Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年3月25日(2019.3.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(i)(a)の少なくとも1種の中和されていない陰イオン性界面活性剤、(b)の少なくとも1種の非イオン性界面活性剤、及び(c)の少なくとも1種の脂肪アルコールを混合して油相を調製する工程と、
(ii)工程(i)で得られた油相を水相と混合して、エマルションを調製する工程と、
(iii)(d)の少なくとも1種の、アンモニアを含むアルカリ剤を工程(ii)で得られたエマルションに加える工程と
により調製されるケラチン繊維用組成物であって、
リン酸界面活性剤を2質量%以下しか含まない、組成物。
【請求項２】
(a)の陰イオン性界面活性剤が、カルボン酸を有する界面活性剤である、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
(a)の陰イオン性界面活性剤が、脂肪カルボン酸、脂肪エーテルカルボン酸、N-アシルアミノ酸、及びそれらの混合物からなる群から選ばれる、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
(b)の非イオン性界面活性剤が、モノオキシアルキレン化、ポリオキシアルキレン化、モノグリセロール化若しくはポリグリセロール化非イオン性界面活性剤又はそれらの混合物から選ばれる、請求項1から3のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
(c)の脂肪アルコールが、構造R-OH[式中、Rは、8から40個の炭素原子を含む飽和及び不飽和の、直鎖状及び分枝状の基から選ばれる]を有する、請求項1から4のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
25℃で粘度が3Pas以上である、請求項1から5のいずれか一項に記載のケラチン繊維用組成物。
【請求項７】
ケラチン繊維用組成物を調製するための方法であって、
(i)(a)の少なくとも1種の中和されていない陰イオン性界面活性剤、(b)の少なくとも1種の非イオン性界面活性剤、及び(c)の少なくとも1種の脂肪アルコールを混合して油相を調製する工程と、
(ii)工程(i)で得られた油相を水相と混合して、エマルションを調製する工程と、
(iii)(d)の少なくとも1種の、アンモニアを含むアルカリ剤を工程(ii)で得られたエマルションに加える工程と
を含む、方法。
【請求項８】
工程(i)及び(ii)が、40〜95℃の温度で行われ、
工程(iii)が、0〜40℃の温度で行われる、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
工程(ii)におけるエマルションのpH値が、9.0未満である、請求項7又は8に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
(a)非中和型陰イオン性界面活性剤
用語「非中和型陰イオン性界面活性剤」とは、中和されていない陰イオン性界面活性剤を意味する。言い換えれば、用語「非中和型陰イオン性界面活性剤」は、その親水性官能基のプロトンが解離されていない陰イオン性界面活性剤を意味する。したがって、非中和型陰イオン性界面活性剤は、酸の形態となり、塩の形態又はイオン化された形態ではない。2種以上の非中和型陰イオン性界面活性剤を用いてもよい。そのため、単一のタイプの非中和型陰イオン性界面活性剤、又は異なるタイプの非中和型陰イオン性界面活性剤の組合せが用いられ得る。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月16日(2019.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
アクセルガード部材（１１）をハンドル把持部（６）の下部から下向きに突設し、アクセル把持部（１０）よりも低位の位置まで延設するとともに、ハンドル把持部（６）下端部とアクセルガード部材（１１）下端部との間に空間部（Ｋ）を設けたことを特徴とする請求項２記載の小型電動車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
更に、アクセルガード部材１１をハンドル把持部６の下部から下向きに突設し、アクセル把持部１０よりも低位の位置まで延設するとともに、ハンドル把持部６下端部とアクセルガード部材１１下端部との間に空間部Ｋを設けたことを特徴とする小型電動車両の構成とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月25日(2019.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体と、
前記車体の両側にそれぞれ設けられる複数のホイールと、
前記複数のホイールを囲むように、前記車体の両側にそれぞれ設けられる履帯と、
前記複数のホイールの少なくとも一つのホイールの外側又は内側に取り付けられ、前記ホイールの側面を覆う１以上のホイールカバーと、
を備え、
前記ホイールカバーは、前記複数のホイールのうち起動輪又は誘導輪の少なくとも一方に取り付けられる
ことを特徴とする水陸両用車。
【請求項２】
前記ホイールカバーの外表面は平坦面であることを特徴とする請求項１に記載の水陸両用車。
【請求項３】
前記ホイールを前記車体に支持する懸架をさらに備え、
前記ホイールカバーは、前記少なくとも一つの前記ホイールと前記懸架との接続部を覆うように設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の水陸両用車。
【請求項４】
車体と、
前記車体の両側にそれぞれ設けられる複数のホイールと、
前記複数のホイールを囲むように、前記車体の両側にそれぞれ設けられる履帯と、
前記複数のホイールの少なくとも一つのホイールの外側又は内側に取り付けられ、前記ホイールの側面を覆う１以上のホイールカバーと、
を備え、
前記少なくとも一つの前記ホイールと前記ホイールカバーとの間に設けられたシール部をさらに備え、前記シール部によって、前記ホイールカバーと前記ホイールとの間に水密な空間が形成されることを特徴とする水陸両用車。
【請求項５】
前記シール部は、前記ホイールカバーの外周縁に設けられた第１パッキンを含み、
前記少なくとも一つの前記ホイールは、前記ホイールカバーの外周縁に設けられた前記第１パッキンを受け入れる溝を有することを特徴とする請求項４に記載の水陸両用車。
【請求項６】
前記少なくとも一つのホイールは、
リム部と、
前記リム部から前記ホイールの径方向内側に突出する内向きフランジ部と、
を含み、
前記シール部は、前記ホイールの前記内向きフランジ部と前記ホイールカバーとの間の隙間を塞ぐ第２パッキンを含むことを特徴とする請求項４又は５に記載の水陸両用車。
