【手続補正書】
【提出日】令和1年7月18日(2019.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器から外部電力を受電する受電手段を有する接続手段と、
前記接続手段に接続された前記外部機器の給電能力を論理的に判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により論理的に判定された給電能力に応じた給電能力で前記外部機器が給電可能か否かを、負荷試験を実行することにより判定する第２判定手段と、
前記外部電力を用いて所定の機能を実行することが可能な制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記第２判定手段が、前記第１判定手段により論理的に判定された給電能力に応じた給電能力で前記外部機器が給電可能でないと判定した場合、前記所定の機能の実行を制限することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第２判定手段は、
前記第１判定手段により論理的に判定された給電能力に基づいて、負荷電流と電圧閾値を設定し、
前記接続手段を介して、前記外部機器から前記負荷電流を引き出しながら、前記外部機器から供給される電圧を検出する前記負荷試験を実行し、
前記負荷試験で検出された電圧が、前記電圧閾値以上である場合に、前記第１判定手段により論理的に判定された給電能力に応じた給電能力で前記外部機器が給電可能であると判定し、そうでない場合に、前記第１判定手段により論理的に判定された給電能力に応じた給電能力で前記外部機器が給電可能でないと判定することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第２判定手段は、前記第１判定手段により論理的に判定された給電能力に対応する定格電流を前記負荷電流に設定し、前記第１判定手段により論理的に判定された給電能力に対応する定格電圧に基づいて前記電圧閾値を設定することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記負荷試験で検出する電圧が前記電圧閾値以上であった場合、前記外部電力の電流値制限を第１の電流値に設定し、前記負荷試験で検出する電圧が前記電圧閾値未満になった場合、前記外部電力の電流値制限を前記第１の電流値より小さい第２の電流値に設定する手段をさらに備えることを特徴とする請求項２または３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第２判定手段は、所定時間の間、または、前記負荷試験で検出された電圧が前記電圧閾値未満になるまで、前記負荷電流の引き込みを継続することを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記第２判定手段が、前記第１判定手段により論理的に判定された給電能力に応じた給電能力で前記外部機器が給電可能であると判定した場合、前記外部電力以外の電力の供給の有無にかかわらず、所定の操作に応じて前記所定の機能の実行を開始し、
前記第２判定手段が、前記第１判定手段により論理的に判定された給電能力に応じた給電能力で前記外部機器が給電可能でないと判定し、かつ、前記外部電力以外に電力供給が無い場合に、前記所定の操作に応じて前記所定の機能を実行しないことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第２判定手段が、前記第１判定手段により論理的に判定された給電能力に応じた給電能力で前記外部機器が給電可能でないと判定し、前記外部電力以外の電力の供給が無い場合に、前記所定の操作に応じて前記所定の機能の実行を開始できない旨を報知する報知手段をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記外部電力以外に電力供給が無い状態とは、二次電池が装着されていない状態または、二次電池から前記制御手段への給電が不足する状態であることを特徴とする請求項６または７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第２判定手段が、前記第１判定手段により論理的に判定された給電能力に応じた給電能力で前記外部機器が給電可能でないと判定した場合において、前記外部電力以外の電力で前記所定の機能を実行中に、前記外部電力以外の電力が不足する状態になると前記所定の機能を停止することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記外部電力以外の電力が不足する状態とは、二次電池が取り出された場合もしくは前記二次電池からの供給電力が不足する状態であることを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記制御手段が前記所定の機能を停止する状態になった場合に、報知を行う報知手段をさらに備えることを特徴とする請求項９または１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記第２判定手段が、前記第１判定手段により論理的に判定された給電能力に応じた給電能力で前記外部機器が給電可能であると判定するまでは、前記制御手段は、前記所定の機能の実行を制限することを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記第１判定手段と前記第２判定手段は、前記接続手段に前記外部機器が接続されたことに応じて機能することを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記第１判定手段による、前記外部機器の給電能力の論理的な判定ができない場合、前記外部電力の電流値制限をＵＳＢのＳＵＳＰＥＮＤ電流値である２．５ｍＡに設定すること、を特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記第１判定手段は、前記接続手段に接続された前記外部機器の給電能力を前記接続手段の端子の信号の論理検出および通信の少なくとも一方に基づいて判定することを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１６】
前記制御手段は、前記第２判定手段が前記第１判定手段により論理的に判定された給電能力に応じた給電能力で前記外部機器が給電可能であると判定した場合に、前記外部電力を用いた前記所定の機能の実行が可能な許可状態になり、そうでない場合、前記外部電力を用いた前記所定の機能の実行ができない不許可状態になることを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１７】
外部機器と有線で接続し、前記外部機器から外部電力を受電する受電手段を有する接続手段と、設定された動作状態に応じて、前記外部電力を用いて所定の機能を実行することが可能な制御手段とを備えた電子機器の制御方法であって、
前記接続手段に接続された前記外部機器の給電能力を論理的に判定する第１判定工程と、
前記第１判定工程で論理的に判定された給電能力に応じた給電能力で、前記外部機器が給電可能か否かを判定する第２判定工程と、
前記第２判定工程において、前記第１判定工程により論理的に判定された給電能力に応じた給電能力で前記外部機器が給電可能であると判定した場合、前記外部電力を用いた前記所定の機能の実行が可能な許可状態を前記制御手段に設定し、そうでない場合、前記外部電力を用いた前記所定の機能の実行ができない不許可状態を前記制御手段に設定する設定工程と、を有することを特徴とする電子機器の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による電子機器は以下の構成を備える。すなわち、
外部機器から外部電力を受電する受電手段を有する接続手段と、
前記接続手段に接続された前記外部機器の給電能力を論理的に判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により論理的に判定された給電能力に応じた給電能力で前記外部機器が給電可能か否かを、負荷試験を実行することにより判定する第２判定手段と、
前記外部電力を用いて所定の機能を実行することが可能な制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記第２判定手段が、前記第１判定手段により論理的に判定された給電能力に応じた給電能力で前記外部機器が給電可能でないと判定した場合、前記所定の機能の実行を制限する。