【事件の表示】
　特願２０１４−２２５３６２「光学結像装置及び顕微鏡検査用の結像方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　６月１８日出願公開、特開２０１５−１１１２５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年１１月５日（パリ条約による優先権主張　２０１３年１１月６日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。
　平成２７年　１月２０日　　：手続補正書の提出
　平成３０年　９月１０日付け：拒絶理由通知書
　平成３１年　３月１５日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　元年　５月１７日付け：拒絶査定（原査定）
　令和　元年　９月２７日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　令和　２年　４月１４日　　：上申書の提出
第２　令和元年９月２７日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和元年９月２７日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。
「【請求項１】
　顕微鏡対物レンズ（105）と、前記顕微鏡対物レンズ（105）を使用して物体を画像記録装置（104）の結像平面（107.1）上に結像させるよう構成される、光学結像装置の結像スケールを設定するための光学ズーム装置と、を備える光学結像系であって、
　前記光学ズーム装置は、光学素子アセンブリ（108; 208; 308; 408; 508; 608; 708）を含み、
　前記光学素子アセンブリ（108; 208; 308; 408; 508; 608; 708）は、前記顕微鏡対物レンズ（105）の対物レンズ出口に、光学接続するための物体側のズーム入口（106.1; 206.1; 306.1; 406.1; 506.1; 606.1; 706.1）と、前記画像記録装置（104）における画像記録入口に光学接続するための像側のズーム出口（106.2; 206.2; 306.2; 406.2; 506.2; 606.2; 706.2）を含み、
　前記光学素子アセンブリ（108; 208; 308; 408; 508; 608; 708）は、望遠レンズの原理に従って構成された望遠アセンブリ（109; 209; 309; 409; 509; 609; 709）を含み、該望遠アセンブリ（109; 209; 309; 409; 509; 609; 709）は、負の屈折力を有する第１光学素子群（108.1; 208.1; 308.1; 408.1; 508.1; 608.1; 708.1）と、結像スケールを設定するために前記第１光学素子群（108.1; 208.1; 308.1; 408.1; 508.1; 608.1; 708.1）に割り当てられ、かつ正の屈折力を有する第２光学素子群（108.2; 208.2; 308.2; 408.2; 508.2; 608.2; 708.2）を含み、
　前記第１光学素子群（108.1; 208.1; 308.1; 408.1; 508.1; 608.1; 708.1）は、前記光学素子アセンブリ（108; 208; 308; 408; 508; 608; 708）の複数の光学素子群のうち、前記画像記録装置（104）における前記結像平面（107.1）に最も近接する光学素子群として、前記ズーム出口（106.2; 206.2; 306.2; 406.2; 506.2; 606.2; 706.2）に配置され、更に、
　前記第２光学素子群（108.2; 208.2; 308.2; 408.2; 508.2; 608.2; 708.2）は、前記第１光学素子群（108.1; 208.1; 308.1; 408.1; 508.1; 608.1; 708.1）の物体側に配置されている光学結像系において、
　前記光学素子アセンブリ（108; 208; 308; 408; 508; 608; 708）は、前記ズーム入口（106.1; 206.1; 306.1; 406.1; 506.1; 606.1; 706.1）に配置され、かつ正の屈折力を有する第３光学素子群（108.3; 208.3; 308.3; 408.3; 508.3; 608.3; 708.3）を含み、該第３光学素子群（108.3; 208.3; 308.3; 408.3; 508.3; 608.3; 708.3）が、前記光学ズーム装置内において、前記第３光学素子群（108.3; 208.3; 308.3; 408.3; 508.3; 608.3; 708.3）及び前記第２光学素子群（108.2; 208.2; 308.2; 408.2; 508.2; 608.2; 708.2）間の不変の位置に、中間実像（111; 211; 311; 411; 511; 611; 711）を生成するよう構成され、
　前記第１光学素子群及び前記第２光学素子群は、結像スケールを設定するために、前記光学素子アセンブリの光軸に沿って変位可能に配置され、
　前記光学素子アセンブリ（508; 608; 708）は、正の屈折力を有する第４光学素子群（508.4; 608.4; 708.4）を含み、該第４光学素子群（508.4; 608.4; 708.4）は、前記第３光学素子群（508.3; 608.3; 708.3）及び前記第２光学素子群（508.2; 608.2; 708.2）間に配置され、
　前記中間実像（511; 611; 711）は、少なくとも二次の軸上色収差を有し、更に、
　第４光学素子群（508.4; 608.4; 708.4）は、前記中間実像（511; 611; 711）の少なくとも二次の軸上色収差に関して、少なくとも部分的な補正をするよう構成されていることを特徴とする光学結像系。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の、平成３１年３月１５日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１、５、７の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　顕微鏡対物レンズ（105）と、前記顕微鏡対物レンズ（105）を使用して物体を画像記録装置（104）の結像平面（107.1）上に結像させるよう構成される、光学結像装置の結像スケールを設定するための光学ズーム装置と、を備える光学結像系であって、
　前記光学ズーム装置は、光学素子アセンブリ（108; 208; 308; 408; 508; 608; 708）を含み、
　前記光学素子アセンブリ（108; 208; 308; 408; 508; 608; 708）は、前記顕微鏡対物レンズ（105）の対物レンズ出口に、光学接続するための物体側のズーム入口（106.1; 206.1; 306.1; 406.1; 506.1; 606.1; 706.1）と、前記画像記録装置（104）における画像記録入口に光学接続するための像側のズーム出口（106.2; 206.2; 306.2; 406.2; 506.2; 606.2; 706.2）を含み、
　前記光学素子アセンブリ（108; 208; 308; 408; 508; 608; 708）は、望遠レンズの原理に従って構成された望遠アセンブリ（109; 209; 309; 409; 509; 609; 709）を含み、該望遠アセンブリ（109; 209; 309; 409; 509; 609; 709）は、負の屈折力を有する第１光学素子群（108.1; 208.1; 308.1; 408.1; 508.1; 608.1; 708.1）と、結像スケールを設定するために前記第１光学素子群（108.1; 208.1; 308.1; 408.1; 508.1; 608.1; 708.1）に割り当てられ、かつ正の屈折力を有する第２光学素子群（108.2; 208.2; 308.2; 408.2; 508.2; 608.2; 708.2）を含み、
　前記第１光学素子群（108.1; 208.1; 308.1; 408.1; 508.1; 608.1; 708.1）は、前記光学素子アセンブリ（108; 208; 308; 408; 508; 608; 708）の複数の光学素子群のうち、前記画像記録装置（104）における前記結像平面（107.1）に最も近接する光学素子群として、前記ズーム出口（106.2; 206.2; 306.2; 406.2; 506.2; 606.2; 706.2）に配置され、更に、
　前記第２光学素子群（108.2; 208.2; 308.2; 408.2; 508.2; 608.2; 708.2）は、前記第１光学素子群（108.1; 208.1; 308.1; 408.1; 508.1; 608.1; 708.1）の物体側に配置されている光学結像系において、
　前記光学素子アセンブリ（108; 208; 308; 408; 508; 608; 708）は、前記ズーム入口（106.1; 206.1; 306.1; 406.1; 506.1; 606.1; 706.1）に配置され、かつ正の屈折力を有する第３光学素子群（108.3; 208.3; 308.3; 408.3; 508.3; 608.3; 708.3）を含み、該第３光学素子群（108.3; 208.3; 308.3; 408.3; 508.3; 608.3; 708.3）が、前記光学ズーム装置内において、前記第３光学素子群（108.3; 208.3; 308.3; 408.3; 508.3; 608.3; 708.3）及び前記第２光学素子群（108.2; 208.2; 308.2; 408.2; 508.2; 608.2; 708.2）間の不変の位置に、中間実像（111; 211; 311; 411; 511; 611; 711）を生成するよう構成され、
　前記第１光学素子群及び前記第２光学素子群は、結像スケールを設定するために、前記光学素子アセンブリの光軸に沿って変位可能に配置されていることを特徴とする光学結像系。」
