Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年12月27日(2018.12.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
削岩機（１）であって、少なくとも
フレーム（６）と、
衝突パルスを生成するための打撃部材（２）と、
前記打撃部材（２）の前面に衝突（Ａ）の方向に配設され、前記衝突パルスを受けるための衝突面（４）を含む軸胴部（３）とを備え、更に
前記フレーム（６）内に配設され、前記胴部（３）に面して第１の圧力空間（７）に配設された第１の圧力面（８）と、前記胴部（３）の反対を向いて第２の圧力空間（９）に配設された第２の圧力面（１０）と含む軸スリーブ（５）であって、前記第１の圧力空間（７）は前記軸スリーブ（５）に対して軸方向の前記胴部（３）側に配設され、第２の圧力空間（９）は軸方向の前記胴部（３）の反対側の前記軸スリーブ（５）側に配設され、前記圧力空間（７、９）へ送られる圧力媒体は、前記軸スリーブ（５）を軸方向に移動させるために前記第１の圧力面（８）及び／又は前記第２の圧力面（１０）に作用するように構成可能であり、前記フレーム（６）の前記軸スリーブ（５）の少なくとも１つの位置において前記第１の圧力空間（７）と前記第２の圧力空間（９）との間の接続部を提供する第１のチャネル（１１）が前記軸スリーブ（５）に配設される、軸スリーブ（５）と、
前記第２の圧力空間（９）に接続され、外圧に接続可能である第２の圧力チャネル（１３）とを備え、
蓄圧器（１４）が、前記第１の圧力空間（７）に接続され、前記第１の圧力空間（７）から前記フレーム（６）の外部のタンク（２０）への、及び／又は前記第２の圧力空間（９）に接続された前記外圧よりも低い圧力への前記圧力媒体の流れを抑制することによって、前記第１の圧力空間（７）から外へ向かう前記圧力媒体の流れが抑制されることにおいて特徴づけられる、削岩機（１）。
【請求項２】
前記削岩機は更に、
前記第１の圧力空間（７）と前記蓄圧器（１４）との間に延在する第１の圧力チャネル（１２）と、
前記第１の圧力空間（７）に直接又は間接的に接続され、前記第１の圧力空間（７）から外へ向かう前記圧力媒体の流れを抑制するために、第１のスロットル（１５）が配設されている第４の圧力チャネル（２１）と
を備えることにおいて特徴づけられる、請求項１に記載の削岩機（１）。
【請求項３】
前記第２の圧力面（１０）のエリアは、前記第１の圧力面（８）のエリアのサイズよりも小さいことにおいて特徴づけられる、請求項１又は２に記載の削岩機（１）。
【請求項４】
前記第１の圧力空間（７）から外へ向かう前記圧力媒体の流れが、前記軸スリーブ（５）と前記フレーム（６）との間の漏れ流を抑制するように前記軸スリーブ（５）と前記フレーム（６）との間の隙間を寸法形成することによって抑制されることにおいて特徴づけられる、請求項１から３のいずれか一項に記載の削岩機（１）。
【請求項５】
前記軸スリーブ（５）と前記フレーム（６）との間の前記隙間を通って発生する漏れ流のために、前記軸スリーブ（５）の前記第１の圧力空間（７）から前記胴部（３）の方向の側に第３の圧力チャネル（１６）が接続されることにおいて特徴づけられる、請求項４に記載の削岩機（１）。
【請求項６】
第５の圧力チャネル（２３）が、前記フレーム（６）の、前記第１の圧力空間（７）と前記第２の圧力空間（９）との間のエリアに配設されることにおいて特徴づけられる、請求項１から５のいずれか一項に記載の削岩機（１）。
【請求項７】
前記第２の圧力空間（９）から前記第１の圧力空間（７）への漏れ流、またその逆の漏れ流を防止するために、前記第５の圧力チャネル（２３）が配設されることにおいて特徴づけられる、請求項６に記載の削岩機（１）。
【請求項８】
前記第２の圧力空間（９）から前記第１の圧力空間（７）への漏れ流、またその逆の漏れ流を防止するために、前記軸スリーブ（５）又は前記フレーム（６）の、前記第１の圧力空間（７）と前記第２の圧力空間（９）との間のエリアにシール（２４）が配設されることにおいて特徴づけられる、請求項１から７のいずれか一項に記載の削岩機（１）。
【請求項９】
第２のスロットル（１７）が、第２の圧力チャネル（１３）に配設されることにおいて特徴づけられる、請求項１から８のいずれか一項に記載の削岩機（１）。
【請求項１０】
逆流防止バルブ（１８）により、前記第２の圧力空間（９）から外向きの流れ以外の第２の圧力空間（９）への前記圧力媒体の流れが可能になるように、前記第２のスロットル（１７）に接続され且つ前記第２のスロットル（１７）に平行する第２の圧力チャネル（１３）に前記逆流防止バルブ（１８）が配設され、これにより、前記第２の圧力空間（９）から外へ向かう前記圧力媒体の流れは前記第２のスロットル（１７）を通してしか発生しえないことにおいて特徴づけられる、請求項９に記載の削岩機（１）。
【請求項１１】
前記軸スリーブ（５）に第２のチャネル（２２）が配設され、前記第２のチャネル（２２）は、前記軸スリーブ（５）が前記軸スリーブ（５）の通常の使用位置から前記胴部（３）に対して反対の方向へ向かって移動したときに、前記第１の圧力空間（７）と前記第５の圧力チャネル（２３）とを接続し、前記第５の圧力チャネル（２３）は、前記軸スリーブ（５）の側面の、前記第１の圧力空間（７）と前記第２の圧力空間（９）との間のエリアに接続されることにおいて特徴づけられる、請求項６から１０のいずれか一項に記載の削岩機（１）。
【請求項１２】
前記第１の圧力空間（７）は、前記第１の圧力チャネル（１２）、前記第３の圧力チャネル（１６）、前記第４の圧力チャネル（２１）、及び／又は前記第５の圧力チャネル（２３）を通してタンク（２０）に接続されることにおいて特徴づけられる、請求項６から１１のいずれか一項に記載の削岩機（１）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
一実施形態によれば、第１の圧力空間７から外へ向かう圧力媒体の流れは、第１の圧力空間７からタンク２０への、及び／又は第２の圧力空間（９）に接続された外圧よりも低い圧力への圧力媒体の流れを抑制することによって抑制される。上記の説明の通り、抑制は、第４の圧力チャネル２１に配設された第１のスロットル１５、又は軸スリーブ５とフレーム６との間の隙間によってもたらされうる。抑制されたチャネルは実施形態によって、第３の圧力チャネル１６であってよく、第４の圧力チャネル２１及び／又は第５の圧力チャネル２３は、直接、又は例えば第１の圧力チャネル１２等の別のチャネルを介して間接的に第１の圧力空間７に接続されうる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月1日(2019.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボット作業空間におけるロボットアームおよび周辺機器のレイアウト設定方法において、
制御装置が、前記ロボットアームおよび前記周辺機器の第１のレイアウトを生成する第１レイアウト生成工程と、
