Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月8日(2019.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第１電気接続部材１２０１，…，１２０１２と第２電気接続部材１２０１，…，１２０１２は、弾性部材１２２１，…，１２２１２の周りに導電体１２１１，…，１２１１２を貼付した構成である。弾性部材１２２１，…，１２２１２は、特に限定する必要はないが、エラストマー、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリオレフィン、塩化ビニル、スチレン‐ブタジエンゴム、クロロブレンゴム、エチレン‐プロピレンゴムなどを用いればよい。導電体１２１１，…，１２１１２には、例えば、銅フィルムを用いればよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ファスナ１３２，１４２は係合時に水密性を有する。対向するファスナ１３２，１４２を係合させることで、第１電気接続部材１２０１，…，１２０１２と第２電気接続部材１２０１，…，１２０１２が接触し、シール部４５１同士が接触する。図２１〜２６では、ファスナ１３２，１４２とシール部４５１で四角形を形成して第１電気接続部材１２０１，…，１２０１２を囲んでいる。しかし、他の形状でもよい。例えば、ファスナ１３２，１４２とシール部４５１で六角形や八角形を形成してもよいし、シール部４５１を曲線にしてもよい。シール部４５１は、図２４と図２６では接触する部分は平らであるが、凹凸を設けてもよい。また、シール部４５１は弾性を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ファスナ１３２，１４２は係合時に水密性を有する。対向するファスナ１３２，１４２を係合させることで、第１電気接続部材１２０１，…，１２０１２と第２電気接続部材１２０１，…，１２０１２が接触し、撥水処理部５５１同士が所定の気圧内（例えば、２気圧）では水が浸入しない間隔以下に接近する。図２１〜２３，２５，２７，２８では、ファスナ１３２，１４２と撥水処理部５５１で四角形を形成して第１電気接続部材１２０１，…，１２０１２を囲んでいる。しかし、他の形状でもよい。例えば、ファスナ１３２，１４２と撥水処理部５５１で六角形や八角形を形成してもよいし、撥水処理部５５１を曲線にしてもよい。撥水処理部５５１は、少なくとも、互いに対向する部分（図２７のＡで示した部分）を撥水処理していればよい。そのように撥水処理することで、図２８のＡで示した隙間からの水の浸入を防ぐことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製の基材上に配列された第１電気接続部材を有する第１コネクタと、
樹脂製の基材上に前記第１電気接続部材と対向する位置に第２電気接続部材を有する第２コネクタを備えるコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタと前記第２コネクタはさらに、互いに対向する位置に、それぞれの基材と一体化し、係合可能な樹脂製のファスナを有し、
前記第１コネクタの前記ファスナは、前記第１電気接続部材を囲む多角形を形成しており、
前記第２コネクタの前記ファスナは、前記第２電気接続部材を囲む多角形を形成しており、
対向する前記ファスナは係合時に水密性を有し、
対向する前記ファスナを係合させることで、前記第１電気接続部材と前記第２電気接続部材が接触する
ことを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタと前記第２コネクタはさらに、隣接するファスナとの隙間にシール部材も有し、
対向する前記ファスナを係合させることで、前記シール部材同士が接触する
ことを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項３】
請求項１記載のコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタと前記第２コネクタはさらに、隣接するファスナとの隙間部分には、撥水処理が施されている
ことを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項４】
樹脂製の基材上に配列された第１電気接続部材を有する第１コネクタと、
樹脂製の基材上に前記第１電気接続部材と対向する位置に第２電気接続部材を有する第２コネクタを備えるコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタと前記第２コネクタはさらに、
互いに対向する位置に、それぞれの基材と一体化し、係合可能な樹脂製のファスナと、
互いに対向する位置に、シール部材で形成されたシール部と、
を有し、
前記第１コネクタの前記ファスナと前記シール部とで、前記第１電気接続部材を囲んでおり、
前記第２コネクタの前記ファスナと前記シール部とで、前記第２電気接続部材を囲んでおり、
対向する前記ファスナは係合時に水密性を有し、
対向する前記ファスナを係合させることで、前記第１電気接続部材と前記第２電気接続部材が接触し、前記シール部同士が接触する
ことを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項５】
樹脂製の基材上に配列された第１電気接続部材を有する第１コネクタと、
樹脂製の基材上に前記第１電気接続部材と対向する位置に第２電気接続部材を有する第２コネクタを備えるコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタと前記第２コネクタはさらに、
互いに対向する位置に、それぞれの基材と一体化し、係合可能な樹脂製のファスナと、
互いに対向する位置に、撥水処理された部材で形成された撥水処理部と、
を有し、
前記第１コネクタの前記ファスナと前記撥水処理部とで、前記第１電気接続部材を囲んでおり、
前記第２コネクタの前記ファスナと前記撥水処理部とで、前記第２電気接続部材を囲んでおり、
対向する前記ファスナは係合時に水密性を有し、
対向する前記ファスナを係合させることで、前記第１電気接続部材と前記第２電気接続部材が接触し、前記撥水処理部同士は所定の気圧内では水が浸入しない間隔以下に接近する
ことを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記第１電気接続部材と前記第２電気接続部材の少なくとも一方は、前記基材の法線方向に弾性を有する
ことを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記多角形は四角形である
ことを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項８】
請求項６または７記載のコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとは同一形状である
ことを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記基材と前記ファスナは、熱融着によって一体化された状態である
