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【手続補正書】
【提出日】令和1年7月12日(2019.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
複数の設定値のうちのいずれかの設定値に設定可能な設定手段と、
設定されている設定値にもとづいて前記有利状態に関する制御を実行可能な遊技制御手段と、
動作可能な可動物と、
前記可動物の動作に関する情報を報知可能な報知手段と、を備え、
前記設定手段は、第１設定値と該第１設定値よりも有利度が高い第２設定値とに設定可能であり、
前記第２設定値に設定されている場合は、前記第１設定値に設定されている場合に比べて、前記可動物が動作する割合が高い
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、
遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態など）に制御可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
複数の設定値（例えば、設定値１〜設定値３）のうちのいずれかの設定値に設定可能な設定手段（例えば、ＣＰＵ１０３が設定変更処理を実行する部分など）と、
設定されている設定値にもとづいて前記有利状態に関する制御を実行可能な遊技制御手段（例えば、ＣＰＵ１０３が図５に示すプロセス制御処理を実行する部分など）と、
動作可能な可動物（例えば、可動体１２６ＩＷ００２）と、
前記可動物の動作に関する情報（例えば、可動体１２６ＩＷ００２の動作回数や動作内容等を示す履歴情報）を報知可能な報知手段と、を備え、
前記設定手段は、第１設定値（例えば、設定値「２」）と該第１設定値よりも有利度が高い第２設定値（例えば、設定値「１」）とに設定可能であり、
前記第２設定値に設定されている場合は、前記第１設定値に設定されている場合に比べて、前記可動物が動作する割合が高い（図２１−５参照）。
このような構成によれば、演出効果を高めることができる。
（１）上記目的を達成するため、他の遊技機は、
遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１）であって、
前記有利状態に制御されることを示唆する示唆演出（例えばリーチ演出）を実行可能な示唆演出実行手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
前記示唆演出に対応したタイトルを報知可能なタイトル報知手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、を備え、
前記タイトル報知手段は、前記示唆演出の開始から所定期間経過したときに当該示唆演出に対応したタイトルを報知可能である（例えば図９（Ｄ）、（Ｆ））。
このような構成によれば、演出効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月16日(2019.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、  
前記有利状態に制御されることを示唆する示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段と、  
前記示唆演出に対応したタイトルを報知可能なタイトル報知手段と、を備え、  
前記タイトル報知手段は、前記示唆演出の開始から所定期間経過したときに当該示唆演出に対応したタイトルを報知可能であり、 
前記示唆演出実行手段は、前記示唆演出として少なくとも第１示唆演出と当該第１示唆演出よりも期待度が高い第２示唆演出と、を実行可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、  
遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１）であって、  
前記有利状態に制御されることを示唆する示唆演出（例えばリーチ演出）を実行可能な示唆演出実行手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、  
前記示唆演出に対応したタイトルを報知可能なタイトル報知手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、を備え、  
前記タイトル報知手段は、前記示唆演出の開始から所定期間経過したときに当該示唆演出に対応したタイトルを報知可能であり（例えば図９（Ｄ）、（Ｆ））、
前記示唆演出実行手段は、前記示唆演出として少なくとも第１示唆演出と当該第１示唆演出よりも期待度が高い第２示唆演出と、を実行可能である。
このような構成によれば、演出効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月10日(2019.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定変更操作に基づいて複数段階のうちいずれかの設定値に設定可能であり、設定された設定値に基づいて遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
設定された設定値に応じて異なる割合で、いずれの設定値に設定されているかを示唆する複数の設定示唆演出の中からいずれかを実行する設定示唆演出実行手段を備え、
前記設定示唆演出実行手段は、第１の示唆を行う第１設定示唆演出を実行した後、当該第１の示唆とは異なる第２の示唆を行う第２設定示唆演出を実行するまでは、当該第１設定示唆演出を継続する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
設定操作にもとづいて複数段階の設定値のうちのいずれかの設定値に設定可能に構成され、設定されている設定値にもとづいて有利状態の制御を実行可能に構成された遊技機が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２００９０２号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
