【事件の表示】
　特願２０１４−２６１３５２「複合容器およびその製造方法，複合プリフォームならびにプラスチック製部材」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　７月　７日出願公開，特開２０１６−１２０６４１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２６年１２月２４日に出願された特願２０１４−２６１３５２号であり，その手続の経緯は，概略，以下のとおりである。
　平成３０年１０月　１日付け：拒絶理由通知
　平成３０年１２月　３日　　：意見書及び手続補正書の提出
　平成３１年　３月１５日付け：拒絶査定
　令和　１年　６月１４日　　：審判請求書及び手続補正書の提出
　令和　２年　５月　１日付け：拒絶理由通知
　令和　２年　６月２９日　　：意見書及び手続補正書の提出（以下，この手続補正書による手続補正を「本件補正」という。）
第２　本願発明
（１）本願発明１
　本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下，「本願発明１」という。）は，以下のとおりである。
「複合容器において，
　プラスチック材料製の容器本体と，
　前記容器本体の外面に緑色プラスチック製部材と，を備え，
　前記緑色プラスチック製部材は，単層からなる収縮チューブであり，
　前記緑色プラスチック製部材は，樹脂材料および着色剤を含んでなり，
　前記容器本体および／または前記緑色プラスチック製部材に，ラベルが取り付けられており，
　前記プラスチック製部材が，前記容器本体から剥離除去可能であり，
　前記プラスチック製部材が，ポリエステル樹脂，ポリオレフィン樹脂，ポリスチレン樹脂，ポリカーボネート樹脂，ポリアミド樹脂またはこれらの共重合体から構成され，
　前記容器本体は，胴部と，底部とを有し，
　前記底部は，中央に位置する凹部と，この凹部周囲に設けられた接地部とを含み，
　前記緑色プラスチック製部材は，前記胴部と，前記底部のうちの少なくとも前記接地部とを覆っていることを特徴とする複合容器。」
（２）本願発明７
　本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項７に係る発明（以下，「本願発明７」という。）は，以下のとおりである。
「複合プリフォームにおいて，
　プラスチック材料製のプリフォームと，
　前記プリフォームの外側を取り囲むように設けられた緑色プラスチック製部材とを備え，
　前記緑色プラスチック製部材が，前記プリフォームの外側に密着され，
　前記緑色プラスチック製部材は，単層からなる収縮チューブであり，樹脂材料および着色剤を含んでなり，
　前記プラスチック製部材が，前記プリフォームから剥離除去可能であり，
　前記プラスチック製部材が，ポリエステル樹脂，ポリオレフィン樹脂，ポリスチレン樹脂，ポリカーボネート樹脂，ポリアミド樹脂またはこれらの共重合体から構成され，
　前記プリフォームは，胴部と，底部とを有し，
　前記緑色プラスチック製部材は，前記胴部と，前記底部の全域とを覆っていることを特徴とする複合プリフォーム。」
第３　拒絶の理由
　令和　２年　５月　１日付けで当審が通知した拒絶理由は，次のとおりのものである。
「１）本件出願の請求項１−１０に係る発明は，その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・・・
　よって，本件発明７は，引用文献３発明Ｃと，引用文献２の記載事項及び周知技術によって，当業者が容易に発明をすることができたものである。
・・・
　よって，本件発明１は，引用文献２発明Ａ，引用文献３の記載事項，引用文献５の記載事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
・・・
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞ 
３．特表２００４−５３２１４７号公報
２．特開２００２−６８２０２号公報
５．特開２００１−１３０５２０号公報（周知技術を示す文献）」
