Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月3日(2019.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第３導電路４３Ａ，４３Ｎは、第１負荷８１とは異なる１以上の第２負荷８２Ａ，８２Ｎに電気的に接続される経路である。第３導電路４３Ａは、配線部７３Ａを介して第２負荷８２Ａに電気的に接続されている。第３導電路４３Ｎは、配線部７３Ｎを介して第２負荷８２Ｎに電気的に接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
制御部２５Ａは、制御回路２６Ａと駆動回路２７Ａとを備える。制御回路２６Ａは、例えば、マイクロコンピュータとして構成され、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ａ／Ｄ変換器などを備える。制御回路２６Ａは、電圧変換部２１Ａに降圧動作を行わせる場合に、電圧検出部２８Ａによって第３導電路４３Ａの電圧（第３導電路４３Ａと基準導電路３との電位差）を検出しながら、第３導電路４３Ａの電圧を設定された目標値に近づけるようにフィードバック演算を行い、ＰＷＭ信号を発生させる。駆動回路２７Ａは、制御回路２６Ａから与えられたＰＷＭ信号に基づいて、第１素子２２Ａ及び第２素子２３Ａのそれぞれを各制御周期で交互にオンするためのオン信号を、第１素子２２Ａ及び第２素子２３Ａのゲートに印加する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
制御部２５Ｎは、制御回路２６Ｎと駆動回路２７Ｎとを備える。制御回路２６Ｎは、例えば、マイクロコンピュータとして構成され、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ａ／Ｄ変換器などを備える。制御回路２６Ｎは、電圧変換部２１Ｎに降圧動作を行わせる場合に、電圧検出部２８Ｎによって第３導電路４３Ｎの電圧（第３導電路４３Ｎと基準導電路３との電位差）を検出しながら、第３導電路４３Ｎの電圧を設定された目標値に近づけるようにフィードバック演算を行い、ＰＷＭ信号を発生させる。駆動回路２７Ｎは、制御回路２６Ｎから与えられたＰＷＭ信号に基づいて、第１素子２２Ｎ及び第２素子２３Ｎのそれぞれを各制御周期で交互にオンするためのオン信号を、第１素子２２Ｎ及び第２素子２３Ｎのゲートに印加する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月2日(2019.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧値により電気的に絶縁された２つ以上の電気回路（２０，３０）と、
前記２つ以上の電気回路にそれぞれ設けられる少なくとも２つ以上のマイクロコンピュータ（２３，３２）と、を備え、
２つ以上の信号入出力部（２１，２２）を介して伝達される信号により駆動されるように構成されており、
前記マイクロコンピュータのうちの１つには、
前記信号入出力部から直接伝達される第１信号と、
前記信号入出力部から他の前記マイクロコンピュータを介して伝達される第２信号と、のそれぞれが伝達され、
前記第１信号と前記第２信号とが互いに不一致であった場合には異常処置を行うように構成されている車載高電圧電気装置。
【請求項２】
補機（５０）を駆動するための駆動回路（３１）を備え、
前記２つ以上の信号入出力部は、前記マイクロコンピュータと信号伝達する第１信号入出力部（２１）と、前記駆動回路に直接信号を伝達する第２信号入出力部（２２）と、からなる
請求項１に記載の車載高電圧電気装置。
【請求項３】
前記第２信号入出力部は、前記マイクロコンピュータのうちの少なくとも１つ以上のマイクロコンピュータに前記第２信号入出力部の信号を直接伝達する
請求項２に記載の車載高電圧電気装置。
【請求項４】
前記第２信号入出力部は、前記マイクロコンピュータの全てに前記第２信号入出力部の信号を直接伝達する
請求項２に記載の車載高電圧電気装置。
【請求項５】
前記２つ以上の信号入出力部は、前記マイクロコンピュータと信号伝達する第１信号入出力部（２１）と、少なくとも一つ以上の前記マイクロコンピュータと直接信号伝達する第２信号入出力部（２２）と、からなる
請求項１に記載の車載高電圧電気装置。
【請求項６】
前記２つ以上の信号入出力部は、前記マイクロコンピュータと信号伝達する第１信号入出力部（２１）と、全ての前記マイクロコンピュータと直接信号伝達する第２信号入出力部（２２）と、からなる
請求項１に記載の車載高電圧電気装置。
【請求項７】
複数の前記マイクロコンピュータ間に少なくとも２つ以上の信号伝達部（Ｗｂ４，Ｗｂ５，Ｗｂ６）を備え、
前記信号伝達部の少なくとも一つ以上は信号入出力部（２２）が伝達する信号の専用線による信号伝達部である
請求項５又は６に記載の車載高電圧電気装置。
【請求項８】
前記信号入出力部のうちの１つから伝達される信号は、当該車載高電圧電気装置の起動停止信号である
請求項１〜７のいずれか一項に記載の車載高電圧電気装置。
【請求項９】
当該車載高電圧電気装置に動作指令を行う上位の車両制御装置（６０）と、
高電圧電源から供給される電圧が所定値を下回ったか否かを判定する電圧過小異常判定部と、を備え、
前記起動停止信号が起動状態の場合に、前記電圧過小異常判定部の判定情報を前記上位の車両制御装置に送信する
請求項８に記載の車載高電圧電気装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する車載高電圧電気装置（１０）は、電圧値により電気的に絶縁された２つ以上の電気回路（２０，３０）と、２つ以上の電気回路にそれぞれ設けられる少なくとも２つ以上のマイクロコンピュータ（２３，３２）と、を備え、２つ以上の信号入出力部（２１，２２）を介して伝達される信号により駆動されるように構成されており、マイクロコンピュータのうちの１つには、信号入出力部から直接伝達される第１信号と、信号入出力部から他のマイクロコンピュータを介して伝達される第２信号と、のそれぞれが伝達され、第１信号と第２信号とが互いに不一致であった場合には異常処置を行うように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月12日(2019.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶質状態であり、固形経口投薬形態での使用に好適な、下記式（Ｉ）のレテルモビルであって：
【化１】
2018193401.tif 000001
ｉ）ＢＥＴ比表面積分析に供された時に少なくとも１ｍ２／ｇの比表面積、及び／又は
ii）粒度分布分析に供された時に１０μｍ以下の粒度分布中央値
によって特徴付けられる、レテルモビル。
【請求項２】
