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【手続補正書】
【提出日】令和1年11月8日(2019.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行う遊技機であって、
進入可能状態と進入困難状態とに変化可能な可変手段と、
前記可変手段が進入可能状態となる特殊状態に制御可能な特殊状態制御手段と、
前記特殊状態により遊技価値が付与されやすい特別状態に制御可能な特別状態制御手段と、
前記特別状態とは異なる非特別状態に制御されているときに、可変表示回数に関連する第１条件と、前記特殊状態となる回数に関連する第２条件と、のいずれか１つの条件が成立したことにもとづいて、前記非特別状態から前記特別状態に移行させることが可能な移行手段と、を備える、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（Ａ）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、可変表示を行う遊技機であって、進入可能状態と進入困難状態とに変化可能な可変手段と、可変手段が進入可能状態となる特殊状態に制御可能な特殊状態制御手段と、特殊状態により遊技価値が付与されやすい特別状態に制御可能な特別状態制御手段と、特別状態とは異なる非特別状態に制御されているときに、可変表示回数に関連する第１条件と、特殊状態となる回数に関連する第２条件と、のいずれか１つの条件が成立したことにもとづいて、非特別状態から特別状態に移行させることが可能な移行手段と、を備える、
ことを特徴とする。
（１）また、本願発明に係る他の遊技機として、可変表示（例えば、特別図柄や飾り図柄の変動表示）を行う遊技機であって、進入可能状態と進入困難状態とに変化可能な可変手段（例えば、特殊可変入賞球装置１７）と、可変手段が進入可能状態となる特殊状態（例えば、小当り遊技状態）に制御可能な特殊状態制御手段と、特殊状態により遊技価値が付与されやすい特別状態（例えば、第２ＫＴ状態）に制御可能な特別状態制御手段と、特別状態とは異なる非特別状態（例えば、第１ＫＴ状態）に制御されているときに、可変表示回数に関連する第１条件（例えば、第１移行条件）と該第１条件とは異なる第２条件（例えば、第２移行条件）との一方が成立したことにもとづいて、非特別状態から特別状態に移行させることが可能な移行手段（例えば、ＣＰＵ１０３がステップ０１４ＩＷＳ００１Ｂ〜０１４ＩＷＳ０１５Ｂを実行する部分）とを備えたことを特徴としてもよい。
このような構成によれば、特別状態に移行するための条件に多様性を持たせることができ、遊技興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月8日(2019.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
検出有効期間において、遊技者の動作を検出可能な検出手段と、
前記検出手段が所定期間継続して遊技者の動作を検出したことにより、連続して遊技者の動作を検出したとみなす特定条件が成立したことを判定する判定手段と、
前記特定条件が成立しているときに、確認演出を実行するとともに、前記確認演出が特定期間行われたときに演出態様を第１態様から第２態様に変化させた特別演出を実行可能な演出実行手段と、を備え、
前記演出実行手段は、
前記特別演出が実行されているときに報知演出を実行し、該報知演出の実行中は前記特定条件が成立しているときであっても前記確認演出の実行を制限するとともに、該報知演出の終了後に前記確認演出を再度実行し、
前記特別演出が実行されているときに前記特定条件が成立していないときにおいて、前記判定手段が一定期間内に前記特定条件が再度成立したと判定したとき、前記確認演出を再度実行可能である、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
手段Ａの遊技機は、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
検出有効期間において、遊技者の動作を検出可能な検出手段と、
前記検出手段が所定期間継続して遊技者の動作を検出したことにより、連続して遊技者の動作を検出したとみなす特定条件が成立したことを判定する判定手段と、
前記特定条件が成立しているときに、確認演出を実行するとともに、前記確認演出が特定期間行われたときに演出態様を第１態様から第２態様に変化させた特別演出を実行可能な演出実行手段と、を備え、
前記演出実行手段は、
前記特別演出が実行されているときに報知演出を実行し、該報知演出の実行中は前記特定条件が成立しているときであっても前記確認演出の実行を制限するとともに、該報知演出の終了後に前記確認演出を再度実行し、
前記特別演出が実行されているときに前記特定条件が成立していないときにおいて、前記判定手段が一定期間内に前記特定条件が再度成立したと判定したとき、前記確認演出を再度実行可能である、
ことを特徴とする。
さらに、手段１の遊技機は、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１など）であって、
検出有効期間に遊技者の動作を検出可能な検出手段（例えば、プッシュボタン３１Ｂなど）と、
前記検出手段が所定期間継続して遊技者の動作を検出したことにより、連続して遊技者の動作を検出したとみなす特定条件（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０がプッシュボタン３１Ｂの長押し操作を所定期間に亘り継続されるなど）が成立したことを判定する判定手段（例えば、オート連打機能など）と、
前記特定条件が成立している場合に、動作を検出したことに対応して確認演出（例えば、エフェクト演出１７７Ｆ００２など）を実行するとともに、前記確認演出が特定期間（例えば、プッシュボタン３１Ｂの操作が特定回数（例えば１０回）に達した場合）行われたときに演出態様を通常態様から特定態様（例えば、特別演出１７７Ｆ００３の実行など）に変化させた演出を実行可能な演出実行手段（例えば、演出制御基板１２など）とを備え、
前記演出実行手段は、
前記演出態様が前記特定態様となったときに、前記特定条件が成立している場合であっても前記確認演出の実行を制限するとともに（例えば、エフェクト演出１７７Ｆ００２は、特別演出１７７Ｆ００３の実行時間中には実行されないなど）、該制限の後に前記確認演出を再度実行する（例えば、特別演出１７７Ｆ００３が終了した場合、エフェクト演出１７７Ｆ００２が実行される演出を再開する）ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月8日(2019.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能であり、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
