【事件の表示】
　特願２０１８−　７８４５７「業務情報防護装置および業務情報防護方法、並びにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　９月２７日出願公開，特開２０１８−１５２０９１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　本願の経緯 
（１−１）　本願の分割に至る経緯
　本願は，平成２３年３月２５日に出願した特願２０１１−０６７２７２号の一部を数次の分割を経て，平成３０年４月１６日に新たな特許出願としたものであって，その分割に至る経緯は以下のとおりである。
　平成２３年　３月２５日：特願２０１１−０６７２７２号の出願（以下，「親出願」という。）
　平成２７年　６月１７日：親出願の一部を，特願２０１５−１２２０７２号として分割出願（以下，「子出願」という。）
　平成２８年　６月　９日：子出願の一部を，特願２０１６−１１５１５２号として分割出願（以下，「孫出願」という。）
　平成３０年　４月１６日：孫出願の一部を，特願２０１８−０７８４５７号として分割出願（以下，「本願」という。）
（１−２）　本願の手続の経緯
　本願の手続の経緯は，以下のとおりである。
　平成３０年　５月１６日　　：出願審査請求書，手続補正書の提出
　令和　１年　６月　３日付け：拒絶理由通知
　令和　１年１０月１０日　　：意見書，手続補正書の提出
　令和　１年１１月２０日付け：拒絶査定
　令和　２年　３月１３日　　：審判請求書の提出
（２）孫出願の手続の経緯
　孫出願である特願２０１６−１１５１５２号の手続の経緯は，以下のとおりである。
　平成２８年　６月　９日　　：子出願の一部を分割して出願，出願審査請求書の提出
　平成２９年　６月１３日付け：拒絶理由通知
　平成２９年　８月１５日　　：意見書，手続補正書の提出
　平成３０年　１月１２日付け：拒絶査定
　平成３０年　１月１６日　　：拒絶査定の謄本の送達
　そして，平成２９年６月１３日付けの拒絶理由通知の概要は，以下のとおりである。
『１．（サポート要件）この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
２．（実施可能要件）この出願は，発明の詳細な説明の記載が下記の点で，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
３．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
４．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜＜出願日の遡及を認めない旨の通知＞＞
　孫出願である本願は，分割要件を満たしていないことが明らかであるため，本願を親出願にしたものとみなすことはできないから，本願は平成２８年６月９日を出願日として新たに出願されたものとする。
＜引用文献等一覧＞
１．特開２０１５−１９５０４２号公報』
　また，平成３０年１月１２日付け拒絶査定の概要は，以下のとおりである。
『１．（サポート要件）この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
２．（実施可能要件）この出願は，発明の詳細な説明の記載が下記の点で，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
＜＜出願日の遡及を認めない旨の通知＞＞
　孫出願である本願は，分割要件を満たしていないことが明らかであるため，本願を親出願にしたものとみなすことはできないから，本願は平成２８年６月９日を出願日として新たに出願されたものとする。』
第２　出願日について
（１）孫出願の出願日について
　孫出願に係る発明は，上記「第１（２）」に示したとおり，平成２９年６月１３日付け拒絶理由通知において＜＜出願日の遡及を認めない旨の通知＞＞がなされ，平成３０年１月１２日付け拒絶査定においても＜＜出願日の遡及を認めない旨の通知＞＞がなされているものである。
　そして，孫出願は，拒絶査定の謄本の送達日である平成３０年１月１６日から３月経過した平成３０年４月１６日においても，拒絶査定不服審判の請求がなされずに，当該拒絶査定は確定した。
　したがって，孫出願において出願日の遡及は認められず，孫出願は，現実の出願日である平成２８年６月９日に出願されたものと認められる。
