Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効成分としての機能的なチラコイドを含む、組成物の合計重量をベースにして0.01%から0.1%の量の光合成細胞抽出物を、脂肪、乳化剤および共乳化剤、親水性または親油性のゲル化剤、保存剤、溶媒、香料、色素、中和剤、および浸透促進剤から選択される添加剤と混合して含む、皮膚の弾性の増大、皮膚の水和作用の増大、又はこれらの組合せのための、局所用化粧用組成物。
【請求項２】
前記抽出物が凍結乾燥されておらず、液体組成物中に製剤化されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記抽出物が、凍結乾燥抽出物であり、該凍結乾燥抽出物は、固形物と混合して固体組成物となるか、又は水中、生理食塩水中、又はプロピレングリコール中に溶解又は懸濁される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記皮膚が紫外線（ＵＶ）照射によって損傷されたものである、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
ＵＶ照射がＵＶＡ照射である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
ＵＶ照射がＵＶＢ照射である、請求項４に記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
化粧上の有効性(水和作用、弾性、および抗プロフィロメトリー(anti-profilometry)効果)
本発明にしたがって、異なる3つの濃度の抽出物(0.01%、0.015%、および0.02%)を含む化粧用組成物を開発し、市販の複数の化粧用クリームと比較した。用いたパラメータは、皮膚に対する水和作用、弾性、および抗プロフィロメトリー効果であった。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
図17は、皮膚の即時伸展性または変形し易さを表す、Ueの進化を説明するものである。Ueにおける低減は、変形に対する皮膚の抵抗によって測定した、ファームネスにおける改善を示している。Ueのパラメータは、処置群Aに対して、1日目に5%、7日目に7%、および28日目に26%、徐々に低減した。1日目および7日目の低減はp<0.05で有意であり、28日目の低減はp<0.01で有意であった。処置群BおよびCもUeパラメータにおける低減を実証し、特に、28日目にB群では27%、C群では26%であった。これらの低減は、p<0.01で統計上有意であった。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８４】
各測定部位に対する結果は、以下のパラメータとして表す:
Ue=真空の適用による「伸展性」または「即時弾性変形」
Uf=皮膚の「全体の振幅」または「最大振幅」(Ue+Uv)
Ur=「緊張度」
Ur/Ue=「正味の弾性」または「純粋な弾性」またはファーミング
R9=「疲労性」
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１６】
2016074737.tif 000001
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１７】
2016074737.tif 000002
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１８】
2016074737.tif 000003
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１９】
2016074737.tif 000004
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図２０】
2016074737.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月9日(2019.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４４０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有する発光素子と、
４８０ｎｍ以上５２０ｎｍ未満の範囲に発光ピーク波長を有する第一蛍光体、５２０ｎｍ以上６００ｎｍ未満の範囲に発光ピーク波長を有する第二蛍光体、及び６００ｎｍ以上６７０ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有する第三蛍光体を含む蛍光部材と、を備え、
前記第一蛍光体はアルカリ土類アルミン酸塩蛍光体を含み、発光ピーク波長が４８５ｎｍ以上５１５ｎｍ以下、発光スペクトルの半値幅が３０ｎｍ以上８０ｎｍ以下であり、
前記第二蛍光体はアルミニウムガーネット蛍光体を含み、発光ピーク波長が５２５ｎｍ以上５６５ｎｍ以下、発光スペクトルの半値幅が２０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下であり、
前記第三蛍光体は式（３）：（Ｃａ，Ｓｒ）ＡｌＳｉＮ３：Ｅｕで表される組成を有する蛍光体を含み、発光ピーク波長が６００ｎｍ以上６３０ｎｍ以下であり、
前記第一蛍光体、第二蛍光体及び第三蛍光体の総量に対する前記第一蛍光体の含有比が、
相関色温度が２７００Ｋ以上３５００Ｋ未満の場合に３５質量％以上６０質量％以下であり、
相関色温度が３５００Ｋ以上４５００Ｋ未満の場合に５０質量％以上８０質量%以下であり、
相関色温度が４５００Ｋ以上５７００Ｋ未満の場合に４５質量％以上８０質量%以下であり、
相関色温度が５７００Ｋ以上７２００Ｋ以下の場合に４５質量％以上８５質量%以下であり、
青色光による網膜傷害の実効放射強度に対するメラトニン分泌抑制の実効放射強度の割合が、
相関色温度が２７００Ｋ以上３５００Ｋ未満の場合に１．５３以上１．７０以下であり、
相関色温度が３５００Ｋ以上４５００Ｋ未満の場合に１．４０以上１．７０以下であり、
相関色温度が４５００Ｋ以上５７００Ｋ未満の場合に１．４０以上１．７０以下であり、
相関色温度が５７００Ｋ以上７２００Ｋ以下の場合に１．３５以上１．６５以下である発光装置。
【請求項２】
前記割合が、相関色温度が２７００Ｋ以上３５００Ｋ未満の場合に１．５４以上１．６５以下であり、
相関色温度が３５００Ｋ以上４５００Ｋ未満の場合に１．４５以上１．７０以下であり、
相関色温度が４５００Ｋ以上５７００Ｋ未満の場合に１．４３以上１．６０以下であり、
相関色温度が５７００Ｋ以上７２００Ｋ以下の場合に１．３７以上１．５５以下である請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記第三蛍光体は、発光スペクトルの半値幅が５ｎｍ以上１００ｎｍ以下である請求項１又は２に記載の発光装置。
【請求項４】