前記制御装置が、前記第１レイアウトに基づき前記ロボットアームまたは前記周辺機器の配置を変更して第２レイアウトを生成するレイアウト変更工程と、
前記制御装置が、前記第１レイアウト、および前記第２レイアウトにおいて、前記ロボットアームが特定動作を実行する軌道を生成する軌道生成工程と、
前記制御装置が、前記軌道生成工程で生成された軌道に基づき、前記第１レイアウトに対する前記特定動作の評価と、前記第２レイアウトに対する前記特定動作の評価とを比較する比較工程と、
を備えたレイアウト設定方法。
【請求項２】
前記制御装置が、各レイアウトに対して生成当該レイアウトに対する前記特定動作の評価値を算出する算出工程を有することを特徴とする請求項１に記載のレイアウト設定方法。
【請求項３】
前記算出工程で算出される前記評価値が、予め設定された目標値を超えるまで、前記レイアウト変更工程を実行することを特徴とする請求項２に記載のレイアウト設定方法。
【請求項４】
前記レイアウト変更工程は、乱数を用いて前記ロボットアームまたは前記周辺機器の配置の変更を行うことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のレイアウト設定方法。
【請求項５】
前記レイアウト変更工程は、メタヒューリスティクス演算を用いて、前記ロボットアームまたは前記周辺機器の配置の変更を行うことを特徴とする請求項４に記載のレイアウト設定方法。
【請求項６】
前記メタヒューリスティクス演算が、粒子群最適化演算であることを特徴とする請求項５に記載のレイアウト設定方法。
【請求項７】
前記特定動作の評価に、前記特定動作を実行する場合の前記ロボットアームの動作時間を用いることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のレイアウト設定方法。
【請求項８】
前記特定動作の評価は、前記ロボットアームと、前記周辺機器または前記ロボット作業空間に含まれる障害物とが干渉する場合の干渉量の評価を含むことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のレイアウト設定方法。
【請求項９】
前記特定動作の評価において前記ロボットアームと、前記周辺機器または前記ロボット作業空間に含まれる障害物との干渉を回避可能な軌道を生成できた回数を設定する回数設定工程を有することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載のレイアウト設定方法。
【請求項１０】
前記レイアウト変更工程における前記ロボットアームまたは前記周辺機器の配置を変更可能な範囲を設定する範囲設定工程を有することを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載のレイアウト設定方法。
【請求項１１】
前記比較工程の比較の結果、前記ロボットアームおよび前記周辺機器の最終的なレイアウトを決定し、決定されたレイアウトに関する情報を出力する出力工程を有することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のレイアウト設定方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の各工程を前記制御装置に実行させる制御プログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の制御プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
ロボット作業空間におけるロボットアームおよび周辺機器のレイアウトを設定する制御装置であって、
前記ロボットアームおよび前記周辺機器の第１のレイアウトを生成する第１レイアウト生成工程と、前記第１レイアウトに基づき前記ロボットアームまたは前記周辺機器の配置を変更して第２レイアウトを生成するレイアウト変更工程と、前記第１レイアウト、および前記第２レイアウトにおいて、前記ロボットアームが特定動作を実行する軌道を生成する軌道生成工程と、前記軌道生成工程で生成された軌道に基づき、前記第１レイアウトに対する前記特定動作の評価と、前記第２レイアウトに対する前記特定動作の評価とを比較する比較工程とを有するレイアウト設定方法を実行する制御手段と、
前記比較工程の比較の結果、前記ロボットアームおよび前記周辺機器の最終的なレイアウトを決定し、決定されたレイアウトに関する情報を出力する出力手段と、
を備えた制御装置。
【請求項１５】
さらに、表示装置に前記決定されたレイアウトに基づく配置を表示させる表示制御手段を有することを特徴とする請求項１４に記載の制御装置。
【請求項１６】
操作者によるレイアウトの修正を実行可能とするユーザーインターフェースを備えたことを特徴とする請求項１４または１５に記載の制御装置。
【請求項１７】
請求項１に記載のレイアウト設定方法を用いて配置されたロボットアームによって部品を製造する部品の製造方法。
【請求項１８】
請求項１に記載のレイアウト設定方法を用いて配置されたロボットアームを有するロボットシステム。
【請求項１９】
請求項１に記載のレイアウト設定方法を実行するロボット制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レイアウト設定方法、および制御装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ロボット作業空間におけるロボットアームおよび周辺機器のレイアウト設定方法、および制御装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
以上の課題を解決するため、本発明においては、ロボット作業空間におけるロボットアームおよび周辺機器のレイアウト設定方法において、制御装置が、前記ロボットアームおよび前記周辺機器の第１のレイアウトを生成する第１レイアウト生成工程と、前記制御装置が、前記第１レイアウトに基づき前記ロボットアームまたは前記周辺機器の配置を変更して第２レイアウトを生成するレイアウト変更工程と、前記制御装置が、前記第１レイアウト、および前記第２レイアウトにおいて、前記ロボットアームが特定動作を実行する軌道を生成する軌道生成工程と、前記制御装置が、前記軌道生成工程で生成された軌道に基づき、前記第１レイアウトに対する前記特定動作の評価と、前記第２レイアウトに対する前記特定動作の評価とを比較する比較工程と、を備えた構成を採用した。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月18日(2019.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の外部装置と通信可能な複数の通信インターフェースを有する印刷装置であって、
前記通信インターフェースの各々に対応し、前記外部装置から受信するデータを記憶する受信バッファーと、
