Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月13日(2018.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三相のそれぞれに対応するアームを備え、各アームには、
直列に接続された複数のスイッチング素子と、前記直列に接続された複数のスイッチング素子に対して並列に接続されたコンデンサとを含む複数の変換器が互いに直列に接続され、第１端が正側直流端子に接続される正側アームと、
直列に接続された複数のスイッチング素子と、前記直列に接続された複数のスイッチング素子に対して並列に接続されたコンデンサとを含む複数の変換器が互いに直列に接続され、第１端が負側直流端子に接続される負側アームと、が含まれ、
さらに、三相交流に接続される一次巻線と、前記正側アームの第２端と前記負側アームの第２端との間に設けられる二次巻線と三次巻線と、を含む変換機用変圧器を備え、
前記変換機用変圧器は、鉄心と、一次巻線と、前記一次巻線に隣接して配置された二次巻線及び三次巻線と、を備え、
一次−二次間のインピーダンスと、一次−三次間のインピーダンスとを等しくさせるように、前記鉄心に対し前記一次巻線、前記二次巻線及び前記三次巻線を同心円状に順次配置し、
前記変換器用変圧器を収納するタンクを備え、
前記二次巻線及び前記三次巻線との間に空隙を設け、
前記二次巻線から発生する直流成分の漏れ磁束が前記鉄心及び前記空隙を通り、前記三次巻線から発生する直流成分の漏れ磁束が前記タンク及び前記空隙を通るように、前記二次巻線及び前記三次巻線を配置した電力変換装置。
【請求項２】
前記二次巻線と前記三次巻線との間に前記一次巻線を配置した請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記二次巻線の巻き方向と前記三次巻線の巻き方向とを、互いに逆向きに構成した請求項１又は２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記二次巻線及び前記三次巻線をそれぞれスター結線構成とし、且つ前記二次巻線及び前記三次巻線の中性点同士を互いに接続した請求項１〜３のいずれかに記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記鉄心に隣接して安定巻線を配置した請求項４に記載の電力変換装置。
【請求項６】
前記二次巻線及び前記三次巻線をそれぞれデルタ結線構成とし、且つ前記二次巻線及び前記三次巻線のそれぞれ同一相同士の各相巻線の中性点を互いに接続した請求項１〜３のいずれかに記載の電力変換装置。
【請求項７】
前記二次巻線及び前記三次巻線は、前記鉄心の半径方向に複数の分割して配置した請求項６に記載の電力変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の実施形態は、三相のそれぞれに対応するアームを備え、各アームには、直列に接続された複数のスイッチング素子と、前記直列に接続された複数のスイッチング素子に対して並列に接続されたコンデンサとを含む複数の変換器が互いに直列に接続され、第１端が正側直流端子に接続される正側アームと、直列に接続された複数のスイッチング素子と、前記直列に接続された複数のスイッチング素子に対して並列に接続されたコンデンサとを含む複数の変換器が互いに直列に接続され、第１端が負側直流端子に接続される負側アームと、が含まれ、さらに、三相交流に接続される一次巻線と、前記正側アームの第２端と前記負側アームの第２端との間に設けられる二次巻線と三次巻線と、を含む変換機用変圧器を備え、前記変換機用変圧器は、鉄心と、一次巻線と、前記一次巻線に隣接して配置された二次巻線及び三次巻線と、を備え、一次−二次間のインピーダンスと、一次−三次間のインピーダンスとを等しくさせるように、前記鉄心に対し前記一次巻線、前記二次巻線及び前記三次巻線を同心円状に順次配置し、前記変換器用変圧器を収納するタンクを備え、前記二次巻線及び前記三次巻線との間に空隙を設け、前記二次巻線から発生する直流成分の漏れ磁束が前記鉄心及び前記空隙を通り、前記三次巻線から発生する直流成分の漏れ磁束が前記タンク及び前記空隙を通るように、前記二次巻線及び前記三次巻線を配置する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月3日(2018.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより実施される方法であって、
仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）クライアントによってオペレーティングシステムのカーネル空間部分内のインターフェースからデータパケットを受信するステップであって、前記ＶＰＮクライアントが前記オペレーティングシステムのユーザー空間部分に存在するステップと、
前記ＶＰＮクライアントのルーティングテーブルによって、前記データパケットの宛先を特定するステップと、
前記データパケットを前記宛先に送信するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記インターフェースは、前記カーネル空間内で動作する仮想アダプターである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
オペレーティングシステムルーティングテーブルを更新して、ネットワークトラフィックを前記仮想アダプターに向かわせるステップをさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記オペレーティングシステムルーティングテーブルは、前記ＶＰＮクライアントがトラフィック中のパケットを読み取ることができるように、複数のネットワークのトラフィックを前記仮想アダプターに向かわせる請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ＶＰＮクライアントによって、前記宛先に対応するゲートウェイへの接続を形成するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ゲートウェイへの接続を形成するステップが、転送制御プロトコル接続又はユーザーデータグラムプロトコル接続を形成するステップを含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記データパケットを暗号化するステップを更に含み、
前記データパケットを前記宛先に送信するステップは、暗号化された前記データパケットを前記ゲートウェイに送信する前に、オペレーティングシステムルーティングテーブルによって暗号化された前記データパケットを処理するステップを含む請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記ＶＰＮクライアントは、対応する仮想プライベートネットワークに用いられる複数の暗号化モジュールを含み、前記複数の暗号化モジュールは、第一の暗号化モジュールを含み、
特定された前記宛先に基づいて前記第一の暗号化モジュールを選択するステップと、
