Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月18日(2019.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の事象と、その発生確率と、その事象についての確認状況と、その事象に対する対処方針とを対応づけて複数組、記憶するデータベースと、
監視対象の機器にて前記事象が発生したことを示すアラーム情報を取得するアラーム情報取得部と、
前記取得したアラーム情報に対して、前記データベースが記憶する情報に基づき、当該アラーム情報への対処の判断を支援する支援情報を付加する支援情報付加部と、
前記支援情報が付加された複数のアラーム表示情報を同一画面上に表示する表示部と、
を備え、
前記支援情報付加部は、前記対処方針に含まれる対処の要否または対処の重要度を示す情報に従って、前記複数のアラーム表示情報の表示状態を指定する、
アラーム表示システム。
【請求項２】
前記支援情報付加部が、前記表示部による前記アラーム表示情報の表示状態を指定する情報を前記支援情報として前記アラーム情報に付加し、
前記表示部が、複数の前記アラーム表示情報を時系列で並べて表示する
請求項１に記載のアラーム表示システム。
【請求項３】
前記支援情報付加部が、前記対処方針を表す情報を前記支援情報として前記アラーム情報に付加し、
前記表示部が、複数の前記アラーム表示情報を時系列で並べて表示する
請求項１に記載のアラーム表示システム。
【請求項４】
前記データベースが、前記機器の運転パターン別に前記組を記憶する
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のアラーム表示システム。
【請求項５】
前記データベースが、複数の前記機器の組み合わせ別に前記組を記憶する
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のアラーム表示システム。
【請求項６】
前記データベースが、前記機器の経年変化に関する情報を記憶し、
前記支援情報付加部が、前記経年変化に関する情報を前記支援情報として前記アラーム情報に付加する
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のアラーム表示システム。
【請求項７】
前記データベースが記憶する前記対処方針が、対処の要否または対処の重要度を示す
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のアラーム表示システム。
【請求項８】
前記支援情報が、前記当該アラーム情報と１または複数の他の前記アラーム情報とに基づき決定される
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のアラーム表示システム。
【請求項９】
前記データベースが、記憶する情報の更新の履歴を記憶し、
前記支援情報付加部が、前記履歴を示す情報を前記支援情報として前記アラーム情報に付加する
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のアラーム表示システム。
【請求項１０】
所定の事象と、その発生確率と、その事象についての確認状況と、その事象に対する対処方針とを対応づけて複数組、記憶するデータベースと、
監視対象の機器にて前記事象が発生したことを示すアラーム情報を取得するアラーム情報取得部と、
前記取得したアラーム情報に対して、前記データベースが記憶する情報に基づき、当該アラーム情報への対処の判断を支援する支援情報を付加する支援情報付加部と、
を用い、
前記支援情報付加部によって、前記対処方針に含まれる対処の要否または対処の重要度を示す情報に従って、前記複数のアラーム表示情報の表示状態を指定し、
表示部によって、前記支援情報が付加された複数のアラーム表示情報を同一画面上に表示する
アラーム表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、所定の事象と、その発生確率と、その事象についての確認状況と、その事象に対する対処方針とを対応づけて複数組、記憶するデータベースと、監視対象の機器にて前記事象が発生したことを示すアラーム情報を取得するアラーム情報取得部と、前記取得したアラーム情報に対して、前記データベースが記憶する情報に基づき、当該アラーム情報への対処の判断を支援する支援情報を付加する支援情報付加部と、前記支援情報が付加された複数のアラーム表示情報を同一画面上に表示する表示部と、を備え、前記支援情報付加部は、前記対処方針に含まれる対処の要否または対処の重要度を示す情報に従って、前記複数のアラーム表示情報の表示状態を指定する、アラーム表示システムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の一態様は、所定の事象と、その発生確率と、その事象についての確認状況と、その事象に対する対処方針とを対応づけて複数組、記憶するデータベースと、監視対象の機器にて前記事象が発生したことを示すアラーム情報を取得するアラーム情報取得部と、前記取得したアラーム情報に対して、前記データベースが記憶する情報に基づき、当該アラーム情報への対処の判断を支援する支援情報を付加する支援情報付加部と、を用い、前記支援情報付加部によって、前記対処方針に含まれる対処の要否または対処の重要度を示す情報に従って、前記複数のアラーム表示情報の表示状態を指定し、表示部によって、前記支援情報が付加された複数のアラーム表示情報を同一画面上に表示するアラーム表示方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月7日(2019.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸長変形可能な樹脂成形体と、
配線回路とを備え、
前記樹脂成形体の表面は、凹凸形状である凹凸領域を含み、
前記配線回路は、前記凹凸領域の上に形成され、
前記凹凸領域における最上点と最下点との高低差は、５０μｍ以上２００μｍ以下である、樹脂構造体。
【請求項２】
前記樹脂成形体は平面視矩形の板状であり、
前記凹凸領域は、突条部と溝部とが交互に連続してなる波形状であり、
前記突条部および前記溝部は、前記樹脂成形体の短手方向に沿って延びる、請求項１に記載の樹脂構造体。
【請求項３】
前記樹脂成形体は平面視矩形の板状であり、
前記凹凸領域には、前記樹脂成形体の長手方向に平行な長軸を有する平面視楕円形の複数の凹部または凸部が形成される、請求項１に記載の樹脂構造体。
【請求項４】
前記樹脂成形体の破断時の伸び率が１％以上である、請求項１から３のいずれか１項に記載の樹脂構造体。
【請求項５】
電子部品をさらに備え、
前記樹脂成形体は、前記電子部品の電極が露出するように、前記電子部品を埋設して固定し、
前記配線回路は前記電極に接続する、請求項１から４のいずれか１項に記載の樹脂構造体。
【請求項６】
前記樹脂成形体の表面は、前記電子部品における前記樹脂成形体からの露出面の周囲に位置するとともに、当該露出面に連続する連続領域をさらに含み、
前記凹凸領域は、前記連続領域の周囲に位置するとともに、前記連続領域に連続する、請求項５に記載の樹脂構造体。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の樹脂構造体の製造方法であって、
