Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月18日(2019.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動信号を受けて振動し、圧電効果により前記振動に応じた第１信号を出力する第１圧電振動体と、
駆動信号を受けて振動し、圧電効果により前記振動に応じた第２信号を出力する第２圧電振動体と、
前記第１信号に対して前記第２信号の位相を遅延させ、前記第１信号と位相が遅延した前記第２信号とを合成した合成信号を出力する信号合成部と、
前記合成信号に基づいて前記第１圧電振動体および前記第２圧電振動体のそれぞれの駆動状態を判定する駆動状態判定部と、を備えることを特徴とする圧電アクチュエーター。
【請求項２】
前記信号合成部は、互いに遅延量の等しい複数の遅延回路を有する請求項１に記載の圧電アクチュエーター。
【請求項３】
前記第１圧電振動体および前記第２圧電振動体を含むｎ（ただし、ｎは２以上の整数）個の圧電振動体を備え、
前記信号合成部は、遅延量が２π／ｎである（ｎ−１）個の遅延回路を有する請求項１または２に記載の圧電アクチュエーター。
【請求項４】
前記合成信号の振幅を検出する振幅検出部を有し、
前記信号合成部は、遅延量が２πである遅延回路を有し、
前記駆動状態判定部は、前記振幅検出部の検出結果に基づいて前記第１圧電振動体および前記第２圧電振動体の駆動状態を判定する請求項１または２に記載の圧電アクチュエーター。
【請求項５】
前記振幅検出部の検出結果に基づいて、前記第１圧電振動体および前記第２圧電振動体へ入力される駆動信号を変更する駆動信号変更部を備える請求項４に記載の圧電アクチュエーター。
【請求項６】
前記駆動信号変更部は、前記駆動信号の周波数を変更する請求項５に記載の圧電アクチュエーター。
【請求項７】
前記駆動信号変更部は、前記駆動信号の波形を変更する請求項５に記載の圧電アクチュエーター。
【請求項８】
前記第１圧電振動体と前記第２圧電振動体とが積層されている請求項１ないし７のいずれか１項に記載の圧電アクチュエーター。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の圧電アクチュエーターと、
前記圧電アクチュエーターによって駆動されるローターと、を備えることを特徴とする圧電モーター。
【請求項１０】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の圧電アクチュエーターと、
前記圧電アクチュエーターによって回動するアームと、を備えることを特徴とするロボット。
【請求項１１】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の圧電アクチュエーターと、
前記圧電アクチュエーターによって駆動される指部と、を備えることを特徴とするハンド。
【請求項１２】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の圧電アクチュエーターと、
チューブと、を備え、
前記圧電アクチュエーターにより前記チューブが押しつぶされる位置を順次移動させることを特徴とするポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月1日(2019.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が設けられた仕切り部材と、
前記仕切り部材によって内部が第１空間と第２空間に分けられた筐体と、
前記第１空間に収容される第１電気回路と前記第２空間に収容される第２電気回路とを電気的に接続する複数の接続部材と、
前記仕切り部材の前記開口部を閉塞する閉塞部材と、を備え、
前記仕切り部材は、前記第１空間に面する第１面と、前記第１面の裏面であり、前記第２空間に面する第２面を有するとともに、前記開口部は、前記第１面と前記第２面とを貫通しており、
前記複数の接続部材は、前記閉塞部材を介して、前記第２空間から前記第１空間を貫通し、
前記閉塞部材における、前記第２面に相対する面の周囲部分と、前記第２面とが、防水用封止部材を介して密着している、
電気接続構造体。
【請求項２】
前記閉塞部材は、
前記開口部を閉塞しつつ前記仕切り部材を貫通する突出部を有する、
請求項１記載の電気接続構造体。
【請求項３】
前記仕切り部材には、貫通孔がさらに設けられ、
前記閉塞部材は、ネジ受け部を有し、
前記電気接続構造体は、前記仕切り部材の前記貫通孔と前記閉塞部材の前記ネジ受け部とに挿入され、前記仕切り部材と前記閉塞部材とを固定するネジをさらに備えた、
請求項１または２記載の電気接続構造体。
【請求項４】
前記仕切り部材の前記貫通孔は、前記開口部の周囲部分に設けられ、
前記閉塞部材の前記ネジ受け部は、前記第２面に相対する前記面に設けられている、
請求項３記載の電気接続構造体。
【請求項５】
前記閉塞部材には、貫通孔が設けられ、
前記筐体は、ネジ受け部を有し、
前記電気接続構造体は、前記閉塞部材の前記貫通孔と前記筐体の前記ネジ受け部とに挿入され、前記閉塞部材と前記筐体とを固定するネジをさらに備えた、
請求項１から４のいずれか１項に記載の電気接続構造体。
【請求項６】
前記閉塞部材は、前記閉塞部材の側面から突出した突出部を有し、
前記閉塞部材の前記貫通孔は、前記突出部に設けられ、
前記筐体の前記ネジ受け部は、前記筐体の前記第２空間の底面から突出している、
請求項５記載の電気接続構造体。
【請求項７】
前記閉塞部材は、位置決め用突起部を有し、
前記筐体は、前記位置決め用突起部が挿入される位置決め用受け部を有する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の電気接続構造体。
【請求項８】
前記複数の接続部材は、複数のバスバーであり、
前記複数のバスバーのうち少なくとも１つの長さは、他のバスバーの長さと異なる、
請求項１から７のいずれか１項に記載の電気接続構造体。
【請求項９】
前記開口部は、前記仕切り部材の中央部分に設けられている、
請求項１から８のいずれか１項に記載の電気接続構造体。
【請求項１０】
前記閉塞部材は、モールドである、
請求項１から９のいずれか１項に記載の電気接続構造体。
【請求項１１】