前記データパケットを前記第一の暗号化モジュールに送信するステップと、をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ＶＰＮクライアントの前記ルーティングテーブルは、一つまたは複数のデータパケットの一つまたは複数の宛先アドレスを含む、一つまたは複数のデータパケットを処理するための情報を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記インターフェースは、オペレーティングシステム内部で動作するユーザースペースアプリケーションから前記データパケットを受信する請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
特定された前記宛先は第一のトンネルに対応し、
前記ＶＰＮクライアントによって第二のトンネルを動的に追加するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
非一時的なコンピュータ読取可能媒体であって、
実行したとき、コンピュータシステムに、
仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）クライアントによってオペレーティングシステムのカーネル空間部分内のインタフェースからデータパケットを受信させ、ここで、前記ＶＰＮクライアントは前記オペレーティングシステムのユーザー空間部分に存在するものであり、
前記ＶＰＮクライアントのルーティングテーブルによって、前記データパケットの宛先を特定させ、
前記データパケットを前記宛先に送信させる、
命令を格納している非一時的なコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１３】
コンピュータシステムであって、
プロセッサと、
メモリであって、
前記プロセッサと通信しており、
前記プロセッサによって実行されたとき、前記コンピュータシステムに、
仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）クライアントによってオペレーティングシステムのカーネル空間部分内のインタフェースからデータパケットを受信させ、ここで、前記ＶＰＮクライアントが前記オペレーティングシステムのユーザー空間部分に存在するものであり、
前記ＶＰＮクライアントのルーティングテーブルによって、前記データパケットの宛先を特定させ、
前記データパケットを前記宛先に送信させる、
命令を格納しているメモリと、
を備えるコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月9日(2019.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導電動機において、
ステータスロット内の銅線の被膜を除いた素線の断面積を当該ステータスロットのスロット断面積で除して得られるコイル占積率が３８％以上とされるとともに、βが０．４６〜０．５６の範囲とされ、
βは、ステータティース幅をＷｓ、ステータスロットピッチをσｓとしたとき、β＝Ｗｓ／σｓで与えられることを特徴とする誘導電動機。
【請求項２】
ステータスロット高さをＤｓとしたとき、Ｄｓ／Ｗｓが３．０〜５．５の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の誘導電動機。
【請求項３】
Ｄｓ／Ｗｓが４．０〜５．５の範囲にあることを特徴とする請求項２に記載の誘導電動機。
【請求項４】
ステータティースの平均磁束密度が１．７Ｔ以上であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の誘導電動機。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月13日(2019.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して、通信端末と、家電機器に関するアドバイスを表示するための複数のデータが記録されたサーバと、に接続され、
運転状態を制御する制御部と、
前記制御部の現在の状態に応じた情報を設定する情報設定部と、
前記情報設定部の設定結果を外部に前記通信回線を介して送信する送信部と、を備え、
前記通信端末が有する表示部に複数のキーを有するセレクト画面を表示させ、ユーザーによって前記キーが操作された場合に、操作された前記キーの内容を改善するための独自の助言であって前記サーバが記憶する複数のデータのうち前記送信部からの情報の送信結果に対応するものに応じた特定のアドバイスと、前記キーの内容を改善するための各前記キーに共通した一般的な助言であって前記送信部からの情報の送信結果に応じない一般のアドバイスと、を前記表示部において同一の画面上に表示するとともに、前記一般のアドバイスを前記特定のアドバイスよりも小さく表示させるための、前記情報設定部による設定結果を前記送信部によって前記通信回線を介して前記サーバに送信する、
家電機器。
【請求項２】
通信回線を介して家電機器と通信端末とに接続され、
前記家電機器に関するアドバイスを前記通信端末が有する表示部に表示させるための複数のデータを記録し、
前記通信端末の前記表示部に複数のキーを有するセレクト画面を表示させ、ユーザーによって前記キーが操作された場合に、操作された前記キーの内容を改善するための独自の助言であって前記複数のデータのうち前記家電機器からの情報の送信結果に対応するものに応じた特定のアドバイスと、前記キーの内容を改善するための各前記キーに共通した一般的な助言であって前記家電機器からの情報の送信結果に応じない一般のアドバイスと、を前記表示部において同一の画面上に表示させるとともに、前記一般のアドバイスを前記特定のアドバイスよりも小さく表示させる処理を実行する、
サーバ。
【請求項３】
通信回線に接続された家電機器と、
前記家電機器に前記通信回線を介して接続されたものであって、前記家電機器に関するアドバイスを表示するための複数のデータが記録されたサーバと、
前記サーバに前記通信回線を介して接続されたものであって、表示部を有する通信端末と、
を有するネットワークシステムにおいて前記サーバ又は前記通信端末によって実行されるプログラムであって、
前記通信端末の前記表示部に複数のキーを有するセレクト画面を表示させ、ユーザーによって前記キーが操作された場合に、操作された前記キーの内容を改善するための独自の助言であって前記サーバが記憶する複数のデータのうち前記家電機器からの情報の送信結果に対応するものに応じた特定のアドバイスと、前記キーの内容を改善するための各前記キーに共通した一般的な助言であって前記家電機器からの情報の送信結果に応じない一般のアドバイスと、を前記表示部において同一の画面上に表示させるとともに、前記一般のアドバイスを前記特定のアドバイスよりも小さく表示させる処理を実行させる、
プログラム。
【請求項４】
通信回線を介して、家電機器と、前記家電機器に関するアドバイスを表示するための複数のデータが記録されたサーバと、に接続され、
表示部を有し、前記サーバからの指示に応じて、前記表示部に複数のキーを有するセレクト画面を表示させ、ユーザーによって前記キーが操作された場合に、操作された前記キーの内容を改善するための独自の助言であって前記サーバが記憶する複数のデータのうち前記家電機器からの情報の送信結果に対応するものに応じた特定のアドバイスと、前記キーの内容を改善するための各前記キーに共通した一般的な助言であって前記家電機器からの情報の送信結果に応じない一般のアドバイスと、を前記表示部において同一の画面上に表示させるとともに、前記一般のアドバイスを前記特定のアドバイスよりも小さく表示させる、
