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　特願２０１８−５６７４４２「ベーパーチャンバ」拒絶査定不服審判事件〔２０１８年　８月１６日国際公開、ＷＯ２０１８／１４７２８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１８年２月６日（優先権主張　２０１７年２月７日、日本国）を国際出願日とする出願であって、その手続の概要は、以下のとおりである。
　令和１年６月２５日付けで拒絶理由の通知（令和１年７月１日発送）
　令和１年８月１６日に意見書及び手続補正書の提出
　令和１年１０月４日付けで拒絶査定（令和１年１０月１５日送達）
　令和１年１２月２３日に拒絶査定不服審判の請求及びその請求と同時に手続補正書の提出
　令和２年９月２日付けで拒絶理由の通知（令和２年９月７日発送）
　令和２年１１月５日に意見書及び手続補正書の提出
　令和２年１１月１９日付けで最後の拒絶理由の通知（令和２年１１月３０
日発送）
　令和３年１月２７日に意見書及び手続補正書の提出
第２　補正の適否
１．補正の内容
　令和３年１月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、本件補正前に令和２年１１月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲についてする補正であり、以下に示す、本件補正前の請求項１を、本件補正後の請求項１とする補正である（下線は、補正箇所を示す。）。
＜本件補正前の請求項１＞
【請求項１】
　一方の板状部材と該一方の板状部材と対向する他方の板状部材が積層されて形成された、中空の空洞部を有するコンテナと、前記空洞部に封入された作動流体と、前記空洞部に設けられたウィック構造体と、を有し、前記空洞部の外周部が溶接にて封止されたベーパーチャンバであって、
前記一方の板状部材は、前記溶接により形成される溶融部が貫通しており、前記他方の板状部材は、前記溶融部が貫通しておらず、
前記他方の板状部材の、前記溶融部が貫通していない部位が、溶接のエネルギー密度が低減されている前記コンテナの枠の部位であり、
前記他方の板状部材が、前記一方の板状部材と対向する面に、凹部を有し、前記他方の板状部材の、前記一方の板状部材と対向しない面において、前記凹部の位置に対応する部位が、前記凹部の周縁部に対応する部位と同一平面上にあるベーパーチャンバ。
＜本件補正後の請求項１＞
【請求項１】
　一方の板状部材と該一方の板状部材と対向する他方の板状部材が積層されて形成された、中空の空洞部を有するコンテナと、前記空洞部に封入された作動流体と、前記空洞部に設けられたウィック構造体と、を有し、前記空洞部の外周部が溶接にて封止されたベーーチャンバ（当審注：「ベーパーチャンバ」の誤記と認める。）であって、
前記一方の板状部材は、前記溶接により形成される溶融部が貫通しており、前記他方の板状部材は、前記溶融部が貫通しておらず、
前記他方の板状部材の、前記溶融部が貫通していない部位が、
前記溶融部が貫通していないことで前記溶融部が貫通している部位よりも
前記他方の板状部材が、前記一方の板状部材と対向する面に、凹部を有し、前記他方の板状部材の、前記一方の板状部材と対向しない面において、前記凹部の位置に対応する部位が、
前記コンテナの枠の部位である
２．本件補正の適合性
（１）補正の範囲
　願書に最初に添付した明細書の
「【0022】
　本発明の態様によれば、一方の板状部材の溶融部における板厚が、他方の板状部材の溶融部における板厚よりも薄い、すなわち、溶融部において、光線照射側に位置する板状部材である一方の板状部材の板厚が他方の板状部材の板厚よりも薄いので、光線のエネルギー密度をより低減でき、結果、コンテナの歪みがさらに低減される。」
「【0032】
　レーザー溶融部１７が他方の板状部材１２を貫通していないベーパーチャンバ１では、コンテナ１０の材料の種類に関わらず、レーザー光線１５のエネルギー密度を低減できるので、レーザー溶接時に発生する熱を抑制できる。従って、ベーパーチャンバ１では、コンテナ１０の歪みが低減されている。また、レーザー光線１５のエネルギー密度を低減できるので、コンテナ１０の材料が、レーザー溶融部１７にピンホールが発生しやすい銅やアルミニウムでも、ピンホールの発生が防止されている。
【0033】
