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【手続補正書】
【提出日】令和1年8月19日(2019.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上のプローブと、
前記プローブが接続される配線基板と、
前記プローブがそれぞれ挿通される２以上のガイド孔を有するガイド板とを備え、
前記プローブは、前記ガイド板からの抜け落ちを防止するために、前記プローブの外周面から突出する形状の係止部を有し、
隣接する２つの前記プローブのうち、一方のプローブの前記係止部は、他方のプローブの前記係止部が形成されていない外周面上の非係止部と対向することを特徴とするプローブカード。
【請求項２】
前記隣接する２つのプローブは、これらのプローブ間において相対的にシフトさせて配置される前記係止部をそれぞれ有することを特徴とする請求項１に記載のプローブカード。
【請求項３】
隣接する２つの前記プローブ間に配置された２つの前記係止部は、これらのプローブを結ぶ方向と交差する方向に相対的にシフトされ、
前記２つの係止部のうち、一方の前記係止部の前記プローブを結ぶ方向における先端は、他方の前記係止部の先端を超える位置に配置されることを特徴とする請求項２に記載のプローブカード。
【請求項４】
４以上の前記プローブは、互いに略直交する第１方向及び第２方向にそれぞれ整列するように配置され、
前記４以上のプローブのうち、第１方向において隣接する２つの前記プローブが、これらのプローブ間において第２方向へ相対的にシフトさせて配置された前記係止部をそれぞれ有し、第２方向において隣接する２つの前記プローブが、これらのプローブ間において第１方向へ相対的にシフトさせて配置された前記係止部をそれぞれ有することを特徴とする請求項２又は３に記載のプローブカード。
【請求項５】
４以上の前記プローブは、互いに略直交する第１方向及び第２方向にそれぞれ整列するように配置され、
前記４以上のプローブのうち、第１方向において隣接する２つの前記プローブは、これらのプローブ間に、第２方向へ相対的にシフトさせて配置された前記係止部をそれぞれ有し、当該係止部が、前記外周面の第２方向における最遠部よりも第２方向にはみ出さないことを特徴とする請求項２又は３に記載のプローブカード。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月30日(2019.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本実施形態で述べられたリストモードに基づくＰＥＴ再構成法に対して、ポアソン尤度関数Ｌ（ｘ）と正則化項Ｕ（ｘ）とに個々に対応する、二つの分離二次サロゲート関数ＱＬとＱＵとが存在する。上での二次関数ｑ（ｘ）に対して説明されたように、サロゲートＱＬは、以下の式（８−１）、（８−２）、（８−３）を満たすよう制約される。
【数８】
2018044957.tif 000001
ここでのｘ（ｎ）はｎ番目の逐次での画像を表す。同様に、サロゲートＱＵは、以下の式（９−１）、（９−２）、（９−３）を満たすよう制約される。
【数９】
2018044957.tif 000002
ここでｘ（ｎ）はｎ番目の逐次での画像を表す。本実施形態で述べられた方法は、正則化項Ｕ（ｘ）に対する任意の公知サロゲートが使用出来る。しかし、ポアソン尤度関数−Ｌ（ｘ）に対し、以下の式（１０）のように表すことが出来る新規のサロゲートが提案される。
【数１０】
2018044957.tif 000003
ここでｄｊ（ｘ（ｎ））は、以下の式（１１）によって与えられる。
【数１１】
2018044957.tif 000004
γは上で特定された二次サロゲート拘束条件であり、例えば以下の式（１２−１）、（１２−２）を満たすような任意の正定数である。
【数１２】
2018044957.tif 000005
Σｉｐｉｊ／ｒｉの項は、平均背景信号ｒｉの逆のバックプロジェクションを表している（例えば、Σｉｐｉｊ／ｒｉは、逆の背景画像（インバースバックグラウンド画像）と呼ぶことが出来る。）。平均背景信号の逆のバックプロジェクションに対する同じベクトルが、最適化遷移手順についての全ての逐次に対して使用され、最適化遷移手順の逐次のうちの一つの間に計算されたどんな値にも依存しない。従って、平均背景信号の逆のバックプロジェクションは、逐次最適化遷移手順が始まる前に前もって計算することが出来る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図３は、背景に基づいた曲率項ｄｊ（ｘ（ｎ））を含む二次サロゲートを使用しながら、画像を逐次的に再構成するための方法１００のフローチャートを示す。係る曲率は、逆の背景画像（インバースバックグラウンド画像）を使用して計算される。この逆の背景画像は、背景信号（バックグラウンド信号）に基づいて生成される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月2日(2019.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路を画定するバルブボディと、
前記バルブボディの流路を開閉可能に設けられた弁体と、
前記弁体に流路を開閉させる開閉方向において、予め設定された前記弁体に流路を閉鎖させる閉位置と予め設定された前記弁体に流路を開放させる開位置との間で移動可能に設けられた前記弁体を操作する操作部材と、
前記操作部材を前記開位置又は閉位置に移動させる主アクチュエータと、
前記開位置に位置付けられた前記操作部材の位置を調整するための調整用アクチュエータと、を有し、
前記調整用アクチュエータは、外部からの刺激により長さが伸縮する受動要素を利用したアクチュエータである、バルブ装置。
【請求項２】
前記主アクチュエータは、前記操作部材を前記開位置に移動させ、
前記調整用アクチュエータは、前記主アクチュエータにより前記開位置に位置付けられた前記操作部材の前記開閉方向の位置を調整する、請求項1に記載のバルブ装置。
【請求項３】
前記調整用アクチュエータは、前記バルブボディに対して所定位置に配置されており、前記開位置に到達した前記操作部材に作用する力を当該調整用アクチュエータの先端部で受け止めて当該操作部材の移動を規制しつつ、当該操作部材の前記開閉方向の位置を調整する、請求項２に記載のバルブ装置。
【請求項４】
前記調整用アクチュエータは、前記開閉方向において前記先端部から基端部までの全長が伸縮することで、前記操作部材の前記開閉方向の位置を調整する、請求項３に記載のバルブ装置。
【請求項５】
前記操作部材と前記調整用アクチュエータの間には、当該調整用アクチュエータを前記所定位置に向けて常時付勢する弾性部材が介在している、請求項３又は４に記載のバルブ装置。
【請求項６】
前記調整用アクチュエータは、圧電素子の伸縮を利用したアクチュエータである、請求項1ないし５のいずれかに記載のバルブ装置。
【請求項７】
