(57)【要約】アルミニウム又はアルミニウム合金からなるアルミニウム材の表面を、硝酸クロム濃度がＣｒ(ＮＯ3)3として３〜１２ｇ／Ｌであり、バナジン酸アンモニウム濃度がＮＨ4ＶＯ3として０．５〜７ｇ／Ｌであり、フッ化チタンカリウム濃度がＫ2ＴｉＦ6として０．５〜３ｇ／Ｌであり、フッ化リチウム濃度がＬｉＦとして０．５〜３ｇ／Ｌであり、硝酸濃度がＨＮＯ3として０．５〜１．８ｍＬ／Ｌであり、液温が４０〜５０℃である、３価のクロムを含有する処理液で１〜５分間化成処理を実施して、耐蝕性及び塗膜の密着性に優れた皮膜を形成する、アルミニウム材表面の化成処理方法、及び該化成処理方法で形成される皮膜を有するアルミニウム材。【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム又はアルミニウム合金からなるアルミニウム材の表面を、
硝酸クロム濃度がＣｒ(ＮＯ3)3として３〜１２ｇ／Ｌであり、
バナジン酸アンモニウム濃度がＮＨ4ＶＯ3として０．５〜７ｇ／Ｌであり、
フッ化チタンカリウム濃度がＫ2ＴｉＦ6として０．５〜３ｇ／Ｌであり、
フッ化リチウム濃度がＬｉＦとして０．５〜３ｇ／Ｌであり、
硝酸濃度がＨＮＯ3として０．５〜１．８ｍＬ／Ｌであり、
液温が４０〜５０℃である
処理液で１〜５分間化成処理を実施して皮膜を形成することを特徴とするアルミニウム材表面の化成処理方法。
【請求項２】
アルミニウム又はアルミニウム合金からなるアルミニウム材の表面を陽極酸化処理し、次いで封孔処理し、その後、
硝酸クロム濃度がＣｒ(ＮＯ3)3として３〜１２ｇ／Ｌであり、
バナジン酸アンモニウム濃度がＮＨ4ＶＯ3として０．５〜７ｇ／Ｌであり、
フッ化チタンカリウム濃度がＫ2ＴｉＦ6として０．５〜３ｇ／Ｌであり、
フッ化リチウム濃度がＬｉＦとして０．５〜３ｇ／Ｌであり、
硝酸濃度がＨＮＯ3として０．５〜１．８ｍＬ／Ｌであり、
液温が４０〜５０℃である
処理液で１〜５分間化成処理を実施して皮膜を形成することを特徴とするアルミニウム材表面の化成処理方法。
【請求項３】
アルミニウム又はアルミニウム合金からなるアルミニウム材の表面を、
硝酸クロム濃度がＣｒ(ＮＯ3)3として３〜１２ｇ／Ｌであり、
バナジン酸アンモニウム濃度がＮＨ4ＶＯ3として０．５〜７ｇ／Ｌであり、
フッ化チタンカリウム濃度がＫ2ＴｉＦ6として０．５〜３ｇ／Ｌであり、
フッ化リチウム濃度がＬｉＦとして０．５〜３ｇ／Ｌであり、
硝酸濃度がＨＮＯ3として０．５〜１．８ｍＬ／Ｌであり、
液温が４０〜５０℃である
処理液で１〜５分間化成処理を実施することにより形成される皮膜を有することを特徴とするアルミニウム材。
【請求項４】
アルミニウム又はアルミニウム合金からなるアルミニウム材の表面を陽極酸化処理し、次いで封孔処理し、その後、
硝酸クロム濃度がＣｒ(ＮＯ3)3として３〜１２ｇ／Ｌであり、
バナジン酸アンモニウム濃度がＮＨ4ＶＯ3として０．５〜７ｇ／Ｌであり、
フッ化チタンカリウム濃度がＫ2ＴｉＦ6として０．５〜３ｇ／Ｌであり、
フッ化リチウム濃度がＬｉＦとして０．５〜３ｇ／Ｌであり、
硝酸濃度がＨＮＯ3として０．５〜１．８ｍＬ／Ｌであり、
液温が４０〜５０℃である
処理液で１〜５分間化成処理を実施することにより形成される皮膜を有することを特徴とするアルミニウム材。
【請求項５】
