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　特願２０１８−５３５８２４号「可変ＵＶ成分を有する調整可能な白色光源」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年５月１８日国際公開、ＷＯ２０１７／０８０８０７号、平成３０年１１月２２日国内公表、特表２０１８−５３４７５１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１６年（平成２８）１０月２５日（パリ条約による優先権主張　２０１５年１１月１０日　欧州特許庁）であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
　平成３０年　７月　６日　　：翻訳文、手続補正書提出
　平成３０年１０月３１日付け：拒絶理由通知
　平成３１年　２月　４日　　：意見書
　平成３１年　２月１８日付け：拒絶査定（謄本送達日　同年同月２７日　
　　　　　　　　　　　　　　　以下「原査定」という。）
　平成３１年　６月２５日　　：審判請求
　　令和２年　１月２０日付け：拒絶理由通知（以下「当審拒絶理由」とい
　　　　　　　　　　　　　　　う。）
　　令和２年　７月１７日　　：意見書
第２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成３０年７月６日になされた手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである
「【請求項１】
　第１光源、第２光源、並びに前記第１光源及び前記第２光源を制御するように構成された制御システムを含む照明システムであって、
　前記第１光源が、
　（ｉ）ＵＶ成分、並びに
　（ｉｉ）（ｉｉａ）青色成分又は（ｉｉｂ）青色成分及び黄色成分
を含む第１光源光を供給するように構成され、
　前記第２光源が、第２光源光の相関色温度を有する白色の第２光源光を供給するように構成され、
　前記照明システムが、前記第１光源光及び前記第２光源光の内の１つ以上を含む照明システム光を供給するように構成され、前記照明システム光は制御可能な相関色温度（Ｔｃ）を有し、相関色温度の上昇に伴い相対的に増加したＵＶ含有量を有し、
　前記第１光源が、２００〜３８０ｎｍの波長範囲内のＵＶ第１光源放射を供給するように構成されたＵＶ光源と、前記ＵＶ第１光源放射の一部を青色の発光材料光に変換するように構成された発光材料とを含み、前記第１光源光が前記青色の発光材料光及び前記ＵＶ第１光源放射を含む、又は
　前記第１光源が、２００〜３８０ｎｍの波長範囲内の前記ＵＶ第１光源放射を供給するように構成されたＵＶ光源と、前記ＵＶ第１光源放射の一部を青色の発光材料光に変換するように構成された第１の発光材料と、前記ＵＶ第１光源放射及び／又は前記青色の発光材料光の一部を黄色の発光材料光に変換するように構成された第２の発光材料とを含み、前記第１光源光が前記青色の発光材料光、前記黄色の発光材料光及び前記ＵＶ第１光源光放射を含む、
　照明システム。」
　上記本願発明を分説すると下記のとおりとなる。
「【請求項１】
Ａ　第１光源、第２光源、並びに前記第１光源及び前記第２光源を制御するように構成された制御システムを含む照明システムであって、
Ｂ　前記第１光源が、
　（ｉ）ＵＶ成分、並びに
　（ｉｉ）（ｉｉａ）青色成分又は（ｉｉｂ）青色成分及び黄色成分
を含む第１光源光を供給するように構成され、
Ｃ　前記第２光源が、第２光源光の相関色温度を有する白色の第２光源光を供給するように構成され、
Ｄ　前記照明システムが、前記第１光源光及び前記第２光源光の内の１つ以上を含む照明システム光を供給するように構成され、前記照明システム光は制御可能な相関色温度（Ｔｃ）を有し、相関色温度の上昇に伴い相対的に増加したＵＶ含有量を有し、
Ｅ１　前記第１光源が、２００〜３８０ｎｍの波長範囲内のＵＶ第１光源放射を供給するように構成されたＵＶ光源と、前記ＵＶ第１光源放射の一部を青色の発光材料光に変換するように構成された発光材料とを含み、前記第１光源光が前記青色の発光材料光及び前記ＵＶ第１光源放射を含む、又は
Ｅ２　前記第１光源が、２００〜３８０ｎｍの波長範囲内の前記ＵＶ第１光源放射を供給するように構成されたＵＶ光源と、前記ＵＶ第１光源放射の一部を青色の発光材料光に変換するように構成された第１の発光材料と、前記ＵＶ第１光源放射及び／又は前記青色の発光材料光の一部を黄色の発光材料光に変換するように構成された第２の発光材料とを含み、前記第１光源光が前記青色の発光材料光、前記黄色の発光材料光及び前記ＵＶ第１光源光放射を含む、
Ｆ　照明システム。」
第３　拒絶の理由
　当審が通知した拒絶理由のうちの本願発明に対する拒絶の理由は、次のとおりのものである。
　本願発明は、本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２、３に記載された事項に基づいて、その優先日前出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：国際公開第２０１５／０６６０９９号
引用文献２：特開２００９−２３８７２９号公報
引用文献３：特開２０１３−９３４５９号公報
第４　引用文献の記載及び引用発明
（１）引用文献１について
　引用文献１には、下記各記載がある（仮訳は、特表２０１７−５０２４９３号公報に基づいて当審が付した。下線は当審が付した。以下同じ。）。
（ア）「As used herein, the term light source encompasses any of the following sources of light, in order of increasing system complexity.
