【事件の表示】
　特願２０１７−５０３４６５「保護フィルム付き偏光フィルムの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　９月　９日国際公開、ＷＯ２０１６／１４０１８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　事案の概要
　１　手続等の経緯
　特願２０１７−５０３４６５号（以下「本件出願」という。）は、平成２８年２月２９日（先の出願に基づく優先権主張　平成２７年３月３日）を国際出願日とする出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
令和２年１月３０日付け：拒絶理由通知書
平成２年３月３１日付け：意見書
平成２年３月３１日付け：手続補正書
令和２年４月２４日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
令和２年８月　７日付け：審判請求書
　２　本願発明
　本件出願の請求項１に係る発明は、令和２年３月３１日にした手続補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるとおりの、次のものである（以下「本願発明」という。）。
「偏光フィルムの片面に第１の保護フィルムが積層された片面保護フィルム付き偏光フィルムにおける第１の保護フィルムが積層された側とは反対側の面に第２の保護フィルムが積層された両面保護フィルム付き偏光フィルムを製造する方法であって、
　偏光フィルムの片面に接着剤を介して第１の保護フィルムを重ね合せた状態で互いに平行な一対のロール間に挟み込む第１貼合工程と、
　片面保護フィルム付き偏光フィルムにおける第１の保護フィルムが積層された側とは反対側の面に、接着剤を介して第２の保護フィルムを重ね合せた状態で互いに平行な一対のロール間に挟み込む第２貼合工程と、
をこの順に含み、
　前記第１貼合工程において、ロールの軸線方向に対し垂直な平面において、ロール間に挟み込まれる偏光フィルムと第１の保護フィルムとの成す角度が４５度以上であり、
　前記第２貼合工程において、ロールの軸線方向に対し垂直な平面において、ロール間に挟み込まれる片面保護フィルム付き偏光フィルムと第２の保護フィルムとの成す角度が４５度以上であり、
　前記第２貼合工程において、片面保護フィルム付き偏光フィルムが、一対のロールの間の軸線を含む平面に対して直交する方向に対して成す角度β３、及び、第２の保護フィルムが、一対のロールの間の軸線を含む平面に対して直交する方向に対して成す角度β８がいずれも、５度以上、８０度以下である、両面保護フィルム付き偏光フィルムの製造方法。」
　３　原査定の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物（特開２００８−３７０９２号公報：引用文献２）に記載された発明に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
第２　当合議体の判断
　１　引用文献の記載及び引用発明
　(1) 引用文献２の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００８−３７０９２号公報）は、先の出願前に、日本国内又は外国において頒布された刊行物であるところ、そこには、以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。
　ア　「【請求項１】
　水分率１０〜６０重量％の樹脂フィルムの両面に、水分率０．５〜５重量％の第１透明フィルムおよび第２透明フィルムを接着層または粘着層を介して貼り合わせる多層積層フィルムの製造方法において、
　樹脂フィルムと第１透明フィルムを、第１金属ロールと第１弾性ロールの一対のロール間を第１透明フィルムが第１金属ロールの側になるように通過することにより圧着して積層フィルムを形成した後、
　当該積層フィルムを巻き取ることなく、当該積層フィルムと第２透明フィルムを、第２金属ロールと第２弾性ロールの一対のロール間を第２透明フィルムが第２金属ロールの側になるように通過することにより圧着して多層積層フィルムを形成することを特徴とする多層積層フィルムの製造方法。
・・・中略・・・
【請求項５】
　第１弾性ロールの変形凹部端点における接線と樹脂フィルムの搬送線のなす角度（θ１ａ）と、
　第１弾性ロールの変形凹部端点における接線と第１透明フィルムの搬送線のなす角度（θ１ｂ）とが、
　第１弾性ロールの変形凹部端点における接線に対して逆方向にあることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の多層積層フィルムの製造方法。
　ただし、第１弾性ロールの変形凹部端点は、第１弾性ロールが、第１金属ロールにより接触押圧されることにより生じる、第１弾性ロールの変形凹部における、第１弾性ロールと第１金属ロールとの最始接触点をいう。
