Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月25日(2019.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、鋭意検討を行った結果、従来の剥離紙用又は剥離フィルム用シリコーン組成物に、（Ｆ−１）：（ｆ１）ヒドロシリル化反応性基及び（ｆ３）ポリオキシエチレン鎖、（Ｆ−２）：（ｆ２）ポリシロキサン構造及び（ｆ３）ポリオキシエチレン鎖、又は（Ｆ−３）：（ｆ１）ヒドロシリル化反応性基、（ｆ２）ポリシロキサン構造及び（ｆ３）ポリオキシエチレン鎖を有する化合物を配合することにより、帯電防止性と剥離性とが優れると共に、安全性と硬化性にも優れた剥離紙用又は剥離フィルム用シリコーン組成物を提供することが可能であることを見出した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
［（Ｅ）成分］
本発明は、帯電防止剤として、（Ｅ）イオン性化合物を含有する。イオン性化合物は、常温でイオン解離性を示す化合物であり、（Ｆ）成分と併用することにより、優れた帯電防止性を付与することができる。イオン性化合物は、アルカリ金属塩、イオン液体等が挙げられ、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
［（Ｇａ）成分：（メタ）アクリル基を有するオルガノポリシロキサン化合物］
本発明で用いられるオルガノポリシロキサン化合物（Ｇａ）は、（メタ）アクリル基を有するものである限り特に制限されないが、１分子中に１個のラジカル重合性基を有するラジカル重合性モノマー（Ｇｂ）との共重合のし易さ、オルガノポリシロキサン化合物自体の合成のし易さ、及び剥離力制御成分の効果等の点から、下記一般式（５）で表されるラジカル重合性シリコーンマクロモノマーであることが好ましい。
【化１５】
2018059001.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
［（Ｇａ）成分／（Ｇｂ）成分比］
（メタ）アクリル基を有するオルガノポリシロキサン化合物（Ｇａ）と１分子中に１個のラジカル重合性基を有するラジカル重合性モノマー（Ｇｂ）との重合質量比率［（Ｇａ）／（Ｇｂ）］は３０／７０〜９９／１の範囲内にあることが好ましく、より好ましくは４０／６０〜９７／３、更に好ましくは５０／５０〜９５／５である。重合質量比率［（Ｇａ）／（Ｇｂ）］が３０／７０より小さくなるとシリコーン成分が少なくなるため、シリコーン組成物への相溶性が低下し、剥離力制御成分が分離する場合がある。また９９／１より大きくなると軽剥離効果が低下する場合がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
［（Ｉ）成分］
ポットライフ延長剤としては、例えば、各種有機窒素化合物、有機リン化合物、アセチレン系化合物、オキシム化合物、有機クロロ化合物等が挙げられる。例えば、３−メチル−１−ブチン−３−オール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、３−メチル−１−ペンテン−３−オール、フェニルブチノール等のアセチレン系アルコール、３−メチル−３−ペンテン−１−イン、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−イン等のアセチレン系化合物、これらのアセチレン系化合物とアルコキシシラン又はシロキサンあるいはハイドロジェンシランとの反応物、テトラメチルビニルシロキサン環状体等のビニルシロキサン、ベンゾトリアゾール等の有機窒素化合物及びその他の有機リン化合物、オキシム化合物、有機クロロ化合物等が挙げられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
紙基材としては、例えば、ポリエチレンラミネート紙、グラシン紙、上質紙、クラフト紙、クレーコート紙等各種コート紙、ユポ等の合成紙が挙げられる。フィルム基材としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアクリル、ポリカーボネート、ポリフッ化ビニリデン、ポリアリレート、スチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、ポリイミド、セルローストリアセテート、及びセルロースアセテートプロピオネート等のプラスチックフィルムが挙げられる。中でも、透明性、可撓性、汚染防止性及び強度等の点から、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
（Ｇ−１）
（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2で表されるトリメチルビニルシロキサン単位０．０３モル％、（ＣＨ3）2ＳｉＯ2/2で表されるジメチルシロキサン単位が９９．９７モル％で構成されているオルガノポリシロキサン（３０質量％トルエン溶液の２５℃での粘度が１０Ｐａ・ｓ）
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
［（Ｇ−２）の調製例］
撹拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置を備えたガラス製反応装置に、トルエン３０．０質量部を仕込み、９０〜１００℃に加熱後、下記式（７）で表わされるラジカル重合性シリコーンマクロモノマー５５．７質量部（０．０６７ｍｏｌ）、メチルメタクリレート９．８質量部（０．０９８ｍｏｌ）、２−エチルペルオキシヘキサン酸ｔｅｒｔ−ブチル２．５質量部（０．０１２ｍｏｌ）及びトルエン５１．８質量部の混合物を窒素通気下に４時間かけて滴下した。更に９０〜１００℃で２時間重合後、２−エチルペルオキシヘキサン酸ｔｅｒｔ−ブチル０．４質量部（０．００２ｍｏｌ）を加え、２時間重合を行なった。次いで真空乾燥機中で１５０℃／１０ｍｍＨｇの条件で乾燥し、アクリル−シリコーン系グラフト共重合体（Ｇ−２）を得た。ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量は１２，０００であった。
【化３４】
2018059001.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
＜評価＞
