【事件の表示】
　特願２０１６−５３４０１１「食材洗浄装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　１月２１日国際公開、ＷＯ２０１６／００９４８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）７月１４日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
平成３０年　５月３０日付け：拒絶理由通知書
平成３０年　７月２４日　　：意見書および手続補正書
平成３０年１２月２５日付け：拒絶理由通知書
平成３１年　２月　４日　　：意見書および手続補正書
令和　１年　６月２７日付け：拒絶理由通知書（最後）
令和　１年　８月２１日　　：意見書および手続補正書
令和　２年　１月２４日付け：補正の却下の決定および拒絶査定（以下「原査定」という。）
令和　２年　４月１７日　　：審判請求書および手続補正書
令和　２年　８月２１日　　：上申書
第２　令和２年４月１７日提出の手続補正書による手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　令和２年４月１７日提出の手続補正書による手続補正を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　本願の令和１年８月２１日提出の手続補正書でした補正は、令和２年１月２４日付けで却下の決定がされている。
　したがって、令和２年４月１７日提出の手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成３１年２月４日提出の手続補正書により補正された）下記の（１）に示す請求項１を下記の（２）に示す請求項１に補正することを含むものである（下線は、補正箇所を示す。）。
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「洗浄液を貯留する第１収容空間が上方に開放して設けられる主槽と、
　食材が収容され、複数の透孔が分散して形成されるとともに開口部を有する有底筒状の容器であって、前記主槽との間に５ｍｍ以上１５ｍｍ以下の隙間が形成されるように、前記主槽に収容される容器と、
　前記主槽に洗浄液を供給する供給部と、
　前記主槽に隣接して配置され、洗浄液を貯留する第２収容空間が設けられる副槽と、
　前記主槽の第１収容空間から溢れ出た洗浄液を、前記第２収容空間に導く導液部と、
　前記副槽に貯留される洗浄液を、前記第１収容空間内に噴射する還流噴射部であって、
　　洗浄液の吸込み口と吐出し口とを有し、前記第２収容空間内の洗浄液を吸込み口から吸込んで吐出し口から吐出するポンプと、
　　前記ポンプの吐出し口から吐出される洗浄液を、前記第１収容空間に噴射する噴射ノズルとを備える還流噴射部と、を含み、
　前記噴射ノズルは、前記容器の側壁と底部との間のコーナ部に向かって洗浄液を噴射するように配設されていることを特徴とする食材洗浄装置。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「洗浄液を貯留する第１収容空間が上方に開放して設けられる主槽と、
　食材が収容され、複数の透孔が分散して形成されるとともに開口部を有する有底筒状の容器であって、前記主槽との間に５ｍｍ以上１５ｍｍ以下の隙間が形成されるように、前記主槽に収容される容器と、
　前記主槽に洗浄液を供給する供給部と、
　前記主槽に隣接して配置され、洗浄液を貯留する第２収容空間が設けられる副槽と、
　前記主槽の第１収容空間から溢れ出た洗浄液を、前記第２収容空間に導く導液部と、
　前記副槽に貯留される洗浄液を、前記第１収容空間内に噴射する還流噴射部であって、
　洗浄液の吸込み口と吐出し口とを有し、前記第２収容空間内の洗浄液を吸込み口から吸込んで吐出し口から吐出するポンプと、
　前記ポンプの吐出し口から吐出される洗浄液を、前記
主槽に収容された前記容器内で
　前記噴射ノズルは、前記容器の側壁と底部との間のコーナ部に向かって洗浄液を噴射するように配設されていることを特徴とする食材洗浄装置。」
２　本件補正の目的について