「【請求項５】
　請求項１〜４の何れか一項に記載の光学結像系であって、
　前記光学素子アセンブリ（508; 608; 708）は、正の屈折力を有する第４光学素子群（508.4; 608.4; 708.4）を含み、該第４光学素子群（508.4; 608.4; 708.4）は、前記第３光学素子群（508.3; 608.3; 708.3）及び前記第２光学素子群（508.2; 608.2; 708.2）間に配置されている光学結像系。」
「【請求項７】
　請求項５又は６に記載の光学結像系であって、
　前記中間実像（511; 611; 711）は、少なくとも二次の軸上色収差を有し、更に、
　第４光学素子群（508.4; 608.4; 708.4）は、前記中間実像（511; 611; 711）に関して、少なくとも部分的な補正をするよう構成されている光学結像系。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１及び５を引用する請求項７に記載された発明を特定するために必要な事項である「第４光学素子群」について、中間実像（511; 611; 711）「の少なくとも二次の軸上色収差」に関して、少なくとも部分的な補正をするよう構成されていると限定するものであって、本件補正前の請求項１及び５を引用する請求項７に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下に検討する。
（１）実施可能要件（特許法第３６条第４項第１号）について
ア　この出願の発明の詳細な説明には、次の記載がある（下線は、当審で付した。以下同様。）。
（ア）「【０００７】
　ウェハ検査との関連において、特許文献３には、高開口数（0.9よりも大きな開口数NA）を有し、かつ高度に拡大的な反射屈折性の顕微鏡対物レンズが既知である。この場合の対物レンズは、
物体を無限遠に結像させ、その際の結像は広帯域、即ち広範囲の波長に亘って補正されている。この場合、一変形における顕微鏡対物レンズには、光学素子群が隣接し、その光学素子群によって先に中間像が生成され、その後に光が、再び平行化されて正の屈折力を有するズーム群に供給される。このズームシステムの問題点は、コンパクトな構成とした場合に、最大焦点距離が比較的小さく、従って比較的小さな最大拡大倍率（そのため、結像スケールの広がりも比較的小さい）しか実現できないことである。
【０００８】
　ウェハ検査との関連において、上述した特許文献４は、平坦化された像面を有し、高開口数（0.99までの開口数NA）で、
高度に拡大的な反射屈折性の顕微鏡対物レンズ
【０００９】
　特許文献４は更に、同一の広がり（倍率の変化は36x〜100x）を有する他の一変形において、
顕微鏡対物レンズのコリメータ出口を、ズーム可能な結像スケールで検出器上に結像させるズームシステムを記載している。
望遠レンズの原理に従って構成される
正の屈折力を有する物体側の素子群と、負の屈折力を有する像側の素子群を備える。この場合、両方の素子群を変位させることにより、ズームシステムにおいて一定の長さが達成される。
【００１０】
　この場合の問題点は、
このような望遠システムの像面湾曲を代表するペッツバール和を補正できないことである。
望遠システムにより、システム全体のペッツバール和が大幅に過補正されることになる。
よりコンパクトな構成に伴い及び／又は倍率の増加に伴い増大する
顕微鏡対物レンズ及びズームシステム間における光学インターフェースは、収差がなく、かつ平行化して構成することが望ましい。従って、上述したような望遠システムでは、高倍率が有利に達成できるにも関わらず、コンパクトな構成とした場合に、所望かつ無収差の広帯域を容易には実現することができない。
（イ）「【発明が解決しようとする課題】
　【００１２】
　上述した事情に鑑み、本発明の課題は、
特にコンパクトな構成及び高倍率を実現した状態で、上述した欠点を全く示さないか又は少なくとも僅かにのみ示すと共に、広帯域で補正された結像を容易に可能にする、結像装置の結像スケールを設定するための光学ズーム装置、結像装置、光学ズーム方法及び顕微鏡検査用の結像方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
　
本発明は、ズームシステムが、正の屈折力を有し、かつ第１光学素子群及び第２光学素子群よりも物体側に配置された第３光学素子群を含めば、コンパクトな構成及び高倍率を実現した状態で、結像が広帯域で補正できる
第３光学素子群は、中間実像をズームシステム内に生成する。第３光学素子群により、ズームシステムにおけるペッツバール和が補正され、従って必要に応じてシステム全体におけるペッツバール和をゼロにするさえ可能になる。これにより、光学的に無収差及び／又は平行化された顕微鏡対物レンズへの光学接続が容易に可能になる。
【００１４】
　更に、
この場合の第１及び第２光学素子群の設計により、大きな最大焦点距離が、コンパクトな構成で容易に可能になる。これにより、結像スケールに関して、高倍率及び大きな広がりを容易に実現することができる。
（ウ）「【００２７】
　本発明の他の好適な変形において、光学素子アセンブリは、好適には
正の屈折力を有する第４光学素子群を含む。
第４光学素子群は、第３光学素子群及び第２光学素子群間に配置される。
中間像をほぼ固定的に留めておくと共に、
システム瞳の結像が、結像の広がりを実現する第１及び／又は第２光学素子群で構成される実際のズームシステム内において保証される。
【００２８】
　原則として、この場合の中間像は、任意の箇所に配置することができる。好適には、中間像は、第３光学素子群及び第４光学素子群間に配置され、好適には、第４光学素子群に近接、特に第４光学素子群領域に配置される。
【００２９】
　上述したシステム瞳の結像に加えて、中間像の近傍に配置される第４光学素子群は、色収差の焦点変動に関して、二次スペクトルを補正する際に重要な機能を発揮し得る。従って、本発明における特定の変形において、顕微鏡対物レンズからの（必要に応じて）平行化された光ビームは、
大きな軸上色収差を有する状態で中間像に結像される
その結果、第４光学素子群上において、周辺光線のビーム高さが光の波長の関数として大きく異なる
【００３０】
　他方では、軸上色収差に対するレンズ素子の全体的な補正の寄与度、レンズ素子の屈折力、利用する材料における分散性及び通過する光ビームにおける周辺光線高さの二乗に比例する。従って、中間像における大きな軸上色収差により、第４光学素子群における周辺光線高さの位置を波長に応じて大きく異ならせ、
従ってシステム全体における軸上色収差に対する第４光学素子群の寄与度を、異なる波長で大幅に異ならせることができる。
高次の色収差を補正する
【００３１】
　従って、本発明の好適な変形において、中間像は、顕著で特に高次の軸上色収差を有しし、また第４光学素子群は、中間像における軸上色収差の少なくとも部分的な補正、特にほぼ完全な補正のために構成される。」
                                              
イ　上記アの各記載によれば、本件補正発明の技術的意義は次のとおりであると認められる。
（ア）物体を無限遠に結像させ、その際の結像は広帯域、即ち広範囲の波長に亘って補正されている反射屈折性の顕微鏡対物レンズが既知であるところ、当該顕微鏡対物レンズに光学素子群が隣接し、その光学素子群によって先に中間像が生成され、その後に光が、再び平行化されて正の屈折力を有するズーム群に供給されるシステムがあった。しかし、このズームシステムは、コンパクトな構成とした場合に、最大焦点距離が比較的小さく、従って比較的小さな最大拡大倍率しか実現できないという問題があった。（【０００７】）
   
　また、高度に拡大的な反射屈折性の顕微鏡対物レンズのコリメータ出口を、ズーム可能な結像スケールで検出器上に結像させるズームシステムがあった。このズームシステムは、望遠レンズの原理に従って構成されるものであって、正の屈折力を有する物体側の素子群と、負の屈折力を有する像側の素子群を備えており、両方の素子群を変位させることによりズームシステムにおいて一定の長さが達成されるものである。しかし、このような望遠システムの像面湾曲を代表するペッツバール和を補正できないため、望遠システムにより、システム全体のペッツバール和が大幅に過補正されるという問題があり、この問題は、よりコンパクトな構成に伴い及び／又は倍率の増加に伴い増大する。顕微鏡対物レンズ及びズームシステム間における光学インターフェースは、収差がなく、かつ平行化して構成することが望ましいので、上述した望遠システムでは、高倍率化が有利に達成できるにも関わらず、コンパクトな構成とした場合に、所望かつ無収差の広帯域を容易には実現することができなかった。（【０００８】〜【００１０】）
   
（イ）そこで、本件補正発明は、特にコンパクトな構成及び高倍率を実現した状態で、上述した欠点を全く示さないか又は少なくとも僅かにのみ示すと共に、広帯域で補正された結像を容易に可能にする、結像装置の結像スケールを設定するための光学ズーム装置、結像装置、光学ズーム方法及び顕微鏡検査用の結像方法を提供することを目的とする。（【００１２】）
（ウ）本件補正発明は、ズームシステムが、正の屈折力を有し、かつ第１光学素子群及び第２光学素子群よりも物体側に配置された第３光学素子群を含んでいるので、コンパクトな構成及び高倍率を実現した状態で、結像が広帯域で補正できる。第３光学素子群は、中間実像をズームシステム内に生成する。第３光学素子群により、ズームシステムにおけるペッツバール和が補正され、従って必要に応じてシステム全体におけるペッツバール和をゼロにすることさえ可能になる。これにより、光学的に無収差及び／又は平行化された顕微鏡対物レンズへの光学接続が容易に可能になる。この場合の第１及び第２光学素子群の設計により、大きな最大焦点距離が、コンパクトな構成で容易に可能になるので、結像スケールに関して、高倍率及び大きな広がりを容易に実現することができる。（【００１３】〜【００１４】）