請求項１に記載の非晶質状態のレテルモビルを含む、固形医薬製剤。
【請求項３】
ポビドン、クロスカルメロースナトリウム、微晶質セルロース、コロイド状無水シリカ及びステアリン酸マグネシウムを更に含む、請求項２に記載の固形医薬製剤。
【請求項４】
前記非晶質状態のレテルモビルが、３０．０％〜５０．０％（ｗ／ｗ）の量で含有され、該ポビドンが２．０％〜１０．０％（ｗ／ｗ）の量で含有され、該クロスカルメロースナトリウムが２．０％〜１０．０％（ｗ／ｗ）の量で含有され、該微晶質セルロースが２０．０％〜７０．０％（ｗ／ｗ）の量で含有され、該コロイド状無水シリカが０．５％〜５．０％（ｗ／ｗ）の量で含有され、及び該ステアリン酸マグネシウムが０．１％〜５．０％（ｗ／ｗ）の量で含有される、請求項３に記載の固形医薬製剤。
【請求項５】
非晶質状態レテルモビル少なくとも５ｍｇを含有する該製剤で経口投与される場合に、レテルモビルの７０％±３０％の絶対生物学的利用能を達成するのに有効である、請求項２〜４のいずれか１項に記載の固形医薬製剤。
【請求項６】
非晶質状態のレテルモビルの溶解について、欧州薬局方２．９．３法（装置２、パドル速度５０ｒｐｍ、０．１Ｎ  ＨＣ１／０．２％ラウリル硫酸ナトリウム媒体１０００ｍｌ中、３７．０℃±０．５℃）を用い、以下のように３０分の時点で逆相ＨＰＬＣにより測定し；
HPLC操作条件：
カラム：Waters Symmetry Nucleosil 100 C18、40mm×4.0mm、10μm
検出波長：256nm
おおよその試行時間：4分
おおよその保持時間：1.3分
カラム温度：40℃
注入容積：20μL
流量：1.5ml/分
移動相：緩衝液pH4.0／アセトニトリル；55/45v/v；
試験した場合に、非晶質状態のレテルモビルが、３０分以内に＞５０％の溶解を示す、請求項２〜５のいずれか１項に記載の固形医薬製剤。
【請求項７】
非晶質状態のレテルモビルが、３０分以内に＞６０％の、３０分以内に＞７０％の、３０分以内に＞８０％の、又は３０分以内に＞９０％の溶解を示す、請求項６に記載の固形医薬製剤。
【請求項８】
前記固形医薬製剤が、８５％を下回らない量の非晶質状態のレテルモビルが、下記の媒体の各々の容積９００ｍｌ以下において：
（１）酵素を含まない米国薬局方胃模倣液などの、酸性媒体；
（２）ｐＨ４．５緩衝液；及び
（３）ｐＨ６．８緩衝液又は酵素を含まない米国薬局方腸模倣液；
米国薬局方装置Ｉを１００ｒｐｍで、又は米国薬局方装置ＩＩを５０ｒｐｍで使用し、３０分以内に溶解されることを特徴とする、即時放出製剤である、請求項２〜７のいずれか１項に記載の固形医薬製剤。
【請求項９】
前記非晶質状態のレテルモビルが、下記の勾配逆相ＨＰＬＣにより：
HPLC操作条件：
カラム：Intertsil ODS III 5μm又は同等物；
溶媒：アセトニトリル／0.1N HC1；3＋7(v/v)
溶離液A：水、pH2.40；B：アセトニトリル
検出波長：235nm
カラム温度：40℃
注入容積：15μL
流量：1.0ml/分
試行時間：30分間；
測定される場合、室温（２５℃）及び相対湿度（６０％）で貯蔵する間に、少なくとも３６ヶ月間の化学安定性を示す、請求項２〜８のいずれか１項に記載の固形医薬製剤。
【請求項１０】
ヘルペスウイルス科群に関連した疾患の予防計画又は治療方法において使用するための、請求項２〜９のいずれか１項に記載の固形医薬製剤。
【請求項１１】
ヘルペスウイルス科群に関連した疾患が、サイトメガロウイルス（ＣＭＶ）に関連した疾患である、請求項１０に記載の固形医薬製剤。
【請求項１２】
サイトメガロウイルス（ＣＭＶ）に関連した疾患が、ヒトサイトメガロウイルス（ＨＣＭＶ）に関連した疾患である、請求項１１に記載の固形医薬製剤。
【請求項１３】
対象におけるＨＣＭＶ感染症の予防又は治療方法において使用するための、請求項１０に記載の固形医薬製剤。
【請求項１４】
ＨＣＭＶ感染症が、ＡＩＤＳを有する対象におけるＨＣＭＶ感染症、ＨＣＭＶ−肺炎、ＨＣＭＶ−脳炎、並びに胃腸及び全身のＨＣＭＶ感染症、新生児及び小児におけるＨＣＭＶ感染症、妊婦の急性ＨＣＭＶ感染症、免疫抑制された癌患者におけるＨＣＭＶ感染症、ＨＣＭＶ−媒介性腫瘍進行に対処するＨＣＭＶ−陽性癌患者からなる群から選択される、請求項１３に記載の固形医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月9日(2019.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、目地部１にあっては、目地部１を回動したとき台座部２の背面４に当接する正面８における台座部当接面部８ａに、目地部１の正面８から底面３に渡って開口する係合溝１０が長手方向に間隔を空けて複数設けられている。また、台座部２にあっては、その背面４に、回動した目地部１の台座部当接面部８ａに形成されている係合溝１０に圧入する係合突部１１が係合溝１０に対応して設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
成形伸縮目地材をコンクリート打設基礎面上に配置する際、本例では、台座部２の背面４に設けられている支持片１２の突出長さが、その先端縁が目地部１の正面８が台座部２の背面４に当接したときの目地部１の目地芯Ｘと一致する長さに設定されているので、支持片１２の先端縁をコンクリート打設基礎面に表示した目地割墨Ｙに合わせることにより、目地部１を起立させた時の目地芯Ｘを視認することができることになり、成形伸縮目地材をコンクリート打設基礎面の所定位置に容易に且つ確実に配置することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月28日(2019.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングに転がり軸受を介して回転可能に支持される回転軸と、
前記回転軸の軸方向の一端側に連結されるインペラと、
前記ハウジングに収容されるとともに前記回転軸を回転させる電動モータと、を備え、
前記電動モータは、コイルが捲回された筒状のステータを備え、
前記ステータは、ステータコアと、前記コイルの一部であるとともに前記ステータコアにおける前記回転軸の軸方向に位置する両端面からそれぞれ突出するコイルエンドと、を有する電動過給機であって、
前記転がり軸受は、前記回転軸に固定される内輪と、前記内輪の外方に配置される外輪と、前記内輪と前記外輪との間に配置される転動体と、を有し、
前記ハウジングには、前記電動モータに対して重力方向の上側に配置されるとともに潤滑油が供給される油供給部が設けられ、該油供給部には、前記回転軸の軸方向における前記電動モータと前記ハウジングとの間に配置される管状の油供給部材が取り付けられており、
