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【手続補正書】
【提出日】平成31年3月5日(2019.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体からトナー像が転写される移動可能な中間転写体と、
前記中間転写体の表面に接触し、移動する前記中間転写体の表面からトナーを掻き取るクリーニング部材と、
を有する画像形成装置において、
前記中間転写体は、基層と、前記基層の表面に形成された表層と、を有し、
前記表層に、前記中間転写体の移動方向に沿って連続した溝が、前記移動方向と略直交する方向である前記中間転写体の幅方向に関して複数形成されており、
前記幅方向に関して前記クリーニング部材と前記中間転写体が対向する範囲内における、前記中間転写体の総面積に対する前記中間転写体と前記クリーニング部材との接触面積の割合が、８０％以上、９７％以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記溝の幅は、トナーの平均粒径の半分未満であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記表層が、硬化性樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記表層が、アクリル共重合体で形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記溝は、前記基層までは届かず、前記表層のみに形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記表層は、フッ素含有粒子が含有されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記フッ素含有粒子は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記フッ素含有粒子は、その少なくとも一部が前記表層の最表層面に析出し、一部が露出した状態で突起形状を形成していることを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記溝は、前記移動方向に沿って前記中間転写体の１周全域に形成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記中間転写体は、無端状のベルトであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記クリーニング部材は、ポリウレタンで形成されたブレードであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記クリーニング部材のゴム硬度（ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３規格）は、７０度以上、８０度以下であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記クリーニング部材は、前記移動方向に関して前記中間転写体に対しカウンター方向で当接されていることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記クリーニング部材の前記中間転写体に対する当接圧は、０．４Ｎ／ｃｍ以上、０．８Ｎ／ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記溝は、前記移動方向に対して一定の角度を有して形成されていることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記溝は、前記移動方向に対して１０度以下の角度を有して形成されていることを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、レーザープリンター、複写機、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
中間転写ベルト上の二次転写残トナーを除去する方式としては、ブレードクリーニング方式が広く用いられている。ブレードクリーニング方式では、中間転写ベルトの表面の移動方向（以下「ベルト搬送方向」ともいう。）において二次転写部の下流に配設されたクリーニング部材としてのクリーニングブレードで、移動する中間転写ベルト上から二次転写残トナーを物理的に回収する。クリーニングブレードとしては、一般に、ウレタンゴムなどの弾性体が用いられている。このクリーニングブレードは、中間転写ベルトの回転方向に対向するような方向から、そのエッジ部が中間転写ベルトに圧接されることが多い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体からトナー像が転写される移動可能な中間転写体と、前記中間転写体の表面に接触し、移動する前記中間転写体の表面からトナーを掻き取るクリーニング部材と、を有する画像形成装置において、前記中間転写体は、基層と、前記基層の表面に形成された表層と、を有し、前記表層に、前記中間転写体の移動方向に沿って連続した溝が、前記移動方向と略直交する方向である前記中間転写体の幅方向に関して複数形成されており、前記幅方向に関して前記クリーニング部材と前記中間転写体が対向する範囲内における、前記中間転写体の総面積に対する前記中間転写体と前記クリーニング部材との接触面積の割合が、８０％以上、９７％以下であることを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
６．中間転写ベルトの表層とクリーニングブレードの摩耗
図５（ａ）〜（ｄ）は、中間転写ベルト８の表層８２とクリーニングブレード２１との接触部（ブレードニップ部２３）を拡大して模式的に示している。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月28日(2019.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮ゴム層の摩擦伝動面が編布で被覆されたＶリブドベルトであって、前記圧縮ゴム層が、エチレン−α−オレフィンエラストマー、短繊維およびカーボンブラックを含むゴム組成物の硬化物で形成され、前記短繊維の割合が、エチレン−α−オレフィンエラストマー１００質量部に対して１０質量部以下であり、前記カーボンブラックが、一次粒子径４０ｎｍ以上のソフトカーボンおよび一次粒子径４０ｎｍ未満のハードカーボンを含み、かつ前記ソフトカーボンと前記ハードカーボンとの粒子数の比が、前者／後者＝３／９７〜２５／７５であるＶリブドベルト。
