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【手続補正書】
【提出日】平成31年1月16日(2019.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象となる有価媒体に係る情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記情報に基づいて、該有価媒体に対する保護媒体の適用に係る情報を報知する報知部と
を有することを特徴とする有価媒体処理システム。
【請求項２】
前記取得部により取得された前記情報に基づいて、該有価媒体に対する保護媒体の適用の可否を判定する判定部をさらに有し、
前記報知部は、
前記判定部の判定結果に応じて、該有価媒体に対する保護媒体の適用に係る情報を報知する
ことを特徴とする請求項１に記載の有価媒体処理システム。
【請求項３】
前記取得部は、
前記有価媒体の券種、粘性を有するテープの貼付状態、損傷状態または媒体識別情報のいずれかに関する情報を前記情報として取得する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の有価媒体処理システム。
【請求項４】
前記取得部は、
前記有価媒体を一意に識別する媒体識別情報を取得し、
前記報知部は、
前記有価媒体を一意に識別する媒体識別情報に基づいて、該有価媒体に対する保護媒体の適用に係る情報を報知する
ことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の有価媒体処理システム。
【請求項５】
前記有価媒体の対象画像データを表示部に表示制御する表示制御部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の有価媒体処理システム。
【請求項６】
有価媒体の参照画像データを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された該有価媒体の参照画像データを表示部に表示制御する表示制御部と
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の有価媒体処理システム。
【請求項７】
前記有価媒体の対象画像データと前記有価媒体の参照画像データとを表示部の同一画面上に表示制御する表示制御部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の有価媒体処理システム。
【請求項８】
収納対象となる有価媒体に係る情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記情報に基づいて、該有価媒体に対する保護媒体の適用に係る情報を報知する報知部と
を有することを特徴とする有価媒体処理装置。
【請求項９】
有価媒体を収納する有価媒体処理装置における有価媒体処理方法であって、
収納対象となる有価媒体に係る情報を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された前記情報に基づいて、該有価媒体に対する保護媒体の適用に係る情報を報知する報知工程と
を含んだことを特徴とする有価媒体処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明は、処理対象となる有価媒体に係る情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された前記情報に基づいて、該有価媒体に対する保護媒体の適用に係る情報を報知する報知部とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、上記の発明において、前記取得部により取得された前記情報に基づいて、該有価媒体に対する保護媒体の適用の可否を判定する判定部をさらに有し、前記報知部は、前記判定部の判定結果に応じて、該有価媒体に対する保護媒体の適用に係る情報を報知することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、上記の発明において、前記取得部は、前記有価媒体の券種、粘性を有するテープの貼付状態、損傷状態または媒体識別情報のいずれかに関する情報を前記情報として取得することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、上記の発明において、有価媒体の参照画像データを記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された該有価媒体の参照画像データを表示部に表示制御する表示制御部とをさらに有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明は、収納対象となる有価媒体に係る情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された前記情報に基づいて、該有価媒体に対する保護媒体の適用に係る情報を報知する報知部とを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明は、有価媒体を収納する有価媒体処理装置における有価媒体処理方法であって、収納対象となる有価媒体に係る情報を取得する取得工程と、前記取得工程により取得された前記情報に基づいて、該有価媒体に対する保護媒体の適用に係る情報を報知する報知工程とを含んだことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、操作員が損傷や汚損の程度が大きい有価媒体を入金する場合に、操作員に報知された情報を確認させることで、効率的かつ適正な保護媒体の利用が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月18日(2019.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置のＯＳ（オペレーティングシステム）により提供される印刷システムに対して、所定のプリンタに関する機能を提供するためのプログラムであって、
アプリケーションから共有機能により印刷対象の第１のデータを受け取り、
当該受け取った第１のデータの印刷指示を前記印刷システムに対して行い、
前記印刷システムにおいて前記印刷指示に基づき前記第１のデータから所定のファイル形式に変換された第２のデータを、前記印刷システムから受け取り、
前記所定のファイル形式に変換された前記第２のデータを用いて、前記所定のプリンタのための印刷処理を実行するように、
前記情報処理装置のプロセッサを機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記プログラムは、さらに、
前記アプリケーションから前記共有機能により受け取った前記第１のデータが、特定のファイル形式であるか判定し、
前記第１のデータが前記特定のファイル形式でないと判定した場合に、前記第１のデータの印刷指示を前記印刷システムに対して行うように、
前記情報処理装置のプロセッサを機能させることを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記プログラムは、さらに、
