(57)【要約】  構造物の開口部とシャッターカーテンとの横幅方向の中心が一致しない場合に、シャッターカーテンを手操作で開放するための手掛け部を有効に用いることができるシャッター装置を提供する。  可撓性スクリーン部１１を有するシャッターカーテン１０に、該シャッターカーテン１０を手操作で開放するための手掛け部１１ａ１を単数もしくは複数備え、このシャッターカーテン１０により構造物９０の開口部９４を開閉するようにしたシャッター装置において、前記シャッターカーテン１０は、前記開口部９４よりも横幅方向へ長く、且つ前記開口部９４に対し横幅方向の中心が一致しないように構成され、前記手掛け部１１ａ１は、前記開口部９４における横幅方向の中心に対応して配設されている。
2007135724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性スクリーン部を有するシャッターカーテンに、該シャッターカーテンを手操作で開放するための手掛け部を単数もしくは複数備え、このシャッターカーテンにより構造物の開口部を開閉するようにしたシャッター装置において、
前記シャッターカーテンは、前記開口部よりも横幅方向へ長く、且つ前記開口部に対し横幅方向の中心が一致しないように構成され、
前記手掛け部は、前記開口部における横幅方向の中心に対応して配設されていることを特徴とするシャッター装置。
【請求項２】
可撓性スクリーン部を有するシャッターカーテンに、該シャッターカーテンを手操作で開放するための手掛け部を単数もしくは複数備え、このシャッターカーテンにより構造物の開口部を開閉するようにしたシャッター装置であって、
前記シャッターカーテンの横幅方向へわたる棒状部材を、前記シャッターカーテンに止着された保持シートにより部分的に覆うことで、保持シートによって覆われていない棒状部材の露出部分を前記手掛け部としているシャッター装置において、
前記保持シートは、前記棒状部材の略全長にわたって設けられるとともに、横幅方向へ間隔を置いた複数の切込部を備え、
前記棒状部材は、前記複数の切込部に対し選択的に挿通されることで、前記保持シートにより保持されるようにして覆われた部分と、前記保持シートにより覆われずに露出された上記手掛け部とを有することを特徴とするシャッター装置。
【請求項３】
可撓性スクリーン部を有するシャッターカーテンに、該シャッターカーテンを手操作で開放するための手掛け部を備え、このシャッターカーテンにより構造物の開口部を開閉するようにしたシャッター装置において、
前記手掛け部は、前記シャッターカーテンの横幅方向の略全長にわたるように、間隔を置いて少なくとも三以上配設されていることを特徴とするシャッター装置。
【請求項４】
可撓性スクリーン部を有するシャッターカーテンに、該シャッターカーテンを手操作で開放するための手掛け部を単数もしくは複数備え、このシャッターカーテンにより構造物の開口部を開閉するようにしたシャッター装置において、
前記可撓性スクリーン部の横幅方向へわたる棒状部材を具備し、この棒状部材における両端部分をそれぞれ前記シャッターカーテンに止着するとともに、同棒状部材における前記両端部分以外の範囲を、任意の箇所で上記シャッターカーテンに対し着脱可能にすることで、前記棒状部材における任意の止着箇所以外の箇所が前記手掛け部として用いられるようにしたことを特徴とするシャッター装置。
【請求項５】
上記可撓性スクリーン部に対し横幅方向へわたって止着された被係止シートと、該被係止シートの任意の箇所に対し着脱可能に係止される係脱保持シートとを備え、
上記棒状部材は、前記被係止シートに沿って横幅方向へ設けられ、
前記係脱保持シートは、横幅方向の間隔を置いて複数配設されるとともに、その各々が上記棒状部材を保持するようにして上記シャッターカーテンに係止され、
上記手掛け部は、前記棒状部材において前記係脱保持シートにより保持されていない露出部分であることを特徴とする請求項４記載のシャッター装置。
【請求項６】
可撓性スクリーン部を有するシャッターカーテンに、該シャッターカーテンを手操作で開放するための手掛け部を単数もしくは複数備え、このシャッターカーテンにより構造物の開口部を開閉するようにしたシャッター装置において、
前記手掛け部を、前記シャッターカーテンに対し、その横幅方向へ移動可能となるように構成したことを特徴とするシャッター装置。
【請求項７】
上記手掛け部は、上記可撓性スクリーン部の横幅方向へわたる棒状部材を備え、この棒状部材における両端部分をそれぞれ上記シャッターカーテンに止着するとともに、この棒状部材に対し、横幅方向へ移動可能となるように、環状に手掛け補助部材を設けてなることを特徴とする請求項６記載のシャッター装置。
【請求項８】
上記手掛け補助部材の一部分が上記シャッターカーテンと上記棒状部材との間に挟まれるようにしたことを特徴とする請求項７記載のシャッター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、閉鎖状態のシャッターカーテンを手操作で開放できるようにする手掛け部を備えたシャッター装置に関し、特に、火災発生等の非常時にエレベータ用扉の手前側の空間を仕切ることで、エレベータシャフト側から室内側へ炎や煙等が侵入するのを阻む防火防煙シャッター装置として好適なシャッター装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの昇降箱の上下方向への通路を確保するエレベータシャフトは、エレベータが設置される建物内や、地下街等の構築物内に上下方向にわたって形成されることから、火災発生時には炎や煙等の通路となるおそれがある。このため、前記エレベータシャフトを介して炎や煙等が上下階の室内側へ侵入するのを防止するために、エレベータ用扉の手前側にスクリーンシャッター装置が設置される場合がある。【０００３】
例えば、特許文献１に記載された発明では、エレベータ用扉（７）により開閉される構造物の開口部（６）を、火災発生等の非常時に可撓性シートからなるシャッターカーテン（３０）により閉鎖するように構成してある。
この従来の発明では、シャッターカーテン（３０）に手掛け部（手掛け部分６０Ａ）が設けられ、昇降箱（１）内の人が、手掛け部（手掛け部分６０Ａ）を持ち上げるようにして、閉鎖された際のシャッターカーテン（３０）を開放し、脱出できるようにしている。【０００４】
しかしながら、上記従来技術によれば、図１９に示すように、建物内壁面１１０に配置されたエレベータ用操作パネル１０１を避けるようにしてガイドレール１０２を設置しなければならないため、シャッターカーテン１０３の横幅寸法が構造物の開口部１０４の横幅寸法よりも大幅に長くなる場合がある。
このような場合には、シャッターカーテン１０３の横幅方向中心寄りに配設された左右の手掛け部１０５，１０５の一方または双方が、シャッターカーテン１０３と建物内壁面１１０との間に位置し、その手掛け部１０５が使用不能な状態になってしまうおそれがある。