(a) A light source may refer to a solid state light (SSL) emitter, such as an LED chip or LD chip or light emitting transistor (LET) chip, or OLED panel, or other SSL emitter. The definition of an SSL emitter may include the semiconductor junction and means for supporting the semiconductor mechanically and providing electrical connections to it;
(b) A light source may refer to a light engine, which is typically a plurality of SSL emitters providing emission of light comprising contributions from some or all of the SSL emitters; 
(c) A light source may refer to a lighting module, which is typically a light engine mounted on a supporting structure. A light module typically may include a thermal path from the semiconductor junction to a thermal management system, as well as electrical connections, and may include an optical component or system;
(d) 
A light source may
include
controls.
　
(e) 
A light source may refer to a lighting system
may be interconnected and controlled at a system level.
 Any of the foregoing light sources may be configured or adapted, in accordance with the guidance of the present disclosure, to be capable of enhancing the apparent brightness of a fluorescent object and in operation emitting substantially white light having an enhanced color preference, e.g., a Lighting Preference Index (LPI) of at least about 100.」（５頁下から４行〜６頁２１行）
（仮訳：本明細書中で使用される「光源」という用語は、システムの複雑さの増加する順に、以下の光源のいずれかを含む。
（ａ）光源は、ＬＥＤチップ又はＬＤチップ又は発光トランジスタ（ＬＥＴ）チップ、又はＯＬＥＤパネル、又は他のＳＳＬ発光素子などの固体（ＳＳＬ）発光素子を指すことができる。ＳＳＬ発光素子の定義は、半導体接合と、半導体を機械的に支持し、それとの電気的接続を提供する手段とを含むことができる。
（ｂ）光源は光エンジンを指すことができ、光エンジンは、典型的にはＳＳＬ発光素子のうちのいくつか又はすべてからの寄与を含む光の発光を提供する複数のＳＳＬ発光素子である。
（ｃ）光源は照明モジュールを指すことができ、照明モジュールは、典型的には支持構造体に取り付けられた光エンジンである。光モジュールは、典型的には半導体接合から熱管理システムへの熱経路、並びに電気的接続を含むことができ、光学部品又は光学システムを含んでもよい。
（ｄ）
光源は
制御装置を含むことができ
（ｅ）
光源は照明システム
システムレベルで相互接続され、制御されてもよい
以上の光源のいずれも、本開示のガイダンスにしたがって、蛍光物体の見掛け輝度を向上させることができ、動作時に、高められた色彩選好、例えば約１００以上の照明選好指標（ＬＰＩ）を有する実質的に白色光を放射することができるように、構成又は適合することができる。）
　
（イ）「Herein the term radiant flux represents the sum of the light emitted by a light source in the visible range and the UV range, since the light source may emit some typically invisible UV light. Herein, a 
UV-violet light wavelength range maybe defined
less than about 410 nm.
