【事件の表示】
　特願２０１８−１９５３８５「光学部材および画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔令和　２年　４月２３日出願公開、特開２０２０−　６４１６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　事案の概要
　１　手続等の経緯
　特願２０１８−１９５３８５号（以下「本件出願」という。）は、平成３０年１０月１６日を出願日とする出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
　　令和２年１０月１２日付け：拒絶理由通知書
　　令和２年１２月　２日提出：意見書
　　令和３年　２月　１日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
　　令和３年　４月２７日提出：審判請求書
　２　本願発明
　本件出願の請求項１〜請求項１０に係る発明は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１〜請求項１０に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項７を引用する請求項８に係る発明は、次のものである（以下「本願発明８」という。また、請求項１〜１０に係る発明を総称して「本願発明」という。）。
「【請求項７】
　第一主面および第二主面を有する円偏光板と、第一主面および第二主面を有するパターン状の光反射層と、画像表示パネルとを備え、
　前記円偏光板の第一主面と前記光反射層の第二主面とが対向するように配置されており、前記画像表示パネルは、前記光反射層の第一主面側に配置されており、
　前記円偏光板は、第二主面側から入射する光を円偏光として第一主面側に射出するように構成されており、
　前記光反射層は光遮蔽性であり、かつ前記光反射層の第二主面が、前記円偏光板側からの光を固定端反射する、画像表示装置。
【請求項８】
　前記光反射層と前記画像表示パネルとの間にタッチパネルを備える、請求項７に記載の画像表示装置。」
　３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、請求項８に係る発明は、本件出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、本件出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
　引用文献１：国際公開第２０１６／００９９１３号
　引用文献２：国際公開第２０１３／１６１８９４号
　引用文献３：国際公開第２０１４／１６７８１５号
（当合議体注：主引用例は引用文献１であり、引用文献２〜３は周知技術を例示するための文献である。）
第２　当合議体の判断
　１　引用文献１の記載及び引用発明
（１）引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献１（国際公開第２０１６／００９９１３号）は、本件出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載された文献であるところ、そこには以下の記載がある。
　なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。
　ア　「技術分野
[0001]
　本発明は、静電容量式タッチパネルに係り、上部粘着層および下部粘着層の伸び率が所定の範囲である静電容量式タッチパネルに関する。
背景技術
[0002]
　タブレットＰＣ、カーナビゲーション、自動券売機、ＡＴＭ装置など各種装置等へのタッチパネルの搭載率が上昇しており、多点検出が可能な静電容量方式のタッチパネルが特に利用されている（特許文献１）。
　なお、通常、タッチパネルには、その周縁部分に配線（いわゆる引き出し配線）を設ける必要があり、タッチ面を構成する保護基板面側からこれらの配線が見えないように、保護基板の周縁部分に印刷等で枠状の加飾層（装飾部）が設けられる。
先行技術文献
特許文献
[0003]
特許文献1 : 特開２００８−３１０５５１号公報
発明の概要
発明が解決しようとする課題
[0004]
　近年、静電容量式タッチパネルの性能向上のために、位置検出をより高い精度で行うことが求められている。特に、携帯電話や携帯ゲーム機などの携帯機器への静電容量式タッチパネルの搭載率が上昇しており、これらの機器を使用する際には入力領域全体に渡って操作者のタッチ操作が実施され、加飾層近傍の入力領域（入力領域の周縁部分）でもタッチ操作が実施される場合が多い。
