【事件の表示】
　上記当事者間の特許第６１４１５０２号発明「交差連結具」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第６１４１５０２号（以下、「本件特許」という。）に係る発明は、平成２６年１２月１９日（以下、「原出願日」という。）に出願された特願２０１４−２５７７４２号の一部を平成２８年９月９日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年５月１２日に特許権の設定の登録がなされたものである。
　以後の本件無効審判事件に関連する手続の概要は以下のとおりである。
　令和１年１１月２９日付け　本件無効審判請求書
　令和２年　２月１８日付け　答弁書
　　　同年　４月　３日付け　審理事項通知書
　　　同年　５月１８日付け　口頭審理陳述要領書（被請求人）　
　　　同年　５月１９日差出　口頭審理陳述要領書（請求人）
　　　同年　５月２０日付け　口頭審理中止通知書及び書面審理通知書
　　　同年　６月　１日　　　口頭審尋（テレビ会議システム）
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし６に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明６」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１（以下、「本件請求項１」という。）ないし６に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　第一棒状体と、前記第一棒状体に対してそれぞれ交差する２本の第二棒状体とを連結する交差連結具であって、
　前記第一棒状体を保持する第一保持部と、
　前記第一保持部に対して相対変位可能に連結され、かつ、前記第二棒状体のそれぞれの軸方向に沿って対応する第二棒状体を挟み込んで保持する一対の第二保持部と、を備え、
　前記第一保持部が、板状に形成されたベース板部を含み、
　前記ベース板部が、前記第一棒状体の保持位置に対して板面に沿う方向の両側に設けられた一対の取付基部を有し、
　一対の前記第二保持部の一方が一対の前記取付基部の一方に連結され、一対の前記第二保持部の他方が一対の前記取付基部の他方に連結されている交差連結具。
【請求項２】
　前記取付基部と前記第二保持部との各組に対して、前記取付基部と前記第二保持部とを連結するとともに前記取付基部に対する前記第二保持部の相対姿勢変更のための支点となる枢支連結部材を個別に備えている請求項１に記載の交差連結具。
【請求項３】
　一対の前記第二保持部が、前記ベース板部の一対の前記取付基部における板厚方向の同じ側の面に連結されている請求項１又は２に記載の交差連結具。
【請求項４】
　前記第一棒状体が、交差する２つの仮想平面の交線に沿って配設され、
　２本の前記第二棒状体が、前記第一棒状体に対する交差姿勢で２つの前記仮想平面のそれぞれに沿って配置され、
　一対の前記取付基部が２つの前記仮想平面に沿ってそれぞれ配置されている請求項１から３のいずれか一項に記載の交差連結具。
【請求項５】
　前記第一保持部が、前記ベース板部との間に前記第一棒状体を挟み込んで保持する第一保持板部をさらに含む請求項１から４のいずれか一項に記載の交差連結具。
【請求項６】
　前記第一保持部が、前記第一棒状体の軸方向の２箇所に対して係合する一対の係合部を有する請求項１から４のいずれか一項に記載の交差連結具。」
第３　当事者の主張
　１　請求人
　請求人は、審判請求書及び口頭審理陳述要領書において、「『特許第６１４１５０２号の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項６に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。』との審決を求める。」ことを請求の趣旨とし、甲第１号証ないし甲第２４号証を提出して、概略次の無効理由１及び２を主張する。
（１）無効理由１（本件発明１〜５）
　甲第２号証に記載された発明（以下、「甲２発明」という。）を主引用発明、甲第３〜６号証に記載された発明（以下、「甲３発明」〜「甲６発明」という。）を副引用発明とし、本件発明１〜５は、甲２発明、及び、甲３〜６発明のいずれかに基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明１〜５についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（２）無効理由２（本件発明６）
　甲第７号証に記載された発明（以下、「甲７発明」という。）も副引用発明とし、本件発明６は、甲２発明、甲３〜６発明のいずれか、及び、甲７発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明６についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（３）証拠方法
　甲第１号証：本件特許の特許掲載公報
　甲第２号証：株式会社昭和コーポレーション、配管支持金具カタログＶＯＬ．８、２０１４年８月、第１ページ、第１０７〜１１０ページ
　甲第３号証：特開２００２−３３９９１８号公報
　甲第４号証：特開平７−３２４４２６号公報
　甲第５号証：実願平１−９８７６０号（実開平３−３７１１４号）のマイクロフィルム
　甲第６号証：特開２０１４−１４８８２８号公報
　甲第７号証：特開２０１４−５２０１４号公報
　甲第８号証：特開２０１３−２４５６８８号公報
　甲第９号証：株式会社アカギ、アカギＢｉｇＮＥＷＳ６５、２０１３年７月
　甲第１０号証：中井拓也、外３名、Ｉ−１８　建築設備・機器の耐震性に関する研究　その５　吊りボルトで支持された配管およびケーブルラックの振動特性に関する実験、空気調和・衛生工学会大会学術講演論文集、２０１３年９月２５日、第６９〜７２ページ
　甲第１１号証：橋本信、外４名、Ｄ−５５　吊り式設備機器の耐震支持方法における静的実験　単調及び繰返し載荷試験の概要と結果、空気調和・衛生工学会大会学術講演論文集、２０１４年９月３日、第２７３〜２７６ページ
　甲第１２号証：特開２０１４−４７８９６号公報
　甲第１３号証：特開２０１４−１４８８２７号公報
　甲第１４号証：因幡電機産業株式会社　因幡電工事業部、因幡電工事業部２０１５年度版総合カタログ、２０１４年１０月、初版、Ｐ８−２６ページ〜Ｐ８−２８ページ
　甲第１５号証：特開２０１２−８７８６０号公報
　甲第１６号証：株式会社昭和コーポレーション、配管支持金具カタログＶＯＬ．８、２０１４年８月、第４ページ、第１１３ページ、第１３３ページ
　甲第１７号証の１：株式会社アカギ、２０１０−５５　アカギ式配管支持金具、２０１０年９月、第４８ページ
　甲第１７号証の２：日栄インテック株式会社、総合カタログ２０１０、２０１０年、第２９ページ
　甲第１７号証の３：ｍｏｒｉｉ、吊タンバックル、２００９年１０月、第１１３ページ
　甲第１７号証の４：マルイ電機設備パーツ総合カタログＮｏ．２（２０１３．３〜）、第２１１ページ
　甲第１７号証の５：マルイ管機設備パーツ総合カタログＮｏ．１（２０１３．２〜）、第５１ページ、第１３５ページ
　甲第１８号証：特開２００９−１８５９４０号公報
　甲第１９号証：特開２０１１−１６３５４４号公報
　甲第２０号証：特開２０１３−１６４１５２号公報
　甲第２１号証：震災復興支援会議「設備被害対策検討委員会」、東日本大震災による設備被害と耐震対策報告書、一般社団法人建築設備技術者協会、平成２５年９月５日、第４２ページ
　甲第２２号証の１：特開２００８−２４０７９０号公報
　甲第２２号証の２：特開２０１３−１６４１５３号公報
　甲第２２号証の３：ネグロス電工、空調・衛生資材総合カタログ２０１３／１４Ａ、２０１３年３月１７日、第５０〜５１ページ、第１０２ページ、第１０９ページ、第１１２ページ、第１５７ページ
　甲第２３号証：ネグロス電工、総合カタログ　空調・衛生配管資材冷媒管ラックウィンラック掲載版、２０１３年３月、第１１１〜１１２ページ
　甲第２４号証：特許第５４５８１９９号公報
　２　被請求人
　被請求人は、答弁書及び口頭審理陳述要領書において、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求める。」ことを答弁の趣旨とし、乙第１号証ないし乙第３号証を提出し、無効理由１ないし４に対して、概略次のように反論する。
（１）無効理由１及び２に対して
　本件発明１ないし５は、甲２発明及び甲３〜６発明のいずれかに基いて、また、本件発明６は、甲２発明、甲３〜６発明のいずれか及び甲７発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものでない。
（２）証拠方法
　乙第１号証：株式会社昭和コーポレーション、２０１１−２０１２配管支持金具カタログＶＯＬ．５、２０１１年、第１０２ページ
　乙第２号証：実公平４−４８０８８号公報
　乙第３号証：日本建築学会、構法計画パンフレット２　システム天井、株式会社彰国社、昭和５６年１１月２０日、第１版、第１４〜１７ページ
第４　各甲号証の記載事項等
　１　甲第２号証・甲２発明
　原出願日前に日本国内において頒布された甲第２号証には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下同様。）
（１）「空調機器用振れ止め金具」、
「ＳＣキープＹ金具９０度タイプ両側」、
「４面ブレースを素早く取り付け！」、
「※機器の４面それぞれに振れ止めを取る事を『４面ブレース』と呼んでいます。」、
「本文掲載Ｐ１１０」（第１ページ）
（２）「ＳＣキープ金具シリーズ」、
「ＳＣキープＹ金具９０度タイプ」、
「用途・天井吊型機器、ラック、配管などの振れ止めに使用します。」（第１０７ページ）
（３）「４面ブレース施工例」、
「４面ブレース用ＳＣキープ金具バリエーション」、
「ＳＣキープＹ金具９０度タイプ　ナナメ全ネジの取付けカンタン！」、
「本文掲載ｐ１１０」（第１０８ページ）
