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【手続補正書】
【提出日】令和1年7月3日(2019.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透明な第一の電極及び第二の電極と、第三の電極とを有し、前記第一の電極と前記第二の電極との間に、電解質と、アノード性の有機エレクトロクロミック材料と、カソード性の有機エレクトロクロミック材料とを有するエレクトロクロミック素子であって、
前記第一の電極と前記第三の電極との間と、前記第二の電極と前記第三の電極との間の少なくとも一方には、前記電解質が配され、
前記第三の電極の実効面積は、前記第一の電極の実効面積および前記第二の電極の実効面積よりも大きいことを特徴とするエレクトロクロミック素子。
【請求項２】
前記第三の電極は、前記第一の電極または前記第二の電極の少なくとも一方を透過する光の光路外に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のエレクトロクロミック素子。
【請求項３】
前記第三の電極が、前記第一の電極または前記第二の電極の周囲の少なくとも一部に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載のエレクトロクロミック素子。
【請求項４】
前記第三の電極が、ナノメートルスケールの微細構造をもった多孔質電極であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のエレクトロクロミック素子。
【請求項５】
前記第三の電極が、金属酸化物からなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のエレクトロクロミック素子。
【請求項６】
前記アノード性の有機エレクトロクロミック材料と前記カソード性の有機エレクトロクロミック材料の少なくとも一方が、前記第一の電極または前記第二の電極に固定化されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のエレクトロクロミック素子。
【請求項７】
前記第三の電極と、前記第一の電極または前記第二の電極との間に、物質輸送を低減する構造体を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のエレクトロクロミック素子。
【請求項８】
エレクトロクロミック素子の電荷バランス状態を検知する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のエレクトロクロミック素子。
【請求項９】
前記電荷バランス状態を検知する手段が、前記有機エレクトロクロミック材料の光吸収を利用して電荷バランス状態を検知する手段であることを特徴とする請求項８に記載のエレクトロクロミック素子。
【請求項１０】
前記第三の電極は、前記電解質を介して、前記第一の電極または前記第二の電極と電気的に接続可能であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載のエレクトロクロミック素子。
【請求項１１】
少なくとも一方が透明な第一の電極及び第二の電極と、第三の電極とを有し、前記第一の電極と前記第二の電極との間に、電解質と、アノード性の有機エレクトロクロミック材料と、カソード性の有機エレクトロクロミック材料とを有するエレクトロクロミック素子の駆動方法であって、検知されたエレクトロクロミック素子の電荷バランス状態に基づき、前記第一の電極と前記第二の電極の少なくとも一方と前記第三の電極との間に印加する電圧を制御する電圧制御ステップを有することを特徴とするエレクトロクロミック素子の駆動方法。
【請求項１２】
前記電圧制御ステップが、消色状態のエレクトロクロミック素子の電荷バランス状態を検知する第一のステップと、前記第一のステップで検知された電荷バランス状態に基づいて前記印加する電圧を選択する第二のステップと、前記第二のステップで選択された電圧を印加する第三のステップとを有し、前記第一のステップ、前記第二のステップ及び前記第三のステップを繰り返すことを特徴とする請求項１１に記載のエレクトロクロミック素子の駆動方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のエレクトロクロミック素子を有することを特徴とする光学フィルタ。
【請求項１４】
請求項１３に記載の光学フィルタと、前記光学フィルタを通過した光を受光する受光素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載の光学フィルタと、複数のレンズを有する光学系とを有することを特徴とするレンズユニット。
【請求項１６】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のエレクトロクロミック素子を有することを特徴とする窓材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のエレクトロクロミック素子は、少なくとも一方が透明な第一の電極及び第二の電極と、第三の電極とを有し、前記第一の電極と前記第二の電極との間に、電解質と、アノード性の有機エレクトロクロミック材料と、カソード性の有機エレクトロクロミック材料とを有するエレクトロクロミック素子であって、
前記第一の電極と前記第三の電極との間と、前記第二の電極と前記第三の電極との間の少なくとも一方には、前記電解質が配され、
前記第三の電極の実効面積は、前記第一の電極の実効面積および前記第二の電極の実効面積よりも大きいことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
レンズユニット１０２は、複数のレンズあるいはレンズ群を有するユニットである。例えば、図７（ａ）において、レンズユニット１０２は、絞りより後でフォーカシングを行うリアフォーカス式のズームレンズを表している。被写体側（紙面向かって左側）より順に正の屈折力の第１のレンズ群１０４、負の屈折力の第２のレンズ群１０５、正の屈折力の第３のレンズ群１０６、正の屈折力の第４のレンズ群１０７の４つのレンズ群を有する。第２のレンズ群１０５と第３のレンズ群１０６の間隔を変化させて変倍を行い、第４のレンズ群１０７の一部のレンズ群を移動させてフォーカスを行う。レンズユニット１０２は、例えば、第２のレンズ群１０５と第３のレンズ群１０６の間に開口絞り１０８を有し、また、第３のレンズ群１０６と第４のレンズ群１０７の間に光学フィルタ１０１を有する。レンズユニット１０２を通過する光は、各レンズ群１０４乃至１０７、開口絞り１０８および光学フィルタ１０１を通過するよう配置されており、開口絞り１０８および光学フィルタ１０１を用いて光量の調整を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月13日(2019.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工部材を第１の部材と第２の部材とに分離する機能を有する剥離装置であって、