前記調整用アクチュエータは、前記開閉方向において基端部と先端部とを有するケースと、当該ケース内に収容され前記基端部と前記先端部との間で積層された圧電素子と、を有し、前記圧電素子の伸縮を利用して当該ケースの前記基端部と前記先端部との間の全長を伸縮させる、請求項６に記載のバルブ装置。
【請求項８】
前記主アクチュエータはガス圧を駆動源とするアクチュエータである、請求項１ないし７のいずれかに記載のバルブ装置。
【請求項９】
請求項１ないし８に記載のバルブ装置を用いて、流体の流量を調整する流量制御方法。
【請求項１０】
複数の流体機器を有する流体制御装置であって、
前記流体機器に請求項１ないし８のいずれかに記載のバルブ装置が含まれる、流体制御装置。
【請求項１１】
密閉されたチャンバ内においてプロセスガスによる処理工程を要する半導体装置の製造プロセスにおいて、前記プロセスガスの流量制御に請求項１ないし８のいずれかに記載のバルブ装置を用いた半導体製造方法。
【請求項１２】
密閉されたチャンバ内においてプロセスガスによる処理工程を要する半導体装置の製造プロセスにおいて、前記プロセスガスの制御に請求項１〜８のいずれかに記載のバルブ装置を用いた半導体製造装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月19日(2019.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の電磁弁を並べて搭載するための電磁弁用マニホールドベースであって、
この電磁弁用マニホールドベースは、上記電磁弁をそれぞれ固定するための複数の固定領域が並設されて成る弁搭載面と、上記各電磁弁に対して圧縮空気を供給するための給気流路と、各電磁弁から排出される排気を、外部に排出するための排気流路とを備えて成るマニホールドブロック、及び、上記排気の排気音を抑制するサイレンサ部材を有し、
上記排気流路は、マニホールドブロックの内部を上記固定領域の並設方向に沿って貫通する流路本体と、上記弁搭載面に開口して該流路本体を上記固定領域に連通させる連通口とを有していて、
上記連通口に、上記電磁弁からの排気音を抑制するためのサイレンサ部材が嵌合されていることを特徴とする電磁弁用マニホールドベース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記技術的課題を解決するため、本発明は、複数の電磁弁を並べて搭載するための電磁弁用マニホールドベースであって、この電磁弁用マニホールドベースは、上記電磁弁をそれぞれ固定するための複数の固定領域が並設されて成る弁搭載面と、上記各電磁弁に対して圧縮空気を供給するための給気流路と、各電磁弁から排出される排気を、外部に排出するための排気流路とを備えて成るマニホールドブロック、及び、上記排気の排気音を抑制するサイレンサ部材を有し、上記排気流路は、マニホールドブロックの内部を上記固定領域の並設方向に沿って貫通する流路本体と、上記弁搭載面に開口して該流路本体を上記固定領域に連通させる連通口とを有していて、上記連通口に、上記電磁弁からの排気音を抑制するためのサイレンサ部材が嵌合されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下に、本発明に係る電磁弁用マニホールドベースについて、図面を用いて詳細に説明する。図１−図６は、本発明に係る電磁弁用マニホールドベース１とそれを用いた電磁弁集合体の一実施形態を示すものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図２−図５に示すように、上記マニホールドブロック２の内部には、圧縮空気を各電磁弁３０に供給するための給気流路５，６が形成されている。具体的に、上記給気流路５，６は、上記複数の電磁弁３０に供給する圧縮空気を一括して流すための一括給気路５と、該一括給気路５から分岐して、弁搭載面２Ａにおける各固定領域３に個別に開口する複数の個別給気路６とで構成されている。上記一括給気路５は、マニホールドブロック２の短手方向（幅方向）の中央位置において、該マニホールドブロック２の長手方向における両端面間を貫通して形成されている。なお、この一括給気路５は、略円形の断面形状に形成されていると共に、マニホールドブロック２の両端面に開口する各端部開口７の内周壁に、雌ネジがそれぞれ形成されている。そして、この端部開口７に、例えば、外周に雄ネジが形成されたクイック継手等の管継手を、螺合によって装着することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上記サイレンサ部材５０は、通気性を有する消音材を含んでスティック状に形成されており（より具体的には、上記消音材によってスティック状に一体成形されており）、該消音材を上記各固定領域３に配した状態で、上記連通口１０ａ，１０ｂ内にその長さ方向に沿って嵌合されている。図２及び図３に示すように、このサイレンサ部材５０は、その断面形状が長手方向と短手方向とを有する略矩形に形成されており、その長手を上下方向とした縦向き姿勢で、第１及び第２の連通口１０ａ，１０ｂに挿入可能な寸法を有している。本実施形態では、当該サイレンサ部材５０の上記断面形状における短手方向の長さが、上記第１及び第２の連通口１０ａ，１０ｂの開口幅と略同じ長さに形成され、長手方向の長さが、上記流路本体９ａ，９ｂにおける一対の起立突起１５，１５間の底壁１１（凹溝状の溝底）から、弁搭載面２Ａまでの直線距離と略同じ長さに形成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月22日(2019.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記質量体は、前記回転体を挟んで対向して配置された第１イナーシャリング及び第２イナーシャリングと、前記第１イナーシャリングと前記第２イナーシャリングとを相対回転不能に連結するピンと、を有し、
前記遠心子は、前記回転体の外周部でかつ前記ピンの内周側において前記第１イナーシャリングと前記第２イナーシャリングとの軸方向間に配置されており、
前記カムフォロアは、内部に前記ピンが軸方向に貫通する孔を有する円筒状のコロであり、
前記カムは、前記遠心子に形成されて前記カムフォロアに当接し、前記回転体と前記質量体との間の回転方向における相対変位量に応じて前記円周方向力が変化するような形状を有する、
請求項６に記載のトルク変動抑制装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
エンジンとトランスミッションとの間に配置されるトルクコンバータであって、
前記エンジンからのトルクが入力される入力側回転体と、
前記トランスミッションにトルクを出力する出力側回転体と、
前記入力側回転体と前記出力側回転体との間に配置されたダンパと、
請求項１から７のいずれかに記載のトルク変動抑制装置と、