前記油供給部材は、前記油供給部に連通するとともに前記油供給部材の内部を前記油供給部材の軸方向に延びる供給路と、前記供給路に連通するとともに前記転がり軸受の前記内輪と前記外輪との間に向けて前記潤滑油を噴出する噴出孔と、を有し、
前記ハウジングは、前記油供給部に連通するとともに前記回転軸の径方向で前記各コイルエンドに重なる位置にそれぞれ形成された油供給孔を有していることを特徴とする電動過給機。
【請求項２】
前記各油供給孔は、前記油供給部から前記各コイルエンドに向かうにつれて孔の大きさが大きくなっていくことを特徴とする請求項１に記載の電動過給機。
【請求項３】
前記ハウジングには、前記油供給部材が取り付けられる取付孔が形成されており、
前記油供給部材は、前記油供給部側の端部が前記取付孔に圧入されることにより、前記ハウジングに取り付けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電動過給機。
【請求項４】
前記噴出孔の流路断面積は、前記供給路の流路断面積よりも小さく形成されており、
前記噴出孔は、前記転がり軸受に対して前記回転軸の軸方向に離間して配置されており、前記転がり軸受の前記内輪と前記外輪との間に向けて前記潤滑油を噴出することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の電動過給機。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月7日(2019.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニットハウスの壁面構造であって、
前記ユニットハウスの壁面を構成する、複数の壁面パネルを備え、
隣りあう前記壁面パネル同士を連結するために、一方の壁面パネルには雌側連結具を設け、他方の壁面パネルには雄側連結具を設けてあり、
さらに、前記雌側連結具に装着可能であって、フック、ランナー、ケーブルホルダー、ブラケット、棚受け材および棚のうち何れかを含む、増設用建築具を備え、
前記雄側連結具は、
前記雌側連結具へと差し込み可能な、突出部を有し、
前記雌側連結具は、
前記壁面パネルの側面解放側へと開口して、前記突出部を差し込み可能な、受け部と、
前記受け部に対して屋内外方向に対称となる位置に設ける、屋内側のレール部および屋外側のレール部、を有し、
前記各レール部は、前記受け部とは分離独立した空間となる開口空間を上下方向に連続形成してあり、前記開口空間に前記増設用建築具を装着可能に構成してあることを特徴とする、
ユニットハウスの壁面構造。
【請求項２】
壁面パネルの一方の側端に雄側連結具を設け、壁面パネルの他方の側端に雌側連結具を設けてあるか、または、隣りあう壁面パネルのうち、一方の壁面パネルの両側端に雄側連結具を設け、他方の壁面パネルの両側端に雌側連結具を設けてあることを特徴とする、請求項１に記載のユニットハウスの壁面構造。
【請求項３】
前記壁面パネルが、屋内外の面材を構成する内面材および外面材を有し、
前記雄側連結具および雌側連結具が、前記壁面パネルの側面側に固定部を有し、
前記固定部には、屋内側および屋外側に溝を設けてあり、
前記内面材および外面材の両側縁を折曲してなる折曲箇所を前記溝に収容して、前記壁面パネルに雄側連結具または雌側連結具を固定してあることを特徴とする、
請求項１または２に記載のユニットハウスの壁面構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ユニットハウスの壁面構造
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ユニットハウスの壁面構造に関し、より詳細には、壁面パネルを損傷させることなくフックや棚などの増設が可能な、壁面構造に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成すべくなされた本願の第１発明は、ユニットハウスの壁面構造であって、前記ユニットハウスの壁面を構成する、複数の壁面パネルを備え、隣りあう前記壁面パネル同士を連結するために、一方の壁面パネルには雌側連結具を設け、他方の壁面パネルには雄側連結具を設けてあり、さらに、前記雌側連結具に装着可能であって、フック、ランナー、ケーブルホルダー、ブラケット、棚受け材および棚のうち何れかを含む、増設用建築具を備え、前記雄側連結具は、前記雌側連結具へと差し込み可能な、突出部を有し、前記雌側連結具は、前記壁面パネルの側面解放側へと開口して、前記突出部を差し込み可能な、受け部と、前記受け部に対して屋内外方向に対称となる位置に設ける、屋内側のレール部および屋外側のレール部、を有し、前記各レール部は、前記受け部とは分離独立した空間となる開口空間を上下方向に連続形成してあり、前記開口空間に前記増設用建築具を装着可能に構成してあることを特徴とする。
また、本願の第２発明は、前記第１発明において、壁面パネルの一方の側端に雄側連結具を設け、壁面パネルの他方の側端に雌側連結具を設けてあるか、または、隣りあう壁面パネルのうち、一方の壁面パネルの両側端に雄側連結具を設け、他方の壁面パネルの両側端に雌側連結具を設けてあることを特徴とする。
また、本願の第３発明は、前記第１発明または第２発明において、前記壁面パネルが、屋内外の面材を構成する内面材および外面材を有し、前記雄側連結具および雌側連結具が、前記壁面パネルの側面側に固定部を有し、前記固定部には、屋内側および屋外側に溝を設けてあり、前記内面材および外面材の両側縁を折曲してなる折曲箇所を前記溝に収容して、前記壁面パネルに雄側連結具または雌側連結具を固定してあることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月6日(2019.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の簡易パレット部材は、輸送用ケースを載置する載置部と、該載置部から一体に下方に突出させて設けた接地部とを備え、輸送用ケースの下面に配置して用いられる簡易パレット部材において、前記載置部に、簡易パレット部材を輸送用ケースに固定するために使用する固定部材の係合部として、簡易パレット部材を輸送用ケースに固定するために使用する結束バンドを挿通することで、該結束バンドを挿通する孔部を、載置部の接地部との縁に沿って等角度間隔に４箇所、形成するようにしたこと特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この場合において、前記孔部の内周側の載置部と接地部の境界面に、結束バンドが収容される溝部を形成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記固定部材の係合部として、簡易パレット部材を輸送用ケースに固定するために使用する結束バンドを掛け止めすることで、該結束バンドを係合する突起部をさらに設けることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記固定部材の係合部として、簡易パレット部材を輸送用ケースに固定するために使用する接合用ねじを係合する孔部をさらに設けることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送用ケースを載置する載置部と、該載置部から一体に下方に突出させて設けた接地部とを備え、輸送用ケースの下面に配置して用いられる簡易パレット部材において、前記載置部に、簡易パレット部材を輸送用ケースに固定するために使用する固定部材の係合部として、簡易パレット部材を輸送用ケースに固定するために使用する結束バンドを挿通することで、該結束バンドを挿通する孔部を、載置部の接地部との縁に沿って等角度間隔に４箇所、形成するようにしたこと特徴とする簡易パレット部材。
