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【手続補正書】
【提出日】平成31年4月27日(2019.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
電線特性の評価：
次の電線特性の評価方法にて電線特性の測定を行った。
（ａ）破壊電圧；
ＪＩＳ  Ｃ  ３２１６−４に準拠して、絶縁破壊電圧（ｋＶ）を測定した。
（ｂ）ヒ−トショック（１）；
ＮＥＭＡ法により、２２０℃Ｘ０．５Ｈｒ又は２２０℃Ｘ１Ｈｒ加熱処理後のキレツ数を測定した。又、ピンホ−ル数を測定した。
（ｃ）ヒ−トショック（２）；
２４０℃Ｘ１Ｈｒ又は２２０℃Ｘ１Ｈｒ加熱処理後のキレツ数を測定した。
（ｄ）可撓（とう）性；
表２又は表３に示すようにして、ピンホ−ルのキレツ数を測定した。
（ｅ）耐軟化試験；
荷重５００ｇ又は７００ｇで測定。平均値（℃）を算出。
（ｆ）ガラス転移温度（Ｔｇ）；
ヒ−タ−法及びメタルバス法に準拠して、Ｔｇ（ｔａｎδ）（℃）を測定した。
以上の結果を表２及び表３に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月18日(2019.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
昨今、めっき装置を含む基板処理装置では、基板の大型化が顕著な傾向となっている。基板が大型化すると、基板ホルダ１個当たりの大きさが増加し、重量も重くなる。そして、従来は、装置外部にあるメンテナンスエリアまで基板ホルダを運んで基板ホルダのメンテナンスを行っていたが、上記のような重量が増加した基板ホルダを装置外部にあるメンテナンスエリアまで運ぶのは、作業者の負荷（時間的な負荷と作業的な負荷）が増えることになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図６は箱体３６の底面３９を示す図である。図６に示すように、箱体３６の底面３９は勾配形状を有している。より具体的には、箱体３６の底面３９は制御部１０３側からメンテナンスエリア２１側に向かって下方に傾斜する傾斜面である。この底面３９の最も低い位置には、開口３９ａが形成されており、この開口３９ａにはドレンライン４９が接続されている。したがって、基板ホルダ１１に付着した処理液が箱体３６に落下すると、処理液は、箱体３６の底面３９を流下し、開口３９ａおよびドレンライン４９を通じて移送される。なお、箱体３６の底面３９の傾斜角度は、基板ホルダ１１が箱体３６に収容されたときに基板ホルダ１１が底面３９に接触しない角度である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図８に示すように、基板ホルダ１１が基板ホルダキャリヤ２５に支持されたとき、ホルダ受け部３０ｂは、給電接点１１４が基板ホルダキャリヤ２５の台座３０に接触しない高さを有している。ホルダ受け部３０ｂを設けることにより、給電接点１１４の台座３０への接触を防止することができる。結果として、給電接点１１４に異物が付着することを防止することができる。ホルダ受け部３０ｂおよび突起部１１３の合計の高さが、給電接点１１４が台座３０に接触しない高さであってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2018053301.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月23日(2019.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤｙとＴｂを含む処理対象物から両者を分離する方法であって、ＤｙとＴｂを含む処理対象物から調製されたＤｙイオンとＴｂイオンの混合物を、シュウ酸、酢酸、炭酸の金属塩から選択される少なくとも１種の沈殿剤と反応させてそれぞれの塩に変換した後、それぞれの塩の混合物を酸素の存在下で焼成し、得られた両者の複合酸化物ないし酸化物の混合物を、溶融塩電解することで、酸化されたＤｙを還元する工程を少なくとも含んでなることを特徴とする方法。
【請求項２】
ＤｙとＴｂがそれぞれＲ−Ｆｅ−Ｂ系永久磁石に由来するものであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の知見に基づいてなされた本発明のＤｙとＴｂを含む処理対象物から両者を分離する方法は、請求項１記載の通り、ＤｙとＴｂを含む処理対象物から調製されたＤｙイオンとＴｂイオンの混合物を、シュウ酸、酢酸、炭酸の金属塩から選択される少なくとも１種の沈殿剤と反応させてそれぞれの塩に変換した後、それぞれの塩の混合物を酸素の存在下で焼成し、得られた両者の複合酸化物ないし酸化物の混合物を、溶融塩電解することで、酸化されたＤｙを還元する工程を少なくとも含んでなることを特徴とする。
また、請求項２記載の方法は、請求項１記載の方法において、ＤｙとＴｂがそれぞれＲ−Ｆｅ−Ｂ系永久磁石に由来するものであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月26日(2019.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コードに制動力を加える制動装置であって、コードを挟着する第１及び第２の挟着部材と、前記第１の狭着部材を保持する保持部材とを備え、
前記第１の狭着部材は、前記コードの長手方向の移動に伴って前記保持部材に対して相対移動することで前記第２の挟着部材とともにコードを挟着するよう構成され、
前記第１の狭着部材の軸方向端面と前記保持部材の間に配置され且つこれらの間の摩擦を低減する摩擦低減部材をさらに備える、制動装置。
【請求項２】
前記第１の狭着部材が回転体である、請求項１に記載の制動装置。
【請求項３】
前記第１の狭着部材は、弾性体により形成されるローラ部を備える、請求項１又は請求項２に記載の制動装置。
【請求項４】
前記摩擦低減部材は、前記ローラ部よりも硬度の高い材質で形成される、請求項３に記載の制動装置。
【請求項５】
前記摩擦低減部材が、前記ローラ部の軸方向両端側にそれぞれ配置される、請求項３又は請求項４に記載の制動装置。
【請求項６】
前記第１の狭着部材は、前記コードの長手方向の移動に伴って所定の移動軌跡で移動するよう構成される、請求項１又は請求項２に記載の制動装置。
【請求項７】
前記第１の狭着部材は、当該第１の狭着部材の軸方向と直交する方向に移動するよう構成される、請求項１〜請求項６の何れかに記載の制動装置。
【請求項８】
前記保持部材は、前記第１の狭着部材の軸方向の移動を規制するよう構成される、請求項１〜請求項７の何れかに記載の制動装置。
【請求項９】
前記第１の挟着部材はシャフトを備えており、
前記第１の挟着部材は、前記コードの長手方向の移動に伴って前記シャフトの移動を規制する規制溝に沿った移動軌跡で移動するよう構成される、請求項１〜請求項８の何れかに記載の制動装置。
【請求項１０】
前記第１の狭着部材の少なくとも一部を収容する筐体を備え、前記規制溝は前記筐体に形成される、請求項９に記載の制動装置。
【請求項１１】
前記第１の狭着部材は前記コードの長手方向の移動に伴って回転可能とされ、当該第１の狭着部材に回転抵抗を与える抵抗付与部をさらに備える、請求項１〜請求項１０の何れかに記載の制動装置。
