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【手続補正書】
【提出日】令和1年9月26日(2019.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象車両を運転する運転者の運転状態の管理を支援する、管理支援システムであって、
前記対象車両に搭載され、少なくとも前記対象車両の前方を連続動画情報として撮像する撮像装置と、
前記対象車両に搭載され、前記対象車両の走行状態を監視する第一監視装置と、
前記対象車両に搭載され、前記運転者の運転時体調状態を監視する第二監視装置と、
前記対象車両に搭載され、前記第一監視装置及び前記第二監視装置からの情報を受信可能に構成された指示端末と、
前記指示端末又は前記撮像装置の少なくとも一方との間で無線通信が可能に構成されたサーバとを備え、
前記第一監視装置は、前記走行状態が所定の第一監視条件を満たすと、前記走行状態に対応する第一監視情報を前記指示端末に送信し、
前記第二監視装置は、前記運転時体調状態が所定の第二監視条件を満たすと、前記運転時体調状態に対応する第二監視情報を前記指示端末に送信し、
前記指示端末は、
前記運転者の運転状態が要注意レベルであるかどうかを判定するための要注意判定条件を記憶しており、
前記第一監視装置から送信された前記第一監視情報と、前記第二監視装置から送信された前記第二監視情報とに基づいて、前記要注意判定条件を満たすか否かの判定を行うと共に、前記要注意判定条件を満たすと判定した場合に、前記撮像装置に対して動画カット指示信号を送信し、
前記撮像装置は、前記指示端末から送信された前記動画カット指示信号を受信すると、前記連続動画情報から前記動画カット指示信号の受信時刻を含む所定の時間幅の情報を抽出して短時間動画情報を作成すると共に、前記短時間動画情報を、撮像された時刻に関する日時情報と、発信元である前記対象車両又は前記運転者を識別するための識別情報とを関連付けて、前記指示端末を介して又は直接前記サーバに対して送信し、
前記サーバは、前記短時間動画情報を格納し、
前記サーバに対して無線通信が可能に構成された管理者端末を備え、
前記指示端末は、
前記要注意判定条件と共に、前記運転者の運転状態が前記要注意レベルよりも深刻な要監視レベルであるかどうかを判定するための要監視判定条件を記憶しており、
前記運転者の運転状態が前記要監視判定条件を満たすと判定した場合には、前記運転者の運転状態が要監視レベルであることを示す要監視通知情報を、前記短時間動画情報と共に前記サーバに対して送信し、
前記サーバは、直ちに、前記短時間動画情報そのもの又は前記短時間動画情報が格納されたアドレス情報と、前記要監視通知情報とを前記管理者端末に対して送信することを特徴とする管理支援システム。
【請求項２】
対象車両を運転する運転者の運転状態の管理を支援する、管理支援システムであって、
前記対象車両に搭載され、少なくとも前記対象車両の前方を連続動画情報として撮像する撮像装置と、
前記対象車両に搭載され、前記対象車両の走行状態を監視する第一監視装置と、
前記対象車両に搭載され、前記運転者の運転時体調状態を監視する第二監視装置と、
前記対象車両に搭載され、前記第一監視装置及び前記第二監視装置からの情報を受信可能に構成された指示端末と、
前記指示端末又は前記撮像装置の少なくとも一方との間で無線通信が可能に構成されたサーバとを備え、
前記第一監視装置は、前記走行状態が所定の第一監視条件を満たすと、前記走行状態に対応する第一監視情報を前記指示端末に送信し、
前記第二監視装置は、前記運転時体調状態が所定の第二監視条件を満たすと、前記運転時体調状態に対応する第二監視情報を前記指示端末に送信し、
前記指示端末は、
前記運転者の運転状態が要注意レベルであるかどうかを判定するための要注意判定条件を記憶しており、
前記第一監視装置から送信された前記第一監視情報と、前記第二監視装置から送信された前記第二監視情報とに基づいて、前記要注意判定条件を満たすか否かの判定を行うと共に、前記要注意判定条件を満たすと判定した場合に、前記撮像装置に対して動画カット指示信号を送信し、
前記撮像装置は、前記指示端末から送信された前記動画カット指示信号を受信すると、前記連続動画情報から前記動画カット指示信号の受信時刻を含む所定の時間幅の情報を抽出して短時間動画情報を作成すると共に、前記短時間動画情報を、撮像された時刻に関する日時情報と、発信元である前記対象車両又は前記運転者を識別するための識別情報とを関連付けて、前記指示端末を介して又は直接前記サーバに対して送信し、
前記サーバは、前記短時間動画情報を格納し、
前記指示端末に対して無線通信が可能に構成された管理者端末を備え、
前記指示端末は、
前記要注意判定条件と共に、前記運転者の運転状態が前記要注意レベルよりも深刻な要監視レベルであるかどうかを判定するための要監視判定条件を記憶しており、
前記運転者の運転状態が前記要監視判定条件を満たすと判定した場合には、前記運転者の運転状態が要監視レベルであることを示す要監視通知情報を、前記短時間動画情報と共に前記管理者端末に対して送信することを特徴とする管理支援システム。
【請求項３】
前記サーバに対して無線通信が可能に構成された管理者端末を備え、
前記サーバは、前記短時間動画情報を格納すると、所定の時間内に当該格納されたアドレスを含む情報を前記管理者端末に送信することを特徴とする、請求項１又は２に記載の管理支援システム。
【請求項４】
前記第一監視情報は、前記走行状態の危険度に応じて数値化されたポイント値に係る情報を含み、
前記第二監視情報は、前記運転者の非覚醒度に応じて数値化されたポイント値に係る情報を含み、
前記要注意判定条件は、前記危険度及び前記非覚醒度に応じて定められた、注意対象発生時間間隔及び累積ポイント閾値に関する情報を含み、
前記指示端末は、受信した前記第一監視情報及び前記第二監視情報、並びにその受信時刻に基づき、前記注意対象発生時間間隔内における、前記第一監視情報及び前記第二監視情報のポイント値の累積値が、前記累積ポイント閾値を上回る場合に、前記要注意判定条件を満たすと判定することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の管理支援システム。
【請求項５】
前記第一監視装置は、前記対象車両と当該対象車両の前方に位置する前方障害物との離間距離、前記対象車両が走行中の車線の逸脱の有無、及び前記対象車両の加速度の少なくとも一方を検知し、当該検知結果に基づいて予め設定された前記危険度を決定し、