（２）本願の出願日について
　上記（１）のとおり，孫出願が親出願に対して分割要件を満たさないことが確定しており，孫出願の出願日は，孫出願の現実の出願日である平成２８年６月９日であるから，孫出願の一部を分割出願した本願の出願日が親出願の出願日まで遡及する余地はない。
　そして，孫出願から本出願への分割は適法に分割されているといえる。
　したがって，本願の出願日は，孫出願の出願日である平成２８年６月９日である。
（３）審判請求人の主張について　
　なお，本願の出願日について，出願人は，令和２年３月１３日付けの審判請求書において，孫出願は分割の実体的要件を満たしており，本願の出願日は親出願の出願日まで遡及し，平成２３年３月２５日とすべきであると主張している。
　しかしながら，平成２９年８月１５日付けの手続補正書により補正された孫出願の請求項１には，「前記検出手段が検出した前記サマリーログ及びサマリーログに対応するＵＲＬ情報を第２端末に送信する第１送信手段」と記載されているところ，親出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下，「親出願の出願当初明細書等」という。）には，段落【００３４】に「承認用端末４４は、ウェブブラウザを搭載した一般的なＰＣ端末である。」と記載され，段落【００９９】に「ファイルアイコン１０１は、具体的な作業内容をダウンロードするためのボタンである。ファイルアイコン１０１がクリックされると、具体的な実行コマンドの内容が、テキストファイルとして取得されて表示される。」と記載されているものの，ファイルアイコン１０１が「ＵＲＬ情報」である，又はファイルアイコン１０１が「ＵＲＬ情報」を含むことは記載されておらず，自明であるとする根拠も認められない。
　また，同手続補正書により補正された孫出願の請求項３には，「前記設定された特定の操作が行われると、当該特定の操作を含む前記ログ情報を抽出し、前記第２端末にメールを送信する第３送信手段」と記載されているところ，親出願の出願当初明細書等には，段落【０１０１】に，「またメール通知の機能を利用すれば、キーワードに合致する操作が行われた場合、管理者へ電子メールを通知することができる。」と記載されており，キーワードに合致する操作が行われた場合，「管理者」へ電子メールを通知することは記載されていると認められるが，同請求項１に記載されている「前記第２端末」へ通知することは記載されておらず，自明であるとする根拠も認められない。
　よって，審判請求人の審判請求書における上記主張は採用できず，孫出願は分割の実体的要件を満たしているとは認められない。
第３　本願発明
　本願の請求項１〜７に係る発明は，令和１年１０月１０日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
「　アクセス予定者の指定と共にシステムの所定の処理の実行を申請するための申請情報を受信する申請受信手段と、
　申請された前記所定の処理とそのアクセス予定者を対応づけた予定情報を保持する予定保持手段と、
　アクセス者を特定するユーザ識別情報を第１端末から受信する実行要求受信手段と、
　前記予定情報を参照して、前記アクセス者をアクセス予定者とする所定の処理が申請済か否かを判定する申請状態判定手段と、
　前記申請状態判定手段の判定が肯定判定となることを条件として、前記第１端末から前記システムへの所定の処理のためのアクセスを許可するアクセス制御手段と、
　前記第１端末から前記システムへのアクセス日時、アクセス者を特定するユーザ識別情報、及びアクセス先を示す情報を含むサマリーログと、前記第１端末において実行された操作内容を含む全文ログとを含むアクセスログを記録するログ記録手段と、
　検索条件に基づいて前記ログ記録手段に記録されているアクセスログを検出する検出手段と、
　前記検出されたアクセスログと前記予定情報との対比結果が第２端末に一覧表示され、前記一覧表示されたアクセスログのうち、前記第２端末によって選択されたアクセスログに対応する全文ログの内容を前記第２端末に送信するログ監査手段と、
　を備える業務情報防護装置。」
第４　原査定における拒絶の理由の概要
　原査定における拒絶の理由の概要は，この出願の請求項１〜７に係る発明は，本願の出願日前に日本国内又は外国において，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　引用文献１：特開２０１２−２０３６２４号公報
