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【手続補正書】
【提出日】平成31年2月28日(2019.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミックス繊維を強化材とするセラミック基複合材料からなる対象部材の補修方法であって、
前記対象部材の表面の少なくとも一部を取り除く除去ステップと、
前記除去ステップで取り除かれた部位に、前記セラミックス繊維を含む補修用のグリーン体を配置する配置ステップと、
前記対象部材における少なくとも前記補修用のグリーン体が配置された部分にスラリーを含浸させる含浸ステップと、
前記含浸ステップの後、前記補修用のグリーン体が配置された前記対象部材を焼成する焼成ステップと、を備えるセラミック基複合材料の補修方法。
【請求項２】
前記除去ステップの後、前記除去ステップで取り除かれた部位に少なくとも一つの孔を形成する孔形成ステップをさらに備える、請求項１に記載のセラミック基複合材料の補修方法。
【請求項３】
前記除去ステップで取り除かれた部位は、前記セラミックス繊維の密度が相対的に高い第１領域と、前記セラミックス繊維の密度が前記第１領域よりも低い第２領域と、を含み、
前記孔形成ステップは、前記第２領域に前記少なくとも一つの孔を形成する、請求項２に記載のセラミック基複合材料の補修方法。
【請求項４】
前記セラミックス繊維の層は、第１方向に延在する前記セラミックス繊維の第１束と、前記第１束に隣接して前記第１方向に延在する前記セラミックス繊維の第２束と、前記第１方向と交差する第２方向に延在する前記セラミックス繊維の第３束と、前記第３束に隣接して前記第２方向に延在する前記セラミックス繊維の第４束とを有し、前記第１束及び前記第２束と前記第３束及び前記第４束とはそれぞれ交差し、
前記孔形成ステップは、前記第１束と前記第２束との間であり、かつ、前記第３束と前記第４束との間となる位置に前記少なくとも一つの孔を形成する、請求項３に記載のセラミック基複合材料の補修方法。
【請求項５】
前記除去ステップの後、前記対象部材に残存する前記セラミックス繊維の層を撮像し、撮像して得られた画像に対して画像処理を行い、前記画像処理の結果に基づいて前記少なくとも一つの孔の形成位置を決定する孔形成位置決定ステップをさらに備える、請求項３又は４に記載のセラミック基複合材料の補修方法。
【請求項６】
前記少なくとも一つの孔の深さは、前記セラミックス繊維の層の１層分の厚さよりも小さい、請求項４に記載のセラミック基複合材料の補修方法。
【請求項７】
前記含浸ステップは、
前記対象部材における少なくとも前記補修用のグリーン体が配置された部分を脱気する脱気ステップと、
前記脱気ステップの後、前記対象部材における少なくとも前記補修用のグリーン体が配置された部分を前記スラリーに浸漬させる浸漬ステップと、を含む、請求項１乃至６の何れか一項に記載のセラミック基複合材料の補修方法。
【請求項８】
前記含浸ステップは、
前記補修用のグリーン体が配置された前記対象部材をバッグ又はシートで覆い、前記バッグ又は前記シートで覆った部分の内側に前記スラリーを注入するステップと、
前記スラリーを注入するステップの後、前記バッグ又は前記シートで覆った部分の内側を吸引して減圧するステップと、を含む、請求項１乃至６の何れか一項に記載のセラミック基複合材料の補修方法。
【請求項９】
前記含浸ステップは、加圧装置の内部に前記補修用のグリーン体が配置された前記対象部材を配置し、前記スラリーを加圧するステップを含む、請求項１乃至６の何れか一項に記載のセラミック基複合材料の補修方法。
【請求項１０】
セラミックス繊維を強化材とするセラミック基複合材料からなるセラミック基複合部材であって、
本体部と、前記本体部と一体的に接合されるとともに前記セラミック基複合部材の表面の一部を占める接合部と、を備え、
前記本体部と前記接合部とでは、前記セラミックス繊維の束の延在方向、及び配置間隔の少なくとも一方が異なるセラミック基複合部材。
【請求項１１】
セラミックス繊維を強化材とするセラミック基複合材料からなるセラミック基複合部材であって、
本体部と、前記本体部と一体的に接合されるとともに前記セラミック基複合部材の表面の一部を占める接合部と、を備え、
前記本体部には、前記本体部と前記接合部との境界面から前記本体部の内部に向かって延在する少なくとも一つの孔であって、前記セラミック基複合材料の基材が充填されている少なくとも一つの孔、が存在するセラミック基複合部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
なお、含浸ステップＳ５において、不図示の加圧装置の内部に補修用のグリーン体１２０が配置された対象部材１００をセットして、含浸用スラリー１０６を加圧することで含浸用スラリー１０６を含浸させてもよい。
このように含浸ステップＳ５では、スラリーの浸透圧以外の外力によってスラリーを含浸させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
まず、孔形成位置決定ステップＳ２について説明する前に、対象部材１００中に存在するセラミックス繊維について説明する。
図７及び図８に示すように、対象部材１００中の強化材であるセラミックス繊維は、織物として編まれており、織物としての１枚分を１層として、複数層に重ねられた状態で対象部材１００中に存在する。
幾つかの実施形態に係る、セラミックス繊維によって織られた織物の層（セラミックス繊維の層）２１０のそれぞれは、複数本、例えば数百本から千本程度の本数のセラミックス繊維からなる束２０１，２０２によって編まれた織物である。各層２１０は、図７における図示左右方向に沿った第１方向に延在する複数の束２０１と、図示上下方向に沿った第２方向に延在する複数の束２０２とを有する。図７及び図８に示した例では、各層２１０の織り組織は、平織であるが、綾織等、他の織り組織でもよい。
図７において、説明の便宜上、第１方向に延在する束２０１について、図示上方から順にＸ１，Ｘ２，Ｘ３、Ｘ４，Ｘ５・・・と番号を付し、第２方向に延在する束２０２について、図示左方から順にＹ１，Ｙ２，Ｙ３、Ｙ４，Ｙ５・・・と番号を付している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
（７）幾つかの実施形態では、セラミックス繊維の層２１０は、第１方向に延在する束２０１として、図７において番号Ｘ１付した束（以下、第１束Ｘ１と呼ぶ）と、第１束Ｘ１に隣接して第１方向に延在する束２０１として、番号Ｘ２を付した束（以下、第２束Ｘ２と呼ぶ）とを有する。同様に、セラミックス繊維の層２１０は、第１方向と交差する第２方向に延在する束２０２として、番号Ｙ１を付した束（以下、第３束Ｙ１と呼ぶ）と、第３束Ｙ１に隣接して第２方向に延在する束２０２として、番号Ｙ２を付した束（以下、第４束Ｙ２と呼ぶ）とを有する。
第１束Ｘ１及び第２束Ｘ２と第３束Ｙ１及び第４束Ｙ２とはそれぞれ図７における平面視において交差する。