平均演色評価数Ｒａが８０以上である請求項１から３のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記発光素子は、発光ピーク波長が４４５ｎｍ以上４６５ｎｍ以下であり、発光スペクトルの半値幅が３０ｎｍ以下である請求項１から４のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項６】
前記第一蛍光体は、下記式（１Ａ）で表される組成を有する蛍光体の少なくとも１種を含む請求項１から５のいずれか１項に記載の発光装置。
Ｓｒ４Ａｌ１４Ｏ２５：Ｅｕ      （１Ａ）
（式中、Ｓｒの一部はＭｇ、Ｃａ、Ｂａ及びＺｎからなる群から選択される少なくとも１種の元素で置換されていてもよい。）
【請求項７】
前記第二蛍光体は、下記式（２）で表される組成を有する蛍光体を含む請求項１から６のいずれか１項に記載の発光装置。
（Ｙ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｌｕ）３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅ    （２）
【請求項８】
前記蛍光部材における第一蛍光体に対する第二蛍光体の含有比率は、
相関色温度が２７００Ｋ以上３５００Ｋ未満の場合に、０．８以上１．５以下であり、
相関色温度が３５００Ｋ以上４５００Ｋ未満の場合に、０．１以上０．８以下であり
相関色温度が４５００Ｋ以上５７００Ｋ未満の場合に、０．０１以上０．７以下であり、
相関色温度が５７００Ｋ以上７２００Ｋ以下の場合に、０．１以上０．８以下である請求項１から７のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項９】
前記蛍光部材における第一蛍光体に対する第三蛍光体の含有比率は、
相関色温度が２７００Ｋ以上３５００Ｋ未満の場合に、０．０５以上０．３以下であり、
相関色温度が３５００Ｋ以上４５００Ｋ未満の場合に、０．０１以上０．２以下であり、
相関色温度が４５００Ｋ以上５７００Ｋ未満の場合に、０．０１以上０．６以下であり、
相関色温度が５７００Ｋ以上７２００Ｋ以下の場合に、０．０１以上０．２以下である請求項１から８のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記蛍光部材における第二蛍光体に対する第三蛍光体の含有比率は、
相関色温度が２７００Ｋ以上３５００Ｋ未満の場合に、０．０５以上０．２以下であり、
相関色温度が３５００Ｋ以上４５００Ｋ未満の場合に、０．０１以上１．２以下であり、
相関色温度が４５００Ｋ以上５７００Ｋ未満の場合に、０．１以上２５以下であり、
相関色温度が５７００Ｋ以上７２００Ｋ以下の場合に、０．１以上０．４以下である請求項１から９のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１１】
発光スペクトルが、４９０ｎｍ以上５４０ｎｍ以下の範囲に存在する第二ピーク波長において第二極大値Ｐ２を有し、５７０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下の範囲に存在する第三ピーク波長において第三極大値Ｐ３を有し、第二ピーク波長と第三ピーク波長の間に第二極小値Ｔ２を有し、第二極大値Ｐ２に対する第二極小値Ｔ２の比Ｔ２／Ｐ２が、
相関色温度が３５００Ｋ以上４５００Ｋ未満の場合に、０．７以上０．９９以下であり、
相関色温度が４５００Ｋ以上５７００Ｋ未満の場合に、０．６以上０．９７以下であり、
相関色温度が５７００Ｋ以上７２００Ｋ以下の場合に、０．６以上０．９７以下である請求項１から１０のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１２】
発光スペクトルが、４４０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の範囲に存在する第一ピーク波長において第一極大値Ｐ１を有し、４９０ｎｍ以上５４０ｎｍ以下の範囲に存在する第二ピーク波長において第二極大値Ｐ２を有し、第二極大値Ｐ２に対する第一極大値Ｐ１の比Ｐ１／Ｐ２が、
相関色温度が３５００Ｋ以上４５００Ｋ未満の場合に、１．４以上１．８以下であり、
相関色温度が４５００Ｋ以上５７００Ｋ未満の場合に、１．４以上２．１９以下であり、
相関色温度が５７００Ｋ以上７２００Ｋ以下の場合に、２．０以上２．７以下である請求項１から１１のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の発光装置を備える灯具。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月27日(2019.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下アームを構成する複数の半導体素子（１１Ｈ，１１Ｌ）と、
前記複数の半導体素子を封止する封止樹脂体（１３）と、
前記複数の半導体素子のいずれかと接続され、前記封止樹脂体から突出する正極側端子（２２ｐ）と、前記複数の半導体素子のいずれかと接続され、前記封止樹脂体から突出する負極側端子（２２ｎ）と、を有する電源端子（２２）と、
前記複数の半導体素子のいずれかと接続され、前記封止樹脂体から突出する出力端子（２３）と、を備え、
前記正極側端子、前記負極側端子、及び前記出力端子は、前記封止樹脂体の同じ面から突出するとともに、前記出力端子が一方の端部に配置されるようにそれぞれの突出部分が並んで配置され、
前記出力端子とは反対の端部に配置された前記電源端子の突出長さが、真ん中に配置された前記電源端子の突出長さよりも短くされ、
前記電源端子及び前記出力端子のうち、前記電源端子の突出部分のみに、切り欠きが形成されている半導体モジュール。
【請求項２】
端部に配置された前記電源端子の突出部分に、前記切り欠き（２７）が形成されている請求項１に記載の半導体モジュール。
【請求項３】
前記出力端子の突出長さが、前記正極側端子及び前記負極側端子それぞれの突出長さよりも長くされ、
端部に配置された前記電源端子の突出部分に、前記切り欠きとしての第１切り欠きが形成され、
真ん中に配置された前記電源端子の突出部分に、前記切り欠きとしての第２切り欠き（２８）が形成されている請求項２に記載の半導体モジュール。
【請求項４】
前記電源端子及び前記出力端子のうち、前記出力端子の突出部分のみに、屈曲部（３０）が形成されている請求項３に記載の半導体モジュール。
【請求項５】
前記正極側端子、前記負極側端子、及び前記出力端子の突出部分において、幅及び厚みがそれぞれ等しくされている請求項１〜４いずれか１項に記載の半導体モジュール。
【請求項６】
前記電源端子及び前記出力端子の突出部分において、前記電源端子の突出方向に直交する断面積が、前記出力端子の突出方向に直交する断面積よりも大きくされている請求項１〜４いずれか１項に記載の半導体モジュール。
【請求項７】
前記電源端子の突出部分において、真ん中に配置された前記電源端子の突出方向に直交する断面積が、端部に配置された前記電源端子の突出方向に直交する断面積よりも大きくされている請求項１〜４いずれか１項に記載の半導体モジュール。