【特許文献１】特開２００５−１５５２７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、構造物の開口部とシャッターカーテンとの横幅方向の中心が一致しない場合に、シャッターカーテンを手操作で開放するための手掛け部を有効に用いることができるシャッター装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために第一の発明は、可撓性スクリーン部を有するシャッターカーテンに、該シャッターカーテンを手操作で開放するための手掛け部を単数もしくは複数備え、このシャッターカーテンにより構造物の開口部を開閉するようにしたシャッター装置において、前記シャッターカーテンは、前記開口部よりも横幅方向へ長く、且つ前記開口部に対し横幅方向の中心が一致しないように構成され、前記手掛け部は、前記開口部における横幅方向の中心に対応して配設されていることを特徴とする。【０００７】
ここで、上記シャッターカーテンには、その略全域が可撓性スクリーン部からなる態様と、その一部分が可撓性スクリーン部からなり、他の部分がスラットやパネル、パイプ等からなる態様とを含む。
また、前記可撓性スクリーン部は、可撓性のシート材であればよく、好ましくは、シリカクロスや、ガラスクロス、フッ素加工を施した塩化ビニル樹脂等のように、難燃性または不燃性等の耐火性を有する可撓性シート材とされる。【０００８】
また、上記構造物とは、詳しくは本発明のシャッター装置の設置対象である構造物であり、この構造物には、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等を含む。
本発明のシャッター装置は、前記構造物の何れに設置されてもよいが、特に好ましい設置態様としては、エレベータを備えた構造物において、エレベータシャフトに連通する開口部の屋内側に設置されて、火災等の災害時にエレベータシャフトと屋内側空間との間で煙や炎等が流通するのを防ぐ。【０００９】
また、上記手掛け部は、上記シャッターカーテンに対し直接的に止着されていてもよいし、上記シャッターカーテンに対し、他の部材等を介して間接的に止着されていてもよい。
この手掛け部の好ましい一例としては、上記シャッターカーテンの表部又は裏部に沿って横幅方向へわたる棒状部材を備え、この棒状部材における両端側の二箇所と、これら二箇所間の少なくとも一箇所とをそれぞれ上記シャッターカーテンに止着することで、隣り合う止着箇所間における棒状部材の一部分を上記手掛け部とした態様等が挙げられる。
また、この手掛け部の他例としては、手で掴むことが可能な略帯状のシート状物や、ワイヤー、紐等を、上記シャッターカーテンの表部又は裏部に対し、直接的又は間接的に止着した態様等が挙げられる。【００１０】
また、この手掛け部は、両手で掴めるように二つ設けられることが好ましいが、単数あるいは３以上設けるようにしてもよい。
この手掛け部を例えば二つ備えた場合には、この二つの手掛け部間の中心を、上記開口部における横幅方向の中心に対応させればよい。
また、この手掛け部を単数備えた場合には、この単数の手掛け部における横幅方向の中心を、上記開口部における横幅方向の中心に対応させればよい。
また、この手掛け部を三以上設けた場合には、これら三以上の手掛け部における横幅方向の中心を、上記開口部における横幅方向の中心に対応させればよい。
また、手掛け部を開閉方向における異なる位置に複数設けてもよく、この場合には、これら複数の手掛け部の横幅方向における中心を上記開口部における横幅方向の中心に対応させた態様としてもよいし、あるいは、これら複数の手掛け部の内、任意の高さ位置における単数または複数の手掛け部のみについて、横幅方向の中心を上記開口部における横幅方向の中心に対応させた態様としてもよい。【００１１】
また、第二の発明では、可撓性スクリーン部を有するシャッターカーテンに、該シャッターカーテンを手操作で開放するための手掛け部を単数もしくは複数備え、このシャッターカーテンにより構造物の開口部を開閉するようにしたシャッター装置であって、前記シャッターカーテンの横幅方向へわたる棒状部材を、前記シャッターカーテンに止着された保持シートにより部分的に覆うことで、保持シートによって覆われていない棒状部材の露出部分を前記手掛け部としているシャッター装置において、前記保持シートは、前記棒状部材の略全長にわたって設けられるとともに、横幅方向へ間隔を置いた複数の切込部を備え、前記棒状部材は、前記複数の切込部に対し選択的に挿通されることで、前記保持シートにより保持されるようにして覆われた部分と、前記保持シートにより覆われずに露出された上記手掛け部とを有することを特徴とする。【００１２】
また、第三の発明では、可撓性スクリーン部を有するシャッターカーテンに、該シャッターカーテンを手操作で開放するための手掛け部を備え、このシャッターカーテンにより構造物の開口部を開閉するようにしたシャッター装置において、前記手掛け部は、前記シャッターカーテンの横幅方向の略全長にわたるように、間隔を置いて少なくとも三以上配設されていることを特徴とする。【００１３】
また、第四の発明では、可撓性スクリーン部を有するシャッターカーテンに、該シャッターカーテンを手操作で開放するための手掛け部を単数もしくは複数備え、このシャッターカーテンにより構造物の開口部を開閉するようにしたシャッター装置において、前記可撓性スクリーン部の横幅方向へわたる棒状部材を具備し、この棒状部材における両端部分をそれぞれ前記シャッターカーテンに止着するとともに、同棒状部材における前記両端部分以外の範囲を、任意の箇所で上記シャッターカーテンに対し着脱可能にすることで、前記棒状部材における任意の止着箇所以外の箇所が前記手掛け部として用いられるようにしたことを特徴とする。【００１４】
ここで、上記棒状部材における上記両端部分以外の範囲を、任意の箇所で上記シャッターカーテンに対し着脱可能にする好ましい手段としては、上記シャッターカーテンの表部又は裏部にベルベットファスナーの一片部を横幅方向へわたって止着するとともに、同ベルベットファスナーの他片部により上記棒状部材の両端部間を部分的に保持するように覆い、該他片部を前記一片部に対し着脱可能に止着するようにした態様が挙げられる。
また、他例としては、上記シャッターカーテンの表部又は裏部にベルベットファスナーの一片部を横幅方向へわたって止着するとともに、その他片部を上記棒状部材の両端部間の一部分に、直接的に止着した態様が挙げられる。
更に、他例としては、前記ベルベットファスナーの代わりに、ボタンやホック等の係脱具を複数用いた態様とすることも可能である。【００１５】
