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　特願２０１７−５６３４６７「ユニット交換用台車」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　８月　３日国際公開、ＷＯ２０１７／１３０３４５、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１６年１月２８日を国際出願日とする出願であって、令和２年２月４日付けで拒絶理由が通知され、同年６月４日に意見書が提出されるとともに手続補正がされ、同年８月４日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１２月９日に意見書が提出されるとともに手続補正がされ、令和３年２月５日付けで令和２年１２月９日の手続補正が却下されるとともに拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、令和３年５月１１日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正（以下、「審判請求時の補正」という。）がされたものである。
第２　令和３年２月５日付けの補正の却下の決定及び原査定の概要
　１　令和３年２月５日付けの補正の却下の決定の概要は以下のとおりである。
　令和２年１２月９日にした手続補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであるが、当該補正後の請求項１〜６に係る発明は、引用文献１に記載された発明又は引用文献３に記載された発明と、引用文献２、４〜９に記載された事項とに基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、独立特許要件を満たさないから、令和２年１２月９日にした手続補正は却下すべきものである。
　引用文献１．特開２０１５−１７３１９２号公報
　引用文献２．国際公開第２０１４／０１００８４号
　引用文献３．特開２００９−２１８４６３号公報
　引用文献４．特開２００６−２２７６７３号公報
　引用文献５．特開２０１２−２０８５９２号公報
　引用文献６．特開平７−１２５８３６号公報
　引用文献７．特開２０１０−６７６７９号公報
　引用文献８．特開平６−６０８４号公報
　引用文献９．特開平３−１５３０９８号公報
　２　原査定（令和３年２月５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願の令和２年６月４日にした手続補正後の請求項１〜６に係る発明は、上記引用文献１に記載された発明又は引用文献３に記載された発明と、引用文献２、４〜７に記載された事項とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第３　令和３年５月１１日に審判請求と同時にした補正（以下、「審判請求時の補正」という。）について
　１　補正の目的について
　審判請求時の補正は、補正前の請求項１に特定されている搭載部に関し、「前記搭載部は、前記車体部から分離可能に設けられ、前記ユニット交換用台車は、前記搭載部と前記車体部とを相対移動不能とするロックと、該ロックの解除とが可能なロック機構をさらに備え、」及び「前記搭載部と一体的に自動走行して前記搭載部を前記実装装置にセットし、前記搭載部が前記実装装置にセットされると退出指示を受けて前記ロック機構を解除して前記搭載部を残したまま前記実装装置から退出する」という事項（以下、「搭載部に関する限定事項」という。）を追加することを含む補正であって、審判請求時の補正の前後で発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　また、審判請求時の補正は、補正前の請求項３を削除し、補正前の請求項４〜６を、補正後の請求項３〜５とするとともに、引用関係を整合させ、併せて、補正後の請求項１の特定事項と重複する補正後の請求項５の記載を削除することを含む補正であって、特許法第１７条の２第５項第１号に規定する「第三十六条第五項に規定する請求項の削除」及び同項第４号に規定する「明りようでない記載の釈明」を目的とするものである。
　２　新規事項の有無について
　願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の明細書の段落【００４５】には（下線は当審で付した。以下同様。）、
「変形例の
ユニット交換用台車１４０
車体部１４１
搭載部１５１
電動アクチュエータ１４８（ロック機構）を備える
車体部１４１と搭載部１５１との水平方向の相対移動が不能にロックされる