前記第二監視装置は、前記運転者の心拍及び脈波の少なくとも一方を検知し、当該検知結果に基づいて予め設定された前記非覚醒度を決定することを特徴とする、請求項４に記載の管理支援システム。
【請求項６】
前記指示端末は、前記識別情報に応じた前記要注意判定条件を記憶していることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の管理支援システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月23日(2019.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲照明の１つまたは複数の特性を判定するように構成されたセンサと、
前記周囲照明の前記１つまたは複数の特性に基づいて、仮想オブジェクトの１つまたは複数の特性を調節するように構成されたプロセッサと、
前記仮想オブジェクトをユーザに表示するように構成されたディスプレイと
を備える、仮想または拡張現実ディスプレイシステム。
【請求項２】
前記周囲照明の前記１つまたは複数の特性は、前記周囲照明の明度を備える、請求項１に記載の仮想または拡張現実ディスプレイシステム。
【請求項３】
前記周囲照明の前記１つまたは複数の特性は、前記周囲照明の色相を備える、請求項１に記載の仮想または拡張現実ディスプレイシステム。
【請求項４】
前記仮想オブジェクトの前記１つまたは複数の特性は、前記仮想オブジェクトの明度を備える、請求項１に記載の仮想または拡張現実ディスプレイシステム。
【請求項５】
前記仮想オブジェクトの前記１つまたは複数の特性は、前記仮想オブジェクトの色相を備える、請求項１に記載の仮想または拡張現実ディスプレイシステム。
【請求項６】
仮想または拡張現実ディスプレイシステムにおける方法であって、
センサから周囲照明の１つまたは複数の特性を受信することと、
プロセッサを使用して、前記周囲照明の前記１つまたは複数の特性に基づいて、仮想オブジェクトの１つまたは複数の特性を調節することと、
前記仮想オブジェクトをユーザに表示することと
を含む、方法。
【請求項７】
前記周囲照明の前記１つまたは複数の特性は、前記周囲照明の明度を備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記周囲照明の前記１つまたは複数の特性は、前記周囲照明の色相を備える、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記仮想オブジェクトの前記１つまたは複数の特性は、前記仮想オブジェクトの明度を備える、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記仮想オブジェクトの前記１つまたは複数の特性は、前記仮想オブジェクトの色相を備える、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定空間内の被写体が映る動画を表示装置に再生表示させる動画情報処理装置であって、
前記所定空間内の第１視点から第１方向で前記被写体を映した第１映像が前記表示装置で再生されている最中に該表示装置において検出される所定の動きに応じて、該所定空間内で前記第１視点から前記所定の動きに応じた方向にある第２視点から、前記被写体に向けて前記第１方向から変更した第２方向で前記被写体を映した第２映像を、該第１映像に代えて該表示装置に再生させる再生制御手段を備える、
動画情報処理装置。
【請求項２】
前記再生制御手段は、前記所定の動きが基準を満たす場合には、前記第２視点から前記第２方向で前記被写体を映した第２映像を前記表示装置に再生させ、前記所定の動きが前記基準を満たさない場合には、前記第２視点から前記第１方向で前記被写体を映した第２映像を前記表示装置に再生させる、
請求項１に記載の動画情報処理装置。
【請求項３】
前記表示装置は、タッチパネルディスプレイであり、加速度センサを備え、
前記再生制御手段は、前記加速度センサで検出される加速度に基づいて、前記第１視点を基準として前記第２視点を決定するとともに、前記タッチパネルディスプレイで検出するタッチ操作の位置に基づいて、前記第２視点からの前記第２方向を決定する、
請求項１または２に記載の動画情報処理装置。
【請求項４】
前記再生制御手段が、前記第２映像が前記表示装置に再生される前に、前記第１視点と前記第２視点とを結ぶ線上にそれぞれ存在する複数の視点からの前記被写体をそれぞれ含む方向の映像を視点が該第１視点から近い順に該表示装置に順次再生させる、
請求項１ないし３のいずれかに記載の動画情報処理装置。
【請求項５】
前記再生制御手段が、前記第１映像における該被写体のサイズと前記第２映像における前記被写体のサイズとが同程度になるように調整した前記第２映像を前記表示装置に再生させる、
請求項１ないし４のいずれかに記載の動画情報処理装置。
【請求項６】
所定空間内の被写体が映る動画を表示装置に再生表示させる動画情報処理方法であって、
前記所定空間内の第１視点から第１方向で前記被写体を映した第１映像が前記表示装置で再生されている最中に該表示装置において検出される所定の動きに応じて、該所定空間内で前記第１視点から前記所定の動きに応じた方向にある第２視点から、前記被写体に向けて前記第１方向から変更した第２方向で前記被写体を映した第２映像を、該第１映像に代えて該表示装置に再生させる再生制御ステップを含む、動画情報処理方法。
【請求項７】
所定空間内の被写体が映る動画を表示装置に再生表示させる動画情報処理装置のコンピュータに、
前記所定空間内の第１視点から第１方向で前記被写体を映した第１映像が前記表示装置で再生されている最中に該表示装置において検出される所定の動きに応じて、該所定空間内で前記第１視点から前記所定の動きに応じた方向にある第２視点から、前記被写体に向けて前記第１方向から変更した第２方向で前記被写体を映した第２映像を、該第１映像に代えて該表示装置に再生させる再生制御機能を実現させる制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月6日(2019.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車内に立体映像及び音声の少なくとも一方を提供する提供部と、
運転者の運転負荷を検出する検出部と、
前記検出部によって前記運転負荷がないことが検出された場合に、車内に前記立体映像及び音声の少なくとも一方を提供し、前記検出部によって前記運転負荷があることが検出された場合に、前記立体映像及び音声の少なくとも一方の提供を保留するように、前記提供部を制御する制御部と、