（４）「空調機器・配管用振れ止め金具」、
「
空調機器用振れ止め金具
「メッキは環境にやさしいＲｏＨＳ対応！！」、
「先付け用」、
「後付け用」、
「特長１　カンタン！９０°！　支持部１ヶ所から、直角の２方向（９０°）への振れ止め施工がカンタン！」、
「特長２　組み立て不要！ラクラク施工！　本体をバラすことなく施工が可能！作業時間の短縮を実現！　［１］（当審注：［１］は、丸の中にアラビア数字の「１」。以下同様。）ナットの脱落防止機能　［２］独自のフックロック機構の採用により取付簡単！」、
「特長３　伴回り防止！」、
「特長４　カンタン取付！　
サイド金具は任意の角度で調整可能
「施工手順　［１］
本体金具
吊り下げ用全ネジ
振れ防止用の全ネジ
サイド金具に掛けた後、専用ワッシャーを挿入
両側の上下ダブルナットを締め込み
「ＫＹＡ　ＳＣキープＹ金具９０度（両側タイプ）後付け用」（第１１０ページ）
（５）第１ページ及び第１０８ページには、ＳＣキープＹ金具９０度タイプの空調機器用振れ止め金具によって、吊り下げ用全ネジと、吊り下げ用全ネジに対してそれぞれ交差する２本の振れ防止用全ネジとを連結した４面ブレース施工例の図面が記載されている。
（６）第１ページ、第１０８ページ及び第１１０ページの、ＳＣキープＹ金具９０度タイプの写真からは、本体金具が板状に形成された板部を含んでおり、吊り下げ用全ネジの保持位置に対して板部の板面に沿う方向の両側に一対の取付部が設けられており、取付部のそれぞれがサイド金具に連結されている構成が見て取れる。
　上記の事項を総合し、本件の特許請求の範囲の請求項１の記載ぶりに則って整理すると、甲第２号証には、次の甲２発明が記載されていると認められる。
［甲２発明］
「吊り下げ用全ネジと、前記吊り下げ用全ネジに対してそれぞれ交差する２本の振れ防止用全ネジとを連結する空調機器用振れ止め金具であって、
　前記吊り下げ用全ネジを保持する本体金具と、
　前記本体金具に対して任意の角度で調整可能に連結され、かつ、対応する振れ防止用全ネジをサイド金具に掛けた後、専用ワッシャーを挿入し、上下ダブルナットを締め込んで、当該振れ防止用全ネジを保持する一対のサイド金具と、を備え、
　前記本体金具が、板状に形成された板部を含み、
　前記板部が、前記吊り下げ用全ネジの保持位置に対して板面に沿う方向の両側に設けられた一対の取付部を有し、
　一対の前記サイド金具の一方が一対の取付部の一方に連結され、一対の前記サイド金具の他方が一対の取付部の他方に連結されている空調機器用振れ止め金具。」
　２　甲第３号証・甲３発明
　原出願日前に日本国内において頒布された甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
（１）「【０００２】
【従来の技術】従来、この種の振れ止め金具として、当出願人が先に出願した実公平４−１６５６９号公報、実公平４−４８０８８号公報に記載された考案、及び特開平１０−３１８２４１号公報に記載された
吊りボルト振れ止め金具
（２）「【０００８】一方、後者の考案は、ケーブルラック等の設備と共に装着する金具であり、吊りボルトの側面に差し込む切欠を設けたものなので、吊りボルトの異なる径に対応できる利点がある。しかしながら、既に装着されている設備に、この振れ止め金具を後付けで装着しようとすると、
吊りボルトを固定しているナットを緩めてからでなければ、振れ止め金具を装着することができない不都合
（３）「【００１２】そこで、本発明は、上述の課題を解消すべく創出されたもので、確実な固定力を有し、高所での取り付け作業を容易に行なうことができ、しかも、１本の連結ボルトを使用する場合でも、既設の吊りボルトに後付けで装着することが可能になる吊りボルト用振れ止め金具の提供を目的とする。」
（４）「【００１６】本発明
振れ止め金具
【００１７】
挟着体１
吊りボルトＰの側面に挟着固定
（５）「【００１９】挟着体１は、
吊りボルトＰの側面
連結ボルト２を挿通せしめる挿通孔１Ｄを設けた連結片１Ｃ
【００２０】
連結ボルト２
挟着体１に斜め支持体３を揺動自在に連結する
【００２１】
斜め支持体３
吊りボルトＰに対して斜めに配設される長ボルトＱに連結する
長ボルトＱを挿通する挿通孔３Ｂ
一対の固定ナット５で連結
（６）「【００２６】更に、吊りボルトＰの側面に挟着する平面略Ｕ字形状の挟着体１を使用しているので、連結ボルトを１本だけ使用する場合でも、既設の吊りボルトに後付けで装着することが極めて容易になった。」
　上記の記載事項を総合し、本件の特許請求の範囲の請求項１の記載ぶりに則って整理すると、甲第３号証には、次の甲３発明が記載されていると認められる。
［甲３発明］
「吊りボルトＰと、前記吊りボルトＰに対して斜めに配設される長ボルトＱとを連結する振れ止め金具であって、
　前記吊りボルトＰに挟着固定する挟着体１と、
　挟着体１に揺動自在に連結され、かつ、長ボルトＱを挿通孔３Ｂに挿通して一対の固定ナット５で連結する斜め支持体３と、を備え、
　前記挟着体１は、吊りボルトＰの側面に沿って湾曲する湾曲面部１Ｂと、連結ボルト２を挿通せしめる挿通孔１Ｄを設けた連結片１Ｃを有し、
　斜め支持体３が連結片１Ｃに連結ボルト２を介して連結される振れ止め金具。」
　３　甲第４号証・甲４発明
　原出願日前に日本国内において頒布された甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、長尺ボルトに対する長尺部材の連結金具に関し、さらに詳しくは、天井から吊り下げた吊ボルト等の長尺ボルトの適宜位置に、振れ止め用ブレース等他の長尺部材を連結するための長尺ボルトに対する長尺部材の連結金具に関する。」
（２）「【０００４】さらに、上記従来技術や周知の上部振れ止め受け連結金具等では、振れ止め用ブレース等の長尺部材を吊ボルトに対して傾斜状態で連結するためには、吊ボルトに対する連結金具の取付用締付ねじと、連結金具に対するブレースの取付用締付ねじとを別々に設けなければならず、連結作業が繁雑であった。」
（３）「【０００６】また、本発明の第二の目的は、一ヶ所の締付操作で長尺ボルトに対し他の長尺部材を傾斜状に交差させて連結することの可能な連結金具を提供することにある。」
（４）「【００１５】また、上記連結金具の第三の特徴構成によれば、長尺ボルトに対し他の長尺部材を適宜角度で傾斜状に交差させた状態で、これら両部材を一ヶ所の締付用ボルトの締付操作で連結することの可能な連結金具を提供し得るに至った。」
（５）「【００１８】図２〜図５に示すように、本発明にかかる
連結金具６は、別体の第一、第二の部材１０，２０に分割形成するとともに、これらを締付手段たる締付用ボルト３０により連結
【００１９】第一の部材１０には、長孔１６を有する
連結用のフランジ
吊ボルト２の外径にほぼ沿うと共に、吊ボルト２の側面よりこの吊ボルト２に嵌合するボルト嵌合部１２
連結用のフランジ
側面よりこの振れ止めチャンネル５に嵌合する長尺部材嵌合部たるチャンネル嵌合部２２
【００２０】ここに、締付用ボルト３０は、連結金具を吊ボルト２に取付けた状態において吊ボルト２の長手方向Ｖに直交する方向Ｈに配向してある。そして、この締付用ボルト３０周りで
第一の部材１０に対し第二の部材２０が角変位可能となっている
（６）「【００２５】吊ボルト２の適宜箇所に振れ止めチャンネル５を連結するに際しては、まず、締付用ボルト３０を緩めておいてから、ボルト嵌合部１２の開口部より吊ボルト２に対してその側面側から第１の部材１０を近接させて、ボルト嵌合部１２内に吊ボルト２を嵌合させる。次いで、振れ止めチャンネル５を、吊ボルト２に接当させた状態で振れ止めチャンネル５の底部５ａ側より第二の部材２０のチャンネル嵌合部２２に嵌合させ、締付用ボルト３０を締め付ける。すると、
ボルト嵌合部１２とチャンネル嵌合部２２との間で振れ止めチャンネル５及び吊ボルト２が挟み付けられる
（７）「【００２７】次に、本発明の別実施例を説明する。本発明における「他の長尺部材」とは、第一実施例に示すような振れ止めチャンネルに限らず、吊ボルト２とほぼ同様の長尺のブレースとして使用される
振れ止めボルト５
チャンネル嵌合部２８は長尺ボルトの外径に沿って嵌合する
【００２８】また、上記各実施例において、本発明を
上部振れ止め金具
下部振れ止め金具に対して実施してもよい
（８）【図９】からは、吊ボルトと、吊ボルト２と交差する振れ止めボルト５を連結金具６で連結している構成が見て取れる。
　上記の記載事項及び図示内容を総合し、本件の特許請求の範囲の請求項１の記載ぶりに則って整理すると、甲第４号証には、次の甲４発明が記載されていると認められる。
［甲４発明］
「吊ボルト２と、前記吊ボルト２に対して交差する振れ止めボルト５とを連結する連結金具６であって、
　前記吊ボルト２と嵌合するボルト嵌合部１２を有する第一の部材１０と、
　前記第一の部材１０に対して角変位可能に連結され、前記振れ止めボルト５と嵌合するチャンネル嵌合部２８を有する第二の部材２０と、を備え、
　締付用ボルト３０を締め付けることで、ボルト嵌合部１２とチャンネル嵌合部２８の間で吊ボルト２及び振れ止めボルト５が挟み付けられる連結金具６。」
　４　甲第５号証・甲５発明
　原出願日前に日本国内において頒布された甲第５号証には、以下の事項が記載されている。
（１）「［産業上の利用分野］
　本考案は、システム天井等の天井下地の構造に係り、とくに、天井下地に筋違を有するときに、その端部を固定する天井下地筋違用金物に関するものである。」（第２ページ第１〜５行）
（２）「従って、本考案によれば、筋違の固着に溶接作業を一切排除することが可能となり、しかも、施工の容易な天井構造を提供するものである。」（第４ページ第１７〜２０行）
（３）「
吊りボルト４
野縁受３を吊持
　本考案では、
下地筋違６の下端６２と野縁受３とは、係着金具１０を使用して結合
本考案の係着金具１０は、第２図、第３図に示すように、野縁受３を抱持固定する野縁受係止部１１と、その上部の筋違係止部１２と、それらを
回動、傾動自在に軸支して連結する連結部１３
　
野縁受係止部１１
本体部１４
上方のフランジ１５には、連結部１３を固着する貫通孔１８を穿設
（４）「次に、第６図、第７図によって、本考案の係着金物のさらに他の実施例を説明する。この実施例の