【請求項１２】
前記第１の狭着部材の軸が略鉛直方向を向くよう配置される、請求項１〜請求項１１の何れかに記載の制動装置。
【請求項１３】
前記保持部材は前記コードの移動に伴って前記制動装置のケースに対して移動可能とされ、前記保持部材が一方向に移動することで前記第１の狭着部材が前記コードに近づく方向に移動し、前記保持部材が他方向に移動することで前記第１の狭着部材が前記コードから遠ざかる方向に移動するよう構成される、請求項１〜請求項１２の何れかに記載の制動装置。
【請求項１４】
前記保持部材は前記制動装置のケースである、請求項１〜請求項１２の何れかに記載の制動装置。
【請求項１５】
前記摩擦低減部材が前記第１の狭着部材が備えるシャフトに通されたリング状部材である、請求項１〜請求項１４の何れかに記載の制動装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月27日(2019.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の領域に穴が形成された受光素子と、
前記受光素子の前記穴内に設けられる発光素子収容部を有するリードフレームと、
前記リードフレームの前記発光素子収容部の底面に設けられた発光素子と、
前記受光素子の外周に沿って設けられ、前記リードフレームから分離して形成されたリード端子と、
前記受光素子の周縁部を覆う第１樹脂と、を有し、
前記受光素子の表面と前記発光素子の表面とが、実質的に同一平面上に位置する半導体装置。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体装置において、
前記受光素子と前記リード端子とを接続する第１のワイヤと、
前記発光素子の電極と前記受光素子とを接続する第２のワイヤとを備え、
前記第１樹脂は、前記第１のワイヤを封止する半導体装置。
【請求項３】
請求項１に記載の半導体装置において、
前記発光素子は、導電性接合材により前記リードフレームの前記発光素子収容部の底面に接合されている半導体装置。
【請求項４】
所定の領域に穴が形成された受光素子と、
前記受光素子の前記穴内に設けられた発光素子と、
前記受光素子の周縁部を覆う第１樹脂と、を有し、
前記受光素子の表面と前記発光素子の表面とが、実質的に同一平面上に位置する半導体装置であって、
前記受光素子は、第１受光部と第２受光部と、前記第１受光部と前記第２受光部を接続し、前記第１受光部および前記第２受光部よりも薄肉の接続部とを有し、前記受光素子の前記穴は、前記接続部に形成されている半導体装置。
【請求項５】
請求項４に記載の半導体装置において、
さらに、前記受光素子の前記接続部を収容する凹部を有する基板を備え、前記受光素子が収容された前記凹部内に、第２樹脂が充填されている半導体装置。
【請求項６】
請求項５に記載の半導体装置において、
前記第２樹脂は、前記基板と前記受光素子との間のギャップ内にも充填されている半導体装置。
【請求項７】
ほぼ中央に穴が形成された受光素子と、
前記受光素子の前記穴内に配置された発光素子と、
前記受光素子の外周に配置されたリード端子と、
前記発光素子の第１の電極と前記受光素子を接続する第１のワイヤと、
前記発光素子の第２の電極と前記リード端子を接続する第２のワイヤと、
前記受光素子の受光面および前記発光素子の第１の電極を露出して、前記発光素子、前記受光素子、前記リード端子および前記第２のワイヤを封止する樹脂と、を備え、
前記受光素子の受光面と前記発光素子の前記第１の電極の表面とが、実質的に同一平面上に位置する半導体装置。
【請求項８】
ほぼ中央に穴が形成された受光素子と、
前記受光素子の前記穴内に配置された発光素子と、
前記受光素子および前記発光素子が取り付けられ、前記発光素子が導電性接合材により接合されたリードフレームと、
前記受光素子の外周に沿って設けられ、前記リードフレームから分離して形成されたリード端子と、
前記発光素子の電極と前記受光素子の第１の電極を接続する第１のワイヤと、
前記受光素子の第２の電極と前記リード端子を接続する第２のワイヤと、
前記受光素子の受光面および前記発光素子の電極を露出して、前記受光素子の周縁部、前記第２のワイヤ、前記リード端子および前記リードフレームの周縁部を封止する樹脂とを備え、
前記受光素子の受光面と前記発光素子の前記電極の表面とが、実質的に同一平面上に位置する半導体装置。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか一項に記載の半導体装置において、
前記受光素子の表面と前記発光素子の表面との高さの差は、１０μｍ以内である半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の第１の態様によると、半導体装置は、所定の領域に穴が形成された受光素子と、前記受光素子の前記穴内に設けられる発光素子収容部を有するリードフレームと、前記リードフレームの前記発光素子収容部の底面に向けられた発光素子と、前記受光素子の外周に沿って設けられ、前記リードフレームから分離して形成されたリード端子と、前記受光素子の周縁部を覆う第１樹脂と、を有し、前記受光素子の表面と前記発光素子の表面とが、実質的に同一平面上に位置する。
本発明の第２の態様によると、半導体装置は、所定の領域に穴が形成された受光素子と、前記受光素子の前記穴内に設けられた発光素子と、前記受光素子の周縁部を覆う第１樹脂と、を有し、前記受光素子の表面と前記発光素子の表面とが、実質的に同一平面上に位置する半導体装置であって、前記受光素子は、第１受光部と第２受光部と、前記第１受光部と前記第２受光部を接続し、前記第１受光部および前記第２受光部よりも薄肉の接続部とを有し、前記受光素子の前記穴は、前記接続部に形成されている。
本発明の第３の態様によると、半導体装置は、ほぼ中央に穴が形成された受光素子と、前記受光素子の前記穴内に配置された発光素子と、前記受光素子の外周に配置されたリード端子と、前記発光素子の第１の電極と前記受光素子を接続する第１のワイヤと、前記発光素子の第２の電極と前記リード端子を接続する第２のワイヤと、前記受光素子の受光面および前記発光素子の第１の電極を露出して、前記発光素子、前記受光素子、前記リード端子および前記第２のワイヤを封止する樹脂と、を備え、前記受光素子の受光面と前記発光素子の前記第１の電極の表面とが、実質的に同一平面上に位置する。
本発明の第４の態様によると、半導体装置は、ほぼ中央に穴が形成された受光素子と、前記受光素子の前記穴内に配置された発光素子と、前記受光素子および前記発光素子が取り付けられ、前記発光素子が導電性接合材により接合されたリードフレームと、前記受光素子の外周に沿って設けられ、前記リードフレームから分離して形成されたリード端子と、前記発光素子の電極と前記受光素子の第１の電極を接続する第１のワイヤと、前記受光素子の第２の電極と前記リード端子を接続する第２のワイヤと、前記受光素子の受光面および前記発光素子の電極を露出して、前記受光素子の周縁部、前記第２のワイヤ、前記リード端子および前記リードフレームの周縁部を封止する樹脂とを備え、前記受光素子の受光面と前記発光素子の前記電極の表面とが、実質的に同一平面上に位置する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月9日(2019.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納容器と、該収納容器に収納され燃料ガスと酸素含有ガスとで発電を行なう燃料電池セルとを備えてなる燃料電池モジュールと、
