【事件の表示】
　特願２０１８−５５１３０「弾性ベルトを有する着用可能物品」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年８月２日出願公開、特開２０１８−１１８０９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年（平成２７年）２月４日（パリ条約による優先権主張　２０１４年（平成２６年）８月２７日　中国）を国際出願日として出願した特願２０１７−５１０６５４号の一部を平成３０年３月２２日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　４月　２日　　：手続補正書（自発）の提出
　平成３１年　３月１８日付け：拒絶理由通知
　令和　元年　６月１０日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　元年１１月１９日付け：拒絶査定
　令和　２年　３月１７日　　：審判請求書の提出、同時に手続補正書の提出
　令和　２年　９月１８日付け：審尋
　令和　３年　１月２６日　　：応対記録の作成
　令和　３年　２月１０日　　：面接記録の作成（同日面接）
　令和　３年　２月２２日　　：回答書の提出
第２　令和２年３月１７日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年３月１７日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正について
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正後の請求項１の記載は次のとおりである。なお、本件補正により、補正前の特許請求の範囲の請求項３が削除され、請求項４〜１１がそれぞれ補正後の請求項３〜１０に繰り上げられた。
「長手方向及び横方向に連続している着用可能物品であって、本体と環状弾性ベルトとを備え、前記環状弾性ベルトが、前側ベルトと後側ベルトとを備え、前記前側ベルトの中心が、前記本体の前側腰部パネルに接合され、前記後側ベルトの中心が、前記本体の後側腰部パネルに接合され、前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが、前記本体が重ならない左側部パネル及び右側部パネルを有し、
　前記前側ベルト及び前記後側ベルトの横方向縁部がシームのみにより接合されて、腰部開口部及び２つの脚部開口部を形成し、
　前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが、内側シートと、外側シートと、それらの間に挟まれて、実質的に互いに平行に横方向に延びる複数の弾性体と、によって形成される着用可能物品において、
　前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが、横方向に連続する近位縁部及び遠位縁部を有し、前記近位縁部が前記遠位縁部よりも、前記物品の長手方向の中心に対してより近い位置にあり、前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが側縁部を有し、前記前側ベルト及び前記後側ベルトの前記遠位縁部は、実質的に平行であり、前記後側ベルトの長手方向の長さは、前記前側ベルトの長手方向の長さよりも長く、前記前側ベルトの前記遠位縁部は、前記後側ベルトの前記遠位縁部と整列し、前記前側ベルトの前記近位縁部は、前記後側ベルトの前記近位縁部と整列しておらず、
　前記前側ベルトのベルト側縁部の全長が、前記後側ベルトのベルト側縁部のある一定の長さと継ぎ合わされて、シーム長ＬＳを画定し、
　前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが、横方向に延びる４つのゾーンに分割され、前記４つのゾーンが、前記シーム長ＬＳのパーセンテージに対して、前記遠位縁部から前記近位縁部までのそれぞれの位置によって画定され、０〜２５％が腰部ゾーンであり、２５〜５０％が遠位腹部ゾーンであり、５０〜８５％が近位腹部ゾーンであり、８５〜１００％が脚部ゾーンであり、
　本明細書に記載のベルトシーム形状測定法による伸張状態において、前記長手方向における前記ベルト側縁部の長さを伸張シーム長ＬＳＳとし、前記ベルト側縁部上の第１点を、前記腰部開口部から伸張シーム長ＬＳＳの７０％の点とし、前記ベルト側縁部上の第２点を前記伸張シーム長ＬＳＳの２５％の点とし、前記第１点と前記第２点との前記横方向における距離をｄ値とし、前記第１点が前記第２点に比べて前記前側ベルトの前記横方向の中心のより近くに位置したときに前記ｄ値を正の値とすると、前記ｄ値が＋１０ｍｍ以上であるように、前記前側ベルトの４つのゾーン及び前記後側ベルトの４つのゾーンの引張り応力が構成されている、着用可能物品。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の、令和元年６月１０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「長手方向及び横方向に連続している着用可能物品であって、本体と環状弾性ベルトとを備え、前記環状弾性ベルトが、前側ベルトと後側ベルトとを備え、前記前側ベルトの中心が、前記本体の前側腰部パネルに接合され、前記後側ベルトの中心が、前記本体の後側腰部パネルに接合され、前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが、前記本体が重ならない左側部パネル及び右側部パネルを有し、
　前記前側ベルト及び前記後側ベルトの横方向縁部がシームのみにより接合されて、腰部開口部及び２つの脚部開口部を形成し、
　前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが、内側シートと、外側シートと、それらの間に挟まれて、実質的に互いに平行に横方向に延びる複数の弾性体と、によって形成される着用可能物品において、
　前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが、横方向に連続する近位縁部及び遠位縁部を有し、前記近位縁部が前記遠位縁部よりも、前記物品の長手方向の中心に対してより近い位置にあり、前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが側縁部を有し、前記前側ベルト及び前記後側ベルトの前記遠位縁部は、実質的に平行であり、前記後側ベルトの長手方向の長さは、前記前側ベルトの長手方向の長さよりも長く、前記前側ベルトの前記遠位縁部は、前記後側ベルトの前記遠位縁部と整列し、前記前側ベルトの前記近位縁部は、前記後側ベルトの前記近位縁部と整列しておらず、
　前記前側ベルトのベルト側縁部の全長が、前記後側ベルトのベルト側縁部のある一定の長さと継ぎ合わされて、シーム長ＬＳを画定し、
　前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが、横方向に延びる４つのゾーンに分割され、前記４つのゾーンが、前記シーム長ＬＳのパーセンテージに対して、前記遠位縁部から前記近位縁部までのそれぞれの位置によって画定され、０〜２５％が腰部ゾーンであり、２５〜５０％が遠位腹部ゾーンであり、５０〜８５％が近位腹部ゾーンであり、８５〜１００％が脚部ゾーンであり、
　本明細書に記載のベルトシーム形状測定法による伸張状態において、前記長手方向における前記ベルト側縁部の長さを伸張シーム長ＬＳＳとし、前記ベルト側縁部上の第１点を、前記腰部開口部から伸張シーム長ＬＳＳの７０％の点とし、前記ベルト側縁部上の第２点を前記伸張シーム長ＬＳＳの２５％の点とし、前記第１点と前記第２点との前記横方向における距離をｄ値とし、前記第１点が前記第２点に比べて前記前側ベルトの前記横方向の中心のより近くに位置したときに前記ｄ値を正の値とすると、前記ｄ値が＋１０ｍｍ以上であるように、前記前側ベルトの４つのゾーン及び前記後側ベルトの４つのゾーンの引張り応力が構成されている、着用可能物品。」
２．補正の適否（新規事項の追加）について
