【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７０１９６３号発明「通信回線を用いた情報供給システム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件の手続の経緯は以下のとおりである。
　平成１３年　６月２２日　　特願２００２−５０５４７３号（以下「原出
　　　　　　　　　　　　　　願」という。）の国際出願日
　平成１５年　４月１８日　　原出願の一部を新たな特許出願とした特願２
　　　　　　　　　　　　　　００３−１１４４２８号（以下「第１分割
　　　　　　　　　　　　　　出願」という。）の出願
　平成１５年　８月１３日　　第１分割出願の一部を新たな特許出願とした
　　　　　　　　　　　　　　特願２００３−２０７４９１号（以下「第２
　　　　　　　　　　　　　　分割出願」という。）の出願
　平成１５年１２月１７日　　第２分割出願の一部を新たな特許出願とした
　　　　　　　　　　　　　　特願２００３−４１９６１７号（以下「第３
　　　　　　　　　　　　　　分割出願」という。）の出願
　平成１７年　２月１５日　　第３分割出願の一部を新たな特許出願とした
　　　　　　　　　　　　　　特願２００５−３７０８１号（以下「本件出
　　　　　　　　　　　　　　願」という。）の出願
　平成１７年　７月２２日　　本件特許の設定登録（特許第３７０１９６３
　　　　　　　　　　　　　　号）
　平成３０年　３月２３日　　本件無効審判請求
　平成３０年　５月１６日　　手続補正書（方式）
　平成３０年　７月２０日　　審判事件答弁書
　平成３０年　８月　３日　　上申書（請求人。添付書類：侵害訴訟の主張
　　　　　　　　　　　　　　書面及び関連証拠）
　平成３０年１０月２２日付　審理事項通知
　平成３０年１１月２２日　　（請求人）口頭審理陳述要領書（１）
　平成３０年１２月２５日　　（被請求人）口頭審理陳述要領書
　平成３１年　１月２２日　　（請求人）口頭審理陳述要領書（２）
　平成３１年　２月　５日　　口頭審理
　平成３１年　２月２６日　　（被請求人）上申書
　平成３１年　３月１９日　　（請求人）上申書
第２　本件発明
　本件特許第３７０１９６３号の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、本件特許第３７０１９６３号の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（なお、１Ａ、１Ｂ、・・・１Ｆの分説は、請求人による、審判請求書８ページ２行−９ページ１１行の分説を採用した。）。
　
「【請求項１】
１Ａ　インターネットや電話網からなる通信回線網の中に設置されている管理コンピュータに於ける通信回線を用いた情報供給システムであって、
１Ｂ　前記管理コンピュータ側には、監視目的に応じて適宜選択される監視手段を有する監視端末側に対して付与されたＩＰアドレスおよび監視端末ＩＤを含む監視端末情報が、利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者データベースを備え、
１Ｃ前記監視端末は前記管理コンピュータ側と前記通信回線網を介して接続可能とされており、
１Ｄ　前記管理コンピュータ側は、
１Ｄｉ　インターネットや電話網からなる通信回線網を利用してアクセスしてくる利用者の電話番号、ＩＤ番号、アドレスデータ、パスワード、さらには暗号などの認証データの内少なくとも一つからなる利用者ＩＤである特定情報を入手する手段と、
１Ｄｉｉ　この入手した特定情報が、前記利用者データベースに予め登録された監視端末情報に対応するか否かの検索を行う手段と、
１Ｄｉｉｉ　前記特定情報に対応する監視端末情報が存在する場合、インターネットや電話網からなる通信回線網を利用して、この抽出された監視端末情報に基づいて監視端末の制御部に働きかけていく手段と、
１Ｄｉｖ　インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して、前記監視端末によって得られた情報を入手する手段と、
１Ｄｖ　この監視端末から入手した情報を、インターネットや電話網からなる通信回線網を用いて、前記特定情報を送信してアクセスした利用者に供給する手段と、
１Ｄｖｉ　管理コンピュ−タ側と監視端末側との回線再接続時、特定できる監視端末側からのＩＰアドレス登録要求を受け付け、前記利用者データベースの前記監視端末情報であるＩＰアドレスを登録処理する手段と、を備え、
１Ｅ　前記監視端末側は、
　内部にメモリーされた管理コンピュータ側のグローバルＩＰアドレスに対して自ら接続処理する自己接続機能と、
　前記自己接続機能を使って、登録された前記監視端末ＩＤを管理コンピュータ側に送り、前記監視端末側のＩＰアドレスを登録するように要求する手段と、
１Ｆを備えていることを特徴とする通信回線を用いた情報供給システム。」
第３　請求人の主張及び証拠方法
　これに対して、請求人は、「特許第３７０１９６３号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、」との審決を求め、証拠方法として以下の書証を提出し、以下の無効理由を主張している。
１−１　無効理由１（新規性）
　本件発明は、甲１に記載された発明と同一であるから、新規性欠如の無効理由を有する（特許法第２９条１項３号、同法１２３条１項２号）。
１−２　無効理由２（進歩性）
　仮に、本件発明が、甲１に記載された発明と同一ではない場合であっても、甲１に記載された発明に基づいて、本件発明に想到することは、当業者にとって容易である（特許法２９条２項、同法１２３条１項２号）。
１−３　無効理由３（新規性・進歩性）
　本件特許の出願は、分割出願の要件を満たしておらず、進歩性の判断の基準日は、実際の出願日平成１７年（２００５年）２月１５日となる。甲１４は、当該出願日より前に公開されていることから、本件発明は、甲１４に開示された発明であるか、あるいは、甲１４に基づいて、本件発明に想到することは、当業者にとって容易であるから、新規性・進歩性欠如の無効理由を有する（特許法２９条１項３号、特許法２９条２項、同法１２３条１項２号）。
１−４　無効理由４（サポート要件）
　「利用者データベース」に関して、本件発明は、発明の詳細な説明に記載された発明ではないことから、特許法３６条６項１号の規定により、特許を受けることができないものである（特許法３６条６項１号、同法１２３条１項４号）。
１−５　無効理由５（実施可能要件）
　「利用者データベース」に関して、本件発明は、当業者が実施することができないことから、特許法３６条４項１号の規定により、特許を受けることができないものである（特許法３６条４項１号、同法１２３条１項２号）。
２　証拠方法
甲第１号証　　　　国際公開第００／３６８０７号
甲第２号証　　　　（原出願）特願２００２−５０５４７３号の経過情報
甲第３号証　　　　（原出願）特許第３４５５９７１号公報
甲第４号証　　　　Entry into the European phase before the European Patent Office
甲第５号証　　　　Supplementary European Search Report
甲第６号証　　　　Noting of loss of rights pursuant to Rule 112(1) EPC
甲第７号証　　　　アッカネットワークスのＨＰ「Ｑ＆Ａ−ＡＤＳＬモデムについて」（２００１年３月３日時点）
甲第８号証　　　　東京めたりっく通信のＨＰ「−ＡＤＳＬシリーズサービス紹介」（２００１年４月９日時点）
甲第９号証　　　　ｅＡｃｃｅｓｓのＨＰ「サポート情報　Ｑ＆Ａ；」（２０００年１２月１８日時点）
甲第１０号証　　　RFC2131 Dynamic Host Configuration Protocol（ＤＨＣＰ）
甲第１１号証　　　RFC791 Internet Protocol（ＩＰ）
甲第１２号証　　　Ｒａｖｌｉｎ−４有線暗号化装置
甲第１３号証　　　RFC2401 Security Architecture fot the Internet Protocol（ＩＰｓｅｃ）
甲第１４号証　　　国際公開第０２／０１８２０号
甲第１５号証　　　（第３分割出願）特許第４１９３１３０号公報
甲第１６号証　　　（第３分割出願）特願２００３−４１９６１７号の平成２０年８月１日付け手続補正書
甲第１７号証　　　（第２分割出願）特願２００３−２０７４９１号の出願当初の明細書等
甲第１８号証　　　平成２９年（ワ）１８０１０号、原告第６準備書面
甲第１９号証　　　平成２９年（ワ）１８０１０号、原告第２準備書面
甲第２０号証　　　ＭＵＣＨＯアクセスルータ“ムーチョ”ＭＵＣＨＯ−ＥＸ　ＭＵＣＨＯ−ＥＶ取扱説明書（２９７−２９８ページ、３０１−３０３ページ）
甲第２０号証の２　　　ＭＵＣＨＯアクセスルータ“ムーチョ”ＭＵＣＨＯ−ＥＸ　ＭＵＣＨＯ−ＥＶ取扱説明書（２８５−２８９ページ）
甲第２１号証　　　ＩＮＦＯＮＥＴ−ＶＰ１００　ＶＰＮボックス取扱説明書
甲第２２号証　　　ＩＰ−ＶＰＮの技術動向
甲第２３号証　　　Internet week 2000 T5 ＩＰｓｅｃによるＶＰＮ構築
甲第２４号証　　　ＯＳＳ教科書　ＯＳＳ−ＤＢ　Ｓｉｌｖｅｒ
甲第２５号証　　　ＶＰＮガイダンス：ＩＰｓｅｃとは？
甲第２６号証　　　ＩＰｓｅｃテクニカルガイド−インターネット・イントラネット・ＶＰＮのセキュリティ標準
甲第２７号証　　　RFC2409 The Internet Key Exchange (IKE)
甲第２８号証　　　Ｓｏｆｔｗａｒｅ　Ｄｅｓｉｇｎ　２０００年１２月号
　被請求人は、甲第１号証ないし甲第２８号証の成立を認めた（口頭審理調書「被請求人」欄「３」）。
３　請求人の主張の概要
　請求人は審判請求書、口頭審理陳述要領書（１）及び（２）、平成３１年３月１９日付上申書により、概ね以下のとおり主張している。
（１）　本件発明（審判請求書８ページ２行−９ページ１１行）
　本件発明は、本件特許第３７０１９６３号の願書に添付した特許請求の範囲の当該各請求項に記載されたとおりのものである。
（２）　引用発明（審判請求書９ページ１２行−２０ページ最下行、及び、５ページ１行−最下行）
　甲１の記載に鑑みると、甲１には、以下の「甲１発明」が開示されている。
　１Ａ’　インターネット１２０／１２０’からなる通信回線網の中に設置されているセンササーバ１１０に於ける通信回線を用いた情報供給システムであって、（甲１の図１、図３、５ページ８−１０行、５ページ１２行）
　１Ｂ’　前記センササーバ１１０側には、監視目的に応じて適宜選択されるカメラ３７０、３７１、３７２を有する保育所１３０側に対して付与されたＩＰアドレスを含む保育所１３０に関する情報及びカメラの識別子が、ユーザ名に対応付けられて登録されているセンササーバ１１０が有する記憶媒体（データストレージ３６２など）を備え、（甲１の図２、図３、図５、図６、４ページ２０−２４行、６ページ２２−２７行、７ページ１−２行、１２ページ８−１４行、１５ページ８−１５行、１５ページ１９−３３行）
　１Ｃ’　前記保育所１３０側は前記センササーバ１１０側と前記通信回線網を介して接続可能とされており、（甲１の図１、図３）
　１Ｄ’　前記センササーバ１１０側は、
　　ｉ’　インターネットからなる通信回線網を利用してアクセスしてくるユーザのユーザ名、パスワード、センタコードからなるユーザのＩＤである特定情報を入手する手段と、（甲１の１２ページ８−１４行）
　　ｉｉ’　この入手した特定情報が、前記記憶媒体に予め登録されたユーザ名、パスワード、センタコードに対応するか否かの検索を行う手段と、（甲１の１２ページ８−１４行）
　　ｉｉｉ’　前記特定情報に対応するユーザ名、パスワード、センタコードが存在する場合、インターネットからなる通信回線網を利用して、この抽出された保育所１３０に関する情報に基づいて、ユーザがクリックしたウェブページ上のカメラのリンクに対応する保育所１３０側のカメラ３７０、３７１、３７２にアクセスする手段と、（甲１の１２ページ１８−２０行、１５ページ８−１５行、１５ページ１９−３３行）
　　ｉｖ’　インターネットからなる通信回線網を経由して、保育所１３０側のカメラ３７０、３７１、３７２によって得られた画像を入手する手段と、（甲１の１５ページ１９−３３行）
　　ｖ’　この保育所１３０側から入手した画像を、インターネットからなる通信回線網を用いて、前記特定情報を送信してアクセスしたユーザに供給する手段と、（甲１の６ページ２２−２７行、７ページ１−２行）
　を備え、
　　ｖｉ’　保育所１３０側のグローバルＩＰアドレスがＤＨＣＰなどの機能により変更となった場合、保育所１３０側の装置は、変更となったグローバルＩＰアドレスを送信元ＩＰアドレスとしてヘッダに含めてセンササーバ１１０に送信する。そして、センササーバ１１０は、以後、保育所１３０側と通信するに際し、前記送信元ＩＰアドレスを保育所１３０側のグローバルＩＰアドレスとして用いる、（甲１の４ページ２９−３３行）
　１Ｅ’　アクセス装置３８８、３３８（又は暗号化装置３８６、３３６との組合せ）に係る構成（甲１の４ページ２９−３３行、８ページ３４−３５行）、
　１Ｆ’　ことを特徴とする通信回線を用いた情報供給システム。
（３）　無効理由
（ア）　無効理由１（新規性）
ａ　甲１発明の構成要件１Ａ’−１Ｄ’ｖ’は、本件発明の構成要件１Ａ−１Ｄｖに相当する。
　構成要件１Ｂに関し、甲１には、図２の左下ペイン２２０に示されるとおり、Ｒｏｏｍ２（２２２）、Ｒｏｏｍ３（２２４）、Ｇｙｍ（２２６）、Ｐｌａｙｇｒｏｕｎｄ（２２８）、Ｃａｆｅｔｅｒｉａのカメラを識別する構成が示され、カメラの識別には、識別子を記憶媒体に登録する必要がある。したがって、カメラの識別子がセンササーバ１１０の記憶媒体に登録される構成は、甲１に開示されている。
ｂ　構成要件１Ｄｖｉ及び１Ｅ
（ａ）　甲１は、４ページにＤＳＬモデム等が記載され、８ページにＲａｖｌｉｎ−４有線暗号化装置が記載され、図３にＶＰＮリンクが示されている。
　甲１２に、Ｒａｖｌｉｎ−４有線暗号化装置に関してＩＰｓｅｃが記載されている。
　したがって、甲１発明は、保育所とセンササーバ間のリンクをＩＰｓｅｃに基づくＶＰＮで実現する構成を含んでいる。
（ｂ）　甲１３は、ＩＰｓｅｃの規格書であり、以下の「甲１３技術」が開示されている。
「第１のルータから第２のルータへの単方向のコネクション（セキュリティアソシエーション）を確立する技術であって、第１のルータが、コネクションの有効期限及び第２のルータのグローバルＩＰアドレスを記憶し、コネクションの有効期限が経過すると、記憶しているグローバルＩＰアドレスを用いて新たなコネクションを確立し、回線の再接続を行うための自己接続機能を有し、コネクションを確立するときに送信されるヘッダは、第１のルータのグローバルＩＰアドレスを含んでおり、第１のルータからの回線再接続のときに送信されるヘッダを受け付け、ヘッダに含まれている第１のルータのグローバルＩＰアドレスを記憶する、技術」
（ｃ）　小括
　甲１発明は、ＩＰｓｅｃに基づくＶＰＮで実現する構成を含んでいるから、甲１発明に甲１３技術を用いることができ、甲１発明のアクセス装置３８８、３３８（又は暗号化装置３８６、３３６との組合せ）は、甲１３技術のルータに相当する。
　したがって、甲１発明は、甲１２、甲１３に開示される技術の構成を含むことから本件発明の構成要件１Ｄｖｉ及び１Ｅを含む。
　したがって、本件発明は、甲１発明１と同一である。もしくは、甲１に開示されているに等しい事項と同一である。（審判請求書２１ページ１行−３２ページ２４行）
（イ）　無効理由２（進歩性）
　仮に、本件発明が、甲１に記載された発明に対して相違点を有しているとしても、そのような相違点は技術的微差にすぎないことから、甲１に記載された発明に基づいて、本件発明に想到することは、当業者にとって容易である。
　なお、本件特許は、特願２００２−５０５４７３号の４世代目の分割出願であり（甲２）、国際出願がなされ（甲３）、欧州特許庁に移行され（甲４）、欧州特許庁により甲１が閲覧されたサーチレポートが発行され（甲５）、欧州特許出願は取り下げられた（甲６）。したがって、本件特許権者は、欧州特許庁による甲１に基づく進歩性欠如の判断を覆すことを困難と判断したものと思われる。（審判請求書３２ページ２５行−３３ページ１５行）
（ウ）　無効理由３（進歩性）
　本件特許のように、分割出願（子出願）をさらに原出願とする分割出願（孫出願）については、次の（i）から（iii）すべての要件を満たすときに、孫出願は親出願の時にしたものとして取り扱われる［審査基準第ＶＩ部第１章第１節　５］、知財高判平２９・９・２６平成２８年（行ケ）１０２６３号も同旨）：
　（i）　子出願が親出願に対し分割要件の全てを満たすこと。
　（ii）　孫出願が子出願に対し分割要件の全てを満たすこと。
　（iii）　孫出願が親出願に対し分割要件のうちの実体的要件の全てを満たすこと。
　これを本件特許について見ると、本件特許の親出願の明細書等に記載された事項は、本件特許の祖父出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内ではないから、本件特許は上記要件（i）を満たさないため、本件特許の出願は、現実の出願日である平成１７年２月１５日にしたものとして取り扱われるべきものである。
　この結果、本件特許の高祖出願の公開公報である甲１４（国際公開日:平成１４年１月３日）は、本件特許の出願日前に公開されていたこととなる。
　そして、本件発明は、甲１４に開示された発明から当業者が容易に想到し得るものである。
　以下、これらの点について、順に説明する。
ａ　本件特許の親出願の明細書等に記載された事項について
　本件特許の親出願の特許公報（甲１５）の請求項１に係る発明は、管理コンピュータに於ける通信回線を用いた情報供給システムであって、管理コンピュータ側が、
　(1)　利用者ＩＤである特定情報を入力する手段、
　(2)　特定情報が監視端末情報に対応するか否かの検索を行う手段、
　(3)　対応する場合に監視端末側のＩＰアドレスにコマンドデータを送信する手段、
　(4)　監視端末側から送られる情報を入手する手段、
　(5)　監視端末側から入手した情報を利用者に供給する手段、
　(6)　監視端末側から送信されてくる情報に関して監視端末側を特定する特定処理手段、
　(7)　監視端末側から送信されてくる情報を待つ時間を設定する情報入手待機時間設定手段、
　(8)　設定された待機時間内に監視端末側からの情報が送信されてくるか否かを管理する管理手段、及び
　(9)　待機時間内に監視端末側からの情報が送信されてこないことが判明した時にメッセージを利用者に送信するメッセージ送信手段
　を備えることを特徴とする。
　特に、請求項１に係る発明は、監視端末側からの情報が送信されてこないことが判明した時に、メッセージを利用者に送信することとした場合に(上記手段(9))、
　・まず、特定処理手段により、監視端末側を特定しておき(上記手段(6))、
　・そのうえで、情報入手待機時間設定手段により、特定された監視端末側から送信されてくる情報を待つ時間を設定しておき(上記手段(7))、
　・さらに、管理手段により、設定された待機時間内に監視端末側からの情報が管理コンピュータに送信されてくるか否かを管理する(上記手段(8))、
　ものである。
　なお、上記請求項１は、平成２０年８月１日付け手続補正書（甲１６）により変更されたものである。
ｂ　本件特許の祖父出願の出願当初の明細書等に記載された事項について
　本件特許の祖父出願の出願当初の明細書（甲１７）の【００２７】段落には、管理コンピュータ側において、利用者より送信された利用者ＩＤと暗証番号とを、記憶装置に記憶されている利用者ＤＢの登録データと比較し一致して正規利用者と判断された場合、利用者ＤＢを検索エンジンで検索し、利用者ＤＢに利用者ＩＤに対応付けて登録されている監視端末側のＩＰアドレスを抽出し、監視端末側のＩＰアドレスに特別な制御信号（コマンドデータ）を送信することが記載されている。
　【００４４】段落には、利用者ＩＤに対応する監視端末ＩＤが存在する場合、管理コンピュータがインターネットや電話網からなる通信回線網を利用して、抽出された監視端末情報に基づいて監視端末の制御部に働きかけ、管理コンピュータが、インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して、監視端末によって得られた情報を入手するステップ時、監視端末に接続不能な状態、若しくは監視端末からの情報が管理コンピュータに送信されてこない状態が、管理コンピュータで確認された時に、利用者との通信を一定時間で切らずに、所定の異常通知「例えば、データを取得できません」などのメッセージをアクセスした利用者に送信することが記載されている。
ｃ　本件特許の親出願の明細書等に記載された事項が、本件特許の祖父出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内ではないことについて
　本件特許の祖父出願の出願当初明細書等には、本件特許の親出願の明細書等に記載された事項のうち、監視端末側からの情報が送信されてこないことが判明した時に、メッセージを利用者に送信すること（上記手段(9)）は、一応記載されている。
　しかし、本件特許の祖父出願の出願当初明細書等には、「特定処理手段」（上記手段(6)）、「情報入手待機時間設定手段」（上記手段(7)）、「管理手段」（上記手段(8)）の記載はない。本件特許の祖父出願の出願当初の明細書等には、監視端末からの情報が管理コンビュータに送信されてこない状態を、まず管理コンピュータで確認し、そのような確認がされた時には、利用者との通信を一定時間で切らずに、所定の異常通知を利用者に送信する、という技術的事項が記載されているに過ぎない。
　したがって、本件特許の親出願の請求項１に記載された事項は、本件特許の祖父出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内でないことから、本件特許の親出願は、分割要件を満たしておらず、このため、本件特許の出願は、現実の出願日である平成１７年２月１５日にしたものとして取り扱われるべきである。
ｄ　本件発明は、甲１４に開示された発明から当業者が容易に想到し得るものであることについて
　甲１４は、国際公開日が平成１４年１月３日であり、本件特許の出願の現実の出願日である平成１７年２月１５日より前に公開されたものである。
　そして、本件発明は、当業者が甲１４に開示された発明であるか、あるいは、甲１４に基づいて容易に想到できるものである。（審判請求書３３ページ１６行−３７ページ最下行）
（エ）　無効理由４（サポート要件）
　仮に、「ＩＰアドレスを含む監視端末情報が・・・登録されている利用者データベース」が、揮発性メモリ（ＲＡＭ）ないしキャッシュメモリにＩＰアドレスを格納する構成を含むとすると、例えば、「利用者データベース」を備える管理コンピュータの電源がオフとなったときや、一定時間パケットの送受信がなく常時接続が切断された場合に、揮発性メモリ（ＲＡＭ）ないしキャッシュメモリに格納された情報が自動的に消去されてしまう。
　この場合、「利用者ＩＤ」と「ＩＰアドレスを含む監視端末清報」とを、これらの情報が「登録」されている「データベース」を用いて確認ないし照合することにより、第三者が監視情報を入手できない仕組みを実現するという本件発明が解決しようとする課題、及び、登録された利用者にはきわめて迅速に必要な監視情報を供給できるという課題（段落【０００７】）を解決できない。
　したがって、本件発明は、「特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のもの」（平成２３年（行ケ）第１０１４７号）とは言えないから、サポート要件（特許法３６条６項１号）違反の無効理由を有する。（審判請求書３８ページ１行−２３行）
（オ）　無効理由５（実施可能要件）
　仮に、「ＩＰアドレスを含む監視端末情報が・・・登録されている利用者データベース」が、揮発性メモリ（ＲＡＭ）ないしキャッシュメモリにＩＰアドレスを格納する構成を含むとすると、例えば、「利用者データベース」を備える管理コンピュータの電源がオフとなったときや、一定時間パケットの送受信がなく常時接続が切断された場合に、揮発性メモリ（ＲＡＭ）ないしキャッシュメモリに格納された情報が自動的に消去されてしまう。
　このような構成に関し、「監視端末側に対して付与されたＩＰアドレス」及び「利用者ＩＤ」が揮発性メモリないしキャッシュメモリである「利用者データベース」から消えたとき、「利用者データベース」に格納された情報が、どのようにして維持されるのかについて、発明の詳細な説明には記載がない。
　したがって、当業者が請求項１に係る発明をどのように実施するかを理解することができないことから、本件発明は、実施可能要件（特許法３６条４項１号）違反の無効理由を有する。（審判請求書３８ページ２４行−３９ページ１２行）
第４　被請求人の主張及び証拠方法
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、」との審決を求め、答弁書、平成３０年１２月２５日付けの口頭審理陳述要領書、平成３１年２月２６日付けの上申書を提出し、証拠方法として以下の書証を提出して、請求人の主張には理由がなく、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号に規定の無効理由を有しない旨を主張している。
証拠方法
乙第１号証　　　　国際公開第００／３６８０７号（抜粋）
乙第２号証　　　　ＩＴ用語事典ｅ−Ｗｏｒｄｓ、「動的ＩＰアドレス」の項
乙第３号証　　　　大辞林第二版新装版、「データベース」の項
乙第４号証　　　　広辞苑第四版、「データベース」の項
　請求人は、乙第１号証ないし乙第２号証の成立を認めた（口頭審理調書「請求人」欄「３」）。
第５　当審の判断
１　甲１の記載事項、甲１発明
　甲１（国際公開第００／３６８０７号）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審付与（追加）。訳は当審訳。以下同様。）。
　
（１）　１ページ４−２４行
「
Field of the Invention
　　The present invention generally relates to a system for accessing remote sensors, and more specifically, to an encrypted virtual private network for accessing images from remote cameras. 
Description of the Related Technology
　　In today's world, both parents or a single parent of one or more children must work to support their family. Parents or legal guardians are increasingly concerned about the safety and well-being of their family members or possessions that may be at a day care center, preschool, or other similar facility. Parents also frequently worry about the professionalism of the center employees. A system that would permit a working parent to remotely and securely monitor their children would provide much peace of mind. Such a system should be inexpensive for the parent, easy to use, not require any special equipment or training, and provide security against unauthorized people viewing their children. If a parent is traveling, this monitoring system would allow monitor access of their children from anywhere in the world and also allow relatives that have permission from the parents to also monitor the children. Such access would be via plain old telephone service (POTS), digital subscriber line (DSL), integrated services digital network (ISDN), cable modem or similar connection to the internet, for example. The use of such a monitoring system by a day care center will provide a competitive advantage over other centers that do not have a child monitoring system.」
（訳：
発明の分野
　本発明は、一般的には、遠隔センサにアクセスするためのシステムに関するものであり、そして、より具体的には、
遠隔カメラの画像にアクセスするための暗号化ＶＰＮ（仮想私設網）
関連技術の説明
　今日の世界では、一人またはそれ以上の子供を持つ両親や一人親は、家族を支えるために働かねばならない。親又は法的な保護者は、保育所（デイケアセンタ）、就学前保育施設、他の同様の施設における家族や財産の安全と健康への関心が増している。また、親は頻繁に、施設職員の専門的な技能を不安視する。仕事中の親が、遠隔的かつセキュアに我が子の監視ができるシステムがあったならば、非常な安心感を与えるであろう。このようなシステムは、親にとって安価であり、使いやすく、特別な機器やトレーニングを必要とせずに、かつ、不正者が子供を見ることに対するセキュリティを提供すべきである。親が旅行中の場合、この監視システムは、世界中どこからでも我が子の監視アクセスを可能にし、また、親から許可された親戚にも子供の監視を可能にする。
そのようなアクセスは、例えば、ＰＯＴＳ（アナログ公衆電話網）、ＤＳＬ（デジタル加入者線）、ＩＳＤＮ(サービス統合デジタル網)、ケーブルモデム、又は、同様のインターネットへの接続を介する
　
（２）　１ページ３４−３５行
「Once a parent, guardian or relative has logged into the sensor server and has been authorized, all communication is encrypted for security. 」
（訳：
　一旦、親、あるいは、保護者、親戚が、センササーバにログインして認証されたならば、すべての通信がセキュリティのために暗号化される。）
（３）　４ページ１２−３５行
「
System Overview
　　Referring to Figure 1, the top-level configuration of a VPN monitoring system 100 will be described. The VPN system 100 comprises two network segments. A first segment 120 exists between a child-care center, such as center 1 (130), center 2 (132) or center N (134), and a centralized sensor computing environment 110 at a central home office location. The centralized sensor computing environment 110 may include a sensor server or one or more networked servers, as will be described hereinbelow. A second segment 120' exists between the sensor server 110 and an authorized viewer at a remote sensor monitor, such as monitor 140, 142 or 144. The links that make up these segments are differentiated in terms of transport and encryption. 
