【事件の表示】
　上記当事者間の特許第６４０４４１３号発明「マスク用耳ゴム及びマスク」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６４０４４１３号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２、４〜６〕について訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第６４０４４１３号（以下「本件特許」という。）に係る出願は、平成２９年７月１３日の出願であって、平成３０年９月２１日に請求項１〜６に係る発明についての特許権が設定登録されたものであり、本件無効審判請求以降の手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
令和元年５月２９日
　　審判請求書
同年５月２９日
　　検証申出書
同年７月１９日
　　検証物指示説明書
同年８月７日付け
　　無効理由通知（被請求人宛）
　　職権審理結果通知（請求人宛）
同年１０月１５日
　　審判事件答弁書
　　訂正請求書（当該訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）
同年１０月３１日付け
　　審理事項（１）通知
同年１２月２０日
　　口頭審理陳述要領書（１）（請求人）
令和２年１月２０日
　　口頭審理陳述要領書（１）（被請求人）
同年２月１７日付け
　　審理事項（２）通知
同年３月３日
　　第１回口頭審尋
同年３月６日付け
　　審理事項（３）通知
同年３月２７日
　　口頭審理陳述要領書（２）（請求人）
同年４月１０日
　　口頭審理陳述要領書（２）（被請求人）
同年７月１日付け
　　書面審理通知
同年７月２８日付け
　　補正許否の決定、審理終結通知
　以下、審判請求書及び審判事件答弁書をそれぞれ、「請求書」及び「答弁書」と、請求人あるいは被請求人が提出した口頭審理陳述要領書（１）等を、「請求人要領書（１）」等と、「甲第１号証」等を「甲１」等と、甲第１号証等に記載された事項及び発明をそれぞれ、「甲１事項」等及び「甲１発明」等と略記する。
　また、本件特許に係る願書に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面を「本件特許請求の範囲」、「本件特許明細書等」などという。
　さらに、本審決において、書証等の記載箇所を行数により特定する場合、書証等自体に行番号が付されているときはそれに従い、付されていないときは空白行を含まない行数による。
　そして、書証等の摘記において、原文が○で囲まれた数字や文字の場合は、「○１」、「○２」、「○Ｒ」等と代用記載する。
第２．本件訂正
１．訂正の内容
　本件訂正の内容は以下のとおりである。
　なお、訂正箇所に下線を付した。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項２に、
「マスク本体部の左右に備えられるマスク用耳ゴムであって、
複数のゴム紐が束ねられて形成された組が、複数編み込まれてなることを特徴とするマスク用耳ゴム。」
と記載されているのを、
「マスク本体部の左右に備えられるマスク用耳ゴムであって、
　複数のゴム紐が束ねられて形成された組が
３〜１５組で
り、
　前記ゴム紐の周囲を個々に巻回するようにポリエステルの繊維状部材が巻かれており、
　幅５〜７ｍｍの扁平な帯状であ
に訂正する（請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４〜６も同様に訂正する）。
（２）訂正事項２
　本件特許明細書等の段落【０００６】に、
「上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、
　マスク本体部の左右に備えられるマスク用耳ゴムであって、
　複数のゴム紐が編み込まれてなり、
　前記ゴム紐の周囲を個々に巻回するように繊維状部材が巻かれていることを特徴とする。
　本発明によれば、着用者の耳への負担を軽減できるマスク用耳ゴムを提供することができる。
　請求項２に記載の発明は、
　マスク本体部の左右に備えられるマスク用耳ゴムであって、
　複数のゴム紐が束ねられて形成された組が、複数編み込まれてなることを特徴とする。
　本発明によれば、着用者の耳への負担を軽減できるマスク用耳ゴムを提供することができる。」
と記載されているのを、
「上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、
　マスク本体部の左右に備えられるマスク用耳ゴムであって、
　複数のゴム紐が編み込まれてなり、
　前記ゴム紐の周囲を個々に巻回するように繊維状部材が巻かれていることを特徴とする。
　本発明によれば、着用者の耳への負担を軽減できるマスク用耳ゴムを提供することができる。
　請求項２に記載の発明は、
　マスク本体部の左右に備えられるマスク用耳ゴムであって、
　複数のゴム紐が束ねられて形成された組が
３〜１５組で
り、
　前記ゴム紐の周囲を個々に巻回するようにポリエステルの繊維状部材が巻かれており、
　幅５〜７ｍｍの扁平な帯状であ
　本発明によれば、着用者の耳への負担を軽減できるマスク用耳ゴムを提供することができる。」
に訂正する。
２．一群の請求項
　訂正前の請求項４〜６は、訂正前の請求項２を直接又は間接に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものであり、請求項〔２、４〜６〕に係る本件訂正は、特許法第１３４条の２第３項に規定する、一群の請求項ごとにされたものである。
３．本件訂正の適否
（１）訂正事項１
　訂正事項１は、訂正前の請求項２における「複数のゴム紐が束ねられて形成された組」について、「
３〜１５組で
前記ゴム紐の周囲を個々に巻回するようにポリエステルの繊維状部材が巻かれており、幅５〜７ｍｍの扁平な帯状であ
　そして、本件特許明細書等には、以下の記載がある。
「【請求項１】
　マスク本体部の左右に備えられるマスク用耳ゴムであって、
　複数のゴム紐が編み込まれてなり、
　前記ゴム紐の周囲を個々に巻回するように繊維状部材が巻かれていることを特徴とするマスク用耳ゴム。」
「【００４１】
　具体的には、組２１１…は、１〜４本のゴム紐２０１…によって形成され、このような組２１１…を３〜１５組で編み込むことによって耳ゴム２００が形成されることが望ましい。
　また、耳ゴム２００は、幅５〜７ｍｍ程度の扁平な帯状に形成されることが望ましい。
【００４２】
　なお、耳ゴム２００は、上記のようにゴム紐２０１…のみによって形成されていてもよいが、図５に示すように、ゴム紐２０１…の周囲をポリエステル等の繊維状部材２０２…で巻いた上で、これを編み込んでもよい。この場合、耳ゴム２００の質感を柔らかいものとすることができ、より装着感を向上させることができる。また、ゴム紐２０１…の周囲を巻く繊維状部材２０２…としては、ポリエルテルの他にナイロン等を用いることもできる。また、捲縮された繊維を用いると、よりふんわりとした柔らかい質感とすることができる。」
