【手続補正書】
【提出日】平成31年1月28日(2019.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】ステアリングホイールの位置調節装置
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば自動車を操舵する為のステアリングホイールの前後位置又は上下位置を調節可能とする機能を備えたステアリングホイールの位置調節装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用ステアリング装置は、図１３に示す様に構成して、ステアリングホイール１の回転をステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達し、この入力軸３の回転に伴って左右１対のタイロッド４、４を押し引きして、前車輪に舵角を付与する様にしている。前記ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定されており、このステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６を軸方向に挿通した状態で、このステアリングコラム６に回転自在に支持されている。又、前記ステアリングシャフト５の前端部は、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続し、この中間シャフト８の前端部を、別の自在継手９を介して、前記入力軸３に接続している。
【０００３】
上述の様なステアリング装置で、運転者の体格や運転姿勢に応じて、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節する為のチルト機構や、前後位置を調節する為のテレスコピック機構を備える事が、従来から考えられている（例えば特許文献１参照）。図示の構造では、チルト機構を構成する為に、前記ステアリングコラム６の前端部に固定したハウジング１０の上部前端部を車体１１に対し、幅方向（幅方向とは、車体の幅方向を言い、左右方向と一致する。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。）に配置したチルト軸１２により、揺動変位を可能に支持している。又、前記ステアリングコラム６の軸方向中間部下面に、変位ブラケット１３を設けると共に、この変位ブラケット１３を幅方向両側から挟む状態で、支持ブラケット１４を設けている。そして、この支持ブラケット１４を構成する左右１対の支持板部２２、２２のそれぞれに、上下方向に長いチルト調節用長孔１５を、前記変位ブラケット１３のうちで、これら両チルト調節用長孔１５の一部に整合する部分にテレスコ調節用長孔１６を、それぞれ形成している。そして、前記両チルト調節用長孔１５及びこのテレスコ調節用長孔１６を幅方向に挿通する状態で、調節ロッド１７を挿入している。又、前記テレスコピック機構を構成する為に、前記ステアリングシャフト５及びステアリングコラム６を伸縮可能な構造とすると共に、前記テレスコ調節用長孔１６を前後方向に長い長孔としている。そして、前記調節ロッド１７の一端部に設けた図示しない調節レバーを操作する事で、前記支持ブラケット１４により前記変位ブラケット１３を幅方向両側から挟持する力を調節し、ステアリングホイール１の位置を調節可能な状態（アンロック状態）と、調節後の位置に保持可能な状態（ロック状態）とを切り替えられる様にしている。
【０００４】
上述の様なステアリング装置のより具体的な構造に就いて、図１４、１５を参照しつつ説明する。
ステアリングコラム６は、後側に配置したアウタコラム１８の前部と、前側に配置したインナコラム１９の後部とを摺動可能に嵌合させて、全長を伸縮可能にしている。このうち、例えば軽合金をダイキャスト成形する事により造ったアウタコラム１８の前部にスリット２０を設けて、この前部の内径を弾性的に拡縮可能としている。又、このスリット２０を左右両側から挟む部分に左右１対の被挟持部２１、２１を設け、これら１対の被挟持部２１、２１により変位ブラケット１３を構成している。又、これら１対の被挟持部２１、２１には、前後方向に長いテレスコ調節用長孔１６、１６を形成している。又、支持ブラケット１４に設けられた左右１対の支持板部２２、２２を、前記変位ブラケット１３を左右両側から挟持する部分に配置すると共に、これら１対の支持板部２２、２２のそれぞれに、チルト軸１２（図１３参照）を中心とする部分円弧状で上下方向に長い、チルト調節用長孔１５、１５を形成している。そして、これら両チルト調節用長孔１５、１５及び前記両テレスコ調節用長孔１６、１６に、調節ロッド１７を幅方向に挿通している。
【０００５】
更に、前記調節ロッド１７の軸方向一端部（図１５の左端部）に調節レバー２３を、軸方向他端部（図１５の右端部）にナット２４を、軸方向中間部一端寄り部分にスラストベアリング２６、及び駆動側カム３８と被駆動側カム３７とにより構成されるカム装置６５を、それぞれ設け、前記調節レバー２３の揺動に基づいて前記１対の支持板部２２、２２の内側面同士の間隔を拡縮する様に構成している。
【０００６】
前記ステアリングホイール１の位置調節を行う際には、前記調節レバー２３を所定方向（一般的には下方）に揺動させて、前記駆動側カム３８を、アンロック状態に切り替える際の回転方向であるアンロック方向に回転させる。そして、前記カム装置２８の軸方向寸法を縮め、前記被駆動側カム３７と前記ナット２４との間隔を拡げる。この結果、前記１対の支持板部２２、２２の内側面と前記１対の被挟持部２１、２１の外側面との当接部の面圧が低下乃至は喪失すると同時に、前記アウタコラム１８の前端部の内径が弾性的に拡がり、このアウタコラム１８の前端部内周面と前記インナコラム１９の後端部外周面との当接部の面圧が低下する。この状態で、前記調節ロッド１７が前記両チルト調節用長孔１５、１５及び前記両テレスコ調節用長孔１６、１６内で動ける範囲で、前記ステアリングホイール１の上下位置及び前後位置を調節できる。
【０００７】
前記ステアリングホイール１を所望位置に保持するには、このステアリングホイール１をこの所望位置に移動させた後、前記調節レバー２３を逆方向（一般的には上方）に揺動させる。これにより、前記駆動側カム３８を、ロック状態に切り替える際の回転方向であるロック方向に回転させる。そして、前記カム装置２８の軸方向寸法を拡げ、前記１対の支持板部２２、２２の内側面同士の間隔を縮める。この状態で、これら１対の支持板部２２、２２の内側面と前記１対の被挟持部２１、２１の外側面との当接部の面圧が上昇すると同時に、前記アウタコラム１８の前端部の内径が弾性的に縮まり、このアウタコラム１８の前端部内周面と前記インナコラム１９の後端部外周面との当接部の面圧が上昇して、前記ステアリングホイール１を、調節後の位置に保持できる。
【０００８】
以上の様な構成を有するステアリング装置は、前記１対の支持板部２２、２２と前記１対の被挟持部２１、２１との間等に作用する摩擦力により、前記ステアリングホイール１の上下位置及び前後位置を調節後の位置に保持しているが、例えば、二次衝突時等の運転者の保護の充実を図る面から、前記ステアリングホイール１の位置をより強固に保持できる構造が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−２２７１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、ステアリングホイールの上下位置又は前後位置を調節後の位置に保持可能な状態に於いて、このステアリングホイールの位置を強固に保持できる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のステアリングホイールの位置調節装置は、変位ブラケットと、固定側ブラケットと、調節ロッドと、１対の押圧部と、拡縮装置とを備えている。
