(57)【要約】  本発明は、様々な記録媒体に対し、高品位の画像が得られるインクと、それを用いた画像形成方法を提供する。このインクは、放射線硬化性化合物と、２０質量％以上の引火点が７０℃以上の溶媒とを含有することを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線硬化性化合物と、２０質量％以上の引火点が７０℃以上の溶媒とを含有することを特徴とするインク。
【請求項２】
前記引火点が７０℃以上の溶媒は、沸点が１８０℃以上であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載のインク。
【請求項３】
前記引火点が７０℃以上の溶媒は、沸点が２５０℃以下であることを特徴とする請求の範囲第１項または第２項に記載のインク。
【請求項４】
光重合開始剤を含有することを特徴とする請求の範囲第１項乃至第３項のいずれか１項に記載のインク。
【請求項５】
前記引火点が７０℃以上の溶剤含有量が、５０質量％以上、９０質量％以下であることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第４項のいずれか１項に記載のインク。
【請求項６】
放射線硬化性化合物が、オリゴマーまたはプレポリマーを含有することを特徴とする請求の範囲第１項乃至第５項のいずれか１項に記載のインク。
【請求項７】
前記放射線硬化性化合物中のオリゴマーまたはプレポリマーの比率が、３０質量％以上であることを特徴とする請求の範囲第６項に記載のインク。
【請求項８】
色材を含有することを特徴とする請求の範囲第１項乃至第７項のいずれか１項に記載のインク。
【請求項９】
請求の範囲第１項乃至第８項のいずれか１項に記載のインクを、記録媒体上に吐出してインクジェット記録する画像形成方法であって、該インクを吐出する際の最小液滴サイズが、１ドットあたり１ｐｌ以上、１０ｐｌ以下であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
請求の範囲第１項乃至第８項のいずれか１項に記載のインクを、記録媒体上に吐出してインクジェット記録する画像形成方法であって、印字後に、インクジェット記録した該記録媒体の温度制御手段を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
前記記録媒体が、前記インクの吸収能を実質的に有しないことを特徴とする請求の範囲第９項または第１０項に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規のインクとそれを用いた画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録方式は簡便に、かつ安価に画像を作成できるため、写真、各種印刷、マーキング、カラーフィルター等の特殊印刷等、様々な印刷分野に応用されてきている。特に、微細なドットを出射、制御する記録装置や、色再現域、耐久性、出射適性を改選したインク及びインクの吸収性、色材の発色性、表面光沢等を飛躍的に向上させた専用紙を用い、銀塩写真に匹敵する画質を得ることも可能となっている。今日のインクジェット記録方式の画質向上は、記録装置、インク、専用紙の全てがそろって初めて達成されている。【０００３】
しかしながら、専用紙を必要とするインクジェットシステムは、記録媒体が制限されること、記録媒体のコストアップが問題となる。そこで、専用紙と異なる被転写媒体へインクジェット方式により記録する試みが多数なされている。具体的には、室温で固形のワックスインクを用いる相変化インクジェット方式、速乾性の有機溶剤を主体としたインクを用いるソルベント系インクジェット方式や、記録後に紫外線（ＵＶ光）等の活性エネルギー線（放射線）の照射により架橋させる活性光線硬化型インクジェット方式などである。【０００４】
中でも、紫外線硬化型インクジェット方式は、ソルベント系インクジェット方式に比べて比較的低臭気であり、即乾性で、インク吸収能のない記録媒体への記録ができる点で、近年注目されつつあり、それに対応した様々な紫外線硬化型インクジェットインクが開示されている。【０００５】
この様に、活性光線硬化型インクジェットインクは、使用できる記録媒体の選択幅が広いこと、乾燥が速いため後工程への時間が短縮でき、特に、インク吸収能をほとんど持たないプラスチックや金属等の記録媒体に対して、印字適性があるものもある。しかしながら、活性光線硬化型インクジェットインクは、吸収性能を有していない記録媒体上に印字を行った場合、揮発成分がないため印字部が盛上がるという課題がある。特に、インク粘度が低いグラビア印刷やインクジェット記録方式等の用途では、低粘度で安定なインクを得るために、顔料濃度が限られ、その結果、同じ濃度を得るために必要なインク量が増え、印字部の盛り上がりが無視できなくなる。【０００６】
上記課題に対し、着色剤、紫外線硬化組成物、光重合開始剤及び紫外線硬化組成物を溶解する有機溶剤とを含み、有機溶剤の沸点を一定値範囲とすると共に、インク組成物中の紫外線硬化性組成物と有機溶剤との質量比率と、紫外線硬化性組成物の含有量をそれぞれ一定値以上に規定した紫外線硬化型インクジェット記録用インク組成物が開示されている（例えば、特許文献１参照。）が、吐出安定性が十分ではなかった。また、顔料、高分子化合物および有機溶媒を含有し、有機溶媒として、（ポリ）アルキレングリコール誘導体と含窒素複素環化合物とを特定の添加量とし、かつンク組成物全体の引火点が６３℃以上である油性顔料インク組成物が開示されている（例えば、特許文献２参照。）が、活性光線硬化型インクジェットインクに関する記載や言及はなされていない。
【特許文献１】特開２００２−２４１６５４号公報  （特許請求の範囲及び実施例）
【特許文献２】特開２００５−２３２９８公報  （特許請求の範囲及び実施例）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、様々な記録媒体に対し、高品位の画像が得られるインクと、それを用いた画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記目的は、下記構成により達成された。【０００９】
１．放射線硬化性化合物と、２０質量％以上の引火点が７０℃以上の溶媒とを含有することを特徴とするインク。【００１０】
２．前記引火点が７０℃以上の溶媒は、沸点が１８０℃以上であることを特徴とする前記１に記載のインク。【００１１】
３．前記引火点が７０℃以上の溶媒は、沸点が２５０℃以下であることを特徴とする前記１または２に記載のインク。【００１２】
４．光重合開始剤を含有することを特徴とする前記１乃至３のいずれか１項に記載のインク。【００１３】
５．前記引火点が７０℃以上の溶剤含有量が、５０質量％以上、９０質量％以下であることを特徴とする前記１乃至４のいずれか１項に記載のインク。【００１４】
６．放射線硬化性化合物が、オリゴマーまたはプレポリマーを含有することを特徴とする前記１乃至５のいずれか１項に記載のインク。【００１５】
７．前記放射線硬化性化合物中のオリゴマーまたはプレポリマーの比率が、３０質量％以上であることを特徴とする前記６に記載のインク。【００１６】
