【事件の表示】
　特願２０１７−５５００４５「被監視者監視システムの中央処理装置および該方法ならびに前記被監視者監視システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　５月１８日国際公開、ＷＯ２０１７／０８２０３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１６年（平成２８年）１０月２５日（優先権主張　平成２７年１１月１１日）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。
平成３０年　９月　７日　　　手続補正書
　　　　　１１月１９日付け　拒絶理由通知書
平成３１年　１月２２日　　　意見書・手続補正書
　　　　　　４月　１日付け　拒絶理由通知書（最後）
令和　元年　８月　８日　　　意見書・手続補正書
　　　　　１０月３０日付け　補正の却下の決定・拒絶査定
令和　２年　２月　５日　　　審判請求書・手続補正書
　　　　　　７月３０日付け　拒絶理由通知書
　　　　　１０月　９日　　　意見書
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、令和２年２月５日の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載される以下のとおりのものであると認める。
「【請求項１】
　監視対象である被監視者における所定の状態が検知された場合に、前記検知された所定の状態に関する情報を通報する通報装置であって、
　前記被監視者における所定の状態に関する情報を通報するか否かを表す許否情報と動画表示またはプライバシ保護の要否情報とを、前記被監視者を識別する情報に対応付けて記憶する通報許否情報記憶部と、
　前記被監視者からのナースコールを受信した場合は、前記ナースコールに関する情報を通報する信号を通報先に送信し、前記被監視者における所定の状態が検知された場合は、前記通報許否情報記憶部に記憶された前記許否情報に基づいて、前記検知された所定の状態に関する情報を通報する信号を前記通報先に送信する通報部と、を備える、
　通報装置。」
第３　当審拒絶理由の概要
　令和２年７月３０日付け拒絶理由通知書（以下、「当審拒絶理由通知書」という。）で通知された拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
　この出願の請求項１、２及び５〜１０に係る発明は、その出願前に日本国内または外国において頒布された下記文献１及び２に記載された発明並びに下記文献３及び４に示される周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
文献１．特開２０１４−１４９７７１号公報
文献２．特開２０１４−９０９１３号公報
文献３．特開２０１１−２８５８３号公報
文献４．特開２００８−１１３６７９号公報
第４　各引用文献の記載事項
１　文献１の記載事項
（１）当審拒絶理由通知書で引用された文献１には、以下の事項（下線は強調のため当審にて付与した。以下同様。）が記載されている。
ア　「【背景技術】
【０００２】
　入院中の患者や介護施設などに入所中の被介護者を撮影した画像に基づいて、患者や被介護者の安全を見守る技術が提案されている(例えば、特許文献１参照)。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　以下の説明では、入院中の患者や介護施設などに入所中の被介護者のように、安全を見守る対象となる人物を対象者と称し、また、対象者を見守る技術を見守り技術と称する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−０７８３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　例えば、病院内のナースステーションなどにおいて、個々の対象者の画像を表示させることで、医師や看護士などの医療従事者および介護施設などの職員は、対象者の行動をまとめて見守ることができる。しかしながら、それぞれの対象者が服用している薬や、対象者に対して施されたギプスなどの処置を含む治療内容により、対象者の行動に変化が起きる場合もある。
【０００６】
　このため、対象者を撮影した画像や対象者の動きを検出するセンサなどの検出結果などから、医療従事者および介護施設などの職員が、直ちに当該対象者の行動に異常があるか否かを判断することが困難な場合もある。