前記共有機能により受け取った前記第１のデータが前記特定のファイル形式であると判定した場合は、前記第１のデータを用いて、前記所定のプリンタのための印刷処理を実行するように、
前記情報処理装置のプロセッサを機能させることを特徴とする請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記特定のファイル形式は、ＰＤＦ形式であることを特徴とする請求項２または３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記印刷システムにより変換される前記第２のデータのファイル形式は、ＰＤＦ形式であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項６】
前記所定のプリンタのための印刷処理は、前記所定のプリンタで印刷可能なＰＤＬデータを生成する処理であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項７】
前記プログラムは、さらに、前記共有機能によって前記アプリケーションから受け取り可能なファイル形式を識別するためのマニフェストファイルを含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項８】
前記マニフェストファイルには、前記印刷システムで処理可能なファイル形式が記載されることを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記マニフェストファイルには、前記プログラムで処理可能なファイル形式および前記印刷システムで処理可能なファイル形式が記載されることを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記プログラムは、さらに、
前記アプリケーションから前記共有機能により受け取った前記第１のデータが、前記印刷システムで変換可能なファイル形式であるか判定し、
前記第１のデータが前記印刷システムで変換可能なファイル形式でないと判定した場合、前記第１のデータの印刷処理が可能な印刷アプリケーションが前記情報処理装置にインストールされているか判定し、
前記印刷アプリケーションがインストールされていると判定した場合は、共有機能により前記印刷アプリケーションに前記第１のデータを渡し、
前記印刷アプリケーションがインストールされていないと判定した場合は、前記印刷アプリケーションのインストールをユーザに促す画面を表示する、
ように、前記情報処理装置のプロセッサを機能させることを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記プログラムは、ネットワーク上で前記所定のプリンタを探索する機能を更に有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記プログラムは、印刷プラグインであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記プログラムは、さらに、
前記情報処理装置のＯＳにより前記印刷プラグインが有効に設定されているか無効に設定されているか判断し、
前記印刷プラグインが無効に設定されていると判断した場合は、前記印刷プラグインを有効にするか否か選択する画面を表示する、
ように、前記情報処理装置のプロセッサを機能させることを特徴とする請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記共有機能は、Ａｎｄｒｏｉｄ（商標）のＯＳにより提供されるＩｎｔｅｎｔの機能である、ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１５】
情報処理装置のＯＳ（オペレーティングシステム）により提供される印刷システムに対して、所定のプリンタに関する機能を提供するための印刷プラグインがインストールされた前記情報処理装置であって、
前記情報処理装置のプロセッサは、前記印刷プラグインを実行することにより、
アプリケーションから共有機能により印刷対象の第１のデータを受け取る第１受信手段と、
当該受け取った第１のデータの印刷指示を前記印刷システムに対して行う印刷指示手段と、
前記印刷システムにおいて前記印刷指示に基づき前記第１のデータから所定のファイル形式に変換された第２のデータを、前記印刷システムから受け取る第２受信手段と、
前記所定のファイル形式に変換された前記第２のデータを用いて、前記所定のプリンタのための印刷処理を実行する印刷処理手段と、
して機能することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１６】
情報処理装置のＯＳ（オペレーティングシステム）により提供される印刷システムに対して所定のプリンタに関する機能を提供するための印刷プラグインを、前記情報処理装置のプロセッサが実行することによって、前記情報処理装置を制御するための制御方法であって、
前記印刷プラグインを実行したプロセッサが、アプリケーションから共有機能により印刷対象の第１のデータを受け取る工程と、
前記印刷プラグインを実行したプロセッサが、当該受け取った第１のデータの印刷指示を前記印刷システムに対して行う工程と、
前記印刷プラグインを実行したプロセッサが、前記印刷システムにおいて前記印刷指示に基づき前記第１のデータから所定のファイル形式に変換された第２のデータを、前記印刷システムから受け取る工程と
前記印刷プラグインを実行したプロセッサが、前記所定のファイル形式に変換された前記第２のデータを用いて、前記所定のプリンタのための印刷処理を実行する工程と、
を含むことを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、情報処理装置のＯＳ（オペレーティングシステム）により提供される印刷システムに対して、所定のプリンタに関する機能を提供するためのプログラムであって、アプリケーションから共有機能により印刷対象の第１のデータを受け取り、当該受け取った第１のデータの印刷指示を前記印刷システムに対して行い、前記印刷システムにおいて前記印刷指示に基づき前記第１のデータから所定のファイル形式に変換された第２のデータを、前記印刷システムから受け取り、前記所定のファイル形式に変換された前記第２のデータを用いて、前記所定のプリンタのための印刷処理を実行するように、前記情報処理装置のプロセッサを機能させる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月7日(2019.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解液と、
負極板と、
セパレータおよび前記セパレータを兼ねる電解液保持体のいずれか一方と、
前記負極板の表面、及び前記電解液に接触するシートと、を備え、
前記シートは親水性を有し、且つ、前記シートの分解物は粘着性を有しており、
前記シートの１平方メートル当たりの質量は２０ｇ以上である、制御弁式鉛蓄電池。
【請求項２】
電解液と、
負極板と、
セパレータおよび前記セパレータを兼ねる電解液保持体のいずれか一方と、
前記負極板の表面、及び前記電解液に接触するシートと、を備え、
前記シートはセルロースを含む繊維を含み、
前記シートの１平方メートル当たりの質量は２０ｇ以上である、制御弁式鉛蓄電池。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の制御弁式鉛蓄電池であって、
