【事件の表示】
　特願２０１９−５２３１３２「ポリビニルアルコールフィルム、及び偏光フィルムの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年１０月　３日国際公開、ＷＯ２０１９／１８９６９５、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　事案の概要
　１　手続等の経緯
　特願２０１９−５２３１３２号（以下「本件出願」という。）は，２０１９年（平成３１年）３月２８日（先の出願に基づく優先権主張　平成３０年３月３０日）を国際出願日とする出願であって，その手続等の経緯の概要は以下のとおりである。
令和元年１１月２１日付け：拒絶理由通知書
令和２年　１月２７日付け：意見書
令和２年　１月２７日付け：手続補正書
令和２年　３月１２日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
令和２年　６月１７日付け：審判請求書
令和２年　６月１７日付け：手続補正書
令和３年　１月２８日付け：拒絶理由通知書
令和３年　３月　８日付け：意見書
令和３年　３月　８日付け：手続補正書
　２　本願発明
　本件出願の請求項１〜請求項８に係る発明は，令和３年３月８日にした手続補正後の特許請求の範囲の請求項１〜請求項８に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ，その請求項１に係る発明は，次のとおりのものである。
「　未変性ポリビニルアルコールを含むポリビニルアルコールフィルムであって，
　該ポリビニルアルコールフィルムを２３℃，５０％ＲＨの恒温室で４８時間養生した後，パルスＮＭＲを用いて８０℃でＳｏｌｉｄ　Ｅｃｈｏ法で測定して得られた１Ｈのスピン−スピン緩和の自由誘導減衰曲線を，以下の式：
　Ｙ＝Ａ１＊ｅｘｐ（−１／ｗ１＊（ｔ／Ｔ２Ａ）＾ｗ１）＋Ｂ１＊ｅｘｐ（−１／ｗ２＊（ｔ／Ｔ２Ｂ）＾ｗ２）＋Ｃ１＊ｅｘｐ（−１／ｗ３＊（ｔ／Ｔ２Ｃ）＾ｗ３）
（式中，
ｗ１〜ｗ３はワイブル係数，ｗ１は２，ｗ２及びｗ３は１の値，
Ａ１はＡ成分の，Ｂ１はＢ成分の，Ｃ１はＣ成分のそれぞれ成分比，
Ｔ２ＡはＡ成分の，Ｔ２ＢはＢ成分の，Ｔ２ＣはＣ成分のそれぞれ緩和時間，
tは時間を表す）
を用いてフィッティングを行い，緩和時間の短い順にＡ成分，Ｂ成分，及びＣ成分の３成分に由来する３つの曲線に波形分離して得た，Ａ成分の緩和時間が０．００８３ミリ秒以上０．００９３ミリ秒以下であり，Ａ成分の成分比が１５％以上３５％以下であるポリビニルアルコールフィルム。」
　なお，請求項２〜請求項５に係る発明は，請求項１に係る「ポリビニルアルコールフィルム」の発明に対して，さらに他の発明特定事項を付加した「ポリビニルアルコールフィルム」の発明である。また，請求項６〜請求項８に係る発明は，請求項１〜５のいずれか１項に記載の「ポリビニルアルコールフィルム」を用いた「偏光フィルムの製造方法」の発明である。
　３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，［理由Ａ］（進歩性）本件出願の請求項１〜請求項８に係る発明は，先の出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明（引用文献１に記載された発明）に基づいて，先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，［理由Ｂ］（サポート要件）本件出願の特許請求の範囲の記載は，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるということができないから，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない，というものである。