このうちの変位ブラケットは、ステアリングコラムの一部に設けられ、幅方向に貫通する状態で第一通孔が形成されている。
前記固定側ブラケットは、前記変位側ブラケットを幅方向両側から挟む状態で設けられた１対の支持板部を有し、該１対の支持板部の互いに整合する部分に１対の第二通孔が形成され、車体側に固定される。
前記調節ロッドは、前記第一通孔及び前記１対の第二通孔を幅方向に挿通した状態で設けられている。
前記１対の押圧部は、前記調節ロッドの両端部で前記１対の支持板部の外側面から突出した部分に設けられている。
前記拡縮装置は、前記１対の押圧部同士の間隔を拡縮する為のものである。
又、前記第一通孔と前記１対の第二通孔とのうちの少なくとも一方の通孔を、ステアリングホイールの位置を調節可能とすべき方向である位置調節方向に長い調節用長孔としている。尚、該位置調節方向とは、テレスコピック機構により前記ステアリングホイールの位置を調節する場合には前後方向であり、チルト機構により該ステアリングホイールの位置を調節する場合には上下方向である。
そして、前記拡縮機構の拡縮に基づいて、ステアリングホイールの前記位置調節方向に関する位置を調節可能なアンロック状態と、このステアリングホイールを調節後の位置に保持可能なロック状態とを切り替え可能である。
【００１２】
特に、本発明のステアリングホイールの位置調節装置の場合、ロック状態で、前記位置調節方向に凹凸係合するロック機構を備えている。
この様なロック機構は、固定側係合部と、ピボット軸と、可動側ロック部材とを有している。
このうちの固定側係合部は、前記固定側ブラケット又は前記変位側ブラケットのうちの前記調節用長孔が形成されたブラケットに直接又は他の部材を介して設けられている。
前記ピボット軸は、前記調節ロッドの中心軸に対してずれた位置に設けられている。
前記可動側ロック部材は、前記固定側係合部と凹凸係合可能な可動側係合部を有し、前記ロック状態と前記アンロック状態との間の切り換えの際の前記調節ロッドの回転に伴い、前記ピボット軸を中心とする揺動を可能、且つ、前記調節ロッドと前記位置調節方向に関する同期した変位を可能な状態に支持されている。
そして、前記アンロック状態から前記ロック状態に切り替える際、前記可動側ロック部材が、前記ピボット軸を中心にロック方向に揺動して、前記固定側係合部と前記可動側係合部とが、前記調節ロッドの前記位置調節方向に凹凸係合する。
一方、前記ロック状態から前記アンロック状態に切り替える際、前記可動側ロック部材が、前記ピボット軸を中心にアンロック方向に揺動して、前記固定側係合部と前記可動側係合部との凹凸係合が解除される。
【００１３】
上述の様な本発明のステアリングホイールの位置調節装置を実施する場合に、具体的には、請求項２に記載した発明の様に、前記可動側ロック部材を、前記固定側ブラケットを構成する１対の支持板部のうちの少なくとも一方の支持板部の幅方向外側面と、前記１対の押圧部のうちの該少なくとも一方の支持板部の幅方向外側に設けられた押圧部との間、又は、前記少なくとも一方の支持板部の幅方向内側面と、該少なくとも一方の支持板部の幅方向内側面と対向する前記変位側ブラケットの幅方向外側面との間に、幅方向の抜け止めを図られた状態で配置する構成を採用できる。
【００１４】
上述の様な本発明のステアリングホイールの位置調節装置を実施する場合には、追加的に、請求項３に記載した発明の様に、前記ピボット軸の中心軸を、幅方向に平行、且つ、前記調節ロッドの中心軸を通り前記位置調節方向に平行な仮想平面上に存在させる構成を採用できる。
【００１５】
上述の様な本発明のステアリングホイールの位置調節装置を実施する場合に、具体的には、請求項４に記載した発明の様に、前記固定側係合部が、第一の固定側係合部と第二の固定側係合部とから成り、前記可動側係合部が、第一の可動側係合部と第二の可動側係合部とから成り、前記ロック状態で、前記第一の可動側係合部と前記第一の固定側係合部とが係合し、且つ、前記第二の可動側係合部と前記第二の固定側係合部とが係合する構成を採用できる。
【００１６】
上述の様な本発明のステアリングホイールの位置調節装置を実施する場合に、具体的には、請求項５に記載した発明の様に、前記固定側歯部を構成する各凸部を、前記位置調節方向に関して非対称形状に形成すると共に、前記位置調節方向に直交する仮想平面に対して、該位置調節方向に傾斜させた構成を採用できる。
【００１７】
上述の様な本発明のステアリングホイールの位置調節装置を実施する場合に、具体的には、請求項６に記載した発明の様に、前記可動側ロック部材を、基部と、第一の腕部と、第二の腕部とにより構成する。
この様な構成を採用した場合には、前記基部に、前記ピボット軸を挿通可能な貫通孔を形成する。
又、前記第一の腕部のうち、前記固定側係合部と対向する側縁に、前記可動側係合部を形成する。
そして、アンロック状態からロック状態に切り替える際、前記調節ロッドにより前記第一の腕部が前記固定側係合部に近付く方向に押圧される事により、前記可動側ロック部材が前記ピボット軸を中心にロック方向に揺動して、前記固定側係合部と前記可動側係合部とが、前記調節ロッドの前記位置調節方向に凹凸係合する様に構成する。
一方、ロック状態からアンロック状態に切り替える際、前記調節ロッドにより前記第二の腕部が前記固定側係合部から離れる方向に押圧される事により、前記可動側ロック部材が前記ピボット軸を中心にアンロック方向に揺動して、前記固定側係合部と前記可動側係合部との凹凸係合が解除される様に構成する。
【００１８】
上述の様な請求項６に記載した発明を実施する場合に、具体的には、請求項７に記載した発明の様に、前記可動側ロック部材を構成する基部と、第一の腕部と、第二の腕部とにより画成される支持部の内側に、前記調節ロッドを挿通する構成を採用できる。この構成を採用した場合には、好ましくは、該支持孔と該調節ロッドとを少なくとも３箇所で当接させる様にする。
【発明の効果】
【００１９】
上述の様に構成する本発明のステアリングホイールの位置調節装置によれば、ステアリングホイールの上下位置又は前後位置を調節後の位置に保持可能な状態（ロック状態）に於いて、このステアリングホイールの位置を強固に保持できる。
即ち、本発明の場合、ロック状態に於いて、固定側ブラケット又は変位側ブラケットのうちの調節用長孔が形成されたブラケットに直接（又は間接的に）設けられた固定側係合部と、調節ロッドと共に前記位置調節方向への変位を可能な状態に支持された可動側ロック部材の可動側係合部とを、この位置調節方向に凹凸係合させている。この為、ロック状態に於いて、前記ステアリングホイールにこの位置調節方向の衝撃的な荷重が作用した場合でも、前記凹凸係合に基づいて前記ステアリングホイールが位置調節方向に変位する事を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す、図１５と同様の図。
【図２】同じく、ロック機構を他方の支持板部の幅方向内側から見た状態で示す図であって、アンロック状態を示す図（ａ）と、ロック状態を示す図（ｂ）。
【図３】同じく、図２（ａ）のＸ部拡大図。
【図４】同じく、図２のＡ−Ａ断面図。
【図５】同じく、被駆動側カムを幅方向内側から見た斜視図。
【図６】本発明の実施の形態の第２例を示す、図２と同様の図。
【図７】同じく、図５と同様の図。
【図８】同じく、他方の可動側ロック部材を省略した状態のロック機構を他方の支持板部の幅方向内側から見た状態で示す斜視図。
【図９】同じく、１対の可動側ロック部材を省略した状態のロック機構を他方の支持板部の幅方向内側から見た状態で示す斜視図。
【図１０】本発明の実施の形態の第３例を示す、ロック機構を一方の被挟持部の幅方向外側から見た状態で示す図であって、アンロック状態を示す図（ａ）と、ロック状態を示す図（ｂ）。
【図１１】同じく、図１０のＢ−Ｂ断面に相当する図。
【図１２】本発明の実施の形態の第３例の別例の構造を説明する為の図であって、ロック状態のロック機構を幅方向外側から見た図。
【図１３】ステアリング装置の従来構造の１例を示す部分断面側面図。
