【事件の表示】
　特願２０１８−５０８０５６「フレキシブル偏光膜、その製造方法および画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１０月　５日国際公開、ＷＯ２０１７／１７０５２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続等の経緯
　特願２０１８−５０８０５６号は、２０１７年（平成２９年）３月２８日（先の出願に基づく優先権主張　２０１６年（平成２８年）３月２９日））を国際出願日とする出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
　　令和　元年　７月２６日付け：拒絶理由通知書
　　令和　元年　９月２６日提出：意見書
　　令和　元年　９月２６日提出：手続補正書
　　令和　２年　２月２５日付け：拒絶査定（以下、「原査定」という。）
　　令和　２年　６月　８日提出：審判請求書
　　令和　２年　６月　８日提出：手続補正書
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年６月８日にした手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　１　本件補正の内容
　(1) 本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の（令和元年９月２６日付けにした手続補正後の）特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。
「　ポリビニルアルコール系樹脂が一方向に配向し、かつ前記ポリビニルアルコール系樹脂にヨウ素又は二色性色素が吸着配向してなる厚み１０μｍ以下のポリビニルアルコール系偏光子および前記ポリビニルアルコール系偏光子の両面に、前記ポリビニルアルコール系偏光子に密着した補強膜を有し、かつ、前記ポリビニルアルコール系樹脂が配向する配向方向および前記配向方向に対して直交する方向にＵ字状に伸縮を繰り返す下記Ｕ字伸縮試験を施した後において、いずれの方向にも割れ、折れ跡及び光抜けがないことを特徴とするフレキシブル偏光膜。
　＜Ｕ字伸縮試験＞
　ユアサシステム機器社製の面状体無負荷Ｕ字伸縮試験機（製品名：本体DLDM111LH及び治具：面状体無負荷Ｕ字伸縮試験治具）を用いて行う。
　５０ｍｍ（吸収軸方向）×１００ｍｍ（透過軸方向）の矩形物（フレキシブル偏光膜）の両端部（５０ｍｍ）を、前記試験機の支持部に両面テープ（図示せず）で固定した後、前記矩形物の片面側（第１面）が内側にＵ字状になるような伸縮を下記条件で行い、前記矩形物を折り曲げる（透過軸方向の第１面側の折り曲げ）。Ｕ字伸縮では、折り曲げＲ（曲げ半径）が０になるように設定し、平面の状態から、矩形物（フレキシブル偏光膜）が二つ折り状態で接触するまで折り曲げる。前記折り曲げは、両端部を支持部の作動により両端部の接触を行うとともに、矩形物（フレキシブル偏光膜）の他の部分は別途設置されている板部により両外側から無負荷で挟み込むようにして接触させる。
　また、前記伸縮による折り曲げは、前記矩形物の他の片面側（第２面）についても内側にＵ字状になるような伸縮を前記同様に行う（透過軸方向の第２面側の折り曲げ）。
　さらに、前記伸縮による折り曲げは、５０ｍｍ（透過軸方向）×１００ｍｍ（吸収軸方向）の矩形物（サンプル）についても、第１面および第２面が内側にＵ字状になるような伸縮を前記同様に行う（吸収軸方向の第１面側および第２面側の折り曲げ）。
　伸縮速度　：３０ｒｐｍ
　折り曲げＲ：０
　伸縮回数　：１００回」
　(2) 本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。なお、下線は補正箇所を示す。
「　ポリビニルアルコール系樹脂が一方向に配向し、かつ前記ポリビニルアルコール系樹脂にヨウ素又は二色性色素が吸着配向してなる厚み１０μｍ以下のポリビニルアルコール系偏光子および前記ポリビニルアルコール系偏光子の両面に、前記ポリビニルアルコール系偏光子に密着した補強膜を有し、
かつ、前記補強膜の厚みは７μｍ以下であり、
　＜Ｕ字伸縮試験＞
　ユアサシステム機器社製の面状体無負荷Ｕ字伸縮試験機（製品名：本体DLDM111LH及び治具：面状体無負荷Ｕ字伸縮試験治具）を用いて行う。
　５０ｍｍ（吸収軸方向）×１００ｍｍ（透過軸方向）の矩形物（フレキシブル偏光膜）の両端部（５０ｍｍ）を、前記試験機の支持部に両面テープ（図示せず）で固定した後、前記矩形物の片面側（第１面）が内側にＵ字状になるような伸縮を下記条件で行い、前記矩形物を折り曲げる（透過軸方向の第１面側の折り曲げ）。Ｕ字伸縮では、折り曲げＲ（曲げ半径）が０になるように設定し、平面の状態から、矩形物（フレキシブル偏光膜）が二つ折り状態で接触するまで折り曲げる。前記折り曲げは、両端部を支持部の作動により両端部の接触を行うとともに、矩形物（フレキシブル偏光膜）の他の部分は別途設置されている板部により両外側から無負荷で挟み込むようにして接触させる。
　また、前記伸縮による折り曲げは、前記矩形物の他の片面側（第２面）についても内側にＵ字状になるような伸縮を前記同様に行う（透過軸方向の第２面側の折り曲げ）。
　さらに、前記伸縮による折り曲げは、５０ｍｍ（透過軸方向）×１００ｍｍ（吸収軸方向）の矩形物（サンプル）についても、第１面および第２面が内側にＵ字状になるような伸縮を前記同様に行う（吸収軸方向の第１面側および第２面側の折り曲げ）。
　伸縮速度　：３０ｒｐｍ
　折り曲げＲ：０
　伸縮回数　：１００回」
　(3) 本件補正について
　請求項１についてした本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「補強膜」について、「厚み」が「７μｍ以下であ」るものに限定する補正である。
　また、本件補正前の請求項１に係る発明と、本件補正後の請求項１に係る発明の、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は、同一である（本件出願の明細書の［0001］及び[0006]〜[0007］。）。
　そうしてみると、本件補正は、特許法第１７条の２第５項２号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正後発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
２　独立特許要件（引用文献２を主引用例とした場合）についての判断
　(1) 引用文献２の記載
　原査定の拒絶の理由において引用された、特開２０１４−１０３１１号公報（以下、「引用文献２」という。）は、先の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であるところ、そこには、以下の記載がある。なお、当初付されていた下線を省略し、引用発明の認定や判断等に活用した箇所に下線を付した。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
ポリビニルアルコール系樹脂から形成される偏光子の少なくとも片面に、保護膜として活性エネルギー線硬化型組成物のフィルム状又はシート状硬化物が直接形成された偏光板であって、前記硬化物の２３℃における光弾性係数（以下、単に「光弾性係数」という）が１５×１０−１２Ｐａ−１以下である
【請求項２】
　
前記組成物が、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）を含む請求項１記載の偏光板
　イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、活性エネルギー線硬化型組成物のフィルム状又はシート状硬化物を保護膜として有する偏光板に関し、これら技術分野に属する。
　尚、下記においては、便宜上、特に断りがない場合は、フィルム状又はシート状を「フィルム状」と表し、アクリレート又はメタクリレートを、（メタ）アクリレートと表す。
【背景技術】
【０００２】
　近年、スマートフォン、タブレット端末、カーナビゲーションシステムなどのモバイル機器にタッチパネル一体型液晶表示装置が多く適用されるようになっており、それに伴って、液晶表示装置を構成する偏光板には、薄型軽量化および高耐久性が求められるようになっている。又、モバイル用途の液晶表示装置では、湿熱下でも使用可能であることが要望され、これに使用される偏光板についても、高い耐湿熱性が要求されている。これに対して、偏光子保護フィルムや液晶を光学補償する位相差フィルム等の光学フィルムとしてトリアセチルセルロース（以下、「ＴＡＣ」という）フィルムを貼合した偏光板は、高湿環境、特に高温高湿環境に長期間晒されると、偏光性能が低下したり、偏光子が収縮したりするという問題があった。したがって、偏光子に積層される保護層には、薄型軽量化とともに、硬度を高くして、機械的強度および偏光子の収縮を抑制する能力（収縮抑制力）を向上させることが求められている。
【０００３】
　従来のＴＡＣフィルムよりなる保護膜を偏光子に接着する方法では、作業時の取扱い性や耐久性の観点から、保護膜を４０μm未満とすることが困難であり、薄型軽量化に限界があった。
【０００４】
　又、保護膜として、ウレタン（メタ）アクリレートを含む活性エネルギー線硬化型組成物の硬化フィルムが検討されているが、これを偏光子に接着する方法では、保護膜を４０μｍ以下とするとフィルムが裂けやすくなり、ロール・ツー・ロール方式で加工する際に安定搬送できず、薄型軽量化に限界があった。
【０００５】
　このような問題点を解決するために、偏光子の少なくとも片面に直接保護膜を形成する技術が開示されている。
・・・略・・・
【０００９】
　しかしながら、特許文献１〜３のいずれも、光弾性係数に関する記載はなく、示唆もされていない。液晶セル側に用いる偏光子保護膜が外力による複屈折変化を生じやすい材料からなる場合、複屈折の分布が生じ、コントラストが不均一となるという問題がある。外力による複屈折変化の生じやすさは、光弾性係数の絶対値によって表されるが、偏光子保護膜として特許文献１〜３記載の材料を用いた場合、その光弾性係数の絶対値が大きく、偏光子収縮に伴う応力複屈折の発生により、光漏れ・白抜けが起こる。
・・・略・・・
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
　本発明の目的は、接着剤等を使用することなく製造することができ、偏光子保護膜の厚さを４０μｍ未満とすることが可能で、硬化物の光弾性係数が低い偏光板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
　本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討を重ねた結果、偏光子保護膜として、特定の光弾性係数を有する活性エネルギー線硬化型組成物のフィルム状硬化物を、直接偏光子に形成した偏光板が有効であることを見出し、本発明を完成した。
【発明の効果】
【００１３】
　本発明の組成物によれば、接着剤等を使用することなく簡便な製造方法により、４０μｍ未満の薄膜かつ光弾性係数の低い保護膜が偏光子に直接形成された偏光板を提供することができる。」
イ　「【発明を実施するための形態】
【００１５】
　本発明は、ポリビニルアルコール系樹脂から形成される偏光子（以下、単に「偏光子」という）の少なくとも片面に、保護膜として活性エネルギー線硬化型組成物（以下、単に「組成物」ということもある）のフィルム状硬化物（以下、単に「硬化物」という）が直接形成された偏光板であって、前記硬化物の２３℃における光弾性係数（以下、単に「光弾性係数」という）が１５×１０−１２Ｐａ−１以下である偏光板に関するものである。
　以下、本発明の詳細について説明する。尚、本明細書では、組成物に活性エネルギー線照射して得られる架橋物及び硬化物を、まとめて「硬化物」と表す。
【００１６】
１．偏光子
　本発明の偏光板で使用する偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂から形成されるものを使用する。
　当該偏光子としては、自然光からある一方向の直線偏光を選択的に透過する機能を有するものであれば種々の材料が使用できる。
　例えば、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着・配向させたヨウ素系偏光フィルム、ポリビニルアルコール系フィルムに二色性の染料を吸着・配向させた染料系偏光フィルム、二色性染料をコーティングし、配向・固定化した塗布型偏光子等が挙げられる。これら、ヨウ素系偏光フィルム、染料系偏光フィルム及び塗布型偏光子は、自然光からある一方向の直線偏光を選択的に透過し、もう一方向の直線偏光を吸収する機能を有するもので、吸収型偏光子と呼ばれている。
　これらの偏光子の中でも、視認性に優れている吸収型偏光子を用いるのが好ましい。
吸収型偏光子の厚さは、５〜４０μｍが好ましい。
【００１７】
２．活性エネルギー線硬化型組成物
　本発明の偏光板は、偏光子の少なくとも片面に、保護膜として活性エネルギー線硬化型組成物のフィルム状硬化物が直接形成されたものである。
　そして、当該組成物としては、硬化物の光弾性係数が１５×１０−１２Ｐａ−１以下となるものを使用する。組成物の硬化物の光弾性係数が１５×１０−１２Ｐａ−１より大きいものは、光漏れ・白抜けが起こりやすい液晶ディスプレイとなってしまう。
　組成物の硬化物の光弾性係数としては、−１０×１０−１２〜１０×１０−１２Ｐａ−１が好ましく、より好ましくは−５×１０−１２〜５×１０−１２Ｐａ−１である。
【００１８】
　本発明において光弾性係数とは、外力による複屈折の変化の生じやすさを表す係数で、光弾性係数の値がゼロに近いほど、外力による複屈折の変化が小さいことを意味する。
　具体的には、光弾性係数（Ｃ）は、σを伸張応力、△ｎを応力付加時の複屈折としたとき、下式で定義される値である。
　Ｃ［Ｐａ−１］＝△ｎ／σ
　ここで、△ｎは、ｎ１を伸張方向と平行な方向の屈折率、ｎ２を伸張方向と垂直な方向の屈折率としたとき、下式で定義される。
　△ｎ＝ｎ１−ｎ２
　尚、本発明における光弾性係数は、温度２３℃で測定した値を意味する。
【００１９】
　組成物としては、得られる組成物の硬化物が前記光弾性係数を満たし、偏光板保護膜を形成し得るものであれば種々の組成物を使用することができる。
　それらの中でも、得られる硬化物が機械的物性に優れる点で、ウレタン(メタ)アクリレート（Ａ）〔以下、「（Ａ）成分」という〕を含む組成物が好ましい。
　以下、（Ａ）成分を含む組成物について説明する。
【００２０】
2-1．（Ａ）成分