８．色材を含有することを特徴とする前記１乃至７のいずれか１項に記載のインク。【００１７】
９．前記１乃至８のいずれか１項に記載のインクを、記録媒体上に吐出してインクジェット記録する画像形成方法であって、該インクを吐出する際の最小液滴サイズが、１ドットあたり１ｐｌ以上、１０ｐｌ以下であることを特徴とする画像形成方法。【００１８】
１０．前記１乃至８のいずれか１項に記載のインクを、記録媒体上に吐出してインクジェット記録する画像形成方法であって、印字後に、インクジェット記録した該記録媒体の温度制御手段を有することを特徴とする画像形成方法。【００１９】
１１．前記記録媒体が、前記インクの吸収能を実質的に有しないことを特徴とする前記９または１０に記載の画像形成方法。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、様々な記録媒体に対し、高品位の画像が得られるインクと、それを用いた画像形成方法を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明のインクジェット記録装置の要部の構成の一例を示す正面図である。
【図２】本発明のインクジェット記録装置の要部の構成の他の一例を示す上面図である。
【符号の説明】
【００２２】
１  記録装置
２  ヘッドキャリッジ
３  記録ヘッド
３１  インク吐出口
４  照射手段
５  プラテン部
６  ガイド部材
７  蛇腹構造
８  照射光源
Ｐ  記録材料
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、少なくとも放射線硬化性化合物と、引火点が７０℃以上の溶媒を２０質量％以上含有することを特徴とするインクを用いることにより、様々な記録媒体に対し、高品位の画像が得られるインクを実現できることを見出し、本発明に至った次第である。【００２４】
以下、本発明の各構成要素の詳細について説明する。【００２５】
本発明のインクにおいては、放射線硬化性化合物と共に、引火点が７０℃以上の溶媒を２０質量％以上含有することを特徴とする。【００２６】
一般に、放射線硬化性化合物を含む活性光線硬化型の油系インクでは、インク吸収能を備えていない記録媒体をはじめとして、様々な記録媒体に印字及び画像形成が可能であるが、放射線硬化性化合物の比率が高いため、例えば、２種以上のインクにより形成した２次色の最高濃度部では、その画像が盛り上がり、違和感のある画像となっている。【００２７】
上記課題に対し、前述の特許文献１に記載のように、一定量の放射線硬化性組成物を揮発性有機溶剤に置き換えることで、画像の盛り上がりを低減する試みがなされているが、選択する揮発性有機溶剤の引火点が低すぎたり、あるいは沸点が低すぎると、インクとしての安全性に加えて、印字の際にインクジェット記録ヘッドのノズル部で、インク組成物から揮発性有機溶剤が蒸発し易くなり、その結果、吐出安定性を維持することが困難になってくる。【００２８】
本発明者は、上記課題を解決すべく検討を行った結果、引火点が７０℃以上の溶媒を２０質量％以上含有することにより、十分な硬化度を有する画像が得られると共に、特に高濃度画像部におけるインクの盛り上がり感（凹凸感）が低減され、かつ連続吐出を行っても、ノズル部での溶媒の蒸発による吐出安定性を損なうことなく、様々な記録媒体に対し安定して画像形成できることができた。【００２９】
更に、本発明のインクにおいては、本発明に係る引火点が７０℃以上の溶媒が、沸点が１８０℃以上、２５０℃以下であること、含有量を５０質量％以上、９０質量％以下とすることが本発明の目的効果をより奏する観点から好ましい。また、本発明に係る放射線硬化性化合物が、オリゴマーまたはプレポリマーを含有し、オリゴマーまたはプレポリマーの含有量が３０質量％以上であることが好ましい。【００３０】
また、本発明のインクにおいては、本発明に係る放射線硬化性化合物及び引火点が７０℃以上の溶媒の他に、インクを形成する化合物として、光重合開始剤、色材を含有することが好ましい。【００３１】
〔引火点が７０℃以上の溶媒〕
本発明に係る引火点が７０℃以上の溶媒としては、特に制限はなく、例えば、１，４−ブタンジオール、２−エチル−１−ヘキサノール、乳酸ブチル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、γ−ブチロラクトン、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、３．５．５−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オン、３−メチルー３−メトキシブタノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル等が挙げられる。【００３２】
以下に、本発明に係る引火点が７０℃以上の溶媒の代表的な化合物の沸点及び引火点を示す。【００３３】
【表１】
2007080725.tif 000002
【００３４】
【化１】
2007080725.tif 000003
【００３５】
本発明に係る引火点が７０℃以上の溶媒においては、更には、沸点が１８０℃以上、２５０℃以下である溶媒が好ましい。【００３６】
また、本発明のインクにおいては、本発明の目的効果を損なわない範囲で、引火点が７０℃未満の溶媒を含んでも良いが、より優れた吐出安定性を実現する観点からは、引火点が７０℃未満の溶媒の含有量は１０％未満であることが好ましく、更に好ましくは５％未満であり、全く含まなくてもよい。【００３７】
以下に、引火点が７０℃未満の溶媒例を示す。【００３８】
【表２】
2007080725.tif 000004
【００３９】
【化２】
2007080725.tif 000005
【００４０】
〔放射線硬化性化合物〕
本発明のインクにおいて、放射線硬化性化合物としては、特に制限はないが、オリゴマーまたはプレポリマーを含有することが好ましく、またオリゴマーまたはプレポリマーの含有量が３０質量％以上であることが好ましい。本発明のインクに適用可能な放射線硬化性化合物としては、例えば、ラジカル重合性化合物、カチオン重合性化合物等を挙げることができる。【００４１】
（ラジカル重合性化合物）
本発明のインクに適用可能なラジカル重合性化合物としては、公知のあらゆる（メタ）アクリレートモノマー、オリゴマーまたはプレポリマーを用いることができる。【００４２】
