【事件の表示】
　特願２０１９−５２９５８６「半ハイブリッド変圧器コア」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　６月　７日国際公開、ＷＯ２０１８／０９９７３７、令和　２年　１月１６日国内公表、特表２０２０−５０１３６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１７年１１月１７日（パリ条約による優先権主張　２０１６年１２月２日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、令和元年１０月４日付けで拒絶理由が通知され、令和元年１２月２７日に意見書が提出されるとともに、手続補正がなされたが、令和２年３月２日付けで拒絶査定がなされ（送達日：令和２年３月１０日）、これに対し、令和２年６月２６日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１５に係る発明は、令和元年１２月２７日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　第１のヨーク（２ａ）および前記第１のヨーク（２ａ）に対向する第２のヨーク（２ｂ）と、
　それぞれが第１の端部（４ａ、４ｂ）及び第２の端部（６ａ、６ｂ）を有する少なくとも２つの脚部（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）であって、前記第１の端部（４ａ、４ｂ）のそれぞれは前記第１のヨーク（２ａ）の第１の表面（５ａ）に結合され、前記第１の表面（５ａ）は前記第２のヨーク（２ｂ）と対向し、前記第２の端部（６ａ、６ｂ）のそれぞれが前記第２のヨーク（２ｂ）の第２の表面（５ｂ）に結合され、前記第２の表面（５ｂ）は前記第１のヨーク（２ａ）と対向している、少なくとも２つの脚部（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）と
を備える変圧器コア（１ａ、１ｂ、１ｃ）であって、
　前記第１のヨーク（２ａ）が方向性電磁鋼製であり、前記第２のヨーク（２ｂ）および前記少なくとも２つの脚部（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）の１つのうちの少なくとも１つがアモルファス鋼製である、
変圧器コア（１ａ、１ｂ、１ｃ）。」
第３　拒絶査定の理由の概要
　原査定の概要は、次のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　理由
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　　　１、３−５、８、１０−１５
・引用文献等　１、４−７
・請求項　　　２、６−７、９
・引用文献等　１−７
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開２０１３−４８１３８号公報
２．実願昭５６−１５２５７１号（実開昭５８−５６４２２号）のマイクロ　　フィルム
３．特開昭６２−２２２６１４号公報
４．実願昭６０−１１６７２２号（実開昭６２−２６０１３号）のマイクロ　　フィルム（新たに引用された文献；周知技術を示す文献）
５．実願昭４８−９９５５０号（実開昭５０−４４６１５号）のマイクロフ　　ィルム（新たに引用された文献；周知技術を示す文献）
６．登録実用新案第３１８９４７８号公報
　　（新たに引用された文献；周知技術を示す文献）
７．欧州特許出願公開第２６８５４７７号明細書
　　（新たに引用された文献；周知技術を示す文献）
第４　引用発明、引用文献等
１　引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された、上記引用文献１（特開２０１３−４８１３８公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（１）引用文献１に記載された事項
ア「【技術分野】
【０００１】
　本発明は
変圧器やリアクトル等の静止誘導電器用積層鉄心
イ「【０００９】
　本発明の目的は、
低損失特性を有して信頼性が高く、経済的に製作できる静止誘導電器用積層鉄心を提供すること
ウ「【００１３】
