(57)【要約】複数の企業活動に関するデータを多様なソース（１０１）から収集して、これらの特定の企業活動に対する経済付加価値の計算を容易にするビジネス・プロセスである。特定の企業活動の経済付加価値を、製品、顧客（１１１）、地理的地域（１１２Ａ）市場、市場セグメントまたは製品用途に関して階層的な仕方で計算することができる。本プロセスは、安価なデスクトップ・コンピュータ、および関係データベースを有する一般のサーバーシステムに接続された従来のオフィス・ソフトウェアしか必要としない。
2006514346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の企業活動により生じた経済価値を計算する方法であって、逐次、
ａ）製品の製造または取得活動の合計費用を計算するステップと、
ｂ）顧客、販売地域、製品等級および市場セグメントを含む１個以上のパラメータを選択するステップと、
ｃ）前記１個以上パラメータに関する販売数量および正味価格を計算するステップと、
ｄ）前記１個以上パラメータに関する製造寄与を計算するステップと、
ｅ）前記１個以上パラメータに関する税引き後営業利益を計算するステップと、
ｆ）前記１個以上パラメータに関する経済付加価値を計算することにより、特定の企業活動により生じた経済価値を決定するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
特定の企業活動により生じた経済価値を計算する方法であって、前記方法が逐次、
ａ）製品の製造または取得活動の合計費用を計算するステップであって、
ｉ）多様なデータソースからの費用データを関係データベースに収集するステップにより計算し、前記費用データが、
１）各製品のユーティリティおよび原材料費を収集するステップと、
２）各製造作業の費用データを集計するステップと、
３）各製品等級の生産性、構成、および包装データを集計するステップと、
４）各製造作業について製品等級別の数量を収集するステップとを含むステップと、
ｂ）顧客、販売地域、等級および市場セグメントに関連する販売数量および正味価格を計算するステップであって、
ｉ）各顧客、地域および等級に関連する販売データを収集するステップと、
ｉｉ）各顧客、地域および等級について市場セグメントを識別するステップと、
ｉｉｉ）各顧客、地域および等級についてリベートおよび割引きを識別するステップとにより計算するステップと、
ｃ）各顧客、地域、等級および市場セグメントに関連する製造寄与を計算するステップであって、
ｉ）完成品の流通経費および各製品と各地域に関連する変動費データを収集するステップにより計算するステップと、
ｄ）各顧客、地域、等級および市場セグメントに関する税引き後営業利益を計算するステップであって、
ｉ）研究開発その他全ての管理費、および各製品ファミリーに関連する正味永久的投資データを収集するステップと、
ｉｉ）他の地域から提供される販売支援が調整された、各地域に関連する販売費データを収集するステップと、
ｉｉｉ）各地域および市場セグメントに関連する製品ファミリーにより販売費努力を識別するステップと、
ｉｖ）実効地域税率および各種グローバル費用データを識別するステップとにより計算するステップと、
ｅ）各顧客、地域、等級および市場セグメントに関する経済付加価値を計算するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項３】
前記収集ステップａ）ｉ）、ｂ）ｉ）、ｃ）ｉ）、ｄ）ｉ）およびｄ）ｉｉ）は、前記データを関係データベースシステム内の所定の欄にロードするステップにより実現されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記収集ステップａ）ｉ）、ｂ）ｉ）、ｃ）ｉ）、およびｄ）ｉ）とｉｉ）は更に、前記ロードするステップの前に、１つまたは複数の表計算シートにデータを蓄積するステップを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
各収集ステップの後で、後続の計算に必要なデータが欠落しているかを判定し、所定の基準と対比して、前記データに不整合または正常範囲値から逸脱する可能性があるかを解析することにより、不整合レポートを生成するステップを更に含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記計算ステップａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）およびｅ）は、
１）前記関係データベースシステムの所定の欄のデータにアクセスするステップと、
２）前記データに所定の数式を適用するステップと、
３）前記関係データベースシステムの所定の結果欄に前記結果を保存するステップと
により実行されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項７】
各計算ステップの前に、後続の計算に必要なデータが欠落しているかを判定し、所定の基準と対比して、前記データに不整合または正常範囲値から逸脱する可能性があるかを解析することにより、不整合レポートを生成するステップを更に含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
４）各グラフィック・フォーマットが所定の入力パラメータを有するように規定するステップと、
５）前記入力パラメータに一致する前記関係データベースの前記所定の結果欄へアクセスするステップと
により、所定のユーザー選択可能なグラフィック・フォーマットで前記結果を表示するステップを更に含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記結果を示すために、前記所定の結果欄は、表計算シートに、次いでピボットテーブルにロードされることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記グラフィック・フォーマットは、ピボットテーブルを含む数値テーブルであることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記グラフィック・フォーマットは、ウォーターフォール図であることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
前記グラフィック・フォーマットは、棒グラフであることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１３】
前記グラフィック・フォーマットは、折れ線グラフであることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１４】
前記企業活動は製造作業であり、および製品ファミリー全体に掛かる費用は、製造資産の共用に基づいて配分されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記資産の共用は、製品ファミリーが各資産を占有する時間の比率により決定されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記資産の共用は、製品ファミリーが各資産内を通過する数量の比率により決定されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