【請求項８】
前記正極側端子、前記負極側端子、及び前記出力端子の並び方向に延設されたバスバー（２６）として、前記正極側端子に連なる正極側バスバー（２６ｐ）、及び、前記負極側端子に連なる負極側バスバー（２６ｎ）をさらに備え、
前記正極側バスバーと前記負極側バスバーとが、それぞれの板厚方向において対向配置されている請求項１〜７いずれか１項に記載の半導体モジュール。
【請求項９】
前記正極側端子、前記負極側端子、及び前記出力端子の並び方向に延設されたバスバー（２６）として、前記正極側端子に連なる正極側バスバー（２６ｐ）、及び、前記負極側端子に連なる負極側バスバー（２６ｎ）をさらに備え、
前記正極側バスバーと前記負極側バスバーとが、それぞれの板厚方向において対向配置され、
真ん中に配置された前記電源端子に連なる前記バスバーの延設方向に直交する断面積が、端部に配置された前記電源端子に連なる前記バスバーの延設方向に直交する断面積よりも大きくされている請求項１〜４いずれか１項に記載の半導体モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示のひとつである半導体モジュールは、
上下アームを構成する複数の半導体素子（１１Ｈ，１１Ｌ）と、
複数の半導体素子を封止する封止樹脂体（１３）と、
複数の半導体素子のいずれかと接続され、封止樹脂体から突出する正極側端子（２２ｐ）と、複数の半導体素子のいずれかと接続され、封止樹脂体から突出する負極側端子（２２ｎ）と、を有する電源端子（２２）と、
複数の半導体素子のいずれかと接続され、封止樹脂体から突出する出力端子（２３）と、を備え、
正極側端子、負極側端子、及び出力端子は、封止樹脂体の同じ面から突出するとともに、出力端子が一方の端部に配置されるようにそれぞれの突出部分が並んで配置され、
出力端子とは反対の端部に配置された電源端子の突出長さが、真ん中に配置された電源端子の突出長さよりも短くされ、
電源端子及び出力端子のうち、電源端子の突出部分のみに、切り欠きが形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月11日(2019.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）複数の基板を配列して収容した処理室に、基板の配列方向に沿って延びた第１のノズルから第１の不活性ガス流量で不活性ガスを前記処理室に供給する工程、
（ｂ）前記第１のノズルから貯留部に溜めた原料ガスを前記処理室に供給しつつ、前記第１のノズルから前記第１の不活性ガス流量より多い第２の不活性ガス流量で前記不活性ガスを前記処理室に供給する工程、
（ｃ）前記処理室内を前記原料ガスの流れの上流側である一端側から排気している状態で、前記第１のノズルから前記第１の不活性ガス流量で前記不活性ガスを前記処理室に供給する工程、を（ａ）から（ｃ）まで順に行って、前記処理室に前記原料ガスを供給する工程と、
前記原料ガスの供給を止める工程と、
前記処理室に残留する前記原料ガスを除去する工程と、
前記処理室に第２のノズルから反応ガスを供給する工程と、
前記処理室に残留する前記反応ガスを除去する工程と、
を有する半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記処理室には複数の基板が積載されて収容され、前記原料ガスを供給する工程では、一端から他端へ向かって前記第１のノズルにガスが流れ、前記処理室の排気は、前記第１のノズルからの前記原料ガスの流れの上流側である一端側から行われる請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記処理室の排気量と前記不活性ガスの流量を変化させることで前記原料ガスの供給濃度を調節する請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記（ａ）の工程は、前記処理室の排気を実質的に止めた状態で行う請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記（ｂ）の工程は、前記処理室の排気を実質的に止めた状態で行う請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記（ａ）の工程では、前記処理室の排気を行うバルブを全閉にする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記（ａ）の工程では、前記第１の不活性ガス流量をＦｓｃｃｍとし、前記処理室の単位時間当たりの排気量をＶｓｃｃｍとしたとき、Ｆ＞Ｖとなるように、前記処理室の排気を行うバルブを開く請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記（ａ）の工程では、前記処理室の単位時間当たりの排気量Ｖが、前記第１の不活性ガス流量Ｆの１０％以下となるように、前記処理室の排気を行うバルブを開く請求項４記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
複数の基板を配列して収容する処理室と、
前記処理室に原料ガス及び不活性ガスを供給する原料ガス供給系と、
前記原料ガス供給系に設けられ、前記処理室に前記原料ガス及び前記不活性ガスを噴出する第１のノズルと、
前記原料ガス供給系に設けられ、前記原料ガスが溜められる貯留部と、
前記処理室に反応ガスを供給する反応ガス供給系と、
前記処理室に前記反応ガスを噴出する第２のノズルと、
前記処理室内を前記原料ガスの上流側である一端側から排気する排気系と、
前記原料ガス供給系、前記反応ガス供給系、前記排気系を制御して、基板を収容した前記処理室の排気を実質的に止めた状態で、前記第１のノズルから第１の不活性ガス流量で前記不活性ガスを前記処理室に供給する処理と、前記処理室の排気を実質的に止めた状態で、前記第１のノズルから前記貯留部に溜めた前記原料ガスを前記処理室に供給しつつ、前記第１のノズルから前記第１の不活性ガス流量より多い第２の不活性ガス流量で前記不活性ガスを前記処理室に供給する処理と、前記処理室を排気している状態で、前記第１のノズルから前記第１の不活性ガス流量で前記不活性ガスを前記処理室に供給する処理と、を順に行って、前記処理室に前記原料ガスを供給する処理と、前記処理室に残留する前記原料ガスを除去する処理と、前記処理室に前記第２のノズルから前記反応ガスを供給する処理と、前記処理室に残留する前記反応ガスを除去する処理と、を行うよう構成される制御部と、
を有する基板処理装置。
【請求項１０】
基板処理装置において複数の基板を配列して収容した処理室の排気を実質的に止めた状態で、第１のノズルから第１の不活性ガス流量で不活性ガスを前記処理室に供給する手順と、
前記処理室の排気を実質的に止めた状態で、前記第１のノズルから貯留部に溜めた原料ガスを前記処理室に供給しつつ、前記第１のノズルから前記第１の不活性ガス流量より多い第２の不活性ガス流量で前記不活性ガスを前記処理室に供給する手順と、
