【事件の表示】
　特願２０１６−　　２３８５「映像補正部及びこれを含む表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月１５日出願公開、特開２０１６−２１２３７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年１月８日にされた特許出願（パリ条約による優先権主張２０１５年４月３０日、韓国）である。
　令和元年１１月２０日付けで拒絶理由が通知（発送日：令和元年１１月２６日）された後、令和２年２月２６日付けで明細書及び特許請求の範囲についての補正がされ、同年５月１５日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、同年５月２６日に同査定の謄本が送達された。
　これに対して、同年９月２５日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に明細書及び特許請求の範囲についての補正がされた。
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年９月２５日にされた手続補正を却下する。
［補正の却下の決定の理由］
１　本件補正の内容
　令和２年９月２５日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、本件補正前（令和２年２月２６日付けの補正の後をいう。以下同じ。）の請求項１〜３を削除するとともに、請求項４及び１５の記載内容を補正した上で、請求項４〜２５を新たな請求項１〜２２とするものであるところ、本件補正後の請求項１の記載は、次のとおりである。
＜本件補正後の請求項１＞
「【請求項１】
　制御信号を利用することで、第１映像データのフレームの数に対応するフレーム情報を算出するフレームカウンターと、
　前記フレーム情報に対応するＸ軸移動方向及びＸ軸移動量を決定する移動量決定部と、
　前記フレーム情報に対応するＸ軸ブラックデータ量を決定するＸ軸シフト決定部と、
　前記Ｘ軸移動量、前記Ｘ軸ブラックデータ量、Ｘ軸映像スケーリング比、及びＸ軸内部スケーリング比を利用して、相互対応する複数のサブ区域をそれぞれ含む第１Ｘ軸区域及び第２Ｘ軸区域を設定するＸ軸区域設定部と、
　第１Ｘ軸区域の各サブ区域に位置した前記第１映像データのピクセルデータを利用して、第２Ｘ軸区域の各サブ区域に位置した第２映像データのピクセルデータを算出するＸ軸データ算出部と、を含むことを特徴とする映像補正部。」
２　特許法１７条の２第４項に規定する要件の充足性の検討
（１）特許法１７条の２第４項に規定する要件
　特許法１７条の２第４項は以下のように規定している。
「前項に規定するもののほか、第１項各号に掲げる場合において特許請求の範囲について補正をするときは、その補正前に受けた拒絶理由通知において特許をすることができないものか否かについて判断がされた発明と、その補正後の特許請求の範囲に記載される事項により特定される発明とが、第３７条の発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するものとなるようにしなければならない。」
　そして、特許法３７条及び特許法施行規則２５条の８には、それぞれ、次のように規定されている。
　特許法３７条
「二以上の発明については、経済産業省令で定める技術的関係を有することにより発明の単一性を満たす一群の発明に該当するときは、一の願書で特許出願をすることができる。」と規定され、
　特許法施行規則２５条の８
「１　特許法第３７条の経済産業省令で定める技術的関係とは、二以上の発明が同一の又は対応する特別な技術的特徴を有していることにより、これらの発明が単一の一般的発明概念を形成するように連関している技術的関係をいう。
２　前項に規定する特別な技術的特徴とは、発明の先行技術に対する貢献を明示する技術的特徴をいう。
３　第一項に規定する技術的関係については、二以上の発明が別個の請求項に記載されているか単一の請求項に択一的な形式によって記載されているかどうかにかかわらず、その有無を判断するものとする。」
（２）本件補正の特許法１７条の２第４項に規定する要件の充足性の検討
ア　以下では、まず、本件補正前に受けた拒絶理由通知において特許をすることができないものか否かについて判断がされた発明を特定し、次に、当該発明と、本件補正後の特許請求の範囲に記載される事項により特定される発明のうち本件補正後の請求項１に記載される事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）とが、同一の又は対応する特別な技術的特徴を有するものであるか否か、及び、審査の効率性に基づき審査対象とすべき事情があるかについて検討する。