　　In one embodiment, the link 120 between a child care center, e.g., center 130, and the sensor server 110 consists of an encrypted virtual private network run across the public switched telephone network (PSTN). A virtual private network is a network that is transposed on top of another network, but separates itself by means of encryption or other means of security. In this case, the data travels along data lines used for Internet, long distance, etc. but the interception of all or part of the data would not compromise the data since it is secured via encryption. The link 120' between the sensor server 110 and a remote sensor monitor, e.g., 140, also consists of an encrypted virtual private network. Because the system 100 consists of only two links, and because each link is a VPN obscured with very strong encryption, the system 100 is invulnerable to attacks whose goal would be to compromise the system and allow images to be viewed by someone other than the authorized viewer.
　　Communications between the child care center 130 and the sensor server 110, and between the sensor server 110 and the authorized viewer at monitor 140 are facilitated through the use of a packet switched network such as the PSTN. Information is passed onto the PSTN and taken off of the PSTN through the use of telco access devices, such as routers, DSL modems, ISDN modem-routers, cable modems, and multi-link point-to-point (MLPPP) modems, at the center 130. The telco access devices are often referred to as 'routers' - for instance, a product available from Farallon is called a 'dual analog router'. A telco access device provides an access point from a smaller network at the center 130 to the larger network that is the PSTN. This data that is being passed between the nodes on the system network travels along the PSTN alongside long-distance telephone conversations, corporate data, and data comprising the public Internet. It is possible to safely transmit this data along these semi-public channels because the encryption of the data forms a VPN which cannot be accessed by other users of the PSTN, such as people placing telephone calls, for instance. Because of this, the system 100 isolates the images produced and transmitted only on the secure network, and never on the public Internet. Any mention of 'Internet Viewing' is simply intended as a means to convey the technology to unsophisticated users without confusing them. The only similarity between the technology of the system 100 and 'Internet Viewing' is that both are accomplished with web browsers.」
（訳：
システム概要
　図１を参照して、
ＶＰＮ監視システム１００
保育所、例えば、センタ１（１３０）、センタ２（１３２）、センタＮ（１３４）と、
　一実施例において、保育所、例えばセンタ１３０などとセンササーバ１１０との間のリンク１２０は、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）を横切る暗号化ＶＰＮからなる。ＶＰＮとは、別のネットワークの上位に置かれているが、暗号化その他のセキュリティ手段により分離されたネットワークである。この場合、データは、インターネット用や、長距離用などのデータ回線で運ばれるが、暗号化で保護されているために、データの全部や一部が傍受されても、データのセキュリティは破られない。センササーバ１１０と遠隔センサモニタ１４０などとの間のリンク１２０’も暗号化ＶＰＮからなる。システム１００は、２つのリンクだけから構成されており、各リンクが非常に強力な暗号化により掩蔽されたＶＰＮであるために、システム１００は、認証された観察者以外の者が、システムのセキュリティを破壊して画像を見られるようにすることを目的とする攻撃に対して、頑強である。
　保育所１３０と
センササーバ１１０との間、及び、センササーバ１１０とモニタ１４０における認証された観察者との間の通信は、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）などのパケット交換網を用いることによって促進され
電話事業者（Ｔｅｌｃｏ）アクセス装置、例えば、ルータ、ＤＳＬモデム、ＩＳＤＮモデム・ルータ、ケーブルモデム、ＭＬＰＰＰ（マルチリンク・ポイント・ツー・ポイント）モデムなどの利用を通じて、センタ１３０において、情報が公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）に渡され、また、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）から取り出され
このデータは、長距離電話の会話や、企業データ、公開のインターネットのデータなどとともに、ＰＳＴＮ上を移動
（４）　５ページ８−３０行
「In overview, the system 100 allows an authorized user to ask the sensor server 110 for a current picture, allows the sensor server 110 to fetch that picture from a sensor, e.g., a video camera, at the center 130, and finally transports the requested image from the sensor server 110 to the authorized user at the monitor 140. In another embodiment, the sensor may comprise an infrared sensor, a motion sensor, a sound sensor, a tripwire, and so forth.
　　In this framework, the sensor server 110 acts as a middleman between the camera and the user. The system 100 is designed such that the camera will only answer requests from the sensor server 110 and will discard the requests of any other entity on the PSTN. The reason for this is twofold. First, by forcing users to authenticate themselves, it is determined that the user is actually an authorized user. In one embodiment, the sensor server 110 uses a three-tier authentication method that forces the user to identify their user name, password (between 8 and 12 characters, letters and numbers), and center identification code. This authentication has an inactivity timeout of a predetermined time interval, such as 15 minutes, and allows the user to choose a camera and view current images from that camera. An inactivity timeout is a function that monitors the user for actions related to the web site (e.g., clicking on a link, viewing a camera, etc.). If none of those actions take place, even if the user is actively using other programs on their computer, the timeout will occur and the user will need to log into the system network again to view a camera.
　　The second reason to force all users to use the sensor server 110 as a middleman is that it reduces the number of connections that a camera needs to support to one. If users were allowed to connect directly to cameras, each user would make a connection to the camera. This will not work efficiently, since the camera, in one embodiment, is physically limited to receiving only a predetermined number, e.g., five, of concurrent connections. Furthermore, additional network capacity between the center 130 and the link 120 would need to be added at the center 130 to accommodate the increased number of users accessing the sensors in the center. Therefore, the authorized users make their connection to the sensor server 110, and the sensor server 110 only opens one connection to each camera.
（訳：
　概略的には、システム１００は、認証されたユーザが、センササーバ１１０に現時点の画像を要求できるようにして、センササーバが
センタ１３０のセンサ、例えば、ビデオカメラ
センサは、赤外線センサ、動きセンサ、音センサ、トリップワイヤなどを含むことができ
　
このフレームワークにおいて、センササーバ１１０は、カメラとユーザ間の仲介者として機能する
その理由は２つある
第１に、ユーザに自身を認証するように強制することによって、ユーザが実際に認証されたユーザであることが判定され
　全てのユーザがセンササーバ１１０を仲介者として利用するように強制することの、
第２の理由は、１台のカメラについてサポートが必要とされる接続の数を１つに減らすことである
（５）　６ページ１−１１行
「When a center is initially setup, it is provided with a center identification code or school code. This is a code that is unique to each school or organization and is required to login.
　　The system 100 utilizes an on-line sign-up form for parents so as to capture vital information for advertising purposes and to alleviate the workload for the system administrator. When parents wish to obtain an account, they access the form from the system web page, home page, or hyperlinked page. Such a page may be provided via a hypertext transfer protocol (HTTP). The parents then provide the requested information and answer a few questions on the form. After the form is submitted, they are provided with a temporary password that they can use to access the system once their account is activated. A message is immediately sent to the system administrator (via the message area) that a new account is awaiting activation. A welcome message is also sent to the new parent's account in their message area. At this point the account status is pending or awaiting activation. To activate the account, the system administrator needs to login and assign a child and cameras to the account. 」
（訳：
　あるセンタが最初に設定されるとき、当該センタにはセンタＩＤコード又はスクールコードが与えられる。これはそれぞれの学校や組織にユニークなコードであって、ログインするために必要とされる。
　システム１００は、広告の目的のために重要な情報を獲得するため、及び、システム管理者の作業負担を軽減するために、親用のオンライン・サインアップ・フォームを利用する。親はアカウントの取得を望む場合、システムのウェブページや、ホームページ、または、ハイパーリンクされたページから、フォームにアクセスする。そのようなページは、ＨＴＴＰ（ハイパーテキスト転送プロトコル）を介して提供されてもよい。親は、要求された情報を与え、フォーム上のいくつかの質問に回答する。フォームの提出後、そのアカウントが起動されたときに、システムにアクセスするために使用できる一時パスワードが提供される。直ちに新規のアカウントが起動を待っていることを伝えるメッセージが（「メッセージ領域」を介して）システム管理者に送られる。ウェルカム・メッセージも、その新規の親のアカウントの「メッセージエリア」に送信される。この状態ではアカウントの状態は「保留中」又は起動待ちである。
アカウントを起動するために、システム管理者はログインして、子供とカメラをアカウントに割り当てる必要があ
（６）　６ページ２２−２７行
「Referring to Figure 2, an exemplary screen 200 that is displayed to a parent after login and authorization will now be described. The exemplary screen includes three frame windows; a top left pane 210, a lower left pane 220 and one pane 230 on the right. The top left pane 210 initially presents a tip of the day or an advertisement. Once a sensor is activated, this frame 210 presents images from the cameras. A time and date area 212 associated with the image may also be presented in pane 210. The lower left pane lists a group of sensors, e.g., cameras, available to be viewed by the parent, such as cameras in Room2 (222), Room3 (224), Gym (226) or Playground (228). 」
（訳：
　図２を参照すると、ログインと認証の後に、ある親に提示される例示的な画面２００が示される。例示的な画面は、左上ペイン（ｐａｎｅ：表示領域）２１０、左下ペイン２２０、右側に一つのペイン２３０がある３つのフレームウィンドウを有する。左上ペイン２１０には、初期状態で、今日の一言か広告を提示する。一旦センサが起動されると、フレーム２１０には、カメラからの画像を提示する。画像に関連する日時エリア２１２も、ペイン２１０に提示される。左下ペインには、その親が視聴に利用できるセンサ、例えば、カメラのグループ、例えば、部屋２（２２２）、部屋３（２２４）、ジム（２２６）、プレイグラウンド（２２８）のカメラをリスト表示する。）　
（７）　７ページ１−２行
「When a parent clicks on a camera link, e.g., 222, in the lower-left pane 220, the sensor server 110 (Figure 1) gets images from the selected camera and sends them to the parent's browser as fast as possible.」
（訳：
　左下ペイン２２０において、ある親が、カメラのリンク、例えば２２２をクリックしたとき、センササーバ１１０（図１）は、選択されたカメラから画像を取得して、画像を親のブラウザにできるだけ速く送信する。）
（８）　７ページ１２−１４行
「Occasionally, cameras may be inaccessible due to downed links or other technical problems. When this happens, parents are given a message that the camera is temporarily unavailable and to try again later.」
（訳：
　時々、カメラは、リンクのダウンその他の技術的問題のためにアクセス不能となる。このようなことが起きた場合、親には、カメラが一時的に利用不能であって、後ほど再試行すべきとのメッセージが与えられる。）
（９）　８ページ２４行−９ページ８行
System Topology
　　Referring now to Figure 3 and also Figure 1, one embodiment of the hardware components of the system 100 will be described. As previously mentioned, the system 100 comprises two main network segments. The first network segment 120 consists of the link between a day care center, e.g., center 130, and the sensor server 110. The second network segment 120' consists of the link between the sensor server 110 and an authorized viewer, such as at a computer 322, 326 or 329. 
　　The first network segment 120 begins in the center, e.g., 130. An incoming network connection (such as DSL or ISDN) 316 is connected to a telco access device 388. Exemplary telco access devices include a Paradyne HotWire 5446 DSL modem, model number 5446-a2-200-0rm, a 3Com 56K MLPPP switch, model number 3c430000, and a Netgear ISDN modem, model number RT328. The cabling used in this connection depends on the type of network service being provided. The telco access device 388 is then connected to an encryption device 386, such as a Ravlin-4 wireline encryption device, with a 10-base-T cable. The encryption device 386 is then connected to a hub 382, such as an Ethernet 10-Base-T non-switching hub, with a 10-base-T cable. For most installations, an 8-port hub is sufficient, but considerations such as center size, expansion, and so forth may dictate a 16-port hub or larger. The hub 382 is connected to a network computer/thin client device, such as a network computing device (NCD) 384, which includes a Microsoft Windows-based network computer running a compatible browser. The hub 382, in turn, is also connected to one or more camera servers 380 (remote sensor servers) such as the Axis model 240, or Axis model 200/200+ cameras, with 10-base-T cable(s). Each of the Axis camera servers 380 connects to a power supply and media aggregator device 374 via RCA type cables, in one embodiment. Each of the cameras 370, 371, 372 connects to the media aggregator 374 with a 75 ohm coaxial video cable. 」
（訳：
システムのトポロジーについて
　図３、及び、図１を参照して、今度は、システムのハードウェア構成要素の一実施形態１００について説明する。前述したように、
システム１００は、２つの主要なネットワーク・セグメントを含
第１のネットワーク・セグメント１２０は、保育所、例えば、センタ１３０と、センササーバ１１０との間のリンクから構成され
第２のネットワーク・セグメント１２０’は、センササーバ１１０と認証された観察者、例えば、コンピュータ３２２、３２６、３２９との間のリンクから構成され
　
第１のネットワーク・セグメント１２０は、センタ、例えば、１３０から始ま
入りネットワーク接続（例えばＤＳＬ、ＩＳＤＮ）３１６は電話事業者アクセス装置３８８に接続され
例示的な電話事業者アクセス装置は、ｐａｒａｄｙｎｅ社ＨｏｔＷｉｒｅ５４４６型ＤＳＬモデム、型番５４４６−ａ２−２００−０ｒｍ、３Ｃｏｍ社５６ｋ　ＭＬＰＰＰスイッチ、型番３ｃ４３００００、Ｎｅｔｇｅａｒ社ＩＳＤＮモデム、型番ＲＴ３２８が含まれ
電話事業者アクセス装置３８８は、次に、暗号化装置３８６、例えば、Ｒａｖｌｉｎ−４有線暗号化装置に、１０ｂａｓｅ−Ｔケーブルで接続され
暗号化装置３８６は、それからハブ３８２、例えば、イーサネット１０ｂａｓｅ−Ｔ非スイッチングハブに、１０ｂａｓｅ−Ｔケーブルで接続され
ハブ３８２は、次に、１台以上のカメラサーバ３８０（遠隔センササーバ）、例えば、Ａｘｉｓ社２４０型、又は、２００／２００＋型カメラに、１０ｂａｓｅ−Ｔケーブルで接続され
Ａｘｉｓ社のカメラサーバ３８０の各々は、電源供給及びメディアアグリゲータ装置３７４に、ＲＣＡ型ケーブルを介して接続され
カメラ３７０、３７１、３７２のそれぞれは、メディアアグリゲータ３７４に、７５Ω映像用同軸ケーブルで接続され
（１０）　１０ページ４−３０行
「・in another embodiment, a Microsoft Windows based personal computer may be used in place of the network computer 384. Individual Axis model 200 or model 200+ cameras that can be wired directly to the hub 382 (with 10-base-T cable) may be used rather than using the camera server 380 and media aggregator 374. If the hub 382 can be wired directly to an existing incoming Internet connection, the telco access device 388 may be deleted from the center network.
　　The second network segment 120' begins at the sensor server network. The second network connection comes from the same PSTN and leased data line cloud that the outgoing center network is connected to. This second network connection is connected to a telco access device 338, which is in turn connected to the encryption device 336 with a 10-base-T cable. The encryption device 336 is then connected to a switched-hub 334 with another 10-base-T cable. The hub 334 is further connected to a sensor server network 332, such as a Fast-Ethernet network. The incoming data traffic flows on the second network segment in the order outlined above.
　　The outgoing data traffic travels a similar course, but in reverse: from the sensor server network 332 to the hub 334, and traveling through the encryption device 336. The outgoing data travels through the encryption device 336 in an unencrypted form when the data is not headed to a center, e.g., center 130. When data flows to one of the remote sensor monitors 140, it is encrypted by software via a 128-bit SSL connection 318 and travels out to the PSTN and leased data line cloud. Hence, the virtual line 318 indicates that the encryption device 336 passes the outgoing data traffic transparently to the telco access device 338. 128-bit SSL is currently the strongest level of this encryption supported by most major browsers. Other levels or types of encryption may be used in another embodiment. The destination of this outgoing traffic is the authorized viewers at the remote sensor monitors, e.g. 140. Authorized viewers may connect to the PSTN and leased data line cloud through any number of means - using their Internet service provider, using a private corporate network, or connecting directly through a long distance carrier such as MCI or Sprint. Of course, one skilled in communication technology could substitute other hardware devices or utilize software to perform some of the above tasks, e.g., the encryption.
　　The sensor server network 332 may include one or more servers to facilitate operation of the system.」
（訳：
・他の実施形態では、ネットワーク・コンピュータ３８４の代わりに、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社Ｗｉｎｄｏｗｓベースのパーソナルコンピュータを使用できる。カメラサーバ３８０とメディア・アグリゲータ３７４とを使用することに替えて、（１０ｂａｓｅ−Ｔケーブルによって）ハブ３８２に直接配線できるＡｘｉｓ社２００型又は２００＋型カメラを使用できる。もしもハブ３８２を既存の入りインターネット接続に直接配線できるならば、電話事業者アクセス装置３８８をセンタネットワークから削除してもよい。
　第２のネットワーク・セグメント１２０’は、センササーバ・ネットワークから始まる。第２のネットワークの接続は、外向きのセンタネットワークが接続されるのと同一の、ＰＳＴＮと専用データ線のクラウドから入来する。この第２のネットワークの接続は、電話事業者アクセス装置３３８に接続され、これは次いで、１０ＢａｓｅＴケーブルによって暗号化装置３３６に接続される。暗号化装置３３６は、次いで、別の１０ＢａｓｅＴケーブルによってスイッチ・ハブ３３４に接続される。ハブ３３４は、さらに、例えば、高速イーサネットのネットワークなどである、センササーバネットワーク３３２に接続される。入りデータ・トラフィックは、上で述べた順序で、第２のネットワークセグメント上を流れる。