【請求項２】
ソフトカーボンの平均一次粒子径が４５〜１００ｎｍであり、かつハードカーボンの平均一次粒子径が１０〜３５ｎｍである請求項１記載のＶリブドベルト。
【請求項３】
カーボンブラックの割合が、エチレン−α−オレフィンエラストマー１００質量部に対して３０質量部以上である請求項１または２記載のＶリブドベルト。
【請求項４】
前記ゴム組成物が、加硫剤および／または架橋剤をさらに含み、加硫剤および架橋剤の合計割合が、エチレン−α−オレフィンエラストマー１００質量部に対して１〜５質量部である請求項１〜３のいずれか一項に記載のＶリブドベルト。
【請求項５】
エチレン−α−オレフィンエラストマーのジエン含量が１〜３質量％である請求項１〜４のいずれか一項に記載のＶリブドベルト。
【請求項６】
エチレン−α−オレフィンエラストマーのムーニー粘度（ＭＬ（１＋４）１２５℃）が３０〜６０である請求項１〜５のいずれか一項に記載のＶリブドベルト。
【請求項７】
ベルト張力を３０〜１２０Ｎ／リブの範囲に調整して請求項１〜６のいずれか一項に記載のＶリブドベルトを使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月1日(2019.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水系ウレタンポリマーを含む、ポリウレタン多孔質体であって、
前記水系ウレタンポリマーは、
ポリエーテルポリオールおよびポリカプロラクトンポリオールを含むポリオール化合物（Ａ）と、
ポリイソシアネート化合物（Ｂ）と、
イソシアネート基と反応性を有する親水性化合物（Ｃ）と、
分子中にヒドロキシル基を２個以上有する短鎖ジオール化合物（Ｄ）と、を含む成分の反応物であり、
前記ポリオール化合物（Ａ）、前記ポリイソシアネート化合物（Ｂ）、前記親水性化合物（Ｃ）および前記短鎖ジオール化合物（Ｄ）の総量に対する前記ポリエーテルポリオールおよび前記ポリカプロラクトンポリオールの含有量は、５０質量％以上６０質量％以下である、ポリウレタン多孔質体。
【請求項２】
前記イソシアネート基と反応性を有する前記親水性化合物（Ｃ）は、分子中にヒドロキシル基を２個以上有するポリヒドロキシ化合物を含む、請求項１に記載のポリウレタン多孔質体。
【請求項３】
前記ポリイソシアネート化合物（Ｂ）は、芳香族ポリイソシアネートおよび脂肪族ポリイソシアネートを含む、請求項１または請求項２に記載のポリウレタン多孔質体。
【請求項４】
前記ポリオール化合物（Ａ）、前記ポリイソシアネート化合物（Ｂ）、前記親水性化合物（Ｃ）および前記短鎖ジオール化合物（Ｄ）の総量に対する前記芳香族ポリイソシアネートの含有量が、８質量％以上１７質量％以下である、請求項３に記載のポリウレタン多孔質体。
【請求項５】
前記ポリエーテルポリオールの配合量と、前記ポリカプロラクトンポリオールの配合量との質量比（ポリエーテルポリオール／ポリカプロラクトンポリオール）が、１以上４以下である、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のポリウレタン多孔質体。
【請求項６】
ポリエーテルポリオールおよびポリカプロラクトンポリオールを含むポリオール化合物と、ポリイソシアネート化合物と、イソシアネート基と反応性を有する親水性化合物と、分子中にヒドロキシル基を２個以上有する短鎖ジオール化合物とを含む原料を準備する工程と、
前記ポリオール化合物と、前記ポリイソシアネート化合物と、前記イソシアネート基と反応性を有する前記親水性化合物と、前記分子中にヒドロキシル基を２個以上有する前記短鎖ジオール化合物と、を反応させてウレタンプレポリマーを形成する工程と、
前記ウレタンプレポリマー、水および界面活性剤を併せて撹拌し、前記ウレタンプレポリマーを水中に分散させてＯ／Ｗ（Ｏｉｌ  Ｉｎ  Ｗａｔｅｒ）型エマルションを形成し、さらに水溶性高分子を添加して、水と、前記Ｏ／Ｗ型エマルションと、前記水溶性高分子とを含むウレタンプレポリマー水分散体を形成する工程と、
前記ウレタンプレポリマー水分散体にアミン化合物を添加し、架橋反応させて、水系ウレタンポリマーを形成する工程と、
前記水系ウレタンポリマーから水分を除去する工程と、を備える、ポリウレタン多孔質体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月29日(2019.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
固体物を含んだ流体が内部を流れる配管部材であって、
筒状の外管と、
前記外管の内側に、径方向に間隔をあけて設けられ、１個又は管軸方向に直列状に並べて配置された複数個の筒状のライナと、
前記外管の一端側に設けられ、前記一端側に配置された前記ライナを、前記管軸方向及び前記管軸周りの周方向に拘束した状態で保持する第１ライナ保持部材と、
前記外管の他端側に設けられ、前記他端側に配置された前記ライナを、前記管軸方向にスライド移動可能、かつ前記周方向に拘束した状態で保持する第２ライナ保持部材と、
を備え、
前記ライナの端部と隣接する前記外管の端面との間には管軸方向に隙間が形成され、前記隙間では前記第２ライナ保持部材が前記ライナの外周側に設けられることを特徴とする配管部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の配管部材、ガス化複合発電装置、配管部材の組立方法は以下の手段を採用する。