【請求項２】
前記孔部の内周側の載置部と接地部の境界面に、結束バンドが収容される溝部を形成するようにしてなること特徴とする請求項１に記載の簡易パレット部材。
【請求項３】
前記固定部材の係合部として、簡易パレット部材を輸送用ケースに固定するために使用する結束バンドを掛け止めすることで、該結束バンドを係合する突起部をさらに設けてなること特徴とする請求項１に記載の簡易パレット部材。
【請求項４】
前記固定部材の係合部として、簡易パレット部材を輸送用ケースに固定するために使用する接合用ねじを係合する孔部をさらに設けてなること特徴とする請求項１に記載の簡易パレット部材。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月5日(2019.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項１から請求項８のうちのいずれか１項に記載の空調装置において、
前記低周波低減部は、
前記低周波の騒音を検出するために設けられ、検出した音を示す低周波騒音信号を生成するよう構成された低周波騒音マイク（３１）と、
前記低周波騒音信号に基づき前記低周波制御音を生成するための低周波制御音信号を生成し、前記低周波制御音信号を前記低周波スピーカに出力することで、前記低周波制御音を出力させるよう構成された低周波生成部（３５）と、
前記低周波制御音により低減された前記低周波の騒音を検出するために設けられ、検出した音を示す低周波検出信号を生成するよう構成された低周波検出マイク（３３）と、
前記低周波の騒音の周波数の帯域を低周波帯域とし、前記低周波検出信号から、前記低周波帯域以外の周波数成分を減衰するよう構成された低周波フィルタ部（３７、３８）と、
前記低周波フィルタ部による減衰がなされた前記低周波検出信号に基づき、前記低周波生成部が前記低周波制御音信号を生成するための１又は複数の係数を調整するよう構成された低周波調整部（３６）と、
を備える空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項１から請求項９のうちのいずれか１項に記載の空調装置において、
前記高周波低減部は、
前記高周波の騒音を検出するために設けられ、検出した音を示す高周波騒音信号を生成するよう構成された高周波騒音マイク（４１）と、
前記高周波騒音信号に基づき前記高周波制御音を生成するための高周波制御音信号を生成し、前記高周波制御音信号を前記高周波スピーカに出力することで、前記高周波制御音を出力させるよう構成された高周波生成部（４５）と、
前記高周波制御音により低減された前記高周波の騒音を検出するために設けられ、検出した音を示す高周波検出信号を生成するよう構成された高周波検出マイク（４３）と、
前記高周波の騒音の周波数の帯域を高周波帯域とし、前記高周波検出信号から、前記高周波帯域以外の周波数成分を減衰するよう構成された高周波フィルタ部（４７、４８）と、
前記高周波フィルタ部による減衰がなされた前記高周波検出信号に基づき、前記高周波生成部が前記高周波制御音信号を生成するための１又は複数の係数を調整するよう構成された高周波調整部（４６）と、
を備える空調装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月28日(2018.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路の形状を保存した道路形状データベースを有し、
自動運転モードを終了する場合に、前記道路形状データベースの情報が不足した場合は、前記自動運転モードを速度制御のみ自動制御するモードへ変更すること、を特徴とする自動運転システム。
【請求項２】
請求項１に記載の自動運転システムであって、
前記自動運転モードのための自動運転処理装置を有し、
前記自動運転処理装置は、前記自動運転モードを終了する場合に、運転者の姿勢を判断し、運転モードを切り替える事を特徴とする自動運転システム。
【請求項３】
請求項２に記載の自動運転システムであって、
前記自動運転処理装置は、前記自動運転モードを終了する場合に、シートベルト制御ＥＣＵにシート位置修正用の警報動作を通知することを特徴とする自動運転システム。
【請求項４】
請求項３に記載の自動運転システムであって、
前記シート位置修正用の警報動作を一定回数繰り返した場合、状況に応じた処理を行うことを特徴とする自動運転システム。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の自動運転システムであって、
前記シート位置修正用の警報動作を一定回数繰り返した場合、前記自動運転モードを強制停止することを特徴とする自動運転システム。
【請求項６】
請求項１に記載の自動運転システムであって、
前記自動運転モードのための自動運転処理装置を有し、
前記自動運転処理装置は、前記自動運転モードへの切り替え操作があった場合の第１のシート位置と前記自動運転モードへ移行した後の第２のシート位置との差分が所定の値以上である場合は、前記自動運転モードを終了する、ことを特徴とする自動運転システム。
【請求項７】
請求項１に記載の自動運転システムであって、
前記自動運転モードのための自動運転処理装置を有し、
前記自動運転処理装置は、前記自動運転モードへの切り替え操作があった場合の第１のシート角度と前記自動運転モードへ移行した後の第２のシート角度との差分が所定の値以上である場合は、前記自動運転モードを終了する、ことを特徴とする自動運転システム。
【請求項８】
請求項１に記載の自動運転システムであって、
前記自動運転モードのための自動運転処理装置を有し、
前記自動運転処理装置は、前記自動運転モードへの切り替え操作があった場合の第１のベルト引出量と前記自動運転モードへ移行した後の第２のベルト引出量との差分が所定の値以上である場合は、前記自動運転モードを終了する、ことを特徴とする自動運転システム。
【請求項９】
請求項１に記載の自動運転システムにおいて、
