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【手続補正書】
【提出日】平成31年3月15日(2019.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気軸受面（ＡＢＳ）を有する装置であって、
書込極と、
ペグおよびディスクを有する近接場トランスデューサ（ＮＦＴ）とを備え、
前記ペグは、前記装置の前記空気軸受面に位置し、さらに、
前記近接場トランスデューサの前記ディスクに隣接して配置されているヒートシンクと、
前記装置の前記空気軸受面において前記近接場トランスデューサの前記ペグに隣接して配置されている誘電体ギャップと、
前記書込極と、前記誘電体ギャップ、前記ディスク、および前記ヒートシンクとの間に配置されている適合拡散バリア層とを備え、
前記適合拡散バリア層は、１３５度以下の少なくとも１つの角度を形成している、装置。
【請求項２】
前記適合拡散バリア層は、モリブデン（Ｍｏ）、タンタル（Ｔａ）、ニオブ（Ｎｂ）、ハフニウム（Ｈｆ）、ネオジム（Ｎｄ）、ホルミウム（Ｈｏ）、タングステン（Ｗ）、イリジウム（Ｉｒ）、ロジウム（Ｒｈ）、ルテニウム（Ｒｕ）、レニウム（Ｒｅ）、チタン（Ｔｉ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、ニッケル（Ｎｉ）、ウラン（Ｕ）、イットリウム（Ｙ）、バナジウム（Ｖ）、またはこれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記適合拡散バリア層は、ルテニウム（Ｒｕ）、イリジウム（Ｉｒ）、タンタル（Ｔａ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、ニオブ（Ｎｂ）、ハフニウム（Ｈｆ）、またはこれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
空気軸受面（ＡＢＳ）を有する装置であって、
書込極と、
ペグおよびディスクを有する近接場トランスデューサ（ＮＦＴ）とを備え、
前記ペグは、前記装置の前記空気軸受面に位置し、さらに、
前記近接場トランスデューサの前記ディスクに隣接して配置されているヒートシンクと、
前記装置の前記空気軸受面において前記近接場トランスデューサの前記ペグに隣接して配置されている誘電体ギャップと、
前記書込極と、前記誘電体ギャップ、前記ディスク、および前記ヒートシンクとの間に配置されている適合拡散バリア層とを備え、
前記適合拡散バリア層は、１１０度以下の少なくとも１つの角度を形成しており、かつ、モリブデン（Ｍｏ）、タンタル（Ｔａ）、ニオブ（Ｎｂ）、ハフニウム（Ｈｆ）、ネオジム（Ｎｄ）、ホルミウム（Ｈｏ）、タングステン（Ｗ）、イリジウム（Ｉｒ）、ロジウム（Ｒｈ）、ルテニウム（Ｒｕ）、レニウム（Ｒｅ）、チタン（Ｔｉ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、ニッケル（Ｎｉ）、ウラン（Ｕ）、イットリウム（Ｙ）、バナジウム（Ｖ）、またはこれらの組み合わせを含む、装置。
【請求項５】
空気軸受面（ＡＢＳ）を有する装置であって、
書込極と、
ペグおよびディスクを有する近接場トランスデューサ（ＮＦＴ）とを備え、
前記ペグは、前記装置の前記空気軸受面に位置し、さらに、
前記近接場トランスデューサの前記ディスクに隣接して配置されているヒートシンクと、
前記装置の前記空気軸受面において前記近接場トランスデューサの前記ペグに隣接して配置されている誘電体ギャップと、
前記書込極と、前記誘電体ギャップ、前記ディスク、および前記ヒートシンクとの間に配置されている適合拡散バリア層とをさらに備え、
前記適合拡散バリア層は、レニウム（Ｒｅ）、バナジウム（Ｖ）、またはこれらの組み合わせを含む、装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月5日(2019.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に固定される筒部材と、
前記筒部材の外周部に前記回転軸の軸方向に所定隙間を空けて設けられる円板形状をなす一対のフランジ部と、
外周部がハウジングに支持されて内周部が前記所定隙間に配置されるスラスト軸受と、
前記回転軸の軸方向の一方側に荷重が作用したときに前記フランジ部または前記スラスト軸受が変形することでスラスト荷重の変動に応じて前記フランジ部と前記スラスト軸受との接触面積を変化させる変形部と、
を備えることを特徴とするスラスト軸受装置。
【請求項２】
前記フランジ部と前記スラスト軸受の対向する一方の面に外径側が前記スラスト軸受側に位置して内径側が前記フランジ部側に位置するリング形状をなす傾斜面が設けられることを特徴とする請求項１に記載のスラスト軸受装置。
【請求項３】
前記傾斜面は、前記フランジ部における前記スラスト軸受に対向する面に設けられ、外径側に比べて内径側が前記スラスト軸受から離間することを特徴とする請求項２に記載のスラスト軸受装置。
【請求項４】
前記変形部は、前記筒部材と前記フランジ部との連結部にリング形状をなして設けられ、前記回転軸の軸方向における厚さが前記フランジ部における前記回転軸の軸方向における厚さより薄く設定される薄肉部であることを特徴とする請求項３に記載のスラスト軸受装置。
【請求項５】
前記筒部材は、前記回転軸の外周部に軸方向に直列に固定されるスラストスリーブとスラストリングであることを特徴とする請求項３または請求項４に記載のスラスト軸受装置。
【請求項６】
前記傾斜面は、前記スラスト軸受における前記フランジ部に対向する面に設けられ、内径側に比べて外径側が前記スラスト軸受から離間することを特徴とする請求項２に記載のスラスト軸受装置。
【請求項７】
前記変形部は、前記スラスト軸受の内周部にリング形状をなして設けられ、前記回転軸の軸方向における厚さが前記スラスト軸受の外周部における前記回転軸の軸方向における厚さより薄く設定される薄肉部であることを特徴とする請求項６に記載のスラスト軸受装置。
【請求項８】
前記変形部は、前記スラスト軸受の内周部に前記回転軸の軸方向に変形用隙間を空けて設けられる円板形状をなす一対の変形フランジ部であることを特徴とする請求項６または請求項７に記載のスラスト軸受装置。
【請求項９】
中空形状をなすハウジングと、
前記ハウジングに装着される請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のスラスト軸受装置と、
前記ハウジングに前記スラスト軸受装置により回転自在に支持される回転軸と、
前記回転軸における軸方向の一端部に設けられるタービンと、
前記回転軸における軸方向の他端部に設けられるコンプレッサと、
を備えることを特徴とする過給機。
【請求項１０】
中空形状をなすハウジングと、
前記ハウジングに回転自在に支持される回転軸と、
前記回転軸における軸方向の一端部に設けられるタービンと、
前記回転軸における軸方向の他端部に設けられるコンプレッサと、
