Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月13日(2019.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電子部品上に、光硬化型の異方性導電フィルムを配置する工程（Ａ）と、
上記異方性導電フィルムを介して、上記第１の電子部品上に、第２の電子部品を配置する工程（Ｂ）と、
上記第２の電子部品側から光照射を行う工程（Ｃ）と、
加熱ツールで、上記第２の電子部品側から、上記第１の電子部品と上記第２の電子部品とを接続する工程（Ｄ）とを有する、接続体の製造方法。
【請求項２】
上記工程（Ａ）と上記工程（Ｂ）との間に、上記第１の電子部品上に配置した異方性導電フィルム全面に対して光照射を行う工程（Ｅ）をさらに有する、請求項１記載の接続体の製造方法。
【請求項３】
上記工程（Ｃ）の前後に、上記第２の電子部品を押圧する工程（Ｆ）をさらに有する、請求項１又は２に記載の接続体の製造方法。
【請求項４】
上記工程（Ｃ）における積算光量が３００ｍＪ／ｃｍ２以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の接続体の製造方法。
【請求項５】
上記工程（Ｄ）では、上記第１の電子部品側から上記異方性導電フィルムに光照射を行う、請求項１〜４のいずれか１項に記載の接続体の製造方法。
【請求項６】
上記工程（Ｄ）における積算光量が３００〜１２００ｍＪ／ｃｍ２である、請求項５記載の接続体の製造方法。
【請求項７】
上記工程（Ｅ）における積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ２未満である、請求項２記載の接続体の製造方法。
【請求項８】
上記第１の電子部品は透明基板である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の接続体の製造方法。
【請求項９】
第１の電子部品と第２の電子部品とが異方性導電フィルムを介して接続した接続体において、
上記異方性導電フィルムは、導電粒子を含有し、
上記第１の電子部品と上記第２の電子部品とを接続する際のアライメントズレ量が、上記導電粒子径の５０％以内である、接続体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月25日(2019.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を保持する保持装置であって、
前記基板を真空吸着する、複数の吸着機構を有する吸着部と、
前記複数の吸着機構の圧力を計測する計測部と、
真空吸着を開始する前記複数の吸着機構の順序を示す第１の順序に基づいて、前記複数の吸着機構が前記基板を真空吸着する場合に基準となる前記複数の吸着機構の圧力の時間変化を含む基準データを取得し、
前記第１の順序に基づいて前記複数の吸着機構が第１の基板を保持するように前記吸着部を制御し、
前記第１の順序に基づいて前記第１の基板を真空吸着している状態で前記複数の吸着機構の圧力を計測するように前記計測部を制御して、前記計測された圧力の時間変化を示す計測データを取得し、
前記基準データと前記計測データとを比較することにより比較結果を取得し、
前記比較結果が所定の条件を満たす場合に、前記第１の順序に基づいて前記複数の吸着機構が第２の基板を真空吸着するように前記吸着部を制御し、
前記比較結果が所定の条件を満たさない場合には、前記制御部は前記第１の順序とは異なる第２の順序に基づいて前記複数の吸着機構が前記第２の基板を真空吸着するように前記吸着部を制御する、制御部と、を有する、
ことを特徴とする保持装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１の順序と前記基準データの組み合せを取得することを特徴とする請求項１に記載の保持装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記基準データとして、前記吸着部により基板を吸着したときの前記圧力と時間との関係を表すデータを取得する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の保持装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記基準データとして、前記圧力と時間の関係を表す関係式を取得する
ことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の保持装置。
【請求項５】
前記所定の条件は、ある吸着機構の吸着が完了した時刻と、前記吸着機構より前記基板の中心から離れた位置にある他の吸着機構の吸着が完了した時刻との時間差を基準として定められる
ことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の保持装置。
【請求項６】
前記所定の条件は、前記圧力が所定の圧力に達するまでの時間を基準として定められる
ことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の保持装置。
【請求項７】
前記保持装置は、基板の平坦度を計測する第２計測部を有し、
前記所定の条件は、前記第２計測部で計測した前記基板の平坦度の計測結果を基準として定められる
ことを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の保持装置。
【請求項８】
前記組み合せは、前記基板の形状ごとに複数の種類が準備され、
前記制御部は、前記複数の種類の組み合せを取得する、ことを特徴とする請求項２乃至７のうちいずれか１項に記載の保持装置。
【請求項９】
前記第１の順序と前記第２の順序は、吸着が開始された前記複数の吸着機構の吸着を停止させて再び吸着を開始させる再吸着順序を含むことを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の保持装置。
【請求項１０】
前記吸着部は、前記複数の吸着機構ごとに真空源を備える、ことを特徴とする請求項９に記載の保持装置。
【請求項１１】
前記制御部は、
前記再吸着順序を含まない順序に基づいて前記吸着部を制御することで得られた前記比較結果が所定の条件を満たさない場合には、前記再吸着順序に基づいて前記吸着部を制御し、前記計測データを取得する、ことを特徴とする請求項９または１０に記載の保持装置。
【請求項１２】
前記第１の基板および前記第２の基板は、同一の形状となるように選択されることを特徴とする請求項１乃至１１のうちいずれか１項に記載の保持装置。
【請求項１３】
前記第１の基板および前記第２の基板は、同一のロットから選択されることを特徴とする請求項１乃至１２のうちいずれか１項に記載の保持装置。
【請求項１４】
複数の吸着機構により基板を真空吸着して保持する保持方法であって、
真空吸着を開始する前記複数の吸着機構の順序を示す前記第１の順序に基づいて、前記複数の吸着機構が前記基板を真空吸着する場合に基準となる前記複数の吸着機構の圧力の時間変化を含む基準データ、を取得し、
前記第１の順序に基づいて前記計測された圧力の時間変化を示す計測データを取得し、
前記基準データと前記計測データとを比較することにより比較結果を取得し、前記比較結果が所定の条件を満たすか否かを判断し、
所定の条件を満たすと判断された場合に、前記第１の順序に基づいて前記複数の吸着機構が前記第２の基板を真空吸着し、