　よって、訂正事項１は、上記記載に基づくものであり、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の明細書の記載において、請求項２の発明特定事項を記載した箇所である段落【０００６】の記載を、本件訂正後の請求項２のものに整合させるためのものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、特許法第１３４条の２第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　さらに、訂正事項２に係る請求項２、４〜６の全てについて訂正が請求されるものであるから、特許法第１３４条の２第９項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合する。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３項並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔２、４〜６〕についての訂正を認める。
第３．本件訂正発明
　上記第２．のとおり、本件訂正が認められるから、本件特許の請求項１〜６は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された、次のとおりのものである。
　なお、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜６に係る発明を、以下「本件訂正発明１」などという。
「【請求項１】
　マスク本体部の左右に備えられるマスク用耳ゴムであって、
　複数のゴム紐が編み込まれてなり、
　前記ゴム紐の周囲を個々に巻回するように繊維状部材が巻かれていることを特徴とするマスク用耳ゴム。
【請求項２】
　マスク本体部の左右に備えられるマスク用耳ゴムであって、
　複数のゴム紐が束ねられて形成された組が３〜１５組で編み込まれてなり、
　前記ゴム紐の周囲を個々に巻回するようにポリエステルの繊維状部材が巻かれており、
　幅５〜７ｍｍの扁平な帯状であることを特徴とするマスク用耳ゴム。
【請求項３】
　前記繊維状部材は、捲縮された繊維からなることを特徴とする請求項１に記載のマスク用耳ゴム。
【請求項４】
　前記組を形成する複数のゴム紐が捻られてまとめられていることを特徴とする請求項２に記載のマスク用耳ゴム。
【請求項５】
　複数のゴム紐が、前記マスク用耳ゴムの長さ方向に対して斜めに配置されるように編み込まれてなることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のマスク用耳ゴム。
【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか一項に記載のマスク用耳ゴムを備えたマスク。」
第４．請求人の主張
１．無効理由の概要
　請求人は、本件特許の請求項１〜６に係る発明についての特許を無効にする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めている。
　その理由の概要は、以下のとおりである。
　なお、以下に示すように、理由２については撤回され、理由４については許可しない。
（１）理由１
　本件訂正発明１〜６は、本件特許の出願前に公然実施された甲２に係る発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（２）理由２（撤回）
　本願に記載されたマスク用耳ゴムの発明者は、「櫻井久之」ではなく、「吉本勇人」であり、その特許を受ける権利が、特許権者に承継された事実はないため、その特許は、特許法第１２３条第１項第６号に該当し、無効とすべきである。
　なお、理由２は、請求人要領書（２）第２．（１）により撤回された。
（３）理由３
　本件訂正発明２は、「幅５〜７ｍｍの扁平な帯状である」ところ、明細書には、扁平な帯状の組紐を製紐する方法が記載されておらず、その特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定される実施可能要件に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
（請求人要領書（２）５．第２．（３）及び第５．）
（４）理由４（許可しない）
　本件訂正発明２は、本件特許の出願前に公然知られた、または公然実施をされた甲８に記載された品番「ＦＴＹ３−１７Ｐ」（以下「甲８製品」という。）を実施した発明（以下「甲８発明」という。）、または、甲１３に記載された品番「Ｆ−７（ＦＴＹ３−１７Ｐ）」（以下「甲１３製品」という。）を実施した発明（以下「甲１３発明」という。）であり、特許法第２９条第１項第１号又は第２号に該当するものである。
　また、本件訂正発明２は、甲８発明または甲１３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、その特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
（請求人要領書（１）５．（１）○１、請求人要領書（２）５．第２．（２））
　なお、理由４は、令和２年７月２８日付けの補正許否の決定に示したように、次の理由により、許可しない。
　請求人の理由４に係る主張は、新たに甲８、甲１３を主引用例とする無効理由を追加するものであるから、審判請求書に記載された請求の理由を実質的に補正するものである。
　そして、新たに追加された甲８、甲１３により立証しようとする事実に基づく請求の理由の補正は、請求の理由に当初から記載された理由を追加的に主張立証したものとはいえず、請求の理由の要旨変更にあたる。
　また、前記要旨変更については、審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかとはいえないし、審判請求時の請求書に記載しなかったことにつき合理的な理由があるともいえない。
　ここで、本件訂正発明２は、訂正前の本件発明２を全て包含し、さらに限定するものである。
　そうすると、理由４は、訂正前の本件発明２について審判請求時に存在していた理由であることが明らかであるところ、理由４を審判請求時の請求書に記載せず、訂正請求後に追加補正する合理的な理由はない。
　よって、上記要旨変更は、訂正の請求により請求の理由を補正する必要が生じたとするものではない。
　よって、請求人の主張する理由４に係る審判請求書の補正は、許可しない。
２．証拠方法
　請求人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。
　なお、令和元年５月２９日付けの検証申出書による検証の申出は、令和２年３月３日に行われた第１回口頭審尋において撤回（第１回口頭審尋調書の請求人の欄１）された。
甲１：マスクゴムの購入に関する証明書（作成者：原ウール株式会社代表取締役　西川保彦）
甲２：マスクゴム（品番：ＫＨ−１／ＪＡＮコード０４５１９２５９９０６５３）
甲３：マスクゴム（品番：ＫＨ−１／ＪＡＮコード０４５１９２５９９０６５３）のギ酸による溶解試験結果
甲４：カバリング糸の納入に関する証明書（作成者：ＧＳＩマルロンテックス株式会社従業員　橋爪健治）
甲５：マスクゴム試作品　規格一覧表（作成者：請求人従業員　吉本勇人）
甲６：納入仕様書（品名：マスクゴム（ＨＳ３７５−３９Ｅ））
甲７：株式会社気谷の工場見学時に受け取った名刺
甲８：白元向けサンプル提供に関する書類
甲９：原ウール宛て請求書及びこれに対応する銀行取引明細
甲１０：成績書（試料名：ふんわりやわらかマスクゴム、作成者：石川県工業試験場）
甲１１：録音データ（作成者：株式会社気谷従業員　筑波剛）
甲１２：マスクゴム　規格一覧表