前記第１電気回路に求められる防水規格の等級と、前記第２電気回路に求められる防水規格の等級とは異なる、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の電気接続構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気接続構造体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電気回路同士を電気的に接続する電気接続構造体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、防水規格の等級が異なる空間にそれぞれ配置された電気回路同士を電気的に接続する構造において、防水のための部品点数および組立工数を削減できる電気接続構造体を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様に係る電気接続構造体は、開口部が設けられた仕切り部材と、前記仕切り部材によって内部が第１空間と第２空間に分けられた筐体と、前記第１空間に収容される第１電気回路と前記第２空間に収容される第２電気回路とを電気的に接続する複数の接続部材と、前記仕切り部材の前記開口部を閉塞する閉塞部材と、を備え、前記仕切り部材は、前記第１空間に面する第１面と、前記第１面の裏面であり、前記第２空間に面する第２面を有するとともに、前記開口部は、前記第１面と前記第２面とを貫通しており、前記複数の接続部材は、前記閉塞部材を介して、前記第２空間から前記第１空間を貫通し、前記閉塞部材における、前記第２面に相対する面の周囲部分と、前記第２面とが、防水用封止部材を介して密着している構成を採る。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月1日(2019.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が設けられた仕切り部材と、
前記仕切り部材によって内部が第１空間と第２空間に分けられた筐体と、
前記第１空間に収容される第１電気回路と前記第２空間に収容される第２電気回路とを電気的に接続する接続部材と、
前記仕切り部材の前記開口部を閉塞する閉塞部材と、を備え、
前記仕切り部材は、前記第１空間に面する第１面と、前記第１面の裏面であり、前記第２空間に面する第２面を有するとともに、前記開口部は、前記第１面と前記第２面とを貫通しており、
前記接続部材は、前記閉塞部材を介して、前記第２空間から前記第１空間を貫通し、
前記閉塞部材における、前記第２面に相対する面の周囲部分と、前記第２面とが、防水用封止部材を介して密着し、
前記接続部材は、可撓性を有する第１接続部材と、前記第１接続部材に接続された可撓性を有しない第２接続部材とを有する、
電気接続構造体。
【請求項２】
前記第１接続部材は、ワイヤーハーネスであり、
前記第２接続部材は、バスバーである、
請求項１記載の電気接続構造体。
【請求項３】
前記バスバーは、前記開口部に挿通された第１バスバーと、前記第２電気回路と接続される第２バスバーとを含み、
前記ワイヤーハーネスは、前記第１バスバーと接続された第１端と、前記第２バスバーと接続された第２端とを有し、
前記閉塞部材は、前記第１バスバーを被覆している、
請求項２記載の電気接続構造体。
【請求項４】
前記閉塞部材は、
前記開口部を閉塞しつつ前記仕切り部材を貫通する突出部を有する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の電気接続構造体。
【請求項５】
前記仕切り部材には、貫通孔がさらに設けられ、
前記閉塞部材は、ネジ受け部を有し、
前記電気接続構造体は、前記仕切り部材の前記貫通孔と前記閉塞部材の前記ネジ受け部とに挿入され、前記仕切り部材と前記閉塞部材とを固定するネジをさらに備えた、
請求項１から４のいずれか１項に記載の電気接続構造体。
【請求項６】
前記仕切り部材の前記貫通孔は、前記開口部の周囲部分に設けられ、
前記閉塞部材の前記ネジ受け部は、前記第２面に相対する前記面に設けられている、
請求項５記載の電気接続構造体。
【請求項７】
前記閉塞部材は、位置決め用突起部を有し、
前記筐体は、前記位置決め用突起部が挿入される位置決め用受け部を有する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の電気接続構造体。
【請求項８】
前記接続部材は、複数備えられ、
前記複数の接続部材は、前記閉塞部材を介して、前記第２空間から前記第１空間を貫通する、
請求項１から７のいずれか１項に記載の電気接続構造体。
【請求項９】
前記開口部は、前記仕切り部材の中央部分に設けられている、
請求項１から８のいずれか１項に記載の電気接続構造体。
【請求項１０】
前記閉塞部材は、モールドである、
請求項１から９のいずれか１項に記載の電気接続構造体。
【請求項１１】
前記第１電気回路に求められる防水規格の等級と、前記第２電気回路に求められる防水規格の等級とは異なる、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の電気接続構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気接続構造体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電気回路同士を電気的に接続する電気接続構造体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、防水規格の等級が異なる空間にそれぞれ配置された電気回路同士を電気的に接続する構造において、防水のための部品点数および組立工数を削減できる電気接続構造体を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様に係る電気接続構造体は、開口部が設けられた仕切り部材と、前記仕切り部材によって内部が第１空間と第２空間に分けられた筐体と、前記第１空間に収容される第１電気回路と前記第２空間に収容される第２電気回路とを電気的に接続する接続部材と、前記仕切り部材の前記開口部を閉塞する閉塞部材と、を備え、前記仕切り部材は、前記第１空間に面する第１面と、前記第１面の裏面であり、前記第２空間に面する第２面を有するとともに、前記開口部は、前記第１面と前記第２面とを貫通しており、前記接続部材は、前記閉塞部材を介して、前記第２空間から前記第１空間を貫通し、前記閉塞部材における、前記第２面に相対する面の周囲部分と、前記第２面とが、防水用封止部材を介して密着し、前記接続部材は、可撓性を有する第１接続部材と、前記第１接続部材に接続された可撓性を有しない第２接続部材とを有する構成を採る。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
