【事件の表示】
　特許第６５６３０１７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６５６３０１７号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６５６３０１７号（以下「本件特許」という。）は、２０１５年８月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１４年８月２８日　インド（ＩＮ））を国際出願日とする特願２０１７−５３０４２４号の請求項１〜１４に係る発明について、令和１年８月２日に特許権の設定登録がなされたものである。
　そして、令和２年８月２８日に本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第６５６３０１７号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものであり、すなわち、本件特許に係る願書に添付した特許請求の範囲を訂正請求書に記載した、下記の訂正事項１−１〜１−２（まとめて、「訂正事項１」ともいう。）、訂正事項２の訂正を行うことで訂正特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるというものである。
［訂正事項１−１］
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「Ｚ２′はＣＲ５′またはＮであり；」と記載されているのを削除する。
　請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２〜７、９〜１４についても同様についても同様に訂正する。
［訂正事項１−２］
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「Ｒ５′は、Ｈ、Ｈａｌ、ＮＲ３Ｒ４、ＮＯ２、２から１２個の炭素原子を有する直鎖もしくは分岐アルキル、または１から１２個の炭素原子を有する直鎖もしくは分岐アルキルであって、１から３個のＣＨ２基はＯ、ＮＲ３、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ２、ＣＯ、ＣＯＯ、ＯＣＯ、ＣＯＮＲ３、ＮＲ３ＣＯから選択される基によって置き換わっており、および／または１から５個の水素原子がＨａｌ、ＮＲ３Ｒ４、ＮＯ２、ＯＲ３、Ｈｅｔ、ＡｒＣｙｃによって置き換わっている直鎖もしくは分岐アルキル、またはＲ５′はＡｒ、ＨｅｔもしくはＣｙｃを示し；Ｒがメチル以外であり、および／またはＷがＣＨであり、および／またはＡが
【化４】（当審注：式は省略する。）
以外であり、および／またはＺ１がＯもしくはＮＲ３であり、および／またはＺ２がＮであり、および／またはＺ３がＣＲ５であり、および／またはＲ５がＨ以外であり、および／または式（Ｉ）の化合物がラセミ体でなない場合、Ｒ５′はメチルを示すこともでき；」と記載されているのを削除する。
　請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２〜７、９〜１４についても同様に訂正する。
［訂正事項２］訂正前の特許請求の範囲の請求項６に「Ｒ５′、」と記載されているのを削除する。
　請求項６を直接的又は間接的に引用する請求項７、９〜１４についても同様に訂正する。
第３　当審の判断 
１　訂正事項１−１について
（１）訂正の目的について
　審判請求人は、訂正事項１−１について、審判請求書　６　請求の理由の（３）ア（ア）ａにおいて、訂正事項１は特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である旨主張しているので、以下検討する。
ア　明瞭でない記載の釈明について
（ア）「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正が認められる前提
　特許請求の範囲の訂正が、明瞭でない記載の釈明を目的とするものとして認められるには、特許請求の範囲自体の不明瞭な記載等の特許請求の範囲に生じている記載上の不備を訂正し、本来の意味を明らかにするものであることが必要である。
（イ）判断
　そこで、上記のことを前提として、訂正事項１−１について検討する。
　訂正前の請求項１の記載をみると、式（Ｉ）の構造式及び各基の定義の中に、訂正事項１−１により削除しようとする部分以外に「Ｚ２′」という記載はないから、訂正事項１−１により削除しようとする部分の「Ｚ２′」の定義の記載は、式（Ｉ）に存在しない基の定義の記載であって、いかなる技術的事項を意味しているのかが不明であり、不明瞭な記載であるといえる。
　そうすると、訂正事項１−１は、式（Ｉ）に存在しない基の定義の記載という不明瞭な記載が存在していたところ、この不明瞭な記載を削除し、本来の意味である存在しない状態にするものであるといえる。
　したがって、上記訂正事項１−１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であると認められる。
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるかについて
　訂正事項１−１は、上記（１）で検討したように、訂正前の請求項１の記載の不明瞭な記載を削除し、本来の意味を明らかにしたものであるので、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載された技術的事項からみて、新たな技術的事項を導入しているとはいえない。
　したがって、上記訂正事項１−１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
　訂正事項１−１は、上記（１）で検討したように、訂正前の請求項１の記載の不明瞭な記載を削除し、本来の意味を明らかにしたものであるので、発明のカテゴリーを変更するものではなく、特許請求の範囲は実質的に変わらず、特許請求の範囲を、実質上拡張し、又は変更するものではないので、特許法第１２６条第６項の規定に適合するといえる。
　また、請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２〜７、９〜１４についての訂正は、請求項１と同様の訂正であるから、上記（１）〜（３）において検討したのと同様に、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