【請求項７】
車体と、
前記車体の両側にそれぞれ設けられる複数のホイールと、
前記複数のホイールを囲むように、前記車体の両側にそれぞれ設けられる履帯と、
前記複数のホイールの少なくとも一つのホイールの外側又は内側に取り付けられ、前記ホイールの側面を覆う１以上のホイールカバーと、
前記ホイールを前記車体に支持する懸架と、を備え、
前記１以上のホイールカバーは、前記ホイールの内側に取り付けられる内側ホイールカバーを含み、
前記内側ホイールカバーは、前記懸架が貫通する貫通孔を有することを特徴とする水陸両用車。
【請求項８】
前記内側ホイールカバーは、
第１凹部を有する第１カバーセクションと、
第２凹部を有する第２カバーセクションと、
を含む分割構造を有し、
前記第１凹部及び前記第２凹部によって、前記貫通孔が形成されることを特徴とする請求項７に記載の水陸両用車。
【請求項９】
前記内側ホイールカバーの前記貫通孔の内周縁と前記懸架との間の隙間を埋めるための第３パッキンを備えることを特徴とする請求項７又は８に記載の水陸両用車。
【請求項１０】
前記履帯の外側の側面を覆うように、前記車体の両側に設けられた一対の車体側面カバーをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の水陸両用車。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
強化材として繊維を樹脂組成物の総質量に対して最大６０質量％の量で含む請求項１〜３の何れか１項に記載の樹脂組成物の成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月8日(2019.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物に装着され、箱に収容される緩衝材であって、
前記緩衝材は、前記被梱包物の周囲に巻き付けられたシートからなり、
第１面と、
前記第１面と対向する第２面と、
を少なくとも備え、
前記第１面は、前記シートが巻き付けられる方向と交差する方向の端部において、端部緩衝部の一端と第１折り曲げ線を介して繋がり、
前記端部緩衝部は、前記交差する方向において前記被梱包物の外方に位置し、前記端部緩衝部の他端は、前記第２面と接触する
ことを特徴とする緩衝材。
【請求項２】
前記第１面と前記端部緩衝部との間のなす角は、鋭角である
ことを特徴とする請求項１に記載の緩衝材。
【請求項３】
前記端部緩衝部の一端から他端までの長さは、前記第１面と前記第２面との間の長さに比べて長い
ことを特徴とする請求項２に記載の緩衝材。
【請求項４】
前記第１面は、切り欠き部を有し、前記切り欠き部に前記端部緩衝部が規制されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の緩衝材。
【請求項５】
前記シートは、前記交差する方向において、前記被梱包物と、前記端部緩衝部と、の間に配置される押圧面を有する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の緩衝材。
【請求項６】
前記押圧面は、前記シートに第２折り曲げ線を介して繋がるようにして構成されていることを特徴とする請求項５に記載の緩衝部材。
【請求項７】
前記緩衝材は、さらに
前記第１面と第３折り曲げ線を介して、また前記第２面と第４折り曲げ線を介して繋がる第３面と、
前記第２面と第５折り曲げ線を介して繋がる第４面と、
を少なくとも備え、
前記第１面、前記第３面、前記第２面、前記第４面は、順次、繋がり、前記被梱包物の周囲を覆う
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の緩衝材。
【請求項８】
前記第１折り曲げ線と前記第３折り曲げ線との間の長さは、前記第４折り曲げ線と前記第５折り曲げ線との間の長さを二等分した長さより長くなる
ことを特徴とする請求項７に記載の緩衝材。
【請求項９】
前記シートは、段ボールである
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の緩衝材。
【請求項１０】
前記被梱包物は、画像形成装置に用いられるカートリッジである
ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の緩衝材。
【請求項１１】
前記被梱包物と、
前記箱と、
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の緩衝材と、
を有することを特徴とする梱包体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月13日(2019.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物に装着され、箱に収容される緩衝材であって、
前記緩衝材は、前記被梱包物の周囲を囲うシートからなり、
第１面と、
前記第１面と第１折り曲げ線を介して繋がる第２面と、
前記第２面と第２折り曲げ線を介して繋がる第３面と、
を少なくとも備え、
前記第１面は、前記第１折り曲げ線に比べより外方へ突出するように延びた第１凸部を有し、
前記第３面は、前記第２折り曲げ線に比べより外方へ突出するように延びた第２凸部を有し、
前記第２面は、前記緩衝材の外周面となる部分に、前記第２面と交差する方向に突出した補強凸部を有している
ことを特徴とする緩衝材。
【請求項２】
前記緩衝材は、前記第１面、前記第２面、及び前記第３面と交差する方向に延びる押圧面を有し、
前記押圧面は、第３凸部を有し、
前記第３凸部は、第３折り曲げ線を介して前記第２面に繋がる前記補強凸部を前記第２面と交差する方向へ突出させるように構成された
ことを特徴とする請求項１に記載の緩衝材。
【請求項３】
前記押圧面は、前記第１面と第４折り曲げ線を介して繋がっている
ことを特徴とする請求項２に記載の緩衝材
【請求項４】
前記緩衝材は、前記第１折り曲げ線及び前記第２折り曲げ線が延びる方向に２つの前記押圧面が配列され、
前記被梱包物は、２つの前記押圧面の間に配置される
ことを特徴とする請求項２または３に記載の緩衝材。
【請求項５】
前記第３折り曲げ線は、前記第１折り曲げ線及び前記第２折り曲げ線が延びる方向と交差する方向に延びる
ことを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の緩衝材。
【請求項６】
前記第３凸部は、前記第２面に設けられたスリットに挿入され、前記補強凸部を前記第２面と交差する方向へ突出するように構成された
ことを特徴とする請求項２ないし５のいずれか１項に記載の緩衝材。
【請求項７】
前記補強凸部は、前記第２面と直接的または間接的に接合され、固定されている
ことを特徴とする請求項１に記載の緩衝材。
【請求項８】
前記補強凸部は、前記第１折り曲げ線と前記第２折り曲げ線の配列方向において、前記第１折り曲げ線と前記第２折り曲げ線の間に位置する