該燃料電池モジュールより排出される排ガスを用いて媒体と熱交換を行なう熱交換器と、を備え、
該熱交換器が、前記収納容器の側方に配置され、
側面視において、前記熱交換器の幅が、前記収納容器の幅よりも内側に位置している燃料電池装置。
【請求項２】
前記収納容器は、前記排ガスを排出するための排気口が、前記熱交換器と対向する側面に設けられている請求項１に記載の燃料電池装置。
【請求項３】
前記熱交換器は、前記排ガスが流入する流入口を有しており、断面視において、前記排気口が前記熱交換器の前記流入口とおなじかまたはその上方に設けられている請求項２に記載の燃料電池装置。
【請求項４】
前記収納容器は、排ガス流路を有しており、該排ガス流路は、前記排ガスが下方から上方に向けて流れて前記排気口とつながっている流路を有している請求項３に記載の燃料電池装置。
【請求項５】
前記排ガス流路は、前記燃料電池モジュールより排出される排ガスが上方から下方へ流れる流路と、該排ガスが下方から上方へ流れて前記排気口とつながる流路を備える請求項４に記載の燃料電池装置。
【請求項６】
前記収納容器は、角柱状であって、前記熱交換器が、前記収納容器の側面のうち最も面積の大きい側面に対向して配置されている請求項１乃至請求項５のうちいずれかに記載の燃料電池装置。
【請求項７】
前記収納容器は、角柱状であって、前記熱交換器が、前記収納容器の側面に、一部が接触して配置されている請求項１乃至請求項５のうちいずれかに記載の燃料電池装置。
【請求項８】
前記熱交換器の上部を覆うカバー部材をさらに備える請求項７記載の燃料電池装置。
【請求項９】
前記熱交換器の外表面に配置される断熱材を備えるとともに、該断熱材は、前記熱交換器と前記カバー部材との間隙に、少なくとも一部が挟持されている請求項８記載の燃料電池装置。
【請求項１０】
外装ケース内に、前記燃料電池モジュールと、前記熱交換器とが収納されている請求項１乃至請求項９のうちいずれかに記載の燃料電池装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月12日(2019.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カートリッジを着脱するための開口を有する筐体と、
前記開口を閉塞する閉じ位置と、前記開口を開放する開き位置と、を取りうる第１ドアと、
前記第１ドアに収容可能に設けられた第２ドアと、
を備える画像形成装置において、
前記第１ドアは、前記第１ドアの鉛直上方が前記筐体から離れるように第１の軸を中心として前記筐体に対して回動可能であって、前記筐体と当接可能な当接部と、前記当接部と連動して動く係止部と、を備え、
前記第２ドアは、鉛直上方に位置する前記第２ドアの一端が前記第１ドアから離れるように収容位置から記録材を積載する積載位置へ前記第２ドアの他端に設けられた第２の軸を中心として前記第１ドアに対して回動可能であって、前記一端に前記係止部と係合する被係止部を備え、
前記第２ドアが前記収容位置に位置した状態において、
（ｉ）前記第１ドアが前記閉じ位置に位置するとき、前記当接部は前記筐体と当接した状態をとり、前記係止部は前記被係止部と係合しない位置に位置し、
（ｉｉ）前記第１ドアが前記閉じ位置から前記開き位置へ移動する動作によって、前記当接部が前記筐体と当接しない状態となり、前記係止部は前記被係止部と係合する位置に移動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記カートリッジを支持するカートリッジトレイを備え、
前記第１ドアが前記開き位置に位置するとき、前記カートリッジトレイは、前記筐体から引き出し可能とされていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置の前記筐体に前記第１ドアを開けるためのボタンを設けていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記係止部の先端は、前記被係止部が摺動する斜面を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記係止部を前記被係止部と係合する位置に位置させるように、前記係止部と連動して動く前記当接部を付勢するバネを備えていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１ドアが前記閉じ位置に位置し、前記第２ドアが前記収容位置に位置するとき、前記第１ドアが前記閉じ位置から前記開き位置に移動することによって、前記係止部が前記被係止部と係合して前記第２ドアを前記収容位置に位置したまま前記第１ドアが前記開き位置へ移動可能とされていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１ドアが前記閉じ位置に位置し、前記第２ドアが前記収容位置に位置するとき、前記当接部が前記筐体と当接して前記係止部が前記被係止部と係合しない位置に位置させられていることにより、第１ドアを前記閉じ位置に位置させたまま、前記第２ドアが前記収容位置から前記積載位置へ移動可能とされていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、カートリッジを着脱するための開口を有する筐体と、前記開口を閉塞する閉じ位置と、前記開口を開放する開き位置と、を取りうる第１ドアと、前記第１ドアに収容可能に設けられた第２ドアと、を備える画像形成装置において、前記第１ドアは、前記第１ドアの鉛直上方が前記筐体から離れるように第１の軸を中心として前記筐体に対して回動可能であって、前記筐体と当接可能な当接部と、前記当接部と連動して動く係止部と、を備え、前記第２ドアは、鉛直上方に位置する前記第２ドアの一端が前記第１ドアから離れるように収容位置から記録材を積載する積載位置へ前記第２ドアの他端に設けられた第２の軸を中心として前記第１ドアに対して回動可能であって、前記一端に前記係止部と係合する被係止部を備え、前記第２ドアが前記収容位置に位置した状態において、（ｉ）前記第１ドアが前記閉じ位置に位置するとき、前記当接部は前記筐体と当接した状態をとり、前記係止部は前記被係止部と係合しない位置に位置し、（ｉｉ）前記第１ドアが前記閉じ位置から前記開き位置へ移動する動作によって、前記当接部が前記筐体と当接しない状態となり、前記係止部は前記被係止部と係合する位置に移動することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月19日(2019.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
動作制御部６３Ａは、流通装置５２の動作を制御する。