　さらに、本件補正発明は、正の屈折力を有し、第３光学素子群及び第２光学素子群間に配置される第４光学素子群を含んでいるので、中間像をほぼ固定的に留めておくと共に、システム瞳の結像が、結像の広がりを保証する第１及び／又は第２光学素子群で構成される実際のズームシステム内において保証される。加えて、中間像が大きな軸上色収差を有する状態で結像されるので、第４光学素子群における周辺光線高さの位置を波長に応じて大きく異ならせ、従って、システム全体における軸上色収差に対する第４光学素子群の寄与度を、異なる波長で大幅に異ならせることができ、よって、高次の色収差を補正することができる。（【００２７】〜【００３１】）
ウ　判断
（ア）特許法第３６条第４項第１号が実施可能要件を定める趣旨は、発明の詳細な説明に、当業者がその実施をすることができる程度に発明の構成等が記載されていない場合には、発明が公開されていないことに帰し、発明者に対して特許法の規定する独占的権利を付与する前提を欠くことになるからであると解される。
　そして、物の発明における発明の実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから（特許法第２条第３項第１号）、物の発明について上記の実施可能要件を充足するためには、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識とに基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度の記載があることを要する。
　したがって、この出願の発明の詳細な説明が実施可能要件を満たすというためには、本件補正発明の各構成要件を充足する光学結像系を、本願の発明の詳細な説明の記載及び本願の出願当時の技術常識に基づいて、当業者が製造し、使用することができる程度の記載が本願の発明の詳細な説明にあることを要するというべきである。
（イ）これを本件補正発明についてみると、本件補正発明は、ズーム入口に配置され、かつ正の屈折力を有する第３光学素子群を含み、前記光学ズーム装置内において、前記第３光学素子群及び第２光学素子群間の不変の位置に、中間実像を生成するように構成されている。
　そして、このような第３光学素子群を設ける技術的意義は、上記イ（ウ）で認定したとおり、ズームシステムにおけるペッツバール和が補正され、従って必要に応じてシステム全体におけるペッツバール和をゼロにすることさえ可能にすることにある。しかしながら、仮に、第３光学素子群により、ペッツバール和が補正できるとしても、「光学結像系」として使用することができるためには、他の収差についてもバランスよく補正されていなければならないところ、本願明細書をみても、そのようにするために、具体的にどうすればよいのかについて何ら記載されていない。
　さらに、本件補正発明は、正の屈折力を含む第４光学素子群を含み、該第４光学素子群は、前記第３光学素子群及び前記第２光学素子群間に配置され、前記中間実像は、少なくとも二次の軸上色収差を有し、更に、第４光学素子群は、前記中間実像の少なくとも二次の軸上色収差に関して、少なくとも部分的な補正をするよう構成されているところ、そのような補正をするために、具体的にどのように構成すればよいのかが、本願明細書には記載されていないし、それを措くとしても、上記と同様に、他の収差とのバランスをいかに図るのかについて、本願明細書には記載されていない。
（ウ）加えて、この出願の発明の詳細な説明には、実施例がなく、結像レンズ系の諸元データ（すべてのレンズの曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数）についても一切記載されていない。
　すなわち、一般にレンズ系においては、すべてのレンズの曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数といった諸元データが特定されてはじめて光線を追跡でき、光線追跡によって結像性能の評価（ペッツバール和、軸上色収差をはじめとした諸収差の状態の評価）が可能になる。そして、この「結像性能の評価」によってはじめて技術的に意味のある（あるいは実際の使用に耐えうる）レンズ系であるか否かの評価が可能になることは技術常識である。そうすると、レンズ系が完成されたというためには、諸元データの開示が必要である。しかるに、この出願の発明の詳細な説明には、このような開示が一切無いのであるから、「完成されたレンズ系」すら開示されていない。
（エ）このように、この出願の発明の詳細な説明には、本件補正発明に係る結像光学系を製造し、使用することができる程度の記載に関して、一般的な指針となるものは存在せず、しかも、「完成されたレンズ系」が一切開示されていない。
　以上によれば、当業者といえども、本件補正発明を実施するためには、過度の試行錯誤を要すると言わざるを得ない。
　そうすると、結局、出願の発明の詳細な説明は、当業者が、この出願の請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
エ　審判請求人の主張について
（ア）審判請求人は、明細書の段落【００１６】及び【００６９】には、光学素子の材料が石英ガラス及び／又は蛍石であることが記載されるとともに、図１０・図１１等には、本願発明の一実施形態として、レンズの数、各レンズの厚み及び屈折力、並びに一対の光学面のそれぞれの形状が規定され、加えて、レンズ間の距離も明示されている旨主張する。
　しかしながら、光学素子の材料の選択肢が限定的であるとしても、レンズの設計には、それ以外に多数の考慮要因があるから、これをもって、試行錯誤の程度が過度でなくなるとはいえない。
　また、図１０・図１１等の記載は単なる模式図であって、当業者が、これらの図に記載されたレンズ系を再現できるとはいえないから、この図をもって、上記ウの認定判断を左右することはない。
（イ）審判請求人は、課題を解決するための本願発明の本質的な構成は、レンズ等の各光学素子の光学面についての諸元データではなく、あくまでも明細書に開示されているセットアップに基づく旨主張する。
　しかしながら、上記ウ（ア）で説示したとおり、実施可能要件を満たすというためには、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識とに基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度の記載があることを要するというべきである。そして、同（イ）で説示したとおり、本願明細書は、過度の試行錯誤を要することなく、光学結像系として使用することができる程度の記載があるとはいえない。
オ　小括
　以上のとおりであるから、この出願の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
（２）進歩性（特許法第２９条第２項）について
ア　本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
イ　引用文献の記載事項
（ア）引用文献１
ａ　原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２０１２−２５２０３７号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
（ａ）「【００１１】
　以上のような実情を踏まえて、本発明では、
広い変倍範囲で収差が良好に補正されたコンパクトなズーム結像光学系及びズーム顕微鏡
（ｂ）「【００２３】
　
ズーム顕微鏡１００は、
対物レンズ７と、を含んでいる
ズーム顕微鏡１００は、観察光路上に、結像レンズ１０とズーム機能を有するリレーレンズ１５（以降、ズームレンズと記す。）とを含むズーム結像光学系１６を含んでいる。
ズーム顕微鏡１００は、
対物レンズ７、
結像レンズ１０と、
ズームレンズ１５と、像面１８に配置されたＣＣＤ１７を含んでいる。
（ｃ）「【００２６】
　対物レンズ７は、照明光を標本面８に照射すると共に、標本面８からの観察光を平行光束として射出する無限遠補正型の対物レンズである。結像レンズ１０は、
対物レンズ７からの平行光束を集光して標本面８の一次像（中間像）を視野絞り１２上に形成する。
（ｄ）「【００３２】
　
ズームレンズ１５は、中間像側（標本面８側）から順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、正のパワーを有する可動群である第２レンズ群と、光軸方向に移動する開口絞り１４と、正または負のパワーを有する可動群である第３レンズ群と、負のパワーを有する第４レンズ群と、を含んでいる。
【００３３】
　第１レンズ群及び第２レンズ群は、その正のパワーにより、第２レンズ群と第３レンズ群との間に、対物レンズ７の射出瞳位置と光学的に共役な位置（以降、瞳共役位置と記す。）を形成する。
第１レンズ群は、
色収差を補正する役割を担っている。
（ｅ）「【００５２】
　図２は、本実施例に係るズーム結像光学系の断面図であり、図２（ａ）は低倍端、図２（ｂ）は中間、図２（ｃ）は高倍端の状態を示している。図２に例示されるズーム結像光学系２０は、図示しない無限遠補正型の
対物レンズと組み合わせて用いられるズーム結像光学系であって、その対物レンズからの光束を集光して中間像を形成する結像レンズ２１と、その中間像を像面に投影する、ズーム機能を有するズームレンズ２２と、を含んでいる。
【００５３】
　結像レンズ２１は、物体側（対物レンズ側）から順に、両凸レンズＴＬ１と物体側に凹面を向けたメニスカスレンズＴＬ２からなる接合レンズＣＴＬ１と、両凸レンズＴＬ３と両凹レンズＴＬ４からなる接合レンズＣＴＬ２とを含んでいる。
【００５４】
　
ズームレンズ２２は、結像レンズ２１により形成される中間像側から順に、正のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１と、正のパワーを有する可動群である第２レンズ群Ｇ２と、光軸方向に移動する開口絞りＡＳと、正のパワーを有する可動群である第３レンズ群Ｇ３と、負のパワーを有する第４レンズ群Ｇ４と、を含んでいる。
【００５５】
　第１レンズ群Ｇ１は、中間像側から順に、像側に凹面を向けたメニスカスレンズＬ１と両凸レンズＬ２からなる接合レンズＣＬ１と、両凸レンズＬ３と両凹レンズＬ４からなる接合レンズＣＬ２と、を含んでいる。