を備えた車両内コミュニケーション装置。
【請求項２】
前記立体映像及び音声の少なくとも一方は、自車両外に存在する人の立体映像及び音声の少なくとも一方である請求項１に記載の車両内コミュニケーション装置。
【請求項３】
自車両内の運転者の映像及び音声の少なくとも一方を表す車内情報を前記自車両外へ送信する送信部を更に備えた請求項２に記載の車両内コミュニケーション装置。
【請求項４】
前記送信部は、自車両の速度、加速度、位置情報を前記自車両外へ更に送信する請求項３に記載の車両内コミュニケーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、車内に立体映像及び音声の少なくとも一方を提供する提供部と、運転者の運転負荷を検出する検出部と、前記検出部によって前記運転負荷がないことが検出された場合に、車内に立体映像及び音声の少なくとも一方を提供し、前記検出部によって前記運転負荷があることが検出された場合に、前記立体映像及び音声の少なくとも一方の提供を保留するように、前記提供部を制御する制御部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、提供部では、車内に立体映像及び音声の少なくとも一方が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そして、検出部では、運転負荷が検出され、制御部では、検出部によって運転負荷がないことが検出された場合に、車内に立体映像及び音声の少なくとも一方を提供し、検出部によって運転負荷があることが検出された場合に、立体映像及び音声の少なくとも一方の提供を保留するように、提供部が制御される。これにより、車両内において安全な状態で自車両外の人と臨場感のあるコミュニケーションが可能となる。
なお、前記立体映像及び音声の少なくとも一方は、自車両外に存在する人の立体映像及び音声の少なくとも一方としてもよい。また、自車両内の運転者の映像及び音声の少なくとも一方を表す車内情報を前記自車両外へ送信する送信部を更に備えてもよい。この場合、送信部は、自車両の速度、加速度、位置情報を前記自車両外へ更に送信してもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月16日(2019.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口面（２１）を有するケース（２）と、
上記ケースに収容された抵抗体（３）と、
上記ケース内に充填されて上記抵抗体を埋設するセメント（４）と、
上記セメント内において上記抵抗体に接続されると共に上記セメントから上記ケースの上記開口面側へ引き出された引出端子（５）と、
上記引出端子に接続されたワイヤー状の接続配線（７）と、
を有し、
上記引出端子は、上記開口面の開口方向に立設した立設部（５１）と、該立設部から上記開口面に沿った沿面方向に延びる沿面部（５２）とを有し、
上記ケースは、上記沿面方向に長尺な形状を有し、
上記接続配線は、上記引出端子からの引出方向が上記ケースの長手方向である、抵抗器（１）。
【請求項２】
上記沿面部は、平板状に形成されており、上記沿面部の主面の法線方向は、上記開口面の開口方向を向いている、請求項１に記載の抵抗器。
【請求項３】
上記抵抗体は、上記開口面に沿った方向に長尺な形状を有し、上記沿面部は、上記立設部から、上記抵抗体の長手方向に延びるように形成されている、請求項１又は２に記載の抵抗器。
【請求項４】
上記引出端子の少なくとも一つは、上記開口方向から見たとき、上記沿面部が上記抵抗体と重なるように配置されている、請求項３に記載の抵抗器。
【請求項５】
上記引出端子を複数有し、複数の上記引出端子は、上記立設部から上記沿面部が延びる方向が、上記沿面方向における互いに同じ方向となるように形成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の抵抗器。
【請求項６】
複数の上記引出端子は、上記立設部から上記沿面部が延びる方向が、上記ケースの長手方向の同じ方向であり、複数の上記引出端子同士は、上記ケースの短手方向にずれている、請求項５に記載の抵抗器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、開口面を有するケースと、
上記ケースに収容された抵抗体と、
上記ケース内に充填されて上記抵抗体を埋設するセメントと、
上記セメント内において上記抵抗体に接続されると共に上記セメントから上記ケースの上記開口面側へ引き出された引出端子と、
上記引出端子に接続されたワイヤー状の接続配線と、
を有し、
上記引出端子は、上記開口面の開口方向に立設した立設部と、該立設部から上記開口面に沿った沿面方向に延びる沿面部とを有し、
上記ケースは、上記沿面方向に長尺な形状を有し、
上記接続配線は、上記引出端子からの引出方向が上記ケースの長手方向である、抵抗器にある。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月19日(2019.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出ガスが排出されるプロセス室と、
前記排出ガスの一部を含む排液を排出する排液部と、
前記プロセス室と前記排液部との間に設けられ、前記排出ガスの移動方向に対して垂直方向の断面において第１の開口面積を有する第１の配管と、
前記第１の配管と前記排液部との間に設けられ、前記排出ガスの移動方向に対して垂直方向の断面において前記第１の開口面積より小さい第２の開口面積を有する第２の配管と、
前記第１の配管に接続され、前記第１の配管に標準沸点が２５℃以上の凝縮剤を供給する第３の配管と、
を備える半導体装置又は液晶装置の製造装置。
【請求項２】
前記第１の配管の中の温度調整を行う温度調整部を、更に備える請求項１記載の製造装置。
【請求項３】
前記凝縮剤を前記第１の配管に供給する前に加熱する加熱部を、更に備える請求項１又は請求項２記載の製造装置。
【請求項４】
前記第２の配管と前記排液部との間に設けられ、前記排出ガスの移動方向に対向した面を有する部材を、更に備える請求項１ないし請求項３いずれか一項記載の製造装置。
【請求項５】
排出ガスが排出されるプロセス室と、
前記排出ガスの一部を含む排液を排出する排液部と、
前記排出ガスの残部を外部に排出する排出部と、
前記プロセス室と前記排液部との間に設けられ、前記排出ガスの移動方向に対して垂直方向の断面において第１の開口面積を有する第１の配管と、