車体部１４１と搭載部１５１とのロックが解除される
「ユニット交換用台車１４０の台車制御装置４７は、走行中は、ロッド１４８ａの先端が凹部１５１ａに嵌まり込むよう電動アクチュエータ１４８を制御する。これにより、
車体部１４１と搭載部１５１とを一体的に自動走行して、実装装置１２０に搭載部１５１をセット
退出指示を受けた台車制御装置４７が電動アクチュエータ１４８を制御する
車体部１４１と搭載部１５１とのロックが解除されて相対移動が可能となる。
搭載部１５１を残したまま、車体部１４１だけを退出させる
　したがって、審判請求時の補正は、当初明細書等に新たな技術的事項を追加するものではないといえるから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　３　独立特許要件について
　「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、審判請求時の補正後の請求項１〜５に係る発明は、独立特許要件を満たすものであるから、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
　したがって、審判請求時の補正は、適法なものである。
第４　本願発明
　本願請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明５」という。）は、審判請求時の補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される発明であるところ、本願発明１は以下のとおりである。
［本願発明１］
「部品供給用のユニットから供給される部品を基板に実装する実装装置にセットされるユニット交換用台車であって、
　前記部品供給用のユニットを前記実装装置で使用可能に搭載する搭載部と、
　前記搭載部が設けられ、走行経路に沿って自動走行可能に構成される車体部と、
　を備え、
　前記搭載部は、前記車体部から分離可能に設けられ、
　前記ユニット交換用台車は、前記搭載部と前記車体部とを相対移動不能とするロックと、該ロックの解除とが可能なロック機構をさらに備え、
　前記車体部は、
　走行モータと、
　前記走行モータに電力を供給するためのバッテリと、
　を備え
、前記搭載部と一体的に自動走行して前記搭載部を前記実装装置にセットし、前記搭載部が前記実装装置にセットされると退出指示を受けて前記ロック機構を解除して前記搭載部を残したまま前記実装装置から退出する
　ユニット交換用台車。」
　なお、本願発明２〜５は、本願発明１をさらに限定した発明である。
第５　引用文献、引用発明等
　１　引用文献１に記載された事項及び引用発明１
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００１１】
　以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１及び図２に示す
部品実装装置１
基板２に部品３を装着する
基板２
【００１２】
　図１及び図２において、基板搬送部１２は、上流工程側から送出された基板２を受け取ってＸ軸方向に搬送する前後の２つの基板搬送レーン１２Ｌから成る。部品供給部１３は、基台１１の前方と後方のそれぞれに連結される２つの
台車２１
備えるフィーダベース２２
装着された複数のパーツフィーダ２３
部品３を連続的に供給する
（２）【図１】〜【図３】からは、フィーダベース２２と、フィーダベース２２の下方の手押し車状の部分とからなる、台車２１の構成が見て取れる。
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明１］
「パーツフィーダ２３から供給される部品３を基板２に装着する部品実装装置１に連結される台車２１であって、
　前記パーツフィーダ２３を前記部品実装装置１で部品３を連続的に供給できるよう装着するフィーダベース２２と、
　前記フィーダベース２２が備えられる、フィーダベース２２の下方の手押し車状の部分と、
　を備える台車２１。」
　２　引用文献３に記載された事項及び引用発明２
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００１０】
　
実装装置１
基板３
部品を搭載する
テープフィーダ５
供給
部品の供給を可能にする
（２）「【００１２】
　基板搬送装置２とノズルストッカ８は支持台１０に置かれており、テープフィーダ５も部品供給口５ａが設けられた
先端部
台車１１
支持されている
【００１３】
