(57)【要約】  インバータ回路１３ａの入力側に接続されたコンデンサ１２と、前記インバータ回路１３ａの入力側に接続された入力側導体と前記インバータ回路１３ａの出力側に接続された出力側導体とのうちの少なくともいずれか一方に設けられたノイズ抑制手段１０ａ、１０ｂと、前記ノイズ抑制手段１０ａ、１０ｂの反インバータ回路側で前記入力側導体又は前記出力側導体に設置された電気量検出器１１、１９ａ、１９ｂ、１９ｃと、前記電気量検出器からの電気量検出信号に基づいて前記インバータ回路１３ｂを制御する制御部２０とを備え、部品の大型化、部品点数の増加、コストの増加等を招くことなく、コモンモードノイズを抑制するようにした電力変換装置。
2008001427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力側に供給される直流電力を交流電力に変換して出力側に接続される負荷に供給するインバータ回路と、前記インバータ回路の入力側に接続されたコンデンサと、前記インバータ回路の入力側に接続された入力側導体と前記インバータ回路の出力側に接続された出力側導体とのうちの少なくともいずれか一方に設けられたノイズ抑制手段と、前記ノイズ抑制手段の反インバータ回路側で前記入力側導体又は前記出力側導体に設置された電気量検出器と、前記電気量検出器からの電気量検出信号に基づいて前記インバータ回路を制御する制御部とを備えた電力変換装置。
【請求項２】
前記ノイズ抑制手段の反インバータ回路側で前記入力側導体に接続された過電圧抑制放電回路を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記ノイズ抑制手段は環状の磁気材料により構成され、前記導体がその中空部を貫通している事を特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記インバータ回路は、前記制御部から与えられるスイッチング信号によりスイッチング制御される複数の半導体スイッチング素子により構成され、前記制御部は、前記電気量検出器からの電気量検出信号に基づいて前記スイッチング信号を発生することを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記半導体スイッチング素子は、過電流保護機能を有することを特徴とする請求項４に記載の電力変換装置。
【請求項６】
電気車に搭載され、前記インバータ回路の入力側は集電装置を介して架線に接続され、前記インバータ回路の出力側は前記電気車を駆動する電動機に接続されることを特徴とする請求項１乃至５に記載の電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力側に供給される直流電力を交流電力に変換して交流側に接続される負荷に供給するインバータ回路を備えた電力変換装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、半導体スイッチング素子を用いて構成したインバータ回路を備えた電力変換装置は、電気車や、自動車等の多くの産業分野で多用されている。例えば、電気車に搭載され、入力側が集電装置を介して架線に接続され、出力側が電気車を駆動する主電動機に接続されたインバータ回路を備え、そのインバータ回路の入力側導体と出力側導体にノイズ抑制用の磁気材料からなるコアを設けた電力変換装置がある。（例えば、特許文献１参照）【０００３】
又、同じく電気車に搭載される電力変換装置で、インバータ回路の入力側に電圧検出器を接続し、インバータ回路の出力側に電流検出器を接続し、これらの検出器からの電圧検出信号及び電流検出信号に基づいてインバータ回路を制御するようにしたものがある。（例えば、特許文献２参照）【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１８７３６８号公報
【特許文献２】特許第３７４７８５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、電力変換装置の制御部に内蔵されるマイコンは、高速処理に伴う消費電力を低減するために、その動作電圧の低電圧化がすすめられており、従来は５[Ｖ]程度であったものが近年では１[Ｖ]〜３[Ｖ]程度の低電圧動作のマイコンが使用されている。この為、制御部の誤動作を防止し、電力変換装置の安定な運転を得るためには、制御部へのコモンモードノイズ電流の抑制が必要となる。【０００６】
制御部へのコモンモードノイズ電流を効果的に抑制するには、インバータ回路の入力側と出力側とに夫々設けられた電圧検出器と電流検出器のコモンモードノイズ電流に対するインピーダンスを増加させたり、インバータ回路を制御する制御部の入力側に配置した絶縁アンプのインピーダンスを増加させる等の対策を講じることが考えられるが、その対策を講じることによって、部品の大型化、部品点数の増加、コストの増加等を招くことになる。【０００７】
本発明の目的は、部品の大型化、部品点数の増加、コストの増加等を招くことなく、制御部へのコモンモードノイズ電流を抑制し、比較的低電圧で動作するマイコン等を使用しても安定な動作が得られる電力変換装置を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電力変換装置は、入力側に供給される直流電力を交流電力に変換して出力側に接続される負荷に供給するインバータ回路と、前記インバータ回路の入力側に接続されたコンデンサと、前記インバータ回路の入力側に接続された入力側導体と前記インバータ回路の出力側に接続された出力側導体とのうちの少なくともいずれか一方に設けられたノイズ抑制手段と、前記ノイズ抑制手段の反インバータ回路側で前記入力側導体又は前記出力側導体に設置された電気量検出器と、前記電気量検出器からの電気量検出信号に基づいて前記インバータ回路を制御する制御部とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る電力変換装置によれば、部品の大型化、部品点数の増加、コストの増加等を招くことなく制御部へのコモンモードノイズ電流を抑制することができ、比較的低電圧で動作するマイコン等を使用しても安定な動作を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電力変換装置の構成図である。
【図２】本発明の実施の形態２に係る電力変換装置の構成図である。
【図３】本発明の実施の形態１及び２に係る電力変換装置のコモンモードノイズ電流の等価回路を示す説明図である。
【図４】発明の基礎となる技術１に係る電力変換装置の構成図である。
【図５】発明の基礎となる技術２に係る電力変換装置の構成図である。
【図６】発明の基礎となる技術１及び２に係る電力変換装置のコモンモードノイズ電流の等価回路を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１１】
１    架線
２    集電装置
３    リアクトル
４    車輪
５    レール
６    電力変換装置
７    三相交流電動機
１０ａ    第１のコア
１０ｂ    第２のコア
１１    電圧検出器
１２    コンデンサ
１３ａ、１３ｂ    インバータモジュール
ＳＵ、ＳＶ、ＳＷ、ＳＸ、ＳＹ、ＳＺ    スイッチング素子
１９ａ、１９ｂ、１９ｃ    電流検出器
２０    制御部
２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ    絶縁アンプ
３０    放電抵抗
３１    放電素子
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施の形態を説明する前に、先ず本発明の基礎となる技術について説明する。
発明の基礎となる技術１．【００１３】
図４は、本発明の基礎となる技術１に係る電力変換装置の構成図であり、電気車に搭載された例を示す。図４に於いて、電気車に搭載される電力変換装置６は、架線１から集電装置２を介して直流電力が供給される。集電装置２にはスイッチ（図示せず）が接続され、更にリアクトル３と、コンデンサ１２とにより構成される平滑回路が接続されている。インバータ回路としてのインバータモジュール１３ｂは、スイッチング素子ＳＵ、ＳＶ、ＳＷ、ＳＸ、ＳＹ、ＳＺにより構成された三相ブリッジ回路を備え、その入力側である直流側端子はコンデンサ１２の両端間に接続され、出力側であるＵ相、Ｖ相、Ｗ相の交流側端子は、電気車を駆動する三相交流電動機７（以下、電動機と称する）の入力端子に接続されている。【００１４】
インバータモジュール１３ｂの直流側端子には、コンデンサ１２の両端電圧を検出する電圧検出器１１が接続され、インバータモジュール１３ｂの交流側端子には、各相の出力電流を検出する電流検出器１９ａ、１９ｂ、１９ｃが夫々設置されている。インバータモジュール１３ｂの直流側端子の負極側は、電気車の車輪４を介してレール５に接続されている。インバータモジュール１３ｂは、コンデンサ１２からの直流電力を交流電力に変換して電動機７に出力する。又、電気車の回生制動時には、電動機７が発生する交流電力を直流電力に変換してコンデンサ１２側へ出力する。【００１５】