【００５６】
　第２レンズ群Ｇ２は、光軸方向に移動する可動群であり、中間像側から順に、像側に凹面を向けたメニスカスレンズＬ５と両凸レンズＬ６からなる接合レンズＣＬ３を含んでいる。
【００５７】
　第３レンズ群Ｇ３は、光軸方向に移動する可動群であり、中間像側から順に、両凸レンズＬ７と物体側に凹面を向けたメニスカスレンズＬ８からなる接合レンズＣＬ４を含んでいる。
【００５８】
　第４レンズ群Ｇ４は、中間像側から順に、両凹レンズＬ９と、両凸レンズＬ１０と両凹レンズＬ１１からなる接合レンズＣＬ５と、像側に凹面を向けたメニスカスレンズＬ１２と両凸レンズＬ１３からなる接合レンズＣＬ６と、両凸レンズＬ１４と両凹レンズＬ１５からなる接合レンズＣＬ７と、を含んでいる。  本実施例に係るズーム結像光学系２０の各種データについて記載する。なお、基準波長は、ｄ線（５８７．５６ｎｍ）である。」
（ｆ）「【００６０】
　ここで、ｓは面番号を、ｒは曲率半径（ｍｍ）を、ｄは面間隔（ｍｍ）を、ｎｄはｄ線に対する屈折率を、ｖｄはアッベ数を示す。なお、
面番号
ｓ８
面は、
一次像（中間像）位置
を示している。
面間隔ｄ１４、ｄ１７、ｄ１８、ｄ２１は、ズームレンズ２２の変倍動作に応じて変化する可変値Ｄ１４、Ｄ１７、Ｄ１８、Ｄ２１であり、
第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ３との
【００６１】
　また、図２（ａ）に例示される低倍端状態、図２（ｂ）に例示される中間状態、図２（ｃ）に例示される高倍端状態での結像レンズ２１とズームレンズ２２の合成焦点距離、即ち、ズーム結像光学系２０の焦点距離（ｍｍ）と、それぞれの状態での可変部分の面間隔（ｍｍ）は、以下のとおりである。
ズーム結像光学系２０の焦点距離と面間隔
　状態　　　　高倍端　　　　　中間　　　　　低倍端
焦点距離　　-830.6　　　　　-145.8　　　　　-61.1
　D14　　　　　2.424　　　　　43.530　　　　 83.838
　D17　　　　　1.000　　　　　20.000　　　　　1.000
　D18　　　　　1.000　　　　　20.450　　　　　1.157
　D21　　　　 85.232 　　　　　5.676　　　　　3.660」
　
（ｇ）図１の記載から、対物レンズ７の出口側に、光学接続するための結像レンズ１０の入口側と、ＣＣＤ１７の入口側に、光学接続するためのリレーレンズ１５の出口側とを有することが、見て取れる。
　また、図１及び図２の記載から、第４レンズ群Ｇ４は、像面ｓ３３に最も近接する光学素子群として、ズームレンズ２２の出口側に配置され、第３レンズ群Ｇ３は、第４レンズ群の標本面８側に配置されていることが、見て取れる。
　さらに、図２の記載から、一次像（中間像）位置を示している面番号ｓ８は、結像レンズ２１と第１レンズ群Ｇ１の間の不変の位置であることが、見て取れる。
  
ｂ　上記ａから、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
「ズーム顕微鏡１００は、対物レンズ７と、観察光路上に、結像レンズ１０、２１とズーム機能を有するリレーレンズ１５（以降、ズームレンズと記す。）とを含むズーム結像光学系１６と、像面に配置されたＣＣＤ１７を含み、
　対物レンズ７の出口側に、光学接続するための結像レンズ１０、２１の入口側と、ＣＣＤ１７の入口側に、光学接続するためのズームレンズの出口側とを有し、
　ズームレンズは、中間像側（標本面側）から順に、正のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１と、正のパワーを有する可動群である第２レンズ群Ｇ２と、光軸方向に移動する開口絞りと、正のパワーを有する可動群である第３レンズ群Ｇ３と、負のパワーを有する第４レンズ群Ｇ４と、を含んでおり、
　第４レンズ群Ｇ４は、像面に最も近接する光学素子群として、ズームレンズの出口側に配置され、第３レンズ群Ｇ３は、第４レンズ群Ｇ４の標本面側に配置され、
　対物レンズからの平行光束を集光して標本面の一次像（中間像）を、結像レンズと第１レンズ群Ｇ１の間の不変の位置である視野絞り上に形成し、
　面間隔ｄ２１は、ズームレンズの変倍動作に応じて変化する可変値Ｄ２１であり、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との距離を示しており、
　第１レンズ群Ｇ１は、色収差を補正する役割を担っているズーム顕微鏡。」（以下「引用発明１」という。）
（イ）引用文献２
ａ　原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２０１１−１５０２９９号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
（ａ）「【０００５】
　本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、広い波長域に亘り良好に収差補正が行われたズームレンズを備えることにより、可視域だけでなく、赤外域での観察にも対応可能な顕微鏡装置を提供することを目的とする。」
（ｂ）「【００１５】
　上記構成を有するズームレンズ１２（１２ａ，１２ｂ）において、
第１レンズ群Ｇ１
は、
接合レンズを含み、
条件式（１）を満足する。
【００１６】
　θCt1−θCt2  ＜  ０．０８  …（１）
【００１７】
　
上記条件式（１）は、第１レンズ群Ｇ１
正の屈折力を持つ接合レンズで生じる色収差の二次スペクトルを小さくするための条件である。
（ｃ）「【００５０】
（第２実施例）
　第２実施例に係る顕微鏡装置ＭＳ´について、図８〜図１４及び表２を用いて説明する。図８に示すように、本実施例に係る
顕微鏡装置ＭＳ´では、標本１から発せられる光は、対物レンズ２によって平行光束となって、結像レンズを構成するレンズ群３に入射する
結像レンズを構成するレンズ群１０によって一次像１１を形成する。この一次像１１からの光は、ズームレンズ１２（１２ｂ）を通って、ミラー１３によって偏向された後、撮像素子１５上に像１４を形成する。
【００５１】
　上記構成の顕微鏡装置ＭＳ´では、図９にも示すように、対物レンズ２（図示略）の射出瞳２´から射出された光束は、結像レンズ（倍率β＝0.875×，焦点距離ｆＴ＝177.0mm）によって一次像１１を形成する。なお、本実施例の結像レンズは、物体側から順に並んだ、レンズ群３と、２つのレンズ群１０ａ，１０ｂからなるレンズ群１０とから構成される。そして、この結像レンズを構成するレンズ群の内、最も像面側に配置されているレンズ群１０ｂは負の屈折力を持つ（焦点距離ｆＬ＝-270.4mm）。これにより、一次像１１から193.4mmの位置に結像レンズの射出瞳が形成される。これは第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４によって構成されるズームレンズ１２ｂの内部に位置する。
【００５２】
　上記構成の結像レンズによれば、該レンズに係る条件式、すなわち条件式（３）はｆＬ＝-270.4となり、条件式（４）は｜ｆＬ／ｆＴ｜＝1.53となり、条件式（５）はβ＝0.875となる。ゆえに、これら条件式（３）〜（５）を全て満たしていることが分かる。
【００５３】
　続いて、上記ズームレンズ１２ｂについて説明する。第２実施例に係る
ズームレンズ１２ｂは、
物体側から順に並んだ、正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を持つ第４レンズ群Ｇ４とからなり、低倍から高倍への変倍にしたがって、第２レンズ群Ｇ２は像側へ、第３レンズ群Ｇ３は物体側へ移動する。
【００５４】
　第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸レンズＬ１２とからなる接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とを有する。
【００５５】
　第２レンズ群Ｇ２は、物体側より順に並んだ、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２１と両凹レンズＬ２２とからなる接合レンズを有する。
【００５６】
　第３レンズ群Ｇ３は、物体側より順に並んだ、両凹レンズＬ３１と両凸レンズＬ３２とからなる接合レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３３と両凸レンズＬ３４とからなる接合レンズとを有する。
【００５７】
　第４レンズ群Ｇ４は、物体側より順に並んだ、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ４１と両凹レンズＬ４２とからなる接合レンズを有する。
【００５８】
　表２に、第２実施例の顕微鏡装置ＭＳ´を構成するズームレンズ１２ｂの各諸元の表を示す。なお、表２における面番号１〜１７は、図１０に示す面１〜１７に対応している。」
（ｄ）図１の記載から、対物レンズ２の出口側に、光学接続するための結像レンズを構成するレンズ群３の入口側と、撮像素子１５の入口側に、光学接続するためのズームレンズ１２の出口側とを有することが、見て取れる。
　また、図１、図９及び図１０の記載から、第４レンズ群Ｇ４は、撮像素子１５に最も近接する光学素子群として、ズームレンズ１２の出口側に配置され、第３レンズ群Ｇ３は、第４レンズ群Ｇ４の標本１側に配置されていることが、見て取れる。
　さらに、図９及び図１０の記載から、一次像１１は、結像レンズを構成するレンズ群１０と第１レンズ群Ｇ１の間の位置であることが、見て取れる。
   
ｂ　上記ａから、引用文献２には、次の発明が記載されていると認められる。
「標本１から発せられる光は、対物レンズ２によって平行光束となって、結像レンズを構成するレンズ群３に入射し、結像レンズを構成するレンズ群１０によって一次像１１を形成し、この一次像１１からの光は、ズームレンズ１２ｂを通って、ミラー１３によって偏向された後、撮像素子１５上に像１４を形成し、