ことを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記基材は柔軟性を有する
ことを特徴とするコネクタ組立体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月23日(2019.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素開口を形成するリブと、
前記画素開口が形成される領域に段差部分を有し、前記リブの下に形成された下部電極と、
前記下部電極上に配置された有機層と、
前記有機層上に配置された上部電極と、
前記断差部分に、前記リブと離間して配置された平坦化部材と、
を有することを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項２】
前記平坦化部材はアクリルで形成されていることを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項３】
前記画素開口が形成される領域に分断して配置されたＩＴＯ層と、
前記ＩＴＯ層上に配置された容量絶縁膜と、をさらに有し、
前記ＩＴＯ層は前記容量絶縁膜によって分断され、
前記ＩＴＯ層の分断部分上方に前記断差部分が位置することを特徴とする請求項１または２に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項４】
前記分断されたＩＴＯ層のうちの第１のＩＴＯ層は、前記下部電極と前記容量絶縁膜により保持容量を形成することを特徴とする請求項３に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項５】
前記分断されたＩＴＯ層のうちの第２のＩＴＯ層は、前記下部電極に接続されることを特徴とする請求項３または４に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項６】
画素開口が形成される領域に分断して配置されたＩＴＯ層と、
前記ＩＴＯ層上に配置された容量絶縁膜と、
前記容量絶縁膜上に配置された下部電極と、
前記下部電極上に配置された有機層と、
前記有機層上に配置された上部電極と、
前記下部電極上かつ前記画素開口内に配置され、前記下部電極の断差部分の端に配置された平坦化部材と、
を有することを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項７】
前記段差部分にて、前記下部電極と前記有機層とが直接接触していることを特徴とする
請求項６に記載の有機ＥＬ表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月11日(2019.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の無線通信装置がダウンリンク周波数多重送信の対象として指定する第１端末の端末識別子と、複数の周波数成分のうち前記第１端末に割り当てる第１周波数成分を特定する情報とを受信する受信部と、
自装置に属する複数の第２端末のうち、前記第１端末と同じ端末識別子を有する第２端末を選択し、選択した第２端末に前記第１周波数成分を割り当てる制御部と、
前記選択した第２端末の端末識別子を前記第１周波数成分に関連する第１フィールドに設定したヘッダを、前記複数の周波数成分を含む帯域で送信し、前記選択した第２端末宛の第１フレームを前記第１周波数成分で送信する送信部と
を備えた無線通信装置。
【請求項２】
前記送信部は、前記ヘッダを、予め定めたタイミングで送信する
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記受信部は、前記他の無線通信装置からダウンリンク周波数多重送信の実行タイミング情報を受信し、
前記送信部は、前記実行タイミング情報に従って、前記ヘッダを送信する
請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記受信部は、前記他の無線通信装置が前記ダウンリンク周波数多重送信する対象として指定する別の第１端末の端末識別子と、前記別の第１端末に割り当てる第２周波数成分とを特定する情報とを受信し、
前記制御部は、前記第２周波数成分を前記複数の第２端末のいずれにも割り当てず、
前記送信部は、前記別の第１端末の端末識別子を前記第２周波数成分に関連する第２フィールドにさらに設定した前記ヘッダを、前記複数の周波数成分を含む前記帯域で送信する
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記複数の第２端末のうち前記第１周波数成分を割り当てる前記第２端末とは別の第２端末をさらに選択し、前記別の第２端末に第３周波数成分を割り当て、
前記送信部は、前記別の第２端末の端末識別子を前記第３周波数成分に関連する第３フィールドにさらに設定した前記ヘッダを、前記複数の周波数成分を含む前記帯域で送信する
請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
他の無線通信装置がダウンリンク周波数多重送信の対象として指定する第１端末の端末識別子と、複数の周波数成分のうち前記第１端末に割り当てる第１周波数成分を特定する情報とを受信する受信部と、
自装置に属する複数の第２端末のうち、前記第１周波数成分を割り当てる第２端末を選択する制御部と、
前記第１端末の端末識別子を前記第１周波数成分に関連する複数のフィールドのうち予め定めた第１フィールドに設定し、選択した第２端末の端末識別子を前記複数のフィールドのうち予め定めた第２フィールドに設定したヘッダを、前記複数の周波数帯域分を含む帯域で送信し、前記選択した第２端末宛の第１フレームを前記第１周波数成分で空間多重送信する送信部と
を備えた無線通信装置。
【請求項７】
前記送信部は、前記選択した第２端末の端末識別子と前記第１周波数成分を特定する情報とを、前記他の無線通信装置に送信する
請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記送信部は、前記ヘッダを、予め定めたタイミングで送信する
を備える請求項６または７に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記受信部は、前記他の無線通信装置から前記ダウンリンク周波数多重送信の実行タイミング情報を受信し、
前記送信部は、前記実行タイミング情報に従って、前記ヘッダを送信する
請求項６ないし８のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月8日(2019.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される制御装置（１００）であって、
制御装置が前記車両から取り外された状態であるか否かを判定する判定部（１３０）と、
前記車両に搭載された他の制御装置との間で通信を行う通信部（１１０）と、
暗号鍵を記憶する記憶部（１６０）と、
