(57)【要約】  情報記録媒体（１００）は、（ｉ）記録データの第１部分を記録可能であると共に、単位面積当たりの記録データの書き換え可能回数が、第１回数に対応される特性を保持する第１記録層（Ｌ０層）と、（ｉｉ）第１記録層を透過したレーザ光によって記録データの第２部分を記録可能であると共に、単位面積当たりの前記記録データの書き換え可能回数が、第２回数に対応される特性を保持する第２記録層（Ｌ１層）とを備え、書き換え回数の相対的に多い書き換え多頻度情報（ＦＳ１）は、少なくとも第２記録層に記録可能である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録データの第１部分を記録可能であると共に、記録領域の単位面積当たりの前記記録データの書き換え可能回数が、第１回数に対応される特性を保持する第１記録層と、
前記第１記録層を透過したレーザ光によって前記記録データの第２部分を記録可能であると共に、前記記録領域の単位面積当たりの前記記録データの書き換え可能回数が、前記第１回数より多い第２回数に対応される特性を保持する第２記録層とを少なくとも備え、
前記記録データのうち書き換え回数の相対的に多い書き換え多頻度情報は、少なくとも前記第２記録層に記録可能であることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
前記書き換え多頻度情報は、前記第１回数より多い書き換え回数で書き換え可能であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録媒体。
【請求項３】
前記第２記録層には、前記書き換え多頻度情報として、前記記録データの記録又は再生順序を制御する制御情報が記録可能であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録媒体。
【請求項４】
前記制御情報は、前記記録領域に記録された前記記録データの位置を論理階層的に示すディレクトリに関する情報を含むこと特徴とする請求の範囲第３項に記載の情報記録媒体。
【請求項５】
前記制御情報は、前記記録領域に記録された前記記録データの最終端の位置を示すポインタ情報を含むこと特徴とする請求の範囲第３項に記載の情報記録媒体。
【請求項６】
前記制御情報が、当該第２記録層に記録された前記記録データの最終端の位置に隣接して内周側又は外周側に配置される制御情報記録エリアに記録可能であること特徴とする請求の範囲第３項に記載の情報記録媒体。
【請求項７】
前記第２記録層には、前記書き換え多頻度情報として、前記記録データの記録又は再生順序を制御する制御情報が、所定の記録容量の制御情報記録エリアに記録可能であること特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録媒体。
【請求項８】
前記第１記録層には、前記記録データのうち書き換え回数の相対的に少ない書き換え少頻度情報が記録可能であること特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録媒体。
【請求項９】
前記書き換え少頻度情報は、前記第１回数より少ない書き換え回数で書き換え可能であることを特徴とする請求の範囲第８項に記載の情報記録媒体。
【請求項１０】
前記第１記録層には、前記記録データのうち書き換え回数の相対的に少ない書き換え少頻度情報がエンボスピットの形成によって予め記録されること特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録媒体。
【請求項１１】
前記第１記録層には、前記記録データの記録又は再生順序を制御する制御情報のうち、当該制御情報の属性を示す属性情報、又は、前記記録領域に記録された前記記録データの最始端の位置を論理又は物理アドレスで示すエントリーポイントが記録可能であること特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録媒体。
【請求項１２】
前記記録データの記録又は再生順序を制御する制御情報が前記第２記録層に記録されるか否かを示す識別情報を記録可能な管理エリアを更に有することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録媒体。
【請求項１３】
前記記録データの記録又は再生順序を制御する制御情報は、当該制御情報のうち前記第１記録層に記録された一部と、前記制御情報のうち前記第２記録層に記録された他部とを論理的に連続して記録又は再生するための管理情報を含むことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録媒体。
【請求項１４】
前記第２記録層の層厚は、前記第１記録層の層厚より大きいことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録媒体。
【請求項１５】
前記第１記録層は、第１反射層を有し、
前記第２記録層は、第２反射層を有し、
前記第２反射層の層厚は、前記第１反射層の層厚より大きいことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録媒体。
【請求項１６】
記録データの第１部分を記録可能であると共に、記録領域の単位面積当たりの前記記録データの書き換え可能回数が、第１回数に対応される特性を保持する第１記録層と、前記第１記録層を透過したレーザ光によって前記記録データの第２部分を記録可能であると共に、前記記録領域の単位面積当たりの前記記録データの書き換え可能回数が、前記第１回数より多い第２回数に対応される特性を保持する第２記録層とを少なくとも備え、前記第２記録層には、（ｉ）前記記録データのうち書き換え回数の相対的に多いと共に、（ｉｉ）前記記録データの記録又は再生順序を制御する制御情報の一部が記録可能である情報記録媒体に前記記録データを記録する情報記録装置であって、
前記制御情報を取得する取得手段と、
前記記録データ、又は前記制御情報を記録する記録手段と、
（ｉｉｉ）取得された前記制御情報に基づいて、前記記録データを記録するように、前記記録手段を制御し、（ｉｖ）前記記録データの記録に基づく前記制御情報の更新のために、当該制御情報を記録するように前記記録手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする情報記録装置。
【請求項１７】
記録データの第１部分を記録可能であると共に、記録領域の単位面積当たりの前記記録データの書き換え可能回数が、第１回数に対応される特性を保持する第１記録層と、前記第１記録層を透過したレーザ光によって前記記録データの第２部分を記録可能であると共に、前記記録領域の単位面積当たりの前記記録データの書き換え可能回数が、前記第１回数より多い第２回数に対応される特性を保持する第２記録層とを少なくとも備え、前記第２記録層には、（ｉ）前記記録データのうち書き換え回数の相対的に多いと共に、（ｉｉ）前記記録データの記録又は再生順序を制御する制御情報の一部が記録可能である情報記録媒体から前記記録データを再生する情報再生装置であって、
前記制御情報を取得する取得手段と、
前記記録データ、又は前記制御情報を再生する再生手段と、
（ｉｉｉ）取得された前記制御情報に基づいて、前記記録データを再生するように、前記再生手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする情報再生装置。
【請求項１８】
記録データの第１部分を記録可能であると共に、記録領域の単位面積当たりの前記記録データの書き換え可能回数が、第１回数に対応される特性を保持する第１記録層と、前記第１記録層を透過したレーザ光によって前記記録データの第２部分を記録可能であると共に、前記記録領域の単位面積当たりの前記記録データの書き換え可能回数が、前記第１回数より多い第２回数に対応される特性を保持する第２記録層とを少なくとも備え、前記第２記録層には、（ｉ）前記記録データのうち書き換え回数の相対的に多いと共に、（ｉｉ）前記記録データの記録又は再生順序を制御する制御情報の一部が記録可能である情報記録媒体に前記記録データ、又は前記制御情報を記録する記録手段を備える情報記録装置における情報記録方法であって、
前記制御情報を取得する取得工程と、
（ｉｉｉ）取得された前記制御情報に基づいて、前記記録データを記録するように、前記記録手段を制御し、（ｉｖ）前記記録データの記録に基づく前記制御情報の更新のために、当該制御情報を記録するように前記記録手段を制御する制御工程と
を備えることを特徴とする情報記録方法。
【請求項１９】
記録データの第１部分を記録可能であると共に、記録領域の単位面積当たりの前記記録データの書き換え可能回数が、第１回数に対応される特性を保持する第１記録層と、前記第１記録層を透過したレーザ光によって前記記録データの第２部分を記録可能であると共に、前記記録領域の単位面積当たりの前記記録データの書き換え可能回数が、前記第１回数より多い第２回数に対応される特性を保持する第２記録層とを少なくとも備え、前記第２記録層には、（ｉ）前記記録データのうち書き換え回数の相対的に多いと共に、（ｉｉ）前記記録データの記録又は再生順序を制御する制御情報の一部が記録可能である情報記録媒体から前記記録データ、又は前記制御情報を再生する再生手段を備える情報再生装置における情報再生方法であって、
前記制御情報を取得する取得工程と、
（ｉｉｉ）取得された前記制御情報に基づいて、前記記録データを再生するように、前記再生手段を制御する制御工程と
を備えることを特徴とする情報再生方法。
【請求項２０】
請求の範囲第１６項に記載の情報記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記取得手段、前記記録手段、及び、前記制御手段のうち少なくとも一部として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２１】