内面の少なくとも一部の領域が凹凸形状に加工された成形型の内部空間に樹脂材を充填することにより、前記少なくとも一部の領域に対向する部分を前記凹凸領域とする前記樹脂成形体を成形する工程と、
前記樹脂成形体の前記凹凸領域の上に前記配線回路を形成する工程とを備える、樹脂構造体の製造方法。
【請求項８】
請求項５または６に記載の樹脂構造体の製造方法であって、
一方の面の少なくとも一部の領域が凹凸形状に加工されたシート上の当該一方の面上に、電極が当該一方の面に対向するように前記電子部品を貼り付ける工程と、
前記シートを成形型内に配置し、前記成形型内に樹脂を充填させることにより、前記電子部品を埋設するとともに、前記少なくとも一部の領域に対向する部分を前記凹凸領域とする前記樹脂成形体を成形する工程と、
前記樹脂成形体から前記シートを剥離し、前記樹脂成形体の前記凹凸領域の上に前記配線回路を形成する工程とを備える、樹脂構造体の製造方法。
【請求項９】
前記シートにおける前記少なくとも一部の領域は凹凸形状にエンボス加工される、請求項８に記載の樹脂構造体の製造方法。
【請求項１０】
前記シートにおける前記少なくとも一部の領域は、位置によって塗布量を異ならせて接着剤が塗布されることにより、凹凸形状に加工される、請求項８に記載の樹脂構造体の製造方法。
【請求項１１】
前記電子部品を貼り付ける工程において、前記電子部品は、前記接着剤を用いて前記シートに貼り付けられる、請求項１０に記載の樹脂構造体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月3日(2019.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマ処理装置を用いて、被加工物を処理する方法であって、
前記プラズマ処理装置は、
チャンバを提供するチャンバ本体と、
前記チャンバ内に設けられたステージであり、その上に載置される被加工物を保持するよう構成された静電チャックを有する、該ステージと、
前記静電チャックの温度を調整する温度調整機構と、
を備え、
前記チャンバ内でフルオロカーボンガス及び／又はハイドロフルオロカーボンガスを含む処理ガスのプラズマを生成することにより、前記静電チャック上に載置された被加工物のエッチング対象膜をエッチングする工程であり、前記温度調整機構によって前記静電チャックの温度が−３０℃以下の温度に設定された状態で該エッチング対象膜をエッチングするメインエッチングを含む、該工程と、
エッチングする前記工程の実行直後、又は、前記メインエッチングの実行直後に、前記静電チャック上に前記被加工物が載置された状態で、前記温度調整機構により０℃以上の温度に前記静電チャックの温度を上昇させる工程と、
前記静電チャックの温度を上昇させる前記工程の実行によって前記静電チャックの温度が０℃以上の温度に設定された状態で、前記静電チャック上に載置された前記被加工物を前記チャンバから搬出する工程と、
を含む方法。
【請求項２】
エッチングする前記工程は、前記メインエッチングの実行後に、前記エッチング対象膜を更にエッチングするオーバーエッチングを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記オーバーエッチングの実行時に、前記静電チャックの温度が、−３０℃より高く、０℃より低い温度に設定される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記静電チャックの温度を上昇させる前記工程は、前記オーバーエッチングの実行時に実行される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
エッチングする前記工程の実行後、且つ、前記被加工物を前記チャンバから搬出する前記工程の実行前に、前記静電チャックを除電する工程を更に含み、
前記静電チャックの温度を上昇させる前記工程は、前記静電チャックを除電する前記工程の実行時に実行される、請求項１〜３の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ステージは、流路が形成された下部電極を有し、
前記静電チャックは、前記下部電極上に設けられており、
前記温度調整機構は、
第１の熱交換媒体を供給する第１の温度調節器、及び、
第１の熱交換媒体の温度よりも高い温度を有する第２の熱交換媒体を供給する第２の温度調節器、
を有し、
前記メインエッチングの実行時に、前記第１の熱交換媒体が前記第１の温度調節器から前記流路に供給され、
前記静電チャックの温度を上昇させる前記工程の実行時に、前記第２の熱交換媒体が前記第２の温度調節器から前記流路に供給される、
請求項１〜５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ステージは、流路が形成された冷却台、及び、前記静電チャック内に設けられたヒータを有し、
前記静電チャックは、前記冷却台の上に設けられており、
前記静電チャックと前記冷却台の間には、シールされた空間が設けられており、
前記温度調整機構は、
前記ヒータ、
前記流路に冷媒を供給するよう構成されたチラーユニット、及び、
前記空間に、前記チラーユニット、排気装置、及び、伝熱ガスのソースのうち一つを選択的に接続するよう構成された配管系、
を有し、
前記メインエッチングの実行時に、前記チラーユニットから前記流路に前記冷媒が供給され、前記チラーユニットから前記空間に前記冷媒が供給され、
前記静電チャックの温度を上昇させる前記工程の実行時に、前記ヒータによって前記静電チャックが加熱され、前記空間が前記排気装置によって減圧される、
請求項１〜５の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
プラズマ処理装置を用いて、被加工物を処理する方法であって、
前記プラズマ処理装置は、
チャンバを提供するチャンバ本体と、
前記チャンバ内に設けられたステージであり、その上に載置される被加工物を保持するよう構成された静電チャックを有する、該ステージと、
前記静電チャックの温度を調整する温度調整機構と、
を備え、
前記チャンバ内で処理ガスのプラズマを生成することにより、前記静電チャック上に載置された被加工物のエッチング対象膜をエッチングする工程であり、前記温度調整機構によって前記静電チャックの温度が−３０℃以下の温度に設定された状態で該エッチング対象膜をエッチングするメインエッチングと前記メインエッチングの実行後に該エッチング対象膜を更にエッチングするオーバーエッチングを含む、該工程と、
前記静電チャック上に前記被加工物が載置された状態で、前記温度調整機構により前記静電チャックの温度を上昇させる工程と、
を含み、
前記静電チャックの温度を上昇させる工程は、前記静電チャックの温度が−３０℃以上０℃以下になるように前記メインエッチングと前記オーバーエッチングとの間に行われるか、前記静電チャックの温度が０℃以上になるように、前記オーバーエッチング中又は前記オーバーエッチングの後のうち少なくとも一回行われる、方法。
【請求項９】
前記静電チャックの温度を上昇させる前記工程の実行によって前記静電チャックの温度が０℃以上の温度に設定された状態で、前記静電チャック上に載置された前記被加工物を前記チャンバから搬出する工程と、
