(57)【要約】  高い耐熱性、高い透明性、高い光学的特性、高い機械的強度を有し、偏光子との接着性に優れ、薄型フィルムとすることが可能な、偏光子保護フィルムを提供すること、そのような偏光子保護フィルムと偏光子とを用いた、偏光子保護フィルムと偏光子との接着性が高く、光学特性、加熱・加湿耐久性に優れた偏光板を提供すること、そのような偏光板を用いた高品位の画像表示装置を提供する。  本発明の偏光子保護フィルムは、特定のアクリレート系構造単位と特定の環状構造単位とを含んでなるアクリル樹脂を含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される構造単位と下記一般式（２）で表される構造単位とを含んでなるアクリル樹脂を含む偏光子保護フィルム。
【化１】
2007026659.tif 000011
（一般式（１）中、Ｒ１は、水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表し、Ｒ２は、炭素数１〜５の脂肪族または脂環式炭化水素基を表す。）
【化２】
2007026659.tif 000012
（一般式（２）中、Ｒ３、Ｒ４は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。）
【請求項２】
波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差Δｎｄが１０ｎｍ以下であり、波長５９０ｎｍの光に対する厚み方向位相差Ｒｔｈが１０ｎｍ以下であり、波長５５０ｎｍの光に対する光弾性係数が−２×１０−１２〜２×１０−１２Ｐａ−１である、請求項１に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項３】
前記一般式（２）におけるＲ３がメチル基、Ｒ４がメチル基である、請求項１または２に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項４】
ガラス転移温度が１１０℃以上である、請求項１から３までのいずれかに記載の偏光子保護フィルム。
【請求項５】
透湿度が３〜１００ｇ／ｍ２・２４ｈｒである、請求項１から４までのいずれかに記載の偏光子保護フィルム。
【請求項６】
前記偏光子保護フィルムの厚みが、５〜１００μｍである、請求項１から５までのいずれかに記載の偏光子保護フィルム。
【請求項７】
ポリビニルアルコール系樹脂から形成される偏光子の少なくとも片面に、請求項１から６までのいずれかに記載の偏光子保護フィルムを有し、６０℃／９５％ＲＨ下で４９２時間保持した後の下記式（Ａ）で定義される偏光度変化率が−０．５〜０．０％である、偏光板。
偏光度変化率（％）＝｛（Ｐｔ−Ｐ０）／Ｐ０｝×１００      （Ａ）
Ｐ０：初期偏光度
Ｐｔ：ｔ時間後の偏光度
【請求項８】
ポリビニルアルコール系樹脂から形成される偏光子の少なくとも片面に、請求項１から６までのいずれかに記載の偏光子保護フィルムを有し、６０℃／９５％ＲＨ下で４９２時間保持した後の下記式（Ｂ）で定義される透過率変化率が０．０〜２．５％である、偏光板。
透過率変化率（％）＝｛（Ｙｔ−Ｙ０）／Ｙ０｝×１００      （Ｂ）
Ｙ０：初期透過率
Ｙｔ：ｔ時間後の透過率
【請求項９】
ポリビニルアルコール系樹脂から形成される偏光子の少なくとも片面に、請求項１から６までのいずれかに記載の偏光子保護フィルムを有し、８０℃下で４８時間保持した後の下記式（Ｃ）で定義されるＲｔｈ変化率が−２．０〜０．０％である、偏光板。
Ｒｔｈ変化率（％）＝｛（Ｒｔｈｔ−Ｒｔｈ０）／Ｒｔｈ０｝×１００      （Ｃ）
Ｒｔｈ０：初期Ｒｔｈ
Ｒｔｈｔ：ｔ時間後のＲｔｈ
【請求項１０】
ポリビニルアルコール系樹脂から形成される偏光子の少なくとも片面に、請求項１から６までのいずれかに記載の偏光子保護フィルムを有し、６０℃／９０％ＲＨ下で４８時間保持した後の下記式（Ｄ）で定義されるＲｔｈ変化率が−２．５〜０．０％である、偏光板。
Ｒｔｈ変化率（％）＝｛（Ｒｔｈｔ−Ｒｔｈ０）／Ｒｔｈ０｝×１００      （Ｄ）
Ｒｔｈ０：初期Ｒｔｈ
Ｒｔｈｔ：ｔ時間後のＲｔｈ
【請求項１１】
前記偏光子の片面に前記偏光子保護フィルムを有し、もう一方の面にセルロース系樹脂フィルムを有する、請求項７から１０までのいずれかに記載の偏光板。
【請求項１２】
前記偏光子の両面に前記偏光子保護フィルムを有する、請求項７から１０までのいずれかに記載の偏光板。
【請求項１３】
前記偏光子保護フィルムと前記偏光子との間に易接着層および接着剤層を有する、請求項７から１２までのいずれかに記載の偏光板。
【請求項１４】
前記接着剤層が、ポリビニルアルコール系接着剤から形成される層である、請求項１３に記載の偏光板。
【請求項１５】
最外層の少なくとも一方として粘着剤層をさらに有する、請求項７から１４までのいずれかに記載の偏光板。
【請求項１６】
請求項７から１５までのいずれかに記載の偏光板を少なくとも１枚含む、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子保護フィルム、偏光板、および、その偏光板を少なくとも１枚含む、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には、その画像形成方式から液晶パネル表面を形成するガラス基板の両側に偏光板を配置することが必要不可欠である。偏光板は、一般的には、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性材料からなる偏光子の両面に、トリアセチルセルロースなどのセルロース系樹脂フィルムを用いた偏光子保護フィルムをポリビニルアルコール系接着剤により貼り合せたものが用いられている。【０００３】
セルロース系樹脂フィルムは耐湿熱性が十分でなく、セルロース系樹脂フィルムを偏光子保護フィルムとして用いた偏光板を高温または高湿下において使用すると、偏光度や色相等の偏光板の性能が低下するという欠点がある。またセルロース系樹脂フィルムは斜め方向の入射光に対して位相差を生じる。かかる位相差は、近年、液晶ディスプレイの大型化が進むにしたがって、顕著に視野角特性に影響を及ぼすようになっている。【０００４】
耐熱性と光学的透明性に優れた樹脂材料として、ポリメチルメタクリレート等のポリ（メタ）アクリル酸エステルが知られている（例えば、特許文献１参照）。しかし、ポリメチルメタクリレート等のポリ（メタ）アクリル酸エステルは脆くて割れやすく、フィルム搬送時の破断等の搬送性に問題や、生産性に乏しいといった問題がある。このため、ポリメチルメタクリレート等のポリ（メタ）アクリル酸エステルをそのままで偏光子保護フィルムに用いることは困難である。【０００５】
ポリメチルメタクリレート等のポリ（メタ）アクリル酸エステルに強靭性を付与するため、メチルメタクリレートを主成分とするアクリル系樹脂（Ａ）と強靭性改良剤（Ｂ）（好適なものとして耐衝撃性アクリルゴム−メチルメタクリレートグラフト共重合体やブチル変性アセチルセルロース）とからなる組成物からなる偏光子保護フィルムが提案されている（例えば、特許文献２参照）。しかし、この偏光子保護フィルムでは、機械的強度を改善するためにアクリル系樹脂と屈折率を合わせていない強靭性改良剤（Ｂ）を多量に用いており（重量比でアクリル系樹脂（Ａ）／強靭性改良剤（Ｂ）＝６０／４０〜９０／１０）、その結果、アクリル系樹脂（Ａ）が本来有する高い耐熱性、高い透明性、高い光学的特性が損なわれてしまうという問題がある。【０００６】
耐熱性と光学的透明性に優れ、生産性に優れ、かつ、強靭性を付与した、偏光子保護フィルムに好適なフィルムとして、アクリル系熱可塑性共重合体層を含む３層フィルムが提案されている（例えば、特許文献３参照）。しかし、３層に積層されてなるため、製造の際に積層工程が余分に必要となってしまうとともに、得られるフィルムの厚みが大きくなってしまい、近年のモバイル用途等で要望が多い薄型フィルムとすることが困難である。
【特許文献１】特開２０００−３５６７１４号公報
【特許文献２】特開平５−１１９２１７号公報
【特許文献３】特開２００４−２９１３０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、（１）高い耐熱性、高い透明性、高い光学的特性、高い機械的強度を有し、偏光子との接着性に優れ、薄型フィルムとすることが可能な、偏光子保護フィルムを提供すること、（２）そのような偏光子保護フィルムと偏光子とを用いた、偏光子保護フィルムと偏光子との接着性が高く、光学特性、加熱・加湿耐久性に優れた偏光板を提供すること、（３）そのような偏光板を用いた高品位の画像表示装置を提供すること、にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の偏光子保護フィルムは、下記一般式（１）で表される構造単位と下記一般式（２）で表される構造単位とを含んでなるアクリル樹脂を含む。
【化１】
2007026659.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒ１は、水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表し、Ｒ２は、炭素数１〜５の脂肪族または脂環式炭化水素基を表す。）
【化２】
2007026659.tif 000003
（一般式（２）中、Ｒ３、Ｒ４は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。）【０００９】
好ましい実施形態においては、上記偏光子保護フィルムは、波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差Δｎｄが１０ｎｍ以下であり、波長５９０ｎｍの光に対する厚み方向位相差Ｒｔｈが１０ｎｍ以下であり、波長５５０ｎｍの光に対する光弾性係数が−２×１０−１２〜２×１０−１２Ｐａ−１である。【００１０】
好ましい実施形態においては、上記一般式（２）におけるＲ３がメチル基、Ｒ４がメチル基である。【００１１】
好ましい実施形態においては、上記偏光子保護フィルムは、ガラス転移温度が１１０℃以上である。【００１２】
好ましい実施形態においては、上記偏光子保護フィルムは、透湿度が３〜１００ｇ／ｍ２・２４ｈｒである。【００１３】
好ましい実施形態においては、上記偏光子保護フィルムの厚みが、５〜１００μｍである。【００１４】
本発明の別の局面によれば、偏光板が提供される。本発明の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂から形成される偏光子の少なくとも片面に、本発明の偏光子保護フィルムを有し、６０℃／９５％ＲＨ下で４９２時間保持した後の下記式（Ａ）で定義される偏光度変化率が−０．５〜０．０％である。
偏光度変化率（％）＝｛（Ｐｔ−Ｐ０）／Ｐ０｝×１００      （Ａ）
Ｐ０：初期偏光度
Ｐｔ：ｔ時間後の偏光度【００１５】
本発明の別の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂から形成される偏光子の少なくとも片面に、本発明の偏光子保護フィルムを有し、６０℃／９５％ＲＨ下で４９２時間保持した後の下記式（Ｂ）で定義される透過率変化率が０．０〜２．５％である。
透過率変化率（％）＝｛（Ｙｔ−Ｙ０）／Ｙ０｝×１００      （Ｂ）
Ｙ０：初期透過率
Ｙｔ：ｔ時間後の透過率【００１６】
本発明の別の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂から形成される偏光子の少なくとも片面に、本発明の偏光子保護フィルムを有し、８０℃下で４８時間保持した後の下記式（Ｃ）で定義されるＲｔｈ変化率が−２．０〜０．０％である。
Ｒｔｈ変化率（％）＝｛（Ｒｔｈｔ−Ｒｔｈ０）／Ｒｔｈ０｝×１００      （Ｃ）
Ｒｔｈ０：初期Ｒｔｈ
Ｒｔｈｔ：ｔ時間後のＲｔｈ【００１７】
本発明の別の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂から形成される偏光子の少なくとも片面に、本発明の偏光子保護フィルムを有し、６０℃／９０％ＲＨ下で４８時間保持した後の下記式（Ｄ）で定義されるＲｔｈ変化率が−２．５〜０．０％である。
Ｒｔｈ変化率（％）＝｛（Ｒｔｈｔ−Ｒｔｈ０）／Ｒｔｈ０｝×１００      （Ｄ）
Ｒｔｈ０：初期Ｒｔｈ
Ｒｔｈｔ：ｔ時間後のＲｔｈ【００１８】
好ましい実施形態においては、上記偏光子の片面に上記偏光子保護フィルムを有し、もう一方の面にセルロース系樹脂フィルムを有する。【００１９】
好ましい実施形態においては、上記偏光子の両面に上記偏光子保護フィルムを有する。【００２０】
好ましい実施形態においては、上記偏光子保護フィルムと上記偏光子との間に易接着層および接着剤層を有する。【００２１】
好ましい実施形態においては、上記接着剤層が、ポリビニルアルコール系接着剤から形成される層である。【００２２】
好ましい実施形態においては、最外層の少なくとも一方として粘着剤層をさらに有する。【００２３】