【０００７】
　一つの側面では、本発明は、対象者の行動に異常があるか否かについて、医療従事者などが判断しやすくなるように支援する技術を提供することを目的とする。」
イ　「【００１３】
　図１は、監視装置１０の一実施形態を示す。
【００１４】
　図１に示した
監視装置１０は、カメラ１によって撮影された画像ＩＭＧに基づいて、ベッド２に関連付けられた見守り対象の人物Ｐ１の行動を監視する。
ウ　「【００１８】
　また、
カメラ１は、
毎秒数コマから３０コマの撮影を行い、各コマの画像ＩＭＧを取得するごとに監視装置１０に渡してもよいし、複数コマの画像ＩＭＧをまとめて監視装置１０に渡してもよい。
エ　「【００２０】
　
検出部１１は、カメラ１で得られた画像ＩＭＧに基づいて、対象者Ｐ１がなした行動のうち、所定の特徴を有する行動である対象行動を検出する。
オ　「【００２４】
　
検出部１１は、
検出結果を、判定部１３に渡す。判定部１３は、受け取った検出結果で示される対象行動が、行動テーブル１２に格納された行動情報により、対象者に対して行われた治療のいずれかに対応付けられているか否かを判定する。
カ　「【００３７】
　また、図１に示した
出力部１４は、検出された対象行動について、判定部１３により、行動テーブル１２において治療のいずれかに対応付けられていると判定された場合と、対応付けられていないと判定された場合とでそれぞれ異なる警報を出力する。
【００３８】
　
出力部１４は、
行動テーブル１２に含まれる対象行動が検出された場合に、
警報Ｗｍ＿ａを生成し、生成した警報Ｗｍ＿ａをナースコールシステム３
に渡してもよい。一方、行動テーブル１２に含まれない対象行動が検出された場合に、出力部１４は、
警報Ｗｍ＿ｂを生成し、生成した警報Ｗｍ＿ｂをナースコールシステム３
に渡してもよい。
キ　「【００４０】
　図３(Ａ)に示した
警報Ｗｍ＿ａと、
警報Ｗｍ＿ｂとは、
第１メッセージＭ１＿ａ、Ｍ１＿ｂを含んでいる。
　図３(Ａ)に示した
警報Ｗｍ＿ａにおいて、第１メッセージＭ１＿ａは、
対象者Ｐ１を示す情報として、名前「田中太郎さん」や部屋番号「６０１号室」を含むとともに、検出された対象行動「体動(振幅小)」を示す情報を含んでいる。
警報Ｗｍ＿ｂにおいて、第１メッセージＭ１＿ｂは、上述した対象者Ｐ１の名前や部屋番号とともに、検出された対象行動「起床」を示す情報を含んでいる。
ク　「【００４７】
　また、出力部１４は、例えば、図１に示した
カメラ１から最新の画像を受け取り、受け取った画像を含む警報Ｗｍ＿ａ，Ｗｍ＿ｂを生成してもよい。
ケ　「【００５９】
　図５は、監視装置１０の別実施形態を示す。なお、図５に示した構成要素のうち、図１に示した構成要素と同等のものについては、同一の符号を付して示し、その説明は省略する。
【００６０】
　図５に示した
監視装置１０は、
検出部１１、行動テーブル１２、判定部１３および出力部１４に加えて、選択部１５と生成部１６とを含んでいる。
【００６１】
　次に、図５に示した選択部１５および生成部１６により、電子カルテシステム４などの上位装置から得られる情報と、治療情報データベース５および症状データベース６に蓄積された情報とに基づいて、行動テーブル１２を生成する手法について説明する。」
コ　「【００６３】
　図５に示した選択部１５は、電子カルテシステム４から図１に示した対象者Ｐ１に対して施された治療に関する履歴情報を受け取る。なお、図５に示した電子カルテシステム４は、上位装置の一例であり、選択部１５は、投薬管理システムや看護支援システムから、対象者Ｐ１への治療に関する履歴情報を受け取ってもよい。」
サ　「【００７１】
　図５に示した
生成部１６は、リスト生成部１６１と、対応管理テーブル１６２と、対象行動リスト１６３と、登録部１６４とを含んでいる。
シ　「【００９０】
　また、
対象行動リスト１６３は、各対象行動に対応して、
当該対象行動が検出された場合に警報を出力するか否かを設定するための情報である警報の要否
を含んでいてもよい。
ス　「【０１１１】
　図５に示した監視装置１０に含まれる
出力部１４は、
計測部１４１と、比較部１４２と、出力制御部１４３と、設定部１４４とを含んでいる。
セ　「【０１２４】
　なお、出力制御部１４３は、更に、図９に示した対象行動リスト１６３を参照し、平常時とは異なる頻度で検出されたことが示された対象行動について、警報の出力が望まれているか否かを示す情報を取得してもよい。また、