松樹皮抽出物と、下記（ａ）〜（ｃ）からなる群より選ばれる少なくとも１種の成分とを有効成分として含有することを特徴とする美容組成物。
（ａ）アルギニン、グリシン、及びバリンから選ばれる少なくとも１種のアミノ酸
（ｂ）大麦、甘藷、及び葛から選ばれる少なくとも１種の植物素材
（ｃ）ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ビタミンＢ６、ビタミンＤ３、ビタミンＥ、パントテン酸ナトリウム、ビオチン、カルシウム、マンガン、銅、及びクロムから選ばれる少なくとも１種のビタミン・ミネラル類
【請求項２】
皮膚の保護作用を有することを特徴とする請求項１記載の美容組成物。
【請求項３】
皮膚保護に用いられる皮膚保護剤であることを特徴とする請求項２記載の美容組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月15日(2019.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性エラストマーからなり、厚さが１０〜１００μｍであり、その公差が２μｍ以内であることを特徴とする機能性フィルム。
【請求項２】
コーティング法により、前記熱可塑性エラストマーを含む溶液中の前記熱可塑性エラストマーの固形分および塗工厚を一定に保ち、かつ前記溶液の温度を１０〜４０℃、粘度を１００〜５０，０００ｍＰａ・ｓの範囲で保ちつつフィルム化する請求項１に記載の機能性フィルム。
【請求項３】
前記溶液は、前記熱可塑性エラストマーを１０〜５０重量％含む請求項２に記載の機能性フィルム。
【請求項４】
前記熱可塑性エラストマーは、ウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、オレフィン系およびスチレン系の少なくともいずれかである請求項１から３のいずれかに記載の機能性フィルム。
【請求項５】
前記熱可塑性エラストマーはポリウレタンエラストマー（ＴＰＵ）である請求項１から４のいずれかに記載の機能性フィルム。
【請求項６】
スピーカーの振動系支持部材に用いられる請求項１から５のいずれかに記載の機能性フィルム。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年7月12日(2019.7.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のコンプスタチン類似体部分に結合した１つ以上のクリアランス低減部分を含むコンプスタチン類似体であって、
(ａ)各コンプスタチン類似体部分は
(ｉ)配列番号８に示すアミノ酸配列を有し、２個、３個または４個の置換を有する環状ペプチドを含み、該環状ペプチドは
(Ａ)配列番号８の４位に２−ナフチルアラニン（２−ＮａＩ）、１−ナフチルアラニン（１−ＮａＩ）、２−インダニルグリシンカルボン酸（Ｉｇ１）、ジヒドロトリプトファン（Ｄｈｔ）、４−ベンゾイル−Ｌ−フェニルアラニン、β−３−ベンゾチエニル−Ｌ−アラニン、１−メチルトリプトファンおよび５−メチルトリプトファンからなる群から選択されるトリプトファン類似体を含み；
(Ｂ)配列番号８の７位にトリプトファンまたは５−フルオロトリプトファンを有し；そして
(Ｃ)配列番号８の９位にアラニンまたは２−α−アミノ酪酸（２−Ａｂｕ）を有し、
２個、３個または４個の置換を有する配列番号８の各ペプチドは配列番号８中の２個のＣｙｓ残基間のジスルフィド結合の形成により環化されており；そして
(ii)Ｌｙｓが該環状ペプチドのＣ末端に結合しており；
ここでＬｙｓは８−アミノ−３，６−ジオキサオクタン酸（ＡＥＥＡｃ）部分、１１−アミノ−３，６，９−トリオキサウンデカン酸部分またはいずれかのスクシンイミジルエステル（ＮＨＳエステル）を含むスペーサーにより該環状ペプチドのＣ末端と分離されており；そして
（ｂ）各クリアランス低減部分がポリエチレングリコール（ＰＥＧ）を含み、ここで、該クリアランス低減部分は上記Ｌｙｓのアミノ基によりコンプスタチン類似体部分に結合している、
コンプスタチン類似体。
【請求項２】
該ＰＥＧが約５００、約１，０００、約１，５００、約２，０００、約５，０００、約１０，０００、約２０，０００、約３０，０００、約４０，０００、約５０，０００、約６０，０００、約７０，０００、約８０，０００、約９０，０００、または約１００，０００ダルトンの平均分子量を有する（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ部分を含む、請求項１に記載のコンプスタチン類似体。
【請求項３】
ＰＥＧが直鎖状または分岐状ＰＥＧである、請求項１または２に記載のコンプスタチン類似体。
【請求項４】
コンプスタチン類似体が反応性官能基を含むＰＥＧ部分の反応により産生された構造を含み、該ＰＥＧ部分が
式Ａ：
【化１】
2017155056.tif 000001
式Ｂ：
【化２】
2017155056.tif 000002
式Ｃ：
【化３】
2017155056.tif 000003
式Ｄ：
【化４】
2017155056.tif 000004
式Ｅ：
【化５】
2017155056.tif 000005
式Ｆ：
【化６】
2017155056.tif 000006
式Ｇ：
【化７】
2017155056.tif 000007
または式Ｈ：
【化８】
2017155056.tif 000008
であり、
ここで、「反応性官能基」はＮＨＳエステルを含み；
ｎは約５００、約１，０００、約１，５００、約２，０００、約５，０００、約１０，０００、約２０，０００、約３０，０００、約４０，０００、約５０，０００、約６０，０００、約７０，０００、約８０，０００、約９０，０００、または約１００，０００ダルトンの平均分子量を提供するのに十分な数であり；
Ｒ１は水素または脂肪族末端基であり；
各Ｔは、独立して、共有結合であるか、あるいはＴの１つ以上の炭素単位が任意選択で独立して−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ（Ｒｘ）−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（Ｏ）−、−Ｎ（Ｒｘ）Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒｘ）−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ）２−、−Ｎ（Ｒｘ）ＳＯ２−またはＳＯ２Ｎ（Ｒｘ）−に置き換わっているＣ１〜１２の直鎖状または分岐状炭化水素鎖であり；ここで、Ｒｘはそれぞれ独立して、水素またはＣ１〜６脂肪族であり、そして