甲１３：マスクゴムサンプル帳
甲１４：（株）コクブンリミテッド　ウェブページ（製品紹介）
甲１５：打ち合わせメモ（作成者：株式会社気谷従業員　筑波剛）
甲１６：原ウール（株）宛　見積書（再）
甲１７：（株）白鳩宛　見積書
甲１８：清原（株）宛　見積書
甲１９：成績書（試料名：ＦＴＹ３−１７Ｎ−Ｃ、作成者：石川県工業試験場）
甲２０：北陸横捲工業協同組合　ウェブページ
甲２１：（株）気谷　ウェブページ（”ウーリーナイロンとは”）
甲２２：ポリウレタン弾性繊維ライクラファイバー製品情報
甲２３：織ゴム製造二口製紐　ブログ（作成者：（株）二口製紐）
甲２４：特殊弾性糸について（作成者：大法紡績有限会社）
甲２５：製紐分野の技術常識に関する見解書（作成者：石川県繊維資材工業組合理事長　中村脩一）
甲２６：製紐分野の技術常識に関する見解書（作成者：石川県製紐工業協同組合代表理事　表和博）
　以上の証拠方法のうち、甲１〜甲７は請求書に添付され、甲８〜甲１１は請求人要領書（１）に添付され、甲１２〜甲２６は請求人要領書（２）に添付されたものである。
第５．被請求人の主張
１．要点
　これに対し、被請求人は、本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めている。（答弁書　７答弁の趣旨）
２．証拠方法
　被請求人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。
乙１：実験成績証明書（作成日：令和元年１０月８日、作成者：大王製紙株式会社　岩崎稔）
乙２：実験成績証明書（作成日：令和二年１月１５日、作成者：大王製紙株式会社　岩崎稔）
乙３：発明届（作成者：大王製紙株式会社　櫻井久之）
乙４：発明アイデアシート（作成者：大王製紙株式会社　櫻井久之）
　以上の証拠方法のうち、乙１は答弁書に添付され、乙２〜乙４は被請求人要領書（１）に添付されたものである。
第６．当審の判断
１．令和元年８月７日付け無効理由通知について
（１）訂正前の本件特許の請求項２、４〜６に係る発明に対して、当審が特許権者に通知した令和元年８月７日付けの無効理由の要旨は、次のとおりである。
ア．本件特許の請求項２、４〜６に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
イ．本件特許の請求項２、４〜６に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
刊行物１．実公平７−２６３５号公報
（２）刊行物の記載
　刊行物１には、以下の記載がある。
ア．「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】熱加塑性合成繊維を伸縮性かさ高加工法にてＳ方向（右方向）に仮撚してからなる右仮撚糸と、Ｚ方向（左方向）に仮撚してなる左仮撚糸とを、同じ撚り数とし適テンションのもとでバランスを取りながら一本若しくは複数本を同数平行に揃えて一本の平衡糸とし、平衡糸任意本数を編組したことを特徴とする伸縮自在な組紐。」
（第１ページ第１欄第１〜８行）
イ．「【考案の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
本考案はゴム糸を用いなくても伸縮を可能としソフトに働く伸縮自在な組紐に関するものである。
・・・
（考案が解決しようとする問題点）
このようにゴムの弾性による伸縮力を用いたゴム紐を直接人体に触れさせて使用した場合、時間の経過と共にゴム紐が人体に食い込むような状態となって苦痛となる。特に風邪を引いてマスクをした場合、マスクの紐が掛けている内にだんだん耳に食い込む状態となり途中ではずしてしまうのが常である。そのために食い込まないような耳に苦痛を与えないようなゴム紐が考えられているのが、結果的には多少苦痛が緩和するのみで余り効果なく使用上非常に不都合を感じていた。
・・・
（作用）
このような組紐を用いると、組紐自体の伸縮性によって、伸びたまゝとならず自由に伸び縮みが出来、長時間用いてもゴム糸のように食い込むことがないし又、一般的には平組紐とするため人体への接触面も広くビロードのような風合を有するためソフトな感触を与える。
（実施例）
以下本考案の一実施例を図面について説明する。
図中（１）は右仮撚糸であって、熱加塑性合成繊維（通常ウーリー加工糸）を伸縮性かさ高加工法にてＳ方向（右方向）に仮撚してチーズにしたものである。
（２）は左仮撚糸であって、熱加塑性合成繊維（通常ウーリー加工糸）を伸縮性かさ高加工法にてＺ方向（左方向）に右仮撚糸（１）と同じ撚り数で仮撚してチーズにしたものである。
（３）は特殊ボビンワインダー（図では省略）のテンション調整装置であって、ボビン（４）に巻取る右仮撚糸（１）及び左仮撚糸（２）のテンションを調整自在としている。
（５）は平衡糸全体であって、特殊ボビンワインダーを用い前記テンション調整装置（３）にてテンションを調整しながら一本若しくは複数本の右仮撚糸（１）と左仮撚糸（２）を同数同じ状態の適テンションでバランスを取りながら平行に揃えて案内環（６）を通して一本とし、バランスの崩れを防ぐためボビン（４）に巻取っている。
（７）は伸縮自在でビロードの様な感触を持つ組紐であって、任意数の平衡糸（５）を公知の平型製組機械に掛けて編組し製造したものである。（参考資料１参照）
使用に当たって、第５図に示す如くマスク（８）の掛紐に組紐（７）を用いると、組紐（７）の伸縮性によって伸びて耳に掛けることが出来、時間が過ぎても組紐（７）が耳に食い込むことが無くソフトに作用している。
そして使用し終わってマスクを取ると、組紐（７）の伸縮性によって縮み、元の状態に戻どる。
（考案の効果）
上述の如く本考案は、撚糸であっても平行に揃えて一本とし、互いに捩れを相殺しているため一方向への絡み付きがなく、組紐全体に伸縮性を持たせたことによって、ゴムを用いなくても伸縮を自在に行なえ且つ、ゴムによる締付（食い込み）が全くなくソフトにタッチし長時間使用しても耳が少しでも痛くならないと共に、ビロードのような風合を持つため使用時の感触がよく快的な気分で用いることが出来る等多くの特長があり実用上非常に優れた考案である。」
（第１ページ第１欄第９行〜第２ページ第４欄第２３行）
ウ．「【第２図】
」
エ．「【第３図】
」
オ．「【第４図】
」
カ．「【第５図】
」
　上記ア．〜カ．によれば、マスク（８）に用いられる組紐（７）の具体的構成が記載されており、本件特許の訂正後の請求項２の記載ぶりに沿って整理すると次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
「マスク（８）の掛紐に用いられ、伸縮性によって伸びて耳に掛ける組紐（７）であって、一本若しくは複数本の伸縮性かさ高加工法により仮撚した右仮撚糸（１）と左仮撚糸（２）とが同数平行に揃えられて一本とされた平衡糸（５）が、任意本数、平型製組紐機に掛けられて編組されて平組紐とした組紐（７）。」
（３）本件訂正発明
　本件訂正発明１〜６は、上記第３．に示したとおりのものである。
（４）本件訂正発明２について
ア．対比
　本件訂正発明２と引用発明１を対比する。
　引用発明１の「伸縮性によって伸びて耳に掛ける組紐（７）」と、本件訂正発明２の「耳ゴム」とは、「伸縮性耳紐」である点で共通する。
　また、引用発明１の組紐（７）が「マスク（８）の掛紐に用いられ」ることは、組紐（７）の取付け態様からみて、本件訂正発明２の耳ゴムが「マスク用」であって「マスク本体部の左右に備えられる」ことに相当する。