　外向きデータ・トラフィックは、同様の経路を通るが、その向きは逆である。すなわち、センササーバ・ネットワーク３３２からハブ３３４へと向かい、そして、暗号化装置３３６を通過する。外向きのデータは、例えば、センタ１３０などのセンタに向かわない場合には、暗号化されないフォーマットで暗号化装置３３６を通過する。リモートセンサモニタ１４０のいずれか１つに向けてデータが流れる場合は、ソフトウエアによって暗号化が行われ、１２８ビットＳＳＬ接続３１８を経由して、ＰＳＴＮと専用データ線のクラウドに送られる。それゆえ、仮想線３１８は、暗号化装置３３６が、電話事業者アクセス装置３３８に向けて、透過的に外向きデータトラフィックを通過させることを図示している。１２８ビットＳＳＬ方式は、現時点で主要なブラウザによってサポートされている、最も強力なレベルの暗号化方式である。別の実施形態では、
他のレベルやタイプの暗号化方式を利用でき
暗号化を、他のハードウェアデバイスで置き換えたり、ソフトウェアを利用することができ
　センササーバネットワーク３３２は、システムの動作を容易にする１つまたは複数のサーバを含むことができる。）
（１１）　１１ページ２８行−１２ページ７行
「
Operational Flow and Server Configuration
　Referring to Figures 4, a top-level operational flow process 400 of the system 100 will be described. The servers, processes and threads used by the operational flow process 400 are shown in Figure 5, which will also be referred to in this description. Beginning at a start state 402, process 400 moves to state wherein a user accesses the system web site by typing the world wide web address for the system 100 into their web browser, e.g., user browser 2 (522), which is running on the user's client computing device, e.g., computer 329 (Figure 3). Line 526 shows this request and a response by one of the web servers, e.g., web server 350, of the sensor server 110 (Figure 3). The request and the response, which is information that comprises the web site home page, are transferred via segment 120' (Figure 1). The user can choose to leave the web site at state 406 and complete process 400 at end state 408 or to browse informational areas of the web site at state 410. The user can click on any link on the home page to view the information that that link points to, however, one link (the 'parent login' button) takes the user into an authentication mechanism, and ultimately, into the secure portion of the web site. When the user clicks on the 'parent login' button, process 400 proceeds to state 412, wherein the web server 350 responds, in one embodiment, by initiating a secure 128-bit SSL connection with the browser 522 running on the client computing device and generating a login screen with spaces for center code, user name, and password.」
（訳：
動作フローとサーバ構成
　図４を参照して、
システム１００の最上位レベルの動作フロープロセス４００について
スタート状態４０２から始まって、プロセス４００は、ユーザがＷｅｂブラウザ、例えば、ユーザのブラウザ２（５２２）にシステム１００のＷＷＷアドレスをタイプ入力することで、システムのＷｅｂサイトにアクセスする状態に移行し、
ここで応答は、Ｗｅｂサイトのホームページを構成する情報であって、要求と応答は、セグメント１２０’
を介して転送され
状態４１０においてＷｅｂサイトの情報領域をブラウジングでき
ユーザはホームページの任意のリンクをクリックして、リンクが向けられた情報を見ることができ
ユーザが「親のログイン用」ボタンをクリックすると、プロセス４００は状態４１２に進み、ここでＷｅｂサーバ３５０は、
応答として、クライアントコンピューティング装置上で実行中のブラウザ５２２とのセキュアな１２８ビットＳＳＬ接続を開始して、センタコード、ユーザ名、パスワード用のスペースを備えたログイン画面を生成
（１２）　１２ページ８−１４行
「The user responds at state 412 by providing the data needed to perform authentication, e.g., center code, user name, and password, which are sent to the database server 360 on line 528. The database server 360 then accesses the database 362 by the center code. The database server 360 checks all of the user name and password combinations for that particular center and looks up the user name that the user entered. Proceeding to a decision state 414, the password is then compared. If the user-entered password does not match the password in the database 362, process 400 advances to a decision state 416 to determine if the user has reached the limit for trying to enter the authentication data. If not, the user is allowed to try again at state 412.」
（訳：
　
状態４１２において、ユーザは、認証を実行するのに必要なデータ、例えば、センタコード、ユーザ名、パスワードを提供することで応答し、これらのデータは、線５２８上でデータベースサーバ３６０に送信され
そして、データベースサーバ３６０は、そのセンタコードによりデータベース３６２にアクセス
データベースサーバ３６０は、その特定のセンタについてのユーザ名及びパスワードの組み合わせの全てをチェックして、ユーザが入力したユーザ名を検索
そして、判断状態４１４に進み、パスワードが比較され
 
（１３）　１２ページ１８−２６行
「Returning to decision state 414, if the user name and password match the user name and password in the database 362 for the particular center, process 400 moves to state 420 wherein the user is authorized for the secure portion of the web site. If the time interval since the date of the last password change exceeds the time allowed for a user to keep a single password, the web server 350 prompts the user to change their password. The web server 350 then requests the database server 360 to check the database 362 to obtain a list of camera names that the particular user is allowed to view at the center identified by the center code. Proceeding to state 422, the web server 350 generates a web page with three frames as seen in Figure 2. Frame 230 contains all of the support links (such as child information, preferences, chat, etc.). The top-left frame 210 contains the space for a video image to be displayed, and the bottom-left frame 220 contains a list of all of the cameras names that the user has access to view.」
（訳：
　
判断状態４１４に戻り、ユーザ名とパスワードがデータべース３６２にあるユーザ名とパスワードと一致した場合、プロセス４００は状態４２０に移動して、ユーザは、ウェブサイトのセキュアな部分について認証され
（１４）　１３ページ７−８行
「In this way, only one connection is ever made with the camera even if several users are viewing the particular camera.」
（訳：
　このようにして、複数のユーザが特定のカメラを見ていても、カメラとの接続は１つだけになる。）
（１５）　１３ページ３１−３４行
「Finally, the database 362, which is accessed by the database server 360, is used to provide authorization data and user information to all of the other servers. The web server 350 queries this database to determine which cameras a parent is allowed to use, and verify login information such as user names and passwords.」
（訳：
　最後に、
データベース３６２は、データベースサーバ３６０によってアクセスされるものであって、他の全てのサーバに対して認証データとユーザ情報を提供するために使用され
Ｗｅｂサーバ３５０は、このデータベースに照会して、ある親がどのカメラの使用が許可されているかを判定し、ユーザ名やパスワードなどのログイン情報を検証
（１６）　１４ページ９−２２行
「To clarify how these servers work together, the following discussion describes what happens, and what interactions take place, when a user attempts to use the system web site. First, a user at a remote location brings up their web browser and types in the web address of the system home page. This action causes the web server 350 to send a copy of the home page. Next, the user clicks on a link leading to a login page that prompts them to enter their center code, user name and password to log into the system web site. This action causes the web server 350 to query the database server 360. Presuming the database server 360 affirms that the user name and password are valid, the web server 350 sends a page to the user's browser that allows the user to select and view images from one of the cameras at the center identified by the center code. On this page, the user selects a camera link. The web server first checks with the database server 360 for a list of the camera names accessible by the particular user and just displays those camera names on the lower left pane of the page. The web server 350, after receiving the request for a particular camera link, checks with the database server 360 to confirm that the particular user has access to that camera. If so, the web server 350 then initiates image retrieval by a request to a sensor process at the image server 330, while, at the same time, initiating image distribution by a request to a user process at the distribution server 340. 」
（訳：
　これらのサーバがどのようにして協働するかを明らかにするために、以下の説明では、ユーザがシステムのウェブサイトを利用しようとした場合に、何が起こるか、およびどのような相互作用が行われるかが記載される。まず、遠隔地のユーザがＷｅｂブラウザを呼び出して、前記システムのホームページのウェブ・アドレスをタイプ入力する。これにより、Ｗｅｂサーバ３５０は、ホームページのコピーを送信する。次に、ユーザは、システムウェブサイトにログインするために、センタコード、ユーザ名、パスワードの入力を促す「ログイン」ページに通じるリンクをクリックする。これにより、Ｗｅｂサーバ３５０は、データベースサーバ３６０に照会を行う。
データベースサーバ３６０が、ユーザ名とパスワードが有効であることを肯定したと仮定すると、
Ｗｅｂサーバは、第１に、特定のユーザがアクセス可能なカメラ名のリストをデータベース・サーバ３６０に問い合わせ、ページの左下ペインに単にそれらのカメラ名を表示
Ｗｅｂサーバ３５０は、特定のカメラのリンクに対する要求を受信した後、データベースサーバ３６０に問い合わせて、特定のユーザが、カメラにアクセスできることを確認
アクセスできるならば、Ｗｅｂサーバ３５０は、画像サーバ３３０のセンサ・プロセスへの要求によって画像の取得を開始すると同時に、配信サーバ３４０のユーザ・プロセスへの要求によって画像の配信を開始
（１７）　１５ページ８−１５行
「
Fetch Images Process
　　Referring to Figure 6 and also to Figure 5, a Fetch Images process 600 will now be described. The process 600 that fetches images requires three things: a stimulus to begin fetching, a camera to fetch from, and a storage medium to place the images, once fetched. An example of a stimulus that would cause process 600 to begin fetching would be a user clicking on a sensor link on a web page, or a clock reaching a preset time. Cameras from which to fetch images are located in day care centers 130 (Figure 1 ) in remote locations that are accessible by the process through the computer network 120. An example of the data storage 362 (Figures 3 and 5) in which to store the images would be a disk drive residing on the data server 360.」
（訳：
画像取得プロセス
　図６と、図５をも参照して、
画像取得プロセス６００
（１８）　１５ページ１９行−１６ページ２行
「Process 600 is running on the image server 330 at all times - it has no dormant, or inactive mode. Beginning at a start state 602, process 600 moves to state 604 where a stimulus to begin fetching an image is received. Advancing to a decision state 606, if process 600 receives a stimulus to begin fetching and depositing images from a camera that already has a previous, un-expired thread that is fetching images, it will not duplicate the effort. Rather, it extends an expiration time (sensor timer) of the existing thread at state 612, and then proceeds to state 614 to access the selected sensor. In this way, no matter how many users attempt to view a specific camera, only one thread is actually transferring the images. If the specified camera is not already active, as determined at state 606, process 600 continues at state 608 and spawns a sensor thread, e.g., thread 1 (550) for sensor (1) 370 (Figure 3), thread 2 (552) for sensor 2 (371), or thread N (554) for sensor N (372), to match that stimulus. That sensor thread services the camera/sensor whose address is specified in the stimulus. Moving to state 610, process 600 sets the sensor timer to a predetermined time and activates the sensor timer. These actions describe reacting to the stimulus not by fetching and depositing a single image, but rather by fetching and depositing images for a set amount of time. In this manner, the process receives the stimulus (for instance, a user clicking a link on a web page) and spawns a thread that would fetch and deposit images for 5 minutes, for example. At the end of the five minute period, the thread would terminate. Proceeding to state 614, process 600 accesses the selected sensor, and then at state 616, fetches the image and places that image, e.g., image 512, in the data storage medium 362. Moving to a decision state 618, process 600 determines if a user action has occurred, such as clicking on a different sensor link. If so, process 600 proceeds to state 606 to determine if a thread for the newly selected sensor is already active.」
（訳：
　
プロセス６００は、休止又は非アクティブ・モードになることはなく、常に画像サーバ３３０上で動作し
プロセス６００は、スタート状態６０２で開始して、画像を取得する契機を受信する状態６０４に遷移
センサ・スレッドは、カメラ／センサのアドレスが契機で特定されたカメラ／センサに対するサービスを提供する
状態６１４に進んで、プロセス６００は選択されたセンサにアクセスし、それから、状態６１６において、画像を取得し、その画像、例えば、画像５１２を、データ記憶媒体３６２に格納
（１９）　１６ページ２３−２６行
「In one embodiment, the image server 330 makes a connection to the camera at the day care center using the hypertext transfer protocol (HTTP). If a connection cannot be made, it will wait a specified interval (that can be easily changed) and try again. If it fails a predetermined number of times, it will discontinue its efforts after first displaying one image to the user informing the user that the camera is down.」
（訳：
　一実施例において、
画像サーバ３３０は、ＨＴＴＰ（ハイパーテキスト転送プロトコル）を用いて保育所のカメラへの接続を作成
接続が作成できない場合、画像サーバ３３０は、（簡単に変更可能な）所定の時間間隔だけ待機してから、再試行を行
画像サーバ３３０が、所定の回数だけ接続の作成に失敗した場合、カメラがダウンしていることを通知する一つの画像をユーザにまず表示した後に、その努力を終え
（２０）　１６ページ３２−３５行
「If at any stage of this process the image server 330 receives an image of size zero, or cannot successfully log in to the camera using the predetermined login name and password, it will attempt to log in to the camera using the Telnet protocol and issue a reset command. This usually cures the camera of any problems it might be having.」
（訳：
　
このプロセスのどの段階でも、画像サーバ３３０がサイズが０である画像を受信したり、所定のログイン名とパスワードを用いてもカメラにログインできない場合、Ｔｅｌｎｅｔプロトコルによりカメラにログインしてリセット・コマンドを発行
通常、これによって、カメラの有するどのような問題も解決
（２１）　１７ページ１−１０行
「
Dispatch Images Process
Referring to Figure 7 and also to Figure 5, a Dispatch Images process 700 will now be described. The process 700 is a persistent user process running on the distribution server 340. In one embodiment, the distribution server 340 utilizes the Microsoft Windows NT Server version 4 SP3 with Internet Information Server 4.0 operating software. The process 700 is written in Java, perl, and C++ programming languages. While process 600 (Figure 6), which fetches and deposits images, is running, process 700, which dispatches images to remote clients (users with web browsers), is also running. Process 700 also receives a stimulus from an outside source, i.e., a request from the web server 350. Process 700 responds to this stimulus by taking the most recent image from the depository area of data store 362 that the fetching program dumps its images in and sending it to the remote client.」
（訳：
画像発送プロセス
　図７と、図５をも参照して、次に
画像発送プロセス７００について
プロセス７００は、配信サーバ３４０上で実行される永続的なユーザプロセスであ
画像を取得して保管するプロセス６００
が動作中、遠隔クライアント（Ｗｅｂブラウザを有するユーザ）に画像を発送するプロセス７００も動作し
プロセス７００もまた、外部ソースからの契機、例えば、ウェブ・サーバ３５０からの要求を受け取
プロセス７００は、この契機に対して、取得プログラムが画像を投入するデータストア３６２の保管領域から、最新の画像を取り込み、そして、それを遠隔クライアントに送信することで応答
（２２）　２１ページ１−３行
「・Restricted Access - Only parents with children enrolled in a system child care center are issued an account to access that center's cameras for viewing. Also, access to cameras is limited to parents who have children in the room where the camera is installed.」
（訳：
・
制限されたアクセス
システムの保育所に入所している子を持つ親だけが、その保育所のカメラを見るためにアクセスするためのアカウントが発行され
また、カメラへのアクセスは、カメラが設置された部屋にいる子を持つ親に限定され
（２３）　２２ページ３−５行
「The sensor server, after determining that the user has entered a valid login and password, checks the database again to determine which of the cameras at that particular center the user has access to. In this manner, parents can be given access to all of the cameras at a center, or only a subset of the cameras at the center.」
（訳：
　センササーバは、有効なログインとパスワードをユーザが入力したと判定した場合、データベースを再び調べることによって、そのユーザがその特定の保育所のどのカメラへのアクセス権を有するかを決定する。このようにして、親には、ある保育所のすべてのカメラ、または、その保育所のカメラの一部のみについてのアクセス権が与えられる。）
（２４）　２２ページ２２−２５行
「A particular child care center is determined when the user enters the 'center code' but at no time is the center actually identified by name, nor are the actual network addresses of the cameras revealed. This makes it difficult for an unauthorized user with unsavory intentions to determine where the children they are looking at are located.」
（訳：
　
ユーザが「センタコード」を入力したとき、特定の保育所が決定されるが、どんなときも、そのセンタが実際の名称によって特定されることはなく、また、カメラの実際のネットワークアドレスが明らかにされることもな
これによって、不道徳な意図を持つ認証されていないユーザが、彼らが見ている子供の居場所を特定することを困難にする
（２５）　甲１発明
　以上の記載から、特に下線部に着目すると、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という）が記載されていると認められる。（なお、甲１の（１）−（２４）の引用箇所を示す。）
「遠隔カメラの画像にアクセスするための暗号化ＶＰＮ（仮想私設網）であって、
（上記「（１）」）
　保育所、例えば、センタ１（１３０）、センタ２（１３２）、センタＮ（１３４）と、センササーバ１１０との間、及び、センササーバ１１０とモニタ１４０における認証された観察者との間の通信は、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）などのパケット交換網を用いることによって促進され、電話事業者（Ｔｅｌｃｏ）アクセス装置、例えば、ルータ、ＤＳＬモデム、ＩＳＤＮモデム・ルータ、ケーブルモデム、ＭＬＰＰＰ（マルチリンク・ポイント・ツー・ポイント）モデムなどの利用を通じて、センタ１３０において、情報が公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）に渡され、また、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）から取り出され、このデータは、長距離電話の会話や、企業データ、公開のインターネットのデータなどとともに、ＰＳＴＮ上を移動し、
（上記「（３）」）
　システム１００は、２つの主要なネットワーク・セグメントを含み、
　第１のネットワーク・セグメント１２０は、保育所、例えば、センタ１３０と、センササーバ１１０との間のリンクから構成され、
　第２のネットワーク・セグメント１２０’は、センササーバ１１０と認証された観察者、例えば、コンピュータ３２２、３２６、３２９との間のリンクから構成され、
　第１のネットワーク・セグメント１２０は、センタ、例えば、１３０から始まり、入りネットワーク接続（例えばＤＳＬ、ＩＳＤＮ）３１６は電話事業者アクセス装置３８８に接続され、例示的な電話事業者アクセス装置は、ｐａｒａｄｙｎｅ社ＨｏｔＷｉｒｅ５４４６型ＤＳＬモデム、型番５４４６−ａ２−２００−０ｒｍ、３Ｃｏｍ社５６ｋ　ＭＬＰＰＰスイッチ、型番３ｃ４３００００、Ｎｅｔｇｅａｒ社ＩＳＤＮモデム、型番ＲＴ３２８が含まれ、
　電話事業者アクセス装置３８８は、次に、暗号化装置３８６、例えば、Ｒａｖｌｉｎ−４有線暗号化装置に、１０ｂａｓｅ−Ｔケーブルで接続され、
　暗号化装置３８６は、それからハブ３８２、例えば、イーサネット１０ｂａｓｅ−Ｔ非スイッチングハブに、１０ｂａｓｅ−Ｔケーブルで接続され、
　ハブ３８２は、次に、１台以上のカメラサーバ３８０（遠隔センササーバ）、例えば、Ａｘｉｓ社２４０型、又は、２００／２００＋型カメラに、１０ｂａｓｅ−Ｔケーブルで接続され、
　Ａｘｉｓ社のカメラサーバ３８０の各々は、電源供給及びメディアアグリゲータ装置３７４に、ＲＣＡ型ケーブルを介して接続され、
　カメラ３７０、３７１、３７２のそれぞれは、メディアアグリゲータ３７４に、７５Ω映像用同軸ケーブルで接続され、
（上記「（９）」）
他のレベルやタイプの暗号化方式を利用でき、
暗号化を、他のハードウェアデバイスで置き換えたり、ソフトウェアを利用することができ、
（上記「（１０）」）
　システム１００の最上位レベルの動作フロープロセス４００について、