請求の範囲第１７項に記載の情報再生装置に備えられたコンピュータを制御する再生制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記取得手段、前記再生手段、及び、前記制御手段のうち少なくとも一部として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＤＶＤ（Digital Versatile Disc）や、ＢＤ（Blu-ray Disc）等のレーザ光を照射することによって記録及び再生が可能な光ディスク等の情報記録媒体、当該情報記録媒体の記録装置及び方法、再生装置及び方法、並びに、コンピュータプログラムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＣＤ−Ｒ（Compact Disc−Recordable）、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、及び、ＤＶＤ＋Ｒ等の記録型の情報記録媒体では、特許文献１、２等に記載されているように、同一基板上に複数の記録層が積層、または貼り合わされてなる多層型若しくはデュアルレイヤ型の光ディスク等の情報記録媒体も開発されている。そして、このようなデュアルレイヤ型、即ち、２層型の光ディスクに記録を行う、ＤＶＤレコーダ等の情報記録装置では、レーザ光の照射側から見て最も手前側（即ち、光ピックアップに近い側）に位置する記録層（本願では適宜「Ｌ０層」と称する）に対して記録用のレーザ光を集光することで、Ｌ０層に対して情報を加熱などによる非可逆変化記録方式や書換え可能方式で記録する。他方、Ｌ０層等を介して、レーザ光の照射側から見てＬ０層の奥側（即ち、光ピックアップから遠い側）に位置する記録層（本願では適宜「Ｌ１層」と称する）に対して該レーザ光を集光することで、Ｌ１層に対して情報を加熱などによる非可逆変化記録方式や書換え可能方式で記録することになる。【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３１１３４６号公報
【特許文献２】特開２００１−２３２３７号公報
【特許文献３】特開２００５−７１４６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した、例えば複数の記録層を備える記録型の情報記録媒体では、記録データを複数の記録層のうちの一の記録層に記録する際に、（ｉ）当該記録データにおける、例えばソフトウェアプログラムやアプリケーションの対象としての、論理的な属性や性質に基づいて決定される書き換え回数と、（ｉｉ）当該記録データが記録予定の、一の記録層における、物理的な特性に基づいて決定される書き換え可能回数との定量的や定性的な関係について考慮されていない。このため、記録データの実際の記録に際して、例えば物理的な特性に基づいて決定される書き換え可能回数まで近づけることが困難であり、当該情報記録媒体の記録領域を非効率的に利用してしまうという技術的な問題点を有している。【０００５】
本発明は、例えば上述した問題点に鑑みなされたものであり、例えば多層記録型の情報記録媒体に対して、より効率的に記録データの記録又は再生等を行うことを可能ならしめる情報記録媒体、情報記録装置及び方法、情報再生装置及び方法、並びに、コンピュータをこのような情報記録装置、及び情報再生装置として機能させるコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（情報記録媒体）
以下、本発明の情報記録媒体について説明する。【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の情報記録媒体は、記録データの第１部分を記録可能であると共に、記録領域（例えばＬ０層とＬ１層とに跨った全記録領域）の単位面積当たりの前記記録データの書き換え可能回数が、第１回数（例えば２千回）に対応される特性を保持する第１記録層（Ｌ０層）と、前記第１記録層を透過したレーザ光によって前記記録データの第２部分を記録可能であると共に、前記記録領域の単位面積当たりの前記記録データの書き換え可能回数が、前記第１回数より多い第２回数（例えば１万回）に対応される特性を保持する第２記録層（Ｌ１層）とを少なくとも備え、前記記録データのうち書き換え回数の相対的に多い書き換え多頻度情報は、少なくとも前記第２記録層に記録可能である。【０００８】
本発明の情報記録媒体によれば、例えば、Ｌ０層等の第１記録層においては、記録データの第１部分を記録可能である。と共に、第１記録層においては、当該第１記録層に保持される特性に対応して、例えばＬ０層とＬ１層とに跨った記録領域の単位面積当たりの記録データの書き換え可能回数が、第１回数（例えば２千回）である。尚、第１回数は、情報記録媒体の特性、及び、情報記録装置の記録パワーに依存するため、例えば２千回には限られなく、例えば１千回や８百回等の任意の回数であるようにしてもよい。【０００９】
他方、例えば、Ｌ１層等の第２記録層においては、記録データの第２部分を記録可能である。と共に、第２記録層においては、当該第２記録層に保持される特性に対応して、例えばＬ０層とＬ１層とに跨った記録領域の単位面積当たりの記録データの書き換え可能回数が、第１回数より多い第２回数（例えば１万回）である。【００１０】
特に、本発明では、第１記録層と比較して、書き換え可能回数が多くなる第２記録層に着目して、書き換え回数の多い情報を配置している。言い換えると、第２記録層と比較して、書き換え可能回数が少なくなる第１記録層に着目して、書き換え回数の少ない情報を配置している。従って、予め書き換え可能回数を予測できる記録データを効率的に、第１記録層又は第２記録層に配置させることにより、当該情報記録媒体の記録領域の全体における書き換え可能回数を増加させることが可能となる。【００１１】
即ち、本発明では、記録データのうち書き換え回数の相対的に多い書き換え多頻度情報は、記録領域の単位面積当たりの前記記録データの書き換え可能回数が、相対的に多い第２回数に対応した特性を保持する第２記録層に少なくとも記録可能である。言い換えると、（ｉ）記録データにおける、例えばファイルシステム等の制御情報として、或いは、ソフトウェアプログラムやアプリケーションの対象として、論理的な属性や性質に基づいて決定される書き換え回数と、（ｉｉ）当該記録データが記録予定の、第１記録層又は第２記録層における、物理的な特性に基づいて決定される書き換え可能回数とが、定量的や定性的に好適な相関関係を保持できる。従って、記録データをより適切な記録層に、より効率的に記録することが可能である。以上の結果、記録データを一の記録層に実際に記録する回数を、例えば物理的な特性に基づいて決定される書き換え可能回数により近づけることが可能であり、当該情報記録媒体の記録層の物理的な特性を最大限活用し、当該記録層の記録領域をより効率的に利用することが可能である。【００１２】
本発明の情報記録媒体の一の態様では、前記書き換え多頻度情報は、前記第１回数より多い書き換え回数で書き換え可能である。【００１３】
この態様によれば、第１回数より多い書き換え回数である書き換え多頻度情報を、第２記録層により適切に記録可能である。【００１４】
本発明の情報記録媒体の他の態様では、前記第２記録層には、前記書き換え多頻度情報として、前記記録データの記録又は再生順序を制御する制御情報（FileSystem）が記録可能である。【００１５】
この態様によれば、例えば後述される情報記録再生装置によって、例えば最初に第２記録層にアクセスされ、記録又は再生処理の初期動作に連続される一連の取得処理によって、記録データの記録又は再生順序を制御する、例えばファイルシステム（FileSystem）等の制御情報を迅速且つ的確に取得することが可能である。【００１６】
この制御情報に係る態様では、前記制御情報（FileSystem）は、前記記録領域に記録された前記記録データの位置を論理階層的に示すディレクトリに関する情報を含む。【００１７】
この態様によれば、例えばファイルシステム等の制御情報のうちで、更に、書き換え頻度が相対的に多いディレクトリに関する情報を、当該情報と好適な相関関係を第２記録層に記録することができる。【００１８】
この制御情報に係る態様では、前記制御情報（FileSystem）は、前記記録領域に記録された前記記録データの最終端（AnchorPoint）の位置を示すポインタ情報を含む。【００１９】
この態様によれば、例えばファイルシステム等の制御情報のうちで、更に、書き換え頻度が相対的に多いポインタ情報を、当該ポインタ情報と好適な相関関係を第２記録層に記録することができる。【００２０】
この制御情報に係る態様では、前記制御情報（FileSystem）が、当該第２記録層に記録された前記記録データの最終端の位置に隣接して内周側（Opposite）又は外周側（Parallel）に配置される制御情報記録エリアに記録可能である。【００２１】
この態様によれば、例えば情報記録再生装置における記録又は再生処理に連続される一連の処理によって、例えばファイルシステム等の制御情報をそのデータ量の変動に対応しつつ、迅速且つ的確に書き換え記録したり、追記したりすることが可能である。【００２２】
本発明の情報記録媒体の他の態様では、前記第２記録層には、前記書き換え多頻度情報として、前記記録データの記録又は再生順序を制御する制御情報（FileSystem）が、所定の記録容量の制御情報記録エリアに記録可能である
この態様によれば、所定の記録容量の制御情報記録エリアに、例えばファイルシステム等の制御情報を記録することで、当該制御情報が記録される記録領域を制限しつつ、第２記録層の記録領域をより効率的に利用することが可能である。【００２３】
本発明の情報記録媒体の他の態様では、前記第１記録層には、前記記録データのうち書き換え回数の相対的に少ない書き換え少頻度情報が記録可能である。【００２４】
この態様によれば、第１記録層には、書き換え少頻度情報が記録されるので、（ｉ）記録データにおける、論理的な属性や性質に基づいて決定される書き換え回数と、（ｉｉ）当該記録データが記録予定の、第１記録層又は第２記録層における、物理的な特性に基づいて決定される書き換え可能回数とが、定量的や定性的に好適な相関関係を保持できる。従って、書き換え少頻度情報を含む記録データをより適切な記録層に、より効率的に記録することが可能である。【００２５】
本発明の情報記録媒体の他の態様では、前記書き換え少頻度情報は、前記第１回数より少ない書き換え回数で書き換え可能である。【００２６】
この態様によれば、第１回数より少ない書き換え回数である書き換え少頻度情報を、第１記録層により適切に記録可能である。【００２７】
本発明の情報記録媒体の他の態様では、前記第１記録層には、前記記録データのうち書き換え回数の相対的に少ない書き換え少頻度情報がエンボスピットの形成によって予め記録される。【００２８】
この態様によれば、例えば、書き換え頻度が相対的に少ない、或いは、書き換えが殆ど又は完全に行われない、書き換え少頻度情報の記録を簡略化することが可能である。加えて、例えばエンボスピットの揺動をなくすことで、誤まった上書きを防止できるので、書き換えが殆ど又は完全に行われない、書き換え少頻度情報を保護することが可能である。【００２９】
本発明の情報記録媒体の他の態様では、前記第１記録層には、前記記録データの記録又は再生順序を制御する制御情報（FileSystem）のうち、当該制御情報の属性を示す属性情報、又は、前記記録領域に記録された前記記録データの最始端の位置を論理又は物理アドレスで示すエントリーポイント（EntryPoint）が記録可能である。【００３０】