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の緩衝材。
【請求項９】
前記シートは、段ボールである
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の緩衝材。
【請求項１０】
前記被梱包物は、画像形成装置に用いられるカートリッジである
ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の緩衝材。
【請求項１１】
前記被梱包物と、
前記箱と、
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の緩衝材と、
を有することを特徴とする梱包体。
【請求項１２】
被梱包物に装着され、箱に収容される緩衝材の製造方法であって、
第１面と、前記第１面と第１折り曲げ線を介して繋がる第２面と、前記第２面と第２折り曲げ線を介して繋がる第３面と、押圧面と、を少なくとも備え、
前記第１面に前記第１折り曲げ線に比べより外方へ突出するように延びた第１凸部、前記第３面に前記第２折り曲げ線に比べより外方へ突出するように延びた第２凸部、前記第２面に第３折り曲げ線を介して前記第２面に繋がる補強凸部を有するシートを用意する工程と、
前記第１面と前記第２面を前記第１折り曲げ線で、前記第２面と前記第３面を前記第２折り曲げ線で、曲げる第１の曲げ工程と、
前記補強凸部を前記押圧面で押し、前記シートを前記第３折り曲げ線で曲げ、前記補強凸部を前記第２面から突出させる組立工程と、
を有することを特徴とする緩衝材の製造方法。
【請求項１３】
前記組立工程において、前記押圧面が前記第２面を貫通して前記補強凸部を前記押圧面で押し、前記補強凸部を前記第２面から突出させる
ことを特徴とする請求項１２に記載の緩衝材の製造方法。
【請求項１４】
前記シートを用意する工程において、前記第２面に前記補強凸部に繋がるスリットを形成し、
前記組立工程は、前記第２面にスリットに前記押圧面を挿入し、前記シートを前記第３折り曲げ線で曲げ、前記補強凸部を前記第２面から突出させる
ことを特徴とする請求項１３に記載の緩衝材の製造方法。
【請求項１５】
前記第１の曲げ工程と前記組立工程を同時に行う
ことを特徴とする請求項１２ないし１４のいずれか１項に記載の緩衝材の製造方法。
【請求項１６】
前記シートを用意する工程において、前記押圧面は、第４の折り曲げ線を介して前記第２面と繋がるように構成し、
前記第２面と前記押圧面を前記第４の折り曲げ線で曲げる第２の曲げ工程を有し、
前記第２の曲げ工程を行った後、前記第１の曲げ工程と前記組立工程を同時に行う
ことを特徴とする請求項１５に記載の緩衝材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月25日(2019.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒状のシリンダ内孔を有するシリンダボディと、
前記シリンダ内孔にシリンダ軸方向に移動可能かつ液密的に組付けられて前記シリンダボディ内に圧力室を形成し端部が前記シリンダボディ外部に突出するピストンと、
前記シリンダボディにおいて前記ピストンが挿嵌される空間を取り囲む位置に形成される環状の溝部と、
前記シリンダボディ内の圧力室と前記ピストン外部のリザーバとに連通する連通孔と、
前記溝部に圧入され、前記ピストンに対して相対移動自在に外嵌するとともに、前記シリンダボディ外部と前記連通孔とを遮断する環状のシール部材と、を有するマスタシリンダであって、
前記シール部材が、前記ピストンに沿うように延びるインナー側リップ部と、前記溝部の外周面に沿うように延びるアウター側リップ部と、前記インナー側リップ部と前記アウター側リップ部とを連設するベース部とからなり、
前記シリンダボディには、前記溝部と前記連通孔とを連通する第１連通路が前記マスタシリンダの軸線方向に延びるように形成されるとともに、前記第１連通路の前記シール部材側の開口部が、前記シール部材の前記アウター側リップ部および前記インナー側リップ部の先端内周面より内側に配設されることを特徴とするマスタシリンダ。
【請求項２】
前記第1連通路の前記シール部材側の開口部が径方向外側に拡径するテーパ面を有することを特徴とする請求項1に記載のマスタシリンダ。
【請求項３】
前記マスタシリンダには、前記溝部から延びて当該溝部と前記シリンダボディ外部とを連通する第２連通路が形成され、前記第１連通路の軸線と前記第２連通路の軸線とは、互いに同軸上に配設されることを特徴とする請求項１または２に記載のマスタシリンダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、有底筒状のシリンダ内孔を有するシリンダボディと、シリンダ内孔にシリンダ軸方向に移動可能かつ液密的に組付けられてシリンダボディ内に圧力室を形成し端部がシリンダボディ外部に突出するピストンと、シリンダボディにおいてピストンが挿嵌される空間を取り囲む位置に形成される環状の溝部と、シリンダボディ内の圧力室とピストン外部のリザーバとに連通する連通孔と、溝部に圧入され、ピストンに対して相対移動自在に外嵌するとともに、シリンダボディ外部と連通孔とを遮断する環状のシール部材と、を有するマスタシリンダであって、シール部材が、ピストンに沿うように延びるインナー側リップ部と、溝部の外周面に沿うように延びるアウター側リップ部と、インナー側リップ部とアウター側リップ部とを連設するベース部とからなり、シリンダボディには、溝部と連通孔とを連通する第１連通路がマスタシリンダの軸線方向に延びるように牙設されるとともに、第１連通路における溝部側の開口部が、シール部材のアウター側リップ部とインナー側リップ部との先端内周面より内側に配設されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に係る発明は、マスタシリンダには、溝部から延びて当該溝部とシリンダボディ外部とを連通する第２連通路が形成され、第１連通路の軸線と第２連通路の軸線とは、互いに同軸上に配設されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2017178116.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月5日(2019.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次に、ハイブリッド車両１の変速制御装置４０による変速制御について、図３のフローチャートに沿い説明する。
図３に示すように、変速制御装置４０は、制御部５４によって、プログラムがスタートすると（ステップＡ０１）、勾配判断部５０により勾配検出部４５が検出した路面の勾配Ｓが設定された勾配Ｓｔよりも大きい（Ｓ＞Ｓｔ）、急勾配の坂路であるか否かを判断する（ステップＡ０２）。
