Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月25日(2019.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（３）の外部に設置される外部熱源供給装置（８０）から供給される熱を用いて前記車両に搭載された電池（２）の温度を調節する電池温調装置であって、
前記電池と熱媒体との熱交換を行う電池用熱交換器（１０）と、
前記電池用熱交換器に接続され、熱媒体が流れる配管（２１、２２）と、
前記外部熱源供給装置が有する外部熱接触面（８４）に直接接触または熱伝導部材（６）を介して間接的に熱接触可能な車載熱接触面（３５）を有し、前記外部熱接触面から前記車載熱接触面を介して伝わる熱により、前記配管を通じて流れる熱媒体を冷却又は加熱する接続熱交換器（３０）と、を備える電池温調装置。
【請求項２】
前記配管の途中に設けられたポンプ（２５）をさらに備え、
前記配管は、前記電池用熱交換器と前記接続熱交換器を接続する往路通路（２１３）および復路通路（２１４）を有するものであり、
前記電池用熱交換器、前記往路通路、前記復路通路、前記接続熱交換器および前記ポンプは、液体の熱媒体が循環する液回路（３００）を構成している、請求項１に記載の電池温調装置。
【請求項３】
前記配管は、
前記電池用熱交換器のうちで熱媒体の液面（ＦＬ１）より下側に設けられた流出入口（１２１）と、前記接続熱交換器のうちで熱媒体の液面（ＦＬ２）より下側に設けられた流出入口（３２１）とを接続する液体通路（２１１）と、
前記電池用熱交換器のうちで熱媒体の液面より上側に設けられた流出入口（１１１）と、前記接続熱交換器のうちで熱媒体の液面より上側に設けられた流出入口（３１１）とを接続する気体通路（２１２）と、を有するものであり、
前記電池用熱交換器と前記配管と前記接続熱交換器は、熱媒体が循環するサーモサイフォン回路（１００）を構成しており、
前記サーモサイフォン回路を循環する熱媒体の液面（ＦＬ１、ＦＬ２）は、前記電池用熱交換器の内側の流路の途中に位置し、且つ、前記接続熱交換器の内側の流路の途中に位置している、請求項１に記載の電池温調装置。
【請求項４】
前記車両に搭載され、前記配管を通じて熱媒体が流れるように構成され、熱媒体と他の熱媒体との熱交換により、前記配管を通じて流れる熱媒体を冷却または加熱する車載熱源部（４０）をさらに備える、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の電池温調装置。
【請求項５】
前記車載熱源部は、前記車両に搭載される冷凍サイクル（５０）が備える蒸発器（５１）に接続された冷媒放熱器（４２）、前記車両に搭載される液回路に接続された液冷放熱器、空気放熱器（４１）、またはペルチェ素子（７５）により構成されている、請求項４に記載の電池温調装置。
【請求項６】
前記外部熱接触面と前記車載熱接触面との間に設けられるペルチェ素子（７１、７５）をさらに備える、請求項１ないし５のいずれか１つに記載の電池温調装置。
【請求項７】
前記電池は、前記車両の外部に設置される外部電力供給装置（９０）から供給される電力により充電可能な構成であり、
前記電池温調装置は、前記外部電力供給装置の駆動および前記外部熱源供給装置の駆動を制御する充電制御装置（９）と通信可能な電池制御装置（８）をさらに備え、
前記電池制御装置は、前記電池の急速充電時、前記充電制御装置との通信により、前記電池の温度が所定の電池温度閾値の範囲となるまで、前記外部熱源供給装置が前記接続熱交換器に対して冷熱または温熱を供給するように制御し（Ｓ５０）、
前記電池の温度が所定の電池温度閾値の範囲になった後、前記外部電力供給装置が前記電池に対して急速充電を開始するように制御する（Ｓ３０）、請求項１ないし６のいずれか１つに記載の電池温調装置。
【請求項８】
前記電池制御装置は、前記充電制御装置との通信により、前記外部熱源供給装置が前記接続熱交換器に対して供給する熱量を前記電池の温度に応じて調整する（Ｓ４０）、請求項７に記載の電池温調装置。
【請求項９】
車両の外部に設置される充電装置（７０）であって、
熱媒体回路（８００）に熱媒体を循環させるポンプ（８０２）と、
前記熱媒体回路を流れる熱媒体を冷却または加熱する熱源部（８０４、８１１）と、
前記熱源部で冷却または加熱された熱媒体を、所定の温度状態で貯留する保温タンク（８０６）と、
前記車両に設けられた車載熱接触面に直接接触または熱伝導部材を介して間接的に熱接触可能な外部熱接触面（８４）を有し、前記熱媒体回路を流れる熱媒体により供給される熱を、前記外部熱接触面から前記車載熱接触面へ伝えることの可能な外部接続熱交換器（８３）と、
前記ポンプおよび前記熱源部を駆動するための電力を蓄電する蓄電池（８２０）と、
外部電力供給装置本体（９１）から充電ケーブル（９２）および充電用コネクタ（９３）を介して前記車両に搭載された電池に電力を供給する外部電力供給装置（９０）と、を備える充電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電池温調装置および充電装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、車両に搭載される二次電池（以下、「電池」という）の温度を調節する電池温調装置、および、その電池温調装置に冷熱または温熱を供給する充電装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記点に鑑みて、外部熱源供給装置から熱接触により供給される熱を利用して電池の温度を調整可能な電池温調装置を提供することを目的とする。また、本発明は、その電池温調装置に冷熱または温熱を供給する充電装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項９に係る発明は、
車両の外部に設置される充電装置であって、
熱媒体回路（８００）に熱媒体を循環させるポンプ（８０２）と、
熱媒体回路を流れる熱媒体を冷却または加熱する熱源部（８０４、８１１）と、
熱源部で冷却または加熱された熱媒体を、所定の温度状態で貯留する保温タンク（８０６）と、
車両に設けられた車載熱接触面に直接接触または熱伝導部材を介して間接的に熱接触可能な外部熱接触面（８４）を有し、熱媒体回路を流れる熱媒体により供給される熱を、外部熱接触面から車載熱接触面へ伝えることの可能な外部接続熱交換器（８３）と、
ポンプおよび熱源部を駆動するための電力を蓄電する蓄電池（８２０）と、
外部電力供給装置本体（９１）から充電ケーブル（９２）および充電用コネクタ（９３）を介して車両に搭載された電池に電力を供給する外部電力供給装置（９０）と、を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
これによれば、充電装置は、所定の温度状態にした熱媒体を保温タンクに貯留しておくことで、急速充電時など、電池の温度調整のために短時間に大能力が必要な場合にも対応することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月25日(2019.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気液二相冷媒を熱交換する熱交換器であって、
