Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月27日(2019.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の動き量を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された第１の動き量に基づいてズーム速度を決定して撮影画角を変更する制御を実行する制御手段とを備え、
前記制御手段は、
前記第１の動き量が、第１の閾値を超える場合に、前記撮影画角を広角側にする第１の制御を実行し、
前記第１の動き量が、第２の閾値を超える場合に、前記第１の制御のズーム速度を変更する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の閾値、前記第２の閾値は、それぞれ、ズーム位置に応じて異なる値をとる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２の閾値は、前記第１の閾値以上の値である
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１の動き量が、前記第２の閾値を超える場合に、前記第１の動き量と前記第２の閾値との差の大きさに応じたズーム速度で前記第１の制御を実行する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１の制御の後に前記算出手段により算出された第２の動き量が第３の閾値より小さい場合に、前記撮影画角を望遠側にする第２の制御を実行する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１の動き量が所定の閾値を超える場合に、前記第１の動き量が所定の閾値以下である場合よりも大きいズーム速度で前記第２の制御を開始する
ことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第１の動き量が所定の閾値を超える場合に、前記第１の動き量と前記閾値との差の大きさに応じたズーム速度で前記第２の制御を開始する
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、ズーム位置が広角側の所定のズーム領域内である場合に、一定のズーム速度で前記第２の制御を実行し、ズーム位置が広角側の所定のズーム領域を超えた場合に、前記第２の制御のズーム速度を変更する
ことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
被写体光を光電変換して撮影画像を出力する撮像素子を備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能する撮像装置。
【請求項１０】
装置の動き量を算出する算出工程と、
前記算出工程により算出された第１の動き量に基づいてズーム速度を決定して撮影画角を変更する制御を実行する制御工程とを有し、
前記制御工程では、
前記第１の動き量が、第１の閾値を超える場合に、前記撮影画角を広角側にする第１の制御を実行し、
前記第１の動き量が、第２の閾値を超える場合に、前記第１の制御のズーム速度を変更する
ことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一実施形態の情報処理装置は、装置の動き量を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された第１の動き量に基づいてズーム速度を決定して撮影画角を変更する制御を実行する制御手段とを備える。前記制御手段は、前記第１の動き量が、第１の閾値を超える場合に、前記撮影画角を広角側にする第１の制御を実行し、前記第１の動き量が、第２の閾値を超える場合に、前記第１の制御のズーム速度を変更する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月25日(2019.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともシリコン系ガス及び酸素ガスを含む保護膜形成ガスと、反応性エッチングガスとを用いたプラズマにより、二酸化珪素マスクが形成された炭化珪素基板をエッチングする炭化珪素半導体素子の製造方法であって、
前記保護膜形成ガスと前記反応性エッチングガスの総流量に対する前記シリコン系ガスの添加割合を３０％以上５０％以下に設定するとともに、
前記炭化珪素基板の温度を４０℃以上１８０℃以下に調整して、
前記二酸化珪素マスクの側壁上部、又は前記二酸化珪素マスクの側壁及びエッチング構造の開口部に庇状の保護膜を形成しつつ前記炭化珪素基板をエッチングするようにしたことを特徴とする、炭化珪素半導体素子の製造方法。
【請求項２】
前記炭化珪素基板は、誘導結合プラズマによりエッチングされることを特徴とする請求項１記載の、炭化珪素半導体素子の製造方法。
【請求項３】
前記シリコン系ガスは、ＳｉＦ４ガス又はＳｉＣｌ４ガスのいずれか一方のガスであることを特徴とする請求項１又は２記載の、炭化珪素半導体素子の製造方法。
【請求項４】
前記反応性エッチングガスは、ＳＦ６ガス、ＮＦ３ガス及びＦ２ガスの中から選択したガスであることを特徴とする請求項１乃至３記載のいずれかの、炭化珪素半導体素子の製造方法。
【請求項５】
前記炭化珪素基板をエッチングする際に、前記炭化珪素基板を載置する基台にバイアス電力を印加することを特徴とする請求項１乃至４記載のいずれかの、炭化珪素半導体素子の製造方法。
【請求項６】
前記バイアス電力は、２００Ｗ以上８００Ｗ以下であることを特徴とする請求項５記載の、炭化珪素半導体素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月3日(2019.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる時刻に得られた複数のフレーム画像から動きベクトル情報を検出するベクトル検出手段と、
角速度情報と前記動きベクトル情報とに基づいて被写体の動きベクトルを算出する被写体ベクトル算出手段と、を有し、
前記被写体ベクトル算出手段は、被写体候補の動きベクトルに関する前記複数のフレーム画像の相関に基づいて、該被写体候補の動きベクトルが前記被写体の動きベクトルであるか否かを判定することを特徴とする動きベクトル検出装置。
【請求項２】
前記被写体ベクトル算出手段は、
前記角速度情報に基づいて背景ベクトル領域を算出し、
前記動きベクトル情報に基づいて度数分布を作成し、
前記度数分布と前記背景ベクトル領域とに基づいて前記被写体の動きベクトルを検出し、
前記被写体の動きベクトルが検出されない場合、前記度数分布と前記背景ベクトル領域とに基づいて前記被写体候補の動きベクトルを検出し、
