【事件の表示】
　特願２０１８−５４３７５４「払出装置、及び、払出システム」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　４月１２日国際公開、ＷＯ２０１８／０６６２１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１７年（平成２９年）８月１日（優先権主張２０１６年１０月７日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成３１年３月１５日に国内書面が提出され、令和元年８月２８日に手続補正書が提出され、令和元年１０月１４日付けで拒絶理由通知がされ、令和元年１２月２６日に意見書が提出されるとともに、特許請求の範囲及び明細書について補正する手続補正書が提出されたが、令和２年５月１３日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対して令和２年８月１９日に拒絶査定に対する審判請求がされると同時に、特許請求の範囲及び明細書について補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし９に係る発明は、国内書面、令和２年８月１９日の手続補正書により補正された特許請求の範囲及び国際出願時の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。なお、請求項２は、拒絶査定時の請求項５と同じである。
「【請求項２】
　複数のたばこ商品を収容する収容部と、
　払出命令に応じて前記たばこ商品を前記収容部から払い出す払出部と、
　前記収容部に収容されている前記たばこ商品の収容個数を記憶する記憶部と、
　前記収容部に収容されている前記たばこ商品の残個数に応じて、補充すべきたばこ商品の種類を報知する報知部と、
　制御部と、
　を備え、
　前記制御部は、前記たばこ商品が当該払出装置から１個払い出される度に、払出対象となった種類のたばこ商品の残個数の情報を１個分減算し、前記収容部における前記たばこ商品の種類毎の残個数の情報が変化する度に、残個数が変化した種類のたばこ商品について、その残個数が補充閾値まで減ったか否かを判定し、残個数が変化した種類のたばこ商品の残個数が補充閾値まで減った場合は、当該種類のたばこ商品を補充すべき旨の報知を
前記報知部に行わせる払出装置。」
第３　引用文献に記載された発明
１　引用文献１の記載事項
　原査定で引用され、本願の優先日の前に頒布された特表２０１５−５０８２００号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（１）「【００６９】
　・・・本発明はこのような飲料の分配のみに限定されず、別法として又は加えて、分離される
密閉パッケージ内で保管される任意の及びすべての別のスモール・アイテム（ｓｍａｌｌ  ｉｔｅｍ）（薬剤、玩具、事務用品など）を販売するのにも使用され得る
（２）「【００９３】
　自動販売機が、
トレイ・システム２０
取り出しシステムＲＳ
制御装置２００
（３）「【００９６】
　次に図２Ａから２Ｄを参照すると、示されるトレイ・システム２０が、自動販売機１の高さの大部分に沿って積層式に配置されるコンパートメント化された保管ユニット（ＣＳＵ）２２を各々が構成する複数の保管トレイを備える。」
（４）「【０１２８】
　開示される本主題の特定の実例による後方処理システムの概略的な機能ブロック図を示す図７に注目する。
【０１２９】
　開示される本主題の一部の実例によると、後方処理システム４９０が、構成要素を管理及び制御して関連する後方処理システム４９０の動作を実行するように構成される、複数及び／又は並行並びに／或いは分散型処理ユニットを含む１つ又は複数の
処理ユニット４００
（５）「【０１４８】
 　開示される本主題の一部の実例によると、自動販売機１の制御装置２００（例えば、製品処理モジュール２２０を利用することによる）が、選択された製品種類を指示するデータを含めた、
製品分配要求
（６）「【０１５５】
　一部の事例では、制御装置２００（例えば、製品処理モジュール２２０を利用することによる）は、消費されたアイテムを指示する消費レポートを後方処理システム４９０に送信するように構成され得る（ブロック６５０）。一部の事例では、消費レポートは各製品を販売した後で後方処理システム４９０に送信され得る。加えて又は別法として、消費レポートは定期的又は継続的に後方処理システム４９０に送信され得る。加えて又は別法として、消費レポートは、後方処理システム４９０から要求された後で後方処理システム４９０に送信され得る（例えば、定期的に、並びに／或いは、供給業者によって配置される及び／又はアドミニスタ・コマンドなどに従って配置される自動販売機ロケーション又は自動販売機が位置するところの特定の領域に訪問する前に、発せられ得る）。加えて又は別法として、
消費レポートは、制御装置２００が在庫レベルが低いと判断したときに後方処理システム４９０に送信
各種類のアイテムの最小数を指示する低在庫閾値
（７）「【０１７１】
　一部の事例では、低い在庫レベルが検知される場合に、
処理ユニット４００
処理ユニット４００
補充
（８）　上記（１）ないし（７）の記載より認められること
