(57)【要約】  本発明の部品供給装置は、部品を収容し得るトレイ（Ｔ）を担持して略水平方向に搬送するトレイ搬送ユニット（１００）、部品の取り出し位置にトレイ（Ｔ）を担持して位置決めするトレイ担持ユニット（２００）、鉛直方向（Ｚ）に伸長する回転軸（３１１）回りに回動自在にかつ鉛直方向（Ｚ）に昇降自在に形成されて，トレイ搬送ユニット（１００）とトレイ担持ユニット（２００）の間でトレイ（Ｔ）を担持して移載するトレイ移載ユニット（３００）を含む。このように、回動及び昇降動作によりトレイを移載するトレイ移載ユニット（３００）を採用したことにより、トレイの入替えを容易にかつ確実に行え、又、構造の簡素化、設置面積の省スペース化、及び装置の小型化を達成できる。また、トレイ搬送ユニット（１００）とトレイ担持ユニット（２００）を別々に形成したことにより、トレイ担持ユニット（２００）を種々の組立てラインに対して共用化できる。
2007086134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を収容し得るトレイを担持して略水平方向に搬送するトレイ搬送ユニットと、
部品の取り出し位置にトレイを担持して位置決めするトレイ担持ユニットと、
鉛直方向に伸長する回転軸回りに回動自在にかつ鉛直方向に昇降自在に形成されて，前記トレイ搬送ユニットと前記トレイ担持ユニットの間でトレイを担持して移載するトレイ移載ユニットと、
を含む、ことを特徴とする部品供給装置。
【請求項２】
前記トレイ移載ユニットは、前記回転軸を中心とした点対称の両側に二つのトレイ担持部を画定する回転担持部材を含む、
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の部品供給装置。
【請求項３】
前記トレイ移載ユニットは、前記トレイ担持ユニットに対して一体的に組み付けられている、
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の部品供給装置。
【請求項４】
前記トレイ担持ユニットは、担持したトレイを固定する固定機構を含む、
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の部品供給装置。
【請求項５】
前記トレイ搬送ユニットは、部品を収容したトレイを搬入するべく上側に配置されたトレイ搬入機構と、空になったトレイを搬出するべく前記トレイ搬入機構の下側に配置されたトレイ搬出機構と、を含む、
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の部品供給装置。
【請求項６】
前記トレイ搬送ユニットは、部品を収容したトレイを搬入するべく上側に配置されたトレイ搬入機構と、空になったトレイを搬出するべく前記トレイ搬入機構の下側に配置されたトレイ搬出機構と、部品を収容したトレイを前記トレイ搬入機構に移載するべく昇降させるトレイ昇降機構を含む、
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の部品供給装置。
【請求項７】
前記トレイ搬送ユニットは、部品を収容したトレイを搬入するべく上側に配置されたトレイ搬入機構と、空になったトレイを搬出するべく前記トレイ搬入機構の下側に配置されたトレイ搬出機構と、部品を収容したトレイを前記トレイ搬入機構に移載するべく昇降させるトレイ昇降機構を含み、
前記トレイ搬入機構は、トレイの搬入方向に配列された二つのトレイ担持部を含み、
前記トレイ昇降機構は、前記と例搬入機構の二つのトレイ担持部と同一の間隔をおいてトレイの搬入方向に配列された二つのトレイ担持部を含む、
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の部品供給装置。
【請求項８】
前記トレイ搬入機構は、所定の間隔をおいてトレイの搬入方向に伸長すると共にその両端側に前記二つのトレイ担持部を画定する一対のスライド担持部材を含み、
前記トレイ昇降機構は、トレイの搬入方向に伸長すると共にその両端側に前記二つのトレイ担持部を画定しかつ前記一対のスライド担持部材の間において鉛直方向に出没自在に形成された昇降担持部材を含む、
ことを特徴とする請求の範囲第７項に記載の部品供給装置。
【請求項９】
前記トレイ担持ユニットは、前記トレイ搬送ユニットによるトレイの搬入方向に対して垂直な水平方向に配列された二つのトレイ担持部を有し、
前記トレイ移載ユニットは、前記二つのトレイ担持部に対応する位置に移動自在となっている、
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の部品供給装置。
【請求項１０】
前記トレイ搬送ユニットは、前記トレイ担持ユニットの二つのトレイ担持部に対応するように、トレイの搬入方向に対して垂直な水平方向に二つ隣接して設けられている、
ことを特徴とする請求の範囲第９項に記載の部品供給装置。
【請求項１１】
前記二つのトレイ搬送ユニットは、それぞれ、部品を収容したトレイを搬入するべく上側に配置されたトレイ搬入機構と、空になったトレイを搬出するべく前記トレイ搬入機構の下側に配置されたトレイ搬出機構と、部品を収容したトレイを前記トレイ搬入機構に移載するべく昇降させるトレイ昇降機構を含む、
ことを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の部品供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械あるいは電子機器等の部品をトレイ（又はパレット）に載せて所定の作業を行うための部品取出し位置に供給する部品供給装置に関し、特に、トレイ（又はパレット）を搬入及び搬出する際の多様な形態に対応できる部品供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の部品供給装置としては、部品を収容した収容箱（トレイ）を載置するべく上下に配置された第１の収容箱受け及び第２の収容箱受け、第１の収容箱受け及び第２の収容箱受けを部品供給位置と部品取出し位置との間でそれぞれ水平方向に移動させる駆動機構等を備え、一方の収容箱受けが部品取出し位置にあるとき、他方の収容箱受けを部品供給位置に位置付けて、これら収容箱受けを交互に部品取出し位置と部品供給位置に移送することにより、収容箱（トレイ）を入れ替える際の待ち時間を無くし、組立て作業の効率化を図ったものが知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