　（Ａ）成分としては、ポリオール、有機ポリイソシアネート及びヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートの反応物等が挙げられる。
　（Ａ）成分は、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するウレタン（メタ）アクリレートであり、２個の（メタ）アクリロイル基を有するウレタン（メタ）アクリレートが好ましい。
　（Ａ）成分としては、芳香族基を有しないウレタン（メタ）アクリレートが、低光弾性係数となるため好ましい。芳香族基を有しないウレタン（メタ）アクリレートは、原料のポリオール及び有機ポリイソシアネートとして、芳香族基を有しない化合物を使用することにより製造することができる。
・・・略・・・
　（Ａ）成分は、１種のみを使用しても、２種以上を併用しても良い。
　以下、（Ａ）成分の原料化合物である、ポリオール、有機ポリイソシアネート及びヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート、並びに（Ａ）成分の製造方法について説明する。
【００２１】
2-1-1．ポリオール
　ポリオールとしては、ジオールを用いることが好ましく、各種ジオールを用いることができる。
　さらに、ポリオールとしては、水酸基価基準の数平均分子量（以下、「Ｐ−Ｍｎ」という）がＰ−Ｍｎが５００未満のポリオール、及びＰ−Ｍｎが５００以上のポリオールを挙げることができる。
　尚、本発明においてポリオールのＰ−Ｍｎ（数平均分子量）とは、下式に従って求めた値をいう。
【００２２】
【数１】
                                                
【００２３】
　Ｐ−Ｍｎが５００未満のポリオールとしては、炭素数２〜１２の脂肪族ジオール及び炭素数２〜１２の脂環族ジオールを挙げることができる。
【００２４】
　炭素数２〜１２の脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、３，３−ジメチロールヘプタン、１，９−ノナンジオール及び２−メチル−１，８−オクタンジオール等の脂肪族ジオール等が挙げられる。
【００２５】
　炭素数２〜１２の脂環族ジオールとしては、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノール−Ａ、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカンジメタノール（通称；トリシクロデカンジメタノール）、１，４−デカヒドロナフタレンジオール、１，５−デカヒドロナフタレンジオール、１，６−デカヒドロナフタレンジオール、２，６−デカヒドロナフタレンジオール、２，７−デカヒドロナフタレンジオール、デカヒドロナフタレンジメタノール、ノルボルナンジオール、ノルボルナンジメタノール、デカリンジメタノール、アダマンタンジオール、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン（通称；スピログリコール）、イソソルビド、イソマンニド、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン（通称；水添ビスフェノールＡ）、４，４′−ジヒドロキシジシクロヘキシルメタン（通称；水添ビスフェノールＦ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−１，１−ジシクロヘキシルメタン（通称；水添ビスフェノールＺ）及び４，４−ビシクロヘキサノール等の脂環族ジオール等が挙げられる。
【００２６】
　これら化合物の中でも、Ｐ−Ｍｎが６０以上４００以下のポリオールが好ましい。
　当該化合物の具体例としては、１，４−ブタンジオール等の炭素数２〜６の脂肪族ジオール、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカンジメタノール及び３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン等の複数の環を有する脂環族ジオールが好ましく、硬化物の強度に優れる点で、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン（通称；スピログリコール）が特に好ましい。
・・・略・・・
【００３４】
　これらのポリオールは、１種のみを使用しても、２種以上を併用しても良い。
　（Ａ）成分として脆性・柔軟性が要求される場合には、前記ポリオールとしては、炭素数２〜１２の脂肪族ジオール又は炭素数２〜１２の脂環族ジオールを用いることがより好ましい。
　（Ａ）成分として、機械物性が要求される場合、より具体的には破断強度及び引張弾性率に優れるものが要求される場合には、ポリオールとしてＰ−Ｍｎが５００以上のポリオールとＰ−Ｍｎが５００未満のポリオールを組合せて使用することが好ましい。
【００３５】
　より具体的には、Ｐ−Ｍｎが５００以上のポリオールとして、ポリカーボネートジオール及びポリエステルジオールが挙げられ、Ｐ−Ｍｎが５００未満のポリオールとして、炭素数２〜１２の脂肪族ジオール及び炭素数２〜１２の脂環族ジオールが挙げられ、これらを組合わせて使用する。
【００３６】
　これらのポリオールは、１種のみを使用しても、２種以上を併用しても良い。
【００３７】
2-1-2．有機ポリイソシアネート
　有機ポリイソシアネートとしては、有機ジイソシアネートが好ましく、無黄変型有機ジイソシアネートがより好ましい。
　無黄変型有機ジイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンメチルエステルジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（以下、「ＩＰＤＩ」という）、４，４′−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、ノルボルナンジイソシアネート及びω，ω′−ジイソシアネートジメチルシクロヘキサン等の脂環族ジイソシアネート等が挙げられる。
【００３８】
　これらの有機ポリイソシアネートは、１種のみを使用しても、２種以上を併用しても良い。
【００３９】
　前記した化合物の中でも、硬化物の機械強度と光学特性に優れるという点で、ＩＰＤＩが好ましい。
【００４０】
2-1-3．ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート
　ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ、ジ又はモノ（メタ）アクリレート、及びトリメチロールプロパンジ又はモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
　前記した化合物の中でも、組成物の硬化性と硬化物の柔軟性に優れるという点で、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート及びポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレートが好ましい。
・・・略・・・
【００４５】
2-1-5．好ましい（Ａ）成分
　本発明において、（Ａ）成分としては、前記したものの中でも、Ｐ−Ｍｎが５００未満のジオール（以下、これらをまとめて「ジオールｂ」という）、無黄変型有機ジイソシアネート及び水酸基含有（メタ）アクリレートの反応物であるウレタン（メタ）アクリレートが好ましい。
　当該（Ａ）成分は、組成物の硬化物が脆性・柔軟性により優れたものとなる。
　ジオールｂとしては、前記した炭素数２〜１２の脂肪族ジオール及び炭素数２〜１２脂環族ジオールが挙げられる。
　この場合のジオールｂとしては、Ｐ−Ｍｎが６０以上４００以下のポリオールが好ましい。
　当該化合物の具体例としては、１，４−ブタンジオール等の炭素数２〜６の脂肪族ジオール、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカンジメタノール及び３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン等の複数の環を有する脂環族ジオールが好ましく、硬化物の強度に優れる点で、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン（通称；スピログリコール）が特に好ましい。
【００４６】
　当該（Ａ）成分としては、前記と同様に、ジオールｂと無黄変型有機ジイソシアネートを反応させてイソシアネート基含有化合物を製造し、これと水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させた化合物（化合物Ａ−I）、ジオールｂ、無黄変型有機ジイソシアネート及び水酸基含有（メタ）アクリレートを同時に反応させた化合物（化合物Ａ−II）等が挙げられ、分子量を制御しやすいという理由で化合物Ａ−Iが好ましい。
・・・略・・・
【００５０】
　
特に好ましくは、上記における水酸基含有（メタ）アクリレートとして、水酸基含有（メタ）アクリレートのカプロラクトン付加物を用いて製造されたもの、即ち、ジオールｂ、無黄変型有機ジイソシアネート及び水酸基含有（メタ）アクリレートのカプロラクトン付加物の反応物であるウレタン（メタ）アクリレートが特に好ましい。
　
当該（Ａ）成分は、組成物の硬化物が脆性・柔軟性に特に優れたものとなる。
【００５１】
　ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートのカプロラクトン付加物としては、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートのカプロラクトン付加物が好ましくい。さらに、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートに対するカプロラクトンの反応割合として、０．１モルより大きく、２．０モルより小さいものが好ましい。
　当該（Ａ）成分の製造方法も、前記と同様に実施すれば良く、好ましい製造方法も前記と同様である。
【００５２】
2-2．その他の成分
　本発明で使用する組成物は、前記（Ａ）成分を含むものが好ましいが、目的に応じて種々の成分を配合することができる。
　以下、その他成分について説明する。
　具体的には、光弾性係数が５×１０−１２Ｐａ−１以下の値を有するポリマー〔以下、「（Ｂ）成分」という〕、Ａ）成分以外のホモポリマーのガラス転移温度が０℃以上を有するエチレン性不飽和化合物〔以下、「（Ｃ）成分」という〕、（Ａ）成分及び（Ｃ）成分以外のエチレン性不飽和化合物〔以下、「（Ｄ）成分」という〕、光重合開始剤〔以下、「（Ｅ）成分」という〕、有機溶剤〔以下、「（Ｆ）成分」という〕、可塑剤、重合禁止剤又は／及び酸化防止剤、耐光性向上剤等を挙げることができる。
　以下、これらの成分について説明する。
【００５３】
2-2-1．（Ｂ）成分
　（Ｂ）成分は、光弾性係数が５×１０−１２Ｐａ−１以下の値を有するポリマーである。
　（Ａ）成分の硬化物は、通常１０×１０−１２〜３０×１０−１２Ｐａ−１の範囲の正の光弾性係数を有するため、光弾性係数が５×１０−１２Ｐａ−１以下である（Ｂ）成分と配合することにより、硬化物の光弾性係数を１０×１０−１２Ｐａ−１以下とすることができる。
・・・略・・・
【００６４】
　本発明における（Ｂ）成分としては、エチレン性不飽和基を有するポリマー〔以下、「（ＵＢ）成分」という）を用いることができ、（Ａ）成分との相溶性及び硬化物の脆性が向上し、（Ｂ）成分含有量を多くできるため光弾性係数をさらに低減できるという点で好ましい。
・・・略・・・
【００８２】
○（Ｂ）成分の割合
　（Ｂ）成分としては、前記した化合物の１種のみを使用しても、２種以上を併用しても良い。
　（Ｂ）成分の割合としては、目的に応じて適宜設定すれば良いが、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計量を基準として（Ａ）成分３０〜９９重量％及び（Ｂ）成分１〜７０重量％が好ましく、より好ましくは（Ａ）成分４０〜９０重量％及び（Ｂ）成分１０〜６０重量％である。
　（Ａ）成分の割合が３０重量％以上とすることで、得られる硬化物の機械物性に優れるものとすることができ、他方９９重量％以下とすることで、光弾性係数をさらに低減することができる。
【００８３】
2-2-2．（Ｃ）成分
　（Ｃ）成分は、ホモポリマーのガラス転移温度が０℃以上を有するエチレン性不飽和化合物である。
　（Ｃ）成分において、エチレン性不飽和基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、ビニルエーテル基等が挙げられ、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【００８４】
　（Ｃ）成分としては、エチレン性不飽和基を有し、ホモポリマーのＴｇが０℃以上である化合物であれば種々の化合物が使用でき、１個の(メタ)アクリロイル基を有する化合物（以下、「単官能（メタ）アクリレート」という）、２個以上の(メタ)アクリロイル基を有する化合物（以下、「多官能（メタ）アクリレート」という）、（メタ）アクリルアミド系化合物、フマル酸エステル、マレイン酸エステル、アリル化合物及びビニル化合物類が挙げられる。
・・・略・・・
【００９０】
　（Ａ）成分及び（Ｃ）成分の割合としては、目的に応じて適宜設定すれば良いが、（Ａ）成分及び（Ｃ）成分の合計量を基準として（Ａ）成分３０〜９０重量％及び（Ｃ）成分７０〜１０重量％が好ましく、より好ましくは（Ａ）成分５０〜８０重量％及び（Ｃ）成分５０〜２０重量％である。
【００９１】
2-2-3．（Ｄ）成分
　（Ｄ）成分は、（Ａ）成分及び（Ｃ）成分以外のエチレン性不飽和化合物である。
　（Ｄ）成分は、組成物全体の粘度を低下させる目的や、その他の物性を調整する目的で必要に応じて配合する成分である。
【００９２】
　（Ｄ）成分の具体例としては、（Ａ）成分及び（Ｃ）成分以外の（メタ）アクリレート〔以下、「その他（メタ）アクリレート」という〕やＮ−ビニル−２−ピロリドン等が挙げられる。
【００９３】
　その他（メタ）アクリレートとしては、１個の（メタ）アクリロイル基を有する化合物〔以下、「単官能（メタ）アクリレート」という〕や２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物〔以下、「多官能（メタ）アクリレート」という〕等が挙げられる。
・・・略・・・
【００９７】