前記第１の配管と前記排液部との間に設けられ、前記排出ガスの移動方向に対して垂直方向の断面において前記第１の開口面積より小さい第２の開口面積を有する第２の配管と、
前記プロセス室と前記第１の配管との間に設けられ、前記プロセス室の中の圧力を制御する第１の圧力調整部と、
前記排液部と前記排出部との間に設けられ、前記第１の配管の中の圧力を制御する第２の圧力調整部と、
を備える半導体装置又は液晶装置の製造装置。
【請求項６】
前記第１の配管の中を冷却する冷却部を、更に備える請求項５記載の製造装置。
【請求項７】
前記第２の配管と前記排液部との間に設けられ、前記排出ガスの移動方向に対向した面を有する部材を、更に備える請求項５又は請求項６記載の製造装置。
【請求項８】
排出ガスの移動方向に対して垂直方向の断面において第１の開口面積を有するスプレー塔と、前記スプレー塔の中に設けられ液体を噴出するスプレーノズルと、前記排出ガスの一部を含む排液を貯留する排液部と、前記スプレーノズルと前記排液部との間に設けられ、前記第１の開口面積より小さい第２の開口面積を有する絞りと、
を備える排出ガス処理装置。
【請求項９】
前記絞りと前記排液部との間に設けられ、前記排出ガスの移動方向に対向した面を有する部材を、更に備える請求項８記載の排出ガス処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月29日(2019.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の半導体デバイスが形成された半導体ウェハの一方の面に、前記複数の半導体デバイスを個片化するための溝を形成する、溝形成部と、
前記溝を加熱する、加熱部と、
前記加熱部で前記溝を加熱した後に、前記溝を冷却し、前記溝で前記半導体ウェハを割断する、冷却部と、
を備え、
前記加熱部は、前記溝に沿って加熱を行い、
前記冷却部は、前記加熱部が加熱した後を追随して冷却を行う、
半導体デバイス製造装置。
【請求項２】
前記加熱部は、第１の温度で、前記溝を加熱し、
前記冷却部は、第２の温度で、前記溝を冷却するとともに、
前記第１の温度と前記第２の温度との間の温度差が、前記半導体デバイスの前記溝における耐熱衝撃性を超える温度である、
請求項１に記載の半導体デバイス製造装置。
【請求項３】
前記半導体ウェハの前記一方の面には、金属膜が形成されており、
前記金属膜の上には、ダイボンディング膜が形成されており、
前記溝形成部は、前記溝を形成する際に、前記ダイボンディング膜と前記金属膜とを個片化する、請求項１又は請求項２に記載の半導体デバイス製造装置。
【請求項４】
前記冷却部は、液体窒素を用いて、前記溝を冷却する、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の半導体デバイス製造装置。
【請求項５】
前記加熱部は、レーザーを用いて、前記溝を加熱する、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の半導体デバイス製造装置。
【請求項６】
前記半導体ウェハを割断する前記溝の方向に沿って、前記半導体ウェハを進行させる進行部をさらに備えており、
前記半導体ウェハが、前記進行部により前記溝の方向に沿って進行し、これにより、前記加熱部により前記溝を加熱する位置と、前記冷却部により前記溝を冷却する位置とが、前記溝に沿って進行する、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の半導体デバイス製造装置。
【請求項７】
複数の半導体デバイスが形成された半導体ウェハの一方の面に、前記複数の半導体デバイスを個片化するための溝を形成する、溝形成部と、
前記半導体ウェハを冷却する、第１冷却部と、
前記溝を追加的に冷却する、第２冷却部と、
前記第２冷却部で前記溝を冷却した後に、前記溝を加熱し、前記溝で前記半導体ウェハを割断する、加熱部と、
を備える半導体デバイス製造装置。
【請求項８】
複数の半導体デバイスが形成された半導体ウェハの一方の面に、前記複数の半導体デバイスを個片化するための溝を形成する工程と、
前記溝を加熱する工程と、
前記溝を加熱した後に、前記溝を冷却し、前記溝で前記半導体ウェハを割断する工程と、
を備える半導体デバイス製造方法。
【請求項９】
複数の半導体デバイスが形成された半導体ウェハの一方の面に、前記複数の半導体デバイスを個片化するための溝を形成する工程と、
前記半導体ウェハを冷却する工程と、
前記溝を追加的に冷却する工程と、
前記溝を冷却した後に、前記溝を加熱し、前記溝で前記半導体ウェハを割断する工程と、
を備える半導体デバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月22日(2019.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料がプラズマ処理される処理室を備え解析装置により状態を予測されるプラズマ処理装置において、
前記解析装置は、得られた第１のデータを第１のアルゴリズムを用いて解析することにより求められる第１の健全性指標値と得られた第２のデータを第２のアルゴリズムを用いて解析することにより求められる第２の健全性指標値に基づいて前記状態を予測し、
前記第２のアルゴリズムは、前記状態を異常とする場合の前記第２の健全性指標値に対応する前記プラズマ処理の時間である第２の時間が前記状態を異常とする場合の前記第１の健全性指標値に対応する前記プラズマ処理の時間である第１の時間から所定時間を減算した時間ないし前記第１の時間に前記所定時間を加算した時間の範囲内の時間となるアルゴリズムであることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のプラズマ処理装置において、
前記第１のデータは、前記プラズマ処理中のプラズマから得られた発光データであり、
前記第２のデータは、前記第１のデータと異なるデータである
ことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載のプラズマ処理装置において、
前記第１のアルゴリズムとしてＰｒｉｎｃｉｐａｌ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ａｎａｌｙｓｉ
ｓ(ＰＣＡ)を用い、
前記第２のアルゴリズムとしてＡｕｔｏ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｖｅ Ｋｅｒｎｅｌ Ｒｅｇ
ｒｅｓｓｉｏｎ(ＡＡＫＲ)を用いることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項４】