また、他の部品供給装置としては、異なる高さ位置においてトレイを水平方向に移送する二つのトレイ移送テーブル、一方のトレイ移送テーブルが部品取出し位置にあるとき、他方のトレイ移送テーブルが部品入りトレイを受け入れるトレイ受け入れ位置（部品供給位置）にあるように各トレイ移送テーブルを水平方向に往復動させる往復動手段を有する部品取出しユニット、部品入りトレイを上下方向に配列してストックすると共にトレイ受け入れ位置にあるトレイ移送テーブルにトレイを移動させるトレイストックユニット、部品が取り出されて空になったトレイを上昇させるべく昇降するトレイ昇降ユニット、トレイ昇降ユニットにより上昇させられた空のトレイを回収するトレイ回収ユニット等を備え、各ユニットがモジュール化されたものが知られている（例えば、特許文献２参照）。【０００４】
ところで、上記従来の部品供給装置においては、部品取出し位置と部品供給位置の間でトレイ（又は収容箱）を移送する際に、上下二段の異なる高さ位置においてトレイ（又は収容箱）を移動させるため、一方のトレイの部品取出し位置と他方のトレイの部品取出し位置は高さが異なる。したがって、組立てロボット等により部品を取り出す際に、組立てロボットを異なる高さ位置に移動させなければならず、制御が煩雑になると共に部品取出し位置において上下方向にスペースを確保する必要がある。
また、各ユニットがモジュール化されていても、トレイ移送ユニット（又は駆動機構）がトレイ（又は収容箱）を移送すると共にトレイ（又は収容箱）を担持して部品取出し位置そのものを画定する構成となっているため、組立てラインが異なればその組立てラインに対応させて部品供給装置を設定する必要があり、共通化は困難である。
さらに、部品取出し位置と部品供給位置の間でのトレイ（収容箱）の入れ替えは、水平方向へのスライドによるため、同一の高さでのトレイ（収容箱）の入れ替えは困難であり、装置の高さを抑えつつ小型化を図るには限界がある。【０００５】
【特許文献１】特開平８−２１５９４２号公報
【特許文献２】特開２０００−２６３３４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来技術の事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、機械あるいは電子機器等の部品をトレイ（又はパレット）に収容して組立てライン等に供給する部品供給装置において、部品取出し位置を画定する部分の共通化を図って多種多様の組立ラインに対応できるようにすると共に、装置の小型化、低コスト化等を図り、部品の供給を効率良く行うことができる部品供給装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する本発明の部品供給装置は、部品を収容し得るトレイを担持して略水平方向に搬送するトレイ搬送ユニットと、部品の取り出し位置にトレイを担持して位置決めするトレイ担持ユニットと、鉛直方向に伸長する回転軸回りに回動自在にかつ鉛直方向に昇降自在に形成されて，トレイ搬送ユニットとトレイ担持ユニットの間でトレイを担持して移載するトレイ移載ユニットと、を含む。
この構成によれば、部品を収容したトレイがトレイ搬送ユニットにより搬入されると、トレイ移載ユニットがトレイを担持しつつ昇降及び回転動作を行ってトレイ搬送ユニットからトレイ担持ユニットにトレイを移載し、又、トレイ移載ユニットが空になったトレイを担持しつつ昇降及び回転動作を行ってトレイ担持ユニットからトレイ搬送ユニットにトレイを移載する。このように、回動及び昇降動作によりトレイを移載するトレイ移載ユニットを採用したことにより、同一の高さ位置においてトレイの入替えを容易に行うことができ、それ故にトレイの移載動作を確実に行え、又、構造の簡素化、設置面積の省スペース化、及び装置の小型化を達成できる。
また、トレイ搬送ユニットとトレイ担持ユニットを別々に形成したことにより、トレイ担持ユニットを種々の組立てラインに対して共用化できる一方で、トレイ搬送ユニットを用途に応じて適宜変更した仕様にすることができる。これにより、この部品供給装置を多種多様の組立てラインに適用することができると共に、供給する部品の供給需要に応じて最適な部品供給形態とすることができる。
尚、ここで、トレイとは、部品を担持あるいは収容するものであり、パレット、収容箱、その他部品を担持あるいは収容できるものを含めた概念である。【０００８】
上記構成において、トレイ移載ユニットは、回転軸を中心とした点対称の両側に二つのトレイ担持部を画定する回転担持部材を含む、構成を採用することができる。
この構成によれば、部品を収容したトレイを一方のトレイ担持部にて担持しかつ空のトレイを他方のトレイ担持部にて担持した状態で、トレイ移載ユニットの回転担持部材を半回転させて下降させるだけで、トレイ搬送ユニットとトレイ担持ユニットの間でトレイを容易に入れ替えることができる。【０００９】
上記構成において、トレイ移載ユニットは、トレイ担持ユニットに対して一体的に組み付けられている、構成を採用することができる。
この構成によれば、トレイ移載ユニット及びトレイ担持ユニットを一体化（モジュール品に）したことにより、このモジュール品を、種々の組立てラインに共用することができる。したがって、部品供給装置を設定する場合、トレイ搬送ユニットのみを適宜変更すればよいため組立てラインの変更が容易になり、又、ライン全体のコストを低減することができる。【００１０】
上記構成において、トレイ担持ユニットは、担持したトレイを固定する固定機構を含む、構成を採用することができる。
この構成によれば、トレイ担持ユニットにトレイが担持された状態で、固定機構を作動させてトレイを堅固に固定することができる。【００１１】
上記構成において、トレイ搬送ユニットは、部品を収容したトレイを搬入するべく上側に配置されたトレイ搬入機構と、空になったトレイを搬出するべくトレイ搬入機構の下側に配置されたトレイ搬出機構と、を含む、構成を採用することができる。