支持体供給ユニットと、
支持体保持ユニットと、
方向転換機構と、
第１の構造体と、を有し、
前記支持体供給ユニットは、シート状の支持体を繰り出す機能を有し、
前記支持体供給ユニットは、一対の張力付与機構の一方を有し、
前記支持体保持ユニットは、前記一対の張力付与機構の他方を有し、
前記一対の張力付与機構は、前記支持体に張力を加える機能を有し、
前記方向転換機構は、前記支持体の送り方向を変える機能を有し、
前記方向転換機構は、前記支持体が移動する経路において前記支持体供給ユニットと前記支持体保持ユニットとの間に位置し、
前記第１の構造体は、前記支持体が移動する経路において前記方向転換機構と前記支持体保持ユニットとの間に位置し、
前記第１の構造体は、凸面を有し、
前記第１の構造体は、前記第１の部材の表面に前記支持体を貼る機能を有し、
前記第１の構造体は、前記支持体の送り方向を前記凸面に沿って変えることで、前記加工部材を前記第１の部材と前記第２の部材とに分離する機能を有し、
前記加工部材の少なくとも一部において、前記第１の部材の表面を含む第１の面と前記方向転換機構との最短距離は、前記第１の面と前記第１の構造体との最短距離よりも長い、剥離装置。
【請求項２】
加工部材を第１の部材と第２の部材とに分離する機能を有する剥離装置であって、
支持体供給ユニットと、
支持体保持ユニットと、
方向転換機構と、
加圧機構と、
第１の構造体と、を有し、
前記支持体供給ユニットは、シート状の支持体を繰り出す機能を有し、
前記支持体供給ユニットは、一対の張力付与機構の一方を有し、
前記支持体保持ユニットは、前記一対の張力付与機構の他方を有し、
前記一対の張力付与機構は、前記支持体に張力を加える機能を有し、
前記方向転換機構は、前記支持体の送り方向を変える機能を有し、
前記加圧機構は、前記第１の部材の表面に前記支持体を貼る機能を有し、
前記方向転換機構は、前記支持体が移動する経路において前記支持体供給ユニットと前記支持体保持ユニットとの間に位置し、
前記第１の構造体は、前記支持体が移動する経路において前記方向転換機構と前記支持体保持ユニットとの間に位置し、
前記加圧機構は、前記支持体が移動する経路において前記方向転換機構と前記第１の構造体の間に位置し、
前記第１の構造体は、凸面を有し、
前記第１の構造体は、前記支持体の送り方向を前記凸面に沿って変えることで、前記加工部材を前記第１の部材と前記第２の部材とに分離する機能を有し、
前記加工部材の少なくとも一部において、前記第１の部材の表面を含む第１の面と前記方向転換機構との最短距離は、前記第１の面と前記加圧機構との最短距離よりも長い、剥離装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第１の構造体が前記支持体を折り返す角度は鈍角である、剥離装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
第２の構造体を有し、
前記第２の構造体は、凸面を有し、
前記第２の構造体は、前記第１の構造体と前記支持体保持ユニットの間に位置し、
前記第２の構造体は、前記凸面に沿って、前記支持体を前記第１の構造体から前記支持体保持ユニットに送る機能を有し、
前記第２の構造体は、前記支持体に張力を加える機能を有する、剥離装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
第２の構造体を有し、
前記第２の構造体は、凸面を有し、
前記第２の構造体は、前記第１の構造体と前記支持体保持ユニットの間に位置し、
前記第２の構造体は、前記凸面に沿って、前記支持体を前記第１の構造体から前記支持体保持ユニットに送る機能を有し、
前記第２の構造体は、前記第１の構造体が前記支持体を折り返す角度を制御する機能を有する、剥離装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５において、
前記第１の構造体が有する凸面の曲率半径は、前記第２の構造体が有する凸面の曲率半径に比べて大きい、剥離装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
固定機構を有し、
前記固定機構は、前記第１の部材と少なくとも一部が分離した前記第２の部材を固定する機能を有する、剥離装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
液体供給機構を有し、
前記液体供給機構は、前記第１の部材と前記第２の部材の間に液体を供給する機能を有する、剥離装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記第１の構造体が有する凸面の曲率半径は、０．５ｍｍ以上１０００ｍｍ以下である、剥離装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
リールを有し、
前記リールは、前記支持体が移動する経路において前記支持体供給ユニットと前記支持体保持ユニットの間に位置し、
前記支持体は、一方の面にテープが貼り合わされており、
前記リールは、前記テープを巻き取る機能を有する、剥離装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月15日(2019.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択トランジスタと、駆動トランジスタと、発光素子と、を有する画素回路と、
前記画素回路の外側に配置された補正回路及びモニター回路と、を有し、
前記モニター回路は、モニター発光素子と、モニタートランジスタと、を有し、
前記補正回路は、増幅回路と、スイッチング素子と、を有し、
前記モニター発光素子の一対の電極の一方は、前記第１の電極と電気的に接続され、
前記モニター発光素子の一対の電極の他方は、前記モニタートランジスタのソース電極またはドレイン電極の一方と電気的に接続され、
前記モニタートランジスタのソース電極またはドレイン電極の他方は、前記増幅回路の第１の入力端子と電気的に接続され、
前記モニタートランジスタのゲート電極は、前記増幅回路の出力端子と電気的に接続され、
前記第２の電極は、前記増幅回路の第２の入力端子と電気的に接続され、
前記第３の電極は、前記スイッチング素子を介して、前記モニタートランジスタのソース電極またはドレイン電極の他方と電気的に接続され、
前記第３の電極と前記スイッチング素子との間には、抵抗素子が電気的に接続され、
前記補正回路によって、前記発光素子に流れる電流を制御する、
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記抵抗素子は、酸化物導電体を有する、
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記選択トランジスタ、前記駆動トランジスタ、及び前記モニタートランジスタは、それぞれ、チャネル領域に酸化物半導体を有する、