変速制御装置４０は、ステップＡ０２の判断がＹＥＳの場合、車速判断部５１により車速検出部４６が検出した車速Ｖが設定されたしきい値の車速Ｖｔよりも小さい（Ｖ＜Ｖｔ）、略停車状態であるか否かを判断する（ステップＡ０３）。
変速制御装置４０は、ステップＡ０３がＹＥＳの場合、セレクトレバー位置判断部５２によりセレクトレバー１８のシフト位置がＰレンジ位置に選択された状態であるか否かを判断する（ステップＡ０４）。
変速制御装置４０は、ステップＡ０４の判断がＹＥＳの場合、スタータ駆動判断部４９によるスタータ駆動信号を受信しているか否かの判断で、エンジン２をクランキング中であるか否かを判断する（Ａ０５）。
変速制御装置４０は、ステップＡ０５がＹＥＳの場合、自動変速機６をニュートラル状態とし（Ａ０６）、ニュートラル状態判断部５３により自動変速機６がニュートラル状態（ギアインでない状態）に設定されているか否かを判断する（ステップＡ０７）。
このとき、ニュートラル状態判断部５３は、エンジン２が始動中（クランキング中）で自動変速機６がニュートラル状態（ギアインでない状態）に設定されている場合、ＹＥＳと判断する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
変速制御装置４０は、ステップＡ０７がＹＥＳの場合、制御部５４によるシフトロック要求によりシフトロック機構２１をシフトロック状態としてセレクトレバー１８のシフト位置をＰレンジ位置にロックし（ステップＡ０８）、プログラムをリターンする（ステップＡ０９）。
変速制御装置４０は、ステップＡ０７がＮＯの場合、ニュートラル状態判断部５３により自動変速機６がギアイン状態（ニュートラルでない状態）に設定されているか否かを判断する（ステップＡ１０）。
このとき、ニュートラル状態判断部５３は、エンジン２の始動が完了（クランキングが終了）して自動変速機６がニュートラルでない状態（ギアイン状態）に設定されている場合、ＹＥＳと判断する。
変速制御装置４０は、ステップＡ１０がＹＥＳの場合、制御部５４によるシフトロック解除要求によりシフトロック機構２１をシフトロック解除状態としてセレクトレバー１８のシフト位置をＰレンジ位置から異なるシフト位置への操作を許容し（ステップＡ１１）、プログラムをリターンする（ステップＡ０９）。
変速制御装置４０は、ステップＡ１０がＮＯの場合、制御部５４によるシフトロック要求によりシフトロック機構２１をシフトロック状態としてセレクトレバー１８のシフト位置をＰレンジ位置にロックし（ステップＡ０８）、プログラムをリターンする（ステップＡ０９）。
一方、変速制御装置４０は、ステップＡ０２がＮＯの場合、ステップＡ０３がＮＯの場合、及び、ステップＡ０４がＮＯの場合、制御部５４によるシフトロック解除要求によりシフトロック機構２１をシフトロック解除状態としてセレクトレバー１８のシフト位置をＰレンジ位置から異なるシフト位置への操作を許容し（ステップＡ１１）、プログラムをリターンする（ステップＡ０９）。
また、変速制御装置４０は、ステップＡ０５がＮＯの場合、自動変速機６をギアイン状態とし（Ａ１２）、制御部５４によるシフトロック解除要求によりシフトロック機構２１をシフトロック解除状態としてセレクトレバー１８のシフト位置をＰレンジ位置から異なるシフト位置への操作を許容し（ステップＡ１１）、プログラムをリターンする（ステップＡ０９）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017178191.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2017178191.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月25日(2019.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体の船底に気泡を噴出する空気潤滑システムを装備すると共に、前記船底に、船体幅方向の中央に設けられ水平且つ平坦なキール部と、前記キール部の外側に連設され前記船体幅方向の中心側から外側に向かって上方に傾斜する船底傾斜部とを備えた船舶の前記船底の構造であって、
前記船体の横断面が最大となる最大横断面位置における前記船底傾斜部の角度が、０度よりも大きく１５度よりも小さい範囲で設定された
ことを特徴とする、船底構造。
【請求項２】
前記最大横断面位置における前記船底傾斜部の形状が、直線形状である
ことを特徴とする、請求項１に記載の船底構造。
【請求項３】
前記最大横断面位置における前記船底傾斜部の形状が、前記船底と船舷とを滑らかに繋ぐスプラインカーブ状に形成され、
前記最大横断面位置における前記船底傾斜部の角度が、前記船底傾斜部の特定位置における接線の角度として規定され、
前記特定位置は、前記船体幅方向の中心から、前記船体の幅寸法に０．４を乗じて得られた所定長さだけ離れた位置である
ことを特徴とする、請求項１に記載の船底構造。
【請求項４】
船体の船底に気泡を噴出する空気潤滑システムと、
請求項１〜３の何れか一項に記載の船底構造とを備えた
ことを特徴とする、船舶。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）上記の目的を達成するために、本発明の船底構造は、船体の船底に気泡を噴出する空気潤滑システムを装備すると共に、前記船底に、船体幅方向の中央に設けられ水平且つ平坦なキール部と、前記キール部の外側に連設され前記船体幅方向の中心側から外側に向かって上方に傾斜する船底傾斜部とを備えた船舶の前記船底の構造であって、前記船体の横断面が最大となる最大横断面位置における前記船底傾斜部の角度が、０度よりも大きく１５度よりも小さい範囲で設定されたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月2日(2019.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素を供給するための配管と接続する酸素供給口を設けたステージ上に円筒軸方向の長さが６００ｍｍ以上の円筒型成形体を配置し、
前記円筒型成形体の円筒内側に設けられた円筒内周より小さい酸素供給口から前記円筒軸方向への酸素の進行方向を拡散する拡散部材を介して、前記円筒型成形体の円筒外側よりも円筒内側中空部に多くの酸素を供給しながら焼結する
ことを特徴とする円筒型焼結体の製造方法。
【請求項２】
前記拡散部材は、酸素の進行方向を遮る天井部と、複数の開口部を有する側壁部と、を含むキャップ形状であることを特徴とする請求項１に記載の円筒型焼結体の製造方法。
【請求項３】
前記ステージはチャンバーの中に配置され、前記酸素を供給するための配管は前記チャンバーの外から前記酸素供給口に接続される
ことを特徴とする請求項１または２に記載の円筒型焼結体の製造方法。
【請求項４】