また、第五の発明では、上記可撓性スクリーン部に対し横幅方向へわたって止着された被係止シートと、該被係止シートの任意の箇所に対し着脱可能に係止される係脱保持シートとを備え、上記棒状部材は、前記被係止シートに沿って横幅方向へ設けられ、前記係脱保持シートは、横幅方向の間隔を置いて複数配設されるとともに、その各々が上記棒状部材を保持するようにして上記シャッターカーテンに係止され、上記手掛け部は、前記棒状部材において前記係脱保持シートにより保持されていない露出部分であることを特徴とする。【００１６】
また、第六の発明では、可撓性スクリーン部を有するシャッターカーテンに、該シャッターカーテンを手操作で開放するための手掛け部を単数もしくは複数備え、このシャッターカーテンにより構造物の開口部を開閉するようにしたシャッター装置において、前記手掛け部を、前記シャッターカーテンに対し、その横幅方向へ移動可能となるように構成したことを特徴とする。【００１７】
ここで、上記手掛け部を横幅方向へ移動可能にする手段は、例えば、上記シャッターカーテンの表部又は裏部に、棒状部材を横幅方向へわたって止着し、この棒状部材に対し環状に手掛け補助部材を装着することで、該手掛け補助部材が棒状部材に沿って移動するようにすればよい。
また、この手段の他例として、上記シャッターカーテンの表部又は裏部に横幅方向へわたる断面略凸状又は断面略凹状の部材を設け、該部材に対し、横幅方向へ移動可能となるように断面略凹状又は断面略凸状の部材を嵌合して、この嵌合された部材を上記手掛け部材として用いるようにした態様が挙げられる。【００１８】
また、第七の発明では、上記手掛け部は、上記可撓性スクリーン部の横幅方向へわたる棒状部材を備え、この棒状部材における両端部分をそれぞれ上記シャッターカーテンに止着するとともに、この棒状部材に対し、横幅方向へ移動可能となるように、環状に手掛け補助部材を設けてなることを特徴とする。【００１９】
また、第八の発明では、上記手掛け補助部材の一部分が上記シャッターカーテンと上記棒状部材との間に挟まれるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の発明によれば、構造物の開口部とシャッターカーテンとの横幅方向の中心が一致しない場合に、シャッターカーテンを手操作で開放するための手掛け部を、有効に用いることができる。【００２１】
また、第二の発明によれば、複数の切込部の内における二つの切込部の間で露出された棒状部材の一部分が手掛け部として用いられる。
したがって、複数の切込部に対する棒状部材の挿通の仕方によって、手掛け部の横幅方向の位置を変えることができる。【００２２】
また、第三の発明によれば、シャッターカーテンと構造物の開口部との横幅方向の位置関係によって、三つ以上の手掛け部を選択的に用いることができる。
したがって、シャッターカーテンと構造物の開口部との横幅方向の位置関係に拘わらずに、手掛け部を有効に用いることができる。【００２３】
また、第四の発明によれば、棒状部材を適宜箇所でシャッターカーテンに止着して、その止着箇所以外の棒状部材の一部を、構造物の開口部の横幅方向の中心に対応させた手掛け部とすることができる。しかも、前記止着箇所が着脱可能なので、その止着箇所を容易に変更することができる。
したがって、手掛け部の横幅方向の位置を現場状況等に対応させたり、変更したり等することが容易である。【００２４】
更に、第五の発明によれば、手掛け部の横幅方向の位置を任意に設定可能な構成を、生産性の良好な具体的構造とすることができる。【００２５】
また、第六の発明によれば、手掛け部を構造物の開口部の横幅方向の中心に応じて移動させることができ、現場毎の対応性をより向上することができる。【００２６】
更に、第七の発明によれば、手掛け部を横幅方向へ移動可能にする構造を、簡素で生産性の良好な具体的構造とすることができる。【００２７】
更に、第八の発明によれば、手掛け補助部材の一部分がシャッターカーテンと棒状部材との間に挟まれる構造としているため、閉鎖動作時の振動等により、手掛け補助部材が横幅方向へ意図せずに移動してしまうようなことを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
先ず、本発明に係わるスクリーンシャッター装置Ａの設置対象である構造物９０について説明する。この構造物９０は、図１乃至４に示すようにエレベータの昇降箱１（図４参照）が昇降する通路であるエレベータシャフト９１と屋内側空間９２との間に壁９３を有する。
そして、この壁９３は、エレベータシャフト９１と屋内側空間９２とを連通する正面視略矩形状の開口部９４を有する。
この壁９３の屋内側の面であって、図示例によれば、開口部９４の右側の面には、昇降箱１を昇降させたり昇降箱１がある階数を表示したり等する操作パネル３が設けられている。
また、開口部９４内のエレベータシャフト９１側には、吊戸タイプのエレベータ用扉２が、横幅方向（図１乃至３における左右方向）へ開閉動作するように配設されている。【００２９】
本発明に係わるスクリーンシャッター装置Ａは、上記エレベータ用扉２の手前側であって、壁９３の屋内側の面に沿うようにして設置される。
このスクリーンシャッター装置Ａは、開口部９４を開閉するようにして設けられるシャッターカーテン１０と、該シャッターカーテン１０を横幅方向の両側で開閉方向へ案内するガイドレール２０，２０と、該シャッターカーテン１０をその開放方向側で巻き取ったり繰り出したりする巻取装置３０とを具備している。【００３０】
シャッターカーテン１０は、開口部９４及び操作パネル３等を屋内側から覆うように形成された可撓性スクリーン部１１と、該可撓性スクリーン部１１の閉鎖方向端部に横幅方向へわたって接続された座板部材１２とを備えている。【００３１】
可撓性スクリーン部１１は、耐火性を有するとともに比較的軽量なシリカクロスからなる。なお、この可撓性スクリーン部１１の材質は、前記態様に限定されるものでなく、他例としては、ガラスクロスや、フッ素加工を施した塩化ビニル樹脂シート材、ガラス繊維を含んだ合成樹脂シート材等とすることも可能である。更に、当該スクリーンシャッター装置Ａが防炎目的に使用されない場合等には、この可撓性スクリーン部１１の材質を、耐火性を有しない材質とすることも可能である。
この可撓性スクリーン部１１は、複数のシート材を縦方向や横方向、あるいは斜め方向等に接続して構成してもよいし、一枚のシート材により構成してもよい。【００３２】
この可撓性スクリーン部１１の横幅方向の寸法は、少なくとも開口部９４及び操作パネル３を覆う長さに設定されている。
すなわち、仮に、可撓性スクリーン部１１の横幅方向の寸法が開口部９４のみを覆う寸法である場合には、後述するガイドレール２０が操作パネル３よりも開口部９４側に配置されて、操作パネル３に対する操作性を低下させてしまったり、ガイドレール２０が操作パネル３に干渉して設置不能になったり等するおそれがあるが、このような課題を、本実施の形態のスクリーンシャッター装置Ａでは、可撓性スクリーン部１１の横幅方向の寸法を長くすることで解消している。【００３３】