　補正が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるか否かにより、その補正が新規事項を追加する補正であるか否かを判断するものであり、また、補正された事項が、「当初明細書等に明示的に記載された事項」である場合や、当初明細書等に明示的な記載がなくても、「当初明細書等の記載から自明な事項」である場合には、その補正は、新たな技術的事項を導入するものではないから許されるところ、以下検討する。なお、以下下線は、当審が付した。
（１）本願の当初明細書等の記載事項
　本願の当初明細書等には、次の記載がある。
ア　特許請求の範囲
「【請求項１】
　長手方向及び横方向に連続している着用可能物品であって、本体と環状弾性ベルトとを備え、前記環状弾性ベルトが、前側ベルトと後側ベルトとを備え、前記前側ベルトの中心が、前記本体の前側腰部パネルに接合され、前記後側ベルトの中心が、前記本体の後側腰部パネルに接合され、前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが、前記本体が重ならない左側部パネル及び右側部パネルを有し、
　前記前側ベルト及び前記後側ベルトの横方向縁部がシームのみにより接合されて、腰部開口部及び２つの脚部開口部を形成し、
　前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが、内側シートと、外側シートと、それらの間に挟まれて、実質的に互いに平行に横方向に延びる複数の弾性体と、によって形成される着用可能物品において、
　前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが、横方向に連続する近位縁部及び遠位縁部を有し、前記近位縁部が前記遠位縁部よりも、前記物品の長手方向の中心に対してより近い位置にあり、前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが側縁部を有し、
　前記前側ベルトのベルト側縁部の全長が、前記後側ベルトのベルト側縁部のある一定の長さと継ぎ合わされて、シーム長ＬＳを画定し、
　前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが、横方向に延びる４つのゾーンに分割され、前記４つのゾーンが、前記シーム長ＬＳのパーセンテージに対して、前記遠位縁部から前記近位縁部までのそれぞれの位置によって画定され、０〜２５％が腰部ゾーンであり、２５〜５０％が遠位腹部ゾーンであり、５０〜８５％が近位腹部ゾーンであり、８５〜１００％が脚部ゾーンであり、
　
前記前側近位腹部ゾーンの引張り応力が、他のいずれのゾーンの引張り応力より大きく、
【請求項２】
　前記前側遠位腹部ゾーンの引張り応力が、前記後側遠位腹部ゾーンの引張り応力より小さい、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
　前記前側遠位腹部ゾーンの引張り応力が、前記後側遠位腹部ゾーンの引張り応力の７０％以下である、請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
　前記前側近位腹部ゾーンの引張り応力が、前記後側近位腹部ゾーンの引張り応力の１５０％以上である、請求項１から３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
　前記前側脚部ゾーンの引張り応力が、前記後側脚部ゾーンの引張り応力の８０％〜２００％である、請求項１から４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項６】
　前記前側腰部ゾーンの引張り応力が、前記後側腰部ゾーンの引張り応力の８０％〜１２０％である、請求項１から５のいずれか一項に記載の物品。
【請求項７】
　本明細書のベルトシーム形状測定法によるｄ値が、＋１０ｍｍ以上である、請求項１から６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項８】
　前記前側近位腹部ゾーン上に配置された前記弾性体のそれぞれが、５４０ｄｔｅｘ以上の密度を有する、請求項１から７のいずれか一項に記載の物品。
【請求項９】
　前記前側近位腹部ゾーン上の前記弾性体のそれぞれが、２５０％以上の伸びにおいて配置されている、請求項８に記載の物品。
【請求項１０】
　６〜１８つの弾性体が前記前側近位腹部ゾーン上に配置されている、請求項１から９のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１１】
　前記前側腰部ゾーンの少なくとも３つの弾性体、及び前記後側腰部ゾーンの少なくとも３つの弾性体が、前記サイドシームで位置が一致して腰部バンドの外観を作るように構成されている、請求項１から１０のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１２】
　前記腰部ゾーンが、弾性体の間の１０〜２０ｍｍの１つのインターバルを有して指フックを形成する、請求項１１に記載の物品。
【請求項１３】
　前記前側脚部ゾーンの少なくとも３つの弾性体、及び前記後側脚部ゾーンの少なくとも３つの弾性体が、前記サイドシームで位置が一致して脚部バンドの外観を作るように構成されている、請求項１から１２のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１４】
　同一ゾーンの前記前側ベルト及び前記後側ベルト上に配置された前記弾性体の伸び率が、実質的に一致している、請求項１から１３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１５】
　前記弾性ベルトには、合計６０個以下の弾性体が配置されている、請求項１から１４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１６】
　本明細書の物品全体力測定法による腰部周囲力が１０Ｎ以下である、請求項１から１５のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１７】
　前記物品の長手方向の軸線に沿った長さが４２０ｍｍ以上である、請求項１から１６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１８】
　前記前側ベルト及び前記後側ベルトの前記近位縁部及び前記遠位縁部のそれぞれが実質的に平行であり、前記後側ベルトの長手方向の長さが、前記前側ベルトの長手方向の長さよりも長く、前記前側ベルトの前記遠位縁部が、前記後側ベルトの前記遠位縁部と整列しており、前記前側ベルトの前記近位縁部が、前記後側ベルトの前記近位縁部と整列していない、請求項１から１７のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１９】
　前記弾性体のうちの少なくとも１つの弾力性の少なくとも一部が、前記本体の前記前側腰部パネル及び前記後側腰部パネルと重なる領域で取り除かれる、請求項１から１８のいずれか一項に記載の物品。」
イ　明細書（発明の詳細な説明）及び図面
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、特定の引張り応力プロファイルのゾーンを有する弾性ベルトを有する着用可能物品に関する。」
「【０００４】
・・・一体型タイプであるか、ベルトタイプであるかを問わず、できる限り直線のサイドシームを提供することを含む、衣服にほぼ類似した外観のパンツタイプの着用可能物品を提供したいという要望が存在する。一方、人体に、特に３６ヶ月未満の年齢の子供の下部胴体に、よりフィットするパンツタイプの着用可能物品を提供することが望まれている。・・・」
「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　上述の事情により、
フィット感、おしり領域のカバー、履き心地、ずり落ち防止、及び漏れの防止などの、バランスの取れた性能を有する、パンツタイプの着用可能物品
そのような着用可能物品を経済的な方法で提供する
「【課題を解決するための手段】
【０００７】
　本発明は、・・・
