(57)【要約】  単に十分な頚椎保護機能を備えているだけでなく、携帯に便利な大きさに容易に折り畳むことができる折畳み式頚椎保護帯を提供する。  使用者の頚部の略全体を包囲する長さ及び幅を有する帯状の保護帯本体と、使用時にこの保護帯本体を頚部周りに沿って湾曲した使用状態に保持する係脱可能な固定手段とを有する頚椎保護帯であり、上記保護帯本体はその長さ方向に複数に分割された分割構成部とこれら複数の分割構成部の間を折畳み可能に連結するヒンジ部とを有し、使用時には全体を頚部周りに沿って湾曲させて頚部に着用すると共に、不使用時には上記ヒンジ部で短寸に折り畳むようにしたことを特徴とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の頚部の略全体を包囲する長さ及び幅を有する帯状の保護帯本体と、使用時にこの保護帯本体を頚部周りに沿って湾曲した使用状態に保持する係脱可能な固定手段とを有する頚椎保護帯であり、上記保護帯本体はその長さ方向に複数に分割された分割構成部とこれら複数の分割構成部の間を折畳み可能に連結するヒンジ部とを有し、使用時には全体を頚部周りに沿って湾曲させて頚部に着用すると共に、不使用時には上記ヒンジ部で短寸に折り畳むようにしたことを特徴とする折畳み式頚椎保護帯。
【請求項２】
保護帯本体は、左右概ね同じ長さに２分割された一対の２分割構成部で構成されている請求項１に記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項３】
保護帯本体は、その全体が概ね同じ長さに３分割された３つの３分割構成部で構成されている請求項１に記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項４】
中央に位置する３分割構成部が更に左右概ね同じ長さに２分割された細分割構成部で構成されている請求項３に記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項５】
保護帯本体は、その全体が概ね同じ長さの４分割以上に多数分割された多数分割構成部で構成されている請求項１に記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項６】
ヒンジ部は、互いに隣接する各分割構成部の互いに相対向する対向縁部と、これら各対向縁部の間に形成され、保護帯本体の幅方向に延びて不使用時に折畳み方向に折り曲げられる折曲げ部とで形成されている請求項１〜５のいずれかに記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項７】
保護帯本体が１枚の板材で形成されており、ヒンジ部は、保護帯本体を形成する板材の表面及び／又は裏面に施された切込み加工、切欠き加工、切削加工又は型押し加工からなる加工跡で形成されている請求項６に記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項８】
保護帯本体が複数の分割構成部を形成する複数の主体層とこれら複数の主体層を互いに連結するヒンジ層との積層体で形成されており、この保護帯本体に形成されるヒンジ部が互いに隣接する各主体層の互いに相対向する対向縁部とこれら対向縁部の間に位置して折曲げ部を形成するヒンジ層とで構成されている請求項６に記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項９】
積層体は、ヒンジ層の片面又は両面に複数の主体層を貼着して形成されている請求項８に記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項１０】
積層体は、複数の主体層の片面又は両面にヒンジ層を貼着して形成されている請求項８に記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項１１】
ヒンジ部は、互いに隣接する各分割構成部の互いに相対向する対向縁部と、これら対向縁部の間に取り付けられて折曲げ部を構成する蝶番とで構成されている請求項６に記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項１２】
ヒンジ部は、互いに隣接する各分割構成部の間に取り付けられて折曲げ部を形成する蝶番で構成されており、この蝶番に、ヒンジ部を構成する互いに相対向する対向縁部が形成されている請求項６に記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項１３】
蝶番は、一対の主体層と、これら一対の主体層を互いに連結すると共に折曲げ部を形成するヒンジ層との積層体で形成されているシート状の蝶番である請求項１１又は１２に記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項１４】
ヒンジ部を形成する各分割構成部又は各主体層の対向縁部は、これら各分割構成部又は各主体層の一般部の厚さより大きい厚さのリブ部に形成されている請求
項６〜１３のいずれかに記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項１５】
ヒンジ部を形成する折曲げ部が保護帯本体の厚さ方向外面側に位置し、使用時にはこの折曲げ部で折れ曲がることなく使用者の頚部に沿って湾曲し、不使用時には保護帯本体の厚さ方向内面側を外側にして折曲げ部で折り曲げられて折り畳まれる請求項６〜１４のいずれかに記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項１６】
保護帯本体はその長さ方向中央を境にして概ね左右対称に形成されており、この保護帯本体を複数の分割構成部に分割するヒンジ部は、このヒンジ部で折り畳んだ際に、各分割構成部が概ね互いに重なり合うように形成されている請求項１〜１５のいずれかに記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項１７】
保護帯本体の各分割構成部は、その主体をなす分割構成部本体とこの分割構成部本体に着脱可能に取り付けられた高さ調節部材とで構成されている請求項１〜１６のいずれかに記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項１８】
保護帯本体は、少なくとも使用時に頚部に接するその内面側の全面及び／又は両側縁部に、この保護帯本体の両側縁端が直接頚部に接するのを防止する緩衝板が設けられている請求項１〜１７のいずれかに記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項１９】
緩衝板はその両側縁端部が保護帯本体の両側縁端より外方に突出する突出端部を有しており、使用時にはこの突出端部が頚部への接触位置の形状に沿って変形し、保護帯本体の両側縁端を被覆する請求項１８に記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項２０】
保護帯本体には、表裏に貫通する開口部が設けられ、開口部は、保護帯本体のヒンジ部を除く領域に形成されている請求項１〜１９のいずれかに記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項２１】
保護帯本体は、保護カバーで被覆されており、この保護カバーには折り畳まれ
た保護帯本体をその折畳み状態に保持する保持手段が設けられている請求項１〜２０のいずれかに記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項２２】
保護帯本体をその使用状態に保持する係脱可能な固定手段が、保護帯本体の両端部にそれぞれ取り付けられた対の係脱部である請求項１〜２１のいずれかに記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項２３】
保護帯本体は、保護カバーで被覆されており、保護帯本体をその使用状態に保持する係脱可能な固定手段が、保護カバーの両端部にそれぞれ取り付けられた対の係脱部である請求項１〜２１のいずれかに記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項２４】
保護帯本体は、保護カバーで被覆されており、保護帯本体をその使用状態に保持する係脱可能な固定手段が、一方が保護帯本体の一端部に取り付けられ、また、他方が保護カバーの一端部に取り付けられた対の係脱部である請求項１〜２１のいずれかに記載の折畳み式頚椎保護帯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、人体頚部の後従靭帯骨化症、頚椎捻挫、頚椎骨骨折、頚椎ヘルニア等の頚椎疾患の治療のために、頚部の運動の抑制、頚椎への頭部重量負担の軽減、頚部周りの健康増進等を目的として使用される頚椎保護具に係り、特に折畳み可能にして携帯性を持たせた折畳み式頚椎保護帯に関する。
【背景技術】
【０００２】
頚椎疾患の治療目的で用いられる頚椎保護帯については、これまでに多くの提案があり、例えば、使用者の頚部の略全体を包囲する長さ及び幅を有する帯状の保護帯本体について、使用者の頚径及び／又は頚高に応じてその長さ及び／又は幅のサイズを調節できるようにし、これによって着用時の安定性やフィット性を改善したもの（実公昭44-12,702号、特開昭50-63,787号、実公平06-12,746号等の公報）や、サイズ調節可能な襟当部材とこの襟当部材を覆うカバーとで構成され、軽量で頚部を支えるのに十分な硬さを有し、頸部への着用感にも優れたもの（特開2001-25,480号公報）や、芯材が形状保持性材料で形成された積層体からなるもの（特開2004-305,388号公報）や、サイズ調節可能なだけでなくて良好な通気性を持たせたもの（特開2005-27,898号公報）等が提案されている。【０００３】
そして、このような頚椎保護帯は、使用者の頭部の重量を支持し、頚部に作用する負荷を軽減して頚椎を保護するものであるから、その保護帯本体は、一般に、可撓性を有する合成樹脂板体、合成樹脂発泡体、ゴム発泡体、メッシュ状板体等の比較的硬い材質で形成されており、また、治療中は使用者が常時着用することを前提としているために、たとえサイズ調節可能であっても、使用者が自分の頚部に一致させてその大きさを調整した後には、治療が終わるまでそのままの状態に維持しておくのが通常である。【０００４】
しかしながら、このような頚椎保護帯の使用者は、単に医師の下で治療中で常時着用する必要がある比較的重症の患者には限られず、例えば、軽症患者や治りかけ患者であって頚部に負荷が作用しそうな場合にだけ着用する者、通勤途中は外して家庭や勤務先で着用する者、自動車等の運転の際や自動車等に乗車する際にのみ着用する者等と様々であり、かかる使用者は必要に応じて頚椎保護帯を着用したり、取り外して保管する等の対応を行っているのが通例である。【０００５】
しかるに、これまでに提案され、また、市販されている頚椎保護帯は、その保護帯本体が大多数の使用者の頚部の略全体を包囲するのに十分な長さ及び幅（通常、長さ４５〜６０ｃｍ及び幅が６〜１０ｃｍ）を有する展開状態の帯状に形成されているか、あるいは、大多数の使用者の頚部の略全体を包囲するのに十分な長さ及び幅を有して予めループ状に形成されているのが通例であり、そのままでは嵩張り過ぎて携帯には不便である。【０００６】
これら従来の頚椎保護帯においては、そのいずれも、治療中の患者の頚椎の動きを抑制したり、あるいは、治療中の患者においてその頭部の重みや頭部への衝撃等の何らかの作用が直接頚椎に作用し伝達するのを防止する等の頚椎保護機能を向上させることや、頚部への長時間の着用が苦にならないように着用感を改善することに専ら傾注され、使用者の使用状況を考慮してその携帯性を改善しようとする試みはされていない。【０００７】
そこで、このような頚椎保護帯に携帯性を付与するために、その保護帯本体に対して所定の可撓性を付与し、小さく幾重かに折り畳んだり小さな半径に湾曲させる等、容易に変形させることができるようにすることも考えられるが、この保護帯本体に可撓性を付与して変形し易くすると、保護帯本体の耐圧縮強度が低下し、例えば前傾姿勢等の場合のように頚部に頭部の重さが作用した際に、この保護帯本体が容易に変形して頚椎を十分に保護し得なくなる場合も生じる。
【特許文献１】実公昭44-12,702号公報
【特許文献２】特開昭50-63,787号公報
【特許文献３】実公昭61-18,893号公報
【特許文献４】実公平6-12,746号公報
【特許文献５】特開2001-25,480号公報
【特許文献６】特開2004-305,388号公報
【特許文献７】特開2005-27,898号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明者は、単に十分な頚椎保護機能を備えているだけでなく、携帯に便利な大きさにまで容易に折り畳むことができ、医師の下で治療中の比較的重症の患者だけでなく、軽症患者や治りかけ患者、過去に頚椎に問題があり現在は着用する必要はないが頚部に不測の衝撃や負荷等が作用しそうな場合にだけ予防的観点で着用を希望する者、頚部に何の異常もないが乗車中や休息中に安全目的や頚部を休ませる目的で着用を希望する者等（以下、「軽症患者等」ということがある。）が必要に応じて日常的に鞄、ハンドバッグ、スーツのポケット等に入れて携帯することができ、また、必要に応じて頚部に着用することができる折畳み式頚椎保護帯を開発することについて鋭意検討し、本発明を完成した。【０００９】
従って、本発明の目的は、単に十分な頚椎保護機能を備えているだけでなく、携帯に便利な大きさに容易に折り畳むことができる折畳み式頚椎保護帯を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、本発明は、使用者の頚部の略全体を包囲する長さ及び幅を有する帯状の保護帯本体と、使用時にこの保護帯本体を頚部周りに沿って湾曲した使用状態に保持する係脱可能な固定手段とを有する頚椎保護帯であり、上記保護帯本体はその長さ方向に複数に分割された分割構成部とこれら複数の分割構成部の間を折畳み可能に連結するヒンジ部とを有し、使用時には全体を頚部周りに沿って湾曲させて頚部に着用すると共に、不使用時には上記ヒンジ部で短寸に折り畳むようにしたことを特徴とする折畳み式頚椎保護帯である。【００１１】
