると，「キャビネットを載置する底面基部」に関する記載や示唆がない引用文献１の記載に基づいて，引用発明に，「キャビネットを載置する底面基部」を設け，さらに当該「底面基部」に，「内蔵式引出しモジュール」の一部の構成である「タグリーダ」と「アンテナ切替器」とを集中配置する構成とすることは，当業者であっても容易に想到し得たことであるとはいえない。
　上記相違点２に係る構成は，上記引用文献２にも記載も示唆もされておらず，また，本願出願日前に周知な構成であったともいえない。
　したがって，他の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても引用発明，及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２〜８について
　本願発明２〜８は，本願発明１を引用するものであり，本願発明１の上記相違点２に係る構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明，および引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は，請求項１〜１７について上記引用文献１，２に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。しかしながら，令和３年５月１２日付け手続補正により補正された請求項１は，上記相違点２にかかる構成を備えるものとなっており，上記のとおり，本願発明１〜８は，上記引用文献１に記載された発明及び上記引用文献２に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものではない。したがって，原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
・特許法第３６条第６項第２号について
　当審では，本願の請求項１には，本願発明の物品管理装置を金属製のキャビネットに後付配置するために必要となる前提構成が明確に記載されていないため，発明の構成が不明確である旨の拒絶の理由を通知しているが，令和３年５月１２日付けの補正において，請求項１が補正された結果，この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり，本願発明１〜８は，当業者が引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。