　前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが、横方向に延びる４つのゾーンに分割され、前記４つのゾーンが、前記シーム長ＬＳのパーセンテージに対して、前記腰部開口部から前記近位縁部までのそれぞれの位置によって画定され、０〜２５％が腰部ゾーンであり、２５〜５０％が遠位腹部ゾーンであり、５０〜８５％が近位腹部ゾーンであり、８５〜１００％が脚部ゾーンであり、
近位腹部ゾーンの引張り応力が、他のいずれのゾーンの引張り応力より大きく
「【発明を実施するための形態】
【００１９】
・・・
【００３０】
　図３を参照すると、前側及び後側ベルト８４、８６はそれぞれ、横方向に延びる４つのゾーンに分割されている。その４つのゾーンは、遠位縁部８８から近位縁部９０への間のそれぞれの位置の、シーム長ＬＳのパーセンテージで定義されている。前側ベルト８４のベルト側縁部８９の全長が、後側ベルト８６のベルト側縁部８９のある長さと継ぎ合わされて、シーム長ＬＳが画定されている。シーム長ＬＳが、前側ベルト８４の遠位縁部８８で０％、前側ベルト８４の近位縁部９０で１００％とされる場合、上記のゾーンは以下のように定義される：０〜２５％が腰部ゾーン１０２、２５〜５０％が遠位腹部ゾーン１０４、５０〜８５％が近位腹部ゾーン１０６、そして８５〜１００％が脚部ゾーン１０８である。・・・
【００３１】
　
本発明の物品では、前側近位腹部ゾーン１０６の引張り応力が、前側又は後側のいずれかの、他のどのゾーンの引張り応力よりも大きい
【００３２】
　理論に縛られないで言うならば、引張り応力に関する前述のゾーンごとのプロファイリングは、本発明の物品に、人間の身体、特に３６か月よりも年少の幼児の下部胴体によく沿うような形の腰ベルト４０を提供するものと信じられている。それゆえ、本発明の物品は着用者によくフィットし、着用者に快適な着心地を感じさせるが、そのために、ずり落ち防止や漏れ防止といった面で妥協をしていない。すなわち、
前側近位腹部ゾーン１０６は、高い引張り応力にさらされて、物品が着用者の転子部に向かって固定されてもよく
力を与えることで、着用者の前側腰部領域が収容される。
【００３３】
　
上述したプロファイリングの結果、本発明の物品に、図４に示されるような、物品を着用者が着用している状態を側方から見た場合にＳ字形のサイドシーム３２を取らせることができる。前側ベルト８４が、前側近位腹部ゾーン１０６の物品中で最も大きい引張り応力によって前側に向かって引っ張られるので、サイドシーム３２の残りの部分は、それに応じて湾曲し得る。本発明の腰部ベルト４０は、以下に説明する「ベルトシーム形状測定法」によって測定されると、ｄ値は＋１０ｍｍ以上、又は＋１５ｍｍ以上、又は＋２０ｍｍ以上になり得る。このようなｄ値は、物品が、着用者の比較的大きな腰部領域及びおしり領域へ適合し、一方では前側近位腹部ゾーン１０６での良好な固定を提供することを示している
「【００６２】
　挿入されたストレッチボード１８０を伴う試料は、次に１分間放置されて、２５±２℃及び相対湿度５０±１０％の環境で平衡に到達する。この伸張状態（ＬＳＳ）での端から端の直線のサイドシーム長さ（輪郭長さではなく）が測定される。長手方向に腰部開口部から離れたＬＳＳの７０％点（７０％点）、及び腰部開口部から離れたＬＳＳの２５％（２５％点）における、シーム３２の横方向の位置が測定され、差「ｄ」（単位ｍｍ）を得る（図７参照）。７０％点が、２５％点に比べてベルトの前側長手方向中心線のより近くに位置していれば、ｄ値は正である。２５％点が、７０％点に比べてベルトの前側長手方向中心線のより近くに位置していれば、ｄ値は負である。ストレッチボード１８０の両方の側部上の両シーム３２に対してｄ値を得る。５つの同じ物品の「ｄ」値を測定し、平均ｄ値（１０値の平均）を１ｍｍ単位で求める。」
「【実施例】
【００６３】
　（実施例１）
　本発明の着用可能物品であって、弾性のプロファイルは図２及び図３、並びに下記表１にしたがい、有効ベルト幅ＬＷが３５５ｍｍで、シーム長ＬＳが１３０ｍｍのもの。
・・・
【００６７】
　それぞれ実施例１及び比較例１について、腰部周囲力及び引張り応力がそれぞれのゾーンについて、本明細書の物品全体力測定法及びベルトゾーン引張り応力測定法により測定された。本明細書のベルトシーム形状測定法によって、実施例１及び比較例１についてｄ値が測定された。測定結果は表２に示す。
【００６８】
【表５】
【００６９】
　実施例１については、前側近位腹部ゾーンの引張り応力は、他のどのゾーンよりも大きく、前側遠位腹部ゾーン１０４の引張り応力の２００％を超え、後側近位ゾーンの引張り応力の１５０％を超える。また、実施例１については、前側腰部ゾーン１０２の引張り応力は、後側腰部ゾーン１０２の引張り応力の８０〜１２０％であり、前側脚部ゾーン１０８の引張り応力は、後側脚部ゾーン１０８の引張り応力の８０〜２００％であった。
【００７０】
　実施例１については、前側近位腹部ゾーンの引張り応力は、前側遠位腹部ゾーン１０４の引張り応力より小さく、後側近位ゾーンの引張り応力の１５０％未満である。」
「図３
」
（２）本件補正後の明細書等の記載事項
ア　特許請求の範囲
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、上記１．（１）のとおりである。
イ　明細書及び図面
　平成３０年４月２日提出の手続補正書（自発）、令和元年６月１０日提出の手続補正書、及び令和２年３月１７日提出の手続補正書によって明細書及び図面は補正されていない。よって、本件補正後の明細書及び図面の記載は、上記（１）イのとおりである。
（３）判断
ア　本件補正後の特許請求の範囲と当初の特許請求の範囲の対比
　上記１．（１）本件補正後の請求項１の記載と上記２．（１）本願の当初明細書等の請求項１の記載を対比すると、
　「着用可能物品」を特定する「前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが、横方向に延びる４つのゾーンに分割され、前記４つのゾーンが、前記シーム長ＬＳのパーセンテージに対して、前記遠位縁部から前記近位縁部までのそれぞれの位置によって画定され、０〜２５％が腰部ゾーンであり、２５〜５０％が遠位腹部ゾーンであり、５０〜８５％が近位腹部ゾーンであり、８５〜１００％が脚部ゾーン」（以下「４つのゾーン」という）に関して、本願の当初明細書等の請求項１において記載されていた「前記前側近位腹部ゾーンの引張り応力が、他のいずれのゾーンの引張り応力より大きく、前記前側遠位腹部ゾーンの引張り応力の２００％以上である」が、「本明細書に記載のベルトシーム形状測定法による伸張状態において、前記長手方向における前記ベルト側縁部の長さを伸張シーム長ＬＳＳとし、前記ベルト側縁部上の第１点を、前記腰部開口部から伸張シーム長ＬＳＳの７０％の点とし、前記ベルト側縁部上の第２点を前記伸張シーム長ＬＳＳの２５％の点とし、前記第１点と前記第２点との前記横方向における距離をｄ値とし、前記第１点が前記第２点に比べて前記前側ベルトの前記横方向の中心のより近くに位置したときに前記ｄ値を正の値とすると、前記ｄ値が＋１０ｍｍ以上であるように、前記前側ベルトの４つのゾーン及び前記後側ベルトの４つのゾーンの引張り応力が構成されている」と補正されている。
　かかる補正により、「着用可能物品」の「４つのゾーン」の引っ張り応力について、本願の当初明細書等の請求項１の「前記前側近位腹部ゾーンの引張り応力が、他のいずれのゾーンの引張り応力より大きく、前記前側遠位腹部ゾーンの引張り応力の２００％以上である」という記載事項が、本件補正後の請求項１では「前記ｄ値が＋１０ｍｍ以上であるように、前記前側ベルトの４つのゾーン及び前記後側ベルトの４つのゾーンの引張り応力が構成されている」と記載されて、「前記ｄ値が＋１０ｍｍ以上である」ことを満たす限り、「前記前側ベルトの４つのゾーン及び前記後側ベルトの４つのゾーンの引張り応力」を様々に設定する構成を包含するものとなっており、本件補正後の事項は、例えば、「前側近位腹部ゾーンの引張り応力が、他のいずれのゾーンの引張り応力よりも大きくした構成（以下「構成Ａ」という。）のほかにも、「前側近位腹部ゾーンと後側近位腹部ゾーンの引張り応力を同じとし、前側遠位腹部ゾーンの引張り応力を後側遠位腹部ゾーンの引張り応力より小さくした構成」（以下「構成Ｂ」という。）、「前側近位腹部ゾーンの引張り応力を後側近位腹部ゾーンの引張り応力よりも小さくしたものであっても、後側遠位腹部ゾーンが前側遠位腹部ゾーンをより強く引っ張るような引張り応力にした構成」（以下「構成Ｃ」という。）、又は「前側近位腹部ゾーンと前側遠位腹部ゾーンと後側遠位腹部ゾーンの引張り応力を同じにして、後側近位腹部ゾーンの引張り応力のみ小さくした構成」（以下「構成Ｄ」という。）などを包含するものと解することができる。
