Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月17日(2019.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記ブロック間空隙被覆材は、前記平板部が前記空隙の上面を被包し、前記先端側屈曲部が、前記空隙の先端面を被包した状態において、前記基端側屈曲部は、若干押し広げられた状態にて、前記コンクリートブロックに当接するものである請求項１ないし４のいずれかに記載のガードレール基礎用構築材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）  前記先端側屈曲部は、前記空隙付近の前記上板部の下面を被包する折返し部を備えている上記（１）に記載のガードレール基礎用構築材。
（３）  前記コンクリートブロックの前記側部は、前記柱状部側に傾斜した傾斜側部となっており、前記コンクリートブロックは、前記傾斜側部が隣り合うように並列させたとき、隣り合う前記傾斜側部間に、先端に向かって幅が広がる空隙が形成されるものとなっている上記（１）または（２）に記載のガードレール基礎用構築材。
（４）  前記上板部は、前記ガードレール用支柱挿入孔が中央部に位置するほぼ平坦の上面を有している上記（１）ないし（３）のいずれかに記載のガードレール基礎用構築材。
（５）  前記ブロック間空隙被覆材は、前記平板部が前記空隙の上面を被包し、前記先端側屈曲部が、前記空隙の先端面を被包した状態において、前記基端側屈曲部は、若干押し広げられた状態にて、前記コンクリートブロックに当接するものである上記（１）ないし（４）のいずれかに記載のガードレール基礎用構築材。
（６）  前記平板部は、先端方向に向かって幅が広がるものとなっている上記（１）ないし（５）のいずれかに記載のガードレール基礎用構築材。
（７）  前記基端側屈曲部は、前記平板部の基端より狭い幅にて、下方に延びている上記（１）ないし（６）のいずれかに記載のガードレール基礎用構築材。
（８）  前記基端側屈曲部は、前記平板部の基端より、前記先端側屈曲部方向に延びる第１の屈曲部と、前記第１の屈曲部より、前記先端側屈曲部と反対方向に延びる第２の屈曲部とを備えている上記（１）ないし（７）のいずれかに記載のガードレール基礎用構築材。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
そして、この実施例のコンクリートブロック１０では、図７に示す様に、上板部１２は、ガードレール用支柱挿入孔１４を中央部に有するほぼ平坦上面を有するものとなっている。言い換えれば、平面視において、基板部１１が視認不能となるように、基板部１１の上部を覆っている。このため、このブロック１０は、上面に開口する凹部を持たない。また、この実施例のブロック１０では、上板部１２は、基板部１１とほぼ平行に設けられており、かつ、形状もほぼ同じものとなっている。上板部１２の先端部の厚さとしては、７０〜８０ｍｍ程度が好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
さらに、この実施例のコンクリートブロック１０では、上板部１２の傾斜側部１２ａ、１２ｂの基部には、膨出部１２ｃ、１２ｄが設けられている。膨出部は、上板部１２の上端から、基板部１１の下端まで延びるものとなっている。このため、図８および図９に示すように、コンクリートブロック１０は、傾斜側部１２ａ、１２ｂが隣り合うように並列させたとき、この膨出部１２ｃ、１２ｄにて、隣り合うブロックが当接もしくは近接する。そして、膨出部１２ｃと膨出部１２ｄの当接点もしくは近接点を始端として、空隙２０は末広がり状に平板部２の先端まで延びている。空隙２０は、隣り合うコンクリートブロック１０の長手方向の並べ方により、大きさが変化する。図８および図９のように、直線状に並べた時に形成される空隙２０の大きさを基準とすると、施工道路が右カーブの場合では、図８における右側コンクリートブロック１０の先端が図面下側となるように配列されるため、空隙２０は小さくなり、施工道路が左カーブの場合では、図８における右側コンクリートブロック１０の先端が図面上側となるように配列されるため、空隙２０は大きくなる。言い換えれば、空隙２０の大きさは、画一なものではなく、個々に相違する。後述する本発明のブロック間空隙被覆材１は、上記のような空隙２０の変化にも対応可能なものとなっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に、本発明のガードレール基礎用構築材およびブロック間空隙被覆材の作用およびそれを用いたガードレール施工方法を図面を用いて説明する。
ガードレールの施工対象となる道路の路肩に、図８および図９に示すように、複数のコンクリートブロック１０を上板部１２が外側で、道路埋設板部１８が内側となるように配置する。そして、図１１に示すように、ボルト孔保有突出部１５，１６にボルト３７を挿入し、固定する。配置されたブロック１０の各側部間には、空隙２０が形成される。そして、図１０に示すように、空隙２０が形成された部位に、ブロック間空隙被覆材１を装着する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月1日(2019.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また第２ループ(50)は、第１ループ(47)の直交方向に配置されており、その一端(53)を作業用衣服に縫着固定している。また、この第２ループ(50)の他端(54)に一方係合具(55)を備えるとともに、この一方係合具(55)に係合可能な他方係合具(図示せず。)を、第１ループ(47)の外面(56)であって第２ループ(50)の対応位置に設けている。尚、本実施例では一方係合具(55)及び他方係合具としてスナップを使用している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
また第２ループ(77)は、第１ループ(76)と同様に帯材(89)にて形成し、その上端を、作業用衣服本体(78)の第１ループ(76)の上端(82)よりも上方位置に縫着固定している。そしてこの第２ループ(77)は、第１ループ(76)をまたいでその下端(84)に一方係合具(85)を備えるとともに、作業用衣服本体(78)の一方係合具(85)の対応位置に、この一方係合具(85)に係合可能な他方係合具(86)を設けている。尚、本実施例では一方係合具(85)及び他方係合具(86)としてスナップを使用している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
また第２ループ(93)は、第１ループ(94) と同様に帯材(98)にて形成し、その上端(101)を、作業用衣服本体(95)の第１ループ(94)の上端(100)よりも上方位置に縫着固定している。そしてこの第２ループ(93)は、第１ループ(94)をまたいでその下端(102)に一方係合具(103)を備えている。また作業用衣服本体(95)には、この一方係合具(103)の対応位置に生地片(96)を脇線(92)に挟みこんで縫着固定するとともに、この生地片(96)に、上記一方係合具(103)に係合可能な他方係合具(104)を備えている。尚、本実施例では一方係合具(103)及び他方係合具(104)としてスナップを使用している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