具体的に、動作制御部６３Ａは、計時部６２によって計時される計時時間（上記経過時間）に基づいて、記憶部６１に記憶された所定期間である始動期間が経過したか否かを判定する。すなわち、動作制御部６３Ａは、光源装置４１の点灯開始から所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳＡ２）。ここで、所定時間は、始動期間（所定期間）の長さを示す。
そして、動作制御部６３Ａは、光源装置４１の点灯開始からの始動期間が経過していないと判定した場合（ステップＳＡ２：ＮＯ）、動作制御部６３Ａは、低レベル（第１動作レベル）で流通装置５２の動作を制御する低レベル制御を実行する（ステップＳＡ３）。すなわち、動作制御部６３Ａは、光源装置４１の点灯開始から所定時間が経過するまでの始動期間（所定期間）において、低レベル制御を実行する。本実施形態において、制御装置６Ａの動作制御部６３Ａは、始動期間（所定期間）において実行される低レベル制御において、流通装置５２の動作を停止させる。この後、動作制御部６３Ａは、処理をステップＳＡ２に戻す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
一方、動作制御部６３Ａは、光源装置４１の点灯開始から始動期間が経過したと判定した場合（ステップＳＡ２：ＹＥＳ）、動作制御部６３Ａは、高レベル制御と低レベル制御とを交互に繰り返す交互制御を実行する（ステップＳＡ４）。交互制御では、動作制御部６３Ａによって、流通装置５２の動作レベルが、高レベルである第２動作レベルと低レベルである第１動作レベルとの間で交互に切り替えられ、切り替えられた動作レベルに応じて流通装置５２の動作が制御される。
このように、制御装置６の動作制御部６３Ａは、流通装置５２の動作レベルを変化させる。本実施形態において、動作制御部６３Ａは、光源装置４１の点灯開始から経過した経過時間に基づいて、流通装置５２の動作レベルを変化させる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月28日(2019.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子デバイスをリサイクルするためのシステムであって、前記システムは、
ハウジングと、
ユーザが情報を入力するための、前記ハウジングの外面上のユーザインターフェースと、
上側チャンバおよび下側チャンバと、
前記上側チャンバに位置付けられた上側チャンバ画像化デバイスと、
前記下側チャンバに位置付けられた下側チャンバ画像化デバイスと、
前記ハウジング内に位置付けられ、電子デバイスを支持するように構成された透明プレートと
を備える、システム。
【請求項２】
前記上側チャンバ画像化デバイスおよび前記下側チャンバ画像化デバイスのうちの少なくとも１つと通信するプロセッサをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記プロセッサは、前記上側チャンバ画像化デバイスおよび前記下側チャンバ画像化デバイスのうちの少なくとも１つからの画像に基づいて前記電子デバイスを特定するように構成されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記プロセッサは、前記電子デバイスの金銭的対価の値を決定するように構成されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記上側チャンバは、上側ドームを備え、前記下側チャンバは、下側ドームを備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記上側チャンバ画像化デバイスおよび前記下側チャンバ画像化デバイスは、移動可能である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記電気デバイスに接続するように構成された電気コネクタを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記電子デバイスの電気分析が、前記電気コネクタを用いて行われ、前記電気分析は、前記電子デバイスが、起動、充電を維持すること、正しく機能すること、および、前記電子デバイスの表示画面に給電することのうちの１つ以上が可能であるかどうかを決定する、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記ユーザインターフェースデバイスは、タッチスクリーンディスプレイである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
電子デバイスをリサイクルするためのシステムであって、前記装置は、
ドーム形状の装置と、
前記ドーム形状の装置内の透明プレートと、
前記ドーム形状の装置内の前記透明プレート上に配置された電子デバイスの３６０度ビューを得ることが可能な少なくとも１つのカメラと
を備える、システム。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのカメラからの画像に基づいて前記電子デバイスのブランドおよびモデル番号を特定するように構成されたプロセッサをさらに備える、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのカメラは、移動可能である、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記電気デバイスに接続し、前記電子デバイスの電気分析を促進するように構成された電気コネクタをさらに備える、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記電気分析は、前記電子デバイスが、起動、充電を維持すること、正しく機能すること、および、前記電子デバイスの表示画面に給電することのうちの１つ以上が可能であるかどうかを決定する、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ドーム形状の装置は、前記電話の全てのコンポーネントの可視性を可能にする複数の鏡を備える、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１６】
使用済み電子デバイスを評価および購入するためのシステムであって、前記システムは、
ハウジングと、
前記ハウジング内の検査領域と、
前記ハウジング内の透明プレートであって、前記透明プレートは、前記検査領域内で前記電子デバイスを支持する、透明プレートと、
前記透明プレートが前記検査領域内で前記電子デバイスを支持している間に前記電子デバイスを画像化するように動作可能に位置付けられた第１のカメラと、
前記透明プレートが前記検査領域内で前記電子デバイスを支持している間に前記電子デバイスを画像化するように動作可能に位置付けられた第２のカメラと
を備える、システム。
【請求項１７】
前記第１のカメラは、前記透明プレートの上方に動作可能に位置付けられ、前記第２のカメラは、前記透明プレートの下方に動作可能に位置付けられている、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記第１のカメラまたは前記第２のカメラのうちの少なくとも１つは、移動可能である、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