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「噴射ノズル」について、「第１収容空間に噴射する」とあったものを、より具体的に「前記主槽に収容された前記容器内で噴射する」と限定をしたものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と、本件補正後の請求項１に記載される発明とは産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　そこで、本件補正によって補正された請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかどうか）について、以下に検討する。
３　独立特許要件の判断
（１）引用文献
ア　刊行物１
（ア）刊行物１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用され、国際出願日前に頒布された刊行物である特開２０１０−２００６５８号公報には、「食品洗浄装置」に関して、図面とともに次の記載がある（下線は理解の一助のために当審にて付したものである。以下同様。）。
「【００１３】
　本実施例の食品洗浄装置Ａは、
機枠１上に洗浄水槽２と濾過水槽７が組み付けられている。
【００１４】
　前記
洗浄水槽２は、上面開口部から底面に向けて次第に直径が小さくなった逆円錐台形状の容器に形成され、
　前記
フランジ面２０にはオーバーフロー水を回収するための流入孔２１及び回収樋２２が形成され
　なお、図１において、符号２６はドレン排水弁である。
【００１５】
　
前記洗浄水槽２の内部には、脱水カゴ３が下降位置（図１の実線位置）と上昇位置（図１の仮想線位置）との間で昇降可能に設けられている。
　
脱水カゴ３はプラスチック製の所謂ザルガゴ
「【００２６】
　前記上部洗浄筒４には水噴射ノズル６が取り付けられている。
　
この水噴射ノズル６は、上部洗浄筒４の昇降動作に伴い脱水カゴ３内の水中没入位置（図１の実線位置）と脱水カゴ３外の引き上げ位置（図１の仮想線位置）との間を昇降する。
　また、水噴射ノズル６は、その上端部に設けた取り付け板６０で上部洗浄筒４の上端に形成した内向フランジ部４２を挟持することで取り付けられ、その取り付け位置は前記脱水カゴ３の周壁近傍になっている。
【００２７】
　
水噴射ノズル６は、
下端には横向エルボによって前記脱水カゴ３の周壁に沿う方向に噴射させる横向噴射口６２が形成されている。
　なお、前記噴射孔群６１と横向噴射口６２との間には、横向噴射口６２ヘの流れを制御させる邪魔板６３を設けて、噴射孔群６１と横向噴射口６２とに均一に流れるようにしている。
　また、水噴射ノズル６の上端には、空気取入口（図示省略）が形成され、この水噴射ノズル６から噴出させる洗浄水に若干の気泡を含ませ、洗浄効果の向上を図っている。
【００２８】
　
前記濾過水槽７は前記上部洗浄筒４のスクリーン開口部４１，４１からオーバーフローしたゴミ等を含む洗浄水を流入させて濾過させるためのもので、方形容器に形成されている。
　この濾過水槽７は前記回収樋２２の先端に設けた袋取付板２３の下方に配設され、
その内部には循環ポンプ８としての水中ポンプが設置され、この循環ポンプ８により濾過水槽７内の洗浄水を前記水噴射ノズル６に送水ホース８１を介して圧送させる。
　また、
濾過水槽７には、洗浄作業の間、常に給水口７１から給水され
　なお、図１において、符号７３はドレン排水弁である。」
「【００３０】
　従って、本実施例の食品洗浄装置Ａでは、昇降装置３０のスプリング３３による付勢で上昇位置に保持された
脱水カゴ３内に洗浄対象となる食品を収容させ、
　この際、上部洗浄筒４のフランジ板４０で脱水カゴ３の上縁を上から押さえながらスプリング３３に抗して脱水カゴ３を沈めていくと共に、このフランジ板４０を洗浄水槽のフランジ面２０に載置させることで、洗浄水槽２の上面開口部に上部洗浄筒４を連続させる。これにより、食品が脱水カゴ３から流出して逃げるのを防止できる。　なお、上部洗浄筒４はリンク機構５の揺動アーム５０に取り付けたロック爪５６によってセット位置に保持させる。」
「【００３２】
　この場合の水流の方向を図３及び図４に示す。
　水噴射ノズル６に形成した噴射孔群６１から噴射された洗浄水は水噴射ノズル６を中心として多方向に放射状に噴出され、脱水カゴ３で反射する水流や渦状の水流等、多方向の水流が生じ、特に、水面付近では上部洗浄筒４の内面に沿ってスクリーン開口部４１に向かう水流れが生じるため、この水流に乗せてゴミ等を含んだ洗浄水をスクリーン開口部４１から効率よくオーバーフローさせることができる。
【００３３】
　また、下端の横向噴射口６２から噴射された洗浄水は、脱水カゴ３の周壁に沿う水流となって渦状の水流を生じさせ、かつ洗浄水槽２が逆円錐台形に形成されているため、上下方向に対流する水流も生じる。