前記通信部による通信のために必要な演算処理を行う演算部（１２０）と、
制御装置が前記車両から取り外された状態である、と前記判定部によって判定された場合に、前記演算部が行う演算処理のうち暗号鍵を用いた演算処理の実行を禁止する一方、前記演算部が行う演算処理のうち暗号鍵を用いない演算処理の少なくとも一部については実行を禁止しない禁止部（１４０）と、を備える制御装置。
【請求項２】
前記車両に搭載された他の制御装置の中から少なくとも１台以上を認証対象装置として選定し、選定された全ての前記認証対象装置との間で認証処理を行う認証部（１５０）を更に備え、
前記判定部は、いずれかの前記認証処理が正常に行われなかった場合に、制御装置が前記車両から取り外された状態であると判定する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記認証部は、制御装置に対する電力供給が開始されたタイミングにおいて前記認証処理を行う、請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記認証部は、前記車両に搭載された他の制御装置の中から、前記認証対象装置をランダムに選定する、請求項２に記載の制御装置。
【請求項５】
前記認証部は、選定する前記認証対象装置の台数をランダムに設定する、請求項２に記載の制御装置。
【請求項６】
いずれかの前記認証処理が正常に行われなかった場合には、
前記認証部は、次回以降において選定する前記認証対象装置の台数を増加させる、請求項２に記載の制御装置。
【請求項７】
専用機器（３００）によって新たな暗号鍵が前記記憶部に書き込まれた後においては、
制御装置が前記車両から取り外された状態である、と前記判定部によって判定された場合であっても、前記禁止部は当該暗号鍵を用いた処理の実行を禁止しない、請求項１に記載の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本開示に係る制御装置は、車両に搭載される制御装置（１００）であって、制御装置が車両から取り外された状態であるか否かを判定する判定部（１３０）と、車両に搭載された他の制御装置との間で通信を行う通信部（１１０）と、暗号鍵を記憶する記憶部（１６０）と、通信部による通信のために必要な演算処理を行う演算部（１２０）と、制御装置が車両から取り外された状態である、と判定部によって判定された場合に、演算部が行う演算処理のうち暗号鍵を用いた演算処理の実行を禁止する一方、前記演算部が行う演算処理のうち暗号鍵を用いない演算処理の少なくとも一部については実行を禁止しない禁止部（１４０）と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月18日(2019.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のアンテナ装置は、導体からなるアンテナエレメントと、樹脂からなり、前記アンテナエレメントを支持する支持部と、を備え、前記支持部は、前記アンテナエレメントから所定の距離以上離れた非接触部分を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明のアンテナ装置は、導体からなるアンテナエレメントと、樹脂からなり、前記アンテナエレメントを支持する支持部と、を備え、前記アンテナエレメントは、前記支持部から所定の距離以上離れた非接触部分を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体からなるアンテナエレメントと、
樹脂からなり、前記アンテナエレメントを支持する支持部と、
を備え、
前記支持部は、前記アンテナエレメントから所定の距離以上離れた非接触部分を有するアンテナ装置。
【請求項２】
前記支持部は、前記アンテナエレメントを固定して支持する突起部を有する請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記突起部は、変形した先端により前記アンテナエレメントを固定する請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記突起部は、柱状又は錘状である請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記支持部は、凹部を有する請求項１から４のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記凹部は、前記アンテナエレメントの形状と対応した形状である請求項５に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記支持部は、溝部を有する請求項１から６のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記支持部は、貫通穴部を有する請求項１から７のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
導体からなるアンテナエレメントと、
樹脂からなり、前記アンテナエレメントを支持する支持部と、
を備え、
前記アンテナエレメントは、前記支持部から所定の距離以上離れた非接触部分を有するアンテナ装置。
【請求項１０】
前記樹脂は、比誘電率が１より大きいことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
前記樹脂は、比誘電率が２〜４である請求項１から１０のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項１２】
前記アンテナエレメントは、無線ＬＡＮ用のアンテナエレメントである請求項１から１１のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載のアンテナ装置と、
前記アンテナ装置を介して無線通信を行う通信手段と、
を備える電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月8日(2019.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光域の光を出射する光源、および、
前記光源からの出射光の出射を制御する制御手段を含み、
前記光源が、有機ＥＬ光源またはＬＥＤ光源であり、
前記制御手段は、
通信データに対応する変調光の波形情報を生成する生成手段、
前記変調光の波形情報から前記変調光の光情報を演算し、評価基準となる照明光の光情報との差分を求める演算手段、および、
前記差分が補正された補正変調光の波形情報を生成する補正手段を含み、
前記補正変調光の波形情報に基づき、前記補正変調光を前記光源から出射させることを特徴とする照明通信システム。
【請求項２】
前記変調光が、複数波長の光を変調した変調光である、請求項１記載の照明通信システム。
【請求項３】
前記照明光が、白色光である、請求項１または２に記載の照明通信システム。
【請求項４】
前記光情報が、色温度、輝度、複数波長の光強度、および色の三刺激値からなる群から選択された少なくとも一つである、請求項１から３のいずれか一項に記載の照明通信システム。
【請求項５】