所定の条件を満たさない場合には、前記第１の順序とは異なる前記第２の順序に基づいて前記複数の吸着機構が前記第２の基板を真空吸着する、
ことを特徴とする保持方法。
【請求項１５】
パターンを基板に形成するリソグラフィ装置であって、
前記基板を真空吸着して保持する請求項１乃至１３のうちいずれか１項に記載の保持装置を備えることを特徴とするリソグラフィ装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載のリソグラフィ装置を用いてパターンを基板に形成する工程と、
前記工程でパターンを形成された前記基板を加工する工程と、
を有し、加工された前記基板から物品を製造することを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、基板を保持する保持装置であって、基板を真空吸着する、複数の吸着機構を有する吸着部と、複数の吸着機構の圧力を計測する計測部と、真空吸着を開始する複数の吸着機構の順序を示す第１の順序に基づいて、複数の吸着機構が基板を真空吸着する場合に基準となる複数の吸着機構の圧力の時間変化を含む基準データを取得し、第１の順序に基づいて複数の吸着機構が第１の基板を保持するように吸着部を制御し、第１の順序に基づいて第１の基板を真空吸着している状態で複数の吸着機構の圧力を計測するように計測部を制御して、計測された圧力の時間変化を示す計測データを取得し、基準データと計測データとを比較することにより比較結果を取得し、比較結果が所定の条件を満たす場合に、制御部は第１の順序に基づいて複数の吸着機構が第２の基板を真空吸着するように吸着部を制御し、比較結果が所定の条件を満たさない場合には、第１の順序とは異なる第２の順序に基づいて複数の吸着機構が第２の基板を真空吸着するように吸着部を制御する、制御部と、を有する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月22日(2019.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが操作可能な情報表示端末と、オペレータが操作可能な情報提供端末とが通信可能に接続された情報表示システムであって、
前記情報表示端末は、
前記ユーザの顔の映像を撮像する第１カメラと、
前記ユーザの手元の映像を撮像する第２カメラと、
前記ユーザの顔の映像と前記ユーザの手元の映像とを前記情報提供端末に送信し、前記情報提供端末から送信された、前記オペレータの顔と上半身の少なくとも一部との映像と前記オペレータの手元の映像とを受信する第１通信部と、
前記オペレータの顔と上半身の少なくとも一部との映像を表示する第１表示パネルと、
前記オペレータの手元の映像を表示する第２表示パネルと、を備え、
前記情報提供端末は、
前記オペレータの顔と上半身の少なくとも一部とを撮像する第３カメラと、
前記オペレータの手元を撮像する第４カメラと、
前記オペレータの顔と上半身の少なくとも一部との映像と前記オペレータの手元の映像とを前記情報表示端末に送信し、前記情報表示端末から送信された、前記ユーザの顔の映像と前記ユーザの手元の映像とを受信する第２通信部と、
前記ユーザの顔の映像を表示する第３表示パネルと、
前記ユーザの手元の映像を表示する第４表示パネルと、
前記第３表示パネルの表示内容を、前記第１カメラにより撮像された前記ユーザの顔の映像から、前記第２カメラ、前記第３カメラ及び前記第４カメラのうちいずれかのカメラにより撮像された映像への切り替えを指示する切替処理部と、を備える、
情報表示システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報表示システムであって、
前記情報表示端末の前記第１表示パネル及び前記第２表示パネルは、前記第１表示パネル、前記第２表示パネルの順に上下方向に並んで配置される、
情報表示システム。
【請求項３】
請求項２に記載の情報表示システムであって、
前記情報表示端末の前記第２カメラはさらに、前記第２表示パネルを撮像する、
情報表示システム。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の情報表示システムであって、
前記切替処理部は、前記第４表示パネルの表示内容を、前記第２カメラにより撮像された前記ユーザの手元の映像から、前記第１カメラ、前記第３カメラ及び前記第４カメラのうちいずれかのカメラにより撮像された映像への切り替えを指示する、
情報表示システム。
【請求項５】
請求項１又は４に記載の情報表示システムであって、
表示切替用のリモコン、をさらに備え、
前記切替処理部は、前記リモコンの操作により前記切り替えを指示する、
情報表示システム。
【請求項６】
請求項１又は４に記載の情報表示システムであって、
前記第４表示パネルは、切替メニューを表示し、
前記切替処理部は、前記切替メニューに対する操作により、前記切り替えを指示する、
情報表示システム。
【請求項７】
ユーザが操作可能な情報表示端末との間で通信可能に接続され、オペレータが操作可能な情報提供端末であって、
前記オペレータの顔と上半身の少なくとも一部とを撮像する第１カメラと、
前記オペレータの手元を撮像する第２カメラと、
前記オペレータの顔と上半身の少なくとも一部との映像と前記オペレータの手元の映像とを前記情報表示端末に送信し、前記情報表示端末から送信された、前記ユーザの顔の映像と前記ユーザの手元の映像とを受信する通信部と、
前記ユーザの顔の映像を表示する第１表示パネルと、
前記ユーザの手元の映像を表示する第２表示パネルと、を備え、
前記第１表示パネルの表示内容を、前記第１カメラにより撮像された前記ユーザの顔の映像から、前記ユーザの手元の映像、前記第１カメラにより撮像された映像、及び前記第２カメラにより撮像された映像のうちいずれかへの切り替えを指示する切替処理部と、を備える、
情報提供端末。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月22日(2019.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが操作可能な情報表示端末と、オペレータが操作可能な情報提供端末とが通信可能に接続された情報表示システムであって、
前記情報表示端末は、
前記ユーザの顔を撮像する第１カメラと、
前記ユーザの手元を撮像する第２カメラと、
前記ユーザの顔の映像と前記ユーザの手元の映像とを前記情報提供端末に送信し、前記情報提供端末から送信された、前記オペレータの顔と上半身の少なくとも一部との映像と前記オペレータの手元の映像とを受信する第１通信部と、
前記オペレータの顔と上半身の少なくとも一部との映像を表示する第１表示パネルと、
前記オペレータの手元の映像を表示する第２表示パネルと、を備え、
前記情報提供端末は、
前記オペレータの顔と上半身の少なくとも一部とを撮像する第３カメラと、
前記オペレータの手元を撮像する第４カメラと、
前記オペレータの顔と上半身の少なくとも一部との映像と前記オペレータの手元の映像とを前記情報表示端末に送信し、前記情報表示端末から送信された、前記ユーザの顔の映像と前記ユーザの手元の映像とを受信する第２通信部と、
前記ユーザの顔の映像を表示する第３表示パネルと、
前記ユーザの手元の映像を表示する第４表示パネルと、を備え、
前記第４表示パネルより上方に、前記第３表示パネルの表示内容を前記オペレータに向けて反射し、かつ前記第３カメラの入射光を透過する反射手段が所定角度で取り付けられ、
前記反射手段の後方に前記第３カメラが配置される、