　スタート状態４０２から始まって、プロセス４００は、ユーザがＷｅｂブラウザ、例えば、ユーザのブラウザ２（５２２）にシステム１００のＷＷＷアドレスをタイプ入力することで、システムのＷｅｂサイトにアクセスする状態に移行し、
　ここで応答は、Ｗｅｂサイトのホームページを構成する情報であって、要求と応答は、セグメント１２０’を介して転送され、
　状態４１０においてＷｅｂサイトの情報領域をブラウジングでき、ユーザはホームページの任意のリンクをクリックして、リンクが向けられた情報を見ることができ、
　ユーザが「親のログイン用」ボタンをクリックすると、プロセス４００は状態４１２に進み、ここでＷｅｂサーバ３５０は、応答として、クライアントコンピューティング装置上で実行中のブラウザ５２２とのセキュアな１２８ビットＳＳＬ接続を開始して、センタコード、ユーザ名、パスワード用のスペースを備えたログイン画面を生成し、
（上記「（１１）」）
　状態４１２において、ユーザは、認証を実行するのに必要なデータ、例えば、センタコード、ユーザ名、パスワードを提供することで応答し、
　これらのデータは、線５２８上でデータベースサーバ３６０に送信され、
　そして、データベースサーバ３６０は、そのセンタコードによりデータベース３６２にアクセスし、データベースサーバ３６０は、その特定のセンタについてのユーザ名及びパスワードの組み合わせの全てをチェックして、ユーザが入力したユーザ名を検索し、そして、判断状態４１４に進み、パスワードが比較され、
（上記「（１２）」）
　判断状態４１４に戻り、ユーザ名とパスワードがデータベース３６２にあるユーザ名とパスワードと一致した場合、プロセス４００は状態４２０に移動して、ユーザは、ウェブサイトのセキュアな部分について認証され、
（上記「（１３）」）
　データベース３６２は、データベースサーバ３６０によってアクセスされるものであって、他の全てのサーバに対して認証データとユーザ情報を提供するために使用され、Ｗｅｂサーバ３５０は、このデータベースに照会して、ある親がどのカメラの使用が許可されているかを判定し、ユーザ名やパスワードなどのログイン情報を検証し、
（上記「（１５）」）
　データベースサーバ３６０が、ユーザ名とパスワードが有効であることを肯定したと仮定すると、Ｗｅｂサーバは、第１に、特定のユーザがアクセス可能なカメラ名のリストをデータベース・サーバ３６０に問い合わせ、ページの左下ペインに単にそれらのカメラ名を表示し、Ｗｅｂサーバ３５０は、特定のカメラのリンクに対する要求を受信した後、データベースサーバ３６０に問い合わせて、特定のユーザが、カメラにアクセスできることを確認し、アクセスできるならば、Ｗｅｂサーバ３５０は、画像サーバ３３０のセンサ・プロセスへの要求によって画像の取得を開始すると同時に、配信サーバ３４０のユーザ・プロセスへの要求によって画像の配信を開始し、
（上記「（１６）」）
　画像取得プロセスにおいて、画像取得プロセス６００は、休止又は非アクティブ・モードになることはなく、常に画像サーバ３３０上で動作し、プロセス６００は、スタート状態６０２で開始して、画像を取得する契機を受信する状態６０４に遷移し、
　センサ・スレッドは、カメラ／センサのアドレスが契機で特定されたカメラ／センサに対するサービスを提供するものであり、
　状態６１４に進んで、プロセス６００は選択されたセンサにアクセスし、それから、状態６１６において、画像を取得し、その画像、例えば、画像５１２を、データ記憶媒体３６２に格納し、
（上記「（１７）」、及び、「（１８）」）
　画像サーバ３３０は、ＨＴＴＰ（ハイパーテキスト転送プロトコル）を用いて保育所のカメラへの接続を作成し、接続が作成できない場合、画像サーバ３３０は、（簡単に変更可能な）所定の時間間隔だけ待機してから、再試行を行い、画像サーバ３３０が、所定の回数だけ接続の作成に失敗した場合、カメラがダウンしていることを通知する一つの画像をユーザにまず表示した後に、その努力を終え、
（上記「（１９）」）
　このプロセスのどの段階でも、画像サーバ３３０がサイズが０である画像を受信したり、所定のログイン名とパスワードを用いてもカメラにログインできない場合、Ｔｅｌｎｅｔプロトコルによりカメラにログインしてリセット・コマンドを発行し、通常、これによって、カメラの有するどのような問題も解決し、
（上記「（２０）」）
　画像発送プロセス７００について、
　プロセス７００は、配信サーバ３４０上で実行される永続的なユーザプロセスであり、画像を取得して保管するプロセス６００が動作中、遠隔クライアント（Ｗｅｂブラウザを有するユーザ）に画像を発送するプロセス７００も動作し、プロセス７００もまた、外部ソースからの契機、例えば、ウェブ・サーバ３５０からの要求を受け取り、プロセス７００は、この契機に対して、取得プログラムが画像を投入するデータストア３６２の保管領域から、最新の画像を取り込み、そして、それを遠隔クライアントに送信することで応答し、
（上記「（２１）」）
　制限されたアクセスとして、システムの保育所に入所している子を持つ親だけが、その保育所のカメラを見るためにアクセスするためのアカウントが発行され、また、カメラへのアクセスは、カメラが設置された部屋にいる子を持つ親に限定され、
（上記「（２２）」）
　ユーザが「センタコード」を入力したとき、特定の保育所が決定されるが、どんなときも、そのセンタが実際の名称によって特定されることはなく、また、カメラの実際のネットワークアドレスが明らかにされることもなく、これによって、不道徳な意図を持つ認証されていないユーザが、彼らが見ている子供の居場所を特定することを困難にする、
（上記「（２４）」）
ＶＰＮ監視システム１００。
（上記「（３）」）」
２　無効理由１、及び、無効理由２について
（１）　本件発明と甲１発明との対比
　本件発明と甲１発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　１Ａについて
（ア）　甲１発明の「公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）などのパケット交換網」は、「データは、長距離電話の会話や、企業データ、公開の
インターネット
（イ）　甲１発明の「センササーバ１１０」は、本件発明の「管理コンピュータ」に対応する。
（ウ）　甲１発明の「第１のネットワーク・セグメント１２０」と「第２のネットワーク・セグメント１２０’」は、「
第１のネットワーク・セグメント１２０は
リンクから構成され
第２のネットワーク・セグメント１２０’は
リンクから構成され
（エ）　甲１発明の「ＶＰＮ監視システム１００」は、「遠隔カメラの画像にアクセスするための」システムであって、「遠隔カメラの画像」を取得して、システムの保育所に入所している子を持つ親へ、画像を転送しており、「遠隔カメラの画像」という「情報」を親に「供給」するシステムであるといえあるから、本件発明の「情報供給システム」に対応する。
（オ）　よって、甲１発明の「暗号化ＶＰＮ（仮想私設網）」が本件発明の「インターネットや電話網からなる通信回線網」に対応し、甲１発明の「センササーバ１１０」は、「暗号化ＶＰＮ（仮想私設網）」の中に設置されており、甲１発明の「第１のネットワーク・セグメント１２０」と「第２のネットワーク・セグメント１２０’」を含む「公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）などのパケット交換網」を介して、「遠隔カメラの画像」という「情報」を「供給」する「ＶＰＮ監視システム１００」を構成しているから、甲１発明も、本件発明と同様に、「インターネットや電話網からなる通信回線網の中に設置されている管理コンピュータに於ける通信回線を用いた情報供給システム」であるといえる。
イ　１Ｂについて
（ア）　甲１発明の「センササーバ１１０」それ自体、及び、「センササーバ１１０」の構成要素である、「画像サーバ３３０」、「配信サーバ３４０」、「Ｗｅｂサーバ３５０」、「データベースサーバ３６０」などは、それぞれ、本件発明の「管理コンピュータ
側
（イ）　甲１発明の「保育所１３０（センタ１３０）」の「センサ」としての「カメラ３７０、３７１、３７２」は、「センタ１３０のセンサ、例えば、ビデオカメラ」でもよく、さらに、「センサは、赤外線センサ、動きセンサ、音センサ、トリップワイヤなどを含むことができ」るから（上記「（４）　５ページ８−３０行」の記載を参照。）、本件発明の「監視目的に応じて適宜選択される監視手段」に対応する。
（ウ）　甲１発明の「保育所１３０（センタ１３０）」の「カメラサーバ３８０（遠隔センササーバ）」は、本件発明の「監視端末」に対応する。
　したがって、甲１発明において、特定の「カメラサーバ３８０（遠隔センササーバ）」が設置された「保育所１３０（センタ１３０）」を指定する「センタコード」（「センタＩＤコード」）（下記α参照。）、及び、特定の「カメラサーバ３８０（遠隔センササーバ）」に接続された「カメラ３７０、３７１、３７２」を指定する「カメラ名」（下記β参照。）は、本件発明の「監視端末ＩＤ」である「監視端末情報」に対応する。
　さらに、甲１発明の「保育所（センタ１３０）」における「カメラサーバ３８０（遠隔センササーバ）」に加えて、「電話事業者アクセス装置３８８」、「暗号化装置３８６」、「ハブ３８２」、「電源供給及びメディアアグリゲータ装置３７４」、「カメラ３７０、３７１、３７２」などは、それぞれ、本件発明の「監視端末
側
（エ）　甲１発明において、下記α、及び、βが格納された「データベース３６２」は、本件発明の「
監視端末側に対して付与されたＩＰアドレスおよび
α　ユーザを認証するために利用される、「
ユーザ名、パスワード
センタコード
β　（認証された）ユーザが保育所のどのカメラにアクセスできるかを調べるために利用される、「
ユーザ
カメラ名
ユーザ
カメラ名
（なお、上記αにおいて、ユーザを認証するための「
センタコード、ユーザＩＤ、パスワード
（オ）　よって、甲１発明において、「センササーバ１１０」が「データベースサーバ３６０」によりアクセスされる「データベース３６２」を備えていることは、
「状態４１２において、
ユーザは、認証を実行するのに必要な
センタコード、ユーザ名、パスワードを提供することで応答し
　これらのデータは、線５２８上でデータベースサーバ３６０に送信され、
　そして、
データベースサーバ３６０は、そのセンタコードによりデータベース３６２にアクセスし
その特定のセンタについてのユーザ名及びパスワードの組み合わせの全てをチェックして、ユーザが入力したユーザ名を検索し、そして、判断状態４１４に進み、パスワードが比較され
　判断状態４１４に戻り、
ユーザ名とパスワードがデータベース３６２にあるユーザ名とパスワードと一致した場合
ユーザは、ウェブサイトのセキュアな部分について認証され
　
データベース３６２は
認証データ
ユーザ情報を提供するために使用され
このデータベースに照会して
ある親がどのカメラの使用が許可されているかを判定し
ユーザ名やパスワードなどのログイン情報を検証し
　データベースサーバ３６０が、
ユーザ名とパスワードが有効であることを肯定したと仮定すると
特定のユーザがアクセス可能なカメラ名のリストをデータベース・サーバ３６０に問い合わせ
単にそれらのカメラ名を表示し
特定のカメラのリンクに対する要求を受信した後、データベースサーバ３６０に問い合わせて、特定のユーザが、カメラにアクセスできることを確認し
監視端末側に対して付与されたＩＰアドレスおよび
監視端末に関する、
ウ　１Ｃについて
　甲１発明において、「保育所１３０（センタ１３０）」、及び、「カメラ」などと、「センササーバ１１０」、及び、その構成要素である「画像サーバ３３０」などとが、「公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）などのパケット交換網」の一部である「第１のセグメント１２０」（「リンク１２０」）を介して通信することは、本件発明の「前記監視端末は前記管理コンピュータ
側
エ　１Ｄ及び１Ｅについて
（ア）　１Ｄｉについて
　甲１発明の「ユーザ名、パスワード」は、本件発明の「インターネットや電話網からなる通信回線網を利用して
アクセスしてくる利用者の
ＩＤ番号
パスワード
の内少なくとも一つからなる利用者ＩＤ
　よって、甲１発明において、「センササーバ１１０」のうちの「Ｗｅｂサーバ３５０」は、
「ユーザが「親のログイン用」ボタンをクリックすると、プロセス４００は
状態４１２に進み
Ｗｅｂサーバ３５０は
ブラウザ５２２とのセキュアな１２８ビットＳＳＬ接続を開始して
ユーザ名、パスワード用のスペースを備えたログイン画面を生成し
状態４１２において、ユーザは、
ユーザ名、パスワードを提供することで応答し
（イ）　１Ｄｉｉについて
　上記イ（ウ）のとおり、甲１発明において、特定の保育所を指定するための「センタコード」（「センタＩＤコード」）、及び、保育所に設置された特定のカメラを指定するための「カメラ名」は、本件発明の「監視端末情報」に対応する。
　上記イ（エ）のとおり、甲１発明の「データベース３６２」は、本件発明の「利用者データベース」に対応する。
　よって、甲１発明において、「センササーバ１１０」のうちの「データベースサーバ３６０」は、
「そして、
データベースサーバ３６０は
そのセンタコードによりデータベース３６２にアクセスし
その特定のセンタについてのユーザ名及びパスワードの組み合わせの全てをチェックして
　判断状態４１４に戻り、ユーザ名とパスワードがデータベース３６２にあるユーザ名とパスワードと一致した場合、プロセス４００は状態４２０に移動して、ユーザは、ウェブサイトのセキュアな部分について認証され」るから、本件発明の「この入手した特定情報が、前記利用者データベースに予め登録された監視端末情報に対応するか否かの検索を行う手段」に対応する（上記α参照。）。
　また、甲１発明において、「センササーバ１１０」のうちの「データベースサーバ３６０」は、
「Ｗｅｂサーバは、第１に、
特定のユーザがアクセス可能なカメラ名のリストをデータベース・サーバ３６０に問い合わせ
データベースサーバ３６０に問い合わせて、特定のユーザが、カメラにアクセスできることを確認し
（ウ）　１Ｄｉｉｉについて
　甲１発明の「１台以上のカメラサーバ３８０（遠隔センササーバ）」は、本件発明の「監視端末の制御部」に対応する。
　よって、甲１発明において、「センササーバ１１０」のうちの「画像サーバ３３０」は、
「
データベースサーバ３６０が、ユーザ名とパスワードが有効であることを肯定したと仮定すると
データベースサーバ３６０に問い合わせて、特定のユーザが、カメラにアクセスできることを確認し、アクセスできるならば、Ｗｅｂサーバ３５０は、画像サーバ３３０のセンサ・プロセスへの要求によって画像の取得を開始する
「画像取得プロセスにおいて、
画像取得プロセス６００は、
常に画像サーバ３３０上で動作し、
　センサ・スレッドは、カメラ／センサのアドレスが契機で特定されたカメラ／センサに対するサービスを提供するものであり、
　
状態６１４に進んで、プロセス６００は選択されたセンサにアクセスし
　
画像サーバ３３０は、ＨＴＴＰ（ハイパーテキスト転送プロトコル）を用いて保育所のカメラへの接続を作成し
（エ）　１Ｄｉｖについて
　甲１発明において、「センササーバ１１０」のうちの「画像サーバ３３０」は、
「画像取得プロセスにおいて、
画像取得プロセス６００は、
常に画像サーバ３３０上で動作し、
　センサ・スレッドは、カメラ／センサのアドレスが契機で特定されたカメラ／センサに対するサービスを提供するものであり、
　状態６１４に進んで、プロセス６００は選択されたセンサにアクセスし、
それから、状態６１６において、画像を取得し、その画像、例えば、画像５１２を、データ記憶媒体３６２に格納し
（オ）　１Ｄｖについて
　甲１発明において、「センササーバ１１０」のうちの「配信サーバ３４０」は、
「
画像発送プロセス７００
プロセス７００は、配信サーバ３４０上で実行され
ウェブ・サーバ３５０からの要求を受け取り、プロセス７００は、この契機に対して、取得プログラムが画像を投入するデータストア３６２の保管領域から、最新の画像を取り込み、そして、それを遠隔クライアントに送信することで応答し
（カ）　１Ｄｖｉ、及び、１Ｅについて
　甲１発明は、本件発明の「管理コンピュ−タ側と監視端末側との回線再接続時、特定できる監視端末側からのＩＰアドレス登録要求を受け付け、前記利用者データベースの前記監視端末情報であるＩＰアドレスを登録処理する手段と、を備え、
　前記監視端末側は、
　内部にメモリーされた管理コンピュータ側のグローバルＩＰアドレスに対して自ら接続処理する自己接続機能と、
　前記自己接続機能を使って、登録された前記監視端末ＩＤを管理コンピュータ側に送り、前記監視端末側のＩＰアドレスを登録するように要求する手段」を備えることが特定されていない。
オ　１Ｆについて
　甲１発明の「ＶＰＮ監視システム１００」は、本件発明の「通信回線を用いた情報供給システム」に対応する。
　
カ　したがって、本件発明と甲１発明の一致点、及び、相違点は、次のとおりである。
［一致点］
１Ａ　インターネットや電話網からなる通信回線網の中に設置されている管理コンピュータに於ける通信回線を用いた情報供給システムであって、
１Ｂ’　前記管理コンピュータ側には、監視目的に応じて適宜選択される監視手段を有する監視端末に関する、監視端末ＩＤを含む監視端末情報が、利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者データベースを備え、
１Ｃ前記監視端末は前記管理コンピュータ側と前記通信回線網を介して接続可能とされており、
１Ｄ　前記管理コンピュータ側は、
１Ｄｉ　インターネットや電話網からなる通信回線網を利用してアクセスしてくる利用者の電話番号、ＩＤ番号、アドレスデータ、パスワード、さらには暗号などの認証データの内少なくとも一つからなる利用者ＩＤである特定情報を入手する手段と、
１Ｄｉｉ　この入手した特定情報が、前記利用者データベースに予め登録された監視端末情報に対応するか否かの検索を行う手段と、
１Ｄｉｉｉ　前記特定情報に対応する監視端末情報が存在する場合、インターネットや電話網からなる通信回線網を利用して、この抽出された監視端末情報に基づいて監視端末の制御部に働きかけていく手段と、
１Ｄｉｖ　インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して、前記監視端末側によって得られた情報を入手する手段と、
１Ｄｖ　この監視端末側から入手した情報を、インターネットや電話網からなる通信回線網を用いて、前記特定情報を送信してアクセスした利用者に供給する手段と、
を備えている
１Ｆことを特徴とする通信回線を用いた情報供給システム。
［相違点１］（構成要件１Ｂ）
　本件発明では、「前記管理コンピュータ側には、監視目的に応じて適宜選択される監視手段を有する
監視端末側に対して付与されたＩＰアドレス
を含む
監視端末側に対して付与されたＩＰアドレス
を含む
［相違点２］（構成要件１Ｄｖｉ、１Ｅ）
　本件発明では、「前記管理コンピュータ側は」、「管理コンピュ−タ側と監視端末側との回線再接続時、特定できる監視端末側からのＩＰアドレス登録要求を受け付け、前記利用者データベースの前記監視端末情報であるＩＰアドレスを登録処理する手段」を備え、「前記監視端末側は」、「内部にメモリーされた管理コンピュータ側のグローバルＩＰアドレスに対して自ら接続処理する自己接続機能と、前記自己接続機能を使って、登録された前記監視端末ＩＤを管理コンピュータ側に送り、前記監視端末側のＩＰアドレスを登録するように要求する手段」を備えるのに対し、甲１発明では、管理コンピュータ側に、回線再接続時、ＩＰアドレス登録要求を受け付けて、ＩＰアドレスを登録処理する手段を備え、監視端末側に、自己接続機能と、登録処理するように要求する手段を備えることが特定されていない点。
（２）　無効理由１（新規性）について
　上記［相違点１］、［相違点２］について検討する。
　本件発明は、ＩＰアドレスを含む監視端末情報が、利用者ＩＤに対応付けられて登録されている「利用者データベース」を備え、前記利用者データベースに登録されているＩＰアドレスを「登録処理する手段」を備えることによって、登録された利用者には、迅速に必要な監視情報を供給できるなどの作用効果を奏するものであるから（本件特許の明細書の段落【０００７】「よって、本発明は上記した問題点に着目してなされたもので、常時接続回線を利用しているにも関わらず、特定者以外の
第三者が監視端末より監視情報を入手することがきわめて困難で
登録された利用者には、きわめて迅速に必要な監視情報を供給できる
利用者データベースを状況によって素早く更新し、利用者の次なるアクセスに瞬時に対応できるようにできるものである
　なお、無効理由１に関する請求人の主張については、下記（４）−（６）で、無効理由２に関する請求人の主張とともに、まとめて検討する。
（３）　無効理由２（進歩性）について
ア　［相違点１］について
（ア）　本件発明のＩＰアドレスの機能について
　本件発明の構成要件１Ｂの「利用者データベース」では、「監視端末側に対して付与されたＩＰアドレスおよび監視端末ＩＤを含む監視端末情報が、利用者ＩＤに対応付けられて登録されている」ことが特定されている。
　また、本件特許の明細書の段落【００２０】には、「また、本実施例の監視ユニット１は前述のように通信部７１を有しており、監視ユニット１側にはＩＰアドレスが割り当てられており、管理コンピュ−タ３と常時接続状態であるため、この
ＩＰアドレスが監視領域の特定用に利用されることになる
（イ）   甲１発明の「データベース３６２」について
　一方、上記（１）イ記載のとおり、甲１発明の「データベース３６２」は、
α　ユーザを認証するために利用される、「
ユーザ名、パスワード
センタコード
β　（認証された）ユーザが保育所のどのカメラにアクセスできるかを調べるために利用される、「
ユーザ
カメラ名
ユーザ
カメラ名
を備えているものの、本件発明のように「監視端末側に対して付与されたＩＰアドレスおよび監視端末ＩＤを含む監視端末情報が、利用者ＩＤに対応付けられて登録されている」ことは記載がない。
　甲１には、「データベース」に関して、「データベース３６２は、データベースサーバ３６０によってアクセスされるものであって、他の全てのサーバに対して
認証データ
ユーザ情報を提供するために
　また、甲１には、上記α、上記β以外に、「データベース３６２」を利用して、「ユーザ名」（「利用者ＩＤ」に対応。）と、保育所（センタ）側の「ＩＰアドレス」とを対応付けさせるような処理は記載がないから、「データベース３６２」に、そのような「対応付け」を記憶するための起因や動機付けも見出し難い。
　甲１には、「アドレス」について、一般的な「アドレス」のほか、「ＷＷＷアドレス」、「ウェブアドレス」、「ネットワークアドレス」などの記載はあるが、「ＩＰアドレス」について、「ユーザ名」と対応付けることは記載されていない。
　むしろ、甲１の（２４）　２２ページ２２−２５行における
「
ユーザが「センタコード」を入力したとき
どんなときも
カメラの実際のネットワークアドレスが明らかにされることもなく
これによって、
認証されていないユーザが、彼らが見ている子供の居場所を特定することを困難にする
（ウ）　甲1発明の「ＶＰＮ」について
　一般に、ＶＰＮ（Virtual Private Network）は、端末が互いにあたかもプライベートネットワークで接続されているようにみえるというものであって（甲２２、１ページ参照。）、ＶＰＮ接続された装置は、プライベートＩＰアドレス（１９２．１６８．＊．＊など）で通信相手を特定して相互に通信可能である（甲２２、３ページ「通信相手との間に仮想的なトンネルを作ることにより（トンネリング）、本来ならインターネットを経由できないプライベートアドレスの通信、ＴＣＰ／ＩＰ以外の通信が可能になる」の記載を参照。）。
　そして、ＶＰＮを構築する場合、ＶＰＮ内の装置のプライベートＩＰアドレスは、複数の端末のプライベートＩＰアドレスが重複していると通信に支障を生じることが明らかであるから、相互に重複しないように割り当てられるのが通常である（甲２２、３６ページ「・全てのプライベートＬＡＮにおいて、アドレスが重複しないように設計する。」の記載を参照。）。
　甲１では、ＶＰＮを利用する以上、インターネットを含む途中経路で、グローバルＩＰアドレスを用いた通信をしていたとしても、ＶＰＮ内の装置は、互いにプライベートＩＰアドレス（１９２．１６８．＊．＊など）で、ＶＰＮ内の他の装置を特定するのが通常であるといえる。
　よって、甲１の「カメラサーバ３８０」も、プライベートＩＰアドレス（１９２．１６８．＊．＊など）で特定されることになる。
　仮に、ＤＨＣＰ等により、途中経路におけるグローバルＩＰアドレスの割当てが変更されることがあるとしても、ＶＰＮが提供するアドレスの仮想化機能により、暗号化装置がグローバルＩＰアドレスの変更を解決してしまうから（甲２０、２９７−２９８ページに、ＩＰアドレスが可変でも対応可能なことが記載されている。）、ＶＰＮ機能を利用している甲１のセンササーバ１１０側のデータベースに、ＩＰアドレスのうち、相手端末の特定に必要の無いグローバルＩＰアドレスについては、そもそも登録しておく必要は特にない。
　したがって、甲１発明において、利用者データベースにカメラサーバの特定に必要の無いグローバルＩＰアドレスを記憶しておく起因は見出し難い。
　また、甲１発明において、プロバイダによってＤＨＣＰにより変更される可能性があるグローバルＩＰアドレスとは異なり、せっかく重複しないように設定されたプライベ−トＩＰアドレスをあえて変更する必要性は見出し難い。
（仮に、プライベートＩＰアドレスが途中で、変更される場合があったとしても、ＶＰＮやＬＡＮ内の機器の特定には、通常、機器のプライベートＩＰアドレスではなく、機器の名前を表す文字列（ＵＲＬ）を利用し、ＵＲＬとプライベートＩＰアドレスの対応付けは、ＤＮＳ（Domein Name System）を利用するので、プライベートＩＰアドレスが変更されても、ＤＮＳが変更を反映して、ＵＲＬとの対応付けを修正するので、機器の名前（ＵＲＬ）で機器を特定する方が合理的であるといえる。）
　よって、甲１発明において、ＶＰＮ機能を利用している甲１のセンササーバ１１０側のデータベースに、ＩＰアドレスのうち、プライベートＩＰアドレスが登録される場合が想定できたとしても、これを変更したり、再接続時に登録する必要性は見出し難い。
　そして、たとえ、プライベートＩＰアドレスについて、データベースに登録することを想定しても、「プライベートＩＰアドレス」を「利用者名」に対応付けてデータベースに登録する必要性は見出し難い。
  
  なお、甲１では、カメラサーバ３８０から画像を直接、親（観察者）のＷｅｂブラウザに送信しておらず、センササーバ１１０の中のイメージサーバによりデータストレージ（データベース）３６２に一旦格納してから（甲１の上記（１８）を参照。）、親（観察者）のＷｅｂブラウザに送信している（甲１の上記（２１）を参照。）。親（観察者）のＷｅｂブラウザは、カメラサーバ３８０にアクセスしないから、カメラサーバ３８０のＩＰアドレスを取得する必要性も無い。
（エ）　小括
　結局、甲１には、保育所（センタ）側の「ＩＰアドレス」と、ユーザ名などの「利用者ＩＤ」とを「対応付け」して、「データベース」に登録することは記載がなく、「データベース３６２」に、そのような「対応付け」を登録するための起因や動機付けもない。
　よって、甲１発明に基づいて、［相違点１］に係る構成を容易想到とすることはできない。
イ　［相違点２］について
　上記［相違点１］に記載されるとおり、甲１発明では、保育所（センタ）側の「ＩＰアドレス」と、ユーザ名などの「利用者ＩＤ」とを対応付けて、「データベース」に登録することは特定されていない。
　また、上記のとおり、甲１発明に基づいて、［相違点１］に係る構成を容易想到とすることはできない。
　そして、甲１発明が、保育所（センタ）側の「ＩＰアドレス」と、ユーザ名などの「利用者ＩＤ」とを対応付けて、「データベース」に登録する構成を備えていない以上、そのような「データベース」を設けることを前提にして、管理コンピュータ側には、構成要件１Ｄｖｉの「
前記
　よって、甲１発明に基づいて、［相違点２］に係る構成を容易想到とすることはできない。
（４）　「構成要件１Ｂ」に関する請求人の主張について
ア　「審判請求書」１９ページ１８−２５行、２１ページ１２行−２２ページ８行
ア（ア）　請求人の主張
　請求人は、甲１には、
「１Ｂ’　前記センササーバ１１０側には、監視目的に応じて適宜選択されるカメラ３７０、３７１、３７２を有する保育所１３０側に対して付与されたＩＰアドレスを含む保育所１３０に関する情報及びカメラの識別子が、ユーザ名に対応付けられて登録されているセンササーバ１１０が有する記憶媒体（データストレージ３６２など）を備え、（
図２、図３、図５、図６、４ページ２０−２４行、６ページ２２−２７行、７ページ１−２行、１２ページ８−１４行、１５ページ８−１５行、１５ページ１９−３３行
ア（イ）　請求人主張の検討
　上記請求人の主張について検討する。
　請求人による甲１の上記引用箇所を、図２、図３、図５、図６とともに参照しても、上記「第５」「１」の（１）−（２４）に記載されるとおり、それぞれ、
・「４ページ２０−２４行」には、「リンク１２０」について記載され（上記（３）を参照。）、
・「６ページ２２−２７行」には、図２の「画面２００」について記載され（上記（６）を参照。）、
・「７ページ１−２行」には、画像の取得操作について記載され（上記（７）を参照。）、
・「１２ページ８−１４行」には、センタコード、ユーザ名、パスワードに基づくユーザ認証について記載され（上記（１２）を参照。）、
・「１５ページ８−１５行」には、画像取得プロセスについて記載され（上記（１７）を参照。）
・「１５ページ１９−３３行」には、画像取得プロセス６００の状態遷移について記載されているものの（上記（１８）を参照。）、
上記（３）アのとおり、請求人が引用する「（図２、図３、図５、図６、４ページ２０−２４行、６ページ２２−２７行、７ページ１−２行、１２ページ８−１４行、１５ページ８−１５行、１５ページ１９−３３行）」を含む甲１には、保育所（センタ）側の「ＩＰアドレス」と、ユーザ名などの「利用者ＩＤ」とを対応付けて、「データベース」に登録することの記載はなく、そのような構成を採用する起因や動機付けもない。よって、請求人の主張は採用できない。
イ　「口頭審理陳述要領書（１）」４ページ２２行−１５ページ１６行
イ（ア）　請求人の主張
　請求人は、概略、以下ａ−ｄのように主張する。
ａ　本件発明の「監視端末」は、甲１発明における、「センタ１３０」（αに相当。）、又は、「カメラ３７０、３７１、３７２」（βに相当。）に対応する。
　本件発明の「監視端末ＩＤ」は、甲１発明における、「センタコード」（αに相当。）、又は、「カメラ名」（βに相当。）に対応する。
　本件発明の「監視端末側に対して付与されたＩＰアドレス」は、甲１発明の「カメラ３７０、３７１、３７２」が設置された「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」のＩＰアドレスに対応する。
　本件発明の「利用者データベース」は、甲１発明の「センササーバ１１０」における「データストレージ又はデータベース３６２」を含む記憶装置の全てに対応する。
　本件発明の「利用者ＩＤ」は、甲１発明の「ユーザ名」に対応する。
　本件発明の「ＩＰアドレスを含む監視端末情報」は、甲１発明の「データストレージ又はデータベース３６２を含む記憶装置及び情報の集合体に登録されている情報」に対応する。
ｂ　甲１には、１２ページ８−１４行に記載されるように、「データストレージ又はデータベース３６２」に、「センタコード」が、「ユーザ名」に対応付けて、登録されている。
　甲１には、７ページ１−２行、６ページ２２−２７行、及び、１２ページ２３−２４行、さらに、１４ページ１２−２２行に記載されるように、本件発明の「監視端末ＩＤを含む監視端末情報」が「利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者データベース」は、甲１発明の「データストレージまたはデータベース３６２」において、「カメラ名」が「ユーザ名」に対応付けられて登録されている構成に対応する。
ｃ　「前記管理コンピュータ側には、監視目的に応じて適宜選択される監視手段を有する監視端末側に対して付与されたＩＰアドレス・・・を含む監視端末情報が、利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者データペース」について
（ａ）　本件発明の構成の意義
　本件発明の「利用者データベース」は、上記のとおり、不揮発性及び揮発性の記憶装置を含み、管理コンピュータ側のルータなどのネットワーク機器の記憶装置をも含む。
　「管理コンピュータ」が「監視端末側」と通信するにあたり、「監視端末側に対して付与されたＩＰアドレス」を揮発性の記憶装置である「利用者データベース」に登録している構成は、インターネットを用いた通信において当然に備えるべき構成である。言い換えると、「管理コンピュータ」の「利用者データベース」に「監視端末側に対して付与されたＩＰアドレス」が登録されていなければ、「管理コンピュータ」は「監視端末側」と通信できない。
　したがって、本件発明において、「利用者ＩＤ」で特定される利用者が「監視端末」と通信するために、当該「利用者ＩＤ」が「監視端末側に対して付与されたＩＰアドレス」に対応付けられて「利用者データベース」に登録されている構成は、インターネット通信において当然に有していなければならない必須の構成であり、当然に有する構成である。
（ｂ）　甲１の開示
　甲１の１６ページ２３−２４行に、「一実施例において、画像サーバ３３０は、ＨＴＴＰ（ハイパーテキスト転送プロトコル）を用いて保育所のカメラへの接続を作成する」、同１６ページ３２−３４行に、「・・・Ｔｅｌｎｅｔプロトコルによりカメラにログインしてリセット・コマンドを発行する」と記載されるように、センササーバ１１０とセンタ１３０間で、「ＨＴＴＰ」及び「Ｔｅｌｎｅｔ」プロトコルが用いられる実施形態が記載され、これら実施形態は、画像サーバ３３０（センササーバ１１０側）が保育所又はカメラ（センタ１３０側）にインターネットを介して「ＨＴＴＰ」及び「Ｔｅｌｎｅｔ」によりアクセスするから、センササーバ１１０がセンタ１３０のＩＰアドレスを記憶装置に登録している構成が開示されている。
（ｃ）　対比
　甲１発明の「センササーバ１１０」は、「センタ１３０」側と通信するから、甲１発明において、「センササーバ１１０」の記憶装置（例えば、アクセス装置３３８の記憶装置）に「センタ１３０」側のＩＰアドレスを登録している構成は、インターネット通信において当然に有していなければならない必須の構成である。
　また、上記ｂで述べたとおり、甲１発明は、「監視端末ＩＤを含む監視端末情報」が「利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者データペース」に対応する構成を備えている。
　よって、甲１発明の「アクセス装置３８８」側と通信するために、「アクセス装置３８８」のＩＰアドレス（本件発明の「監視端末側に対して付与されたＩＰアドレス」。）を含む情報が、「ユーザ名」（本件発明の「利用者ＩＤ」。に対応付けられて、「データストレージ又はデータペース３６２」を含む記憶装置及び情報の集合体（本件発明の「利用者データベース」。）に登録されていることは、明らかである。
ｄ　小括
　上記ｂ、ｃで述べたとおり、甲１発明の「データストレージ又はデータペース３６２」を含む記憶装置及び情報の集合体には、「アクセス装置３８８」のＩＰアドレス（本件発明の「監視端末側に対して付与されたＩＰアドレス」。）、及び、「センタコード」またはカメラ名（本件発明の「監視端末ＩＤ」。）が登録されている。
　したがって、本件発明の構成要件１Ｂは、甲１発明に開示されている、または、開示されているに等しい事項である。
