【事件の表示】
　特願２０１８−１３２３７８「洗浄機能とすすぎ機能の両方を行う洗剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１１月２９日出願公開、特開２０１８−１８８６５３、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年（平成２７年）３月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１４年３月７日、米国（２件））を国際出願日とする特許出願（特願２０１６−５７３６６６号）の一部を、平成３０年７月１２日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年７月２５日に手続補正書及び上申書が提出され、令和元年７月２４日付けで特許法第５０条の２の通知を伴う拒絶理由通知がされ、同年１０月２９日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月２日付けで、同年１０月２９日付け手続補正について補正の却下の決定がされ、同日付で拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、令和２年３月３０日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同時に手続補正がされ、同年８月２１日に上申書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　１　原査定の概要
　原査定の概要は、本願の平成３０年７月２５日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１〜２０に係る発明は、以下２の引用文献１〜４に記載された発明及び周知技術等に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（以下、「理由１」という。）、
　また、下記３の点で本願の上記請求項１〜２０に係る発明は明確ではないから、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない（以下、「理由２」という。）、というものである。
　２　引用文献等
　　引用文献１：特開２００７−１３１６５９号公報
　　引用文献２：特開２００７−１１９７５３号公報
　　引用文献３：特開２０１３−２３７７９２号公報
　　引用文献４：特表２００１−５０５６１４号公報
　３　特許法第３６条第６項第２号について
　請求項１−２、８−９、１６、１９の各成分の「重量％」範囲の記載について、組成物全量に対する含有量と推認されるものの、何に対する含有量なのかが一切記載されていないから、不明瞭である。
　請求項３、７、１０、１７の「比率」なる記載について、単位が一切記載されておらず、質量比、体積比、モル比とも解釈されるから、不明瞭である。
第３　本願の請求項に係る発明（本願発明）
　本願請求項１〜８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明８」という。）は、令和２年３月３０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１〜８には、次のように記載されている。
「【請求項１】
　アルカリ性洗浄すすぎ組成物であって、前記組成物は、
　前記組成物の全重量に基づいて４５重量％〜７５重量％のアルカリ源であって、アルカリ金属炭酸塩を含む、アルカリ源と；
　前記組成物の全重量に基づいて、２重量％〜２０重量％の少なくとも２種の非イオン性界面活性剤であって、１５〜２５モルのエチレンオキサイドを有するＣ１０〜Ｃ１２アルコールエトキシレートを１重量％〜１０重量％、及び（ＰＯ）ｙ（ＥＯ）ｘ（ＰＯ）ｙで表され、ｘは５〜５０の範囲であり、ｙは１〜５０の範囲であるＥＯ／ＰＯコポリマーを１重量％〜１０重量％含む、非イオン性界面活性剤と；
　前記組成物の全重量に基づいて１重量％〜３０重量％のビルダーであって、リン酸塩、アルカリ金属ケイ酸塩及びメタケイ酸塩、ホスホン酸塩、並びにアミノカルボン酸からなる群から選択される、ビルダーと；
