(57)【要約】  かごを吊り下げる主ロープは、第１のローラを含む第１のロープ挟み体と、第２のローラを含む第２のロープ挟み体との間に挟まれている。第１のローラ及び第２のローラのそれぞれは、主ロープの移動に伴って回転されるようになっている。また、第１のローラ及び第２のローラの少なくともいずれか一方は、制動ローラとされている。制動装置は、制動ローラと一体に回転される回転体と、回転体に接触する接触位置と回転体から開離される開離位置との間で変位可能な制動体と、制動体を変位させる制動体変位装置とを有している。制動装置は、制動体を回転体に接触させることにより、回転体及び制動ローラの回転を制動するようになっている。主ロープの移動は、制動ローラの回転を制動することにより制動される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のローラを含む第１のロープ挟み体と、第２のローラを含む第２のロープ挟み体とを有し、かごを吊り下げる主ロープを上記第１のロープ挟み体と上記第２のロープ挟み体との間に挟み、上記第１のローラ及び上記第２のローラのそれぞれが上記主ロープの移動に伴って回転されるようになっており、かつ、上記第１のローラ及び上記第２のローラの少なくともいずれか一方が制動ローラとされているロープ挟み装置、及び
上記制動ローラと一体に回転される回転体と、上記回転体に接触する接触位置と上記回転体から開離される開離位置との間で変位可能な制動体と、上記接触位置と上記開離位置との間で上記制動体を変位させる制動体変位装置とを有し、上記制動体を上記回転体に接触させることにより、上記回転体及び上記制動ローラの回転を制動する制動装置
を備え、
上記制動ローラの回転を制動することにより、上記主ロープの移動を制動するようになっていることを特徴とするエレベータのロープブレーキ装置。
【請求項２】
上記制動体変位装置は、エレベータの運転を制御する制御装置からの情報に基づいて、上記接触位置と上記開離位置との間で上記制動体を変位させるようになっていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのロープブレーキ装置。
【請求項３】
第１のローラを含む第１のロープ挟み体と、第２のローラを含み、かごを吊り下げる主ロープに接触して上記第１のロープ挟み体に上記主ロープを押圧する作動位置と上記主ロープから開離される解放位置との間で変位可能な第２のロープ挟み体と、上記作動位置と上記解放位置との間で上記第２のロープ挟み体を変位させるロープ挟み体変位装置とを有し、上記第２のロープ挟み体が上記作動位置にあるときに、上記第１のローラ及び上記第２のローラのそれぞれが上記主ロープの移動に伴って回転されるようになっており、かつ上記第１のローラ及び上記第２のローラの少なくともいずれか一方が制動ローラとされているロープ挟み装置、及び
上記制動ローラと一体に回転される回転体と、上記回転体に接触する制動体とを有し、上記制動体の上記回転体への接触により、上記制動ローラの回転を制動する制動装置
を備え、
上記制動ローラの回転を制動し、かつ上記第２のロープ挟み体を上記作動位置へ変位させることにより、上記主ロープの移動を制動するようになっていることを特徴とするエレベータのロープブレーキ装置。
【請求項４】
上記ロープ挟み体変位装置は、エレベータの運転を制御する制御装置からの情報に基づいて、上記作動位置と上記解放位置との間で上記第２のロープ挟み体を変位させるようになっていることを特徴とする請求項３に記載のエレベータのロープブレーキ装置。
【請求項５】
上記第１のローラ及び上記第２のローラは、上記主ロープに接触しながら回転されるようになっていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載のエレベータのロープブレーキ装置。
【請求項６】
上記制動ローラと上記主ロープとの間の摩擦力は、上記制動装置によって上記回転体に与えられる制動力よりも大きくなっていることを特徴とする請求項５に記載のエレベータのロープブレーキ装置。
【請求項７】
上記第１のロープ挟み体は複数の上記第１のローラを有し、上記第２のロープ挟み体は複数の第２のローラを有していることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに記載のエレベータのロープブレーキ装置。
【請求項８】
上記第１のロープ挟み体は、複数の上記第１のローラと、各上記第１のローラをまとめて囲むように各上記第１のローラに巻き掛けられた第１の無端状ベルトとを有し、
上記第２のロープ挟み体は、複数の上記第２のローラと、各上記第２のローラをまとめて囲むように各上記第２のローラに巻き掛けられた第２の無端状ベルトとを有しており、
上記主ロープは、上記第１の無端状ベルトと上記第２の無端状ベルトとの間に挟まれていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載のエレベータのロープブレーキ装置。
【請求項９】
上記制動ローラに巻き掛けられた無端状ベルトと上記主ロープとの間の摩擦力は、上記制動装置によって上記回転体に与えられる制動力よりも大きくなっていることを特徴とする請求項８に記載のエレベータのロープブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かごを吊り下げる主ロープの移動を制動するためのエレベータのロープブレーキ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、２枚のブレーキシューの間で主ロープを把持して主ロープの移動を制動するエレベータのロープブレーキ装置が提案されている。各ブレーキシューには、主ロープを把持しているときに主ロープに接触するライニングが貼られている。主ロープの移動は、ライニングと主ロープとの間の摩擦力により制動される（特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】特表平７−５０９２１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように従来では、主ロープの移動を制動するときに、主ロープがライニングを摺動されるようになっているので、主ロープやライニングの摩耗が激しくなる。これにより、主ロープに与えられる制動力の大きさが変動しやすくなる。