本発明に係る配管部材は、固体物を含んだ流体が内部を流れる配管部材であって、筒状の外管と、前記外管の内側に、径方向に間隔をあけて設けられ、１個又は前記管軸方向に直列状に並べて配置された複数個の筒状のライナと、前記外管の一端側に設けられ、前記一端側に配置された前記ライナを、管軸方向及び前記管軸周りの周方向に拘束した状態で保持する第１ライナ保持部材と、前記外管の他端側に設けられ、前記他端側に配置された前記ライナを、前記管軸方向にスライド移動可能、かつ前記周方向に拘束した状態で保持する第２ライナ保持部材と、を備え、前記ライナの端部と隣接する前記外管の端面との間には管軸方向に隙間が形成され、前記隙間では前記第２ライナ保持部材が前記ライナの外周側に設けられることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月11日(2019.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ハンドル４５の外面には、ハンドル４５の回転方向とニードル弁体の開度との関係を示す表示４５ｂが設けられ、ハンドル４５の側面には、操作方向や操作度合い等を示す指針としての役目を果たす突起４５ｃが設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
前記構成を有する第３の複合弁１Ｃにおいて、入力ポート１３に圧力流体が供給されると、この圧力流体は、第１取付孔１１から第１弁モジュール４０Ｃの連通孔５０に流入し、チェック弁体４３を押し開くことによって第１流路４６を自由流れの状態で通過し、流路孔５１、接続孔１８を通って第２取付孔１２及び第２弁モジュール７０Ｃに流入する。そして、モジュールボディ４１の外周と、連通孔５０及び第１流路４６とを通って流路形成部材１０３の流路孔１０４に向かう圧力流体は、チェック弁体４３が流路孔１０４を閉鎖するため、この位置で遮断される。一方、連通孔５０から第２流路４７を流通する圧力流体は、ニードル弁体４４によって流量制限された状態で、第４ボディ部１０ｄの出力孔１９から出力ポート１４を経てエアシリンダの圧力室に流入する。このためエアシリンダは、圧力流体の供給流量に応じた速度で駆動され、メータイン制御が行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2018080820.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月1日(2019.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【図１】この発明のコンデンサの全体構成を示す正面図である。
【図２】図１のコンデンサを模式的に示す正面図である。
【図３】図１のコンデンサの要部を拡大して示す中間を省略した垂直断面図である。
【図４】図１のコンデンサの受液器の下部と、受液器内に配置される仕切部、吸い上げ管、およびフィルタを拡大して示す分解斜視図である。
【図５】図１のコンデンサの受液器の変形例を示す図３の一部分に相当する図である。
【図６】図１のコンデンサの受液器の他の変形例を示す図３の一部分に相当する図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
受液器(2)内の第１空間(31)に、冷媒中に含まれる異物を除去する異物除去部材(35)が配置されている。異物除去部材(35)は、フィルタ保持部材(36)およびフィルタ保持部材(36)に保持されかつ異物を濾過するフィルタ(37)よりなる。フィルタ保持部材(36)は、流れ制御部材(34)の周囲に流れ制御部材(34)に対して間隔をおいて配置され、かつ上端が冷媒流入口(26)の上端よりも上方に位置するとともに下端が冷媒流入口(26)の下端よりも下方に位置する円筒状本体(36a)と、円筒状本体(36a)の下端を閉鎖する下端閉鎖壁(36b)と、円筒状本体(36a)の上端に設けられかつ先端が受液器(2)の周壁内面に密接する外向きフランジ(36c)とを有する。フィルタ保持部材(36)は合成樹脂製であって、円筒状本体(36a)、下端閉鎖壁(36b)および外向きフランジ(36c)が一体に成形されている。フィルタ保持部材(36)の円筒状本体(36a)に内外を通じさせる複数の連通口(38)が周方向に間隔をおいて形成されており、フィルタ(37)は連通口(38)を塞ぐように円筒状本体(36a)に固着されている。冷媒流入口(26)は、いずれか１つの連通口(38)の上下方向および周方向の範囲内に位置することになる。流れ制御部材(34)の下端は、異物除去部材(35)のフィルタ保持部材(36)の下端閉鎖壁(36b)に一体化されており、下端閉鎖壁(36b)によって閉鎖されている。流れ制御部材(34)およびフィルタ保持部材(36)は合成樹脂により一体に成形されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図５に示す受液器(40)の場合、流れ制御部材(41)は円筒状であり、下端は下端閉鎖壁(42)によって閉鎖されている。なお、冷媒流入口(26)が流れ制御部材(41)の高さ方向の範囲内に位置するのであれば、流れ制御部材(41)は上下両端が開口した円筒状であってもよい。また、冷媒中に含まれる異物を除去する異物除去部材は、図示しない適当な位置に置いて受液器(40)内に配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
(1)：コンデンサ
(1A)：凝縮部
(1B)：過冷却部
(2)(40)(50)：受液器
(3)：熱交換管
(26)：受液器側冷媒流入口
(27)：受液器側冷媒流出口
(29)：仕切部材(仕切部)
(31)：第１空間
(32)：第２空間
(33)：吸い上げ管
(34)(41)(51)：流れ制御部材
(35)：異物除去部材
(36)：フィルタ保持部材
(36a)：円筒状本体
(36b)(42)：下端閉鎖壁
(36c)：外向きフランジ
(37)：フィルタ
(38)：連通口
(52)：異物除去部材
(53)：フィルタ保持部材
(53a)：円筒状本体
(53b)(53c)：上下両閉鎖壁
(54)：フィルタ
(55)：連通口
(P1)(P2)：熱交換パス
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記構造式１で表わされる繰り返し単位を有する重合体であって、
【化１】
2018080270.tif 000001
前記重合体において、
一部のＲ０は、２つのＲ０で一組となって架橋構造である２価の基Ｒ２を形成し、
前記２価の基Ｒ２を形成しないＲ０は、１価の基Ｒ３であり、
Ｒ２は、炭素数１から２０の直鎖または環状の脂肪族炭化水素基、置換基を有してよい芳香族基、またはヘテロ芳香族基であり、
Ｒ１は、メチル基または、水素原子である重合体。
【請求項２】