前記相関が所定の条件を満たす場合、前記被写体候補の動きベクトルを前記被写体の動きベクトルとして決定する、ことを特徴とする請求項１に記載の動きベクトル検出装置。
【請求項３】
前記被写体ベクトル算出手段は、
前記度数分布における度数が第１の閾値を超える第１のベクトルが存在する場合、該第１のベクトルを前記被写体の動きベクトルとして決定し、
前記第１のベクトルが存在しない場合であって、前記度数が該第１の閾値よりも小さい第２の閾値を超える第２のベクトルが存在する場合、該第２のベクトルを前記被写体候補の動きベクトルとして決定する、ことを特徴とする請求項２に記載の動きベクトル検出装置。
【請求項４】
前記相関は、前記複数のフレーム画像の間における前記被写体候補の動きベクトルの変化の度合いであることを特徴とする請求項２または３に記載の動きベクトル検出装置。
【請求項５】
前記被写体ベクトル算出手段は、
前記被写体候補の動きベクトルと前記背景ベクトル領域の基準ベクトルとに基づいて被写体移動ベクトルを算出し、
前記複数のフレーム画像の間における前記被写体移動ベクトルの変化の度合いに基づいて、前記被写体候補の動きベクトルが前記被写体の動きベクトルであるか否かを判定する、ことを特徴とする請求項４に記載の動きベクトル検出装置。
【請求項６】
前記複数のフレーム画像は、少なくとも３つのフレーム画像を含み、
前記少なくとも３つのフレーム画像における前記被写体移動ベクトルの変化が一定である場合、該被写体移動ベクトルに対応する前記被写体候補の動きベクトルを前記被写体の動きベクトルであると決定することを特徴とする請求項５に記載の動きベクトル検出装置。
【請求項７】
前記被写体ベクトル算出手段は、前記複数のフレーム画像における、前記被写体候補の動きベクトルが検出された位置の密集度に基づいて、該被写体候補の動きベクトルが前記被写体の動きベクトルであるか否かを判定することを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の動きベクトル検出装置。
【請求項８】
前記被写体ベクトル算出手段は、
前記複数のフレーム画像における前記度数分布を加算し、
加算された前記度数分布に基づいて、前記被写体候補の動きベクトルが前記被写体の動きベクトルであるか否かを判定する、ことを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の動きベクトル検出装置。
【請求項９】
前記角速度情報としてパンニング速度を検出する角速度検出手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の動きベクトル検出装置。
【請求項１０】
撮像光学系を介して形成された光学像を光電変換する撮像素子と、
前記撮像素子により異なる時刻に得られた複数のフレーム画像から動きベクトル情報を検出するベクトル検出手段と、
角速度情報と前記動きベクトル情報とに基づいて被写体の動きベクトルを算出する被写体ベクトル算出手段と、を有し、
前記被写体ベクトル算出手段は、被写体候補の動きベクトルに関する前記複数のフレーム画像の相関に基づいて、該被写体候補の動きベクトルが前記被写体の動きベクトルであるか否かを判定することを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
異なる時刻に得られた複数のフレーム画像から動きベクトルを検出するステップと、
角速度情報と前記動きベクトルとに基づいて被写体の動きベクトルを算出するステップと、を有し、
前記被写体の動きベクトルを算出するステップは、被写体候補の動きベクトルに関する前記複数のフレーム画像の相関に基づいて、該被写体候補の動きベクトルが前記被写体の動きベクトルであるか否かを判定するステップを含むことを特徴とする動きベクトル検出方法。
【請求項１２】
異なる時刻に得られた複数のフレーム画像から動きベクトル情報を検出するステップと、
角速度情報と前記動きベクトル情報とに基づいて被写体の動きベクトルを算出するステップと、をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記被写体の動きベクトルを算出するステップは、被写体候補の動きベクトルに関する前記複数のフレーム画像の相関に基づいて、該被写体候補の動きベクトルが前記被写体の動きベクトルであるか否かを判定するステップを含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを記憶していることを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の他の側面としてのコンピュータが読み取り可能な記憶媒体は、前記プログラムを記憶している。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月13日(2019.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光源ユニット及び照明装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源素子が配置された光源フレームと、
前記光源素子を覆うように前記光源フレームの外側に配置されるとともに、前記光源フレームを基準として前記光源素子と反対側に開孔が形成されたカバー体と、
前記反対側であって、前記カバー体の外側に配置された外部フレームと、
前記光源フレームと前記外部フレームと締結する締結部材と、
前記締結部材と前記開孔の縁部との間に配置された弾性体と
を備えた光源ユニット。
【請求項２】
前記弾性体は、
前記締結部材と前記開孔の縁部とに密着した状態で前記締結部材と前記開孔の縁部との間に弾性変形可能に配置されている請求項１に記載の光源ユニット。
【請求項３】
前記弾性体は、筒形である請求項１又は２に記載の光源ユニット。
【請求項４】
前記弾性体は、
前記締結部材と前記開孔の縁部との間に配置された状態で、
前記弾性体の内周部が前記締結部材と密着し、前記弾性体の外周部が前記開孔の縁部と密着している請求項１から３のいずれか１項に記載の光源ユニット。
【請求項５】
前記弾性体は、
屈曲部を有する状態で前記締結部材と前記開孔の縁部との間に配置された請求項１から４のいずれか１項に記載の光源ユニット。
【請求項６】
前記弾性体は、内環部と中環部とを有し、前記内環部と前記中環部とは、第１の隙間を挟んで離間している請求項１から５のいずれか１項に記載の光源ユニット。
【請求項７】
前記弾性体は、さらに外環部を有し、前記中環部と前記外環部とは、第２の隙間を挟んで離間している請求項６に記載の光源ユニット。
【請求項８】
前記カバー体は、