各Ｒ２はそれぞれ独立して、「反応性官能基」またはＲ１である、
請求項１〜３のいずれかに記載のコンプスタチン類似体。
【請求項５】
式Ａ〜ＨのいずれかのＰＥＧ部分がＮＨＳ活性化ＰＥＧである、請求項４に記載のコンプスタチン類似体。
【請求項６】
各ＴがＰＥＧ部分が対称であるように選択される、請求項５に記載のコンプスタチン類似体。
【請求項７】
コンプスタチン類似部分が配列番号２８のアミノ酸配列を含むコンプスタチン類似体部分と、Ｌｙｓ側鎖のアミノ基を介してＮＨＳエステルの反応に由来する構造によりＰＥＧにコンジュゲートされる配列番号２８のＴｈｒ残基のＣ末端側にＡＥＥＡｃ−Ｌｙｓ部分を含む、請求項１〜６のいずれかに記載のコンプスタチン類似体。
【請求項８】
コンプスタチン類似体の構造がアミン、ヒドロキシルまたはチオール基とＮＨＳエステルとの反応により産生される、請求項４に記載のコンプスタチン類似体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のコンプスタチン類似体を含む組成物。
【請求項１０】
皮下投与用または眼への送達用に製剤化された請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のコンプスタチン類似体を少なくとも１つの薬学的に許容される担体または賦形剤と混合することを含む、請求項９の組成物を製造する方法。
【請求項１２】
医薬として使用するための、請求項９または１０に記載の組成物。
【請求項１３】
皮下投与用または眼への送達に使用するための、請求項９または１０に記載の組成物。
【請求項１４】
細胞または臓器の補体依存性障害に対する感受性を低下させるためのまたは体介在性の障害を治療するための、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
加齢黄斑変性症を有するまたはそのリスクのある対象の硝子体腔に投与するための、請求項１３または１４に記載の組成物。
【請求項１６】
硝子体内注射により投与する、請求項１３〜１５の何れかに記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５１】
いくつかの実施形態では、分岐した櫛形または星形のＰＥＧは、反応性官能基を含む部分を複数の各−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ鎖の末端に含む。反応性官能基は同じものであってもよく、あるいは少なくとも２つの異なる基が存在してもよい。いくつかの実施形態では、分岐した櫛形または星形のＰＥＧは、下式：
【化１５】
2017155056.tif 000009
【化１６】
2017155056.tif 000010
【化１７】
2017155056.tif 000011
【化１８】
2017155056.tif 000012
【化１９】
2017155056.tif 000013
【化２０】
2017155056.tif 000014
式Ｈ
のＰＥＧであり、式中、Ｒ２はそれぞれ独立して、「反応性官能基」またはＲ１であり、Ｔ、ｎおよび「反応性官能基」はそれぞれ独立して、上で定義され、本明細書のクラスおよびサブクラスに記載されている通りのものである。反応性官能基としてＮＨＳ部分を含む分岐状ＰＥＧ（アーム、すなわち分岐枝を８本有する）の例の構造を下に図示する。
【化２１】
2017155056.tif 000015
【化２２】
2017155056.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月26日(2019.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明を実施する場合には、例えば、前記フランジ部の軸方向他側面に対する前記アンビルの、前記ラジアル荷重と同方向に関する摺動可能量を、クラッチの断接を行う際に、前記レリーズフォークが前記揺動中心軸を中心として揺動する事に伴って生じる、前記レリーズフォークの先端部のうち前記アンビルの軸方向他側面と接触する部分の、前記ラジアル荷重と同方向に関する変位量以上の大きさとする事ができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明を実施する場合には、例えば、前記アンビルの軸方向他側面のうち、前記レリーズフォークの先端部（一般的には、前記レリーズフォークの揺動中心軸と平行な軸を中心とする部分円筒状凸面）を接触させる部分（フォーク当接面）を、前記レリーズフォークの揺動中心軸と平行な軸を中心とする部分円筒状凹面とする事ができる。
尚、前記アンビルの軸方向他側面のうち、前記レリーズフォークの先端部を接触させる部分と、前記レリーズフォークの先端部との凹凸関係は、互いに逆にする事もできる。
この場合には、追加的に、前記レリーズフォークの揺動に拘わらず、前記レリーズフォークの先端面と前記フォーク当接面との接触状態を保持する為の接触状態保持手段を設ける事ができる。
この様な接触状態保持手段としては、例えば、前記フランジ部と前記アンビルとのうちの少なくとも一方と前記レリーズフォークとの間に掛け渡された状態で、自身の弾力により、前記レリーズフォークの揺動に拘わらず、前記レリーズフォークの先端面と前記フォーク当接面との接触状態を保持する、線ばね等のばね部材を採用する事ができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記１対の抑えばね６、６（図１、図２、図５、図８参照。図３、図７には図示省略）は、前記フランジ部９のうち、円周方向に関して前記１対の第二凸部１２、１２（前記１対の耳部１６、１６）と同位相となる径方向反対側となる２箇所位置に組み付けられている。前記１対の抑えばね６、６はそれぞれ、全体を略Ｕ字形に造られた金属製の板ばねであり、軸方向に離隔して配置された、それぞれが矩形板状である１対の抑え部３８ａ、３８ｂと、前記１対の抑え部３８ａ、３８ｂの径方向外端部同士を連結するクランク板状である連結部３９とを備える。前記１対の抑え部３８ａ、３８ｂのうちの軸方向他側の抑え部３８ｂは、略中央部に前記第一係止突起１４を係止可能な係止孔４０を備えると共に、円周方向両側縁の径方向内端寄り部分に前記１対の第二係止突起１５、１５を係止可能な係止切り欠き４１、４１を備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記フランジ部の軸方向他側面に対する前記アンビルの、前記ラジアル荷重と同方向に関する摺動可能量が、クラッチの断接を行う際に、前記レリーズフォークが前記揺動中心軸を中心として揺動する事に伴って生じる、前記レリーズフォークの先端部のうち前記アンビルの軸方向他側面と接触する部分の、前記ラジアル荷重と同方向に関する変位量以上の大きさになっている