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献２について
（１）引用文献２の記載事項
　引用文献２には以下の記載がある。下線については当審において付与している部分がある。
「【請求項１】　
口部，胴部及び底部を備えたボトル基体と，該ボトル基体の胴部の外面に被覆された熱収縮性の紫外線遮断フィルム層と，該ボトル基体の底部の外面に施された剥離性の紫外線遮断インキ層とから成ることを特徴とする紫外線遮断性ボトル。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，外面に紫外線遮断層を有するボトルに関し，より詳細には，優れた外観特性，紫外線遮断性能及びリサイクル性にも優れたボトルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来，ビール，ワイン，日本酒，炭酸飲料等の流通には，茶色や褐色，緑色等に着色されたガラス或いはプラスチック製のボトルが広く使用されている。
「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明によれば，口部，胴部及び底部を備えたボトル基体と，該ボトル基体の胴部の外面に被覆された熱収縮性の紫外線遮断フィルム層と，該ボトル基体の底部の外面に施された剥離性の紫外線遮断インキ層とから成ることを特徴とする紫外線遮断性ボトルが提供される。本発明は，任意の材料からなるボトルに適用できるが，ボトル基体が少なくとも胴部が二軸延伸されたポリエステルボトルであることが好ましい。
本発明において，紫外線遮断フィルム層と紫外線遮断インキ層との位置関係は，ボトルの胴部及び底部の全面がこれらにより被覆されている限り，任意の位置関係にあってよいが，
【０００８】
【発明の実施形態】［作用］本発明では，ボトル基体の胴部に対しては熱収縮性の紫外線遮断フィルム層の被覆，及びボトル基体の底部に対しては剥離性の紫外線遮断インキ層のコーティングという，施用分離型の２種類の被覆を設けたことが特徴であり，これにより，ボトルの胴部及び底部の全面にわたって紫外線遮断層を形成して，ボトルの紫外線遮断性を向上させることができると共に，ボトルの胴部及び底部の全面にわたって紫外線遮断層を滑らかに形成できるので，ボトルの自立性を損なわずにその外観特性を向上させることができ，
また，使用済みボトルの回収及び再利用に際して，紫外線遮断層の剥離によるボトルからの分離が容易に行われ
「【００１０】更に，ボトルの底部に設けられた紫外線遮断インキ層は，剥離性であるので弱アルカリ性液などでの洗浄に際して，ボトル底部から容易に剥離でき，
またボトルの胴部に設けられた紫外線遮断フィルム層はその収縮力で胴部に密着しているので，このフィルム層に切れ目或いは裂け目を入れることにより，容易に胴部から分離することができ
【００１１】本発明に用いるボトル基体の一例を示す図１の右半面の断面図において，
ボトル基体１０は，胴部１１及び底部１２を有しており
底部１２は胴部との接続コーナー部１５，周状の接地部１６及び上方に突出したドーム部１７を備えている。
【００１２】本発明の紫外線遮断性ボトルの外面を示す図１の左半面において，この紫外線遮断性ボトル２０は，底部１２の外表面全面を覆うように施された紫外線遮断インキ層２２及び胴部１１の外表面全面を覆うように施された熱収縮性の紫外線遮断フィルム層２１からなっている。
【００１３】このボトルにおけるインキ層２２及びフィルム層２１の周辺部を拡大して示す図２において，底部コーナー部１５にはインキ層２２が設けられており，このインキ層２２の上に重なる関係でフィルム層２１が設けられている。図２に示したインキ層２２とフィルム層２１との配置では，インキ層及びフィルム層の配置に誤差がある場合にも，ボトルの胴部及び底部の全面に隙間を生じることなしに紫外線遮断層を形成できると共に，熱収縮によるフィルム層のボトル胴部への密着が，コーナー部を巻き込む形で行われるので，フィルムの胴部への密着固定が確実なものとなるという利点も得られる。
【００１４】［ボトル基体］