気液二相冷媒が流入し熱交換を行うチューブ（１５）と、
前記チューブの一端側に繋がっており、流入口（１３１）から気液二相冷媒が流入し、流入した気液二相冷媒が前記チューブに流出するように構成されているタンク（１１）と、を備え、
前記流入口と前記流入口に対向する前記タンクの対向壁面との間に配置される冷媒受け部分（１６１）、及び前記冷媒受け部分に繋がっており前記冷媒受け部分から前記タンクの長手方向に延びる冷媒拡散部分（１６２）、を有する冷媒均等部（１６）が前記タンク内に設けられており、
前記タンクの長手方向と前記流入口からの流入方向とが交わり、前記タンクの長手方向の一端に側壁面（１１２）が設けられると共に、前記タンクの長手方向の他端に対向壁面（１１１）が設けられている、熱交換器。
【請求項２】
請求項１に記載の熱交換器であって、
前記チューブには、前記タンクの長手方向に沿うように気液二相冷媒の受入口（１７）が設けられている、熱交換器。
【請求項３】
請求項２に記載の熱交換器であって、
前記タンクへの気液二相冷媒の流入方向と、前記チューブへの気液二相冷媒の流入方向とが交わっている、熱交換器。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の熱交換器であって、
前記冷媒均等部は、前記チューブの前記受入口に対応するように、前記タンクの長手方向に沿って設けられている、熱交換器。
【請求項５】
請求項４に記載の熱交換器であって、
前記冷媒受け部分と前記冷媒拡散部分とが、少なくとも一部において同一平面を形成するように繋がっている、熱交換器。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の熱交換器であって、
前記冷媒均等部は、前記チューブの端部によって形成されている、熱交換器。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の熱交換器であって、
前記タンクへの冷媒流入方向が重力方向に沿うように配置される、熱交換器。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の熱交換器であって、
前記チューブに沿って電池が配置され、前記電池と気液二相冷媒の間で熱交換される、熱交換器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月17日(2019.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者から移動体の外部を目視可能な光透過部材を介して、当該運転者に提供する運転者提供情報を、前記運転者から見て所定の領域に目視可能に表示する表示手段と、
前記所定の領域の前記運転者から見て下部に前記移動体の移動速度情報を表示させる制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記下部かつ前記運転者から見て前記移動速度情報と並ぶ位置に、制限速度情報を表示させる、
画像表示装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記移動速度情報の表示位置よりも前記運転者から見て上部のエリアを用いて、前方車両との車間距離に応じた情報を表示させる、
請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記制限速度情報は、標識マーク画像であること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記移動体の移動速度が、走行している道路の制限速度を超えた場合、前記標識マーク画像を変更する、
請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記制限速度を一定時間以上超えていると判断したときに、前記標識マーク画像を変更する、
請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記標識マーク画像中の制限速度を示す文字画像の色を変更する、
請求項４又は５に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記制限速度情報及び前記移動速度情報と並ぶ位置に他の標識マーク画像を表示する、
請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記制御手段は、
前記移動速度情報の表示位置よりも前記運転者から見て上部のエリアを用いて、前記移動体が走行レーンを逸脱することを前記運転者に気づかせる警告表示を行う、請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像表示装置。
【請求項９】
運転者から移動体の外部を目視可能な光透過部材と、
前記光透過部材を介して、当該運転者に提供する運転者提供情報を、前記運転者から見て所定の領域に目視可能に表示する表示手段と、
前記所定の領域の前記運転者から見て下部に前記移動体の移動速度情報を表示させる制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記下部かつ前記運転者から見て前記移動速度情報と並ぶ位置に、制限速度情報を表示させる、
移動体。
【請求項１０】
運転者から移動体の外部を目視可能な光透過部材を介して、当該運転者に提供する運転者提供情報を、前記運転者から見て所定の領域に目視可能に表示する画像表示方法であって、
前記所定の領域の前記運転者から見て下部に前記移動体の移動速度情報を表示し、
前記下部かつ前記運転者から見て前記移動速度情報と並ぶ位置に、制限速度情報を表示する、
画像表示方法。
【請求項１１】
運転者から移動体の外部を目視可能な光透過部材を介して、当該運転者に提供する運転者提供情報を、前記運転者から見て所定の領域に目視可能に表示する表示手段を制御する制御手段に読み込まれるプログラムであって、
前記所定の領域の前記運転者から見て下部に前記移動体の移動速度情報を表示させ、を備え、
前記下部かつ前記運転者から見て前記移動速度情報と並ぶ位置に、制限速度情報を表示させる、
プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示装置、移動体、画像表示方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像表示装置、移動体、画像表示方法及びプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところが、表示画像から運転者提供情報の内容を運転者が認識するまでに時間を要してしまうような表現方法で画像が表示されると、運転時の安全性を損なうおそれがある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、運転者から移動体の外部を目視可能な光透過部材を介して、当該運転者に提供する運転者提供情報を、前記運転者から見て所定の領域に目視可能に表示する表示手段と、前記所定の領域の前記運転者から見て下部に前記移動体の移動速度情報を表示させる制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記下部かつ前記運転者から見て前記移動速度情報と並ぶ位置に、制限速度情報を表示させる、画像表示装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、運転者提供情報について、その内容を直感的に運転者に認識させることができるという優れた効果が奏される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月18日(2019.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研究に関する情報を管理する研究情報管理システムであって、