本発明において、保護帯本体は、使用者の頚部の略全体を包囲するのに必要な長さ及び幅を有する帯状に形成され、その長さ方向に複数に分割された分割構成部とこれら複数の分割構成部の間を折畳み可能に連結するヒンジ部とを有するものであり、例えば、左右概ね同じ長さに２分割された一対の２分割構成部で構成されていてもよく、また、その全体が概ね同じ長さに３分割された３つの３分割構成部で構成されていてもよく、更に、中央に位置する３分割構成部が更に左右概ね同じ長さに２分割された細分割構成部で構成されている３分割構成部で構成されていてもよく、更にまた、その全体が概ね同じ長さの４分割以上に多数分割された多数分割構成部で構成されていてもよく、そして更に、これらの各分割構成部が更に複数に分割された細分割構成部で構成されていてもよい。【００１２】
そして、この保護帯本体は、その全体が１枚の板材で形成され、その所定の位置に後述する適当な手段でヒンジ部が形成されて複数の分割構成部が形成されていてもよく、また、保護帯本体が複数の分割構成部を形成する互いに分離した複数の主体層とこれら複数の主体層を互いに連結するヒンジ層との積層体で形成されていてもよい。【００１３】
また、この保護帯本体は、通常、使用時には全体を頚部周りに沿って湾曲させて頚部に着用することから、その不使用時における展開状態の形状は、必然的に概ね頚部の表面を展開した場合と同様の形状しており、頚部のどの部分を始点及び／又は終点とするかによって異なるが、例えば頚部の真後ろを始点及び終点とする場合には、頚部の真ん前、すなわち頚部の咽喉仏を覆う部分を中央にして概ね左右対称の形状になる。【００１４】
このような複数の分割構成部で形成される保護帯本体は、その全体を頚部周りに沿って湾曲させて頚部に着用することができればよく、材質について特に制限されるものではないが、好ましくは板材とした際に可撓性を有する合成樹脂、合成樹脂発泡体、ゴム、又はこれらから選ばれた２種以上の板材からなる積層体が挙げられ、求められる耐圧縮強度等の特性を考慮して適宜選択され、また、その厚さについても、使用する材質によって異なるが、求められる耐圧縮強度等の特性や着用感を考慮して、好ましくは０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下、更に軽量性や携帯性を考慮して、より好ましくは１．０ｍｍ以上５ｍｍ以下、更に好ましくは１．０ｍｍ以上４ｍｍ以下の範囲で形成される。【００１５】
この保護帯本体を構成する分割構成部の具体的な材質としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリアミド、ＡＢＳ（アクリロニトリロブタジエンスチレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、エチレン酢酸ビニール共重合体、オレフィン系熱可塑性エラストマー、シンジオタクチック1,2−ポリブタジエン、ポリウレタン等のプラスチック、また、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリスチレン系、ポリアミド系、ポリエステル系樹脂等の延伸加工により得られた変形保持プラスチック、更に、ウレタン系、ポリアミド系、ポリエステル系、スチレン系、塩ビ系、フッ素系、シリコン系樹脂等によるゴム弾性プラスチック、そして、合成ゴム、天然ゴム等のゴム、等が例示でき、更に、これらのプラスチック、ゴムの単板、同じくこれらの発泡板、プラスチック板同士の積層板、プラスチック板とゴム板との積層板、プラスチック板と発泡板との積層板、更にプラスチック板、ゴム板、発泡板との組合せによる積層板等が挙げられる。【００１６】
保護帯本体を構成するヒンジ部は、基本的には複数の各分割構成部の間を折畳み可能に連結するものであればよく、例えば剛性を有する各分割構成部の間に伸縮性を有するゴム製の板材、織布等のヒンジ部を一体的に挟み込むもの、或いは、各分割構成部の間に蝶番等によるヒンジ部を取り付けたもの等、特に制限されるものではないが、好ましくは、互いに隣接する各分割構成部の互いに相対向する対向縁部と、これら各対向縁部の間に形成され、保護帯本体の幅方向に延びて不使用時に折畳み方向に折り曲げられる折曲げ部とで形成される。このようにヒンジ部を対向縁部と折曲げ部とで構成することにより、使用時には、対向縁部が互いに突合せ状態に衝合して複数の分割構成部で構成された保護帯本体を分割されていない非分割状態に近い状態にし、これによって良好な使用状態を形成し、また、維持することができる。【００１７】
そして、このようなヒンジ部においては、各分割構成部の互いに相対向する対向縁部の間に形成され、保護帯本体の幅方向に延びて不使用時に折畳み方向に折り曲げられる折曲げ部を備えていればよく、特に制限されるものではない。代表的には、例えば、保護帯本体が１枚の板材で形成されている場合には、保護帯本体を形成する板材の表面及び／又は裏面に施された切込み加工、切欠き加工、切削加工又は型押し加工からなる加工跡で形成されたもの等を例示することができる。また、保護帯本体が複数の分割構成部を形成する互いに分離した複数の主体層とこれら複数の主体層を互いに連結するヒンジ層との積層体で形成されている場合には、この保護帯本体に形成されるヒンジ部が、互いに隣接する各主体層の互いに相対向する対向縁部とこれら対向縁部の間に位置して折曲げ部を形成するヒンジ層とで構成されたものや、互いに隣接する各分割構成部の互いに相対向する対向縁部と、これら対向縁部の間に取り付けられて折曲げ部を構成する蝶番とで構成されたものや、互いに隣接する各分割構成部の間に取り付けられて折曲げ部を形成する蝶番で構成されており、この蝶番に、ヒンジ部を構成する互いに相対向する対向縁部が形成されたもの等を例示することができる。また、保護帯本体が複数の主体層とヒンジ層との積層体で形成されている場合、この積層体は、そのヒンジ層の片面又は両面に複数の主体層が貼着されていてもよく、また反対に、複数の主体層の片面又は両面にヒンジ層が貼着されていてもよい。【００１８】
更に、保護帯本体の各分割構成部の間に蝶番を取り付けてヒンジ部を構成する場合、蝶番としてはどのような形態の蝶番をも採用可能であるが、好ましくは、蝶番自体を１枚の板材で形成し、この板材の表面及び／又は裏面に切込み加工、切欠き加工、切削加工又は型押し加工からなる加工跡を形成して折曲げ部を形成したシート状の蝶番や、蝶番自体を互いに分離した複数（通常は一対）の主体層とこれら複数の主体層を互いに連結するヒンジ層との積層体で形成し、互いに隣接する各主体層の互いに相対向する対向縁部とこれら対向縁部の間に位置して折曲げ部を形成するヒンジ層とで構成されるシート状の蝶番等を例示することができる。このような蝶番を保護帯本体の幅方向に延びる適宜な大きさに形成して保護帯本体の各分割構成部の間に取り付けられるのがよい。また、このようなシート状の蝶番を構成する材料については、上記の保護帯本体を構成する材料と同様の材料を例示でき、かかる場合には、保護帯本体を構成するシート状材料と別々に製造することなくこのシート状材料と一体的に形成し、このシート状材料から保護帯本体を切り出して製造すると共にシート状の蝶番を切り出して製造するようにしてもよい。そして、シート状の蝶番を採用することで保護帯本体を折畳んだ際の厚さを小さくすることができる。【００１９】
また、保護帯本体が複数の分割構成部に分割されることによって頚椎保護帯の使用時にその剛性が低下するのを防止するため、好ましくは、この保護帯本体を構成する各分割構成部について、頚椎保護帯の使用時に十分な剛性を発揮し得るように、例えば、その材質や厚さで対応したり、保護帯本体の幅方向に延びる複数のリブ状の突条部を設けたり、必要部位を２層構造とする等の対策を講じるのがよく、より好ましくは、ヒンジ部を形成する各分割構成部又は各主体層の対向縁部について、その厚さを各分割構成部又は各主体層の一般部の厚さより大きい厚さのリブ部に形成するのがよい。【００２０】
更に、上記ヒンジ部については、好ましくはその折曲げ部が保護帯本体の厚さ方向外面側に位置し、頚椎保護帯の使用時にはこの折曲げ部で折れ曲がることなく使用者の頚部に沿って湾曲し、頚椎保護帯の不使用時には保護帯本体の厚さ方向内面側を外側にして折曲げ部で折り曲げられて折り畳まれるように形成するのがよく、これによって、保護帯本体を構成する各分割構成部に対して格別な剛性低下防止の手段を講じることなく、頚椎保護帯の使用時に複数の分割構成部で構成された保護帯本体の使用時の剛性をより高めることができる。【００２１】
そして、保護帯本体を構成する複数の分割構成部とこれら各分割構成部の間に形成されるヒンジ部は、ヒンジ部で折り畳んだ際に折り畳まれた各分割構成部が概ね互いにできるだけ重なり合うように形成され、これによって折畳み後の全体平面の面積が可及的に小さくなるようにするのがよく、また、好ましくは、保護帯本体はその長さ方向中央を境にして概ね左右対称に形成される。【００２２】
また、保護帯本体の各分割構成部については、必要により、その主体をなす分割構成部本体と、この分割構成部本体に着脱可能に取り付けられた高さ調節部材とで構成され、高さ調整部材の着脱により、又は保護帯本体全体としてその幅方向寸法が調節可能に形成されていてもよく、これによって個々の使用者の頚部の長さが異なっても、分割構成部本体に対する高さ調節部材の着脱や幅方向の取付位置を調節すること等により容易に対応することができる。【００２３】
そして、この保護帯本体については、好ましくは、使用時に頚部に接するその内面側の全面及び／又は両側縁部に、この保護帯本体の両側縁端が直接頚部に接するのを防止する緩衝板を設けるのがよく、より好ましくは、この緩衝板は、その両側縁端部が保護帯本体の両側縁端より外方に突出する突出端部を有し、使用時にはこの突出端部が頚部への接触位置の形状に沿って変形し、保護帯本体の両側縁端を被覆するものであるのがよく、更には、上記の緩衝板の突出端部が、予め保護帯本体の両側縁端を被覆する方向に向けて所定の位置まで傾斜し、又は、折り曲げられ、使用者が着用する際に突出端部が頚部の形状に沿って容易に変形してフィットするように形成するのがよい。【００２４】
ここで、保護帯本体の両側縁端より外方に突出する緩衝板の突出端部の形態については、少なくとも使用時に保護帯本体の上下の両側縁端を覆う長さに突出していればよく、例えば、保護帯本体の側縁端から概ね３〜４０ｍｍの長さで突出する形態や、好ましくは５〜２５ｍｍの長さで突出する形態や、更に緩衝板の突出端部の厚さと同等以上の長さで突出する形態等を例示できる。また、保護帯本体の側縁端から等幅又は不等幅に突出して形成するものや、保護帯本体の全周に亘って突出させるものや、保護帯本体の中央部から端部へ漸次減少するように突出するものや、保護帯本体の中央部付近にだけ突出するもの等の形態が例示できる。更に、保護帯本体の両側縁端から突出する突出端部は、保護帯本体中央部付近の全長の概ね１／３の長さの部分を他の部分より大きく突出して形成するものや、保護帯本体の上下の側縁端で異なる長さで突出するもの等の形態が例示できる。【００２５】
更に緩衝板の材質については、例えば、軟質のゴム又はプラスチック、発泡したゴム又はプラスチック等からなる柔軟で緩衝能力に優れた材料が例示でき、これらの材料による単層若しくは複数層に形成された材料であって、概ね１〜５０ｍｍ程度の厚さに形成された等厚又は不等厚さの板状体の材料が例示できる。複数層に形成された材料としては、例えば、軟質のゴム又はプラスチック同士の積層体、ゴム又はプラスチックの発泡体同士の積層体、軟質のゴム又はプラスチックとゴム又はプラスチックの発泡体とによる積層体等が挙げられる。【００２６】
また、保護帯本体については、好ましくは、使用時の頚部周りの通気性を良好にして装着感を高めると共に、軽量にして携帯性を向上させる上から、保護帯本体には表裏に貫通する開口部が設けられ、開口部は、保護帯本体のヒンジ部を除く領域に形成されているのがよく、保護帯本体内外での通気が可能な開口部であればその形状、大きさ、配列等について特に制限されないが、例えば、円形の開口部を保護帯本体の幅方向に略鉛直状に複数配列する開口部配列や、幅方向に開口する長円形の開口部を保護帯本体の幅方向に略鉛直状に１つ又は複数配列する等の幅方向の開口部配列が例示でき、更に、これらの幅方向の開口部配列を保護帯本体の長手方向に亘って複数の列状に配列する開口部配列が例示できる。このような配列の開口部を保護帯本体の全体に亘って形成して、保護帯本体上下の縁端部を幅方向に連結する複数の略鉛直状の縦リブを残存して形成させて、保護帯本体の耐圧縮強度の低下を抑制して、より大きな面積の開口部を形成するのがよい。【００２７】
ここで、保護帯本体の表裏に貫通する開口部については、保護帯本体の表面積に対する開口部の面積の比率が保護帯本体の中央部に比べ左右側部で大きくなるように形成するようにしてもよい。これによって、保護帯本体における頚部と外気との通気性を良好にできる共に、保護帯本体の幅方向の耐圧縮強度が中央部で大きく左右側部で小さくすることができるため、保護帯本体の中央部での耐圧縮強度を確保すると共に左右側部を柔らかくして、頚部周りに沿って湾曲した使用状態に保持するための固定手段の接続性を良好にすることができる。【００２８】
更に、上記保護帯本体については、好ましくはその略全体を被覆する柔軟で取外し可能な保護カバーを用意し、また、この保護カバーには折り畳まれた際に保護帯本体をその折畳み状態に保持する例えば面ファスナーを付した帯状バンド類、伸縮可能なゴム状バンド類、フック類、ホック類による係止等の保持手段を設け、使用時にはこの保護カバーが使用者の頚部に接するようにすると共に、不使用時には携帯に便利なように保持手段で折畳み状態に保持するのがよい。【００２９】
本発明において、保護帯本体をその使用状態に保持する係脱可能な固定手段については、それが保護帯本体をその使用状態の形状に維持できるものであれば特に制限はなく、保護帯本体の両端部にそれぞれ取り付けられた例えば、面ファスナー類、雌雄フック類、雌雄カプラー類等の対の係脱部であっても、保護カバーの両端部にそれぞれ取り付けられた上記の如き対の係脱部であっても、また、一方が保護帯本体の一端部に取り付けられ、また、他方が保護カバーの一端部に取り付けられた上記の如き対の係脱部であってもよい。そして、この対の係脱部については、そのいずれか一方又は双方を保護カバーの一端部又は両端部に取り付け、上記保護カバーに取り付けられて保護帯本体が折り畳まれた際にこの保護帯本体をその折畳み状態に保持する保持手段の一部又は全部と共用するようにしてもよい。【００３０】
