【事件の表示】
　特願２０１８−６６３０５「エレベータ制御装置」拒絶査定不服審判事件〔令和１年１０月１０日出願公開、特開２０１９−１７２４６８、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成３０年３月３０日の出願であって、令和２年２月１８日付けで拒絶理由通知がされ、同年６月２２日に意見書が提出されるとともに手続補正がされ、同年７月１０日付けで拒絶理由通知（最後の拒絶理由通知）がされ、同年１２月２日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、当該手続補正は、同年１２月２５日付けで補正の却下の決定がされるとともに拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、令和３年４月２６日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２　令和２年１２月２５日付けの補正の却下の決定及び原査定の概要
１　令和２年１２月２５日付けの補正の却下の決定の概要は以下のとおりである。
　令和２年１２月２日にした手続補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであるが、当該補正後の本願請求項１に係る発明は、引用文献１、２、５、７及び８に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、当該補正後の請求項２及び３に係る発明は、引用文献１、２、５〜８に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、当該補正後の請求項４に係る発明は、引用文献１〜３、５〜８に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、当該補正後の請求項５に係る発明は、引用文献１〜８に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、独立特許要件を満たさないから、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第５３条第１項の規定により却下する。
引用文献等一覧
引用文献１：特開２００５−０８９０９５号公報
引用文献２：特開２０１４−２０１４１１号公報
引用文献３：星野  孝道  Takamichi  Hoshino，都市空間の発展を支える昇降機製品・サービス，日立評論  第９８巻  第１２号，日立評論社，２０１６年１２月１日（周知技術を示す文献）
引用文献４：特開２０１０−１３７９８０号公報（周知技術を示す文献）
引用文献５：特開２００６−１３７５７２号公報
引用文献６：特開２０１７−０５７０６７号公報
引用文献７：特開２００６−１４８２５２号公報（周知技術を示す文献）
引用文献８：国際公開第２０１５／０５６５３０号（周知技術を示す文献）
　なお、引用文献７及び８は令和２年１２月２５日付けの補正の却下の決定で新たに追加された文献であって、その他の引用文献（引用文献１〜６）は、原査定で引用された文献である。
２　原査定の概要は次のとおりである。
　本願請求項１に係る発明は、上記引用文献１、２及び５に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項２及び３に係る発明は、上記引用文献１、２、５及び６に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項４に係る発明は、上記引用文献１〜３、５及び６に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項５に係る発明は、上記引用文献１〜６に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第３　本願発明
　令和２年１２月２日にした手続補正は、上記のとおり補正の却下の決定がされたから、本願請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明５」という。）は、令和２年６月２２日にした手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