　また、非晶質性合金薄帯製の鉄心脚と下部継鉄で構成したＵ字形の積層鉄心に巻線を装着後、非晶質性合金薄帯より剛性の高い珪素鋼板を上部継鉄の形成のために挿鉄しているので、製作作業効率が向上するから経済的に製作することができるし、珪素鋼板を挿鉄する際に非晶質性合金薄帯で発生し易い破片を低減できから、静止誘導電器の信頼性を向上することができる。」
エ「【発明を実施するための形態】
【００１５】
　本発明の静止誘導電器用積層鉄心は、巻線を巻回する少なくとも２つ以上の鉄心脚と、前記鉄心脚間を磁気的に結合する上部及び下部継鉄とからなっている。そして、非晶質性合金薄帯を所定枚数積層した積層体単位を用いて積層して形成し、上部及び下部継鉄のうち少なくとも上部継鉄は珪素鋼板を積層して形成している。
【実施例１】
【００１６】
　以下、本発明の静止誘導電器用積層鉄心を、図１から図４に示す変圧器鉄心の例で説明する。本発明を適用した図１に示す
単相２脚の変圧器積層鉄心１０は、
２つの鉄心脚１１、１２と、これら鉄心脚１１、１２間を磁気的に結合する上部継鉄１３及び下部継鉄１４により閉磁路を構成している。
鉄心脚１１、１２及び下部継鉄１４は、短冊状に切断した非晶質性合金薄帯を
積層して形成し、また上部継鉄１３は短冊状に切断した珪素鋼板を積層して形成している。
【００１７】
　一般的な珪素鋼板の板厚は、３００μｍ或いは３５０μｍであるから、１枚の珪素鋼板に対して、板厚が２５μｍ程度の非晶質性合金薄帯は、所定枚数を積層して一つの単位の積層体にし、例えば１２〜１４枚を一組として組み合わせたものを積層体単位にして使用する。
【００１８】
　図１に示す単相２脚の変圧器積層鉄心１０の例では、図２（ａ）及び（ｂ）に示す２種類の積層単位を積層して構成する。即ち、図２（ａ）に示す如く鉄心脚１１と１２及び下部継鉄１４の形成に使用する積層体単位にした非晶質性合金薄帯１１Ａ、１２Ａ、１４Ａと、上部継鉄１３の形成に使用する珪素鋼板１３Ａを、接合部が時計方向の順になるように配置した一層目の積層単位１０Ａを形成する。また、これとは逆に図２（ｂ）に示す如く同様な構成部材である非晶質性合金薄帯１１Ｂ、１２Ｂ、１４Ｂと珪素鋼板１３Ｂを、左右反転した配置にして接合部が逆時計方向の順になるようにした二層目の積層単位１０Ｂを形成している。そして、これらの奇数層目及び偶数層目の積層単位１０Ａと１０Ｂを交互に積層し、図１に示す変圧器積層鉄心１０を構成している。
【００１９】
　この
変圧器積層鉄心１０では、鉄心脚１１及び１２となる非晶質性合金薄帯１１Ａ、１２Ａと、下部継鉄１４となる非晶質性合金薄帯１４Ａ、１４Ｂは交互に積層され
、これら間の下方の積層接合部は
交互積層構成となる。また、鉄心脚１１及び１２となる非晶質性合金薄帯１１Ａ、１２Ａと、上部継鉄１３となる珪素鋼板１３Ａ、１３Ｂも交互に積層され
、同様にこれら間の上方の積層接合部
交互積層構成となる。
【００２０】
　上記のように非晶質性合金薄帯と珪素鋼板を組み合わせて積層した図１に示す変圧器積層鉄心１０は、積層した平置きの状態のままで、非酸化性雰囲気中において焼鈍温度約４００℃及び１０分〜２時間の条件で歪取り焼鈍を実施し、非晶質性合金薄帯の歪を除去して、鉄損や磁気特性の向上を図るようにする。歪取り焼鈍終了後に、鉄心当板及び鉄心締付金具（図示せず）を設けてから、変圧器積層鉄心１０全体を起立させる。その後、図３に示すように上部継鉄１３を形成する珪素鋼板１３Ａ及び１３Ｂを取り外し、鉄心脚１１、１２にそれぞれ巻線１５、１６を装着し、再度珪素鋼板１３Ａ及び１３Ｂの挿鉄作業を行って上部継鉄１３を形成し、変圧器中身本体を構成する。
【００２１】
　このように構成すると、巻線１５、１６を装着後に非晶質性合金薄帯よりも剛性の高い珪素鋼板を上部継鉄３の形成に挿鉄するため、珪素鋼板の挿鉄する際に発生する非晶質性合金薄帯の破片の発生を低減すことが可能となり、従来に比べて信頼性の高い変圧器積層鉄心１０とすることができる。」
オ「【００２３】
　上記の例では、上部継鉄１３を珪素鋼板１３Ａ及び１３Ｂで形成した変圧器積層鉄心１０で説明したが、
下部継鉄１４も非晶質性合金薄帯に比べて剛性の高い珪素鋼板で形成すると、鉄心脚１１、１２と上部継鉄１３の重量を支えるのに十分な強度が得られる
カ「【００２７】
　上記した各実施例においては、本発明を単相２脚及び三相３脚の変圧器積層鉄心の例で説明したが、本発明は単相３脚や三相５脚の変圧器積層鉄心、更にはリアクトルにも適用でき、同様な効果を達成することができる。」
（２）引用文献１に記載された技術事項
　したがって、引用文献１には、次の技術事項が記載されている。