そして、この可撓性スクリーン部１１の横幅方向の両端部には、それぞれ、可撓性スクリーン部１１と同材質の補強シート１１ｄ（図８及び図９参照）が、開閉方向へわたって縫い付けられ、この補強シート１１ｄに沿うようにして所定間隔置きに、複数の抜止部材１１ｅが貫通され止着されている。
各抜止部材１１ｅは、可撓性スクリーン部１１が撓んだ際等に、該可撓性スクリーン部１１の横幅方向の端部をガイドレール２０内に係合させて、該端部がガイドレール２０から横幅方向へ離れるのを防ぐ。【００３４】
また、可撓性スクリーン部１１の閉鎖方向側の所定高さ位置には、棒状部材１１ａ及び保持シート１１ｂ１，１１ｂ２，１１ｂ３等によって手掛け部１１ａ１が構成されている。前記高さ位置は、例えば、車椅子に乗った人が手を掛けてシャッターカーテン１０を開放し易いように適宜に設定された位置である。【００３５】
棒状部材１１ａは、金属や木材、硬質樹脂材料等、曲げ強度が比較的高い材質からなる棒材であればよく、より好ましくは、耐火性の良好な金属材料からなる丸棒材とされる。
この棒状部材１１ａは、視認性を良好にする観点から可撓性スクリーン部１１と同色系でない棒材であることが好ましい。
そして、この棒状部材１１ａは、可撓性スクリーン部１１の横幅方向の全長よりも若干短く形成されている。
なお、棒状部材１１ａは、本実施の形態の好ましい一例によれば手で掴み易いように断面略円形状の棒材としているが、断面略楕円状や断面略多角形状等、他の断面形状の棒材とすることも可能である。【００３６】
保持シート１１ｂ１，１１ｂ２，１１ｂ３の各々は、本実施の形態によれば、可撓性スクリーン部１１と同材質の略帯状のシート材としているが、他の材質の可撓性シート材とすることも可能である。
横幅方向中央の保持シート１１ｂ２は、図１に示すように、その横幅方向の中心が、開口部９４の横幅方向の中心と略一致するように配置される。
また、横幅方向一端側の保持シート１１ｂ１は、可撓性スクリーン部１１の横幅方向の一端側に、縫い付けられ、その他端側には、保持シート１１ｂ３が縫い付けられている。
そして、保持シート１１ｂ１と保持シート１１ｂ２の間、保持シート１１ｂ２と保持シート１１ｂ３の間には、それぞれ手掛け部１１ａ１を構成する適宜な間隔が設けられる。【００３７】
保持シート１１ｂ１と保持シート１１ｂ３の各々は、図８及び図９に示すように、上端辺側と下端辺側とがそれぞれ可撓性スクリーン部１１に対し縫い付けられ、更に、可撓性スクリーン部１１の横幅方向端部に近い方の側辺部における下側部分のみが、可撓性スクリーン部１１に縫い付けられることで、その上側部分に、棒状部材１１ａを挿入させるための挿入孔１１ｃを形成している。【００３８】
また、保持シート１１ｂ２は、保持シート１１ｂ１と保持シート１１ｂ３の各々に対し、所定間隔を置いて配設され、その上端辺側と下端辺側のみが可撓性スクリーン部１１に対し止着されている。【００３９】
棒状部材１１ａを保持シート１１ｂ１，１１ｂ２，１１３に挿通する手順の一例を詳述すれば、図８に示すように、先ず、棒状部材１１ａの一端側が、横幅方向一端側の保持シート１１ｂ３の挿入孔１１ｃに挿通され、更に、保持シート１１ｂ２および保持シート１１ｂ１の上側部分に挿通される。
次に、棒状部材１１ａは、図９に示すように、保持シート１１ｂ１，１１ｂ２，１１ｂ３内の下側に配置され、その状態が該棒状部材１１ａの自重により維持される。したがって、棒状部材１１ａは、保持シート１１ｂ１および保持シート１１ｂ３における両方の側辺側の縫い付け部分１１ｂ１１，１１ｂ３１の間に位置するため、横幅方向への移動が防止される。【００４０】
そして、保持シート１１ｂ１と保持シート１１ｂ２の間と、保持シート１１ｂ２と保持シート１１ｂ３の間には、それぞれ、部分的に露出された棒状部材１１ａによって手掛け部１１ａ１が構成される。【００４１】
また、座板部材１２は、上記可撓性スクリーン部１１の閉鎖方向端部に横幅方向の略全長へわたって接続されている。
この座板部材１２は、図５に示すように、シャッターカーテン１０の厚さ方向（図５によれば左右方向）へ重ね合わせられた複数の錘体１２ａ，１２ａ，１２ａと、これら錘体１２ａを厚さ方向の両側から挟むようにして配設された固定ブラケット１２ｂ，１２ｂと、これら固定ブラケット１２ｂ，１２ｂに相対し開閉方向へ移動するように吊持された可動ブラケット１２ｃと、一方の固定ブラケット１２ｂに止着されて自動閉鎖装置３６に係脱する被係止部材１２ｄと、シャッターカーテン１０が勢いよく開放された際に自動閉鎖装置３６が自動復帰してしまうのを防ぐ自動復帰防止機構１２ｅとを具備している。【００４２】
可動ブラケット１２ｃは、図５に示すように断面略枠状に形成され、固定ブラケット１２ｂ，１２ｂに相対して開閉方向（図示例によれば上下方向）へスライドするように吊持され、シャッターカーテン１０の横幅方向の略全長にわたるように設けられている。
この可動ブラケット１２ｃは、その閉鎖方向側の当接対象部位ｐに当接した際に、錘体１２ａ及び固定ブラケット１２ｂに相対して開放方向へ移動する。
したがって、この構成によれば、風圧等に起因して全閉状態の可撓性スクリーン部１１に厚さ方向の力が加わり、その力によって、座板部材１２が持ち上がる方向へ引っ張られた場合でも、固定ブラケット１２ｂの持上がり量が、あらかじめ錘体１２ａ及び固定ブラケット１２ｂに相対して開放方向へ移動していた可動ブラケット１２ｃの移動量よりも少なければ、該座板部材１２の内の可動ブラケット１２ｃを当接対象部位ｐに接触した状態が維持できるので、シャッターカーテン１０による閉鎖性が損なわれてしまうのを防ぐことができる。【００４３】
また、被係止部材１２ｄは、座板部材１２の横幅方向の略中央に設けられ、図５に示すように、断面逆Ｌ字状に形成される。
この被係止部材１２ｄは、シャッターカーテン１０の厚さ方向へ突出させた被係止片部１２ｄ１を、自動閉鎖装置３６に対し係脱させる。【００４４】
また、自動復帰防止機構１２ｅは、図５及び図６に示すように、シャッターカーテン１０の開放方向へ向く収納位置と、シャッターカーテン１０の厚さ方向へ突出する突出位置との間で、揺動片１２ｅ１を揺動させるように構成してある。
揺動片１２ｅ１は、上方向きの非当接位置では操出口部材３７内に収納され、横向きの突出位置では操出口部材３７の下端に当接可能となるように形成されている。【００４５】
前記自動復帰防止機構１２ｅによれば、座板部材１２が操出口部材３７よりも下方へ繰り出されると、操出口部材３７の内面により係止されていた揺動片１２ｅ１が自重（重量）により自動的に下方へ揺動し上記突出位置となる。