前記処理室を前記原料ガスの上流側である一端側から排気している状態で、前記第１のノズルから前記第１の不活性ガス流量で前記不活性ガスを前記処理室に供給する手順と、
前記原料ガスの供給を止める手順と、を順に行って、前記処理室に前記原料ガスを供給する手順と、
前記処理室に残留する前記原料ガスを除去する手順と、
前記処理室に第２のノズルから反応ガスを供給する手順と、
前記処理室に残留する前記反応ガスを除去する手順と、
をコンピュータによって前記基板処理装置に実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月7日(2019.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
その接続対象物とは、二次電池などの電源、電気機器（アクチュエータ等）などの負荷、センサなどのことを指している。電気接続箱１においては、例えば、第１電線１１０Ａ（図１及び図２）が負荷に対して電気的に接続され、かつ、これとは別の第２電線１１０Ｂ（図１及び図２）が電源に対して電気的に接続されており、その電源と負荷とを電子部品１００を介して電気的に繋いでいる。この例示の電子部品１００における一方の相手方端子１０１は、第１電線１１０Ａに電気的に接続され、この第１電線１１０Ａを介して負荷に電気的に接続される。その第１電線１１０Ａは、端部に端子金具１２０Ａを電気的に接続しており（図２）、この端子金具１２０Ａを介して一方の相手方端子１０１に電気的に接続される。また、この例示の電子部品１００における他方の相手方端子１０１は、バスバ２０を介して第２電線１１０Ｂに電気的に接続され、この第２電線１１０Ｂを介して電源に電気的に接続される。その第２電線１１０Ｂは、端部に端子金具１２０Ｂを電気的に接続しており（図２）、この端子金具１２０Ｂを介してバスバ２０に電気的に接続される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第１収容室１０ａは、電子部品１００を挿入するための開口１０ａ1を有している（図１）。この第１収容室１０ａは、筐体１０の内方で第２収容室１０ｂと第３収容室１０ｃとに各々連通させている。電子部品１００における他方の相手方端子１０１は、電子部品１００が第１収容室１０ａに収容されたときに、第２収容室１０ｂに挿入され、この第２収容室１０ｂの中でバスバ２０に対して物理的且つ電気的に接続させる。第２収容室１０ｂは、バスバ２０を挿入するための開口１０ｂ1を有している（図２及び図３）。また、電子部品１００における一方の相手方端子１０１は、電子部品１００が第１収容室１０ａに収容されたときに、第３収容室１０ｃに挿入され、この第３収容室１０ｃの中で端子金具１２０Ａに対して物理的且つ電気的に接続させる。第３収容室１０ｃは、端子金具１２０Ａを挿入するための開口１０ｃ1を有している（図２及び図３）。また、第４収容室１０ｄは、第２収容室１０ｂの一区画を共用させるものとして形成されている。この第４収容室１０ｄは、端子金具１２０Ｂを挿入するための開口１０ｄ1を有している（図２及び図３）。端子金具１２０Ｂは、この第４収容室１０ｄの中でバスバ２０に対して物理的且つ電気的に接続させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2019067574.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2019067574.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2019067574.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月3日(2019.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも制御要素と、発光要素である半導体発光素子とを有する発光装置であって、
波長をλ（ｎｍ）とし、
当該発光要素から主たる放射方向に出射される光の分光分布をΦｅｌｍ（λ）、当該発光装置から主たる放射方向に出射される光の分光分布をφＳＳＬ（λ）としたとき、
Φｅｌｍ（λ）は下記条件３´と条件３´´の少なくともいずれか一方を満たさず、φＳＳＬ（λ）は下記条件３´と条件３´´をともに満たし、
さらに、条件３´´´を満たすことを特徴とする発光装置。
条件３´：
対象となる光の分光分布による照明を数学的に仮定した場合の＃０１から＃１５の下記１５種類の修正マンセル色票のＣＩＥ  １９７６  Ｌ*ａ*ｂ*色空間におけるａ*値、ｂ*
値をそれぞれａ*ｎ、ｂ*ｎ（ただしｎは１から１５の自然数）とし、
当該放射方向に出射される光の相関色温度Ｔ（Ｋ）に応じて選択される基準の光での照明を数学的に仮定した場合の当該１５種類の修正マンセル色票のＣＩＥ  １９７６  Ｌ*
ａ*ｂ*色空間におけるａ*値、ｂ*値をそれぞれａ*ｎｒｅｆ、ｂ*ｎｒｅｆ（ただしｎは１から１５の自然数）とした場合に、飽和度差ΔＣｎが
−３．８  ≦  ΔＣｎ  ≦  １８．６            （ｎは１から１５の自然数）
を満たす。
ただし、ΔＣｎ＝√｛（ａ*ｎ）2＋（ｂ*ｎ）2｝−√｛（ａ*ｎｒｅｆ）2＋（ｂ*ｎｒ
ｅｆ）2｝とする。
１５種類の修正マンセル色票
＃０１        ７．５  Ｐ    ４    ／１０
＃０２      １０      ＰＢ  ４    ／１０
＃０３        ５      ＰＢ  ４    ／１２
＃０４        ７．５    Ｂ  ５    ／１０
＃０５      １０      ＢＧ  ６    ／  ８
＃０６        ２．５  ＢＧ  ６    ／１０
＃０７        ２．５    Ｇ  ６    ／１２
＃０８        ７．５  ＧＹ  ７    ／１０
＃０９        ２．５  ＧＹ  ８    ／１０
＃１０        ５        Ｙ  ８．５／１２
＃１１      １０      ＹＲ  ７    ／１２
＃１２        ５      ＹＲ  ７    ／１２
＃１３      １０        Ｒ  ６    ／１２
＃１４        ５        Ｒ  ４    ／１４
＃１５        ７．５  ＲＰ  ４    ／１２
条件３´´：
飽和度差の最大値をΔＣｍａｘ、飽和度差の最小値をΔＣｍｉｎとした場合に、飽和度差の最大値と、飽和度差の最小値との間の差｜ΔＣｍａｘ−ΔＣｍｉｎ｜が
２．８  ≦  ｜ΔＣｍａｘ−ΔＣｍｉｎ｜  ≦  １９．６
を満たす。
条件３´´´：
当該発光要素から主たる放射方向に出射される光の分光分布から導出される前記飽和度差の平均をＳＡＴａｖ（Φｅｌｍ）、
当該発光装置から主たる放射方向に出射される光の分光分布から導出される前記飽和度差の平均をＳＡＴａｖ（φＳＳＬ）と定義した場合に、
ＳＡＴａｖ（Φｅｌｍ）＜ＳＡＴａｖ（φＳＳＬ）
を満たす。
【請求項２】