請求項２に記載のプラズマ処理装置において、
前記解析装置は、前記第２のデータから高周波成分を除去した後、前記第２のアルゴリズムを用いて前記高周波成分が除去された前記第２のデータを解析することを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項５】
試料がプラズマ処理される処理室を備えるプラズマ処理装置の状態を予測するプラズマ処理装置状態予測方法において、
得られた第１のデータを第１のアルゴリズムを用いて解析することにより求められる第１の健全性指標値と得られた第２のデータを第２のアルゴリズムを用いて解析することにより求められる第２の健全性指標値に基づいて前記プラズマ処理装置の状態を予測し、
前記第２のアルゴリズムは、前記状態を異常とする場合の前記第２の健全性指標値に対応する前記プラズマ処理の時間である第２の時間が前記状態を異常とする場合の前記第１の健全性指標値に対応する前記プラズマ処理の時間である第１の時間から所定時間を減算した時間ないし前記第１の時間に前記所定時間を加算した時間の範囲内の時間となるアルゴリズムであることを特徴とするプラズマ処理装置状態予測方法。
【請求項６】
請求項５に記載のプラズマ処理装置状態予測方法において、
前記第１のデータは、前記プラズマ処理中のプラズマから得られた発光データであり、
前記第２のデータは、前記第１のデータと異なるデータであることを特徴とするプラズマ
処理装置状態予測方法。
【請求項７】
請求項６に記載のプラズマ処理装置状態予測方法において、
前記第１のアルゴリズムとしてＰｒｉｎｃｉｐａｌ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ａｎａｌｙｓｉ
ｓ(ＰＣＡ)を用い、
前記第２のアルゴリズムとしてＡｕｔｏ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｖｅ Ｋｅｒｎｅｌ Ｒｅｇ
ｒｅｓｓｉｏｎ(ＡＡＫＲ)を用いることを特徴とするプラズマ処理装置状態予測方法。
【請求項８】
請求項６に記載のプラズマ処理装置状態予測方法において、
前記第２のデータから高周波成分を除去した後、前記第２のアルゴリズムを用いて前記高周波成分が除去された前記第２のデータを解析することを特徴とするプラズマ処理装置状態予測方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月22日(2019.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料がプラズマ処理される処理室と、プラズマを生成するための高周波電力を供給する高周波電源と、前記試料を静電吸着させるための第１の電極と第２の電極を具備し前記試料が載置される試料台と、前記第１の電極に第１の高周波電力を供給する第１の高周波電源と、前記第２の電極に第２の高周波電力を供給する第２の高周波電源と、前記第１の高周波電力の位相と前記第２の高周波電力の位相の差である位相差を制御する制御装置とを備えるプラズマ処理装置において、
前記第１の高周波電力を前記第１の電極に供給する第１の伝送路と前記第２の高周波電力を前記第２の電極に供給する第２の伝送路の間に配置された電極間回路部をさらに備え、
前記電極間回路部の一方の接続部が前記試料台と前記第１の高周波電源の整合器との間に接続され、
前記電極間回路部の他方の接続部が前記試料台と前記第２の高周波電源の整合器との間に接続され、
前記制御装置は、前記第１の電極に印加された高周波電圧のピーク・トウ・ピーク電圧と前記第２の電極に印加された高周波電圧のピーク・トウ・ピーク電圧の差である電圧差が所定の値となるように前記位相差を制御することを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のプラズマ処理装置において、
前記電極間回路部はインダクタンスを有することを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載のプラズマ処理装置において、
前記一方の接続部と前記試料台との間における前記第１の高周波電力の位相をモニタする第１のモニタ部と、前記他方の接続部と前記試料台との間における前記第２の高周波電力の位相をモニタする第２のモニタ部と、をさらに備え、
前記制御装置は、前記第１のモニタ部によりモニタされた位相と前記第２のモニタ部によりモニタされた位相と前記所定の値に基づいて前記位相差を制御することを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載のプラズマ処理装置において、
前記制御装置は、前記位相差が前記電圧差と前記位相差の相関関係に基づいて求められた前記所定の値に対応する位相差となるように前記位相差を制御することを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項５】
試料がプラズマ処理される処理室と、プラズマを生成するための高周波電力を供給する高周波電源と、前記試料を静電吸着させるための第１の電極と第２の電極を具備し前記試料が載置される試料台と、前記第１の電極に第１の高周波電力を供給する第１の高周波電源と、前記第２の電極に第２の高周波電力を供給する第２の高周波電源と、前記第１の高周波電力の位相と前記第２の高周波電力の位相の差である位相差を制御する制御装置と、前記第１の高周波電力を前記第１の電極に供給する第１の伝送路と前記第２の高周波電力を前記第２の電極に供給する第２の伝送路の間に配置された電極間回路部とを備え、前記電極間回路部の一方の接続部が前記試料台と前記第１の高周波電源の整合器との間に接続され、前記電極間回路部の他方の接続部が前記試料台と前記第２の高周波電源の整合器との間に接続されたプラズマ処理装置を用いたプラズマ処理方法において、
前記第１の電極に印加された高周波電圧のピーク・トウ・ピーク電圧と前記第２の電極に印加された高周波電圧のピーク・トウ・ピーク電圧の差である電圧差が所定の値となるように前記位相差を制御することを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項６】
請求項５に記載のプラズマ処理方法において、
前記一方の接続部と前記試料台との間における前記第１の高周波電力の位相をモニタする第１のモニタ部によりモニタされた位相と、前記他方の接続部と前記試料台との間における前記第２の高周波電力の位相をモニタする第２のモニタ部によりモニタされた位相と、前記所定の値と、に基づいて前記位相差を制御することを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項７】