前記外部装置との通信状態を監視し、監視結果に応じた制御を行う制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記外部装置から所定の通信インターフェースを介して前記データを受信しているときに、前記所定の通信インターフェースと前記外部装置との通信が切断され、再度通信が接続された場合、
前記所定の通信インターフェースの通信先である前記外部装置が、通信切断前と再度の通信接続後とで、一致するか否かを判定し、一致すると判定した場合、前記所定の通信インターフェースに対応する前記受信バッファーが記憶する通信切断前のデータを保持し、一致しないと判定した場合、前記所定の通信インターフェースに対応する前記受信バッファーが記憶する前記通信切断前のデータを消去する、印刷装置。
【請求項２】
処理対象の前記受信バッファーが記憶する前記データに基づいて処理を実行する処理実行部をさらに備え、
前記制御部は、前記外部装置との通信が切断された通信インターフェースに対応する前記受信バッファーが、前記処理実行部の処理対象ではない場合、当該受信バッファーが記憶する前記通信切断前のデータを消去する、請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記外部装置から前記所定の通信インターフェースを介して前記データを受信しているときに、前記所定の通信インターフェースと前記外部装置との通信が切断され、再度通信が接続された場合、
前記所定の通信インターフェースに対応する前記受信バッファーが記憶する前記通信切断前のデータの容量が所定値以下のときは消去する、請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記外部装置と前記通信インターフェースとの通信は、無線通信である、請求項１から３のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記所定の通信インターフェースの通信先である前記外部装置が、通信切断前と再度の通信接続後とで一致すると判定した場合、前記外部装置に対し、通信切断前に受信したデータ以降のデータを要求する、請求項１から４のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記外部装置から受信した前記所定の通信インターフェースで規定される識別情報に基づいて、前記所定の通信インターフェースの通信先である前記外部装置が、通信切断前と再度の通信接続後とで一致するか否かを判定する、請求項１から５のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記外部装置から前記所定の通信インターフェースを介して前記データを受信しているときに、前記所定の通信インターフェースと前記外部装置との通信が切断され、再度通信が接続された場合、前記外部装置に対し前記識別情報の送信を要求する、請求項６に記載の印刷装置。
【請求項８】
複数の外部装置と通信可能な複数の通信インターフェースを有する印刷装置の制御方法であって、
前記外部装置から所定の通信インターフェースを介して前記データを受信しているときに、前記所定の通信インターフェースと前記外部装置との通信が切断され、再度通信が接続された場合、
前記所定の通信インターフェースの通信先である前記外部装置が、通信切断前と再度の通信接続後とで、一致するか否かを判定し、一致すると判定した場合、前記通信インターフェースの各々に対応し、前記外部装置から受信するデータを記憶する受信バッファーのうち、前記所定の通信インターフェースに対応する前記受信バッファーが記憶する通信切断前のデータを保持し、一致しないと判定した場合、前記所定の通信インターフェースに対応する前記受信バッファーが記憶する通信切断前のデータを消去する、印刷装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、及び印刷装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷装置、及び印刷装置の制御方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月29日(2019.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドを搭載したキャリッジを第１の方向に走査しながら、前記記録ヘッドにより記録媒体に対して記録を行う記録装置であって、
前記キャリッジを前記第１の方向に往復移動させる移動手段と、
前記記録ヘッドの第１のメンテナンス動作と前記記録ヘッドの前記第１のメンテナンス動作とは異なる第２のメンテナンス動作とを実行するメンテナンス手段と、
前記メンテナンス手段により前記第１のメンテナンス動作と前記第２のメンテナンス動作を行わせるための駆動力を発生する駆動源とを有し、
前記メンテナンス手段は、
前記駆動源からの駆動力により前記第１の方向と交差する第２の方向に往復移動する、カム面を有したプレート部材と、
前記カム面に係合して前記駆動源からの駆動力を前記プレート部材に伝達し、前記プレート部材を前記第２の方向に移動させる第１のギヤと、
前記第１のギヤと同軸上に配置され、前記第１のギヤに係合して前記駆動源からの駆動力を前記第１のギヤに伝達し、該係合を外すことで前記駆動源からの駆動力の前記第１のギヤへの伝達を切断する第２のギヤとを備え、
前記第１のギヤと前記第２のギヤとは前記プレート部材の中間部に設けられ、
前記中間部において前記移動手段による前記キャリッジの移動に連動して、前記第２のギヤが前記第１のギヤに係合し、前記プレート部材が前記中間部から第１の端部へと移動する際に前記メンテナンス手段は前記第１のメンテナンス動作を実行し、前記プレート部材が前記中間部から前記第１の端部とは反対側の第２の端部へと移動する際に前記メンテナンス手段は前記第２のメンテナンス動作を実行することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記メンテナンス手段は、前記移動手段による前記キャリッジの移動に連動して動作し前記第１のギヤと前記第２のギヤとを係合させるレバーをさらに備え、
前記メンテナンス手段は、前記移動手段による前記キャリッジの往復移動における端部に設けられ、
前記移動手段により前記キャリッジが前記端部に移動した場合に、前記レバーにより前記第２のギヤが前記第１のギヤに係合することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記プレート部材が前記第２の方向に移動した際に、前記プレート部材の第１の端部が突き当たる第１の突き当て部材と、
前記プレート部材が前記第２の方向に移動した際に、前記プレート部材の第２の端部が突き当たる第２の突き当て部材と、をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記プレート部材の移動が正常に行われているかどうかを検知する検知手段と、