　仮に、構成要件１Ｂの一部が甲１に開示されていない、さらに、開示されているに等しい事項でもないとしても、それら事項は、技術的には微差に過ぎず、当業者であれば甲１に基づいて甲１発明の構成を構成要件１Ｂとすることは当然に行うことができるものである。
　特に、インターネット技術において、通信先装置は通信元装置のＩＰアドレスを登録していなければ、通信元装置と通信ができない。したがって、甲１発明において、「アクセス装置３８８」のＩＰアドレスが、「センササーバ１１０」の「データストレージ又はデータベース３６２」を含む記憶装置及び情報の集合体に登録されている構成は、技術常識であり、このような構成が甲１発明に含まれることは明らかである。
　
イ（イ）　請求人主張の検討
　上記請求人の主張ａ−ｄについて、検討する。
ａ　甲１において、「ＩＰアドレス」と「ユーザ名」とが記憶されているとしても、そのことをもって直ちに、本件発明の構成要件１Ｂにおける、両者を「対応付け」した「利用者データベース」を構成しているとはいえない。
　仮に、複数の装置からデータベースが構成される場合を想定して、甲１発明の「データベース３６２」に「ユーザ名」が記憶されるとともに、アクセス装置３３８の記憶装置に画像サーバの「ＩＰアドレス」が記憶される点に着目しても、甲１発明の「データベース３６２」と「アクセス装置３３８」とは、暗号化装置３３６、スイッチング・ハブ３３４、センササーバネットワーク３３２、データベースサーバ３６０を順次介して、データを送受信する別の装置である。
　個別のデータとして、「ＩＰアドレス」や、「ユーザ名」が記憶されることと、それらのデータが対応付けられ「データベース」として構成されることは異なる。
　そして、既に「データベース３６２」が存在しており、他の装置は「データベースサーバ３６０」を介して「データベース３６２」にアクセスして利用するという構成を備えた甲１発明において、「データベース３６２」に記憶されるユーザ認証用の「ユーザ名」（「利用者ＩＤ」）を、利用の目的も異なり、別の装置（「アクセス装置３３８」）の記憶装置に記憶されることが想定される、相手装置との通信用の「アクセス装置３８８」の「ＩＰアドレス」と、「対応付け」することで、「データベース３６２」と「アクセス装置３３８」の記憶装置とを含む「記憶装置の全体」、及び、情報の集合体に登録されている情報を、新たな「データベース」として構成することは、甲１には記載も示唆もない。
ｂ　請求人による甲１の上記引用箇所を参照しても、
・「１２ページ８−１４行」には、センタコード、ユーザ名、パスワードに基づくユーザ認証について記載され（上記（１２）を参照。）、
・「７ページ１−２行」には、画像の取得操作について記載され（上記（７）を参照。）、
・「６ページ２２−２７行」にも、図２とともに具体的な画像の取得操作について記載され（上記（６）を参照。）、
・「１２ページ２３−２４行」（当審注：２２−２３行の誤記と認める。）には、特定のユーザがアクセス可能なカメラ名のリストについて記載され（上記（１３）を参照。）、
・「１４ページ１２−２２行」には、Ｗｅｂサーバが、特定のユーザがアクセス可能なカメラ名のリストをデータベース・サーバ３６０に問い合わせることについて記載されているものの（上記（１６）を参照。）、
本件発明の構成要件１Ｂとの対応において、保育所（センタ）側の「ＩＰアドレス」と、ユーザ名などの「利用者ＩＤ」とを対応付けて、データベースに登録する点の記載はなく、そのような構成を採用する起因や動機付けもない。
ｃ　上記ａ記載のとおり、甲１において、「ＩＰアドレス」と「ユーザ名」とが記憶されていることをもって、本件発明の構成要件１Ｂにおける、両者を「対応付け」した「利用者データベース」を構成しているとはいえない。
　仮に、「ＨＴＴＰ」や「Ｔｅｌｎｅｔ」の利用によって、画像サーバ３３０がカメラ側にアクセスする際、「アクセス装置３３８」の記憶装置に「アクセス装置３８８」の「ＩＰアドレス」が記憶されているとしても、直ちに、そのＩＰアドレスが、ユーザ名と対応付けてデータベースに登録されているとはいえない。
ｄ　上記（２）記載のとおり、構成要件１Ｂに係る相違点１は実質的なものであり、技術的微差とはいえない。
ウ　「口頭審理陳述要領書（２）」２ページ６行−９ページ１５行
ウ（ア）　請求人の主張
　請求人は、概略、以下ａ−ｄのように主張する。
ａ　被請求人の「『データベース３６２』は、本件発明における『利用者データベース』に該当しない」旨の主張に対して、請求人は、本件発明の「利用者データベース」が甲１発明の「センササーバ１１０」における「データストレージ又はデータベース３６２」を含む記憶装置及び情報の集合体」に該当する旨主張している。
ｂ　被請求人の「センササーバ１１０の『アクセス装置３３８』に、送信先の『センタ１３０』側のＩＰアドレスが記憶されるとしても、ＩＰアドレスが、どの『センタ１３０』に対応付けられて記憶されるか不明である上、利用者ＩＤに対応付けられて記憶されることも開示も示唆もない」旨の主張に対して、
請求人は、甲１の１２ページ８−１４行、１２ページ１８−２６行、１２ページ２７−３２行、図１から、ユーザ名がセンタに対応付けられていることは明らかであり、また、センササーバ１１０は、所定のセンタ、所定のカメラとインターネット通信を行うから、当該センタのＩＰアドレスが所定のセンタのセンタコードに対応付けられて記憶されていることは明らかである旨主張している。
ｃ　被請求人の「利用者と監視端末とは直接通信していない。よって、利用者が監視端末と通信するために、利用者ＩＤが監視端末側のＩＰアドレスに対応付けられて利用者データベースに登録されている構成を当然に有する旨の請求人の主張は、その前提において失当である」旨の主張に対して、
請求人は、「所定の利用者が監視端末と通信するために」との主張は、所定の利用者の端末が管理コンピュータを介して監視端末と通信することを意味する旨反論している。
ｄ　被請求人の「『アクセス装置３３８』の記憶装置に、複数のユーザ名のそれぞれに対応させてＩＰアドレスを記憶させておくという構成はありえない」旨の主張に対して、
請求人は、構成要件１Ｂは、ＩＰアドレスと利用者ＩＤとが１対１に対応付けられる構成に限定されないことから、甲１には、構成要件１Ｂに該当する構成が開示ないし示唆されている旨主張する。
ウ（イ）　請求人主張の検討
　上記請求人の主張ａ−ｄについて、検討する。
ａ　上記イ（イ）のとおり、甲１発明の構成において、「データベース３６２」と「アクセス装置３３８」の記憶装置とを含む「記憶装置の全体」、及び、情報の集合体に登録されている情報を、新たな「データベース」として構成することは、甲１には記載も示唆もないから、請求人の主張は採用できない。
ｂ　甲１において、センタのＩＰアドレスがセンササーバに記憶されるとしても、センササーバのどこで、どのようなデータと対応付けて記憶されるかが特定されないから、センタのＩＰアドレスが、「所定のセンタのセンタコード」に対応付けられて記憶されているとはいえない。
　仮に、センササーバにおいて、ユーザ名がセンタに対応付けられるとともに、ＩＰアドレスが所定のセンタのセンタコードに対応付けられて記憶されているとしても、これらのことから、保育所（センタ）側の「ＩＰアドレス」と、ユーザ名などの「利用者ＩＤ」とを対応付けてセンササーバの「データベース」に登録されているとはいえないから、請求人の主張は採用できない。
ｃ　利用者と監視端末が直接通信するか否かに関わらず、上記（イ）のとおり、甲１発明の構成において、「データベース３６２」と「アクセス装置３３８」の記憶装置とを含む「記憶装置の全体」、及び、情報の集合体に登録されている情報を、新たな「データベース」として構成することは、甲１には記載も示唆もないから、請求人の主張は採用できない。
ｄ　構成要件１ＢのＩＰアドレスと利用者ＩＤとの対応関係が１対１であるか否かに関わらず、上記ア（イ）のとおり、甲１発明の構成において、「データベース３６２」と「アクセス装置３３８」の記憶装置とを含む「記憶装置の全体」、及び、情報の集合体に登録されている情報を、新たな「データベース」として構成することは、甲１には記載も示唆もないから、請求人の主張は採用できない。
エ　平成３１年３月１９日付「上申書」２ページ４行−１２ページ２４行
エ（ア）　請求人の主張
　請求人は、概略、以下ａ−ｃのように主張する。
ａ　「利用者データベース」について
　「請求人要領書（１）」の４ページ及び請求人要領書（２）の２ページで述べたとおり、本件発明の「利用者ＩＤ」及び「監視端末側に対して付与されたＩＰアドレス」のそれぞれに対応する甲１発明のユーザ名及びセンタ１３０におけるアクセス装置３８８のＩＰアドレスは、それぞれ、データベース１３０及びセンササーバ１１０のアクセス装置３３８の記憶装置に記憶され、センササーバ１１０に配置されていることから、ユーザ名及びセンタ１３０におけるアクセス装置３８８のＩＰアドレスは、センササーバ１１０におけるファイルにおいて、統一的に管理されているから、本件発明の「利用者データベース」に該当する。
ｂ　「ＩＰアドレスを含む監視端末情報が、利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者データベース」について
　甲１発明も、本件発明と同様に、ユーザがログインすると、センタの画像をユーザのコンピュータに表示するために、センササーバがセンタにアクセスする構成を有する。したがって、本件発明における構成要件１Ｂは、甲１に開示されている、又は、開示されているに等しい事項である。
ｃ　センタ１３０のＩＰアドレスがユーザ名に対応付けられて記憶されている構成は、甲１に開示されている点について
（ａ）　「対応付け」について
　センササーバがインターネット通信を介して所定のセンタにおけるセンサの画像を取得することから、センタのＩＰアドレスがセンササーバに登録されていることは明らかであり、センササーバは、当該ＩＰアドレスが登録されているセンタにおけるセンサの画像を所定のユーザ名に関連しているユーザ装置に送信することから、センササーバにおいて、センタ側のＩＰアドレスとユーザ名が対応付けされていることも明らかである。
（ｂ）　甲１発明において、動的ＩＰアドレスが利用される点について
　請求人要領書（２）９ページ、１５ページ、１８ページなどで述べたとおり、甲１発明は、センタ側において動的ＩＰアドレスが利用される構成を有している。
（ｃ）　甲１発明がユーザ名のそれぞれに対応してＩＰアドレスを記憶する構成を有する点について
　請求人要領書（２）７ページで述べたとおり、利用者ＩＤの数とＩＰアドレスの数との比率が１対１である構成、Ｎ対１である構成、何かしらの関係で対応付けされた構成は、構成要件１Ｂの記載や、甲２４を参照すると、甲１に開示されている。
エ（イ）　請求人主張の検討
　上記請求人の主張ａ−ｃについては、上記イ（イ）のとおり、甲１において、「ＩＰアドレス」と「ユーザ名」とが記憶されていることをもって直ちに、本件発明の構成要件１Ｂにおける、両者を「対応付け」した「利用者データベース」を構成しているとはいえない。
　なお、請求人の主張「ａ」に関して、同じ「センササーバ」内に、ユーザ名とＩＰアドレスとが配置されていることから、直ちに、「統一的に管理」されている「利用者データベース」に該当するといえないことは明らかである。
（５）　　「構成要件１Ｄｖｉ」及び「構成要件１Ｅ」に関する請求人の主張について
ア　「審判請求書」２４ページ３２行−３２ページ２４行
ア（ア）　請求人の主張
　請求人は、概略、以下ａ−ｃのように主張する。
ａ　甲１および甲１２の開示
　甲１には、８ページ３４−３５行に、暗号化装置３８６の例示として、「Ｒａｖｌｉｎ−４有線暗号化装置」が記載され、図３に、リンク３１６がＶＰＮリンクであることが示されている。
　甲１２には、Ｒａｖｌｉｎ−４の情報が示され、ＩＰｓｅｃが記載されている。
　よって、甲１発明は、ＩＰｓｅｃによるＶＰＮ通信により実現する構成を含む。
ｂ　甲１３の開示
　甲１３は、ＩＰｓｅｃの規格書であり、５ページ、６ページ、８ページの４．項と４．１項、２１ページの４．４．３の２−４行と１０−１１行、２２ページ、２８−２９ページ、３１ページ、３２ページの各記載に鑑みると、以下の「甲１３発明」が開示されているものとみることが相当である。
　暗号化通信を行うためのプロトコルであるＩＰｓｅｃ技術である「甲１３技術」は、
「第１のルー夕から第２のルー夕への単方向のコネクション（セキュリティアソシエーション）を確立する技術であって、
　第１のルータが、コネクションの有効期限及び第２のルー夕のグローバルＩＰアドレスを記憶し、
　コネクションの有効期限が経過すると、記憶しているグローバルＩＰアドレスを用いて新たなコネクションを確立し、回線の再接続を行うための自己接続機能を有し、
　コネクションを確立するときに送信されるヘッダは、第１のルータのグローバルＩＰアドレスを含んでおり、
　第１のルータからの回線再接続のとき、第２のルータが、コネクションを確立するときに送信されるヘッダを受け付け、ヘッダに含まれている第１のルー夕のグローバルＩＰアドレスを記憶する」、
技術である。
ｃ　小括
　甲１発明は、ＩＰｓｅｃに基づくＶＰＮ通信により実現される構成を含んでいるから、当業者であれば、甲１発明において、ＩＰｓｅｃ技術である甲１３技術を用いることができる。
　また、甲１発明のアクセス装置３８８、３３８（又は暗号化装置３８６、３３６との組み合わせ）は、ルー夕であるから、それぞれ、甲１３技術のルータに相当する。
　そうすると、甲１３技術における「第１のルー夕からの回線の再接続のとき、第２のルー夕が、コネクションを確立するときに送信されるヘッダを受け付け、ヘッダに含まれている第１のルー夕のＩＰアドレスを記憶する」構成は、本件発明における構成要件１Ｄｖｉに相当する。
　また、甲１３技術における「第１のルータが、コネクションの有効期限及び第２のルータのグローバルＩＰアドレスを記憶し、コネクションの有効期限が経過すると、記憶しているグローバルＩＰアドレスを用いて新たなコネクションを確立し、回線の再接続を行うための自己接続機能を有し、コネクションを確立するときに送信されるヘッダは、第１のルータのＩＰアドレスを含んで」いる構成は、本件発明における構成要件１Ｅに相当する。
　したがって、甲１発明は、甲１２及び甲１３に開示されている技術の構成を含むことから、本件発明の構成要件１Ｄｖｉ及び１Ｅに係る構成を含む。
　したがって、本件発明は、甲１発明と同一である、もしくは、甲第１号証に開示されているに等しい事項と同一である。
ア（イ）　請求人主張の検討
　「審判請求書」での、上記請求人の主張ａ−ｃについては、ＩＰｓｅｃの標準規格書による「甲１３発明」に基づく主張であって、「甲１３発明」について、審理事項通知書で請求人に説明を求めたところ、口頭審理陳述要領書（１）で「甲１３技術」を認定できる理由及びその根拠となる記載箇所や技術常識について、より詳細に説明された経緯がある。
　このため、下記「イ」項において、まとめて、検討する。
イ　「口頭審理陳述要領書（１）」１５ページ１７行−３４ページ２４行
イ（ア）　請求人の主張
　請求人は、概略、以下ａ−ｄのように主張する。
ａ　構成要件１Ｄｖｉについて（１５ページ１７行−２４ページ８行）
（ａ）　甲１について
　甲１の８ページ３４−３５行に、暗号化装置３８６の例示として、「Ｒａｖｌｉｎ−４有線暗号化装置」が記載され、図３に、リンク３１６がＶＰＮリンクであることが示されている。
（ｂ）　甲１に開示されている「Ｒａｖｌｉｎ−４有線暗号化装置」について
　甲１発明は、「Ｒａｖｌｉｎ−４有線暗号化装置」を用いるから、甲１２記載から、センタ１３０側とセンササーバ１１０とのリンク３１６に関し、Ｒａｖｌｉｎ−４が採用するＩＰｓｅｃに基づいてＶＰＮ通信を実現する構成を含んでいる。
（ｃ）　ＩＰｓｅｃの標準規格書について
あ　甲１３の(1)−(3)の記載
　ＩＰｓｅｃの標準規格書（甲１３）の開示から、甲１３を用いた構成は以下となる。
(1)　「ＩＰｓｅｃは、ホスト間と、セキュリティゲートウェイ間と、およびセキュリティゲートウェイとホストとの間との１つ以上の『経路』の保護のために利用される」、
(2)　「ＡＨまたはＥＳＰのすべての実装は、以下に示すセキュリティアソシエーションの概念をサポートしなければならない」、
(3)　「セキュリティアソシエーション（ＳＡ）は、ＳＡによって運ばれるトラフィックに対してセキュリティサービスを提供する単方向の『コネクション』である」、及び、「２つのホスト間、または２つのセキュリティゲートウェイ間の双方向の通信を保護するために、２つのセキュリティアソシエーション（それぞれの方向に１つずつ）が必要である」、
という記載から、甲１３には、甲１発明における「センタ１３０」のルータ（「アクセス装置３８８」）から、甲１発明における「センササーバ１１０」のルータ（「アクセス装置３３８」）への単方向のコネクション（セキュリティアソシエーション）を確立する技術が開示されている。
い　甲１３の(4)−(7)の記載
　また、甲１３の、
(4)　「セキュリティアソシエーションデータベースにおいて、各エントリは、ある１つのＳＡに関連するパラメータが定義される」、
(5)　「以下のパラメータがＳＡＤ内の各エントリに関連付けされる」、
(6)　「セキュリティアソシエーションの有効期間：時間間隔であり、当該時間間隔の後、ＳＡは、新しいＳＡ（及び新しいＳＰＩ）に置き換えられる」
(7)　「ホストまたはセキュリティゲートウェイは、ユーザ／管理者が、ホストまたはセキュリティゲートウェイの使用を要求する送信先のアドレスのセットに対するセキュリティゲートウェイのアドレスの設定ができるような管理インタフェースを有していなければならない」、及び、当該「管理インタフェース」において「セキュリティゲートウェイの位置探索および認証のために必要な情報」が管理される、
という記載から、甲１３には、甲１発明の「センタ１３０」における「アクセス装置３８８」が、「センササーバ１１０」における「アクセス装置３３８」のグローバルＩＰアドレスとコネクション（回線）の有効期限とをセキュリティアソシエーションデータベース（ＳＡＤ）に記憶し、コネクション（回線）の再接続を行うための自己接続機能を有する技術が開示されている。
う　甲１３の(6)、(8)、(9)の記載
　さらに、甲１３の、
(6)　「セキュリティアソシエーションの有効期間：時間間隔であり、当該時間間隔の後、ＳＡは、新しいＳＡ（及び新しいＳＰＩ）に置き換えられる」、
(8)　「外側ＩＰヘッダの送信元アドレスと送信先アドレスは、トンネルの『終端』を識別する」、
(9)　「送信されるＩＰヘッダが『ｓｒｃ　ａｄｄｒｅｓｓ』及び『ｄｅｓｔ　ａｄｄｒｅｓｓ』、すなわち、送信元のアドレス及び送信先のアドレスを含む」
という記載から、甲１３には、甲１発明における「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」が、回線の有効期限が経過すると、「アクセス装置３８８」のセキュリティアソシエーションデータベースに記憶している甲１発明における「センササーバ１１０」の「アクセス装置３３８」のグローバルＩＰアドレスを用いて新たな回線を確立する回線の再接続を行うための自己接続機能が開示されている。
　また、回線を確立するときに送信されるヘッダは、「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」のグローバルＩＰアドレスを含んでいる。
え　そして、インターネット技術において、送信先装置は、インターネット通信によって送信されたヘッダに含まれている送信元のＩＰアドレスを送信先装置の記憶装置に登録することは技術常識であるから、甲１３には、甲１発明における「センササーバ１１０」の「アクセス装置３３８」は、甲１発明における「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」からの回線再接続のときに送信されるヘッダを受け付け、ヘッダに含まれている「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」のグローバルＩＰアドレスを「センササーバ１１０」の記憶装置及び情報の集合体に登録する構成が開示されている。
　
お　したがって、甲１３には、「甲１３技術」として、
「甲１発明における「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」から甲１発明における「センササーバ１１０」の「アクセス装置３３８」への単方向のコネクション（セキュリティアソシエーション）を確立する技術であって、「センタ１３０」における「アクセス装置３８８」が、「センササーバ１１０」における「アクセス装置３３８」のグローバルＩＰアドレスと回線の有効期限とをセキュリティアソシエーションデータベース（ＳＡＤ）に記憶し、コネクション（回線）の再接続を行うための自己接続機能を有し、当該自己接続機能により、「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」が、回線の有効期限が経過すると、「アクセス装置３８８」のセキュリティアソシエーションデータベースに記憶している「センササーバ１１０」の「アクセス装置３３８」のグローバルＩＰアドレスを用いて新たなコネクションを確立する回線の再接続を行い、コネクションを確立するときに送信されるヘッダが「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」のグローバルＩＰアドレスを含んでおり、「センササーバ１１０」の「アクセス装置３３８」が、「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」からの回線再接続のときに送信されるヘッダを受け付け、ヘッダに含まれている「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」のグローバルＩＰアドレスを「センササーバ１１０」の記憶装置及び情報の集合体に登録する技術」
が開示されている。
（ｄ）　対比
　甲１発明はＩＰｓｅｃを用いており、ＩＰｓｅｃは甲１３により定義されるから、甲１発明を実現するには「甲１３技術」は必須である。
　本件発明の構成要件１Ｄｖｉは、「甲１３技術」における「センササーバ１１０」の「アクセス装置３３８」が、「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」からの回線再接続のときに送信されるヘッダを受け付け、ヘッダに含まれている「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」のグローバルＩＰアドレスを「センササーバ１１０」の記憶装置及び情報の集合体に登録するという構成に対応する
（ｅ）　小括
　したがって、構成要件１Ｄｖｉは、甲１に開示されている、又は、開示されているに等しい事項である。
　仮に、構成要件１Ｄｖｉの構成の一部が甲１に開示されていない、さらに、開示されているに等しい事項でもないとしても、それら事項は、技術的には微差に過ぎないことから、さらに、標準技術（ＩＰｓｅｃ）と同一であるから、当業者であれば甲１に基づいて甲１発明の構成を構成要件１Ｄｖｉとすることは当然に行うことができるものであり、当業者であれば、そのように認識する。
ｂ　構成要件１Ｅについて（２４ページ９行−３０ページ２９行）
（ａ）　（「甲１３技術」に基づく）「自己接続機能」について
　構成要件１Ｅの「監視端末側」及び「管理コンピュータ側」は、それぞれ、甲１発明の「センタ１３０」側及び「センササーバ１１０」側に対応する。
　構成要件１Ｅの「内部にメモリーされた管理コンピュータ側のグローバルＩＰアドレス」は、甲１発明の「アクセス装置３８８」のセキュリティアソシエーションデータベースに記憶している「センササーバ１１０」の「アクセス装置３３８」のグローバルＩＰアドレスに対応する。
　構成要件１Ｅの「前記監視端末側」における「管理コンピュータ側のグローバルＩＰアドレスに対して自ら接続処理する自己接続機能」は、甲１発明の「センタ１３０」における「アクセス装置３８８」が、回線の有効期限と「センササーバ１１０」における「アクセス装置３３８」のグローバルＩＰアドレスとをセキュリティアソシエーションデータベース（ＳＡＤ）に記憶し、コネクション（回線）の再接続を行うための自己接続機能を有する構成に対応する。
（ｂ）　「前記自己接続機能を使って、登録された前記監視端末ＩＤを管理コンピュータ側に送り」について
　以下、「監視端末ＩＤ」が「センタコード」の場合と（ａ）、「カメラ名」の場合（β）それぞれについて、主張する。
　αの場合、甲１発明において、「センササーバ１１０」は、複数のセンタの１つと通信するため、「センタコード」を受信しない限り、センタを特定できない。
　したがって、「センタ１３０」が自己接続機能を使って「センササーバ１１０」に接続すると、当該「センタ１３０」の「センタコード」が送信されることは明らかである。
　仮に、「センタコード」が送信されることが明らかでないとしても、「センササーバ１１０」は、複数のセンタから１つのセンタを特定することから、甲１発明において「センタコード」を「センタ１３０」側から「センササーバ１１０」側に送信する構成とすることは当業者にとって容易である。
　βの場合、甲１発明において、「センササーバ１１０」が複数のカメラ名のリストを生成するためには、「カメラ」との通信において、所定の「センタ１３０」に属している複数の「カメラ名」全てを通信元である「センタ１３０」から受信しない限り、カメラ名を特定できない。
　したがって、「センタ１３０」が自己接続機能を使って「センササーバ１１０」に接続すると、当該「センタ１３０」に属する複数の「カメラ名」全てが送信されることは明らかである。
　仮に、「カメラ名」が送信されることが明らかでないとしても、「センササーバ１１０」は、カメラ名のリストを生成することから、甲１発明において、「カメラ名」を「センタ１３０」側から「センササーバ１１０」側に送信する構成とすることは当業者にとって容易である。
　上記のとおり、甲１発明は、自己接続機能を使って、本件発明の「監視端末ＩＤ」に対応する「センタコード」及び「カメラ名」の少なくとも一方を「センタ１３０」から「センササーバ１１０」側に送る構成を有し、当該構成は、構成要件１Ｅに対応する。
（ｃ）　「前記自己接続機能を使って、・・・前記監視端末側のＩＰアドレスを登録するように要求する手段」について
　「甲１３技術」のうち、「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」が、コネクションを確立する回線の再接続を行い、コネクションを確立するときに送信されるヘッダに含まれている「アクセス装置３８８」のグローバルＩＰアドレスを「センササーバ１１０」の記憶装置及び情報の集合体に登録する構成において、「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」がヘッダを送信する構成は、本件発明の「前記監視端末側」における「前記自己接続機能を使って、・・・前記監視端末側のＩＰアドレスを登録するように要求する手段」に対応している。
（ｄ）　小括
　甲１発明はＩＰｓｅｃを用いており、ＩＰｓｅｃは甲１３により定義されるから、甲１発明を実現するには「甲１３技術」は必須である。
　上記のとおり、構成要件１Ｅは、「甲１３技術」を必須の構成として含んでいる甲１発明に対応する。
　したがって、構成要件１Ｅは、甲１に開示されている、又は、開示されているに等しい事項である。
　仮に、構成要件１Ｅの構成の一部が甲１に開示されていない、さらに、開示されているに等しい事項でもないとしても、それら事項は、技術的には微差に過ぎないことから、さらに、標準技術（ＩＰｓｅｃ）と同一であるから、当業者であれば甲１に基づいて甲１発明の構成を構成要件１Ｅとすることは当然に行うことができるものであり、当業者であれば、そのように認識する。
ｃ　自己接続機能について（３０ページ３０行−３３ページ２８行）
（ａ）　甲２０及び甲２１の開示
　甲２０及び甲２１は、ＩＰｓｅｃ技術を用いたルータ装置の取扱説明書である。ＩＰｓｅｃ技術を用いたルータ装置は、甲２０及び甲２１に示されるとおり、公知であった。
　甲２０及び甲２１から、ＩＰｓｅｃを用いた技術において、送信元装置が起動した場合、言い換えると、送信元装置の電源が落ちた後に電源が投入された場合、セキュリティアソシエーション（ＳＡ）を確立する構成が開示され、さらに、甲２０、甲２１及び甲１３から、セキュリティアソシエーションの確立の前提として、送信元装置が予め登録されている送信先装置のＩＰアドレスに基づいて送信先装置との回線を再接続する構成が開示されている。
　さらに、上記ｂで述べたとおり、甲１発明において、「センタ１３０」が自己接続機能を使って「センササーバ１１０」に接続すると、「センタコード」（ａの場合）及び「カメラ名」（βの場合）が、「センタ１３０」側から「センササーバ１１０」側に送信される。
　また、「監視端末ＩＤ」が甲１発明の「センタコード」である場合（ａの場合）、「アクセス装置３８８」の識別子は、センタを一意に特定することから、「センタコード」の一例である。「アクセス装置３８８」の識別子の例としては、甲２０に、「［こちらの名前］
本装置の名前を入力します
接続相手の『ＶＰＮピア識別の名称指定』設定と同じである必要があります
（ｂ）　対比
　甲２０、甲２１及び甲１３に開示されている回線を再接続する構成は、送信元装置の起動を契機として、送信元装置が予め登録されている送信先装置のＩＰアドレスに基づいて送信先装置との回線を再接続するから、本件発明の「自己接続機能」に対応する。
　また、上記「送信先装置との回線を再開する構成」は、本件発明の「管理コンピュータ側と監視端末側との回線再接続」に対応する。
（ｃ）　甲２０及び甲２１の技術が周知であることについて
　上記構成は、ＩＰｓｅｃの標準規格文書である甲１３、ＩＰｓｅｃを用いた製品の取扱説明書である甲２０及び甲２１に記載されていることからも理解されるとおり、周知技術ないし少なくとも公知技術であった。
　また、本件特許の原出願日（２００１年６月２２日）より前の２０００年７月１８日付資料（甲２２）の１６ページ、５３ページには、甲２０の製品「ＭＵＣＨＯ−ＥＶ」に関し、ＩＰＳｅｃが広く用いられていた技術であること、さらに、甲２０の「ＭＵＣＨＯ一ＥＶ」が製品の性能検査で選ばれるほど、良く知られていたことが示されている。
　さらに、甲２３のスライド上の１１ページには、ＩＰｓｅｃ対応製品の例として、甲１発明で用いられている製品「Ｒａｖｌｉｎ」及び甲２０の製品「ＭＵＣＨＯ一ＥＶ」が記載されており、これら製品が周知であった。
（ｄ）　小括
　甲１発明は、ＩＰｓｅｃを用いた技術であるから、ＩＰｓｅｃを用いた甲２０及び甲２１に記載されている技術を含んでいる。
　したがって、構成要件１Ｅは、甲１に開示されている、又は、開示されているに等しい事項である。
　仮に、構成要件１Ｅの構成の一部が甲第１号証に開示されていない、さらに、開示されているに等しい事項でもないとしても、甲１発明はＩＰｓｅｃを用いた技術であるところ、甲２０及び甲２１に記載されている周知技術ないしは公知技術もＩＰｓｅｃに関するものであるから、そして、ＩＰｓｅｃは標準規格の技術であるから、両者を組み合わせる動機が存在し、当業者であれば、ＩＰｓｅｃに関する上記周知技術ないし少なくとも公知技術を甲１発明に用いることは容易である。
　したがって、当業者であれば、甲１発明及び周知技術ないし少なくとも公知技術に基づいて本件特許発明に容易に想到することができる。
ｄ　「審理事項通知書」２（３）項について（３３ページ２９行−３４ページ２４行）
　「審理事項通知書」２（３）項は、以下のとおりである。
「甲１３から、『甲１３技術』を認定することができる理由及びその根拠となる甲１３の具体的な記載箇所や技術常識等を、必要ならば説明して下さい。
（説明）
　甲１３、§５．１．２．１の注（３２ページ２１−３２行。当審訳：（例えば、カプセル化器がＮＡＴボックスとして動作する場合）、パケットが送信される環境からカプセル化器を経由して到達できるアドレスである限り、原則として、カプセル化ＩＰ送信元アドレスとしては、カプセル化器のインタフェースのアドレスの任意のものが許容され、カプセル化器のどのＩＰアドレスとも異なるアドレスでさえ許容される。
現在のところ、ＩＰｓｅｃは、カプセル化ＩＰヘッダの送信元アドレスを含むような入力処理に関する要求条件を持たない
　これに対して、請求人は、概略、以下のように説明している。
　「甲１３技術」を認定できる理由及びその根拠については、上記ａ（ｃ）「ＩＰｓｅｃの標準規格書について」及びｂ（ａ）を参照。
　甲１３の§５．１．２．１の注に関しては、当該部分に「例えば、カプセル化器がＮＡＴボックスとして動作する場合」と記載されるように、ＮＡＴを使った技術を前提としており、ＮＡＴを使っていない技術は言及されていない。
　本件発明は、ＮＡＴを用いた構成及びＮＡＴを用いていない構成を含むから、少なくとも、本件特許発明がＮＡＴを用いていない場合、ＩＰｓｅｃ規格書である甲１３から、ルータの送信元ＩＰアドレスを記憶する構成等を含むような「甲１３技術」を認定できる。
イ（イ）　請求人主張の検討
　上記請求人の主張ａ−ｄについて、検討する。
ａ　構成要件１Ｄｖｉについて（１５ページ１７行−２４ページ８行）
（ａ）　甲１について
　甲１の８ページ３４−３５行には、暗号化装置３８６の例示として、「Ｒａｖｌｉｎ−４有線暗号化装置」の「名称」のみの記載がある。
　また、図３に、リンク３１６が「ＶＰＮリンク」であることが示されているが、図３の「ＶＰＮリンク」の具体的な特定はない。
（ｂ）　「Ｒａｖｌｉｎ−４有線暗号化装置」について
　「Ｒａｖｌｉｎ−４」に関する情報を示す、甲１２には、１ページ右欄１行−３２行に、以下の記載がある。
「EASE OF IMPLEMENTATION AND ADMINISTRATION
　　　・・・（中略）・・・
The Ravlin 4 rmware supports the strongest suite of IPSec network security enforcement features available today.  Using RavlinNodeManager to congure（当審注：configureの誤記と認める。） the unit, the network administrator can choose between several different secure VPN modes.
ESP (ENCAPSULATED SECURITY PROTOCOL) TUNNEL MODE
This mode provides the highest level of security between gateway while the payload information and the original IP header is encrypted and encapsulated. The original IP datagram is encapsulated in a new IP packet using a new IP address as the source/destination of the packet
ESP (ENCAPSULATED SECURITY PROTOCOL) TRANSPORT MODE
　　　・・・（中略）・・・
Ravlin 4 units also support Authentication Header (AH)Transport mode and Authentication Header (AH)Tunnel mode, which use strong authentication and anti-replay to secure IP datagrams without encrypting the data payload.