　実装装置１の作業領域（図１に破線で示す）は、実装ヘッド６が実装動作を行う範囲を設定する直交ロボット７の駆動範囲によって確定されている。直交ロボット７の周囲は安全カバー（図示せず）によって覆われており、オペレータの安全を確保するとともに精密さが要求される実装作業に外乱が作用しないようにされている。オペレータが作業領域内にアクセスするときは安全カバーを開く必要があるので、実装動作中に安全カバーが開くと実装装置１は緊急停止し、実装作業は一時中断する。実装装置１に装着されたテープフィーダ５は、後端部からキャリアテープ５ｂを取り込むようになっているので、キャリアテープ５ｂの交換時やスプライシング時の作業性や生産効率性を低下させないように、後端部は安全カバーの外側、すなわち実装装置１の作業領域外に位置し、部品の供給を行う
先端部
実装装置１の作業領域内に位置
（３）【図２】からは、テープフィーダ５を支持する上側の部分と、当該上側の部分を備えるキャスター状の部分とからなる台車１１の構成が見て取れる。
　したがって、上記引用文献３には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明２］
「テープフィーダ５から供給される部品を基板３に搭載する実装装置１に、テープフィーダ５の先端部が実装装置１の作業領域内に位置するよう置かれる台車１１であって、
　前記テープフィーダ５を前記実装装置１で部品４の供給を可能にするように支持する台車１１の上側の部分と、
　前記上側の部分が備えられる、キャスター状の部分と、
　を備える台車１１。」
　３　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面（特に［図３］参照。）とともに次の事項が記載されている。
（１）「［００２７］　各作業モジュール１３の前面側の床面上には、無人搬送台車１６がＸ軸方向に沿って走行可能に設けられ、これら無人搬送台車１６は、作業モジュール１３Ａ、１３Ｂに沿って床面に埋設された
ガイドライン９０
（２）「［００３０］　これら複数の
無人搬送台車１６および移動台９１
共通ベース台９６
テープフィーダ３４
フィーダ補給ユニット５１
搭載される
（３）「［００３３］　無人搬送台車１６には、図示してないが、
走行駆動源としてのモータ
モータ電源としてのバッテリ
　４　引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、図面（【図１】〜【図６】）とともに次の事項が記載されている。
「【０００６】
　上記目的を達成するために、本発明の自律走行装置は、自律走行車付属カメラにて天井、壁面の目標地点を検出し、予め入力した目標地点との位置ずれ情報を算出し、経路積算値および前期位置ずれ情報を台車運動方程式に算入して台車位置制御を行い、移動しながら目標地点からのずれを修正し、作業機器による屋内作業を行うものである。」
　５　引用文献５について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５には、図面（特に【図５】参照。）とともに次の事項が記載されている。
「【０００２】
　従来から、工場や倉庫等においては、路面に敷設された誘導ラインと、該誘導ラインに沿って走行する無人搬送車とを備えた無人搬送システムが活用されている。このような無人搬送システムは種々の方式のものが知られているが、例えば特許文献１には、誘導ラインの近傍に設けられた停止マークを目印にして無人搬送車が停止するよう構成された無人搬送システムが開示されている。
【０００３】
　図５（Ａ）は、従来の一般的な停止マークである。同図に示すように、停止マーク３Ｄは誘導ライン２上に設けられており、平面視矩形状（同図では正方形）を有している。また、停止マーク３Ｄは誘導ライン２とは異なった色で着色されており、光学的にその形が認識され得るようになっている。
【０００４】
　かかる停止マーク３Ｄを用いた無人搬送システムにおいては、無人搬送車に備えられたＣＣＤカメラ等の光学的撮像手段によって停止マーク３が撮像され、これにより得た画像データから停止マーク３Ｄの寸法（走行方向寸法ａ、ライン幅方向寸法ｂ）が求められ、次いで停止マーク３Ｄの中心Ｃが特定される（同図（Ｂ）参照）。そして、無人搬送車は、該中心Ｃが撮像領域の中心にくるように走行制御され、中心Ｃと撮像領域の中心が重なった位置で停止する。」
　６　引用文献６について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献６には、図面（特に【図３】、【図５】及び【図６】参照。）とともに次の事項が記載されている。
「【００１４】・・・さて図３（ｂ）に示すように、
パーツフィーダ６
係止片３６も上昇し、係止ピン３４に係合しなくなる
台車１は電子部品実装装置Ａに固定される
