【事件の表示】
　特願２０１６−１９１５０１「豚サーコウイルスに対してブタを免疫化するための方法および組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　３月３０日出願公開、特開２０１７−　６０４７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年１２月１８日（パリ条約による優先権主張　２００７年１２月２１日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１０−５３９７８０号の一部を平成２８年　９月２９日に新たな特許出願されたものであって、平成３１年　２月　７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、令和　１年　６月１２日に拒絶査定不服審判請求がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１４に係る発明は、平成３０年　９月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】
　病原性ＰＣＶ２感染に対してブタを防御するための免疫原性組成物であって、配列番号３のＯＲＦ２タンパク質と少なくとも９５％の同一性を有するＯＲＦ２タンパク質をコードするキメラ豚サーコウイルスを含む、ここにおいて、キメラ豚サーコウイルスがＰＣＶ１−２ウイルスである、前記組成物。」
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１〜１４に係る発明は、本願優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１〜３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
１．米国特許出願公開第２００５／０２３８６６２号明細書
２．Ｊ．Ｖｉｒｏｌ．，２００４年，Ｖｏｌ．７８，Ｎｏ．１２，ｐ．６２９７−６３０３
３．Ｄａｔａｂａｓｅ　ＵｎｉＰｒｏｔＫＢ，　［ｏｎｌｉｎｅ］，　Ａｃｃｅｓｓｉｏｎ　Ｎｏ．　Ｑ８ＢＣＡ６，＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｕｎｉｐｒｏｔ．ｏｒｇ／ｕｎｉｐｒｏｔ／Ｑ８ＢＣＡ６．ｔｘｔ？ｖｅｒｓｉｏｎ＝２２＞，　２３−ＯＣＴ−２００７　ｕｐｌｏａｄｅｄ，　［ｒｅｔｒｉｅｖｅｄ　ｏｎ　２０１７−０７−２４］
第４　引用文献の記載事項及び引用発明
　引用文献１には、以下の事項が記載されている（英語で記載されているため、日本語訳で摘記する。下線は合議体による。）。
ア．「本発明は、
豚サーコウイルスＢ型のゲノムのヌクレオチド配列あるいはその相同体または断片、および薬学的または獣医学的に許容できる担体を含む、ワクチン組成物
ヌクレオチド配列は、
配列番号２５あるいはそれらの相同体または断片から選択される。
イ．「さらに、本発明は、以下の化合物の少なくとも１つを含むことを特徴とする、
免疫原性および／またはワクチン組成物
　配列番号２３、配列番号２５のヌクレオチド配列、あるいはそれらの断片または相同体の一つ；
　配列番号２４、配列番号２６の配列のポリペプチド、あるいはそれらの断片または修飾体の一つ；
　配列番号２３、
配列番号２５のヌクレオチド配列、あるいはそれらの断片または相同体の一つを含むベクターまたはウイルス粒子
　配列番号２４、配列番号２６の配列のポリペプチド、あるいはそれらの断片または修飾体の一つを発現することができる形質転換細胞；または