使用済み電子デバイスを評価および購入するためのキオスクを動作させる方法であって、前記方法は、
前記キオスクのハウジング内の透明プレート上に前記電子デバイスを受け取ることと、
前記透明プレートが前記ハウジング内の検査領域内で前記電子デバイスを支持している間に第１のカメラを用いて前記電子デバイスを画像化することと、
前記透明プレートが前記検査領域内で前記電子デバイスを支持している間に第２のカメラを用いて前記電子デバイスを画像化することと
を含む、方法。
【請求項２０】
第１のカメラを用いて前記電子デバイスを画像化することは、前記透明プレートの上方に動作可能に位置付けられた第１のカメラを用いて前記電子デバイスを画像化することを含み、
第２のカメラを用いて前記電子デバイスを画像化することは、前記透明プレートの下方に動作可能に位置付けられた第２のカメラを用いて前記電子デバイスを画像化することを含む、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月6日(2019.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の簡易パレット部材は、輸送用ケースを載置する載置部と、該載置部から一体に下方に突出させて設けた接地部とを備え、輸送用ケースの下面の四隅に配置して用いられる簡易パレット部材において、載置部の角部の内法形状と、接地部の角部の外縁形状とが、平面視して一致するようにするとともに、載置部の輸送用ケースの載置面を、載置部の肉厚を変化させることによって、角部の隅側が内側より高いスロープ状に形成したこと特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以下、本発明の簡易パレットの実施の形態を、図面に基づいて説明する。
図１−１〜１−３及び図２−１〜２−３に、本発明の簡易パレットの一実施例を示す。
この簡易パレットは、図１−１〜１−３に示す、輸送用ケースの下面の四隅に配置して用いられる簡易パレット部材１と、図２−１〜２−３に示す、輸送用ケースの下面の縁部に配置して用いられる簡易パレット補助部材２とで構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送用ケースを載置する載置部と、該載置部から一体に下方に突出させて設けた接地部とを備え、輸送用ケースの下面の四隅に配置して用いられる簡易パレット部材において、載置部の角部の内法形状と、接地部の角部の外縁形状とが、平面視して一致するようにするとともに、載置部の輸送用ケースの載置面を、載置部の肉厚を変化させることによって、角部の隅側が内側より高いスロープ状に形成したこと特徴とする簡易パレット部材。
【請求項２】
請求項１に記載の簡易パレット部材と、輸送用ケースを載置する載置部と、該載置部から一体に下方に突出させて設けた接地部とを備え、輸送用ケースの下面の縁部に配置して用いられる簡易パレット補助部材とからなることを特徴とする簡易パレット。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月29日(2019.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品搬送路と、
前記部品搬送路に部品を供給する供給部と、
前記部品搬送路を回動可能に支持する回動軸と、
前記部品搬送路に対して前記部品の搬送方向と交差する方向に力を印加し、前記部品搬送路を前記回動軸を中心に往復回動運動させる駆動部と、
を備えることを特徴とする部品供給装置。
【請求項２】
前記駆動部は、電磁石と弾性体を有することを特徴とする請求項１に記載の部品供給装置。
【請求項３】
前記駆動部は、モータと、前記モータの回転運動を直線往復運動に変換するリンク機構を有することを特徴とする請求項１に記載の部品供給装置。
【請求項４】
前記駆動部を制御する制御部をさらに備え、
前記制御部は、前記電磁石を駆動する電流パルスの振幅および／または周波数を制御することを特徴とする請求項２に記載の部品供給装置。
【請求項５】
前記駆動部を制御する制御部をさらに備え、
前記制御部は、前記モータの回転速度を制御することを特徴とする請求項３に記載の部品供給装置。
【請求項６】
前記制御部は、部品の種類によってあらかじめ決められた前記駆動部の駆動条件を記憶しており、前記駆動条件で前記駆動部を制御することを特徴とする請求項４または５に記載の部品供給装置。
【請求項７】
前記回動軸は、鉛直方向に沿って配置されていることを特徴とする請求項１乃至６のうちの何れか１項に記載の部品供給装置。
【請求項８】
前記回動軸は、鉛直方向から３度以内の角度で傾斜して配置されていることを特徴とする請求項１乃至６のうちの何れか１項に記載の部品供給装置。
【請求項９】
前記部品搬送路の上部には、部品の上下動を規制する上部部材が設けられていることを特徴とする請求項８に記載の部品供給装置。
【請求項１０】
前記部品搬送路における部品の搬送速度は、部品が上流側から下流側に進むにしたがって高速になることを特徴とする請求項１乃至９のうちの何れか１項に記載の部品供給装置。
【請求項１１】
前記部品搬送路における前後の部品の間隔は、部品が上流側から下流側に進むにしたがって広くなることを特徴とする請求項１乃至９のうちの何れか１項に記載の部品供給装置。
【請求項１２】
回動可能に支持された部品搬送路に部品を載置する工程と、
前記部品搬送路に水平方向の力を印加し、前記部品搬送路を往復回動運動させ、前記部品搬送路に載置された前記部品を搬送する工程と、
を有することを特徴とする部品供給方法。
【請求項１３】
電磁石と弾性体により前記部品搬送路に水平方向の力を印加し、前記部品搬送路を往復回動運動させることを特徴とする請求項１２に記載の部品供給方法。
【請求項１４】
モータと、前記モータの回転運動を直線往復運動に変換するリンク機構により、前記部品搬送路に水平方向の力を印加し、前記部品搬送路を往復回動運動させることを特徴とする請求項１２に記載の部品供給方法。
【請求項１５】
前記部品搬送路に載置された部品の搬送速度は、前記部品が前記部品搬送路の載置される側から排出される側に進むにしたがって高速になることを特徴とする請求項１２乃至１４のうちの何れか１項に記載の部品供給方法。
【請求項１６】
前記部品搬送路に載置された前後の部品の間隔は、前記部品が前記部品搬送路の載置される側から排出される側に進むにしたがって広くなることを特徴とする請求項１２乃至１５のうちの何れか１項に記載の部品供給方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の部品供給装置は、部品搬送路と、前記部品搬送路に部品を供給する供給部と、前記部品搬送路を回動可能に支持する回動軸と、前記部品搬送路に対して前記部品の搬送方向と交差する方向に力を印加し、前記部品搬送路を前記回動軸を中心に往復回動運動させる駆動部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の部品供給方法は、回動可能に支持された部品搬送路に部品を載置する工程と、前記部品搬送路に水平方向の力を印加し、前記部品搬送路を往復回動運動させ、前記部品搬送路に載置された前記部品を搬送する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月21日(2019.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体である熱膨張性シートに画像として所定の印刷材を印刷する印刷ユニットと、
