【事件の表示】
　特願２０１８−　２３７３２「超音波システム」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　６月１４日出願公開、特開２０１８−　８９４０８、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１年（平成２３年）９月１９日（パリ条約による優先権主張　２０１０年９月２０日　 米国）を国際出願日として出願した特願２０１３−５３０２０７号の一部を、平成３０年２月１４日に新たに外国語書面出願したものであって、平成３０年１２月７日付けで拒絶理由が通知され、平成３１年３月８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、令和元年８月１９日付けで拒絶査定されたところ、同年１２月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。その後当審において、令和２年７月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願請求項１−１０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１０」という。）は、令和２年１０月２２付けの手続補正（以下「本件補正」という。）で補正された特許請求の範囲の請求項１−１０に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１−１０は以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　超音波振動子ハウジング内の保持された超音波振動子と、
　前記超音波振動子ハウジングに固定的に保持されて、複数の個々のセンサーを備える磁場検出器と、
　第１端に皮下プローブ先端を有するプローブを備えたプローブ組立体であって、前記磁場検出器によって検出可能な磁石を備えた標的を備えるプローブ組立体と、
　前記磁場検出器と通信するプロセッサであって、当該磁場検出器からのデータを解析して当該磁場検出器に対する前記皮下プローブ先端の予測される位置を決定するように構成され、当該皮下プローブ先端の当該予測される位置を当該皮下プローブ先端の実際の位置と相関付けるように構成された、プロセッサと、
　を備え、
　前記プロセッサは、磁気不在下に前記複数の個々のセンサーのそれぞれの電圧オフセットの量を含むようにプログラムされており、
　前記プロセッサは、前記センサーの出力の生来的な偏差並びに前記磁場検出器の製造に起因する偏差を勘案し、
　前記プロセッサは、相関付ける際にそれぞれのセンサー出力が電圧オフセットに基いて調節されるように構成されている、超音波システム。
　　【請求項２】
　前記磁場検出器は、複数のホール効果センサーを備える、請求項１に記載の超音波システム。
　　【請求項３】
　前記プローブは、針を備える、請求項１に記載の超音波システム。
　　【請求項４】
　超音波振動子ハウジング内の保持された超音波振動子と、
　前記超音波振動子ハウジングに固定的に保持された磁場検出器と、
　第１端に皮下プローブ先端を有するプローブを備えたプローブ組立体であって、前記磁場検出器によって検出可能な磁石を備えた標的を備えるプローブ組立体と、
　前記磁場検出器と通信するプロセッサであって、当該磁場検出器からのデータを解析して当該磁場検出器に対する前記皮下プローブ先端の予測される位置を決定するように構成され、当該皮下プローブ先端の当該予測される位置を当該皮下プローブ先端の実際の位置と相関付けるように構成された、プロセッサと、
　を備え、
　前記磁場検出器は、前記超音波振動子ハウジングの長さに沿って配列された複数のセンサーを備え、
　前記プロセッサは、磁気不在下に前記複数の個々のセンサーのそれぞれの電圧オフセットの量を含むようにプログラムされており、
　前記プロセッサは、前記センサーの出力の生来的な偏差並びに前記磁場検出器の製造に起因する偏差を勘案し、
　前記プロセッサは、相関付ける際にそれぞれのセンサー出力が電圧オフセットに基いて調節されるように構成されている、超音波システム。
　　【請求項５】
　前記超音波振動子ハウジングに取り付けられているか取り付け可能なプローブ案内を更に備え、
　前記プローブ案内は、前記超音波振動子ハウジングに対して既知の関係にあるプローブ経路を画定する、請求項１又は４に記載の超音波システム。
　　【請求項６】
　前記標的の前記磁石は、永久磁石である、請求項１又は４に記載の超音波システム。
　　【請求項７】
　前記プロセッサは、前記皮下プローブ先端が皮下経路を移動するとき、当該皮下プローブ先端の前記相関付けられた位置をリアルタイムで更新するように構成されている、請求項１又は４に記載の超音波システム。
　　【請求項８】
　前記プロセッサは、相関付ける際に前記プローブの撓みを勘案するように構成されている、請求項１又は４に記載の超音波システム。
　　【請求項９】
　前記超音波振動子は、走査平面を画定し、
　前記プローブ組立体は、前記超音波振動子ハウジングに固定的に保持されるとき前記プローブの経路を画定し、当該プローブの前記経路は、前記走査平面と既知の関係にある、
請求項１又は４に記載の超音波システム。
　　【請求項１０】
　前記プローブの前記経路は、前記走査平面に一致している、請求項９に記載の超音波システム。」
第３　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
（１）引用文献１に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特表２００７−５１０５１４号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は、当審にて付した。以下同様。）