エレベータのかごと、 
前記かご内の利用者を撮影する撮影部と、 
前記撮影部を前記かごの側面のかご操作盤に設け、 
前記撮影部からの映像信号を画像として認識する認識部と、 
前記認識部で認識された画像の中から前記利用者の顔画像を検出する検出部と、
車椅子利用者個人を特定する画像データ及び前記画像データ情報とエレベータの出発階及び行先階とを少なくとも含むデータベースとを予め記憶する記憶部と、
前記顔画像と前記画像データを照合する照合部と、をエレベータ制御装置に備え、
前記顔画像と前記画像データの照合が一致し、かつ、前記画像データ情報と紐付けられた前記データベースの出発階と前記利用者の乗車階が一致し、かつ、前記利用者の乗車階からエレベータのかごの走行方向に対して前記画像データ情報と紐付けられた前記データベースに行先階が有る場合、
前記エレベータのかご呼びとして前記行先階を車椅子仕様で自動登録されることを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項２】
前記かご操作盤は利用者が目的階を登録する複数の登録部を備え、前記複数の登録部の中から自動登録された前記行先階と同じ登録部は、前記利用者の操作で登録された登録部とは異なる色で点灯させることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ制御装置。
【請求項３】
前記かご操作盤は利用者に対して前記行先階が自動登録されたことを音声で報知するスピーカー及び文字で報知する液晶画面を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ制御装置。
【請求項４】
前記撮影部は前記かごの床面から８００ｍｍ〜１２００ｍｍの高さに設けられた全方位カメラであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のエレベータ制御装置。
【請求項５】
前記エレベータは正面ドアと背面ドアを有し、前記撮影部は、前記正面ドアまたは背面ドアの何れか一方の開くドア方向を撮像することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のエレベータ制御装置。」
第４　引用文献、引用発明等
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア「【請求項１】
　利用者が建物のエントランス及びエレベータの乗りかごを利用し、建物の目的とする階に移動するエレベータ制御装置において、
　前記エントランス及び乗りかご内にそれぞれ設置され、前記利用者の顔画像を撮影する第１及び第２の顔画像撮影手段と、
　前記建物内に住む居住者ごとに顔画像参照情報、自宅階情報及びエントランス階情報が記憶され、前記第１又は第２の顔画像撮影手段から送信されてくる利用者の顔画像情報に基づいて前記顔画像参照情報を参照し、当該建物内に住む居住者であるか否かを判断し、居住者と認証した場合、当該居住者の自宅階情報又はエントランス階情報を送出する居住者認証装置と、
　この居住者認証装置からの自宅階情報又はエントランス階情報を行き先階として自動登録する行き先階自動登録装置と、
　この行き先階自動登録装置によって自動登録された行き先階に基づいて前記乗りかごを運行する運行制御装置とを備えたことを特徴とするエレベータ制御装置。」
イ「【０００１】
　本発明は、例えば建物の玄関ロックの解除に連動して動作可能な玄関ロック連動エレベータなどに利用されるエレベータ制御装置に関する。」
ウ「【００２３】
　このエレベータ制御装置としては、エントランス５及び及びエレベータ乗りかご３内に設置され、利用者６の顔画像を撮影する撮影カメラなどの顔画像撮影装置７ａ、７ｂと、この顔画像撮影装置７ａ、７ｂで撮影された顔画像に基づいて共同住宅に住む真正な居住者（居住者と何らか姻戚関係をもつ者も含む。以下、同じ）であるか否かを認証する居住者認証装置８と、顔画像から利用者６が真正な居住者と認証した場合に当該居住者認証装置８から自動的に発せられる例えば自宅階などの階情報に従つて行き先階を自動登録する行き先階自動登録装置９と、エレベータの運行制御を司る運行制御装置１０とで構成されている。