前記電解液はゲル化されたゲル電解液である、制御弁式鉛蓄電池。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月27日(2019.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活物質を含む多孔質な第１焼結体と、第１固体電解質を含む多孔質な第２焼結体と、が積層された積層体と、
前記積層体に充填された第２固体電解質とを含むことを特徴とする電極複合体。
【請求項２】
前記第１焼結体の空隙率は、前記第２焼結体の空隙率以上であることを特徴とする請求項１に記載の電極複合体。
【請求項３】
前記第１焼結体の厚みは、前記第２焼結体の厚み以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の電極複合体。
【請求項４】
前記第１焼結体は、前記活物質の表面に形成された前記第１固体電解質を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電極複合体。
【請求項５】
前記活物質は、リチウム複合金属化合物からなる正極活物質であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電極複合体。
【請求項６】
前記活物質は、Ｌｉ、Ｃｏを含む酸化物であり、
前記第１固体電解質は、Ｌｉ、Ｌａ、Ｚｒを含む酸化物であり、
前記第２固体電解質は、Ｌｉ、Ｂを含む酸化物であることを特徴とする請求項５に記載の電極複合体。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電極複合体を備えたことを特徴とする電池。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月28日(2019.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイ供給部と、基板供給部と、前記ダイ供給部から供給されたダイを前記基板供給部から供給された基板又は前記基板に既にボンディングされたダイ上にボンディングするボンディング部と、前記ダイ供給部と前記基板供給部と前記ボンディング部とを制御する制御部と、を有するダイボンダにおいて、  前記ボンディング部は、前記ダイを吸着するコレットを備えたボンディングヘッドと、前記ボンディングヘッドを移動する駆動軸を備えた駆動部と、前記駆動軸の動きを直接的或いは間接的に撮像可能な第１撮像手段とを備え、  前記制御部は、前記第１撮像手段により得られた結果を用いて第１再現性波形、第１振動波形及び第１追従性波形の少なくとも一者を算出するものであることを特徴とするダイボンダ。
【請求項２】
請求項１に記載のダイボンダにおいて、  算出された前記第１再現性波形、前記第１振動波形及び前記第１追従性波形の少なくとも一者は、プレメンテナンスの時期を判定するために用いられるものであることを特徴とするダイボンダ。
【請求項３】
請求項１に記載のダイボンダにおいて、  前記第１撮像手段は、前記ボンディングヘッドに備えられたコレットに設けられた認識点を撮像するものであることを特徴とするダイボンダ。
【請求項４】
請求項１に記載のダイボンダにおいて、  前記ダイボンダは、さらに、前記ダイ供給部と前記ボンディング部との間にピックアップ部とアライメント部とを有し、  前記ピックアップ部は、前記ダイを吸着するコレットを備えたピックアップヘッドと、前記ピックアップヘッドを移動する駆動軸を備えた駆動部と、前記駆動軸の動きを直接的或いは間接的に撮像可能な第２撮像手段とを備え、  前記制御部は、前記第２撮像手段により得られた結果を用いて第２再現性波形、第２振動波形及び第２追従性波形の少なくとも一者を算出するものであることを特徴とするダイボンダ。
【請求項５】
請求項４に記載のダイボンダにおいて、  算出された前記第２再現性波形、前記第２振動波形及び前記第２追従性波形の少なくとも一者は、プレメンテナンスの時期を判定するために用いられるものであることを特徴とするダイボンダ。
【請求項６】
請求項４に記載のダイボンダにおいて、  前記第２撮像手段は、前記ピックアップヘッドに備えられたコレットに設けられた認識点を撮像するものであることを特徴とするダイボンダ。
【請求項７】
請求項４に記載のダイボンダにおいて、  前記第１撮像手段と前記第２撮像手段とは同じものであることを特徴とするダイボンダ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のダイボンダにおいて、  前記制御部は、前記第１再現性波形のばらつきの範囲が事前に登録された前記駆動部の分解能の精度の範囲の場合に正常と判定し、前記第１振動波形の周波数、減衰時間或いは振幅が、事前に登録された周波数、減衰時間或いは振幅と一致した場合に正常と判定し、  前記第１追従性波形のばらつきの範囲が事前に登録された前記駆動部の分解能或いは加工性精度の範囲内の場合に正常と判定するものであることを特徴とするダイボンダ。
【請求項９】
ダイ供給部と、アライメント部と、前記ダイ供給部のダイをピックアップし前記アライメント部へ搬送するピックアップ部と、基板供給部と、前記基板供給部から供給された基板又は前記基板に既にボンディングされたダイ上に前記ダイをボンディングするボンディング部と、前記ダイ供給部と前記アライメント部と前記ピックアップ部と前記基板供給部と前記ボンディング部とを制御する制御部と、を有するダイボンダにおいて、  前記ピックアップ部は、前記ダイを吸着するコレットを備えたピックアップヘッドと、前記ピックアップヘッドを移動する駆動軸を備えた駆動部と、前記駆動軸の動きを直接的或いは間接的に撮像可能な撮像手段とを備え、  前記制御部は、前記撮像手段により得られた結果を用いて再現性波形、振動波形及び追従性波形の少なくとも一者を算出するものであることを特徴とするダイボンダ。
【請求項１０】
ダイボンディング工程と、ダイボンディング工程が終了した後の待機中或いはダイボンディング工程の最中であってダイを含むウェハの交換時にダイボンダの自己診断を行う工程とを有するダイボンディング方法において、  前記自己診断は、  ボンディングヘッド或いはピックアップヘッドを移動する駆動軸の動きを直接的或いは間接的に撮像する工程と、  撮像により得られた結果を用いて再現性波形、振動波形及び追従性波形の少なくとも一者を算出する工程と、  再現性波形、振動波形及び追従性波形の少なくとも一者を用いて、ダイボンダのプレメンテナンスの時期を判定する工程と、を有することを特徴とするボンディング方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載のボンディング方法において、  前記撮像する工程は、前記ボンディングヘッド或いは前記ピックアップヘッドに備えられたコレットに設けられた認識点を撮像する工程であることを特徴とするボンディング方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のボンディング方法において、  前記再現性波形は、前記認識点を往復運動後、停止した状態で停止位置の再現性を前記撮像する工程による認識で確認された結果を用いて算出され、  前記振動波形は、前記認識点の往復運動停止後、指令終了から所定の時間ずつタイミングを遅らせて停止位置の振動を前記撮像する工程による認識で確認された結果を用いて算出され、  前記追従性波形は、前記認識点を所定のストロークだけ変化させ、停止後に停止位置を前記撮像する工程による認識で確認された結果を用いて算出されることを特徴とするボンディング方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月7日(2019.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極と、陰極と、前記陽極及び前記陰極の間に挟まれたＥＬ層とを有し、