　対物レンズ２の出口側に、光学接続するための結像レンズを構成するレンズ群３の入口側と、撮像素子１５の入口側に、光学接続するためのズームレンズ１２ｂの出口側とを有し、
　ズームレンズ１２ｂは、物体側から順に並んだ、正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を持つ第４レンズ群Ｇ４とからなり、低倍から高倍への変倍にしたがって、第２レンズ群Ｇ２は像側へ、第３レンズ群Ｇ３は物体側へ移動し、
　第４レンズ群Ｇ４は、撮像素子１５に最も近接する光学素子群として、ズームレンズ１２ｂの出口側に配置され、第３レンズ群Ｇ３は、第４レンズ群Ｇ４の標本１側に配置され、
　一次像１１は、結像レンズを構成するレンズ群１０と第１レンズ群Ｇ１の間の位置であり、
　第１レンズ群Ｇ１が有する、正の屈折力を持つ接合レンズで生じる色収差の二次スペクトルを小さくするための条件である条件式を満たす第１レンズ群Ｇ１である顕微鏡装置ＭＳ´」（以下「引用発明２」という。）
ウ　引用文献１を主引用例として場合
（ア）対比
ａ　本件補正発明と引用発明１とを対比する。
（ａ）引用発明１の「対物レンズ７」は、本件補正発明の「顕微鏡対物レンズ（105）」に、
　引用発明１の「観察光路上に、結像レンズ１０、２１とズーム機能を有するリレーレンズ１５（以降、ズームレンズと記す。）とを含むズーム結像光学系」は、本件補正発明の「前記顕微鏡対物レンズ（105）を使用して物体を画像記録装置（104）の結像平面（107.1）上に結像させるよう構成される、光学結像装置の結像スケールを設定するための光学ズーム装置」、「光学素子アセンブリ（108; 208; 308; 408; 508; 608; 708）」、「光学結像系」に、
　引用発明１の「対物レンズ７の出口側に、光学接続するための結像レンズの入口側と、ＣＣＤ１７の入口側に、光学接続するためのズームレンズの出口側とを有し」は、本件補正発明の「前記光学素子アセンブリ（108; 208; 308; 408; 508; 608; 708）は、前記顕微鏡対物レンズ（105）の対物レンズ出口に、光学接続するための物体側のズーム入口（106.1; 206.1; 306.1; 406.1; 506.1; 606.1; 706.1）と、前記画像記録装置（104）における画像記録入口に光学接続するための像側のズーム出口（106.2; 206.2; 306.2; 406.2; 506.2; 606.2; 706.2）を含み」に、
　引用発明１の「負のパワーを有する第４レンズ群Ｇ４」は、本件補正発明の「負の屈折力を有する第１光学素子群（108.1; 208.1; 308.1; 408.1; 508.1; 608.1; 708.1）」に、
　引用発明１の「正のパワーを有する可動群である第３レンズ群Ｇ３」は、本件補正発明の「結像スケールを設定するために前記第１光学素子群（108.1; 208.1; 308.1; 408.1; 508.1; 608.1; 708.1）に割り当てられ、かつ正の屈折力を有する第２光学素子群（108.2; 208.2; 308.2; 408.2; 508.2; 608.2; 708.2）」に、
　引用発明１の「『ズームレンズは、中間像側（標本面側）から順に、』『正のパワーを有する可動群である第３レンズ群Ｇ３と、負のパワーを有する第４レンズ群Ｇ４と、を含んでおり、』『ＣＣＤ１７の入口側に、光学接続するためのズームレンズの出口側とを有し』」は、本件補正発明の「前記第１光学素子群（108.1; 208.1; 308.1; 408.1; 508.1; 608.1; 708.1）は、前記光学素子アセンブリ（108; 208; 308; 408; 508; 608; 708）の複数の光学素子群のうち、前記画像記録装置（104）における前記結像平面（107.1）に最も近接する光学素子群として、前記ズーム出口（106.2; 206.2; 306.2; 406.2; 506.2; 606.2; 706.2）に配置され、更に、前記第２光学素子群（108.2; 208.2; 308.2; 408.2; 508.2; 608.2; 708.2）は、前記第１光学素子群（108.1; 208.1; 308.1; 408.1; 508.1; 608.1; 708.1）の物体側に配置されている光学結像系」に、
　引用発明１の「『対物レンズ７の出口側に、光学接続するための結像レンズ１０、２１の入口側』『を有』する『結像レンズ１０、２１』」は、本件補正発明の「前記光学素子アセンブリ（108; 208; 308; 408; 508; 608; 708）は、前記ズーム入口（106.1; 206.1; 306.1; 406.1; 506.1; 606.1; 706.1）に配置され、かつ正の屈折力を有する第３光学素子群（108.3; 208.3; 308.3; 408.3; 508.3; 608.3; 708.3）を含み」に、
　引用発明１の「対物レンズからの平行光束を集光して標本面の一次像（中間像）を、結像レンズと第１レンズ群Ｇ１の間の不変の位置である視野絞り上に形成し」は、本件補正発明の「該第３光学素子群（108.3; 208.3; 308.3; 408.3; 508.3; 608.3; 708.3）が、前記光学ズーム装置内において、前記第３光学素子群（108.3; 208.3; 308.3; 408.3; 508.3; 608.3; 708.3）及び前記第２光学素子群（108.2; 208.2; 308.2; 408.2; 508.2; 608.2; 708.2）間の不変の位置に、中間実像（111; 211; 311; 411; 511; 611; 711）を生成するよう構成され」に、
　引用発明１の「『第３レンズ群Ｇ３』は、『正のパワーを有する可動群である』」は、本件補正発明の「前記第２光学素子群は、結像スケールを設定するために、前記光学素子アセンブリの光軸に沿って変位可能に配置され」に、
　引用発明１の「『ズームレンズは、中間像側（標本面側）から順に、正のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１と、』『を含んでおり』」は、本件補正発明の「前記光学素子アセンブリ（508; 608; 708）は、正の屈折力を有する第４光学素子群（508.4; 608.4; 708.4）を含み」に、　
それぞれ相当する。
（ｂ）引用発明１は「ズームレンズは、中間像側（標本面側）から順に、」「正のパワーを有する可動群である第３レンズ群Ｇ３と、負のパワーを有する第４レンズ群Ｇ４と、を含んでおり、」「ＣＣＤ１７の入口側に、光学接続するためのズームレンズの出口側とを有し」ていることから、正のパワーを有する可動群である第３レンズ群Ｇ３と、負のパワーを有する第４レンズ群Ｇ４とにより、望遠レンズの原理に従って構成された望遠アセンブリとなっていると解される。
　引用発明１の「『ズームレンズは、中間像側（標本面側）から順に、』『正のパワーを有する可動群である第３レンズ群Ｇ３と、負のパワーを有する第４レンズ群Ｇ４と、を含んでおり、』『ＣＣＤ１７の入口側に、光学接続するためのズームレンズの出口側とを有し』」は、本件補正発明の「前記光学素子アセンブリ（108; 208; 308; 408; 508; 608; 708）は、望遠レンズの原理に従って構成された望遠アセンブリ（109; 209; 309; 409; 509; 609; 709）を含み、該望遠アセンブリ（109; 209; 309; 409; 509; 609; 709）は、負の屈折力を有する第１光学素子群（108.1; 208.1; 308.1; 408.1; 508.1; 608.1; 708.1）と、結像スケールを設定するために前記第１光学素子群（108.1; 208.1; 308.1; 408.1; 508.1; 608.1; 708.1）に割り当てられ、かつ正の屈折力を有する第２光学素子群（108.2; 208.2; 308.2; 408.2; 508.2; 608.2; 708.2）を含み」に相当する。
（ｃ）引用発明１は「ズーム顕微鏡は、対物レンズ７と、観察光路上に、結像レンズ１０、２１とズーム機能を有するリレーレンズ１５（以降、ズームレンズと記す。）とを含むズーム結像光学系１６と」「を含み、」「ズームレンズは、中間像側（標本面側）から順に、正のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１と、正のパワーを有する可動群である第２レンズ群Ｇ２と、光軸方向に移動する開口絞りと、正のパワーを有する可動群である第３レンズ群Ｇ３と、負のパワーを有する第４レンズ群Ｇ４と、を含んでおり」と特定されているので、正のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１は、結像レンズ１０、２１及び第３レンズ群Ｇ３間に配置されていることは明らかである。
　引用発明１は「『ズーム顕微鏡１００は、対物レンズ７と、観察光路上に、結像レンズ１０、２１とズーム機能を有するリレーレンズ１５（以降、ズームレンズと記す。）とを含むズーム結像光学系１６と』『を含み、』『ズームレンズは、中間像側（標本面側）から順に、正のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１と、』『正のパワーを有する可動群である第３レンズ群Ｇ３と、』『を含んでおり』」は、本件補正発明の「前記光学素子アセンブリ（508; 608; 708）は、正の屈折力を有する第４光学素子群（508.4; 608.4; 708.4）を含み、該第４光学素子群（508.4; 608.4; 708.4）は、前記第３光学素子群（508.3; 608.3; 708.3）及び前記第２光学素子群（508.2; 608.2; 708.2）間に配置され」に相当する。
ｂ　以上のことから、本件補正発明と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。
【一致点】
「顕微鏡対物レンズ（105）と、前記顕微鏡対物レンズ（105）を使用して物体を画像記録装置（104）の結像平面（107.1）上に結像させるよう構成される、光学結像装置の結像スケールを設定するための光学ズーム装置と、を備える光学結像系であって、