ア　引用文献１に記載された技術は、「変圧器やリアクトル等の静止誘導電器用積層鉄心」（【０００１】）に関するものであり、「低損失特性を有して信頼性が高く、経済的に製作できる静止誘導電器用積層鉄心を提供すること」（【０００９】）を課題としたものである。
イ　「単相２脚の変圧器積層鉄心１０は」、「２つの鉄心脚１１、１２と、これら鉄心脚１１、１２間を磁気的に結合する上部継鉄１３及び下部継鉄１４により閉磁路を構成している。」「鉄心脚１１、１２及び下部継鉄１４は、短冊状に切断した非晶質性合金薄帯を」「積層して形成し、また上部継鉄１３は短冊状に切断した珪素鋼板を積層して形成している。」（【００１６】）
ウ　「変圧器積層鉄心１０では、鉄心脚１１及び１２となる非晶質性合金薄帯１１Ａ、１２Ａと、下部継鉄１４となる非晶質性合金薄帯１４Ａ、１４Ｂは交互に積層され」「、これら間の下方の積層接合部は」「交互積層構成となる。また、鉄心脚１１及び１２となる非晶質性合金薄帯１１Ａ、１２Ａと、上部継鉄１３となる珪素鋼板１３Ａ、１３Ｂも交互に積層され」「、同様にこれら間の上方の積層接合部は」「交互積層構成となる。」（【００１９】）、
エ　「下部継鉄１４も非晶質性合金薄帯に比べて剛性の高い珪素鋼板で形成すると、鉄心脚１１、１２と上部継鉄１３の重量を支えるのに十分な強度が得られる。」（【００２３】）
（３）引用発明
　上記（２）のイ、ウ、エより、上記引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる、
「単相２脚の変圧器積層鉄心１０は、２つの鉄心脚１１、１２と、これら鉄心脚１１、１２間を磁気的に結合する上部継鉄１３及び下部継鉄１４により閉磁路を構成し、鉄心脚１１、１２及び下部継鉄１４は、短冊状に切断した非晶質性合金薄帯を積層して形成し、また上部継鉄１３は短冊状に切断した珪素鋼板を積層して形成し、変圧器積層鉄心１０では、鉄心脚１１及び１２となる非晶質性合金薄帯１１Ａ、１２Ａと、下部継鉄１４となる非晶質性合金薄帯１４Ａ、１４Ｂは交互に積層され、これら間の下方の積層接合部は交互積層構成となり、また、鉄心脚１１及び１２となる非晶質性合金薄帯１１Ａ、１２Ａと、上部継鉄１３となる珪素鋼板１３Ａ、１３Ｂも交互に積層され、同様にこれら間の上方の積層接合部は交互積層構成となり、下部継鉄１４も非晶質性合金薄帯に比べて剛性の高い珪素鋼板で形成すると、鉄心脚１１、１２と上部継鉄１３の重量を支えるのに十分な強度が得られる、
単相２脚の変圧器積層鉄心１０。」
第５　対比・判断
１　対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明における「上部継鉄１３」及び「下部継鉄１４」は、「閉磁路を構成する」よう、「鉄心脚」を挟んで対向して設けられるものである。そして、本願の請求項８に「前記第１のヨーク（２ａ）が上部ヨークである、請求項１に記載の変圧器コア（１ａ、１ｂ、１ｃ）。」と記載されていることから、引用発明における「上部継鉄１３」が、本願発明１における「第１のヨーク（２ａ）」に相当し、引用発明における「下部継鉄１４」が、本願発明１における「前記第１のヨーク（２ａ）に対向する第２のヨーク（２ｂ）」に相当する。
　また、引用発明における「上部継鉄１３」及び「下部継鉄１４」は、上記のとおり、「鉄心脚」を挟んで対向して設けられるものであるから、「上部継鉄１３」の下面と「下部継鉄１４」の上面とが対向していることは明らかであって、このことが本願発明１における「前記第１のヨーク（２ａ）の第１の表面（５ａ）」は「前記第２のヨーク（２ｂ）と対向し、」「前記第２のヨーク（２ｂ）の第２の表面（５ｂ）」は「前記第１のヨーク（２ａ）と対向している」ことに相当する。
イ　本願の請求項１３に「全ての脚部（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）が、ステップラップ接合を用いて少なくとも１つの前記ヨークに取り付けられる、請求項１に記載の変圧器コア（１ａ、１ｂ、１ｃ）。」と記載され、請求項１４に「全ての脚部（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）が、バットラップ接合を用いて少なくとも１つの前記ヨークに取り付けられる、請求項１に記載の変圧器コア（１ａ、１ｂ、１ｃ）。」と記載されていることから、本願発明１における、「脚部」の「第１の端部（４ａ、４ｂ）」と「第１のヨーク（２ａ）の第１の表面（５ａ）」との「接合」や、「脚部」の「第２の端部（６ａ、６ｂ）」と「第２のヨーク（２ｂ）の第２の表面（５ｂ）」との「結合」とは、平坦な接合だけではなく、（外見的には、明確な「端部」や「表面」を有さないとしても）「ラップ接合」、すなわち、脚部の鋼板とヨークの鋼板との交互積層による接合を含む意味であると解される。