As used herein, 
the termsubstantially white typically refers to an illuminant or light source characterized by a CCT in the range of about 2000 K to about 10000 (more typically from about 2700 K to about 6500 K), and having a color point that deviates from either the blackbody locus (BBL), or the white-body line (WBL), by no more than about a 10-step MacAdam ellipse,
（仮訳：本明細書における「放射光束」という用語は、可視範囲とＵＶ範囲との光源から放射される光の和を表すが、それは光源が通常見えないＵＶ光を放射することができるからである。本明細書において、「
ＵＶ紫色」光波長範囲は、
４１０ｎｍ未満と定義することができる
　
　本明細書で使用する「
実質的に白色」という用語は、典型的には、ＣＣＴによって、約２０００Ｋ〜約１００００Ｋ（より典型的には約２７００Ｋ〜約６５００Ｋ）の範囲で特徴付けられ、かつ、
黒体軌跡（ＢＢＬ）又はホワイトボディ線（ＷＢＬ）のいずれかから、約１０ステップマクアダム楕円だけずれた色点を有する発光体又は光源を指す。
　
（ウ）「For example, the one or more LED light sources configured to produce light that appears substantially white may be selected from at least one of: (1) inherently 
white light emitting LED
UV-violet LED configured to be radiationally coupled to a combination of red, green, and blue phosphors;
（仮訳：例えば、実質的に白色に見える光を生成するように構成された１以上のＬＥＤ光源は、以下の少なくとも１つから選択することができる。（１）本質的に
白色光を発光するＬＥＤ
赤色、緑色、及び青色蛍光体の組合せに放射結合されるように構成されたＵＶ紫色ＬＥＤ
　
（エ）「Some light engine embodiments may 
comprisea CoB array comprising both blue LED chips and UV-violet LED chips, radiationally coupled to a phosphor that is conformally coated onto the array of chips so that a significant percentage of both the blue and UV-violet flux is absorbedby the phosphor to produce light having longer wavelengths than the exciting wavelengths, while also allowing sufficient percentage of both the blue and UV-violet flux to bleed through the phosphor to contribute to the substantially white flux emitted from the light engine.
By adjusting the ratio of blue LED chips and UV-violet LED chips in the CoB array, 
substantially white light can be produced having the desired percentage UV-violet flux to excite the OBA's in white objects, and to achieve the desired color point.