本発明の折畳み式頚椎保護帯は、例えば、自動車の追突事故等の際に、頭部の重みに基づいて頚部に作用する大きな前傾圧力にある程度耐えるだけの高い耐圧縮強度を有し、十分な頚椎保護機能を備えているだけでなく、その保護帯本体が長さ方向に複数に分割された分割構成部とこれら複数の分割構成部の間を折畳み可能に連結するヒンジ部とを有し、使用時には全体を頚部周りに沿って湾曲させて頚部に着用できると共に不使用時にはヒンジ部で２つ折り、３つ折、或いはそれ以上に短寸に折り畳むことができ、ハンドバッグ、或いはスーツのポケットに容易に収納することができるので、その携帯性が顕著に向上し、軽症患者等が予防的観点や安全目的で必要に応じて日常的に鞄、ハンドバッグ、スーツのポケット等に入れて携帯することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の折畳み式頚椎保護帯は、単に十分な頚椎保護機能を備えているだけでなく、携帯に便利な大きさに容易に折り畳むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、本発明に係る第１実施例における折畳み式頚椎保護帯の展開状態を示す正面図である。
【図２】図２は、本発明に係る第１実施例における折畳み式頚椎保護帯のヒンジ部を示す上面図である。
【図３】図３は、本発明に係る第１実施例における折畳み式頚椎保護帯のヒンジ部の他の例を示す上面図である。
【図４】図４は、本発明に係る第１実施例における折畳み式頚椎保護帯の使用状態及び折畳み状態を示す正面図である。
【図５】図５は、本発明に係る第１実施例における折畳み式頚椎保護帯の第１変形例を示す図である。
【図６】図６は、本発明に係る第１実施例における折畳み式頚椎保護帯の第２変形例を示す図である。
【図７】図７は、本発明に係る第１実施例における折畳み式頚椎保護帯の第３変形例を示す図である。
【図８】図８は、本発明に係る第２実施例における折畳み式頚椎保護帯を示す図である。
【図９】図９は、本発明に係る第２実施例における折畳み式頚椎保護帯のヒンジ部の他の例を示す上面図である。
【図１０】図１０は、本発明に係る第２実施例における折畳み式頚椎保護帯の変形例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明に係る第３実施例における折畳み式頚椎保護帯を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明に係る第４実施例における折畳み式頚椎保護帯を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明に係る第５実施例における折畳み式頚椎保護帯を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明に係る第６実施例における折畳み式頚椎保護帯を示す図である。
【図１５】図１５は、本発明に係る第６実施例における折畳み式頚椎保護帯の折畳み状態を示す上面図である。
【図１６】図１６は、本発明に係る第６実施例における折畳み式頚椎保護帯の変形例を示す図である。
【図１７】図１７は、本発明に係る第７実施例における折畳み式頚椎保護帯を示す図である。
【図１８】図１８は、本発明に係る第７実施例における折畳み式頚椎保護帯の変形例を示す図である。
【図１９】図１９は、本発明に係る第７実施例における折畳み式頚椎保護帯の緩衝板の配設例を示す図である。
【図２０】図２０は、本発明に係る第８実施例における折畳み式頚椎保護帯を示す図である。
【図２１】図２１は、本発明に係る第８実施例における折畳み式頚椎保護帯の変形例を示す図である。
【図２２】図２２は、本発明に係る第９実施例における折畳み式頚椎保護帯を示す図である。
【図２３】図２３は、本発明に係る第９実施例における折畳み式頚椎保護帯の変形例を示す図である。
【図２４】図２４は、本発明に係る第９実施例における折畳み式頚椎保護帯の他の変形例を示す図である。
【図２５】図２５は、本発明に係る第１０実施例における折畳み式頚椎保護帯を示す図である。
【図２６】図２６は、本発明に係る第１０実施例における折畳み式頚椎保護帯の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００３３】
１０，５０，６０，７０，１００，１５０，２００，３００，４００，５００，６００，６１０，６２０，６３０，６５０，６６０，６７０，６８０，７００，７２０：折畳み式頚椎保護帯、１２，５２，６２，７２，１０２，１５２，２０２，３０２，４０２，５０２，６０２，６３２，６５２，６６２，６７２，６８２，７０２，７２２：保護帯本体、１４，１６：面ファスナー（対の係脱部（固定手段））、２０：３分割構成部（分割構成部）、２２：細分割構成部（分割構成部）、２４，２６，２８：ヒンジ部、３０，３４，３８：対向縁部、３２，３６，４０：折曲げ部、１０４，１０５，１０６，１０８：主体層、１１０：ヒンジ層、２０４，６６３，６７３，６７５，６８３：蝶番、３０４：リブ部、４０４，４０８：分割構成部本体、４０６，４１０：高さ調節部材、５０４，６０４，６０５，６３４，６３５，６５４，６５５，６５７，６６５，６８４：緩衝板、６０６，６３６，６５６，６６６：突出端部、５１１：切り欠き、６０８，６３８，６５８，６６８，６７８，６８８：開口部、７０４，７２４：保護カバー、７０６：保持手段、７２８，７３０：面ファスナー（保持手段）
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、添付図面に示す実施例に基づいて、本発明の好適な実施の形態を具体的に説明する。【００３５】
［第１実施例］
図１〜図７は、本発明に係る折畳み式頚椎保護帯の第１実施例を示す図である。
図１は、本第１実施例における折畳み式頚椎保護帯１０の展開状態を示す正面図である。折畳み式頚椎保護帯１０は、使用者の頚部の略全体を包囲する長さ及び幅を有する帯状の保護帯本体１２、及び使用時に保護帯本体１２を頚部周りに沿って湾曲した使用状態に保持する係脱可能な面ファスナー１４，１６（対の係脱部（固定手段））から構成されている。保護帯本体１２は、右端から突出している突出部１８が設けられている。面ファスナー１４，１６は、一方が保護帯本体１２の突出部１８における表面に取り付けられ、他方が保護帯本体１２の左端部における裏面に取り付けられている。【００３６】
保護帯本体１２は、全体が概ね同じ長さに３分割された３つの３分割構成部２０（分割構成部）を有している共に、中央に位置する３分割構成部２０が更に左右概ね同じ長さに２分割された細分割構成部２２（分割構成部）を有している。【００３７】
また、保護帯本体１２は、３分割構成部２０の間を折畳み可能に連結するヒンジ部２４を有している。また、保護帯本体１２は、細分割構成部２２の間を折畳み可能に連結する保護帯本体略中央部に位置するヒンジ部２６を有している。また、保護帯本体１２は、３分割構成部２０と突出部１８との間を折畳み可能に連結するヒンジ部２８を有している。【００３８】
図２は、折畳み式頚椎保護帯１０のヒンジ部２４，２６，２８を示す上面図である。図２（ａ）は折畳み式頚椎保護帯１０を３つ折にした折畳み状態を示す上面図である。図２（ｂ）は折畳み式頚椎保護帯１０を２つ折にした折畳み状態を示す上面図である。図２（ａ）において、ヒンジ部２４は、互いに隣接する各３分割構成部２０の互いに相対向する対向縁部３０、及び各対向縁部３０の間に形成され、保護帯本体１２の幅方向に延びて不使用時に折畳み方向に折り曲げられる折曲げ部３２で形成されている。図２（ｂ）において、ヒンジ部２６は、互いに隣接する各細分割構成部２２の互いに相対向する対向縁部３４、及び各対向縁部３４の間に形成され、保護帯本体１２の幅方向に延びて不使用時に折畳み方向に折り曲げられる折曲げ部３６で形成されている。ヒンジ部２８は、３分割構成部２０及び突出部１８の互いに相対向する対向縁部３８、及び各対向縁部３８の間に形成され、保護帯本体１２の幅方向に延びて不使用時に折畳み方向に折り曲げられる折曲げ部４０で形成されている。尚、折曲げ部３２は、図１のヒンジ部２４において、保護帯本体１２の幅方向に下部が外側となるように傾斜して延びている。そのため、保護帯本体１２をヒンジ部２４で３つ折りに折り畳んだ際には、幅と長さが共に短寸となるように考慮されている。【００３９】
ヒンジ部２４，２６，２８は、保護帯本体１２を形成する板材の表面に施された切込み加工からなる加工跡で形成されている。本実施例の切込み加工は、切込み刃を一定の深さまで挿入する圧入装置により切込み加工されると共に、保護帯本体１２を形成する板材の厚さに対して表面から概ね５０％の切込み深さに形成された加工跡となっている。【００４０】
尚、本第１実施例では、保護帯本体１２は、全体が概ね同じ長さに３分割された３つの３分割構成部２０で構成されていると共に、中央に位置する３分割構成部２０が更に左右概ね同じ長さに２分割された細分割構成部２２で構成されているが、左右概ね同じ長さに２分割された一対の２分割構成部（分割構成部）、又は全体が概ね同じ長さの４分割以上に多数分割された多数分割構成部（分割構成部）で構成することもできる。【００４１】
図３は、折畳み式頚椎保護帯１０のヒンジ部２４，２６，２８の他の例を示す上面図である。本第１実施例では、ヒンジ部２４，２６，２８は、保護帯本体１２を形成する板材の表面に施された切込み加工からなる加工跡で形成され、対向縁部３０，３４，３８及び折曲げ部３２，３６，４０が形成されているが、図３に示すように、保護帯本体１２を形成する板材の表面に施された切欠き加工からなる加工跡（図３（ａ））、保護帯本体１２を形成する板材の表面に施された切削加工からなる加工跡（図３（ｂ））、又は保護帯本体１２を形成する板材の表面に施された型押し加工からなる加工跡（図３（ｃ））で形成することもできる。これらの加工跡について、耐久性が高く良好なヒンジ特性とするためには、保護帯本体を形成する板材の厚さに対して表面から概ね３０〜７０％の深さに形成される加工跡とすることが好ましい。【００４２】
図４は、本第１実施例における折畳み式頚椎保護帯１０の使用状態及び折畳み状態を示す正面図である。図４（ａ）は折畳み式頚椎保護帯１０の前面から見た時の使用状態を示す正面図である。図４（ｂ）は折畳み式頚椎保護帯１０を３つ折にした折畳み状態を示す正面図である。図４（ｃ）は折畳み式頚椎保護帯１０を２つ折にした折畳み状態を示す正面図である。折畳み式頚椎保護帯１０は、使用時には全体を頚部周りに沿って湾曲させて頚部に着用すると共に、不使用時にはヒンジ部２４，２６，２８で短寸に折り畳むようになっている。具体的には、ヒンジ部２４，２６，２８を形成する折曲げ部３２，３６，４０が保護帯本体１２の厚さ方向外面側（使用時に外側となる面）に位置し、使用時にはヒンジ部２４，２６，２８に形成された対向縁部３０，３４，３８が互いに突合せ状態に衝合され折曲げ部３２，３６，４０で折れ曲がることなく使用者の頚部に沿って湾曲し、不使用時には保護帯本体１２の厚さ方向内面側（使用時に内側となる面）を外側にして折曲げ部３２，３６，４０で折り曲げられて使用時の湾曲方向とは反対の方向に折り畳まれる。また、保護帯本体１２は長さ方向中央を境にして概ね左右対称に形成されており、保護帯本体１２を３分割構成部２０に分割するヒンジ部２４は、ヒンジ部２４で折り畳んだ際に、３分割構成部が概ね互いに重なり合うように、また、保護帯本体１２を細分割構成部２２に分割するヒンジ部２６は、ヒンジ部２６で折り畳んだ際に、細分割構成部が概ね互いに重なり合うように形成されている。折畳み式頚椎保護帯１０は、頚部の真後ろが始点及び終点となるように形成されている。【００４３】
尚、保護帯本体１２には、使用時に頚部と折畳み式頚椎保護帯１０の外部とを通気するために、保護帯本体１２の適宜箇所に表裏に貫通する開口部を設けることができる。保護帯本体１２に開口部を設けることは、使用者の着用感を向上させると共に、軽量化により携帯性を向上させる上から好ましい。そのため、開口部は保護帯本体１２の全面に亘ってできるだけ大きな面積で形成することが好ましい。開口部を設ける際は、開口部の存在によって保護帯本体１２の幅方向の圧縮強度の低下を招くことから、これらの点を考慮した形状と配列の開口部とすることが好ましい。【００４４】
尚、保護帯本体１２には、少なくとも使用時に頚部に接するその内面側の全面及び／又は両側縁部に、この保護帯本体１２の両側縁端が直接頚部に接するのを防止する緩衝板を設けることができる。【００４５】
尚、保護帯本体１２は、その略全体が柔軟で取外し可能な保護カバーで被覆されているのがよく、更に、この保護カバーには折り畳まれた保護帯本体をその折畳み状態に保持する保持手段が設けられていることが好ましい。【００４６】
尚、保護帯本体１２は、全体を頚部周りに沿って湾曲させて頚部に着用することができればよく、材質について特に制限されないが、好ましくは板材とした際に可撓性を有する合成樹脂が好ましく、その他に、合成樹脂発泡体、ゴム、又はこれらから選ばれた２種以上の板材からなる積層体が挙げられ、例えば、熱可塑性プラスチック、変形保持プラスチック、ゴム弾性プラスチック、ゴム、等が例示でき、更に、これらのプラスチック、ゴムの単板、同じくこれらの発泡板、プラスチック板同士の積層板、プラスチック板とゴム板との積層板、プラスチック板と発泡板との積層板、更にプラスチック板、ゴム板、発泡板との組合せによる積層板等が挙げられる。本実施例での保護帯本体１２は、熱可塑性エラストマーであるシンジオタクチック１，２−ポリブタジエン樹脂により押出シート成形された板状体であり、厚さ３ｍｍ、幅７ｃｍ、全長５１ｃｍの大きさに概ね形成されており、適宜な可撓性と耐圧縮強度を併せ持ち着用感に優れると共に、軽量で携帯性にも優れるものとなっている。【００４７】