コンデンサ１２の両端電圧を検出する電圧検出器１１からの電圧検出信号ＶＤ、及びインバータモジュール１３ｂの出力側の電流を検出する電流検出器１９ａ〜１９ｃからの電流検出信号ＩＵ〜ＩＷは、絶縁アンプ２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄを介して制御部２０に入力される。制御部２０は、これらの信号と図示しない外部より入力される指令に基づいてゲート信号Ｇを生成し、スイッチング素子ＳＵ〜ＳＺのゲートへ出力する。【００１６】
夫々のスイッチング素子ＳＵ〜ＳＺは、そのゲート信号に基づいて制御され、パルス幅変調制御（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ；以下、ＰＷＭと称する）された三相交流電力を電動機７に供給し、電動機７を所望のトルクを発生するよう制御する。制御部２０は、マイクロコンピュータ（以下マイコンと称する）を内蔵し、ソフトウエアにより制御される。【００１７】
フェライト又はアモルファス金属等の磁気材料で構成された中空の環状（リング形状）の第１のコア１０ａは、インバータモジュール１３ｂの入力側である直流側に設けられており、その直流側の一対の導体は、第１のコア１０ａの内側空間部を貫通している。又、フェライト又はアモルファス金属等の磁気材料で構成された中空の環状（リング形状）の第２のコア１０ｂは、インバータモジュール１３ｂの出力側に設けられており、その出力側のＵ相、Ｖ相、Ｗ相の各導体は、第２のコア１０ｂの内側空間部を貫通している。【００１８】
第１のコア１０ａ及び第２のコア１０ｂは、実際には複数のコアを直列にして構成されており、サイズが比較的大きい。従って、インバータモジュール１３ｂの内部には配置されず、インバータモジュール１３ｂ、制御部２０、コンデンサ１１、及びリアクトル３で構成される電力変換装置６を収納する金属製の筐体の内部の、比較的スペースがある場所に配置されている。尚、電力変換装置６を収納する金属製の筐体の内部には、電流検出器１９ａ〜１９ｃ、及び電圧検出器１１も収納されている。【００１９】
電圧検出器１１は、第１のコア１０ａの出力側、即ち、第１のコア１０ａのインバータモジュール１３ｂ側でインバータモジュール１３ｂの入力側導体に接続されている。電流検出器１９ａ〜１９ｃは、第２のコア１０ｂの入力側、即ち、第２のコア１０ｂのインバータモジュール１３ｂ側でインバータモジュール１３ｂの出力側導体に設置されている。【００２０】
電流検出器１９ａ〜１９ｃから得る電流検出信号ＩＵ、ＩＶ、ＩＷは、前述のように電動機７の制御に使用する他、インバータモジュール１３ｂの出力側の導体である交流側端子が短絡や地絡等の異常が生じた場合に、その異常を確実に検出して制御部２０によりスイッチング素子ＳＵ〜ＳＺのスイッチング動作を停止させて保護動作を行うためにも使用する。このため、電流検出器１９ａ〜１９ｃは、インバータモジュール１３ｂの出力線の極力広い範囲の異常電流を検出できるように、インバータモジュール１３ｂの内部のスイッチング素子ＳＵ〜ＳＺに近い位置に配置されている。電圧検出器１１は、コンデンサ１２の両端間の電圧を検出するという機能上、コンデンサ１２の直近に配置されている。【００２１】
以上のように構成された電力変換装置６は、制御容量が１[ＭＶＡ]程度と大きい上に、主回路電圧も６００[Ｖ]〜３０００[Ｖ]程度と高電圧であるのが特徴であり、インバータモジュール１３ｂ内のスイッチング素子ＳＵ〜ＳＺがスイッチング動作をした場合に、スイッチング素子付近の回路の電圧は数[μｓ]の時間で０[Ｖ]から最大３０００[Ｖ]程度まで変化することになる。この電圧変化により、回路中の浮遊キャパシタンスを通して高周波数の漏洩電流が発生する。この漏洩電流は、電力変換装置６の内外へ流出する。このような漏洩電流はコモンモードノイズ電流と称される。【００２２】
又、電力変換装置６は車両の床下に搭載される場合が多く、コモンモードノイズ電流が電力変換装置６の筐体外部の車両の車体等に広範囲に流出すると、コモンモードノイズ電流が流れる大きなループ回路を形成することになり、これにより発生する高周波磁束によりレール付近に設置される信号機器（図示せず）に悪影響を及ぼす恐れがある。電力変換装置６内に設けられた第１のコア１０ａ及び第２のコア１０ｂは、このような悪影響を避けるために設けられたもので、コモンモードノイズ電流の流出を抑制するノイズ抑制手段として動作する。【００２３】
即ち、第１のコア１０ａの内側の空間部は、前述したようにインバータモジュール１３ｂの入力側の一対の導体により貫通され、又、第２のコア１０ｂの内側の空間部は、インバータモジュール１３ｂの出力側の３本の導体により貫通されている。従って、第１のコア１０ａ、及び第２のコア１０ｂは、貫通された複数の導体を同方向に流れるコモンモードノイズ電流に対してインピーダンスを発生し、コモンモードノイズ電流を抑制するものである。第１のコア１０ａ及び第２のコア１０ｂは、コモンモードノイズ電流の低減要求に応じて、複数のコアを直列に接続して構成するのが一般的である。【００２４】
発明の基礎となる技術２．
図５は、本発明の基礎となる技術２に係る電力変換装置の構成図である。図５に於いて、放電抵抗３０と放電素子３１とは直列に接続され、これらは過電圧抑制放電回路を構成している。この過電圧抑制放電回路は、コンデンサ１２に並列に接続されている。電圧検出器１１は、放電素子３１の両端に接続されている。その他の構成は、発明の基礎となる技術１と同様である。【００２５】
放電抵抗３０と放電素子３１とにより構成された過電圧抑制放電回路は、コンデンサ１２の両端電圧が過電圧となった場合、放電素子３１をオンとして、コンデンサ１２の電荷を放電抵抗３０で放電させる構成としており、これによりインバータモジュール１３ｂが過電圧により破損を防止することをできる。【００２６】
電圧検出器１１を放電素子３１の両端に接続している理由は、コンデンサ１２の両端電圧の検出機能と、放電素子３１の動作を確認する機能を兼ねるためであり、このように構成すれば、通常時（放電素子３１がオフしているとき）は、電圧検出器１１はコンデンサ１２の両端電圧を検出することができ、且つ過電圧発生時（放電素子３１がオンしたとき）は、電圧検出器１１の検出値はゼロとなるため、これをもって放電素子３１がオンしたことを制御部２０で把握でき、放電素子３１が正常動作しているかを監視することが可能となる。尚、過電圧発生時は、インバータモジュール１３ｂを停止するため、電圧検出器１１の検出値がゼロとなっても、制御動作上の問題はない。【００２７】
図６は、図４及び図５に示した発明の基礎となる技術１及び２に於ける、コモンモードノイズ電流の等価回路を示す説明図である。尚、図６に示す等価回路は、現象を把握しやすくするために物理的意味を損なわない範囲で単純化して表現している。図６に於いて、ＶＮはスイッチング素子ＳＵ〜ＳＺのスイッチング動作による電圧変化により発生するコモンモードノイズ電圧であり、このコモンモードノイズ電圧ＶＮにより発生するコモンモードノイズ電流経路として、４つ経路Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２を考えることができる。【００２８】
（１）  経路Ａ１
経路Ａ１は、スイッチング素子ＳＵ〜ＳＺから第１のコア１０ａに至る回路インピーダンスＺ１Ａと、第１のコア１０ａのインピーダンスＺ２Ａと、第１のコア１０ａから電力変換装置６の外部や電力変換装置６の筐体を経由してコモンモードノイズ源まで戻る回路のインピーダンスＺ３Ａとの直列回路からなる経路である。【００２９】
（２）  経路Ａ２
経路Ａ２は、スイッチング素子ＳＵ〜ＳＺから電圧検出器１１に至る回路のインピーダンスＺ４Ａと、電圧検出器１１のインピーダンスＺ５Ａと、電圧検出器１１から絶縁アンプ２２ａを経由して制御部２０に至る回路のインピーダンスＺ６Ａと、制御部２０から電力変換装置６の筐体を経由してコモンモードノイズ源まで戻る回路のインピーダンスＺ７Ａとの直列回路からなる経路である。尚、スイッチング素子ＳＵ〜ＳＺから電圧検出器１１までの距離より、スイッチング素子ＳＵ〜ＳＺから第１のコア１０ａまでの距離の方が長いので、Ｚ１Ａ＞Ｚ４Ａの関係となっている。【００３０】
（３）  経路Ｂ１
経路Ｂ１は、スイッチング素子ＳＵ〜ＳＺから第２のコア１０ｂまでの回路のインピーダンスＺ１Ｂと、第２のコア１０ｂのインピーダンスＺ２Ｂと、第２のコア１０ｂから電力変換装置６の外部や電力変換装置６の筐体を経由してコモンモードノイズ源まで戻る回路のインピーダンスＺ３Ｂとの直列回路からなる経路である。【００３１】
（４）経路Ｂ２
経路Ｂ２は、スイッチング素子ＳＵ〜ＳＺから電流検出器１９ａ〜１９ｃに至る回路のインピーダンスＺ４Ｂと、電流検出器１９ａ〜１９ｃのインピーダンスＺ５Ｂと、電流検出器１９ａ〜１９ｃから絶縁アンプ２２ｂ〜２２ｄを経由して制御部２０に至る回路のインピーダンスＺ６Ｂと、制御部２０から電力変換装置６の筐体を経由してコモンモードノイズ源まで戻る回路のインピーダンスＺ７Ｂとの直列回路からなる経路である。尚、スイッチング素子ＳＵ〜ＳＺから電流検出器１９ａ〜１９ｃまでの距離よりも、スイッチング素子ＳＵ〜ＳＺから第２のコア１０ｂまでの距離の方が長いので、Ｚ１Ｂ＞Ｚ４Ｂの関係となっている。【００３２】