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記酸化物導電体と前記酸化物半導体とは、少なくとも同一の金属元素を１つ有する、
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４において、
前記酸化物導電体及び前記酸化物半導体のいずれか一方または双方は、Ｉｎと、Ｚｎと、Ｍ（Ｍは、Ｔｉ、Ｇａ、Ｙ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｎｄ、ＳｎまたはＨｆ）と、を有する、
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５のいずれか一項において、
前記酸化物導電体及び前記酸化物半導体のいずれか一方または双方は、結晶部を有し、
前記結晶部は、ｃ軸配向性を有する、
ことを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月17日(2019.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電界を用いて、トナーとキャリア液とを含む液体現像剤からトナーとキャリア液とを分離するための分離装置であって、
所定方向に回転する導電性の電極ローラと、
前記電極ローラの外表面と隙間を介して配置され、前記電極ローラとの間に、前記電極ローラ側にトナーが移動する電界が生じるような電圧が印加可能で、前記隙間の前記電極ローラの回転方向上流端部が、前記隙間の前記電極ローラの回転方向下流端部よりも重力方向上方に配置される電極部材と、
前記隙間の前記電極ローラの回転方向上流端部から、前記隙間に液体現像剤を供給する供給部と、
前記隙間の前記電極ローラの回転方向上流端部よりも重力方向下方で、前記電極ローラの回転方向に関して、前記電極部材の下流側に隣接して設けられ、前記電極ローラからキャリア液を回収するキャリア回収部と、
前記電極ローラの回転方向に関して、前記キャリア回収部よりも下流側で、前記電極部材よりも上流側に位置され、前記電極ローラに接触するとともに、前記電極ローラと対向する位置で互いに順方向に回転する回収ローラであって、前記回収ローラと前記電極ローラとの間に、前記回収ローラ側にトナーが移動する電界が生じるような電圧が印加可能な前記回収ローラと、
前記回収ローラの回転方向に対してカウンター方向に当接して前記回収ローラ上のトナーを回収するブレード部材と、を備え、
前記隙間の前記電極ローラの回転方向上流端部は、前記電極ローラの中心と重力方向上端部とを通る線を０°とした場合に、前記電極ローラの回転方向に０°以上１８０°未満の範囲に位置され、
前記ブレード部材は、前記回収ローラの中心と重力方向上端部とを通る線を０°とした場合に、前記回収ローラの回転方向に３５°以上で、前記回収ローラと前記電極ローラとが接触する位置よりも上流側の範囲に位置されている、
ことを特徴とする分離装置。
【請求項２】
前記回収ローラは、１８０°以上３６０°以下の範囲に位置される、
ことを特徴とする、請求項１に記載の分離装置。
【請求項３】
前記ブレード部材は、水平方向に対する角度が３５°よりも大きくなるように配置されている、
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の分離装置。
【請求項４】
前記隙間の前記電極ローラの回転方向下流端部は、前記電極ローラの回転方向に０°よりも大きく１８０°以下の範囲に位置する、
ことを特徴とする、請求項１ないし３のうちの何れか１項に記載の分離装置。
【請求項５】
前記ブレード部材の先端部が基端側よりも重力方向上方に位置する、
ことを特徴とする、請求項１ないし４のうちの何れか１項に記載の分離装置。
【請求項６】
前記ブレード部材により掻き取られたトナーを回収するトナー回収部を有し、
前記トナー回収部は、前記ブレード部材の基端側が固定され、前記ブレード部材の重力方向に対する角度を所定角度とした場合、重力方向に対して前記所定角度以下の角度で配置され、前記ブレード部材により掻き取られたトナーを重力方向下方に案内する壁部を有する、
ことを特徴とする、請求項１ないし５のうちの何れか１項に記載の分離装置。
【請求項７】
前記隙間の前記電極ローラの回転方向上流端部は、前記電極ローラの回転方向に６０°以上１２０°以下の範囲に位置する、
ことを特徴とする、請求項１ないし６のうちの何れか１項に記載の分離装置。
【請求項８】
前記液体現像剤は、紫外線によって硬化される紫外線硬化型の液体現像剤である、
ことを特徴とする、請求項１ないし７のうちの何れか１項に記載の分離装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、電界を用いて、トナーとキャリア液とを含む液体現像剤からトナーとキャリア液とを分離するための分離装置であって、所定方向に回転する導電性の電極ローラと、前記電極ローラの外表面と隙間を介して配置され、前記電極ローラとの間に、前記電極ローラ側にトナーが移動する電界が生じるような電圧が印加可能で、前記隙間の前記電極ローラの回転方向上流端部が、前記隙間の前記電極ローラの回転方向下流端部よりも重力方向上方に配置される電極部材と、前記隙間の前記電極ローラの回転方向上流端部から、前記隙間に液体現像剤を供給する供給部と、前記隙間の前記電極ローラの回転方向上流端部よりも重力方向下方で、前記電極ローラの回転方向に関して、前記電極部材の下流側に隣接して設けられ、前記電極ローラからキャリア液を回収するキャリア回収部と、前記電極ローラの回転方向に関して、前記キャリア回収部よりも下流側で、前記電極部材よりも上流側に位置され、前記電極ローラに接触するとともに、前記電極ローラと対向する位置で互いに順方向に回転する回収ローラであって、前記回収ローラと前記電極ローラとの間に、前記回収ローラ側にトナーが移動する電界が生じるような電圧が印加可能な前記回収ローラと、前記回収ローラの回転方向に対してカウンター方向に当接して前記回収ローラ上のトナーを回収するブレード部材と、を備え、前記隙間の前記電極ローラの回転方向上流端部は、前記電極ローラの中心と重力方向上端部とを通る線を０°とした場合に、前記電極ローラの回転方向に０°以上１８０°未満の範囲に位置され、前記ブレード部材は、前記回収ローラの中心と重力方向上端部とを通る線を０°とした場合に、前記回収ローラの回転方向に３５°以上で、前記回収ローラと前記電極ローラとが接触する位置よりも上流側の範囲に位置されていることを特徴とする分離装置にある。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月7日(2019.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を生じる表面からコピーシートへと、現像された画像を転写するための装置であって、前記装置は、