本発明は，プラスチック或いはガラスから形成された任意のボトルに適用することができるが，特にリサイクルが要求されているプラスチック材料からなるボトルに有利に適用することができる。
「【００２０】［熱収縮性の紫外線遮断フィルム層］
紫外線遮断フィルム層は，熱収縮性の合成樹脂フィルム
（１）フィルム材料
フィルムを構成する合成樹脂としては，一般に熱収縮性フィルムに使用される樹脂を使用することができる。例えば，ポリ塩化ビニル樹脂，ポリ塩化ビニリデン樹脂等の塩素含有樹脂；ポリスチレン樹脂；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル樹脂；ポリエチレン，ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂などを挙げることができる。
「【００２７】（２）紫外線遮断剤
上記熱収縮性フィルムには，紫外線遮断性を付与するため，顔料，染料等の着色剤，紫外線吸収剤等の紫外線遮断剤を配合する。
【００２８】染料や顔料をその色別に分類すると次の通りである。
（中略）
緑色染顔料
クロムグリーン，酸化クロム，ピグメントグリーンＢ，マラカイトグリーンレーキ，ファナルイエローグリーンＧ。」
「【００３１】（３）熱収縮性フィルムの製造方法
合成樹脂フィルムは，例えば以下の方法によって熱収縮性を付与される。
先ず合成樹脂材料を乾燥させた後，溶融し，ダイから溶融押出し，キャスト法またはカレンダー法等で原反フィルムを形成する。
【００３２】フィルムの延伸は，同時二軸延伸，逐次二軸延伸，一軸延伸等の方法により行われ，縦方向の延伸と横方向の延伸はどちらを先に延伸してもよい。
延伸された熱収縮性フィルムは，そのまま製品として使用することも可能であるが，寸法安定性などの点から５０〜１５０℃の温度で，数秒から数十秒の熱処理を行ってもよい。
「【００５２】［紫外線遮断性ボトルの製造方法］
本発明の紫外線遮断性ボトルは，該ボトル基体の胴部の外面には熱収縮性の紫外線遮断フィルム層が被覆されており，
【００５３】
フィルム層は，前述した熱収縮性のフィルムをボトル胴部に巻き付けるか或いは筒状に成形されたフィルムでボトル胴部を覆い，熱収縮温度に加熱することにより設けることができる。
「【００５８】［紫外線遮断性被覆の剥離方法（ボトルの再生方法）］
フィルム層は，切れ目或いは裂け目を入れることにより，容易に剥離できる。
「【図１】
」
（２）引用文献２に記載された発明
　上記（１）の記載からみて，引用文献２には請求項１に係る発明の一態様として下記の発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されていると認める。
「紫外線遮断性ボトルにおいて，
　プラスチック材料からなるボトル基体と，
　前記ボトル基体の外面に被覆された熱収縮性の合成樹脂フィルムよりなる紫外線遮断フィルム層と，前記ボトル基体の底部の外面に被覆された剥離性の紫外線遮断インキ層と，を備え，
　前記紫外線遮断フィルム層は，樹脂に緑色染顔料が配合されたものであり，
　前記紫外線遮断フィルム層はボトル基体と容易に剥離分離可能であり，
　前記紫外線遮断フィルム層はポリスチレン樹脂，ポリエチレン又はオレフィン系樹脂からなり，
　前記ボトル基体は，胴部と，底部とを有し，
　前記底部は，中央に位置する上方に突出したドーム部と，このドーム部周囲に設けられた接地部とを含み，
　前記紫外線遮断フィルム層は，前記胴部を覆っている，
　紫外線遮断性ボトル。」
２　引用文献３について
（１）引用文献３の記載事項
「【請求項２２】
容器の製造のためにブロー成形法に有用なプレフォーム；及びプレフォームの外面の少なくとも一部の上にフィットしたラベルスリーブを含んでなる，ラベル付き容器の製造に使用できるスリーブ付きプレフォーム。
「【０００４】
別のより最近の進展は，シュリンクフィット又は「輪郭（ｃｏｎｔｏｕｒ）」ラベルの使用である。これらのラベルは，配向（又は延伸）（ｏｒｉｅｎｔｅｄ）フィルム原料上に印刷することによって作られる。フィルムはチューブ状にされ（代表的には一方の縁を溶剤接着することによって），容器を覆うように配位され，ボトルの周囲で「熱収縮」させられる。