　前記化合物の少なくとも２つの混合物。」（［０３０２］〜［０３０７］）
ウ．「実施例２　
Ｂ型ＰＷＤサーコウイルス
・・・・・・・・・・・・
　配列表の配列番号２４、
配列番号２６
のアミノ酸配列は、
配列番号２５（ＯＲＦ２）
の核酸配列によりコードされるタンパク質の配列を表す。
エ．「実施例５　ＰＷＤサーコウイルス配列の核酸フラグメントから産生されるワクチン組成物の防御効果の証明
・・・・・・・・・・・・
４）結論
　実施された記録は、本発明のＰＷＤサーコウイルスの核酸フラグメントを含む、および／またはＰＷＤサーコウイルス、特にＢ型の組換えタンパク質を発現することができるワクチン組成物の３回の注射を受けた動物が、高熱を示さなかったことを明確に示している（図１０参照）。さらに、これらの動物は、成長の低下を経験せず、一日平均増体量は感染していない対照動物のものと同等であった（図９参照）。それらは、特定の臨床徴候を示さなかった。
　これらの結果は、
本発明のＰＷＤサーコウイルス、特にＢ型の核酸配列の核酸断片、および／またはこれらの核酸断片によりコードされる組換えタンパク質から調製されるワクチン組成物によって提供される、ＰＷＤまたはＦＰＷの原因の主要病原体である本発明のＰＷＤサーコウイルスの感染に対して子豚の効果的な防御を証明する。
　特に、これらの結果は、
本発明のＰＷＤサーコウイルスのＯＲＦ１およびＯＲＦ２によりコードされるタンパク質が、ＰＷＤサーコウイルスの感染を妨げる効果的な防御反応を誘導する免疫原性タンパク質であることを示す。
オ．「実施例８　
豚サーコウイルスＢ型（ＰＣＶ−Ｂ）のＯＲＦ２タンパク質により与えられる、離乳後多臓器消耗症候群（ＰＭＷＳ）からの豚の防御
・・・・・・・・・・・・
Ｆ．結論
　豚におけるＰＣＶ−ＢのＯＲＦ２またはＰＣＶ−ＢのＯＲＦ１の発現は、ＰＣＶ−Ｂサーコウイルスのチャレンジ後の体重及び体温発達で評価される顕著な強化された防御レベルをもたらした。これらの結果は、図１４および１５に要約される。」（［０５２５］〜［０５３９］）
　引用文献２には、以下の事項が記載されている（英語で記載されているため、日本語訳で摘記する。下線は合議体による。）。
カ．「
非病原性ＰＣＶ１のゲノム骨格内にクローニングされた病原性ＰＣＶ２型（ＰＣＶ２）の免疫原性カプシド遺伝子を有するキメラ豚サーコウイルス（ＰＣＶ）は、ブタにおいてＰＣＶ２感染に対する防御免疫を誘導する。
キ．「豚サーコウイルス２型（ＰＣＶ２）は、ＰＣＶ１が非病原性であるのに対し、ブタにおける離乳後多臓器消耗症候群（ＰＭＷＳ）と関連している。我々は、以前、
ＰＣＶ１の骨格内にクローニングされたＰＣＶ２の免疫原性カプシド遺伝子を有するキメラＰＣＶ１−２ウイルスが、ＰＣＶ２カプシドタンパク質に対する抗体を誘導し、ブタにおいて弱毒化されている
弱毒化されたキメラＰＣＶ１−２が、ブタにおいて野生型ＰＣＶ２チャレンジに対する防御免疫を誘導する
弱毒化されたキメラＰＣＶ１−２生ウイルスが、キメラＰＣＶ１−２感染性ＤＮＡクローンと同様に、ＰＣＶ２感染に対する防御免疫を誘導し、効果的なワクチンとして役立つ可能性を示した。
ク．「ＰＭＷＳの主要な病原体は、豚サーコウイルス２型（ＰＣＶ２）と考えられている（２、７、９、１０、１５、２０、２９）。」（第６２９７頁左欄第５行〜第６行）
ケ．「ＰＣＶ２及びキメラＰＣＶ１−２感染性ＤＮＡクローン
　ＰＣＶ２及びキメラＰＣＶ１−２感染性ＤＮＡクローンの構築は、以前報告されている（９、１１）。元の野生型ＰＣＶ２は、アイオワの農場で自然発生したＰＭＷＳブタ由来のものである（単離体４０８９５）（１０）。・・・・・・・・・・・・