　また、他方の板状部材１２ではレーザー溶融部１７が貫通されていないことにより、レーザー溶接時に溶融状態の金属粉であるスパッタの発生が防止されるので、ベーパーチャンバ１や溶接用治具等の汚染を防止できる。また、レーザー溶融部１７が貫通されていない他方の板状部材１２では、盛り上がった溶接痕である溶接ビートが発生しないので、他方の板状部材１２から溶接ビートを除去する作業を省略できる。さらに、レーザー光線１５のエネルギー密度を低減でき、他方の板状部材１２から溶接ビートを除去する作業を省略できるので、ベーパーチャンバ１の生産コストを低減できる。」
の記載事項からみて、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正であり、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
（２）補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１及び請求項１を引用する請求項２〜７について、「溶接のエネルギー密度が低減されている前記コンテナの枠の部位」が特定していることや「低減」の比較対象が明確でない点について、最後の拒絶の理由を通知したところ（令和２年１１月１９日付け）、「前記溶融部が貫通していないことで前記溶融部が貫通している部位よりも溶接のエネルギー密度が低減されている、前記コンテナの枠の部位」と補正するものである。これによって、「溶接のエネルギー密度が低減されている」の比較対象が「前記溶融部が貫通している部位」であり、「前記コンテナの枠の部位」について「前記溶融部が貫通していない」という事項を特定するものであることが明確となった。
　また、補正前の「コンテナの枠の部位」の用語が明細書に記載されておらず、当該用語が何を示すかが明確でない点についても、最後の拒絶の理由を通知したところ（令和２年１１月１９日付け）、「前記コンテナの枠の部位である前記凹部の周縁部」と補正するものである。これによって、「前記コンテナの枠の部位」が「前記凹部の周縁部」であることが明確となった。
　以上より、本件補正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするといえ、特許法第１７条の２第５項第４号の規定に適合する。
　したがって、本件補正は適法なものである。
第３　本願発明
　本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、「第２　１．＜本件補正後の請求項１＞」に記載したとおりのものと認める。
第４　令和２年９月２日付けで通知した拒絶の理由
　当審において、令和２年９月２日付けで通知した拒絶の理由のうち、請求項１に係る発明についてした拒絶の理由の概略は、以下の理由１のとおりである。
＜理由１（進歩性）＞
　本願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２〜４に記載された周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１：国際公開第２０１６／１５１９１６号
　引用文献２：国際公開第２０１１／０１６２００号
　引用文献３：特開２０１１−２４０３９０号公報
　引用文献４：特開２００５−４０８５３号公報
第５　引用文献
１．引用文献１
（１）引用文献１に記載された事項
　当審の拒絶の理由で通知された上記引用文献１には、次の事項が記載されている（下線は、参考のため当審で付与したものである。以下、同様。）。
「[0017]　以下、
本発明のシート型ヒートパイプ
[0018]　本明細書において、
「ヒートパイプ」とは、コンテナと、該コンテナ内に封入される作動液と、ウィックとを有してなり、蒸発部から冷却部に熱を輸送することができるデバイスを意味する
[0019]　
上記コンテナは、第１金属シートと第２金属シートが、重ね合わせた状態で内部に密閉された空間が形成されるように一部、例えば周縁部が接合されている
・・・
[0066]　本発明のシート型ヒートパイプの製造方法は、特に限定されず、上記の構成を得られる方法であれば特に限定されない。例えば、２枚の金属シートを重ね合わせ、ウィックおよび作動液を封入するための開口部を残して接合し、開口部からウィックおよび作動液をコンテナ内に入れ、次いで、開口部を封止することにより得ることができる。また、別法として、一方の金属シート上にウィックを配置し、次いで、他方の金属シートを重ねて一部を接合し、開口部から作動液を入れて、封止してもよい。また、ウィックは予め金属シート上に形成されていてもよい。