アルミニウム材がアルミニウム合金ダイカスト製品である請求項３又は４記載のアルミニウム材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアルミニウム又はアルミニウム合金からなるアルミニウム材（以下、アルミニウム及びアルミニウム合金を総称してアルミニウム材と記載する）の表面の化成処理方法及びそのような表面化成処理で形成される皮膜を有するアルミニウム材に関し、より詳しくは、６価のクロムを含有せず、３価のクロムを含有する処理液を使用してアルミニウム材の表面を化成処理するアルミニウム材表面の化成処理方法及びそのような表面化成処理で形成される皮膜を有するアルミニウム材に関する。
【背景技術】
【０００２】
アルミニウム材表面の化成処理方法として、アルカリ−クロム酸塩法、クロム酸塩法、リン酸−クロム酸塩法等の６価クロム系や、リン酸亜鉛法、ノンクロメート化成処理法（タンニン酸法）、その他の種々の非クロム系が知られている（例えば、非特許文献１、特許文献１〜６参照。）。【０００３】
６価クロム系であるクロム酸塩法やリン酸−クロム酸塩法でアルミニウム材の表面を化成処理した場合には、良好な耐食性及び塗膜の良好な密着性が得られるが、６価のクロム酸塩を使用するので環境問題が生じる。ノンクロメート法であるリン酸亜鉛法やタンニン酸法でアルミニウム材の表面を化成処理した場合には、環境問題が生じることはなく、塗膜の密着性は良好であるが、耐食性がクロム酸塩法と比較し劣るという問題があった。【０００４】
環境問題が生じることがなく、耐食性も改善されるアルミニウム材表面の化成処理として、３価のクロムを含む種々の処理液を用いる表面化成処理方法も提案されており（例えば、特許文献７〜１０参照。）、３価のクロムを含む処理液の更なる開発が続けられている。【０００５】
【非特許文献１】（社）表面技術協会編、「表面技術便覧」、日刊工業新聞社、１９９８年２月、ｐ．６９１
【特許文献１】特開平７−９０６１４号公報
【特許文献２】特開平１０−２３７６６７号公報
【特許文献３】特開平１１−１３１２５４号公報
【特許文献４】特開２０００−３４５７７号公報
【特許文献５】特開２００２−２４９８８６号公報
【特許文献６】特開２００２−２７５６４９号公報
【特許文献７】特開２００２−３３２５７５号公報
【特許文献８】特開２００２−３３２５８１号公報
【特許文献９】特開２００３−２１３４４６号公報
【特許文献１０】特開２００５−２８１８５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、３価のクロムを含有する処理液を使用してアルミニウム材の表面を処理するが、６価のクロムを含むクロム酸塩法やリン酸−クロム酸塩法で処理した場合と比較して同等以上の効果を達成できるアルミニウム材表面の化成処理方法及びそのような表面化成処理で形成される皮膜を有するアルミニウム材を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は上記の課題を達成するために鋭意検討した結果、アルミニウム材の表面又は表面を陽極酸化処理し次いで封孔処理したアルミニウム材の表面を、硝酸クロム、バナジン酸アンモニウム、フッ化チタンカリウム、フッ化リチウム及び硝酸を特定の濃度で含有する処理液を特定の温度で用いて特定の時間化成処理することにより耐食性及び塗膜の密着性の両方に優れたアルミニウム材製品が得られることを見出し、本発明を完成した。【０００８】
即ち、本発明のアルミニウム材表面の化成処理方法は、アルミニウム材の表面を、
硝酸クロム濃度がＣｒ(ＮＯ3)3として３〜１２ｇ／Ｌであり、
バナジン酸アンモニウム濃度がＮＨ4ＶＯ3として０．５〜７ｇ／Ｌであり、