【図１４】ステアリング装置の具体的な構造を説明する為の部分側面図。
【図１５】図１４のＣ−Ｃ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［実施の形態の第１例］
本発明の実施の形態の第１例に就いて、図１〜５を参照しつつ説明する。本例のステアリングホイールの位置調節装置を適用可能なステアリング装置の基本的構造は、図１３に記載したステアリング装置の構造とほぼ同様である。
即ち、本例のステアリングホイールの位置調節装置を適用可能なステアリング装置は、ステアリングホイール１（図１３参照）の回転をステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達し、この入力軸３の回転に伴って、ラックアンドピニオン機構を介して、左右１対のタイロッド４、４を押し引きし車輪に舵角を付与する。
【００２２】
前記ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定されており、このステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６ａを軸方向に挿通した状態で、このステアリングコラム６ａに回転自在に支持されている。又、前記ステアリングシャフト５の前端部は、図１３に示す様に、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続しており、この中間シャフト８の前端部を、別の自在継手９を介して、前記入力軸３に接続している。又、前記ステアリングシャフト５に操舵補助力を付与する為に、前記ステアリングコラム６ａの前方に動力源となる電動モータ２７（図１３参照）を設けている。
【００２３】
後端部にステアリングホイール１を支持固定するステアリングシャフト５は、後側（図１３の右側）に設けたアウタシャフト２８の前端部と、前側（図１３の左側）に設けたインナシャフト２９の後端部とをスプライン係合させる事により、前記アウタシャフト２８の前後位置を調節可能としている。そして、この様なステアリングシャフト５を、前記ステアリングコラム６ａの内側に、図示しない単列深溝型等の玉軸受により、回転のみ可能に支持している。
【００２４】
前記ステアリングコラム６ａは、後側に配置したアウタコラム１８ａの前部と、前側に配置したインナコラム１９ａの後部とを摺動可能に嵌合させて、全長を伸縮可能にしている。このうち、例えば軽合金をダイキャスト成形する事により造ったアウタコラム１８ａの前部且つ上端部にスリット２０ａを設けて、この前部の内径を弾性的に拡縮可能としている。又、このスリット２０ａを左右両側から挟む部分に左右１対の被挟持部２１ａ、２１ａを設け、これら１対の被挟持部２１ａ、２１ａにより変位ブラケット１３ａを構成している。この様な１対の被挟持部２１ａ、２１ａには、前後方向に長いテレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａを形成している。
【００２５】
又、前記ステアリングコラム６ａ（前記インナコラム１９ａ）の前端部には、ハウジング１０（図１３参照）を固定しており、このハウジング１０の上部前端部を、車体１１に対し、幅方向に配置したチルト軸１２により、このチルト軸１２を中心とした上下方向の揺動を可能な状態で支持している。又、前記ハウジング１０内には、電動アシスト機構を構成する、図示しないウォーム及びウォームホイールを備えたウォーム式減速機等を配置している。そして、前記インナシャフト２９に作用するトルクに基づき、前記ウォームを、前記ハウジング１０に固定した前記電動モータ２７により回転駆動する事で、前記ステアリングシャフト５に操舵補助力を付与する様にしている。
【００２６】
又、前記変位ブラケット１３ａを幅方向両側から挟む状態で、支持ブラケット１４ａを設けている。この支持ブラケット１４ａは、上部に設けられた取付板部３０と、この取付板部３０から下方に垂れ下がった左右１対の支持板部２２ａ、２２ｂとを備えている。本例の場合、これら１対の支持板部２２ａ、２２ｂの上端縁同士を連結板部３１により幅方向に連続しており、この連結板部３１の上面を、前記取付板部３０の幅方向中央部の下面に溶接により固定している。この様な支持ブラケット１４ａは、前記取付板部３０により、前記車体に対し１対の離脱カプセル３２、３２（図１５参照）を介して、二次衝突時に前方への離脱を可能に支持されている。
【００２７】
又、前記１対の支持板部２２ａ、２２ｂには、前記チルト軸１２を中心とする部分円弧状で上下方向に長い、１対のチルト調節用長孔１５ａ、１５ｂを形成している。尚、これら１対のチルト調節用長孔１５ａ、１５ｂは、部分円弧状ではなく、上方に向かうほど後方に向かう方向の直線状に形成する事もできる。本例の場合、前記１対のテレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａが特許請求の範囲に記載した第一通孔に、前記１対のチルト調節用長孔１５ａ、１５ｂが第二通孔に、それぞれ相当する。又、本例の場合、後述する様に、ロック状態で可動側ロック部材４８の可動側歯部５５と、固定側歯部４７とが上下方向に凹凸係合する。従って、これら１対のチルト調節用長孔１５ａ、１５ｂが、特許請求の範囲に記載した調節用長孔に相当し、前記１対のチルト調節用長孔１５ａ、１５ｂの形成方向（上下方向）が、位置調節方向に相当する。
以上の構成により、前記チルト軸１２を中心とする揺動変位に基づいて、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節可能とすると共に、前記ステアリングシャフト５及び前記ステアリングコラム６ａの伸縮に基づいて、前記ステアリングホイール１の前後位置を調節可能としている。
【００２８】
そして、前記１対のチルト調節用長孔１５ａ、１５ｂ及び前記１対のテレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａに、調節ロッド１７ａを幅方向に挿通している。
この様な調節ロッド１７ａは、軸方向一端部（図１の右端部）に形成された雄ねじ部（図示省略）と、軸方向中間部に形成されたカム部３３と、軸方向他端部（図１の左端部）に形成された頭部３４とを有している。
【００２９】
このうちのカム部３３は、前記調節ロッド１７ａのうち、前記１対のテレスコ調節用長孔１６ａ、１６ａのうちの他方（図１の左方）のテレスコ調節用長孔１６ａの内側に配置される部分から、前記頭部３４の幅方向内側面に隣接する部分にかけて設けられている。
具体的には、前記カム部３３は、外周面の径方向に関して反対側となる２箇所位置を互いに平行な平坦面状に切り欠く様に形成された１対の平坦面部３５ａ、３５ｂと、前記調節ロッド１７ａの円周方向に関してこれら１対の平坦面部３５ａ、３５ｂ同士の間部分に形成され、前記カム部３３の中心軸を中心とした断面円弧状の１対の押圧曲面部３６ａ、３６ｂとを有している。この様なカム部３３は、断面形状が、２回対称性（１８０°回転すると自らが重なる形状）を有しており、前記１対の平坦面部３５ａ、３５ｂ同士の距離は、前記１対の押圧曲面部３６ａ、３６ｂの頂点同士の距離よりも小さい。本例の場合、図２（ａ）に示すステアリングホイールの位置を調節可能な状態（アンロック状態）で、前記１対の平坦面部３５ａ、３５ｂが、前記１対のチルト調節用長孔１５ａ、１５ｂの形成方向（上下方向）と平行（略平行を含む）となる様に配置している。尚、前記カム部３３は、後述する可動側ロック部材４８の内側に配置される部分を含む限り、前記調節ロッド１７ａのうちの任意の範囲に設ける事ができる。例えば、前記調節ロッド１７ａのうち、前記雄ねじ部及び前記頭部３４以外の部分を全長に亙り前記カム部３３とする事もできる。又、前記調節ロッド１７ａとは別部材に設けられ、外周面に１対の平坦面部と１対の押圧曲面部とを有する筒状部材を、この調節ロッド１７ａの軸方向中間部外周面に外嵌固定する事により、カム部を構成する事もできる。又、カム部の構造は本例の場合に限定されるものではない。例えば、図２に斜格子で示す様な断面形状を有する構造とする事もできる。