（引１ａ）「【００１５】  他の実施形態では
医療用プローブ装置が、処理ユニットと連絡した移動検出器などの検出器を含む。
（引１ｂ）「【００２２】  本発明は、医療手技中に
経皮プローブを誘導する際に使用する
超音波装置は
プローブを収容するように構成された開口を有する超音波変換器ハウジングを含む
（引１ｃ）「【００３１】  本発明に従って、図１に、本発明に基づく
超音波変換器ハウジング
１００
が、超音波を送受信する超音波変換器
１２０
を含む
（引１ｄ）「【００５２】
  本発明の一実施形態によれば、
超音波プローブ装置がクランプを含む
クランプは、
プローブガイド開口の中にプローブをしっかりと保持し、プローブの先端の移動を制限しまたは防ぐために、クランプが変換器ハウジングと機械的に連絡し
内部標的にプローブを挿入した後の後続の手技中のプローブ先端の移動
（引１ｅ）「【００６１】
  図９に、仮想プローブの画像をソノグラム上にオーバレイすることができる本発明の一実施形態を示す。この特定の実施形態では
超音波システムが検出器１５８を含む
プローブガイド１１９の中を通過して体内に入るプローブ１５６の移動を認識し監視することができる
【００６２】
  当技術分野で広く知られている可能な異なるさまざまな検出器を検出器１５８として利用することができる。検出器１５８は例えば、赤外線（ＩＲ）、超音波、光学、レーザまたは他の移動検出機構を利用することができる。さらに、本発明にとって検出器１５８の位置は重要ではない。図９に示された実施形態では
検出器１５８が、
場所に位置する
変換器ハウジング１００と一体の位置、または
変換器ハウジング１００の外部が含まれる
【００６３】
  
検出器１５８からの
プローブ１５６の他の部分から反射されてデータストリームを生成することができ、このデータストリームは、情報ケーブル１５９によって処理ユニット１６２に送ることができ
処理ユニット１６２は
コンピュータプロセッサ
とすることができ、
検出器１５８からのデータストリームを受け取り解析することができ
検出器１５８および超音波変換器１２０から受け取られたデータストリームを解析することによって、超音波変換器１２０、超音波変換器ハウジングのベース１２８、検出器１５８または都合のよい他の基準点に対するプローブ先端１５７の相対位置を計算する
処理ユニット１６２は、この位置情報をケーブル１６３を介してモニタ１６４にディジタル情報として伝達することができ、この情報は
血管１６０などの標的の画像１６７を含むソノグラム１６６とともに表示された仮想プローブ１６８の任意選択のリアルタイム画像として、モニタ上に表示する
（２）引用文献１に記載された発明
ア　上記（引１ａ）の「医療用プローブ装置」、（引１ｂ）の「超音波装置」、（引１ｄ）の「超音波プローブ装置」及び上記（引１ｅ）の「超音波システム」は、同じものを指しているから、「超音波システム」として整理した。また、上記（引１ａ）の「超音波変換器ハウジング１００」、（引１ｂ）の「変換器ハウジング」及び（引１ｃ）の「変換器ハウジング１００」は、いずれも同じものを指しているから、「超音波変換器ハウジング１００」として整理した。
イ　上記アを踏まえると、上記（引１ａ）〜（引１ｄ）より、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「経皮プローブを誘導する際に使用する超音波システムは、
　処理ユニットと連絡した移動検出器などの検出器と、
　プローブを収容するように構成された開口を有する超音波変換器ハウジングと、
　クランプと
を含み、
　超音波変換器ハウジング１００は、
　超音波を送受信する超音波変換器１２０を含み、
　クランプは、
　プローブガイド開口の中にしっかりと保持され、
　プローブの先端の移動を制限しまたは防ぐために、クランプが超音波変換器ハウジング１００と機械的に連絡し、
　内部標的にプローブを挿入した後の後続の手技中のプローブ先端の移動ができ、
　検出器１５８は、
　プローブガイド１１９の中を通過して体内に入るプローブ１５６の移動を認識し監視することができ、
　超音波変換器ハウジング１００と一体の位置、または超音波変換器ハウジング１００の外部の場所に位置し、
  プローブ１５６の他の部分から反射されてデータストリームを生成し、
　処理ユニット１６２は、
　コンピュータプロセッサとすることができ、
　検出器１５８からのデータストリームを受け取り解析することができ、
　検出器１５８および超音波変換器１２０から受け取られたデータストリームを解析することによって、超音波変換器１２０、超音波変換器ハウジング１００のベース１２８、検出器１５８または都合のよい他の基準点に対するプローブ先端１５７の相対位置を計算し、
　この計算された位置情報は、
　ケーブル１６３を介してモニタ１６４にディジタル情報として伝達され、
　血管１６０などの標的の画像１６７を含むソノグラム１６６とともに表示された仮想プローブ１６８の任意選択のリアルタイム画像として、モニタ上に表示される
超音波システム。」
２　引用文献２について
