【事件の表示】
　特願２０１６−２２６４３２号「水中航走体」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年５月３１日出願公開、特開２０１８−８３４７２号、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の概要
　本願は、平成２８年１１月２２日の出願であって、令和２年７月１０日付けで拒絶理由通知がされ、同年９月８日に意見書が提出されるとともに、特許請求の範囲及び明細書について補正をする手続補正書が提出されたが、同年１１月１９日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対して令和３年２月２６日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に、特許請求の範囲及び明細書について補正する手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
１．（理由１）この出願の下記請求項に係る発明は、この出願前に日本国内又は外国において、下記の頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．（理由２）この出願の下記請求項に係る発明は、この出願前に日本国内又は外国において、下記の頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
●理由１について
・請求項　１，２
・引用文献等　１
●理由２について
・請求項　１，２
・引用文献等　１，６〜８
・請求項　３
・引用文献等　１〜３，６〜８
・請求項　４
・引用文献等　１，４〜８
・引用文献等一覧
１．韓国公開特許第１０−２０１５−０１３３０９８号公報
２．特開平４−３６８２９４号公報（周知技術を示す文献）
３．中国特許出願公開第１０１３７２２５６号明細書（周知技術を示す文献）
４．中国特許出願公開第１０３０８５９３８号明細書
５．実願平４−４１７６４号（実開平５−９２０９２号）のＣＤ−ＲＯＭ（周知技術を示す文献）
６．特開２００８−１８８９９号公報（周知技術を示す文献）
７．特開２００７−１５３１８３号公報（周知技術を示す文献）
８．米国特許第５０５８５２１号明細書（周知技術を示す文献）
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の手続補正により、請求項１における「凹凸部」及び「突出部」について、「前記本体の径方向での前記凹凸部の高さをＨｔとするとともに前記軸線方向での前記凹凸部と前記突出部との間の距離をＤとしたとき、距離比Ｄ／Ｈｔは１以上１０以下である」なる限定がされ、該限定による補正は、属する技術分野や解決すべき課題を変更するものでもないから、限定的減縮を目的とするものであり、願書に最初に添付された明細書における「本体３の径方向での凹凸部９の高さをＨｔ」（【００２３】）、「幾つかの実施形態では、図７に示したように、
軸線方向での凹凸部９と突出部５との間の距離をＤとしたとき、距離比Ｄ／Ｈｔは１以上１０以下である
　また、下記第６で説示するように、審判請求時の手続補正により補正された請求項１〜４に係る発明は、独立特許要件も満たすものである。
　よって、上記補正は適法にされたものである。
第４　本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は、令和３年２月２６日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「【請求項１】
　軸線方向に延びる本体と、
　前記軸線方向と直交する方向に前記本体から突出する突出部と、
　前記軸線方向にて前記突出部よりも後方に位置する推進器と、
を備え、
　前記本体の外表面は、前記本体の軸線方向にて前記突出部よりも前方にて、前記本体の周方向に沿って前記本体を囲むように延在する少なくとも１つの凹凸部を含み、
　前記少なくとも１つの凹凸部は、
　前記軸線方向を含む縦断面視にて凹曲線によって構成される凹部と、
　前記軸線方向を含む縦断面視にて凸曲線によって構成され、前記軸線方向にて前記凹部の後端に連なる凸部と、
を有し、