キメラＰＣＶ１−２感染性ＤＮＡクローンは、ＰＣＶ１のゲノム骨格内に、非病原性ＰＣＶ１のＯＲＦ２カプシド遺伝子をＰＣＶ２のＯＲＦ２カプシド遺伝子に置換することによって構築された
　ＰＣＶ１−２及びＰＣＶ２ウイルスストックの産生及び感染力価
　ＰＣＶ２及びキメラＰＣＶ１−２生ウイルスは、以前報告されている（９、１１）ように、各感染性ＤＮＡクローンでＰＫ−１５細胞を形質転換して産生させた。」（第６２９８頁左欄第２２行〜第３８行）
　上記記載事項ア．、イ．、エ．及びオ．によると、引用文献１には、配列番号２５のヌクレオチド配列を含むベクターまたはウイルス粒子を含む、ＰＷＤサーコウイルス感染に対してブタを防御するための免疫原性組成物が記載されているといえる。また、上記記載事項ウ．から、配列番号２５のヌクレオチド配列は、配列番号２６のＯＲＦ２タンパク質をコードするヌクレオチド配列であることは明らかである。
　そうすると、引用文献１には、「ＰＷＤサーコウイルス感染に対してブタを防御するための免疫原性組成物であって、配列番号２６のＯＲＦ２タンパク質をコードするヌクレオチド配列を含むベクターまたはウイルス粒子を含む、前記組成物。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
第５　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、以下のとおりとなる。
　引用発明の「ＰＷＤサーコウイルス」は、ＰＷＤという疾患に関連する病原性の豚サーコウイルスであることは上記記載事項エ．から明らかであり、また、ＰＣＶ２が病原性の豚サーコウイルスであることは、本願優先日前周知事項である（例えば、引用文献２の上記記載事項ク．参照）から、引用発明の「ＰＷＤサーコウイルス」は、本願発明の「病原性ＰＣＶ２」に相当する。また、本願発明の配列番号３のＯＲＦ２タンパク質のアミノ酸配列は、引用発明の配列番号２６のＯＲＦ２タンパク質のアミノ酸配列と３アミノ酸のみが異なるだけで、それ以外は同一のアミノ酸配列を有するものであり、両者の配列同一性は９８．７％になるから、引用発明の「配列番号２６のＯＲＦ２タンパク質」は、本願発明の「配列番号３のＯＲＦ２タンパク質と少なくとも９５％の同一性を有するＯＲＦ２タンパク質」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、「病原性ＰＣＶ２感染に対してブタを防御するための免疫原性組成物であって、配列番号３のＯＲＦ２タンパク質と少なくとも９５％の同一性を有するＯＲＦ２タンパク質をコードするものを含む、前記組成物。」である点で一致し、ＯＲＦ２タンパク質をコードするものが、本願発明は、キメラ豚サーコウイルスであり、ここにおいて、キメラ豚サーコウイルスがＰＣＶ１−２ウイルスであるのに対し、引用発明は、ヌクレオチド配列を含むベクターまたはウイルス粒子である点で相違する。
第６　当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　引用文献２には、ＰＣＶ２のＯＲＦ２カプシド遺伝子を、ＰＣＶ１のゲノム骨格内にクローニングしたキメラＰＣＶ１−２ウイルスを作製し、該キメラＰＣＶ１−２ウイルスをワクチンとして使用することが記載されており、また、該キメラＰＣＶ１−２ウイルスが、ＰＣＶ２カプシドタンパク質に対する抗体を誘導し、弱毒化されていることが記載されている（上記記載事項カ．〜ケ．）。