第１金属シートと第２金属シートの接合方法は、特に限定されないが、例えば、抵抗溶接、レーザー溶接、超音波接合、はんだを含むろう材による接合等が挙げられる
・・・
[0085]　シート型ヒートパイプの設置状態に関する態様：
　態様１（図７）：予め作製したシート型ヒートパイプ１６が金属板１７の凹部に設置されている放熱板１１ａ。態様１の放熱板は、シート型ヒートパイプを別途作製することから、シート型ヒートパイプの設計、製造法の自由度が高い等の利点を有する。
　
態様２（図８）
態様２の放熱板は、シート型ヒートパイプの第２金属シート１３が金属板に高度に密着していることから、シート型ヒートパイプと金属板間の熱の受け渡し効率が高く、また、コンテナの容積を大きくできる等の利点を有する
・・・
［0098］・・・
　１２…第１金属シート
　１３…第２金属シート
・・・
　１６…シート型ヒートパイプ」
「［図８］
」
（２）上記（１）の記載から認められる事項
　上記（１）及び図８から、第２金属シート（１３）が、前記第１金属シート（１２）と対向する面に、凹部（図８において、引き出し線１６で示されている空間部分）を有し、前記第２金属シート（１３）の、前記第１金属シート（１２）と対向しない面において、前記凹部の位置に対応する部位が、前記凹部の周縁部に対応する部位と同一平面上にあることがみてとれる。
（３）引用文献１に記載された発明
　上記（１）及び（２）の事項を総合すると、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「コンテナと、該コンテナ内に封入される作動液と、ウィックとを有してなり、
　上記コンテナは、第１金属シートと第２金属シートが、重ね合わせた状態で内部に密閉された空間が形成されるように周縁部が接合されていて、
　前記第１金属シートと前記第２金属シートの接合方法は、抵抗溶接、レーザー溶接、超音波接合、はんだを含むろう材による接合等が挙げられ、
　前記第２金属シートが、前記第１金属シートと対向する面に、凹部を有し、前記第２金属シートの、前記第１金属シートと対向しない面において、前記凹部の位置に対応する部位が、前記凹部の周縁部に対応する部位と同一平面上にある、
　シート型ヒートパイプ。」
２．引用文献２
（１）当審の拒絶の理由で通知された上記引用文献２には、次の事項が記載されている。
「[0031]　本発明の密閉型電池の製造方法は、正極板および負極板をセパレータを介して捲回または積層して電極群を形成する工程と、電極群のいずれか一方の極板に、リードの一端を接続する工程と、電極群を電池ケース内に収容する工程と、
リードの他端を封口板に当接させて、リードの厚みよりも小さいスポット径を有するレーザ光を連続的に走査しながらリード側から照射することによって、リードの他端を封口板にレーザ溶接する
[0032]　ここで、レーザ光の光源は、ファイバーレーザであることが好ましい。これにより、リードの厚みよりも小さいスポット径を有するレーザ光を容易に実現でき、リードの穴開きやスパッタが電池内に混入するのを抑制することが可能となる。
[0033]　また、レーザ光の１秒間に走査する距離は、レーザ光のスポット径に対して２５００倍以上であることが好ましい。これにより、
リードの外側に配置した封口板の表面をレーザ照射する際、単位時間当りの入熱量が抑えられるため、封口板の裏側へ溶融部が貫通することなく接合強度を高くすることが可能となる
[0034]　また、レーザ光の走査速度は、リードの表面を走査するときとより、封口板の表面を走査するときの方が速いことが好ましい。これにより、
熱容量が小さく温度が上昇し易い封口板表面へレーザ照射する際、入熱量が抑えられるため、封口板の裏側へ溶融部が貫通することを防ぐことが可能となる
[0035]　また、レーザ光が封口板の表面を走査する際に、封口板の表面のレーザ光が照射されている近傍に気流を吹きつけることが好ましい。これにより、
封口板表面へのレーザ照射において、気流による冷却によって封口板の過度な温度上昇を抑制し、封口板の裏側へ溶融部が貫通することを防ぐことが可能となる
・・・
[0040]　
図２（ａ）は、本発明の一実施の形態におけるレーザ接合部の断面図