前記検知手段による検知の結果に従って、前記第１のギヤと前記第２のギヤとの係合が正常になるように係合の動作を再試行する再試行手段とをさらに有することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項５】
前記駆動源は前記記録媒体を前記第２の方向に搬送する搬送モータであり、
前記移動手段により前記キャリッジが前記端部に移動した場合に、さらに前記搬送モータの正転と逆転とを行うことで前記第１のギヤと前記第２のギヤそれぞれの内歯を互いに噛み合わせ前記第１のギヤと前記第２のギヤとを係合させることを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記検知手段は、
前記搬送モータによる回転量を予め定められた第１の閾値と比較する第１の比較手段と、
前記搬送モータによる回転のトルクを予め定められた第２の閾値と比較する第２の比較手段と、
前記第１の比較手段による比較の結果と、前記第２の比較手段による比較の結果とに基づいて、前記プレート部材の移動が正常に行われているかどうかを判断する第１の判断手段とを含むことを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記プレート部材には、前記中間部に対応した位置に中欠け部を有したリブ形状の支持壁が前記カム面が設けられている方向とほぼ平行に設けられ、
前記第２のギヤは前記中欠け部を通過して移動し、前記第１のギヤに係合することを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記支持壁において前記中欠け部の両側には前記第２のギヤの歯車形状と係合する凹形状が設けられ、
前記第１の判断手段は、前記第１の比較手段により前記搬送モータの回転量が前記第１の閾値に達しておらず、さらに、前記第２の比較手段により前記搬送モータのトルクが前記第２の閾値に達している場合には、前記第２のギヤが前記凹形状に乗り上げ、前記プレート部材の移動が正常に行われていないと判断することを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記再試行手段は、
前記搬送モータの正転と逆転とを交互に行うことで前記第１のギヤと前記第２のギヤとの係合を試みる試行手段と、
前記試行手段による試行の回数をカウントするカウント手段と、
前記カウント手段による試行の回数が予め定められた回数に達したかどうかを判断する第２の判断手段と、を含むことを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記試行手段は、前記第１の判断手段により前記第２のギヤが前記凹形状に乗り上げていると判断された場合の前記搬送モータとの回転とは反対の方向に前記搬送モータをまず回転させて前記第１のギヤと前記第２のギヤとの係合を試みることを特徴とする請求項９に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記記録ヘッドはインクを吐出するインクジェット記録ヘッドであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記第１のメンテナンス動作は前記インクジェット記録ヘッドの吸引回復を行う動作であり、
前記第２のメンテナンス動作は前記インクジェット記録ヘッドのインク吐出面をワイピングする動作であることを特徴とする請求項１１に記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月22日(2019.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図１（ａ）に示すように、フードロックメンバ１２８は、バッテリトレー１０６の車両前方にて車幅方向に延びている、フードを支える剛性の高い車体部材である。連結部材１２６ａが保持部材１０８とフードロックメンバ１２８とを連結することで、バッテリ１０４にかかる荷重をより効率よく吸収することが可能になる。なお、他の例として、後面支持部１３６の車両後方に存在する他の車体部材に向かって連結部材を延ばし、保持部材１０８とこの他の車体部材とを連結する構成とすることも可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
再び図３（ａ）を参照する。連結部材１２６ａ、１２６ｂには、フードロックメンバ１２８と前面支持部１４２との間に、脆弱な部位が設けられている。例えば、車幅方向左側の連結部材１２６ｂには、脆弱部１５６、１５８が設けられている。また、車幅方向右側の連結部材１２６ａには、脆弱部１５７、１５９が設けられている。これら脆弱部１５６〜１５９では、連結部材１２６ａ、１２６ｂが屈曲している。詳しくは、脆弱部１５６、１５７では連結部材１２６ｂ、１２６ａが上に凸に屈曲していて、脆弱部１５８、１５９では連結部材１２６ｂ、１２６ａが下に凸に屈曲している。これら脆弱部１５６〜１５９は、前突時に、連結部材１２６ａ、１２６ｂをあえて座屈させる構成になっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
後面支持部１３６は、バッテリ１０４（図１（ｂ）等参照）の後面１２２に車幅方向にわたって延びていて、仮に端子１１２ａ、１１２ｂに同時に接触するとショートするおそれがある。そこで、本実施例では、２つの端子１１２ａ、１１２ｂ間の距離Ｄ１よりも狭い幅Ｗ１に設定して、タブ１４８を設けている（Ｄ１＞Ｗ１）。そして、タブ１４８の後面支持部１３６からの突出量Ｌ１を、端子１１２ａ、１１２ｂの上面１１０からの突出量Ｌ２よりも大きく設定している（Ｌ１＞Ｌ２）。これら構成によって、後面支持部１３６およびタブ１４８が、二つの端子１１２ａ、１１２ｂに同時に触れるおそれをなくしている。したがって、保持部材１０８をバッテリ１０４に装着させる作業の際に、バッテリ１０４のショートを防ぐことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2018020745.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月2日(2019.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱源としてのレーザー光に対して透過性のある板状の熱可塑性樹脂材と、レーザー光に対して透過性のない板状の熱可塑性樹脂材とを溶着部において逆Ｔ字型になるように突き合わせ、レーザー光に対して透過性のある板状の熱可塑性樹脂材側からレーザー光を照射して、これらの樹脂材の当接界面で吸収されるエネルギーにより相互を熱溶融させて溶着するレーザー溶着方法であって、レーザー光に対して透過性のある板状の熱可塑性樹脂材が、レーザー光に対して透過性のない板状の熱可塑性樹脂材との突き合わせ方向においてアンダーカット形状をなし且つ該樹脂材におけるレーザー光の入射側の端面部分が凹凸形状をなすレーザー溶着方法において、レーザー光に対して透過性のある板状の熱可塑性樹脂材の凹凸形状よりも下側で且つ溶着部に近い位置において、溶着部に斜め方向から溶着部と直角又はこれに近い角度でレーザー光を照射することを特徴とするレーザー溶着方法。