　これらの噴射孔群６１及び横向噴射口６２からの水流によって、食品を脱水カゴ３内で全体として渦状に回転させると共に、上下方向に浮沈を繰り返させることから、食品に対して多方向から水流を浴びせて攪拌させることができ、洗浄効果を向上させることができる。」
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（イ）刊行物１記載の技術的事項
　上記段落【００１４】および図１の記載から、食品洗浄装置Ａは、上面開口部から底面に向けて次第に直径が小さくなった逆円錐台形状の容器に形成された洗浄水槽２を有していると認められる。
　上記段落【００１５】、【００３０】および図１の記載から、食品洗浄装置Ａは、洗浄対象となる食品を収容し、前記洗浄水槽２の内部に設けられるプラスチック製の所謂ザルガゴである脱水カゴ３を有していると認められる。
　上記段落【００１３】、【００２８】、図１の記載から、食品洗浄装置Ａは、機枠１上に洗浄水槽２とともに組み付けられ、上部洗浄筒４のスクリーン開口部４１，４１からオーバーフローしたゴミ等を含む洗浄水を流入させて濾過させるためのもので、方形容器に形成されている濾過水槽７を有していると認められる。
　上記段落【００２８】および図２の記載から、食品洗浄装置Ａは、洗浄作業の間、濾過水槽７に常に給水する給水口７１を備えていると認められる。
　上記段落【００１４】および図１の記載から、食品洗浄装置Ａは、フランジ面２０に形成されたオーバーフロー水を回収するための回収樋２２を備えていると認められる。
　上記段落【００２６】および図１の記載から、食品洗浄装置Ａは、脱水カゴ３内の水中没入位置（図１の実線位置）と脱水カゴ３外の引き上げ位置（図１の仮想線位置）との間を昇降する水噴射ノズル６を備えていると認められる。
　上記段落【００２８】および図１の記載から、食品洗浄装置Ａは、濾過水槽７内部に設置され、前記濾過水槽７内の洗浄水を水噴射ノズル６に送水ホース８１を介して圧送する循環ポンプ８を備えていると認められる。
　上記段落【００２７】、図１、図４の記載から、食品洗浄装置Ａの水噴射ノズル６は、下端に横向エルボによって前記脱水カゴ３の周壁に沿う方向に噴射させる横向噴射口６２が形成されていると認められる。
　
（ウ）引用発明
　上記（ア）、（イ）の記載を総合すると、刊行物１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「上面開口部から底面に向けて次第に直径が小さくなった逆円錐台形状の容器に形成された洗浄水槽２と、
　洗浄対象となる食品を収容し、前記洗浄水槽２の内部に設けられるプラスチック製の所謂ザルガゴである脱水カゴ３と、
　機枠１上に前記洗浄水槽２とともに組み付けられ、上部洗浄筒４のスクリーン開口部４１，４１からオーバーフローしたゴミ等を含む洗浄水を流入させて濾過させるためのもので、方形容器に形成されている濾過水槽７と、
　洗浄作業の間、濾過水槽７に常に給水する給水口７１と、
　フランジ面２０に形成されたオーバーフロー水を回収するための回収樋２２と、
　前記脱水カゴ３内の水中没入位置（図１の実線位置）と前記脱水カゴ３外の引き上げ位置（図１の仮想線位置）との間を昇降する水噴射ノズル６と、
　前記濾過水槽７内部に設置され、前記濾過水槽７内の洗浄水を前記水噴射ノズル６に送水ホース８１を介して圧送する循環ポンプ８と、を備え、
　前記水噴射ノズル６は、下端に横向エルボによって前記脱水カゴ３の周壁に沿う方向に噴射させる横向噴射口６２が形成されている、
　食品洗浄装置Ａ。」
イ　刊行物２
（ア）刊行物２の記載
　原査定の拒絶の理由に引用され、国際出願日前に頒布された刊行物である特開２００７−１８９９９３号公報には、「食品洗浄装置」に関して、図面とともに次の記載がある。
「【００１７】
　
食品洗浄装置は、
上面開口の水槽(６)(６)と、
洗浄すべき食品を収容する籠容器(７)とによって構成される。
　投入ステーションＳ1と排出ステーションＳ3は隣り合って位置している。
　排出ステーションＳ3には、籠容器(７)を排出するための排出コンベア(８)が接続されている。排出コンベア(８)はここでは動力駆動のベルトコンベアとする。
　洗浄ステーションＳ2は、洗いステーションＳaと濯ぎステーションＳbの２つのステーションを含み、投入ステーションＳ1、洗いステーションＳa、濯ぎステーションＳb、排出ステーションＳ3は夫々９０°の間隔を存している。」