【００３０】
又、本例の場合には、前記調節ロッド１７ａの雄ねじ部に螺合されたナット２４ａと、前記１対の支持板部２２ａ、２２ｂのうちの一方（図１の右方）の支持板部２２ａとの間部分に、この一方の支持板部２２ａの側から順に、押圧プレート２５、スラストベアリング２６ａを配置している。
【００３１】
又、前記調節ロッド１７ａの頭部３４と前記１対の支持板部２２ａ、２２ｂのうちの他方（図１の左方）の支持板部２２ｂとの間部分に、被駆動側カム３７ａと、駆動側カム３８ａと、調節レバー２３とを配置している。
【００３２】
前記被駆動側カム３７ａは、前記駆動側カム３８ａと共に、特許請求の範囲に記載した拡縮機構に相当するカム装置を構成するものである。又、前記被駆動側カム３７ａは、例えば、焼結金属製で、前記調節ロッド１７ａを挿通する為の中心孔４０を有し、全体を略円輪板状としている。又、前記被駆動側カム３７ａは、幅方向外側面（図１の左側面）に、周方向に関する凹凸面である被駆動側カム面が形成されている。一方、前記被駆動側カム３７ａの幅方向内側面のうち、組み付け状態で上側及び下側に配置される円周方向２箇所位置には、幅方向内側に突出した１対のガイド凸部４２ａ、４２ｂが形成されている。この様な１対のガイド凸部４２ａ、４２ｂの前後方向寸法は、前記他方のチルト調節用長孔１５ｂの前後方向寸法よりも僅かに小さい。又、前記１対のガイド凸部４２ａ、４２ｂのうちの一方（上方）のガイド凸部４２ａの幅方向内端面には、幅方向内側に突出し、且つ、幅方向から見た形状が円形状のピボット軸４３が形成されている。
【００３３】
この様な被駆動側カム３７ａは、前記調節ロッド１７ａの軸方向他端寄り部分を、前記中心孔４０に挿通した状態で、この調節ロッド１７ａに対する相対回転を可能な状態、且つ、幅方向（この調節ロッド１７ａの軸方向）の相対変位を可能な状態に外嵌されている。又、前記１対のガイド凸部４２ａ、４２ｂは、前記他方のチルト調節用長孔１５ｂの内側に配置されている。この状態でこれら１対のガイド凸部４２ａ、４２ｂの前側面が、この他方のチルト調節用長孔１５ｂの前側縁と近接対向すると共に、同じく後側面が、この他方のチルト調節用長孔１５ｂの後側縁と近接対向している（前記１対のガイド凸部４２ａ、４２ｂが、前記他方のチルト調節用長孔１５ｂにがたつきなく係合している）。又、前記ピボット軸４３の幅方向内端面（先端面）は、前記他方のチルト調節用長孔１５ｂの幅方向内端縁よりも幅方向内側に突出している。この様な組み付け状態に於いて、前記ピボット軸４３の中心軸は、幅方向に平行である。又、このピボット軸４３の中心軸は、前記調節ロッド１７ａの中心軸を通り前記１対のチルト調節用長孔１５ａ、１５ｂの形成方向に平行な仮想平面上に存在している。尚、前記ピボット軸４３の中心軸を、この仮想平面からずらして配置する事もできる。
【００３４】
一方、前記駆動側カム３８ａは、例えば、焼結金属製で、前記調節ロッド１７ａを挿通する為の中心孔４１を有し、全体を例えば円輪板状或いは矩形板状としている。本例の場合、前記駆動側カム３８ａの中心孔４１の内周面を、前記調節ロッド１７ａのカム部３３の外周面と非円形嵌合可能な形状としている。又、前記駆動側カム３８ａの幅方向内側面には、周方向に関する凹凸面である、駆動側カム面が形成されている。又、前記駆動側カム３８ａの幅方向外側面には、幅方向外側に突出した駆動側係合凸部４４が設けられている。この様な駆動側カム３８ａは、前記中心孔４１に、前記調節ロッド１７ａの軸方向他端寄り部分のうちで、前記被駆動側カム３７ａを外嵌した部分よりも軸方向他端側部分の外周面（前記カム部３３の一部）を非円形嵌合した状態で組み付けられている。又、この状態で、前記駆動側係合凸部４４を、前記調節レバー２３の基端部に設けられたレバー側通孔４５に係合させている。この様にして、前記駆動側カム３８ａを、前記調節レバー２３と一体的に回転可能としている。
尚、この駆動側カム３８ａの中心孔４１に、前記調節ロッド１７ａの軸方向他端寄り部分を圧入する事で、これら駆動側カム３８ａと調節ロッド１７ａとを一体的に回転可能とする事もできる。
以上の様な構成により前記調節レバー２３と、前記駆動側カム３８ａと、前記調節ロッド１７ａとを、同期した（一体的な）回転可能な状態に組み付けている。
【００３５】
又、前記他方（図１の左方）の支持板部２２ｂの幅方向内側面と、前記１対の被挟持部２１ａ、２１ａのうちの他方の被挟持部２１ａとの間にロック機構４６を設けている。
この様なロック機構４６は、固定側歯部４７と、前記被駆動側カム３７ａのピボット軸４３と、可動側ロック部材４８と、前記調節ロッド１７ａに設けられたカム部３３とにより構成されている。この様なロック機構４６は、ロック状態に於ける、前記調節ロッド１７ａの上下方向の変位を、凹凸係合により阻止する為のものである。
前記固定側歯部４７は、特許請求の範囲に記載した固定側係合部に相当するものであり、前記他方の支持板部２２ｂの幅方向内側面に、前記他方のチルト調節用長孔１５ｂの形成方向（上下方向）と平行（チルト調節用長孔の形成方向と平行とは、後述する様に、ロック状態で前記固定側歯部４７と、可動側ロック部材４８の可動側歯部５５とが凹凸係合する事により、前記ステアリングホイール１の上下方向に関する保持力を大きくする事ができる限り略平行な状態も含む。以下、同じ）な方向に形成された凹凸部により構成されている。尚、前記固定側歯部４７は、前記他方の支持板部２２ｂに直接形成する事もできるし、この他方の支持板部２２ｂに固定（例えば、溶接固定）される他の部材（例えば、板状部材等）に形成する事もできる。
【００３６】
具体的には、本例の場合、前記他方の支持板部２２ｂの幅方向内側面のうち、前記他方のチルト調節用長孔１５ｂの前後方向及び上下方向に隣接した部分に凹部４９を形成している。本例の場合、この凹部４９を、幅方向から見た形状が上下方向に長い略矩形状としているが、この様な形状に限定されるものではない。この様な凹部４９の前側面及び後側面は、前記他方のチルト調節用長孔１５ｂの形成方向と平行である。そして、この凹部４９の後側面に、前記固定側歯部４７を形成している。
【００３７】
尚、前記凹部４９の後側面ではなく、前側面に、前記固定側歯部４７を形成する事もできる。又、図示は省略するが、この固定側歯部４７の形成態様の別例として、前記他方の支持板部２２ｂの幅方向内側面のうち、前記他方のチルト調節用長孔１５ｂよりも前側部分及び後側部分に、この他方のチルト調節用長孔１５ｂの形成方向と平行、且つ、幅方向内方に突出した状態で１対の上下方向凸部を形成し、これら１対の上下方向凸部のうちの一方（前方）の上下方向凸部の後側面（又は、他方の上下方向凸部の前側面）に、前記固定側歯部４７を形成する事もできる。或いは、前記他方の支持板部２２ｂと別体に設けた板状部材の前後方向両端部に１対の上下方向凸部を形成し、これら１対の上下方向凸部のうちの一方の上下方向凸部の後側面（又は、他方の上下方向凸部の前側面）に、前記固定側歯部４７を形成する事もできる。この様な構成を採用した場合には、この板状部材を前記他方の支持板部２２ｂに対して溶接により固定する。
【００３８】
本例の場合、前記固定側歯部４７を構成する各凸部５０、５０を、前記他方のチルト調節用長孔１５ｂの形成方向に直交する仮想平面βに対して下方に傾斜した状態で形成している。具体的には、本例の場合、図３に示す様に、前記固定側歯部４７を構成する各凸部５０、５０の基端部の上下方向中央位置Ｘ１と、同じく先端部の上下方向中央位置Ｘ２とを通り且つ前記調節ロッド１７ａの軸方向に平行な仮想平面Ｐ４７を、前記他方のチルト調節用長孔１５ｂの形成方向（上下方向）に直交する仮想平面βに対して前方に向かうほど下方に向かう方向に傾斜させている。又、前記各凸部５０、５０は、前記仮想平面Ｐ４７に関して非対称な形状を有している。
【００３９】