例えば、イソアミルアクリレート、ステアリルアクリレート、ラウリルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、イソミルスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコールアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ブトキシエチルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、メトキシプロピレングリコールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルコハク酸、２−アクリロイロキシエチルフタル酸、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチル−フタル酸、ラクトン変性可とう性アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート等の単官能モノマー、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジアクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジアクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ付加物ジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート等の２官能モノマー、トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の三官能以上の多官能モノマーが挙げられる。【００４３】
また、重合性の不飽和炭素−炭素結合を含む少なくとも１種のオリゴマーまたはプレポリマーを含むこともできる。好ましくは、反応性オリゴマー性成分は、１より大きい官能性を有し、重合性の少なくとも２個の不飽和炭素−炭素結合を有する成分又は少なくとも１種の該成分の混合物からなる。さらに、オリゴマー性成分の官能性は２より大きいことが好ましい。各オリゴマーまたはプレポリマーの当量（ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  ｗｅｉｇｈｔ）は、好ましくは少なくとも１８０さらに好ましくは少なくとも２００又は２２０である。しかし、一般に、当量の増加は、粘度の増大を伴い、それゆえ組成物に含まれるオリゴマーまたはプレポリマーの量を制限する。好ましくは、そのため、当量は７５０を超えずそしてさらに好ましくは５００を超えない。【００４４】
ポリアクリレートオリゴマーが、他のオリゴマー性の多官能性物質と比べてそれらの比較的低い粘度のために好ましい。それらの例は、ポリエステルアクリレートとして知られているヒドロキシ末端ポリエステルをアクリル化する多官能性生成物、単にウレタンアクリレートとして知られているウレタンオリゴマーをアクリル化する多官能性生成物、並びにエポキシアクリレートを含む。【００４５】
オリゴマー成分またはプレポリマー成分の添加量は、放射線硬化性化合物の１０％以上であることが好ましく、更に好ましくは２０〜７０％、特に好ましくは３０〜６０％である。【００４６】
（カチオン重合性化合物）
本発明においては、硬化性及び吐出安定性の向上のために、放射線硬化性化合物として少なくとも１種のオキシラン基を有する化合物を含有することが好ましい。【００４７】
放射線硬化性化合物としては、各種公知のカチオン重合性のモノマーが使用できる。例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２、特開２００１−４００６８、特開２００１−５５５０７、特開２００１−３１０９３８、特開２００１−３１０９３７、特開２００１−２２０５２６に例示されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。【００４８】
エポキシ化合物には、以下の芳香族エポキシド、脂環式エポキシド及び脂肪族エポキシド等が挙げられる。【００４９】
芳香族エポキシドとして好ましいものは、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノール或いはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジ又はポリグリシジルエーテルであり、例えば、ビスフェノールＡ、あるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、並びにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。【００５０】
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセン又はシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られる、シクロヘキセンオキサイド又はシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましい。【００５１】
脂肪族エポキシドの好ましいものとしては、脂肪族多価アルコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル等があり、その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル又は１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリン或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。【００５２】
これらのエポキシドのうち、速硬化性を考慮すると、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。本発明では、上記エポキシドの１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。【００５３】
また、本発明においてはＡＭＥＳ及び感作性などの安全性の観点から、オキシラン基を有するエポキシ化合物としては、エポキシ化脂肪酸エステル、エポキシ化脂肪酸グリセライドの少なくとも一方であることが特に好ましい。【００５４】
エポキシ化脂肪酸エステル、エポキシ化脂肪酸グリセライドは、脂肪酸エステル、脂肪酸グリセライドにエポキシ基を導入したものであれば、特に制限はなく用いられる。【００５５】
エポキシ化脂肪酸エステルとしては、オレイン酸エステルをエポキシ化して製造されたもので、エポキシステアリン酸メチル、エポキシステアリン酸ブチル、エポキシステアリン酸オクチル等が用いられる。また、エポキシ化脂肪酸グリセライドは、同様に、大豆油、アマニ油、ヒマシ油等をエポキシ化して製造されたもので、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化ヒマシ油等が用いられる。【００５６】
また、本発明においては、更なる硬化性及び吐出安定性の向上のために、光重合性化合物として、オキセタン環を有する化合物を３０〜９５質量％、オキシラン基を有する化合物を５〜７０質量％、ビニルエーテル化合物０〜４０質量％とを含有することが好ましい。【００５７】
本発明で用いることのできるオキセタン化合物としては、特開２００１−２２０５２６号、同２００１−３１０９３７号に記載されているような公知のあらゆるオキセタン化合物を使用できる。【００５８】
本発明で用いることのできるビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。【００５９】
これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性、密着性、表面硬度を考慮すると、ジ又はトリビニルエーテル化合物が好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。本発明では、上記ビニルエーテル化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。【００６０】
〔光重合開始剤〕
本発明のインクにおいては、放射線重合性化合物と共に、光重合開始剤を用いることが好ましい。【００６１】
（光酸発生剤、光ラジカル発生剤）
本発明の活性光線硬化型のインクには、公知のあらゆる光開始剤を用いることができる。光開始剤としては、光酸発生剤及び光ラジカル発生剤を挙げることができる。【００６２】
光酸発生剤としては、例えば、化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が用いられる（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）。本発明に好適な化合物の例を以下に挙げる。【００６３】
第１に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウムなどの芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ6Ｆ5）4-、ＰＦ6-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、ＣＦ3ＳＯ3-塩を挙げることができる。【００６４】
本発明で用いることのできるオニウム化合物の具体的な例を、以下に示す。【００６５】
【化３】
2007080725.tif 000006
【００６６】
第２に、スルホン酸を発生するスルホン化物を挙げることができ、その具体的な化合物を、以下に例示する。【００６７】
【化４】
2007080725.tif 000007
【００６８】
第３に、ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物も用いることができ、以下にその具体的な化合物を例示する。【００６９】
【化５】
2007080725.tif 000008
【００７０】
第４に、鉄アレン錯体を挙げることができる。【００７１】
【化６】
2007080725.tif 000009
【００７２】
また、本発明で用いられる光ラジカル発生剤としては、アリールアルキルケトン、オキシムケトン、チオ安息香酸Ｓ−フェニル、チタノセン、芳香族ケトン、チオキサントン、ベンジルとキノン誘導体、ケトクマリン類などの従来公知の光ラジカル発生剤が使用出来る。「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」（シーエムシー出版、田畑米穂監修／ラドテック研究会編集）に詳しい。中でもアシルフォスフィンオキシドやアシルホスフォナートは、感度が高く、開始剤の光開裂により吸収が減少するため、インクジェット方式のように１色当たり５〜１２μｍの厚みを持つインク画像での内部硬化に特に有効である。具体的には、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイドなどが好ましい。【００７３】
また、安全性を考慮した選択では、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モリフォリノプロパン−１−オン、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（ダロキュア（登録商標）１１７３）が好適に用いられる。好ましい添加量は、インク組成物全体の１〜６質量％、好ましくは２〜５質量％である。【００７４】
（光カチオン重合開始剤）
本発明のインクに適用可能な光カチオン重合開始剤としては、アリールスルホニウム塩誘導体（例えば、ユニオン・カーバイド社製のサイラキュアＵＶＩ−６９９０、サイラキュアＵＶＩ−６９７４、旭電化工業社製のアデカオプトマーＳＰ−１５０、アデカオプトマーＳＰ−１５２、アデカオプトマーＳＰ−１７０、アデカオプトマーＳＰ−１７２）、アリルヨードニウム塩誘導体（例えば、ローディア社製のＲＰ−２０７４）、アレン−イオン錯体誘導体（例えば、チバガイギー社製のイルガキュア２６１）、ジアゾニウム塩誘導体、トリアジン系開始剤及びその他のハロゲン化物等の酸発生剤が挙げられる。光カチオン重合開始剤は、脂環式エポキシ基を有する化合物１００質量部に対して、０．２〜２０質量部の比率で含有させることが好ましい。光カチオン重合開始剤の含有量が０．２質量部未満では硬化物を得ることが困難であり、２０質量部を越えて含有させてもさらなる硬化性向上効果はない。これら光カチオン重合開始剤は、１種または２種以上を選択して使用することができる。【００７５】
〔色材〕
本発明のインクでは色材を含有することが好ましく、色材としては顔料であることが好ましい。【００７６】
本発明に用いられる顔料としては、酸性及びまたは塩基性に表面処理された有機顔料が好ましく用いられ、分散剤のインク中における含有量が顔料質量の３５〜６５％であることが好ましい。本発明のインクにおいては、分散剤の含有量が３５％未満であると、分散剤が十分に顔料表面全体に吸着できず分散安定性が不十分な場合があり、６５％を超えると、顔料表面に吸着されない分散剤がインク中に遊離して、重合阻害を起こし問題となる場合がある。顔料のアミン価は酸価よりも大きいことが好ましく、その差が１ｍｇ／ｇＫＯＨ以上１０ｍｇ／ｇ未満であることが更に好ましい。１ｍｇ／ｇＫＯＨ未満であればその効果がなく、１０ｍｇ／ｇ以上の場合は塩基性処理を過度に行う必要がありコストアップとなるばかりでなく、重合阻害の原因にもなり好ましくない。【００７７】
本発明に用いる顔料としては、カーボンブラック、カーボンリファインド、およびカーボンナノチューブのような炭素系顔料、鉄黒、コバルトブルー、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化クロム、および酸化鉄のような金属酸化物顔料、硫化亜鉛のような硫化物顔料、フタロシアニン系顔料、金属の硫酸塩、炭酸塩、ケイ酸塩、およびリン酸塩のような塩からなる顔料、並びにアルミ粉末、ブロンズ粉末、および亜鉛粉末のような金属粉末等の無機顔料、ニトロ顔料、アニリンブラック、ナフトールグリーンＢのようなニトロソ顔料、ボルドー１０Ｂ、レーキレッド４Ｒおよびクロモフタールレッドのようなアゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料などを含む。）、ピーコックブルーレーキおよびローダミンレーキのようなレーキ顔料、フタロシアニンブルーのようなフタロシアニン顔料、多環式顔料（ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラノン顔料など）、チオインジゴレッドおよびインダトロンブルーのようなスレン顔料、キナクリドン顔料、キナクリジン顔料、並びにイソインドリノン顔料のような有機系顔料を使用することもできる。【００７８】
顔料の具体例としては、