通信端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】家電機器、サーバ、プログラム、および通信端末
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月23日(2019.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域の所定位置に設けられる始動口と、
前記始動口への入球を契機として取得した抽選値に基づいて当否判定を実行する当否判定手段と、
前記当否判定の結果を示すための図柄が変動表示される図柄表示装置と、
前記遊技領域の所定位置に設けられ、前記当否判定の結果に応じて開放され、遊技球の入球が遊技者への利益付与の契機となる大入賞口と、
前記遊技領域の所定位置に設けられ、入球可能な状態へ変化するよう作動可能な可変入球装置と、
前記当否判定が所定結果となることを示す図柄が停止表示された場合、その図柄停止後に前記可変入球装置の作動を伴う特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、
遊技者の操作に応じて前記遊技領域に遊技球を発射可能な発射装置と、
演出表示装置と、を備え、
所定方向への遊技球の発射を促す第１案内表示を演出表示装置に表示可能であり、
前記所定方向への遊技球の発射を促す第２案内表示を演出表示装置に表示可能であり、
所定の状況において所定の特別遊技が実行開始された場合、第１案内表示が表示された後に大入賞口が開放開始する
ことを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の弾球遊技機は、遊技領域が形成された遊技盤と、遊技領域の所定位置に設けられ、遊技球の入球容易性を高めるよう作動可能な入球変動機構を有する始動口と、始動口への入球を契機として取得した抽選値に基づいて当否判定を実行する当否判定手段と、遊技領域の所定位置に設けられ、当否判定の結果に応じて開放され、遊技球の入球が遊技者への利益付与の契機となる大入賞口と、遊技領域の所定位置に設けられ、入球可能な状態へ変化するよう作動可能な可変入球装置と、当否判定の結果が小当りとなった場合に、可変入球装置を入球可能な状態へ作動させる小当り遊技を実行する小当り遊技制御手段と、小当り遊技の実行中に可変入球装置内の特定領域に入球した場合、大入賞口の開放を伴う特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、小当り遊技の実行中に特定領域に入球して特別遊技が実行される場合、その特別遊技の終了後に始動口への入球容易性が通常状態より高くなるよう入球変動機構が作動される入球容易状態へ移行させるか否かを決定し、入球容易状態へ移行させることを決定した場合にその特別遊技の終了後に入球容易状態へ移行させる特定遊技制御手段と、可変入球装置が入球可能な状態となることを演出的に示す小当り演出が表示され、特別遊技が実行中であることを演出的に示す特別遊技演出が表示される演出表示装置と、小当り演出の表示過程を定める演出パターンとして、可変入球装置が入球可能な状態となることを特定の演出オブジェクトの表示とともに示す表示過程を定める特定小当り演出パターンを含む複数の小当り演出パターンを保持し、特別遊技演出の表示過程を定める演出パターンとして、特別遊技の終了後に入球容易状態へ移行される旨を示唆する示唆演出を当該特別遊技中の複数の示唆タイミングの少なくともいずれかに表示させる表示過程を定める特定特別遊技演出パターンを含む複数の特別遊技演出パターンを保持するパターン記憶手段と、当否判定の結果が小当りとなる場合に複数の小当り演出パターンのいずれかを決定し、特別遊技が実行される場合に複数の特別遊技演出パターンのいずれかを決定する演出決定手段と、演出決定手段が決定した内容にしたがう演出を演出表示装置に表示させる演出表示制御手段と、を備える。パターン記憶手段は、特定の演出オブジェクトの表示種類が異なる複数の特定小当り演出パターンを保持し、パターン記憶手段は、示唆演出を表示させる示唆タイミングが異なる複数の特定特別遊技演出パターンを保持し、特別遊技が実行されて示唆演出が表示される場合、複数の示唆タイミングのそれぞれにおいて示唆演出が表示される可能性の高さが当該特別遊技の開始前に表示された特定の演出オブジェクトの表示種類に応じて異なるように示唆演出を表示する。
また、本発明のある態様の弾球遊技機は、遊技領域が形成された遊技盤と、前記遊技領域の所定位置に設けられる始動口と、前記始動口への入球を契機として取得した抽選値に基づいて当否判定を実行する当否判定手段と、前記当否判定の結果を示すための図柄が変動表示される図柄表示装置と、前記遊技領域の所定位置に設けられ、前記当否判定の結果に応じて開放され、遊技球の入球が遊技者への利益付与の契機となる大入賞口と、前記遊技領域の所定位置に設けられ、入球可能な状態へ変化するよう作動可能な可変入球装置と、前記当否判定が所定結果となることを示す図柄が停止表示された場合、その図柄停止後に前記可変入球装置の作動を伴う特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、遊技者の操作に応じて前記遊技領域に遊技球を発射可能な発射装置と、演出表示装置と、を備え、所定方向への遊技球の発射を促す第１案内表示を演出表示装置に表示可能であり、前記所定方向への遊技球の発射を促す第２案内表示を演出表示装置に表示可能であり、所定の状況において所定の特別遊技が実行開始された場合、第１案内表示が表示された後に大入賞口が開放開始するよう構成されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月2日(2019.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドギアアセンブリのためのバックストラップ部分であって、前記バックストラップ部分は、少なくとも使用者の頭部の後部分と係合し、
下側縁と上縁を含み対向する２つの主側縁と、
前記上縁及び前記下側縁が相互接続する対向する２つの副側縁と、を含み、
前記バックストラップ部分は、一対の第１のアームを含み又は一対の第１のアームに連結するように構成されており、これにより前記第１のアームが前記下側縁から横方向に延びてマスクアセンブリの下側部分に接続し、
前記バックストラップ部分は、一対の第２のアームを含み又は一対の第２のアームに連結するように構成されており、これにより前記第２のアームが前記上縁から横方向に延びて前記マスクアセンブリの上側部分に接続し、
前記対向する２つの主側縁の少なくとも１つが湾曲領域を含み、これにより前記バックストラップ部分は前記対向する２つの主側縁の間に少なくとも部分的に狭くなっている幅を有している、バックストラップ部分。
【請求項２】
前記湾曲領域は凹んでいる、請求項１に記載のバックストラップ部分。
【請求項３】
前記上縁及び前記下側縁は湾曲部分を含み、これにより前記バックストラップ部分は前記湾曲部分 の間に少なくとも部分的に狭くなっている幅を有している、請求項１又は２に記載のバックストラップ部分。
【請求項４】