図５は、本第１実施例における折畳み式頚椎保護帯１０の第１変形例を示す図である。図５（ａ）は折畳み式頚椎保護帯５０の展開状態を示す正面図である。図５（ｂ）は折畳み式頚椎保護帯５０の前面から見た時の使用状態を示す正面図である。折畳み式頚椎保護帯５０は、頚部の真ん前が始点及び終点となるように形成されている。折畳み式頚椎保護帯５０の保護帯本体５２は、折畳み式頚椎保護帯１０の保護帯本体１２に対して、頚部の真ん前が始点及び終点となるように形成され、保護帯本体１２に設けられている突出部１８がなく、折曲げ部３２（ヒンジ部２４）は幅方向に鉛直に延びている。また、保護帯本体５２の左右両端部には、それぞれ２個の面ファスナー１４，１６が取り付けられている。【００４８】
図６は、本第１実施例における折畳み式頚椎保護帯１０の第２変形例を示す図である。図６（ａ）は折畳み式頚椎保護帯６０の展開状態を示す正面図である。図６（ｂ）は折畳み式頚椎保護帯６０の左側面から見た時の使用状態を示す正面図である。折畳み式頚椎保護帯６０は、頚部の真横が始点及び終点となるように形成されている。折畳み式頚椎保護帯６０の保護帯本体６２は、折畳み式頚椎保護帯１０の保護帯本体１２に対して、頚部の真横が始点及び終点となるように形成され、折曲げ部３２（ヒンジ部２４）は幅方向に鉛直に延びている。【００４９】
図７は、本第１実施例における折畳み式頚椎保護帯１０の第３変形例を示す図である。図７（ａ）は折畳み式頚椎保護帯７０の展開状態を示す正面図である。図７（ｂ）は折畳み式頚椎保護帯７０の中央部の展開状体を示す部分拡大上面図である。折畳み式頚椎保護帯７０の保護帯本体７２は、折畳み式頚椎保護帯１０の保護帯本体１２に対して、ヒンジ部２４，２６，２８は、保護帯本体７２を形成する板材の表面に施された型押し加工からなる加工跡で形成されている。また、保護帯本体７２の各３分割構成部２０には、表面に一様な間隔で幅方向に鉛直に型押し加工された加工跡が形成されて、各分割構成部が更に複数に分割された細分割構成部で構成されている。【００５０】
尚、図７（ｃ）及び図７（ｄ）は、折畳み式頚椎保護帯７０の保護帯本体７２に代用可能な応用例を示す展開状体の部分拡大上面図である。これによれば、保護帯本体７２を形成する板材の表面に型押し加工からなる加工跡が施されてヒンジ部２４，２６，２８が形成されていると共に、保護帯本体７２の各３分割構成部２０には、表裏面に一様な間隔で幅方向に鉛直に型押し加工された加工跡が形成されて、各分割構成部２０が更に複数に分割された細分割構成部で構成されている。また、図７（ｃ）と図７（ｄ）は、表裏での位相が異なる加工跡で形成されている。【００５１】
尚、折畳み式頚椎保護帯７０は、使用時に保護帯本体７２を頚部周りに沿って湾曲した使用状態とする時に、保護帯本体７２が長さ方向に曲げやすく装着が容易になると共に、湾曲状態に保持する係脱可能な面ファスナー１４，１６の接続を容易に行うことができ、その接続性を確実なものとすることができる。尚、保護帯本体７０２の表裏両面にヒンジ部を形成することで、任意の位置で折畳めるようにでき、また、Ｌ字状、Ｕ字状等の一方向に折畳む以外にＺ字状等の表裏面方向にも折畳むことができる。【００５２】
［第２実施例］
次に、本発明に係る折畳み式頚椎保護帯の第２実施例について説明する。尚、本実施例において、第１実施例に示す構成と同一の構成については、同一符号を付すことでその説明を省略する。
図８〜図１０は、本発明に係る折畳み式頚椎保護帯の第２実施例を示す図である。【００５３】
図８は、本第２実施例における折畳み式頚椎保護帯１００を示す図である。図８（ａ）は折畳み式頚椎保護帯１００の展開状態を示す正面図である。図８（ｂ）は折畳み式頚椎保護帯１００の展開状態を示す上面図である。図８（ｃ）は折畳み式頚椎保護帯１００の折畳み状態を示す部分拡大上面図である。折畳み式頚椎保護帯１００の保護帯本体１０２は、折畳み式頚椎保護帯１０の保護帯本体１２に対して、保護帯本体１０２が３分割構成部２０を形成する複数の主体層１０４、細分割構成部２２を形成する複数の主体層１０６、及び突出部１８を形成する主体層１０８、並びに、複数の主体層１０４、複数の主体層１０６、及び主体層１０８を互いに連結するヒンジ層１１０の積層体で形成されており、保護帯本体１０２に形成されるヒンジ部２４が互いに隣接する各主体層１０４の互いに相対向する対向縁部３０、及び対向縁部３０の間に位置して折曲げ部３２を形成するヒンジ層１１０、保護帯本体１０２に形成されるヒンジ部２６が互いに隣接する各主体層１０６の互いに相対向する対向縁部３４、及び対向縁部３４の間に位置して折曲げ部３６を形成するヒンジ層１１０、並びに、保護帯本体１０２に形成されるヒンジ部２８が互いに隣接する主体層１０４及び主体層１０８の互いに相対向する対向縁部３８、及び対向縁部３８の間に位置して折曲げ部４０を形成するヒンジ層１１０が保護帯本体１０２の厚さ方向外面側に位置して構成されている。尚、積層体は、ヒンジ層１１０の片面に複数の主体層１０４、複数の主体層１０６、及び主体層１０８を貼着して形成されている。その他については第１実施例と同様である。【００５４】
尚、ヒンジ層１１０の材質としては、例えば、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエチレン、ＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル共重合）等のプラスチック、熱可塑性エラストマー等のゴム弾性プラスチック、更にポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリスチレン系、ポリアミド系、ポリエステル系樹脂等の延伸加工により得られた変形保持プラスチック、そして塩化ビニール、ポリウレタン、ゴム等の薄板、また天然皮革、合成繊維不織布及びビニールレザー等の人工皮革、帆布等の織布、更にポリアミド、ポリエステル、ビニロン、アラミド、カーボン等の化学繊維の織布、又は、これら繊維を一方向に引き揃えた帯状体を基材として熱可塑性樹脂、ゴム等を含浸した薄板、等々のヒンジ特性に優れた材料が挙げられる。また、本実施例のヒンジ層１１０の厚さは１ｍｍに形成されているが、ヒンジ層１１０の厚さについては耐久性に優れたヒンジ特性が得られれば特に制限されない。【００５５】
また、主体層としては第１実施例と同様の材料が適用できる。尚、本第２実施例の積層体は、厚さ２ｍｍのポリエチレン製の主体層１０４，１０６，１０８を形成するプラスチック板と、ポリエステル繊維製の織布との間にＥＶＡ系の熱可塑性フィルム接着剤を挟み込み加熱加圧することで、化学繊維の織布に熱可塑性フィルム接着剤が含浸してヒンジ層１１０が形成されると共に、主体層１０４，１０６，１０８を形成するプラスチック板とヒンジ層１１０が接着されるようにして成形されている。他の方法として、化学繊維の織布に熱可塑性フィルム接着剤、若しくはゴムを加熱加圧によって含浸してヒンジ層１１０を形成した後に、主体層１０４，１０６，１０８を形成するプラスチック板に貼着して形成することもできる。【００５６】
尚、本第２実施例のヒンジ層１１０は、保護帯本体１０２の片面の全面に積層されて複数の主体層を互いに連結するヒンジ層として形成され保護帯本体１０２のヒンジ部を構成しているが、保護帯本体を構成するヒンジ層１１０は、複数の各主体層の間を折畳み可能に連結する大きさで設けることができ、例えば、ヒンジ部を中心とする部位において、保護帯本体の幅方向の全面又は一部に帯状にヒンジ層を設けるようにしてもよく、或いは幅方向に分離した複数でヒンジ層を設けるようにする等、ヒンジ層１１０は少なくとも複数の主体層を互いに連結することが可能な部位にだけ形成されていればよく、この様な形態の積層体として構成することができる。【００５７】
図９は、折畳み式頚椎保護帯１００のヒンジ部２４，２６，２８の他の例を示す部分拡大上面図である。本第２実施例でのヒンジ部２４，２６，２８は、保護帯本体１０２を形成する複数の主体層の片面に貼着されて各主体層を互いに連結するヒンジ層１１０との積層体により構成されているが、積層体は、複数の主体層の両面にヒンジ層１１０を貼着して形成されてヒンジ部を構成することもでき（図９（ａ））、これによれば、両面の任意の部分のヒンジ層と主体層を分割することで任意の方向に折り畳むことができるようになり、例えば、Ｚ字状の形状に折り畳むことができる（図９（ｂ））。【００５８】
図１０は、本第２実施例における折畳み式頚椎保護帯１００の変形例を示す図である。図１０（ａ）は折畳み式頚椎保護帯１５０の展開状態を示す正面図である。図１０（ｂ）は折畳み式頚椎保護帯１５０の展開状体を示す部分拡大上面図である。折畳み式頚椎保護帯１５０の保護帯本体１５２は、折畳み式頚椎保護帯１００の保護帯本体１０２に対して、ヒンジ層１１０の両面に複数の主体層１０４，１０６，１０８が貼着された積層体として形成されており、保護帯本体１５２に形成されるヒンジ部２４、２６，２８が互いに隣接する各主体層１０４、１０６，１０８の互いに相対向する対向縁部３０、３４，３８、及び対向縁部３０、３４，３８の間に位置して折曲げ部３２、３６，４０を形成するヒンジ層１１０で構成されている。そして、各主体層１０４（１０６）はヒンジ層１１０の両面で更に複数に分割された細分割構成部を形成する複数の主体層によって構成されている。尚、積層体は、ヒンジ層１１０の両面に複数に分割された主体層１０４、主体層１０６、及び主体層１０８を貼着して形成されている。【００５９】
尚、図１０（ｃ）は、保護帯本体１５２に代用可能な応用例を示す図１０（ｂ）と同様の部分拡大上面図である。これによれば、保護帯本体１５２を形成する各主体層がヒンジ層１１０の両面に複数に分割されて貼着された積層体として構成されている。【００６０】
尚、本変形例の折畳み式頚椎保護帯１５０は、使用時に保護帯本体１５２を頚部周りに沿って湾曲した使用状態とする時に、長さ方向に曲げやすく装着が容易になると共に、頸部の形状に容易に馴染み湾曲状態に保持する係脱可能な面ファスナー１４，１６の接続を容易に行うことができる。また、折畳みの位置を任意に設定できると共に、任意の方向に折り畳むことができる。【００６１】
［第３実施例］
次に、本発明に係る折畳み式頚椎保護帯の第３実施例について説明する。尚、本実施例において、第２実施例に示す構成と同一の構成については、同一符号を付すことでその説明を省略する。【００６２】
図１１は、本第３実施例における折畳み式頚椎保護帯２００を示す図である。図１１（ａ）は折畳み式頚椎保護帯２００の展開状態を示す正面図である。図１１（ｂ）は折畳み式頚椎保護帯２００の展開状態を示す上面図である。図１１（ｃ）は折畳み式頚椎保護帯２００を２つ折にした折畳み状態を示す上面図である。図１１（ｃ）は折畳み式頚椎保護帯２００を３つ折にした折畳み状態を示す上面図である。【００６３】
折畳み式頚椎保護帯２００の保護帯本体２０２は、折畳み式頚椎保護帯１００の保護帯本体１０２に対して、ヒンジ部２６が、互いに隣接する各細分割構成部２２の互いに相対向する対向縁部３４、及び対向縁部３４の間に取り付けられて折曲げ部３６を構成する蝶番２０４が保護帯本体２０２の厚さ方向外面側に位置して構成されている。尚、折畳み式頚椎保護帯２００は、折畳み式頚椎保護帯１００に対して、ヒンジ層１１０はヒンジ部２６で分割されており、蝶番２０４の軸心回りに回転して保護帯本体２０２が２つ折に折り畳めるようになっている。【００６４】
また、折畳み式頚椎保護帯２００は、折畳み式頚椎保護帯１００に対して、２箇所のヒンジ部２４がそれぞれ所定間隔で平行である２箇所のヒンジ部２４で形成されている。これによれば、折畳み式頚椎保護帯２００を３つ折りにして折り畳んだ際に、所定間隔に配列された２箇所のヒンジ部２４の間に形成されるコの字形状の所定間隔内に、他方の３分割構成部２０の厚さ分を収めるようにできるので、全体をより短小に折り畳むことができる。【００６５】
尚、蝶番２０４の材質は、例えば、ポリアミド等のプラスチック等が挙げられる。蝶番２０４をヒンジ層１１０に取り付ける手段としては、例えば、接着、溶着、ビス止め、鳩目等が挙げられる。尚、蝶番２０４及びヒンジ層１１０が同一材質である場合には、高周波ウェルダー溶接、超音波を利用したスポット溶接等によって蝶番２０４をヒンジ層１１０に取り付けることができる。本実施例では、ポリアミド製のプラスチック蝶番２０４は、ヒンジ層１１０の面上に熱可塑性フィルム接着剤により加熱接着され、良好に取り付けられている。【００６６】
また、蝶番２０４としては、本実施例以外に例えば、第１実施例の保護帯本体１２のヒンジ部２４、２６を構成するようなシート状材料に切込み加工等の加工跡により折曲げ部３２、３６を形成して適宜な大きさに切断したシート状の蝶番、或いは、第２実施例の保護帯本体１０２のヒンジ部２４，２６を構成するような互いに分離した２枚のシート状材料とヒンジ層との積層体により折曲げ部１１０を形成して適宜な大きさに切断したシート状の蝶番、等を本実施例の蝶番２０４として採用してもよく、このようなシート状の蝶番を採用すれば蝶番の厚さが小さくできるため、折畳み式頚椎保護帯を折畳んだときの折畳み厚さをより小さくすることができる。【００６７】
［第４実施例］
次に、本発明に係る折畳み式頚椎保護帯の第４実施例について説明する。尚、本実施例において、第２実施例に示す構成と同一の構成については、同一符号を付すことでその説明を省略する。【００６８】
図１２は、本第４実施例における折畳み式頚椎保護帯３００を示す図である。図１２（ａ）は折畳み式頚椎保護帯３００の展開状態を示す正面図である。図１２（ｂ）は折畳み式頚椎保護帯３００の展開状態を示す上面図である。折畳み式頚椎保護帯３００の保護帯本体３０２は、折畳み式頚椎保護帯１００の保護帯本体１０２に対して、ヒンジ部２４を形成する各主体層１０４の対向縁部３０、及びヒンジ部２６を形成する各主体層１０６の対向縁部３４が、各主体層１０４及び各主体層１０６の一般部の厚さより大きい厚さのリブ部３０４に形成されている。【００６９】
尚、折畳み式頚椎保護帯３００の保護帯本体３０２は、第１実施例の折畳み式頚椎保護帯１０の保護帯本体１２に対して、ヒンジ部２４を形成する各３分割構成部２０の対向縁部３０、及びヒンジ部２６を形成する各細分割構成部２２の対向縁部３４を、各３分割構成部２０及び各細分割構成部２２の一般部の厚さより大きい厚さのリブ部３０４に形成することもできる。【００７０】