Ｒ２が、下記構造式２または下記構造式３で表わされる請求項１に記載の重合体。
【化２】
2018080270.tif 000002
（前記構造式２及び前記構造式３において、Ｒ４及びＲ５は、アルコキシ基、アルキルスルホニル基、アルキルカルボニルアミノ基、アルキルアミノカルボニル基、アルキルカルボニルオキシ基、アルキルオキシカルボニル基、及びアルキルチオ基のいずれかの炭素数１から２０の基であり、Ａは窒素原子または水素原子が一つ結合した炭素原子である、ただし、Ｒ４及びＲ５中の炭素原子に結合した水素原子はハロゲン原子で置換されていてもよく、＊は前記構造式１におけるＮＨの位置を示す。）
【請求項３】
Ｒ３が下記構造式４、下記構造式５、及び下記構造式６のいずれか１つの構造で表わされる請求項１または２に記載の重合体。
【化３】
2018080270.tif 000003
（前記構造式４、前記構造式５および前記構造式６において、Ｒ１２及びＲ２０は、水素原子、または、飽和または不飽和の炭化水素基であり、Ｒ１３からＲ１９、Ｒ２１及びＲ２２は各々独立に、水素原子、ニトロ基、ハロゲン原子、または、飽和または不飽和の炭化水素基であり、＊は前記構造式１におけるＮＨの位置を示す。）
【請求項４】
下記構造式７、下記構造式８および下記構造式９の少なくともいずれか１つで表わされる繰り返し構造をさらに有する請求項１から３のいずれか１項に記載の重合体。
【化４】
2018080270.tif 000004
（前記構造式７、前記構造式８及び前記構造式９において、Ｒ３０からＲ３２は、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ３３及びＲ３４は、水素原子、または、飽和または不飽和の炭化水素基である。）
【請求項５】
下記構造式１０で表わされる化合物の存在下で重合して得られる請求項１から４のいずれか１項に記載の重合体。
【化５】
2018080270.tif 000005
（前記構造式１０において、Ｒ２５は炭素数１から１８の脂肪族炭化水素基、または構造式１１で表わされ、前記構造式１１において、Ｒ２６は炭素数１から１８の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ２７は、ヒドロキシル基、または炭素数１から１６のアルキルカルボニルオキシ基であり、＊は前記構造式１０におけるＲ２５と結合した窒素原子の位置を示す。）
【請求項６】
下記構造式１２で表わされる化合物を、下記構造式１０で表わされる化合物の存在下で重合して得られる請求項１から５のいずれか１項に記載の重合体。
【化６】
2018080270.tif 000006
（前記構造式１２において、Ｒ６１は、炭素数１から２０の直鎖または環状の脂肪族炭化水素基、置換基を有してよい芳香族基、またはヘテロ芳香族基のいずれかであり、Ｒ６２及びＲ６３は各々独立に、メチル基または、水素原子であり、
前記構造式１０において、Ｒ２５は炭素数１から１８の脂肪族炭化水素基、または上記構造式１１で表わされ、前記構造式１１において、Ｒ２６は炭素数１から１８の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ２７は、ヒドロキシル基、または炭素数１から１６のアルキルカルボニルオキシ基であり、＊は前記構造式１０におけるＲ２５と結合した窒素原子の位置を示す。）
【請求項７】
Ｒ６１が、置換基を有してよい芳香族基である請求項６に記載の重合体。
【請求項８】
Ｒ２７が、炭素数１から１６のアルキルカルボニルオキシ基である請求項５から７のいずれか１項に記載の重合体。
【請求項９】
８−オキソ−２’−デオキシグアノシンの検出に用いられる、請求項１から８のいずれか１項に記載の重合体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月11日(2019.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表わされる化合物の存在下で重合反応を行う重合体の製造方法。
【化１】
2018080278.tif 000001
（前記式（１）中、Ｒ１は炭素数１から１８の脂肪族炭化水素基または、下記式（２）で表わされる構造であり、
【化２】
2018080278.tif 000002
上記式（２）中、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立に、ヒドロキシル基、または炭素数１から１６のアルキルカルボニルオキシ基であり、ただしＲ２およびＲ３は同時にヒドロキシル基ではなく、＊は前記式（１）中のＲ１が結合するＮの位置を示す。）
【請求項２】
前記Ｒ２および前記Ｒ３が、それぞれ独立に、炭素数１から１６のアルキルカルボニルオキシ基であることを特徴とする、請求項１に記載の重合体の製造方法。
【請求項３】
前記重合反応が、下記式（３）、式（４）および式（５）で表わされる単量体の少なくともいずれかを重合することを特徴とする、請求項１または２に記載の重合体の製造方法。
【化３】
2018080278.tif 000003
（前記式（３）、（４）、および（５）中、Ａ１はそれぞれ独立に、水素原子またはメチル基であり、Ｒ４およびＲ５はそれぞれ独立に、水素原子、または飽和もしくは不飽和の炭素数１から１２の脂肪族炭化水素基である。）
【請求項４】
前記重合反応が、下記式（６）、式（７）、および式（８）で表わされる単量体の少なくともいずれか１つを重合することを特徴とする、請求項１または２に記載の重合体の製造方法。
【化４】
2018080278.tif 000004
（前記式（６）、（７）、および（８）中、Ａ１はそれぞれ独立に、水素原子またはメチル基であり、Ａ２はそれぞれ独立に、式（９）、式（１０）、式（１１）、または式（１２）で表わされる構造であり、Ａ３は炭素数１から１８の脂肪族炭化水素基であり、
【化５】
2018080278.tif 000005
前記式（９）、（１０）、（１１）、および（１２）中、Ｒ６およびＲ１６はそれぞれ独立に、水素原子、またはニトロ基もしくはハロゲン原子で置換されていてもよい飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ７からＲ１５はそれぞれ独立に、水素原子、ニトロ基、ハロゲン原子、またはニトロ基もしくはハロゲン原子で置換されていてもよい飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ７およびＲ８、またはＲ９、Ｒ１０およびＲ１１は、互いに結合し環中に不飽和結合を有していてもよい環状構造を形成してもよく、＊は前記式（６）、（７）、および（８）中のＮの位置を示す。）