孔形成ステップＳ３では、第１束Ｘ１と第２束Ｘ２との間であり、かつ、第３束Ｙ１と第４束Ｙ２との間となる位置Ｐ２に孔１０３を形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月28日(2019.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソプレンゴム粒子と、（Ｐ）成分：下記一般式（ｐ１）で表される繰り返し単位（ｕ１）を有するポリマーと、を含有する、化粧品。
【化１】
2019019080.tif 000001
［式中、Ｒ０１、Ｒ０２及びＲ０３は、それぞれ独立にアルキル基又は水素原子を表す。ｎｐは１〜４の整数である。Ｒ１０は、置換基を表す。ｍｐは０から（ｎｐ＋１）の整数である。］
【請求項２】
前記（Ｐ）成分におけるポリマーは、さらに、下記一般式（ｐ２）で表される繰り返し単位（ｕ２）を有する、請求項１に記載の化粧品。
【化２】
2019019080.tif 000002
［式中、Ｒ０４、Ｒ０５及びＲ０６は、それぞれ独立にアルキル基又は水素原子を表す。Ｒ２０は、＊−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ２０１、＊−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ２０２、又は＊−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ｒ２０３を表す。Ｒ２０１、Ｒ２０２及びＲ２０３は、それぞれ有機基を表す。＊は、α位の炭素原子に結合することを意味する。］
【請求項３】
前記（Ｐ）成分におけるポリマー中の前記繰り返し単位（ｕ１）の割合は、当該ポリマーを構成する全部の繰り返し単位（１００モル％）のうち５０モル％以上である、請求項１又は２に記載の化粧品。
【請求項４】
前記（Ｐ）成分におけるポリマー中の前記繰り返し単位（ｕ２）の割合は、当該ポリマーを構成する全部の繰り返し単位（１００モル％）のうち１０〜５０モル％である、請求項２又は３に記載の化粧品。
【請求項５】
さらに、溶媒を含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化粧品。
【請求項６】
前記イソプレンゴム粒子の含有量が１５〜５５質量％である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化粧品。
【請求項７】
前記（Ｐ）成分の含有量が０．１〜８質量％である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の化粧品。
【請求項８】
さらに、アクリル系ポリマーを含有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の化粧品。
【請求項９】
前記アクリル系ポリマーの含有量が０．５〜２５質量％である、請求項８に記載の化粧品。
【請求項１０】
二重瞼形成用処理剤、つけまつげ用接着剤、ネイルはみ出し防止剤又はボディペイントである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の化粧品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明の化粧品は、イソプレンゴム粒子と、（Ｐ）成分：下記一般式（ｐ１）で表される繰り返し単位（ｕ１）を有するポリマーと、を含有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の化粧品において、前記（Ｐ）成分におけるポリマー中の前記繰り返し単位（ｕ１）の割合は、当該ポリマーを構成する全部の繰り返し単位（１００モル％）のうち５０モル％以上であることが好ましい。
本発明の化粧品において、前記（Ｐ）成分におけるポリマー中の前記繰り返し単位（ｕ２）の割合は、当該ポリマーを構成する全部の繰り返し単位（１００モル％）のうち１０〜５０モル％であることが好ましい。
本発明の化粧品においては、さらに、溶媒を含有することが好ましい。
本発明の化粧品においては、前記イソプレンゴム粒子の含有量が１５〜５５質量％であることが好ましい。
本発明の化粧品においては、前記（Ｐ）成分の含有量が０．１〜８質量％であることが好ましい。
本発明の化粧品においては、さらに、アクリル系ポリマーを含有することが好ましい。
本発明の化粧品においては、前記アクリル系ポリマーの含有量が０．５〜２５質量％であることが好ましい。
本発明の化粧品は、二重瞼形成用処理剤、つけまつげ用接着剤、ネイルはみ出し防止剤又はボディペイントとして好適に利用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月19日(2019.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工程１：アスファルトと、熱可塑性エラストマーと、ポリエステルと、骨材とを混合する、アスファルト混合物を得る工程、及び
工程２：前記工程１で得られたアスファルト混合物を道路に施工してアスファルト舗装材層を形成する工程
を含む道路の舗装方法であって、
前記ポリエステルが、ビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物を６０モル％以上含むアルコール成分由来の構成単位と、テレフタル酸及びイソフタル酸からなる群から選ばれる１種以上を５０モル％以上含むカルボン酸成分由来の構成単位とを有し、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の水酸基価を有し、９０℃以上１４０℃以下の軟化点を有し、かつ、４０℃以上８０℃以下のガラス転移点を有し、
前記ポリエステルの比率が前記アスファルト１００質量部に対し１７質量部超５０質量部以下である、道路の舗装方法。
【請求項２】
前記熱可塑性エラストマーが、スチレン／ブタジエンブロック共重合体、スチレン／ブタジエン／スチレンブロック共重合体、スチレン／ブタジエンランダム共重合体、スチレン／イソプレンブロック共重合体、スチレン／イソプレン／スチレンブロック共重合体、スチレン／イソプレンランダム共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、及びエチレン／アクリル酸エステル共重合体からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１に記載の道路の舗装方法。
【請求項３】
前記熱可塑性エラストマーが、スチレン／ブタジエンブロック共重合体、スチレン／ブタジエン／スチレンブロック共重合体、スチレン／ブタジエンランダム共重合体、スチレン／イソプレンブロック共重合体、スチレン／イソプレン／スチレンブロック共重合体、及びスチレン／イソプレンランダム共重合体からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１又は２に記載の道路の舗装方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【表１】