　樹脂フィルムの搬送線は、樹脂フィルムと第１弾性ロールとの最始接触点における接線をいう。
　第１透明フィルムの搬送線は、第１透明フィルムと第１金属ロールとの最始接触点における接線をいう。
・・・中略・・・
【請求項７】
　第２弾性ロールの変形凹部端点における接線と積層フィルムの搬送線のなす角度（θ２ａ）と、
　第２弾性ロールの変形凹部端点における接線と第２透明フィルムの搬送線のなす角度（θ２ｂ）とが、
　第２弾性ロールの変形凹部端点における接線に対して逆方向にあることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の多層積層フィルムの製造方法。
　ただし、第２弾性ロールの変形凹部端点は、第２弾性ロールが、第２金属ロールにより接触押圧されることにより生じる、第２弾性ロールの変形凹部における、第２弾性ロールと第２金属ロールとの最始接触点をいう。
　積層フィルムの搬送線は、積層フィルムと第２弾性ロールとの最始接触点における接線をいう。
　第２透明フィルムの搬送線は、第２透明フィルムと第２金属ロールとの最始接触点における接線をいう。
【請求項８】
　積層フィルムを、第２金属ロールと第２弾性ロールの一対のロール間に搬送する前に、第２弾性ロールの変形凹部端点における接線と積層フィルムの搬送線のなす角度（θ２ａ）を変更する手段を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の多層積層フィルムの製造方法。」
　イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、水分率１０〜６０重量％の樹脂フィルムの両面に、水分率０．５〜５重量％の第１および第２透明フィルムを接着層または粘着層を介して貼り合わせる多層積層フィルムの製造方法に関する。
【０００２】
　本発明の製造方法は、各種多層積層フィルムの製造に適用できるが、例えば、樹脂フィルムとして偏光フィルムを用い、透明フィルムとして偏光フィルム用の透明保護フィルムを用いて、偏光板を製造する方法において用いることができる。その他、食品、医療機器などの包装に用いられる多層積層フィルムの製造において適用できる。
【背景技術】
【０００３】
　従来より、樹脂フィルムの両面に透明フィルムを貼り合せて、多層積層フィルムを製造するにはあたっては、通常、水系接着剤または粘着剤が用いられている。樹脂フィルムの両面に透明フィルムを貼り合せる方法としては、例えば、一対のロール間に樹脂フィルムを搬送するとともにその両面に透明フィルムを搬送して透明フィルムを同時に貼り合せる同時ラミネート法、一対のロール間に樹脂フィルムを搬送するとともにその片面に透明フィルムを搬送して貼り合わせた後、次いで、樹脂フィルムの他の片面に透明フィルムを貼り合せる逐次ラミネート法が採用されている。
【０００４】
　しかし、上記のラミネート法により、樹脂フィルムと透明フィルムを貼り合せを行うと得られる多層積層フィルムにおける樹脂フィルムと透明フィルムの間に気泡が発生する。またシワが発生したり、スジ状の凹凸ムラが生じたりする。
【０００５】
　上記シワの発生等に関する課題に対しては、樹脂フィルム（含水率０．１〜２０重量％のポリビニルアルコール系フィルム）と透明フィルム（セルロース系フィルム）を所定のニップ圧にて貼り合せる方法が提案されている（特許文献１）。しかし、この方法によっても、多層積層フィルムにおける樹脂フィルムと透明フィルムの間に発生する気泡は十分に抑えることができていない。
・・・中略・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　本発明は、樹脂フィルムに透明フィルムを貼り合わせる多層積層フィルムの製造方法であって、樹脂フィルムと透明フィルムの間に発生する気泡を抑えることができ、かつシワやスジ状の凹凸ムラの発生を抑えることができる多層積層フィルムの製造方法を提供することを目的とする。」
　ウ　「【発明の効果】
【００１８】
　上記本発明の多層積層フィルムの製造方法では、逐次ラミネート法を採用するとともに、各フィルムの貼り合せには、弾性ロールと金属ロールとを組み合わせた一対のロールを用いている。そして、樹脂フィルムと透明フィルムの貼り合わせにあたり、また樹脂フィルムと透明フィルムを貼り合わせた積層フィルムにおける樹脂フィルム側と透明フィルムの貼り合わせにあたっては、いずれも、透明フィルムが金属ロールの側になるように通過させている。かかるロールの組み合わせによって、含水している樹脂フィルムには金属ロールが接触することがなくなり、かつ、弾性ロールの弾性力によって、樹脂フィルムと透明フィルムが貼り合わされるため、樹脂フィルムと透明フィルムの間に発生する気泡を抑えて、多層積層フィルムを製造することができる。また、シワが発生したり、スジ状の凹凸ムラが生じたりすることも抑えることができる。
【００１９】
　上記本発明の多層積層フィルムの製造方法において、樹脂フィルムの搬送角度（θ１ａ）と、第１透明フィルムの搬送角度（θ１ｂ）とが、第１弾性ロールの変形凹部端点における接線に対して逆方向になるようにすることで、また、