この態様によれば、例えば情報記録再生装置によって、最初に第１記録層にアクセスする場合には、制御情報に含まれる、例えば属性情報やエントリーポイント等の汎用的な情報が、迅速且つ的確に取得可能である。【００３１】
本発明の情報記録媒体の他の態様では、前記記録データの記録又は再生順序を制御する制御情報（FileSystem）が前記第２記録層に記録されるか否かを示す識別情報（フラグ）を記録可能な管理エリア（RMD/CDZ）を更に有する。【００３２】
この態様によれば、例えば情報記録再生装置によって、記録又は再生対象となる光ディスクの、第２記録層において、制御情報が記録されている否かが、簡便に判定され、当該情報記録媒体が、迅速且つ的確に記録又は再生可能である。【００３３】
本発明の情報記録媒体の他の態様では、前記記録データの記録又は再生順序を制御する制御情報（FileSystem）は、当該制御情報のうち前記第１記録層に記録された一部と、前記制御情報のうち前記第２記録層に記録された他部とを論理的に連続して記録又は再生するための管理情報を含む。【００３４】
この態様によれば、例えば情報記録再生装置によって、ファイルシステム等の制御情報が、第２記録層に加えて、第１記録層において、記録されても、管理情報に基づいて、２つの記録層に記録されている制御情報が迅速且つ的確に取得される。【００３５】
本発明の情報記録媒体の他の態様では、前記第２記録層の層厚は、前記第１記録層の層厚より大きい。【００３６】
この態様によれば、第１及び第２記録層の層厚に基づいて、第２記録層における、記録領域の単位面積当たりの記録データの書き換え可能回数を、相対的により多くの回数にすることが可能である。【００３７】
本発明の情報記録媒体の他の態様では、前記第１記録層は、第１反射層を有し、前記第２記録層は、第２反射層を有し、前記第２反射層の層厚は、前記第１反射層の層厚より大きい。【００３８】
この態様によれば、第１及び第２反射層の層厚に基づいて、第２記録層における、記録領域の単位面積当たりの記録データの書き換え可能回数を、相対的により多くの回数にすることが可能である。【００３９】
（情報記録装置）
以下、本発明の情報記録装置について説明する。【００４０】
上記課題を解決するために、本発明の情報記録装置は、記録データの第１部分を記録可能であると共に、記録領域（Ｌ０層とＬ１層とに跨った全記録領域）の単位面積当たりの前記記録データの書き換え可能回数が、第１回数（例えば２千回）に対応される特性を保持する第１記録層（Ｌ０層）と、前記第１記録層を透過したレーザ光によって前記記録データの第２部分を記録可能であると共に、前記記録領域の単位面積当たりの前記記録データの書き換え可能回数が、前記第１回数より多い第２回数（例えば１万回）に対応される特性を保持する第２記録層（Ｌ１層）とを少なくとも備え、前記第２記録層には、（ｉ）前記記録データのうち書き換え回数の相対的に多いと共に、（ｉｉ）前記記録データの記録又は再生順序を制御する制御情報（FileSystem）の一部が記録可能である情報記録媒体に前記記録データを記録する情報記録装置であって、前記制御情報を取得する取得手段と、前記記録データ、又は前記制御情報を記録する記録手段と、（ｉｉｉ）取得された前記制御情報に基づいて、前記記録データを記録するように、前記記録手段を制御し、（ｉｖ）前記記録データの記録に基づく前記制御情報の更新のために、当該制御情報を記録するように前記記録手段を制御する制御手段とを備える。【００４１】
本発明の情報記録装置によれば、先ず、例えば光ピックアップ等の取得手段によって、記録データの記録又は再生順序を制御する制御情報が取得される。次に、例えば、ドライブ又はホストコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）等の制御手段の制御下で、光ピックアップ等の記録手段によって、取得された制御情報に基づいて、記録データが記録される。【００４２】
特に、本発明では、制御手段の制御下で、記録手段によって、記録データのうち書き換え回数の相対的に多い制御情報は、記録領域の単位面積当たりの前記記録データの書き換え可能回数が、相対的に多い第２回数に対応した特性を保持する第２記録層に少なくとも記録可能である。言い換えると、（ｉ）記録データにおける、例えばファイルシステム等の制御情報として、或いは、ソフトウェアプログラムやアプリケーションの対象として、論理的な属性や性質に基づいて決定される書き換え回数と、（ｉｉ）当該記録データが記録予定の、第１記録層又は第２記録層における、物理的な特性に基づいて決定される書き換え可能回数とが、定量的や定性的に好適な相関関係を保持できるように、例えば制御情報は記録可能である。従って、例えば制御情報をより適切な記録層に、より効率的に記録することが可能である。以上の結果、例えば制御情報を含む記録データを一の記録層に実際に記録する回数を、例えば物理的な特性に基づいて決定される書き換え可能回数により近づけることが可能であり、当該情報記録媒体の記録層の物理的な特性を最大限活用し、当該記録層の記録領域をより効率的に利用することが可能である。【００４３】
尚、上述した本発明の情報記録媒体が有する各種態様に対応して、本発明の情報記録装置も各種態様を採ることが可能である。【００４４】
（情報再生装置）
以下、本発明の情報再生装置について説明する。【００４５】
上記課題を解決するために、本発明の情報再生装置は、記録データの第１部分を記録可能であると共に、記録領域（Ｌ０層とＬ１層とに跨った全記録領域）の単位面積当たりの前記記録データの書き換え可能回数が、第１回数（例えば２千回）に対応される特性を保持する第１記録層（Ｌ０層）と、前記第１記録層を透過したレーザ光によって前記記録データの第２部分を記録可能であると共に、前記記録領域の単位面積当たりの前記記録データの書き換え可能回数が、前記第１回数より多い第２回数（例えば１万回）に対応される特性を保持する第２記録層（Ｌ１層）とを少なくとも備え、前記第２記録層には、（ｉ）前記記録データのうち書き換え回数の相対的に多いと共に、（ｉｉ）前記記録データの記録又は再生順序を制御する制御情報（FileSystem）の一部が記録可能である情報記録媒体から前記記録データを再生する情報再生装置であって、前記制御情報を取得する取得手段と、前記記録データ、又は前記制御情報を再生する再生手段と、（ｉｉｉ）取得された前記制御情報に基づいて、前記記録データを再生するように、前記再生手段を制御する制御手段とを備える。【００４６】
本発明の情報再生装置によれば、先ず、例えば光ピックアップ等の取得手段によって、記録データの記録又は再生順序を制御する制御情報が取得される。次に、例えば、ドライブ又はホストコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）等の制御手段の制御下で、光ピックアップ等の再生手段によって、取得された制御情報に基づいて、記録データが再生される。【００４７】
特に、本発明では、制御情報は、記録データのうち書き換え回数の相対的に多いと共に、記録領域の単位面積当たりの前記記録データの書き換え可能回数が、相対的に多い第２回数に対応した特性を保持する第２記録層に少なくとも記録されている。言い換えると、（ｉ）記録データにおける、例えばファイルシステム等の制御情報として、或いは、ソフトウェアプログラムやアプリケーションの対象として、論理的な属性や性質に基づいて決定される書き換え回数と、（ｉｉ）当該記録データが記録予定の、第１記録層又は第２記録層における、物理的な特性に基づいて決定される書き換え可能回数とが、定量的や定性的に好適な相関関係を保持できるように、例えば制御情報は記録されている。以上の結果、当該情報記録媒体の記録層の物理的な特性が最大限活用され、当該記録層の記録領域をより効率的に利用して記録された制御情報に基づいて、記録データを再生することが可能となる。【００４８】
尚、上述した本発明の情報記録媒体が有する各種態様に対応して、本発明の情報再生装置も各種態様を採ることが可能である。【００４９】
（情報記録方法）
以下、本発明の情報記録方法について説明する。【００５０】
上記課題を解決するために、本発明の情報記録方法は、記録データの第１部分を記録可能であると共に、記録領域（Ｌ０層とＬ１層とに跨った全記録領域）の単位面積当たりの前記記録データの書き換え可能回数が、第１回数（例えば２千回）に対応される特性を保持する第１記録層（Ｌ０層）と、前記第１記録層を透過したレーザ光によって前記記録データの第２部分を記録可能であると共に、前記記録領域の単位面積当たりの前記記録データの書き換え可能回数が、前記第１回数より多い第２回数（例えば１万回）に対応される特性を保持する第２記録層（Ｌ１層）とを少なくとも備え、前記第２記録層には、（ｉ）前記記録データのうち書き換え回数の相対的に多いと共に、（ｉｉ）前記記録データの記録又は再生順序を制御する制御情報（FileSystem）の一部が記録可能である情報記録媒体に前記記録データ、又は前記制御情報を記録する記録手段を備える情報記録装置における情報記録方法であって、前記制御情報を取得する取得工程と、（ｉｉｉ）取得された前記制御情報に基づいて、前記記録データを記録するように、前記記録手段を制御し、（ｉｖ）前記記録データの記録に基づく前記制御情報の更新のために、当該制御情報を記録するように前記記録手段を制御する制御工程とを備える。【００５１】
本発明の情報記録方法によれば、上述した本発明の情報記録装置が有する各種利益を享受することが可能となる。【００５２】
尚、上述した本発明の情報記録装置が有する各種態様に対応して、本発明の情報記録方法も各種態様を採ることが可能である。【００５３】
（情報再生方法）
以下、本発明の情報再生方法について説明する。【００５４】
上記課題を解決するために、本発明の情報再生方法は、記録データの第１部分を記録可能であると共に、記録領域（Ｌ０層とＬ１層とに跨った全記録領域）の単位面積当たりの前記記録データの書き換え可能回数が、第１回数（例えば２千回）に対応される特性を保持する第１記録層（Ｌ０層）と、前記第１記録層を透過したレーザ光によって前記記録データの第２部分を記録可能であると共に、前記記録領域の単位面積当たりの前記記録データの書き換え可能回数が、前記第１回数より多い第２回数（例えば１万回）に対応される特性を保持する第２記録層（Ｌ１層）とを少なくとも備え、前記第２記録層には、（ｉ）前記記録データのうち書き換え回数の相対的に多いと共に、（ｉｉ）前記記録データの記録又は再生順序を制御する制御情報（FileSystem）の一部が記録可能である情報記録媒体から前記記録データ、又は前記制御情報を再生する再生手段を備える情報再生装置における情報再生方法であって、前記制御情報を取得する取得工程と、（ｉｉｉ）取得された前記制御情報に基づいて、前記記録データを再生するように、前記再生手段を制御する制御工程とを備える。【００５５】