引用文献１：国際公開第２０１５／０２００４６号
　４　当合議体が通知した拒絶の理由
　令和３年１月２８日付け拒絶理由通知書により当合議体が通知した拒絶の理由は，（明確性要件）本件出願の特許請求の範囲の記載は，特許を受けようとする発明が明確であるということができないから，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない，というものである。
第２　当合議体の判断
　１　引用文献１の記載及び引用発明
　(1) 引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由において引用された国際公開第２０１５／０２００４６号（以下「引用文献１」という。）は，先の出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載されたものであるところ，そこには，以下の記載がある。なお，下線は当合議体が付したものであり，引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。
　ア　「技術分野
[0001]　本発明は，光学フィルムを製造するための原反フィルムとして有用なビニルアルコール系重合体フィルムと，それを用いた偏光フィルム等の光学フィルムの製造方法に関する。
背景技術
[0002]　光の透過及び遮蔽機能を有する偏光板は，光の偏光状態を変化させる液晶と共に液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の基本的な構成要素である。多くの偏光板は偏光フィルムの表面に三酢酸セルロース（ＴＡＣ）フィルムなどの保護膜が貼り合わされた構造を有しており，偏光フィルムとしてはビニルアルコール系重合体フィルム（
以下，「ビニルアルコール系重合体」を「ＰＶＡ」と称することがある
…省略…
発明が解決しようとする課題
[0006]　しかしながら，従来公知のＰＶＡフィルムを用いた場合には，光学特性，色相及び耐久性のいずれにも優れる光学フィルムを得るという点でさらなる改良の余地があった。
[0007]　そこで本発明は，光学特性，色相及び耐久性のいずれにも優れる光学フィルムを容易に製造することのできるＰＶＡフィルムと，それを用いた光学フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
課題を解決するための手段
[0008]　本発明者らが上記の目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果，ＰＶＡフィルムにおける結晶成分量および拘束非晶成分量の合計の割合を特定の範囲とすれば上記課題が解決されることを見出し，当該知見に基づいてさらに検討を重ねて本発明を完成させた。」
　イ　「発明を実施するための形態
[0021]　本発明のＰＶＡフィルムは，６０℃で１時間処理した後にパルスＮＭＲ測定（観測核：１Ｈ）することによって得られるスピン−スピン緩和時間Ｔ２から結晶成分量（ａ１），拘束非晶成分量（ａ２）および非晶成分量（ａ３）を求めた際に，結晶成分量（ａ１），拘束非晶成分量（ａ２）および非晶成分量（ａ３）の合計に対する結晶成分量（ａ１）および拘束非晶成分量（ａ２）の合計の占める割合が１０〜３２％の範囲内にある。
[0022]　パルスＮＭＲは，有機化合物の構造決定などにおいて汎用されるような高分解能ＮＭＲとは異なり，系内の分子運動性と関連した１Ｈ核の各緩和時間を測定することができるとともに，その高い定量性を利用して，系内における各運動成分の存在割合を求めることができる分析法である。