前記締結部材を基準として、前記弾性体の筒軸の方向、或いは前記弾性体の筒軸と交差する方向に相対的な位置変位が可能である請求項１から７のいずれか１項に記載の光源ユニット。
【請求項９】
前記弾性体は、外環部と中環部と内環部とを有し、
前記外環部は、前記カバー体に固定されており、
前記内環部は、前記締結部材に固定されており、
前記外環部は、前記中環部を介して前記内環部に対して相対的に位置変異が可能であり、
前記外環部が前記内環部に対して位置を移動させることにより、前記カバー体が前記光源フレームと前記外部フレームとに対して相対的な位置変位が可能である請求項１から８のいずれか１項に記載の光源ユニット。
【請求項１０】
前記弾性体は、
前記締結部材及びカバー体よりも硬度が低い材料で形成された請求項１から９のいずれか１項に記載の光源ユニット。
【請求項１１】
光源フレームと外部フレームは前記締結部材により複数箇所で締結されている請求項１から１０のいずれか１項に記載の光源ユニット。
【請求項１２】
照明器具と、
請求項１から１１のいずれか１項に記載の光源ユニットと
を備えた照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月16日(2019.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の他端末との間にグループが形成され、前記複数の他端末の各々から送信されたメッセージを受信し、前記複数の他端末の各々から送信されたメッセージを表示部に時系列の順番で表示する端末の表示方法であって、
前記複数の他端末の各々から送信されたメッセージを前記端末の通信部によって受信することと、
前記端末のユーザが未読の複数メッセージのうちの第１メッセージより、前記表示部に表示される前記順番が前の第２メッセージと、前記第１メッセージより前記順番が後の第３メッセージとに基づき、前記端末のユーザが未読の複数メッセージのうちから選択された前記第１メッセージを前記表示部に表示することとを含む。
【請求項２】
請求項１に記載の表示方法であって、
前記第１メッセージは、前記第１メッセージと前記第２メッセージとの時間に関する関係、前記第１メッセージと前記第３メッセージとの前記時間に関する関係とに基づいて、前記未読の複数メッセージから選択される。
【請求項３】
請求項２に記載の表示方法であって、
前記時間に関する関係は、メッセージが送信された時間、または受信された時間に関する関係である。
【請求項４】
請求項１に記載の表示方法であって、
前記第１メッセージは、前記順番が前記第１メッセージより前のメッセージの数と、前記順番が前記第１メッセージより後のメッセージの数とに基づいて、前記端末のユーザが未読の複数メッセージから選択される。
【請求項５】
請求項４に記載の表示方法であって、
前記第１メッセージは、設定された第１時間に含まれる前記前のメッセージの数と、設定された第２時間に含まれる前記後のメッセージの数とに基づいて、前記端末のユーザが未読の複数メッセージから選択される。
【請求項６】
請求項４に記載の表示方法であって、
設定された第２時間に含まれる前記後のメッセージの数に基づいて、前記第１メッセージの表示態様を変更することを含む。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の表示方法であって、
前記第１メッセージは、プッシュ通知として前記表示部に表示される。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の表示方法であって、
前記第１メッセージは、前記端末のユーザが未読の複数メッセージに、少なくとも二人のユーザの各々の端末から送信されたメッセージが含まれる場合、前記端末のユーザが未読の複数メッセージから選択される。
【請求項９】
複数の他端末との間にグループが形成され、前記複数の他端末の各々から送信されたメッセージを受信し、前記複数の他端末の各々から送信されたメッセージを表示部に時系列の順番で表示する端末のコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記複数の他端末の各々から送信されたメッセージを前記端末の通信部によって受信することと、
前記端末のユーザが未読の複数メッセージのうちの第１メッセージより、前記表示部に表示される前記順番が前の第２メッセージと、前記第１メッセージより前記順番が後の第３メッセージとに基づき、前記端末のユーザが未読の複数メッセージのうちから選択された前記第１メッセージを前記表示部に表示することとを含む。
【請求項１０】
複数の他端末との間にグループが形成され、前記複数の他端末の各々から送信されたメッセージを受信し、前記複数の他端末の各々から送信されたメッセージを時系列の順番で表示する端末であって、
前記複数の他端末の各々から送信されたメッセージを受信する通信部と、
前記端末のユーザが未読の複数メッセージのうちの第１メッセージより表示される前記順番が前の第２メッセージと、前記第１メッセージより前記順番が後の第３メッセージとに基づき、前記端末のユーザが未読の複数メッセージのうちから選択された前記第１メッセージを表示する表示部とを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の問題を解決すべく、本発明の一実施形態に係る端末の表示方法は、複数の他端末との間にグループが形成され、複数の他端末の各々から送信されたメッセージを受信し、複数の他端末の各々から送信されたメッセージを表示部に時系列の順番で表示する端末の表示方法であって、複数の他端末の各々から送信されたメッセージを端末の通信部によって受信することと、端末のユーザが未読の複数メッセージのうちの第１メッセージより、表示部に表示される順番が前の第２メッセージと、第１メッセージより順番が後の第３メッセージとに基づき、端末のユーザが未読の複数メッセージのうちから選択された第１メッセージを表示部に表示することとを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の一実施形態に係るプログラムは、複数の他端末との間にグループが形成され、複数の他端末の各々から送信されたメッセージを受信し、複数の他端末の各々から送信されたメッセージを表示部に時系列の順番で表示する端末のコンピュータに実行させるプログラムであって、複数の他端末の各々から送信されたメッセージを端末の通信部によって受信することと、端末のユーザが未読の複数メッセージのうちの第１メッセージより、表示部に表示される順番が前の第２メッセージと、第１メッセージより順番が後の第３メッセージとに基づき、端末のユーザが未読の複数メッセージのうちから選択された第１メッセージを表示部に表示することとを含む。