この構成によれば、部品を収容したトレイが所定の供給位置に供給されると、トレイ搬入機構がそのトレイをトレイ移載ユニットによる移載位置まで搬入する。一方、空のトレイがトレイ移載ユニットによりトレイ搬送ユニットに移載されると、トレイ搬出機構がそのトレイを所定の回収位置まで搬出する。また、トレイ搬入機構及びトレイ搬出機構が上下に配置されているため、構造上のデッドスペースを極力省くことができ、トレイ担持ユニットとトレイ搬送ユニットの上端を略面一にして装置の高さ寸法を抑えつつも、設置面積の省スペース化及び装置の小型化を達成することができる。【００１２】
上記構成において、トレイ搬送ユニットは、部品を収容したトレイを搬入するべく上側に配置されたトレイ搬入機構と、空になったトレイを搬出するべくトレイ搬入機構の下側に配置されたトレイ搬出機構と、部品を収容したトレイをトレイ搬入機構に移載するべく昇降させるトレイ昇降機構を含む、構成を採用することができる。
この構成によれば、トレイ搬入機構及びトレイ搬出機構に加えてトレイ昇降機構を含むため、供給されたトレイをトレイ昇降機構により一旦担持して持ち上げ、その下方にトレイ搬入機構を位置付けた後にトレイ昇降機構によりトレイを下降させるだけで、トレイ昇降機構からトレイ搬入機構にトレイを移載することができると共に、トレイ昇降機構に対するトレイ搬入機構の相対的な位置を制御することにより、トレイ搬入機構の所望の担持位置にトレイを担持させることができる。【００１３】
上記構成において、トレイ搬送ユニットは、部品を収容したトレイを搬入するべく上側に配置されたトレイ搬入機構と、空になったトレイを搬出するべくトレイ搬入機構の下側に配置されたトレイ搬出機構と、部品を収容したトレイを前記トレイ搬入機構に移載するべく昇降させるトレイ昇降機構を含み、トレイ搬入機構は、トレイの搬入方向に配列された二つのトレイ担持部を含み、トレイ昇降機構は、トレイ搬入機構の二つのトレイ担持部と同一の間隔をおいてトレイの搬入方向に配列された二つのトレイ担持部を含む、構成を採用することができる。
この構成によれば、トレイ昇降機構とトレイ搬入機構の相対的な位置を適宜変更することにより、トレイ担持部に担持されたトレイをトレイ搬入機構の二つのトレイ担持部に担持させることができる。【００１４】
上記構成において、トレイ搬入機構は、所定の間隔をおいてトレイの搬入方向に平行に伸長すると共にその両端側に二つのトレイ担持部を画定する一対のスライド担持部材を含み、トレイ昇降機構は、トレイの搬入方向に伸長すると共にその両端側に二つのトレイ担持部を画定しかつ一対のスライド担持部材の間において鉛直方向に出没自在に形成された昇降担持部材を含む、構成を採用することができる。
この構成によれば、トレイ昇降機構の昇降担持部材がトレイを担持して上昇した状態にあるとき、トレイ搬入機構の一対のスライド担持部材をスライドさせて昇降担持部材の下方に入り込ませ、その後、昇降担持部材を下降させるだけで、トレイをスライド担持部材に移載することができ、又、スライド担持部材をスライドさせるだけで、トレイ移載ユニットにより移載される位置にトレイを搬送することができる。
このように、一対のスライド担持部材及びその間において出没する昇降担持部材を採用したことにより、構成部品の集約化による装置の小型化を達成することができる。【００１５】
上記構成において、トレイ担持ユニットは、トレイ搬送ユニットによるトレイの搬入方向に対して垂直な水平方向に配列された二つのトレイ担持部を有し、トレイ移載ユニットは、二つのトレイ担持部に対応する位置に移動自在となっている、構成を採用することができる。
この構成によれば、トレイ担持ユニットは同時に二つのトレイを担持することができ、一つのトレイ移載ユニットを対応するトレイの位置に移動させることにより、それぞれのトレイを移載することができる。したがって、構造の簡素化、装置の小型化等を達成しつつ、部品の供給効率を向上させることができる。【００１６】
上記構成において、トレイ搬送ユニットは、トレイ担持ユニットの二つのトレイ担持部に対応するように、トレイの搬入方向に対して垂直な水平方向に二つ隣接して設けられている、構成を採用することができる。
この構成によれば、トレイ担持ユニットの二つのトレイ担持部に対応して二つのトレイ搬送ユニットが設けられているため、二つのトレイ（例えば、同種の部品を収容しつた二つのトレイ、又は、異なる種類の部品を収容した二つのトレイ）を同時に搬送することができ、それ故に、同種の部品の供給効率を二倍に又は異なる種類の部品を同時に供給することができ、組立てラインの生産効率を向上させることができる。【００１７】
上記構成において、二つのトレイ搬送ユニットは、それぞれ、部品を収容したトレイを搬入するべく上側に配置されたトレイ搬入機構と、空になったトレイを搬出するべくトレイ搬入機構の下側に配置されたトレイ搬出機構と、部品を収容したトレイをトレイ搬入機構に移載するべく昇降させるトレイ昇降機構を含む、構成を採用することができる。
この構成によれば、二つのトレイ搬送ユニットがそれぞれ、トレイ搬入機構及びトレイ搬出機構並びにトレイ昇降機構を含むため、それぞれに供給されたトレイを、トレイ昇降機構により一旦担持して持ち上げ、その下方にトレイ搬入機構を位置付けた後にトレイ昇降機構によりトレイを下降させるだけで、トレイ昇降機構からトレイ搬入機構にトレイを移載することができると共に、トレイ昇降機構に対するトレイ搬入機構の相対的な位置を制御することにより、トレイ搬入機構の所望の担持位置にトレイを担持させることができる。このように二系統にて部品の供給を行うにあたって、装置の小型化、設置面積の省スペース化等も達成することができる。
【発明の効果】
【００１８】
上記構成をなす部品供給装置によれば、部品の取出し位置を画定するトレイ担持ユニットとトレイ搬送ユニットを別々にモジュール化し、又、鉛直方向に伸長する回転軸回りに回動すると共に鉛直方向に上下動してトレイを移載するトレイ移載ユニットを採用したことにより、部品供給装置の小型化、低コスト化等を達成しつつも、多種多様の組立ライン及び部品の供給需要に対応する部品供給装置を提供することができ、又、部品を載せたトレイの供給及び空になったトレイの回収を同時に効率良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る部品供給装置の一実施形態を示す側面図である。