前記コンプレッサ背面側と前記ハウジングとの間にリング形状をなして設けられる圧力調整用空間部と、
前記コンプレッサの吐出口側空間部と前記圧力調整用空間部との間に設けられる第１シール隙間と、
前記圧力調整用空間部と回転軸側空間部との間に設けられる第２シール隙間と、
を備えることを特徴とする過給機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月7日(2019.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、幾つかの実施形態において、インロー嵌合部２２９は、例えば、図１０に示すように、外筒部２２１における中心軸Ａ方向の他端側の内周側が第２部分２３０側に向けて環状に突出する凸部とされ、外筒部２２１の外周面側が凹部とされていてもよい。この場合、蓋板部２３６の内表面２３６Ａにおける最外周側の縁部が上記凹部と嵌合する凸部とされ、該凸部の内側が上記凸部と嵌合する凹部とされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
幾つかの実施形態において、ベローズガイド２４３は、油圧回路と液室２１６との間で作動油が流出入することに伴い液室２１６とガス室２１８との容積比が変更されると、その変動に応じてベローズ２４１、ベローズキャップ２４２及びシール２４４が中心軸Ａ方向に沿って移動されるように案内する。幾つかの実施形態において、ベローズガイド２４３は、液室２１６とガス室２１８との間で気密性及び液密性が確保されるようにして外筒部２２１の内周面に当接される。幾つかの実施形態において、ベローズガイド２４３は、液室２１６とガス室２１８との容積比の変化に追従して、外筒部２２１の内周面に沿って（中心軸Ａ方向に）該内周面上を摺動自在にスライド移動するように構成される。なお、図７ではベローズ機構２４０が伸長して液室２１６の容積比が最小の状態を示している。
シール２４４（ステーセルフシール）は、ベローズ２４１が最も伸長した際、即ち、液室２１６の容積比が最小でガス室２１８の容積比が最大となった場合（例えば、図７参照）に液室２１６を液密に封止する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2018151002.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月7日(2019.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
幾つかの実施形態では、外筒部１２１と底板部１２２とが溶接によって接続される。具体的には、外筒部１２１において中心軸Ａに沿う一端側の端部が、これに対向する底板部１２２の外周側の縁部であって圧力容器１１０の内面側と溶接されて固着される。幾つかの実施形態では、底板部１２２の内面側にベローズ１４１の一端である固定部１４１Ａ（例えば、図７参照）が溶接により固定される。溶接は、例えば、電子ビーム溶接やレーザービーム溶接等を用いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月18日(2018.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部走行体と、
この下部走行体に旋回可能に搭載された上部旋回体と、
前記上部旋回体に上下方向に回動可能に取り付けられたフロント装置とを備え、かつ
第１原動機と、２つの吐出ポートをする閉回路用の複数の油圧ポンプと、複数の油圧アクチュエータと、複数の電磁切換弁とを備え、前記複数の電磁切換弁を選択的に連通位置に切り換えることで、前記複数の油圧ポンプの２つの吐出ポートが前記複数の油圧アクチュエータの少なくとも一部のものに選択的に接続され、前記複数の油圧ポンプと前記複数の油圧アクチュエータの少なくとも一部のものとの間に閉回路を形成する油圧閉回路システムを備えた建設機械において、
前記油圧閉回路システムは第２原動機を更に備え、
前記複数の油圧ポンプは少なくとも４台の油圧ポンプを含み、前記少なくとも４台の油圧ポンプは前記第１原動機によって駆動される油圧ポンプと、前記第２原動機によって駆動される油圧ポンプとを含み、
少なくとも４台の前記油圧ポンプは、前記複数の電磁切換弁が選択的に連通位置に切り換えられたときに、２つの前記吐出ポートの一方からの吐出油を前記複数の電磁切換弁の上流側においてポンプ２台ずつで合流させ、この合流した圧油が前記複数の電磁切換弁に供給される接続構造を有することを特徴とする建設機械。
【請求項２】
請求項１記載の建設機械において、
４台の前記油圧ポンプは、前記第１原動機によって駆動される２台の油圧ポンプと、前記第２原動機によって駆動される２台の油圧ポンプとを有し、
前記第１原動機によって駆動される２台の油圧ポンプと前記第２原動機によって駆動される２台の油圧ポンプに１台ずつ含まれる２台の油圧ポンプで吐出油を合流させたことを特徴とする建設機械。
【請求項３】
請求項１記載の建設機械において、
４台の前記油圧ポンプは、前記第１原動機によって駆動される２台の油圧ポンプと、前記第２原動機によって駆動される２台の油圧ポンプとを有し、
前記第１原動機によって駆動される２台の油圧ポンプで吐出油を合流させ、かつ前記第２原動機によって駆動される２台の油圧ポンプで吐出油を合流させたことを特徴とする建設機械。
【請求項４】
請求項１記載の建設機械において、
前記上部旋回体は、基礎下部構造としての旋回フレームを備え、
前記旋回フレームは、センターフレームと、このセンターフレームの左側に締結された左フレームと、前記センターフレームの右側に締結された右フレームとを有し、
前記第１原動機は、前記左フレーム上に設けられた第１機械室に配置され、
前記第２原動機は、前記右フレーム上に設けられた第２機械室に配置され、
４台の前記油圧ポンプは、前記第１機械室に配置され前記第１原動機によって駆動される２台の油圧ポンプと、前記第２機械室に配置され前記第２原動機によって駆動される２台の油圧ポンプとを有し、
前記複数の電磁切換弁は、前記センターフレーム上でかつ前記第１及び第２機械室の間に配置されたことを特徴とする建設機械。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月25日(2019.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
順次説明すると、側面係合片５１は、試験室５の右側壁３２側と係合してウィック離脱防止手段５０の一端を支持する部位であり、図８及び図１０（ａ）の様な装着時の姿勢を基準として、水平方向に延びる短片である。
立ち上げ片５２は、機能部（縦抜け防止ガード部５６、横揺れ防止ガード部５７）を所定の高さに保持するものであり、側面係合片５１に対して垂直方向の角度をもってのびている。
立ち上げ片５２は、図８及び図１０（ａ）の様な装着時の姿勢を基準として、垂直方向に立ち上がる部分である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