請求項１に記載の発光装置であって、Φｅｌｍ（λ）は下記条件３´´´´を満たさず、φＳＳＬ（λ）は下記条件３´´´´を満たすことを特徴とする発光装置。
条件３´´´´：
下記式（３）で表される飽和度差の平均ＳＡＴａｖが下記式（４）を満たす。
【数１】
2019067773.tif 000001
【数２】
2019067773.tif 000002
【請求項３】
少なくとも制御要素と、発光要素である半導体発光素子とを有する発光装置であって、
波長をλ（ｎｍ）とし、
当該発光要素から主たる放射方向に出射される光の分光分布をΦｅｌｍ（λ）、当該発光装置から主たる放射方向に出射される光の分光分布をφＳＳＬ（λ）としたとき、
Φｅｌｍ（λ）は下記条件３´と条件３´´をともに満たし、φＳＳＬ（λ）も下記条件３´と条件３´´をともに満たし、
さらに、条件３´´´を満たすことを特徴とする発光装置。
条件３´：
対象となる光の分光分布による照明を数学的に仮定した場合の＃０１から＃１５の下記１５種類の修正マンセル色票のＣＩＥ  １９７６  Ｌ*ａ*ｂ*色空間におけるａ*値、ｂ*
値をそれぞれａ*ｎ、ｂ*ｎ（ただしｎは１から１５の自然数）とし、
当該放射方向に出射される光の相関色温度Ｔ（Ｋ）に応じて選択される基準の光での照明を数学的に仮定した場合の当該１５種類の修正マンセル色票のＣＩＥ  １９７６  Ｌ*
ａ*ｂ*色空間におけるａ*値、ｂ*値をそれぞれａ*ｎｒｅｆ、ｂ*ｎｒｅｆ（ただしｎは１から１５の自然数）とした場合に、飽和度差ΔＣｎが
−３．８  ≦  ΔＣｎ  ≦  １８．６            （ｎは１から１５の自然数）
を満たす。
ただし、ΔＣｎ＝√｛（ａ*ｎ）2＋（ｂ*ｎ）2｝−√｛（ａ*ｎｒｅｆ）2＋（ｂ*ｎｒ
ｅｆ）2｝とする。
１５種類の修正マンセル色票
＃０１        ７．５  Ｐ    ４    ／１０
＃０２      １０      ＰＢ  ４    ／１０
＃０３        ５      ＰＢ  ４    ／１２
＃０４        ７．５    Ｂ  ５    ／１０
＃０５      １０      ＢＧ  ６    ／  ８
＃０６        ２．５  ＢＧ  ６    ／１０
＃０７        ２．５    Ｇ  ６    ／１２
＃０８        ７．５  ＧＹ  ７    ／１０
＃０９        ２．５  ＧＹ  ８    ／１０
＃１０        ５        Ｙ  ８．５／１２
＃１１      １０      ＹＲ  ７    ／１２
＃１２        ５      ＹＲ  ７    ／１２
＃１３      １０        Ｒ  ６    ／１２
＃１４        ５        Ｒ  ４    ／１４
＃１５        ７．５  ＲＰ  ４    ／１２
条件３´´：
飽和度差の最大値をΔＣｍａｘ、飽和度差の最小値をΔＣｍｉｎとした場合に、飽和度差の最大値と、飽和度差の最小値との間の差｜ΔＣｍａｘ−ΔＣｍｉｎ｜が
２．８  ≦  ｜ΔＣｍａｘ−ΔＣｍｉｎ｜  ≦  １９．６
を満たす。
条件３´´´：
当該発光要素から主たる放射方向に出射される光の分光分布から導出される前記飽和度差の平均をＳＡＴａｖ（Φｅｌｍ）、
当該発光装置から主たる放射方向に出射される光の分光分布から導出される前記飽和度差の平均をＳＡＴａｖ（φＳＳＬ）と定義した場合に、
ＳＡＴａｖ（Φｅｌｍ）＜ＳＡＴａｖ（φＳＳＬ）
を満たす。
【請求項４】
請求項３に記載の発光装置であって、Φｅｌｍ（λ）は下記条件３´´´´を満たし、φＳＳＬ（λ）も下記条件３´´´´を満たすことを特徴とする発光装置。
条件３´´´´：
下記式（３）で表される飽和度差の平均ＳＡＴａｖが下記式（４）を満たす。
【数３】
2019067773.tif 000003
【数４】
2019067773.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月18日(2019.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】図１は、一般的な従来の非水電解質蓄電素子の充放電曲線をモデル的に示す図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る非水電解質蓄電素子の充放電曲線をモデル的に示す図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る非水電解質蓄電素子の製造方法の予備充放電における充放電曲線をモデル的に示す図である。
【図４】図４は、ＬｉＣｏ１／３Ｎｉ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２におけるＬｉの係数と格子定数比（ｃ／ａ）との関係を示す図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る非水電解質蓄電素子を示す外観斜視図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る非水電解質蓄電素子を複数個集合して構成した蓄電装置を示す概略図である。
【図７】図７は、製造例における硝酸水溶液の酸濃度と、処理後のリチウムマンガン酸化物の格子定数ａとの関係を示したグラフである。
【図８】図８は、ＬＭＯに対してＬｉ脱離処理を行う前後の充放電曲線である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
なお、正極活物質である複合酸化物の元素比率は、理論上の放電末状態での元素比率とする。元素比率を特定する際の理論上の放電末状態とは、充電によって吸蔵された負極中のＬｉが全て正極活物質に吸蔵された理論上の理想的な状態と定義することができる。従って、製造時は負極制限の設計がなされていない従来の蓄電素子であって、長期の充放電サイクルを繰り返したために電気化学的に放出できないリチウムが負極に蓄積した結果、負極制限の状態となるに至った電池は、本発明の技術的範囲に属さない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