運転者に警報を行った後に、前記自動運転モードを終了する、ことを特徴とする自動運転システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号：１に記載のアミノ酸配列からなるペプチドに結合し、かつ、不溶性フィブリンと結合する、単離されたモノクローナル抗体（但し、受託番号ＮＩＴＥ  Ｐ−９２３で受託されたハイブリドーマ株１０２−１０から産生されるモノクローナル抗体が有する軽鎖ＣＤＲ１〜３含む軽鎖可変領域と、当該１０２−１０から産生されるモノクローナル抗体が有する重鎖ＣＤＲ１〜３を含む重鎖可変領域とを有する抗体を除く）。
【請求項２】
配列番号：１に記載のアミノ酸配列からなるペプチドに結合し、かつ、不溶性フィブリンに対する親和性がフィブリノーゲンに対する親和性よりも高い、単離されたモノクローナル抗体（但し、受託番号ＮＩＴＥ  Ｐ−９２３で受託されたハイブリドーマ株１０２−１０から産生されるモノクローナル抗体が有する軽鎖ＣＤＲ１〜３含む軽鎖可変領域と、当該１０２−１０から産生されるモノクローナル抗体が有する重鎖ＣＤＲ１〜３を含む重鎖可変領域とを有する抗体を除く）。
【請求項３】
請求項１または２に記載の単離されたモノクローナル抗体と抗腫瘍性部分との複合体。
【請求項４】
請求項３に記載の複合体を含む、腫瘍を予防又は治療することに用いるための医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月22日(2019.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それを必要とする対象において、産後うつ病に付随しかつ／またはそれらが引き起こす症状を処置し、低減し、かつ／または緩和する方法であって、アロプレグナノロン及びスルホブチルエーテル−β−シクロデキストリンナトリウム塩を含む組成物の有効量を該対象に投与することを含み、該組成物が静脈内（ｉ．ｖ．）投与される、前記方法。
【請求項２】
対象がヒトである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
アロプレグナノロンが約０．２５ｍｇ／ｋｇ〜約１５ｍｇ／ｋｇの範囲内の用量で投与される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記組成物が単位剤形に製剤化されており、各投薬量が約1〜1000mgのアロプレグナノロンを含有する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記組成物が、緩衝溶液をさらに含む、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月6日(2019.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定スクロール（１２）と、
前記固定スクロールとの間に作動室（１５）を構成して、回転軸（２５）によって駆動されることにより前記固定スクロールに対して公転運動する可動スクロール（１１）と、を備え、
前記可動スクロールの公転運動によって、前記作動室の容量を変化させて冷媒を吸入室（４０）から前記作動室内に吸入し圧縮して前記作動室から高圧冷媒を吐出させるスクロールコンプレッサであって、
前記作動室から吐出される高圧冷媒を貯めて前記可動スクロールを前記固定スクロールに押しつける冷媒圧力を発生させる背圧室（５０）を形成する背圧室形成部（２９）と、
前記背圧室内に配置されて、かつ前記回転軸に駆動されて回転して、前記可動スクロールが公転運動する際に前記可動スクロールに基づいて前記回転軸に生じる重量のアンバランスを緩和するバランサ（２５４）と、を備え、
前記背圧室形成部には、前記背圧室のうち前記回転軸の軸線（Ｓ）を中心とする径方向外側と前記吸入室との間を連通して、前記作動室から液相冷媒が前記背圧室に入ったとき前記背圧室から液相冷媒を前記吸入室に排出する排出孔（７０）が設けられており、
前記排出孔は、前記背圧室のうち重力方向下側に開口されているスクロールコンプレッサ。
【請求項２】
固定スクロール（１２）と、
前記固定スクロールとの間に作動室（１５）を構成して、回転軸（２５）によって駆動されることにより前記固定スクロールに対して公転運動する可動スクロール（１１）と、を備え、
前記可動スクロールの公転運動によって、前記作動室の容量を変化させて冷媒を吸入室（４０）から前記作動室内に吸入し圧縮して前記作動室から高圧冷媒を吐出させるスクロールコンプレッサであって、
前記作動室から吐出される高圧冷媒を貯めて前記可動スクロールを前記固定スクロールに押しつける冷媒圧力を発生させる背圧室（５０）を形成する背圧室形成部（２９）と、
前記背圧室内に配置されて、かつ前記回転軸に駆動されて回転して、前記可動スクロールが公転運動する際に前記可動スクロールに基づいて前記回転軸に生じる重量のアンバランスを緩和するバランサ（２５４）と、を備え、
前記背圧室形成部には、前記背圧室のうち前記回転軸の軸線（Ｓ）を中心とする径方向外側と前記吸入室との間を連通して、前記作動室から液相冷媒が前記背圧室に入ったとき前記背圧室から液相冷媒を前記吸入室に排出する排出孔（７０）が設けられており、
前記背圧室形成部のうち前記背圧室に対して前記回転軸の軸線を中心とする径方向外側には、前記背圧室に連通して、かつ前記背圧室から排出される前記液相冷媒を貯める貯液室（７１）が形成されており、
前記排出孔は、前記貯液室および前記吸入室の間を連通して、前記貯液室から前記吸入室に液相冷媒を排出するスクロールコンプレッサ。
【請求項３】
前記排出孔は、前記貯液室のうち重力方向下側に開口されている請求項２に記載のスクロールコンプレッサ。
【請求項４】
前記回転軸は、その軸線が水平方向に延びるように配置されている請求項１ないし３のうちいずれか１つに記載のスクロールコンプレッサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、固定スクロール（１２）と、
固定スクロールとの間に作動室（１５）を構成して、回転軸（２５）によって駆動されることにより固定スクロールに対して公転運動する可動スクロール（１１）と、を備え、
可動スクロールの公転運動によって、作動室の容量を変化させて冷媒を吸入室（４０）から作動室内に吸入し圧縮して作動室から高圧冷媒を吐出させるスクロールコンプレッサであって、
作動室から吐出される高圧冷媒を貯めて可動スクロールを固定スクロールに押しつける冷媒圧力を発生させる背圧室（５０）を形成する背圧室形成部（２９）と、
背圧室内に配置されて、かつ回転軸に駆動されて回転して、可動スクロールが公転運動する際に可動スクロールに基づいて回転軸に生じる重量のアンバランスを緩和するバランサ（２５４）と、を備え、