前記使用者の後頭隆起の位置又はその下の位置で、前記頭部の後部分と係合するように構成されている、請求項１から３のいずれか一項に記載のバックストラップ部分。
【請求項５】
前記バックストラップ部分は実質的に平らである、請求項１から４のいずれか一項に記載のバックストラップ部分。
【請求項６】
前記一対の第１のアームの一方と、前記一対の第２のアームの一方は、前記対向する２つの副側縁の一方のそれぞれの端部に配置され又は該端部から延びており、及び／又は、前記一対の第１のアームの他方と、前記一対の第２のアームの他方は、前記対向する２つの副側縁の他方のそれぞれの端部に配置され又は該端部から延びている、請求項１から５のいずれか一項に記載のバックストラップ部分。
【請求項７】
前記使用者の矢状面で対称であるように構成されている、請求項１から６のいずれか一項に記載のバックストラップ部分。
【請求項８】
１つ又は２つ以上の丸みのある縁辺を含んでいる、請求項１から７のいずれか一項に記載のバックストラップ部分。
【請求項９】
前記バックストラップ部分の少なくとも一部分が比較的低伸縮の材料で覆われ又は該材料で形成され、前記比較的低伸縮の材料は前記ヘッドギアアセンブリの周辺部分より低弾性である、請求項１から８のいずれか一項に記載のバックストラップ部分。
【請求項１０】
前記比較的低伸縮の材料は、ポリエステルBreath-O-Prene（登録商標）を含む、請求項９に記載のバックストラップ部分。
【請求項１１】
比較的低伸縮の材料で覆われる又は該材料で形成される前記バックストラップ部分の前記少なくとも一部分は、前記第２のアームの少なくとも一部分を含む、請求項９又は１０に記載のバックストラップ部分。
【請求項１２】
比較的低伸縮の材料で覆われる又は該材料で形成される前記バックストラップ部分の前記少なくとも一部分は、前記第１のアームの少なくとも一部分を含む、請求項９から１１のいずれか一項に記載のバックストラップ部分。
【請求項１３】
比較的低伸縮の材料で覆われる又は該材料で形成される前記バックストラップ部分の前記少なくとも一部分の高さは、前記バックストラップ部分の高さの少なくとも約半分である、請求項９又は１０に記載のバックストラップ部分。
【請求項１４】
比較的低伸縮の材料で覆われる又は該材料で形成される前記バックストラップ部分の前記少なくとも一部分の高さは、前記バックストラップ部分の高さの約半分よりも大きい、請求項９又は１０に記載のバックストラップ部分。
【請求項１５】
比較的低伸縮の材料で覆われる又は該材料で形成される前記バックストラップ部分は、前記下側縁の半分を超える部分に沿って延びる、請求項９又は１０に記載のバックストラップ部分。
【請求項１６】
比較的低伸縮の材料で覆われる又は該材料で形成される前記バックストラップ部分は、前記下側縁の実質的に全部に沿って延びる、請求項９又は１０に記載のバックストラップ部分。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれか一項に記載のバックストラップ部分を含む、ヘッドギアアセンブリ。
【請求項１８】
使用時に概して前記使用者の頭頂部の上まで延びる一対の第３のアームを含む、請求項１７に記載のヘッドギアアセンブリ。
【請求項１９】
前記第３のアームは、前記第２のアームから延びる、請求項１８に記載のヘッドギアアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月17日(2019.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投稿された情報を解析する解析手段と、
前記解析手段の解析に基づいて、他の投稿と関連付く代表投稿を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された代表投稿と関連付く前記他の投稿数を用いて、当該代表投稿を表示する表示手段と、
を備えたことを特徴する情報処理装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記特定手段により特定された代表投稿と関連付く前記他の投稿数を用いて、当該代表投稿の表示位置を定めて表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記代表投稿が投稿された日時を用いて当該代表投稿の表示位置を定めて表示を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記代表投稿に関連付けられている前記他の投稿数及び前記代表投稿が投稿された日時を用いて当該代表投稿の表示位置を定めて表示を行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示手段は、代表投稿と当該代表投稿に関連付けられている他の投稿との関連が識別できるように表示することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示手段は、前記代表投稿に関わる領域の選択を受け付けると、当該代表投稿に関連付けられている他の投稿を表示することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記解析手段は、投稿が肯定あるいは否定であるかを解析し、
前記表示手段は、肯定の程度と否定の程度とに応じて、前記投稿の表示位置を定めて表示を行うことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示手段は、前記他の投稿が関連づく同等な投稿に集約して表示されることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置は、
投稿された情報を解析する解析ステップと、
前記解析ステップの解析に基づいて、他の投稿と関連付く代表投稿を特定する特定ステップと、
前記特定ステップにより特定された代表投稿と関連付く前記他の投稿数を用いて、当該代表投稿を表示する表示ステップと、
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
投稿された情報を解析する解析手段と、
前記解析手段の解析に基づいて、他の投稿と関連付く代表投稿を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された代表投稿と関連付く前記他の投稿数を用いて、当該代表投稿を表示する表示手段と、
して機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、ユーザへ投稿の傾向を示すことの可能な仕組みを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するために本発明の情報処理装置は、投稿された情報を解析する解析手段と、前記解析手段の解析に基づいて、他の投稿と関連付く代表投稿を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された代表投稿と関連付く前記他の投稿数を用いて、当該代表投稿を表示する表示手段と、を備えたことを特徴する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、ユーザへ投稿の傾向を示すことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月11日(2019.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷機であって、