【図２】本発明に係る部品供給装置の一実施形態を示す平面図である。
【図３】本発明に係る部品供給装置の一実施形態を示す外観斜視図である。
【図４】本発明に係る部品供給装置の一部をなすトレイ搬送ユニットを示す斜視図である。
【図５】本発明に係る部品供給装置の一部をなすトレイ担持ユニット及びトレイ移載ユニットを示す斜視図である。
【図６】本発明に係る部品供給装置の動作を説明する動作図である。
【図７】本発明に係る部品供給装置の動作を説明する動作図である。
【図８】本発明に係る部品供給装置の動作を説明する動作図である。
【図９】本発明に係る部品供給装置の動作を説明する動作図である。
【図１０】本発明に係る部品供給装置の他の実施形態を模式的に示した平面図及び側面図である。
【図１１】本発明に係る部品供給装置のさらに他の実施形態を模式的に示した平面図である。
【図１２】本発明に係る部品供給装置のさらに他の実施形態を模式的に示した平面図及び側面図である。
【図１３】本発明に係る部品供給装置のさらに他の実施形態を模式的に示した平面図及び側面図である。
【符号の説明】
【００２０】
Ｚ  鉛直方向
Ｘ  トレイの搬入方向（トレイの搬出方向）
Ｙ  トレイの搬入方向に垂直な水平方向
１００  トレイ搬送ユニット
１１０  ベース
１２０  脚部
１３０  第１トレイ搬入機構
１３１  一対のスライド担持部材
１３１ａ，１３１ｂ  トレイ担持部
１３２  連結部材
１３３  駆動機構
１３０´  第２トレイ搬入機構
１３１´  一対のスライド担持部材
１３１ａ´，１３１ｂ´  トレイ担持部
１３２´  連結部材
１３３´  駆動機構
１４０  第１トレイ搬出機構
１４１  複数のローラコンベア
１４２  保持部材
１４０´  第２トレイ搬出機構
１５０  第１トレイ昇降機構
１５１  昇降担持部材
１５１ａ，１５１ｂ  トレイ担持部
１５２  保持部材
１５３  駆動機構
１５０´  第２トレイ昇降機構
１５１ａ´，１５１ｂ´  トレイ担持部
１５２´  保持部材
１５３´  駆動機構
２００  トレイ担持ユニット
２１０  担持テーブル
２１１ａ，２１１ｂ  トレイ担持部
２１２ａ，２１２ｂ  切り欠き部
２２０  脚部
２３０  連結部材
２３１  ガイド
２４０  固定機構
２４１  当接片
２４２  伸縮アクチュエータ
３００  トレイ移載ユニット
３１０  回転担持部材
３１１  回転軸
３１１ａ，３１１ｂ  トレイ担持部
３２０  回転駆動機構
３３０  昇降駆動機構
３４０  可動ベース
３５０  水平駆動機構
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の最良の実施形態について添付図面を参照しつつ説明する。
この部品供給装置は、図１ないし図５に示すように、部品を収容し得るトレイＴを担持して略水平方向（Ｘ方向）に搬送するトレイ搬送ユニット１００、部品の取り出し位置にトレイＴを担持して位置決めするトレイ担持ユニット２００、鉛直方向Ｚに伸長する回転軸回りに回動自在にかつ鉛直方向Ｚに昇降自在に形成されて，トレイ搬送ユニット１００とトレイ担持ユニット２００の間でトレイＴを担持して移載するトレイ移載ユニット３００等を備えている。【００２２】
トレイ搬送ユニット１００は、図１ないし図４に示すように、Ｘ方向（すなわち、搬入方向及び搬出方向）に伸長するベース１１０、ベース１１０を支持する脚部１２０、ベース１００に対してＸ方向に移動自在に支持された第１トレイ搬入機構１３０、第１トレイ搬入機構１３０の下側においてＸ方向に伸長するようにベース１００に支持された第１トレイ搬出機構１４０、第１トレイ搬出機構１４０の上方に配置された第１トレイ昇降機構１５０、ベース１００に対してＸ方向に移動自在にかつ第１トレイ搬入機構１３０に隣接して支持された第２トレイ搬入機構１３０´、第２トレイ搬入機構１３０´の下側においてＸ方向に伸長するようにベース１００に支持された第２トレイ搬出機構１４０´、第２トレイ搬出機構１４０´の上方に配置された第２トレイ昇降機構１５０´等を備えている。【００２３】
第１トレイ搬入機構１３０は、図１ないし図４に示すように、外部の搬入手段（作業者あるいはコンベア等）により持ち込まれたトレイＴ（すなわち部品を収容したトレイＴ）を略水平方向（Ｘ方向）に搬入するためのものであり、所定の間隔をおいて搬入方向（Ｘ方向）に伸長すると共にその両端側に二つのトレイ担持部１３１ａ，１３１ｂを画定する一対のスライド担持部材１３１、一対のスライド担持部材１３１を連結する連結部材１３２、一方のスライド担持部材１３１に結合されてＸ方向に駆動力を及ぼす駆動機構１３３等を備えている。【００２４】
一対のスライド担持部材１３１は、それぞれ、Ｘ方向（搬入方向）に伸長するように形成され、その両端側において位置決めピン（又は突起）をもつ二つのトレイ担持部１３１ａ，１３１ｂを画定し、ベース１１０の上端に設けられたガイド１１１によりＸ方向に移動自在に支持されている。
連結部材１３２は、図２及び図３に示すように、一対のスライド担持部材１３１の長手方向（Ｘ方向）の略中間領域を連結するように設けられると共に、第１トレイ昇降機構１５０の後述する昇降担持部材１５１の下側に入り込むことができるように下側に凹形状に屈曲して形成されている。
駆動機構１３３は、一対のスライド部材１３１をＸ方向に駆動するアクチュエータである。駆動機構１３３としては、例えば、エアシリンダーあるいは油圧シリンダー等の伸縮アクチュエータ、又は、駆動モータ、駆動モータに直結されたリードスクリュー、リードスクリューに螺合しスライド担持部材１３１の一部に保持されたナット等からなる送りネジ式アクチュエータ、その他のアクチュエータ等を採用することができる。【００２５】
第１トレイ搬出機構１４０は、図１ないし図４に示すように、空になったトレイＴを所定の回収位置まで搬出するものであり、第１トレイ搬入機構１３０の下側において搬出方向（Ｘ方向）に伸長して配列された複数のローラ１４１、ローラ１４１を回動自在に支持する保持部材１４２等を備えている。
複数のローラ１４１は、トレイＴを搬出するものであれば、駆動力が及ぼされるもの、あるいは、搬出方向（Ｘ方向）に下り傾斜して配列され、トレイＴが自重により回収位置に向けて移動するように形成されたもの等、種々の形態を適用することができる。