背圧室形成部のうち背圧室に対して回転軸の軸線（Ｓ）を中心とする径方向外側には、背圧室および吸入室の間に連通して背圧室から液相冷媒を吸入室に排出する排出孔（７０）が設けられており、
前記排出孔は、前記背圧室のうち重力方向下側に開口されている。
また、請求項２に記載の発明では、固定スクロール（１２）と、
固定スクロールとの間に作動室（１５）を構成して、回転軸（２５）によって駆動されることにより固定スクロールに対して公転運動する可動スクロール（１１）と、を備え、
可動スクロールの公転運動によって、作動室の容量を変化させて冷媒を吸入室（４０）から作動室内に吸入し圧縮して作動室から高圧冷媒を吐出させるスクロールコンプレッサであって、
作動室から吐出される高圧冷媒を貯めて可動スクロールを固定スクロールに押しつける冷媒圧力を発生させる背圧室（５０）を形成する背圧室形成部（２９）と、
背圧室内に配置されて、かつ回転軸に駆動されて回転して、可動スクロールが公転運動する際に可動スクロールに基づいて回転軸に生じる重量のアンバランスを緩和するバランサ（２５４）と、を備え、
背圧室形成部には、背圧室のうち回転軸の軸線（Ｓ）を中心とする径方向外側と吸入室との間を連通して、作動室から液相冷媒が背圧室に入ったとき背圧室から液相冷媒を吸入室に排出する排出孔（７０）が設けられており、
背圧室形成部のうち背圧室に対して回転軸の軸線を中心とする径方向外側には、背圧室に連通して、かつ背圧室から排出される液相冷媒を貯める貯液室（７１）が形成されており、
排出孔は、貯液室および吸入室の間を連通して、貯液室から吸入室に液相冷媒を排出する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１記載のヘルメットは、硬質材料からなる外側の帽体と、この帽体の内側に配された衝撃吸収ライナを備えたヘルメットにおいて、前記衝撃吸収ライナは、本体ライナと、この本体ライナの内側面に設けられた凹部と、この凹部に嵌め込まれるインサートライナと、前記凹部の底面と前記インサートライナの底面との間に配された中央支柱部材と、を備え、前記凹部には、ヘルメットの前方のエアインレットと連通する通気路、及び、ヘルメットの後方のエアアウトレットと連通する通気路がそれぞれ設けられており、
前記インサートライナには、前記凹部と本体ライナの内側面（着用者の頭部と接する面）とを連通する通気路が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１記載のヘルメットによれば、外側の帽体の内側に配された衝撃吸収ライナが変形することで、外側に帽体に加わった衝撃が吸収される。また、本体ライナの凹部には、インサートライナが嵌め込まれている。そして、衝撃によって中央支柱部材が圧縮変形して、インサートライナが傾く。即ち、インサートライナが本体ライナに対して移動する。この時、インサートライナに密着した着用者の頭部も一緒に移動するので、回転加速度が頭部の内部へ伝播することは無い。さらに、本体ライナの凹部には、インサートライナおよび中央支柱部材の他に、空間が存在する。即ち、従来例のインサートライナのように密度を小さくするのではなく、体積を小さくすることで、従来のインサートライナと同じ効果が得られる。このようにして、着用者の頭部の回転加速度だけではなく、並進加速度をも効果的に減じることができる。
また、請求項１記載のヘルメットによれば、ヘルメットの前面のエアインレットから取り入れた外気は、本体ライナの凹部へ導かれ、さらに、凹部から後方のエアアウトレットへ至る。この空気の流れによって、着用者の頭部から発せられる熱気が本体ライナの内側面からインサートライナの通気路を通って凹部へ導かれる。また、凹部の外気が本体ライナの内側面へ入ってくる。このようにして、ヘルメット内の換気を良好に行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項５記載のヘルメットは、請求項１記載のヘルメットにおいて、前記エアインレットが、ヘルメット前面の開口部の縁巻部材とされている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項５記載のヘルメットによれば、エアインレットが、ヘルメット前面の開口部の縁巻部材とされていることにより、帽体を貫通するエアインレットを設ける工数を省くことができ、かつ、ヘルメットの構成部品の点数が増えることを抑制することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質材料からなる外側の帽体と、この帽体の内側に配された衝撃吸収ライナを備えたヘルメットにおいて、
前記衝撃吸収ライナは、本体ライナと、この本体ライナの内側面に設けられた凹部と、この凹部に嵌め込まれるインサートライナと、前記凹部の底面と前記インサートライナの底面との間に配された中央支柱部材と、を備え、
前記凹部には、ヘルメットの前方のエアインレットと連通する通気路、及び、ヘルメットの後方のエアアウトレットと連通する通気路がそれぞれ設けられており、
前記インサートライナには、前記凹部と本体ライナの内側面（着用者の頭部と接する面）とを連通する通気路が設けられているヘルメット。
【請求項２】
前記衝撃吸収ライナは、前記中央支柱部材の周囲に配置された複数のその他の支柱部材を備えている請求項１記載のヘルメット。
【請求項３】
前記中央支柱部材が、インサートライナと一体に成形されている請求項１又は請求項２に記載のヘルメット。
【請求項４】
前記その他の支柱部材の先端の断面積が、前記中央支柱部材の先端の断面積よりも小さく形成されており、前記中央支柱部材及び前記その他の支柱部材が、インサートライナと一体に成形されている請求項２又は請求項３記載のヘルメット。
【請求項５】
前記エアインレットが、ヘルメット前面の開口部の縁巻部材とされた請求項１記載のヘルメット。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月10日(2019.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削されたトンネルに固定治具が設けられた型枠を設置する工程と、
前記型枠が設置された前記トンネルにコンクリートを打設する工程と、
連結部材により連結された機電設備を前記型枠に設けられた前記固定治具に固定する工程と、
を含み、
前記機電設備は、予め地上において前記連結部材により連結される
トンネルへの機電設備の設置方法。
【請求項２】
前記トンネルは、区分毎に仕切られており、
前記機電設備は、前記区分毎に前記連結部材により連結される
請求項１に記載のトンネルへの機電設備の設置方法。
【請求項３】
前記機電設備は、地上において予め前記型枠の前記固定治具に固定される
請求項１に記載のトンネルへの機電設備の設置方法。
【請求項４】
前記トンネルは、
第１建物と、前記第１建物から離れた箇所に設置された第２建物とを接続し、