　（Ｄ）成分の割合としては、目的に応じて適宜設定すれば良く、得られる硬化物の柔軟性を低下させない量であれば良いが、（Ａ）成分の合計１００重量部に対して、前記（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含む場合には、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計量１００重量部に対して、１〜１００重量％が好ましく、より好ましくは１〜８０重量％である。
【００９８】
2-2-4．（Ｅ）成分
　（Ｅ）成分は、光重合開始剤である。
・・・略・・・
【０１０１】
　（Ｅ）成分の配合割合としては、（Ａ）成分の合計１００重量部に対して、前記（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を含む場合には、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の合計量１００重量部に対して、０．０１〜１０重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜５重量％である。
　（Ｅ）成分の配合割合を０．０１重量％以上とすることにより、適量な紫外線又は可視光線量で組成物を硬化させることができ生産性を向上させることができ、一方１０重量％以下とすることで、硬化物の耐候性や透明性に優れたものとすることができる。
【０１０２】
2-2-5．（Ｆ）成分
　本発明の組成物は、基材への塗工性を改善する等の目的で、（Ｆ）成分の有機溶剤を含むものが好ましい。
・・・略・・・
【０１０６】
　（Ｆ）成分の割合としては、適宜設定すれば良いが、好ましくは組成物中に１０〜９０重量％が好ましく、より好ましくは４０〜８０重量％である。
【０１０７】
2-2-6．可塑剤
　硬化物に柔軟性を付与し、脆さを改善する目的で、可塑剤を添加することができる。可塑剤の具体例としては、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジイソノニル等のフタル酸ジアルキルエステル、アジピン酸ジオクチル等のアジピン酸ジアルキルエステル、セバシン酸エステル、アゼライン酸エステル、リン酸トリクレシル等のリン酸エステル、ポリプロピレングリコール等の液状ポリエーテルポリオール、ポリカプロラクトンジオール、３−メチルペンタンジオールアジペート等の液状ポリエステルポリオール等が挙げられる。
　これら可塑剤の配合割合としては、適宜設定すれば良いが、（Ａ）成分の合計１００重量部に対して、前記（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含む場合には、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計量１００重量部に対して、５〜３０重量％が好ましく、より好ましくは５〜２０重量％である。
　可塑剤の配合割合を５重量％以上にすることにより、柔軟性が発現し、３０重量％以下にすることにより、強靭性が保たれる。
・・・略・・・
【０１１０】
３．偏光板
　本発明は、偏光子の少なくとも片面に、保護膜として前記した活性エネルギー線硬化型組成物のフィルム状硬化物が直接形成された偏光板である。
　
偏光子の少なくとも片面に組成物の硬化物が直接形成することにより、接着剤等を介した接合と比較して混入異物を低減でき、偏光板の厚さを薄くできるという効果を奏する。
【０１１１】
　偏光板の構成としては、偏光子の少なくとも片面に組成物の硬化物が形成されたものであれば種々の形態のものが採用できる。
【０１１２】
　偏光板の例としては、偏光子の片面に組成物の硬化物の１層を形成した下記構成の偏光板等が挙げられる。
　硬化物／偏光子
　又、これ以外にも、
偏光子の両面に組成物の硬化物の２層を形成した下記構成の偏光板等が挙げられる。
　硬化物／偏光子／硬化物
・・・略・・・
【０１１６】
４．偏光板の製造方法
　以下、本発明の偏光板の製造方法について説明する。
　尚、以下においては、図１〜図２に基づき一部説明する。
【０１１７】
　偏光板の製造方法としては、偏光子保護膜形成の目的に応じて種々の使用方法を採用することができる。
　具体的には、偏光子に組成物を直接塗工し活性エネルギー線を照射して硬化させる方法・・・略・・・等が挙げられる。
・・・略・・・
【０１２１】
　図１は、偏光子／硬化物から構成される偏光板の好ましい製造方法の一例を示す。
　図１において、(1)は偏光子を意味する。
　組成物が無溶剤型の場合（図１：Ｆ１）は、組成物を偏光子〔図１：(1)〕に塗工する。組成物が有機溶剤等を含む場合（図１：Ｆ２）は、組成物を偏光子〔図１：(1)〕に塗工した後に、乾燥させて有機溶剤等を蒸発させる（図１：１−１）。
　偏光子に組成物層(2)が形成されてなるシートに対して活性エネルギー線を照射することで、偏光子／硬化物から構成される偏光板が得られる。活性エネルギー線の照射は、通常、組成物層側から照射するが、偏光子側からも照射できる。
【０１２２】
　
本発明の組成物の塗工量としては、使用する用途に応じて適宜選択すればよいが、有機溶剤等を乾燥した後の膜厚が５〜１００μｍとなるよう塗工するのが好ましく、より好ましくは１０〜４０μｍである。
【０１２３】
　組成物が有機溶剤等を含む場合は、塗布後に加熱・乾燥させ、有機溶剤等を蒸発させる。
・・・略・・・
【０１２７】
4−2．偏光板の用途
　本発明の偏光板は、種々の光学用途に使用できるものである。より具体的には、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、タッチパネル一体型液晶表示装置及びタッチパネル一体型有機ＥＬ表示装置等に使用される偏光板が挙げられる。
【０１２８】
　偏光板の使用に際しては、本発明を構成する保護膜層を介して偏光機能以外の光学機能を示す光学層を設けた光学部材とすることもできる。
　光学部材の形成を目的に偏光板に積層する光学層には、例えば、位相差板、輝度向上フィルムなど、液晶表示装置等の形成に用いられるものがある。
・・・略・・・
【０１３５】
　
偏光子の両面に保護膜を有する場合、本発明の保護膜を両面に有するものが最も好ましい。
　ウ　「【実施例】
【０１３６】
　以下に、実施例及び比較例を挙げ、本発明をより具体的に説明する。尚、下記において「部」とは、重量部を意味する。
【０１３７】
○
製造例１
　攪拌機、温度計、冷却器を備えた５００ｍＬ反応容器に、室温でイソシアネートとしてＩＰＤＩ：１５１．４ｇ、触媒としてジブチルスズジラウレート：０．０７ｇを仕込み、５容量％の酸素を含む窒素の雰囲気下、これらを攪拌しながら液温が７０℃になるまで加温した。
　アルコール溶液としてアルコール溶液として１，４−ブタンジオール（水酸基価：１２４７ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｐ−Ｍｎ：９０）：２８．２ｇ、ポリカプロラクトントリオール（水酸基価：５４４ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｐ−Ｍｎ：３０９）〔ダイセル(株)製プラクセル３０３、数平均分子量３００〕：１８．３ｇ、ポリカーボネートジオール（水酸基価：１０８ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｐ−Ｍｎ：１０４０）〔旭化成ケミカルズ（株）製デュラノールＴ−５６５１〕：２０．４ｇ及び
メチルエチルケトン（以下、「ＭＥＫ」という）
　その後、ヒドロキシル基含有アクリレートとして２−ヒドロキシエチルアクリレート（以下、「ＨＥＡ」という）：６１．６ｇ、重合禁止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（以下、「ＢＨＴ」という）：０．２８ｇ、ＭＥＫ：５．０ｇ及びジブチルスズジラウレート：０．０７ｇの混合溶液を内温が７５℃以下となるように滴下した後３時間反応させ、赤外線吸収スペクトル装置（Ｐｅｒｋｉｎ　Ｅｌｍｅｒ製ＦＴ−ＩＲ　Ｓｐｅｃｔｒｕｍ１００）によりスペクトルを測定し、イソシアネート基が完全に消費されたことを確認し、
ウレタンアクリレート（以下、「ＵＡ−１」という）を含むＭＥＫ溶液（固形分８０％）を得た
　ＵＡ−１のポリスチレン換算重量平均分子量（以下、Ｍｗという）を、ＧＰＣ（溶媒：テトラヒドロフラン、カラム：Ｗａｔｅｒｓ製ＨＳＰｇｅｌ　ＨＲ　ＭＢ−Ｌ）により測定した結果、２，４００でであった。
【０１３８】
○製造例２〔（Ａ）成分の製造〕
　製造例１において、イソシアネートとしてＩＰＤＩ：９９．６ｇ及びＭＥＫ：５０．０ｇの混合溶液、アルコールとしてスピログリコール（水酸基価：３６９ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｐ−Ｍｎ：３０４）〔三菱ガス化学（株）製ＳＰＧ〕：７４．４ｇ及びＭＥＫ（粉体であるＳＰＧを添加後に反応容器に付着した洗浄に使用）：２５．５ｇ、ヒドロキシル基含有アクリレートとして２−ヒドロキシエチルアクリレートのε−カプロラクトン１モル付加物〔（株）ダイセル製ＦＡ１ＤＤＭ〕：９５．６ｇ及びＭＥＫ：５．０ｇの混合溶液とした以外は同様の操作を行い、ウレタンアクリレート（以下、「ＵＡ−２」という）を含むＭＥＫ溶液（固形分８０％）を得た。
　得られたＵＡ−２のＭｗは、２，３００であった。
【０１３９】
○製造例３〔（Ａ）成分及び（Ｃ）成分混合物の製造〕
　製造例１において、イソシアネートとしてＩＰＤＩ：１１６．３ｇ及びＩＢＸＡ〔イソボルニルアクリレート、共栄社化学(株)製ライトアクリレートＩＢ−ＸＡ〕：１７７．３ｇ、アルコールとしてＳＰＧ：１００．３ｇ及びＩＢＸＡ：３２．５ｇ、ヒドロキシル含有アクリレートとしてＨＥＡ：４５．９ｇ及びＩＢＸＡ：５．０ｇの混合溶液とした以外は同様の操作を行い、ウレタンアクリレート（以下、「ＵＡ−３」という）を含むＩＢＸＡ溶液（ＵＡ濃度５５％）を得た。
　得られたＵＡ−３のＭｗは、２，３００であった。
【０１４０】
○製造例４〔（Ａ）成分及び（Ｃ）成分混合物の製造〕
　製造例１において、イソシアネートとしてＩＰＤＩ：１０３．８ｇ及びＤＣＰＡ〔ジメチロール-トリシクロデカンジアクリレート、共栄社化学(株)製ライトアクリレートＤＣＰ−Ａ〕：５０．０ｇ、アルコールとしてＳＰＧ：９３．４ｇ及びデュラノールＴ−５６５１：３５．４ｇ、ヒドロキシル基含有アクリレートとしてＨＥＡ：２９．９ｇ及びＤＣＰＡ：１５．６ｇの混合溶液とした以外は同様の操作を行い、ウレタンアクリレート（以下、「ＵＡ−４」という）を含むＤＣＰＡ溶液（ＵＡ濃度８０％）を得た。
　得られたＵＡ−４のＭｗは、５，０００であった。
・・・略・・・
【０１４２】
○製造例６〔（Ｂ）成分の製造〕
　攪拌機、温度計、冷却器を備えた５００ｍＬ反応容器に、メタクリル酸メチル（以下、「ＭＭＡ」という）：７．０ｇ、Ｎ−アクリロイルモルホリン（以下、「ＡＣＭＯ」という）：３．０ｇ、ＭＥＫ：７８．０ｇを仕込み、室温で均一に溶解させた。
　フラスコの内容物を撹拌しながら、窒素雰囲気下で内温を８０℃まで昇温し、内温が一定になった後、ＭＭＡ：６３．０ｇを４時間、ＡＣＭＯ：２７．０ｇを３時間かけて供給し、他方でＶ−６５〔和光純薬工業（株）製２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル〕：９．０ｇとＭＥＫ：２２．５ｇからなる重合開始剤溶液を５時間かけて、それぞれ連続的に供給した。
　連続供給終了後、内温を８０℃に保って熟成を４時間行った結果、負の光弾性係数を有するポリマー（以下、「ＬＰ−１」という）を含む溶液（固形分５２％）を得た。
　得られたＬＰ−１のＭｗは６，６００、Ｍｎは２，０００であった。
【０１４３】
○製造例７〔偏光子の製造〕
　
厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の水浴で膨潤させた後、５重量％（重量比：ヨウ素／ヨウ化カリウム＝１／１０）のヨウ素水溶液中で染色し
次いで、３重量％のホウ酸及び２重量％ヨウ化カリウムを含む水溶液に浸漬し、さらに５５℃の４重量％のホウ酸及び３重量％のヨウ化カリウムを含む水溶液中で５．５倍まで一軸延伸した後、５重量％のヨウ化カリウム水溶液に浸漬した。その後、７０℃のオーブンで１分間乾燥を行い、厚さ３０μｍの
偏光子Ｐ
を得た
　得られた偏光子Ｐについて、偏光プリズム付き分光光度計（(株)島津製作所製ＵＶ−２２００）を用いて偏光度及び単体透過率を測定したところ、それぞれ９９．９９％及び４３．１％であった。
【０１４４】
（１）製造例Ｃ１〜Ｃ６、比較製造例Ｃ１、Ｃ２（組成物の製造）
　後記表１に示す成分を表１に示す割合でステンレス製容器に投入し、加温しながらマグネチックスターラーで均一になるまで撹拌し、組成物を得た。
【０１４５】
【表１】
   
【０１４６】
　表１における略号は、下記を意味する。
・ＬＰ−２：片末端メタクリロイル基ポリメチルメタクリレート系マクロモノマー、東亞合成（株）製ＡＡ−６〔固形分１００％、Ｍｎ６，０００〕
・Ｄｃ１１７３：２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ＢＡＳＦジャパン（株）製ＤＡＲＯＣＵＲ−１１７３
【０１４７】
（２）製造例Ｃ１〜Ｃ６、比較製造例Ｃ１、Ｃ２（光弾性係数の測定）
　幅３００ｍｍ×長さ３００ｍｍの東レ（株）製フィルム「ルミラー５０−Ｔ６０」（表面未処理ポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ５０μｍ、以下「ルミラー」という）に、製造例Ｃ１〜Ｃ６及び比較製造例Ｃ１〜Ｃ２で得られた紫外線硬化型組成物を、６０℃で１０分乾燥した後の膜厚が表２記載となるようアプリケーターで塗布した（製造例Ｃ５及びＣ６は乾燥工程なし）。
　その後、組成物層に、アイグラフィックス（株）製のコンベア式紫外線照射装置（高圧水銀灯、ランプ高さ２０ｃｍ、３６５ｎｍの照射強度２６０ｍＷ／ｃｍ２（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン（株）社製ＵＶ　ＰＯＷＥＲ　ＰＵＣＫの測定値））によりコンベア速度を調整して、積算光量３８０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線照射を行い、光学フィルムを得た。
　硬化後、ルミラーから剥離し、光弾性係数の測定に用いた。その結果を表２に示す。
【０１４８】
〔光弾性係数〕
　上記で得られた光学フィルムを１５ｍｍ×６０ｍｍに切り出し、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−ＷＲ、王子計測機器（株）製）を用いて、室温で０Ｎ〜１０Ｎの範囲で５点張力σを変えたときの面内位相差値をそれぞれ測定し、下記式に従って作製した近似直線の傾きから光弾性係数を求めた。結果を表２に示す。