　前記組成物の全重量に基づいて１重量％〜１０重量％のポリマーであって、前記ポリマーは、ポリアクリル酸ポリマー、コポリマー、及び／又はターポリマーを含み、前記ポリアクリル酸ポリマー、コポリマー、及び／又はターポリマーは、アクリル酸／マレイン酸コポリマーである、ポリマーと
を含み、
　前記組成物が、洗浄機能とすすぎ機能との両方を果たす、アルカリ性洗浄すすぎ組成物。
【請求項２】
　前記アルコールエトキシレートと前記ＥＯ／ＰＯコポリマーとが３：１〜１：３の重量比率である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
　前記組成物が、別々の洗剤組成物及びすすぎ助剤組成物と実質的に同様の洗浄及びすすぎ性能を提供する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
　酵素をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
　食器類に請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物を接触させることを含む、食器類の洗浄及びすすぎ方法。
【請求項６】
　前記アルコールエトキシレートと前記ＥＯ／ＰＯコポリマーとが１：１の重量比率である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
　前記組成物が、プロテアーゼ、リパーゼ、及び／又はアミラーゼ酵素をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
　前記組成物は、鋳造、押出し、又は圧縮固体である、請求項１に記載の組成物。」
第４　引用文献１の記載及び引用文献１に記載された発明（引用発明）
　１　引用文献の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、「食器洗浄機用粉体洗浄剤組成物」（発明の名称）について、次の記載がある。
（１）「【０００１】
　本発明は食器洗浄機で使用するための粉体洗浄剤組成物に関するものである。特に業務用の食器洗浄機で使用するための粉体洗浄剤組成物に関するものである。本発明の食器洗浄機用粉体洗浄剤組成物は、洗浄性、貯蔵安定性に優れ、かつリンス剤を用いなくても、陶磁器、ガラス、プラスチックなどの食器の洗浄において、汚れの除去と同時に食器やグラスの乾燥を速め、ウォータースポットの低減を可能にする。」
（２）「【００１３】
　本発明は、（Ａ）分子中に、アミノ基及び４級アンモニウム基から選ばれる基を１種以上含むモノマー単位（ａ）を有する水溶性高分子化合物〔以下、（Ａ）成分という〕と、（Ｂ）炭酸ナトリウム及び炭酸カリウムから選ばれる１種以上の炭酸塩〔以下、（Ｂ）成分という〕とを含み、かつ、炭酸ナトリウム／炭酸カリウムの重量比が、０／１００〜９０／１０である食器洗浄機用粉体洗浄剤組成物に関する。
【発明の効果】
【００１４】
　本発明によれば、陶磁器、ガラス、プラスチックなどの食器の洗浄に用いたときに、濯ぎ水等にリンス剤を用いることなく、洗浄性、貯蔵安定性に優れ、汚れの除去と同時に食器の乾燥を速め、ウォータースポットの低減を可能にする食器洗浄機用粉体洗浄剤組成物が提供される。」
（３）「【００３６】
　本発明の食器洗浄機用粉体洗浄剤組成物には、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、両性界面活性剤を含有することができる。特にノニオン性界面活性剤が好ましく、具体的には、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンジアルキルエーテル、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシエチレンオキシプロピレングリコール、ポリオキシプロピレンオキシエチレンオキシプロピレングリコールなどが挙げられる。
【００３７】
　洗浄性の観点から、下記一般式（３）で表されるノニオン性界面活性剤〔以下、（Ｃ）成分という〕が好適に用いられる。
　　Ｒ14−（ＡＯ）n−Ｒ15　　　　（３）