前記配管は前記酸素を予備加熱してから供給することを特徴とする請求項３に記載の円筒型焼結体の製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載された方法で製造された前記円筒型焼結体を基材に取り付けることを特徴とするスパッタリングターゲットの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月14日(2019.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形体に熔融ガラスを流してガラス板を製造するガラス板の製造方法であって、
ガラス原料を熔解して熔融ガラスを生成する熔解工程と、
前記熔融ガラスを、耐熱部で外周が覆われた移送管を通して前記成形体に供給する供給工程と、
前記熔融ガラスから前記ガラス板を成形する成形工程と、を備え、
前記供給工程を行う供給装置は、前記移送管を加熱する、前記耐熱部の外側に設けられる加熱部と、前記移送管の外側に備えられ、前記移送管の外側の領域を、前記移送管の長手方向に区分けする漏ガラス遮断板と、を有し、
前記漏ガラス遮断板の少なくとも２つは、前記移送管及び前記加熱部を含む領域である加熱ゾーンを挟むように、前記加熱ゾーンの前記長手方向の前後に設けられ、
前記供給装置は、前記加熱ゾーンに加え、さらに、前記移送管の外周が耐熱部に覆われていない熱膨張許容領域を有し、
前記熱膨張許容領域は、前記移送管の管本体は、分断されて離間した第１管及び第２管と、前記第１管及び前記第２管の間に形成される、操業時の熱膨張を許容する熱膨張許容空間と、前記第１管の端部及び前記第２管の端部とを覆い、前記第１管及び前記第２管に対して前記長手向に移動自在な覆い部材と、を備え、
前記漏ガラス遮断板のすくなくとも１つは、前記耐熱部と前記熱膨張許容領域とを隔てる、ことを特徴とする、ガラス板の製造方法。
【請求項２】
前記移送管の外周には、耐熱レンガ、及び前記耐熱レンガと前記移送管の間を埋める充填材で構成された耐熱部が設けられ、
前記漏ガラス遮断板の少なくとも１つは、前記耐熱部を前記長手方向に区分けするように、前記移送管の外側に設けられる、請求項１に記載のガラス板の製造方法。
【請求項３】
前記漏ガラス遮断板の少なくとも１つは、前記耐熱部の外側まで延びるように設けられる、請求項２に記載のガラス板の製造方法。
【請求項４】
前記漏ガラス遮断板は、間隔をあけて複数設けられ、
前記熔融ガラスの前記長手方向の温度勾配に対応して前記間隔は決められて、前記漏ガラス遮断板が設けられる、請求項１〜３のいずれか一項に記載のガラス板の製造方法。
【請求項５】
前記漏ガラス遮断板のすくなくとも２つは、前記移送管及び前記加熱部を含む領域空間の前記長手方向の前後に設けられ、前記供給装置の前記領域空間の外に空洞の外部空間を少なくとも１つ備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載のガラス板の製造方法。
【請求項６】
前記漏ガラス遮断板の少なくとも１の外周には、当該漏ガラス遮断板の冷却を行う冷却管が設けられる、請求項１〜５のいずれか一項に記載のガラス板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、成形体に熔融ガラスを流してガラス板を製造するガラス板の製造方法である。当該製造方法は、
ガラス原料を熔解して熔融ガラスを生成する熔解工程と、
前記熔融ガラスを、耐熱部で外周が覆われた移送管を通して前記成形体に供給する供給工程と、
前記熔融ガラスから前記ガラス板を成形する成形工程と、を備え、
前記供給工程を行う供給装置は、前記移送管を加熱する、前記耐熱部の外側に設けられる加熱部と、前記移送管の外側に備えられ、前記移送管の外側の領域を、前記移送管の長手方向に区分けする漏ガラス遮断板と、を有する。
前記漏ガラス遮断板の少なくとも２つは、前記移送管及び前記加熱部を含む領域である加熱ゾーンを挟むように、前記加熱ゾーンの前記長手方向の前後に設けられ、
前記供給装置は、前記加熱ゾーンに加え、さらに、前記移送管の外周が耐熱部に覆われていない熱膨張許容領域を有し、
前記熱膨張許容領域は、前記移送管の管本体は、分断されて離間した第１管及び第２管と、前記第１管及び前記第２管の間に形成される、操業時の熱膨張を許容する熱膨張許容空間と、前記第１管の端部及び前記第２管の端部とを覆い、前記第１管及び前記第２管に対して前記長手向に移動自在な覆い部材と、を備え、
前記漏ガラス遮断板のすくなくとも１つは、前記耐熱部と前記熱膨張許容領域とを隔てる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月27日(2019.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
フェライト原料（造粒物）の調製方法の一例を挙げると、Ｆｅ原料及びＭｎ原料を所望のフェライト組成となるように適量秤量した後、水を加えて粉砕しスラリーを調製する。調製した粉砕スラリーをスプレードライヤーで造粒し、分級して所定粒径の造粒物を調製する。造粒物の粒径は、得られるフェライト粒子の粒径を考慮すると０．５〜１０μｍ程度が好ましい。また、他の例としては、組成が調整されたフェライト原料を混合し、乾式粉砕を行い、各原材料を粉砕分散させ、その混合物をグラニュレーターで造粒し、分級して所定粒径の造粒物を調製する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、得られたフェライト粒子に対して、カップリング剤で表面処理を施すことが好ましい。カップリング剤で表面処理することにより、フェライト粒子の樹脂、溶媒又は樹脂組成物への分散性をより向上することができる。カップリング剤としては、各種シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミネート系カップリング剤を用いることができ、より好ましくはデシルトリメトキシシラン、ｎ−オクチルトリエトキシシランを用いることができる。表面処理量は、フェライト粒子のＢＥＴ比表面積にもよるが、シランカップリング剤換算でフェライト粒子に対して０．０５〜２重量％であるのが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
（体積平均粒径（マイクロトラック））
体積平均粒径は、マイクロトラック粒度分析計（Ｍｏｄｅｌ９３２０−Ｘ１００、日機装株式会社）を用いて測定した。まず、得られたフェライト粒子１０ｇを、分散媒としての水８０ｍｌと共にビーカーにいれ、分散剤としてのヘキサメタリン酸ナトリウム水溶液を２〜３滴添加した。次いで、得られた溶液に対して、超音波ホモジナイザー（ＵＨ−１５０、株式会社エスエムテー）によって、出力レベル４で２０秒間発振させることにより、溶液中にフェライト粒子を分散させた。次に、ビーカー中の溶液の表面に生じた泡を取り除いた後、固液分離し、フェライト粒子を回収した。回収したフェライト粒子について体積平均粒径を測定した。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月11日(2019.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