請求項５に記載のプラズマ処理方法において、
前記位相差が前記電圧差と前記位相差の相関関係に基づいて求められた前記所定の値に対応する位相差となるように前記位相差を制御することを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項８】
請求項１に記載のプラズマ処理装置において、
前記第１の高周波電力の周波数は、前記第２の高周波電力の周波数と同じであることを特徴とするプラズマ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月20日(2019.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第一の電力状態と前記第一の電力状態より消費電力の少ない第二の電力状態を有する画像形成装置であって、
前記画像形成装置の電力状態を前記第二の電力状態へ移行するためのユーザ操作を受け付ける受付手段と、
人を検知する検知手段と、
前記検知手段による人の検知に基づいて、前記画像形成装置の電力状態を前記第一の電力状態に移行する移行手段と、を備え、
前記移行手段は、前記ユーザ操作を受け付けてから所定の期間は、前記検知手段による人の検知に基づく前記画像形成装置の電力状態の前記第一の電力状態への移行を行わない、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検知手段より検知範囲が広く、人を検知する他の検知手段をさらに備え、
前記移行手段は、前記他の検知手段による人の検知に基づいて、電力供給が停止されている前記検知手段に電力が供給されるよう制御する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第二の電力状態は、第１の省電力状態及び前記第１の省電力状態より省電力の第２の省電力状態を含み、
前記移行手段は、前記受付手段が前記ユーザ操作を受け付けたときに前記他の検知手段によって人が検知されているならば前記第１の省電力状態に移行し、前記受付手段が前記ユーザ操作を受け付けたときに前記他の検知手段によって人が検知されていないならば前記第２の省電力状態に移行する、ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記移行手段は、前記所定の期間であっても、前記検知手段による新たな人の検知に基づいて、前記画像形成装置の電力状態を前記第一の電力状態に移行する、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記所定の期間は、前記第一の電力状態への移行後にジョブが投入されることなく前記ユーザ操作を受け付けてからの期間である、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記検知手段は、焦電センサである、ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記検知手段は、赤外線を受信する複数の素子を有するアレイセンサである、ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記所定の期間は、前記検知手段によって人が検知されなくなるまでの期間である、ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記所定の期間に所定の情報が記憶される記憶手段をさらに備え、
前記移行手段は、前記記憶手段に前記所定の情報が記憶されている間は、前記検知手段による人の検知に基づく前記画像形成装置の電力状態の前記第一の電力状態への移行を行わない、ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記移行手段は、前記検知手段による人の検知を示す信号と前記記憶手段に記憶される情報を示す信号とが入力されるＡＮＤゲート論理素子を含む、ことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
用紙に画像を印刷する印刷手段をさらに備える、ことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
少なくとも第一の電力状態と前記第一の電力状態より消費電力の少ない第二の電力状態を有する画像形成装置の制御方法であって、
検知手段による人の検知に基づいて、前記画像形成装置の電力状態を前記第一の電力状態に移行するステップと、
前記画像形成装置の電力状態を前記第二の電力状態へ移行するためのユーザ操作を受け付けるステップと、
前記ユーザ操作に従って、前記画像形成装置の電力状態を前記第二の電力状態へ移行するステップと、を有し、
前記ユーザ操作を受け付けてから所定の期間は、前記検知手段による人の検知に基づく前記画像形成装置の電力状態の前記第一の電力状態への移行を行わない、ことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１３】
前記検知手段より検知範囲が広い他の検知手段による人の検知に基づいて、電力供給が停止されている前記検知手段に電力を供給するステップ、をさらに有することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１４】
前記第二の電力状態は、第１の省電力状態及び前記第１の省電力状態より省電力の第２の省電力状態を含み、
前記ユーザ操作に従って、前記画像形成装置の電力状態を前記第二の電力状態へ移行するステップは、
前記ユーザ操作を受け付けたときに前記他の検知手段によって人が検知されているならば前記第１の省電力状態に移行するステップ、又は、前記ユーザ操作を受け付けたときに前記他の検知手段によって人が検知されていないならば前記第２の省電力状態に移行するステップ、であることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１５】
前記所定の期間であっても、前記検知手段による新たな人の検知に基づいて、前記画像形成装置の制御方法の電力状態を前記第一の電力状態に移行するステップ、をさらに有することを特徴とする請求項１２乃至１４の何れか１項に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１６】