【請求項５】
前記式（６）、式（７）、および式（８）で表わされる単量体中のＡ２が、下記式（１３）、式（１４）、または式（１５）で表わされる構造であることを特徴とする、請求項４に記載の重合体の製造方法。
【化６】
2018080278.tif 000006
（前記式（１３）、（１４）、および（１５）中、Ｒ１７およびＲ２７はそれぞれ独立に、水素原子、または飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ１８からＲ２６はそれぞれ独立に、水素原子、ニトロ基、ハロゲン原子、または飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基であり、＊は前記式（６）から（８）中のＮの位置を示す。）
【請求項６】
前記重合反応が、下記式（１６）、式（１７）、および式（１８）で表わされる単量体の少なくともいずれか１つを重合することを特徴とする請求項１または２に記載の重合体の製造方法。
【化７】
2018080278.tif 000007
（前記式（１６）、（１７）、（１８）中、Ａ１はそれぞれ独立に、水素原子またはメチル基であり、Ｒ１７およびＲ２７はそれぞれ独立に、水素原子、または飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ１８からＲ２６はそれぞれ独立に、水素原子、ニトロ基、ハロゲン原子、または飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基である。）
【請求項７】
前記重合反応が、少なくとも前記式（６）および式（７）で表わされる単量体を重合することを特徴とする、請求項４または５に記載の重合体の製造方法。
【請求項８】
前記重合反応が、少なくとも前記式（６）、式（７）、および式（８）で表わされる単量体を重合することを特徴とする請求項７に記載の重合体の製造方法。
【請求項９】
前記重合反応が、少なくとも多官能性単量体を重合することを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の重合体の製造方法。
【請求項１０】
前記多官能性単量体が、下記式（１９）で表わされる単量体であることを特徴とする、請求項９に記載の重合体の製造方法。
【化８】
2018080278.tif 000008
（前記式（１９）中、Ａ１はそれぞれ独立に、水素原子またはメチル基であり、Ｒ２８は、炭素数１から２０の直鎖または環状の脂肪族炭化水素基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、または置換基を有してもよいヘテロ芳香族炭化水素基である。）
【請求項１１】
前記式（１９）で表わされる単量体が、下記式（１９−１）および式（１９−２）からなる群から選ばれることを特徴とする、請求項１０に記載の重合体の製造方法。
【化９】
2018080278.tif 000009
（上記式（１９−１）および式（１９−２）中、Ａ１はそれぞれ独立に、水素原子またはメチル基であり、Ａ４はそれぞれ独立に、窒素原子または水素原子が一つ結合した炭素原子であり、Ｒ２９およびＲ３０はそれぞれ独立に、炭素数１から２０のアルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルキルカルボニルオキシ基、アルキルアミノカルボニル基、アルキルカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、またはアルキルスルホニル基である。）
【請求項１２】
前記重合反応が、光重合開始剤を用いて行われることを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の重合体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月16日(2019.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
蓋部材を有する側溝構造物の改修方法であって、
側溝上に配置された前記蓋部材を撤去する蓋部材撤去工程と、
組み合わさった状態の請求項１ないし１０のいずれかに記載の側溝蓋部形成用ベース部材を準備する側溝蓋部形成用ベース部材準備工程と、
前記側溝蓋部形成用ベース部材を側溝の上部もしくは側溝の内壁の上部に設けられた軸方向に延び、かつ向かい合う第１の段差部および第２の段差部からなる蓋受部に載置する側溝蓋部形成用ベース部材載置工程と、
前記側溝蓋部形成用ベース部材を前記側溝の上部の幅もしくは前記蓋受部の幅に適合する幅に調整する側溝蓋部形成用ベース部材幅調整工程と、
前記側溝蓋部形成用ベース部材載置工程および前記側溝蓋部形成用ベース部材幅調整工程の終了後に、前記側溝蓋部形成用ベース部材上に、舗装材を打設する舗装材打設工程を行うことを特徴とする側溝構造物の改修方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来より、側溝の上部の開口部分には、コンクリート蓋が配置されている。コンクリート蓋は、車両等の通過による振動、重量負荷、経年劣化により、破損する。破損した蓋体の補修が必要となる。最近では、側溝全部を取り替えるのではなく、蓋体部分のみを補修する方法が提案されている。
特許文献１のものでは、側溝全体の取り替えを必要としないものであるが、既設側溝蓋の除去、既設側溝の蓋受け部の確認、幅方向長さが既設側溝の蓋受け部より短い新設側溝蓋の準備、既設側溝の蓋受け部への新設側溝蓋の載置、蓋受け部と新設側溝蓋間への充填材注入、新設側溝蓋の上面への新設道路面と面一にするための透水舗装材の敷設といった作業が必要である。特に、既設側溝蓋の除去後の構造物測定と新設側溝蓋の作成に、少なくとも３週間程度必要であり、施工期間がかなり長いものであった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記目的を達成するものは、以下のものである。
（１３）  蓋部材を有する側溝構造物の改修方法であって、