２　訂正事項１−２について
（１）訂正の目的について
　審判請求人は、訂正事項１−２について、審判請求書　６　請求の理由の（３）ア（ア）ａにおいて、訂正事項１−２は特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である旨主張しているので、以下検討する。
　「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正が認められる前提は、前記１（１）ア（ア）において述べたとおりである。
　そこで、上記のことを前提として、訂正事項１−２について検討する。
　訂正前の請求項１に記載された「Ｒ５′」は「Ｚ２′」の定義に用いられているものであるところ、上記１で述べたとおり、「Ｚ２′」の定義の記載は、式（Ｉ）に存在しない基の定義の記載であるから、「Ｒ５′」に関する記載も、存在しない基に関するものである。
　したがって、訂正事項１−２により削除しようとする部分の「Ｒ５′」の定義の記載は、式（Ｉ）に存在しない基の定義の記載であって、いかなる技術的事項を意味しているのかが不明であり、不明瞭な記載であるといえる。
　そうすると、訂正事項１−２は、式（Ｉ）に存在しない基の定義の記載という不明瞭な記載が存在していたところ、この不明瞭な記載を削除し、本来の意味である存在しない状態にするものであるといえる。
　したがって、上記訂正事項１−２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であると認められる。
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるかについて
　訂正事項１−２は、上記（１）で検討したように、訂正前の請求項１の記載の不明瞭な記載を削除し、本来の意味を明らかにしたものであるので、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載された技術的事項からみて、新たな技術的事項を導入しているとはいえない。
　したがって、上記訂正事項１−２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
　訂正事項１−２は、上記（１）で検討したように、訂正前の請求項１の記載の不明瞭な記載を削除し、本来の意味を明らかにしたものであるので、発明のカテゴリーを変更するものではなく、特許請求の範囲は実質的に変わらず、特許請求の範囲を、実質上拡張し、又は変更するものではないので、特許法第１２６条第６項の規定に適合するといえる。
　また、請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２〜７、９〜１４についての訂正は、請求項１と同様の訂正であるから、上記（１）〜（３）において検討したのと同様に、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。　　
３　訂正事項２について
（１）訂正の目的について
　審判請求人は、訂正事項２について、審判請求書　６　請求の理由の（３）ア（イ）ａにおいて、訂正事項２は特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である旨主張しているので、以下検討する。
　「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正が認められる前提は、前記１（１）ア（ア）において述べたとおりである。
　そこで、上記のことを前提として、訂正事項２について検討する。
　訂正前の請求項６の記載をみると【化７】に記載された式及びその定義の記載には、訂正事項２により削除しようとする部分以外に「Ｒ５′」という記載はない。
　さらに、上記２において検討したように、訂正前の請求項６が引用する訂正前の請求項１に記載された「Ｒ５′」は「Ｚ２′」の定義に用いられているものであるところ、上記１で述べたとおり、「Ｚ２′」の定義の記載は、式（Ｉ）に存在しない基の定義の記載であるから、「Ｒ５′」に関する記載も、存在しない基に関するものである。
　したがって、訂正前の請求項６の「Ｒ５′、」という記載は、式（Ｉ）に存在しない基の定義の記載であって、いかなる技術的事項を意味しているのかが不明であり、不明瞭な記載であるといえる。
　そうすると、訂正事項２は、式（Ｉ）に存在しない基の定義の記載という不明瞭な記載が存在していたところ、この不明瞭な記載を削除し、本来の意味を明らかにするものであるといえる。
　したがって、上記訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であると認められる。
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるかについて
　訂正事項２は、上記（１）で検討したように、特許請求の範囲の訂正前の請求項６の記載の不明瞭な記載を削除し、本来の意味を明らかにしたものであるので、願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載された技術的事項からみて、新たな技術的事項を導入しているとはいえない。
　したがって、上記訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
　訂正事項２は、上記（１）で検討したように、特許請求の範囲の訂正前の請求項６の記載の不明瞭な記載を削除し、本来の意味を明らかにしたものであるので、発明のカテゴリーを変更するものではなく、特許請求の範囲は実質的に変わらず、特許請求の範囲を、実質上拡張し、又は変更するものではないので、特許法第１２６条第６項の規定に適合するといえる。
　また、請求項６を直接的又は間接的に引用する請求項７、９〜１４についての訂正は、請求項６と同様の訂正であるから、上記（１）〜（３）において検討したのと同様に、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。　　
第４　むすび
　以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。