　　　・・・（中略）・・・
ENCRYPT-IN-PLACE (EIP) MODE
　　　・・・（中略）・・・
EIP mode is a RedCreek proprietary secure VPN technology. Although EIP mode is not part of the IPSec standard, it combines high speed with all levels of encryption.」
（訳：
実装と管理の容易性
　　　・・・（中略）・・・
Ｒａｖｌｉｎ−４のｒｍｗａｒｅは、今日利用可能な最も強力な
ＩＰｓｅｃネットワーク・セキュリティー実行機能スイートをサポートする
いくつかの異なるセキュアなＶＰＮモードの中から選択できる
ＥＳＰ
・トンネル・モード
　このモードでは、ペイロード情報と元のＩＰヘッダが暗号化されカプセル化される間に、ゲートウェイ間での最も高レベルなセキュリティが提供される。
元のＩＰデータグラムは、パケットの送信元／宛先として新しいＩＰアドレスを用いることによって、新しいパケット内にカプセル化される
ＥＳＰ
・トランスポート・モード
　　　・・・（中略）・・・
Ｒａｖｌｉｎ−４ユニットは、認証ヘッダ（
ＡＨ
・トランスポート・モード
ＡＨ
・トンネル・モード
　　　・・・（中略）・・・
その場での暗号化（
ＥＩＰ
モード
                                                                ．
　　　・・・（中略）・・・
ＥＩＰモードは、ＲｅｄＣｒｅｅｋ社独自のセキュアなＶＰＮ技術である
ＥＩＰはＩＰｓｅｃ標準規格の一部ではない
　これらの記載から、ＩＰｓｅｃの１つの暗号化モード（「ＥＳＰ・トンネル・モード」）では、「元のＩＰデータグラムは、パケットの送信元／宛先として新しいＩＰアドレスを用いることによって、新しいパケット内にカプセル化される」。よって、暗号化装置に入力されたＩＰデータグラム（ＩＰパケット全体）は、暗号化してから、カプセル化して、すなわち、新たな送信元／宛先ＩＰアドレスをＩＰパケットの外側に付加して、出力されるものである。
　この暗号化モードにおいて、暗号化装置から出力されるパケットに新たに付加される送信元／宛先ＩＰアドレスとして、具体的にどのようなＩＰアドレスを付加するかは、以下のように、ネットワーク管理者等が適宜選択できることが明らかである。
　すなわち、ネットワーク管理を人手（manual）で行うことは、普通に行われている。
　例えば、甲１３のＩＰｓｅｃの標準規格書のうち「§４．６．１　Ｍａｎｕａｌ　Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ（人手による（マニュアル）手法）」（２７ページ、３−２１行）には、以下の記載がある。
「4.6.1 Manual Techniques
The simplest form of management is manual management, in which a person manually configures each sysytem with keying material and security association management data relevant to secure communication with other systems. ・・・（以下略）」
（訳：　
§４．６．１．　人手による（マニュアル）手法
　最もシンプルな管理の形態は、人手による（マニュアル）管理である。これは、他のシステムとのセキュアな通信に関連する、鍵生成関連データ、及び、セキュリティアソシエーション管理データを、人がそれぞれのシステムで人手でコンフィグレーション（設定）するというものである。・・・（以下略））
　上記記載から、甲１３には、セキュリティアソシエーションのデータを管理する最もシンプルな方法が、人手による（マニュアル）管理である旨が記載されている。なお、甲１３の「§４．６．１」には、人手による管理は、スケーラビリティに欠け、規模の拡大が困難である旨も記載されているが、換言すれば、小規模なシステムやアドレス変更の頻度によって、人手による（マニュアル）管理の方が、適切な場合もあるといえる。
　また、甲１３の「§５．１．２．１」の「３」には、「ＮＯＴＥ（注）」として、以下の記載がある。
「NOTE: In principal, the encapsulating IP source address can be any of the encapsulator's interface addresses or even an address different from any of the encapsulator's IP addresses, (e.g., if it's acting as a NAT box) so long as the address is reachable through the encapsulator from the environment into which the packet is sent. This does not cause a problem because IPsec does not currently have any INBOUND processing requirement that involves the Source Address of the encupsulating IP header. So while the receiving tunnel endpoint looks at the Destination Address in the encapsulating IP header, it only looks at the Source Address in the inner (encapsulated) IP header.」
（訳：
「注」：　原則として、パケットが送信される環境からカプセル化器を通って到達できるアドレスである限り、カプセル化器における送信元ＩＰアドレスは、カプセル化器のインタフェースアドレスのどれでも良いし、または、（例えば、カプセル化器がネットワークアドレス変換（ＮＡＴ）機能を持つユニット(「ＮＡＴ　ｂｏｘ」)として動作している場合）カプセル化器のＩＰアドレスのどれとも異なるアドレスでもよい。
　
ＩＰｓｅｃは現在のところ、カプセル化ＩＰヘッダ内の送信元ＩＰアドレスを含む「受信側」処理に関する要求条件を持たない
　したがって、受信側のトンネルの終端において、カプセル化ＩＰヘッダ内の送信先アドレスが検査される一方、内側の（カプセル内の）ＩＰヘッダの送信元アドレスだけが検査される。）
　上記の記載から、ＩＰｓｅｃのトンネルの送信側の終端である「カプセル化器」で付与される送信元ＩＰアドレスは、「ＩＰｓｅｃは現在のところ、カプセル化ＩＰヘッダ内の送信元ＩＰアドレスを含む「受信側」処理に関する要求条件を持たない」、すなわち、甲１３のＩＰｓｅｃ規格書による規格化の対象となっていない。このため、その送信元ＩＰアドレスにカプセル化器を介して到達可能である限り、任意の送信元ＩＰアドレスを設定できると解される。
　よって、ＩＰｓｅｃの送信側で付与される送信元ＩＰアドレスが、甲１３のＩＰｓｅｃの規格化の対象外である以上、甲１３の標準規格書から、送信元ＩＰアドレスが変更された場合の、送信側の装置、受信側の装置での具体的な動作や処理を読み取れないことは明らかである。
　よって、甲１に、「Ｒａｖｌｉｎ−４有線暗号化装置」の名称が記載されていることや、図３の「ＶＰＮリンク」との記載から、甲１の暗号化装置から出力されるＩＰパケットの送信元／宛先ＩＰアドレスがどのように設定されるかを、甲１の記載に基づいて読み取ることはできない。
　なお、甲１２の上記記載箇所から、「Ｒａｖｌｉｎ−４有線暗号化装置」では、ＩＰｓｅｃに規定される、元のＩＰデータグラムが、パケットの送信元／宛先として新しいＩＰアドレスを付加して、新しいパケット内にカプセル化される「ＥＳＰ・トンネル・モード」や、「ＥＳＰ・トランスポート・モード」等のＩＰｓｅｃの各種モード以外に、「ＲｅｄＣｒｅｅｋ社独自のセキュアなＶＰＮ技術である」、「ＩＰｓｅｃ標準規格の一部ではない」ＥＩＰモードも選択できると認められる。
　すなわち、「Ｒａｖｌｉｎ−４有線暗号化装置」は、甲１２を参照すると、ＩＰｓｅｃ規格に準拠しない暗号モードも含むような、各種の暗号化モードを利用可能な「製品」であって、甲１に「Ｒａｖｌｉｎ−４有線暗号化装置」の名称が記載されることから、直ちにその製品が使用する暗号化モードがＩＰｓｅｃに準拠しているとはいえない。
（ｃ）　ＩＰｓｅｃの標準規格書について
あ　甲１３の(1)−(3)の記載について
　請求人の、甲１３の(1)−(3)の記載に基づく主張について検討する。
　(1)には、ＩＰｓｅｃの一般的機能について記載され、(2)、(3)には、セキュリティアソシエーション（ＳＡ）について記載されている（なお、セキュリティアソシエーション（ＳＡ）とは、甲１３の４６ページ「Ａｐｐｅｎｄｉｘ　Ａ：Ｇｌｏａｓｓａｒｙ（補遺Ａ：用語集）」欄に、（訳：「セキュリティを目的に生成された、（一方向）単方向通信の論理コネクション。あるセキュリティアソシエーション（ＳＡ）を通過する全てのトラヒックには同一のセキュリティ処理が提供される。ＩＰｓｅｃでは、セキュリティアソシエーション（ＳＡ）は、認証ヘッダ（ＡＨ）及び暗号ペイロード（ＥＳＰ）の使用を通じて実装される。
インターネット層を抽象化したものである
宛先
　しかし、甲１３には、甲１発明における「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」から、甲１発明における「センササーバ１１０」の「アクセス装置３３８」への単方向のコネクション（セキュリティアソシエーション）を確立する技術は記載されていない。以下、説明する。
　甲１３は、ＩＰｓｅｃの標準規格書であって、規格で規定されている、用途に応じた複数の暗号化方式や動作モードを選択して動作可能である一方、個別のケースである「甲１発明」の特定のネットワーク構成に対して、ＩＰｓｅｃの特定の暗号化モードを適用した場合における、具体的なシステムの動作や設定まで、標準規格である甲１３に個別に記載されていないことは明らかである。
　よって、たとえ、甲１発明に、ＩＰｓｅｃ技術を適用することを検討したとしても、具体的にどのように適用すべきかを容易に想い至ることはできないというべきである。
　例えば、甲１発明において、暗号化を実行するのは「暗号化装置」３３６、３８６であるから、甲１発明にＩＰｓｅｃ技術を適用する場合、「セキュリティアソシエーション」を確立する主体（「セキュリティゲートウェイ」）は、通常、ＩＰｓｅｃを実装しており、暗号化を実行している「暗号化装置」３３６、３８６とすることが自然であると解される。
　一方、（ネットワークにおけるアドレス等の設定には種々の可能性が有るので、可能性は否定はできないものの）甲１発明において、単に暗号化装置に接続され、ＩＰｓｅｃを実装していない「電話事業者アクセス装置」３３８、３８８は、通常、「セキュリティアソシエーション」を確立する主体（「セキュリティゲートウェイ」）にはならないと解される。
　よって、ＩＰｓｅｃの標準規格書である甲１３に、甲１発明における「
アクセス装置３８８
から「アクセス装置３３８」への
セキュリティアソシエーション
い　甲１３の(4)−(7)の記載について
　請求人の、(4)−(7)の記載に基づく主張について検討する。
　(4)、(5)には、セキュリティアソシエーション（ＳＡ）のパラメータを格納する、セキュリティアソシエーションデータベース（ＳＡＤ）について記載され、(6)には、ＳＡＤフィールドの１つである、セキュリティアソシエーション（ＳＡ）の有効期間が記載され、(7)には、宛先アドレスに対する、セキュリティゲートウエイのアドレスを設定することについて記載されている。
　しかし、甲１３には、甲１発明の「センタ１３０」における「アクセス装置３８８」が、「センササーバ１１０」における「アクセス装置３３８」のグローバルＩＰアドレスとコネクション（回線）の有効期限とをセキュリティアソシエーションデータベース（ＳＡＤ）に記憶し、コネクション（回線）の再接続を行うための自己接続機能を有する技術は記載されていない。
　以下、説明する。
　上記「あ」のとおり、甲１発明に対して、ＩＰｓｅｃを適用した場合、単に暗号化装置と接続されている、ＩＰｓｅｃを実装していない、隣接する「電話事業者アクセス装置」３３８、３８８は、通常、「セキュリティアソシエーション」を確立する主体（「セキュリティゲートウェイ」）にならないと解される。
　(4)−(6)は、甲１９の「§４．４．３」のセキュリティアソシエーションデータベース（ＳＡＤ）に関する摘記である。ここで(6)に記載される「ＳＡの有効期間」、すなわち、ＳＡの寿命を設ける目的が、同じＳＡを使い続けること、ひいては、同じ暗号鍵をリフレッシュせずに使い続けることにより暗号鍵のセキュリティが低下するのを防ぐことであるのは技術常識であるといえる。そして、(6)の箇所には、所定の間隔で、有効期間切れのＳＡが廃棄または更新されることは記載されているが、具体的にどのように廃棄や更新を行うかは記載されていない。また、有効期間切れを契機とするＳＡの更新機能は、コネクションや回線の（再）接続を契機とするＩＰアドレスの変更・登録処理とは異なる処理である。
　また、「アクセス装置３３８」のグローバルＩＰアドレスが、セキュリティアソシエーションデータベース（ＳＡＤ）に記憶されることが、甲１３に開示されていることの根拠として、請求人は、特に、甲１３の「§４．６．３」における(7)の箇所を引用して主張しているものと解される（「(7)」以外の(4)−(6)には、アドレスについての言及がない。）。
　しかし、(7)の箇所は、遠隔のリモートホスト（Ｈ１）が、サーバなどのマシン（Ｈ２）と接続する場合に、ファイヤウォールなどのセキュリティゲートウェイ（ＳＧ２）を介して（間接的に）サーバなどのマシン（Ｈ２）にアクセスする状況では（なお、このアクセス状況は、甲１３の「§４．５」に「ケース４」として図示されている。そして、「ケース４」は、その直前に図示された「ケース２」の通常のＶＰＮ技術のネットワーク構成とは明らかに別のケースである。）、セキュリティゲートウェイ（ＳＧ２）の発見など、ネットワークの運用上の各種の問題が生じるので、その対処として、送信先アドレスに対応する（つまり、リモートホストＨ１からマシンＨ２への経路上で、マシンＨ２の手前に存在する）セキュリティゲートウェイ（ＳＧ２）のアドレスを、送信先のマシン（Ｈ２）のアドレスに「対応」させるための、ユーザや管理者が「手動で」設定できる「管理インタフェース」を設けることを開示するものであって、「セキュリティアソシエーションデータベース（ＳＡＤ）」に、送信先アドレスを通信に伴って（自動的に）登録することとは、直接関係しない記載箇所であると解される。
　なおここで、(7)の摘記がある、甲１３の「§４．６．３」には、２８ページ２０−２１行に、「The details of where the required information is stored is a local matter（訳：必要な情報をどこに保存するかということについての詳細は、ローカルの問題である。）」と記載されるとおり、上記のケースにおいて、宛先装置のアドレスと、宛先の手前にあるゲートウェイ等のアドレスとの「対応」を、どこに記憶するかは、ＩＰｓｅｃの規格化の対象外である。
　また、甲１３における、セキュリティアソシエーションデータベース（ＳＡＤ）への宛先アドレスの登録についての一般的な開示としては、「§４．４．３」（甲１３の２１ページ２８−３０行）に、「外側ヘッダの宛先アドレス」を、セキュリティアソシエーションデータベース（ＳＡＤ）に記憶することの一般的な開示はあるものの、この記載を参照しても、甲１３の規格書には、暗号化を実行する「暗号化装置」３３６、３８６間の「セキュリティアソシエーション」が設定された状況において、暗号化装置に接続された「電話事業者アクセス装置」３３８、３８８を宛先ＩＰアドレスとしてセキュリティアソシエーションデータベース（ＳＡＤ）に記憶する構成は記載されていない。
　なお、セキュリティアソシエーションデータベース（ＳＡＤ）に関して、甲１３には、１３ページの「§４．４」に、「This section describes a general model for processing IP traffic relative to security associations, in support of these interoperability and functionality goals. The model described below is nominal; compliant implementations need not match details of this model as presented, but the external behavior of such implementations must be mappable to the externally observable characteristics of this model. There are two nominal databases in this model: the Security Policy Database and the Security Association Database.」（訳：　これらの互換性と機能性をサポートする目的で、本セクションは、
セキュリティアソシエーションに関連する、ＩＰトラヒックを処理するための、一般的なモデル
下記のモデルは名目上の（nominal）ものである
準拠する実装は、提示されたこのモデルの詳細に一致する必要はない
名目上の（nominal）データベース
セキュリティアソシエーションデータベース
う　甲１３の(6)、(8)、(9)の記載について
　請求人の、(6)、(8)、(9)の記載に基づく主張について検討する。
　(6)には、セキュリティアソシエーション（ＳＡ）が、有効期限が経過すると、破棄されるか、あるいは、新しいセキュリティアソシエーション（ＳＡ）に置き換えられることについて記載され、(8)には、ＩＰｓｅｃのトンネルモードにおいて、（トンネル入口で元のＩＰパケットの外側に付加される）トンネルモードの外側ＩＰヘッダの送信元アドレスと送信先アドレスが、トンネルの『終端』（カプセル化する側とカプセル化を解く側）を識別することについて記載され、(9)には、トンネルモードの外側ＩＰヘッダが送信元アドレスと送信先アドレスを含むことが記載されている。
　しかし、甲１３には、甲１発明における「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」が、回線の有効期限が経過すると、「アクセス装置３８８」のセキュリティアソシエーションデータベースに記憶している甲１発明における「センササーバ１１０」の「アクセス装置３３８」のグローバルＩＰアドレスを用いて新たな回線を確立する回線の再接続を行うための「自己接続機能」を有する技術は記載されていない。
　以下、説明する。
　甲１３の２３ページ４−５行の「注」に「NOTE: The details of how to handle the refreshing of keys when SAs expire is a local matter」（訳：「注」：
セキュリティアソシエーション（ＳＡ）の期限が切れた場合の鍵のリフレッシュ処理に関する詳細はローカルの問題である
　ＩＰアドレスが変更された場合に、変更されたＩＰアドレスを通知するために「自己接続機能」を設けることは、必須の構成ではない。
　上記ａ（ｂ）に記載したように、ネットワーク管理を人手（manual）で行うことは、普通に行われている。例えば、甲１３のＩＰｓｅｃの標準規格書の「§４．６．１　Ｍａｎｕａｌ　Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ（人手による手法）」には、セキュリティアソシエーションのデータを管理する最もシンプルな方法が、人手による操作である旨が記載されている。そして、ネットワーク管理者が人手によるマニュアル操作で新しいＩＰアドレスを通信先として設定する場合、変更されたＩＰアドレスを通知するための自己接続機能を設けることなく、通信のためのアドレスが人手でも設定できる以上、自己接続機能により新しいＩＰアドレスを通知しないと「通信できなくなる」とはいえない。
え　上記「あ」−「う」から、たとえ、インターネット技術において、送信先装置は、インターネット通信によって送信されたヘッダに含まれている送信元のＩＰアドレスを送信先装置の記憶装置に登録することが技術常識であるとしても、甲１３に、甲１発明における「センササーバ１１０」の「アクセス装置３３８」は、甲１発明における「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」からの回線再接続のときに送信されるヘッダを受け付け、ヘッダに含まれている「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」のグローバルＩＰアドレスを「センササーバ１１０」の記憶装置及び情報の集合体に登録する構成が開示されているとはいえない。
　
お　上記「あ」−「え」から、甲１３には、請求人が「甲１３技術」と呼ぶ、
「甲１発明における「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」から甲１発明における「センササーバ１１０」の「アクセス装置３３８」への単方向のコネクション（セキュリティアソシエーション）を確立する技術であって、「センタ１３０」における「アクセス装置３８８」が、「センササーバ１１０」における「アクセス装置３３８」のグローバルＩＰアドレスと回線の有効期限とをセキュリティアソシエーションデータベース（ＳＡＤ）に記憶し、コネクション（回線）の再接続を行うための自己接続機能を有し、当該自己接続機能により、「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」が、回線の有効期限が経過すると、「アクセス装置３８８」のセキュリティアソシエーションデータベースに記憶している「センササーバ１１０」の「アクセス装置３３８」のグローバルＩＰアドレスを用いて新たなコネクションを確立する回線の再接続を行い、コネクションを確立するときに送信されるヘッダが「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」のグローバルＩＰアドレスを含んでおり、「センササーバ１１０」の「アクセス装置３３８」が「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」からの回線再接続のときに送信されるヘッダを受け付け、ヘッダに含まれている「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」のグローバルＩＰアドレスを「センササーバ１１０」の記憶装置及び情報の集合体に登録する技術」
が開示されているとはいえない。
（ｄ）　「対比」について
　上記「（ｃ）」のとおり、甲１３には、甲１発明を実現するのに必須の構成であると請求人のいう「甲１３技術」が開示されているとはいえず、出願時の技術水準に照らしてみても「甲１３技術」に相当する技術を甲１発明が備えていることが自明ともいえないから、甲１発明が、本件発明の構成要件１Ｄｖｉに対応する構成を有しているとはいえない。
（ｅ）　「小括」について
　したがって、構成要件１Ｄｖｉは、甲１に開示されている、又は、開示されているに等しい事項であるとはいえない。
　上記「（３）イ　［相違点２］について」のとおり、甲１には、［相違点２］のうち、「管理コンピュータ側」に係る「構成要件１Ｄｖｉ」の構成を設けることの起因や動機付けはないから、「構成要件１Ｄｖｉ」は、技術的な微差ではなく、当業者であれば当然に行うことでもない。
ｂ　構成要件１Ｅについて
（ａ）　（「甲１３技術」に基づく）「自己接続機能」について
　上記ａ（ｃ）「あ」のとおり、甲１３の標準規格書には、甲１発明における「センタ１３０」の「
アクセス装置３８８
アクセス装置３３８
　甲１発明において、単に暗号化装置に接続され、ＩＰｓｅｃを実装していない「電話事業者アクセス装置」３３８、３８８が、ＩＰｓｅｃの規格に規定された「セキュリティアソシエーション（ＳＡ）」を備えており、「甲１発明の「センタ１３０」における「アクセス装置３８８」が、回線の有効期限と「センササーバ１１０」における「アクセス装置３３８」のグローバルＩＰアドレスとを
セキュリティアソシエーションデータベース（ＳＡＤ）に記憶し
自己接続機能
（ｂ）　「前記自己接続機能を使って、登録された前記監視端末ＩＤを管理コンピュータ側に送り」について
　上記ａ（ｃ）「う」記載のとおり、標準規格である甲１３に、回線の有効期限が経過すると、「アクセス装置３３８」のグローバルＩＰアドレスを用いて新たな回線を確立する回線の再接続を行うための「自己接続機能」が開示されているとはいえない。
　よって、「自己接続機能」を前提とする請求人の主張は、採用できない。
　なお、αの場合、センタを識別する必要があるとしても、識別の手段は任意のものが採用可能で、例えば、リンク層のアドレス（ＭＡＣアドレス）、上位層のアドレス（ＵＲＬなど）などが想定できるから、利用者が「ログインするために必要とされ」る「センタコード」を、センササーバがセンタを識別する際にも必ずしも用いるとは限らないことは明らかである。
　また、βの場合、甲１発明では、上記「１　甲１の記載事項、甲１発明」、「（５）　６ページ１−１１行」に、「アカウントを起動するために、
システム管理者は
カメラをアカウントに割り当てる必要があり
　よって、リストをシステム管理者が手動で生成する甲１発明において、「所定の「センタ１３０」に属している複数の「カメラ名」全てを通信元である「センタ１３０」から受信しない限り、カメラ名を特定できない」とはいえない。
　また、甲１発明のシステム管理者によるカメラ名のリストの生成を自動化することは、甲１に記載も示唆もないから、「カメラ名のリストを生成することから、甲１発明において、「カメラ名」を「センタ１３０」側から「センササーバ１１０」側に送信する構成とすることは当業者にとって容易である」ともいえない。
（ｃ）　「前記自己接続機能を使って、・・・前記監視端末側のＩＰアドレスを登録するように要求する手段」について
　上記ａ（ｃ）のとおり、甲１３には、「甲１３技術」が開示されているとはいえない。
　また、「甲１３技術」のうち、「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」が「ヘッダ」を送信する点は、送信元アドレスを含むヘッダを付加してパケットを送信するという、全てのパケットの送信に共通の、通常のパケットの送信処理にすぎないものであって、このような通常のパケットの送信処理が、「ＩＰアドレス登録要求」、すなわち、本件発明の「前記監視端末側」における「前記自己接続機能を使って、・・・前記監視端末側のＩＰアドレスを登録するように要求する手段」に対応しているとはいえない。
（ｄ）　「小括」について
　上記ａ（ｂ）のとおり、甲１に例示される「Ｒａｖｌｉｎ−４有線暗号化装置」は、ＩＰｓｅｃ規格に準拠しない暗号モードも含む暗号化装置であるから、甲１に「Ｒａｖｌｉｎ−４有線暗号化装置」の名称が記載されることをもって、その製品が使用する暗号化モードがＩＰｓｅｃであって、甲１発明が、ＩＰｓｅｃ規格書に係る「甲１３技術」が必須とはいえない。
　上記ａ（ｃ）のとおり、甲１３には、「甲１３技術」が開示されているともいえない。
　したがって、構成要件１Ｅは、甲１に開示されている、又は、開示されているに等しい事項とはいえない。
　上記「（３）イ　［相違点２］について」のとおり、甲１には、［相違点２］のうち、「監視端末側」に係る「構成要件１Ｅ」の構成を設けることの起因や動機付けはないから、「構成要件１Ｅ」は、技術的な微差ではなく、また、「標準技術（ＩＰｓｅｃ）と同一」ではなく、「当業者であれば当然に行うこと」でもない。
ｃ　自己接続機能について
（ａ）　甲２０及び甲２１の開示
　甲２０（３０３ページ）、甲２１（６−２６）は、ＩＰｓｅｃを用いた実際の製品の「取扱説明書」である。その記載内容は、ユーザによる装置の「設定手順」を図とともに説明する記載であり、「装置の起動」を契機として、セキュリティアソシエーションという、インターネット層を抽象化した、一方向の論理コネクションを確立することが、設定手順から間接的に読み取れることにとどまるものである。
　一方、「セキュリティアソシエーションの確立の前提として」、送信元装置が予め登録されている「送信先装置のＩＰアドレス」に基づいて送信先装置との「回線」を「再接続」する具体的な構成までは、原告が甲２０、甲２１に関して引用した箇所を参照しても、また他の箇所にも、記載されていない。また、甲１３にも記載されていない。
　仮に、この送信先装置との「回線」を「再接続」する構成とは、甲２０のＶＰＮルータが、「装置の起動」を契機として、インターネットに、「ダイヤルアップ接続」する構成であると解したとしても、「ダイヤルアップ接続」は相手先「電話番号」に基づいてＩＳＤＮ回線や電話回線に「接続」する動作にすぎないから、甲２０には、送信元装置が予め登録されている「送信先装置のＩＰアドレスに基づいて」送信先装置との「回線を再接続」することは記載されておらず、読み取れない。
　上記ａ（ｃ）のとおり、標準規格である甲１３に、回線の有効期限が経過すると、「アクセス装置３３８」のグローバルＩＰアドレスを用いて新たな回線を確立する回線の再接続を行うための「自己接続機能」が開示されているとはいえない。