画像を記録する画像化装置と、
用紙上に前記画像を転写する転写装置と、
前記画像を前記用紙上に恒久的に定着させる定着器と、
前記定着器に接続されたコントローラと、
を備え、
前記定着器が、多層基材の異なる層に印刷された内部ヒータと内部温度センサとを含み、
前記内部ヒータが、
前記多層基材と、
前記多層基材上の導電性トレースと、
前記多層基材の第１のガラス層上に設けられ、前記導電性トレースに電気的に接続された抵抗性トレースと、を含み、
前記内部温度センサが、
前記多層基材の前記第１のガラス層とは異なる第２のガラス層上の第１の金属インクストリップと、
前記多層基材の前記第２のガラス層上の第２の金属インクストリップと、
前記多層基材の前記第１のガラス層と前記第２のガラス層との間にあり、前記抵抗性トレースを前記第１の金属インクストリップおよび前記第２の金属インクストリップから分離する、ガラス絶縁体と、を含み、
前記第１の金属インクストリップが前記第２の金属インクストリップとは異なる金属であり、
前記第１の金属インクストリップが、前記第２の金属インクストリップと接触して熱電対を形成し、
前記導電性トレースが前記コントローラに電気的に取り付けられ、
前記熱電対が前記コントローラに電気的に取り付けられ、
前記導電性トレースと前記熱電対がいずれも内部ヒータの内側にあり、
前記抵抗性トレースが前記内部ヒータの内側に熱を発生する要素を備え、
前記熱電対が前記内部ヒータの内側の温度を検出し、
前記コントローラが前記熱電対による前記温度の検出に応じて前記内部ヒータの動作を制御する、
印刷機。
【請求項２】
前記第１の金属インクストリップ及び前記第２の金属インクストリップが、シルクスクリーン印刷を使用して前記多層基材上に印刷されている、請求項１に記載の印刷機。
【請求項３】
前記抵抗性トレースが、シルクスクリーン印刷を使用して前記多層基材上に印刷されている、請求項１に記載の印刷機。
【請求項４】
さらに、前記多層基材上に印刷された複数の熱電対を有し、前記複数の熱電対は前記コントローラに動作可能に取り付けられている、請求項１に記載の印刷機。
【請求項５】
前記定着器は定着ベルトと加圧ロールとを備え、前記定着ベルトと前記加圧ロールは、前記用紙が搬送され、これらの間を通過するニップを形成し、前記定着ベルトは前記加圧ロールに隣接して配置され、前記定着ベルトと前記加圧ロールはこれらの間にニップを形成し、前記ニップは入口側と出口側を有し、前記抵抗性トレースは前記ニップに隣接して配置される、請求項１に記載の印刷機。
【請求項６】
プリンタであって、
画像を記録する画像化装置と、
用紙上に前記画像を転写する転写装置と、
前記画像を前記用紙上に恒久的に定着させる定着器と、
前記定着器に接続されたコントローラと、
を備え、
前記定着器が、導電性トレースと、第１の端部および第２の端部を有する抵抗性トレースとを備える内部ヒータを含み、前記抵抗性トレースが、前記第１の端部及び前記第２の端部のそれぞれにおいて前記導電性トレースに電気的に接続されて、前記導電性トレースと前記抵抗性トレースとの間の電気的接続を形成し、
前記内部ヒータが、多層基材を含み、前記抵抗性トレースが前記多層基材の第１のガラス層上にあり、
前記定着器が、前記多層基材の第２のガラス層上に形成された内部温度センサを含み、
前記内部温度センサが、
前記多層基材上の第１の金属インクストリップと、
前記多層基材上の第２の金属インクストリップと、
前記多層基材の前記第１のガラス層と前記第２のガラス層との間にあり、前記抵抗性トレースを前記第１の金属インクストリップおよび前記第２の金属インクストリップから分離する、ガラス絶縁体と、を含み、
前記第１の金属インクストリップが前記第２の金属インクストリップとは異なる金属であり、
前記第１の金属インクストリップ及び前記第２の金属インクストリップが熱電対を形成し、
前記第１の金属インクストリップと前記第２の金属インクストリップとが前記抵抗性トレースに平行であり、
前記熱電対が前記導電性トレースに電気的に取り付けられ、
前記導電性トレースが前記コントローラに電気的に取り付けられ、
前記熱電対が前記コントローラに電気的に取り付けられ、
前記抵抗性トレースと前記熱電対がいずれも内部ヒータの内側にあり、
前記抵抗性トレースが前記内部ヒータの内側に熱を発生する要素を備え、
前記熱電対が前記内部ヒータの内側の温度を検出し、
前記コントローラが前記熱電対による前記温度の検出に応じて前記内部ヒータの動作を制御する、
プリンタ。
【請求項７】
前記第１の金属インクストリップ及び前記第２の金属インクストリップが、シルクスクリーン印刷を使用して前記多層基材上に印刷されている、請求項６に記載のプリンタ。
【請求項８】
前記抵抗性トレースが、シルクスクリーン印刷を使用して前記多層基材上に印刷されている、請求項６に記載のプリンタ。
【請求項９】
プリンタ定着器であって、
対向する加圧表面の間に形成された給紙ニップと、
前記加圧表面の一方を加熱するように配置されたヒータと、
を備え、
前記ヒータが、内部加熱素子と内部温度センサとを、多層構造の異なるガラス層上に含み、
前記内部加熱素子が前記多層構造の第１のガラス層上に抵抗器を含み、
前記内部温度センサが、前記多層構造の第２のガラス層上の第１のタイプの金属ストリップと、異なる第２のタイプの金属ストリップとの交点に存在する熱電対を含み、
前記プリンタ定着器が、前記第１のガラス層と前記第２のガラス層との間にあり、前記抵抗器を前記第１のタイプの金属ストリップおよび前記第２のタイプの金属ストリップから分離する、ガラス絶縁体をさらに備える、
プリンタ定着器。
【請求項１０】
さらに、
前記内部加熱素子と前記内部温度センサとに電気的に接続されたコントローラを備える、請求項９に記載のプリンタ定着器。
【請求項１１】
前記コントローラは、前記内部加熱素子を制御して、前記ヒータを前記内部温度センサによって検出された温度範囲内に維持する、請求項１０に記載のプリンタ定着器。
【請求項１２】
前記内部温度センサは、前記多層基材に複数の熱電対を有する、請求項９に記載のプリンタ定着器。
【請求項１３】
前記加圧表面の前記一方は定着ベルトを有する、請求項９に記載のプリンタ定着器。
【請求項１４】
前記第１のタイプの金属ストリップと前記第２のタイプの金属ストリップは、スクリーン印刷に対応する物理的特性を有する、請求項９に記載のプリンタ定着器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月11日(2019.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの生物由来の樹脂を含むトナー粒子を３０秒〜１０分の融着時間、少なくとも８０℃の温度で連続的に融着し、持続可能なトナーを製造する工程を含み、この持続可能なトナーが、場合により、結晶性ポリエステル（ＣＰＥ）樹脂、ゲルまたは両者を含む、持続可能なトナーを製造するための連続的な融着プロセス。
【請求項２】
融着が、８０℃〜９５℃の温度での融着を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