このように、第１トレイ搬出機構１４０は、第１トレイ搬入機構１３０の下側に重なるように配列されているため、第１トレイ搬入機構１３０の下側空間を有効に利用することができ、装置の高さを抑えつつも、部品の集約化を行って装置全体の小型化、設置面積の省スペース化を達成することができる。【００２６】
第１トレイ昇降機構１５０は、外部の搬入手段（作業者あるいはコンベア等）により持ち込まれたトレイＴ（すなわち部品を収容したトレイＴ）を、第１トレイ搬入機構１３０に受け渡す役割をなすものであり、図１ないし図４に示すように、搬入方向（Ｘ方向）に伸長すると共にその両端側に二つのトレイ担持部１５１ａ，１５１ｂを画定する一つの昇降担持部材１５１、昇降担持部材１５１を保持する保持部材１５２、保持部材１５２を鉛直方向Ｚに移動（昇降）させる駆動機構１５３等を備えている。【００２７】
昇降担持部材１５１は、Ｘ方向（搬入方向）に伸長する平板状に形成され、その両端側において位置決めピン（又は突起）をもつ二つのトレイ担持部１５１ａ，１５１ｂを画定している。
保持部材１５２は、図２及び図３に示すように、一対のスライド担持部材１３１の間において昇降担持部材１５１が鉛直方向Ｚに移動自在になるように、昇降担持部材１５１の一端側（搬入方向の手前側）を下側から堅固に保持すると共にベース１１０の側面から外側に突出するように屈曲して形成されており、ベース１１０に対して昇降自在に支持されている。
駆動機構１５３は、保持部材１５２（すなわち昇降担持部材１５１）を鉛直方向Ｚに駆動するアクチュエータである。駆動機構１５３としては、例えば、エアシリンダーあるいは油圧シリンダー等の伸縮アクチュエータ、又は、駆動モータ、駆動モータに直結されたリードスクリュー、リードスクリューに螺合し保持部材１５２の一部に保持されたナット等からなる送りネジ式アクチュエータ、その他のアクチュエータ等を採用することができる。【００２８】
すなわち、第１トレイ昇降機構１５０から第１トレイ搬入機構１３０へのトレイＴの移載動作は、先ず、外部からトレイＴがトレイ担持部１５１ｂ上に担持されると、昇降担持部材１５１が一対のスライド担持部材１３１よりも高い位置まで上昇する。そして、一対のスライド担持部材１３１が昇降担持部材１５１の下方に入り込むようにスライドし、その後、昇降担持部材１５１が下降すると、トレイＴは、トレイ担持部１５１ｂからトレイ担持部１３１ｂに移載され、一対のスライド担持部材１３１がＸ方向の奥に向けて（トレイ移載ユニット３００に向けて）スライドすることになる。
このとき、連結部材１３２は凹形状に形成され、保持部材１５２は昇降担持部材１５１の一端側を保持するように形成されているため、一対のスライド担持部材１３１及び昇降担持部材１５１はお互いに干渉することなく、円滑にスライド動作及び昇降動作を行うことができる。【００２９】
そして、再び外部からトレイＴがトレイ担持部１５１ｂ上に担持されて、昇降担持部材１５１が一対のスライド担持部材１３１よりも高い位置まで上昇すると、トレイ担持部１３１ｂに担持されていたトレイＴはトレイ担持部１５１ａに担持される。そして、一対のスライド担持部材１３１が昇降担持部材１５１の下方に入り込むようにスライドし、昇降担持部材１５１が下降すると、トレイ担持部１５１ａに担持されていたトレイＴはトレイ担持部１３１ａに移載され、トレイ担持部１５１ｂに担持されていたトレイＴはトレイ担持部１３１ｂに移載されることになる。
このように、一対のスライド担持部材１３１と昇降担持部材１５１を相対的に移動させることにより、二つのトレイＴを常時担持しつつ順送りにトレイ移載ユニット３００により移載される位置に搬送することができる。また、一対のスライド担持部材１３１及びその間において出没する昇降担持部材１５１を採用したことにより、構成部品の集約化による装置の小型化を達成することができる。【００３０】
第２トレイ搬入機構１３０´は、図１ないし図４に示すように、Ｙ方向（搬入方向に対して垂直な水平方向）において第１トレイ搬入機構１３０と隣接して配置されると共に第１トレイ搬入機構１３０と同一の構成をなし、外部の搬入手段（作業者あるいはコンベア等）により持ち込まれたトレイＴ（すなわち部品を収容したトレイＴ）を略水平方向（Ｘ方向）に搬入するためのものであり、所定の間隔をおいて搬入方向（Ｘ方向）に伸長すると共にその両端側に二つのトレイ担持部１３１ａ´，１３１ｂ´を画定する一対のスライド担持部材１３１´、一対のスライド担持部材１３１´を連結する連結部材１３２´、一方のスライド担持部材１３１´に結合されてＸ方向に駆動力を及ぼす駆動機構１３３´等を備えている。【００３１】
一対のスライド担持部材１３１´は、それぞれ、Ｘ方向（搬入方向）に伸長するように形成され、その両端側において位置決めピン（又は突起）をもつ二つのトレイ担持部１３１ａ´，１３１ｂ´を画定し、ベース１１０の上端に設けられたガイド１１１´によりＸ方向に移動自在に支持されている。
連結部材１３２´は、図２及び図３に示すように、一対のスライド担持部材１３１´の長手方向（Ｘ方向）の略中間領域を連結するように設けられると共に、第２トレイ昇降機構１５０´の後述する昇降担持部材１５１´の下側に入り込むことができるように下側に凹形状に屈曲して形成されている。
駆動機構１３３´は、一対のスライド部材１３１´をＸ方向に駆動するアクチュエータである。駆動機構１３３´としては、例えば、エアシリンダーあるいは油圧シリンダー等の伸縮アクチュエータ、又は、駆動モータ、駆動モータに直結されたリードスクリュー、リードスクリューに螺合しスライド担持部材１３１´の一部に保持されたナット等からなる送りネジ式アクチュエータ、その他のアクチュエータ等を採用することができる。【００３２】
第２トレイ搬出機構１４０´は、図１ないし図４に示すように、第１トレイ搬出機構１４０と同一の構成をなし、空になったトレイＴを所定の回収位置まで搬出するものであり、第２トレイ搬入機構１３０´の下側において搬出方向（Ｘ方向）に伸長して配列された複数のローラ１４１´、ローラ１４１´を回動自在に支持する保持部材１４２´等を備えている。
複数のローラ１４１´は、トレイＴを搬出するものであれば、駆動力が及ぼされるもの、あるいは、搬出方向（Ｘ方向）に下り傾斜して配列され、トレイＴが自重により回収位置に向けて移動するように形成されたもの等、種々の形態を適用することができる。