　よって、「自己接続機能」を前提とする請求人の主張は、採用できない。
（ｂ）　対比
　上記（ａ）のとおり、甲２０、甲２１及び甲１３に、回線を再接続する構成は、開示されているとはいえない。
（ｃ）　甲２０及び甲２１の技術が周知であることについて
　甲２２、甲２３のスライド資料に基づき、甲２０及び甲２１の技術が周知であるか否かに関わらず、上記（ａ）のとおり、甲２０、甲２１には、回線を再接続する構成は、開示されているとはいえない。
（ｄ）　小括
　仮に、請求人の主張のとおり、セキュリティアソシエーション（ＳＡ）の確立が送信元装置の起動を契機とする構成も、送信元装置が予め登録されている送信先装置のＩＰアドレスに基づいて送信先装置との回線を再接続する構成も、ＩＰｓｅｃの標準規格文書である甲１３、並びに、ＩＰｓｅｃを用いた実際の製品の取扱説明書である甲２０及び甲２１の記載から、周知技術ないし公知技術であったとしても、そして、甲１発明とこれらの技術の両者を組み合わせる動機が存在しており、甲１発明に、上記各技術を付加することによって、回線を再接続するときに送信されるヘッダは、「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」のグローバルＩＰアドレスを（送信元ＩＰアドレスとして）含み、
「センササーバ１１０」の記憶装置及び情報の集合体
前記
前記利用者データベースに登録されている
ｄ　「審理事項通知書」２（３）項について
　上記ａ（ｃ）のとおり、甲１３には、「甲１３技術」が開示されているともいえない。
　上記ａ（ｂ）における、甲１３の「§５．１．２．１」には、「ＮＯＴＥ（注）」の記載のとおり、ＮＡＴを利用する場合は、「カプセル化器を通って到達できるアドレス」であるという所定の条件を満たす任意の送信元アドレスを利用できることの例示にすぎない。
　すなわち、ＮＡＴを利用しない場合として、カプセル化器が複数のインタフェースアドレスを持つ場合、すなわち、カプセル化器が複数のインタフェースを経由してネットワークに接続されている場合も記載されている。
　よって、上記「ＮＯＴＥ（注）」の記載は、「ＮＡＴを使った技術を前提としており、ＮＡＴを使っていない技術は言及されていない」とはいえない。
　なお、例えば、甲２０の２の２８５ページ＜設定データの例＞に「ＮＡＴ動作モード」と記載されるように、請求人が周知技術として提示する甲２０、甲２０の２のＩＰｓｅｃを用いる製品「ＭＵＣＨＯーＥＶ］も、「ＮＡＴ機能」を備えるように、市販のルータ、ゲートウエイ等の通信機器では、ＮＡＴ機能を備えることがむしろ普通であるから、この点からも、「ＮＡＴを使った技術を前提としており、ＮＡＴを使っていない技術は言及されていない」との反論は、採用できない。
ウ　「口頭審理陳述要領書（２）」その１：　９ページ１６行−１５ページ２行
ウ（ア）　請求人の主張
　請求人は、概略、以下ａ−ｃのように主張する。
ａ　ＩＰｓｅｃ技術（甲１３）が回線再接続の機能を備えている点について
　被請求人による、「甲１３の『時間間隔の後、ＳＡは新しいＳＡに置き換えられる』記載は、回線が接続状態で、セキュリティーアソシェーション（ＳＡ）が時間間隔経過後に置き換えられる点が記載されるにすぎず、回線の接続が切断された後の回線の再接続について開示されていない」旨の主張に対して、請求人は、以下のように主張している。
（ａ）　特許請求の範囲の記載
　被請求人の主張は、
すなわち
（ｂ）　甲１３の開示
　甲１３の８ページ、２２ページの記載から、甲１３には、セキュリティアソシエーション（ＳＡ）であるコネクション（本件特許発明の「回線接続」に相当）に関し、有効期間経過後に、新しい接続に置き換えられる構成と、接続を終了する構成が開示されている。
　また、有効期間経過後に接続が終了する構成では、接続を終了した後に、接続を再度開始することによって再接続されることは明らかである。
　よって、甲１３に、有効期間経過後に、接続を終了し、接続を終了した後に、再接続する構成は、開示されている。
　また、ＩＰｓｅｃ技術の説明資料である甲２２の３２ページ、３３ページの記載、及び、ＩＰｓｅｃはインターネットによる通信で、送信元と送信先が互いのＩＰアドレスを得なければ通信できないことから、ＩＰｓｅｃ技術において、送信先（当審注：「送信元」の誤記と認める。）に動的ＩＰアドレス、送信先に静的ＩＰアドレスが用いられる場合、送信先（当審注：「送信元」の誤記と認める。以下同様）が自身の動的ＩＰアドレスを送信先に送信し、送信先は、送信されたＩＰアドレスに基づいて送信先（当審注：「送信元」の誤記と認める。）に通信する。送信元から受信した送信元のＩＰアドレスが送信先に記憶されることは明らかである。
（ｃ）　ＩＰｓｅｃ技術と本件発明との対比
　上記アで述べたとおり、本件発明の構成は、回線の接続が「時間間隔経過後に置き換えられる」構成を含んでいるから、ＩＰｓｅｃにおいて有効期間経過後に、新しい接続に置き換えられる構成は、本件特許発明の「回線再接続」に該当する。
　さらに、ＩＰｓｅｃにおいて有効期間経過後に、接続を終了し、接続終了後に、再接続する構成も、本件特許発明の「回線再接続」に該当する。
（ｄ）　小括
　上記のとおり、ＩＰｓｅｃ技術は、構成要件１Ｄｖｉの「回線再接続」に該当するから、被請求人の主張は、誤りである。
　なお、被請求人は、「況や自己接続機能を有している点や、ＩＰアドレスを登録する処理についても何ら開示されていない。」と主張するが、その根拠は全く示されていないから、被請求人の当該主張は、失当である。
ｂ　ＩＰｓｅｃ技術において、送信元アドレスが変更される構成が用いられる点について
　被請求人による、「トンネルの『終端』を識別するためには、『外側ＩＰヘッダの送信元アドレスと送信先アドレス』が必要であるため、送信元アドレスが変更されていた場合には、トンネルの『終端』を識別することができなくなることは明らかである」旨の主張に対して、請求人は、以下のように主張している。
　被請求人の主張は、
すなわち
　ＩＰｓｅｃ技術では、動的ＩＰアドレスが用いられることは明らかであり、ＩＰｓｅｃ技術は、動的ＩＰアドレスを用いて、送信元ＩＰアドレスが変更されたとき、送信先がトンネルの終端である送信元を識別する構成を有している。
　被請求人の主張は、明らかに誤りであるが、ＩＰｓｅｃ技術において、動的ＩＰアドレスが用いられることについて、以下に説明する。
　甲１３に開示されているＩＰｓｅｃ技術をより具体的にしたＩＰｓｅｃ製品に関し、甲２０の２９７ページに、動的ＩＰアドレスを用いる構成が開示されている。
　また、甲２０の２、２８５ページに、「ＭＵＣＨＯ−Ａ側のネットワークとＭＵＣＨＯ−Ｂ側のネットワーク間の、全てのパケットを暗号化して送受信する設定です。この場合、ＭＵＣＨＯ−ＢのＷＡＮ側のＩＰアドレスがダイナミックに割り当てられるため、ＩＰアドレスは事前にはわかりません。したがってＶＰＮ接続はＭＵＣＨＯ−Ｂからのみ行うことができます」と記載され、ＩＰｓｅｃ技術において、送信元ＩＰアドレスを動的にする構成、さらに、動的ＩＰアドレスを用いた場合の具体的な構成が開示されている。
　甲２５は、ＩＰｓｅｃの説明であり、（イニシエータ側のＩＰアドレスが動的に決まるような、ダイヤルアップ接続で利用することができます」と開示している。
　甲２６は、ＩＰｓｅｃを説明する書籍であり、「リモートアクセスでは、応答者が事前に起動者のアドレスを知ることはできない。このような状況で既知共有鍵で認証を行うには、アグレッシブモードでＩＫＥ　ＳＡを確立しなければならない」　と開示している。
　ＩＰｓｅｃの標準規格書である甲１３が定義する「ＩＫＥ」は、ＩＰｓｅｃ技術で用いられる技術であり、甲２７で定義される。
　甲２７には、Ｍａｉｎモードでは、通信元をＩＰアドレスで識別するが、Ａｇｇｒｅｓｓｉｖｅモードでは、ＩＰアドレス以外の他の要素で通信元を識別することが示されている。
　甲２８は、ＶＰＮを説明する雑誌であり、ＶＰＮの一つの態様であるＩＰｓｅｃに関して、「モバイルアクセス環境において利用者をＩＰアドレスで特定することは非常に困難です。そこでモバイルアクセス環境のＩＰｓｅｃでは、ＩＰアドレスの割り当てを受けることができるように拡張されています」と開示している。
　ＩＰｓｅｃ技術の説明資料である甲２２は、「ＩＰアドレスがダイナミックにアサインされる形態でも通信可能である」と開示している。
　以上のとおり、本件特許の出願日時点において、ＩＰｓｅｃ技術は、動的ＩＰアドレスが用いられる構成を有していた。
ｃ　甲１発明が、センササーバにおいてセンタとセンタのＩＰアドレスとを対応させる構成を有している点について
　被請求人による、「センササーバ１１０における『アクセス装置３３８』において、『センタ１３０』の『アクセス装置３８８』からの送信されるヘッダを受け付けたとしても、そのヘッダに含まれるＩＰアドレスが、どのセンタに対応しているのかを特定することはできないのであるから、請求人が主張する『センササーバ１１０』の記憶装置及び情報の集合体にＩＰアドレスを登録することはできない」旨の主張に対して、請求人は、以下のように主張している。
（ａ）　甲１の開示
　甲１のＦＩＧ．１からも明らかなように、複数のセンタが接続される甲１発明において、センササーバ１１０が複数のセンタの一つを識別する構成は必須の構成である。
　したがって、甲１発明は、センタからセンササーバ１１０に通信するとき、当該センタを識別するためのセンタコードをセンササーバ１１０に送信する構成を有することは明らかである。
　したがって、当該構成は、甲１に開示されているに等しい。
　甲１３に開示されるＩＰｓｅｃ技術に基づいて、センタがセンササーバ１１０に自己接続する構成は、上記センタからセンササーバ１１０への通信に対応するから、甲１発明は、センタがセンササーバ１１０に自己接続するときに、センタがセンタコードをセンササーバ１１０に送信する構成を有する。
（ｂ）　小括
　甲１発明の「センタがセンササーバ１１０に自己接続するときに、センタがセンタコードをセンササーバ１１０に送信する構成」により、センササーバ１１０は、センタを特定できる。
　したがって、「どのセンタに対応しているのかを特定することはできない」旨の被請求人の主張は、誤りである。
　被請求人は、主張の根拠として、「ヘッダに含まれるＩＰアドレスが、どのセンタに対応しているのかを特定することはできない」ことを挙げているが、上記述べたとおり、これは誤りであるから、被請求人の主張には、理由がない。
　なお、被請求人は、「甲１３には、回線再接続時に自己接続機能を有している点や、ＩＰアドレスを登録する処理を有している点について何ら開示されていない」と主張しているが、その根拠は全く示されていないから、被請求人の当該主張は、失当である。
ウ（イ）　請求人主張の検討
　上記請求人の主張ａ−ｃについて、検討する。
ａ　ＩＰｓｅｃ技術（甲１３）が回線再接続の機能を備えている点について
（ａ）　請求人は、被請求人の主張は、
すなわち
本件発明は、
　被請求人は、要するに、「甲１３」が、「回線の接続が切断された後の回線の再接続」を行う構成を備えていない旨を主張している。
（ｂ）　甲１３の開示
　甲１３の２２ページには、ＩＰｓｅｃにおける「セキュリティアソシエーション（ＳＡ）」が、有効期間経過後、「新しい接続に置き換えられること」、及び、「接続を終了すること」という２通りの処理が開示されているといえる。
　しかしながら、「セキュリティアソシエーション（ＳＡ）」が、有効期間経過後、「新しい接続に置き換えられること」は、「回線接続」を終了して「再接続」することと明らかに異なる処理である。
　また、有効期間経過後、「接続を終了」した場合について、甲１３には、その後の動作や処理は記載も示唆もないから、「接続を終了」した場合、その後、（請求人が主張するように）接続を再度開始して再接続されることが明らかとはいえない。
　よって、甲１３に、有効期間経過後、接続を終了し、接続を終了した後に、再接続する構成が開示されているとはいえない。
　また、請求人は、甲２２の引用に基づいて、送信元から受信した送信元のＩＰアドレスが送信先に記憶されることは明らかである旨主張するが、甲２２には、ＩＰｓｅｃで動的ＩＰなアドレスが利用できる旨の一般的な記載はあるだけであって、そのための具体的な処理は記載がないから、送信元から受信した送信元のＩＰアドレスが送信先に記憶されることは明らかであるとはいえない。
　なお、請求人は「互いのＩＰアドレスを得ていなければ通信できない」ことに基づいて主張しているが、そもそも、甲１発明には、ＩＰアドレス自体の記載がないから、当然に、ＩＰアドレスが変化した場合の処理も記載も示唆もない。よって、甲１発明において、ＩＰアドレスが変化した場合、通信ができるか否かも読み取れない。請求人の主張は、甲１発明が、動的な送信元ＩＰアドレスであっても通信できることを前提にする主張であって、採用できない。
（ｃ）　ＩＰｓｅｃ技術と本件発明との対比
　上記（ａ）で述べたとおり、ＩＰｓｅｃにおいて有効期間経過後、「新しい接続に置き換えられること」は、本件発明の「回線再接続」に該当するとはいえない。
　ＩＰｓｅｃにおいて有効期間経過後、「接続を終了」することも、本件発明の「回線再接続」に該当するとはいえない。
（ｄ）　小括
　上記のとおり、ＩＰｓｅｃ技術は、構成要件１Ｄｖｉの「回線再接続」に該当する旨の、被請求人の主張は、失当である。
　なお、請求人は、「被請求人の主張の根拠は全く示されていない」旨を主張するが、被請求人は、「自己接続機能」や「ＩＰアドレスを登録する処理」の記載が存在しないことを主張しているから、被請求人の主張を正解しない主張である。
ｂ　ＩＰｓｅｃ技術において、送信元アドレスが変更される構成が用いられる点について
　請求人は、「被請求人の主張は、
すなわち
　被請求人は、「甲１３に開示されるＩＰｓｅｃ技術」に係る甲１３の標準規格書には、動的ＩＰアドレスに関する具体的な処理が開示されていない旨を主張している。
　そして、甲１３はＩＰｓｅｃの標準規格書であって、１３ページ１１-１３行に「Many of the details associated with processing IP traffic in an IPsec implementation are largely a local matter, not subject to standarization.」（訳：　ＩＰｓｅｃの実装におけるＩＰトラヒック処理に関連する部分の詳細の大部分は、ローカルの問題であり、標準化の対象とされない。）と記載されるとおり、ＩＰトラヒックとして動的ＩＰアドレスが利用される場合の具体的な処理は開示されていない。
　請求人は、甲１３に加え、ＩＰｓｅｃ製品に関し、甲２０、甲２０の２、甲２５、甲２６、甲２７、甲２８、甲２２を挙げるが、いずれも、ＩＰｓｅｃ技術で、動的ＩＰアドレスが利用可能であることの記載にとどまるものであって、そのための、具体的な処理は開示されていない。
　「甲２０」の２９７ページにおいて、請求人が引用する「本装置が
ダイヤルアップ接続などＩＰが可変のとき
「［ＶＰＮピア識別］　
通信相手を識別するＩＰアドレスまたは名称を入力します
相手が専用線などでＩＰアドレスがわかっている場合は、ＩＰアドレスを指定します
相手がダイヤルアップなどでＩＰアドレスが確定しない場合は、名称を指定します
　これらの記載から、甲２０の装置（アクセスルータ）では、固定のＩＰアドレス、可変のＩＰアドレスのどちらも設定できると認められる。よって、「ＩＰｓｅｃ」技術において、動的なＩＰアドレスは、単に利用が可能であるにすぎない。
　甲１において、仮にＩＰｓｅｃ技術が利用されるとしても、そのことをもって、動的アドレスを利用するものとはいえない。
　請求人が引用する「甲２０の２」の２８５ページの記載箇所に続く、２８６ページ左欄外には、以下の記載がある。
「お知らせ　
ＭＵＣＨＯ−Ａの設定では、
ＭＵＣＨＯ−Ｂはダイヤルアップ接続であり、動的にＩＰアドレスが割り当てられます
ＭＵＣＨＯ−Ｂの設定では、
ＭＵＣＨＯ−ＡのＩＰアドレスを指定し
　上記「甲２０の２」の記載箇所からも、上記「甲２０」の記載と同様に、「甲２０」の装置（アクセスルータ）では、固定のＩＰアドレスも、可変のＩＰアドレスも設定できるものと認められる。
　請求人が引用する「甲２５」の３ページの「イニシエータ側のＩＰアドレスが動的に決まるような、ダイヤルアップ接続で利用することができます」との記載からも、ＩＰｓｅｃに基づく通信装置では、固定のＩＰアドレスも、可変のＩＰアドレスも設定できるものと認められる。
　請求人が引用する、「甲２６」の１３３ページには、以下の記載がある。
「アグレッシブモードには制限事項が多い。では何のためにあるのだろうか。
リモートアクセスでは、応答者が事前に起動者のアドレスを知ることはできない
このような状況で既知共有鍵で認証を行うには、アグレッシブモードでＩＫＥ　ＳＡを確立しなければならない
　上記記載からは、単に、ＩＫＥの「アグレッシブモード」を利用すれば、たとえアクセス元のアドレスを応答者が事前に知っていなくても、接続が行えるということが読み取れる程度であって、「可変アドレス」についての直接の記載ではない。
　そして、上記記載によれば、例えば、アクセス先が知らない「固定」ＩＰアドレスからのアクセスにも、アグレッシブモードが利用可能と解される。
　すなわち、ＩＫＥにおいて、特にアグレッシブモードを利用する場合でも、固定のＩＰアドレスも、可変のＩＰアドレスも利用できるものと認められる。
　請求人が、ＩＰｓｅｃの標準規格書である甲１３における言及に基づいて引用する、ＩＫＥの標準規格書である「甲２７」の１６ページには、以下の記載がある。
「When using pre-shared key authentication with Main Mode the key can only be identified by the IP address of the peers since HASH_I must be computed before the initiator has processed IDir. Aggressive Mode allows for a wider range of identifiers of the pre-shared secret to be used.」（訳：　
メインモードでは、既知共有鍵による認証を行なう場合
どの鍵を使用するかを判断する手だては、相手のＩＰアドレスしかない
アグレッシブモードでは、
より広い範囲のものが用意されている
　上記「甲２７」の記載からは、上記甲２５の記載と同様に、単に、ＩＰｓｅｃのアグレッシブモードを利用することで、たとえ通信相手のＩＰアドレスを知らなくとも、「より広い範囲のもの」を用いて接続が行えるということが読み取れる程度であって、「可変アドレス」についての直接の記載ではない。
　なお、ここで、ＩＰｓｅｃの標準規格書である甲１３の７ページの「§３．２」に、「This document requires support for both manual and automatic distribution of keys. It specifies specific public-key based approach (IKE -- [MSST97, Orm97, HC98]) for automatic key management, but other automated key distribution techniques MAY be used. For example, KDC-based systems such as Kerberos and other public-key systems such as SKIP could be employed.」（訳：　
本ドキュメントは、暗号鍵の、手動による配布と、自動化された配布の両方のサポートを要求する
本ドキュメントは、自動化された鍵管理について、
ＩＫＥ
を記述する。しかし、これ以外の自動化された暗号鍵の配布方式を使ってもよい
　甲２８についても、同様に、請求人が引用する、「
モバイルアクセス環境において利用者をＩＰアドレスで特定することは非常に困難です
ＩＰｓｅｃでは、ＩＰアドレスの割り当てを受けることができる
ｃ　甲１発明が、センササーバにおいてセンタとセンタのＩＰアドレスとを対応させる構成を有している点について
（ａ）　上記イ（イ）ｂ（ｂ）のとおり、センタを特定する手段は、任意の手段が利用可能であって、アドレスや、名称などでもよく、ユーザ認証用の「センタコード」に限らないことは明らかである。よって、甲１発明において、センタからセンササーバ１１０に通信するとき、当該センタを識別するためのセンタコードをセンササーバ１１０に送信する構成を有することは明らかであるとはいえない。
　したがって、甲１発明は、センタがセンササーバ１１０に自己接続するときに、センタがセンタコードをセンササーバ１１０に送信する構成を有するとはいえない。
（ｂ）　小括
　甲１発明には、センササーバ１１０が、センタを特定するための構成は記載されていない。したがって、請求人の主張は、採用できない。
　なお、請求人は、「被請求人の主張の根拠は全く示されていない」旨を主張するが、被請求人は、甲１３には「自己接続機能」や「ＩＰアドレスを登録する処理」の記載が存在しないことを主張しているから、被請求人の主張を正解しない主張である。
エ　「口頭審理陳述要領書（２）」その２：　１５ページ３行−１８ページ１４行
エ（ア）　請求人の主張
　請求人は、概略、以下ａ−ｂのように主張する。
ａ　ＩＰｓｅｃ技術について
　被請求人による、「甲１３には自己接続機能について、何ら開示されていないから、構成要件１Ｅの一部である、「前記監視端末側は、内部にメモリーされた管理コンピュータ側のグローバルＩＰアドレスに対して自ら接続処理する自己接続機能」は開示されていない」旨の主張に対して、請求人は、以下のように主張している。
　上記ウ（ア）ａ−ｃで述べたとおり、被請求人の主張は失当である。
ｂ　甲２０及び甲２１について
　被請求人による、「甲２０及び甲２１に、本件発明における自己接続機能の構成などについての記載は全くない」旨の主張に対して、請求人は、以下のように主張している。
（ａ）　甲２０及び甲２１の開示
  被請求人が認めるように、甲２０及び甲２１には、設定手順が開示されている。
　甲２０の３０３ページに「起動時にＳＡを確立するかどうかを選択します」と記載され、甲２１の６−２６ページに「ＳＡ確立契機を起動時に行うかどうかの指定」と記載され、甲２０及び甲２１は、甲１３が開示するＩＰｓｅｃ技術をより詳細に示すものであって、ＩＰｓｅｃにおいて、ＳＡはコネクション（接続）を意味し（甲１３の８ページの「４．１　Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｓｃｏｐｅ」の項の２−９行参照）、また、ＩＰｓｅｃ技術を説明する甲２２号証には、「ＩＰアドレスが固定でアサインされる形態」では「Ａ、ＢのどちらからでもＩＰＳｅｃ通信を始めることが可能」（３２ページ５行）であること、及び、「ＩＰアドレスがダイナミックにアサインされる形態」では、「ＩＰＳｅｃ通信の契機は、Ａ側（ダイヤルアップ）からのみ」（３３ページ４、５行）であることが記載されるから、動的ＩＰアドレスの装置から静的なＩＰアドレスの装置にコネクションを確立する構成が開示されているので、甲２０及び甲２１に示される装置は、起動時に、何ら人の操作を介することなく、接続が確立されるものである。
　甲１発明において、センタ１３０及びセンササーバ１１０の装置にＩＰｓｅｃ技術を用いると、甲１発明は、センタ１３０の装置の起動時にセンササーバ１１０に接続を行う構成を有する。
　当該構成は、本件特許発明の「自己接続機能」に該当する。
　これに関し、甲２０及び甲２１は、装置の取扱説明書であるから、設定された内容のとおりに装置が動作することを前提としており、設定された内容は、装置の動作を開示しているに等しい。
　本件発明の「回線」とＩＰｓｅｃ技術の「コネクション」は対応すると思料するが、被請求人は、本件発明の「回線」とＩＰｓｅｃ技術における「コネクション」は対応しないと主張しているとも思われる。
　仮に、対応していない場合でも、センタ１３０の装置が起動される前は、センタ１３０からセンササーバ１１０への回線は接続されていない状態であり、センタ１３０の装置が起動されると、センタ１３０からセンササーバ１１０へのＳＡの確立を行うから、起動によるＳＡ確立の前提として、センタ１３０からセンササーバ１１０へ回線の接続を行うことは明らかである。
　したがって、甲１発明は、自己接続機能を有する。
　これに関し、甲２０の２の２８５ページ４〜７行には、
「ＭＵＣＨＯ−Ａ側のネットワークとＭＵＣＨＯ−Ｂ側のネットワーク間の、全てのパケットを暗号化して送受信する設定です。この場合、
ＭＵＣＨＯ−ＢのＷＡＮ側のＩＰアドレスがダイナミックに割り当てられるため
と記載され、動的なＩＰアドレスは変化するから、ＭＵＣＨＯ−Ａからは、動的なＩＰアドレスであるＭＵＣＨＯ−ＢのＩＰアドレスを特定できないことが開示されている。
　そして、甲２０の２には、動的なＩＰアドレスのＭＵＣＨＯ−Ｂから静的なＩＰアドレスのＭＵＣＨＯ−Ａには回線を接続できるが、ＭＵＣＨＯ−Ａから動的なＩＰアドレスのＭＵＣＨＯ−Ｂには回線を接続できないことが開示されている。
　したがって、動的なＩＰアドレスのＭＵＣＨＯ−ＢがＭＵＣＨＯ−Ａに回線を接続し、ＭＵＣＨＯ−ＡがＭＵＣＨＯ−ＢのＩＰアドレスを取得及び記憶した後に、ＭＵＣＨＯ−ＡがＭＵＣＨＯ−Ｂに通信することができる。
　すなわち、送信先装置のＭＵＣＨＯ−Ａに対応するセンササーバ１１０は、ＭＵＣＨＯ−Ｂに対応するセンタ１３０から回線が接続され、送信元装置のセンタ１３０のＩＰアドレスをセンタ１３０から通知された後、センタ１３０のＩＰアドレスをセンササーバ１１０に記憶し、記憶したセンタ１３０のＩＰアドレスに基づいてセンタ１３０への回線の接続を行う、すなわち、センタ１３０に割り当てられた動的なＩＰアドレスをセンタ１３０からセンササーバ１１０に通知する構成が甲２０の２に開示されている、又は、開示されているに等しいといえる。
（ｂ）　小括
　甲２０及び甲２１において、装置の起動時に接続が行われるから、装置の起動前は当然に接続が行われていない。したがって、接続されていない状態から装置の起動により接続を行う構成は、回線再接続のときの動作であるから、回線接続時に自己接続を行う構成に該当する。
　したがって、甲２０及び甲２１のそれぞれに開示されている構成は、本件特許発明の「自己接続機能」に該当する。
　したがって、被請求人の主張は、失当である。
　また、被請求人は、「起動時にＳＡを確立することが記載されていたとしても、ＳＡが置き換えられるものに過ぎず、そのヘッダに含まれるＩＰアドレスが、どのセンタに対応しているのかを特定できない」と主張しているが、上記ウ（ア）ｃ（ａ）のとおり、甲１発明において、自己接続するときにセンタを識別するセンタコードをセンササーバ１１０に送信する構成は開示されているに等しい事項である。
　さらに、被請求人は、甲２０に関し、「ルータの織別子を特定できたとしても、ルータの識別子に対して、どのセンタが対応しているのかを特定できない」と主張しているが、ルータの識別子にセンタを対応付けすることは、ルー夕の識別子がセンタに対応付けられていなければ通信が行えないから、センササーバ１１０が特定のセンタと通信する前提として、甲１発明において当然になされることである。
エ（イ）　請求人主張の検討　
　上記請求人の主張ａ−ｂについて、検討する。
　請求人は、甲２０、甲２１に基づいて主張する。ここで、甲１発明は、暗号化装置と、電話事業者アクセス装置という２つの装置間をＬＡＮで接続したネットワーク構成を備える一方、請求人が引用する甲２０の２の２８５ページ４〜７行の「ＭＵＣＨＯ−Ｂの
ＷＡＮ側のＩＰアドレスがダイナミックに割り当てられる
　仮に、甲１の「他のレベルやタイプの暗号化方式を利用でき、暗号化を、他のハードウェアデバイスで置き換えたり、ソフトウェアを利用することができ」る旨の記載に基づき、甲１発明の暗号化装置として、「Ｒａｖｌｉｎ−４有線暗号化装置」を、ＩＰｓｅｃ技術を利用する甲２０、甲２１の装置で置き換えることを想定できて、さらにそれによって、請求人が主張するように、［相違点２］における構成要件１Ｄｖｉのうちの一部分である、「センタ１３０に割り当てられた動的なＩＰアドレスをセンタ１３０からセンササーバ１１０に通知する構成」が得られたとしても、それだけであって、上記（３）「イ　［相違点２］について」のとおり、甲１発明が、保育所（センタ）側の「ＩＰアドレス」と、ユーザ名などの「利用者ＩＤ」とを対応付けて、「データベース」に登録する構成を備えていない以上、そのような「前記データベース」を設けることを前提にして、「前記データベース」に登録されている「ＩＰアドレスを登録処理する手段」を設けることの起因や動機付けもない。
　よって、仮に、甲１発明に対して、甲１３のＩＰｓｅｃの規格書、甲２０、甲２１のＩＰｓｅｃの装置を組み合わせることを想定できたとしても、依然として、甲１発明に基づいて、［相違点２］に係る構成を容易想到とすることはできない。
　また、上記イ（イ）ｃ（ａ）のとおり、本件発明の「回線」を「再接続」する構成と、ＩＰｓｅｃを用いた甲２０、甲２１の製品のセキュリティアソシエーションという、インターネット層を抽象化した、一方向の論理コネクションを確立することは対応するとはいえない。
オ　「口頭審理陳述要領書（２）」その３：　１８ページ１５行−２０行
オ（ア）　請求人の主張
　被請求人による、「ＩＰｓｅｃ技術は、自己接続機能を有しておらず、送信元のアドレスが変更される構成を有していない」旨の主張に対して、請求人は、以下のように主張している。
　上記ウ（ア）で述べたとおり、ＩＰｓｅｃ技術は、自己接続機能を有しており、さらに、送信元に動的ＩＰアドレスが用いられる構成を有しているから、被請求人の主張には理由がない。
オ（イ）　請求人主張の検討　
　上記請求人の主張について、検討する。
　上記ウ（イ）ａのとおり、ＩＰｓｅｃ技術（甲１３）が回線再接続の機能を備えているとはいえない。