融着が、７〜９のｐＨでの融着を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
融着が単一の連続反応器で起こる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
融着が複数の連続反応器で起こる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
前記トナー粒子がバッチ反応器で製造される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項７】
前記トナー粒子が連続反応器で製造される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項８】
滞留時間が４０秒〜７分である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項９】
前記持続可能なトナーが、３．５〜８μｍのメジアン直径（Ｄ５０）を有する融着された粒子を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記持続可能なトナーが、表面Ｃ／Ｏ比が４以上の粒子を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記持続可能なトナーが、４重量％以下の量の結晶性ポリエステル樹脂を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記持続可能なトナーが、結晶性ポリエステル樹脂を含まない、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記持続可能なトナーが、０％のゲルを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記融着の前に、反応器の第１の部分において前記トナー粒子の温度を上げることを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１５】
場合により、前記トナー粒子を融着するための反応器の第２の部分を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１６】
前記融着の後に、反応器の第３の部分において前記トナー粒子の温度を下げることを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１７】
氷水浴において前記融着を止めることをさらに含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１８】
前記トナー粒子が、ポリエステル樹脂を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１９】
前記持続可能なトナーが、少なくとも５０％の生分解性を有する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項２０】
前記持続可能なトナーが、ワックス、着色剤、または両者を含む、請求項１に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月10日(2019.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１座標系における物体の一部の点の座標が複数含まれる第１点群データが格納される記憶部と、
車両の周囲の前記物体の画像又は前記物体までの距離を示す周囲情報を検出するセンサから前記周囲情報を取得するセンサ入力部と、
前記車両の移動量及び移動方向を示す移動情報を取得する移動情報取得部と、
前記周囲情報、および前記移動情報に基づき、第２座標系における前記車両の位置および前記第２座標系における前記物体の一部の点の座標が複数含まれる第２点群データを示す局所周辺情報を生成する局所周辺情報作成部と、
前記第１点群データと前記局所周辺情報とに基づき前記第１座標系と前記第２座標系の対応関係を推定し、第２座標系における前記車両の位置および前記対応関係から前記第１座標系における前記車両の位置を推定する位置推定部と、
局所周辺情報選定部と
を備え、
前記局所周辺情報作成部は、
前記移動情報に基づき前記車両の軌跡を算出し、
前記局所周辺情報選定部は、
算出された前記軌跡の長さおよび形状に基づき、前記局所周辺情報が示す前記第２点群データを選定し、
前記位置推定部は、
前記局所周辺情報が示す第２点群データのうち、選定された第２点群データそれぞれの点に対応する点を前記第１点群データの中から探索し、前記対応する点同士の距離があらかじめ定められた閾値よりも大きい前記局所周辺情報の点データを除外して、前記対応する点同士の距離が最小になるように前記第１座標系と前記第２座標系との前記対応関係を示す座標変換式を推定する
車載処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車載処理装置において、
前記第１点群データ、および前記局所周辺情報が示す第２点群データは二次元空間上の座標、または三次元空間上の座標として表され、
前記位置推定部は、
前記対応する点同士の距離があらかじめ定められた閾値よりも大きく、かつ前記局所周辺情報が示す第２点群データのうち空間的に端部に位置する点の点データを除外して前記探索および前記推定を行う
車載処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の車載処理装置において、
前記第１点群データには周期的な特徴が含まれ、
前記位置推定部は、
前記第１座標系と前記第２座標系との座標変換式を推定した後に、前記対応する点同士の距離が短くなるように、前記周期的な特徴の１周期分の距離に基づき前記第１座標系と前記第２座標系との座標変換式を補正する
車載処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の車載処理装置において、
前記位置推定部は、
従前に推定した前記第１座標系における前記車両の位置、前記センサ入力部が取得する最新の前記周囲情報、および前記移動情報取得部が取得する最新の前記移動情報に基づき作成される前記局所周辺情報を前記座標変換式によって変換した前記第１座標系における前記局所周辺情報と、前記第１座標系における前記第１点群データとの一致度を示す指標である瞬間一致度が、あらかじめ定められた閾値よりも小さい場合に、前記補正を行う
車載処理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の車載処理装置において、
前記周囲情報、および前記移動情報に基づき、移動体を除いた前記物体の一部の点の第３座標系における座標が複数含まれる第３点群データを作成して前記記憶部に格納する点群データ取得部を
さらに備える車載処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の車載処理装置において、
前記第３座標系は前記第３点群データの作成を開始した際の前記車両の位置および姿勢に基づいて設定され、
前記点群データ取得部は、
前記第３点群データの作成を開始した際の前記車両の位置または姿勢が異なることにより座標系が異なる複数の前記第３点群データが得られると、前記車両の駐車位置を基準として前記異なる座標系の前記対応関係を推定して前記複数の前記第３点群データを統合する