情報表示システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報表示システムであって、
前記情報表示端末の前記第１表示パネル及び前記第２表示パネルは、前記第１表示パネル、前記第２表示パネルの順に上下方向に並んで配置される、
情報表示システム。
【請求項３】
請求項２に記載の情報表示システムであって、
前記情報表示端末の前記第２カメラはさらに、前記第２表示パネルを撮像する、
情報表示システム。
【請求項４】
請求項１に記載の情報表示システムであって、
前記第３表示パネルは前記第４表示パネルよりも上方に配置され、
前記反射手段は、前記第３表示パネルと前記第４表示パネルとの間に配置される、
情報表示システム。
【請求項５】
請求項４に記載の情報表示システムであって、
前記情報提供端末の前記第４カメラは、前記オペレータに対して前記第３カメラ及び前記反射手段よりも手前かつ上方に配置される、
情報表示システム。
【請求項６】
請求項５に記載の情報表示システムであって、
前記情報提供端末の前記第４カメラは、前記第３表示パネルよりも前記オペレータに対して手前に配置される、
情報表示システム。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の情報表示システムであって、
前記情報提供端末の前記第４カメラは、前記第４表示パネルよりも前記オペレータに対して手前かつ上方に配置される、
情報表示システム。
【請求項８】
請求項４に記載の情報表示システムであって、
前記反射手段は、前記第３カメラの光軸が前記反射手段の中心部を通過するように取り付けられる、
情報表示システム。
【請求項９】
請求項４に記載の情報表示システムであって、
前記反射手段は、前記第３カメラの光軸が前記反射手段の上端部を通過するように取り付けられる、
情報表示システム。
【請求項１０】
請求項４に記載の情報表示システムであって、
前記反射手段は、前記第３カメラの光軸が前記反射手段の下端部を通過するように取り付けられる、
情報表示システム。
【請求項１１】
ユーザが操作可能な情報表示端末との間で通信可能に接続され、オペレータが操作可能な情報提供端末であって、
前記オペレータの顔と上半身の少なくとも一部とを撮像する第１カメラと、
前記オペレータの手元を撮像する第２カメラと、
前記オペレータの顔と上半身の少なくとも一部との映像と前記オペレータの手元の映像とを前記情報表示端末に送信し、前記情報表示端末から送信された、前記ユーザの顔の映像と前記ユーザの手元の映像とを受信する通信部と、
前記ユーザの顔の映像を表示する第１表示パネルと、
前記ユーザの手元の映像を表示する第２表示パネルと、を備え、
前記第２表示パネルより上方に、前記第１表示パネルの表示内容を前記オペレータに向けて反射し、かつ前記第１カメラの入射光を透過する反射手段が所定角度で取り付けられ、
前記反射手段の後方に前記第１カメラが配置される、
情報提供端末。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月19日(2019.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列に接続されている複数の圧電素子と、
前記複数の圧電素子に状態検査信号を入力し、前記複数の圧電素子から前記状態検査信号に応じて出力される状態検出信号に基づいて、前記複数の圧電素子の状態を検出する回路部と、
を備える、圧電駆動装置。
【請求項２】
前記状態検出信号は、前記状態検査信号に応じて前記複数の圧電素子に流れる電流であ
り、
前記回路部は、ステップ状の前記状態検出信号が入力されてから、前記複数の圧電素子に流れる電流を積分した積分電流の一定時間の経過時における積分電流値を状態検出値として取得し、前記状態検出値に基づいて前記複数の圧電素子の状態を検出する、請求項１に記載の圧電駆動装置。
【請求項３】
前記回路部は、前記状態検出値を、前記複数の圧電素子のステップ応答特性を示す時定数に基づく前記積分電流の立ち上がりの状態を示す判定値と比較することにより、前記複数の圧電素子の状態を検出する、請求項２に記載の圧電駆動装置。
【請求項４】
前記回路部は、前記状態検出値と前記判定値との関係を記憶する、請求項３に記載の圧電駆動装置。
【請求項５】
前記状態検出信号は、前記状態検査信号に応じて前記複数の圧電素子に流れる電流であり、
前記回路部は、前記複数の圧電素子に正弦波状の前記状態検出信号が入力された際に、前記複数の圧電素子に流れる電流の実効電流値を状態検出値として取得し、前記状態検出値に基づいて前記複数の圧電素子の状態を検出する、請求項１に記載の圧電駆動装置。
【請求項６】
前記回路部は、前記状態検出値に基づいて、前記複数の圧電素子の状態が正常状態、短絡異常状態、および断線異常状態のいずれの状態であるかを検出する、請求項２乃至請求項５のいずれか一項に記載の圧電駆動装置。
【請求項７】
前記回路部は、前記状態検出値に基づいて、前記複数の圧電素子のうち断線異常状態である圧電素子の数を検出する、請求項６に記載の圧電駆動装置。
【請求項８】
前記複数の圧電素子が積層配置されている、請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の圧電駆動装置。
【請求項９】
前記圧電素子と、前記圧電素子の振動により往復運動または楕円運動する突起部とを含む圧電アクチュエーターを、複数有する請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の圧電駆動装置。
【請求項１０】
被駆動体と、
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の圧電駆動装置と、
を備える、超音波モーター。
【請求項１１】
請求項１０に記載の超音波モーターと、
前記超音波モーターにより回動または屈曲するアームと、を備えるロボット。
【請求項１２】
請求項１０に記載の超音波モーターと、
前記超音波モーターにより駆動する把持部と、を備えるハンド。
【請求項１３】
請求項１０に記載の超音波モーターと、
送液チューブと、を備え、
前記超音波モーターによりチューブが押しつぶされる位置を順次移動させることを特徴とするポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧電駆動装置、超音波モーター、ロボット、ハンド、及びポンプ
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月19日(2019.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力の供給を受けて力を発生させる複数の動力発生装置を備え、
前記複数の動力発生装置は、それぞれ２以上の動力発生装置が直列に電気接続されている複数の動力発生装置組を構成し、
前記複数の動力発生装置組が並列に動力連結されている、
駆動装置。
【請求項２】
電力の供給を受けて振動する複数の振動体を備え、
前記複数の振動体は、それぞれ２以上の振動体が直列に接続されている複数の振動体組
を構成し、
前記複数の振動体組が並列に動力連結されている、
駆動装置。
【請求項３】
前記複数の振動体組は、２以上の前記振動体が並列に電気接続して構成されている、
請求項２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記振動体は、圧電素子を含む、請求項２または３に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記複数の振動体は、前記複数の振動体の駆動力を被駆動体に伝達する伝達部を備える