想定外の費用は、所定の基準に従い製造された全製品に対して割り掛けられることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
各計算ステップの前に、各計算に必要なデータが欠落しているかを判定し、所定の基準と対比して、前記データに不整合または正常範囲値から逸脱する可能性があるかを解析することにより、不整合レポートを生成するステップを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記不整合レポートが、欠落データまたは不整合を含むデータの存在を示唆する場合、前記計算を終了させるステップを更に含むことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
製品の製造または取得活動の合計費用を計算する前記ステップａ）は、原材料リストにより、内製された等級の製造費用を調停するステップを更に含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項２１】
ａ）製造費用に影響を及ぼし得る費用の変化を受け取ったならば、全ての製造ユニットの諸元リストを各製品等級の製造の費用と比較し、各影響を受ける諸元を特定するステップであって、製造費用が、入力された製造構成に基づいて集計された値であるステップと、
ｂ）製品等級の製造に用いる各影響を受けた諸元について、既存の（入力された、または予め計算された）諸元費用と製造費用との差を計算し、その際に固定費および変動費は独立に計算されるステップと、
ｃ）前記既存の諸元費用と製造費用との差が所定の閾値を上回る場合、前記諸元費用を前記製造費用により更新するステップと、
ｄ）全ての影響を受ける等級について、全製造費用値の再計算を開始するステップと、
ｅ）ステップａ）〜ｄ）を、前記入力された諸元費用と前記製造費用との差が所定の閾値以下になるまで、あるいは反復が所定回数に達するまで繰り返すステップを含むことを特徴とする請求項２０に記載の方法
【請求項２２】
特定の企業活動により生じた経済価値を計算ユニットに計算させる命令群を含む機械読取り可能な記憶媒体であって、前記命令が、
ａ）ユーザー・インターフェースからデータを受け取るステップと、
ｂ）製品の製造または取得活動の合計費用を計算するステップと、
ｃ）ユーザーが、すなわち顧客、販売地域、製品等級、および市場セグメントを含む１つまたは複数のパラメータを選択するための入力ポートを提供するステップと、
ｄ）前記１個以上パラメータに関する販売数量および正味価格を計算するステップと、
ｅ）前記１個以上パラメータに関する製造寄与を計算するステップと、
ｆ）前記１個以上パラメータに関する税引き後営業利益を計算するステップと、
ｇ）前記１個以上パラメータに関する経済付加価値を計算することにより、前記特定の企業活動により生じた前記経済価値を決定するステップと
を含むことを特徴とする媒体。
【請求項２３】
請求項１に従い特定の企業活動により生じた経済価値を決定する複合的方法であって、複数の電子表計算シートおよび関係データベースを利用し、前記表計算シートがデータの収集および結果の表示のために利用され、前記関係データベースが前記表計算から前記データを受け取って、所定の数式に従い結果を計算し、前記結果を所定のデータ構造に保存するために利用されることを特徴とする方法。
【請求項２４】
請求項１に従い特定の企業活動により生じた経済価値を計算するシステムであって、前記システムが、
ユーザー・インターフェースセクション、管理者アクセス可能セクション、データ・インターフェースセクション、およびリポジトリセクションを有するメモリが内蔵されたサーバーノードと、
前記サーバーのメモリに接続可能であり、入力モードまたは出力モードのいずれかで操作可能である少なくとも１つのユーザー・ノードとを含み、
前記ユーザー・インターフェースセクションは、データ入力用に少なくとも１つの所定のユーザーアクセス可能なフォームと、データおよび結果閲覧用に少なくとも１つの所定のグラフィック・フォーマットとを有し、
前記管理者アクセス可能セクションは、前記ユーザー・インターフェースセクション、前記データ・インターフェースセクション、および前記リポジトリセクションへのアクセス特権を有し、
前記リポジトリセクションは、ユーザーが入力した、またはデータ・インターフェースが受け取った所定のレコード、および前記レコードに演算を施して結果を得るための所定の数式を含んでいる少なくとも１つの関係データベースを有し、
前記ユーザー・ノードは、前記入力モードで操作可能な場合、データの入力または前記ユーザーにより以前に入力されたレコードの編集を行なうために前記リポジトリセクションに接続可能であり、
前記ユーザー・ノードは、前記出力モードにおいて操作可能な場合、データおよび結果の検索用の前記リポジトリセクションに接続可能であり、少なくとも１つの所定のグラフィック・フォーマットに従い、データおよび結果を表示することを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
多様な企業活動に関するデータを各種のソースから収集して、これら特定の企業活動に付加された経済価値の計算を容易にするビジネス・プロセスである。
【背景技術】
【０００２】
価格設定を決めるために、企業において正確な費用を認識する必要性が常にある。正確な費用に関する知識があれば、企業経営者は、特定の顧客または特定の市場や市場セグメントあるいは特定の領域に課している価格を変更すれば企業の収益性にどのような影響を及ぼすかを判断することができる。
【０００３】
各種の製造作業において、同一の製造設備を使用して多くの種類の製品を製造することが可能である。従来、製造費用は製造現場で多くの人々により手計算され、次いで製品「種類別費用」すなわち各特定製品または製品の特定の等級の費用の表が作られる。製品の各等級について、製品の「有効生産率」とともにこれらの費用が「固定費」や「変動費」として企業統括管理者に報告される。通常「関税込み運賃」と呼ばれる輸送費用は地域別に考慮される。
【０００４】
次いで、最初に地域の関税込み運賃を固定費と変動費の合計に加算することにより、特定の売上による利益が、「総費用」が計算される。この総費用は次いで、販売価格から差し引かれて、「製造寄与」と呼ばれる収益性の尺度が決定される。これらのデータにより、製品管理者は次いで、販売価格や流通費用の違いに基づいて、全顧客または特定の顧客に販売された製品の各等級について製造寄与がどの程度あったかを計算できる。
【０００５】
しかし、この「製造寄与」という項目は、製造に関わらない固定費、税金および運転資金の費用を計上しない。この短所のため、顧客または顧客のグループへの製品の個々の売上について税引き後所得の計算が困難であった。企業では通常、これらのその他固定費を個別に計上していた。これらの固定費を計上するために、通常は異なる要員が担当していることに加え、グローバル財務データベース（ＧＦＤＢとして知られる）および売上データベース（ＳＤＢとして知られる）等、全く別個のデータベース（または別個のコンピュータシステムの場合も）を用いることが事態を複雑にしている。税引き後営業利益（ＡＴＯＩ）を確定するために、これらその他固定費を各製品ファミリーの別個のデータベースから控除した上に、さらに製造寄与から差し引いて税引き前純利益を求める必要があった。この税引き前純利益は、更に企業の実効税率（通常３０〜４０％）を差し引くことにより更に減る。図１に、このような従来技術による計算の例を示す。