フッ化チタンカリウム濃度がＫ2ＴｉＦ6として０．５〜３ｇ／Ｌであり、
フッ化リチウム濃度がＬｉＦとして０．５〜３ｇ／Ｌであり、
硝酸濃度がＨＮＯ3として０．５〜１．８ｍＬ／Ｌであり、
液温が４０〜５０℃である
処理液で１〜５分間化成処理を実施して皮膜を形成することを特徴とする。【０００９】
また、本発明のアルミニウム材表面の化成処理方法は、アルミニウム材の表面を陽極酸化処理し、次いで封孔処理し、その後、
硝酸クロム濃度がＣｒ(ＮＯ3)3として３〜１２ｇ／Ｌであり、
バナジン酸アンモニウム濃度がＮＨ4ＶＯ3として０．５〜７ｇ／Ｌであり、
フッ化チタンカリウム濃度がＫ2ＴｉＦ6として０．５〜３ｇ／Ｌであり、
フッ化リチウム濃度がＬｉＦとして０．５〜３ｇ／Ｌであり、
硝酸濃度がＨＮＯ3として０．５〜１．８ｍＬ／Ｌであり、
液温が４０〜５０℃である
処理液で１〜５分間化成処理を実施して皮膜を形成することを特徴とする。【００１０】
更に、本発明のアルミニウム材は、アルミニウム材の表面を、
硝酸クロム濃度がＣｒ(ＮＯ3)3として３〜１２ｇ／Ｌであり、
バナジン酸アンモニウム濃度がＮＨ4ＶＯ3として０．５〜７ｇ／Ｌであり、
フッ化チタンカリウム濃度がＫ2ＴｉＦ6として０．５〜３ｇ／Ｌであり、
フッ化リチウム濃度がＬｉＦとして０．５〜３ｇ／Ｌであり、
硝酸濃度がＨＮＯ3として０．５〜１．８ｍＬ／Ｌであり、
液温が４０〜５０℃である
処理液で１〜５分間化成処理を実施することにより形成される皮膜を有することを特徴とする。【００１１】
また、本発明のアルミニウム材は、アルミニウム材の表面を陽極酸化処理し、次いで封孔処理し、その後、
硝酸クロム濃度がＣｒ(ＮＯ3)3として３〜１２ｇ／Ｌであり、
バナジン酸アンモニウム濃度がＮＨ4ＶＯ3として０．５〜７ｇ／Ｌであり、
フッ化チタンカリウム濃度がＫ2ＴｉＦ6として０．５〜３ｇ／Ｌであり、
フッ化リチウム濃度がＬｉＦとして０．５〜３ｇ／Ｌであり、
硝酸濃度がＨＮＯ3として０．５〜１．８ｍＬ／Ｌであり、
液温が４０〜５０℃である
処理液で１〜５分間化成処理を実施することにより形成される皮膜を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のアルミニウム材表面の化成処理方法及びアルミニウム材においては、６価のクロムを含有せず、３価のクロムを含有する処理液を使用してアルミニウム材の表面を化成処理するが、６価のクロムを含むクロム酸塩法やリン酸−クロム酸塩法で化成処理した場合と比較して同等以上の効果を達成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１の化成処理を施した試験片の耐食試験後の状態を示す写真である。
【図２】実施例２の化成処理を施した試験片の耐食試験後の状態を示す写真である。
【図３】比較例１の化成処理を施した試験片の耐食試験後の状態を示す写真である。
【図４】比較例２の化成処理を施した試験片の耐食試験後の状態を示す写真である。
【図５】比較例３の化成処理を施した試験片の耐食試験後の状態を示す写真である。
【図６】比較例４の化成処理を施した試験片の耐食試験後の状態を示す写真である。
【図７】比較例５の化成処理を施した試験片の耐食試験後の状態を示す写真である。
【図８】比較例６の化成処理を施した試験片の耐食試験後の状態を示す写真である。