本発明の情報再生方法によれば、上述した本発明の情報再生装置が有する各種利益を享受することが可能となる。【００５６】
尚、上述した本発明の情報再生装置が有する各種態様に対応して、本発明の情報再生方法も各種態様を採ることが可能である。【００５７】
（コンピュータプログラム）
以下、本発明のコンピュータプログラムについて説明する。【００５８】
上記課題を解決するために、本発明の記録制御用のコンピュータプログラムは、上述した本発明の情報記録装置（但し、その各種態様を含む）に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記取得手段、前記記録手段、及び、前記制御手段のうち少なくとも一部として機能させる。【００５９】
上記課題を解決するために、本発明の再生制御用のコンピュータプログラムは、上述した本発明の情報再生装置（但し、その各種態様を含む）に備えられたコンピュータを制御する再生制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記取得手段、前記再生手段、及び、前記制御手段のうち少なくとも一部として機能させる。【００６０】
本発明に係るコンピュータプログラムによれば、当該コンピュータプログラムを格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラムをコンピュータに読み込んで実行させれば、或いは、当該コンピュータプログラムを、通信手段を介してコンピュータにダウンロードさせた後に実行させれば、上述した本発明の情報記録装置、及び情報再生装置を比較的簡単に実現できる。【００６１】
尚、上述した本発明の情報記録装置、及び情報再生装置における各種態様に対応して、本発明の各コンピュータプログラムも各種態様を採ることが可能である。【００６２】
上記課題を解決するために、コンピュータ読取可能な媒体内の第１コンピュータプログラム製品は、上述した本発明の情報記録装置（但し、その各種態様を含む）に備えられたコンピュータにより実行可能なプログラム命令を明白に具現化し、該コンピュータを、前記取得手段、前記記録手段、及び、前記制御手段のうち少なくとも一部として機能させる。【００６３】
上記課題を解決するために、コンピュータ読取可能な媒体内の第２コンピュータプログラム製品は、上述した本発明の情報再生装置（但し、その各種態様を含む）に備えられたコンピュータにより実行可能なプログラム命令を明白に具現化し、該コンピュータを、前記取得手段、前記再生手段、及び、前記制御手段のうち少なくとも一部として機能させる。【００６４】
本発明の第１又は第２コンピュータプログラム製品によれば、当該コンピュータプログラム製品を格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラム製品をコンピュータに読み込めば、或いは、例えば伝送波である当該コンピュータプログラム製品を、通信手段を介してコンピュータにダウンロードすれば、上述した本発明の情報記録装置又は情報再生装置を比較的容易に実施可能となる。更に具体的には、当該コンピュータプログラム製品は、上述した本発明の情報記録装置又は情報再生装置として機能させるコンピュータ読取可能なコード（或いはコンピュータ読取可能な命令）から構成されてよい。【００６５】
本発明のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施例から明らかにされる。【００６６】
以上説明したように、本発明の情報記録媒体によれば、記録領域の単位面積当たりの前記記録データの書き換え可能回数が、第１回数に対応される特性を保持する第１記録層と、記録領域の単位面積当たりの前記記録データの書き換え可能回数が、第２回数に対応される特性を保持する第２記録層とを備える。この結果、例えば制御情報を含む記録データを一の記録層に実際に記録する回数を、例えば物理的な特性に基づいて決定される書き換え可能回数により近づけることが可能であり、当該情報記録媒体の記録層の物理的な特性を最大限活用し、当該記録層の記録領域をより効率的に利用することが可能である。【００６７】
また、本発明の情報記録装置及び方法によれば、取得手段及び工程、記録手段及び工程、並びに、制御手段及び工程を備える。この結果、例えば制御情報を含む記録データを一の記録層に実際に記録する回数を、例えば物理的な特性に基づいて決定される書き換え可能回数により近づけることが可能であり、当該情報記録媒体の記録層の物理的な特性を最大限活用し、当該記録層の記録領域をより効率的に利用することが可能である。【００６８】
また、本発明の情報再生装置及び方法によれば、取得手段及び工程、再生手段及び工程、並びに、制御手段及び工程を備える。この結果、当該情報記録媒体の記録層の物理的な特性が最大限活用され、当該記録層の記録領域をより効率的に利用して記録された制御情報に基づいて、記録データを再生することが可能となる。【００６９】
更に、また、本発明のコンピュータプログラムによれば、コンピュータを上述した本発明の情報記録装置及び情報再生装置として機能させるので、上述した情報記録媒体において、例えば制御情報を含む記録データを一の記録層に実際に記録する回数を、例えば物理的な特性に基づいて決定される書き換え可能回数により近づけさせることが可能であり、当該情報記録媒体の記録層の物理的な特性を最大限活用し、当該記録層の記録領域をより効率的に利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の情報記録媒体の実施例に係る複数種類の記録領域を有する光ディスクの基本構造を示した概略平面図（図１（ａ））、及び、該光ディスクの概略断面図に対応付けられた、その半径方向における複数種類の記録領域の構造を図式的に示した概念図（図１（ｂ））である。
【図２】本発明の情報記録媒体の第１実施例に係る光ディスクにおける、部分的に拡大された記録面を示す拡大斜視図である。
【図３】本発明の情報記録媒体の第１実施例に係る光ディスクにおける、部分的に拡大された記録層の切断面を示す拡大断面図である。
【図４】本発明の情報記録媒体の実施例に係る２層型の光ディスクのデータ構造、当該光ディスクの記録領域における、例えばＥＣＣブロックを構成する物理的セクタ番号等のアドレス、及び、当該光ディスクのオポジット方式による記録又は再生方法を概念的に示したグラフである。
【図５】本発明の制御情報に係るファイルシステムの一具体例であるＵＤＦの基本構造を概念的に示した模式図である。
【図６】本発明の制御情報に係るファイルシステムの一具体例であるＵＤＦのデータ構造を概念的に示したテーブルである。
【図７】本発明の制御情報に係るファイルシステムの一具体例であるＵＤＦを構成する、２種類のアンカーポイントを概念的に示した模式図（図７（ａ）及び図７（ｂ））である。
【図８】本発明の情報記録装置の実施例に係る情報記録再生装置、及び、ホストコンピュータの基本構成を示したブロック図である。
【図９】本発明の情報記録装置の実施例に係る情報記録再生装置による、（ｉ）例えばユーザデータ等のファイルデータの書き換え記録又は追記、並びに（ｉｉ）例えばＵＤＦ等のファイルシステムの書き換え記録又は追記を含む記録処理を示したフローチャートである。
【図１０】本発明の情報記録媒体の第２実施例に係る２層型の光ディスクのデータ構造を概念的に示した模式図である。
【図１１】本発明の情報記録媒体の第２実施例に係る２層型の光ディスクのデータ構造、及び、当該光ディスクのオポジット方式による記録又は再生方法を概念的に示した模式図である。
【図１２】本発明の情報記録媒体の第３実施例に係る２層型の光ディスクのデータ構造を概念的に示した模式図である。
【図１３】本発明の情報記録媒体の第４実施例に係る２層型の光ディスクのデータ構造、及び、当該光ディスクのオポジット方式による記録又は再生方法を概念的に示した模式図である。
【図１４】本発明の情報記録媒体の第４実施例に係る２層型の光ディスクのデータ構造、及び、当該光ディスクのパラレル方式による記録又は再生方法を概念的に示した模式図である。
【図１５】本発明の情報記録媒体の第５実施例に係る、ファイルシステムがＬ１層に記録されているか否かを示す識別情報（フラグ）等を含む管理情報を示したテーブルである。
【図１６】本発明の情報記録媒体の第６実施例に係る２層型の光ディスクのデータ構造を概念的に示した模式図である。
【符号の説明】
【００７１】
１…センターホール、１０…トラック、１１…ＥＣＣブロック、１００…光ディスク、１０１…リードインエリア、１０２…データエリア、１０３…リードアウトエリア、１０４…ミドルエリア、３００…情報記録再生装置、３０１…光ピックアップ、３０２…信号記録再生手段、３０３…アドレス検出部、３０４…アドレス演算部、３０５…ＣＰＵ（ドライブ制御手段）、３０６…スピンドルモータ、３０７（４０２）…メモリ、３０８（４０６）…データ入出力制御手段、３０９（４０７）…バス、４００…ホストコンピュータ、４０１…ＣＰＵ（ホスト用）、４０３…操作制御手段、４０４…操作ボタン、４０５…表示パネル、ＣＤＺ…コントロールデータゾーン、ＲＭＡ…レコーディングマネージメントエリア、ＬＢ…レーザ光、ＦＳ１（ＦＳ０）…ファイルシステム
【発明を実施するための最良の形態】
【００７２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について実施例毎に順に図面に基づいて説明する。【００７３】
（１）情報記録媒体の実施例
次に、図１から図７を参照して、本発明の情報記録媒体の実施例について詳細に説明する。【００７４】
（１−１）基本構成
先ず、図１を参照して、本発明の情報記録媒体の実施例に係る光ディスクの基本構造について説明する。ここに、図１は、本発明の情報記録媒体の実施例に係る複数種類の記録領域を有する光ディスクの基本構造を示した概略平面図（図１（ａ））、及び、該光ディスクの概略断面図に対応付けられた、その半径方向における複数種類の記録領域の構造を図式的に示した概念図（図１（ｂ））である。【００７５】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示されるように、光ディスク１００は、例えば、ＤＶＤと同じく直径１２ｃｍ程度のディスク本体上の記録面に、センターホール１を中心として本実施例に係るリードインエリア１０１又はリードアウトエリア１０３、データエリア１０２、並びに、ミドルエリア１０４が設けられている。そして、光ディスク１００の例えば、透明基板１０６に、Ｌ０層及びＬ１層等の記録層が積層されている。そして、この記録層の各記録領域には、例えば、センターホール１を中心にスパイラル状或いは同心円状に、例えば、グルーブトラック及びランドトラック等のトラック１０が交互に設けられている。また、このトラック１０上には、データがＥＣＣブロック１１という単位で分割されて記録される。ＥＣＣブロック１１は、記録データ（記録情報）がエラー訂正可能なデータ管理単位である。【００７６】