カ　「口頭審理陳述要領書（２）」その４：　１８ページ２１行−２１ページ６行
カ（ア）　請求人の主張
　被請求人による、「本件発明も、動的ＩＰアドレスを対象とした発明であり、甲１発明は、動的ＩＰアドレスに対応できることを前提としていると解せない」旨の主張に対して、請求人は、概略、以下ａ−ｄのように主張している。
ａ　本件特許請求の範囲の記載
　本件特許の構成要件１Ｂには、「監視端末側に対して付与されたＩＰアドレス」と特定されているが、「ＩＰアドレス」が動的であることは特定されていない。
　したがって、「本件発明も、動的ＩＰアドレスを対象とした発明」であるという被請求人の主張は失当である。
ｂ　甲１などの開示
　甲１発明において、センタ１３０側のＩＰアドレスが固定又は動的のものに限定される理由は存在しない。
　甲１には、４ページの記載から、保育所１３０においてＤＳＬモデムを用いる構成が開示されている。
　ＤＳＬを用いたネットワークについては、以下で述べるとおり、動的なＩＰアドレスを用いることが周知であった。
　甲７、甲８、甲９には、クライアント端末側に割り当てるＩＰアドレスは、動的であること、又は、ＤＨＣＰ（ＩＰアドレスを動的に割り当てるためのプロトコル。甲１０）を用いて提供されていたことが示されている。
　甲１０の１ページの要約欄に記載されるように、ＤＨＣＰは、ネットワークアドレスを動的かつ自動で割当する機能を有する。
　したがって、甲１発明において、ＤＳＬモデムに動的ＩＰアドレスを利用しない理由はない。甲１、甲７、甲８、甲９の記載を考慮すると、むしろ、ＤＳＬモデムには、動的ＩＰアドレスを利用することが通常である。
ｃ　ＩＰｓｅｃ技術
　上記ウ（ア）ｂのとおり、ＩＰｓｅｃ技術において、当然に動的ＩＰアドレスが用いられる。
　甲１３に開示されるＩＰｓｅｃ技術を具体的にした製品に関し、甲２０にＩＰｓｅｃ技術が動的ＩＰアドレスを用いる構成が開示され、甲２０の２には、ＩＰｓｅｃ技術において、送信元ＩＰアドレスを動的にする構成、さらに、動的ＩＰアドレスを用いた場合の具体的な構成が開示されている（上記エ（ア）ｂを参照。）。
ｄ　小括
　上記のとおり、本件発明は、そもそも、カメラ側に固定ＩＰアドレスを用いることを除いていない。
　仮に、本件発明において、カメラ側に固定ＩＰアドレスを用いることが除かれたとしても、すなわち、動的ＩＰアドレスが用いられるとしても、甲１発明において、ＤＳＬモデムが用いられる、さらに、ＩＰｓｅｃ技術が用いられることから、センタ１３０側に動的ＩＰアドレスが用いられることは明らかである。
カ（イ）　請求人主張の検討　
　上記請求人の主張ａ−ｄについて、検討する。
ａ　本件特許は、構成要件１Ｄｖｉ及び１Ｅとして、「回線再接続時に」、「登録用要求」に応じて「ＩＰアドレスを登録処理する手段」を備えており、仮にアドレスが固定ならば、「回線再接続時」、すなわち、既に接続が行われていたにも係わらず、ＩＰアドレスを登録する必要はないから、ＩＰアドレスが変更されるものである。
ｂ　甲１発明は、「電話事業者（Ｔｅｌｃｏ）アクセス装置、例えば、ルータ、ＤＳＬモデム、ＩＳＤＮモデム・ルータ、ケーブルモデム、ＭＬＰＰＰ（マルチリンク・ポイント・ツー・ポイント）モデムなどの利用を通じて」、「センタ１３０のより小規模なネットワークから、より大規模なネットワークである公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）に対するアクセスポイントを提供」するものであり、甲１発明は、「電話事業者アクセス装置」の一例として、「ルータ」、「ＩＳＤＮモデム・ルータ」、「ケーブルモデム」等とともに、「ＤＳＬモデム」を列挙するにとどまる。
　そして、甲１において、「電話事業者アクセス装置」として、「ＤＳＬモデム」を選択し、さらに「ＤＳＬモデム」として、甲７、甲８、甲９記載の「ＡＤＳＬ」方式を採用した場合であっても、「ＡＤＳＬ」方式であることから、直ちに、甲１発明が、動的ＩＰアドレスを利用するものとはいえない。
　ＤＨＣＰプロトコルは、甲１０、２／３５ページに「DHCP supports three mechanisms for IP address allocation. In automatic allocation, DHCP assigns a permanent IP address to a client.」（当審訳：ＤＨＣＰはＩＰアドレスの割当てのために３つのメカニズムをサポートする。「自動割当て」では、ＤＨＣＰは
パーマネントＩＰアドレス
　また、請求人が引用する、甲１０の１ページの要約欄には、以下の記載がある。
「The Dynamic Host Configuration Protocol (DHCP）provides a framework for passing configuration information to hosts on a TCPIP network.　DHCP is based on the Bootstrap Protocol （B00TP）［7], adding the capability of automatic allocation of reusable network addresses and additional configuration options ［19].　DHCP captures the behavior of BOOTP relay agents ［7, 21], and DHCP participants can interoperate with BOOTP participants [9].」
（訳：　Ｄｙｎａｍｉｃ　Ｈｏｓｔ　Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＤＨＣＰ）は、ＴＣＰ／ＩＰネットワーク上でホストにコンフィグレーション（設定）情報を渡すための枠組みを提供する。
ＤＨＣＰは、Ｂｏｏｔｓｔｒａｐプロトコル（ＢＯＯＴＰ）［７］に基づいており
再利用可能なネットワークアドレス
の自動割当機能を追加
ＤＨＣＰの参加者は、ＢＯＯＴＰの参加者［９］と相互に通信可能である
　上記記載から、そもそも、ＤＨＣＰプロトコルは、その成立において、既存の（固定アドレスを割り当てるプロトコルである）ＢＯＯＴＰプロトコルに対して、「再利用可能なネットワークアドレス」、すなわち、動的なアドレスの自動割当機能を「追加」するべく拡張したプロトコルであるから、ＢＯＯＴＰプロトコルと同様に、固定アドレスを割り当てられることは当然ともいえる。
　ＤＨＣＰプロコトルにおいては、固定ＩＰアドレスも動的なＩＰアドレスも利用できるから、ＤＨＣＰプロトコルを利用しているとしても、そのことから、動的なＩＰアドレスを利用しているとはいえない。
　よって、甲７−甲１０を参照しても、甲１のＩＰアドレスが、必ずしも、「動的であること又はＤＨＣＰを用いて提供されていた」とはいえない。
ｃ　上記ウ（イ）ｂのとおり、ＩＰｓｅｃ技術において、動的なＩＰアドレスは利用が可能であるにすぎない。仮にＩＰｓｅｃ技術が利用されるとしても、そのことから直ちに、動的アドレスを利用するものとはいえない。
ｄ　小括
　上記ａのとおり、本件発明は、そもそも、カメラ側に動的ＩＰアドレスを用いるものである。
　上記ａ−ｃから、甲１発明で、ＤＳＬモデムが用いられることや、ＩＰｓｅｃ技術が用いられることから、センタ１３０側において、当然に動的ＩＰアドレスが用いられているとはいえない。
キ　「口頭審理陳述要領書（２）」その５：　２１ページ７行−２４ページ最下行
キ（ア）　請求人の主張
　請求人は、「構成要件１Ｄｖｉ及び１Ｅに関するまとめ」として、概略、以下ａ−ｂのように主張する。
ａ　構成要件１Ｄｖｉ「管理コンピュータ側と監視端末側との回線再接続時、特定できる監視端末側からのＩＰアドレス登録要求を受け付け、前記利用者データペースの前記監視端末情報であるＩＰアドレスを登録処理する手段」について
（ａ）　「管理コンピュータ側と監視端末側との回線再接続」について
あ　ＩＰｓｅｃ技術を開示する甲１３には、「セキュリティアソシエーション（ＳＡ）は、ＳＡによって運ばれるトラフィックに対してセキュリティサービスを提供する単方向の「コネクション」である」（８ページ２−９行）及び「セキュリティアソシエーションの有効期間：時間間隔であり、当該時間間隔の後、ＳＡは、新しいＳＡ（及び新しいＳＰＩ）に置き換えられる、又は、終了する」（２２ページ４０−４３行）と記載されている。
　センタ１３０及びセンササーバ１１０の装置にＩＰｓｅｃ技術を用いた場合、甲１発明は、セキュリティアソシエーション（コネクション）の有効期間が経過すると、コネクションが再接続される構成を有する。
い　また、ＩＰｓｅｃ技術をより詳細に開示する甲２０及び甲２１の記載より、センタ１３０及びセンササーバ１１０の装置にＩＰｓｅｃ技術を用いた場合、甲１発明は、ＩＰｓｅｃ技術を用いた装置が起動されるとＳＡによる接続を確立する構成、及び、起動時のＳＡ確立の前提として、センタ１３０からセンササーバ１１０へ回線の接続を行う構成を有する。
う　上記ＩＰｓｅｃ技術を用いた甲１発明の構成（上記「あ」又は「い」の構成）は、本件発明における構成要件１Ｄｖｉの「管理コンピュータ側と監視端末側との回線再接続」に該当する。
（ｂ）　「回線再接続時、特定できる監視端末側からのＩＰアドレス登録要求を受け付け、前記利用者データペースの前記監視端末情報であるＩＰアドレスを登録処理する手段」について
あ　第１及び第２の装置におけるＩＰｓｅｃ技術を用いた通信において、第１の装置が動的ＩＰアドレスを有し、第２の装置が静的ＩＰアドレスを有する場合、第１の装置は、第１の装置のＩＰアドレスを第２の装置に通知し、第２の装置は、通知されたＩＰアドレスを記憶し、記憶したＩＰアドレスに基づいて第１の装置と通信することは明らかである。
　センタ１３０及びセンササーバ１１０の装置にＩＰｓｅｃ技術を用いた場合、甲１発明は、動的ＩＰアドレスのセンタ１３０がＩＰアドレスをセンササーバ１１０に通知し、静的ＩＰアドレスのセンササーバ１１０が、通知されたセンタ１３０のＩＰアドレスを記憶し、記憶したセンタ１３０のＩＰアドレスに基づいてセンタ１３０への回線の接続を行う構成を有する。
い　ＩＰｓｅｃ技術を開示する甲２０の２の２８５ページ４−７行には、「ＭＵＣＨＯ−Ａ側のネットワークとＭＵＣＨＯ−Ｂ側のネットワーク間の、全てのパケットを暗号化して送受信する設定です。この場合、ＭＵＣＨＯ−ＢのＷＡＮ側のＩＰアドレスがダイナミックに割り当てられるため、ＩＰアドレスは事前にはわかりません。したがってＶＰＮ接続はＭＵＣＨＯ−Ｂからのみ行うことができます」と記載されている。センタ１３０及びセンササーバ１１０の装置にＩＰｓｅｃ技術を用いた場合、甲１発明は、動的ＩＰアドレスの送信元装置であるセンタ１３０から、センササーバ１１０に回線が接続され、センタ１３０のＩＰアドレスをセンタ１３０からセンササーバ１１０に通知された後、センササーバ１１０が、センタ１３０のＩＰアドレスを記憶し、記憶したセンタ１３０のＩＰアドレスに基づいてセンタ１３０への回線の接続を行う構成を有する。
う　上記ＩＰｓｅｃ技術を用いた甲１発明の構成（上記「あ」又は「い」の構成）は、本件発明における構成要件１Ｄｖｉの「回線再接続時、特定できる監視端末側からのＩＰアドレス登録要求を受け付け、前記利用者データペースの前記監視端末情報であるＩＰアドレスを登録処理する手段」に該当する。
ｂ　構成要件１Ｅ「内部にメモリーされた管理コンピュータ側のグローバルＩＰアドレスに対して自ら接続処理する自己接続機能」及び「前記自己接続機能を使って、登録された前記監視端末ＩＤを管理コンピュータ側に送り、前記監視端末側のＩＰアドレスを登録するように要求する手段」について
（ａ）　「内部にメモリーされた管理コンピュータ側のグローバルＩＰアドレスに対して自ら接続処理する自己接続機能」について
あ　上記ａ（ａ）のとおり、甲１発明は、セキュリティアソシエーション（コネクション）の有効期間が経過すると、センタ１３０からセンササーバ１１０へのコネクションが再接続される構成を有する。
　さらに、ＩＰｓｅｃ技術を開示する甲１３には、「ホストまたはセキュリティゲートウェイは、ユーザ／管理者が、ホストまたはセキュリティゲートウェイの使用を要求する送信先のアドレスのセットに対するセキュリティゲートウェイのアドレスの設定ができるような管理インタフェースを有していなければならない」（２８ページ４５行−２９ページ５行）と記載されている。
　センタ１３０及びセンササーバ１１０の装置にＩＰｓｅｃ技術を用いた場合、甲１発明は、送信先であるセンササーバ１１０のアドレスを送信元であるセンタ１３０に記憶する構成を有する。
　したがって、甲１発明は、センタ１３０に記憶されているセンササーバ１１０のグローバルＩＰアドレスに対して有効期間が経過すると、センタ１３０がセンササーバ１１０にコネクションを再接続する自己接続機能の構成を有する。
い　同様に、上記ａ（ａ）のとおり、ＩＰｓｅｃ技術をより詳細に開示する甲２０及び甲２１には、起動時にＳＡを確立することが開示されている。
　甲１発明は、ＩＰｓｅｃ技術を用いた装置が起動されるとＳＡによる接続を確立する構成、及び、起動時のＳＡ確立の前提として、センタ１３０からセンササーバ１１０へ回線の接続を行う構成を有する。
　また、甲２０の２の２８５ページ４−７行には、「ＭＵＣＨＯ−Ａ側のネットワークとＭＵＣＨＯ−Ｂ側のネットワーク間の、全てのパケットを暗号化して送受信する設定です。この場合、ＭＵＣＨＯ−ＢのＷＡＮ側のＩＰアドレスがダイナミックに割り当てられるため、ＩＰアドレスは事前にはわかりません。したがってＶＰＮ接続はＭＵＣＨＯ−Ｂからのみ行うことができます」と記載されていることから、動的ＩＰアドレスが割り当てられる装置がセンタ１３０の装置（ＭＵＣＨＯ−Ｂ）、及び、静的ＩＰアドレスが割り当てられる装置がセンササーバ１１０の装置（ＭＵＣＨＯ−Ａ）とすると、甲１発明は、センタ１３　０装置がセンササーバ１１０に接続を行う自己接続機能の構成を有している。
う　上記ＩＰｓｅｃ技術を用いた甲１発明の構成（上記「あ」又は「い」の構成）は、本件発明における構成要件１Ｅの「内部にメモリーされた管理コンピュータ側のグローバルＩＰアドレスに対して自ら接続処理する自己接続機能」に該当する。
（ｂ）　「前記自己接続機能を使って、登録された前記監視端末ＩＤを管理コンピュータ側に送り、前記監視端末側のＩＰアドレスを登録するように要求する手段」について
あ　上記イ（ア）ｂ（ｂ）のαの場合等で述べたとおり、甲１発明は、センタ１３０からセンササーバ１１０に通信するとき、センタが当該センタを識別するためのセンタコードをセンササーバ１１０に送信する構成を有する。
　また、上記イ（ア）ｂ（ｂ）のβの場合で述べたとおり、甲１発明は、カメラを識別するために、センタ１３０がカメラ名をセンササーバ１１０に送信する構成を有する。
　上記（ａ）で述べたとおり、甲１発明は、自己接続機能を有するから、センタ１３０が自己接続機能を使って、センタコード及びカメラ名の少なくとも一方をセンササーバ１１０に送信する構成を有する。
　さらに、センタ１３０に動的ＩＰアドレスを用いられる場合、センササーバ１１０は、センタ１３０のＩＰアドレスを知り得ないことから、センササーバ１１０がセンタ１３０からセンタ１３０のＩＰアドレスを受信し、記憶する構成は甲１発明において必須である。
　したがって、甲１発明は、センタ１３０がセンタ１３０のＩＰアドレスをセンササーバ１１０に送信し、センササーバ１１０がＩＰアドレスを記憶する構成を当然に備える。
い　請求人要領書イ（ア）ｃで述べたとおり、ＩＰｓｅｃ技術をより詳細に開示する甲２０及び甲２０の２の技術を用いた甲１発明は、上記「あ」の構成に加え、さらに、「センタコード」の一例である「アクセス装置３８８」の識別子を自己接続機能を使ってセンタ１３０からセンササーバ１１０に送信し、センササーバ１１０が「アクセス装置３８８」の識別子を用いる構成を有する。
う　上記ＩＰｓｅｃ技術を用いた甲１発明の構成（上記「あ」又は「い」の構成）は、本件発明における構成要件１Ｅの「前記自己接続機能を使って、登録された前記監視端末ＩＤを管理コンピュータ側に送り、前記監視端末側のＩＰアドレスを登録するように要求する手段」に該当する。
キ（イ）　請求人主張の検討　
　上記イ（イ）−カ（イ）のとおり、請求人の主張はいずれも採用できない。
ク　平成３１年３月１９日付「上申書」１２ページ２５行−３２行
ク（ア）　請求人の主張
　請求人は、請求人要領書（１）及び（２）で述べたとおり、構成要件１Ｄｖｉ及び１Ｅは、甲１３、甲２０、甲２０の２及び甲２１の少なくとも一つに開示されているＩＰｓｅｃ技術を用いた甲１発明の構成に該当するから、構成要件ｌＤｖｉ及び１Ｅは、甲１に開示されている、又は開示されているに等しい事項である旨主張する。
ク（イ）　請求人主張の検討
　上記エ（イ）のとおり、甲１発明に対して、甲１３のＩＰｓｅｃの規格書、甲２０、甲２１のＩＰｓｅｃの装置を組み合わせることを想定できたとしても、依然として、甲１発明に基づいて、［相違点２］に係る、構成要件ｌＤｖｉ及び１Ｅの構成を容易想到とすることはできない。
（６）　進歩性についての全般的な主張について（「審判請求書」３２ページ２５行−３３ページ１５行）
ア　請求人の主張
　請求人は、仮に、本件発明が、甲１に記載された発明に対して相違点を有しているとしても、そのような相違点は技術的微差にすぎないことから、甲１に記載された発明に基づいて、本件発明に想到することは、当業者にとって容易である旨主張する。
イ　請求人主張の検討
　上記（２）のとおり、本件発明は、ＩＰアドレスおよび監視端末ＩＤを含む監視端末情報が、利用者ＩＤに対応付けられて登録されている「利用者データベース」を備え、前記利用者データベースに登録されているＩＰアドレスを「回線再接続時」、「登録処理する手段」を備えることによって、登録された利用者には、迅速に必要な監視情報を供給できるなどの作用効果を奏するものであるから、上記［相違点１］、［相違点２］は実質的なものであり、技術的微差にすぎないものではない。
　なお、請求人は、本件特許は、特願２００２−５０５４７３号の４世代目の分割出願であり（甲２）、国際出願がなされ（甲３）、欧州特許庁に移行され（甲４）、欧州特許庁により甲１が閲覧されたサーチレポートが発行され（甲５）、欧州特許出願は取り下げられており（甲６）、したがって、本件特許権者は、欧州特許庁による甲１に基づく進歩性欠如の判断を覆すことを困難と判断したものと思われる旨も主張する。
　しかしながら、「甲１に基づく進歩性欠如の判断を覆すことを困難と判断した」ことは、いずれの証拠にも記載されておらず、出願の取下げには様々な事情が想定できるから、審査の前段階であるサーチレポートが発行された段階で、取り下げられたとみなされた（甲６）ことをもって、欧州特許出願が、「甲１に基づく進歩性欠如の判断を覆すことを困難と判断した」ものとみなすことはできない。
（７）　小括
　したがって、請求人が主張する無効理由１、無効理由２には、理由がない。
３　無効理由３（新規性、進歩性）について
　請求人は、本件特許の親出願の明細書等に記載された事項は、本件特許の祖父出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内ではないから、本件特許の親出願は本件特許の祖父出願に対し分割要件を満たしていないと主張し、その説明として、本件特許の祖父出願の出願当初の明細書等（甲１７）には、
・監視端末側から送信されてくる情報に関して、監視端末側に振られたＩＰアドレスや監視端末ＩＤを利用して、監視端末側を特定するための「特定処理手段」（手段(6)）、
・特定された監視端末側から送信されてくる情報を待つ時間を設定するための「情報入手待機時間設定手段」（手段(7)）、
・設定された待機時間内に監視端末側からの情報が管理コンピュータに送信されてくるか否かを管理するための「管理手段」（手段(8)）
についての記載がない旨主張している。
　しかしながら、甲１４の４ページ５−１５行、並びに、甲１７（「本件特許１の祖父出願」の出願当初の明細書）の段落【０００８】には、
「前記特定情報に対応する監視端末情報が存在する場合、前記管理コンピュータがインターネットや電話網からなる通信回線網を利用して、この抽出された監視端末情報に基づいて監視端末の制御部に働きかけ、前記管理コンピュータが、インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して、前記監視端末によって得られた情報を入手するステップ時、監視端末に接続不能な状態、若しくは監視端末からの情報が前記管理コンピュータに送信されてこない状態が、前記管理コンピュータで確認された時に、所定の異常通知をアクセスした利用者に送信できるようになっていると好ましい。
すなわち管理コンピュータでデータを待つ時間を所定の時間と設定し
管理することにより、待ち時間内にデータが得られないとき、アクセスしてきた利用者をいつまでも
待たせることなく情報が取れない旨のメッセージを送ることによりサービスの向上が図れる
と、それぞれ記載され、
甲１４の１１ページ２８行−１２ページ５行、並びに、甲１７の段落【００３０】には、
「
管理コンピュ−タ３側の監視端末用通信回線基板３８およびＣＰＵ３１は、接続されている各監視端末４の特定を行っており
監視端末側に振られたＩＰアドレスや所定のＩＤとが登録された利用者データベース（ＤＢ）を利用して処理される
監視端末の特定されない情報に対しては通信拒否を行う
と、それぞれ記載され、
甲１４の１５ページ５−１５行、並びに、甲１７の段落【００４４】には、
「前記利用者ＩＤに対応する監視端末ＩＤが存在する場合、前記管理コンピュータがインターネットや電話網からなる通信回線網を利用して、この抽出された監視端末情報に基づいて監視端末の制御部に働きかけ、前記管理コンピュータが、インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して、前記監視端末４によって得られた情報を入手するステップ時、
監視端末４に接続不能な状態、若しくは監視端末４からの情報が前記管理コンピュータに送信されてこない状態が、前記管理コンピュータ３で確認された時に、利用者との通信を一定時間で切らずに、所定の異常通知
をアクセスした利用者に送信できるようになっている
と、それぞれ記載されており、本件特許１の原出願及び祖父出願の出願当初の明細書には、特に下線の付された記述部分に注目すると、
・監視端末側から送信されてくる情報に関して、監視端末側に振られたＩＰアドレスや監視端末ＩＤを利用して、監視端末側を特定するための「特定処理手段」、
・特定された監視端末側から送信されてくる情報を待つ時間を設定するための「情報入手待機時間設定手段」、
・設定された待機時間内に監視端末側からの情報が管理コンピュータに送信されてくるか否かを管理するための「管理手段」が示されているといえる。
　したがって、本件特許１の親出願の明細書等に記載された事項は、本件特許１の原出願である特願２００２−５０５４７３号（甲１４）及び特願２００３−２０７４９１号（「本件特許の祖父出願」。甲１７）の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内であり、本件特許１の親出願は本件特許１の祖父出願に対し分割要件を満たしていることは明らかであるといえる。
　したがって、請求人が主張する無効理由３には、理由がない。
４　無効理由４（サポート要件）について
　請求人は、仮に、「ＩＰアドレスを含む監視端末情報が・・・登録されている利用者データベース」が、揮発性メモリ（ＲＡＭ）ないしキャッシュメモリにＩＰアドレスを格納する構成を含むとすると、例えば、「利用者データベース」を備える管理コンピュータの電源がオフとなったときや、一定時間パケットの送受信がなく常時接続が切断された場合に、揮発性メモリ（ＲＡＭ）ないしキャッシュメモリに格納された情報が自動的に消去されてしまい、「利用者ＩＤ」と「ＩＰアドレスを含む監視端末清報」とを、これらの情報が「登録」されている「データベース」を用いて確認ないし照合することにより、第三者が監視情報を入手できない仕組みを実現するという本件発明が解決しようとする課題、及び、登録された利用者にはきわめて迅速に必要な監視情報を供給できるという課題（段落【０００７】）を解決できないから、サポート要件（特許法３６条６項１号）違反の無効理由を有する旨主張している。
　しかしながら、本件発明では、ＩＰアドレス等の利用者データベースに登録されたデータを変更処理できることが前提であって、データベースのデータが、不揮発性メモリに無期限に記憶され続ける必要はないこと、すなわち、「一時記憶」が前提であることは明らかであるといえるから、本件発明に、揮発性メモリ（ＲＡＭ）ないしキャッシュメモリにＩＰアドレスを格納する構成が含まれ得ることをもって、サポート要件（特許法３６条６項１号）違反をいう請求人の主張は失当である。
　また、請求人が例示する「揮発性メモリ（ＲＡＭ）」や「キャッシュメモリ」など、個々の部品のレベルでは、給電が途絶えることやキャッシュの消去等によって情報が失われることがあるとしても、そのことから直ちに、そのような部品を組み込んだ、データベースを含む情報処理システム全体として、電源がオフされること等により、情報が失われるとはいえない。請求人の主張はその前提において採用できない。不揮発性メモリ（ハードディスク等）でも電源断による破損などで情報が失わる可能性はある。むしろ、一般に、揮発性メモリ（ＲＡＭ）等に格納された情報は、システム内での定期的なバックアップ処理や、停電発生時のデータの緊急退避処理等によって情報を保護したり、また停電時にシステムへの給電を補助バッテリ電源に切り替えてデータの消失を防止したりすることが普通に行われており、これが、データベースを含む、情報処理システムにおける技術常識といえる。
　本件発明の情報供給システムは、要するに、インターネットや電話網からなる通信回線網の中に設置されている管理コンピュータにおいて、利用者の特定情報である利用者ＩＤと、この利用者が監視できる監視端末側に付与されたＩＰアドレス（グローバルＩＰアドレス）とを対応付けて登録した利用者データベースで管理し、利用者が管理コンピュータにアクセスして利用者ＩＤを示すことで、管理コンピュータ側では、利用者データベースに登録されている利用者ＩＤに対応する利用者ＩＤを入手したときにだけ、この利用者ＩＤに対応付けられたＩＰアドレスを利用して、例えば利用者の自宅などに設置されている、監視端末の制御部に働きかけて、その監視端末によって得られた監視情報を、通信回線網を介して、アクセスした利用者に供給するようになっている。
　ここで、管理コンピュータ側において、回線再接続時、特定できる監視端末側からのＩＰアドレス登録要求を受け付けて、利用者データベースに登録されている監視端末情報であるＩＰアドレスを、適宜に登録処理する構成を備えることにより、「利用者データベースを状況によって素早く更新し、利用者の次なるアクセスに瞬時に対応でき」（本件特許の明細書の段落【０００８】）るとともに、監視端末側に割り当てられたＩＰアドレスを、管理コンピュータ側の利用者データベースで、利用者ＩＤと対応付けて管理することで、（登録された特定の利用者ＩＤを持っていない）「特定者以外の第三者が監視端末より監視情報を入手することがきわめて困難」（本件特許の明細書の段落【０００７】）なものであって、本件発明は、「管理コンピュータの電源がオフとなったときや、一定時間パケットの送受信がなく常時接続が切断された場合」という特定の状況でも、「データベース」を用いて確認ないし照合することにより、第三者が監視情報を入手できない仕組みを実現するようなことは課題としていないものと認められる。
　したがって、請求人が主張する無効理由４には、理由がない。
５　無効理由５（実施可能要件）について
　請求人は、仮に、「ＩＰアドレスを含む監視端末情報が・・・登録されている利用者データベース」が、揮発性メモリ（ＲＡＭ）ないしキャッシュメモリにＩＰアドレスを格納する構成を含むとすると、例えば、「利用者データベース」を備える管理コンピュータの電源がオフとなったときや、一定時間パケットの送受信がなく常時接続が切断された場合に、揮発性メモリ（ＲＡＭ）ないしキャッシュメモリに格納された情報が自動的に消去されてしまい、揮発性メモリないしキャッシュメモリである「利用者データベース」から消えた情報が、どのようにして維持されるのかについて、発明の詳細な説明には記載がないから、当業者が請求項１に係る発明をどのように実施するかを理解することができないことから、実施可能要件（特許法３６条４項１号）違反の無効理由を有する旨主張している。
　しかしながら、上記「４　無効理由４（サポート要件）について」で述べたとおり、請求人が例示する「揮発性メモリ（ＲＡＭ）」や「キャッシュメモリ」など、個々の部品のレベルでは、給電が途絶えることやキャッシュの消去等によって情報が失われることがあるとしても、そのことから直ちに、そのような部品を組み込んだ、データベースを含む情報処理システム全体として、電源がオフされること等により、情報が失われるとはいえない。むしろ、一般に、揮発性メモリ（ＲＡＭ）等に格納された情報は、システム内での不揮発性メモリへの定期的なコピーによるバックアップ処理によって情報を保護したり、停電時に補助バッテリ電源に切り替えてデータの消失を防止したりすることが普通に行われており、これが、データベースを含む、情報処理システムにおける技術常識といえる。
　したがって、請求人が主張する無効理由５には、理由がない。
第６　むすび
　以上のとおり、無効理由にはいずれも理由がなく、請求人が主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　
　審判に関する費用は、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。
　
　よって、結論のとおり審決する。