側溝上に配置された前記蓋部材を撤去する蓋部材撤去工程と、
組み合わさった状態の上記（１）ないし（１０）のいずれかに記載の側溝蓋部形成用ベース部材を準備する側溝蓋部形成用ベース部材準備工程と、
前記側溝蓋部形成用ベース部材を側溝の上部もしくは側溝の内壁の上部に設けられた軸方向に延び、かつ向かい合う第１の段差部および第２の段差部からなる蓋受部に載置する側溝蓋部形成用ベース部材載置工程と、
前記側溝蓋部形成用ベース部材を前記側溝の上部の幅もしくは前記蓋受部の幅に適合する幅に調整する側溝蓋部形成用ベース部材幅調整工程と、
前記側溝蓋部形成用ベース部材載置工程および前記側溝蓋部形成用ベース部材幅調整工程の終了後に、前記側溝蓋部形成用ベース部材上に、舗装材を打設する舗装材打設工程を行う側溝構造物の改修方法。
（１４）  前記舗装材は、アスファルト混合物である上記（１３）に記載の側溝構造物の改修方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の蓋部材を有する側溝構造物の改修方法は、側溝上に配置された蓋部材を撤去する蓋部材撤去工程と、組み合わさった状態の上記の側溝蓋部形成用ベース部材を準備する側溝蓋部形成用ベース部材準備工程と、側溝蓋部形成用ベース部材を側溝の上部もしくは側溝の内壁の上部に設けられた軸方向に延び、かつ向かい合う第１の段差部および第２の段差部からなる蓋受部に載置する側溝蓋部形成用ベース部材載置工程と、側溝蓋部形成用ベース部材を側溝の上部の幅もしくは蓋受部の幅に適合する幅に調整する側溝蓋部形成用ベース部材幅調整工程と、側溝蓋部形成用ベース部材載置工程および側溝蓋部形成用ベース部材幅調整工程の終了後に、側溝蓋部形成用ベース部材上に、舗装材を打設する舗装材打設工程を行うものである。
この側溝構造物の改修方法によれば、既設の側溝より蓋体を除去した後、側溝（例えば、Ｕ字側溝）の上面もしくは側溝が有する蓋受部に、準備した側溝蓋部形成用ベース部材の載置とその幅調整を行うことにより、蓋部形成部にベース部を容易に構築できる。特に、側溝蓋部形成用ベース部材は、幅調整が可能のため、蓋除去後に初めて確認できる側溝幅もしくは蓋受部幅に合わせることができ、複数の幅の側溝蓋部形成用ベース部材を準備する必要もない。そして、側溝蓋部形成用ベース部材の上に、舗装材を打設することにより、側溝の上部に容易に蓋部を形成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
第２板状部材３ａは、図１８ないし図２０に示すように、所定長長手方向に延びる第２基板部３１と、第２基板部３１より延びる３つの第２延出部（第２上段延出部）３２、３６，３７を備える。そして、第２板状部材３ａは、３つの第２延出部３２、３６，３７間に設けられ、第２延出部３２、３６，３７より凹部となった第２下段延出部３３，３４を備えている。そして、第２下段延出部３３，３４は、第２延出部３２、３６，３７との間に隙間を持たないものとなっている。このため、第２下段延出部３３，３４が露出しても、蓋部形成に使用される舗装材の側溝内への落下がない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
また、上述したすべての実施例の側溝への側溝蓋部施工方法および蓋部材を有する側溝構造物の改修方法において、上述した透水孔１９を有する側溝蓋部形成用ベース部材を用い、さらに、舗装材として透水性舗装材を用いることにより、透水性側溝蓋部を容易に施工することができる。また、路盤材を用いる場合には、路盤材も透水性のものが用いられる。透水性舗装材としては、例えば、透水性アスファルト、透水性コンクリート、透水性セメントモルタル、透水性樹脂系舗装材などが使用できる。また、透水性舗装材は、通常、骨材と硬化性材料とを混合し、硬化性材料を硬化させることにり多孔性を有するものが一般的である。硬化性材料（ バインダー）としては、アスファルト、コンクリート、セメントモルタル、合成樹脂（例えば、エポキシ樹脂）などが使用される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月25日(2019.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
当該体液抗体レベルの測定は、例えば、上述した体液抗体捕捉抗原（蛋白質、及びペプチドを含む）の固定化物に体液検体を接触させ、当該体液検体内のＳＨ３ＢＰ５蛋白質に対する抗体（体液抗体）の当該体液抗体捕捉抗原との抗原抗体反応に基づく結合をシグナルとして検出することにより、行うことができる。具体的には、ＡｌｐｈａＬＩＳＡ法、ＥＬＩＳＡ法、間接蛍光抗体法、ウェスタンブロット法（免疫ブロット法）、比濁法、比朧法、ラテックス凝集比濁法、ＣＬＥＩＡ法等の手段を用いて定量測定を行うことができる。ここに例示したいずれの定量測定手段も、定量標的物質を体液検体中の抗体とした場合の、確立した定量測定手段である。例えば、ＡｌｐｈａＬＩＳＡ法では、ＧＳＴ−融合ＳＨ３ＢＰ５抗原（蛋白質又はペプチド）を体液抗体捕捉抗原とする場合は、ｇｌｕｔａｔｈｉｏｎｅ−結合ドナービーズを用い、ｂｉｏｔｉｎ化ＳＨ３ＢＰ５体液抗体捕捉抗原とする場合はｓｔｒｅｐｔａｖｉｄｉｎ−結合ドナービーズを用い、体液抗体捕捉抗原、体液検体、及び抗ヒトＩｇＧ抗体を結合させたアクセプタービーズを混合し、数時間から数日、室温でインキュベートし、形成された抗原抗体複合体に６８０ｎｍの光を照射し、発生した５２０−６２０ｎｍの光を検出することにより、所望の体液抗体の定量を行うことができる。間接蛍光抗体法では、所定の体液抗体捕捉抗原を固定化したプロテインアレイに体液検体を接触させて、形成された体液抗体捕捉抗原−抗ＳＨ３ＢＰ５体液抗体複合体に対して、さらに蛍光標識を施した二次抗体を接触させて、ＳＨ３ＢＰ５に対する体液抗体を定量することができる。ＥＬＩＳＡ法は、間接蛍光抗体法で用いる二次抗体の標識を酵素標識として定量を行うものである。二次抗体の標識は多様に選択可能である。ウェスタンブロット法では、体液抗体捕捉抗原をＳＤＳ−ポリアクリルアミドゲルで電気泳動した後に、ゲルからニトロセルロース膜等の担体に転写させ、体液検体を接触させて、生じた体液抗体捕捉抗原−抗ＳＨ３ＢＰ５体液抗体複合体を、二次抗体を用いて検出することにより定量測定を行うことができる。比濁法や比朧法では、体液検体と体液抗体捕捉抗原を接触させることにより形成された体液抗体捕捉抗原−抗ＳＨ３ＢＰ５体液抗体複合体を、濁度（比濁法）や、散乱光強度の変化（比朧法）で検出することにより定量を行うことができる。ラテックス凝集比濁法では、体液抗体捕捉抗原を結合させたラテックス粒子と体液検体とを接触させることにより、当該ラテックス粒子の凝集体をラテックス粒子に結合した体液抗体同士の相互作用により形成させて、これを検出することにより定量を行うことができる。ＣＬＥＩＡ法では、体液抗体捕捉抗原の結合磁性粒子と体液検体を接触させて、磁性粒子上に体液抗体捕捉抗原−抗ＳＨ３ＢＰ５抗体複合体を形成させて集磁を行い、未反応物を除去して、適切な蛍光化処理等を施して当該複合体を検出することにより定量測定を行うことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