　そして、引用文献１には、特にＢ型のＰＷＤサーコウイルスのヌクレオチド配列、該ヌクレオチド配列によりコードされる組換えタンパク質から調製されるワクチン組成物が、ＰＷＤサーコウイルス感染に対してブタを効果的に防御できることが記載されている（上記記載事項エ．）から、Ｂ型のＰＷＤサーコウイルスのヌクレオチド配列である、引用発明の配列番号２６のＯＲＦ２タンパク質をコードするヌクレオチド配列を用いて、ワクチンとして使用することができる弱毒化されたキメラウイルスを取得することを目的として、引用文献２の記載を参照して、引用発明の配列番号２６のＯＲＦ２タンパク質をコードするヌクレオチド配列を、ＰＣＶ１のゲノム骨格内にクローニングしたキメラＰＣＶ１−２ウイルスを作製し、該キメラＰＣＶ１−２ウイルスを免疫原性組成物として使用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明の「キメラ豚サーコウイルス」、「ＰＣＶ１−２ウイルス」について、本願明細書には、「本発明において、ワクチン組成物は、限定はしないが、
キメラサーコウイルス
キメラ豚サーコウイルス
キメラ豚サーコウイルス
ＰＣＶ１−２ワクチン
第７　審判請求人の主張
　審判請求人は、令和　１年　７月２２日付け手続補正書により補正された審判請求書において、以下のア．〜ウ．の点を主張しているので、以下この点について検討する。
ア．引用文献について
　引用文献１は、不活性化された全ＰＣＶ２ウイルスワクチン、ＯＲＦ２遺伝子を含むＤＮＡプラスミドワクチン、及び、バキュロウイルス発現させてＯＲＦ２タンパク質のサブユニットワクチンを記載している。当該文献のバキュロウイルス発現させてＯＲＦ２タンパク質のサブユニットワクチンは、キメラワクチンではない。引用文献１は本願発明とは対象となる抗原が全く異なり、本願発明とはそもそも無関係であり、まして、本願発明の進歩性を否定する主引例とはなり得ない。
　一方、引用文献２は、引用文献１とは異なりＯＲＦ２をＰＣＶ２に対するワクチンとして使用するものではない。当該文献はむしろ、キメラＰＣＶ１−２ａウイルスをＰＣＶ２ワクチンとして使用することを開示しているが、本願発明の病原性ＰＣＶ２ウイルス感染に対して豚を保護する、キメラＰＣＶ１−２ｂウイルス又はワクチンを開示も示唆もしていない。ＰＣＶ１−２ａ（引用文献２）とＰＣＶ１−２ｂ（本願発明）のＯＲＦ２は、ヌクレオチド配列の同一性で１０％も異なる。このようなＰＣＶ１−２ａとＰＣＶ１−２ｂのＯＲＦ２の構造上の大きな相違により、当業者にとって、ＰＣＶ１−２ｂに基づくワクチンがＰＣＶ１−２ａに基づくワクチンのように、病原性ＰＣＶ２感染に対してブタを防御するための免疫原性組成物として使用できるかは、実際に試行錯誤による過度の実験を行わなければ全く不明であった。
　さらに、引用文献１と引用文献２に開示されているＰＣＶワクチンは、ワクチン抗原として全く異なる、ということをご理解いただきたい。例えば、引用文献１は、全長ＰＣＶ２、ＰＣＶ２の読み枠２（ＰＲＦ２（合議体注：「ＯＲＦ２」の誤記と認められる。））を含むＤＮＡプラスミド、並びに、ＰＣＶ２のＯＲＦ２に基づくバキュロウイルスで発現されたサブユニットを記載している。一方、引用文献２に開示されているのは、キメラＰＣＶ１−２全ウイルスを開示している。当業者はこのように明らかに異なる抗原を使用した場合に、上手く免疫原性組成物として機能するかを全く予想することができない。ＰＣＶ１−２ｂ（本願発明）とＰＣＶ１−２ａ（引用文献２）の相違、引用文献１と引用文献２と相違を考慮すれば、当業者が仮に引用文献１、２を参照したとしても、本願発明を想到できないことは明白である。
イ．本願発明の組成物の効果
　実際、本願発明のキメラＰＣＶ１−２ｂワクチンは、最も近い先行技術と思われる引用文献２のキメラＰＣＶ１−２ａと併行した比較実験において、より優れた免疫原性効果を示すものである。