、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記振動体組を構成する前記２以上の振動体は、積層されている、請求項２乃至５のい
ずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項７】
被駆動体と、
前記被駆動体を駆動する請求項２乃至６のいずれか一項に記載の駆動装置と、
を備える超音波モーター。
【請求項８】
請求項７に記載の超音波モーターと、
前記超音波モーターにより回動または屈曲するアームと、を備えるロボット。
【請求項９】
請求項７に記載の超音波モーターと、
前記超音波モーターにより駆動する把持部と、を備えるハンド。
【請求項１０】
請求項７に記載の超音波モーターと、
送液チューブと、を備え、
前記超音波モーターによりチューブが押しつぶされる位置を順次移動させることを特徴とするポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月18日(2019.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面内方向に屈曲振動する振動部と、
前記面内方向で前記振動部と接続している接続部と、
前記接続部を介して前記振動部を支持している支持部と、
前記支持部の前記振動部とは反対側に設けられている補強部と、
を備える圧電アクチュエーター。
【請求項２】
前記支持部は脆性材料で形成されている請求項１に記載の圧電アクチュエーター。
【請求項３】
前記振動部、前記接続部、および前記支持部は一体である、請求項１または２に記載の
圧電アクチュエーター。
【請求項４】
前記補強部は樹脂を含んでいる、請求項１から３のいずれか一項に記載の圧電アクチュ
エーター。
【請求項５】
前記樹脂は、紫外線を受けると硬化する特性を有する、請求項４に記載の圧電アクチュエーター。
【請求項６】
前記補強部は、前記支持部のタイバーカット部に設けられている請求項１から５のいず
れか一項に記載の圧電アクチュエーター。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の圧電アクチュエーターを積層している積層アクチュエーター。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか一項に記載の圧電アクチュエーターまたは請求項７に記載の
積層アクチュエーターを備える圧電モーター。
【請求項９】
請求項８に記載の圧電モーターを備えるロボット。
【請求項１０】
請求項８に記載の圧電モーターを備えるハンド。
【請求項１１】
請求項８に記載の圧電モーターを備えるポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月15日(2019.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
電気系特性部１１０のＬはモータインダクタンス[Ｈ]、Ｒはモータ抵抗[Ω]であり、機械系特性部１２０のＪはモータ慣性モーメント[Kg・m2]、Ｄはモータ粘性係数[Nm/(rad/s)]である。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月25日(2019.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに位相差を有する第１の周波信号および第２の周波信号が印加された電気−機械エネルギー変換素子により振動が励起される振動体と、該振動体に接触する接触体とを互いに相対移動させる振動型モータの駆動速度を制御する振動型モータ制御装置であって、
前記駆動速度を制御するための位相差を決定する位相差決定手段と、
前記位相差を補正する補正値を記憶する記憶手段と、
前記駆動速度を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記駆動速度が基準駆動速度となった場合の前記位相差と、前記位相差と前記駆動速度との間の関係を示す基準線上での前記基準駆動速度に対応する前記位相差としての基準位相差との差に基づいて、前記補正値を決定する補正値決定手段と、
を有し、
前記位相差決定手段は、前記基準線と前記補正値とに基づいて、前記位相差を決定する、
ことを特徴とする振動型モータ制御装置。
【請求項２】
前記基準駆動速度は、０であることを特徴とする請求項１に記載の振動型モータ制御装置。
【請求項３】
前記基準位相差は、０度または１８０度であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の振動型モータ制御装置。
【請求項４】
前記位相差決定手段により決定された位相差が前記振動型モータを停止するための位相差である場合は、前記補正値を設定するための第１モードで前記振動型モータを制御し、前記位相差決定手段により決定された位相差が前記振動型モータを停止するための位相差でない場合は、前記第１モードとは異なる第２モードで前記振動型モータを制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１ないし請求項３のうち何れか１項に記載の振動型モータ制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１モードにおいて、前記停止するための位相差を互いに有する前記第１の周波信号および前記第２の周波信号を規定時間だけ前記振動型モータに印加することを特徴とする請求項４に記載の振動型モータ制御装置。
【請求項６】
前記規定時間は、前記停止するための位相差を互いに有する前記第１の周波信号および前記第２の周波信号が出力されてから前記振動型モータが一定の駆動速度となるために必要な時間以上であることを特徴とする請求項５に記載の振動型モータ制御装置。
【請求項７】
前記振動型モータの位置を検出する検出手段と、前記補正値を修正する補正値修正手段と、を有し、
前記補正値修正手段は、前記第１モードにおいて、前記検出手段によって検出された前記振動型モータの位置が変化する場合は、前記変化が減少するように前記補正値を修正する、
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の振動型モータ制御装置。
【請求項８】
前記補正値を修正する補正値修正手段を有し、
前記補正値修正手段は、前記第１モードにおいて、前記取得手段によって取得される駆動速度と前記基準駆動速度とに差がある場合は、前記差が減少するように前記補正値を修正する、
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の振動型モータ制御装置。
【請求項９】
前記位相差に対する前記駆動速度の傾きを記憶する記憶手段と、
前記第１モードにおいて、前記取得手段によって取得された駆動速度と前記傾きとに基づいて前記補正値を修正する補正値修正手段と、
を有することを特徴とする請求項５または請求項６に記載の振動型モータ制御装置。
【請求項１０】
可動の光学部材と、
前記光学部材を駆動する振動型モータと、
前記振動型モータの駆動速度を制御する請求項１ないし請求項９のうち何れか１項に記載の振動型モータ制御装置と、
を有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のレンズ装置と、