　なお、以上のような、本件補正後の特許請求の範囲の記載に係る解釈は、例えば、請求人が令和３年３月１５日に提出した回答書（以下、単に「回答書」という。）の１．（１）（ア）における「前側近位腹部ゾーンの引張応力だけでなく、他のゾーンの引張応力が、
請求項１に記載の「ｄ値」を満たすように設定されるものであり
　そうすると、本願の当初明細書等の特許請求の範囲の記載を、本件補正後の特許請求の範囲の記載のようになす補正は、請求項の発明特定事項を上位概念化、削除又は変更したものである。
　ここで、請求項の発明特定事項を上位概念化、削除又は変更する補正は、新たな技術的事項を導入するものである場合には、許されない。他方、この補正により新たな技術上の意義が追加されないことが明らかな場合は、新たな技術的事項を導入するものではない。例えば、削除する事項が発明による課題の解決には関係がなく、任意の付加的な事項であることが当初明細書等の記載から明らかである場合には、この補正により新たな技術上の意義が追加されない場合が多いところ、さらに検討する。
イ　上位概念化、削除又は変更された事項が任意付加的な事項であるか否か
　上記（１）イの本願の当初明細書等の記載によると、「子供の下部胴体に、よりフィットするパンツタイプの着用可能物品を提供する」（【０００６】）という課題を解決するための【課題を解決するための手段】は、「本発明は、・・・、
近位腹部ゾーンの引張り応力が、他のいずれのゾーンの引張り応力より大きく、前側遠位腹部ゾーンの引張り応力の２００％以上である
前側近位腹部ゾーン１０６の引張り応力が、前側又は後側のいずれかの、他のどのゾーンの引張り応力よりも大きい
前側近位腹部ゾーン１０６は、高い引張り応力にさらされて、物品が着用者の転子部に向かって固定されて
　そうすると、「前記前側近位腹部ゾーンの引張り応力が、他のいずれのゾーンの引張り応力より大き」いという事項は、本願発明において必要不可欠の事項として記載されており、これが、任意の付加的な事項であるとはいえない。
ウ　補正により新たな技術的事項を導入するものであるか否か
　補正された事項が「当初明細書等に明示的に記載された事項」である場合や、当初明細書等の記載から自明な事項にする補正された事項が「当初明細書等の記載から自明な事項」である場合には、当初明細書等に明示的な記載がなくても、その補正は、新たな技術的事項を導入するものではないから許されるところ、以下さらに検討する。
（ア）本願の当初明細書等に明示的に記載された事項であるか否か
　上記（１）ア及びイのとおり、本件補正後の請求項１の「前記ｄ値が＋１０ｍｍ以上であるように、前記前側ベルトの４つのゾーン及び前記後側ベルトの４つのゾーンの引張り応力が構成されている」という事項（文言）は、本願の当初明細書等に明示的に記載されていない。
　また、本件補正後の前記事項は、上記アのとおり、「前記ｄ値が＋１０ｍｍ以上である」ことを満たす限り、「前記前側ベルトの４つのゾーン及び前記後側ベルトの４つのゾーンの引張り応力」を様々に設定する構成を包含するものと解されるが、これら様々な構成のうち、構成Ａは、「前記前側近位腹部ゾーンの引張り応力が、他のいずれのゾーンの引張り応力より大き」く（請求項１、段落【０００７】、【００３１】）と明示的に記載されているものの、構成Ｂ〜Ｄその他構成についての明示の記載はない。
（イ）本願の当初明細書等の記載から自明な事項であるか否か
　「当初明細書等の記載から自明な事項」といえるためには、当初明細書等の記載に接した当業者であれば、出願時の技術常識に照らして、補正された事項が当初明細書等に記載されているのと同然であると理解する事項でなければならないところ、以下検討する。
　上記イで検討したとおり、本願の当初明細書等の特許請求の範囲に記載された「前記前側近位腹部ゾーンの引張り応力が、他のいずれのゾーンの引張り応力より大き」いという事項（構成Ａ）は、本願の当初明細書等において、一貫して、課題を解決するため解決手段として記載されている。
　また、本願の当初明細書等では、「本発明の物品では、前側近位腹部ゾーン１０６の引張り応力が、前側又は後側のいずれかの、他のどのゾーンの引張り応力よりも大きい。」（【００３１】）や「すなわち、前側近位腹部ゾーン１０６は、高い引張り応力にさらされて、物品が着用者の転子部に向かって固定され」（【００３２】）ると記載され、さらに、「前側ベルト８４が、前側近位腹部ゾーン１０６の物品中で最も大きい引張り応力によって前側に向かって引っ張られるので、サイドシーム３２の残りの部分は、それに応じて湾曲し得る。本発明の腰部ベルト４０は、・・・測定されると、ｄ値は＋１０ｍｍ以上・・・になり得」と記載されていることに照らせば、「前記前側近位腹部ゾーンの引張り応力が、他のいずれのゾーンの引張り応力より大き」いという事項（原因）によって、「物品が着用者の転子部に向かって固定され」ることや「ｄ値は＋１０ｍｍ以上」という事象（結果）が生じる関係にあるものとして記載されている。
　さらに、「前記ｄ値が＋１０ｍｍ以上である」ことを満たす限り、「前記前側ベルトの４つのゾーン及び前記後側ベルトの４つのゾーンの引張り応力」を様々に設定する構成のうち、特に、構成Ｃにあっては、前側近位腹部ゾーンが、高い引張り応力にさらされることはないため、物品が着用者の転子部に向かって固定されないことは明らかであるから、本願課題を解決することができないものであること、また、構成Ｂや構成Ｄも同様の理由により本願課題を十分に解決することができないものであることも、技術常識に照らせば、当業者にとって自明である。
　以上のとおり、「前記前側近位腹部ゾーンの引張り応力が、他のいずれのゾーンの引張り応力より大き」いという事項（構成Ａ）が、一貫して、課題を解決するための手段として記載され、また、「ｄ値」が、課題解決手段がもたらす一事象（結果）として記載されている本願の当初明細書等に接した当業者が、必ずしも本願の課題を解決することができないような構成までも包含する「前記ｄ値が＋１０ｍｍ以上であるように、前記前側ベルトの４つのゾーン及び前記後側ベルトの４つのゾーンの引張り応力が構成されている」という事項が、本願の当初明細書等に記載されているのと同然であると理解することはない。
３．まとめ
　以上のとおり、請求項１の発明特定事項を上位概念化、削除又は変更したものである本件補正において、上位概念化、削除又は変更した請求項１の発明特定事項は、任意の付加的な事項であるとはいえず、本件補正後の「前記ｄ値が＋１０ｍｍ以上であるように、前記前側ベルトの４つのゾーン及び前記後側ベルトの４つのゾーンの引張り応力が構成されている」という事項は、「本願の当初明細書等に明示的に記載された事項」でも、「本願の当初明細書等の記載から自明な事項」でもないから、本件補正は、本願の当初明細書等との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、本願の当初明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものではない。
　よって、本件補正後の請求項１についての補正は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
４．審判請求人の主張について