を備えたトルクコンバータ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（８）本発明に係るトルクコンバータは、エンジンとトランスミッションとの間に配置される。このトルクコンバータは、エンジンからのトルクが入力される入力側回転体と、トランスミッションにトルクを出力する出力側回転体と、入力側回転体と出力側回転体との間に配置されたダンパと、以上に記載のいずれかのトルク変動抑制装置と、を備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
また、第１実施形態と同様に、ハブフランジ１２と第１及び第２イナーシャリング２０１，２０２とが同期して回転しているとき（すなわちハブフランジ１２と両イナーシャリング２０１，２０２との間に回転位相差がないとき）は、図８に示すように、ピン２３１’は溝２３２’の長手方向（円周方向）の中央に位置している。そして、ハブフランジ１２と両イナーシャリング２０１，２０２との間に回転位相差が生じた場合は、カム機構２２の作動によって遠心子２１’は径方向に移動する。この遠心子２１’の作動に伴って、図９及び図１０に示すように、ピン２３１’は溝２３２に沿って移動する。しかし、ピン２３１’が溝２３２’のどこに位置しても、遠心子２１’の内周面がハブフランジ１２の凹部１２１ａの底面に当接しないように溝２３２’の形状が設定されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
なお、前記各実施形態と同様に、ピン２３１’が規制面２３２’’のどこの位置に接触していても、遠心子２１’’の内周面がハブフランジ１２の凹部１２１ａの底面に当接しないように規制面２３２’’の形状が設定されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
−第４実施形態−
図１２は第４実施形態によるトルク変動抑制装置の一部を示しており、第１実施形態の図２に相当する図である。この第４実施形態では、規制機構の構成のみが第１実施形態と異なる。すなわち、第４実施形態では、ピン２３１の外周面には弾性体２３３が設けられている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
１  トルクコンバータ
１１  入力側回転体
１２  ハブフランジ（回転体）
１２１ａ  凹部
１４，１４’  トルク変動抑制装置
２０，２０１，２０２  イナーシャリング（質量体）
２１，２１’，２１’’  遠心子
２２  カム機構
２３、２３’，２３’’，２３’’’  規制機構
２３１，２３１’  ピン（規制軸）
２３２，２３２’，２３２’’’  溝（規制溝）
２３２’’  規制面
３０  コロ（カムフォロア）
３１  カム
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2018132160.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2018132160.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2018132160.tif 000003
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2018132160.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月30日(2019.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここで、回転体及び質量体が回転すると、遠心子は遠心力を受ける。そして、変換機構は、この遠心子に作用する遠心力によって、回転体と質量体との間に相対変位が生じたときには、遠心子に作用する遠心力を円周方向力に変換し、この円周方向力によって回転体と質量体の間の相対変位を小さくするように作動する。このような変換機構の作動によって、トルク変動が抑えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明の第４側面に係るトルクコンバータは、エンジンとトランスミッションとの間に配置される。このトルクコンバータは、エンジンからのトルクが入力される入力側回転体と、トランスミッションにトルクを出力する出力側回転体と、入力側回転体と出力側回転体との間に配置されたダンパと、上記いずれかのトルク変動抑制装置と、を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2018132159.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の信号が入力され、基準クロック信号と前記第１の信号の位相差を表す第１の位相差信号を出力する第１の位相差信号出力部と、
第２の信号が入力され、前記基準クロック信号と前記第２の信号の位相差を表す第２の位相差信号を出力する第２の位相差信号出力部と、
前記第１の位相差信号と前記第２の位相差信号に基づいて、前記第１の信号と前記第２の信号の時間差を測定する測定部と、
を含むことを特徴とする回路装置。
【請求項２】
請求項１に記載の回路装置において、
前記第１の位相差信号出力部は、
前記基準クロック信号と前記第１の信号に基づく積分処理を行って、前記第１の位相差信号を出力し、
前記第２の位相差信号出力部は、
前記基準クロック信号と前記第２の信号に基づく積分処理を行って、前記第２の位相差信号を出力することを特徴とする回路装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の回路装置において、
前記第１の位相差信号出力部は、
前記第１の信号に基づいて、前記基準クロック信号のパルス幅に対応するパルス幅の第１のパルス信号を生成する第１のパルス信号生成部を有し、
前記第２の位相差信号出力部は、
前記第２の信号に基づいて、前記基準クロック信号の前記パルス幅に対応するパルス幅の第２のパルス信号を生成する第２のパルス信号生成部を有することを特徴とする回路装置。
【請求項４】
請求項３に記載の回路装置において、
前記第１の位相差信号出力部は、
前記基準クロック信号と前記第１のパルス信号に基づく積分処理を行う第１の積分処理部を有し、
前記第２の位相差信号出力部は、
前記基準クロック信号と前記第２のパルス信号に基づく積分処理を行う第２の積分処理部を有することを特徴とする回路装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の回路装置において、
前記第１のパルス信号生成部は、
第１の遅延回路を有し、
前記第１の位相差信号出力部は、
前記第１の遅延回路の遅延時間を、前記基準クロック信号の前記パルス幅に対応する遅延時間に設定する第１の遅延制御回路を有し、
前記第２のパルス信号生成部は、
第２の遅延回路を有し、
前記第２の位相差信号出力部は、
前記第２の遅延回路の遅延時間を、前記基準クロック信号の前記パルス幅に対応する遅延時間に設定する第２の遅延制御回路を有することを特徴とする回路装置。
【請求項６】