請求項１に記載したクラッチレリーズ軸受装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月8日(2019.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一連結対象物に固定される第一ウイング部材と、
前記第一ウイング部材に固定されるカム部材と、
第二連結対象物に固定されるとともに前記第一ウイング部材に回動軸を介して回動可能に連結され、前記第一ウイング部材に対して開状態と閉状態との間で遷移する第二ウイング部材と、
前記第二ウイング部材において前記回動軸の反対側に設けられる受圧部材と、
前記第二ウイング部材に収容されつつ前記カム部材に接近する方向および前記カム部材から離間する方向に移動可能な、第一スライド部材、及び、第二スライド部材と、
前記第一スライド部材と前記第二スライド部材との間に介挿され、前記第一スライド部材と前記第二スライド部材の何れか一方を前記カム部材に接近する方向に付勢することにより前記カム部材におけるカム部に当接させると同時に、前記第一スライド部材と前記第二スライド部材の何れか他方を前記受圧部材に接近する方向に付勢することにより前記受圧部材に当接させるバネ部材と、を具備するヒンジであって、
前記第二スライド部材には、前記第二ウイング部材が前記第一ウイング部材に対して閉状態である際の下部において、前記第一スライド部材の側に延出される板状のカバー部が形成され、
前記第二スライド部材における前記第一スライド部材側の面には、前記バネ部材の一端部が挿入される孔部が形成されるとともに、前記孔部における前記回動軸の軸方向近傍には、挿入孔部が前記回動軸の軸方向視で前記孔部と重なるように形成され、
前記第一スライド部材における前記第二スライド部材と対向する面には、前記第二スライド部材の側に突出する突起部が形成され、
前記第二ウイング部材を前記第一ウイング部材に対して閉状態とした際に、前記突起部が前記第二スライド部材の前記挿入孔部に挿入され、
前記第二ウイング部材を前記第一ウイング部材に対して開状態とした際に、前記突起部と前記カバー部の先端部とが重なる、ヒンジ。
【請求項２】
前記バネ部材の周囲で前記第一スライド部材と前記第二スライド部材との間に介挿され、前記第一スライド部材と前記第二スライド部材の何れか一方を前記カム部材に接近する方向に付勢することにより前記カム部材におけるカム部に当接させると同時に、前記第一スライド部材と前記第二スライド部材の何れか他方を前記受圧部材に接近する方向に付勢することにより前記受圧部材に当接させる、複数の副バネ部材を備え、
前記第二スライド部材における前記第一スライド部材側の面には、前記孔部の周囲に形成されて前記副バネ部材の一端部が挿入される複数の副孔部が形成され、
前記挿入孔部は、前記孔部と前記副孔部との前記回動軸の軸方向における隙間に複数個が形成され、
前記第一スライド部材における前記第二スライド部材と対向する面には、前記第二スライド部材の側に突出する複数の前記突起部が形成され、
前記第二ウイング部材を前記第一ウイング部材に対して閉状態とした際に、複数の前記突起部が前記第二スライド部材の前記複数の挿入孔部にそれぞれ挿入され、
前記第二ウイング部材を前記第一ウイング部材に対して開状態とした際に、複数の前記突起部と前記カバー部の先端部とが重なる、請求項１に記載のヒンジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、請求項１においては、第一連結対象物に固定される第一ウイング部材と、前記第一ウイング部材に固定されるカム部材と、第二連結対象物に固定されるとともに前記第一ウイング部材に回動軸を介して回動可能に連結され、前記第一ウイング部材に対して開状態と閉状態との間で遷移する第二ウイング部材と、前記第二ウイング部材において前記回動軸の反対側に設けられる受圧部材と、前記第二ウイング部材に収容されつつ前記カム部材に接近する方向および前記カム部材から離間する方向に移動可能な、第一スライド部材、及び、第二スライド部材と、前記第一スライド部材と前記第二スライド部材との間に介挿され、前記第一スライド部材と前記第二スライド部材の何れか一方を前記カム部材に接近する方向に付勢することにより前記カム部材におけるカム部に当接させると同時に、前記第一スライド部材と前記第二スライド部材の何れか他方を前記受圧部材に接近する方向に付勢することにより前記受圧部材に当接させるバネ部材と、を具備するヒンジであって、前記第二スライド部材には、前記第二ウイング部材が前記第一ウイング部材に対して閉状態である際の下部において、前記第一スライド部材の側に延出される板状のカバー部が形成され、前記第二スライド部材における前記第一スライド部材側の面には、前記バネ部材の一端部が挿入される孔部が形成されるとともに、前記孔部における前記回動軸の軸方向近傍には、挿入孔部が前記回動軸の軸方向視で前記孔部と重なるように形成され、前記第一スライド部材における前記第二スライド部材と対向する面には、前記第二スライド部材の側に突出する突起部が形成され、前記第二ウイング部材を前記第一ウイング部材に対して閉状態とした際に、前記突起部が前記第二スライド部材の前記挿入孔部に挿入され、前記第二ウイング部材を前記第一ウイング部材に対して開状態とした際に、前記突起部と前記カバー部の先端部とが重なるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月8日(2019.