各例の剥離剤について、硬化性、剥離に要する力（以下、「剥離強度」という。）、残留接着率、表面抵抗率を以下の方法により評価又は測定した。結果を表１〜３に示す。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月3日(2019.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱媒体と熱交換して、蓄熱材を含む蓄熱装置を冷却することで、前記蓄熱材にクラスハイドレードを構成して前記蓄熱材を結晶化させ、
前記蓄熱材の結晶化により発生する結晶化熱を前記熱媒体が受け取ることで、前記蓄熱装置に冷熱を蓄える、蓄熱方法であって、
前記蓄熱装置は、
前記蓄熱材と、
酸化皮膜を形成可能な金属材料と、前記金属材料の表面又は前記酸化皮膜に付着している、前記金属材料の主成分である金属とは異なる種類の金属である銅、又は、銀とを含み、前記蓄熱材に接触している金属複合体と、を備える、
蓄熱方法。
【請求項２】
前記金属材料の前記主成分は、アルミニウムである、請求項１に記載の蓄熱方法。
【請求項３】
前記金属材料の前記主成分は銅であり、かつ、前記金属材料の表面、又は、前記酸化皮膜に銀が付着している、請求項１に記載の蓄熱方法。
【請求項４】
前記蓄熱装置は、前記蓄熱材及び前記金属複合体を格納している容器をさらに備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄熱方法。
【請求項５】
前記蓄熱材は、第四級アンモニウム塩の水溶液又はテトラヒドロフランの水溶液を主成分として含有している、請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄熱方法。
【請求項６】
冷却によりクラスレートハイドレートが構成される蓄熱材と、
酸化皮膜を形成可能な金属材料と、前記金属材料の表面又は前記酸化皮膜に付着している、前記金属材料の主成分である金属とは異なる種類の金属である銅、又は、銀とを含み、前記蓄熱材に接触している金属複合体と、を備える、
蓄熱装置。
【請求項７】
前記金属材料の主成分は、アルミニウムである、請求項６に記載の蓄熱装置。
【請求項８】
前記金属材料の主成分は銅であり、かつ、前記金属材料の表面、又は、前記酸化皮膜に銀が付着している、請求項６に記載の蓄熱装置。
【請求項９】
前記蓄熱材及び前記金属複合体を格納している容器をさらに備えた、請求項６〜８のいずれか１項に記載の蓄熱装置。
【請求項１０】
前記蓄熱材は、第四級アンモニウム塩の水溶液又はテトラヒドロフランの水溶液を主成分として含有している、請求項６〜９のいずれか１項に記載の蓄熱装置。
【請求項１１】
冷却によりクラスレートハイドレートを構成する蓄熱材と、ハロゲン化銀又はハロゲン化銅とを含む第１の水溶液とを準備することと、
金属材料の表面に酸化皮膜を形成した金属複合体を含む第２の水溶液を準備することと、
前記第１の水溶液と前記第２の水溶液とを混合して、前記ハロゲン化銀又はハロゲン化銅と前記金属複合体とを接触させることにより、酸化皮膜を腐食させて前記金属材料を水溶液中に溶出させ、前記ハロゲン化銀又は前記ハロゲン化銅に含まれる銀又は銅を前記金属材料の替りに付着させることとを、含む、
蓄熱装置の製造方法。
【請求項１２】
前記金属材料の主成分は、アルミニウムである、請求項１１に記載の蓄熱装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蓄熱方法、蓄熱装置、及び蓄熱装置の製造方法
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月19日(2019.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧を印加されると発熱する発熱板であって、
一対のガラスと、
前記一対のガラスの間に配置され電圧を印加される導電体と、
前記導電体を内部に含み且つ前記一対のガラスに接する接合層と、を備え、
前記導電体は、一対のバスバーと、前記一対のバスバーの間を線状に延びる複数の線状導電体と、を有し、
各線状導電体は、少なくとも他の一つの線状導電体と交差している、発熱板。
【請求項２】
電圧を印加されると発熱する発熱板であって、
一対のガラスと、
前記一対のガラスの間に配置されて前記一対のガラスの少なくとも一方に接し、電圧を印加される導電体と、
前記導電体及び前記一対のガラスに接する接合層と、を備え、
前記導電体は、一対のバスバーと、前記一対のバスバーの間を線状に延びる複数の線状導電体と、を有し、
各線状導電体は、少なくとも他の一つの線状導電体と交差している、発熱板。
【請求項３】
各線状導電体は、他の複数の線状導電体と交差している、請求項1または２に記載の発熱板。
【請求項４】
前記複数の線状導電体のすべてが、一対のバスバーの間の領域において、直接的または間接的に互いに電気的に接続している、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の発熱板。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載された発熱板を備えた乗り物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月20日(2019.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エンコーダ装置及び露光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回折格子を有する第１部材と前記第１部材との位置関係が少なくとも第１方向に変更可能な第２部材との相対移動量を計測するエンコーダ装置であって、
前記回折格子に入射する計測光と参照光とを生成するように、光源からの光を分割する光分割部と、
前記回折格子に入射する前記計測光によって前記回折格子で発生する第１回折光を前記回折格子に入射させる第１光学部材と、
前記回折格子に入射する前記計測光によって前記回折格子で発生する第２回折光を前記回折格子に入射させる第２光学部材と、
前記回折格子に入射する前記第１回折光によって前記回折格子で発生する第３回折光と、前記参照光との干渉光を光電検出する第１光電検出器と、
前記回折格子に入射する前記第２回折光によって前記回折格子で発生する第４回折光と、前記参照光との干渉光を光電検出する第２光電検出器と、
前記第１光電検出器からの第１出力と、前記第２光電検出器からの第２出力とを用いて、前記第１方向における前記相対移動量を算出する算出部と