パレット３５を矢印Ｎ３方向に移動させると、パーツフィーダ６をパレット３５と共に電子部品実装装置Ａヘ取付ける
　７　引用文献７について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献７には、図面（特に【図２】参照。）とともに次の事項が記載されている。
「【００１７】
　実装装置１には空圧発生ユニット１６や電源ユニット１７が内蔵されており、これら空圧発生ユニット１６や電源ユニット１７は実装装置１内に配設された空圧配管１８及び電気配線１９を介して上記実装装置側コネクタ１５に繋がっている。このため、
台車側コネクタ３０と実装装置側コネクタ１５が接続されることによって、実装装置１側の空圧発生ユニット１６や電源ユニット１７を台車２０側で利用することができるようになる。
　８　引用文献８について
　補正の却下の決定に引用された引用文献８には、図面（特に【図８】参照。）とともに次の事項が記載されている。
「【００２３】
【実施例２】図８は本発明の実施例２を示し、実施例１と同一の要素は同一の符号で対応させることにより重複する説明を省略する。この実施例ではテープ送り機構１１を多段状に格納した部品庫８０と、テープ送り機構１１を載置した状態で部品庫８０と収納部２との間を往復移動する搬送車９０を備えている。搬送車９０は生産管理指示装置８の無線装置（図示省略）からの指令により走行する。」
　９　引用文献９について
　補正の却下の決定に引用された引用文献９には、図面（特に第８〜１１図参照。）とともに次の事項が記載されている。
「次に無人搬送機１２１がキャリッジ載置台１８に部品キャリッジ１７を載置する動作を第９図乃至第１１図を基に説明する。無人搬送機１２１は運行軌道テープ１２０沿いに移動しながら目的のキャリッジ交換ステーション２３に接近する。移動経路は、第１５図に示す無人搬送機運行制御部１６０から、無線、光通信等周知の手段で指令される。この時無人搬送機１２１は部品キャリッジ１７をキャリッジ載置台１８より高い位置にささげている（第９図）。無人搬送機１２１はキャリッジ載置台１８の真上に部品キャリッジ１７が到着する（第１０図）と停止させられる。次に無人搬送機１２１はフォーク１２８を下げ、部品キャリッジ１７をキャリッジ載置台１８に載せる。フォーク１２８は部品キャリッジ１７の透孔３７から位置決めビン１３８が脱出するまで下げられる（第１１図）。この後無人搬送機１２１は後述する発着基地１２２に帰還する。」（第５ページ左上欄第１１行〜右上欄第８行）
第６　対比・判断
　１　本願発明１について
（１）引用発明１を主引例とした場合の対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「パーツフィーダ２３」は、本願発明１の「部品供給用のユニット」に相当し、以下同様に、
「部品３」は「部品」に、
「基板２」は「基板」に、
「装着する」ことは「実装する」ことに、
「部品実装装置１」は「実装装置」に
「連結される」ことは「セットされる」ことに、
「台車２１」は「ユニット交換用台車」に、
「部品実装装置１で部品３を連続的に供給できるよう装着する」ことは「使用可能に搭載する」ことに、
「フィーダベース２２」は「搭載部」に、
「フィーダベース２２が備えられ」ることは「搭載部が設けられ」ることに、
「フィーダベース２２の下方の手押し車状の部分」は「車体部」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明１とは、
「部品供給用のユニットから供給される部品を基板に実装する実装装置にセットされるユニット交換用台車であって、
　前記部品供給用のユニットを前記実装装置で使用可能に搭載する搭載部と、
　前記搭載部が設けられる車体部と、
　を備えるユニット交換用台車」の点で一致し、以下の相違点１において相違する。
［相違点１］
　本願発明１の「車体部」は「走行経路に沿って自動走行可能に構成され」、「走行モータと、前記走行モータに電力を供給するためのバッテリと、を備え」る構成であり、
「前記搭載部は、前記車体部から分離可能に設けられ、前記ユニット交換用台車は、前記搭載部と前記車体部とを相対移動不能とするロックと、該ロックの解除とが可能なロック機構をさらに備え」る構成であり、
　さらに「前記車体部」は、「前記搭載部と一体的に自動走行して前記搭載部を前記実装装置にセットし、前記搭載部が前記実装装置にセットされると退出指示を受けて前記ロック機構を解除して前記搭載部を残したまま前記実装装置から退出する」構成であるのに対し、引用発明１は、このような構成を有しない点。
（２）引用発明１を主引例とした場合の検討
　上記相違点１について検討する。