本発明の別の局面によれば、画像表示装置が提供される。本発明の画像表示装置は、本発明の偏光板を少なくとも１枚含む。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、高い耐熱性、高い透明性、高い光学的特性、高い機械的強度を有し、偏光子との接着性に優れ、薄型フィルムとすることが可能な、偏光子保護フィルムを提供することができる。さらに、そのような偏光子保護フィルムと偏光子とを用いた、偏光子保護フィルムと偏光子との接着性が高く、光学特性、加熱・加湿耐久性に優れた偏光板を提供すること、および、そのような偏光板を用いた高品位の画像表示装置を提供することができる。本発明の偏光子保護フィルムは、フィルム位相差が概ね０と低いので、カラーシフトが現れず、光学設計に有利である。本発明の偏光子保護フィルムは、光弾性係数が低いので、従来のセルロース系樹脂フィルムを用いた偏光板で問題となっていた周辺ムラを抑制できる。本発明の偏光子保護フィルムは、透湿性が低いため、加湿条件にも強く、耐久性が高い。【００２５】
上記のような効果は、偏光子保護フィルムとして、特定の光学特性を持つアクリレート系構造単位と特定の環状構造単位とを含んでなるアクリル樹脂を含む偏光子保護フィルムを採用することによって発現可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の偏光板の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１０            液晶セル
１１、１１´    ガラス基板
１２            液晶層
１３            スペーサー
２０、２０´    位相差フィルム
３０、３０´    偏光板
３１            偏光子
３２            接着剤層
３３            易接着層
３４            偏光子保護フィルム
３５            接着剤層
３６            偏光子保護フィルム
４０            導光板
５０            光源
６０            リフレクター
１００          液晶表示装置
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。【００２９】
〔偏光子保護フィルム〕
本発明の偏光子保護フィルムは、下記一般式（１）で表される構造単位と下記一般式（２）で表される構造単位とを含んでなるアクリル樹脂を含む。
【化３】
2007026659.tif 000004
（一般式（１）中、Ｒ１は、水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表し、Ｒ２は、炭素数１〜５の脂肪族または脂環式炭化水素基を表す。）
【化４】
2007026659.tif 000005
（一般式（２）中、Ｒ３、Ｒ４は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。）【００３０】
一般式（１）で表される構造単位の好ましい具体例としては、対応するモノマーとして、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルなどが挙げられる。これらは１種のみが用いられても良いし、２種以上が併用されても良い。これらの中でも、熱安定性に優れる点で、（メタ）アクリル酸メチルがより好ましく、メタクリル酸メチルが特に好ましい。すなわち、一般式（１）において、Ｒ１がメチル基、Ｒ２がメチル基であることが特に好ましい。【００３１】
上記アクリル樹脂の構造中の一般式（１）で表される構造単位の含有割合は、好ましくは５０〜９５モル％、より好ましくは５５〜９０モル％、さらに好ましくは６０〜８５モル％、特に好ましくは６５〜８０モル％、最も好ましくは６５〜７５モル％である。上記含有割合が５０モル％より少ないと、一般式（１）で表される構造単位に由来して発現される効果、例えば、高い耐熱性、高い透明性が十分に発揮されないおそれがある。上記含有割合が９５モル％よりも多いと、樹脂が脆くて割れやすくなり、高い機械的強度が十分に発揮できず、生産性に劣るおそれがある。【００３２】
上記アクリル樹脂の構造中の一般式（２）で表される構造単位の含有割合は、好ましくは５〜５０モル％、より好ましくは１０〜４５モル％、さらに好ましくは１５〜４０モル％、特に好ましくは２０〜３５モル％、最も好ましくは２５〜３５モル％である。上記含有割合が５モル％より少ないと、一般式（２）で表される構造単位に由来して発現される効果、例えば、高い光学的特性、高い機械的強度、偏光子との優れた接着性、薄型化が十分に発揮されないおそれがある。上記含有割合が５０モル％よりも多いと、例えば、高い耐熱性、高い透明性が十分に発揮されないおそれがある。【００３３】
上記アクリル樹脂の構造中の一般式（２）で表される構造単位は、下記一般式（３）で表される構造単位中に含まれていることが好ましい。
【化５】
2007026659.tif 000006
（一般式（３）中、Ｒ３、Ｒ４は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。）【００３４】
一般式（２）および（３）中、Ｒ３、Ｒ４は、水素原子またはメチル基が好ましく、両方ともにメチル基であることがより好ましい。【００３５】
上記アクリル樹脂中には、一般式（１）で表される構造単位および一般式（２）で表される構造単位以外のその他の構造単位を含んでいても良い。その他の構造単位としては、不飽和カルボン酸エステル単量体を重合して形成される構造単位であって一般式（１）で表される構造単位以外の構造単位（Ａ）や、その他のビニル系単量体を重合して形成される構造単位（Ｂ）などが挙げられる。【００３６】
上記構造単位（Ａ）を形成する不飽和カルボン酸エステル単量体としては、例えば、アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−へキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルなどが挙げられる。これらは、１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。【００３７】
上記構造単位（Ｂ）を形成するその他のビニル系単量体としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、アリルグリシジルエーテル、無水マレイン酸、無水イタコン酸、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−プロピルメタクリルアミド、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸エチルアミノプロピル、メタクリル酸シクロヘキシルアミノエチル、Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン、アリルアミン、メタアリルアミン、Ｎ−メチルアリルアミン、２−イソプロペニル−オキサゾリン、２−ビニル−オキサゾリン、２−アクロイル−オキサゾリン、Ｎ−フェニルマレイミド、メタクリル酸フェニルアミノエチル、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−グリシジルスチレン、ｐ−アミノスチレン、２−スチリル−オキサゾリンなどが挙げられる。これらは、１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。【００３８】
上記構造単位（Ｂ）の中でも、スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系構造単位の含有濃度を０〜１重量％とすることが好ましく、より好ましくは０〜０．１重量％である。スチレン系構造単位の含有濃度を０〜１重量％とすることで、位相差の悪化および透明性の低下を防ぐことができる。【００３９】
上記アクリル樹脂中には、不飽和カルボン酸由来の構造単位を０〜１０重量％含有することが好ましく、０〜５重量％含有することがより好ましく、０〜１重量％含有することがさらに好ましい。上記アクリル樹脂中における不飽和カルボン酸由来の構造単位を１０重量％以下とすることによって、無色透明性、滞留安定性、耐湿性を維持することができる。【００４０】
上記アクリル樹脂は、重量平均分子量が、好ましくは１０００〜２００００００、より好ましくは５０００〜１００００００、さらに好ましくは１００００〜５０００００、特に好ましくは５００００〜５０００００、最も好ましくは６００００〜１５００００である。重量平均分子量が上記範囲から外れると、本発明の効果が十分に発揮できないおそれがある。【００４１】
上記アクリル樹脂は、Ｔｇ（ガラス転移温度）が、好ましくは１１０℃以上、より好ましくは１１５℃以上、さらに好ましくは１２０℃以上、特に好ましくは１２５℃、最も好ましくは１３０℃以上である。Ｔｇが１１０℃以上であることにより、例えば、最終的に偏光板に組み入れた場合に、耐久性に優れたものとなり易い。上記アクリル樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の点から、好ましくは３００℃以下、より好ましくは２９０℃以下、さらに好ましくは２８５℃以下、特に好ましくは２００℃以下、最も好ましくは１６０℃以下である。【００４２】
上記アクリル樹脂は、射出成形により得られる成形品の、ＡＳＴＭ−Ｄ−１００３に準じた方法で測定される全光線透過率が、高ければ高いほど好ましく、好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、さらに好ましくは９０％以上である。全光線透過率が８５％未満であると、透明性が低下し、本来目的とする用途に使用できないおそれがある。【００４３】
上記アクリル樹脂は、高光透過率、面内位相差Δｎｄや厚み方向位相差Ｒｔｈが低いものが好ましい。【００４４】
本発明の偏光子保護フィルム中の上記アクリル樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは６０〜１００重量％、さらに好ましくは７０〜１００重量％、特に好ましくは８０〜１００重量％である。本発明の偏光子保護フィルム中の上記アクリル樹脂の含有量が５０重量％未満の場合には、アクリル樹脂が本来有する高い耐熱性、高い透明性が十分に反映できないおそれがある。【００４５】
本発明の偏光子保護フィルムは、本発明の目的を損なわない範囲で、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリアセタール、ポリイミド、ポリエーテルイミドなどの他の熱可塑性樹脂、フェノール系樹脂、メラミン系樹脂、ポリエステル系樹脂、シリコーン系樹脂、エポキシ系樹脂などの熱硬化性樹脂をさらに含有していてもよい。また、ヒンダードフェノール系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系、シアノアクリレート系などの紫外線吸収剤あるいは酸化防止剤、高級脂肪酸、酸エステル系、酸アミド系、高級アルコールなどの滑剤あるいは可塑剤、モンタン酸、その塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミドおよびエチレンワックスなどの離型剤、亜リン酸塩、次亜リン酸塩などの着色防止剤、ハロゲン系あるいはリン系やシリコーン系の非ハロゲン系の難燃剤、核剤、アミン系、スルホン酸系、ポリエーテル系などの帯電防止剤、顔料などの着色剤、等の添加剤を含有していてもよい。ただし、適用する用途が要求する特性に照らし、本発明の偏光子保護フィルムの透明性が低下しない範囲で添加するのが好ましい。具体的には、アクリル樹脂およびアクリル弾性体粒子以外の樹脂や添加剤の、本発明の偏光子保護フィルムに対する総含有量としては１０重量％以下とするのが好ましい。【００４６】
本発明の偏光子保護フィルム中には、耐候性を付与するために、紫外線吸収剤が含まれていることが特に好ましい。紫外線吸収剤の融点は、１１０℃以上が好ましく、１２０℃以上がより好ましい。紫外線吸収剤の融点が１３０℃以上であれば、加熱溶融加工時の揮発が少なく、フィルム製造時のロール汚れを発生し難い。紫外線吸収剤の種類は、特に限定されないが、分子量４００以上のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、分子量４００以上のトリアジン系紫外線吸収剤が特に好ましい。市販品としては、例えば、「チヌビン１５７７」（チバスペシャリティーケミカルズ社製）、「アデカスタブＬＡ−３１」（旭電化工業社製）等が挙げられる。【００４７】
偏光子保護フィルムの光学特性として、正面および厚み方向の位相差の大きさが問題となる。そのため、本発明の偏光子保護フィルム中には、位相差低減剤が含まれていても良い。位相差低減剤としては、例えば、アクリロニトリル−スチレンブロック共重合体、アクリロニトリル−スチレンブロック共重合体コポリマーなど、スチレン含有ポリマーが好ましい。位相差低減剤の添加量としては、上記ポリメチルメタクリレート系樹脂に対し、３０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは２５重量％以下、さらに好ましくは２０重量％以下である。この範囲を超えて添加した場合、可視光線を散乱させたり、透明性を損なったりするため、偏光子保護フィルムとしての特性に欠けてしまうおそれがある。【００４８】