設定操作にもとづいて複数段階の設定値のうちのいずれかの設定値に設定可能に構成され、設定されている設定値にもとづいて有利状態の制御を実行可能に構成された遊技機では、設定値を示唆する表示を見逃してしまうと遊技の興趣を向上させることができないことがあり、設定値に関係する演出における演出効果の更なる改善や向上が求められるようになってきている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は、上記の実状に鑑みてなされたものであり、設定されている設定値にもとづいて有利状態の制御を実行可能に構成した遊技機において、演出効果を高めることができるようにすることを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、
設定変更操作に基づいて複数段階のうちいずれかの設定値に設定可能であり、設定された設定値に基づいて遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
設定された設定値に応じて異なる割合で、いずれの設定値に設定されているかを示唆する複数の設定示唆演出の中からいずれかを実行する設定示唆演出実行手段を備え、
前記設定示唆演出実行手段は、第１の示唆を行う第１設定示唆演出を実行した後、当該第１の示唆とは異なる第２の示唆を行う第２設定示唆演出を実行するまでは、当該第１設定示唆演出を継続する。
このような構成によれば、遊技者は継続して設定値の示唆を確認可能となるので、遊技の興趣を向上させ、演出効果を高めることができる。
また、従来の遊技機として、特開２０１６−１０１４２８号公報で示されているような、リーチ演出の開始時に、リーチ演出の種類を報知するタイトル表示を行う遊技機がある。このような遊技機において、さらに演出効果を高めることが望まれている。
（１）上記目的を達成するため、他の態様に係る遊技機は、
遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１）であって、
前記有利状態に制御されることを示唆する示唆演出（例えばリーチ演出）を実行可能な示唆演出実行手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
前記示唆演出に対応したタイトルを報知可能なタイトル報知手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、を備え、
前記タイトル報知手段は、前記示唆演出の開始から所定期間経過したときに当該示唆演出に対応したタイトルを報知可能である（例えば図８−２（Ｄ）、（Ｆ））。
このような構成によれば、演出効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月25日(2019.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なる筋指標の変化を示す変化情報を取得する変化情報取得部と、
前記変化情報に基づいて、筋が衰える過程を示すステージを判定する判定部と、
を備える筋状態変化判定装置。
【請求項２】
前記変化情報は、複数の異なる筋指標のそれぞれにおける過去値と今回値とに基づく、前記筋指標の変化率である、請求項１に記載の筋状態変化判定装置。
【請求項３】
前記複数の異なる筋指標は、判定対象者の荷重および生体インピーダンスの少なくとも一方に基づいて算出される、請求項１又は請求項２記載の筋状態変化判定装置。
【請求項４】
前記判定対象者の荷重を測定する荷重センサおよび生体インピーダンスを測定する生体インピーダンス測定回路を備える、請求項３に記載の筋状態変化判定装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記変化情報により示される前記複数の異なる前記筋指標の変化率が所定値より低下しているか否かの判定結果の組み合わせによって前記ステージを判定する、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の筋状態変化判定装置。
【請求項６】
前記ステージは、神経的要因により筋力が低下する第１ステージ、筋萎縮が生じて筋質が低下する第２ステージ、筋量が減少する第３ステージ、筋パワーが低下する第４ステージである、請求項１から５のいずれか一項に記載の筋状態変化判定装置。
【請求項７】
前記変化情報は、筋力の変化率、筋パワーの変化率、筋質の変化率、及び筋量の変化率である、請求項１から６のいずれか一項に記載の筋状態変化判定装置。
【請求項８】
前記判定部が判定した筋が衰える過程を示すステージに基づいて対策を決定する対策決定部を備える、請求項１から請求項７に記載の筋状態変化判定装置。
【請求項９】
複数の異なる筋指標の変化を示す変化情報を取得する変化情報取得ステップと、
前記変化情報に基づいて、筋が衰える過程を示すステージを判定する判定ステップと、
を備える筋状態変化判定方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
複数の異なる筋指標の変化を示す変化情報を取得する変化情報取得ステップと、
前記変化情報に基づいて、筋が衰える過程を示すステージを判定する判定ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月24日(2019.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
官能基化された粒子の容器を提供することと、
ボクセルの次数で混合流体の体積制御を伴う印刷ヘッド内のミキサーを用い、官能基化された粒子の少なくとも一部を混合し、混合した官能基化された粒子を製造することと、
印刷ヘッド内で混合した官能基化された粒子に刺激を適用し、官能基化された粒子を反応により結合させ、さまざまな長さの粒子を生成することと、
印刷ヘッドを作動させ、基材の上にさまざまな長さの粒子を堆積させることとを含む、階層的な勾配を有する材料を製造するための方法。
【請求項２】
刺激を加えることが、熱または光のいずれか１つを適用することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
混合した官能基化された粒子の流れを集束させることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
流れを集束させることが、混合した官能基化された粒子の同軸の流れを作り出すことを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
混合した官能基化された粒子の同軸の流れを作り出すことが、流れ集束セクションの外側チャンネルに覆う流体を適用することと、中央チャンネルに主要な流体を適用することとを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