前記レンズ装置によって形成された光学像を撮像する撮像素子と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１に開示されている技術は、停止用位相差の決め方については触れていないため、停止用位相差と一部の位相差に対する駆動方向が個体によって異なる点については考慮されていない。停止用位相差と一部の位相差に対する駆動方向に個体差があることで、停止時や低速駆動時に不安定な動作となる可能性がある。図６を使用して、停止用位相差と一部の位相差に対する駆動方向が変わることによる影響について説明する。図６は横軸に位相差、縦軸に速度、直線Ｘ５１、Ｘ５２、Ｘ５３は、それぞれ振動型モータの速度特性を示す。使用する位相差範囲が−９０度〜９０度の場合、振動型モータは理論上、位相差０度で停止し、極性が正の位相差と極性が負の位相差で駆動方向が逆転する。以上の理論通りの速度特性を示す場合、直線Ｘ５１の様に位相差０度で速度が０となり停止し、正の位相差で正方向の速度、負の位相差で負方向の速度が得られる。正方向の速度は規定方向に対して進む場合を表す。しかしながら、個体によっては直線Ｘ５２のような速度特性を示し、位相差０度で正方向の速度で駆動し、負の位相差で速度が０となる場合がある。更に、黒枠で囲まれた領域において、負の位相差を与えても正の速度で駆動する位相差の領域がある場合もある。また、直線Ｘ５３のように、位相差０度で負方向の速度が得られ、正の位相差で速度が０となる場合もある。以上から、直線Ｘ５２や直線Ｘ５３の様な速度特性を示す振動型モータにおいて、停止させるために位相差０度を与えても停止しない場合や、黒枠で囲まれた速度領域を使用して低速度駆動させたい時に意図しない方向に駆動してしまう可能性がある。本発明の目的は、例えば、停止を含む低速度の制御の安定性の点で有利な振動型モータ制御装置を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の振動型モータ制御装置は、互いに位相差を有する第１の周波信号および第２の周波信号が印加された電気−機械エネルギー変換素子により振動が励起される振動体と、該振動体に接触する接触体とを互いに相対移動させる振動型モータの駆動速度を制御する振動型モータ制御装置であって、前記駆動速度を制御するための位相差を決定する位相差決定手段と、前記位相差を補正する補正値を記憶する記憶手段と、前記駆動速度を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された前記駆動速度が基準駆動速度となった場合の前記位相差と、前記位相差と前記駆動速度との間の関係を示す基準線上での前記基準駆動速度に対応する前記位相差としての基準位相差との差に基づいて、前記補正値を決定する補正値決定手段と、を有し、前記位相差決定手段は、前記基準線と前記補正値とに基づいて、前記位相差を決定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、例えば、停止を含む低速度の制御の安定性の点で有利な振動型モータ制御装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月13日(2019.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子を有する携帯情報端末と、情報媒体からデータを読み取る、端子を有する携帯型の読み取りユニットとを接続する携帯型の接続ユニットであって、
前記携帯情報端末の端子に接触して前記携帯情報端末と電気的に接続される第１端子部と、
前記読み取りユニットの端子に接触して前記読み取りユニットと電気的に接続される第２端子部と、
前記第１端子部と前記第２端子部との間に介設され、前記携帯情報端末と前記読み取りユニットを接続する電路と、
前記携帯情報端末に装着された状態で、前記読み取りユニットが着脱される本体と、
を備え、
前記本体は、前記第１端子部が設けられた第１の本体部分と、前記第２端子部が設けられた、前記第１の本体部分以外の第２の本体部分とを有し、前記携帯情報端末よりもサイズが小さく、前記携帯情報端末の背面側に装着された状態で前記読み取りユニットが取り付けられたとき、前記携帯情報端末と前記読み取りユニットの間にサンドイッチされた状態で、前記第２の部分が前記携帯情報端末の背面に隠れるように配置されることを特徴とする接続ユニット。
【請求項２】
前記本体は磁石を備え、前記磁石によって前記読み取りユニットが前記本体に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の接続ユニット。
【請求項３】
前記本体は、前記読み取りユニットに対してスライドさせることにより着脱されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の接続ユニット。
【請求項４】
前記第２端子部は、同心円状に形成された複数の電極であることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の接続ユニット。
【請求項５】
前記本体は、前記読み取りユニットよりもサイズが小さく、
前記第２の本体部分は、前記携帯情報端末に対向する第１の面と、当該第１の面とは反対側の第２の面とを含み、当該第２の面に前記第２端子部が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の接続ユニット。
【請求項６】
端子を有する携帯情報端末と、
端子を有し、情報媒体からデータを読み取る１又は複数の携帯型の読み取りユニットと、
前記携帯情報端末と前記読み取りユニットとを接続する携帯型の接続ユニットと、
を含み、
前記接続ユニットは、
前記携帯情報端末の端子に接触して前記携帯情報端末と電気的に接続される第１端子部と、
前記読み取りユニットの端子に接触して前記読み取りユニットと電気的に接続される第２端子部と、
前記第１端子部と前記第２端子部との間に介設され、前記携帯情報端末と前記読み取りユニットを接続する電路と、
前記携帯情報端末に装着された状態で、前記読み取りユニットが着脱される本体と、
を備え、
前記本体は、前記第１端子部が設けられた第１の本体部分と、前記第２端子部が設けられた、前記第１の本体部分以外の第２の本体部分とを有し、前記携帯情報端末よりもサイズが小さく、前記携帯情報端末の背面側に装着された状態で前記読み取りユニットが取り付けられたとき、前記携帯情報端末と前記読み取りユニットの間にサンドイッチされた状態で、前記第２の部分が前記携帯情報端末の背面に隠れるように配置されることを特徴とする情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月18日(2018.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、
容量と、
第１のトランジスタと、
第２のトランジスタと、
第３のトランジスタと、
第４のトランジスタと、を有し、
前記容量は、前記第１のトランジスタのゲートと前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方との間に設けられ、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの一方は、前記発光素子に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第１のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第１の配線に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース及びドレインの一方は、前記第１のトランジスタのソース及びドレインの他方に電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース及びドレインの一方は、前記第１のトランジスタのソース及びドレインの他方に電気的に接続されている表示装置。