を備え、
前記計測光が前記回折格子に照射される第１位置に対して、前記第１回折光が前記回折格子に照射される第２位置と、前記第２回折光が前記回折格子に照射される第３位置とは、前記第１方向において異なるエンコーダ装置。
【請求項２】
前記第２位置と前記第３位置とは、前記第１位置に対して前記第１方向と交差する第２方向側に位置する請求項１に記載のエンコーダ装置。
【請求項３】
前記算出部は、前記第１方向における前記相対移動量と、前記回折格子の面と交差する
第３方向における前記相対移動量とを算出する請求項１又は２に記載のエンコーダ装置。
【請求項４】
前記第１光学部材は、前記回折格子へ向かう前記第１回折光の進行方向を、前記回折格子へ向かう前記計測光の進行方向と平行にする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のエンコーダ装置。
【請求項５】
前記回折格子に向かう前記計測光の進行方向は、前記回折格子の面に対して垂直である請求項１乃至４のいずれか一項に記載のエンコーダ装置。
【請求項６】
前記光分割部は、前記光源から入射する光の一部を反射または透過させて前記計測光を生成し、前記光源から入射する光の他部を透過または反射して前記参照光を生成する請求項１乃至５のいずれか一項に記載のエンコーダ装置。
【請求項７】
パターンを被露光体に露光する露光装置であって、
フレームと、
前記被露光体を支持するとともに前記フレームに対して少なくとも第１方向に相対移動可能なステージと、
少なくとも前記第１方向への前記フレームと前記ステージとの相対移動量を計測する請求項１乃至６のいずれか一項に記載のエンコーダ装置と、
を備える露光装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、回折格子を有する第１部材とその第１部材との位置関係が少なくとも第１方向に変更可能な第２部材との相対移動量を計測するエンコーダ装置であって、その回折格子に入射する計測光と参照光とを生成するように、光源からの光を分割する光分割部と、その回折格子に入射するその計測光によってその回折格子で発生する第１回折光をその回折格子に入射させる第１光学部材と、その回折格子に入射するその計測光によってその回折格子で発生する第２回折光をその回折格子に入射させる第２光学部材と、その回折格子に入射するその第１回折光によってその回折格子で発生する第３回折光と、その参照光との干渉光を光電検出する第１光電検出器と、その回折格子に入射するその第２回折光によってその回折格子で発生する第４回折光と、その参照光との干渉光を光電検出する第２光電検出器と、その第１光電検出器からの第１出力と、その第２光電検出器からの第２出力とを用いて、その第１方向におけるその相対移動量を算出する算出部とを備え、その計測光がその回折格子に照射される第１位置に対して、その第１回折光がその回折格子に照射される第２位置と、その第２回折光がその回折格子に照射される第３位置とは、その第１方向において異なるエンコーダ装置が提供される。
また、第１の態様によれば、第１部材とこの第１部材に対して少なくとも第１方向に相対移動可能に支持された第２部材との相対移動量を計測するエンコーダ装置が提供される。このエンコーダ装置は、その第１部材に設けられ、少なくともその第１方向を周期方向とする格子パターンを有する反射型の回折格子と、計測光を射出する光源部と、その第２部材に設けられ、その計測光をその回折格子の格子パターン面に概ね垂直に入射させる第１光学部材と、その第２部材に設けられるとともに、その計測光によってその回折格子からその第１方向に関して発生する第１回折光をその回折格子に入射させ、その第１回折光によってその回折格子から発生する第２回折光をその第１光学部材に入射させる第１反射部と、その第２部材に設けられるとともに、その計測光によってその回折格子からその第１方向に関して発生するその第１回折光と異なる次数の第３回折光をその回折格子に入射させ、その第３回折光によってその回折格子から発生する第４回折光をその第１光学部材に入射させる第２反射部と、その第１光学部材を介したその第２回折光及びその第４回折光と他の光束との干渉光をそれぞれ検出する第１及び第２光電検出器と、その第１及び第２光電検出器の検出信号を用いてその第１部材とその第２部材との相対移動量を求める計測部と、を備えるものである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月17日(2019.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器からの液漏れを検出するための漏液検知システムであって、
前記機器から漏洩した漏液を撮像するための撮像装置と、
前記撮像装置によって取得された画像データを用いて前記液漏れの発生を検出するためのコントローラと、を備え、
前記コントローラは、
前記画像データ中において、前記機器外において変色剤との接触により変色した前記漏液の色に対応する画素数が閾値以上であるか否かを判定し、
前記画素数が前記閾値以上である場合に前記液漏れが発生したと判定する
ように構成されるとともに、
前記コントローラは、前記撮像装置からの距離に応じて設定された距離係数を用いて前記画素数を補正するように構成される
ことを特徴とする漏液検知システム。
【請求項２】
前記距離係数は、前記撮像装置からの距離が大きいほど大きな値に設定される
ことを特徴とする請求項１に記載の漏液検知システム。
【請求項３】
前記コントローラは、撮像領域毎に各々独立に設定された重要度係数を用いて前記画素数を補正するように構成される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の漏液検知システム。
【請求項４】
前記重要度係数は、前記機器からの前記液漏れのリスクが高い前記撮像領域ほど大きい値に設定される
ことを特徴とする請求項３に記載の漏液検知システム。
【請求項５】
前記コントローラは、前記液漏れの判定に関する除外領域以外の前記撮像領域で検出された画素値のみに基づき、前記液漏れの発生を判定するように構成される
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の漏液検知システム。
【請求項６】
前記液漏れがないときの前記画素数をオフセット量として設定するための設定部をさらに備え、