（１）審判請求人は、［主張１］「「前側近位腹部ゾーンの引張り応力が、他のいずれのゾーンの引張り応力より大きく」という構成が特定されなくても、第１点と第２点との横方向における距離を示すｄ値が、＋１０ｍｍ以上という構成が特定されることで、「Ｓ字形のサイドシーム」が形成されることは明白である。そして、「Ｓ字形のサイドシーム」によって、物品が、着用者の比較的大きな腰部領域及びおしり領域へ適合し、一方では前側近位腹部ゾーンでの良好な固定を提供することは明らかである。」（審判請求書４．（１））、［主張２］「本願明細書の段落［００３２］には、転子部に固定することによりずり落ちを防止することができる着用可能物品について記載されている。この着用可能物品の一態様が、原出願で特定されている「近位腹部ゾーンの引張り応力が、他のいずれのゾーンの引張り応力より大きく、前側遠位腹部ゾーンの引張り応力の２００％以上である。」という特定事項であり、他の態様として、本願の請求項１に記載の「ｄ値」を用いた特定事項が成り立つものと思料する。前側近位腹部ゾーンの引張応力だけでなく、他のゾーンの引張応力が、請求項１に記載の「ｄ値」を満たすように設定されるものであり、この点は、請求項１において、「前記ｄ値が＋１０ｍｍ以上であるように、前記前側ベルトの４つのゾーン及び前記後側ベルトの４つのゾーンの引張り応力が構成され、」と特定されている。」（回答書のＢ．１．（１）（ア））と主張している。
（２）主張１について
　「Ｓ字形のサイドシーム」が形成されたもの、すなわち「ｄ値が＋１０ｍｍ以上」のものであっても、本願課題を解決することができないものが含まれることは、上記２．（３）に示したとおりである。
（３）主張２について
　上記２．（３）に示したとおり、本願の当初明細書等には、「ｄ値」を用いた特定事項が成り立つことについて記載も示唆もされていない。
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明
１．本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１１に係る発明は、令和元年６月１０日になされた手続補正による特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１の記載は、上記第２［理由］１．（２）に記載のとおりである。
２．請求項１の記載について、審判請求人は回答書において次のように述べている。
（１）「「前記前側ベルトの中心」との記載を、上記のように「前記前側ベルトの
横方向の
（２）「「前記前側ベルトのベルト側縁部の全長が前記後側ベルトのベルト側縁部のある一定の長さ」との記載を、上記のように「前記前側ベルトのベルト側縁部の
全体
一部
（３）「「ベルトシーム形状測定法」について、上記のように請求項１を補正すれば、「ベルトシーム形状測定法」が明確化されるものと思料する。この補正事項は、例えば、本端明細書の段落［００５５］〜［００６２］等に基づいているものと思料する。なお、このように請求項１を補正する場合には、請求項２は、上記のように請求項１を引用するように補正する予定である旨、付言する。
　また、同段落［００５９］の［表３］において、「サンプル試料のフル伸張時幅の７０％−ボード長」との記載を「サンプル試料のフル伸張時幅の７０％−ボ ード厚」に補正する予定である。当該補正は、同段落［００６０］等、及び技術常識に基づくものと思料する。
　すなわち、本願の図７および本願の同段落［００６１］に示されているように、遠位縁部８８（すなわち腰部開口部）がストレッチボード１８０の横方向（すなわち幅方向）に沿うように、着用可能物品を伸ばしながらストレッチボード１８０が着用可能物品に挿入される。この場合、（ボードの幅＋ボードの厚み）×２で求められる数値が、ストレッチボード１８０の横方向の周長であり、着用可能物品の周長に相当することは明らかであるものと思料する。このため、ストレッチボード１８０の幅は、腰部開口部の幅からボードの厚みを差し引けば求められることは、当業者にとって容易に理解できるものと思料する。
　従って、［表３］における上記提案の補正は、本願の出願当初の明細書等に基づいているものと思料する。」（回答書の２．（３））
３．上記２．に示した審判請求人の回答書による釈明も参酌して、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）を改めて認定すれば、次のとおりのものである。
「長手方向及び横方向に連続している着用可能物品であって、本体と環状弾性ベルトとを備え、前記環状弾性ベルトが、前側ベルトと後側ベルトとを備え、前記前側ベルトの
前記横方向の
前記横方向の
　前記前側ベルト及び前記後側ベルトの横方向縁部がシームのみにより接合されて、腰部開口部及び２つの脚部開口部を形成し、
　前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが、内側シートと、外側シートと、それらの間に挟まれて、実質的に互いに平行に横方向に延びる複数の弾性体と、によって形成される着用可能物品において、
　前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが、横方向に連続する近位縁部及び遠位縁部を有し、前記近位縁部が前記遠位縁部よりも、前記物品の長手方向の中心に対してより近い位置にあり、前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが側縁部を有し、前記前側ベルト及び前記後側ベルトの前記遠位縁部は、実質的に平行であり、前記後側ベルトの長手方向の長さは、前記前側ベルトの長手方向の長さよりも長く、前記前側ベルトの前記遠位縁部は、前記後側ベルトの前記遠位縁部と整列し、前記前側ベルトの前記近位縁部は、前記後側ベルトの前記近位縁部と整列しておらず、
　前記前側ベルトのベルト側縁部の
全体
一部
　前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが、横方向に延びる４つのゾーンに分割され、前記４つのゾーンが、前記シーム長ＬＳのパーセンテージに対して、前記遠位縁部から前記近位縁部までのそれぞれの位置によって画定され、０〜２５％が腰部ゾーンであり、２５〜５０％が遠位腹部ゾーンであり、５０〜８５％が近位腹部ゾーンであり、８５〜１００％が脚部ゾーンであり、
　
ベ
、
　
前記ベルトシーム形状測定法においては、前記本体と接合されていない前記環状弾性ベルトの内側にストレッチボードを挿入し、２５℃±２℃の温度及び５０％±１０％の湿度の環境下で１分間放置し、その後、前記ｄ値を測定し、
　
前記ストレッチボードを前記環状弾性ベルトの内側に挿入したとき、前記ストレッチボードの幅方向が、前記環状弾性ベルトの前記横方向に沿っており、前記環状弾性ベルトの２つの前記シームのうちの一方の前記シームは、前記ストレッチボードの一方の面に配置され、他方の前記シームは、前記ストレッチボードの他方の面に配置され、それぞれの前記シームの前記近位縁部及び前記遠位縁部は、前記物品の長手方向の軸線に対して±５ｍｍ以内に配置され、
　
前記ストレッチボードの厚みは、８．５ｍｍ±５ｍｍであり、前記ストレッチボードの長さは、（前記シーム長ＬＳ＋４０ｍｍ）〜（前記シーム長ＬＳ＋１００ｍｍ）であり、前記ストレッチボードの幅は、前記環状弾性ベルトのフル伸張時幅の７０％−前記ストレッチボードの厚みである
第４　原査定の拒絶の理由
　拒絶査定の理由は、概略、次のとおりのものである。
　本願は出願の分割要件を満たしていないので、本願の出願日である平成３０年３月２２日に出願されたものとして新規性、進歩性の判断を行う。
１．理由１（新規事項）
　令和元年６月１０日になされた手続補正は、本願の当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
２．理由２（新規性）
　本願出願の請求項１〜１１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
３．理由３（進歩性）
　本願出願の請求項１〜１１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：特表２０１７−５２５４８７号公報
第５　当審の判断
１．分割要件（特許法第４４条第１項）について
　本願の願書の記載によれば、本願は、特許法第４４条第１項の規定による特許出願（いわゆる分割出願。）として出願をしたものであるから、まず、本願が適法に分割出願されたものであるか否かを検討する。
（１）特許法第４４条第１項は、「特許出願人は、次に掲げる場合に限り、二以上の発明を包含する特許出願の一部を一又は二以上の新たな特許出願とすることができる。」、同条第２項本文は、「前項の場合は、新たな特許出願は、もとの特許出願の時にしたものとみなす。」と規定している。