複合酸化物（Ｉ）のＳＯＣ０％の状態（放電末状態）における格子定数比（ｃ／ａ）の下限は、５．００が好ましく、５．０３がより好ましく、５．０６がさらに好ましい。「ＮＣＭ型」活物質においては、リチウムの係数と格子定数比（ｃ／ａ）との間に図４に示す関係があることが知られている（Ｙａｂｕｕｃｈｉ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１５４（４），３１４（２００７）参照）。図４に示されるように、Ｌｉが脱離していない場合（ｘ＝０）、格子定数比（ｃ／ａ）は、５．００を下回っている。一方、Ｌｉが一定程度脱離した状態では、格子定数比（ｃ／ａ）が、５．００以上となる。つまり、格子定数比（ｃ／ａ）が５．００以上のとき、複合酸化物（Ｉ）においては、遷移金属Ｍｅに対するＬｉのモル比（Ｌｉ／Ｍｅ）が１未満の状態となることがわかる。なお、この格子定数比（ｃ／ａ）の上限としては、例えば５．１５であり、５．１３であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月23日(2019.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御可能な加熱のための装置であって、電源に接続された少なくとも１つのコイルユニット（１１１）を含む少なくとも１つのコイルシステム（１１０）を備え、コイルユニット（１１１）は、磁場を作り出すように配置され、装置は、少なくとも１つの電流導体（１２０）と、少なくとも１つの素子（１３０）と、をさらに備え、電流導体（１２０）は、少なくとも部分的に前記コイルユニット（１１１）の周りに配置され、素子（１３０）は、加熱されるように構成され、電流導体（１２０）に接続され、電流導体（１２０）と素子（１３０）とが、閉じた回路を形成するようになっており、コイルユニット（１１１）は、閉じた回路の内側に配置され、コイルユニット（１１１）の磁場は、電流導体（１２０）と素子（１３０）とに電圧を誘起するように配置され、誘起電圧は、閉じた回路に電流を作り出し、素子（１３０）は、電流によって加熱されるように構成される、装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、少なくとも１つのコイルユニット（１１１）は、軟磁性材料製のコア（１１２）と、少なくとも１つの電気巻線（１１３）と、を備える、装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の装置であって、電源は、周波数コンバータである、装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置であって、電流導体（１２０）は、銅、アルミニウムまたは他の適切な導体材料、のグループから選ばれた材料で作られている、装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置であって、素子（１３０）は、電流導体（１２０）の材料と比べて、例えば、ステンレス鋼、チタン、炭素繊維複合体、または他の適切な材料である、高い抵抗率を有する材料で作られている、装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置であって、素子（１３０）の少なくとも部分は、コイルユニット（１１１）から間隔が置かれる、装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置であって、素子（１３０）とコイルユニット（１１１）との間のスペースに配置された冷却デバイスをさらに備える、装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置であって、素子（１３０）に組み込まれる冷却能力をさらに備える、装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置であって、素子（１３０）とコイルユニット（１１１）との間のスペースに配置された断熱デバイスをさらに備える、装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置であって、素子（１３０）とコイルユニット（１１１）との間のスペースに配置された振動デバイスをさらに備える、装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の装置であって、素子（１３０）とコイルユニット（１１１）との間のスペースに配置された、例えば、銅またはアルミニウムのシートまたは箔である、電磁場減衰部品をさらに備える、装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の装置であって、素子は、取り外し可能な素子（２３０）であり、加熱プロセスの後に装置から取り除かれるように構成される、装置。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の装置であって、素子は、ツール素子（１３０）であり、加熱プロセス中に隣り合うワークピース（Ｗ）を加熱するように構成される、装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の装置であって、コイルシステムは、いくつかのコイルユニット（１１１ａ‐１１１ｎ）を備え、それぞれのコイルユニット（１１１ａ‐１１１ｎ）の電流は、個々に制御および／または互いに同期される、装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の装置であって、それぞれのコイルユニット（１１１ａ‐１１１ｎ）は、隣り合うコイルユニット（１１１ａ‐１１１ｎ）に少なくとも部分的に重なる、装置。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の装置であって、第２のコイルシステム（１１０ｂ）をさらに備え、第２のコイルシステム（１１０ｂ）は、第１のコイルシステム（１１０，１１０ａ）に隣り合って、および少なくとも部分的に第１のコイルシステム（１１０，１１０ａ）の周りに、配置される、装置。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の装置であって、電流導体（８２０）および／または素子（８３０）は、少なくとも１つのスロット（８２１ａ‐８２１ｎ，８３１ａ，８３１ｎ）を備え、少なくとも１つのスロット（８２１ａ‐８２１ｎ，８３１ａ，８３１ｎ）は、電流導体（８２０）および／または素子（８３０）に電流を導くように配置される、装置。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の装置であって、少なくとも１つのコイルユニット（１１１）は、閉じた回路に沿ったその包装（１１３）および／またはコア（１１２）の変断面形状を有する、装置。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか１項に記載の装置であって、少なくとも２つの個々の電気接続体（８５０ａ，８５０ｂ）が、交流電流または直流電流の外部電源から素子（８３０）を部分的に加熱するのに使用される、装置。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の装置であって、コイルシステム（１１０）は、閉じた回路から電気的に絶縁される、装置。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれか１項に記載の装置の使用であって、加熱プロセス中の使用。
【請求項２２】
加熱装置を製造する方法であって、
‐電源に接続された少なくとも１つのコイルユニット（１１１）を備える少なくとも１つのコイルシステム（１１０）を提供するステップと、
‐コイルユニット（１１１）の少なくとも部分の周りに少なくとも１つの電流導体（１２０）を配置するステップと、
