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　特願２０１７−　７７６７９「リニアモータ及びその固定子の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１１月１５日出願公開，特開２０１８−１８２８６３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯の概略
　本願は，平成２９年４月１０日を出願日とする出願であって，その手続の経緯は，おおむね，以下のとおりである。
　平成３０年　６月２８日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年　８月　２日　　：意見書，手続補正書の提出
　平成３０年１２月　４日付け：拒絶理由通知書
　平成３１年　１月３０日　　：意見書，手続補正書の提出
　令和　元年　６月２８日付け：拒絶査定
　令和　元年　８月２２日　　：審判請求書，手続補正書の提出
　令和　２年　７月２２日付け：拒絶理由通知書
　令和　２年　９月１７日　　：意見書，手続補正書の提出
第２　当審にて通知した拒絶の理由の概要
　当審にて令和２年７月２２日付けで通知した拒絶の理由の概要は次のとおりである。
　理由１　この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（１）請求項１には，「前記蓋は，・・・，前記パイプ状部材に挿入されることで，前記抜け止め部における前記弾性部と前記繋止用凹部とを係合させ，係合状態において複数個の前記磁石と前記スペーサとを前記パイプ状部材の内部で密着させる」と記載されているが，当該記載は，
　ア　弾性部と繋止用凹部が係合した状態（時点）で，複数個の磁石とスペーサがパイプ状部材の内部で密着している状態であることを指しているのか，
　イ　弾性部と繋止用凹部が係合した状態（時点）では複数個の磁石とスペーサはパイプ状部材の内部で密着しておらず，前記弾性部と前記繋止用凹部が係合した後，何らかの手段によって，複数個の前記磁石と前記スペーサがパイプ状部材の内部で密着した状態になることを指しているのか
など，多義的な解釈が可能であるから，請求項１に係る発明は不明である。
　仮に，上記イの状態を指しているのであれば，具体的にどのような手段（構成）によって，イの状態が達成されているのかも特定されたい。
　この点は，請求項１を引用する請求項２−５についても同様である。
（２）請求項６には，「前記蓋は，・・・，前記蓋挿入ステップにおいて前記パイプ状部材に挿入されることで，前記弾性部と前記繋止用凹部とを係合させ，係合状態において複数個の前記磁石と前記スペーサとを前記パイプ状部材の内部で密着させる」と記載されているが，当該記載は，
　ア　弾性部と繋止用凹部を係合させた状態（時点）で，複数個の磁石とスペーサがパイプ状部材の内部で密着している状態であることを指しているのか，
　イ　弾性部と繋止用凹部を係合させた状態（時点）では複数個の磁石とスペーサはパイプ状部材の内部で密着しておらず，前記弾性部と前記繋止用凹部を係合させた後，さらに，別のステップにて，複数個の前記磁石と前記スペーサをパイプ状部材の内部で密着させることを指しているのか
など，多義的な解釈が可能であるから，請求項６に係る発明は不明である。
　仮に，上記イの状態を指しているのであれば，具体的にどのようなステップによって，イの状態が達成されているのかも特定されたい。
　理由２　この出願の請求項１−６に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（引用文献）
　引用文献１：特開２００７−４３７８０号公報
　引用文献２：国際公開第２００８／０１３０５３号
　引用文献３：特開２０１１−２５５７６号公報
　引用文献４：特開２００８−８２４０５号公報
　引用文献５：特開２００３−９６９５２号公報
　引用文献６：特開２０１０−２７０５５９号公報
　引用文献７：特開２００６−１５３２６６号公報
　引用文献８：米国特許出願公開第２００３／００４１６９８号明細書
　引用文献９：特開２００６−３５３０２２号公報
　引用文献１０：実願昭５３−００８０９４号（実開昭５４−１１３１６９号）のマイクロフィルム
第３　本願発明
　本願請求項１−６に係る発明（以下，請求項の番号に従って，「本願発明１」などという。）は，令和２年９月１７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定される発明であり，以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　パイプ状部材の内部に複数個の磁石とスペーサとを収納し，前記パイプ状部材の端部に蓋を配置して構成された固定子と，
　前記固定子の外側に配置され，コイルが内蔵された可動子と，
　前記固定子の端部に対して設けられ，前記蓋が前記パイプ状部材の前記端部から外れることを防止する抜け止め部と
　を備え，
　前記抜け止め部は，
　前記パイプ状部材および前記蓋のいずれか一方に設けられ，弾性を有する弾性部と，
　前記いずれか一方に対する他方に設けられ，前記弾性部が係合される繋止用凹部と
　を有し，
　前記弾性部は，前記弾性により変形可能であり，
　前記蓋は，
　　前記固定子の分解を可能にするために，前記弾性部の変形によって，前記パイプ状部材の前記端部に対して着脱可能に構成されており，
　　前記パイプ状部材に挿入されることで，前記抜け止め部における前記弾性部と前記繋止用凹部とを係合させ，係合状態において，前記蓋に設けられている螺子を前記パイプ状部材の軸方向に移動させるように締めることで複数個の前記磁石と前記スペーサとを前記パイプ状部材の内部で密着させる
　リニアモータ。
　　【請求項２】