　なお，引用文献１は，親出願の公開公報であるが，上記第２（１），及び（２）で検討したように，本願の出願日は，孫出願の出願日である平成２８年６月９日であり，引用文献１の出願公開日は平成２４年１０月２２日であるから，本願の出願日前に日本国内で頒布された文献である。
第５　引用文献に記載された事項及び引用発明
１　引用文献１に記載された事項及び引用発明
（１）原査定における拒絶の理由で引用された引用文献１には，関連する図面とともに，以下の事項が記載されている。（下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ａ　「【００１７】
［業務情報システムの構成］
　図１は、本実施形態に係る業務情報システムの構成例を示すブロック図である。同図に示す
業務情報システムは、業務情報防護装置１０と作業用端末２０がネットワーク３０を介して接続されているとともに、クライアント環境４０が、業務情報防護装置１０を介してネットワーク３０に接続されている。また業務情報防護装置１０には、ログ管理装置１５も接続されている。
【００１８】
　図１に示す業務情報システムにおいて、クライアント環境４０は、ある企業Ａの業務環境を示す。クライアント環境４０の各種業務システムは、稼働後も、適宜メンテナンス作業を受ける。このメンテナンス作業は、クライアント環境４０内で行われることもあるが、多くは作業用端末２０からのリモートアクセスにより実行される。このリモートのメンテナンス作業を行うユーザのことを、以下、単に「作業者」とよぶ。作業者は、通常、企業Ａとメンテナンス作業契約を交わした管理会社のＳＥ（Systems Engineer）であることが多い。
作業者は、作業用端末２０を操作して、ネットワーク３０および業務情報防護装置１０を介して、クライアント環境４０の各種業務情報システムにリモートログインする。
Ｂ　「【００２３】
　
業務情報防護装置１０は、
申請管理装置１３、
を含む。
Ｃ　「【００４２】
　Ｃ：申請管理装置１３
　
申請管理装置１３は、申請状態管理部１３１、申請状態判定部１３２、アクセスインタフェース処理部１３３、
を含む。
【００４３】
　作業者は、業務情報システムにアクセスするためには、メンテナンス作業の実行をあらかじめ申請しなければならない。申請状態管理部１３１は、この作業の申請に関する処理を担当する。
申請状態管理部１３１は、作業申請部１３１Ａ、登録判定部１３１Ｂ
を含む。
【００４４】
　作業者は、作業を開始する前に、作業用端末２０を介して申請管理装置１３に作業申請情報を送信する。作業申請情報とは、作業目的、作業日時、件名、アクセス対象となるシステム名などの入力データの集合であるが、このほかにも、申請者のメールアドレス、申請日時や申請者のＩＰアドレスなど、入力されたデータ以外の付帯情報が含まれてもよい。なお、作業申請情報は、作業用端末２０から送信されるが、これに限らず、たとえば、作業用端末２０とは異なる申請用端末（図示せず）から送信されるようにしてもよい。
【００４５】
　
作業申請部１３１Ａは、作業用端末２０から作業申請情報を受信する。
【００４６】
　登録判定部１３１Ｂは、作業申請部１３１Ａで受信された作業申請情報が、実行条件保持部１３５に登録されている実行条件情報（図３を参照して後述する）と適合しているかを判定する。登録判定部１３１Ｂは、作業申請情報が実行条件情報と適合していないと判定した場合、申請を却下し、その旨を作業用端末２０の作業者に通知する。
登録判定部１３１Ｂは、
作業予定保持部１３６の作業予定情報に、申請された作業を登録する。
【００４７】
　登録判定部１３１Ｂは、有効な作業申請がなされると、作業を一意に識別するための申請ナンバー（作業ＩＤ）を付与する。作業予定情報では、申請ナンバー、作業予定日時、作業内容、作業者名、承認状態等が対応づけられる。」
Ｄ　「【００５２】
　
申請状態判定部１３２は、申請判定を実行する。作業者からリモートログイン要求が受け付けられたとき、ログインインタフェース処理部１１１から取得したユーザ識別情報と作業予定保持部１３６に登録されている作業予定情報を参照して、作業申請済か否かを判定する。
【００５３】