 また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（米国特許出願公開第２０１０／０２２８１１９号明細書）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（引２ａ）「[0087]　Referring to FIG. 15, in various embodiments, a fiduciary cannula containing magnetic material 1500 is inserted through the tissue of interest. This cannula is used to provide feedback to the console indicating the probe tip's z-axis position above an anatomical feature, e.g., a retina. In this embodiment, the probe 1505 contains a coil 1510 in the needle assembly and is inserted into the fiduciary cannula. The cannula contains magnets or magnetized elements that are aligned such that, when the probe 1505 is inserted into the cannula, the magnetic field induces a current in the coil 1510 that is measured and from which the direction of movement, rate of movement, and position of probe is derived. The coil 1510 may be connected to additional electronics (such as an amplifier to assist in measuring and conditioning the signal) that are located either in the handheld probe 1505 or in the console. In some embodiments, the endoillumination functionality is disabled or intensity-limited when the tip of probe 1505 is located within a specific range of the tissue. For example, the system may be implemented to require a surgeon using the probe at approximately 3 mm from a retina to bring the probe to approximately 10 mm from the retina before endoillumination may be enabled or increased in intensity. (FIG. 15 depicts such a 7-mm range of travel.) In this manner, the surgeon is prevented from shining too much light on the retina in close proximity thereto (as phototoxicity to the retina depends on intensity, distance of light from the retina and wavelengths of light). Furthermore, this feedback system may also implement selective wavelength filtering, where more dangerous (e.g., phototoxic) wavelengths are reduced in intensity or disabled at close distances (e.g., 3 mm) but increased as distance increases. Another embodiment implements magnetic-field sensing using a Hall-effect sensor instead of the coil; yet another embodiment incorporates the sensing element (e.g., coil or Hall-effect sensor) in the cannula and incorporates the magnet in the probe needles (alternately, the needles are magnetized).」（当審訳：「［００８７］?図１５を参照すると、様々な実施形態において、磁気材料１５００を含む基準カニューレは関心のある組織を通って挿入される。このカニューレは、プローブチップの例えば、網膜のような解剖学的特徴の上のＺ軸方向の位置を指示するコンソールにフィードバックを提供するために使用される。この実施形態では、プローブ１５０５は、針アッセンブリの中のコイル１５１０を含み、基準カニューレ内に挿入される。
プローブ１５０５が、カニューレに挿入されると、カニューレは
プローブの位置が導き出せるような、誘導コイル１５１０内に電流を誘導する位置に配置された磁石
含む。
カニューレ内の感知素子
プローブ針に
磁石を内蔵して
（引２ｂ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
第４　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「超音波変換器ハウジング１００」及び「超音波システム」は、本願発明１の「超音波振動子ハウジング」及び「超音波システム」に相当する。