前記変調光における変調方式が、パルス幅変調方式およびパルス位置変調方式のいずれか一方であり、
前記補正手段が、前記変調光の波形情報について、パルス信号の振幅を変化させることにより、前記差分を補正する、請求項１から４のいずれか一項に記載の照明通信システム。
【請求項６】
前記演算手段が、所定期間における前記変調光の光情報と前記評価基準となる照明光の光情報との差分を求め、
前記補正手段が、前記所定期間ごとに前記補正変調光の波形情報を生成し、
前記所定期間が、人間の目が時間分解可能な間隔よりも短い期間である、請求項１から５のいずれか一項に記載の照明通信システム。
【請求項７】
前記演算手段が、各パルス信号における前記変調光の光情報と前記評価基準となる照明光の光情報との差分を求め、
前記補正手段が、パルス信号ごとに前記補正変調光の波形情報を生成する、請求項１から５のいずれか一項に記載の照明通信システム。
【請求項８】
前記補正手段が、前記変調光の波形情報について、前記通信データに対応する変調光を出射する期間の前および後の少なくとも一方の期間に補正用の光を出射することにより、前記差分を補正する、請求項１から７のいずれか一項に記載の照明通信システム。
【請求項９】
さらに、前記通信データを受信する受信手段を含み、
前記受信手段は、
前記補正変調光である前記光源からの出射光を受光する受光手段、および
前記補正変調光の波形情報から前記通信データを復調する復調手段
を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の照明通信システム。
【請求項１０】
可視光域の光を出射する光源からの出射光の出射を制御する制御工程を含み、
前記光源が、有機ＥＬ光源またはＬＥＤ光源であり、
前記制御工程は、
通信データに対応する変調光の波形情報を生成する生成工程、
前記変調光の波形情報から前記変調光の光情報を演算し、評価基準となる照明光の光情報との差分を求める演算工程、
前記差分が補正された補正変調光の波形情報を生成する補正工程、および、
前記補正変調光を、前記光源から出射させる出射工程を含むことを特徴とする照明通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月26日(2018.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体パッケージを吸着するための吸着機構と、
前記吸着機構に吸着される前記半導体パッケージを撮像するための第１の撮像素子と、
前記吸着機構に吸着される前記半導体パッケージを配置するための配置部材と、
前記配置部材の開口を撮像するための第２の撮像素子と、を備え、
前記吸着機構は、一軸方向に移動可能とされており、
前記第２の撮像素子は、前記吸着機構に取り付けられており、
前記第１の撮像素子により撮像される前記半導体パッケージの撮像データと、前記第２の撮像素子により撮像される前記開口の撮像データとに基づいて、前記開口に対する前記半導体パッケージの位置合わせを行って、前記半導体パッケージを前記配置部材上に配置する、半導体パッケージ配置装置。
【請求項２】
前記吸着機構は、前記半導体パッケージの吸着位置の上方と前記配置部材の上方との間を前記一軸方向に移動可能であり、
前記吸着機構の移動の間に前記第１の撮像素子は前記吸着機構に吸着された前記半導体パッケージを下方から撮像し、
前記第１の撮像素子による撮像後に前記第２の撮像素子は前記開口を上方から撮像する、請求項１に記載の半導体パッケージ配置装置。
【請求項３】
前記配置部材は前記開口を複数備え、
前記開口の複数が前記一軸方向に整列するように前記配置部材を回転させるための回転機構をさらに備えた、請求項１または請求項２に記載の半導体パッケージ配置装置。
【請求項４】
前記配置部材を前記一軸方向と直交する第２の一軸方向に移動させることが可能な搬送機構をさらに備えた、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の半導体パッケージ配置装置。
【請求項５】
前記配置部材は、樹脂シートを含む貼付部材である、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の半導体パッケージ配置装置。
【請求項６】
前記半導体パッケージを作製するために半導体パッケージ基板を切断するための半導体パッケージ基板切断装置と、
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の半導体パッケージ配置装置と、を備えた、製造装置。
【請求項７】
半導体パッケージを吸着機構により吸着する工程と、
前記半導体パッケージが吸着された前記吸着機構を配置部材まで一軸方向に移動させる工程と、
前記吸着機構の移動中に前記吸着機構に吸着された前記半導体パッケージを第１の撮像素子により撮像する工程と、
前記配置部材の開口を前記吸着機構に取り付けられた第２の撮像素子により撮像する工程と、
前記第１の撮像素子により撮像された前記半導体パッケージの撮像データと、前記第２の撮像素子により撮像された前記開口の撮像データとに基づいて、前記開口に対する前記半導体パッケージの位置合わせを行う工程と、
前記半導体パッケージを前記配置部材上に配置する工程とを含む、半導体パッケージの配置方法。
【請求項８】
前記一軸方向に移動させる工程は、前記半導体パッケージが吸着された前記吸着機構を前記半導体パッケージの吸着位置の上方から前記配置部材の上方まで前記一軸方向に移動させる工程を含み、
前記第１の撮像素子により撮像する工程は、前記第１の撮像素子が前記吸着機構に吸着された前記半導体パッケージを下方から撮像する工程を含み、
前記第２の撮像素子により撮像する工程は、前記第２の撮像素子が前記開口を上方から撮像する工程を含む、請求項７に記載の半導体パッケージの配置方法。
【請求項９】
前記配置部材の前記開口の複数が前記一軸方向に整列するように前記配置部材を回転させる工程をさらに含む、請求項７または請求項８に記載の半導体パッケージの配置方法。
【請求項１０】
前記配置部材を前記一軸方向と直交する第２の一軸方向に移動させる工程をさらに含む、請求項７〜請求項９のいずれか１項に記載の半導体パッケージの配置方法。
【請求項１１】
半導体パッケージを作製するために半導体パッケージ基板を切断する工程と、
請求項７〜請求項１０のいずれか１項に記載の半導体パッケージの配置方法により前記半導体パッケージを前記配置部材上に配置する工程と、
前記配置部材上に配置された前記半導体パッケージに導電性膜を形成する工程とを含む、電子部品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