本発明においては，ＰＶＡフィルムにおける結晶成分量（ａ１），拘束非晶成分量（ａ２）および非晶成分量（ａ３）を求めるにあたり，１Ｈのスピン−スピン緩和時間Ｔ２を用いる。具体的には，１Ｈのスピン−スピン緩和時間Ｔ２の測定において得られる自由誘導減衰（ＦＩＤ）信号が下記式（４）に近似的にあてはまるように，いずれも正の値であるａ１，ａ２，ａ３，ａ４，ｃ１，ｃ２およびｃ３を求める。当該あてはめ（フィッティング）は線形最小二乗法を用いて行うことが好ましい。得られた各値のうち，ａ１が上記結晶成分量（ａ１）に該当し，ａ２が上記拘束非晶成分量（ａ２）に該当し，ａ３が上記非晶成分量（ａ３）に該当する。
[0023]
[数１]
…省略…
[0027]　
ＰＶＡフィルムに含まれるＰＶＡの種類に特に制限はないが，結晶成分量（ａ１）および拘束非晶成分量（ａ２）の割合が上記範囲を満たすＰＶＡフィルムが容易に得られることから，ＰＶＡフィルムに含まれるＰＶＡは，下記式（１）で示される構造単位（１），下記式（２）で示される構造単位（２）および下記式（３）で示される構造単位（３）からなる群より選ばれる少なくとも１つの構造単位を含み，構造単位（１）〜（３）の含有率をそれぞれｎ１〜ｎ３モル％とし，ビニルエステル単位の含有率をｎ４モル％とした際に，０．６≦ｎ１＋ｎ２＋２×ｎ３＋ｎ４≦１．４を満たすことが好ましい。
[0028]
[化５]
 
[0029]［式中，Ｒ１は，水素原子，メチル基またはエチル基を示す。］
[0030]
[化６]
[0031]［式中，Ｒ２は，水素原子，メチル基またはエチル基を示し，Ｘ２は，１個以上の水酸基を有する炭素数２以上のヒドロキシアルキル基を示す。］
[0032]
[化７]
[0033]［式中，Ｘ３およびＸ４は，それぞれ独立して，１個以上の水酸基を有する炭素数１以上のヒドロキシアルキル基を示す。］
…省略…
[0040]　また上記例示のＰＶＡは，ビニルエステル単位を含んでいても含んでいなくてもどちらでもよいが，製造の容易さなどを考慮すると，ビニルエステル単位を含んでいることが好ましい。当該ビニルエステル単位としては，典型的には後述するような，ＰＶＡの製造に用いられるビニルエステル系単量体に由来する構造単位が挙げられる。
…省略…
[0061]　ビニルエステル系単量体と，それと共重合可能でありかつ構造単位（１）〜（３）からなる群より選ばれる少なくとも１つの構造単位に変換可能な不飽和単量体との共重合により得られるビニルエステル系共重合体をけん化することにより，上記例示のＰＶＡを得ることができる。
…省略…
[0067]…省略…
本明細書におけるＰＶＡの重合度は，ＪＩＳ　Ｋ６７２６−１９９４の記載に準じて測定した平均重合度を意味する。
[0068]…省略…
本明細書におけるＰＶＡの分子量分布とは，質量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）により算出される値である。
…省略…
[0086]　本発明のＰＶＡフィルムの用途に特に制限はないが，本発明のＰＶＡフィルムによれば，光学特性，色相及び耐久性のいずれにも優れる光学フィルムを容易に製造することができることから，光学フィルムを製造するための原反フィルムとして使用するのが好ましい。このような光学フィルムとしては，例えば，偏光フィルムや位相差フィルムなどが挙げられ，偏光フィルムであることが好ましい。
…省略…
[0095]　以上のようにして得られた偏光フィルムは，通常，その両面または片面に，光学的に透明で且つ機械的強度を有する保護膜を貼り合わせて偏光板にして使用される。
…省略…
[0096]　上記のようにして得られた偏光板は，アクリル系等の粘着剤をコートした後，ガラス基板に貼り合わせてＬＣＤの部品として使用することができる。同時に位相差フィルムや視野角向上フィルム，輝度向上フィルム等と貼り合わせてもよい。」
　ウ　「実施例
[0097]
…省略…
[0100]
ＰＶＡフィルムにおける結晶成分量（ａ１）と拘束非晶成分量（ａ２）