If, as is typically the case, the absorption and quantum efficiency of the phosphor are about equal when excited by UV-violet or bluelight, then the resulting ratio of UV-violet flux to blue flux emitted by the light source will also be about 1%, about 3%, about 5%, about 10%, about 30%,and about 50%. Depending on the UV-violet wavelength, and the target color point, it is typically found that ratios of UV-violet:blue LED chips of about10% to about 50% provide the desired level of OBA excitation. 
　
In certain embodiments, as discussed above, a
n array of LED chips comprising blue LEDs and UV-violet LEDs may be conformally coated with a phosphor, such as a yellow phosphor.
（仮訳：いくつかの光エンジンの実施形態は、
チップのアレイ上にコンフォーマルに被膜された蛍光体と放射結合された、青色ＬＥＤチップ及びＵＶ紫色ＬＥＤチップの両方を含むＣｏＢアレイを含み、そうすることで、青色及びＵＶ紫色の両方の光束の有意な割合が蛍光体によって吸収されて、励起波長よりも長い波長を有する光を生成すると共に、青色及びＵＶ紫色の両方の光束の十分な割合が蛍光体を通って放出し、光エンジンから放射される実質的に白色の光束に寄与する
ＣｏＢアレイ内の青色ＬＥＤチップとＵＶ紫色ＬＥＤチップとの割合を調整することにより、白色対象物のＯＢＡを励起して、所望の色点を実現するための所望の割合のＵＶ紫色光束を有する実質的な白色光を生成することができる
　
　典型的にはこのような場合であるが、蛍光体の吸収及び量子効率がＵＶ紫色又は青色光により励起された場合とほぼ等しい場合には、結果として得られる、光源から放射された青色光束に対するＵＶ紫色光束の比は、約１％、約３％、約５％、約１０％、約３０％、及び約５０％となる。ＵＶ紫色波長及び目標色点に応じて、典型的には、約１０％〜約５０％のＵＶ紫色ＬＥＤチップ：青色ＬＥＤチップの比がＯＢＡ励起の所望のレベルを提供することが分かった。
　
　特定の実施形態では、上述したように、
青色ＬＥＤ及びＵＶ紫色ＬＥＤを含むＬＥＤチップのアレイは、黄色蛍光体などの蛍光体でコンフォーマルに被膜され得る
　
（オ）ＦＩＧ．９Ａ及びＢは次のものである。
　
（カ）上記（ア）ないし（オ）によれば、引用文献１には下記の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる（引用発明におけるａ〜ｆは、引用発明を分説するために当審で付した。）。
「ａ　ＵＶ紫色ＬＥＤ、青色ＬＥＤ、並びに前記ＵＶ紫色ＬＥＤ及び前記青色ＬＥＤ（上記（エ））を制御するように構成された制御システムを含む照明システムであって（上記（ア））、
ｂ　前記ＵＶ紫色ＬＥＤが、
　（ｉ）ＵＶ成分、並びに
　（ｉｉ）（ｉｉａ）青色成分（上記（ウ））又は（ｉｉｂ）青色成分及び黄色成分（上記（エ））
を含むＵＶ紫色光を供給するように構成され、
ｃ　前記青色ＬＥＤが、白色の光源光を供給するように構成され（上記（ウ）、（エ））、
ｄ　前記照明システムが、前記ＵＶ紫色光及び前記白色光の内の１つ以上を含む照明システム光を供給するように構成され、前記照明システム光は制御可能であり（上記（ア））、
ｅ１　前記ＵＶ紫色ＬＥＤが、４１０ｎｍ未満の波長範囲内のＵＶ紫色放射を供給するように構成されたＵＶ紫色ＬＥＤと（上記（イ））、前記ＵＶ紫色放射の一部を青色の発光材料光に変換するように構成された発光材料とを含み、前記ＵＶ紫色光が前記青色の発光材料光及び前記ＵＶ紫色ＬＥＤを含む（上記（ウ））、又は
ｅ２　前記ＵＶ紫色ＬＥＤが、４１０ｎｍ未満の波長範囲内のＵＶ紫色放射を供給するように構成されたＵＶ紫色ＬＥＤと、前記ＵＶ紫色放射の一部を青色の発光材料光に変換するように構成された第１の発光材料と（上記（ウ））、前記ＵＶ紫色放射及び／又は前記青色の発光材料光の一部を黄色の発光材料光に変換するように構成された第２の発光材料とを含み（上記（エ））、前記ＵＶ紫色放射が前記青色の発光材料光、前記黄色の発光材料光及び前記ＵＶ紫色放射を含み、