本発明の偏光子保護フィルム中には、上記アクリル樹脂以外に、アクリル弾性体粒子を含有していても良い。偏光子保護フィルム中にアクリル弾性体粒子が分散されていることにより、偏光子保護フィルムとして優れた靱性を得ることができる。【００４９】
アクリル弾性体粒子は、ゴム質重合体を含むことが好ましい。ゴム質重合体は、原料モノマーとして、アクリル酸エチルやアクリル酸ブチルなどのアクリル成分を必須成分とし、その他に好ましく含まれる成分として、ジメチルシロキサンやフェニルメチルシロキサンなどのシリコーン成分、スチレンやα−メチルスチレンなどのスチレン成分、アクリロニトリルやメタクリロニトリルなどのニトリル成分、ブタジエンやイソプレンなどの共役ジエン成分、ウレタン成分、エチレン成分、プロピレン成分、イソブテン成分などを挙げることができる。これらの中でも、アクリル成分、シリコーン成分、スチレン成分、ニトリル成分、共役ジエン成分から選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。ゴム質重合体は、原料モノマー（好ましくは上記各成分）の単独重合体を含んでいても良いし、２種以上の原料モノマーの共重合体を含んでいても良いし、それらの両方を含んでいても良い。より好ましくは、上記の成分を２種以上組み合わせたゴム質重合体であり、例えば、アクリル成分およびシリコーン成分を含むゴム質重合体、アクリル成分およびスチレン成分を含むゴム質重合体、アクリル成分および共役ジエン成分を含むゴム質重合体、アクリル成分、シリコーン成分およびスチレン成分を含むゴム質重合体などが挙げられる。【００５０】
ゴム質重合体には、上記成分の他に、ジビニルベンゼン、アリルアクリレート、ブチレングリコールジアクリレートなどの架橋性成分を含むものも好ましい。【００５１】
ゴム質重合体として、アクリル酸アルキルエステル単位と芳香族ビニル系単位との組み合わせを有する重合体を含むことが好ましい。アクリル酸アルキルエステル単位、中でも、アクリル酸ブチルは、靱性向上に極めて効果的であり、これに芳香族ビニル系単位、例えばスチレンを共重合させることによって、アクリル弾性体粒子の屈折率を調節することができる。【００５２】
アクリル弾性体粒子とアクリル樹脂の屈折率差は、０．０１以下であることが好ましい。本発明の偏光子保護フィルムにおいて高い透明性を得ることができるからである。このように、アクリル弾性体粒子とアクリル樹脂の屈折率差を０．０１以下にするための方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、アクリル樹脂を構成する各単量体単位の組成比を調整する方法、アクリル弾性体粒子に含まれるゴム質重合体や各単量体の組成比を調整する方法などが挙げられる。特に、アクリル酸ブチルなどのアクリル酸アルキルエステルにスチレンなどの芳香族ビニル系単位を共重合し、その共重合比率を調整することによって、アクリル樹脂との屈折率差が小さなアクリル弾性体粒子を得ることができる。【００５３】
アクリル弾性体粒子の平均粒子径としては、好ましくは７０〜３００ｎｍ、より好ましくは１００〜２００ｎｍである。７０ｎｍ未満の場合は靱性の改良効果が十分とならないおそれがあり、３００ｎｍより大きい場合は耐熱性が低下してしまうおそれがある。【００５４】
本発明の偏光子保護フィルム中のアクリル弾性体粒子の含有量としては、好ましくは７〜４０重量％、より好ましくは１２重量％〜２０重量％である。７重量％未満の場合は靱性の改良工化が十分とならないおそれがあり、４０重量％を越える場合は耐熱性が低下するおそれがある。【００５５】
本発明の偏光子保護フィルムは、縦延伸および／または横延伸によって延伸されていてもよい。【００５６】
上記延伸は、縦延伸のみによる延伸（自由端一軸延伸）でも良いし、横延伸のみによる延伸（固定端一軸延伸）でも良いが、縦延伸倍率が１．１〜３．０倍、横延伸倍率が１．１〜３．０倍の、逐次延伸または同時二軸延伸であることが好ましい。縦延伸のみによる延伸（自由端一軸延伸）や横延伸のみによる延伸（固定端一軸延伸）では、延伸方向にのみフィルム強度が上がり、延伸方向に対して直角方向には強度がアップせず、フィルム全体として十分なフィルム強度が得られないおそれがある。上記縦延伸倍率は、より好ましくは１．２〜２．５倍、さらに好ましくは１．３〜２．０倍である。上記横延伸倍率は、より好ましくは１．２〜２．５倍、さらに好ましくは１．４〜２．０倍である。縦延伸倍率、横延伸倍率が１．１倍未満の場合、延伸倍率が低すぎて、延伸の効果がほとんどないおそれがある。縦延伸倍率、横延伸倍率が３．０倍を超えると、フィルム端面の平滑性の問題により、延伸切れが生じやすい。【００５７】
上記延伸温度は、延伸させるフィルムのＴｇ〜（Ｔｇ＋３０℃）が好ましい。上記延伸温度がＴｇより低いと、フィルムが破断してしまうおそれがある。上記延伸温度が（Ｔｇ＋３０℃）を超えると、フィルムが溶融し始めて通紙が困難になるおそれがある。【００５８】
本発明の偏光子保護フィルムは、縦延伸および／または横延伸によって延伸されてなることにより、優れた光学的特性を有するとともに、機械的強度にも優れ、生産性やリワーク性が向上する。【００５９】
本発明の偏光子保護フィルムは、面内位相差Δｎｄが３．０ｎｍ以下、厚み方向位相差Ｒｔｈが１０．０ｎｍ以下、引裂き強度が２．０Ｎ／ｍｍ以上であることが好ましい。面内位相差Δｎｄ、厚み方向位相差Ｒｔｈ、引裂き強度が、これらの範囲にあることによって、優れた光学的特性と優れた機械的強度とを両立できる。【００６０】
本発明の偏光子保護フィルムにおいては、面内位相差Δｎｄは、小さければ小さいほどよく、好ましくは２．０ｎｍ以下、より好ましくは１．５ｎｍ以下、さらに好ましくは１．０ｎｍ以下である。上記面内位相差Δｎｄが３．０ｎｍを超えると、本発明の効果、特に、優れた光学的特性が発揮されないおそれがある。厚み方向位相差Ｒｔｈは、小さければ小さいほどよく、好ましくは７．０ｎｍ以下、より好ましくは５．０ｎｍ以下、さらに好ましくは３．０ｎｍ以下である。上記厚み方向位相差Ｒｔｈが１０．０ｎｍを超えると、本発明の効果、特に、優れた光学的特性が発揮されないおそれがある。【００６１】
本発明の偏光子保護フィルムにおいては、波長５５０ｎｍの光に対する光弾性係数が、好ましくは−２×１０−１２〜２×１０−１２Ｐａ−１であり、より好ましくは−１×１０−１２〜１×１０−１２Ｐａ−１である。波長５５０ｎｍの光に対する光弾性係数が上記範囲内にあることによって、本発明の効果、特に、優れた光学的特性を発揮することができる。なお、波長５５０ｎｍの光に対する光弾性係数は、例えば、分光エリプソメーター（日本分光（株）製  製品名「Ｍ−２２０」）を用いて、サンプル（サイズ２ｃｍ×１０ｃｍ）の両端を挟持して応力（５〜１５Ｎ）をかけながら、サンプル中央の位相差値（２３℃／波長５５０ｎｍ）を測定し、応力と位相差値の関数の傾きから算出することができる。【００６２】
本発明の偏光子保護フィルムは、好ましくは、優れた機械的強度をも有する。引張強度は、ＭＤ方向において、好ましくは６５Ｎ／ｍｍ２以上、より好ましくは７０Ｎ／ｍｍ２以上、さらに好ましくは７５Ｎ／ｍｍ２以上、特に好ましくは８０Ｎ／ｍｍ２以上であり、ＴＤ方向において、好ましくは４５Ｎ／ｍｍ２以上、より好ましくは５０Ｎ／ｍｍ２以上であり、さらに好ましくは５５Ｎ／ｍｍ２以上、特に好ましくは６０Ｎ／ｍｍ２以上である。引張伸びは、ＭＤ方向において、好ましくは６．５％以上、より好ましくは７．０％以上、さらに好ましくは７．５％以上、特に好ましくは８．０％以上であり、ＴＤ方向において、好ましくは５．０％以上、より好ましくは５．５％以上、さらに好ましくは６．０％以上、特に好ましくは６．５％以上である。引張強度あるいは引張伸びが上記範囲を外れる場合は、優れた機械的強度が発揮されないおそれがある。なお、引張強度あるいは引張伸びは、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に従って測定し得る。【００６３】
本発明の偏光子保護フィルムにおいては、透湿度が、好ましくは３〜１００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ、より好ましくは５〜６０ｇ／ｍ２・２４ｈｒである。上記透湿度が１００ｇ／ｍ２・２４ｈｒを超えると、耐湿性に劣るおそれがある。上記透湿度が３ｇ／ｍ２・２４ｈ未満の場合、接着性に劣るおそれがある。【００６４】
本発明の偏光子保護フィルムは、光学的透明性を表すヘイズが、低ければ低いほどよく、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、さらに好ましくは２％以下、さらに好ましくは１．５％以下、特に好ましくは１％以下である。ヘイズが５％以下であると、フィルムに良好なクリヤー感を視覚的に与えることができ、さらに１．５％以下とすると、窓等の採光部材として使用した時でも、視認性と採光性がともに得られるため、また、表示装置の前面板として使用した時でも、表示内容が良好に視認できるため、工業的利用価値が高い。このようにヘイズを低くするためには、例えば、アクリル樹脂とアクリル弾性体粒子との屈折率差を小さくすることが有効である。また、表面粗さも表面ヘイズとしてヘイズに影響するため、アクリル弾性体粒子の粒子径や添加量を制御したり、製膜時の冷却ロール、カレンダーロール、ドラム、ベルト、溶液製膜における塗布基材の表面粗さを小さくすることも有効である。【００６５】
本発明の偏光子保護フィルムの厚みは、好ましくは１〜１００μｍであり、より好ましくは５〜１００μｍであり、さらに好ましくは１０〜４０μｍである。偏光子保護フィルムの厚みが１μｍ以上であると、適度な強度、剛性を有し、ラミネートや印刷等の二次加工時に取扱性が良好となる。また引取り時の応力により発生する位相差も制御が容易で、安定かつ容易にフィルム製造を行うことが可能である。偏光子保護フィルムの厚みが１００μｍ以下であると、フィルム巻き取りが容易になるほか、ライン速度、生産性、そしてコントロール性が容易になる。【００６６】
本発明の偏光子保護フィルムは、高張力下１％変形温度が１００℃以上であることが好ましい。より好ましくは１１０℃以上である。ここでいう高張力下１％変形温度は、フィルム長手方向にサンプリングした初期長さ１５ｍｍ、幅４ｍｍのサンプルについて、張力１．５ＭＰａ下で２５℃より２０℃／分で昇温した際に、１％伸長したときの温度として測定される。当該温度が低いことは耐熱性に劣る傾向にあることを意味する。高張力下１％変形温度が１００℃未満の場合は、コーティング加工における乾燥工程や、蒸着加工、スパッター加工を行った時にフィルムの平面性が悪化してしまうという問題が発生するおそれがある。高張力下１％変形伸度の上限としては、破断伸度１５％以上のフィルムを得る上で１４０℃以下とすることが好ましい。【００６７】
本発明の偏光子保護フィルムで上記の好ましい破断伸度と高張力下１％変形温度を満足させるためには、アクリル樹脂の分子量やグルタル酸無水物単位の含有量、アクリル弾性体粒子のガラス転移温度や粒子径、添加量、フィルム中の分散状態といったフィルム特性を適宜調整するとよい。【００６８】
本発明の偏光子保護フィルムは、フィルム長手方向のシャルピー衝撃強度が６０ｋＪ／ｍ2以上であることが好ましく、より好ましくは９０ｋＪ／ｍ2以上である。シャルピー衝撃強度を６０ｋＪ／ｍ2以上とすることで、高速でのスリットにも耐えるフィルムとすることができる。シャルピー衝撃強度の大きな偏光子保護フィルムを得るためには、光学特性を悪化させない範囲でアクリル弾性体粒子の平均粒子径を大きくすることが有効である。【００６９】
本発明の偏光子保護フィルムは、その全光線透過率が９１％以上であることが好ましく、より好ましくは９３％以上である。また、現実的な上限としては、９９％である。全光線透過率にて表される優れた透明性を達成するには、可視光を吸収する添加剤や共重合成分を導入しないようにすることや、アクリル樹脂の屈折率を小さくすることが有効である。【００７０】
本発明の偏光子保護フィルムは、少なくとも片面にハードコート層を有していても良い。ハードコート層は、傷防止のために設けられる。ハードコート層を形成するハードコート剤としては例えば、有機珪素系化合物、エポキシ樹脂、メラミン樹脂等を主成分とする熱硬化性の架橋樹脂や、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する、活性エネルギー線硬化性の架橋性樹脂等が挙げられる。【００７１】
本発明の偏光子保護フィルムは、少なくとも片面に反射防止膜を有していても良い。反射防止膜は、全光線透過率を向上させるために設けられる。反射防止膜としては種々のものがあるが、少なくとも光吸収層を含んでいることが好ましく、例えば、低屈折率層、高屈折率層、光吸収層を含む構成を採用することが好ましい。低屈折率層の材料としては、ＳｉＯ2、ＭｇＦ2などが挙げられる。高屈折率層の材料としては、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2、ＩＴＯ、ＳｎＯ2、Ｙ2Ｏ3、ＺｎＯなどが挙げられる。光吸収層としては、複合膜として構成するときの構成要素としてＴｉＮｘ、Ａｕ、Ａｇ、ＮｉＯｘなどの膜を介在挿入させたものなどが挙げられる。【００７２】