出力制御部１４３は、対象行動リスト１６３から取得した警報の要否を示す情報により、警報の出力が必要である旨が示された場合に限って、上述した警報Ｗｍ＿ａまたは警報Ｗｍ＿ｂの出力を行ってもよい。
ソ　「【０１５２】
　ところで、図１に示した対象者Ｐ１も含めて、見守りの対象となる対象者は、それぞれ行動に癖を持っている場合がある。このため、図５に示した比較部１４２における判定に用いる平常値の範囲は、対象者Ｐ１の実際の行動に基づいて設定することが望ましい。」
タ　「【０１８６】
　これにより、対象者Ｐ１の行動の特性に合わせて、警報の出力を制御することができるので、例えば、対象者Ｐ１の行動の癖などのために、誤った警報が出力されるケースを減少させることができる。すなわち、監視装置１０から出力される警報の精度を高めることができる。
【０１８７】
　以上に説明した本件開示の
監視装置１０は、
コンピュータ装置を用いて実現することができる。
チ　「【０１８９】
　
コンピュータ装置２０は、プロセッサ２１と、
ハードディスク装置２３と
を含んでいる。
ツ　「【０１９５】
　また、プロセッサ２１は、メモリ２２に格納された監視処理のためのアプリケーションプログラムを実行することにより、図１に示した検出部１１、判定部１３および出力部１４の機能を果たしてもよい。また、プロセッサ２１は、監視処理のためのアプリケーションプログラムを実行することで、図５に示した選択部１５および生成部１６の機能を果たし、例えば、ハードディスク装置２３内に設けた記憶領域に行動テーブル１２を生成してもよい。同様に、プロセッサ２１は、図５に示した特性テーブル１４７および緊急度テーブル１４９を、例えばハードディスク装置２３内に設けた記憶領域に格納させてもよい。また、
プロセッサ２１は、
対象行動リスト１６３を
ハードディスク装置２３内に設けた記憶領域に格納させてもよい。
テ　図１
ト　図３
ナ　図５
ニ　図９
ヌ　図１４
（２）引用発明の認定
　文献１の【００１３】〜【００５８】は図１に示される監視装置１０の「一実施形態」について記載しており、【００５９】〜【０３１１】は図５に示される監視装置１０の「別実施形態」について記載しているが、「図５に示した監視装置１０は、図１に示した検出部１１、行動テーブル１２、判定部１３および出力部１４に加えて、選択部１５と生成部１６とを含んでいる。」（【００６０】）との記載、及び、「次に、図５に示した選択部１５および生成部１６により、電子カルテシステム４などの上位装置から得られる情報と、治療情報データベース５および症状データベース６に蓄積された情報とに基づいて、行動テーブル１２を生成する手法について説明する。」（【００６１】）との記載によれば、図５に示される「別実施形態」は、図１に示される「一実施形態」を包含するものであり、「一実施形態」に行動テーブル１２の生成機能（選択部１５及び生成部１６）を付加したものであると認められる。
　よって、図１に示される「一実施形態」に関する記載は、図５に示される「別実施形態」にも当てはまると認められる。
　そうすると、文献１には、「別実施形態」に関する次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「カメラ１によって撮影された画像ＩＭＧに基づいて、ベッド２に関連付けられた見守り対象の人物Ｐ１の行動を監視する監視装置１０であって（【００１４】）、
　監視装置１０は、検出部１１、行動テーブル１２、判定部１３および出力部１４に加えて、選択部１５と生成部１６とを含んでおり（【００６０】）、
　カメラ１は、毎秒数コマから３０コマの撮影を行い、各コマの画像ＩＭＧ又は複数コマの画像ＩＭＧを監視装置１０に渡し（【００１８】）、
　検出部１１は、カメラ１で得られた画像ＩＭＧに基づいて、対象者Ｐ１がなした行動のうち、所定の特徴を有する行動である対象行動を検出し（【００２０】）、
　検出部１１は、検出結果を判定部１３に渡し、判定部１３は、受け取った検出結果で示される対象行動が、行動テーブル１２に格納された行動情報により、対象者に対して行われた治療のいずれかに対応付けられているか否かを判定し（【００２４】）、
　出力部１４は、検出された対象行動について、判定部１３により、行動テーブル１２において治療のいずれかに対応付けられていると判定された場合と、対応付けられていないと判定された場合とでそれぞれ異なる警報を出力し（【００３７】）、
　出力部１４は、行動テーブル１２に含まれる対象行動が検出された場合に、警報Ｗｍ＿ａを生成し、生成した警報Ｗｍ＿ａをナースコールシステム３に渡し、一方、行動テーブル１２に含まれない対象行動が検出された場合に、出力部１４は、警報Ｗｍ＿ｂを生成し、生成した警報Ｗｍ＿ｂをナースコールシステム３に渡し（【００３８】）、