積層フィルムの搬送角度（θ２ａ）と、第２透明フィルムの搬送角度（θ２ｂ）とが、第２弾性ロールの変形凹部端点における接線に対して逆方向になるように、搬送される各フィルムの角度を制御することにより、樹脂フィルムと第１透明フィルムとの最始接触時期または積層フィルムと第２透明フィルムとの最始接触時期と、それぞれのフィルムがロールにより圧着される時期との時間を短く制御でき、樹脂フィルムと透明フィルムの間に発生する気泡をより抑えることができる。
【００２０】
　前記多層積層フィルムの製造方法は、樹脂フィルムとして偏光フィルムを用い、透明フィルムとして偏光フィルム用の透明保護フィルムを用いて、偏光板を製造する方法において好適であり、各フィルム間に気泡の発生がなく、またシワの発生やスジ状の凹凸ムラがない外観良好な偏光板が得られる。かかる偏光板は、面内均一性に優れており、高解像度であり、且つ高コントラストな液晶表示装置（ＬＣＤ）、エレクトロルミネッセンス表示装置（ＥＬＤ）等の画像表示装置を実現することができる。」
　エ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
　以下に本発明の多層積層フィルムの製造方法を、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の多層積層フィルムの製造方法の一例を示すものであり、まず、樹脂フィルムＡと第１透明フィルムＢ１を、第１弾性ロールａ１と第１金属ロールｂ１の一対のロール間を通過することにより圧着して積層フィルムＬ１を形成している。前記一対のロールにおいて、樹脂フィルムＡが第１弾性ロールａ１の側になり、一方、第１透明フィルムＢ１が第１金属ロールｂ１の側になるようになっている。次いで、積層フィルムＬ１は巻き取ることなく、当該積層フィルムＬ１（樹脂フィルムＡ側）と第２透明フィルムＢ２を、第２金属ロールｂ２と第２弾性ロールａ２の一対のロール間を通過することにより圧着して多層積層フィルムＬ２を形成している。多層積層フィルムＬ２は、樹脂フィルムＡの両面に、第１透明フィルムＢ１および第２透明フィルムＢ２を有する。前記一対のロールにおいて、積層フィルムＬ１が第２弾性ロールａ２の側になり、一方、第２透明フィルムＢ２が第２金属ロールｂ２の側になるようになっている。
【００２２】
　また、図１では、樹脂フィルムＡを、第１弾性ロールａ１と第１金属ロールｂ１の一対のロール間に搬送する前に、樹脂フィルムＡの角度変更手段Ｍ１が設けられている。また、積層フィルムＬ１を、第２弾性ロールａ２と第２金属ロールｂ２の一対のロール間に搬送する前に、積層フィルムＬ１の角度変更手段Ｍ２が設けられている。角度変更手段Ｍ１により、第１弾性ロールａ１と第１金属ロールｂ１の間に侵入する樹脂フィルムＡの角度を制御することができる。また角度変更手段Ｍ２により、第２弾性ロールａ２と第２金属ロールｂ２の間に侵入する積層フィルムＬ１の角度を制御することができる。角度変更手段Ｍ１、Ｍ２は、図１では、一対のロールが示されており、これを、図１において、左右に移動させることにより、前記侵入角度を制御できる。
・・・中略・・・
【００３０】
　前記多層積層フィルムの製造方法において、図２Ａに示すように、樹脂フィルムＡの搬送角度（θ１ａ）と、第１透明フィルムＢ１の搬送角度（θ１ｂ）とが、
第１弾性ロールａ１の変形凹部端点ｘ１における接線ｙ１
【００３１】
　図２Ａにおいて、
第１弾性ロールａ１の変形凹部端点ｘ１は、第１弾性ロールａ１が、第１金属ロールｂ１により接触押圧されることにより生じる、第１弾性ロールの変形凹部ｚ１における、第１弾性ロールａ１と第１金属ロールｂ１との最始接触点（回転方向の最初の接触点）をいう。また、樹脂フィルムＡの搬送線は、樹脂フィルムＡと第１弾性ロールａ１との最始接触点における接線（搬送される樹脂フィルムＡの延長線上の線）をいう。
【００３２】
　図２Ａにおいて、角度（θ１ａ）、角度（θ１ｂ）は、接線ｙ１を基準に右回りを「＋」、左回りを「−」として表すと、角度（θ１ａ）は、「−」の角度であれば特に制限はない。角度（θ１ｂ）は、「＋」の角度であれば特に制限はない。
【００３３】
　上記では、図２Ａについて、樹脂フィルムＡの搬送される角度（θ１ａ）と、第１透明フィルムＢ１の搬送される角度（θ１ｂ）とについて言及しているが、同様に、図２Ｂに示すように、積層フィルムＬ１の搬送される角度（θ２ａ）と、第２透明フィルムＢ２の搬送される角度（θ２ｂ）についても制御することにより、積層フィルムＬ１における樹脂フィルムＡと第２透明フィルムＢ２の間に発生する気泡をより抑えることができる。前記角度（θ２ａ）の制御は、図１の角度制御手段Ｍ２により行うことができる。
【００３４】
　
図２Ｂにおいて、角度（θ２ａ）、角度（θ２ｂ）は、接線ｙ２を基準に右回りを「＋」、左回りを「−」として表すと、角度（θ２ａ）は、「＋」の角度であれば特に制限はない。角度（θ２ｂ）は、「−」の角度であれば特に制限はない。