本発明の偏光子保護フィルムは、どのような方法で製造しても良いが、上記アクリル樹脂を形成するための原料（例えば、一般式（１）で表される構造単位を形成する単量体（メチルメタクリレートなど）、一般式（２）で表される構造単位を形成する単量体（メチルメタクリレートとメタクリル酸など）、上記構造単位（Ａ）を形成する不飽和カルボン酸エステル単量体、上記構造単位（Ｂ）を形成するその他のビニル系単量体など）、上記アクリル弾性体粒子、上記添加剤（紫外線吸収剤など）などを混合し、必要に応じて任意の適切な溶剤（例えば、メチルエチルケトンなど）を添加し、加熱するとともに分子内環化反応を行うことが好ましい。分子内環化反応としては、脱アルコール反応および／または脱水による分子内環化反応が好ましく挙げられる。加熱するとともに分子内環化反応を行う方法としては、特に制限はないが、ベントを有する加熱した押出機に通して製造する方法や窒素気流中または真空下で加熱脱気できる装置内で製造する方法が好ましい。なお、上記の方法により加熱脱気する温度は、脱アルコールおよび／または脱水による分子内環化反応が生じる温度であれば特に限定されないが、好ましくは１８０〜３００℃の範囲、より好ましくは２００〜２８０℃の範囲である。また、この際の加熱脱気する時間は特に限定されず、所望する共重合組成に応じて任意の適切な時間を設定可能であるが、通常、１〜６０分間の範囲が好ましい。加熱するとともに分子内環化反応を行った後は、押出し成形（Ｔダイ法やインフレーション法などの溶融押出法）、キャスト成形（溶融流延法など）、カレンダー成形によってフィルム化すれば良い。【００７３】
前記一般式（３）で表されるグルタル酸無水物単位を含有するアクリル樹脂は基本的には以下に示す方法により製造することができる。【００７４】
一般式（４）で表される不飽和カルボン酸単量体と一般式（５）で表される不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体と、その他のビニル系単量体単位を含む場合には該単位を与えるビニル系単量体とを重合させ、共重合体（ａ）とする。
【化６】
2007026659.tif 000007
（一般式（４）中、Ｒ５は水素または炭素数１〜５のアルキル基を表す。）
【化７】
2007026659.tif 000008
（一般式（５）中、Ｒ６は水素または炭素数１〜５の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基を、Ｒ７は炭素数１〜５の脂肪族炭化水素基を示す。）【００７５】
単量体の配合割合としては、配合した単量体の総和を１００重量％として、不飽和カルボン酸単量体は１５〜４５重量％が好ましく、より好ましくは２０〜４０重量部である。また、不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体は５５〜８５重量％が好ましく、より好ましくは６０〜８０重量％である。【００７６】
不飽和カルボン酸単量体の含有量を１５〜４５重量％とすることによって、共重合体（ａ）を加熱した際に上記一般式（３）で表されるグルタル酸無水物単位の含有量が２０〜４０重量％の好ましい範囲となり、耐熱性、無色透明性、滞留安定性の優れたアクリル樹脂を得ることが可能となる。【００７７】
共重合体（ａ）を生成する重合方法としては、基本的には、ラジカル重合による、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合等の公知の重合方法を用いることができる。不純物がより少ない点で、溶液重合、塊状重合、懸濁重合が特に好ましい。【００７８】
共重合体（ａ）を生成する重合温度としては、樹脂への着色を防ぎ良好な色調のものとするという観点から、９５℃以下とすることが好ましく、より好ましくは８５℃以下であり、さらに好ましくは７５℃以下である。また、重合温度の下限としては、重合速度を考慮した生産性の面からは、５０℃以上が好ましく、より好ましくは６０℃以上である。重合収率あるいは重合速度を向上させる目的で、重合進行に従い重合温度を昇温してもよいが、この場合も当該工程を通じて上限温度は９５℃以下に制御することが好ましく、重合開始温度も７５℃以下の比較的低温で行うことが好ましい。【００７９】
共重合体（ａ）を生成するための重合時間としては、生産効率の点から、６０〜３６０分間が好ましく、より好ましくは９０〜１８０分間である。【００８０】
アクリル樹脂の分子量は共重合体（ａ）の分子量によってきまるので、前述のようにアクリル樹脂をその好ましい重合平均分子量の範囲内（好ましくは１０００〜２００００００、特に好ましくは８００００〜１５００００）とする上で、共重合体（ａ）の分子量も、重量平均分子量で、好ましくは１０００〜２００００００、特に好ましくは８００００〜１５００００である。【００８１】
共重合体（ａ）の分子量は、例えば、アゾ化合物、過酸化物等のラジカル重合開始剤、あるいはアルキルメルカプタン、四塩化炭素、四臭化炭素、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、トリエチルアミン等の連鎖移動剤の添加量を調節することにより、制御することができる。特に、重合の安定性、取り扱いの容易さ等から、連鎖移動剤であるアルキルメルカプタンの添加量を調節する方法を好ましく採用することができる。【００８２】
上記アルキルメルカプタンとしては、例えば、ｎ−オクチルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン、ｎ−オクタデシルメルカプタン等が挙げられ、なかでもｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタンが好ましく用いられる。【００８３】
上記アルキルメルカプタンの添加量としては、共重合体（ａ）の製造に用いる全単量体１００重量部に対して、０．２〜５．０重量部が好ましく、より好ましくは０．３〜４．０重量部、さらに好ましくは０．４〜３．０重量部である。【００８４】
共重合体（ａ）を適当な触媒の存在下あるいは非存在下で加熱すると、共重合体（ａ）内において隣接する２単位の不飽和カルボン酸単位同士のカルボキシル基から脱水されて、あるいは隣接する不飽和カルボン酸単位と不飽和カルボン酸アルキルエステル単位からアルコールが脱離して、１単位の前記グルタル酸無水物単位が生成される。【００８５】
共重合体（ａ）を加熱して脱水および／または脱アルコールさせる、すなわち分子内環化反応を行う方法としては例えば、ベントを有する加熱した押出機を用いる方法や、不活性ガス雰囲気下または真空下で加熱脱揮できる装置を用いる方法が生産性の観点から好ましい。【００８６】
上記分子内環化反応を行うための具体的な装置としては例えば、「ユニメルト」タイプのスクリューを備えた単軸押出機、二軸押出機、三軸押出機、連続式またはバッチ式ニーダータイプの混練機などを用いることができる。これらの中でも、二軸押出機を用いることが、連続生産性、反応時の温度、時間、せん断速度のコントロールが容易で、かつ品質安定性の面で好ましい。【００８７】
押出機のスクリューの長さ／直径比（Ｌ／Ｄ）としては、４０以上であることが好ましい。Ｌ／Ｄを４０以上とすることで、十分な分子内環化反応を進行させるための加熱時間を確保することができる。Ｌ／Ｄが４０以上の押出機を用いることによって、未反応の不飽和カルボン酸単位の残存量を減少させ、加熱成形加工時の反応の再進行による成形品内の気泡発生の少ないポリマーを得ることができ、成形滞留時の色調の悪化を抑制することができる。【００８８】
上記分子内環化反応を行うための具体的な装置としては、窒素などの不活性ガスが導入可能な構造を有した装置であることがより好ましい。酸素存在下で加熱による分子内環化反応を行うと、黄味が増す傾向にあるため、十分に系内を窒素などの不活性ガスで置換することが好ましいからである。例えば二軸押出機に、窒素などの不活性ガスを導入する方法としては、ホッパーの上部および／または下部より配管を繋ぎ、１０〜１００Ｌ／分程度の不活性ガスを流す方法などが挙げられる。【００８９】
分子内環化反応のために加熱する温度としては、当該反応を円滑に進行させるという点から、１８０〜３００℃が好ましく、より好ましくは２００〜２８０℃である。【００９０】
分子内環化反応のために加熱する時間としては、所望する共重合組成に応じて適宜設定すればよいが、１〜６０分間が好ましく、より好ましくは２〜３０分間、さらに好ましくは３〜２０分間である。【００９１】
分子内環化反応のために加熱する際に、酸性触媒、アルカリ性触媒、塩系触媒のうち１種以上を添加することも好ましい。酸性触媒としては、塩酸、硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸、リン酸、亜リン酸、フェニルホスホン酸、リン酸メチル等が挙げられる。塩基性触媒としては、金属水酸化物、アミン類、イミン類、アルカリ金属誘導体、アルコキシド類等が挙げられる。塩系触媒としては、酢酸金属塩、ステアリン酸金属塩、炭酸金属塩、水酸化アンモニウム塩等が挙げられる。中でも、アルカリ金属を含有する塩基性触媒または塩系触媒が、比較的少量の添加量で優れた反応促進効果を示すため、好ましく使用することができる。具体的には、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、ナトリウムフェノキシド、カリウムメトキシド、カリウムエトキシド、カリウムフェノキシド等のアルコキシド化合物、酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、ステアリン酸ナトリウム等の有機カルボン酸塩等が挙げられ、これらの中でも、水酸化ナトリウム、ナトリウムメトキシド、酢酸リチウム、酢酸ナトリウムが好ましく使用することができる。塩系触媒の中には、水溶液とすることによって酸性あるいは塩基性を示すものもあるが、これらは塩系触媒として扱い、酸性触媒、アルカリ性触媒とは区別する。これら触媒は、１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。【００９２】
上記触媒の添加量としては、共重合体（ａ）１００重量部に対し、０．０１〜１重量部が好ましい。０．０１重量部以上とすることで、当該触媒としての実効を得ることができ、１重量部以下とすることで、その触媒保有の色が熱可塑性重合体の着色に悪影響をおよぼしたり透明性が低下したりするのを防ぐことができる。【００９３】
アクリル樹脂またはその前駆体中にアクリル弾性体粒子を分散させるに際しては、アクリル弾性体粒子は、その表層が６０℃以上のガラス転移温度を有するアクリル系樹脂で積層された状態か、または、ビニル系単量体をグラフト共重合させた状態であることが好ましい。そうすることで、アクリル弾性体粒子同士の接着・凝集を防ぎ、その取扱い性が向上し、アクリル樹脂中での分散性も向上する。【００９４】
表層に６０℃以上のガラス転移温度を有するアクリル系樹脂が積層された態様（以下、「コア・シェル型」と称することがある）のアクリル弾性体粒子において、シェル部分を構成する「６０℃以上のガラス転移温度を有するアクリル系樹脂」としては、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位や不飽和カルボン酸系単位を含有するものが好ましい。これらをシェル部分に含有するコア・シェル型のアクリル弾性体粒子は、前記共重合体（ａ）に添加して加熱する際にマトリックス樹脂との親和性が良く、分散性が向上する。また、加熱により、シェル部分においても分子内環化反応が進行し、シェル部分とマトリックス樹脂が同化することになるので、シェル部分により本発明の偏光子保護フィルムの透明性が阻害されるのを防ぐことができる。また、マトリックス樹脂内においてアクリル弾性体粒子が強固に保持されることになるので、耐衝撃性等の機械特性も向上する。【００９５】
不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位の原料となる単量体としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、（メタ）アクリル酸メチルがより好ましく使用される。【００９６】
不飽和カルボン酸系単位の原料となる単量体としては、（メタ）アクリル酸が好ましく、メタクリル酸がより好ましく使用される。【００９７】
コア・シェル型のアクリル弾性体粒子における、コアとシェルとの重量比は、双方の総和に対して、コアが５０〜９０重量％であることが好ましく、より好ましくは６０〜８０重量％である。【００９８】
コア・シェル型のアクリル弾性体粒子の市販品としては、例えば、三菱レイヨン社製「メタブレン」、株式会社カネカ製「カネエース」、呉羽化学工業社製「パラロイド」、ロームアンドハース社製「アクリロイド」、ガンツ化成工業社製「スタフィロイド」、クラレ社製「パラペットＳＡ」などが挙げられ、これらは、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。【００９９】
ビニル系単量体をグラフト共重合させた態様（以下、「グラフト共重合型」と称することがある）のアクリル弾性体粒子において、ビニル系単量体としては、ビニル基を有する不飽和カルボン酸エステル系単量体、ビニル基を有する不飽和カルボン酸系単量体、芳香族ビニル系単量体等を採用することができる。また、アクリル弾性体粒子に含まれるゴム質重合体やマトリックス樹脂との相性に合わせて、他のビニル系単量体を共重合させてもよい。【０１００】