　△ｎ＝Ｃ・σ［式中、△ｎは応力複屈折、σは張力、Ｃは光弾性係数を表す。］
【０１４９】
（３）実施例１〜７及び比較例１〜２（偏光板の製造）
　
偏光子保護膜として製造例Ｃ１
で得られた組成物を用い、偏光子Ｐの片面に、６０℃で１０分乾燥した後の膜厚が表２記載となるよう
塗布し
その後、
積算光量２２０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線照射を行った
　
更に、偏光子Ｐのもう一方の面に同様にして偏光子保護膜を形成し、偏光板
を得た
　尚、偏光子のいずれの面に対してもコロナ処理を行なった。
【０１５０】
〔偏光度及び単体透過率の測定〕
　実施例及び比較例で得られた偏光板について、偏光プリズム付き分光光度計（(株)島津製作所製ＵＶ−２２００）を用いて偏光度及び単体透過率を測定した。それらの結果を表２に示す。
【０１５１】
〔偏光板の耐湿熱性：外観〕
　実施例及び比較例で得られた偏光板を、６０℃９０％ＲＨの恒温恒湿槽に１２０時間放置した後のサンプルの外観を以下の基準で目視評価した。それらの結果を表３に示す。
　○：変形は見られない。
　×：変形が見られた。
【０１５２】
〔偏光板の耐湿熱性：ヨウ素脱色〕
　実施例及び比較例で得られた偏光板を、６０℃９０％ＲＨの恒温恒湿槽に１２０時間放置した後のサンプルのヨウ素脱色の有無を以下の基準で目視評価した。それらの結果を表２に示す。
　○：ヨウ素脱色は見られない。
　×：ヨウ素脱色が見られた。
【０１５３】
【表２】
   
【０１５４】
　実施例１〜７は、製造例Ｃ１〜Ｃ６で得られた光学フィルムを用いた偏光板であり、偏光子Ｐの両面にＴＡＣフィルム（厚さ：４０μｍ）を接着した従来の偏光板（厚さ：１１０μｍ）よりも薄膜で、偏光子Ｐの性能が維持されており、耐湿熱性が良好であった。
　これに対して、比較例１及び２は、比較製造例Ｃ１及びＣ２で得られた光学フィルムを用いた偏光板であるが、耐湿熱性が不良であった。
【産業上の利用可能性】
【０１５５】
　
本発明の偏光板は、種々の光学用途に使用でき、具体的には、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、タッチパネル一体型液晶表示装置及びタッチパネル一体型有機ＥＬ表示装置等に使用される偏光板に使用することができる。
　エ　「【図１】
」
　(2) 引用発明２
　ア　引用発明２Ａ
　引用文献２の【０１５３】に記載された「実施例１」の「偏光板」は、【０１３７】、【０１４９】及び【０１５３】【表２】の記載からみて、「偏光子保護膜として」「ウレタンアクリレート」「を含む」「メチルエチルケトン」「溶液（固形分８０％）」「を用い、偏光子Ｐの片面に、６０℃で１０分乾燥した後の膜厚が」「２０μｍ」「となるよう」「塗布し」、「６０℃で１０分乾燥し」、「その後」、「積算光量２２０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線照射を行」い、「更に、偏光子Ｐのもう一方の面に同様にして偏光子保護膜を形成し」て「得た」、「厚さ７０μｍ」のものである。ここで、【０１５３】【表２】の記載からみて、上記「偏光子保護膜」は、「光弾性係数」が「１３．５×１０−１２Ｐａ−１」であり、また、上記「偏光子Ｐ」は、【０１４３】の記載からみて、「厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の水浴で膨潤させた後、５重量％（重量比：ヨウ素／ヨウ化カリウム＝１／１０）のヨウ素水溶液中で染色し」、「次いで、３重量％のホウ酸及び２重量％ヨウ化カリウムを含む水溶液に浸漬し、さらに５５℃の４重量％のホウ酸及び３重量％のヨウ化カリウムを含む水溶液中で５．５倍まで一軸延伸した後、５重量％のヨウ化カリウム水溶液に浸漬し」、「その後、７０℃のオーブンで１分間乾燥を行い」「得た」、「厚さ３０μｍの」「偏光子Ｐ」である。
　そうしてみると、引用文献２には、次の「偏光板」の発明が記載されている（以下、「引用発明２Ａ」という。）。
「　偏光子保護膜としてウレタンアクリレートを含むメチルエチルケトン溶液（固形分８０％）を用い、偏光子Ｐの片面に、６０℃で１０分乾燥した後の膜厚が２０μｍとなるよう塗布し、６０℃で１０分乾燥し、その後、積算光量２２０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線照射を行い、さらに、偏光子Ｐのもう一方の面に同様にして偏光子保護膜を形成して得た、厚さ７０μｍの偏光板であって、
　偏光子保護膜は，光弾性係数が１３．５×１０−１２Ｐａ−１であり、
　偏光子Ｐは、厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の水浴で膨潤させた後、５重量％（重量比：ヨウ素／ヨウ化カリウム＝１／１０）のヨウ素水溶液中で染色し、次いで、３重量％のホウ酸及び２重量％ヨウ化カリウムを含む水溶液に浸漬し、さらに５５℃の４重量％のホウ酸及び３重量％のヨウ化カリウムを含む水溶液中で５．５倍まで一軸延伸した後、５重量％のヨウ化カリウム水溶液に浸漬し、その後、７０℃のオーブンで１分間乾燥を行い得た、厚さ３０μｍのものである、
　偏光板。」
　イ　引用発明２Ｂ
　引用文献２には、請求項１を引用して記載された請求項２に係る発明として、次の発明も記載されている（以下、「引用発明２Ｂ」という。）。
「　ポリビニルアルコール系樹脂から形成される偏光子の少なくとも片面に、保護膜として活性エネルギー線硬化型組成物のフィルム状又はシート状硬化物が直接形成された偏光板であって、硬化物の２３℃における光弾性係数が１５×１０−１２Ｐａ−１以下であり、
　活性エネルギー線硬化型組成物が、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）を含む、
　偏光板。」
　(3) 対比
　本件補正後発明と引用発明２Ａを対比すると、以下のとおりとなる。
　ア　ポリビニルアルコール系偏光子
　引用発明２Ａの「偏光子Ｐ」は、「厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の水浴で膨潤させた後、５重量％（重量比：ヨウ素／ヨウ化カリウム＝１／１０）のヨウ素水溶液中で染色し、次いで、３重量％のホウ酸及び２重量％ヨウ化カリウムを含む水溶液に浸漬し、さらに５５℃の４重量％のホウ酸及び３重量％のヨウ化カリウムを含む水溶液中で５．５倍まで一軸延伸した後、５重量％のヨウ化カリウム水溶液に浸漬し、その後、７０℃のオーブンで１分間乾燥を行い得た」ものである。
　上記の製造工程からみて、引用発明２Ａの「偏光子Ｐ」は、本件補正後発明の「ポリビニルアルコール系偏光子」に相当し、引用発明２Ａの「偏光子Ｐ」と本件補正後発明の「ポリビニルアルコール系偏光子」とは、「ポリビニルアルコール系樹脂が一方向に配向し、かつ前記ポリビニルアルコール系樹脂にヨウ素又は二色性色素が吸着配向してなる」点で共通する。
　イ　引用発明２Ａの「偏光板」は、「偏光子保護膜としてウレタンアクリレートを含むメチルエチルケトン溶液（固形分８０％）を用い、偏光子Ｐの片面に、６０℃で１０分乾燥した後の膜厚が２０μｍとなるよう塗布し、６０℃で１０分乾燥し、その後、積算光量２２０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線照射を行い、さらに、偏光子Ｐのもう一方の面に同様にして偏光子保護膜を形成して得た、厚さ７０μｍの」ものである。
　上記の製造工程及び上記アからみて、引用発明２Ａの「偏光子保護膜」は、本件補正後発明の「前記ポリビニルアルコール系偏光子に密着した」とされる、「補強膜」に相当する。また、上記の製造工程からみて、引用発明２Ａの「偏光板」と本件補正後発明の「フレキシブル偏光膜」とは、「ポリビニルアルコール系偏光子および前記ポリビニルアルコール系偏光子の両面に、前記ポリビニルアルコール系偏光子に密着した補強膜を有し」ている「偏光部材」である点で共通する。
　(4) 一致点及び相違点
　ア　一致点
　本件補正後発明と引用発明２Ａは、次の構成で一致する。
「ポリビニルアルコール系樹脂が一方向に配向し、かつ前記ポリビニルアルコール系樹脂にヨウ素又は二色性色素が吸着配向してなるポリビニルアルコール系偏光子および前記ポリビニルアルコール系偏光子の両面に、前記ポリビニルアルコール系偏光子に密着した補強膜を有している、偏光部材。」
　イ　相違点
　本件補正後発明と引用発明２Ａは、以下の点で相違する。
（相違点１）
　「ポリビニルアルコール系偏光子」が、本件補正後発明は、「厚み１０μｍ以下の」ものであるのに対して、引用発明２Ａは、「厚さ３０μｍのものである」点。
（相違点２）
　本件補正後発明は、「前記補強膜の厚みは７μｍ以下であり、かつ、前記ポリビニルアルコール系樹脂が配向する配向方向および前記配向方向に対して直交する方向にＵ字状に伸縮を繰り返す」「Ｕ字伸縮試験を施した後において、いずれの方向にも割れ、折れ跡及び光抜けがない」という要件を満たす「フレキシブル偏光膜」であるのに対して、引用発明２Ａは、「偏光子保護膜」の「膜厚が２０μｍ」であり、また、その余は不明である点。（当合議体注：上記「Ｕ字伸縮試験」は、前記１(2)に記載のとおりである。）
　(5) 判断
　事案に鑑み、相違点１と相違点２をまとめて検討する。
　ア　折り畳み可能なディスプレイは、先の出願前の当業者が強い関心を寄せていたものであり、例えば、「Display Innovation 2014」では、物理的には半径１ｍｍでも折り曲げ動作は可能とされる、３つに折り畳める有機ＥＬディスプレイが発表されている（馬本隆綱，「３つに折り畳める有機ＥＬディスプレイ、半導体エネルギー研究所が展示」，［ｏｎｌｉｎｅ］，２０１４年１０月３０日，ＥＥ　Ｔｉｍｅｓ　Ｊａｐａｎ，［２０２０年１２月１９日検索］，インターネット＜ＵＲＬ：https://eetimes.jp/ee/articles/1410/30/news077.html＞）。
　ここで、引用文献２の【０１５５】には、「本発明の偏光板は、種々の光学用途に使用でき、具体的には、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、タッチパネル一体型液晶表示装置及びタッチパネル一体型有機ＥＬ表示装置等に使用される偏光板に使用することができる。」と記載されている。また、【００５０】には、「特に好ましくは、上記における水酸基含有（メタ）アクリレートとして、水酸基含有（メタ）アクリレートのカプロラクトン付加物を用いて製造されたもの、即ち、ジオールｂ、無黄変型有機ジイソシアネート及び水酸基含有（メタ）アクリレートのカプロラクトン付加物の反応物であるウレタン（メタ）アクリレートが特に好ましい。」及び「当該（Ａ）成分は、組成物の硬化物が脆性・柔軟性に特に優れたものとなる。」と記載されている（ウレタンアクリレートの材料について、引用文献２には種々の知見が開示されている。）。さらに、【０１１０】には、「偏光子の少なくとも片面に組成物の硬化物」を「直接形成することにより、接着剤等を介した接合と比較して混入異物を低減でき、偏光板の厚さを薄くできるという効果を奏する。」と記載されるとともに、【００１６】及び【０１２２】には、それぞれ「吸収型偏光子の厚さは、５〜４０μｍが好ましい。」及び「本発明の組成物の塗工量としては、使用する用途に応じて適宜選択すればよいが、有機溶剤等を乾燥した後の膜厚が５〜１００μｍとなるよう塗工するのが好ましく、より好ましくは１０〜４０μｍである。」と記載されている。
　イ　そうしてみると、引用発明２Ａの「偏光板」を折り畳み可能なディスプレイに適したものとすることを考えた当業者が、引用発明２Ａの「ウレタンアクリレート」の材料を必要に応じて見直すとともに、折り畳み易さを考慮して、引用発明２Ａの「偏光子Ｐ」及び（両面の）「偏光子保護膜」の厚さを、上記【００１６】及び【０１２２】に記載された下限値（５μｍ）程度まで薄くして可撓性を確保することは、容易に発明をすることができたものといえる。また、このように薄い偏光子保護膜は、「硬化物の光弾性係数が低い偏光板を提供する」（【００１１】）ことを発明が解決しようとする課題とする引用発明２Ａにおいて、応力複屈折により生じる光漏れ・白抜けなどを抑制できる点においても好ましいといえる。
　そして、このようにしてなるもの（当合議体注：引用発明２Ａは、「さらに、偏光子Ｐのもう一方の面に同様にして偏光子保護膜を形成して得た」ものであるから、上記設計変更を施してなる引用発明２Ａは、厚み５μｍの偏光子Ｐの両面に厚み５μｍの偏光子保護膜を形成した構成となる。）は、（前記１(2)に記載のとおりの）「前記ポリビニルアルコール系樹脂が配向する配向方向および前記配向方向に対して直交する方向にＵ字状に伸縮を繰り返す」「Ｕ字伸縮試験を施した後において、いずれの方向にも割れ、折れ跡及び光抜けがない」という要件を満たす「フレキシブル偏光膜」になるといえる。
　(6) 発明の効果について
　ア　本件補正後発明の効果として、本件明細書の［0024］〜［0026］には、「本発明のフレキシブル偏光膜は、ポリビニルアルコール系偏光子を用いるものであり、汎用性を満足することができる。また、ポリビニルアルコール系偏光子は、厚み１０μｍ以下であり、薄型化されている点でも好適である。」、「本発明のフレキシブル偏光膜は、単体では脆く、裂け易いポリビニルアルコール系偏光子を用いているにも拘わらず、高度な柔軟性を有しており、捻りを加えて形状に変形を行った場合にもフィルム全体に割れが発生したり、折れた痕（折れ跡）が残ったり、前記偏光子に光抜けを生じることがない。また、本発明のフレキシブル偏光膜は、伸縮、折り曲げ等の種々の変形に対する柔軟性を有することができる。このように、本発明のフレキシブル偏光膜は当該偏光膜自身がフレキシブル性を有しており、通常のポリビニルアルコール系偏光子が単体では引張破断応力が顕著に小さくなり実質的に取り扱いが不可能であるのに対して、薄くてハンドリング性が良い。」、「本発明のフレキシブル偏光膜は、柔軟性を生かして、他部材と併用したり、または貼り合せて用いたりする場合にもフレキシブル性を有しており、前記偏光子のクラックを抑制可能であり、各種用途に利用することができる。そのため、フレキシブル偏光膜単体での用途拡大やプロセス中における許容度の拡大等により使用用途が大幅に広がる。そのため、本発明のフレキシブル偏光膜は、偏光子の代替として、例えば、従来の偏光子では脆さ、裂け易さゆえに適用できなかった設計に対応することができ、偏光フィルム（偏光子に透明保護フィルムを設けたもの）の代替として、例えば、従来の偏光フィルムが有する剛性から適用できなかった種々の変形形状に対応することができ、用途展開の拡大を図ることができる。」との記載がある。