【００３５】
　本発明の多層積層フィルムの製造方法に用いる、樹脂フィルムは、水分率１０〜６０重量％のものである。樹脂フィルムの水分率は、１５〜５０重量％、さらには２０〜４０重量％の場合に本発明に好適に適用される。一方、第１および第２透明フィルムの水分率は、０．５〜５重量％である。前記透明フィルムの水分率は、１〜３重量％の場合に本発明に好適に適用される。なお、第１および第２透明フィルムの材料は同じあってもよく、異なっていてもよい。また、水分率も同じあってもよく、異なっていてもよい。なお、多層積層フィルムの製造方法において、接着層または粘着層を形成する材料は、用いる樹脂フィルム、透明フィルムに応じて適宜に決定される。
【００３６】
　以下は、樹脂フィルムとしては、偏光フィルムを用い、透明フィルムとして偏光フィルム用の透明保護フィルムを用いて、接着層または粘着層を介してこれらを貼り合わせて、偏光板を製造する場合について述べる。
・・・中略・・・
【００６０】
　この保護フィルムを偏光フィルムの両面に貼り合わせる場合、その片面ごとにそれぞれ異なる特性をもつものを用いてもよい。その特性としては、例えば、厚み、材質、光透過率、引張り弾性率あるいは光学機能層の有無等が挙げられる。
・・・中略・・・
【００９０】
　前記偏光フィルムと透明保護フィルムの貼り合わせに用いる接着層または粘着層は光学的に透明であれば、特に制限されず水系、溶剤系、ホットメルト系、ラジカル硬化型の各種形態のものが用いられるが、水系接着剤またはラジカル硬化型接着剤が好適である。
・・・中略・・・
【００９８】
　ラジカル硬化型接着剤としては、電子線硬化型、紫外線硬化型等の活性エネルギー線硬化型、熱硬化型等の各種のものを例示できるが、短時間で硬化可能な、活性エネルギー線硬化型が好ましい。特に、電子線硬化型が好ましい。」
　オ　「【実施例】
【０１４８】
　以下に実施例および比較例を用いて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例および比較例によって限定されるものではない。
【０１４９】
　（偏光フィルムの水分率測定方法）
　得られた偏光フィルムから、１８０ｍｍ×５００ｍｍのサンプルを切り出し、その初期重量（Ｗ（ｇ））を測定した。そのサンプルを１２０℃の乾燥機内で２時間放置した後、乾燥後重量（Ｄ（ｇ））を測定した。これらの測定値より、下記式により水分率を求めた。
　水分率（％）＝｛（Ｗ−Ｄ）／Ｗ｝×１００
【０１５０】
　（偏光フィルムの作製）
　厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルム（（株）クラレ製：ＶＦ−ＰＳ７５００，幅１０００ｍｍ）を用いて、３０℃の純水中に６０秒間浸漬しながら延伸倍率２．５倍まで延伸し、３０℃のヨウ素水溶液（重量比：純水／ヨウ素（Ｉ）／ヨウ化カリウム（ＫＩ）＝１００／０．０１／１）中で４５秒間染色し、４重量％ホウ酸水溶液中で延伸倍率が５．８倍になるように延伸し、純水中に１０秒間浸漬した後、フィルムの張力を保ったまま４０℃で３分間乾燥して偏光フィルムを得た。この偏光フィルムの厚さは２５μｍ、水分率は３０重量％であった。
【０１５１】
　（接着層付の透明保護フィルムの作成）
　ＰＶＡ樹脂（日本合成化学工業（株）製：ゴセノール）１００重量部と架橋剤（大日本インキ化学工業（株）製：ウォーターゾール）３５重量部を純水３７６０重量部中に溶解して接着剤を調製した。この接着剤を、厚さ８０μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（富士写真フィルム社製：ＵＺ−８０Ｔ，水分率１．４重量％）の片面側にスロットダイにて塗布後、８５℃で１分間乾燥して、厚さ０．１μｍの接着層を有する、接着層付のＴＡＣフィルムを得た。
【０１５２】
　実施例１
　（偏光板の作製）
　図１に示す方法にて、偏光板を作製した。
樹脂フィルムＡには上記偏光フィルムを用い、第１透明フィルムＢ１および第２透明フィルムＢ２には上記接着層付のＴＡＣフィルムを用い
第２弾性ロールａ２として、鉄芯の周囲にゴム層（硬度９０度、肉厚３ｍｍ）を有する構成の直径２００ｍｍのロールを用い
【０１５３】
　
第１弾性ロールと第１金属ロールのロール間に、偏光フィルムと接着層付のＴＡＣフィルムを搬送して、これらを圧着して、偏光フィルムの片面にＴＡＣフィルムを貼り合わせて積層フィルム
を得
偏光フィルムは、第１弾性ロールの変形凹部端点における接線（ｙ１）と偏光フィルムの搬送線のなす角度（θ１ａ）が、−１１．１°になるように搬送し
第１透明フィルムは、凹部端点（ｘ１）と第１透明フィルムの搬送線のなす角度（θ１ｂ）が、＋９４°になるように搬送し
前記角度は、接線（ｙ１）を基準として、右回りを（＋）、左回りを（−）とする角度であ
【０１５４】
　
その後、積層フィルムを巻き取ることなく、第２弾性ロールと第２金属ロールのロール間に、積層フィルムと接着層付のＴＡＣフィルムを搬送して、これらを圧着して、偏光フィルムの両面にＴＡＣフィルムを貼り合わせた偏光板