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の一実施形態に係る端末は、複数の他端末との間にグループが形成され、複数の他端末の各々から送信されたメッセージを受信し、複数の他端末の各々から送信されたメッセージを時系列の順番で表示する端末であって、複数の他端末の各々から送信されたメッセージを受信する通信部と、端末のユーザが未読の複数メッセージのうちの第１メッセージより表示される順番が前の第２メッセージと、第１メッセージより順番が後の第３メッセージとに基づき、端末のユーザが未読の複数メッセージのうちから選択された第１メッセージを表示する表示部とを備える。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月21日(2019.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同方向に張り出して形成される一対の張出部を有するベース部材と、少なくとも一方の前記張出部の張出端に当接される被当接部材と、前記一対の張出部の張出端側部が少なくとも一辺を構成する軸支部に両端部が回転可能に支持され、所定の光を反射可能な回転部材と、その回転部材へ光を照射可能な光源と、前記回転部材の前方に配置され遊技球が上方から流下可能に構成される流下領域と、を備え、
前記軸支部は、前記回転部材が、少なくとも一方の前記張出部の張出端側部と前記被当接部材とに軸支されるように構成され、
前記回転部材は、前記光源から照射される光の少なくとも一部を透過可能に構成され、その透過した光の少なくとも一部を、前記流下領域に配置される遊技球に照射可能に構成されることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
パチンコ機等の遊技機において、光源から照射される光を受ける部材が姿勢変化可能に形成される遊技機がある（特許文献１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２７２３３２号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の遊技機では、部材の組み付け性に改良の余地があるという問題点があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記例示した問題点を解決するためになされたものであり、部材の組み付け性を改良できる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、同方向に張り出して形成される一対の張出部を有するベース部材と、少なくとも一方の前記張出部の張出端に当接される被当接部材と、前記一対の張出部の張出端側部が少なくとも一辺を構成する軸支部に両端部が回転可能に支持され、所定の光を反射可能な回転部材と、その回転部材へ光を照射可能な光源と、前記回転部材の前方に配置され遊技球が上方から流下可能に構成される流下領域と、を備え、前記軸支部は、前記回転部材が、少なくとも一方の前記張出部の張出端側部と前記被当接部材とに軸支されるように構成され、前記回転部材は、前記光源から照射される光の少なくとも一部を透過可能に構成され、その透過した光の少なくとも一部を、前記流下領域に配置される遊技球に照射可能に構成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１記載の遊技機によれば、部材の組み付け性を改良することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月17日(2019.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
滅菌剤が収容される収容部を複数有するカートリッジの当該収容部に収容されている滅菌剤を用いて滅菌対象物を滅菌する滅菌装置であって、
前記カートリッジの収容部を開封する開封手段と、
前記開封手段により開封された収容部に収容されている滅菌剤を排出する排出手段と、
前記開封手段が、前記複数の収容部のうち開封されていない収容部を開封し、前記排出手段が、当該開封された収容部に収容されている滅菌剤を、前記滅菌対象物を滅菌する滅菌処理には用いずに排出する動作を行うように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする滅菌装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記開封手段が、前記複数の収容部のうち開封されていない収容部を開封し、前記排出手段が、当該開封された収容部に収容されている滅菌剤を排出する動作を、前記開封されていない収容部に対して繰り返し行うように制御することを特徴とする請求項１に記載の滅菌装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記開封手段が、前記複数の収容部のうち開封されていない収容部を開封し、前記排出手段が、当該開封された収容部に収容されている滅菌剤を排出する動作を、前記開封されていない全ての収容部に対して繰り返し行うように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の滅菌装置。
【請求項４】
滅菌剤が収容された収容部を複数有するカートリッジの当該収容部に収容された滅菌剤を用いて滅菌対象物を滅菌する滅菌装置の制御方法であって、
前記カートリッジの収容部を開封する開封工程と、
前記開封工程により開封された収容部に収容されている滅菌剤を排出する排出工程と、
前記開封工程で、前記複数の収容部のうち開封されていない収容部を開封し、前記排出工程で、当該開封された収容部に収容されている滅菌剤を、前記滅菌対象物を滅菌する滅菌処理には用いずに排出する動作を行うように制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の滅菌装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】滅菌装置、及びその制御方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、滅菌装置、及びその制御方法、プログラムに関し、特に、滅菌剤が収容される収容部を複数有するカートリッジの当該収容部に収容されている滅菌剤を用いて滅菌対象物を滅菌する滅菌装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、複数の収容部のうち開封されていない収容部を開封し、当該開封された収容部に収容されている滅菌剤を排出することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明による滅菌装置は、滅菌剤が収容される収容部を複数有するカートリッジの当該収容部に収容されている滅菌剤を用いて滅菌対象物を滅菌する滅菌装置であって、前記カートリッジの収容部を開封する開封手段と、前記開封手段により開封された収容部に収容されている滅菌剤を排出する排出手段と、前記開封手段が、前記複数の収容部のうち開封されていない収容部を開封し、前記排出手段が、当該開封された収容部に収容されている滅菌剤を、前記滅菌対象物を滅菌する滅菌処理には用いずに排出する動作を行うように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