　警報Ｗｍ＿ａと、警報Ｗｍ＿ｂとは、第１メッセージＭ１＿ａ、Ｍ１＿ｂを含んでおり（【００４０】）、
　警報Ｗｍ＿ａにおいて、第１メッセージＭ１＿ａは、対象者Ｐ１を示す情報として、名前「田中太郎さん」や部屋番号「６０１号室」を含むとともに、検出された対象行動「体動(振幅小)」を示す情報を含んでおり、警報Ｗｍ＿ｂにおいて、第１メッセージＭ１＿ｂは、上述した対象者Ｐ１の名前や部屋番号とともに、検出された対象行動「起床」を示す情報を含んでおり（【００４１】）、
　警報Ｗｍ＿ａ、Ｗｍ＿ｂは、カメラ１から受け取った画像を含み（【００４７】）、
　生成部１６は、リスト生成部１６１と、対応管理テーブル１６２と、対象行動リスト１６３と、登録部１６４とを含んでおり（【００７１】）、
　出力部１４は、計測部１４１と、比較部１４２と、出力制御部１４３と、設定部１４４とを含んでおり（【０１１１】）、
　対象行動リスト１６３は、各対象行動に対応して、当該対象行動が検出された場合に警報を出力するか否かを設定するための情報である警報の要否を含んでおり（【００９０】）、
　出力制御部１４３は、対象行動リスト１６３から取得した警報の要否を示す情報により、警報の出力が必要である旨が示された場合に限って、上述した警報Ｗｍ＿ａまたは警報Ｗｍ＿ｂの出力を行い（【０１２４】）、
　監視装置１０は、コンピュータ装置を用いて実現することができ（【０１８７】）、
　コンピュータ装置２０は、プロセッサ２１と、ハードディスク装置２３とを含んでおり（【０１８９】）、
　プロセッサ２１は、対象行動リスト１６３をハードディスク装置２３内に設けた記憶領域に格納させる（【０１９５】）
監視装置１０。」
２　文献２の記載事項
（１）当審拒絶理由通知書で引用された文献２には、以下の事項が記載されている。
ア　「【０００５】
　そこで、本発明はこのような問題点に鑑み、患者を撮像したカメラの撮像映像を基に、ベッド上の患者が上半身を起こした状態や離床をベッド周りの状況に拘わらず検知することができ、更に
カメラを使用しても患者のプライバシーにも配慮できるナースコールシステム
イ　「【００３１】
　次に、プライバシー保護機能について説明する。上述したように本発明のナースコールシステムは、患者が上半身を起こした状態等の注意が必要な動きが発生したら、その患者映像がナースステーションにおいて表示されるが、
タッチパネル３３の操作で、表示部３ｂの表示映像から患者を判別できないよう画像処理する判別不可設定が可能となっている。
【００３２】
　具体的に、タッチパネル３３を操作して判別不可設定画面（図示せず）を表示させ、
判別不可とするベッド番号或いは患者名を選択することで判別不可設定を実施できる。
　尚、判別不可設定する際、ベッド番号が選択された場合は、情報記憶部３４に記憶されているナースコール子機１番号とベッド番号の対応テーブル、及びナースコール子機１とカメラ５の対応テーブルからカメラ５が特定されるし、患者名が選択された場合は、ナースコール子機１と患者の対応テーブル、及びナースコール子機１とカメラ５の対応テーブルからカメラ５が特定される。
【００３３】
　こうして
判別不可設定されたカメラ５の撮像映像
カメラ撮像映像に対してモザイク処理を実施し
　図６はこのときの表示部３ｂの表示説明図であり、映像表示部Ｄ２に表示される映像はモザイクが掛かり人物の判別が不可能な状態であることを示している。
【００３４】
　このように、判別不可設定された場合、モザイク処理された映像が表示されるため、呼出操作した患者が誰か判別できない。よって、この映像が看護師等の関係者ではない第３者に見られてもプライバシーを確実に保護することができる。それでいて、患者がどのような体勢でいるか映像から把握することが可能であり、引き続き看護業務に役立てることができる。
　また、判別不可設定された患者の撮像映像であっても、保存される映像は判別不可処理前の映像であるため、保存映像を看護業務に役立てることができる。
【００３５】
　また、
患者を判別できない映像処理（判別不可処理）としては、マスキング処理も有効である。マスキング処理の場合、
表示部３ｂには例えば「表示できません」の文字情報を映像に被せて表示する。
　更に、判別不可設定された患者に対しては、映像に加えて発生元情報表示部Ｄ１に表示される患者の氏名に対してもモザイク処理を実施して、判別できないようにしても良いし、判別不可設定した場合、単純にカメラ５による撮像を停止させても良い。」