車載処理装置。
【請求項７】
請求項１に記載の車載処理装置において、
前記第１点群データ及び前記位置推定部によって推定される前記車両の位置に基づき前記車両を駆動し、前記第１座標系におけるあらかじめ指定された駐車位置に前記車両を移動させる自動駐車部と、
前記車両の位置を示す位置情報を受信する受信機から前記位置情報を取得する位置情報取得部と、をさらに備え、
前記物体は、駐車場の構成物であり、
前記記憶部には前記駐車場の位置情報もあわせて格納され、
前記自動駐車部は、
前記位置情報取得部が取得する前記位置情報が示す前記車両の位置と前記記憶部に格納される前記駐車場の位置情報が示す前記駐車場の位置との距離の差があらかじめ定めた距離よりも短い場合に、前記車両を前記駐車位置に移動させる
車載処理装置。
【請求項８】
請求項１に記載の車載処理装置において、
前記第１座標系は
前記第１点群データの記録開始時の前記車両の位置および姿勢に基づいて設定され、
第２座標系は、
前記局所周辺情報の記録開始時の前記車両の位置および姿勢に基づいて設定される
車載処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月16日(2019.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の内燃機関の可変動弁機構は、カムに駆動される切替アームと、揺動時に内燃機関のバルブを駆動するメインアームと、メインアームに変位可能に取り付けられた切替ピンと、切替ピンを非連結位置に変位させることでメインアームに対して切替アームがカムの回転に従い空振方向とその反対の戻方向とに相対往復変位する非連結状態に切り替え、切替ピンを連結位置に変位させることで切替アームとメインアームとが一緒に揺動する連結状態に切り替える変位装置とを備え、非連結状態から連結状態への切替時に、メインアームに対して切替アームが空振方向に相対変位している間に切替ピンが連結位置に変位することで、切替アームが切替ピンの空振方向側に入り込んだ際には、メインアームに対して戻方向に相対変位する切替アームが切替ピンのピン端面に摺接すると共に、摺接開始時(ｔ１)から摺接終了時(ｔ６)までの間に、切替アームがピン端面を非連結位置側に押圧することで切替ピンを押し退けるように構成された内燃機関の可変動弁機構において、次の[Ａ]又は[Ｂ]の少なくともいずれか一方の特徴を備えている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月4日(2019.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横断面が扁平に形成され長軸方向に並設された複数の流路の内、中心部に位置する中央部流路内に拡管部品を挿入して拡管し得るようにしたフィンチューブ式熱交換器用の扁平管において、前記中央部流路を形成している短軸方向の管肉部分に、前記拡管によって前記長軸方向に伸長する管材の容積に見合う管肉材が溜められた管肉材溜め部を管の長手方向に沿って設けたことを特徴とするフィンチューブ式熱交換器の扁平管。
【請求項２】
前記管肉材溜め部として、前記中央部流路を形成している短軸方向の管肉部分が前記短軸方向の外方向に膨らんだ断面円弧状の突条部が形成されていることを特徴とする請求項１記載のフィンチューブ式熱交換器の扁平管。
【請求項３】
前記管肉材溜め部として、前記中央部流路を形成している短軸方向の管肉部分が前記短軸方向の内側方向に凹んだ断面円弧状の溝状部が形成されていることを特徴とする請求項１記載のフィンチューブ式熱交換器の扁平管。
【請求項４】
前記管肉材溜め部として、前記中央部流路を形成している短軸方向の管肉部分の肉厚が、他の流路を形成している短軸方向の管肉部分の最小肉厚、及び長軸方向に隣り合う流路相互の長軸方向の最小肉厚の何れよりも厚い厚増大部が形成されていることを特徴とする請求項１記載のフィンチューブ式熱交換器の扁平管。
【請求項５】
前記横断面が、楕円形状、菱形状、または長円形状であることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のフィンチューブ式熱交換器の扁平管。
【請求項６】
複数のフィンを貫通するように配設され内部に冷媒を通流する流路が設けられた伝熱管として、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の扁平管を用いたことを特徴とするフィンチューブ式熱交換器。
【請求項７】
前記扁平管と、前記フィンの挿通孔に形成されたフィンカラーとの間が、ろう材、または接着材によって接合されていることを特徴とする請求項６記載のフィンチューブ式熱交換器。
【請求項８】
請求項１から４までのいずれか１項に記載の扁平管を用い、該扁平管をフィンの挿通孔に挿通し拡管させる際に、最大径部分の断面が楕円形状でその長軸方向を前記扁平管の長軸方向に合致させた拡管部品を前記中央部流路に挿通させることを特徴とするフィンチューブ式熱交換器の製造方法。
【請求項９】
請求項１に記載の扁平管の製造方法であって、前記管肉材溜め部として、前記中央部流路を形成している短軸方向の管肉部分を前記短軸方向の外方向に膨らませ、断面円弧状の突条部を形成する工程、または前記中央部流路を形成している短軸方向の管肉部分の外周面を前記短軸方向の内側方向に凹ませ、断面円弧状の溝状部を形成する工程、を含むことを特徴とする扁平管の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】扁平管、フィンチューブ式熱交換器、およびそれらの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る扁平管は、横断面が扁平に形成され長軸方向に並設された複数の流路の内、中心部に位置する中央部流路内に拡管部品を挿入して拡管し得るようにしたフィンチューブ式熱交換器用の扁平管において、前記中央部流路を形成している短軸方向の管肉部分に、前記拡管によって前記長軸方向に伸長する管材の容積に見合う管肉材が溜められた管肉材溜め部を管の長手方向に沿って設けたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図５の変形例は図４に示す扁平管１Ｂを、横断面が長円形状の扁平管１Ｃに変更すると共に、その変更に合わせて、拡管前の扁平管１Ｃの断面寸法よりも大きい、長円形状の挿通孔２２及びフィンカラー２１（図示省略）が設けられたフィン２を用いて熱交換器３を構成したものである。なお、扁平管１Ｃには、楕円形状の扁平管１Ｂの場合と同様に、断面長円形状の長軸方向に奇数個の冷媒を通流するための流路が並設されており、その中の中央部流路は拡管前の形状が円形で、図４に示す管肉材溜め部１３の肉厚増大部１３Ｃと同様の機能を有する肉厚増大部が形成されている。そして、最大径部分の断面が楕円形状で、長軸方向の外径が中央部流路の長軸方向の寸法よりも大きく、短軸方向の外径が中央部流路の短軸方向の寸法と同程度の拡管部品（図示省略）の挿通によって主に長軸方向に拡管されるように構成されている。なお、長円形状の扁平管１Ｃの場合、拡管によって延ばされる方向は長軸方向が主体となるので、挿通孔２２の形状もそれに合わせて形成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月5日(2019.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸発器と蒸気ドラムと節炭器とを有する排熱回収部を備える排熱回収ボイラであって、