前記可動側ロック部材４８は、弾性を有する金属板にプレス加工を施す事により造られたものであって、基部５１と、解除用腕部５２と、歯形成腕部５３とから成る。この様な可動側ロック部材４８の構造に就いては、図２に示す組み付け状態を参照しつつ説明する。尚、図２（ａ）は、前記ステアリングホイール１の位置を調節可能な状態（アンロック状態）を示し、図２（ｂ）は、前記ステアリングホイール１の上下位置及び前後位置を調節後の位置に保持可能な状態（ロック状態）を示している。
【００４０】
このうちの基部５１は、中央部にこの基部５１を幅方向（可動側ロック部材４８の長さ方向）に貫通した貫通孔５４が形成されている。
前記解除用腕部５２は、特許請求の範囲に記載した第二の腕部に相当するものであり、幅方向から見た形状が前方に向けて凸となる略円弧形である。この様な解除用腕部５２は、前記基部５１の前端部（図２の右端部）から下方に湾曲した状態で形成されている。
前記歯形成腕部５３は、特許請求の範囲に記載した第一の腕部に相当するものであり、幅方向から見た形状が上下方向に伸長した略矩形状である。この様な歯形成腕部５３は、前記基部５１の後端部（図２の左端部）から下方に延出した状態で形成されている。又、前記歯形成腕部５３の後端縁（後側面）の下半部には、上下方向に形成された凹凸部により構成された可動側歯部５５が設けられている。
【００４１】
前記可動側歯部５５は、前記固定側歯部４７と噛合可能な形状としている。
具体的には、前記可動側歯部５５を構成する各凸部５６、５６を、これら各凸部５６、５６の基端部の上下方向中央位置Ｙ１と、同じく先端部の上下方向中央位置Ｙ２とを通り前記調節ロッド１７ａの軸方向に平行な仮想平面Ｐ４９に関して非対称な形状にすると共に、この仮想平面Ｐ４９を、前記他方のチルト調節用長孔１５ｂの形成方向（上下方向）に直交する仮想平面βに対して、後方に向かうほど上方に向かう方向に傾斜させている。
又、本例の場合、前記可動側ロック部材４８の厚さ寸法は、前記凹部４９の深さ寸法（幅方向寸法）よりも小さい。
【００４２】
以上の様な構成を有する前記可動側ロック部材４８は、前記基部５１と、前記解除用腕部５２と、前記歯形成腕部５３とにより画成される支持部５７に、前記調節ロッド１７ａのカム部３３を挿通すると共に、前記基部５１の貫通孔５４に、前記被駆動側カム３７ａのピボット軸４３を挿通した状態で、前記他方の支持板部２２ａの凹部４９の内側に配置されている。図２（ａ）に示すアンロック状態で、前記歯形成腕部５３の前側縁の上下方向中間部が、前記１対の平坦面部３５ａ、３５ｂのうちの他方（後方）の平坦面部３５ｂの下端部に当接している。又、前記解除用腕部５２の先端部（下端部）が、前記１対の平坦面部３５ａ、３５ｂのうちの一方（前方）の平坦面部３５ａの下端部に、弾性的に当接している。一方、前記基部５１の外周面下端部（下端縁）は、前記カム部３３の１対の押圧曲面部３６ａ、３６ｂのうちの一方（上方）の押圧曲面部３６ａに僅かな隙間を介して対向している。この様に前記カム部３３の外周面を、前記支持部５７と２箇所で当接させる事により、前記可動側ロック部材４８が、前記調節ロッド１７ａに対してがたつく事を防止している。又、この状態でこの可動側ロック部材４８は、前記調節ロッド１７ａと、上下方向及び回転方向に関する同期した変位を可能としている。
【００４３】
又、前記可動側ロック部材４８は、前記他方の支持板部２２ｂの幅方向内側面（前記凹部４９の底面）と、前記他方の被挟持部２１ａの幅方向外側面との間に挟まれた状態で配置されている。この様にして、前記可動側ロック部材４８の幅方向に関する位置決め（抜け止め）を図っている。但し、前記可動側ロック部材４８の厚さ寸法は、前記凹部４９の深さ寸法よりも小さい。この為、前記可動側ロック部材４８の幅方向外側面と前記他方の支持板部２２ｂの幅方向内側面（前記凹部４９の底面）との間、又は、前記可動側ロック部材４８の幅方向内側面と前記他方の被挟持部２１ａの幅方向外側面との間に、幅方向の僅かな隙間を存在させる事ができる。この結果、前記可動側ロック部材４８は、前記他方の支持板部２２ｂの幅方向内側面（前記凹部４９の底面）と、前記他方の被挟持部２１ａの幅方向外側面とにより強く挟持される事はない。
尚、本例の構造では、前記ロック機構４６を、前記１対の支持板部２２ａ、２２ｂのうちの他方の支持板部２２ｂ（前記調節レバー２３と同じ側）にのみ設けているが、ロック機構を、一方の支持板部２２ａ（前記調節レバー２３と反対側）にのみ設ける構成を採用する事もできる。或いは、ロック機構を、前記１対の支持板部２２ａ、２２ｂの両方に設ける構成を採用する事もできる。この様に本例と異なる構成を採用する場合には、本例のロック機構４６に関する形状、方向、及び位置等を適宜読み替えて適用する事ができる為、詳しい説明は省略する。
【００４４】
次に、本例のステアリングホイールの位置調節装置の動作に就いて説明する。
前記ステアリングホイール１の上下位置及び前後位置を調節後の位置に保持可能な状態（ロック状態）とする際には、前記ステアリングホイール１の位置を調節可能な状態（アンロック状態）の前記調節レバー２３を、所定方向（一般的には上方であって、以下、ロック方向と言う）に揺動させる。これにより、前記カム装置の軸方向寸法を拡げる事で、前記被駆動側カム３７ａと前記押圧プレート２５との間隔を縮める。この結果、前記インナコラム１９ａの外周面と前記アウタコラム１８ａの内周面との接触部に作用する摩擦力、及び、前記変位ブラケット１３ａを構成する１対の被挟持部２１ａ、２１ａの幅方向外側面と、前記支持ブラケット１４ａを構成する１対の支持板部２２ａ、２２ｂの幅方向内側面との接触部に作用する摩擦力、及び、これら１対の支持板部２２ａ、２２ｂの幅方向外側面と、前記被駆動側カム３７ａ及び前記押圧プレート２５の幅方向内側面との接触部に作用する摩擦力が、それぞれ増加して、ロック状態となる。
【００４５】
次に、前記ロック機構４６の動作に就いて説明する。
上述の動作の際、前記調節レバー２３の揺動に伴い前記調節ロッド１７ａが回転する。すると、前記カム部３３が、前記可動側ロック部材４８の歯形成腕部５３を後側に押圧して、前記可動側ロック部材４８が、前記ピボット軸４３を中心に図２（ａ）に示す状態から図２（ｂ）に示す様にロック方向に揺動する。そして、前記固定側歯部４７の一部と、前記可動側歯部５５の一部とが噛合（凹凸係合）する。別の言い方をすれば、前記固定側歯部４７を構成する各凸部と、前記可動側歯部５５を構成する各凸部とが、上下方向に重畳する。
【００４６】
この状態で、前記歯形成腕部５３の前側縁の上下方向中間部が、前記１対の平坦面部３５ａ、３５ｂのうちの他方（後方）の平坦面部３５ｂの下端部に当接している。
尚、本例の場合、図２（ｂ）に示す状態では（少なくとも、ロック状態の直前からロック状態になるまでの間）、前記カム部３３が、前記歯形成腕部５３の前側縁のうちの前記可動側歯部５５よりも前記ピボット軸４３に近い部分（図２の上側）を押圧する様にしている。
又、前記解除用腕部５２の先端部（下端部）が、前記１対の平坦面部３５ａ、３５ｂのうちの一方（前方）の平坦面部３５ａの下端部に、弾性的に当接している。尚、前記基部５１の外周面下端部（下端縁）と、前記カム部３３の１対の押圧曲面部３６ａ、３６ｂのうちの一方（上方）の押圧曲面部３６ａとの間には隙間が存在している（当接していない）が、前記基部５１の外周面下端部を、前記カム部３３の外周面に当接させる事もできる。
【００４７】
ロック状態からアンロック状態に切り替える際には、前記調節レバー２３を前記所定方向とは反対方向（一般的には下方）に揺動させる事により、前記カム装置の軸方向寸法を縮める事で、前記被駆動側カム３７ａと前記押圧プレート２５との間隔を拡げる。これにより、前記各摩擦力が小さくなる。又、前記調節レバー２３の揺動に伴い前記調節ロッド１７ａが回転すると、前記カム部３３が、前記可動側ロック部材４８の解除用腕部５２を前方に押圧して、前記可動側ロック部材４８が、前記ピボット軸４３を中心に図２（ｂ）に示す状態から図２（ａ）に示す様にアンロック方向に揺動する。そして、前記固定側歯部４７と、前記可動側歯部５５との噛合（凹凸係合）が解除される。この状態で、前記調節ロッド１７ａが、前記１対のチルト調節用長孔１５ａ、１５ｂ及び前記１対のテレスコ調節用長孔１６ａ、１６ｂの内側で変位できる範囲内で、前記ステアリングホイール１の位置を調節可能な状態となる。