　たとえば、「１０：００〜１１：００」という作業予定時間を指定して申請されているときには、１０：００以前や１１：００以後にリモートログイン要求をしてきても申請判定の結果は「否定」となり、リモートログインは許可されない。
【００５４】
　
アクセスインタフェース処理部１３３は、ユーザ認証と申請判定が共に肯定判定となると、作業用端末２０からクライアント環境４０へアクセスするための通信経路を許可する。
Ｅ　「【００６６】
　Ｅ：ログ管理装置１５
　
ログ管理部１５１は、作業用端末２０からクライアント環境４０へのアクセスログを管理する。
【００６７】
　作業検証部１５１Ｂは、ログ保持部１５２で保持されているアクセスログの内容と、そのアクセスログに紐付けられた申請ナンバーに対応する、作業予定保持部１３６に登録されている作業予定情報とを比較して、不正アクセスがなされていないかをチェックする。
【００６８】
　たとえば、「稼働監視」を目的とした作業申請がなされているときに、ファイルの書き換え処理の実行がなされたときには、作業検証部１５１Ｂは、ログ保持部１５２で保持されているアクセスログを参照して、このような不正アクセスを検出する。作業検証部１５１Ｂは、承認用端末４４に対して、不正アクセス、あるいは、不正アクセスの疑いのあるアクセスがあった旨を通知する。あるいは、不正アクセスが検出された時点で、アクセスインタフェース処理部１３３はリモートアクセスを強制的に禁止してもよい。
【００６９】
　ログ保持部１５２は、申請状態管理部１３１の登録判定部１３１Ｂで付与された申請ナンバーと、その申請ナンバーに対応する作業申請内容のアクセスログを紐付けて保持する。ログ保持部１５２で保持するアクセスログの記録内容については、図４を参照して後述する。
【００７０】
　図４は、ログ保持部１５２で保持されるアクセスログの記録内容の例を示す図である。
【００７１】
　
ログ保持部１５２は、サマリーログ記録領域１５２Ａと全文ログ記録領域１５２Ｂを含み、サマリーログと全文ログの２種類のログを保持している。サマリーログは、アクセスの開始、終了時刻、利用端末、アクセス先サーバのＩＰアドレスやホスト名、利用ＩＤ、接続時間などを含む。全文ログは、実際にコマンドなどを実行・操作した内容を含む。
Ｆ　「【００７６】
　図６は、アクセス申請画面の表示例を示す図である。
【００７７】
　図６に示す
アクセス申請画面６０は、作業者が作業申請のために、作業用端末２０から申請管理装置１３にアクセスするときに作業用端末２０に表示される
【００７８】
　
申請者名領域６１には、作業を申請するユーザ名を入力する。
件名領域６２には、申請する作業の件名を入力する。
【００７９】
　システム名領域６４は、業務情報システムの名前を示し、作業種別領域６５は、作業種別を示す。内容入力領域６６は、作業内容などを自由記述するための領域である。添付ファイル領域６７は、利用する手順書等の電子ファイルを添付するための領域である。アクセス予定日時領域６８は、作業予定日時を示す。
作業者は、申請画面６０に示される各項目にデータを入力した後、申請ボタン６９をクリックする。すると、作業用端末２０は、入力されたデータを作業申請情報として申請管理装置１３に送信する。
Ｇ　「【００９６】
　図９に示す
アクセスログ検索画面９０は、承認者が、アクセスチェック（ログ監査）を行う場合に、承認用端末４４に表示される。承認者は、
アクセスログ検索画面９０上で、検索したいアクセスログの検索条件を設定する。
検索ボタン９１がクリックされると、検索条件を示すデータがログ管理装置１５に送信される。ログ管理装置１５のログ管理部１５１（の作業検証部１５１Ｂ）は、検索条件を示すデータに基づいて、ログ保持部１５２に登録されているアクセスログを抽出する
【００９７】
　図１０は、検索結果画面の表示例を示す図である。
【００９８】
　図１０に示す
検索結果画面１００は、アクセスログ検索画面９０の検索ボタン９１がクリックされた場合に、承認用端末４４に表示される。
承認者によってアクセスログ検索画面９０で設定された検索条件を満たすアクセスログが申請管理装置１３とログ管理装置１５で検索され、その検索結果（アクセスログと作業予定情報）が承認用端末４４に送信され、サマリーとして検索結果画面１００上に一覧表示される。
【００９９】
　
ファイルアイコン１０１は、具体的な作業内容をダウンロードするためのボタンである。ファイルアイコン１０１がクリックされると、具体的な実行コマンドの内容が、テキストファイルとして取得されて表示される。