「【００２８】
　図６に示す如く、洗いステーションＳaと濯ぎステーションＳbに配備された
水槽(６)(６)は上面が開口し、籠容器(７)の側壁(70)に対応してやや逆錐状に形成され、籠容器(７)をそれほど余裕のない状態に収容できる大きさである。
　水槽(６)には開口縁を一周して樋状のオーバフロー槽(63)が設けられる。
　水槽(６)の上端高さ、即ち、オーバフロー槽(63)の内側周壁(63a)の高さは、後記の如く、籠容器支持部(４)によって支持された籠容器(７)が水槽(６)に浸かった状態で、該支持部(４)の押え部(42c)の高さと同じ或いは少し高い。
　オーバフロー槽(63)の外側周壁(63b)から外側に排水口(63c)が短く延び、排水口(63c)の先端にフランジ(63d)が突設されている。」
「【００４２】
　該水槽(６)から溢れた水をオーバフロー槽(63)で受け、更に貯水槽(64)に溜めて、ポンプ(65)で水槽(６)へ噴射し、水を循環使用するため、少ない水でカット野菜の洗浄ができる。
　又、
水槽(６)は、籠容器(７)よりも少し大きい程度
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図６】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（イ）刊行物２に記載された技術的事項
　上記（ア）を総合すると、刊行物２には、次の技術的事項が記載されている。
「食品洗浄装置において、水槽（６）が、籠容器(７)をそれほど余裕のない状態に収容でき、籠容器(７)よりも少し大きい程度であること。」
ウ　刊行物３
（ア）刊行物３の記載
　原査定の拒絶の理由に引用され、国際出願日前に頒布された刊行物である特開２００９−１０６１８４号公報には、「洗浄装置」に関して、図面とともに次の記載がある。
「【００２３】
　
洗浄システム１は、洗浄水生成装置１０と、洗浄槽２０
洗浄する洗浄対象物は刻みネギ６１に限定されず、きゅうりのスライス、角切り白菜などのカット野菜や果物等の飲食物であってもよい。
「【００３０】
　
洗浄槽２０は、作業台２４の設置箇所を除いて上面が開放された水槽部２１
水槽部２１上方には、水槽部２１に毎分１０Ｌ程度の水量で給水する給水管２０３と、低臭素酸次亜塩素酸ナトリウム水溶液１０１及び酢酸水溶液１０２ を注入する注入口１０１ａ，１０２ａが配置されている。」
「【００４２】
　そして、上述した洗浄水生成装置１０への低臭素酸次亜塩素酸ナトリウム水溶液１０１及び酢酸水溶液１０２の投入と独立して、
洗浄槽２０の水槽部２１に給水管２０３から水道水を給水して
「【００４４】
　洗浄水測定器３０からの測定結果を受信した洗浄水生成装置１０は、洗浄水１０３として、次亜塩素濃度（ＨＯＣＬ）が所定濃度になるように、注入ポンプＰ１，Ｐ２を作動させるとともに、切替弁Ｂ１，Ｂ２を注入口１０１ａ，１０２ａ側に切替え、
水槽部２１内の水道水に低臭素酸次亜塩素酸ナトリウム水溶液１０１及び酢酸水溶液１０２を注入して洗浄水１０３を生成する
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（イ）刊行物３に記載された技術的事項
　上記（ア）を総合すると、刊行物３には、次の技術的事項が記載されている。
「カット野菜や果物等の飲食物を洗浄する洗浄システム１において、水槽部２１上方には、水槽部２１に給水する給水管２０３と、低臭素酸次亜塩素酸ナトリウム水溶液１０１及び酢酸水溶液１０２を注入する注入口１０１ａ，１０２ａが配置されること。」
エ　刊行物４
（ア）刊行物４の記載
　原査定の拒絶の理由に引用され、国際出願日前に頒布された刊行物である特開２００５−５８４７２号公報には、「食材洗浄装置」に関して、図面とともに次の記載がある。
「【０００８】
　図１は、本発明の実施の一形態の食材洗浄装置１０を示す側面図である。図２は、食材洗浄装置１０を示す正面図である。図３は、食材洗浄装置１０を示す平面図である。図４は、図２の切断面線Ｓ４−Ｓ４から見た断面図である。食材洗浄装置１０は、主槽１１、洗浄液供給部１２、副槽１３、導水部１４、ポンプ１５および噴射ノズル１６を含んで構成される。」
「【００１９】
　図１０は、主槽１１の第１収容空間１７、特に容器２０内の洗浄液および食材５０の流れを説明するための断面図である。副槽１３の第２収容空間２６に貯留されている洗浄液がポンプ１５によって噴射ノズル１６に供給されて、主槽１１の第１収容空間１７に収容されている容器２０内に噴射される。このとき