被験者または患者に対する試験の前に、少なくとも被験者または患者を特定する情報と試験を特定する情報とを含む光学読み取り可能なコードを生成し、前記コードを含み当該被験者または患者から記入を受けるべき書面を印刷出力する手段と、
被験者または患者が記入を済ませた前記書面の内容をデータ化し、前記コードから読み取られた前記情報をタグ情報として、データ化された前記書面の内容と共に記憶する手段とを備え、
カルテデータファイルを含む被験者または患者の情報を、被験者または患者のそれぞれに割り当てられた識別子に対応付けて管理する電子カルテデータベースと、
前記電子カルテデータベースに接続された端末とをさらに備え、
前記被験者または患者を特定する情報は、前記書面を印刷出力する指示が前記端末にて入力された際に、当該端末で開かれているカルテデータファイルに対応する被験者または患者の識別子を含む、研究情報管理システム。
【請求項２】
前記コードが、１次元バーコードまたは２次元バーコードである、請求項１に記載の研究情報管理システム。
【請求項３】
前記コードが、試験を行った者と試験日時とを表す情報であって、かつ、第三者による認証付きの情報をさらに含む、請求項１または２に記載の研究情報管理システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月4日(2019.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクと、
前記ディスクからデータをリードするヘッドと、
データを記録するメモリと、
テーブルを有し、リードゲートが開かれたタイミングで、第１データの第１情報を記録した前記テーブルの第１領域の第１領域番号と、リードゲートが開かれたときに付与した前記第１データの第１通し番号と、前記第１データの第１カウント値とを前記第１領域に記録するコントローラとを備える、磁気ディスク装置。
【請求項２】
前記コントローラは、前記第１通し番号の直前の第２通し番号の第２データの第２情報を記録した前記テーブルの第２領域の第２領域番号を前記第１領域に記録する、請求項１に記載の磁気ディスク装置。
【請求項３】
前記コントローラは、前記第１通し番号の直後の第３通し番号の第３データの第３情報を記録した前記テーブルの第３領域の第３領域番号を前記第１領域に記録する、請求項２に記載の磁気ディスク装置。
【請求項４】
前記コントローラは、前記メモリに前記第１データを転送するタイミングで、前記テーブルにおいて、前記第２領域に記録した前記第２データの第２カウント値に前記第１カウント値を組み合せる、請求項２又は３に記載の磁気ディスク装置。
【請求項５】
前記コントローラは、前記メモリに前記第１データを転送するタイミングで、前記テーブルにおいて、前記第１通し番号が最も新しいか新しくないかを判定し、最も新しいと判定した場合、前記第２領域に記録した前記第１通し番号を更新する、請求項４に記載の磁気ディスク装置。
【請求項６】
前記コントローラは、前記メモリに前記第１データを転送するタイミングで、前記テーブルにおいて、前記第１通し番号が最も古くないと判定し、且つ最も新しくないと判定した場合、前記第２領域に記録した前記第１通し番号を前記第３通し番号に変更し、前記第３領域に記録した前記第１通し番号を前記第２通し番号に変更する、請求項３に記載の磁気ディスク装置。
【請求項７】
前記コントローラは、リードゲートが開かれたタイミングで、前記第１データを記録した前記第１領域に空いていないことを示す第１フラグを記録する、請求項１に記載の磁気ディスク装置。
【請求項８】
ディスクと、
前記ディスクからデータをリードするヘッドと、
データを記録するメモリと、
リードゲートが開かれたときに付与した第１データの第１通し番号と前記第１データの第１カウント値とを記録した第１領域と、前記第１データの直前にリードゲートが開かれた第２データの第２通し番号と前記第２データの第２カウント値とを記録した第２領域とを有するテーブルを有し、前記メモリに前記第１データを転送するタイミングで、前記テーブルにおいて、前記第２カウント値に前記第１カウント値を組み合せる、コントローラとを備える磁気ディスク装置。
【請求項９】
ディスクと、前記ディスクからデータをリードするヘッドと、データを記録するメモリと、テーブルを有するコントローラとを備える磁気ディスク装置に適用されるリード方法であって、
リードゲートが開かれたタイミングで、第１データの第１情報を記録した前記テーブルの第１領域の第１領域番号と、リードゲートが開かれたときに付与された前記第１データの第１通し番号と、前記第１データの第１カウント値とを第１領域に記録する、リード方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月5日(2019.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の領域と、第２の領域と、を有する複合酸化物半導体であって、
前記第１の領域は、Ｉｎ、元素Ｍ、Ｚｎ、及びＯを含む複数の第１のクラスタを有し、
前記第２の領域は、Ｉｎ、元素Ｍ、Ｚｎ、及びＯを含む複数の第２のクラスタを有し、
前記元素ＭはＡｌ、Ｇａ、Ｙ、またはＳｎであり、
前記第１の領域は、前記第２の領域よりも、元素Ｍに対するＩｎの原子数比が高く、
前記第１の領域は、前記複数の第１のクラスタが互いに繋がる部分を有し、
前記第２の領域は、前記複数の第２のクラスタが互いに繋がる部分を有する複合酸化物半導体。
【請求項２】
第１の領域と、第２の領域と、を有する複合酸化物半導体であって、
前記第１の領域は、Ｉｎ、元素Ｍ、Ｚｎ、及びＯを含む複数の第１のクラスタを有し、
前記第２の領域は、Ｉｎ、元素Ｍ、Ｚｎ、及びＯを含む複数の第２のクラスタを有し、
前記元素ＭはＡｌ、Ｇａ、Ｙ、またはＳｎであり、
前記第１の領域は、前記第２の領域よりも、元素Ｍに対するＩｎの原子数比が高く、
前記複数の第１のクラスタの一は、前記複数の第１のクラスタの別の一と、前記複数の第１のクラスタの残りの内の一を介して連結しており、
前記複数の第２のクラスタの一は、前記複数の第２のクラスタの別の一と、前記複数の第２のクラスタの残りの内の一を介して連結している複合酸化物半導体。
【請求項３】
第１の領域と、第２の領域と、が混在する複合酸化物半導体であって、
前記第１の領域は、Ｉｎ、元素Ｍ、Ｚｎ、及びＯを有し、