（２）文献２記載技術の認定
　前記（１）の記載によれば、文献２には次の技術（以下、「文献２記載技術」という。）が記載されていると認められる。
「カメラを使用しても患者のプライバシーにも配慮できるナースコールシステムであって（【０００５】）、
　タッチパネル３３の操作で、判別不可とするベッド番号或いは患者名を選択することで、表示部３ｂの表示映像から患者を判別できないよう画像処理する判別不可設定が可能となっており（【００３１】、【００３２】）
　判別不可設定されたカメラ５の撮像映像に対してモザイク処理を実施し（【００３３】）、
　又は、患者を判別できない映像処理（判別不可処理）としては、「表示できません」の文字情報を映像に被せて表示するマスキング処理を実施する（【００３５】）
ナースコールシステム。」
３　文献３の記載事項
（１）当審拒絶理由通知書で引用された文献３には、以下の事項が記載されている。
ア　「【００４４】
　
ナースコールシステム３０は、
ナースコールボタン３１と、看護師及び医師等が携帯するＰＨＳとに接続されている。
【００４５】
　
ナースコールボタン３１は被監視者等によって押されることにより、ナースステーション内のブザーが鳴り、不特定多数の看護師に被監視者からの呼び出しがあったことを知らせたり、ＰＨＳに自動接続して特定の看護師や医師等に被監視者からの呼び出しを知らせる。
イ　「【００５４】
　選定手段６３は、状態識別手段６１によって識別された状態遷移、及び現在状態継続時間ＰＳＤに基づいて通報内容及び通報先を選定する。通報内容及び通報先は、予め設定され（図４参照）、主制御装置６０に記憶されている。主制御装置６０によって選定される通報先は、本実施形態においては、監視装置４０、ナースコールシステム３０を介したＰＨＳ（特定の看護師）及びナースステーション（不特定多数の看護師）の３つである。そして本実施形態においてはこの３つの通報先の通報順位として、最もリスク度合が低いときには監視装置４０に通報し、最もリスク度合が高いときにはナースステーションに通報するように設定した。そして上記以外の場合の通報先としてＰＨＳを設定した。ただし、通報順位は様々な要因によって異なる可能性があるためこの限りではなくどのように設定してもよい。また通報先は４つ以上であってもよいし、２つであってもよい。
【００５５】
　そして
選定手段６３は状態識別手段６１によって識別された状態遷移に基づき
通報内容及び通報先を選定する。
転落のリスク度合が小の状態から、該小の状態より大きいリスク度合の状態に遷移したときにのみ、通報するものとする。
状態遷移に対応する通報内容及び通報先は、
被監視者の病状や、体力的な個人差等に基づき適宜設定変更が可能となっている。
【００５６】
　また、現在状態継続時間ＰＳＤが所定の時間を越えた場合は、図４のＳＳ表に従って通報内容及び通報先が選定される。ただし、現在状態継続時間ＰＳＤが所定の時間を越えた場合に通報内容及び通報先が変更される対象の状態は、限定されており端座位状態（ＰＳ５）、床に起立状態（ＰＳ６）及び離床状態（ＰＳ７）の３つの状態のみである。つまり上記３つの状態は、例えば病人が長時間滞在するには不自然な状態であり、意識を失い倒れている、もしくは苦しくて動けない等の状態である虞がある。そして生命の危険も考えられるため通報内容及び通報先をリスク度合が高い状態として扱うものである。例えば端座位状態において現在状態継続時間ＰＳＤが所定の時間を越えた場合、図４のＳＳ表に従い通報先は、通報先順位２のＰＨＳを携帯している看護師となり、通報内容は“見に行って下さい”となる。このようにリスク度合が高いと判定するので、臨機応変に対応できる看護師に直接見に行かせるようにするものである。
【００５７】
　送信手段６４は、選定手段６３によって
選定された通報内容を、選定された通報先に送信する。
（２）周知技術の認定
　前記（１）の記載は一般的なナースコールシステムに関するものであり、これらの記載から以下のア及びイの２つの周知技術（それぞれ、「周知技術１」及び「周知技術２」という。）が認められる。
ア　周知技術１
「ナースコールボタンとＰＨＳとに接続されているナースコールシステムにおいて、
　被監視者等によってナースコールボタンが押されることにより、ナースステーション内のブザーが鳴り、不特定多数の看護師に被監視者からの呼び出しがあったことを知らせたり、ＰＨＳに自動接続して特定の看護師や医師等に被監視者からの呼び出しを知らせる