【請求項２】
発光素子と、
容量と、
第１のトランジスタと、
第２のトランジスタと、
第３のトランジスタと、
第４のトランジスタと、を有し、
前記容量は、前記第１のトランジスタのゲートと前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方との間に設けられ、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの一方は、前記発光素子に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第１のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第１の配線に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース及びドレインの一方は、前記第１のトランジスタのソース及びドレインの他方に電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソース及びドレインの一方は、前記第１のトランジスタのソース及びドレインの他方に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、前記第４のトランジスタのゲートに電気的に接続されている表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月22日(2019.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミクロ構造化表面を有する輝度向上フィルムであって、前記ミクロ構造化表面が、
少なくとも２０重量％のジルコニア無機ナノ粒子と、
少なくとも３個の連続するアルキレンオキシド繰り返し単位を有する非芳香族多官能性（メタ）アクリレートモノマーと、
下記から選択されるモノ（メタ）アクリレート希釈剤：
下記の一般式
【化１】
2018200471.tif 000001
［式中、
少なくとも１つのＲ１は芳香族置換基を含み、
ｔは１〜４の整数であり、
Ｒ２は水素又はメチルである］
を有するベンジル（メタ）アクリレートモノマー；及び
下記の一般式
【化２】
2018200471.tif 000002
［式中、
Ｒ１はＨ又はＣＨ３であり、
Ｘは、Ｏ又はＳであり、
ｎは０〜１０の範囲であり、
Ｌは、炭素数１〜５個のアルキレン基である］
又は下記の一般式
【化３】
2018200471.tif 000003
［式中、
Ｒ１はＨ又はＣＨ３であり、
Ｘは、Ｏ又はＳであり、
Ｑは、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−ＣＨ２、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ）−、及び−Ｓ（Ｏ）２−から選択され、
ｎは０〜１０の範囲であり、
Ｌは、炭素数１〜５個のアルキレン基である］
を有するビフェニル（メタ）アクリレートモノマー；
を含む重合性組成物の反応生成物を含む、輝度向上フィルム。
【請求項２】
前記多官能性（メタ）アクリレートモノマーが２個又は３個の（メタ）アクリレート基を含む、請求項１に記載の輝度向上フィルム。
【請求項３】
前記多官能性（メタ）アクリレートモノマーが、下記の一般式：
【化４】
2018200471.tif 000004
（式中、Ｒ１はＨ又はメチルであり、Ｒ２は三価の有機残基であり、Ｌは独立にＣ２〜Ｃ６アルキレンであり、ｎは３〜３０である）
を有する、請求項１又は２に記載の輝度向上フィルム。
【請求項４】
前記アルキレンオキシド繰り返し単位が、エチレンオキシド繰り返し単位、プロピレンオキシド繰り返し単位、又はその混合物を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の輝度向上フィルム。
【請求項５】
前記重合性組成物が、少なくとも３個の（メタ）アクリレート基を有する架橋剤を更に含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の輝度向上フィルム。
【請求項６】
前記架橋剤の（メタ）アクリレート基当たりの分子量が１５０ｇ／ｍｏｌ以下である、請求項５に記載の輝度向上フィルム。
【請求項７】
ボール落下損傷コントラストが０．２５以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の輝度向上フィルム。
【請求項８】
前記モノ（メタ）アクリレート希釈剤が３−フェノキシベンジルアクリレートを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の輝度向上フィルム。
【請求項９】
少なくとも２０重量％のジルコニア無機ナノ粒子と、
少なくとも３個の連続するアルキレンオキシド繰り返し単位を有する非芳香族多官能性（メタ）アクリレートモノマーと、
下記から選択されるモノ（メタ）アクリレート希釈剤：
下記の一般式
【化５】
2018200471.tif 000005
［式中、
少なくとも１つのＲ１は芳香族置換基を含み、
ｔは１〜４の整数であり、
Ｒ２は水素又はメチルである］
を有するベンジル（メタ）アクリレートモノマー；及び
下記の一般式
【化６】
2018200471.tif 000006
［式中、
Ｒ１はＨ又はＣＨ３であり、
Ｘは、Ｏ又はＳであり、
ｎは０〜１０の範囲であり、
Ｌは、炭素数１〜５個のアルキレン基である］
又は下記の一般式
【化７】
2018200471.tif 000007
［式中、
Ｒ１はＨ又はＣＨ３であり、
Ｘは、Ｏ又はＳであり、
Ｑは、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−ＣＨ２、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ）−、及び−Ｓ（Ｏ）２−から選択され、
ｎは０〜１０の範囲であり、
Ｌは、炭素数１〜５個のアルキレン基である］
を有するビフェニル（メタ）アクリレートモノマー；
を含む、重合性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月13日(2019.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、両面に非球面が形成され、光軸近傍において両面が平面である第５レンズと、両面に非球面が形成され、光軸近傍で像側に凹面を向けた第６レンズとからなり、前記第６レンズの像側の面は、周辺部で凸面に変化する非球面が形成されていることを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
以下の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（３）０．５＜νｄ１／（νｄ２＋νｄ３）＜１．０
ただし、
νｄ１：第１レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ２：第２レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ３：第３レンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項３】