アクリル弾性体粒子に付与するビニル系単量体の量としては、ゴム質重合体：ビニル系単量体の重量比で、（１０〜８０）：（２０〜９０）が好ましく、より好ましくは（２０〜７０）：（３０〜８０）、さらに好ましくは（３０〜６０）：（４０〜７０）である。ビニル系単量体を２０重量％以上とすることで、本態様の実効を得ることができる。一方、ビニル系単量体を９０重量％以下とすることで、衝撃強度が低下するのを抑えることができる。【０１０１】
グラフト共重合型のアクリル弾性体粒子においては、グラフト共重合していないビニル系単量体由来の成分を含んでいてもよいが、衝撃強度の観点からは、グラフト率は１０〜１００％であることが好ましい。ここで、グラフト率とは、ゴム質重合体に付与したビニル系単量体のうちグラフト共重合したものの重量割合である。また、グラフトしていない共重合体のメチルエチルケトン溶媒、３０℃で測定した極限粘度には特に制限はないが、０．１〜０．６ｄｌ／ｇのものが、衝撃強度と成形加工性とのバランスの観点から好ましく用いられる。【０１０２】
アクリル弾性体粒子をグラフト共重合型とする方法としては、塊状重合、溶液重合、懸濁重合および乳化重合などの重合法を採用することができる。【０１０３】
コア・シェル型あるいはグラフト共重合型のアクリル弾性体粒子の粒子径、含有量および屈折率は、シェル部分やグラフト共重合体部分を除外したゴム質重合体を対象として評価する。粒子径については、例えば、透過型電子顕微鏡による断面観察などからシェル部分やグラフト共重合部分を除外して評価できる。また、含有量は、アクリル樹脂を溶解するアセトンなどの溶媒に溶解させたあとの不溶成分から評価することができる。【０１０４】
アクリル樹脂あるいはその前駆体にアクリル弾性体粒子やその他の添加剤を配合する方法としては、例えば、アクリル樹脂とその他の添加成分を予めブレンドした後、通常２００〜３５０℃にて、一軸または二軸押出機により均一に溶融混練する方法を採用することができる。【０１０５】
また、アクリル樹脂の前駆体である共重合体（ａ）にアクリル弾性体粒子やその他の添加剤を添加し、二軸押出機等による前述の分子内環化反応と同時に、アクリル弾性体粒子（Ｂ）やその他の添加剤の溶融混練による配合を行うことができる。【０１０６】
溶融混練において、アクリル弾性体粒子に付与したシェル部分等の不飽和カルボン酸単量体単位や不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体単位の環化反応も同時に行うことができる。【０１０７】
後述する溶液製膜の場合には、アクリル樹脂とアクリル弾性体粒子成分とを溶解あるいは分散する溶媒中で混合した後に溶媒を除く方法を用いることができる。【０１０８】
特に、溶液製膜においては、本発明の偏光子保護フィルムを構成する樹脂は、異物を取り除く目的で濾過することが好ましい。異物を除去することにより、樹脂の着色を防ぎ、光学用途フィルムとして有用に使用できる。テトラヒドロフラン、アセトン、メチルエチルケトン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン等の溶剤に溶解した樹脂を、好ましくは２５℃以上１００℃以下の温度にて、焼結金属、多孔性セラミック、サンド、金網等のフィルターで濾過することができる。【０１０９】
本発明の偏光子保護フィルムは、溶融製膜あるいは溶液製膜にて製膜することができる。溶融製膜としては、インフレーション法、Ｔダイ法、カレンダー法、切削法などがあり、特にＴダイ法を好ましく採用できる。溶液製膜としては、ポリマーフィルム上キャスト法、キャスティングドラム法、金属ベルト上キャスト法などがあり、特にポリマーフィルム上キャスト法を好ましく採用できる。以下、それぞれの製造方法を例に説明する。【０１１０】
溶融製膜には、単軸あるいは二軸の押出スクリューのついたエクストルーダ型溶融押出装置等が使用できる。そのスクリューのＬ／Ｄとしては、２５〜１２０とすることが着色を防ぐために好ましい。本発明の偏光子保護フィルムを製造するための溶融押出温度としては、好ましくは１５０〜３５０℃、より好ましくは２００〜３００℃である。溶融剪断速度としては、１０００ｓ−１以上５０００ｓ−１以下が好ましい。また、溶融押出装置を使用し溶融混練する場合、着色抑制の観点から、ベントを使用し減圧下で、あるいは窒素気流下で溶融混練を行うことが好ましい。【０１１１】
Ｔダイ法によれば、溶融した樹脂をギアーポンプで計量した後にＴダイ口金から吐出させ、静電印加法、エアーチャンバー法、エアーナイフ法、プレスロール法などでドラムなどの冷却媒体上に密着させて冷却固化し、フィルムを得ることができる。特に、厚みムラが少なく、ヘイズの小さなフィルムを得るには、プレスロール法が好ましい。【０１１２】
溶液製膜は、好ましくは、マトリックス樹脂を溶剤にて溶かす。溶剤としては、テトラヒドロフラン、アセトン、メチルエチルケトン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン等を用いることができ、特に、アセトンやメチルエチルケトンを好ましく採用できる。【０１１３】
ポリマーフィルム上キャスト法は、原料である樹脂組成物を溶かした溶液を、バーコーター、ダイコーターなどを用いて、ポリエチレンテレフタレートなどの耐熱フィルム上にキャストし、溶剤を蒸発除去する（乾式法）かあるいは溶液を凝固液で固化する（湿式法）方法である。【０１１４】
反射防止膜を構成する低屈折率層、高屈折率層、光吸収層等は、蒸着やスパッタリングなどの真空薄膜膜形成技術を用いて形成することができる。【０１１５】
本発明の偏光子保護フィルムは、他の基材に積層して用いることができる。例えば、ガラス、ポリオレフィン樹脂、ハイバリア層となるエチレンビニリデン共重合体、ポリエステル等の基材に対して、接着性樹脂層を含めた多層押出成型や多層インフレーション成型によって、積層成形することもできる。熱融着性が高い場合には、接着層を省略することもある。【０１１６】
〔偏光板〕
本発明の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂から形成される偏光子の少なくとも片面に、本発明の偏光子保護フィルムを有する。【０１１７】
本発明の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂から形成される偏光子の少なくとも片面に、本発明の偏光子保護フィルムを有し、６０℃／９５％ＲＨ下で４９２時間保持した後の下記式（Ａ）で定義される偏光度変化率が−０．５〜０．０％である。
偏光度変化率（％）＝｛（Ｐｔ−Ｐ０）／Ｐ０｝×１００      （Ａ）
Ｐ０：初期偏光度
Ｐｔ：ｔ時間後の偏光度【０１１８】
上記偏光度変化率は、好ましくは−０．４５〜０．００％、より好ましくは−０．４０〜０．００％、さらに好ましくは−０．３５〜０．００％、特に好ましくは−０．３０〜０．００％である。【０１１９】
上記偏光度変化率が−０．５〜０．０％であることによって、加熱・加湿耐久性に優れた偏光板とすることが可能となる。このように加熱・加湿耐久性に優れた偏光板は、本発明の偏光子保護フィルムを用いることによって提供することが可能となる。【０１２０】
本発明の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂から形成される偏光子の少なくとも片面に、本発明の偏光子保護フィルムを有し、６０℃／９５％ＲＨ下で４９２時間保持した後の下記式（Ｂ）で定義される透過率変化率が０．０〜２．５％である。
透過率変化率（％）＝｛（Ｙｔ−Ｙ０）／Ｙ０｝×１００      （Ｂ）
Ｙ０：初期透過率
Ｙｔ：ｔ時間後の透過率【０１２１】
上記透過率変化率は、好ましくは０．０〜２．３％、より好ましくは０．０〜２．１％、さらに好ましくは０．０〜２．０％である。【０１２２】
上記透過率変化率が０．０〜２．５％であることによって、加熱・加湿耐久性に優れた偏光板とすることが可能となる。このように加熱・加湿耐久性に優れた偏光板は、本発明の偏光子保護フィルムを用いることによって提供することが可能となる。【０１２３】
本発明の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂から形成される偏光子の少なくとも片面に、本発明の偏光子保護フィルムを有し、８０℃下で４８時間保持した後の下記式（Ｃ）で定義されるＲｔｈ変化率が−２．０〜０．０％である。
Ｒｔｈ変化率（％）＝｛（Ｒｔｈｔ−Ｒｔｈ０）／Ｒｔｈ０｝×１００      （Ｃ）
Ｒｔｈ０：初期Ｒｔｈ
Ｒｔｈｔ：ｔ時間後のＲｔｈ【０１２４】
上記Ｒｔｈ変化率は、好ましくは−１．５〜０．０％、より好ましくは−１．２〜０．０％、さらに好ましくは−１．０〜０．０％である。【０１２５】
上記Ｒｔｈ変化率が−２．０〜０．０％であることによって、加熱耐久性に優れた偏光板とすることが可能となる。このように加熱耐久性に優れた偏光板は、本発明の偏光子保護フィルムを用いることによって提供することが可能となる。【０１２６】
本発明の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂から形成される偏光子の少なくとも片面に、本発明の偏光子保護フィルムを有し、６０℃／９０％ＲＨ下で４８時間保持した後の下記式（Ｄ）で定義されるＲｔｈ変化率が−２．５〜０．０％である。
Ｒｔｈ変化率（％）＝｛（Ｒｔｈｔ−Ｒｔｈ０）／Ｒｔｈ０｝×１００      （Ｄ）
Ｒｔｈ０：初期Ｒｔｈ
Ｒｔｈｔ：ｔ時間後のＲｔｈ【０１２７】
上記Ｒｔｈ変化率は、好ましくは−２．３〜０．０％、より好ましくは−２．２〜０．０％、さらに好ましくは−２．１〜０．０％である。【０１２８】
上記Ｒｔｈ変化率が−２．５〜０．０％であることによって、加熱・加湿耐久性に優れた偏光板とすることが可能となる。このように加熱・加湿耐久性に優れた偏光板は、本発明の偏光子保護フィルムを用いることによって提供することが可能となる。【０１２９】
好ましい実施形態の１つは、上記偏光子の片面に上記偏光子保護フィルムを有し、もう一方の面にセルロース系樹脂フィルムを有する。好ましい実施形態の１つは、上記偏光子の両面に上記偏光子保護フィルムを有する。【０１３０】
本発明の偏光板の好ましい実施形態の１つは、図１に示すように、偏光子３１の一方の面が、接着剤層３２および易接着層３３を介して本発明の偏光子保護フィルム３４に接着されてなり、偏光子３１のもう一方の面が、接着剤層３５を介して偏光子保護フィルム３６に接着されてなる形態である。偏光子保護フィルム３６は本発明の偏光子保護フィルムであってもよいし、別の任意の適切な偏光子保護フィルムであってもよい。【０１３１】
上記ポリビニルアルコール系樹脂から形成される偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性物質（代表的には、ヨウ素、二色性染料）で染色して一軸延伸したものが用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、好ましくは１００〜５０００、さらに好ましくは１４００〜４０００である。偏光子を構成するポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、任意の適切な方法（例えば、樹脂を水または有機溶媒に溶解した溶液を流延成膜する流延法、キャスト法、押出法）で成形され得る。偏光子の厚みは、偏光板が用いられるＬＣＤの目的や用途に応じて適宜設定され得るが、代表的には５〜８０μｍである。【０１３２】
偏光子の製造方法としては、目的、使用材料および条件等に応じて任意の適切な方法が採用され得る。代表的には、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、膨潤、染色、架橋、延伸、水洗、および乾燥工程からなる一連の製造工程に供する方法が採用される。乾燥工程を除く各処理工程においては、それぞれの工程に用いられる溶液を含む浴中にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬することにより処理を行う。膨潤、染色、架橋、延伸、水洗、および乾燥の各処理の順番、回数および実施の有無は、目的、使用材料および条件等に応じて適宜設定され得る。例えば、いくつかの処理を１つの工程で同時に行ってもよく、特定の処理を省略してもよい。より詳細には、例えば延伸処理は、染色処理の後に行ってもよく、染色処理の前に行ってもよく、膨潤処理、染色処理および架橋処理と同時に行ってもよい。また例えば、架橋処理を延伸処理の前後に行うことが、好適に採用され得る。また例えば、水洗処理は、すべての処理の後に行ってもよく、特定の処理の後のみに行ってもよい。【０１３３】
膨潤工程は、代表的には、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水で満たした処理浴（膨潤浴）中に浸漬することにより行われる。この処理により、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄するとともに、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させることで染色ムラ等の不均一性を防止し得る。膨潤浴には、グリセリンやヨウ化カリウム等が適宜添加され得る。膨潤浴の温度は、代表的には２０〜６０℃程度であり、膨潤浴への浸漬時間は、代表的には０．１〜１０分程度である。【０１３４】