【００２４】
　前記顔画像撮影装置７ａ，７ｂは、例えば可視光で撮影可能なアナログやデジタルの撮影カメラが用いられ、ドアロック機能の有無に拘らず、利用者がエントランス５を通過する際や利用者が乗りかご３内に乗車する際又は乗車した後、エレベータ利用者の顔画像を撮影する。なお、夜間の比較的暗い場所での撮影も可能なように赤外線カメラを用いることも可能である。
【００２５】
　前記居住者認証装置８は、図２に示すように居住者の顔画像，当該顔画像の特徴情報などの顔画像参照情報（同図ａ参照）と居住者ごとの自宅階情報、エントランス階情報（同図ｂ参照）とを記憶する認証参照情報記憶部８ａと、顔画像撮影装置７ａ，７ｂから顔画像情報を受信したとき、認証参照情報記憶部８ａに記憶される顔画像参照情報を参照し、真正な居住者であるか否かを判断し、真正な居住者であると認証したとき、当該居住者に関連付けられている自宅階情報又はエントランス階情報を送出する居住者認証処理部８ｂとが設けられている。
【００２６】
　前記行き先階自動登録装置９は、居住者認証処理部８ｂから居住者の自宅階情報又はエントランス階情報を受け取ったとき、当該自宅階情報又はエントランス階情報に従って行き先階の自動登録処理を実行する。また、行き先階自動登録装置９は、乗りかご３内に設置されるかご操作盤１１の行き先階ボタンから行き先階登録指示を受けたにも拘らず、居住者認証処理部８ｂから自宅階情報又はエントランス階情報を受け取っていないとか、或いは自宅階情報又はエントランス階情報を受け取っているが、行き先階ボタンからの行き先階と異なる場合には、行き先階ボタンから行き先階登録指示による行き先階の自動登録を拒否することも可能である。
【００２７】
　前記運行制御装置１０は、各階乗場に設置されるかご呼びボタン操作及び行き先階自動登録装置９による行き先の自動登録処理に従い、エレベータを運行制御する機能をもっている。」
エ「【００２９】
　この居住者認証装置８を構成する居住者認証処理部８ｂは所定の周期ごとに顔画像撮影装置７ａ，７ｂから顔画像情報を取り込んで認証処理を実行する。具体的には、例えば共同住宅の５階に住む居住者Ａがエントランス５に設置される顔画像撮影装置７ａに顔を向けると、当該顔画像撮影装置７ａから居住者Ａの顔画像情報が居住者認証処理部８ｂに送られる。ここで、居住者認証処理部８ｂは、顔画像情報有りと判断する一方（Ｓ１）、この顔画像情報をもとに予め認証参照情報記憶部８ａに登録されている顔画像参照情報（図２（ａ））を参照し、顔画像情報と等しいか又は所要の値以上の類似度をもつ顔画像参照情報が存在すれば、顔画像撮影装置７ａに顔を向けた利用者が真正な居住者であると認証し、それ以外の場合には居住者でないと認証する（Ｓ２）。居住者でないと認証された場合、ステップＳ１に戻る。
【００３０】
　この居住者認証処理部８ｂは、真正な居住者であると認証した場合、エントランス５のロック解除指示信号を出力し、ドア制御部（図示せず）を通してエントランス５のドアロックを解除する一方、真正な居住者とされた居住者Ａと関連付けられている自宅階又はエントランス階情報を送信するとともに、認証フラグに「１」を設定する（Ｓ３）。この認証フラグ「１」は居住者Ａが認証され、自宅階又はエントランス階情報を送信したことを示している。
【００３１】
　ところで、通常、エントランス側顔画像撮影装置７ａで撮影された顔画像の場合、居住者Ａはエントランス階から自宅階に移動するので、自宅階情報を送信し、一方、乗りかご側顔画像撮影装置７ｂで撮影された顔画像の場合、居住者Ａは自宅階５階からエントランス階に移動するので、エントランス階情報を送信するものである。
【００３２】
　行き先階自動登録装置９は、居住者認証処理部８ｂからの自宅階又はエントランス階情報の有無を判断し（Ｓ４）、例えば５階の自宅階情報有りと判断された場合、運行制御装置１０に対して、５階を行き先階とする自動登録処理を行う（Ｓ５）。
【００３３】
　この自宅階の自動登録処理後及び自宅階等の情報無しと判断された場合、乗りかご３内のかご操作盤１１の行き先階ボタンが操作されたか否かを判断し（Ｓ６）、行き先階ボタンが操作されたと判断された場合には先に登録処理された５階（認証フラグ“１”）と同じ行き先階か否かを判断し（Ｓ７）、同じ行き先階の場合には先に登録された行き先階のもとにボタン操作されたと追認する。先に登録された５階と異なる行き先階ボタンが操作された場合、居住者以外の者であると判断し、行き先階の登録処理を行わない。つまり、行き先階ボタンの操作による登録処理を拒否する。