　また、近年、静電容量式タッチパネルを搭載した機器の使用期間が長期化しており、製造から長期間経過した後も、誤動作の発生が抑制されることが望ましい。
　しかしながら、従来公知の静電容量式タッチパネルでは、製造から長期間（例えば、６か月）経過した後、加飾層近傍の入力領域で誤動作が生じやすく、更なる改良が必要であった。
[0005]
　本発明は、上記実情に鑑みて、製造から長期間経過した後であっても、加飾層近傍の入力領域での誤動作が生じにくい静電容量式タッチパネルを提供することを目的とする。
課題を解決するための手段
[0006]
　本発明者らは、上記課題について鋭意検討した結果、静電容量式タッチパネル中に含まれる上部粘着層および下部粘着層の伸び率を制御することにより、上記課題が解決できることを見出した。
　つまり、以下の構成により上記目的を達成することができることを見出した。
[0007]
（１）　表示装置と、下部粘着層と、静電容量式タッチパネルセンサーと、上部粘着層と、保護基板とをこの順で備える静電容量式タッチパネルであって、
　保護基板の表示装置側の表面に加飾層が配置され、
　上部粘着層の伸び率が１５００％以上であり、
　下部粘着層の伸び率が６００％以下である、静電容量式タッチパネル。
（２）　上部粘着層の伸び率が、下部粘着層の伸び率の４倍以上である、（１）に記載の静電容量式タッチパネル。
（３）　上部粘着層の伸び率が１８００％以上である、（１）または（２）に記載の静電容量式タッチパネル。
（４）　下部粘着層の伸び率が５００％以下である、（１）〜（３）のいずれかに記載の静電容量式タッチパネル。
（５）　静電容量式タッチパネルセンサーが、基板両面に検出電極を備える積層体、または、片面に検出電極を備える検出電極付き基板同士を粘着層にて貼り合せた積層体である、（１）〜（４）のいずれかに記載の静電容量式タッチパネル。
（６）　検出電極が、金、銀、銅、アルミニウム、酸化インジウム錫、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化カドミウム、酸化ガリウム、酸化チタン、銀パラジウム合金、および、銀パラジウム銅合金からなる群から選択されるいずれかで構成される、（５）に記載の静電容量式タッチパネル。
（７）　表示装置の表示画面の対角線方向のサイズが５インチ以上である、（１）〜（６）のいずれかに記載の静電容量式タッチパネル。
発明の効果
[0008]
　本発明によれば、製造から長期間経過した後であっても、加飾層近傍の入力領域での誤動作が生じにくい静電容量式タッチパネルを提供することができる。
図面の簡単な説明
[0009]
[図1] 従来技術の問題点を説明するためのタッチパネルの一部拡大断面図である。
[図2] 従来技術の問題点を説明するためのタッチパネルの一部拡大断面図である。
[図3] （Ａ）は本発明の静電容量式タッチパネルの一実施形態の断面図であり、（Ｂ）は本発明の静電容量式タッチパネルの一実施形態の上面図である。
[図4] 静電容量式タッチパネルセンサーの一実施形態の平面図である。
[図5] 図４に示した切断線Ａ−Ａに沿って切断した断面図である。
[図6] 第１検出電極の拡大平面図である。
[図7] 静電容量式タッチパネルセンサーの他の実施形態の一部断面である。
[図8] 静電容量式タッチパネルセンサーの他の実施形態の一部断面である。
発明を実施するための形態
[0010]
　以下に、本発明の静電容量式タッチパネル（以後、単にタッチパネルとも称する）の好適態様について図面を参照して説明する。
　なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。また、本発明における図は模式図であり、各層の厚みの関係や位置関係などは必ずしも実際のものとは一致しない。
[0011]
　本発明のタッチパネルの特徴点としては、上部粘着層および下部粘着層の伸び率を制御している点が挙げられる。このような構成にすることにより、所望の効果が得られる理由について、以下に詳述する。
　まず、タッチパネルの代表的な構成としては、表示装置、下部粘着層、静電容量式タッチパネルセンサー、上部粘着層、および、保護基板がこの順で積層されている。
保護基板の表示装置側の表面上には、保護基板の周辺領域に枠状の加飾層が配置され、引き出し配線を隠す役割を果たしている。
　本発明者は、従来技術の問題点に関して鋭意検討を行ったところ、主に以下の２点が関連していることを知見した。