前記第２の領域は、Ｉｎ、元素Ｍ、Ｚｎ、及びＯを有し、
前記元素ＭはＡｌ、Ｇａ、Ｙ、またはＳｎであり、
前記第１の領域は、前記第２の領域よりも、元素Ｍに対するＩｎの原子数比が高い複合酸化物半導体。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第１の領域は、前記第２の領域に囲まれるように存在する複合酸化物半導体。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記複数の第１のクラスタの一は、前記複数の第１のクラスタの別の一と、前記複数の第２のクラスタの一を介して連結している複合酸化物半導体。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記第２のクラスタは、前記第１のクラスタよりもバンドギャップが広い複合酸化物半導体。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記第１のクラスタの大きさは、０．５ｎｍ以上１．５ｎｍ以下である複合酸化物半導体。
【請求項８】
半導体層と、ゲートと、ゲート絶縁層と、を有し、
前記半導体層は、請求項１乃至請求項７のいずれか一つに記載の複合酸化物半導体を有する半導体装置。
【請求項９】
基板上に画素部と、前記画素部を駆動させるドライバと、を有し、
前記画素部は、第１のトランジスタを有し、
前記ドライバは、第２のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタおよび前記第２のトランジスタは、チャネル形成領域に、請求項１乃至請求項７のいずれか一の複合酸化物半導体をそれぞれ有する表示装置。
【請求項１０】
基板上に画素部と、前記画素部を駆動させるドライバと、を有し、
前記画素部は、第１のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタは、チャネル形成領域に、請求項１乃至請求項７のいずれか一の複合酸化物半導体をそれぞれ有する表示装置。
【請求項１１】
基板上に画素部と、前記画素部を駆動させるドライバと、を有し、
前記ドライバは、第２のトランジスタを有し、
前記第２のトランジスタは、チャネル形成領域に、請求項１乃至請求項７のいずれか一の複合酸化物半導体をそれぞれ有する表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月31日(2019.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブルートゥース（登録商標）の第１通信手段をなしメッセージ中継手段を常に提供しない第４無線ノードにメッセージを送信する手段を備え、前記第１通信手段をなす第１無線ノードと、
前記ブルートゥース（登録商標）の接続手段と、前記接続手段により、前記第４無線ノードを有し前記第１通信手段をなすメッシュネットワークに対応しない前記ブルートゥース（登録商標）の第２通信手段をなす第５無線ノードと接続する手段と、を備える前記メッシュネットワークの第２無線ノードと、
前記第１通信手段をなす第３無線ノードと、により、前記メッシュネットワークの目を形成することを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムに用いる前記第１ないし第４無線ノードの何れか１つを構成することを特徴とする無線デバイス。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムに用いる前記目の形成手段を備えることを特徴とする集積回路。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムに用いる前記目の形成手段を備えることを特徴とする無線モジュール。
【請求項５】
プロセッサを、
請求項１に記載のシステムに用いる前記目の形成手段として機能させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明のシステムは、ブルートゥース（登録商標）の第１通信手段をなしメッセージ中継手段を常に提供しない第４無線ノードにメッセージを送信する手段を備え、前記第１通信手段をなす第１無線ノードと、前記ブルートゥース（登録商標）の接続手段と、前記接続手段により、前記第４無線ノードを有し前記第１通信手段をなすメッシュネットワークに対応しない前記ブルートゥース（登録商標）の第２通信手段をなす第５無線ノードと接続する手段と、を備える前記メッシュネットワークの第２無線ノードと、前記第１通信手段をなす第３無線ノードと、により、前記メッシュネットワークの目を形成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、従来の技術は、ブルートゥース（登録商標）の第１通信手段をなすメッシュネットワークの第２無線ノードが、当該メッシュネットワークに対応しないブルートゥース（登録商標）の第２通信手段をなす第５無線ノードと接続することができないと言った問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、ブルートゥース（登録商標）の第１通信手段をなすメッシュネットワークの第２無線ノードが、当該メッシュネットワークに対応しないブルートゥース（登録商標）の第２通信手段をなす第５無線ノードと接続することができるシステムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、システムは、ブルートゥース（登録商標）の第１通信手段をなすメッシュネットワークの第２無線ノードが、当該メッシュネットワークに対応しないブルートゥース（登録商標）の第２通信手段をなす第５無線ノードと接続することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月11日(2019.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キー文字列と当該キー文字列に関連する文字列とが複数配置された文書において、文字列を取得する情報処理装置であって、
キー文字列と文字列を取得する領域を特定する取得条件とに基づき、前記文書内で所定の除外文字列に関連する領域が文字列取得領域とならないように文字列取得領域を決定する決定手段と、
前記決定された文字列取得領域から文字列を取得する取得手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記文書内で所定の優先文字列に関連する領域が文字列取得領域となるように文字列取得領域を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記除外文字列に関連する領域は、前記文書内の一連の領域であることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記除外文字列に関連する領域は、前記文書内の表の列または行であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、キー文字列と取得条件により特定される領域のうち、所定の除外文字列に関連する領域を飛ばして文字列取得領域を決定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得した文字列から得られる情報を表示する表示制御手段を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記取得条件は、キー文字列と取得する文字列との位置関係を示す方向を含み、