【０００６】
上述の従来技術によるＡＴＯＩ計算方法は収益性の尺度を提供するが、特定の市場に特定の等級の製品を販売する場合等、特定の企業活動の正確な費用の実際的な評価は行なえなかった。従来技術による方法は通常、あらゆる市場にわたり計算された平均販売費を用いていた。従来技術による計算を管理可能にするために通常、ある地理的領域内であらゆる製品単位に同一の販売費がかかるとの単純化された仮定を行なう。この仮定は明らかに、異なる市場や顧客に向けた営業努力を説明できず、また本部地域から地域拠点への営業サポートも説明できない。従来技術によるＡＴＯＩ計算方法の別の短所は、当該計算では運転資金および企業投資の回収を説明できない点である。このように、従来技術によるＡＴＯＩ計算では、特定製品の販売等、特定の活動が企業の収益性（すなわち経済価値）の増減にどう影響するか適切な判断ができなかった。
【０００７】
製品の販売等、特定の活動を通じて付加された経済価値を決定するために、その売上を行なうために行なわれた実際の販売費すなわち努力が必要である。この実際の経費または努力には、販売努力、研究開発（Ｒ＆Ｄ）努力、および技術サービス努力が含まれる。販売がなされた地域の特定の税率（並びに製造が行なわれた地域での税率）、在庫を維持するために必要な運転資金量、販売を支える工場投資および資本費用もまた計上されねばならなかった。
【０００８】
従来困難であった作業は、各会計期間（通常は１年）の売上データを収集して、各売上実績を市場および市場セグメントに割り掛けることであった。売上データはグローバルな売上データベースから抽出することができるが、販売およびマーケティング担当者は売上実績が帰属する市場を識別する必要があった。これは従来、比較的稀に、例えば３、４年ごとに行なわれてきた。
【０００９】
製品および市場により付加された経済価値を判断するための従来からの努力は、定期的に（通常は３、４年以内に）企業を調査して、どの売上実績がどの市場に帰属するか、また企業の要員がどの程度これらの売上に専念または担当していたかを判断することにより実行されてきた。多様化した製造またはマーケティング企業の場合、これは数１００万ドルの経費を含む膨大な努力を要する。通常、この努力はコンサルタントが担ってきたが、コンサルタント料金に加え、コンサルタントに対し情報および支援を提供すべき企業側要員の相当な費用を必要としていた。この調査から、製品および市場により付加される経済価値を示す、いわゆる「ウォーターフロー図」が考案された。ウォーターフロー図を用いて、将来の投資を統括する企業に対して成長戦略を策定することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、企業はダイナミックで常に変化しているため、この種の研究は完成した途端に陳腐化する。多角化された企業を製品ではなく市場により再編成するために、再び経済価値を付加する方法が求められている。企業を分析して、付加された経済価値の新しい尺度を開発する広範囲な努力は通常、完成までに１年以上を要した。さらに、主要原材料の費用や通貨為替レート等、情勢が変化し続けるため、利益が生まれる場所（すなわち市場または地域）および製品を企業が判断することが困難になっている。
【００１１】
上述の要求パラメータを計算可能な中央システムに情報を収集するために、エスエーピー（ＳＡＰ）社の「ｍｙＳＡＰｓｅｍ」やオラクル社（Ｏｒａｃｌｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）のＯｒａｃｌｅ７、および他のメーカーからのソフトウェア等、大規模かつ汎用のいわゆる統合ソフトウェアシステムが販売されている。このような統合ソフトウェアシステムは通常、高価なコンピュータリソースおよび極端に大容量のデータ記憶ユニットを必要とし、あまりにも複雑なためにシステムの利用者に高度な訓練が必要とされる。
【００１２】
（従来技術による統合ソフトウェアシステムの問題点）
ＳＡＰやＯＲＡＣＬＥ社の統合ソフトウェアシステムから上述の成果が得られる。しかし、これらの統合システムには通常、以下の問題点がある。
１．全ての既存のコンピュータシステムを単一のコンピュータシステムで代替する必要がある。
２．統合システムは通常、導入に数年を要する。一旦そのようなシステムへ切り替えた場合、それが機能しなければ企業は業務停止に追い込まれる。
３．統合システムは価格が数千万ドルと高価である。
４．統合システムは柔軟性に欠け、所望の結果を得るためにシステム全体を変更する必要がある。例えば、ある地域だけに統合システムを導入した場合、グローバルな結果を得るためには他の地域のシステムを統合システムに切り替える必要がある。
【００１３】
このように、企業のあらゆるレベルで付加された経済価値をほぼリアルタイムで評価でき、普通のデスクトップ・コンピュータおよびデータ記憶リソースだけを必要とし、多くのユーザーが慣れている共通インターフェース（表計算等）を利用するプロセスが必要とされている。本発明は、企業のあらゆるレベルで付加される経済価値を評価するこのようなプロセスを提供するものである。
【００１４】
（本発明の利点）
従来技術による統合ソフトウェアシステムと比較した本発明の利点は、
１．既存のデスクトップ・コンピュータシステムの利用し続けることが可能であり、そこからデータが本方法を実装するコンピュータプログラムへ入力することができる。
２．数週間で導入可能であり、数時間または数日で更新可能である。
３．直ちに利用可能かつ安価なデスクトップ・ソフトウェアを使用し、少数の要員が兼務するだけで導入できる。
４．グローバルな結果を得るためにどの既存のコンピュータシステムからでもデータを受け入れ可能である点で柔軟性がある。
【００１５】
本発明は、共通フォーマットの単一の関係データベースへ製造の詳細等の企業活動データを入力することにより「種類別費用」（上述）の品質および適時性を向上させる。企業活動データ（種類または等級別製造費用データ等）の更新が従来技術のシステムよりも極めて容易に実現できる。
【００１６】
本方法はマイクロソフト・アクセス（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ａｃｃｅｓｓ）の関係データベースおよびエクセル（Ｅｘｃｅｌ）表計算ソフトを用いて実装しているが、他のパソコン用関係データベースシステムや表計算ソフトを用いてもよい。
【００１７】
（用語の定義）
本明細書では、製品の「合計費用」または「製造の合計費用」という用語を、当該製品のあらゆる供給源（すなわち異なる製造ユニットまたは拠点）にわたって平均された費用の意味に用いる。特定の資産（すなわち、一般に設備と呼ばれる製造ユニット）に関連付けられる費用は、製品が当該特定資産を占有する時間の割合、または当該資産を占有する製品の数量の割合に基づく場合がある。