請求項５に記載の回路装置において、
前記第１の位相差信号出力部は、
パルス幅測定モードでは、前記第１の遅延回路に前記基準クロック信号を出力し、位相差検出モードでは、前記第１のパルス信号生成部に前記第１の信号を出力する第１のセレクターを有し、
前記第２の位相差信号出力部は、
前記パルス幅測定モードでは、前記第２の遅延回路に前記基準クロック信号を出力し、前記位相差検出モードでは、前記第２のパルス信号生成部に前記第２の信号を出力する第２のセレクターを有することを特徴とする回路装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の回路装置において、
前記基準クロック信号に基づいて、互いに位相が異なる第１〜第ｎのクロック信号（ｎは２以上の整数）を生成するクロック信号生成部を含み、
前記第１の位相差信号出力部は、
前記第１〜第ｎのクロック信号と前記第１の信号に基づく積分処理を行う第１〜第ｎの積分器を有し、
前記第２の位相差信号出力部は、
前記第１〜第ｎのクロック信号と前記第２の信号に基づく積分処理を行う第ｎ＋１〜第２ｎの積分器を有することを特徴とする回路装置。
【請求項８】
請求項７に記載の回路装置において、
前記測定部は、
前記第１〜第ｎの積分器の出力信号及び前記第ｎ＋１〜第２ｎの積分器の出力信号のいずれかを選択するセレクターと、
前記セレクターからの信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換回路と、
Ａ／Ｄ変換された前記第１〜第ｎの積分器の出力信号及び前記第ｎ＋１〜第２ｎの積分器の出力信号に基づいて、前記時間差を求める処理部と、
を有することを特徴とする回路装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の回路装置において、
前記第１の信号がアクティブになってから、前記第２の信号がアクティブになるまでの前記基準クロック信号のクロック数をカウントするカウンターを含み、
前記測定部は、
前記カウンターのカウント値と前記第１の位相差信号と前記第２の位相差信号に基づいて、前記第１の信号と前記第２の信号の前記時間差を測定することを特徴とする回路装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の回路装置を含むことを特徴とする物理量測定装置。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の回路装置を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の回路装置を含むことを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月26日(2019.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＸＹＺ三次元座標系におけるＺ軸まわりのモーメントを検出する力覚センサであって、
ＸＹ平面上に固定され、Ｚ軸正方向から見て原点を中心とする固定体と、
Ｚ軸正方向から見て前記固定体と同心に配置され、Ｚ軸まわりのモーメントの作用により前記固定体に対して相対移動する円環状の受力体と、
一端が前記固定体によって支持され、他端が前記受力体によって支持された弾性変形体と、
前記弾性変形体に配置された変位電極と、前記変位電極に対向する固定電極とを有する容量素子と、
前記容量素子の静電容量値の変動に基づいて、前記受力体に作用したＺ軸まわりのモーメントを示す電気信号を出力する検出回路と、
を備え、
前記弾性変形体は、一端および他端を有する円弧状変形体と、前記円弧状変形体の前記一端を前記固定体に連結する第１の連結体と、前記円弧状変形体の前記他端を前記受力体に連結する第２の連結体とを有し、
前記円弧状変形体は、前記第１の連結体よりも肉厚が薄く、かつ前記第２の連結体よりも肉厚が薄いことを特徴とする力覚センサ。  
【請求項２】
前記弾性変形体として、
Ｚ軸方向から見てＸＹ平面の第１象限に配置された第１の弾性変形体と、
Ｚ軸方向から見てＸＹ平面の第２象限に配置された第２の弾性変形体と、
Ｚ軸方向から見てＸＹ平面の第３象限に配置された第３の弾性変形体と、
Ｚ軸方向から見てＸＹ平面の第４象限に配置された第４の弾性変形体と、
を備え、
前記第１の弾性変形体および前記第２の弾性変形体はＹ軸に関して対称に配置され、
前記第３の弾性変形体および前記第４の弾性変形体はＹ軸に関して対称に配置され、
前記第１の弾性変形体および前記第４の弾性変形体はＸ軸に関して対称に配置され、
前記第２の弾性変形体および前記第３の弾性変形体はＸ軸に関して対称に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の力覚センサ。
【請求項３】
前記第１の弾性変形体の前記第１の連結体、前記第２の弾性変形体の前記第１の連結体、前記第３の弾性変形体の前記第１の連結体、および前記第４の弾性変形体の前記第１の連結体は、Ｙ軸と平行に延在し、かつ
前記第１の弾性変形体の前記第２の連結体、前記第２の弾性変形体の前記第２の連結体、前記第３の弾性変形体の前記第２の連結体、および前記第４の弾性変形体の前記第２の連結体は、Ｘ軸と平行に延在していることを特徴とする請求項２に記載の力覚センサ。
【請求項４】
前記第１の弾性変形体の前記第２の連結体と前記第４の弾性変形体の前記第２の連結体との間にＸ軸に沿って延在し、前記固定体と前記受力体を接続する連結体と、
前記第２の弾性変形体の前記第２の連結体と前記第３の弾性変形体の前記第２の連結体との間にＸ軸に沿って延在し、前記固定体と前記受力体を接続する連結体と、
をさらに備えることを特徴とする請求項２または３に記載の力覚センサ。
【請求項５】
前記受力体から延出し、前記検出回路に接続される電気配線をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の力覚センサ。
【請求項６】
前記電気配線は、前記受力体の外周面から延び出ていることを特徴とする請求項５に記載の力覚センサ。
【請求項７】
前記固定体は、ＸＹＺ三次元座標系の原点を中心とする固定部と、前記固定部を取り囲むように配置された環状変形体と、前記固定部と前記環状変形体を連結する連結体とを有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の力覚センサ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月16日(2019.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
売上金を回収する売上回収取引を実行する現金処理装置において、
売上金を含む現金を金種毎に収納する収納部と、
回収金として装置から取り出される現金を収納する回収庫と、
前記売上回収取引を実行する際に、前記収納部へ現金を補充する現金補充取引の実行を制御する現金補充処理部と、