このように、第２トレイ搬出機構１４０´は、第２トレイ搬入機構１３０´の下側に重なるように配列されているため、第２トレイ搬入機構１３０´の下側空間を有効に利用することができ、装置の高さを抑えつつも、部品の集約化を行って装置全体の小型化、設置面積の省スペース化を達成することができる。【００３３】
第２トレイ昇降機構１５０´は、第１トレイ昇降機構１５０と同一の構成をなし、外部の搬入手段（作業者あるいはコンベア等）により持ち込まれたトレイＴ（すなわち部品を収容したトレイＴ）を、第２トレイ搬入機構１３０´に受け渡す役割をなすものであり、図１ないし図４に示すように、搬入方向（Ｘ方向）に伸長すると共にその両端側に二つのトレイ担持部１５１ａ´，１５１ｂ´を画定する一つの昇降担持部材１５１´、昇降担持部材１５１´を保持する保持部材１５２´、保持部材１５２´を鉛直方向Ｚに移動（昇降）させる駆動機構１５３´等を備えている。【００３４】
昇降担持部材１５１´は、Ｘ方向（搬入方向）に伸長する平板状に形成され、その両端側において位置決めピン（又は突起）をもつ二つのトレイ担持部１５１ａ´，１５１ｂ´を画定している。
保持部材１５２´は、図２及び図３に示すように、一対のスライド担持部材１３１´の間において昇降担持部材１５１´が鉛直方向Ｚに移動自在になるように、昇降担持部材１５１´の一端側（搬入方向の手前側）を下側から堅固に保持すると共にベース１１０の側面から外側に突出するように屈曲して形成されており、ベース１１０に対して昇降自在に支持されている。
駆動機構１５３´は、保持部材１５２´（すなわち昇降担持部材１５１´）を鉛直方向Ｚに駆動するアクチュエータである。駆動機構１５３´としては、例えば、エアシリンダーあるいは油圧シリンダー等の伸縮アクチュエータ、又は、駆動モータ、駆動モータに直結されたリードスクリュー、リードスクリューに螺合し保持部材１５２´の一部に保持されたナット等からなる送りネジ式アクチュエータ、その他のアクチュエータ等を採用することができる。【００３５】
尚、第２トレイ昇降機構１５０´から第２トレイ搬入機構１３０´へのトレイＴの移載動作は、前述した第１トレイ昇降機構１５０から第１トレイ搬入機構１３０へのトレイＴの移載動作と同様に行われる。
このように、一対のスライド担持部材１３１´と昇降担持部材１５１´を相対的に移動させることにより、二つのトレイＴを常時担持しつつ順送りにトレイ移載ユニット３００により移載される位置に搬送することができ、又、一対のスライド担持部材１３１´及びその間において出没する昇降担持部材１５１´を採用したことにより、構成部品の集約化による装置の小型化を達成することができる。【００３６】
さらに、第１トレイ搬入機構１３０，第１トレイ搬出機構１４０，及び第１トレイ昇降機構１５０に加えて、同様の構成をなす第２トレイ搬入機構１３０´，第２トレイ搬出機構１４０´，及び第２トレイ昇降機構１５０´を設けた、すなわち、トレイ搬送ユニット１００は、トレイ担持ユニット２００の後述する二つのトレイ担持部２１１ａ，２１１ｂに対応するように、トレイＴの搬入方向（Ｘ方向）に対して垂直な水平方向（Ｙ方向）に隣接して設けられた二つのトレイ搬送ユニットを含むため、二つのトレイＴ、例えば、同種の部品を収容した二つのトレイ又は異なる種類の部品を収容した二つのトレイＴを同時に搬送することができる。それ故に、同種の部品の供給効率を二倍に又は異なる種類の部品を同時に供給することができ、組立てラインの生産効率を向上させることができ、又、種々の組立てラインに容易に対応させることができる。【００３７】
トレイ担持ユニット２００は、図１、図２、図３、図５に示すように、略矩形の外輪郭をなしＹ方向に長尺な担持テーブル２１０、担持テーブル２１０を支持する一対の脚部２２０、一対の脚部２２０を連結するべくＹ方向に伸長する連結部材２３０、担持テーブル２１０の下面に取り付けられて担持されたトレイＴを堅固に固定するための二つの固定機構２４０等を備えている。【００３８】
担持テーブル２１０は、図２、図３、図５に示すように、Ｙ方向（搬入方向に垂直な水平方向）に所定の間隔をおいて画定された二つのトレイ担持部２１１ａ，２１１ｂ、トレイ担持部２１１ａ，２１１ｂの内側に形成された切り欠き部２１２ａ，２１２ｂ、上面に突出して形成されトレイＴを位置決めするための複数のピン（又は突起）２１３等を備えている。
二つの切り欠き部２１２ａ，２１２ｂは、図２に示すように、トレイ移載ユニット３００の後述する回転担持部材３１０が干渉することなく昇降（出没）できる大きさに形成されている。【００３９】
連結部材２３０は、図５に示すように、一対の脚部２２０を堅固に連結すると共に、トレイ移載ユニット３００をＹ方向に移動自在に支持するガイド２３１を備えている。
二つの固定機構２４０は、トレイ担持部２１１ａ，２１１ｂに担持されたトレイＴの縁部に当接する当接片２４１、当接片２４１をＸ方向に往復動させる伸縮アクチュエータ２４２等を備えている。
すなわち、固定機構２４０は、トレイＴがトレイ担持部２１１ａ，２１１ｂに担持されてピン２１３により位置決めされると、伸縮アクチュエータ２４２が縮んで当接片２４１をトレイＴの縁部に当接させ、トレイＴをピン２１３と協働して挟持する。これにより、トレイＴは、トレイ担持部２１１ａ，２１１ｂ上にて堅固に固定されることになる。【００４０】
上記トレイ担持ユニット２００は、組立てラインのロボット（不図示）等が部品を取り出す位置を画定するものであり、トレイ搬送ユニット１００とは別個に形成されてモジュール化されているため、搬送経路が異なる種々の組立てラインにおいても、トレイ搬送ユニット１００のみを変更するだけ、共通に適用することができる。【００４１】
トレイ移載ユニット３００は、図１、図２、図３、図５に示すように、水平面（ＸＹ平面）内において回転すると共にトレイＴを担持し得る回転担持部材３１０、回転担持部材３１０を回転駆動する回転駆動機構３２０、回転駆動機構３２０を保持すると共に鉛直方向Ｚに移動（昇降）させる昇降駆動機構３３０、昇降駆動機構３３０を保持すると共にＹ方向（搬入方向に垂直な水平方向）に移動自在にガイド２３１に支持された可動ベース３４０、可動ベース３４０を駆動する水平駆動機構３５０等を備えている。【００４２】