‐加熱されるように構成された少なくとも１つの素子（１３０）を、電流導体（１２０）と素子（１３０）とが、閉じた回路を形成するように、電流導体（１２０）に接続するステップと、
‐コイルユニット（１１１）を閉じた回路の内側に配置するステップと、
を含む方法。
【請求項２３】
ワークピース（Ｗ）に熱を伝える方法であって、
‐請求項１〜１５のいずれか１項に記載の装置を提供するステップと、
‐コイルユニット（１１１）に磁場を作り出すステップと、
‐電流導体（１２０）に、素子（１３０）の温度を上げる電流を作り出す電圧を誘起するステップと、
‐素子（１３０）に隣り合ってワークピース（Ｗ）を提供するステップであって、素子（１３０）がワークピース（Ｗ）に熱を伝えるステップと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月7日(2019.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の配達先に対する配達の成否及び成否時刻を含む配達実績情報と、当該配達先における時系列の電力消費量を示す電力消費情報とに基づいて、当該成否時刻の周辺の時間帯における電力消費の変化傾向を示すパターン情報を前記成否ごとに抽出し、
時系列の電力消費の変化量に応じて変化傾向の特徴を判定し、所定期間内の前記判定した特徴の集合に基づいて前記パターン情報を抽出し、
前記周辺の時間帯内の電力消費の極値の間の電力変化量と、極値間の時間間隔とを算出し、前記電力変化量と前記時間間隔とに基づいて、当該時間間隔における前記変化の特徴を判定し、前記判定した特徴の時系列の順序に基づいて前記パターン情報として抽出するパターン情報抽出部と、
任意の配達先における前記電力消費情報と前記抽出したパターン情報とを比較して、当該任意の配達先における時間帯ごとに配達の成否を予測する予測部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
所定の配達先に対する配達成否時刻と、前記配達成否時刻の前後における前記所定の配達先の時系列の電力消費量を示す電力パターンと、を含むデータ構造であって、
コンピュータが、前記電力パターンから配達成否別に類似する電力パターンをまとめて正規化した正規化電力パターンを生成し、前記電力パターンの前後における配達成否数を計数するために用いられるデータ構造。
【請求項３】
正規化電力パターンと、前記正規化電力パターンの発生前後の何れかにおける配達成否発生数と、配達成功及び失敗の全回数から算出した配達成否確率情報と、を含むデータ構造であって、
コンピュータが、前記配達成否確率情報と、特定の配達先の所定期間内における電力パターンとに基づいて配達時間帯を決定するために用いられるデータ構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及びデータ構造
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月20日(2019.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品に付されたＲＦタグから情報を読み取る据置式の読取装置であって、
前記ＲＦタグと交信するための電波を放射するアンテナと、
前記アンテナを収容するシールド部と、
を備え、
前記シールド部は上向きに開口した状態で前記物品を入れた買物カゴを包囲可能且つ出し入れ可能に構成されており、当該状態を維持したままで前記ＲＦタグから情報を読み取ることを特徴とする読取装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月24日(2019.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再現性があり且つユーザによって任意に指定される特定の状態を当該指定に基づき表示可能な複数の端末との間で通信をするサーバに、
前記複数の端末のうち第１端末から、前記特定の状態と一意に対応付けられる第１識別子を用いたアクセスを受付ける受付ステップと、
前記第１端末による前記第１識別子を用いたアクセスが受け付けられたとき、第２識別子を生成する生成ステップと、
前記第１識別子と前記第２識別子との対応付けに基づいて前記複数の端末のうち第２端末で前記特定の状態を再現する制御を実行するために、前記第１識別子と前記第２識別子との対応付けを管理する対応付け管理ステップと、
生成された前記第２識別子を、前記第１端末に前記特定の状態とともに表示させる制御を実行する表示制御ステップと、
を含む制御処理を実行させるプログラム。
【請求項２】
前記特定の状態に対応する前記第１識別子と、生成された前記第２識別子との前記対応付けを管理し、その後、所定期間が経過すると、当該第１識別子と当該第２識別子との前記対応付けを破棄する管理ステップ、
を更に含む制御処理を実行させる、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記第１端末による前記第１識別子を用いたアクセスが終了してから所定期間では、前記特定の状態に対応する前記第１識別子と、生成された前記第２識別子との前記対応付けを管理し、その後、前記所定期間の経過が監視されたとき、当該第１識別子と当該第２識別子との前記対応付けを破棄する管理ステップ、
を更に含む制御処理を実行させる、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項４】
前記受付ステップは、前記第１識別子を用いたアクセスとして、当該第１識別子を要素に含むＵＲＬによるアクセスを受付けるステップを含む、
請求項１乃至３のうち何れか１項に記載のプラグラム。
【請求項５】
前記生成ステップは、前記第２識別子として、前記第１識別子より情報量が少ない識別子を生成するステップを含む、
請求項１乃至４のうち何れか１項に記載のプログラム。
【請求項６】
再現性があり且つユーザによって任意に指定される特定の状態を当該指定に基づき表示可能な複数の端末との間で通信をするサーバとして機能する情報処理装置において、
前記複数の端末のうち第１端末から、前記特定の状態と一意に対応付けられる第１識別子を用いたアクセスを受付ける受付手段と、
前記第１端末による前記第１識別子を用いたアクセスが受け付けられたとき、第２識別子を生成する生成手段と、
前記第１識別子と前記第２識別子との対応付けに基づいて前記複数の端末のうち第２端末で前記特定の状態を再現する制御を実行するために、前記第１識別子と前記第２識別子との対応付けを管理する対応付け管理ステップと、
生成された前記第２識別子を、前記第１端末に前記特定の状態とともに表示させる制御を実行する表示制御手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項７】
再現性があり且つユーザによって任意に指定される特定の状態を当該指定に基づき表示可能な複数の端末との間で通信をするサーバが実行する情報処理方法において、
前記複数の端末のうち第１端末から、前記特定の状態と一意に対応付けられる第１識別子を用いたアクセスを受付ける受付ステップと、