　すると、引用発明における「２つの鉄心脚１１、１２」は、「上部継鉄１３」との間の「上方の積層接合部」が「交互積層構成とな」り、「下部継鉄１４」との間の「下方の積層接合部」が「交互積層構成とな」っていることから、本願発明１における「それぞれが第１の端部（４ａ、４ｂ）及び第２の端部（６ａ、６ｂ）を有する少なくとも２つの脚部（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）であって、前記第１の端部（４ａ、４ｂ）のそれぞれは前記第１のヨーク（２ａ）の第１の表面（５ａ）に結合され、」「前記第２の端部（６ａ、６ｂ）のそれぞれが前記第２のヨーク（２ｂ）の第２の表面（５ｂ）に結合され、」「それぞれが第１の端部（４ａ、４ｂ）及び第２の端部（６ａ、６ｂ）を有する少なくとも２つの脚部（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）」に相当するといえる。
ウ　引用発明における「変圧器積層鉄心」が、本願発明１における「変圧器コア（１ａ、１ｂ、１ｃ）」に相当する。
エ　引用発明における「上部継鉄１３」が、「珪素鋼板１３Ａ及び１３Ｂ」を「積層」して形成されていることと、本願発明１における「前記第１のヨーク（２ａ）が方向性電磁鋼製であ」ることとは、「前記第１のヨーク（２ａ）が電磁鋼製であ」る点で共通するが、電磁鋼が、本願発明１では、「方向性」であるのに対し、引用発明はその旨の特定がされていない点で相違する。
オ　本願発明１において「前記第１のヨーク（２ａ）が方向性電磁鋼製であ」ると特定されていることを踏まえれば、本願発明１における「前記第２のヨーク（２ｂ）および前記少なくとも２つの脚部（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）の１つのうちの少なくとも１つがアモルファス鋼製である」とは、「『第２のヨーク（２ｂ）』及び『少なくとも２つの脚部（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）』のすべてが『アモルファス鋼製』でない場合」を除外した、すべての組み合わせを含む意味である。
　したがって、引用発明における「下部継鉄１４」を、「非晶質性合金薄帯１４Ａ、１４Ｂ」あるいは「珪素鋼板」で形成し、「鉄心脚１１及び１２」を、「非晶質性合金薄帯１１Ａ、１２Ａ」で形成したものが、本願発明１における上記「前記第２のヨーク（２ｂ）および前記少なくとも２つの脚部（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）の１つのうちの少なくとも１つがアモルファス鋼製である」ことに相当するといえる。
　すると、上記アないしオによれば、本願発明１と引用発明とは、次の一致点、相違点を有するものである。
（一致点）
「第１のヨーク（２ａ）および前記第１のヨーク（２ａ）に対向する第２のヨーク（２ｂ）と、
　それぞれが第１の端部（４ａ、４ｂ）及び第２の端部（６ａ、６ｂ）を有する少なくとも２つの脚部（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）であって、前記第１の端部（４ａ、４ｂ）のそれぞれは前記第１のヨーク（２ａ）の第１の表面（５ａ）に結合され、前記第１の表面（５ａ）は前記第２のヨーク（２ｂ）と対向し、前記第２の端部（６ａ、６ｂ）のそれぞれが前記第２のヨーク（２ｂ）の第２の表面（５ｂ）に結合され、前記第２の表面（５ｂ）は前記第１のヨーク（２ａ）と対向している、少なくとも２つの脚部（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）とを備える変圧器コア（１ａ、１ｂ、１ｃ）であって、
　前記第１のヨーク（２ａ）が電磁鋼製であり、前記第２のヨーク（２ｂ）および前記少なくとも２つの脚部（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）の１つのうちの少なくとも１つがアモルファス鋼製である、
