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　特願２０１７−　３５２９５「圧粉磁心」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　９月１３日出願公開、特開２０１８−１４２５９６、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２９年２月２７日の出願であって、令和２年５月８日付けで拒絶理由通知がされ、令和２年６月２２日に手続補正がされ、令和２年７月２７日付けで拒絶理由通知がされ、令和２年９月２日に手続補正がされ、令和２年１１月２日付けで、令和２年９月２日の手続補正についての補正の却下の決定がされ、同日付で拒絶査定がされ、令和３年２月９日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされ、令和３年３月１６日に手続補正（方式）（請求の理由）がされたものである。
第２　令和３年２月９日になされた手続補正について
１　令和３年２月９日になされた手続補正（以下、「本件補正」という。）は、以下のとおりである（下線は補正箇所を示す。）
（１）出願当初の明細書の段落【００２１】に、「本実施形態では、負荷曲線の最大荷重点から横軸（圧入深さｈ）に下ろした垂線と負荷曲線と横軸とで囲まれた面積（α＋β）に対する面積（α）の割合（百分率）をＮＩＴ値と定義する。
　ＮＩＴ値＝１００α／（α＋β）」とあったところを
「本実施形態では、負荷曲線の最大荷重点から横軸（圧入深さｈ）に下ろした垂線と負荷曲線と横軸とで囲まれた面積（α＋β）に対する面積（
β
　ＮＩＴ値＝１００
β
（２）出願当初明細書の段落【００２２】に「ＮＩＴ値が低いことは、塑性変形に要するエネルギーが少なく、変形しやすいことを示し、また弾性変形で吸収されるエネルギーが大きいことから、変形後の形状が維持されていることを示す。一方、ＮＩＴ値が高いことは、塑性変形に要するエネルギーが大きく、変形し難いことを示し、また弾性変形で吸収されたエネルギーが小さいことから、変形しても形状が復元していることを意味している。」とあった記載を削除する。
（３）出願当初の明細書の段落【００４２】に、「測定装置の基盤上に載置した試料の表面にダイヤモンド製の三角錐の圧子を１００００００μＮの加重まで押し込んだ（圧入）後、その圧子を取り除く（除荷）までの荷重（Ｐ）と変位（圧入深さｈ）の関係（圧入（負荷）−除荷曲線）を測定した。負荷曲線と除荷曲線と横軸で囲まれた面積（α）と、負荷曲線の最大荷重点から横軸（圧入深さｈ）に下ろした垂線と負荷曲線と横軸で囲まれた面積（α＋β）とから、下記式に基づきＮＩＴ値を算出した。
　ＮＩＴ（％）＝１００α／（α＋β）
　使用した各金属磁性粉のＮＩＴ値、円相当径、形状を下表にまとめる。下表で、Ｅｘは実施例を表し、ＣＥｘは比較例を表す。
表１（当審注：実質的に補正がなされていないので、記載を省略する）」とあったところを、
「測定装置の基盤上に載置した試料の表面にダイヤモンド製の三角錐の圧子を１００００００μＮの加重まで押し込んだ（圧入）後、その圧子を取り除く（除荷）までの荷重（Ｐ）と変位（圧入深さｈ）の関係（圧入（負荷）−除荷曲線）を測定した
。下
　ＮＩＴ（％）＝１００
β
　使用した各金属磁性粉のＮＩＴ値、円相当径、形状を下表にまとめる。下表で、Ｅｘは実施例を表し、ＣＥｘは比較例を表す。
表１（当審注：実質的に補正がなされていないので、記載を省略する）」と補正する。
（４）出願当初の図１に、
「
」とあったところを、
「
」と補正するものである。
２　補正の適否の判断