前記搬出する工程の後に、前記ステージと前記チャンバとをクリーニングする工程と、
を更に含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月4日(2019.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジカル重合性歯科材料であって、該ラジカル重合性歯科材料は、
強酸性ホスホン酸基を有する少なくとも１つのラジカル重合性のオリゴマーまたはポリマー、
少なくとも１つのラジカル重合性の酸基含有モノマー、および
少なくとも１つのラジカル重合性の非酸性モノマー
を含有し、該ラジカル重合性のオリゴマーまたはポリマーは、１，０００ｇ／ｍｏｌ〜２００，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する、ラジカル重合性歯科材料。
【請求項２】
前記ラジカル重合性のオリゴマーまたはポリマーは、１，０００ｇ／ｍｏｌ〜１００，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する、請求項１に記載の歯科材料。
【請求項３】
前記ラジカル重合性のオリゴマーまたはポリマーは、少なくとも１つの重合性基を有し、該重合性基は、（メタ）アクリル基、（メタ）アクリルアミド基、ビニル基、およびアリル基から選択される、請求項１または２に記載の歯科材料。
【請求項４】
前記ポリマーにおける、前記強酸性基に対する重合性基の割合は、６０ｍｏｌ％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の歯科材料。
【請求項５】
前記ラジカル重合性のオリゴマーまたはポリマーは、（メタ）アクリル酸３−（ジメトキシホスホリル）プロピル、（メタ）アクリル酸３−［ジ（トリメチルシリル）ホスホリル］プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ジ−メトキシホスホリル）エチル、（メタ）アクリル酸２−［ジ（トリメチルシリル）ホスホリル］エチル、２−［４−（ジメトキシホスホリル）−２−オキサ−ブチル］アクリル酸メチルエステル、および／または２−［４−（ジメトキシホスホリル）−２−オキサ−ブチル］アクリル酸エチルエステルのラジカル重合、ならびに水またはメタノールでの処理によるホスホン酸エステル基のその後の放出によって得られたものである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の歯科材料。
【請求項６】
前記ラジカル重合性のオリゴマーまたはポリマーは、少なくとも１つのコモノマーを含み、該コモノマーは、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、およびメタクリル酸２−アセトアセトキシエチルから選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の歯科材料。
【請求項７】
少なくとも１つのさらなるラジカル重合性モノマー、単官能性または多官能性の（メタ）アクリレート、単官能性または多官能性の（メタ）アクリレートの混合物、あるいは単官能性（メタ）アクリレートと二官能性（メタ）アクリレートとの混合物を含有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の歯科材料。
【請求項８】
ラジカル重合のための開始剤をさらに含有し、該開始剤は、好ましくは、光開始剤であるか、またはペルオキシドもしくはヒドロペルオキシドと合わせた光開始剤である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の歯科材料。
【請求項９】
少なくとも１つの有機粒子充填剤もしくは無機粒子充填剤、またはこれらの組み合わせをさらに含有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の歯科材料。
【請求項１０】
それぞれ前記材料の総質量に基づいて、
ａ）０．１重量％〜３０重量％、好ましくは１重量％〜３０重量％、そして特に好ましくは２重量％〜２０重量％の、少なくとも１つの酸性ポリマー、
ｂ）０．０１重量％〜１０重量％、好ましくは０．１重量％〜３．０重量％、そして特に好ましくは０．５重量％〜３．０重量％の、開始剤（単数または複数）、
ｃ）１重量％〜４０重量％、好ましくは２重量％〜３０重量％、そして特に好ましくは５重量％〜２０重量％の、酸性ラジカル重合性モノマー（単数または複数）、
ｄ）１重量％〜８０重量％、好ましくは１重量％〜６０重量％、そして特に好ましくは５重量％〜５０重量％の、ラジカル重合性モノマー（単数または複数）、および
ｅ）０重量％〜７０重量％、好ましくは２０重量％まで（接着剤）、または１０重量％〜７０重量％（接着セメント）の、充填剤（単数または複数）、ならびに必要に応じて、
ｆ）０重量％〜７０重量％、好ましくは０重量％〜６０重量％、そして特に好ましくは０重量％〜５０重量％の、溶媒
を含有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の歯科材料。
【請求項１１】
それぞれ前記材料の総質量に基づいて、
ａ）０．１重量％〜３０重量％、好ましくは１重量％〜３０重量％、そして特に好ましくは２重量％〜２０重量％の、少なくとも１つの酸性ポリマー、
ｂ）０．０１重量％〜１０重量％、好ましくは０．１重量％〜３．０重量％、そして特に好ましくは０．５重量％〜３．０重量％の、開始剤（単数または複数）、
ｃ）１重量％〜３０重量％、好ましくは２重量％〜３０重量％、そして特に好ましくは５重量％〜２０重量％の、酸性ラジカル重合性モノマー（単数または複数）、
ｄ）１重量％〜８０重量％、好ましくは１重量％〜６０重量％、そして特に好ましくは５重量％〜５０重量％の、ラジカル重合性モノマー（単数または複数）、
ｅ）０重量％〜２０重量％の、充填剤（単数または複数）、および
ｆ）０重量％〜７０重量％、好ましくは５重量％〜６０重量％、そして特に好ましくは１０重量％〜５０重量％の、溶媒
を含有する、接着剤または接着コーティング材料として使用するための、請求項１０に記載の歯科材料。
【請求項１２】
それぞれ前記材料の総質量に基づいて、
ａ）０．１重量％〜３０重量％、好ましくは１重量％〜３０重量％、そして特に好ましくは２重量％〜２０重量％の、少なくとも１つの酸性ポリマー、
ｂ）０．０１重量％〜１０重量％、好ましくは０．１重量％〜３．０重量％、そして特に好ましくは０．５重量％〜３．０重量％の、開始剤（単数または複数）、
ｃ）１重量％〜３０重量％、好ましくは２重量％〜２０重量％、そして特に好ましくは２重量％〜１５重量％の、酸性ラジカル重合性モノマー（単数または複数）、
ｄ）０重量％〜６０重量％、好ましくは０重量％〜５０重量％、そして特に好ましくは５重量％〜４０重量％の、ラジカル重合性モノマー（単数または複数）、および
ｅ）１０重量％〜７０重量％、好ましくは２０重量％〜７０重量％、そして特に好ましくは４０重量％〜７０重量％の、充填剤（単数または複数）
を含有する、接着複合セメントまたは充填コンポジットとして使用するための、請求項１０に記載の歯科材料。
【請求項１３】
歯科用接着剤、コーティング材料、充填コンポジットまたはセメントとしての、損傷した歯を修復するための口内治療用途のための、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の歯科材料。