　まず、保護基板と上部粘着層とを貼り合せる際には、加飾層の段差に追従するように上部粘着層が貼り合わされる。しかしながら、従来技術においては、時間の経過と共に上部粘着層の保護基板からの剥がれが起こり、加飾層近傍において保護基板と上部粘着層との間に空隙が生じる場合がある。より具体的には、図１に示すように、加飾層５０を表面に有する保護基板５２と上部粘着層５４との間に空隙５６が発生することがある。特に、上部粘着層の厚みが薄いほど、この現象は生じやすい。このような空隙は上部粘着層とは異なる比誘電率を有するため、静電容量の当初設定されていた値からのずれが生じ、動作不良につながる。これに対して、本発明では、伸び率の高い上部粘着層を使用することにより、段差追従性が従来よりも一層改善され、空隙の発生が抑制されている。
　また、下部粘着層は表示装置上に配置され、その上には静電容量式タッチパネルセンサーが配置される。製造後所定期間経過すると、静電容量式タッチパネルセンサーの重みによって下部粘着層が側面からはみ出る場合がある。より具体的には、図２に示すように、表示装置５８と静電容量式タッチパネルセンサー６０との間に挟まされた下部粘着層６２の側面６４において、はみ出しが生じる。特に、下部粘着層にはノイズ低減などの点から、比較的厚い粘着層が使用される場合があり、そのような場合、上述したように粘着層がはみ出しやすい。このようなはみ出しが発生すると、はみ出し部に近接する下部粘着層の厚みが薄くなる。粘着層の厚みは静電容量と関係しているため、このような厚みの低下は動作不良につながる。特に、粘着層の厚みが薄くなった入力領域の周縁部分での動作不良につながる。これに対して、本発明では、伸び率の低い下部粘着層を使用することにより、上記はみ出しの発生が従来よりも抑制されている。
　以上をまとめると、保護基板と上部粘着層との間の空隙は加飾層近辺で生じやすく、かつ、上述した下部粘着層のはみ出しによる厚みの低下も下部粘着層の周縁部分、言い換えれば加飾層近辺にて発生しやすい。この２つの点が、加飾層近傍の入力領域での誤動作を招いていたと推測される。そこで、本発明では、上部粘着層および下部粘着層の伸び率を所定範囲に制御することにより、上記問題の発生を抑制し、結果としてタッチパネルの誤動作の発生を抑制している。
[0012]
　図３（Ａ）は、本発明の静電容量式タッチパネルの断面図である。図３（Ｂ）は、本発明の静電容量式タッチパネルの上面図であり、図３（Ａ）は図３（Ｂ）中の切断線Ｘ−Ｘに沿って切断した断面図である。
　図３（Ａ）に示すように、
静電容量式タッチパネル１０
表示装置１２と、下部粘着層１４と、静電容量式タッチパネルセンサー１６と、上部粘着層１８と、保護基板２０とをこの順で備え
保護基板２０の表示装置１２側の表面上には、保護基板２０の周縁部分に枠状に加飾層２１が配置され
　この静電容量式タッチパネル１０においては、保護基板２０の入力領域ＥＩ表面（タッチ面）に指が近接、接触すると、指と静電容量式タッチパネルセンサー１６中の検出電極との静電容量が変化する。ここで、図示しない位置検出ドライバは、指と検出電極との間の静電容量の変化を常に検出している。この位置検出ドライバは、所定値以上の静電容量の変化を検出すると、静電容量の変化が検出された位置を入力位置として検出する。このようにして、静電容量式タッチパネル１０は、入力位置を検出することができる。
　以下、静電容量式タッチパネル１０の各部材について詳述する。まず、本発明の特徴点である上部粘着層１８および下部粘着層１４の態様について詳述し、その後、他の部材について詳述する。」
イ　「[0027]
（表示装置）
　
表示装置１２は、画像を表示する表示面を有する装置であり、表示画面側に各部材
が配置され
　表示装置１２の種類は特に制限されず、公知の表示装置を使用することができる。例えば、陰極線管（ＣＲＴ）表示装置、液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）表示装置、真空蛍光ディスプレイ（ＶＦＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、表面電界ディスプレイ（ＳＥＤ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）または電子ペーパー（Ｅ−Ｐａｐｅｒ）などが挙げられる。
[0028]
（保護基板）
　保護基板２０は、上部粘着層１８上に配置される基板であり、外部環境から後述する静電容量式タッチパネルセンサー１６や表示装置１２を保護する役割を果たすと共に、その主面はタッチ面を構成する。
　保護基板として、透明基板であることが好ましく、プラスチック板（プラスチックフィルム）、ガラス板などが用いられる。基板の厚みはそれぞれの用途に応じて適宜選択することが望ましい。
