【事件の表示】
　特願２０１７−１２８８４２「酸化スズに基づく導電膜を有する反射防止または反射コーティングを塗膜した光学物品，および製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１２月７日出願公開，特開２０１７−２１５５９１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　事案の概要
　１　手続等の経緯
　特願２０１２−５０１３６４号（以下「第１出願」という。）は，２０１０年（平成２２年）３月２６日（優先権主張外国庁受理　２００９年３月２７日　フランス）を国際出願日とする出願である。また，特願２０１５−１６７６６３号（以下「第２出願」という。）は，第１出願の一部を，平成２７年８月２７日に新たな特許出願としたものである。そして，特願２０１７−１２８８４２号（以下「本件出願」という。）は，第２出願の一部を平成２９年６月３０日に新たな特許出願としたものであって，その手続等の経緯の概要は，以下のとおりである。
平成２９年　７月３１日付け：手続補正書
平成３０年　５月２５日付け：拒絶理由通知書
平成３０年１２月　５日付け：意見書
平成３０年１２月　５日付け：手続補正書
令和　元年　５月３０日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
令和　元年１０月１１日付け：審判請求書
令和　元年１０月１１日付け：手続補正書
　２　本願発明
　本件出願の請求項１〜請求項１９に係る発明は，それぞれ令和元年１０月１１日にされた手続補正後の特許請求の範囲の請求項１〜請求項１９に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ，その請求項１に係る発明は次のものである（以下「本願発明」という。）。なお，上記手続補正により，請求項１は補正されていない。
「　帯電防止および反射防止または反射特性を持つ光学物品で，反射防止または反射コーティングを塗工された少なくとも１つの主表面を持つ基材を有し，前記コーティングが少なくとも１つの導電層を含有し，ここに：
　前記導電層が導電層の全重量に対して重量で少なくとも３０％の酸化スズ（ＳｎＯ２）を含有し，
　前記導電層の堆積がイオン−アシストの下で実施されていて，さらに
　前記基材の水分吸収率が前記基材の全重量に対して重量で０．６％以上であり，水分吸収率が前記基材を予備乾燥し次いで５０℃で相対湿度１００％および大気圧下のチャンバー内で８００時間保管後に測定されたものである，
帯電防止および反射防止または反射特性を持つ光学物品。」
　３　原査定の理由
　原査定の拒絶の理由は，本件出願の請求項１〜請求項１９に係る発明は，その優先権主張の日（以下「本件優先日」という。）前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて，本件優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
引用文献１：特開昭６３−２８０７９０号公報
引用文献２：特開２００４−３４１０５２号公報
引用文献３：国際公開第２００８／００１０１１号
引用文献４：国際公開第２００９／００４２２２号
引用文献５：特開２００８−２２５２１０号公報
引用文献６：特開２００５−５５８９９号公報
引用文献７：特開２００９−４２２７８号公報
（当合議体注：主引用例は引用文献１であり，引用文献２〜引用文献７は，周知技術を示す文献である。）
第２　当合議体の判断
　１　引用文献１の記載及び引用発明
　(1) 引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由において引用文献１として引用された，特開昭６３−２８０７９０号公報（以下「引用文献１」という。）には，以下の記載がある。なお，下線は当合議体が付したものであり，引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。
　ア　特許請求の範囲の（１）及び（２）
「　（１）　透明基体の表面に硬化被膜を設け，さらに該被膜上にＳｎＯ２を主成分としてなる層を少なくとも１層有する，２層以上の反射防止被膜を設けたことを特徴とする反射防止効果を有する帯電防止物品。
　（２）　透明基体が，プラスチック成型品であることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項記載の反射防止効果を有する帯電防止物品。」
　イ　２頁左上欄７行〜右上欄１２行
「３．発明の詳細な説明
［産業上の利用分野］
　本発明は，眼鏡用レンズ，カメラ用レンズ，ＣＲＴ用フィルター，計器盤などの