また、主ロープやブレーキシュー等の部品の交換作業が頻繁になり、ランニングコストも高くなってしまう。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、主ロープに与える制動力の大きさを安定させることができるとともに、ランニングコストの低減化を図ることができるエレベータのロープブレーキ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータのロープブレーキ装置は、第１のローラを含む第１のロープ挟み体と、第２のローラを含む第２のロープ挟み体とを有し、かごを吊り下げる主ロープを第１のロープ挟み体と第２のロープ挟み体との間に挟み、第１のローラ及び第２のローラのそれぞれが主ロープの移動に伴って回転されるようになっており、かつ、第１のローラ及び第２のローラの少なくともいずれか一方が制動ローラとされているロープ挟み装置、及び制動ローラと一体に回転される回転体と、回転体に接触する接触位置と回転体から開離される開離位置との間で変位可能な制動体と、接触位置と開離位置との間で制動体を変位させる制動体変位装置とを有し、制動体を回転体に接触させることにより、回転体及び制動ローラの回転を制動する制動装置を備え、制動ローラの回転を制動することにより、主ロープの移動を制動するようになっている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図２】図１のロープブレーキ装置を示す縦断面図である。
【図３】図２のロープブレーキ装置を示す平面図である。
【図４】図３のロープブレーキ装置を示す正面図である。
【図５】この発明の実施の形態２によるエレベータのロープブレーキ装置を示す正面図である。
【図６】この発明の実施の形態３によるエレベータのロープブレーキ装置を示す正面図である。
【図７】この発明の実施の形態４によるエレベータのロープブレーキ装置を示す平断面図である。
【図８】この発明の実施の形態５によるエレベータのロープブレーキ装置を示す平断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、昇降路１の上部には、機械室２が設けられている。機械室２内には、駆動装置である巻上機３と、巻上機３と間隔を置いて配置されたそらせ車４とが設けられている。巻上機３は、モータを含む巻上機本体５と、巻上機本体５により回転される駆動シーブ６とを有している。【０００９】
機械室２の床部７には、機械室２内と昇降路１内とを連通する貫通穴８が設けられている。駆動シーブ６及びそらせ車４には、貫通穴８を通された複数本の主ロープ９が巻き掛けられている。昇降路１内には、各主ロープ９の一端部に接続されたかご１０と、各主ロープ９の他端部に接続された釣合おもり１１とがそれぞれ昇降可能に設けられている。かご１０及び釣合おもり１１は、各主ロープ９により昇降路１内に吊り下げられている。かご１０及び釣合おもり１１は、駆動シーブ６の回転により昇降路１内を昇降される。【００１０】
また、機械室２内には、各主ロープ９の移動を制動するためのエレベータのロープブレーキ装置（以下、単に「ロープブレーキ装置」という）１２が設けられている。ロープブレーキ装置１２は、床部７上に固定された支持体１３により支持されている。【００１１】
巻上機３及びロープブレーキ装置１２には、エレベータの運転を制御する制御装置１４が電気的に接続されている。巻上機３及びロープブレーキ装置１２のそれぞれの動作は、制御装置１４からの指令（情報）に基づいて制御される。なお、制御装置１４は、機械室２内に設けられている。【００１２】
図２は、図１のロープブレーキ装置１２を示す縦断面図である。また、図３は、図２のロープブレーキ装置１２を示す平面図である。さらに、図４は、図３のロープブレーキ装置１２を示す正面図である。図において、支持体１３は、床部７上に固定された固定部１５（図３）と、固定部１５に設けられ、ロープブレーキ装置１２の奥行き方向（厚さ方向）について互いに対向する一対の対向部１６，１７とを有している。【００１３】
対向部１６，１７間には、ロープブレーキ装置１２の幅方向へ互いに並べて配置された第１のロープ挟み体１８及び第２のロープ挟み体１９が設けられている。各主ロープ９は、第１のロープ挟み体１８と第２のロープ挟み体１９との間に通されている。各主ロープ９は、ロープブレーキ装置１２の奥行き方向へ互いに間隔を置いて一列に並んでいる。【００１４】
第１のロープ挟み体１８は、ロープブレーキ装置１２の奥行き方向へ延びる第１の回転軸２１と、第１の回転軸２１に固定された第１のローラ２２とを有している。第１の回転軸２１は、対向部１６，１７に軸受け２５を介して回転自在に設けられている。第１の回転軸２１及び第１のローラ２２は、第１の回転軸２１の軸線を中心として一体に回転されるようになっている。【００１５】
第２のロープ挟み体１９は、ロープブレーキ装置１２の奥行き方向へ延びる第２の回転軸２３と、第２の回転軸２３に固定された第２のローラ２４とを有している。第２の回転軸２３は、対向部１６，１７に軸受け２５を介して回転自在に設けられている。第２の回転軸２３及び第２のローラ２４は、第２の回転軸２３の軸線を中心として一体に回転されるようになっている。【００１６】
第１のローラ２２及び第２のローラ２４は、一方の対向部１６と他方の対向部１７との間に配置されている。第１のローラ２２の外径は、第２のローラ２４の外径よりも大きくされている。【００１７】
第１のローラ２２の外周部には、第１のローラ２２の回転方向へ延びる複数本の第１のロープ溝２６が設けられている。また、第２のローラ２４の外周部には、第２のローラ２４の回転方向へ延びる複数本の第２のロープ溝２７が設けられている。【００１８】
各主ロープ９は、第１のロープ溝２６及び第２のロープ溝２７のそれぞれに挿入された状態で、第１のローラ２２と第２のローラ２４との間に挟まれている。第１のローラ２２及び第２のローラ２４は、互いに近づく方向へ押圧されている。これにより、第１のローラ２２及び第２のローラ２４のそれぞれと各主ロープ９との間には、摩擦力が発生している。第１のローラ２２及び第２のローラ２４は、各主ロープ９の移動に伴って、各主ロープ９に接触しながら回転されるようになっている。なお、第１のローラ２２及び第２のローラ２４のそれぞれの外周部の材料は、各主ロープ９への損傷を防止するための摩擦材とされている。摩擦材としては、例えばナイロン（登録商標）やウレタン樹脂等が用いられる。【００１９】
