【事件の表示】
　特願２０１６−５５９５９２号「複数の光源をもつ非対称転向フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１０月　８日国際公開、ＷＯ２０１５／１５３３２９、平成２９年　４月２０日国内公表、特表２０１７−５１１５７３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２０１５年（平成２７年）３月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１４年４月１日　（ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願であって、平成３０年３月２２日に上申書及び手続補正書が提出され、同年１１月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成３１年３月４日に意見書及び手続補正書が提出され、令和１年８月９日付けで拒絶査定がされ、その後、同年１２月１７日に拒絶査定不服審判が請求され、令和２年１月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１９日に意見書及び誤訳訂正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜６に係る発明は、令和２年５月１９日に提出された誤訳訂正書により訂正及び補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「互いに向きが異なる光分布を有する第１の光源及び第２の光源と、
　第１の主表面及び第２の主表面を含む非対称転向フィルムであって、前記第１の主表面が、実質的に平滑であり、前記第２の主表面は、第１の形状を有する第１の面及び異なる第２の形状を有する第２の面を各々が含む、複数の微細構造を含む、非対称転向フィルムと、
　偏光子と、を備え、
　前記第１の光源からの光が、前記第２の面ではなく前記第１の面により優先的に反射され、前記第１の光源からの光は前記第１の面により全反射され、
　前記第２の光源からの光が、前記第１の面ではなく前記第２の面により優先的に反射され、前記第２の光源からの光は前記第２の面により全反射され、
　前記非対称転向フィルムが前記偏光子にラミネートされる、
　光学システム。」
第３　拒絶の理由
　令和２年１月１５日付けで当審が通知した拒絶理由のうちの「理由２」は、次のとおりのものである。
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１に対して、引用文献１
　請求項２〜５、７に対して、引用文献１、２
　請求項６に対して、引用文献１〜３
〔刊行物等一覧〕
　引用文献１：特開２００５−４９８５７号公報
　引用文献２：特開２０１０−２７７０９８号公報
　引用文献３：米国特許出願公開第２０１１／０２２８３８７号明細書
第４　引用文献１の記載事項等
１　記載事項
　引用文献１には次の事項が記載されている（下線は当審で付加。以下同様。）。
（１ａ）「【請求項１】
互いにほぼ平行の方向に延び互いに反対側に位置する第１の光入射端面及び第２の光入射端面並びに光出射面を有する導光体と、前記第１の光入射端面及び前記第２の光入射端面にそれぞれ隣接して配置された第１の一次光源及び第２の一次光源と、前記光出射面に対向して配置される入光面及びその反対側に位置する出光面を有する光偏向素子とを備えた光源装置であって、
　
前記導光体の光出射面またはその反対側に位置する裏面の少なくとも一方の面に平均傾斜角が０．５〜１５°の指向性光出射機能部が形成されており、
　
前記光偏向素子の入光面には前記第１の光入射端面及び前記第２の光入射端面とほぼ平行な方向に延びた互いに平行な複数のプリズム列が形成されており、該プリズム列のそれぞれは前記第１の一次光源に近い側の第１のプリズム面と前記第２の一次光源に近い側の第２のプリズム面とを有しており、
　
前記第１のプリズム面は、前記プリズム列の延在方向に延びる第１領域と、前記プリズム列の延在方向に延びる第２領域とを有しており、
　
前記プリズム列の頂角は８０〜１２０°であり、前記第２領域は前記第１領域よりプリズム列形成平面法線方向に対する傾斜角度が小さく、前記第１領域と前記第２領域との傾斜角度の差は５〜２０°であることを特徴とする光源装置。
（１ｂ）「【０００１】
　本発明は、
液晶表示装置
を構成するエッジライト方式の光源装置
・・・
【０００３】
　液晶表示装置は、基本的に
バックライト部
（１ｃ）「【００１７】