ｘ　アレイ内の青色ＬＥＤチップとＵＶ紫色ＬＥＤチップとの割合を調整することにより、所望の色点を実現するための所望の割合のＵＶ紫色光束を有する実質的な白色光を生成することができる、
ｆ　照明システム（上記（ア））。」
　
（２）引用文献２について
ア　引用文献２には、下記各記載がある
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、半導体発光素子からの発光により外部に対して発光する半導体発光装置を有する
照明装置
　
（イ）「【０２１１】
　［２−４］固体発光装置のエネルギー制御
　上述した固体発光装置の光出射部の面積、光出射時間、駆動電流値、電力量および配置のうち、光出射部の面積および配置は、それらが一度設定されると発光色ごとのエネルギー比を変更するのは困難である。しかし、光出射時間、駆動電流値および電力量については、発光色が異なる固体発光装置ごとに固体発光装置の駆動条件を制御する制御装置を照明装置に付加すれば、固体発光装置の電気的な制御によって発光色ごとのエネルギー比の変更を極めて容易に行なうことができる。制御装置が制御する固体発光装置の駆動条件は、具体的には、上述した光出射時間、駆動電流値、または電力量とすることができる。
【０２１２】
　例えば、図８に示すように、ｘｙ色度図上においてそれぞれ色度点ＷL、ＷHで表される光を発する２種類の固体発光装置を有する照明装置を考える。ここで、図８の要部拡大図である図９に示すように、色度点ＷLの相関色温度は２６００Ｋ、色度点ＷHの相関色温度は９０００Ｋとする。また、色度点ＷLは、黒体輻射軌跡ＢＢＬからの偏差Δｕｖが＋０．００５であり、色度点ＷHは、黒体輻射軌跡ＢＢＬからの偏差Δｕｖが＋０．０１であるとする。
【０２１３】
　上記の場合において、
発光色の相関色温度が異なる２種類の固体発光装置の光出射時間、駆動電流値または電力量といった駆動条件を制御することで、発光色ごとに固体発光装置のエネルギー比を自由に変化させ、
任意に相関色温度を調整することができる
　
イ　上記アによれば、引用文献２には下記の発明（以下「引用文献２に記載された事項」という。）が記載されていると認められる。
「照明装置において、発光色の相関色温度が異なる２種類の固体発光装置の光出射時間、駆動電流値または電力量といった駆動条件を制御することで、発光色ごとに固体発光装置のエネルギー比を自由に変化させ、任意に相関色温度を調整することができる点。」
　
（３）引用文献３について
ア　引用文献３には、下記各記載がある
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、発光装置および半導体発光システムに関し、特に、硬さが互いに異なる複数種類の蛍光体を用いて所望の色の光を発する
発光装置
　
（イ）「【０１２４】
［第５実施形態］
　図１９は、複数の発光装置１を含む発光システム（半導体発光システム）の例を示す概略説明図である。本実施形態の発光システムは、発する光の相関色温度が互いに異なる蛍光体部２ｄ，２ｅを含む発光装置１ｄ，１ｅが並んで設置される構成である。発光装置１ｄ，１ｅは、それぞれ第１実施形態の発光装置１と同様な構成である。
【０１２５】
　図１９に示す発光装置１ｄ，１ｅは、蛍光体部２における赤色蛍光体部２ｒと緑色蛍光体部２ｇとの比率を互いに異ならせることで、例えば、発する光の相関色温度が互いに異なるように構成されている。具体的には、例えば、発光装置１ｄが、相関色温度が１９００Ｋ（例えば、ろうそく色）の光を発し、発光装置１ｅが、相関色温度が１９００Ｋ以外の相関色温度（例えば、ろうそく色以外の色）である２０００Ｋ〜６７００Ｋのいずれかの相関色温度の光を発する。
【０１２６】
　なお、発光装置１ｄが発する光の相関色温度と、発光装置１ｅが発する光の相関色温度との差である相関色温度差は、２０００Ｋ以上であることが好ましく、３０００Ｋ以上であることがより好ましく、３５００Ｋ以上であることが特に好ましい。具体的には、例えば、発光装置１ｄが発する光の相関色温度が１９００Ｋであり、発光装置１ｅが発する光の相関色温度が２７００Ｋ（例えば、電球色）、５０００Ｋ（例えば、昼白色）、または６７００Ｋ（例えば、昼光色）のいずれかである。
【０１２７】