図２（ｂ）は、レーザ接合部の平面図
図２（ａ）に示すように、溶接部１４がリード１１と封口板１０とに溶け込んで接合している
「［図２］
」
（２）引用文献２に記載された技術
　上記（１）の事項を総合すると、引用文献２には、以下の技術が記載されていると認められる。
「リード１１の他端を封口板１２にレーザ溶接する際に、リード１１は溶接部１４が貫通しており、封口板１０は溶接部１４が貫通していないようにすること。」
３．引用文献３
（１）当審の拒絶の理由で通知された上記引用文献３には、次の事項が記載されている。
「【0025】
　溶接工程では、回転台２９およびガス滞留用治具２３を所定の速度で回転軸Ｚの回りに回転させ、それに伴って第１パイプ１１および第２パイプ１２を中心軸の回りに回転させる。そして、第１パイプ１１および第２パイプ１２を回転させながら、レーザ照射ヘッド５１から第２パイプ１２の外周にレーザ光Ｌを照射し、第２パイプ１２から第１パイプ１１へ金属を溶け込ませる。このとき、
溶け込み部１５の先端が第１パイプ１１の板厚内に位置するようにレーザ照射のエネルギ値および照射時間を調整する
　冷却工程では、不活性ガス注入工程から継続して注入される不活性ガスＧ１によって、溶接工程で溶接された箇所を冷却する。なお、不活性ガスＧ１の温度は大気温度よりも低いため、冷却効率がよく、冷却時間を短縮することができる。
【0026】
　（効果）
　次に、
図２（ａ）を参照して本発明の実施形態によるレーザ溶接方法の効果を説明する
　第１パイプ１１の内側に不活性ガスを注入することにより第１パイプ１１の内壁の酸化を防止する。また、不活性ガスが第１パイプ１１の内壁を冷却するため、溶け込み部１５の温度が安定する。したがって、
溶け込み部の先端が第１パイプ１１の板厚内に位置するように溶け込み深さＤｍや溶け込み幅Ｗｍを正確に制御することができる。よって、突き抜け不良やスパッタの発生を防止し、パイプ接合体１０の溶接品質を向上することができる
「【図１】
」
「【図２】
」
（２）引用文献３に記載された技術　上記（１）の事項を総合すると、引用文献３には、以下の技術が記載されていると認められる。
「第１パイプ１１と第２パイプ１２とをレーザ溶接する際に、第２パイプ１２は溶け込み部１５が貫通しており、第１パイプ１１は溶け込み部１５が貫通していないようにすること。」
４．引用文献４
（１）当審の拒絶の理由で通知された上記引用文献４には、次の事項が記載されている。
「【0031】
　（実施の形態）
　図１を参照して、本発明の実施の形態に係るレーザ溶接方法を用いて作成される電池について説明する。
図１は、本実施の形態に係るレーザ溶接方法で作成される電池１００の側断面を模式的に示す
【0032】
　電池ケース１および蓋２は、所望の強度、形状安定性、耐腐食性、耐溶剤性、および生産性が得られる金属でできている。例えば、鉄、アルミニウム、亜鉛、チタン、あるいはこれらの合金が考えられるが、加工性および経済性の面からステンレス鋼が好ましい。電極体３は、正極および負極をセパレータを挟んで渦巻状に巻回したものである。
【0033】
　電極体３は、リチウムイオンを吸蔵および放出する物質を含む正極および負極の間に絶縁体であるセパレータを挟んで渦巻状に巻回して構成される。電極体３と収容部１ａの内周壁との間は、図１に示すように所望の間隙ｇを有していても良いし、間隙無く密着しても良い。また、電極体３の上端は、フランジ部１ｂの上端より所定の高さだけ低く設定しても良いし、フランジ部１ｂの上端と同じ高さであっても良い。
【0034】
　離間距離Ｌｃは、レーザ５の照射範囲の中心から電極体３までの距離である。離間距離Ｌｃは、後述する実験により、溶接部６を生じさせるためにレーザ５の照射範囲に与えられる熱量が電極体３のセパレータに伝導されても、セパレータの温度がセパレータを変質させない臨界温度Ｔｂに達しないような距離に設定される。
【0035】
　フランジ部１ｂの長さＬは、少なくとも電極体３から離間距離Ｌｃだけ離れた位置にレーザ５の照射範囲が確保できる長さに設定される。
【0036】
　この電池１００は、以下のように、作成される。まず、電極体３が、電池ケース１の収容部１ｂに収容される。電極体３の正極および負極は、リード線を介して、電池ケース１に設けられる端子（図示せず）にそれぞれ接続される。蓋２は、電池ケース１の開口部を塞ぎ、かつ折りフランジ部１ｂに接するように電池ケース１に載置される。