図６により、経路Ａ１、経路Ｂ１により、電力変換装置６の外へ流出するコモンモードノイズ電流は、第１のコア１０ａ及び第２のコア１０ｂのインピーダンスＺ２Ａ、Ｚ２Ｂにより抑制され、コモンモードノイズ電流が電力変換装置６の外部の車両車体等に広範囲に流出することが抑制され、コモンモードノイズ電流が大きなループ回路を形成することが抑制される。その結果、コモンモードノイズ電流により発生する高周波磁束を低減できるので、レール付近に設置される信号機器（図示しない）への影響を軽減することが可能となる。【００３３】
以上のとおり、第１のコア１０ａ及び第２のコア１０ｂは、経路Ａ１、経路Ｂ１により電力変換装置６の外部へ流出するコモンモードノイズ電流を抑制することが可能となるが、電力変換装置６内を制御部２０を通して経路Ａ２、経路Ｂ２により流れるコモンモードノイズ電流を抑制することはできない。しかし、経路Ａ２及び経路Ｂ２により流れるコモンモードノイズ電流を抑制することは、制御部２０の誤動作を防止し、電力変換装置６の安定な運転を得るために必須である。【００３４】
従って、電圧検出器１１と電流検出器１９ａ〜１９ｃのコモンモードノイズ電流に対するインピーダンスＺ５Ａ、Ｚ５Ｂを増加させるため、電圧検出器１１或いは電流検出器１９ａ〜１９ｃにノイズ抑制手段（図示しない）を設けたり、制御部２０の入力側に絶縁アンプ２２ａ〜２２ｄを設置することで、これをインピーダンスＺ６Ａ、Ｚ６Ｂとして機能させ、経路Ａ２及び経路Ｂ２に流れるコモンモードノイズ電流を抑制する構成としている。【００３５】
次に、本発明の実施の形態について説明する。
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る電力変換装置の構成図であり、発明の基礎となる技術と同一又は相当部分には同一符号を付してある。【００３６】
前述の発明の基礎となる技術１では、電圧検出器１１は、第１のコア１０ａの出力側、即ち第１のコア１０ａのインバータモジュール１３ｂ側で、インバータモジュール１３ｂの入力側導体に接続されていたが、本発明の実施の形態１に係る電力変換装置では、図１に示す通り、電圧検出器１１は、第１のコア１０ａの入力側、即ち、第１のコア１０ａの反インバータモジュール１３ｂ側で、インバータモジュール１３ｂの入力側導体に接続されている。第１のコア１０ａは、コモンモードノイズ電流にのみインピーダンスを持つものであるので、電圧検出器１１は第１のコア１０ａの入力側、即ち、第１のコア１０ａの反インバータモジュール１３ｂ側でインバータモジュール１３ｂの入力側に接続されていても、コンデンサ１２の両端電圧を検出することができる。【００３７】
又、発明の基礎となる技術１では、電流検出器１９ａ〜１９ｃは、第２のコア１０ｂの入力側、即ち、第２のコア１０ｂのインバータモジュール１３ｂ側でインバータモジュール１３ｂの出力側導体に設置され、且つインバータモジュール１３ｂの筐体の内部に配置されていたが、本発明の実施の形態１に係る電力変換装置では、電流検出器１９ａ〜１９ｃは、第２のコア１０ｂの出力側、即ち、第２のコア１０ｂの反インバータモジュール１３ｂ側でインバータモジュール１３ｂの出力側導体に設置されている。そして電流検出器１９ａ〜１９ｃは、インバータモジュール１３ａの外部に配置されている。【００３８】
実施の形態１におけるスイッチング素子ＳＵ〜ＳＺは、インテリジェントパワーモジュール（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｍｏｄｕｌｅ；以下、ＩＰＭと称する）、或いは過電流保護機能を有したゲートドライバーと組み合わせたパワーモジュールにより構成されている。【００３９】
尚、ＩＰＭ、或いは過電流保護機能を有したゲートドライバーと組み合わせたパワーモジュールは、出力導体の短絡や地絡等により過電流が流れた場合にこれを検知し、自動的にスイッチング動作をオフする機能を有しており、過電流を電流センサ１９ａ〜１９ｃで検出し、制御部２０を経由してスイッチング動作をオフさせる必要がなく、より高速に確実に過電流に対しての保護動作が可能となる特徴を有する。【００４０】
この為、本発明の実施の形態１では、電流センサ１９ａ〜１９ｃは、スイッチング素子ＳＵ〜ＳＺから離れた第２のコア１０ｂの出力側（電動機側）に設置されているが、スイッチング素子ＳＵ〜ＳＺと電流センサ１９ａ〜１９ｃの間の配線導体に短絡や地絡が生じた場合でも、スイッチング素子ＳＵ〜ＳＺを保護することが可能となる。つまり、電流センサ１９ａ〜１９ｃよりも電源側（スイッチング素子ＳＵ〜ＳＺがある側）で短絡や地絡などが発生した場合、発明の基礎となる技術では電流センサ１９ａ〜１９ｃには過電流が流れないため、短絡や地絡などを電流センサ１９ａ〜１９ｃにより検出することはできず、スイッチング素子をオフできないため電力変換装置を破壊することがあったが、本発明の実施の形態１の構成ではスイッチング素子ＳＵ〜ＳＺ自体に過電流保護機能を有しており、スイッチング素子ＳＵ〜ＳＺと電流センサ１９ａ〜１９ｃの間の配線導体に短絡や地絡が生じた場合に於いても、スイッチング素子ＳＵ〜ＳＺをオフし、電力変換装置の破壊を避けることができる。【００４１】
実施の形態２．
図２は、本発明の実施の形態２に於ける電力変換装置の構成図である。図２に於いて、放電抵抗３０と放電素子３１とは直列に接続され、これらは過電圧抑制放電回路を構成している。この過電圧抑制放電回路は、コンデンサ１２に並列に接続されている。電圧検出器１１は、放電素子３１の両端に接続されている。【００４２】
前述の発明の基礎となる技術２では、電圧検出器１１は、第１のコア１０ａの出力側に配置されていたが、本発明の実施の形態２に係る電力変換装置では、図２に示す通り、電圧検出器１１は、第１のコア１０ａの入力側に配置されている。第１のコア１０ａは、コモンモードノイズ電流にのみインピーダンスを持つものであるので、電圧検出器１１は第１のコア１０ａの入力側に配置されていても、コンデンサ１２の両端電圧を検出することができる。【００４３】
又、発明の基礎となる技術２では、電流検出器１９ａ〜１９ｃは、第２のコア１０ｂの入力側で且つインバータモジュール１３ｂの筐体の内部に配置されていたが、本発明の実施の形態２に係る電力変換装置では、電流検出器１９ａ〜１９ｃは、第２のコア１０ｂの出力側で且つインバータモジュール１３ａの外部に配置されている。その他の構成は実施の形態１の場合と同様である。【００４４】
図３は、本発明の実施の形態１、２による電力変換装置の構成におけるコモンモードノイズ電流の等価回路を示す説明図である。尚、図３に示す等価回路は、現象を把握しやすくするために物理的意味を損なわない範囲で単純化して表現している。図３に於いて、ＶＮはスイッチング素子ＳＵ〜ＳＺのスイッチング動作による電圧変化により発生するコモンモードノイズ電圧であり、このコモンモードノイズ電圧ＶＮにより発生するコモンモードノイズ電流経路としては、図３に示す４つの経路Ａ１、Ｂ１、Ａ３、Ｂ３を考えることができる。【００４５】
経路Ａ１、経路Ｂ１は、発明の基礎となる技術で説明した図６と同様であるので、説明を省略する。本発明の実施の形態１及び２では、発明の基礎となる技術１及び２に於ける経路Ａ２、経路Ｂ２の代わりに、夫々以下に示す経路Ａ３、経路Ｂ３を備えることとなる。【００４６】
（１）  経路Ａ３
経路Ａ３は、スイッチング素子ＳＵ〜ＳＺから第１のコア１０ａに至る回路インピーダンスＺ１Ａと、第１のコア１０ａのインピーダンスＺ２Ａと、電圧検出器１１のインピーダンスＺ５Ａと、電圧検出器１１から絶縁アンプ２２ａを経由して制御部２０に至る回路のインピーダンスＺ６Ａと、制御部２０から電力変換装置６の筐体を経由してコモンモードノイズ源まで戻る回路のインピーダンスＺ７Ａとの直列回路からなる経路である。【００４７】
（２）経路Ｂ３
経路Ｂ３は、スイッチング素子ＳＵ〜ＳＺから第２のコア１０ｂまでの回路のインピーダンスＺ１Ｂと、第２のコア１０ｂのインピーダンスＺ２Ｂと、電流検出器１９ａ〜１９ｃのインピーダンスＺ５Ｂと、電流検出器１９ａ〜１９ｃから絶縁アンプ２２ｂ〜２２ｄを経由して制御部２０に至る回路のインピーダンスＺ６Ｂと、制御部２０から電力変換装置６の筐体を経由してコモンモードノイズ源まで戻る回路のインピーダンスＺ７Ｂとの直列回路からなる経路である。【００４８】
本発明の実施の形態に於ける経路Ａ３と経路Ｂ３とによれば、発明の基礎となる技術（図６）に於ける経路Ａ２と経路Ｂ２とに比較して、夫々、スイッチング素子ＳＵ〜ＳＺから電圧検出器１１に至る回路のインピーダンスＺ４Ａが、スイッチング素子ＳＵ〜ＳＺから第１のコア１０ａに至る回路インピーダンスＺ１Ａ（Ｚ１Ａ＞Ｚ４Ａ）となり、スイッチング素子ＳＵ〜ＳＺから電流検出器１９ａ〜１９ｃに至る回路のインピーダンスＺ４Ｂが、スイッチング素子ＳＵ〜ＳＺから第２のコア１０ｂまでの回路インピーダンスＺ１Ｂ（Ｚ１Ｂ＞Ｚ４Ｂ）となり、更に第１のコア１０ａのインピーダンスＺ２Ａ、第２のコア１０ｂのインピーダンスＺ２Ｂが増加していることが分かる。即ち、本発明の実施の形態によれば、電力変換装置６の外部へのコモンモードノイズ電流の抑制用に元々設置している第１のコア１０ａ及び第２のコア１０ｂにより、制御部２０へのコモンモードノイズ電流も抑制させることが可能となることが分かる。【００４９】