前記第２レンズは光軸近傍で物体側および像側に凸面を向けた両凸形状であることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第２レンズは光軸近傍で物体側に凹面を向けたメニスカス形状であることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第４レンズは光軸近傍で物体側および像側に凸面を向けた両凸形状であることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第４レンズは光軸近傍で物体側に凹面を向けたメニスカス形状であることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（４）１．３５＜ｆ１／ｆ＜３．３０
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項８】
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（５）０．８＜ｆ２／ｆ＜３．４
ただし、
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項９】
以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（６）−１．７０＜ｆ３／ｆ＜−０．６５
ただし、
ｆ３：第３レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項１０】
以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（７）０．６５＜ｆ４／ｆ＜２．１０
ただし、
ｆ４：第４レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項１１】
以下の条件式（８）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（８）１．９＜｜ｆ６｜／ｆ
ただし、
ｆ６：第６レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項１２】
以下の条件式（１）、および（２）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１）１．５＜νｄ４／νｄ５＜３．６
（２）０．３０＜(Ｔ３／ＴＴＬ)＊１００＜０．８５
ただし、
νｄ４：第４レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ５：第５レンズのｄ線に対するアッベ数
Ｔ３：第３レンズの像側の面から第４レンズの物体側の面までの光軸上の距離
ＴＴＬ：第１レンズの物体側の面から撮像面までの光軸上の距離
【請求項１３】
以下の条件式（９）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（９）０．１＜Ｄ６／ΣＤ＜０．３
ただし、
Ｄ６：第６レンズの光軸上の厚み
ΣＤ：第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ、第４レンズ、第５レンズ、および第６レンズそれぞれの光軸上の厚みの総和
【請求項１４】
以下の条件式（１０）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１０）０．７＜Σ（Ｌ１Ｆ−Ｌ６Ｒ）／ｆ＜１．６
ただし、
Σ（Ｌ１Ｆ−Ｌ６Ｒ）：第１レンズの物体側の面から第６レンズの像側の面までの光軸上の距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項１５】
以下の条件式（１１）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１１）０．１＜ｒ５／ｒ６＜０．７
ただし、
ｒ５：第３レンズの物体側の面の近軸曲率半径
ｒ６：第３レンズの像側の面の近軸曲率半径
【請求項１６】
以下の条件式（１２）、および（１３）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１２）０．２０＜ｒ１１／ｆ＜０．５５
（１３）０．１５＜ｒ１２／ｆ＜０．４５
ただし、
ｒ１１：第６レンズの物体側の面の近軸曲率半径
ｒ１２：第６レンズの像側の面の近軸曲率半径
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項１７】
以下の条件式（１４）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１４）Ｆｎｏ≦２．０
ただし、
Ｆｎｏ：Ｆナンバー
【請求項１８】
以下の条件式（１５）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１５）０．６＜ｆ２／ｆ４＜２．６
ただし、
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ４：第４レンズの焦点距離
【請求項１９】
以下の条件式（１６）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１６）０．６０＜Ｔ３／Ｔ４＜１．３５
ただし、
Ｔ３：第３レンズの像側の面から第４レンズの物体側の面までの光軸上の距離
Ｔ４：第４レンズの像側の面から第５レンズの物体側の面までの光軸上の距離
【請求項２０】
以下の条件式（１７）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１７）５＜（Ｄ５／ＴＴＬ）＊１００＜１２
ただし、
Ｄ５：第５レンズの光軸上の厚み
ＴＴＬ：第１レンズの物体側の面から撮像面までの光軸上の距離
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月21日(2019.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
トナー粒子を有するトナーであって、
前記トナー粒子の表面には、有機ケイ素重合体が存在し、
前記有機ケイ素重合体中のすべてのケイ素原子は、
４つの結合手のうちの１つに、他のケイ素原子と共有される酸素原子が結合し、
残りの３つの結合手に、各々独立に、他のケイ素原子と共有される酸素原子、有機基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、及びアルコキシ基からなる群より選択されるいずれかが結合し
ているケイ素原子であり、
前記有機基は、炭素数１〜６のアルキル基又はフェニル基であり、
前記有機ケイ素重合体は、下記式（Ｔ３）で表される部分構造を有し、
前記トナー粒子のテトラヒドロフラン不溶分の２９Ｓｉ−ＮＭＲの測定において、有機ケイ素重合体の全ピーク面積に対する、下記式（Ｔ３）で表される部分構造のピーク面積の割合［ＳＴ３］が、ＳＴ３≧０．４０の関係を満たすことを特徴とするトナー：
【化２】
2018200487.tif 000001
（式（Ｔ３）中、Ｒは炭素数１以上６以下のアルキル基又はフェニル基を表す。）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、トナー粒子を有するトナーであって、