　前記弾性部は，前記パイプ状部材の一部を切り欠いて前記パイプ状部材の内径側に折り曲げた曲げ部から構成され，
　前記繋止用凹部は，前記蓋に設けられ，前記曲げ部に係合する溝から構成されている，
　請求項１に記載のリニアモータ。
　　【請求項３】
　前記パイプ状部材は，一端のみが開口しており，
　前記蓋および前記抜け止め部は，前記パイプ状部材の開口している前記一端に対して設けられている，
　請求項１または２に記載のリニアモータ。
　　【請求項４】
　前記蓋および前記抜け止め部は前記パイプ状部材の一端にのみ配置され，
　前記パイプ状部材の他端は，前記パイプ状部材の一部を切り欠いて前記パイプ状部材の内径側に折り曲げた第２の曲げ部を有し，
　前記第２の曲げ部は，前記パイプ状部材の内部に収納された前記磁石及び前記スペーサのうち，最も前記他端に近い位置に配置された１つに当接されている，
　請求項１または２に記載のリニアモータ。
　　【請求項５】
　前記弾性部は，前記蓋に設けられ，内部にばねを有するプランジャから構成され，
　前記繋止用凹部は，前記パイプ状部材に設けられ，前記プランジャの頭部が係合する穴から構成されている，
　請求項１に記載のリニアモータ。
　　【請求項６】
　パイプ状部材の内部に複数個の磁石とスペーサとを収納する収納ステップと，
　前記パイプ状部材の端部に蓋を挿入して配置する蓋挿入ステップと
　を備え，
　前記蓋挿入ステップは，
　前記蓋の前記パイプ状部材の端部への挿入過程において，前記パイプ状部材および前記蓋のいずれか一方に設けられ，弾性を有する弾性部と，前記いずれか一方に対する他方に設けられた繋止用凹部とが係合される，
　リニアモータの固定子の製造方法であって，
　前記弾性部は，前記弾性により変形可能であり，
　前記蓋は，
　　前記固定子の分解を可能にするために，前記弾性部の変形によって，前記パイプ状部材の前記端部に対して着脱可能に構成されており，
　　前記蓋挿入ステップにおいて前記パイプ状部材に挿入されることで，前記弾性部と前記繋止用凹部とを係合させ，係合状態において，前記蓋に設けられている螺子を前記パイプ状部材の軸方向に移動させるように締めることで複数個の前記磁石と前記スペーサとを前記パイプ状部材の内部で密着させる
　リニアモータの固定子の製造方法。」
第４　当審にて通知した拒絶の理由についての判断
　事案に鑑み，上記第２に示す理由２（特許法第２９条第２項）から検討する。
１　引用文献の記載及び引用発明
（１）引用文献１について
ア　当審にて通知した拒絶の理由に引用された引用文献１には，図面とともに以下の事項が記載されている（下線は，当審にて付与した。以下同様である。）。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　この発明は，特に複数の磁石を組み合わせて構成されるシャフト型リニアモータ及び放射線画像読取装置に関する。」
（イ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　このように，円筒状の磁石を用いた場合においては，磁石の中心に軸を通し，その軸の端部に螺子部を設けて，その螺子を用いてナットで締め付けて磁石を挟み込むように固定する構成をとることによって反発し合う磁石の力を押さえ込んでいたが，軸，ナットなどが必要で部品点数も多く，コストが高くなっていた。
【０００５】
　また，磁石の中心に孔の空いた磁石に限定されることとなり，例えば円柱状の磁石を用いた場合は同様の構成を用いることができないため，磁石を収納する部材に，磁石を抜け止めするための機構を設けなくてはならない。この磁石の抜け止めをするための機構は，反発し合う磁石の力が強力であり，それに耐えうる構成としなくてはならないなどの問題がある。
【０００６】
　
この発明は，このような実情に鑑みてなされたもので，簡素な構成で，強度を有し，低コストで，高い部品精度を確保できるシャフト型リニアモータ及び放射線画像読取装置を提供する。
（ウ）「【００２５】
　図1はシャフト型リニアモータの概略構成図である。
シャフト型リニアモータ10は，複数の磁石を収納するパイプ状部材21を含む固定子20と，固定子20を包むように配置された線材を巻き付けてなるコイル31を含む可動子30を有する。固定子20は，複数の磁石24と，複数の磁石24を収納するパイプ状部材21とを有する。
【００２６】
　パイプ状部材21の材料としては，アルミニウム合金，銅合金，非磁性ステンレス鋼等 の非磁性材料を用いることが好ましい。また，パイプ状部材21は，可動子30に作用させる磁界を減少させないようにできるだけ薄いほうが好ましい。この実施の形態では，薄肉パイプを使用しており，この薄肉パイプとすることにより磁石24と可動子30間の距離を短くすることができ，より大きな推力を得るようにしている。
【００２７】
　パイプ状部材21の一端部は抜け止め機構23が設けられている。
また，パイプ状部材21の他端部は磁石24をパイプ状部材21の内部に収納するために開口しており，所定数の磁石24の詰め込み収納が終了したら，封止機構22で磁石24の飛び出しを押さえ込むようになっている。
【００２８】
　パイプ状部材21の内部には，複数の磁石24が隣接する磁石と互いに反発するように同じ磁極を対向させて収納されている。なお，隣り合う磁石24同士が密着するようにパイプ状部材21の内部に収納されているが，隣り合う磁石24同士が反発し合うように収納されていればよく，隣り合う磁石24同士の間に隙間を設けるように収納してもよい。
抜け止め機構23と封止機構22とによってパイプ状部材21の両端部から磁石24が反発力により抜け出ることを規制する。
（エ）「【００４０】
　このようにして，
パイプ状部材21の一端部21ｂに抜け止め機構23が設けられ，他端部21ａから所定数の磁石24の詰め込み収納が終了したら，図11及び図12に示すように，封止機構22で磁石24の飛び出しを押さえ込む。