　上記１の補正事項をまとめると、本件補正は、出願当初の明細書の段落【００２２】の記載を削除するとともに、出願当初の明細書および図面（以下、「出願当初明細書等」という。）に「ＮＩＴ（％）＝１００α／（α＋β）」とあった式を「ＮＩＴ（％）＝１００β／（α＋β）」と書き換えるものであるが、これらの補正の適否について判断する。
（１）出願当初の明細書には、次のように記載されている。なお、下線は当審で付与した。
「【０００９】
　本発明者らは、圧粉磁心を構成する金属磁性粉の充填率向上を目指し鋭意検討を続けたところ、磁性粉の硬度は、その変形性の指標のひとつではあるが、形状の維持性を反映するものではないことに想到した。すなわち、硬度が低く、変形が容易であっても、除圧後に元の形状に復元すると、磁性粉間の充填性は低下し、また圧粉磁心にクラックが発生することもある。」
「【００１２】
　本発明では、ＮＩＴ値の異なる少なくとも２種の金属磁性粉を併用する。
第１金属磁性粉は、低ＮＩＴ値を有し
変形後の形状を維持する性質を有する。
「【００１８】
（金属磁性粉）
　本実施形態における金属磁性粉は、ＮＩＴ値が１０％以上３０％以下の第１金属磁性粉と、ＮＩＴ値が３０％を超え９０％以下の第２金属磁性粉とを含む。
ＮＩＴ値は、
塑性変形性と形状保持性とを反映するパラメータ値である
「【００２０】
圧入（負荷）曲線は
材料の
除荷曲線は弾性的な回復挙動により得られる。
負荷曲線と除荷曲線と横軸で囲まれた面積（α）
負荷曲線の最大荷重点から横軸（圧入深さｈ）に下ろした垂線と除荷曲線とで囲まれた面積（β）
「【００３４】
　
第１金属磁性粉は、
変形後の形状を維持する性質を有する。
ア　以上より、次の技術事項を読み取ることができる
　「ＮＩＴ値は、」「塑性変形性と形状保持性とを反映するパラメータ値である」（【００１８】）が、「変形後の形状を維持する性質を有する」「第１金属磁性粉」は、「低ＮＩＴ値を有」する（【００１２】、【００３４】）。
イ　ここで、出願当初の明細書の段落【００２０】で定義された「面積（α）」（負荷曲線と除荷曲線と横軸で囲まれた面積）と「面積（β）」（負荷曲線の最大荷重点から横軸（圧入深さｈ）に下ろした垂線と除荷曲線とで囲まれた面積）との技術的意味を検討する。
（ア）「材料」の「
変形後の形状
維持
維持
（イ）上記（ア）のとおり、「面積（β）」は、「材料」の「変形後の形状を維持する性質」が顕著であればあるほど、少ない面積となるのであるから、「変形後の形状を維持する性質を有する」「第１金属磁性粉」の「面積（β）」も小さいはずである。
（ウ）一方で、「面積（β）」の小さな「第１金属磁性粉」は、出願当初明細書等において「低ＮＩＴ値を有」するとされていたのであるから、結局、「第１金属磁性粉」が「低ＮＩＴ値を有」することと「面積（β）」が小さいこととは、同義であって、「ＮＩＴ値」と「面積（β）」とは比例の関係にあることがわかる。
（エ）これに対し、出願当初明細書等には、首尾一貫して「ＮＩＴ（％）＝１００α／（α＋β）」と記載されていたが、かかる式では、「ＮＩＴ値」は「面積（β）」と「比例の関係」ではなく「逆比例の関係」になってしまうことは容易に理解できることである。
（オ）よって、出願当初明細書等に「ＮＩＴ（％）＝１００α／（α＋β）」とあった記載は誤りである。
（カ）そこで、さらに進んで、本来あるべき「ＮＩＴ値」の式について検討すると、出願当初の明細書の段落【００２１】には「本実施形態では、負荷曲線の最大荷重点から横軸（圧入深さｈ）に下ろした垂線と負荷曲線と横軸とで囲まれた面積（α＋β）に対する面積（α）の
割合（百分率）
（２）以上のとおり、本願の出願当初明細書等に「ＮＩＴ値＝１００α／（α＋β）」とあった記載は誤記であって、正しくは「１００β／（α＋β）」であることは当業者に明らかなことである。