　引用発明１の「伸縮性かさ高加工法により仮撚した右仮撚糸（１）と左仮撚糸（２）」のそれぞれと、本件訂正発明２の「ゴム紐」とは、「伸縮性紐」である点で共通する。
　また、引用発明１の「平衡糸（５）」は、本件訂正発明２の「組」に相当する。
　そして、引用発明１の平衡糸（５）が、「一本若しくは複数本」の右仮撚糸（１）と左仮撚糸（２）とが「同数平行に揃えられて一本とされた」ものであることは、本件発明２の組が、複数のゴム紐が「束ねられて形成された」ものであることに相当する。
　引用発明１の平衡糸（５）が、「任意本数、平型製組紐機に掛けられて編組され」ることは、「所定本数で編み込まれ」ることの限りにおいて、本件訂正発明２の「３〜１５組で編み込まれ」ることと一致する。
　引用発明１の「平組紐」は、本件訂正発明２の「扁平な帯状であること」に相当する。
　以上のことから、本件訂正発明２と引用発明１との一致点及び相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
「マスク本体部の左右に備えられるマスク用伸縮性耳紐であって、複数の伸縮性紐が束ねられて形成された組が、所定本数で編み込まれてなり、扁平な帯状であるマスク用伸縮性耳紐。」
＜相違点１＞
　伸縮性耳紐とこれを構成する伸縮性紐について、本件訂正発明２では、「耳ゴム」とこれを構成する「ゴム紐」であるのに対し、引用発明１では、「組紐（７）」とこれを構成する「右仮撚糸（１）」及び「左仮撚糸（２）」である点。
＜相違点２＞
　編み込む組数について、本件訂正発明２は、「３〜１５組」であるのに対して、引用発明１は、任意本数である点。
＜相違点３＞
　ゴム紐について、本件訂正発明２は、「前記ゴム紐の周囲を個々に巻回するようにポリエステルの繊維状部材が巻かれ」たものであるのに対して、引用発明１は、右仮撚糸（１）と左仮撚糸（２）がそのようなものであるのか不明な点。
イ．相違点についての検討
　事案に鑑み、まず＜相違点３＞について検討する。
　刊行物１には、右仮撚糸（１）と左仮撚糸（２）について、周囲を個々に巻回するようにポリエステルの繊維状部材が巻かれたものとすることの記載も示唆もない。
　しかも、刊行物１には、
「（従来の技術）
現在組紐は、・・・丸ゴム組の場合には芯材にゴム糸を用い他の糸で被覆しており、・・・いずれの場合もゴムを用いゴムの弾性をそのまゝ利用しているのが現状である。
（考案が解決しようとする問題点）
このようにゴムの弾性による伸縮力を用いたゴム紐を直接人体に触れさせて使用した場合、時間の経過と共にゴム紐が人体に食い込むような状態となって苦痛となる。・・・」
（第１ページ第１欄第１３行〜第２欄第１１行）
と記載されており、従来技術として、ゴム糸の芯材を他の糸で被覆したものには問題があることが指摘されているから、ゴム紐の周囲を個々に巻回するようにポリエステルの繊維状部材が巻かれてものを用いることにつき、阻害事由があるといえる。
　そして、本件訂正発明２は、上記＜相違点３＞に係る構成により、「耳ゴム２００の質感を柔らかいものとすることができ、より装着感を向上させることができる。」（段落【００４２】）という格別の作用・効果を奏するものである。
　よって、引用発明１において、右仮撚糸（１）と左仮撚糸（２）を、ゴム紐の周囲を個々に巻回するようにポリエステルの繊維状部材が巻かれたものに変更することは、当業者が容易になし得たものであるということはできない。
ウ．請求人の主張について
　請求人は、以下のように主張している。
「訂正発明２について、・・・構成要素ｇの「ゴム紐の周囲を個々に巻回するようにポリエステルの繊維状部材が巻か」れる点、・・・いずれも当業者が適宜選択する設計事項である。」
（請求人要領書（２）５．第２．（４））
　そこで検討すると、引用発明１は、上記イ．に示したとおり、従来技術であるゴム糸の芯材を他の糸で被覆したものには問題があることから、右仮撚糸（１）と左仮撚糸（２）として、熱加塑性合成繊維（通常ウーリー加工糸）を伸縮性かさ高加工法にて仮撚したもの（上記（２）イ．）を用いているのだから、これをゴム紐の周囲を個々に巻回するようにポリエステルの繊維状部材が巻かれてものに変更することには阻害事由があり、設計的事項であるとはいえない。
　よって、請求人の上記主張は、採用することができない。
エ．以上のとおり、＜相違点３＞は、実質的な相違点であるから、本件訂正発明２は、引用発明１であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、特許を受けることができない発明とはいえない。
　また、引用発明１において、本件訂正発明２の＜相違点３＞に係る構成を備えることは、当業者が容易に想到することができたものではないから、＜相違点１＞及び＜相違点２＞について検討するまでもなく、本件訂正発明２は、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえない。
（５）本件訂正発明４〜６について
　本件訂正発明４〜６は、本件訂正発明２の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、本件発明４〜６についても同様に、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、特許を受けることができない発明とはいえず、また、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえない。
（６）小括
　以上のとおり、本件訂正発明２、４〜６は、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、特許を受けることができない発明とはいえず、また、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえなから、その特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当せず、当審が通知した無効理由によっては、無効とすることはできない。
２．請求人の主張する理由１（甲２に基づく進歩性）
（１）証拠
　以下の証拠には、次の記載がある。
ア．甲１（マスクゴムの購入に関する証明書）
「私は、以下の事項を事実であると証明します。
　原ウール株式会社が株式会社気谷から、遅くとも平成２６年２月から現在まで、藤久（株）向け商品である商品名「ふんわりマスクゴム」（品番：ＫＨ−１／ＪＡＮコード：０４５１９２５９９０６５３）を購入していること。
　上記の期間、下記商品の仕様、パッケージデザイン、品番、及びＪＡＮコードの変更が無かったこと。」
イ．甲２（マスクゴム（品番：ＫＨ−１／ＪＡＮコード０４５１９２５９９０６５３））
（ア）製品としてのマスクゴムそのものである
（イ）パッケージには、以下の記載がある。
ａ．「ふんわり　やわらか　極上　マスクゴム」（前面上部）
ｂ．「ふんわり　やわらか　マスクゴム」（背面上部）
ｃ．「長時間のご使用でも耳が痛くならないようソフトな風合いで織ったマスク用替えゴムです。」（背面の「特長」欄）
ｄ．「マスク用替えゴム　など」（背面の「用途」欄）
ｅ．背面の「品質表示」欄には、以下の記載がある。
（ａ）「素材：ウーリーナイロン」
（ｂ）「（組み糸）：ポリウレタン（ＬＹＣＲＡ○Ｒ）」
ｆ．発売元として「藤久株式会社」
ｇ．背面下部のバーコードシールには、以下の記載がある。