【００４１】
　
所定数の磁石24が送り込まれた後，磁石24と同等の外形寸法である封止部材70を磁石5と同様の方法で送り込み，磁石24をパイプ状部材21に封止する。この封止部材70の固定は，磁石24を詰め込み後，スペーサ51，封止部材70を順次詰め込み，封止部材70まで挿入したら，固定リング50を３個のねじ53によって封止部材70に固定する。封止部材70にはＤカットのような面70ａが対向して設けられ，この面70ａによって各部品の（ネジ）穴の方向を決めることができる。
【００４２】
　
次に，封止部材70に軸方向からボルト54を捻じ込み，スペーサ51を押込んで磁石24の反発力によって生じた磁石24間の隙間を無くす。
封止機構22は，図11及び図12に示す構成に限定されることなく，図2乃至図10に示した抜け止め機構23のように構成しても良い。
（オ）上記（エ）及び図１，１１より，前記封止部材７０に設けられている前記ボルト５４を前記パイプ状部材２１の軸方向から捻じ込み，前記スペーサ５１を押し込んで前記磁石２４の反発力によって生じた前記磁石２４間の隙間及び前記磁石２４と前記パイプ状部材２１の端部に配置された前記スペーサ５１との間の隙間を無くすことがわかる。
イ　上記の記載及び図面の記載からみて，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　（引用発明）
　「パイプ状部材２１の内部に複数個の磁石２４を収納し，前記パイプ状部材２１の端部にスペーサ５１，封止部材７０を配置して構成された固定子２０と，
　前記固定子２０の外側に配置され，コイル３１を含む可動子３０と，
　前記固定子２０の端部に対して設けられ，前記封止部材７０が前記パイプ状部材２１の前記端部から外れることを防止する固定リング５０とねじ５３と
　を備え，
　前記封止部材７０は，
　前記パイプ状部材２１に挿入されて，前記固定リング５０と前記ねじ５３によって固定され，固定された状態において，前記封止部材７０に設けられているボルト５４を前記パイプ状部材２１の軸方向から捻じ込み，前記スペーサ５１を押し込んで前記磁石２４の反発力によって生じた前記磁石２４間の隙間及び前記磁石２４と前記パイプ状部材２１の端部に配置された前記スペーサ５１との間の隙間を無くす
　シャフト型リニアモータ１０。」
（２）引用文献２について
　当審にて通知した拒絶の理由に引用された引用文献２には，図面とともに以下の事項が記載されている。
「実施例１
［００１２］　
図１は本発明の実施例１に係る円筒型リニアモータを示す断面図である。
　
図１において，１０は界磁極，１０ａはそれぞれ軸方向に磁化された複数の円柱状のマグネットと，１０ｂは各マグネット１０ａ間に間挿される磁性体からなる円柱状のポールピースである。
１０ｃはマグネット１０ａおよびポールピース１０ｂを内部に収納するステンレスパイプ，１０ｄはステンレスパイプ１０ｃの端部を封止するエンドブロックである。
以上の要素で固定子１を構成している。
　一方，
可動子２は，２０の電機子，２０ａの円筒形コイル，２０ｂの磁性体からなる円筒形ヨーク，２０ｃの樹脂フレームで構成される。
　このような界磁極１０と電機子２０とが磁気ギャップを介してそれぞれが同軸上に配置され，界磁極１０を固定子１に，電機子２０を可動子２として，相対的に走行するようにしてリニアモータが構成されている。
　上記のように，円筒形ヨーク２０ｂの外側のフレーム２０ｃを樹脂材で構成しているため，導電率がほぼ０となっている。したがって，電機子２０の両端部付近において，界磁極から漏れた磁束が樹脂フレーム２０ｃへ鎖交しても渦電流が発生しないため，渦電流ブレーキ（粘性制動力）が発生しなくなる。」
（３）引用文献３について
　当審にて通知した拒絶の理由に引用された引用文献３には，図面とともに以下の事項が記載されている。
ア　「【００３８】
　本発明の実施例１を図１乃至図２１に基づいて説明する。
　図１に示すように，車両の窓開口縁（例えばアウタードアパネルの上縁）に沿って装着される長尺なベルトモールディング１０（複合押出成形品）は，金属材料で成形された装飾カバー部１１（第１部材）と，ポリマー材料で押出成形されたモール本体部１２（第２部材）とが一体化されている。」
イ　「【００７８】
　具体的には，図１６に示すように，装飾カバー部１１の長さが所定の最終寸法Ｌになるように装飾カバー部１１の端末段差部５７を最終切断する加工を行った後，装飾カバー部１１の端末段差部５７（内部空間１１ａ内にモール本体部１２が存在しない部分）の各フランジ１３に，プレス加工でそれぞれ内部空間１１ａに向けて突出する切り起こし突片５８を設けると共に，装飾カバー部１１の端末段差部５７以外の部分（内部空間１１ａ内にモール本体部１２が存在する部分）の端末段差部５７近傍の各フランジ１３に，それぞれ内部空間１１ａに向けて突出する突起５９を設ける。
【００７９】
　この後，
図１７に示すように，装飾カバー部１１の端末１１Ｅを塞ぐように別体のエンドキャップ６０を矢印Ｘ方向から端末段差部５７の内部空間１１ａ内に挿入して，エンドキャップ６０に形成した係合凹部６１に装飾カバー部１１の切り起こし突片５８を係合させることで，装飾カバー部１１の端末段差部５７にエンドキャップ６０を抜け止め保持した状態で装着する。
【００８０】
　或は，
図１８に示すように，装飾カバー部１１の端末段差部５７の各フランジ１３に，それぞれ係合孔６２を設け，エンドキャップ６０に形成した係合突起６３を装飾カバー部１１の係合孔６２に係合させることで，装飾カバー部１１の端末段差部５７にエンドキャップ６０を抜け止め保持した状態で装着するようにしても良い。
（４）引用文献４について
　当審にて通知した拒絶の理由に引用された引用文献４には，図面とともに以下の事項が記載されている。