【請求項１４】
歯科用修復物の口腔外での製造または修復のための材料としての、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の歯科材料の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月21日(2019.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を送信及び受信する無線電気装置であって、所定の変調信号によって周波数が変調された電波を作り出す電波発生器と、関連するアンテナ開口値を持つ送信−受信の角度を有して、前記送信電波を送信して電波を受信することができるトランシーバアンテナシステムとを含み、
前記アンテナシステム（４４）が、第１周波数帯で放射することができる放射素子（５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ）の第１アレイ（４５）及び第２周波数帯で放射することができる放射素子の少なくとも１つの第２アレイ（５２i、５５、５６）と、
放射素子の前記第１アレイ及び前記第２アレイのそれぞれを活性化及び／又は不活性化することができる複数の活性素子（７０1、・・・７０i、・・・７０n）と、
選択されたアンテナ開口値に基づき前記活性素子（７０1、・・・７０i、・・・７０n）を制御することができる制御モジュール（４２）とを含むことを特徴とする無線電気装置。
【請求項２】
選択されたアンテナ開口値を得るためのモジュール（３６）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の無線電気装置。
【請求項３】
前記アンテナシステムが、放射素子の第２アレイのマトリクス（５５）内に配置された複数の放射素子の第２アレイ（５２1、・・・５２i、・・・５２n）を含み、放射素子のそれぞれの第２アレイが自己の電力供給点を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の無線電気装置。
【請求項４】
前記活性素子（７０1、・・・７０i、・・・７０n）がスイッチであり、前記装置が、放射素子の前記第１アレイ及び前記第２アレイの複数の活性／不活性構成を作るように配置された複数のスイッチを含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線電気装置。
【請求項５】
前記アンテナ開口値が離散集合のアンテナ開口値の中から選択され、前記離散集合の各アンテナ開口値が、放射素子の前記第１アレイ及び前記第２アレイの活性／不活性構成に対応することを特徴とする、請求項４に記載の無線電気装置。
【請求項６】
メモリモジュール（３４）を含み、前記離散集合のアンテナ開口値と、各アンテナ開口値について、放射素子の前記第１アレイ及び前記第２アレイの関連する活性／不活性構成とが保存されることを特徴とする、請求項５に記載の無線電気装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電波を送信−受信する無線電気装置によって実行される電波の送信−受信方法であって、
送信モード又は受信モードにおいて、以下の工程、
−選択されたアンテナ開口値を得る工程（８０）、
−前記選択されたアンテナ開口値に基づき放射素子の前記第１アレイ及び前記第２アレイの複数の活性／不活性素子を制御する工程（８８、９０）を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
送信モードにおいて、第１周波数帯の中で所定の変調信号によって周波数が変調された、少なくとも１つの電波を作り出す工程（８２）をさらに含むことを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
放出モードにおいて、以下の工程、
−前記選択されたアンテナ開口値を最大アンテナ開口値と比較する工程（８４）、
−前記比較が否定的であった場合に、前記作り出された電波を第２周波数帯に置き換える工程（８６）を含むことを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
受信モードにおいて、以下の工程、
−前記選択されたアンテナ開口値を最大アンテナ開口値と比較する工程（９２）、
−前記比較が否定的であった場合に、前記受信された電波を第１周波数帯に置き換える工程（９４）をさらに含むことを特徴とする、請求項７〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
航空システムに取り付けられ、表面に対する前記航空システムの距離を提供するのに適した電波高度計システムであって、請求項１〜６のいずれか１項に記載の電波を送信−受信するための、前記電波を送信して前記表面により反射した電波を受信することができる無線電気装置を含み、かつ、前記送信電波及び反射電波の関数として前記距離を計算することができる処理モジュールをさらに含むことを特徴とする、電波高度計システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月6日(2019.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁の背後のシーンの画像を生成する方法であって、前記シーンはグリッドとして表され、前記方法は、
送信機を用いて前記壁を透過してレーダーパルスを送信するステップと、
前記シーンによって反射されている前記レーダーパルスに対応する一組のエコーを、既知のロケーションにおける受信機において受信するステップと、
前記ロケーションに基づいて、前記一組のエコーを前記グリッドに関係付ける撮像演算子を求めるステップと、
前記撮像演算子を用いて、現在の画像の応答を前記一組のエコー内の同様の応答に整合させるスパース遅延カーネルを取得するステップと、
前記一組のエコー、前記撮像演算子、及び前記スパース遅延カーネルに基づいて前記現在の画像を更新するステップと、
終了条件に到達するまで、前記送信するステップ、前記受信するステップ、前記求めるステップ、前記取得するステップ、及び前記更新するステップをそれぞれ異なる既知のロケーションについて繰り返すステップと、
を含み、前記求めるステップ、前記取得するステップ、及び前記更新するステップは、プロセッサにおいて実行される、方法。
【請求項２】
前記送信機、前記受信機及び前記プロセッサは、モバイルデバイスに統合されている、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記現在の画像は前記デバイスの画面上に表示される、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記それぞれ異なるロケーションは前記送信機と関連付けられている、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記それぞれ異なるロケーションは前記受信機と関連付けられている、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記グリッドはボクセルの３次元ボリュームである、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記現在の画像の前記応答は別の一組のエコーであり、前記方法は、