　図１は、本発明による光源装置の一つの実施形態を示す模式的斜視図である。図１に示されているように、本発明の光源装置は、互いに平行にＹ方向に延び互いに反対側に位置する２つの側端面を光入射端面３１とし、これと略直交する一つの表面（主面）を光出射面３３とする導光体３と、この導光体３の２つの光入射端面３１にそれぞれ隣接して配置されそれぞれ光源リフレクタ２で覆われた２つの一次光源１と、導光体３の光出射面上に隣接して配置された光偏向素子４と、導光体３の光出射面３３と反対側にある裏面３４に隣接して配置された光反射素子５と、光偏向素子４上に配置された光拡散素子６とから構成される。なお、本実施形態では、光偏向素子４上に光拡散素子６を配置したが、光拡散素子６は必要に応じて配置することができ、光拡散素子６を配置しない構成とすることもできる。
【００１８】
　導光体３は、ＸＹ面と平行に配置されており、全体として矩形板状をなしている。導光体３は４つの側端面を有しており、そのうちＹＺ面と平行な１対の側端面を光入射端面３１とする。図１において右側に位置する側端面３１が第１の光入射端面であり、図１において左側に位置する側端面３１が第２の光入射端面である。各光入射端面３１にはそれぞれ一次光源１が配置されており、一次光源１から発せられた光は各光入射端面３１に入射し導光体３内へと導入される。図１において右側に位置する一次光源１が第１の一次光源であり、図１において左側に位置する一次光源１が第２の一次光源である。
【００１９】
　導光体３の光入射端面３１に略直交した２つの主面は、それぞれＸＹ面と略平行に位置しており、いずれか一方の面（図では上面）が光出射面３３となる。この光出射面３３またはその裏面３４のうちの少なくとも一方の面に粗面や、プリズム列、レンチキュラーレンズ列、Ｖ字状溝等の多数のレンズ列を光入射端面３１と略平行に形成したレンズ面からなる指向性光出射機能部を付与することによって、光入射端面３１から入射した光を導光体３中を導光させながら光出射面３３から光入射端面３１および光出射面３３に直交する面（ＸＺ面）内の出射光光度分布において指向性のある光を出射させる。」
（１ｄ）「【００３２】
　図３は、本発明の一実施形態である光偏向素子４のプリズム列の形状の説明図である。光偏向素子４は主表面の一方を入光面４１とし他方を出光面４２とする。入光面４１には多数のプリズム列が略並列に配列されている。これらのプリズム列は、その延在方向が導光体３の光入射端面３１と略平行となるように導光体３の光出射面３３上に配置されている。各プリズム列は、第１の一次光源に近い側に位置する第１のプリズム面４１１と第２の一次光源に近い側に位置する第２のプリズム面４１２の２つのプリズム面を有する。第１のプリズム面４１１は、Ｙ方向に延び且つそれぞれが単一平面からなり且つ互いに傾斜角度の異なる第１領域４１１１および第２領域４１１２から構成されている。第１領域４１１１はプリズム列の頂部に近い領域であり、第２領域４１１２は第１領域４１１１に連なっており第１領域４１１１よりプリズム列の頂部から遠くに位置する領域である。なお、本発明において、平面などの面の傾斜角度とは、プリズム列の底面に対応するプリズム列形成平面４３と直交する方向（以下「プリズム列形成平面法線方向」という）に対する各平面などの面の傾斜角度をいう。
【００３３】
　
第１領域４１１１は傾斜角度αをなし、第２領域４１１２は傾斜角度α’をなし、第２のプリズム面４１２は傾斜角度βをなしている。プリズム列の頂角（α＋β、プリズム頂角）は、８０〜１２０°が好ましく
光を出射させることが困難になる傾向にある。
【００３４】
　図３に示した実施形態においては、
第１の一次光源から発せられ第１の光入射端面に入射して導光体３内に導入された光は、光出射面３３から図３中で左上向きに斜めに出射し、入光面４１の第１のプリズム面４１１から光偏向素子４内に導入され、第２のプリズム面４１２により内面全反射され、プリズム列形成平面法線方向に対して左斜めの方向
に出射する。この経路の光を符号Ｌ２で示す。
第２の一次光源から発せられ第２の光入射端面に入射して導光体３内に導入された光は、光出射面３３から図３中で右上向きに斜めに出射し、入光面４１の第２のプリズム面４１２から光偏向素子４内に導入される。その一部が第１のプリズム面４１１の第１領域４１１１により内面全反射されプリズム列形成平面法線方向に対して右斜めの方向
に出射する。
、他の一部が第１のプリズム面４１１の第２領域４１１２により内面全反射されプリズム列形成平面法線方向に出射する。
（１ｅ）【図３】は次のとおりである。
（１ｆ）「【００４７】
　本発明においては、第１領域４１１１、第２領域４１１２、第３領域４１２１、第４領域４１２２の
少なくとも１つの領域を凸または凹状の曲面から構成し
・・・
【００４９】
　以上の実施形態においては、プリズム列形成平面法線方向と、この方向に対して左右方向にあるそれぞれ１つの方向との３つの方向に指向性を有する出射光を出射させる場合を例として説明したが、本発明においては、指向性の方向は３つに限定されるものではなく、２つの方向であっても４つ以上の方向であってもよい。」