変圧器コア（１ａ、１ｂ、１ｃ）。」
（相違点）
　本願発明１では、第１のヨーク（２ａ）の電磁鋼が「方向性」であるのに対し、引用発明はその旨の特定がされていない点。
２　判断
　そこで上記相違点について検討すると、変圧器の鉄心に用いられる「ケイ素鋼板」として、磁気特性に優れた「
方向性
　そして、引用発明においても、「珪素鋼板」として、磁気特性に優れたものを用いることは当業者に動機付けられることであるから、引用発明において、「上部継鉄１３」（あるいは、「上部継鉄１３」及び「下部継鉄１４」）を形成する「珪素鋼板」として、磁気特性に優れた「方向性ケイ素鋼板」を用い、上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
３　まとめ
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６　請求人の主張について
１　審判請求書における請求人の主張について
（１）請求人は、令和２年６月２６日提出の審判請求書において、「請求項１に係る本願発明は、「前記第１のヨーク（２ａ）が方向性電磁鋼製であり、前記第２のヨーク（２ｂ）および前記少なくとも２つの脚部（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）の１つのうちの少なくとも１つがアモルファス鋼製である」という特徴を有する。すなわち、「前記第２のヨーク（２ｂ）」または「前記少なくとも２つの脚部（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）の１つ」のどちらか一方がアモルファス鋼製であれば、他方は、方向性電磁鋼製でもよい。　
　したがって、
ア　本願発明は、第１のヨーク（２ａ）および第２のヨーク（２ｂ）の両方が方向性電磁鋼製であり、少なくとも２つの脚部（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）の１つがアモルファス鋼製であるという構成を有してもよい。あるいは、
イ　本願発明は、第２のヨーク（２ｂ）がアモルファス鋼製であり、少なくとも２つの脚部（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）の１つが方向性電磁鋼製という構成を有してもよい。あるいは、
ウ　少なくとも２つの脚部（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）の１つがアモルファス鋼製であり、少なくとも２つの脚部（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）のうち他の脚部が方向性電磁鋼製であってもよい。たとえば、本願明細書の［００３５］にあるように、
エ　巻線が巻回される脚部を方向性電磁鋼製とし、非巻回脚部をアモルファス鋼製とすることができる。」（「ア」ないし「エ」の見出しは、便宜のため、当審で付与した。）
　と主張し、引用文献１−７の発明の構成を組み合わせたとしても、本願請求項１に係る発明の構成を当業者は導き出すことができない旨述べている。
（２）当審の判断
ア　しかし、請求人が主張する上記「（１）」「ア」ないし「エ」の構成は、本願発明１に含まれるバリエーションの１つにすぎず、上記「第５」「１」「オ」で述べたとおり、上記「（１）」「ア」ないし「エ」の各構成のみに本願発明１を限定解釈することはできない。
イ　なお、念のため、上記「（１）」「ア」ないし「エ」の各構成について、進歩性の有無を検討する。
（ア）上記「（１）」「ア」の構成について、引用発明には、「上部継鉄１３」だけでなく「下部継鉄１４も非晶質性合金薄帯に比べて剛性の高い珪素鋼板で形成すると、鉄心脚１１、１２と上部継鉄１３の重量を支えるのに十分な強度が得られる」ことが示されている。つまり、請求人のいう、第１のヨーク（２ａ）および第２のヨーク（２ｂ）の両方が方向性電磁鋼製であり、少なくとも２つの脚部（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）の１つがアモルファス鋼製であるという構成が示されている。
　よって、上記「（１）」「ア」の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
（イ）次に、上記「（１）」「イ」ないし「エ」の構成について検討すると、例えば、上記引用文献３（特開昭６２−２２２６１４号公報）に「以上、