（ａ）「極上ふんわりマスクゴム」
（ｂ）「（抗菌）約４ｍｍ×３ｍ」
（ｃ）「ＳＡＸ（ブルー）」
（ｄ）ＪＡＮコードとして「０４５１９２５９９０６５３」
ウ．甲３（マスクゴム（品番：ＫＨ−１／ＪＡＮコード０４５１９２５９９０６５３）のギ酸による溶解試験結果）
「青色の着色されたナイロン糸が溶解し、白色のポリウレタン製紐が露出している。」
エ．甲４（カバリング糸の納入に関する証明書）
「ＧＳＩマルロンテックス株式会社（旧丸一産業株式会社）が、株式会社気谷に対して、遅くとも平成２６年２月から現在まで、マスクゴム用のカバリング糸（品番：Ｓ−２７０−Ａ）を納入していること。
　上記カバリング糸は、ポリウレタン製のゴム糸１本に対して、ウーリーナイロンを巻き付けたものであること。」
オ．甲１０（成績書）
（ア）提出試料名として「ふんわりやわらかマスクゴム」
（イ）「図１　提出試料」として示された写真のバーコードシールには、以下の記載がある。
ａ．「極上ふんわりマスクゴム」
ｂ．「（抗菌）約４ｍｍ×３ｍ」
ｃ．「ＳＡＸ（ブルー）」
ｄ．ＪＡＮコードとして「０４５１９２５９９０６５３」
（ウ）「図２　提出試料（解じょ後）」として示された写真によれば、マスクゴムを解じょすると、矢印Ａで示された糸（以下「糸Ａ」という。）が３６本あることが看て取れる。
（エ）「図３　提出試料（解じょ後）（図２内のＡを拡大したもの）」及び「図４　提出試料（解じょ後）（図３を拡大したもの）」として示された写真によれば、多数の繊維が矢印Ｂ（以下「繊維Ｂ」という。）で示されており、本数不明の繊維が矢印Ｃ（以下「繊維Ｃ」という。）で示されていることが看て取れる。
（オ）「図５　提出試料（ぎ酸処理後）」及び「図６　提出試料（ぎ酸処理後）」として示された写真によれば、矢印Ｄで示された本数不明の繊維束（以下「繊維束Ｄ」という。）が９束あり、９束の繊維束Ｄによって紐状体を形成していることが看て取れる。
（カ）「図７　提出試料（解じょ後）の走査型電子顕微鏡写真（図４内のＣを断面観察したもの）」として示された写真によれば、繊維Ｃは、２本の繊維で構成されていることが看て取れる。
（キ）「図８　提出試料（ぎ酸処理後）の走査型電子顕微鏡写真（図６内のＤを断面観察したもの）」として示された写真によれば、繊維束Ｄは、８本の繊維で構成されていることが看て取れる。
（ク）上記（カ）及び（ク）から、繊維束Ｄは、２本で一組の繊維Ｃを四組８本で１束としたものであることが理解できる。
（２）甲２の公然実施について
ア．甲２として提出されたマスクゴムは、製品自体（以下「甲２製品」という。）であり、甲２製品のパッケージをみても、製造年月日が記載されていないから、甲２製品がいつ生産、譲渡等されたのか把握することはできないが、請求人要領書（２）５．第３．２．（１）によれば、甲２製品は、「本件特許の出願日より後に製造されたものである。」から、甲２製品を生産、譲渡等をする行為により実施した発明（以下「甲２発明」という。）は、本件特許の出願前にした発明ではない。
イ．請求人は、甲２製品が、本件特許に係る出願前に日本国内又は外国において公然実施された当時の製品（以下「当時製品」という。）と実質的に同一である旨を主張（請求書７．（４）イ（ア）、請求人要領書（１）５．（２）○１、請求人要領書（２）５．第３．２．（１）ア．）している。
　そこで、甲２製品が当時製品と実質的に同一のものであるか否かについて検討する。
（ア）現在の製品と当時の製品が、実質的に同一である場合、その製品に関する設計書、規格書、仕様書等が、当時から現在まで変更されていないことが一般的であるところ、甲２製品については、設計書、規格書、仕様書等の製造に必要な書類は、証拠として提出されておらず（請求人要領書（１）５．（２）○２イ．）、甲２製品と当時製品が、同じ設計書、規格書、仕様書等に基づいて製造され実質的に同一のものであるとは、立証されていない。
（イ）ここで請求人は、甲１（マスクゴムの購入に関する証明書）を根拠として、甲２製品が当時製品と実質的に同一のものである旨、主張しているから、この点につき、以下に検討する。
ａ．甲２製品の販売元は、藤久株式会社である（上記（１）イ．（イ）ｆ．）。
ｂ．甲２製品は、請求人である株式会社気谷が製造した後、原ウール株式会社、藤久株式会社、一般向けの順に販売される（請求人要領書（１）５．（２）○１ウ．（ア））ものである。
ｃ．甲１は、上記ｂ．に示した中間購入者である原ウール株式会社が作成した書類であって、「私は、以下の事項を事実であると証明します。・・・上記の期間、下記商品の仕様、パッケージデザイン、品番、及びＪＡＮコードの変更が無かったこと。」（上記（１）ア．）と記載されている。
ｄ．しかしながら、甲２製品のような繊維製品は、その構造や材質を目視確認することが実質的に不可能であるから、購入者側としては、購入当初から現在に至るまで構造や材質等の「仕様」変更がなかったことを自ら確認することが容易ではなく、製造者側からの報告によって「仕様」変更を認識することが通常であるところ、甲２製品について、「仕様」変更の有無が報告されていたか否かは、不明である。
ｅ．そして甲２製品は、「販売形態としては、（株）気谷が、甲２のマスクゴムのパッケージングまで行い、ＪＡＮコードを付けて、原ウール（株）に納入している。藤久（株）が運営する手芸専門店Ｔｏｋａｉでは、（株）気谷がパッケージングした状態のままで、甲２のマスクゴムが販売されている。」（請求人要領書（１）５．（２）○１ウ．（ア））ものであるから、購入者である原ウール株式会社及び藤久株式会社は、甲２製品について何ら手を加えることなく、購入・販売しているものであって、原ウール株式会社や藤久株式会社が、自ら甲２製品の構造や材質について定期的に検査等を行っていることを示す証拠や、甲２製品の「仕様」が変更されていないことを定期的に製造者側から購入者側に報告していたことを示す証拠は、提出されていない。
ｆ．さらに、甲２製品は、微細な糸やゴム紐を編み込んだものであるから、このようなものの詳細な構造や材質を把握するためには、甲１０（成績書）に示されているような有機溶剤試験や走査型電子顕微鏡による観察等が必要であることは明らかである。
ｇ．そうすると、甲１の証明書は、作成者である原ウール株式会社が、甲２製品の外観から目視できる「パッケージデザイン」、「ＪＡＮコード」や、取引に使用している「品番」、品質表示されている程度の材質や、製品の外観から把握できる程度の構造に関しては、当時製品から甲２製品まで変更がなかったと把握していることを意味するものであって、上記ｆ．のような試験・観察等が必要な、甲２製品と当時製品の同一性を示すレベルの商品の「仕様」に関してまで、変更がなかったことを意味するものではないと理解するのが自然である。
ｈ．そして、甲１以外の証拠を参酌しても、甲１の作成者である原ウール株式会社が、甲２製品と当時製品の同一性を示すレベルの商品の「仕様」を把握していたことを示す根拠は、ない。
ｉ．次に、「ＪＡＮコード」について検討する。
　ＪＡＮコードの登録、管理を行っている一般財団法人　流通システム開発センターによると、ＪＡＮコードの変更ルールとして、新しいＧＴＩＮ（ＪＡＮコード）の設定が必要になる１０の基準（https://www.dsri.jp/jan/gtin_rules.html）が定められており、それらは以下のとおりである。
【基準１】新商品を発売した場合
【基準２】商品表示の変更をともなう成分・機能を変更した場合
【基準３】商品表示の変更をともなう正味内容量を変更した場合