　本願発明の効果について、平成２９年１０月３１日付けの意見書に添付した参考文献２（Vaccine 31 (2013) 487-494）の実験において示したＰＣＶ１−２ｂウイルスを含む組成物は、本願明細書に具体的に開示されている組成物であり、そして、ワクチン組成物としての効果も本願明細書に開示されている通りである。参考文献２に記載されている内容は、本願明細書に開示されている効果を単に補足的に裏付けるものであり、新しい効果を主張するものではないから、参酌されるべきである。
　本願発明の免疫原性組成物が病原性ＰＣｖ２（合議体注：「病原性ＰＣＶ２」の誤記と認められる。）感染に対してブタを防御するのに有効であることが、本願明細書に記載されている。参考文献２の実験において、キメラＰＣＶ１−２ａウイルスとＰＣｖ１−２ｂウイルス（合議体注：「ＰＣＶ１−２ｂウイルス」の誤記と認められる。）の各々を含むワクチン組成物を豚に投与した。参考文献２のＭａｔｅｒｉａｌ＆Ｍｅｔｈｏｄｓの欄は、ＰＣＶ１−２ｂサクチン（合議体注：「ＰＣＶ１−２ｂワクチン」の誤記と認められる。）の構築に関して開示している、Vaccine 29 (2011) 221-232（平成２９年１０月３１日付けの意見書に添付した参考文献３）を引用している。本願発明者のステファン　キトゥ　ウは、参考文献３の著者の一人である。参考文献２及び参考文献３の実験で使用したＰＣＶ２ｂ株（GenBank accession no. GU799576, designated “NMB, complete genome”) は、本願明細書に記載のＰＣＶ２Ｂ−ＦＤ０７（配列番号１）とヌクレオチドレベルで１００％同一の配列である。ＰＣＶ１−２ａ及びＰＣＶ１−２ｂキメラワクチンは各々、ゲノム型のＰＣＶ１−２ａ及びＰＣＶ１−２ｂのＰＲＦ２カプシド遺伝子（合議体注：「ＯＲＦ２カプシド遺伝子」の誤記と認められる。）を、非病原性ＰＣＶ１のゲノム骨格中にＰＣＶ１のＯＲＦ２の代わりに挿入したものである。ＰＣＶ１非病原性であるから、ＰＣＶ２のＰＲＦ２カプシド（合議体注：「ＯＲＦ２カプシド」の誤記と認められる。）に対する免疫応答が、防御の主要な予測因子となると理解される。驚くべきことに、本願発明のＰＣＶ−２ｂワクチンを接種された豚は、先行技術文献に記載のＰＣＶ１−２ａワクチンを接種された豚と比較し、より強力かつより迅速な抗ＰＣＶ２　ＩｇＧ応答を示した。血清中、並びに排泄物及び鼻分泌物中のＰＣＶ１−２　ＤＮＡレベルは高かったにもかかわらず、ＰＣＶ１−２ｂワクチン接種された豚は、現場条件での有意に高いＥＬＩＳＡ　Ｓ／Ｐ比によって示されたように、より濃厚な液性免疫応答を有した。
　本願発明のキメラＰＣＶ１−２ｂウイルスによるワクチン接種はさらに、キメラＰＣＶ１−２ａウイルスによるワクチン接種と比較して、多量のより長い持続時間及びより高いレベルの、ＰＣＶ１−２ウイルス血症の減少、並びに鼻及び排泄物への排出という結果をもたらした。いずれのワクチンも有意にＰＣＶ２ウイする血症（合議体注：「ＰＣＶ２ウイルス血症」の誤記と認められる。）を減少させたが、２つのワクチン型の間には特筆すべき重要な相違点があった。具体的には、本願発明のＰＣＶ１−２ｂウイルスワクチンを接種した豚は、ＰＣＶ１−２ａウイルスワクチンを接種した豚と比較して、血清において、ＰＣＶ２　ＤＮＡの濃度が著しく低い、という特徴があった。さらに、ＰＣＶ１−２ｂウイルスワクチンを接種した豚は、攻撃（チャレンジ）から１４日目（１４ｄｐｃ）又は２１日目（２１ｄｐｃ）において、ＰＣＶ２血症が観察されなかった。２１ｄｐｃ（ワクチンから４９日目、４９ｄｐｖ）において、ワクチン接種した陽性対照の豚と比較した場合の血症の減少％は、ＰＣＶ１−２ａワクチン接種豚では２５〜４４．１％の範囲でしたが、ＰＣＶ１−２ａワクチン接種豚では１００％であった。言い換えれば、ＰＣＶ１−２ｂワクチン接種はＰＣＶ１−２ａワクチン接種と比較して、ＰＣＶ２血症のまん延及び量を著しく減少させる、という優れた効果を奏する。