第２の回転軸２３及び第２のローラ２４の回転は、支持体１３に支持された制動装置２８によって制動されるようになっている。即ち、第２のローラ２４は、その回転が制動装置２８によって制動される制動ローラとされている。【００２０】
制動装置２８は、第２の回転軸２３と一体に回転される円板状のディスク（回転体）２９と、ディスク２９に接触する接触位置とディスク２９から開離される開離位置との間を変位可能な制動体３０と、接触位置と開離位置との間で制動体３０を変位させる制動体変位装置３１とを有している。なお、図２及び図３には、制動体３０が接触位置にあるときのロープブレーキ装置１２を示している。【００２１】
第２の回転軸２３の一部は、突出軸部２３ａとして一方の対向部１６から支持体１３の外側へ突出している（図２）。ディスク２９は、スプロケット３２を介して突出軸部２３ａに設けられている。【００２２】
突出軸部２３ａには、第２の回転軸２３の軸線方向へ延びる複数の嵌合溝３３が設けられている。スプロケット３２は、各嵌合溝３３にスライド可能に嵌め合わされている。ディスク２９は、スプロケット３２の外周部に設けられた歯部にスライド可能に嵌め合わされている。これにより、スプロケット３２及びディスク２９は、第２の回転軸２３に対して、第２の回転軸２３の回転方向については固定され、第２の回転軸２３の軸線方向については変位可能とされている。【００２３】
一方の対向部１６のディスク２９側の面には、円板状の取付板３４が固定されている。取付板３４のディスク２９に対向する面には、ライニング３５が貼られている。取付板３４の外周部には、ディスク２９の径方向外側に配置された複数の支持ボルト３６が螺合されている。各支持ボルト３６は、第２の回転軸２３の軸線方向に沿って延びている。制動体３０及び制動体変位装置３１は、各支持ボルト３６に設けられている。即ち、制動体３０及び制動体変位装置３１は、各支持ボルト３６を介して取付板３４に支持されている。【００２４】
制動体変位装置３１は、第２の回転軸２３の軸線方向について、ディスク２９よりも取付板３４から離れた側に配置されている。制動体３０は、制動体変位装置３１とディスク２９との間に配置されている。ディスク２９は、取付板３４と制動体３０との間に配置されている。なお、制動体３０、制動体変位装置３１及び取付板３４のそれぞれには、突出軸部２３ａが貫通している。【００２５】
制動体３０の開離位置は、第２の回転軸２３の軸線方向について、接触位置よりも取付板３４から離れた側に位置している。即ち、制動体３０の開離位置は、接触位置よりも制動体変位装置３１に近い位置とされている。制動体３０は、開離位置から接触位置に達するまでの間に、ディスク２９に当たり、ディスク２９とともに取付板３４に近づく方向へ変位されるようになっている。ディスク２９は、制動体３０が接触位置に達すると、制動体３０に接触されたまま取付板３４に押圧されるようになっている（制動動作）。また、ディスク２９は、制動体３０が接触位置から開離位置へ変位されることにより、制動体３０及び取付板３４のそれぞれから開離されるようになっている（解放動作）。【００２６】
制動体３０は、第２の回転軸２３の軸線方向へ各支持ボルト３６に沿って案内されるアーマチュア３７と、アーマチュア３７のディスク２９に対向する面に貼られたライニング３８とを有している。【００２７】
制動体３０が接触位置にあるときには、ライニング３５，３８がディスク２９に接触している。このとき、ライニング３５，３８とディスク２９との間には摩擦力が発生している。これにより、ディスク２９には、第２の回転軸２３及び第２のローラ２４の回転を制動する制動力が与えられる。ディスク２９に与えられる制動力の大きさは、第２のローラ２４と各主ロープ９との間に発生する摩擦力の大きさよりも小さくなるように設定されている。【００２８】
第２の回転軸２３及び第２のローラ２４の回転は、制動装置２８の制動動作により制動されるようになっている。各主ロープ９の移動は、第２のローラ２４の回転が制動されることにより制動されるようになっている。また、第２の回転軸２３、第２のローラ２４及び各主ロープ９に与えられる制動力は、制動装置２８の解放動作により解除される。【００２９】
制動体変位装置３１は、制動体３０が接触位置に変位する方向へ制動体３０を付勢する複数のばね（付勢部材）３９と、各ばね３９の付勢力に逆らって制動体３０を開離位置に変位させるための電磁マグネット４０とを有している。電磁マグネット４０は、電磁コイル４１を有している。また、電磁マグネット４０は、電磁コイル４１への通電により、制動体３０を開離位置へ変位させる電磁吸引力を発生するようになっている。【００３０】
制動体３０は、電磁コイル４１への通電が停止されているときには、各ばね３９の付勢力により接触位置へ変位されている。また、制動体３０は、電磁コイル４１への通電が行われたときには、電磁マグネット４０が発生する電磁吸引力により、各ばね３９の付勢力に逆らって開離位置へ変位される。【００３１】
なお、各主ロープ９を挟むロープ挟み装置４２は、第１のロープ挟み体１８及び第２のロープ挟み体１９を有している。また、ロープブレーキ装置１２は、ロープ挟み装置４２及び制動装置２８を有している。【００３２】
次に、動作について説明する。かご１０が停止しているときには、制御装置１４の制御により、電磁コイル４１への通電が停止されている。このときの制動体３０は、接触位置に変位されている。これにより、ディスク２９及び第２のローラ２４には、制動力が与えられている。【００３３】
かご１０の移動が開始されるときには、制御装置１４の制御により、電磁コイル４１への通電が行われる。これにより、制動体３０は、接触位置から開離位置へ変位される。これにより、ディスク２９及び第２のローラ２４に与えられる制動力は解除される。【００３４】
かご１０が昇降路１内を移動されると、第１のローラ２２及び第２のローラ２４は、かご１０の移動に伴って各主ロープ９に接触しながら回転される。また、ディスク２９は、第２のローラ２４と一体に回転される。【００３５】
この後、かご１０が目的階に到達すると、電磁コイル４１への通電は、制御装置１４の制御により停止される。これにより、制動体３０は、開離位置から接触位置に変位される。これにより、ディスク２９及び第２のローラ２４に制動力が与えられ、各主ロープ９の移動が制動される。【００３６】