前記有利状態に制御されることを示唆する複数種類の示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段と、
いずれかの前記示唆演出が実行される場合、当該示唆演出が実行されるまでの所定期間を報知する報知演出を、第１態様と、前記第１態様とは異なる第２態様と、を含む複数種類の報知態様により実行可能な報知演出実行手段と、を備え、
前記報知演出において前記所定期間を報知した後、当該所定期間が経過するよりも前に当該所定期間の報知を認識不能とし、
同じ種類の前記示唆演出と、同じ前記所定期間を報知する前記報知演出と、が実行される場合であっても、前記第１態様で前記報知演出が実行される場合と、前記第２態様で前記報知演出が実行される場合とで、前記有利状態に制御される割合が異なる、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（手段Ａ）本発明による遊技機は、遊技を行うことが可能であり、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、有利状態に制御されることを示唆する複数種類の示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段と、いずれかの示唆演出が実行される場合、当該示唆演出が実行されるまでの所定期間を報知する報知演出を、第１態様と、第１態様とは異なる第２態様と、を含む複数種類の報知態様により実行可能な報知演出実行手段と、を備え、報知演出において所定期間を報知した後、当該所定期間が経過するよりも前に当該所定期間の報知を認識不能とし、同じ種類の示唆演出と、同じ所定期間を報知する報知演出と、が実行された場合であっても、第１態様で報知演出が実行される場合と、第２態様で報知演出が実行される場合とで、有利状態に制御される割合が異なる、
ことを特徴とする。
（手段１）また、他の遊技機として、遊技を行うことが可能であり、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、有利状態に制御されることを示唆する複数種類の示唆演出（例えば、予告演出Ａ〜Ｃ）を実行可能な示唆演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０におけるステップ１０５ＩＷＳ２１６を実行する部分）と、複数種類の示唆演出のうちのいずれかの示唆演出が実行される場合、当該示唆演出が実行されるまでの所定期間（例えば、「１０秒」、「２０秒」、「３０秒」）を報知する報知演出（例えば、図２０−１３（Ｂ）に示す報知表示１０５ＩＷ００３の表示）を実行可能な報知演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０におけるステップ１０５ＩＷＳ２０７を実行する部分）とを備え、報知演出において所定期間を報知した後、当該所定期間が経過するよりも前に当該所定期間の報知を認識不能とする（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０におけるステップ１０５ＩＷＳ２１０を実行する部分）
ことを特徴としてもよい。そのような構成によれば、報知演出を実行する場合の演出効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月8日(2019.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技者の動作を検出可能な検出手段と、
所定演出を実行可能な所定演出実行手段と、
前記所定演出が中断された場合に、前記有利状態に制御される期待度を示唆する特殊演出を実行可能な特殊演出実行手段と、
前記特殊演出が実行されたことに基づいて、報知演出を実行する報知演出実行手段と、
を備え、
前記所定演出実行手段は、前記所定演出の実行中に前記検出手段により遊技者の動作が検出されたときに、実行中の前記所定演出の少なくとも一部を中断した後に再開することが可能であり、
前記所定演出の実行期間は、遊技者の動作が検出されたときに前記所定演出が中断される期間と、遊技者の動作が検出されたときに前記所定演出が中断されない期間とが設けられている、
ことを特徴とする、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ） 上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技者の動作を検出可能な検出手段と、
所定演出を実行可能な所定演出実行手段と、
前記所定演出が中断された場合に、前記有利状態に制御される期待度を示唆する特殊演出を実行可能な特殊演出実行手段と、
前記特殊演出が実行されたことに基づいて、報知演出を実行する報知演出実行手段と、
を備え、
前記所定演出実行手段は、前記所定演出の実行中に前記検出手段により遊技者の動作が検出されたときに、実行中の前記所定演出の少なくとも一部を中断した後に再開することが可能であり、
前記所定演出の実行期間は、遊技者の動作が検出されたときに前記所定演出が中断される期間と、遊技者の動作が検出されたときに前記所定演出が中断されない期間とが設けられている、
ことを特徴とする。
（１）  また、他の遊技機として、
遊技者にとって有利な有利状態（大当り遊技状態等）に制御可能な遊技機（パチンコ遊技機１等）であって、
遊技者の動作を検出可能な検出手段（プッシュセンサ３５Ｂ等）と、
所定演出（図２６（ｂ）に示す楽譜画像１８４Ｆ００１を表示する第１所定演出等）を実行可能な所定演出実行手段（演出制御用ＣＰＵ１２０等）とを備え、
前記所定演出実行手段は、前記所定演出の実行中に前記検出手段により遊技者の動作が検出されたことに基づいて、前記所定演出を構成する演出態様の少なくとも一部を中断することが可能であり（図２６（ｄ）に示すように、第１所定演出の実行中にプッシュボタン３１Ｂを操作することによってプッシュセンサ３５Ｂにより遊技者の動作が検出されたことに基づいて、第１所定演出を構成するエフェクト画像の付加を中断する等）、
前記所定演出が中断された場合に、前記有利状態に制御される期待度を示唆する特殊演出を実行可能な特殊演出実行手段（演出制御用ＣＰＵ１２０は、第１所定演出が中断された場合に、キャラクタ画像１８４Ｆ００２が期待度を示す特殊演出を実行する等）をさらに備える
ことを特徴としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月6日(2019.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベッド上の被験者の生体状態をモニタする生体状態モニタリングシステムであって、