配列番号２の全部又は一部のアミノ酸配列は、１０％以下の個数（小数点以下切り捨て）のアミノ酸残基が、欠失、置換、又は、追加されていることを特徴とする、請求項２−４のいずれか１項に記載のデータ取得方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
体液検体は、血液検体であることを特徴とする、請求項１−５のいずれか１項に記載のデータ取得方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
血液検体は、血清又は血漿であることを特徴とする、請求項６に記載のデータ取得方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月6日(2019.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素源に接続しており、水素を含有する原料を導入する入力部と、
前記入力部が導入した前記原料を分解して水素含有ガスを製造する改質器と、
前記改質器が製造した水素含有ガスを一時貯蔵する水素貯蔵容器と、
前記水素貯蔵容器内の水素含有ガスの貯蔵量を計測する計測部と、
前記改質器が製造した水素を使用して発電し、前記改質器に電力を供給する燃料電池と、
前記改質器が製造した水素の少なくとも一部を前記燃料電池に供給する燃料用水素供給路と、
前記改質器が製造した水素の一部を外部に供給する外部供給路と、
前記計測部の計測データを受領して、前記改質器の水素含有ガスの製造量と、前記水素貯蔵容器の水素含有ガスの貯蔵量と、前記燃料電池の発電量とを制御する制御部と、
を備えており、
前記制御部が、前記燃料電池の起動に必要な水素含有ガスの最低量に対応する前記計測データのしきい値を記憶しており、受領した前記計測データと前記しきい値とを比較して前記計測データが前記しきい値を下回った場合に、前記水素貯蔵容器の貯蔵量を増加させる制御を行っており、
起動時の前記燃料電池が、前記水素貯蔵容器で貯蔵していた水素を用いて発電し、電力を前記改質器に供給しており、
前記燃料電池の動作温度が、前記改質器の動作温度以上であることを特徴とする水素製造装置
【請求項２】
前記燃料電池が、動作温度が１００℃以下の固体高分子形燃料電池であることを特徴とする請求項１記載の水素製造装置。
【請求項３】
前記燃料電池の出力電力が、前記改質器の消費する電力より大であることを特徴とする請求項１記載の水素製造装置。
【請求項４】
前記改質器が，
前記原料を分解してプラズマとするための、原料供給口および水素出口を備えたプラズマ反応容器と、
前記燃料電池から電力の供給を受けるプラズマ発生用電源と、
当該プラズマ反応容器の水素出口側を区画する水素分離部と、
を備えており、
前記水素分離部が、前記プラズマ反応容器内でプラズマとなっている原料から水素を分離して、前記水素出口側に通過させることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の水素製造装置。
【請求項５】
前記水素分離部が前記プラズマ発生用電源に接続されている水素分離膜であり、
前記水素分離膜は、電力を供給されることで高電圧電極として機能し、接地電極との間で放電して原料をプラズマとすることを特徴とする請求項４記載の水素製造装置。
【請求項６】
水素を含有する原料が、アンモニアまたは尿素であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の水素製造装置。
【請求項７】
水素源に接続しており、水素を含有する原料を導入する入力部と、
前記入力部が導入した前記原料を分解して水素含有ガスを製造する改質器と、
前記改質器が製造した水素含有ガスを一時貯蔵する水素貯蔵容器と、
前記水素貯蔵容器内の水素含有ガスの貯蔵量を計測する計測部と、
前記改質器が製造した水素を使用して発電し、前記改質器に電力を供給する燃料電池と、
前記改質器が製造した水素の少なくとも一部を前記燃料電池に供給する燃料用水素供給路と、
前記改質器が製造した水素の一部を外部に供給する外部供給路と、
前記計測部の計測データを受領して、前記改質器の水素含有ガスの製造量と、前記水素貯蔵容器の水素含有ガスの貯蔵量と、前記燃料電池の発電量とを制御する制御部と、
を備えている水素製造装置の運転方法であって、
前記制御部が、前記燃料電池の起動に必要な水素含有ガスの最低量に対応する前記計測データのしきい値を記憶しており、受領した前記計測データと前記しきい値とを比較して前記計測データが前記しきい値を下回った場合に、前記水素貯蔵容器の貯蔵量を増加させる制御を行っており、
起動時に、前記制御部が前記水素貯蔵容器から水素を前記燃料電池に供給する工程と、
供給された水素によって前記燃料電池が発電を開始する工程と、
前記燃料電池が発電した電力を前記改質器に供給する工程と、
前記改質器が、原料を分解してプラズマとすることによって水素を製造する工程と、
製造した水素を前記燃料電池に供給して発電を継続する工程と、
を備えており、前記燃料電池の動作温度が、前記改質器の動作温度以上であることを特徴とすることを特徴とする水素製造装置の運転方法。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の水素製造装置が備えている燃料電池の出力電力は、改質器の消費する電力より大であることが好ましい。また本発明の水素製造装置は、燃料電池の動作温度が、改質器の動作温度以上であることが好ましい。さらに、本発明の水素製造装置が備えている燃料電池は、動作温度が１００℃以下の固体高分子形燃料電池であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月25日(2019.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間部に円柱を備え両端部に雄ねじを成形した植込みボルトの方向性を判別して一律の方向に揃えて供給する植込みボルト供給装置において、