このようなエレベータのロープブレーキ装置１２では、第１のローラ２２及び第２のローラ２４が各主ロープ９の移動に伴って回転され、ディスク２９が第２のローラ２４と一体に回転されるようになっており、ディスク２９の回転が制動体３０のディスク２９への接触により制動されるようになっているので、第１のローラ２２及び第２のローラ２４を回転させながら各主ロープ９に制動力を与えることができ、各主ロープ９が第１のローラ２２及び第２のローラ２４に対して摺動することを防止することができる。これにより、各主ロープ９、第１のローラ２２及び第２のローラ２４のそれぞれの摩耗量を抑制することができ、ロープブレーキ装置１２の各主ロープ９に与える制動力の大きさを安定させることができる。また、主ロープ９、第１のローラ２２及び第２のローラ２４の部品交換を行う作業の頻度も少なくすることができるので、ランニングコストの低減化も図ることができる。また、加工精度の高いディスク２９に制動体３０を接触させてディスク２９の回転を制動するようになっているので、さらに安定的な制動力を第２のローラ２４に与えることができ、各主ロープ９の移動をさらに安定して制動することができる。【００３７】
また、制動体変位装置３１は、制御装置１４からの情報に基づいて、接触位置と開離位置との間で制動体３０を変位させるようになっているので、エレベータの運転に合わせてロープブレーキ装置１２の動作を制御することができる。これにより、例えば、ロープブレーキ装置１２の制動動作によって巻上機３に負荷を与えることを防止することができる。【００３８】
また、第２のローラ２４と各主ロープ９との間の摩擦力の大きさは、制動装置２８の第２のローラ２４に対する制動力の大きさよりも大きくなるように設定されているので、制動装置２８によって第２のローラ２４の回転が制動されているときに、第２のローラ２４の各主ロープ９に対する滑りの発生を防止することができる。これにより、各主ロープ９及び第２のローラ２４のそれぞれの摩耗量の抑制をさらに図ることができる。【００３９】
なお、上記の例では、第２のローラ２４のみに制動力が与えられるようになっている、即ち第２のローラ２４のみが制動ローラとされているが、第１のローラ２２のみを制動ローラとしてもよいし、第１のローラ２２及び第２のローラ２４のそれぞれを制動ローラとしてもよい。【００４０】
また、上記の例では、制動体３０が接離する回転体が円板状のディスク２９とされているが、回転体を環状のドラムとしてもよい。この場合、ドラムに接離する制動体、及び制動体を変位させる制動体変位装置は、ドラムの内側に配置される。【００４１】
また、上記の例では、１つの第１のローラ２２と１つの第２のローラ２４との間に各主ロープ９が挟まれているが、各主ロープ９の長さ方向へ複数の第１のローラ２２と複数の第２のローラ２４とを並べて、各第１のローラ２２と各第２のローラ２４との間に各主ロープ９を挟むようにしてもよい。この場合、第１のローラ２２及び第２のローラ２４の少なくともいずれか一方が、制動装置２８によって制動される制動ローラとされる。このようにすれば、各第１のローラ２２及び第２のローラ２４の各主ロープ９に対する接触面積を大きくすることができ、各主ロープ９の損傷を小さくすることができる。【００４２】
実施の形態２．【００４３】
上記の例では、第１のローラ２２及び第２のローラ２４が各主ロープ９に接触しているが、複数の第１のローラ２２をまとめて囲むように各第１のローラ２２に第１の無端状ベルトを巻き掛け、複数の第２のローラ２４をまとめて囲むように各第２のローラ２４に第２の無端状ベルトを巻き掛けて、第１の無端状ベルト及び第２の無端状ベルトを各主ロープ９に接触させるようにしてもよい。【００４４】
即ち、図５は、この発明の実施の形態２によるエレベータのロープブレーキ装置を示す正面図である。図において、支持体１３には、第１のロープ挟み体５１及び第２のロープ挟み体５２が設けられている。各主ロープ９は、第１のロープ挟み体５１と第２のロープ挟み体５２との間に通されている。【００４５】
第１のロープ挟み体５１は、各主ロープ９の長さ方向へ互いに間隔を置いて配置された複数（この例では、２つ）の第１の回転軸５３，５４と、各第１の回転軸５３，５４に固定された複数（この例では、２つ）の第１のローラ５５，５６と、各第１のローラ５５，５６をまとめて囲むように各第１のローラ５５，５６に巻き掛けられた第１の無端状ベルト５７とを有している。第１の無端状ベルト５７には、各第１のローラ５５，５６により張力が与えられている。【００４６】
第２のロープ挟み体５２は、各主ロープ９の長さ方向へ互いに間隔を置いて配置された複数（この例では、２つ）の第２の回転軸５８，５９と、各第２の回転軸５８，５９に固定された複数（この例では、２つ）の第２のローラ６０，６１と、各第２のローラ６０，６１をまとめて囲むように各第２のローラ６０，６１に巻き掛けられた第２の無端状ベルト６２とを有している。第２の無端状ベルト６２には、各第２のローラ６０，６１により張力が与えられている。【００４７】
第１の無端状ベルト５７及び第２の無端状ベルト６２は、各主ロープ９の移動に伴って各主ロープ９に接触しながらそれぞれ周回移動されるようになっている。第１の無端状ベルト５７の外周部には、第１の無端状ベルト５７が周回移動される方向へ延びる複数の第１のベルト溝６３が設けられている。第２の無端状ベルト６２の外周部には、第２の無端状ベルト６２が周回移動される方向へ延びる複数の第２のベルト溝６４が設けられている。各主ロープ９は、各第１のベルト溝６３及び各第２のベルト溝６４のそれぞれに挿入された状態で、第１の無端状ベルト５７と第２の無端状ベルト６２との間に挟まれている。【００４８】
第１の回転軸５３，５４には、第１のローラ５５，５６間の間隔を所定の間隔に維持するための連結板６５が設けられている。連結板６５には、第１のローラ５５と第１のローラ５６との間に配置された第１の中間ローラ６６が回転自在に設けられている。第１の中間ローラ６６は、第１の無端状ベルト５７の内周面に接触している。第１の中間ローラ６６は、第１の無端状ベルト５７の周回移動に伴って第１の無端状ベルト５７の内周面に接触しながら回転されるようになっている。【００４９】