横揺れ防止ガード部５７は、縦抜け防止ガード部５６に対して所定の角度に折り曲げられたものである。横抜け防止ガード部５７は、図８及び図１０（ａ）の様な装着時の姿勢を基準として、水平方向にのびる部分であり、縦抜け防止ガード部５６に対して所定の角度で傾斜している。
横抜け防止ガード部５７は、ウィック２５の大面積部分の幅（奥方向にのびる幅）に相当する長さを有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
温度センサ１２及び湿球温度検知手段１３は、いずれも奥壁３０を基端部として片持ち状に張り出されている。温度センサ１２及び湿球温度検知手段１３の長手方向にのびる部位は、いずれも右側壁３２に対して平行にのびている。
従って、温度センサ１２及び湿球温度検知手段１３の湿球用温度検知センサ２８は、いずれも奥壁３０側から片持ち状に張り出され、自由端は、扉部材２０の方向に向いている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
ここでウィック離脱防止手段５０とウィック２５との位置関係について説明すると、ウィック離脱防止手段５０は、ウィック２５の近傍にあるが、無風状態にあっては、図１０の様にウィック離脱防止手段５０はウィック２５とは接していない。
ウィック離脱防止手段５０の横揺れ防止ガード部５７は、ウィック２５よりも試験室５の右側壁３２側にある。横揺れ防止ガード部５７は、ウィック２５の挿入方向の幅に相当する長さを有しており、横揺れ防止ガード部５７はウィック２５の表面を幅方向（挿入方向）に覆う。
ウィック離脱防止手段５０は、大部分が水平姿勢であって、横揺れ防止ガード部５７の平面視した際の位置は、湿球用温度検知センサ２８と平行にあり、ウィック２５の垂れ下がり部分３５の大面積側（表面側）に対して平行である。
横揺れ防止ガード部５７の高さは、ウィック２５の垂れ下がり部分３５の中間高さの位置である。
横揺れ防止ガード部５７は、垂れ下がった状態のウィック２５の側面側であって高さ方向には前記検温部２６の高さ未満であり、検知用水貯留部２３の水面の高さ以上の位置にある。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月31日(2019.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一面（１１）と、第１受光面（１４）が前記一面に露出すると共に前記第１受光面に入射する光の強度に応じた第１検出信号を出力する第１受光素子（１２）と、第２受光面（１５）が前記一面に露出すると共に前記第２受光面に入射する光の強度に応じた第２検出信号を出力する第２受光素子（１３）と、を有する基板（１０）と、
光を通す開口部（２１）を有し、前記基板の前記一面の上方に配置された金属製の遮光部（２０）と、
前記第１検出信号及び前記第２検出信号を入力し、前記第１強度及び前記第２強度に基づいて演算処理を行う演算部（４０）と、
を備え、
前記第１受光素子は、前記第１受光面の少なくとも一部が、前記一面のうち、前記開口部を通過する光が前記一面及び前記遮光部のうち前記一面側の反射面（２２）で一度も反射せずに直接照射される第１領域（１６）に位置するように前記基板に設けられ、前記開口部を介して前記第１受光面に直接入射する直接光と前記一面及び前記反射面のいずれか一方または両方で反射して間接的に入射する間接光とを含んだ光の第１強度に応じた前記第１検出信号を出力し、
前記第２受光素子は、前記第２受光面の全体が、前記一面のうち、前記第１領域を除いた第２領域（１７）に位置するように前記基板に設けられ、前記間接光の第２強度に応じた前記第２検出信号を出力し、
前記演算部は、前記第１検出信号及び前記第２検出信号を入力し、前記第１強度と前記第２強度との差分を演算することにより前記第１強度に含まれる前記間接光の成分を除去するようになっており、
前記一面は、前記第１受光面及び前記第２受光面を除いた領域が金属面として構成されているライトセンサ。
【請求項２】
前記遮光部は、前記開口部として、第１開口部（２３）及び第２開口部（２４）を有し、
前記第１受光素子は、前記第１受光面の少なくとも一部が、前記第１開口部によって設定された前記第１領域に位置するように前記基板に設けられ、
前記第２受光素子は、前記第２受光面の全体が、前記第２開口部によって設定された前記第１領域の外周の前記第２領域に設けられている請求項１に記載のライトセンサ。
【請求項３】
前記第２受光素子は、前記第２受光面の全体が、前記開口部によって設定された前記第１領域の外周の前記第２領域に設けられている請求項１に記載のライトセンサ。
【請求項４】
前記第１受光素子は、前記第１受光面の全体が前記第１領域に位置するように前記基板に設けられている請求項１ないし３のいずれか１つに記載のライトセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
演算部は、第１検出信号及び第２検出信号を入力し、第１強度と第２強度との差分を演算することにより第１強度に含まれる間接光の成分を除去するようになっている。一面は、第１受光面及び第２受光面を除いた領域が金属面として構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月12日(2018.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールのリムに取り付けられる基材と、
前記基材に形成されるセンサ線と、
前記センサ線の一端に電気的に接続されるセンサ回路とを備え、
前記センサ線は、前記一端側にある第１の線部と、他端側にある第２の線部とからなり、
前記基材が前記リムに取り付けられた状態において、
前記第２の線部は、
前記リムの部位であって、前記ステアリングホイールを操作する運転者の膝または太股に対向する部位である脚対向部に配置されるとともに、前記第１の線部の前記一端側に接続される前記センサ回路から、電気接続経路的に前記第１の線部よりも遠くなるように配置され、
前記第１の線部は、
前記リムにおける前記脚対向部以外の部位である非対向部に配置される
グリップセンサ。
【請求項２】
前記脚対向部は、
前記リムにおいて、前記ステアリングホイールの回動中心から前記リム側に向かう方向の最も外側にある外周面であり、
前記非対向部は、
前記リムの正面と背面とを含む
請求項１に記載のグリップセンサ。
【請求項３】
前記脚対向部は、
前記リムの背面であり、
前記非対向部は、
前記リムの正面と、前記リムにおいて、前記ステアリングホイールの回動中心から前記リム側に向かう方向の最も外側にある外周面とを含む、
請求項１に記載のグリップセンサ。
【請求項４】
前記第２の線部は、前記ステアリングホイールが中立位置にあるときの前記脚対向部に、前記リムの断面における外周に亘って配置される、
請求項１に記載のグリップセンサ。
【請求項５】