前記印刷ユニットに並べて配置され、前記印刷材が選択的に熱を帯びるように前記印刷材が印刷された前記熱膨張性シートに向けてエネルギを照射することにより前記熱膨張性シートにおける前記印刷材が印刷された領域を膨張させる膨張ユニットと、
前記印刷ユニットまたは前記膨張ユニットの操作手順を案内表示させる表示ユニットと、
を備える立体画像形成システムであって、
前記表示ユニットは、前記印刷ユニットへの前記媒体の挿入操作を案内表示させる場合と前記膨張ユニットへの前記媒体の挿入操作を案内表示させる場合との間で、前記媒体に対応する画像と当該立体画像形成システムに対応する画像との表示位置関係が反転するように前記操作手順を案内表示させる、
ことを特徴とする立体画像形成システム。
【請求項２】
前記膨張ユニットは、前記印刷ユニットに対して所定の方向側に位置するように配置され、
前記表示ユニットは、前記膨張ユニットへの前記媒体の挿入操作を案内表示させる際は、前記媒体に対応する画像が当該立体画像形成システムに対応する画像に対して前記所定の方向側に位置するように前記操作手順を案内表示させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の立体画像形成システム。
【請求項３】
前記印刷ユニットへの前記媒体の挿入操作を案内表示させる際と前記膨張ユニットへの前記媒体の挿入操作を案内表示させる際との間で、当該立体画像形成システムに対応する画像が同じ画像である、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の立体画像形成システム。
【請求項４】
媒体である熱膨張性シートに画像として所定の印刷材を印刷する印刷ユニットと、
前記印刷ユニットに並べて配置され、前記印刷材が選択的に熱を帯びるように前記印刷材が印刷された前記熱膨張性シートに向けてエネルギを照射することにより前記熱膨張性シートにおける前記印刷材が印刷された領域を膨張させる膨張ユニットと、
前記印刷ユニットまたは前記膨張ユニットの操作手順を案内表示させる表示ユニットと、
前記印刷ユニット、前記膨張ユニット、前記表示ユニットが接続されたコンピュータと、
を備える立体画像形成システムの前記コンピュータに実行させるガイダンス表示プログラムであって、
前記表示ユニットに、前記媒体に対応する画像と当該立体画像形成システムに対応する画像とを所定の位置関係で表示して前記印刷ユニットへの前記媒体の挿入操作を案内表示させる手順と、
前記表示ユニットに、前記媒体に対応する画像と当該立体画像形成システムに対応する画像とを、前記所定の位置関係とは反転するように表示して、前記膨張ユニットへの前記媒体の挿入操作を案内表示させる手順と、
を前記コンピュータに実行させるためのガイダンス表示プログラム。
【請求項５】
前記膨張ユニットは、前記印刷ユニットに対して所定の方向側に位置するように配置され、
前記ガイダンス表示プログラムは、
前記表示ユニットに、前記膨張ユニットへの前記媒体の挿入操作を案内表示させる際は、前記媒体に対応する画像が当該立体画像形成システムに対応する画像に対して前記所定の方向側に位置するように前記操作手順を案内表示させる手順、
を前記コンピュータに実行させるための請求項４に記載のガイダンス表示プログラム。
【請求項６】
前記ガイダンス表示プログラムは、
前記印刷ユニットへの前記媒体の挿入操作を案内表示させる際と前記膨張ユニットへの前記媒体の挿入操作を案内表示させる際との間で、前記表示ユニットに、当該立体画像形成システムに対応する画像が同じ画像で表示させる、
ことを特徴とする請求項４または５に記載のガイダンス表示プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するため、
媒体である熱膨張性シートに画像として所定の印刷材を印刷する印刷ユニットと、
前記印刷ユニットに並べて配置され、前記印刷材が選択的に熱を帯びるように前記印刷材が印刷された前記熱膨張性シートに向けてエネルギを照射することにより前記熱膨張性シートにおける前記印刷材が印刷された領域を膨張させる膨張ユニットと、
前記印刷ユニットまたは前記膨張ユニットの操作手順を案内表示させる表示ユニットと、
を備える立体画像形成システムであって、
前記表示ユニットは、前記印刷ユニットへの前記媒体の挿入操作を案内表示させる場合と前記膨張ユニットへの前記媒体の挿入操作を案内表示させる場合との間で、前記媒体に対応する画像と当該立体画像形成システムに対応する画像との表示位置関係が反転するように前記操作手順を案内表示させる、
ことを特徴とする立体画像形成システムである。
また、本発明は、上記目的を達成するため、
媒体である熱膨張性シートに画像として所定の印刷材を印刷する印刷ユニットと、
前記印刷ユニットに並べて配置され、前記印刷材が選択的に熱を帯びるように前記印刷材が印刷された前記熱膨張性シートに向けてエネルギを照射することにより前記熱膨張性シートにおける前記印刷材が印刷された領域を膨張させる膨張ユニットと、
前記印刷ユニットまたは前記膨張ユニットの操作手順を案内表示させる表示ユニットと、
前記印刷ユニット、前記膨張ユニット、前記表示ユニットが接続されたコンピュータと、
を備える立体画像形成システムの前記コンピュータに実行させるガイダンス表示プログラムであって、
前記表示ユニットに、前記媒体に対応する画像と当該立体画像形成システムに対応する画像とを所定の位置関係で表示して前記印刷ユニットへの前記媒体の挿入操作を案内表示させる手順と、
前記表示ユニットに、前記媒体に対応する画像と当該立体画像形成システムに対応する画像とを、前記所定の位置関係とは反転するように表示して、前記膨張ユニットへの前記媒体の挿入操作を案内表示させる手順と、
を前記コンピュータに実行させるためのガイダンス表示プログラムである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月19日(2019.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノーズエントリによって大気圏に突入した後、垂直着陸が行われる目標姿勢角になるように姿勢変更を行い、前記姿勢変更の後に着陸するように構成された宇宙機であって、
機体と、
前記機体に取り付けられたロケットエンジンと、
前記機体に取り付けられ、空気力が作用する空力要素と、
当該宇宙機の少なくとも一の観測量を取得する観測量取得システムと、
前記ロケットエンジンのジンバル舵角と前記空力要素の空力特性の少なくとも一方を操作するための操作量を算出する制御装置
とを具備し、
前記制御装置は、前記姿勢変更において、安定多様体法を用いた非線形最適制御によって、当該宇宙機の姿勢角が前記目標姿勢角になるように前記観測量に応じて前記操作量を算出するように構成され、
前記少なくとも一の観測量は、当該宇宙機の迎角を含み、
前記制御装置は、前記姿勢変更において、前記迎角に応答して当該宇宙機の前記姿勢角を制御する
宇宙機。
【請求項２】