【図９】比較例７の化成処理を施した試験片の耐食試験後の状態を示す写真である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の表面化成処理方法で化成処理するアルミニウム材としては、種々の技術分野で実用されている全てのアルミニウム及びアルミニウム合金、例えば、ＪＩＳ  Ｈ  ５２０２で規定されているＡＣ１Ａ、ＡＣ１Ｂ、ＡＣ２Ａ、ＡＣ２Ｂ、ＡＣ３Ａ、ＡＣ４Ａ、ＡＡＣ４Ｂ、ＡＣ４Ｃ、ＡＣ４ＣＨ、ＡＣ４Ｄ、ＡＣ５Ａ、ＡＣ７Ａ、ＡＣ８Ａ、ＡＣ８Ｂ、ＡＣ８Ｃ、ＡＣ９Ａ、ＡＣ９Ｂ等のアルミニウム合金鋳物、ＪＩＳ  Ｈ  ５３０２で規定されているＡＤＣｌ、ＡＤＣ３、ＡＤＣ５、ＡＤＣ６、ＡＤＣ１０、ＡＤＣ１０Ｚ、ＡＤＣ１２、ＡＤＣ１２Ｚ、ＡＤＣ１４等のアルミニウム合金ダイカスト、ＪＩＳ  Ｈ  ４０００で規定されている合金番号２０１７、２２１９、３００３、３１０４、４０３２、５００５、５１５４、６１０１、６０６１、７０７５、８０２１等のアルミニウム合金展伸材が包含される。また、本発明で表面化成処理するアルミニウム材製品の形態としては、金型鋳造品、砂型鋳造品、ダイカスト、展伸材等を例示することができる。【００１５】
本発明の表面化成処理方法で処理する前に、アルミニウム材の表面を前処理することが好ましい。前処理は、例えば、機械的方法、溶剤法、アルカリ法、酸洗法の何れでも実施できる。例えば、アクタン７０（メルテックス社製、酸性フッ化アンモニウム）の濃度が５ｇ／Ｌで温度が４０℃の水溶液中に１分間浸漬し、その後水洗することによって実施できる。【００１６】
本発明の表面化成処理方法においては、アルミニウム材の表面を陽極酸化処理し、次いで封孔処理し、その後に本発明の表面化成処理を実施することにより耐食性が更に改善される。本発明で採用する陽極酸化処理及び封孔処理は当該技術分野で周知であり、本発明においては周知の陽極酸化処理技術及び封孔処理技術をそのまま利用することができる。例えば、硫酸濃度１〜５ｍｏｌ／Ｌ、ホウ酸濃度０．１〜０．３ｍｏｌ／Ｌの処理液中で電流密度０．５〜５Ａ／ｄｍ2、浴温２０〜３０℃で１０〜３０分間陽極酸化処理し、次いで、酢酸ニッケル濃度１〜５ｇ／Ｌの処理液中に浴温８５℃で２〜１０分間浸漬して封孔処理する。【００１７】
本発明の表面化成処理方法で用いる処理液は必須成分として硝酸クロムを含有する。硝酸クロムは９水塩や無水塩や４０質量％水溶液として入手できるが、本発明においては何れの製品も用いることができる。処理液中の硝酸クロムの濃度はＣｒ(ＮＯ3)3１００％に換算して３〜１２ｇ／Ｌであることが好ましく、４〜１０ｇ／Ｌ程度であることがより好ましい。従って、硝酸クロム９水塩を用いる場合には、硝酸クロム９水塩の濃度が約４．２〜２０．１ｇ／Ｌであることが好ましい。処理液中の硝酸クロムの濃度がＣｒ(ＮＯ3)3として３ｇ／Ｌ未満の場合には、化成処理後のアルミニウム材表面の耐食性が不十分となる傾向がある。また、処理液中の硝酸クロムの濃度がＣｒ(ＮＯ3)3として１２ｇ／Ｌを超えて高くなってもそれに見合った耐食性の向上は見られない。【００１８】
本発明の表面化成処理方法で用いる処理液は必須成分としてバナジン酸アンモニウムを含有する。バナジン酸アンモニウムは純度９８質量％や９９質量％のものとして市販されているが、本発明においては何れの製品も用いることができる。処理液中のバナジン酸アンモニウムの濃度はＮＨ4ＶＯ3１００％に換算して０．５〜７ｇ／Ｌであることが好ましく、１．５〜５ｇ／Ｌ程度であることがより好ましい。処理液中のバナジン酸アンモニウムの濃度がＮＨ4ＶＯ3として０．５ｇ／Ｌ未満の場合には、化成処理後のアルミニウム材表面の耐食性が不十分となる傾向がある。また、処理液中のバナジン酸アンモニウムの濃度がＮＨ4ＶＯ3として７ｇ／Ｌを超えて高くなってもそれに見合った耐食性の向上は見られない。【００１９】