【００１８】
本明細書では、当分野で「グロス寄与」としても知られる「製造寄与」という用語を、ユニット当たりの販売価格から、あらゆるリベートや割引きの合計、関税込み運賃、固定および変動製造費用の全てを差し引いた値に販売数量を乗算した意味に用いる。次式で表わされる。
ＭＣｕｎｉｔ＝（Ｐｕｎｉｔ−Ｒｕｎｉｔ−ＦＤｕｎｉｔ−ＶＭＣｕｎｉｔ−ＦＭＣｕｎｉｔ）
ＭＣ＝ＭＣｕｎｉｔ×ＳＶ
ここに、ＭＣｕｎｉｔは製品の単位（品目、ポンド、キログラム等）当たりの製造寄与、ＭＣは総製造寄与であり、Ｐｕｎｉｔは単位当たりの価格、Ｒｕｎｉｔは単位当たりのリベートまたは割引き、ＦＤｕｎｉｔは単位当たりの関税込み運賃、ＶＭＣｕｎｉｔは単位当たりの変動製造費用、ＦＭＣｕｎｉｔはユニット固定製造費用、およびＳＶは販売数量すなわち、販売された単位総計を表わす。
【００１９】
製造寄与またはグロス寄与を定義する別の方法として、売上には製造および運賃／関税費用しか伴なわないと仮定した場合に、税引き前売上利益がある。製造寄与は、売上を取得および維持するための販売費その他の非製造固定費が同等であると仮定すれば、どの販売が企業にとって最も利益をもたらすかをランク付けする良い方法である。これはまた、企業がどの販売に最も多く経営資源を投入すべきか、どの販売が経営資源の投入に値しないかを示すことができる。
【００２０】
本明細書では、「株主付加価値」（ＳＶＡ）とも呼ばれる「経済付加価値」（ＥＶＡ）という用語を、企業が使用した正味営業資産における投資関連の資本費用を含む総費用を認識した後で企業により付加された経済利益または価値を測定する意味に用いる。ＥＶＡは、企業が投資目的の資本費用を含む全ての運転経費をカバーするとともに、以前に投資した資本の一部を払い戻す（減価償却）ために一期間内に十分な所得を有するか否かを示し、これを有する場合には付加価値を生み出すものであり、次式で表される。
ＥＶＡ＝（（ＭＣｕｎｉｔ−ＳＣｕｎｉｔ−ＲＤｕｎｉｔ−ＯＣｕｎｉｔ−ＡＣｕｎｉｔ）×（１−ＴＸ）−（ＮＲＡｕｎｉｔ×ＣＣ））×ＳＶ
ここに、ＳＣは販売費、ＲＤは研究開発費、ＯＣは当該期間内の一時費用、ＡＣは管理費、ＴＸは実効税率、ＮＲＡは純ＲＯＮＡ資産（売掛金−買掛金＋在庫＋永久的投資−減価償却）、ＣＣは平均的資本費用である。ＲＯＮＡは、通常用いられる純資産利益率である。
【００２１】
経済付加価値は従って、関連する企業費用の全てが差し引かれ、実効税が差し引かれて、資本費用は計上された後の企業活動により生じた純益である。
【００２２】
企業の固有価値を最大化させる仕方で企業努力を集中させて、最終的に株主に返還するために今日、ＳＶＡ（株主付加価値）と呼ばれる尺度が一般に用いられる。ＳＶＡの定義は、税引き後収入から資本費用を差し引いたものである。従って本質的に、企業経営者は自分の企業がどのように資本費用を上回り、固有価値、従って株主価値、そして最終的に株価を増大させる仕方で所得を上昇させているかを定義することができる。
【００２３】
主要企業のＳＶＡを定義することは比較的容易である。しかし、ＳＶＡを増大させる鍵は、市場セグメントにおける分野の各顧客または顧客の集団についてＳＶＡを把握し、次いでこれらの市場セグメントのこれらの顧客のＳＶＡを増大させる戦略と戦術を導入することである。実際、企業が複雑になるほど、各顧客との取引についてＳＶＡを定義することが困難になる。
【００２４】
多くの多角化した製造企業は極めて複雑であり得る。このような企業は、多くの製造ユニットを有し、各ユニットで製品の製造費用が異なり、かつ等級の構成、製造率および歩留まりが変動する。異なる製品およびそれら製品の異なる等級が、世界中の地域で多くの市場および市場セグメントで販売されている。
【００２５】
同じ顧客に複数の製品が売られることは珍しくない。逆に、ある顧客が複数の最終用途市場セグメント向けに同じ等級の製品を買うことも珍しくない。販売費、研究開発費、および管理費を当該企業の本拠地に集中させてもよく、他の地域における販売を支援したり、このような費用を異なる地域に配分してもよい。
【００２６】
結果的に、多角化された企業において、顧客との各取引がＳＶＡにどのような影響を及ぼすかを定義することは困難であり、ＳＶＡを最大化する戦略および戦術を開発することは更に困難である。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
本発明は、特定の企業活動により生じた経済価値を計算する方法またはプロセスであり、逐次、
ａ）製品の製造または取得活動の合計費用を計算するステップと、
ｂ）顧客、販売地域、製品等級および市場セグメントを含む１個以上のパラメータを選択するステップと、
ｃ）当該１個以上パラメータに関する販売数量および正味価格を計算するステップと、
ｄ）当該１個以上パラメータに関する製造寄与を計算するステップと、
ｅ）当該１個以上パラメータに関する税引き後営業利益を計算するステップと、
ｆ）当該１個以上パラメータに関する経済付加価値を計算することにより、特定の企業活動により生じた経済価値を決定するステップとを備える。
【００２８】
本発明のプロセスは階層化された計算で構成されており、最初に費用、製造および販売データを収集して、これらのデータを共通フォーマットで編集して、逐次的に製造費用、製造寄与、次いでＡＴＯＩを計算し、最後に、特定製品の製造や販売等の選択された企業活動について経済付加価値を計算する。データは入力の直後に不整合のチェックが行なわれるため、誤った計算結果が得られることはない。
【００２９】
費用、製造、および販売情報は各種のデータソースから抽出されて、単一データベース内のテーブルまたは所定欄に共通フォーマットでロードされる。プログラム・モジュールが逐次、階層的な仕方で、製造費用、製造寄与で、ＡＴＯＩを計算し、最後に上述の式に従って経済付加価値（ＥＶＡ）を計算する。ユーザーが、表計算または表計算ピボットテーブル等の電子「フォーム」にパラメータを入力することにより表示したい結果を指定する。プログラム・モジュールは、表計算ソフト・パッケージ内で利用できるようなユーザー選択可能なグラフィック・フォーマットでユーザーに結果を提示する。グラフィック表示により、企業経営者等のユーザーは計算結果を視覚化して決定を下すことができる。
【００３０】
本発明のプロセスは、新規の売上および新たに導入された製品を反映すべく、一期間ごとには比較的少ない変化を定期的（通常は毎月）に更新し続けることを必要とする。ソフトウェア業界では一般的な検索技術を用いて、データをデータソースから抽出することができ、１つまたは複数の表計算テーブルに標準フォーマットでロードすることができる。原材料費等の頻繁に変動する費用を、各変動が生じる都度入力することができる。その他の変動が緩慢な、例えば年単位でしか変動しない、より定常的な固定費は従ってあまり頻繁には更新されない。
【００３１】
これらの更新データにより、本発明のプロセスは数年ごとではなく、要求される頻度で、例えば毎月ＥＶＡレポートを計算することができる。現在のプロセスは必要に応じて月単位および年単位で、どの売上が経済付加価値に寄与しているかを識別することができる。
【００３２】
