【手続補正書】
【提出日】令和1年7月23日(2019.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る光学機器は、撮像光学系の光軸を回転の中心として回転操作されることにより前記撮像光学系を前記光軸の方向に移動させる操作部材と、前記操作部材の内側に配置され、前記操作部材を回転可能に保持する固定部材と、前記固定部材の内側に配置され、且つ、前記操作部材と連結され、前記操作部材の回転に同期して前記光軸を回転の中心として回転する案内部材と、前記操作部材と前記固定部材に挟持され、前記操作部材の回転操作に対する負荷となる押圧力を前記操作部材に付与する押圧部材と、を備え、前記撮像光学系は、レンズを保持する保持部材と、前記保持部材に設けられる係合部材と、を有し、前記案内部材は、前記係合部材と係合し、前記案内部材の回転にしたがって前記保持部材を前記光軸の方向に進退させる案内溝を有し、前記固定部材は、前記押圧部材と接触する第１接触面を有し、前記操作部材は、前記第１接触面と対向するように設けられて前記押圧部材と接触する第２接触面を有し、前記第１接触面と前記第２接触面のいずれか一方は、前記操作部材の回転角度に応じて前記押圧部材の押圧力を変化させる斜面を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係るレンズ鏡筒の概略構成を説明する図である。
【図２】レンズ鏡筒を構成する一部の部品を組み付けた状態を示す第１の図である。
【図３】レンズ鏡筒を構成する一部の部品を組み付けた状態を示す第２の図である。
【図４】レンズ鏡筒を構成する操作部材の構成を示す図である。
【図５】レンズ鏡筒を構成する押圧部材の構成を示す図である。
【図６】レンズ鏡筒を構成する押圧部材、固定部材、操作部材の関係を示す図である。
【図７】レンズ鏡筒で生じる各種トルクの関係を説明する図である。
【図８】レンズ鏡筒を構成する案内部材の構成を示す側面図である。
【図９】第２実施形態に係るレンズ鏡筒を構成する押圧部材の斜視図である。
【図１０】第２実施形態に係るレンズ鏡筒を構成する固定部材と押圧部材の構成を示す斜視図である。
【図１１】第２実施形態に係るレンズ鏡筒を構成する操作部材の斜視図である。
【図１２】第２実施形態に係るレンズ鏡筒を構成する操作部材と押圧部材を固定部材に組み付けた状態を示す断面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
係合部材１０４は、保持筒１０３に取り付けられる。案内部材１０５には略一定幅の案内溝１０５ａが設けられており、直進案内部材１０６には直進溝１０６ａが設けられている。本実施形態では、案内溝１０５ａは３位相１２０度等分で案内部材１０５の筒状壁部に形成されており、直進溝１０６ａも３位相１２０度等分で直進案内部材１０６の筒状部に配置される。保持筒１０３に付設された係合部材１０４は、案内溝１０５ａと直進溝１０６ａに係合する。直進案内部材１０６は、ねじ部材１１２により、固定部材１０７と締結される。案内部材１０５は、直進案内部材１０６の外径部とバヨネット部１０６ｃにおいて嵌合する。これにより、案内部材１０５は、光軸Ｌを回転の中心として回転可能な状態で（光軸まわりに回転可能な状態で）、直進案内部材１０６に保持される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
続いて、操作部材１０９の操作トルク変動を更に抑制するための案内部材１０５の構成について説明する。図８は、案内部材１０５の側面図である。案内部材１０５に設けられた案内溝１０５ａは、案内部材の１０５の回転角度に対して光軸方向の進み量の大きい溝部として、光軸との交差角度が大きい領域１０５ｃと、光軸方向の進み量の小さい溝部としての光軸との交差角度が緩やかな領域１０５ｄを有する。レンズ鏡筒１００を備える撮像装置を鉛直下向きに構えた際に案内部材１０５を回転させるトルクは、相対的に領域１０５ｄよりも領域１０５ｃの領域において大きくなる。これに対して、操作部材１０９の回転負荷となるブレーキトルクは、前述の通りに操作部材１０９の回転角度に応じて変化させることができる。そのため、案内溝１０５ａが光軸と交差する角度であるカム角度に応じて、必要なブレーキトルクを操作部材１０９に与えることができる。同時に、操作部材１０９の操作域の全域において操作トルク変動を抑えて、操作トルクを略一定にすることが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