前記第１の線部と前記第２の線部とは、それぞれジグザグ状に前記基材に形成されている
請求項１〜４の何れか１項に記載のグリップセンサ。
【請求項６】
前記グリップセンサは、さらに、
前記センサ線の前記他端に電気的に接続され、前記センサ線に電流を流すことによって前記センサ線を加熱する電源部を備える
請求項１〜５の何れか１項に記載のグリップセンサ。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載のグリップセンサを備える
ステアリングホイール。
【請求項８】
請求項７に記載のステアリングホイールを備える
車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様に係るグリップセンサは、ステアリングホイールのリムに取り付けられる基材と、前記基材に形成されるセンサ線と、前記センサ線の一端に電気的に接続されるセンサ回路とを備え、前記センサ線は、前記一端側にある第１の線部と、他端側にある第２の線部とからなり、前記基材が前記リムに取り付けられた状態において、前記第２の線部は、前記リムの部位であって、前記ステアリングホイールを操作する運転者の膝または太股に対向する部位である脚対向部に配置されるとともに、前記第１の線部の前記一端側に接続される前記センサ回路から、電気接続経路的に前記第１の線部よりも遠くなるように配置され、前記第１の線部は、前記リムにおける前記脚対向部以外の部位である非対向部に配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月13日(2019.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
省電力モード、及び当該省電力モードよりも消費電力の大きい測定モードで動作する感震センサであって、
加速度を測定する測定部と、
前記測定部が測定した加速度が所定の閾値を超えた場合に、前記省電力モードから前記測定モードへ移行し、前記測定モードにおいて測定された前記加速度に基づいて地震が発生したか否か判定する地震判定部と、
地震が発生したと前記地震判定部が判定した場合に、地震の規模を示す指標値を算出する指標算出部と、
を備え、
前記地震判定部は、前記測定モードに移行した後の期間を複数に分割した各々の判断期間を処理単位として、少なくとも１つの判断期間において、当該判断期間に測定された加速度に基づいて判断される所定の条件を満たすか否かにより、地震が発生したか否かを判定し、地震が発生していないと判定された場合に、前記測定モードから前記省電力モードに移行し、
複数の前記判断期間の一部における前記条件と、他の判断期間における前記条件とが異なる
感震センサ。
【請求項２】
前記地震判定部は、複数の前記判断期間のうち、いずれかの判断期間において、地震が発生していないと判定された場合に、後の判断期間における処理を行わずに前記測定モードから前記省電力モードに移行する
請求項１に記載の感震センサ。
【請求項３】
前記地震判定部は、複数の前記判断期間のうち、いずれかの判断期間において、地震が発生したと判定された場合に、後の判断期間における処理を行わず、前記指標算出部が前記指標値の算出を行う
請求項１又は２に記載の感震センサ。
【請求項４】
前記地震判定部は、複数の前記判断期間のうち、前記条件を満たした判断期間の数が所定の閾値を超えた場合に、地震が発生したと判定し、そうでない場合は、前記測定モードから前記省電力モードに移行する
請求項１から３のいずれか一項に記載の感震センサ。
【請求項５】
前記地震判定部は、複数の前記判断期間のうち、前記条件を連続して満たした判断期間の数が所定の閾値を超えた場合に、地震が発生したと判定し、そうでない場合は、前記測定モードから前記省電力モードに移行する
請求項１から３のいずれか一項に記載の感震センサ。
【請求項６】
加速度に基づく値の最大値と最小値との差、平均値、平均値と分散値との和、分散値、積算値、変化率、スペクトル強度、積分値、ＳＩ（Spectrum Intensity）値、最大値、応答速度値、及び加速度から算出された最大速度値若しくは最大変位量のいずれかと、所定の閾値とが所定の大小関係にある場合、又はピーク周波数が所定の周波数である場合に、前記条件が満たされると判断される
請求項１から５のいずれか一項に記載の感震センサ。
【請求項７】
複数の前記判断期間のうち少なくともいずれかに対し、前記条件を構成する副条件が複数定められ、前記地震判定部は、複数の前記副条件のうち所定数以上の副条件を満たす場合に、前記条件を満たすと判断する
請求項１から６のいずれか一項に記載の感震センサ。
【請求項８】
複数の前記判断期間のうち所定の判断期間においては、当該判断期間において測定された加速度に応じた値が、当該判断期間よりも前の期間において測定された加速度に応じた値よりも大きい場合に、前記地震判定部は、前記測定モードに移行した直後の判断期間の処理から実行する
請求項１から７のいずれか一項に記載の感震センサ。
【請求項９】
省電力モード、及び当該省電力モードよりも消費電力の大きい測定モードで動作する感震センサが実行する地震判定方法であって、
加速度を測定する測定ステップと、
前記測定ステップにおいて測定した加速度が所定の閾値を超えた場合に、前記省電力モードから前記測定モードへ移行し、前記測定モードにおいて測定された前記加速度に基づいて地震が発生したか否か判定する地震判定ステップと、
地震が発生したと前記地震判定ステップにおいて判定した場合に、地震の規模を示す指標値を算出する指標算出ステップと、
を備え、
前記地震判定ステップにおいて、前記測定モードに移行した後の期間を複数に分割した各々の判断期間を処理単位として、少なくとも１つの判断期間において、当該判断期間において測定された加速度に基づいて判断される所定の条件を満たすか否かにより、地震が発生したか否かを判定し、地震が発生していないと判定された場合に、前記測定モードから前記省電力モードに移行し、
複数の前記判断期間の一部における前記条件と、他の判断期間における前記条件とが異なる
地震判定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月25日(2019.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像における注目画素について、前記注目画素と該注目画素の近傍画素とからなる複数の判定用領域を設定する領域設定手段と、
前記領域設定手段が設定した前記判定用領域それぞれについて、色の一様な同色領域か否かを判定する色判定手段と、