また、本発明は、滅菌剤が収容された収容部を複数有するカートリッジの当該収容部に収容された滅菌剤を用いて滅菌対象物を滅菌する滅菌装置の制御方法であって、前記カートリッジの収容部を開封する開封工程と、前記開封工程により開封された収容部に収容されている滅菌剤を排出する排出工程と、前記開封工程で、前記複数の収容部のうち開封されていない収容部を開封し、前記排出工程で、当該開封された収容部に収容されている滅菌剤を、前記滅菌対象物を滅菌する滅菌処理には用いずに排出する動作を行うように制御する制御工程と、を備えることを特徴とする。
また、本発明は、上述の滅菌装置として機能させるためのプログラムを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、複数の収容部のうち開封されていない収容部を開封し、当該開封された収容部に収容されている滅菌剤を排出することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月16日(2019.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気自動車用充電システムの一日の平均発電・蓄電能力は、給電の対象となる電気自動車の一日の平均走行距離走行に必要な電力量の充電に必要十分な電力量であり、システムから電気自動車への給電は、当該電気自動車が一日の走行を終了してシステム設置場所帰着後に、原則として、満充電までの普通充電で行う、
但し、走行中の電気自動車においては、電気自動車用充電システム設置場所帰着時の残電力量を定期的に予測し、電気自動車が前記システム設置場所に帰着時、システムの蓄電量が電気自動車を満充電するに余ると予測された場合は、その時点からシステムの電気自動車満充電に余る電力を他の用途（家電駆動用、系統電力への売電等）に利用することを許容する、
あるいは、電気自動車がシステム設置場所に帰着時、電気自動車残電力とシステム蓄電量を比較し、システムの蓄電量が電気自動車を満充電するに余ると判定された場合はシステムの電気自動車満充電に余る電力を他の用途（家電駆動用、系統電力への売電等）に利用することを許容する、
ことを特徴とする、電気自動車および再生可能エネルギーを利用した電気自動車用充電システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月4日(2019.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物への長期粘着用の電子装置であって、
生理学的データ収集回路及び電子メモリを含む剛性のハウジングであって、該ハウジングは曲線状の基板層の上に位置し、該基板層はハウジングの下から横方向に延在し複数の電極を有し、各電極はハウジングに電気的に接続されている、ハウジングと、
ここで基板層の下面は、長期粘着剤を含み、
基板層の境界を超えて水平に外側へ延在する縁層と、
を備えた電子装置。
【請求項２】
基板層は、ハウジングよりもより柔軟である、請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
基板層とハウジングとは、異なる材料から構成されている、請求項１に記載の電子装置。
【請求項４】
基板層とハウジングとは、同じ材料から構成されている、請求項１に記載の電子装置。
【請求項５】
基板層は、２つの電極を有する、請求項１に記載の電子装置。
【請求項６】
基板層は、織物を含む、請求項１に記載の電子装置。
【請求項７】
基板層は、合成繊維を含む、請求項１に記載の電子装置。
【請求項８】
柔軟な粘着剤は、Ｚ方向において基板層の隣接部分よりも薄い、請求項１に記載の電子装置。
【請求項９】
長期粘着剤は、親水コロイドを含む、請求項１に記載の電子装置。
【請求項１０】
長期粘着剤は、アクリル粘着剤を含む、請求項１に記載の電子装置。
【請求項１１】
縁層は、長期粘着剤とは異なる第２粘着剤を含む、請求項１に記載の電子装置。
【請求項１２】
基板層は、楕円形状である、請求項１に記載の電子装置。
【請求項１３】
縁層は、楕円形状である、請求項１２に記載の電子装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子装置
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月28日(2019.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
軸方向に延びて回転可能に支持されたロータシャフトと、前記ロータシャフトの径方向外側に取り付けられた回転子鉄心とを有する回転子と、
前記回転子鉄心の径方向外側に設けられた円筒状の固定子鉄心と、前記固定子鉄心を軸方向に貫通する固定子巻線とを有する固定子と、
前記ロータシャフトとともに回転する回転整流器と、前記ロータシャフトに取り付けられた励磁機回転部と、前記励磁機回転部の径方向の外側に設けられた励磁機固定部と、を有する励磁装置と、
前記回転子鉄心および前記固定子を収納するフレームと、
前記回転子鉄心を挟んで軸方向の両側で前記ロータシャフトを支持する結合側軸受および反結合側軸受と、
前記結合側軸受および反結合側軸受をそれぞれ固定支持し前記フレームのそれぞれの端部に取り付けられた結合側軸受ブラケットおよび反結合側軸受ブラケットと、
前記結合側軸受と前記反結合側軸受とに挟まれて前記ロータシャフトに取り付けられた少なくとも一つの内扇と、
前記フレーム内の前記固定子および前記回転子鉄心を冷却する冷却用気体を冷却する冷却管と、前記冷却管を内包し前記フレームに取り付けられて前記フレームとともに閉空間を構成し冷却器入口開口および冷却器出口開口とによって前記フレームと連通する冷却器カバーとを有する冷却器と、
前記励磁装置を内包し、前記閉空間の一部を形成する励磁装置カバーと、
前記励磁装置カバーと前記冷却器カバーとを接続する分岐管と、
前記励磁装置カバーと前記フレームとを接続する戻り管と、
を備え、
前記分岐管と前記戻り管とは、軸方向に垂直な平面に投影した場合に、前記戻り管内の流れ方向の前記分岐管内の流れ方向に対する角度変化が、９０度以下の所定の角度以内であるように配されている、