ナースコールシステム。」（【００４４】、【００４５】）
イ　周知技術２
　「転落のリスク度合が小の状態から、該小の状態より大きいリスク度合の状態に遷移したときにのみ、通報する」（【００５５】）ことは、被監視者にリスクのある状態を通報先に通報することに他ならない。したがって、周知技術２として以下が認められる。
　「被監視者にリスクのある状態を通報先に送信するナースコールシステム。」（【００５５】、【００５７】）
第５　本願発明と引用発明との対比
１　引用発明の「見守り対象の人物Ｐ１」及び「所定の特徴を有する行動である対象行動」は、それぞれ本願発明の「監視対象である被監視者」及び「所定の状態」に相当する。
　引用発明の「監視装置１０」は、「所定の特徴を有する行動である対象行動を検出し」て、出力部１４によって「検出された対象行動について」「警報を出力」するものであるから、引用発明の「警報」（「警報Ｗｍ＿ａ」及び「警報Ｗｍ＿ｂ」）は本願発明の「検知された所定の状態に関する情報」に相当し、本願発明と引用発明とは「監視対象である被監視者における所定の状態が検知された場合に、前記検知された所定の状態に関する情報を通報する通報装置」である点で一致する。
２　引用発明の「対象行動リスト１６３」中の「当該対象行動が検出された場合に警報を出力するか否かを設定するための情報である警報の要否」は、本願発明の「被監視者における所定の状態に関する情報を通報するか否かを表す許否情報」に相当する。
　引用発明の「対象行動リスト１６３」は「ハードディスク装置２３内に設けた記憶領域に格納」されるものであるから、引用発明の「ハードディスク装置２３内に設けた記憶領域」は本願発明の「通報許否情報記憶部」に相当し、本願発明と引用発明とは「前記被監視者における所定の状態に関する情報を通報するか否かを表す許否情報を、記憶する通報許否情報記憶部」を備える点で一致する。
３　引用発明の「警報の要否」は、「各対象行動に対応して、当該対象行動が検出された場合に警報を出力するか否かを設定するための情報」であって、「警報の要否を示す情報により、警報の出力が必要である旨が示された場合に限って、上述した警報Ｗｍ＿ａまたは警報Ｗｍ＿ｂの出力を行」うから、本願発明と引用発明とは「前記被監視者における所定の状態が検知された場合は、前記通報許否情報記憶部に記憶された前記許否情報に基づいて、前記検知された所定の状態に関する情報を通報する信号を通報先に送信する通報部」を備える点で一致する。
４　前記１〜３によれば、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
〈一致点〉
「監視対象である被監視者における所定の状態が検知された場合に、前記検知された所定の状態に関する情報を通報する通報装置であって、
　前記被監視者における所定の状態に関する情報を通報するか否かを表す許否情報を、記憶する通報許否情報記憶部と、
　前記被監視者における所定の状態が検知された場合は、前記通報許否情報記憶部に記憶された前記許否情報に基づいて、前記検知された所定の状態に関する情報を通報する信号を通報先に送信する通報部と、を備える、
　通報装置。」である点。
〈相違点１〉
　本願発明の「許否情報」は「被監視者を識別する情報に対応付けて」記憶されているのに対し、引用発明の「警報の要否」は対象者Ｐ１を識別する情報に対応付けて記憶されてはいない点。
〈相違点２〉
　本願発明では「動画表示またはプライバシ保護の要否情報」が「被監視者を識別する情報に対応付けて」記憶されているのに対し、引用発明では「動画表示またはプライバシ保護の要否情報」に対応する情報がないため、該情報が対象者Ｐ１を識別する情報に対応付けて記憶されることがない点。
〈相違点３〉
　本願発明は「前記被監視者からのナースコールを受信した場合は、前記ナースコールに関する情報を通報する信号を通報先に送信」するのに対し、引用発明は「ナースコールシステム３」を含むものの、ナースコールに関わる動作が不明である点。
〈相違点４〉
　本願発明は「前記検知された所定の状態に関する情報を通報する信号」を送信する先としての「通報先」が「ナースコールに関する情報を通報する信号を」送信する「通報先」であると明示されているのに対し、引用発明は「ナースコールシステム３」に渡された警報の通報先が不明である点。
〈相違点５〉
　本願発明は、「通報許否情報記憶部」及び「通報部」を備えた「通報装置」として一体に構成されているのに対し、引用発明は「監視装置１０」と「ナースコールシステム３」とが別体で構成されている点。