・・・中略・・・
【００３６】
　一方、５階に住む居住者Ａが乗りかご３に乗り込んで顔画像撮影装置７ｂに顔を向けると、居住者認証装置８が前述同様に顔画像撮影装置７ｂからの顔画像情報から５階の居住者であると認証すると（Ｓ１，Ｓ２）、ロック解除ではなく、エントランス階を行き先階とする行き先階情報を送信し（Ｓ３）、以後、同様の処理を実行する（Ｓ４〜Ｓ９）。」
オ「【００３９】
（第２の実施の形態）
　図４は本発明に係るエレベータ制御装置の第２の実施形態を示す構成図である。なお、同図において、図１と同一又は等価な部分には同一符号を付して説明し、詳しくは図１の説明に譲る。
【００４０】
　この実施の形態は、利用者の顔画像情報から取得される自宅階だけでなく、居住者の手によるポーズを認識し、予め定める自宅階以外の他居住者階（利用階）に移動できるようにする例である。
【００４１】
　このエレベータ制御装置は、図１に示す構成と比較し、居住者認証装置８及び行き先階自動登録装置９の構成を異にし、その他の構成は図１と同様であるので、詳しい説明は省略する。
【００４２】
　すなわち、居住者認証装置８は、認証参照情報記憶部８ａと居住者認証処理部８ｂとからなるが、認証参照情報記憶部８ａには、図５に示すように居住者の顔画像参照情報（同図（ａ）参照）、複数のポーズパターン情報（同図（ｂ）参照）及び居住者ごとに認証フラグエリア、自宅階、エントランス階、ポーズ情報が登録されている。例えば共同住宅の５階に住む居住者Ａについては、自宅階：５階、エントランス階：１階、ポーズ情報が「１」、「２」、「３」が登録されている。このポーズ情報「１」は同図（ｂ）のポーズ「１」に相当し、ポーズ情報「２」はポーズ「２」に相当し、以下同様である。
【００４３】
　前記居住者認証処理部８ｂは、顔画像撮影装置７ａ，７ｂから送られてくる顔画像のもとに同図（ａ）に示すような居住者の顔画像参照情報を参照し真正な居住者を認証した後、利用者が顔画像撮影装置７ａ，７ｂに向けて手によるポーズを行った場合、同様に顔画像撮影装置７ａ，７ｂからの手によるポーズの画像のもとに同図（ｂ）に示すポーズパターンとなるポーズ「１」、「２」、…を参照し、真正な居住者の手によるポーズに対応するポーズ情報「１」を取り出し、自宅階情報又はエントランス階情報とともに行き先階自動登録装置９に送信する機能をもっている。
【００４４】
　この行き先階自動登録装置９は、各居住者ごとのポーズ情報に対する移動階情報が登録されている居住者移動階記憶部９aと、居住者認証処理部８ｂから送信されてくる居住者の自宅階情報又はエントランス階情報を居住者移動階記憶部９aの所定のエリアに一時記憶するとともに、居住者の手によるポーズのポーズ情報「１」に基づいて居住者移動階記憶部９aに既に設定されている他居住者階情報（移動階情報）を取り出し、行き先階の自動登録を行う行き先階登録処理部９ｂとが設けられている。
【００４５】
　次に、以上のように構成されたエレベータ制御装置の動作について説明する。
【００４６】
　先ず、居住者移動階記憶部９aには、５階に住む居住者Ａに対応し、ポーズ情報「１」：３階、ポーズ情報「２」：８階、ポーズ情報「３」：１０階が記憶されている。これに伴い、認証参照情報記憶部８ａには、居住者Ａに対応し、予めポーズ情報が「１」、「２」、「３」が登録されている。
【００４７】
　以上のような状態において、共同住宅の５階に住む居住者Ａがエントランス５に設置される顔画像撮影装置７ａに顔を向けるとともに、手によってポーズ「２」をとったものとする。従って、顔画像撮影装置７ａからは、利用者の顔画像の他、ポーズ「２」の画像が居住者認証処理部８ｂに送られる。
【００４８】
　この居住者認証処理部８ｂでは、顔画像撮影装置７ａからの顔画像情報をもとに認証参照情報記憶部８ａに記憶される顔画像参照情報と照合し、真正な居住者と認証すれば、エントランス５のロックを解除する一方、前記ポーズ「２」の画像に基づいて認証参照情報記憶部８ａに記憶されるポーズパターンを参照し、ポーズ「２」であることを認識し、図５に示すごとく居住者Ａに対する自宅階又はエントランス階、ポーズ情報「２」を取り出し、行き先階自動登録装置９に送出する。