ア「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，管継手及びこれを用いた配管システムに関するものである。」
イ　「【００２２】
　本発明の管継手１は図１に示すように，雄継手部材２と雌継手部材３と抜け止め兼カバー部材４とで構成してある。」
ウ　「【００３３】
　まず，図３に示すように，割り筒部１１の軸方向の他端部の雄筒部８の先端から突出している突出部分である第２被嵌部２２に雌継手部材３の雌筒部１０を嵌め込んで雌筒部１０の軸方向を雄筒部８の軸方向に合わせて位置決めすると同時に，軸方向の位置決めをした状態で第２被嵌部２２により雌筒部１０を仮保持する。この場合，第２被嵌部２２は側部開口１１ａの開口巾が直径よりも小さい略Ｃ字状をしているので，軸方向の位置決め状態が確実に保持される。また，第２被嵌部２２の両側に傾斜した弾性を有する切り起こし片１３ａが設けてあるので，切り起こし片１３ａが第２被嵌部２２に嵌め込んで軸方向の位置合わせをした雌筒部１０の両側面に弾接して位置合わせ状態をより確実に保持できるようになっている。ここで，切り起こし片１３ａの傾斜の向きが，先端側ほど割り筒部１１の軸方向の他端から離れ且つ先端側ほど割り筒部１１の内面から離れるように傾斜しているので，傾斜に沿って雌筒部１０を差し込むことができて，第２被嵌部２２への雌筒部１０の嵌め込みに当って切り起こし片１３ａが障害とならない。
【００３４】
　上記のようにして第２被嵌部２２に雌筒部１０を嵌め込んで軸方向の位置合わせをして仮保持した状態で，雄継手部材２，雌継手部材３を互いに近づく方向に移動して図４に示すように雌筒部１０と雄筒部８とを嵌め込み接続する。
【００３５】
　この場合，雌筒部１０は上記のように第２被嵌部２２により軸方向の位置決め保持がなされて第２被嵌部２２にガイドされながら雄筒部８に嵌め込まれるのであるが，雌筒部１０は雄筒部８と中間被嵌部２１との間の隙間１４に嵌め込まれるので，中間被嵌部２１においてもガイドされ，雌筒部１０の中心軸と雄筒部８の中心軸とが一致するように軸方向の位置決めがなされたまま軸方向に誘導されながら嵌め込み作業ができるようになっており，この結果，Ｏリング７を有する雄筒部８に雌筒部１０を簡単且つＯリング７を傷付けないようにスムーズに嵌め込むことができる。このように嵌め込み作業中において雄筒部８に対して雌筒部１０は軸方向にガイドされながら嵌め込まれることになって，雌筒部１０が雄筒部８に対して斜めに被嵌されてＯリング７が噛み込まれて損傷するというような事態が生じることがなく，この点でも，Ｏリング７による止水効果を低下させることなく，嵌め込み接続部分における流体漏れ（例えば水漏れ）を事前に防止することができることになる。
【００３６】
　
Ｏリング７を外周に設けた雄筒部８と雌筒部１０を完全に嵌め込むと，ちょうど雌筒部１０の先端が大径筒部６の端面に当たり，且つ，この状態で第２係止部１３となる切り起こし片１３ａが第２被係止部９となる環状溝９ａに位置して弾性的に係止する。
【００３７】
　
上記のようにして雄筒部８と雌筒部１０との嵌め込みというワンタッチの作業で雄継手部材２と雌継手部材３とを嵌め込み接続できる。
【００３８】
　雄継手部材２と雌継手部材３とが上記のようにして嵌め込み接続された状態で，第１係止部１２と第１被係止部５との係止，及び，
第２係止部１３と第２被係止部９との係止により軸方向の抜け止めがなされることになり，嵌め込みというワンタッチの作業で接続できるようにしたにもかかわらず，簡単な構成で軸方向の抜け止めができることになる。
（５）引用文献５について
　当審にて通知した拒絶の理由に引用された引用文献５には，図面とともに以下の事項が記載されている。
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，オフィス等において使用される厚み方向に変形可能な間仕切に関するものである。」
イ　「【００１２】本実施の形態における間仕切Ｐ１は，順次隣接する方向に配列した複数の間仕切要素１と，隣り合う間仕切要素１の間を連結する連結部材２とを備えたもので，その連結部材２と間仕切要素１との間に，鉛直軸回りの摺動を禁止する禁止部Ｋを設けて各間仕切要素１を連結部材２により連結しているものである。更に，
各間仕切要素１の上下端部には，爪構造Ｔを用いてキャップ部材３を着脱可能に取り付けて開口した間仕切要素１の端部を蓋閉している。
ウ　「【００２８】キャップ部材３は，図３及び図８に示すように，間仕切要素１の横断面に略対応した平面形状を成す円盤状の蓋部３１と，この蓋部３１の下面から垂下して取り付けられ，間仕切要素１の本体部１Ａに嵌装される一対のガイド片３２と，同じくこの蓋部３１の下面から前記間仕切要素１の内隔壁１３ａに当たる位置に垂下させた一対の爪取付片３３とを具備している。そして，爪構造Ｔを介して各間仕切要素１の上端１及び下端１に嵌め込まれることにより間仕切要素１の開口部を蓋封する。尚，各キャップ部材３は，隣接するキャップ部材３との間に僅かに隙間を設け，間仕切Ｐ１の変形に伴って互いが接触しない位置関係に取り付けられる。
【００２９】
この蓋部３１は，前記間仕切要素１の凸状前壁１１及び凸状後壁１２と略同様の直径を有する２枚の外円盤３１ａに，この外円盤３１ａよりも僅かに小径な中円盤３１ｂを挟み込むことにより構成され，その外円盤３１ａと中円盤３１ｂとの間に形成した段差を利用してキャップ部材３を脱着する際の持ち手としている。
【００３０】ガイド片３２は，間仕切要素１の本体部１Ａの内周形状に合わせた部分円筒状の湾曲形状を有するものであり，キャップ部材３を間仕切要素１にはめ込む際に，このガイド片３２を前記間仕切要素１の本体部１Ａに接触させてがたつきを防止し，間仕切要素１に対する取付位置を定める役割を果たすものである。
【００３１】
