【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４１００６３９号発明「搬送装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４１００６３９号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜５〕について訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第４１００６３９号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成１９年７月２日に出願され、平成２０年３月２８日にその特許権の設定登録がされた。その後、請求人により、本件特許について無効審判の請求がされた。
　本件無効審判の経緯は、次のとおりである。
　令和１年　９月１１日　　：請求人より無効審判の請求
　令和１年１１月１９日　　：請求人より上申書の提出
　令和１年１２月　６日　　：被請求人より答弁書及び訂正請求書の提出
　令和１年１２月２６日付け：訂正拒絶理由通知書
　令和２年　２月　４日　　：被請求人より意見書及び手続補正書の提出
　令和２年　２月２６日　　：請求人より弁駁書の提出
　令和２年　３月３１日付け：審理事項通知書
　令和２年　５月　８日　　：請求人より口頭審理陳述要領書の提出
　令和２年　５月１１日　　：被請求人より口頭審理陳述要領書の提出
　令和２年　５月１３日付け：口頭審理中止通知書
　令和２年　５月２０日付け：通知書
　令和２年　５月２６日　　：第１回口頭審尋
　令和２年　５月２９日付け：被請求人に対する審尋
　令和２年　６月１５日　　：被請求人より回答書の提出
　令和２年　６月２６日　　：請求人より意見書の提出
第２　訂正の請求
１　訂正請求に係る補正の適否
　令和１年１２月６日に被請求人が提出した訂正請求書は、令和２年２月４日の手続補正書により、訂正事項３に係る訂正事項中、支持レールを備えないことを付加する訂正部分を削除する補正がされた。
　上記補正は、請求の趣旨について減縮的変更をするものであり、訂正請求書の要旨を変更するものではないので、これを認める。
２　訂正の内容
　令和１年１２月６日の訂正請求書に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下の（１）〜（６）のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「飲食物を搬送する搬送装置」と記載されているのを、「飲食物を搬送する
注文
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「特徴とする搬送装置。」と記載されているのを、「特徴とする
注文
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項２に「特徴とする搬送装置。」と記載されているのを、「特徴とする
注文
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項３に「特徴とする請求項１または２に記載の搬送装置。」と記載されているのを、「特徴とする請求項１または２に記載の
注文
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項４に「特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の搬送装置。」と記載されているのを、「特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の
注文
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項５に「特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の搬送装置。」と記載されているのを、「特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の
注文
３　一群の請求項
　訂正前の請求項１〜５について、請求項２〜５は請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。
　したがって、訂正前の請求項１〜５に対応する訂正後の請求項１〜５は、特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項であり、本件訂正は一群の請求項に対して請求されたものである。
４　訂正の要件
（１）訂正の目的の適否
　訂正事項１〜６は、訂正前の請求項１〜５に記載の「搬送装置」を「注文搬送装置」に限定するものである。
　したがって、訂正事項１〜６は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１〜６は、上記（１）のとおり、訂正前の請求項１〜５に記載の「搬送装置」を「注文搬送装置」に限定するものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
　したがって、訂正事項１〜６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１３４条の２第９項において準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（３）新規事項の有無
　願書に添付した明細書の段落【００２３】及び図２には、寿司等の飲食物（注文飲食物）が載置された寿司皿Ｄが載置される走行体としての搬送トレー１１を走行させることで飲食物を搬送する搬送装置が、注文搬送装置１０であることが記載されている。
　したがって、訂正事項１〜６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１３４条の２第９項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
５　小括
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　なお、本件無効審判においては、訂正前のすべての請求項に対して無効審判の請求がされているため、特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
　したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜５〕について訂正することを認める。
第３　訂正後の本件発明
　上記第２のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１〜５に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明５」といい、本件発明１〜５を併せて「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　飲食物を載置可能な走行体を走行させて飲食物を搬送する注文搬送装置であって、
　前記走行体が走行する走行路に沿って設けられる搬送駆動部と、
　前記走行体に連結され、前記搬送駆動部の駆動により前記走行体の走行方向に移動する走行体連結部と、を備え、
　前記搬送駆動部は、前記走行体に載置される飲食物の取り出し口側と反対側の側方に配設され、飲食物の取り出し口側の側方に、前記走行路内への進入を抑止する、進入抑止手段が設けられ、該進入抑止手段は、前記走行路の長手方向に向けて延設され、前記走行体の側方を支持する支持レールであることを特徴とする注文搬送装置。
【請求項２】
　前記走行体は、前記走行体連結部を介して前記搬送駆動部により略水平に支持されることを特徴とする請求項１に記載の注文搬送装置。
【請求項３】
　前記搬送駆動部は、駆動源により回転する駆動回転体、該駆動回転体とは別個に設けられる従動回転体、前記駆動回転体と前記従動回転体とに掛け渡され、前記走行体連結部が取り付けられる環状部材を含む駆動部品と、該駆動部品が一体的に組み付けられるケース部材と、から構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の注文搬送装置。
【請求項４】
　飲食物を無端状の循環搬送路を循環搬送させることにより該飲食物を飲食客に提供する循環型飲食物注文搬送装置を備え、
　前記走行路は、前記循環搬送路の上方に位置することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の注文搬送装置。
【請求項５】
　前記走行体の走行状況を報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の注文搬送装置。」
第４　請求人の主張
１　無効理由の概要
　請求人は、審判請求書において、「特許第４１００６３９号の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、概ね次の無効理由を主張している。
（１）無効理由１（甲第１号証に基づく拡大先願違反）
　請求項１〜５に係る発明は、本件特許出願の日前の特許出願（甲第１号証）であって、その出願後に特許掲載公報（甲第２号証）の発行がされた特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、本件特許出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきものである。