【００４８】
以上の様な構成を有する本例によれば、ステアリングホイールを調節後の位置に保持可能な状態（ロック状態）に於いて、ステアリングホイールの上下方向に関する位置を強固に保持できる。
即ち、本例の場合、ロック状態に於いて、車体に固定される前記支持ブラケット１４ａの他方の支持板部２２ｂに設けられた前記固定側歯部４７と、前記可動側ロック部材４８の可動側歯部５５とを噛合させている。この様な可動側ロック部材４８は、前記調節ロッド１７ａに対して一体的な変位を可能に支持されている。この為、例えば、二次衝突の際、前記ステアリングホイール１に上向きの大きな衝撃力が加わった場合でも、前記固定側歯部４７と前記可動側歯部５５との噛合に基づく大きな保持力により、前記ステアリングホイール１の上下方向への変位（例えば、跳ね上がり）を防止できる。この結果、前記ステアリングホイール１の後方で膨らんだエアバックの位置を適正な位置に保つ事ができ、このエアバッグによる運転者の保護充実を図り易くできる。又、例えば、運転者が車両への乗り降りの際、前記ステアリングホイール１に寄りかかって、このステアリングホイール１に下向きの衝撃的な荷重が作用した場合に、このステアリングホイール１が下方向に変位する事を防止できる。
【００４９】
又、本例の場合、ロック状態に於いて、前記可動側ロック部材４８の幅方向外側面と前記他方の支持板部２２ａの幅方向内側面との間、又は、前記可動側ロック部材４８の幅方向内側面と前記他方の被挟持部２１ａの幅方向外側面との間に、幅方向の僅かな隙間を存在させている。この為、前記可動側ロック部材４８の幅方向両側面と、前記他方の支持板部２２ａの幅方向内側面及び前記他方の被挟持部２１ａの幅方向外側面との間に大きな摩擦力が生じる事はない。この結果、ロック状態からアンロック状態に切り換える際、前記可動側ロック部材４８が揺動し難くなって、前記調節レバー２３の操作性が低下する事を防止できる。
尚、本例の場合、前記ロック機構４６を、前記他方の支持板部２２ｃの幅方向内側に設けているが、この他方の支持板部２２ｃの幅方向外側に設ける事もできる。
【００５０】
又、本例の場合、図２（ｂ）に示す状態で（少なくとも、ロック状態の直前からロック状態になるまでの間）、前記カム部３３が、前記歯形成腕部５３の前側縁のうちの前記可動側歯部５５よりも前記ピボット軸４３に近い部分を押圧する様にしている。この為、前記歯形成腕部５３のうちの前記カム部３３により押圧されている部分よりも先端側部分（図２の下側部分）が弾性変形し易くなる。この結果、前記固定側歯部４７を構成する各凸部５０、５０の先端部と、前記可動側歯部５５を構成する各凸部５６、５６の先端部とが当接して正常な噛合状態にならない様な場合に、前記歯形成腕部５３の弾性変形に基づいて、前記固定側歯部４７を構成する各凸部５０、５０と、前記可動側歯部５５を構成する各凸部５６、５６とが相対変位して、これら各凸部５０、５６同士の噛合状態を正常にする事ができる。
【００５１】
又、本例の場合、アンロック状態からロック状態に移行する際、前記可動側ロック部材４８が、前記ピボット軸４３を中心に図２（ａ）に示す状態から図２（ｂ）に示す様にロック方向に揺動して、前記固定側歯部４７の一部と、前記可動側歯部５５の一部とが噛合（凹凸係合）する様にしている。この為、可動側ロック部材が、前記固定側歯部４７に対して平行移動して近づく（揺動ではなく単なる前後方向の変位のみで近付く）構造と比べて、前記固定側歯部４７を構成する各凸部５０、５０の先端部と、前記可動側歯部５５を構成する各凸部５６、５６の先端部とが当接して、前記固定側歯部４７とこの可動側歯部５５とが正常に噛合していない状態を、生じにくくできる。
【００５２】
［実施の形態の第２例］
本発明の実施の形態の第２例に就いて、図６〜９を参照しつつ説明する。
本例のステアリングホイールの位置調節装置を構成するロック機構４６ａの場合、支持ブラケット１４ａを構成する他方の支持板部２２ｂの幅方向内側面のうち、他方のチルト調節用長孔１５ｂ（図２参照）の前後方向及び上下方向に隣接した部分に凹部４９ａを形成している。この凹部４９ａは、幅方向から見た形状が上下方向に長い略矩形状であり、前側面及び後側面が、前記他方のチルト調節用長孔１５ｂの形成方向と平行な状態に形成されている。そして、前記凹部４９ａの後側面に、固定側歯部４７を、同じく前側面に第二の固定側歯部５８を、それぞれ形成している。本例の場合、この固定側歯部４７を構成する凸部５０、５０と、前記第二の固定側歯部５８を構成する各凸部５０ａ、５０ａの上下方向に関する傾斜方向を互いに反対に形成している。即ち、前記固定側歯部４７に関しては、前述した実施の形態の第１例と同様の構造を採用し、前記第二の固定側歯部５８に関しては、前記固定側歯部４７を調節ロッド１７ａの中心軸を中心に１８０°回転させた如き構造としている。
尚、本例の場合、前記固定側歯部４７及び前記第二の固定側歯部５８が、特許請求の範囲に記載した固定側係合部（第一の固定側係合部、第二の固定側係合部）に相当する。
【００５３】
又、被駆動側カム３７ｂの幅方向内側面に形成された１対のガイド凸部４２ａ、４２ｂのうちの他方（下方）のガイド凸部４２ｂの幅方向内端面（先端面）にも、幅方向内側に突出し、且つ、幅方向から見た形状円形状のピボット軸４３が形成されている。即ち、本例の場合、前記被駆動側カム３７ａが１対のピボット軸４３、４３を有している。その他の被駆動側カム３７ａの構造は、前述した実施の形態の第１例と同様である。
【００５４】
又、本例の場合、前記ロック機構４６ａは、１対の可動側ロック部材４８、４８を有している。具体的には、これら１対の可動側ロック部材４８、４８のうちの一方（幅方向外側、図６の裏側）の可動側ロック部材４８を、前述した実施の形態の第１例と同様の態様で配置している。一方、前記１対の可動側ロック部材４８、４８のうちの他方（幅方向内側、図６の表側）の可動側ロック部材４８を、前記一方の可動側ロック部材４８に対して、１８０°回転した状態で（ロック状態で、前記他方の可動側ロック部材４８の可動側歯部５５が、前記凹部４９ａの後側面に形成された前記第二の固定側歯部５８と噛合する様に）配置している。尚、本例の場合、前記１対の可動側ロック部材４８、４８の可動側歯部５５、５５のうちの一方の可動側歯部５５が、特許請求の範囲に記載した第一の可動側係合部に相当し、同じく他方の可動側歯部５５が、特許請求の範囲に記載した第二の可動側係合部に相当する。
【００５５】
以上の様な構成を有する前記１対の可動側ロック部材４８、４８のうちの一方の可動側ロック部材４８は、基部５１と、解除用腕部５２と、歯形成腕部５３とにより画成される支持部５７に、調節ロッド１７ａのカム部３３を挿通すると共に、前記基部５１の貫通孔５４に、前記被駆動側カム３７ｂの１対のピボット軸４３、４３のうちの一方（上方）のピボット軸４３を挿通した状態で、前記他方の支持板部２２ｂの凹部４９ａの内側に配置されている。
【００５６】
一方、前記１対の可動側ロック部材４８、４８のうちの他方の可動側ロック部材４８は、基部５１と、解除用腕部５２と、歯形成腕部５３とにより画成される支持部５７に、調節ロッド１７ａのカム部３３を挿通すると共に、前記基部５１の貫通孔５４に、前記被駆動側カム３７ｂの１対のピボット軸４３、４３のうちの他方（下方）のピボット軸４３を挿通した状態で、前記他方の支持板部２２ｂの凹部４９ａの内側に配置されている。