噴射ノズル１６から洗浄液は、矢符ｆ０に示すように、噴射ノズル１６から最も離間した容器２０の側壁２０ａと底壁２０ｂとの間に向かう方向に、詳細には噴射ノズル１６から前記側壁２０ａと底壁２０ｂとの間に向かって下方に傾斜する方向に延びる平面に沿って、扇形状に拡散して噴射される。
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図１０】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（イ）刊行物４に記載された技術的事項
　上記（ア）を総合すると、刊行物４には、次の技術的事項が記載されている。
「食材洗浄装置１０において、噴射ノズル１６から洗浄液は、矢符ｆ０に示すように、噴射ノズル１６から最も離間した容器２０の側壁２０ａと底壁２０ｂとの間に向かう方向に、詳細には噴射ノズル１６から前記側壁２０ａと底壁２０ｂとの間に向かって下方に傾斜する方向に延びる平面に沿って、扇形状に拡散して噴射されること。」
（２）対比・判断
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「上面開口部から底面に向けて次第に直径が小さくなった逆円錐台形状の容器に形成された洗浄水槽２」は、「容器」が収容空間を有するのは明らかであり、前記水噴射ノズル６が下端の横向エルボによって前記脱水カゴ３の周壁に沿う方向に洗浄水を噴射させて、内部に洗浄水が導入・貯留されるから、本件補正発明の「洗浄液を貯留する第１収容空間が上方に開放して設けられる主槽」に相当する。
　引用発明の「洗浄対象となる食品を収容し、前記洗浄水槽２の内部に設けられるプラスチック製の所謂ザルガゴである脱水カゴ３」は、ザルカゴであるから複数の透孔が分散して形成されているものと認められ、またザルカゴであるから、開口部と底部を有しているのも明らかであるため、本件補正発明の「食材が収容され、複数の透孔が分散して形成されるとともに開口部を有する有底筒状の容器であって、前記主槽との間に５ｍｍ以上１５ｍｍ以下の隙間が形成されるように、前記主槽に収容される容器」と、「食材が収容され、複数の透孔が分散して形成されるとともに開口部を有する有底筒状の容器であって、前記主槽に収容される容器」である限りにおいて一致している。
　引用発明の「機枠１上に洗浄水槽２とともに組み付けられ、上部洗浄筒４のスクリーン開口部４１，４１からオーバーフローしたゴミ等を含む洗浄水を流入させて濾過させるためのもので、方形容器に形成されている濾過水槽７」は、機枠１上に洗浄水槽２とともに組み付けられており、図１および図２から、濾過水槽７と洗浄水層２が隣接して配置されていること、また、濾過水槽７は、内部に洗浄水を流入させるもので、方形容器に形成され、収容空間を有することは明らかであるから、本件補正発明の「前記主槽に隣接して配置され、洗浄液を貯留する第２収容空間が設けられる副槽」に相当する。
　引用発明の「フランジ面２０に形成されたオーバーフロー水を回収するための回収樋２２」は、オーバーフロー水を回収するものであり、当該オーバーフロー水は洗浄水槽２からオーバーフローしたものであることは明らかであるから、本件補正発明の「前記主槽の第１収容空間から溢れ出た洗浄液を、前記第２収容空間に導く導液部」に相当する。
　引用発明の「前記濾過水槽７内部に設置され、前記濾過水槽７内の洗浄水を水噴射ノズル６に送水ホース８１を介して圧送する循環ポンプ８」は、濾過水槽７内の洗浄水を圧送するものであるから、洗浄液の吸込み口を有しているのは明らかであり、また、送水ホース８１を介して圧送していることから、送水ホース８１に洗浄水を供給するための吐出し口を有していることも明らかである。よって、本件補正発明の「洗浄液の吸込み口と吐出し口とを有し、前記第２収容空間内の洗浄液を吸込み口から吸込んで吐出し口から吐出するポンプ」に相当する。
　引用発明の「脱水カゴ３内の水中没入位置（図１の実線位置）と脱水カゴ３外の引き上げ位置（図１の仮想線位置）との間を昇降する水噴射ノズル６」は、図１の実線位置において、「下端に横向エルボによって前記脱水カゴ３の周壁に沿う方向に噴射させる横向噴射口６２が形成されて」おり、「前記濾過水槽７内の洗浄水を前記水噴射ノズル６に送水ホース８１を介して圧送」させるものであることから、本件補正発明の「前記ポンプの吐出し口から吐出される洗浄液を、前記主槽に収容された前記容器内で噴射する噴射ノズル」に相当する。また、引用発明の「前記濾過水槽７内部に設置され、前記濾過水槽７内の洗浄水を水噴射ノズル６に送水ホース８１を介して圧送する循環ポンプ８」と「脱水カゴ３内の水中没入位置（図１の実線位置）と脱水カゴ３外の引き上げ位置（図１の仮想線位置）との間を昇降する水噴射ノズル６」とを合わせて、本件補正発明の「前記副槽に貯留される洗浄液を、前記第１収容空間内に噴射する還流噴射部」に相当する。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、以下の一致点、相違点１ないし３を有している。