を得た
積層フィルムは、第２弾性ロールの変形凹部端点における接線（ｙ２）と積層フィルムの搬送線のなす角度（θ２ａ）が、＋１１．１°になるように搬送し
第２透明フィルムは、凹部端点（ｘ２）と第２透明フィルムの搬送線のなす角度（θ２ｂ）が、−９４°になるように搬送し
前記角度は、接線（ｙ２）を基準として、右回りを（＋）、左回りを（−）とする角度であ
【０１５５】
　前記において、各フィルムの搬送速度は、３０ｍ／分であった。なお、上記で得られた偏光板は、貼り合せ後に、８０℃で２分間乾燥した。
【０１５６】
　実施例２〜１８
　実施例１において、接線（ｙ１）に対する各フィルムの搬送線のなす角度（θ１ａ）、（θ１ｂ）、接線（ｙ２）に対する各フィルムの搬送線のなす角度（θ２ａ）、（θ２ｂ）またはラミネート圧力を表１に示すように変えた以外は実施例１と同様にして、偏光板を得た。
・・・中略・・・
【０１５９】
　
比較例１〜９
　
実施例１において、表１に示すように、図１の方法に変えて、図３〜６に記載の方法を採用して、各ロールと各フィルムの関係を変化したこと、接線（ｙ１）に対する各フィルムの搬送線のなす角度（θ１ａ）、（θ１ｂ）、接線（ｙ２）に対する各フィルムの搬送線のなす角度（θ２ａ）、（θ２ｂ）またはラミネート圧力を表１に示すように変えた以外は実施例１と同様にして、偏光板を得た。
【０１６０】
　実施例および比較例で作製した偏光板について、下記評価を行った。結果を表１に示す。
【０１６１】
　（気泡の確認）
　　得られた偏光板から５００ｍｍ×３００ｍｍのサンプルを切り出し、偏光フィルムとＴＡＣフィルムの間の気泡の数を確認した。」
　カ　「【０１６２】
【表１】
」（当合議体注：【表１】は便宜上、右方向に９０度回転して掲記した。）
　キ　図１
「
」
　ク 「
」
　(2) 引用発明
　引用文献２の【０１５２】〜【０１５５】、図１、図２Ａ及び図２Ｂには、実施例１の偏光板の作製方法の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。そして、上記箇所に記載されたθ１ａ、θ２ａ、θ１ｂ、θ２ｂ、ｙ１、ｙ２及び「変形凹部」の位置関係等は、【００３０】〜【００３４】において理解されるものである。また、これら記載に接した当業者からしてみると、「第１弾性ロールａ１」及び「第１金属ロールｂ１」並びに「第２弾性ロール２ａ」及び「第２金属ロール２ｂ」がそれぞれ互いに平行な一対のロールであることは、引用文献２に記載されているに等しい事項である。
　なお、「第１透明フィルムＢ１」と「第１透明フィルム」、「第２透明フィルムＢ２」と「第２透明フィルム」、「積層フィルムＬ１」と「積層フィルム」及び「樹脂フィルムＡ」と「偏光フィルム」は、それぞれ用語を後者に統一した。また、「第１弾性ロール」及び「第１弾性ロールａ１」は、用語を後者に統一し、その他の「ロール」についても同様とした。
「樹脂フィルムＡには偏光フィルムを用い、第１透明フィルムおよび第２透明フィルムには接着層付のＴＡＣフィルムを用い、
　互いに平行な一対のロールである、第１弾性ロールａ１と第１金属ロールｂ１のロール間に、偏光フィルムと接着層付のＴＡＣフィルム（第１透明フィルム）を搬送して、これらを圧着して、偏光フィルムの片面にＴＡＣフィルムを貼り合わせて積層フィルムを得、偏光フィルムは、第１弾性ロールａ１の変形凹部端点における接線（ｙ１）と偏光フィルムの搬送線のなす角度（θ１ａ）が、−１１．１°になるように搬送し、第１透明フィルムは、凹部端点（ｘ１）と第１透明フィルムの搬送線のなす角度（θ１ｂ）が、＋９４°になるように搬送し、前記角度は、接線（ｙ１）を基準として、右回りを（＋）、左回りを（−）とする角度であり、
　その後、積層フィルムを巻き取ることなく、互いに平行な一対のロールである、第２弾性ロールａ２と第２金属ロールｂ２のロール間に、積層フィルムと接着層付のＴＡＣフィルム（第２透明フィルム）を搬送して、これらを圧着して、偏光フィルムの両面にＴＡＣフィルムを貼り合わせた偏光板を得、積層フィルムは、第２弾性ロールａ２の変形凹部端点における接線（ｙ２）と積層フィルムの搬送線のなす角度（θ２ａ）が、＋１１．１°になるように搬送し、第２透明フィルムは、凹部端点（ｘ２）と第２透明フィルムの搬送線のなす角度（θ２ｂ）が、−９４°になるように搬送し、前記角度は、接線（ｙ２）を基準として、右回りを（＋）、左回りを（−）とする角度である、
偏光板の作製方法。
　ここで、
　第２弾性ロールａ２として、鉄芯の周囲にゴム層（硬度９０度、肉厚３ｍｍ）を有する構成の直径２００ｍｍのロールを用い、
　接線（ｙ１）は、第１弾性ロールａ１の変形凹部端点ｘ１における接線であって、第１弾性ロールａ１の変形凹部端点ｘ１は、第１弾性ロールａ１が、第１金属ロールｂ１により接触押圧されることにより生じる、第１弾性ロールａ１の変形凹部ｚ１における、第１弾性ロールａ１と第１金属ロールｂ１との最始接触点（回転方向の最初の接触点）をいい、偏光フィルムの搬送線は、偏光フィルムと第１弾性ロールａ１との最始接触点における接線（搬送される偏光フィルムの延長線上の線）をいい、