　前記本体の径方向での前記凹凸部の高さをＨｔとするとともに前記軸線方向での前記凹凸部と前記突出部との間の距離をＤとしたとき、距離比Ｄ／Ｈｔは１以上１０以下であることを特徴とする水中航走体。
　　【請求項２】
　前記本体は、
　筒形状の胴部と、
　前記軸線方向にて前記胴部から前方に突出する頭部と、
を含み、
　前記少なくとも１つの凹凸部は、前記頭部に位置している凹凸部を含むことを特徴とする請求項１に記載の水中航走体。
　　【請求項３】
　前記本体は、
　筒形状の胴部と、
　前記軸線方向にて前記胴部から前方に突出する頭部と、
を含み、
　前記少なくとも１つの凹凸部は、前記胴部に位置している凹凸部を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の水中航走体。
　　【請求項４】
　前記本体の外表面は、前記軸線方向にて前記突出部よりも前方に、複数のディンプル及び少なくとも１つの周方向溝のうち一方又は両方を更に有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の水中航走体。」
第５　引用文献の記載事項等
１　引用文献１について
　引用文献１には、図面とともに、以下の記載がある（下線は当審が付し、和訳は当審が作成した。以下同様である。）。
（１）[0001]
（和訳：【0001】本発明は潜水艦や潜水艇、魚雷など潜航機能を有する水中移動装置に関することとして、さらに詳しくは水中での起動性能が向上した水中移動装置に関する。）
（２）[0006]
・・・
[0008]
（和訳：【0006】このような潜水艦や潜水艇、魚雷などの水中移動装置は通常的に水中移動の中に抵抗を減らすために流線形に製作される。これ以外にも水中移動装置の水中移動中の抵抗を減らすための多様な研究が持続的に成り立っている。
・・・
【0008】ところで上述したことと同じ従来技術はさまざまな問題点を有している。 先に、前者の場合、空気を噴射するための噴射口を水中移動装置の先端に用意しなければならないのでこのような噴射口がむしろ水中移動装置の抵抗を増加させることができるし、持続的に空気を噴射するためには空気を供給するための装置が大きくならなければならないので水中移動装置のサイズも大きくなるようになる。そして後者の場合、推進システムが水中移動装置の先頭に設置されなければならないので、これを適用することができる対象が制限的なしかない。また上述した従来技術は水中移動装置の移動の中で水中移動装置の迎え角が大きい場合には起動性能を向上させるのに困難がある。）
（３）[0009]
（和訳：【0009】本発明は上述したような必要性を解決するために案出されたことで、水中移動の中に起動性能を向上させることができる起動性能向上装置が具備されることで迎え角が大きい移動条件などでの起動性能が向上した水中移動装置を提供することを目的にする。）
（４）[0017]
 [0018]
 [0019]
[0020]
（和訳：【0017】図１ないし図５に示したものと一緒に、本発明の一実施例による起動性能が向上した
水中移動装置（１００）は移動装置ボディー（１１０）と
起動性能向上装置（１３０）と
含む
【0018】
移動装置ボディー（１１０）は
その後尾には推進機（１１５）が設置される
移動装置ボディー（１１０）の先端には
外面が緩やかな曲面で成り立つ
多重曲率ヘッド（１２０）が具備される
【0019】図１及び図３に示したものと一緒に、
多重曲率ヘッド（１２０）は
第１外周縁（１２１）と
第１外周縁（１２１）と
連結される第２外周縁（１２２）
第３外周縁（１２３）を有する
 第１外周縁（１２１）は前方に行くほどその幅が漸進的に減少してその端周囲に沿って第１プラス曲率（Ｒ１）を有する軸対称構造
第２外周縁（１２２）は前方に行くほどその幅が漸進的に減少してその端周囲に沿ってマイナス曲率（Ｒ２）を有する軸対称構造
第３外周縁（１２３）は前方に行くほどその幅が漸進的に減少してその端周囲に沿って第２プラス曲率（Ｒ３）を有する軸対称構造
【0020】通常的に、軸対称物体の先端部分が多重曲率形状を有する場合、同じ面積や体積を有する反楕円体形状の物体より摩擦抵抗が減ることを見られる。よって、本実施例による水中移動装置（１００）はその
前頭部が多重曲率形状で成り立つことで、表面摩擦抵抗及び形状抵抗が小さい
　　　　　　　　　　　　　　図１
　　　　　　　　図３