また第２ループ(107)は、第１ループ(108)と同様に帯材(113)にて形成し、その上端(114)を、作業用衣服本体(110)の第１ループ(108)の上端(115)よりも上方位置に縫着固定している。また、この第２ループ(107)は、第１ループ(108)をまたいでその下端(116)に一方係合具(117)を備えている。一方、作業用衣服本体(110)には、第１ループ(108)の下方位置にポケット(111)が備えられており、このポケット(111)の開口縁(120)であって、上記一方係合具(117)の対応位置に、この一方係合具(117)に係合可能な他方係合具(118)を備えている。尚、本実施例では一方係合具(117)及び他方係合具(118)としてスナップを使用している。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月8日(2019.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
けん縮多成分繊維を含むスパンボンデッド高ロフト不織ウェブを製造する方法であって、
前記方法は、前記繊維を連続的に紡ぐ工程と、デフレクタおよび／または空気流により前記繊維をスピンベルトに導く工程と、前記繊維を前記スピンベルト上に載置する工程と、先行圧密ウェブを形成するために、載置後に１または複数の先行圧密ローラーを用いて前記繊維を先行圧密する工程とを含み、
前記繊維の第１成分は、ＰＰホモポリマーから構成され、前記繊維の第２成分は、ＰＰ／ＰＥコポリマーから構成され、先行圧密ローラーは、１００℃未満の温度および５Ｎ／ｍｍ未満の線形接触力において操作される、
方法。
【請求項２】
前記先行圧密ローラーは、２０℃以上１００℃未満の温度において操作される、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記先行圧密ローラーは、１〜４Ｎ／ｍｍの線形接触力において操作される、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＰＰ／ＰＥコポリマーにおけるエチレン由来反復ユニットの含有量は、０重量％超５重量％以下である、
請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
前記ＰＰ／ＰＥコポリマーは、ランダムコポリマーである、
請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
前記ＰＰホモポリマーは、アイソタクチックである、
請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
前記ＰＰホモポリマーおよび前記ＰＰ／ＰＥコポリマーのメルトフローレートおよび／または多分散性は、３０％未満だけ異なる、
請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
前記ＰＰホモポリマーおよび前記ＰＰ／ＰＥコポリマーの融点は、１０℃以上だけ異なり、および／または、２０℃以下だけ異なる、
請求項１〜７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
前記多成分繊維は複合繊維であり、および／または、並列構造を有する、
請求項１〜８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
前記多成分繊維における前記第１成分の前記第２成分に対する重量比は、４０／６０〜８０／２０である、
請求項１〜９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも１つがエンボス加工された１または複数のカレンダーロールを用いて、および／または、熱風接着を用いて、前記先行圧密ウェブを接着する工程をさらに含む、
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
前記カレンダーロールは、１２０〜１４５℃の温度で操作される、および／または、ホットエアスルー接着に用いられる空気は、１２０〜１４５℃の温度を有する、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記先行圧密ローラーは、４０〜９０℃の温度において操作される、
請求項１〜１２のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１４】
前記先行圧密ローラーは、５５〜７５℃の温度において操作される、
請求項１〜１３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１５】
前記先行圧密ローラーは、１〜２．５Ｎ／ｍｍの線形接触力において操作される、
請求項１〜１４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１６】
前記ＰＰホモポリマーおよび前記ＰＰ／ＰＥコポリマーのメルトフローレートおよび／または多分散性は、２０％未満だけ異なる、
請求項１〜１５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１７】
前記多成分繊維における前記第１成分の前記第２成分に対する重量比は、４０／６０〜６０／４０である、
請求項１〜１６のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月1日(2019.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともメラミン樹脂前駆体を含む樹脂水溶液Ｉを木材に含浸させることにより、前記木材を構成する繊維細胞間の水素結合を切断する工程Ａと、
前記メラミン樹脂前駆体と共重合可能な樹脂材料であって、前記樹脂水溶液Ｉに含まれる前記メラミン樹脂前駆体より重量平均分子量が大きく、かつ、前記木材の導管内に侵入可能な大きさの分子サイズを有するものを含む樹脂水溶液IIを、繊維細胞間の水素結合が切断された前記木材における、目的とする木質成形体の意匠面に相当する面に含浸させる工程Ｂと、
前記樹脂水溶液Ｉ及び前記樹脂水溶液IIを含浸した前記木材を、成形キャビティ内に収容した後に加熱及び加圧し、前記木材の繊維細胞間に剪断力を作用させて、前記繊維細胞同士の相互位置を変化させることにより前記木材を流動させ、前記成形キャビティ内に充填すると共に、前記成形キャビティ内に充填された前記木材を圧縮して賦形する工程Ｃと、を備える木質成形体の製造方法。
【請求項２】
前記樹脂水溶液IIに含まれる前記樹脂材料は、前記木材を構成する細胞壁内には侵入しない大きさの分子サイズを有する請求項１に記載の木質成形体の製造方法。
【請求項３】
前記樹脂水溶液IIが、木粉、砥の粉及び顔料からなる群より選ばれる一種以上のものを含む請求項１又は請求項２に記載の木質成形体の製造方法。
【請求項４】
前記工程Ａでは、圧力容器内において前記樹脂水溶液Ｉに前記植物系材料を沈めて前記圧力容器内を減圧状態に維持した後に、前記圧力容器内を加圧状態に維持することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の木質成形体の製造方法。
【請求項５】