前記撮像演算子を用いて前記現在の画像に関係付けられた前記一組のエコーを生成することを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記スパース遅延カーネルは、逆畳み込み法を用いて求められる、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記現在の画像は、スパースカッツマーズ法を用いて重み付き射影に基づいて更新され、前記方法は、
前記一組のエコーから前記現在の画像の前記応答を除去することによって残りの一組のエコーを求めることと、
前記シーン内のターゲットの一組のロケーションを求めることと、
前記ターゲットの一組のロケーションに従って重み付けられた前記撮像演算子を用いて前記残りの一組のエコーを射影することと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記送信機は一組の１つ又は複数の送信アンテナを備え、前記受信機は一組の１つ又は複数の受信アンテナを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記それぞれ異なるロケーション間の間隔は不均一である、
請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記終了条件は、前記更新前の前記現在の画像と前記更新後の前記現在の画像との差が閾値未満であるときに到達される、
請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記送信すること及び前記受信することは、オンラインフェーズの間に実行され、前記求めるステップ、前記取得するステップ、及び前記更新するステップは、オフラインフェーズの間に実行される、
請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記それぞれ異なるロケーション及び前記対応する一組のエコーを前記オンラインフェーズの間にメモリに記憶すること、
を更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記メモリに記憶された前記ロケーション及び前記対応する一組のエコーを前記プロセッサに転送すること、
を更に含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記転送することはバッチ内にある、
請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記バッチは、前記それぞれ異なるロケーションに関してランダムな順序で転送される、
請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
壁の背後のシーンの画像を生成するシステムであって、前記シーンはグリッドとして表され、前記システムは、
前記壁を透過してレーダーパルスを送信するように構成された送信機と、
前記シーンによって反射されている前記レーダーパルスに対応する一組のエコーを受信するように構成された、既知のロケーションにおける受信機と、
前記ロケーションに基づいて前記一組のエコーを前記グリッドに関係付ける撮像演算子を求め、前記撮像演算子を用いて現在の画像の応答を前記一組のエコー内の同様の応答に整合させるスパース遅延カーネルを取得し、前記一組のエコー、前記撮像演算子、及び前記スパース遅延カーネルに基づいて前記現在の画像を更新し、終了条件に到達するまで、前記送信すること、前記受信すること、前記求めること、前記取得すること、及び前記更新することをそれぞれ異なるロケーションについて繰り返す、前記送信機及び前記受信機に接続されたプロセッサと、
を備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月11日(2019.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
資材を載置する第１の載置面を有するとともに第１の接続部が設けられた第１の一対のレールを備える第１の資材移送装置と、
資材を載置する第２の載置面を有するとともに第２の接続部が設けられた第２の一対のレールを備える第２の資材移送装置と、を備え、
前記第１の一対のレールが前記第２の一対のレールに対して、前記第２の一対のレールを含む平面内で回動するように、前記第１の接続部と前記第２の接続部とが接続される、資材移送装置組立体。
【請求項２】
前記第１の接続部が前記第１の一対のレールの端部に配置されるとともに、前記第２の接続部が前記第２の一対のレールの端部に配置され、
その上部が前記第１の載置面を構成するとともに、載置された資材を前記第１の一対のレールの延在方向に搬送させる第１の搬送部材を設けるとともに、
その上部が前記第２の載置面を構成するとともに、載置された資材を前記第２の一対のレールの延在方向に搬送させる第２の搬送部材を設けた、請求項１に記載の資材移送装置組立体。
【請求項３】
前記第１の接続部と前記第２の接続部とが重なり、この重なる部分に前記第１の接続部と前記第２の接続部とを連結する軸を設け、
前記第１の一対のレールが前記第２の一対のレールに対して、前記軸の周りに回動する、請求項１又は２に記載の資材移送装置組立体。
【請求項４】
前記第１の接続部と前記第２の接続部とは、前記第１の一対のレールと前記第２の一対のレールとを着脱可能に接続している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の資材移送装置組立体。
【請求項５】
前記第１の一対のレールにおける、前記第１の一対のレールの接続部とは反対側の端部、又は、前記第２の一対のレールにおける、前記第２の一対のレールの接続部とは反対側の端部に、移送される資材が突き当たるストッパが設けられた、請求項１〜４のいずれか一項に記載の資材移送装置組立体。
【請求項６】
前記第１の一対のレールの底面及び前記第２の一対のレールの底面と回動可能に接続された桟材を更に備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の資材移送装置組立体。
【請求項７】
前記第１の一対のレールの前記第１の接続部が、前記資材の移送経路を分岐させることができるように、前記第１の一対のレールのうちの片側のレールの、端部とは異なる位置に設けられる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の資材移送装置組立体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の資材移送装置組立体を使用して資材を移送させる資材移送方法であり、
前記第１の一対のレールを第１の方向に向けるとともに、前記第２の一対のレールを第２の方向に向ける設置ステップと、
資材を、前記第１の載置面上及び前記第２の載置面上で移送させる移送ステップと、
を含む、資材移送方法。
【請求項９】
前記移送ステップの後に、前記第１及び第２の一対のレールの一方を、前記他方に対して回動させることにより、前記一方のレールを第３の方向に向けるステップを更に含む、請求項８に記載の資材移送方法。