さまざまな長さの粒子を整列させることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
さまざまな長さの粒子を整列させることは、粒子のスケールに基づいて、基材に対する印刷ヘッド内の出口ノズルの軸の向きを変えることを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
官能基化された粒子の容器を提供することは、異方性の平板、チップレット、ワイヤ、繊維およびコロイド状ビルディングブロックの少なくとも１つの容器を提供することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
官能基化された粒子の少なくとも一部を混合することは、特徴的な体積を官能基化された粒子のボクセルの次数で混合することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
混合することは、樹脂及び強化材料の少なくとも一つを、ボクセルの材料を所望の堆積速度で堆積するのに必要な時間だけ混合することを含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月23日(2019.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂、エラストマー、ゴム、またはこれらの組み合わせであるマトリックス成分、熱膨張性黒鉛および無機充填剤を含有する耐火性樹脂組成物において、
前記マトリックス成分が熱可塑性樹脂を含み、
塩素化ポリオレフィンおよびアクリル系重合体から選択される少なくとも１種の物質を熱膨張性黒鉛１質量部に対して０．０２〜１質量部の割合で含むことを特徴とする耐火性樹脂組成物。
【請求項２】
前記物質が塩素化ポリエチレン、メタクリル酸エステル共重合物、およびメタクリル酸エステル共重合の変性物からなる群から選択される１種以上であることを特徴とする請求項１に記載の耐火性樹脂組成物。
【請求項３】
前記無機充填剤として亜リン酸塩を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の耐火樹脂組成物。
【請求項４】
ポリリン酸塩をさらに含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の耐火樹脂組成物。
【請求項５】
可塑剤をさらに含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の耐火樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の耐火樹脂組成物よりなる耐火樹脂成形体。
【請求項７】
請求項６に記載の耐火樹脂成形体を備えた建具。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月11日(2019.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的細胞に対するT細胞の再指向化を含む薬物の患者への投与によって引き起こされる臨床的有害事象を予防する、および／または改善する、および／または処置する方法において使用するための、哺乳動物T細胞の哺乳動物内皮細胞への結合を減少させるかまたは阻害する非グルココルチコイド系化合物。
【請求項２】
標的細胞に対するT細胞の再指向化を含む薬物の患者への投与によって引き起こされる臨床的有害事象を予防する、および／または改善する、および／または処置する方法において使用するための、
(a) T細胞接着分子に結合することができ、
(b) T細胞接着分子の結合部位を遮断することができ、および／または
(c) T細胞接着分子の発現を阻害するかまたは減少させ、
かつ哺乳動物T細胞の哺乳動物内皮細胞への結合を減少させるかまたは阻害する非グルココルチコイド系化合物。
【請求項３】
標的細胞に対するT細胞の再指向化を含む薬物の患者への投与によって引き起こされる臨床的有害事象を予防する、および／または改善する、および／または処置する方法において使用するための、
(a) 内皮接着分子に結合することができ、
(b) 内皮接着分子の結合部位を遮断することができ、および／または
(c) 内皮接着分子の発現を阻害するかまたは減少させ、
かつ哺乳動物T細胞の哺乳動物内皮細胞への結合を減少させるかまたは阻害する非グルココルチコイド系化合物。
【請求項４】
標的細胞に対するT細胞の再指向化を含む薬物の患者への投与によって引き起こされる臨床的有害事象を予防する、および／または改善する、および／または処置する方法において使用するための非グルココルチコイド系化合物を同定する方法であって、
(a) 該非グルココルチコイド系化合物を哺乳動物T細胞、哺乳動物内皮細胞、T細胞接着分子、および／または内皮接着分子と接触させること；ならびに
(b) 該非グルココルチコイド系化合物が、
(i) 哺乳動物T細胞の哺乳動物内皮細胞への結合を減少させるかもしくは阻害するかどうか、
(ii) T細胞接着分子に結合することができるかどうか、
(iii) T細胞接着分子の結合部位を遮断することができるかどうか、
(iv) T細胞接着分子の発現を阻害するかもしくは減少させるかどうか、
(v) 内皮接着分子に結合することができるかどうか、
(vi) 内皮接着分子の結合部位を遮断することができるかどうか、および／または
(vii) 内皮接着分子の発現を阻害するかもしくは減少させるかどうか
を評価すること
を含む方法。
【請求項５】
標的細胞に対するT細胞の再指向化を含む薬物の患者への投与が、CD3結合ドメインを含む、または、
標的細胞に対するT細胞の再指向化を含む薬物の患者への投与が、キメラ抗原受容体 (CAR) を有する遺伝子操作されたT細胞を含む、または、
非グルココルチコイド系化合物が、標的細胞に対するT細胞の再指向化を含む薬物の患者への投与の最初の投薬、再曝露、および／または増加の前に／と同時に投与される、
請求項1〜4のいずれか一項記載の使用のための非グルココルチコイド系化合物。
【請求項６】
CD3結合ドメインと共に、請求項1〜5のいずれか一項において定義または同定された非グルココルチコイド系化合物を含む、または、
キメラ抗原受容体 (CAR) をコードする核酸と共に、請求項1〜5のいずれか一項において定義または同定された非グルココルチコイド系化合物を含む、キット。
【請求項７】