係着金物２１０では、野縁受係止部１１と連結部１３とは第１例と同様
筋違係止部２１２は、断面を下向きのＣ字形に曲成して下地筋違６の太さに対応させた本体部２１９と、その両端部を閉じる部分に形成し、それぞれ貫通孔２２１を有する軸支部２２２
（５）「第３の実施例の係着金物２１０では、
筋違係止部２１２を単独に下地筋違６の下端６２部分に跨らせたのち、軸支ピン２８によって連結部１３に結合する
（６）第６図からは、野縁受３と交差する下地筋違６を係着金物２１０で結合している構成が見て取れる。
　上記の記載事項及び図示内容を総合し、本件の特許請求の範囲の請求項１の記載ぶりに則って整理すると、甲第５号証には、次の甲５発明が記載されていると認められる。
［甲５発明］
「吊りボルト４に吊持された野縁受３と、前記野縁受３に対して交差する下地筋違６とを結合する係着金物２１０であって、
　前記野縁受３を抱持固定する野縁受係止部１１と、
　下地筋違６を抱持する筋違係止部２１２と、前記野縁受係止部１１に対して前記筋違係止部２１２を回動、傾動自在に軸支して連結する連結部１３とを備え、
　前記野縁受係止部１１が、本体部１４を含み、
　前記本体部１４が、連結部１３を固着する貫通孔１８を穿設した上方のフランジ１５を有し、
　前記筋違係止部２１２が軸支ピン２８によって前記連結部１３に結合する係着金物２１０。」
　５　甲第６号証・甲６発明
　原出願日前に日本国内において頒布された甲第６号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１）「【請求項７】
天井スラブ・デッキプレートの如き天板部より垂設された吊りボルトに対して長尺ボルトを交差状態に配設し、この
交差状態の２本のボルトの交差部分
（２）「【０００１】
　本発明は長尺ボルト交差連結金具に関し、詳しくは天井スラブ・デッキプレートの如き天板部より垂設された複数本の吊りボルト同士間に長尺ボルトを交差状態に架渡して連結することにより吊り状態を補強する構成に用いる長尺ボルト交差連結金具に関する。」
（３）「【０００８】
　特許文献１の技術は、２つの半割抱持部材を接続する１本のボルト・ナットの緊締が緩んでしまうと半割抱持部から長尺ボルトが脱落し易くなるという問題点を有している。
【０００９】
　特許文献２，３の技術は、凹部に嵌入した長尺ボルトに対して嵌入方向と逆方向に応力が掛かった場合に長尺ボルトが凹部から脱落してしまう場合があるという問題点を有している。更に、特許文献３の技術においては、歪みを許容する弾性部材で形成されているため、吊り状態の更なる補強については不充分であるという問題点を有している。
【００１０】
　特許文献４の技術は、２本の長尺ボルトの各々を２つの挿通部に対して予め端部から挿通する必要があり、現場での作業性が劣るという問題点を有している。
【００１１】
　そこで本発明の課題は、２本の交差状態の長尺ボルトの交差部を確実に連結することができ、しかも作業性の良好な長尺ボルト交差連結金具を提供することにある。」
（４）「【００１９】
７．天井スラブ・デッキプレートの如き天板部より垂設された
吊りボルトに対して長尺ボルトを交差状態に配設し、この交差状態の２本のボルトの交差部分
長尺ボルト交差連結金具を用いて連結
（５）「【００２６】
　請求項７に示す発明によれば、吊りボルトとこの吊りボルトに交差する長尺ボルトとの交差部を連結することができ、しかも、取付作業時の作業性が良好である。」
（６）「【００３４】
　本発明の
交差連結金具１
　板材を断面Ｊ字状に折曲げて、長辺部４Ａ、短辺部４Ｂ、該長辺部４Ａと短辺部４Ｂとを接続する折曲部４Ｃとを形成して成る第１Ｊ字部材４と、
　板材を断面Ｊ字状に折曲げて、長辺部５Ａ、短辺部５Ｂ、該長辺部５Ａと短辺部５Ｂとを接続する折曲部５Ｃとを形成して成る第２Ｊ字部材５と、を有すると共に、
　前記第１Ｊ字部材４と第２Ｊ字部材５とが、各々のＪ字の短辺部４Ｂ・５Ｂが外向きとなると共に各々の
長辺部４Ａ・４Ｂの一部同士を積層させた状態で回動可能に接続
　更に、前記第１Ｊ字部材４の短辺部４Ｂと該短辺部４Ｂと間隔を設けて積層する長辺部４Ａの各々には、ボルト７Ａを貫通挿通可能な透孔４１Ａ・４１Ｂが穿設され、
　且つ、前記第２Ｊ字部材５の短辺部５Ｂと該短辺部５Ｂと間隔を設けて積層する長辺部５Ａの各々には、ボルト７Ｂを貫通挿通可能な透孔５１Ａ・５１Ｂが穿設されており、
　前記第１Ｊ字部材４の長辺部４Ａと短辺部４Ｂとの間で且つ折曲部４Ｃの内側に前記２本の長尺ボルト３の一方（本実施例では３Ａ）を引掛け挿通した後（図５の（２）参照）、前記長辺部４Ａと短辺部４Ｂの透孔４１Ａ・４１Ｂにボルト７Ａを貫通挿通し（図５の（５）参照）、該ボルト７Ａに対してナット８Ａ締めすることにより
引掛け挿通した
脱落を防止
　前記第２Ｊ字部材５の長辺部５Ａと短辺部５Ｂとの間で且つ折曲部５Ｃの内側に前記２本の長尺ボルト３の他方（本実施例では３Ｂ）を引掛け挿通した後（図５の（４）参照）、前記長辺部５Ａと短辺部５Ｂの透孔５１Ａ・５１Ｂにボルト７Ｂを貫通挿通し（図５の（５）参照）、該ボルト７Ｂに対してナット８Ｂ締めすること（図５の（６）参照）により
引掛け挿通した
脱落を防止
　を具体的構成とするものである。
【００３５】
　上記構成を有する本発明の交差連結金具１は、２本の
長尺ボルト３Ａ・３Ｂ
引掛け挿通
ナット８Ａ・８Ｂ締めする
脱落することがない
【００３６】
　また、本発明の交差連結金具１は、第１Ｊ字部材４と第２Ｊ字部材５とが
長辺部４Ａ・４Ｂの一部同士を積層させた状態で回動可能に接続
カシメ手段
（７）「【００４２】
　図１に示す上記実施例では、２本の吊りボルト同士間である１つのスパン間に交差状態に架渡した２本の長尺ボルトの交差部分を連結する構成について説明したが、２本の長尺ボルト同士の連結ではなく、
吊りボルトと長尺ボルトとの交差部分を連結する構成に用いることもできる
【００４３】
　尚、本発明の長尺ボルト交差連結金具は、上記実施例の１つのスパン間の２本の長尺ボルトの交差部分に用いる構成、
吊りボルトと長尺ボルトの交差部分に用いる構成
　上記の記載事項を総合し、本件の特許請求の範囲の請求項１の記載ぶりに則って整理すると、甲第６号証には、次の甲６発明が記載されていると認められる。
［甲６発明］
「吊りボルトと、前記吊りボルトに対して交差する長尺ボルトとを連結する交差連結金具１であって、
　前記吊りボルトの脱落を防止する第１Ｊ字部材４と、
　前記第１Ｊ字部材４に対して回動可能に接続され、かつ、長尺ボルトを引掛け挿通した後脱落を防止する第２Ｊ字部材５とを備え、
　前記第１Ｊ字部材４が、長辺部４Ａを含み、
　前記第２Ｊ字部材５が、長辺部５Ａを含み、
　前記長辺部４Ａと、前記長辺部５Ａの各々の一部同士が、積層された状態で回動可能に接続されている交差連結金具１。」
　６　甲第７号証・甲７発明
　原出願日前に日本国内において頒布された甲第７号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
　本発明は、吊りボルトを極めて合理的且つ安全に振れ止めすることができる吊りボルト用振れ止め金具に関するものである。」
（２）「【００３２】
　尚、いずれの挟着体１も、２枚の挟着体１の吊りボルトＰに接触する部分に挟着突起１Ｃを設けている（図１参照）。この挟着突起１Ｃは、吊りボルトＰのねじ山に係止する突起で、挟着体１がずれるのを防止する。」
　上記の記載事項を総合し、本件の特許請求の範囲の請求項６の記載ぶりに則って整理すると、甲第７号証には、次の甲７発明が記載されていると認められる。
［甲７発明］
「２枚の挟着体１に、吊りボルトＰのねじ山に係止する挟着突起１Ｃを設けている、吊りボルト用振れ止め金具。」
　７　甲第８号証
　原出願日前に日本国内において頒布された甲第８号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【００２０】
　以下図面の例に従って本発明を更に具体的に説明すれば、Ａは、躯体スラブ（図示省略）から下方に突設した吊りボルト５によって吊り支持した天井、機器等の設置物６をワイヤー７で支持してその落下乃至振れを防止するように上記
吊ボルト５の長手方向任意位置にワイヤー７の長手方向一端を連結固定自在としたワイヤー連結金具
対向一対の挟持金具１
　８　甲第９号証
　原出願日前に日本国内において頒布された甲第９号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「（省略）
［２］振止用全ねじを用意する
１．ボルト間を計測する
２．計測値より５０ｍｍ短く全ねじをカットする
３．付属の吊用タンを取付ける
［３］振止用全ねじを取付ける
１．ボルトに吊用タンの穴を通す
２．付属のナットで締付け固定する。
３．吊用タンのナットを調整し、テンションをかける
［４］Ｖ形金具で振止用全ねじを固定する
１.ボルト・ナットを外し、手前の全ねじに奥からＶ形金具を掛ける
２．Ｖ形金具を手前に起こし奥の全ねじを乗越えさせて全ねじにＶ形金具を掛ける
３．位置調整後にボルト・ナットを締付け固定する」
　９　甲第１０号証
　原出願日前に日本国内において頒布された甲第１０号証の写真１及び図１からは、吊りボルトと、吊りボルトの上下方向の中間位置に対して交差するブレースとを連結した部材が見て取れる。
　１０　甲第１１号証
　原出願日前に日本国内において頒布された甲第１１号証の写真２．Ｎｏ．８からは、吊りボルトと、吊りボルトの上下方向の中間位置に対して交差するブレースとを連結したブレース金具が見て取れる。
　１１　甲第１２号証
　原出願日前に日本国内において頒布された甲第１２号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１）「【０００８】
　そこで従来では、特許文献２に記載のような１本の吊りボルトに対して１本の長ボルトを連結する振れ止め金具が使用されている。ところが、ボックスの四隅を吊下げる４本の吊りボルトに対して振れ止めをする場合、隣接する吊りボルト相互にそれぞれ交差状に長ボルトを連結するので、吊りボルト１本ごとに２本の長ボルトを連結する必要がある。そうすると、ボックスの四隅を吊下げる４本の吊りボルトに対して