光学用に適した反射防止効果を有する帯電防止物品
［従来の技術］
　プラスチック成形品は，その透明性，軽量性，易加工性，耐衝撃性，染色が容易であるなどの特徴を生かして多用途に使用され近年大幅に需要が増えている。
　しかし，その反面表面硬度，反射防止性，帯電防止性が不充分であった。これらの欠点の改良手段として数多くの提案がなされている。
　その中で，透明な導電性を有する反射防止膜として特公昭５３−２８２１４号公報に，真空蒸着により，Ｉｎまたはその酸化物を含む反射防止膜をコートする方法が開示されている。
［発明が解決しようとする問題点］
　しかしながら，この技術は，充分な密着力が得られないために被膜の剥離，表面硬度の低下さらには，Ｉｎまたはその酸化物を使用しているため屋外暴露などにより自然剥離が生じるなどの実用耐久性に乏しいという問題点がある。
　本発明は，密着性，耐久性に優れた，良好な反射防止効果を有する帯電防止物品を提供することを目的とする。」
　ウ　２頁左下欄１〜１２行
「　本発明における
透明基体としては，
プラスチック
　エ　２頁右下欄１１〜１９行
「　本発明はこれらの
透明基体上に
硬化被膜を設け
　オ　４頁右下欄１１〜１５行
「　本発明は，これらの
硬化被膜上にＳｎＯ２を主成分としてなる透明導電膜を少なくとも１層含む反射防止被膜を設けてな
　カ　５頁左上欄１７行〜左下欄６行
「　つぎに本発明における，
ＳｎＯ２を主成分としてなる透明導電膜を少なくとも１層有する
反射防止被膜
は，ＳｎＯ２を６０重量％以上含有してなる層を少なくとも１層有し，さらにＳｎＯ２を主成分としてなる層以外に，１層以上の被膜を有する多層被膜であ
ＳｎＯ２を主成分としてなる被膜は，
ＩＴＯ膜に比べて被膜の吸収が少ないばかりか，耐候性が良好なことから屋外用途に有用であ
　本発明におけるＳｎＯ２を主成分とする
透明導電膜を形成する手段として
被膜の緻密性，導電性などの観点からドライコーティングが
使用される
　キ　６頁右下欄２〜１６行
「　（３）　プラスチック基体としてＣＲ−３９（ジエチレングリコールビスアリルカーボネート重合体）のプラノレンズを使用し，前記（２）で調製した，コーティング組成物を引き上げ速度１０ｃｍ／分の速度で浸漬塗布し，次いで，８２℃／１２分の予備硬化を行ない，さらに１００℃／４時間加熱した後，硬化被膜を有するプラスチック基体が得られた。
　（４）　前記（３）によって得られた硬化被膜を有するプラスチック基体の上に無機酸化物質のＳｉＯ２／ＺｒＯ２の混合物，ＳｎＯ２，ＳｉＯ２を真空蒸着法でこの順序にそれぞれ光学膜厚をλ／４，λ／４，λ／４（λ＝５２１ｎｍ）に設定して多層被覆させた。得られた反射防止効果を有する帯電防止物品の反射干渉色は緑色を呈し，全光線透過率は９８．０％であった。」
　(2) 引用発明
　引用文献１には，次の発明が記載されている。
「　光学用に適した反射防止効果を有する帯電防止物品であって，
　プラスチックからなる透明基体上に硬化被膜を設けて，硬化被膜上にＳｎＯ２を主成分としてなる透明導電膜を少なくとも１層含む反射防止被膜を設けてなり，
　ＳｎＯ２を主成分としてなる透明導電膜を少なくとも１層有する反射防止被膜は，ＳｎＯ２を６０重量％以上含有してなる層を少なくとも１層有し，さらにＳｎＯ２を主成分としてなる層以外に，１層以上の被膜を有する多層被膜であり，
　透明導電膜を形成する手段として
は，被膜の緻密性，導電性などの観点から
　帯電防止物品。」
　２　対比及び判断
　(1) 対比
　本願発明と引用発明を対比すると，以下のとおりとなる。
　ア　光学部品
　引用発明の「帯電防止物品」は，「光学用に適した反射防止効果を有する帯電防止物品であって」，「プラスチックからなる透明基体上に硬化被膜を設けて，硬化被膜上にＳｎＯ２を主成分としてなる透明導電膜を少なくとも１層含む反射防止被膜を設けてな」る。また，引用発明の「透明導電膜を形成する手段としては，被膜の緻密性，導電性などの観点からドライコーティングが使用される」。
　上記の構成からみて，引用発明の「帯電防止物品」は，「帯電防止」及び「反射防止」という特性を具備する「光学」「物品」である。また，上記「透明基体」及び「反射防止被膜」の積層関係からみて，引用発明の「透明基体」は，反射防止皮膜が設けられた表面を持つといえる。そして，この表面を「主表面」と称することは当業者の随意である。加えて，本願発明でいう「コーティング」及び「塗工」は，「被膜」及び「ドライコーティング」を含む意味のものと理解される。