（３）また、出願当初の明細書の段落【００２２】は、上記（１）（ウ）と同様に、「ＮＩＴ値が低い」と「変形後の形状が維持され」、「ＮＩＴ値が高い」と「変形しても」（当審注：除荷後には）「形状が復元」することが記載されていたのであるから、出願当初明細書の段落【００２２】が削除されたからといって、これにより新たな技術的事項が導入されることにもならない。
　よって、本件補正は、出願当初明細書等のすべての記載を総合して得られる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を追加するものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しない。
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし６に記載された発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明６」という。）は、令和２年６月２２日の手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される、次のとおりのものであると認められる。
「【請求項１】
　ＮＩＴ値が１０％以上３０％以下の第１金属磁性粉と、ＮＩＴ値が３０％を超え９０％以下の第２金属磁性粉とを含み、
　圧粉磁心の全質量に対する樹脂成分の含有量が１質量％以下である圧粉磁心。
【請求項２】
　第１金属磁性粉と第２金属磁性粉との合計１００質量部当り、第１金属磁性粉を３０〜５０質量
【請求項３】
　第１金属磁性粉のＮＩＴ値と第２金属磁性粉のＮＩＴ値との差が６０％以下である請求項１または２に記載の圧粉磁心。
【請求項４】
　第１金属磁性粉のＮＩＴ値と第２金属磁性粉のＮＩＴ値との差が５０％以下である請求項３に記載の圧粉磁心。
【請求項５】
　第１金属磁性粉および第２金属磁性粉がともにＦｅ系軟磁性粉である請求項１〜４のいずれかに記載の圧粉磁心。
【請求項６】
　第１金属磁性粉および第２金属磁性粉のいずれか一方または両方が絶縁被膜を有する請求項１〜５のいずれかに記載の圧粉磁心。」
第４　原査定（拒絶）の理由の概要
　原査定（令和２年１１月２日付け拒絶査定）における拒絶の理由の概要は次のとおりである。
「理由１（新規事項）
　令和２年６月２２日付け手続補正書でした補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項　１−６
　出願人は、明細書（［００２１］、［００２２］、［００４２］）に関して補正しているが、当初明細書等には「ＮＩＴ（％）＝１００β／（α＋β）」等であることについての直接的な記載はなく、かつ、これが当初明細書等の記載から自明な事項とも認められない。
　よって、この補正は新規事項の追加に該当する。
　なお、当該補正により、請求項１−６に記載された事項は、当初明細書等に記載した事項の範囲内にないことが明らかであるから、請求項１−６に係る発明については新規性、進歩性等の特許要件についての審査を行っていない。」
　
　令和３年２月９日になされた手続補正は、適法であって、新規事項の追加に当たらず、上記拒絶査定を維持できないことは上記「第２」で述べたとおりである。
　そこで、請求項１ないし６に係る発明について、新規性、進歩性等の特許要件についての判断を行うと、以下のとおりである。
第５　引用発明、引用文献等
１　引用文献１について
（１）引用文献１に記載された事項について
　原審における令和２年５月８日付けの拒絶理由で引用された、国際公開第２０１３／０７３１８０号（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。