　イ　しかしながら、「高度な柔軟性を有し」、「捻りを加えて形状に変形を行った場合にもフィルム全体に割れが発生したり、折れた痕（折れ跡）が残ったり、前記偏光子に光抜けを生じることがない」との効果は、上記(5)に示したとおり、上記設計変更を施してなる引用発明２Ａも奏するといえる。あるいは、これらの効果は、引用発明２Ａを折り畳み可能なディスプレイに適したものとすることを考えた当業者が期待する効果である。
　また、汎用性、薄型化、ハンドリング性、用途展開の拡大などの効果についても、当業者にとって自明なこと、あるいは、当業者が予測、期待する効果であって、格別のものではない。
　(7) 審判請求書について
　ア　請求人は、審判請求書の「〔本願が特許されるべき理由〕」「ニ　理由２（特許法第２９条第２項）について」「＜引用文献２＞」において、「≪相違点１（２）：偏光子の厚み≫」に関し、「引用文献２の段落［０１４３］の実施例（製造例７）では、厚み３０μｍの偏光子が用いられた例が開示されているのみです。また、引用文献２には、厚み１０μｍ以下の偏光子を用いることで、本願発明の課題に係る『高度な柔軟性』の『Ｕ字伸縮試験』を満足することを示唆する開示はありません。」、「また、引用文献２の実施例の記載は、本願の比較例１−３において、厚みが１０μｍを超える偏光子の両面に、補強膜を設けた場合に該当しており、本願発明の特徴である『Ｕ字伸縮試験』を満足していないことが開示されています。」、「ｉｉ）以上のように、引用文献２の開示からは、上記相違点１（２）に係る『厚み１０μｍ以下の偏光子』を用いることで、本願発明の課題である『高度な柔軟性』の『Ｕ字伸縮試験』を想到することはできないものと思料します。」、≪相違点２（２）：補強膜の厚み≫に関し、「引用文献２の実施例に記載の保護膜の厚さは、本願発明の『補強膜の厚み７μｍ以下』の２倍以上の厚み（２０μｍ、３５μｍ）を有するものであります。また、引用文献２には、厚み７μｍ以下の保護層を用いることで、本願発明の課題に係る「高度な柔軟性」の「Ｕ字伸縮試験」を満足することを示唆する開示はありません。」、「ｉｉ）以上のように、引用文献２の開示からは、上記相違点２（２）に係る、偏光子に『補強膜の厚み７μｍ以下』を適用することで、本願発明の課題である『高度な柔軟性』の『Ｕ字伸縮試験』を想到することはできないものと思料します。」、「≪相違点３（２）：Ｕ字伸縮試験≫」に関し、「引用文献２には、偏光子の厚み、保護膜（補強膜）の厚みに関して、広範囲な開示をしているのみであり、引用文献２には、上記相違点１（２）に係る本願発明の『偏光子の厚み１０μｍ以下』、上記相違点２（２）に係る本願発明の『補強膜の厚みを７μｍ以下』を選択して組わせることを示唆する開示はなく、これらを組わせることに関する動機付けもないものと思料します。」、「引用文献２の段落［０００２］等の記載は単に偏光板の薄型化を記載しているのみであり、本願発明の課題である『高度な柔軟性』による『Ｕ字伸縮試験』を示唆する開示ではありません。また、引用文献２の段落［０００２］等に、偏光板の薄型化があるからといって、引用文献２において、上記相違点１（２）に係る本願発明の『偏光子の厚み１０μｍ以下』、上記相違点２（２）に係る本願発明の『補強膜の厚みを７μｍ以下』を選択して組み合わせて、上記相違点３（２）に係る本願発明の課題である『高度な柔軟性』による『Ｕ字伸縮試験』を想到することもできないものと思料します。」、「ｉｉ）前述のように、本願発明のフレキシブル偏光膜は、本願発明の課題は、本願の段落［０００７］に記載のように、『本発明は、ポリビニルアルコール系偏光子を用いているにも拘わらず、高度な柔軟性を有するフレキシブル偏光膜およびその製造方法を提供することを目的とする。』、ことにあります。そして、本願発明のフレキシブル偏光膜は、本願の段落［００２４］乃至［０���２６］に記載の効果を奏するものであります。」、「即ち、本願の段落［００４３］に『本発明のフレキシブル偏光膜１は、前記Ｕ字伸縮試験における柔軟性を有するものであり、ポリビニルアルコール系偏光子ａの片面または両面に透明保護フィルム等を有し、前記柔軟性を満足することができない通常の偏光フィルムとは明らかに区別されるものである。』と記載のように、従来の透明保護フィルムを有する偏光フィルムでは到底考えられない柔軟性を有するものであります。」、「ｉｉｉ）まして、引用文献２の実施例は、本願発明の比較例に対応していることが示しますように、本願発明では、引用文献２の開示からは予測することができない、上記相違点１（３）に係る『高度な柔軟性』に係る『Ｕ字伸縮試験』を満足するという効果を奏していいます。このように、本願発明は、引用文献２からは予測できない効果を有することからも、引用文献２から本願発明は、如何に当業者であっても、容易に想到することはできないものと思料します。」と主張する。
　イ　しかしながら、引用発明２Ａの「偏光板」を、折り畳み可能なディスプレイに適したものとすることを考えた当業者が、引用文献２の【００１６】、【０１２２】、【００５０】等の記載に基づき、引用発明２Ａの「ウレタンアクリレート」の材料を必要に応じて見直すとともに、折り畳み易さを考慮して、「偏光子Ｐ」及び「偏光子保護膜」の厚さを下限値（５μｍ）まで薄くし、可撓性を確保することが容易に発明をすることができたものであること、また、このような設計変更を施してなるものが、「前記ポリビニルアルコール系樹脂が配向する配向方向および前記配向方向に対して直交する方向にＵ字状に伸縮を繰り返す」「Ｕ字伸縮試験を施した後において、いずれの方向にも割れ、折れ跡及び光抜けがない」という要件を満たす「フレキシブル偏光膜」になるといえることは、上記(5)において既に述べたとおりである。
　本件補正後発明の効果についても、前記(6)で述べたとおりである。
　してみると、審判請求書の請求人の主張を採用することはできない。
　(8) 引用発明２Ｂについて
　引用発明２Ａに替えて、引用発明２Ｂに基づいて検討しても、同様である。
　ア　相違点
　「ポリビニルアルコール系樹脂から形成される偏光子」に関する技術常識を踏まえた上で、本件補正後発明と引用発明２Ｂを対比すると、両者の実質的な相違点は、以下のとおりである。
（相違点１）
　「ポリビニルアルコール系偏光子」が、本件補正後発明は、「厚み１０μｍ以下の」ものであるのに対して、引用発明２Ｂは、厚みが特定されたものではない点。
（相違点２）
　本件補正後発明は、「ポリビニルアルコール系偏光子の両面に」「補強膜を有し」、「前記補強膜の厚みは７μｍ以下であり、かつ、前記ポリビニルアルコール系樹脂が配向する配向方向および前記配向方向に対して直交する方向にＵ字状に伸縮を繰り返す」「Ｕ字伸縮試験を施した後において、いずれの方向にも割れ、折れ跡及び光抜けがない」という要件を満たす「フレキシブル偏光膜」であるのに対して、引用発明２Ａは、「偏光子の少なくとも片面に」「保護膜」が「直接形成」され、「保護膜」の厚みが特定されておらず、また、その余も不明である点。（当合議体注：上記の「Ｕ字伸縮試験」は、前記１(2)に記載のとおりである。）
　イ　判断
　折り畳み可能なディスプレイは、先の出願前の当業者が強い関心を寄せていたことは、前記(5)アで述べたとおりであり、また、引用文献２には、前記(5)アで述べたとおりの記載もある。
　また、引用発明２Ｂは、「偏光子の少なくとも片面に、保護膜として活性エネルギー線硬化型組成物のフィルム状又はシート状硬化物が直接形成」したものであるから、保護膜（フィルム状又はシート状硬化物）を偏光子の両面に形成してよいものである。また、引用文献２の【０１１２】には、「偏光子の両面に組成物の硬化物の２層を形成した下記構成の偏光板等が挙げられる。」、「硬化物／偏光子／硬化物」、【０１３５】には、「偏光子の両面に保護膜を有する場合、本発明の保護膜を両面に有するものが最も好ましい。」との記載がある。
　そうしてみると、引用発明２Ａの「偏光板」を折り畳み可能なディスプレイに適したものとして具体化する当業者が、引用発明２Ｂの「ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）」の材料を柔軟性に特に優れたものとするとともに、折り畳み易さを考慮して、引用発明２Ｂの「偏光子」及び、（偏光子の両面に形成された）「保護膜」の厚さを、引用文献２の【００１６】及び【０１２２】に記載された下限値（５μｍ）程度まで薄くして可撓性を確保することは、容易に発明をすることができたものといえる。また、このようにしてなるものは、「前記ポリビニルアルコール系樹脂が配向する配向方向および前記配向方向に対して直交する方向にＵ字状に伸縮を繰り返す」上記の「Ｕ字伸縮試験を施した後において、いずれの方向にも割れ、折れ跡及び光抜けがない」という要件を満たす「フレキシブル偏光膜」になるといえる。
　発明の効果及び審判請求書に関しては、前記(6)及び(7)で述べたとおりである。
　(9) 小括
　本件補正後発明は、引用文献２に記載された発明に基づいて、先の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　３　独立特許要件（引用文献３を主引用例とした場合）についての判断
　(1) 引用文献３の記載
　原査定の拒絶の理由において引用された、特開２０１４−２０６７２５公報（以下、「引用文献３」という。）は、先の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であるところ、そこには、以下の記載がある。なお、引用発明の認定や判断等に活用した箇所に下線を付した。
ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
少なくとも１層の第１偏光板保護層と、偏光子と、を有し、前記偏光子の厚さが１０μｍ以下であり、前記第１偏光板保護層の４０℃、相対湿度９０％での透湿度が１２ｇ／ｍ２／ｄａｙ以上である偏光板
【請求項２】
　
前記偏光子の、前記第１偏光板保護層とは反対側に、少なくとも１層の第２偏光板保護層をさらに有する請求項１に記載の偏光板
【請求項３】
　
前記第２偏光板保護層の厚さが２５μｍ以下である、請求項２に記載の偏光板。
イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、偏光板および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　液晶表示装置の用途拡大につれ、液晶表示装置に対して大サイズかつ高品位な質感が求められてきている。大型化した液晶表示装置の重量を軽くするため、各種の部材の厚みの薄膜化が進んでいる。中でも、液晶セルに使用されるガラス基板の厚みは従来の０．７ｍｍであったものが、最近では厚みが０．３ｍｍのものが検討され始めている。中小型用途でも、軽量化とバッテリー用のスペース確保のため、薄型化が急激に進んでいる。
【０００３】
　液晶表示装置の偏光板は、一般にヨウ素や染料を吸着配向させたポリビニルアルコールフィルム等からなる偏光子と、その偏光子の表裏両側に透明な保護フィルムを貼り合わせた構成となっているが、偏光板は温度や湿度の変化に敏感であり、周囲の環境変化で伸縮しやすい。偏光板が伸縮して液晶セルが反る結果、液晶表示装置に表示ムラ（液晶セル四隅に生じる光漏れ）が発生する。近年のガラス基板の薄膜化に伴い、液晶セルの反りに起因した表示ムラが顕在化してきている。
【０００４】
　そのため、特許文献１では、偏光子よりも視認側に、透湿度が１００ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下の透明な低透湿層を有する光学部材を配置することで、高温高湿環境から室温に戻した際の液晶パネルの反りを改善する方法が開示されている。
・・・略・・・
【０００６】
　また、近年のグローバル化に伴い、大型・中小型用途に問わず、液晶表示装置は広く世界で使用されており、赤道直下の環境での使用を考慮して高い温度での耐久性が求められる。さらに、中小型用途の液晶表示装置では、携帯電話やタブレットをはじめとして、屋外環境下での使用頻度の上昇により、特に車載用途などでは１００℃近い極めて高い温度での耐久性が求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明者が液晶表示装置に設けられる偏光板を薄膜化するため、低透湿層を有する偏光板の偏光子を薄膜化したところ、偏光板全体の薄膜化に伴う新たな問題として、高温環境下における偏光子の耐久性が悪化することがわかった。
【０００８】
　本発明が解決しようとする課題は、偏光子の膜厚が薄い（例えば、１０μｍ以下）であっても、高温環境下における耐久性に優れた偏光板、及びそれを用いた液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　本発明者らが上記課題を解決することを目的として鋭意研究したところ、偏光子を膜厚１０μｍ以下まで薄膜化した偏光板において、偏光子の保護フィルムの透湿度を特定の範囲に制御することで、上記課題を解決できるとの知見を得、この知見に基づきさらに検討を重ねて本発明を完成するに至った。
【００１０】
　
前記課題は、下記手段＜１＞により、
により解決された。
＜１＞　少なくとも１層の第１偏光板保護層と、偏光子と、を有し、偏光子の厚さが１０μｍ以下であり、第１偏光板保護層の４０℃、相対湿度９０％での透湿度が１２ｇ／ｍ２／ｄａｙ以上である偏光板
＜２＞　偏光子の、第１偏光板保護層とは反対側に、少なくとも１層の第２偏光板保護層をさらに有する＜１＞に記載の偏光板。
＜３＞　第２偏光板保護層の厚さが２５μｍ以下である、＜２＞に記載の偏光板。
・・・略・・・
＜８＞　偏光板の厚さが９５μｍ以下である、＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の偏光板。
＜９＞　第１偏光板保護層の厚さが６０μｍ以下である、＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の偏光板。
・・・略・・・
＜１２＞　液晶セルと、＜１＞〜＜１１＞のいずれかに記載の偏光板を少なくとも１枚含む液晶表示装置。
＜１３＞　第１偏光板保護層が、偏光子に対して、液晶セルと反対側に配置された＜１２＞に記載の液晶表示装置。
・・・略・・・
【発明の効果】
【００１１】
　本発明によれば、偏光子の膜厚が１０μｍ以下であっても、高温環境下における耐久性に優れた偏光板、及びそれを用いた液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