このように本発明の実施の形態１及び２による電力変換装置によれば、コンデンサ１２の電圧を検出でき、またインバータモジュール１３ａの出力線である導体が短絡や地絡等の異常が生じた場合に、これを確実に検出してスイッチングを停止させる過電流保護機能を維持することが可能であり、且つ、電圧検出器１１或いは電流検出器１９ａ〜１９ｃにノイズ抑制手段を設ける等による部品の大型化、部品点数の増加、コストの増加を招くことなくコモンモードノイズ電流を抑制することができ、近年の低電圧動作のマイコンを使用しても安定な動作が得られる電力変換装置を得ることが可能となる。【００５０】
尚、実施の形態１及び２に示した構成は、本発明の構成の一例であり、他の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、又、本発明の精神を逸脱しない範囲で、一部を省略する等、変更して構成することも可能であることは言うまでもない。【００５１】
例えば、本発明の実施の形態１及び２では、インバータモジュールの入力側に電圧検出器を配置し、又、インバータモジュールの出力側に電流検出器を配置した例をもって説明をしたが、インバータモジュールの入力側に電流検出器を配置し、又、インバータモジュールの出力側に電圧検出器を配置してもよいことは勿論である。又、第１のコア１０ａ又は第２のコア１０ｂのどちらかでだけ、電気量検出器をインバータモジュールでない側に設置するようにしてもよい。更に、過電流保護機能を有しないスイッチング素子を使用してもよい。【００５２】
又、本発明による電力変換装置は、集電装置から交流電力の供給を受け、これをコンバータで直流電力に変換した後、インバータモジュールに入力する構成の電力変換装置に適用しても良く、更に、電力変換装置の出力側に電動機以外の例えば変圧器と平滑回路とを介して車両の空調や照明機器等の負荷を接続し、インバータを定電圧定周波数運転を行うことで、前記負荷に定電圧・定周波数の電力を供給する所謂補助電源装置に適用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明による電力変換装置は、電気鉄道のみならず、自動車、エレベータ、電力システム等、種々の関連分野への応用が可能である。
【図１】
2008001427.tif 000003
【図２】
2008001427.tif 000004
【図３】
2008001427.tif 000005
【図４】
2008001427.tif 000006
【図５】
2008001427.tif 000007
【図６】
2008001427.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月9日(2007.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力側に供給される直流電力を交流電力に変換して出力側に接続される負荷に供給するインバータ回路と、前記インバータ回路の入力側に接続されたコンデンサと、前記インバータ回路の入力側に接続された入力側導体と前記インバータ回路の出力側に接続された出力側導体とのうちの少なくともいずれか一方に設けられたノイズ抑制手段と、前記ノイズ抑制手段の反インバータ回路側で前記入力側導体又は前記出力側導体に設置された電気量検出器と、前記電気量検出器からの電気量検出信号に基づいて前記インバータ回路を制御する制御部とを備えた電力変換装置。
【請求項２】
前記ノイズ抑制手段の反インバータ回路側で前記出力側導体に設置された電気量検出器は、前記ノイズ抑制手段と前記負荷との間に位置する前記出力側導体に設置されたことを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記出力側導体は、三相分の出力側導体により構成され、前記電気量検出器は、前記三相分の前記出力側導体それぞれに設置されたことを特徴とする請求項２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記出力側導体は、三相分の出力側導体により構成され、前記ノイズ抑制手段は、前記三相分の出力側導体に対して一括して配置されたことを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記入力側導体は、正負一対の入力側導体により構成され、前記ノイズ抑制手段は、前記正負一対の入力導体に対して一括して配置されたことを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項６】
前記ノイズ抑制手段は、前記入力側導体又は前記出力側導体を流れるコモンモードノイズ電流に対してインピーダンスとして機能することを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項７】
前記ノイズ抑制手段の反インバータ回路側で前記入力側導体に接続された過電圧抑制放電回路を備えたことを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の電力変換装置。
【請求項８】
前記ノイズ抑制手段は環状の磁気材料により構成され、前記導体がその中空部を貫通している事を特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の電力変換装置。
【請求項９】
前記インバータ回路は、前記制御部から与えられるスイッチング信号によりスイッチング制御される複数の半導体スイッチング素子により構成され、前記制御部は、前記電気量検出器からの電気量検出信号に基づいて前記スイッチング信号を発生することを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の電力変換装置。
【請求項１０】
前記半導体スイッチング素子は、過電流保護機能を有することを特徴とする請求項９に記載の電力変換装置。
【請求項１１】
電気車に搭載され、前記インバータ回路の入力側は集電装置を介して架線に接続され、前記インバータ回路の出力側は前記電気車を駆動する電動機に接続されることを特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載の電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月30日(2007.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチング素子のスイッチング動作により入力側に供給される直流電力を交流電力に変換して出力側に接続される交流負荷に供給するインバータ回路と、前記インバータ回路の入力側導体に設置され前記インバータ回路の入力側の電気量を検出する入力側電気量検出器と、前記インバータ回路の出力側導体に設置され前記インバータ回路の出力側の電気量を検出する出力側電気量検出器と、前記入力側電気量検出器と前記出力側電気量検出器とにより検出された夫々の電気量に基づいて前記スイッチング素子のゲートにゲート信号を供給して前記スイッチング動作を制御する制御部と、前記入力側導体により内側空間部が貫通された環状の磁気材料により構成され前記入力側導体に流れるコモンモードノイズ電流に対してインピーダンスとして機能してそのコモンモードノイズ電流を抑制する入力側ノイズ抑制手段と、前記出力側導体により内側空間部が貫通された環状の磁気材料により構成され前記出力側導体に流れるコモンモードノイズ電流に対してインピーダンスとして機能してそのコモンモードノイズ電流を抑制する出力側ノイズ抑制手段とを備えた電力変換装置であって、前記入力側電気量検出器は、前記入力側ノイズ抑制手段の反インバータ回路側で前記入力側導体に設置され、前記出力側電気量検出器は、前記出力側ノイズ抑制手段の反インバータ回路側で前記出力側導体に設置されていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
前記出力側電気量検出器は、前記出力側ノイズ抑制手段と前記交流負荷との間に位置する前記出力側導体に設置されたことを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記出力側導体は、三相分の出力側導体により構成され、前記出力側電気量検出器は、前記三相分の前記出力側導体それぞれに設置されたことを特徴とする請求項２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記出力側導体は、三相分の出力側導体により構成され、前記出力側ノイズ抑制手段は、前記三相分の出力側導体に対して一括して配置されたことを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記入力側導体は、正負一対の入力側導体により構成され、前記入力側ノイズ抑制手段は、前記正負一対の入力導体に対して一括して配置されたことを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項６】