イ　本件補正前に受けた拒絶理由通知において特許をすることができないものか否かについて判断がされた発明
　前記令和元年１１月２０日付けの拒絶理由通知において、特許をすることができないものか否かについて判断がされた発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１〜５に係る発明であるところ（上記拒絶理由通知の理由１（発明の単一性）を参照）、出願当初の請求項１〜５の記載は次のとおりである（以下、それぞれ「当初請求項１」などという。）。
「【請求項１】
　表示装置の映像表示領域に表示された映像を移動させて、前記映像に含まれた第１領域及び第２領域をそれぞれ縮小及び拡大し、
　前記映像は、前記映像表示領域よりも小さい大きさを有することを特徴とする表示装置の映像表示方法。
【請求項２】
　前記映像表示領域の中で前記映像が表示された領域を除いた残りの領域は、ブラックを表示することを特徴とする請求項１に記載の表示装置の映像表示方法。
【請求項３】
　前記映像は、第１領域と第２領域との間に位置する第３領域をさらに含み、
　前記映像の第３領域は、前記第１領域が縮小される方向に沿って移動することを特徴とする請求項１に記載の表示装置の映像表示方法。
【請求項４】
　前記映像の大きさは、移動前後で同一に維持されることを特徴とする請求項１に記載の表示装置の映像表示方法。
【請求項５】
　前記映像の第２領域は、前記第１領域が縮小されるほど拡大されることを特徴とする請求項１に記載の表示装置の映像表示方法。」
ウ　同一の又は対応する特別な技術的特徴の有無について
　前記本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正後発明」という。)と、上記の特許をすることができないものか否かについて判断がされた、当初請求項１〜５に係る発明（以下、これらを総称して「審査対象発明」という。）とを対比すると、両者間に同一の又は対応する構成を示す記載は、映像の移動に関することの他には、何ら認められず、同一の又は対応する特別な技術的特徴が存在しないことは明らかである。
エ　審査の効率性に基づき審査対象とすべき事情の有無について
　補正後発明は、審査対象発明のうちの、特許請求の範囲の最初に記載された発明である、当初請求項１に係る発明の発明特定事項を全て含む同一カテゴリーの請求項に係る発明ではない。そして、補正後発明が審査対象発明について審査を行った結果、実質的に追加的な先行技術調査又は判断を必要とすることなく審査を行うことが可能である発明でないことは、明らかである。
　したがって、審査の効率性に基づき、補正後発明を審査対象とすべき事情は見当たらない。
３　まとめ
　以上検討のとおり、審査対象発明と補正後発明は、同一の又は対応する特別な技術的特徴を有しておらず、審査の効率性の観点から補正後発明を審査すべき事情も存在しないから、出願当初の特許請求の範囲の請求項１〜５に係る発明のいずれかと、本件補正後の請求項１に係る発明が第３７条の発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するものではない。
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第４項の規定に違反するので、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものであるから、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願に係る発明
　本件補正は、上記第２において述べたとおり却下されたので、本願の請求項１〜２５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」などという。）は、本件補正前の請求項１〜２５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、本件補正前の請求項１〜２５の記載は以下のとおりである。
「【請求項１】
　表示装置の映像表示領域に表示された映像自体を全体的に移動させて、
　前記映像は第１領域、第２領域、及び第３領域を含み、
　前記映像の移動は、前記第１領域を縮小し、前記第２領域を拡大し、前記第３領域を、前記映像の移動前後でその大きさを同一に維持しながら、前記第１領域が縮小される方向に沿って移動し、
　前記映像の移動前後で、前記第１領域及び前記第２領域のそれぞれは、前記第３領域の反対面に隣接して配置され、