前記工程Ｂでは、前記木材の前記木質成形体の意匠面に相当する面に前記樹脂水溶液IIを塗布することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の木質成形体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月28日(2019.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベビーカーに取り付けられ、前記ベビーカーの乗車者のカメラ画像を撮影可能なカメラと、
前記ベビーカーの利用者によって所持され、前記カメラと通信可能な端末装置と、
を備え、
前記端末装置は、
前記カメラで撮影された前記カメラ画像が入力されるデータ入力部と、
前記カメラ画像から、前記ベビーカーの乗車者の特定の表情を検出する表情検出部と、
前記特定の表情が検出されたときに、前記カメラに対して前記ベビーカーの周囲のカメラ画像を撮影する周囲撮影要求を送る周囲撮影要求部と、
前記ベビーカーの位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記特定の表情が検出されたときの前記ベビーカーの位置を表情検出位置として記録する記録処理部と、
前記ベビーカーが前記表情検出位置に接近すると前記ベビーカーの利用者に通知を行う通知処理部と、
を備えることを特徴とする表情記録システム。
【請求項２】
ベビーカーに取り付けられ、前記ベビーカーの乗車者のカメラ画像を撮影可能なカメラと、
前記ベビーカーの利用者によって所持され、前記カメラと通信可能な端末装置と、
を備え、
前記端末装置は、
前記カメラで撮影された前記カメラ画像が入力されるデータ入力部と、
前記カメラ画像から、前記ベビーカーの乗車者の特定の表情を検出する表情検出部と、
前記特定の表情が検出されたときに、前記カメラに対して前記ベビーカーの周囲のカメラ画像を撮影する周囲撮影要求を送る周囲撮影要求部と、
前記カメラから、前記ベビーカーの向き情報を取得する向き情報取得部と、
前記特定の表情が検出されたときの前記ベビーカーの向きを、前記乗車者の視線方向として検出する視線方向検出処理部と、
を備えることを特徴とする表情記録システム。
【請求項３】
前記端末装置は、
前記特定の表情が検出されたときの前記乗車者のカメラ画像と当該特定の表情が検出されたときの前記周囲のカメラ画像とを、同一画面上に表示する表示処理部を備える、請求項１または請求項２に記載の表情記録システム。
【請求項４】
前記端末装置は、
前記特定の表情が検出されている間は、前記カメラに対して前記ベビーカーの乗車者のカメラ画像を継続して撮影する継続撮影要求を送る継続撮影要求部と、
継続して撮影された前記乗車者のカメラ画像の中から特定の表情の度合いが所定値以上のカメラ画像を選択する画像選択部と、
備える、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の表情記録システム。
【請求項５】
前記端末装置は、
前記カメラ画像から、前記ベビーカーの乗車者の感情を分析する感情分析部と、
分析結果として得られた前記ベビーカーの乗車者の感情に応じて映像または音楽を再生する再生処理部と、
を備える、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の表情記録システム。
【請求項６】
乗車者のカメラ画像を撮影可能なカメラを備えるベビーカーであって、
前記カメラは、前記ベビーカーの利用者によって所持される端末装置と通信可能であり、
前記端末装置は、前記カメラで撮影された前記カメラ画像から前記ベビーカーの乗車者の特定の表情を検出されたときに、前記カメラに対して周囲撮影要求を送り、
前記カメラは、前記周囲撮影要求に基づいて、前記ベビーカーの周囲のカメラ画像を撮影し、
前記端末装置は、前記ベビーカーの位置情報を取得し、前記特定の表情が検出されたときの前記ベビーカーの位置を表情検出位置として記録し、前記ベビーカーが前記表情検出位置に接近すると前記ベビーカーの利用者に通知を行うことを特徴とするベビーカー。
【請求項７】
乗車者のカメラ画像を撮影可能なカメラを備えるベビーカーであって、
前記カメラは、前記ベビーカーの利用者によって所持される端末装置と通信可能であり、
前記端末装置は、前記カメラで撮影された前記カメラ画像から前記ベビーカーの乗車者の特定の表情を検出されたときに、前記カメラに対して周囲撮影要求を送り、
前記カメラは、前記周囲撮影要求に基づいて、前記ベビーカーの周囲のカメラ画像を撮影し、
前記端末装置は、前記カメラから、前記ベビーカーの向き情報を取得し、前記特定の表情が検出されたときの前記ベビーカーの向きを、前記乗車者の視線方向として検出することを特徴とするベビーカー。
【請求項８】
ベビーカーの利用者によって所持される端末装置で実行されるプログラムであって、
前記端末装置は、前記ベビーカーに取り付けられたカメラと通信可能であり、
前記カメラは、前記ベビーカーの乗車者のカメラ画像を撮影可能であり、
前記プログラムは、前記端末装置に、
前記カメラで撮影された前記カメラ画像が入力されると、前記カメラ画像から、前記ベビーカーの乗車者の特定の表情を検出する処理と、
前記特定の表情が検出されたときに、前記カメラに対して前記ベビーカーの周囲のカメラ画像を撮影する周囲撮影要求を送る処理と、
前記ベビーカーの位置情報を取得する処理と、
前記特定の表情が検出されたときの前記ベビーカーの位置を表情検出位置として記録する処理と、
前記ベビーカーが前記表情検出位置に接近すると前記ベビーカーの利用者に通知を行う処理と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
ベビーカーの利用者によって所持される端末装置で実行されるプログラムであって、
前記端末装置は、前記ベビーカーに取り付けられたカメラと通信可能であり、
前記カメラは、前記ベビーカーの乗車者のカメラ画像を撮影可能であり、
前記プログラムは、前記端末装置に、
前記カメラで撮影された前記カメラ画像が入力されると、前記カメラ画像から、前記ベビーカーの乗車者の特定の表情を検出する処理と、
前記特定の表情が検出されたときに、前記カメラに対して前記ベビーカーの周囲のカメラ画像を撮影する周囲撮影要求を送る処理と、
前記カメラから、前記ベビーカーの向き情報を取得する処理と、
前記特定の表情が検出されたときの前記ベビーカーの向きを、前記乗車者の視線方向として検出する処理と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月12日(2018.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部のエアーが吸引排出されるエアー排出口と、前記エアー排出口から前記内部のエアーが吸引排出されることによって、外部のエアーとともに外部の粉粒体が前記内部に吸引されるエアー吸引口とを有する粉粒体吸引容器と、
縦筒状に形成されて上部が前記エアー排出口を覆うように前記粉粒体吸引容器に取り付けられた、エアーの通過を許容し、かつ前記粉粒体の通過を阻止するフィルタ体と、
前記フィルタ体に設けられた振動発生源と、を備えた、
ことを特徴とする粉粒体吸引装置。
【請求項２】
前記振動発生源は、前記フィルタ体の内部の下部に設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載の粉粒体吸引装置。
【請求項３】
前記フィルタ体は、筒状フィルタと、前記筒状フィルタの外側と内側とに位置する外側筒状網体及び内側筒状網体と、を備えた、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の粉粒体吸引装置。