前記決定手段は、前記キー文字列から前記方向にある領域を文字列取得領域として決定することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
キー文字列と当該キー文字列に関連する文字列とが複数配置された文書において、文字列を取得する情報処理装置であって、
キー文字列と文字列を取得する領域を特定する取得条件とに基づき、前記文書内で所定の優先文字列に関連する領域が文字列取得領域となるように文字列取得領域を決定する決定手段と、
前記決定された文字列取得領域から文字列を取得する取得手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
キー文字列と当該キー文字列に関連する文字列とが複数配置された文書において、文字列を取得する情報処理装置の制御方法であって、
決定手段が、キー文字列と文字列を取得する領域を特定する取得条件とに基づき、前記文書内で所定の除外文字列に関連する領域が文字列取得領域とならないように文字列取得領域を決定する決定ステップと、
取得手段が、前記決定された文字列取得領域から文字列を取得する取得ステップと
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
キー文字列と当該キー文字列に関連する文字列とが複数配置された文書において、文字列を取得する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
キー文字列と文字列を取得する領域を特定する取得条件とに基づき、前記文書内で所定の除外文字列に関連する領域が文字列取得領域とならないように文字列取得領域を決定する決定手段と、
前記決定された文字列取得領域から文字列を取得する取得手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明の目的は、キー文字列と当該キー文字列に関連する文字列とが複数配置された文書から所望の文字列を適切に取得できる仕組みを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、キー文字列と当該キー文字列に関連する文字列とが複数配置された文書において、文字列を取得する情報処理装置であって、キー文字列と文字列を取得する領域を特定する取得条件とに基づき、前記文書内で所定の除外文字列に関連する領域が文字列取得領域とならないように文字列取得領域を決定する決定手段と、前記決定された文字列取得領域から文字列を取得する取得手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、キー文字列と当該キー文字列に関連する文字列とが複数配置された文書から所望の文字列を適切に取得できる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月24日(2019.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動する振動部品が実装され、且つ、台座に固定されるプリント基板であって、
前記プリント基板の前記振動部品が実装される第１位置と前記プリント基板を前記台座に固定する固定部材が通過する通過部が形成される第２位置とを結ぶ直線上に第１スリットを形成したことを、特徴とするプリント基板。
【請求項２】
前記第１スリットの長手方向の長さは、前記振動部品の前記長手方向の長さより長い、ことを特徴とする請求項１に記載のプリント基板。
【請求項３】
前記第１スリットの長手方向は、前記プリント基板の長手方向と直交する方向である、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のプリント基板。
【請求項４】
前記第１位置と前記プリント基板を前記台座に固定する固定部材が通過する他の通過部が形成される第３位置とを結ぶ他の直線上に第２スリットを形成したことを、特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のプリント基板。
【請求項５】
前記第２スリットの長手方向の長さは、前記振動部品の前記長手方向の長さより長い、ことを特徴とする請求項４に記載のプリント基板。
【請求項６】
前記第２スリットの長手方向は、前記プリント基板の長手方向と直交する方向である、ことを特徴とする請求項４又は５に記載のプリント基板。
【請求項７】
前記振動部品の一方側に前記第１スリットが形成され、且つ、前記振動部品の他方側に前記第２スリットが形成される、ことを特徴とする請求項４乃至６の何れか１項に記載のプリント基板。
【請求項８】
前記第１位置と前記第２位置とを結ぶ前記直線上に前記第１スリットとは異なる第３スリットを形成した、ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載のプリント基板。
【請求項９】
前記第１スリット及び前記第３スリットは、それぞれ、前記第１位置と前記第２位置とを結ぶ線分の中心の一方側及び他方側に形成されている、ことを特徴とする請求項８に記載のプリント基板。
【請求項１０】
前記第１スリットは、Ｌ字形状である、ことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載のプリント基板。
【請求項１１】
前記第１スリットは、前記通過部を囲むＬ字形状である、ことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載のプリント基板。
【請求項１２】
前記通過部は、前記固定部材であるビスを通過させる貫通孔であって、
前記第１スリットは、前記貫通孔を囲むように形成されている、ことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載のプリント基板。
【請求項１３】
前記振動部品は、振動することによって音波を出力し、且つ、出力された音波の反射波を受信し、受信した反射波に対応する電気信号を出力する、ことを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載のプリント基板。
【請求項１４】
前記振動部品は、前記プリント基板を備える情報処理装置がスリープモードのときに振動する、ことを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載のプリント基板。
【請求項１５】
複数の電力モードを有する情報処理装置であって、
請求項１乃至１３の何れか１項に記載のプリント基板と、
前記プリント基板に実装された前記振動部品の振動によって出力された音波の反射波に対応する電気信号に基づいて、前記情報処理装置の電力モードを制御する制御部と、を備えることを特徴する情報処理装置。