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、２、３、１２、１３、１４、１６、１７、４２、７３、７４、７５、８１、８３、８７、９３、９５、９７、９８、１０９、１１４、１２０、１２８、１２９、１３８、１５０、１５１、１５４、１８０、１８５、
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎ  Ｏｒａｎｇｅ−１６、３６、３８、
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎ  Ｒｅｄ−５、７、２２、３８、４８：１、４８：２、４８：４、４９：１、５３：１、５７：１、６３：１、１０１、１１２、１２２、１２３、１４４、１４６、１６８、１８４、１８５、２０２、
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎ  Ｖｉｏｌｅｔ−１９、２３、
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎ  Ｂｌｕｅ−１、２、３、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１８、２２、２７、２９、６０、
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎ  Ｇｒｅｅｎ−７、３６、
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎ  Ｗｈｉｔｅ−６、１８、２１、
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎ  Ｂｌａｃｋ−７、等を挙げることができる。【００７９】
上記顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等を用いることができる。また、顔料の分散を行う際に、分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、高分子分散剤を用いることが好ましく、高分子分散剤としては、例えば、Ａｖｅｃｉａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズや、味の素ファインテクノ社のＰＢシリーズが挙げられる。また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤および分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。分散媒体は、溶剤または重合性化合物を用いて行うが、本発明の光硬化型インクでは、印字後に反応・硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。溶剤が硬化画像に残ってしまうと、耐溶剤性の劣化、残留する溶剤のＶＯＣの問題が生じる。よって、分散媒体は溶剤では無く重合性化合物、その中でも最も粘度の低いモノマーを選択することが分散適性上好ましい。【００８０】
顔料の分散は、顔料粒子の平均粒径を０．０８〜０．５μｍとすることが好ましく、最大粒径は０．３〜１０μｍ、好ましくは０．３〜３μｍとなるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性および硬化感度を維持することができる。本発明のインクにおいては、色材濃度としては、インク全体の１質量％乃至１０質量％であることが好ましい。【００８１】
〔添加剤〕
本発明のインクには、上記説明した以外に様々な添加剤を用いることができる。例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類を添加することができる。また、保存安定性を改良する目的で、公知のあらゆる塩基性化合物を用いることができるが、代表的なものとして、塩基性アルカリ金属化合物、塩基性アルカリ土類金属化合物、アミンなどの塩基性有機化合物などが挙げられる。また、ラジカル重合性モノマーと開始剤を組み合わせ、ラジカル・カチオンのハイブリッド型硬化インクとすることも可能である。【００８２】
また、カチオン硬化性化合物を用いる場合、インクの保存安定性を向上させる点で、含水率は、０．５〜５％の範囲に調整することが好ましい。【００８３】
〔インク粘度〕
本発明のインクにおいては、インクジェット画像形成に用いる場合は、２５℃における粘度が７〜５０ｍＰａ・ｓであることが好ましい。【００８４】
〔記録媒体〕
本発明で用いることのできる記録媒体としては、様々な記録媒体を用いることができるが、本発明のインクの特性をいかんなく発揮できる観点から、インクの吸収能を実質的に持たない記録媒体であることが好ましい。本発明でいう実質的にインクを吸収しない基材とは、当該インクに１０分間浸漬した後の基材の質量増加率が５質量％以下である基材をいう。この様な実質的にインクを吸収しない基材としては、通常の非コート紙、コート紙などの他、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性のプラスチックおよびそのフィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、延伸ポリスチレン（ＯＰＳ）フィルム、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム、延伸ナイロン（ＯＮｙ）フィルム、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）フィルム、ポリエチレン（ＰＥ）フィルム、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム等を挙げることができる。その他のプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ゴム類などが使用できる。また、金属類や、ガラス類にも適用可能である。これらの記録媒体の中でも、特に熱でシュリンク可能な、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルムへ画像を形成する場合に本発明の構成は、有効となる。これらの基材は、インクの硬化収縮、硬化反応時の発熱などにより、フィルムのカール、変形が生じやすいばかりでなく、インク膜が基材の収縮に追従し難い。【００８５】
これら、各種プラスチックフィルムの表面エネルギーは大きく異なり、記録媒体によってインク着弾後のドット径が変わってしまうことが、従来から問題となっていた。本発明の構成では、表面エネルギーの低いＯＰＰフィルム、ＯＰＳフィルムや表面エネルギーの比較的大きいＰＥＴまでを含む、表面エネルギーが３５〜６０ｍＮ／ｍの広範囲の記録媒体に良好な高精細な画像を形成できる。【００８６】
本発明において、包装の費用や生産コスト等の記録媒体のコスト、プリントの作製効率、各種のサイズのプリントに対応できる等の点で、長尺（ウェブ）な記録媒体を使用する方が有利である。【００８７】
〔画像形成方法〕
本発明の画像形成方法においては、上記のインクを、フレキソ印刷、グラビヤ印刷、インクジェット記録方式等により記録媒体上に描画し、次いで紫外線などの活性光線を照射してインクを硬化させる方法が好ましい。【００８８】