【基準４】包装の外寸、または総重量の２０％以上を変更した場合
【基準５】認証マークを追加、または削除した場合
【基準６】ブランドを変更した場合
【基準７】販促のために期間限定で包装を変更、または景品・試供品を付けた場合（【基準７】の場合、ＪＡＮコードに変更なし）
【基準８】集合包装の入数を変更した場合（【基準８】の場合、ＪＡＮコードに変更なし）
【基準９】セット商品や詰め合わせ商品の中身を変更した場合
【基準１０】商品本体に表示された価格を変更した場合（国内ではほぼ適用なし、一部の輸出の場合のみ）
　すなわち、ＪＡＮコードの変更（新たなＪＡＮコードの設定）は、上記の【基準１】〜【基準１０】に該当した場合になされるものであるから、一般に、ＪＡＮコードが変更されていないことは、その製品に一切の変更がなされていないことを示すものではない。
　よって、甲２製品のＪＡＮコードが当時製品から変更されていないことをもって、甲２製品と当時製品が実質的に同一であるとまでいうことは、できない。
ｊ．請求人は、さらに以下のように主張している。
（ａ）「甲２のマスクゴムは、手芸専門店Ｔｏｋａｉを介して、主に手芸愛好家に販売されており、数千個／月で継続的に出荷されている。このような定番商品であるマスクゴムの仕様が無断で変更されれば、消費者からクレームとなって販売元に伝えられるはずである。
・・・
　組紐の構成（組数など）の変更に関しては、量産に用いる製紐機はバリエーションが少なく、生産キャパシティーの関係からも、組紐の構成（組数、打ち数）を、消費者に感得されずに変更することはできない。具体的には、・・・消費者は一目で違いに気づくはずである。
　以上より、組紐の糸又は構成を、消費者に気づかれずに量産することは不可能である。」
（請求人要領書（１）５．（２）○１ア．）
（ｂ）「上記のように、甲２のマスクゴムは、定番商品として継続的に手芸愛好家に販売されたものであり、同一の品番及びＪＡＮコードであるにも関わらず、内容物の仕様が変更されれば、消費者のクレームとなって、藤久（株）から原ウール（株）に伝えられるはずである。」
（請求人要領書（１）５．（２）○１ウ．（ウ））
（ｃ）「なお、甲２のマスクゴムに関して、原材料が安定的に供給されるものであり、同一の仕様で生産した方が、製紐機の設定を変えることなく連続生産でき、経済的に合理的である。定番商品の仕様をあえて変更する合理的な理由がない。」
（請求人要領書（１）　５．（２）○２イ．）
　上記（ａ）〜（ｃ）の主張について検討する。
　消費者からのクレームがないことは、製品について、消費者に察知されないようなわずかな仕様変更も一切なされていないことを示すものではないし、仕様変更を察知したからといって必ず消費者からクレームがあるわけでもない。
　また、生産性に関しては、製品の仕様を変更することにより生産性が向上する場合や、仕様を変更しても生産性が変わらない場合もあること、さらには生産性が低下しても必要な仕様変更を行う場合などがあることは、証拠を示すまでもない技術常識であるから、生産性は、必ず同一仕様で生産し続けることをただちに意味するものではない。
　よって、上記請求人の主張（ａ）〜（ｃ）は、採用することができない。
（ウ）したがって、甲１を参酌しても、甲２製品は、当時製品と実質的に同一のものであるとまではいうことができない。
ウ．小括
　そうすると、甲２発明は、本件特許の出願前にした発明ではないから、この甲２発明に基いて本件訂正発明１〜６を、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とすることはできない。
　よって、その特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当せず、請求人の主張する理由１によっては、無効とすることはできない。
（３）予備的検討
　上記（２）において検討したとおり、甲２製品は、本件特許の出願前に生産、譲渡等がされたものではなく、また、本件特許の出願前の当時製品と実質的に同一のものであるともいえない。
　しかし、念のために、請求人が主張するとおり、甲２製品が当時製品と実質的に同一のものであって、当時製品が本件特許の出願前に生産、譲渡等がされたものであるとして、以下に検討する。
ア．甲２’発明について
（ア）甲２製品及び当時製品に関する設計書、規格書、仕様書等といった、製品の構造や材質を特定し、製造するために必要な書類は提出されていないから、書類によって甲２製品及び当時製品の構造や材質を特定することはできない。
　請求人の主張によれば、「製品規格に関する書類は作成し、原ウール（株）に提示していると思われるが、発見されなかった。」（請求人要領書（１）５．（２）○２イ．）ものである。
（イ）ここで請求人は、甲２製品の具体的な構造、材質等を示す証拠として甲３（ギ酸による溶解試験結果）及び甲１０（成績書）を提出している。
　そこで、甲２と合わせて、甲３及び甲１０を参照して甲２’発明を検討する。
ａ．甲２のパッケージには「マスクゴム」と記載（上記（１）イ．（イ）ａ．〜ｅ．）されているから、甲２製品は「マスクゴム」である。
ｂ．甲１０に参考用として添付された「提出試料（図４内のＣを測定したもの）の赤外スペクトル」と「ポリウレタンの赤外スペクトル」を重ね合わせたグラフによれば、繊維Ｃは、ポリウレタンでなるものであることが理解できる。
　このことは、甲２のパッケージに記載の「（組み糸）：ポリウレタン（ＬＹＣＲＡ○Ｒ）」（上記（１）イ．（イ）ｅ．（ｂ））、及び甲３に記載の「白色のポリウレタン製紐」（上記（１）ウ．）と整合する。
　よって、繊維Ｃは、「ポリウレタン（ＬＹＣＲＡ○Ｒ）繊維」である。
ｃ．甲１０によれば、２本で一組の繊維Ｃ（上記（１）オ．（カ））を四組で１束とした繊維束Ｄ（上記（１）オ．（ク））があり、９束の繊維束Ｄによって紐状体を形成している（上記（１）オ．（オ））ことが理解できる。
　そして、甲２製品を解じょすると、３６本の糸Ａ（上記（１）オ．（ウ））に分かれることと、９束の繊維束Ｄの中に四組の繊維Ｃがあることをあわせみると、糸Ａは、２本で一組の繊維Ｃを備えるものであることが理解できる。
　また、糸Ａは、多数の繊維Ｂを備えるものである（上記（１）オ．（エ））ところ、甲１０に参考用として添付された「提出試料（図４内のＢを測定したもの）の赤外スペクトル」と「ナイロンの赤外スペクトル」を重ね合わせたグラフによれば、繊維Ｂは、ナイロンでなるものであることが理解できる。
　このことは、甲２のパッケージに記載の「素材：ウーリーナイロン」（上記（１）イ．（イ）ｅ．（ａ））、及び甲３に記載の「青色の着色されたナイロン糸」（上記（１）ウ．）と整合する。
　よって、繊維Ｂは、「ウーリーナイロン繊維」である。
ｄ．上記ｂ．及びｃ．によれば、甲２製品は、「２本のポリウレタン（ＬＹＣＲＡ○Ｒ）繊維と、多数のウーリーナイロン繊維で構成された糸」を備えるものである。
ｅ．甲２のパッケージには「織ったマスク用替えゴム」（上記（１）イ．（イ）ｃ．）、「（組み糸）」（上記（１）イ．（イ）ｅ．（ｂ））と記載されており、糸Ａを織ったものであるのか、組んだものであるのか不明な記載があるけれども、甲１０の「図５　提出試料（ぎ酸処理後）」及び「図６　提出試料（ぎ酸処理後）」をあわせみれば、組んだものであることが理解できる。
　よって、上記ｃ．も考慮すると、甲２製品は、「２本一組の繊維Ｃを四組束ねて糸束とし、当該糸束９束を組むことによりマスクゴムを構成している」ものである。