　分割出願が、同条第２項本文の適用を受けるためには、分割出願に係る発明が、もとの当初明細書等に記載されていること、又はこれらの記載から自明であることが必要である。
　そして、当該要件は、「分割出願の明細書等が「原出願の出願当初の明細書等」に対する補正後の明細書等であると仮定した場合に、その補正が「原出願の出願当初の明細書等」との関係において、新規事項を追加する補正であるか否かで判断する」（「特許・実用新案審査基準」第ＶＩ部第１章第１節３．２）ものとされている。
（２）本件原出願の当初明細書等の記載事項
　本願のもとの特許出願である特願２０１７−５１０６５４号（以下「本件原出願」という。）の当初明細書等の記載と本願の当初明細書等の記載とは同一である。なお、この点、平成３０年４月２日提出の上申書にも説明されている。
　そうすると、本件原出願の当初明細書等の記載は、上記第２［理由］２．（１）ア及びイの記載と同じである。
（３）本願の明細書等の記載事項
ア　特許請求の範囲
　本願の請求項１の記載は、令和元年６月１０日提出の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載のものであり、上記第２［理由］１．（２）に記載とおりである。
イ　明細書及び図面
　平成３０年４月２日提出の手続補正書（自発）、及び令和元年６月１０日提出の手続補正書によって明細書及び図面は補正されていない。よって、本願の明細書及び図面の記載は、上記（２）で参照した、上記第２［理由］２．（１）イの記載と同じである。
（４）判断
ア　本願の特許請求の範囲と本件原出願の当初明細書等の特許請求の範囲の対比
　本願の請求項１の記載と上記（２）の本件原出願の当初明細書等の請求項１の記載を対比すると、
　「着用可能物品」を特定する「前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが、横方向に延びる４つのゾーンに分割され、前記４つのゾーンが、前記シーム長ＬＳのパーセンテージに対して、前記遠位縁部から前記近位縁部までのそれぞれの位置によって画定され、０〜２５％が腰部ゾーンであり、２５〜５０％が遠位腹部ゾーンであり、５０〜８５％が近位腹部ゾーンであり、８５〜１００％が脚部ゾーン」（以下「４つのゾーン」という）に関して、本件原出願の当初明細書等の請求項１では、「前記前側近位腹部ゾーンの引張り応力が、他のいずれのゾーンの引張り応力より大きく、前記前側遠位腹部ゾーンの引張り応力の２００％以上である」と記載されていたのに対して、本願の請求項１では、「本明細書に記載のベルトシーム形状測定法による伸張状態において、前記長手方向における前記ベルト側縁部の長さを伸張シーム長ＬＳＳとし、前記ベルト側縁部上の第１点を、前記腰部開口部から伸張シーム長ＬＳＳの７０％の点とし、前記ベルト側縁部上の第２点を前記伸張シーム長ＬＳＳの２５％の点とし、前記第１点と前記第２点との前記横方向における距離をｄ値とし、前記第１点が前記第２点に比べて前記前側ベルトの前記横方向の中心のより近くに位置したときに前記ｄ値を正の値とすると、前記ｄ値が＋１０ｍｍ以上であるように、前記前側ベルトの４つのゾーン及び前記後側ベルトの４つのゾーンの引張り応力が構成されている」と記載されている。
イ　本願が分割要件を満たすか否か
　上記（１）に示したとおり、分割要件は、「分割出願の明細書等が「原出願の出願当初の明細書等」に対する補正後の明細書等であると仮定した場合に、その補正が「原出願の出願当初の明細書等」との関係において、新規事項を追加する補正であるか否かで判断する」（「特許・実用新案審査基準」第ＶＩ部第１章第１節３．２）ものとされている。
　そこで、本願の請求項１が、本件原出願の当初明細書等に対する補正後の請求項１であると仮定して、その補正が本件原出願の当初明細書等との関係において、新規事項を追加する補正であるか否かを検討する。
　上記アに示した本願の請求項１の記載と本件原出願の当初明細書等の請求項１の記載の相違により、「着用可能物品」の「４つのゾーン」の引っ張り応力について、本件原出願の当初明細書等の請求項１の「前記前側近位腹部ゾーンの引張り応力が、他のいずれのゾーンの引張り応力より大きく、前記前側遠位腹部ゾーンの引張り応力の２００％以上である」という記載事項が、本願の請求項１では「前記ｄ値が＋１０ｍｍ以上であるように、前記前側ベルトの４つのゾーン及び前記後側ベルトの４つのゾーンの引張り応力が構成されている」と記載されて、「前記ｄ値が＋１０ｍｍ以上である」ことを満たす限り、「前記前側ベルトの４つのゾーン及び前記後側ベルトの４つのゾーンの引張り応力」を様々に設定する構成を包含するものとなっており、本願の請求項１の事項は、「前側近位腹部ゾーンの引張り応力が、他のいずれのゾーンの引張り応力よりも大きくした構成以外の構成を包含するものと解することができる。
　ここで、請求項の発明特定事項を上位概念化、削除又は変更する補正は、新たな技術的事項を導入するものである場合には、許されない。他方、この補正により新たな技術上の意義が追加されないことが明らかな場合は、新たな技術的事項を導入するものではない。例えば、削除する事項が発明による課題の解決には関係がなく、任意の付加的な事項であることが当初明細書等の記載から明らかである場合には、この補正により新たな技術上の意義が追加されない場合が多いところ、本願の請求項１の「前記ｄ値が＋１０ｍｍ以上であるように、前記前側ベルトの４つのゾーン及び前記後側ベルトの４つのゾーンの引張り応力が構成されている」という発明特定事項は、上記第２［理由］２．（３）に示したのと同様の理由により、任意の付加的な事項であるとはいえず、また、本件原出願の当初明細書等に明示的に記載された事項でも、本件原出願の当初明細書等の記載から自明な事項でもない。
　したがって、本願の請求項１が、本件原出願の当初明細書等に対する補正後の請求項１であると仮定した場合、その補正が本件原出願の当初明細書等との関係において、新規事項を追加するものであるから、本願は分割要件を満たさない。
（３）まとめ
　よって、本願は、適法に分割出願されたものではないから、本願について特許法第４４条第２項本文の規定は適用されない。
　そうすると、本願の出願日は、現実の出願日である平成３０年３月２２日である。
２．理由１（特許法第１７条の２第３項：新規事項）
　本願の請求項１の記載と、上記第２で補正却下された令和２年３月１７日提出の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の記載とは同一のものである。
　そうすると、上記第２［理由］３．で、「請求項の発明特定事項を上位概念化、削除又は変更したものである本件補正において、上位概念化、削除又は変更した請求項の発明特定事項は、任意の付加的な事項であるとはいえず、本件補正後の「前記ｄ値が＋１０ｍｍ以上であるように、前記前側ベルトの４つのゾーン及び前記後側ベルトの４つのゾーンの引張り応力が構成されている」という事項は、「本願の当初明細書等に明示的に記載された事項」でも、「本願の当初明細書等の記載から自明な事項」でもないから、本件補正は、本願の当初明細書等との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、本願の当初明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものではない。」としたのと同様の理由により、本願の請求項１についても、請求項の発明特定事項を上位概念化、削除又は変更したものである令和元年６月１０日手続補正において、上位概念化、削除又は変更した請求項の発明特定事項は、任意の付加的な事項であるとはいえず、当該手続補正後の請求項１、すなわち本願の請求項１の「前記ｄ値が＋１０ｍｍ以上であるように、前記前側ベルトの４つのゾーン及び前記後側ベルトの４つのゾーンの引張り応力が構成されている」という事項は、「本願の当初明細書等に明示的に記載された事項」でも、「本願の当初明細書等の記載から自明な事項」でもないから、当該手続補正は、本願の当初明細書等との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、本願の当初明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものではない。