ノーズエントリによって大気圏に突入した後、垂直着陸が行われる目標姿勢角になるように姿勢変更を行い、前記姿勢変更の後に着陸するように構成された宇宙機であって、
機体と、
前記機体に取り付けられたロケットエンジンと、
前記機体に取り付けられ、空気力が作用する空力要素と、
当該宇宙機の少なくとも一の観測量を取得する観測量取得システムと、
前記ロケットエンジンのジンバル舵角と前記空力要素の空力特性の少なくとも一方を操作するための操作量を算出する制御装置
とを具備し、
前記制御装置は、前記姿勢変更において、安定多様体法を用いた非線形最適制御によって、当該宇宙機の姿勢角が前記目標姿勢角になるように前記観測量に応じて前記操作量を算出するように構成され、
前記制御装置は、前記少なくとも一の観測量に基づいて前記宇宙機の迎角を算出し、
前記制御装置は、前記姿勢変更において、算出された前記迎角に応答して当該宇宙機の前記姿勢角を制御する
宇宙機。
【請求項３】
請求項２に記載の宇宙機であって
前記少なくとも一の観測量は、当該宇宙機の加速度を含み、
前記制御装置は、前記加速度に基づいて前記宇宙機の前記迎角を算出する
宇宙機。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の宇宙機であって、
前記制御装置は、当該宇宙機を着陸させるべき着陸地点付近に予め設定された設定領域に当該宇宙機が到達した後で前記姿勢変更を開始し、前記姿勢変更によって当該宇宙機の前記姿勢角が前記目標姿勢角に制御された後、当該宇宙機の水平面内の位置を調節しながら当該宇宙機を降下させて当該宇宙機を前記着陸地点に着陸させる
宇宙機。
【請求項５】
ノーズエントリによって大気圏に突入した後、垂直着陸が行われる目標姿勢角になるように姿勢変更を行い、前記姿勢変更の後に着陸するように構成された宇宙機であって、
機体と、
前記機体に取り付けられたロケットエンジンと、
前記機体に取り付けられ、空気力が作用する空力要素と、
当該宇宙機の少なくとも一の観測量を取得する観測量取得システムと、
前記ロケットエンジンのジンバル舵角と前記空力要素の空力特性の少なくとも一方を操作するための操作量を算出する制御装置
とを具備し、
前記少なくとも一の観測量は、当該宇宙機の迎角を含み、
前記制御装置は、前記姿勢変更において、前記迎角に応じて、当該宇宙機の姿勢角が前記目標姿勢角になるように前記操作量を算出するように構成された
宇宙機。
【請求項６】
機体と、前記機体に取り付けられたロケットエンジンと、前記機体に取り付けられ、空気力が作用する空力要素とを備える宇宙機の着陸方法であって、
（Ａ）前記宇宙機をノーズエントリによって大気圏に突入させるステップと、
（Ｂ）前記宇宙機を大気から揚力を得ながら飛行させ、前記宇宙機を着陸させるべき着陸地点付近に予め設定された設定領域に到達させるステップと、
（Ｃ）前記設定領域に前記宇宙機が到達した後、前記宇宙機の姿勢角が垂直着陸が行われる目標姿勢角になるように前記宇宙機の姿勢変更を行うステップと、
（Ｄ）前記姿勢変更の後に前記宇宙機の垂直着陸を行うステップとを具備し、
前記（Ｃ）ステップは、
前記宇宙機の少なくとも一の観測量を取得するステップと、
安定多様体法を用いた非線形最適制御によって、前記ロケットエンジンのジンバル舵角と前記空力要素の空力特性の少なくとも一方を操作するための操作量を、前記宇宙機の姿勢角が前記目標姿勢角になるように前記観測量に応じて算出するステップ
とを備える
宇宙機の着陸方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月22日(2019.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される化合物と、下記式（２）で表される化合物と、を含有する金属加工油組成物。
【化１】
2018039914.tif 000001
【化２】
2018039914.tif 000002
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に２級のアルキル基を表し、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に炭素数１６以下のアルキル基を表し、ｎは２以上の整数を表す。］
【請求項２】
前記Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４が、それぞれ独立に炭素数６の２級のアルキル基を表す、請求項１に記載の金属加工油組成物。
【請求項３】
過塩基性有機酸金属塩を更に含有する、請求項１又は２に記載の金属加工油組成物。
【請求項４】
前記過塩基性有機酸金属塩が、過塩基性カルシウムスルホネートである、請求項３に記載の金属加工油組成物。
【請求項５】
塑性加工に用いられる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の金属加工油組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
Ａ１：式（１）で表される化合物であって、Ｒ１〜Ｒ４が式（３−１）で表される炭素数６の２級のアルキル基である化合物
【化７】
2018039914.tif 000003
Ａ２：式（１）で表される化合物であって、Ｒ１〜Ｒ４が式（３−１）で表される炭素数６の２級のアルキル基である化合物と、Ｒ１〜Ｒ４が式（３−２）で表される炭素数３の２級のアルキル基である化合物との混合物（質量比：７０／３０）
【化８】
2018039914.tif 000004
Ａ３：式（１）で表される化合物であって、Ｒ１〜Ｒ４が式（３−１）で表される炭素数６の２級のアルキル基である化合物と、Ｒ１〜Ｒ４が式（３−２）で表される炭素数３の２級のアルキル基である化合物との混合物（質量比：５０／５０）
Ａ４：式（１）で表される化合物であって、Ｒ１〜Ｒ４が式（３−１）で表される炭素数６の２級のアルキル基である化合物と、Ｒ１〜Ｒ４が式（３−３）で表される炭素数４の２級のアルキル基である化合物との混合物（質量比：１０／９０）
【化９】
2018039914.tif 000005
ａ１：式（１）で表される化合物であって、Ｒ１〜Ｒ４が炭素数８の１級（直鎖状）のアルキル基である化合物
ａ２：式（１）で表される化合物であって、Ｒ１〜Ｒ４が炭素数１２の１級（直鎖状）のアルキル基である化合物
ａ３：式（１）で表される化合物であって、Ｒ１〜Ｒ４が炭素数４の１級（直鎖状）のアルキル基である化合物と、Ｒ１〜Ｒ４が炭素数５の１級（直鎖状）のアルキル基である化合物と、Ｒ１〜Ｒ４が炭素数８の１級（直鎖状）のアルキル基である化合物との混合物（質量比：７０／１０／２０）
Ｂ１：式（２）で表される化合物であって、Ｒ５及びＲ６が炭素数８の３級のアルキル基であり、ｎが３〜８の整数である化合物（混合物、硫黄含有量：３９質量％）
Ｂ２：式（２）で表される化合物であって、Ｒ５及びＲ６が炭素数１２の２級のアルキル基であり、ｎが３〜８の整数である化合物（混合物、硫黄含有量：２６質量％）
Ｃ１：過塩基性カルシウムスルホネート（カルシウム含有量：１５質量％、全塩基価：４００ｍｇＫＯＨ／ｇ）
Ｄ１：グループＩ鉱油（４０℃動粘度：１００．４ｍｍ２／ｓ、飽和分：６２．２質量％、粘度指数：９６）
Ｄ２：グループＩＩ鉱油（４０℃動粘度：１０３．４ｍｍ２／ｓ、飽和分：９９．４質量％、粘度指数：１０８）