　発する光の相関色温度が異なる発光装置１ｄ，１ｅによって構成された発光システムによれば、例えば、電流制御手段がそれぞれの発光装置における青色ＬＥＤ３ｂに流れる電流量を制御することにより、
発光装置１ｄが発する光の強度と発光装置１ｅが発する光の強度とを調整して、それぞれの光の合成により得られる合成光の相関色温度を
調整可能な発光システムを実現することができる
【０１２８】
　電流制御手段は、例えば、一方の発光装置における青色ＬＥＤ３ｂに電流が流れる時間を他方の発光装置における青色ＬＥＤ３ｂに電流が流れる時間よりも長くしたり、一方の発光装置における青色ＬＥＤ３ｂに流れる電流量を他方の発光装置における青色ＬＥＤ３ｂに流れる電流量よりも多くしたりして、それぞれの発光装置における青色ＬＥＤ３ｂに流れる単位時間あたりの電流量を制御することにより、発光システムから発せられる光の相関色温度を制御する。」
　
イ　上記アによれば、引用文献３には下記の発明（以下「引用文献３に記載された事項」という。）が記載されていると認められる。
「発光装置において、発光装置１ｄが発する光の強度と発光装置１ｅが発する光の強度とを調整して、それぞれの光の合成により得られる合成光の相関色温度を、調整可能な発光システムを実現することができる点。」
第５　対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「ＵＶ紫色ＬＥＤ」、「青色ＬＥＤ」、「制御システム」及び「照明システム」は、それぞれ、本願発明の「第１光源」、「第２光源」、「制御システム」及び「照明システム」にそれぞれ相当するから、引用発明の「ＵＶ紫色ＬＥＤ、青色ＬＥＤ、並びに前記ＵＶ紫色ＬＥＤ及び前記青色ＬＥＤを制御するように構成された制御システムを含む照明システム」（構成ａ）は、本願発明の「第１光源、第２光源、並びに前記第１光源及び前記第２光源を制御するように構成された制御システムを含む照明システム」（構成Ａ）に相当する。
イ　引用発明の「前記ＵＶ紫色ＬＥＤが、（ｉ）ＵＶ成分、並びに（ｉｉ）（ｉｉａ）青色成分又は（ｉｉｂ）青色成分及び黄色成分を含むＵＶ紫色光を供給するように構成され」（構成ｂ）ることは、本願発明の「前記第１光源が、（ｉ）ＵＶ成分、並びに（ｉｉ）（ｉｉａ）青色成分又は（ｉｉｂ）青色成分及び黄色成分を含む第１光源光を供給するように構成され」（構成Ｂ）ることに相当する。
ウ　引用発明の「前記青色ＬＥＤが、白色の光源光を供給するように構成され」（構成ｃ）ることは、本願発明の「前記第２光源が、第２光源光の相関色温度を有する白色の第２光源光を供給するように構成され」（構成Ｃ）ることと、「前記第２光源が、白色の第２光源光を供給するように構成され」（構成Ｃ´）る点で一致する。
エ　引用発明の「前記照明システムが、前記ＵＶ紫色光及び前記白色光の内の１つ以上を含む照明システム光を供給するように構成され、前記照明システム光は制御可能であ」（構成ｄ）ることは、本願発明の「前記照明システムが、前記第１光源光及び前記第２光源光の内の１つ以上を含む照明システム光を供給するように構成され、前記照明システム光は制御可能な相関色温度（Ｔｃ）を有し、相関色温度の上昇に伴い相対的に増加したＵＶ含有量を有」（構成Ｄ）することと、「前記照明システムが、前記第１光源光及び前記第２光源光の内の１つ以上を含む照明システム光を供給するように構成され、前記照明システム光は制御可能」（構成Ｄ´）である点で一致する。
オ　引用発明の「前記ＵＶ紫色ＬＥＤが、４１０ｎｍ未満の波長範囲内のＵＶ紫色放射を供給するように構成されたＵＶ紫色ＬＥＤと、前記ＵＶ紫色放射の一部を青色の発光材料光に変換するように構成された発光材料とを含み、前記ＵＶ紫色光が前記青色の発光材料光及び前記ＵＶ紫色ＬＥＤを含む」（構成ｅ１）ことは、本願発明の「前記第１光源が、２００〜３８０ｎｍの波長範囲内のＵＶ第１光源放射を供給するように構成されたＵＶ光源と、前記ＵＶ第１光源放射の一部を青色の発光材料光に変換するように構成された発光材料とを含み、前記第１光源光が前記青色の発光材料光及び前記ＵＶ第１光源放射を含む」（構成Ｅ１）ことに相当する。