【請求項４】
前記外側筒状網体の網目の粗さは、前記内側筒状網体の網目の粗さより細かい、
ことを特徴とする請求項３に記載の粉粒体吸引装置。
【請求項５】
前記フィルタ体は、前記外側筒状網体の外側に位置して多数の貫通孔が形成された外側多孔筒と、前記内側筒状網体の内側に位置して多数の貫通孔が形成された内側多孔筒との少なくとも一方を備えた、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の粉粒体吸引装置。
【請求項６】
縦筒状に形成されて下部が開放され、上部が前記粉粒体吸引容器に取り付けられて、前記フィルタ体を内在するフィルタ保護筒を備えた、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の粉粒体吸引装置。
【請求項７】
前記エアー吸引口を開閉する開閉手段を備え、
前記エアー排出口は、前記エアー吸引口を開閉手段によって閉められた状態で、前記フィルタ体の内部にエアーが吹き込まれることが可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載の粉粒体吸引装置。
【請求項８】
前記粉粒体吸引容器は、前記粉粒体吸引装置の下部に該下部を開閉する複数の排出弁が粉粒体の排出方向に順に配置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の粉粒体吸引装置。
【請求項９】
前記フィルタ体の温度を検知する温度検知センサと、前記温度検知センサの検知温度が所定の温度に到達するとエアーの吸引動作を停止させる制御部と、を備えた、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の粉粒体吸引装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月21日(2018.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような硫黄酸化物の含有率も多い燃焼排ガスに対して、上記のようなアンモニア選択触媒還元法を用いて脱硝しようとした場合、燃焼排ガス中に存在する硫黄酸化物と還元剤として投入されたアンモニアとが反応して硫酸アンモニウム［（ＮＨ４）２ＳＯ４］（硫安）が生じる。そして、船舶用ディーゼルエンジン等では、過給機を通過した後の排ガス温度が約２５０℃程度の低温になるため、生じた硫酸アンモニウム（硫安）が排気路中の各所に析出して、例えば、排ガスの冷却のために排気路中に設置される熱交換器に閉塞が生じるといった問題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
（触媒担体の調製）
本発明による排ガス処理触媒は、Ａｌ−ＯＨに関して特定の性質を有する担体が用いられていることを特徴とする。下記実施例１〜４の排ガス処理触媒の担体として、ＦＥＲ型ゼオライトに由来し、かつ、フーリエ変換赤外分光装置（ＦＴ−ＩＲ）で測定されるＡｌ−ＯＨスペクトルのピーク面積（Ａ）を、測定担体重量（Ｗ）で除した値（Ｓ）が１５００〜３５００であるゼオライトを用いた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
脱硝率（％）
＝（ＮＯｘｉｎ−ＮＯｘｏｕｔ）／ＮＯｘｉｎ×１００…（１）
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月10日(2018.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空洞を含有するポリエステル系樹脂層を少なくとも１層有すると共に、該空洞含有層を挟む少なくとも２層を有する３層以上の構成から成る空洞含有熱収縮性ポリエステル系フィルムであって、下記要件（１）〜（７）を満たすことを特徴とする空洞含有熱収縮性熱収縮性ポリエステル系フィルム。
（１）処理温度９０℃・処理時間１０秒の温水処理による主収縮方向の熱収縮率が３０％以上８５％以下であること
（２）６０度の角度で測定したフィルムの両面のグロスが４０％以上１５０％以下
（３）フィルムの両最外層の厚み差が２μm以下
（４）フィルムの両最外層の厚みは、共に３μｍ以上１２μm以下
（５）フィルムの両最外層の密度差が０．００５ｇ／ｃｍ3以下
（６）フィルムの両最外層の非晶成分のモル数の差が１ｍｏｌ％以下
（７）光線透過率が４０％以下
【請求項２】
９０℃熱風中における熱収縮応力の最大値が９ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１に記載の空洞含有熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項３】
酸化チタンを含有する層を少なくとも１層有することを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の空洞含有熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項４】
溶剤接着強度が、２Ｎ／１５ｍｍ幅以上１０Ｎ／１５ｍｍ幅以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の空洞含有熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の空洞含有熱収縮性ポリエステル系フィルムを用いた熱収縮性ラベル。
【請求項６】
請求項５に記載の熱収縮性ラベルが、包装対象物の少なくとも外周の一部に被覆されている包装体。
【請求項７】
溶融樹脂から未延伸フィルムを作る工程で、両最外層共に積極的に冷却し、両外側層の密度差を小さくする事を特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の空洞含有熱収縮性ポリエステル系フィルムの製造方法。
【請求項８】
溶融樹脂から未延伸フィルムを作る工程で、両最外層共に積極的に冷却する方法として、片側の層は冷却ロールにより冷却し、反対側の層は長手方向の風速差が１ｍ／秒以下の風速差となるように調整された装置を用いて、冷却風をあてる事で冷却する事を特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の空洞含有熱収縮性ポリエステル系フィルムの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記の非晶性を付与する第２のアルコール成分は、ジオール成分および三価以上のアルコール成分が使用できる。ジオール成分には、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールなどのアルキレングリコール；１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの環状アルコール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール、ビスフェノール化合物又はその誘導体のアルキレンオキサイド付加物などのエーテルグリコール類；ダイマージオールなどが含まれる。三価以上のアルコールには、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトールなどが含まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本発明の空洞含有熱収縮性ポリエステル系フィルムは、６０度の角度で測定したグロスが４０％以上１５０％以下である事が好ましい。４０％未満であると、印刷時にインキ抜けが生じ、綺麗な外観を有する事ができない。下限値について、より好ましくは４３％以上であり、更に好ましくは４６％以上である。上限値は、高い方が印刷性が良好となり好ましいが、空洞含有熱収縮性ポリエステル系フィルムでは、１５０％が限界である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月16日(2019.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた。まず冷間での接合で割れ