ア　「[0001]　本発明は、インダクタ、チョークコイル、トランス等に用いられる複合磁性材料とそれを用いた磁性素子およびその製造方法に関する。」
イ　「[0032]　
鉄基金属磁性粉末のビッカース硬度としては、第一の金属磁性粉末１のビッカース硬度は３００Ｈｖ以上７００Ｈｖ以下であり、第二の金属磁性粉末２のビッカース硬度は１００Ｈｖ以上１８０Ｈｖ以下である
第一の金属磁性粉末１はより硬く、
第二の金属磁性粉末２はよりやわらかいほうが金属磁性粉末の充填率を高くすることができる
[0033]　鉄基金属磁性粉末の平均粒子径としては、第一の金属磁性粉末１の平均粒子径は５μｍ以上３０μｍ以下、第二の金属磁性粉末２の平均粒子径は１μｍ以上１５以下μｍであり、前記第二の金属磁性粉末２の平均粒子径は、前記第一の金属磁性粉末１の１／２以下であることが望ましい。このような平均粒子径とすることにより、加圧成形した
圧粉磁心
ウ　「[0036]　次に、上述した
複合磁性材料
[0037]　まず、
鉄基金属磁性粉末として第一の金属磁性粉末１と、第二の金属磁性粉末２と、未硬化状態の熱硬化性樹脂３
を含む
の混合体
エ　「[0042]　＜第一の実験＞
　第一の実験では、本実施の形態の複合磁性材料を用いた。試料Ｎｏ１〜試料Ｎｏ１８の第一の実験結果を図６に示す（以下、図６に示す表を表１と記す）。
　表１（省略）
[0043]　第一の実験では、
第一の金属磁性粉末１として
Ｆｅ−Ｓｉ−Ｃｒ系金属磁性粉末と、第二の金属磁性粉末２として
鉄系金属磁性粉末
この鉄基金属磁性粉末１００ｇ対してシリコーン樹脂３ｇ
混合体
第一の金属磁性粉末１のビッカース硬度は３００Ｈｖ、第二の金属磁性粉末２のビッカース硬度は１００Ｈｖである。
（なお、上記記載中、「１００ｇ対して」とある記載は「１００ｇに対して」の誤記と認める。）
オ　「[0050]　＜第二の実験＞
　第二の実験では、第一の実験と同様に本実施の形態の複合磁性材料を用いた。試料Ｎｏ１９〜試料Ｎｏ２８の第二の実験結果を図７に示す（以下、図７に示す表を表２と記す）。
　表２（省略）
[0051]　第二の実験では、
第一の金属磁性粉末１として、
Ｆｅ−Ｓｉ−Ｃｒ系金属磁性粉末と、第二の金属磁性粉末２として、
鉄系金属磁性粉末
、この金属磁性粉末１００ｇに対して、熱硬化性樹脂３としてシリコーン樹脂３ｇ
混合体
カ　「[0056]　＜第三の実験＞
　第三の実験では、第一の実験と同様に本実施の形態の複合磁性材料を用いた。試料Ｎｏ２９〜試料Ｎｏ３８の第三の実験結果を図８に示す（以下、図８に示す表を表３と記す）。
第三の実験では、
第一の金属磁性粉末１として、
Ｆｅ−Ｓｉ−Ｃｒ系金属磁性粉末
第二の金属磁性粉末２として、
鉄基金属磁性粉末
、この金属磁性粉末１００ｇ対して、熱硬化性樹脂３としてシリコーン樹脂３ｇ
混合体
キ　「[0063]　＜第四の実験＞
第四の実験では、第一の実験と同様に本実施の形態の複合磁性材料を用いた。試料Ｎｏ３９〜試料Ｎｏ４８の第四の実験結果を図９に示す（以下、図９に示す表を表４と記す）。
表４（省略）
　第四の実験では、
第一の金属磁性粉末１として、
Ｆｅ−Ｓｉ−Ｃｒ系金属磁性粉末と、第二の金属磁性粉末２として、
Ｆｅ−Ｎｉ系金属磁性粉末
、この金属磁性粉末１００ｇ対して、熱硬化性樹脂３としてシリコーン樹脂６ｇ
混合体
（２）引用文献１に記載された技術事項について
　よって、引用文献１には、次の技術事項が記載されているものと認められる。
ア　上記（１）イ、ウには、「圧粉磁心」のための「複合磁性材料」が記載されている。