　　　　参考図（図１に当審が名称と引き出し線を付記）
（５）上記（４）の【0017】には、
水中移動装置（１００）は、移動ボディー（１１０）と推進機（１１５）と起動性能向上装置（１３０）とを含む
移動装置ボディー（１１０）は前後方向に延びる
水中移動装置（１００）は、移動装置ボディー（１１０）の前後方向の略中央部において前後方向に直交する方向で移動装置ボディー（１１０）から上方に突出する突出部も含む
推進機（１１５）は、移動装置ボディー（１１０）の後尾に設置される
移動装置ボディー（１１０）の先端に外面が緩やかな曲面で成り立つ多重曲率ヘッド（１２０）が具備される
（６）上記（４）（特に【0019】）によれば、
多重曲率ヘッド（１２０）は、第１外周縁（１２１）と第２外周縁（１２２）と第３外周縁（１２３）を有する
第３外周縁（１２３）は、前方に行くほどその幅が漸進的に減少して、側面から見て外側に凸の曲線からなる輪郭を有する軸対称構造である
第２外周縁（１２２）は、前方に行くほどその幅が漸進的に減少して、側面から見て内側に凸の曲線からなる輪郭を有する軸対称構造で、第３外周縁（１２３）の後方に連結される
第１外周縁（１２１）は、前方に行くほどその幅が漸進的に減少して、側面から見て外側に凸の曲線からなる輪郭を有する軸対称構造で、第２外周縁（１２２）の後方に連結される
　上記（５）、（６）を総合すると、引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「前後方向に延びる移動装置ボディー（１１０）と、
　移動装置ボディー（１１０）の前後方向の略中央部において前後方向に直交する方向で移動装置ボディー（１１０）から上方に突出する突出部と、
　移動装置ボディー（１１０）の後尾に設置される推進機（１１５）と、
　起動性能向上装置（１３０）と、
を含み、
　移動装置ボディー（１１０）の先端に外面が緩やかな曲面で成り立つ多重曲率ヘッド（１２０）が具備され、
　多重曲率ヘッド（１２０）は、
　前方に行くほどその幅が漸進的に減少して、側面から見て外側に凸の曲線からなる輪郭を有する軸対称構造である第３外周縁（１２３）と、
　前方に行くほどその幅が漸進的に減少して、側面から見て内側に凸の曲線からなる輪郭を有する軸対称構造で、第３外周縁（１２３）の後方に連結される第２外周縁（１２２）と、
　前方に行くほどその幅が漸進的に減少して、側面から見て外側に凸の曲線からなる輪郭を有する軸対称構造で、第２外周縁（１２２）の後方に連結される第１外周縁（１２１）と、
を有する、水中移動装置（１００）。」
２　引用文献２について
　引用文献２には、図面とともに以下の記載がある。
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、例えば
水中航走体
（２）「【０００２】
【従来の技術】一般に、図３に示すように、水中航走体２０は、各コンポーネント１〜６により構成されており、上記の各コンポーネントは通常メカニカル継手により接合されていて容易に着脱できるようになっている。
【０００３】上記のメカニカル継手の部分Ａは、コンポーネント２とコンポーネント３との接合部分の詳細を示した図４に示されるように、接合面７がＶ−クランプ８により接合されている。
【０００４】上記の各コンポーネント１〜６の外殻は通常アルミ合金でできているが、ＣＦＲＰ（Ｃａｒｂｏｎ　Ｆｉｌｍ　Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ　Ｐｌａｓｔｉｃ）サンドイッチ構造を用いる場合もあり、後者の場合、メカニカル継手は形状が複雑で加工が難しく強度が不足するなどの理由により、金属材料が用いられるため、ＣＦＲＰサンドイッチ構造と金属材料とを結合する異材継手が必要となる。
【０００５】従来の異材継手構造を図４の矢印Ｂに示す。
【０００６】図４の矢印Ｂに示す従来の異材継手構造は、コンポーネント２の外殻がＣＦＲＰ（Ｃａｒｂｏｎ　Ｆｉｌｍ　Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ　Ｐｌａｓｔｉｃ）サンドイッチ構造であり、コア材９および同コア材９をはさむＣＦＲＰよりなる内外円筒１０，１１により円筒体に構成された上記外殻に、コンポーネント３の外殻にＶ−クランプ８接合されたメカニカル金具１４の先端部に一体的に構成されたアルミ合金製のインサート１３が、上記円筒体の端部に装着されたＧＦＲＰ（Ｇｌａｓｓ　Ｆｉｂｅｒ　Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ　Ｐｌａｓｔｉｃ）よりなる中間材１２を介して接着されている。」