Ｈ　「図１０
」
（検索結果画面の表示例を示す上記図１０から，“
検索結果画面１００に，アクセスログに対応付けてファイルアイコン１０１が表示される
（２）上記Ａ〜Ｈの特に下線部の記載から，引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
「　業務情報システムは，業務情報防護装置と作業用端末がネットワークを介して接続されているとともに，クライアント環境が，業務情報防護装置を介してネットワークに接続されており，また業務情報防護装置には，ログ管理装置も接続されているものであって，
　作業者は，前記作業用端末を操作して，前記ネットワークおよび前記業務情報防護装置を介して，前記クライアント環境の各種業務情報システムにリモートログインするのであり，
　前記業務情報防護装置は，申請管理装置を含むものであり，
　前記申請管理装置は，申請状態管理部，申請状態判定部，アクセスインタフェース処理部を含むものであり，
　前記申請状態管理部は，作業申請部，登録判定部を含むものであり，
　前記作業申請部は，前記作業用端末から作業申請情報を受信するものであり，
　前記登録判定部は，作業予定保持部の作業予定情報に，申請された作業を登録するものであり，
　前記申請状態判定部は，申請判定を実行するものであって，作業者からリモートログイン要求が受け付けられたとき，ログインインタフェース処理部から取得したユーザ識別情報と前記作業予定保持部に登録されている作業予定情報を参照して，作業申請済か否かを判定するものであり，
　前記アクセスインタフェース処理部は，ユーザ認証と申請判定が共に肯定判定となると，前記作業用端末から前記クライアント環境へアクセスするための通信経路を許可するものであり，
　ログ管理部は，作業用端末からクライアント環境へのアクセスログを管理するものであって，
　ログ保持部は，サマリーログ記録領域と全文ログ記録領域を含み，サマリーログと全文ログの２種類のログを保持しており，サマリーログは，アクセスの開始，終了時刻，利用端末，アクセス先サーバのＩＰアドレスやホスト名，利用ＩＤ，接続時間などを含むものであり，全文ログは，実際にコマンドなどを実行・操作した内容を含むものであり，
　アクセス申請画面は，作業者が作業申請のために，前記作業用端末から前記申請管理装置にアクセスするときに前記作業用端末に表示されるものであって，
　申請者名領域には，作業を申請するユーザ名を入力し，件名領域には，申請する作業の件名を入力するものであり，
　作業者は，前記申請画面に示される各項目にデータを入力した後，申請ボタンをクリックすると，前記作業用端末は，入力されたデータを作業申請情報として前記申請管理装置に送信するものであり，
　アクセスログ検索画面は，承認者が，アクセスチェック（ログ監査）を行う場合に，承認用端末に表示されるものであって，承認者は，アクセスログ検索画面上で，検索したいアクセスログの検索条件を設定し，検索ボタンがクリックされると，検索条件を示すデータが前記ログ管理装置に送信され，前記ログ管理装置の前記ログ管理部（の作業検証部）は，検索条件を示すデータに基づいて，前記ログ保持部に登録されているアクセスログを抽出するものであり，
　検索結果画面は，アクセスログ検索画面の検索ボタンがクリックされた場合に，前記承認用端末に表示されるものであって，承認者によってアクセスログ検索画面で設定された検索条件を満たすアクセスログが前記申請管理装置と前記ログ管理装置で検索され，その検索結果（アクセスログと作業予定情報）が前記承認用端末に送信され，サマリーとして検索結果画面上に一覧表示されるものであり，
　検索結果画面には，アクセスログに対応付けてファイルアイコンが表示されるものであり，
　ファイルアイコンは，具体的な作業内容をダウンロードするためのボタンであり，ファイルアイコンがクリックされると，具体的な実行コマンドの内容が，テキストファイルとして取得されて表示されるものである，
　業務情報システム。」
第６　対比
１　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「業務情報防護装置」は，後記の点で相違するものの，本願発明の「業務情報防護装置」に対応するものである。