たとえば上述のようにして、配置部材２２の開口３３に対する半導体パッケージ１０のＸ軸方向およびＹ軸方向の位置合わせが完了した後には、たとえば図１０の模式的断面図に示すように、半導体パッケージ１０のボール電極１３が配置部材２２の開口３３内に収まるように吸着部材３０に吸着された半導体パッケージ１０を下方に下ろす。これにより配置部材２２上に半導体パッケージ１０を配置して貼り付ける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、図１および図４において、２つの吸着機構１４のそれぞれに第１の撮像素子２８および第２の撮像素子２７を１つずつで合計で第１の撮像素子２８および第２の撮像素子２７を２つずつ設けている。第１の撮像素子２８および第２の撮像素子２７を２つの吸着機構１４に共通化して、２つの吸着機構１４と１つの第１の撮像素子２８と１つの第２の撮像素子２７とを用いた構成とすることもできる。この場合には、１つの第１の撮像素子２８を図１および図４のＹ軸方向に移動可能とすることにより、２つの吸着機構１４に対して１つの第１の撮像素子２８を共通化することができる。また、１つの第２の撮像素子２７を２つの吸着機構１４のうちの一方に固定された状態で取り付け、第２の撮像素子２７により取得した撮像データに基づいて、たとえば配置部材２２の開口３３の座標データを生成することにより、２つの吸着機構１４に対して１つの第２の撮像素子２７を共通化することがきる。一例を示せば、１つの第２の撮像素子２７により２つの吸着機構１４に対応する配置部材２２の開口３３の撮像データを取得し、この撮像データに基づいて２つの吸着機構１４に対応する配置部材２２の開口３３の座標データを生成すればよい。ここでの第１の撮像素子２８および第２の撮像素子２７による撮像データ取得の順番としては、たとえば、第１の撮像素子２８による第１の吸着機構１４に吸着された半導体パッケージ１０の撮像、第２の撮像素子２７による第１および第２の吸着機構１４に対応する配置部材２２の開口３３の撮像、および第１の撮像素子２８による第２の吸着機構１４に吸着された半導体パッケージ１０の撮像という順番としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月11日(2019.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料がプラズマ処理される真空処理室と、プラズマを生成するための高周波電力を供給する高周波電源と、前記試料が載置される試料台と、前記真空処理室へガスを供給するガス供給手段と、前記ガス供給手段から供給されたガスを前記真空処理室内へ供給するガス孔が中心から所定の半径の範囲に配置され前記試料台と対向するガス供給板と、前記真空処理室の側壁を構成するガス供給部とを備えるプラズマ処理装置において、
前記ガス供給板へ供給されるガス流量と前記ガス供給部へ供給されるガス流量が同じ場合、前記ガス供給板から前記真空処理室内へ供給されるガスの流速が前記ガス供給部から前記真空処理室内へ供給されるガスの流速より速くなるように前記ガス孔の数と前記ガス孔の直径と前記所定の半径が規定されていることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のプラズマ処理装置において、
前記所定の半径の範囲は、半径が１０ｍｍ以下となる範囲であることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載のプラズマ処理装置において、
前記真空処理室の内部に磁場を形成する磁場形成手段をさらに備え、
前記高周波電源は、マイクロ波の電力を供給し、
前記プラズマは、前記マイクロ波の電力と前記磁場の相互作用による電子サイクロトロン共鳴により生成され、
前記ガス供給部は、前記プラズマが生成される箇所より上方に配置されていることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載のプラズマ処理装置において、
前記所定の半径の範囲は、半径が１０ｍｍ以下となる範囲であることを特徴とするプラズマ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月23日(2019.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被エッチング材料の表面にガスを吸着させて反応層を形成する反応層形成工程と、
前記反応層形成工程後、前記反応層を脱離させる脱離工程と、
反応層または堆積膜を除去する除去工程とを有し、
前記反応層形成工程と前記脱離工程により前記被エッチング材料をエッチングし、
前記除去工程は、光学的手法により前記堆積膜の厚さをモニタし、前記モニタされた前記堆積膜の厚さが所定量より厚くなった場合に行われることを特徴とするエッチング方法。
【請求項２】
請求項１に記載のエッチング方法において、
前記モニタされた前記堆積膜の厚さに基づいて前記除去工程の処理条件を決めることを特徴とするエッチング方法。
【請求項３】
被エッチング材料の表面にガスを吸着させて反応層を形成する反応層形成工程と、
前記反応層形成工程後、前記反応層を脱離させる脱離工程と、
反応層または堆積膜を除去する除去工程とを有し、
前記反応層形成工程と前記脱離工程により前記被エッチング材料をエッチングし、
前記反応層形成工程と前記脱離工程と前記除去工程は、全てプラズマを用いて行われ、
前記被エッチング材料を有する試料が載置された試料台に供給される前記除去工程の高周波電力は、前記試料台に供給される前記脱離工程の高周波電力より小さいことを特徴とするエッチング方法。
【請求項４】
請求項３に記載のエッチング方法において、
前記除去工程に用いるガスは、前記脱離工程に用いるガスと異なることを特徴とするエッチング方法。
【請求項５】
被エッチング材料を有する試料がプラズマ処理される処理室と、プラズマを生成するための高周波電力を供給する高周波電源と、前記試料が載置される試料台とを備えるプラズマ処理装置において、
反応層形成工程と脱離工程によりエッチングされた前記被エッチング材料をモニタして得られた干渉スペクトルの中で前記反応層形成工程に増加し前記脱離工程に減少する波長の信号を前記反応層形成工程時に求め、前記求められた信号とモニタされた前記信号との差分に基づいて除去工程を実施する制御を行う制御部をさらに備え、
前記反応層形成工程は、前記被エッチング材料表面にガスを吸着させて反応層を形成する工程であり、
前記脱離工程は、前記反応層形成工程後、前記反応層を脱離させる工程であり、
前記除去工程は、反応層または堆積膜を除去する工程であることを特徴とするプラズマ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、被エッチング材料の表面にガスを吸着させて反応層を形成する反応層形成工程と、前記反応層形成工程後、前記反応層を脱離させる脱離工程と、反応層または堆積膜を除去する除去工程とを有し、前記反応層形成工程と前記脱離工程により前記被エッチング材料をエッチングし、前記除去工程は、光学的手法により前記堆積膜の厚さをモニタし、前記モニタされた前記堆積膜の厚さが所定量より厚くなった場合に行われることを特徴とするエッチング方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明は、被エッチング材料を有する試料がプラズマ処理される処理室と、プラズマを生成するための高周波電力を供給する高周波電源と、前記試料が載置される試料台とを備えるプラズマ処理装置において、反応層形成工程と脱離工程によりエッチングされた前記被エッチング材料をモニタして得られた干渉スペクトルの中で前記反応層形成工程に増加し前記脱離工程に減少する波長の信号を前記反応層形成工程時に求め、前記求められた信号とモニタされた前記信号との差分に基づいて除去工程を実施する制御を行う制御部をさらに備え、前記反応層形成工程は、前記被エッチング材料表面にガスを吸着させて反応層を形成する工程であり、前記脱離工程は、前記反応層形成工程後、前記反応層を脱離させる工程であり、前記除去工程は、反応層または堆積膜を除去する工程であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月5日(2018.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線チャネルを介して、通信制御信号を無線通信で送信する、送信部と、