　上記プラスチック板を構成する材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル類；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン、ＥＶＡ等のポリオレフィン類；ビニル系樹脂；その他、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアミド、ポリイミド、アクリル樹脂、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、シクロオレフィン系樹脂（ＣＯＰ）等を用いることができる。
　また、
保護基板２０としては、偏光板、円偏光板などを用いてもよい
[0029]
（加飾層）
　加飾層２１は、保護基板２０の表示装置１２側の表面上に配置される層であり、後述する静電容量式タッチパネルセンサー中の引き出し配線を隠すことができ、意匠性を高めるための層としての役割を果たす。加飾層２１は、通常、後述する静電容量式タッチパネルセンサーの入力領域ＥＩの外側に位置する外側領域Ｅ０に配置されることが好ましい。
　図３においては、加飾層２１は、枠状（額縁状）に配置されているが、この態様に限定されず、適宜変更可能である。
[0030]
　加飾層２１としては、
例えば、黒色または白色に着色された層が使用される
　加飾層２１の材料は特に制限されないが、例えば、バインダー樹脂および着色剤を含有する着色樹脂組成物が挙げられる。
また、加飾層には、金属層を用いることもできる
　加飾層２１の形成方法としては、保護基板２０上に形成可能な方法であれば特に限定されない。着色樹脂組成物を用いる場合には、例えば、グラビア印刷、スクリーン印刷等の印刷法、インクジェット法、フォトリソグラフィー法等が挙げられる。また、金属層の場合には、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法等が挙げられる。
[0031]
　加飾層の厚みとしては、目的に応じて適宜選択されるが、５〜５０μｍの場合が多く、タッチパネルの薄型化の点から、５〜３０μｍが好ましい。
[0032]
（静電容量式タッチパネルセンサー）
　
静電容量式タッチパネルセンサー１６は、
人間の指などの外部導体が接触（接近）するときに発生する静電容量の変化を利用して、人間の指などの外部導体の位置を検出するセンサーである
　静電容量式タッチパネルセンサー１６の構成は特に制限されないが、通常、検出電極（特に、Ｘ方向に延びる検出電極およびＹ方向に延びる検出電極）を有し、指が接触または近接した検出電極の静電容量変化を検出することによって、指の座標を特定する。」
ウ　「［図３］
」
（２）引用発明
　ア　上記（１）によれば、引用文献１の[0012]及び[図3]には、「保護基板２０」及び「加飾層２１」を備える「静電容量式タッチパネル１０」が記載されている。
　イ　上記アによれば、引用文献１には、次の静電容量式タッチパネルの発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「表示装置１２と、下部粘着層１４と、静電容量式タッチパネルセンサー１６と、上部粘着層１８と、保護基板２０とをこの順で備え、
　保護基板２０の表示装置１２側の表面上には、保護基板２０の周縁部分に枠状に加飾層２１が配置され、
　表示装置１２は、画像を表示する表示面を有する装置であり、
静電容量式タッチパネルセンサー１６は、人間の指などの外部導体が接触（接近）するときに発生する静電容量の変化を利用して、人間の指などの外部導体の位置を検出するセンサーである、
静電容量式タッチパネル１０。」
　２　対比及び判断
（１）対比
　本願発明８と引用発明を対比する
　ア　画像表示パネル
　引用発明の「表示装置１２」は、「画像を表示する表示面を有する装置であ」ることから、本願発明８の「画像表示パネル」に相当する。
　イ　タッチパネル
　引用発明の「静電容量式タッチパネル１０」は、「表示装置１２と、下部粘着層１４と、静電容量式タッチパネルセンサー１６と、上部粘着層１８と、保護基板２０とをこの順で備え」、当該「静電容量式タッチパネルセンサー１６は、人間の指などの外部導体が接触（接近）するときに発生する静電容量の変化を利用して、人間の指などの外部導体の位置を検出するセンサーである」。
　上記機能及び構成からみて、引用発明の「静電容量式タッチパネルセンサー１６」は、本願発明８の「タッチパネル」に相当する。
　ウ　画像表示装置
　引用発明の「静電容量式タッチパネル１０」は、上記ア〜イで述べた「表示装置１２」及び「静電容量式タッチパネルセンサー１６」を具備するものであり、「表示装置１２」を具備する以上、画像を表示する機能を有する装置といえる。