本発明の表面化成処理方法で用いる処理液は必須成分としてフッ化チタンカリウムを含有する。フッ化チタンカリウムは純度９８質量％のもの又はそれ以上のものとして市販されているが、本発明においては何れの製品も用いることができる。処理液中のフッ化チタンカリウムの濃度はＫ2ＴｉＦ6１００％に換算して０．５〜３ｇ／Ｌであることが好ましく、０．７〜２．５ｇ／Ｌ程度であることがより好ましい。処理液中のフッ化チタンカリウムの濃度がＫ2ＴｉＦ6として０．５ｇ／Ｌ未満の場合には、化成処理後のアルミニウム材表面の耐食性が不十分となる傾向がある。また、処理液中のフッ化チタンカリウムの濃度がＫ2ＴｉＦ6として３ｇ／Ｌを超えて高くなってもそれに見合った耐食性の向上は見られない。【００２０】
本発明の表面化成処理方法で用いる処理液は必須成分としてフッ化リチウムを含有する。フッ化リチウムは純度９９質量％のものとして市販されているが、本発明においては何れの市販品も用いることができる。処理液中のフッ化リチウムの濃度はＬｉＦ１００％に換算して０．５〜３ｇ／Ｌであることが好ましく、０．７〜２．５ｇ／Ｌ程度であることがより好ましい。処理液中のフッ化リチウムの濃度がＬｉＦとして０．５ｇ／Ｌ未満の場合には、化成処理後のアルミニウム材表面の耐食性が不十分となる傾向がある。また、処理液中のフッ化リチウムの濃度がＬｉＦとして３ｇ／Ｌを超えて高くなってもそれに見合った耐食性の向上は見られない。【００２１】
本発明の表面化成処理方法で用いる処理液は必須成分として硝酸を含有する。硝酸は５０容量％、６２容量％、６７．５容量％等の水溶液として市販されているが、本発明においては何れの製品も用いることができる。処理液中の硝酸の濃度はＨＮＯ3１００％に換算して０．５〜１．８ｍＬ／Ｌであることが好ましく、０．７〜１．７ｍＬ／Ｌであることがより好ましい。処理液中の硝酸の濃度がＨＮＯ3として０．５ｍＬ／Ｌ未満の場合には、化成処理後のアルミニウム材表面の耐食性が不十分となる傾向がある。また、処理液中の硝酸の濃度がＨＮＯ3として１．８ｍＬ／Ｌを超えて高くなってもそれに見合った耐食性の向上は見られない。【００２２】
本発明の表面化成処理方法で用いる処理液は上記の組成を有するので、そのｐＨは弱酸性となる。【００２３】
本発明の表面化成処理方法においては、処理液の液温を４０〜５０℃に維持して実施する。液温が４０℃未満の場合や、液温が５０℃を超える場合には、化成処理後のアルミニウム材表面の耐食性が不十分となる傾向がある。【００２４】
本発明の表面化成処理方法においては、化成処理時間は１〜５分間である。化成処理時間が１分間未満の場合には、化成処理後のアルミニウム材表面の耐食性が不十分となる傾向がある。また、化成処理時間が５分間を超えて長くなってもそれに見合った耐食性の向上は見られない。【００２５】
上記の条件下で化成処理した後、水洗及び純水洗浄を行い、次いで乾燥する。乾燥については一般的には室温〜９０℃程度で１０〜１２０分間実施する。【００２６】
本発明の表面化成処理方法で形成される皮膜を有するアルミニウム材製品は耐食性及び塗膜の密着性の両方に優れており、クロム酸塩法やリン酸−クロム酸塩法で処理した場合と比較して同等以上の効果を達成できる。
【実施例】
【００２７】
以下に、実施例及び比較例に基づいて本発明を具体的に説明する。【００２８】
実施例１〜２及び比較例１〜７