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この直動案内ユニットは，上記のように構成されているので，ケーシング３の上部５を薄肉に形成してユニット自体の全高を可及的に低減することができ，それに伴って，ケーシング３の強度と剛性を確保するため，ケーシング３の上部５と袖部６との内周側の境界領域の肩部１３が傾斜面８によって肉盛りされた厚肉部に形成され，ケーシング３にかかる負荷に対する変形が抑制される。また，傾斜面８の傾斜角θは，ケーシング３に形成されているワークや機器等の相手部材を取り付けるための取付けねじ穴２４の先端面２５の傾斜角αと実質的に同一に形成しているので，ケーシング３の局部的な強度低下を抑制することができ，ケーシング３が局部的に弱い点ができず，ケーシング強度を確保することができる。従って，本発明品は，従来の半円弧面８Ｃ，９Ｃに形成されたものより小さくなって，ユニット自体の断面高さを低減することができ，ユニット自体を小形化に構成することができると共に，負荷時のケーシング３の上部５と袖部６との境界部即ち肩部１３への応力集中等を抑制し，ケーシング３の強度を確保する。更に，転動体のローラ１０は，ローラ１０の端面２７の半径以上が，ケーシング３の案内面２９で支持されてガイドされるので，ローラ１０のスキューが発生し難く，ローラ１０がスムーズに転動し，スライダ２が軌道レール１上をスムーズの相対移動することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月5日(2019.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇華性染料が塗布された基体の塗布面を、染料保持層が塗布された皮革に対して対向させる第一工程と、
前記基体を加熱することにより前記昇華性染料を昇華させ、前記皮革の染色予定面に前記昇華性染料を付着させる第二工程と、
前記第二工程にて前記昇華性染料が付着した皮革を加熱して前記昇華性染料を定着させる第三工程と、
を有することを特徴とする皮革の染色方法。
【請求項２】
請求項１の皮革の染色方法において、
前記第一工程の前に実施される皮革処理工程であって、前記染料保持層を前記皮革に塗布させる皮革処理工程を、有することを特徴とする皮革の染色方法。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれかの皮革の染色方法において、
前記染料保持層は、前記皮革の最上面に塗布されていることを特徴とする皮革の染色方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの皮革の染色方法において、
前記染料保持層は、ポリウレタン樹脂、ポリメタアクリル酸エステル樹脂、及びニトロセルロース、の少なくともいずれかであることを特徴とする皮革の染色方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月26日(2018.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に延びて内部に冷媒が流通するとともに上下方向に間隔をあけて複数が配列された第一伝熱管を有する第一管群と、
上下方向に延びる筒状をなして前記第一管群の各前記第一伝熱管の一端が連通状態で接続される第一ヘッダ部と、
水平方向に延びて内部に冷媒が流通するとともに上下方向に間隔をあけて複数が配列された第二伝熱管を有する複数の第二管群と、
これら複数の第二管群に対応して複数が設けられ、上下方向に延びる筒状をなしてそれぞれに前記第二管群の各前記第二伝熱管の一端が連通状態で接続される第二ヘッダ部と、
複数の前記第二ヘッダ部に対応して複数が設けられて、前記第一ヘッダ部と各前記第二ヘッダ部とを連通させるように、それぞれの一端が互いに前記第一ヘッダ部の同一の上下方向位置に接続されるとともにそれぞれの他端が各前記第二ヘッダ部のいずれかに接続された連通路と、
を備え、
各前記第二管群の前記第二伝熱管の数が互いに異なり、
前記連通路は、前記第二伝熱管の数の多い前記第二管群が接続された前記第二ヘッダ部に接続される前記連通路ほど、流路断面積が大きい熱交換器。
【請求項２】
水平方向に延びて内部に冷媒が流通するとともに上下方向に間隔をあけて複数が配列された第一伝熱管を有する第一管群と、
上下方向に延びる筒状をなして前記第一管群の各前記第一伝熱管の一端が連通状態で接続される第一ヘッダ部と、
水平方向に延びて内部に冷媒が流通するとともに上下方向に間隔をあけて複数が配列された第二伝熱管を有する複数の第二管群と、
これら複数の第二管群に対応して複数が設けられ、上下方向に延びる筒状をなしてそれぞれに前記第二管群の各前記第二伝熱管の一端が連通状態で接続される第二ヘッダ部と、  複数の前記第二ヘッダ部に対応して複数が設けられて、前記第一ヘッダ部と各前記第二ヘッダ部とを連通させるように、それぞれの一端が互いに前記第一ヘッダ部の同一の上下方向位置に接続されるとともにそれぞれの他端が各前記第二ヘッダ部のいずれかに接続された連通路と、
各前記第二管群に送風する送風部と、
を備え、
前記送風部により各前記第二管群が受ける送風の速度は、各前記第二管群毎に互いに異なっており、
前記連通路は、受ける送風の速度が大きい前記第二管群が接続された前記第二ヘッダ部に接続される前記連通路ほど、流路断面積が大きい熱交換器。
【請求項３】
各前記第二管群の前記第二伝熱管の数が互いに異なり、
前記連通路は、前記第二伝熱管の数の多い前記第二管群が接続された前記第二ヘッダ部に接続される前記連通路ほど、流路断面積が大きい請求項２に記載の熱交換器。
【請求項４】
一端が第一ヘッダ部に接続されるとともに、水平方向に複数に並設された分割流路が内側に形成された主管部と、該主管部の他端側から複数に分岐して内側に前記分割流路に連通する分岐流路が形成されるとともにそれぞれいずれかの前記第二ヘッダ部に接続された分岐管部とを有する分岐接続管を備え、
各前記連通路は、それぞれ各前記分割流路及び各前記分岐流路によって形成された流路である請求項１から３のいずれか一項に記載の熱交換器。
【請求項５】
前記第一ヘッダ部と複数の前記第二ヘッダ部のいずれかとを連通させるように、一端が前記第一ヘッダ部に接続された前記連通路と同一の高さ位置で、前記第一ヘッダ部に接続されるとともに、他端が、前記第二ヘッダ部に接続された前記連通路と異なる高さ位置で、前記第二ヘッダ部に接続された他の連通路をさらに備える請求項１から４のいずれか一項に記載の熱交換器。
【請求項６】
上下方向に延びる筒状をなすヘッダ本体と、該ヘッダ本体内を上下に複数の領域に区画する複数の主仕切板と、を有するヘッダを備え、