前記複数の無線チャネルにおける無線通信の干渉を検出する、干渉検出部と、
前記干渉検出部で前記無線通信の干渉が検出された場合には、干渉が検出された無線チャネルを介しては前記通信制御信号を送信しないように前記送信部を制御する、制御部と、
を備える無線通信装置。
【請求項２】
前記干渉検出部で前記無線通信の干渉が検出されたことにより、前記通信制御信号を送信していない無線チャネルであっても、前記干渉検出部において前記無線通信の干渉が検出されなくなった場合には、前記制御部は、前記送信部が、当該無線チャネルを介して、前記通信制御信号の送信を再開するように制御する、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
受信部で受信した受信信号における当該無線通信に関する識別信号を検出する、信号検出部と、
受信部で受信した受信信号の電力値を測定する、電力測定部と、
をさらに備えており、
前記干渉検出部は、前記電力測定部で測定した電力値が電力閾値を上回っており、且つ、前記信号検出部が前記識別信号を検出しなかった場合に、当該無線チャネルに干渉が生じていると判定し、前記電力測定部で測定した電力値が、前記電力閾値より低い第２電力閾値を下回った場合に、前記無線通信の干渉が検出されなくなったと判定する、請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
受信部で受信した受信信号の電力値を測定する、電力測定部と、
をさらに備えており、
前記干渉検出部は、
前記通信制御信号を送信する無線チャネルごとに、カウンタを設け、
電力値が電力閾値を上回った場合、前記カウンタを増大させ、電力値が前記電力閾値を下回った場合、前記カウンタを減少させ、
前記カウンタの値が、第１カウント閾値を上回った場合に、干渉が生じていると判定し、干渉が生じていると判定した後に、前記カウンタの値が、前記第１カウント閾値より低い第２カウント閾値を下回った場合に、干渉がなくなったと判定する、
請求項１又は請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記干渉検出部は、前記信号検出部によって前記識別信号を検出できた場合には、干渉の検出を行わない、ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記送信部が送信した前記通信制御信号に対する応答を前記受信部が受信するタイミングで、前記干渉検出部は、無線通信の干渉を検出する、請求項３又は請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
送信部が、複数の無線チャネルを介して、通信制御信号を無線通信で送信するステップと、
干渉検出部が、前記複数の無線チャネルにおける無線通信の干渉を検出するステップと、
制御部が、前記干渉検出部で前記無線通信の干渉が検出された場合には、干渉が検出された無線チャネルを介しては前記通信制御信号を送信しないように前記送信部を制御するステップと、
を備える無線通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月7日(2019.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電装置（５０）からの入力電圧を降圧する第１ＤＣ／ＤＣコンバータ（２０）及び第２ＤＣ／ＤＣコンバータ（３０）を備え、前記第１ＤＣ／ＤＣコンバータ及び第２ＤＣ／ＤＣコンバータから共通の給電対象（５５，６０）に出力電圧を供給する電力変換システム（９０）に適用され、
前記入力電圧又は前記出力電圧を電圧パラメータとして取得する電圧取得部と、
前記給電対象に供給する負荷電流を取得する電流取得部と、
前記電圧パラメータ及び前記負荷電流に基づいて、前記第１ＤＣ／ＤＣコンバータ及び前記第２ＤＣ／ＤＣコンバータの前記負荷電流に対する分担量を設定する分担設定部と、
前記分担量に基づいて、前記第１ＤＣ／ＤＣコンバータ及び前記第２ＤＣ／ＤＣコンバータの動作を制御する動作制御部と、を備え、
前記第１ＤＣ／ＤＣコンバータは、所定の前記電圧パラメータの範囲である第１範囲において、前記第２ＤＣ／ＤＣコンバータよりも効率が高く、前記第２ＤＣ／ＤＣコンバータは、前記第１範囲と異なる第２範囲において、前記第１ＤＣ／ＤＣコンバータよりも効率が高く、
前記分担設定部は、前記電圧パラメータが前記第１範囲に含まれる場合に、前記第１ＤＣ／ＤＣコンバータの前記分担量を、前記第２ＤＣ／ＤＣコンバータの前記分担量よりも多く設定し、前記電圧パラメータが前記第２範囲に含まれる場合に、前記第２ＤＣ／ＤＣコンバータの前記分担量を、前記第１ＤＣ／ＤＣコンバータの前記分担量よりも多く設定し、
前記第１ＤＣ／ＤＣコンバータは、所定の負荷閾値よりも小さい前記負荷電流を出力する場合に、前記第２ＤＣ／ＤＣコンバータよりも効率が低く、
前記分担設定部は、前記電圧パラメータが前記第１範囲に含まれ、かつ前記負荷電流が前記負荷閾値よりも小さい場合は、前記第１ＤＣ／ＤＣコンバータを動作させない制御装置。
【請求項２】
前記負荷電流が前記第１ＤＣ／ＤＣコンバータの定格電流よりも小さい上限値未満であるか否かを判定する上限判定部を備え、
前記分担設定部は、前記上限判定部により前記負荷電流が前記上限値未満であると判定された場合に、前記第２ＤＣ／ＤＣコンバータを動作させず、前記負荷電流が前記上限値以上と判定された場合に、前記第１ＤＣ／ＤＣコンバータ及び前記第２ＤＣ／ＤＣコンバータのそれぞれの前記分担量を設定して前記第１ＤＣ／ＤＣコンバータ及び前記第２ＤＣ／ＤＣコンバータを動作させる請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
蓄電装置（５０）からの入力電圧を降圧する第１ＤＣ／ＤＣコンバータ（２０）及び第２ＤＣ／ＤＣコンバータ（３０）を備え、前記第１ＤＣ／ＤＣコンバータ及び第２ＤＣ／ＤＣコンバータから共通の給電対象（５５，６０）に出力電圧を供給する電力変換システム（９０）に適用され、
前記入力電圧又は前記出力電圧を電圧パラメータとして取得する電圧取得部と、
前記給電対象に供給する負荷電流を取得する電流取得部と、
前記電圧パラメータ及び前記負荷電流に基づいて、前記第１ＤＣ／ＤＣコンバータ及び前記第２ＤＣ／ＤＣコンバータの前記負荷電流に対する分担量を設定する分担設定部と、