（２）無効理由２（甲第３号証に基づく新規性欠如）
　請求項１〜２に係る発明は、本件特許出願前に頒布された甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきものである。
（３）無効理由３（甲第３、５〜８号証に基づく進歩性欠如）
　請求項１〜５に係る発明は、甲第３号証に記載された発明と、甲第５〜８号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきものである。
（４）無効理由４（甲第４〜８号証に基づく進歩性欠如）
　請求項１〜５に係る発明は、甲第４号証に記載された発明と、甲第５〜８号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきものである。
（５）無効理由５（サポート要件違反）
　本件特許は、請求項１の記載が下記ア及びイの点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とされるべきものである。
ア　本件特許発明の目的を達成するためには、走行体連結部が搬送駆動部に確実に連結している必要があるが、請求項１に係る発明では、走行体連結部及び搬送駆動部の連結については何ら特定されていない。
イ　直線搬送路部７ａの上方に注文搬送装置１０が配置されていることを前提として、補助レール３２は、飲食客の手や頭を走行路１２に不用意に進入させないための進入抑止手段を構成することになるが、請求項１に係る発明では、上記前提の構造が何ら特定されていない。
２　証拠方法
　甲第１号証：特願２００７−１２１８６０号
　甲第２号証：特許第４１０５７４９号公報（甲第１号証の特許公報）
　甲第３号証：米国特許第４７６５４４０号明細書
　甲第４号証：特開昭６０−２４１４１０号公報
　甲第５号証：意匠登録第１２５６９４１号公報
　甲第６号証：意匠登録第１１４８１８５号公報
　甲第７号証：特開２００４−１８７９２１号公報
　甲第８号証：特開２００６−２１２０９９号公報
　甲第９号証：特願２００７−１７４２０９号（本件特許の出願書類）
　甲第１０号証：新村出編、「広辞苑第七版」、株式会社岩波書店、2018年1月12日、第3126頁
　甲第１１号証：「浦安市に住んでてスシローに行きたいならココ？南行徳店でお寿司を食べてきた！」、上から１０枚目の写真、[online]、2015年10月13日、バンザイ！ディズニー！、インターネットURL：https://banzai-disney.com/sushiro-2382
第５　被請求人の主張
１　答弁の概要
　被請求人は、答弁書において、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、概ね次のように主張している。
（１）無効理由１（甲第１号証に基づく拡大先願違反）について
　本件発明１〜５は、甲第１号証記載の発明と同一であるとすることはできない。
（２）無効理由２（甲第３号証に基づく新規性欠如）について
　本件発明１〜２は、甲第３号証記載の発明と同一であるとすることはできない。
（３）無効理由３（甲第３、５〜８号証に基づく進歩性欠如）について
　本件発明１〜５と甲第３号証記載の発明との相違点について、甲第５〜８号証を適用しても、本件発明１〜５に至ることはない。
（４）無効理由４（甲第４〜８号証に基づく進歩性欠如）について
　本件発明１〜５と甲第４号証記載の発明との相違点について、甲第５〜８号証を適用しても、本件発明１〜５に至ることはない。
（５）無効理由５（サポート要件違反）について
　本件発明１における特許請求の範囲の記載は、当業者の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものである。
２　証拠方法
　乙第１号証：特開２００５−１８５３２６号公報
　乙第２号証：特開２００５−１８５３２７号公報
　乙第３号証：意匠登録第１２８９８５２号公報
　乙第４号証：特開２００７−２３６５０４号公報
第６　当審の判断
１　甲号証の記載
（１）甲第１号証
　甲第１号証には、次の記載がある（下線は当審が付した。以下同様。）。
ア「【００１７】
　
本実施例の個別搬送装置１は、
フレーム３９に設けられる支持板７１と、フレーム３９内に設けられるベルト７５と、このベルト７５を回転させるモータ７９とを備える
イ「【００３２】
　また、
本実施例の個別搬送装置１は、無端状のベルト７５と、このベルト７５を回転させるモータ７９と、このモータ７９の回転軸７９ａに接続される原動プーリ８１とを有した駆動装置７７を備える
ウ「【００３４】
　また、下側のベルト７５ｂは、店内側端部において従動プーリ８７に巻き掛けられて、上側のベルト７５ａへと導出されている。このように、各プーリ８１，８３，８５，８７に巻き掛けられたベルト７５は、モータ７９の回転に伴い、正逆両方の回転が可能とされ、上側のベルト７５ａおよび下側のベルト７５ｂは、前後方向に沿って移動可能とされる。」
エ「【００３５】
　このように設けられた
ベルト７５のうち、下側のベルト７５ｂには、フック８９が取り付けられている
　フック８９は、矩形板状の一片８９ａと、この一片８９ａの右端部から右側へ延出した後、上方へ直角に延出する略Ｌ字形の他片８９ｂとを有する。」
オ「【００３９】
　
フック８９には、矩形板状のトレー１０３が着脱可能に設けられる。トレー１０３には、二つの車輪１０５，１０５が、前後方向に離間して設けられており
トレー１０３の上面には、食器皿が載せ置かれる二つの浅い円形の凹所１０３ａが前後に離間して形成されている
カ「【００４０】
　
トレー１０３は、車輪１０５，１０５が支持板７１に接地された状態で支持板７１に載せ置かれて、その一側端部にフック８９の他片８９ｂが引っ掛けられる
　なお、本実施例では、下側のベルト７５ｂに、二つのフック８９，８９が前後方向に離間して取り付けられており、各フック８９にトレー１０３がそれぞれ取り付けられている。」
キ「【００４１】
　このように設けられた
トレー１０３は、ベルト７５が回転することで前後方向に沿って移動が可能とされる
　
つまり、モータ７９の回転軸７９ａが正または逆回転することで、ベルト７５が正または逆回転し、これに伴って、下側のベルト７５ｂに取り付けられたフック８９が前後方向に沿って移動し、トレー１０３は往復動する
ク「【００４２】
　このような構成の
本実施例の個別搬送装置１が取り付けられた循環搬送装置３の循環路１１に希望する飲食物が流れていない場合、客は、インターホンや液晶画面から希望する飲食物を注文する
　そして、
店員は、調理場において調理したものを食器皿に載せ、その食器皿をトレー１０３に載せ置き、トレー１０３を移動させればよい
ケ「【００４３】
　本実施例では、各座席位置へのトレー１０３の移動は、ロータリエンコーダとサーボモータ７９を用いて容易になされる。
　つまり、注文をした客の座席位置にトレー１０３が移動するまで、エンコーダで監視しつつ、モータ７９を駆動制御すればよい。
　ただし、これに替えて、注文をした客席の前で手動でモータを止めてトレー１０３を止めるようにしてもよいし、各客席に設けたセンサなどにより自動的に駆動装置を止めてトレー１０３を客の前で停止させてもよい。」
コ「【００４４】
・・・また、本実施例では、
ベルト７５やローラ６５を収容したフレーム３９を支柱１９側に配置し、透明な支持板７１をフレーム３９より外側へ延出させて、レーン１１ａ（１１ｃ），１１ｂ（１１ｄ）の上方に透明な支持板７１を配置している
　また、段落【００１７】、【００３２】、【００４４】及び図５〜７の記載から見て、駆動装置７７は、トレー１０３に載置される食器皿の取り出し口側と反対側の側方に、走行路に沿って設けられており、段落【００４０】及び図４〜６の記載から見て、支持板７１は、走行路の長手方向に向けて延設され、トレー１０３の中央より取り出し口側の下方を支持し、トレー１０３よりも取り出し口側に突出していると認められる。
　したがって、これらを総合して整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「注文された飲食物が載せられた食器皿が載せ置かれたトレー１０３を移動させる個別搬送装置１であって、
　トレー１０３が移動する走行路に沿って設けられる駆動装置７７と、
　トレー１０３に取り付けられ、駆動装置７７の駆動によりトレー１０３の走行方向に移動するフック８９と、を備え、
　駆動装置７７は、トレー１０３に載せ置かれた食器皿の取り出し口側と反対側の走行路の側方に配設され、
　走行路の長手方向に向けて延設され、トレー１０３の中央より取り出し口側の下方を支持し、トレー１０３よりも取り出し口側に突出した支持板７１が設けられる、個別搬送装置１。」
（２）甲第３号証
　甲第３号証には、次の記載がある（訳文は、甲第３号証添付の訳文を参考に当審が作成した。）。
「As in other conventional food service conveyors, electrical motor means 60 and step down gear assembly 61 with suitable switches and circuits are used to provide the necessary rotational energy to a sprocket chain 41 that travels in a plane that is parallel to table top 21, as shown in FIG. 5. 