【請求項２】
前記レーザー光に対して透過性のある板状の熱可塑性樹脂材の溶着部側の端面におけるレーザー光入射側の一部を、溶着部と直角又はこれに近い角度に切欠してなる請求項１記載のレーザー溶着方法。
【請求項３】
同軸線上に配置し、所定のタイミングで下側の受け台が昇降する上下一対の受け台と、前記下側の受け台の上面に備え、レーザー光に対して透過性のない板状の熱可塑性脂材との突き合わせ方向においてアンダーカット形状をなし且つレーザー光の入射側の端面部分が凹凸形状をなす、レーザー光に対して透過性のある板状の熱可塑性樹脂材と、レーザー光に対して透過性のない板状の熱可塑性樹脂材とを溶着部において逆Ｔ字型になるように突き合わせた状態において固定する下治具と、前記上側の受け台の下面に備え、レーザー光源保持部材を固定する上治具と、前記レーザー光源保持部材に固定し、所定の角度でレーザー光を放射するレーザー光源と、前記下側の受け台の上面に備え、前記レーザー光源から放射されたレーザー光を、所定の角度で前記レーザー光に対して透過性のある板状の熱可塑性樹脂材側から斜めに溶着部に照射するように導くための導光部材とからなるレーザー溶着装置。
【請求項４】
導光部材が、平坦な対向面間に隙間を持たせて固定し、該隙間を導波路とする一対の反射体からなる導光部材である請求項３記載のレーザー溶着装置。
【請求項５】
導光部材が、板状をなし、側方の一方側の端面から入光したレーザー光を他方側の端面から出射する導光部材である請求項３記載のレーザー溶着装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月29日(2019.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図２に示すように、出力軸４１、中間軸３８、および入力軸３２は、この順序で車両前後方向に間隔を空けて配置される。さらに中間軸３５および中間軸３８は、入力軸３２および出力軸４１よりも上方に配置される。かかる第１実施形態によれば、車輪ハブになる外輪１２の上方に中間軸を配置し得て、外輪１２の下方にオイルタンク４７の配置スペースを確保したり、外輪１２の真下にサスペンション装置のボールジョイント８２を受け入れる空間を確保したりすることができる。したがって当該ボールジョイント８２を通過して上下方向に延びる転舵軸線を車輪ハブ軸受部１１に交差して設けることができ、車輪ホイールＷおよびインホイールモータ駆動装置１０を転舵軸線回りに好適に転舵させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月24日(2019.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データから生成される中間データを中間データメモリに格納して処理する画像処理装置であって、
ページ単位の中間データから生成される１バンド分の閉領域データを生成する生成手段と、
前記生成手段が生成した１バンド分の閉領域データを前記中間データメモリに確保されるワークメモリに格納し、該格納された１バンド分の閉領域データからブロック単位のビットマップイメージを作成する第１の作成手段と、
ページ単位の中間データから生成される１バンド分の閉領域データから１バンド分のビットマップイメージを前記中間データメモリに確保されるワークメモリに展開し、該ワークメモリに展開した１バンド分のビットマップイメージからブロック単位のビットマップイメージを作成する第２の作成手段と、
前記中間データメモリから確保するワークメモリのサイズがブロック変換に使用するブロックサイズを超えているかどうかを判断する判断手段と、
前記判断手段が前記ワークメモリのサイズが前記ブロックサイズを超えていると判断した場合、前記第１の作成手段がビットマップを作成する処理を前記第２の作成手段がビットマップを作成する処理に切り替える制御手段と、
前記第１の作成手段がビットマップを作成する処理を開始する場合、前記ワークメモリに前記第２の作成手段で使用するビットマップメモリをあらかじめ確保するメモリ管理手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記制御手段が前記第１の作成手段がビットマップを作成する処理を前記第２の作成手段がビットマップを作成する処理に切り替えた場合、前記第２の作成手段は、前記メモリ管理手段が確保しているビットマップメモリを使用して１バンド分のビットマップイメージからブロック単位のビットマップイメージを作成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記メモリ管理手段は、前記第１の作成手段がビットマップを作成する処理を開始する場合、前記ワークメモリに前記第２の作成手段で使用するビットマップメモリを各ページ毎に確保することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記メモリ管理手段は、前記第１の作成手段がビットマップを作成する処理を開始する場合、前記ワークメモリに前記第２の作成手段で使用する各ページで共通に使用するビットマップメモリを１つ確保することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１の作成手段は、前記ワークメモリに格納された１バンド分の閉領域データから、ブロック単位のビットマップイメージに相当する閉領域データを取得し、該取得された閉領域データから該ブロック単位のビットマップイメージを生成することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
印刷データから生成される中間データを中間データメモリに格納して処理する画像処理装置の制御方法であって、
ページ単位の中間データから生成される１バンド分の閉領域データを生成する生成工程と、
前記生成工程で生成した１バンド分の閉領域データを前記中間データメモリに確保されるワークメモリに格納し、該格納された１バンド分の閉領域データからブロック単位のビットマップイメージを作成する第１の作成工程と、
ページ単位の中間データから生成される１バンド分の閉領域データから１バンド分のビットマップイメージを前記中間データメモリに確保されるワークメモリに展開し、該ワークメモリに展開した１バンド分のビットマップイメージからブロック単位のビットマップイメージを作成する第２の作成工程と、
前記中間データメモリから確保するワークメモリのサイズがブロック変換に使用するブロックサイズを超えているかどうかを判断する判断工程と、
前記判断工程で前記ワークメモリのサイズが前記ブロックサイズを超えていると判断した場合、前記第１の作成工程がビットマップを作成する処理を前記第２の作成工程がビットマップを作成する処理に切り替える制御工程と、