イ　引用発明の「超音波変換器１２０」は、「超音波を送受信する」から「超音波」を送信するデバイスを有していることは明らかであって、「超音波変換器１２０」は、「超音波変換器ハウジング１００」に含まれる。そして、本願発明１の「超音波振動子」も「超音波」を送信するデバイスであるから、引用発明の「超音波を送受信する超音波変換器１２０を含む、超音波変換器ハウジング１００」と、本願発明１の内部に「超音波振動子」を「保持」する「超音波振動子ハウジング」とは、内部に「超音波」を送信するデバイスを保持している点で共通する。
ウ　引用発明の「検出器１５８」と、本願発明１の「複数の個々のセンサーを備える磁場検出器」とは、検出器である点で共通する。そして、引用発明の「検出器１５８」は、「音波変換器ハウジング１００と一体の位置、または超音波変換器ハウジング１００の外部の場所に位置し」ているから、引用発明の「音波変換器ハウジング１００と一体の位置、または超音波変換器ハウジング１００の外部の場所に位置し」ている「検出器１５８」と、本願発明１の「前記超音波振動子ハウジングに固定的に保持されて、複数の個々のセンサーを備える磁場検出器」とは、「前記超音波振動子ハウジングに固定的に保持され」た「検出器」である点で共通する。
エ　引用発明の「プローブ１５６」は、「経皮プローブを誘導する際に使用する超音波システム」に使用されるものであるから、引用発明の「内部標的にプローブを挿入」する「プローブ先端」を有する「プローブ１５６」は、本願発明１の「第１端に皮下プローブ先端を有するプローブを備えたプローブ組立体」に相当する。
　また、引用発明の「検出器１５８は、プローブガイド１１９の中を通過して体内に入るプローブ１５６の移動を認識し監視することができ」ることから、「プローブ１５６」には、「検出器１５８」によって検出可能な「プローブ１５６の移動を認識し監視する」ための何らかの標的を備えていることは明らかである。
　そうすると、引用発明の「検出器１５８」によって検出可能な「プローブ１５６の移動を認識し監視する」ための標的を備えた「プローブ１５６」と、本願発明１の「前記磁場検出器によって検出可能な磁石を備えた標的を備えるプローブ組立体」とは、「前記検出器によって検出可能な標的を備えるプローブ組立体」である点で共通する。
オ　引用発明の「処理ユニット１６２は、コンピュータプロセッサ」であって、「検出器１５８からのデータストリームを受け取り解析することができ、検出器１５８および超音波変換器１２０から受け取られたデータストリームを解析することによって、超音波変換器１２０、超音波変換器ハウジング１００のベース１２８、検出器１５８または都合のよい他の基準点に対するプローブ先端１５７の相対位置を計算す」るから、引用発明の「検出器１５８からのデータストリームを受け取解析することができ、検出器１５８および超音波変換器１２０から受け取られたデータストリームを解析することによって、超音波変換器１２０、超音波変換器ハウジング１００のベース１２８、検出器１５８または都合のよい他の基準点に対するプローブ先端１５７の相対位置を計算す」る「コンピュータプロセッサ」である「処理ユニット１６２」と、本願発明１の「前記磁場検出器と通信するプロセッサであって、当該磁場検出器からのデータを解析して当該磁場検出器に対する前記皮下プローブ先端の予測される位置を決定するように構成され、当該皮下プローブ先端の当該予測される位置を当該皮下プローブ先端の実際の位置と相関付けるように構成された、プロセッサ」とは、「前記検出器と通信するプロセッサであって、当該検出器からのデータを解析して当該検出器に対する前記皮下プローブ先端の予測される位置を決定するように構成され、当該皮下プローブ先端の当該予測される位置を当該皮下プローブ先端の実際の位置と相関付けるように構成された、プロセッサ」である点で共通する。
カ　上記ア〜オから、本願発明１と引用発明との間には、以下の一致点及び相違点がある。
（一致点）「超音波振動子ハウジング内の保持された超音波振動子と、
　前記超音波振動子ハウジングに固定的に保持された検出器と、
　第１端に皮下プローブ先端を有するプローブを備えたプローブ組立体であって、前記検出器によって検出可能な標的を備えるプローブ組立体と、
　前記検出器と通信するプロセッサであって、当該検出器からのデータを解析して当該検出器に対する前記皮下プローブ先端の予測される位置を決定するように構成され、当該皮下プローブ先端の当該予測される位置を当該皮下プローブ先端の実際の位置と相関付けるように構成された、プロセッサと、
　を備えた、超音波システム。」
（相違点１）検出器が、本願発明１は、「複数の個々のセンサーを備える磁場検出器」であって、「プローブ組立体」に「前記磁場検出器によって検出可能な磁石を備えた標的を備える」ものであるのに対し、引用発明は、そのような特定がない点。
（相違点２）プロセッサが、本願発明１は、「磁気不在下に前記複数の個々のセンサーのそれぞれの電圧オフセットの量を含むようにプログラムされており」、「前記センサーの出力の生来的な偏差並びに前記磁場検出器の製造に起因する偏差を勘案し」、「相関付ける際にそれぞれのセンサー出力が電圧オフセットに基いて調節されるように構成されている」のに対し、引用発明は、そのような特定がない点。
（２）判断
　事案に鑑み、相違点２について検討する。
　引用文献２には、「プローブ１５０５が、カニューレに挿入されると、カニューレは、・・・プローブの位置が導き出せるような、誘導コイル１５１０内に電流を誘導する位置に配置された磁石を含み」、「カニューレ内の感知素子」は、「プローブ針」に「磁石を内蔵し」ているとの記載より、「プローブの位置」を磁場により検出する本願発明１の「磁場検出器」に相当する「感知素子」を有している旨の記載はあるものの、該「感知素子」の出力の生来的な偏差や、製造に起因する偏差を勘案し、該「感知素子」からの出力を調整する構成に関し何ら記載されておらず、該構成は、当該技術分野において周知の構成であるともいえない。