染色工程は、代表的には、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、ヨウ素等の二色性物質を含む処理浴（染色浴）中に浸漬することにより行われる。染色浴の溶液に用いられる溶媒は、水が一般的に使用されるが、水と相溶性を有する有機溶媒が適量添加されていてもよい。二色性物質は、溶媒１００重量部に対して、代表的には０．１〜１．０重量部の割合で用いられる。二色性物質としてヨウ素を用いる場合には、染色浴の溶液は、ヨウ化物等の助剤をさらに含有することが好ましい。染色効率が改善されるからである。助剤は、溶媒１００重量部に対して、好ましくは０．０２〜２０重量部、さらに好ましくは２〜１０重量部の割合で用いられる。ヨウ化物の具体例としては、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンが挙げられる。染色浴の温度は、代表的には２０〜７０℃程度であり、染色浴への浸漬時間は、代表的には１〜２０分程度である。【０１３５】
架橋工程は、代表的には、上記染色処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、架橋剤を含む処理浴（架橋浴）中に浸漬することにより行われる。架橋剤としては、任意の適切な架橋剤が採用され得る。架橋剤の具体例としては、ホウ酸、ホウ砂等のホウ素化合物、グリオキザール、グルタルアルデヒド等が挙げられる。これらは、単独で、または組み合わせて使用され得る。架橋浴の溶液に用いられる溶媒は、水が一般的に使用されるが、水と相溶性を有する有機溶媒が適量添加されていてもよい。架橋剤は、溶媒１００重量部に対して、代表的には１〜１０重量部の割合で用いられる。架橋剤の濃度が１重量部未満の場合には、十分な光学特性を得ることができない場合が多い。架橋剤の濃度が１０重量部を超える場合には、延伸時にフィルムに発生する延伸力が大きくなり、得られる偏光板が収縮してしまう場合がある。架橋浴の溶液は、ヨウ化物等の助剤をさらに含有することが好ましい。面内に均一な特性が得られやすいからである。助剤の濃度は、好ましくは０．０５〜１５重量％、さらに好ましくは０．５〜８重量％である。ヨウ化物の具体例は、染色工程の場合と同様である。架橋浴の温度は、代表的には２０〜７０℃程度、好ましくは４０〜６０℃である。架橋浴への浸漬時間は、代表的には１秒〜１５分程度、好ましくは５秒〜１０分である。【０１３６】
延伸工程は、上記のように、いずれの段階で行ってもよい。具体的には、染色処理の後に行ってもよく、染色処理の前に行ってもよく、膨潤処理、染色処理および架橋処理と同時に行ってもよく、架橋処理の後に行ってもよい。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの累積延伸倍率は、５倍以上にすることが必要であり、好ましくは５〜７倍、さらに好ましくは５〜６．５倍である。累積延伸倍率が５倍未満である場合には、高偏光度の偏光板を得ることが困難となる場合がある。累積延伸倍率が７倍を超える場合には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム（偏光子）が破断しやすくなる場合がある。延伸の具体的な方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、湿式延伸法を採用した場合には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、処理浴（延伸浴）中で所定の倍率に延伸する。延伸浴の溶液としては、水または有機溶媒（例えば、エタノール）などの溶媒中に、各種金属塩、ヨウ素、ホウ素または亜鉛の化合物を添加した溶液が好適に用いられる。【０１３７】
水洗工程は、代表的には、上記各種処理を施されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、処理浴（水洗浴）中に浸漬することにより行われる。水洗工程により、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの不要残存物を洗い流すことができる。水洗浴は、純水であってもよく、ヨウ化物（例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化ナトリウム）の水溶液であってもよい。ヨウ化物水溶液の濃度は、好ましくは０．１〜１０質量％である。ヨウ化物水溶液には、硫酸亜鉛、塩化亜鉛などの助剤を添加してもよい。水洗浴の温度は、好ましくは１０〜６０℃、さらに好ましくは３０〜４０℃である。浸漬時間は、代表的には１秒〜１分である。水洗工程は１回だけ行ってもよく、必要に応じて複数回行ってもよい。複数回実施する場合、各処理に用いられる水洗浴に含まれる添加剤の種類や濃度は適宜調整され得る。例えば、水洗工程は、ポリマーフィルムをヨウ化カリウム水溶液（０．１〜１０質量％、１０〜６０℃）に１秒〜１分浸漬する工程と、純水ですすぐ工程とを含む。【０１３８】
乾燥工程としては、任意の適切な乾燥方法（例えば、自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥）が採用され得る。例えば、加熱乾燥の場合には、乾燥温度は代表的には２０〜８０℃であり、乾燥時間は代表的には１〜１０分である。以上のようにして、偏光子が得られる。【０１３９】
本発明の偏光板においては、上記偏光子と本発明の偏光子保護フィルムとを含むが、偏光子保護フィルムと偏光子との間に易接着層および接着剤層を有することが好ましい。【０１４０】
上記接着剤層は、ポリビニルアルコール系接着剤から形成される層が好ましい。ポリビニルアルコール系接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂と架橋剤を含有する。【０１４１】
上記ポリビニルアルコール系樹脂は、特に限定されないが、例えば、ポリ酢酸ビニルをケン化して得られたポリビニルアルコール；その誘導体；更に酢酸ビニルと共重合性を有する単量体との共重合体のケン化物；ポリビニルアルコールをアセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化、リン酸エステル化等した変性ポリビニルアルコール；などが挙げられる。前記単量体としては、（無水）マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸及びそのエステル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン、（メタ）アリルスルホン酸（ソーダ）、スルホン酸ソーダ（モノアルキルマレート）、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート、N−メチロールアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩、N−ビニルピロリドン、N−ビニルピロリドン誘導体等が挙げられる。これらポリビニルアルコール系樹脂は１種のみ用いても良いし２種以上を併用しても良い。【０１４２】
上記ポリビニルアルコール系樹脂は、接着性の点からは、平均重合度が好ましくは１００〜３０００、より好ましくは５００〜３０００であり、平均ケン化度が好ましくは８５〜１００モル％、より好ましくは９０〜１００モル％である。【０１４３】
上記ポリビニルアルコール系樹脂としては、アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂を用いることができる。アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂は、反応性の高い官能基を有するポリビニルアルコール系接着剤であり、偏光板の耐久性が向上する点で好ましい。【０１４４】
アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリビニルアルコール系樹脂とジケテンとを公知の方法で反応して得られる。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を酢酸等の溶媒中に分散させておき、これにジケテンを添加する方法、ポリビニルアルコール系樹脂をジメチルホルムアミドまたはジオキサン等の溶媒にあらかじめ溶解しておき、これにジケテンを添加する方法等が挙げられる。また、ポリビニルアルコールにジケテンガスまたは液状ジケテンを直接接触させる方法が挙げられる。【０１４５】
アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂のアセトアセチル基変性度は、０．１モル％以上であれば特に制限はない。０．１モル％未満では接着剤層の耐水性が不十分であり不適当である。アセトアセチル基変性度は、好ましくは０．１〜４０モル％、さらに好ましくは１〜２０モル％である。アセトアセチル基変性度が４０モル％を超えると架橋剤との反応点が少なくなり、耐水性の向上効果が小さい。アセトアセチル基変性度はＮＭＲにより測定した値である。【０１４６】
上記架橋剤としては、ポリビニルアルコール系接着剤に用いられているものを特に制限なく使用できる。
架橋剤は、ポリビニルアルコール系樹脂と反応性を有する官能基を少なくとも２つ有する化合物を使用できる。例えば、エチレンジアミン、トリエチレンアミン、ヘキサメチレンジアミン等のアルキレン基とアミノ基を２個有するアルキレンジアミン類（なかでもヘキサメチレンジアミンが好ましい）；トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、トリメチレンプロパントリレンジイソシアネートアダクト、トリフェニルメタントリイソシアネート、メチレンビス（４−フェニルメタントリイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよびこれらのケトオキシムブロック物またはフェノールブロック物等のイソシアネート類；エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジまたはトリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン等のエポキシ類；ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド等のモノアルデヒド類；グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、マレインジアルデヒド、フタルジアルデヒド等のジアルデヒド類；メチロール尿素、メチロールメラミン、アルキル化メチロール尿素、アルキル化メチロール化メラミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミンとホルムアルデヒドとの縮合物等のアミノ−ホルムアルデヒド樹脂；更にナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、鉄、ニッケル等の二価金属、又は三価金属の塩及びその酸化物；などが挙げられる。架橋剤としては、メラミン系架橋剤が好ましく、特にメチロールメラミンが好適である。【０１４７】
上記架橋剤の配合量は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．１〜３５重量部、より好ましくは１０〜２５重量部である。一方、耐久性をより向上させるには、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、架橋剤を３０重量部を超え４６重量部以下の範囲で配合することができる。特に、アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合には、架橋剤の使用量を３０重量部を超えて用いるのが好ましい。架橋剤を３０重量部を超え４６重量部以下の範囲で配合することにより、耐水性が向上する。【０１４８】
なお、上記ポリビニルアルコール系接着剤には、さらにシランカップリング剤、チタンカップリング剤などのカップリング剤、各種粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤などの安定剤等を配合することもできる。【０１４９】
本発明の偏光子保護フィルムは、偏光子と接する面に接着性向上のために易接着処理を施すことができる。易接着処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、低圧ＵＶ処理、ケン化処理等の表面処理が挙げられ、易接着処理を行った上で、易接着層（アンカー層）を形成することが好ましい。【０１５０】