前記第１端末による前記第１識別子を用いたアクセスが受け付けられたとき、第２識別子を生成する生成ステップと、
前記第１識別子と前記第２識別子との対応付けに基づいて前記複数の端末のうち第２端末で前記特定の状態を再現する制御を実行するために、前記第１識別子と前記第２識別子との対応付けを管理する対応付け管理ステップと、
生成された前記第２識別子を、前記第１端末に前記特定の状態とともに表示させる制御を実行する表示制御ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項８】
再現性があり且つユーザによって任意に指定される特定の状態を当該指定に基づき表示可能な複数の端末と、サーバとを含む情報処理システムにおいて、
前記サーバは、
前記複数の端末のうち第１端末から、前記特定の状態と一意に対応付けられる第１識別子を用いたアクセスを受付ける受付手段と、
前記第１端末による前記第１識別子を用いたアクセスが受け付けられたとき、第２識別子を生成する生成手段と、
前記第１識別子と前記第２識別子との対応付けに基づいて前記複数の端末のうち第２端末で前記特定の状態を再現する制御を実行するために、前記第１識別子と前記第２識別子との対応付けを管理する対応付け管理ステップと、
生成された前記第２識別子を、前記第１端末に前記特定の状態とともに表示させる制御を実行する表示制御手段と、
を備え、
前記複数の端末のうち前記第１端末は、
前記特定の状態と一意に対応付けられる前記第１識別子を用いたアクセスを行うアクセス手段と、
前記サーバにおいて、前記特定の状態の指定が継続している期間又は当該期間が終了してから所定期間のみ有効な前記第２識別子が、前記第１識別子と対応付けられて生成された場合、前記サーバの前記表示制御手段による前記制御を受けて、当該第２識別子を前記特定の状態とともに表示する表示手段と、
を備え、
前記複数の端末のうちの前記第２端末は、
前記サーバにより生成されて前記第１端末に表示された前記第２識別子の入力を受付けて、前記サーバに通知する制御を実行する第１制御手段と、
前記サーバにおいて、前記第１制御手段の制御により前記第２識別子が通知された場合、前記特定の状態を再現して前記第２端末のユーザに閲覧させる制御を実行する第２制御手段と、
を備える情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月10日(2019.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビジョン上で商品を販売する放送コンテンツを提供する放送を受信し前記放送コンテンツを表示した前記テレビジョンとの無線通信手段と、前記放送コンテンツに付随する商品販売受付手段の提供主体との通信手段と、を備える端末が前記提供主体を識別するＵＲＬ、電話番号又はメールアドレスを含んだ前記放送を配信する放送主体は、前記放送に含まれる前記ＵＲＬ、前記電話番号又は前記メールアドレスを前記端末に無線送信する前記テレビジョン側に、前記放送を配信することを特徴とする方法。
【請求項２】
テレビジョン上で商品を販売する放送コンテンツを提供する放送を受信し前記放送コンテンツを表示した前記テレビジョンとの無線通信手段と、前記放送コンテンツに付随する商品販売受付手段の提供主体との通信手段と、を備える端末が前記提供主体を識別するＵＲＬ、電話番号又はメールアドレスを含んだ前記放送を配信する放送主体が配信した前記放送を受信した前記テレビジョンのプロセッサを、
前記放送に含まれた前記ＵＲＬ、前記電話番号又は前記メールアドレスを前記端末に無線送信する手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項３】
テレビジョン上で商品を販売する放送コンテンツを提供する放送を受信し前記放送コンテンツを表示した前記テレビジョンとの無線通信手段と、前記放送コンテンツに付随する商品販売受付手段の提供主体との通信手段と、を備える端末が前記提供主体を識別するＵＲＬ、電話番号又はメールアドレスを含んだ前記放送を配信する放送主体が配信した前記放送を受信した前記テレビジョンから無線受信した前記ＵＲＬ、前記電話番号又は前記メールアドレスを用いて前記提供主体と通信を行う前記端末のプロセッサを、
前記ＵＲＬ、前記電話番号又は前記メールアドレスを前記テレビジョンから無線受信する手段として機能させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明の方法において、テレビジョン上で商品を販売する放送コンテンツを提供する放送を受信し前記放送コンテンツを表示した前記テレビジョンとの無線通信手段と、前記放送コンテンツに付随する商品販売受付手段の提供主体との通信手段と、を備える端末が前記提供主体を識別するＵＲＬ、電話番号又はメールアドレスを含んだ前記放送を配信する放送主体は、前記放送に含まれる前記ＵＲＬ、前記電話番号又は前記メールアドレスを前記端末に無線送信する前記テレビジョン側に、前記放送を配信することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、上記の通信販売システムは、テレビジョン上で商品を販売する放送コンテンツ（商品販売番組）を提供する放送に含まれ、放送コンテンツ（商品販売番組）に付随する商品販売受付手段の提供主体を識別するＵＲＬ、電話番号又はメールアドレスを、テレビジョンが端末に無線送信することができないと言った問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、テレビジョン上で商品を販売する放送コンテンツ（商品販売番組）を提供する放送に含まれ、放送コンテンツ（商品販売番組）に付随する商品販売受付手段の提供主体を識別するＵＲＬ、電話番号又はメールアドレスを、テレビジョンが端末に無線送信することができる方法および制御プログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、方法および制御プログラムは、テレビジョン上で商品を販売する放送コンテンツ（商品販売番組）を提供する放送に含まれ、放送コンテンツ（商品販売番組）に付随する商品販売受付手段の提供主体を識別するＵＲＬ、電話番号又はメールアドレスを、テレビジョンが端末に無線送信することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月8日(2019.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図１１は、半導体装置１０２を製造する一工程を表している。半導体装置１０２の製造方法では、フォトレジストＰｒ１，Ｐｒ２，Ｐｒ３を用いて、第２絶縁膜１６のパターニングを行う際に半導体膜１５（低抵抗領域１５ｂ−１）のエッチングを調整すればよい。過剰なエッチングがなされないようにすることで、低抵抗領域１５ｂ−１の半導体膜１５が、第２領域１０−２（低抵抗領域１５ｂ−２）の半導体膜１５と同じ厚みｔで形成される。