　そうすると、上記相違点２に係る構成は、引用発明や引用文献２に記載された周知技術から、当業者が容易に想到できたものであるとはいえないから、上記相違点１について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２　本願発明２〜１０について
　本願発明２〜１０も、本願発明１の「プロセッサ」が、「磁気不在下に前記複数の個々のセンサーのそれぞれの電圧オフセットの量を含むようにプログラムされており」、「前記センサーの出力の生来的な偏差並びに前記磁場検出器の製造に起因する偏差を勘案し」、「相関付ける際にそれぞれのセンサー出力が電圧オフセットに基いて調節されるように構成されている」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、本件補正前の請求項１〜１１について上記引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。しかしながら、本件手続補正により補正された請求項１〜１０は、それぞれ「プロセッサ」が、「磁気不在下に前記複数の個々のセンサーのそれぞれの電圧オフセットの量を含むようにプログラムされており」、「前記センサーの出力の生来的な偏差並びに前記磁場検出器の製造に起因する偏差を勘案し」、「相関付ける際にそれぞれのセンサー出力が電圧オフセットに基いて調節されるように構成されている」という事項を有するものとなっており、上記のとおり、本願発明１〜１０は、上記引用文献１に記載された発明及び上記引用文献２に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
１　特許法第３６条第６項第１号について
　当審では、本件補正前の請求項１の「前記プロセッサは、相関付ける際に前記システムの製造に起因する偏差を勘案するように構成されている」と特定されており、該「システムの製造に起因する偏差」には、文理解釈上、「磁場検出器」以外のシステム構成要素に関係する「製造に起因する偏差」も含まれており、「磁場検出器」以外のシステム構成要素に関係する「製造に起因する偏差を勘案するように構成」といえるという点は、発明の詳細な説明に記載されていないとの拒絶の理由を通知しているが、本件補正において、「システムの製造に起因する偏差」は、「前記センサーの出力の生来的な偏差並びに前記磁場検出器の製造に起因する偏差」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
２　特許法第３６条第６項第２号について
（１）当審では、補正前の請求項１、４及び９では「前記超音波振動子ハウジングに関連付けられ」と特定されているが、本件出願明細書には「プローブと関連付けられ」との記載があるものの、上記「ハウジングに関連付けられ」のと記載はなく、該特定の「関連付けられ」が「固定的に保持される」ことを意味するのか、あるいは、「相対的に移動可能に保持される」ことを意味しているのか不明であり、その技術的意味を把握することができないから不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが、本件補正において、「前記超音波振動子ハウジングに固定的に保持された」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
（２）当審では、補正前の請求項１及び４では「磁石を
備えた
の前記磁石
（３）当審では、補正前の請求項１において、「前記プロセッサは、相関付ける際に前記システムの製造に起因する偏差を勘案するように構成されている」と特定されているが、該「前記システム」では、請求項１において前出の「どの構成」を意味するのか不明であり、その技術的意味を把握することができないから不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが、本件補正において、「前記プロセッサは、磁気不在下に前記複数の個々のセンサーのそれぞれの電圧オフセットの量を含むようにプログラムされており、前記プロセッサは、前記センサーの出力の生来的な偏差並びに前記磁場検出器の製造に起因する偏差を勘案し、前記プロセッサは、相関付ける際にそれぞれのセンサー出力が電圧オフセットに基いて調節されるように構成されている、」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
（４）当審では、補正前の請求項５では「前記超音波振動子に取り付けられているか取り付け可能なプローブ案内を更に備え」と特定されているが、該特定では「プローブ案内」と「超音波振動子ハウジング」との関係が不明であり、その技術的意味を把握することができないから不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが、本件補正において、請求項５の「前記超音波振動子」を、「前記超音波振動子ハウジング」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜１０は、当業者が引用発明及び引用文献２に記載された周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由及び当審の拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。