前記売上回収取引の際に、前記現金補充取引を行っていた場合には、回収金として、売上金と、前記現金補充取引において補充した現金とは異なる金種の現金を含む抜取金とを前記回収庫に移動させる制御を行う制御部と
を有することを特徴とする現金処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記回収庫に移動させる前記抜取金の金種として、高額金種を優先的に割り当てて移動させることを特徴とする請求項１に記載の現金処理装置。
【請求項３】
前記抜取金は、前記収納部へ補充した現金と同額であることを特徴とする請求項１又は２に記載の現金処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、所定のタイミングで、前記収納部に収納されている現金の各金種の枚数が所定の閾値を超えた場合には、前記回収庫に超えた分の金種の現金を収納させる制御を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の現金処理装置。
【請求項５】
売上金を回収する売上回収取引を実行する現金処理装置において、
利用者による操作を誘導するための表示画面を表示する表示部と、
利用者からの操作を受け付ける操作部と、
売上金を含む現金を金種毎に収納する収納部と、
回収金として装置から取り出される現金を収納する回収庫と、
前記利用者から前記売上回収取引の実行を受け付けると、前記表示部に現金補充の有無を選択させるための補充画面を表示させ、前記現金補充の有無の選択に基づいて前記売上回収取引を実行する制御部と
を有することを特徴とする現金処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記現金補充が無いことの選択を受け付けると、回収金として前記売上金を前記収納部から前記回収庫に移動させ、一方、前記現金補充が有ることの選択を受け付けると、前記利用者から補充される現金を受け付けるとともに、補充された前記現金とは異なる金種の現金を含む抜取金と、前記売上金とを前記収納部から前記回収庫に移動させることを特徴とする請求項５に記載の現金処理装置。
【請求項７】
前記補充画面は、前記利用者に対して前記現金の投入を促すメッセージと、補充する前記現金が無いことを選択するためのボタンとを含み、
前記制御部は、前記現金が装置に投入されたことに基づいて、前記現金補充が有ることの選択がされたものとして受け付ける
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の現金処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１の本発明は、売上金を回収する売上回収取引を実行する現金処理装置において、（１）売上金を含む現金を金種毎に収納する収納部と、（２）回収金として装置から取り出される現金を収納する回収庫と、（３）前記売上回収取引を実行する際に、前記収納部へ現金を補充する現金補充取引の実行を制御する現金補充処理部と、（４）前記売上回収取引の際に、前記現金補充取引を行っていた場合には、回収金として、売上金と、前記現金補充取引において補充した現金とは異なる金種の現金を含む抜取金とを前記回収庫に移動させる制御を行う制御部とを有することを特徴とする。
第２の本発明は、売上金を回収する売上回収取引を実行する現金処理装置において、（１）利用者による操作を誘導するための表示画面を表示する表示部と、（２）利用者からの操作を受け付ける操作部と、（３）売上金を含む現金を金種毎に収納する収納部と、（４）回収金として装置から取り出される現金を収納する回収庫と、（５）前記利用者から前記売上回収取引の実行を受け付けると、前記表示部に現金補充の有無を選択させるための補充画面を表示させ、前記現金補充の有無の選択に基づいて前記売上回収取引を実行する制御部とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月17日(2019.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸回りに回転する回転軸と、
前記回転軸の径方向外側に設けられたプラットフォーム、及び、前記プラットフォームから径方向外側に向かって延びるよう設けられた動翼本体を有する動翼と、
前記回転軸及び前記動翼の径方向外側に配置され、その径方向内側を作動流体が前記中心軸方向に沿って上流側から下流側に向かって流れる筒状のケーシングと、
前記動翼に対して前記中心軸方向上流側に設けられ、前記ケーシングから径方向内側に向かって延びるよう設けられた静翼本体、及び前記静翼本体の径方向内側に設けられた静翼シュラウドを有する静翼と、
前記プラットフォームから前記中心軸方向上流側に向かって突出する突出部と、
を備え、
前記突出部は、径方向内側を向く側に、前記プラットフォーム側の基端部から前記中心軸方向上流側の先端部にわたって、前記プラットフォームから前記中心軸方向上流側に向かって径方向内側に漸次傾斜又は湾曲したガイド面を有している、軸流回転機械。
【請求項２】
前記静翼シュラウドに形成され、前記突出部に対して前記中心軸方向で対向し、前記中心軸方向上流側に向かって窪むシュラウド凹部をさらに備える、請求項１に記載の軸流回転機械。
【請求項３】
前記シュラウド凹部は、前記径方向外側に位置する外側周壁面が、前記中心軸方向上流側から下流側に向かって径方向外側に漸次傾斜又は湾曲している、請求項２に記載の軸流回転機械。
【請求項４】
前記突出部は、径方向外側を向く側に、前記中心軸方向上流側から下流側に向かって径方向外側に漸次傾斜又は湾曲している外周側ガイド面をさらに有している、請求項２又は３に記載の軸流回転機械。
【請求項５】
前記静翼シュラウドに形成され、前記突出部に対して前記中心軸方向で対向し、前記中心軸方向上流側に向かって窪むシュラウド凹部をさらに備え、
前記シュラウド凹部は、前記径方向外側に位置する外周側壁面が、前記中心軸方向上流側から下流側に向かって径方向外側に漸次傾斜又は湾曲し、
前記突出部は、径方向外側を向く側に、前記中心軸方向上流側から下流側に向かって径方向外側に漸次傾斜又は湾曲している外周側ガイド面をさらに有し、
前記外周側壁面は、前記外周側ガイド面と同じ曲率半径で形成されている軸流回転機械。
【請求項６】
前記静翼に対し、前記回転軸及び前記動翼が前記中心軸方向に相対的に変位したとき、前記突出部の少なくとも一部は、前記シュラウド凹部内に挿入可能である、請求項２から５の何れか一項に記載の軸流回転機械。
【請求項７】
前記突出部における前記プラットフォームからの前記中心軸方向に沿った突出寸法は、前記シュラウド凹部における前記中心軸方向に沿った窪み寸法以下である、請求項６に記載の軸流回転機械。
【請求項８】
前記突出部よりも径方向内側に形成され、前記静翼シュラウドから前記中心軸方向下流側に突出する内周側突出部、をさらに備える請求項１から７の何れか一項に記載の軸流回転機械。
【請求項９】
前記プラットフォームに形成され、前記内周側突出部に対して前記中心軸方向で対向し、前記中心軸方向下流側に向かって窪むプラットフォーム凹部をさらに備える、請求項８に記載の軸流回転機械。