2019019663.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
実施例２
表２及び表３に示した種類及び量の成分としたこと以外、実施例１と同様にして、供試体を得た。各種評価試験を行い、その結果を表３に示した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【表２】
2019019663.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【表３】
2019019663.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月12日(2019.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱を水平部に接合する柱固定金具であって、
接合金物を主要構成する溝形の接合基台と、
該接合基台の開放面に蓋掛けし前記柱の軸荷重を支持可能な溝形のカバースペーサと、
を備え、
前記接合基台は、
前記柱の端面と形状が一致しボルト孔を穿設された方形の平面部と、
該平面部の辺縁がそれぞれ垂直にＬ字曲げされた一対の溝壁と、
少なくとも該一対の溝壁又は溝底に接する溶接部で支持されて前記平面部から前記溝壁を抜きん出る高さに立設された接合板と、
を有し、
前記カバースペーサは、
前記柱の端面を当接して支持する方形の平面部と、
該平面部の辺縁がそれぞれ垂直にＬ字曲げされた一対の溝壁と、
前記接合基台に蓋掛けした状態で前記接合板が嵌入されるように穿設されたスリットと、
を有し、
前記接合基台の底面は平面であり、
前記接合金物として組み立てられた状態は、
前記水平部を構成する横材に貫通又は植設された締付けボルトを前記ボルト孔に貫通し、前記接合基台の前記平面部がナットで前記横材に締結され、
さらに、前記スリットに前記接合板を貫通させると共に、前記接合基台と、前記カバースペーサと、により囲まれた箱型空間に、前記締付けボルトの先端及びそれに螺合された前記ナットが収容され、
前記柱の端面が前記カバースペーサの平面部に当接すると共に、前記柱に穿設された溝孔へ嵌入された前記接合板と、前記柱と、を複数のドリフトピンでドリフトピン接合する、
柱固定金具。
【請求項２】
前記柱は、木造枠組壁工法（ツーバイフォー工法）の規格材を厚さ方向に複数枚重ねた、
請求項１に記載の柱固定金具。
【請求項３】
前記ドリフトピンの嵌入孔は、
前記接合板の板面上に描写可能な三角形の各頂点に穿設され、
前記規格材の幅広面と、前記接合板と、を垂直に挿通する、
請求項２に記載の柱固定金具。
【請求項４】
前記ドリフトピンの嵌入孔は、
前記接合板の板面上で前記平面部と平行な直線上に等間隔で穿設され、
前記規格材の厚さ面と、前記接合板と、を垂直に挿通する、
請求項２に記載の柱固定金具。
【請求項５】
前記横材は、基礎コンクリート、又はその上に載置した土台で構成され、
前記締付けボルトは、前記基礎コンクリートに植設したアンカーボルトで構成された、
請求項１〜４の何れかに記載の柱固定金具。
【請求項６】
前記横材である横架材の上下両面それぞれに配した前記接合基台の平面部を、前記横架材に貫通させた締付けボルトとこれに螺合したナットによって締付けると共に、前記各接合基台それぞれの前記接合板を、前記柱にドリフトピン接合した、請求項１〜５の何れかに記載の柱固定金具。
【請求項７】
前記カバースペーサ―の前記溝壁と、前記平面部との間には、隙間が設けられ、
前記隙間から前記ボルトが目視できるように構成されている、
請求項１に記載の柱固定金具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、このような目的を達成するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、柱（３００）を水平部（１８０，２００，２８０）に接合する柱固定金具（１００，１１０）であって、
接合金物を主要構成する溝形の接合基台（３０，３１）と、
該接合基台（３０，３１）の開放面に蓋掛けし前記柱（３００）の軸荷重を支持可能な溝形のカバースペーサ（８０，９０）と、
を備え、
前記接合基台（３０，３１）は、
前記柱（３００）の端面（３０１）と形状が一致しボルト孔（１８，１９）を穿設された方形の平面部（１０，１１）と、
該平面部（１０，１１）の辺縁がそれぞれ垂直にＬ字曲げされた一対の溝壁（１４，１５）と、
少なくとも該一対の溝壁（１４，１５）又は溝底に接する溶接部（Ｊ）で支持されて前記平面部（１０，１１）から前記溝壁（１４，１５）を抜きん出る高さ（Ｈ）に立設された接合板（２０，２１）と、
を有し、
前記カバースペーサ（８０，９０）は、
前記柱（３００）の端面（３０１）を当接して支持する方形の平面部（８１，９１）と、  該平面部（８１，９１）の辺縁がそれぞれ垂直にＬ字曲げされた一対の溝壁（８２，９２）と、
前記接合基台（３０，３１）に蓋掛けした状態で前記接合板（２０，２１）が嵌入されるように穿設されたスリット（８３，９３）と、
を有し、
前記接合基台の底面は平面であり、
前記接合金物として組み立てられた状態は、
前記水平部（１８０，２００，２８０）を構成する横材（２００）に貫通又は植設された締付けボルト（２６０，１６０）を前記ボルト孔（１８，１９）に貫通し、前記接合基台（３０，３１）の前記平面部（１０，１１）がナット（６０）で前記横材（２００）に締結され、
さらに、前記スリット（８３，９３）に前記接合板（２０，２１）を貫通させると共に、前記接合基台（３０，３１）と、前記カバースペーサ（８０，９０）と、により囲まれた箱型空間（８４，９４）に、前記締付けボルト（２６０，１６０）の先端（１６１）及びそれに螺合された前記ナット（６０）が収容され、
前記柱（３００）の端面（３０１）が前記カバースペーサ（８０，９０）の平面部（８１，９１）に当接すると共に、前記柱（３００）に穿設された溝孔（３０８，３０９）へ嵌入された前記接合板（２０，２１）と、前記柱（３００）と、を複数のドリフトピン（９９）でドリフトピン接合するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１〜５の何れかに記載の柱固定金具（１００，１１０）において、前記横材（２００）である横架材（２８０）の上下両面（２８１，２８２）それぞれに配した前記接合基台（３０，３１）の平面部（１０，１１）を、前記横架材（２８０）に貫通させた締付けボルト（２６０）とこれに螺合したナット（６０）によって締付けると共に、前記各接合基台（３０，３１）それぞれの前記接合板（２０，２１）を、前記柱（３００）にドリフトピン接合したものである。