が生じる引張強度の限界をあらためて確認すべく、引張強度が２７０〜１４７０ＭＰａで
板厚が１．４ｍｍの鋼板に対し、後記する実施例で使用のメカニカルクリンチ工具を取り
付けた金型を用い、十字に接合する冷間成形を行った。その結果、下記表２に示す通り、
鋼板の引張強度が７８０ＭＰａ以上では接合時に割れが発生し、メカニカルクリンチ接合
ができないことを確認した。尚、以下では「メカニカルクリンチ接合」を「接合」、「メ
カニカルクリンチ接合部品」を「接合部品」ということがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
（供試材の硬さの測定）
供試材の硬さとしてビッカース硬さＨｖを、接合部を除いた部位、即ち、部品のホルダー部分にて、部品を構成する各鋼板の板厚の１／４位置を、鋼板１枚あたり複数点、荷重１ｋｇｆの条件で測定した。そして、例えば、各鋼板の３点の平均値を求め、複数の鋼板のうち最も低い平均値を、その部品の硬さとするなどにより供試材の硬さを求め、下記の基準で評価した。
（硬さの評価基準）
◎：Ｈｖ≧４５０
○：４５０＞Ｈｖ≧３６０
×：３６０＞Ｈｖ
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月22日(2019.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の組立ツールを第１の水平可動範囲で移動させる第１の直交ロボットと、
第２の組立ツールを第２の水平可動範囲で移動させる第２の直交ロボットと、
前記第１および第２の水平可動範囲より下方であって、前記第１または第２の直交ロボットにより移動される前記第１または第２の組立ツールでアクセス可能な共通領域においてワークを載置可能なワーク台を昇降させる昇降装置と、
前記第１の直交ロボットおよび組立ツール、前記第２の直交ロボットおよび組立ツール、および前記ワーク台および前記昇降装置の各動作をこれらの直交ロボット、組立ツール、ないしワーク台の相互干渉を回避し、前記第１または第２の組立ツールを用いて前記ワーク台に載置された前記ワークに対して行う組立処理を制御する組立制御を実行する制御装置と、を備えた組立装置。
【請求項２】
請求項１に記載の組立装置において、前記ワーク台は、前記第１および第２の組立ツールでアクセス可能な領域に配置される組立装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の組立装置において、前記昇降装置を支持する基台をさらに備え、前記第１および第２の直交ロボットがそれぞれ前記第１および第２の組立ツールを移動させる前記第１および第２の水平可動範囲の下部の領域が、前記共通領域を除き、前記基台の上部の異なる空間に配置される組立装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の組立装置において、前記制御装置が、前記ワークに対して実行すべき組立処理を、前記第１の組立ツール、および第２の組立ツールで実行可能な複数のタスクにタスク分割して実行させる組立装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の組立装置において、前記第１および第２の直交ロボットのそれぞれが、前記第１および第２の組立ツールを垂直方向に可動する駆動手段を有していない組立装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の組立装置において、隣接して配置された隣接組立装置の方向にワークを搬送する搬送装置を備え、前記制御装置が、前記搬送装置を制御して、前記隣接組立装置との間でワークの授受を行わせる組立装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の制御装置に前記組立制御を実行させる組立装置の制御プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載の組立装置の制御プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
複数の組立装置を、複数台、隣接して配列することにより構成された生産ラインであって、請求項１から６のいずれか１項に記載の組立装置が少なくとも１台、ラインの配列に含まれる生産ライン。
【請求項１０】
第１の組立ツールを第１の水平可動範囲で移動させる第１の直交ロボットと、
第２の組立ツールを第２の水平可動範囲で移動させる第２の直交ロボットと、
前記第１および第２の水平可動範囲より下方であって、前記第１または第２の直交ロボットにより移動される前記第１または第２の組立ツールでアクセス可能な共通領域においてワークを載置可能なワーク台を昇降させる昇降装置と、を備える組立装置を用いた物品の製造方法であって、
前記第１の直交ロボットおよび組立ツール、前記第２の直交ロボットおよび組立ツール、および前記ワーク台および前記昇降装置の各動作をこれらの直交ロボット、組立ツール、ないしワーク台の相互干渉を回避させ、前記第１または第２の組立ツールを用いて前記ワーク台に載置された前記ワークに対して行う組立処理を行う工程を、備える物品の製造方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の物品の製造方法であって、前記ワーク台は前記第１および第２の組立ツールでアクセス可能な領域に配置されており、
前記ワーク台に載置されたワークに対し、前記昇降装置が昇降することにより前記第１の組立ツールが第１の組立作業を行う工程と、
前記ワーク台に載置されたワークに対し、前記昇降装置が昇降することにより前記第２の組立ツールが第２の組立作業を行う工程と、を備える物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】組立装置、生産ライン、および物品の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は直交ロボットを用いた組立装置、生産ライン、および物品の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明においては、第１の組立ツールを第１の水平可動範囲で移動させる第１の直交ロボットと、第２の組立ツールを第２の水平可動範囲で移動させる第２の直交ロボットと、前記第１および第２の水平可動範囲より下方であって、前記第１または第２の直交ロボットにより移動される前記第１または第２の組立ツールでアクセス可能な共通領域においてワークを載置可能なワーク台を昇降させる昇降装置と、前記第１の直交ロボットおよび組立ツール、前記第２の直交ロボットおよび組立ツール、および前記ワーク台および前記昇降装置の各動作をこれらの直交ロボット、組立ツール、ないしワーク台の相互干渉を回避し、前記第１または第２の組立ツールを用いて前記ワーク台に載置された前記ワークに対して行う組立処理を制御する組立制御を実行する制御装置と、を備えた構成を採用した。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月8日(2019.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを加工する加工具と、前記レンズと前記加工具との相対的な位置を移動する移動手段と、を有し、レンズの周縁を加工する眼鏡レンズ加工装置であって、