非水電解質二次電池用負極活物質を製造する方法であって、リチウム化合物粒子およびチタン化合物を含有し、リチウム化合物粒子とチタン化合物との間にフッ素を介在させた混合物を用い、当該混合物を６００〜８００℃の温度で焼成することを特徴とする非水電解質二次電池用負極活物質の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかし、前記混合物を焼成する際の焼成温度は、生成物の結晶性および純度を高めることによって充放電容量を増大させ、一次粒子間の粒界における抵抗を軽減することにより、サイクル特性を向上させるために十分に高い焼成温度を必要とする（例えば、８００℃以上の高温、特許文献１の段落［００４８］参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
リチウム化合物粒子と遷移金属化合物粒子との混合物の焼成温度は、非水電解質二次電池用正極活物質粒子の組成によって大きく変化するので、一概には決定することができないが、結晶化を十分に進行させることによって結晶粒界の抵抗を低減し、リチウムイオンを円滑に移動させ、充放電容量が大きく、サイクル特性に優れた非水電解質二次電池用正極活物質粒子を得る観点から、６００℃以上、好ましくは６５０℃以上であり、粒子の粗大化を抑制し、高い結晶性を有し、充放電容量が大きく、サイクル特性に優れた非水電解質二次電池用正極活物質粒子を得る観点から、９５０℃以下、好ましくは９００℃以下、より好ましくは８５０℃以下である。前記混合物の焼成する際の雰囲気は、通常、大気であればよいが、例えば、純酸素、脱水した乾燥空気、脱二酸化炭素処理を施した乾燥空気などを用いてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
結着剤の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロエチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン−クロロトリフルオロエチレン共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、ポリクロロトリフルオロエチレン、フッ化ビニリデン−ペンタフルオロプロピレン共重合体、プロピレン−テトラフルオロエチレン共重合体、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン−パーフルオロメチルビニルエーテル−テトラフルオロエチレン共重合体、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースなどの水溶性高分子化合物、スチレン−ブタジエンゴムなどが挙げられるが、本発明は、かかる例示のみに限定されるものではない。これらの結着剤は、それぞれ単独で用いてもよく、本発明の目的が損なわれない範囲内で任意に２種類以上を混合して用いてもよい。これらの結着剤のなかでは、ポリフッ化ビニリデンおよびポリテトラフルオロエチレンが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月15日(2019.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の着色固形組成物が、平面方向に規則性を有し又はアトランダムに配置されてなる多色粉末固形ファンデーションであって、
前記複数の着色固形組成物が、マンセルの表色系における赤色、赤黄色及び黄色から選択される１種以上の着色固形組成物と、マンセルの表色系における青色、青緑色及び緑色から選択される１種以上の着色固形組成物とを少なくとも含み、
前記ファンデーションは、複数の着色固形組成物により８区画以上に区分されている、ファンデーション。
【請求項２】
レオメータで測定した前記複数の着色固形組成物の硬度の最大値と最小値との差が１６０以下である、請求項１に記載のファンデーション。
【請求項３】
前記マンセルの表色系における赤色、赤黄色、及び黄色から選択される１種以上の着色固形組成物が、黒色粉体を実質的に含まない、請求項１又は２に記載のファンデーション。
【請求項４】
前記マンセルの表色系における青色、青緑色、及び緑色から選択される１種以上の着色固形組成物が、黒色粉体を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のファンデーション。
【請求項５】
少なくとも顔料酸化チタンをファンデーション全量に対し１質量％以上含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のファンデーション。
【請求項６】
少なくとも顔料酸化チタンをファンデーション全量に対し３質量％以上含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のファンデーション。
【請求項７】
少なくとも顔料酸化チタンをファンデーション全量に対し１〜２０質量％含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のファンデーション。
【請求項８】
少なくとも顔料酸化チタンをファンデーション全量に対し３〜１５質量％含有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のファンデーション。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月29日(2019.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源からの駆動力が伝達されて回転する駆動回転体と、
前記駆動回転体からシート搬送方向に所定距離を存して配設された従動回転体と、
前記駆動回転体及び前記従動回転体に支持され、前記駆動回転体の回転によって回転される無端状のベルト部材と、
前記ベルト部材により搬送されるシートを案内するガイド部材と、
前記駆動回転体を支持すると共に前記ガイド部材が取り付けられた軸と、を備え、
前記駆動回転体は、前記軸に対して回転可能な状態で前記軸に支持される、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記ガイド部材は、３つ以上の前記軸に対する取り付け部を有する、
ことを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記ガイド部材は、
前記軸と係合する第１部と、
前記シート搬送方向に交差するシートの幅方向において前記第１部とは異なった位置に配置され、前記軸と係合する第２部と、