CD3結合ドメインと共に、請求項1〜6のいずれか一項において定義または同定された非グルココルチコイド系化合物を含む薬学的組成物。
【請求項８】
患者が、請求項1〜7のいずれか一項において定義された非グルココルチコイド系化合物を含む治療に供される、患者における標的細胞に対するT細胞の再指向化の方法において使用するためのCD3結合ドメイン。
【請求項９】
患者が、請求項1〜8のいずれか一項において定義された非グルココルチコイド系化合物を含む治療に供される、患者における標的細胞に対するT細胞の再指向化の方法において使用するための、キメラ抗原受容体 (CAR) をコードする核酸。
【請求項１０】
臨床的有害事象が神経学的有害事象を含み、該神経学的有害事象が、(i) 失見当識／錯乱および／または喚語困難／失語症を含む認知障害、(ii) 発作、(iii) 運動性振戦、運動失調、構音障害、および筆記困難を含む、一部は (i) または (ii) の任意の前駆期として観察される小脳症状のうちの、好ましくは1つまたは複数である、請求項1〜9のいずれか一項に記載のもの。
【請求項１１】
CD3結合ドメインが二重特異性単鎖抗体である、該二重特異性単鎖抗体が好ましくはCD19 x CD3二重特異性単鎖抗体である、または、キメラ抗原受容体 (CAR) がCD19結合ドメインを含む、該CD19 x CD3二重特異性単鎖抗体が好ましくはMT103/AMG103である、請求項5〜10のいずれか一項に記載のもの。
【請求項１２】
患者が、B/T細胞比が1:5未満であること、もしくはB細胞数が約50個未満のB細胞／μl末梢血であることを特徴とする、または、
非グルココルチコイド系化合物がPPS、ミノサイクリン、もしくはナタリズマブである、請求項1〜11のいずれか一項に記載のもの。
【請求項１３】
標的細胞に対するT細胞の再指向化を含む薬物の患者への投与によって引き起こされる臨床的有害事象を予防する、改善する、および／または処置するための方法であって、請求項1〜12のいずれか一項において定義された非グルココルチコイド系化合物の治療有効量を投与することを含む、方法。
【請求項１４】
哺乳動物T細胞が再指向化哺乳動物T細胞である、または、
ヒト臍帯静脈内皮細胞 (HUVEC) もしくはヒト脳微小血管内皮細胞 (HBMEC) より好ましくは選択される哺乳動物内皮細胞が、大血管もしくは毛細血管から単離される、または、
該患者が哺乳動物、好ましくは霊長類、最も好ましくはヒトである、
請求項1〜13のいずれか一項に記載のもの。
【請求項１５】
T細胞接着分子が、インテグリン（α4-インテグリン；αL-β2-インテグリン、αL-インテグリン、β7-インテグリンなど）、セレクチン（L-セレクチンなど）、CD44、CD162、および／またはSrcファミリーキナーゼより選択される、または、
内皮接着分子が、セレクチン（E-セレクチンまたはP-セレクチンなど）；細胞接着分子CAM（ICAM-1、MAdCAM、VCAM-1など）、および／またはPAR-1より選択される、請求項1〜14のいずれか一項記載の非グルココルチコイド系化合物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月12日(2019.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経皮的冠動脈インターベンション（ＰＣＩ）中に、カングレロールの投与から、長期処置のための経口Ｐ２Ｙ１２阻害剤の投与に患者を移行させる方法において使用するための、カングレロールを含む組成物であって、該方法は、
（１）ＰＣＩ開始前に３０μｇ／ｋｇのカングレロールのボーラスを静脈内投与すること、
（２）該ボーラスの投与後に、４μｇ／ｋｇ／分のカングレロールの持続注入を静脈内に投与すること、
（３）（ａ）少なくとも２時間、または、（ｂ）ＰＣＩの期間のいずれか長い方の期間にわたって、該持続注入の投与を継続すること、および
（４）（ａ）該持続注入の投与中、または、（ｂ）該持続注入の投与の中断後のいずれかに、経口Ｐ２Ｙ１２阻害剤の経口用量を投与すること
を含む、組成物。
【請求項２】
前記経口Ｐ２Ｙ１２阻害剤が、クロピドグレル、プラスグレルおよびチカグレロルからなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記経口Ｐ２Ｙ１２阻害剤がチカグレロルである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記経口用量が１８０ｍｇのチカグレロルの負荷用量を含む、請求項１および３に記載の組成物。
【請求項５】
カングレロールが、２００μｇ／ｍＬのカングレロールを含む医薬組成物中に存在する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記医薬組成物がさらに、０．９％塩化ナトリウム注射剤または５％デキストロール注射剤を含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記ボーラスが、１分未満で投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記持続注入が、約５時間までの全期間にわたって継続される、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記方法がさらに、前記負荷用量に続いて、チカグレロルの１つまたは複数の経口用量を投与することを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
後続の前記１つまたは複数の経口用量が９０ｍｇのチカグレロルを含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記持続注入の投与が、前記ボーラスの投与の直後に開始される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記方法がさらに、前記持続注入の投与の前または間に、アスピリンを投与することを含む、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月7日(2019.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の溶解原料を用いたナノファイバー製造装置は、
所定の溶剤に対して固形の原料或いは液状の原料を所定濃度となるように予め溶解させた溶解原料をヘッド部から吐出させて当該溶解原料からナノファイバーを形成するためのナノファイバー製造装置であって、