また、請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の柱固定金具具（１００，１１０）において、前記カバースペーサ―（８０，９０）の前記溝壁（１４，１５）と、前記平面部（１０，１１）との間には、隙間が設けられ、前記隙間から前記ボルト（２６０，１６０）が目視できるように構成されたものである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月12日(2019.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料噴射弁（１０）であって、
燃料を噴射するための噴孔（１４１）が形成されたハウジング（１００）と、
前記ハウジングの内部において移動することにより、前記噴孔の開閉を切り換えるニードル（２００）と、
磁気吸引力を受けて前記ニードルと共に移動する可動コア（３００）と、
前記磁気吸引力を発生させるコイル（５００）と、を備え、
前記ニードル及び前記可動コアは互いに分離されており、
前記可動コアと前記ニードルとの間で摺動が生じる部分を摺動部（ＦＲ）としたときに、
前記可動コア及び前記ニードルが共に移動しているときに、前記摺動部において燃料の流れが生じるよう、
前記可動コア及び前記ニードルのうち少なくとも一方には、前記摺動部に燃料を供給するための供給部（２５０，３２０，２２３）が形成されており、
前記供給部は、前記摺動部の端部よりも内側となる位置に燃料を供給するように形成されている燃料噴射弁。
【請求項２】
前記供給部は、前記可動コアの一部を貫くように形成された貫通穴（３２０）である、請求項１に記載の燃料噴射弁。
【請求項３】
前記供給部は、前記前記ニードルの一部を貫くように形成された貫通穴（２５０）である、請求項１に記載の燃料噴射弁。
【請求項４】
前記供給部は、前記ニードルの周方向に沿って並ぶように複数形成されている、請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の燃料噴射弁。
【請求項５】
それぞれの前記供給部の燃料から前記ニードルが受ける力、が釣り合うように、複数の前記供給部が配置されている、請求項４に記載の燃料噴射弁。
【請求項６】
前記燃料として気体燃料が用いられる、請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の燃料噴射弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示に係る燃料噴射弁（１０）は、燃料を噴射するための噴孔（１４１）が形成されたハウジング（１００）と、ハウジングの内部において移動することにより、噴孔の開閉を切り換えるニードル（２００）と、磁気吸引力を受けてニードルと共に移動する可動コア（３００）と、磁気吸引力を発生させるコイル（５００）と、を備える。ニードル及び可動コアは互いに分離されている。可動コアとニードルとの間で摺動が生じる部分を摺動部（ＦＲ）としたときに、可動コア及びニードルが共に移動しているときに、摺動部において燃料の流れが生じるよう、可動コア及びニードルのうち少なくとも一方には、摺動部に燃料を供給するための供給部（２５０，３２０，２２３）が形成されている。供給部は、摺動部の端部よりも内側となる位置に燃料を供給するように形成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月10日(2019.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁室を備える弁本体と、
前記弁室内に配置される弁体と、
前記弁体を弁座に向けて付勢する付勢部材と、
前記弁体に接触して前記付勢部材による付勢力に抗して前記弁体を開弁方向に押圧する作動棒と、
前記作動棒の外周面および前記弁本体の内周面の間に配置されたリングばねと
を具備し、
前記リングばねは、
リング部と、
前記リング部よりも内側に突出して前記作動棒の前記外周面に接触する３個以上の弾性突出部と、
前記リング部の周方向に一個或いは非等間隔で複数個設けられ、前記リング部よりも外側に突出して前記弁本体の前記内周面に接触する外向き突出部と、
を備えることを特徴とする膨張弁。
【請求項２】
前記リングばねは、前記外向き突出部が前記弁本体の前記内周面に接触することにより、前記作動棒を前記弁本体の内壁面に押し付ける、
ことを特徴とする請求項１に記載の膨張弁。
【請求項３】
前記３個以上の弾性突出部の弾性定数は、全て等しいことを特徴とする請求項１又は２に記載の膨張弁。
【請求項４】
前記リングばねは、板材によって構成されており、
前記外向き突出部は、前記板材の一部を塑性変形させることにより形成された塑性変形部であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の膨張弁。
【請求項５】
前記塑性変形部は、部分球殻形状を有することを特徴とする請求項４に記載の膨張弁。
【請求項６】
前記外向き突出部は、前記リング部よりも外側に突出する板状突出部であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の膨張弁。
【請求項７】
前記板状突出部の全体が、前記リング部よりも外側に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の膨張弁。
【請求項８】
前記３個以上の弾性突出部のうちの一つは、前記外向き突出部に直接連なっていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の膨張弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明による膨張弁は、弁室を備える弁本体と、前記弁室内に配置される弁体と、前記弁体を弁座に向けて付勢する付勢部材と、前記弁体に接触して前記付勢部材による付勢力に抗して前記弁体を開弁方向に押圧する作動棒と、前記作動棒の外周面および前記弁本体の内周面の間に配置されたリングばねとを具備する。前記リングばねは、リング部と、前記リング部よりも内側に突出して前記作動棒の前記外周面に接触する３個以上の弾性突出部と、前記リング部の周方向に一個或いは非等間隔で複数個設けられ、前記リング部よりも外側に突出して前記弁本体の前記内周面に接触する外向き突出部とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