　以下において、本発明の内容について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。尚、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
・・・略・・・
【００１４】
＜偏光板＞
　本発明の偏光板は、少なくとも１枚の第１偏光板保護層と、偏光子とを有し、偏光子の厚みが１０μｍ以下であり、第１偏光板保護層の４０℃、相対湿度９０％での透湿度が１２ｇ／ｍ２／ｄａｙ以上である。
　このような構成により、偏光子の膜厚が１０μｍ以下であっても、高温環境下における耐久性に優れた偏光板が得られる。特に、本発明の偏光板は、第１偏光板保護層を液晶セルとの貼合面とは反対側の面に配置すると、その効果がより効果的に発揮される。この原理について本発明者らは以下のように推察している。
　偏光板において液晶セルが遠い方に配置された偏光板保護層の透湿度が低いほど、偏光板からの水分抜けが遅くなる結果、液晶表示装置の視認側偏光板と光源側偏光板で発生する伸縮量の差が小さくなり、液晶パネルで発生する反りも小さくなると考えられる。そのため、偏光子の厚みが３０μｍ程度の偏光板では、偏光板保護層の透湿度は低い方が好ましい。しかしながら、偏光子を１０μｍ以下まで薄くした偏光板では、偏光板保護層の透湿度が低すぎると、高温環境下における偏光子の耐久性が顕著に悪化することがわかった。これは、外部からの水分の浸入は殆どないものの、高温環境下においては偏光子や偏光板保護層そのものに含まれていた水分が偏光板内で滞るためと考えられる。偏光子を１０μｍ以下まで薄くした偏光板では、偏光板保護層の４０℃９０％ＲＨでの透湿度を１２ｇ／ｍ２／ｄａｙ以上とすることで、高温環境下における耐久性を改善することができると考えられる。
【００１５】
　また、本発明の偏光板は、偏光子の、第１偏光板保護層とは反対側に、少なくとも１層の第２偏光板保護層をさらに有していてもよい。
【００１６】
　
本発明の偏光板の全体の厚さに制限はないが、液晶表示装置を薄型化できるという理由から、厚さは９５μｍ以下が好ましく、８０μｍ以下であることがより好ましく、１０〜６０μｍであることがさらに好ましく、１０〜４０μｍであることが特に好ましい。
【００１７】
〔偏光子〕
　本発明に用いられる偏光子としては、従来公知のものを用いることができる。
　本発明では、好ましくは、通常用いられている直線偏光子を利用することができる。直線偏光子は、Ｏｐｔｉｖａ　Ｉｎｃ．に代表される塗布型偏光子、もしくはバインダーと、ヨウ素又は二色性色素からなる偏光子が好ましい。直線偏光子におけるヨウ素及び二色性色素は、バインダー中で配向することで偏光性能を発現する。ヨウ素及び二色性色素は、バインダー分子に沿って配向するか、もしくは二色性色素が液晶のような自己組織化により一方向に配向することが好ましい。現在、市販の偏光子は、延伸したポリマーを、浴槽中のヨウ素もしくは二色性色素の溶液に浸漬し、ヨウ素もしくは二色性色素をバインダー中に浸透させることで作製されるのが一般的である。
【００１８】
　
本発明に用いられる偏光子の厚さは、１０μｍ以下であり、液晶表示装置を薄型化できるという理由から、１〜８μｍであることが好ましく、２〜５μｍであることがより好ましい。
【００１９】
〔第１偏光板保護層および第２偏光板保護層〕
　本発明に用いられる第１偏光板保護層の４０℃、相対湿度９０％での透湿度は１２ｇ／ｍ２／ｄａｙ以上である。１２〜３５００ｇ／ｍ２・ｄａｙであることが好ましく、
【００２０】
  本明細書中における透湿度の値は、ＪＩＳ　Ｚ０２０８の透湿度試験（カップ法）に準じて、温度４０℃、相対湿度９０％の雰囲気中、面積１ｍ２の試料を２４時間に通過する水蒸気の重量（ｇ）に換算した値である。
【００２１】
　
本発明に用いられる第１偏光板保護層の厚さは、液晶表示装置を薄型化できるという理由から、６０μｍ以下が好ましく、４１μｍ以下であることがより好ましく、２５μｍ以下であることがさらに好ましい。
　下限については特に限定はないが、硬度、脆性等の観点から通常１μｍ以上であり、５μｍ以上であることが好ましい。
【００２２】
　
本発明に用いられる第２偏光板保護層の厚さは、液晶表示装置を薄型化できるという理由から、２５μｍ以下が好ましく、より好ましくは２０μｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくは１０μｍ以下である。下限については特に限定はないが、硬度、脆性等の観点から通常１μｍ以上であり、５μｍ以上であることが好ましい。
・・・略・・・
【００３３】
｛第１偏光板保護層および第２偏光板保護層を構成する材料｝
　
本発明に用いられる第１偏光板保護層および第２偏光板保護層を構成する材料について特に制限はない。
・・・略・・・
【００３５】
〈セルロースアシレート系ポリマー層〉
　本明細書では、「セルロースアシレート系ポリマー層」とは、セルロースアシレートを主成分（全成分の５０質量％以上）として含有する層およびフィルムをいう。当該フィルムの作製に用いられるセルロースアシレートは、セルロースの水酸基の水素原子を、アシル基に置換したものである。セルロースアシレートはセルロースの水酸基がアシル化されたもので、その置換基はアシル基の炭素原子数が２のアセチル基から炭素原子数が２２のものまでいずれも用いることができる。
・・・略・・・
【０１４６】
〈ポリエステル系ポリマー層〉
　本発明に用いられるポリエステル系ポリマー層の形成に用いられるポリエステルは特に制限されるものではなく、ポリエステルとして公知のものを使用することができる。具体的には、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート等を挙げることができる。中でも、コストや機械的強度の観点から、ポリエチレンテレフタレートを用いることが特に好ましい。なお、第１偏光板保護層または第２偏光板保護層がポリエチレンテレフタレートからなる場合には、ポリエステル系ポリマー層の屈折率が１．６２以上１．６８以下であることが好ましい。
・・・略・・・
【０１４９】
〈アクリル系ポリマー層〉
　本発明に用いられるアクリル系ポリマー層としては、（メタ）アクリル酸系樹脂を主成分とする組成物から形成されてなる層を挙げることができる。
　（メタ）アクリル酸系樹脂の繰り返し構造単位は、特に限定されない。（メタ）アクリル酸系樹脂は、繰り返し構造単位として（メタ）アクリル酸エステル単量体由来の繰り返し構造単位を有することが好ましい。
【０１５０】
　なお、（メタ）アクリル系樹脂は、メタクリル系樹脂とアクリル系樹脂の両方を含む概念である。また、（メタ）アクリル系樹脂には、アクリレート／メタクリレートの誘導体、特にアクリレートエステル／メタクリレートエステルの（共）重合体も含まれる。
【０１５１】
　（メタ）アクリル酸系樹脂は、繰り返し構造単位として、更に、水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸及び下記一般式（２０１）で表される単量体から選ばれる少なくとも１種を重合して構築される繰り返し構造単位を含んでいてもよい。
【０１５２】
一般式（２０１）
　ＣＨ２＝Ｃ（Ｘ）Ｒ２０１
【０１５３】
（式中、Ｒ２０１は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、−ＣＮ基、−ＣＯ−Ｒ２０２基、又は−Ｏ−ＣＯ−Ｒ２０３基を表し、Ｒ２０２及びＲ２０３は水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。）
【０１５４】
　（メタ）アクリル酸エステルとしては、特に限定されないが、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルなどのメタクリル酸エステル；などが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも特に、耐熱性、透明性が優れる点から、メタクリル酸メチルが好ましい。　（メタ）アクリル酸エステルを用いる場合、重合工程に供する単量体成分中のその含有割合は、本発明の効果を十分に発揮させる上で、好ましくは１０〜１００質量％、より好ましくは１０〜１００質量％、更に好ましくは４０〜１００質量％、特に好ましくは５０〜１００質量％である。
【０１５５】
　水酸基含有単量体としては、特に限定されないが、例えば、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチルなどの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸エステル；２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸などの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸；などが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
　水酸基含有単量体を用いる場合、重合工程に供する単量体成分中のその含有割合は、本発明の効果を十分に発揮させる上で、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０〜２０質量％、更に好ましくは０〜１５質量％、特に好ましくは０〜１０質量％である。
【０１５６】
　不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、α−置換アクリル酸、α−置換メタクリル酸などが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも特に、本発明の効果を十分に発揮させる点で、アクリル酸、メタクリル酸が好ましい。
　不飽和カルボン酸を用いる場合、重合工程に供する単量体成分中のその含有割合は、本発明の効果を十分に発揮させる上で、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０〜２０質量％、更に好ましくは０〜１５質量％、特に好ましくは０〜１０質量％である。
【０１５７】
　一般式（２０１）で表される単量体としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニルなどが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも特に、本発明の効果を十分に発揮させる点で、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
　一般式（２０１）で表される単量体を用いる場合、重合工程に供する単量体成分中のその含有割合は、本発明の効果を十分に発揮させる上で、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０〜２０質量％、更に好ましくは０〜１５質量％、特に好ましくは０〜１０質量％である。
・・・略・・・
【０１７６】
　本発明に用いられるアクリル系ポリマー層としては、従来知られている光学フィルムを用いることもできる。
・・・略・・・
【０１７７】
《アクリル系ポリマー層の製造方法》
　本発明に用いられるアクリル系ポリマー層の製造方法としては特に制限は無く、公知の方法で製造することができる。
・・・略・・・
【０１７８】
　
アクリル系ポリマー層としては、薄膜化の観点からは、塗布などにより形成された薄層などを用いてもよく、該薄層は自己支持性を必ずしも有さなくても良い。
・・・略・・・
【０２２５】
＜機能層＞
　本発明の偏光板は、第１偏光板保護層の少なくとも一方の上、好ましくは表面上に、機能層を有することが好ましい。機能層としては３Ｄ映像表示用のパターン位相差層、λ／４層、ハードコート層、反射防止層、防眩層、帯電防止層、光学異方性層などがあげられる。
・・・略・・・
【０２５２】
＜偏光板の製造方法＞
　本発明の偏光板は、一般的な方法で作製することができる。
・・・略・・・
【０２５３】
　偏光子としては、従来公知の方法で製造したものを用いることができる。例えば、ポリビニルアルコールあるいはエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、けん化度９９．０〜９９．９９モル％であるエチレン変性ポリビニルアルコールの如き親水性ポリマーからなるフィルムを、ヨウ素の如き二色性染料で処理して延伸したもの・・・略・・・を用いる。
【０２５４】
　また、基材上にポリビニルアルコール層を形成した積層フィルムの状態で延伸および染色を施すことにより１０μｍ以下の偏光子フィルムを得る方法として、特許第５０４８１２０号公報、特許第５１４３９１８号公報、特許第５０４８１２０号公報、特許第４６９１２０５号公報、特許第４７５１４８１号公報、特許第４７５１４８６号公報を挙げることができ、これらの偏光子に関する公知の技術も本発明の偏光板に好ましく利用することができる。
・・・略・・・
【０２５７】
［液晶表示装置］
　本発明の液晶表示装置は、本発明の偏光板を有する。第１偏光板保護層の配置方法の一例は、ハードコート層を有さない状態で
偏
・・・略・・・
【０２６０】
　液晶表示装置の液晶セルの厚さを、１１００μｍ以下（好ましくは１０００μｍ以下）とした場合、本発明の偏光板の第１偏光板保護層の４０℃相対湿度９０％での透湿度を１２〜２５０ｇ／ｍ2／ｄａｙとすると、液晶表示装置の反りをより効果的に抑制し、表示ムラをより効果的に抑制できる。
・・・略・・・
　上記態様において、特に、偏光子の膜厚を５μｍ以下とすると表示ムラの抑制がより効果的に発揮される。」
ウ　「【実施例】
【０２６１】
　以下に実施例を挙げて本発明の特徴を更に具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
・・・略・・・
【０３３３】
＜ハードコート層付きフィルム１〜４、８〜１３の作製＞
〔ハードコート層の作製〕
　ハードコート層形成用の塗布液として、下記ハードコート用硬化性組成物ハードコート１を調製した。
【０３３４】
【表１】
  
【化３９】
   
・・・略・・・
【０３３６】
＜偏光板１〜の作製＞
＜比較例１＞
〔偏光板１の作製〕
　[偏光子の作製]
　
延伸した膜厚
５μｍの
ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させることで、
５μｍの偏光子を作製した。
・・・略・・・
【０３４３】
・・・略・・・
＜実施例１８＞
　ハードコート層付きフィルム４の表面にコロナ処理を施した。次いで、ハードコート層付きフィルム４と、膜厚５μｍの偏光子とを、前記貼合法Ａの方法を用いて、偏光子の吸収軸とフィルムの長手方向とが直交するようにロールツーロールで貼りあわせて片面保護膜付き偏光板を作製した。