前記溶解原料に所定圧力をかけて押し出す機能を有する溶剤貯蔵器を備えており、前記ヘッド部には溶剤供給用ホースとガス噴射部が接続されており、前記ヘッド部には、ガス噴射部から供給されるガスの流路となるガス流路とガス噴射口が設けられ、
また、同様にヘッド部には溶解原料の流路である樹脂流路が設けられ、当該樹脂流路は樹脂吐出手段に接続されており、
前記樹脂吐出手段の構成は、溶解原料の吐出口たる樹脂吐出針と、樹脂吐出針取付部からなっており、
また、ヘッド部には樹脂吐出手段保持板部が設けられ、これに樹脂吐出針の吐出角を自在に調整可能に取り付けられていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の溶剤に対して固形の原料或いは液状の原料を所定濃度となるように予め溶解させた溶解原料をヘッド部から吐出させて当該溶解原料からナノファイバーを形成するためのナノファイバー製造装置であって、
前記溶解原料に所定圧力をかけて押し出す機能を有する溶剤貯蔵器を備えており、前記ヘッド部には溶剤供給用ホースとガス噴射部が接続されており、前記ヘッド部には、ガス噴射部から供給されるガスの流路となるガス流路とガス噴射口が設けられ、
また、同様にヘッド部には溶解原料の流路である樹脂流路が設けられ、当該樹脂流路は樹脂吐出手段に接続されており、
前記樹脂吐出手段の構成は、溶解原料の吐出口たる樹脂吐出針と、樹脂吐出針取付部からなっており、
また、ヘッド部には樹脂吐出手段保持板部が設けられ、これに樹脂吐出針の吐出角を自在に調整可能に取り付けられていることを特徴とした溶解原料を用いたナノファイバー製造装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月28日(2019.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック基材と前記プラスチック基材の表面に形成された塗膜とを有する塗装体であって、
前記塗膜が下記（１）及び（２）を満たし、かつ、
前記塗膜が、少なくとも下記（Ａ）、（Ｂ）を水酸基含有成分として含有する主剤と、下記（Ｃ）を含む自己修復型塗料より形成されることを特徴とする塗装体。
（１）塗膜のガラス転移温度が３０℃以上である、
（２）塗膜のヤング率が１０００Ｎ／ｍｍ２以下であり、塗膜の伸び率が８０％以上である。
（Ａ）水酸基価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、ガラス転移温度が−１００℃以上０℃以下であるポリカーボネートジオール、及び
（Ｂ）水酸基価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、ガラス転移温度が５０℃以上１２０℃以下である（Ａ）成分以外の樹脂成分、
（Ｃ）イソシアネート系硬化剤。
【請求項２】
前記塗膜が複数のガラス転移温度を有し、その平均値が３０℃以上６０℃以下であることを特徴とする、請求項１記載の塗装体。
【請求項３】
前記塗膜の架橋間分子量が７００以上１２００以下であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の塗装体。
【請求項４】
前記（Ａ）成分の水酸基価と（Ｂ）成分の水酸基価の比（Ｂ）／（Ａ）が、０．５以上１．５以下であることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の塗装体。
【請求項５】
前記（Ｂ）成分が、アクリルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールからなる群から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の塗装体。
【請求項６】
（Ａ）成分の質量平均分子量が、５００以上２０００以下であり、（Ｂ）成分の質量平均分子量が、５０００以上１０００００以下であることを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載の塗装体。
【請求項７】
（Ａ）成分１００質量部に対する（Ｂ）成分の配合量が、４０質量部以上１５０質量部以下であることを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載の塗装体。
【請求項８】
水酸基含有成分の総量に対する（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計量が、７０質量％以上であることを特徴とする、請求項１から７のいずれかに記載の塗装体。
【請求項９】
前記プラスチック基材の表面に形成された塗膜が、着色材以外に、粒径１ｎｍから３００ｎｍの無機微粒子を含まないことを特徴とする、請求項１から８のいずれかに記載の塗装体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月20日(2018.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の包装品が一方向に連結されてなる連結包装製品であって、
前記複数の包装品の各々は吸収性物品と前記吸収性物品を包装する包装袋とを含んでおり、
前記吸収性物品は、前記包装袋内における前記一方向に沿った縦方向の所定の位置で、前記包装袋を内側から横方向に押し拡げるように突っ張ることで、位置決めされた状態で、前記包装袋に包装されている、
連結包装製品。
【請求項２】
前記吸収性物品は、折り畳まれた状態で前記包装袋に包装されている、
請求項１に記載の連結包装製品。
【請求項３】
前記所定の位置は、前記包装袋内における前記縦方向の中心の位置よりも端部側にずれた位置である、
請求項１又は２に記載の連結包装製品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月27日(2018.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドと排出経路とを有し、前記ヘッドにより媒体に画像を記録して前記排出経路から排出する記録装置と、
前記記録装置により前記画像が記録された前記媒体に対して後処理を行う後処理装置と、
前記記録装置により前記画像が記録された前記媒体を前記後処理装置へ搬送する搬送装置と、を備え、
前記搬送装置は、
前記排出経路を介して前記搬送装置の内部に搬送された前記媒体を前記後処理装置に搬送する搬送機構と、