前記第１建物の底部から地中を掘削することで形成された第１立坑と、
前記第２建物の底部から地中を掘削することで形成された第２立坑と、
前記第１立坑と前記第２立坑を接続し、地中に設けられた洞道と、を有する
請求項１に記載のトンネルへの機電設備の設置方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月23日(2019.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行体、前記走行体の上部に旋回可能に設けた旋回体、及び前記旋回体に取り付けた作業機を備え、前記旋回体が、前記作業機の油圧アクチュエータを駆動する圧油を吐出する油圧ポンプ、前記油圧ポンプを駆動する原動機、後端に設けたカウンタウェイト、旋回中心に対して左右方向の一方側でかつ後側にオフセットして配置された運転席、及び前記運転席の上方を覆うキャノピを備えており、前記キャノピが、前記運転席より前側でかつ左右方向の他方側の位置から立ち上がる第１支柱、前記運転席より後側でかつ左右方向の他方側の位置から立ち上がる第２支柱、前記運転席の後側の位置から立ち上がる第３支柱、並びに前記第１支柱、前記第２支柱及び第３支柱で支持されて前記運転席の上方に配置されたルーフを備えた油圧ショベルにおいて、
前記第３支柱が、上方から見て前記旋回体の外縁より内側に収まっており、上方に向かって左右方向の一方側で且つ前側に傾斜して延びていることを特徴とする油圧ショベル。
【請求項２】
請求項１に記載の油圧ショベルにおいて、前記第３支柱が屈曲部で折れ曲がっており、下部が基部から前記屈曲部まで左右方向の一方側に傾斜して延び、上部が前記屈曲部から前記ルーフとの接続部まで前側に傾斜して延びていることを特徴とする油圧ショベル。
【請求項３】
請求項２に記載の油圧ショベルにおいて、前記第３支柱の前記屈曲部から前記基部までの距離が前記屈曲部から前記接続部までの距離よりも短いことを特徴とする油圧ショベル。
【請求項４】
請求項１に記載の油圧ショベルにおいて、上方から見て、前記運転席の後部の外縁と前記旋回体の後部の外縁との最小距離が、前記第３支柱の太さよりも短いことを特徴とする油圧ショベル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、走行体、前記走行体の上部に旋回可能に設けた旋回体、及び前記旋回体に取り付けた作業機を備え、前記旋回体が、前記作業機の油圧アクチュエータを駆動する圧油を吐出する油圧ポンプ、前記油圧ポンプを駆動する原動機、後端に設けたカウンタウェイト、旋回中心に対して左右方向の一方側でかつ後側にオフセットして配置された運転席、及び前記運転席の上方を覆うキャノピを備えており、前記キャノピが、前記運転席より前側でかつ左右方向の他方側の位置から立ち上がる第１支柱、前記運転席より後側でかつ左右方向の他方側の位置から立ち上がる第２支柱、前記運転席の後側の位置から立ち上がる第３支柱、並びに前記第１支柱、前記第２支柱及び第３支柱で支持されて前記運転席の上方に配置されたルーフを備えた油圧ショベルにおいて、前記第３支柱が、上方から見て前記旋回体の外縁より内側に収まっており、上方に向かって左右方向の一方側で且つ前側に傾斜して延びていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月6日(2019.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に互いに並置されている複数の羽根と、この複数の羽根のうちの上下方向において隣接された羽根を相互に連結する連結機構と、羽根の荷重の方向と反対の方向をもった反力を発生する反力発生機構とを具備しており、羽根の上昇は、少なくとも反力発生機構からの増加する反力によって行われるようになっている開閉装置。
【請求項２】
複数の羽根を昇降させる昇降機構を更に具備しており、反力発生機構は、羽根の荷重の増加に対応して増加する反力を昇降機構に付与するようになっており、昇降機構は、羽根の上昇を少なくとも反力発生機構から付与される反力によって行うようになっている請求項１に記載の開閉装置。
【請求項３】
昇降機構は、羽根の上昇を、反力に加えて外部から付与される上昇力によっても行うようになっている請求項２に記載の開閉装置。
【請求項４】
反力発生機構は、羽根の荷重の減少に対応して減少する反力を昇降機構に付与するようになっている請求項２又は３に記載の開閉装置。
【請求項５】
昇降機構は、長尺体と、この長尺体を走行させる走行機構と、長尺体の走行を羽根に伝達する伝達機構とを具備しており、走行機構は、回転により長尺体を走行させる回転体を具備しており、伝達機構は、長尺体において回転体から垂下する一方の垂下部の一端を羽根に連結しており、反力発生機構は、長尺体において回転体から垂下する他方の垂下部に一端で連結されている重錘と、長尺体において回転体から垂下する他方の垂下部の上方向への走行に従って移動した重錘の移動部を収容して当該移動部を支持する支持体とを具備している請求項２から４のいずれか一項に記載の開閉装置。
【請求項６】
重錘の移動部は、長尺体において回転体から垂下する他方の垂下部の下方への走行に従って支持体から引き出されて支持体での支持が徐々に解除されるようになっている請求項５に記載の開閉装置。
【請求項７】
反力発生機構は、重錘において支持体から引き出されている引出部の荷重を反力として昇降機構に付与するようになっている請求項５又は６に記載の開閉装置。
【請求項８】
昇降機構は、長尺体と、この長尺体を走行させる走行機構と、長尺体の走行を羽根に伝達する伝達機構とを具備しており、走行機構は、第一の回転体を具備しており、伝達機構は、長尺体において第一の回転体から垂下する一方の垂下部の一端を羽根に連結しており、反力発生機構は、第二の回転体と、重錘とを具備しており、重錘において第二の回転体から垂下する一方の垂下部の一端は、長尺体において第一の回転体から垂下する他方の垂下部の一端に連結されており、重錘において第二の回転体から垂下する他方の垂下部の一端は、自由端となっている請求項２から４のいずれか一項に記載の開閉装置。
【請求項９】
反力発生機構は、重錘において第二の回転体から垂下する一方の垂下部の荷重と重錘において第二の回転体から垂下する他方の垂下部の荷重との差を反力として昇降機構に付与するようになっている請求項８に記載の開閉装置。
【請求項１０】
重錘は、ノーバックチェーンからなる請求項５から９のいずれか一項に記載の開閉装置。
【請求項１１】
複数の羽根のうちの上下方向において最上位の羽根を先行して上昇させる一方、当該最上位の羽根を先行して下降させるようになっている請求項１から１０のいずれか一項に記載の開閉装置。
【請求項１２】
複数の羽根のうちの上下方向において最下位の羽根を先行して上昇させる一方、当該最下位の羽根を先行して下降させるようになっている請求項１から１０のいずれか一項に記載の開閉装置。