舌片６２Ａの基端部６２０は予め屈曲変形（屈曲加工）され、その後、板材６０が環状に湾曲されることにより、舌片６２Ａは、リング部６１の内側に突出する。当該屈曲加工は、外向き突出部６３が突出する方向と逆の方向、すなわち、図５Ａの紙面上方に向かう方向への屈曲加工である。その後、舌片受け入れ部６９と端部舌片６８とが重ね合わせられるように板材６０を湾曲加工する。こうして、リング部６１が形成されるとともに、舌片６２Ａがリング部６１の内側に突出する。なお、上述の屈曲加工は、上述の湾曲加工の後に実行されてもよい。図５Ｂに記載の符号６２３は、上記屈曲加工により、舌片６２Ａとリング部６１との間に形成された屈曲部である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2019019996.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月21日(2018.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面側から順に第１ハードコート、第２ハードコート、及び透明樹脂フィルムの層を有し、
上記第１ハードコートは、
（Ａ）トリペンタエリスリトールアクリレートを２０質量％以上含む多官能（メタ）アクリレート  １００質量部；
（Ｂ）撥水剤 ０．０１〜７質量部；及び
（Ｃ）シランカップリング剤 ０．０１〜１０質量部；
を含み、かつ無機粒子を含まない塗料からなり；
上記第２ハードコートは、
（Ａ’）多官能（メタ）アクリレート １００質量部；及び
（Ｄ）平均粒子径  １〜３００ｎｍの無機微粒子 ５０〜３００質量部；
を含む塗料からなるハードコート積層フィルム。
【請求項２】
上記成分（Ａ）トリペンタエリスリトールアクリレートを２０質量％以上含む多官能（メタ）アクリレートが、
トリペンタエリスリトールアクリレートと；
ジペンタエリスリトールアクリレート、モノペンタエリスリトールアクリレート、及びポリペンタエリスリトールアクリレートからなる群から選択される１種以上；との混合物である、
請求項１に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項３】
上記（Ｃ）シランカップリング剤が、アミノ基を有するシランカップリング剤、及びメルカプト基を有するシランカップリング剤からなる群から選択される１種以上を含む、請求項１又は２に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項４】
上記（Ｂ）撥水剤が、（メタ）アクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤を含む、請求項１〜３の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項５】
上記（Ｄ）平均粒子径１〜３００ｎｍの無機微粒子が、シリカの微粒子を含む請求項１〜４の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項６】
上記第２ハードコートを形成する塗料が、更に（Ｅ）レベリング剤 ０．０１〜１質量部；を含む、請求項１〜５の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項７】
上記第１ハードコートの厚みが、０．５〜５μｍである、請求項１〜６の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項８】
上記第２ハードコートの厚みが、１５〜３０μｍである、請求項１〜７の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項９】
上記透明樹脂フィルムが、
第一ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α１）；
芳香族ポリカーボネート系樹脂層（β）；
第二ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α２）；が、
この順に直接積層された透明多層フィルムである、
請求項１〜８の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載のハードコート積層フィルムの画像表示装置部材としての使用。
【請求項１１】
請求項１〜９の何れか１項に記載のハードコート積層フィルムを含む画像表示装置。

【請求項１２】
請求項１〜９の何れか１項に記載のハードコート積層フィルムの製造方法であって、
（１）上記透明樹脂フィルムの上に、上記第２ハードコート形成用塗料からなるウェット塗膜を形成する工程；
（２）上記第２ハードコート形成用塗料からなる上記ウェット塗膜に、活性エネルギー線を積算光量が１〜２３０ｍＪ／ｃｍ２  となるように照射し、上記第２ハードコート形成用塗料からなる上記ウェット塗膜を、指触乾燥状態の塗膜にする工程；
（３）上記第２ハードコート形成用塗料からなる上記指触乾燥状態の塗膜の上に、上記第１ハードコート形成用塗料からなるウェット塗膜を形成する工程；及び
（４）上記第１ハードコート形成用塗料からなる上記ウェット塗膜を温度３０〜１００℃に予熱し、活性エネルギー線を積算光量が２４０〜１００００ｍＪ／ｃｍ２  となるように照射する工程；
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月28日(2018.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送方向に搬送される媒体を支持する支持部の支持面と直交する移動方向に移動し、前記移動方向において複数の記録位置で位置決めされ、前記媒体に対して液体吐出面から液体を吐出するヘッドと、
前記媒体と対向可能な媒体案内面を有する媒体押さえ部材と、を備え、
前記媒体押さえ部材は、前記ヘッドが前記記録位置で位置決めされているときには前記媒体案内面の少なくとも一部が前記ヘッドの前記液体吐出面よりも前記支持面に近い、前記複数の記録位置と対応する押さえ位置に保持される一方、前記ヘッドがメンテナンスされるときには前記媒体案内面が前記ヘッドの前記液体吐出面よりも前記支持面から離れた退避位置に移動可能であることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記媒体押さえ部材が押さえ位置から退避位置へ移動する方向は、前記ヘッドの前記移動方向に沿っている
請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記媒体押さえ部材は、前記ヘッドの移動と連動して前記移動方向に移動する
請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記ヘッドを支持して前記ヘッドを前記移動方向に移動させるヘッドフレームと、
前記媒体押さえ部材に設けられた係合部と係合し、前記ヘッドがメンテナンスされるときに前記媒体押さえ部材の動きを規制する規制部材と、を備え、
前記ヘッドは、当該ヘッドがメンテナンスされるときに前記移動方向において前記支持部に近接する側に移動し、
前記媒体押さえ部材は、前記ヘッドよりも前記搬送方向の上流側において前記押さえ位置に保持可能に前記ヘッドフレームに支持され、前記ヘッドがメンテナンスされるときにおいて前記規制部材により前記移動方向において前記支持部に近接する側への移動が規制されることにより前記ヘッドの液体吐出面よりも前記支持面から離れる方向に移動する