変圧器用鉄心のヨークを積層した非晶質鋼薄板だけで構成するものとして説明したが
外鉄形変圧器用鉄心の場合
鉄心の巻線を設けない脚（１つ又は複数）はヨークの延長部とみなされ、典型的には磁束戻り脚と呼ばれる。これら磁束戻り脚は、ヨークと共に、場所が許せば、非晶質鋼薄板で作る。
　このように、上記引用文献３には、外鉄形変圧器用鉄心の場合に、巻線用の脚だけを珪素鋼薄板で作り、磁束戻り脚を非晶質鋼薄板で作る技術が記載されている。
　そして、引用発明は、「第４」「１」「（１）」「カ」に摘記したとおり、「単相３脚や三相５脚の変圧器積層鉄心」「にも適用できる。」のであるから、引用発明を「単相３脚や三相５脚の変圧器積層鉄心」、つまり、外鉄形変圧器用鉄心に適用し、その際、上記引用文献３に記載された技術を用いて、巻線用の脚だけを珪素鋼薄板で作り、磁束戻り脚を非晶質鋼薄板で作り、上記「（１）」「イ」ないし「エ」の構成とすることも、当業者が容易になし得たことである。
（ウ）したがって、請求人の主張する上記「（１）」「ア」ないし「エ」の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
２　令和元年１２月２７日提出の意見書における請求人の主張について
（１）請求人の主張
　また、請求人は、令和元年１２月２７日提出の意見書において、「本願発明１に係るコアは、図１に示されるようにヨークと脚部とは交互に積層されておりません。」と述べ、本願発明１における「脚部」と「ヨーク」との接合を、図１に描かれたとおりの「平坦な接合」の意味であると解釈した上で、いずれの引用文献にも、本願発明１の特徴の一つである「第１のヨーク（２ａ）および前記第１のヨーク（２ａ）に対向する第２のヨーク（２ｂ）と、それぞれが第１の端部（４ａ、４ｂ）及び第２の端部（６ａ、６ｂ）を有する少なくとも２つの脚部（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）であって、前記第１の端部（４ａ、４ｂ）のそれぞれは前記第１のヨーク（２ａ）の第１の表面（５ａ）に結合され、前記第１の表面（５ａ）は前記第２のヨーク（２ｂ）と対向し、前記第２の端部（６ａ、６ｂ）のそれぞれが前記第２のヨーク（２ｂ）の第２の表面（５ｂ）に結合され、前記第２の表面（５ｂ）は前記第１のヨーク（２ａ）と対向している、少なくとも２つの脚部（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）と」を備える点は開示も示唆もされてない旨主張している。
（２）当審の判断
ア　しかし、本願発明１における、「脚部」の「端部」と、「ヨーク」の「表面」との「結合」が、「平坦な接合」だけではなく、「ラップ接合」、すなわち、脚部の鋼板とヨークの鋼板との交互積層による接合を含む意味であると解されることは、上記「第５」「１」「イ」で述べたとおりである。
イ　また、念のため検討すると、本願の請求項１３、１４に記載された「ラップ接合」が、「脚部」の（重ね代を含んだ）「端部」と、「ヨーク」の（重ね代を含んだ）「表面」との「ラップ接合」を意味すると解しても、そのような「ラップ接合」は、上記引用文献５（特に、明細書第２頁第６−１８行、第１−２図を参照。）、上記引用文献６（特に、段落【０００９】−【００２１】、図１−５を参照。）に記載されているように、周知技術である。
＜引用文献５＞
＜引用文献６＞
　さらに、「脚部」と「ヨーク」との接合を、本願の図１に描かれたとおりの「平坦な接合」とすることも、上記引用文献７の段落［００３２］、Ｆｉｇ．１に「・・・Preferably 
the yokes 2a, 2b are glued to the flat ends of the limbs 3a, 3b.
（当審訳：好ましくは、
ヨーク２ａ，２ｂは、脚３ａ，３ｂの平坦な端部に接着されている。
ウ　よって、引用発明において、継鉄と脚部との結合を、交互の「積層」ではなく、「脚部」の「端部」と「ヨーク」の「表面」との「ラップ接合」とすること、あるいは、「ヨーク」を「脚の平坦な端部」に接着させ、「平坦な結合」とすることは、当業者が容易になし得たことである。
３　請求人の主張に対するまとめ
　以上のとおり、請求人の主張は、いずれも採用できない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。