前記搬送機構の一部の上方に配置され、前記排出経路を介して前記画像が記録された前記媒体を載置する載置部と、を有する、ことを特徴とする記録システム。
【請求項２】
前記記録装置は、前記排出経路の下流に排出口を有し、
前記載置部は前記排出口よりも下方に位置する、請求項１に記載の記録システム。
【請求項３】
前記記録装置は、前記排紙経路の下流の分岐部と、前記分岐部から前記搬送機構に通じる第１の排出経路と、前記載置台に通じる第２の排出経路と、引出部と、を備え、
前記引出部は、  前記排出経路と、前記分岐部と、前記第２の排出経路と、前記排出口と、を有し、
前記載置部の上方において、前記分岐部が前記載置部の一部と重複する位置まで前記引出部を前記記録装置から引き出すことができる、請求項２に記載の記録システム。
【請求項４】
前記搬送機構は、前記載置部の下方から上方に延びて、前記画像が記録された前記媒体を前記後処理装置に導出する導出経路を有し、
前記導出経路は、前記載置部よりも前記後処理装置側に設けられた、請求項１〜３のいずれか一項に記載の記録システム。
【請求項５】
前記導出経路を収容する前記搬送装置の筐体の面が、前記載置部の一部を構成する、請求項４に記載の記録システム。
【請求項６】
前記導出経路は、前記載置部より上方において、前記記録装置側に対して凸状に湾曲する経路を有し、
前記湾曲する経路は、鉛直方向において、前記載置部の一部と重複する、請求項４または５に記載の記録システム。
【請求項７】
前記搬送装置は、前記搬送機構の経路の一部として、前記画像が記録された前記媒体を反転させるスイッチバック経路を有し、
前記載置部は、鉛直方向において、前記スイッチバック経路と重複する配置である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の記録システム。
【請求項８】
前記載置台は、前記搬送装置の上方を覆う第１の状態と、前記搬送装置の上方を露出させる第２の状態とに切り替え可能である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の記録システム。
【請求項９】
記録装置に備える記録ヘッドにより画像が記録された媒体に対して後処理を行う後処理部と、
前記記録装置により前記画像が記録された前記媒体を前記後処理部に搬送する搬送部と、を備え、
前記搬送部は、
前記記録装置の排出経路を介して前記搬送部に搬送された前記媒体を前記後処理部に搬送する搬送機構と、
前記搬送機構の一部の上方に配置され、前記排出経路を介して前記画像が記録された前記媒体を載置する載置部と、を有する、
後処理装置。
【請求項１０】
前記搬送機構は、前記載置部の下方から上方に延びて、前記画像が記録された前記媒体を前記後処理部に導出する導出経路を有し、
前記導出経路は、前記載置部よりも前記後処理部側に設けられた、請求項９に記載の後処理装置。
【請求項１１】
前記導出経路を収容する前記後処理部の筐体の面が、前記載置部の一部を構成する、請求項１０に記載の後処理装置。
【請求項１２】
前記導出経路は、前記載置部より上方において、前記記録装置側に対して凸状に湾曲する経路を有し、
前記湾曲する経路は、鉛直方向において、前記載置部の一部と重複する、請求項１０に記載の後処理装置。
【請求項１３】
前記搬送部は、前記搬送機構の経路の一部として、前記画像が記録された前記媒体を反転させるスイッチバック経路を有し、
前記載置部は、鉛直方向において、前記スイッチバック経路と重複する配置である、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の後処理装置。
【請求項１４】
前記載置台は、前記搬送部の上方を覆う第１の状態と、前記搬送部の上方を露出させる第２の状態とに切り替え可能である、請求項９〜１３のいずれか一項に記載の後処理装置。
【請求項１５】
記録装置の排出経路から選択されて排出された媒体を後処理装置に搬送する搬送機構と、
前記搬送機構の一部の上方に配置され、前記排出経路から選択されて排出された前記媒体を載置する載置部と、を有する、
搬送装置。
【請求項１６】
記録ヘッドと排出経路とを有し、前記ヘッドにより媒体に画像を記録して前記排出経路から排出する記録部と、
前記記録部により前記画像が記録された前記媒体を後処理装置へ搬送する搬送部と、を備え、
前記搬送部は、
前記排出経路を介して前記搬送部に搬送された前記媒体を前記後処装置に搬送する搬送機構と、
前記記録部及び前記搬送部を一体で収容する筐体と、
前記搬送機構の一部の上方に配置され、前記排出経路を介して前記画像が記録された前記媒体を載置する載置部と、を有する、ことを特徴とする記録装置。
【請求項１７】
記録ヘッドと排出経路とを有し、前記ヘッドにより媒体に画像を記録して前記排出経路から排出する記録部と、
前記記録部により前記画像が記録された前記媒体に対して後処理を行う後処理部と、
前記記録部により前記画像が記録された前記媒体を前記後処理部へ搬送する搬送部と、を備え、
前記搬送部は、
前記排出経路を介して前記搬送部に搬送された前記媒体を前記後処理部に搬送する搬送機構と、
前記記録部、前記搬送部及び後処理部を一体で収容する筐体と、
前記搬送機構の一部の上方に配置され、前記排出経路を介して前記画像が記録された前記媒体を載置する載置部と、を有する、ことを特徴とする記録装置。
【請求項１８】
記録装置に備える記録ヘッドにより画像が記録された媒体に対して後処理を行う後処理部と、
前記記録装置により前記画像が記録された前記媒体を前記後処理部へ搬送する搬送部と、を備え、
前記搬送部は、
前記記録装置の排出経路を介して前記搬送部に搬送された前記媒体を前記後処理部に搬送する搬送機構と、
前記搬送部及び前記後処理部を一体で収容する筐体と、
前記搬送機構の一部の上方に配置され、前記排出経路を介して前記画像が記録された前記媒体を載置する載置部と、を有する、ことを特徴とする後処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録システム、後処理装置、搬送装置及び記録装置
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月28日(2018.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に装着されるシート給送装置であって、
シートを積載する第１積載部と、前記第１積載部に並設され、前記第１積載部へ移送されるべきシートを積載する第２積載部と、を有する積載手段と、