ｆ．甲２製品の外観から、その断面は、円形であることが看て取れる。
　よって、甲２製品は、「断面が円形」である。
（ウ）上記（イ）ａ．〜ｆ．を総合すると、甲２製品から、以下の甲２’発明が導くことができる。
「２本のポリウレタン（ＬＹＣＲＡ○Ｒ）繊維と、多数のウーリーナイロン繊維で構成された糸と、
　前記糸を四組束ねて糸束とし、当該糸束９束を組むことによりマスクゴムを構成している、
　断面が円形の、
マスクゴム。」
イ．本件訂正発明
　本件訂正発明１〜６は、上記第３．に示したとおりのものである。
ウ．本件訂正発明１について
（ア）対比
　本件訂正発明１と甲２’発明を対比する。
　甲２’発明の「マスクゴム」は、「長時間のご使用でも耳が痛くならないようソフトな風合いで織ったマスク用替えゴム」（上記（１）イ．（イ）ｃ．）であり、マスクゴムが「マスク本体部の左右に備えられるマスク用耳ゴム」であることは技術常識である。よって、甲２’発明の「マスクゴム」は、本件訂正発明１の「マスク本体部の左右に備えられるマスク用耳ゴム」、「マスク用耳ゴム」に相当する。
　ポリウレタン（ＬＹＣＲＡ○Ｒ）繊維が弾性を有する糸であることは技術常識である。よって、甲２’発明の「ポリウレタン（ＬＹＣＲＡ○Ｒ）繊維」は、本件訂正発明１の「ゴム紐」に相当する。
　また、甲２’発明の「ポリウレタン（ＬＹＣＲＡ○Ｒ）繊維」を備えた「糸」が「４組束ねて糸束とし、当該糸束９束を組むことによりマスクゴムを構成している」ことは、「複数のゴム紐で構成される」ことの限りにおいて、本件訂正発明１の「複数のゴム紐が編み込まれてな」ることと一致する。
　甲２’発明の「多数のウーリーナイロン繊維」は、本件訂正発明１の「繊維状部材」に相当する。そして、甲２’発明の「糸」が「２本のポリウレタン（ＬＹＣＲＡ○Ｒ）繊維と、多数のウーリーナイロン繊維で構成され」ていることは、「ゴム紐と繊維状部材で糸が構成されている」ことの限りにおいて、本件訂正発明１の「前記ゴム紐の周囲を個々に巻回するように繊維状部材が巻かれていること」と一致する。
　そうすると、本件訂正発明１と甲２’発明は、以下の点で一致している。
＜一致点＞
「マスク本体部の左右に備えられるマスク用耳ゴムであって、
　複数のゴム紐で構成され、
ゴム紐と繊維状部材で糸が構成されている、
マスク用耳ゴム。」
　そして、本件訂正発明１と甲２’発明は、以下の点で相違している。
＜相違点Ａ＞
　本件訂正発明１は、「複数のゴム紐が編み込まれて」いるのに対して、甲２’発明は、糸束９束が組まれている点。
＜相違点Ｂ＞
　本件訂正発明１は、「前記ゴム紐の周囲を個々に巻回するように繊維状部材が巻かれている」のに対して、甲２’発明は、ポリウレタン（ＬＹＣＲＡ○Ｒ）繊維が２本であり、また、ポリウレタン（ＬＹＣＲＡ○Ｒ）繊維と複数のウーリーナイロン繊維がどのように糸を構成しているか不明である点。
（イ）相違点についての検討
　事案に鑑み、＜相違点Ｂ＞から検討する。
ａ．２種類の繊維で糸を構成する場合、一方の繊維を芯として他方の繊維を巻回した糸の他、２種類の繊維を撚った糸、２種類の糸を引き揃えただけの糸、一方の繊維を芯として他方の繊維をランダムに絡ませた糸など、多種多様な糸があることは、文献を示すまでもなく、当該技術分野における技術常識である。
ｂ．一方、甲２製品の糸は、一方の繊維を芯として他方の繊維を巻回した糸でなければならないとする根拠はないから、甲２’発明は、ポリウレタン（ＬＹＣＲＡ○Ｒ）繊維と複数のウーリーナイロン繊維がどのように糸を構成しているか不明であるといわざるを得ない。
ｃ．さらに、ゴム紐の周囲を個々に巻回するように繊維状部材が巻かれている糸とする動機付けを示す証拠は、提出されていない。
ｄ．そして、本件訂正発明１は、上記＜相違点Ｂ＞に係る構成により、「耳ゴム２００の質感を柔らかいものとすることができ、より装着感を向上させることができる。」（段落【００４２】）という格別の作用・効果を発揮するものである。
ｅ．よって、甲２’発明において、ポリウレタン（ＬＹＣＲＡ○Ｒ）繊維を１本とした上で、ポリウレタン（ＬＹＣＲＡ○Ｒ）繊維の周囲を個々に巻回するようにウーリーナイロン繊維が巻かれている糸とすることで、上記＜相違点Ｂ＞に係る本件訂正発明１の構成を備えることは、当業者が容易になし得たものであるとはいえない。
ｆ．請求人の主張について
　上記＜相違点Ｂ＞について、請求人は、以下のように主張している。
（ａ）「また、このマスクゴムは、ポリウレタン製ゴム紐にウーリーナイロンを巻き付けたカバリング糸を４本束ねて組とし、９組を組紐のように編み込んでなるマスクゴムである。」
（請求書７．（４）イ．（イ））
（ｂ）「甲第４号証には、甲第２号証のマスクゴムの製造に用いられるカバリング糸が、ポリウレタン製ゴムそれぞれに対して、ウーリーナイロン糸を巻き付けたものであることが記載されている。」
（請求書７．（４）イ．（エ））
（ｃ）「また、ギ酸によりナイロン糸を溶解させたものと、溶解させていないものとを比較することにより、捲縮されたナイロン糸がゴム紐に巻き付けられていることがわかる。」
（請求人要領書（１）５．（２）○２ウ．）
（ｄ）「（２）甲１０の写真について
　図２は、・・・
　図７は、図４の繊維Ｃを電子顕微鏡で観察したものであり、２本のフィラメントが接合された１本の糸であることがわかる。
　図８は、図６のＤ部分（１組分）を電子顕微鏡で観察したものであり、２フィラメントの糸が４本存在していることがわかる。」
（請求人要領書（２）５．第３．２．（２））
（ｅ）「（３）甲２のマスクゴムが備える構造について
ア．ウーリーナイロンについて
・・・
イ．ポリウレタン（ＬＹＣＲＡ□）について
　ＬＹＣＲＡ□は、甲１０の図４に表された繊維Ｃであり、図７に示すように、２本のポリウレタンフィラメントを接合したものである。・・・
ウ．ウーリーナイロンとポリウレタン
　甲１０の図２をみると・・・
　また、カバリング糸が、弾性糸の周囲に合成繊維をらせん状に巻き付けたものであることは技術常識である。・・・」
（請求人要領書（２）５．第３．２．（３））
（ｆ）「甲２０に示すように、・・・が開示されている。
　以上より、カバリング糸を用いてゴム紐を編み込むこと自体は、技術常識である。」
（請求人要領書（２）５．第３．６．）
　そこで、上記請求人の主張について検討する。
　主張（ａ）は、ポリウレタン（ＬＹＣＲＡ○Ｒ）繊維にウーリーナイロン繊維が巻き付けられていることを主張しているところ、その根拠は示されていない。
　主張（ｂ）は、ポリウレタン（ＬＹＣＲＡ○Ｒ）繊維にウーリーナイロン繊維が巻き付けられているとする主張（ａ）の根拠が甲４であることを主張するものである。
　そこで甲４をみると、「マスクゴム用のカバリング糸（品番：Ｓ−２７０−Ａ）を納入している」（上記（１）エ．）と記載されているが、当該「カバリング糸（品番：Ｓ−２７０−Ａ）」が甲２製品に用いられているとする証拠はないから、甲４と甲２製品の関係は不明である。
　主張（ｃ）も、ポリウレタン（ＬＹＣＲＡ○Ｒ）繊維にウーリーナイロン繊維が巻き付けられているとする主張（ａ）の根拠が甲４であることを主張するものである。
　そこで、ギ酸によりナイロン糸を溶解させた状態を示す甲３、及び甲１０の図５、６と、溶解させていない甲２製品、及び甲１０の図２を比較しても、ポリウレタン（ＬＹＣＲＡ○Ｒ）繊維にウーリーナイロン繊維が巻き付けられているか否かは、不明である。