合計８本の長ボルトが必要になり、これに伴って合計１６個の振れ止め金具を吊りボルトに固定する作業が必要になっていた。
【０００９】
　そこで本発明は、上述の課題を解消すべく創出されたもので、例えば天井吊り形エアコンやファンコイル等のボックス状の軽量機器を吊りボルトで吊下げる場合に、この吊りボルトを極めて合理的且つ安全に振れ止めすることができる吊りボルト用振れ止め金具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　上述の目的を達成すべく本発明における第１の手段は、平面矩形状を成した懸吊物の四隅を吊下げる４本の吊りボルトＰの側面に夫々装着する一対の挟着体１と、吊りボルトＰを間に挟んだ状態で挟着体１の左右両端部を固定する一対の連結ボルト２と、各連結ボルト２に上下揺動自在に連結され、吊りボルトＰに対して斜めに配設される長ボルトＱを連結せしめる一対の斜め支持体３とで構成された吊りボルト用振れ止め金具であって、各挟着体１の長手中央から該挟着体１が平面直角になるように屈曲し、
該挟着体１の各先端方向で夫々隣接する吊りボルトＰに対して一対の長ボルトＱを斜めに連結する
（２）「【００２９】
　本発明の主な構成は、
挟着体１、連結ボルト２、斜め支持体３を備えている（図３参照）。挟着体１は、吊りボルトＰの側面を挟着する一対の金具
【００３０】
　
連結ボルト２
挟着体１に斜め支持体３を連結
【００３１】
　
斜め支持体３は、連結ボルト２に上下揺動自在に連結された金具
屈曲された挟着体１の左右両端部に連結された斜め支持体３には長ボルトＱを連結する
【００３２】
　すなわち、軽量機器Ｒの四隅を４本の吊りボルトＰが懸吊した状態で、いずれか１本の吊りボルトＰに挟着体１を取り付けると、挟着体１の左右両端部が隣接する他の吊りボルトＰに向くように挟着体１を屈曲している。そして、挟着体１の端部が向いている吊りボルトＰに対し、連結ボルト２と斜め支持体３とを介して長ボルトＱを連結するものである（図２参照）。」
（３）「【００３４】
　斜め支持体３においても、次のように構成することが可能である。すなわち、図１０に示す斜め支持体３は、挟着体１に連結する帯状の連結片３Ａと、該連結片３Ａの端部から屈曲縁長されて長ボルトＱを連結せしめるネジ止め部３Ｂとで平面Ｌ字形状に形成されている。
図１１に示す斜め支持体３
タンバックル状
（４）【図１１】からは、タンバックル状の斜め支持体３が見て取れる。
　１２　甲第１３号証
　原出願日前に日本国内において頒布された甲第１３号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１）「【００１１】
　１本の吊りボルトに対して一箇所毎に二つの連結金具を取付けた場合、二つの連結金具の取付位置は吊りボルトの軸方向にズレるため、各々に取付固定される２本の長尺ボルトも異なる長さに調整しなければならず、
余分な手間がかかるだけでなく煩雑であるという不都合が生じている
（２）「【００５２】
　
タンバックルを用いた一辺側固定手段８Ａ・他辺側固定手段８Ｂ
【００５３】
　図４の（６）に符号を付して示すように、一辺側固定手段８Ａは、前記一辺部分４Ａ側のボルト６Ａが挿通する透孔を有する取付板状部８１と、該取付板状部８１に対して屈曲部又は折曲部８２を介して略直角方向に連設されると共に前記一辺側長尺ボルト３Ａの端部を螺合するナット部８４が設けられた固定板状部８３と、を有して構成され、
　他辺側固定手段８Ｂは、前記他辺部分４Ｂ側のボルト６Ｂが挿通する透孔を有する取付板状部８１と、該取付板状部８１に対して屈曲部又は折曲部８２を介して略直角方向に連設されると共に前記他辺側長尺ボルト３Ｂの端部を螺合するナット部８４が設けられた固定板状部８３と、を有して構成され、
　前記一辺側固定手段８Ａの取付板状部８１が重合する２枚構成であり、該２枚の内の一方の取付板状部８１の端部に屈曲部又は折曲部８２を介して前記固定板状部８３の一方の端部が連設されると共に、前記２枚の内の他方の取付板状部８１の端部に屈曲部又は折曲部８２を介して前記固定板状部８３の他方の端部が連設される構成であり、
　前記固定板状部８３に設けられたナット部８４が該固定板状部８３に対して回動可能に取り付けられたナット部材である、
　構成となっている
【００５４】
　以上の構成によれば、一辺側固定手段８Ａと他辺側固定手段８Ｂの各々の固定板状部８３が、その両端部において２枚の取付板状部８１・８１に両持ち構成で連設された構成となるので、この固定板状部８３のナット部８４に螺合取付される一辺側長尺ボルト３Ａと他辺側長尺ボルト３Ｂに大きな荷重や振動等の負荷がかかったとしても、変形・損傷・破断等の発生を著しく抑制することができる。従って、大規模地震等における安全性向上に寄与することができる。そして、一辺側固定手段８Ａと他辺側固定手段８Ｂとして、タンバックルを使用することにより、高い強度の補強をより容易に提供することができる。特に、タンバックルは引張力に対する耐性が高いので地震時や余震時の変形・損傷・破断等が生じるおそれが極めて低い。しかも、回動可能なナットが取付けられたタンバックルを用いることにより、ナットの緩みを著しく抑制することができるので、より高い強度の補強を得ることができる。」
（３）【図２】及び【図４】からは、タンバックルを用いた長尺ボルト３Ａ、３Ｂの取付けの構造が見て取れる。
　１３　甲第１４号証
（１）原出願日前に日本国内において頒布された甲第１４号証（特にＰ８−２７ページ参照）には、クロスロックＺタイプＦＬ−Ｚについて、写真とともに次の事項が記載されている。
　ア「吊りボルト１本に対して、両側面の振れ抑制用全ねじボルトを同時固定できる振れ止め支持金具です。」
　イ「作業スピードＵＰ！　ワンタッチ施工だから工具不要で取付簡単！　ボルト・ナット式金具に比べて作業時間が短縮！　簡単３ステップ　１　取り付け位置に合わせ吊りボルトに取り付けます。　２　振れ抑制用全ねじボルトに取り付けます。　３　脱落防止金具を取り付けます。」
　ウ「信頼性ＵＰ！　ボルト・ナット式金具と同等の性能を発揮します。また、ボルト・ナット金具のように震動による緩みや締め忘れもありません！」
（２）甲第１４号証（特にＰ８−２８ページ参照）には、ＦＬ−Ｘ　クロスロックＸタイプの使用例の写真及び図面が掲載されている。
　１４　甲第１５号証
　原出願日前に日本国内において頒布された甲第１５号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１）「【０００８】
　上記した本願発明によれば、以下のような効果を有する。
（１）固定部が、固定片の環状部にその軸方向に沿って強度を下げて固定片の吊り部材に対する仮固定を補助する仮固定補助手段（スリットや凹溝等）を備えたことで、工具を使用せずに指で延伸部をつまむだけで固定片を吊り部材に仮固定できる。すなわち、固定片の延伸部を指でつまんで略ハの字に広がる延伸部の開きを抑えることで、吊り部材を簡単に握持し仮固定できるとともにボルト・ナットによる締め付けを簡単に行える。これによって、振り止め要金具の後付け施工を簡易且つ確実に実施できる。
（２）固定部が、環状部へ吊り部材を押圧するための押圧手段を固定片の延伸部内面側に備えることで、吊り部材が固定片の環状部へ押圧されて吊り部材を適正位置に維持できるために、固定片の吊り部材への固定がより確実なものとなる。
（３）取付部が、取付片の本体から折曲する折曲部分に振止部材を挿通するための挿通部として切欠溝を備えることで、振止部材を取付部に後付け施工で取り付けることができる。また、振止部材に予めナットを取り付けておく（螺合しておく）ことができる（前記の特許文献１では振止部材の挿通後でなければ、下側ナットを取り付けることができなかった）。
（４）取付部が、切欠溝の開口側を塞ぐ脱落防止用ワッシャーを備えることで、取付部から振止部材の脱落を簡易且つ確実に防止することができる。
（５）締結孔に締結具を設けた固定部が、ナットによる締め付けに対してボルトの伴回りを防止するための伴回り防止手段を備えることで、ボルトの伴回りを防止し、ナットによる締め付けを確実に行える。
（６）上記（１）〜（５）のように、本願発明は、吊り部材と振止部材を簡易且つ確実に連結できるので、耐震補助材として有効に使用できる。」
（２）「【００１３】
　図３及び図４は、振れ止め用金具１０の固定部２０の構造を示す説明図である。
　まず、図３に示すように、固定部２０は、固定片３０をＣ字形に形成された環状部及びその両端から延伸した延伸部で構成して吊り部材８０を握持するようにして仮固定する。この時、固定片３０の仮固定を容易にするために、固定片３０の環状部３５にその軸方向に沿って強度を下げて固定片３０の吊り部材８０に対する仮固定を補助する仮固定補助手段３３を備えている。この仮固定補助手段３３を備えることで、固定片３０の延伸部３１，３１を指でつまんで略ハの字に広がる延伸部３１，３１の開きを抑えることで、吊り部材８０を簡単に握持し仮固定できる。それととともに、次の締結具７０（ボルト７１・ナット７２）による締め付けを簡単に行える。ここで、仮固定補助手段３３には、図示するように固定片３０の背の部分にスリット３４，３４や凹溝３８を設けることなどが挙げられる（スリットではなく丸孔でもよいし、スリットを上下に切欠溝のように形成してもよく、要は強度を下げて延伸部をつまみやすくすればよい）。また、締結孔３２の外周側には、締結具７０をナット７２で締め付ける場合に、ボルト７１の伴回りを防止するために伴回り防止突起７３を設けている。」
　１５　甲第１６号証
（１）原出願日前に日本国内において頒布された甲第１６号証（特に第１１３ページ参照。）には、ＫＹＴＢ３−ＳＭ１０　ＳＣキープＹ金具（片側）タンバックルタイプと、ＫＹＭＫ３−Ｓ　ＳＣキープＹ金具（片側）丸環タイプについて、写真とともに次の事項が記載されている。
　ア「特長１　ツマめば閉じる！ラクラク仮止め！　独自の“スリット構造”で工具を使わずにボルト・ナットの仮付けができます！」
　イ「特長２　２連本体くるくる！“ＳＣメモリみえ〜る君２連式”を使用すれば、逆ネジ不要で、振れ止め用全ネジの締め込みが可能！」