本発明では、各ノズルより吐出する液滴量が１ドットあたり１〜１０ｐｌであることを一つの特徴とする。本来、高精細画像を形成するためには、液滴量がこの範囲であることが必要であるが、この液滴量で吐出する場合、吐出安定性が特に厳しくなる。本発明によれば、インクの液滴量が１〜１０ｐｌのような小液滴量で吐出を行っても吐出安定性は向上し、高精細画像が安定して形成出来る。【００８９】
また、本発明の画像形成方法においては、記録媒体上に本発明のインクを吐出した後、記録媒体の温度制御手段を有することが好ましい。この温度制御手段としては、記録媒体の搬送テーブルの下部に、ヒーター等を設置する方法、あるいは記録媒体表面に温風等を吹き付けて温度制御する方法が挙げられる。【００９０】
本発明では、記録媒体上にインクを記録し、活性光線を照射して硬化した後の総インク膜厚が２〜２０μｍであることが好ましい。記録媒体が薄いプラスチック材料であることが多い軟包装印刷分野では、前述した記録媒体のカール・皺の問題でだけでなく、印刷物全体のこし・質感が変わってしまうという問題が有るため、過剰な膜厚のインク吐出は好ましくない。【００９１】
尚、ここで「総インク膜厚」とは記録媒体に描画されたインクの膜厚の最大値を意味し、単色でも、それ以外の２色重ね（２次色）、３色重ね、４色重ね（白インクベース）の記録を行った場合でも総インク膜厚の意味するところは同様である。【００９２】
本発明の印刷方法においては、活性光線の照射条件として、インク印字後０．００１秒〜２．０秒の間に活性光線が照射されることが好ましく、より好ましくは０．００１秒〜１．０秒である。高精細な画像を形成するためには、照射タイミングが出来るだけ早いことが特に重要となる。【００９３】
また、活性光線を照射を２段階に分け、まずインク印字後０．００１〜２．０秒の間に活性光線を照射し、かつ、全印字終了後、更に活性光線を照射する方法も好ましい態様の１つである。活性光線の照射を２段階に分けることで、よりインク硬化の際に起こる記録媒体の収縮を抑えることが可能となる。【００９４】
従来、ＵＶインク印刷方式では、インク着弾後のドット広がり、滲みを抑制のために、光源の総消費電力が１ｋＷ・ｈｒを超える高照度の光源が用いられるのが通常であった。しかしながら、これらの光源を用いると、特に、シュリンクラベルなどへの印字では、記録媒体の収縮があまりにも大きく、実質上使用出来ないのが現状であった。【００９５】
本発明では、２５４ｎｍの波長領域に最高照度をもつ活性光線を用いることが好ましく、総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ以上の光源を用いても、高精細な画像を形成出来、且つ、記録媒体の収縮も実用上許容レベル内に収められる。【００９６】
本発明においては、更に活性光線を照射する光源の総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ未満であることが好ましい。総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ未満の光源の例としては、蛍光管、冷陰極管、ＬＥＤなどがあるが、これらに限定されない。【００９７】
次いで、本発明の画像形成方法に用いることのできるインクジェット記録装置（以下、単に記録装置という）について説明する。【００９８】
以下、本発明の記録装置について、図面を適宜参照しながら説明する。尚、図面の記録装置はあくまでも本発明の記録装置の一態様であり、本発明の記録装置はこの図面に限定されない。【００９９】
図１は本発明の記録装置の要部の構成を示す正面図である。記録装置１は、ヘッドキャリッジ２、記録ヘッド３、照射手段４、プラテン部５等を備えて構成される。この記録装置１は、記録材料Ｐの下にプラテン部５が設置されている。プラテン部５は、紫外線を吸収する機能を有しており、記録材料Ｐを通過してきた余分な紫外線を吸収する。その結果、高精細な画像を非常に安定に再現できる。【０１００】
記録材料Ｐは、ガイド部材６に案内され、搬送手段（図示せず）の作動により、図１における手前から奥の方向に移動する。ヘッド走査手段（図示せず）は、ヘッドキャリッジ２を図１におけるＹ方向に往復移動させることにより、ヘッドキャリッジ２に保持された記録ヘッド３の走査を行なう。【０１０１】
ヘッドキャリッジ２は記録材料Ｐの上側に設置され、記録材料Ｐ上の画像印刷に用いる色の数に応じて後述する記録ヘッド３を複数個、吐出口を下側に配置して収納する。ヘッドキャリッジ２は、図１におけるＹ方向に往復自在な形態で記録装置１本体に対して設置されており、ヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に往復移動する。【０１０２】
尚、図１ではヘッドキャリッジ２がイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、ライトイエロー（Ｌｙ）、ライトマゼンタ（Ｌｍ）、ライトシアン（Ｌｃ）、ライトブラック（Ｌｋ）の記録ヘッド３を収納するものとして描図を行なっているが、実施の際にはヘッドキャリッジ２に収納される記録ヘッド３の色数は適宜決められるものである。【０１０３】
記録ヘッド３は、インク供給手段（図示せず）により供給された活性光線硬化型インク（例えばＵＶ硬化インク）を、内部に複数個備えられた吐出手段（図示せず）の作動により、吐出口から記録材料Ｐに向けて吐出する。記録ヘッド３により吐出されるＵＶインクは色材、重合性モノマー、開始剤等を含んで組成されており、紫外線の照射を受けることで開始剤が触媒として作用することに伴なうモノマーの架橋、重合反応によって硬化する性質を有する。【０１０４】
記録ヘッド３は記録材料Ｐの一端からヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に記録材料Ｐの他端まで移動するという走査の間に、記録材料Ｐにおける一定の領域（着弾可能領域）に対してＵＶインクをインク滴として吐出し、該着弾可能領域にインク滴を着弾させる。【０１０５】
上記走査を適宜回数行ない、１領域の着弾可能領域に向けてＵＶインクの吐出を行なった後、搬送手段で記録材料Ｐを図１における手前から奥方向に適宜移動させ、再びヘッド走査手段による走査を行ないながら、記録ヘッド３により上記着弾可能領域に対し、図１における奥方向に隣接した次の着弾可能領域に対してＵＶインクの吐出を行なう。【０１０６】
上述の操作を繰り返し、ヘッド走査手段及び搬送手段と連動して記録ヘッド３からＵＶインクを吐出することにより、記録材料Ｐ上にＵＶインク滴の集合体からなる画像が形成される。【０１０７】
照射手段４は特定の波長領域の紫外線を安定した露光エネルギーで発光する紫外線ランプ及び特定の波長の紫外線を透過するフィルターを備えて構成される。ここで、紫外線ランプとしては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、エキシマーレーザー、紫外線レーザー、冷陰極管、ブラックライト、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）等が適用可能であり、帯状のメタルハライドランプ、冷陰極管、水銀ランプもしくはブラックライトが好ましい。特に波長２５４ｎｍの紫外線を発光する低圧水銀ランプ、冷陰極管、熱陰極管及び殺菌灯が滲み防止、ドット径制御を効率よく行なえ、好ましい。ブラックライトを照射手段４の放射線源に用いることで、ＵＶインクを硬化するための照射手段４を安価に作製することができる。【０１０８】