前記ＥＬ層は、発光層と、第１の電子輸送層と、第２の電子輸送層と、を有し、
前記第１の電子輸送層は、前記発光層と前記第２の電子輸送層との間に設けられ、
前記発光層は前記第１の電子輸送層と接する領域を有し、
前記第２の電子輸送層は前記第１の電子輸送層と接する領域を有し、
前記発光層は、蛍光発光物質と、ホスト材料と、を有し、
前記第１の電子輸送層は第１の材料を有し、
前記第２の電子輸送層は第２の材料を有し、
前記ホスト材料のＬＵＭＯ準位は前記第１の材料のＬＵＭＯ準位よりも高く、
前記第２の材料のＬＵＭＯ準位は前記第１の材料のＬＵＭＯ準位よりも高く、
前記ホスト材料は、３環以上６環以下の縮合芳香環骨格を含む物質であり、
前記第１の材料は第１の複素芳香環骨格を含む物質であり、
前記第２の材料は第２の複素芳香環骨格を含む物質であり、
前記第１の複素芳香環骨格を含む物質と前記第２の複素芳香環骨格を含む物質は異なる物質である発光素子。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の複素芳香環骨格を含む物質及び第２の複素芳香環骨格を含む物質が、６員環の含窒素複素芳香環骨格を含む物質である発光素子。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の複素芳香環骨格を含む物質が、縮合複素芳香環骨格を含む物質である発光素子。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第１の複素芳香環骨格を含む物質が、ジアジン骨格又はトリアジン骨格を有する縮合複素芳香環骨格を含む物質である発光素子。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第１の複素芳香環骨格を含む物質が、ピラジン骨格又はピリミジン骨格を有する物質である発光素子。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第１の複素芳香環骨格を含む物質が、ジベンゾキノキサリン骨格を有する物質である発光素子。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記ホスト材料がアントラセン骨格を含む物質である発光素子。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記第２の電子輸送層が、前記陰極と接している発光素子。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記ＥＬ層は、さらに正孔注入層を有し、
前記正孔注入層は前記陽極と接し、
前記正孔注入層が有機アクセプタ材料を含む発光素子。
【請求項１０】
請求項９において、
前記有機アクセプタ材料が２，３，６，７，１０，１１−ヘキサシアノ−１，４，５，８，９，１２−ヘキサアザトリフェニレンである発光素子。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項において、
前記蛍光発光物質が青色の発光を呈する発光素子。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の発光素子と、トランジスタまたは基板と、を有する発光装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の発光装置と、
センサ、操作ボタン、スピーカ、または、マイクと、を有する電子機器。
【請求項１４】
請求項１２に記載の発光装置と、筐体と、を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月11日(2019.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光素子、表示装置、電子機器、及び照明装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の有機化合物と、
第２の有機化合物と、
ゲスト材料と、
を有する発光素子であって、
前記第１の有機化合物のＬＵＭＯ準位は、前記第２の有機化合物のＬＵＭＯ準位より低く、
前記第１の有機化合物のＨＯＭＯ準位は、前記第２の有機化合物のＨＯＭＯ準位より低く、
前記ゲスト材料のＬＵＭＯ準位は、前記第１の有機化合物のＬＵＭＯ準位より高く、
前記ゲスト材料のＨＯＭＯ準位は、前記第２の有機化合物のＨＯＭＯ準位より低く、
前記ゲスト材料は、三重項励起エネルギーを発光に変換することができる機能を有し、
前記第１の有機化合物と、前記第２の有機化合物と、が励起錯体を形成する組み合わせである、
発光素子。
【請求項２】
第１の有機化合物と、
第２の有機化合物と、
ゲスト材料と、
を有する発光素子であって、
前記第１の有機化合物の還元電位は、前記第２の有機化合物の還元電位より高く、
前記第１の有機化合物の酸化電位は、前記第２の有機化合物の酸化電位より高く、
前記ゲスト材料の還元電位は、前記第１の有機化合物の還元電位より低く、
前記ゲスト材料の酸化電位は、前記第２の有機化合物の酸化電位より高く、
前記ゲスト材料は、三重項励起エネルギーを発光に変換することができる機能を有し、
前記第１の有機化合物と、前記第２の有機化合物と、が励起錯体を形成する組み合わせである、
発光素子。
【請求項３】
請求項１において、
前記第１の有機化合物のＬＵＭＯ準位と、前記第２の有機化合物のＨＯＭＯ準位と、のエネルギー差は、前記ゲスト材料の吸収端から算出される遷移エネルギー以上である、
発光素子。
【請求項４】
請求項１において、
前記第１の有機化合物のＬＵＭＯ準位と、前記第２の有機化合物のＨＯＭＯ準位と、のエネルギー差は、前記ゲスト材料が呈する発光のエネルギー以上である、
発光素子。
【請求項５】
請求項１または請求項３において、
前記ゲスト材料のＬＵＭＯ準位とＨＯＭＯ準位とのエネルギー差は、前記ゲスト材料の吸収端から算出される遷移エネルギーより、０．４ｅＶ以上大きい、
発光素子。
【請求項６】
請求項１または請求項４において、
前記ゲスト材料のＬＵＭＯ準位とＨＯＭＯ準位とのエネルギー差は、前記ゲスト材料が呈する発光のエネルギーより、０．４ｅＶ以上大きい、
発光素子。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記ゲスト材料が呈する発光の発光スペクトルは、４００ｎｍ以上５０５ｎｍ未満の波長領域に少なくとも一つのピークを有する、
発光素子。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記ゲスト材料は、イリジウムを有する、
発光素子。
【請求項９】