前記コントローラは、前記設定部により設定された前記オフセット量を用いて前記画素数をオフセット処理するように構成される
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の漏液検知システム。
【請求項７】
前記コントローラは、前記画素数が前記閾値以上の場合に前記液漏れの発生を報知する報知部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の漏液検知システム。
【請求項８】
前記変色剤は空気中の酸素である
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の漏液検知システム。
【請求項９】
前記変色剤は前記漏液との接触により変色する顔料を含み、
前記撮像装置の撮像範囲には、前記機器の外周又は下方の少なくとも一部において前記顔料が塗布された顔料塗布領域が含まれる
ことを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の漏液検知システム。
【請求項１０】
前記撮像装置の撮像範囲には、前記機器の下方に配置された吸液部材が含まれる
ことを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の漏液検知システム。
【請求項１１】
前記撮像装置で撮像された画像と、前記画素数の経時変化履歴又は前記コントローラによる判定結果との少なくとも一方を表示する表示部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１〜１０の何れか一項に記載の漏液検知システム。
【請求項１２】
機器からの液漏れを検出するための漏液検知方法であって、
前記機器からの漏液を撮像装置により撮像する撮像ステップと、
前記撮像ステップで取得された画像データを用いて前記液漏れの発生を検出する検出ステップと、を備え、
前記検出ステップでは、
画像データ中において、前記機器外において変色剤との接触により変色した前記漏液の色に対応する画素数が閾値以上であるか否かを判定し、
前記画素数が前記閾値以上である場合に前記液漏れが発生したと判定するとともに、
前記撮像装置からの距離に応じて設定された距離係数を用いて前記画素数を補正する
ことを特徴とする漏液検知方法。
【請求項１３】
前記画素数が前記閾値以上の場合に液漏れの発生を報知する報知ステップをさらに備える
ことを特徴とする請求項１２に記載の漏液検知方法。
【請求項１４】
前記撮像ステップで撮像された画像と、前記画素数の経時変化履歴又は前記検出ステップにおける判定結果との少なくとも一方を表示する表示ステップをさらに備える
ことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の漏液検知方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月9日(2019.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビティを含む胴体；
前記胴体の下面に配置される第１電極パッド、第２電極パッド；
前記キャビティの底面に配置された第１電極、第２電極、および第３電極；
前記キャビティの底面から前記胴体の下面に向かって凹んだリセス；および
前記第１電極上に配置される発光素子；を含み、
前記キャビティは第１方向に延びて互いに向かい合う第１側壁および第２側壁、前記第１方向に垂直な第２方向に延びて互いに向かい合う第３側壁および第４側壁を含み、
前記第２電極は前記第１側壁に隣接し、前記第１方向に延びる第１部、および前記第３側壁に隣接し、前記第２方向に延びる第２部を含み、
前記第３電極は前記第２側壁に隣接し、前記第１方向に延びる第３部、および前記第４側壁に隣接し、前記第２方向に延びる第４部を含み、
前記第１電極は前記第２電極と前記第３電極との間に配置され、前記第２電極の第１部と前記第３電極の第４部との間に延びる突出部を含み、
前記リセスは前記第３電極の第３部と前記第３側壁との間に配置され、
前記リセスは前記突出部より前記第２側壁に隣接し、
前記突出部は前記リセスより前記第１側壁に隣接し、
前記第１電極の突出部は前記発光素子、および前記第１電極パッドと電気的に連結され、
前記第２電極は前記発光素子、および前記第２電極パッドと電気的に連結される、発光素子パッケージ。
【請求項２】
前記リセス内に配置される保護素子を含む、請求項１に記載の発光素子パッケージ。
【請求項３】
前記リセス内に配置される第４電極を含み、
前記第４電極は前記保護素子および前記第１電極パッドと電気的に連結される、請求項２に記載の発光素子パッケージ。
【請求項４】
前記保護素子は前記第２電極とワイヤで連結され、
前記発光素子は前記第２電極とワイヤで連結される、請求項３に記載の発光素子パッケージ。
【請求項５】
前記第２電極の第１部と前記第４側壁との間に配置されるサブリセスをさらに含み、
前記サブリセスは前記第１側壁に隣接する、請求項２に記載の発光素子パッケージ。
【請求項６】
前記リセスと前記サブリセスのうち少なくとも一つは、前記突出部と前記第１部との間に配置される、請求項５に記載の発光素子パッケージ。
【請求項７】
前記リセスは前記第３部と前記第１方向に重なり、
前記サブリセスは前記第１部と前記第１方向に重なる、請求項５に記載の発光素子パッケージ。
【請求項８】
前記第１電極の突出部は前記サブリセスと前記第３電極の第４部との間に配置された、請求項７に記載の発光素子パッケージ。
【請求項９】
前記第１電極は前記発光素子が配置されるパッド部を含み、
前記突出部の第２方向の幅は前記パッド部の第２方向の幅より小さい、請求項１に記載の発光素子パッケージ。
【請求項１０】
前記胴体は、前記第１電極と前記胴体の下面との間に配置された放熱部材、および前記胴体を貫通し、前記放熱部材と離隔した連結電極を含み、
前記発光素子は、前記突出部、前記連結電極、および前記第１電極パッドと電気的に連結される、請求項９に記載の発光素子パッケージ。
【請求項１１】
前記胴体の下面に配置され、前記第１電極パッドと前記第２電極パッドとの間に配置される第３電極パッドを含み、
前記放熱部材は前記第１電極パッド、第２電極パッド、および第３電極パッドと絶縁され、
前記放熱部材は前記第１電極に隣接した第１放熱部、および前記第１放熱部と前記第３電極パッドとの間に配置される第２放熱部を含み、
前記第１放熱部と前記第２放熱部の第１方向の幅は互いに異なる、請求項１０に記載の発光素子パッケージ。