加熱トンネルの通過時に，配向フィルム／ラベルは，容器の形状にぴったりとフィットするように収縮する。
【０００５】
この熱収縮，輪郭フィット法（ｃｏｎｔｏｕｒ−ｆｉｔｔｉｎｇ  ｐｒｏｃｅｓｓ）は，フィルムが適切に配向されれば，種々の異なるポリマーを用いて行うことができる。
「【００１０】
本発明の更に別の目的は，ストレッチブロー成形プロセスを用いてラベル付き容器を製造するのに有用なスリーブ付きプレフォームを提供することにある。」
「【００１６】
更に別の側面において，
本発明は，容器を製造するためにブロー成形法において使用できるプレフォーム及び前記プレフォームの外面の少なくとも一部の上にフィットしたラベルスリーブから製造されるスリーブ付きプレフォームを提供する。
【００１７】
本発明において有用な好ましいラベルスリーブは，容器を製造するためのプレフォームのブロー成形前にプレフォームの上にフィットするように作られたゆがみ印刷ラベルスリーブである。
このラベルスリーブは，インフレート用プレフォームと共に膨張する配向又は非配向（ｕｎｏｒｉｅｎｔｅｄ）ポリマーフィルム原料から製造する。
別の実施態様においては，スリーブは二軸配向又は一軸配向フィルム素材から製造する。
「【００１９】
ラベルフィルム原料は，ブロー成形プロセスの間に必要な延伸条件に耐えられる任意のポリマーから製造する。一般には，このために必要なのは，ポリマーが，選択ブロー温度よりも低いガラス転移温度（「Ｔｇ」）を有するか（多くのソーダボトルに使用されるＰＥＴは７７℃のＴｇを有する），ラベルスリーブがブロー成形の直前に適当に加熱されることである。本発明では，約２３〜約１１０℃の温度において裂けずにかなり変形できる任意のポリマーが機能するであろう。多くのこのようなポリマーが当業者には知られている。
適当なポリマーとしては，ポリエステル，コポリエステル，ポリオレフィン，ポリアミド，エチルビニルアルコール（「ＥＶＯＨ」），エラストマーブレンド，エラストマーブレンドのコポリマー及びそれらの混合物が挙げられるが，これらに限定されない。
【００２０】
この方法で使用するラベルスリーブには，当業者によく知られた方法を用いて所望のラベルデザインを印刷しなければならない。好ましくは，ブロー成形プロセスの間にフィルムが受けるであろう膨張を補正するゆがみ印刷を使用する。膨張は場所によって異なる，即ち，容器のネックは側壁よりも膨張が少ないので，ゆがみ印刷パターンはそれに応じて変化させなければならないであろう。印刷は通常，フラットフィルム上で行い，スリーブチューブを作るにはフラットフィルムの両縁をつなぎ合わせなければならない。しかし，インフレート法を用いてフィルムを形成する場合には，スリッチング（ｓｌｉｔｔｉｎｇ）及び再接着プロセスを経ずに直接チューブに印刷することが可能である。特定用途のための最も望ましいラベルスリーブ印刷法は，所望のパターン及び容器の製造に使用できる装置の型によって異なるであろう。更に，インフレートフィルムは，印刷の必要はなく，機能添加剤が望ましい用途に適している。
例えば，着色剤又は顔料をポリマーに添加して，着色ラベルスリーブを作成できる。同様に，ＵＶ遮断コンセントレート，バリヤー層又は他の機能添加剤を，ラベルスリーブの作成に使用するポリマーに取り入れることができる。
「【００２５】
ラベルスリーブは，プレフォームの上に配置させることができるように，少なくとも一端は開いていなければなならない。場合によっては，スリーブは一端で閉じてチューブを形成してもよいし，側壁となる部分の一部のようなプレフォームの小部分を被覆してもよいし，
あるいはプレフォームベースのネジ山のすぐ下から底までプレフォーム全体をほとんど被覆してもよい。
【００２７】
本発明において使用するプレフォームは，ポリエステル，ポリオレフィン及びポリカーボネートのような従来の成形用ポリマーから形成する。
「【００３６】
ラベルは種々のポリマーから作ることができるので，現位置輪郭フィットラベルの使用はまた，他の機能的可能性を追加する。例えばラベルは容器の透過性の低下を促進するためにＥＶＯＨ又はメタジレンジアミン（「ＭＸＤ６」）のような高バリヤーポリマーから作ることができる（
単層又は共押出により多層として