第６　判断
１　相違点１について検討する。
（１）引用発明は、「それぞれの対象者が服用している薬や、対象者に対して施されたギプスなどの処置を含む治療内容により、対象者の行動に変化が起きる場合もある。」（【０００５】）との知見により「対象者を撮影した画像や対象者の動きを検出するセンサなどの検出結果などから、医療従事者および介護施設などの職員が、直ちに当該対象者の行動に異常があるか否かを判断することが困難な場合もある。」（【０００６】）との問題点を指摘した上で、「対象者の行動に異常があるか否かについて、医療従事者などが判断しやすくなるように支援する技術を提供すること」（【０００７】）を目的としたものである。
　すなわち、引用発明は、服用している薬や治療内容は対象者毎に異なるから、画像やセンサの検出結果から一律に対象者の行動に異常があるか否かを判断することはできないという技術課題を踏まえたものであると認められる。
　このことは、文献１に「図１に示した対象者Ｐ１も含めて、見守りの対象となる対象者は、それぞれ行動に癖を持っている場合がある。」（【０１５２】）との記載や、「これにより、対象者Ｐ１の行動の特性に合わせて、警報の出力を制御することができるので、例えば、対象者Ｐ１の行動の癖などのために、誤った警報が出力されるケースを減少させることができる。すなわち、監視装置１０から出力される警報の精度を高めることができる。」（【０１８６】）との記載とも整合する。
（２）他方、引用発明が出力する警報には、「対象者Ｐ１を示す情報として、名前「田中太郎さん」や部屋番号「６０１号室」」が含まれるのであるから、引用発明の監視装置１０は対象者Ｐ１を示すための情報を記憶し管理していると認められる。
　文献１に記載された監視装置１０が対象者Ｐ１を示すための情報を管理していることは、文献１に「図５に示した選択部１５は、電子カルテシステム４から図１に示した対象者Ｐ１に対して施された治療に関する履歴情報を受け取る。」（【００６３】）との記載があることからも明らかである。
（３）加えて、引用発明の「対象者」は「入院中の患者や介護施設などに入所中の被介護者」（【０００３】）が想定されている。通常、病院や介護施設では見守り対象となる「対象者」を１名のみとすることは想定していないから、引用発明の監視装置１０は、複数の「対象者」を見守るためのものと解するのが自然である。
　このことは、文献１において背景技術に挙げられた特許文献１（特開２００４−０７８３４４号公報）に記載された発明が、複数名の対象者を監視するものであることと整合する（前記特許文献１の「本発明では、カメラで映した画像をモニターに映し出す前に、人の画像をシルエットにし、そのシルエットを、たとえば、女子は赤色に、男子は青色に色分けして識別すると共に、そのシルエット内に名前を表示して、そのシルエットの移動と共に名前も移動することを特徴とする。」（【０００８】）との記載を参照。）。
（４）前記（１）〜（３）を総合して判断すると、文献１に記載された監視装置１０は、複数名の対象者を監視対象とするものであって、対象者を示すための情報を記憶及び管理しているところ、各々の対象者の行動は治療内容や癖により変化するものであるのだから、各々の対象者の行動に異常があるとして警報を出力するか否かは、対象者毎に異なるのが当然である。
　そうすると、引用発明において、「警報の要否」（本願発明の「許否情報」に相当。）の内容を対象者Ｐ１毎に異ならせるために、「警報の要否」と対象者Ｐ１を識別する情報とを対応付けて記憶するよう構成することは、当業者が当然に行うべきことである。
　したがって、「許否情報」を「前記被監視者を識別する情報に対応付けて記憶する」という相違点１に係る構成は、引用発明において「警報の要否」を「対象者Ｐ１を識別する情報とを対応付けて記憶する」ことにより、当業者が容易に想到し得る。
２　相違点２について検討する。
　引用発明は、警報をナースコールシステム３に渡すものであるところ、該警報は「カメラ１から受け取った画像を含」んでいる。文献１の記載によれば、該画像は、「ベッド２上に横たわっている対象者Ｐ１に、対象行動「体動(振幅小)」が現れている様子を示」す（【００４７】）ことができるものであるから、動画像である。
　他方、文献２記載技術は、「カメラを使用しても患者のプライバシーに配慮できるナースコールシステム」として、「タッチパネル３３の操作で、判別不可とするベッド番号或いは患者名を選択することで、表示部３ｂの表示映像から患者を判別できないよう画像処理する判別不可設定が可能となっており」、「判別不可設定がされたカメラの撮像画像は、モザイク処理を実施し、又は…マスキング処理を実施する」ものである（前記第４、２（２））。