【請求項１２】
前記胴体上に配置されるガラスを含む、請求項１に記載の発光素子パッケージ。
【請求項１３】
前記第１側壁、第２側壁、第３側壁、および第４側壁はそれぞれ段差部を含み、
前記ガラスは前記段差部に配置される、請求項１２に記載の発光素子パッケージ。
【請求項１４】
キャビティを含む胴体；
前記胴体の下面に配置される第１電極パッド、第２電極パッド、および前記第１電極パッドと前記第２電極パッドとの間に配置される第３電極パッド；
前記キャビティの底面に配置された第１電極、第２電極、および第３電極；
前記キャビティの底面から前記胴体の下面に向かって凹んだ第１リセス；および
前記第１電極上に配置される発光素子；を含み、
前記キャビティは第１方向に延びて互いに向かい合う第１側壁および第２側壁、前記第１方向に垂直な第２方向に延びて互いに向かい合う第３側壁および第４側壁を含み、
前記第２電極は前記第１側壁に隣接し、前記第１方向に延びる第１部、および前記第３側壁に隣接し、前記第２方向に延びる第２部を含み、
前記第３電極は前記第２側壁に隣接し、前記第１方向に延びる第３部、および前記第４側壁に隣接し、前記第２方向に延びる第４部を含み、
前記第１電極は前記発光素子が配置されるパッド部、および前記パッド部から延びて前記第１部と前記第４側壁との間に配置される突出部を含み、
前記第１リセスは前記第３部と前記第３側壁との間に配置され、
前記胴体は、前記第１電極と前記第３電極パッドとの間に配置され、前記発光素子および前記パッド部と垂直に重なる放熱部材を含み、
前記第１電極の突出部は前記発光素子、および前記第１電極パッドと電気的に連結され、
前記第２電極は前記発光素子、および前記第２電極パッドと電気的に連結され、
前記発光素子と前記第３電極パッドは互いに絶縁され、
前記突出部は前記第１リセスより前記第４側壁に隣接し、
前記第１リセスは前記突出部より前記第３側壁に隣接し、
前記パッド部は前記第１リセスと前記突出部との間に配置される、発光素子パッケージ。
【請求項１５】
前記第１リセス内に配置される保護素子を含む、請求項１４に記載の発光素子パッケージ。
【請求項１６】
前記第２電極の第１部と前記第４側壁との間に配置される第２リセスをさらに含み、
前記第２リセスは前記第１側壁に隣接する、請求項１４に記載の発光素子パッケージ。
【請求項１７】
前記第１リセスは前記第３部と前記第１方向に重なり、
前記第２リセスは前記第１部と前記第１方向に重なる、請求項１６に記載の発光素子パッケージ。
【請求項１８】
前記突出部の第２方向の幅は前記パッド部の第２方向の幅より小さい、請求項１４に記載の発光素子パッケージ。
【請求項１９】
前記胴体は前記胴体を貫通し、前記放熱部材と離隔した連結電極を含み、
前記発光素子は前記突出部、前記連結電極、および前記第１電極パッドと電気的に連結される、請求項１８に記載の発光素子パッケージ。
【請求項２０】
前記放熱部材は前記第１電極パッド、第２電極パッド、および第３電極パッドと絶縁され、
前記放熱部材は前記第１電極に隣接した第１放熱部、および前記第１放熱部と前記第３電極パッドとの間に配置される第２放熱部を含み、
前記第１放熱部と前記第２放熱部の第１方向の幅は互いに異なる、請求項１９に記載の発光素子パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月8日(2019.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インバータと、
前記インバータの出力を外部装置に供給するための１つ又は複数の出力端子と、
第１実効値の正弦波に基づき前記インバータの出力電圧を指定する第１出力電圧指令値を生成し、生成した第１出力電圧指令値と前記インバータの出力電圧値の計測値とに基づき前記インバータの出力電流を指定する出力電流指令値を生成し、生成した出力電流指令値と前記インバータの出力電流値の計測値との間の偏差に基づき前記インバータの出力電圧を指定する第２出力電圧指令値を生成し、生成した第２出力電圧指令値に基づき前記インバータに交流電圧を出力させるためのＰＷＭ信号を生成するＰＷＭ信号生成処理を行う制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記１つの出力端子又は前記複数の出力端子のいずれかに過電流が流れた場合に、
前記第１実効値を変更することで前記インバータの出力電流の実効値を低下させる出力電流抑制処理と、
前記第１出力電圧指令値、前記出力電流指令値、及び、前記第２出力電圧指令値の中のいずれかの制御値を、下限値から上限値までの値に制限する制御値制限処理と、
所定の時間変化パターンで前記下限値を上昇させていくと共に前記上限値を減少させていく上下限値変更処理と、
を行う
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
前記インバータの出力を外部装置に供給するための複数の出力端子を、備え、
前記制御部は、出力端子別に、端子別電流制限値を保持し、
前記上下限値変更処理は、
各出力端子からの出力電流値を監視し出力電流値が前記端子別電流制限値で規定される範囲内にない出力端子を見出した場合に、その出力端子用の前記端子別電流制限値を時間経過に伴い減少させていく減少処理を開始する電流制限値更新処理と、
各出力端子についての前記端子別電流制限値の中の最小値に応じた値に前記下限値及び前記上限値を変更する制御値変更処理と、
を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記減少処理が、一定速度で前記端子別電流制限値を減少させていく処理である
ことを特徴とする請求項２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記減少処理が、出力端子別に定められている閾値まで前記端子別電流制限値を減少させる処理である
ことを特徴とする請求項２又は３のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記電流制限値更新処理が、前記減少処理の完了後に、前記上限値及び前記下限値のそれぞれを初期値に戻す処理である
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【請求項６】
前記上下限値変更処理が、前記下限値、前記上限値を、それぞれ、一定速度で上昇、下降させる処理である