このプロセスを完全に実装することにより、市場セグメント管理者向けに新規の「ピボットテーブル」および「ウォーターフォール」図を作成する。図２３、２４を参照されたい。これらの図は、選択されたパラメータ（市場セグメント、顧客等）と比較したＥＶＡの結果のテーブルおよびグラフィック表現を示す。ピボットテーブルおよびウォーターフォール図は、企業経営者が、どの売上が経済付加価値を駆動しているかを特定して、価格戦略を策定し、長期的に利益を生む企業の成長をもたらす販売努力およびその他の努力をどのように投入するかの決断するに役立つ。
【００３３】
履歴データを用いて、企業の成長傾向を市場、地域、セグメント、顧客、製品の種類、更には製品の等級によっても視覚化するために用いることができる。この履歴データから、企業経営者は成長または衰退の要因を特定して、当該企業が更に利益成長を促進するためにどこに経営資源を集中すべきかを判断する。本発明は、売上または売上の集団が会社の固有価値に最終的にどの程度影響を及ぼすかを定める企業経営ツールである。企業経営者はこれを知って、そのような売上に関連付けられた企業活動を、当該企業の固有価値を向上させ、かつ究極的には会社の持ち株の価格を向上させるようにより効果的に管理することができる。
【００３４】
経済付加価値が企業固有の価値に及ぼす影響は、従来技術では通常、株主付加価値と呼ばれ、「ＳＶＡ」と略記される。本発明は、より高価な統合ソフトウェアシステム（すなわちＳＡＰ）から得られるものより高品質の情報を、劇的に低い費用で提供するものである。この劇的に低い費用は、Ｖｉｓｕａｌ  ｂａｓｉｃでプログラムされて関係データベースとして構築されたソフトウェア・モジュールを用いて実現される。次いで当該関係データベースは、ＧＦＤＢやＳＤＢ等、既存の非統合データベースからの表フォームデータを受けとって、経済付加価値（ＥＶＡ）を計算する。
【００３５】
ＳＡＰその他のメインフレーム・ソフトウェアシステム等の従来技術による統合ソフトウェアシステムでは、莫大な費用をかけてデータベース全体をプログラムして既存のデータベース・システムを代替する必要がある。この移行には通常、長期間にわたり多数のコンピュータおよび企業の専門家が関与して、システムの不具合のトラブルシューティングが必要な立上げ期間を必要とする。本発明では、データベース・システムの代替を一切必要とせず、実際にＳＡＰからのデータを含むあらゆるデータベース・システムからのデータを利用することができる。
【００３６】
本発明は、パソコン上に約２００メガバイトのデータ記憶容量しか必要でないため、通常のユーザーでは新規設備を必要としない。更に、特定の関係データベースおよび本発明を実装した表計算ソフトを使用するトレーニングを受けた者であれば誰でも維持・更新することができる。ＳＡＰおよびＳＡＰシステムのアップグレードには、専門的訓練を受けた経験豊かなプログラマを必要とする。
【００３７】
本発明は、ＳＡＰ等の統合ソフトウェアシステムよりも高品質のデータを提供する。その理由は、資産の共用に基づいて、予想外の費用が発生した時に製造中の製品に負担をかけるのではなく、製品ファミリー全体にわたり費用を配分する柔軟性を提供するためである。
【００３８】
本発明が新規である理由を以下に揚げる。
１．本発明は、任意のデータソースから表形式のデータを受け入れ可能であるため、元々非互換なコンピュータシステムからのデータをＥＶＡ計算用に統合して利用することができる。
２．本発明は、複数のテーブルから大量のデータを抽出して計算することができる、複数の計算ステップの処理が可能である。本発明の逐次的計算方法がなければ、大量のデータに対する通常のクエリー演算で関係データベース・ソフトウェアのクラッシュ等、可用性問題が頻繁に発生しよう。
３．本発明は、トラブルシューティングに必須のエラー・ロジックを含む。欠落または誤謬情報の識別を支援するエラーレポートが編集される。
４．本発明は、セキュリティ・プロトコル内で関係データベース（例えばＡｃｃｅｓｓ（登録商標））データファイルをアーカイブする機能を備えている。
５．本発明は、原材料リストにより、内製された等級の製造費用を調停する機能を備えている。
６．本発明は、安価なデスクトップ・関係データベース・ソフトウェア（例えばＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ａｃｃｅｓｓ（登録商標））上にロードされた上記の全てを実行する。本システムは単一のコンピュータ、またはシステム・ネットワークにより接続された複数のコンピュータに実装可能であり、コンピュータ１台当たり約２００メガバイトの記憶容量しか必要としない。
【００３９】
本発明は、複数の施設において生産される極めて多様な製品のファミリーを製造し、それらの製品を広範囲の市場や用途向けに販売する、極めて複雑な企業向けに開発されており、製造データを用いてテストされてきた。本発明は、簡単か複雑かにかかわらず、任意の特定の企業活動に適用でき、そのため、純粋の製造環境を越えて発展する企業価値を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
本明細書の記述全体にわたって、参照番号を用いて複数の図に示す項目や機能を識別する。図２は、本発明のプロセスフローを示すブロック図である。企業の経済付加価値を計算するために、データの３組の主要なグループである「製造費用データ」、「販売データ」および「その他費用、税率および資本データ」を計算するが必要がある。図２下部の凡例は、データの取得に用いた３種類の方法を示す。既存データベースからの表計算フォーマット（長方形のボックス１０）、フォームビューにロードされた既存データ（長方形のボックス２０）、新規プロセスが表計算フォーマットに収集したデータ（八角形のボックス３０）、および本方法により計算された値（六角形のボックス４０）。
【００４１】
図２のボックスの最上列は、製品製造または入手活動の合計費用を計算する方法２０１を示す。各製造ユニットの費用データを入力し１０１、各ユニットの各諸元の原材料費を入力し１０２、各製品等級の生産性、構成、および包装データを入力し１０３、各製造ユニットの等級別数量を入力する１０４。
【００４２】
図２のボックスの中間列は、販売数量および正味価格の計算方法２０２を示す。これらの計算は、図１８に関して述べるように、ユーザーが選択した１個以上のパラメータに関し、当該パラメータは顧客、販売地域、製品等級および市場を含む。顧客別、地域別および等級別販売データを入力し１１１、各顧客、地域および等級について市場セグメントが識別され１１２、顧客別、地域別および等級別リベートまたは割引きを入力する１１３。各顧客地域および等級１１２について市場セグメントが最初に入力されたならば、その顧客に対する後続の販売が自動的に識別される１１２Ａ。
【００４３】
図２のボックスの最下行に、１個以上のパラメータ２０５に関連する製造寄与の計算、１個以上パラメータ２０６に関連する税引き後営業利益の計算、および１個以上パラメータ２０７に対する経済付加価値の計算方法を示す。各地域における各製品の関税込み運賃を入力し１２１、研究開発費、他の間接費および総設備投資を入力し１２２、地域別の販売費、保管費および税率を入力し１２３、製品別、地域別、市場セグメント別の販売費努力が識別される１２４。
【００４４】