尚、本発明は、このような三つのエリアを有する光ディスクには特に限定されない。例えば、リードインエリア１０１又はリードアウトエリア１０３、並びにミドルエリア１０４が存在せずとも、以下に説明するデータ構造等の構築は可能である。また、後述するように、リードインエリア１０１又はリードアウト１０３、並びにミドルエリア１０４は更に細分化された構成であってもよい。【００７７】
本実施例に係る光ディスク１００は、図１（ｂ）に示されるように、例えば、透明基板１０６に、本発明に係る第１記録層の一例を構成するＬ０層、及び、本発明に係る第２記録層の一例を構成するＬ１層が積層された構造をしている。このような二層型の光ディスク１００の記録再生時には、図１（ｂ）中、下側から上側に向かって照射されるレーザ光ＬＢの集光位置をいずれの記録層に合わせるかに応じて、Ｌ０層における記録や再生が行なわれるか、又は、Ｌ１層における記録や再生が行われる。また、本実施例に係る光ディスク１００は、２層片面、即ち、デュアルレイヤに限定されるものではなく、２層両面、即ちデュアルレイヤーダブルサイドであってもよい。更に、上述の如く２層の記録層を有する光ディスクに限られることなく、３層以上の多層型の光ディスクであってもよい。尚、２層型の光ディスクにおけるオポジット方式による記録又は再生手順、並びに、各層におけるデータ構造については、後述される。【００７８】
（１−２）物理的な構造
次に、図２及び図３を参照して、本発明の情報記録媒体の第１実施例に係る２層型の光ディスクの物理的な構造の概略について説明する。ここに、図２は、本発明の情報記録媒体の第１実施例に係る光ディスクにおける、部分的に拡大された記録面を示す拡大斜視図である。図３は、本発明の情報記録媒体の第１実施例に係る光ディスクにおける、部分的に拡大された記録層の切断面を示す拡大断面図である。尚、説明の便宜上、図２は、レーザ光が上側から下側に向けて照射された場合に対応し、図３は、レーザ光が下側から上側に向けて照射された場合に対応している。【００７９】
図２に示されるように、本実施例に係る光ディスク１００は、ディスク状の透明基板１０６の下側に、記録面（信号面）を構成する相変化記録型の第１記録層（Ｌ０層）１０７が積層され、更にその下側に、半透過反射膜（半透過反射層）１０８が積層されている。この半透過反射膜１０８の下側に、第２記録層（Ｌ１層）２０７が形成され、更にその下側に、反射膜（反射層）２０８が形成されている。このような第２記録層２０７及び反射膜２０８については、第１記録層１０７及び半透過反射膜１０８等が形成された透明基板１０６上に積層、即ち、成膜形成してもよいし、別基板上に積層、即ち、成膜形成した後に、これを透明基板１０６に貼り合わせるようにしてもよい。尚、半透過反射膜１０８と第２記録層２０７との間には、製造方法に応じて適宜、透明接着剤等からなる透明な中間層２０５が設けられる。【００８０】
より具体的には、図３（ａ）に示されるように、上述した第１記録層に対応されるＬ０層は、例えば「Ａｇ」、「Ｉｎ」「Ｓｂ」及び「Ｔｅ」等を主成分として構成され、層厚が、後述されるＬ１層等と比較して相対的に小さな、例えば８（ｎｍ）であるようにしてもよい。このＬ０層に対して、レーザ光ＬＢが照射される側（図３中の下側）に形成される保護層は、例えば「ＺｎＳ」及び「ＳｉＯ2」等を主成分として構成され、層厚が、後述されるＬ１層等と比較して相対的に小さな、例えば５０（ｎｍ）であるようにしてもよい。他方、Ｌ０層に対して、レーザ光ＬＢが照射される側とは反対側（図３中の上側）に形成される保護層も、例えば「ＺｎＳ」及び「ＳｉＯ2」等を主成分として構成され、層厚が、後述されるＬ１層等と比較して相対的に小さな、例えば１０（ｎｍ）であるようにしてもよい。そして、この保護層の上側に形成される半透過反射層は、例えば「Ａｇ合金」等を主成分として構成され、後述されるＬ１層等と比較して相対的に大幅に小さな、層厚が例えば８（ｎｍ）であるようにしてもよい。【００８１】
他方、図３（ｂ）に示されるように、上述した第２記録層に対応されるＬ１層、又は、単層型光ディスクにおける単一記録層は、例えば「Ａｇ」、「Ｉｎ」「Ｓｂ」及び「Ｔｅ」等を主成分として構成され、層厚が、前述したＬ０層と比較して相対的に大きな、例えば１４（ｎｍ）であるようにしてもよい。このＬ１層や単一記録層に対して、レーザ光ＬＢが照射される側（図３中の下側）に形成される保護層は、例えば「ＺｎＳ」及び「ＳｉＯ2」等を主成分として構成され、層厚が例えば８０（ｎｍ）であるようにしてもよい。他方、Ｌ１層や単一記録層に対して、レーザ光ＬＢが照射される側とは反対側（図３中の上側）に形成される保護層も、例えば「ＺｎＳ」及び「ＳｉＯ2」等を主成分として構成され、層厚が例えば１２（ｎｍ）であるようにしてもよい。そして、この保護層の上側に形成される反射層は、例えば「Ａｇ合金」等を主成分として構成され、前述したＬ０層と比較して相対的に大きな、層厚が例えば１２０（ｎｍ）であるようにしてもよい。【００８２】
再び、図２の説明に戻り、第１記録層１０７、及び第２記録層２０７の表面からなる記録面には、グルーブトラックＧＴ及びランドトラックＬＴが交互に形成されている。グルーブトラックＧＴは、一定の振幅及び空間周波数で揺動されている。即ち、グルーブトラックＧＴは、ウォブリングされており、そのウォブル１０９の周期は所定値に設定されている。ランドトラックＬＴ上にはプリフォーマットアドレス情報を示すランドプリピットＬＰと呼ばれるアドレスピットが形成されている。この２つのアドレッシング（即ち、ウォブル１０９及びランドプリピットＬＰ）により記録中のディスクの回転制御や記録クロックの生成、また記録アドレス等の記録データの記録のために必要な情報を得ることができる。尚、グルーブトラックＧＴのウォブル１０９を周波数変調や位相変調など所定の変調方式により変調することによりプリフォーマットアドレス情報が予め記録されるようにしてもよい。【００８３】
また、第１記録層１０７における記録データの記録時及び再生時には、透明基板１０６を介してグルーブトラックＧＴ上に、レーザ光ＬＢが照射される。例えば、記録時には、記録用のレーザパワーでレーザ光ＬＢが照射されることで、記録データに応じて、第１記録層１０７への相変化による記録（書き込み）が実施される。他方、再生時には、記録用のレーザパワーよりも小さい（弱い）再生用のレーザパワーでレーザ光ＬＢが照射されることで、第１記録層１０７に記録された記録データの読出しが実施される。同様にして、第２記録層２０７における記録データの記録時及び再生時には、透明基板１０６、第１記録層１０７及び半透過反射膜１０８を介してレーザ光ＬＢが照射されることで、第１記録層１０７と概ね同様に、相変化記録型の記録、又は再生が可能なように構成されている。加えて、このような二層型の光ディスク１００の記録時及び再生時には、レーザ光ＬＢの集光位置、即ち、フォーカスをいずれの記録層に合わせるかに応じて、第１記録層１０７における記録及び再生が行なわれるか、又は第２記録層２０７における記録及び再生が行われる。【００８４】
（１−３）論理的な構成
次に、図４を参照して、本発明の情報記録媒体の実施例に係る２層型の光ディスクの論理的な構成について説明する。ここに、図４は、本発明の情報記録媒体の実施例に係る２層型の光ディスクのデータ構造、当該光ディスクの記録領域における、例えばＥＣＣブロックを構成する物理的セクタ番号等のアドレス、及び、当該光ディスクのオポジット方式による記録又は再生方法を概念的に示したグラフである。尚、図４中の縦軸は、例えば１６進数で表現されたセクタ番号等のアドレスの値を示し、横軸は、光ディスクの半径方向の相対的な位置を示す。尚、本実施例に係る光ディスクにおいては、主に、Ｌ０層のトラックパスと、Ｌ１層のトラックパスとが反対の進行方向であるオポジット方式が記録又は再生方式の一具体例として採用されている。【００８５】
図４に示されるように、本発明の情報記録媒体の実施例に係る２層型の光ディスク１００は、図示しない透明基板に積層された２層の記録層、即ち、Ｌ０層とＬ１層とを備えて構成されている。具体的には、Ｌ０層には、内周側から外周側にかけて、（ｉ）本発明の管理エリアに係るレコーディングマネージメントエリア（Recording Management Area）ＲＭＡ０、（ｉｉ）コントロールデータゾーンＣＤＺを含むリードインエリア１０１−０、（ｉｉｉ）本発明の制御情報に係るファイルシステムＦＳ０が記録される記録領域を含むデータエリア１０２−０、及び（ｉｖ）ミドルエリア１０４−０が設けられている。【００８６】
特に、ファイルシステムＦＳ０（及びＦＳ１）は、記録データの再生や記録に際して、当該記録データが記録された位置を論理的又は物理的に管理する。尚、このファイルシステムの詳細については、後述される。また、ファイルシステムＦＳ０（後述のＦＳ１）が記録される記録領域の記録容量は固定されていてもよいし、可変であるようにしてもよい。【００８７】
詳細には、ＲＭＡ０（及び、後述されるＲＭＡ１）においては、後述される、本発明の識別情報を含む管理情報の一例を構成するＲＭＤ（Recording Management Data）が記録可能である。詳細には、ＲＭＡ０（及びＲＭＡ１）においては、ＲＭＤが、約７００回程度、記録することが可能である。また、コントロールデータゾーンＣＤＺには、例えば記録層の数や記録トラックの方向やトラックピッチ等の各種情報が、例えばレーザ光等によってプリ記録される。また、データエリア１０２−０には、記録データが記録可能である。また、ミドルエリア１０４−０は、Ｌ０層及びＬ１層に対する記録又は再生位置が未記録領域や基板外へ外れることを防止する基本機能を有するが、層間ジャンプの際に記録又は再生位置が未記録領域や基板外に外れることを防止する、言わば「ジャンプ緩衝用エリア」としての機能も有する。【００８８】
他方、Ｌ１層には、外周側から内周側にかけて、ミドルエリア１０４−１、本発明の制御情報に係るファイルシステムＦＳ１が記録される記録領域を含むデータエリア１０２−１、リードアウトエリア１０３−１、及び、レコーディングマネージメントエリアＲＭＡ１が設けられている。より詳細には、図示しないパワーキャリブレーションエリアと、ＲＭＡ０（ＲＭＡ１）とを合わせて「Information Area」と称しても良い。また、上述したリードインエリア１０１−０（リードアウトエリア１０３−１）、データエリア１０２−０（１０２−１）、及びミドルエリア１０４−０（１０４−１）を合わせて「R-Information Area」と称しても良い。【００８９】