請求項８において、
前記ゲスト材料は、前記イリジウムに配位する配位子を有し、
前記配位子は、含窒素五員複素環骨格を有する、
発光素子。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の発光素子と、
カラーフィルタまたはトランジスタの少なくとも一方と、
を有する表示装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の表示装置と、
筐体またはタッチセンサの少なくとも一方と、
を有する電子機器。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の発光素子と、
筐体またはタッチセンサの少なくとも一方と、
を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月28日(2019.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板のインプリント領域上のインプリント材にモールドを接触させ該インプリント材を硬化させることで前記インプリント領域にパターンを形成するインプリント装置であって、
前記インプリント材に前記モールドが接触した状態で、前記モールドと前記インプリント領域との間の相対的な位置関係を調整するアライメント動作を制御する制御部を備え、
前記アライメント動作は、前記モールドに対して前記インプリント領域を相対的に並進させる並進動作と、前記モールドに対して前記インプリント領域を相対的に回転させる回転動作とを含み、
前記制御部は、前記アライメント動作として、少なくとも第１動作および第２動作を順番に行い、前記第２動作における前記モールドに対する前記インプリント領域の相対的な回転方向が前記第１動作における前記モールドに対する前記インプリント領域の相対的な回転方向とは逆になるように制御する、
ことを特徴とするインプリント装置。
【請求項２】
前記モールドと前記インプリント領域との間の相対的な位置関係を計測するための計測部を更に備え、
前記制御部は、前記計測部を使って得られた計測結果に基づいて前記アライメント動作を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項３】
前記第２動作は、前記第１動作の後に実施され、
前記制御部は、前記計測結果に基づいて前記第１動作における前記相対的な回転方向を決定する、
ことを特徴とする請求項２に記載のインプリント装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記並進動作を前記計測結果に基づいてフィードバック制御し、前記第１動作をフィードバック制御によらずに制御し、前記第２動作の少なくとも途中以降を前記計測結果に基づいてフィードバック制御する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のインプリント装置。
【請求項５】
前記回転動作は、前記第２動作の後に実施される動作として第３動作を更に含み、前記第３動作の終了によって前記回転動作が終了し、
前記制御部は、前記並進動作を前記計測結果に基づいてフィードバック制御し、前記第１動作および前記第２動作をフィードバック制御によらずに制御し、前記第３動作の少なくとも途中以降を前記計測結果に基づいてフィードバック制御する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のインプリント装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記モールドと前記インプリント領域の少なくとも一部との間の相対速度が閾値を超えないように前記回転動作を制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記モールドと前記インプリント領域の一部との間の相対速度が閾値を超えないように、かつ、前記モールドと前記インプリント領域の他の一部との間の相対速度が前記閾値を超えるように、前記回転動作を制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記モールドと前記インプリント領域との間の相対的な位置関係を調整するための動作として、前記アライメント動作または他のアライメント動作を選択するように構成され、当該選択されたアライメント動作を実行するように制御し、
前記他のアライメント動作は、前記他のアライメント動作の開始時から前記計測結果に基づいて前記モールドと前記インプリント領域との間の相対的な位置および回転角をフィードバック制御する動作である、
ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記パターンを形成する処理のためのジョブの情報を取得し、前記情報に基づいて前記アライメント動作または前記他のアライメント動作を選択する、
ことを特徴とする請求項８に記載のインプリント装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記パターンを形成する処理のログの情報に基づいて前記アライメント動作または前記他のアライメント動作を選択する、
ことを特徴とする請求項８に記載のインプリント装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記インプリント領域の複数の部分領域のうち前記第１動作で最も移動が少ない部分領域が前記複数の部分領域のうち前記第２動作で最も移動量が少ない部分領域と異なる部分領域となるように、前記第１動作と前記第２動作とを制御することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項１２】
基板のインプリント領域上のインプリント材にモールドを接触させ該インプリント材を硬化させることで前記インプリント領域にパターンを形成するインプリント装置であって、
前記インプリント材に前記モールドが接触した状態で、前記モールドと前記インプリント領域との間の相対的な位置関係を調整するアライメント動作を制御する制御部を備え、前記インプリント領域は、第１部分領域および第２部分領域を含み、
前記アライメント動作は、前記モールドに対して前記インプリント領域を相対的に並進させる並進動作と、前記モールドに対して前記インプリント領域を相対的に回転させる回転動作とを含み、
前記制御部は、前記アライメント動作として、前記モールドと前記第１部分領域との間の相対速度が前記モールドと前記第２部分領域との間の相対速度より小さくなるように前記モールドに対して前記インプリント領域を相対的に回転させる第１動作と、前記モールドと前記第２部分領域との間の相対速度が前記モールドと前記第１部分領域との間の相対速度より小さくなるように前記モールドに対して前記インプリント領域を相対的に回転させる第２動作とが少なくとも順番に行われるように制御する
ことを特徴とするインプリント装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のインプリント装置を用いてパターンを基板に形成する工程と、
前記パターンを形成された前記基板を処理する工程と、