前記ベッド上の被験者の荷重を検出する少なくとも１つの荷重検出器と、
前記荷重検出器の検出値の時間的変動に基づいて、被験者に体動が生じているか否かを判定する体動判定部と、
前記荷重検出器の検出値の時間的変動に基づいて、被験者の呼吸数の推定値を逐次求めて出力する呼吸数推定部と、
被験者の体動の持続時間に基づいて、該体動がトゥイッチであるか否かを判定するトゥイッチ判定部とを備え、
前記トゥイッチ判定部が前記体動がトゥイッチではないと判定した場合には、前記呼吸数推定部は、前記呼吸数の推定値の出力を停止し、又は前記体動の直前の、前記体動判定部が被験者に体動が生じていないと判定した期間において最後に求めた第１推定値を出力し、前記トゥイッチ判定部が前記体動がトゥイッチであると判定した場合には、前記呼吸数推定部は、新たに求める呼吸数の推定値を順次出力する生体状態モニタリングシステム。
【請求項２】
前記トゥイッチ判定部が前記体動がトゥイッチではないと判定した場合には、前記呼吸数推定部は第１推定値を出力する請求項１に記載の生体状態モニタリングシステム。
【請求項３】
前記トゥイッチ判定部は、前記体動判定部の判定結果が体動有りである期間の長さと所定の閾値との比較に基づいて、被験者の体動がトゥイッチであるか否かを判定する請求項１又は２に記載の生体状態モニタリングシステム。
【請求項４】
更に、前記呼吸数推定部が出力した前記被験者の呼吸数の推定値を表示する表示部を備える請求項１〜３のいずれか一項に記載の生体状態モニタリングシステム。
【請求項５】
ベッドと、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の生体状態モニタリングシステムとを備えるベッドシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月22日(2019.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラビリンチュラ類微生物を珪藻と共に培地中で培養することを含む、ラビリンチュラ類微生物の培養方法。
【請求項２】
ラビリンチュラ類微生物が、アプラノキトリウム属、オブロンギキトリウム属、シゾチトリウム属、トラウストキトリウム属、オーランチオキトリウム属、unidentified thraustochytrid 1 (UT1)、unidentified thraustochytrid 2a (UT2a)、及びunidentified thraustochytrid 3c (UT3c)からなる群から選択される属の微生物である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ラビリンチュラ類微生物が、受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−２２３１３で表されるアプラノキトリウム属微生物、および受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−２２３１４で表されるアプラノキトリウム属微生物からなる群から選択される少なくとも１種の微生物またはその変異体を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
珪藻が、スケレトネマ科の珪藻である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
培地が、ビタミン類以外の有機物を含有しない培地である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
培養が開放系で行われる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法を行うことにより、ラビリンチュラ類微生物に目的化合物を産生させた後、目的化合物を回収することを含む、目的化合物の製造方法。
【請求項８】
目的化合物が、ドコサヘキサエン酸、エイコサペンタエン酸、及びドコサペンタエン酸からなる群から選択されるものである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法により培養物を得ることを含む、培養物の製造方法。
【請求項１０】
培養物がドコサヘキサエン酸及びエイコサペンタエン酸を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ラビリンチュラ類微生物と珪藻との混合培養物。
【請求項１２】
受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−２２３１３で表されるアプラノキトリウム属微生物、および受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−２２３１４で表されるアプラノキトリウム属微生物からなる群から選択される微生物またはその変異体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は即ち、以下の通りである。
［１］ラビリンチュラ類微生物を珪藻と共に培地中で培養することを含む、ラビリンチュラ類微生物の培養方法。
［２］ラビリンチュラ類微生物が、アプラノキトリウム属、オブロンギキトリウム属、シゾチトリウム属、トラウストキトリウム属、オーランチオキトリウム属、unidentified thraustochytrid 1 (UT1)、unidentified thraustochytrid 2a (UT2a)、及びunidentified thraustochytrid 3c (UT3c)からなる群から選択される属の微生物である、上記［１］に記載の方法。
［３］ラビリンチュラ類微生物が、受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−２２３１３で表されるアプラノキトリウム属微生物、および受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−２２３１４で表されるアプラノキトリウム属微生物からなる群から選択される少なくとも１種の微生物またはその変異体を含む、上記［１］または［２］に記載の方法。
［４］珪藻が、スケレトネマ科の珪藻である、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の方法。
［５］培地が、ビタミン類以外の有機物を含有しない培地である、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の方法。
［６］培養が開放系で行われる、上記［１］〜［５］のいずれかに記載の方法。