　上記機能及び構成からみて、引用発明の「静電容量式タッチパネル１０」は、本願発明８の「画像表示装置」に相当する。
　以上総合すると、引用発明の「静電容量式タッチパネル１０」と本願発明８の「画像表示装置」とは、「画像表示パネル」及び「タッチパネル」「を備える」「画像表示装置」である点で共通する。
（２）一致点及び相違点
　ア　一致点
　本願発明８と引用発明は、次の点で一致する。
「画像表示パネルとタッチパネルを備える画像表示装置。」
　イ　相違点
　本願発明８と引用発明は、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明８が、「第一主面および第二主面を有する円偏光板と、第一主面および第二主面を有するパターン状の光反射層と」「を備え」、「前記円偏光板の第一主面と前記光反射層の第二主面とが対向するように配置されており、前記画像表示パネルは、前記光反射層の第一主面側に配置されており、前記円偏光板は、第二主面側から入射する光を円偏光として第一主面側に射出するように構成されており、前記光反射層は光遮蔽性であり、かつ前記光反射層の第二主面が、前記円偏光板側からの光を固定端反射する」のに対し、引用発明においては、このように特定されていない点。
（相違点２）
　「タッチパネル」が、本願発明８では、「前記光反射層と前記画像表示パネルとの間に」備えられているのに対し、引用発明は、このように特定されていない点。
（３）判断
　ア　相違点１について
　引用文献１には、「保護基板２０としては、偏光板、円偏光板などを用いてもよい。」（[0028]）及び「例えば、黒色または白色に着色された層が使用される・・・中略・・・また、加飾層には、金属層を用いることもできる。」（[0030]）と記載されている。そうしてみると、引用文献１には、［A］「保護基板２０」として「円偏光板」を採用すること及び[B]「加飾層２１」として「金属層」を用いることが、選択肢の１つとして明確に記載されており、「保護基板２０」及び「加飾層２１」として、上記[A]及び[B]の組み合わせは、引用文献１に記載されているに等しい事項であるか、少なくとも選択肢の１つとして当業者が明確に把握し得る事項といえる。
　加えて、円偏光板を用いて、外部から入射し、内部反射した光を遮蔽する技術は、例えば、引用文献２の［0018］及び引用文献３の[0066]に記載されているように周知技術であるところ、引用文献１の[0028]に選択肢の１つとして示された「円偏光板」が、同様の目的での利用を意図したものであることは、当該周知技術を心得た当業者にとっては自明の事項である。
　そうしてみると、引用文献１の上記記載に接した当業者は、引用発明の「静電容量式タッチパネル１０」を具体化するに際して、「保護基板２０」及び「加飾層２１」として上記組み合わせの採用を試みることは、容易に着想し得ることであって、その結果、相違点１に係る本願発明８の構成に到るといえる。
　すなわち、上記組み合わせを採用してなる引用発明は、（ア）「円偏光板」及び「金属層」（本願発明８の「光反射層」に相当）は、それぞれ第一主面及び第二主面を有し、各主面を「保護基板２０」（円偏光板）側から順に「第二主面」及び「第一主面」とすると、「円偏光板の第一主面と前記光反射層の第二主面とが対向するように配置されており」、「パターン状の」「光反射層は光遮蔽性であ」るものとなり、（イ）「画像表示パネルは、前記光反射層の第一主面側に配置され」、（ウ）「円偏光板は、第二主面側から入射する光を円偏光として第一主面側に射出するように構成され」、（エ）「光反射層の第二主面が、前記円偏光板側からの光を固定端反射」するものとなる。
（当合議体注：上記（エ）について、「光反射層」（金属層）が「円偏光板側からの光を固定端反射する」ことは当業者にとって自明の事項である。）
　したがって、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明８の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである
　イ　相違点２について
　引用発明の「静電容量式タッチパネル１０」は、「表示装置１２と、下部粘着層１４と、静電容量式タッチパネルセンサー１６と、上部粘着層１８と、保護基板２０とをこの順で備え」ていることから、「保護基板２０の表示装置１２側の表面上」に「配置され」る「加飾層２１」を光反射層とした場合、「静電容量式タッチパネルセンサー１６」は、自然と「前記光反射層と前記画像表示パネルとの間に」備えられるものとなる。
　よって、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明８の構成に想到することは、当業者が容易になし得たことである