ことを特徴とするブラシレス回転電機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
回転整流器および励磁装置の回転部分は、通常、回転子のロータシャフトを延長し、この延長部分に設けられる。また、通常、励磁装置の静止部分も、回転整流器の近傍に設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の目的を達成するため、本発明に係るブラシレス回転電機は、軸方向に延びて回転可能に支持されたロータシャフトと、前記ロータシャフトの径方向外側に取り付けられた回転子鉄心とを有する回転子と、前記回転子鉄心の径方向外側に設けられた円筒状の固定子鉄心と、前記固定子鉄心を軸方向に貫通する固定子巻線とを有する固定子と、前記ロータシャフトとともに回転する回転整流器と、前記ロータシャフトに取り付けられた励磁機回転部と、前記励磁機回転部の径方向の外側に設けられた励磁機固定部と、を有する励磁装置と、前記回転子鉄心および前記固定子を収納するフレームと、前記回転子鉄心を挟んで軸方向の両側で前記ロータシャフトを支持する結合側軸受および反結合側軸受と、前記結合側軸受および反結合側軸受をそれぞれ固定支持し前記フレームのそれぞれの端部に取り付けられた結合側軸受ブラケットおよび反結合側軸受ブラケットと、前記結合側軸受と前記反結合側軸受とに挟まれて前記ロータシャフトに取り付けられた少なくとも一つの内扇と、前記フレーム内の前記固定子および前記回転子鉄心を冷却する冷却用気体を冷却する冷却管と、前記冷却管を内包し前記フレームに取り付けられて前記フレームとともに閉空間を構成し冷却器入口開口および冷却器出口開口とによって前記フレームと連通する冷却器カバーとを有する冷却器と、前記励磁装置を内包し、前記閉空間の一部を形成する励磁装置カバーと、前記励磁装置カバーと前記冷却器カバーとを接続する分岐管と、前記励磁装置カバーと前記フレームとを接続する戻り管と、を備え、前記分岐管と前記戻り管とは、軸方向に垂直な平面に投影した場合に、前記戻り管内の流れ方向の前記分岐管内の流れ方向に対する角度変化が、９０度以下の所定の角度以内であるように配されている、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
分岐管６２は、冷却器カバー７２と接続する分岐管第１端部６２ａから、Ｘ方向に延びるとともに、図２に示すように、径方向内側に向かってマイナスＺ方向に延びて、励磁装置カバー６１と接続する分岐管第２端部６２ｂに至っている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
戻り管６３は、励磁装置カバー６１と接続する戻り管第１端部６３ａから、マイナスＸ方向に延びるとともに、図２に示すように、径方向外側に向かってマイナスＺ方向に延びて、フレーム４０と接続する戻り管第２端部６３ｂに至っている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
いま、同一方向の流れが、その方向をθだけ変えた場合、それまでの方向成分の割合は、ｃｏｓθ程度である。たとえば、５０％が維持されるθの範囲は、ｃｏｓθｈ＝０．５から所定の角度θｈは６０度であり、また、約７０％が維持される所定の角度θｈは４５度である。したがって、Ｚ方向の角度変化θの所定の角度θｈの領域として、たとえば、４５度以下であれば、７０％以上の速度成分が維持され、曲りによる損失は、それほど大きいものではない。ただし、Ｙ方向の正方向へのずれ角度、負方向へのずれ角度をいずれも正の角度変化と扱っている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また、励磁機回転部５２が回転状態にあると、連れ回りにより、周囲の冷却用気体に、回転軸を中心にした周方向の速度成分が生じる。周方向の速度ｖは、流路５４の入口、すなわち励磁機回転部５２より径方向外側の位置においては、接線方向の速度成分ｖｔと、径方向外側への速度成分ｖｒとを含む。すなわち、励磁機回転部５２の回転による冷却用気体の連れ回りも、流路５４に流入しようとする冷却用気体を径方向外側に押し出そうとする力を助長することになる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月25日(2019.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような遊技機は、設定操作にあたる作業者に対して良好な作業環境を提供できていない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、以下に示すような、遊技機が提供される。遊技機は、本体部と、前面部と、音出力部と、情報保持手段と、設定手段と、クリア手段と、報知制御手段と、を含む。前面部は、一側を軸にして本体部の前面側に開閉可能に軸着される。音出力部は、前面部に設けられる。情報保持手段は、電源遮断前の遊技情報を保持可能である。設定手段は、２以上の異なる遊技性能のうち１の遊技性能に設定変更可能である。クリア手段は、設定変更の際に保持されている遊技情報をクリアする。報知制御手段は、遊技情報のクリアを伴う設定変更をおこなうとき、音出力部において設定変更に関する報知および遊技情報のクリアに関する報知をタイミングを違えて実行可能にする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、
一側を軸にして前記本体部の前面側に開閉可能に軸着される前面部と、
前記前面部に設けられる音出力部と、
電源遮断前の遊技情報を保持可能な情報保持手段と、
２以上の異なる遊技性能のうち１の遊技性能に設定変更可能な設定手段と、
前記設定変更の際に保持されている前記遊技情報をクリアするクリア手段と、
前記遊技情報のクリアを伴う前記設定変更をおこなうとき、前記音出力部において前記設定変更に関する報知および前記遊技情報のクリアに関する報知をタイミングを違えて実行可能な報知制御手段と、
を含む遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月23日(2019.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
可変表示に関する情報を保留情報として記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶されている保留情報に対応した保留表示を行う保留表示手段と、
可変表示が開始されたことに基づいて、当該可変表示に対応する保留表示に応じた特別画像を所定領域に表示する特別画像表示手段と、
可変表示が実行されてから仮停止した後に再可変表示を行い表示結果を導出する再可変表示実行手段と、