　また、接線（ｙ２）は、第２弾性ロールａ２の変形凹部端点ｘ２における接線であって、第２弾性ロールａ２の変形凹部端点ｘ２は、第２弾性ロールａ２が、第２金属ロールｂ２により接触押圧されることにより生じる、第２弾性ロールａ２の変形凹部における、第２弾性ロールａ２と第２金属ロールｂ２との最始接触点（回転方向の最初の接触点）をいい、積層フィルムの搬送線は、積層フィルムと第２弾性ロールａ２との最始接触点における接線（搬送される積層フィルムの延長線上の線）をいう。」
　２　対比及び判断
　(1) 対比
　本願発明と引用発明を対比すると、以下のとおりとなる。
　ア　偏光フィルムを製造する方法
　引用発明の「偏光板の作製方法」は、「樹脂フィルムＡには偏光フィルムを用い、第１透明フィルムＢ１および第２透明フィルムＢ２には接着層付のＴＡＣフィルムを用い、」「偏光フィルムと接着層付のＴＡＣフィルム（第１透明フィルム）を搬送して、これらを圧着して、偏光フィルムの片面にＴＡＣフィルムを貼り合わせて積層フィルムを得、」「その後、」「第２弾性ロールａ２と第２金属ロールｂ２のロール間に、積層フィルムと接着層付のＴＡＣフィルム（第２透明フィルム）を搬送して、これらを圧着して、偏光フィルムの両面にＴＡＣフィルムを貼り合わせ」るものである。
　上記作製方法からみて、引用発明の「積層フィルム」は、「偏光フィルム」の一方の面に「第１透明フィルム」が積層されたものであるから、片面保護フィルム付き偏光フィルムといえる。また、引用発明の「偏光板」は、上記「積層フィルム」の「偏光フィルム」の他方の面に「第２透明フィルム」が積層されたものであるから、両面保護フィルム付き偏光フィルムといえる。
　そうしてみると、引用発明の「偏光フィルム」、「第１透明フィルム」、「第２透明フィルム」、「積層フィルム」、「偏光板」及び「偏光板の作製方法」は、それぞれ本願発明の「偏光フィルム」、「第１の保護フィルム」、「第２の保護フィルム」、「片面保護フィルム付き偏光フィルム」、「両面保護フィルム付き偏光フィルム」及び「両面保護フィルム付き偏光フィルムの製造方法」に相当する。加えて、引用発明の「積層フィルム」は、本願発明の「片面保護フィルム付き偏光フィルム」における、「偏光フィルムの片面に第１の保護フィルムが積層された」という要件を満たす。また、引用発明の「偏光板」は、本願発明の「両面保護フィルム付き偏光フィルム」における、「偏光フィルムの片面に第１の保護フィルムが積層された片面保護フィルム付き偏光フィルムにおける第１の保護フィルムが積層された側とは反対側の面に第２の保護フィルムが積層された」という要件を満たす。
　イ　第１貼合工程
　引用発明の「偏光板の作製方法」は、「互いに平行な一対のロールである、第１弾性ロールａ１と第１金属ロールｂ１のロール間に、偏光フィルムと接着層付のＴＡＣフィルム（第１透明フィルム）を搬送して、これらを圧着して、偏光フィルムの片面にＴＡＣフィルムを貼り合わせて積層フィルムを得」る工程（以下「積層フィルムを得る工程」という。）を有する。
　上記の工程からみて、引用発明の「積層フィルムを得る工程」は、「ＴＡＣフィルム」の「接着層」を介して行われ、「偏光フィルム」と「接着層付のＴＡＣフィルム」とを、「偏光フィルムの片面」に接着剤を介して「ＴＡＣフィルム」を重ね合わせた状態で、「互いに平行な一対のロールである、第１弾性ロールａ１と第１金属ロールｂ１のロール間に」挟み込むように「搬送して、これらを圧着して」行われる。
　以上の点並びに上記ア及びイの対比結果によれば、引用発明の「積層フィルムを得る工程」は、本願発明において、「偏光フィルムの片面に接着剤を介して第１の保護フィルムを重ね合せた状態で互いに平行な一対のロール間に挟み込む」とされる、「第１貼合工程」に相当する。
　さらに、引用発明の上記工程では、「偏光フィルムは、第１弾性ロールａ１の変形凹部端点における接線（ｙ１）と偏光フィルムの搬送線のなす角度（θ１ａ）が、−１１．１°になるように搬送し、第１透明フィルムは、凹部端点（ｘ１）と第１透明フィルムの搬送線のなす角度（θ１ｂ）が、＋９４°になるように搬送」される。
　ここで、引用発明の「θ１ａ」及び「θ１ｂ」は、「接線（ｙ１）を基準として、右回りを（＋）、左回りを（−）とする角度」であるから、引用発明の「偏光フィルム」と「第１透明フィルム」との成す角度は１１．１°＋９４°＝１１５．１°と計算される。また、この角度が、「互いに平行な一対のロールである、第１弾性ロールａ１と第１金属ロールｂ１」の軸線方向に対し垂直な平面における角度であることは、技術的にみて明らかである。
　そうしてみると、引用発明の「積層フィルムを得る工程」は、本願発明の「第１貼合工程」における、「ロールの軸線方向に対し垂直な平面において、ロール間に挟み込まれる偏光フィルムと第１の保護フィルムとの成す角度が４５度以上であり」との要件を満たす。
　ウ　第２貼合工程