　前記光学ズーム装置は、光学素子アセンブリ（108; 208; 308; 408; 508; 608; 708）を含み、
　前記光学素子アセンブリ（108; 208; 308; 408; 508; 608; 708）は、前記顕微鏡対物レンズ（105）の対物レンズ出口に、光学接続するための物体側のズーム入口（106.1; 206.1; 306.1; 406.1; 506.1; 606.1; 706.1）と、前記画像記録装置（104）における画像記録入口に光学接続するための像側のズーム出口（106.2; 206.2; 306.2; 406.2; 506.2; 606.2; 706.2）を含み、
　前記光学素子アセンブリ（108; 208; 308; 408; 508; 608; 708）は、望遠レンズの原理に従って構成された望遠アセンブリ（109; 209; 309; 409; 509; 609; 709）を含み、該望遠アセンブリ（109; 209; 309; 409; 509; 609; 709）は、負の屈折力を有する第１光学素子群（108.1; 208.1; 308.1; 408.1; 508.1; 608.1; 708.1）と、結像スケールを設定するために前記第１光学素子群（108.1; 208.1; 308.1; 408.1; 508.1; 608.1; 708.1）に割り当てられ、かつ正の屈折力を有する第２光学素子群（108.2; 208.2; 308.2; 408.2; 508.2; 608.2; 708.2）を含み、
　前記第１光学素子群（108.1; 208.1; 308.1; 408.1; 508.1; 608.1; 708.1）は、前記光学素子アセンブリ（108; 208; 308; 408; 508; 608; 708）の複数の光学素子群のうち、前記画像記録装置（104）における前記結像平面（107.1）に最も近接する光学素子群として、前記ズーム出口（106.2; 206.2; 306.2; 406.2; 506.2; 606.2; 706.2）に配置され、更に、
　前記第２光学素子群（108.2; 208.2; 308.2; 408.2; 508.2; 608.2; 708.2）は、前記第１光学素子群（108.1; 208.1; 308.1; 408.1; 508.1; 608.1; 708.1）の物体側に配置されている光学結像系において、
　前記光学素子アセンブリ（108; 208; 308; 408; 508; 608; 708）は、前記ズーム入口（106.1; 206.1; 306.1; 406.1; 506.1; 606.1; 706.1）に配置され、かつ正の屈折力を有する第３光学素子群（108.3; 208.3; 308.3; 408.3; 508.3; 608.3; 708.3）を含み、該第３光学素子群（108.3; 208.3; 308.3; 408.3; 508.3; 608.3; 708.3）が、前記光学ズーム装置内において、前記第３光学素子群（108.3; 208.3; 308.3; 408.3; 508.3; 608.3; 708.3）及び前記第２光学素子群（108.2; 208.2; 308.2; 408.2; 508.2; 608.2; 708.2）間の不変の位置に、中間実像（111; 211; 311; 411; 511; 611; 711）を生成するよう構成され、
　前記第２光学素子群は、結像スケールを設定するために、前記光学素子アセンブリの光軸に沿って変位可能に配置され、
　前記光学素子アセンブリ（508; 608; 708）は、正の屈折力を有する第４光学素子群（508.4; 608.4; 708.4）を含み、該第４光学素子群（508.4; 608.4; 708.4）は、前記第３光学素子群（508.3; 608.3; 708.3）及び前記第２光学素子群（508.2; 608.2; 708.2）間に配置される光学結像系。」
【相違点１】
　第１光学素子群が、本件補正発明では、「結像スケールを設定するために、前記光学素子アセンブリの光軸に沿って変位可能に配置され」るのに対し、引用発明１では、そのようなものか明らかでない点。
【相違点２】
　本件補正発明では、「前記中間実像（511; 611; 711）は、少なくとも二次の軸上色収差を有し、更に、第４光学素子群（508.4; 608.4; 708.4）は、前記中間実像（511; 611; 711）の少なくとも二次の軸上色収差に関して、少なくとも部分的な補正をするよう構成されている」のに対し、引用発明１では、そのようなものか明らかでない点。
（イ）判断
　以下、上記相違点について検討する。
ａ　相違点１について
（ａ）引用発明１には「面間隔ｄ２１は、ズームレンズの変倍動作に応じて変化する可変値Ｄ２１であり、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との距離を示しており」、「正のパワーを有する可動群である第３レンズ群Ｇ３」と特定されており、第３レンズ群Ｇ３は可動群であり、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との距離は変化することが把握できる。
　そうすると、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との距離の可変値Ｄ２１としてズームレンズの変倍動作に応じて変化するようにするためには、第３レンズ群Ｇ３のみを、可動群とするか、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４とを、可動群とするかであり、どちらを選択するかは、当業者が適宜行うことである。
（ｂ）なお、本願明細書において、結像スケールを設定するためには、第１及び第２光学素子群の軸線方向における間隔を可変にすればよい旨、また、第１及び／又は第２光学素子群を移動させる旨、以下のように記載されていることから、第２光学素子群を光軸に沿って変位させる態様と、第１及び第２光学素子群を光軸に沿って変位させる態様との間に、格別の効果の差異はないと解される。
　本願明細書の【００１９】には「第１光学素子群及び画像記録装置の間隔が、対として固定的に選択された場合、結像スケールは、この対を異ならせること、及び第２光学素子群を光軸に沿って変位させることによって設定される。この場合、システムにおける広がり全体は、第２光学素子群を変化させることによって実質的に達成される。更にこの場合、
第１及び第２光学素子群の軸線方向における間隔は、結像スケールを設定するために原則として可変である。
ただし、収差が生じることをより良好に補正するために、第１及び第２光学素子群を互いに対して変位可能に配置して、これら光学素子群の間隔を調整することもできる。
結像スケールは、第１及び／又は第２光学素子群、並びに画像記録装置を必要に応じて移動させることにより設定することができる。
ｂ　相違点２について
（ａ）引用発明１は「第１レンズ群は、色収差を補正する役割を担っている」と特定されている。
　そして、当該色収差には軸上色収差も含まれ、かつ、色収差の補正は一般に、二次のスペクトルの補正も含むことが技術常識であるから、第１レンズ群は、中間実像における二次の軸上色収差を少なくとも部分的に補正しているものと認められる。
　したがって、相違点２は実質的な相違点ではない。
（ｂ）仮にそうでないとしても、光学結像系において、二次のスペクトルの軸上色収差を低減することは、周知技術（必要ならば、特開２００５−３５２２６５号公報（特に、【０００３】参照。）、特開２０１１−７５９８２号公報（特に、【００１５】参照。）、特開２０１３−５７８０２号公報（特に、【０００６】参照。）を参照されたい。）である。
　そうすると、引用発明１に周知技術を考慮し、第１レンズ群は、中間実像における二次のスペクトルの軸上色収差を低減する役割を担うようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
ｃ　そして、相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明１及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
ｄ　したがって、本件補正発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
エ　引用文献２を主引用例として場合
（ア）対比
ａ　本件補正発明と引用発明２とを対比する。
（ａ）引用発明２の「対物レンズ２」は、本件補正発明の「顕微鏡対物レンズ（105）」に、
　引用発明２の「『撮像素子１５上に像１４を形成』させる、『対物レンズ２によって平行光束となって、』『入射』する『結像レンズを構成するレンズ群３』、『結像レンズを構成するレンズ群１０』、『ズームレンズ１２ｂ』」は、本件補正発明の「前記顕微鏡対物レンズ（105）を使用して物体を画像記録装置（104）の結像平面（107.1）上に結像させるよう構成される、光学結像装置の結像スケールを設定するための光学ズーム装置」、「光学素子アセンブリ（108; 208; 308; 408; 508; 608; 708）」、「光学結像系」に、
　引用発明２の「対物レンズ２の出口側に、光学接続するための結像レンズ３の入口側と、撮像素子１５の入口側に、光学接続するためのズームレンズ１２ｂの出口側とを有し」は、本件補正発明の「前記光学素子アセンブリ（108; 208; 308; 408; 508; 608; 708）は、前記顕微鏡対物レンズ（105）の対物レンズ出口に、光学接続するための物体側のズーム入口（106.1; 206.1; 306.1; 406.1; 506.1; 606.1; 706.1）と、前記画像記録装置（104）における画像記録入口に光学接続するための像側のズーム出口（106.2; 206.2; 306.2; 406.2; 506.2; 606.2; 706.2）を含み」に、
　引用発明２の「負の屈折力を持つ第４レンズ群Ｇ４」は、本件補正発明の「負の屈折力を有する第１光学素子群（108.1; 208.1; 308.1; 408.1; 508.1; 608.1; 708.1）」に、