【0037】
　さらに、フランジ部１ｂと接する部分の蓋２に対して、レーザ５が照射される。レーザ５の照射範囲付近は、レーザ５によって加熱されて溶融される。
溶融される範囲は、レーザ５のエネルギ密度によって変化し、レーザ５の照射範囲よりも小さい場合もあれば、大きい場合もある。溶融された範囲は、レーザ５の照射エネルギの低下または停止によって、融点以下の温度になると凝固して溶接部６を生じる
【0038】
　図２を参照して、溶接部６の溶融幅Ｗおよび溶融深さＤについて説明する。溶融幅Ｗは、レーザ５が照射された蓋２の表面における溶接部６の幅である。溶融幅Ｗは、レーザ照射装置のファイバの直径、結像比および焦点位置などの光学的設定でおおむね決まる。実際には、レーザ５の照射エネルギを大きくすると、レーザ５の照射範囲に与えられる熱量が増加するため、熱伝導によって照射範囲の周囲が加熱され、溶融幅Ｗは長くなる。
【0039】
　
溶融深さＤは、レーザ５が照射された溶接部６の深さである。レーザの照射エネルギを大きくするほど、与えられる熱量が増加するため、溶融深さＤが深くなる
「【図１】
」
「【図２】
」
（２）引用文献４に記載された技術
　上記（１）の事項を総合すると、引用文献４には、以下の技術が記載されていると認められる。
「フランジ部１ｂと蓋２とをレーザ溶接する際に、蓋２は溶接部６が貫通しており、フランジ部１ｂは溶接部６が貫通していないようにすること。」
第６　対比・判断
１．引用発明と本願発明との対比
　本件発明と引用発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、後者の「第１金属シート」、「第２金属シート」は、それぞれ、本願発明の「一方の板状部材」、「他方の板状部材」に相当する。
　そして、引用発明の「コンテナ」は、「前記第１金属シートと前記第２金属シートが、重ね合わせた状態で内部に密閉された空間が形成されるように周縁部が接合されてい」るものであるから、本願発明１の「一方の板状部材と該一方の板状部材と対向する他方の板状部材が積層されて形成された、中空の空洞部を有するコンテナ」に相当する。
　引用発明における「作動液」及び「ウィック」は、「該コンテナ内に封入される」ものであり、具体的には、「シート型ヒートパイプ」の「密閉された空間」に封入されていることが明らかである。そうすると、引用発明の「作動液」及び「ウィック」は、本願発明１の「前記空洞部に封入された作動流体」及び「前記空洞部に設けられたウィック構造体」に、それぞれ相当する。
　引用発明の「前記第２金属シートが、前記第１金属シートと対向する面に、凹部を有し、前記第２金属シートの、前記第１金属シートと対向しない面において、前記凹部の位置に対応する部位が、前記凹部の周縁部に対応する部位と同一平面上にある」は、「前記凹部の周縁部」が「コンテナ」の枠の部位をなしているので、本願発明１の「前記他方の板状部材が、前記一方の板状部材と対向する面に、凹部を有し、前記他方の板状部材の、前記一方の板状部材と対向しない面において、前記凹部の位置に対応する部位が、前記コンテナの枠の部位である前記凹部の周縁部に対応する部位と同一平面上にある」に相当する。
　引用発明の「上記コンテナは、前記第１金属シートと前記第２金属シートが、重ね合わせた状態で内部に密閉された空間が形成されるように周縁部が接合されてい」る点は、「周縁部」が「コンテナ」の枠をなしているので、本願発明１の「前記空洞部の外周部が溶接にて封止され」、「前記一方の板状部材は、前記溶接により形成される溶融部が貫通しており、前記他方の板状部材は、前記溶融部が貫通しておらず、前記他方の板状部材の、前記溶融部が貫通していない部位が、前記溶融部が貫通していないことで前記溶融部が貫通している部位よりも溶接のエネルギー密度が低減されている、前記コンテナの枠の部位であ」る点と、「前記空洞部の外周部が」「封止され」、「前記他方の板状部材の」封止された部位が「前記コンテナの枠の部位であ」る点に限り一致する。
　引用発明の「シート型ヒートパイプ」は、本願発明１の「ベーパーチャンバ」に相当する。
　そうすると、両者は、
「一方の板状部材と該一方の板状部材と対向する他方の板状部材が積層されて形成された、中空の空洞部を有するコンテナと、前記空洞部に封入された作動流体と、前記空洞部に設けられたウィック構造体と、を有し、前記空洞部の外周部が封止されたベーパーチャンバであって、