上記易接着層としては、例えば、反応性官能基を有するシリコーン層が挙げられる。反応性官能基を有するシリコーン層の材料は、特に制限されないが、例えば、イソシアネート基含有のアルコキシシラノール類、アミノ基含有アルコキシシラノール類、メルカプト基含有アルコキシシラノール類、カルボキシ含有アルコキシシラノール類、エポキシ基含有アルコキシシラノール類、ビニル型不飽和基含有アルコキシシラノール類、ハロゲン基含有アルコキシシラノール類、イソシアネート基含有アルコキシシラノール類が挙げられ、アミノ系シラノールが好ましい。さらに上記シラノールを効率よく反応させるためのチタン系触媒や錫系触媒を添加することにより、接着力を強固にすることができる。また上記反応性官能基を有するシリコーンに他の添加剤を加えてもよい。具体的にはさらにはテルペン樹脂、フェノール樹脂、テルペン-フェノール樹脂、ロジン樹脂、キシレン樹脂などの粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤などの安定剤等を用いても良い。【０１５１】
上記反応性官能基を有するシリコーン層は公知の技術により塗工、乾燥して形成される。シリコーン層の厚みは、乾燥後で、好ましくは１〜３００ｎｍ、より好ましくは１〜１００ｎｍ、さらに好ましくは１〜８０ｎｍ、特に好ましくは５〜７０ｎｍである。塗工の際、反応性官能基を有するシリコーンを溶剤で希釈してもよい。希釈溶剤は特に制限はされないが、アルコール類があげられる。希釈濃度は特に制限されないが、好ましくは１〜５重量％、より好ましくは１〜３重量％である。【０１５２】
上記接着剤層の形成は、上記接着剤を偏光子保護フィルムのいずれかの側または両側、偏光子のいずれかの側または両側に塗布することにより行う。偏光子保護フィルムと偏光子とを貼り合せた後には、乾燥工程を施し、塗布乾燥層からなる接着剤層を形成する。接着剤層を形成した後にこれを貼り合わせることもできる。偏光子と偏光子保護フィルムの貼り合わせは、ロールラミネーター等により行うことができる。加熱乾燥温度、乾燥時間は接着剤の種類に応じて適宜決定される。【０１５３】
接着剤層の厚みは、乾燥後の厚みで厚くなりすぎると、偏光子保護フィルムの接着性の点で好ましくないことから、好ましくは０．１〜５０ｎｍ、より好ましくは１〜５０ｎｍ、さらに好ましくは５〜４０ｎｍである。【０１５４】
偏光子への偏光子保護フィルムの貼り合わせは、偏光子の両面に、前記偏光子保護フィルムの一方の側で接着することができる。【０１５５】
また、偏光子の偏光子保護フィルムの貼り合わせは、偏光子の片面に前記偏光子保護フィルムの一方の側で接着し、もう一方の片面にセルロース系樹脂フィルムを貼り合わせることができる。【０１５６】
上記セルロール系樹脂フィルムは特には限定されないが、トリアセチルセルロールが透明性、接着性の点で好ましい。セルロース系樹脂フィルムの厚さは、好ましくは３０〜１００μｍ、より好ましくは４０〜８０μｍである。厚さが３０μｍより薄いとフィルム強度が低下し作業性が劣り、１００μｍより厚いと耐久性において光透過率の低下が著しくなる。【０１５７】
本発明にかかる偏光板は、最外層の少なくとも一方として粘着剤層を有していても良い（このような偏光板を粘着型偏光板と称することがある）。特に好ましい形態として、上記偏光子保護フィルムの偏光子が接着されていない側に、他の光学フィルムや液晶セル等の他部材と接着するための粘着剤層を設けることができる。【０１５８】
上記粘着剤層を形成する粘着剤は、特に限定されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用い得る。特に、炭素数が４〜１２のアクリル系ポリマーよりなるアクリル系粘着剤が好ましい。【０１５９】
また上記に加えて、吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防止、熱膨張差等による光学特性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる液晶表示装置の形成性などの点より、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着剤層が好ましい。【０１６０】
上記粘着剤層は、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤、酸化防止剤などの粘着剤層に添加されることの添加剤を含有していてもよい。
また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着剤層などであってもよい。【０１６１】
上記粘着剤層の付設は、適宜な方式で行いうる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０重量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で偏光板上または光学フィルム上に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着剤層を形成してそれを偏光子保護フィルム面に移着する方式などがあげられる。【０１６２】
粘着剤層は、異なる組成又は種類等のものの重畳層として偏光板の片面又は両面に設けることもできる。また両面に設ける場合に、偏光板の表裏において異なる組成や種類や厚さ等の粘着剤層とすることもできる。【０１６３】
粘着剤層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、好ましくは１〜４０μｍであり、より好ましくは５〜３０μｍであり、特に好ましくは１０〜２５μｍである。１μｍより薄いと耐久性が悪くなり、また、４０μｍより厚くなると発泡などによる浮きや剥がれが生じやすく外観不良となる。【０１６４】
上記偏光子保護フィルムと上記粘着剤層との間の密着性を向上させるために、その層間にアンカー層を設けることも可能である。【０１６５】
上記アンカー層としては、好ましくは、ポリウレタン、ポリエステル、分子中にアミノ基を含むポリマー類から選ばれるアンカー層が用いられ、特に好ましくは分子中にアミノ基を含んだポリマー類が使用される。分子中にアミノ基を含んだポリマーは、分子中のアミノ基が、粘着剤中のカルボキシル基や、導電性ポリマー中の極性基と反応もしくはイオン性相互作用などの相互作用を示すため、良好な密着性が確保される。【０１６６】
分子中にアミノ基を含むポリマー類としては、例えば、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ポリビニルピリジン、ポリビニルピロリジン、前述アクリル系粘着剤の共重合モノマーで示したジメチルアミノエチルアクリレート等の含アミノ基含有モノマーの重合体などを挙げることができる。【０１６７】
上記アンカー層に帯電防止性を付与するために、帯電防止剤を添加することもできる。帯電防止性付与のための帯電防止剤としては、イオン性界面活性剤系、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリキノキサリン等の導電ポリマー系、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム等の金属酸化物系などが挙げられるが、特に光学特性、外観、帯電防止効果、および帯電防止効果の熱時、加湿時での安定性という観点から、導電性ポリマー系が好ましく使用される。この中でも、ポリアニリン、ポリチオフェンなどの水溶性導電性ポリマー、もしくは水分散性導電性ポリマーが特に好ましく使用される。これは、帯電防止層の形成材料として水溶性導電性ポリマーや水分散性導電性ポリマーを用いた場合、塗布工程に際して有機溶剤による光学フィルム基材の変質を抑える事が出来るためである。【０１６８】
なお本発明において、上記した偏光板を形成する偏光子や偏光子保護フィルム等、また粘着剤層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などにより紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。【０１６９】
本発明の偏光板は、液晶セルの視認側、バックライト側のどちらか片側に設けても、両側に設けてもよく、限定されない。【０１７０】
〔画像表示装置〕
次に、本発明の画像表示装置について説明する。本発明の画像表示装置は本発明の偏光板を少なくとも１枚含む。ここでは一例として液晶表示装置について説明するが、本発明が偏光板を必要とするあらゆる表示装置に適用され得ることはいうまでもない。本発明の偏光板が適用可能な画像表示装置の具体例としては、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、プラズマディスプレイ（ＰＤ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Ｆｉｅｌｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）のような自発光型表示装置が挙げられる。図２は、本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。図示例では透過型液晶表示装置について説明するが、本発明が反射型液晶表示装置等にも適用されることはいうまでもない。【０１７１】
液晶表示装置１００は、液晶セル１０と、液晶セル１０を挟んで配された位相差フィルム２０、２０’と、位相差フィルム２０、２０’の外側に配された偏光板３０、３０’と、導光板４０と、光源５０と、リフレクター６０とを備える。偏光板３０、３０’は、その偏光軸が互いに直交するようにして配置されている。液晶セル１０は、一対のガラス基板１１、１１’と、該基板間に配された表示媒体としての液晶層１２とを有する。一方の基板１１には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的にはＴＦＴ）と、このスイッチング素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を与える信号線とが設けられている（いずれも図示せず）。他方のガラス基板１１’には、カラーフィルターを構成するカラー層と遮光層（ブラックマトリックス層）とが設けられている（いずれも図示せず）。基板１１、１１’の間隔（セルギャップ）は、スペーサー１３によって制御されている。本発明の液晶表示装置においては、偏光板３０、３０’の少なくとも１つとして、上記記載の本発明の偏光板が採用される。【０１７２】
例えば、ＴＮ方式の場合には、このような液晶表示装置１００は、電圧無印加時には液晶層１２の液晶分子が、偏光軸を９０度ずらすような状態で配列している。そのような状態においては、偏光板によって一方向の光のみが透過した入射光は、液晶分子によって９０度ねじられる。上記のように、偏光板はその偏光軸が互いに直交するようにして配置されているので、他方の偏光板に到達した光（偏光）は、当該偏光板を透過する。したがって、電圧無印加時には、液晶表示装置１００は白表示を行う（ノーマリホワイト方式）。一方、このような液晶表示装置１００に電圧を印加すると、液晶層１２内の液晶分子の配列が変化する。その結果、他方の偏光板に到達した光（偏光）は、当該偏光板を透過できず、黒表示となる。このような表示の切り替えを、アクティブ素子を用いて画素ごとに行うことにより、画像が形成される。
【実施例】
【０１７３】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例には限定されない。なお、特に示さない限り、実施例中の部およびパーセントは重量基準である。評価は以下のようにして行った。【０１７４】
〈偏光子保護フィルムと偏光子の接着性〉
偏光板（１００ｍｍ×１００ｍｍ）に手でひねりを加えてねじ切ったときの状態を以下の基準で評価した。
○：偏光子と偏光子保護フィルムとが一体化して剥がれが生じない。
△：偏光子と偏光子保護フィルムと端部に剥がれが認められる。
×：偏光子と偏光子保護フィルムとの間に剥がれが認められる。【０１７５】
〈偏光板外観〉
得られた偏光板の外観を評価した。評価は、５０ｍｍ×５０ｍｍの偏光板に対して下記基準で目視により行った。
○：浮きやスジなどが一ヶ所もない。
×：浮きやスジが見られない。
浮きとは偏光子−偏光子保護フィルム間が密着していない状態であり、スジとは偏光子保護フィルム、または偏光子がごく少量面積ではあるが、自身で接着していることを意味する。【０１７６】
〈周辺ムラ〉
得られた偏光板の周辺ムラを評価した。評価は、３２インチの偏光板を上板０°、下板９０°となるようにガラスに貼り付け、下板側からバックライトで照らし、下記基準で光ぬけを評価した。光ぬけの評価は、偏光板のバックライトの反対側（上板から５０センチ離れた位置）に設置した測定機（２次元色分布測定装置、コニカミノルタ社製、商品名：ＣＡ−１５００ｗ）を用いて行った。さらに、得られた偏光板について、加熱試験（８０℃、２４０時間）、および、加湿試験（６０℃、９０％ＲＨ、２４０時間）をそれぞれ行い、上記と同様に下記基準で光ぬけを評価した。
○：光ぬけしていない。
△：端に光ぬけが見られる。
×：全面に光ぬけが見られる。【０１７７】
〈位相差の測定〉
試料フィルムの屈折率ｎｘ、ｎｙおよびｎｚを、自動複屈折測定装置（王子計測機器株式会社製，自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ）により計測し、面内位相差Δｎｄおよび厚み方向位相差Ｒｔｈを算出した。測定温度は２３℃、測定波長は５９０ｎｍであった。【０１７８】
〈偏光度変化率、透過率変化率〉