【００４９】
　この行き先階自動登録装置９の行き先階登録処理部９ｂは、居住者認証処理部８ｂから送信されてくる居住者Ａの例えば自宅階情報を居住者移動階記憶部９ａの適宜なエリアに保存する一方、居住者認証処理部８ｂからのポーズ情報「２」に基づき、自身の自宅階５階ではなく、予め居住者Ａに対して既に登録済みのポーズ情報「２」：８階に基づき、居住者Ａがポーズ情報「２」から８階行きを要求していると判断し、８階を行き先階として自動登録する。
【００５０】
　また、５階に住む居住者Ａが乗りかご３に乗車し、顔画像撮影装置７ｂに顔を向けるとともに手により例えばポーズ「３」をとったものとする。居住者認証処理部８ｂでは、前述と同様に真正な居住者Ａと認証すると、認証参照情報記憶部８ａから居住者のエントランス階情報とポーズ「３」の認識に基づくポーズ情報「３」とを取り出し、行き先階自動登録装置９に送信する。この行き先階自動登録装置９は、居住者認証処理部８ｂから送信されてくるエントランス階情報を居住者移動階記憶部９ａの適宜なエリアに保存する一方、居住者認証処理部８ｂからのポーズ情報「３」に基づき、エントランス階情報ではなく、予め居住者Ａに対して既に登録済みのポーズ情報「３」：１０階に基づき、居住者Ａがポーズ情報「３」から１０階行きを要求していると判断し、１０階を行き先階として自動登録する。
【００５１】
　従って、以上のような実施の形態によれば、行き先階自動登録装置９に接続される居住者移動階記憶部９ａに予め居住者のポーズ情報と移動階との関係を登録することにより、居住者認証装置８は、顔画像撮影装置７ａの顔画像情報から真正な居住者を認証し、かつ、手によるポーズの画像からポーズ情報を取得し、行き先階自動登録装置９に送信するので、当該行き先階自動登録装置９では、当該ポーズ情報から共同住宅の他の居住者と行き来する移動階情報を取り出して行き先階として自動登録できる。これにより、居住者が自宅階以外の階にも容易に移動でき、セキュリティを低下させずに使い易さに優れたエレベータを実現できる。」
カ「【図４】
」
キ「【図５】
」
　以上の事実から、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明］
「利用者が建物のエントランス及びエレベータの乗りかごを利用し、建物の目的とする階に移動するエレベータ制御装置において、
　前記エントランス及び乗りかご内にそれぞれ設置され、前記利用者の顔画像を撮影する第１及び第２の顔画像撮影手段と、
　前記建物内に住む居住者ごとに顔画像参照情報、自宅階情報及びエントランス階情報が記憶され、前記第１又は第２の顔画像撮影手段から送信されてくる利用者の顔画像情報に基づいて前記顔画像参照情報を参照し、当該建物内に住む居住者であるか否かを判断し、居住者と認証した場合、当該居住者の自宅階情報又はエントランス階情報を送出する居住者認証装置と、
　この居住者認証装置からの自宅階情報又はエントランス階情報を行き先階として自動登録する行き先階自動登録装置と、
　この行き先階自動登録装置によって自動登録された行き先階に基づいて前記乗りかごを運行する運行制御装置とを備えたエレベータ制御装置。」
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　引用発明の「エレベータ」及び「エレベータの乗りかご」又は「乗りかご」は、それぞれ本願発明１の「エレベータ」及び「エレベータのかご」に相当する。
　引用発明の「利用者」及び「撮影手段」は、それぞれ本願発明１の「利用者」及び「撮影部」に相当し、引用発明の「利用者の顔画像を撮影する」ことは、顔を含んだ利用者を撮影することであり、また、引用発明の「乗りかご内に」「設置され」た「前記利用者の顔画像を撮影する」「第２の顔画像撮影手段」は、乗りかご内に設けられた第２の顔画像撮影手段で乗りかご内の利用者を撮影するものであるといえる。したがって、引用発明の「前記エントランス及び乗りかご内にそれぞれ設置され、前記利用者の顔画像を撮影する第１及び第２の顔画像撮影手段と」「を備えた」ことは、本願発明１の「エレベータのかごと、前記かご内の利用者を撮影する撮影部と、前記撮影部を前記かごの側面のかご操作盤に設け」たこととの対比において、「エレベータのかごと、前記かご内の利用者を撮影する撮影部と、前記撮影部を前記かご内に設け」たことの限度で一致する。