前記第１積載部に積載されたシートを給送する給送手段と、
前記第２積載部に積載されたシートを前記第１積載部に移送するために移動する移送部材と、
前記移送部材を移動させるための駆動手段と、
前記移送部材がシートの移送を開始する前に位置している待機位置にある状態で、前記移送部材の上部を覆うカバー手段と、を備えた、
ことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記カバー手段は、前記待機位置に位置する前記移送部材のシート給送方向における上流側の面も覆うように構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記カバー手段は、前記待機位置にある前記移送部材よりもシートの移送方向に突出している、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記カバー手段は、ユーザが前記移送部材を前記待機位置からシートの移送方向へ引き出すことを抑制するように、前記移送部材を覆う、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記積載手段は前記シート給送装置から引き出し可能に構成され、前記駆動手段が前記移送部材を移動させている途中で前記積載手段が引き出されると、前記移送部材の移送方向とは反対の方向に前記移送部材を移動させる復帰機構を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記移送部材が、シートの移送を完了する時に位置する移送位置と前記待機位置との間の中間位置から、前記移送位置への移動中に前記積載手段が引き出されると、前記復帰機構は前記移送部材を前記中間位置へ戻すように動作する、
ことを特徴とする請求項５に記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記復帰機構は、前記中間位置と前記移送位置との間に位置する前記移送部材を前記中間位置に向けて付勢する付勢部と、前記積載手段が引き出されると、前記駆動手段から前記移送部材への駆動力を遮断する遮断部と、を有する、
ことを特徴とする請求項６に記載のシート給送装置。
【請求項８】
前記付勢部は、前記中間位置から前記移送位置に移動する前記移送部材に押圧される押圧部材と、前記積載手段と前記押圧部材との間に接続される付勢部材と、を有する、
ことを特徴とする請求項７に記載のシート給送装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート給送装置と、
前記シート給送装置によって給送されたシートに画像を形成する画像形成部と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、画像形成装置に装着されるシート給送装置であって、シートを積載する第１積載部と、前記第１積載部に並設され、前記第１積載部へ移送されるべきシートを積載する第２積載部と、を有する積載手段と、前記第１積載部に積載されたシートを給送する給送手段と、前記第２積載部に積載されたシートを前記第１積載部に移送するために移動する移送部材と、前記移送部材を移動させるための駆動手段と、前記移送部材がシートの移送を開始する前に位置している待機位置にある状態で、前記移送部材の上部を覆うカバー手段と、を備えた、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によると、ユーザから移送部材が認識しにくくなり、シートの誤セット及び装置の誤動作を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月17日(2019.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面側から順に第１ハードコート、第２ハードコート、及び透明樹脂シートの層を有し、
上記第１ハードコートは、
（Ａ）多官能（メタ）アクリレート １００質量部；
（Ｂ）撥水剤 ０．０１〜７質量部；及び
（Ｃ）シランカップリング剤 ０．０１〜１０質量部；
を含み、かつ無機粒子を含まない塗料からなり；
上記第２ハードコートは、
（Ａ）多官能（メタ）アクリレート １００質量部；及び
（Ｄ）平均粒子径  １〜３００ｎｍの無機微粒子 ５０〜３００質量部；
を含む塗料からなり；
上記透明樹脂シートは０．２ｍｍ以上の厚みを有する；
透明樹脂積層体。
【請求項２】
上記（Ｃ）シランカップリング剤が、アミノ基を有するシランカップリング剤、及びメルカプト基を有するシランカップリング剤からなる群から選択される１種以上を含む、請求項１に記載の透明樹脂積層体。
【請求項３】
上記（Ｂ）撥水剤が、（メタ）アクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤を含む、請求項１又は２に記載の透明樹脂積層体。
【請求項４】
上記第２ハードコートを形成する塗料が、更に（Ｅ）レベリング剤 ０．０１〜１質量部；を含む、請求項１〜３の何れか１項に記載の透明樹脂積層体。
【請求項５】
上記（Ｄ）平均粒子径１〜３００ｎｍの無機微粒子が、シリカの微粒子を含む請求項１〜４の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項６】
表面側から順に第１ハードコート、第２ハードコート、及び透明樹脂シートの層を有し、
上記第１ハードコートは無機粒子を含まない塗料からなり；
上記第２ハードコートは無機粒子を含む塗料からなり；
上記透明樹脂シートは０．２ｍｍ以上の厚みを有し；
下記、（イ）〜（ハ）を満たす透明樹脂積層体。
（イ）全光線透過率 ８０％以上。
（ロ）ヘーズ  ５％以下。
（ハ）黄色度指数  ３以下。
【請求項７】
表面側から順に第１ハードコート、第２ハードコート、及び透明樹脂シートの層を有し、
上記第１ハードコートは無機粒子を含まない塗料からなり；
上記第２ハードコートは無機粒子を含む塗料からなり；
上記透明樹脂シートは０．２ｍｍ以上の厚みを有し；
下記（ニ）及び（ホ）を満たす透明樹脂積層体。
（ニ）上記第１ハードコート表面の水接触角が１００度以上。
（ホ）上記第１ハードコート表面の往復２万回綿拭後の水接触角が１００度以上。
【請求項８】
上記第１ハードコートが撥水剤を含み、かつ無機粒子を含まない塗料からなる請求項６又は７に記載の透明樹脂積層体。
【請求項９】
更に下記（ヘ）を満たす、請求項６〜８の何れか１項に記載の透明樹脂積層体：
（ヘ）上記第１ハードコート表面の鉛筆硬度が５Ｈ以上。
【請求項１０】