ボトルとラベルとの密着度もまた，樹脂の選択によって左右され得る。ＰＥＴボトルにＰＥＴラベルを用いた試験はかなりの密着を生じたが，ポリプロピレンラベルはＰＥＴボトルには貼り付こうとしなかった。密着が必要か否かは通常，リサイクルのための剥離が課題であるか否かによって決まる。
「【００３９】
例１
ＰＥＴスリーブを用いた２リットルボトル用輪郭ラベリング
インフレート法を用いて，わずかに配向されたＰＥＴ  １２８２２フィルムのスリーブを作った。
【００４３】
例３
ＩＲ加熱前にスリーブを加える，ＰＥＴを用いた１．５リットルの詰め替え可能ボトル用輪郭ラベリング
例１に使用したＰＥＴスリーブを，呼称外径１．２５インチの１．５リットル用プレフォームに適用した。
実験時には，加熱とブロー成形の間に，プレフォームスリーブを取り付けるのに充分な時間，機械を停止させる方法がなかった。従って，プレフォームスリーブは，赤外線加熱工程を始開始し且つスリーブが加熱及びブロー成形プロセス全体を経る前にプレフォームの上に配置した。スリーブにはまた，黒のマジックインキでグリットを描いた。加熱工程の間に，スリーブはプレフォームの周囲で下に向かってわずかに収縮し，それによってスリーブとプレフォームとの密着が増したことが観察された。
（２）引用文献３に記載された発明
　上記（１）の記載からみて，引用文献３には請求項２２に係る発明の一態様として下記の発明（以下，「引用発明３」という。）が記載されていると認める。
「ラベルスリーブ付きプレフォームにおいて，
　成形用ポリマーから形成されるプレフォームと，
　前記ラベルスリーブは前記プレフォームの外面の少なくとも一部の上にフィットしたラベルスリーブであり，
　前記ラベルスリーブは，配向ポリマーフィルム原料から製造されたものであって，着色剤又は顔料をポリマーに添加した着色ラベルスリーブであり，
　前記ラベルスリーブ原料は，ポリエステル，ポリオレフィン又はポリアミドから構成され，
　前記プレフォームは，側壁と，底とを有する，
　ラベルスリーブ付きプレフォーム。」
３　引用文献５について
　引用文献５の記載事項
　引用文献５には以下の記載がある。下線については，当審において付与している部分がある。
「【請求項２】　製造者ラベルが取り付けられている未使用の樹脂製ボトル，金属缶，ガラス瓶からなる容器を用いて，ラベル付き容器とするもので，
透明な熱収縮性のフィルムからなる筒形状の後付けラベルを宣伝広告用ラベルとして用意し，
上記容器の胴部の空き領域に，上記後付けラベルを被せた後に，所要温度の温水に浸けて，あるいは温風や蒸気を吹き付けて密着させ，製造者ラベルと共に後付けラベルを取り付けるラベル付き容器の作成方法。」 
「【０００２】
【従来の技術】近時，飲料水の容器として，ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）製の容器からなるペットボトルが急増している。これは，ペットボトルでは飲み口の蓋をネジ締めで開閉出来るため，一旦，飲み口をあけた後も蓋を締めると飲料水がこぼれず，よって，携帯可能であり，かつ，飲みたい時に飲みたいだけ飲める手軽さがあることによる。また，製造者側にとっても，ペットボトルは樹脂成形であるため，従来の飲料水用の金属缶がガラス瓶と異なり，容器の胴部や底部に凹凸を設けて独自のデザインを付与することが容易にできると共に，容器に表示する商品名や製造者記号は，
熱収縮性フィルムからなるラベルに印刷を施しておき，このラベルを胴部に被せて加熱すれば，ラベルが熱収縮して容器表面に密着し，よって，簡単に所要の表示が行える利点がある。
「【０００８】また，廃棄される容器の再利用のみに限定されず，上記第２の発明に記載したように，製造者ラベルが取り付けられている未使用の容器を用いて，後付けラベルを宣伝広告用ラベルとして用意し，該後付けラベルを貼り付けることにより，企業広告媒体用の容器とすることができる。このように，ボトラー（飲料メーカー）が，その販売容器に他社の広告を取り付けることにより，ゴミ問題対策費をコストに組み込むことができ，お互いに利益を享受することができる。即ち，ボトラー，広告提供会社はもとよりゴミ対策が確実になされることにより国民全体も利益を受けることができる。」