（４）発明の効果について
　本願発明の効果として、本件出願の明細書の【００１２】には、「加飾パターン部分に光反射層が設けられているため、画像表示パネル側からの光の遮蔽性に優れ、駆動素子や引出配線等が外部から視認されないようにすることができる。また、光反射層よりも視認側に円偏光板が配置されていることにより、光反射層で反射した外光は円偏光板により吸収され、外部からは反射光が視認され難いため、意匠性に優れる。当該構成では、加飾パターン部分の厚みを小さくできるため、フレキシブルディスプレイやフォルダブルディスプレイ等への適用も容易である。」と記載されている。
　しかしながら、光反射層で反射した外光が円偏光板により吸収されることで、画像表示パネル側からの光が遮蔽されることは、当業者であれば当然に熟知している技術的事項である。
　すなわち、引用発明が、「円偏光板２０」及び「金属膜」（光反射層）の組み合わせを採用した場合に画像表示パネル側からの光の遮蔽性に優れ、駆動素子や引出配線等が外部から視認されないようにすることができることは、引用文献２〜３に記載される技術常識に基づいて当業者であれば当然に予測できる効果にすぎない。
　また、結果として、「円偏光板２０」及び「金属膜」（光反射層）の組み合わせを採用した引用発明は、意匠性に優れ、加飾パターン部分の厚みを小さくできることから、フレキシブルディスプレイやフォルダブルディスプレイ等への適用が容易なものとなる。
　以上によれば、上記効果は、引用発明及び周知技術に基づいて容易に想到し得る発明（構成）が具備する効果であるか、当業者が予測することができるものであって、当該構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものであるということはできない。
（５）請求人の主張について
　ア　請求人は、令和３年４月２７日提出の審判請求書において、
「・・・しかしながら、仮に、（Ａ）固定端反射光を円偏光板で遮へいすることが周知であったとしても、当該周知技術を足掛かりとして、引用発明において、保護基板としての円偏光板、加飾層としての金属層（反射層）の組合せを採用することが容易であると判断する合理的な理由が、拒絶理由通知および拒絶査定には示されておらず、上記（Ａ）の周知技術の存在と、本願発明１の構成が容易想到であるとする結論との因果関係が不明であると言わざるを得ません。
・・・中略・・・周知技術を示す文献として提示された引用文献２および引用文献３は、いずれも、ＯＬＥＤディスプレイの反射型電極による外光の反射に起因する視認性の低下を防止する目的で、円偏光板を配置するとの技術内容を開示しており、ＯＬＥＤの反射電極の他に、ＯＬＥＤの有機層と無機層との界面やタッチパネルの透明導電膜の界面での反射光も円偏光板により遮蔽可能であるとの記載が認められるものの、これらの記載を上位概念化した「固定端反射光を円偏光板で遮へいする」との技術事項までが直接的に記載されているとは認められず、ましてや引用文献２，３には何らの記載もない加飾層からの反射光を円偏光板により遮蔽するとの概念が生じるとは認められません。
　引用文献２，３の記載を根拠として、ＯＬＥＤディスプレイの反射型電極による外光の反射に起因する視認性の低下を防止する目的で、視認側に円偏光板を配置して反射光を遮蔽するとの技術事項が「周知」であると認定できると仮定し、これに加えて、仮に周知技術であることを理由に、当該知見を引用文献１に記載の発明に適用することができたとしても、引用文献１の［００２８］の記載を参照することにより、引用発明の保護基板２０として円偏光板を採用し、表示装置１２や静電容量式タッチパネルセンサー１６の電極からの反射光を円偏光板により遮蔽するとの構成を導き得るに過ぎません。
　周知技術として引用された引用文献２，３に記載されている範囲を逸脱して、円偏光板による反射光の遮蔽とは何らの関連性も認められない引用文献１の［００３０］の記載を参照し、（保護基板２０として円偏光板を採用することに加えて）加飾層２１として金属層等の光反射性材料を採用することが容易であるとの拒絶査定における認定・判断は、客観的証拠に基づくものとは言い難く、当該結論を導くプロセスの合理性も認められません。」と主張している。
　しかしながら、上記（３）に示したとおりである。
　したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。
第３　まとめ
　本願発明８は、引用文献１に記載された発明及び周知技術等に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。