無秩序に整列した植込みボルトを１本ずつ分離して供給する分離供給部と、この分離供給部から分離供給された植込みボルトをスライドして移送する移送部と、この移送部により所定の位置に移送された植込みボルトを検査する検査部と、前記移送部から受け取った植込みボルトを旋回自在な旋回部と、前記検査部の検査情報に基づき旋回部へ指令を送り動作制御する制御手段とを備えて成り、
前記検査部は、前記植込みボルトの中間部に係合させて当該植込みボルトの方向を判別する方向判別部と、前記植込みボルトの他端へ供給する圧縮空気の圧力に基づいて植込みボルトの端面形状を判別する端面形状判別部とを備えて成ることを特徴とする植込みボルト供給装置。
【請求項２】
前記検査部は、前記植込みボルトの端面を押圧して当該植込みボルトの全長を予め設定されている公差範囲内か否か判別する全長検査部を備えて成ることを特徴とする請求項１に記載の植込みボルト供給装置。
【請求項３】
前記全長検査部は、当該植込みボルトの全長の長短による種類を判別するよう構成したことを特徴とする請求項２に記載の植込みボルト供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る植込みボルト供給装置は、上記課題に鑑みて創成されたものであり、中間部に円柱を備え両端部に雄ねじを成形した植込みボルトの方向性を判別して一律の方向に揃えて供給する植込みボルト供給装置において、無秩序に整列した植込みボルトを１本ずつ分離して供給する分離供給部と、この分離供給部から分離供給された植込みボルトをスライドして移送する移送部と、この移送部により所定の位置に移送された植込みボルトを検査する検査部と、前記移送部から受け取った植込みボルトを旋回自在な旋回部と、前記検査部の検査情報に基づき旋回部へ指令を送り動作制御する制御手段とを備えて成り、前記検査部は、前記植込みボルトの中間部に係合させて当該植込みボルトの方向を判別する方向判別部と、前記植込みボルトの他端へ供給する圧縮空気の圧力に基づいて植込みボルトの端面形状を判別する端面形状判別部とを備えて成ることを特徴とする。なお、前記検査部は、前記植込みボルトの端面を押圧して当該植込みボルトの全長を予め設定されている公差範囲内か否か判別する全長検査部を備えて成ることが望ましい。さらに、前記全長検査部は、当該植込みボルトの全長の長短による種類を判別するよう構成することが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る植込みボルト供給装置１は、無秩序に整列した植込みボルトＢを１本ずつ分離して供給する分離供給部１０と、この分離供給部１０から分離供給された植込みボルトＢをスライドして移送する移送部２０と、この移送部２０により所定の位置へ移送された植込みボルトＢを検査する検査部３０と、前記移送部２０から受け取った植込みボルトＢを旋回自在な旋回部４０と、前記検査部３０の検査情報に基づき旋回部４０へ指令を送り制御する制御手段とを備えて成る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以下、本発明に係る植込みボルト供給装置を図１ないし図３に基づき説明する。本発明の植込みボルト供給装置１は、後記植込みボルトＢを一律の方向に揃えて供給搬送するものである。まず、供給搬送する対象物である植込みボルトＢについて説明をする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月31日(2019.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の製造方法において、原料として用いられるα−オレフィンは、好ましくは炭素数２〜４のα−オレフィンであり、より好ましくはエチレンである。
原料としてエチレンを用いた場合のエチレン低重合体混合物は、炭素数４〜８０（Ｃ４〜Ｃ８０）程度のα位に不飽和二重結合を有する線状の各種低重合体の混合物であり、一般的には、エチレン低重合体混合物中には、炭素数Ｃ４〜Ｃ３０程度の比較的炭素数の少ないエチレン低重合体の量が多く、具体的には、１−ブテン（Ｃ４）、１−ヘキセン（Ｃ６）、１−オクテン（Ｃ８）、１−デセン（Ｃ１０）、１−ドデセン（Ｃ１２）、１−テトラデセン（Ｃ１４）、１−ヘキサデセン（Ｃ１６）、１−オクタデセン（Ｃ１８）、１−エイコセン（Ｃ２０）、１−ドコセン（Ｃ２２）、１−テトラコセン（Ｃ２４）、１−ヘキサコセン（Ｃ２６）、１−オクタコセン（Ｃ２８）、１−トリアコンテセン（Ｃ３０）等である。反応条件を調節することにより、所望の炭素数のエチレン低重合体をより多量に取得することもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
α−オレフィン低重合体混合物の製造の好適な態様を図１にしたがって説明する。図１は、本発明を実施するための工程図の１例であって、反応器１において得られた、チーグラー系触媒、溶媒、未反応エチレンおよびエチレン低重合体を含有する反応生成液は、制御弁２を介して１段目フラッシュ槽３へ、さらに制御弁５を介して２段目フラッシュ槽６へ供給される。なお、１段目フラッシュ後の生成液は所定温度以上に保つために２段目フラッシュ槽６に供給される前に熱交換器４で加熱される。これらのフラッシュ槽において、反応生成液中に溶存している未反応エチレンが回収される。次に、この反応生成液は、失活機８に送られ、失活剤１３により触媒が失活される。また回収エチレン中に僅かに同伴する軽質α−オレフィンはポット１０で回収され失活機８に送られる。次に、脱灰機９に送られ、洗浄水１４により洗浄後、分離槽１５に送られる。この分離槽１５において油相と水相とに分離され、水相は排水１６として系外に廃棄されると共に、油相は熱交換器１７およびポンプ１８を備えた溶解槽１９に送られ、加熱されて、その中のポリマーが再び完全に溶解されたのち蒸留系に送られ、溶媒およびエチレン低重合体が分留される。