イ　上記（１）ウには、「複合磁性材料」が、「鉄基金属磁性粉末として第一の金属磁性粉末１と、第二の金属磁性粉末２と、未硬化状態の熱硬化性樹脂３」を「含」むことが記載されている。
ウ　上記（１）イには、「鉄基金属磁性粉末のビッカース硬度としては、第一の金属磁性粉末１のビッカース硬度は３００Ｈｖ以上７００Ｈｖ以下であり、第二の金属磁性粉末２のビッカース硬度は１００Ｈｖ以上１８０Ｈｖ以下であ」り、「第一の金属磁性粉末１はより硬く、」「第二の金属磁性粉末２はよりやわらかいほうが金属磁性粉末の充填率を高くすることができる」ことが記載されている。
（３）引用文献１に記載された発明について
　よって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものとも認められる。
「圧粉磁心のための複合磁性材料であって、
　複合磁性材料は、鉄基金属磁性粉末として第一の金属磁性粉末１と、第二の金属磁性粉末２と、未硬化状態の熱硬化性樹脂３を含み、
　鉄基金属磁性粉末のビッカース硬度としては、第一の金属磁性粉末１のビッカース硬度は３００Ｈｖ以上７００Ｈｖ以下であり、第二の金属磁性粉末２のビッカース硬度は１００Ｈｖ以上１８０Ｈｖ以下であり、第一の金属磁性粉末１はより硬く、第二の金属磁性粉末２はよりやわらかいほうが金属磁性粉末の充填率を高くすることができる、
複合磁性材料。」
２　引用文献２について
（１）引用文献２に記載された事項について
　原審における令和２年５月８日付けの拒絶理由で引用された、特開２００４−３６３４６６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。
ア　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、バワーインダクタ等に用いられる複合磁性材料と、この複合磁性材料を使用して構成するインダクタの製造方法に関するものである。」
イ　「【０００７】【課題を解決するための手段】本発明は、
硬質な非晶質合金磁性粉に、延性のある金属磁性粉であるＦｅ−Ｎｉ系合金磁性粉を混合して混合磁性粉と
ウ　「【０００８】
【発明の実施の形態】
次に本発明の複合磁性材料の好ましい実施形態を説明する。非晶質合金磁性粉と、延性金属であるＦｅ−Ｎｉ系合金磁性粉とを、それぞれ３０〜６０ｗｔ％、７０〜４０ｗｔ％の割合で混合して混合磁性粉とする。非晶質合金磁性粉は、絶縁性の高いＦｅ−Ｓｉ−Ｂ−Ｃｒを主成分としたものが好ましい。
この混合磁性粉の粒子の表面を、粒子間の絶縁とバインダ剤の両方の役目を担う熱硬化性の有機樹脂で被覆して複合磁性粉を生成
有機樹脂としてはエポキシ樹脂等を用い、その量は混合磁性粉の１．５〜３．０ｗｔ％とする
【０００９】
この
複合磁性粉材料で形成した圧粉磁心
エ　「【００１６】同様な試料を用いて、配合比を変えたときの成形体の強度変化を測定した結果を図４に示す。この図から、延性のＦｅ−Ｎｉ合金磁性粉の多い方が成形体の強度が増すことが分かる。強度が向上する理由は、
延性のＦｅ−Ｎｉ合金磁性粉が硬質の非晶質合金磁性粉の粒子間に詰まるだけでなく、母体を包んで塑性変形を生じ、粒子間の結合力を増大させている
オ　「【００１８】
【実施例】
まず、本発明の複合磁性材料の一実施例について説明する。平均粒径が１０μｍの
６．５ｗｔ％のＳｉ、２．５ｗｔ％のＣｒ、２．５ｗｔ％のＢ、０．７ｗｔ％のＣ、残部Ｆｅからなる非晶質合金磁性粉
５０ｗｔ％のＦｅ、５０ｗｔ％のＮｉからなる合金磁性粉
（２）引用文献２に記載された事項について
　よって、引用文献２には、次の技術事項が記載されているものと認められる。
ア　（１）イには、「硬質な非晶質合金磁性粉に、延性のある金属磁性粉であるＦｅ−Ｎｉ系合金磁性粉を混合して混合磁性粉と」することが記載されている。