前記注目画素に対して前記色判定手段での判定結果に応じた補正処理を実行することで、前記入力画像のノイズを低減する補正手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記複数の判定用領域に含まれる領域のうち前記色判定手段により同色領域と判定された領域の和集合に含まれる画素の数に応じて、前記補正処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記複数の判定用領域は、互いに画素数の異なる判定用領域を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記複数の判定用領域は、互いに形状の異なる判定用領域を含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記複数の判定用領域は、複数のサブ領域からなるセット領域を含み、各サブ領域の形状には指向性があり、前記セット領域に含まれる各サブ領域を全て組み合わせると等方性があることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記セット領域に含まれる各サブ領域は、画素数が同じであり、
前記複数の判定用領域は、画素数の異なる複数のセット領域からなる、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記補正手段は、前記注目画素が有彩色な画素であり、かつ、平坦な領域を構成する画素ではない場合に、前記色判定手段での判定結果に応じた補正処理を実行し、
前記注目画素が、少なくとも、無彩色な画素であるか、あるいは、平坦な領域を構成する画素である場合には、前記色判定手段での判定結果を参照せずに前記補正処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記注目画素について、前記補正処理に用いる画素を決定するための参照領域を設定する参照領域設定手段をさらに有し、
前記補正手段は、前記参照領域に含まれる画素を参照して、前記補正処理を実行する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記参照領域設定手段は、前記注目画素が、前記注目画素が有彩色な画素であり、かつ、平坦な領域を構成する画素ではない場合に、前記和集合に含まれる画素の数に応じて前記参照領域を設定することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記参照領域設定手段は、前記和集合に含まれる画素の数が所定の閾値未満である場合には、予め設定された等方的な領域を前記参照領域として決定し、前記和集合に含まれる画素の数が所定の閾値以上である場合には、前記和集合を前記参照領域として決定することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記補正処理は、前記注目画素の画素値を、当該注目画素の周辺にある画素の画素値を平均化する処理であることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記補正手段は、前記参照領域に含まれる画素それぞれについて、代替画素値に基づいて前記補正処理に使用するか否かを決定することを特徴とする請求項８乃至１０の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記補正手段は、前記注目画素が平坦部を構成する画素又は前記注目画素の色が無彩色のとき、前記注目画素の画素値と当該注目画素を囲む周辺画素の画素値との重み付き平均値を、前記代替画素値として設定することを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記注目画素のエッジ方向を判定するエッジ方向判定手段をさらに有し、
前記補正手段は、前記注目画素が平坦部を構成する画素でなく、かつ、前記注目画素の色が無彩色でないとき、前記注目画素の画素値と前記エッジ方向判定手段が判定したエッジ方向に隣接する画素の画素値との重み付き平均値を前記代替画素値として設定する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記参照領域設定手段は、前記入力画像のノイズ量に応じて設定された閾値を、前記所定の閾値として用いることを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記色判定手段は、前記注目画素と前記判定用領域を構成する各画素との差分に基づいて算出される、色の一様さを表す評価値を用いて前記判定を行なうことを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
前記評価値は、以下の式（１）又は式（２）で表され、
【数１】
2018151681.tif 000001
【数２】
2018151681.tif 000002
前記式（１）及び式（２）において、Ｎは前記判定用領域を構成する画素数、ｘiは前記判定用領域を構成する各画素の画素値、ｕは前記注目画素の画素値を表す、
ことを特徴とする請求項１６に記載の画像処理装置。
【請求項１８】
入力画像における注目画素について、前記注目画素と該注目画素の近傍画素とからなる複数の判定用領域を設定する領域設定ステップと、
前記領域設定ステップにて設定された前記判定用領域それぞれについて、色の一様な同色領域か否かを判定する色判定ステップと、
前記注目画素に対して前記色判定ステップでの判定結果に応じた補正処理を実行することで、前記入力画像のノイズを低減する補正ステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１９】
コンピュータを、請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月12日(2019.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転モードを自動運転モードから手動運転モードへ切り替えるための運転モード切替制御装置であって、
運転者の状態を監視するための監視センサから、前記運転者の状態を表すセンシングデータを取得する取得部と、
前記取得されたセンシングデータに基づいて、前記運転者の感情の状態を推定し、前記推定した感情の状態に基づいて、前記運転者の状態が前記手動運転モードによる運転操作を行える状態にあるかないかを任意の時間間隔で判定し、その判定結果を保持する判定部と、
前記運転者による運転操作を検出可能な車載センサから出力された検出信号に基づいて、前記運転者によるオーバーライド操作を検出する操作検出部と、
前記操作検出部によりオーバーライド操作が検出されると、前記判定部に保持されている判定結果のうち前記オーバーライド操作が検出される直前に対応する判定結果に基づいて、前記運転者の状態が前記手動運転モードによる運転操作を行える状態にある場合に、前記自動運転モードを前記手動運転モードに切り替える切替信号を出力する切替信号出力部と
を具備し、
前記感情の状態は、喜、怒、哀、楽、または平静の状態であり、
前記手動運転モードにより運転操作を行える状態は、前記喜、前記哀、前記楽、または前記平静の状態であり、
前記手動運転モードにより運転操作を行えない状態は、前記怒の状態であり、
前記判定部は、過去から現在に向かって前記推定した状態が変動する傾向に基づいて、前記判定を実行し、