（２）引用発明は，「作業申請部は，前記作業用端末から作業申請情報を受信する」ものであって，「アクセス申請画面は，作業者が作業申請のために，前記作業用端末から前記申請管理装置にアクセスするときに前記作業用端末に表示されるものであって，申請者名領域には，作業を申請するユーザ名を入力し，件名領域には，申請する作業の件名を入力するものであり，作業者は，前記申請画面に示される各項目にデータを入力した後，申請ボタンをクリックすると，前記作業用端末は，入力されたデータを作業申請情報として前記申請管理装置に送信する」ものである。
　してみると，引用発明は，「作業者が作業申請のために，」「アクセス申請画面」に「作業を申請するユーザ名」と「申請する作業の件名」を入力し，「作業申請情報として前記申請管理装置に送信」し，「作業申請部は，前記作業用端末から作業申請情報を受信するもの」である。ここで，「アクセス申請画面」に入力される「作業を申請するユーザ名」は，“アクセス予定者”といえ，「アクセス申請画面」に「申請する作業の件名」を入力することは，“システムの所定の処理の実行を申請”しているといえ，「作業申請情報を受信する」「作業申請部」は，“申請情報を受信する申請受信手段”といえる。
　よって，本願発明と引用発明とは，“アクセス予定者の指定と共にシステムの所定の処理の実行を申請するための申請情報を受信する申請受信手段”を備える点で一致している。
（３）引用発明は，「登録判定部は，作業予定保持部の作業予定情報に，申請された作業を登録する」ものであるところ，上記（２）で検討したとおり，作業者は「作業を申請するユーザ名」と「申請する作業の件名」を入力し，「作業申請情報として前記申請管理装置に送信」するものであるから，「作業予定保持部」に登録される「申請された作業」には，「作業を申請するユーザ名」と「申請する作業の件名」とが対応付けて保持されることは明らかであって，「作業予定保持部」は，作業予定を保持する手段であるから，“予定情報を保持する予定保持手段”といえる。
　よって，上記（２）の検討も踏まえると，本願発明と引用発明とは，“申請された所定の処理とそのアクセス予定者を対応づけた予定情報を保持する予定保持手段”を備える点で一致している。
（４）引用発明は，「作業者は，前記作業用端末を操作して，前記ネットワークおよび前記業務情報防護装置を介して，前記クライアント環境の各種業務情報システムにリモートログインするのであり」，「前記申請状態判定部は，申請判定を実行するものであって，作業者からリモートログイン要求が受け付けられたとき，ログインインタフェース処理部から取得したユーザ識別情報と前記作業予定保持部に登録されている作業予定情報を参照して，作業申請済か否かを判定するもの」である。
　してみると，引用発明は，「作業用端末を操作して」「各種業務情報システムにリモートログインするのであり」，「申請状態判定部は」「作業者からリモートログイン要求が受け付けられたとき，ログインインタフェース処理部から取得したユーザ識別情報と前記作業予定保持部に登録されている作業予定情報を参照して，作業申請済か否かを判定する」ものであるから，引用発明は，「作業用端末」から「リモートログイン要求が受け付けられたとき」「ユーザ識別情報」を「取得」するものであって，かかる「ユーザ情報」を受信するための「受信手段」を備えていることは明らかであり，受信した「ユーザ識別情報」と「前記作業予定保持部に登録されている作業予定情報を参照して，作業申請済か否かを判定する」ものであるから，予定情報を参照してユーザ識別情報を予定者する作業が申請済か否かを判定しているといえる。
　そして，引用発明の「作業用端末」，「リモートログイン要求」，「ユーザ識別情報」は，それぞれ本願発明の「第１端末」，「実行要求」，「アクセス者を特定するユーザ識別情報」に相当するものであるから，結局，本願発明と引用発明とは，“アクセス者を特定するユーザ識別情報を第１端末から受信する実行要求受信手段と，予定情報を参照して，アクセス者をアクセス予定者とする所定の処理が申請済か否かを判定する申請状態判定手段”とを備える点で一致している。
（５）引用発明は，「アクセスインタフェース処理部は，ユーザ認証と申請判定が共に肯定判定となると，前記作業用端末から前記クライアント環境へアクセスするための通信経路を許可する」ものである。