　引用発明の「偏光板の作製方法」は、「互いに平行な一対のロールである、第２弾性ロールａ２と第２金属ロールｂ２のロール間に、積層フィルムと接着層付のＴＡＣフィルム（第２保護フィルム）を搬送して、これらを圧着して、偏光フィルムの両面にＴＡＣフィルムを貼り合わせた偏光板を得」る工程（以下「偏光板を得る工程」という。）を有する。
　上記の工程からみて、引用発明の「偏光板を得る工程」は、「ＴＡＣフィルム」の「接着層」を介して行われ、「積層フィルム」と「接着層付のＴＡＣフィルム」とを、「積層フィルム」の「接着層付のＴＡＣフィルム」が積層された側とは反対側の面に、接着層を介して「ＴＡＣフィルム」を重ね合わせた状態で、「互いに平行な一対のロールである、第２弾性ロールａ２と第２金属ロールｂ２のロール間に」挟み込むように「搬送して、これらを圧着して」行われる。
　以上の点及び上記ア〜イの対比結果によれば、引用発明の「偏光板を得る工程」は、本願発明において、「片面保護フィルム付き偏光フィルムにおける第１の保護フィルムが積層された側とは反対側の面に、接着剤を介して第２の保護フィルムを重ね合せた状態で互いに平行な一対のロール間に挟み込む」とされる、「第２貼合工程」に相当する。
　さらに、上記イと同様の考察により、引用発明の「偏光板を得る工程」は、本願発明の「第２貼合工程」の、「ロールの軸線方向に対し垂直な平面において、ロール間に挟み込まれる片面保護フィルム付き偏光フィルムと第２の保護フィルムとの成す角度が４５度以上であり」との要件を満たす。
　エ　両面保護フィルム付き偏光フィルムの製造方法
　上記対比結果ア〜ウを踏まえれば、引用発明の「偏光板の作製方法」は、本願発明の「両面保護フィルム付き偏光フィルムの製造方法」における、「第１貼合工程と、」「第２貼合工程と、をこの順に含み、」との要件を満たす。
　(2) 一致点及び相違点
　ア　一致点
　本願発明と引用発明は、次の構成で一致する。
「偏光フィルムの片面に第１の保護フィルムが積層された片面保護フィルム付き偏光フィルムにおける第１の保護フィルムが積層された側とは反対側の面に第２の保護フィルムが積層された両面保護フィルム付き偏光フィルムを製造する方法であって、
　偏光フィルムの片面に接着剤を介して第１の保護フィルムを重ね合せた状態で互いに平行な一対のロール間に挟み込む第１貼合工程と、
　片面保護フィルム付き偏光フィルムにおける第１の保護フィルムが積層された側とは反対側の面に、接着剤を介して第２の保護フィルムを重ね合せた状態で互いに平行な一対のロール間に挟み込む第２貼合工程と、
をこの順に含み、
　前記第１貼合工程において、ロールの軸線方向に対し垂直な平面において、ロール間に挟み込まれる偏光フィルムと第１の保護フィルムとの成す角度が４５度以上であり、
　前記第２貼合工程において、ロールの軸線方向に対し垂直な平面において、ロール間に挟み込まれる片面保護フィルム付き偏光フィルムと第２の保護フィルムとの成す角度が４５度以上である、
　両面保護フィルム付き偏光フィルムの製造方法。」
　イ　相違点
　本願発明と引用発明は、次の点で相違する。
（相違点）
　「第２貼合工程」が、本願発明では、「片面保護フィルム付き偏光フィルムが、一対のロールの間の軸線を含む平面に対して直交する方向に対して成す角度β３、及び、第２の保護フィルムが、一対のロールの間の軸線を含む平面に対して直交する方向に対して成す角度β８がいずれも、５度以上、８０度以下である」という要件を満たすのに対して、引用発明では、この要件を満たさないと考えられる点。
（当合議体注：次の(3)アで述べるとおりなので、引用発明は「角度β８」の要件を満たさないと考えられる。）
　(3) 判断
　ア　引用発明の「第２弾性ロールａ２」が「直径２００ｍｍ」、「ゴム層」が「肉厚３ｍｍ」であることを考慮すると、引用発明の「接線（ｙ１）」は、「第２弾性ロールａ２」及び「第２金属ロールｂ２」の間の軸線を含む平面に対してほぼ直交すると考えられる。
　そうしてみると、引用発明においては、「第２透明フィルム」が「第２弾性ロールａ２」及び「第２金属ロールｂ２」の間の軸線を含む平面に対して直交する方向に対して成す角度、すなわち、本願発明でいう「角度β８」は、８０°を超えていると考えられる。
　イ　しかしながら、引用発明の「θ２ａ」及び「θ２ｂ」に関連して、引用文献２には、以下の記載がある。
（ア）「積層フィルムの搬送角度（θ２ａ）と、第２透明フィルムの搬送角度（θ２ｂ）とが、第２弾性ロールの変形凹部端点における接線に対して逆方向になるように、
搬送される各フィルムの角度を制御することにより
（イ）「図２Ｂにおいて、角度（θ２ａ）、角度（θ２ｂ）は、接線ｙ２を基準に右回りを「＋」、左回りを「−」として表すと、角度（θ２ａ）は、「＋」の角度であれば特に制限はない。角度（θ２ｂ）は、「−」の角度であれば特に制限はない。」（【００３４】）
　上記記載によれば、引用発明において、積層フィルムと第２透明フィルムの間に発生する気泡を抑えるためには、「θ２ａ」及び「θ２ｂ」を、接線（ｙ２）に対して逆方向、すなわち、「θ２ａ」は「＋」の角度、かつ、「θ２ｂ」は「−」の角度となる範囲であれば、特に制限はなく、各フィルムの角度を必要に応じて制御する余地があることが理解される。