【請求項１０】
回転軸の径方向外側に設けられるプラットフォームと、
前記プラットフォームから径方向外側に向かって延びるよう設けられた動翼本体と、
前記プラットフォームから前記回転軸の中心軸方向上流側に向かって突出する突出部と、を備え、
前記突出部は、径方向内側を向く側に、前記プラットフォーム側の基端部から前記中心軸方向に沿って離間した先端部にわたって、径方向内側に漸次傾斜又は湾曲したガイド面
を有している、動翼部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このような構成によれば、シュラウド凹部から下流側に流れ出た作動流体の漏れ流れが、突出部の外周側ガイド面に沿うように流れることで、この作動流体の漏れ流れは、中心軸方向上流側から下流側に向かって漸次径方向外側に案内される。これによって作動流体の漏れ流れが作動流体の主流に交差する角度を小さくし、作動流体の主流に作動流体の漏れ流れが合流するときの混合損失がさらに低減される。
また、上記態様では、前記静翼シュラウドに形成され、前記突出部に対して前記中心軸方向で対向し、前記中心軸方向上流側に向かって窪むシュラウド凹部をさらに備え、前記シュラウド凹部は、前記径方向外側に位置する外周側壁面が、前記中心軸方向上流側から下流側に向かって径方向外側に漸次傾斜又は湾曲し、前記突出部は、径方向外側を向く側に、前記中心軸方向上流側から下流側に向かって径方向外側に漸次傾斜又は湾曲している外周側ガイド面をさらに有し、前記外周側壁面は、前記外周側ガイド面と同じ曲率半径で形成されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風力発電所（２）及び／又は太陽光発電システム（３）等の他の発電所からの電気エネルギーを可逆的に貯蔵する水中揚水発電所（６）を製造する方法であって、
船渠又は港において基礎本体を製造する工程と、
船渠又は港において前記基礎本体上に圧力容器（２０）を配置する工程と、
水を充填することができ共通の蓄積容積をなす少なくとも二つの圧力容器（２０）を有するモジュール方式の蓄積システムが構成されるように、前記圧力容器を互いに接続するとともに前記圧力容器を共通の発電機（３６）に前記基礎本体を介して連通して接続する工程と、
を備え、
前記水中揚水発電所（６）は、更に、
水深（Ｔ）に対応する静水圧（ＰＴ）に抗して前記蓄積システムから直接に周囲の海洋（１）へ水を流出させる放水口（３５）と、
前記放水口（３５）に配置され、前記蓄積システムから前記周囲の海洋へ水を排出し、前記周囲の海洋（１）の前記静水圧（ＰＴ）に抗して水を排出するときに、電気エネルギーを、排出された水柱に対応する位置エネルギーへ変換するポンプ（１６）と、
前記水深に対応する前記静水圧（ＰＴ）により前記周囲の海洋（１）から直接に前記蓄積システムへ水を流入させる取水口（３４）と、
を備え、
前記共通の発電機（３６）は、前記取水口（３４）に配置され、前記共通の発電機（３６）は、前記水深（Ｔ）に対応する前記静水圧（ＰＴ）により水が流入するときに、前に排出された水柱の前記位置エネルギーを電気エネルギーへ戻すように変換するように構成されており、
前記方法は、更に、
前記水中揚水発電所を沈める設置場所へ、前記水中揚水発電所を浮いている状態で運ぶ工程と、
前記水中揚水発電所の質量が前記水中揚水発電所により排除される水の質量より大きくなって前記水中揚水発電所が沈むように、基礎重み、バルク材又はバラスト水のうちの少なくとも一つを前記基礎本体又は前記圧力容器へ注入することにより前記水中揚水発電所の前記質量を十分に増大する工程と、
を備える方法。
【請求項２】
前記共通の蓄積容積は、複数の円筒形の圧力容器（２０）を備え、前記複数の円筒形の圧力容器（２０）は、一列に並べられて互いに接続されている請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記圧力容器（２０）は、管部分であり、前記管部分の壁厚は、前記管部分が海洋底（８）における水圧に耐えるのに十分な厚みを有するように選択されている請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記圧力容器（２０）は、内部圧力容器部材（１９）であり、一体型蓄積複合体（２０ａ）は、管の形態の前記内部圧力容器部材（１９）を密接に詰めてつくられており、前記管の間の空洞は、前記一体型蓄積複合体を安定させるとともに前記蓄積システムを重くするために充填材で充填されている請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記基礎本体（４０）は、前記基礎本体（４０）の内部の一体化された主通路（４２）を介して、収容された前記圧力容器（２０）を前記ポンプ（１６）に接続し、前記圧力容器（２０）は、前記基礎本体（４０）を介して互いに接続されており、前記圧力容器（２０）は、前記基礎本体を介して接続された共通の圧力容器の容積を形成している請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記基礎本体（４０）は、海洋底（８）に前記基礎本体を安定かつ固定して支持する脚部（４６）を有する請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記圧力容器（２０）及び／又は前記基礎本体（４０）は、重り材で充填される空洞（３８）を有する請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記圧力容器（２０）及び／又は前記基礎本体（４０）は、追加の補強を行う内部支持枠を有する請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
保守・点検作業目的で前記圧力容器（２０）及び／又は前記基礎本体（４０）を水面へ戻す工程をさらに備える請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月11日(2019.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
暖房機や給湯機のバーナーに併設されるファンの回転数は２０００〜６０００〔ｒｐｍ〕程度である。このため、ターンダウン比は１：３程度に低下する。つまり、ガス消費量（６６３００〜１９９０００〔ＢＴＵ／ｈ〕は、最少消費量を１とすれば最大消費量は３倍であるから、１：３となる。
給気通路に空気量調節弁を備えれば、給気に空気量調節弁で負荷を与えることができ、ファン回転数が最小値の給気量をより絞り込むことができる。本発明者は、給気量調整とともにガス量を調整すれば、ガス消費量は１３０００〜１９９０００〔ＢＴＵ／ｈ〕となるので、ターンダウン比は１：１５まで拡大できること、このような制御には、ファン回転数と給気負荷の同時制御とともに、その給気量調整に合わせてガス量調整が必要であることなどの知見を得た。