　以上勘案すると，引用発明の「帯電防止物品」，「反射防止被膜」，「透明基体」及び「透明導電膜」は，それぞれ本願発明の「光学物品」，「コーティング」，「基材」及び「導電層」に相当する。また，引用発明の「透明基体」は，本願発明の「基材」における「反射防止または反射コーティングを塗工された少なくとも１つの主表面を持つ」という要件を満たす。さらに，引用発明の「反射防止被膜」は，本願発明の「コーティング」における「少なくとも１つの導電層を含有し」という要件を満たす。加えて，引用発明の「帯電防止物品」は，本願発明の「光学物品」における「帯電防止および反射防止または反射特性を持つ」及び「反射防止または反射コーティングを塗工された少なくとも１つの主表面を持つ基材を有し」という要件を満たす。
　イ　酸化スズ（ＳｎＯ２）
　引用発明の「ＳｎＯ２を主成分としてなる透明導電膜を少なくとも１層有する反射防止被膜は，ＳｎＯ２を６０重量％以上含有してなる層を少なくとも１層有し」ている。
　上記構成からみて，引用発明の「透明導電膜」は，透明導電膜の全重量に対して少なくとも３０重量％の酸化スズを含有すると理解される。
　そうしてみると，引用発明の「透明導電膜」は，本願発明の「導電層」における「導電層の全重量に対して重量で少なくとも３０％の酸化スズ（ＳｎＯ２）を含有し」という要件を満たす。
　(2) 一致点及び相違点
　ア　一致点
　本願発明と引用発明は，次の構成で一致する。
「　帯電防止および反射防止または反射特性を持つ光学物品で，反射防止または反射コーティングを塗工された少なくとも１つの主表面を持つ基材を有し，前記コーティングが少なくとも１つの導電層を含有し，ここに：
　前記導電層が導電層の全重量に対して重量で少なくとも３０％の酸化スズ（ＳｎＯ２）を含有する，
帯電防止および反射防止または反射特性を持つ光学物品。」
　イ　相違点
　本願発明と引用発明は，以下の点で相違する，又は，一応相違する。
（相違点１）
　「光学物品」が，本願発明は，「前記導電層の堆積がイオン−アシストの下で実施されていて」という製造方法によって特定される構成を具備する物であるのに対して，引用発明は，「被膜の緻密性，導電性などの観点からドライコーティングが使用される」と特定される構成を具備する物である点。
（相違点２）
　「基材」が，本願発明は，「水分吸収率が前記基材の全重量に対して重量で０．６％以上であり，水分吸収率が前記基材を予備乾燥し次いで５０℃で相対湿度１００％および大気圧下のチャンバー内で８００時間保管後に測定されたものである」という要件を満たすものであるのに対して，引用発明の「透明基体」は，一応，これが明らかではない点。
　(3) 判断
　ア　相違点１について
　引用発明の「透明導電膜を形成する手段としては，被膜の緻密性，導電性などの観点からドライコーティングが使用される」ものであるから，引用発明の「ドライコーティング」を具体化する当業者ならば，「被膜の緻密性，導電性などの観点から」最適な方法を創意工夫するといえる。
　ところで，本件優先日前の当業者ならば，「イオン−アシストによる蒸着が，被膜の緻密性，導電性などを高めること」を周知技術として心得ている。
（当合議体注：上記周知技術を例示するものとして，原査定の拒絶の理由において引用文献２として挙げられた特開２００４−３４１０５２号公報（以下「周知例１」という。）の【請求項１】及び【００６５】〜【００６８】，同じく引用文献３として挙げられた国際公開第２００８／００１０１１号（以下「周知例２」という。）の１３頁２１〜２９行，同じく引用文献４として挙げられた国際公開第２００９／００４２２２号（以下「周知例３」という。）の１１頁２６〜３０行及び１４頁４〜７行，特開２００８−１８５５６８号公報（以下「周知例４」という。）の【００３１】，特開２００３−８４１０５号公報（以下「周知例５」という。）の【００１１】，国際公開第２００８／２７２２５号（以下「周知例６」という。）の[0004]，特開２００７−２７０３３６号公報（以下「周知例７」という。）の【００４７】及び【００４８】，特開２００７−６３５７４号公報（以下「周知例８」という。）の【０００３】，並びに，特開２００５−４２１３２号公報（以下「周知例９」という。）の【００４４】を参照。）
　そうしてみると，引用発明の「ドライコーティング」として，イオン−アシストによる蒸着を採用することにより，「前記導電層の堆積がイオン−アシストの下で実施されていて」という製造方法によって特定される構成を具備する物とすることは，周知技術を心得た当業者における通常の創意工夫の範囲内の事項である。
　イ　相違点２について
　引用発明の「透明基体」は，「プラスチックからなる」。
　そうしてみると，引用発明の「透明基体」が「水分吸収率が前記基材の全重量に対して重量で０．６％以上であり，水分吸収率が前記基材を予備乾燥し次いで５０℃で相対湿度１００％および大気圧下のチャンバー内で８００時間保管後に測定されたものである」という要件を満たすものであることは，技術的にみて明らかである。