　引用発明の「居住者認証装置」は、「第１又は第２の顔画像撮影手段から送信されてくる利用者の顔画像情報に基づいて前記顔画像参照情報を参照」するものであるから、顔画像撮影手段からの映像信号である撮影画像の情報の中から利用者の顔画像を認識し検出するものといえ、本願発明１の「前記撮影部からの映像信号を画像として認識する認識部と、前記認識部で認識された画像の中から前記利用者の顔画像を検出する検出部」に相当する構成を具備しているといえる。
　引用発明の「顔画像参照情報」は、本願発明１の「画像データ」又は「画像データ情報」に相当し、そして、引用発明の「前記建物内に住む居住者ごと」の「顔画像参照情報」は、エレベータ利用者個人を特定するための画像データであるといえ、本願発明１の「車椅子利用者個人を特定する画像データ」との対比において、「エレベータ利用者個人を特定する画像データ」の限度で一致する。
　引用発明の「自宅階情報」及び「エントランス階情報」は、それぞれ、エレベータ利用者の出発階及び行先階のデータベースであるといえるから、引用発明の「前記建物内に住む居住者ごと」の「顔画像情報、自宅階情報及びエントランス階情報」は、本願発明１の「前記画像データ情報とエレベータの出発階及び行先階とを少なくとも含むデータベース」に相当し、そして、引用発明の「居住者認識装置」は、予め「前記建物内に住む居住者ごとに顔画像参照情報、自宅階情報及びエントランス階情報が記憶され」る記憶部を具備し、顔画像参照情報と自宅階情報及びエントランス階情報を紐付けて保存しているものであるといえる。
　引用発明の「顔画像情報」は、本願発明１の「顔画像」に相当し、また、引用発明の「参照」は本願発明１の「照合」に相当する。そして、引用発明の「居住者認識装置」は、「前記第１又は第２の顔画像撮影手段から送信されてくる利用者の顔画像情報に基づいて前記顔画像参照情報を参照」するものでもあり、顔画像情報と顔画像参照情報を照合するものといえるから、本願発明１の「前記顔画像と前記画像データを照合する照合部」を具備しているといえる。
　引用発明の「当該建物内に住む居住者であるか否かを判断し、居住者と認証した場合」とは、利用者の顔画像情報に基づいて顔画像参照情報を参照した結果、両者が一致する場合であるから、本願発明１の「前記顔画像と前記画像データの照合が一致」する場合に相当する。
　引用発明の「自宅階情報」、「エントランス階情報」は、そのどちらか一方が、本願発明１の「出発階」又は「乗車階」に、他方が「行先階」に相当する。そして、引用発明の「居住者認証装置」が「当該居住者の自宅階情報又はエントランス階情報を送出」し、「行き先階自動登録装置」が、「この居住者認証装置からの自宅階情報又はエントランス階情報を行き先階として自動登録する」ことは、居住者として認識された利用者の乗車階、例えばエントランス階（あるいは自宅階）からエレベータの乗りかごの走行方向に対して利用者の自宅階（あるいはエントランス階）がある場合、エレベータのかご呼びとして、自宅階を行き先階として自動登録することといえるから、本願発明１の「前記利用者の乗車階からエレベータのかごの走行方向に対して前記画像データと紐付けられた前記データベースに行先階がある場合、前記エレベータのかご呼びとして前記行き先階を車椅子仕様で自動登録される」こととの対比において、「前記利用者の乗車階からエレベータのかごの走行方向に対して前記画像データと紐付けられた前記データベースに行先階がある場合、前記エレベータのかご呼びとして前記行き先階を自動登録される」との限度で一致する。
　引用発明の「エレベータ制御装置」は、本願発明１の「エレベータ制御装置」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
［一致点］
「エレベータのかごと、 
前記かご内の利用者を撮影する撮影部と、 
前記撮影部を前記かご内に設け、 
前記撮影部からの映像信号を画像として認識する認識部と、 
前記認識部で認識された画像の中から前記利用者の顔画像を検出する検出部と、
エレベータ利用者個人を特定する画像データ及び前記画像データ情報とエレベータの出発階及び行先階とを少なくとも含むデータベースとを予め記憶する記憶部と、