前記入力側ノイズ抑制手段の反インバータ回路側で前記入力側導体に接続された過電圧抑制放電回路を備えたことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の電力変換装置。
【請求項７】
前記スイッチング素子は、複数の半導体スイッチング素子により構成されたことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の電力変換装置。
【請求項８】
前記半導体スイッチング素子は、過電流保護機能を有することを特徴とする請求項７に記載の電力変換装置。
【請求項９】
電気車に搭載され、前記インバータ回路の入力側は集電装置を介して架線に接続され、前記インバータ回路の出力側は前記電気車を駆動する電動機に接続されることを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の電力変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力側に供給される直流電力を交流電力に変換して交流側に接続される負荷に供給するインバータ回路を備えた電力変換装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、半導体スイッチング素子を用いて構成したインバータ回路を備えた電力変換装置は、電気車や、自動車等の多くの産業分野で多用されている。例えば、電気車に搭載され、入力側が集電装置を介して架線に接続され、出力側が電気車を駆動する主電動機に接続されたインバータ回路を備え、そのインバータ回路の入力側導体と出力側導体にノイズ抑制用の磁気材料からなるコアを設けた電力変換装置がある。（例えば、特許文献１参照）
【０００３】
又、同じく電気車に搭載される電力変換装置で、インバータ回路の入力側に電圧検出器を接続し、インバータ回路の出力側に電流検出器を接続し、これらの検出器からの電圧検出信号及び電流検出信号に基づいてインバータ回路を制御するようにしたものがある。（例えば、特許文献２参照）
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１８７３６８号公報
【特許文献２】特許第３７４７８５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、電力変換装置の制御部に内蔵されるマイコンは、高速処理に伴う消費電力を低減するために、その動作電圧の低電圧化がすすめられており、従来は５[Ｖ]程度であったものが近年では１[Ｖ]〜３[Ｖ]程度の低電圧動作のマイコンが使用されている。この為、制御部の誤動作を防止し、電力変換装置の安定な運転を得るためには、制御部へのコモンモードノイズ電流の抑制が必要となる。
【０００６】
制御部へのコモンモードノイズ電流を効果的に抑制するには、インバータ回路の入力側と出力側とに夫々設けられた電圧検出器と電流検出器のコモンモードノイズ電流に対するインピーダンスを増加させたり、インバータ回路を制御する制御部の入力側に配置した絶縁アンプのインピーダンスを増加させる等の対策を講じることが考えられるが、その対策を講じることによって、部品の大型化、部品点数の増加、コストの増加等を招くことになる。
【０００７】
本発明の目的は、部品の大型化、部品点数の増加、コストの増加等を招くことなく、制御部へのコモンモードノイズ電流を抑制し、比較的低電圧で動作するマイコン等を使用しても安定な動作が得られる電力変換装置を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電力変換装置は、スイッチング素子のスイッチング動作により入力側に供給される直流電力を交流電力に変換して出力側に接続される交流負荷に供給するインバータ回路と、前記インバータ回路の入力側導体に設置され前記インバータ回路の入力側の電気量を検出する入力側電気量検出器と、前記インバータ回路の出力側導体に設置され前記インバータ回路の出力側の電気量を検出する出力側電気量検出器と、前記入力側電気量検出器と前記出力側電気量検出器とにより検出された夫々の電気量に基づいて前記スイッチング素子のゲートにゲート信号を供給して前記スイッチング動作を制御する制御部と、前記入力側導体により内側空間部が貫通された環状の磁気材料により構成され前記入力側導体に流れるコモンモードノイズ電流に対してインピーダンスとして機能してそのコモンモードノイズ電流を抑制する入力側ノイズ抑制手段と、前記出力側導体により内側空間部が貫通された環状の磁気材料により構成され前記出力側導体に流れるコモンモードノイズ電流に対してインピーダンスとして機能してそのコモンモードノイズ電流を抑制する出力側ノイズ抑制手段とを備えた電力変換装置であって、前記入力側電気量検出器は、前記入力側ノイズ抑制手段の反インバータ回路側で前記入力側導体に設置され、前記出力側電気量検出器は、前記出力側ノイズ抑制手段の反インバータ回路側で前記出力側導体に設置されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る電力変換装置によれば、部品の大型化、部品点数の増加、コストの増加等を招くことなく制御部へのコモンモードノイズ電流を抑制することができ、比較的低電圧で動作するマイコン等を使用しても安定な動作を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施の形態を説明する前に、先ず本発明の基礎となる技術について説明する。
発明の基礎となる技術１．
【００１１】
図４は、本発明の基礎となる技術１に係る電力変換装置の構成図であり、電気車に搭載された例を示す。図４に於いて、電気車に搭載される電力変換装置６は、架線１から集電装置２を介して直流電力が供給される。集電装置２にはスイッチ（図示せず）が接続され、更にリアクトル３と、コンデンサ１２とにより構成される平滑回路が接続されている。インバータ回路としてのインバータモジュール１３ｂは、スイッチング素子ＳＵ、ＳＶ、ＳＷ、ＳＸ、ＳＹ、ＳＺにより構成された三相ブリッジ回路を備え、その入力側導体により構成された直流側端子はコンデンサ１２の両端間に接続され、出力側導体により構成されたＵ相、Ｖ相、Ｗ相の交流側端子は、電気車を駆動する三相交流電動機７（以下、電動機と称する）の入力端子に接続されている。
【００１２】
インバータモジュール１３ｂの直流側端子には、コンデンサ１２の両端電圧を検出する入力側電気量検出器としての電圧検出器１１が接続され、インバータモジュール１３ｂの交流側端子には、各相の出力電流を検出する出力側電気量検出器としての電流検出器１９ａ、１９ｂ、１９ｃが夫々設置されている。インバータモジュール１３ｂの直流側端子の負極側は、電気車の車輪４を介してレール５に接続されている。インバータモジュール１３ｂは、コンデンサ１２からの直流電力を交流電力に変換して電動機７に出力する。又、電気車の回生制動時には、電動機７が発生する交流電力を直流電力に変換してコンデンサ１２側へ出力する。
【００１３】
コンデンサ１２の両端電圧を検出する電圧検出器１１からの電圧検出信号ＶＤ、及びインバータモジュール１３ｂの出力側の電流を検出する電流検出器１９ａ〜１９ｃからの電流検出信号ＩＵ〜ＩＷは、絶縁アンプ２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄを介して制御部２０に入力される。制御部２０は、これらの信号と図示しない外部より入力される指令に基づいてゲート信号Ｇを生成し、スイッチング素子ＳＵ〜ＳＺのゲートへ出力する。
【００１４】
夫々のスイッチング素子ＳＵ〜ＳＺは、そのゲート信号に基づいて制御され、パルス幅変調制御（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ；以下、ＰＷＭと称する）された三相交流電力を電動機７に供給し、電動機７を所望のトルクを発生するよう制御する。制御部２０は、マイクロコンピュータ（以下マイコンと称する）を内蔵し、ソフトウエアにより制御される。
【００１５】
フェライト又はアモルファス金属等の磁気材料で構成された中空の環状（リング形状）の第１のコア１０ａは、インバータモジュール１３ｂの入力側である直流側に設けられており、その直流側の一対の導体は、第１のコア１０ａの内側空間部を貫通している。又、フェライト又はアモルファス金属等の磁気材料で構成された中空の環状（リング形状）の第２のコア１０ｂは、インバータモジュール１３ｂの出力側に設けられており、その出力側のＵ相、Ｖ相、Ｗ相の各導体は、第２のコア１０ｂの内側空間部を貫通している。第１のコア１０ａと第２のコア１０ｂとは、夫々、入力側ノイズ抑制手段及び出力側ノイズ抑制手段を構成している。
【００１６】
第１のコア１０ａ及び第２のコア１０ｂは、実際には複数のコアを直列にして構成されており、サイズが比較的大きい。従って、インバータモジュール１３ｂの内部には配置されず、インバータモジュール１３ｂ、制御部２０、コンデンサ１１、及びリアクトル３で構成される電力変換装置６を収納する金属製の筐体の内部の、比較的スペースがある場所に配置されている。尚、電力変換装置６を収納する金属製の筐体の内部には、電流検出器１９ａ〜１９ｃ、及び電圧検出器１１も収納されている。
【００１７】