　引用文献６には、パレット３５（本願発明１の搭載部に相当）を台車１（本願発明１の車体部に相当）に係止ピン３４でロックする構成が記載されており、引用文献９には、部品キャリッジ１７（本願発明１の搭載部に相当）を無人搬送機１２１（本願発明１の車体部に相当）に位置決めピン１３８でロックする構成が記載されている。しかしながら、これらの構成は、搭載部を実装装置にセットする動きの中で、搭載部が車体部と一体のピンより相対的に上に移動して、ピンが搭載部から抜ける（ことでロックを解除する）構成であり、搭載部が実装装置にセットされた後に退出指示を受けてロック機構を解除する構成を示唆するものではない。したがって、仮に引用発明１のものを自動搬送車にできたとしても、引用文献６または９に記載された事項を適用して「退出指示を受けて前記ロック機構を解除して前記搭載部を残したまま前記実装装置から退出する」構成とすることは、当業者といえども、容易になし得たこととは認められない。
　また、引用文献２、４、５、７及び８は、搭載部が実装装置にセットされた後に退出指示を受けてロック機構を解除する構成を、記載ないし示唆したものではない。
　そうであれば、本願発明１は、引用発明１及び引用文献２、４〜９に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
（３）引用発明２を主引例とした場合の対比
　本願発明１と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「テープフィーダ５」は、本願発明１の「部品供給用のユニット」に相当し、以下同様に、
「基板３」は「基板」に、
「搭載する」ことは「実装する」ことに、
「実装装置１」は「実装装置」に
「テープフィーダ５の先端部が実装装置の作業領域内に位置するよう置かれる」ことは「セットされる」ことに、
「台車１１」は「ユニット交換用台車」に、
「実装装置１で部品４の供給を可能にするように支持する」ことは「使用可能に搭載する」ことに、
「台車１１の上側の部分」は「搭載部」に、
「上側の部分が備えられ」ることは「搭載部が設けられ」ることに、
「キャスター状の部分」は「車体部」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明２とは、
「部品供給用のユニットから供給される部品を基板に実装する実装装置にセットされるユニット交換用台車であって、
　前記部品供給用のユニットを前記実装装置で使用可能に搭載する搭載部と、
　前記搭載部が設けられる車体部と、
　を備えるユニット交換用台車」
の点で一致し、以下の相違点２において相違する。
［相違点２］
　本願発明１の「車体部」は「走行経路に沿って自動走行可能に構成され」、「走行モータと、前記走行モータに電力を供給するためのバッテリと、を備え」る構成であり
「前記搭載部は、前記車体部から分離可能に設けられ、前記ユニット交換用台車は、前記搭載部と前記車体部とを相対移動不能とするロックと、該ロックの解除とが可能なロック機構をさらに備え」る構成であり、
　さらに「前記車体部」は、「前記搭載部と一体的に自動走行して前記搭載部を前記実装装置にセットし、前記搭載部が前記実装装置にセットされると退出指示を受けて前記ロック機構を解除して前記搭載部を残したまま前記実装装置から退出する」構成であるのに対し、引用発明２は、このような構成を有しない点。
　そして、相違点２は、上記（１）の相違点１と同じ内容であるから、上記（２）で検討したのと同様の理由により、本願発明１は、引用発明２及び引用文献２、４〜９に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　２　本願発明２〜５について
　本願発明２〜５は、本願発明１をさらに限定した発明であるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１又は２と、引用文献２、４〜９に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
第７　原査定の理由（特許法第２９条第２項）について
　審判請求時の補正により、本願発明１〜５は「前記搭載部が前記実装装置にセットされると退出指示を受けて前記ロック機構を解除して前記搭載部を残したまま前記実装装置から退出する」という事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１に記載された発明又は引用文献３に記載された発明及び引用文献２、４〜７に記載された事項に基いて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。