粘着型偏光板を、長辺に対して偏光板吸収軸が４５°となるように２５ｍｍ×５０ｍｍで打ち抜き、該粘着型偏光板の粘着剤層をガラス板に貼り付けて測定サンプルとした。６０℃／９５％ＲＨの恒温恒湿器に測定サンプルを投入し、所定の時間で取り出し、取り出してから３０分経過した後に、ＤＯＴ−３（村上色彩技術研究所製）にて偏光度変化率、透過率変化率を測定した。【０１７９】
〈厚みの測定〉
厚みが１０μｍ未満の場合、薄膜用分光光度計（大塚電子（株）製  製品名「瞬間マルチ測光システム  ＭＣＰＤ−２０００」）を用いて測定した。厚みが１０μｍ以上の場合、アンリツ製デジタルマイクロメーター「ＫＣ−３５１Ｃ型」を使用して測定した。【０１８０】
〈加熱下Ｒｔｈ変化率〉
粘着型偏光板を、ガラス板を挟んで、長辺に対して偏光板吸収軸が、上板４５°、下板１３５°となるように貼り付けて測定サンプルとした。８０℃の恒温器に測定サンプルを投入し、所定の時間で取り出し、Ｒｔｈを測定した。【０１８１】
〈加熱・加湿下Ｒｔｈ変化率〉
粘着型偏光板を、ガラス板を挟んで、長辺に対して偏光板吸収軸が、上板４５°、下板１３５°となるように貼り付けて測定サンプルとした。６０℃／９０％ＲＨの恒温恒湿器に測定サンプルを投入し、所定の時間で取り出し、Ｒｔｈを測定した。【０１８２】
〔製造例１：偏光子の製造〕
厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、５重量％（重量比：ヨウ素／ヨウ化カリウム＝１／１０）のヨウ素水溶液中で染色した。次いで、３重量％のホウ酸および２重量％ヨウ化カリウムを含む水溶液に浸漬し、さらに４重量％のホウ酸および３重量％のヨウ化カリウムを含む水溶液中で５．５倍まで延伸した後、５重量％のヨウ化カリウム水溶液に浸漬した。その後、４０℃のオーブンで３分間乾燥を行い、厚さ３０μｍの偏光子を得た。【０１８３】
〔製造例２：環構造を有するアクリル系樹脂を含む偏光子保護フィルムの製造〕
メタクリル酸メチル２０重量部、アクリルアミド８０重量部、過硫酸カリウム０．３重量部、およびイオン交換水１５００重量部を反応器中に仕込み、反応器中を窒素ガスで置換しながら７０℃に保った。単量体が完全に重合体に転化するまで反応を続け、メタクリル酸メチル／アクリルアミド共重合体の水溶液を得た。得られた水溶液を懸濁剤として使用した。容量が５リットルで、バッフルおよびファウドラ型撹拌翼を備えたステンレス製オートクレーブに、上記のメタクリル酸メチル／アクリルアミド共重合体懸濁剤０．０５重量部をイオン交換水１６５重量部に溶解した溶液を供給し、４００ｒｐｍで撹拌し、系内を窒素ガスで置換した。次に、下記混合物質（Ａ）を、反応系を撹拌しながら添加し、７０℃に昇温した。
混合物質（Ａ）：
メタクリル酸                          ２７重量部
メタクリル酸メチル                    ７３重量部
ｎ−ドデシルメルカプタン              ０．４重量部
２，２´−アゾビスイソブチロニトリル  ０．２重量部【０１８４】
内温が７０℃に達した時点を重合開始時点として、１８０分間保ち、重合を終了した。以降、通常の方法に従い、反応系の冷却、ポリマーの分離、洗浄、乾燥を行い、ビーズ状の共重合体（ａ−１）を得た。この共重合体（ａ−１）の重合率は９８％であり、重量平均分子量は１３万であった。【０１８５】
得られた共重合体（ａ−１）を、３８ｍｍφ二軸・単軸複合型連続混練押出機（ＣＴＥ社製、ＨＴＭ３８、Ｌ／Ｄ＝４７．５）に供給した。ホッパー部より窒素を１０Ｌ／分の量でパージしながら、スクリュー回転数７５ｒｐｍ、原料供給量１０ｋｇ／ｈｒ、シリンダ温度２９０℃で分子内環化反応を行い、ペレット状の熱可塑性重合体（Ａ−１）を得た。熱可塑性重合体（Ａ−１）は、グルタル酸無水物構造単位が２８重量％、メタクリル酸メチル構造単位が６８重量％、メタクリル酸メチル構造単位が４重量％であった。【０１８６】
熱可塑性重合体（Ａ−１）とは別に、アクリル弾性体粒子を合成した。冷却器付きのガラス容器（容量５リットル）内に、初期調整溶液として下記組成物（Ｂ）を添加した。【０１８７】
組成物（Ｂ）：
脱イオン水                １２０重量部
炭酸カリウム              ０．５重量部
スルホコハク酸ジオクチル  ０．５重量部
過硫酸カリウム            ０．００５重量部【０１８８】
上記初期調整溶液（組成物（Ｂ））を窒素雰囲気で撹拌しながら、下記組成物（Ｃ）を添加して、７０℃で３０分間反応させて、ゴム質重合体を得た。【０１８９】
組成物（Ｃ）：
アクリル酸ブチル              ５３重量部
スチレン                      １７重量部
メタクリル酸アリル（架橋剤）  １重量部【０１９０】
引き続き撹拌しながら、下記組成物（Ｄ）を７０℃、９０分間で連続的に添加し、添加終了後、さらに９０分間保持して、シェル層を形成した。【０１９１】
組成物（Ｄ）：
メタクリル酸メチル  ２１重量部
メタクリル酸        ９重量部
過硫酸カリウム      ０．００５重量部【０１９２】
得られた重合体ラテックスを硫酸で凝固し、苛性ソーダで中和した後、洗浄、濾過、乾燥して、コアシェル型のゴム質含有重合体であるアクリル弾性体粒子（Ｂ−１）を得た。電子顕微鏡で測定したアクリル弾性体粒子（Ｂ−１）のゴム質重合体部分の平均粒子径は１７０ｎｍであった。また、得られたアクリル弾性体粒子（Ｂ−１）と熱可塑性重合体（Ａ−１）との屈折率差は０．００２であった。【０１９３】
熱可塑性重合体（Ａ−１）８０重量部に対して、アクリル弾性体粒子（Ｂ−１）２０重量部を配合し、日本製鋼社製２軸押出機ＴＥＸ３０（Ｌ／Ｄ＝４４．５）を用いて、ホッパー部より窒素ガスを１０Ｌ／分の量でパージしながら、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、原料供給量１０ｋｇ／時間、シリンダ温度２８０℃で混練し、ペレット状のアクリル系樹脂（Ｃ−１）を得た。【０１９４】
撹拌機を備えた３００ｍｌセパラブルフラスコに、得られたアクリル系樹脂（Ｃ−１）５０ｇ、２−ブタノン１５０ｇを入れ、ダブルヘリカルリボン撹拌翼で２４時間撹拌した。得られた溶液を１μｍカットのガラスフィルターで濾過し、アクリル系樹脂溶液を得た。【０１９５】
得られたアクリル系樹脂溶液の一部を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み１００μｍ）を固定したガラス板上に取り、バーコーターを用いて均一な膜を形成させた。これを５０℃で１０分間加熱し、自己支持性のフィルムを得た。得られたフィルムをポリエチレンテレフタレートフィルムから剥がして金枠に固定して、さらに１００℃で１０分間、１２０℃で２０分間、１４０℃で２０分間、１７０℃で４０分間加熱し、環構造を有するアクリル系樹脂を含む偏光子保護フィルム（Ｄ−１）を得た。【０１９６】
〔実施例１〕
（易接着層の形成）
シランカップリング剤ＡＰＺ−６６０１（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）１００部に対しイソプロピルアルコールを６６．７部加えることにより調製した溶液を、上記で得られたフィルムのコロナ処理面にワイヤーバー♯５で塗布し揮発分を蒸発させた。蒸発後の易接着層の厚みは５０ｎｍであった。【０１９７】
（接着剤水溶液の調製）
アセトアセチル基変性したポリビニルアルコール樹脂１００重量部（アセチル化度１３％）に対してメチロールメラミン２０重量部を含む水溶液を、濃度０．５重量％になるように調整したポリビニルアルコール系接着剤水溶液を調製した。【０１９８】
（偏光板の作製）
偏光子の片面に上記偏光子保護フィルム（Ｄ−１）の易接着層面が、もう一方の面にはけん化処理された厚み４０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（コニカミノルタオプト株式会社製、商品名：ＫＣ４ＵＹＷ）のけん化処理面が接するように、上記で調製したポリビニルアルコール系接着剤水溶液を用いて貼り合わせた。ポリビニルアルコール系接着剤水溶液は、それぞれ偏光子保護フィルム（Ｄ−１）の易接着層面側、トリアセチルセルロース側に塗布し、８５℃で１０分間乾燥させて偏光板を得た。【０１９９】
（粘着剤層の形成）
ベースポリマーとして、ブチルアクリレート：アクリル酸：２−ヒドロキシエチルアクリレート＝１００：５：０．１（重量比）の共重合体からなる重量平均分子量２００万のアクリル系ポリマーを含有する溶液（固形分３０％）を用いた。上記アクリル系ポリマー溶液にイソシアネート系多官能性化合物である日本ポリウレタン社製コロネートＬをポリマー固形分１００部に対して４部、および添加剤（ＫＢＭ４０３、信越シリコーン製）を０．５部、粘度調整のための溶剤（酢酸エチル）を加え、粘着剤溶液（固形分１２％）を調製した。当該粘着剤溶液を、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように、離型フィルム（ポリエチレンテレフタレート基材：ダイヤホイルＭＲＦ３８、三菱化学ポリエステル製）上に塗布した後、熱風循環式オーブンで乾燥して、粘着剤層を形成した。【０２００】
（粘着型偏光板の作製）
上記偏光板の上記偏光子保護フィルム（Ｄ−１）面に、放電量１３３ｗ・ｍｉｎ／ｍ２にてコロナ処理を施した後、上記粘着剤層を形成した離型フィルムを貼り合わせ、粘着剤型偏光板を作製した。【０２０１】
（偏光板の評価）
得られた偏光板における偏光子保護フィルムと偏光子の接着性、外観、および周辺ムラを評価した結果を表１に示す。また、得られた偏光板における偏光度変化率、透過率変化率、加熱下Ｒｔｈ変化率、加熱・加湿下Ｒｔｈ変化率を表２に示す。【０２０２】
〔実施例２〕
実施例１において、偏光板の上記トリアセチルセルロースフィルム面に、放電量１３３ｗ・ｍｉｎ／ｍ２にてコロナ処理を施した後、上記粘着剤層を形成した離型フィルムを貼り合わせた以外は実施例１と同様に行い、粘着剤型偏光板を作製した。【０２０３】
得られた偏光板における偏光子保護フィルムと偏光子の接着性、外観、および周辺ムラを評価した結果を表１に示す。【０２０４】
〔実施例３〕
実施例１において、偏光子の両面に上記偏光子保護フィルム（Ｄ−１）を貼り合わせた以外は実施例１と同様に行い、粘着剤型偏光板を作製した。【０２０５】
得られた偏光板における偏光子保護フィルムと偏光子の接着性、外観、および周辺ムラを評価した結果を表１に示す。また、得られた偏光板における加熱下Ｒｔｈ変化率、加熱・加湿下Ｒｔｈ変化率を表２に示す。【０２０６】
〔実施例４〕
アクリル系紫外線硬化型樹脂（大日本インキ化学工業社製、ユニディック１７−８０６）１００部、紫外線重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、イルガキュア９０７）５部、およびレベリング剤（大日本インキ化学工業社製、メガファックＦ４０７）０．５部を、トルエン中に分散させ、固形分濃度４０％の塗工液を調整した。【０２０７】
実施例１で作製した偏光板のトリアセチルセルロース面上に上記塗工液をバーコーターで塗布した後、９０℃で３分間加熱することにより、塗膜を形成した。その後、紫外線を照射して塗膜を硬化させ、ハードコート層（厚み８μｍ）を形成した。【０２０８】
得られたハードコート層付偏光板に、実施例１と同様の粘着剤層を貼り合わせ、粘着型偏光板を作製した。【０２０９】
得られた偏光板における偏光度変化率、透過率変化率を表２に示す。【０２１０】
〔比較例１〕
実施例１において、偏光子の両面にけん化処理された厚み４０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（コニカミノルタオプト株式会社製、商品名：ＫＣ４ＵＹＷ）のけん化処理面が接するように、上記で調製したポリビニルアルコール系接着剤水溶液を用いて貼り合わせた以外は実施例１と同様に行い、粘着剤型偏光板を作製した。【０２１１】
得られた偏光板における偏光子保護フィルムと偏光子の接着性、外観、および周辺ムラを評価した結果を表１に示す。また、得られた偏光板における偏光度変化率、透過率変化率、加熱下Ｒｔｈ変化率、加熱・加湿下Ｒｔｈ変化率を表２に示す。
【表１】
2007026659.tif 000009
【０２１２】
表１を見ると、実施例１と実施例３は比較例１に比べて、加熱試験後の周辺ムラに優れる（光ぬけがない）。また、実施例２と比較例１はともに加熱試験後の周辺ムラの評価が△（端に光ぬけが見られる）であるが、実施例２は比較例１に比べて偏光板の厚さが薄いという優位性がある。
【表２】
2007026659.tif 000010
【０２１３】
表２を見ると、実施例１、実施例４は、比較例１に比べて、偏光度変化率、透過率変化率のいずれにおいても優れた結果が得られている。また、実施例１、実施例３は、比較例１に比べて、加熱下Ｒｔｈ変化率、加熱・加湿下Ｒｔｈ変化率のいずれにおいても優れた結果が得られている。
【産業上の利用可能性】
【０２１４】
本発明の偏光子保護フィルムおよび偏光板は、各種画像表示装置（液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等）に好適に用いることができる。
【図１】
2007026659.tif 000013
【図２】
2007026659.tif 000014
【国際調査報告】
2007026659.tif 000015
2007026659.tif 000016