「【００１８】
ペットボトル１への後付けラベル３の取り付けは，ユーザー自身で行い，図１に示すように，既存のラベル２を取り除いた部分に後付けラベル３を被せる。なお，既存のラベル２を取り付けた状態のままで，既存のラベル２の表面に後付けラベル３を被せてもよい。
【００１９】
後付けラベル３を胴部１ｂに巻き付けた後に，７０℃〜１００℃の温水に浸し，あるいは，ドライヤーで温風や蒸気を吹き付けて後付けラベル３の熱収縮性のフィルム５を収縮させて，胴部１ｂの外周面に密着させて取り付ける。
第５　対比・判断
１　本願発明１と引用発明２の対比・判断
　本願発明１と引用発明２を対比する。
　引用発明２の「紫外線遮断性ボトル」，「プラスチック材料からなるボトル基体」，「樹脂」及び「中央に位置する上方に突出したドーム部」は，それぞれ本願発明１の「複合容器」，「プラスチック材料製の容器本体」，「樹脂材料」及び「中央に位置する凹部」に相当する。
　引用発明２の「紫外線遮断フィルム層」は「緑色染顔料が配合され」るものであるから「緑色」である。また，引用文献２の【００３１】ないし【００３２】に記載される製造方法から「単層」と認められる。
　したがって，引用発明２の「前記ボトル基体の外面に被覆された熱収縮性の合成樹脂フィルムよりなる紫外線遮断フィルム層と，を備え，前記紫外線遮断フィルム層は，樹脂材料に緑色染顔料が配合されたものであり」なる事項は，本願発明１の「前記容器本体の外面に緑色プラスチック製部材と，を備え」，「前記緑色プラスチック製部材は，単層からなる収縮チューブであり」及び「前記緑色プラスチック製部材は，樹脂材料および着色剤を含んでなり」に相当する。
　また，引用発明２の「前記紫外線遮断フィルム層はボトル基体と容易に剥離分離可能であり」なる事項は，本願発明１の「前記プラスチック製部材が，前記容器本体から剥離除去可能であり」に相当する。
　そうすると，本願発明１と引用発明２とは，
「複合容器において， 
　プラスチック材料製の容器本体と， 
　前記容器本体の外面に緑色プラスチック製部材と，を備え， 
　前記緑色プラスチック製部材は，単層からなる収縮チューブであり， 
　前記緑色プラスチック製部材は，樹脂材料および着色剤を含んでなり， 
　前記プラスチック製部材が，前記容器本体から剥離除去可能であり， 
　前記プラスチック製部材が，ポリエステル樹脂，ポリオレフィン樹脂又はポリスチレン樹脂から構成され，
　前記容器本体は，胴部と，底部とを有し，
　前記底部は，中央に位置する凹部と，この凹部周囲に設けられた接地部とを含み，
　前記紫外線遮断フィルム層は，前記胴部を覆っている，複合容器。」
の点で一致し，下記の相違点で相違する。
＜相違点１−１＞
　本願発明１は，「前記容器本体および／または前記緑色プラスチック製部材に，ラベルが取り付けられており，」という特定がなされているが，引用発明２はそのような特定がなされていない点。
＜相違点１−２＞
　容器本体の胴部を覆う緑色プラスチック製部材について，本願発明１はさらに「前記底部のうちの少なくとも前記接地部とを覆っている」という特定がなされているが，引用発明２はそのような特定がなされていない点。
　以下，相違点について検討する。
　相違点１−１について
　上記第４の３の引用文献５の記載事項で示されるように，熱収縮性フィルムよりなるラベル，すなわち収縮性のプラスチック製部材，を胴部に被せた容器において，空き領域またはラベルの上から熱収縮性のフィルムからなる別のラベルを後付けで設けることは本願出願時における周知技術（以下，「周知技術１」という。）である。
　そして，引用発明２は，容器本体の外面に収縮チューブである緑色プラスチック製部材を備えたものであるから，熱収縮性フィルムよりなるプラスチック製部材を胴部に被せた容器における周知技術１を採用し，容器本体または緑色プラスチック製部材にラベルが取り付けられた容器とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　相違点１−２について