前記所定の期間は、前記第一の電力状態への移行後にジョブが投入されることなく前記ユーザ操作を受け付けてからの期間である、ことを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか１項に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１７】
前記検知手段は、焦電センサである、ことを特徴とする請求項１２乃至１６の何れか１項に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１８】
前記検知手段は、赤外線を受信する複数の素子を有するアレイセンサである、ことを特徴とする請求項１２乃至１６の何れか１項に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１９】
前記所定の期間は、前記検知手段によって人が検知されなくなるまでの期間である、ことを特徴とする請求項１２乃至１８の何れか１項に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項２０】
前記所定の期間に所定の情報を記憶するステップをさらに有し、
前記所定の情報が記憶されている間は、前記検知手段による人の検知に基づく前記画像形成装置の制御方法の電力状態の前記第一の電力状態への移行を行わない、ことを特徴とする請求項１２乃至１９の何れか１項に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項２１】
用紙に画像を印刷するステップ、をさらに有することを特徴とする請求項１２乃至２０の何れか１項に記載の画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、少なくとも第一の電力状態と前記第一の電力状態より消費電力の少ない第二の電力状態を有する画像形成装置であって、前記画像形成装置の電力状態を前記第二の電力状態へ移行するためのユーザ操作を受け付ける受付手段と、人を検知する検知手段と、前記検知手段による人の検知に基づいて、前記画像形成装置の電力状態を前記第一の電力状態に移行する移行手段と、を備え、前記移行手段は、前記ユーザ操作を受け付けてから所定の期間は、前記検知手段による人の検知に基づく前記画像形成装置の電力状態の前記第一の電力状態への移行を行わない、ことを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年11月12日(2019.11.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３２１は、以下のようにＳＣｅｌｌのアクティブ化／非アクティブ化の手順を記載している。
５．１３  ＳＣｅｌｌのアクティブ化／非アクティブ化
ＭＡＣエンティティが１つ以上のＳＣｅｌｌで設定される場合、ネットワークは、設定されたＳＣｅｌｌをアクティブおよび非アクティブにしてよい。ＳｐＣｅｌｌは常にアクティブにされている。ネットワークは、６．１．３．８項に記載されているアクティブ化／非アクティブ化ＭＡＣ制御要素を送信することにより、ＳＣｅｌｌをアクティブおよび非アクティブにする。さらに、ＭＡＣエンティティは、設定されたＳＣｅｌｌ（もしあれば、ＰＵＣＣＨが設定されたＳＣｅｌｌを除く）ごとにsCellDeactivationTimerタイマを維持し、その満了時に関連付けられているＳＣｅｌｌを非アクティブにする。同じ初期タイマ値がsCellDeactivationTimerの各インスタンスに適用され、ＲＲＣによって設定される。設定されたＳＣｅｌｌは、追加のときおよびハンドオーバ後に初期的に非アクティブにされる。設定されたＳＣＧ  ＳＣｅｌｌは、ＳＣＧの変更の後、初期的に非アクティブにされる。
ＭＡＣエンティティは、各ＴＴＩおよび設定された各ＳＣｅｌｌに対して：
−  ＭＡＣエンティティが、このＴＴＩにおいて、ＳＣｅｌｌをアクティブにするアクティブ化／非アクティブ化ＭＡＣ制御要素を受信した場合、ＭＡＣエンティティは、そのＴＴＩにおいて［２］で定義されたタイミングに従って、：
−  ＳＣｅｌｌをアクティブにする。つまり、以下を含む通常のＳＣｅｌｌ動作を適用する：
−  ＳＣｅｌｌでのＳＲＳ伝送
−  ＳＣｅｌｌのためのＣＱＩ／ＰＭＩ／ＲＩ／ＰＴＩ／ＣＲＩ報告
−  ＳＣｅｌｌでのＰＤＣＣＨ監視
−  ＳＣｅｌｌのためのＰＤＣＣＨ監視
−  設定されている場合、ＳＣｅｌｌでのＰＵＣＣＨ伝送
−  ＳＣｅｌｌに関連付けられているsCellDeactivationTimerを開始または再開する
−  ５．４．６項に従ってＰＨＲをトリガする
−  そうでなければ、ＭＡＣエンティティが、このＴＴＩにおいて、ＳＣｅｌｌを非アクティブにするアクティブ化／非アクティブ化ＭＡＣ制御要素を受信した場合、または
−  アクティブなＳＣｅｌｌに関連付けられたsCellDeactivationTimerがこのＴＴＩにおいて満了した場合：
−    そのＴＴＩにおいて［２］で定義されたタイミングに従って、：
−  ＳＣｅｌｌを非アクティブにする
−  ＳＣｅｌｌに関連付けられているsCellDeactivationTimerを停止する
−  ＳＣｅｌｌに関連付けられたすべてのＨＡＲＱバッファをフラッシュする
−  アクティブなＳＣｅｌｌでのＰＤＣＣＨがアップリンクグラントまたはダウンリンク割り当てを示す場合、または
−  アクティブなＳＣｅｌｌをスケジューリングするサービングセルでのＰＤＣＣＨが、アクティブなＳＣｅｌｌに対するアップリンクグラントまたはダウンリンク割り当てを示す場合：
−  ＳＣｅｌｌに関連付けられているsCellDeactivationTimerを再開する
−  ＳＣｅｌｌが非アクティブにされる場合：
−  ＳＣｅｌｌでＳＲＳを送信しない
−  ＳＣｅｌｌのためのＣＱＩ／ＰＭＩ／ＲＩ／ＰＴＩ／ＣＲＩを報告しない
−  ＳＣｅｌｌでのＵＬ−ＳＣＨで送信しない
−  ＳＣｅｌｌでのＲＡＣＨで送信しない
−  ＳＣｅｌｌでのＰＤＣＣＨを監視しない
−  ＳＣｅｌのためのＰＤＣＣＨを監視しない
−  ＳＣｅｌｌでのＰＵＣＣＨを送信しない
アクティブ化／非アクティブ化ＭＡＣ制御要素を含むＭＡＣ  ＰＤＵに対するＨＡＲＱフィードバックは、ＳＣｅｌｌのアクティブ化／非アクティブ化によるＰＣｅｌｌ割り込みによって影響を受けないものとする［９］。
注：  ＳＣｅｌｌが非アクティブにされると、ＳＣｅｌｌでの進行中のランダムアクセス手順（もしあれば）が中止される。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月17日(2019.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像する複数の領域を有する撮像素子と、