　ウ「特長３　カンタン！タンバックル！　タンバックルの採用で締め込みもカンタン！」
（２）甲第１６号証（特に第１３３ページ参照。）には、「ＭＩ丸環内ネジ」に関し、写真とともに次の事項が記載されている。
「本製品は外ネジアンカーやボルトに吊配管金具を取り付ける金具です。」
（３）甲第１６号証（特に第４ページ及び第１１３ページ）には、ＳＣキープＹ金具片側丸環タイプ＆タンバックルタイプの使用例の写真が掲載されている。
　１６　甲第１７号証の１〜５
　それぞれ原出願日前に日本国内において頒布された、甲第１７号証の１には「Ａ１０３２１　固定タン　内ねじ」に「丸かん内ねじ」の写真及び図面が、甲第１７号証の２には「固定タンバックル（内ネジ）」の写真及び図面が、甲第１７号証の３には「固定タンバックル／オネジ／メネジ」に「メネジ」の写真及び図面が、甲第１７号証の４には「吊ボルト・吊環」に「吊環」の写真及び図面が、甲第１７号証の５には「チャンレールナット　ワンタッチ　３型　自在」の写真及び図面が、並びに、「吊ボルト・吊環」に「吊環」の写真及び図面が、記載されている。
　１７　甲第１８号証
　原出願日前に日本国内において頒布された甲第１８号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１）「【００２８】
　〔第１実施形態〕
　図１は、構造体の一例であるコンクリート製のスラブＳに吊設された複数本の吊りボルト（棒状体の一例）３に、被吊設部材の一例である空調機器１の取付け金具１Ａをナット２で取付けるとともに、振れ止め措置対象の二本の吊りボルト３にわたって交差姿勢の振れ止めボルト（棒状体の一例）４を交差連結具Ａで係合連結してある振れ止め措置構造を示す。」
（２）「【００３２】
　他方の連結部材５は、図７に示すように、ボルト３，４の一方に係合保持された一方の連結部材５に対して背中合わせで相対回転自在に枢支連結されているため、一方のボルト３，４及び一方の連結部材５に対する特別な操作が不要で、他方の連結部材５をそれの両係合部６が近接する側に弾性変形操作して、この連結部材５の両係合部６をボルト３，４の他方に対して交差方向から係合させたのち、該連結部材５に加えられていた近接操作力を解除するだけで、他方の連結部材５の弾性復元力で両係合部６を他方の棒状体に係合保持させることができる。」
（３）「【００４７】
　（７）上述の各実施形態では、空調機器１の吊下げ支持構造を構成する複数本の吊りボルト３とこれの振れ止め措置を講ずる振れ止めボルト４との係止連結構造について説明したが、本発明の技術は棒状体同士を交差姿勢で係合連結するものであれば、あらゆる分野で使用することが可能である。」
　１８　甲第１９号証
　原出願日前に日本国内において頒布された甲第１９号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１）「【０００４】
　特許文献２は、図６に示すものであり、一方の棒状体の二箇所に対して弾性復元力で係合保持可能な係合部６を備え、且つ前記両係合部６を互いに近づける側への弾性変形操作で該係合部６が係合解除される形態に屈曲形成されている一対の連結部材５が、互いに逆向き姿勢となる背中合わせで相対回転自在に枢支連結されている棒状体用交差連結具Ａが開示されている。」
（２）「【００１４】
　図２は、本願発明に係る交差金具の使用状態を示す斜視図であり、図３は、本願発明に係る交差金具の使用状態を示す断面図（縦）である。図２及び図３に示すように、交差金具１０は、第１取付部２０で垂下された吊部材又は鋼材４０と、第２取付部３０で振止部材５０とそれぞれ別個に係合している（図３に図示するように、吊部材又は鋼材４０と振止部材５０の間には接点がない。或いは図示省略するが、吊部材又は鋼材４０と振止部材５０の間には接点があっても各部材間に圧力がほぼ無い状態である。）。従って、吊部材又は鋼材４０および振止部材５０のスライドは容易であり、交差金具１０の位置調整などの調整は可能である。」
（３）「【００１７】
　本願発明に係る吊り交差金具は、垂下された吊部材又は鋼材に振止部材を交差状に連結するために広く利用できるものであるとともに、振止部材どうしを交差状に連結するためにも広く利用できるものである。」
　１９　甲第２０号証
　原出願日前に日本国内において頒布された甲第２０号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１）「【０００８】
　しかも、吊りボルトに挾持固定金具を取付ける場合、両挾持プレートの両端部間に各連結金具の一端側の連結板部を挟み込み保持した状態でボルト・ナットを締め込み操作して吊りボルトに挾持固定する必要があり、しかも、予め一つのナットが螺合装着されている振れ止め用ボルトを各連結金具の他端側の連結板部の挿通孔に挿通したのち、挿通された振れ止め用ボルトの先端側に他のナットを螺合装着して、両ナットの締付け操作で各連結金具を振れ止め用ボルトに締付け固定する必要があるため、吊りボルトと二本の振れ止め用ボルトとの連結に多くの手間を要していた。」
（２）「【００２３】
　〔第１実施形態〕
　図1は、構造体の一例であるコンクリート製の天井スラブＳに垂設された複数本の
吊りボルト（棒状体の一例）３
傾斜姿勢で交差する二本の振れ止め用ボルト（棒状体の一例で、一般的にはブレスボルトと称呼されている）４
【００２４】
　この振れ止め措置装置には、一本の吊りボルト３とこれに対して傾斜姿勢で交差する一本の振れ止め用ボルト４とを係合連結する別の第２交差連結具Ｂが設けられている。
【００２５】
　本願発明の棒状体用交差連結具Ａは、図２〜図６に示すように、一本の吊りボルト３と二本の振れ止め用ボルト４との合計３本のボルトを係合連結するため、ボルトの最大設定連結数と同数の係合部７を備え、且つ、両端部を互いに近づける側に弾性変形操作可能な形態に屈曲形成されている三つの金属製の第１連結部材５Ａ〜第３連結部材５Ｃが、積層状態で相対回転自在に枢支連結手段の一例であるリベット６にて枢支連結されているとともに、前記各連結部材５Ａ〜５Ｃの係合部７は、係合対象のボルト３，４に対応する向き姿勢で係脱可能に構成されている。
【００２６】
　三つの第１連結部材５Ａ〜第３連結部材５Ｃのうち、枢支軸芯方向（回転軸芯方向）の一端側に位置する一つの第１連結部材５Ａと他の二つの第２・第３連結部材５Ｂ，５Ｃ（以下、枢支軸芯方向の中央側に位置するものを第２連結部材５Ｂとし、枢支軸芯方向の他端側に位置するものを第３連結部材５Ｃとして記載する）とは、背中合わせ状態で枢着されている。
【００２７】
　三つの第１連結部材５Ａ〜第３連結部材５Ｃは、図４、図５に示すように、リベット６に対する枢支連結孔５ａを貫通形成してある中央板部５ｂと、これに対して交差する傾斜姿勢で該中央板部５ｂの両端から同一側に延出される傾斜板部５ｄと、該両傾斜板部５ｄの先端側に延出される操作板部５ｅを備えた
帯板状のバネ板部材
　２０　甲第２１号証
　原出願日前に日本国内において頒布された甲第２１号証（第４２ページ参照。）には、次の図面が記載されている。
　２１　甲第２２号証の１
　原出願日前に日本国内において頒布された甲第２２号証の１には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【００３７】
　前記
振れ止めワイヤー連結部材４
本体部材５を挟み込む状態で本体部材５を締め付け操作する締め付け部材６
【００３８】
　前記本体部材５は、部材基端側に形成された
平面視Ｃの字状のボルト挟着凹部５Ａ（吊りボルト１に対する取り付け部の一例）
　２２　甲第２２号証の２
　原出願日前に日本国内において頒布された甲第２２号証の２には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【００３２】
　〔第１実施形態〕
　図1は、吊設部材の一例である空調機器１の振れ止め措置構造を示し、固定部（構造体）の一例であるコンクリート製の天井スラブＳに垂設された複数本（当該実施形態では４本）の
吊りボルト（吊下げ棒状体の一例）２
【００３３】
　各振れ止め措置装置Ａには、
吊りボルト２の下端側部に挾持固定される挾持固定部材４
振れ止めボルト１０
【００３４】
　そして、図２〜図４に示すように、各振れ止め措置装置Ａの下側連結部材７と振れ止めボルト１０との下側連結部には、振れ止めボルト１０の圧縮方向（図２の矢印イ方向）の外力による振れ止めボルト１０と下側連結部材７との相対移動を許容する融通Ｆが設けられ、この融通Ｆによる
振れ止めボルト１０と下側連結部材７との相対移動を一定範囲内に規制する相対移動範囲制限手段Ｒ
【００３５】
　また、各振れ止め措置装置Ａの上側連結部材９と振れ止めボルト１０との上側連結部においては、この上側連結部材９と振れ止めボルト１０とが相対移動不能な状態で連結されている。
【００３６】
　各振れ止め措置装置Ａの挾持固定部材４は、吊りボルト２を挾持可能な状態まで縮径変形可能な横断面形状が略「Ｃ」の字状の筒状挾持部４Ａと、この筒状挾持部４Ａの周方向両端部から径方向外方側に延出される一対の連結板部４Ｂとを備え、この両連結板部４Ｂには、下側連結部材７をボルト５・ナット６で固定連結するためのボルト挿通用の第１連結孔４ａが形成されている。
【００３７】
　各挾持固定部材４の
筒状挾持部４Ａは
吊りボルト２の外周に挾持固定される
【００３８】
　尚、各挾持固定部材４の筒状挾持部４Ａの内周面に、吊りボルト２の谷部に係合する突起部を形成してもよい。」
　２３　甲第２２号証の３
　原出願日前に日本国内において頒布された甲第２２号証の３には「吊りボルト振れ止め金具」（第１０９ページ）と、「長穴付きアングル用中間支持金具」（第１５７ページ）の写真及び図面が記載されており、これらの図面からは、吊りボルトを金具で包むように保持する構成が見て取れる。
　２４　甲第２３号証
　原出願日前に日本国内において頒布された甲第２３号証（第１１２ページ）には、「ブレース取付金具」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１）「１．既設の吊りボルトに後付けで施工できます。」