上記第１ハードコート表面の鉛筆硬度が７Ｈ以上である請求項９に記載の透明樹脂積層体。
【請求項１１】
上記第１ハードコートの厚みが０．５〜５μｍである請求項１〜１０の何れか１項に記載の透明樹脂積層体。
【請求項１２】
上記第２ハードコートの厚みが５〜３０μｍである請求項１〜１１の何れか１項に記載の透明樹脂積
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか１項に記載の透明樹脂積層体を含む物品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月17日(2018.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装材にシール又は冷却を施す一対の当接体を備えた開閉機構の開閉動作を行うエアー駆動装置と、前記当接体の当接を検知する当接センサーと、前記エアー駆動装置のエアーの圧力を検知する圧力センサーと、を備え、
前記当接センサーによる当接体の当接と、前記圧力センサーによる当接体の設定圧力での押圧時間を計測して、シール又は冷却の適否を判別することを特徴とするシール又は冷却装置。
【請求項２】
当接体の離反状態から当接状態までの動作時間が遅延した場合又は当接センサーが作動せず、圧力センサーが圧力を検知した場合又は当接センサーは作動するが圧力センサーが作動しない場合の何れかの状態を不良と判断し、警報の出力、装置の停止、不良品の系外排出の少なくともいずれかを行うことを特徴とする請求項１に記載のシール又は冷却装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、かかる問題点に鑑み、当接センサーの当接の検知と、圧力センサーによるエアー駆動装置のエアーの圧力検知とにより、当接体の当接と当接体の設定圧力での押圧時間を計測してシール不良又は冷却不良を無くすシール又は冷却装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
包装材にシール又は冷却を施す一対の当接体を備えた開閉機構の開閉動作を行うエアー駆動装置と、前記当接体の当接を検知する当接センサーと、前記エアー駆動装置のエアーの圧力を検知する圧力センサーと、を備え、前記当接センサーによる当接体の当接と、前記圧力センサーによる当接体の設定圧力での押圧時間を計測して、シール又は冷却の適否を判別する、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、前記構成により、当接センサーの当接の検知と、圧力センサーによるエアー駆動装置のエアーの圧力検知とにより、当接体の当接と当接体の設定圧力での押圧時間を計測してシール不良や冷却不良を無くすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月27日(2018.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学面と端部との間に面取り面を有する光学素子の前記面取り面に遮光塗料を設ける光学素子の製造方法であって、
前記遮光塗料を前記光学素子の前記面取り面に塗布する塗布工程と、
前記光学素子を回転させながら前記塗布工程で前記面取り面に塗布された遮光塗料に弾性部材を接触させて、前記面取り面に塗布された前記遮光塗料を光学面に移動させる調整工程と、を有し、前記調整工程では、前記面取り面の幅ｌと、前記塗布工程で塗布された前記遮光塗料の膜厚ｔ（μｍ）と、前記弾性部材の高さｄ（μｍ）と、前記面取り面と前記弾性部材とのなす角α（°）が下記式（１）を満たして前記弾性体と前記遮光塗料を接触させることを特徴とする光学素子の製造方法。
ｄ  ＞  ｔ  ＞  ０．５×ｌ×ｔａｎα  （１）
【請求項２】
前記調整工程では、前記弾性部材を前記面取り面に接触させることを特徴とする請求項１に記載の光学素子の製造方法。
【請求項３】
前記調整工程では、前記弾性部材を前記面取り面の少なくとも一部に０ｍＮ以上１００ｍＮ以下で押圧することを特徴とする請求項２に記載の光学素子の製造方法。
【請求項４】
前記弾性部材は、張力を付与する少なくとも２点の支持体で支持された線状の弾性体であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光学素子の製造方法。
【請求項５】
前記弾性部材は、弾性ブレードであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光学素子の製造方法。
【請求項６】
前記弾性部材は、一方のリールから繰り出され他方のリールに巻き取られるように、巻き取り機構を有するリールに巻かれていることを特徴とする請求項４に記載の光学素子の製造方法。
【請求項７】
前記弾性部材のヤング率Ｅは、０．１ＧＰａ以上、３５０ＧＰａ以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の光学素子の製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の光学素子の製造方法を用いて製造された光学素子を用いて製造されることを特徴とする光学機器の製造方法。
【請求項９】
前記光学機器は、カメラであることを特徴とする請求項８記載の光学機器の製造方法。
【請求項１０】
前記光学機器は、双眼鏡であることを特徴とする請求項８記載の光学機器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学素子の製造方法、および光学機器の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の光学素子の製造方法は、光学面と端部との間に面取り面を有する光学素子の前記面取り面に遮光塗料を設ける光学素子の製造方法であって、前記遮光塗料を前記光学素子の前記面取り面に塗布する塗布工程と、前記光学素子を回転させながら前記塗布工程で前記面取り面に塗布された遮光塗料に弾性部材を接触させて、前記面取り面に塗布された前記遮光塗料を光学面に移動させる調整工程と、を有し、前記調整工程では、前記面取り面の幅ｌと、前記塗布工程で塗布された前記遮光塗料の膜厚ｔと、前記弾性部材の高さｄと、前記面取り面と前記弾性部材とのなす角αが下記式（１）を満たして前記弾性体と前記遮光塗料を接触させることを特徴とする光学素子の製造方法。
本発明の光学機器の製造方法は、上記光学素子の製造方法を用いて製造された光学素子を用いて製造されることを特徴とする。