《一致点》
「洗浄液を貯留する第１収容空間が上方に開放して設けられる主槽と、
　食材が収容され、複数の透孔が分散して形成されるとともに開口部を有する有底筒状の容器であって、前記主槽に収容される容器と、
　前記主槽に隣接して配置され、洗浄液を貯留する第２収容空間が設けられる副槽と、
　前記主槽の第１収容空間から溢れ出た洗浄液を、前記第２収容空間に導く導液部と、
　前記副槽に貯留される洗浄液を、前記第１収容空間内に噴射する還流噴射部であって、
　洗浄液の吸込み口と吐出し口とを有し、前記第２収容空間内の洗浄液を吸込み口から吸込んで吐出し口から吐出するポンプと、
　前記ポンプの吐出し口から吐出される洗浄液を、前記主槽に収容された前記容器内で噴射する噴射ノズルとを備える還流噴射部と、を含む食材洗浄装置。」
《相違点１》
　本件補正発明の容器は、主槽との間に５ｍｍ以上１５ｍｍ以下の隙間が形成されるように、前記主槽に収容されるのに対し、引用発明の脱水カゴ３は、洗浄水槽２の内部に設けられるものの、洗浄水槽２との隙間については不明な点。
《相違点２》
　本件補正発明は、主槽に洗浄液を供給する供給部を備えているのに対し、引用発明は、濾過水槽７に常に給水する給水口７１を備えているものの、洗浄水槽２に洗浄液を供給する供給部を有しているか不明な点。
《相違点３》
　本件補正発明の噴射ノズルは、前記容器の側壁と底部との間のコーナ部に向かって洗浄液を噴射するように配設されているのに対し、引用発明の水噴射ノズル６は、脱水カゴ３の周壁に沿う方向に噴射させており、脱水カゴ３の側壁と底部との間のコーナー部に向かって噴射させているかは不明な点。
　上記相違点１について検討する。
　刊行物２には、上記３（１）イ（イ）のとおり、食品洗浄装置において、水槽（６）が、籠容器(７)をそれほど余裕のない状態に収容でき、籠容器(７)よりも少し大きい程度である技術的事項が記載されている。
　そして、引用発明においても、技術分野が共通する刊行物２に記載された技術的事項に倣って、洗浄水槽２が脱水カゴ３よりも少し大きい程度とすることは、当業者が適宜なしえることであり、当該洗浄水槽２と脱水カゴ３の大きさを具体的に規定するにあたり、「少し大きい程度」の具体的数値として５ｍｍ以上１５ｍｍ以下の隙間とすることにも何ら困難性は認められない。
　よって、相違点１に係る本件補正発明の構成は、引用発明及び刊行物２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。
　上記相違点２について検討する。
　刊行物３には、上記３（１）ウ（イ）のとおり、カット野菜や果物等の飲食物を洗浄する洗浄システム１において、水槽部２１上方には、水槽部２１に給水する給水管２０３と、低臭素酸次亜塩素酸ナトリウム水溶液１０１及び酢酸水溶液１０２ を注入する注入口１０１ａ，１０２ａが配置される技術的事項が記載されている。
　そして、引用発明においても、技術分野が共通する刊行物３に記載された技術的事項に倣って、洗浄水槽２に給水および洗浄用の薬剤を直接供給する構成とすることに何ら困難性は認められない。
　よって、相違点２に係る本件補正発明の構成は、引用発明及び刊行物３に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。
　上記相違点３について検討する。
　刊行物４には、上記３（１）エ（イ）のとおり、食材洗浄装置１０において、噴射ノズル１６から洗浄液は、矢符ｆ０に示すように、噴射ノズル１６から最も離間した容器２０の側壁２０ａと底壁２０ｂとの間に向かう方向に、詳細には噴射ノズル１６から前記側壁２０ａと底壁２０ｂとの間に向かって下方に傾斜する方向に延びる平面に沿って、扇形状に拡散して噴射される技術的事項が記載されている。