［７］上記［１］〜［６］のいずれかに記載の方法を行うことにより、ラビリンチュラ類微生物に目的化合物を産生させた後、目的化合物を回収することを含む、目的化合物の製造方法。
［８］目的化合物が、ドコサヘキサエン酸、エイコサペンタエン酸、及びドコサペンタエン酸からなる群から選択されるものである、上記［７］に記載の方法。
［９］上記［１］〜［６］のいずれかに記載の方法により培養物を得ることを含む、培養物の製造方法。
［１０］培養物がドコサヘキサエン酸及びエイコサペンタエン酸を含む、上記［９］に記載の方法。
［１１］受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−２２３１３で表されるアプラノキトリウム属微生物、および受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−２２３１４で表されるアプラノキトリウム属微生物からなる群から選択される微生物またはその変異体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月5日(2019.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収体を具備し、着用者の腹側から股間部を介して背側に延びる縦方向とこれに直交する横方向とを有すると共に、着用時に該股間部に配される股下部と、該股下部よりも着用者の腹側に配される腹側部と、該股下部よりも着用者の背側に配される背側部とを縦方向に有する吸収性物品であって、
前記吸収体は、液保持性の吸収性コアと、該吸収性コアの肌対向面を被覆する肌側コアラップシートと、該吸収性コアの非肌対向面を被覆する非肌側コアラップシートとを含んで構成され、
前記吸収性コアに、該吸収性コアを厚み方向に貫通する複数の非積繊部が個々に独立して配置形成され、各該非積繊部において前記肌側コアラップシートと前記非肌側コアラップシートとが接合しており、
前記複数の非積繊部を前記吸収性コアの縦方向端に向かって縦方向に投影したときに形成される投影像の全部が、該吸収性コアにおける、前記股下部において横方向長さが最小の部分である股下最小幅部において、相互に繋がっており、
前記複数の非積繊部のうちから任意のものを選択し、その選択された非積繊部を通って前記吸収性コアを横方向に横断する仮想直線を１本引いた場合、該仮想直線と重なる全ての前記非積繊部の、該仮想直線との重なり部分の長さの合計が、該仮想直線と該吸収性コアとの重なり部分の長さの５０％以下である吸収性物品。
【請求項２】
前記複数の非積繊部のうちで横方向において最外方に位置する非積繊部は、前記股下最小幅部には配置されておらず、且つ該股下最小幅部の縦方向に沿う側縁の仮想延長線と重なるか、又は該仮想延長線よりも横方向外方に配置されている請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収体の肌対向面側に配された表面シートを具備し、前記複数の非積繊部それぞれにおいて、該表面シートと前記肌側コアラップシートとが接合している請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
さらに、前記吸収体の非肌対向面側に配された裏面シートを具備し、前記複数の非積繊部それぞれにおいて、前記表面シートと前記肌側コアラップシートとが接合していると共に、前記裏面シートと前記非肌側コアラップシートとが接合している請求項３に記載の吸収性物品。
【請求項５】
さらに、前記吸収体の肌対向面側に配された表面シートを具備し、前記非積繊部において該表面シートと前記肌側コアラップシートとが接合しており、
前記非積繊部における前記肌側コアラップシートと前記非肌側コアラップシートとの接合力Ｈ２は、該非積繊部における前記表面シートと該肌側コアラップシートとの接合力Ｈ１よりも大きい請求項１〜４の何れか一項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記接合力Ｈ１に対する前記接合力Ｈ２の比率は、接合力Ｈ２／接合力Ｈ１として、１．１以上５．０以下である請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記複数の非積繊部は千鳥状に配置されている請求項１〜６の何れか一項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記複数の非積繊部の千鳥状の配置は、前記複数の非積繊部それぞれの中心を通って縦方向に延びる仮想直線が横方向に所定間隔を置いて複数本配置され、且つ隣接する２本の該仮想直線どうしで該非積繊部の位置がずれている配置である請求項７に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記複数の非積繊部の千鳥状の配置は、前記複数の非積繊部それぞれの中心を通って縦方向に延びる仮想直線が横方向に所定間隔を置いて複数本配置され、且つ隣接する２本の該仮想直線どうしで縦方向における該非積繊部の位置が一致していない配置である請求項７に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記前記吸収性コアと前記肌側コアラップシート及び前記非肌側コアラップシートとは、それぞれ接着剤によって接合されている請求項１〜９の何れか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記吸収性コアは前記股下部において内方に括れており、前記肌側コアラップシート及び前記非肌側コアラップシートがその括れ部から横方向に延出しており、その両コアラップシートの延出部どうしが、該股下部において接着剤によって接合されてコアラップシート接合部が形成されている請求項１〜１０の何れか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記非肌側コアラップシートは平坦であるが、前記肌側コアラップシートは前記非積繊部の形成位置において凹状に窪んでいる請求項１〜１１の何れか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１３】
前記吸収性コアの肌対向面及び非肌対向面それぞれにおいて、前記複数の非積繊部の面積の総和が、該吸収性コアの肌対向面又は非肌対向面の全面積の３０％以下である請求項１〜１２の何れか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１４】
前記複数の非積繊部のうちから任意のものを選択し、その選択された非積繊部を通って前記吸収性コアを横方向に横断する仮想直線を１本引いた場合、該仮想直線と重なる全ての前記非積繊部の、該仮想直線との重なり部分の長さの合計が、該仮想直線と該吸収性コアとの重なり部分の長さの３５％以下である請求項１〜１３の何れか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１５】