　以下の実施例または比較例で得られたＰＶＡフィルムから得たサンプル（１００ｍｇ）を５ｍｍ×５ｍｍ程度の大きさに細断した後に重水１ｍＬと共にＮＭＲチューブに投入した。このＮＭＲチューブを６０℃の恒温槽中に１時間浸漬した。その後，２０℃で２４時間保管し，測定試料とした。この測定試料を，パルスＮＭＲ（ブルカー・バイオスピン株式会社製「ｍｉｎｉｓｐｅｃ　ｍｑ２０　ＷＶＴ」）を用いて１Ｈのスピン−スピン緩和時間Ｔ２を測定した。測定条件は以下の通りである。
・パルス系列：Ｓｏｌｉｄ−Ｅｃｈｏ法（９０ｘ−τ−９０ｙ）
・ＲＦパルス幅（Ｐｗ１）：２．１μｓ
・パルス間隔（Ｐｉ１）：１μｓ
・パルス繰り返し時間：１ｓ
・測定温度：３０℃
　上記測定で得られた自由誘導減衰（ＦＩＤ）信号を線形最小二乗法によって上記式（４）にフィッティングし，いずれも正の値である結晶成分量（ａ１），拘束非晶成分量（ａ２）および非晶成分量（ａ３）を求め，これら３成分の量の合計に対する各成分の割合を算出した。
…省略…
[0105]偏光フィルムの色相（平行ｂ値）
　上記の「偏光フィルムの光学特性（二色性比）」において，二色性色素の吸着量の異なる４枚の偏光フィルムの偏光度Ｖを求める際に，透過率Ｔ‖（％）及び透過率Ｔ⊥（％）測定時にＬａｂ色空間を測定し，透過率Ｔ‖（％）の測定時のｂ値を平行ｂ値とし，透過率Ｔ⊥（％）の測定時のｂ値を直交ｂ値とした。各実施例及び比較例毎に，平行ｂ値を横軸，直交ｂ値を縦軸として，各実施例または比較例で得られた偏光フィルムの平行ｂ値及び直交ｂ値に基づく１点も含めた合計５点をグラフにプロットして近似曲線を求め，当該近似曲線から，直交ｂ値が−４であるときの平行ｂ値を求めた。なお，平行ｂ値が０に近いほど偏光フィルムの色相は良好であり，平行ｂ値が２．２未満の場合を「○」（良好）と判定し，２．２以上の場合を「×」（不良）と判定した。
…省略…
[0107]［実施例１〜６および比較例１〜５］
（１）
酢酸ビニルと
酢酸２−メチル−２−プロペニル
７−アセトキシ−１−ヘプテン
の共重合体
をけん化することにより得られた
ＰＶＡ１００質量部，可塑剤としてグリセリン１０質量部，及び界面活性剤としてポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム０．１質量部を含み，ＰＶＡの含有率が１０質量％である水溶液を製膜原液として用いて，これを８０℃の金属ロール上で乾燥し，得られたフィルムを熱風乾燥機中で所定の温度で１分間熱処理をすることにより膨潤度を２００％に調整して
厚みが３０μｍのＰＶＡフィルム
製造した
　得られたＰＶＡフィルムを用いて，上記した方法により結晶成分量（ａ１）と拘束非晶成分量（ａ２）の割合を求めるとともに延伸性を評価した。結果を表１に示した。
[0108]（２）上記（１）で得られたＰＶＡフィルムの幅方向中央部から，幅５ｃｍ×長さ５ｃｍの範囲が一軸延伸できるように幅５ｃｍ×長さ８ｃｍのサンプルをカットした。このサンプルを３０℃の純水に浸漬しつつ１．５倍に長さ方向に一軸延伸した。続いてヨウ素を０．０３質量％及びヨウ化カリウムを３．０質量％の割合で含有する水溶液（染色浴）（温度３０℃）に６０秒間浸漬しつつ１．６倍（全体で２．４倍）に長さ方向に一軸延伸してヨウ素を吸着させた。次いで，ホウ酸を３質量％及びヨウ化カリウムを３質量％の割合で含有する水溶液（架橋浴）（温度３０℃）に浸漬しつつ１．１倍（全体で２．６倍）に長さ方向に一軸延伸した。さらにホウ酸を４質量％及びヨウ化カリウムを６質量％の割合で含有する水溶液（延伸浴）（上記「ＰＶＡフィルムの延伸性」で求めた限界延伸倍率が最も高くなる温度）に浸漬しつつ，限界延伸倍率よりも０．２倍低い倍率まで長さ方向に一軸延伸した。その後，ヨウ化カリウムを３質量％の割合で含有する水溶液（洗浄浴）（温度３０℃）に５秒間浸漬し，最後に６０℃で４分間乾燥して偏光フィルムを製造した。
　得られた偏光フィルムを用いて，上記した方法により偏光フィルムの光学特性（二色性比），色相（平行ｂ値）および耐久性を評価した。結果を表１に示した。