なお、上記構成では、押圧部材１２１を固定部材１２２に固定し、操作部材１２３に斜面１２３ｂを有する第２接触面１２３ａを設けたが、これと逆の構成としてもよい。つまり、押圧部材１２１を、第１接触部１２１ａが内径側に突出する形状へ変える。そして、操作部材１２３に光軸Ｌと略平行な筒状の面（内周壁面）を設け、この面に押圧部材１２１の第２接触部１２１ｂが接触し、且つ、光軸まわりの回転が規制されるように、押圧部材１２１を操作部材１２３に固定する。また、押圧部材１２１の第１接触部１２１ａが接触する斜面を、固定部材１２２において操作部材１２３に設けた内周壁面と対向する筒状の面（外周壁面）に設ける。こうして、操作部材１２３の内周壁面と固定部材１２２の外周壁面とで押圧部材１２１を挟持する。このような構成としても、上記実施形態と同じ効果を得ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系の光軸を回転の中心として回転操作されることにより前記撮像光学系を前記光軸の方向に移動させる操作部材と、
前記操作部材の内側に配置され、前記操作部材を回転可能に保持する固定部材と、
前記固定部材の内側に配置され、且つ、前記操作部材と連結され、前記操作部材の回転に同期して前記光軸を回転の中心として回転する案内部材と、
前記操作部材と前記固定部材に挟持され、前記操作部材の回転操作に対する負荷となる押圧力を前記操作部材に付与する押圧部材と、を備え、
前記撮像光学系は、レンズを保持する保持部材と、前記保持部材に設けられる係合部材と、を有し、
前記案内部材は、前記係合部材と係合し、前記案内部材の回転にしたがって前記保持部材を前記光軸の方向に進退させる案内溝を有し、
前記固定部材は、前記押圧部材と接触する第１接触面を有し、
前記操作部材は、前記第１接触面と対向するように設けられて前記押圧部材と接触する第２接触面を有し、
前記第１接触面と前記第２接触面のいずれか一方は、前記操作部材の回転角度に応じて前記押圧部材の押圧力を変化させる斜面を有することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記押圧部材は、前記第１接触面と接触する複数の第１接触部と、前記第２接触面と接触する複数の第２接触部と、を有し、
前記操作部材の回転可能な角度が一定の角度に規制されると共に、前記一定の角度に前記第１接触部と前記第２接触部のいずれか一方の数を乗じた角度が３６０度より小さいことを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記固定部材に周方向に設けられた溝部に対して前記操作部材に設けられた回転規制部が係合し、前記操作部材を回転させたときに前記回転規制部が前記溝部の端部に当接することで前記操作部材の回転可能な角度が規制されていることを特徴とする請求項２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記第１接触面と前記第２接触面はそれぞれ、前記光軸と略直交するリング状の面として前記固定部材と前記操作部材に設けられ、
前記斜面は、前記押圧部材を前記光軸の方向に弾性変形させるように、前記第１接触面と前記第２接触面のいずれか一方に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項５】
前記第１接触面と前記第２接触面はそれぞれ、前記光軸と略平行な筒状の面として前記固定部材と前記操作部材に設けられ、
前記斜面は、前記押圧部材を前記光軸と直交する方向に弾性変形させるように、前記第１接触面と前記第２接触面のいずれか一方に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項６】
前記押圧部材は、前記第１接触面と前記第２接触面のうち前記斜面が設けられていない面に固定されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項７】
前記案内溝は、前記係合部材が移動する方向に対して垂直に形成され、
前記案内溝の幅は、前記案内溝の一方の端部で他方の端部よりも広くなっており、
前記斜面は、前記案内溝の前記他方の端部から前記一方の端部へ移動する方向に向かって、前記押圧部材の押圧力が大きくなるように形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項８】
前記押圧部材は、前記光軸の方向に弾性変形して、前記操作部材に押圧力を与えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項９】
前記押圧部材は、前記光学機器の径方向に弾性変形して、前記操作部材に押圧力を与えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光学機器。