第２の回転軸５８，５９には、第２のローラ６０，６１間の間隔を所定の間隔に維持するための連結板６７が設けられている。連結板６７には、第２のローラ６０と第２のローラ６１との間に配置された第２の中間ローラ６８が回転自在に設けられている。第２の中間ローラ６８は、第２の無端状ベルト６２の内周面に接触している。第２の中間ローラ６８は、第２の無端状ベルト６２の周回移動に伴って第２の無端状ベルト６２の内周面に接触しながら回転されるようになっている。【００５０】
第１のローラ５５、第１のローラ５６及び第１の中間ローラ６６のそれぞれは、各主ロープ９の長さ方向について、第２のローラ６０、第２のローラ６１及び第２の中間ローラ６８のそれぞれと同位置に配置されている。第１のローラ５５、第１のローラ５６及び第１の中間ローラ６６と、第２のローラ６０、第２のローラ６１及び第２の中間ローラ６８とは、それぞれ互いに近づく方向へ押圧されている。これにより、第１の無端状ベルト５７及び第２の無端状ベルト６２と各主ロープ９との間には、摩擦力が発生している。【００５１】
また、第１のローラ５５，５６及び第２のローラ６０，６１のうち少なくともいずれかは、制動装置２８により制動される制動ローラとされている。この例では、各主ロープ９の長さ方向について互いに異なる位置に配置された第１のローラ５６及び第２のローラ６０が制動ローラとされている。支持体１３には、第１のローラ５６及び第２のローラ６０のそれぞれの回転を個別に制動する２つの制動装置２８が支持されている。各制動装置２８の構成は、実施の形態１と同様である。【００５２】
第１のローラ５６と第１の無端状ベルト５７との間の摩擦力、及び各主ロープ９と第１の無端状ベルト５７との間の摩擦力は、第１の回転軸５４及び第１のローラ５６に与えられる制動装置２８の制動力よりも大きく設定されている。また、第２のローラ６０と第２の無端状ベルト６２との間の摩擦力、及び各主ロープ９と第２の無端状ベルト６２との間の摩擦力は、第２の回転軸５８及び第２のローラ６０に与えられる制動装置２８の制動力よりも大きく設定されている。他の構成は実施の形態１と同様になっている。【００５３】
このようなエレベータのロープブレーキ装置では、第１のローラ５５，５６に巻き掛けられた第１の無端状ベルト５７と、第２のローラ６０，６１に巻き掛けられた第２の無端状ベルト６２との間に各主ロープ９が挟まれるようになっているので、第１のローラ５５，５６と第２のローラ６０，６１とを各主ロープ９に直接接触させるよりも、第１のロープ挟み体５１及び第２のロープ挟み体５２の各主ロープ９に対する接触面積を大きくすることができ、各主ロープ９の損傷をさらに少なくすることができる。【００５４】
また、第１の無端状ベルト５７及び第２の無端状ベルト６２と各主ロープ９との間の摩擦力は、第１のローラ５６及び第２のローラ６０に対する制動装置２８の制動力よりも大きく設定されているので、制動装置２８によって第１のローラ５６及び第２のローラ６０の回転が制動されているときに、第１の無端状ベルト５７及び第２の無端状ベルト６２の各主ロープ９に対する滑りの発生を防止することができる。【００５５】
なお、上記の例では、第１のローラ５６及び第２のローラ６０が制動ローラとされているが、第１のローラ５５，５６及び第２のローラ６０，６１のうちの少なくともいずれか１つが制動ローラとされていればよい。【００５６】
実施の形態３．
図６は、この発明の実施の形態３によるエレベータのロープブレーキ装置を示す正面図である。図において、支持体１３には、各主ロープ９を挟むためのロープ挟み装置７１が設けられている。ロープ挟み装置７１は、第１のロープ挟み体７２と、各主ロープ９に接触して第１のロープ挟み体７２に各主ロープ９を押圧する作動位置と各主ロープ９から開離される解放位置との間で変位可能な第２のロープ挟み体７３と、作動位置と解放位置との間で第２のロープ挟み体７３を変位させるロープ挟み体変位装置７４とを有している。なお、図６には、第２のロープ挟み体７３が作動位置にあるときのロープブレーキ装置を示している。【００５７】
ロープ挟み体変位装置７４は、支持体１３に対して回動可能なアーム７５と、支持体１３に支持され、アーム７５を回動させるアーム回動装置７６とを有している。固定部１５には、ロープブレーキ装置の奥行き方向へ延びる取付ピン７７が設けられている。取付ピン７７には、アーム７５の基端部が取り付けられている。アーム７５は、取付ピン７７の軸線を中心に回動可能になっている。アーム回動装置７６には、アーム７５の先端部が連結されている。ロープ挟み体変位装置７４は、制御装置１４からの指令（情報）に基づいて動作されるようになっている。【００５８】
第１のロープ挟み体７２は、各主ロープ９の長さ方向へ互いに間隔を置いて配置された複数（この例では、２つ）の第１の回転軸２１と、各第１の回転軸２１に固定された複数（この例では、２つ）の第１のローラ２２とを有している。各第１の回転軸２１は、軸受けを介して支持体１３に回転自在に設けられている。第１の回転軸２１及び第１のローラ２２は、第１の回転軸２１の軸線を中心として一体に回転されるようになっている。【００５９】
第２のロープ挟み体７３は、アーム７５に設けられている。また、第２のロープ挟み体７３は、アーム７５の回動により、作動位置と解放位置との間で変位されるようになっている。さらに、第２のロープ挟み体７３は、アーム７５の長さ方向へ互いに間隔を置いて配置された複数（この例では、２つ）の第２の回転軸２３と、各第２の回転軸２３に固定された複数（この例では、２つ）の第２のローラ２４とを有している。各第２の回転軸２３は、軸受けを介してアーム７５に回転自在に設けられている。第２の回転軸２３及び第２のローラ２４は、第２の回転軸２３の軸線を中心として一体に回転されるようになっている。なお、第２の回転軸２３の一部は、対向部１６から支持体１３の外側へ突出する突出軸部とされている。【００６０】
各第２の回転軸２３の突出軸部には、制動装置２８がそれぞれ設けられている。各制動装置２８は、第２の回転軸２３に支持されている。各制動装置２８は、アーム７５の回動に伴って各第２の回転軸２３とともに変位されるようになっている。各制動装置２８の構成は、実施の形態１と同様である。【００６１】
各制動装置２８は、第２のロープ挟み体７３が作動位置に変位されたときに制動体（図２参照）が接触位置に変位され、第２のロープ挟み体７３が解放位置に変位されたときに制動体が開離位置に変位されるように、制御装置１４により制御されるようになっている。各第２のローラ２４の回転は、制動体の接触位置への変位により制動される。即ち、各第２のローラ２４は、制動装置２８によって制動される制動ローラとされている。【００６２】