Chain 41 forms a continuous loop along table top 21
the conveyor assembly 40 in this invention is capable of following a relatively small radius of curvature at the ends of the track
 
Tray assembly 30
its outer side rests on roller 39
a pin 45 is mounted through channel extension member 43 that is rigidly attached to the inner side of tray 30
「（訳）他の従来のフードサービスコンベアと同様に、図５に示すように、適切なスイッチと回路を備えた電動モータ手段６０と減速ギアアセンブリ６１を使用することにより、テーブルトップ２１に平行な平面内を移動するスプロケットチェーン４１に必要な回転エネルギーを供給する。
チェーン４１は、テーブルトップ２１に沿って連続ループを形成する
コンベアアセンブリ４０は、走行路の端部において、比較的小さな曲率半径に沿わせることができる
　
トレイアセンブリ３０は
この外側はローラ３９に載っている
ピン４５は、トレイ３０の内側に強固に取り付けられた通路延長部材４３を介して取り付けられている
食品をトレイアセンブリ３０に保持する
　また、図１から見て、コンベアアセンブリ４０は、トレイアセンブリ３０に載置される食品の取り出し口側と反対側の側方に配設されており、図１及び５から見て、テーブルトップ２１は、走行路の長手方向に向けて延設され、トレイアセンブリ３０の中央より取り出し口側の下方を支持し、トレイアセンブリ３０よりも取り出し口側に突出していると認められる。
　したがって、これらを総合して整理すると、甲第３号証には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
「食品を載置可能なトレイアセンブリ３０を走行させて食品を搬送するフードサービスコンベアであって、
　トレイアセンブリ３０が走行する走行路に沿って設けられるコンベアアセンブリ４０と、
　トレイアセンブリ３０に取り付けられ、コンベアアセンブリ４０の駆動によりトレイアセンブリ３０の走行方向に移動する通路延長部材４３と、を備え、
　コンベアアセンブリ４０は、トレイアセンブリ３０に載置される食品の取り出し口側と反対側の走行路の側方に配設され、
　走行路の長手方向に向けて延設され、トレイアセンブリ３０の中央より食品の取り出し口側の下方を支持し、トレイアセンブリ３０よりも取り出し口側に突出したテーブルトップ２１が設けられる、フードサービスコンベア。」
（３）甲第４号証
　甲第４号証には、次の記載がある。
ア「回転式カウンター１０において、１１は中央が凹設された流しであって、ステンレス板で内張りされている。１３は流し１１の中央に載置されるステンレス製の台座であり、この台座１３の上部を覆って、木製で、たとえばうるし塗りが施されたセンターテーブル１５が載置される。
　台座１３外壁面と流し１１の内壁面とでチェーンの周回溝１４を形成する。なお１７は排水パイプである。
　この周回溝１４外周縁に沿ってカウンター１６を周設する。流し１１の両端部に対応して、垂直駆動軸２０上端に軸着された、水平回転するスプロケット２２，２２が設けられ、
該スプロケット２２，２２にステンレス製のチェーン２４が掛け渡されている
イ「チェーン２４が摺接位置する台座１３の側壁にはチェーン２４を滑らかに無音摺動させるための合成樹脂製レール２６が配設され、この合成樹脂製レール２６は、台座１３の外壁に固着されたＬ字フック２８によって固定されている。
チェーン２４を構成する金属環上面には固定具たるＬ字形フック３４が
設けられている
３２は鮨皿載置台であり
周回溝１４上面をほぼ覆うことができる大きさに形成され、流し１１内に立設されたＬ字支持板上に架設した合成樹脂製レール４２上にその外周底面を摺接する
鮨皿載置台３２の内端面には係止リング３７が突設され、この係止リング３７に前記Ｌ字形フック３４が下方から挿通することによって、鮨皿載置台３２は前記のレール４２とチェーン２４とで水平に支持される
鮨皿載置台３２はチェーン２４に固設されたＬ字形フック３４に規制されてチェーン２４に伴われて移動することとなる
ウ「・・・
スプロケット２２，２２によってチェーン２４を駆動することによって、鮨皿載置台３２を密接して移動させることができる
　また、第１図及び第２図から見て、スプロケット２２及びチェーン２４は、鮨皿載置台３２に載置される鮨皿の取り出し口側と反対側の側方に配設されており、レール４２は、鮨皿の取り出し口側の側方に、周回溝１４の長手方向に向けて延設され、鮨皿載置台３２の側方を支持していると認められる。
　したがって、これらを総合して整理すると、甲第４号証には、次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。
「鮨皿を載置可能な鮨皿載置台３２を移動させて鮨皿を搬送する回転式カウンター１０であって、
　鮨皿載置台３２が移動する周回溝１４に沿って設けられるチェーン２４と、
　鮨皿載置台３２の内端面に係止され、スプロケット２２によるチェーン２４の駆動により鮨皿載置台３２の走行方向に移動するＬ字形フック３４と、を備え、
　スプロケット２２及びチェーン２４は、鮨皿載置台３２に載置される鮨皿の取り出し口側と反対側の周回溝１４の側方に配設され、
　周回溝１４の長手方向に向けて延設され、鮨皿載置台３２の外周底面を支持するレール４２が設けられる、回転式カウンター１０。」
（４）甲第５〜７号証
　甲第５〜７号証には、図面の記載によれば、以下の事項が記載されていると認められる。
「飲食物を搬送する搬送装置が上下に２段で配置されていること。」
（５）甲第８号証
　甲第８号証には、次の記載がある。
「【００２１】
　また、内部には、搬送機構を構成する駆動スプロケット１０及び従動スプロケット１１と、これら駆動スプロケット１０及び従動スプロケット１１に巻回された無端状のチェーン１２と、が内設されている。・・・」
２　無効理由１（甲第１号証に基づく拡大先願違反）について
（１）本件発明１について
ア　本件発明１の構成の解釈
（ア）「側方」について