前記画像を生じる表面から空間をあけられたコロナ生成デバイスを備え、その間にギャップを規定し、そのギャップの中を前記コピーシートが通過する、前記コピーシートを帯電させ、前記現像された画像を、前記画像を生じる表面から前記コピーシートへと引き寄せるための帯電ステーションと、
前記帯電ステーションに近接する領域において、前記画像を生じる表面の前記現像された画像と接触するように前記コピーシートを押すための転写補助ブレードであって、前記画像を生じる表面から空間があけられた非操作位置と、前記画像を生じる表面の上の前記コピーシートと接触する操作位置との間を移動し、
前記コピーシートと接触するための摩耗層と、
内部層と、
架橋したアジリジン／カルボキシル化ポリエステルおよび導電性成分を含む外側層を有する、ポリエチレンテレフタレート膜を含む背部層であって、前記背部層の外側表面は、表面抵抗が約１×１０８オーム〜約９．９９×１０８オームである、背部層と
をこの順で有する転写補助ブレードと、
登録シグナルに応答し、前記非操作位置と前記操作位置との間を前記転写補助ブレードを移動させるためのレバー部材と
を備える、装置。
【請求項２】
ポリエチレンテレフタレート膜は、厚みが約５０ミクロンから約２００ミクロンである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記導電性成分が、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、グラフェン、グラファイト、金属酸化物、ポリアニリン、ポリピロールおよびポリチオフェンからなる群から選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記背部層がさらにレベリング剤を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
レベリング剤が、ポリエステル修飾されたポリジメチルシロキサン、ポリエーテル修飾されたポリジメチルシロキサン、ポリアクリレート修飾されたポリジメチルシロキサン、ポリエステルポリエーテル修飾されたポリジメチルシロキサン、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記背部層がさらに酸触媒を含み、当該酸触媒は、酢酸、クロロ酢酸、トリクロロ酢酸、トリフルオロ酢酸、シュウ酸、マレイン酸、マロン酸、乳酸およびクエン酸などの脂肪族カルボン酸；芳香族カルボン酸；脂肪族スルホン酸；芳香族スルホン酸；ならびにリン酸からなる群から選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記外側層の厚みが約０．５ミクロンから約５０ミクロンである、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記転写補助ブレードの前記摩耗層の表面抵抗が約１０１０オームより大きい、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記転写補助ブレードの前記摩耗層の厚みが約１００ミクロンから約２００ミクロンである、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記帯電ステーションがコロナ生成デバイスを備え、当該コロナ生成デバイスは、前記画像を生じる表面との間に、前記コピーシートが通過するギャップを規定するように空間をあけて配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記転写補助ブレードの前記摩耗層が超高分子ポリマーを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
静電複写機のための転写補助ブレードであって、前記静電複写機は、画像を生じる表面から空間をあけられたコロナ生成デバイスを備え、その間にギャップを規定し、そのギャップの中をコピーシートが通過する、前記コピーシートを帯電させ、現像された画像を、前記画像を生じる表面から前記コピーシートへと引き寄せるための帯電ステーションを有し、
表面抵抗が約１０１０オームより大きい、コピーシートと接触するための前記転写補助ブレードの摩耗層と、
厚みが約１５０ミクロン〜約５００ミクロンの内部層と、
架橋したアジリジン／カルボキシル化ポリエステルを約０．５／９９．５〜約４０／６０の重量比で含み、導電性成分を含む外側層を有する、ポリエチレンテレフタレート膜を含む背部層であって、前記背部層の外側表面は、表面抵抗が約１×１０８オーム〜約９．９９×１０８オームである、背部層と
を備える、転写補助ブレード。
【請求項１３】
厚みが約４００ミクロン〜約９００ミクロンである、請求項１２に記載の転写補助ブレード。
【請求項１４】
前記転写補助ブレードは、３グラムの負荷で変形が約３ｍｍである、請求項１２に記載の転写補助ブレード。
【請求項１５】
現像された画像が、転写ステーションで光伝導性表面からコピーシートへと転写される種類の静電印刷機であって、
前記光伝導性表面から空間をあけられたコロナ生成デバイスを備え、その間にギャップを規定し、そのギャップの中を前記コピーシートが通過する、前記コピーシートを帯電させ、前記現像された画像を、前記光伝導性表面から前記コピーシートへと引き寄せるための静電帯電ユニットと、
前記光伝導性表面の上の少なくとも前記現像された画像と接触するように前記コピーシートを押すための転写補助ブレードであって、
表面抵抗が約１０１０オームより大きい、前記コピーシートと接触するための前記転写補助ブレードの摩耗層と、
厚みが約１５０ミクロン〜約５００ミクロンの内部層と、
架橋したアジリジン／カルボキシル化ポリエステルを約０．５／９９．５〜約４０／６０の重量比で含み、導電性成分、レベリング剤および酸触媒を含む外側層を有する、ポリエチレンテレフタレート膜を含む背部層であって、前記背部層の外側表面は、表面抵抗が約１×１０８オーム〜約９．９９×１０８オームである、背部層と
を有する転写補助ブレードと、
前記光伝導性表面から空間があけられた非操作位置と、前記光伝導性表面の上のコピーシートと接触する操作位置との間を移動するように作られる、転写補助ブレードと、
登録シグナルに応答し、前記非操作位置と前記操作位置との間を前記転写補助ブレードを移動させるためのレバー部材と
を備える、静電印刷機。
【請求項１６】
前記転写補助ブレードの前記摩耗層は、表面抵抗が約１０１０オームより大きい、請求項１５に記載の静電印刷機。
【請求項１７】
レベリング剤が、ポリエステル修飾されたポリジメチルシロキサン、ポリエーテル修飾されたポリジメチルシロキサン、ポリアクリレート修飾されたポリジメチルシロキサン、ポリエステルポリエーテル修飾されたポリジメチルシロキサン、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１５に記載の静電印刷機。
【請求項１８】