　引用発明２の紫外線遮断フィルム層の位置について，引用文献２の【０００７】には，「本発明において，紫外線遮断フィルム層と紫外線遮断インキ層との位置関係は，ボトルの胴部及び底部の全面がこれらにより被覆されている限り，任意の位置関係にあってよい」と記載されている。
　ここで，遮光性のシュリンクラベルとそれ以外の遮光性の被覆部材とを用いてボトルに遮光性を付与する際の遮光性のシュリンクラベルと遮光性の被覆部材との位置関係について，遮光性のシュリンクラベルがボトルの胴部及び接地部までを覆うようにすることは例えば特開２００６−８２８５４号公報の図１に示されるように本願出願時における周知技術である（以下，「周知技術２」という。）。
　してみると，引用発明２における，紫外線遮断フィルム層と紫外線遮断インキ層との位置関係を定める際に，紫外線遮断フィルム層を胴部のみならず接地部までを被覆するものとすることは周知技術２に基いて当業者が容易になし得たものである。
　また，これらの相違点に係る発明特定事項を総合的に判断しても，これらの相違点に係る発明特定事項から当業者が想到し得ないほどの格別の効果が奏されるものであるとも解されない。
　したがって，本願発明１は，引用発明２，引用文献５に記載された事項並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
２　本願発明７と引用発明３の対比・判断
　本願発明７と引用発明３を対比する。
　引用発明３の「ラベルスリーブ付きプレフォーム」，「成形用ポリマーから形成されたプレフォーム」，「ラベルスリーブ」，「側壁」及び「底」は，それぞれ本願発明７の「複合プリフォーム」，「プラスチック材料製のプリフォーム」，「プラスチック製部材」，「胴部」及び「底部」に相当する。
　引用発明３の「前記ラベルスリーブは前記プレフォームの外面の少なくとも一部の上にフィットしたラベルスリーブであり」なる事項は，本願発明７の「前記プリフォームの外側を取り囲むように設けられた」「プラスチック製部材」と「プラスチック製部材がプリフォームの外側に密着され」なる事項に相当する。
　引用発明３の「着色剤又は顔料をポリマーに添加した着色ラベルスリーブ」なる事項は，本願発明７の「前記プラスチック製部材」が「樹脂および着色剤を含んでなり」なる事項に相当する。
　引用発明３の「前記ラベルスリーブを配向ポリマーフィルム原料から製造されたものであって」について，引用文献３の【０００４】，【００１７】，【００３９】及び【００４３】の記載，すなわち配向フィルム原料によって熱収縮が引き起こされること，わずかに配向したフィルム原料からなるラベルスリーブが実際に熱収縮を引き起こすものであること，から引用発明３において「ラベルスリーブ」を配向ポリマーフィルム原料から製造されたものとすることは，「プラスチック製部材」を「収縮チューブ」とするものであると認められる。
　してみると，本願発明７と，引用発明３とを対比すると，両者は，
「複合プリフォームにおいて，
　プラスチック材料製のプリフォームと，
　前記プリフォームの外側を取り囲むように設けられたプラスチック製部材とを備え，
　前記プラスチック製部材が，前記プリフォームの外側に密着され，
　前記プラスチック製部材は，収縮チューブであって，樹脂材料および着色剤を含んでなり，
　前記プラスチック製部材が，ポリエステル樹脂，ポリオレフィン樹脂又はポリアミド樹脂から構成され，
　前記プリフォームは，胴部と，底部とを有し，
　前記プラスチック製部材は，前記胴部を覆っている複合プリフォーム。」
の点で一致し，以下の点で相違している。 
＜相違点７−１＞ 
　プラスチック製部材の着色に関し，本願発明７は「緑色」と特定するのに対し，引用発明３はそのように特定しない点。
＜相違点７−２＞ 
　収縮チューブであるプラスチック製部材について，本願発明７は，「単層」と特定するのに対し，引用発明３はそのように特定しない点。
＜相違点７−３＞ 
　プラスチック製部材について，本願発明７は，「前記プリフォームから剥離除去可能であり」と特定するのに対し，引用発明３はそのように特定しない点。
＜相違点７−４＞
　プラスチック製部材について，本願発明７は，「前記緑色プラスチック製部材は，前記胴部と，前記底部の全域とを覆っている」と特定するのに対し，引用発明３はそのように特定しない点。