前記第１の作成工程がビットマップを作成する処理を開始する場合、前記ワークメモリに前記第２の作成工程がビットマップを作成する処理で使用するビットマップメモリをあらかじめ確保するメモリ管理工程と、
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
印刷データから生成される中間データを中間データメモリに格納して処理する画像処理装置であって、
前記中間データに基づいてビットマップイメージを生成する第１の生成手段と、
前記第１の生成手段が生成したビットマップイメージを前記中間データメモリに確保されるワークメモリに展開し、該ワークメモリに展開したビットマップイメージからブロック単位のビットマップイメージを作成する第２の生成手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月6日(2019.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スギ葉に由来する揮発性化合物を含む蒸留物の製造方法であって、
（工程１）スギ葉又はその加工物を含有するエタノール溶液又はエタノールを含む水溶液を蒸留して、スギ葉エタノール蒸留物を回収する工程、
を含むことを特徴とする、スギ葉エタノール蒸留物の製造方法。
【請求項２】
前記（工程１）に記載の蒸留が減圧蒸留である、請求項１に記載のスギ葉エタノール蒸留物の製造方法。
【請求項３】
前記（工程１）に記載の蒸留を行う溶液が、エタノール含有率５％（ｖ／ｖ）以上のエタノールを含む水溶液である、請求項１又は２に記載のスギ葉エタノール蒸留物の製造方法。
【請求項４】
前記（工程１）が、スギ葉エタノール蒸留物及びエタノールを含む溶液を回収する工程である、請求項１〜３のいずれかに記載のスギ葉エタノール蒸留物の製造方法。
【請求項５】
前記（工程１）に記載の蒸留を行う溶液が、バイオエタノール製造工程におけるエタノール発酵液又は当該発酵に由来するエタノールを含む溶液である、請求項１〜４のいずれかに記載のスギ葉エタノール蒸留物の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の前記（工程１）を含むことを特徴とする、スギ葉エタノール蒸留物を有効成分として含有してなるエタノール消毒作用向上用組成物の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の製造方法にてエタノール消毒作用向上用組成物を得、前記組成物及びエタノールを含有させる工程を含む、エタノールを含む消毒用組成物、エタノールを含む消毒剤、又は消毒用エタノールの製造方法。
【請求項８】
請求項６に記載の製造方法にてエタノール消毒作用向上用組成物を得、前記組成物及びエタノールを含有させる工程を含む、香料組成物、香料剤、又は香粧品の製造方法。
【請求項９】
下記（Ａ）及び（Ｂ）に記載の特徴を有するスギ葉エタノール蒸留物：
（Ａ）下記比較試料とのポリエチレングリコールカラムを用いた昇温条件でのガスクロマトグラフィーによる比較分析を行った場合において、（ａ−１）下記比較試料に含まれるスギ葉由来揮発性化合物よりも短い保持時間を示す主要ピークにて示される化合物を少なくとも２成分含有し、（ａ−２）下記比較試料に含まれるスギ葉由来揮発性化合物の中で最も長い保持時間を示す主要ピーク群のうちの１つとして示される化合物を、下記比較試料の含量より高含有する、
（比較試料）裁断したスギ葉を１００℃及び１０００ｈＰａにて水蒸気蒸留して得たスギ葉水蒸気蒸留物；
（Ｂ）当該スギ葉エタノール蒸留物を含む２５％（ｖ／ｖ）エタノール水溶液を調製し、大腸菌を３７℃で２４時間浸透培養して得られた培養液０．５ｍＬを前記調製した水溶液４．５ｍＬに添加して３０秒間の懸濁による消毒処理を行った場合において、生菌数を示す値が０ｃｆｕ／ｍＬである。
【請求項１０】
請求項９に記載のスギ葉エタノール蒸留物を有効成分として含有してなるエタノール消毒作用向上用組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載のエタノール消毒作用向上用組成物及びエタノールを含有してなることを特徴とする、エタノールを含む消毒用組成物、エタノールを含む消毒剤、又は消毒用エタノール。
【請求項１２】
請求項１０に記載のエタノール消毒作用向上用組成物及びエタノールを含有してなることを特徴とする、香料組成物、香料剤、又は香粧品。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月2日(2019.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光する色毎に一方向に配列されることにより、読取対象における共通の画素位置からの各色の反射光を前記色毎に画素単位で光電変換可能にされた複数の光電変換素子と、
前記複数の光電変換素子において前記共通の画素位置からの反射光を前記色毎に光電変換する各色の画素の前記光電変換素子を備えた画素群と、
前記画素群毎に、各画素群における前記各色の画素の光電変換素子が反射光を光電変換した出力結果である第１の出力結果から、前記第１の出力結果と同一の画素からの出力結果であって、前記反射光に依存しない出力として得た第２の出力結果を差し引くことにより、読取対象の黒レベルを補正する黒補正部と、
を有し、
前記黒補正部は、
画像の１ライン分を読み取る周期である１ライン周期毎に、前記画像の１ラインに対し、各色毎に順次に補正すること
を特徴とする撮像素子。
【請求項２】
前記黒補正部は、
一方向に配列される前記色毎に読取対象の黒レベルを補正すること
を特徴とする請求項１に記載の撮像素子。
【請求項３】
前記画素群毎に前記光電変換素子が光電変換した出力結果をデジタル化するＡＤ変換部をさらに有し、
前記黒補正部は、
前記ＡＤ変換部がデジタル化した出力結果を用いて読取対象の黒レベルを補正すること
を特徴とする請求項１又は２に記載の撮像素子。
【請求項４】
前記画素群毎に前記光電変換素子が光電変換した出力結果を設定に応じて増幅し、増幅した出力結果を前記ＡＤ変換部に対して出力する増幅部をさらに有すること
を特徴とする請求項３に記載の撮像素子。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像素子と、
読取対象となる原稿に対して光を照射する光源と、
前記撮像素子が原稿の主走査方向の１ラインから反射光を受光する毎に、前記黒補正部
が原稿の黒レベルを補正するよう制御する制御部と、
を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記撮像素子が原稿の主走査方向の１ラインから反射光を受光する周期内に、前記光源に点灯と消灯とを順次に行わせ、
前記黒補正部は、
前記画素群に対し、前記光電変換素子が反射光を光電変換した出力結果から、前記光源が消灯している期間における前記光電変換素子の出力結果を差し引くことにより、読取対象の黒レベルを補正すること