　ここで，「作業用端末から前記クライアント環境へアクセスするための通信経路を許可する」ことは，作業用端末からシステムへの作業のためのアクセスを許可することに他ならず，上記（４）で検討したとおり，引用発明の「作業用端末」は本願発明の「第１端末」に相当するものであるから，結局，本願発明と引用発明とは，“申請状態判定手段の判定が肯定判定となることを条件として，第１端末からシステムへの所定の処理のためのアクセスを許可するアクセス制御手段”を備える点で一致している。
（６）引用発明は，「ログ管理部は，作業用端末からクライアント環境へのアクセスログを管理するものであって，」「ログ保持部は，サマリーログ記録領域と全文ログ記録領域を含み，サマリーログと全文ログの２種類のログを保持しており，サマリーログは，アクセスの開始，終了時刻，利用端末，アクセス先サーバのＩＰアドレスやホスト名，利用ＩＤ，接続時間などを含むであり，全文ログは，実際にコマンドなどを実行・操作した内容を含む」ものである。
　ここで，上記（４）で検討したとおり，引用発明の「作業用端末」は本願発明の「第１端末」に相当するものであるところ，引用発明の「サマリーログ」，「全文ログ」，サマリーログに含まれる「アクセスの開始」「時刻」，「アクセス先サーバのＩＰアドレスやホスト名」，「利用ＩＤ」，全文ログに含まれる「実際にコマンドなどを実行・操作した内容」は，それぞれ本願発明の「サマリーログ」，「全文ログ」，サマリーログに含まれる「第１端末からシステムへのアクセス日時」，「アクセス先」，「アクセス者を特定するユーザ識別情報」，全文ログに含まれる「第１端末において実行された操作内容」に相当するものであって，引用発明の「ログ保持部」は，これらのサマリーログ及び全文ログを保持するものであるから，本願発明の「ログ記録手段」に相当するものである。
　よって，本願発明と引用発明とは，“第１端末からシステムへのアクセス日時，アクセス者を特定するユーザ識別情報，及びアクセス先を示す情報を含むサマリーログと，前記第１端末において実行された操作内容を含む全文ログとを含むアクセスログを記録するログ記録手段”を備える点で一致している。
（７）引用発明は，「アクセスログ検索画面は，承認者が，アクセスチェック（ログ監査）を行う場合に，承認用端末に表示されるものであって，承認者は，アクセスログ検索画面上で，検索したいアクセスログの検索条件を設定し，検索ボタンがクリックされると，検索条件を示すデータが前記ログ管理装置に送信され，前記ログ管理装置の前記ログ管理部（の作業検証部）は，検索条件を示すデータに基づいて，前記ログ保持部に登録されているアクセスログを抽出する」ものである。
　ここで，上記（６）で検討したとおり，引用発明の「ログ保持部」は，本願発明の「ログ記録手段」に相当するものであるところ，引用発明の「検索条件」，「アクセスログ」は，本願発明の「検索条件」，「アクセスログ」に相当するものであるから，引用発明も，アクセスログを検出する「検出手段」を実質的に備えていることは明らかである。
　よって，本願発明と引用発明とは，“検索条件に基づいてログ記録手段に記録されているアクセスログを検出する検出手段”を備える点で一致している。
（８）引用発明は，「アクセスログ検索画面は，承認者が，アクセスチェック（ログ監査）を行う場合に，承認用端末に表示されるものであって」，「検索結果画面は，アクセスログ検索画面の検索ボタンがクリックされた場合に，前記承認用端末に表示されるものであって，承認者によってアクセスログ検索画面で設定された検索条件を満たすアクセスログが前記申請管理装置と前記ログ管理装置で検索され，その検索結果（アクセスログと作業予定情報）が前記承認用端末に送信され，サマリーとして検索結果画面上に一覧表示される」ものである。
　してみると，引用発明は，「承認用端末に表示される」「検索結果画面」において，「検索結果（アクセスログと作業予定情報）」が「一覧表示される」ものであり，引用発明の「承認用端末」は，本願発明の「第２端末」に相当するものである。
　よって，本願発明と引用発明とは，“検出されたアクセスログと予定情報との対比結果が第２端末に一覧表示される”点で一致している。
　
２　上記（１）〜（８）の検討から，本件補正発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
＜一致点＞
「アクセス予定者の指定と共にシステムの所定の処理の実行を申請するための申請情報を受信する申請受信手段と，