一対の前記非積繊部を通って前記吸収性コアを横方向に横断する前記仮想直線があり、該仮想直線と該一対の非積繊部それぞれとの重なり部分の長さの合計が、該仮想直線と該吸収性コアとの重なり部分の長さの５０％以下である請求項１４に記載の吸収性物品。
【請求項１６】
前記複数の非積繊部のうちから任意のものを選択し、その選択された非積繊部を通って前記吸収性コアを縦方向に横断する仮想直線を１本引いた場合、該仮想直線と重なる全ての非積繊部の、該仮想直線との重なり部分の長さの合計が、該仮想直線と該吸収性コアとの重なり部分の長さの５０％以下である請求項１〜１５の何れか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１７】
前記複数の非積繊部から選択される任意の１個の非積繊部と、該任意の１個の非積繊部の平面視における最大内接円の中心に最も近接する最大内接円の中心を有する、他の１個の非積繊部とにおいて、その２個の非積繊部の最大内接円どうしの中心間距離は、その２個の最大内接円それぞれの半径の総和の２倍以上１０倍以下である請求項１〜１６の何れか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１８】
前記非積繊部は少なくとも前記股下部に配置されている請求項１〜１７の何れか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１９】
前記複数の非積繊部が、相対的に開口径の大きい非積繊部と、相対的に開口径の小さい非積繊部とを含み、両非積繊部が縦方向に交互に配置されている請求項１〜１８の何れか一項に記載の吸収性物品。
【請求項２０】
前記股下部を含む縦方向中央部における、縦方向に沿う両側縁が内向きの円弧状に湾曲しており、平面視において縦方向中央部が内方に括れた砂時計状をなしている請求項１〜１９の何れか一項に記載の吸収性物品。
【請求項２１】
前記肌側コアラップシートと前記非肌側コアラップシートとは、１枚の連続したシートである請求項１〜２０の何れか一項に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月13日(2019.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
例えば、特定機能１５ｃは、解析結果１７１に含まれる複数種類のパラメータについて、脳回ごとに注目度の平均値を算出する。そして、特定機能１５ｃは、算出した注目度の平均値が所定の閾値を超えている脳回のセルを特定する。例えば、図１４に示す例において、セル「ｇ４」の脳回に関する注目度の平均値が閾値を超えていた場合には、特定機能１５ｃは、セル「ｇ４」を探索開始位置の候補として特定する。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
その後、特定機能１５ｃは、ＤＳＡＭ１６０を参照して、探索開始位置の候補として特定したセルについて、解析結果１７１から算出された注目度の平均値が、ＤＳＡＭ１６０に設定されている注目度以上であるか否かを判別する。ここで、解析結果１７１から算出された注目度の平均値がＤＳＡＭ１６０に設定されている注目度以上であった場合には、特定機能１５ｃは、当該セルを探索開始位置として特定する。一方、解析結果１７１から算出された注目度の平均値がＤＳＡＭ１６０に設定されている注目度より低かった場合には、特定機能１５ｃは、当該セルを探索開始位置の候補から除外する。例えば、図１４に示す例において、セル「ｇ４」について、解析結果１７１から算出された注目度の平均値がＤＳＡＭ１６０に設定されている注目度「４」以上であった場合には、特定機能１５ｃは、セル「ｇ４」を探索開始位置として特定する。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
そして、例えば、図１４に示すように、特定機能１５ｃは、ＤＳＡＭ１６０に含まれる複数のセルを列挙したリスト１７３を生成する。そして、特定機能１５ｃは、生成したリスト１７３において、探索開始位置として特定されたセルについてはラベル「１」を設定し、探索開始位置として特定されなかったセルについてはラベル「０」を設定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
なお、図２２では、表示制御機能１５ｅが、脳全体のＭＰ−ＲＡＧＥ画像９１、脳全体のＱＢＩ画像９２、脳全体のＴ２Ｗ画像９３、ＭＰＲ画像９４、ＤＴＴ画像９５及び９６、ＭＰＲ画像９７及び９８を並べて表示する場合の例を示したが、画像の表示方法はこれに限られない。例えば、表示制御機能１５ｅは、操作者からの指示に応じて、各画像を切り替えて表示してもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月24日(2019.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換装置であって、
複数の光電変換部、および、前記複数の光電変換部の上に配されたマイクロレンズアレイを有する光電変換基板と、
透光板と、
前記光電変換基板と前記透光板との間に配され、前記光電変換基板と前記透光板とを結合する第１部材と、
前記第１部材と前記マイクロレンズアレイとの間に配された第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材との間に配された第３部材と、
を備え、
前記第１部材の屈折率＞前記第３部材の屈折率＞前記第２部材の屈折率と、
前記第１部材の空隙率＜前記第３部材の空隙率＜前記第２部材の空隙率と、
の少なくとも一方を満たす、ことを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
前記マイクロレンズアレイに含まれるマイクロレンズの頂点の上において、前記第３部材の膜厚が前記第２部材の膜厚よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項３】
前記第３部材の膜密度＞前記第２部材の膜密度
をさらに満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の光電変換装置。
【請求項４】
前記複数の光電変換部の上において、前記第３部材が前記第２部材に接触することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の光電変換装置。
【請求項５】
前記複数の光電変換部の上において、前記第２部材の上面が平坦であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の光電変換装置。