照射手段４は、記録ヘッド３がヘッド走査手段の駆動による１回の走査によってＵＶインクを吐出する着弾可能領域のうち、記録装置（ＵＶインクジェットプリンタ）１で設定できる最大のものとほぼ同じ形状か、着弾可能領域よりも大きな形状を有する。【０１０９】
照射手段４はヘッドキャリッジ２の両脇に、記録材料Ｐに対してほぼ平行に、固定して設置される。【０１１０】
前述したようにインク吐出部の照度を調整する手段としては、記録ヘッド３全体を遮光することはもちろんであるが、加えて照射手段４と記録材料Ｐの距離ｈ１より、記録ヘッド３のインク吐出部３１と記録材料Ｐとの距離ｈ２を大きくしたり（ｈ１＜ｈ２）、記録ヘッド３と照射手段４との距離ｄを離したり（ｄを大きく）することが有効である。又、記録ヘッド３と照射手段４の間を蛇腹構造７にすると更に好ましい。【０１１１】
ここで、照射手段４で照射される紫外線の波長は、照射手段４に備えられた紫外線ランプ又はフィルターを交換することで適宜変更することができる。【０１１２】
本発明のインクは、非常に吐出安定性が優れており、ラインヘッドタイプの記録装置を用いて画像形成する場合に、特に有効である。【０１１３】
図２は、インクジェット記録装置の要部の構成の他の一例を示す上面図である。【０１１４】
図２で示したインクジェット記録装置は、ラインヘッド方式と呼ばれており、ヘッドキャリッジ２に、各色の記録ヘッド３を、記録材料Ｐの全幅をカバーするようにして、複数個、固定配置されている。【０１１５】
一方、ヘッドキャリッジ２の下流側には、同じく記録材料Ｐの全幅をカバーするようにして、照射手段４が設けられている。【０１１６】
このラインヘッド方式では、ヘッドキャリッジ２及び照射手段４は固定され、記録材料Ｐのみが、搬送されて、インク出射及び硬化を行って画像形成を行う。
【実施例】
【０１１７】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。【０１１８】
実施例１
《分散液の調製》
〔分散液Ａの調製〕
下記の各化合物をステンレスビーカーに入れ、６５℃のホットプレート上で加熱しながら１時間加熱撹拌溶解した。【０１１９】
ＰＢ８２２（味の素ファインテクノ社製分散剤）                            ８部
テトラエチレングリコールジアクリレート（二官能）                      ７２部
室温まで冷却した後、これにＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７（三菱化学社製＃５２）を２０部加えて、直径０．３ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にガラス瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて４時間分散処理した後、ジルコニアビーズを除去し、分散液Ａを調製した。【０１２０】
〔分散液Ｂ〜Ｄの調製〕
上記分散液Ａの調製において、顔料をＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７に代えて、それぞれＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４（山陽色素社製Ｃｙａｎｉｎｅ  Ｂｌｕｅ  ４０４４）、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（大日精化社製ＣＦＲ３２１）、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０（大日精化社製ＣＦＹ３１３−２）を用いた以外は同様にして、分散液Ｂ、分散液Ｃ、分散液Ｄを調製した。【０１２１】
〔分散液Ｅの調製〕
下記の各化合物をステンレスビーカーに入れ、６５℃のホットプレート上で加熱しながら１時間加熱撹拌溶解した。【０１２２】
ＰＢ８２１（味の素ファインテクノ社製分散剤）                            ９部
ＯＸＴ２１１（東亜合成社製オキセタン化合物）                          ７１部
室温まで冷却した後、これにＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７（三菱化学社製＃５２）を２０部加えて、直径０．３ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にガラス瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて４時間分散処理した後、ジルコニアビーズを除去し、分散液Ｅを調製した。【０１２３】
〔分散液Ｆ〜Ｈの調製〕
上記分散液Ｅの調製において、顔料をＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７に代えて、それぞれＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４（山陽色素社製Ｃｙａｎｉｎｅ  Ｂｌｕｅ  ４０４４）、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（大日精化社製ＣＦＲ３２１）、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０（大日精化社製ＣＦＹ３１３−２）を用いた以外は同様にして、分散液Ｆ、分散液Ｇ、分散液Ｈを調製した。【０１２４】
《インクの調製》
〔インク１Ｋ〜１２Ｋの調製〕
上記調製した分散液Ａを用いて、表３に記載の構成からなるインク１Ｋ〜１２Ｋを調製した。なお、表３に記載の数値は、質量部を表す。【０１２５】
また、表３に略称で記載の化合物の詳細は、以下の通りである。【０１２６】
〈溶剤〉
ＣＨ：シクロヘキサン（引火点：４２．３℃）
ＤＥＧＥＥ：ジエチレングリコールジエチルエーテル（引火点：８２℃）
〈重合性化合物〉
ＲＡ：ラウリルアクリレート
ＴＥＧＤＡ：テトラエチレングリコールジアクリレート
ＤＰＥＨＡ：カプロラクタム変性ジペンタエリスルトールヘキサアクリレート
Ａ−４００：ＮＫエステル  新中村化学工業製
〈変性シリコーンオイル〉
ＳＤＸ−１８４３：旭電化工業社製
〈光ラジカル開始剤〉
Ｉ−１８４：イルガキュア１８４  チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製
Ｉ−９０７：イルガキュア１８４  チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製【０１２７】
【表３】
2007080725.tif 000010
【０１２８】
〔インク１Ｃ〜１２Ｃの調製〕