前記第一ヘッダ部は、前記ヘッダにおける複数の前記領域のうち最も下方の領域を含む部分であって、
各前記第二ヘッダ部は、前記ヘッダにおける複数の前記領域のうち最も下方の領域以外のいずれかの領域を含む部分である請求項１から５のいずれか一項に記載の熱交換器。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の熱交換器を備える空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月11日(2018.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
蓄冷材容器(18)の容器本体部(22)内には、オフセット状のアルミニウム製インナーフィン(32)が、上下方向のほぼ全体にわたって配置されている。インナーフィン(32)は、上下方向にのびる波頂部(33a)、上下方向にのびる波底部(33b)、および波頂部(33a)と波底部(33b)とを連結する連結部(33c)からなる波状帯板(33)が、上下方向に複数並べられるとともに相互に一体に連結されることにより形成され、上下方向に隣り合う２つの波状帯板(33)の波頂部(33a)どうしおよび波底部(33b)どうしが通風方向に位置ずれしているものである。波状帯板(33)の連結部(33c)は、蓄冷材封入部(26)の側壁(27)と蓄冷材封入部(26)内の蓄冷材との間で伝熱を行う伝熱部となっており、連結部(33c)の左右いずれか一端（ここでは右端）に設けられた波頂部(33a)、および同他端(ここでは左端)に設けられた波底部(33b)の少なくとも一部は、蓄冷材容器(18)の蓄冷材封入部(26)の容器本体部(22)に存在する部分の左右両側壁(27)にろう付されている。この実施形態においては、波状帯板(33)の波頂部(33a)および波底部(33b)は、通風方向に延びる垂直面上に位置する壁状部であり、連結部(33c)は左右方向に延びる垂直面上に位置する壁状部である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図３および図４に示すように、凝縮水排水溝(28)における冷媒流通管(13)側を向いた開口が冷媒流通管(13)により塞がれている閉塞部分(31)において、閉塞部分(31)の通風方向の範囲内に冷媒流通管(13)の２以上の仕切壁(16)が存在している。また、閉塞部分(31)において、インナーフィン(31)の波状帯板(33)の伝熱部である連結部(33c)は、波頂部(33a)および波底部(33b)のうちのいずれか一方を介して蓄冷材容器(18)の蓄冷材封入部(26)の左右両側壁(27)のうちのいずれか一方の側壁(27)における凝縮水排水溝(28)の閉塞部分(31)の底壁となる部分のみに接合されるとともに、同他方の側壁(27)とは離隔している。さらに、冷媒流通管(13)の周壁の肉厚をｔ１ｍｍ、蓄冷材容器(18)の蓄冷材封入部(26)の側壁(27)における凝縮水排水溝(28)の底壁となる部分の肉厚をｔ２ｍｍ、凝縮水排水溝(28)の深さをＨｍｍとした場合、ｔ１＜ｔ２、２・ｔ１＞ｔ２、Ｈ＞ｔ１＋ｔ２という関係を満たしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上述した蓄冷機能付きエバポレータ(1)は、車両のエンジンを駆動源とする圧縮機、圧縮機から吐出された冷媒を冷却するコンデンサ（冷媒冷却器）、およびコンデンサを通過した冷媒を減圧する膨張弁（減圧器）とともに冷凍サイクルを構成し、カーエアコンとして、停車時に圧縮機の駆動源であるエンジンを一時的に停止させる車両、たとえば自動車に搭載される。圧縮機が作動している場合には、圧縮機で圧縮されてコンデンサおよび膨張弁を通過した低圧の気液混相の２相冷媒が、冷媒入口(7)を通って蓄冷機能付きエバポレータ(1)の風下側上ヘッダ部(5)内に入り、全冷媒流通管(13)を通って風上側上ヘッダ部(6)の冷媒出口(8)から流出する。そして、冷媒が冷媒流通管(13)内を流れる間に第２間隙(17B)を通過する空気と熱交換をし、冷媒は気相となって流出する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月7日(2019.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記スペーサー部材は、前記ケース内におけるその周方向角度および径方向位置が固定
されており、
前記モータは、前記端面から垂直に延びる棒状体である支軸を有するモータであり、
前記スペーサー部材には、前記モータの前記支軸が圧入される貫通孔である支軸固定穴
が形成されており、
前記モータは、該モータの前記軸受部が前記スペーサー部材の前記軸受固定穴に、該モ
ータの前記支軸が前記スペーサー部材の前記支軸固定穴にそれぞれ圧入されることにより
、前記ケース内におけるその周方向角度および径方向位置が固定されることを特徴とする
請求項４に記載のケース体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月20日(2018.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線方向に沿って延びる燃料ノズルを保持するとともに、下流側に向かって空気が流通する第一筒体と、
前記第一筒体の下流側に接続される第二筒体と、
前記第一筒体の外周面との間で、前記第一筒体の上流端で反転させて前記下流側に向かうように空気を導入する空気導入路を画成する内周面を有する外筒と、を備え、
前記外筒は、
タービン車室に設けられた燃焼器挿入口の内周側に嵌合する嵌合凸部を備え、
前記嵌合凸部の内周面に、前記第一筒体の上流端側に向かうにしたがって径方向内側に向かって延びる外側絞り面が形成されている燃焼器。
【請求項２】
前記外周面上であって、前記外側絞り面に対して径方向から対向する部分には、前記第一筒体の上流端側に向かうにしたがって径方向外側に向かって延びる内側絞り面が形成されている請求項１に記載の燃焼器。
【請求項３】
前記軸線を含む断面視で、前記軸線と前記外側絞り面とがなす角度をαとし、
前記軸線と前記内側絞り面とがなす角度をβとしたとき、α＜βの関係が成立する請求項２に記載の燃焼器。
【請求項４】
前記外側絞り面の上流側端部は、前記内側絞り面の上流側端部よりも上流側に位置している請求項２又は３に記載の燃焼器。
【請求項５】
圧縮空気を生成する圧縮機と、
請求項１から４のいずれか一項に記載の燃焼器と、