前記背部層がさらに酸触媒を含み、当該酸触媒は、酢酸、クロロ酢酸、トリクロロ酢酸、トリフルオロ酢酸、シュウ酸、マレイン酸、マロン酸、乳酸およびクエン酸などの脂肪族カルボン酸；芳香族カルボン酸；脂肪族スルホン酸；芳香族スルホン酸；ならびにリン酸からなる群から選択される、請求項１５に記載の静電印刷機。
【請求項１９】
静電印刷機であって、前記転写補助ブレードは、３グラムの負荷で変形が約３ｍｍである、請求項１５に記載の静電印刷機。
【請求項２０】
前記転写補助ブレードの前記摩耗層が超高分子ポリマーを含む、請求項１５に記載の静電印刷機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月17日(2019.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色剤とＣ−Ｈ結合を有するカチオン重合性モノマーとを含む液体現像剤と、
記録媒体と、
前記液体現像剤が載った前記記録媒体に赤外線を照射する赤外線照射手段と、
前記液体現像剤に紫外線を照射する紫外線照射手段と、
を有する定着器を備える画像形成装置であって、
前記カチオン重合性モノマーの赤外吸収スペクトルにおける前記Ｃ−Ｈ結合に起因するピーク波長をλ１とし、
前記赤外線照射手段から発せられる赤外線の分光放射エネルギー密度が５０％となる半値波長（半値波長が２つ存在する場合は、長波長側の半値波長）をλ２とした場合に、前記ピーク波長λ１が前記半値波長λ２より短波長側にある
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記赤外線照射手段から発せられる赤外線のピーク波長が、前記カチオン重合性モノマーの吸収波長のピーク波長と略一致する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記液体現像剤が、
前記カチオン重合性モノマーと、
光重合開始剤と、
前記色剤を含み、かつ前記カチオン重合性モノマーに不溶なトナー粒子と
を含み、
前記カチオン重合性モノマーが、ビニルエーテル化合物であり、
前記光重合開始剤が、下記式（１）で示される化合物である
請求項１または２に記載の画像形成装置。
【化１】
2016224438.tif 000001
（式（１）中、Ｒ１とＲ２は互いに結合して環構造を形成する。Ｘは、炭素原子数であり、１〜８の整数である。Ｙは、フッ素原子数であり、３〜１７の整数である。）
【請求項４】
前記カチオン重合性モノマーが、ジシクロペンタジエンビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリシクロデカンビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、２−エチル−１，３−ヘキサンジオールジビニルエーテル、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオールジビニルエーテル、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジビニルエーテル、ネオペンチルグリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテルおよび１，２−デカンジオールジビニルエーテルからなる群より選択される化合物である請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記赤外線の波長分布が、前記カチオン重合性モノマーの吸収波長分布と重なっている請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
色剤とＣ−Ｈ結合を有するカチオン重合性モノマーとを含む液体現像剤が載った記録媒体に赤外線を照射し、
前記赤外線を照射した後、前記液体現像剤に紫外線を照射する
ことで前記液体現像剤を前記記録媒体に定着する工程を有する画像形成方法であって、
前記カチオン重合性モノマーの赤外吸収スペクトルにおける前記Ｃ−Ｈ結合に起因するピーク波長をλ１とし、前記赤外線の分光放射エネルギー密度が５０％となる半値波長（半値波長が２つ存在する場合は、長波長側の半値波長）をλ２とした場合に、前記ピーク波長λ１が前記半値波長λ２より短波長側にあり、
前記赤外線の波長分布が、前記カチオン重合性モノマーの吸収波長分布と重なっている
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
前記赤外線のピーク波長が、前記カチオン重合性モノマーの吸収波長のピーク波長と略一致する請求項６に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記液体現像剤が、
前記カチオン重合性モノマーと、
光重合開始剤と、
前記色剤を含み、かつ前記カチオン重合性モノマーに不溶なトナー粒子と
を含み、
前記カチオン重合性モノマーが、ビニルエーテル化合物であり、
前記光重合開始剤が、下記式（１）で示される化合物である
請求項６または７に記載の画像形成方法。
【化２】
2016224438.tif 000002
（式（１）中、Ｒ１とＲ２は互いに結合して環構造を形成する。Ｘは、炭素原子数であり、１〜８の整数である。Ｙは、フッ素原子数であり、３〜１７の整数である。）
【請求項９】
前記カチオン重合性モノマーが、ジシクロペンタジエンビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリシクロデカンビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、２−エチル−１，３−ヘキサンジオールジビニルエーテル、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオールジビニルエーテル、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジビニルエーテル、ネオペンチルグリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテルおよび１，２−デカンジオールジビニルエーテルからなる群より選択される化合物である請求項６〜８のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の画像形成装置は、
色剤とＣ−Ｈ結合を有するカチオン重合性モノマーとを含む液体現像剤と、
記録媒体と、
前記液体現像剤が載った前記記録媒体に赤外線を照射する赤外線照射手段と、
前記液体現像剤に紫外線を照射する紫外線照射手段と、
を有する定着器を備える画像形成装置であって、
前記カチオン重合性モノマーの赤外吸収スペクトルにおける前記Ｃ−Ｈ結合に起因するピーク波長をλ１とし、前記赤外線照射手段から発せられる赤外線の分光放射エネルギー密度が５０％となる半値波長（半値波長が２つ存在する場合は、長波長側の半値波長）をλ２とした場合に、前記ピーク波長λ１が前記半値波長λ２より短波長側にある