【図３】
【図４】
３　引用文献３について
　引用文献３には、図面とともに以下の記載がある。
（１）（３頁２〜３行）
（和訳：技術分野
本発明は流体力学に関し、特に艦船、
魚雷、潜水艇のハウジング
（２）（４頁１９行〜６頁６行）
（和訳：実施例１
　本発明は艦船、魚雷、潜水艇のハウジングを提供した、その特徴は：前記の艦船、魚雷、潜水艇のハウジングは複数の階節形陥没を持ち、陥没した形状は前部内凹曲率半径のために小さく、後部内凹曲率半径は大きく、両部分の間は接し、円滑に過渡的である。
　前記の艦船、魚雷、潜水艇のハウジング上の陥没奥行き方向寸法と長く方向寸法を渉る比は１：１０とする。
　前記の艦船ハウジングの水位線以下部分割帯域は複数の半環状階節形が陥没する。
　前記の魚雷ハウジング全身は複数の環状階節形を持って陥没する。
　前記の潜水艇のハウジングは、潜水艇ハウジング全身に複数の環状階節形を持って陥没する。
　実施例２
　本発明は艦船、魚雷、潜水艇のハウジングを提供した、その特徴は：前記の艦船、魚雷、潜水艇のハウジングは複数の階節形陥没を持ち、陥没した形状は前部内凹曲率半径のために小さく、後部内凹曲率半径は大きく、両部分の間は接し、円滑に過渡的である。
　前記の艦船、魚雷、潜水艇のハウジング上の陥没奥行き方向寸法と長く方向寸法を渉る比は１：５とする。
　前記の艦船ハウジングの水位線以下部分割帯域は複数の半環状階節形が陥没する。
　前記の魚雷ハウジング全身は複数の環状階節形を持って陥没する。
　前記の潜水艇のハウジングは、潜水艇ハウジング全身に複数の環状階節形を持って陥没する。
　実施例３
　本発明は艦船、魚雷、潜水艇のハウジングを提供した、その特徴は：前記の艦船、魚雷、潜水艇のハウジングは複数の階節形陥没を持ち、陥没した形状は前部内凹曲率半径のために小さく、後部内凹曲率半径は大きく、両部分の間は接し、円滑に過渡的である。
　前記の艦船、魚雷、潜水艇のハウジング上の陥没奥行き方向寸法と長く方向寸法を渉る比は１：１５とする。
　前記の艦船ハウジングの水位線以下部分割帯域は複数の半環状階節形が陥没する。
　前記の魚雷ハウジング全身は複数の環状階節形を持って陥没する。
　前記の潜水艇のハウジングは、潜水艇ハウジング全身に複数の環状階節形を持って陥没する。）
　　　　　　　　　　　　　　図４
　　　　　　　　　　　　　　　図５
４　引用文献４について
　引用文献４には、図面とともに以下の記載がある。
（１）
（和訳：技術分野
[0001]　本発明は水下高速航行体抗キャビテーション方法に関して、有効阻害が航行体高速移動肩部近傍のフローフィールド圧力低減によって引き起こしたキャビテーションは、ひいてはキャビテーションを減少して航行体周囲フローフィールドおよび航行体流動力に対した影響は、これによって水下高速航行体の運動安定性を高め、力学環境を改善する。）
（２）
（和訳：発明を実施するための最良の形態
[0009]　図１、水中航行体頭部（２）圧力よどみ点に水注入口（１）を開き、分流装置（４）はねじ溝によって航行体頭部（２）を航行体前船室段（６）と接続する。同時に、分流装置（４）前端は設置してある中心孔は、中部は設置してありキャスタ角を持ついくつは内外方に分岐孔から、取り付ける時は中心孔と水注入口（１）を対応させて、分岐孔は航行体頭部（２）航行体前室の段（６）共通とから形成されるショルダーリングの形水出口（５）に対応し、ループ状の水出口（５）の大きさは分流装置（４）と航行体頭部（２）および航行体前室の段（６）間のねじ溝とクッションパッドによって調節することができる。）
　　　　　　　　　　　図１
　　　　　　　　　　　図２
５　引用文献５について
　引用文献５には、図面とともに以下の記載がある。
（１）「【０００５】
【作用】
　本案は，船体の海水接触面に球面状の凹型
窪みを多数設ける
　しかし，ゴルフボールのディンプルがその飛距離向上と方向性の安定に役立っていることは周知の事実である。従って，本案の窪みが船舶においても海水の抵抗を軽減し，乱流を抑制するであろうことは容易に考えられることである。また，配置する数が多ければ多いほど大きな効果をもたらすであろうことも容易に考えられるであろう。