[0109]
[表１]
 [0110]　以上の結果から明らかなように，本発明の規程を満たす実施例１〜６のＰＶＡフィルムによれば，光学特性，色相及び耐久性のいずれにも優れる光学フィルムを容易に製造できることが分かる。」
　(2) 引用発明及び比較例１発明
　ア　引用発明
　引用文献１の[0107]及び[0109][表１]の記載からみて，引用文献１には，実施例２として，次の「ビニルアルコール系重合体フィルム」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。なお，[0002]の記載に基づいて，「ＰＶＡ」を「ビニルアルコール系重合体」と表記した。また，重合度の定義は[0067]，分子量分布の定義は[0068]，結晶成分量及び拘束非晶成分量の定義は[0022]〜[0024]及び[0100]に記載のとおりであるが，ここではその記載を省略する。
「　酢酸ビニルと酢酸２−メチル−２−プロペニルの共重合体をけん化することにより得られたビニルアルコール系重合体１００質量部，可塑剤としてグリセリン１０質量部，及び界面活性剤としてポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム０．１質量部を含み，ビニルアルコール系重合体の含有率が１０質量％である水溶液を製膜原液として用いて，これを８０℃の金属ロール上で乾燥し，得られたフィルムを熱風乾燥機中で所定の温度で１分間熱処理をすることにより膨潤度を２００％に調整して製造した厚みが３０μｍのビニルアルコール系重合体フィルムであって，
　ビニルアルコール系重合体は，酢酸２−メチル−２−プロペニルに由来し，けん化された構造単位が０．５モル％，ビニルエステル単位が０．２モル％，重合度が２４００，分子量分布が２．８であり，
　ビニルアルコール系重合体フィルムは，結晶成分量の割合が１２％，拘束非晶成分量の割合が１４％である，
　ビニルアルコール系重合体フィルム。」
　イ　比較例１発明
　同様に，引用文献１には，比較例１として，次の「ビニルアルコール系重合体フィルム」の発明（以下「比較例１発明」という。）も記載されている。
「　酢酸ビニルの重合体をけん化することにより得られたビニルアルコール系重合体１００質量部，可塑剤としてグリセリン１０質量部，及び界面活性剤としてポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム０．１質量部を含み，ビニルアルコール系重合体の含有率が１０質量％である水溶液を製膜原液として用いて，これを８０℃の金属ロール上で乾燥し，得られたフィルムを熱風乾燥機中で所定の温度で１分間熱処理をすることにより膨潤度を２００％に調整して製造した厚みが３０μｍのビニルアルコール系重合体フィルムであって，
　ビニルアルコール系重合体は，ビニルエステル単位が０．２モル％であり，重合度が２４００，分子量分布が２．８であり，
　ビニルアルコール系重合体フィルムは，結晶成分量の割合が１７％，拘束非晶成分量の割合が２１％であり，
　偏光フィルムとしたときの色相の判定結果が「不良」である，
　ビニルアルコール系重合体フィルム。」
　２　対比及び判断
　以下，本件出願の請求項１〜請求項８に係る発明を，それぞれ「本願発明１」〜「本願発明８」という。
　(1) 対比
　引用発明の「ビニルアルコール系重合体フィルム」は，「酢酸ビニルと酢酸２−メチル−２−プロペニルの共重合体をけん化することにより得られたビニルアルコール系重合体１００質量部，可塑剤としてグリセリン１０質量部，及び界面活性剤としてポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム０．１質量部を含み，ビニルアルコール系重合体の含有率が１０質量％である水溶液を製膜原液として用いて，これを８０℃の金属ロール上で乾燥し，得られたフィルムを熱風乾燥機中で所定の温度で１分間熱処理をすることにより膨潤度を２００％に調整して製造した厚みが３０μｍの」ものである。