したがって、全閉状態のシャッターカーテン１０を手で勢いよく開放させたとしても、突出位置の揺動片１２ｅ１が操出口部材３７の下端に当接するため、被係止部材１２ｄの被係止片部１２ｄ１が自動閉鎖装置３６に係合してしまい、シャッターカーテン１０が再閉鎖されなくなってしまうようなことを防ぐことができる。
すなわち、前記のようにして操出口部材３７に対し揺動片１２ｅ１が当接した後、シャッターカーテン１０は、自重によって再度閉鎖動作し、座板部材１２の可動ブラケット１２ｃを当接対象部位ｐに当接させて、閉鎖性を維持することになる。【００４６】
また、メンテナンス等の為に閉鎖したシャッターカーテン１０を、全開状態に復帰するには、復帰棒４０が用いられる。
復帰棒４０は、図７にその形状を示すように、開閉方向へわたる棒本体４１と、該棒本体４１の一端に固定された係合部４２とからなる。【００４７】
係合部４２は、座板部材１２を下方から受ける受部４２ａと、座板部材１２の厚さ方向の両側に位置するように設けられた二つの保持片４２ｂ，４２ｃとからなる略凹状に形成されている。
一方の保持片４２ｂは、座板部材１２における可動ブラケット１２ｃの側部に沿うとともに、被係止部材１２ｄ及び自動復帰防止機構１２ｅに干渉しないように設けられている。
他方の保持片４２ｃは、図７に二点鎖線で示すように、収納位置にある揺動片１２ｅ１の側部に当接して、揺動片１２ｅ１を収納位置に維持するように設けられる。【００４８】
上記構成の復帰棒４０によれば、作業者等は、シャッターカーテン１０を手操作で途中まで開放させて、手で自動復帰防止機構１２ｅを起こすようにして収納位置にし（図６参照）、この自動復帰防止機構１２ｅを含む座板部材１２に対し、その下方から係合部４２を係合させれば、上記他方の保持片４２ｃにより揺動片１２ｅ１を収納位置に維持するとともに、二つの保持片４２ｂ，４２ｃ間で座板部材１２を安定させて保持することができる。
その後、作業者等が棒本体４１を上方へ持ち上げるようにして移動させれば、図５に示すように、座板部材１２全体が操出口部材３７内へ収納され、被係止部材１２ｄを後述する自動閉鎖装置３６に係合させて、シャッターカーテン１０を全開状態に維持することができる。【００４９】
また、左右のガイドレール２０，２０は、それぞれ可撓性スクリーン部１１の横幅方向の端部を囲む断面形状を呈し、床面や地面、枠部材等の当接対象部位ｐと、巻取装置３０との間にわたって配設される。
図２に示すように、一方（図示例の左側）のガイドレール２０は、壁９３において開口部９４に比較的近い位置に止着され、他方（図示例の右側）のガイドレール２０は、壁９３において操作パネル３を避けるようにして開口部９４から離れた位置に止着される。【００５０】
したがって、シャッターカーテン１０は、開口部９４よりも横幅方向へ長く、且つ、該シャッターカーテン１０の横幅方向の中心が、開口部９４の横幅方向の中心ｃと一致せずに、操作パネル３側へずれた状態で配置される。
また、左右の手掛け部１１ａ１，１１ａ１は、これらの間の横幅方向の中心が開口部９４の横幅方向の中心ｃに対し略一致するように配置される。【００５１】
また、巻取装置３０は、シャッターカーテン１０を巻き取ったり繰り出したりする巻取体３１と、該巻取体３１を軸芯側から支持する左右の軸本体３２ａ，３２ｂと、これら軸本体３２ａ，３２ｂを支持する左右の軸受ブラケット３３ａ，３３ｂと、巻取体３１を巻き取り方向へ付勢する付勢部材３４と、一方の軸本体３２ｂの繰り出し方向の回転を抑制する減速装置３５と、火災時等の非常信号に応じてシャッターカーテン１０を自動的に繰り出す自動閉鎖装置３６とを具備し、巻取体３１下方側に横幅方向へわたって配設された操出口部材３７（図５参照）からシャッターカーテン１０を送出するように構成される。【００５２】
一方の軸本体３２ａは、図示例によれば、巻取体３１の左寄りに配設され、ベアリング等を介して巻取体３１を回動自在に支持するとともに、左側の軸受ブラケット３３ａに固定され、周囲には付勢部材３４が設けられる。
他方の軸本体３２ｂは、図示例によれば、巻取体３１の右寄りに配設され、巻取体３１に一体的に固定されるとともに、右側の軸受ブラケット３３ａによってベアリング等を介して回動自在に支持され、更に、その突端部が減速装置３５に接続されている。【００５３】
前記付勢部材３４は、例えばスプリング等の弾性体であり、巻取体３１を軸本体３２ａに相対して巻き取り方向へ付勢するように、その一端側が巻取体３１に止着されるとともに、その他端側が一方の軸本体３２ａに止着されている。
よって、シャッターカーテン１０が巻取体３１から繰り出されると、可撓性スクリーン部１１の上端側が付勢部材３４により上方へ引っ張られ、同可撓性スクリーン部１１の下端側が座板部材１２の重量により下方へ引っ張られることになる。
そのため、繰り出された際の可撓性スクリーン部１１を撓みの少ない張った状態に維持することができ、ひいては、シャッターカーテン１０による全閉時の閉鎖性を良好に維持することができる。
なお、付勢部材３４による付勢力は、シャッターカーテン１０（座板部材１２を含む）の重量による繰り出し方向への力よりも小さくなるように設定されている。そのため、シャッターカーテン１０は、自重によって自動的に閉鎖動作可能な上、比較的軽い手操作で開放可能である。【００５４】
前記減速装置３５は、巻取体３１から回転力が伝達されるように接続されて、軸受ブラケット３３の外側に固定されている。
この減速装置３５は、巻取体３１から伝達された遠心力により二部材間に摩擦を生じさせて軸本体３２ｂの回転を減速するようにした態様や、粘性流体摩擦により他方の軸本体３２ｂの回転を減速するようにした態様等、周知の何れの態様であってもよい。
この減速装置３５の内部には、軸本体３２ｂが巻き取り方向へ回転した際に前述した減速構造を切断し、軸本体３２ｂが繰り出し方向へ回転した際には同減速構造を接続するクラッチ機構（図示せず）が設けられている。
また、この減速装置３５と巻取体３１の接続構造の一例としては、これら減速装置３５と巻取体３１を、軸心矯正構造を備えた軸継手（例えば、カップリング等と呼称される継手部材）により接続すればよい。この構成によれば、減速装置３５と巻取体３１の軸心が若干ずれている場合でも、その軸心のずれを矯正して、減速装置３５の制動力を巻取体３１へ伝達することができる。【００５５】
また、自動閉鎖装置３６は、災害時の非常信号（自動的に発信された信号の場合と手動で発信された信号の場合とを含む）に応じて通電されるソレノイドにより、係止片３６ａを回動させるようにした周知の機構である（図５参照）。【００５６】
前記係止片３６ａは、上側でシャッターカーテン１０へ向かって突出する解除突部３６ａ１と、下側でシャッターカーテン１０へ向かって突出する係止突部３６ａ２とから一体に構成されている。【００５７】
そして、自動閉鎖装置３６は、非常信号等に応じて係止片３６ａを回転させることで、該係止片３６ａの係止突部３６ａ２とシャッターカーテン１０側の被係止部材１２ｄとの係止状態を解除する（図５における破線の部分参照）。