　上記（２）及び（５）の記載によれば、トレイ・システム２０は複数のアイテムを収容すること、及び、制御装置２００はユーザからの製品分配要求を受信し、取り出しシステムＲＳは製品分配要求によって特定されるアイテムをトレイ・システム２０から取り出すことが認められる。
２　引用発明
　上記（１）ないし（８）を総合すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「複数のアイテムを収容するトレイ・システム２０と、
　製品分配要求によって特定されるアイテムをトレイ・システム２０から取り出す取り出しシステムＲＳと、
　制御装置２０と、
　を備え、
　制御装置２００がアイテムの在庫レベルが低いと判断したときは、消費レポートを後方処理システム４９０に送信する自動販売機１。」
第４　対比・判断
１　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「トレイ・システム２０」、「製品分配要求」、「取り出す」こと、「取り出しシステムＲＳ」、「制御装置２００」、「自動販売機１」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、本願発明における「収容部」、「払出命令」、「払い出す」こと、「払出部」、「制御部」、「払出装置」に、それぞれ相当する。
　引用発明における「アイテム」と本願発明における「たばこ商品」は、「商品」という点で共通し、引用発明における「製品分配要求によって特定されるアイテムを」「取り出す」ことと、本願発明における「払出命令に応じて前記たばこ商品を」「払い出す」ことは、「払出命令に応じて前記商品を」「払い出す」ことという点で共通する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「複数の商品を収容する収容部と、
　払出命令に応じて前記商品を前記収容部から払い出す払出部と、
　制御部と、
　を備える払出装置。」
という点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　商品について、本願発明はたばこ商品であるのに対し、引用発明はたばこ商品とは特定されていない点。
＜相違点２＞
　本願発明は、「収容部に収容されているたばこ商品の収容個数を記憶する記憶部」を備えるのに対し、引用発明は、そのような記憶部を備えるのか不明である点。
＜相違点３＞
　本願発明は、「収容部に収容されているたばこ商品の残個数に応じて、補充すべきたばこ商品の種類を報知する報知部」を備え、「制御部は、前記たばこ商品が当該払出装置から１個払い出される度に、払出対象となった種類のたばこ商品の残個数の情報を１個分減算し、前記収容部における前記たばこ商品の種類毎の残個数の情報が変化する度に、残個数が変化した種類のたばこ商品について、その残個数が補充閾値まで減ったか否かを判定し、残個数が変化した種類のたばこ商品の残個数が補充閾値まで減った場合は、当該種類のたばこ商品を補充すべき旨の報知を前記報知部に行わせる」のに対し、引用発明は、「制御装置２００がアイテムの在庫レベルが低いと判断したときは、消費レポートを後方処理システム４９０に送信する」点。
２　相違点についての判断
（１）相違点１について
　自動販売機の扱う商品をたばこ商品とすることは、本願の優先日の前において、例示するまでもない周知技術にすぎず、引用文献１の【００６９】（上記「第３　１（１）」）の記載を勘案すれば、引用発明に上記周知技術を適用することへの阻害要因があるとはいえないから、引用発明に上記周知技術を適用することは、当業者が適宜選択し得る設計的事項に過ぎない。
（２）相違点２について
　引用発明は、制御装置２００がアイテム（商品）の在庫レベルを判断するものであり、商品の在庫レベルを判断するためには、商品の在庫数を把握することが必須であるから、引用発明は、商品の在庫数を記憶する、何らかの記憶手段を有するものであると認められ、相違点２は実施的な相違点ではない。
　仮に、相違点２が実質的な相違点であるとしても、引用発明に、商品の在庫数を記憶する記憶手段を設けることは、当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎない。
（３）相違点３について
　例えば、特開平６−２８５５８号公報における、「【００１３】この自動販売機１００は、販売機本体前面を扉１００ａとし、この扉１００ａには、商品の販売時に選択的に操作される複数の選択スイッチ（・・・）８が上下に設けられている。・・・各選択スイッチ８には、それぞれ
売切れ予告表示部６ａ
商品が販売されると、商品の搬出数がカウント
減算
売切れ予告数以下であれば表示信号の出力
残数データを１だけ減算
残数データが一定値以下になった場合
残数警告信号を出力
　引用発明は、制御装置２００がアイテム（商品）の在庫レベルが低いと判断したときは、消費レポートを後方処理システム４９０に送信するものであり、引用文献１の【０１５５】（上記「第３　１（６）」）には、上記判断の際に、
商品の種類ごと
低在庫閾値
　そして、本願発明の効果は、引用発明及び上記技術常識から予測し得る程度のものであり、格別なものとは認められない。
（４）小括
　以上によれば、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第５　むすび
　上記第２ないし第４で述べたとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。