（２）「２．ブレース材のほか、全ねじボルトも施工できます。」
　２５　甲第２４号証
　原出願日前に日本国内において頒布された甲第２４号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
　本発明は、主に、ケーブルラック、ダクト等を懸吊する吊りボルトの振れ止めに使用するもので、特に、後付けで三方向の斜め支持ボルトに接続が可能な吊りボルト用振れ止め金具に関する。」
（２）「【００２８】
 
 いずれの斜め支持体３０も、固定板１０の左右両端部を貫通する左右一対の固定ボルト１と固定ナット１Ａで予め固定するように構成している
図１１参照
（３）「【００３４】
　このように、本発明では三方向の斜め支持ボルトＱに連結することが可能である。したがって、状況に応じて三方向の斜め支持ボルトＱから適数本の斜め支持ボルトＱを選択することも可能になる。すなわち、図８は一方向の斜め支持ボルトＱに連結した状態を示し、
図９は固定板１０の両端から二方向の斜め支持ボルトＱに連結した状態
第５　当審の判断
　１　無効理由１（本件発明１〜５）について
（１）甲３発明を副引用発明とする場合について
　ア　本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明の「吊り下げ用全ネジ」は、本件発明１の「第一棒状体」に相当し、以下同様に
「振れ防止用全ネジ」は「第二棒状体」に、
「空調機器用振れ止め金具」は「交差連結具」に、
「本体金具」は「第一保持部」に、
「サイド金具」は「第二保持部」に、
「任意の角度で調整可能」であることは「相対変位可能」であることに、
「板部」は「ベース板部」に、
「取付部」は「取付基部」に、それぞれ相当する。
　また、甲２発明の「対応する振れ防止用全ネジをサイド金具に掛けた後、専用ワッシャーを挿入し、上下ダブルナットを締め込んで、当該振れ防止用全ネジを保持する一対のサイド金具」と本件発明１の「前記第二棒状体のそれぞれの軸方向に沿って対応する第二棒状体を挟み込んで保持する一対の第二保持部」とは、「前記第二棒状体のそれぞれの軸方向に沿って対応する第二棒状体を保持する一対の第二保持部」の限りにおいて共通する。
　したがって、本件発明１と甲２発明とは、次の一致点で一致し、相違点で相違する。
［一致点］
「第一棒状体と、前記第一棒状体に対してそれぞれ交差する２本の第二棒状体とを連結する交差連結具であって、
　前記第一棒状体を保持する第一保持部と、
　前記第一保持部に対して相対変位可能に連結され、かつ、前記第二棒状体のそれぞれの軸方向に沿って対応する第二棒状体を保持する一対の第二保持部と、を備え、
　前記第一保持部が、板状に形成されたベース板部を含み、
　前記ベース板部が、前記第一棒状体の保持位置に対して板面に沿う方向の両側に設けられた一対の取付基部を有し、
　一対の前記第二保持部の一方が一対の前記取付基部の一方に連結され、一対の前記第二保持部の他方が一対の前記取付基部の他方に連結されている交差連結具。」
［相違点］
　本件発明１の「第二保持部」は、「第二棒状体のそれぞれの軸方向に沿って対応する第二棒状体を挟み込んで保持する」構成であるのに対し、
　甲２発明の「サイド金具」は「対応する振れ防止用全ネジをサイド金具に掛けた後、専用ワッシャーを挿入し、上下ダブルナットを締め込んで、当該振れ防止用全ネジを保持する」構成である点。
（イ）判断
　上記相違点について検討する。
　ａ　適用の動機付けについて
　甲２発明の「サイド金具」は、「振れ防止用全ネジを保持する」ものであるが、甲３発明の「挟着体１」は「吊りボルトＰを挟持固定する」ものであって、仮に甲３発明の「挟着体１」が、甲第１０号証や甲第１１号証に示されたものと同様に「吊りボルトＰ」の上下方向の中間位置に固定されるものであったとしても、本件発明１の「第二棒状体」に相当する甲２発明の「振れ防止用全ネジ」と、本件発明１の「第一棒状体」に相当する甲３発明の「吊りボルトＰ」とは、求められる機能や施工の際の組立順序は異なるから、甲２発明の「振れ防止用全ネジ」を固定する「サイド金具」と、甲３発明の「挟着体１」とは、機能ないし作用を異にするものであり、甲２発明の「サイド金具」を、甲３発明の「挟着体１」に置換する動機付けはない。
　また、甲３発明の「長ボルトＱ」及び「斜め支持体３」は、それぞれ、甲２発明の「振れ防止用全ネジ」及び「サイド金具」に相当するものの、甲３発明の「斜め支持体３」は、「長ボルトＱを挿通孔３Ｂに挿通して一対の固定ナット５で連結する」構成（段落【００２１】参照。）であって、甲２発明の「サイド金具」の構成と相違しないので、甲２発明の「サイド金具」に甲３発明の「斜め支持体３」を適用しても、甲２発明のままでしかなく、甲２発明に甲３発明の「斜め支持体３」を適用する動機付けはない。
　ｂ　構成の充足性について
　甲３発明の「挟着体１」のみを抽出、適用することは恣意的といえ、その動機付けは上記ａのとおり、あるとはいえないので、甲３発明の構成を甲２発明に適用するときには、甲３発明の全体の構成を甲２発明に適用することとなる。
　そうすると、甲３発明の吊りボルトＰに装着される「挟着体１」及び長ボルトＱに連結される「斜め支持体３」を、それぞれ甲２発明の吊り下げ用全ネジを保持する「本体金具」及び振れ防止用全ネジを保持する「サイド金具」に適用することとなり、振れ防止用全ネジあるいは長ボルトＱを「挟み込む」構成を有しないこととなる。
　したがって、甲３発明の構成を甲２発明に適用しても、上記相違点に係る本件発明１の「第二保持部」の構成に至らない。
　ｃ　発明の効果について
　本件発明１は、「２つの第二保持部がいずれも対応する第二棒状体を挟み込んで保持するので、その保持のための保持操作が容易である。例えば従来仕様の交差連結具のように固定片の孔部に第二棒状体を挿通させる必要がなく、
第二棒状体が長い場合であっても、外周側からその第二棒状体を容易に挟み込んで保持することができる
軸方向に沿って移動させることができ、各第二保持部の位置調整も容易である
連結操作を容易
　これに対し、甲２発明、甲３発明のいずれも、「２本の振れ防止用全ネジ」や２本の「長ボルトＱ」が長い場合でも外周側から挟み込んで保持することを可能にする発明でもなければ、「２本の振れ防止用全ネジ」や２本の「長ボルトＱ」を軸方向に沿って移動し、位置調整を容易にする発明でもない。
　そうであれば、本件発明１の、上述のような位置調整や連結操作の容易性に関する効果は、甲２発明や甲３発明から当業者が予測し得たものとはいえない。
　ｄ　請求人の主張について
（ａ）甲第８号証について
　請求人は、「なお、本件特許発明１の構成要件Ｃ「第二保持部」は、（省略）これを２部材で構成することも可能であり（甲第８号証：特開２０１３−２４５６８８号公報の図５及び図６を参照）、構成要件Ｃ「第二保持部」が２部材で第二棒状体を挟み込んで保持することが含まれるとしてもそれによって上記判断が否定されることはない。」（審判請求書第１０ページ第１７〜２３行）とし、副引用発明１（審決注：「甲３発明」を指す。）の「挟持体１」を、甲第８号証の挟持金具１のように２部材とし、主引用発明（審決注：「甲２発明」を指す。）に適用することは、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者（当業者）が容易に想到し得るものである旨の主張をしている。
　しかしながら、甲第８号証の挟持金具１は、甲３発明の「挟着体１」と同様に、吊りボルトを保持する部材であり、吊りボルトは甲２発明の「振れ防止用全ネジ」に相当する部材ではないから、前記挟持金具１は、当業者といえども、容易に甲２発明の「振れ防止用全ネジ」を保持する「サイド金具」と置き換えられるものではない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
（ｂ）上下ダブルナットで締め付けることについて
　口頭審理陳述要領書において、請求人は、「後者については、〜「『上下ダブルナットで締め付けること』が課題であったことを理解できる。」と主張している。（第８ページ末行〜第９ページ第２行参照）。
　また、請求人は、甲２発明も甲３発明も、棒状体をダブルナットで締め込む構成に共通の課題を有していること、さらに、甲第２０号証を示し、前記共通の課題は当該技術分野で周知の課題であるとし、さらにまた、甲第２１号証を示し、棒状体からの外れという共通の課題も有していることも主張している（第１２ページ第１行〜第１３ページ第８行）。
　しかしながら、甲第２号証には、上下ダブルナットを振れ防止用全ネジに取り付けてあっても金具を後付けできることが記載されているに留まり、上下ダブルナットで締め付けることを課題として示唆するものはない。
　また、甲第３号証にも、上下ダブルナットを締め込むことによる課題についての記載はない。
　さらにまた、甲第２０号証は、棒状体をダブルナットで締め込む課題を、バネの弾性を利用した金具で解決することを示すものに過ぎず、また、甲第２１号証は、甲２発明とは別の発明の対策例として甲３発明と同様の構成のものが示されているに過ぎない。
　したがって、請求人の主張は、採用できない。
（ｃ）第二棒状体の脱落防止について
　口頭審理陳述要領書において、請求人は、甲２発明と同様のサイド金具を使用した甲第１５号証及び甲第３号証の記載を引用し、甲２発明の課題と甲３発明の課題が共通する旨の主張をしている（第９ページ第３〜１７行）が、引用された甲第３号証の記載は、振れ止め金具を吊りボルトＰ（第一棒状体）に後付けすることに伴う「確実な固定力」に関するものであり、長ボルトＱ（第二棒状体）の脱落防止等に関するものとは認められないから、請求人の主張は採用できない。
（ｄ）第一棒状体と第二棒状体について
　口頭審理陳述要領書において、請求人は、甲第２号証、甲第１２号証、甲第１３号証及び甲第１６号証のタンバックルの周知例、甲第２号証、甲第１６号証、甲第１７号証の内ネジを有する丸環の周知例、並びに、甲第１８号証及び甲第１９号証のバネの弾性を利用した金具の周知例を示し、同じ部材を、第二棒状体を取り付けるために使用する場合と、第一棒状体を取り付けるために使用する場合がよくあること（第９ページ第２１行〜第１１ページ末行及び第１２ページ図８）とし、第二棒状体と第一棒状体とを分ける必要はない旨主張している。