可変表示の実行中に、前記特別画像の表示態様を変化させるときと、前記特別画像の表示態様を変化させないときとにおいて共通で実行され、当該可変表示の実行中に複数回実行可能な共通演出と、当該共通演出を実行した後に前記特別画像の表示態様を複数種類のいずれかに変化させる成功演出または前記特別画像の表示態様を変化させない失敗演出とを実行可能な演出実行手段と、を備え、
前記再可変表示を含む一の可変表示の実行中における第１タイミングと、当該第１タイミングよりも後の第２タイミングとを含む複数タイミングのうち、いずれのタイミングで前記共通演出を実行するかに応じて、前記特別画像の表示態様をいずれの表示態様に変化させるかの割合が異なるとともに、前記第２タイミングにおいて前記共通演出が実行されるときは、前記第１タイミングにおいて前記共通演出が実行されるときよりも、前記成功演出が実行される割合が高い、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様である遊技機は、可変表示（例えば、特図の可変表示、飾り図柄の可変表示、特図及び飾り図柄の可変表示など）を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態等）に制御可能な遊技機（例えば、遊技機１など）であって、可変表示に関する情報を保留情報として記憶する保留記憶手段（例えば、第１特図保留記憶部１５１Ａ、第２特図保留記憶部１５１Ｂ、第１始動入賞時受信コマンドバッファ１９４Ａ、第２始動入賞時受信コマンドバッファ１９４Ｂ等）と、前記保留記憶手段に記憶されている保留情報対応した保留表示を行う保留表示手段（例えば、ステップＳ１６２の第１保留追加処理において第１始動入賞記憶表示エリア５ＨＬに保留表示を追加する処理や、ステップＳ１６５の第２保留追加処理において第２始動入賞記憶表示エリア５ＨＲに保留表示を追加する処理など）と、可変表示が開始されたことに基づいて、当該可変表示に対応する保留表示に応じた特別画像（例えば、当該可変表示に対応する保留表示を所定のアクティブ表示エリアＡＨＡに移動させたアクティブ表示、または、当該可変表示に対応するアクティブ表示に応じた情報を表す特別画像など）を所定領域（例えば、アクティブ表示エリアＡＨＡは、例えば画像表示装置５の中央下部に設けられる。このアクティブ表示エリアＡＨＡには、少なくともアクティブ表示ＡＨが表示され、当該アクティブ表示ＡＨの他にこのアクティブ表示ＡＨを囲うアクティブ表示枠ＡＨＷやアクティブ表示枠ＡＨＷを含む所定の範囲を含む領域など）に表示する特別画像表示手段と、可変表示が実行されてから仮停止した後に再可変表示を行い表示結果を導出する再可変表示実行手段と、可変表示の実行中に、前記特別画像の表示態様を変化させるときと、前記特別画像の表示態様を変化させないときとにおいて共通で実行され、当該可変表示の実行中に複数回実行可能な共通演出（例えば、第１系統変化演出において、図形群Ｙ１がアクティブ表示に衝突する前までの演出や、第２系統変化演出において、矢Ｙ２がアクティブ表示を囲うアクティブ表示枠に衝突するまでの演出など）と、当該共通演出を実行した後に前記特別画像の表示態様を複数種類のいずれかに変化させる成功演出（例えば、第１系統変化演出において、アクティブ表示に図形群Ｙ１のいずれかの形状「星」の図形が衝突して星の表示態様に変化する演出や、第２系統変化演出において、アクティブ表示枠に矢Ｙ２が衝突してアクティブ表示枠の線の太さが変化する演出や、これらの第１系統変化演出と第２系統変化演出とを両方実行してアクティブ表示やアクティブ表示枠などの表示態様を変化させる演出など）または前記特別画像の表示態様を変化させない失敗演出（例えば、第１系統変化演出において、アクティブ表示に図形群Ｙ１のいずれかの形状「星」の図形が衝突する前に消滅してアクティブ表示の表示態様が変化させない演出や、第２系統変化演出において、アクティブ表示枠に矢Ｙ２が衝突する前に矢Ｙ２が消滅して、アクティブ表示枠の線の太さが変化させない演出や、これらの第１系統変化演出と第２系統変化演出とを両方実行してアクティブ表示またはアクティブ表示枠の一方または両方の表示態様を変化させない演出など）とを実行可能な演出実行手段と、を備え、一の可変表示の実行中における第１タイミングと、当該第１タイミングよりも後の第２タイミングとを含む複数タイミング（例えば、図２８のタイミング１〜４など）のうち、いずれのタイミングで前記共通演出を実行するかに応じて、前記特別画像の表示態様をいずれの表示態様に変化させるかの割合が異なるとともに、前記第２タイミングにおいて前記共通演出が実行されるときは、前記第１タイミングにおいて前記共通演出が実行されるときよりも、前記成功演出が実行される割合が高い、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月4日(2019.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域の所定位置に設けられる始動口と、
前記始動口への入球を契機として取得される抽選値に基づいて、通常遊技より遊技者に有利な状態である特別遊技へ移行するか否かを判定する当否判定を実行する当否判定手段と、
前記当否判定の結果が前記特別遊技へ移行させる結果となった場合に前記特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、
前記当否判定の結果に基づいて演出的な内容が表示される演出表示装置と、
前記当否判定の結果を前記演出表示装置にて演出的に示す図柄の変動表示過程が定められた複数種の変動演出パターンからいずれかを決定する演出決定手段と、
前記図柄を前記変動演出パターンにしたがって前記演出表示装置に表示させる演出表示制御手段と、を備え、
前記演出表示装置に表示される前記図柄の変動表示として、装飾図柄の変動表示と、代替図柄の変動表示と、簡易図柄の変動表示と、があり、
前記装飾図柄は、図柄種類を示す部分と付帯して表示される付帯部分とを有し、
前記代替図柄は、前記装飾図柄の図柄種類を示す部分に対応した外観上の表示形態を有し、前記装飾図柄が変動表示される領域よりも狭い領域内で変動表示され、
前記簡易図柄は、前記装飾図柄の図柄種類を示す部分に対応した外観上の表示形態を有する複数の図柄で構成され、その複数の図柄が変動表示され、その複数の図柄のすべてが停止表示されることにより前記当否判定の結果を示唆し、
前記演出決定手段は、前記変動演出パターンとして、前記装飾図柄が変動表示される第１演出期間を含み、かつ、前記代替図柄が変動表示される第２演出期間を含む変動表示過程が定められた特定変動演出パターンの決定が可能であり、