第１のローラ２２の外周部には、第１のローラ２２の回転方向へ延びる複数本の第１のロープ溝２６が設けられている。また、第２のローラ２４の外周部には、第２のローラ２４の回転方向へ延びる複数本の第２のロープ溝２７が設けられている。【００６３】
各主ロープ９は、第２のロープ挟み体７３が作動位置にあるときに、第１のロープ溝２６及び第２のロープ溝２７のそれぞれに挿入された状態で、第１のローラ２２と第２のローラ２４との間に挟まれるようになっている。第２のロープ挟み体７３が作動位置にあるときには、第１のローラ２２及び第２のローラ２４と各主ロープ９との間に摩擦力が発生している。また、第２のロープ挟み体７３が作動位置にあるときには、第１のローラ２２及び第２のローラ２４は、各主ロープ９の移動に伴って各主ロープ９に接触しながら回転されるようになっている。なお、第１のローラ２２及び第２のローラ２４のそれぞれの構成は、実施の形態１と同様とされている。【００６４】
各主ロープ９は、第２のロープ挟み体７３が解放位置へ変位されると、各第２のローラ２４からだけでなく、第１のローラ２２からも開離されるようになっている。これにより、第２のロープ挟み体７３が解放位置にあるときには、第１のローラ２２及び第２のローラ２４のそれぞれの回転は、各主ロープ９が移動されても、停止されたままになる。即ち、第２のロープ挟み体７３が解放位置にあるときには、各主ロープ９から第１のローラ２２及び第２のローラ２４への力の伝達が遮断されるようになっている。なお、各主ロープ９は、第２のロープ挟み体７３の位置にかかわらず、第１のローラ２２に常時接触するようになっていてもよい。【００６５】
アーム回動装置７６は、支持体１３に支持されている。アーム回動装置７６には、アーム７５の先端部が連結ボルト（連結部材）７８を介して連結されている。アーム回動装置７６は、第２のロープ挟み体７３が作動位置と解放位置との間で変位されるように、アーム７５を回動させるようになっている。【００６６】
アーム回動装置７６は、アーム７５とともに変位される可動体７９と、支持体１３に支持され、可動体７９の変位量を規制するための枠体８０と、第２のロープ挟み体７３が作動位置に変位される方向へアーム７５及び可動体７９を付勢する複数のばね（付勢体）８１と、各ばね８１の付勢力に逆らって、第２のロープ挟み体７３が解放位置に変位される方向へアーム７５及び可動体７９を変位させる電磁マグネット８２とを有している。【００６７】
可動体７９は、連結ボルト７８を介してアーム７５の先端部に取り付けられた可動体本体８３と、可動体本体８３に固定され、枠体８０内で変位可能に設けられた板状のアーマチュア８４とを有している。【００６８】
枠体８０は、可動体７９が変位される方向について互いに間隔を置いて配置された第１の規制部８５及び第２の規制部８６を有している。第１の規制部８５は、第２の規制部８６よりもアーム７５側に配置されている。第２の規制部８６には、枠体８０内に配置された電磁マグネット８２が固定されている。アーマチュア８４は、第１の規制部８５と電磁マグネット８２との間の隙間に配置されている。第２のロープ挟み体７３は、アーマチュア８４が第１の規制部８５に当接されたときに作動位置に変位され、アーマチュア８４が電磁マグネット８２に当接されたときに解放位置に変位されるようになっている。【００６９】
各ばね８１は、第１の規制部８５とアーム７５との間に縮められた状態で設けられている。即ち、アーム７５は、第１の規制部８５から離れる方向へ各ばね８１により付勢されている。また、電磁マグネット８２は、電磁コイル８７を有している。電磁マグネット８２は、電磁コイル８７への通電により、アーマチュア８４を吸引する電磁吸引力を発生するようになっている。【００７０】
第２のロープ挟み体７３は、電磁コイル８７への通電が停止されているときには、各ばね８１の付勢により作動位置に変位されている。電磁コイル８７への通電が行われると、各ばね８１の付勢力に逆らって、アーマチュア８４が電磁マグネット８２により吸引され、第２のロープ挟み体７３が作動位置から解放位置へ変位される。他の構成は実施の形態１と同様である。【００７１】
次に、動作について説明する。かご１０が停止しているときには、制御装置１４の制御により、各制動装置２８の電磁コイルへの通電、及びアーム回動装置７６の電磁コイル８７への通電がそれぞれ停止されている。このとき、各制動装置２８の制動体は接触位置に変位され、第２のロープ挟み体７３は作動位置に変位されている。即ち、各第１のローラ２２及び各第２のローラ２４が各主ロープ９に接触している状態で、第２のローラ２４の回転が各制動装置２８により制動されている。【００７２】
かご１０の移動が開始されるときには、制御装置１４の制御により、各制動装置２８の電磁コイル及びアーム回動装置７６の電磁コイル８７のそれぞれへの通電が行われる。これにより、各制動装置２８の制動体が開離位置に変位され、第２のロープ挟み体７３が解放位置に変位される。これにより、各主ロープ９に与えられる制動力が解除される。【００７３】
この後、かご１０は、昇降路１０内を移動される。かご１０が移動されているときには、第１のローラ２２及び第２のローラ２４は、各主ロープ９から開離されているので、各主ロープ９の移動に伴って回転されることはない。【００７４】
この後、かご１０が目的階に到達すると、制御装置１４の制御により、各制動装置２８の電磁コイルへの通電、及びアーム回動装置７６の電磁コイル８７への通電がそれぞれ停止される。これにより、各制動装置２８の制動体が開離位置から接触位置へ変位され、第２のロープ挟み体７３が解放位置から作動位置へ変位される。これにより、各主ロープ９に制動力が与えられる。【００７５】
このようなエレベータのロープブレーキ装置では、各主ロープ９に接触して第１のロープ挟み体７２に各主ロープ９を押圧する作動位置と、各主ロープ９から開離される解放位置との間で第２のロープ挟み体７３が変位されるようになっており、第２のロープ挟み体７３が作動位置にあるときに各第２のローラ２４の回転を制動することにより、各主ロープ９の移動を制動するようになっているので、第１のローラ２２及び第２のローラ２４を回転させながら各主ロープ９の移動を制動することができ、各主ロープ９が第１のローラ２２及び第２のローラ２４に対して摺動することを防止することができる。これにより、ロープブレーキ装置１２の各主ロープ９に与える制動力の大きさを安定させることができ、ランニングコストの低減化も図ることができる。また、第２のロープ挟み体７３が各主ロープ９を第１のロープ挟み体７２に押圧し続けることを防止することができるので、各主ロープ９、第１のロープ挟み体７２及び第２のロープ挟み体７３のそれぞれのダメージ（損傷）をさらに小さくすることができる。【００７６】