請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記媒体押さえ部材は、前記ヘッドフレームに対して前記移動方向において前記支持部に近接する側に向かって付勢されている
請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記ヘッドを支持して前記ヘッドを前記移動方向に移動させるヘッドフレームと、
前記媒体押さえ部材に前記ヘッドフレームに向かう力を付与する付勢部材と、
前記押さえ位置において前記媒体押さえ部材と接触することにより、前記媒体押さえ部材の動きを規制する規制部材と、を備え、
前記媒体押さえ部材は、前記ヘッドよりも前記搬送方向の上流側において前記押さえ位置に保持可能に前記ヘッドフレームに支持され、前記ヘッドがメンテナンスされるときにおいて前記規制部材が前記ヘッドフレーム内に移動することにより前記ヘッドの前記液体吐出面よりも前記支持面から離れる方向に移動する
請求項３に記載の記録装置。
【請求項７】
前記ヘッドを支持するヘッドフレームと、
前記ヘッドフレームを前記移動方向に移動させることにより前記ヘッドを移動方向に移動させるカムと、を備え、
前記媒体押さえ部材は、前記カムにより前記移動方向に移動させられる
請求項３に記載の記録装置。
【請求項８】
前記媒体案内面は、当該媒体案内面の前記搬送方向の下流側に配置されたローラーの外周面を含む
請求項１〜７のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記ローラーは、前記媒体の前記搬送方向と交差する方向に沿った回転軸を有する
請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記支持部は、静電吸着により前記媒体を搬送する搬送ベルトである
請求項１〜９のいずれか一項に記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月11日(2019.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
［ａ］熱線遮蔽微粒子
（複合タングステン酸化物微粒子）
本発明に係る熱線遮蔽微粒子は、複合タングステン酸化物微粒子による光吸収のみを算出したときの可視光透過率が８５％のときに、波長８００〜９００ｎｍにおける透過率の平均値が３０％以上６０％以下であり、且つ、波長１２００〜１５００ｎｍの範囲における透過率の平均値が２０％以下であり、且つ、波長２１００ｎｍの透過率が２２％以下である複合タングステン酸化物微粒子である。
そして、一般式ＭｘＷＯｙで表記したとき、元素ＭはＣｓ、Ｒｂ、Ｋ、Ｔｌ、Ｂａから選択される１種類以上の元素であり、Ｗはタングステンであり、Ｏは酸素である。そして、０．１≦ｘ≦０．５、２．２≦ｙ≦３．０を満たす複合タングステン酸化物微粒子である。
さらに、六方晶系の結晶構造を有する複合タングステン酸化物微粒子であって、ｃ軸の格子定数が７．５６Å以上８．８２Å以下であることを特徴とする熱線遮蔽微粒子である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
（３）紫外線吸収剤
本発明に係る熱線遮蔽微粒子分散液が、さらに紫外線吸収剤を含有することで、紫外領域の光をさらにカットすることが可能となり、温度上昇の抑止効果を高めることができる。また、本発明に係る熱線遮蔽微粒子分散液が紫外線吸収剤を含有することで、当該熱線遮蔽微粒子分散液を用いて作製した熱線遮蔽フィルムを貼付した窓を有する自動車車内や建造物内部の、人間や内装などに対する紫外線の影響である、日焼けや家具、内装の劣化などを抑制できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
（４）光安定化剤
また、本発明に係る熱線遮蔽微粒子分散液は、さらにヒンダードアミン系光安定化剤（本発明において、単に「ＨＡＬＳ」と記載する場合がある。）を含有することもできる。
上述したように、本発明に係る熱線遮蔽微粒子分散液や熱線遮蔽フィルム等において、紫外線吸収剤を含有することで紫外線吸収能力を高めることができる。しかし本発明に係る熱線遮蔽微粒子分散液や熱線遮蔽フィルム等が実用される環境や、紫外線吸収剤の種類によっては、長時間の使用に伴って紫外線吸収剤が劣化し、紫外線吸収能力が低下してしまう場合がある。これに対して、本発明に係る熱線遮蔽微粒子分散液がＨＡＬＳを含有することで、紫外線吸収剤の劣化を防止し、本発明に係る熱線遮蔽微粒子分散液や熱線遮蔽フィルム等の紫外線吸収能力の維持に寄与することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
また上述したように、本発明に係る熱線遮蔽フィルムにおいては、強力な紫外線の長期暴露により透過率が低下する光着色現象を生じることがある。そこで、本発明に係る熱線遮蔽微粒子分散液にＨＡＬＳを含有させて、熱線遮蔽フィルムを作製することで、紫外線吸収剤やアミノ基を有する金属カップリング剤を添加した場合と同様に、光着色現象の発生を抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
尚、本発明に係る熱線遮蔽フィルムにおいてＨＡＬＳを含有することによる、光着色現象を抑制する効果は、アミノ基を有する金属カップリング剤の添加による光着色現象を抑制する効果とは、明確に異なる機構に基づくものである。
この為、ＨＡＬＳをさらに添加することによる光着色現象を抑制する効果と、アミノ基を有する金属カップリング剤を添加したことによる光着色現象を抑制する効果とは相反するものではなく、むしろ相乗的に働く。
さらにＨＡＬＳにおいては、それ自体が紫外線の吸収能力をもつ化合物である場合がある。この場合、当該化合物の添加によって、前述した紫外線吸収剤の添加による効果と、ＨＡＬＳの添加による効果とを、兼ね備えることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
（５）酸化防止剤
また、本発明に係る熱線遮蔽微粒子分散液は、さらに酸化防止剤（抗酸化剤）を含有することもできる。