　よって、令和元年６月１０日提出の手続補正書による本願の請求項１についての補正は、本願の当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものとはいえず、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
３．理由２（特許法第２９条第１項第３号：新規性）、理由３（特許法第２９条第２項：進歩性）
（１）引用文献の記載
ア　上記１のとおり、分割が認められず、本願の出願日は現実の出願日である平成３０年３月２２日のところ、本願出願日前である平成２９年９月７日に公表された引用文献１（本件原出願の公表公報）には、次の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　長手方向及び横方向に連続している着用可能物品であって、本体と環状弾性ベルトとを備え、前記環状弾性ベルトが、前側ベルトと後側ベルトとを備え、前記前側ベルトの中心が、前記本体の前側腰部パネルに接合され、前記後側ベルトの中心が、前記本体の後側腰部パネルに接合され、前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが、前記本体が重ならない左側部パネル及び右側部パネルを有し、
　前記前側ベルト及び前記後側ベルトの横方向縁部がシームのみにより接合されて、腰部開口部及び２つの脚部開口部を形成し、
　前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが、内側シートと、外側シートと、それらの間に挟まれて、実質的に互いに平行に横方向に延びる複数の弾性体と、によって形成される着用可能物品において、
　前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが、横方向に連続する近位縁部及び遠位縁部を有し、前記近位縁部が前記遠位縁部よりも、前記物品の長手方向の中心に対してより近い位置にあり、前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが側縁部を有し、
　前記前側ベルトのベルト側縁部の全長が、前記後側ベルトのベルト側縁部のある一定の長さと継ぎ合わされて、シーム長ＬＳを画定し、
　前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが、横方向に延びる４つのゾーンに分割され、前記４つのゾーンが、前記シーム長ＬＳのパーセンテージに対して、前記遠位縁部から前記近位縁部までのそれぞれの位置によって画定され、０〜２５％が腰部ゾーンであり、２５〜５０％が遠位腹部ゾーンであり、５０〜８５％が近位腹部ゾーンであり、８５〜１００％が脚部ゾーンであり、
　前記前側近位腹部ゾーンの引張り応力が、他のいずれのゾーンの引張り応力より大きく、前記前側遠位腹部ゾーンの引張り応力の２００％以上である、着用可能物品。」
「【請求項７】
　本明細書のベルトシーム形状測定法によるｄ値が、＋１０ｍｍ以上である、請求項１から６のいずれか一項に記載の物品。」
「【００１９】
　図１は、本発明の着用可能物品２０の一実施形態の斜視図であり、図２は、シームの接合が解除され、平らに伸ばされた状態で、衣類に面する側の表面を見せるようにした、当該物品の模式的平面図である。着用可能物品２０は、長手方向の軸線として機能する長手方向中心線Ｌ１を有し、横方向の軸線として機能する横方向中心線Ｔ１を有する。着用可能物品２０は、肌に面する側の表面、衣類に面する側の表面、前側領域２６、後側領域２８、股部領域３０、及びシーム３２を有する。シーム３２は、前側領域２６及び後側領域２８を接合し、２つの脚部開口部、及び腰部開口部を形成する。着用可能物品２０は、着用者の股部領域を覆う本体３８、並びに前側ベルト８４及び後側ベルト８６（以後、「前側及び後側ベルト」と呼ぶ場合もある）と、を備える。前側及び後側ベルト８４、８６は、横方向に延び、腰部開口部を画定する環状弾性ベルト４０（以後、「腰ベルト」と呼ぶ場合もある）を形成する。前側及び後側ベルト８４、８６、並びに本体３８は、共に脚部開口部を画定する。
【００２０】
　本体３８は、本体３８上に配置され、身体排出物を吸収し収容するための吸収性コア６２を内包している。図２に示される実施形態では、本体３８はほぼ長方形の形状であり、左右の長手方向に延びる側縁部４８（以下、「側縁部」と呼ぶこともある）、並びに前側及び後側の、横方向に延びる末端縁部５０（以下、「末端縁部」と呼ぶこともある）を有する。また、本体３８は、着用可能物品２０の前側領域２６に位置する前側腰部パネル５２、及び後側領域２８に位置する後側腰部パネル５４を有する。更に本体３８は、股部領域３０において、前側腰部パネル５２と後側腰部パネル５４との間に位置する股部パネル５６を有する。前側ベルト８４の中心部は、本体３８の前側腰部パネル５２に接合され、後側ベルト８６の中心部は、本体３８の後側腰部パネル５４に接合される。前側及び後側ベルト８４、８６は、本体３８が重なり合わない左側部パネル及び右側部パネル８２をそれぞれ有する。」
「【００２７】
　後側ベルト８６の長手方向の長さＬＢと前側ベルト８４の長手方向の長さＬＦとが等しいか否かに関わらず、前側ベルト８４のベルト側縁部８９の長手方向の長さＬＦの全体が、後側ベルト８６のベルト側縁部８９と継ぎ合わされて、図３に示すようなシーム長ＬＳを画定する。前側ベルト８４が、実質的に互いに平行な、真っ直ぐの遠位縁部８８と近位縁部９０を有する場合には、前側ベルト８４の長手方向の長さＬＦはシーム長ＬＳと等しくなる。」
「【００３０】
　図３を参照すると、前側及び後側ベルト８４、８６はそれぞれ、横方向に延びる４つのゾーンに分割されている。その４つのゾーンは、遠位縁部８８から近位縁部９０への間のそれぞれの位置の、シーム長ＬＳのパーセンテージで定義されている。前側ベルト８４のベルト側縁部８９の全長が、後側ベルト８６のベルト側縁部８９のある長さと継ぎ合わされて、シーム長ＬＳが画定されている。シーム長ＬＳが、前側ベルト８４の遠位縁部８８で０％、前側ベルト８４の近位縁部９０で１００％とされる場合、上記のゾーンは以下のように定義される：０〜２５％が腰部ゾーン１０２、２５〜５０％が遠位腹部ゾーン１０４、５０〜８５％が近位腹部ゾーン１０６、そして８５〜１００％が脚部ゾーン１０８である。ある弾性体が遠位縁部８８から２５％の位置に配置されている時には、当該弾性体は、腰部ゾーン１０２に含まれていると考えられる。ある弾性体が遠位縁部８８から５０％の位置に、又は遠位縁部８８から８５％の位置に配置されている時には、当該弾性体は、近位腹部ゾーン１０６に含まれていると考えられる。後側ベルト８６の長手方向の長さＬＢが、前側ベルト８４の長手方向の長さＬＦよりも長い実施形態においては、後側ベルト８６の「ＬＢからＬＳを引いた」残りの長さに相当する部分は、上記の４ゾーンには入れないものとする。」
「【００３３】
　上述したプロファイリングの結果、本発明の物品に、図４に示されるような、物品を着用者が着用している状態を側方から見た場合にＳ字形のサイドシーム３２を取らせることができる。前側ベルト８４が、前側近位腹部ゾーン１０６の物品中で最も大きい引張り応力によって前側に向かって引っ張られるので、サイドシーム３２の残りの部分は、それに応じて湾曲し得る。本発明の腰部ベルト４０は、以下に説明する「ベルトシーム形状測定法」によって測定されると、ｄ値は＋１０ｍｍ以上、又は＋１５ｍｍ以上、又は＋２０ｍｍ以上になり得る。このようなｄ値は、物品が、着用者の比較的大きな腰部領域及びおしり領域へ適合し、一方では前側近位腹部ゾーン１０６での良好な固定を提供することを示している。・・・」
「【００５５】
　ベルトシーム形状測定法
　パンツタイプの吸収性物品２０からのベルト試料と、サンプルのサイズにしたがってサンプルを支持するボード（以下「ストレッチボード」と呼ぶ）と、が準備される。
【００５６】
　ベルト試料は、腰部ベルトと本体との接着を分離して、物品の本体３８から腰部ベルト４０を取り外すことによって準備される。ベルト部分にしわを作らないように留意して、コールドスプレーを使ってもよい。ベルト状弾性体９６にはスプレーをかけないように留意する。サンプルのシーム長さＬＳ（図３参照）を、ベルトを平らにして張力をかけずに、±１ｍｍ以内まで測定する。
