【手続補正書】
【提出日】令和1年5月17日(2019.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液化ガス運搬船から陸上に配置される設備へとガスを移送するガス移送施設であって、
海洋における位置が保持されて、ガス化装置を有する中継設備と、
前記中継設備の周囲に位置する前記液化ガス運搬船のタンクと前記ガス化装置とを直接的に接続する液化ガスラインと、
前記ガス化装置と前記設備とを接続するガスラインと、
を備え、
前記液化ガスラインは、海洋上に浮かぶフローティングホースであるガス移送施設。
【請求項２】
前記中継設備は、前記海洋上に浮かべて設けられている請求項１に記載のガス移送施設。
【請求項３】
前記中継設備は、前記海洋の海底に係留された係留部と、前記係留部に対して前記海洋の海面に沿う面内で回転可能に設けられた浮体本体と、を備え、
前記液化ガス運搬船は、前記浮体本体に係留される請求項２に記載のガス移送施設。
【請求項４】
前記中継設備は、前記海洋の海底に着床して設けられている請求項１に記載のガス移送施設。
【請求項５】
前記中継設備は、前記液化ガス運搬船を係留する係船部をさらに備える請求項１から４の何れか一項に記載のガス移送施設。
【請求項６】
前記液化ガス運搬船が、前記中継設備に対する前記液化ガス運搬船の位置を維持する自己位置維持システムを備える請求項１から４の何れか一項に記載のガス移送施設。
【請求項７】
前記中継設備は、ボイルオフガスを処理する処理設備を備える請求項１から６の何れか一項に記載のガス移送施設。
【請求項８】
請求項１から７の何れか一項に記載のガス移送施設と、
前記設備として前記ガスにより発電を行う発電設備と、を備える発電施設。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
この発明の第一態様によれば、ガス移送施設は、液化ガス運搬船から陸上に配置される設備へとガスを移送するガス移送施設であって、海洋における位置が保持されて、ガス化装置を有する中継設備と、前記中継設備の周囲に位置する前記液化ガス運搬船のタンクと前記ガス化装置とを直接的に接続する液化ガスラインと、前記ガス化装置と前記設備とを接続するガスラインと、を備え、前記液化ガスラインは、海洋上に浮かぶフローティングホースである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような構成によれば、液化ガス運搬船で運搬してきた液化ガスは、液化ガスラインを介してガス化装置に送り込まれる。ガス化装置では、液化ガス運搬船から送り込まれた液化ガスをガス化し、ガスラインを介して設備に移送する。このように、液化ガスをガス化した状態で設備に移送することで、液化ガス運搬船から陸上に設けられたガス貯蔵施設に液化ガスを移送する場合よりもボイルオフガスを低減できる。そのため、液化ガスがガス化して生成されたボイルオフガスの処理に係る負担が軽減する。したがって、ボイルオフガスを処理する設備の規模を低減できるとともにボイルオフガスを処理するためのエネルギーを抑制できる。
また、液化ガスをガス化してから設備に移送するので、ガスの温度は、液状態のときよりも高くなる。したがって、ガス化装置から装置にガスを移送するガスライン等の流路を構成する各種の部材に、液化ガスを移送するときのような低温用の部材を用いる必要が無くなる。
さらに、中継設備は、海洋に設けられるので、この中継設備を岸壁に設置する必要が無い。これにより、岸壁工事や、液化ガス運搬船を着岸させるための浚渫等の港湾工事も少なくて済む。
加えて、中継設備にガス化装置を備えることで、液化ガス運搬船にガス化装置を備える必要が無く、液化ガス運搬船は、汎用のものを用いることができる。
更に、液化ガス運搬船を係留するために、係船索を除く特別な係留装置を設ける必要がなくなる。そのため、中継設備に液化ガス輸送船を容易に係留することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この発明の第八態様によれば、発電施設は、第一から第七態様の何れか一つの態様のガス移送施設と、前記設備として前記ガスにより発電を行う発電設備と、を備える。
このような構成によれば、液化ガスを中間設備でガス化した状態で発電設備に移送することで、液化ガス運搬船から陸上に設けられたガス貯蔵施設に液化ガスを移送する場合よりもボイルオフガスを低減できる。そのため、液化ガスがガス化して生成されたボイルオフガスの処理に係る負担が軽減する。したがって、ボイルオフガスを処理する設備の規模を低減できるとともにボイルオフガスを処理するためのエネルギーを抑制できる。
また、液化ガスをガス化してから発電設備に移送するので、ガスの温度は、液状態のときよりも高くなる。したがって、ガス化装置から発電装置にガスを移送するガスライン等の流路を構成する各種の部材に、液化ガスを移送するときのような低温用の部材を用いる必要が無くなる。
さらに、中継設備は、海洋に設けられるので、この中継設備を岸壁に設置する必要が無い。これにより、岸壁工事や、液化ガス運搬船を着岸させるための浚渫等の港湾工事も少なくて済む。
加えて、中継設備にガス化装置を備えることで、液化ガス運搬船にガス化装置を備える必要が無く、液化ガス運搬船は、汎用のものを用いることができる。
したがって、発電設備およびガス移送施設の設置コスト、運用コスト等を抑えることが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
したがって、上述した第一実施形態のガス移送施設２Ａによれば、液化ガスをガス化した状態で発電設備５０に移送することで、液化ガス運搬船１００から陸上に設けられたガス貯蔵施設に液化ガスを移送する場合よりもボイルオフガスを低減できる。そのため、液化ガスがガス化して生成されたボイルオフガスの処理に係る負担が軽減する。したがって、ボイルオフガスの処理を行う設備の規模を低減できるとともにボイルオフガスを処理するためのエネルギーを抑制できる。なお、液化ガスをガス化した状態で発電設備５０に移送する場合であっても、周囲環境からの入熱により徐々に発生するボイルオフガスを処理する必要が生じる。そのため、この第一実施形態のガス移送施設２Ａにおいては、中継設備１０Ａにボイルオフガスを処理するための最小限の設備Ｆ（図１参照；処理設備）を備えている（以下、第二実施形態や各実施形態の各変形例も同様であるが図示を省略する）。このボイルオフガスを処理する設備としては、ボイルオフガスを再液化処理する設備や、ボイルオフガスを燃焼処理する設備（ボイラー）などを例示できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、中継設備１０Ａは、海洋Ｓ上に浮かべて設けられているので、液化ガス運搬船１００の大きさに応じて中継設備１０Ａを岸壁から沖側に離れた水深の大きな場所に設置することも可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
したがって、上述した第二実施形態の第三変形例によれば、上記第二実施形態の作用効果に加え、係留部材１７によって液化ガス運搬船１００Ｄを中継設備１０Ｈに係留することで、液化ガス運搬船１００Ｄと中継設備１０Ｈとの間の液化ガスライン２０の接続を容易に行うことができる。また、液化ガス運搬船１００Ｄが中継設備１０Ｈに対してより正確に位置決めされるため、液化ガス運搬船１００Ｄからガス化装置１５へと液化ガスを安定的に送り込むことができる。