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月15日(2019.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）下記一般式（１）で表されるノボラック型エポキシ樹脂０．０５〜５重量部および（Ｃ）下記一般式（４）で表される還元性リン化合物０．０１〜１重量部を配合してなる熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【化１】
2018039970.tif 000001
（上記一般式（１）中、Ｘは上記一般式（２）または（３）で表される二価の基を表す。上記一般式（１）および（３）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４およびＲ５はそれぞれ独立に炭素数１〜８のアルキル基または炭素数６〜１０のアリール基を表し、それぞれ同一でも相異なってもよい。Ｒ３は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基または炭素数６〜１０のアリール基を表す。上記一般式（１）中、ｎは０より大きく１０以下の値を表す。上記一般式（１）および（３）中、ａ、ｃ、ｄはそれぞれ独立に０〜４の整数を表し、ｂは０〜３の整数を表す。）
【化２】
2018039970.tif 000002
（上記一般式（４）中、Ｒ6、Ｒ７は独立して、水素（ただし、Ｒ６およびＲ７がともに水素である場合は除く）、ＯＭ（ここで、Ｏは負に帯電した酸素原子であり、Ｍは正に帯電した対イオンである）、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルキレン基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数１〜２０のアルキルオキシ基、炭素数２〜４のアルキレンからなるポリオキシアルキレン基、および炭素数６〜２０のアリールオキシ基から選択される。前記アルキル基、アルキレン基、アリール基、アルキルオキシ基、ポリオキシアルキレン基、およびアリールオキシ基は任意選択的に置換されてもよく、任意選択的に置換される置換基は、独立して、ＯＨ基、ハロゲン、ＣＯＯＨ基、ＣＯＯＲ８基（ここで、Ｒ８は炭素数１〜４のアルキル基である）およびＮＨ2基から選択される。前記アルキル基、アルキレン基、アリール基、アルキルオキシ基、ポリオキシアルキレン基、およびアリールオキシ基が任意選択的に置換される場合の置換数は１または２である。また、Ｒ6およびＲ７を架橋によって連結することもできる。）
【請求項２】
前記（Ｃ）上記一般式（４）で表される還元性リン化合物が亜リン酸の金属塩または次亜リン酸の金属塩である請求項１に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
熱可塑性ポリエステル樹脂組成物中のエポキシ基濃度が２０〜１５０ｅｑ／ｔである請求項１または２に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
熱可塑性ポリエステル樹脂組成物中のカルボキシル基濃度が０〜２０ｅｑ／ｔである請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂がポリブチレンテレフタレートである請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対して、さらに（Ｅ）繊維強化材１〜１００重量部を配合してなる請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項７】
（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対して、さらに（Ｆ）反応促進剤０．００１〜１重量部を配合してなる請求項１〜６のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物を溶融成形してなる成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（上記一般式（４）中、Ｒ6、Ｒ７は独立して、水素（ただし、Ｒ６およびＲ７がともに水素である場合は除く）、ＯＭ（ここで、Ｏは負に帯電した酸素原子であり、Ｍは正に帯電した対イオンである）、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルキレン基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数１〜２０のアルキルオキシ基、炭素数２〜４のアルキレンからなるポリオキシアルキレン基、および炭素数６〜２０のアリールオキシ基から選択される。前記アルキル基、アルキレン基、アリール基、アルキルオキシ基、ポリオキシアルキレン基、およびアリールオキシ基は任意選択的に置換されてもよく、任意選択的に置換される置換基は、独立して、ＯＨ基、ハロゲン、ＣＯＯＨ基、ＣＯＯＲ８基（ここで、Ｒ８は炭素数１〜４のアルキル基である）およびＮＨ2基から選択される。前記アルキル基、アルキレン基、アリール基、アルキルオキシ基、ポリオキシアルキレン基、およびアリールオキシ基が任意選択的に置換される場合の置換数は１または２である。また、Ｒ6およびＲ７を架橋によって連結することもできる。）
［２］前記（Ｃ）還元性リン化合物が亜リン酸の金属塩または次亜リン酸の金属塩である［１］に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
［３］熱可塑性ポリエステル樹脂組成物中のエポキシ基濃度が２０〜１５０ｅｑ／ｔである［１］または［２］に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
［４］熱可塑性ポリエステル樹脂組成物中のカルボキシル基濃度が０〜２０ｅｑ／ｔである［１］〜［３］のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
［５］前記（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂がポリブチレンテレフタレートである［１］〜［４］のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
［６］（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対して、さらに（Ｅ）繊維強化材１〜１００重量部を配合してなる［１］〜［５］のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
［７］（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対して、さらに（Ｆ）反応促進剤０．００１〜１重量部を配合してなる［１］〜［６］のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
［８］［１］〜［７］のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物を溶融成形してなる成形品。