【００５７】
　上述したように、フル伸張時周長が、同一バッチの別の物品を使用する物品全体力測定中に決定される。フル伸張時幅は、フル伸張時周長の５０％として定義される。
【００５８】
　ストレッチボードは１８０であり、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、又は類似の堅い材料からなり、以下の寸法を有する。
【００５９】
【表３】
【００６０】
　例えば、ベルトのサイドシーム長ＬＳが１３０ｍｍであれば、ストレッチボードの長さは１７０〜２３０ｍｍとすべきである。試料のフル伸張時幅が３５５ｍｍで、ボード厚が８．５ｍｍであれば、ボード幅は２４０ｍｍとすべきである。
【００６１】
　図７に示すように、ボードの挿入のために試料をできる限りわずかに伸ばし、シーム３２の全長がストレッチボード１８０の前側及び後側平面上（側面上ではなく）に置かれるように、ストレッチボード１８０が試料に挿入される。ストレッチボード１８０の１つの側部と他の側部上のそれぞれのシーム３２の遠位縁部８８（すなわち腰部開口部の）、並びに、ストレッチボード１８０の１つの側部と他の側部のそれぞれのシーム３２の近位縁部（すなわち脚部開口部の）が、それぞれ同一長手方向軸線の±５ｍｍ以内に整列されるように、試料がストレッチボード１８０上で調整される。
【００６２】
　挿入されたストレッチボード１８０を伴う試料は、次に１分間放置されて、２５±２℃及び相対湿度５０±１０％の環境で平衡に到達する。この伸張状態（ＬＳＳ）での端から端の直線のサイドシーム長さ（輪郭長さではなく）が測定される。長手方向に腰部開口部から離れたＬＳＳの７０％点（７０％点）、及び腰部開口部から離れたＬＳＳの２５％（２５％点）における、シーム３２の横方向の位置が測定され、差「ｄ」（単位ｍｍ）を得る（図７参照）。７０％点が、２５％点に比べてベルトの前側長手方向中心線のより近くに位置していれば、ｄ値は正である。２５％点が、７０％点に比べてベルトの前側長手方向中心線のより近くに位置していれば、ｄ値は負である。ストレッチボード１８０の両方の側部上の両シーム３２に対してｄ値を得る。５つの同じ物品の「ｄ」値を測定し、平均ｄ値（１０値の平均）を１ｍｍ単位で求める。」
「【図２】
」
「【図３】
」
イ　上記アから、「前側近位腹部ゾーンの引張り応力が、他のいずれのゾーンの引張り応力より大きく」することによってｄ値が＋１０ｍｍ以上であるようにすることで課題を解決している発明であることを踏まえると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「長手方向及び横方向に連続している着用可能物品であって、本体と環状弾性ベルトとを備え、前記環状弾性ベルトが、前側ベルトと後側ベルトとを備え、前記前側ベルトの前記横方向の中心が、前記本体の前側腰部パネルに接合され、前記後側ベルトの前記横方向の中心が、前記本体の後側腰部パネルに接合され、前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが、前記本体が重ならない左側部パネル及び右側部パネルを有し、
　前記前側ベルト及び前記後側ベルトの横方向縁部がシームのみにより接合されて、腰部開口部及び２つの脚部開口部を形成し、
　前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが、内側シートと、外側シートと、それらの間に挟まれて、実質的に互いに平行に横方向に延びる複数の弾性体と、によって形成される着用可能物品において、
　前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが、横方向に連続する近位縁部及び遠位縁部を有し、前記近位縁部が前記遠位縁部よりも、前記物品の長手方向の中心に対してより近い位置にあり、前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが側縁部を有し、前記前側ベルト及び前記後側ベルトの前記遠位縁部は、実質的に平行であり、前記後側ベルトの長手方向の長さは、前記前側ベルトの長手方向の長さよりも長く、前記前側ベルトの前記遠位縁部は、前記後側ベルトの前記遠位縁部と整列し、前記前側ベルトの前記近位縁部は、前記後側ベルトの前記近位縁部と整列しておらず、
　前記前側ベルトのベルト側縁部の全体が、前記後側ベルトのベルト側縁部の一部と継ぎ合わされて、シーム長ＬＳを画定し、
　前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが、横方向に延びる４つのゾーンに分割され、前記４つのゾーンが、前記シーム長ＬＳのパーセンテージに対して、前記遠位縁部から前記近位縁部までのそれぞれの位置によって画定され、０〜２５％が腰部ゾーンであり、２５〜５０％が遠位腹部ゾーンであり、５０〜８５％が近位腹部ゾーンであり、８５〜１００％が脚部ゾーンであり、
　前記前側近位腹部ゾーンの引張り応力が、他のいずれのゾーンの引張り応力より大きく、
　ベルトシーム形状測定法による伸張状態において、前記長手方向における前記ベルト側縁部の長さを伸張シーム長ＬＳＳとし、前記ベルト側縁部上の第１点を、前記腰部開口部から伸張シーム長ＬＳＳの７０％の点とし、前記ベルト側縁部上の第２点を前記伸張シーム長ＬＳＳの２５％の点とし、前記第１点と前記第２点との前記横方向における距離をｄ値とし、前記第１点が前記第２点に比べて前記前側ベルトの前記横方向の中心のより近くに位置したときに前記ｄ値を正の値とすると、前記ｄ値が＋１０ｍｍ以上であり、
　前記ベルトシーム形状測定法においては、前記本体と接合されていない前記環状弾性ベルトの内側にストレッチボードを挿入し、２５℃±２℃の温度及び５０％±１０％の湿度の環境下で１分間放置し、その後、前記ｄ値を測定し、
　前記ストレッチボードを前記環状弾性ベルトの内側に挿入したとき、前記ストレッチボードの幅方向が、前記環状弾性ベルトの前記横方向に沿っており、前記環状弾性ベルトの２つの前記シームのうちの一方の前記シームは、前記ストレッチボードの一方の面に配置され、他方の前記シームは、前記ストレッチボードの他方の面に配置され、それぞれの前記シームの前記近位縁部及び前記遠位縁部は、前記物品の長手方向の軸線に対して±５ｍｍ以内に配置され、
　前記ストレッチボードの厚みは、８．５ｍｍ±５ｍｍであり、前記ストレッチボードの長さは、（前記シーム長ＬＳ＋４０ｍｍ）〜（前記シーム長ＬＳ＋１００ｍｍ）であり、前記ストレッチボードの幅は、前記環状弾性ベルトのフル伸張時幅の７０％−前記ストレッチボードの厚みである、着用可能物品。」
（２）対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「前記前側近位腹部ゾーンの引張り応力が、他のいずれのゾーンの引張り応力より大きく」し、その結果、「ｄ値が、＋１０ｍｍ以上であ」る事項は、本願発明の「前記ｄ値が＋１０ｍｍ以上であるように、前記前側ベルトの４つのゾーン及び前記後側ベルトの４つのゾーンの引張り応力が構成され」た事項に含まれる一態様である。そうすると、引用発明の前記事項は、本願発明の前記事項に相当し、引用発明のその余の事項は、本願発明のその余の事項と一致するから、本願発明と引用発明とに相違点はない。
　よって、本願発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　また、本願発明と引用発明の間に相違点があるとしても、それは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　よって、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第６　むすび
　以上のとおり、令和元年６月１０日になされた手続補正は本願の当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶すべきものである。
　本願発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができず、また、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。