前記分担量に基づいて、前記第１ＤＣ／ＤＣコンバータ及び前記第２ＤＣ／ＤＣコンバータの動作を制御する動作制御部と、を備え、
前記第１ＤＣ／ＤＣコンバータは、所定の前記電圧パラメータの範囲である第１範囲において、前記第２ＤＣ／ＤＣコンバータよりも効率が高く、前記第２ＤＣ／ＤＣコンバータは、前記第１範囲と異なる第２範囲において、前記第１ＤＣ／ＤＣコンバータよりも効率が高く、
前記分担設定部は、前記電圧パラメータが前記第１範囲に含まれる場合に、前記第１ＤＣ／ＤＣコンバータの前記分担量を、前記第２ＤＣ／ＤＣコンバータの前記分担量よりも多く設定し、前記電圧パラメータが前記第２範囲に含まれる場合に、前記第２ＤＣ／ＤＣコンバータの前記分担量を、前記第１ＤＣ／ＤＣコンバータの前記分担量よりも多く設定し、
前記負荷電流が前記第１ＤＣ／ＤＣコンバータの定格電流よりも小さい上限値未満であるか否かを判定する上限判定部を備え、
前記分担設定部は、前記上限判定部により前記負荷電流が前記上限値未満であると判定された場合に、前記第２ＤＣ／ＤＣコンバータを動作させず、前記負荷電流が前記上限値以上と判定された場合に、前記第１ＤＣ／ＤＣコンバータ及び前記第２ＤＣ／ＤＣコンバータのそれぞれの前記分担量を設定して前記第１ＤＣ／ＤＣコンバータ及び前記第２ＤＣ／ＤＣコンバータを動作させる制御装置。
【請求項４】
前記電圧パラメータが前記第２範囲から前記第１範囲へ変化する際の前記第２ＤＣ／ＤＣコンバータの効率の変化は、前記第１ＤＣ／ＤＣコンバータの効率の変化よりも小さい、請求項１〜３のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記分担設定部は、前記電圧パラメータが前記第２範囲に含まれる場合に、前記第１ＤＣ／ＤＣコンバータを動作させない、請求項１〜４のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記分担設定部は、前記第１ＤＣ／ＤＣコンバータ及び前記第２ＤＣ／ＤＣコンバータの前記分担量をそれぞれの定格電流を超えないよう設定する請求項１，４，５のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の前記制御装置と、
前記電力変換システムと、を備える制御システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月22日(2019.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信手段によって送信された映像ストリーム、音声ストリーム、データ放送ストリーム、アプリケーション制御情報を含む前記放送波を受信する受信部と、
前記受信部によって受信された放送波を処理して映像信号を出力するコンテンツ処理部と、
前記コンテンツ処理部によって出力された前記映像信号を表示器の表示画面に全画面表示させる表示制御部と、
通信部と、
前記受信部が受信した前記アプリケーション制御情報をもとに前記通信部を介して通信を行うアプリケーション制御部と、
を備えた受信機であって、
前記アプリケーション制御部が前記アプリケーション制御情報をもとに前記通信部を介して通信を実行する場合、セキュリティ動作検出部によってトランスポートレイヤーセキュリティ（ＴＬＳ）に基づくセキュリティ通信の通信状態を検出するセキュリティ動作検出部を有し、
前記表示制御部は更に、
前記セキュリティ動作検出部によって検出された前記通信状態が、前記セキュリティ通信の実行中であった場合、前記表示器の表示画面に前記映像信号を全画面表示させた状態で、前記セキュリティ通信が実行中であることの表示を前記全画面表示に重ならないように、前記表示画面の周囲に位置するフレームに表示させ、
さらに前記セキュリティ動作検出部によって検出された前記通信状態が、前記セキュリティ通信の実行中にエラーが発生した状態であった場合、
エラーの要因が、ルート証明書自体が受信機側にない場合は、受信機側にルート証明書が存在していないためセキュリティ通信を実行できない旨を、前記全画面表示上に重ねて表示させ、
前記エラーの要因が、回線障害の認証処理エラーの場合、設定時間内に接続できなかった旨を、前記全画面表示上に重ねて表示させ、
前記エラーの要因が、チェーン不正に関する認証エラーの場合は、接続先の証明書設定に問題が発生しているため、接続先を中断する旨を、前記全画面表示上に重ねて表示させる
受信機。
【請求項２】
送信手段によって送信された前記映像ストリーム、前記音声ストリーム、前記データ放送ストリーム、前記アプリケーション制御情報を含む前記放送波を受信する受信部と、
前記受信部によって受信された放送波を処理して映像信号を出力するコンテンツ処理部と、前記コンテンツ処理部によって出力された前記映像信号を表示器の表示画面に全画面表示させる表示制御部と、
通信部と、
前記受信部が受信した前記アプリケーション制御情報をもとに前記通信部を介して通信を行うアプリケーション制御部と、
を備えた受信機の受信方法であって、
セキュリティ動作検出部により、前記アプリケーション制御部が前記アプリケーション制御情報をもとに前記通信部を介して通信を実行する場合、トランスポートレイヤーセキュリティ（ＴＬＳ）に基づくセキュリティ通信の通信状態を検出し、
前記表示制御部により更に、
前記セキュリティ動作検出部によって検出された前記通信状態が、前記セキュリティ通信の実行中であった場合、前記表示器の表示画面に前記映像信号を全画面表示させた状態で、前記セキュリティ通信が実行中であることの表示を前記全画面表示に重ならないように、前記表示画面の周囲に位置するフレームに表示させ、
さらに前記セキュリティ動作検出部によって検出された前記通信状態が、前記セキュリティ通信の実行中にエラーが発生した状態であった場合、
エラーの要因が、ルート証明書自体が受信機側にない場合は、受信機側にルート証明書が存在していないためセキュリティ通信を実行できない旨を、前記全画面表示上に重ねて表示させ、
前記エラーの要因が、回線障害の認証処理エラーの場合、設定時間内に接続できなかった旨を、前記全画面表示上に重ねて表示させ、
前記エラーの要因が、チェーン不正に関する認証エラーの場合は、接続先の証明書設定に問題が発生しているため、接続先を中断する旨を、前記全画面表示上に重ねて表示させる
受信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信機、受信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
実施形態は、受信機、受信方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
実施形態によれば、送信手段によって送信された映像ストリーム、音声ストリーム、データ放送ストリーム、アプリケーション制御情報を含む前記放送波を受信する受信部と、
前記受信部によって受信された放送波を処理して映像信号を出力するコンテンツ処理部と、
前記コンテンツ処理部によって出力された前記映像信号を表示器の表示画面に全画面表示させる表示制御部と、
通信部と、