【請求項１３】
開閉装置は、ブラインド装置である請求項１から１２のいずれか一項に記載の開閉装置。
【請求項１４】
複数の羽根を昇降させるようになっている請求項１に記載の開閉装置。
【請求項１５】
巻き取り部材を更に具備しており、複数の羽根は、最上位の羽根から次々に巻き取り部材に巻き取られるようなっている一方、巻き取り部材に巻き取られた羽根は、巻き取り部材から繰り出されるようになっている請求項１４に記載の開閉装置。
【請求項１６】
反力発生機構は、巻き取り部材に巻き取られる羽根の枚数の増加に応じて増加する反力を発生するようになっている請求項１５に記載の開閉装置。
【請求項１７】
反力発生機構は、重錘と、この重錘が捲き掛けられている回転体と、羽根の上昇を重錘において回転体から垂下する一方の垂下部に伝達するように、当該一方の垂下部に羽根を連結する連結機構とを具備している請求項１４から１６のいずれか一項に記載の開閉装置。
【請求項１８】
連結機構は、複数の羽根のうちの最下位の羽根に垂下部の一端を連結するようになっている請求項１７に記載の開閉装置。
【請求項１９】
重錘において回転体から垂下する他方の垂下部は、重錘において回転体から垂下する一方の垂下部の質量と同等又は当該質量よりも大きな質量を有している請求項１７又は１８に記載の開閉装置。
【請求項２０】
重錘において回転体から垂下する他方の垂下部の一端は、自由端となっている請求項１７から１９のいずれか一項に記載の開閉装置。
【請求項２１】
開閉装置は、シャッター装置である請求項１から１２及び１４から２０のいずれか一項に記載の開閉装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の開閉装置は、上下方向に互いに並置されている複数の羽根と、この複数の羽根のうちの上下方向において隣接された羽根を相互に連結する連結機構と、羽根の荷重の方向と反対の方向をもった反力を発生する反力発生機構とを具備しており、羽根の上昇は、少なくとも反力発生機構からの増加する反力によって行われるようになっている。
また、本発明の開閉装置としての開口部開閉装置は、建物の開口部に配される枠体と、この枠体に囲まれた開口部において上下方向に互いに並置されていると共に開口部を開閉する複数の羽根と、この複数の羽根のうちの上下方向において隣接された羽根を相互に連結する連結機構と、開口部において上昇させられる羽根の枚数の変化に応じて増加すると共に開口部における羽根の荷重の方向と反対の方向をもった反力を発生する反力発生機構とを具備しており、開口部における羽根の上昇は、少なくとも反力発生機構からの増加する反力によって行われるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月6日(2019.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱溶着可能なフィルムおよびガスバリアフィルムを有し、
前記ガスバリアフィルムは、基材と、前記基材の一方の面に形成された金属アルミニウム膜と、を有し、
前記金属アルミニウム膜が、下記式（１）および式（２）を満たす、真空断熱材用外包材。
１．０×１０−３≦（ＩＡ／ＩＢ）／Ｔ≦３．５×１０−３    …  （１）
（Ａ／Ｂ）／Ｔ≧３．８×１０−３                      …  （２）
（前記式（１）および式（２）中、ＩＡは、前記金属アルミニウム膜に対するＣｕＫα線を用いたＸ線回折測定において２θ＝３８．５°±１．０°に位置する回折ピークのピーク強度（ｃｐｓ）を表し、ＩＢは、合金番号Ａ８０２１、厚み６μｍ以上の金属アルミニウム箔に対するＣｕＫα線を用いたＸ線回折測定において２θ＝４４．６°±１．０°に位置する回折ピークのピーク強度（ｃｐｓ）を表し、Ａは、蛍光Ｘ線分析により測定される前記金属アルミニウム膜のアルミニウム元素のピーク強度（ｋｃｐｓ）を表し、Ｂは、蛍光Ｘ線分析により測定される、合金番号Ａ８０２１、厚み６μｍ以上の金属アルミニウム箔のアルミニウム元素のピーク強度（ｋｃｐｓ）を表し、Ｔは前記金属アルミニウム膜の厚み（ｎｍ）を表す。）
【請求項２】
芯材と、前記芯材が封入された外包材とを有する真空断熱材であって、
前記外包材は、熱溶着可能なフィルムおよびガスバリアフィルムを有し、
前記ガスバリアフィルムは、基材と、前記基材の一方の面に形成された金属アルミニウム膜と、を有し、
前記金属アルミニウム膜が、下記式（１）および式（２）を満たす、真空断熱材。
１．０×１０−３≦（ＩＡ／ＩＢ）／Ｔ≦３．５×１０−３    …  （１）
（Ａ／Ｂ）／Ｔ≧３．８×１０−３                      …  （２）
（前記式（１）および式（２）中、ＩＡは、前記金属アルミニウム膜に対するＣｕＫα線を用いたＸ線回折測定において２θ＝３８．５°±１．０°に位置する回折ピークのピーク強度（ｃｐｓ）を表し、ＩＢは、合金番号Ａ８０２１、厚み６μｍ以上の金属アルミニウム箔に対するＣｕＫα線を用いたＸ線回折測定において２θ＝４４．６°±１．０°に位置する回折ピークのピーク強度（ｃｐｓ）を表し、Ａは、蛍光Ｘ線分析により測定される前記金属アルミニウム膜のアルミニウム元素のピーク強度（ｋｃｐｓ）を表し、Ｂは、蛍光Ｘ線分析により測定される、合金番号Ａ８０２１、厚み６μｍ以上の金属アルミニウム箔のアルミニウム元素のピーク強度（ｋｃｐｓ）を表し、Ｔは前記金属アルミニウム膜の厚み（ｎｍ）を表す。）
【請求項３】
熱絶縁領域を有する物品および真空断熱材を備える真空断熱材付き物品であって、
前記真空断熱材は、芯材と、前記芯材が封入された外包材とを有し、
前記外包材は、熱溶着可能なフィルムおよびガスバリアフィルムを有し、
前記ガスバリアフィルムは、基材と、前記基材の一方の面に形成された金属アルミニウム膜と、を有し、
前記金属アルミニウム膜が、下記式（１）および式（２）を満たす、真空断熱材付き物品。
１．０×１０−３≦（ＩＡ／ＩＢ）／Ｔ≦３．５×１０−３    …  （１）
（Ａ／Ｂ）／Ｔ≧３．８×１０−３                      …  （２）
（前記式（１）および式（２）中、ＩＡは、前記金属アルミニウム膜に対するＣｕＫα線を用いたＸ線回折測定において２θ＝３８．５°±１．０°に位置する回折ピークのピーク強度（ｃｐｓ）を表し、ＩＢは、合金番号Ａ８０２１、厚み６μｍ以上の金属アルミニウム箔に対するＣｕＫα線を用いたＸ線回折測定において２θ＝４４．６°±１．０°に位置する回折ピークのピーク強度（ｃｐｓ）を表し、Ａは、蛍光Ｘ線分析により測定される前記金属アルミニウム膜のアルミニウム元素のピーク強度（ｋｃｐｓ）を表し、Ｂは、蛍光Ｘ線分析により測定される、合金番号Ａ８０２１、厚み６μｍ以上の金属アルミニウム箔のアルミニウム元素のピーク強度（ｋｃｐｓ）を表し、Ｔは前記金属アルミニウム膜の厚み（ｎｍ）を表す。）