カ　引用発明の「前記ＵＶ紫色ＬＥＤが、４１０ｎｍ未満の波長範囲内のＵＶ紫色放射を供給するように構成されたＵＶ紫色ＬＥＤと、前記ＵＶ紫色放射の一部を青色の発光材料光に変換するように構成された第１の発光材料と、前記ＵＶ紫色放射及び／又は前記青色の発光材料光の一部を黄色の発光材料光に変換するように構成された第２の発光材料とを含み、前記ＵＶ紫色放射が前記青色の発光材料光、前記黄色の発光材料光及び前記ＵＶ紫色放射を含」（構成ｅ２）むことは、本願発明の「前記第１光源が、２００〜３８０ｎｍの波長範囲内の前記ＵＶ第１光源放射を供給するように構成されたＵＶ光源と、前記ＵＶ第１光源放射の一部を青色の発光材料光に変換するように構成された第１の発光材料と、前記ＵＶ第１光源放射及び／又は前記青色の発光材料光の一部を黄色の発光材料光に変換するように構成された第２の発光材料とを含み、前記第１光源光が前記青色の発光材料光、前記黄色の発光材料光及び前記ＵＶ第１光源光放射を含む」（構成Ｅ２）ことに相当する。
キ　引用発明の「照明システム」（構成ｆ）は、本願発明の「照明システム」（構成Ｆ）に相当する。
ク　以上によれば、本願発明と引用発明は、
「Ａ　第１光源、第２光源、並びに前記第１光源及び前記第２光源を制御するように構成された制御システムを含む照明システムであって、
Ｂ　前記第１光源が、
　（ｉ）ＵＶ成分、並びに
　（ｉｉ）（ｉｉａ）青色成分又は（ｉｉｂ）青色成分及び黄色成分
を含む第１光源光を供給するように構成され、
Ｃ´　前記第２光源が、白色の第２光源光を供給するように構成され、
Ｄ´　前記照明システムが、前記第１光源光及び前記第２光源光の内の１つ以上を含む照明システム光を供給するように構成され、前記照明システム光は制御可能であり、
Ｅ１　前記第１光源が、２００〜３８０ｎｍの波長範囲内のＵＶ第１光源放射を供給するように構成されたＵＶ光源と、前記ＵＶ第１光源放射の一部を青色の発光材料光に変換するように構成された発光材料とを含み、前記第１光源光が前記青色の発光材料光及び前記ＵＶ第１光源放射を含む、又は
Ｅ２　前記第１光源が、２００〜３８０ｎｍの波長範囲内の前記ＵＶ第１光源放射を供給するように構成されたＵＶ光源と、前記ＵＶ第１光源放射の一部を青色の発光材料光に変換するように構成された第１の発光材料と、前記ＵＶ第１光源放射及び／又は前記青色の発光材料光の一部を黄色の発光材料光に変換するように構成された第２の発光材料とを含み、前記第１光源光が前記青色の発光材料光、前記黄色の発光材料光及び前記ＵＶ第１光源光放射を含む、
Ｆ　照明システム。」
の点で一致するとともに、下記各点で相違する。
　
（相違点１）
　第２光源が供給する白色の第２光源光が、本願発明は、「第２光源光の相関色温度を有する白色の第２光源光」であるのに対して、引用発明はこのように特定されない点。
　
（相違点２）
　第１光源光及び第２光源光の内の１つ以上を含む照明システム光を供給するように構成される照明システムの制御が、本願発明は、「照明システム光は制御可能な相関色温度（Ｔｃ）を有し、相関色温度の上昇に伴い相対的に増加したＵＶ含有量を有」する制御であるのに対して、引用発明はこのような制御と特定されない点。
　
（２）判断
ア　相違点１について
　引用発明の青色ＬＥＤは白色光を供給するものであって、「青色及びＵＶ紫色の両方の光束の十分な割合が蛍光体を通って放出し、光エンジンから放射される実質的に白色の光束に寄与する」（上記「第４」「（１）」「ア」「（エ）」）ものである。
　そして、引用文献１には、「本明細書で使用する『実質的に白色』という用語は、典型的には、ＣＣＴによって、約２０００Ｋ〜約１００００Ｋ（より典型的には約２７００Ｋ〜約６５００Ｋ）の範囲で特徴付けられ、かつ、・・・黒体軌跡（ＢＢＬ）又はホワイトボディ線（ＷＢＬ）のいずれかから、約１０ステップマクアダム楕円だけずれた色点を有する発光体又は光源を指す。」（上記「第４」「（１）」「ア」「（イ）」）と記載されているから、引用発明の青色ＬＥＤが供給する白色光の「白色」もＣＣＴ（相関色温度）で特徴付けられていると認められる。
　したがって、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
イ　相違点２について