　本件特許の請求項１には、「前記搬送駆動部は、前記走行体に載置される飲食物の取り出し口側と反対側の側方に配設され、飲食物の取り出し口側の側方に、前記走行路内への進入を抑止する、進入抑止手段が設けられ、該進入抑止手段は、前記走行路の長手方向に向けて延設され、前記走行体の側方を支持する支持レールである」と記載されており、本件発明１には、「飲食物の取り出し口側と反対側の側方」に搬送駆動部が配設されるとともに、「飲食物の取り出し口側の側方」に進入抑止手段が設けられ、該進入抑止手段は、「走行体の側方」を支持する支持レールであることが特定されていると認められる。
　一般に「側方」とは、「左右の方向。また、側面。わき。」（広辞苑第五版）を意味するものであり、本件発明１の「走行体の側方」とは、走行体と上下方向において重ならない位置と解釈するのが自然である。
　しかしながら、被請求人は、口頭審理陳述要領書の第１の８（第２６頁）において、本件発明１における「走行体の側方」には、走行体の下方が含まれるかのような主張を行っており、本件発明１における「側方」の意味が、必ずしも一義的に明らかとはいえない。
　そのため、本件発明１における「側方」の意味については、本件特許明細書及び図面の記載を参酌して、その意味を解釈する必要があるといえる。
　本件特許明細書の記載によれば、従来の搬送装置にあっては、トレーを走行させるための駆動チェーンが搬送路面の下方に設けられることで、駆動チェーンの駆動力を搬送路面を介してトレーに伝達するために磁力等を利用する必要が生じるため、伝達機構が複雑化して製造コストが嵩むといった問題があり（段落【０００５】）、また、駆動チェーンとトレーとを連結部材等により連結することも考えられるが、この場合には、搬送路面上に連結部材を通過させるための溝等を形成する必要があり、見栄えが悪くなるという問題があり（段落【０００６】）、本件発明は、このような問題点に着目してなされたもので、簡単な構造で飲食物が載置される走行体を安定して走行させることができる搬送装置を提供することを目的としている（段落【０００７】）ことが認められ、段落【０００８】の記載によれば、本件発明１が上記課題を解決するための手段であり、これにより、搬送駆動部を駆動して走行体連結部を移動させることで走行体が走行するとともに、走行体と搬送駆動部との間には走行路面等が存在しないことで、走行体連結部を介して走行体を搬送駆動部に確実に連結することができるため、走行体を安定して走行させることができるという効果を奏することが認められる。
　すなわち、本件発明１は、搬送駆動部を、走行体の下方ではなく、走行体に載置される飲食物の取り出し口側と反対側の側方に配設することで、上記課題を解決したものであることが認められる。
　そして、段落【００４０】には、「特に駆動ユニット１３は、搬送トレー１１に載置される飲食物の取り出し口３５と反対側の側方、つまり走行路１２における搬送トレー１１よりも飲食客から視て奥側に配設されているため、飲食物の取り出しの際に駆動ユニット１３が邪魔になることがないばかりか、安全性が向上する。」との記載があることから、「飲食物の取り出し口側と反対側の側方」とは、走行路１２における搬送トレー１１（走行体）よりも飲食客から視て奥側のことを意味しており、本件発明の課題との関係からみて、搬送トレー１１（走行体）の下方は含まれていないことが明らかである。
　そうすると、その反対側である「飲食物の取り出し口側の側方」は、走行路１２における搬送トレー１１（走行体）よりも飲食客から視て手前側のことを意味し、「飲食物の取り出し口側と反対側の側方」と同様に、搬送トレー１１（走行体）の下方は含まれないと解するのが合理的である。
　現に、図２、４に、搬送トレー１１（走行体）よりも飲食客から視て手前側に設けられた補助レール３２（支持レール）により、搬送トレー１１（走行体）が支持されている態様しか示されておらず、搬送トレー１１（走行体）の下方を、補助レール３２（支持レール）により支持しているような態様は示されていない。
　なお、段落【００６１】には、「注文搬送装置１０は、・・・、循環型飲食物搬送装置４の下方や側方、・・・配設されてもよい。」と記載され、「下方」と「側方」とは区別して記載されていることも、上記認定を裏付けるものといえる。
　したがって、特許請求の範囲の記載に加え、本件特許明細書の記載及び図面も併せて考慮すれば、本件発明１における「側方」には、「下方」は含まれておらず、「飲食物の取り出し口側と反対側の側方」とは、「走行路における走行体よりも飲食客から視て奥側」を、「飲食物の取り出し口側の側方」とは、「走行路における走行体よりも飲食客から視て手前側」をそれぞれ意味しており、また、飲食物の取り出し口側の側方に設けられた支持レールが支持する「走行体の側方」とは、「走行体よりも飲食客から視て手前側で、走行体と上下方向において重ならない位置」であると解される。
（イ）「注文搬送装置」について
　本件特許請求の範囲の記載のみからでは、本件発明１における「注文搬送装置」の意味が一義的に明らかとはいえないため、本件特許明細書及び図面の記載を参酌する。
　本件特許明細書及び図面には、「注文搬送装置」に関して、次の記載がある。
「【００３５】
　このように構成された注文搬送装置１０にあっては、搬送トレー１１は、基本的に注文搬送装置１０の注文搬送路（走行路１２）における厨房エリア２側の端部にて待機されている。そして、飲食客から受け付けた注文飲食物が厨房エリア２内で調理され、該注文飲食物Ｆ２を載置した寿司皿Ｄを搬送トレー１１に配置し、調理者が所定の搬送操作を行うことで、駆動ユニット１３が駆動してコンベアベルト１５が回転する。そして、該コンベアベルト１５の回転により連結部材１４が走行路１２に沿って移動するとともに、該連結部材１４に連結された搬送トレー１１が、走行路１２を飲食客エリア３に向けて走行する（図２及び図３中実線矢印方向）。
【００３６】
　駆動ユニット１３の搬送モータは、図示しない制御部に接続されており、前述したように調理者が行う所定の搬送操作により、その駆動量すなわち搬送距離等が制御部により制御されるため、搬送トレー１１が注文客の客席９に到達した時点で駆動が停止され、これにより搬送トレー１１が注文客の客席９にて停止するようになっている（図３参照）。」
「【００５５】
　また、搬送トレー１１は、循環型飲食物搬送装置４のように常時搬送路上を搬送されているものではなく、注文客に注文飲食物Ｆ２を提供するときにのみ搬送トレー１１が走行路１２を走行するものであり、・・・」