　カメラを使用する引用発明において患者のプライバシーに配慮することは当然に追及すべき課題であるから、引用発明の「ナースコールシステム３」に文献２記載技術を適用することで判別不可設定を可能とする機能を設けて、動画を非表示とすること（マスキング処理）又はプライバシーの保護（モザイク処理）を可能とするよう構成することは、当業者にとって容易に想到し得ることであり、その際、動画の表示の要否情報あるいはプライバシーの保護の要否情報を「判別不可とするベッド番号或いは患者名」（被監視者を識別する情報）と対応させて記憶することは、当然に行われるべきことである。
　そうすると、引用発明において「動画表示またはプライバシ保護の要否情報」を設け、該情報を「被監視者を識別する情報に対応付けて」記憶するよう構成することは、容易に想到し得る。
３　相違点３について検討する。
　ナースコールシステムとして、ナースコールボタンが押された場合にナースコールがあったことを通報先に送信するものは、周知技術１（前記第４、３（２）ア）のとおり、周知である。
　そうすると、引用発明の「ナースコールシステム３」に周知のナースコールシステムの機能を設けることにより「前記被監視者からのナースコールを受信した場合は、前記ナースコールに関する情報を通報する信号を通報先に送信」するよう構成することは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎず、格別のことではない。
４　相違点４について検討する。
　ナースコールシステムとして、被監視者にリスクのある状態を通報先に通報することは、周知技術２（前記第４、３（２）イ）のとおり、周知である。
　そうすると、引用発明の「ナースコールシステム３」に周知のナースコールシステムの機能を設けることにより警報をナースコールシステム３の「通報先」に送信するよう構成することは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎず、格別のことではない。
５　相違点５について検討する。
　引用発明の「監視装置１０」及び「ナースコールシステム３」は、共に、対象者Ｐ１の看護ないし介護の支援のためのものであるから、これらを一体の装置として構成することに格別の困難性は存在しない。
６　請求人の主張について
　請求人は、令和２年１０月９日付け意見書にて、要するに、本願発明の課題は、被監視者の個性等によって誤判定や判定漏れし易い状態があるというものであって、前記課題を解決するための構成として「前記被監視者における所定の状態に関する情報を通報するか否かを表す許否情報と動画表示またはプライバシ保護の要否情報とを、前記被監視者を識別する情報に対応付けて記憶する通報許否情報記憶部」を有するものであるのに対し、引用発明の課題は、「対象者の行動に異常があるか否かについて、医療従事者などが判断しやすくなるように支援する技術を提供する」（【０００７】）というものであって、前記課題を解決するために、本願発明のように対象者毎ではなく、治療と治療の影響で現れる可能性のある症状毎に警報の要否を判断するものであるから、本願発明と引用発明とは課題が相違し、課題を解決するための構成も異なり、引用発明は警報の要否と対象者Ｐ１を識別する情報とを対応付けて記憶するように構成する必要がないため、相違点１に係る構成に至る動機付けはない旨、主張する。
　しかしながら、前記１に示したように、引用発明は、複数の「対象者」を見守るためのものであり、各々の対象者の行動は治療内容や癖により変化するものであることを前提としている以上、請求人の主張する本願発明の課題は引用発明においても当然に想定されており、該課題を解決するために「許否情報」と対象者Ｐ１を識別する情報とを対応付けて記憶することは、当業者が当然に行うべきことと認められる。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
７　効果について
　本願発明の効果は、その構成から自明に奏されるものであって、格別のものとは認められない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び文献２記載技術並びに文献３に示される周知技術１及び２に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。