【請求項６】
前記複数の光電変換部の上において、前記第３部材の上面が平坦であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の光電変換装置。
【請求項７】
前記第１部材が前記光電変換装置の側面の一部を構成することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の光電変換装置。
【請求項８】
前記第２部材の側面と前記第３部材の側面とが互いに同一面上にあることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の光電変換装置。
【請求項９】
前記第３部材が前記第２部材の側面を覆うことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１０】
前記光電変換装置は、前記第２部材と前記マイクロレンズアレイとの間に第４部材をさらに備え、
前記第４部材の屈折率＞前記第２部材の屈折率と、
前記第４部材の空隙率＜前記第２部材の空隙率と、
の少なくとも一方を満たし、
前記第４部材の上面は、レンズ形状を有することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１１】
前記マイクロレンズアレイは、集光に寄与しない領域を有し、
前記第４部材は、前記集光に寄与しない領域において、前記マイクロレンズアレイの下にある部材に接触することを特徴とする請求項１０に記載の光電変換装置。
【請求項１２】
前記光電変換装置は、前記複数の光電変換部と前記マイクロレンズアレイとの間に第４部材をさらに備え、
前記マイクロレンズアレイの屈折率＞前記第４部材の屈折率＞前記第２部材の屈折率と、
前記マイクロレンズアレイの空隙率＜前記第４部材の空隙率＜前記第２部材の空隙率と、
の少なくとも一方を満たし、
前記複数の光電変換部の上において、前記マイクロレンズアレイが前記第４部材に接触することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１３】
前記第２部材と前記第３部材との少なくとも一方は、バインダによって結合された複数のフィラーを含み、
前記少なくとも一方は、前記複数のフィラーの間に空隙を有することを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１４】
前記第２部材と前記第３部材との少なくとも一方は、バインダによって結合された複数のフィラーを含み、
前記複数のフィラーは、中空構造を有することを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１５】
前記複数のフィラーは、シリカ粒子を含むことを特徴とする請求項１３又は１４に記載の光電変換装置。
【請求項１６】
前記光電変換装置は、前記透光板とは反対側の面に、半田接合のための電極を有し、
前記透光板の上面に対する平面視において、前記電極と前記第２部材とは互いに間隔を置いて配されることを特徴とする請求項１乃至１５の何れか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１７】
前記第１部材は、有機材料で構成された部材であることを特徴とする請求項１乃至１６の何れか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１８】
光電変換装置であって、
複数の光電変換部、および、前記複数の光電変換部の上に配されたマイクロレンズアレイを有する光電変換基板と、
透光板と、
前記光電変換基板と前記透光板との間に配され、前記光電変換基板と前記透光板とを結合する第１部材と、
前記第１部材と前記マイクロレンズアレイとの間に配された第２部材と、
を備え、
前記第１部材は、有機材料で構成された部材であり、
前記第２部材は、複数の粒子および前記複数の粒子を結合するバインダによって形成され、
前記複数の粒子は中空のシリカ粒子を含み、前記バインダはポリシロキサンを含む
ことを特徴とする光電変換装置。
【請求項１９】
請求項１乃至１８の何れか１項に記載の光電変換装置と、
前記光電変換装置から出力された信号を処理する信号処理部と、
を備えることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月29日(2019.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る半導体装置の断面図である。
【図２】実施の形態１に係る第１基板の平面図である。
【図３】比較例に係る半導体装置の断面図である。
【図４】シリコンの導電率の温度特性を示す図である。
【図５】実施の形態１の第１の変形例に係る第２基板の平面図である。
【図６】実施の形態１の第１の変形例に係る第２基板の底面図である。
【図７】実施の形態１の第２の変形例に係る半導体装置の断面図である。
【図８】比較例に係る半導体装置の断面図である。
【図９】実施の形態２に係る半導体装置の断面図である。
【図１０】実施の形態３に係る半導体装置の断面図である。
【図１１】実施の形態４に係る半導体装置の断面図である。
【図１２】実施の形態４の第１の変形例に係る半導体装置の断面図である。
【図１３】実施の形態４の第２の変形例に係る半導体装置の断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図７は、実施の形態１の第２の変形例に係る半導体装置の断面図である。第２の変形例に係る半導体装置２８０において、第１基板１０と第２基板２０は、樹脂２６０で封止されている。その他の構造は、半導体装置８０と同様である。第１基板１０と第２基板２０が樹脂２６０で封止されることで、衝撃および高湿度の大気から半導体装置２８０を保護できる。樹脂２６０はエポキシ樹脂である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月2日(2019.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
暗号化通信プロトコルの上限値と下限値とを設定するための設定画面を提供する提供手段と、
前記通信装置の本体設定として設定されている、通信で使用する暗号化通信プロトコルのバージョンを、前記設定画面を介して指示された上限値と下限値に従って変更する変更手段と、
前記変更手段による変更を、前記通信装置にインストールされているアプリケーションのアプリケーション設定に反映させる反映手段とを備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記本体設定として、通信で使用する前記暗号化通信プロトコルのバージョンを記憶する第１の記憶手段と、