すると、シャッターカーテン１０は、自重により自動的に閉鎖されることになる。【００５８】
また、自動閉鎖装置３６は、上方へ移動した際の被係止部材１２ｄによって解除突部３６ａ１が上方へ押されることで、係止片３６ａが逆方向へ回転されると、元の係止状態になる（図５における二点鎖線の部分参照）。【００５９】
よって、上記構成のスクリーンシャッター装置Ａによれば、火災等によりシャッターカーテン１０が全閉され、避難者等が昇降箱１側から開口部９４を通って屋内側空間９２側へ避難しようとした際、その避難者等は、開口部９４の横幅方向の中心側で、左右の手掛け部１１ａ１，１１ａ１に手を掛け、これら手掛け部１１ａ１，１１ａ１を持ち上げるようにして、シャッターカーテン１０を開放させればよく、その手操作による開放を容易に行うことができる。
そして、避難者等が屋内側空間９２側へ避難した後は、シャッターカーテン１０が自重により自動的に閉鎖されることになる。【００６０】
次に、上記スクリーンシャッター装置Ａにおける手掛け部の他例について説明する。なお、以下に示す各態様において、上記スクリーンシャッター装置Ａと略同様の部分については、上記スクリーンシャッター装置Ａで用いた符号を再度用いることで、重複する詳細説明を省略する。
図１０に示す態様は、上記スクリーンシャッター装置Ａにおける保持シート１１ｂ１，１１ｂ２，１１ｂ３を、保持シート１３に置換した構成としている。【００６１】
保持シート１３は、可撓性スクリーン部１１と同材質の略帯状のシート材であり、可撓性スクリーン部１１の横幅方向の略全長へわたるように形成されている。なお、この保持シート１３は、可撓性スクリーン部１１とは異なる材質の可撓性シート材とすることも可能である。
この保持シート１３には、横幅方向において所定間隔置きに複数の切込部１３ａが設けられている。隣り合う切込部１３ａ，１３ａ間の寸法は、手掛け部１１ａ１（図１１及び図１２参照）を構成するように適宜に設定されている。
この保持シート１３は、上端辺側と下端辺側とがそれぞれ可撓性スクリーン部１１に対し縫い付けられ、更に、両端部における下側部分のみが可撓性スクリーン部１１に縫い付けられることで、その上側部分に、棒状部材１１ａを挿入させるための挿入孔１１ｃ，１１ｃを形成している。【００６２】
棒状部材１１ａは、何れか一方の挿入孔１１ｃから保持シート１３内に挿入され、複数の切込部１３ａに対し選択的に挿通されることで、保持シート１３により保持されるようにして覆われた部分と、同保持シート１３により覆われずに露出された手掛け部１１ａ１，１１ａ１とを有する。【００６３】
すなわち、例えば、構造物９０の開口部９４がシャッターカーテン１０に対し右寄りに配置される場合には、図１１に示すように、保持シート１３における右寄りの切込部１３ａ，１３ａ間から棒状部材１１ａが露出され、その露出部分が手掛け部１１ａ１として用いられる。
また、例えば、構造物９０の開口部９４がシャッターカーテン１０に対し左寄りに配置される場合には、図１２に示すように、保持シート１３における左寄りの切込部１３ａ，１３ａ間から棒状部材１１ａが露出され、その露出部分が手掛け部１１ａ１として用いられる。【００６４】
なお、図１１及び図１２に示す態様によれば、両手を手掛け部１１ａ１，１１ａ１に掛けられるように、手掛け部１１ａ１を二つ配設した構成としているが、手掛け部１１ａ１を三以上配設して、避難者が選択的に手掛け部１１ａ１を掴めるようにしてもよい。また、単一の手掛け部１１ａ１を開口部９４の中央に対応させて設けるようにすることも可能である。
また、図１１及び図１２に示す態様によれば、隣り合う切込部１３ａ，１３ａ間から棒状部材１１ａを露出させるようにしているが、他例としては、単数又は複数の切込部１３ａを間に有する両側の切込部１３ａ，１３ａ間から棒状部材１１ａを露出させて、手掛け部１１ａ１の横幅寸法を大きくするようにしてもよい。【００６５】
また、図１３に示す態様では、保持シート１４は、横幅方向の間隔を置いて４以上（図示例によれば６つ）配設されるとともに、その各々が棒状部材１１ａを保持するようにして可撓性スクリーン部１１に止着されている。これら保持シート１４の止着構造は上述した態様と略同様であり、横幅方向の両端側の各保持シート１４には、棒状部材１１ａを挿入するための挿入孔１１ｃが形成される。【００６６】
図１３に示す態様によれば、隣り合う保持シート１４，１４間の手掛け部１１ａ１は、横幅方向において少なくとも３以上（図示例によれば５つ）配設されることになる。
したがって、避難者等は、これら複数の手掛け部１１ａ１を選択的に掴んで、シャッターカーテン１０を開放させることができる。【００６７】
また、図１４に示す態様では、横幅方向へわたる棒状部材１１ａを、その両端側の二箇所と、可撓性スクリーン部１１の横幅方向の略中心に対応する一箇所との各々において、保持シート１４により可撓性スクリーン部１１へ止着するようにし、隣り合う保持シート１４，１４間に、比較的横幅方向へ長い手掛け部１１ａ１を構成している。
この態様によれば、避難者等が手掛け部１１ａ１を掴む位置を、横幅方向において選択することができ、例えば、避難者等は、図１４に示すように、右側の手掛け部１１ａ１における右寄り部分を掴んだり、左側の手掛け部１１ａ１における所望箇所を掴んだり、あるいは、左右の手掛け部１１ａ１，１１ａ１を両手で掴んだり等することができる。【００６８】
なお、図示例において中央側の保持シート１４を省き、手掛け部１１ａ１を可撓性スクリーン部１１の両端部間へわたって連続させることも可能であるが、この場合には、棒状部材１１ａが避難者等により掴まれた際に撓み易いため、図１４に示す態様のように、両端側の保持シート１４，１４の間に、少なくとも一以上の保持シート１４を設けるようにするのが好ましい。【００６９】
また、図１５に示す態様は、横幅方向へわたる棒状部材１１ａにおける両端部分を、それぞれ保持シート１４によって可撓性スクリーン部１１に止着するとともに、同棒状部材１１ａにおける前記両端部分以外の範囲を、任意の箇所で可撓性スクリーン部１１に対し着脱可能にすることで、棒状部材１１ａにおける止着箇所以外の箇所が手掛け部１１ａ１として用いられるようにしている。【００７０】
より詳細に説明すれば、可撓性スクリーン部１１には、横幅方向へわたって被係止シート１５が止着されている。そして、この被係止シート１５には、被係止シート１５に対し、着脱可能な係脱保持シート１６が単数もしくは複数係止され、これら係脱保持シート１６によって棒状部材１１ａの中央側部分が保持される。
そして、棒状部材１１ａにおいて係脱保持シート１６によって保持されていない露出部分が、手掛け部１１ａ１として用いられる。
被係止シート１５と係脱保持シート１６は、所謂ベルベットファスナー（面ファスナーと呼称される場合もある）の一片部と他片部である。【００７１】