また、リブ部３０４は、比較的厚さが薄く軽量に形成された保護帯本体３０２の幅方向の圧縮強度を高める効果を有すると共に、ヒンジ部２４を形成する各主体層１０４の対向縁部３０、及びヒンジ部２６を形成する各主体層１０６の対向縁部３４において、各対向縁部３０，３４の対向面の衝合面積を大きくすることができるので、折畳み式頚椎保護帯３００の使用の繰り返しによる各対向縁部３０，３４の衝合時の摩耗、変形を防止することができ、ヒンジ部２４及びヒンジ部２６の耐久性を向上させることができる。尚、本第４実施例におけるリブ部３０４は、保護帯本体３０２の幅方向の全体に亘って形成されているが、幅方向の一部に形成してもよいし、幅方向に複数に分割して形成することもできる。【００７１】
［第５実施例］
次に、本発明に係る折畳み式頚椎保護帯の第５実施例について説明する。尚、本実施例において、第１実施例に示す構成と同一の構成については、同一符号を付すことでその説明を省略する。【００７２】
図１３は、本第５実施例における折畳み式頚椎保護帯４００を示す図である。図１３（ａ）は折畳み式頚椎保護帯４００の組立前の展開状態を示す正面図である。図１３（ｂ）は折畳み式頚椎保護帯４００の組立後の展開状態を示す正面図である。折畳み式頚椎保護帯４００の保護帯本体４０２は、折畳み式頚椎保護帯１０の保護帯本体１２に対して、保護帯本体４０２の各３分割構成部２０が、主体をなす３分割構成部本体４０４、及び３分割構成部本体４０４に着脱可能にかつ幅方向取付位置調節可能に取り付けられた高さ調節部材４０６で構成され、保護帯本体４０２の各細分割構成部２２が、主体をなす細分割構成部本体４０８、及び細分割構成部本体４０８に着脱可能にかつ幅方向取付位置調節可能に取り付けられた高さ調節部材４１０で構成されている。また、折畳み式頚椎保護帯４００の保護帯本体４０２は、３分割構成部本体４０４の表面に一方の面ファスナー４１２、高さ調節部材４０６の裏面に他方の面ファスナー４１４、細分割構成部本体４０８の表面に一方の面ファスナー４１６、及び高さ調節部材４１０の裏面に他方の面ファスナー４１８が取り付けられている。また、３分割構成部本体４０４及び細分割構成部本体４０８の表面には、高さ調節部材４０６，４１０を取り付けるための補助線４２０が形成されている。また、折畳み式頚椎保護帯４００の保護帯本体４０２は、折畳み式頚椎保護帯１０の保護帯本体１２に対して、２箇所のヒンジ部２４がそれぞれ所定間隔で平行である２箇所のヒンジ部２４で形成され、ヒンジ部２６が所定間隔で平行である２箇所のヒンジ部２６で形成されている。【００７３】
尚、３分割構成部本体４０４及び細分割構成部本体４０８、並びに、高さ調節部材４０６及び高さ調節部材４１０の厚さは、それぞれ好ましくは０．５ｍｍ以上３ｍｍ以下の範囲で形成される。面ファスナー４１２，４１４，４１６，４１８を除いた３分割構成部本体４０４及び高さ調節部材４０６の合計厚さ、並びに、細分割構成部本体４０８及び高さ調節部材４１０の合計厚さは、それぞれ好ましくは１ｍｍ以上６ｍｍ以下、より好ましくは２ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲で形成される。また、３分割構成部本体４０４及び細分割構成部本体４０８、並びに、高さ調節部材４０６及び高さ調節部材４１０の厚さをそれぞれ異なる厚さとする場合には、３分割構成部本体４０４及び細分割構成部本体４０８の厚さは、それぞれ好ましくは１ｍｍ以上２．５ｍｍ以下、高さ調節部材４０６及び高さ調節部材４１０の厚さは、それぞれ好ましくは０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下の範囲で形成される。【００７４】
［第６実施例］
次に、本発明に係る折畳み式頚椎保護帯の第６実施例について説明する。尚、本実施例において、第１実施例に示す構成と同一の構成については、同一符号を付すことでその説明を省略する。【００７５】
図１４及び図１５は、本第６実施例における折畳み式頚椎保護帯５００を示す図である。図１４（ａ）は折畳み式頚椎保護帯５００の展開状態を示す正面図である。図１４（ｂ）は折畳み式頚椎保護帯５００の展開状態を示す上面図である。図１４（ｃ）は図１４（ａ）のＡＡ断面図である。図１５（ａ）は折畳み式頚椎保護帯５００を３つ折にした折畳み状態を示す上面図である。図１５（ｂ）は折畳み式頚椎保護帯５００を２つ折にした折畳み状態を示す上面図である。折畳み式頚椎保護帯５００の保護帯本体５０２は、折畳み式頚椎保護帯１０の保護帯本体１２に対して、使用時に頚部に接するその両側縁部に、保護帯本体５０２の両側縁端が直接頚部に接するのを防止する緩衝板５０４が設けられている。また、折畳み式頚椎保護帯５００の保護帯本体５０２は、折畳み式頚椎保護帯１０の保護帯本体１２に対して、２箇所のヒンジ部２４がそれぞれ所定間隔で平行である２箇所のヒンジ部２４で形成され、ヒンジ部２６が所定間隔で平行である２箇所のヒンジ部２６で形成されている。尚、図１４（ｄ）は、緩衝板５０４を２枚の緩衝板５０４で形成した本実施例に代用可能な図１４（ｃ）に相当する応用例を示す図である。【００７６】
尚、緩衝板５０４の材質としては、軟質のゴム又はプラスチック、発泡したゴム又はプラスチック等からなる柔軟で緩衝能力に優れた材料が好ましく、例えば、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニール共重合体、ウレタン、ポリスチレン、シリコン等のプラスチックの発泡体、合成ゴム、天然ゴムの発泡体のほか、シリコン、ウレタン等の高分子ゲル物質、柔軟性に富むウレタンゴム、加硫ゴム、ゴム弾性を有するウレタン系、シリコン系、ポリアミド系等のエラストマー樹脂等であり、以上掲げた樹脂の単体、又は、これらの複合体等が挙げられ、概ね１〜５０ｍｍ程度の厚さに形成された板状体の材料が例示でき、また発泡倍率１０〜５０倍のプラスチックの発泡板等が例示できる。【００７７】
ここで、緩衝板５０４は、比較的薄い板状の保護帯本体５０２の上下の両側縁端を被覆して使用時の装着感を高めると共に、使用時に作用する衝撃を緩和することができる。更に、所定の厚さの緩衝体５０４が保護帯本体５０２の上下の両側縁端部に設けられるため、保護帯本体５０２の中央部には長さ方向に亘って帯状の凹み部が形成される。この凹み部は、使用時に頚部と保護帯本体５０２との間に帯状の空隙部を形成して、使用時の内面通気路となって装着感をより一層高めるものとなる。尚、保護帯本体５０２は、使用時に頚部に接するその内面側の全面に緩衝板５０４を設けることもできる。【００７８】
尚、保護帯本体５０２に形成される２箇所のヒンジ部２４及び２箇所のヒンジ部２６のそれぞれの間隔は、保護帯本体５０２の概ね最大厚さと折畳み厚さをもとに決定され、本実施例では左側のヒンジ部２４の間隔が他のヒンジ部の間隔より広く形成され、３つ折りしたときにはコンパクトでより短寸に折り畳むことができる。尚、保護帯本体に形成されるヒンジ部は、１箇所のヒンジ部、２箇所のヒンジ部又はこれ以上のヒンジ部で構成してもよく、更に、これらのヒンジ部を保護帯本体において適宜組み合わせて形成することもできる。【００７９】
また、本実施例のヒンジ部２４及びヒンジ部２６には、切込み加工による加工跡が形成されているが、緩衝板５０４にはこの加工跡が形成されていない。これは、保護帯本体を折畳む際に柔軟な緩衝板がヒンジ部で伸展することによりヒンジ部に追随することができるためであり、緩衝板にこれらの加工跡を形成するか否かは任意である。本実施例では保護帯本体５０２と緩衝板５０４とは接着剤により貼着してあるが、ヒンジ部２４及びヒンジ部２６の部分は幅方向に亘り所定の幅で接着しておらず、この部分での緩衝板５０４が容易に伸展できるようになっている。尚、緩衝板５０４の表面及び／又は裏面には、ヒンジ部２４，２６と同様の切込み加工等の加工跡を施すことができる。この場合、折り畳んだ時の緩衝板５０４による復元力を小さくすることができる。【００８０】
図１６は、本第６実施例における折畳み式頚椎保護帯５００の変形例を示す図である。図１６は折畳み式頚椎保護帯５００の変形例である折畳み式頚椎保護帯５１０の展開状態を示す正面図である。折畳み式頚椎保護帯５１０の保護帯本体５１２は、折畳み式頚椎保護帯１０の保護帯本体１２に対して、使用時に頚部に接するその両側縁部に、保護帯本体５１２の両側縁端が直接頚部に接するのを防止する緩衝板５０４が設けられている。更に、折畳み式頚椎保護帯５１０の保護帯本体５１２は、折畳み式頚椎保護帯１０の保護帯本体１２に対して、その主体をなす各分割構成部２０本体とこの分割構成部２０本体に着脱可能に取り付けられた高さ調節部材５１９とで構成されている。尚、高さ調節部材５１９は、保護帯本体５１２の３分割構成部２０の両側縁部に設けられた緩衝板５０４の上下の両端部に着脱可能に取付けられ、また、高さ調節部材５１９は、保護帯本体５１２の中央に位置する分割構成部２０に取付けられている。【００８１】
そして、高さ調節部材５１９は緩衝板５０４と同様の材質よりなり、緩衝板５０４の保護帯本体５１２の上下端部での厚さに近似する幅で任意高さの帯状に形成されている。高さ調節部材５１９の着脱は、保護帯本体５１２の緩衝板５０４の取付け面に貼着されたループ状繊維で構成された帯状の織布片（図示せず）と、高さ調整部材５１９の取付け面に貼着されたフック状の雄面ファスナー片（図示せず）とによる対の係脱部材により着脱可能に取付けられている。尚、高さ調節部材５１９を取外した保護帯本体５１２は、中央の分割構成部２０の緩衝板５０４に取付けられているループ状繊維で構成された帯状の織布片が使用時に直接頸部に接しても違和感のない織布として考慮されている。ここで、高さ調節部材５１９は、保護帯本体５１２の全長に延在するように構成してもよく、或いは、保護帯本体５１２の上下の一方の側にだけ構成することもできる。【００８２】
また、保護帯本体５１２の高さ調節についての上記以外の例として、高さ調節部材５１９を着脱可能に構成せず、予め高さの高い高さ調節部材５１９を例えば粘着剤等の接着剤で貼着した後、必要に応じてこれを切り取ることによって保護帯本体５１２全体の高さ調節をすることもできる。この場合、高さ調節部材５１９に予め複数のカットラインを明示しておくとよい。【００８３】
尚、折畳み式頚椎保護帯５１０の保護帯本体５１２は、折畳み式頚椎保護帯１０の保護帯本体１２に対して、３つ折り専用に構成されたヒンジ部２４である２箇所のヒンジ部２４で形成されている。そして、ヒンジ部２４の端部となる部分の保護帯本体５１２の両側縁端の一部にそれぞれ４箇所の切り欠き５１１が形成されている。切り欠き５１１は、ヒンジ部２４によって保護帯本体５１２の両側縁端の一様性が失われてこの部分での装着時の当たり違和感を解消するためのもので、ヒンジ部２４の端部となる保護帯本体５１２の両側縁端の一部をＲ形状に切り欠くことでこれらの装着違和感をなくすことができる。切り欠き形状については、円弧状、三角形状等で更に角部のない形状が好ましい。【００８４】
また、上記以外に、この様な保護帯本体５１２の両側縁端における使用時の装着違和感に対して、概ね下顎部に位置する中央部付近の分割構成部２０の幅方向の高さを他の部分と比較して小さく形成してもよく、或いは、この部分の両側縁端部を他の部分と比較して薄く形成したりしてもよく、更に、この部分を構成する材質を他の部分と比較して軟質の樹脂に置き換えたりしてもよく、特に下顎部、胸などが感じる装着違和感に対する当たり感覚を改善させることができる。【００８５】
［第７実施例］
次に、本発明に係る折畳み式頚椎保護帯の第７実施例について説明する。尚、本実施例において、第１実施例に示す構成と同一の構成については、同一符号を付すことでその説明を省略する。【００８６】
図１７は、本第７実施例における折畳み式頚椎保護帯６００を示す図である。図１７（ａ）は折畳み式頚椎保護帯６００の展開状態を示す正面図である。図１７（ｂ）は折畳み式頚椎保護帯６００の展開状態を示す上面図である。図１７（ｃ）は図１６（ａ）のＢＢ断面図である。図１７（ｄ）は折畳み式頚椎保護帯６００を２つ折にした折畳み状態を示す上面図である。折畳み式頚椎保護帯６００の保護帯本体６０２は、折畳み式頚椎保護帯１０の保護帯本体１２に対して、少なくとも使用時に頚部に接するその内面側の全面に、保護帯本体６０２の両側縁端が直接頚部に接するのを防止する緩衝板６０４が設けられている。緩衝板６０４はその両側縁端部が保護帯本体６０２の両側縁端より外方に突出する突出端部６０６を有しており、使用時には突出端部６０６が頚部への接触位置の形状に沿って変形し、保護帯本体６０２の両側縁端を被覆するようになっている。また、保護帯本体６０２のヒンジ部２４及びヒンジ部２６は、保護帯本体６０２の表面から緩衝板６０４と共に施された加工跡で形成されている。【００８７】
尚、緩衝板６０４の突出端部６０６は、緩衝板６０４が使用時に変形して、保護帯本体６０２の上下の両側縁端部を十分に被覆する長さに形成されていることが好ましく、概ね５〜３０ｍｍの長さで、更に好ましくは１０〜２５ｍｍの長さで、或いは、突出端部６０６を構成する緩衝板の厚さ以上の長さで、保護帯本体６０２の両側縁端よりそれぞれ外方に突出していることが好ましく、保護帯本体６０２の両側縁端を有効に被覆することができる。また、突出端部６０６は、保護帯本体６０２の中央部（長さ方向中央部で全長の略１／３の長さ）にのみ設けるようにしてもよいし、中央部から端部へ漸次減少するように設けてもよい。緩衝板６０４については、第６実施例の緩衝板５０４と同様の緩衝板が使用できる。また、本実施例の緩衝板６０４は、使用時に頚部に接する内面側の全面に設けられているため、頚部のどの部位に対しても緩衝効果が高く肌触りも向上する。尚、緩衝板６０４は、保護帯本体６０２の幅方向の中央部を除く上下の両側縁端部にのみ設けることでもよく、或いは、保護帯本体６０２の頚部に接しない外面側の全面又は一部等の両面側に設けることもできる。【００８８】
尚、折畳み式頚椎保護帯６００の保護帯本体６０２は、折畳み式頚椎保護帯１０の保護帯本体１２に対して、保護帯本体６０２の概ね全面に亘って保護帯本体６０２の表裏に貫通する開口部６０８が形成されている。開口部６０８は、保護帯本体６０２のヒンジ部を除く領域に形成されている。そして、開口部６０８は、緩衝板６０４を共に貫通する複数の略長穴形状の長円形に形成され、保護帯本体６０２の幅方向には略鉛直状に複数配列され、更に保護帯本体６０２の長手方向に亘って複数の列状に配列されて開口部が形成されている。尚、開口部が形成された保護帯本体６０２には、上下の縁端部が幅方向に連結される複数の縦リブが残存して形成されている。そのため、保護帯本体６０２の耐圧縮強度の低下が抑制され、より大きな面積の開口部が形成され、使用時には頚部と外部とを良好に通気することができる。【００８９】