回転担持部材３１０は、図１、図２、図５に示すように、鉛直方向Ｚに伸長する回転軸３１１回りに回動自在に支持されると共に一方向に長尺な平板状に形成され、回転軸３１１を中心とした点対称の両側において、それぞれ位置決めピン（又は突起）をもつ二つのトレイ担持部３１１ａ，３１１ｂを画定している。【００４３】
回転駆動機構３２０は、Ｘ方向においてトレイ担持部３１１ａ，３１１ｂの位置を入れ替えるように、回転担持部材３１０を半回転ずつ駆動するものである。回転駆動機構３２０としては、ＤＣモータ、ステッピングモータ、その他の回転力を及ぼすアクチュエータを採用することができる。【００４４】
昇降駆動機構３３０は、トレイ担持部３１１ａ，３１１ｂの高さ位置を、トレイ担持部１３１ａ，１３１ｂ、２１１ａ、１３１ａ´，１３１ｂ´、２１１ｂの高さ位置よりも低い非担持位置と高い担持位置に位置付けるべく、回転担持部材３１０（及び回転駆動機構３２０）を昇降させるように駆動するものである。昇降駆動機構３３０としては、例えば、エアシリンダーあるいは油圧シリンダー等の伸縮アクチュエータ、又は、駆動モータ、駆動モータに直結されたリードスクリュー、リードスクリューに螺合し回転駆動機構３２０の一部に保持されたナット等からなる送りネジ式アクチュエータ、その他のアクチュエータ等を採用することができる。【００４５】
可動ベース３４０は、昇降駆動機構３３０（及び回転駆動機構３２０並びに回転担持部材３１０）を一体的に保持して、回転担持部材３１０をＹ方向（搬入方向に垂直な水平方向）に移動自在に支持するものである。【００４６】
水平駆動機構３５０は、回転担持部材３１０を、トレイ担持ユニット２００の一方の切り欠き部２１２ａと他方の切り欠き部２１２ｂに臨む位置に位置付けるべく、可動ベース３４０をＹ方向に駆動するものである。水平駆動機構３５０としては、例えば、エアシリンダーあるいは油圧シリンダー等の伸縮アクチュエータ、又は、駆動モータ、駆動モータに直結されたリードスクリュー、リードスクリューに螺合し可動ベース３４０の一部に保持されたナット等からなる送りネジ式アクチュエータ、その他のアクチュエータ等を採用することができる。【００４７】
このトレイ移載ユニット３００においては、第１トレイ搬入機構１３０（又は第２トレイ搬入機構１３０´）のトレイ担持部１３１ａ，１３１ｂ（又は１３１ａ´，１３１ｂ´）とトレイ担持ユニット２００のトレイ担持部２１１ａ（又は２１１ｂ）にトレイＴが担持されている状態で、回転担持部材３１０が下降した非担持位置から上昇して担持位置に移動すると、トレイ担持部２１１ａ（又は２１１ｂ）に担持されたトレイＴがトレイ担持部３１１ａ（又は３１１ｂ）に移載され、又、トレイ担持部１３１ａ，１３１ｂ（又は１３１ａ´，１３１ｂ´）に担持されたトレイＴがトレイ担持部３１１ｂ（又は３１１ａ）に移載される。そして、回転担持部材３１０が半回転して非担持位置まで下降すると、トレイ担持部３１１ａ（又は３１１ｂ）に担持されたトレイＴがトレイ担持部１３１ａ，１３１ｂ（又は１３１ａ´，１３１ｂ´）に移載され、又、トレイ担持部３１１ｂ（又は３１１ａ）に担持されたトレイＴがトレイ担持部２１１ａ（又は２１１ｂ）に移載される。これにより、トレイ搬送ユニット１００とトレイ担持ユニット２００との間でのトレイＴの移載（入替え）が容易に行われる。【００４８】
また、トレイ移載ユニット３００は、トレイ担持ユニット２００に対して一体的に組み付けられている。すなわち、トレイ移載ユニット３００及びトレイ担持ユニット２００を一体化（モジュール品に）したことにより、このモジュール品を、種々の組立てラインに共用することができる。したがって、部品供給装置を設定する場合、トレイ搬送ユニット１００のみを適宜変更すればよいため、組立てラインの変更が容易になり、又、ライン全体のコストを低減することができる。【００４９】
次に、この部品供給装置の動作について、図６ないし図９を参照しつつ説明する。
先ず、図６に示すように、例えばコンベア等により外部から部品を収容したトレイＴが搬入され、昇降担持部材１５１（１５１´）のトレイ担持部１５１ｂ（１５１ｂ´）が、そのトレイＴ担持する（Ｓ１，Ｓ２）。
そして、昇降担持部材１５１（１５１´）がスライド担持部材１３１（１３１´）よりも高い位置まで上昇し（Ｓ３）、その下方空間に対して、スライド担持部材１３１（１３１´）が入り込む（Ｓ４）。【００５０】
その後、昇降担持部材１５１（１５１´）がスライド担持部材１３１（１３１´）よりも低い位置まで下降すると、トレイ担持部１５１ｂ（１５１ｂ´）に担持されていたトレイＴがトレイ担持部１３１ｂ（１３１ｂ´）に移載される（Ｓ５）。
続いて、図７に示すように、スライド担持部材１３１（１３１´）が搬入方向の奥に負向かって移動すると共に、再びコンベア等により外部から部品を収容したトレイＴが搬入される（Ｓ６）。【００５１】
そして、昇降担持部材１５１（１５１´）のトレイ担持部１５１ｂ（１５１ｂ´）が、そのトレイＴを担持する（Ｓ７）。
その後、昇降担持部材１５１（１５１´）がスライド担持部材１３１（１３１´）よりも高い位置まで上昇すると、トレイ担持部１３１ｂ（１３１ｂ´）に担持されていたトレイＴはトレイ担持部１５１ａ（１５１ａ´）に移載され（Ｓ８）、その下方空間に対して、スライド担持部材１３１（１３１´）が入り込む（Ｓ９）。
その後、昇降担持部材１５１（１５１´）がスライド担持部材１３１（１３１´）よりも低い位置まで下降すると、トレイ担持部１５１ｂ（１５１ｂ´）に担持されていたトレイＴがトレイ担持部１３１ｂ（１３１ｂ´）に移載され、トレイ担持部１５１ａ（１５１ａ´）に担持されていたトレイＴがトレイ担持部１３１ａ（１３１ａ´）に移載される（Ｓ１０）。【００５２】
続いて、図８に示すように、スライド担持部材１３１（１３１´）が搬入方向の奥に負向かって移動し（Ｓ１１）、回転担持部材３１０が非担持位置から担持位置まで上昇すると共に昇降担持部材１５１（１５１´）が前述同様に上昇すると、トレイ担持部１３１ａ（１３１ａ´）に担持されていたトレイＴがトレイ担持部３１１ｂに移載され、トレイ担持部１３１ｂ（１３１ｂ´）に担持されていたトレイＴがトレイ担持部１５１ａ（１５１ａ´）に移載される（Ｓ１２）。【００５３】
続いて、回転担持部材３１０が半回転すると共に、スライド担持部材１３１（１３１´）が昇降担持部材１５１（１５１´）の下方に入り込む（Ｓ１３）。