よって、図１５に示す態様によれば、係脱保持シート１６の止着箇所により、手掛け部１１ａ１を横幅方向の所望の箇所とすることができる。
すなわち、例えば、構造物９０の開口部９４がシャッターカーテン１０に対し、右寄りであれば、棒状部材１１ａの右寄りを係脱保持シート１６によって被係止シート１５に止着すれば、止着された係脱保持シート１６両側に、右寄りの手掛け部１１ａ１，１１ａ１を配置することができる。
なお、図５によれば、係脱保持シート１６を二つ用いることで、手掛け部１１ａ１を三箇所としているが、係脱保持シート１６を単数用いたり三以上用いて、手掛け部１１ａ１を二箇所や四箇所以上とすることも可能である。【００７２】
また、図１６に示す態様は、棒状部材１１ａに対し、手掛け補助部材１１ｆを環状に装着して、手掛け部１１ａ２を構成している。
手掛け補助部材１１ｆは、可撓性材料からなる長尺状の部材であり、その一端側と他端側とに、それぞれ棒状部材１１ａを挿通させるための貫通孔１１ｆ１を有する。
この手掛け補助部材１１ｆは、例えば、可撓性スクリーン部１１と同材質の帯状のシート材を複数枚重ね合わせて強度アップしたものとすればよく、他例としては、可撓性スクリーン部１１とは異なる材質の帯状のシート材や、ワイヤー、紐等とすることも可能である。
そして、この手掛け補助部材１１ｆは、上述した図８乃至図１５の何れかに示す可撓性スクリーン部１１において、棒状部材１１ａの露出部分に適用可能である。
この手掛け補助部材１１ｆを備えた手掛け部１１ａ２によれば、手掛け補助部材１１ｆが避難者等に対する手前側へ突出するため、その手掛け補助部材１１ｆを容易に掴むことができ、ひいては、閉鎖されたシャッターカーテン１０を手操作で開放する動作を速やかに行うことができる。【００７３】
また、図１７及び図１８に示す態様は、図１４に示した可撓性スクリーン部１１における棒状部材１１ａの露出箇所に、上記手掛け補助部材１１ｆを備えることで、横幅方向へ移動可能な手掛け部１１ａ３を構成している。
より詳細に説明すれば、隣り合う保持シート１４，１４間には、手掛け補助部材１１ｆを横幅方向へ移動可能なスペースが確保される。
手掛け補助部材１１ｆは、前記スペースに対し単数もしくは複数（図示例によれば二つ）配設され、その各々が棒状部材１１ａに対し環状に装着される。
そして、各手掛け補助部材１１ｆの可撓性スクリーン部１１側の部分が、図１８に示すように、可撓性スクリーン部１１と棒状部材１１ａとの間に挟まれている。
この構成によれば、各手掛け補助部材１１ｆを横幅方向の適宜箇所へ移動させることができ、その上、各手掛け補助部材１１ｆは、可撓性スクリーン部１１と棒状部材１１ａとの間に部分的に挟持されるため、振動や風圧等に起因して、手掛け補助部材１１ｆが意図せずに移動してしまうようなことを防ぐことができる。【００７４】
なお、上記実施の形態によれば、手掛け部１１ａ１，１１ａ２，又は１１ａ３を、シャッターカーテン１０の横幅方向へわたる一列状に設けるようにしているが、これら手掛け部１１ａ１，１１ａ２，又は１１ａ３を、シャッターカーテン１０に対し、互いに同様の態様または異なる態様で上下方向に複数列設け、避難者等が上下方向において選択的に掴めるようにしてもよい。更に、この構成において、上下方向に複数列配設された手掛け部は、その内の一部の列の手掛け部における横幅方向の位置と、他の列の手掛け部における横幅方向の位置とが異なるようにしてもよい。【００７５】
また、上記実施の形態によれば、構造物９０における単数の開口部９４を、一つのシャッターカーテン１０によって開閉するようにした一例を示したが、他例としては、構造物９０において横幅方向へ並んだ複数の開口部を、一つのシャッターカーテンで開閉するようにした構成であってもよい。【００７６】
また、上記実施の形態によれば、一例として操作パネル３を避けてガイドレール２０を設置するようにしたが、表札や、インターホン、子扉等の部材を避けてガイドレール２０を設置する場合や、躯体の強度や意匠性等の理由からガイドレール２０を開口部９４の縁から横幅方向へ離して設置する場合等にも適用することができる。【００７７】
また、上記実施の形態は、開口部９４の略全体がエレベータ用扉２，２によって開閉される構造物９０に対しスクリーンシャッター装置Ａを設置した一例であるが、他例としては、開口部が部分的に開閉される構造物に対して上記スクリーンシャッター装置Ａを設置することも可能である。この他例では、前記開口部が部分的に開放されることにより形成される空間部分における横幅方向の中心に対し、上記手掛け部の横幅方向の中心を略一致させればよい。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明に係わるスクリーンシャッター装置の一例について、エレベータ用扉の手前側に設置した状態を示す正面図である。
【図２】同スクリーンシャッター装置について、エレベータ用扉の手前側に設置した状態を示す横断面図である。
【図３】同スクリーンシャッター装置について、エレベータ用扉の手前側に設置した状態を示す背面図である。
【図４】同スクリーンシャッター装置について、エレベータ用扉の手前側に設置した状態を示す縦断面図である。
【図５】同スクリーンシャッター装置について、自動閉鎖構造を示す要部縦断面図である。
【図６】同スクリーンシャッター装置について、シャッターカーテンが開放状態に自動復帰されてしまうのを防ぐ構造を示す斜視図である。
【図７】同スクリーンシャッター装置について、シャッターカーテンを開放状態に手動復帰する際の手順の一部を示す斜視図である。
【図８】同スクリーンシャッター装置について、シャッターカーテンに棒状部材を装着する前の状態を示す要部斜視図である。
【図９】同スクリーンシャッター装置について、シャッターカーテンに棒状部材を装着した後の状態を示す正面図である。
【図１０】本発明に係わるスクリーンシャッター装置の他例について、シャッターカーテンに棒状部材を装着する前の状態を示す要部斜視図である。
【図１１】図１０に示すスクリーンシャッター装置について、シャッターカーテンに棒状部材を装着した状態の一例を示す要部斜視図である。
【図１２】図１０に示すスクリーンシャッター装置について、シャッターカーテンに棒状部材を装着した状態の他例を示す要部斜視図である。
【図１３】本発明に係わるスクリーンシャッター装置の他例を示す要部正面図である。
【図１４】本発明に係わるスクリーンシャッター装置の他例を示す要部正面図である。
【図１５】本発明に係わるスクリーンシャッター装置の他例を示す要部正面図である。
【図１６】手掛け部の他例を示す斜視図である。
【図１７】本発明に係わるスクリーンシャッター装置の他例を示す要部正面図である。
【図１８】図１７に示すスクリーンシャッター装置における横断面図である。