　引用発明２の「正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３」は、本件補正発明の「結像スケールを設定するために前記第１光学素子群（108.1; 208.1; 308.1; 408.1; 508.1; 608.1; 708.1）に割り当てられ、かつ正の屈折力を有する第２光学素子群（108.2; 208.2; 308.2; 408.2; 508.2; 608.2; 708.2）」に、
　引用発明２の「『ズームレンズ１２ｂは、物体側から順に並んだ、』『正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を持つ第４レンズ群Ｇ４とからなり、』『撮像素子１５の入口側に、光学接続するためのズームレンズ１２ｂの出口側とを有し』」は、本件補正発明の「前記第１光学素子群（108.1; 208.1; 308.1; 408.1; 508.1; 608.1; 708.1）は、前記光学素子アセンブリ（108; 208; 308; 408; 508; 608; 708）の複数の光学素子群のうち、前記画像記録装置（104）における前記結像平面（107.1）に最も近接する光学素子群として、前記ズーム出口（106.2; 206.2; 306.2; 406.2; 506.2; 606.2; 706.2）に配置され、更に、前記第２光学素子群（108.2; 208.2; 308.2; 408.2; 508.2; 608.2; 708.2）は、前記第１光学素子群（108.1; 208.1; 308.1; 408.1; 508.1; 608.1; 708.1）の物体側に配置されている光学結像系」に、
　引用発明２の「『対物レンズ２の出口側に、光学接続するための結像レンズを構成するレンズ群３の入口側と』『を有』する『結像レンズを構成するレンズ群３』及び『結像ンズを構成するレンズ群１０』」は、本件補正発明の「前記光学素子アセンブリ（108; 208; 308; 408; 508; 608; 708）は、前記ズーム入口（106.1; 206.1; 306.1; 406.1; 506.1; 606.1; 706.1）に配置され、かつ正の屈折力を有する第３光学素子群（108.3; 208.3; 308.3; 408.3; 508.3; 608.3; 708.3）を含み」に、
　引用発明２の「『結像レンズを構成するレンズ群１０によって』、『結像レンズを構成するレンズ群１０と第１レンズ群Ｇ１の間の位置』する『一次像１１を形成し』」は、本件補正発明の「該第３光学素子群（108.3; 208.3; 308.3; 408.3; 508.3; 608.3; 708.3）が、前記光学ズーム装置内において、前記第３光学素子群（108.3; 208.3; 308.3; 408.3; 508.3; 608.3; 708.3）及び前記第２光学素子群（108.2; 208.2; 308.2; 408.2; 508.2; 608.2; 708.2）間の不変の位置に、中間実像（111; 211; 311; 411; 511; 611; 711）を生成するよう構成され」に、
　引用発明２の「『低倍から高倍への変倍にしたがって、』『第３レンズ群Ｇ３は物体側へ移動し』」は、本件補正発明の「前記第２光学素子群は、結像スケールを設定するために、前記光学素子アセンブリの光軸に沿って変位可能に配置され」に、
　引用発明２の「『ズームレンズ１２ｂは、物体側から順に並んだ、正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と』『からなり』」は、本件補正発明の「前記光学素子アセンブリ（508; 608; 708）は、正の屈折力を有する第４光学素子群（508.4; 608.4; 708.4）を含み」に、
それぞれ相当する。
（ｂ）引用発明２は「ズームレンズ１２ｂは、物体側から順に並んだ、」「正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を持つ第４レンズ群Ｇ４とからなり、」「撮像素子１５の入口側に、光学接続するためのズームレンズ１２ｂの出口側とを有し」ていることから、正のパワーを有する可動群である第３レンズ群Ｇ３と、負のパワーを有する第４レンズ群Ｇ４とにより、望遠レンズの原理に従って構成された望遠アセンブリとなっていると解される。
　引用発明２の「『ズームレンズ１２ｂは、物体側から順に並んだ、』『正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を持つ第４レンズ群Ｇ４とからなり、』『撮像素子１５の入口側に、光学接続するためのズームレンズ１２の出口側とを有し』」は、本件補正発明の「前記光学素子アセンブリ（108; 208; 308; 408; 508; 608; 708）は、望遠レンズの原理に従って構成された望遠アセンブリ（109; 209; 309; 409; 509; 609; 709）を含み、該望遠アセンブリ（109; 209; 309; 409; 509; 609; 709）は、負の屈折力を有する第１光学素子群（108.1; 208.1; 308.1; 408.1; 508.1; 608.1; 708.1）と、結像スケールを設定するために前記第１光学素子群（108.1; 208.1; 308.1; 408.1; 508.1; 608.1; 708.1）に割り当てられ、かつ正の屈折力を有する第２光学素子群（108.2; 208.2; 308.2; 408.2; 508.2; 608.2; 708.2）を含み」に相当する。
（ｃ）引用発明２は「標本１から発せられる光は、対物レンズ２によって平行光束となって、結像レンズを構成するレンズ群３に入射し、結像レンズを構成するレンズ群１０によって一次像１１を形成し、この一次像１１からの光は、ズームレンズ１２ｂを通って、ミラー１３によって偏向された後、撮像素子１５上に像１４を形成し、」「ズームレンズ１２ｂは、物体側から順に並んだ、正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を持つ第４レンズ群Ｇ４とからなり」と特定されているので、正のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１は、結像レンズを構成するレンズ群１０及び第３レンズ群Ｇ３間に配置されていることは明らかである。
　引用発明２は「『標本１から発せられる光は、対物レンズ２によって平行光束となって、結像レンズを構成するレンズ群３に入射し、結像レンズを構成するレンズ群１０によって一次像１１を形成し、この一次像１１からの光は、ズームレンズ１２ｂを通って、ミラー１３によって偏向された後、撮像素子１５上に像１４を形成し、』『ズームレンズ１２ｂは、物体側から順に並んだ、正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、』『正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３と』『からなり』」は、本件補正発明の「前記光学素子アセンブリ（508; 608; 708）は、正の屈折力を有する第４光学素子群（508.4; 608.4; 708.4）を含み、該第４光学素子群（508.4; 608.4; 708.4）は、前記第３光学素子群（508.3; 608.3; 708.3）及び前記第２光学素子群（508.2; 608.2; 708.2）間に配置され」に相当する。
ｂ　以上のことから、本件補正発明と引用発明２との一致点及び相違点は、次のとおりである。
【一致点】
「顕微鏡対物レンズ（105）と、前記顕微鏡対物レンズ（105）を使用して物体を画像記録装置（104）の結像平面（107.1）上に結像させるよう構成される、光学結像装置の結像スケールを設定するための光学ズーム装置と、を備える光学結像系であって、
　前記光学ズーム装置は、光学素子アセンブリ（108; 208; 308; 408; 508; 608; 708）を含み、
　前記光学素子アセンブリ（108; 208; 308; 408; 508; 608; 708）は、前記顕微鏡対物レンズ（105）の対物レンズ出口に、光学接続するための物体側のズーム入口（106.1; 206.1; 306.1; 406.1; 506.1; 606.1; 706.1）と、前記画像記録装置（104）における画像記録入口に光学接続するための像側のズーム出口（106.2; 206.2; 306.2; 406.2; 506.2; 606.2; 706.2）を含み、
　前記光学素子アセンブリ（108; 208; 308; 408; 508; 608; 708）は、望遠レンズの原理に従って構成された望遠アセンブリ（109; 209; 309; 409; 509; 609; 709）を含み、該望遠アセンブリ（109; 209; 309; 409; 509; 609; 709）は、負の屈折力を有する第１光学素子群（108.1; 208.1; 308.1; 408.1; 508.1; 608.1; 708.1）と、結像スケールを設定するために前記第１光学素子群（108.1; 208.1; 308.1; 408.1; 508.1; 608.1; 708.1）に割り当てられ、かつ正の屈折力を有する第２光学素子群（108.2; 208.2; 308.2; 408.2; 508.2; 608.2; 708.2）を含み、
　前記第１光学素子群（108.1; 208.1; 308.1; 408.1; 508.1; 608.1; 708.1）は、前記光学素子アセンブリ（108; 208; 308; 408; 508; 608; 708）の複数の光学素子群のうち、前記画像記録装置（104）における前記結像平面（107.1）に最も近接する光学素子群として、前記ズーム出口（106.2; 206.2; 306.2; 406.2; 506.2; 606.2; 706.2）に配置され、更に、