図１８は、本第７実施例における折畳み式頚椎保護帯６００の変形例を示す図である。図１８（ａ）は折畳み式頚椎保護帯６００の第１変形例である折畳み式頚椎保護帯６１０の、図１７（ｃ）と同様の断面図である。図１８（ｂ）は折畳み式頚椎保護帯６００の第２変形例である折畳み式頚椎保護帯６２０の、同じく図１７（ｃ）と同様の断面図である。折畳み式頚椎保護帯６１０の保護帯本体６１２は、折畳み式頚椎保護帯６００の保護帯本体６０２に対して、緩衝板６０４の突出端部６０６が、予め保護帯本体の上下の両側縁端を被覆する方向に向けて所定の位置まで傾斜している。折畳み式頚椎保護帯６２０の保護帯本体６２２は、折畳み式頚椎保護帯６００の保護帯本体６０２に対して、緩衝板６０４の突出端部６０６が、予め保護帯本体の上下の両側縁端を被覆する方向に向けて所定の位置まで折り曲げられている。【００９０】
尚、緩衝板６０４は２枚以上の複数の緩衝板で構成することもできる。例えば２枚の緩衝板で緩衝板６０４を構成する場合、２枚の緩衝板を保護帯本体６１２又は保護帯本体６２２に対し、突出端部６０６の部分でずらして貼着することにより容易に傾斜又は折り曲げることができる。【００９１】
図１９は、本第７実施例における折畳み式頚椎保護帯６００の保護帯本体６０２に設ける緩衝板の配設例を示す、図１７（ｃ）と同様の断面図である。図１９（ａ）〜（ｃ）は、緩衝板６０４が保護帯本体６０２の幅方向に離間して設けられている例である。更に、図１９（ｂ）、（ｃ）は、第２の緩衝板６０５が保護帯本体６０２の幅方向全面に設けられている例である。そして、それぞれ保護帯本体６０２の両側縁端より外方に突出する突出端部６０６が形成され、保護帯本体６０２は、少なくとも使用時に頚部に接するその内面側の全面及び／又は両側縁部に、保護帯本体６０２の両側縁端が直接頚部に接するのを防止する緩衝板６０４及び／又は緩衝板６０５が設けられている。また、保護帯本体６０２の略中央部には長さ方向に亘って帯状の凹み部が形成され、使用時の内面通気路が形成されている。【００９２】
ここで、上記のような保護帯本体６０２の幅方向に離間して設ける緩衝板６０４によって保護帯本体６０２の略中央部に長さ方向に亘る凹み部を形成する以外の例として、例えば、保護帯本体６０２の全面を被覆する大きさ以上の緩衝板の中央部を削り取って凹み部を形成したり、加熱、加圧、化学物質等の作用による緩衝板の変形手段によって凹み部を形成したり、更に緩衝板の成形時に凹み部を同時に形成する方法等が例示でき、これらによって得られた緩衝板を採用して使用時の内面通気路を形成してもよい。【００９３】
図１９（ｄ）〜（ｆ）は、緩衝板６０４が保護帯本体６０２の両面の全面に設けられている例である。更に、図１９（ｅ）、（ｆ）では、第２の緩衝板６０５が保護帯本体６０２の上下の両側縁端に設けられている例である。そして、保護帯本体６０２は、少なくとも使用時に頚部に接するその内面側の全面及び／又は両側縁部に、保護帯本体６０２の両側縁端が直接頚部に接するのを防止する緩衝板６０４及び／又は緩衝板６０５が設けられている。尚、これら緩衝板の配設例は、他の実施例にも好ましく適用できる。【００９４】
尚、図１９（ｄ）〜（ｆ）の例において、緩衝板６０４又は緩衝板６０５を分割構成部２０に対して予め幅方向に大きく（高く）形成しておくことで、その後、使用者の頸部に合わせて切断することによって保護帯本体６０２の幅方向の高さ調節をすることができる。【００９５】
［第８実施例］
次に、本発明に係る折畳み式頚椎保護帯の第８実施例について説明する。尚、本実施例において、第２実施例に示す構成と同一の構成については、同一符号を付すことでその説明を省略する。【００９６】
図２０は、本第８実施例における折畳み式頚椎保護帯６３０を示す図である。本実施例の折畳み式頚椎保護帯６３０は３つ折り専用の頸椎保護帯６３２を示す例である。図２０（ａ）は折畳み式頚椎保護帯６３０の展開状態を示す正面図である。図２０（ｂ）は図２０（ａ）の主体層１０４の上部側縁端に沿った曲線（上部点線部）のＣＣ断面図である。図２０（ｃ）は図２０（ａ）のＡＡ断面図である。図２０（ｄ）は図２０（ａ）のＢＢ断面図である。図２０（ｅ）は折畳み式頚椎保護帯６３０を３つ折にした折畳み状態を示す図２０（ｂ）と同様の断面図である。折畳み式頚椎保護帯６３０の保護帯本体６３２は、折畳み式頚椎保護帯１００の保護帯本体１０２に対して、３つ折り専用に構成された３分割構成部を形成する複数の主体層１０４と、複数の主体層１０４を互いに連結するヒンジ層１１０の積層体で形成されている。保護帯本体６３２に形成されるヒンジ部２４は、互いに隣接する各主体層１０４の互いに相対向する対向縁部３０、及び対向縁部３０の間に位置して折曲げ部３２を形成するヒンジ層１１０が保護帯本体６３２の厚さ方向外面側に位置して構成されている。【００９７】
尚、複数の主体層１０４とこれらを互いに連結するヒンジ層１１０とで積層体に構成される保護帯本体６３２は、ヒンジ層１１０が各主体層１０４の全面に亘って貼着されておらず、保護帯本体６３２の中央部において概ね全長の１／２の長さで配設され、複数の主体層１０４を連結するのに少なくとも必要な長さの一面で貼着され各ヒンジ部２４が構成されている。また、中央部付近が積層体に構成されているため、保護帯本体６３２の中央部の分割構成部１０４は左右に位置する分割構成部１０４と比較して、その幅方向の耐圧縮強度が高まり下顎部付近の保護帯本体６３２の強度が確保できる。【００９８】
また、折畳み式頚椎保護帯６３０の保護帯本体６３２は、折畳み式頚椎保護帯１００の保護帯本体１０２に対して、使用時に頚部に接する内面側の全面及び一部の両側縁部に、保護帯本体６３２の両側縁端が直接頚部に接するのを防止する緩衝板６３４及び緩衝板６３５が設けられている。緩衝板６３５は保護帯本体６３２の全面に設けられ、更に、緩衝板６３４は、保護帯本体６３２の幅方向に離間して設けられ、緩衝板６３５の上から帯状の形態で貼着され、保護帯本体６３２の概ね１／３の長さでその中央部にだけ設けられている。また、緩衝板６３４、６３５は上下の両側縁端部が保護帯本体６５２の両側縁端より外方に突出する突出端部６３６を有しており、使用時には突出端部６３６が頚部への接触位置の形状に沿って変形し、保護帯本体６３２の両側縁端を被覆するようになっている。ここで、緩衝板６３４と緩衝板６３５はその厚さ方向の位置関係を逆にして、緩衝板６３４を中央の分割構成部１０４と緩衝板６３５との間に設けるようにしてもよい。本実施例の折畳み式頚椎保護帯６３０は、特に大きな荷重が作用する下顎部付近の緩衝効果を向上させて、できるだけ折畳み時の厚さが薄くなるように考慮されている。【００９９】
尚、緩衝板６３５は、保護帯本体６３２の全面に接着して貼着されているが、２箇所のヒンジ部２４においては、ヒンジ部２４の全域に亘って約１０ｍｍ（好ましくは５〜２０ｍｍ）の幅で、緩衝板６３５が接着されていない部分を有している。これは、折畳み式頚椎保護帯６３０を保護帯本体６３２の厚さ方向内面側を外側にして折畳む際に、緩衝板６３５の伸展可能な部分を拡大するためであり、この接着して拘束されない範囲部分で緩衝板６３５は伸展可能となり、折畳みの繰返しによるその耐久性を向上させる。【０１００】
また、折畳み式頚椎保護帯６３０の保護帯本体６３２は、折畳み式頚椎保護帯１００の保護帯本体１０２に対して、保護帯本体６３２のヒンジ部２４を除く領域の全面に亘って保護帯本体６３２の表裏に貫通する開口部６３８が形成されている。そして、開口部６３８は、緩衝板６３４及び６３５を共に貫通する複数の長円形に形成されている。中央部の３分割構成部を形成する主体層１０４の部分（保護帯本体６３２の略１／３の長さの中央部）においては幅方向に鉛直状に２つの開口部が形成され、また、左右の３分割構成部を形成する主体層１０４の部分（中央部を除く左右略１／３の長さの部分）においては幅方向に鉛直状に延在する１つの長々円形の開口部が形成されている。更に、鉛直上に配列又は延在する開口部は、保護帯本体６３２の長手方向に亘って複数の列状に配列された開口部６３８が複数形成されている。【０１０１】
尚、開口部６３８が形成された保護帯本体６３２には、上下の縁端部が幅方向に連結される複数の縦リブが残存して形成されているため、保護帯本体６３２の耐圧縮強度の低下が抑制され大きな面積の開口部が形成でき、使用時に頚部と外部とを良好に通気できる。また、保護帯本体６３２の左右の３分割構成部１０４に形成された長々円形の開口部６３８は、幅方向に大きく開口されるため、折畳み式頚椎保護帯６３０を頚部周りに沿って湾曲する時に、保護帯本体６３２の左右端部が長さ方向に曲げやすくなり装着を容易とする。【０１０２】
また、折畳み式頚椎保護帯６３０の保護帯本体６３２は、折畳み式頚椎保護帯１００の保護帯本体１０２に対して、保護帯本体１０２の突出部１０８及び使用時に保護帯本体１０２を頚部周りに沿って湾曲した使用状態に保持する係脱可能な面ファスナー１４，１６を備えていない。そのため、保護帯本体６３２は、使用状態に保持するための係脱可能な固定手段が両端部に取り付けられた保護カバーで被覆されるのがよい。或いは、保護帯本体６３２は、係脱可能な固定手段の一方が取り付けられた保護カバーで被覆され、他方が保護帯本体６３２の一端部に取り付けられて係脱されるようにすることができる。この場合本実施例では、保護帯本体６３２の長手方向最終端側に位置する長々円形の開口部６３８に対して、例えば、面ファスナー、ゴムバンド等による係脱可能な固定手段の一方を取り付けることができる。【０１０３】
図２１は、本第８実施例における折畳み式頚椎保護帯６３０の変形例を示す図である。本変形例は２つ折り専用に製作された折畳み式頚椎保護帯６５０を示す例である。図２１（ａ）は折畳み式頚椎保護帯６５０の展開状態を示す正面図である。図２１（ｂ）は図２１（ａ）の主体層１０４の上部側縁端に沿った曲線（上部の点線部）のＣＣ断面図である。図２１（ｃ）は図２１（ａ）のＡＡ断面図である。図２１（ｄ）は折畳み式頚椎保護帯６５０を２つ折にした折畳み状態を示す図２１（ｂ）と同様の断面図である。【０１０４】
折畳み式頚椎保護帯６５０の保護帯本体６５２は、折畳み式頚椎保護帯１００の保護帯本体１０２に対して、２つ折り専用に構成された２分割構成部を形成する複数の主体層１０４と、複数の主体層１０４を互いに連結するヒンジ層１１０の積層体で形成されている。保護帯本体６５２の中央部に位置して形成されるヒンジ部２４は、互いに隣接する各主体層１０４の互いに相対向する対向縁部３０、及び対向縁部３０の間に位置して折曲げ部３２を形成する所定の幅のヒンジ層１１０が保護帯本体６５２の厚さ方向外面側に位置して構成されている。また、保護帯本体６５２のヒンジ部を除く領域の全面に亘って保護帯本体６５２の表裏に貫通する開口部６５８が形成されている。【０１０５】
尚、２つの主体層１０４とこれらを互いに連結するヒンジ層１１０とで積層体に構成される保護帯本体６５２は、ヒンジ層１１０が、保護帯本体６５２の中央部において概ね５ｃｍの長さで配設され、２つの主体層１０４を連結するのに少なくとも必要な長さだけで貼着されてヒンジ部２４が構成されている。本実施例のようにヒンジ層１１０は、ヒンジ部の部分にだけ分割して設けてもよいし、ヒンジ部を形成していない他の部分にまで延長して設けてよいし、ヒンジ部とヒンジ部の間に亘って設けるようにしてもよく、保護帯本体の全面に設けるようにしてもよく、少なくとも１つのヒンジ部の折曲げ部を構成するに必要な５ｍｍ以上若しくは１ｃｍ以上の長さで積層されていればよい。【０１０６】
尚、折畳み式頚椎保護帯６５０の保護帯本体６５２は、折畳み式頚椎保護帯１００の保護帯本体１０２に対して、使用時に頚部に接する内面側の全面及び両側縁部に、保護帯本体６５２の両側縁端が直接頚部に接するのを防止する緩衝板６５４、６５５及び６５７が設けられている。また、緩衝板６５４、６５５は両側縁端部が保護帯本体６５２の両側縁端より外方に突出する突出端部６５６を有しており、使用時には突出端部６５６が頚部への接触位置の形状に沿って変形し、保護帯本体６５２の両側縁端を被覆するようになっている。【０１０７】
ここで、比較的厚さの厚い緩衝板６５４は、保護帯本体６５２の両側縁部に幅方向の上下に２分割されてそれぞれが離間して貼着されている。また、比較的厚さの薄い緩衝板６５５は、緩衝板６５４が貼着されている状態でその表面から貼着されて保護帯本体６５２の内面側の全面に貼着されている。尚、緩衝板６５４によって形成される保護帯本体６５２の中央部の長さ方向に亘る帯状の凹み部は、使用時に頚部と保護帯本体６５２との間の内面通気路として機能する。また、緩衝板６５７は、保護帯本体６５２の外面側（裏面側）の全面に設けられているため、保護帯本体６５２の上下縁端部での緩衝性能を一層高めると共に、保護帯本体６５２の全体が緩衝板で包囲されるため全体がソフトな感覚の折畳み式頚椎保護帯６５０となっている。【０１０８】
［第９実施例］
次に、本発明に係る折畳み式頚椎保護帯の第９実施例について説明する。尚、本実施例において、第１実施例及び第２実施例に示す構成と同一の構成については、同一符号を付すことでその説明を省略する。【０１０９】
図２２は、本第９実施例における折畳み式頚椎保護帯６６０を示す図である。図２２（ａ）は折畳み式頚椎保護帯６６０の展開状態を示す正面図である。図２２（ｂ）は図２２（ａ）の保護帯本体６６２の上部側縁端に沿った曲線（上部点線部）のＣＣ断面図である。図２２（ｃ）は図２２（ａ）のＡＡ断面図である。図２２（ｄ）は折畳み式頚椎保護帯６６０を３つ折りにする様子を示す図２２（ｂ）と同様の断面図である。更に、図２２（ｅ）は保護帯本体６６２の各３分割構成部２０と折曲げ部３２を構成する蝶番６６３との間の取付け状態の変形例を示す部分断面説明図である。【０１１０】