　まとめると、参考文献２は、本願明細書に開示されている本願発明のＰＣＶ１−２ｂワクチン組成物が、来技術（合議体注：「従来技術」の誤記と認められる。）のＰＣＶ２ａゲノタイプに基づくＰＣＶ１−２ワクチン組成物と比較して、著しく優れたＰＣＶ２ｂ攻撃又はＰＣＶ２ａ−ＰＣＶ２ｂ同時攻撃に対する豚の防御効果を示すことを裏付けている。この効果は、本願発明の先行技術に対する予想外の驚くべき効果である。
　参考文献２のデータはさらに、ＰＣＶ２ａ及びＰＣＶ２ｂのＯＲＦ２カプシド遺伝子は、生物学的に同等物でも相互に交換可能な物質でもない、ということを裏付けている。よって、引用文献２のＰＣＶ１−２ａキメラのＯＲＦ２を、参考文献３のＰＣＶ２ｂのＯＲＦ２に置換する、というのは単純なことではない。そのような置換を行った場合、予想外の結果をもたらす、ということが理解されるべきである。
ウ．本願発明のワクチン組成物を含む製品の成功
　本願発明のワクチン組成物を含む実際の製品も、顕著な効果を有し、成功を収めている。本願発明の範囲に含まれるワクチン組成物は、「Ｆｏｓｔｅｒ（登録商標）　Ｇｏｌｄ　ＰＣＶ　ＭＨ」として販売されている（平成３０年９月２１日付けの意見書に添付の参考資料１）。平成３０年９月２１日付けの意見書に添付の参考資料２（「Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｃｅｌｌ　ｍｅｄｉａｔｅｄ　ｉｍｍｕｎｉｔｙ　ｆｏｌｌｏｗｉｎｇ　ＰＣＶ２＋ＭＨ　ｖａｃｃｉｎａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ＰｃＶ２ｄ　ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」）は、従来の市販品と比較して本願発明の組成物を含む製品が優れた効果を示したことを発表した、本出願後のポスターである。
　「Ｆｏｓｔｅｒ（登録商標）　Ｇｏｌｄ　ＰＣＶ　ＭＨ」（以下、「ＰＣＶ　ＭＨ」と基シアする（合議体注：「記載する」の誤記と認められる。）場合がある）は、豚サーコウイルスタイプ１−タイプ２ａキメラ（ｃＰＣＶ２ａ）、豚サーコウイルスタイプ１−タイプ２ｂキメラ（ｃＰＣＶ２ｂ）、並びに、Ｍ．ｈｙｏ成分を含む３価ワクチンである。ＰＣＶ　ＭＨは、本願発明の配列番号３のＯＲＦ２タンパク質をコードするキメラＰＣＶ１−２ｂを含む。参考資料２には、ＰＣＶ　ＭＨと、市販されているＰＣＶａ（バキュロウイルス発現ＯＲＦ２）の、ＰＣＶ２ｄ攻撃後の免疫応答を評価した結果が示されている。参考資料２では、ＰＣＶ２の最終的なウイルス除去および免疫の長期持続のために重要な、細胞性免疫（ＣＭＩ）が評価された。（参考資料２　左カラム　ＩＮＴＲＯＤＵＣＴＩＯＮ）。参考資料２は、「（従来の）市販品のＰＣＶａも３価ワクチンのいずれも血清学的な応答を明確に誘導した。しかしながら、３価ワクチンのみが、１または２用量後に堅個（合議体注：「堅固」の誤記と認められる。）な（ｒｏｂｕｓｔ）ＣＭＩを誘導した。」（参考文献２（合議体注：「参考資料２」の誤記と認められる。）　右カラムＣＯＮＣＬＵＳＩＯＮ）と結論している。
　このような、本願発明を含む製品の効果（成功）も本願発明の進歩性の裏付けとして考慮されるべきと解する。
主張ア．について