を含むことを特徴とする物品製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の１つの側面は、基板のインプリント領域上のインプリント材にモールドを接触させ該インプリント材を硬化させることで前記インプリント領域にパターンを形成するインプリント装置に係り、前記インプリント装置は、前記インプリント材に前記モールドが接触した状態で、前記モールドと前記インプリント領域との間の相対的な位置関係を調整するアライメント動作を制御する制御部を備え、前記アライメント動作は、前記モールドに対して前記インプリント領域を相対的に並進させる並進動作と、前記モールドに対して前記インプリント領域を相対的に回転させる回転動作とを含み、前記制御部は、前記アライメント動作として、少なくとも第１動作および第２動作を順番に行い、前記第２動作における前記モールドに対する前記インプリント領域の相対的な回転方向が前記第１動作における前記モールドに対する前記インプリント領域の相対的な回転方向とは逆になるように制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月12日(2019.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に電極を備えた半導体素子を準備する工程と、
前記電極の全面をケイ素酸化物で被覆する工程と、
前記ケイ素酸化物を、アルゴン及びフルオロカーボンを含む混合ガスを用いてプラズマ処理し、前記ケイ素酸化物を除去することで前記電極を露出させる工程と、
前記露出された前記電極上に金属部材を接合させる工程と、
を備える半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記ケイ素酸化物は、シリコーン系樹脂部材を揮発させて得られるケイ素含有揮発物にプラズマを照射して形成される請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記半導体装置は前記半導体素子が載置される基板を備え、前記シリコーン系樹脂部材は、前記基板と前記半導体素子を接合する接合部材である請求項２記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記ケイ素酸化物は、スパッタにより形成される請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記ケイ素酸化物は、蒸着により形成される請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記ケイ素酸化物の膜厚が２５Å以下である請求項１〜５記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月22日(2019.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極と、陰極と、ＥＬ層と、を有し、
前記ＥＬ層は、前記陽極と前記陰極との間に位置し、
前記ＥＬ層は、発光層と正孔注入層を有し、
前記正孔注入層は、前記発光層と前記陽極の間に位置し、
前記発光層は、発光物質を含み、
前記正孔注入層は、正孔輸送性を有する有機化合物である第１の物質と、前記第１の物質に対してアクセプタ性を示す物質である第２の物質とを含み、
前記発光物質が量子ドットである発光素子。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の物質のＨＯＭＯ準位が−７．０ｅＶ以上−５．７ｅＶ以下である発光素子。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第１の物質が１０−６ｃｍ２／Ｖｓ以上の正孔移動度を有する物質である発光素子。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第１の物質が、ジベンゾチオフェン骨格あるいはジベンゾフラン骨格を有する複素環化合物、フルオレン骨格、ナフタレン骨格、フェナントレン骨格、トリフェニレン骨格のいずれか一あるいは複数の骨格を有する芳香族炭化水素、又は、４以上２５以下のベンゼン環を有する有機化合物であって当該有機化合物が有する環がベンゼン環のみである有機化合物、のいずれか一である発光素子。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第１の物質がアリールアミン骨格を有さない発光素子。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第２の物質が、遷移金属酸化物又は元素周期表における第４族乃至第８族に属する金属の酸化物である発光素子。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記第２の物質が、バナジウム酸化物、ニオブ酸化物、タンタル酸化物、クロム酸化物、モリブデン酸化物、タングステン酸化物、マンガン酸化物、レニウム酸化物、チタン酸化物、ルテニウム酸化物、ジルコニウム酸化物、ハフニウム酸化物及び銀酸化物から選ばれるいずれか一又は複数である発光素子。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記量子ドットがコア−シェル型の構造を有する発光素子。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記第１の物質のＨＯＭＯ準位が前記量子ドットの価電子帯上端のエネルギー準位と同じまたはより深い発光素子。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の発光素子と、
トランジスタ、または、基板と、を有する発光装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の発光装置と、
センサ、操作ボタン、スピーカ、または、マイクと、を有する電子機器。
【請求項１２】
請求項１０に記載の発光装置と、筐体と、を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月17日(2019.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置、記憶装置および電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１トランジスタと、回路と、を有し、
前記回路は、第２乃至第２ｎ＋１トランジスタと、第１乃至第ｎ容量素子と、第１配線と、第１乃至第ｎ保持ノードと、を有し（ｎは２以上の整数）、
前記第２ｉ＋１トランジスタは、バックゲートを有し（ｉは１以上ｎ以下の整数）、
前記第２ｉトランジスタの第１端子は、前記第ｉ保持ノードを介して、前記第２ｉ＋１トランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２ｉトランジスタの第１端子は、前記第ｉ保持ノードを介して、前記第ｉ容量素子の第１端子と電気的に接続され、
前記第１トランジスタの第１端子は、前記第２ｉトランジスタの第２端子と電気的に接続され、
前記第２ｉ−１トランジスタの第２端子は、前記第２ｉ＋１トランジスタの第１端子と電気的に接続され、
前記第２ｊ−１トランジスタのバックゲートは、前記第２ｊ＋１トランジスタのバックゲートと電気的に接続されている、半導体装置（ｊは２以上ｎ以下の整数）。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１トランジスタは、バックゲートを有し、