前記他方の板状部材の、封止された部位が、前記コンテナの枠の部位であり、前記他方の板状部材が、前記一方の板状部材と対向する面に、凹部を有し、前記他方の板状部材の、前記一方の板状部材と対向しない面において、前記凹部の位置に対応する部位が、前記コンテナの枠の部位である前記凹部の周縁部に対応する部位と同一平面上にあるベーパーチャンバ。」
である点で一致し、以下に示す相違点で相違する。
［相違点］
　「空洞部の外周部が封止」されることについて、本願発明１は「溶接にて封止され」、「前記一方の板状部材は、前記溶接により形成される溶融部が貫通しており、前記他方の板状部材は、前記溶融部が貫通しておらず、」「前記溶融部が貫通していない部位が、前記溶融部が貫通していないことで前記溶融部が貫通している部位よりも溶接のエネルギー密度が低減されている」のに対して、引用発明は「接合方法は、抵抗溶接、レーザー溶接、超音波接合、はんだを含むろう材による接合等が挙げられる」点。
２．相違点に関する判断
　引用発明の「抵抗溶接、レーザー溶接、超音波接合、はんだを含むろう材による接合等」から、レーザー溶接を選択することは、ヒートパイプの大きさや材質等に応じて当業者が適宜なし得ることである。そして、板状部材を重ね合わせてレーザー溶接を行う際に、“一方の板状部材は、溶接により形成される溶融部が貫通しており、他方の板状部材は、溶融部が貫通していない（結果から見て、前記溶融部が貫通していない部位が、前記溶融部が貫通していないことで前記溶融部が貫通している部位よりも溶接のエネルギー密度が低減されている）”ようにすることは、引用文献２、引用文献３、引用文献４に記載されているように本願の優先日より前の周知技術（以下、「周知技術」という。）であって、引用発明においてレーザー溶接を選択する際に当該周知技術を採用することに格別の困難性はなく、溶融部の総体積が比較的小さくて済む（必要なエネルギーやコストが比較的少なくて済む）ように、第１金属シートを溶融部が貫通するものとすることは、当業者であれば当然になし得ることである。
　そうすると、引用発明に周知技術を適用して、上記相違点に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
３．本願発明の効果
　本願発明の効果は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が予測できる範囲を超えるものではない。
　請求人は、令和２年１１月５日に提出した意見書において、本願発明の効果として、以下の３点を挙げている（「（３．２）本願発明の効果」）。
「（a）『溶接時に発生する熱を抑制できるので、溶接の対象であるコンテナの歪みが低減される』（［００２０］第２文）。
（b）『光線のエネルギー密度を低減できることから、溶融部にピンホールが発生しやすいコンテナ材料である銅やアルミニウムでもピンホールの発生を防止できるので、優れた接合特性が得られる』（［００２０］第３文）。
（c）『コンテナの材料の種類に関わらず、コンテナの歪みが低減されるので、冷却対象の発熱体を面状に均一に冷却する』（［００７０］）ことができる。」
　そして、「引用文献１とは『課題の解決手段』及び得られる『効果』（上記（３）（３．２）参照）とも顕著に相違する。」として、「引用文献１に引用文献２〜４を組み合わせても当業者が容易に本願発明１をなし得るとは認められない」（意見書「（４．１）指摘１について（ｄ）小括」）と主張している。
　しかしながら、請求人が挙げる上記（a）〜（c）の３つの効果は、「溶接において溶融部を少なくするほど（例えば、溶融部が貫通する場合よりも、貫通しない場合の方が）、発生する熱が少なくなり、かつ、ピンホールが発生しにくいこと」、「金属において加えられる熱が少なくなるほど、歪みが少なくなりやすいこと」及び「ヒートパイプの外形の歪みが少ない方が、冷却対象を免状に均一に冷却しやすいこと」という当業者が当然に認識している技術常識、引用発明及び周知技術とから予測し得る程度のことであって、当業者が予測できる範囲を超えるものではない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
４．まとめ
　上記１ないし３の検討によれば、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。