前記判定部は、前記傾向に基づいて、前記時間間隔を調整する調整部をさらに備え、
前記判定部は、前記運転者の状態が前記怒の状態に近づく傾向にあるときには、前記手動運転モードにより運転操作を行える状態にない旨を判定し、
前記調整部は、前記運転者の状態が前記手動運転モードにより運転操作を行える状態にない旨の判定結果が得られるように変動する傾向にある場合には、前記時間間隔を短くするように調整する、運転モード切替制御装置。
【請求項２】
前記センシングデータから顔認証により各々の運転者を識別する識別部をさらに備え、
前記判定部は、前記推定する処理と、前記判定する処理と、前記調整する処理との各処理を、運転者ごとの過去のデータに基づき、前記識別された運転者固有の処理として実行する、請求項１に記載の運転モード切替制御装置。
【請求項３】
車両の運転モードを自動運転モードから手動運転モードへ切り替えるための装置が実行する運転モード切替制御方法であって、
前記装置が、運転者の状態を監視するための監視センサから、前記運転者の状態を表すセンシングデータを取得する取得過程と、
前記装置が、前記取得されたセンシングデータに基づいて、前記運転者の感情の状態を推定し、前記推定した感情の状態に基づいて、前記運転者の状態が前記手動運転モードによる運転操作を行える状態にあるかないかを任意の時間間隔で判定し、その判定結果を保持する判定過程と、
前記装置が、前記運転者による運転操作を検出可能な車載センサから出力された検出信号に基づいて、前記運転者によるオーバーライド操作を検出する操作検出過程と、
前記装置が、前記操作検出過程によりオーバーライド操作が検出されると、前記判定過程により保持されている判定結果のうち前記オーバーライド操作が検出される直前に対応する判定結果に基づいて、前記運転者の状態が前記手動運転モードによる運転操作を行える状態にある場合に、前記自動運転モードを前記手動運転モードに切り替える切替信号を出力する切替信号出力過程と
を具備し、
前記感情の状態は、喜、怒、哀、楽、または平静の状態であり、
前記手動運転モードにより運転操作を行える状態は、前記喜、前記哀、前記楽、または前記平静の状態であり、
前記手動運転モードにより運転操作を行えない状態は、前記怒の状態であり、
前記判定過程は、過去から現在に向かって前記推定した状態が変動する傾向に基づいて、前記判定を実行し、
前記判定過程は、前記傾向に基づいて、前記時間間隔を調整する調整過程をさらに備え、
前記判定過程は、前記運転者の状態が前記怒の状態に近づく傾向にあるときには、前記手動運転モードにより運転操作を行える状態にない旨を判定し、
前記調整過程は、前記運転者の状態が前記手動運転モードにより運転操作を行える状態にない旨の判定結果が得られるように変動する傾向にある場合には、前記時間間隔を短くするように調整する、運転モード切替制御方法。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の運転モード切替制御装置が備える前記各部としてコンピュータを機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月4日(2019.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面保護フィルムと輝度向上フィルムとを備えた光学フィルムであって、
積算光量が８０００ｍＪ／ｃｍ２の活性エネルギー線が照射された後に、前記表面保護フィルムを前記輝度向上フィルムから剥離するときに要する引き起こし力が７．０Ｎ／２５ｍｍ以下であり、
前記引き起こし力の上昇率が７００％未満である光学フィルム。
【請求項２】
表面保護フィルムと厚さが５０μｍ以下である輝度向上フィルムとを備えた光学フィルムであって、
積算光量が８０００ｍＪ／ｃｍ２の活性エネルギー線が照射された後に、前記表面保護フィルムを前記輝度向上フィルムから剥離するときに要する引き起こし力が１０．０Ｎ／２５ｍｍ以下であり、
前記引き起こし力の上昇率が７００％未満である光学フィルム。
【請求項３】
表面保護フィルムと輝度向上フィルムとを備え、端面が研磨加工されてなる光学フィルムであって、
積算光量が８０００ｍＪ／ｃｍ２の活性エネルギー線が照射された後に、前記表面保護フィルムを前記輝度向上フィルムから剥離するときに要する引き起こし力が１０．０Ｎ／２５ｍｍ以下であり、
前記引き起こし力の上昇率が７００％未満である光学フィルム。
【請求項４】
表面保護フィルムと、端面における表面のアスペクト比Ｓｔｒが０．２５以上である輝度向上フィルムとを備えた光学フィルムであって、
積算光量が８０００ｍＪ／ｃｍ２の活性エネルギー線が照射された後に、前記表面保護フィルムを前記輝度向上フィルムから剥離するときに要する引き起こし力が１０．０Ｎ／２５ｍｍ以下であり、
前記引き起こし力の上昇率が７００％未満である光学フィルム。
【請求項５】
積算光量が８０００ｍＪ／ｃｍ２の活性エネルギー線が照射された後に、前記表面保護フィルムを前記輝度向上フィルムから剥離するときに要する剥離力が０．１１Ｎ／２５ｍｍ以下である請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記剥離力の上昇率が９５％以下である請求項５に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記表面保護フィルムは、波長１９０ｎｍの前記活性エネルギー線に対する透過率が５％以下である請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の光学フィルムと、偏光フィルムとを有する偏光板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
［実施例３］（参考）
実施例１と同様の手順でサンプルを作成し、同様の処理を施したが、APF-V3を保護する表面保護フィルム２２には、基材が厚み３８μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムであり、粘着層が厚み２２μmであって、硬化剤と帯電防止剤を含む、ＳＡＴ４２３８ＴＦ−ＪＳＬ（株式会社サンエー化研製）を使用した。輝度向上フィルムの断面のアスペクト比はＳｔｒ＝０．３０であり、表面保護フィルム２２を輝度向上フィルム２１から剥離するときの引き起こし力は８．２Ｎ／２５ｍｍであった。この表面保護フィルム２２は、波長１９０ｎｍの前記活性エネルギー線に対する透過率が５％以下であった。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月11日(2019.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関連付けられたＩＲ照明器具を有する、カメラのための撮像システムであって、当該撮像システムはＩＲフィルタ構成を含み、当該ＩＲフィルタ構成は、
前記ＩＲ照明器具からのもの以外のＩＲ周波数を除去する、固定的に配置される帯域通過ＩＲフィルタ（１０６）、及び