仕上げ加工前、且つ、粗加工後の前記レンズのコバの角部に関する位置データを取得する位置データ取得手段と、
前記位置データ取得手段によって取得された前記位置データに基づいて、粗加工で前記レンズに付着した加工屑を除去するための角部加工制御データを取得する加工制御データ取得手段と、
前記角部加工制御データに基づいて、前記移動手段を制御して、前記レンズに付着した加工屑を除去する加工制御手段と、
を備えることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項２】
請求項１の眼鏡レンズ加工装置において、
前記加工制御データ取得手段は、前記位置データ取得手段によって取得された前記位置データに基づいて、前記加工具と、粗加工後の前記レンズの前記コバの角部と、を接触させて、前記コバの角部を加工する角部加工制御データを取得し、
前記加工制御手段は、前記角部加工制御データに基づいて、前記移動手段を制御して、前記レンズのコバの角部を加工することによって、前記レンズに付着した加工屑を除去することを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項３】
請求項２の眼鏡レンズ加工装置において、
前記加工制御手段は、粗加工制御データに基づいて、前記移動手段を制御して前記レンズの粗加工を行った後、前記角部加工制御データに基づいて、前記移動手段を制御して粗加工後の前記レンズの前記コバの角部を加工することで、粗加工で前記レンズに付着した加工屑を除去することを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの眼鏡レンズ加工装置において、
前記加工制御データ取得手段は、レンズ形状測定手段によって前記加工具によって前記レンズに付着した加工屑を除去した後の前記レンズの形状を測定することによって取得されたレンズ形状データに基づいて、前記レンズの仕上げ加工をする仕上げ加工制御データを取得し、
前記加工制御手段は、前記仕上げ加工制御データに基づいて、前記移動手段を制御して、前記レンズの仕上げ加工をすることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの眼鏡レンズ加工装置において、
前記加工制御データ取得手段は、仕上げ加工後の前記レンズのコバの角部を加工する面取り加工制御データを取得し、
前記加工制御手段は、前記面取り加工制御データに基づいて、前記移動手段を制御して、仕上げ加工後の前記レンズのコバの角部を加工することを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項６】
レンズを加工する加工具と、前記レンズと前記加工具との相対的な位置を移動する移動手段と、を有し、レンズの周縁を加工する眼鏡レンズ加工装置の動作を制御する制御装置において実行される眼鏡レンズ加工プログラムであって、
前記制御装置のプロセッサによって実行されることで、
仕上げ加工前、且つ、粗加工後の前記レンズのコバの角部に関する位置データを取得する位置データ取得ステップと、
前記位置データ取得ステップによって取得された前記位置データに基づいて、粗加工で前記レンズに付着した加工屑を除去するための角部加工制御データを取得する加工制御データ取得ステップと、
前記角部加工制御データに基づいて、前記移動手段を制御して、前記レンズに付着した加工屑を除去する加工制御ステップと、
を前記眼鏡レンズ加工装置に実行させることを特徴とする眼鏡レンズ加工プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月18日(2019.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と、
前記第１部材に対して回動軸まわりに回動する第２部材と、
前記第２部材の表面に配置されているマークと、
前記第１部材に配置され、前記マークを検出するマーク検出部と、
前記マーク検出部の検出結果に基づいて、前記第２部材の前記第１部材に対する回動状態を判断する判断部と、
を備えることを特徴とするロボット。
【請求項２】
前記第１部材に設けられ、前記第２部材を前記第１部材に対して回動させる駆動装置を備える請求項１に記載のロボット。
【請求項３】
前記マーク検出部は、前記マークを撮像する撮像素子を有し、
前記判断部は、前記撮像素子の撮像結果に基づいて前記マークを画像認識し、その画像認識の結果を用いて前記回動状態を判断する請求項１または２に記載のロボット。
【請求項４】
前記判断部は、前記画像認識にテンプレートマッチングを用いる請求項１ないし３のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項５】
前記マーク検出部は、前記マークに向けて光を出射する発光素子と、前記マークで反射した前記光が入射する受光素子と、を有し、
前記判断部は、前記受光素子の受光強度に基づいて前記回動状態を判断する請求項１ないし４のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項６】
前記マークと前記マーク検出部とが並ぶ方向が前記回動軸に沿った方向である請求項１ないし５のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項７】
前記マークと前記マーク検出部とが並ぶ方向が前記回動軸に交差する方向である請求項１ないし５のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項８】
前記マークは、凹部と凸部の少なくとも一方を含んで構成されているか、または、付着物を用いて構成されている請求項１ないし７のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項９】
基部と、
前記基部に対して回動軸まわりに回動する回動部と、
前記回動部に前記回動軸まわりに配置されているマークと、
前記基部に配置されている撮像素子と、
前記撮像素子の撮像結果に基づいて前記マークを画像認識し、その画像認識の結果を用いて前記基部に対する前記回動部の回動状態を判断する判断部と、を備えることを特徴とするエンコーダー。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月25日(2018.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂のフィルムを、前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇ以上に加熱した状態で、一方向または二方向に延伸する延伸工程と、