を特徴とする請求項５に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記撮像素子は、ＣＭＯＳセンサであること
を特徴とする請求項５又は６に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記光源の点灯時間と消灯時間の比に応じて、前記光源が消灯している期間における前記光電変換素子の黒レベルを調整する調整部をさらに有し、
前記黒補正部は、
前記画素群に対し、前記光電変換素子が反射光を光電変換した出力結果から、前記調整部が調整した出力結果を差し引くことにより、読取対象の黒レベルを補正すること
を特徴とする請求項６に記載の画像読取装置。
【請求項９】
前記調整部は、電源投入により調整を行うこと
を特徴とする請求項８に記載の画像読取装置。
【請求項１０】
前記黒補正部は、
前記光電変換素子の黒レベルを平滑化させて、前記光電変換素子が反射光を光電変換した出力結果から差し引くこと
を特徴とする請求項５乃至９のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１１】
請求項５乃至１０のいずれか１項に記載の画像読取装置と、
前記画像読取装置が読取った画像を形成する画像形成部と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
受光する色毎に一方向に配列された複数の光電変換素子により、読取対象における共通の画素位置からの各色の反射光を前記色毎に画素単位で光電変換する工程と、
前記共通の画素位置からの反射光を前記色毎に光電変換する各色の画素の前記光電変換素子を備えた画素群毎に、各画素群における前記各色の画素の光電変換素子が反射光を光電変換した出力結果である第１の出力結果から、前記第１の出力結果と同一の画素からの出力結果であって、前記反射光に依存しない出力として得た第２の出力結果を差し引くことにより、読取対象の黒レベルを補正する工程と、
を含み、
前記読取対象の黒レベルを補正する工程において、画像の１ライン分を読み取る周期である１ライン周期毎に、前記画像の１ラインに対し、各色毎に順次に補正すること
を特徴とする画像読取方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、受光する色毎に一方向に配列されることにより、読取対象における共通の画素位置からの各色の反射光を前記色毎に画素単位で光電変換可能にされた複数の光電変換素子と、前記複数の光電変換素子において前記共通の画素位置からの反射光を前記色毎に光電変換する各色の画素の前記光電変換素子を備えた画素群と、前記画素群毎に、各画素群における前記各色の画素の光電変換素子が反射光を光電変換した出力結果である第１の出力結果から、前記第１の出力結果と同一の画素からの出力結果であって、前記反射光に依存しない出力として得た第２の出力結果を差し引くことにより、読取対象の黒レベルを補正する黒補正部と、を有し、前記黒補正部は、画像の１ライン分を読み取る周期である１ライン周期毎に、前記画像の１ラインに対し、各色毎に順次に補正することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月11日(2019.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルシステムであって、前記カテーテルシステムが、
複数のひねり部を付与することができる可撓性な部分を有する直線な部分を有するカテーテルであって、複数のひねり部はそれらの間に組織をとどまらせることによって組織との摩擦力を提供するように構成されている、カテーテル；
直線な部分の可撓性な部分に複数のひねり部を付与するための湾曲部を有する成形部材；および
組織へおよび組織から流体を輸送するために直線な部分内をその長さに沿って延びる経路であって、成形部材が可撓性な部分に連結される場合に、可撓性な部分が複数のひねり部を呈するように成形され、および経路が複数のひねり部を模倣するように構成される、経路
を含む、カテーテルシステム。
【請求項２】
複数のひねり部は、螺旋状の構造である、請求項１に記載のカテーテルシステム。
【請求項３】
組織を貫通するための経路を通って取り除き可能に挿入される挿入針をさらに含む、請求項１または２に記載のカテーテルシステム。
【請求項４】
挿入針が直線な部分の可撓性な部分を成形するための剛性な部分を含む、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のカテーテルシステム。
【請求項５】
挿入針が経路を通って挿入される場合、直線な部分の可撓性な部分は実質的に真っ直ぐであるが、一旦挿入針が経路から取り除かれるとその元々の幾何学的構造を取り戻す、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のカテーテルシステム。
【請求項６】
成形部材が、可撓性な部分を成形するための剛性な挿入体である、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のカテーテルシステム。
【請求項７】
成形部材が、可撓性な部分を成形するためのジャケットである、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のカテーテルシステム。
【請求項８】
成形部材が、カテーテル挿入中に固定部にとどまる、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のカテーテルシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月17日(2019.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブカップリングであって、
ソースチューブの第１の端部に一体的に取り付けられた雌アダプタであって、前記ソースチューブの第２の端部には供給ソースが接続されていて、前記供給ソースから前記ソースチューブの前記第１の端部を通る流体の流れを、雌アダプタの切断状態時に阻止する一方向弁を備える、雌アダプタと、
送り先チューブの第１の端部に取り付けられた雄アダプタであって、前記送り先チューブの第２の端部には送り先が接続されていて、前記送り先チューブから離れる方向に延びる中空ポストと前記中空ポストの後部に配置された一方向弁とを備え、前記送り先から前記送り先チューブの前記第１の端部を通る流体の逆流を雄アダプタの切断状態時に当該一方向弁により阻止する、雄アダプタと
を備え、
前記雄アダプタと雌アダプタとが互いに結合された状態で、前記雄アダプタの前記中空ポストが、前記雌アダプタの一方向弁を貫通して、前記雌アダプタの一方向弁を開き、前記供給ソースからの流れ圧力が、前記雄アダプタの一方向弁を開き、
前記雌アダプタの一方向弁を貫通した前記中空ポストの端部は、前記中空ポストの後部に位置する一方向弁に対して遠位にあって、前記雄アダプタと前記雌アダプタの両者が結合された状態か結合されていない状態かによらず覆われていない開口を有し、