折畳み式頚椎保護帯６６０の保護帯本体６６２は、折畳み式頚椎保護帯１０の保護帯本体１２に対して、３つ折り専用に形成されてそれぞれが分離した３つの３分割構成部２０により構成されており、ヒンジ部２４は、互いに分離して互いに隣接する３分割構成部２０の間に取り付けられたシート状の蝶番６６３によって構成されている。このシート状の蝶番６６３には互いに相対向する対向縁部３０とこの対向縁部の間に折曲げ部３２とが形成されている（図２２（ｄ）参照）。このような２つの蝶番６６３は、３分割構成部２０の間にそれぞれ貼着されて取り付けられており、保護帯本体６６２が３つに折り畳めるようになっている。また、保護帯本体６６２には、使用時に頚部に接する内面側の全面に緩衝板６６５が設けられており、緩衝板６６５は上下の両側縁端部が保護帯本体６６２の両側縁端より外方に突出する突出端部６６６を有している。また、保護帯本体６６２のヒンジ部を除く領域には保護帯本体６６２の表裏に貫通する開口部６６８が大きな面積で形成されている。【０１１１】
尚、シート状の蝶番６６３は、その製造時に折畳み式頚椎保護帯１００の保護帯本体１０２を構成するシート状材料と一体的に製造され、このシート状材料から保護帯本体１０２と共に切り出されて製造されたもので、保護帯本体６６２のヒンジ部２４の部分が蝶番６６３の折曲げ部３２となるように、このヒンジ部２４の部分を略中心としてその周辺を適宜な大きさに切断することにより形成されている。従って、このシート状の蝶番６６３は、２つに分離された主体層１０４を互いに連結するヒンジ層１１０の積層体で形成されており、保護帯本体６６２のヒンジ部２４を形成する蝶番６６３が互いに隣接する各主体層１０４の互いに相対向する対向縁部３０、及び対向縁部３０の間に位置して折曲げ部３２を形成するヒンジ層１１０が蝶番６６３の厚さ方向外面側に位置して構成されている。このため、折畳み式頚椎保護帯６６０において、その保護帯本体６６２の折畳み厚さを小さくすることができる。このようなシート状の蝶番６６３は、保護帯本体６６２と同様に、プラスチック製、ゴム製、金属製又はこれらの材料から選ばれた２種以上の積層体等により製造される。【０１１２】
ここで、上記シート状の蝶番６６３と保護帯本体６６２との間の取付け方法については、例えば、上記図２２（ｂ）及び（ｄ）に示されているように、使用時に、保護帯本体６６２の互いに相対向する各３分割構成部２０の縁部が互いに所定の隙間を維持して衝合することなく、シート状の蝶番６６３の互いに相対向する対向縁部３０のみが互いに突合せ状態に衝合するようにしてもよく、また、上記図２２（ｅ）に示されているように、各３分割構成部２０の互いに相対向する縁部が対向縁部となってシート状の蝶番６６３の互いに相対向する対向縁部３０と共に互いに突合せ状態に衝合するようにし、これによって対向面の衝合面積を大きくしてもよい。【０１１３】
図２３は、本第９実施例における折畳み式頚椎保護帯６６０の変形例を示す図である。本変形例は折畳み式頚椎保護帯６７０を示す例である。図２３（ａ）は折畳み式頚椎保護帯６７０の展開状態を示す正面図である。図２３（ｂ）は図２３（ａ）の幅方向の中心を通過するＣＣ断面図である。図２３（ｃ）は図２３（ａ）のＡＡ断面図である。図２３（ｄ）は折畳み式頚椎保護帯６７０を２つ折にした折畳み状態を示す図２３（ｂ）と同様の断面図である。折畳み式頚椎保護帯６７０の保護帯本体６７２は、折畳み式頚椎保護帯１０の保護帯本体１２に対して、３分割構成部２０で構成される保護帯本体６７２が比較的柔軟な合成樹脂発泡体により形成されており、ヒンジ部２４は、互いに隣接する３分割構成部２０の間に取り付けられるシート状の蝶番６７３によって構成され、このシート状の蝶番６７３には互いに相対向する対向縁部３０とこの対向縁部の間に折曲げ部３２とが形成されている。ヒンジ部２６は、互いに隣接する細分割構成部２２の間に取り付けられるシート状の蝶番６７５によって構成され、このシート状の蝶番６７５には互いに相対向する対向縁部３４とこの対向縁部の間に折曲げ部３６とが形成されている。蝶番６７３及び蝶番６７５は、それぞれ３分割構成部２０及び細分割構成部２２の間に貼着されて取り付けられている。また、保護帯本体６７２のヒンジ部を除く領域には保護帯本体６７２の表裏に貫通する開口部６７８が形成されている。【０１１４】
尚、蝶番６７３及び蝶番６７５は、折畳み式頚椎保護帯６６０の保護帯本体６６２で採用したシート状の蝶番６６３と同様に形成されたシート状の蝶番である。従って、このシート状の蝶番６７３及び蝶番６７５は、互いに分離した２つの主体層１０４（１０６）を互いに連結するヒンジ層１１０の積層体で形成されており、ヒンジ部２４を構成する蝶番６７３が互いに隣接する各主体層１０４の互いに相対向する対向縁部３０、及び対向縁部３０の間に位置して折曲げ部３２を形成するヒンジ層１１０、ヒンジ部２６を構成する蝶番６７５が互いに隣接する各主体層１０６の互いに相対向する対向縁部３４、及び対向縁部３４の間に位置して折曲げ部３６を形成するヒンジ層１１０がそれぞれ蝶番６７３及び蝶番６７５の厚さ方向外面側に位置して構成されている。【０１１５】
また、折畳み式頚椎保護帯６７０の保護帯本体６７２は、折畳み式頚椎保護帯６６０の保護帯本体６６２に対して、各分割構成部２０、２２が、ヒンジ部２４、２６において分離されておらず、保護帯本体６７２の各分割構成部２０は一体に形成されている。尚、折畳み式頚椎保護帯６７０を折畳む際には、比較的柔軟な合成樹脂発泡体により形成された保護帯本体６７２が折曲げ部３２、３６において伸展変形して蝶番６７３、６７５のヒンジ部２４、２６において折畳むことができる。また、ヒンジ部２４及び２６を構成する蝶番６７３及び６７５が、この保護帯本体６７２の両側縁端より内方に引っ込んで取り付けられ、使用時に直接頸部に接するのを防止するように配置されている。尚、折畳み式頚椎保護帯６７０の保護帯本体６７２には、折畳み式頚椎保護帯１０の保護帯本体１２のヒンジ部２４、２６に対応する加工跡を形成したり、各分割構成部２０（２２）を互いに分離して構成することもできる。【０１１６】
図２４は、本第９実施例における折畳み式頚椎保護帯６７０の変形例を示す図である。本変形例は２つ折り専用に製作された折畳み式頚椎保護帯６８０を示す例である。図２４（ａ）は折畳み式頚椎保護帯６８０の展開状態を示す正面図である。図２４（ｂ）は図２４（ａ）の幅方向略中心を通過するＣＣ断面図である。図２４（ｃ）は図２４（ａ）のＡＡ断面図である。図２４（ｄ）は折畳み式頚椎保護帯６８０を２つ折りにする様子を示す図２４（ｂ）と同様の断面図である。折畳み式頚椎保護帯６８０の保護帯本体６８２は、折畳み式頚椎保護帯６７０の保護帯本体６７２に対して、２つ折り専用に構成された２つの分割構成部２０が比較的柔軟な合成樹脂発泡体により形成されており、ヒンジ部２４は、互いに隣接する各分割構成部２０の間に取り付けられるシート状の蝶番６８３によって構成され、蝶番６８３には互いに相対向する対向縁部３０とこの対向縁部の間に折曲げ部３２とが形成されている。折畳み式頚椎保護帯６７０の保護帯本体６７２と同様に構成されたシート状の蝶番６８３は、２つの分割構成部２０の間に貼着されて取り付けられ、折曲げ部３２を形成するヒンジ層１１０が蝶番６８３の厚さ方向外面側に位置して構成されている。更に、保護帯本体６８２の外面側の全面には、保護帯本体６８２と同じ形状の緩衝板６８４が設けられている。また、保護帯本体６８２のヒンジ部を除く領域には保護帯本体６８２の表裏に貫通する開口部６８８が形成されている。【０１１７】
尚、シート状の蝶番６８３は、その略中心に幅方向に延びるヒンジ部２４を有し、保護帯本体６８２の概ね１／３の長さを有して、保護帯本体６８２の略中央部に接着されて取付けられている。そのため、比較的柔軟な合成樹脂発泡体により形成された保護帯本体６８２では、シート状の蝶番６８３の存在によって、その中央部で幅方向の耐圧縮強度が高まり下顎部付近の保護帯本体６８２の強度向上が図られている。また、保護帯本体６８２の厚さ方向外面側の全面に緩衝板６８４が貼着されているため、比較的大きく形成されたシート状の蝶番６８３を中心に全体が合成樹脂発泡体及び緩衝板６８４によって被覆された形態を有し、蝶番６８３が使用時に直接頚部に接するのを防止するようになっている。【０１１８】
尚、折畳み式頚椎保護帯６８０を折畳む際には、比較的柔軟な合成樹脂発泡体により形成された保護帯本体６８２が折曲げ部３２において伸展変形して、また、緩衝板６８４が圧縮変形して蝶番６８３のヒンジ部２４において保護帯本体６８２を折畳むことができる。尚、折畳み式頚椎保護帯６８０の保護帯本体６８２には、折畳み式頚椎保護帯１０の保護帯本体１２のヒンジ部２４に対応する加工跡を形成したり、各分割構成部２０を互いに分離して構成することもできる。【０１１９】
［第１０実施例］
次に、本発明に係る折畳み式頚椎保護帯の第１０実施例について説明する。尚、本実施例において、第１実施例に示す構成と同一の構成については、同一符号を付すことでその説明を省略する。【０１２０】
図２５は、本第１０実施例における折畳み式頚椎保護帯７００を示す図である。図２５（ａ）は折畳み式頚椎保護帯７００の展開状態を示す正面図である。図２５（ｂ）は折畳み式頚椎保護帯７００の展開状態を示す上面図である。図２５（ｃ）は折畳み式頚椎保護帯７００の２つ折にした折畳み状態を示す正面図である。図２５（ｄ）は折畳み式頚椎保護帯７００の３つ折にした折畳み状態を示す正面図である。折畳み式頚椎保護帯７００の保護帯本体７０２は、折畳み式頚椎保護帯１０の保護帯本体１２に対して、全体が柔軟で取外し可能な保護カバー７０４で被覆されており、保護カバー７０４には折り畳まれた保護帯本体７０２を折畳み状態に保持する保持手段７０６が設けられている。保持手段７０６は、面ファスナー７０８，及び帯状の７１０から構成されており、保護帯本体７０２を折畳んだ際には、帯状の面ファスナー７１０を巻回させて面ファスナー７０８を止着させることで、折り畳まれた保護帯本体７０２を折畳み状態に保持することができるようになっている。【０１２１】
尚、折畳み式頚椎保護帯７００の保護帯本体７０２は、折畳み式頚椎保護帯１０の保護帯本体１２に対して、保護カバー７０４の両端部には、面ファスナー１４，１６が取り付けられており、折畳み式頚椎保護帯１０に設けられた面ファスナー１４，１６を省略することができ、保護帯本体７０２を頚部周りに沿って湾曲した使用状態に保持する係脱可能な固定手段とすることができるようになっている。尚、面ファスナー１４，１６は、一方が折畳み式頚椎保護帯１０の保護帯本体１２の一端部に取り付けられ、他方が保護カバー７０４の一端部に取り付けられるようにすることもできる。また、保護カバー７０４には面ファスナー１４，１６を設けず、その両端が解放された形状の保護カバー７０４とすることもでき、この場合、使用状態に保持する係脱可能な固定手段は折畳み式頚椎保護帯１０の保護帯本体１２の面ファスナー１４，１６によって行われる。【０１２２】
尚、保護カバー７０４は、使用者の頚部周りに直接触れることから全体が柔軟な、例えば、天然繊維、合成繊維の織布、ニット布等の素材で製作され、折畳み式頚椎保護帯１０の保護帯本体１２を取り外し可能な構造であることが好ましい。本実施例の保護カバー７０４は、ポリエステル繊維織布の縫製加工により製作され、保護カバー７０４の裏面（使用時に外側となる面）に設けられた長さ方向に直線状に設けられたスライドファスナー（図示せず）を開口して取り外すことができるようになっている。そのため、保護カバー７０４は保護帯本体１２より容易に取り外して洗濯することができるので長期間に亘って衛生的な状態を保つことができる。また、保護カバーの内部に前述の緩衝板を配置することもでき、その装着感を向上することができる。【０１２３】
図２６は、本第１０実施例における折畳み式頚椎保護帯７００の変形例を示す図である。図２６（ａ）は、折畳み式頚椎保護帯７００の変形例である折畳み式頚椎保護帯７２０の展開状態を示す展開図である。図２６（ｂ）は折畳み式頚椎保護帯７２０の展開状態を示す正面図である。図２６（ｃ）は折畳み式頚椎保護帯７２０の２つ折にした折畳み状態を示す正面図である。折畳み式頚椎保護帯７２０の保護帯本体７２２は、全体が柔軟で取り外し可能な保護カバー７２４で被覆されている。保護カバー７２４の一端には、帯状に形成された面ファスナー１４とこの面ファスナー１４の裏面に設けられた面ファスナー７２８とを有し、更に保護カバー７２４の他の一端には、面ファスナー７３０とこの面ファスナー７３０の裏面側に設けられた面ファスナー１６とを有している。ここで、面ファスナー７２８，７３０は、折り畳まれた保護帯本体７２２を折畳み状態に保持するための対の保持手段であり、また、面ファスナー１４，１６は、保護帯本体７２２を使用状態に保持するための係脱可能な対の固定手段として構成されている。【０１２４】
尚、折畳み式頚椎保護帯７２０の保護帯本体７２２は、折畳み式頚椎保護帯１０の保護帯本体１２に対して、保護帯本体１２の突出部１８を形成していない。突出部１８は、保護帯本体を使用状態に保持する固定手段形成のための突出部であるため、保護カバー７２４に固定手段を設けた保護帯本体７２２は突出部１８を省略することができる。従って、保護帯本体７２２は左右対称の形状に形成することができる。【０１２５】
尚、本発明では、折畳み式頚椎保護帯を構成する保護カバー、緩衝板、保護帯本体等に対して、例えば磁石等を埋め込むことなどにより、頸部周りの血行促進、こり防止等の健康増進機能を付与することもできる。【０１２６】
以上、本実施例によれば、例えば、自動車の追突事故等の際に、頭部の重みに基づいて頚部に作用する大きな前傾圧力にある程度耐えるだけの高い耐圧縮強度を有し、十分な頚椎保護機能を備えているだけでなく、その保護帯本体が長さ方向に複数に分割された分割構成部とこれら複数の分割構成部の間を折畳み可能に連結するヒンジ部とを有し、使用時には全体を頚部周りに沿って湾曲させて頚部に着用できると共に不使用時にはヒンジ部で２つ折り、３つ折、或いはそれ以上に短寸に折り畳むことができ、ハンドバッグ、或いはスーツのポケットに容易に収納することができるので、その携帯性が顕著に向上し、軽症患者等が予防的観点や安全目的で必要に応じて日常的に鞄、ハンドバッグ、スーツのポケット等に入れて携帯することができる。【０１２７】