前記排熱回収部内を洗浄するための洗浄部を備え、
前記洗浄部は、
中性の除錆剤を含む常温の洗浄液を貯蔵する貯留部と、前記洗浄液を前記排熱回収部に導くとともに前記排熱回収部から排出させる洗浄配管と、前記洗浄配管に前記洗浄液を流通させるポンプとを備える洗浄液送給部と、
を有する排熱回収ボイラ。
【請求項２】
前記排熱回収部内の常温の前記洗浄液の水位を前記洗浄配管の途中の所定の水位に調整する機構を有する請求項１に記載の排熱回収ボイラ。
【請求項３】
前記蒸気ドラム内の前記洗浄液の水位を計測する計測部と、
前記洗浄配管の途中位置に設けられ、前記計測部の計測値に基づいて、前記蒸気ドラム内で常温の前記洗浄液の所定の水位に調整するバルブと、
をさらに有する請求項１または請求項２に記載の排熱回収ボイラ。
【請求項４】
前記洗浄配管が前記洗浄液を前記節炭器に導く請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の排熱回収ボイラ。
【請求項５】
圧力の異なる蒸気を発生させる複数の前記排熱回収部を備え、前記洗浄液の最上流側の前記排熱回収部に前記洗浄液送給部が連結し、連絡管が前記複数の排熱回収部を直列に連結し、前記洗浄液の最下流側の前記排熱回収部に前記洗浄配管が連結し、
前記ポンプが、一回の洗浄で全ての前記排熱回収部に前記洗浄液を送給する請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の排熱回収ボイラ。
【請求項６】
圧力の異なる蒸気を発生させる複数の前記排熱回収部を備え、前記複数の排熱回収部の各々に前記洗浄配管が並列に連結し、
前記ポンプが、一回の洗浄で全ての前記排熱回収部に前記洗浄液を送給する請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の排熱回収ボイラ。
【請求項７】
圧力の異なる蒸気を発生させる複数の前記排熱回収部を備え、前記複数の排熱回収部の各々に前記洗浄配管が連結し、
前記ポンプが、一回の洗浄で、前記貯留部から前記洗浄液を一つの前記排熱回収部に送給する請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の排熱回収ボイラ。
【請求項８】
前記複数の排熱回収部が鉛直方向に配列され、
第１の連絡管が鉛直方向に隣り合う前記蒸発器同士を直列的に連結し、第２の連絡管が鉛直方向に隣り合う前記蒸気ドラム同士を直列的に連結し、
洗浄が行われた前記蒸発器内の前記洗浄液が、重力により、前記第１の連絡管を介して前記洗浄が行われた蒸発器より下側に位置する前記蒸発器に送給され、
洗浄が行われた前記蒸気ドラム内の前記洗浄液が、重力により、前記第２の連絡管を介して前記洗浄が行われた蒸気ドラムより下側に位置する前記蒸気ドラムに送給される請求項７に記載の排熱回収ボイラ。
【請求項９】
第１の連絡管が前記複数の排熱回収部の前記蒸発器を直列に連結し、第２の連絡管が前記複数の排熱回収部の前記蒸気ドラムを直列に連結し、前記第１の連絡管及び前記第２の連絡管の各々に移送ポンプが設置され、
前記移送ポンプが、洗浄が行われた前記蒸発器内の前記洗浄液を、前記第１の連絡管を介して別の前記蒸発器に送給するとともに、洗浄が行われた前記蒸気ドラム内の前記洗浄液を、前記第２の連絡管を介して別の前記蒸気ドラムに送給する請求項７に記載の排熱回収ボイラ。
【請求項１０】
前記排熱回収部が前記節炭器にボイラ給水を供給するための給水ポンプを備え、前記給水ポンプが前記洗浄液送給部の前記ポンプである請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の排熱回収ボイラ。
【請求項１１】
蒸発器と蒸気ドラムと節炭器とを有する排熱回収部を備える排熱回収ボイラにおいて、前記排熱回収部内を洗浄するための洗浄方法であって、
中性の除錆剤を含む常温の洗浄液が、前記排熱回収部に供給され、
前記排熱回収部への前記洗浄液の送給が停止されて、前記排熱回収部の内部が常温の前記洗浄液に所定時間浸漬され、
前記所定時間が経過した後に、洗浄が行われた前記排熱回収部から前記洗浄液が排出される洗浄方法。
【請求項１２】
蒸発器と蒸気ドラムと節炭器とを有する排熱回収部を備える排熱回収ボイラにおいて、前記排熱回収部内を洗浄するための洗浄方法であって、
中性の除錆剤を含む常温の洗浄液が、前記排熱回収部に供給され、
前記排熱回収部内で前記洗浄液を循環させながら、前記排熱回収部の内部が常温の前記洗浄液に所定時間浸漬され、
前記所定時間が経過した後に、洗浄が行われた前記排熱回収部から前記洗浄液が排出される洗浄方法。
【請求項１３】
前記排熱回収部を流通する水の処理方法をリン酸塩水処理からＨｉｇｈ−ＡＶＴ水処理に転換する際に、前記排熱回収部内を前記洗浄液で洗浄する請求項１１または請求項１２に記載の洗浄方法。
【請求項１４】
前記節炭器に前記洗浄液が供給され、前記節炭器の内部が前記洗浄液に浸漬される請求項１１乃至請求項１３のいずれかに記載の洗浄方法。
【請求項１５】
圧力の異なる蒸気を発生させる複数の前記排熱回収部を備え、前記複数の排熱回収部が前記洗浄液の流れに対し直列に連結される排熱回収ボイラにおいて、一回の洗浄で、前記洗浄液が、前記複数の排熱回収部に送給される請求項１１乃至請求項１４のいずれかに記載の洗浄方法。
【請求項１６】
圧力の異なる蒸気を発生させる複数の前記排熱回収部を備え、前記複数の排熱回収部が前記洗浄液の流れに対し並列に連結される排熱回収ボイラにおいて、
一回の洗浄で、前記洗浄液が前記複数の排熱回収部に送給される請求項１１乃至請求項１４のいずれかに記載の洗浄方法。
【請求項１７】
圧力の異なる蒸気を発生させる複数の前記排熱回収部を備え、前記複数の排熱回収部が前記洗浄液の流れに対し並列に連結される排熱回収ボイラにおいて、
一回の洗浄で、前記洗浄液が、一つの前記排熱回収部に送給される請求項１１乃至請求項１４のいずれかに記載の洗浄方法。
【請求項１８】
前記複数の排熱回収部が鉛直方向に配列された排熱回収ボイラにおいて、
洗浄が行われた前記蒸発器内の前記洗浄液が、重力により、該洗浄が行われた蒸発器より下側で隣り合う前記蒸発器に送給され、
洗浄が行われた前記蒸気ドラム内の前記洗浄液が、重力により、該洗浄が行われた蒸気ドラムより下側で隣り合う前記蒸気ドラムに送給される請求項１７に記載の洗浄方法。
【請求項１９】
前記複数の排熱回収部の前記蒸発器が直列に連結され、前記複数の排熱回収部の前記蒸気ドラムが直列に連結され、前記蒸発器の間及び前記蒸発ボイラの間の各々に移送ポンプが設置された排熱回収ボイラにおいて、
洗浄が行われた前記蒸発器内の前記洗浄液が、前記移送ポンプにより別の前記蒸発器に送給され、
洗浄が行われた前記蒸気ドラム内の前記洗浄液が、前記移送ポンプにより別の前記蒸気ドラムに送給される請求項１７に記載の洗浄方法。
【請求項２０】
前記排熱回収部が前記節炭器にボイラ給水を供給するための給水ポンプを備える排熱回収ボイラにおいて、前記給水ポンプが前記排熱回収部に前記洗浄液を供給する請求項１１乃至請求項１９のいずれかに記載の洗浄方法。