ことを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記インバータの出力電流の実効値が所定値以下となった後に、前記下限値及び前記上限値のそれぞれの値を初期値に戻す
ことを特徴とする請求項１から４及び６のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記構成を採用する場合、下限値及び上限値の急変によりインバータの出力電流がハンチングするのを防止するために、減少処理を、一定速度で端子別電流制限値を減少させていく処理としておいても良い。また、下限値及び上限値の急変によりインバータの出力電流がハンチングするのを防止するために、上記構成を採用せずに、上下限値変更処理を、前記下限値、前記上限値を、それぞれ、一定速度で上昇、下降させる処理としておいても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
電流制限値更新処理の要素として行われる減少処理は、出力端子別に定められている閾値まで前記端子別電流制限値を減少させる処理であっても良い。また、電流制限値更新処理は、減少処理の完了後に、前記上限値及び前記下限値のそれぞれを初期値に戻す処理であっても良い。また、制御部を、インバータの出力電流の実効値が所定値以下となった後に、下限値及び上限値のそれぞれの値を初期値に戻すように構成しておいても良い。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月17日(2019.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定数の画素に対応する所定サイズの像域に対応する画像データを取得する取得手段と、
前記取得された画像データの前記画素の画素値に基づき、前記像域内のそれぞれの画素の種類を指定する、前記像域の画像の形状に関する形状情報に対する１ビットと、前記それぞれの種類の画素の色を指定する、前記像域の画像の色に関する色情報に対するビットと、を含む所定ビットの所定データフォーマットのビットパターンデータを、前記形状情報により指定される画素の種類の数が前記像域内の画素の総数より小さくなるように、作成する作成手段と、
を有する画像処理装置。
【請求項２】
前記ビットパターンデータのビット数は、前記像域内の全画素のデータのビット数より少ないことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記像域内の前記それぞれの画素の画素値に対する量子化処理を実行することで、前記形状情報を導出する形状情報導出手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記色情報を導出する色情報導出手段を更に有することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記量子化処理は、２値化処理であり、
前記形状情報は、前記像域内の前記それぞれの画素が前景画素と背景画素との何れに該当するかを示し、
前記色情報は、前記前景画素の色の情報と前記背景画素の色の情報とを含むことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記色情報導出手段は、前記前景画素の色と前記背景画素の色との階調数を減らす減色処理を実行することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記減色処理は、ディザ法又は誤差拡散法を用いて実行される請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
所定数の画素に対応する所定サイズの像域に対応する画像データを取得するステップと、
前記取得された画像データの前記画素の画素値に基づき、前記像域内のそれぞれの画素の種類を指定する、前記像域の画像の形状に関する形状情報に対する１ビットと、前記それぞれの種類の画素の色を指定する、前記像域の画像の色に関する色情報に対するビットと、を含む所定ビットの所定データフォーマットのビットパターンデータを、前記形状情報により指定される画素の種類の数が前記像域内の画素の総数より小さくなるように、作成するステップと、
を有する画像処理方法。
【請求項９】
前記ビットパターンデータのビット数は、前記像域内の全画素のデータのビット数より少ないことを特徴とする請求項８に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記像域内の前記それぞれの画素の画素値に対する量子化処理を実行することで、前記形状情報を導出するステップを更に有することを特徴とする請求項８に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記色情報を導出するステップを更に有することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記量子化処理は、２値化処理であり、
前記形状情報は、前記像域内の前記それぞれの画素が前景画素と背景画素との何れに該当するかを示し、
前記色情報は、前記前景画素の色の情報と前記背景画素の色の情報とを含むことを特徴とする請求項１１に記載の画像処理方法。
【請求項１３】
前記色情報を導出するステップにおいて、前記前景画素の色と前記背景画素の色との階調数を減らす減色処理を実行することを特徴とする請求項１２に記載の画像処理方法。
【請求項１４】
前記減色処理は、ディザ法又は誤差拡散法を用いて実行される請求項１３に記載の画像処理方法。
【請求項１５】
コンピュータに請求項８に記載の画像処理方法を実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
前記背景画素の色の前記情報のビット数は、前記ビットパターンデータにおける前記前景画素の色の前記情報のビット数より多いことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
各々が前記所定サイズを有するそれぞれの像域に対応する複数の画像データを取得する取得手段を更に有し、
前記作成手段は、前記それぞれの像域に対する前記ビットパターンデータを作成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１８】
前記背景画素の色の前記情報のビット数は、前記ビットパターンデータにおける前記前景画素の色の前記情報のビット数より多いことを特徴とする請求項１２に記載の画像処理方法。