前記爪取付片３３は，前記蓋部３１から垂下する平板部材に，下向きコの字状の切り込みを設けたもので，この切り込みに囲まれた突出片３３ａの上端外周面に前記間仕切要素１の内隔壁１３ａに設けた爪受け部１３ｅに引っかけられる爪部３３ｂを突出させて構成されるものである。
【００３２】
爪構造Ｔは，図８つまり間仕切要素１にキャップ部材３を取り付けた状態の縦中央断面図に示すように，このキャップ部材３の外周壁に設けた一対の前記爪部３３ｂと，前記間仕切Ｐ１の内隔壁１３ａの設けた一対の爪受け部１３ｅから成り，この爪部３３ｂを爪受け部１３ｅに嵌め込む構造とすることで，前記キャップ部材３を間仕切要素１に対して脱着可能に取り付けられるようにしている。
エ　「【００３６】次に，この間仕切要素１の上端及び下端の開口部を蓋閉するために，キャップ部材３を取り付ける。ここでキャップ部材３を間仕切要素１の上端に取り付ける際の工程を説明すると，
図３，図８に示すように，その間仕切要素１の上方からキャップ部材３に設けたガイド片３２を，間仕切要素１の本体部１Ａの内周面に摺接させながら嵌め込んでいく。そして，そのキャップ部材３に設けた突出片３３ａを内側に弾性変形させて，爪部３３ｂを間仕切要素１の内隔壁１３ａに設けた爪受け部１３ｅに嵌め合わせて固定する。
（６）引用文献６について
　当審にて通知した拒絶の理由に引用された引用文献６には，図面とともに以下の事項が記載されている。
ア　「【０００１】
　本発明は，塀，フェンス，柵等に用いられる縦桟，横桟，支柱等のパイプ材の端部開口部を塞ぐためのキャップ及びキャップ付きパイプ材に関するものである。」
イ　「【００１７】
　図１において，１はパイプ材，２はパイプ材１の開口端部に取付けられたキャップ２であり，本発明に係るキャップ付きパイプ材は，これらパイプ材１とキャップ２とから主に構成されている。そして図１は，パイプ材１として支柱１１と縦桟１２を用いたフェンスＦを示すものである。すなわち，このフェンスＦは，間隔をおいて複数の支柱１１が立設され，支柱１１の間に上下に間隔をおいて複数の横桟１３が取付けられ，更に横桟１３の間に複数の縦桟１２が架設されたものである。パイプ材１は，一般には，筒状体を適宜長さに切断して用いられ，鋼材，ステンレス合金，アルミニウム合金等の金属製のものが好適に用いられる。」
ウ　「【００２６】
　図５は，パイプ材１に対するキャップ２の固定構造において実施の第一形態を示す説明図である。前記挿入部２２がパイプ１の内部で移動不可となった状態において，パイプ１に設けられた貫通孔１８から挿入部２２に向けて固定ビスＢが螺入されることにより，挿入部２２の面部２４ａ，２４ｂがパイプ材１の面部１６ａ，１６ｂに圧設された前記状態が維持され，キャップ２がパイプ材１に固定される。本実施形態では，面部１６ａと対向する２４ａとが何れも半円筒状であるので，前記圧設状態においては，挿入部２の面部２５方向への位置ずれを抑えることができる。
【００２７】
　本実施形態では，固定ビスＢは，パイプ材１の貫通孔１８から挿入部２２の面部２４ｂに向けて螺入されるものであるが，前記圧設状態を維持できるものであれば，パイプ材１から面部２４ａに向けて螺入されるものでもよく，あるいは面部２５に向けて螺入されるものでもよい。又，固定ビスＢは，前記圧設状態を維持できるのであれば，挿入部２２の外周面を押圧する形態でもよい。」
エ　「【００３２】
　図７は，パイプ材１に対するキャップ２の固定構造において実施の第三形態を示す説明図である。図６に示された固定方法と比べて，前記突起２６が設けられた挿入部２２の形態が異なるものであり，他の形態は同様である。図８は，本実施形態に係るキャップ２の説明図であり，（ａ）は側面図，（ｂ）はＤ−Ｄ線における断面図，（ｃ）はＥ−Ｅ線における断面図である。すなわち挿入部２２は，内部に中空部が設けられると共に，間隔をおいて長手方向に沿って切れ目２７が形成され，その間が内側に向けて弾性変形可能な架橋部２８となされている。そして，該架橋部２８上に突起２６が設けられている。
【００３３】
　従って，
挿入部２２をパイプ材１の内部に挿入する際に，突起２６の頂部２９がパイプ材１の内壁面に接触しても，架橋部２８が内側に向けて弾性変形するので，挿入作業がより容易となり，又頂部２９の摩耗が抑えられるので，該突起２６が係止孔１９に挿入係止された際に，突起２６の挿入深さがより深くなって，より強固な係止状態となる。
（７）引用文献７について
　当審にて通知した拒絶の理由に引用された引用文献７には，図面とともに以下の事項が記載されている。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，パイプ部材を接合するためのジョイント構造に関する。」
イ　「【００４１】
　次に，パイプ部材４０の構造について説明する。図２に示すパイプ部材４０は，中空角パイプであり，冷間圧延ステンレス鋼帯を素材とし，該鋼帯を折り曲げると共に，例えばＴＩＧ（イナートガスタングステンアーク）溶接または高周波誘導溶接により，断面が中空角形状となるように造管した管部材である。また，パイプ部材４０は，例えばレーザ加工装置を用いて切断されることにより，縁部４０ａが形成される。なお，この縁部４０ａが為す平面は，パイプ部材４０の長手方向に対して，略垂直を為している。
【００４３】
　このパイプ部材４０には，その長手方向に沿って内部を貫く空間部分である，中空部４１が設けられている。また，パイプ部材４０には，係止孔に対応するネジ孔４２が設けられている。ネジ孔４２は，ネジ部材５０を捻じ込まれる部分である。本実施の形態では，ネジ孔４２には，ネジ山が形成されており，ネジ部材５０を螺合することを可能としている。なお，
本実施の形態では，ネジ孔４２は，中央溝２４がパイプ部材４０の端部に差し掛かる状態（例えば，パイプ部材４０が，中央溝２４を覆わない状態で，該中央溝２４の側縁とパイプ部材４０の側縁とが略面一となる状態）において，固定Ｖ溝３２に対応する部位に設けられている。それにより，ネジ孔４２にネジ部材５０を捻じ込むと，ネジ部材５０の頭部が固定Ｖ溝３２に押し付けられ，パイプ部材４０に対するジョイント部材１０の位置決めが為される。