　例えば，引用文献１の実施例（前記１(1)キ参照）においては，「透明基体」として「ＣＲ−３９」，すなわち，本件出願の明細書の【０１５８】の【表１】において水分吸収率が１．７％とされる「ＯＲＭＡ」と同一材料のものが開示されている（当合議体注:「ＯＲＭＡ」と「ＣＲ−３９」の同一性については，本願明細書の【００４３】の記載からも確認できる。）。
　相違点２は，相違点ではない。
　仮に相違するとしても，引用発明の「透明基体」として，「ＯＲＭＡ」等のプラスチックレンズ基材を使用し，相違点２に係る本願発明の要件を満たすものとすることは，引用文献１の記載が示唆する範囲内の事項である。
　(4) 審判請求人の主張に関して
　ア　発明の効果について
　審判請求人は審判請求書（令和元年１１月２１日にした手続補正後のもの，以下同じ。）の２．ｂ）において，本件出願の明細書の【００９３】の記載を挙げて，イオン−アシストがＳｎＯ２ベース層の可視域の吸収を低減させる効果があると主張する。
　しかしながら，本件出願の明細書の【００１８】〜【００２０】，【００５６】，【００８０】及び【０１１６】〜【０１１８】の記載から理解されるとおり，イオン−アシストによる効果は，経時的な表面欠陥のない良好な被膜を作ることにあり，可視域の吸収を低減させる効果は，ＩＴＯではなくＳｎＯ２を採用したことにより得られる効果と理解される。そして，本件出願の明細書には，例えば，ＳｎＯ２を採用しつつ，イオン−アシストを用いた場合と用いない場合とを比較し，イオン−アシストを用いた場合の方が可視域の吸収を低減させる効果があったとする実験結果は何ら示されていない。
　請求人の主張は，本件出願の明細書の記載に基づくものではない。
　さらにすすんで検討すると，例えば，周知例６の[0004]には，イオン−アシストにより膜が緻密となり，堆積された膜の透明性が改善されることが記載されている。
　そして，引用文献１の５頁右上欄５〜８行に「ＳｎＯ２を主成分としてなる被膜は，従来のＩＴＯ膜に比べて被膜の吸収が少ないばかりか，耐候性が良好なことから屋外用途に有用である。」と記載されているとおり，引用発明は，透明導電膜の透明性をも考慮した発明である。
　周知例６に開示された事項を考慮すると，イオン−アシストがＳｎＯ２ベース層の可視域の吸収を低減させるという請求人が主張する効果は，引用発明においてイオン−アシストによる蒸着を採用する当業者が期待する効果の範囲内の事項である。
　なお，本願発明が具備する構成ではないが，イオン−アシストに用いるイオン種として酸素を採用した場合に，形成される膜が酸素不足となることがなくなり，光の吸収が生じ難くなるという効果は，周知例１の【００１４】及び【００１５】や，周知例９の【００４４】の記載からも理解される効果である。
　イ　緻密化に係る問題
　審判請求人は審判請求書の２．ａ）において，「引用文献１において，緻密化に係る問題は，ドライコーティング法を用いることによって，すでに解決されております。引用文献１において，もはや緻密化に係る問題は存在しませんので，イオンーアシスト下において，ＳｎＯ２層を塗布する理由はありません。」と主張する。
　しかしながら，請求人が主張する引用文献１の記載は，「本発明におけるＳｎＯ２を主成分とする透明導電膜を形成する手段としては，液状コーティングあるいは真空蒸着，スパッタリングなどのドライコーティングが適用可能である。特に被膜の緻密性，導電性などの観点からドライコーティングが好ましく使用される。」（前記１(1)カ参照。）というものである。
　上記記載は，液状コーティングに比して，ドライコーティングの方が，被膜の緻密性，導電性などの観点から好ましいと述べているにとどまり，ドライコーティングにより緻密化に係る問題が解決されるとは記載されていない。
　引用文献１の上記記載に接しドライコーティングを採用する当業者は，特に被膜の緻密性，導電性などの観点に着目していると理解されるから，引用発明の「ドライコーティング」を具体化する当業者が「被膜の緻密性，導電性などの観点から」最適な「ドライコーティング」の方法を探ることには，動機付けがあるといえる。
　ウ　請求項１９について
　審判請求人代理人は審判請求書の２．ｄ）において，「出願人は，審査官殿から，請求項１９に係る具体的なコメントを頂くことを希望しております。」と記載している。
　しかしながら，請求項１９には，イオン−アシスト法において例示するまでもなく周知の事項が記載されているにとどまる。
第３　むすび
　本件出願の請求項１に係る発明は，本件優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて，本件優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。