【請求項１０】
前記第１の接続部と前記第２の接続部との接続を解除するステップを更に含む、請求項８又は９に記載の資材移送方法。
【請求項１１】
前記資材は容器を含み、
前記資材移送装置組立体は、格子状の基礎の上に支持されるものであり、
前記設置ステップと前記移送ステップとの間に、前記資材の前記容器に客土を搭載するステップと、
前記資材を前記第１の一対のレールから前記第２の一対のレールへ移送した後に、前記資材の前記容器の前記客土を前記基礎の周囲に落とすステップと、
空になった前記資材を、前記第２の一対のレールから前記第１の一対のレールへと逆方向に移送して移送元に戻すステップと、
を含む、請求項８に記載の資材移送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の１つの実施形態として、前記第１の接続部が前記第１の一対のレールの端部に配置されるとともに、前記第２の接続部が前記第２の一対のレールの端部に配置され、その上部が前記第１の載置面を構成するとともに、載置された資材を前記第１の一対のレールの延在方向に搬送させる第１の搬送部材を設けるとともに、その上部が前記第２の載置面を構成するとともに、載置された資材を前記第２の一対のレールの延在方向に搬送させる第２の搬送部材を設けることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の１つの実施形態として、前記第１の一対のレールにおける、前記第１の一対のレールの接続部とは反対側の端部、又は、前記第２の一対のレールにおける、前記第２の一対のレールの接続部とは反対側の端部に、移送される資材が突き当たるストッパが設けられることが好ましい。本発明の１つの実施形態としての資材移送装置組立体は、前記第１の一対のレールの底面及び前記第２の一対のレールの底面と回動可能に接続された桟材を更に備えることが好ましい。本発明の１つの実施形態として、前記第１の一対のレールの前記第１の接続部が、前記資材の移送経路を分岐させることができるように、前記第１の一対のレールのうちの片側のレールの、端部とは異なる位置に設けられることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の１つの実施形態として、前記第１の接続部と前記第２の接続部との接続を解除するステップを更に含むことが好ましい。本発明の１つの実施形態として、前記資材は容器を含み、前記資材移送装置組立体は、格子状の基礎の上に支持されるものであり、前記設置ステップと前記移送ステップとの間に、前記資材の前記容器に客土を搭載するステップと、前記資材を前記第１の一対のレールから前記第２の一対のレールへ移送した後に、前記資材の前記容器の前記客土を前記基礎の周囲に落とすステップと、空になった前記資材を、前記第２の一対のレールから前記第１の一対のレールへと逆方向に移送して移送元に戻すステップと、を含むことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月7日(2018.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
径方向への燃料の流れを許容するフレーム（５１）、
前記フレームに装着され、前記燃料の中の水を凝集させる筒状の繊維層であって、前記径方向に関して２層以上に重なるように２周以上に配置された帯状の素材（６２）のロール体を含む繊維層（６１）、および
前記繊維層を前記フレームに固定する複数の接合部（７１）を備え、
複数の前記接合部は、前記繊維層の筒状の周面において分散して配置されている水凝集器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここに開示された水凝集器は、径方向への燃料の流れを許容するフレーム（５１）、フレームに装着され、燃料の中の水を凝集させる筒状の繊維層であって、径方向に関して２層以上に重なるように２周以上に配置された帯状の素材（６２）のロール体を含む繊維層（６１）、および繊維層をフレームに固定する複数の接合部（７１）を備え、複数の接合部は、繊維層の筒状の周面において分散して配置されている。開示される水凝集器は、帯状の素材のロール体によって繊維層が提供される。素材は、径方向に関して２層以上に重なるように２周以上に配置されている。帯状の素材を用いて、厚い繊維層が得られる。また、帯状の素材を用いるから、取り扱いの容易さ、無駄の少なさといった観点から、製造上の利点が得られる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月4日(2019.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
形状記憶樹脂によって断面水路形状を記憶し、水路形状が折り畳まれた形状の樹脂素材を用いた水路の施工方法であって、
地盤に溝を造成する工程と、
前記樹脂素材を、形状回復温度に加熱して形状を回復させるとともに、形状が回復した水路形状を有する水路部材を前記溝に敷設する工程と、
を具備することを特徴とする水路の施工方法。
【請求項２】
前記溝と前記水路部材との隙間に、充填材を充填する工程をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の水路の施工方法。
【請求項３】
前記水路部材は、外側面に突起を具備し、充填材によって、前記突起が埋設されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の水路の施工方法。
【請求項４】
前記水路部材は略Ｕ字状であり、
開口部を上方に向けて前記水路部材を前記溝に敷設することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の水路の施工方法。
【請求項５】
前記水路部材は筒状であり、
筒形状の少なくとも上部の一部を切断して開口させた前記水路部材を前記溝に敷設することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の水路の施工方法。
【請求項６】
前記樹脂素材が、コイル状に巻き取られていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の水路の施工方法。
【請求項７】
水路部材用の樹脂素材であって、
前記樹脂素材は、形状記憶樹脂製であり、断面水路形状が記憶され、水路形状が折り畳まれた形状であり、
前記樹脂素材を、形状回復温度に加熱して形状を回復させることで、水路形状の水路部材を得ることが可能であることを特徴とする水路部材用の樹脂素材。
【請求項８】
前記水路部材の外側面に突起が形成されていることを特徴とする請求項７に記載の水路部材用の樹脂素材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】水路の施工方法、水路部材用の樹脂素材