前記延伸後のフィルムを、前記ガラス転移温度Ｔｇ未満の温度で冷却する冷却工程と、
前記冷却後のフィルムを、前記ガラス転移温度Ｔｇ以上の熱処理温度Ｔｒで加熱することで熱緩和する熱緩和工程と、を有する延伸フィルムの製造方法であって、
前記熱緩和工程における熱緩和時間を、下記式（１）により算出される下限処理時間ｔｍｉｎ（秒）以上とする延伸フィルムの製造方法。
【数１８】
2017177499.tif 000001
（上記式（１）中、Ａ、Ｂ、Ｃおよびθ０は、いずれも、前記熱可塑性樹脂の種類および前記延伸工程における延伸条件に応じて決まる係数、φｍｉｎは、得ようとする延伸フィルムの配向角（°）、Ｌは、得ようとする延伸フィルムの幅（ｍｍ））
【請求項２】
前記冷却工程で冷却したフィルムを、一旦巻き取った後、巻き取った前記フィルムに対して、前記熱緩和工程を行う請求項１に記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記冷却工程で冷却したフィルムに対し、前記冷却工程から連続して前記熱緩和工程を行う請求項１に記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記熱緩和工程において、前記熱緩和時間を、前記下限処理時間ｔｍｉｎ以上、かつ、下記式（２）で示す上限処理時間ｔｍａｘ（秒）以下とする請求項１〜３のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【数１９】
2017177499.tif 000002
（上記式（２）中、φｍａｘは、得ようとする延伸フィルムの配向角の制御限界値（°））
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂が、非晶性樹脂である請求項１〜４のいずれかに記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法により得られた延伸フィルムを用いた光学フィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月18日(2019.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、インク受容層と、を有する記録媒体であって、
前記インク受容層が、無機粒子と、水不溶性樹脂と、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤からなる群から選択される少なくとも１種と、を含有し、
前記無機粒子の平均細孔半径が５．０ｎｍ以下であることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記水不溶性樹脂が、アクリル樹脂、ポリカーボネート変性ウレタン樹脂及びポリエーテル変性ウレタン樹脂からなる群から選択される少なくとも１種である請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記無機粒子１００．０質量部に対する、前記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及び前記ヒンダードアミン系光安定剤からなる群から選択される少なくとも１種の含有量が、２．５質量部以上、１０．０質量部以下である請求項１又は２に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記水不溶性樹脂のガラス転移点が２０℃以下である請求項１から３のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項５】
前記無機粒子の吸油量が１５０ｍｌ／１００ｇ以上、２４０ｍｌ／１００ｇ以下である請求項１から４のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項６】
前記無機粒子が湿式法シリカである請求項１から５のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項７】
前記基材が、樹脂被覆基材、プラスチックフィルムまたはクロスである請求項１から６のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項８】
前記無機粒子の平均細孔半径が、１．５ｎｍ以上、５．０ｎｍ以下である請求項１から７のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項９】
前記無機粒子の平均二次粒子径が、１μｍ以上、２０μｍ以下である請求項１から８のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項１０】
前記無機粒子１００．０質量部に対する前記水不溶性樹脂の含有量が、３０．０質量部以上、８０．０質量部以下である請求項１から９のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項１１】
無機粒子と、水不溶性樹脂と、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤からなる群から選択される少なくとも１種と、を含有するインク受容層用塗工液を調製する工程と、
前記インク受容層用塗工液を基材上に付与し、乾燥する工程と、
を有する記録媒体の製造方法であって、
前記無機粒子の平均細孔半径が５．０ｎｍ以下であることを特徴とする記録媒体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月20日(2019.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録素子と前記複数の記録素子を駆動する駆動回路と前記複数の記録素子を駆動するためのデータをクロックに同期して入力する論理回路とを含む記録ヘッドであって、
前記論理回路に入力されたデータにエラーがあるかどうかを検出し、前記クロックの調整に利用される該検出の結果を出力する検出回路を有することを特徴とする記録ヘッド。
【請求項２】
前記検出回路は、前記入力されたデータをＣＲＣ（巡回冗長チェック）によって誤り検出を行い、エラーがあるかどうかの判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッド。
【請求項３】
前記データと前記クロックとを差動伝送信号として入力するために、前記データの差動伝送信号を入力する第１の差動伝送レシーバと前記クロックの差動伝送信号を入力する第２の差動伝送レシーバとをさらに有することを特徴とする請求項１又は２に記載の記録ヘッド。
【請求項４】
前記論理回路は、
前記第１の差動伝送レシーバと前記第２の差動伝送レシーバにおいて受信され、シングルエンド形式に変換された前記データを前記クロックに同期して入力するシフトレジスタと、
前記シフトレジスタに入力されたデータをパラレルデータに変換するラッチ回路とを含み、
前記検出回路は前記ラッチ回路に入力されたデータの誤り検出を行うことを特徴とする請求項３に記載の記録ヘッド。
【請求項５】
前記記録ヘッドはインクジェット記録ヘッドであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の記録ヘッド。
【請求項６】