電圧検出器１１は、第１のコア１０ａの出力側、即ち、第１のコア１０ａのインバータモジュール１３ｂ側でインバータモジュール１３ｂの入力側導体に接続されている。電流検出器１９ａ〜１９ｃは、第２のコア１０ｂの入力側、即ち、第２のコア１０ｂのインバータモジュール１３ｂ側でインバータモジュール１３ｂの出力側導体に設置されている。
【００１８】
電流検出器１９ａ〜１９ｃから得る電流検出信号ＩＵ、ＩＶ、ＩＷは、前述のように電動機７の制御に使用する他、インバータモジュール１３ｂの出力側の導体である交流側端子が短絡や地絡等の異常が生じた場合に、その異常を確実に検出して制御部２０によりスイッチング素子ＳＵ〜ＳＺのスイッチング動作を停止させて保護動作を行うためにも使用する。このため、電流検出器１９ａ〜１９ｃは、インバータモジュール１３ｂの出力線の極力広い範囲の異常電流を検出できるように、インバータモジュール１３ｂの内部のスイッチング素子ＳＵ〜ＳＺに近い位置に配置されている。電圧検出器１１は、コンデンサ１２の両端間の電圧を検出するという機能上、コンデンサ１２の直近に配置されている。
【００１９】
以上のように構成された電力変換装置６は、制御容量が１[ＭＶＡ]程度と大きい上に、主回路電圧も６００[Ｖ]〜３０００[Ｖ]程度と高電圧であるのが特徴であり、インバータモジュール１３ｂ内のスイッチング素子ＳＵ〜ＳＺがスイッチング動作をした場合に、スイッチング素子付近の回路の電圧は数[μｓ]の時間で０[Ｖ]から最大３０００[Ｖ]程度まで変化することになる。この電圧変化により、回路中の浮遊キャパシタンスを通して高周波数の漏洩電流が発生する。この漏洩電流は、電力変換装置６の内外へ流出する。このような漏洩電流はコモンモードノイズ電流と称される。
【００２０】
又、電力変換装置６は車両の床下に搭載される場合が多く、コモンモードノイズ電流が電力変換装置６の筐体外部の車両の車体等に広範囲に流出すると、コモンモードノイズ電流が流れる大きなループ回路を形成することになり、これにより発生する高周波磁束によりレール付近に設置される信号機器（図示せず）に悪影響を及ぼす恐れがある。電力変換装置６内に設けられた第１のコア１０ａ及び第２のコア１０ｂは、このような悪影響を避けるために設けられたもので、コモンモードノイズ電流の流出を抑制するノイズ抑制手段として動作する。
【００２１】
即ち、第１のコア１０ａの内側の空間部は、前述したようにインバータモジュール１３ｂの入力側の一対の導体により貫通され、又、第２のコア１０ｂの内側の空間部は、インバータモジュール１３ｂの出力側の３本の導体により貫通されている。従って、第１のコア１０ａ、及び第２のコア１０ｂは、貫通された複数の導体を同方向に流れるコモンモードノイズ電流に対してインピーダンスを発生し、コモンモードノイズ電流を抑制するものである。第１のコア１０ａ及び第２のコア１０ｂは、コモンモードノイズ電流の低減要求に応じて、複数のコアを直列に接続して構成するのが一般的である。
【００２２】
発明の基礎となる技術２．
図５は、本発明の基礎となる技術２に係る電力変換装置の構成図である。図５に於いて、放電抵抗３０と放電素子３１とは直列に接続され、これらは過電圧抑制放電回路を構成している。この過電圧抑制放電回路は、コンデンサ１２に並列に接続されている。電圧検出器１１は、放電素子３１の両端に接続されている。その他の構成は、発明の基礎となる技術１と同様である。
【００２３】
放電抵抗３０と放電素子３１とにより構成された過電圧抑制放電回路は、コンデンサ１２の両端電圧が過電圧となった場合、放電素子３１をオンとして、コンデンサ１２の電荷を放電抵抗３０で放電させる構成としており、これによりインバータモジュール１３ｂが過電圧により破損を防止することをできる。
【００２４】
電圧検出器１１を放電素子３１の両端に接続している理由は、コンデンサ１２の両端電圧の検出機能と、放電素子３１の動作を確認する機能を兼ねるためであり、このように構成すれば、通常時（放電素子３１がオフしているとき）は、電圧検出器１１はコンデンサ１２の両端電圧を検出することができ、且つ過電圧発生時（放電素子３１がオンしたとき）は、電圧検出器１１の検出値はゼロとなるため、これをもって放電素子３１がオンしたことを制御部２０で把握でき、放電素子３１が正常動作しているかを監視することが可能となる。尚、過電圧発生時は、インバータモジュール１３ｂを停止するため、電圧検出器１１の検出値がゼロとなっても、制御動作上の問題はない。
【００２５】
図６は、図４及び図５に示した発明の基礎となる技術１及び２に於ける、コモンモードノイズ電流の等価回路を示す説明図である。尚、図６に示す等価回路は、現象を把握しやすくするために物理的意味を損なわない範囲で単純化して表現している。図６に於いて、ＶＮはスイッチング素子ＳＵ〜ＳＺのスイッチング動作による電圧変化により発生するコモンモードノイズ電圧であり、このコモンモードノイズ電圧ＶＮにより発生するコモンモードノイズ電流経路として、４つ経路Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２を考えることができる。
【００２６】
（１）  経路Ａ１
経路Ａ１は、スイッチング素子ＳＵ〜ＳＺから第１のコア１０ａに至る回路インピーダンスＺ１Ａと、第１のコア１０ａのインピーダンスＺ２Ａと、第１のコア１０ａから電力変換装置６の外部や電力変換装置６の筐体を経由してコモンモードノイズ源まで戻る回路のインピーダンスＺ３Ａとの直列回路からなる経路である。
【００２７】
（２）  経路Ａ２
経路Ａ２は、スイッチング素子ＳＵ〜ＳＺから電圧検出器１１に至る回路のインピーダンスＺ４Ａと、電圧検出器１１のインピーダンスＺ５Ａと、電圧検出器１１から絶縁アンプ２２ａを経由して制御部２０に至る回路のインピーダンスＺ６Ａと、制御部２０から電力変換装置６の筐体を経由してコモンモードノイズ源まで戻る回路のインピーダンスＺ７Ａとの直列回路からなる経路である。尚、スイッチング素子ＳＵ〜ＳＺから電圧検出器１１までの距離より、スイッチング素子ＳＵ〜ＳＺから第１のコア１０ａまでの距離の方が長いので、Ｚ１Ａ＞Ｚ４Ａの関係となっている。
【００２８】
（３）  経路Ｂ１
経路Ｂ１は、スイッチング素子ＳＵ〜ＳＺから第２のコア１０ｂまでの回路のインピーダンスＺ１Ｂと、第２のコア１０ｂのインピーダンスＺ２Ｂと、第２のコア１０ｂから電力変換装置６の外部や電力変換装置６の筐体を経由してコモンモードノイズ源まで戻る回路のインピーダンスＺ３Ｂとの直列回路からなる経路である。
【００２９】
（４）経路Ｂ２
経路Ｂ２は、スイッチング素子ＳＵ〜ＳＺから電流検出器１９ａ〜１９ｃに至る回路のインピーダンスＺ４Ｂと、電流検出器１９ａ〜１９ｃのインピーダンスＺ５Ｂと、電流検出器１９ａ〜１９ｃから絶縁アンプ２２ｂ〜２２ｄを経由して制御部２０に至る回路のインピーダンスＺ６Ｂと、制御部２０から電力変換装置６の筐体を経由してコモンモードノイズ源まで戻る回路のインピーダンスＺ７Ｂとの直列回路からなる経路である。尚、スイッチング素子ＳＵ〜ＳＺから電流検出器１９ａ〜１９ｃまでの距離よりも、スイッチング素子ＳＵ〜ＳＺから第２のコア１０ｂまでの距離の方が長いので、Ｚ１Ｂ＞Ｚ４Ｂの関係となっている。
【００３０】
図６により、経路Ａ１、経路Ｂ１により、電力変換装置６の外へ流出するコモンモードノイズ電流は、第１のコア１０ａ及び第２のコア１０ｂのインピーダンスＺ２Ａ、Ｚ２Ｂにより抑制され、コモンモードノイズ電流が電力変換装置６の外部の車両車体等に広範囲に流出することが抑制され、コモンモードノイズ電流が大きなループ回路を形成することが抑制される。その結果、コモンモードノイズ電流により発生する高周波磁束を低減できるので、レール付近に設置される信号機器（図示しない）への影響を軽減することが可能となる。
【００３１】
以上のとおり、第１のコア１０ａ及び第２のコア１０ｂは、経路Ａ１、経路Ｂ１により電力変換装置６の外部へ流出するコモンモードノイズ電流を抑制することが可能となるが、電力変換装置６内を制御部２０を通して経路Ａ２、経路Ｂ２により流れるコモンモードノイズ電流を抑制することはできない。しかし、経路Ａ２及び経路Ｂ２により流れるコモンモードノイズ電流を抑制することは、制御部２０の誤動作を防止し、電力変換装置６の安定な運転を得るために必須である。
【００３２】
従って、電圧検出器１１と電流検出器１９ａ〜１９ｃのコモンモードノイズ電流に対するインピーダンスＺ５Ａ、Ｚ５Ｂを増加させるため、電圧検出器１１或いは電流検出器１９ａ〜１９ｃにノイズ抑制手段（図示しない）を設けたり、制御部２０の入力側に絶縁アンプ２２ａ〜２２ｄを設置することで、これをインピーダンスＺ６Ａ、Ｚ６Ｂとして機能させ、経路Ａ２及び経路Ｂ２に流れるコモンモードノイズ電流を抑制する構成としている。
【００３３】
次に、本発明の実施の形態について説明する。
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る電力変換装置の構成図であり、発明の基礎となる技術と同一又は相当部分には同一符号を付してある。
【００３４】