以上のように２層型の光ディスク１００は構成されているので、該光ディスク１００の記録又は再生の際には、後述される本発明の情報記録装置の一具体例に係る情報記録再生装置の光ピックアップ等によって、レーザ光ＬＢは、図示しない基板の側から、即ち、図４中の下側から上側に向けて照射され、その焦点距離等が制御されると共に、光ディスク１００の半径方向における移動距離及び方向が制御される。これにより、夫々の記録層にデータが記録され、又は、記録されたデータが再生される。【００９０】
本発明の情報記録媒体の実施例に係る２層型の光ディスクの記録又は再生手順として、オポジット方式が採用されている。ここに、オポジット方式とは、より詳細には、２層型の光ディスクの記録又は再生手順として、後述される情報記録再生装置の光ピックアップが、Ｌ０層において、内周側から外周側へ向かって、即ち、図４中の矢印の右方向へ移動するのとは逆に、Ｌ１層においては、光ピックアップが外周側から内周側へ向かって、即ち、図４中の矢印の左方向へ移動することによって、２層型の光ディスクにおける記録又は再生が行われる方式である。このオポジット方式では、Ｌ０層における記録又は再生が終了されると、Ｌ１層における記録又は再生が開始される時に、光ディスクの最外周にある光ピックアップが再度、最内周へ向かって移動する必要はなく、Ｌ０層からＬ１層への焦点距離だけを切り替えればよいため、Ｌ０層からＬ１層への切り替え時間が、Ｌ０層及びＬ１層における記録又は再生方向が同一であるパラレル方式と比較して短いという利点があるため大容量のコンテンツ情報の記録には採用されている。【００９１】
具体的には、図４のグラフ部分において示されるように、先ず、Ｌ０層において、光ピックアップがリードインエリア１０１−０、データエリア１０２−０及びミドルエリア１０４−０を内周側から外周側へ移動するにつれて光ディスク１００の記録領域におけるセクタ番号等のアドレスは増加していく。他方、Ｌ１層において、具体的には、光ピックアップがミドルエリア１０４−１、データエリア１０２−１及びリードアウトエリア１０３−１を外周側から内周側へ移動するにつれて光ディスク１００の記録領域におけるセクタ番号等のアドレスは増加していく。尚、Ｌ０層とＬ１層とにおけるセクタ番号等のアドレスはすべて、１６進数における１５の補数の関係にあるようにしてもよい。【００９２】
以上説明したセクタ番号等のアドレスに対して、論理セクタ番号（ＬＳＮ：Logical Sector Number）や論理ブロックアドレス（ＬＢＡ：Logical Block Address）が、１対１に割り付けられている。具体的には、例えば、セクタ番号「０３００００ｈ」には「００００００」ＬＳＮが対応し、セクタ番号「１ＡＦＦＦＦｈ」には、「１７ＦＦＦＦ」ＬＳＮが対応するようにしてもよい。【００９３】
この結果、例えば、ホストコンピュータは、物理的セクタ番号に意識することなく、本発明の制御情報に係るファイルシステムによって管理された論理ブロックアドレスに従って記録及び再生動作を行うことが可能となる。【００９４】
（１−４）ファイルシステムの一具体例
次に、図５から図７を参照して、本発明の制御情報に係るファイルシステムの一具体例であるＵＤＦ（Universal Disk Format）について説明する。ここに、図５は、本発明の制御情報に係るファイルシステムの一具体例であるＵＤＦの基本構造を概念的に示した模式図である。図６は、本発明の制御情報に係るファイルシステムの一具体例であるＵＤＦのデータ構造を概念的に示したテーブルである。図７は、本発明の制御情報に係るファイルシステムの一具体例であるＵＤＦを構成する、２種類のアンカーポイントを概念的に示した模式図（図７（ａ）及び図７（ｂ））である。【００９５】
図５に示されるように、本発明の制御情報に係るファイルシステムの一具体例であるＵＤＦは、次に示される６種類の情報によって構成され、例えばデータエリアに記録されている。即ち、６種類の情報とは、（ｉ）ＶＲＳ（Volume Recognition Sequence）、（ｉｉ）一のＡＶＤＰ（Anchor Volume Descriptor Pointer）、（ｉｉｉ）ＶＤＳ（Volume Descriptor Sequence）、（ｉｖ）ＦＳＤ（File Set Descriptor）、（ｖ）ＲＤＩＣＢ（Root Directory ICB）、及び（ｖｉ）他のＡＶＤＰ（Anchor Volume Descriptor Pointer）である。【００９６】
詳細には、（ｉ）ＶＲＳ（Volume Recognition Sequence）は、ＵＤＦが、例えばＥＣＭＡ（European Computer Manufactures Association）１６７に準拠しているか否かに関する情報、又は、ＩＳＯ（International Organization for Standardization）９６６０に関する情報を含む。具体的には、ＶＲＳは、図５及び図６に示されるように、例えばデータエリアのボリューム空間（Volume Space）のうち１６（ＬＳＮ：Logical Sector Number）から、例えば６５（ＬＳＮ）までに記録されるようにしてもよい。【００９７】
（ｉｉ）一及び他のＡＶＤＰ（Anchor Volume Descriptor Pointer）は、記録データが記録される最終端の位置を示すポインタ情報を含む。具体的には、ＡＶＤＰは、図５及び図６に示されるように、例えばデータエリアのボリューム空間のうち２５６（ＬＳＮ）、最後のＬＳＮを示すｎ（ＬＳＮ）、及び、ｎ−２５６（ＬＳＮ）のうち、例えば２５６（ＬＳＮ）とｎ（ＬＳＮ）との２つに記録されるようにしてもよい。【００９８】
（ｉｉｉ）ＶＤＳ（Volume Descriptor Sequence）は、例えばＵＤＦファイル構造（UDF File Structure）として、例えば図６に示される、（ｉｉｉ−１）ＰＶＤ（Primary Volume Descriptor）や、（ｉｉｉ−２）前述したＦＳＤへのポインタ情報を有するＬＶＤ（Logical Volume Descriptor）や、（ｉｉｉ−３）ＰＤ（Partition Descriptor）等の情報を含むようにしてもよい。【００９９】
（ｉｖ）ＦＳＤ（File Set Descriptor）は、前述したＲＤＩＣＢへのポインタ情報を含むようにしてもよい。【０１００】
（ｖ）ＲＤＩＣＢ（Root Directory ICB）は、例えばRoot Directory Fileそれ自体、又は、Root Directory Fileへのポインタ情報を含むようにしてもよい。【０１０１】
特に、本実施例では、図６に示されるように、書き換え頻度が相対的に多い、例えば２５６（ＬＳＮ）から、最後のｎ（ＬＳＮ）までに記録されるＡＶＤＰやＶＤＳ等の情報が、ファイルシステムＦＳ１として、Ｌ１層に記録される。加えて、書き換え頻度が相対的に少ない、例えば、０（ＬＳＮ）から２５５（ＬＳＮ）までに記録されるＶＲＳ等の情報が、ファイルシステムＦＳ０として、Ｌ０層に記録される。【０１０２】
より詳細には、図７（ａ）に示されるように、記録データが記録される最終端であるアンカーポイント（Anchor Point）ＡＰの位置が固定される場合、２５６（ＬＳＮ）に記録されるＡＶＤＰは、書き換え頻度が相対的に少ない情報として見做される。よって、例えば２５６を除いた２５７（ＬＳＮ）から、最後のｎ（ＬＳＮ）までに記録されるＶＤＳ等の情報が、ファイルシステムＦＳ１として、Ｌ１層に記録されるようにしてもよい。【０１０３】
他方、図７（ｂ）に示されるように、記録データが記録される最終端であるアンカーポイントＡＰの位置が固定でなく変動される場合、ＡＶＤＰは、書き換え頻度が相対的に多い情報として見做される。よって、ＡＶＤＰを、ｎ−２５６（ＬＳＮ）、及び、ｎ（ＬＳＮ）に記録させるようにし、例えばこれらｎ−２５６（ＬＳＮ）やｎ（ＬＳＮ）を含む、２５７（ＬＳＮ）から、最後のｎ（ＬＳＮ）までに記録されるＡＶＤＰやＶＤＳ等の情報が、ファイルシステムＦＳ１として、Ｌ１層に記録されるようにしてもよい。【０１０４】
この結果、（ｉ）記録データにおける、例えばファイルシステム等の制御情報として、或いは、ソフトウェアプログラムやアプリケーションの対象として、論理的な属性や性質に基づいて決定される書き換え回数と、（ｉｉ）当該記録データが記録予定の、第１記録層又は第２記録層における、物理的な特性に基づいて決定される書き換え可能回数とが、定量的や定性的に好適な相関関係を保持できる。従って、例えばファイルシステム等の制御情報を含む記録データより適切な記録層に、より効率的に記録することが可能である。以上の結果、例えば制御情報を含む記録データを一の記録層に実際に記録する回数を、例えば物理的な特性に基づいて決定される書き換え可能回数により近づけることが可能であり、当該情報記録媒体の記録層の物理的な特性を最大限活用し、当該記録層の記録領域をより効率的に利用することが可能である。【０１０５】
（２）情報記録装置の実施例
次に、図８及び図９を参照して、本発明の情報記録装置の実施例の構成及び動作について詳細に説明する。特に、本実施例は、本発明に係る情報記録装置を光ディスク用の情報記録再生装置に適用した例である。【０１０６】
（２−１）基本構成
先ず、図８を参照して、本発明の情報記録装置に係る実施例における情報記録再生装置３００及び、ホストコンピュータ４００の基本構成について説明する。ここに、図８は、本発明の情報記録装置の実施例に係る情報記録再生装置、及び、ホストコンピュータの基本構成を示したブロック図である。尚、情報記録再生装置３００は、光ディスク１００に記録データを記録する機能と、光ディスク１００に記録された記録データを再生する機能とを備える。【０１０７】
図８を参照して情報記録再生装置３００の内部構成を説明する。情報記録再生装置３００は、ドライブ用のＣＰＵ（Central Processing Unit）３０５の制御下で、光ディスク１００に情報を記録すると共に、光ディスク１００に記録された情報を読み取る装置である。【０１０８】
情報記録再生装置３００は、光ディスク１００、光ピックアップ３０１、信号記録再生手段３０２、アドレス検出部３０３、アドレス演算部３０４、ＣＰＵ（ドライブ制御手段）３０５、スピンドルモータ３０６、メモリ３０７、データ入出力制御手段３０８、及びバス３０９を備えて構成されている。【０１０９】