上記インク１Ｋ〜１２Ｋの調製において、分散液Ａに代えて分散液Ｂを用いた以外は表３に記載の構成と同様にして、インク１Ｃ〜１２Ｃを調製した。【０１２９】
〔インク１Ｍ〜１２Ｍの調製〕
上記インク１Ｋ〜１２Ｋの調製において、分散液Ａに代えて分散液Ｃを用いた以外は表３に記載の構成と同様にして、インク１Ｍ〜１２Ｍを調製した。【０１３０】
〔インク１Ｙ〜１２Ｙの調製〕
上記インク１Ｋ〜１２Ｋの調製において、分散液Ａに代えて分散液Ｄを用いた以外は表３に記載の構成と同様にして、インク１Ｙ〜１２Ｙを調製した。【０１３１】
〔インク２１Ｋ〜３２Ｋの調製〕
上記調製した分散液Ａを用いて、表４に記載の構成からなるインク２１Ｋ〜３２Ｋを調製した。なお、表４に記載の数値は、質量部を表す。【０１３２】
また、表４に略称で記載の化合物の詳細は、以下の通りである。【０１３３】
〈溶剤〉
ＣＨ：シクロヘキサン（引火点：４２．３℃）
ＤＥＧＥＥ：ジエチレングリコールジエチルエーテル（引火点：８２℃）
〈重合性化合物〉
ＵＶＲ−６１１０：ダウケミカルズ社製
ＯＸＴ２２１：オキセタン化合物  東亜合成社製
ＯＸＴ２１２：オキセタン化合物  東亜合成社製
〈塩基性化合物〉
＊１：トリイソプロパノールアミン
〈光ラジカル開始剤〉
ＵＶＩ６９９２：ダウケミカルズ社製【０１３４】
【表４】
2007080725.tif 000011
【０１３５】
〔インク２１Ｃ〜３２Ｃの調製〕
上記インク２１Ｋ〜３２Ｋの調製において、分散液Ｅに代えて分散液Ｆを用いた以外は表４に記載の構成と同様にして、インク２１Ｃ〜３２Ｃを調製した。【０１３６】
〔インク２１Ｍ〜３２Ｍの調製〕
上記インク２１Ｋ〜３２Ｋの調製において、分散液Ｅに代えて分散液Ｇを用いた以外は表４に記載の構成と同様にして、インク２１Ｍ〜３２Ｍを調製した。【０１３７】
〔インク２１Ｙ〜３２Ｙの調製〕
上記インク２１Ｋ〜３２Ｋの調製において、分散液Ｅに代えて分散液Ｈを用いた以外は表４に記載の構成と同様にして、インク２１Ｙ〜３２Ｙを調製した。【０１３８】
《インクセットの調製》
〔インクセット１の調製〕
インク１Ｋ、インク１Ｃ、インク１Ｍ、インク１Ｃを組み合わせて、これをインクセット１とした。【０１３９】
〔インクセット２〜１２の調製〕
インク２Ｋ〜１２Ｋ、インク２Ｃ〜１２Ｃ、インク２Ｍ〜１２Ｍ、インク２Ｃ〜１２Ｃをそれぞれ組み合わせて、これをインクセット２〜１２とした。【０１４０】
〔インクセット２１の調製〕
インク２１Ｋ、インク２１Ｃ、インク２１Ｍ、インク２１Ｃを組み合わせて、これをインクセット２１とした。【０１４１】
〔インクセット２２〜３２の調製〕
インク２２Ｋ〜３２Ｋ、インク２２Ｃ〜３２Ｃ、インク２２Ｍ〜３２Ｍ、インク２２Ｃ〜３２Ｃをそれぞれ組み合わせて、これをインクセット２２〜３２とした。【０１４２】
《インクジェット画像形成方法》
ピエゾ型インクジェットノズルを備えた図１に記載の構成からなるインクジェット記録装置に、上記調製した各インクセットを装填し、記録媒体（巾６００ｍｍ、長さ５００ｍの長尺ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ  ｆｉｌｍ）へ、下記の条件で画像記録を連続して行った。インク供給系は、インクタンク、供給パイプ、ヘッド直前の前室インクタンク、フィルター付き配管、ピエゾヘッドからなり、前室タンクからヘッド部分まで断熱して５０℃の加温を行った。ピエゾヘッドは、２〜１５ｐｌのマルチサイズドットを７２０×７２０ｄｐｉ（本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍあたりのドット数を表す）の解像度で吐出できるよう駆動して、各インクを連続吐出して、各色ベタ画像を形成した。そして搬送ガイドプレート（プラテン部）を４０℃に加熱しておくことにより、記録媒体に着弾後もインクがほぼ４０℃を保つようにした。インクは記録媒体に着弾した後、キャリッジ両脇に示すランプユニット（下記の光源Ａを装着）により瞬時（着弾後１秒未満）に硬化した。【０１４３】
光源Ａ：高圧水銀ランプＶＺｅｒｏ０８５（ＩＮＴＥＧＲＡＴＩＯＮ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ社製、３ｋＷ）
《形成画像の評価》
〔硬化性の評価〕
形成した各ベタ画像表面を爪で擦り、膜がはがれるか否かを目視判定し、下記の基準に従って各色画像の平均値を求め、これを硬化性の尺度とした。【０１４４】
Ａ：爪で強く擦っても剥がれない
Ｂ：爪で強く擦ると剥がれるが、実用上使用可能レベル
Ｃ：爪で擦ると、簡単に剥がれてしまう。【０１４５】
（画像平滑性（凹凸感）の評価）
イエローインク、マゼンタインク及びシアンインクを重ねて黒画像を作成し、この画像部と非画像部の凹凸感を目視観察し、下記の基準に従って画像平滑性の評価を行った。【０１４６】
Ａ：凹凸感はない、あるいは気にならない
Ｂ：凹凸感が僅かにある
Ｃ：凹凸が気になる
Ｄ：凹凸が目立つ
（吐出安定性の評価）
上記調製した各インクセットを構成する各色インクを、ガラス容器に収納した後、蓋をして密封状態で約７０℃の恒温槽中で１週間の強制劣化処理を行った。【０１４７】
次いで、上記強制劣化処理を行った各インクセットを、ザール（Ｘａａｒ）社製のインクジェットプリンタの記録ヘッドから２３℃、５５％ＲＨの環境下で３０分間の連続吐出を行った後、記録ヘッドの各ノズルからの各色インクの吐出状態を目視観察して各色インクの平均状態を求め、下記の基準に従って吐出安定性の評価を行った。【０１４８】
Ａ：３０分連続出射しても、ノズル欠が発生しない
Ｂ：３０分連続出射でノズル欠は発生しないが、わずかにサテライトが発生する
Ｃ：３０分連続出射で、わずかなノズル欠が発生し、弱いサテライトが発生する
Ｄ：ノズル欠、サテライトの発生が激しく、安定に出射できない
以上により得られた各評価結果を、表５に示す。【０１４９】
【表５】
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【０１５０】
表５に記載の結果より明らかなように、放射線硬化性化合物と共に、引火点が７０℃以上の溶媒を２０質量％以上含有する本発明のインクから構成されるインクセットは、比較例に対し、形成した画像の硬化性を損なうことなく、画像平滑性が良好で、かつ強制劣化処理を行った後でも吐出安定性に優れていることが分かる。【０１５１】
実施例２
実施例１に記載のインクセット８〜１２、２８〜３２の調製において、溶媒としてジエチレングリコールジエチルエーテル（引火点：８２℃）を、表１に記載の各溶媒及びγ−ブチロラクトン、３．５．５−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オンに変更し、同様の評価を行った結果、実施例１に記載の比較例に対し、形成した画像の硬化性を損なうことなく画像平滑性が良好で、かつ強制劣化処理を行った後でも吐出安定性に優れていることを確認することができた。なお、その中でも、沸点が１８０〜２５０℃の溶媒が、より良好な結果を示した。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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