また、ロープ挟み体変位装置７４は、制御装置１４からの指令に基づいて、作動位置と解放位置との間で第２のロープ挟み体７３を変位させるようになっているので、エレベータの運転に合わせてロープブレーキ装置の動作を制御することができる。これにより、例えば、ロープブレーキ装置の制動動作によって巻上機３に負荷を与えることを防止することができる。【００７７】
実施の形態４．
図７は、この発明の実施の形態４によるエレベータのロープブレーキ装置を示す平断面図である。図において、支持体１３には、各主ロープ９を挟むためのロープ挟み装置９１が設けられている。ロープ挟み装置９１は、第１のロープ挟み体９２と、各主ロープ９に接触して第１のロープ挟み体９２に各主ロープ９を押圧する作動位置と各主ロープ９から開離される解放位置との間で変位可能な第２のロープ挟み体９３と、作動位置と解放位置との間で第２のロープ挟み体９３を変位させるロープ挟み体変位装置９４とを有している。なお、図７には、第２のロープ挟み体９３が作動位置にあるときのロープブレーキ装置を示している。【００７８】
ロープ挟み体変位装置９４は、一方の対向部１６と他方の対向部１７との間に配置されている。また、ロープ挟み体変位装置９４は、第２のロープ挟み体９３とともに変位される可動体９５と、可動体９５を変位させる電磁開閉装置９６とを有している。【００７９】
可動体９５は、電磁開閉装置９６に対向するアーマチュア９７と、アーマチュア９７に固定され、かつ第１のロープ挟み体９２側に凹部９８が設けられた取付部９９とを有している。電磁開閉装置９６は、第２のロープ挟み体９３が作動位置へ変位される方向へ可動体９５を付勢する複数のばね（付勢体）１００と、各ばね１００に逆らって、第２のロープ挟み体９３が解放位置へ変位される方向へ可動体９５を変位させる電磁マグネット１０１とを有している。【００８０】
電磁マグネット１０１は、電磁コイル１０２を有している。電磁マグネット１０１は、電磁コイル１０２への通電により、アーマチュア９７を吸引する電磁吸引力を発生するようになっている。電磁コイル１０２への通電及び通電の停止は、制御装置１４により制御される。また、第２のロープ挟み体９３は、電磁コイル１０２への通電により解放位置へ変位され、電磁コイル１０２への通電の停止により作動位置へ変位される。【００８１】
第１のロープ挟み体９２は、支持体１３に回転自在に設けられた第１の回転軸２１と、第１の回転軸２１に固定された第１のローラ２２とを有している。第１の回転軸２１及び第１のローラ２２は、第１の回転軸２１の軸線を中心として一体に回転されるようになっている。【００８２】
第２のロープ挟み体９３は、一部が凹部９８内に配置された状態で、可動体９５に設けられている。また、第２のロープ挟み体９３は、可動体９５に回転自在に設けられた第２の回転軸２３と、第２の回転軸２３に固定された第２のローラ２４とを有している。第２の回転軸２３及び第２のローラ２４は、第２の回転軸２３の軸線を中心として一体に回転されるようになっている。【００８３】
第１のローラ２２の外周部には、第１のローラ２２の回転方向へ延びる複数本の第１のロープ溝２６が設けられている。また、第２のローラ２４の外周部には、第２のローラ２４の回転方向へ延びる複数本の第２のロープ溝２７が設けられている。【００８４】
各主ロープ９は、第２のロープ挟み体９３が作動位置にあるときに、第１のロープ溝２６及び第２のロープ溝２７のそれぞれに挿入された状態で、第１のローラ２２と第２のローラ２４との間に挟まれるようになっている。第２のロープ挟み体９３が作動位置にあるときには、第１のローラ２２及び第２のローラ２４と各主ロープ９との間に摩擦力が発生している。また、第２のロープ挟み体９３が作動位置にあるときには、第１のローラ２２及び第２のローラ２４は、各主ロープ９の移動に伴って各主ロープ９に接触しながら回転されるようになっている。【００８５】
各主ロープ９は、第２のロープ挟み体９３が解放位置へ変位されると、各第２のローラ２４からだけでなく、第１のローラ２２からも開離されるようになっている。即ち、第２のロープ挟み体９３が解放位置にあるときには、各主ロープ９から第１のローラ２２及び第２のローラ２４への力の伝達が遮断されるようになっている。なお、各主ロープ９は、第２のロープ挟み体９３の位置にかかわらず、第１のローラ２２に常時接触するようになっていてもよい。【００８６】
一方の対向部１６と第１のローラ２２との間には、第１の回転軸２１及び第１のローラ２２の回転を制動する制動装置１０３が設けられている。即ち、第１のローラ２２は、制動装置１０３によって制動される制動ローラとされている。制動装置１０３は、第１のローラ２２に固定された摺動板（回転体）１０４と、摺動板１０４に接触する制動体１０５と、制動体１０５を摺動板１０４に押圧するための押圧装置１０６とを有している。【００８７】
押圧装置１０６は、制動体１０５を摺動板１０４に押圧する押圧力を発生する複数の押しばね（付勢体）１０７と、一方の対向部１６に設けられ、各押しばね１０７の押圧力の大きさを調整するための複数の調整ボルト１０８とを有している。各押しばね１０７の押圧力の大きさは、各調整ボルト１０８の一方の対向部１６に対する螺合量の調整により調整されるようになっている。【００８８】
制動体１０５は、各押しばね１０７が収容されるばね収容溝１０９が設けられた制動体本体１１０と、制動体本体１１０に設けられ、摺動板１０４に接触する摩擦部材１１１とを有している。制動体１０５は、摺動板１０４に接触しながら、押圧装置１０６によって常時押圧されている。これにより、摺動板１０４と摩擦部材１１１との間には、摩擦力が常時発生している。第１の回転軸２１及び第１のローラ２２の回転は、摺動板１０４と摩擦部材１１１との間に発生する摩擦力により制動される。なお、摺動板１０４と摩擦部材１１１との間に発生する摩擦力の大きさは、各調整ボルト１０８の螺合量の調整により、第１のローラ２２及び第２のローラ２４と各主ロープ９との間に発生する摩擦力の大きさよりも小さくされている。他の構成は実施の形態１と同様である。【００８９】