ことを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、
色剤とＣ−Ｈ結合を有するカチオン重合性モノマーとを含む液体現像剤と、
記録媒体と、
前記液体現像剤が載った前記記録媒体に赤外線を照射する赤外線照射手段と、
前記液体現像剤に紫外線を照射する紫外線照射手段と、
を有する定着器を備える。そして、
前記カチオン重合性モノマーの赤外吸収スペクトルにおける前記Ｃ−Ｈ結合に起因するピーク波長をλ１とし、前記赤外線照射手段から発せられる赤外線の分光放射エネルギー密度が５０％となる半値波長（半値波長が２つ存在する場合は、長波長側の半値波長）をλ２とした場合に、前記ピーク波長λ１が前記半値波長λ２より短波長側にある
ことを特徴とする。
そのため、定着器の消費電力の総和（赤外線照射手段の消費電力と紫外線照射手段の消費電力との総和）の増大を抑制することができる。
本発明においては、紫外線硬化剤として、Ｃ−Ｈ結合を有するカチオン重合性モノマーが用いられる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月20日(2019.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画素電極、第２の画素電極、第１の共通電極、第２の共通電極、液晶、第１の絶縁膜、第２の絶縁膜、及びトランジスタを有し、
前記第１の共通電極は、検知素子の一方の電極として機能し、
前記第２の共通電極は、前記検知素子の他方の電極として機能し、
前記トランジスタは、第１のゲート、第２のゲート、及び半導体層を有し、
前記半導体層は、チャネル形成領域に酸化物半導体を有し、
前記第２のゲートは、酸化物導電体を有し、
前記酸化物導電体は、前記酸化物半導体に含まれる金属元素を一種類以上有し、
前記第１のゲート上に、前記半導体層を有し、
前記半導体層上に、前記第２のゲートを有し、
前記第２のゲート上に、前記第１の絶縁膜を有し、
前記第１の絶縁膜上に、前記第１の画素電極、前記第２の画素電極、前記第１の共通電極、及び前記第２の共通電極を有し、
前記第１の画素電極及び前記第１の共通電極は、前記第２の絶縁膜を介して互いに重なる部分を有し、
前記第２の画素電極及び前記第２の共通電極は、前記第２の絶縁膜を介して互いに重なる部分を有し、
前記第１の画素電極、前記第２の画素電極、前記第１の共通電極、及び前記第２の共通電極上に、前記液晶を有し、
前記第１の画素電極と前記第２の画素電極とは、同一面上に離間して位置し、
前記第１の共通電極と前記第２の共通電極とは、同一面上に離間して位置する、入出力装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記トランジスタを２つ有し、
２つの前記トランジスタのうち、１つでは、ソース又はドレインが、前記第１の画素電極と電気的に接続され、もう１つでは、ソース又はドレインが、前記第２の画素電極と電気的に接続される、入出力装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記トランジスタは、駆動回路部に位置する、入出力装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第２のゲートは、前記第１のゲートと電気的に接続される、入出力装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記第１の画素電極、前記第２の画素電極、前記第１の共通電極、及び前記第２の共通電極は、それぞれ、前記酸化物半導体に含まれる金属元素を一種類以上有する、入出力装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記第１の絶縁膜と前記第１の共通電極の間に、第１の導電膜を有し、
前記第１の導電膜の抵抗率は、前記第１の共通電極の抵抗率よりも低く、
前記第１の導電膜は、前記第１の共通電極と電気的に接続される、入出力装置。
【請求項７】
請求項６において、
遮光膜を有し、
前記遮光膜は、前記第１の導電膜と、前記液晶を介して重なる部分を有する、入出力装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の入出力装置と、
アンテナ、バッテリ、筐体、スピーカ、マイク、操作スイッチ、又は操作ボタンと、を有する、電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月16日(2019.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーであって、ロジン−ジオール、ビス−ロジンアルコールおよびロジン−カーボネートの混合物を含み、前記混合物が生物系ポリエステル樹脂中に、０モル％より多く、６モル％以下の量で存在する生物系ポリエステル樹脂と；少なくとも１つのメチレン基を含む酸モノマーと少なくとも１つのメチレン基を含むアルコールモノマーとで構成され、前記酸モノマーとアルコールモノマーが、合わせて１６以下のメチレン基を含む、結晶性ポリエステル（ＣＰＥ）樹脂と；任意要素の着色剤と；任意要素のワックスと；場合により、ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）を含む樹脂モノマーとを含み、前記トナーが０％のＢＰＡを含む、トナー。
【請求項２】
前記混合物が、ロジン付加物Ｉ〜Ｖ
【化１】
2016224431.tif 000001
〔式中、Ｒはロジン部分である〕
の一部またはすべてを含む、請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記ＣＰＥが、Ｃ１０：Ｃ６樹脂を含む、請求項１に記載のトナー。
【請求項４】
前記ＣＰＥのアルコールモノマーと酸モノマーから得られる１つのエステル単位が、以下の構造によって表される、請求項１に記載のトナー。
【化２】
2016224431.tif 000002
【請求項５】
前記混合物が、前記生物系ポリエステル樹脂中に、５モル％より多く、６モル％以下の量で存在する、請求項１に記載のトナー。
【請求項６】
前記ＣＰＥは、ドデカン二酸を含む、請求項１に記載のトナー。
【請求項７】
前記ＣＰＥは、ヘキサンジオールを含む、請求項１に記載のトナー。
【請求項８】
前記生物系ポリエステル樹脂は、さらに、ポリ酸、ポリオール、またはそれら両方を含む、請求項１に記載のトナー。
【請求項９】
前記生物系ポリエステル樹脂が、さらに、フマル酸、コハク酸、テレフタル酸またはイソフタル酸を含む、請求項１に記載のトナー。
【請求項１０】
前記生物系ポリエステル樹脂が、１，２−エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオールまたはシクロヘキサンジオールを含む、請求項１に記載のトナー。
【請求項１１】
固定温度が１２５℃以下である、請求項１に記載のトナー。
【請求項１２】
ブロッキング温度が少なくとも５３℃である、請求項１に記載のトナー。