　上記の製造工程からみて，引用発明の「ビニルアルコール系重合体フィルム」は，「酢酸ビニルと酢酸２−メチル−２−プロペニルの共重合体をけん化することにより得られたビニルアルコール系重合体」を「フィルム」化してなるものである。また，上記「ビニルアルコール系重合体」は，技術的にみて，ポリビニルアルコールに分類される。
　そうしてみると，引用発明の「ビニルアルコール系重合体フィルム」は，本願発明１の「ポリビニルアルコールフィルム」に相当するとともに，両者は，「ポリビニルアルコールを含む」点で共通する。
　(2) 一致点及び相違点
　ア　一致点
　本願発明１と引用発明は，次の構成で一致する。
「　ポリビニルアルコールを含むポリビニルアルコールフィルム。」
　イ　相違点
　本願発明１と引用発明は，以下の点で相違する。
（相違点１）
　「ポリビニルアルコール」が，本願発明１は「未変性」のものであるのに対して，引用発明は，変性したものである（「酢酸２−メチル−２−プロペニルに由来し，けん化された構造単位」を「０．５モル％」含む）点。
（相違点２）
　「ポリビニルアルコールフィルム」が，本願発明１は，「２３℃，５０％ＲＨの恒温室で４８時間養生した後，パルスＮＭＲを用いて８０℃でＳｏｌｉｄ　Ｅｃｈｏ法で測定して得られた１Ｈのスピン−スピン緩和の自由誘導減衰曲線を，以下の式：
　Ｙ＝Ａ１＊ｅｘｐ（−１／ｗ１＊（ｔ／Ｔ２Ａ）＾ｗ１）＋Ｂ１＊ｅｘｐ（−１／ｗ２＊（ｔ／Ｔ２Ｂ）＾ｗ２）＋Ｃ１＊ｅｘｐ（−１／ｗ３＊（ｔ／Ｔ２Ｃ）＾ｗ３）
（式中，
ｗ１〜ｗ３はワイブル係数，ｗ１は２，ｗ２及びｗ３は１の値，
Ａ１はＡ成分の，Ｂ１はＢ成分の，Ｃ１はＣ成分のそれぞれ成分比，
Ｔ２ＡはＡ成分の，Ｔ２ＢはＢ成分の，Ｔ２ＣはＣ成分のそれぞれ緩和時間，
tは時間を表す）
を用いてフィッティングを行い，緩和時間の短い順にＡ成分，Ｂ成分，及びＣ成分の３成分に由来する３つの曲線に波形分離して得た，Ａ成分の緩和時間が０．００８３ミリ秒以上０．００９３ミリ秒以下であり，Ａ成分の成分比が１５％以上３５％以下である」のに対して，引用発明は，これが不明である（Ａ成分の緩和時間は測定されておらず，また，Ａ成分の成分比については，測定条件が異なるため比較できない）点。
　(3) 判断
　事案に鑑みて，相違点１について判断する。
　引用文献１の[0027]〜[0033]の記載からみて，引用発明の「ビニルアルコール系重合体」が「酢酸２−メチル−２−プロペニルに由来し，けん化された構造単位」（［0028］［化５］の式（１）に該当する構造単位）を「０．５モル％」含むのは，「結晶成分量（ａ１）および拘束非晶成分量（ａ２）の割合が上記範囲を満たすＰＶＡフィルムが容易に得られる」ようにするためといえる。また，引用文献１には，比較例１発明，すなわち，「ビニルアルコール系重合体」として未変性の（「酢酸ビニルの重合体をけん化することにより得られた」）ものを採用した発明も開示されているところ，この比較例１発明は，「偏光フィルムとしたときの色相の判定結果が「不良」である」。
　そうしてみると，当業者が，引用発明の「ビニルアルコール系重合体」を未変性のものとすること（「酢酸ビニルと酢酸２−メチル−２−プロペニルの共重合体」ではなく「「酢酸ビニルの重合体」を採用すること）には，阻害要因があるといえる。
　したがって，相違点２について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者が引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということができない。
　(4) 本願発明２〜本願発明８
　ア　本願発明２〜本願発明５について