［式中、Ｒ14、Ｒ15は、それぞれ独立して、水素原子、又は直鎖もしくは分岐鎖の炭素数１〜２４のアルキル基である。ｎは平均付加モル数であり、１〜５００の数である。ＡＯは同一又は異なってエチレン基、プロピレン基、又はブチレン基である。］
【００３８】
　（Ｃ）成分の一般式（３）中、Ｒ14、Ｒ15はそれぞれ独立して、好ましくは水素原子、又は直鎖もしくは分岐鎖の炭素数６〜１８のアルキル基、より好ましくは水素原子、又は直鎖もしくは分岐鎖の炭素数８〜１４のアルキル基である。また、一般式（３）中、ｎは平均付加モル数であり、好ましくは１〜４００、より好ましくは１〜３５０、更に好ましくは１〜２００、特に好ましくは１〜１００の数である。また、一般式（３）中、ＡＯは同一又は異なって、好ましくはエチレン基、プロピレン基である。
【００３９】
　更に、洗浄性及び無泡性や低泡性の観点から、下記一般式（４）で表されるノニオン性界面活性剤、及び一般式（５）で表されるノニオン性界面活性剤から選ばれる１種以上のノニオン性界面活性剤〔以下、（Ｄ）成分という〕が好ましい。
　　HO(CH2CH2O)a(CH(CH3)CH2O)b(CH2CH2O)cH　　　（４）
　　HO(CH(CH3)CH2O)d(CH2CH2O)e(CH(CH3)CH2O)fH　（５）
〔式中、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ及びｆは平均付加モル数であり、それぞれ独立して、１〜３５０の数である。〕
【００４０】
　一般式（４）、（５）において、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ及びｆは、エチレンオキシド（以下、ＥＯと表記する）ないしプロピレンオキシド（以下、ＰＯと表記する）の平均付加モル数であり、それぞれ独立して、１〜３５０の数である。
【００４１】
　（Ｄ）成分は、何れも、ＥＯとＰＯの合計中、ＥＯを１０モル％以上含むことが好ましく、これを満たすようにａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ及びｆを選定することが好ましい。」
（４）「【実施例】
【００６２】
表１に示した配合組成の食器洗浄機用粉体洗浄剤組成物を調製し、以下の方法で洗浄性、仕上がり性（乾燥速度とウォータースポット）及び貯蔵安定性を評価した。結果を表１に示す。」
（５）「【００７４】
【表１】
【００７５】
（注）表中の成分は以下のものである。
・高分子化合物Ａ：塩化ジアリルジメチルアンモニウムとマレイン酸とＳＯ２（モル比70/25/5）の共重合体（有効分２５重量％の水溶液として使用、表中は該水溶液の量を示した。）
・高分子化合物Ｂ：塩化ジアリルジメチルアンモニウムとＳＯ２（モル比50/50）の共重合体（有効分50重量％の水溶液として使用、表中は該水溶液の量を示した。）
・高分子化合物Ｃ：塩化ジアリルジメチルアンモニウムとアクリル酸（モル比64/36）の共重合体、Merquat280（Calgon社製、有効分４０重量％の水溶液として使用、表中は該水溶液の量を示した。）
・ノニオン性界面活性剤Ａ：ＰＯ・ＥＯ・ＰＯブロックポリマー、Pluronic RPE2520（BASF社製）
・ノニオン性界面活性剤Ｂ：脂肪族アルコールアルコキシレート、Plurafac LF403（BASF社製）
・ノニオン性界面活性剤Ｃ：分岐鎖脂肪族アルコールアルコキシレート、ソフタノール７０Ｈ（日本触媒社製）　・アクリル酸／マレイン酸コポリマー、ナトリウム塩：Sokalan CP5 Granules（BASF社製）
・加工デンプン：ラクトウェイ２（松谷化学社製）」
　２　引用文献１に記載された発明（引用発明）
　引用文献１の【００７４】（上記１（５））の表１に記載された実施例４の食器洗浄機用洗浄組成物は、表１と、表１に記載された配合組成について記載された【００７５】（上記１（５））からみて、次のものと認められる。
「高分子化合物Ａ（塩化ジアリルジメチルアンモニウムとマレイン酸とＳＯ２（モル比70/25/5）の共重合体（有効分２５重量％の水溶液）　６重量％、
　炭酸カリウム　２０重量％、
　クエン酸ナトリウム　２０重量％、
　珪酸カリウム　４５重量％、
　加工デンプン　５重量％、
　アクリル酸／マレイン酸コポリマー、ナトリウム塩　３重量％、