　したがって、特許請求の範囲の記載に加え、本件特許明細書の記載及び図面も併せて考慮すれば、本件発明１における「注文搬送装置」とは、飲食客から注文を受け付けたときのみに、注文飲食物が載置された走行体を飲食客エリアに向けて走行させ、走行体を注文客の客席にて停止させるように動作させる搬送装置を意味し、回転寿司等に一般的に用いられるような、連続して常時移動する「循環搬送装置」とは異なる搬送装置であると解される。
イ　対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「トレー１０３」及び「駆動装置７７」は、本件発明１の「走行体」及び「搬送駆動部」にそれぞれ相当する。
　甲１発明における「個別搬送装置１」は、甲第１号証の段落【００４２】〜【００４３】に記載のように、客から飲食物の注文を受け付けると、店員は、調理場において調理したものを食器皿に載せ、その食器皿をトレー１０３に載せ置き、トレー１０３を移動させ、注文をした客席の前でトレー１０３を停止させており、トレー１０３を注文に応じて間欠的に動作させているから、本件発明１の「注文搬送装置」に相当する。
　甲１発明における「フック８９」は、甲第１号証の段落【００３６】、【００４０】の記載によれば、一片８９ａにおいてベルト７５ｂに固定され、他片８９ｂにおいてトレー１０３が取り付けられるものであるから、本件発明１の「走行体連結部」に相当する。
　甲１発明における、駆動装置７７が、「トレー１０３に載せ置かれた食器皿の取り出し口側と反対側の走行路の側方に配設され」ることは、本件発明１の、搬送駆動部が、「走行体に載置される飲食物の取り出し口側と反対側の側方に配設され」ることに相当する。
　甲１発明における「支持板７１」は、トレー１０３よりも取り出し口側に突出して設けられており、その突出した部分の存在により、食器皿の取り出し口側の側方から走行路内への進入が抑止される機能を有していると認められるので、本件発明１の「進入抑止手段」に相当する。
　甲１発明における「トレー１０３の中央より取り出し口側を支持」する「支持板７１」は、「走行体を支持するもの」である限りにおいて、本件発明１の「走行体の側方を支持する支持レール」に相当する。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「飲食物を載置可能な走行体を走行させて飲食物を搬送する注文搬送装置であって、
　前記走行体が走行する走行路に沿って設けられる搬送駆動部と、
　前記走行体に連結され、前記搬送駆動部の駆動により前記走行体の走行方向に移動する走行体連結部と、を備え、
　前記搬送駆動部は、前記走行体に載置される飲食物の取り出し口側と反対側の側方に配設され、
　飲食物の取り出し口側の側方に、前記走行路内への進入を抑止する、進入抑止手段が設けられ、該進入抑止手段は、前記走行路の長手方向に向けて延設され、前記走行体を支持するものである、注文搬送装置。」
＜相違点１−１＞
　進入抑止手段に関して、本件発明１では、「走行体の側方」を支持する「支持レール」であるのに対し、
　甲１発明では、「トレー１０３の中央より取り出し口側の下方」を支持する「支持板７１」である点。
ウ　判断
　上記相違点１−１について検討する。
　注文搬送装置において、飲食物を載置可能な走行体を、走行体よりも飲食客から視て手前側で支持することについては、請求人が提出した証拠（上記第４の２）のいずれにも記載や示唆はなく、それが技術常識であることを示す証拠も示されていない。他に本件特許出願時に、注文搬送装置において、飲食物を載置可能な走行体を、走行体よりも飲食客から視て手前側で支持することが知られていたことを認めるに足りる証拠は見当たらず、甲１発明において、「トレー１０３の中央より取り出し口側の下方」を支持することに換えて、トレー１０３よりも飲食客から視て取り出し口側で支持することが、周知技術の付加等にすぎないとはいえない。
　また、一般に「レール」とは、「１．車輪を支え、その上を円滑に走らせる細長い鋼材。２．引き戸などを滑らせる棒状のもの。」（広辞苑第五版）を意味し、「板」とは、「１．材木を薄く平たくしたもの。２．金属や石などを薄く平たくしたもの。」（広辞苑第五版）を意味しており、「レール」は細長い形状であり、「板」は薄く平たい形状であるから、「板」と「レール」とは形状が異なる。
　そして、注文搬送装置において、飲食物を載置可能な走行体を、レールにより支持させることが、本件特許出願時に周知技術であったことを認めるに足りる証拠は見当たらず、甲１発明において、板状である「支持板７１」をレール状とすることが、周知技術の付加等にすぎないとはいえない。
　さらに、本件発明１は、相違点１−１に係る本件発明１の構成を具備することにより、本件特許明細書の段落【０００８】に記載のような、「進入抑止手段により、飲食客が走行体に不用意に進入しないように設けられ、かつ支持レールとして構成されていることで、進入抑止手段と支持レールを別々に分けて設ける必要がなく製造コストを低減できる」という効果を奏するものである。
エ　小括
　したがって、相違点１−１に係る本件発明１の構成は、課題解決のための具体化手段における微差ということはできず、本件発明１は、甲１発明と実質同一とはいえない。
（２）本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、本件発明１の全ての構成を備えるものであるから、本件発明１と同じ理由により、甲１発明と実質同一とはいえない。
３　無効理由２（甲第３号証に基づく新規性欠如）について
（１）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲３発明とを対比すると、甲３発明における「トレイアセンブリ３０」及び「コンベアアセンブリ４０」は、本件発明１の「走行体」及び「搬送駆動部」にそれぞれ相当する。
　甲３発明における「通路延長部材４３」は、甲第３号証の明細書第２欄第２５〜６１行及び図４〜６の記載によれば、走行体である「トレイアセンブリ３０」に取り付けられ、搬送駆動部である「コンベアアセンブリ４０」の駆動によりトレイアセンブリ３０の走行方向に移動するものであるから、本件発明１の「走行体連結部」に相当する。
　甲３発明における、コンベアアセンブリ４０が、「トレイアセンブリ３０に載置される食品の取り出し口側と反対側の走行路の側方」に配設されることは、本件発明１の、搬送駆動部が、「走行体に載置される飲食物の取り出し口側と反対側の側方」に配設されることに相当する。
　甲第３号証の図５から見て、テーブルトップ２１の左端が、トレイアセンブリ３０よりも左側に突出しており、食品の取り出し口側の側方から走行路内への進入が抑止される機能を有していると認められるので、甲３発明における「テーブルトップ２１」は、本件発明１の「進入抑止手段」に相当する。