【請求項１９】
各々が前記所定サイズを有するそれぞれの像域に対応する複数の画像データを取得するステップを更に有し、
前記作成するステップにおいて、前記それぞれの像域に対する前記ビットパターンデータが作成されることを特徴とする請求項８に記載の画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一実施形態は、所定数の画素に対応する所定サイズの像域に対応する画像データを取得する取得手段と、前記取得された画像データの前記画素の画素値に基づき、前記像域内のそれぞれの画素の種類を指定する、前記像域の画像の形状に関する形状情報に対する１ビットと、前記それぞれの種類の画素の色を指定する、前記像域の画像の色に関する色情報に対するビットと、を含む所定ビットの所定データフォーマットのビットパターンデータを、前記形状情報により指定される画素の種類の数が前記像域内の画素の総数より小さくなるように、作成する作成手段と、を有する画像処理装置である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月8日(2019.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話装置におけるハウリング防止方法であって、
前記電話装置が備えるスピーカにより再生する音声信号または前記電話装置が備えるマイクから入力する音声信号に含まれているハウリングを誘発する特定周波数帯の信号レベルを制御する特定周波数制御ステップと、前記マイクから入力する音声信号または通信相手側から受信する音声信号を解析し前記電話装置が送話側であるか否かを判定する送話側判定ステップと、を有し、
前記特定周波数制御ステップは、前記電話装置が送話側であると判定した場合に、前記スピーカにより再生する音声信号の前記特定周波数帯の信号レベルを所定値以下に低減し、前記電話装置は送話側ではないと判定した場合に、前記マイクから入力する音声信号の前記特定周波数帯の信号レベルを所定値以下に低減して送信することを特徴とするハウリング防止方法。
【請求項２】
ハウリング防止機能を備える電話装置であって、
自装置が備えるスピーカにより再生される音声信号または自装置が備えるマイクから入力される音声信号に含まれているハウリングを誘発する特定周波数帯の信号レベルを制御する特定周波数制御手段と、
前記マイクから入力される音声信号または通信相手側から受信する音声信号を解析し自装置が送話側であるか否かを判定する送話側判定手段と、を有し、
前記特定周波数制御手段は、前記送話側判定手段が送話側であると判定した場合、前記スピーカにより再生する音声信号の前記特定周波数帯の信号レベルを所定値以下に低減し、前記送話側判定手段が送話側ではないと判定した場合に、前記マイクから入力する音声信号の前記特定周波数帯の信号レベルを所定値以下に低減して送信することを特徴とする電話装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ハウリング防止方法またはハウリング防止機能を有する電話装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、電話装置におけるハウリング防止方法であって、前記電話装置が備えるスピーカにより再生する音声信号、または前記電話装置が備えるマイクから入力する音声信号に含まれているハウリングを誘発する特定周波数帯の信号レベルを制御する特定周波数制御ステップと、前記マイクから入力する音声信号または通信相手側から受信する音声信号を解析し前記電話装置が送話側であるか否かを判定する送話側判定ステップと、を有し、前記特定周波数制御ステップは、前記電話装置が送話側であると判定した場合に、前記スピーカにより再生する音声信号の前記特定周波数帯の信号レベルを所定値以下に低減し、前記電話装置は送話側ではないと判定した場合に、前記マイクから入力する音声信号の前記特定周波数帯の信号レベルを所定値以下に低減して送信することを特徴とする。
または、上記課題を解決するために、ハウリング防止機能を備える電話装置であって、
自装置が備えるスピーカにより再生される音声信号または自装置が備えるマイクから入力される音声信号に含まれているハウリングを誘発する特定周波数帯の信号レベルを制御する特定周波数制御手段と、前記マイクから入力される音声信号または通信相手側から受信する音声信号を解析し自装置が送話側であるか否かを判定する送話側判定手段と、を有し、前記特定周波数制御手段は、前記送話側判定手段が送話側であると判定した場合、前記スピーカにより再生する音声信号の前記特定周波数帯の信号レベルを所定値以下に低減し、前記送話側判定手段が送話側ではないと判定した場合に、前記マイクから入力する音声信号の前記特定周波数帯の信号レベルを所定値以下に低減して送信することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月25日(2019.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンと、前記エンジンの出力軸に駆動連結され、発電及び力行駆動の各機能を有する回転電機（１６）と、該回転電機に対して並列接続される第１蓄電池（１１）及び第２蓄電池（１２）とを備える車両に適用され、前記各蓄電池のうち前記第２蓄電池を備えており、前記第１蓄電池及び前記回転電機にそれぞれ接続される電池ユニット（Ｕ）であって、
前記第１蓄電池が接続される第１端子（Ｔ１）と、
前記回転電機が接続される第２端子（Ｔ２）と、
前記第１端子と前記第２端子とを接続する第１電気経路（Ｌ１）に設けられ、該第１電気経路を開放又は閉鎖する第１開閉部（ＳＷ１）と、
前記第１電気経路において前記第１開閉部よりも前記第２端子の側の接続点（Ｎ１）と前記第２蓄電池とを接続する第２電気経路（Ｌ２）に設けられ、該第２電気経路を開放又は閉鎖する第２開閉部（ＳＷ２）と、
前記第１開閉部及び前記第２開閉部の開閉を制御する制御部（５０）と、
を備え、
前記第２開閉部は、前記第１開閉部に比べて許容通電電流が大きいものであり、前記第２蓄電池から前記回転電機への給電時における最大許容電流が、前記第１蓄電池から前記回転電機への給電時における最大許容電流よりも大きくなっており、
前記制御部は、前記回転電機によるエンジン始動を行う時に、前記第１開閉部を閉鎖、前記第２開閉部を開放して、前記第１蓄電池から前記回転電機への給電を行わせ、