前記アプリケーション設定として、通信で使用する前記暗号化通信プロトコルのバージョンを記憶する第２の記憶手段とを備え、
前記変更手段は、前記第１の記憶手段が記憶している前記本体設定を変更し、
前記反映手段は、前記変更手段による変更を、前記第２の記憶手段が記憶している前記アプリケーション設定にも反映することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第２の記憶手段が記憶している情報に基づいて、前記アプリケーションの通信で使用する前記暗号化通信プロトコルのバージョンをユーザが選択するための画面を表示する表示手段を更に備え、
前記画面において、前記本体設定として通信で使用しないと設定されている前記暗号化通信プロトコルのバージョンは、ユーザが選択できないことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記画面において、前記本体設定として通信で使用しないと設定されている前記暗号化通信プロトコルのバージョンは、選択候補として表示されないことを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記暗号化通信プロトコルはＴＬＳであり、
前記暗号化通信プロトコルのバージョンは、ＴＬＳ１．０、ＴＬＳ１．１、ＴＬＳ１．３を少なくとも含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信装置はシートに印刷を実行する印刷装置であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
通信装置の制御方法であって、
暗号化通信プロトコルの上限値と下限値とを設定するための設定画面を提供させる提供ステップと、
前記通信装置の本体設定として設定されている、通信で使用する暗号化通信プロトコルのバージョンを、前記設定画面を介して指示された上限値と下限値に従って変更させる変更ステップと、
前記変更ステップによる変更を、前記通信装置にインストールされているアプリケーションのアプリケーション設定に反映させる反映ステップとを有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の通信装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明が提供する通信装置は、暗号化通信プロトコルの上限値と下限値とを設定するための設定画面を提供する提供手段と、前記通信装置の本体設定として設定されている、通信で使用する暗号化通信プロトコルのバージョンを、前記設定画面を介して指示された上限値と下限値に従って変更する変更手段と、前記変更手段による変更を、前記通信装置にインストールされているアプリケーションのアプリケーション設定に反映させる反映手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月7日(2019.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を複数の領域に分割する分割手段と、
前記分割された領域ごとに特徴量を抽出する抽出手段と、
前記画像を撮像した際の撮像装置の姿勢情報を取得する取得手段と、
前記特徴量と前記姿勢情報とに基づいて前記画像における空領域を推定する推定手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像に基づいて被写体までの距離情報を取得する第２の取得手段を更に有し、
前記推定手段は、前記距離情報に基づいて前記画像における空領域を推定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記姿勢情報に基づいて、前記画像における水平線、または地平線を推定する第２の推定手段を更に有し、
前記推定手段は、前記水平線または地平線に基づいて前記画像における空領域を推定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像からエッジ情報を抽出する第２の抽出手段を更に有し、
前記推定手段は、前記エッジ情報に基づいて前記画像における空領域を推定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記領域ごとにカテゴリを判別する判別手段を更に有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記推定手段は、前記領域ごとに空領域らしさを示すスコアを算出し、
前記判別手段は、前記スコアと前記特徴量とに基づいて前記領域ごとにカテゴリを判別することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像のシーンを判別する第２の判別手段を更に有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記推定手段は、前記領域ごとに空領域らしさを示すスコアを算出し、
前記判別手段は、前記領域ごとの前記スコアと前記特徴量とに基づいて前記画像のシーンを判別することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記抽出手段は、前記画像の画素の画素値に基づいて前記特徴量を抽出することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
画像を複数の領域に分割するステップと、
前記分割された領域ごとに特徴量を抽出するステップと、
前記画像を撮像した際の撮像装置の姿勢情報を取得するステップと、
前記特徴量と前記姿勢情報とに基づいて前記画像における空領域を推定するステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１から９のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、画像を複数の領域に分割する分割手段と、前記分割された領域ごとに特徴量を抽出する抽出手段と、前記画像を撮像した際の撮像装置の姿勢情報を取得する取得手段と、前記特徴量と前記姿勢情報とに基づいて前記画像における空領域を推定する推定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月11日(2019.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上述のデータ構造定義テーブル１０７は、図２に示すデータフォーマットを有しており、そのデータ項目として、データ形式１１０１、テーブル１０１２、カラム１１０３、および、データ型１１０４を含んでいる。図２に示す例では、「マスタデータ」、「データ形式Ｘ」、「データ形式Ｙ」の計３種類のデータ形式に関する構造定義の情報が格納されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