次に、動作について説明する。第１のローラ２２に固定された摺動板１０４には、制動体１０５が押圧装置１０６により常時押圧されている。これにより、第１の回転軸２１及び第１のローラ２２には、制動力が常時与えられている。【００９０】
かご１０が停止しているときには、制御装置１４の制御により、電磁コイル１０２への通電が停止されている。このときの第２のロープ挟み体９３は、作動位置に変位されている。これにより、各主ロープ９には、制動力が与えられている。【００９１】
かご１０の移動が開始されるときには、制御装置１４の制御により、電磁コイル１０２への通電が行われる。これにより、第２のロープ挟み体９３は、各ばね１００の付勢力に逆らって、作動位置から解放位置へ変位される。これにより、第１のロープ挟み体９２及び第２のロープ挟み体９３は各主ロープ９から開離され、各主ロープ９に与えられる制動力が解除される。この後、第１のローラ２２及び第２のローラ２４が各主ロープ９から開離されたまま、かご１０が昇降路１内を移動される。【００９２】
この後、かご１０が目的階に到達すると、制御装置１４の制御により、電磁コイル１０２への通電が停止される。これにより、第２のロープ挟み体９３が解放位置から作動位置へ変位される。これにより、各主ロープ９が第１のローラ２２に押し付けられ、各主ロープ９に制動力が与えられる。【００９３】
このように、制動体１０５を摺動板１０４に常時接触させることにより、第１のローラ２２の回転を常時制動するようにしたので、制動体１０５を動作させるための機構をなくすことができ、制動装置１０３の構造を簡単にすることができる。また、制動装置１０３の保守点検作業も容易にすることができる。【００９４】
また、第１のローラ２２と摺動板１０４とを一体にしたので、部品点数をさらに少なくすることができ、第１のロープ挟み体９２及び制動装置１０３の構造をさらに簡単にすることができる。【００９５】
なお、上記の例では、第１のローラ２２のみが制動ローラとされているが、第２の制動ローラ２４のみを制動ローラとしてもよい。【００９６】
また、上記の例では、制動体１０５が接触する回転体が摺動板１０４とされているが、回転体を環状のドラムとしてもよい。この場合、ドラムに接触する制動体、及び制動体をドラムに押圧する押圧装置は、ドラムの内側に配置される。【００９７】
実施の形態５．
図８は、この発明の実施の形態５によるエレベータのロープブレーキ装置を示す平断面図である。なお、図８には、第２のロープ挟み体９３が作動位置にあるときのロープブレーキ装置を示している。図において、第２の回転軸２３の一部は、突出軸部２３ａとして一方の対向部１６から支持体１３の外側へ突出している。突出軸部２３ａには、第２の回転軸２３の回転を制動するための制動装置１２１が設けられている。即ち、第２のローラ２４は、制動装置１２１によって制動される制動ローラとされている。制動装置１２１と一方の対向部１６との間には、突出軸部２３ａが通された取付部材１２２が配置されている。取付部材１２２は、一方の対向部１６に固定されている。【００９８】
制動装置１２１は、突出軸部２３ａと一体に回転される回転体１２３と、回転体１２３と取付部材１２２との間に配置され、回転体１２３が接触する摺動板（制動体）１２４と、回転体１２３を摺動板１２４に押圧する押圧装置１２５とを有している。制動装置１２１は、支持体１３及び取付部材１２２に対して、第２のロープ挟み体９３とともに変位されるようになっている。【００９９】
回転体１２３と突出軸部２３ａとの間には、第２の回転軸２３の軸線方向へ延びるキー１２６が配置されている。これにより、回転体１２３は、突出軸部２３ａに対して、第２の回転軸２３の軸線方向については変位可能とされ、回転体１２３の回転方向については固定されている。【０１００】
摺動板１２４は、突出軸部２３ａが中央部を通された円板である。摺動板１２４の外周部には、第２のロープ挟み体９３が変位される方向へ延びる複数のボルト通し長穴１２７が設けられている。各ボルト通し長穴１２７には、取付部材１２２に取り付けられた複数のストッパボルト１２８が通されている。これにより、摺動板１２４は、取付部材１２２に対して、ボルト通し長穴１２７の長さ方向については変位可能になっており、摺動板１２４の周方向については固定されている。【０１０１】
押圧装置１２５は、突出軸部２３ａと一体に回転されるようになっている。また、押圧装置１２５は、回転体１２３が摺動板１２４に押圧される方向へ回転体１２３を付勢する皿ばね（付勢体）１２９と、皿ばね１２９が突出軸部２３ａから外れることを防止するための外れ防止板１３０とを有している。皿ばね１２９は、外れ防止板１３０と回転体１２３との間で縮められている。【０１０２】
回転体１２３は、回転体本体１３１と、回転体本体１３１に設けられ、摺動板１２４に接触する摩擦部材１３２とを有している。回転体１２３は、摺動板１２４に接触しながら、押圧装置１２５によって摺動板１２４に常時押圧されている。これにより、摺動板１２４と摩擦部材１３２との間には、摩擦力が常時発生している。第２の回転軸２３及び第２のローラ２４の回転は、摺動板１２４と摩擦部材１３２との間に発生する摩擦力により制動される。なお、摺動板１２４と摩擦部材１３２との間に発生する摩擦力の大きさは、第１のローラ２２及び第２のローラ２４と各主ロープ９との間に発生する摩擦力の大きさよりも小さくされている。他の構成及び動作は実施の形態４と同様である。【０１０３】
このように、第１のローラ２２の回転を制動装置１０３により常時制動するとともに、第２のローラ２４の回転を制動装置１２１により常時制動するようにしたので、各主ロープ９に与える制動力の大きさを制動装置１０３及び制動装置１２５で分担することができ、制動装置１０３及び制動装置１２１のそれぞれを小形化することができる。【０１０４】
なお、各上記実施の形態では、制御装置１４によるロープブレーキ装置の制御は、かご１０の通常停止時にのみ、各主ロープ９の移動を制動するようになっているが、例えばかご１０の落下を阻止するための非常止め装置が動作したとき等の非常時に、各主ロープ９の移動を制動するようにしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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