　甲３発明における「トレイアセンブリ３０の中央より取り出し口側の下方を支持」する「テーブルトップ２１」は、「走行体を支持するもの」である限りにおいて、本件発明１の「走行体の側方を支持する支持レール」に相当する。
　甲３発明における「フードサービスコンベア」は、「搬送装置」である限りにおいて、本件発明１の「注文搬送装置」に相当する。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「飲食物を載置可能な走行体を走行させて飲食物を搬送する搬送装置であって、
　前記走行体が走行する走行路に沿って設けられる搬送駆動部と、
　前記走行体に連結され、前記搬送駆動部の駆動により前記走行体の走行方向に移動する走行体連結部と、を備え、
　前記搬送駆動部は、前記走行体に載置される飲食物の取り出し口側と反対側の側方に配設され、
　飲食物の取り出し口側の側方に、前記走行路内への進入を抑止する、進入抑止手段が設けられ、該進入抑止手段は、前記走行路の長手方向に向けて延設され、前記走行体を支持するものである、搬送装置。」
＜相違点２−１＞
　進入抑止手段に関して、本件発明１では、「走行体の側方」を支持する「支持レール」であるのに対し、
　甲３発明では、「トレイアセンブリ３０の中央より取り出し口側の下方」を支持する「テーブルトップ２１」である点。
＜相違点２−２＞
　本件発明１では、「注文」搬送装置であるのに対し、
　甲３発明の「フードサービスコンベア」は、搬送装置ではあるものの、「注文搬送装置」であることが特定されていない点。
イ　判断
　本件発明１と甲３発明とは、上記相違点２−１及び２−２で相違しているから、本件発明１は、甲３発明と同一とはいえない。
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の全ての構成を備えるものであるから、本件発明１と同じ理由により、甲３発明と同一とはいえない。
４　無効理由３（甲第３、５〜８号証に基づく進歩性欠如）について
（１）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲３発明との対比は、上記３（１）アのとおりである。
イ　判断
（ア）相違点２−１について
　上記２（１）ウのとおり、注文搬送装置において、飲食物を載置可能な走行体を、走行体よりも飲食客から視て手前側で支持させることについては、請求人が提出した証拠（上記第４の２）のいずれにも記載や示唆はなく、それが技術常識であることを示す証拠も示されていない。他に本件特許出願時に、注文搬送装置において、飲食物を載置可能な走行体を、走行体よりも飲食客から視て手前側で支持することが知られていたことを認めるに足りる証拠は見当たらない。
　また、甲第３号証の図１〜３から見て、「テーブルトップ２１」は、板状の部材であると認められるが、上記２（１）ウのとおり、「板」と「レール」とは形状が異なるものであると認められるところ、甲第３号証には、「テーブルトップ２１」をレール状の部材とすることについて、記載も示唆もなく、甲３発明において、「テーブルトップ２１」の形状を、レール状に換える動機付けはない。
　そして、仮に、甲３発明において、支持レールを設けたとしても、「レール」の意味に照らせば（上記２（１）ウ参照。）、テーブルトップ２１上のローラ３９の走行位置に設けられることになると考えられるから、当該支持レールは、「飲食物の取り出し口側の側方に設けられた進入抑止手段」にはならない。
　さらに、仮に、甲３発明に、甲第５〜７号証に記載された技術的事項を適用して、「フードサービスコンベア」を上段に配置する構成としたところで、「テーブルトップ２１」が、トレイアセンブリ３０の側方を支持する支持レールとなるわけではない。
　よって、相違点２−１に係る本件発明１の構成に、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
（イ）相違点２−２について
　甲第３号証には、「フードサービスコンベア」が、飲食客から注文を受け付けたときに、注文飲食物が載置された走行体を走行させ、走行体を注文客の客席にて停止させるように動作させる旨の記載はないし、図１〜３の記載から、複数のトレイアセンブリ３０をチェーン４１に接続して連続的に移動させるものと認められることから、技術常識に照らして、連続して常時移動する「循環搬送装置」であると認められる。
　そして、仮に、甲３発明の「フードサービスコンベア」において、注文飲食物を当該注文した飲食客の客席で停止させるようにした場合、他の飲食客の客席においても、「循環搬送装置」に載置された飲食物が停止してしまい、好みの飲食物が回ってくるのを待っている飲食客に迷惑がかかることに鑑みれば、甲３発明の「フードサービスコンベア」を「注文搬送装置」とする動機付けはないというべきである。
ウ　小括
　したがって、本件発明１は、甲３発明及び甲第５〜７号証に記載された技術的事項並びにその他の本件各証拠に基いても、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
（２）本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、本件発明１の全ての構成を備えるものであるから、本件発明１と同じ理由により、甲３発明及び甲第５〜８号証に記載された技術的事項並びにその他の本件各証拠に基いても、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
５　無効理由４（甲第４〜８号証に基づく進歩性欠如）について
（１）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲４発明とを対比すると、甲４発明における「鮨皿載置台３２」、「周回溝１４」、「スプロケット２２及びチェーン２４」、及び「レール４２」は、本件発明１の「走行体」、「走行路」、「搬送駆動部」、及び「支持レール」にそれぞれ相当する。
　甲４発明における「Ｌ字形フック３４」は、甲第４号証の第２頁左下欄第１１〜１７行及び第３図の記載によれば、走行体である「鮨皿載置台３２」に連結され、搬送駆動部である「チェーン２４」の駆動により鮨皿載置台３２の走行方向に移動するものであるから、本件発明１の「走行体連結部」に相当する。
　甲４発明における、スプロケット２２及びチェーン２４が、「鮨皿載置台３２に載置される鮨皿の取り出し口側と反対側の走行路の側方」に配設されることは、本件発明１の、搬送駆動部が、「走行体に載置される飲食物の取り出し口側と反対側の側方」に配設されることに相当する。