前記第１トランジスタのバックゲートは、前記第３トランジスタのバックゲートと電気的に接続されている、半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１トランジスタは、チャネル形成領域にシリコンを有し、
前記第２乃至第２ｎ＋１トランジスタは、チャネル形成領域に酸化物半導体を有する、半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
メモリセルアレイを有する半導体装置であって、
前記メモリセルアレイは、前記第１トランジスタと、前記回路と、をそれぞれ複数有
する、半導体装置。
【請求項５】
請求項４に記載のメモリセルアレイを複数有し、
前記複数のメモリセルアレイが互いに重畳された領域を有する、半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記第ｉ保持ノードは、Ｍビット（Ｍは１以上の整数）のデータを保持する機能を有する、半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の半導体装置と、駆動回路と、を有する、記憶装置。
【請求項８】
請求項７において、
記憶容量が１テラバイト以上である、記憶装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の記憶装置と、筐体と、を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月3日(2019.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】図１Ａ及び図１Ｂは、実施例１の撮像素子等の製造方法を説明するための基板等の模式的な一部断面図である。
【図２】図２は、第２電極をＩＺＯ及びＩＷＯから構成した実施例１の撮像素子等、及び、第２電極をＩＴＯから構成した比較例１の撮像素子等における入射光の波長と吸収特性（α）、光透過率及び光反射率との関係を示すグラフである。
【図３】図３は、第２電極をＩＺＯから構成した実施例１Ａの撮像素子等、及び、第２電極をＩＴＯから構成した比較例１の撮像素子等における暗電流と暗電流のバラツキとの関係を示すグラフである。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、それぞれ、実施例１Ａ及び比較例１の撮像素子等におけるエネルギーダイヤグラムの概念図であり、図４Ｃ及び図４Ｄは、それぞれ、実施例１Ａ及び比較例１の撮像素子等における仕事関数の値の差とエネルギーダイヤグラムとの相関を示す概念図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、それぞれ、比較例１及び実施例１Ａにおける第２電極のＸ線回折分析結果を示すチャートである。
【図６】図６は、第２電極をＩＺＯから構成した実施例１Ａの撮像素子、及び、第２電極をＩＴＯから構成した比較例１の撮像素子における残像特性を示すグラフである。
【図７】図７は、実施例２の固体撮像装置の概念図である。
【図８】図８は、実施例２の固体撮像装置の構成を示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
実施例１Ａの撮像素子等及び比較例１の撮像素子等において、第２電極２２の表面粗さＲａ、Ｒｑの測定結果を表３に示す。また、実施例１Ａにおける厚さ０．０５μｍのＩＺＯから成る第２電極２２の電気抵抗値は１×１０-6Ω・ｃｍであり、シート抵抗値は２０Ω／□であった。更には、実施例１Ａの撮像素子等及び比較例１の撮像素子等の内部量子効率の値、オン／オフ比の値は、以下の表４のとおりであった。尚、内部量子効率ηは、入射フォトン数に対する生成された電子数の比であり、以下の式で表すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月13日(2019.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に設けられた複数の画素と、
前記複数の画素を覆うように前記基板上に設けられた封止膜と、
を備え、
前記封止膜は、積層された第１、第２及び第３の無機膜と、前記第１の無機膜と前記第２の無機膜との間に配置された第１の有機膜と、前記第２の無機膜と前記第３の無機膜との間に配置された第２の有機膜とを含み、
前記第１の有機膜は、第１の隔壁によって複数の領域に分割されており、
前記第２の有機膜は、第２の隔壁によって複数の領域に分割されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第１の隔壁は前記第２の無機膜の一部からなり、前記第２の隔壁は前記第３の無機膜の一部からなることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１の隔壁によって分割された、前記第１の有機膜の複数の領域の一はそれぞれ、第１部分と第２部分と、を有し、
前記第２の隔壁によって分割された、前記第２の有機膜の複数の領域の一はそれぞれ、平面視で前記第１部分と重畳するとともに前記第２部分と重畳しない第３部分を有し、
前記複数の画素の一は、前記第１部分及び前記第３部分と重畳する領域に含まれ、前記複数の画素の他の一は、前記第２部分と重畳する領域に含まれることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１及び第２の隔壁の少なくとも一方は、前記複数の画素の境界に沿って設けられていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記複数の画素を区画するリブをさらに備え、
前記第１の隔壁は、前記リブに沿って設けられていることを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記封止膜は、前記リブによって形成される凹凸表面を覆う第４の無機膜と、前記第４の無機膜と前記第１の無機膜との間に設けられ、前記リブによって複数の領域に分割された第３の有機膜とをさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第３の有機膜は、前記第１及び第２の有機膜とは異なる樹脂材料からなることを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記複数の画素は、規則的に配置され、
前記第１及び第２の隔壁の少なくとも一方は、平面視で前記複数の画素の境界の延びる方向に対して所定の角度だけ傾斜して延在することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第１の隔壁によって分割された前記第１の有機膜の複数の領域、及び、前記第２の隔壁によって分割された前記第２の有機膜の複数の領域の少なくとも一方は、互いに形状の異なる２以上の領域を含むことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記第１の隔壁によって分割された前記第１の有機膜の複数の領域、及び、前記第２の隔壁によって分割された前記第２の有機膜の複数の領域の少なくとも一方は、それぞれ前記画素よりも大きな平面サイズを有していることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記第１、第２及び第３の無機膜は、酸化シリコン、窒化シリコン及び酸化アルミニウムの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月10日(2019.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維を含む原料を解繊物に解繊する解繊部と、