固定される前記帯域通過ＩＲフィルタ（１０６）によって透過される任意のＩＲ波長を少なくとも遮断する、ＩＲカットフィルタ（１１２）を備え、
前記ＩＲカットフィルタ（１１２）が前記撮像システムの絞り（１１０）内に組み込まれ、絞り開口部の閉鎖が、前記ＩＲカットフィルタ（１１２）によって覆われる前記絞り開口部の相対的な割合の増加を伴い、前記絞り開口部の開口が、前記ＩＲカットフィルタ（１１２）によって覆われる前記絞り開口部の相対的な割合の減少を伴う、撮像システム。
【請求項２】
固定的に配置される前記帯域通過ＩＲフィルタと前記ＩＲカットフィルタの両方が、可視領域内の光を透過する、請求項１に記載の撮像システム。
【請求項３】
前記ＩＲカットフィルタが、前記ＩＲ照明器具からの波長を含む狭いスペクトル領域内の透過を遮断する、請求項１又は２に記載の撮像システム。
【請求項４】
前記ＩＲカットフィルタが、カメラの画像センサによって検出可能なスペクトル領域内の特定の波長よりも上の透過を遮断する、請求項１から３のいずれか一項に記載の撮像システム。
【請求項５】
カメラのためのレンズ構成と画像センサとを更に備え、固定的に配置される前記帯域通過ＩＲフィルタが、画像センサの直前か、前記レンズ構成内か、又は前記カメラのための前記レンズ構成の前に配置されるように適合されている、請求項１から４のいずれか一項に記載の撮像システム。
【請求項６】
前記ＩＲカットフィルタが、前記撮像システム内に含まれる開口絞りの内部又は近くに配置されている、請求項１から５のいずれか一項に記載の撮像システム。
【請求項７】
前記ＩＲカットフィルタが、前記撮像システム内に含まれる絞りブレードの少なくとも一部分として配置されている、請求項６に記載の撮像システム。
【請求項８】
前記ＩＲカットフィルタが、規定されたやり方でＩＲを遮断する中央部分と、ＩＲを透過させる周辺部分とを備え、前記中央部分が、好適には前記撮像システム内に含まれる絞り開口部の形状と合致する形状を有する、請求項６に記載の撮像システム。
【請求項９】
カメラのための画像センサを更に備え、前記ＩＲフィルタ構成は、入射線が前記画像センサに到達することを妨げるために、前記固定的に配置されるＩＲ帯域通過フィルタのみが配置される夜間モードと、前記画像センサに降り注ぐ入射線を遮断するために、前記固定的に配置されるＩＲ帯域通過フィルタ及び前記ＩＲカットフィルタの両方が配置される日中モードとを有する、請求項１から８のいずれか一項に記載の撮像システム。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載のＩＲフィルタ構成をコントローラによって逐次制御するための方法であって、
初期開口部開口を有する前記絞りの閉鎖又は開口を開始すること、
前記絞りが前記初期開口部開口を有するときに、入射線の量を検出すること、
前記絞りを通過する可視光と赤外線との間の比率を変更するために、
前記絞りの閉鎖が開始される場合には、前記絞りの開口部の所定の部分的な閉鎖を実行することと、
前記絞りの開口が開始される場合には、前記絞りの前記開口部の所定の部分的な開口を実行することと、によって、
前記絞りの前記開口部開口を中間開口部開口へシフトすること、
前記開口部開口の前記シフトの後で入射線の量を検出すること、
それぞれ、前記初期開口部開口と前記中間開口部開口とを有するときの、入射線の前記検出された量、及び、可視光と赤外線との間の計算された比率から、光景内の可視光と赤外線の組成を計算すること、並びに
適切ならば、前記絞りの前記開口部開口を新しい位置へシフトすることを含む、方法。
【請求項１１】
日中モードから夜間モードへ又はその逆へのシフトにおいて、前記逐次制御が実行される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記絞りの閉鎖が、タイマーによってトリガされる、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記タイマーが、１０秒毎に１回、１分毎に１回、２分毎に１回などの、好適な規則的間隔で周期的にトリガ信号を出力する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記開口部の前記所定の部分的な開口又は閉鎖が、３０％未満のオーダー、好適には２０％未満、及び示唆的には１０％のオーダーで、相対的な強度の変更をもたらすように構成されている、請求項１０から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
日中モードから夜間モードへの移行において使用されるときに、関連付けられたＩＲ照明器具の作動を含む、請求項１０から１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月6日(2019.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
つまり、正しい視点を作り出すためには、徹底的に現実と同じ形状のＣＧを作る以外には無い。しかしそれはもう既に、ＣＧを作ることそのものであり、画像をテクスチャーとして貼り付けたＣＧそのものである。
そのように現実と同視できるように徹底的に作り込まれたＣＧは、しかしそれであってもＣＧである限り、現実の世界とは異なり、以下のような問題が発生する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
・視点移動／視点方向の移動：
本発明において、「視点移動」とは、任意の映像（対象映像・ＣＶ映像・連続画像）中において、視点の場所と視点方向を自由に変化させて表示することをいう。
一方、「視点方向の移動」とは、任意の映像中において、場所は固定として、視点の方向のみを変化させることをいう。
これら視点移動／視点方向の移動については、後述する図１４〜２５を参照しつつ詳しく説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
動画像から演算で求められるＣＶデータは、加工しない段階では相対値であるが、短区間であれば高精度で三次元位置情報と３軸回転の角度情報を取得できる。
また、ＣＶデータは画像から取得するため、取得されたデータは相対値であるが、画像内の任意の対象物との位置関係を計測することができるという他の方法では実現不可能な優れた特性を備える。
また、画像に対応したＣＶ値が求まるので、画像内計測や測量において、画像から直接にカメラ位置とその３軸回転姿勢を求めることができるＣＶ演算は画像内計測や画像内測量に好適となる。
そして、本発明の自由視点移動表示装置は、このＣＶ演算により得られたＣＶ値データが付与された映像（ＣＶ映像）に基づいて、映像中の任意の点・対象物についての視点移動処理を行うものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