〔塗工層１８の作製〕
　
塗工層１８形成用の塗布液として、下記化合物をメチルエチルケトンに溶解して固形分濃度が３５.６％になるように調製した
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
塗工層１８形成用塗布液の組成
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート：Ａ−ＤＰＨ（新中村化学工業（株）製）　　　　　　　　　　　　　　４８．５質量部
ペンタエリスリトールトリアクリレート：ＰＥＴ３０［日本化薬（株）製］
　　　　　　　　　　　　　　　　　４８．５質量部
重合開始剤１　　　　　　　　　　　　３．０質量部
密着向上剤
　　　　　　２．０質量部
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【化４０】
（化合物Ｂ）
   
【０３４４】
　上記
塗布液を、
塗布し、その後、
乾燥し、
ＵＶを
照射し、硬化させ、
塗工層１８を形成した
・・・略・・・
【０３５４】
＜実施例２０＞
　
膜厚５μｍの偏光子の両面に、偏光板２６と同様の方法で塗工層１８を塗工することで、偏光板２８を作製した
【０３５５】
＜実施例２３＞
　フィルム５の表面にコロナ処理を施した。次いで、フィルム５と、膜厚１０μｍの偏光子とを、前記貼合法Ａの方法を用いて、偏光子の吸収軸とフィルムの長手方向とが直交するようにロールツーロールで貼りあわせて片面保護膜付き偏光板を作製した。
（塗工層２０の作製）
　塗工層２０-Ａ形成用の塗布液として、メチルエチルケトンと酢酸メチルを同重量ずつ混合した溶媒に下記化合物を溶解して固形分濃度が５５％になるように調製した。なお、下記重合開始剤１は、上述したハードコート１に用いた重合開始剤１と同一である。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
塗工層２０-Ａ形成用塗布液の組成
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
トリシクロデカンジメタノールジアクリレート：Ａ−ＤＣＰ（新中村化学工業（株）製）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７７質量部
パインクリスタル　ＫＲ−１２０（荒川化学工業（株）製）　　２０質量部
重合開始剤１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．０質量部
密着向上剤：化合物Ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．５質量部
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０３５６】
　続いて、塗工層２０-Ｂ形成用の塗布液として、ＡＰＥＬ８００８：テトラシクロドデセンとエチレンとの共重合体（三井化学社製）をシクロヘキサンに溶解して固形分濃度が１０％になるように調製した。
【０３５７】
　塗工層２０-Ａ形成用の塗布液を、片面保護膜付き偏光板の偏光子側の面に塗布し、その後、４０℃で３０秒乾燥した。このようにして、厚み１μｍの塗工層２０-Ａ上を形成した。続いて、塗工層２０-Ａ上に、塗工層２０-Ｂ形成用の塗布液を塗工し、６０℃１２０秒乾燥した後、窒素０．１％以下の条件でＵＶを１．５ｋＷ、３００ｍＪにて照射し、硬化させ、塗工層２０-Ａと塗工層２０-Ｂの合計厚みが１３μｍの塗工層２０を形成した。膜厚の調整は、スロットダイを用い、ダイコート法において塗布量を調整することにより行った。この様にして、偏光板３１を作製した。
【０３５８】
＜実施例２４＞
　偏光板３１の作製において、膜厚１０μｍの偏光膜の代わりに、膜厚５μｍの偏光膜を用いた以外は、偏光板３１と同様の方法で、偏光板３２を作製した。
【０３５９】
＜実施例２５＞
　偏光板３１の作製において、片面にフィルム５を有する片面保護膜付き偏光板の代わりに、膜厚１０μｍの偏光子を用いた以外は、偏光板３１と同様の方法で、偏光板３３を作製した。
【０３６０】
＜実施例２６＞
　偏光板３２の作製において、片面にフィルム５を有する片面保護膜付き偏光板の代わりに、膜厚５μｍの偏光子を用いた以外は、偏光板３２と同様の方法で、偏光板３４を作製した。
【０３６１】
＜評価＞
〔透湿度（４０℃、９０％相対湿度での透湿度）の評価〕
　第１偏光板保護層の透湿度の測定法は、「高分子の物性　ＩＩ」（高分子実験講座　４　共立出版）の２８５頁〜２９４頁：蒸気透過量の測定　（質量法、温度計法、蒸気圧法、吸着量法）に記載の方法を適用した。
　試料７０ｍｍφを４０℃、相対湿度９０％でそれぞれ２４時間調湿し、ＪＩＳ　Ｚ−０２０８の方法に従い透湿カップを用いて、透湿度＝調湿後質量−調湿前質量で単位面積あたりの水分量（ｇ／ｍ２）を算出した。なお、本測定では、吸湿剤の入れていないブランクのカップで上記条件における質量変化を測定し、透湿度値の補正を行なった。
下記表２に結果を記載した。
【０３６２】
〔偏光板耐熱性の評価〕
　上記で作製した各実施例、比較例および参考例の偏光板について、波長５５０ｎｍにおける偏光子の直交透過率ＣＴを、ＵＶ３１５０（島津製作所社製）を用いて測定した。１０回測定の平均値を測定値として使用した。
　偏光板耐熱性試験は次のように行った。まず、２５℃、相対湿度６０％の環境にて、２４０時間調湿した偏光板を用意した。次いで、ハードコート層付きフィルムが外側になるように偏光板をガラスに粘着剤を介して貼り付けたサンプル（約５ｃｍ×５ｃｍ）を２つ作製し、２つのサンプルの吸収軸が直交するように貼り合せた状態で透過率を測定した。この透過率を耐熱性試験前の偏光板の直交透過率とした。
　その後、１００℃、ＤＲＹ環境下（調湿をしていない状態であり、本実施例、比較例および参考例では相対湿度０％〜１５％）で１００時間保存した後について同様の手法で、耐熱性試験後の直交透過率を測定した。経時前後の直交透過率の変化を求め、偏光子耐熱性を下記の基準で評価した。なお、
下記表２にその結果を記載した。
　ここで、直交透過率の変化量とは下記式で算出されるものである。
　直交透過率の変化量（％）＝｛（耐熱性試験後の直交透過率（％）−耐熱性試験前の直交透過率（％）
　Ａ：直交透過率の変化量が０．０６％未満
　Ｂ：直交透過率の変化量が０．０６％以上、０．０８％未満
　Ｃ：直交透過率の変化量が０．０８％以上
【０３６３】
〔表示ムラの評価〕
（１）液晶表示装置への実装
　市販の液晶テレビ（ＩＰＳモードのスリム型４２型液晶表示装置、Δｎｄ＝３２０ｎｍ）の液晶セルから両面の偏光板を剥がし、液晶セルＡとして利用した。液晶セルＡに使用されていたガラスの厚みは約５００μｍであり、液晶セルの厚みは約１０００μｍであった。
　また、Ａｐｐｌｅ社製ｉＰａｄ（ＩＰＳモードの液晶表示装置、Δｎｄ＝３５０ｎｍ）の液晶セルから両面の偏光板を剥し、液晶セルＢとして利用した。液晶セルＢに使用されていたガラスの厚みは約３００μｍであり、液晶セルの厚みは約６００μｍであった。
　また、日立社製Ｗ３２-Ｈ９０００（ＩＰＳモードの液晶表示装置、Δｎｄ＝３２０ｎｍ）の液晶セルから両面の偏光板を剥し、液晶セルＣとして利用した。液晶セルＣに使用されていたガラスの厚みは約７００μｍであり、液晶セルの厚みは約１４００μｍであった。
　前記３種類の液晶セルＡ〜Ｃを用い、下表のように、前記作製した偏光板を粘着剤を介して液晶セルに再貼合した。ここで、下記表の実施例１４＆実施例１９以外では、同じ偏光板を液晶セルの表裏に２枚貼り合せたものを評価に使用した。下記表の実施例１４では、視認側偏光板には偏光板１８を、光源側偏光板には偏光板１９を、液晶セルの表裏に貼り合わせたものを評価に使用した。下記表の実施例１９では、視認側偏光板には偏光板２７を、光源側偏光板には偏光板２６を、液晶セルの表裏に貼り合わせたものを評価に使用した。
【０３６４】
（２）表示ムラの評価
　５０℃、相対湿度８５％の環境で７２時間保持した後に、２５℃、相対湿度６０％の環境で２時間放置した後で液晶表示装置のバックライトを点灯し、点灯から１０時間後にパネルの四隅の光漏れを評価し、表示ムラの評価とした。
　表示ムラにおける光漏れ評価は、輝度計測用カメラ「ＰｒｏＭｅｔｒｉｃ」（Ｒａｄｉａｎｔ　Ｉｍａｇｉｎｇ社製）で画面正面から黒表示画面を撮影し、全画面の平均輝度と、４角の光漏れが大きい箇所の輝度差をもとにして、以下の基準で評価した。下記表２にその結果を記載した。
Ａ：パネル４角の光漏れが視認されない（パネルの光漏れがサーモ投入前と同程度）。
Ｂ：パネル４角のうち、１角でわずかな光漏れが視認されるが許容できる。
Ｃ：パネル４角のうち、２〜４角で光漏れが視認され、許容できない。
Ｄ：パネル４角の少なくとも１角で、明瞭な光漏れが視認され、許容できない。
Ｅ：パネル４角の光漏れが強く視認され、許容できない。
【０３６５】
【表２】
   
【０３６６】
　上記表から明らかなとおり、本発明の偏光板は、耐熱性に優れていることが分かった（実施例１〜２６）。特に、保護層の透湿度が１２〜２５０ｇ／ｍ２／ｄａｙの際に、高温高湿度環境に置いた後、室温に戻した際の液晶パネルの反りがより効果的に改善された。さらに、保護層の透湿度が１２〜８５ｇ／ｍ２／ｄａｙの際に、高温高湿度環境に置いた後、室温に戻した際の液晶パネルの反りが顕著に効果的に改善された。特に、偏光子の厚さが５μｍ以下の場合、その傾向が顕著であった。
　これに対し、保護層の透湿度が１２ｇ／ｍ２／ｄａｙ未満の場合、偏光板の耐熱性が劣ることが分かった（比較例１〜４）。
　一方、偏光子の膜厚が３０μｍの場合、透湿度を１２ｇ／ｍ２／ｄａｙ未満としても、透湿度を１２ｇ／ｍ２／ｄａｙ以上としても、耐熱性に差異は認められなかった。」
　(2) 引用発明３
　ア　引用発明３Ａ
（ア）　引用文献３の【０３５４】に記載された「実施例２０」の「偏光板２８」は、【０３４３】、【０３４４】の記載からみて、「ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート」（「４８．５質量部」）、「ペンタエリスリトールトリアクリレート」（「４８．５質量部」）、「重合開始剤１」（「３．０質量部」）、「密着向上剤」（「２．０質量部」）からなる「化合物をメチルエチルケトンに溶解して固形分濃度が３５.６％になるように調製した」「塗工層１８形成用」「塗布液を」、「膜厚５μｍの偏光子の両面に」、「塗布し、その後」、「乾燥し」、「ＵＶを」「照射し、硬化させ」、「塗工層１８を形成して」「作製した」ものである。
　ここで、引用文献３の【０３３６】の記載によれば、「膜厚５μｍの偏光子」は、「延伸した膜厚」「５μｍの」「ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させることで」「作製した」ものである。
（イ）　引用文献３の【０３６５】【表２】の記載によれば、「実施例２０」の「偏光板２８」の「第１偏光板保護層」を構成する「塗工層１８」の「膜厚」は「８μｍ」であり、「第２偏光板保護層」を構成する「塗工層１８」の「膜厚」は「４μｍ」であり、「第１偏光板保護層」の「透湿度」は、「４０３ｇ／ｍ２／ｄａｙ」である。
（ウ）　そうすると、引用文献３には、「実施例２０」として、次の「偏光板２８」の発明が記載されている（以下、「引用発明３Ａ」という。）。
「　ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（４８．５質量部）、ペンタエリスリトールトリアクリレート（４８．５質量部）、重合開始剤１（３．０質量部）、密着向上剤（２．０質量部）からなる化合物をメチルエチルケトンに溶解して固形分濃度が３５.６％になるように調製した塗工層１８形成用塗布液を、膜厚５μｍの偏光子の両面に、塗布し、その後、乾燥し、ＵＶを照射し、硬化させ、塗工層１８を形成して、作製した、偏光板２８であって、
　膜厚５μｍの偏光子は、延伸した膜厚５μｍのポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させることで作製したものであり、
　偏光板２８の第１偏光板保護層を構成する塗工層１８の膜厚は８μｍであり、第２偏光板保護層を構成する塗工層１８の膜厚は４μｍであり、
　第１偏光板保護層の透湿度は、４０３ｇ／ｍ２／ｄａｙである、
偏光板２８。」
　イ　引用発明３Ｂ
　引用文献３には、請求項３に係る発明として、次の発明も記載されている（以下、「引用発明３Ｂ」という。）。
「　少なくとも１層の第１偏光板保護層と、偏光子と、前記偏光子の、前記第１偏光板保護層とは反対側に、少なくとも１層の第２偏光板保護層と、を有し、前記偏光子の厚さが１０μｍ以下であり、前記第１偏光板保護層の４０℃、相対湿度９０％での透湿度が１２ｇ／ｍ２／ｄａｙ以上であり、前記第２偏光板保護層の厚さが２５μｍ以下である、偏光板。」
　(3) 対比
　本件補正後発明と引用発明３Ａを対比すると、以下のとおりとなる。
　ア　ポリビニルアルコール系偏光子
　引用発明３Ａの「偏光子」は、「延伸した膜厚５μｍのポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させることで作製したものであ」る。
　上記の「偏光子」の製造工程からみて、引用発明３Ａの「偏光子」は、本件補正後発明の「ポリビニルアルコール系偏光子」に相当し、引用発明３Ａの「偏光子」と本件補正後発明の「ポリビニルアルコール系偏光子」とは、「ポリビニルアルコール系樹脂が一方向に配向し、かつ前記ポリビニルアルコール系樹脂にヨウ素又は二色性色素が吸着配向してなる」点及び「厚み１０μｍ以下の」点で共通する。
　イ　引用発明３Ａの「偏光板２８」は、「ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（４８．５質量部）、ペンタエリスリトールトリアクリレート（４８．５質量部）、重合開始剤１（３．０質量部）、密着向上剤（２．０質量部）からなる化合物をメチルエチルケトンに溶解して固形分濃度が３５.６％になるように調製した塗工層１８形成用塗布液を、膜厚５μｍの偏光子の両面に、塗布し、その後、乾燥し、ＵＶを照射し、硬化させ、塗工層１８を形成して、作製した」ものである。また、引用発明３Ａの「第１偏光板保護層を構成する塗工層１８の膜厚は８μｍであり」、「第２偏光板保護層を構成する塗工層１８の膜厚は４μｍであ」る。
　上記の「偏光板２８」の製造工程及び上記アからみて、引用発明３Ａの「第１偏光板保護層を構成する塗工層１８」及び「第２偏光板保護層を構成する塗工層１８」は、本件補正後発明の、「前記ポリビニルアルコール系偏光子に密着した」とされる、「補強膜」に相当する。