　本願発明２〜本願発明５は，本願発明１に対してさらに他の発明特定事項を付加した発明である。
　そうしてみると，前記(1)〜(3)で述べたのと同じ理由により，本願発明２〜本願発明５は，当業者が引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということができない。
　イ　本願発明６〜本願発明８について
　本願発明６〜本願発明８は，本願発明１〜本願発明５のいずれかの「ポリビニルアルコールフィルム」を用いた「偏光フィルムの製造方法」の発明である。
　ここで，本願発明１〜本願発明５が，当業者であっても引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということができないことは，前記(1)〜(3)及びアで述べたとおりである。
　そうしてみると，本願発明６〜本願発明８についても，当業者が引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということができない。
第３　原査定の拒絶の理由について
　１　理由Ａ（進歩性）について
　前記「第２」で述べたとおりであるから，本願発明１〜本願発明８は，当業者が引用文献１に記載された発明に基づいて，容易に発明をすることができたものであるということができない。
　２　理由Ｂ（サポート要件）について
　本件出願の明細書の【０００５】の記載からみて，本願発明１〜本願発明５の発明の課題は，「偏光性能を良好にしつつ，偏光フィルムの製造時に皺及び合着が生じ難いＰＶＡフィルム」「を提供すること」にある。また，本願発明６〜本願発明８の発明の課題は，「偏光性能を良好にしつつ，偏光フィルムの製造時に皺及び合着が生じ難いＰＶＡフィルムを用いた偏光フィルムの製造方法を提供すること」にある。
　ここで，本件出願の【００１０】及び【００１１】には，Ａ成分の緩和時間及び成分比を，本願発明１〜本願発明５の範囲内とすることにより，ＰＶＡフィルムから製造される偏光フィルムの偏光性能を良好にしつつ，偏光フィルム製造時にフィルムに皺及び合着が生じることを防止することができることが，その理由とともに，記載されている。
　また，本件出願の明細書の【００１７】，【００１８】，【００１９】〜【００２２】，【００２７】，【００２９】，【００３０】及び【００３２】には，Ａ成分の緩和時間及び成分比を，本願発明１〜本願発明５の範囲内に調整しやすくするための，ＰＶＡ系重合体の重合度の範囲，ＰＶＡフィルムにおけるＰＶＡ系重合体の含有量の範囲，ＰＶＡフィルムにおける可塑剤の含有量の範囲，ＰＶＡ溶液におけるＰＶＡ系重合体の濃度の範囲，ＰＶＡ溶液を加熱環境下で一定時間保持する際の加熱温度の範囲と一定時間の範囲，ＰＶＡ溶液の降温速度の範囲，及び，塗布後のＰＶＡ溶液を加熱乾燥する温度範囲と乾燥時間の範囲についてそれぞれ記載されている。
　さらに，【００４４】〜【００６２】には，これに整合する実施例１〜７及び比較例１，２が記載されている。そして，これら事項を疑わせるような特段の事情があるということもできない。
　そうしてみると，本願発明１〜本願発明５は，発明の詳細な説明に記載したものである。また，本願発明６〜本願発明８についても同様である。
　したがって，本件出願の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号に適合するものである。
第４　当合議体が通知した拒絶の理由について
　令和３年３月８日にした手続補正により，当合議体が通知した拒絶の理由は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり，原査定の拒絶の理由及び当合議体が通知した拒絶の理由によっては，本件出願を拒絶することはできない。
　また，他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。