前記クロックの調整は、前記クロックのスキュー調整であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の記録ヘッド。
【請求項７】
脱着可能な、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の記録ヘッドを用いて記録媒体に記録を行う記録装置であって、
前記データを前記クロックに同期させて前記記録ヘッドに出力する出力手段と、
前記記録ヘッドの検出回路において検出された結果を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記記録ヘッドの検出回路において検出された結果に基いて、前記クロックを調整する調整手段と、
前記調整手段により調整されたクロックを用いて前記出力手段による出力を制御する制御手段とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項８】
前記調整手段は、
前記クロックを遅延させる遅延回路と、
前記入力手段により入力された前記記録ヘッドの検出回路において検出された結果に基いて、前記遅延回路により遅延させた複数のクロックのうちからクロックを選択する選択回路とを含むことを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記出力手段は、前記データと前記クロックとを差動伝送信号として出力するために、前記データの差動伝送信号を出力する第１の差動伝送ドライバと前記クロックの差動伝送信号を出力する第２の差動伝送ドライバとを有することを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記差動伝送信号は低電圧差動シグナリング（ＬＶＤＳ）規格に基づいていることを特徴とする請求項９に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記遅延回路は、クロックを異なる複数の遅延時間、遅延させて位相の異なる複数のクロックを生成し、
前記出力手段は、前記生成された位相の異なる複数のクロックに関し、最も早い位相のクロックから順に前記記録ヘッドに出力し、
前記入力手段は、前記最も早い位相のクロックから順に前記記録ヘッドの検出回路で検出された結果を入力してメモリに格納しておき、
前記選択回路は、前記メモリに格納された結果を用いて、前記記録ヘッドの検出回路でエラーがないと判定され、かつ、最も早い位相のクロックと、前記記録ヘッドの検出回路でエラーがないと判定され、かつ、最も遅い位相のクロックとの間のクロックを選択することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記遅延回路は、クロックを異なる複数の遅延時間、遅延させて位相の異なる複数のクロックを生成し、
前記出力手段は、前記生成された位相の異なる複数のクロックに関し、最も早い位相のクロックから順に前記記録ヘッドに出力し、
前記入力手段は、前記最も早い位相のクロックから順に前記記録ヘッドの検出回路で検出された結果を入力し、該入力した結果がエラーの発生を示しているかどうかを判定し、
前記選択回路は、該エラーの発生を示していないと判定されたクロックから、予め定められた数の位相、遅いクロックを選択することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１３】
前記調整手段による調整は、記録動作準備及び記録動作が行われていないときになされることを特徴とする請求項７乃至１２のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１４】
前記調整手段による調整は、記録動作準備及び記録動作が行われているときになされることを特徴とする請求項７乃至１２のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１５】
前記調整手段による調整は、前記記録媒体の１ページごとの記録のたびになされることを特徴とする請求項１４に記載の記録装置。
【請求項１６】
前記出力手段と、前記入力手段と、前記調整手段と、前記制御手段とはＡＳＩＣに実装されていることを特徴とする請求項７乃至１５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１７】
脱着可能な、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の記録ヘッドを用いて記録媒体に記録を行う記録装置の制御方法であって、
前記データを前記クロックに同期させて前記記録ヘッドに出力する出力工程と、
前記記録ヘッドの検出回路において検出された結果を入力する入力工程と、
前記入力工程において入力された前記記録ヘッドの検出回路において検出された結果に基いて、前記クロックを調整する調整工程と、
前記調整工程において調整されたクロックを用いて前記出力工程における出力を制御する制御工程とを有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、複数の記録素子と前記複数の記録素子を駆動する駆動回路と前記複数の記録素子を駆動するためのデータをクロックに同期して入力する論理回路とを含む記録ヘッドであって、前記論理回路に入力されたデータにエラーがあるかどうかを検出し、前記クロックの調整に利用される該検出の結果を出力する検出回路を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月8日(2019.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
搬送された媒体に印刷を行う印刷部と、
前記印刷部の直前に配置され、前記媒体を挟持して回転することにより前記媒体を前記印刷部に搬送するローラー対と、
前記ローラー対の上流側に配置され、前記ローラー対に挟持される前の前記媒体の搬送方向を変更する搬送方向変更機構とを備え、
前記搬送方向変更機構は、先行して搬送された前記媒体が前記ローラー対に挟持された状態で前記印刷部による印刷が行われているとき、先行の前記媒体の後端部に後続の前記媒体の前端部が重ねられるように、後続の前記媒体の搬送方向を変更する
ことを特徴とする印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記搬送方向変更機構は、ガイド方向を切り替え可能な変更ガイドまたは接線方向を切り替え可能な変更ローラー対により構成され、搬送される後続の前記媒体に前記変更ガイドまたは前記変更ローラー対が接触して後続の前記媒体の搬送方向を変更することにより、先行の前記媒体の後端部に後続の前記媒体の前端部を重ねる
請求項１に記載の印刷装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記搬送方向変更機構は、先行の前記媒体の後部と後続する前記媒体の前部とを重ね合わせるための空間の空気を吸引する吸引制御、前記空間に空気を噴射して送風する送風制御または前記空間内を移動する前記媒体を帯電させる帯電制御により、後続の前記媒体の前端部の搬送方向を変更して、先行の前記媒体の後端部に後続の前記媒体の前端部を重ねる
請求項１に記載の印刷装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記フラップは、その回転方向において前記第２のローラー対の接線に対する前記面の交差角度が大きくなる方向に付勢される
請求項６に記載の印刷装置。