　ノニオン性界面活性剤Ａ（ＰＯ・ＥＯ・ＰＯブロックポリマー、Pluronic RPE2520（BASF社製））　０．５重量％、及び、
　ノニオン性界面活性剤Ｂ（脂肪族アルコールアルコキシレート、Plurafac LF403（BASF社製））　０．５重量％、
からなる食器洗浄機用洗浄組成物」（以下、「引用発明」という。）
第５　理由１（特許法第２９条第２項）についての当審の判断
　１　本願発明１について
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　（１）引用発明の「炭酸カリウム」は、アルカリ金属炭酸塩であって、本願明細書の【００３２】にアルカリ源として例示されていることから、本願発明１の「アルカリ金属炭酸塩を含む、アルカリ源」に相当する。
　（２）本願発明１の「（ＰＯ）ｙ（ＥＯ）ｘ（ＰＯ）ｙで表され、ｘは５〜５０の範囲であり、ｙは１〜５０の範囲であるＥＯ／ＰＯコポリマーを１重量％〜１０重量％含む、非イオン性界面活性剤」と、引用発明の「ノニオン性界面活性剤Ａ（ＰＯ・ＥＯ・ＰＯブロックポリマー、Pluronic RPE2520（BASF社製））」とは、「ノニオン性」と「非イオン性」とは同義であるから、両者は「（ＰＯ）ｙ（ＥＯ）ｘ（ＰＯ）ｙで表されるＥＯ／ＰＯコポリマーを含む非イオン性界面活性剤」である点で共通する。
　（３）引用発明の「珪酸カリウム」は、アルカリ金属ケイ酸塩の一種であり、本願発明の「リン酸塩、アルカリ金属ケイ酸塩及びメタケイ酸塩、ホスホン酸塩、並びにアミノカルボン酸からなる群から選択される、ビルダー」に相当する。
　（４）引用発明の「アクリル酸／マレイン酸コポリマー、ナトリウム塩」は、アクリル酸／マレイン酸のコポリマーであるポリマーであるから、本願発明１の「ポリマーは、ポリアクリル酸ポリマー、コポリマー、及び／又はターポリマーを含み、前記ポリアクリル酸ポリマー、コポリマー、及び／又はターポリマーは、アクリル酸／マレイン酸コポリマーである、ポリマー」に相当し、しかも、その含有量は本願発明１の範囲内のものである。
　（５）引用発明の「食器洗浄機用洗浄組成物」は、アルカリ金属炭酸塩である炭酸カリウムを含むから、アルカリ性食器洗浄機用洗浄組成物といえるものである。また、引用文献１の【００１４】（上記１（２））に、「濯ぎ水等にリンス剤を用いることなく、洗浄性、貯蔵安定性に優れ、汚れの除去と同時に食器の乾燥を速め、ウォータースポットの低減を可能にする食器洗浄機用粉体洗浄剤組成物」と記載されていることから、濯ぎ水等にリンス剤を用いずにすすぎ効果を得られるものであり、洗浄機能とすすぎ機能との両方を果たす、洗浄すすぎ組成物といえるものである。
　そうすると、引用発明の「食器洗浄機用洗浄組成物」は、本願発明１の「洗浄機能とすすぎ機能との両方を果たす、アルカリ性洗浄すすぎ組成物」に相当する。
　以上のことから、本願発明１と引用発明とは、
「アルカリ性洗浄すすぎ組成物であって、前記組成物は、
　アルカリ金属炭酸塩を含む、アルカリ源と；
　（ＰＯ）ｙ（ＥＯ）ｘ（ＰＯ）ｙで表されるＥＯ／ＰＯコポリマーを含む非イオン性界面活性剤と；
　リン酸塩、アルカリ金属ケイ酸塩及びメタケイ酸塩、ホスホン酸塩、並びにアミノカルボン酸からなる群から選択される、ビルダーと；
　前記組成物の全重量に基づいて１重量％〜１０重量％のポリマーであって、前記ポリマーは、ポリアクリル酸ポリマー、コポリマー、及び／又はターポリマーを含み、前記ポリアクリル酸ポリマー、コポリマー、及び／又はターポリマーは、アクリル酸／マレイン酸コポリマーである、ポリマーと
を含み、
　前記組成物が、洗浄機能とすすぎ機能との両方を果たす、アルカリ性洗浄すすぎ組成物」である点で一致し、次の点で相違が認められる。
（相違点１）
　組成物の全重量に基づいたアルカリ源の含有量について、本願発明１では、「４５重量％〜７５重量％」であるのに対し、引用発明の「炭酸カリウム」の含有量は「２０重量％」である点。
（相違点２）