前記雌アダプタは、一方向弁がある部分の前後に内径を有し、前記雄アダプタは、一方向弁がある部分の前後に内径を有し、
前記雄アダプタは、前記中空ポストを取り囲むさやケースであって、前記雄アダプタと前記雌アダプタの両者が結合された場合に長手方向に圧縮されるさやケースを備えていない、チューブカップリング。
【請求項２】
前記雌アダプタおよび雄アダプタの内径および外径は、それぞれ、前記ソースチューブおよび送り先チューブの内径および外径に等しいかそれ未満である、請求項１に記載のチューブカップリング。
【請求項３】
前記雌アダプタの前記一方向弁は、開弁のために、少なくとも約２０ｐｓｉの背圧を必要とする、請求項１に記載のチューブカップリング。
【請求項４】
前記雄アダプタの前記一方向弁は、開弁のために、少なくとも約３０ｐｓｉの背圧を必要とする、請求項１に記載のチューブカップリング。
【請求項５】
前記雌アダプタおよび雄アダプタの前記一方向弁は非機械的なものである、請求項１に記載のチューブカップリング。
【請求項６】
前記雌アダプタおよび前記雄アダプタの前記一方向弁は、ダックビル弁、スリット弁、またはそれらの組合せである、請求項５に記載のチューブカップリング。
【請求項７】
前記供給ソースは医療用流体を含み、また前記送り先は、前記医療用流体を受け取る患者である、請求項１に記載のチューブカップリング。
【請求項８】
前記雌アダプタおよび雄アダプタは、前記雌アダプタおよび雄アダプタを結合し、結合を解除するために所定量の力を必要とするロッキング機構をさらに備える、請求項１に記載のチューブカップリング。
【請求項９】
前記雄アダプタは、ロッキングリングをさらに備え、また前記雌アダプタは、保持リングをさらに備え、結合されたとき、前記ロッキングリングは、前記保持リングと嵌合する、請求項１に記載のチューブカップリング。
【請求項１０】
前記雌アダプタを挟むと、前記ロッキングリングが前記保持リングから解放される、請求項９に記載のチューブカップリング。
【請求項１１】
前記送り先チューブに接続された前記雄アダプタ、および前記ソースチューブに接続された前記雌アダプタは、互いに対して自由に回転する、請求項１に記載のチューブカップリング。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月16日(2019.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気共鳴イメージング装置及び断面位置表示方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、磁気共鳴イメージング装置及び断面位置表示方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、断面像の位置決め操作を適切且つ容易に行うことができる磁気共鳴イメージング装置及び断面位置表示方法を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
実施形態に係る磁気共鳴イメージング装置は、設定部と、表示部とを備える。設定部は、断面に含まれる対象部位の解剖学的な特徴が互いに異なる複数の断面を撮像する順序を設定する。表示部は、前記複数の断面のうち撮像を終えた第１の断面に、前記複数の断面のうち撮像を開始する前の第２の断面の断面位置を表示する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面に含まれる対象部位の解剖学的な特徴が互いに異なる複数の断面を撮像する順序を設定する設定部と、
前記複数の断面のうち撮像を終えた第１の断面に、前記複数の断面のうち撮像を開始する前の第２の断面の断面位置を表示する表示部と、
を備える、磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
前記対象部位は心臓である、
請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記複数の断面は、短軸像と、水平長軸像と、垂直長軸像と、二腔像と、三腔像と、四腔像とのうち、少なくとも１つを含む、
請求項２に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記複数の断面は、短軸像と、水平長軸像と、垂直長軸像と、二腔像と、三腔像と、四腔像との中から選択された断面の組み合わせからなる、
請求項２に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
前記第１の断面はシネ撮像により収集された画像である、
請求項１〜４のいずれか一つに記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
前記対象部位は関節部位である、
請求項１〜５のいずれか一つに記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
前記対象部位は膝である、
請求項６に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】
前記対象部位は肩である、
請求項６に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項９】
前記対象部位は脳である、
請求項１〜５のいずれか一つに記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１０】
断面に含まれる対象部位の解剖学的な特徴が互いに異なる複数の断面を撮像する順序を設定し、
設定された前記順序に従って、前記複数の断面に含まれる第１の断面を撮像し、
前記複数の断面に含まれる第２の断面を撮像する前に、撮像された前記第１の断面の上に前記第２の断面の断面位置を表示する
ことを含む、断面位置表示方法。
【請求項１１】
前記対象部位は心臓である、
請求項１０に記載の断面位置表示方法。
【請求項１２】
前記複数の断面は、短軸像と、水平長軸像と、垂直長軸像と、二腔像と、三腔像と、四腔像とのうち、少なくとも１つを含む、
請求項１１に記載の断面位置表示方法。
【請求項１３】
前記複数の断面は、短軸像と、水平長軸像と、垂直長軸像と、二腔像と、三腔像と、四腔像との中から選択された断面の組み合わせからなる、
請求項１１に記載の断面位置表示方法。
【請求項１４】
前記第１の断面はシネ撮像により収集された画像である、
請求項１０〜１３のいずれか一つに記載の断面位置表示方法。
【請求項１５】
前記対象部位は関節部位である、
請求項１０〜１４のいずれか一つに記載の断面位置表示方法。
【請求項１６】
前記対象部位は膝である、
請求項１５に記載の断面位置表示方法。
【請求項１７】
前記対象部位は肩である、
請求項１５に記載の断面位置表示方法。
【請求項１８】
前記対象部位は脳である、
請求項１０〜１４のいずれか一つに記載の断面位置表示方法。