【請求項１３】
固定自由度が少なくとも８０℃である、請求項１に記載のトナー。
【請求項１４】
前記樹脂は、少なくとも５の多分散性を有する、請求項１に記載のトナー。
【請求項１５】
シェルを含む、請求項１に記載のトナー。
【請求項１６】
アモルファス樹脂をさらに含む、請求項１に記載のトナー。
【請求項１７】
着色剤、ワックス、またはそれら両方をさらに含む、請求項１に記載のトナー。
【請求項１８】
請求項１に記載のトナーを含む、現像剤。
【請求項１９】
担体を含む、請求項１８に記載の現像剤。
【請求項２０】
前記担体は、コーティングを含む、請求項１９に記載の現像剤。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月27日(2019.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、結晶性ポリエステルおよび着色剤を含むトナー粒子を有するトナーであって、
該着色剤は、式（１）で表わされる化合物を含み、
【化１】
2016224413.tif 000001
（式（１）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１乃至５のアルキル基を表わし、Ａｒは置換もしくは無置換のアリール基、または置換もしくは無置換のヘテロアリール基を表わす。）
該結着樹脂と、該結晶性ポリエステルとが下記式（２）を満たすことを特徴とするトナー。
ΔＳＰ＝｜ＳＰ１−ＳＰ２｜≦０．４３    式（２）
（式（２）中、
ＳＰ１はＦｅｄｏｒｓの式で求められる該結着樹脂の溶解度パラメータを示し、
ＳＰ２はＦｅｄｏｒｓの式で求められる該結晶性ポリエステルの溶解度パラメータを示す。）
【請求項２】
前記結晶性ポリエステルが、結晶性ポリエステル部位と非晶性部位とを有する樹脂である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記結晶性ポリエステル部位は、下記式（４）で表わされる構造単位を有する請求項２に記載のトナー。
【化２】
2016224413.tif 000002
（式（４）中、ｍは４乃至１０の整数であり、ｎは４乃至１２の整数である。）
【請求項４】
前記非晶性部位が、ポリスチレン、ポリエステル、またはポリウレタンである請求項２または３に記載のトナー。
【請求項５】
前記結着樹脂が、スチレン系ビニル樹脂、マレイン酸共重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、またはポリウレタン樹脂である請求項４に記載のトナー。
【請求項６】
前記結着樹脂が、スチレン系ビニル樹脂またはポリエステル樹脂である請求項５に記載のトナー。
【請求項７】
前記非晶性部位がポリスチレンであり、前記結着樹脂がスチレン系ビニル樹脂である請求項４乃至６のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項８】
前記結晶性ポリエステルが、前記結晶性ポリエステル部位と前記ポリスチレンである非晶性部位を有するブロックポリマーであり、
前記結晶性ポリエステル部位が、式（５）で表わされる２価の酸モノマーに由来するユニットと、式（６）で表わされる２価のアルコールモノマーに由来するユニットとを有する請求項４乃至７のいずれか１項に記載のトナー。
ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）ｍ−ＣＯＯＨ    式（５）
ＨＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨ    式（６）
（式（５）中、ｍは４乃至１０の整数であり、式（６）中、ｎは４乃至１２の整数である。）
【請求項９】
前記非晶性部位がポリエステルまたはポリウレタンであり、前記結着樹脂はポリエステル樹脂である請求項６に記載のトナー。
【請求項１０】
前記非晶性部位がポリエステルである請求項９に記載のトナー。
【請求項１１】
前記結晶性ポリエステルにおける前記結晶性ポリエステル部位と前記非晶性部位との質量基準の比率（結晶性ポリエステル部位／非晶性部位）が５０／５０以上９５／５以下である請求項２乃至１０のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項１２】
前記結晶性ポリエステルは、前記結着樹脂と前記結晶性ポリエステルの総量に対して０．５質量％以上３０質量％以下であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項１３】
前記結晶性ポリエステルの重量平均分子量（Ｍｗ）が、１００００以上５００００以下である請求項１乃至１２いずれか１項に記載のトナー。
【請求項１４】
前記結晶性ポリエステルの融点が、５０℃以上９０℃以下である請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項１５】
前記式（１）で表わされる化合物の含有量は、前記結着樹脂と前記結晶性ポリエステルとの総量に対して、０．５質量％以上１０．０質量％以下である請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項１６】
前記着色剤が、さらにイエロー顔料を含有する請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項１７】
前記式（１）で表わされる化合物と前記イエロー顔料との質量比率（式（１）で表わされる化合物／イエロー顔料）が、７／９３以上６５／３５以下である請求項１６に記載のトナー。
【請求項１８】
前記式（１）で表わされる化合物は、式（３）で表わされる化合物である請求項１乃至１７のいずれか１項に記載のトナー。
【化３】
2016224413.tif 000003
（式（３）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１乃至５のアルキル基を表わし、Ｒ４およびＲ５はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１乃至１２のアルキル基を表わす。）
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月8日(2019.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間分解による分光光度計を用いて分光分析を提供するためのシステムであって、前記システムが、
表面を有するキャリアに隣接して配置された照明器であって、前記照明器が前記表面上に配置された材料に光を放射するように構成されている、照明器と、
前記キャリアに隣接して配置されたリニアセンサであって、前記リニアセンサが前記照明器から放射され、前記材料で反射された前記光を受信するように構成されている、リニアセンサと、
前記照明器によって放射され、前記キャリアの表面で反射された前記光の光路に配置されるように、前記キャリアと前記リニアセンサとの間に配置された屈折率分布型レンズと、