【００４３】
　また，上述のネジ孔４２は，パイプ部材４０の外周面のうち，互いに平行を為す２つの外周面に設けられている。しかしながら，固定Ｖ溝３２がジョイント部材１０を囲むように設けられている場合には，ネジ孔４２もパイプ部材４０を構成する４つの外周壁の全てに設けるようにしても良いし，１つの外周壁のみに設けるようにしても良い。また，筒状部５１のうち，球部材５３とは逆側の上底側には，ドライバー溝５４ａが設けられている。なお，このドライバー溝５４ａは，プラス溝またはマイナス溝のいずれでも良い。また，ドライバー溝５４ａが設けられている上底のうち，外周側には，筒状部５１の他の部分よりも外径側に向かって突出する，鍔部５４ｂが設けられている。なお，鍔部５４ｂは，上底側に向かうにつれて大径となるように設けられていて，ドライバーでネジ部材５０を捻じ込んだ場合，中空部４１に対する球部材５３の突出位置が規定される。なお，球部材５３の突出位置は，ジョイント部材１０を中空部４１に差し込んだ場合に，該球部材５３が固定Ｖ溝３２に良好に係止される位置となっている。
【００４４】
　また，
ネジ孔４２には，係止部材としてのネジ部材５０が捻じ込まれる。このネジ部材５０は，いわゆるポコピン機構を備えている。すなわち，図４に示すように，このネジ部材５０は，筒状部５１の内部に，付勢手段としてのバネ５２を内蔵していると共に，先端部分に球部材５３を備えている。ここで，ネジ部材５０の筒状部５１の内部には，孔部５１ａが形成されていて，この孔部５１ａには，バネ５２が内蔵されている。また，孔部５１ａの開口側には，球部材５３が位置する。球部材５３は，バネ５２に接触して，孔部５１ａの開口側から飛び出す付勢力を受ける。また，孔部５１ａの開口部分は，かしめ等によって細径に形成されている。この開口部分は，球部材５３よりも小径となるように狭められている。それによって，球部材５３は，開口部分から抜けることがなく，球部材５３の先端側のみが飛び出した状態となる。
（８）引用文献８について
　当審にて通知した拒絶の理由に引用された引用文献８には，図面とともに以下の事項が記載されている。引用文献８の和訳は，当審で作成した。
ア　「[0001] The present invention relates to an engaging member on a ratchet tool for being engaged with a socket.」
（本発明は，ソケットと係合するためのラチェット工具係合部材に関するものである。）
イ　「[0016] When a socket 6 is mounted to the polygonal section 20 and is positioned by the bead 21, the carry member 4 and the magnet 5 are located in the central passage 60 in the socket 6.」
（ソケット6は，多角形部20に取り付けられると，
ビード21によって位置決めされる
２　対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると，引用発明の「パイプ状部材２１」，「磁石２４」，「スペーサ５１」，「固定子２０」，「シャフト型リニアモータ１０」は，その機能に照らして，それぞれ，本願発明１の「パイプ状部材」，「磁石」，「スペーサ」，「固定子」，「リニアモータ」に相当し，引用発明の「封止部材７０」は，配置される位置に照らして，本願発明１の「蓋」に対応する。
　引用発明の可動子３０はコイル３１を「含む」ので，コイル３１を「内蔵」しているといえるから，引用発明の「コイル３１を含む可動子３０」は，本願発明１の「コイルが内蔵された可動子」に相当する。
　また，引用発明の「固定リング５０とねじ５３」は，封止部材７０がパイプ状部材２１の端部から外れることを防止しているから，本願発明１の「抜け止め部」と機能を共通にする。
　そして，引用発明は，ねじ５３によって封止部材７０をパイプ状部材２１に固定しているので，その構成上，封止部材７０は，パイプ状部材２１の端部に対して着脱可能であると認められ，封止部材７０は固定子２０の分解を可能にするために，本願発明１の蓋と同様，パイプ状部材２１の端部に対して着脱可能に構成されているといえる。
　そうすると，引用発明の「封止部材７０」は，パイプ状部材の端部に配置され，固定子の分解を可能にするために，前記パイプ状部材の前記端部に対して着脱可能に構成されている点で，本願発明１の「蓋」と機能を共通にする。
　また，引用発明は，パイプ状部材２１の内部に複数個の磁石２４と，前記パイプ状部材２１の端部にスペーサ５１を配置しているのに対し，本願発明１は，パイプ状部材の内部に複数個の磁石とスペーサを収納しているので，引用発明の「パイプ状部材２１の内部に複数個の磁石２４を収納し，前記パイプ状部材２１の端部にスペーサ５１，封止部材７０を配置して構成された固定子２０」と，本願発明１の「パイプ状部材の内部に複数個の磁石とスペーサとを収納し，前記パイプ状部材の端部に蓋を配置して構成された固定子」は，「パイプ状部材の内部に複数個の磁石を収納し，前記パイプ状部材の端部に蓋を配置して構成された固定子」である点で共通する。
　さらに，引用発明は，封止リング７０がパイプ状部材２１に挿入されて，固定リング５０とねじ５３によって固定された状態において，封止部材７０に軸方向からボルト５４を捻じ込み，複数個の磁石２４間及び前記磁石２４及びパイプ状部材２１の端部に配置されたスペーサ５１との間の隙間を無くすものであるから，引用発明は，固定状態において，ボルト５４をパイプ状部材２１の軸方向に移動させるように締めることで複数個の磁石２４及びパイプ状部材２１の端部に配置されたスペーサ５１をパイプ状部材２１の内部で密着させるといえる。