　引用発明は、「アレイ内の青色ＬＥＤチップとＵＶ紫色ＬＥＤチップとの割合を調整することにより、所望の色点を実現するための所望の割合のＵＶ紫色光束を有する実質的な白色光を生成することができる」（構成ｘ）ものであるところ、引用文献２には、「照明装置において、発光色の相関色温度が異なる２種類の固体発光装置の光出射時間、駆動電流値または電力量といった駆動条件を制御することで、発光色ごとに固体発光装置のエネルギー比を自由に変化させ、任意に相関色温度を調整することができる点」（引用文献２に記載された事項）、また、引用文献３には、「発光装置において、発光装置１ｄが発する光の強度と発光装置１ｅが発する光の強度とを調整して、それぞれの光の合成により得られる合成光の相関色温度を、調整可能な発光システムを実現することができる点」（引用文献３に記載された事項）が記載されているように、複数の発光装置（ＬＥＤ）の光の強度を制御して任意に相関色温度を調整することは従来周知の技術的手段であるから、引用発明において、「アレイ内の青色ＬＥＤチップとＵＶ紫色ＬＥＤチップとの割合を」それぞれの光の強度を制御して「調整することにより、所望の色点を実現するための所望の割合のＵＶ紫色光束を有する実質的な白色光を生成する」こととなすことは当業者が容易に想到し得たことである。
　また、その際には、相関色温度の上昇（例えば、黄色から青色）に伴い、ＵＶ紫色ＬＥＤチップ側の光の強度が増すことになり、結果として、相対的にＵＶ含有量が増加するものとなることは明らかであるから、引用発明に引用文献２、３に記載された従来周知の技術的手段を適用して、上記相違点２に係る本願発明の構成と成すことは、当業者が容易に想到し得たことである。
（３）請求人の主張
ア　請求人は、令和２年７月１７日提出の意見書の「【意見の内容】」「１．本願発明の進歩性について（拒絶理由１）」において、概略、
「引用文献１には、UV-violetLED chips使用することが記載されておりますが、その波長は、引用文献１において、『約４１０ｎｍ未満』との記載があるものの、より詳細には『なお、北米照明工学学会（ＩＥＳＮＡ）の照明ハンドブックの１９８４年参照巻は、紫外光の最長範囲ＵＶＡを３１５〜４００ｎｍを含むように定義し、また可視範囲を３８０〜７７０ｎｍを含むように定義している。当業者が理解するように、ＵＶ及び可視波長の範囲はオーバーラップしてもよい。したがって、こ
の開示の目的のために、ＵＶ範囲を３１５ｎｍ〜４００ｎｍの範囲を含むように
　これに対し、本願発明では、『２００〜３８０ｎｍの波長範囲内のＵＶ第１光源放射を供給するように構成されたＵＶ光源』を使用し、尚且つ、『前記第１光源光』が『前記ＵＶ第１光源放射』を含んでいるのです（請求項１）。このＵＶ範囲は、・・・２００〜３８０ｎｍの波長範囲が皮膚及び／又はビタミンＤの生成に有益であり得ることに基づいて、敢えて、可視光範囲ではなく、当該２００〜３８０ｎｍの波長範囲のＵＶ範囲の波長を選択しているのです。
　このような本願発明における技術的思想は、引用文献１には何ら開示も示唆もされておりません。むしろ、引用文献１においては・・・増白効果のみに関心があることは明らかであり、ＵＶ範囲における波長の他の作用に関して積極的に肯定している認識は何ら見受けられず、むしろ、有害な影響しか認識されておりません。
　更に、本願発明はそもそも・・・ＵＶ成分の量が連動している昼光の模倣を発明の技術的課題とし、『前記照明システム光は制御可能な相関色温度（Ｔｃ）を有し、相関色温度の上昇に伴い相対的に増加したＵＶ含有量を有』するという技術的特徴を有しております。
　しかしながら、このような技術的特徴も引用発明は持ち合わせておりません。」
と主張する。
　
イ　しかしながら、本願発明の「ＵＶ光源」は、「前記第１光源が、２００〜３８０ｎｍの波長範囲内のＵＶ第１光源放射を供給するように構成された」（構成Ｅ１、Ｅ２）と特定され、「２００〜３８０ｎｍの
波長範囲内
波長範囲内
波長範囲内
波長範囲内
　また、請求人が上記アで主張するように、引用発明が「この開示の目的のために、ＵＶ範囲を３１５ｎｍ〜４００ｎｍの範囲を含むように」定義されるものであっても、引用発明の当該「３１５ｎｍ〜４１０ｎｍ未満の
波長範囲内
波長範囲内
波長範囲内
ウ　そして、本願発明は「照明システム」（構成Ｆ）にとどまるものであって、格別、「皮膚及び／又はビタミンＤの生成に有益であり得ることに基づ」いて「ＵＶ範囲における波長の他の作用に関して積極的に肯定している」発明としての構成は（「２００〜３８０ｎｍの波長範囲内」であることを除いて）特定されていない。
　
エ　そして、ＵＶ成分の量が連動している昼光の模倣を行う点については、上記「（２）」「イ」で検討したとおりである。
オ　よって、以上イないしエで検討したとおり、上記アの請求人の主張は採用できない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明及び引用文献２、３に記載された事項に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。