　また、特開２０１２−２１５８２１号公報（【００２７】）及び特開２０１２−５３０７８号公報（【０１９４】）等に記載されているように、保護フィルム付き偏光フィルムの製造装置において、製造装置の配置上の制約を考慮して各フィルムの搬送方向ないし搬送角度を工夫することは、先の出願前において当業者が普通に行っていた創意工夫と認められる。
　そして、例えば、引用発明１において使用される製造装置において、一対のロールである、第２弾性ロールａ２と第２金属ロールｂ２のロール」のうち「第２金属ロールｂ２」側（当合議体注：図２Ｂの「第２金属ロールｂ２」の左側）近傍に何らかのスペースの制約がある場合は、それに応じて、当業者は、「接着層付のＴＡＣフィルム（第２透明フィルム）」の搬送方法を、θ２ｂ（＝９４°）が小さくなるように修正することは、上記創意工夫の範囲内の事項といえる。
　そうしてみると、引用発明において、「θ２ｂ」を修正することで、本願発明の相違点に係る構成に到ることは、積層フィルムと第２透明フィルムの間の気泡の発生を抑制しつつ、製造装置の配置上の制約を考慮する当業者が容易になし得る事項である。（当合議体注：当業者は、「θ２ｂ」を小さくした分、「θ２ａ」を大きく修正することで、ロール対に搬送される、積層フィルムと第２透明フィルムの間の角度は維持することができることから、気泡の発生を抑制する効果が低減してしまうことはない。）
　(4) 発明の効果について
　本件出願の明細書の【００１６】には、「本発明によれば、１枚の偏光フィルムと２枚の保護フィルムとを同時に貼合するのではなく、１枚の偏光フィルムまたは１枚の保護フィルム付き偏光フィルムと１枚の保護フィルムとを貼合するようにしており、また偏光フィルムまたは片面保護フィルム付き偏光フィルムと保護フィルムとの成す角度を比較的大きくすることができるので、貼合の際の偏光フィルムと第１の保護フィルムとの成す角度、ならびに、片面保護フィルム付き偏光フィルムと第２の保護フィルムとの成す角度の調整が容易であり、製造ラインのレイアウトの自由度を担保しながら、貼合の際の気泡の噛み込みを抑えつつ、接着剤層の厚みを小さくすることができ（接着剤層の薄肉化）、これにより、全体の厚みがより小さな片面保護フィルム付き偏光フィルム、両面保護フィルム付き偏光フィルムを好適に製造することができる。」と記載されている。
　しかしながら、本願発明の上記効果は、前記(3)で述べたように創意工夫を行う当業者が予想し得る効果である。
　あるいは、当該効果は、少なくとも、創意工夫した結果想到し得た構成から、当業者が予想することができた範囲の効果を超える顕著なものであるとまではいえない。
　(5) 請求人の主張について
　令和２年８月７日付け審判請求書において、以下の点を主張する。
　[A]「本願発明によれば、第１貼合工程における角度α及び第２貼合工程における角度βが、それぞれ上記範囲内にあるので、貼合するフィルム間に１０μｍ〜５μｍ程度の気泡が生じることを抑制することができます（本願明細書［００２２］［００３１］）。そのうえ、第２貼合工程における角度β３、β８それぞれ上記範囲内にあるので、製造ラインのレイアウトの自由度を確保することができます（本願明細書［００３２］）」（請求書「１．（２）」））
　[B]「引用文献２は、一対のロールの間の軸線を含む平面に対して直交する方向に対して成す角度を特定の範囲内とすることを教示・示唆しません。示唆しないどころか、引用文献２は、角度β３及びβ８を本願所定の範囲外とすることしか開示していません。・・・引用文献２は、本願所定の確度β３及びβ８を教示・示唆しません。引用文献２は、角度αや角度βを限定することは示唆すらされていません。」（請求書「２．（１）」）
　上記主張について検討する。
　ア　主張[A]について
　前記(4)で述べたとおりである。また、第２貼合工程における角度β３、β８をそれぞれ「５度以上、８０度以下」の範囲内としたときの効果が、範囲外としたときの効果と比較して、格別、顕著なものと認めるに足りる根拠はない。
　したがって、請求人の主張[A]は採用できない。
　イ　主張[B]について
　前記(3)で述べたとおり、相違点に係るβ３及びβ８の数値範囲は、当業者が創意工夫し得る範囲内のものである。また、「引用文献２は、角度β３及びβ８を本願所定の範囲外とすることしか開示していません」との主張は、前記(3)イに記載された、引用文献２の記載事項と整合しない。
　したがって、請求人の主張[B]は採用できない。
　以上ア〜イによれば、請求人の主張はいずれも理由がないから採用しない。
　(6) 小括
　本願発明は、引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献２に記載された発明に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。