　そうすると，引用発明の「前記封止部材７０は，前記パイプ状部材２１に挿入されて，前記固定リング５０と前記ねじ５３によって固定され，固定された状態において，前記封止部材７０に設けられているボルト５４を前記パイプ状部材２１の軸方向から捻じ込み，前記スペーサ５１を押し込んで前記磁石２４の反発力によって生じた前記磁石２４間の隙間及び前記磁石２４とパイプ状部材２１の端部に配置されたスペーサ５１との間の隙間を無くすシャフト型リニアモータ１０」と，本願発明１の「前記蓋は，前記固定子の分解を可能にするために，前記弾性部の変形によって，前記パイプ状部材の前記端部に対して着脱可能に構成されており，前記パイプ状部材に挿入されることで，前記抜け止め部における前記弾性部と前記繋止用凹部とを係合させ，係合状態において，前記蓋に設けられている螺子を前記パイプ状部材の軸方向に移動させるように締めることで複数個の前記磁石と前記スペーサとを前記パイプ状部材の内部で密着させるリニアモータ」は，「前記蓋は，前記固定子の分解を可能にするために，前記パイプ状部材の前記端部に対して着脱可能に構成されており，前記パイプ状部材に挿入され，抜け止め部により固定された固定状態において，前記蓋に設けられている螺子を前記パイプ状部材の軸方向に移動させるように締めることで複数個の前記磁石を前記パイプ状部材の内部で密着させるリニアモータ」という点で共通する。
　したがって，本願発明１と引用発明は以下の点で一致し，相違する。
（一致点）
「パイプ状部材の内部に複数個の磁石を収納し，前記パイプ状部材の端部に蓋を配置して構成された固定子と，
　前記固定子の外側に配置され，コイルが内蔵された可動子と，
　前記固定子の端部に対して設けられ，前記蓋が前記パイプ状部材の前記端部から外れることを防止する抜け止め部と
　を備え，
　前記蓋は，
　　前記固定子の分解を可能にするために，前記パイプ状部材の前記端部に対して着脱可能に構成されており，
　　前記パイプ状部材に挿入され，抜け止め部により固定された固定状態において，前記蓋に設けられている螺子を前記パイプ状部材の軸方向に移動させるように締めることで複数個の前記磁石を前記パイプ状部材の内部で密着させる
　リニアモータ。」
（相違点１）
　本願発明１は，パイプ状部材の内部に「複数個の」磁石と「スペーサ」とを収納しているのに対し，引用発明は，パイプ状部材の内部に複数個の磁石を収納し，パイプ状部材の端部にスペーサを配置しているものの，パイプ状部材の内部に複数個のスペーサを収納しているとはいえない点。
（相違点２）
　本願発明１は，前記抜け止め部は，「前記パイプ状部材および前記蓋のいずれか一方に設けられ，弾性を有する弾性部と，前記いずれか一方に対する他方に設けられ，前記弾性部が係合される繋止用凹部とを有し，前記弾性部は，前記弾性により変形可能であり」，前記蓋は，前記固定子の分解を可能にするために，「前記弾性部の変形によって」，前記パイプ状部材の端部に対して着脱可能に構成されており，前記パイプ状部材に挿入されることで，前記抜け止め部における「前記弾性部と前記繋止用凹部とを係合させ，係合状態において」，前記蓋に設けられている螺子を前記パイプ状部材の軸方向に移動させるように締めることで複数個の前記磁石と前記スペーサとを前記パイプ状部材の内部で密着させるのに対し，引用発明は，抜け止め部は，固定リング５０とねじ５３から構成されており，封止部材７０は，前記固定リング５０と前記ねじ５３によって，パイプ状部材２１の端部に対して着脱可能に構成されており，前記パイプ状部材２１に挿入されて，固定された状態において，前記封止部材７０に設けられているボルト５４を前記パイプ状部材２１の軸方向から捻じ込み，スペーサ５１を押し込んで磁石２４の反発力によって生じた前記磁石２４間の隙間及び前記磁石２４と前記パイプ状部材２１の端部に配置された前記スペーサ５１との間の隙間を無くすものの，前記固定リング５０を介して，前記ねじ５３により封止部材７０を固定する点。
３　判断
　以下，上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　パイプ状部材の内部に磁石を収納させてなる固定子と，前記固定子の外側に配置され，コイルが内蔵された可動子からなるリニアモータにおいて，パイプ状部材の内部に複数個の磁石と複数個のスペーサを収納した構成は周知である（例えば，引用文献２の段落［００１２］，図１のポールピース１０ｂを参照。以下，「周知技術」という。）。
　引用発明において，上記周知技術を適用して，相違点１に係る本願発明１の構成を備えるようにすることは当業者が容易になし得たことである。
（２）相違点２について
　相違点２は，要するに，抜け止め部の具体的な構成の相違に関するものである。
　２部材を固定する手段として，前記２部材のうち一方に設けられ，弾性を有する弾性部と，前記２部材のうち他方に設けられ，前記弾性部が係合される繋止用凹部を有し，前記２部材のうちどちらかをもう一方に挿入することで前記弾性部と前記繋止用凹部を係合させて前記２部材を固定する手段は，リニアモータの分野に限らず，広く慣用された手段である（例えば，引用文献３の段落【００７９】，【００８０】，図１７，１８の「切り起こし突片５８」と「係合凹部６１」又は「係合突起６３」と「係合孔６２」，引用文献４の段落【００３３】−【００３８】，図３，４の「切り起こし片１３ａ」と「環状溝９ａ」，引用文献５の段落【００２８】−【００３２】，【００３６】，図３，８の爪構造Ｔにおける「爪部３３ｂ」と「爪受け部１３ｅ」，引用文献６の段落【００３２】−【００３３】，図７，８の「突起２６」と「係止孔１９」，引用文献７の段落【００４３】，【００４４】，【００９５】，図４，５の「球部材５３」と「固定Ｖ溝３２」，引用文献８の段落［００１６］，図４の「ｂｅａｄ２１」と「ｓｏｃｋｅｔ ６」の係合部等を参照。以下，「慣用手段」という。）。