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前述した目的を達成するために、第１の発明は、形状記憶樹脂によって断面水路形状を記憶し、水路形状が折り畳まれた形状の樹脂素材を用いた水路の施工方法であって、地盤に溝を造成する工程と、前記樹脂素材を、形状回復温度に加熱して形状を回復させるとともに、形状が回復した水路形状を有する水路部材を前記溝に敷設する工程と、を具備することを特徴とする水路の施工方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記水路部材は、外側面に突起を具備し、充填材によって、前記突起が埋設されてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記樹脂素材が、コイル状に巻き取られていてもよい。
第２の発明は、水路部材用の樹脂素材であって、前記樹脂素材は、形状記憶樹脂製であり、断面水路形状が記憶され、水路形状が折り畳まれた形状であり断面水路形状が記憶され、水路形状が折り畳まれた形状であり、前記樹脂素材を、形状回復温度に加熱して形状を回復させることで、水路形状の水路部材を得ることが可能であることを特徴とする水路部材用の樹脂素材である。
前記水路部材の外側面に突起が形成されてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第１、第２の発明によれば、水路形状が折り畳まれた平板状の形状の樹脂素材が用いられ、溝に敷設する際に水路形状に回復させるため、樹脂素材の運搬や取り扱いが容易である。また、従来のＵ字溝と比較して、断面形状が平らであるため、樹脂素材を折り曲げた状態で運搬や保管を行うことができる。このため、樹脂素材の長さを長くすることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月24日(2019.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、面材を壁構面に貼る構面材と、横架材表面のみに貼る補強材とに分割して施工することで、建物が水平力を受け柱が傾いた際に、構面材は回転を始めるが、補強材の小口に接触して構面材の回転変形が抑えられることにより、せん断耐力を維持・向上することができることに想到し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は以下のとおりである。
［１］
下部横架材と、該下部横架材に間隔をあけて立てられた左右一対の柱と、該一対の柱上部で該一対の柱間に横架させた上部横架材とで囲まれる矩形状の開口に面材が取り付けられてなる、建築物の耐力壁であって、
前記面材は、前記下部横架材および前記上部横架材にそれぞれ固定された一対の補強材と、
前記一対の補強材の間に配され、前記開口を塞ぐように、前記下部横架材、前記上部横架材及び前記一対の柱に固定された、面材からなる構面材に分割されていることを特徴とする、耐力壁。
［２］
前記補強材と前記構面材との隙間が２ｍｍ以下である、［１］に記載の耐力壁。
［３］
前記面材は室外側に取り付けられる、［１］または［２］に記載の耐力壁。
［４］
前記補強材と前記構面材の、横方向の長さおよび厚みが同じである、［１］〜［３］のいずれかに記載の耐力壁。
［５］
前記補強材を前記下部横架材および前記上部横架材に固定する釘の本数は、前記構面材を前記柱に固定する釘の本数よりも多い、［１］〜［４］のいずれかに記載の耐力壁。
［６］
前記補強材は、さらに接着剤により前記下部横架材および上部横架材に固定されている、［１］〜［５］のいずれかに記載の耐力壁。
［７］
前記一対の柱の間に、該柱と略平行に設けられた１本又は複数本の間柱を有し、前記構面材は、該間柱に釘により固定されている、［１］〜［６］のいずれかに記載の耐力壁。
［８］
下部横架材と、該下部横架材に間隔をあけて立てられた左右一対の柱と、該一対の柱上部で該一対の柱間に横架させた上部横架材とで囲まれる矩形状の開口に面材を取り付ける、建築物の耐力壁の施工方法であって、
前記下部横架材および前記上部横架材に、一対の補強材をそれぞれ固定する工程と、
前記一対の補強材の間であって前記開口を塞ぐように、面材からなる構面材を配し、前記下部横架材、前記上部横架材及び前記一対の柱に固定する工程と、を有することを特徴とする、耐力壁の施工方法。
［９］
［１］〜［７］のいずれかに記載の耐力壁を備えた、建物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部横架材と、該下部横架材に間隔をあけて立てられた左右一対の柱と、該一対の柱上部で該一対の柱間に横架させた上部横架材とで囲まれる矩形状の開口に面材が取り付けられてなる、建築物の耐力壁であって、
前記面材は、前記下部横架材および前記上部横架材にそれぞれ固定された一対の補強材と、
前記一対の補強材の間に配され、前記開口を塞ぐように、前記下部横架材、前記上部横架材及び前記一対の柱に固定された、面材からなる構面材に分割されていることを特徴とする、耐力壁。
【請求項２】
前記補強材と前記構面材との隙間が２ｍｍ以下である、請求項１に記載の耐力壁。
【請求項３】
前記面材は室外側に取り付けられる、請求項１または２に記載の耐力壁。
【請求項４】
前記補強材と前記構面材の、横方向の長さおよび厚みが同じである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の耐力壁。
【請求項５】
前記補強材を前記下部横架材および前記上部横架材に固定する釘の本数は、前記構面材を前記柱に固定する釘の本数よりも多い、請求項１〜４のいずれか一項に記載の耐力壁。
【請求項６】
前記補強材は、さらに接着剤により前記下部横架材および上部横架材に固定されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の耐力壁。
【請求項７】
前記一対の柱の間に、該柱と略平行に設けられた１本又は複数本の間柱を有し、前記構面材は、該間柱に釘により固定されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の耐力壁。
【請求項８】
下部横架材と、該下部横架材に間隔をあけて立てられた左右一対の柱と、該一対の柱上部で該一対の柱間に横架させた上部横架材とで囲まれる矩形状の開口に面材を取り付ける、建築物の耐力壁の施工方法であって、
前記下部横架材および前記上部横架材に、一対の補強材をそれぞれ固定する工程と、
前記一対の補強材の間であって前記開口を塞ぐように、構面材を配し、前記下部横架材、前記上部横架材及び前記一対の柱に固定する工程と、を有することを特徴とする、耐力壁の施工方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の耐力壁を備えた、建物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月15日(2019.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を取り入れる吸込口を備えた筐体と、
前記筐体の内部において前記吸込口から吸い込んだ空気を高圧空気とする高圧空気発生部と、
前記筐体に対向させて配置したチャンバと、
筒体の側部に高圧空気を吹き出す吹出口を備えたノズルと、
前記筒体に前記吹出口を備えないダクトと、
を有し、
前記ノズルと前記ダクトとは、間隔を開けて交互に配置され、前記ノズルと前記ダクトの上下両端において前記筐体と前記チャンバとが対向する一面でそれぞれの内部に連通し、