続いて、カメラベクトル演算部２３で、抽出された特徴点の三次元座標が演算により求められ、その三次元座標に基づいてカメラベクトルが演算により求められる。具体的には、カメラベクトル演算部２３は、連続する各フレーム間に存在する、十分な数の特徴点の位置と、移動するカメラ間の位置ベクトル、カメラの３軸回転ベクトル、各カメラ位置と特徴点をそれぞれ結んだベクトル等、各種三次元ベクトルの相対値を演算により連続的に算出する。
本実施形態では、例えば、３６０度全周画像のエピポーラ幾何からエピポーラ方程式を解くことによりカメラ運動（カメラ位置とカメラ回転）を計算するようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ｍ枚毎の精密カメラベクトル演算に誤差がないとすれば、ｍ枚のフレームのカメラベクトルの両端は、高精度演算をしたＦｎとＦｎ＋ｍのカメラベクトルと重なることになる。したがって、ＦｎとＦｎ＋ｍの中間のｍ枚の最小単位のフレームについては簡易演算で求め、簡易演算で求めたｍ枚の最小単位フレームのカメラベクトルの両端を、高精度演算で求めたＦｎとＦｎ＋ｍのカメラベクトルに一致するように、ｍ枚の連続したフレームのカメラベクトルのスケール調整をすることができる。
このようにして、画像の進行とともにｎが連続的に進行することにより、同一特徴点について複数回演算されて得られる各カメラベクトルの誤差が最小になるようにスケール調整して統合し、最終のカメラベクトルを決定することができる。
これにより、誤差のない高精度のカメラベクトルを求めつつ、簡易演算を組み合わせることにより、演算処理を高速化することができるようになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
同図においては、対象映像の連続するフレーム画像（ＣＶ値）のうち、［１ｐ１］を始点、［６ｐ２］を終点として、その間に存在する連続する各フレーム画像の中から、［１ｐ５］→［２ｐ８］→［３ｐ２］→［４ｐ５］→［５ｐ４］が、途中経過点として指定されている場合である。
このように対象映像の複数のフレーム画像の中から、始点・終点・途中経過点が指定されることで、映像中の任意の点や対象物の視点移動／視点方向移動が可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
画像表示パラメータ選択部３３は、上記のように始点・終点・途中経過点が指定・選択された複数の画像フレームについての、各画像の大きさ，ズームの拡大率，画角，視点の座標，姿勢などのパラメータを選択する。
これらのパラメータは、少なくともいずれかが選択されるもので、好ましくは、複数のパラメータの一部又は全部が選択されることが望ましい。
画像結合パラメータ設定部３４は、上記のような複数の各パラメータの少なくともいずれかを、始点・終点・途中経過点が指定・選択された複数の画像フレームを結合する結合パラメータとして設定する。
これら画像表示パラメータ選択部３３・画像結合パラメータ設定部３４が、本願請求項２の画像結合パラメータ設定手段を構成している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
［実施例２］
ドローンを用いて、三次元空間を移動しながら対象映像を撮影した。
具体的には、対象エリアの空撮映像を、三次元的にあらゆる角度、異なる高度から撮影した。撮影された空撮映像の各フレーム画像は、撮影と同時に機械センサーと、ＣＶ演算によりＣＶ値を取得した。そして、それらＣＶ値を取得した画像（ＣＶ画像）を、仮想空間に配置した。
ＣＶ値を持つ画像群、又は動画像群の中から、始点と終点を選択し、視点の予定移動経路に沿って、画像を自動選択した。
視点移動の予定経路に近い適切な画像を選択し、軌跡を指定し、画像表示の属性を指定又は自動選択した。
自由視点で途中の画像を選択しつつ、終点に向かって視点移動させるパラメータを選択した。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月12日(2019.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体表面形状を表現する立体形状表現装置であって、
それぞれ長さ方向に変位可能な、先端部が立体形状を表現する、複数のロッドと、
固定された位置に設けられた不動支持部材と、それぞれが個別に前記ロッドの長さ方向に往復移動可能な複数の可動支持部材とからなる、支持部材と、
前記可動支持部材を移動させる、可動支持部材駆動部と、
を備え、
前記支持部材のそれぞれは、前記ロッドのそれぞれに対応する位置に、該ロッドを該支持部材に対して固定することが可能な、固定機構を備え、
前記可動支持部材が移動しているときには、前記ロッドのそれぞれが、前記可動支持部材の１つが備える該ロッドに対応する前記固定機構によって該可動支持部材に対して固定されて該可動支持部材の移動に伴って変位するか、又は、前記不動支持部材が備える該ロッドに対応する前記固定機構によって前記不動支持部材に対して固定されて静止するように構成された、
立体形状表現装置。
【請求項２】
随時互いに逆向きに移動するように構成された２つの前記可動支持部材を備え、
前記固定機構が、前記ロッドの変位すべき向きと同じ向きに移動している一方の前記可動支持部材において前記ロッドを固定し、他方の前記可動支持部材においてはロッドを解放することによって、前記ロッドを所望の位置に変位させるように構成された、
請求項１に記載の立体形状表現装置。
【請求項３】
移動速度の異なる複数の前記可動支持部材を備える、請求項１に記載の立体形状表現装置。
【請求項４】
往復移動の位相が互いに異なる少なくとも３つの前記可動支持部材を備え、
前記可動支持部材のそれぞれが備える前記固定機構の固定状態及び解放状態の切替えは、該可動支持部材が移動しているときに、同じ向きに移動している別の前記可動支持部材に固定されている状態の前記ロッドに対して行われるように構成された、
請求項１に記載の立体形状表現装置。
【請求項５】
往復移動の位相が互いに３分の１周期分異なる３つの前記可動支持部材を備えた、請求項４に記載の立体形状表現装置。
【請求項６】
立体表面形状を表現する立体形状表現装置であって、
それぞれ長さ方向に変位可能な、先端部が立体形状を表現する、複数のロッドと、
固定された位置に設けられた不動支持部材と、それぞれが個別に前記ロッドの長さ方向に往復移動可能な可動支持部材とからなる、支持部材と、
前記可動支持部材を移動させる、可動支持部材駆動部と、
を備え、
前記支持部材のそれぞれは、前記ロッドのそれぞれに対応する位置に、該ロッドを該支持部材に対して固定することが可能な、固定機構を備え、
前記可動支持部材が移動しているときには、前記ロッドのそれぞれが、前記可動支持部材が備える該ロッドに対応する前記固定機構によって前記可動支持部材に対して固定されて前記可動支持部材の移動に伴って変位するか、又は、前記不動支持部材が備える該ロッドに対応する前記固定機構によって前記不動支持部材に対して固定されて静止するように構成され、
前記可動支持部材は、１回の往復移動の移動距離が単位長の２のべき乗倍となるように構成された、
立体形状表現装置。