　甲４発明における「鮨皿載置台３２の外周底面を支持するレール４２」は、「走行体を支持する支持レール」である限りにおいて、本件発明１の「走行体の側方を支持する支持レール」に相当する。
　甲４発明における「回転式カウンター１０」は、「搬送装置」である限りにおいて、本件発明１の「注文搬送装置」に相当する。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「飲食物を載置可能な走行体を走行させて飲食物を搬送する搬送装置であって、
　前記走行体が走行する走行路に沿って設けられる搬送駆動部と、
　前記走行体に連結され、前記搬送駆動部の駆動により前記走行体の走行方向に移動する走行体連結部と、を備え、
　前記搬送駆動部は、前記走行体に載置される飲食物の取り出し口側と反対側の側方に配設され、
　前記走行路の長手方向に向けて延設され、前記走行体を支持する支持レールが設けられる、搬送装置。」
＜相違点３−１＞
　支持レールに関して、本件発明１では、「飲食物の取り出し口側の側方」に設けられ、「走行体の側方」を支持するものであり、「走行路内への進入を抑止する、進入抑止手段」であるのに対し、
　甲４発明では、レール４２は、「鮨皿載置台３２の外周底面」を支持するものであり、レール４２が、走行路内への進入を抑止する、進入抑止手段の機能を有するとは特定されていない点。
＜相違点３−２＞
　本件発明１では、「注文」搬送装置であるのに対し、
　甲４発明の「回転式カウンター１０」は、搬送装置ではあるものの、「注文搬送装置」であることが特定されていない点。
イ　判断
（ア）相違点３−１について
　上記２（１）ウのとおり、注文搬送装置において、飲食物を載置可能な走行体を、走行体よりも飲食客から視て手前側で支持させることについては、請求人が提出した証拠（上記第４の２）のいずれにも記載や示唆はなく、それが技術常識であることを示す証拠も示されていない。他に本件特許出願時に、注文搬送装置において、飲食物を載置可能な走行体を、走行体よりも飲食客から視て手前側で支持することが知られていたことを認めるに足りる証拠は見当たらず、甲４発明において、「鮨皿載置台３２の外周底面」を支持することに換えて、鮨皿載置台３２よりも飲食客から視て取り出し口側で支持させるようにし、もって走行路内への進入を抑止する進入抑止手段とすることは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　また、仮に、甲４発明に、甲第５〜７号証に記載された技術的事項を適用して、「回転式カウンター１０」を上段に配置する構成としたところで、「レール４２」が、鮨皿載置台３２の側方を支持することにはならない。
（イ）相違点３−２について
　甲第４号証には、「回転式カウンター１０」が、飲食客から注文を受け付けたときにのみ、注文飲食物が載置された走行体を走行させ、走行体を注文客の客席にて停止させるように動作させる旨の記載はないし、図１〜２の記載から、複数の鮨皿載置台３２をチェーン２４に接続して連続的に移動させるものと認められることから、技術常識に照らして、連続して常時移動する「循環搬送装置」であると認められる。
　そして、仮に、甲４発明の「回転式カウンター１０」において、注文飲食物を当該注文した飲食客の客席で停止させるようにした場合、他の飲食客の客席においても、「循環搬送装置」に載置された飲食物が停止してしまい、好みの飲食物が回ってくるのを待っている飲食客に迷惑がかかることに鑑みれば、甲４発明の「回転式カウンター１０」を「注文搬送装置」とする動機付けはないというべきである。
ウ　小括
　したがって、本件発明１は、甲４発明及び甲第５〜７号証に記載された技術的事項並びにその他の本件各証拠に基いても、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
（２）本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、本件発明１の全ての構成を備えるものであるから、本件発明１と同じ理由により、甲４発明及び甲第５〜８号証に記載された技術的事項並びにその他の本件各証拠に基いても、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
６　無効理由５（サポート要件違反）について
（１）特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　以下、上記の観点に立って、本件について検討することとする。
（２）請求人は、審判請求書において、
「本件特許発明の目的（解決しようとする課題）は、簡単な構造で飲食物が載置される走行体を安定して走行させることができる搬送装置を提供することにある（本件特許明細書の段落【０００７】）。ここで、走行体を安定して走行させる点に関して、本件特許明細書には、『・・・走行体連結部を介して走行体を搬送駆動部に確実に連結することができるため、走行体を安定して走行させることができる。・・・』（段落【０００９】）、『・・・従来のように磁力等を利用することなく、連結部材１４を介して搬送トレー１１を駆動ユニット１３に確実に連結して搬送トレー１１を安定して走行させることができる。』（段落【００３８】）との記載がある。これらの記載によれば、上述した本件特許発明の目的を達成するためには、走行体連結部が搬送駆動部に確実に連結している必要がある。
　本件特許発明１では、構成Ｃにおいて、走行体連結部が走行体に連結されていることは特定されているものの、走行体連結部及び搬送駆動部の連結については何ら特定されていない。この点について、本件特許発明１は、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えている。」（第３０頁下から第１８〜３行）
と主張している。
　これを検討するに、本件特許明細書の段落【０００８】には、
「前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の搬送装置は、飲食物を載置可能な走行体を走行させて飲食物を搬送する搬送装置であって、
　前記走行体が走行する走行路に沿って設けられる搬送駆動部と、
　前記走行体に連結され、前記搬送駆動部の駆動により前記走行体の走行方向に移動する走行体連結部と、を備え、