図２Ａは、複数の製造ユニットを有するプロセス向けの本発明のプロセスフローを示すブロック図である。図２Ａの各横並びのボックス列は図２の最上列のボックスにほぼ対応している。３台の製造ユニットを示す（ユニット１、２および３）。製造ユニット１の費用データを入力し１０１−１、ユニット１の各諸元の原材料費を入力し１０２−１、各製品等級の生産性、構成、および包装データを入力し１０３−１、製造ユニット１の等級別数量を入力する１０４−１。各等級の製造にかかる合計費用をボックス２０１−１において計算する。同様の仕方で製造ユニット２では費用データ１０１−２を有し、各製品等級の原材料費１０２−２、生産性、構成、および包装データ１０３−２、および等級別数量を入力する１０４−２。各等級の製造にかかる合計費用をボックス２０１−２において計算する。製造ユニット３は、添え字−３（すなわち１０１−３、１０２−３、１０３−３、１０４−３）で示す対応する入力を有する。図に示す特定のプロセスは３台の製造ユニットを有し、ユニット１および２は製造ユニット１、２および３により消費される製品を製造している。各等級の製造にかかる合計費用を計算する方法は、図２５に関連して以下に述べる。
【００４５】
データ入力は通常、ユーザー側で一般的に馴染まれているため表計算（例えばＥｘｃｅｌ（登録商標））を用いるように示しているが、代替的な方法を用いてもよい。例えば図９Ｂに、関係データベース（例えばＡｃｃｅｓｓ（登録商標））内のフォーム・ビューを用いて各顧客、地域および等級ごとに市場およびセグメントを識別する代替方法を示す。
【００４６】
図２Ｂは、複数の製造ユニットを有するプロセス向けの本発明の費用データの流れを示すブロック図である。各等級の製造にかかる合計費用を計算する方法は、図２５に関連して以下に述べる。
【００４７】
図３〜１９に、図２に示す機能ボックスとユーザーが対話するために用いるフォームを示す。図３に、情報管理オプションを選択するための「メインビュー」フォーム３００を示す。２種のメイン・オプション「種類別費用」３０１、「製造寄与／ＡＴＯＩ／ＳＶＡ」３０２を提供する。「種類別費用」オプション３０１内のアイコンは、「製品等級入力／編集」３１０、「大量データ入力」３２０、「レポートオプション」３３０および「グローバル入力」３４０である。「種類別費用」内でオプション３０１は、３０３を選択するための製造ユニットのプルダウンメニューである。「製造寄与／ＡＴＯＩ／ＳＶＡ」３０２内のアイコンは「レポートオプション」３５０および「大量データ入力」３６０である。
【００４８】
図３Ａにフォーム３５０を示す。これは、要求される情報管理の種類を選択するためのアイコンを示す、図３のビューの注釈付きバージョンである。図３Ａは、図２のボックス１０１、１０２、１０３、および１０４の機能を実装したものである。図２のボックス１０１、１０２、１０３および１０４を矢線により、対応するアイコン３２０、３２０、３１０および３６０に結び付ける。
【００４９】
図４にフォーム４００を示す。これは、図３の「グローバルデータベース」アイコン３２０が選択された場合にユーザーに提示される。フォーム４００を用いて、費用データの入力および更新を行なう。ボックス１０１の機能の実装は、ボックス１０１をアイコン「ユニット個別」に結び付ける矢線により示される。
【００５０】
図４Ａに、図４の「ユニット個別」アイコンが選択された場合に、各製造ユニットにデータを入力するためにユーザーに提示されるフォーム４５０を示す。入力は表形式で行なわれ、（左から右に）製造ユニット（１、２、３、４、ＮＯＣＢＴ、ＣＭＢＷおよびＯＰとラベル付けされている）、ユニット種類（圧力鍋またはｃｏｎｔ．ｍｆｇ．）、個々の予定されている生産ランの数、規格品の生産量（ポンド単位の年度累計、ＹＴＤｌｂｓ）、二等品生産量は、不合格品生産量、平均予定停止時間、生産単位ごとの変動ユーティリティ費用（１ポンド当たりドル単位の年度類型）、生産単位ごとの変動空費その他の費用等を指定する。ユニット種類等、特定の欄の右側の三角形は、用意された選択肢のプルダウンメニューを用いる必要があることを示す。
【００５１】
図５にフォーム５００を示す。これは、図３の「グローバルエントリ」アイコン３４０が選択された場合にユーザーに提示される。ボックス１０２の機能の実装は、図２のボックス１０２をアイコン「ユニット別諸元」に結び付ける矢線により示される。
【００５２】
図５Ａに、図５のアイコン「ユニット別諸元」が選択された場合に、選択されたグローバルデータベースからデータを入力するフォーム５５０を示す。フォーム５５０への入力は表形式で行なわれる、（左から右に）製造ユニット、原材料名、原材料歩留まりのパーセンテージ、価格転換、固定費、変動費およびコメントを指定する。
【００５３】
図６にフォーム６００を示す。これは、図３の「製品等級入力／編集」アイコン３１０が選択された場合にユーザーに提示される。図６Ａに、図６のアイコン「ユニット別諸元」が選択された場合に、グローバルデータベースを選択するためのフォームを入力するフォーム６５０を示す。入力は表形式で行なわれる、（左から右に）製造ユニット、製品ファミリー、ユニット生産能力等を指定する。
【００５４】
図７に、図３の「大量データ入力」３６０が選択された場合に、ユーザーに提示されるフォーム７００を示す。図７Ａに、図７の「セグメント分割」アイコンが選択されている場合に、グローバルデータベースを選択するためのフォームを入力するフォーム７５０を示す。入力は表形式で行なわれ、（左から右に）製造ユニット、製品等級および数量を指定する。
【００５５】
同様にして、図８に顧客、地域および等級別の販売データの入力フォーム（図２のボックス１１１を実装）、および顧客、地域および等級別の市場セグメントの入力フォーム（図２のボックス１１２を実装）としてユーザーに提示されるフォーム８００を示す。
【００５６】
同様に、図９に、ユーザーが顧客、地域および等級別の販売データの入力する（図２のボックス１１１を実装）際にユーザーに提示されるフォーム９００を示す。図９Ａに、販売データの表入力のためのフォーム９５０を示す。
【００５７】
図９Ｂに、フォーム９００、重ね合わせフォーム９２０、および第二の重ね合わせフォーム９４０を示す。フォーム９００には「顧客プロファイルリスト」および「顧客プロファイル入力」ボタンが備えられていて、本発明ではこの情報を定期的に表計算シートから入力するのではなく、セグメントおよび市場を販売に紐付けることが容易になる。「顧客プロフィール入力」ボタンが選択されたならば、顧客プロファイルが存在しない販売データを示すアルファベット順のリストが表示される。この状況は、新規顧客に初めて販売を行なう際に生じる。欠落しているプロファイルが自動的に識別されるため、この特徴により顧客プロファイルの編集が容易になる。
【００５８】
また、エラーレポートがフォーム９００の右下のアイコンにより選択されて、ユーザーに顧客プロファイルエラーを提示することもできる。
【００５９】
図１０に、リベートおよび割引きを入力するための「リベート」アイコン（図２のボックス１１３を実装）選択用にユーザーに提示されるフォーム１０００（基本的に図７のフォーム７００と同様）を示す。図１０Ａ、１０Ｂは、各々２個の異なるデータ入力テーブル１０５０、１０７０を示す。
【００６０】