　そして，上記慣用手段は，例えば，引用文献４の「第２係止部１３と第２被係止部９との係止により軸方向の抜け止めがなされることになり，
嵌め込みというワンタッチの作業で接続できるようにしたにもかかわらず，簡単な構成で軸方向の抜け止めができる
挿入作業がより容易となり
　また，上記慣用手段はその構成上，弾性部の変形によって着脱可能であることは当業者にとって明らかであり，引用文献５の段落【００２９】，【００３２】には，キャップ部材３が間仕切要素１に対して脱着可能に取り付けられている点が記載されている。
　さらに，引用文献６の段落【００２６】，図５には，パイプ材１に対するキャップ２の固定構造として，固定ビスＢを螺入することで固定する固定構造の実施例が記載されており，段落【００３２】−【００３３】，図７，８には，キャップ２の固定構造の別実施例として，上記慣用手段の一例である，キャップ２をパイプ材１に挿入することで，キャップ２に形成された架橋部２８が内側に向けて弾性変形し，前記架橋部２８に設けられた突起２６が，パイプ材１に形成された係止孔１９に挿入係止される固定構造が記載されていることから，引用文献６に接した当業者であれば，キャップの固定構造として，固定ビスを螺入する固定構造に代えて，上記慣用手段の固定構造を用いることができることは容易に理解し得ることである。
　ここで，一般に，部材の組立容易性という課題は当業者に広く知られた課題であり，また，引用文献１に「この発明は，このような実情に鑑みてなされたもので，
簡素な構成
　そして，引用文献１に「
封止機構22は，図11及び図12に示す構成に限定されることなく
　また，引用発明は，封止部材７０が固定リング５０及びねじ５３によって固定された後，ボルト５４を捻じ込んでいるものであるところ，封止部材７０をパイプ状部材に固定するという固定リング５０及びねじ５３が奏する機能と，パイプ状部材の内部に配置された隣り合う磁石間及び前記磁石２４とパイプ状部材２１の端部に配置されたスペーサ５１との間に生じた隙間を無くすというボルト５４の奏する機能は，固定リング５０及びねじ５３とボルト５４によってそれぞれ独立して達成される機能であるから，引用発明において，抜け止め部の構成は，ボルト５４とは独立して変更可能であるといえる。
　そうすると，引用発明において，抜け止め具の構成として，固定リング５０とねじ５３からなり，ねじ５３によって蓋をパイプ状部材の端部に固定する構成に代えて，上記慣用手段を採用することは当業者が容易になし得たことである。
　そして，引用発明に上記周知技術及び慣用手段を適用したものにおいては，抜け止め部における弾性部と繋止用凹部とが係合した状態において，ボルト５４を捻じ込んだ場合，複数個の磁石とスペーサとをパイプ状部材の内部で密着させる構成となることは当業者にとって容易に理解し得ることである。
　したがって，引用発明において，引用文献１，４−６に記載された事項を参酌して引用文献３−８に例示される慣用手段を適用して，相違点２に係る本願発明１の構成を備えるようにすることは当業者が容易になし得たことである。
（３）また，本願発明１の奏する作用効果をみても，引用発明，引用文献２に例示される周知技術，引用文献３−８に例示される慣用手段，引用文献４−６に記載された事項から予測される範囲内のものであって，格別顕著なものでもない。
（４）審判請求人は，令和２年９月１７日提出の意見書において，本願発明に関し，以下の主張をしている。
ア　本願発明に係る「抜け止め部」は，別部材を用いることなく，「パイプ状部材および蓋のいずれか一方に設けられ，弾性を有する弾性部と，いずれか一方に対する他方に設けられ，弾性部が係合される繋止用凹部と」を有して構成されており，このような構成を備えることで，「蓋」を「パイプ状部材」に挿入するだけで「抜け止め部」の機能が働き，「係合状態」となる。
イ　本願発明は，係合状態において，「前記蓋に設けられている螺子を前記パイプ状部材の軸方向に移動させるように締めることで複数個の前記磁石と前記スペーサとを前記パイプ状部材の内部で密着させる」という技術的特徴を備えており，この結果，出願当初明細書の段落００２０に記載されたように，「螺子５が，磁石１とスペーサ２とを密着させているので，磁石１とスペーサ２の位置が安定し，パイプ３内で磁石１とスペーサ２とが移動したり揺れたりすることはない。」という顕著な効果を実現できる。
　以下，上記主張について検討する。
　アに関して，上記（２）で検討したとおり，引用発明において，慣用手段を適用することで，上記アに記載の構成を備えるようにすることは当業者にとって容易であり，その効果についても慣用手段から十分予測可能な範囲のものである。
　イに関して，引用文献１の段落【００４２】に記載されているように，引用発明も，蓋に設けられている螺子を締めることでパイプ状部材の内部で磁石及びスペーサを密着させる構成を有しており，その効果についても引用発明から十分予測可能な範囲のものである。
（５）したがって，本願発明１は，引用発明，引用文献２に例示される周知技術，引用文献１，４−６に記載された事項，引用文献３−８に例示される慣用手段に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
第５　むすび
　以上のとおり，本願請求項１に係る発明（本願発明１）は，引用発明，引用文献２に例示される周知技術，引用文献１，４−６に記載された事項，引用文献３−８に例示される慣用手段に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，その余の拒絶理由及び他の請求項について検討するまでもなく特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。