そこで、本発明の目的は上記課題に鑑み、ファン回転数と給気負荷の同時制御とともに、その給気量調整に合わせて燃料ガスのガス量調整を可能にすることにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１は、一実施の形態に係る予混合装置を示している。図１に示す構成は一例であり、斯かる構成に本発明が限定されるものではない。
この予混合装置２にはベンチュリー部４、給気調節部６およびガス切替部８が含まれる。この予混合装置２の給気には一例として大気中のエアＡｒが用いられ、このエアＡｒは、給気ファン（図３の給気ファン７０）の回転によりベンチュリー部４に供給される。
ベンチュリー部４はエアＡｒと燃料ガスＧを混合させる混合部の一例であり、混合気ＧＡを形成する。このベンチュリー部４では、エアＡｒの流れによりベンチュリー部４内が負圧化して燃料ガスＧをエアＡｒの全周方向から引き込み、燃料ガスＧとエアＡｒを混合させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
気筒部１０の上流側からエアＡｒがベンチュリー管２０に流れると、管路２０−１側で流れが絞られて流速が増加したエアＡｒが管路２０−２に到達し、管路２０−２側はベルヌーイの定理から負圧状態となる。このため、チャンバ８０側の燃料ガスＧが狭隘通路７４を通過し、エアＡｒの全周方向から管路２０−２内に引き込まれてエアＡｒと混じり合う。これにより、混合気ＧＡが生成され、管路２０−２から図示しない燃焼室側に導かれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
エア調節弁１２の弁体２８の角度θ＝θ１、θ２、θ３の各場合において、透孔８４−１のみ、透孔８４−１に加えてガス切替弁５２を開状態とした透孔８４−２、透孔８４−１に加えてガス切替弁５２、５４を開状態とした透孔８４−２、８４−３により、３段階の燃料ガスＧのガス量調節により、混合気ＧＡの混合比を所定値に調整し、ガス消費量＝１３０００〜１９９０００〔ＢＴＵ／ｈ〕の調整が可能である。
たとえば、透孔８４−２、８４−３を全開状態として、エア調節弁１２の弁体２８を最大能力を発生する角度θ（＝θ３）とした場合、ファンモーター１３１の回転数＝６０００〔ｒｐｍ〕ではガス消費量＝９９０００〔ＢＴＵ／ｈ〕が得られ、ファンモーター１３１の回転数＝２０００〔ｒｐｍ〕ではガス消費量＝６６３３３〔ＢＴＵ／ｈ〕が得られる。これはターンダウン比５：１５となる。
透孔８４−２、８４−３を全閉状態として、エア調節弁１２の弁体２８を最小能力を発生する角度θ（＝θ１）とした場合、ファンモーター１３１の回転数＝６０００〔ｒｐｍ〕ではガス消費量＝３９０００〔ＢＴＵ／ｈ〕、ファンモーター１３１の回転数＝２０００〔ｒｐｍ〕ではガス消費量＝１３０００〔ＢＴＵ／ｈ〕が得られる。これはターンダウン比１：３となる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月12日(2019.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と、室外熱交換器、室外送風ファン、膨張弁を備えた室外機と、
室内熱交換器と、室内送風ファンと、上下方向の風向を可変する水平ルーバーとを備えた室内機と、
前記室内熱交換器の温度を検出する室内熱交センサと、
前記室外機と室内機を制御する制御手段と、
前記運転操作を行う操作部とを備え、
前記制御手段は、暖房運転開始時に前記圧縮機を起動すると共に、前記室内熱交センサの検知を開始し、
前記圧縮機を起動した後、前記室内熱交センサの検出値が所定温度以上となったら、前記室内送風ファンの回転を開始する空気調和機に於いて、
前記操作部にて洗濯物の乾燥運転を選択する衣類乾燥モードを有し、
前記衣類乾燥モードが選択された場合には、暖房運転開始時に前記圧縮機を起動すると共に、強制的に前記室内送風ファンを所定回転で始動する制御手段を備えることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記水平ルーバーを揺動するスイングモードを有し、
前記スイングモード選択時で、かつ前記暖房運転が選択された場合は、前記水平ルーバーが下方向の最端位置で所定時間停止後に一定周期で揺動し、
前記スイングモード選択時で、かつ前記衣類乾燥モードが選択された場合には、水平ルーバーが下方向の最端位置で停止せず、一定周期で揺動することを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明によれば、衣類乾燥モードが選択された場合には、暖房運転開始時に前記圧縮機を起動すると共に、強制的に前記室内送風ファンを所定回転数で始動することで、洗濯物の乾燥時間の短縮を最優先にして、乾燥時間を短縮することができる。
また、水平ルーバーを揺動するスイングモードを有し、スイングモード選択時で、かつ暖房運転が選択された場合には、水平ルーバーが下方向の最端位置で所定時間停止後に一定周期で揺動し、スイングモード選択時で、かつ衣類乾燥モードが選択された場合には、水平ルーバーの下方向の最端位置で停止せずに一定周期で揺動することで、暖房運転時は、水平ルーバーが下方向の最端位置で停止することで温風を効率的に室内に循環させ快適性が向上すると共に、衣類乾燥運転時は、水平ルーバーが一時停止せずに揺動することで室内の空気を効率よく撹拌して、乾燥時間を更に短縮することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記圧縮機１９は、インバータにより回転数が制御されるモーター（図示せず）によって駆動されることで、運転能力を２０ｒｐｓから１００ｒｐｓの間で可変できる能力可変型圧縮機である。前記室外熱交換器２０は、フィンチューブ式の熱交換器で風下側に配置された室外送風ファン２３によって外気を送風することで熱交換を行う。この室外送風ファン２３はプロペラファンで構成され、室外送風モーター２４によって回転駆動する。前記四方弁２１は冷凍回路１５に流れる冷媒の方向を切り替えることで、暖房運転と冷房運転とを切り替えるものであり、暖房運転では図２で示す実線矢印の方向に、冷房運転では破線矢印の方向に冷媒の流れる方向を切り替える。前記膨張弁２２は電子式の膨張弁で、室外制御部２５からの開度指令に応じて開度を自由に調整する。２６は外気温センサで室外の温度を検知して室外制御部２５に定期的に通知する。２７は室外熱交センサで、前記室外熱交換器２０の表面や、室外熱交換器２０の入口や出口の近傍に接続された冷媒配管１５の温度を検知することで、暖房運転時の着霜の状態を室外制御部２５にて把握して除霜運転を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月28日(2019.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電極の周辺にある物体の状態を判定する状態判定装置であって、
前記複数の電極のうちから複数の電極ペアを選択する選択部と、