前記幅方向において前記第１部及び前記第２部とは異なった位置に配置され、前記軸と係合する第３部と、を有する、
ことを特徴とする請求項１又は２記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記ベルト部材及びガイド部材を昇降させる昇降機構を備え、
前記軸は、前記駆動源からの駆動力を前記昇降機構へと伝達する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記軸に対して回転可能な状態で前記軸に支持されると共に、前記駆動源から駆動力を前記駆動回転体に伝達する伝動部と、
前記軸に対して一体に回転するように設けられた昇降伝動部と、
前記昇降伝動部と係合すると共に、前記駆動源が第１方向に回転駆動した場合に回転駆動し、前記昇降伝動部を介して前記軸を回転させる第１係合部と、
前記伝動部と係合すると共に、前記駆動源が第１方向とは反対の第２方向に回転駆動した場合に回転駆動し、前記伝動部を介して前記駆動回転体を回転させる第２係合部と、
前記駆動回転体と前記軸との間に設けられ、前記駆動回転体を前記軸とは独立して回転可能に支持する軸受部と、を備えた、
ことを特徴とする請求項４記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記軸に対して回転可能な状態で前記軸に支持されると共に、前記駆動源から駆動力を前記駆動回転体に伝達する伝動部を備え、
前記ベルト部材は、複数の穴が形成された吸着ベルトであり、
前記ガイド部材は、前記吸着ベルトの内側にて開口してエアーを吸引するダクト部と、前記シート搬送方向と直交する幅方向において前記吸着ベルトの両側に設けられたシートを支持するシート支持部と、を備え、
前記伝動部は、前記吸着ベルトの前記幅方向端部の近傍に位置している、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記従動回転体を独立して回転可能に支持する従動回転体軸を備え、
前記ガイド部材は、３つ以上の前記従動回転体軸に対する取り付け部を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記ガイド部材は、ポリブチレンテレフタレートにより形成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記ガイド部材は、搬送されるシートを支持する第１及び第２支持部を有し、
前記シート搬送方向に交差するシートの幅方向において、前記ベルト部材は、前記第１支持部と前記第２支持部との間に配置される、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記軸に支持されると共に、前記駆動源から駆動力を前記駆動回転体に伝達する伝動部を備え、
前記伝動部は、前記軸に対して回転可能な状態で前記軸に支持される、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
前記ベルト部材が回転するように前記駆動源からの駆動力が前記駆動回転体に伝達され、前記駆動回転体が回転している際に、前記軸は回転しないように構成された、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項記載のシート搬送装置。
【請求項１２】
シートを給送するシート給送部と、
前記シート給送部によって給送されたシートを搬送する請求項１乃至１１のいずれか１項記載のシート搬送装置と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記シート給送部によって給送されたシートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により画像が形成されたシートを加圧及び加熱して定着する定着部と、を備え、
前記シート搬送装置は、前記シート搬送方向において前記画像形成部よりも下流側でかつ前記定着部よりも上流側に配置され、未定着画像が形成されたシートを前記定着部へと搬送する、
ことを特徴とする請求項１２記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るシート搬送装置は、駆動源からの駆動力が伝達されて回転する駆動回転体と、前記駆動回転体からシート搬送方向に所定距離を存して配設された従動回転体と、前記駆動回転体及び前記従動回転体に支持され、前記駆動回転体の回転によって回転される無端状のベルト部材と、前記ベルト部材により搬送されるシートを案内するガイド部材と、前記駆動回転体を支持すると共に前記ガイド部材が取り付けられた軸と、を備え、前記駆動回転体は、前記軸に対して回転可能な状態で前記軸に支持される、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るシート搬送装置は、軸に対してガイド部材を取り付けると共に、この軸に対して、駆動回転体を回転可能に設けている。このため、ベルト部材とガイド部材との位置関係を良好に保持することができる。また、駆動回転体を回転させてシートを搬送する際に、軸が回転駆動する必要がないため、少ない駆動負荷でシートを搬送させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2017178557.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2017178557.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2017178557.tif 000003
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年6月27日(2019.6.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
フリーフォームプリズム５１０の例示的な光学的な規定が、表面１、表面２、および表面３のそれぞれに対して表２〜表４に一覧で示される。プリズム５１０の３つの光学的な表面のうちの表面１は、アナモルフィック非球面（ＡＡＳ）である。ＡＡＳ表面のサグは、以下の式、
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月15日(2019.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動空間内を自律飛行する自律飛行ロボットであって、
前記自律飛行ロボットの飛行状態を計測した計測値から飛行速度を推定する速度推定手段と、
現在時刻から所定時間前までの過去期間における前記飛行速度の変化履歴に基づいて該飛行速度が符号反転を繰り返している振動状態を検出する振動状態検出手段と、
前記振動状態検出手段にて前記振動状態を検出したとき、前記飛行速度が最小となるタイミングで飛行停止させる飛行制御手段と、