本発明に係る熱線遮蔽微粒子分散液が酸化防止剤を含有することで、熱線遮蔽微粒子分散液に含有される他の添加剤、例えば複合タングステン酸化物、酸化タングステン、分散剤、カップリング剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、ＨＡＬＳ等の酸化劣化が抑制され、本発明に係る熱線遮蔽フィルム等の耐候性をさらに向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月8日(2019.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この様な構成を有する前記内歯歯車部材２１は、前記各結合孔２５、２５と、前記回転側フランジ１６の先半部１８に形成された通孔２７、２７とを互いに整合させた状態で、これら各通孔２７、２７と前記各結合孔２５、２５とに、結合部材（ボルト）２８、２８を螺合又は挿通し更に締め付ける事で、前記先半部１８の軸方向内側面に支持固定される。又、この状態で、前記内歯歯車部材２１は、前記外輪２の軸方向外半部の周囲に配置されている。そして、前記内歯歯車部材２１を構成する前記内歯歯車２６には、図示しない入力軸である平歯状のピニオンギヤが噛み合わされる。これにより、前記ハブ３は、前記内歯歯車部材２１を介して、図示しない電動モータ等の駆動源によって回転駆動される。又、図示の例では、前記内歯歯車２６の歯底円直径よりも、前記大径筒部２３の内径寸法を大きくしている。これにより、前記内歯歯車２６をブローチ加工やスロッタ等で加工する場合にも、袋穴加工にならない様にして、前記内歯歯車２６の加工性を確保している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
又、前記内歯歯車２６と噛合する前記ピニオンギヤを回転自在に支持する為に、前記外輪２の軸方向外端部の外周面のうちの円周方向１個所位置で、前記外輪２を前記ナックルに支持固定した状態で上端部となる位置に、径方向外方に突出する支持腕部２９を設けている。図示の例では、前記支持腕部２９は、前記内歯歯車部材２１を構成する大径筒部２３の径方向内方に設けられている。又、前記支持腕部２９の先端部（径方向外端部）には、軸方向に貫通する状態で支持孔３０が形成されている。そして、この様な支持孔３０の内側に、ラジアルニードル軸受３１が配置（圧入）されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
これに対し、前記受電側部材６３は、ハブ本体８の貫通孔１３（小径孔部１５）に内嵌固定された支持軸５０ａの軸方向内端部（大径軸部５２）に外嵌されている。又、前記受電側部材６３は、前記送電側部材６２から非接触により送られた電力を受電すると共に直流に整流し、所望の電源電圧を生成する。そして、前記受電側部材６３で得られた電力により、車輪に設置したセンサ及び前記支持軸５０の軸方向内端面に支持固定した無線通信器４２を動作させる。又、前記受電側部材６３と前記送電側部材６２とは、微小隙間を介して軸方向に対向配置された状態で、収納空間３９内に配置される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
懸架装置に支持固定されて回転しない静止側軌道輪部材と、
車輪を支持固定した状態でこの車輪と共に回転する回転側軌道輪部材と、
前記静止側軌道輪部材と前記回転側軌道輪部材との互いに対向する周面同士の間に転動自在に設けられた複数個の転動体と、
前記回転側軌道輪部材の一部に設けられ、前記車輪を支持固定する回転側フランジと、
前記回転側フランジに固定されこの回転側フランジと共に回転する、減速機を構成する内歯歯車と、
前記静止側軌道輪部材に支持された固定子と、前記回転側軌道輪部材に支持された回転子とを有し、これら固定子と回転子との相対回転に基づき発電する発電機と、
車体側に配置された電子機器との間で無線通信する無線通信器と、を備え、
前記回転側軌道輪部材が、前記内歯歯車を介して入力される駆動力に基づき回転駆動され、前記発電機及び前記無線通信器が前記回転側軌道輪部材の軸方向内側に存在する収納空間内に配置されている事を特徴とする駆動輪支持用転がり軸受ユニット。
【請求項２】
前記回転側軌道輪部材は、軸方向に貫通した貫通孔を有しており、前記貫通孔には、前記回転子を支持した中空状の支持軸が内嵌固定されており、前記貫通孔及び前記支持軸の内側に配置された配線を通じて、前記車輪に設置されるセンサの信号を前記無線通信器に送る、請求項１に記載した駆動輪支持用転がり軸受ユニット。
【請求項３】
懸架装置に支持固定されて回転しない静止側軌道輪部材と、
車輪を支持固定した状態でこの車輪と共に回転する回転側軌道輪部材と、
前記静止側軌道輪部材と前記回転側軌道輪部材との互いに対向する周面同士の間に転動自在に設けられた複数個の転動体と、
前記回転側軌道輪部材の一部に設けられ、前記車輪を支持固定する回転側フランジと、
前記回転側フランジに固定されこの回転側フランジと共に回転する、減速機を構成する内歯歯車と、
送電側部材と受電側部材とを有し、このうちの送電側部材から受電側部材に対し非接触で送電を行う非接触給電装置と、
車体側に配置された電子機器との間で無線通信する無線通信器と、を備え、
前記回転側軌道輪部材が、前記内歯歯車を介して入力される駆動力に基づき回転駆動され、前記非接触給電装置のうちの少なくとも受電側部材と前記無線通信器とが前記回転側軌道輪部材の軸方向内側に存在する収納空間内に配置されている事を特徴とする駆動輪支持用転がり軸受ユニット。
【請求項４】
前記回転側軌道輪部材は、軸方向に貫通した貫通孔を有しており、前記貫通孔には、前記受電側部材を支持した中空状の支持軸が内嵌固定されており、前記貫通孔及び前記支持軸の内側に配置された配線を通じて、前記車輪に設置されるセンサの信号を前記無線通信器に送る、請求項３に記載した駆動輪支持用転がり軸受ユニット。
【請求項５】
前記静止側軌道輪部材の軸方向内端開口を、電波透過性材料から造られたカバーにより塞いでおり、このカバーの内側の空間を前記収納空間としている、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載した駆動輪支持用転がり軸受ユニット。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月7日(2019.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
乾燥耐摩耗性は、チェーン１０と実質的に同一である。この耐性は、内側のリンクとリベット間の接触面積が同じであるチェーン１００および１０において測定された。
以下、本発明に含まれる態様を示す。
〔態様１〕それぞれの端部と端部（１２０a、１３０a）で互いに接続された交互に連続する外側のリンク（１２０）および内側のリンク（１３０）を有し、外側のリンク（１２０）および内側のリンク（１３０）の各々が、平行に配置され、スプロケットまたは案内歯車の歯を収納するスペース（１２０c、１３０c）を形成するために互いに離間する２つのプレート（１２１、１３１）を備える自転車のチェーンであって、
各外側のリンク（１２０）の各プレート（１２１）が、その中央部（１２１b）で第１の厚さ(a first thickness)を有し、
各内側のリンク（１３０）の各プレート（１３１）が、その中央部（１３１b）で第２の厚さ(a second thickness)を有し、
各外側のリンク（１２０）および各内側のリンク（１３０）の各プレート（１２１、１３１）が、それぞれの前記端部と端部（１２０a、１３０a）とで（at said respective end portions）、第３の厚さ(a third thickness)を有し、