　前記映像は、前記映像表示領域よりも小さい大きさを有することを特徴とする表示装置の映像表示方法。
　　【請求項２】
　前記映像表示領域の中で前記映像が表示された領域を除いた残りの領域は、ブラックを表示することを特徴とする請求項１に記載の表示装置の映像表示方法。
　　【請求項３】
　前記映像の第２領域は、前記第１領域が縮小されるほど拡大されることを特徴とする請求項１に記載の表示装置の映像表示方法。
【請求項４】
　Ｘ軸移動方向及びＸ軸移動量を決定する移動量決定部と、
　Ｘ軸ブラックデータ量を決定するＸ軸シフト決定部と、
　前記Ｘ軸移動量、前記Ｘ軸ブラックデータ量、Ｘ軸映像スケーリング比、及びＸ軸内部スケーリング比を利用して、相互対応する複数のサブ区域をそれぞれ含む第１Ｘ軸区域及び第２Ｘ軸区域を設定するＸ軸区域設定部と、
　第１Ｘ軸区域の各サブ区域に位置した第１映像データのピクセルデータを利用して、第２Ｘ軸区域の各サブ区域に位置した第２映像データのピクセルデータを算出するＸ軸データ算出部と、を含むことを特徴とする映像補正部。
　　【請求項５】
　前記第２映像データは、少なくとも一列のブラックピクセルデータを端領域に含むことを特徴とする請求項４に記載の映像補正部。
　　【請求項６】
　前記第１Ｘ軸区域は、第１サブ区域、第３サブ区域、及び、前記第１サブ区域と第３サブ区域との間に位置する第２サブ区域を含み、
　前記第１Ｘ軸区域の第１サブ区域、第２サブ区域及び第３サブ区域は、それぞれ複数の微細区域を含むことを特徴とする請求項４に記載の映像補正部。
　　【請求項７】
　前記Ｘ軸データ算出部は、前記第１Ｘ軸区域の微細区域に含まれた少なくとも一つのピクセルデータを利用して、前記第１Ｘ軸区域の微細区域に対応する第２映像データのピクセルデータを算出することを特徴とする請求項６に記載の映像補正部。
　　【請求項８】
　前記Ｘ軸データ算出部は、前記第１Ｘ軸区域の微細区域に含まれた少なくとも一つのピクセルデータが前記第１Ｘ軸区域の微細区域に含まれた割合を参照し、前記第１Ｘ軸区域の微細区域に対応する第２映像データのピクセルデータを算出することを特徴とする請求項７に記載の映像補正部。
　　【請求項９】
　前記移動量決定部は、Ｙ軸移動方向及びＹ軸移動量をさらに決定することを特徴とする請求項４に記載の映像補正部。
　　【請求項１０】
　Ｙ軸ブラックデータ量を決定するＹ軸シフト決定部と、
　前記Ｙ軸移動量、前記Ｙ軸ブラックデータ量、Ｙ軸映像スケーリング比、及びＹ軸内部スケーリング比を利用して、相互対応する複数のサブ区域をそれぞれ含む第１Ｙ軸区域及び第２Ｙ軸区域を設定するＹ軸区域設定部と、
　第１Ｙ軸区域の各サブ区域に位置した前記第２映像データのピクセルデータを利用して、第２Ｘ軸区域の各サブ区域に位置した第３映像データのピクセルデータを算出するＹ軸データ算出部と、をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の映像補正部。
　　【請求項１１】
　前記第３映像データは、少なくとも一行のブラックピクセルデータを端領域に含むことを特徴とする請求項１０に記載の映像補正部。
　　【請求項１２】
　前記第１Ｙ軸区域は、第１サブ区域、第３サブ区域、及び、前記第１サブ区域と第３サブ区域との間に位置する第２サブ区域を含み、
　前記第１Ｙ軸区域の第１サブ区域、第２サブ区域、及び第３サブ区域は、それぞれ複数の微細区域を含むことを特徴とする請求項１０に記載の映像補正部。
　　【請求項１３】
　前記Ｙ軸データ算出部は、前記第１Ｙ軸区域の微細区域に含まれた少なくとも一つのピクセルデータを利用して、前記第１Ｙ軸区域の微細区域に対応する第３映像データのピクセルデータを算出することを特徴とする請求項１２に記載の映像補正部。
　　【請求項１４】
　前記Ｙ軸データ算出部は、前記第１Ｙ軸区域の微細区域に含まれた少なくとも一つのピクセルデータが、前記第１Ｙ軸区域の微細区域に含まれた割合を参照し、前記第１Ｙ軸区域の微細区域に対応する第３映像データのピクセルデータを算出することを特徴とする請求項１３に記載の映像補正部。
　　【請求項１５】
　表示パネルと、
　第１映像データに対する補正を遂行する映像補正部と、
　前記映像補正部によって補正された映像データを利用して、前記補正された映像データに対応する映像が前記表示パネルに表示されるように前記表示パネルを制御する表示駆動部と、を含み、
　前記映像補正部は、Ｘ軸移動方向及びＸ軸移動量を決定する移動量決定部と、
　Ｘ軸ブラックデータ量を決定するＸ軸シフト決定部と、
　前記Ｘ軸移動量、前記Ｘ軸ブラックデータ量、Ｘ軸映像スケーリング比、及びＸ軸内部スケーリング比を利用して、相互対応する複数のサブ区域をそれぞれ含む第１Ｘ軸区域及び第２Ｘ軸区域を設定するＸ軸区域設定部と、