　前記搬送駆動部は、前記走行体に載置される飲食物の取り出し口側と反対側の側方に配設され、飲食物の取り出し口側の側方に、前記走行路内への進入を抑止する、進入抑止手段が設けられ、該進入抑止手段は、前記走行路の長手方向に向けて延設され、前記走行体の側方を支持する支持レールであることを特徴としている。
　この特徴によれば、搬送駆動部を駆動して走行体連結部を移動させることで走行体が走行するとともに、走行体と搬送駆動部との間には走行路面等が存在しないことで、走行体連結部を介して走行体を搬送駆動部に確実に連結することができるため、走行体を安定して走行させることができる。そして飲食物の取り出しの際に搬送駆動部が邪魔になることがないばかりか、安全性が向上する。」
と記載されている。当該記載によれば、飲食物の取り出し口側と反対側の側方に配設された搬送駆動部の駆動により走行体連結部を介して走行体を走行させることで、走行体と搬送駆動部との間に走行路面等が存在しないようにしたことが、走行体連結部を介して走行体を搬送駆動部に確実に連結させ、走行体を安定して走行させるという課題を解決するための手段であると認められる。
　そして、本件発明１には、「前記走行体に連結され、前記搬送駆動部の駆動により前記走行体の走行方向に移動する走行体連結部と、を備え、前記搬送駆動部は、前記走行体に載置される飲食物の取り出し口側と反対側の側方に配設され」と特定されており、本件発明１は、走行体と搬送駆動部との間に走行路面等が存在しないようにしていることが理解できるから、上記課題を解決するための手段が反映されているといえる。
　したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているとはいえず、上記主張は採用することができない。
（３）また、請求人は、審判請求書において、
「本件特許明細書には、『また、直線搬送路部７ａにおけるクレセントチェーンコンベア５の上方には、本発明の実施例としての注文搬送装置１０の注文搬送路が配設されている。・・・』（段落【００２０】）、『また、本実施例では、走行路１２における飲食物の取り出し口３５側に、走行路１２に沿って延設される補助レール３２が設けられており、これにより、走行路面が存在しない走行路１２内に、飲食客が手や頭を不用意に進入させることが抑止されるため、走行路１２を走行してきた搬送トレー１１と飲食客との接触等の危険を回避することができる。つまり、補助レール３２は本発明の進入抑止手段を構成している。』（段落【００５１】）との記載がある。
　本件特許図面の図２乃至図４の記載から理解できるように、直線搬送路部７ａの上方に注文搬送装置１０が配置されていることを前提として、補助レール３２は、飲食客の手や頭を走行路１２に不用意に進入させないための進入抑止手段を構成することになる。本件特許発明１では、上述した前提の構造（直線搬送路部７ａの上方に注文搬送装置１０が配置されていること）が何ら特定されていない。この点についても、本件特許発明１は、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えている。
　ここで、本件特許明細書には、『例えば、前記実施例に記載の注文搬送装置１０は、循環型飲食物搬送装置４における循環搬送路の上方位置に配設されていたが、循環型飲食物搬送装置４の下方や側方、あるいは該循環型飲食物搬送装置４がない場所に単独で配設されてもよい。』（段落【００６１】）との記載があるものの、このような変更は、本件特許の出願当初の請求項１に係る発明（甲第９号証）に関して成り立つものであり、進入抑止手段を備えた本件特許発明１に関して成り立つものではない。」（第３０頁下から第２行〜第３１頁第２１行）
と主張している。
　しかしながら、本件発明１の支持レールは、その存在により、飲食物の取り出し口側の側方から走行路内への進入が抑止される機能を有していると認められ、当該機能は、注文搬送装置１０の下方に直線搬送路部７ａが存在するか否かに左右されるものではないことは明らかであり、注文搬送装置１０が直線搬送路部７ａの上方に配置される構成が、本件発明１の前提になっているとはいえない。
　したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているとはいえず、上記主張は採用することができない。
（４）さらに、請求人は、弁駁書において、
「本件訂正特許発明１の特徴は、進入抑止手段としての支持レールを設けた点にあり、この特徴によって解決される課題は、客の頭部や手が走行路内に進入することを抑止することにある。
　客の頭部や手が走行路内に進入することを抑止する点に関して、被請求人は、審判事件答弁書の『第２，２　透光性を有する支持板』において、『
搬送トレーを駆動ユニット１３のみで片持ち状態で荷重を支持する
　本件訂正特許発明１では、走行体に連結される走行体連結部が、搬送駆動部の駆動により走行体の走行方向に移動することを特定しているだけであり、上述した前提の構造（走行体を片持ち状態で支持する構造）は、本件訂正特許発明１では何ら特定されていない。このため、本件訂正特許発明１は、本件訂正特許発明１の課題（すなわち、客の頭部や手が走行路内に進入することを抑止すること）を解決できると認識し得る範囲を超えたものとなり、発明の詳細な説明に記載されたものといえるものではない。」（第１８頁下から第１５行〜第１９頁第６行）
と主張している。
　これを検討するに、本件特許明細書には、飲食物の取り出し口側と反対側の側方では、搬送駆動部が走行体連結部を介して走行体を支持し、飲食物の取り出し口側の側方では、支持レールが走行体を支持している、走行体を両持ち構造で支持する構造の実施例が開示されている。
　そして、上記（２）のとおり、本件発明１の支持レールは、その存在により、飲食物の取り出し口側の側方から走行路内への進入が抑止される機能を有しているものであり、走行体連結部を介して搬送駆動部のみで片持ち状態で走行体の荷重を支持し、支持レールに走行体の荷重が支持されない構造でなければ、支持レールが進入抑止手段として機能しないとは認められず、搬送駆動部が走行体連結部を介して走行体を片持ち状態で支持する構造が、本件発明１の課題を解決するための前提になっているとはいえない。
　したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているとはいえず、上記主張は採用することができない。
第７　むすび
　以上のとおり、請求人の主張する無効理由及び証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり決定する。