前記第３の厚さが、前記第１の厚さおよび前記第２の厚さの和よりも小さいことを特徴とする、自転車のチェーン（１００）。
〔態様２〕態様１において、各前記内側のリンク（１３０）の各前記プレート（１３１）が、その端部（１３１a）で、その前記中央部（１３１b）よりも小さい厚さを有する自転車のチェーン（１００）。
〔態様３〕態様２において、各前記外側のリンク（１２０）の各前記プレート（１２１）が、その端部（１２１a）で、その前記中央部（１２１b）よりも大きい厚さを有する自転車のチェーン（１００）。
〔態様４〕態様２または３において、各前記内側のリンク（１３０）の各前記プレート（１３１）が、その前記端部（１３１a）で、対応する前記外側のリンク（１２０）の前記プレート（１２１）の前記端部（１２１a）よりも小さい厚さを有する自転車のチェーン（１００）。
〔態様５〕態様１において、各前記外側のリンク（１２０）の各前記プレート（１２１）が、その端部（１２１a）で、その前記中央部（１２１b）よりも小さい厚さを有する自転車のチェーン（１００）。
〔態様６〕態様５において、各前記内側のリンク（１３０）の各前記プレート（１３１）が、その端部（１３１a）で、その前記中央部（１３１b）よりも大きい厚さを有する自転車のチェーン（１００）。
〔態様７〕態様５または６において、各前記外側のリンク（１２０）の各前記プレート（１２１）が、前記端部（１２１a）で、対応する前記内側のリンク（１３０）の前記プレート（１３１）の端部（１３１a）よりも小さい厚さを有する自転車のチェーン（１００）。
〔態様８〕態様１において、各前記内側のリンク（１３０）の各前記プレート（１３１）が、その端部（１３１a）で、その前記中央部（１３１b）よりも小さい厚さを有し、各前記外側のリンク（１２０）の各前記プレート（１２１）がその端部（１２１a）で、その中央部（１２１b）よりも小さい厚さを有する自転車のチェーン（１００）。
〔態様９〕態様８において、各前記内側のリンク（１３０）の各前記プレート（１３１）が、その前記端部（１３１a）で、対応する前記外側のリンク（１２０）の前記プレート（１２１）の前記端部（１２１a）とほぼ等しい厚さを有する自転車のチェーン（１００）。
〔態様１０〕態様１〜９のいずれか一項において、各外側のリンクの各プレートが、外側の表面と内側の表面を備え、各前記外側のリンク（１２０）の前記端部（１２０a）（接続端部）が、前記外側のリンク（１２０）のプレートの外側の表面間の距離よりも小さいまたはそれと同等の長さを有するリベット（１４０）により、各前記内側のリンク（１３０）のそれぞれの端部（１３０a）（接続端部）で回転可能に接続されているチェーン（１００）。
〔態様１１〕自転車後輪（２）のハブ（５）のフリーホイール・ボディ（７）に取り付けられるスプロケットアセンブリ（５０）と、態様１〜１０のいずれか一項に記載のチェーン（１００）と、を備えた自転車の伝動システム（１）。
〔態様１２〕態様１１において、前記スプロケットアセンブリ（５０）は、少なくとも１２個のスプロケット（５１〜６２）を備えている伝動システム（１）。
〔態様１３〕態様１２において、前記スプロケットアセンブリ（５０）は、４０．８ミリメートルに等しい軸方向寸法を有する伝動システム（１）。
〔態様１４〕態様１２または１３において、前記スプロケット（５１〜６２）のうち、スプロケット（６２）が、１．７５ミリメートルの厚さを有し、その他の前記スプロケット（５１〜６１）が、１．５ミリメートルの厚さを有する伝動システム（１）。
〔態様１５〕態様１１〜１４のいずれか一項において、前記スプロケットアセンブリ（５０）が、複数のスペーサを備え、各スペーサが２つの連続するスプロケットの間に配置され、各スペーサが２．０５ミリメートルに相当する厚さを有する伝動システム（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月8日(2019.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
バラスト水を濾過するフィルタと、
前記フィルタで濾過されたバラスト水がバラスとタンクへ向けて流通するラインと、
バラスト水が流通する前記ラインの流量を調整する流量調整手段と、
前記流量調整手段を制御する流量制御手段と、を備え、
前記流量制御手段は、前記フィルタへの異物の付着に起因して前記フィルタの濾過能力が低下した状況になると、前記フィルタで濾過されたバラスト水の流量を減少させて前記フィルタの二次側の圧力を増加させるように、前記流量調整手段を制御し、
前記フィルタの二次側の圧力が増加した状態において前記フィルタの逆洗が行われる、バラスト水処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記フィルタの二次側の圧力を検出する二次側圧力センサを更に備え、
前記流量制御手段は、前記二次側圧力センサにより検出される前記フィルタの二次側の圧力が設定された上限圧力値以上であった場合に、前記フィルタの一次側に導入されるバラスト水を減少させるように前記流量調整手段を制御する請求項１に記載のバラスト水処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記流量制御手段は、前記フィルタの一次側に導入されるバラスト水を減少させるように前記流量調整手段を制御した場合、前記フィルタで濾過されたバラスト水の流量を維持するように前記流量調整手段を制御する請求項５に記載のバラスト水処理装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、バラスト水を濾過するフィルタと、前記フィルタで濾過されたバラスト水がバラストタンクへ向けて流通するラインと、バラスト水が流通する前記ラインの流量を調整する流量調整手段と、前記流量調整手段を制御する流量制御手段と、を備え、前記流量制御手段は、前記フィルタへの異物の付着に起因して前記フィルタの濾過能力が低下した状況になると、前記フィルタで濾過されたバラスト水の流量を減少させて前記フィルタの二次側の圧力を増加させるように、前記流量調整手段を制御し、前記フィルタの二次側の圧力が増加した状態において、前記フィルタの逆洗が行われる、バラスト水処理装置に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、バラスト水処理装置は、前記フィルタの二次側の圧力を検出する二次側圧力センサを更に備え、前記流量制御手段は、前記二次側圧力センサにより検出される前記フィルタの二次側の圧力が設定された上限圧力値以上であった場合に、前記フィルタの一次側に導入されるバラスト水を減少させるように前記流量調整手段を制御することが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記流量制御手段は、前記フィルタの一次側に導入されるバラスト水を減少させるように前記流量調整手段を制御した場合、前記フィルタで濾過されたバラスト水の流量を維持するように前記流量調整手段を制御することが好ましい。