また、ホストコンピュータ４００は、ＣＰＵ（ホスト制御手段）４０１、メモリ４０２、操作制御手段４０３、操作ボタン４０４、表示パネル４０５、データ入出力制御手段４０６、及びバス４０７を備えて構成される。【０１１０】
特に、情報記録再生装置３００は、例えばモデム等の通信手段を備えたホストコンピュータ４００を同一筐体内に収めることにより、外部ネットワークと通信可能となるように構成してもよい。或いは、例えばｉ−ｌｉｎｋ等の通信手段を備えたホストコンピュータ４００のＣＰＵ（ホスト制御手段）４０５が、データ入出力制御手段３０８、及びバス３０９を介して、直接情報記録再生装置３００を制御することによって、外部ネットワークと通信可能となるように構成してもよい。【０１１１】
光ピックアップ３０１は光ディスク１００への記録再生を行うもので、半導体レーザ装置とレンズから構成される。より詳細には、光ピックアップ３０１は、光ディスク１００に対してレーザービーム等の光ビームを、再生時には読み取り光として第１のパワーで照射し、記録時には書き込み光として第２のパワーで且つ変調させながら照射する。【０１１２】
信号記録再生手段３０２は、光ピックアップ３０１とスピンドルモータ３０６とを制御することで光ディスク１００に対して記録又は再生を行う。より具体的には、信号記録再生手段３０２は、例えば、レーザダイオードドライバ（ＬＤドライバ）及びヘッドアンプ等によって構成されている。レーザダイオードドライバは、光ピックアップ３０１内に設けられた図示しない半導体レーザを駆動する。ヘッドアンプは、光ピックアップ３０１の出力信号、即ち、光ビームの反射光を増幅し、該増幅した信号を出力する。より詳細には、信号記録再生手段３０２は、ＯＰＣ（Optimum Power Control）処理時には、ＣＰＵ３０５の制御下で、図示しないタイミング生成器等と共に、ＯＰＣパターンの記録及び再生処理により最適なレーザパワーの決定が行えるように、光ピックアップ３０１内に設けられた図示しない半導体レーザを駆動する。特に、信号記録再生手段３０２は、光ピックアップ３０１と共に、本発明に係る「記録手段」、「再生手段」、及び「記録再生手段」の一例を構成する。また、信号記録再生手段３０２は、例えばＬ１層に記録されたファイルシステムＦＳ１に加えて、Ｌ０層に記録されたファイルシステムＦＳ０を取得可能であるようにしてもよい。よって、信号記録再生手段３０２は、本発明に係る「取得手段」の一例を構成するようにしてもよい。【０１１３】
アドレス検出部３０３は、信号記録再生手段３０２によって出力される、例えばプリフォーマットアドレス信号等を含む再生信号から光ディスク１００におけるアドレス（アドレス情報）を検出する。【０１１４】
アドレス演算部３０４は、検出されたアドレスに対して、例えばアドレスオフセット値を加減算する等の演算を施すようにしてもよい。【０１１５】
ＣＰＵ（ドライブ制御手段）３０５は、バス３０９を介して、各種制御手段に指示を行うことで、情報記録再生装置３００全体の制御を行う。特に、ＣＰＵ３０５は、信号記録再生手段３０２によって取得された、ファイルシステムＦＳ０及びＦＳ１に基づいて、信号記録再生手段３０２による、記録データの記録又は再生を制御することが可能である。また、ＣＰＵ３０５が動作するためのソフトウェア又はファームウェアは、メモリ３０７に格納されている。特に、ＣＰＵ３０５は、本発明に係る「制御手段」の一例を構成する。【０１１６】
スピンドルモータ３０６は光ディスク１００を回転及び停止させるもので、光ディスクへのアクセス時に動作する。より詳細には、スピンドルモータ３０６は、図示しないサーボユニット等によりスピンドルサーボを受けつつ所定速度で光ディスク１００を回転及び停止させるように構成されている。【０１１７】
メモリ３０７は、記録再生データのバッファ領域や、信号記録再生手段３０２で使用出来るデータに変換する時の中間バッファとして使用される領域など情報記録再生装置３００におけるデータ処理全般及びＯＰＣ処理において使用される。また、メモリ３０７はこれらレコーダ機器としての動作を行うためのプログラム、即ちファームウェアが格納されるＲＯＭ領域と、記録再生データの一時格納用バッファや、ファームウェアプログラム等の動作に必要な変数が格納されるＲＡＭ領域などから構成される。【０１１８】
データ入出力制御手段３０８は、情報記録再生装置３００に対する外部からのデータ入出力を制御し、メモリ３０７上のデータバッファへの格納及び取り出しを行う。情報記録再生装置３００と、ＳＣＳＩやＡＴＡＰＩ等のインターフェースを介して接続されている外部のホストコンピュータ４００（以下、適宜ホストと称す）から発行されるドライブ制御命令は、当該データ入出力制御手段３０８を介してＣＰＵ３０５に伝達される。また、記録再生データも同様にして、当該データ入出力制御手段３０８を介して、ホストコンピュータ４００に対して送受信される。【０１１９】
ホストコンピュータ４００における、ＣＰＵ（ホスト制御手段）４０１、メモリ４０２、データ入出力制御手段４０６、及びバス４０７は、これらに対応される、情報記録再生装置３００内の構成要素と、概ね同様である。【０１２０】
操作制御手段４０３は、ホストコンピュータ４００に対する動作指示受付と表示を行うもので、例えば記録又は再生といった操作ボタン４０４による指示をＣＰＵ４０１に伝える。ＣＰＵ４０１は、操作制御手段４０３からの指示情報を元に、データ入出力手段４０６を介して、情報記録再生装置３００に対して制御命令（コマンド）を送信し、情報記録再生装置３００全体を制御するように構成してもよい。同様に、ＣＰＵ４０１は、情報記録再生装置３００に対して、動作状態をホストに送信するように要求するコマンドを送信することができる。これにより、記録中や再生中といった情報記録再生装置３００の動作状態が把握できるためＣＰＵ４０１は、操作制御手段４０３を介して蛍光管やＬＣＤなどの表示パネル４０５に情報記録再生装置３００の動作状態を出力することができる。【０１２１】
以上説明した、情報記録再生装置３００とホストコンピュータ４００を組み合わせて使用する一具体例は、映像を記録再生するレコーダ機器等の家庭用機器である。このレコーダ機器は放送受信チューナや外部接続端子からの映像信号をディスクに記録し、テレビなど外部表示機器にディスクから再生した映像信号を出力する機器である。メモリ４０２に格納されたプログラムをＣＰＵ４０１で実行させることでレコーダ機器としての動作を行っている。また、別の具体例では、情報記録再生装置３００はディスクドライブ（以下、適宜ドライブと称す）であり、ホストコンピュータ４００はパーソナルコンピュータやワークステーションである。パーソナルコンピュータ等のホストコンピュータとドライブはＳＣＳＩやＡＴＡＰＩといったデータ入出力制御手段３０８（４０６）を介して接続されており、ホストコンピュータにインストールされているライティングソフトウェア等のアプリケーションが、ディスクドライブを制御する。【０１２２】
（２−２）動作原理
次に、図９に加えて前述した図８を適宜参照して、本発明の情報記録装置の実施例に係る情報記録再生装置における動作原理の一具体例について説明する。尚、本実施例に係る動作原理の一具体例として、ＵＤＦバージョン１．０２に基づいた、記録データが記録される最終端であるアンカーポイント（Anchor Point）の位置が固定される場合の記録処理について説明する。ここに、図９は、本発明の情報記録装置の実施例に係る情報記録再生装置による、（ｉ）例えばユーザデータ等のファイルデータの書き換え記録又は追記、並びに（ｉｉ）例えばＵＤＦ等のファイルシステムの書き換え記録又は追記を含む記録処理を示したフローチャートである。【０１２３】
図９に示されるように、先ず、光ディスクが挿入されると、ＣＰＵ（ドライブ制御手段）３０５の制御下で、初期動作として、各種の管理情報が、例えばＣＤＺやＲＭＡから読み取られる（ステップＳ１０１）。【０１２４】
次に、ＣＰＵ３０５の制御下で、例えばユーザデータ等のファイルデータが未記録状態のブランク（blank）の光ディスクであるか否かが判定される（ステップＳ１０２）。ここで、当該光ディスクが、未記録状態のブランク（blank）の光ディスクでない場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、ＣＰＵ３０５の制御下で、ファイルデータの書き換え記録を行うか否かが判定される（ステップＳ１０３）。ここで、ファイルデータの書き換え記録を行う場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３０５の制御下で、ファイルデータの書き換え記録が行われる（ステップＳ１０４）。続いて、このファイルデータの書き換え記録に対応して、前述の図６に示されたＵＤＦに基づく、書き換え頻度が相対的に多い、例えば２５６（ＬＳＮ）から、最後のｎ（ＬＳＮ）までに記録されるＡＶＤＰやＶＤＳ等のファイルシステムＦＳ１の書き換え記録が行われる（ステップＳ１０５）。【０１２５】
他方、ステップＳ１０３の判定の結果、ファイルデータの書き換え記録を行わないで、ファイルデータの追記を行う場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、ＣＰＵ３０５の制御下で、ファイルデータの追記が行われる（ステップＳ１０６）。続いて、このファイルデータの追記に対応して、前述の図６に示されたＵＤＦに基づく、例えば２５６（ＬＳＮ）から、最後のｎ（ＬＳＮ）までに記録されるＡＶＤＰやＶＤＳ等のファイルシステムＦＳ１の追記が行われる（ステップＳ１０７）。【０１２６】
次に、ＣＰＵ３０５の制御下で、リードインエリアやリードアウトを記録するか否かが判定される（ステップＳ１０８）。ここで、リードインエリアやリードアウトの記録を行う場合（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、リードインエリアやリードアウトの記録が行われる（ステップＳ１０９）。他方、ステップＳ１０８の判定の結果、リードインエリアやリードアウトの記録を行わない場合（ステップＳ１０８：Ｎｏ）、前述のステップＳ１０９は省略される。【０１２７】
次に、ＣＰＵ３０５の制御下で、記録処理を終了するか否かが判定される（ステップＳ１１０）。ここで、記録処理を終了する場合（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）、一連の記録処理は終了される。他方、記録処理を終了しない場合（ステップＳ１１０：Ｎｏ）、前述のように、ＣＰＵ３０５の制御下で、ファイルデータの書き換え記録を行うか否かが判定されるようにしてもよい（ステップＳ１０３）。【０１２８】