前記燃焼器によって生成された燃焼ガスによって回転駆動されるタービンと、
を備えるガスタービン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第一の態様によれば、燃焼器は、軸線方向に沿って延びる燃料ノズルを保持するとともに、下流側に向かって空気が流通する第一筒体と、該第一筒体の下流側に接続される第二筒体と、前記第一筒体の外周面との間で、前記第一筒体の上流端で反転させて前記下流側に向かうように空気を導入する空気導入路を画成する内周面を有する外筒と、を備え、前記外筒は、タービン車室に設けられた燃焼器挿入口の内周側に嵌合する嵌合凸部を備え、前記嵌合凸部の内周面に、前記第一筒体の上流端側に向かうにしたがって径方向内側に向かって延びる外側絞り面が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月21日(2018.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を吸い込む吸込口と、前記吸込口より吸い込んだ空気を排出する排出口と、前記吸込口と前記排出口とを連通する風路部と、前記風路部の内部において、前記吸込口から前記排気口へと空気を導く送風部と、前記送風部の空気の流れ方向における上流側に設けられた角筒体の能動消音風路と、少なくともリファレンスマイクを備え前記能動消音風路内の消音を行う能動消音部と、を備えた送風装置であって、
前記能動消音風路は、前記能動消音装置の内壁に空気の流れ方向に沿って、少なくとも一本の溝が設けられていることを特徴とする送風装置。
【請求項２】
前記溝は、少なくとも前記リファレンスマイクを備えた壁面または該壁面に対向する壁面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の送風装置。
【請求項３】
前記能動騒音風路は、前記内壁に前記溝が複数設けられており、
複数の前記溝は、深さまたは幅のどちらか一方、またはその両方が異なることを特徴とする請求項１または２に記載の送風装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、本発明に係る送風装置は、上記目的を達成するために、空気を吸い込む吸込口と、吸込口より吸い込んだ空気を排出する排出口と、吸込口と排出口とを連通する風路部と、風路部の内部において、吸込口から排気口へと空気を導く送風部と、送風部の空気の流れ方向における上流側に設けられた角筒体の能動消音風路と、少なくともリファレンスマイクを備え能動消音風路内の消音を行う能動消音部と、を備えた送風装置であって、能動消音風路は、能動消音装置の内壁に空気の流れ方向に沿って、少なくとも一本の溝が設けられているものであって、これによって所期の目的を達成するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、空気を吸い込む吸込口と、吸込口より吸い込んだ空気を排出する排出口と、吸込口と前記排出口とを連通する風路部と、風路部の内部において、吸込口から排気口へと空気を導く送風部と、送風部の空気の流れ方向における上流側に設けられた角筒体の能動消音風路と、少なくともリファレンスマイクを備え能動消音風路内の消音を行う能動消音部と、を備えた送風装置であって、能動消音風路は、能動消音装置の内壁に空気の流れ方向に沿って、少なくとも一本の溝が設けられているものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る送風装置は、空気を吸い込む吸込口と、吸込口より吸い込んだ空気を排出する排出口と、吸込口と排出口とを連通する風路部と、風路部の内部において、吸込口から排気口へと空気を導く送風部と、送風部の空気の流れ方向における上流側に設けられた角筒体の能動消音風路と、少なくともリファレンスマイクを備え能動消音風路内の消音を行う能動消音部と、を備えた送風装置であって、能動消音風路は、能動消音装置の内壁に空気の流れ方向に沿って、少なくとも一本の溝が設けられているものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明に係る送風装置では、能動騒音風路は、内壁に溝が複数設けられており、複数の溝は、深さまたは幅のどちらか一方、またはその両方が異なることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月13日(2019.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
表１中の略号は以下の通りである。
・ＤＰＭ：ジプロピレングリコールモノメチルエーテル
・αＭＳＤ：α−メチルスチレンダイマー
・２−ＨＥＭＡ：２−ヒドロキシエチルメタクリレート
・ＺＭ−８４：カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチルメタクリレートと２−ヒドロキシエチルメタクリレートの混合物（２−ヒドロキシエチルメタクリレート８〜１２％）
・Ｓｔ：スチレン
・ＭＭＡ：メチルメタクリレート
・ｎＢＭＡ：ｎ−ブチルメタクリレート
・ｎＢＡ：ｎ−ブチルアクリレート
・ＧＭＡ：グリシジルメタクリレート
・ＡＡ：アクリル酸
・パーブチルＩ：ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート（日油株式会社製、商品名：「パーブチルＩ」）
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月21日(2019.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るポリテトラフルオロエチレン樹脂組成物から得られるシールリングは、シールリング合口部のカット断面同士が油圧により押されて固着することを防止することが可能となるため、自動車やCVTの動力舵取り装置等に適用されるシール材に用いられるオイルシールリングとして有効に用いられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、充填剤はアスペクト比が１に近いもの、例えばアスペクト比1〜2の球状に近い形状ものが用いられる。繊維状物等のアスペクト比が高いものは、得られるシール材に耐摩耗性などの特性を付与するものの、後記比較例４〜６に示されるように所望の固着防止効果を期待することが難しくなる。