前記顔画像と前記画像データを照合する照合部と、をエレベータ制御装置に備え、
前記顔画像と前記画像データの照合が一致し、かつ、前記利用者の乗車階からエレベータのかごの走行方向に対して前記画像データ情報と紐付けられた前記データベースに行先階が有る場合、
前記エレベータのかご呼びとして前記行先階を自動登録されるエレベータ制御装置。」
［相違点１］
　本願発明１は、「撮影部」が「かご内の側面のかご操作盤」に設けられているのに対し、引用発明は、「第２の顔画像撮影縦断」が「かご内に」「設置され」ている点。
［相違点２］
　本願発明１は、エレベータの「車椅子利用者個人を特定」し、行先階自動登録が、車椅子仕様とされるものであるのに対し、引用発明は、「建物内に住む居住者」を認証し、行き先階を自動登録するものである点。
［相違点３］
　本願発明１は、行先階自動登録において「前記画像データ情報と紐付けられた前記データベースの出発階と前記利用者の乗車階が一致」することを条件の一つとしているのに対し、引用発明の行き先階自動登録は、斯かる条件を必要としていない点。
（２）判断
　事案に鑑み、相違点３について検討する。
　本願の明細書段落【００４１】〜【００５１】、【図４】及び【図５】の記載からすれば、本願発明１が、行先階自動登録の条件として、画像データ情報と紐付けられたデータベースの出発階と利用者の乗車階が一致することを要求する、すなわち相違点３に係る構成を発明特定事項として具備するのは、出発階と行先階の移動の組み合わせとして複数（例えば、ロビーと執務室間の移動の組み合わせに加え、執務室と会議室間の移動という組み合わせ）に対応するために、まず、出発階と乗車階が一致することを要求し、斯かる条件が満足されたなら、さらに、当該出発階（乗車階）からエレベータのかごの走行方向に対して利用者の行き先階がデータベースに登録されているか否かを判定するものであると理解できる。
　一方、引用発明は、主にはエレベータ利用者である建物居住者のエントランス階と自宅階間の移動について、行き先階が自動登録されるものであって、エントランス階と自宅階間以外へのボタン操作は拒否され、エントランス階と自宅階以外の行き先階に移動するには、エレベータ利用者のさらに他の操作を要求するものとされている（以下、「引用文献１に記載された技術的事項」という。引用文献１の段落【００３３】、【００３９】〜【００５１】、【図４】及び【図５】を参照。）。
　このように、引用文献１には、出発階と行き先階の移動の組み合わせとして複数に対応するために、行き先階自動登録の条件として、まず出発階と乗車階が一致することを要求することについては、記載も示唆もされていないから、当業者といえども、引用発明及び引用文献１に記載された技術的事項から相違点３に係る本願発明１の構成を容易に想到することはできない。
　また、拒絶査定で引用された引用文献２〜６並びに補正の却下の決定で新たに追加された引用文献７及び８にも、相違点３に係る構成については記載も示唆もされていない。
　したがって、上記相違点１及び２について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明並びに引用文献２及び５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２　本願発明２〜５について
　本願発明２〜５は、本願発明１を引用した発明であり、本願発明１と同様に「前記画像データ情報と紐付けられた前記データベースの出発階と前記利用者の乗車階が一致」することを行先階自動登録の条件の一つとしているのであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献１、２及び５に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本願発明２及び３は、引用文献１、２、５及び６に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本願発明４は、引用文献１〜３、５及び６に基いて、当業者が容易に発明をすることができたもののではなく、本願発明５は、引用文献１〜６に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。