　第１Ｘ軸区域の各サブ区域に位置した前記第１映像データのピクセルデータを利用して、第２Ｘ軸区域の各サブ区域に位置した第２映像データのピクセルデータを算出するＸ軸データ算出部と、を含むことを特徴とする表示装置。
　　【請求項１６】
　前記第２映像データは、少なくとも一列のブラックピクセルデータを端領域に含むことを特徴とする請求項１５に記載の表示装置。
　　【請求項１７】
　前記第１Ｘ軸区域は、第１サブ区域、第３サブ区域、及び、前記第１サブ区域と第３サブ区域との間に位置する第２サブ区域を含み、
　前記第１Ｘ軸区域の第１サブ区域、第２サブ区域、及び第３サブ区域は、それぞれ複数の微細区域を含むことを特徴とする請求項１５に記載の表示装置。
　　【請求項１８】
　前記Ｘ軸データ算出部は、前記第１Ｘ軸区域の微細区域に含まれた少なくとも一つのピクセルデータを利用して、前記第１Ｘ軸区域の微細区域に対応する第２映像データのピクセルデータを算出することを特徴とする請求項１７に記載の表示装置。
　　【請求項１９】
　前記Ｘ軸データ算出部は、前記第１Ｘ軸区域の微細区域に含まれた少なくとも一つのピクセルデータが前記第１Ｘ軸区域の微細区域に含まれた割合を参照し、前記第１Ｘ軸区域の微細区域に対応する第２映像データのピクセルデータを算出することを特徴とする請求項１８に記載の表示装置。
　　【請求項２０】
　前記移動量決定部は、Ｙ軸移動方向及びＹ軸移動量をさらに決定することを特徴とする請求項１５に記載の表示装置。
　　【請求項２１】
　Ｙ軸ブラックデータ量を決定するＹ軸シフト決定部と、
　前記Ｙ軸移動量、前記Ｙ軸ブラックデータ量、Ｙ軸映像スケーリング比、及びＹ軸内部スケーリング比を利用して、相互対応する複数のサブ区域をそれぞれ含む第１Ｙ軸区域及び第２Ｙ軸区域を設定するＹ軸区域設定部と、
　第１Ｙ軸区域の各サブ区域に位置した前記第２映像データのピクセルデータを利用して、第２Ｘ軸区域の各サブ区域に位置した第３映像データのピクセルデータを算出するＹ軸データ算出部と、をさらに含むことを特徴とする請求項２０に記載の表示装置。
　　【請求項２２】
　前記第３映像データは、少なくとも一行のブラックピクセルデータを端領域に含むことを特徴とする請求項２１に記載の表示装置。
　　【請求項２３】
　前記第１Ｙ軸区域は、第１サブ区域、第３サブ区域、及び、前記第１サブ区域と第３サブ区域との間に位置する第２サブ区域を含み、
　前記第１Ｙ軸区域の第１サブ区域、第２サブ区域及び第３サブ区域は、それぞれ複数の微細区域を含むことを特徴とする請求項２１に記載の表示装置。
　　【請求項２４】
　前記Ｙ軸データ算出部は、前記第１Ｙ軸区域の微細区域に含まれた少なくとも一つのピクセルデータを利用して、前記第１Ｙ軸区域の微細区域に対応する第３映像データのピクセルデータを算出することを特徴とする請求項２３に記載の表示装置。
　　【請求項２５】
　前記Ｙ軸データ算出部は、前記第１Ｙ軸区域の微細区域に含まれた少なくとも一つのピクセルデータが、前記第１Ｙ軸区域の微細区域に含まれた割合を参照し、前記第１Ｙ軸区域の微細区域に対応する第３映像データのピクセルデータを算出することを特徴とする請求項２４に記載の表示装置。」
２　原査定における拒絶の理由１の概要
　請求項１と請求項４〜２５に係る発明とは、映像の表示に関する発明であること以外に、具体的にどのような共通点があるのか全くして不明であることから、共通の特別な技術的特徴を有しているとは認められない。
　したがって、本願は、特許法３７条に規定する要件を満たしていない。
３　判断
　本願発明１と本願発明４〜２５を対比すると、両者間に同一の又は対応する構成を示す記載は、映像の表示・移動に関することの他には、何ら認められず、同一の又は対応する特別な技術的特徴が存在しないことは明らかである。
　また、本願発明４〜２５は、審査対象発明のうちの、特許請求の範囲の最初に記載された発明である、当初請求項１に係る発明の発明特定事項を全て含む同一カテゴリーの請求項に係る発明ではない。そして、本願発明４〜２５は、審査対象発明について審査を行った結果、実質的に追加的な先行技術調査又は判断を必要とすることなく審査を行うことが可能である発明でないことは、明らかである。
　したがって、本願発明１と本願発明４〜２５は、特許法３７条の発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当しない。
第４　むすび
　以上のとおり、本願は、特許法３７条に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。