を有することを特徴とする自律飛行ロボット。
【請求項２】
前記振動状態検出手段は、前記過去期間における前記飛行速度の符号が所定の回数閾値以上変化しているとき、前記振動状態と判定する請求項１に記載の自律飛行ロボット。
【請求項３】
前記振動状態検出手段は、現在時刻の直近における前記飛行速度の振幅値が大きいほど長い前記過去期間を設定する請求項１又は請求項２の何れか一項に記載の自律飛行ロボット。
【請求項４】
前記振動状態検出手段は、前記過去期間において前記飛行速度の符号が所定の回数閾値以上変化し、前記飛行速度の振幅値が時間の経過と共に減少傾向であるとき、現在時刻から所定の判定時間の経過後における前記振幅値が所定の振幅閾値よりも大きいならば前記振動状態であると判定する請求項１〜３の何れか一項に記載の自律飛行ロボット。
【請求項５】
前記移動空間内に存在する障害物の位置を示す障害物情報を記憶し、
前記自律飛行ロボットの自己位置を推定する自己位置推定部を更に備え、
前記飛行制御手段は、前記障害物情報を用いて前記自己位置の下方に障害物が存在しないとき前記飛行停止を実行する請求項１〜４の何れか一項に記載の自律飛行ロボット。
【請求項６】
前記移動空間内に移動目標位置を設定し、自己位置から当該移動目標位置に至る飛行経路を求める経路探索手段を更に有し、
前記飛行制御手段は、前記飛行経路に沿って飛行するよう制御し、
振動状態検出手段は、前記移動目標位置の変化の大きさに応じて前記回数閾値を変更する請求項２又は請求項４に記載の自律飛行ロボット。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月3日(2019.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を持つ情報処理端末を含む情報処理システムであって、
所定のイベントが検出されることにより取得した前記情報処理端末の表示部に表示されている画面のキャプチャ画像を含む証跡データを管理する管理手段と、
前記管理する証跡データの内容による管理区分を決定する決定手段と、
前記管理する証跡データに対し、前記決定した管理区分を登録する登録手段と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記証跡データを表示制御する表示制御手段を備え、
前記決定手段は、前記表示制御された証跡データの内容により前記管理区分をユーザから受け付けて決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記決定された管理区分に基づいて、前記証跡データに含まれる前記キャプチャ画像の保存または削除に係る値を決定する値決定手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記決定された管理区分に従って、前記証跡データに含まれる前記キャプチャ画像を削除する削除手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記証跡データの管理区分は、前記情報処理端末の利用状態が正常であるかを示す区分であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記所定のイベントは、前記情報処理端末の前方を撮影した画像から検出されるイベントであること特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
表示部を持つ情報処理端末を含む情報処理システムであって、所定のイベントが検出されることにより取得した前記情報処理端末の表示部に表示されている画面のキャプチャ画像を含む証跡データを管理する管理手段を備える情報処理システムの制御方法であって、
決定手段が、前記管理する証跡データの内容による管理区分を決定する決定工程と、
登録手段が、前記管理する証跡データに対し、前記決定した管理区分を登録する登録工程と
を備えることを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項８】
表示部を持つ情報処理端末を含む情報処理システムであって、所定のイベントが検出されることにより取得した前記情報処理端末の表示部に表示されている画面のキャプチャ画像を含む証跡データを管理する管理手段を備える情報処理システムにおいて実行可能なプログラムであって、
前記情報処理システムを、
前記管理する証跡データの内容による管理区分を決定する決定手段と、
前記管理する証跡データに対し、前記決定した管理区分を登録する登録手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理システム、情報処理システムの制御方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、所定のイベントが検出されることにより取得したキャプチャ画像を含む証跡データを適切に管理することが可能な仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、表示部を持つ情報処理端末を含む情報処理システムであって、所定のイベントが検出されることにより取得した前記情報処理端末の表示部に表示されている画面のキャプチャ画像を含む証跡データを管理する管理手段と、前記管理する証跡データの内容による管理区分を決定する決定手段と、前記管理する証跡データに対し、前記決定した管理区分を登録する登録手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、表示部を持つ情報処理端末を含む情報処理システムであって、所定のイベントが検出されることにより取得した前記情報処理端末の表示部に表示されている画面のキャプチャ画像を含む証跡データを管理する管理手段を備える情報処理システムの制御方法であって、決定手段が、前記管理する証跡データの内容による管理区分を決定する決定工程と、登録手段が、前記管理する証跡データに対し、前記決定した管理区分を登録する登録工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、表示部を持つ情報処理端末を含む情報処理システムであって、所定のイベントが検出されることにより取得した前記情報処理端末の表示部に表示されている画面のキャプチャ画像を含む証跡データを管理する管理手段を備える情報処理システムにおいて実行可能なプログラムであって、前記情報処理システムを、前記管理する証跡データの内容による管理区分を決定する決定手段と、前記管理する証跡データに対し、前記決定した管理区分を登録する登録手段として機能させるためのプログラムである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によると、所定のイベントが検出されることにより取得したキャプチャ画像を含む証跡データを適切に管理することができる。