そして、回転担持部材３１０がトレイ担持部２１１ａ（２１１ｂ）よりも低い非担持位置まで下降すると共に、昇降担持部材１５１（１５１´）がスライド担持部材１３１（１３１´）よりも低い位置まで下降すると、トレイ担持部３１１ｂに担持されていたトレイＴがトレイ担持部２１１ａ（２１１ｂ）に移載され、トレイ担持部１５１ａ（１５１ａ´）に担持されていたトレイＴがトレイ担持部１３１ａ（１３１ａ´）に移載される（Ｓ１４）。
これにより、トレイ移載ユニット３００を介して、トレイ搬送ユニット１００からトレイ担持ユニット２００へ、一つのトレイＴが移載されることになる。そして、トレイＴは、固定機構２４０によりトレイ担持部２１１ａ（２１１ｂ）すなわち部品取出し位置に堅固に固定される。
その後、組立てラインに設けられたロボット（不図示）等が作動して、トレイＴから部品を取り出し、組み付け作業を行うことになる。【００５４】
そして、スライド担持部材１３１（１３１´）は搬入方向の奥に負向かって移動し、トレイ担持部２１１ａ（２１１ｂ）に担持されたトレイＴ内の部品が全て取り出されるまでその状態が維持される（Ｓ１５）。
そして、部品が全て取り出されると、図９に示すように、回転担持部材３１０が非担持位置から担持位置まで上昇し、トレイ担持部２１１ａ（２１１ｂ）に担持されていた空のトレイＴがトレイ担持部３１１ｂに移載され、トレイ担持部１３１ａ（１３１ｂ）に担持されていたトレイＴがトレイ担持部３１１ａに移載される（Ｓ１６）。【００５５】
そして、回転担持部材３１０が半回転すると共に、スライド担持部材１３１（１３１´）が回転担持部材３１０と重ならない位置（昇降担持部材１５１（１５１´）の上方の位置）まで移動する（Ｓ１７）。
続いて、回転担持部材３１０が、非担持位置を通り過ぎて、トレイ搬出機構１４０（１４０´）のローラ１４１（１４１´）よりも低い位置（トレイ搬出位置）まで下降すると、トレイ担持部３１１ｂに担持されていた空のトレイＴはローラ１４１（１４１´）に移載される（Ｓ１８）。【００５６】
そして、トレイ搬出機構１４０（１４０´）が空のトレイＴを回収位置まで搬出する（Ｓ１９）。その後、回転担持部材３１０は、トレイ担持部２１１ａ（２１１ｂ），１３１ａ（１３１ａ´）よりも低くかつトレイ排出機構１４０（１４０´）のローラ１４１（１４１´）よりも高い位置にある非担持位置まで上昇し、次の動作まで待機する（Ｓ２０）。
上記一連の動作により、トレイ移載ユニット３００を介して、部品が収容された一つのトレイＴがトレイ搬送ユニット１００からトレイ担持ユニット２００に移載されて組立てラインに部品が供給され、又、空になったトレイＴがトレイ担持ユニット２００からトレイ搬送ユニット１００に移載されて回収される。【００５７】
尚、ここでは、一つのトレイＴの搬送動作について説明したが、図８のステップ１１（Ｓ１１）に示す状態で、外部から部品を収容したトレイＴが新たに供給されると、２つのトレイＴを同時に担持して取り扱うことができ、より部品の供給効率を高めることができる。【００５８】
図１０は、本発明に係る部品供給装置の他の実施形態を示すものである。
この部品供給装置は、一つのレーンからなるトレイ搬送ユニット１００´、一つのトレイ担持部をもつトレイ担持ユニット２００´、一つのトレイ移載ユニット３００を備えている。トレイ搬送ユニット１００´は、コンベア等からなる一つのトレイ搬入機構１３０´´、その下方の配置された一つのトレイ搬出機構１４０を備えている。
そして、トレイ移載ユニット３００が昇降及び回転動作を行って、部品を収容したトレイＴをトレイ搬入機構１３０´´からトレイ担持ユニット２００´に移載し、又、空になったトレイＴをトレイ担持ユニット２００´からトレイ搬出機構１４０に移載するようになっている。
この部品供給機構は、部品点数が少なく、比較的簡単な組立て作業が行われる組立てラインに適している。【００５９】
図１１は、図１０に示す部品供給装置の変形例を示すものであり、トレイ搬出機構１４０をトレイ搬入機構１３０´´と所定の角度（ここでは略９０度）をなすように配置したものである。
この部品供給装置は、設置スペースを比較的広く取ることができ、トレイＴの搬出方向及び回収位置をトレイＴの搬入位置と異なる位置に設置する組立てラインに適している。【００６０】
図１２は、図１０に示す部品供給装置のさらなる変形例を示すものであり、トレイ搬送ユニット１００´に対して、トレイストッカ４００を採用したものである。
この部品供給装置は、部品を収容したトレイＴを搬入するコンベア等の設置スペースが取れないような組立てライン（部品の供給量が多い組立てライン）に適している。【００６１】
図１３は、本発明に係る部品供給装置のさらに他の実施形態を示すものである。
この部品供給装置は、トレイ搬送ユニット１００´´、トレイ担持ユニット２００´、トレイ移載ユニット３００等を備えている。
トレイ搬送ユニット１００´´は、部品を収容したトレイＴを搬入すると共に、空になったトレイＴを搬出するものである。
すなわち、トレイ移載ユニット３００により、一つのトレイＴをトレイ搬送ユニット１００´´からトレイ担持ユニット２００´に移載し、部品の取り出しが完了すると、トレイ移載ユニット３００を昇降及び回転駆動して、空になったトレイＴをトレイ担持ユニット２００´からトレイ搬送ユニット１００´´に移載し回収位置に向けて搬出し、部品を収容したトレイＴを新たに搬入するものである。
この部品供給装置は、比較的簡単な部品の取り付けを行う組立てライン（部品の供給量が少ない組立てライン）に適している。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
以上述べたように、本発明の部品供給装置はトレイ担持ユニットの共通化及び標準化を行うことで、多種多様の組立てラインに適用できるため、機械あるいは電子機器等の部品を供給して組み立てる組立てラインに適用できるのは勿論のこと、部品を収容したトレイを搬送して部品を供給する必要があるところであれば、その他の分野での生産ラインにおいても有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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