　そして、刊行物１の段落【００３２】に「水噴射ノズル６に形成した噴射孔群６１から噴射された洗浄水は水噴射ノズル６を中心として多方向に放射状に噴出され、脱水カゴ３で反射する水流や渦状の水流等、多方向の水流が生じ、」と記載されているように、引用発明の水噴射ノズル６の噴射方向は、種々取りえるものであるところ、技術分野が共通する刊行物４に記載された技術的事項に倣って、脱水カゴ３の側壁と底部との間に向かう方向とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。
　よって、相違点３に係る本件補正発明の構成は、引用発明及び刊行物４に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。
　本件補正発明の効果も、引用発明および刊行物２ないし４に記載された技術的事項から予測できる範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　審判請求人は、令和２年４月１７日提出の審判請求書において、以下のとおり主張している。
「審査官殿は、『引用文献１において、水噴射ノズル６から噴射される洗浄水は脱水カゴ３の開口部を越えかつスクリーン開口部４１を通過して回収樋２２から濾過水槽７に導かれ、洗浄水槽２と脱水カゴ３との間の隙間から流出した洗浄水も回収樋２２から濾過水槽７に導かれるものと認められる。』と指摘しておられる。
　しかしながら、引用文献１は、外向きフランジ板４０によって、洗浄水層２と脱水カゴ２との間の『隙間』が塞がれており、『洗浄水槽２と脱水カゴ３との間の隙間から流出』することはない。
　引用文献１の段落００３０には、『この際、上部洗浄筒４のフランジ板４０で脱水カゴ３の上縁を上から押さえながらスプリング３３に抗して脱水カゴ３を沈めていくと共に、このフランジ板４０を洗浄水層のフランジ面２０に載置させることで、洗浄水槽２の上面開口部に上部洗浄筒２を連続させる。これにより、食品が脱水カゴ３から流出して逃げるのを防止できる。』と記載されている。
　このような段落００３０の記載および図１〜図４に示される構造からみて、『洗浄水槽２と脱水カゴ３との間の隙間』は、フランジ板４０によって塞がれており、当該隙間から洗浄水を流出させることはできない。洗浄水が隙間から流出しないので、『隙間から流出した洗浄水が回収樋２２から濾過水槽７に導かれる』こともない。したがって引用文献１には、本発明の『導液部』に相当する構成は、開示されていない。
　これに対し、補正後の新請求項１に係る本発明は、引用文献１と同様に、容器内に噴射ノズルから洗浄液を噴射するが、この噴射によって生じた噴射流によって食材から遊離した異物を、本発明では、容器の外の隙間へ流出させ、この隙間から第２収容空間へ排出されるのに対し、引用文献１では、隙間がフランジ板に塞がれているため、容器内の異物は隙間へ流出せず、隙間から排出されることはない。
　このような新請求項１に係る発明の特徴は、引用文献１に記載も示唆もされておらず、引用文献２〜６にも記載も示唆もされていない。
　したがって、新請求項１に係る発明は、引用文献１〜６に係る発明とは異なる発明であり、引用文献１〜６に基づいて新請求項１に係る発明に容易に想到することはないので、新請求項１に係る発明は、進歩性を有する。新請求項２〜４は、新請求項１を引用するので、新請求項２〜４に係る発明も進歩性を有する。」
　しかしながら、本件補正発明の「導液部」は「前記主槽の第１収容空間から溢れ出た洗浄液を、前記第２収容空間に導く」と特定されていて、導液部が導く洗浄液が、隙間から流出したものであることを特定する構成は存在しない。また、本件補正発明において異物を隙間から排出する点も特定されていない。
　よって、審判請求人の上記主張は、本件補正発明の構成に基づかない主張であって、これを採用することはできない。
（３）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び刊行物２ないし４に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４　むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成３１年２月４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成３１年２月４日提出の手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記第２［理由］１（１）に記載したとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定（および令和１年６月２７日付け拒絶理由通知書の拒絶理由）の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、以下の引用文献１ないし６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：特開２０１０−２００６５８号公報（上記３（１）の刊行物１）