図１１に、「可変ＦＰＤＥ」アイコン（図２のボックス１２１を実装）選択用にユーザーに提示されるフォーム１１００（基本的に図７のフォーム７００と同様）を示す。図１１Ａに、関税込み運賃を入力するためのテーブル１１５０を示す。
【００６１】
図１２に、「ＡＴＯＩおよびＳＶＡデータテーブル」アイコン（図２のボックス１２２を実装）選択用にユーザーに提示されるフォーム１２００（基本的に図７のフォーム７００と同様）を示す。
【００６２】
図１３に、図１２の「ＡＴＯＩおよびＳＶＡデータテーブル」アイコンが選択された場合にユーザーに提示されるフォーム１３００を示す。図１３の「製品入力」アイコンが選択されたならば、研究開発経費その他の間接費を入力するために図１４のフォーム１４００がユーザーに提示され、このように図２のボックス１２２が実装される。
【００６３】
図１５に、「可変ＦＰＤＥ」アイコン（図２のボックス１２３を実装）選択用にユーザーに提示されるフォーム１５００（基本的に図７のフォーム７００と同様）を示す。図１５の「ＡＴＯＩおよびＳＶＡデータテーブル」アイコンが選択されたならば、図１６のフォーム１６００がユーザーに提示される。フォーム１６００の「地域入力」アイコンが選択されたならば、データ入力のために図１６Ａのフォーム１６５０がユーザーに提示される。
【００６４】
図１７、１７Ａ、１７Ｂおよび１７Ｃは、図２のボックス１２４を実装したものである。図１７は、ユーザーに提示されるフォーム１７００（基本的に図７のフォーム７００と同様）を示す。ユーザーが「ＡＴＯＩおよびＳＶＡデータ・テーブル」アイコンを選択したならば、図１７Ａのフォーム１７２０が提示される。フォーム１７２０の「セグメント分割」アイコンが選択されたならば、地域総販売努力のパーセンテージとして販売費努力の入力を含む、図１７Ｂの販売努力の表計算データが図１７Ｃのフォーム１７６０にコピーすることができる。
【００６５】
図１８に、「レポートオプション」アイコン（図２のボックス２０５を実装）選択用にユーザーに提示されるフォーム１８００（基本的に図６のフォーム６００と同様）を示す。図１８の「レポートオプション」アイコンが選択されたならば、レポートオプション選択のために図１９のフォーム１９００がユーザーに提示される。
【００６６】
図２０〜２３は、本発明により生成された出力の例である。図２０、２０Ａおよび２１に、ピボットテーブルにロードされるテーブル、および表形式やグラフィック表示用のチャート（図２のボックス２０６を実装）を示す。図２２は、ピボットテーブルの例である。図２３は、ピボットテーブルから作られた公知の「ウォーターフォールテーブル」の例である。
【００６７】
図２４に、原材料リストにより、内製された等級の製造費用を調停する方法を示す。原材料の諸元費用が変化した場合、この変化は、当該諸元を直接消費する全ての製造ユニット、および影響を受けた諸元を消費する内製された等級に対し、直接または間接的に伝播する。製品製造の正確な合計費用の計算には、原材料リストにより、各内製された等級の製造の合計費用を最初に調停することが必要である。
【００６８】
この調停方法は、反復的なプロセスである。反復プロセスの終了時点を決定するために、入力された（または予め計算された）諸元費用と、合計製造費用の差に対する所定の閾値が選択されている。誤った値が入力された、または計算エラーが発生した場合に反復プロセス停止させるために、反復の最大回数も指定される。合計製造費用に影響を及ぼし得る費用変化を受け取ったならば、全ての製造ユニットの諸元リストを、各製品等級の製造費用と比較して、各影響を受ける諸元を特定する。合計製造費用は、各製造ユニットについて入力された製造の構成に基づく値である。
【００６９】
次いで、製品等級の製造に用いる各影響を受ける諸元について、既存の（入力された、または予め計算された）諸元費用と、合計製造費用の差が計算され、その際に固定費および変動費は独立に計算される。既存の（入力された、または予め計算された）諸元費用と、合計製造費用の差が所定の閾値を上回る場合、諸元費用は製造の合計費用により更新（すなわち置換）される。次いで、全ての影響を受ける等級について合計製造費用値の再計算が開始される。このプロセスは、全ての既存（入力された、または予め計算された）諸元費用の差が所定の閾値以下になるまで、あるいは反復が所定回数に達するまで繰り返される。
【００７０】
図２４に、製造ユニット１、２、・・・、ｎおよびｎ＋１からなる典型的な製造プロセスにおける製品フロー図を示す。各製造ユニットで製造される製品は後続の製造ユニットだけでなく、１つ以上の前の製造ユニットへも同様に流れることができる点に注意されたい。製造ユニット１は、原材料Ｙ１並びに等級Ｘ２および等級Ｘｎ＋１（ボックスＡ）を消費することにより等級Ｘ１を製造する。原材料Ｙ１の費用が等級の費用が変化（例えば増加）した場合、等級Ｘ１の費用は増加する。製造ユニット２は、等級Ｘ１、等級Ｘ３および等級Ｘｎ＋１（ボックスＢ）を消費することにより等級Ｘ２を製造する。製造ユニットｎは、等級Ｘ２および等級Ｘｎ−１（ボックスＣ）を消費することにより等級Ｘｎを製造する。製造ユニットｎ＋１は、等級Ｘｎ（ボックスＤ）を消費することにより等級Ｘｎ＋１を製造する。
【００７１】
当業者には理解されるように、このような製造プロセスで各製品等級の製造費用を正確に計算することは困難である。しかし、上述の反復的な費用調停プロセスは、このように複雑な製造プロセスであっても、製品の各等級の合計製造費用を計算することができる。
【００７２】
特定の企業活動により生じた経済付加価値を計算するシステムを、本発明の方法に従って実装することができる。本システムは単一のコンピュータで構成されていてよいが、またはネットワーク上で実装されてもよく、その場合本システムは、メモリが内蔵されたサーバーノードと、少なくとも１つのユーザー・ノードを含む。当該サーバーノードのメモリは、ユーザー・インターフェースセクション、管理者アクセス可能セクション、データ・インターフェースセクション、およびリポジトリセクションを備えていてよい。
【００７３】
ユーザー・インターフェースセクションは、データ入力用に少なくとも１つの所定のユーザーアクセス可能なフォームと、データおよび結果閲覧用に少なくとも１つの所定のグラフィック・フォーマットを備えていてよい。
【００７４】
管理者アクセス可能セクションは、ユーザー・インターフェースセクション、データ・インターフェースセクションに、およびリポジトリセクションへのアクセス特権が与えられていてよい。
【００７５】
リポジトリセクションは、ユーザーが入力した、またはデータ・インターフェースが受け取った所定のレコード、およびレコードに演算を施して結果を得るための所定の数式を含んでいる少なくとも１つの関係データベースを備えていてよい。
【００７６】
少なくとも１つのユーザー・ノードがサーバーのメモリに接続可能であり、ユーザー・ノードが入力モードまたは出力モードのいずれかで操作可能である。
【００７７】
入力モードで操作可能な場合、ユーザー・ノードはデータの入力または当該ユーザーにより以前に入力されたレコードの編集を行なうべくリポジトリセクションに接続可能である。出力モードにおいて操作可能な場合、ユーザー・ノードはデータや結果の検索のためのリポジトリセクションに接続可能であり、ユーザー・ノードは少なくとも１つの所定のグラフィック・フォーマットに従い、データや結果を表示する。