尚、本例の場合、前記１対の可動側ロック部材４８、４８の厚さ寸法の和を、前記凹部４９ａの深さ寸法（幅方向寸法）よりも小さくしている。この為、前記一方の可動側ロック部材４８の幅方向外側面と前記他方の支持板部２２ｂの幅方向内側面（前記凹部４９ａの底面）との間、この一方の可動側ロック部材４８の幅方向内側面と前記他方の可動側ロック部材４８の幅方向外側面との間、又は、この他方の可動側ロック部材４８の幅方向内側面と他方の被挟持部２１ａ（図１参照）の幅方向外側面との間に、幅方向の僅かな隙間を存在させる事ができる。この結果、前記１対の可動側ロック部材４８、４８は、前記他方の支持板部２２ｂの幅方向内側面（前記凹部４９ａの底面）と、前記他方の被挟持部２１ａの幅方向内側面とにより強く挟持される事はない。
【００５７】
上述の様な構成を有する本例の場合、アンロック状態からロック状態に切り替える際の調節レバー２３の揺動に伴い、前記調節ロッド１７ａがロック方向（図４の反時計方向）に回転すると、この調節ロッド１７ａのカム部３３が、前記１対の可動側ロック部材４８、４８をそれぞれ押圧して、これら１対の可動側ロック部材４８、４８が図６（ａ）に示す状態から図６（ｂ）に示す状態にロック方向に揺動する。そして、前記固定側歯部４７の一部と、前記一方の可動側ロック部材４８の可動側歯部５５の一部とが噛合（凹凸係合）し、且つ、前記第二の固定側歯部５８の一部と、前記他方の可動側ロック部材４８の可動側歯部５５の一部とが噛合（凹凸係合）する。
【００５８】
以上の様な本例の構造によれば、ロック状態に於ける前記ステアリングホイール１の上下方向位置を、前記固定側歯部４７と前記一方の可動側ロック部材４８の可動側歯部５５との噛合、及び、前記第二の固定側歯部５８と前記他方の可動側ロック部材４８の可動側歯部５５との噛合に基づいて、前述した実施の形態の第１例の構造と比べて、より強固に固定する事ができる。
【００５９】
特に本例の場合、前記固定側歯部４７を構成する各凸部５０、５０と前記第二の固定側歯部５８を構成する各凸部５０ａ、５０ａの上下方向に関する傾斜方向を互いに反対としている。この為、前記固定側歯部４７と前記一方の可動側ロック部材４８の可動側歯部５５との噛合により、ロック状態での前記ステアリングホイール１の上方への変位を強固に固定し、前記第二の固定側歯部５８と前記他方の可動側ロック部材４８の可動側歯部５５との噛合により、前記ステアリングホイール１の下方への変位を強固に固定する事ができる。
尚、本例の構造を実施する場合には、前記固定側歯部４７と前記第二の固定側歯部５８との歯の傾斜方向を互いに同じにする事もできる。
その他の構造及び作用・効果は、前述した実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００６０】
［実施の形態の第３例］
本発明の実施の形態の第３例に就いて、図１０、１１を参照しつつ説明する。
本例は、ロック状態に於けるステアリングホイール１の前後方向位置の保持力を強化する為のロック機構を備えたステアリングホイールの位置調節装置の構造を示すものである。
具体的には、本例の場合、アウタコラム１８ｂの後端部で、支持ブラケット１４ａ（図１５参照）の１対の支持板部２２ａ、２２ｂ同士の間に挟まれた部分に、例えば、十分な剛性を有する金属板を折り曲げ形成して成る、断面略Ｕ字型の変位ブラケット１３ｂを、溶接等により固定している。
又、前記変位ブラケット１３ｂを構成する１対の被挟持部２１ｂ、２１ｃのそれぞれに、軸方向（前後方向）に伸長したテレスコ調節用長孔１６ｃ、１６ｄを形成している。本例の場合、これら１対のテレスコ調節用長孔１６ｃ、１６ｄが、特許請求の範囲に記載した調節用長孔に相当し、前後方向が位置調節方向に相当する。
【００６１】
又、前記１対の被挟持部２１ｂ、２１ｃの幅方向外側面のうち、前記１対のテレスコ調節用長孔１６ｃ、１６ｄの前後方向及び上下方向に隣接する部分に、前後方向に長い凹部５９ａ、５９ｂを形成している。
【００６２】
又、本例の場合、前記１対の被挟持部２１ｂ、２１ｃ毎にロック機構４６ｂ、４６ｃを設けている。
以下、前記１対の被挟持部２１ｂ、２１ｃのうちの一方（右方）の被挟持部２１ｂに設けられたロック機構４６ｂに就いて説明する。本例の場合、前記１対の被挟持部２１ｂ、２１ｃのうちの他方の被挟持部２１ｃに設けられたロック機構４６ｃの構造は、前記一方の被挟持部２１ｂに設けられたロック機構４６ｂと同様である為、説明は省略する。
【００６３】
前記ロック機構４６ｂは、固定側歯部４７ｂと、支持部材６０と、可動側ロック部材４８と、調節ロッド１７ａに設けられたカム部３３とにより構成されている。
このうちの固定側歯部４７ｂは、前記一方の被挟持部２１ｂの幅方向外側面に設けられており、それぞれが前記１対のテレスコ調節用長孔１６ｃ、１６ｄのうちの一方のテレスコ調節用長孔１６ｃの形成方向（前後方向）に形成された凹凸部により構成されている。
【００６４】
具体的には、本例の場合、前記一方の被挟持部２１ｂとは別体に設けた前後方向に長い矩形枠状の枠部材６１を構成する上側枠部の下側面に前記固定側歯部４７ｂを形成している。この様な枠部材６１は、前記凹部５９ａの内面に固定（例えば、溶接固定）されている。尚、図示は省略するが、固定側歯部４７ｂを、前記凹部５９ａの上側面に、直接形成する事もできる。又、図１２に示す様に、凹部５９ｃの上側面及び下側面に複数個（本例の場合６個）の切り欠き６２、６２を設けると共に、枠部材６１ａの外周面の上側縁及び下側縁に複数の係止凸部６３、６３を設け、前記各切り欠き６２、６２とこれら各係止凸部６３、６３とを係合させる構成を採用する事もできる。この様な構成を採用すれば、前記枠部材６１ａの前後方向の位置決めを確実に図れる。
【００６５】
本例の場合、前記固定側歯部４７ｂを構成する凸部５０ｂ、５０ｂの、前記一方のテレスコ調節用長孔１６ｃの形成方向（前後方向）に直交する仮想平面βに対して前後方向に傾斜させている。
具体的には、前記固定側歯部４７ｂを構成する各凸部５０ｂ、５０ｂを、これら各凸部５０ｂ、５０ｂの基端部の前後方向中央位置Ｘ１と、同じく先端部の前後方向中央位置Ｘ２とを通り且つ前記調節ロッド１７ａの軸方向に平行な仮想平面Ｐ４７ｂに関して非対称な形状にすると共に、この仮想平面Ｐ４７ｂを、前記一方のテレスコ調節用長孔１６ｄの形成方向（前後方向）に直交する仮想平面βに対して、前方（図１０の右方）に向かうほど下方に向かう方向に傾斜させている。尚、前記仮想平面Ｐ４７ｂを、前記仮想平面βに対して、後方（図１０の左方）に向かうほど下方に向かう方向に傾斜させる事もできる。
【００６６】
前記支持部材６０は、例えば、焼結金属製で、前記調節ロッド１７ａを挿通する為の中心孔を有し、全体を略円輪板状としている。又、前記支持部材６０は、幅方向外側面のうち、組み付け状態で前側及び後側に配置される円周方向２箇所位置に、幅方向外側に突出した１対のガイド凸部４２ｃ（図１１には前側に配置される一方のガイド凸部４２ｃのみを示し、後側に配置される他方のガイド凸部は省略）が設けられている。この様な１対のガイド凸部４２ｃの上下方向寸法は、前記１対のテレスコ調節用長孔１６ｃ、１６ｄの上下方向寸法よりも僅かに小さい。又、前記１対のガイド凸部４２ｃのうちの後方に配置されるガイド凸部４２ｃの幅方向外端面には、幅方向外側に突出し、且つ、幅方向から見た形状円形状のピボット軸４３ａが形成されている。要するに、前記支持部材６０の幅方向外側面の構造は、前述した実施の形態の第１例の被駆動側カム３７ａの幅方向内側面の構造（図５参照）を、９０°回転させた構造を有している。
【００６７】
以上の様な構成を有する支持部材６０は、前記調節ロッド１７ａのカム部３３のうちの前記一方の被挟持部２１ｂの幅方向内側に隣接した部分に外嵌されている。又、前記１対のガイド凸部４２ｃは、前記１対のテレスコ調節用長孔１６ｃ、１６ｄのうちの一方のテレスコ調節用長孔１６ｃの内側に挿入されている。この状態で前記１対のガイド凸部４２ｃの上端面は前記一方のテレスコ調節用長孔１６ｃの上側縁と、同じく下端面はこのテレスコ調節用長孔１６ｃの下側縁と、それぞれ近接対向している。又、前記１対のガイド凸部４２ｃの幅方向外端面は、前記一方のテレスコ調節用長孔１６ｃの幅方向外端縁よりも幅方向内側に位置している。