引用文献２：特開２００７−１８９９９３号公報（上記３（１）の刊行物２）
引用文献３：特開２００９−１０６１８４号公報（上記３（１）の刊行物３）
引用文献４：特開２００８−７２９１１号公報
引用文献５：特開２００８−７３１０２号公報
引用文献６：特開２００５−５８４７２号公報（上記３（１）の刊行物４）
３　引用文献
　原査定の理由に引用された引用文献１の記載事項及び引用発明は、上記第２［理由］３（１）ア　刊行物１に記載したとおりである。
　原査定の理由に引用された引用文献２および３の記載および技術的事項は、上記第２［理由］３（１）イ　刊行物２、およびウ　刊行物３に記載したとおりである。
　また、原査定の理由に引用された引用文献６の記載および技術的事項は、上記第２［理由］３（１）エ　刊行物４に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、第２［理由］２において検討した本願補正発明から、「前記
主槽に収容された前記容器内
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、上記第２［理由］３（２）、（３）に記載したとおり、引用発明及び刊行物２（原査定の引用文献２）、刊行物３（原査定の引用文献３）および刊行物４（原査定の引用文献６）に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び刊行物２ないし４に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
５　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び刊行物２ないし４に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
６　上申書の上申内容について
　審判請求人は、令和２年８月２１日提出の上申書において、以下のとおり特許請求の範囲の請求項１を補正することについて上申している（以下、「補正案」という。下線は、令和２年４月１７日提出の手続補正書の特許請求の範囲に記載された請求項１から補正された箇所を示す。）。
「[請求項１]
　洗浄液を貯留する第１収容空間が上方に開放して設けられる主槽と、
　食材が収容され、複数の透孔が分散して形成され、
断面がＵ字状の周壁と、その両端部を塞ぐ一対の側壁と
る容
　前記主槽に洗浄液を供給する供給部と、
　前記主槽に隣接して配置され、洗浄液を貯留する第２収容空間が設けられる副槽と、
　前記主槽の第１収容空間から溢れ出た洗浄液を、前記第２収容空間に導く導液部と、
　前記副槽に貯留される洗浄液を、前記第１収容空間内に噴射する還流噴射部であって、
　　洗浄液の吸込み口と吐出し口とを有し、前記第２収容空間内の洗浄液を吸込み口から吸込んで吐出し口から吐出するポンプと、
　　前記ポンプの吐出し口から吐出される洗浄液を、前記主槽に収容された前記容器内に噴射する噴射ノズルとを備える還流噴射部と、を含み、
　前記噴射ノズルは、前記容器の
前記周壁の一方の壁部から他方の壁部
水平に
　そこで念のため、上記補正案の補正箇所について検討する。
　「断面がＵ字状の周壁と、その両端部を塞ぐ一対の側壁とを有する容器」は、原査定で拒絶の理由で引用された引用文献５（特開２００８−７３１０２号公報）の図１および２に記載されている。
　また、「噴射ノズルを、前記容器の前記周壁の一方の壁部から他方の壁部に向かって水平に洗浄液を噴射するように配設」することについて、引用発明と対比すると、上記引用発明の水噴射ノズル６が、引用文献１（刊行物１）の図３の記載からみて洗浄水槽２の周壁近くに配置され、図４の記載からみて他方の壁部に向かって水平に噴射していることから、引用発明が備えている構成である。
　よって、上申書の補正案の請求項１に係る発明は、依然として進歩性を備えていないと認められるから、採用できない。
第４　むすび
　前記第３のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
よって、結論のとおり審決する。