（１ｇ）「【００５３】
　一次光源１はＹ 方向に延在する線状の光源であり、例えば蛍光ランプや冷陰極管を用いることができる。なお、本発明においては、一次光源１としては線状光源に限定されるものではなく、
ＬＥＤ光源、ハロゲンランプ、メタハロランプ等のような点光源
（１ｈ）「【００７０】
　一方、屈折率１．５０６４のアクリル系紫外線硬化性樹脂を用いて、図９に示したような断面の形状（角度）及び寸法（単位μｍ）のプリズム列が略並列に連設されたプリズム列形成面を、厚さ１２５μｍの
ポリエステルフィルムの一方の表面に形成したプリズムシートを作製した
（１ｉ）「【００７５】
　［実施例５］
　プリズムシートのプリズム列として図１７に示したような断面の形状（角度）及び寸法（単位μｍ）のものを使用し、導光体の長さ３００ｍｍの辺（長辺）に対応する一方の側端面に沿って冷陰極管を配置したこと以外は実施例１と同様にして、光源装置を得た。この光源装置の光入射端面および光出射面の双方に垂直な面内での出射光光度分布（ＸＺ面内）を求めたところ、図１８の通り３方向の指向性をもつものであった。」
（１ｊ）【図１７】は次のとおりである。
２　引用発明
　上記「１」の各記載事項より、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「互いにほぼ平行の方向に延び互いに反対側に位置する第１の光入射端面３１及び第２の光入射端面３１並びに光出射面３３を有する導光体３と、前記第１の光入射端面３１及び前記第２の光入射端面３１にそれぞれ隣接して配置された、ＬＥＤ光源、ハロゲンランプ、メタハロランプ等のような点光源からなる第１の一次光源１及び第２の一次光源１と、前記光出射面３３に対向して配置される入光面４１及びその反対側に位置する出光面４２を有する光偏向素子４とを備えた液晶表示装置のバックライト部を構成するエッジライト方式の光源装置であって、
　前記導光体３の裏面３４に平均傾斜角が０．５〜１５°のプリズム列からなる指向性光出射機能部が形成されており、
　前記光偏向素子４の入光面４１には前記第１の光入射端面３１及び前記第２の光入射端面３１とほぼ平行な方向に延びた互いに平行な複数のプリズム列が形成されており、該プリズム列のそれぞれは前記第１の一次光源１に近い側の第１のプリズム面４１１と前記第２の一次光源１に近い側の第２のプリズム面４１２とを有しており、
　前記第１のプリズム面４１１は、前記プリズム列４の延在方向に延びる第１領域４１１１と、前記プリズム列の延在方向に延びる第２領域４１１２とを有しており、
　第１領域４１１１は傾斜角度αをなし、第２領域４１１２は傾斜角度α’をなし、第２のプリズム面４１２は傾斜角度βをなし、プリズム列の頂角（α＋β）は８０〜１２０°であり、前記第２領域４１１２は前記第１領域４１１１よりプリズム列形成平面法線方向に対する傾斜角度が小さく、前記第１領域４１１１と前記第２領域４１１２との傾斜角度の差は５〜２０°であり、
　第１の一次光源１から発せられ第１の光入射端面３１に入射して導光体３内に導入された光は、光出射面３３から図３中で左上向きに斜めに出射し、入光面４１の第１のプリズム面４１１から光偏向素子４内に導入され、第２のプリズム面４１２により内面全反射され、プリズム列形成平面法線方向に対して左斜めの方向に出射し、第２の一次光源１から発せられ第２の光入射端面３１に入射して導光体３内に導入された光は、光出射面３３から図３中で右上向きに斜めに出射し、入光面４１の第２のプリズム面４１２から光偏向素子４内に導入され、その一部が第１のプリズム面４１１の第１領域４１１１により内面全反射されプリズム列形成平面法線方向に対して右斜めの方向に出射し、他の一部が第１のプリズム面４１１の第２領域４１１２により内面全反射されプリズム列形成平面法線方向に出射する、光源装置。」
第５　対比・判断
１　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）後者の「第１の一次光源１」は後者の「第１の光源」に相当し、以下同様に、「第２の一次光源１」は「第２の光源」に、「出光面４２」は「第１の主表面」に、「入光面４１」は「第２の主表面」に、「光源装置」は「光学システム」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「出光面４２」は、実質的に平滑であることが技術的に明らかである。
（２）後者の「光偏向素子４」の「複数のプリズム列」の個々のプリズムは、微細構造であることが明らかであるから、前者の「複数の微細構造」に相当するといえる。また、後者の「光偏光素子４」と前者の「非対称転向フィルム」とは「非対称転向手段」である点で共通するといえる。