　「（ＰＯ）ｙ（ＥＯ）ｘ（ＰＯ）ｙで表されるＥＯ／ＰＯコポリマーを含む非イオン性界面活性剤」について、本願発明１は、「（ＰＯ）ｙ（ＥＯ）ｘ（ＰＯ）ｙで表され、ｘは５〜５０の範囲であり、ｙは１〜５０の範囲であるＥＯ／ＰＯコポリマー」であり、その含有量は「１重量％〜１０重量％」であることが特定されているのに対し、引用発明の「ノニオン性界面活性剤Ａ（ＰＯ・ＥＯ・ＰＯブロックポリマー、Pluronic RPE2520（BASF社製））」は、その具体的組成が「（ＰＯ）ｙ（ＥＯ）ｘ（ＰＯ）ｙで表され、ｘは５〜５０の範囲であり、ｙは１〜５０の範囲である」かどうか不明であり、しかも、その含有量は「０．５重量％」である点。
（相違点３）
　非イオン性界面活性剤について、本願発明１は、「１５〜２５モルのエチレンオキサイドを有するＣ１０〜Ｃ１２アルコールエトキシレートを１重量％〜１０重量％」含むものであるのに対し、引用発明は、「ノニオン性界面活性剤Ｂ（脂肪族アルコールアルコキシレート、Plurafac LF403（BASF社製））」を「０．５重量％」含み、「１５〜２５モルのエチレンオキサイドを有するＣ１０〜Ｃ１２アルコールエトキシレート」を含まない点。
（相違点４）
　組成物の全重量に基づいたビルダーの含有量について、本願発明１では、「１重量％〜３０重量％」であるのに対し、引用発明の「珪酸カリウム」の含有量は「４５重量％」である点。
　ここで、相違点について検討する。
　事案に鑑み、まず、相違点１〜３について検討する。
　相違点２、３に関し、引用文献１には、非イオン性界面活性剤（ノニオン性界面活性剤）について、【００３６】〜【００４１】（上記１（３））には、引用発明において、特定のノニオン性界面活性剤（（Ｃ）成分）と特定のノニオン性界面活性剤（（Ｄ）成分）とが用いることができることが記載されている。
　しかしながら、引用文献１には、相違点２に係る、非イオン性界面活性剤として、「（ＰＯ）ｙ（ＥＯ）ｘ（ＰＯ）ｙで表されるＥＯ／ＰＯコポリマー」と、相違点３に係る、「１５〜２５モルのエチレンオキサイドを有するＣ１０〜Ｃ１２アルコールエトキシレート」とを用いることについては記載も示唆もされていない。
　そして、「（ＰＯ）ｙ（ＥＯ）ｘ（ＰＯ）ｙで表されるＥＯ／ＰＯコポリマー」及び「１５〜２５モルのエチレンオキサイドを有するＣ１０〜Ｃ１２アルコールエトキシレート」が、いずれも、非イオン性界面活性剤としては周知で、そのような非イオン性界面活性剤を引用発明の非イオン性界面活性剤として組み合わせて用いることが可能だとしても、それらの含有量をどの程度とすればいいのかについては、不明としかいうほかない。
　また、引用文献２〜４にも、上記相違点２、３に係る本願発明１の発明特定事項について、記載も示唆もない。
　一方、本願発明１は、上記相違点１に係る、アルカリ源の含有量が４５重量％〜７５重量％という、引用発明よりもアルカリ源を多く含有するという発明特定事項を備え、アルカリ源を多く含有することから、比較的、ガラス面に膜を形成しやすいものである洗浄組成物において、上記相違点２及び３に係る発明特定事項を有することで、洗浄とすすぎ効果の両方を提供しつつ、ガラス面の膜の形成が少ないものとなるものであって、そのような作用効果は、本願明細書の実施例において確認されていると認められる。
　そうすると、引用発明において、相違点１〜３に係る、本願発明１の発明特定事項を同時に備えるものとすることは、当業者が容易に想到し得るものではない。
　したがって、上記相違点４について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び引用文献２〜４の記載に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　２　本願発明２〜８について
　本願発明２〜８は、本願発明１を直接又は間接的に引用してさらに限定するものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２〜４の記載に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　理由２（特許法第３６条第６項第２号）についての当審の判断
　請求項の記載において、補正により、各成分の「重量％」範囲の記載について、組成物全量に対する含有量であることが特定され、「比率」なる記載について、単位が特定されたことにより、理由２は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。