そのデータ項目としては、変換元データ形式１０６１と、変換元テーブル１０６２と、変換元カラム１０６３と、変換先データ形式１０６４と、変換先テーブル１０６５と、変換先カラム１０６６と、プログラムファイル名１０６７とを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
このうち変換元データ形式１０６１は、変換元データのデータ形式を示し、変換元テーブル１０６２は、当該変換元データのデータテーブル名を示し、変換元カラム１０６３は、変換元データテーブルのカラム名を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、変換先データ形式１０６４は、変換先データのデータ形式を示し、変換先テーブル１０６５は、変換先データのデータテーブル名を示し、変換先カラム１０６６は、変換先データテーブルのカラム名を示し、プログラムファイル名１０６７は、変換元カラム１０６３を変換先カラム１０６６へデータを変換するためのプログラムのファイル名を示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
ここで、データ変換プログラムの設計開発者が、入力端末１２０に表示される図１６の再利用候補変換部品提示画面１１１０において、配信先システム１４０が要求するデータ形式と、データ構造と、データ構造類似度算出処理要求とを入力したとする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
ここで得た情報に基づき、データ統合装置１００の再利用可能データ変換部品抽出部１１３は、マスタデータ形式のテーブルと、配信先システム１４０における全データ形式の各テーブルのいずれかとの間で、カラム名あるいはデータ型が一致する、すなわち、一致度が（ａ，ｂ）（ａ＞０またはｂ＞０）であるカラムが存在するか判定する（３０３１２）。  上述の判定の結果、該当カラムが存在しなければ（３０３１２：ＮＯ）、データ統合装置１００の再利用可能データ変換部品抽出部１１３は、再利用可能部品抽出結果格納テーブル１０６の変換元カラム１０８４と変換先カラム１０８５に「再利用可能候補無し」の値を格納する（３０３１４）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
この再利用候補変換部品提示画面１１１０は、配信先システムデータ形式入力領域１１１０１と、再利用可能部品抽出ボタン１１１０２と、再利用候補変換部品一覧表示領域１１１０３から構成される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
このうち再利用候補変換部品一覧表示領域１１１０３には、配信先システムデータ形式入力領域１１１０１に入力された値をキーとして、再利用可能部品抽出結果格納テーブル１０６の配信先データ形式のデータ項目が一致するレコードの情報と、このレコードのうち変換元カラム１０８４から変換先カラム１０８５に変換するデータ変換プログラムのファイル名が表示される。また、データ変換プログラムのファイル名は、上述のレコードの変換元カラム１０８４と変換先カラム１０８５の値をキーにして、データ変換処理部品定義テーブル１０４より抽出したレコードのプログラムファイル名１０６７の値である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月13日(2019.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（ＬＥＤヘッド）
図２及び図３を用いて、露光ユニットとしてのＬＥＤヘッド１０５を以下に説明する。図２は、ＬＥＤヘッド１０５の斜視図である。図３は、ＬＥＤヘッドの断面図である。ＬＥＤヘッド１０５は、固体型光源である。ＬＥＤヘッド１０５は、一方向に延びた長尺形状を有する。ＬＥＤヘッド１０５は、画像形成装置１００の本体１２０内で感光ドラム１０３の回転軸線に略平行な方向に沿って配置されている。感光ドラム１０３の回転軸線に略平行な方向をＬＥＤヘッド１０５の長手方向とする。発光装置（固体露光装置）としてのＬＥＤヘッド１０５は、感光ドラム１０３の表面を露光するためにコントローラ１３０又は外部装置（不図示）からの画像情報に従って発光する複数個並んで設けられた発光素子（以下、発光点という）３０４を有する。複数個の発光点３０４は、感光ドラム１０３の回転方向に交差（略直交）する方向に一列に並んで設けられている。しかし、複数個の発光点３０４は、感光ドラム１０３の回転方向に交差する方向に複数列に並んで設けられていてもよい。また、複数個の発光点３０４が設けられた複数個の発光チップを感光ドラム１０３の回転方向に交差する方向に二列に千鳥状に配列してもよい。発光点３０４としては、液晶素子、半導体発光ダイオード、有機ＥＬ素子、電界発光素子を使用することができる。本実施例のＬＥＤヘッド１０５は、発光点３０４の一例として発光ダイオードアレイが実装されているＬＥＤ実装基板３０３を備えている。また、ＬＥＤヘッド１０５は、発光点３０４から出射された光を感光ドラム１０３の表面上に結像するためのレンズ集合体３０１を備えている。結像部材としてのレンズ集合体（レンズ）３０１は、光が透過する複数の円柱状のロッドレンズが集積されている。レンズ集合体３０１は、光を出射する光出射面３０１ａを有する。レンズ集合体３０１のレンズの光軸方向において光出射面３０１ａに対する光入射面は、発光点３０４に対向する。発光点３０４から出射された光は、光入射面からレンズ集合体３０１に入射し、光出射面３０１ａから出射する。光出射面３０１ａは、感光ドラム１０３の表面に対向する。レンズ集合体３０１としては、例えばセルフォック（登録商標）レンズが上げられる。ＬＥＤ実装基板３０３とレンズ集合体３０１は、筐体３００により、高精度に位置決めされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図１１に示すように、開口部２２０の上側には、現像枠体４０４に設けられた規制部４０６とドラム枠体５０１に設けられた規制部５０４が視認可能である。規制部４０６及び５０４は、後述するＬＥＤヘッド１０５の清掃時に、清掃棒６０１の上方への移動を規制することにより、清掃棒６０１が感光ドラム１０３に接触することを防止する。規制部４０６及び５０４は、感光ドラム１０３へ向かう清掃部材６００の移動を規制する規制手段として機能する。なお、現像枠体４０４の規制部４０６は、なくてもよい。ドラム枠体５０１の規制部５０４は、現像枠体４０４の規制部４０６なしに感光ドラム１０３へ向かう清掃棒６０１の移動を規制することができるように構成されていてもよい。