尚、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、上記実施例を組み合わせる変形のほか、本発明の要旨の範囲内において種々の変形実施が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年9月26日(2008.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の頚部の略全体を包囲する長さ及び幅を有する帯状の保護帯本体と、使用時にこの保護帯本体を頚部周りに沿って湾曲した使用状態に保持する係脱可能な固定手段とを有する頚椎保護帯であり、上記保護帯本体は、その長さ方向に複数に分割された分割構成部とこれら複数の分割構成部の間を折畳み可能に連結するヒンジ部とで構成されると共に、上記ヒンジ部が、互いに隣接する各分割構成部の互いに相対向する対向縁部と、これら各対向縁部の間であって保護帯本体の厚さ方向外面側（使用時に外側となる面）に位置し、保護帯本体の幅方向に延びる折曲げ部とを有し、使用時には、上記ヒンジ部の対向縁部が互いに突合せ状態に衝合して折曲げ部で折れ曲がることなく、使用者の頚部周りに沿って湾曲させて頚部に着用すると共に、不使用時には、保護帯本体の厚さ方向内面側を外側にして、上記折曲げ部で使用時の湾曲方向とは反対の方向に折り曲げて、短寸に折り畳むようにしたことを特徴とする折畳み式頚椎保護帯。
【請求項２】
保護帯本体は、左右概ね同じ長さに２分割された一対の２分割構成部で構成されている請求項１に記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項３】
保護帯本体は、その全体が概ね同じ長さに３分割された３つの３分割構成部で構成されている請求項１に記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項４】
中央に位置する３分割構成部が更に左右概ね同じ長さに２分割された細分割構成部で構成されている請求項３に記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項５】
保護帯本体は、その全体が概ね同じ長さの４分割以上に多数分割された多数分割構成部で構成されている請求項１に記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
保護帯本体が１枚の板材で形成されており、ヒンジ部は、保護帯本体を形成する板材の表面及び／又は裏面に施された切込み加工、切欠き加工、切削加工又は型押し加工からなる加工跡で形成されている請求項１に記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項８】
保護帯本体が複数の分割構成部を形成する複数の主体層とこれら複数の主体層を互いに連結するヒンジ層との積層体で形成されており、この保護帯本体に形成されるヒンジ部が互いに隣接する各主体層の互いに相対向する対向縁部とこれら対向縁部の間に位置して折曲げ部を形成するヒンジ層とで構成されている請求項１に記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項９】
（削除）
【請求項１０】
（削除）
【請求項１１】
ヒンジ部は、互いに隣接する各分割構成部の互いに相対向する対向縁部と、これら対向縁部の間に取り付けられて折曲げ部を構成する蝶番とで構成されている請求項１に記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項１２】
ヒンジ部は、互いに隣接する各分割構成部の間に取り付けられて折曲げ部を形成する蝶番で構成されており、この蝶番に、ヒンジ部を構成する互いに相対向する対向縁部が形成されている請求項１に記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項１３】
蝶番は、一対の主体層と、これら一対の主体層を互いに連結すると共に折曲げ部を形成するヒンジ層との積層体で形成されているシート状の蝶番である請求項１１又は１２に記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項１４】
ヒンジ部を形成する各分割構成部又は各主体層の対向縁部は、これら各分割構成部又は各主体層の一般部の厚さより大きい厚さのリブ部に形成されている請求項１〜１３のいずれかに記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項１５】
（削除）
【請求項１６】
保護帯本体はその長さ方向中央を境にして概ね左右対称に形成されており、この保護帯本体を複数の分割構成部に分割するヒンジ部は、このヒンジ部で折り畳んだ際に、各分割構成部が概ね互いに重なり合うように形成されている請求項１〜１５のいずれかに記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項１７】
保護帯本体の各分割構成部は、その主体をなす分割構成部本体とこの分割構成部本体に着脱可能に取り付けられた高さ調節部材とで構成されている請求項１〜１６のいずれかに記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項１８】
保護帯本体は、少なくとも使用時に頚部に接するその内面側の全面及び／又は両側縁部に、この保護帯本体の両側縁端が直接頚部に接するのを防止する緩衝板が設けられている請求項１〜１７のいずれかに記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項１９】
緩衝板はその両側縁端部が保護帯本体の両側縁端より外方に突出する突出端部を有しており、使用時にはこの突出端部が頚部への接触位置の形状に沿って変形し、保護帯本体の両側縁端を被覆する請求項１８に記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項２０】
保護帯本体には、表裏に貫通する開口部が設けられ、開口部は、保護帯本体のヒンジ部を除く領域に形成されている請求項１〜１９のいずれかに記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項２１】
保護帯本体は、保護カバーで被覆されており、この保護カバーには折り畳まれた保護帯本体をその折畳み状態に保持する保持手段が設けられている請求項１〜２０のいずれかに記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項２２】
保護帯本体をその使用状態に保持する係脱可能な固定手段が、保護帯本体の両端部にそれぞれ取り付けられた対の係脱部である請求項１〜２１のいずれかに記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項２３】
保護帯本体は、保護カバーで被覆されており、保護帯本体をその使用状態に保持する係脱可能な固定手段が、保護カバーの両端部にそれぞれ取り付けられた対の係脱部である請求項１〜２１のいずれかに記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項２４】
保護帯本体は、保護カバーで被覆されており、保護帯本体をその使用状態に保持する係脱可能な固定手段が、一方が保護帯本体の一端部に取り付けられ、また、他方が保護カバーの一端部に取り付けられた対の係脱部である請求項１〜２１のいずれかに記載の折畳み式頚椎保護帯。
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月3日(2008.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の頚部の略全体を包囲する長さ及び幅を有する帯状の保護帯本体と、使用時にこの保護帯本体を頚部周りに沿って湾曲した使用状態に保持する係脱可能な固定手段とを有する頚椎保護帯であり、上記保護帯本体は、その長さ方向に複数に分割された分割構成部とこれら複数の分割構成部の間を折畳み可能に連結するヒンジ部とで構成されると共に、上記ヒンジ部が、互いに隣接する各分割構成部の互いに相対向する対向縁部と、これら各対向縁部の間であって保護帯本体の厚さ方向外面側に位置し、保護帯本体の幅方向に延びる折曲げ部とを有し、使用時には、上記ヒンジ部の対向縁部が互いに突合せ状態に衝合して折曲げ部で折れ曲がることなく、使用者の頚部周りに沿って湾曲させて頚部に着用すると共に、不使用時には、保護帯本体の厚さ方向内面側を外側にして、上記折曲げ部で使用時の湾曲方向とは反対の方向に折り曲げて、短寸に折り畳むようにしたことを特徴とする折畳み式頚椎保護帯。
【請求項２】
保護帯本体は、左右概ね同じ長さに２分割された一対の２分割構成部で構成されている請求項１に記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項３】
保護帯本体は、その全体が概ね同じ長さに３分割された３つの３分割構成部で構成されている請求項１に記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項４】
中央に位置する３分割構成部が更に左右概ね同じ長さに２分割された細分割構成部で構成されている請求項３に記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項５】
保護帯本体は、その全体が概ね同じ長さの４分割以上に多数分割された多数分割構成部で構成されている請求項１に記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項６】
保護帯本体が１枚の板材で形成されており、ヒンジ部は、保護帯本体を形成する板材の表面及び／又は裏面に施された切込み加工、切欠き加工、切削加工又は型押し加工からなる加工跡で形成されている請求項１に記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項７】
保護帯本体が複数の分割構成部を形成する複数の主体層とこれら複数の主体層を互いに連結するヒンジ層との積層体で形成されており、この保護帯本体に形成されるヒンジ部が互いに隣接する各主体層の互いに相対向する対向縁部とこれら対向縁部の間に位置して折曲げ部を形成するヒンジ層とで構成されている請求項１に記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項８】
ヒンジ部は、互いに隣接する各分割構成部の互いに相対向する対向縁部と、これら対向縁部の間に取り付けられて折曲げ部を構成する蝶番とで構成されている請求項１に記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項９】
ヒンジ部は、互いに隣接する各分割構成部の間に取り付けられて折曲げ部を形成する蝶番で構成されており、この蝶番に、ヒンジ部を構成する互いに相対向する対向縁部が形成されている請求項１に記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項１０】
蝶番は、一対の主体層と、これら一対の主体層を互いに連結すると共に折曲げ部を形成するヒンジ層との積層体で形成されているシート状の蝶番である請求項８又は９に記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項１１】
ヒンジ部を形成する各分割構成部又は各主体層の対向縁部は、これら各分割構成部又は各主体層の一般部の厚さより大きい厚さのリブ部に形成されている請求項１〜１０のいずれかに記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項１２】
保護帯本体はその長さ方向中央を境にして概ね左右対称に形成されており、この保護帯本体を複数の分割構成部に分割するヒンジ部は、このヒンジ部で折り畳んだ際に、各分割構成部が概ね互いに重なり合うように形成されている請求項１〜１１のいずれかに記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項１３】
保護帯本体の各分割構成部は、その主体をなす分割構成部本体とこの分割構成部本体に着脱可能に取り付けられた高さ調節部材とで構成されている請求項１〜１２のいずれかに記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項１４】
保護帯本体は、少なくとも使用時に頚部に接するその内面側の全面及び／又は両側縁部に、この保護帯本体の両側縁端が直接頚部に接するのを防止する緩衝板が設けられている請求項１〜１３のいずれかに記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項１５】
緩衝板はその両側縁端部が保護帯本体の両側縁端より外方に突出する突出端部を有しており、使用時にはこの突出端部が頚部への接触位置の形状に沿って変形し、保護帯本体の両側縁端を被覆する請求項１４に記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項１６】
保護帯本体には、表裏に貫通する開口部が設けられ、開口部は、保護帯本体のヒンジ部を除く領域に形成されている請求項１〜１５のいずれかに記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項１７】
保護帯本体は、保護カバーで被覆されており、この保護カバーには折り畳まれ
た保護帯本体をその折畳み状態に保持する保持手段が設けられている請求項１〜１６のいずれかに記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項１８】
保護帯本体をその使用状態に保持する係脱可能な固定手段が、保護帯本体の両端部にそれぞれ取り付けられた対の係脱部である請求項１〜１７のいずれかに記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項１９】
保護帯本体は、保護カバーで被覆されており、保護帯本体をその使用状態に保持する係脱可能な固定手段が、保護カバーの両端部にそれぞれ取り付けられた対の係脱部である請求項１〜１７のいずれかに記載の折畳み式頚椎保護帯。
【請求項２０】
保護帯本体は、保護カバーで被覆されており、保護帯本体をその使用状態に保持する係脱可能な固定手段が、一方が保護帯本体の一端部に取り付けられ、また、他方が保護カバーの一端部に取り付けられた対の係脱部である請求項１〜１７のいずれかに記載の折畳み式頚椎保護帯。
【国際調査報告】
2008004661.tif 000029
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