ＡＤＣ−１２合金を用いてダイカスト鋳造して得た多数の試験片を、液温４０℃で濃度５ｇ／Ｌのアクタン７０（メルテックス社製）の水溶液中に１分間浸漬し、その後室温での水道水洗浄を３０秒間実施し、次いで室温での純水洗浄を３０秒間実施した。【００２９】
上記のように前処理した試験片を各々の実施例及び比較例で２個用い、第１表に示す量で硝酸クロム・９水塩、４０質量％硫酸クロム(III)、９９質量％バナジン酸アンモニウム、９８質量％フッ化チタンカリウム、９９質量％フッ化リチウム、６２容量％硝酸及び９５容量％硫酸を含有する４５℃の処理液中に３分間浸漬し、その後室温での水道水洗浄を３０秒間実施し、次いで室温での純水洗浄を３０秒間実施した。最後に８０℃で２０分間乾燥を実施した。なお、実施例１及び実施例２は同一の処理条件で２回実施したそれぞれの結果を示している。【００３０】
第１表に示す本発明で必須成分の濃度については、硝酸クロム・９水塩の分子量が４００であり、Ｃｒ(ＮＯ3)3の分子量が２３８であるので、硝酸クロム・９水塩の量１０ｇ／ＬはＣｒ(ＮＯ3)3としての濃度で５．９５ｇ／Ｌ｛１０×（２３８／４００）｝であり、９９質量％バナジン酸アンモニウムの量３ｇ／ＬはＮＨ4ＶＯ3としての濃度で２．９７ｇ／Ｌであり、９８質量％フッ化チタンカリウムの量１ｇ／ＬはＫ2ＴｉＦ6としての濃度で０．９８ｇ／Ｌであり、９９質量％フッ化リチウム濃度２ｇ／ＬはＬｉＦとしての濃度で１．８９ｇ／Ｌであり、６２容量％硝酸の量２ｍＬ／ＬはＨＮＯ3としての濃度で１．２４ｍＬ／Ｌである。【００３１】
次に、ＪＩＳ  Ｚ  ２３７１に準拠した耐塩水噴霧試験法による耐食性試験を実施し、レイティングナンバーを測定した。実施例１及び２については塩水噴霧時間は９６時間であり、比較例１〜５については塩水噴霧時間は２４時間であり、比較例６及び７については塩水噴霧時間は４８時間であった。それらの結果は第１表に示す通りであった。また、それらの耐食性試験後の各試験片の写真は図１〜９に示す通りであった。【００３２】
【表１】
2007080849.tif 000002
【００３３】
第１表に示すデータから明らかなように、本発明の化成処理方法である実施例１及び２では９６時間の塩水噴霧試験での耐食性はレイティングナンバーで９．９以上であるが、これに対して、本発明で用いる処理液から何れか１成分を除いた比較例１〜５の場合には２４時間の塩水噴霧試験での耐食性でもレイティングナンバーで０．５〜７．５であり、本発明で用いる処理液の硝酸クロムを硫酸クロムに変更した比較例６の場合には４８時間の塩水噴霧試験での耐食性でもレイティングナンバーで６．０であり、本発明で用いる処理液の硝酸を硫酸に変更した比較例７の場合には４８時間の塩水噴霧試験での耐食性でもレイティングナンバーで７．５であった。なお、本発明で用いる処理液に更にリン酸を加えた場合には、アルミニウムダイカストの処理において耐食性の向上は認められないだけでなく、その化成処理中に沈殿が発生し、処理液の管理が難しくなる。【００３４】
実施例３〜２５及び比較例８〜１９
ＡＤＣ−１２合金を用いてダイカスト鋳造して得た多数の試験片を、液温４０℃で濃度５ｇ／Ｌのアクタン７０（メルテックス社製）の水溶液中に１分間浸漬し、その後室温での水道水洗浄を３０秒間実施し、次いで室温での純水洗浄を３０秒間実施した。【００３５】