【図１９】従来のスクリーンシャッター装置の一例を示す横断面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１０：シャッターカーテン
１１：可撓性スクリーン部
１１ａ：棒状部材
１１ａ１，１１ａ２，１１ａ３：手掛け部
１１ｂ１，１１ｂ２，１１ｂ３：保持シート
１１ｆ：手掛け補助部材
１３，１４：保持シート
１５：被係止シート
１６：係脱保持シート
９０：構造物
９４：開口部
【図１】
2007135724.tif 000003
【図２】
2007135724.tif 000004
【図３】
2007135724.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007135724.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007135724.tif 000009
【図８】
2007135724.tif 000010
【図９】
2007135724.tif 000011
【図１０】
2007135724.tif 000012
【図１１】
2007135724.tif 000013
【図１２】
2007135724.tif 000014
【図１３】
2007135724.tif 000015
【図１４】
2007135724.tif 000016
【図１５】
2007135724.tif 000017
【図１６】
2007135724.tif 000018
【図１７】
2007135724.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2007135724.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成20年6月27日(2008.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の壁を貫通している開口部を、シャッター装置のシャッターカーテンによって開閉するようにしたシャッター装置の設置構造において、
前記シャッターカーテンを構成する可撓性スクリーン部に、前記シャッターカーテンを手操作で開放するための手掛け部が単数もしくは複数設けられ、
前記シャッター装置は、前記シャッターカーテンを前記壁の開口部よりも横幅方向へ長く形成し、このシャッターカーテンを前記壁の開口部に対し横幅方向の中心が一致しないように配置するとともに、前記手掛け部を前記壁の開口部における横幅方向の中心に対応して配設していることを特徴とするシャッター装置の設置構造。
【請求項２】
前記手掛け部が、前記シャッターカーテンの厚さ方向における前記開口部側に、横幅方向へ間隔を置いて複数設けられ、
これら複数の手掛け部は、前記開口部の横幅よりも狭い範囲に設けられるとともに、前記開口部の横幅方向の中心に対し左右略対象に配置されていることを特徴とする請求項１記載のシャッター装置の設置構造。
【請求項３】
前記シャッターカーテンをその開放方向側で挿通する操出口部材に、全開状態のシャッターカーテンに対し係脱する自動閉鎖装置が設けられ、
前記シャッターカーテンには、前記自動閉鎖装置によって係脱される被係止部材が前記シャッターカーテンの横幅方向の略中央に設けられ、
前記自動閉鎖装置及び被係止部材は、前記シャッターカーテンの厚さ方向における前記開口部側の反対側に配置されていることを特徴とする請求項２記載のシャッター装置の設置構造。
【請求項４】
前記シャッターカーテンの横幅方向へわたる棒状部材を、前記シャッターカーテンに止着された保持シートにより部分的に覆うことで、保持シートによって覆われていない棒状部材の露出部分を前記手掛け部とし、
前記保持シートは、前記可撓性スクリーン部に対し横幅方向の間隔を置いて三つ縫い付けられ、
前記三つの保持シートの内、中央側の保持シートは、その上端辺側と下端辺側のみが前記可撓性スクリーン部に対し縫い付けられ、
前記三つの保持シートの内、両側の二つの保持シートの各々は、上端辺側と下端辺側とがそれぞれ前記可撓性スクリーン部に対し縫い付けられ、更に、前記可撓性スクリーン部の横幅方向端部に近い方の側辺部における下側部分のみが、前記可撓性スクリーン部に縫い付けられることで、その上側部分に、前記棒状部材を挿入させるための挿入孔を形成し、
前記棒状部材は、前記両側の二つの保持シートにおける両方の側辺側の縫い付け部分の間に位置していることを特徴とする請求項３記載のシャッター装置の設置構造。
【請求項５】
前記シャッターカーテンの横幅方向へわたる棒状部材を、前記シャッターカーテンに止着された保持シートにより部分的に覆うことで、保持シートによって覆われていない棒状部材の露出部分を前記手掛け部とし、
前記保持シートは、前記棒状部材の略全長にわたって設けられるとともに、横幅方向へ間隔を置いた複数の切込部を備え、
前記棒状部材は、前記複数の切込部の内の選択された一部の切込部に挿通されることで、前記保持シートにより保持されるようにして覆われた部分と、前記保持シートにより覆われずに露出された前記手掛け部とを有することを特徴とする請求項１記載のシャッター装置の設置構造。
【請求項６】
前記可撓性スクリーン部の横幅方向へわたる棒状部材と、前記可撓性スクリーン部に対し横幅方向へわたって止着された被係止シートと、該被係止シートに対し着脱可能に係止される係脱保持シートとを備え、
前記棒状部材は、前記被係止シートに沿って横幅方向へ設けられるとともに、両端部分がそれぞれ前記可撓性スクリーン部に止着され、
前記係脱保持シートは、横幅方向の間隔を置いて複数配設されるとともに、その各々が前記棒状部材を保持するようにして前記被係止シートに係止され、
前記手掛け部は、前記棒状部材において前記係脱保持シートにより保持されていない露出部分であることを特徴とする請求項１記載のシャッター装置の設置構造。
【請求項７】
（削除）
【請求項８】
前記手掛け部は、前記可撓性スクリーン部の横幅方向へわたる直線状に形成されるとともに両端部分をそれぞれ前記可撓性スクリーン部に止着した棒状部材と、該棒状部材に対し横幅方向へ移動可能な手掛け補助部材とからなり、
前記手掛け補助部材は、前記棒状部材に対し離間する部分と、該部分の両側に設けられて前記棒状部材に対し環状に装着される二つの部分とを有し、前記二つの部分の間からその両外側にわたって前記棒状部材の直線状部分を挿通させることで、前記棒状部材に対し横幅方向へ移動するように設けられていることを特徴とする請求項１記載のシャッター装置の設置構造。
【請求項９】
前記手掛け補助部材における前記二つの部分が前記シャッターカーテンと前記棒状部材の直線状部分との間に挟まれるようにしたことを特徴とする請求項８記載のシャッター装置の設置構造。
【国際調査報告】
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