前記複数の領域のうち第１領域で撮像された被写体の第１信号と、前記複数の領域のうち、前記第１領域とは異なる第２領域で撮像された被写体の第２信号と、に対して画像処理を行う画像処理部と、備え、
前記画像処理部は、前記第１領域における前記撮像素子の反りに関する情報を用いて前記第１信号に対する画像処理を行い、前記第２領域における前記撮像素子の反りに関する情報を用いて前記第２信号に対する画像処理を行う撮像装置。
【請求項２】
前記第１領域における前記撮像素子の反りに関する情報と前記第２領域における前記撮像素子の反りに関する情報とが記憶される記憶部を備え、
前記画像処理部は、前記記憶部に記憶された、前記第１領域における前記撮像素子の反りに関する情報を用いて前記第１信号に対する画像処理を行い、前記記憶部に記憶された、前記第２領域における前記撮像素子の反りに関する情報を用いて前記第２信号に対する画像処理を行う請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像素子が配置される基板を備え、
前記基板は、前記撮像素子の線膨張係数とは異なる線膨張係数を有する請求項１又は請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像素子が収納される部材を備え、
前記部材は、前記撮像素子の線膨張係数とは異なる線膨張係数を有する請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像素子により被写体を撮像するための条件を設定する設定部と、
前記設定部で設定された前記条件により前記第１信号に対する画像処理と前記第２信号に対する画像処理とを制御する制御部と、
を備える請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１信号に対する画像処理と前記第２信号に対する画像処理とで異なる画像処理が行われるように前記画像処理部を制御する請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記設定部は、前記撮像素子のＩＳＯ感度を前記条件として設定し、
前記制御部は、前記設定部により設定されたＩＳＯ感度により、前記第１信号に対する画像処理と前記第２信号に対する画像処理とを制御する請求項５又は請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記設定部は、前記撮像素子のシャッタースピードを前記条件として設定し、
前記制御部は、前記設定部により設定されたシャッタースピードにより、前記第１信号に対する画像処理と前記第２信号に対する画像処理とを制御する請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記画像処理部は、前記撮像素子の反りに関する情報により前記撮像素子で撮像された被写体の画像データに対してシャープネス処理またはアンシャープマスク処理を行う請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
被写体を撮像する複数の領域を有する撮像素子と、
前記複数の領域のうち第１領域で撮像された被写体の第１信号と、前記複数の領域のうち、前記第１領域とは異なる第２領域で撮像された被写体の第２信号と、に対して画像処理を行う画像処理部と、備え、
前記画像処理部は、前記第１領域における前記撮像素子の反りに関する情報と前記第２領域における前記撮像素子の反りに関する情報とを用いて、前記第１信号に対して、前記第２信号に対する画像処理とは異なる画像処理を行う撮像装置。
【請求項１１】
前記第１領域における前記撮像素子の反りに関する情報と前記第２領域における前記撮像素子の反りに関する情報とが記憶される記憶部を備え、
前記画像処理部は、前記記憶部に記憶された、前記第１領域における前記撮像素子の反りに関する情報と前記第２領域における前記撮像素子の反りに関する情報とを用いて、前記第１信号に対して、前記第２信号に対する画像処理とは異なる画像処理を行う請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記撮像素子が配置される基板を備え、
前記基板は、前記撮像素子の線膨張係数とは異なる線膨張係数を有する請求項１０又は請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記撮像素子が収納される部材を備え、
前記部材は、前記撮像素子の線膨張係数とは異なる線膨張係数を有する請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記撮像素子により被写体を撮像するための条件を設定する設定部と、
前記設定部で設定された前記条件により前記第１信号に対する画像処理と前記第２信号に対する画像処理とを制御する制御部と、
を備える請求項１０から請求項１３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記設定部は、前記撮像素子のＩＳＯ感度を前記条件として設定し、
前記制御部は、前記設定部により設定されたＩＳＯ感度により、前記第１信号に対する画像処理と前記第２信号に対する画像処理とを制御する請求項１４に記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記設定部は、前記撮像素子のシャッタースピードを前記条件として設定し、
前記制御部は、前記設定部により設定されたシャッタースピードにより、前記第１信号に対する画像処理と前記第２信号に対する画像処理とを制御する請求項１４又は請求項１５に記載の撮像装置。
【請求項１７】
前記画像処理部は、前記撮像素子の反りに関する情報により前記撮像素子で撮像された被写体の画像データに対してシャープネス処理またはアンシャープマスク処理を行う請求項１０から請求項１６のいずれか一項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、一態様の撮像装置は、被写体を撮像する複数の領域を有する撮像素子と、前記複数の領域のうち第１領域で撮像された被写体の第１信号と、前記複数の領域のうち、前記第１領域とは異なる第２領域で撮像された被写体の第２信号と、に対して画像処理を行う画像処理部と、備え、前記画像処理部は、前記第１領域における前記撮像素子の反りに関する情報を用いて前記第１信号に対する画像処理を行い、前記第２領域における前記撮像素子の反りに関する情報を用いて前記第２信号に対する画像処理を行う。