上記のように前処理した試験片を各々の実施例３〜２５及び比較例８〜１９で２個又は３個用い、硝酸クロム、バナジン酸アンモニウム、フッ化チタンカリウム、フッ化リチウム及び硝酸をそれぞれＣｒ(ＮＯ3)3、ＮＨ4ＶＯ3、Ｋ2ＴｉＦ6、ＬｉＦ及びＨＮＯ3として第２表及び第３表に示す濃度で含有する４５℃の処理液中に３分間浸漬し、その後室温での水道水洗浄を３０秒間実施し、次いで室温での純水洗浄を３０秒間実施した。最後に８０℃で２０分間乾燥を実施した。【００３６】
次に、ＪＩＳ  Ｚ  ２３７１に準拠した耐塩水噴霧試験法により、塩水噴霧時間９６時間で耐食性試験を実施し、レイティングナンバーを測定した。なお、レイティングナンバーの測定値範囲を下記のように区分し、各々の実施例及び比較例で２個又は３個の試験片の全てが同一の区分に入る場合にはその区分の記号を第２表及び第３表に示し、２つの区分にまたがる場合にはその両方の区分の記号の間に「〜」を入れて第２表及び第３表に示した。【００３７】
◎：  レイティングナンバー１０〜９．５、
○：  レイティングナンバー９．４〜９．０、
△：  レイティングナンバー８．９〜８．４、
×：  レイティングナンバー８．３以下。【００３８】
【表２】
2007080849.tif 000003
【００３９】
【表３】
2007080849.tif 000004
【００４０】
実施例２６〜２７
ＡＤＣ−１２合金を用いてダイカスト鋳造して得た多数の試験片を、液温４０℃で濃度５ｇ／Ｌのアクタン７０（メルテックス社製）の水溶液中に１分間浸漬し、その後室温での水道水洗浄を３０秒間実施し、次いで室温での純水洗浄を３０秒間実施した。【００４１】
硫酸として９５容量％硫酸を用い、ホウ酸として９９．５質量％ホウ酸を用い、酢酸ニッケルとして９９質量％酢酸ニッケル四水和物を用いて、上記のように前処理した試験片を、硫酸濃度２ｍｏｌ／Ｌ、ホウ酸濃度０．２ｍｏｌ／Ｌの処理液中で電流密度２Ａ／ｄｍ2、浴温２５℃で２０分間陽極酸化処理し、次いで、酢酸ニッケル濃度２ｇ／Ｌの処理液中に浴温８５℃で５分間浸漬して封孔処理した。【００４２】
上記のように前処理した試験片及び更に上記のように陽極酸化処理及び封孔処理を実施した試験片を各々の実施例２６及び２７で６個用い、実施例１と同一の条件下で表面化成処理を実施した。【００４３】
次に、ＪＩＳ  Ｚ  ２３７１に準拠した耐塩水噴霧試験法により、塩水噴霧時間９６時間、１２０時間又は２４０時間の耐食性試験をそれぞれ２個の試験片で実施し、レイティングナンバーを測定した。２個の試験片のレイティングナンバーの平均値は第４表に示す通りであった。【００４４】
【表４】
2007080849.tif 000005
【００４５】
第４表に示すデータから明らかなように、アルミニウム材の表面を陽極酸化処理し、次いで封孔処理し、その後に本発明の表面化成処理を実施することにより耐食性が更に改善される。
【図１】
2007080849.tif 000006
【図２】
2007080849.tif 000007
【図３】
2007080849.tif 000008
【図４】
2007080849.tif 000009
【図５】
2007080849.tif 000010
【図６】
2007080849.tif 000011
【図７】
2007080849.tif 000012
【図８】
2007080849.tif 000013
【図９】
2007080849.tif 000014
【国際調査報告】
2007080849.tif 000015
2007080849.tif 000016
2007080849.tif 000017
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