（３）前者の「第２の面」について、請求項１を引用する請求項４の
「前記複数の微細構造の各微細構造が、
第３の形状を有する第３の面を更に含み
前記第２の面及び前記第３の面が連なっている
という記載を踏まえれば、「第２の面」に付加的に他の面を有するものも包含していることは明らかである。
　そうすると、後者の「第２のプリズム面４１２」は前者の「第１の面」に相当し、同様に「第１のプリズム面４１１」の「第１領域４１１１」は「第２の面」に相当するといえる。
（４）前者の「異なる配光の光分布を有する第１の光源及び第２の光源」に関して、国際特許出願の明細書の翻訳文の段落【０００２】の「いくつかの実施形態では、本光学システムは、第１の光源及び第２の光源のうちの少なくとも１つからの光を移送するように構成された
光導体を更に含む
　そして、後者の「ＬＥＤ光源、ハロゲンランプ、メタハロランプ等のような点光源からなる第１の一次光源１及び第２の一次光源１」は、「導光体３」の「互いに反対側に位置する第１の光入射端面３１及び第２の光入射端面３１」に光を入射させるものであるから、互いに向きが異なる光分布を有するものであることが技術的に明らかである。
（５）上記（１）〜（４）を踏まえると、後者の
「互いにほぼ平行の方向に延び互いに反対側に位置する第１の光入射端面３１及び第２の光入射端面３１並びに光出射面３３を有する導光体３と、前記第１の光入射端面３１及び前記第２の光入射端面３１にそれぞれ隣接して配置された、ＬＥＤ光源、ハロゲンランプ、メタハロランプ等のような点光源からなる第１の一次光源１及び第２の一次光源１と、前記光出射面３３に対向して配置される入光面４１及びその反対側に位置する出光面４２を有する光偏向素子４とを備えた液晶表示装置のバックライト部を構成するエッジライト方式の光源装置であって、
　前記導光体３の裏面３４に平均傾斜角が０．５〜１５°のプリズム列からなる指向性光出射機能部が形成されており、
　前記光偏向素子４の入光面４１には前記第１の光入射端面３１及び前記第２の光入射端面３１とほぼ平行な方向に延びた互いに平行な複数のプリズム列が形成されており、該プリズム列４のそれぞれは前記第１の一次光源１に近い側の第１のプリズム面４１１と前記第２の一次光源１に近い側の第２のプリズム面４１２とを有しており、
　前記第１のプリズム面４１１は、前記プリズム列４の延在方向に延びる第１領域４１１１と、前記プリズム列の延在方向に延びる第２領域４１１２とを有しており、
　第１領域４１１１は傾斜角度αをなし、第２領域４１１２は傾斜角度α’をなし、第２のプリズム面４１２は傾斜角度βをなし、プリズム列の頂角（α＋β）は８０〜１２０°であり、前記第２領域４１１２は前記第１領域４１１１よりプリズム列形成平面法線方向に対する傾斜角度が小さく、前記第１領域４１１１と前記第２領域４１１２との傾斜角度の差は５〜２０°であり」
という事項と、前者の
「互いに向きが異なる光分布を有する第１の光源及び第２の光源と、
　第１の主表面及び第２の主表面を含む非対称転向フィルムであって、前記第１の主表面が、実質的に平滑であり、前記第２の主表面は、第１の形状を有する第１の面及び異なる第２の形状を有する第２の面を各々が含む、複数の微細構造を含む、非対称転向フィルムと」
という事項とは、
「互いに向きが異なる光分布を有する第１の光源及び第２の光源と、
　第１の主表面及び第２の主表面を含む非対称転向手段であって、前記第１の主表面が、実質的に平滑であり、前記第２の主表面は、第１の形状を有する第１の面及び第２の形状を有する第２の面を各々が含む、複数の微細構造を含む、非対称転向手段と」
という点において共通するといえる。
（６）前者の「光学システム」は、「光導体」を設けるものも包含していることが明らかであることは、上記（４）で述べたとおりであるところ、前者の
「前記第１の光源からの光が、前記第２の面ではなく前記第１の面により優先的に反射され、前記第１の光源からの光は前記第１の面により全反射され、
　前記第２の光源からの光が、前記第１の面ではなく前記第２の面により優先的に反射され、前記第２の光源からの光は前記第２の面により全反射され」
という事項について、「第１の光源」及び「第２の光源」から「光導体」を介さずに直接入光するもののみであることの特定はない。
　そうすると、上記（１）〜（５）をも踏まえると、後者の
「第１の一次光源１から発せられ第１の光入射端面３１に入射して導光体３内に導入された光は、光出射面３３から図３中で左上向きに斜めに出射し、入光面４１の第１のプリズム面４１１から光偏向素子４内に導入され、第２のプリズム面４１２により内面全反射され、プリズム列形成平面法線方向に対して左斜めの方向に出射し、第２の一次光源１から発せられ第２の光入射端面３１に入射して導光体３内に導入された光は、光出射面３３から図３中で右上向きに斜めに出射し、入光面４１の第２のプリズム面４１２から光偏向素子４内に導入され、その一部が第１のプリズム面４１１の第１領域４１１１により内面全反射されプリズム列形成平面法線方向に対して右斜めの方向に出射し、他の一部が第１のプリズム面４１１の第２領域４１１２により内面全反射されプリズム列形成平面法線方向に出射する」