前記トナー粒子の表面には有機ケイ素重合体が存在し、
前記有機ケイ素重合体において、Ｓｉには−Ｒで表される基及びＯのみが結合しており、前記−Ｒは独立して炭素数１以上６以下のアルキル基又はフェニル基を表し、
前記有機ケイ素重合体は、下記式（Ｔ３）で表される部分構造を有し、
前記トナー粒子のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）不溶分の２９Ｓｉ−ＮＭＲの測定にお
いて、有機ケイ素重合体の全ピーク面積に対する、下記式（Ｔ３）で表される部分構造のピーク面積の割合［ＳＴ３］が、ＳＴ３≧０．４０の関係を満たすことを特徴とするトナーに関する。
また、本発明は、トナー粒子を有するトナーであって、
前記トナー粒子の表面には、有機ケイ素重合体が存在し、
前記有機ケイ素重合体中のすべてのケイ素原子は、
４つの結合手のうちの１つに、他のケイ素原子と共有される酸素原子が結合し、
残りの３つの結合手に、各々独立に、他のケイ素原子と共有される酸素原子、有機基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、及びアルコキシ基からなる群より選択されるいずれかが結合し
ているケイ素原子であり、
前記有機基は、炭素数１〜６のアルキル基又はフェニル基であり、
前記有機ケイ素重合体は、下記式（Ｔ３）で表される部分構造を有し、
前記トナー粒子のテトラヒドロフラン不溶分の２９Ｓｉ−ＮＭＲの測定において、有機ケイ素重合体の全ピーク面積に対する、下記式（Ｔ３）で表される部分構造のピーク面積の割合［ＳＴ３］が、ＳＴ３≧０．４０の関係を満たすことを特徴とするトナーに関する。
また、本発明は、トナー粒子を有するトナーであって、
前記トナー粒子の表面には有機ケイ素重合体（ただし、化学的に結合させた多面体オリゴマーシルセスキオキサンを含む樹脂は除く）が存在し、
前記有機ケイ素重合体は、下記式（Ｔ３）で表される部分構造を有し、
前記トナー粒子のテトラヒドロフラン不溶分の２９Ｓｉ−ＮＭＲの測定において、有機ケイ素重合体の全ピーク面積に対する、下記式（Ｔ３）で表される部分構造のピーク面積の割合［ＳＴ３］が、ＳＴ３≧０．４０の関係を満たすことを特徴とするトナーに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月19日(2019.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出射光を出射する固体光源を有する光源部と、
前記出射光により励起され前記出射光の波長よりも長波長の可視光を発する蛍光体を有する発光部と、
前記発光部が配置されるとともに前記発光部を冷却するための冷却風の流路となる空間を形成する筐体部と、
前記冷却風の流入経路が前記空間部に接続されるように形成される流入経路形成部と、
前記冷却風の流出経路が前記空間部に接続されるように形成される流出経路形成部と
を備え、
前記冷却風は前記流入経路を通じて前記空間に流入され、
前記冷却風は前記流出経路を通じて前記空間から流出され、
前記流出経路形成部の流出側開口部が前記出射光の前記光源部から前記発光部までの光路に対向しないように形成される
光源装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光源装置であって、
前記発光部は前記出射光のうち少なくとも一部を透過し、
前記発光部を透過した前記少なくとも一部の出射光は前記可視光と略同一の光路を通る
光源装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光源装置であって、
前記発光部は、前記蛍光体を支持する基板と、前記基板を回転させるモータとを有し、
前記流入経路形成部は、前記流入経路から流入された前記冷却風が前記基板及び前記モータに送風される位置に形成される
光源装置。
【請求項４】
請求項１から３のうちいずれか１項に記載の光源装置であって、
前記流入経路形成部は、前記流入経路から流入された前記冷却風が前記出射光が前記発光部に投射される位置とは異なる位置に送風されるような位置に形成される
光源装置。
【請求項５】
請求項１から４のうちいずれか１項に記載の光源装置であって、
前記流出経路形成部の少なくとも一部が前記筐体部によって形成される
光源装置。
【請求項６】
請求項１から５のうちいずれか１項に記載の光源装置であって、
前記流入経路形成部の少なくとも一部が前記筐体部によって形成される
光源装置。
【請求項７】
請求項１から６のうちいずれか１項に記載の光源装置であって、
前記流入経路形成部の流入側開口部が前記出射光の前記光源部から前記発光部までの光路に対向しないように形成される
光源装置。
【請求項８】
請求項１から７のうちいずれか１項に記載の光源装置であって、
前記流出経路形成部は、前記流出側開口部に向けて形成された所定の長さを有する光減衰路を有する
光源装置。
【請求項９】
請求項１から８のうちいずれか１項に記載の光源装置であって、
前記流入経路を通じて前記空間に前記冷却風を流入させる送風部をさらに備える
光源装置。
【請求項１０】
請求項１から９のうちいずれか１項に記載の光源装置であって、
前記発光部からの可視光を集光する光学系をさらに備え、
前記筐体は前記光学系を保持する
光源装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の光源装置であって、
前記空間内の前記冷却風の前記流路の方向が前記光学系の光軸と直行するように形成される
光源装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の光源装置であって、
前記流出経路形成部は、前記流出経路における冷却風の流出方向が、前記発光部からの前記可視光が前記光学系へ向かう方向と略反対方向になるように形成される
光源装置。
【請求項１３】
出射光を出射する固体光源を有する光源部と、
前記出射光により励起され前記出射光の波長よりも長波長の可視光を発する蛍光体を有する発光部と、
前記発光部が配置されるとともに前記発光部を冷却するための冷却風の流路となる空間を形成する筐体部と、
前記冷却風の流入経路が前記空間部に接続されるように形成される流入経路形成部と、
前記冷却風の流出経路が前記空間部に接続されるように形成される流出経路形成部と
を備え、
前記冷却風は前記流入経路を通じて前記空間に流入され、
前記冷却風は前記流出経路を通じて前記空間から流出され、
前記流出経路形成部は、前記出射光の前記光源部から前記発光部までの光路が前記流出経路形成部の流出側開口部から見えないように形成される
光源装置。
【請求項１４】
出射光を出射する固体光源を有する光源部と、
前記出射光により励起され前記出射光の波長よりも長波長の可視光を発する蛍光体を有する発光部と、
前記発光部が配置されるとともに前記発光部を冷却するための冷却風の流路となる空間を形成する筐体部と、
前記冷却風の流入経路が前記空間部に接続されるように形成される流入経路形成部と、
前記冷却風の流出経路が前記空間部に接続されるように形成される流出経路形成部と、
照射された光をもとに画像を生成する画像生成素子と、
前記画像生成素子に前記発光部からの前記可視光を照射する照明光学系と、
前記画像生成素子により生成された画像を投射する投射光学系と
を備え、
前記冷却風は前記流入経路を通じて前記空間に流入され、
前記冷却風は前記流出経路を通じて前記空間から流出され、
前記流出経路形成部の流出側開口部が前記出射光の前記光源部から前記発光部までの光路に対向しないように形成される
画像表示装置。