前記リニアセンサと前記キャリアとの間に配置された微細パターン化光学フィルタと
を含み、
前記微細パターン化光学フィルタは、前記リニアセンサの受光部上に直接配置され、
前記微細パターン化光学フィルタは、一方が他方の上に積層され、前記リニアセンサの受光表面上に配置された複数の二色性コーティングを含み、前記複数の二色性コーティングの各々は、各々の分光透過率を有し、
前記システムは、線形可変フィルタがない、システム。
【請求項２】
前記微細パターン化光学フィルタが、金属コーティングの１つまたは複数、導電性コーティングの１つまたは複数、またはこれらの組合せを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記リニアセンサは複数のセンサ画素を含み、前記微細パターン化光学フィルタは複数の個別化された微細パターン化フィルタを含み、前記複数の個別化された微細パターン化フィルタの少なくとも１つは、前記複数のセンサ画素の対応する一つの上に配置される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
プロセッサをさらに含む請求項１に記載のシステムであって、前記プロセッサが、
ｉ）前記リニアセンサによって受信された前記材料の分光応答に基づいて、画像印刷システムのカラー性能を決定するように、
ｉｉ）前記リニアセンサによって受信された前記材料の分光応答に基づいて、前記画像印刷システムのカラー性能を調整するように、または
ｉｉｉ）ｉとｉｉの両方のように
構成されている、システム。
【請求項５】
プロセッサをさらに含む請求項１に記載のシステムであって、前記プロセッサが、
ｉ）前記リニアセンサによって受信された前記材料の分光応答に基づいて、材料蒸着システムの蒸着性能を決定するように、
ｉｉ）前記リニアセンサによって受信された前記材料の分光応答に基づいて、前記材料蒸着システムの蒸着性能を調整するように、または
ｉｉｉ）ｉとｉｉの両方のように
構成されている、システム。
【請求項６】
前記材料はトナー又はインクを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記リニアセンサは前記キャリアに対するプロセス方向、前記キャリアに対するクロスプロセス方向、又は前記キャリアに対するプロセス及びクロスプロセス方向の両方で構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記複数のコーティングの各々は開口部を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
空間分解による分光光度計を用いて分光分析を提供するための方法であって、前記方法が、
キャリアの表面上に配置された材料に光ビームを放射するように照明器を構成するステップであって、前記照明器が前記キャリアに隣接して配置されている、ステップと、
前記照明器から放射され、少なくとも部分的に屈折率分布型レンズ及び微細パターン化光学フィルタを透過した光を受信するようにリニアセンサを構成するステップと、を含み、
前記屈折率分布型レンズは前記キャリア表面で反射している光の光路に配置され、且つ前記キャリア表面と前記微細パターン化光学フィルタとの間に配置され、
前記リニアセンサが前記キャリアの表面に隣接して配置され、前記微細パターン化光学フィルタが前記リニアセンサと前記キャリアとの間に配置され、
前記微細パターン化光学フィルタは前記リニアセンサの受光部上に直接配置され、
前記微細パターン化光学フィルタは、一方が他方の上に積層され、前記リニアセンサの受光表面上に配置された複数の二色性コーティングを含み、前記複数の二色性コーティングの各々は、各々の分光透過率を有し、
前記照明器によって放射され、前記センサによって受信した光は、線形可変フィルタを透過しない、方法。
【請求項１０】
前記微細パターン化光学フィルタが、１つまたは複数の金属コーティング、導電性コーティングの１つまたは複数、またはこれらの組合せを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記リニアセンサは複数のセンサ画素を含み、前記微細パターン化光学フィルタは複数の個別化された微細パターン化フィルタを含み、前記複数の個別化された微細パターン化フィルタの少なくとも１つは、前記複数のセンサ画素の対応する一つの上に配置される、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
プロセッサを構成するステップをさらに含む請求項９に記載の方法であって、前記プロセッサが、
ｉ）前記リニアセンサによって受信された前記材料の分光応答に基づいて、画像印刷システムのカラー性能を決定するために、
ｉｉ）前記リニアセンサによって受信された前記材料の分光応答に基づいて、前記画像印刷システムのカラー性能を調整するために、または
ｉｉｉ）ｉとｉｉの両方のために
命令を実行する、方法。
【請求項１３】
プロセッサを構成するステップをさらに含む請求項９に記載の方法であって、前記プロセッサが、
ｉ）前記リニアセンサによって受信された前記材料の分光応答に基づいて、材料蒸着システムの蒸着性能を決定するために、
ｉｉ）前記リニアセンサによって受信された前記材料の分光応答に基づいて、前記材料蒸着システムの蒸着性能を調整するために、または
ｉｉｉ）ｉとｉｉの両方のために
命令を実行する、方法。
【請求項１４】
前記照明器から放射され、少なくとも部分的に屈折率分布型レンズを透過した光を受信するようにリニアセンサを構成するステップを備え、前記屈折率分布型レンズは、前記キャリアの表面で反射する光の光路に配置され、且つ前記キャリアの表面と微細パターン化光学フィルタとの間に配置される、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
プロセス方向に前記キャリアを移動させるステップと、前記キャリアに対するプロセス方向、前記キャリアに対するクロスプロセス方向、又はプロセス及びクロスプロセス方向の両方における光を受信するように前記リニアセンサを構成するステップを備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記材料はトナー又はインクを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
プロセッサを構成するステップをさらに含む請求項９に記載の方法であって、前記プロセッサは、空間ＴＲＣｓを調整するために、インクジェットプリントヘッドの一つまたは複数のジェットをオン／オフに切り替えながら、材料噴出速度を調整するために、又はキャリア供給量を調整するために、命令を実行する、方法。
【請求項１８】
前記微細パターン化光学フィルタは、前記照明器によって放射された光の光路に配置され、且つ前記リニアセンサと前記キャリアとの間に配置される、請求項９に記載の方法。