前記解繊部により解繊された前記解繊物を選別する選別部と、
前記選別部により選別された前記解繊物が堆積したウェブを形成するウェブ形成部と、
前記ウェブ形成部により形成された前記ウェブを分断して細分体を形成する分断部と、
前記細分体を構成する前記解繊物を堆積させる堆積部と、
前記堆積部により堆積された前記解繊物を用いてシートを成形する形成部と、を有することを特徴とするシート製造装置。
【請求項２】
前記ウェブ形成部は、
前記ウェブが堆積される堆積面と、
前記堆積面に堆積された前記ウェブを、前記堆積面から剥離するための剥離部と、を有することを特徴とする請求項１に記載のシート製造装置。
【請求項３】
前記分断部は、前記ウェブに接触することにより分断して細分体を形成するための突部を備えた回転体を含むことを特徴とする請求項２に記載のシート製造装置。
【請求項４】
前記ウェブ形成部は、前記堆積面を有するベルトと、前記ベルトが張架される少なくとも２つのローラーを有し、
前記剥離部は、固定板を有し、
前記固定板は、前記ローラーのうち前記回転体側に位置するローラーに対向し前記ベルトに接することを特徴とする請求項３に記載のシート製造装置。
【請求項５】
前記剥離部は、前記回転体の近傍で前記ウェブが前記ベルトから離れる方向の気流を発生させる気流発生部を有することを特徴とする請求項３または４に記載のシート製造装置。
【請求項６】
前記ウェブ形成部は、前記堆積面を有するベルトを有し、
前記ベルトの移動速度に応じて、前記回転体の回転速度を制御する制御部を有することを特徴とする請求項３〜５の何れか１項に記載のシート製造装置。
【請求項７】
前記ウェブの厚さを検出する検出部を有し、
前記制御部は、前記検出部により検出された前記ウェブの厚さに基づいて、前記ベルトの移動速度を制御することを特徴とする請求項６に記載のシート製造装置。
【請求項８】
前記ウェブの厚さを検出する検出部と、
前記検出部により検出された前記ウェブの厚さに基づいて、前記回転体の回転速度を制御する制御部と、
を有することを特徴とする請求項３〜５の何れか１項に記載のシート製造装置。
【請求項９】
前記剥離部は、気流発生部を有し、当該気流発生部が発生させる気流により、前記ウェブを前記堆積面から剥離することを特徴とする請求項２または３に記載のシート製造装置。
【請求項１０】
前記気流発生部は、前記堆積面に対して鋭角に、気流を当てることを特徴とする請求項９に記載のシート製造装置。
【請求項１１】
前記気流発生部が発生させる気流により、前記堆積面から剥離された前記ウェブは、前記ウェブの搬送方向に略平行な方向に分断されることを特徴とする請求項９または１０に記載のシート製造装置。
【請求項１２】
前記堆積面に当てる気流は、調湿されていることを特徴とする請求項１０または１１に記載のシート製造装置。
【請求項１３】
前記分断部は、前記ウェブを吸引することにより分断して細分体を形成するための吸引部を含むことを特徴とする請求項２、９〜１２の何れか１項に記載のシート製造装置。
【請求項１４】
前記ウェブ形成部は、前記堆積面を有するベルトと、前記ベルトを支持する支持部と、
前記ベルトを間に前記支持部と対向する回転ローラーと、を有し、
前記堆積面に堆積されたウェブは、前記支持部と前記回転ローラーとにより挟持され、
前記剥離部は、前記支持部よりも前記ウェブの搬送方向の下流側で、前記気流発生部が発生させる気流を前記堆積面に当てて、前記ウェブを前記堆積面から剥離し、
前記分断部は、前記剥離部により剥離されたウェブを、前記吸引部により吸引することを特徴とする請求項１３に記載のシート製造装置。
【請求項１５】
前記気流発生部による風量よりも前記吸引部による風量の方が大きいことを特徴とする請求項１３または１４に記載のシート製造装置。
【請求項１６】
前記細分体に添加物を供給する供給部を有することを特徴とする請求項１〜１５の何れか１項に記載のシート製造装置。
【請求項１７】
前記ウェブ形成部は、
前記ウェブが堆積されるメッシュベルトと、
前記ウェブが堆積される前記メッシュベルトの面とは反対側の面から、前記選別部により選別された前記解繊物を吸引する吸引部と、
を有することを特徴とする請求項２〜１６の何れか１項に記載のシート製造装置。
【請求項１８】
繊維を含む原料を解繊物に解繊する工程と、
解繊された前記解繊物を選別する工程と、
選別された前記解繊物が堆積したウェブを形成する工程と、
前記ウェブを分断して細分体を形成する工程と、
前記細分体を構成する前記解繊物を堆積する工程と、
堆積された前記解繊物を用いてシートを成形する工程と、を有することを特徴とするシート製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このようなシート製造装置では、例えば複数の解繊物が互いに絡み合って大きな塊状となった状態で堆積部に供給されることを抑制することができ、堆積部の網の目が目詰まりを起こすことを抑制することができる。したがって、このようなシート製造装置では、密度および厚さの均一性が高いシートを製造することができる。
本発明に係るシート製造装置の一態様は、
繊維を含む原料を解繊物に解繊する解繊部と、
前記解繊部により解繊された前記解繊物を選別する選別部と、
前記選別部により選別された前記解繊物が堆積したウェブを形成するウェブ形成部と、
前記ウェブ形成部により形成された前記ウェブを分断して細分体を形成する分断部と、
前記細分体を構成する前記解繊物を堆積させる堆積部と、
前記堆積部により堆積された前記解繊物を用いてシートを成形する形成部と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
このようなシート製造方法では、密度および厚さの均一性が高いシートを製造すること
ができる。
本発明に係るシート製造方法の一態様は、
繊維を含む原料を解繊物に解繊する工程と、
解繊された前記解繊物を選別する工程と、
選別された前記解繊物が堆積したウェブを形成する工程と、
前記ウェブを分断して細分体を形成する工程と、
前記細分体を構成する前記解繊物を堆積する工程と、
堆積された前記解繊物を用いてシートを成形する工程と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月25日(2019.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】中性管は使用しない：液リングターゲットを使うので、「クーロン斥力」によるビームの広がりを気にする必要がないので、中性管は使用しない。
イオン加速器の「オン」・「オフ」運転：イオン加速器はビームを断続的に発射する。その「オン」の時間長さと「オフ」の時間長さは「Ｂｒａｇｇ  Ｐｅａｋ  Ｐｏｉｎｔ」の前進移動速度の実験値を参考にして設定する。