　主張（ｄ）では「カバリング糸が、弾性糸の周囲に合成繊維をらせん状に巻き付けたものであることは技術常識である。」、主張（ｆ）では「カバリング糸を用いてゴム紐を編み込むこと自体は、技術常識である。」と主張しているが、上記（ｂ）で述べたとおり、甲２製品がカバリング糸を用いているか否かが不明であるから、カバリング糸の技術常識と甲２’発明には関係がない。
　主張（ｅ）では、ポリウレタン（ＬＹＣＲＡ○Ｒ）繊維について甲１０を根拠として「２本のフィラメントが接合された１本の糸である」「２本のポリウレタンフィラメントを接合したものである。」と主張している。
　そこで甲１０の図７と図８をみると、いずれも複数の繊維が密着配置した状態を示すものであり、接合しているのか否かは明らかでなく、図７の２本の繊維が接合して１本となっていること、及び図８の８本の繊維が、２本の繊維が接合した繊維が４組あり、４組の繊維は分離していることを示す証拠は、提出されていない。
　そうすると、請求人の主張する「図７は、図４の繊維Ｃを電子顕微鏡で観察したものであり、２本のフィラメントが接合された１本の糸であることがわかる。」とする点については根拠がなく、「図８は、図６のＤ部分（１組分）を電子顕微鏡で観察したものであり、２フィラメントの糸が４本存在していることがわかる。」ことにも根拠がない。
　よって、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。
（ウ）以上のとおり、＜相違点Ａ＞について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲２’発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
エ．本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１を引用する形式ではないけれども、本件訂正発明１の構成を全て含み、さらに「ゴム紐」が「束ねられて形成された組が３〜１５組」であること、「繊維状部材」が「ポリエステル」であること、「マスク用耳ゴム」が「幅５〜７ｍｍの扁平な帯状」であることを限定するものである。
　したがって、本件訂正発明２と甲２’発明を対比すると、本件訂正発明１と甲２’発明を対比した上記ウ．と同様に、少なくとも＜相違点Ａ＞及び＜相違点Ｂ＞で相違することは、明らかである。
　そして、＜相違点Ｂ＞について上記ウ．で述べたとおり、本件訂正発明１は、甲２’発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができないのであるから、本件訂正発明２も同様に、甲２’発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
オ．本件訂正発明３について
　本件訂正発明３は、本件訂正発明１の構成を全て含み、更に限定するものであるから、本件訂正発明３についても同様に、甲２’発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
カ．本件訂正発明４
　本件訂正発明４は、本件訂正発明２の構成を全て含み、更に限定するものであるから、本件訂正発明４についても同様に、甲２’発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
キ．本件訂正発明５及び６
　本件訂正発明５及び６は、本件訂正発明１又は２の構成を全て含み、更に限定するものであるから、本件訂正発明５及び６についても同様に、甲２’発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
ク．小括
　以上のとおり、本件訂正発明１〜６は、甲２’発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるといえず、その特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当せず、仮に、請求人が主張するとおり、甲２製品が当時製品と実質的に同一のものであって、当時製品が本件特許の出願前に生産、譲渡等がされたものであるとしても、請求人の主張する理由１によっては、無効とすることはできない。
３．請求人の主張する理由３（実施可能要件）
（１）請求人の主張
　理由３について、請求人は、根拠条文を示して主張していないけれども、「幅５〜７ｍｍの扁平な帯状である」点につき、発明の詳細な説明には、製紐機で扁平形状の組紐を製紐する方法が開示されていないことを根拠として実施可能要件違反を主張をするものであるから、請求人の主張する理由３は、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、その特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきであることを主張しているものと理解して、以下検討する。
（２）本件特許の発明の詳細な説明には、
「【００４１】
　具体的には、組２１１…は、１〜４本のゴム紐２０１…によって形成され、このような組２１１…を３〜１５組で編み込むことによって耳ゴム２００が形成されることが望ましい。
　また、耳ゴム２００は、幅５〜７ｍｍ程度の扁平な帯状に形成されることが望ましい。」
との記載があるから、編み込む組数は、３〜１５組の中から選択できるものである。
　一方、実施例としては、
「【００４３】
［製造方法の説明］
（１）　例えば、被服用の紐を製造する製紐器のボビンに糸の代わりにゴム紐２０１を巻き、それを編み込むことで耳ゴム２００を形成する。・・・
【００４７】
（実施例１）
・・・このような組２１１を６組編み込むことによって形成された耳ゴム２００である。
（実施例２）
・・・このような組２１１を６組編み込むことによって形成された耳ゴム２００である。
（実施例３）
・・・このような組２１１を６組編み込むことによって形成された耳ゴム２００である。」
との記載があるから、実施例１〜４は、特殊な製紐機を用いるものではなく、全て６組で編み込まれていることが理解できる。
（３）ここで、一般的な製紐機で製造された組紐では、打ち数（組数）が偶数であれば断面が丸になり、打ち数（組数）が奇数であれば、断面が扁平になることは、製紐分野における技術常識である。
　この技術常識は、請求人も主張（請求人要領書（２）５．第３．４．（４））しているものであり、また甲２５、２６にも裏付けられている。
（４）そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に触れた当業者であれば、扁平形状の組紐を製紐する方法や、扁平な形状とした実施例が記載されていなくとも、当該技術分野の技術常識を鑑みれば、３〜１５組という選択肢の中から奇数の組数を選択すれば扁平形状の組紐が製紐できることは、理解し得ることが明らかである。
（５）小括
　よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たしているから、その特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当するものとはいえず、請求人の主張する理由３によっては、無効とすることができない。
第７．むすび
　以上のとおりであるから、当審が通知した理由、請求人主張の理由及び証拠方法によっては、本件訂正発明１〜６の各々に係る特許を無効にすることはできない。
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。