又、前記ピボット軸４３ａの先端面は、前記一方のテレスコ調節用長孔１６ｃの幅方向外端縁よりも幅方向外側に位置している。
又、本例の場合、前記調節ロッド１７ａの外周面のうち、前記ロック機構４６ｂを構成する支持部材６０と、前記ロック機構４６ｃを構成する支持部材６０との間に、これら各支持部材６０、６０に、互いに離れる方向の弾力を付与する為のコイルばね６４を設けている。
【００６８】
前記可動側ロック部材４８は、前述した実施の形態の第１例の可動側ロック部材４８と同様の構造であって、実施の形態の第１例の配置態様に対して９０°回転させた状態（ロック状態で、前記可動側ロック部材４８の可動側歯部５５が、前記固定側歯部４７ｂと噛合する様に）配置している。その他の前記可動側ロック部材４８の構造は、前記実施の形態の第１例の場合と同様である為、詳しい説明は省略する。
【００６９】
この様な可動側ロック部材４８は、この可動側ロック部材４８を構成する基部５１と、解除用腕部５２と、歯形成腕部５３とにより画成される支持部５７に、前記調節ロッド１７ａのカム部３３を挿通すると共に、前記基部５１の貫通孔５４に、前記支持部材６０のピボット軸４３ａを挿通した状態で、前記一方の被挟持部２１ｂの凹部５９ａ（前記枠部材６１）の内側に配置されている。
【００７０】
以上の様な構成を有する本例の場合、図１０（ａ）に示すアンロック状態から図１０（ｂ）に示すロック状態に移行する際、前記調節レバー２３の揺動に伴い前記調節ロッド１７ａが回転する。すると、前記カム部３３が、前記可動側ロック部材４８の歯形成腕部５３を上側に押圧して、前記可動側ロック部材４８が、前記ピボット軸４３ａを中心に図１０（ａ）に示す状態から図１０（ｂ）に示す様にロック方向に揺動する。そして、前記固定側歯部４７の一部と、前記可動側歯部５５の一部とが噛合（凹凸係合）する。別の言い方をすれば、前記固定側歯部４７を構成する各凸部と、前記可動側歯部５５を構成する各凸部とが、前後方向に重畳する。
【００７１】
ロック状態からアンロック状態に切り替える際には、前記調節レバー２３の揺動に伴い前記調節ロッド１７ａがアンロック方向に回転すると、前記カム部３３が、前記可動側ロック部材４８の解除用腕部５２を下側に押圧して、前記可動側ロック部材４８が、前記ピボット軸４３ａを中心に図１０（ｂ）に示す状態から図１０（ａ）に示す様にアンロック方向に揺動する。そして、前記固定側歯部４７と、前記可動側歯部５５との噛合（凹凸係合）が解除される。この状態で、前記調節ロッド１７ａが、前記１対のチルト調節用長孔１５ａ、１５ｂ及び前記１対のテレスコ調節用長孔１６ａ、１６ｂの内側で変位できる範囲内で、前記ステアリングホイール１の位置を調節可能な状態となる。
【００７２】
以上の様な構成を有する本例によれば、ステアリングホイールの上下位置又は前後位置を調節後の位置に保持可能な状態（ロック状態）に於いて、ステアリングホイールの前後方向に関する位置を凹凸係合により強固に保持できる。
特に、本例の場合、前記固定側歯部４７ｂを構成する各凸部５０、５０を、上述の方向に傾斜させている為、ステアリングホイールの前方への変位をより強固に保持できる。
尚、本例の構造を実施する場合には、前記固定側歯部４７ｂを、前記枠部材６１を構成する下側枠部の上側面、又は、前記凹部５９ｃの下側面に直接形成する事もできる。この場合には、前記可動側ロック部材４８を、図１０に示す構造に対して上下方向対称な構造とする。又、本例の構造に対して、前述した実施の形態の第２例の１対の可動側ロック部材４８、４８を１８０°ずらした状態で組み合わせた構造を適用する事もできる。又、前記１対の被挟持部２１ｂ、２１ｃのうちの何れか一方の被挟持部２１ｂ（２１ｃ）にのみロック機構を設ける構造（前記各ロック機構４６ｂ、４６ｃのうちの何れか一方を省略した構造）を採用する事もできる。更に、本例のロック機構４６ｂ、４６ｃを、前記１対の被挟持部２１ｂ、２１ｃの幅方向内側に設ける構造を採用する事もできる。
その他の構造及び作用・効果は、前述した実施の形態の第１例の場合と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
前述した実施の形態の各例の構造は、技術的な矛盾が生じない範囲で適宜組み合わせて実施する事ができる。実施の形態の第１例又は第２例の構造を、実施の形態の第３例の様なステアリングホイールの前後方向位置の保持力を強化する為のロック機構の構造に適用する場合には、各方向（前後方向及び上下方向）に関する説明を適宜読み替える。
又、本発明は、ステアリングホイールの上下位置を調節する為のチルト機構と、同じく前後位置を調節する為のテレスコピック機構との両方を備えた構造だけでなく、チルト機構のみ、又はテレスコピック機構のみを備えた構造に適用する事もできる。
又、変位ブラケットは、アウタコラムの下方に設けられた構造、又はアウタコラムの上方に設けられた構造の何れの構造も採用する事できる。
又、拡縮機構は、カム装置だけでなく、調節レバーの揺動に基づいて調節ロッドに設けられた雄ねじ部に螺合された調節ナットの締め付け量を調整するねじ式の構造を採用する事もできる。この場合には、例えば、前記調節ロッドと位置調節方向に同期した状態で設けられた１対の押圧部材等の部材にピボット軸を設ける事ができる。
【符号の説明】
【００７４】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングギヤユニット
３  入力軸
４  タイロッド
５  ステアリングシャフト
６、６ａ  ステアリングコラム
７  自在継手
８  中間シャフト
９  自在継手
１０  ハウジング
１１    車体
１２  チルト軸
１３、１３ａ、１３ｂ  変位ブラケット
１４、１４ａ  支持ブラケット
１５、１５ａ、１５ｂ  チルト調節用長孔
１６、１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ  テレスコ調節用長孔
１７、１７ａ、１７ｂ  調節ロッド
１８、１８ａ、１８ｂ  アウタコラム
１９、１９ａ  インナコラム
２０、２０ａ  スリット
２１、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ  被挟持部
２２、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ  支持板部
２３  調節レバー
２４、２４ａ    ナット
２５  押圧プレート
２６、２６ａ  スラストベアリング
２７  電動モータ
２８  アウタシャフト
２９  インナシャフト
３０  取付板部
３１  連結板部
３２    離脱カプセル
３３  カム部
３４    頭部
３５ａ、３５ｂ  平坦面部
３６ａ、３６ｂ  押圧曲面部
３７、３７ａ、３７ｂ被駆動側カム
３８、３８ａ  駆動側カム
３９  カム装置
４０  中心孔
４１  中心孔
４２ａ、４２ｂ、４２ｃ  ガイド凸部
４３、４３ａ  ピボット軸
４４  駆動側係合凸部
４５  レバー側通孔
４６、４６ａ、４６ｂ、４６ｃ  ロック機構
４７、４７ａ、４７ｂ  固定側歯部
４８、４８ａ  可動側ロック部材
４９、４９ａ  凹部
５０、５０ａ、５０ｂ  凸部
５１  基部
５２  解除用腕部
５３  歯形成腕部
５４  貫通孔
５５  可動側歯部
５６  凸部
５７  支持部
５８  第二の固定側歯部
５９ａ、５９ｂ、５９ｃ  凹部
６０  支持部材
６１、６１ａ  枠部材
６２  切り欠き
６３  係止凸部
６４  コイルばね
６５ カム装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記固定側係合部を構成する各凸部が、前記位置調節方向に関して非対称形状であり、且つ、前記位置調節方向に直交する仮想平面に対して、該位置調節方向に傾斜している、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2017197007.tif 000001