　しかしながら、第一棒状体に対して第二棒状体を後付けで交差させて結合する交差連結具において、第一棒状体と第二棒状体を、ともにタンバックルで結合することや、内ネジを有する丸環で結合することは周知といえず、甲２発明において、振れ防止全ネジ（第二棒状体に相当）を後付けで保持するサイド金具と、吊り下げ用全ネジ（第一棒状体に相当）を保持する本体金具とは、技術的に分けて把握せざるを得ない。
　そして、第一棒状体（甲１４号証の吊りボルト等参照）に対してそれぞれ交差する第二棒状体（甲第１４号証の振れ抑制用全ねじボルト等参照）を結合する交差連結具において、同じ金具を、第一棒状体を取り付けるためと、第二棒状体を取り付けるための、どちらにも使用するものとして甲第１４号証（Ｐ８−２７ページ）及び甲第１８号証〜甲第２０号証の、バネの弾性を利用した金具の周知例が示されていても、それらの周知例からは、バネの弾性を利用した金具であれば、第二棒状体と第一棒状体とを分ける必要は無いことが把握できるにとどまる。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
（ｅ）標準部材について　
　口頭審理陳述要領書において、請求人は、甲２発明のサイド金具も、甲３発明の挟着体１も、標準部材（定番部材）であったことを勘案すれば、第一棒状体で使用されていた挟着体１を、第二棒状体で使用することは当業者にとって設計的事項である旨主張している（第１３ページ第９行〜第１４ページ第４行）。
　しかしながら、甲３発明の挟着体１と同様の構成の金具が甲第１５号証及び甲第２２号証の１〜３に記載されており、甲第２３号証及び甲第２４号証にも甲３発明の挟着体１と同様の構成の金具が記載されているものの、これらの金具は全て吊りボルト（吊り下げ用全ネジ・第一棒状体）で使用されるものであり、振れ防止用全ネジ（第二棒状体）で使用する標準部材とは認められないので、請求人の主張は採用できない。
　ｅ　小括
　したがって、本件発明１は、甲２発明及び甲３発明並びに甲第８号証及び甲第１０〜２４号証に記載された事項を組み合わせることによって当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　イ　本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、本件発明１の構成を全て含む発明であるから、上記アと同様の理由で、甲２発明及び甲３発明並びに甲第８号証及び甲第１０〜２４号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとは認められない。
　ウ　甲３発明を副引用発明とする場合についてのまとめ
　本件発明１〜５は、甲２発明及び甲３発明並びに甲第８号証及び甲第１０〜２４号証に記載された事項に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
（２）甲４発明を副引用発明とする場合について
　ア　本件発明１について
（ア）対比
　上記（１）ア（ア）のとおりであるから、本件発明１と甲２発明とは、上記のとおりの一致点及び相違点を有する。
（イ）判断
　上記相違点について検討する。
　ａ　適用の動機付けについて
　甲２発明の「サイド金具」は、「振れ防止用全ネジを保持する」ものであるのに対し、これと置換することを請求人が主張する（審判請求書第１１ページ第１〜５行参照。）甲４発明の「第二の部材２０」は「振れ止めボルト５と嵌合するチャンネル嵌合部２８」を有し、「第一の部材１０」の「ボルト嵌合部１２」との間で「吊ボルト２及び振れ止めボルト５が挟み付けられる」ものである。
　そうすると、甲２発明の「サイド金具」と、甲４発明の「第二の部材２０」とは、機能ないし作用を異にするものであり、甲２発明の「サイド金具」を、甲４発明の「第二の部材２０」と置換する動機付けはない。
　なお、甲２発明の「サイド金具」と、甲４発明の「連結金具６」とを置換するとしても、同様の理由により、その動機付けはない。
　ｂ　構成の充足性について
　甲４発明の「第二の部材２０」は、「第一の部材１０」との間で「吊りボルト２及び振れ止めボルト５を挟み付け」る構成であるから、第二の部材２０自体で、振れ止めボルト５を挟み込む構成を有しない。
　したがって、甲２発明に甲４発明を適用したとしても、上記相違点に係る本件発明１の「第二保持部」の構成に至らない。
　ｃ　発明の効果について
　甲４発明は、吊りボルト２と、２本の「振れ止めボルト５」とを連結する発明ではないから、甲２発明、甲４発明のいずれも、「２本の振れ防止用全ネジ」や２本の「振れ止めボルト５」が長い場合でも外周側から挟み込んで保持することを可能にする発明でもなければ、「２本の振れ防止用全ネジ」や２本の「長ボルトＱ」を軸方向に沿って移動し、位置調整を容易にする発明でもない。
　したがって、上記（１）ア（イ）ｃで述べた、本件発明１の位置調整や連結操作の容易性に関する効果は、甲２発明や甲４発明から当業者が予測し得たものとはいえない。
　ｄ　請求人の主張について
（ａ）本件発明の明細書の記載について
　請求人は、審判請求書において、本件発明の明細書の段落【００６９】の記載事項や【図１０】の図示内容を例示し「すなわち、コーナー部で使用される本件特許発明１の第二保持部が、２本の棒状体の交差部の連結具としても用いることができるということである。そうであれば、その逆もしかりで、２本交差用の連結具として用いられる副引用発明２（審決注：「甲４発明」を指す。）の『第二の部材２０』（振れ止めボルト５を挟み込んで保持する部材）を主引用発明の第二保持部として適用することは可能であるといわざるを得ない。」（第１０ページ下から２行〜第１１ページ第４行）と主張している。
　しかしながら、本件特許の明細書（特に段落【００６９】）の記載事項や図面（特に【図１０】）の図示内容は、本件特許の原出願日前に公知であったわけでなく、また、コーナー部で使用される振れ止めボルト保持具と、２本の棒状体の交差部の連結具とが相互に利用可能であることを示す証拠もないので、請求人の主張は採用できない。
　そもそも、甲４発明の「第二の部材２０」は、振れ止めボルト５を挟み込んで保持する構成を有しない（上記（イ）ｂ参照。）。
（ｂ）課題解決について
　請求人は、口頭審理陳述要領書において、甲第４号証の段落【０００４】及び【０００６】の記載に基づいて、甲４発明の課題は、甲２発明の課題である「［１］第二棒状体を容易（簡便）に取り付けること（施工性・作業性）」の具体的内容である「上下ダブルナットで締め付けること」による作業の困難性と共通する旨主張している。（特に第１５ページ第１１行〜第１６ページ第１行参照）
　しかしながら、「上下ダブルナットで締め付けること」による作業の困難性が課題である旨の事項は、甲第２号証にも、甲第４号証（特に第３　３（２）及び（３）参照。）にも、記載も示唆もされておらず、請求人の主張は根拠がない。
　ｅ　小括
　したがって、本件発明１は、甲２発明及び甲４発明を組み合わせることによって当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　イ　本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、本件発明１の構成を全て含む発明であるから、上記アと同様の理由で、甲２発明及び甲４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとは認められない。
 
　ウ　甲４発明を副引用発明とする場合についてのまとめ
　本件発明１〜５は、甲２発明及び甲４発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
（３）甲５発明を副引用発明とする場合について
　ア　本件発明１について
（ア）対比
　上記（１）ア（ア）のとおりであるから、本件発明１と甲２発明とは、上記のとおりの一致点及び相違点を有する。
（イ）判断
　上記相違点について検討する。
　ａ　適用の動機付けについて
　甲２発明の「サイド金具」は、「吊り下げ用全ネジ」と「振れ防止用全ネジ」を交差させて連結しブレース面を形成する「空調機器用振れ止め金具」の一部であるが、甲５発明の「筋違係止部２１２」は「野縁受係止部１１に対して」「回動、傾動自在に軸支」されるものであって、吊りボルト４と下地筋違６を交差させて連結する金具の一部ではない。
　また、吊りボルト４と野縁受係止部１１という、金具が結合する対象の違いに着目しなくとも、甲５発明の筋違係止部２１２は、甲第５号証の第２実施例の筋違係止部１１２のように単体で回動、傾動自在に軸支されるものではなく、「連結部１３」と結合することで回動、傾動自在に軸支されるものであり、単体で取付基部に連結される甲２発明のサイド金具とは、対応する機能が異なる。
　したがって、甲２発明の「サイド金具」と、甲５発明の「筋違係止部２１２」とは、機能ないし作用を異にするものであり、甲２発明の「サイド金具」を、甲５発明の「筋違係止部２１２」と置換する動機付けはない。
　ｂ　構成の充足性について
　甲５発明の「筋違係止部２１２」は、「連結部１３」に結合するものであり、「連結部１３」は、「野縁受係止部１１」に固着されるものであるから、「連結部１３」を除いた「筋違係止部２１２」を抽出し、甲２発明の「サイド金具」と置換することは恣意的といえ、その動機付けは上記ａのとおり、あるとはいえないので、甲５発明の構成を甲２発明に適用するときには、甲５発明の全体の構成を甲２発明に適用することとなる。
　そうすると、甲５発明の構成の適用により、甲２発明は、振れ防止用全ネジ（本件発明１の第二棒状体に相当）を、吊りボルト４（本件発明１の第一棒状体に相当）に吊持ちされた野縁受３に連結する構成を有することとなるものの、甲２発明の「サイド金具」を、振れ防止用全ネジを「挟み込む」構成の金具と置き換えて、吊り下げ用全ネジに対して２本の振れ防止用全ネジとを連結する構成とはならない。