【請求項１６】
振動する振動部品が実装され、且つ、台座に固定されるプリント基板の製造方法であって、
前記プリント基板の前記振動部品が実装される第１位置と前記プリント基板を前記台座に固定する固定部材が通過する通過部が形成される第２位置とを結ぶ直線上に第１スリットを形成する、ことを特徴とするプリント基板の製造方法。
【請求項１７】
前記第１スリットの長手方向の長さは、前記振動部品の前記長手方向の長さより長い、ことを特徴とする請求項１６に記載のプリント基板の製造方法。
【請求項１８】
前記第１位置と前記プリント基板を前記台座に固定する固定部材が通過する他の通過部が形成される第３位置とを結ぶ他の直線上に第２スリットを形成する、ことを特徴とする請求項１６又は１７に記載のプリント基板の製造方法。
【請求項１９】
前記第１位置と前記第２位置とを結ぶ前記直線上に前記第１スリットとは異なる第３スリットを形成する、ことを特徴とする請求項１６乃至１８の何れか１項に記載のプリント基板の製造方法。
【請求項２０】
前記第１スリットは、前記通過部を囲むＬ字形状である、ことを特徴とする請求項１６乃至１９の何れか１項に記載のプリント基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリント基板、情報処理装置及びプリント基板の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プリント基板、情報処理装置及びプリント基板の製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のプリント基板は、振動する振動部品が実装され、且つ、台座に固定されるプリント基板であって、プリント基板の振動部品が実装される第１位置とプリント基板を台座に固定する固定部材が通過する通過部が形成される第２位置とを結ぶ直線上に第１スリットを形成した。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月17日(2019.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トランジスタ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極と、ソース電極と、ドレイン電極と、ゲート絶縁体と、金属酸化物と、を有し、
前記ゲート絶縁体は、前記ゲート電極と前記金属酸化物との間に配置され、
前記ゲート電極は、前記ゲート絶縁体を介して、前記金属酸化物と重なる領域を有し、
前記ソース電極および前記ドレイン電極はそれぞれ、前記金属酸化物と電気的に接続され、
前記金属酸化物は０．５ｎｍ以上３ｎｍ以下のサイズの第１の領域と、０．５ｎｍ以上３ｎｍ以下のサイズの第２の領域とを有し、
前記第１の領域はキャリアとなる電子又はホールを流す機能を有し、前記第２の領域は前記キャリアを流さない機能を有する、トランジスタ。
【請求項２】
ゲート電極と、ソース電極と、ドレイン電極と、ゲート絶縁体と、金属酸化物と、を有し、
前記ゲート絶縁体は、前記ゲート電極と前記金属酸化物との間に配置され、
前記ゲート電極は、前記ゲート絶縁体を介して、前記金属酸化物と重なる領域を有し、
前記ソース電極および前記ドレイン電極はそれぞれ、前記金属酸化物と電気的に接続され、
前記金属酸化物は０．５ｎｍ以上３ｎｍ以下のサイズの第１の領域と、０．５ｎｍ以上３ｎｍ以下のサイズの第２の領域とを有し、
前記第１の領域はキャリアとなる電子又はホールを流す機能を有し、前記第２の領域は前記キャリアを流さない機能を有し、
前記金属酸化物は、第１のバンドギャップを有する酸化物層と、第２のバンドギャップを有する酸化物層とを有する、トランジスタ。
【請求項３】
ゲート電極と、ソース電極と、ドレイン電極と、ゲート絶縁体と、金属酸化物と、を有し、
前記ゲート絶縁体は、前記ゲート電極と前記金属酸化物との間に配置され、
前記ゲート電極は、前記ゲート絶縁体を介して、前記金属酸化物と重なる領域を有し、
前記ソース電極および前記ドレイン電極はそれぞれ、前記金属酸化物と電気的に接続され、
前記金属酸化物は０．５ｎｍ以上３ｎｍ以下のサイズの第１の領域と、０．５ｎｍ以上３ｎｍ以下のサイズの第２の領域とを有し、
前記第１の領域はキャリアとなる電子又はホールを流す機能を有し、前記第２の領域は前記キャリアを流さない機能を有し、
前記金属酸化物は、第１のバンドギャップを有する酸化物層と、第２のバンドギャップを有する酸化物層とを有し、
前記金属酸化物は、前記第１のバンドギャップを有する酸化物層を、２層以上を有する、トランジスタ。
【請求項４】
ゲート電極と、ソース電極と、ドレイン電極と、ゲート絶縁体と、金属酸化物と、を有し、
前記ゲート絶縁体は、前記ゲート電極と前記金属酸化物との間に配置され、
前記ゲート電極は、前記ゲート絶縁体を介して、前記金属酸化物と重なる領域を有し、
前記ソース電極および前記ドレイン電極はそれぞれ、前記金属酸化物と電気的に接続され、
前記金属酸化物は０．５ｎｍ以上３ｎｍ以下のサイズの第１の領域と、０．５ｎｍ以上３ｎｍ以下のサイズの第２の領域とを有し、
前記第１の領域はキャリアとなる電子又はホールを流す機能を有し、前記第２の領域は前記キャリアを流さない機能を有し、
前記金属酸化物は、第１のバンドギャップを有する酸化物層と、第２のバンドギャップを有する酸化物層とを有し、
前記第１のバンドギャップは、前記第２のバンドギャップより小さい、トランジスタ。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか一において、
前記第２のバンドギャップを有する酸化物層の伝導帯下端と前記第１のバンドギャップを有する酸化物層の伝導帯下端の差は、０．３ｅＶ以上１．３ｅＶ以下である、トランジスタ。
【請求項６】
請求項２乃至請求項５のいずれか一において、
前記第１のバンドギャップを有する酸化物層の膜厚は、０．５ｎｍ以上２．０ｎｍ以下である、トランジスタ。
【請求項７】
請求項２乃至請求項６のいずれか一において、
前記第２のバンドギャップを有する酸化物層の膜厚は、０．１ｎｍ以上３．０ｎｍ以下である、トランジスタ。
【請求項８】
請求項２乃至請求項７のいずれか一において、
前記第１のバンドギャップを有する酸化物層は、縮退している、トランジスタ。
【請求項９】
請求項２乃至請求項８のいずれか一において、
前記第１のバンドギャップを有する酸化物層は、インジウム及び亜鉛の一方または双方を有する、トランジスタ。
【請求項１０】
請求項２乃至請求項９のいずれか一において、
前記第１のバンドギャップを有する酸化物層は、インジウム及び亜鉛の一方または双方と、ガリウムとを有する、トランジスタ。
【請求項１１】
請求項２乃至請求項１０のいずれか一において、
前記第２のバンドギャップを有する酸化物層は、インジウム、亜鉛、及びガリウムを有する、トランジスタ。
【請求項１２】
請求項２乃至請求項１１のいずれか一において、