　引用文献１に記載されている配列番号２６のＯＲＦ２タンパク質のアミノ酸配列は、本願発明の配列番号３のＯＲＦ２タンパク質のアミノ酸配列と３アミノ酸のみが異なるだけで、それ以外は同一のアミノ酸配列を有するＯＲＦ２タンパク質であり、両者の配列同一性は９８．７％という極めて高い配列同一性を有し、引用発明の「配列番号２６のＯＲＦ２タンパク」は、本願発明の「配列番号３のＯＲＦ２タンパク質と少なくとも９５％の同一性を有するＯＲＦ２タンパク質」に相当するものである。そして、引用文献１には、引用文献１に記載のＯＲＦ２タンパク質が抗原としてワクチン効果を有することが記載されており（上記記載事項オ．）、また、キメラＰＣＶ１−２ウイルスについては、ＯＲＦ２のカプシドタンパク質が抗原としてワクチン効果を有することが記載されている（上記記載事項カ．）から、「引用文献１は本願発明とは対象となる抗原が全く異なり、本願発明とはそもそも無関係であり、まして、本願発明の進歩性を否定する主引例とはなり得ない。」という審判請求人の主張は採用できない。
　引用文献２に記載されているＰＣＶ２（４０８９５株）のＯＲＦ２タンパク質のアミノ酸配列は、本願発明の配列番号３のＯＲＦ２タンパク質のアミノ酸配列と１５アミノ酸のみが異なるだけで、それ以外は同一のアミノ酸配列を有するＯＲＦ２タンパク質であり、両者の配列同一性は９３．６％となるから、「ＰＣＶ１−２ａ（引用文献２）とＰＣＶ１−２ｂ（本願発明）のＯＲＦ２は、ヌクレオチド配列の同一性で１０％も異なる」という審判請求人の主張は失当である。
　本願明細書には、「本明細書において用いられる「サーコウイルス」という用語は、別段の指示がない限り、サーコウイルス科に属するサーコウイルスの任意の株を言う。例えば、本発明において、サーコウイルスは病原性豚サーコウイルスである。特定の実施形態において、病原性豚サーコウイルスは、豚サーコウイルスの低毒性／低死亡率の２Ａ型株または豚サーコウイルスの高毒性／高死亡率の２Ｂ型株である。」と記載されており（【００５０】）、本願発明の「キメラ豚サーコウイルス」には、２Ｂ型だけでなく２Ａ型のものも含まれるものと認められる。
　そして、本願発明は、「配列番号３のＯＲＦ２タンパク質」だけでなく、「配列番号３のＯＲＦ２タンパク質と少なくとも９５％の同一性を有するＯＲＦ２タンパク質」も含まれており、本願発明の配列番号３のＯＲＦ２タンパク質のアミノ酸配列と最大１１アミノ酸が異なり、それ以外は同一のアミノ酸配列を有するＯＲＦ２タンパク質も含まれることになるが、そのようなＯＲＦ２タンパク質の中には、引用文献２に記載されているＰＣＶ２（４０８９５株）のＯＲＦ２タンパク質のアミノ酸配列と４アミノ酸のみが異なるだけのＯＲＦ２タンパク質も含まれており、本願発明の「配列番号３のＯＲＦ２タンパク質」よりも、引用文献２に記載されているＰＣＶ２（４０８９５株）のＯＲＦ２タンパク質により構造的に近いものといえるから、「ＰＣＶ１−２ａ（引用文献２）とＰＣＶ１−２ｂ（本願発明）のＯＲＦ２は、ヌクレオチド配列の同一性で１０％も異なる。このようなＰＣＶ１−２ａとＰＣＶ１−２ｂのＯＲＦ２の構造上の大きな相違により、当業者にとって、ＰＣＶ１−２ｂに基づくワクチンがＰＣＶ１−２ａに基づくワクチンのように、病原性ＰＣＶ２感染に対してブタを防御するための免疫原性組成物として使用できるかは、実際に試行錯誤による過度の実験を行わなければ全く不明であった。」という審判請求人の主張は採用できない。
主張イ．について
　本願発明の「キメラ豚サーコウイルス」、「ＰＣＶ１−２ウイルス」について、本願明細書には、「本発明において、ワクチン組成物は、限定はしないが、
キメラサーコウイルス
キメラ豚サーコウイルス
キメラ豚サーコウイルス
ＰＣＶ１−２ワクチン