イ　（１）ウには、「この混合磁性粉の粒子の表面を、粒子間の絶縁とバインダ剤の両方の役目を担う熱硬化性の有機樹脂で被覆して複合磁性粉を生成」し「有機樹脂としてはエポキシ樹脂等を用い、その量は混合磁性粉の１．５〜３．０ｗｔ％とする」ことが記載されている。
ウ　（１）ウには、「複合磁性粉材料」は「圧粉磁心」を「形成」するものであることが記載されている。
エ　（１）エには、「延性のＦｅ−Ｎｉ合金磁性粉が硬質の非晶質合金磁性粉の粒子間に詰まるだけでなく、母体を包んで塑性変形を生じ、粒子間の結合力を増大させ」ることが記載されている。
（３）引用文献２に記載された技術について
　よって、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２に記載された技術」という。）が記載されているものと認められる。
「硬質な非晶質合金磁性粉に、延性のある金属磁性粉であるＦｅ−Ｎｉ系合金磁性粉を混合して混合磁性粉とし、この混合磁性粉の粒子の表面を、粒子間の絶縁とバインダ剤の両方の役目を担う熱硬化性の有機樹脂で被覆して複合磁性粉を生成し、有機樹脂としてはエポキシ樹脂等を用い、その量は混合磁性粉の１．５〜３．０ｗｔ％とし、
　複合磁性粉材料は圧粉磁心を形成するものであり、
　延性のＦｅ−Ｎｉ合金磁性粉が硬質の非晶質合金磁性粉の粒子間に詰まるだけでなく、母体を包んで塑性変形を生じ、粒子間の結合力を増大させる、
複合磁性粉材料。」
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
ア　引用発明１における「圧粉磁心」が、本願発明１における「圧粉磁心」に相当する。
イ　本願明細書の段落【００１２】には「圧粉成形時に第２金属磁性粉の間の空隙に第１金属磁性粉が充填され、またその状態を維持する。この結果、金属磁性粉の
充填率が向上
　しかしながら、第１金属磁性粉のＮＩＴ値について、本願発明１は「１０％以上３０％以下」であるのに対し、引用発明１はその旨の特定がない点で相違する。
ウ　本願明細書の段落【００１２】には「一方の第２金属磁性粉は高ＮＩＴ値を有し、比較的硬質であり」と記載されている。そして、引用発明１における「第一の金属磁性粉末１」は「より硬」いものであるので、本願発明１における「第２金属磁性粉」に相当する。
　しかしながら、第２金属磁性粉のＮＩＴ値について、本願発明１は「３０％を超え９０％以下」であるのに対し、引用発明１はその旨の特定がない点で相違する。
エ　引用発明１における「熱硬化性樹脂３」が、本願発明１における「樹脂成分」に相当するから、引用発明１と本願発明１とは「樹脂成分を含有する」点で一致する。
　しかしながら、本願発明１では「圧粉磁心の全質量に対する樹脂成分の含有量が１質量％以下」であるのに対し、引用発明１では「圧粉磁心」の全質量に対する含有量の特定がない点で相違する。
　上記アないしエより、本願発明１と引用発明１との一致点、相違点は次のとおりである。
（一致点）
　第１金属磁性粉と、第２金属磁性粉とを含み、
　樹脂成分を含有する、圧粉磁心。
（相違点１）
　第１金属磁性粉のＮＩＴ値について、本願発明１は「１０％以上３０％以下」であるのに対し、引用発明１はその旨の特定がない点。
（相違点２）
　第２金属磁性粉のＮＩＴ値について、本願発明１は「３０％を超え９０％以下」であるのに対し、引用発明１はその旨の特定がない点。
（相違点３）
　本願発明１では「圧粉磁心の全質量に対する樹脂成分の含有量が１質量％以下」であるのに対し、引用発明１では「圧粉磁心」の全質量に対する含有量の特定がない点。
（２）判断
ア　新規性について
　相違点１ないし相違点３は実質的な相違点であるから、引用発明１は本願発明１と同一の発明ではない。