前記演出決定手段が前記特定変動演出パターンを決定した場合、前記演出表示制御手段は、前記第１演出期間と、前記第２演出期間とにわたって前記簡易図柄を変動表示させる弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のある態様の弾球遊技機は、遊技領域が形成された遊技盤と、遊技領域の所定位置に設けられる始動口と、始動口への入球を契機として取得される抽選値に基づいて、通常遊技より遊技者に有利な状態である特別遊技へ移行するか否かを判定する当否判定を実行する当否判定手段と、当否判定の結果が特別遊技へ移行させる結果となった場合に特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、当否判定の結果に基づいて演出的な内容が表示される演出表示装置と、当否判定の結果を演出表示装置にて演出的に示す図柄の変動表示過程が定められた複数種の変動演出パターンからいずれかを決定する演出決定手段と、図柄を変動演出パターンにしたがって演出表示装置に表示させる演出表示制御手段と、を備える。演出表示装置に表示される図柄の変動表示として、装飾図柄の変動表示と、代替図柄の変動表示と、簡易図柄の変動表示と、がある。装飾図柄は、図柄種類を示す部分と付帯して表示される付帯部分とを有する。代替図柄は、装飾図柄の図柄種類を示す部分に対応した外観上の表示形態を有し、装飾図柄が変動表示される領域よりも狭い領域内で変動表示される。簡易図柄は、装飾図柄の図柄種類を示す部分に対応した外観上の表示形態を有する複数の図柄で構成され、その複数の図柄が変動表示され、その複数の図柄のすべてが停止表示されることにより当否判定の結果を示唆する。演出決定手段は、変動演出パターンとして、装飾図柄が変動表示される第１演出期間を含み、かつ、代替図柄が変動表示される第２演出期間を含む変動表示過程が定められた特定変動演出パターンの決定が可能である。演出決定手段が特定変動演出パターンを決定した場合、演出表示制御手段は、第１演出期間と、第２演出期間とにわたって簡易図柄を変動表示させる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月9日(2019.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが複数種の識別図柄を含む複数の識別図柄群を変動表示し、各識別図柄群から選択されて停止した識別図柄の組み合わせにより当否判定結果を報知する遊技機であって、
所定条件成立時に、変動表示されている最中の一の前記識別図柄群に含まれる前記複数種の識別図柄のうちの一部の識別図柄については態様を維持しつつ、他の一部の識別図柄である対象識別図柄については態様を変化させる図柄態様変化演出を実行する演出実行手段と、
を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月6日(2019.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック構成要素を製造するための方法であって、
ａ．発泡材料の粒子を含む第１の材料で型を充填するステップと、
ｂ．エネルギーを供給することにより前記粒子の表面同士を融着するステップと
を含み、
ｃ．前記エネルギーは、少なくとも１つの電磁場の形態で前記粒子に供給され、
前記粒子は、前記粒子の表面上にエネルギー吸収材料を備える、方法。
【請求項２】
前記粒子は、以下の材料、発泡熱可塑性ポリウレタン（ｅＴＰＵ）、発泡ポリアミド（ｅＰＡ）、発泡ポリエーテルブロックアミド（ｅＰＥＢＡ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリエーテルブロックアミド（ＰＥＢＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、熱可塑性ポリエステルエーテルエラストマ（ＴＰＥＥ）の中の１つまたは複数を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記エネルギー吸収材料は、前記少なくとも１つの電磁場から供給される前記エネルギーを吸収し、それにより前記エネルギー吸収材料は、前記粒子の前記表面同士の融着に寄与する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記粒子は、前記型を充填する前記ステップの前に前記エネルギー吸収材料を提供される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記エネルギー吸収材料は、水を含む、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
前記エネルギー吸収材料は、金属を含む、請求項３から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記エネルギーは、３００ＭＨｚ〜３００ＧＨｚのマイクロ波範囲内の放射の形態で供給される、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記エネルギーは、電磁誘導により供給される、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記型の第２の部分領域よりも前記型の第１の部分領域において、より多くのエネルギーが前記粒子に供給される、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
エネルギーが、第１の周波数（ｆ１）を有する電磁場により前記型の第１の部分領域にて、および第２の周波数（ｆ２）を有する電磁場により前記型の第２の部分領域にて前記粒子に供給され、前記第２の周波数（ｆ２）は、前記第１の周波数（ｆ１）とは異なる、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
粒子当たりのエネルギー吸収材料の平均量が、前記型内において多様である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記型は、第２の材料でさらに充填され、前記第２の材料は、前記少なくとも１つの電磁場により本質的に変化されずに留まる、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の材料および前記型により吸収される合計エネルギー量に対する前記第１の材料により吸収されるエネルギー量の比率が、１．０〜０．２の範囲内、１．０〜０．５の範囲内、または１．０〜０．８の範囲内である、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記プラスチック構成要素は、スポーツ衣料品用の緩衝要素である、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。