　上記相違点について検討する。
　相違点７−１について
　引用発明３のラベル付きプリフォームにおける，着色ラベルスリーブの作成に関しては，引用文献３の【００２０】に「同様に，ＵＶ遮断コンセントレート，バリヤー層又は他の機能添加剤を，ラベルスリーブの製造に使用するポリマーに取り入れることができる」と記載されている。そして，引用文献２の【０００２】，【００２０】，【００２８】によれば，容器あるいは容器の外周に設けたフィルム層に着色を施して紫外線の遮断を行うこと，この着色にあたって緑色染顔料を用いることが出願時に周知であったと言える。さらに，着色の際に緑色の着色剤を用いることも周知慣用技術である。
　してみると，引用発明３におけるラベルスリーブに，紫外線の遮断の効果を意図する，あるいは外観の向上を意図する等の理由に基づいて，着色を緑色とすることは引用文献２に記載の事項や周知慣用技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　相違点７−２について
　引用発明３のラベルスリーブについて，引用文献３の【００３６】にはラベルを単層とすることも選択肢として示されており，引用発明３において，ラベルスリーブを単層とすることは当業者が適宜に選択してなし得たものであり格別のことでもない。
　相違点７−３について 
　引用文献３の【００３６】には，ボトルとラベルとの密着度を樹脂の選択によって左右すること，密着が必要か否かをリサイクルのための剥離が課題であるか否かによって決めること，リサイクルの間に容易に剥がすことができるものとすることが示されている。そして，このような樹脂の選択を行った場合において，ブロー成形後のボトルとラベルの剥離容易性よりもブロー成形前のプレフォームとラベルスリーブの剥離容易性がより高くなることが常識的に明らかであり，引用発明３において，ラベルスリーブをプリフォームから剥離除去可能なものとすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　相違点７−４について
　引用文献３の【００２５】には，「プレフォームベースのネジ山のすぐ下から底までプレフォーム全体をほとんど被覆してもよい」とすることが記載されている。
　ここで，装飾的なラベルである外装材をプリフォームの外側に設ける際に，胴部と底部の全域とを覆うものとすることは例えば特開２００６−２３９８８５号公報の【００１２】ないし【００１３】，図２及び４に示されるように周知技術である（以下，「周知技術３」という。）。
　してみると，引用発明３のラベルスリーブで，ネジ山のすぐ下から底までを被覆する際に底についてはその全域を覆うものとすること，すなわち，プリフォームの「胴部」と「底部の全域」とを覆う構成とすることは周知技術３に基いて当業者が容易に想到し得ることである。
　また，これらの相違点に係る発明特定事項を総合的に判断しても，これらの相違点に係る発明特定事項から当業者が想到し得ないほどの格別の効果が奏されるものであるとも解されない。
　したがって，本願発明７は，引用発明３，引用文献２に記載された事項並びに周知技術３及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６　むすび
　以上のとおり，本願発明１は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献２に記載された発明，引用文献５に記載された事項並びに周知技術１及び２に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　また，本願発明７は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献３に記載された発明，引用文献２に記載された事項並びに周知技術３及び周知慣用技術に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると，本願は，その余の請求項に係る発明について判断するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。