前記回転電機により前記出力軸へ走行用動力を付与する時に、前記第１開閉部を開放、前記第２開閉部を閉鎖して、前記第２蓄電池から前記回転電機への給電を行わせ、
前記エンジンの燃焼が停止された状態で、前記第１開閉部を開放、前記第２開閉部を閉鎖し、前記走行用動力を付与する電池ユニット。
【請求項２】
前記第１開閉部は、並列接続された複数のスイッチ（Ｓａ１〜Ｓａ４）を有し、
前記第２開閉部は、並列接続された複数のスイッチ（Ｓｂ１〜Ｓｂ６）を有するものであって、
前記第２開閉部における前記複数のスイッチの並列数が、前記第１開閉部における前記複数のスイッチの並列数に比べて多くなっている請求項１に記載の電池ユニット。
【請求項３】
エンジンを備える車両に適用され、
前記エンジンの出力軸に駆動連結され、発電及び力行駆動の各機能を有する回転電機（１６）と、該回転電機に対して互いに並列接続される第１蓄電池（１１）及び第２蓄電池（１２）とを備え、前記第１蓄電池及び前記第２蓄電池の各々から前記回転電機への給電が可能な電源システムであって、
前記回転電機と前記第１蓄電池を接続する第１電気経路（Ｌ１）に設けられ、該第１電気経路を開放又は閉鎖する第１開閉部（ＳＷ１）と、
前記回転電機と前記第２蓄電池を接続する第２電気経路（Ｌ２）に設けられ、該第２電気経路を開放又は閉鎖する第２開閉部（ＳＷ２）と、
前記第１開閉部及び前記第２開閉部の開閉を制御する制御部（５０）と、
を備え、
前記第２開閉部は、前記第１開閉部に比べて許容通電電流が大きいものであり、前記第２蓄電池から前記回転電機への給電時における最大許容電流が、前記第１蓄電池から前記回転電機への給電時における最大許容電流よりも大きくなっており、
前記制御部は、前記回転電機によるエンジン始動を行う時に、前記第１開閉部を閉鎖、前記第２開閉部を開放して、前記第１蓄電池から前記回転電機への給電を行わせ、
前記回転電機により前記出力軸へ走行用動力を付与する時に、前記第１開閉部を開放、前記第２開閉部を閉鎖して、前記第２蓄電池から前記回転電機への給電を行わせ、
前記エンジンの燃焼が停止された状態で、前記第１開閉部を開放、前記第２開閉部を閉鎖し、前記走行用動力を付与する電源システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月23日(2019.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】二次電池及び固体電解質
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質を有する第１の電極と、
負極活物質を有する第２の電極と、
グラフェン化合物を有する層と、を有し、
前記グラフェン化合物を有する層は、イオン伝導性を有し、前記第１の電極と前記第２の電極の短絡を防ぐ機能を有することを特徴とする二次電池。
【請求項２】
正極活物質を有する第１の電極と、
固体電解質層と、
グラフェン化合物を有する層と、
負極活物質を有する第２の電極と、を有し、
前記固体電解質層と前記第２の電極との間に前記グラフェン化合物を有する層を有し、
前記グラフェン化合物を有する層は、イオン伝導性を有し、前記第１の電極と前記第２の電極の短絡を防ぐ機能を有することを特徴とする二次電池。
【請求項３】
正極活物質を有する第１の電極と、
第１の固体電解質層と、
負極活物質を有する第２の電極と、
第２の固体電解質層と、
グラフェン化合物を有する層と、を有し、
前記第１の固体電解質層と前記第２の固体電解質層との間に前記グラフェン化合物を有する層を有し、
前記グラフェン化合物を有する層は、イオン伝導性を有し、前記第１の電極と前記第２の電極の短絡を防ぐ機能を有することを特徴とする二次電池。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記グラフェン化合物を有する層は、固体電解質層としての機能を有することを特徴とする二次電池。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記グラフェン化合物は、酸素と、官能基を有することを特徴とする二次電池。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記グラフェン化合物は、酸素と、珪素と、官能基を有することを特徴とする二次電池。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記グラフェン化合物は、酸素を有し、前記酸素に珪素が結合され、前記珪素に官能基が結合していることを特徴とする二次電池。
【請求項８】
請求項５又は６のいずれか一において、
前記官能基はエーテルであることを特徴とする二次電池。
【請求項９】
請求項５又は６のいずれか一において、
前記官能基はエステルであることを特徴とする二次電池。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれか一において、
前記グラフェン化合物の端部はエステルで修飾されていることを特徴とする二次電池。
【請求項１１】
グラフェン化合物を有し、イオン伝導性を有し、正極活物質を有する第１の電極と負極活物質を有する第２の電極の短絡を防ぐ機能を有することを特徴とする固体電解質。
【請求項１２】
グラフェン化合物を有し、イオン伝導性を有し、絶縁性を有することを特徴とする固体電解質。
【請求項１３】
グラフェン化合物を有し、イオン伝導性を有することを特徴とする固体電解質。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３のいずれか一において、
前記グラフェン化合物は、酸素と、官能基を有することを特徴とする固体電解質。
【請求項１５】
請求項１１乃至１３のいずれか一において、
前記グラフェン化合物は、酸素と、珪素と、官能基を有することを特徴とする固体電解質。
【請求項１６】
請求項１１乃至１３のいずれか一において、
前記グラフェン化合物は、酸素を有し、前記酸素に珪素が結合され、前記珪素に官能基が結合していることを特徴とする固体電解質。
【請求項１７】
請求項１４又は１５のいずれか一において、
前記官能基はエーテルであることを特徴とする固体電解質。
【請求項１８】
請求項１４又は１５のいずれか一において、
前記官能基はエステルであることを特徴とする固体電解質。
【請求項１９】
請求項１１乃至１６のいずれか一において、
前記グラフェン化合物の端部はエステルで修飾されていることを特徴とする固体電解質。