前記受信部が受信した前記アプリケーション制御情報をもとに前記通信部を介して通信を行うアプリケーション制御部と、
を備えた受信機であって、
前記アプリケーション制御部が前記アプリケーション制御情報をもとに前記通信部を介して通信を実行する場合、セキュリティ動作検出部によってトランスポートレイヤーセキュリティ（ＴＬＳ）に基づくセキュリティ通信の通信状態を検出するセキュリティ動作検出部を有し、
前記表示制御部は更に、
前記セキュリティ動作検出部によって検出された前記通信状態が、前記セキュリティ通信の実行中であった場合、前記表示器の表示画面に前記映像信号を全画面表示させた状態で、前記セキュリティ通信が実行中であることの表示を前記全画面表示に重ならないように、前記表示画面の周囲に位置するフレームに表示させ、
さらに前記セキュリティ動作検出部によって検出された前記通信状態が、前記セキュリティ通信の実行中にエラーが発生した状態であった場合、
エラーの要因が、ルート証明書自体が受信機側にない場合は、受信機側にルート証明書が存在していないためセキュリティ通信を実行できない旨を、前記全画面表示上に重ねて表示させ、
前記エラーの要因が、回線障害の認証処理エラーの場合、設定時間内に接続できなかった旨を、前記全画面表示上に重ねて表示させ、
前記エラーの要因が、チェーン不正に関する認証エラーの場合は、接続先の証明書設定に問題が発生しているため、接続先を中断する旨を、前記全画面表示上に重ねて表示させる受信機であり、また受信方法でもある。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月26日(2019.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像ストリーム、音声ストリーム、データ放送ストリームを含む放送波を受信する受信部と、前記受信部によって受信された放送波を処理して映像信号を出力するコンテンツ処理部と、前記コンテンツ処理部によって出力された前記映像信号を表示器の表示画面に全画面表示させる表示制御部と、通信部とを備えた受信機であって、
前記通信部を介してトランスポートレイヤーセキュリティ（ＴＬＳ）に基づく、セキュリティ通信の通信状態を検出するセキュリティ動作検出部を有し、
前記表示制御部は更に、
前記セキュリティ動作検出部によって検出された前記通信状態が、前記セキュリティ通信の実行中であった場合、前記表示器の表示画面に前記映像信号を全画面表示させた状態で、前記セキュリティ通信が実行中であることの表示を前記全画面表示に重ならないように、前記表示画面の周囲に位置するフレームに表示させ、
さらに前記セキュリティ動作検出部によって検出された前記通信状態が、前記セキュリティ通信の実行中にエラーが発生した状態であった場合、
エラーの要因が、ルート証明書自体が受信機側にない場合は、受信機側にルート証明書が存在していないためセキュリティ通信を実行できない旨を、前記全画面表示上に重ねて表示させ、
前記エラーの要因が、サーバ証明書の共通名不一致の場合、接続先の証明書には表示しようとしているページの名前が含まれていなく、接続先の安全性が確認できないために接続できない旨を、前記全画面表示上に重ねて表示させる
前記エラーの要因が、受信機側でルート証明書を無効設定している場合は、受信機のルート証明書が無効に設定されているためセキュリティ通信を実行できない旨を、前記全画面表示上に重ねて表示させる受信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
実施形態によれば、映像ストリーム、音声ストリーム、データ放送ストリームを含む放送波を受信する受信部と、前記受信部によって受信された放送波を処理して映像信号を出力するコンテンツ処理部と、前記コンテンツ処理部によって出力された前記映像信号を表示器の表示画面に全画面表示させる表示制御部と、通信部とを備えた受信機であって、
前記通信部を介してトランスポートレイヤーセキュリティ（ＴＬＳ）に基づく、セキュリティ通信の通信状態を検出するセキュリティ動作検出部を有し、
前記表示制御部は更に、
前記セキュリティ動作検出部によって検出された前記通信状態が、前記セキュリティ通信の実行中であった場合、前記表示器の表示画面に前記映像信号を全画面表示させた状態で、前記セキュリティ通信が実行中であることの表示を前記全画面表示に重ならないように、前記表示画面の周囲に位置するフレームに表示させ、
さらに前記セキュリティ動作検出部によって検出された前記通信状態が、前記セキュリティ通信の実行中にエラーが発生した状態であった場合、
エラーの要因が、ルート証明書自体が受信機側にない場合は、受信機側にルート証明書が存在していないためセキュリティ通信を実行できない旨を、前記全画面表示上に重ねて表示させ、
前記エラーの要因が、サーバ証明書の共通名不一致の場合、接続先の証明書には表示しようとしているページの名前が含まれていなく、接続先の安全性が確認できないために接続できない旨を、前記全画面表示上に重ねて表示させる
前記エラーの要因が、受信機側でルート証明書を無効設定している場合は、受信機のルート証明書が無効に設定されているためセキュリティ通信を実行できない旨を、前記全画面表示上に重ねて表示させる受信機である。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月12日(2019.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化データを復号し、フィルタ済み画像を生成する復号装置であって、
参照領域の画素とフィルタ係数とを用いて、上記フィルタ済み画像を生成するフィルタ処理部と、
参照画像を用いて予測画像を生成する予測画像生成部と、を備え、
上記フィルタ処理部は、
対象領域の対象画素について、水平方向の絶対値差分の総和である第１の総和と、該対象画素について、垂直方向の絶対値差分の総和である第２の総和と、を導出し、
上記第１の総和と上記第２の総和と対象領域の方向とを用いて、上記フィルタ係数を導出することを特徴とする復号装置。
【請求項２】
上記対象領域の方向は、上記第１の総和と上記第２の総和とを比較することによって導出されることを特徴とする請求項１に記載の復号装置。
【請求項３】
上記対象領域の方向を、予め定められた複数のグループのいずれかに分類する分類部を備え、
上記フィルタ係数は、分類されたグループに応じて異なることを特徴とする請求項１に記載の復号装置。
【請求項４】
符号化対象画像と予測画像との残差画像を符号化することによって符号化データを生成する符号化装置であって、
参照領域の画素とフィルタ係数とを用いて、上記フィルタ済み画像を生成するフィルタ処理部と、
参照画像を用いて上記予測画像を生成する予測画像生成部と、を備え、
上記フィルタ処理部は、
対象領域の対象画素について、水平方向の絶対値差分の総和である第１の総和と、該対象画素について、垂直方向の絶対値差分の総和である第２の総和と、を導出し、
上記第１の総和と上記第２の総和と対象領域の方向とを用いて、上記フィルタ係数を導出することを特徴とする符号化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】復号装置および符号化装置