　審判請求人は、「本願発明の効果について、平成２９年１０月３１日付けの意見書に添付した参考文献２（Vaccine 31 (2013) 487-494）の実験において示したＰＣＶ１−２ｂウイルスを含む組成物は、本願明細書に具体的に開示されている組成物であり、そして、ワクチン組成物としての効果も本願明細書に開示されている通りである。参考文献２に記載されている内容は、本願明細書に開示されている効果を単に補足的に裏付けるものであり、新しい効果を主張するものではないから、参酌されるべきである。」と主張しているが、「ＰＣＶ１−２ｂウイルスを含む組成物は、本願明細書に具体的に開示されている組成物であ」ることの具体的根拠を審判請求人は何ら示しておらず、また、「ワクチン組成物としての効果も本願明細書に開示されている通りである」ことの具体的根拠も審判請求人は何ら示していない。
　参考文献２は、本願出願後何年も経過して発表された文献であり、その記載内容は本願明細書には具体的に記載されていない特定のキメラＰＣＶ１−２ｂウイルスを用いて行われた実験であって、その実験結果に基づく参考文献２の記載内容を参酌することはできない。また、仮に参酌するとしても、上記「主張ア．について」で述べたように、本願発明は、「配列番号３のＯＲＦ２タンパク質」だけでなく、「配列番号３のＯＲＦ２タンパク質と少なくとも９５％の同一性を有するＯＲＦ２タンパク質」も含まれており、本願発明の「配列番号３のＯＲＦ２タンパク質」よりも、引用文献２に記載されているＰＣＶ２（４０８９５株）のＯＲＦ２タンパク質により構造的に近いものといえるから、本願発明のキメラＰＣＶ１−２ウイルスが、引用文献２に記載されているキメラＰＣＶ１−２ウイルスに比べて格別顕著な効果を奏するとは認められない。
　また、「本願発明のキメラＰＣＶ１−２ｂウイルスによるワクチン接種はさらに、キメラＰＣＶ１−２ａウイルスによるワクチン接種と比較して、多量のより長い持続時間及びより高いレベルの、ＰＣＶ１−２ウイルス血症の減少、並びに鼻及び排泄物への排出という結果をもたらした。」という効果は、本願明細書には何ら開示されていない効果であり、審判請求人の主張は、本願明細書の記載に基づく主張ではないから、失当である。
主張ウ．について
　上記「主張イ．について」において、参考文献２について述べたことと同様に、参考資料１及び２の記載内容は本願明細書には具体的に記載されていない事項であって、その実験結果に基づく参考資料１及び２の記載内容を参酌することはできない。また、仮に参酌するとしても、参考資料２に記載の「ＰＣＶ　ＭＨ」は、豚サーコウイルスタイプ１−タイプ２ａキメラ（ｃＰＣＶ２ａ）、豚サーコウイルスタイプ１−タイプ２ｂキメラ（ｃＰＣＶ２ｂ）、並びに、Ｍ．ｈｙｏ成分を含む３価ワクチンであり、キメラＰＣＶ１−２ｂウイルス以外の成分を含むものであり、しかも、「豚サーコウイルスタイプ１−タイプ２ａキメラ（ｃＰＣＶ２ａ）」は、引用文献２に記載されているキメラＰＣＶ１−２ウイルスに相当するものと認められるから、参考資料１及び２の記載内容から、本願発明の効果を参酌することはできない。また、比較対照とした「市販されているＰＣＶａ（バキュロウイルス発現ＯＲＦ２）」も、引用文献１、２に記載されている発明に対応するものではないので、本願発明が、引用文献１、２に記載されている発明に比べて格別顕著な効果を奏することを裏付ける証拠として、参考資料１及び２を採用することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１〜２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。