という事項は、前者の上記事項に相当するといえる。
（７）以上のことより、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりと認める。
〔一致点〕
「互いに向きが異なる光分布を有する第１の光源及び第２の光源と、
　第１の主表面及び第２の主表面を含む非対称転向手段であって、前記第１の主表面が、実質的に平滑であり、前記第２の主表面は、第１の形状を有する第１の面及び第２の形状を有する第２の面を各々が含む、複数の微細構造を含む、非対称転向手段と、
　前記第１の光源からの光が、前記第２の面ではなく前記第１の面により優先的に反射され、前記第１の光源からの光は前記第１の面により全反射され、
　前記第２の光源からの光が、前記第１の面ではなく前記第２の面により優先的に反射され、前記第２の光源からの光は前記第２の面により全反射される、
　光学システム。」
〔相違点１〕
「非対称転向手段」に関し、本願発明が「非対称転向フィルム」であるのに対し、引用発明は「光偏光素子４」であって、当該「光偏光素子４」がフィルムであることの特定がない点。
〔相違点２〕
「第２の面」の「第２の形状」に関し、本願発明が「第１の面」の「第１の形状」と「異なる」形状であるのに対し、引用発明は異なる形状の特定がない点。
〔相違点３〕
　本願発明が「偏光子と、を備え」、「前記非対称転向フィルムが前記偏光子にラミネートされる」ものであるのに対し、引用発明は偏光子の特定がない点。
２　判断
（１）相違点１について
　引用文献１の記載事項（１ｈ）には、「光偏光素子４」をポリエステルフィルムの一方の表面にプリズムシートを形成することにより作製したことが示されており、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項は、引用発明も実質的に有しているといえる。あるいは、記載事項（１ｈ）に基づき、引用発明の「光偏光素子４」をフィルムとして、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項を有するものとすることは、当業者であれば所望により適宜なし得たことである。
（２）相違点２について
　引用文献１の記載事項（１ｉ）、（１ｊ）には、「第２のプリズム面４１２」の「傾斜角度β」と「第１のプリズム面４１１」の「第１領域４１１１」の「傾斜角度α」とを異ならせることが示されており、上記記載事項（１ｉ）、（１ｊ）に基づき、引用発明において、所望とする光分布を得るため、「第２のプリズム面４１２」と「第１のプリズム面４１１」の「第１領域４１１１」の面形状を異ならせて、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項を有するものとすることは、当業者であれば所望により適宜なし得たことである。
（３）相違点３について
「ラミネート」の字義は「合板にすること。また、プラスチック−フィルム・アルミ箔・紙などを重ねて貼り合わせること。」（広辞苑第７版）であるところ、引用発明と同じ技術分野である液晶表示装置のバックライト部を構成する光源装置において、転向フィルムと偏光子がラミネート（接着）されるものは、本願の優先日前の周知技術（例えば、特表２００９−５２２６０２号公報（特に段落【００１０】の「このようなディスプレイシステム１００は、例えば、
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）
ＬＣＤ−ＴＶ
バックライト１１２
偏向フィルム７３２
偏光層７０２
接着剤層
光パワーフィルム８０６
偏光層８０２
接着剤層
光パワーフィルム８２２
偏光層８０２
接着層
ＬＣＤモニター
ＬＣＤ−ＴＶ
バックライト１１２
プリズムフィルム
明るさ向上層４１０
接着剤層４１２
反射偏光子４０６
　そして、本願発明の作用効果について検討しても、引用発明、引用文献１の記載事項及び周知技術に対して、当業者が予測できないほどの格別のものはない。
３　小括
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明、引用文献１の記載事項及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献１の記載事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。