前記選択部により選択された複数の電極ペアについての静電容量パターンを計測する静電容量パターン計測部と、
前記静電容量パターンから前記物体の状態を判定するよう学習済みのニューラルネットワークと、を備え、
前記複数の電極ペアは、電極間の距離が異なる２以上の電極ペアを含む、
状態判定装置。
【請求項２】
前記状態判定装置は、前記複数の電極の配置を取得する配置取得部をさらに備え、
前記ニューラルネットワークは、前記配置取得部により取得された前記複数の電極の配置をさらに含むデータから前記物体の状態を判定する、
請求項１に記載の状態判定装置。
【請求項３】
前記状態判定装置は、
前記複数の電極のうち前記選択部により選択された複数の電極ペアの各々に対して、所定の電圧を印加する電圧印加部と、
前記複数の電極の少なくとも一部を囲むように配置されるガード電極と、をさらに備え、
前記電圧印加部は、前記複数の電極のうち前記選択部により選択された電極ペアの一方と、前記ガード電極と、に基準電位を印加する、
請求項１又は２に記載の状態判定装置。
【請求項４】
前記状態判定装置は、前記静電容量パターン計測部により前記複数の電極ペアの静電容量パターンを計測する際の環境に関する環境データを測定する環境測定部をさらに備え、
前記ニューラルネットワークは、前記環境測定部により測定された環境データをさらに含むデータから前記物体の状態を判定する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の状態判定装置。
【請求項５】
前記環境測定部により測定される環境データは、湿度及び電磁ノイズのうち少なくともいずれかを含む、
請求項４に記載の状態判定装置。
【請求項６】
前記ニューラルネットワークは、前記物体の有無、前記物体の位置、前記物体の角度、前記物体の種類、前記物体の材質及び前記物体の分布のうち少なくともいずれかを判定する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の状態判定装置。
【請求項７】
前記複数の電極は、ロボットハンドに設けられている、
請求項１から６のいずれか１項に記載の状態判定装置。
【請求項８】
前記複数の電極は、シートに設けられている、
請求項１から６のいずれか１項に記載の状態判定装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の状態判定装置において使用されるニューラルネットワークの学習を行うための学習装置であって、
前記学習装置は、
前記複数の電極のうちから選択された複数の電極ペアについての静電容量パターンを含む学習データにより前記ニューラルネットワークの学習を行うよう制御する学習制御部、
を備える学習装置。
【請求項１０】
前記学習データは、前記複数の電極の配置に関するデータを含む、
請求項９に記載の学習装置。
【請求項１１】
前記学習データは、前記静電容量パターンを計測する際の環境に関する環境データを含む、
請求項９又は１０に記載の学習装置。
【請求項１２】
前記学習制御部は、前記学習データ及び教師データにより、前記ニューラルネットワークの学習を行い、
前記教師データは、前記物体の状態を示す画像又は動画を含む、
請求項９から１１のいずれか１項に記載の学習装置。
【請求項１３】
複数の電極の周辺にある物体の状態を判定する状態判定方法であって、
前記複数の電極のうちから複数の電極ペアを選択する第１ステップと、
前記第１ステップにおいて選択された複数の電極ペアについての静電容量パターンを計測する第２ステップと、
前記第２ステップにおいて計測された静電容量パターンから前記物体の状態を、学習済みのニューラルネットワークにより判定する第３ステップと、を含み、
前記複数の電極ペアは、電極間の距離が異なる２以上の電極ペアを含む、
状態判定方法。
【請求項１４】
複数の電極の周辺にある物体の状態を判定する状態判定装置が備えるコンピュータを、
前記複数の電極のうちから複数の電極ペアを選択する選択部、
前記選択部により選択された複数の電極ペアについての静電容量パターンを計測する静電容量パターン計測部、及び
前記静電容量パターンから前記物体の状態を判定するよう学習済みのニューラルネットワーク、として機能させるためのプログラムであり、
前記複数の電極ペアは、電極間の距離が異なる２以上の電極ペアを含む、
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月6日(2019.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
量子ドットを有する量子ドット層と、
前記量子ドット層の外側に配置されたフィルムと、を有するシート状の波長変換部材であり、
前記フィルムの水蒸気透過度（ＷＶＴＲ）は、０．００６（ｇ／ｍ２・ｄａｙ）≦ＷＶＴＲ＜９（ｇ／ｍ２・ｄａｙ）であり、
前記フィルムは、少なくとも有機層を有して形成されており、前記量子ドット層と前記有機層とは当接していることを特徴とする波長変換部材。
【請求項２】
前記量子ドット層には、１〜１０ｗｔ％の光散乱剤が含まれていることを特徴とする請求項１に記載の波長変換部材。
【請求項３】
前記フィルムは、積層構造からなり、前記量子ドット層と対向する内側層に前記有機層が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の波長変換部材。
【請求項４】
前記フィルムには、前記内側層の外側に無機層が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の波長変換部材。
【請求項５】
前記有機層は、複数層設けられ、前記有機層と前記有機層との間に無機層が介在していることを特徴とする請求項１に記載の波長変換部材。
【請求項６】
前記有機層は、ＰＥＴフィルムで形成されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の波長変換部材。
【請求項７】
前記無機層は、ＳｉＯ２層で形成されることを特徴とする請求項４に記載の波長変換部材。
【請求項８】
前記量子ドット層には増粘剤が含まれていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の波長変換部材。
【請求項９】
前記バリア層の表面にはマット処理が施されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の波長変換部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明における波長変換部材は、量子ドットを有する量子ドット層と、前記量子ドット層の外側に配置されたフィルムと、を有するシート状の波長変換部材であり、前記フィルムの水蒸気透過度（ＷＶＴＲ）は、０．００６（ｇ／ｍ２・ｄａｙ）≦ＷＶＴＲ＜９（ｇ／ｍ２・ｄａｙ）であり、前記フィルムは、少なくとも有機層を有して形成されており、前記量子ドット層と前記有機層とは当接していることを特徴とする。