　また、上記の「偏光板２８」の製造工程からみて、引用発明３Ａの「偏光板」と本件補正後発明の「フレキシブル偏光膜」とは、「ポリビニルアルコール系偏光子および前記ポリビニルアルコール系偏光子の両面に」、「補強膜を有し」ている「偏光部材」である点で共通する。
　(4) 一致点及び相違点
　ア　一致点
　本件補正後発明と引用発明３Ａは、次の構成で一致する。
「ポリビニルアルコール系樹脂が一方向に配向し、かつ前記ポリビニルアルコール系樹脂にヨウ素又は二色性色素が吸着配向してなる厚み１０μｍ以下のポリビニルアルコール系偏光子および前記ポリビニルアルコール系偏光子の両面に、前記ポリビニルアルコール系偏光子に密着した補強膜を有している、偏光部材。」
　イ　相違点
　本件補正後発明と引用発明３Ａは、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本件補正後発明は、「前記補強膜の厚みは７μｍ以下であり、かつ、前記ポリビニルアルコール系樹脂が配向する配向方向および前記配向方向に対して直交する方向にＵ字状に伸縮を繰り返す」「Ｕ字伸縮試験を施した後において、いずれの方向にも割れ、折れ跡及び光抜けがない」という要件を満たす「フレキシブル偏光膜」であるのに対して、引用発明３Ａは、「第１偏光板保護層を構成する塗工層１８の膜厚は８μｍであり」、また、その余は不明である点。（当合議体注：上記「Ｕ字伸縮試験」は、前記１(2)に記載のとおりである。）
　(5) 判断
　ア　引用文献３の【０１７８】によれば、引用発明３Ａの「第１偏光板保護層」及び「第２偏光板保護層」は、「薄膜化の観点から」「塗布などにより形成された」ものであると理解できる。
　ここで、引用文献３の【００２１】には、「第１偏光板保護層」について、「本発明に用いられる第１偏光板保護層の厚さは、液晶表示装置を薄型化できるという理由から、６０μｍ以下が好ましく、４１μｍ以下であることがより好ましく、２５μｍ以下であることがさらに好ましい。」、「下限については特に限定はないが、硬度、脆性等の観点から通常１μｍ以上であり、５μｍ以上であることが好ましい。」との記載がある。
　イ　そうすると、引用発明３Ａにおいて、「第１偏光板保護層を構成する塗工層１８の膜厚」を、「薄型化できる」とともに、「硬度、脆性」の観点から好ましいとされる（下限の）１μｍ、あるいは５μｍとすることは、引用文献３の【００２１】の上記アの記載が示唆する範囲内のことである。また、引用発明３Ａの第１偏光板保護層の透湿度（「膜厚８μｍ」で「４０３ｇ／ｍ２／ｄａｙ」）からみて、このような設計変更を行ったとしても、第１偏光板保護層の透湿度は、引用文献３でいう発明の課題を解決する手段である、「透湿度が１２ｇ／ｍ２／ｄａｙ以上である」（【００１０】）、あるいは、好ましいとされる「１２〜３５００ｇ／ｍ２・ｄａｙである」（【００１９】）との条件を満たす。
　そして、このような設計変更を施してなるもの（「膜厚５μｍの偏光子」の両面に、膜厚１μｍ、あるいは５μｍの第１偏光板保護層及び膜厚４μｍの第２偏光板保護層を形成した構成）は、（前記１(2)に記載のとおりの）「前記ポリビニルアルコール系樹脂が配向する配向方向および前記配向方向に対して直交する方向にＵ字状に伸縮を繰り返す」「Ｕ字伸縮試験を施した後において、いずれの方向にも割れ、折れ跡及び光抜けがない」という要件を満たす「フレキシブル偏光膜」になるといえる。
　(6) 発明の効果について
　本件補正後発明の効果は、２(6)において既に述べたとおりであるところ、「高度な柔軟性を有し」、「捻りを加えて形状に変形を行った場合にもフィルム全体に割れが発生したり、折れた痕（折れ跡）が残ったり、前記偏光子に光抜けを生じることがない」との効果は、上記設計変更を施してなる引用発明３Ａも奏するといえる。
　あるいは、折り畳み可能なディスプレイは、先の出願前の当業者が強い関心を寄せていたものであるところ、上記設計変更を施してなる引用発明３Ａ（偏光板）の高い柔軟性は、当業者が期待することである。
　また、汎用性、ハンドリング性、用途展開の拡大などの効果についても、当業者にとって自明なこと、あるいは、当業者が予測、期待する効果であって、格別のものではない。
　(7) 審判請求書について
　ア　請求人は、審判請求書の「〔本願が特許されるべき理由〕」「ニ　理由２（特許法第２９条第２項）について」「＜引用文献３＞」において、「≪相違点１（３）：補強膜の厚み≫」に関し、「ｉ）・・・略・・・引用文献３では、基本的に、第１偏光板保護層／接着剤層／偏光子／接着剤層／第２偏光板保護層、の構成の偏光板が開示されています。」、「引用文献３において、偏光板保護層を塗布層として形成することは、実施例１８等にのみ記載されています。即ち、引用文献３において、前記塗布層の厚みに関しては、実施例１８等においてのみ記載されており、引用文献３の発明の詳細な説明には塗布層の厚みに関する一般的な開示はありません。」、「ｉｉ）・・・略・・・引用文献３に記載の偏光板（実施例１８）では、偏光子の両面に偏光板保護層として形成された塗布層は、それぞれ、４μｍ、８μｍであり、片面の塗布層の厚み８μｍは、上記相違低１（３）に係る『補強膜の厚みは７μｍ以下』を満足していません。また、引用文献３には、偏光板保護層として形成される塗布層に関して、一般的な厚みに関する記載はなく、偏光子の両面に形成される塗布層の厚みを、いずれも、７μｍ以下に調整することを示唆する開示もありません。」、「ｉｉｉ）従って、如何に当業者であっても、引用文献３に記載の偏光板（実施例１８）において、偏光子の両面に形成される塗布層の厚みを、いずれも、７μｍ以下に調整することを容易に想到することはできないものと思料します。」、「≪相違点２（３）：Ｕ字伸縮試験≫」に関し、「ｉ）・・・略・・・本願の段落［００４３］に『本発明のフレキシブル偏光膜１は、前記Ｕ字伸縮試験における柔軟性を有するものであり、ポリビニルアルコール系偏光子ａの片面または両面に透明保護フィルム等を有し、前記柔軟性を満足することができない通常の偏光フィルムとは明らかに区別されるものである。』と記載のように、従来の透明保護フィルムを有する偏光フィルムでは到底考えられない、本発明のフレキシブル偏光膜は『高度な柔軟性』を有するものであり、本願発明ではその特性を『Ｕ字伸縮試験』に合格することとする発明特定事項として表しています。」、「ｉｉ）拒絶査定では、上記相違点２（３）に係る『Ｕ字伸縮試験』について、仮に、引用文献３に記載の偏光板が、補正後の請求項１に記載のＵ字伸縮試験に合格しないものであったとしても、偏光板に柔軟性が求められることは周知である（例えば、引用文献７の段落［０００３］［０００４］、引用文献８の段落［００５２］参照。）ことが指摘されています。」、「引用文献７、８は、薄い偏光子が、厚手の偏光子よりも柔軟であることを単に示している一般的な開示に過ぎず、『Ｕ字伸縮試験』に係る『高度な柔軟性』が周知であることを示唆する周知文献にはなり得ないものと思料します。」、「ｉｉｉ）以上のように、引用文献３には、本願発明の課題である『高度な柔軟性』に関する開示はありません。」、「本願発明は、上記相違点２（３）に係る『高度な柔軟性』の『Ｕ字伸縮試験』を満足する発明であり、如何に当業者であっても、引用文献３から、上記相違点２（３）に係る『Ｕ字伸縮試験』を想到することはできないものと思料します。」、「まして、引用文献３には、本願発明の課題である『高度な柔軟性』についてはその示唆もなく、さらには、上記のように、引用文献３に記載の偏光板（実施例１８）は上記相違点１（３）（補強膜の厚み）を満足していないことからも、如何に当業者であっても、上記相違点２（３）に係る『Ｕ字伸縮試験』を満足することを容易に想到することはできないものと思料します。」と主張する。
イ　しかしながら、引用発明３Ａの「第１偏光板保護層を構成する塗工層１８の膜厚」を、「薄型化できる」とともに、「硬度、脆性」の観点から好ましいとされる（下限の）１μｍ、あるいは５μｍとすることは、引用文献３が示唆する範囲内のことであること、また、このような設計変更を施してなるものは、（前記１(2)に記載のとおりの）「前記ポリビニルアルコール系樹脂が配向する配向方向および前記配向方向に対して直交する方向にＵ字状に伸縮を繰り返す」「Ｕ字伸縮試験を施した後において、いずれの方向にも割れ、折れ跡及び光抜けがない」という要件を満たす「フレキシブル偏光膜」になるといえることは、前記(5)で述べたとおりである。
　そうすると、請求人の審判請求書の主張を採用することはできない。
　(8) 引用発明３Ｂについて
　引用発明３Ａに替えて、引用発明３Ｂに基づいて検討しても、同様である。
　ア　相違点
　「厚さが１０μｍ以下」の「偏光子」に関する技術常識を踏まえた上で、本件補正後発明と引用発明３Ｂを対比すると、両者の実質的な相違点は、以下のとおりである。
（相違点１）
　本件補正後発明は、「前記ポリビニルアルコール系偏光子に密着した補強膜を有し、かつ、前記補強膜の厚みは７μｍ以下であり、かつ、前記ポリビニルアルコール系樹脂が配向する配向方向および前記配向方向に対して直交する方向にＵ字状に伸縮を繰り返す」「Ｕ字伸縮試験を施した後において、いずれの方向にも割れ、折れ跡及び光抜けがない」という要件を満たす「フレキシブル偏光膜」であるのに対して、引用発明３Ｂは、これらの点が明らかでない点。（当合議体注：上記「Ｕ字伸縮試験」は、前記１(2)に記載のとおりである。）
　イ　判断
（ア）　引用発明３Ｂの「第１偏光板保護層」及び「第２偏光板保護層」の厚みに関し、引用文献３の【００２１】及び【００２２】には、それぞれ、「本発明に用いられる第１偏光板保護層の厚さは、液晶表示装置を薄型化できるという理由から、６０μｍ以下が好ましく、４１μｍ以下であることがより好ましく、２５μｍ以下であることがさらに好ましい。下限については特に限定はないが、硬度、脆性等の観点から通常１μｍ以上であり、５μｍ以上であることが好ましい。」、及び、「本発明に用いられる第２偏光板保護層の厚さは、液晶表示装置を薄型化できるという理由から、２５μｍ以下が好ましく、より好ましくは２０μｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくは１０μｍ以下である。下限については特に限定はないが、硬度、脆性等の観点から通常１μｍ以上であり、５μｍ以上であることが好ましい。」との記載がある。
　また、引用発明３Ｂの「第１偏光板保護層」及び「第２偏光板保護層」の材料に関し、引用文献３の【００３３】には、「本発明に用いられる第１偏光板保護層および第２偏光板保護層を構成する材料について特に制限はない。」、【０１７８】には、「アクリル系ポリマー層としては、薄膜化の観点からは、塗布などにより形成された薄層などを用いてもよく、該薄層は自己支持性を必ずしも有さなくても良い。」との記載がある。
（イ）　そうすると、薄型化及び硬度、脆性の観点から、「透湿度が１２ｇ／ｍ２／ｄａｙ以上であ」る「第１偏光板保護層」、及び、「第２偏光板保護層」の材料を選択し（例えば、アクリル系ポリマー）、塗布により形成されたものとすること、また、厚み１μｍ、あるいは５μｍとして、引用発明３Ｂを具体化することは、引用文献３が示唆する範囲のことである。
　また、このような設計変更を施してなるもの（「厚さが１０μｍ以下」の「偏光子」の両面に、膜厚１μｍ、あるいは５μｍの偏光板保護層を形成した構成））は、上記相違点１に係る、「前記ポリビニルアルコール系樹脂が配向する配向方向および前記配向方向に対して直交する方向にＵ字状に伸縮を繰り返す」「Ｕ字伸縮試験を施した後において、いずれの方向にも割れ、折れ跡及び光抜けがない」という要件を満たす「フレキシブル偏光膜」であるという要件を満たす「フレキシブル偏光膜」になるといえる。あるいは、折り畳み可能なディスプレイに関心を寄せる当業者であれば、引用発明３Ｂの「第１偏光板保護層」及び「第２偏光板保護層」の材料の選択にあたり、脆性あるいは柔軟性に優れる材料を選択することができる。
　発明の効果及び審判請求書に関しては、前記(6)及び(7)で述べたとおりである。
　(9) 小括
　本件補正後発明は、引用文献３に記載された発明に基づいて、先の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　補正の却下の決定のむすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、前記［補正の却下の決定の結論］に記載のとおり、決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　以上のとおり、本件補正は却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、前記「第２」［理由］１（１）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　本願発明に対する原査定の拒絶の理由は、理由２（進歩性）本願発明は、先の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、先の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
引用文献２：特開２０１４−１０３１１号公報
引用文献３：特開２０１４−２０６７２５号公報
３　引用文献及び引用発明
　(1) 引用文献２
　引用文献２の記載、引用発明２Ａ及び引用発明２Ｂは、前記「第２」［理由］２(1)、(2)ア及び(2)イに記載したとおりである。
　(2) 引用文献３
　引用文献３の記載、引用発明３Ａ及び引用発明３Ｂは、前記「第２」［理由］3(1)、(2)ア及び(2)イに記載したとおりである。
４　対比及び判断
　本願発明は、前記「第２」［理由］２で検討した本件補正後発明から、同１(3)で述べた限定事項を除いたものである。また、本願発明の構成を全て具備し、これにさらに限定を付したものに相当する本件補正後発明は、前記「第２」［理由］２(3)〜(9)で述べたとおり、引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。あるいは、本件補正後発明は、前記「第２」［理由］３(3)〜(9)で述べたとおり、引用文献３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そうしてみると、本願発明は、前記「第２」［理由］２(3)〜(9)で述べた理由と同様な理由により、引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。あるいは、本願発明は、前記「第２」［理由］３(3)〜(9)で述べた理由と同様な理由により、引用文献３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。