【００７８】
上述の利点を以って当業者は、他の関係データベースも利用できることを認識し、他の入力フォーマットも適宜利用できる点を認識しよう。当業者はまた、出力データの視覚化に他の公知のグラフィック技術も利用できる点を認識されよう。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】従来技術による手計算の方法を示すブロック図である。
【図２】本発明のプロセスフローを示すブロック図である。
【図２Ａ】複数の製造ユニットを有するプロセスについて本発明のプロセスフローを示すブロック図である。
【図２Ｂ】複数の製造ユニットを有するプロセスについて費用データのプロセスフローを示すブロック図である。
【図３】情報管理オプションを選択するための「メインビュー」フォームを示す。
【図３Ａ】要求される情報管理の種類を選択するためのアイコンを示す、図３のビューの注釈付きバージョンを示す。
【図４】選択されている費用データの入力および更新のためのグローバルデータベース・アイコンを選択するためのフォームを示す。
【図４Ａ】各製造ユニットについて費用データを入力するフォームを示す。
【図５】原材料費を入力するためのアイコンが選ばれているグローバルデータベースを選択するためのフォームを示す。
【図５Ａ】各製造ユニットの各諸元について原材料費を入力するフォームを示す。
【図６】「種類別費用」のアイコンが選択されている、図３のビューの注釈付きバージョンを示す。
【図６Ａ】製品別費用により等級を追加または編集するフォームを示す。
【図７】「１ユニット当りの各等級の数量」のアイコンが選択されている、図３のビューの注釈付きバージョンを示す。
【図７Ａ】製造ユニット別製品数量をロードするためのフォーマットを示す。
【図８】他のデータベースから販売データをロードして、各顧客、地域および製品等級の市場セグメントを識別するフォーマットを示す。
【図９】販売データの入力を選択するためのフォームを示す。
【図９Ａ】製品別に並べられた販売データの入力の典型的なリストを示す。
【図９Ｂ】顧客および製品別に並べられた市場およびセグメントの入力の典型的なリストを示す。
【図１０】リベートまたは割引の入力を選択するためのフォームを示す。
【図１０Ａ】地域および製品の等級別に並べられた顧客別のリベートまたは割引の入力の典型的なリストを示す。
【図１０Ｂ】製品等級別に並べられた顧客別のリベートまたは割引の入力の典型的なリストを示す。
【図１１】各地域向け製品別の関税込み運賃の入力を選択するためのフォームを示す。
【図１１Ａ】ＧＦＤＢから関税込み運賃をロードするためのフォーマットを示す。
【図１２】製品別の研究開発その他の間接費の入力を選択するためのフォームを示す。
【図１３】製品別の研究開発その他の間接費の入力を選択するためのフォームを示す。
【図１４】ＧＦＤＢから間接費をロードするためのフォームを示す。
【図１５】販売費、保管費および税率の入力を選択するためのフォームを示す。
【図１６】販売費、保管費および税率の入力を選択するためのフォームを示す。
【図１６Ａ】地域別の販売費、保管費および税率の入力を示すフォームを示す。
【図１７】市場セグメント当りの地域販売努力を割り掛けるためのフォームを示す。
【図１７Ａ】販売費努力の入力を選択するためのフォームを示す。
【図１７Ｂ】販売費努力の入力を選択するためのフォームを示す。
【図１７Ｃ】総地域販売努力のパーセンテージとして、販売費努力の入力を選択するためのフォームを示す。
【図１８】グロス寄与、ＡＴＯＩおよびＥＶＡの計算を選択するためのフォームを示す。
【図１９】所望のレポートオプションを選択するためのフォームを示す。
【図２０】グラフィック表示用のピボットテーブルにロード可能なテーブル・フォーマットによるレポート例を示す。
【図２０Ａ】グラフィック表示用のピボットテーブルにロード可能なテーブル・フォーマットによるレポート例を示す。
【図２１】特定の市場セグメントで所与の月に、経済付加価値（ＥＶＡ）を報告するテーブル・フォーマットのレポートの例を示す。
【図２２】ピボットテーブル・フォーマットによる数値テーブル出力の例を示す。
【図２３】ウォーターフロー図の例を示す。
【図２４】後続する製造ステップで消費される内製品の等級の合計製造費用を調停する繰り返しプロセスを原材料リストとともに示す。
【図１】
2006514346.tif 000003
【図２】
2006514346.tif 000004
【図２Ａ】
2006514346.tif 000005
【図２Ｂ】
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【図３】
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【図３Ａ】
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【図４】
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【図４Ａ】
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【図５】
2006514346.tif 000011
【図５Ａ】
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【図６】
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【図６Ａ】
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【図７】
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【図７Ａ】
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【図８】
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【図９】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１１Ａ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１６Ａ】
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【図１７】
2006514346.tif 000032
【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２０Ａ】
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【図２１】
2006514346.tif 000040
【図２２】
2006514346.tif 000041
【図２３】
2006514346.tif 000042
【図２４】
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【国際調査報告】
2006514346.tif 000044