前記金属酸化物は、前記第１のバンドギャップを有する酸化物層を、３層以上１０層以下を有する、トランジスタ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月13日(2019.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面と、前記第１面と対向する第２面とを有する半導体基板と、
信号電荷と同じ第１極性の電荷を多数キャリアとする第１導電型の第１半導体領域と、第２極性の電荷を多数キャリアとする第２導電型の第２半導体領域とにより構成されるＰＮ接合を有する光電変換部と、
前記半導体基板に埋め込まれた電極と、前記電極および前記半導体基板の間に配された誘電部材とを有する埋め込み部と、を有する光検出装置であって、
前記第２半導体領域は、前記第１面に対して前記第１半導体領域よりも深い位置に配され、
前記埋め込み部は、前記第１面から、前記第１面に対して前記第１半導体領域よりも深い位置まで配され、
前記第１半導体領域と前記誘電部材の第１部分が接し、
前記第２半導体領域と前記誘電部材の第２部分が接し、
前記電極には、前記信号電荷が電子である場合には前記第２半導体領域に供給される電位以上の電位が供給され、前記信号電荷が正孔である場合には前記第２半導体領域に供給される電位以下の電位が供給されることを特徴とする光検出装置。
【請求項２】
前記光電変換部と電源電圧との間に配され、前記第１半導体領域に供給される電位を制御する制御部を有することを特徴とする請求項１に記載の光検出装置。
【請求項３】
前記第１半導体領域に電位を供給するコンタクトプラグが、前記第１半導体領域に接続されることを特徴とする請求項２に記載の光検出装置。
【請求項４】
前記第１半導体領域に供給される電位と前記第２半導体領域に供給される電位との電位差が、６Ｖ以上になることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光検出装置。
【請求項５】
前記第１半導体領域に供給される電位と前記第２半導体領域に供給される電位との電位差が、降伏電圧より大きくなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光検出装置。
【請求項６】
前記第１半導体領域に供給される電位と前記第２半導体領域に供給される電位との電位差が、降伏電圧以下であることを特徴とする請求項４に記載の光検出装置。
【請求項７】
前記光電変換部は、アバランシェダイオードを構成することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光検出装置。
【請求項８】
前記埋め込み部は、
前記ＰＮ接合によって生じる空乏層領域よりも深い位置まで配されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光検出装置。
【請求項９】
前記埋め込み部は、
前記第１面に対して最も深い位置に配された領域である底部と、
前記第２半導体領域に接する側面と、
前記底部および前記側面と連続した端部と、を有し、
前記底部および前記端部が、前記第１導電型の第３半導体領域に接していることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光検出装置。
【請求項１０】
前記埋め込み部は、前記第１面から前記第２面まで延在して配されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光検出装置。
【請求項１１】
前記第１面に対して前記第１半導体領域よりも浅い位置であって、かつ、平面視で前記第１半導体領域と重なる位置に前記第２導電型の半導体領域が配されないことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光検出装置。
【請求項１２】
前記第２半導体領域は、
第１不純物濃度の領域である第１領域と、
前記第１面に対して前記第１領域よりも深い位置に配され、前記第１不純物濃度よりも低い第２不純物濃度の領域である第２領域と、
前記第１面に対して前記第１領域および前記第２領域よりも深い位置に配され、前記第１不純物濃度および前記第２不純物濃度よりも高い第３不純物濃度である第３領域と、
を含むことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の光検出装置。
【請求項１３】
前記第１半導体領域に供給される電位Ｖ１と、前記第２半導体領域に供給される電位Ｖ２と、前記電極に供給される電位Ｖｔと、前記第１半導体領域の仕事関数φ１と、前記第２半導体領域の電極と、前記電極の仕事関数φｔとは、前記信号電荷が電子の場合に数式Ａを満たし、前記信号電荷が正孔の場合に数式Ｂを満たすことを特徴とする請求項１２に記載の光検出装置。
Ｖ２−φ２≦Ｖｔ−φｔ＜Ｖ１−φ１      …数式Ａ
Ｖ２−φ２≧Ｖｔ−φｔ＞Ｖ１−φ１      …数式Ｂ
【請求項１４】
前記第１半導体領域に供給される電位Ｖ１と、前記第２半導体領域に供給される電位Ｖ２と、前記電極に供給される電位Ｖｔと、前記第１半導体領域の仕事関数φ１と、前記第２半導体領域の仕事関数φ２と、前記電極の仕事関数φｔとは、前記信号電荷が電子の場合に数式Ｃを満たし、前記信号電荷が正孔の場合に数式Ｄを満たすことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の光検出装置。
Ｖ２−φ２＜Ｖ１−φ１≦Ｖｔ−φｔ      …数式Ｃ
Ｖ２−φ２＞Ｖ１−φ１≧Ｖｔ−φｔ      …数式Ｄ
【請求項１５】
平面視において、
前記第１半導体領域は、前記埋め込み部に内包されるように配され、
前記埋め込み部は、前記第２半導体領域に内包されるように配されていることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の光検出装置。
【請求項１６】
平面視において、
前記第１半導体領域は凹部を有し、
前記第１半導体領域は、前記第２半導体領域に内包されるように配され、
前記凹部に、前記埋め込み部の少なくとも一部が配されていることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の光検出装置。
【請求項１７】
平面視において、
前記埋め込み部は、前記第１半導体領域に内包されるように配され
前記第１半導体領域は、前記第２半導体領域に内包されるように配されていることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の光検出装置。
【請求項１８】
前記第２半導体領域に電気的に接続され、前記第２導電型であって、
前記第２半導体領域よりも不純物濃度の高い第４半導体領域が、前記第１面または前記第２面に接するように配されることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の光検出装置。
【請求項１９】
前記誘電部材は、固定電荷を含む材料で構成されることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の光検出装置。
【請求項２０】
前記電極は、前記半導体基板に流れるアバランシェ電流に起因して発生する赤外光の少なくとも一部を吸収または反射する材料であることを特徴とする請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の光検出装置。