他方、ステップＳ１０２の判定の結果、光ディスクが、未記録状態のブランク（blank）の光ディスクである場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３０５の制御下で、当該光ディスクに対して、例えば初期化処理等のフォーマットを行うか否かが判定される（ステップＳ１１１）。ここで、フォーマットを行う場合（ステップＳ１１１：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３０５の制御下で、例えば初期化処理等のフォーマットが行われる（ステップＳ１１２）。他方、フォーマットを行わない場合（ステップＳ１１１：Ｎｏ）、ＣＰＵ３０５の制御下で、前述のように、ＣＰＵ３０５の制御下で、ファイルデータの書き換え記録を行うか否かが判定されるようにしてもよい（ステップＳ１０３）。【０１２９】
（３）情報記録媒体の第２実施例
次に、図１０及び図１１を参照して、本発明の情報記録媒体に係る第２実施例について説明する。ここに、図１０は、本発明の情報記録媒体の第２実施例に係る２層型の光ディスクのデータ構造を概念的に示した模式図である。図１１は、本発明の情報記録媒体の第２実施例に係る２層型の光ディスクのデータ構造、及び、当該光ディスクのオポジット方式による記録又は再生方法を概念的に示した模式図である。尚、第２実施例に係る光ディスクの構成、並びに、記録又は再生方法は、第１実施例と概ね同様であるので、同様の要素には同様の符号を付し、それらの説明は適宜省略する。【０１３０】
第２実施例に係る光ディスク１００ａは、図１０に示されるように、前述した図６に示される、書き換え頻度が相対的に多い、例えば２５６（ＬＳＮ）から、最後のｎ（ＬＳＮ）までに記録されるＡＶＤＰやＶＤＳ等のファイルシステムＦＳ１がＬ１層に記録される。加えて、書き換え頻度が相対的に少ない、例えば、０（ＬＳＮ）から２５５（ＬＳＮ）までに記録されるＶＲＳ等のファイルシステムＦＳ０も、同様にＬ１層に記録される。【０１３１】
加えて、第２実施例に係る光ディスク１００ａに対する、オポジット方式の記録又は再生順番は、図１１に示されるように、先ず、レーザ光が照射される側から見て奥側に位置するＬ１層の内周側から外周側へ向かって再生され、続いて、レーザ光が照射される側から見て手前側に位置するＬ０層の外周側から内周側へ向かって再生されるようにしてもよい。【０１３２】
この結果、例えば情報記録再生装置における記録又は再生処理の初期動作に連続される一連の取得処理によって、書き換え頻度が相対的に多い、ファイルシステムＦＳ１に加えて、書き換え頻度が相対的に少ない、ファイルシステムＦＳ０を迅速且つ的確に取得することが可能である。【０１３３】
（４）情報記録媒体の第３実施例
次に、図１２を参照して、本発明の情報記録媒体に係る第３実施例について説明する。ここに、図１２は、本発明の情報記録媒体の第３実施例に係る２層型の光ディスクのデータ構造を概念的に示した模式図である。尚、第３実施例に係る光ディスクの構成、並びに、記録又は再生方法は、第１実施例と概ね同様であるので、同様の要素には同様の符号を付し、それらの説明は適宜省略する。【０１３４】
第３実施例に係る光ディスク１００ｂは、図１２に示されるように、前述した図６に示される、書き換え頻度が相対的に少ない、或いは、書き換えが殆ど又は完全に行われない、例えば、０（ＬＳＮ）から２５５（ＬＳＮ）までに記録されるＶＲＳ等のファイルシステムＦＳ０ａが、例えばウォブリング（揺動）のないエンボスピットの形成によって、Ｌ０層に予め記録されるようにしてもよい。【０１３５】
この結果、書き換え頻度が相対的に少ない、或いは、書き換えが殆ど又は完全に行われない、ファイルシステムＦＳ０ａの記録を簡略化することが可能である。加えて、例えば誤まった上書きを防止できるので、書き換えが殆ど又は完全に行われない、ファイルシステムＦＳ０ａを保護することが可能である。【０１３６】
（５）情報記録媒体の第４実施例
次に、図１３及び図１４を参照して、本発明の情報記録媒体に係る第４実施例について説明する。ここに、図１３は、本発明の情報記録媒体の第４実施例に係る２層型の光ディスクのデータ構造、及び、当該光ディスクのオポジット方式による記録又は再生方法を概念的に示した模式図である。図１４は、本発明の情報記録媒体の第４実施例に係る２層型の光ディスクのデータ構造、及び、当該光ディスクのパラレル方式による記録又は再生方法を概念的に示した模式図である。尚、第４実施例に係る光ディスクの構成、並びに、記録又は再生方法は、第１実施例と概ね同様であるので、同様の要素には同様の符号を付し、それらの説明は適宜省略する。【０１３７】
第４実施例に係る光ディスク１００ｃは、図１３に示されるように、オポジット方式下では、前述した図６に示される、書き換え頻度が相対的に多い、例えば２５６（ＬＳＮ）から、最後のｎ（ＬＳＮ）までに記録されるＡＶＤＰやＶＤＳ等のファイルシステムＦＳ１が、Ｌ１層の記録データが記録される最終端に隣接して、内周側に記録されるようにしてもよい。【０１３８】
或いは、第４実施例に係る光ディスク１００ｃは、図１４に示されるように、パラレル方式下では、書き換え頻度が相対的に多い、ファイルシステムＦＳ１が、Ｌ１層の記録データが記録される最終端に隣接して、外周側に記録されるようにしてもよい。【０１３９】
この結果、例えば情報記録再生装置における記録又は再生処理に連続される一連の処理によって、書き換え頻度が相対的に多い、ファイルシステムＦＳ１をそのデータ量の変動に対応しつつ、迅速且つ的確に書き換え記録したり、追記したりすることが可能である。【０１４０】
（６）情報記録媒体の第５実施例
図１５を参照して、本発明の情報記録媒体に係る第５実施例における管理情報の一具体例について説明する。ここに、図１５は、本発明の情報記録媒体の第５実施例に係る、ファイルシステムがＬ１層に記録されているか否かを示す識別情報（フラグ）等を含む管理情報を示したテーブルである。【０１４１】
図１５に示されるように、例えばＣＤＺやＲＭＤに記録される管理情報は、（ｉ）当該光ディスクが、２層型、又は単層型であることを示す情報、（ｉｉ）当該光ディスクの記録層にとって最適記録パワーの値、及び（ｉｉｉ）ファイルシステムがＬ１層に記録されているか否かを示す識別情報（フラグ）を含むようにしてもよい。【０１４２】
加えて、（ｉｖ）当該光ディスクに対して、記録動作を行なった情報記録再生装置の識別番号情報、所謂、ドライブＩＤ情報（ドライブ識別情報）、（ｖ）未記録状態、例えばインクリメンタル記録方式等の記録方式、及び追記不可能であるファイナライズ処理が済んだ状態等を示すディスク状態情報を記録するためのフィールドを保持するように構成してもよい。【０１４３】
この結果、例えば情報記録再生装置は、記録又は再生対象となる光ディスクの、Ｌ１層において、ファイルシステムが記録されている否かを、簡便に判定して、当該情報記録媒体を迅速且つ的確に記録又は再生することが可能となる。【０１４４】
（７）情報記録媒体の第６実施例
次に、図１６を参照して、本発明の情報記録媒体に係る第６実施例について説明する。ここに、図１６は、本発明の情報記録媒体の第６実施例に係る２層型の光ディスクのデータ構造を概念的に示した模式図である。尚、第６実施例に係る光ディスクの構成、並びに、記録又は再生方法は、第１実施例と概ね同様であるので、同様の要素には同様の符号を付し、それらの説明は適宜省略する。【０１４５】
第６実施例に係る光ディスク１００ｄは、図１６に示されるように、例えば、カーナビゲーションシステムにおける地図情報等の、書き換え頻度が相対的に多い書き換え多頻度情報ＭＩがＬ１層に記録される。加えて、例えば、カーナビゲーションシステムにおけるアプリケーション等の、書き換え頻度が相対的に少ない書き換え少頻度情報ＬＩが、Ｌ０層に記録される。【０１４６】
この結果、（ｉ）例えば情報量の多い記録データにおける、論理的な属性や性質に基づいて決定される書き換え回数と、（ｉｉ）当該記録データが記録予定の、第１記録層又は第２記録層における、物理的な特性に基づいて決定される書き換え可能回数とが、定量的や定性的に好適な相関関係を保持できる。【０１４７】
上述した実施例によれば、光ディスク等の情報記録媒体は、書き換え頻度が相対的に多い、ファイルシステムＦＳ１が、Ｌ１層に記録される。加えて、書き換え頻度が相対的に少ない、ファイルシステムＦＳ０が、Ｌ０層に記録される。この結果、記録データを一の記録層に実際に記録する回数を、例えば物理的な特性に基づいて決定される書き換え可能回数により近づけることが可能であり、当該情報記録媒体の記録層の物理的な特性を最大限活用し、当該記録層の記録領域をより効率的に利用することが可能である。【０１４８】
上述した実施例では、情報記録媒体の一具体例として、例えばブルーレイ、又は赤色ＬＤ光等のレーザ光によって記録又は再生が可能な、２層型の光ディスクについて説明した。加えて、本発明は、例えば、３層以上の記録層を備える多層型（マルチプルレイヤ型）の光ディスクにも適用可能である。更に、他の高密度記録或いは高転送レート対応の各種の情報記録媒体にも適用可能である。【０１４９】
また、上述した実施例では、情報記録装置、情報再生装置、及び情報記録再生装置の一具体例として、例えば２層型の光ディスクに対応した情報記録再生装置について説明した。加えて、本発明は、例えば、３層以上の記録層を備える多層型（マルチプルレイヤ型）の光ディスクに対応した情報記録再生装置にも適用可能である。更に、他の高密度記録或いは高転送レート対応の各種の情報記録媒体に対応した情報記録再生装置にも適用可能である。【０１５０】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う、情報記録媒体、情報記録装置及び方法、情報再生装置及び方法、情報記録再生装置及び方法、並びに、コンピュータプログラムもまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１５１】
本発明に係る情報記録媒体、情報記録装置及び方法、情報再生装置及び方法、並びに、コンピュータプログラムは、例えば、ＤＶＤやＢＤ等の情報記録媒体に利用可能であり、更にＤＶＤレコーダ又はプレーヤ等の情報記録装置、情報再生装置等に利用可能である。また、例えば民生用或いは業務用の各種コンピュータ機器に搭載される又は各種コンピュータ機器に接続可能な情報記録装置又は情報再生装置等にも利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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2007026738.tif 000019
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