　前記第２光学素子群（108.2; 208.2; 308.2; 408.2; 508.2; 608.2; 708.2）は、前記第１光学素子群（108.1; 208.1; 308.1; 408.1; 508.1; 608.1; 708.1）の物体側に配置されている光学結像系において、
　前記光学素子アセンブリ（108; 208; 308; 408; 508; 608; 708）は、前記ズーム入口（106.1; 206.1; 306.1; 406.1; 506.1; 606.1; 706.1）に配置され、かつ正の屈折力を有する第３光学素子群（108.3; 208.3; 308.3; 408.3; 508.3; 608.3; 708.3）を含み、該第３光学素子群（108.3; 208.3; 308.3; 408.3; 508.3; 608.3; 708.3）が、前記光学ズーム装置内において、前記第３光学素子群（108.3; 208.3; 308.3; 408.3; 508.3; 608.3; 708.3）及び前記第２光学素子群（108.2; 208.2; 308.2; 408.2; 508.2; 608.2; 708.2）間の不変の位置に、中間実像（111; 211; 311; 411; 511; 611; 711）を生成するよう構成され、
　前記第２光学素子群は、結像スケールを設定するために、前記光学素子アセンブリの光軸に沿って変位可能に配置され、
　前記光学素子アセンブリ（508; 608; 708）は、正の屈折力を有する第４光学素子群（508.4; 608.4; 708.4）を含み、該第４光学素子群（508.4; 608.4; 708.4）は、前記第３光学素子群（508.3; 608.3; 708.3）及び前記第２光学素子群（508.2; 608.2; 708.2）間に配置される光学結像系。」
【相違点１】
　第１光学素子群が、本件補正発明では、「結像スケールを設定するために、前記光学素子アセンブリの光軸に沿って変位可能に配置され」るのに対し、引用発明２では、そのようなものか明らかでない点。
【相違点２】
　本件補正発明では、「前記中間実像（511; 611; 711）は、少なくとも二次の軸上色収差を有し、更に、第４光学素子群（508.4; 608.4; 708.4）は、前記中間実像（511; 611; 711）の少なくとも二次の軸上色収差に関して、少なくとも部分的な補正をするよう構成されている」るのに対し、引用発明２では、そのようなものか明らかでない点。
（イ）判断
　以下、上記相違点について検討する。
ａ　相違点１について
　引用発明２には「第３レンズ群Ｇ３は物体側へ移動」と特定されている。
　そうすると、第３レンズ群Ｇ３が移動する場合に、第３レンズ群Ｇ３のみを、物体側へ移動とするか、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４とを、ともに移動させるかであり、どちらを選択するかは、当業者が適宜行うことである。
ｂ　相違点２について
（ａ）引用発明２は「第１レンズ群Ｇ１が有する、正の屈折力を持つ接合レンズで生じる色収差の二次スペクトルを小さくするための条件である条件式を満たす第１レンズ群Ｇ１」と特定されている。
　そうすると、第１レンズ群Ｇ１は、色収差の二次スペクトルを小さくするものなので、一次像における二次スペクトルの色収差についても、少なくとも部分的に補正しているものと考えるのが自然である。
　したがって、相違点２は実質的な相違点ではない。
（ｂ）仮にそうでないとしても、光学結像系において、二次のスペクトルの軸上色収差を低減することは、周知技術（必要ならば、特開２００５−３５２２６５号公報（特に、【０００３】参照。）、特開２０１１−７５９８２号公報（特に、【００１５】参照。）、特開２０１３−５７８０２号公報（特に、【０００６】参照。）を参照されたい。）である。
　そうすると、引用発明２に周知技術を考慮し、第１レンズ群Ｇ１は、一次像における二次のスペクトルの軸上色収差を低減する役割を担うようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
ｃ　そして、相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明２及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
ｄ　したがって、本件補正発明は、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
オ　審判請求人の進歩性に対する主張について
（ア）本件審判請求人は、令和元年９月２７日付けで提出された審判請求書において、
「本願発明では、正の屈折力を有する第４光学素子群は、第３光学素子群及び第２光学素子群間に配置され、中間実像の少なくとも二次の軸上色収差に関して、少なくとも部分的な補正をします。このように、第４光学素子群は、第３光学素子群及び第２光学素子群間の不変の位置に生成される中間実像と同様に、第３光学素子群及び第２光学素子群間に配置された状態で、当該中間実像の少なくとも二次の軸上色収差に関して、少なくとも部分的な補正をします。」、「本願発明は、第３光学素子群及び第２光学素子群間で中間実像と共に第４光学素子群が配置されることで、中間実像と第４光学素子群とが互いに隣接し、軸上色収差の補正を適切に調整可能である（明細書の段落［００２９］、［００３０］、及び［０１００］参照）という引例と比較した有利な効果を奏します。」
旨主張している。
（イ）上記（ア）については、上記ウ、エで判断したとおりである。
　以上から、審判請求人の上記主張は、採用することができない。
３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和元年９月２７日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成３１年３月１５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１及び５を引用する請求項７に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１及び５を引用する請求項７に記載された事項により特定される、前記第２の［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、
理由１（実施可能要件）　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない、
理由５（進歩性）　この出願の下記の請求項に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
理由１（実施可能要件）について
　本願明細書の[０００３]−[０００５][００１０][００１２]等の記載から、［００１１］に挙げられている各先行文献に記載の発明では、“コンパクトな構成及び高倍率を実現した状態で、広帯域で補正された結像を容易に可能にする”に足るものでないことは明らかである。すなわち、各先行文献に記載されているのは、“コンパクト化及び高倍率”ではないレンズ系において、広帯域で（収差）補正されたものが開示されているに過ぎず、仮に、“広帯域で補正”が従来技術と同程度であることを意味するとしても、当該収差補正の程度を維持したままでコンパクト化及び高倍率とすることは一般に困難であることが技術常識であり、本願明細書に記載の定性的な内容に各先行文献に記載の諸元データを参酌したのみでは当該課題が解決できないことは明らかである。
　よって、レンズ系の技術常識に鑑みて、諸元データの開示がない本願明細書等の記載では、当業者といえども、課題を解決する発明を実施するために、過度の試行錯誤を要すると言わざるを得ない。
　したがって、この出願の発明の詳細な説明は依然として、当業者が請求項１−１７に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
理由５（特許法第２９条第２項）について
請求項１−５、７−１５、１７
引用文献等：１−５
　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開２０１２−２５２０３７号公報
２.特開２０１１−１５０２９９号公報
３.特開２００４−０７００９２号公報
４.特表２００７−５３１０６０号公報
５.特表２００１−５１７８０６号公報
３　実施可能要件（特許法第３６条第４項第１号）について
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明の「第４光学素子群」について、中間実像（511; 611; 711）「の少なくとも二次の軸上色収差」に関して、少なくとも部分的な補正をするよう構成されているとの限定事項を削除したものである。
　したがって、本願の発明の詳細な説明の記載は、前記第２の［理由］２（１）で説示したのと同様な理由によって、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
４　進歩性（特許法第２９条第２項）について
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１、２及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）イに記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明の「第４光学素子群」について、中間実像（511; 611; 711）「の少なくとも二次の軸上色収差」に関して、少なくとも部分的な補正をするとの限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（２）ウ、エに記載したとおり、引用発明１及び周知技術、又は引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明１及び周知技術、又は引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、この出願の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。