前記ノズルは、複数の前記ノズルをそれぞれの前記吹出口が同一面となるように備えられ、前記ノズルの一端に前記筐体から前記高圧空気が供給され、前記ノズルの他端に前記筐体から前記ダクトと前記チャンバを介して前記高圧空気が供給され、
前記間隙には、前記吹出口から吹き出す空気に誘引される空気の誘引風路が形成されていることを特徴とする送風装置。
【請求項２】
前記ノズルは、前記ノズルの内部に前記ノズルの起立方向に設置された複数のリブを備え、
複数の前記リブのそれぞれは、前記高圧空気発生部から前記吹出口を通って吹き出す空気の風向きを所定方向となるように調整することを特徴とする請求項１に記載の送風装置。
【請求項３】
前記ノズルの起立方向に対して垂直方向の断面において、前記ダクトの断面積が前記ノズルの断面積に比べて大きくしたことを特徴とする請求項１または２に記載の送風装置。
【請求項４】
前記吸込口に装着され、前記吸込口から取り入れた空気を浄化する空気浄化フィルタを備えたことを特徴とする送風装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そして、この目的を達成するために、本発明は、空気を取り入れる吸込口を備えた筐体と、筐体の内部において吸込口から吸い込んだ空気を高圧空気とする高圧空気発生部と、筐体に対向させて配置したチャンバと、筒体の側部に高圧空気を吹き出す吹出口を備えたノズルと、筒体に吹出口を備えないダクトと、を有し、ノズルとダクトとは、間隔を開けて交互に配置され、ノズルとダクトの上下両端において筐体とチャンバとが対向する一面でそれぞれの内部に連通し、ノズルは、複数のノズルをそれぞれの吹出口が同一面となるように備えられ、ノズルの一端に筐体から高圧空気が供給され、ノズルの他端に筐体からダクトとチャンバを介して高圧空気が供給され、間隙には、吹出口から吹き出す空気に誘引される空気の誘引風路が形成されているという構成にしたものであり、これにより所期の目的を達成するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、空気を取り入れる吸込口を備えた筐体と、筐体の内部において吸込口から吸い込んだ空気を高圧空気とする高圧空気発生部と、筐体に対向させて配置したチャンバと、筒体の側部に高圧空気を吹き出す吹出口を備えたノズルと、筒体に吹出口を備えないダクトと、を有し、ノズルとダクトとは、間隔を開けて交互に配置され、ノズルとダクトの上下両端において筐体とチャンバとが対向する一面でそれぞれの内部に連通し、ノズルは、複数のノズルをそれぞれの吹出口が同一面となるように備えられ、ノズルの一端に筐体から高圧空気が供給され、ノズルの他端に筐体からダクトとチャンバを介して高圧空気が供給され、間隙には、吹出口から吹き出す空気に誘引される空気の誘引風路が形成されているという構成にしたことにより、チャンバ側の吹出口から出る風の量を保つことができ、送風部としてのノズルの長さが長くなっても上方の吹出し口から吹出す風の量が落ちないで上下の吹出口で均一な風量を出せる送風装置を提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る送風装置は、空気を取り入れる吸込口を備えた筐体と、筐体の内部において吸込口から吸い込んだ空気を高圧空気とする高圧空気発生部と、筐体に対向させて配置したチャンバと、筒体の側部に高圧空気を吹き出す吹出口を備えたノズルと、筒体に吹出口を備えないダクトとを有し、ノズルとダクトは、間隔を開けて交互に配置され、ノズルとダクトの上下両端において筐体とチャンバが対向する一面でそれぞれの内部に連通し、ノズルは、複数をそれぞれの吹出口が同一面となるように備えられ、ノズルの一端は筐体から高圧空気が供給され、ノズルの他端は筐体からダクトとチャンバを介して高圧空気が供給され、間隙によって、吹出口から吹き出す空気に誘引される空気の誘引風路が形成されているという構成を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明に係る送風装置では、筐体とチャンバは対抗する面が平行になるように配置され、ノズル内部にノズルの筺体側では筺体のチャンバと対向する一面に平行に、ノズルのチャンバ側ではチャンバの筺体と対向する一面に平行に吹出す風が整流されるように備えられたリブによって、高圧空気発生手段から吹出口を通って吹出す空気の風向きを整流した構成を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明に係る送風装置では、ダクトの断面積がノズルの断面積に比べて大きくしたという構成を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明に係る送風機能付空気清浄装置は、送風装置の吸込口に、空気浄化フィルタを備えたことを特徴とする送風機能付空気清浄装置とするもので、吸込口から取り込まれた空気は空気浄化フィルタにより浄化され吹出口から吹出され、使用者に供給することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ノズル１３およびダクト２０は、ノズル１３を起立させた方向に対して垂直方向の断面が吹出方向に縦長である。複数のノズル１３とダクト２０は、互いに間隙を設けて並んでいる。ノズル１３とダクト２０の間隙は、吹出口１９から吹出す気流に誘引される空気の誘引風路２２を形成する。誘引風路２２の数は、本実施の形態の一例ではノズル１３を５本、ダクト２０を４本設けているので、ノズル１３とダクト２０に挟まれた間隙の数だけ、すなわちノズル１３とダクト２０の合計９本より少ない８本形成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月15日(2019.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
前記車輪側等速ジョイント３の出力軸２０を、前記車輪支持用転がり軸受ユニット２７のハブ２９に結合する為に、具体的には、前記ハブ本体３３のスプライン孔３７に、前記出力軸２０の軸方向中間部に設けられたスプライン軸部３９をスプライン係合させている。これと共に、前記出力軸２０の軸方向外端部に設けられた雄ねじ部４０に螺合し更に締め付けたナット４１の軸方向内側面と、前記ジョイント用外輪１４の底部１７の軸方向外側面との間で、前記ハブ２９を挟持している。尚、図示の例では、前記ジョイント用外輪１４の底部１７の軸方向外端面を前記内輪３４の軸方向内端面に直接突き当てた状態で、前記ナット４１を締め付ける事により、前記各転動体３０、３０に予圧を付与する構成を採用している。但し、図示は省略するが、前記ハブ本体３３の軸方向内端部を径方向外方に塑性変形させる事により形成したかしめ部により、前記内輪３４の軸方向内端面を抑え付ける事によって、前記各転動体３０、３０に予圧を付与する構成を採用する事もできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
前記静止側伝送部４５は、円環状に構成されたもので、前記回転側伝送部４４の径方向外側に、この回転側伝送部４４と同心に近接配置された状態で、前記ケース２５の軸方向外端部内周面に内嵌固定されている。この様な静止側伝送部４５には、図示しない静止側電力用コイル及び静止側信号用コイルが組み込まれている。尚、本例の場合には、前記ケースが、特許請求の範囲に記載した使用時にも回転しない部分に相当する。