　申請された前記所定の処理とそのアクセス予定者を対応づけた予定情報を保持する予定保持手段と，
　アクセス者を特定するユーザ識別情報を第１端末から受信する実行要求受信手段と，
　前記予定情報を参照して，前記アクセス者をアクセス予定者とする所定の処理が申請済か否かを判定する申請状態判定手段と，
　前記申請状態判定手段の判定が肯定判定となることを条件として，前記第１端末から前記システムへの所定の処理のためのアクセスを許可するアクセス制御手段と，
　前記第１端末から前記システムへのアクセス日時，アクセス者を特定するユーザ識別情報，及びアクセス先を示す情報を含むサマリーログと，前記第１端末において実行された操作内容を含む全文ログとを含むアクセスログを記録するログ記録手段と，
　検索条件に基づいて前記ログ記録手段に記録されているアクセスログを検出する検出手段と，
　を備え，
　前記検出されたアクセスログと前記予定情報との対比結果が第２端末に一覧表示される，
　業務情報防護装置。」
＜相違点＞
　本願発明は，「前記検出されたアクセスログと前記予定情報との対比結果が第２端末に一覧表示され、前記一覧表示されたアクセスログのうち、前記第２端末によって選択されたアクセスログに対応する全文ログの内容を前記第２端末に送信するログ監査手段」を備えているのに対して，引用発明は，「前記検出されたアクセスログと前記予定情報との対比結果が第２端末に一覧表示され」るものの，「前記一覧表示されたアクセスログのうち、前記第２端末によって選択されたアクセスログに対応する全文ログの内容を前記第２端末に送信するログ監査手段」を備えることが明記されていない点。
第７　当審の判断 
　上記相違点について検討する。
　引用発明は，「検索結果画面には，アクセスログに対応付けてファイルアイコンが表示されるものであり，
　ファイルアイコンは，具体的な作業内容をダウンロードするためのボタンであり，ファイルアイコンがクリックされると，具体的な実行コマンドの内容が，テキストファイルとして取得されて表示される」ものである。
　ここで，「具体的な作業内容」とは，「全文ログ」に含まれる「実際にコマンドなどを実行・操作した内容」を示すことは明らかであるから，引用発明は，「アクセスログに対応付けて」表示される「ファイルアイコン」がクリックされると，アクセスログに対応する「全文ログ」の内容が「テキストファイルとして取得されて表示される」ものである。
　そして，引用発明は，「ログ保持部は，サマリーログ記録領域と全文ログ記録領域を含」むものであるから，前記「テキストファイルとして取得されて表示される」「全文ログ」は，ログ保持部の「全文ログ記録領域」から取得されるものであることは明らかであり，アクセスログに対応する「全文ログ」の内容を，検索結果画面が表示される「承認用端末」，すなわち「第２端末」に送信する機能を有していることも明らかである。そして，かかる送信機能を，ログ保持部を有するログ管理装置に実行させることは，当業者であれば当然になし得る事項である。
　してみると，引用発明において，「前記検出されたアクセスログと前記予定情報との対比結果が第２端末に一覧表示され，前記一覧表示されたアクセスログのうち，前記第２端末によって選択されたアクセスログに対応する全文ログの内容を前記第２端末に送信するログ監査手段」を備えるとすることは，引用発明が，承認用端末に表示された検索結果画面において，アクセスログに対応付けて表示されたファイルアイコンをクリックすると，当該アクセスログに対応する全文ログの内容が表示されることを鑑みれば，当業者であれば当然になし得る事項であるといえる。
　以上のとおり，上記相違点は，実質的な相違点であるとまではいえず，引用発明に記載された技術に基づいて，当業者が当然になし得たものであり，そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本件補正発明の奏する作用効果は，引用発明に記載された技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。 
　したがって，本願発明は，引用発明に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。 
第８　むすび 
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。