前述の発明の基礎となる技術１では、電圧検出器１１は、第１のコア１０ａの出力側、即ち第１のコア１０ａのインバータモジュール１３ｂ側で、インバータモジュール１３ｂの入力側導体に接続されていたが、本発明の実施の形態１に係る電力変換装置では、図１に示す通り、電圧検出器１１は、第１のコア１０ａの入力側、即ち、第１のコア１０ａの反インバータモジュール１３ｂ側で、インバータモジュール１３ｂの入力側導体に接続されている。第１のコア１０ａは、コモンモードノイズ電流にのみインピーダンスを持つものであるので、電圧検出器１１は第１のコア１０ａの入力側、即ち、第１のコア１０ａの反インバータモジュール１３ｂ側でインバータモジュール１３ｂの入力側に接続されていても、コンデンサ１２の両端電圧を検出することができる。
【００３５】
又、発明の基礎となる技術１では、電流検出器１９ａ〜１９ｃは、第２のコア１０ｂの入力側、即ち、第２のコア１０ｂのインバータモジュール１３ｂ側でインバータモジュール１３ｂの出力側導体に設置され、且つインバータモジュール１３ｂの筐体の内部に配置されていたが、本発明の実施の形態１に係る電力変換装置では、電流検出器１９ａ〜１９ｃは、第２のコア１０ｂの出力側、即ち、第２のコア１０ｂの反インバータモジュール１３ｂ側でインバータモジュール１３ｂの出力側導体に設置されている。そして電流検出器１９ａ〜１９ｃは、インバータモジュール１３ａの外部に配置されている。
【００３６】
実施の形態１におけるスイッチング素子ＳＵ〜ＳＺは、インテリジェントパワーモジュール（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｍｏｄｕｌｅ；以下、ＩＰＭと称する）、或いは過電流保護機能を有したゲートドライバーと組み合わせたパワーモジュールにより構成されている。
【００３７】
尚、ＩＰＭ、或いは過電流保護機能を有したゲートドライバーと組み合わせたパワーモジュールは、出力導体の短絡や地絡等により過電流が流れた場合にこれを検知し、自動的にスイッチング動作をオフする機能を有しており、過電流を電流センサ１９ａ〜１９ｃで検出し、制御部２０を経由してスイッチング動作をオフさせる必要がなく、より高速に確実に過電流に対しての保護動作が可能となる特徴を有する。
【００３８】
この為、本発明の実施の形態１では、電流センサ１９ａ〜１９ｃは、スイッチング素子ＳＵ〜ＳＺから離れた第２のコア１０ｂの出力側（電動機側）に設置されているが、スイッチング素子ＳＵ〜ＳＺと電流センサ１９ａ〜１９ｃの間の配線導体に短絡や地絡が生じた場合でも、スイッチング素子ＳＵ〜ＳＺを保護することが可能となる。つまり、電流センサ１９ａ〜１９ｃよりも電源側（スイッチング素子ＳＵ〜ＳＺがある側）で短絡や地絡などが発生した場合、発明の基礎となる技術では電流センサ１９ａ〜１９ｃには過電流が流れないため、短絡や地絡などを電流センサ１９ａ〜１９ｃにより検出することはできず、スイッチング素子をオフできないため電力変換装置を破壊することがあったが、本発明の実施の形態１の構成ではスイッチング素子ＳＵ〜ＳＺ自体に過電流保護機能を有しており、スイッチング素子ＳＵ〜ＳＺと電流センサ１９ａ〜１９ｃの間の配線導体に短絡や地絡が生じた場合に於いても、スイッチング素子ＳＵ〜ＳＺをオフし、電力変換装置の破壊を避けることができる。
【００３９】
実施の形態２．
図２は、本発明の実施の形態２に於ける電力変換装置の構成図である。図２に於いて、放電抵抗３０と放電素子３１とは直列に接続され、これらは過電圧抑制放電回路を構成している。この過電圧抑制放電回路は、コンデンサ１２に並列に接続されている。電圧検出器１１は、放電素子３１の両端に接続されている。
【００４０】
前述の発明の基礎となる技術２では、電圧検出器１１は、第１のコア１０ａの出力側に配置されていたが、本発明の実施の形態２に係る電力変換装置では、図２に示す通り、電圧検出器１１は、第１のコア１０ａの入力側に配置されている。第１のコア１０ａは、コモンモードノイズ電流にのみインピーダンスを持つものであるので、電圧検出器１１は第１のコア１０ａの入力側に配置されていても、コンデンサ１２の両端電圧を検出することができる。
【００４１】
又、発明の基礎となる技術２では、電流検出器１９ａ〜１９ｃは、第２のコア１０ｂの入力側で且つインバータモジュール１３ｂの筐体の内部に配置されていたが、本発明の実施の形態２に係る電力変換装置では、電流検出器１９ａ〜１９ｃは、第２のコア１０ｂの出力側で且つインバータモジュール１３ａの外部に配置されている。その他の構成は実施の形態１の場合と同様である。
【００４２】
図３は、本発明の実施の形態１、２による電力変換装置の構成におけるコモンモードノイズ電流の等価回路を示す説明図である。尚、図３に示す等価回路は、現象を把握しやすくするために物理的意味を損なわない範囲で単純化して表現している。図３に於いて、ＶＮはスイッチング素子ＳＵ〜ＳＺのスイッチング動作による電圧変化により発生するコモンモードノイズ電圧であり、このコモンモードノイズ電圧ＶＮにより発生するコモンモードノイズ電流経路としては、図３に示す４つの経路Ａ１、Ｂ１、Ａ３、Ｂ３を考えることができる。
【００４３】
経路Ａ１、経路Ｂ１は、発明の基礎となる技術で説明した図６と同様であるので、説明を省略する。本発明の実施の形態１及び２では、発明の基礎となる技術１及び２に於ける経路Ａ２、経路Ｂ２の代わりに、夫々以下に示す経路Ａ３、経路Ｂ３を備えることとなる。
【００４４】
（１）  経路Ａ３
経路Ａ３は、スイッチング素子ＳＵ〜ＳＺから第１のコア１０ａに至る回路インピーダンスＺ１Ａと、第１のコア１０ａのインピーダンスＺ２Ａと、電圧検出器１１のインピーダンスＺ５Ａと、電圧検出器１１から絶縁アンプ２２ａを経由して制御部２０に至る回路のインピーダンスＺ６Ａと、制御部２０から電力変換装置６の筐体を経由してコモンモードノイズ源まで戻る回路のインピーダンスＺ７Ａとの直列回路からなる経路である。
【００４５】
（２）経路Ｂ３
経路Ｂ３は、スイッチング素子ＳＵ〜ＳＺから第２のコア１０ｂまでの回路のインピーダンスＺ１Ｂと、第２のコア１０ｂのインピーダンスＺ２Ｂと、電流検出器１９ａ〜１９ｃのインピーダンスＺ５Ｂと、電流検出器１９ａ〜１９ｃから絶縁アンプ２２ｂ〜２２ｄを経由して制御部２０に至る回路のインピーダンスＺ６Ｂと、制御部２０から電力変換装置６の筐体を経由してコモンモードノイズ源まで戻る回路のインピーダンスＺ７Ｂとの直列回路からなる経路である。
【００４６】
本発明の実施の形態に於ける経路Ａ３と経路Ｂ３とによれば、発明の基礎となる技術（図６）に於ける経路Ａ２と経路Ｂ２とに比較して、夫々、スイッチング素子ＳＵ〜ＳＺから電圧検出器１１に至る回路のインピーダンスＺ４Ａが、スイッチング素子ＳＵ〜ＳＺから第１のコア１０ａに至る回路インピーダンスＺ１Ａ（Ｚ１Ａ＞Ｚ４Ａ）となり、スイッチング素子ＳＵ〜ＳＺから電流検出器１９ａ〜１９ｃに至る回路のインピーダンスＺ４Ｂが、スイッチング素子ＳＵ〜ＳＺから第２のコア１０ｂまでの回路インピーダンスＺ１Ｂ（Ｚ１Ｂ＞Ｚ４Ｂ）となり、更に第１のコア１０ａのインピーダンスＺ２Ａ、第２のコア１０ｂのインピーダンスＺ２Ｂが増加していることが分かる。即ち、本発明の実施の形態によれば、電力変換装置６の外部へのコモンモードノイズ電流の抑制用に元々設置している第１のコア１０ａ及び第２のコア１０ｂにより、制御部２０へのコモンモードノイズ電流も抑制させることが可能となることが分かる。
【００４７】
このように本発明の実施の形態１及び２による電力変換装置によれば、コンデンサ１２の電圧を検出でき、またインバータモジュール１３ａの出力線である導体が短絡や地絡等の異常が生じた場合に、これを確実に検出してスイッチングを停止させる過電流保護機能を維持することが可能であり、且つ、電圧検出器１１或いは電流検出器１９ａ〜１９ｃにノイズ抑制手段を設ける等による部品の大型化、部品点数の増加、コストの増加を招くことなくコモンモードノイズ電流を抑制することができ、近年の低電圧動作のマイコンを使用しても安定な動作が得られる電力変換装置を得ることが可能となる。
【００４８】
尚、実施の形態１及び２に示した構成は、本発明の構成の一例であり、他の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、又、本発明の精神を逸脱しない範囲で、一部を省略する等、変更して構成することも可能であることは言うまでもない。
【００４９】
例えば、本発明の実施の形態１及び２では、インバータモジュールの入力側に電圧検出器を配置し、又、インバータモジュールの出力側に電流検出器を配置した例をもって説明をしたが、インバータモジュールの入力側に電流検出器を配置し、又、インバータモジュールの出力側に電圧検出器を配置してもよいことは勿論である。又、第１のコア１０ａ又は第２のコア１０ｂのどちらかでだけ、電気量検出器をインバータモジュールでない側に設置するようにしてもよい。更に、過電流保護機能を有しないスイッチング素子を使用してもよい。
【００５０】
又、本発明による電力変換装置は、集電装置から交流電力の供給を受け、これをコンバータで直流電力に変換した後、インバータモジュールに入力する構成の電力変換装置に適用しても良く、更に、電力変換装置の出力側に電動機以外の例えば変圧器と平滑回路とを介して車両の空調や照明機器等の負荷を接続し、インバータを定電圧定周波数運転を行うことで、前記負荷に定電圧・定周波数の電力を供給する所謂補助電源装置に適用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明による電力変換装置は、電気鉄道のみならず、自動車、エレベータ、電力システム等、種々の関連分野への応用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電力変換装置の構成図である。