【請求項２１】
請求項１から２０のいずれか１項に記載の光検出装置を複数有する光検出システムであって、
第１波長帯の光を前記第１波長帯と異なる第２波長帯の光に変換する波長変換部と、
前記複数の光検出装置に保持された複数のデジタル信号から得られる複数の画像の合成処理を行う信号処理手段と、を有し、
前記波長変換部から出力された前記第２波長帯の光が前記複数の光検出装置に入射するように構成されていることを特徴とする光検出システム。
【請求項２２】
請求項１から２０のいずれか１項に記載の光検出装置を複数有する光検出システムであって、
前記光検出装置によって検出される光を発光する発光部と、
前記光検出装置に保持されたデジタル信号を用いて距離算出を行う距離算出手段と、を有することを特徴とする光検出システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月17日(2019.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に関する画像データを取得する取得部と、
前記画像データに基づいて、前記被検体の部位が描出された画像とともに、部位ごとに定義された解剖学的な方向を示す情報を表示させる表示制御部と
を備える、医用画像処理装置。
【請求項２】
被検体に関する画像データを取得する取得部と、
前記画像データから前記被検体の部位に関する特徴点を検出し、前記特徴点に基づいて解剖学的な方向を定義する検出部と、
前記検出部により定義された解剖学的な方向を示す文字情報を前記画像データとともに表示させる表示制御部とを備える、
医用画像処理装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記特徴点を複数検出し、複数の前記特徴点を通る線又は面を特定することにより、前記解剖学的な方向を定義する、
請求項２に記載の医用画像処理装置。
【請求項４】
前記検出部は、前記特徴点を複数検出し、複数の前記特徴点から近似して求められる線又は面を特定することにより、前記解剖学的な方向を定義する、
請求項２に記載の医用画像処理装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記解剖学的な方向を示す情報として、前記画像データを生成した医用画像診断装置において定義された上下方向、左右方向及び前後方向を示す情報とは異なる情報を表示させる、
請求項１〜４のいずれか一つに記載の医用画像処理装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記画像データを生成した医用画像診断装置において定義された上下方向、左右方向及び前後方向から前記解剖学的な方向を再定義し、再定義された方向を示す情報を表示させる、
請求項１〜５のいずれか一つに記載の医用画像処理装置。  
【請求項７】
前記表示制御部は、前記画像データから前記部位に関する特徴点を検出し、検出された特徴点に基づいて、前記解剖学的な方向を再定義する、
請求項６に記載の医用画像処理装置。
【請求項８】
前記表示制御部は、前記検出された特徴点を通るベクトル又は断面を特定し、特定されたベクトル又は断面の方向に基づいて、前記解剖学的な方向を再定義する、
請求項７に記載の医用画像処理装置。
【請求項９】
前記表示制御部は、前記画像データから前記部位に含まれる特徴的な領域又は区間を検出し、検出された領域又は区間の形状に基づいて、前記解剖学的な方向を再定義する、
請求項６に記載の医用画像処理装置。
【請求項１０】
前記表示制御部は、前記画像データに対して方向を設定する操作を操作者から受け付け、当該操作によって設定された方向に基づいて、前記解剖学的な方向を再定義する、
請求項６に記載の医用画像処理装置。
【請求項１１】
被検体に関する画像データを生成する生成部と、
前記画像データに基づいて、前記被検体の部位が描出された画像とともに、部位ごとに定義された解剖学的な方向を示す情報を表示させる表示制御部と
を備える、医用画像診断装置。
【請求項１２】
被検体に関する画像データを生成する生成部と、
前記画像データから前記被検体の部位に関する特徴点を検出し、前記特徴点に基づいて解剖学的な方向を定義する検出部と、
前記検出部により定義された解剖学的な方向を示す文字情報を前記画像データとともに表示させる表示制御部とを備える、
医用画像診断装置。
【請求項１３】
前記生成部は、位置決め画像の画像データを生成し、
前記表示制御部は、前記位置決め画像を用いて位置決めされた撮像位置の画像とともに、前記解剖学的な方向を示す情報を表示させる、
請求項１１又は１２に記載の医用画像診断装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月6日(2019.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】  内視鏡１０は、その接続部１３により標準的な胸部内視鏡手術に使われるモニターシステム（図示していない。）につながれ、モニターにより手術の部位、及び、その周辺を見ながら手術を進めることができる。また、手術をする組織の目的部位、および、内視鏡の先端部１２の周辺を照らすための照明用の光ファイバーも管部分１１に内蔵され、接続端子１５から光が繰り込まれる。手術をする者は、接続部１３を操作部として手で持ち、それを動かして内視鏡の先端部１２を最適な位置に移動することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】１、１ａ      実施例１の細径内視鏡手術器具１０          内視鏡１１          内視鏡の管部分１２          同  先端部１３          同  接続部（操作部）１５          同  光ファイバー接続端子２０          内管２１          内管のパイプ部分２２          同  操作部２３          同  先端部３０          ガイドパイプ３１          ガイドパイプのパイプ部分３２          同  操作部３３          同  スリット３４          同先端部４０          処理パイプ４１          処理パイプのパイプ部分４２          同  操作部４３          同  フック４４          同  フックの先端部４５          同  電気絶縁処理４６          同  支持部４７          同  止め輪４８          同  回転部４９、５６    同  回転方向５１、５２、５７  組織５３          凝血塊等５８          鰐口クリップ６１          皮膚切開孔６３          胸部交感神経幹６４          肋骨６５          肺突部６６          鎖骨６７          上部大静脈６８          大動脈９１          フレキシブル・チューブ９２、９２ａ    注射器９３          胸膜腔