　したがって、甲５発明の構成を甲２発明に適用しても、上記相違点に係る本件発明１の構成に至らない。
　ｃ　発明の効果について
　甲５発明は、吊りボルト４と、２本の「下地筋違６」とを連結する発明ではないから、甲２発明、甲５発明のいずれも、「２本の振れ防止用全ネジ」や２本の「下地筋違６」が長い場合でも外周側から挟み込んで保持することを可能にする発明でもなければ、「２本の振れ防止用全ネジ」や２本の「下地筋違６」を軸方向に沿って移動し、位置調整を容易にする発明でもない。
　したがって、上記（１）ア（イ）ｃで述べた、本件発明１の位置調整や連結操作の容易性に関する効果は、甲２発明や甲５発明から当業者が予測し得たものとはいえない。
　ｄ　請求人の主張について
　請求人は、口頭審理陳述要領書において「また、甲５発明である第３実施例については『下地筋違６の筋違係止部１２への嵌着が、
固定手段として逆に抜け勝手である点が改善される
　しかしながら、甲第２号証には、甲２発明が、振れ防止用全ネジがサイド金具から抜け勝手である旨の記載や、振れ防止用全ネジをサイド金具に取り付けることの確実性を課題として示唆するような記載はない。
　それどころか、甲２発明は「振れ防止用全ネジをサイド金具に掛けた後、専用ワッシャーを挿入し、上下ダブルナットを締め込」むことにより、振れ防止用全ネジをサイド金具に確実に取り付け得る構成となっている。
　そうであれば、甲５発明の筋違係止部２１２を甲２発明に適用する動機付けはないといえるので、請求人の主張は採用できない。
 
　また、請求人は、口頭審理陳述要領書において、甲第２３号証及び甲第２４号証を例示し、使用場所を機器振止と天井振止とで分ける必要がなく、甲２発明と甲５発明とは、その用途において共通する旨主張している。（第１８ページ第５行〜第１９ページ第５行）
　しかしながら、甲第２３号証及び甲第２４号証のいずれも、吊りボルトを別の部材に連結する金具が記載されているにとどまり、甲第２３号証及び甲第２４号証のいずれにも、吊りボルト用の金具と野縁受け材用の金具とを共通して使用できる旨の記載はないから、甲２発明と甲５発明とは、その用途において共通するとまではいえず、請求人の主張は採用できない。
　ｅ　小括
　したがって、本件発明１は、甲２発明及び甲５発明並びに甲第２３号証及び甲第２４号証に記載された事項を組み合わせることによって当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　イ　本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、本件発明１の構成を全て含む発明であるから、上記アと同様の理由で、甲２発明及び甲５発明並びに甲第２３号証及び甲第２４号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとは認められない。
　
　ウ　甲５発明を副引用発明とする場合についてのまとめ
　本件発明１〜５は、甲２発明及び甲５発明並びに甲第２３号証及び甲第２４号証に記載された事項に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
（４）甲６発明を副引用発明とする場合について
　ア　本件発明１について
（ア）対比
　上記（１）ア（ア）のとおりであるから、本件発明１と甲２発明とは、上記のとおりの一致点及び相違点を有する。
（イ）判断
　上記相違点について検討する。
　ａ　適用の動機付けについて
　甲２発明の「サイド金具」は、「吊り下げ用全ネジ」と２本の「振れ防止用全ネジ」の合計３本の全ネジ（長尺ボルト）を相互干渉させずに交差させて連結する「空調機器用振れ止め金具」の一部である。
　これに対し、甲６発明の「第１Ｊ字部材４」及び「第２Ｊ字部材５」は、２本の長尺ボルトを交差させて連結する金具の一部でしかなく、甲２発明のような３本の長尺ボルトの相互干渉を避けつつ交差させて連結する金具に係るものではない。
　したがって、甲２発明の「サイド金具」と、甲６発明の「第１Ｊ字部材４」及び「第２Ｊ字部材５」とは、機能ないし作用を異にするものであり、甲２発明の「サイド金具」を、甲６発明の「第１Ｊ字部材４」又は「第２Ｊ字部材５」と置換する動機付けはない。
　ｂ　構成の充足性について
　甲第６号証に「即ち、図１に示す吊りボルト連結金具９に代えて長尺ボルト交差連結金具１を用いる構成も本発明の範囲内である。」（段落【００４２】）と記載されているが、甲６発明の交差連結金具１は、「吊りボルトに対して長尺ボルトを交差状態に配設し、この交差状態の２本のボルトの交差部分」（段落【００１９】）を連結するものであり、３本以上のボルトの交差部分を１つの交差連結金具１で連結する構成は、甲第６号証に記載されていない。
　このため、吊りボルトと、２本の長尺ボルトの交差部分において、上記のとおり「長尺ボルト交差連結金具１を用いる構成」とする場合、交差連結金具１を２つ用いることとなる。
　そうすると、甲２発明に甲６発明を適用した構成においては、甲２発明の「空調機器用振れ止め金具」１つを、甲６発明の「交差連結金具１」２つに置き換えたものによって、吊り下げ用全ネジと、前記吊り下げ用全ネジに対してそれぞれ交差する２本の振れ防止用全ネジとを連結することとなるが、このような構成では、本件発明１と甲２発明との一致点である「前記板部が、前記吊り下げ用全ネジの保持位置に対して板面に沿う方向の両側に設けられた一対の取付部を有し、一対の前記サイド金具の一方が一対の取付部の一方に連結され、一対の前記サイド金具の他方が一対の取付部の他方に連結されている」構成とならない。
　したがって、甲２発明に甲６発明を適用しても、本件発明１の構成に至らない。
　ｃ　発明の効果について
　甲６発明は、吊りボルトと、２本の「長尺ボルト」とを１つの金具で連結する発明ではなく、また、甲２発明、甲６発明のいずれも、「２本の振れ防止用全ネジ」や２本の「長尺ボルト」が長い場合でも外周側から挟み込んで保持することを可能にする発明でもなければ、「２本の振れ防止用全ネジ」や２本の「長尺ボルト」を軸方向に沿って移動し、位置調整を容易にする発明でもない。
　したがって、上記（１）ア（イ）ｃで述べた、本件発明１の位置調整や連結操作の容易性に関する効果は、甲２発明や甲６発明から当業者が予測し得たものとはいえない。
　ｄ　請求人の主張について
（ａ）位置調整について
　請求人は、審判請求書において、「しかも、副引用発明４（審決注：「甲６発明」を指す。）の明細書には明示の記載は無いが、『Ｊ字部材』を長尺ボルトに仮固定した状態で位置調整ができる点は、副引用発明４の製品チラシに記載されており（甲第９号証：（省略））、当業者に自明のことである」（第１１ページ下から５〜２行）と主張しているが、甲第９号証には、テンションをかけて固定された２本の振止用全ねじの、移動しない交差位置に対して、Ｖ形金具の位置を調整することが記載されているだけであり、Ｖ形金具に対して振止用全ねじの位置を調整することが記載されているわけではないので、この主張は採用できない。
（ｂ）コーナー部の３本保持具について
　請求人は、口頭審理陳述要領書において、甲第１４号証のクロスロックＺタイプＦＬ−Ｚ（Ｐ８−２７ページ）を例示し、交差部で使用された２本保持具をコーナー部の３本保持具で使用されることがあり、使用場所がコーナー部と交差部とで分ける必要が無い旨主張している（第２１ページ第５〜８行）が、この例示されたものはバネの弾性を利用した金具を用いた３本保持具であり、甲２発明の「サイド金具」並びに甲６発明の「第１Ｊ字部材４」及び「第２Ｊ字部材５」の、いずれとも異なるから、この請求人の主張は根拠がなく、採用できない。
　ｅ　小括
　したがって、本件発明１は、甲２発明及び甲６発明並びに甲第９号証及び甲第１４号証に記載された事項を組み合わせることによって当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　イ　本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、本件発明１の構成を全て含む発明であるから、上記アと同様の理由で、甲２発明及び甲６発明並びに甲第９号証及び甲第１４号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとは認められない。
　ウ　甲６発明を副引用発明とする場合についてのまとめ
　本件発明は、甲２発明及び甲６発明並びに甲第９号証及び甲第１４号証に記載された事項に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
（５）無効理由１についてのまとめ
　本件発明１〜５は、甲２発明、及び、甲３〜６発明のいずれか、並びに、甲第８〜２４号証に記載された事項に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものとは認められないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでなく、本件発明１〜５についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効理由１によって無効とすることはできない。
 
　２　無効理由２について
　本件発明６は、本件発明１の構成を全て含む発明であるから、上記１と同様の理由で、甲２発明、甲３〜６発明のいずれか、及び甲７発明、並びに甲第８〜２４号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとは認められないので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでなく、本件発明６についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効理由２によって無効とすることはできない。
第６　むすび
　以上のとおり、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件発明についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。