【図２】本発明の実施の形態２に係る電力変換装置の構成図である。
【図３】本発明の実施の形態１及び２に係る電力変換装置のコモンモードノイズ電流の等価回路を示す説明図である。
【図４】発明の基礎となる技術１に係る電力変換装置の構成図である。
【図５】発明の基礎となる技術２に係る電力変換装置の構成図である。
【図６】発明の基礎となる技術１及び２に係る電力変換装置のコモンモードノイズ電流の等価回路を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５３】
１    架線
２    集電装置
３    リアクトル
４    車輪
５    レール
６    電力変換装置
７    三相交流電動機
１０ａ    第１のコア
１０ｂ    第２のコア
１１    電圧検出器
１２    コンデンサ
１３ａ、１３ｂ    インバータモジュール
ＳＵ、ＳＶ、ＳＷ、ＳＸ、ＳＹ、ＳＺ    スイッチング素子
１９ａ、１９ｂ、１９ｃ    電流検出器
２０    制御部
２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ    絶縁アンプ
３０    放電抵抗
３１    放電素子
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月28日(2009.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチング素子のスイッチング動作により入力側に供給される直流電力を交流電力に変換して出力側に接続される交流負荷に供給するインバータ回路と、前記インバータ回路の入力側導体に設置され前記インバータ回路の入力側の電気量を検出する入力側電気量検出器と、前記インバータ回路の出力側導体に設置され前記インバータ回路の出力側の電気量を検出する出力側電気量検出器と、前記入力側電気量検出器と前記出力側電気量検出器とに夫々信号線を介して接続され、前記信号線を介して入力される前記入力側電気量検出器及び前記出力側電気量検出器により検出された夫々の電気量に基づいて前記スイッチング素子のゲートにゲート信号を供給して前記スイッチング動作を制御する制御部と、前記入力側導体により内側空間部が貫通された環状の磁気材料により構成され前記入力側導体に流れるコモンモードノイズ電流に対してインピーダンスとして機能してそのコモンモードノイズ電流を抑制する入力側ノイズ抑制手段と、前記出力側導体により内側空間部が貫通された環状の磁気材料により構成され前記出力側導体に流れるコモンモードノイズ電流に対してインピーダンスとして機能してそのコモンモードノイズ電流を抑制する出力側ノイズ抑制手段とを備え、前記インバータ回路と入力側電気量検出器と出力側電気量検出器と制御部と入力側ノイズ抑制手段と出力側ノイズ抑制手段とが同一の金属製の筐体内に収納されてなる電力変換装置であって、
前記入力側電気量検出器は、前記入力側ノイズ抑制手段の反インバータ回路側で前記入力側導体に設置され、
前記出力側電気量検出器は、前記出力側ノイズ抑制手段の反インバータ回路側で前記出力側導体に設置され、
前記入力側ノイズ抑制手段は、前記インバータ回路から前記入力側導体と前記筐体を介して前記インバータ回路に至る経路に流れるコモンモードノイズ電流と、前記インバータ回路から前記入力側導体と前記入力側電気量検出器と前記信号線と前記制御部と前記筐体を介して前記インバータ回路に至る経路に流れるコモンモード電流と、の双方に対してインピーダンスとして機能し、
前記出力側ノイズ抑制手段は、前記インバータ回路から前記出力側導体と前記筐体を介して前記インバータ回路に至る経路に流れるコモンモードノイズ電流と、前記インバータ回路から前記出力側導体と前記出力側電気量検出器と前記信号線と前記制御部と前記筐体を介して前記インバータ回路に至る経路に流れるコモンモード電流と、の双方に対してインピーダンスとして機能する
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
前記出力側電気量検出器は、前記出力側ノイズ抑制手段と前記交流負荷との間に位置する前記出力側導体に設置されたことを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記出力側導体は、三相分の出力側導体により構成され、前記出力側電気量検出器は、前記三相分の前記出力側導体それぞれに設置されたことを特徴とする請求項２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記出力側導体は、三相分の出力側導体により構成され、前記出力側ノイズ抑制手段は、前記三相分の出力側導体に対して一括して配置されたことを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記入力側導体は、正負一対の入力側導体により構成され、前記入力側ノイズ抑制手段は、前記正負一対の入力導体に対して一括して配置されたことを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項６】
前記入力側ノイズ抑制手段の反インバータ回路側で前記入力側導体に接続された過電圧抑制放電回路を備えたことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の電力変換装置。
【請求項７】
前記スイッチング素子は、複数の半導体スイッチング素子により構成されたことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の電力変換装置。
【請求項８】
前記半導体スイッチング素子は、過電流保護機能を有することを特徴とする請求項７に記載の電力変換装置。
【請求項９】
電気車に搭載され、前記インバータ回路の入力側は集電装置を介して架線に接続され、前記インバータ回路の出力側は前記電気車を駆動する電動機に接続されることを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の電力変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る電力変換装置は、スイッチング素子のスイッチング動作により入力側に供給される直流電力を交流電力に変換して出力側に接続される交流負荷に供給するインバータ回路と、前記インバータ回路の入力側導体に設置され前記インバータ回路の入力側の電気量を検出する入力側電気量検出器と、前記インバータ回路の出力側導体に設置され前記インバータ回路の出力側の電気量を検出する出力側電気量検出器と、前記入力側電気量検出器と前記出力側電気量検出器とに夫々信号線を介して接続され、前記信号線を介して入力される前記入力側電気量検出器及び前記出力側電気量検出器により検出された夫々の電気量に基づいて前記スイッチング素子のゲートにゲート信号を供給して前記スイッチング動作を制御する制御部と、前記入力側導体により内側空間部が貫通された環状の磁気材料により構成され前記入力側導体に流れるコモンモードノイズ電流に対してインピーダンスとして機能してそのコモンモードノイズ電流を抑制する入力側ノイズ抑制手段と、前記出力側導体により内側空間部が貫通された環状の磁気材料により構成され前記出力側導体に流れるコモンモードノイズ電流に対してインピーダンスとして機能してそのコモンモードノイズ電流を抑制する出力側ノイズ抑制手段とを備え、前記インバータ回路と入力側電気量検出器と出力側電気量検出器と制御部と入力側ノイズ抑制手段と出力側ノイズ抑制手段とが同一の金属製の筐体内に収納されてなる電力変換装置であって、前記入力側電気量検出器は、前記入力側ノイズ抑制手段の反インバータ回路側で前記入力側導体に設置され、前記出力側電気量検出器は、前記出力側ノイズ抑制手段の反インバータ回路側で前記出力側導体に設置され、前記入力側ノイズ抑制手段は、前記インバータ回路から前記入力側導体と前記筐体を介して前記インバータ回路に至る経路に流れるコモンモードノイズ電流と、前記インバータ回路から前記入力側導体と前記入力側電気量検出器と前記信号線と前記制御部と前記筐体を介して前記インバータ回路に至る経路に流れるコモンモード電流と、の双方に対してインピーダンスとして機能し、前記出力側ノイズ抑制手段は、前記インバータ回路から前記出力側導体と前記筐体を介して前記インバータ回路に至る経路に流れるコモンモードノイズ電流と、前記インバータ回路から前記出力側導体と前記出力側電気量検出器と前記信号線と前記制御部と前記筐体を介して前記インバータ回路に至る経路に流れるコモンモード電流と、の双方に対してインピーダンスとして機能することを特徴とするものである。
【国際調査報告】
2008001427.tif 000009
2008001427.tif 000010
2008001427.tif 000011
2008001427.tif 000012