イ　進歩性について
　次に、上記相違点について検討する。
（ア）相違点１及び相違点２について
　事案に鑑み、相違点１及び相違点２について併せて検討する。
　本願明細書の段落【０００９】に「本発明者らは、圧粉磁心を構成する金属磁性粉の充填率向上を目指し鋭意検討を続けたところ、
磁性粉の硬度は、
形状の維持性を反映するものではない
　また、引用文献１の第一ないし第三の実験（前記「第４」「１」「（１）」エないしカ参照。）に用いられた「Ｆｅ−Ｓｉ−Ｃｒ系金属磁性粉末」と「鉄系（鉄基）金属磁性粉末」、第四の実験（前記「第４」「１」「（１）」キ参照。）に用いられた「Ｆｅ−Ｓｉ−Ｃｒ系金属磁性粉末」と「Ｆｅ−Ｎｉ系金属磁性粉末」について、それぞれの「ＮＩＴ値」を特定することもできない。
　よって、相違点１及び相違点２は、当業者が容易になし得たこととはいえない。
（イ）相違点３について
　引用文献１に記載された第一ないし第三の実験では「金属磁性粉末１００ｇに対して」、「熱硬化性樹脂」である「シリコーン樹脂３ｇを混合し」、第四の実験でも「金属磁性粉末１００ｇに対して」「熱硬化性樹脂」である「シリコーン樹脂６ｇを混合して」いることから、引用文献１には「圧粉磁心の全質量に対する樹脂成分の含有量」を特に「１質量％以下」とすることは記載も示唆もされていない。
　次に、当業者が引用文献２に記載された技術を引用発明１に適用することによって、上記相違点を容易になし得たといえるか否かについて検討すると、引用文献２に記載された技術では「有機樹脂」「の量は混合磁性粉の１．５〜３．０ｗｔ％」とされているから、引用文献２に記載された技術を引用発明１にそのまま適用しても、「有機樹脂」「の量」を「混合磁性粉」の「１質量％以下」とすることにはならない。
　さらに、本願発明１では、本願明細書の段落【００１３】に「本発明によれば第１金属磁性粉がバインダーとしての機能を果たすため、樹脂系バインダーの使用量を削減でき、究極的には樹脂系のバインダーを用いることなく圧粉磁心を得ることもできる。」と記載されているとおり、上記相違点１、２に係る構成を組み合わせることによってはじめて、「圧粉磁心の全質量に対する樹脂成分の含有量が１質量％以下」とすることが可能となったものであるから、そのような前提を欠く引用文献２に記載された技術において、引用文献２に記載された技術における「有機樹脂」の量を「混合磁性粉」の「１ｗｔ％」以下とすることが可能であったとすることもできない。
（ウ）よって、本願発明１は、当業者であっても、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
２　本願発明２ないし６について
　本願発明２ないし６は、本願発明１に係る構成を有し、さらに技術的な限定を付したものであるから、上記相違点１ないし３に係る構成（相違点４ないし６に係る構成に同じ）を有するものである。
　よって、本願発明５、６（原審における令和２年５月８日付けの拒絶理由で新規性を有しないとされた請求項６ないし７に係る発明に対応する。）は、本願発明１について述べたのと同じ理由により、引用文献１に記載された発明ではない。
　また、本願発明２ないし６（原審における令和２年５月８日付けの拒絶理由で進歩性を有しないとされた請求項２、４ないし７に係る発明に対応する。）は、本願発明１について述べたのと同じ理由により、当業者であっても、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
第７　まとめ
　以上のとおり、原査定の理由（新規事項の追加）によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。