　本願の主旨は，特別の装置を要せずに海水接触面全体に多くの窪みを密接して配することにより抵抗を軽減し，乱流の発生を抑制しようとするものである。・・・」
　　　　　　　　　　図１
６　引用文献６について
　引用文献６には、図面とともに以下の記載がある。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、水中航走体に関するものである。」
（２）「【００１６】
　
水平翼１６（「グライディング翼」ともいう。）は
図１に実線で示すように、船体１２の中央部から船体１２の左右方向（幅方向）に延びる図示しない水平軸線に沿って、左右に一枚ずつ設けられている
　　　　　　　図１
７　引用文献７について
　引用文献７には、図面とともに以下の記載がある。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
水中航走体
（２）「【００１０】
　以下、本発明による水中航走体の一実施形態について、図１および図２を参照しながら説明する。
　図１（ａ）は本実施形態による水中航走体１の概略平面図、図１（ｂ）は本実施形態による水中航走体１の概略右側面である。また、図２（ａ）および図２（ｂ）は本実施形態による水中航走体１の概略右側面である。図１に示すように、本実施形態による
水中航走体１は、機体２と、推進器３と、水平舵４と、垂直舵５とを主たる要素として構成されたもの
【００１１】
　推進器３は、機体２の後端部に配置されているとともに、プロペラ３ａを備えている。このプロペラ３ａは、図示しない駆動源（例えば、バッテリー駆動の電動モータ等）により正回転または逆回転させられるものである。そして、このプロペラ３ａが正回転または逆回転することによって、水中航走体１が前進または後進するようになっている。
【００１２】
　水平舵４（「昇降舵」ともいう。）は、断面視翼型を有する板状の部材であり、機体２の前部（より詳しくは、水中航走体１の重心Ｇよりも前方側に位置する部分）から機体２の左右方向（幅方向）に延びる図示しない水平軸線に沿って、左右に一枚ずつ設けられている。・・・
【００１３】
　垂直舵５（「方向舵」ともいう。）は、断面視翼型を有する板状の部材であり、機体２の前部（より詳しくは、水中航走体１の重心Ｇよりも前方側に位置する部分）から機体２の上下方向（高さ方向）に延びる図示しない垂直軸線に沿って、上下に一枚ずつ設けられている。・・・」
　　　　　　　　図２
８　引用文献８について
　引用文献８には、以下の図面が記載されている。
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「前後方向」は本願発明１における「軸線方向」に相当し、以下同様に、「移動装置ボディー（１１０）」は「本体」に、「推進機（１１５）」は「推進器」に、「含」むことは「備え」ることに、「多重曲率ヘッド（１２０）」は「少なくとも１つの凹凸部」に、「多重曲率ヘッド（１２０）が具備」されることは「少なくとも１つの凹凸部を含む」ことに、「第２外周縁（１２２）」は「凹部」に、「後方」は「後端」に、「連結される」ことは「連なる」ことに、「第１外周縁（１２１）」は「凸部」に、「水中移動装置（１００）」は「水中航走体」に、それぞれ相当する。
　引用発明１における「前後方向に延びる移動装置ボディー（１１０）」、「前後方向に直交する方向で移動装置ボディー（１１０）から上方に突出する突出部」は、それぞれ、本願発明１における「軸線方向に延びる本体」、「前後方向に直交する方向に移動装置ボディー（１１０）から突出する突出部」に相当する。
　引用発明１における「推進機（１１５）」は、移動装置ボディー（１１０）の後尾に設置され、移動装置ボディー（１１０）から突出する突出部より後方にあるのは明らかであるから、引用発明１における「移動装置ボディー（１１０）の後尾に設置された推進機（１１５）」は、本願発明１における「前記軸線方向にて前記突出部よりも後方に位置する推進器」に相当する。
　引用発明１における「多重曲率ヘッド（１２０）」は、移動装置ボディー（１１０）の先端にあるから、移動装置ボディー（１１０）の前後方向の略中央部において前後方向に直交する方向にで移動装置ボディー（１１０）から上方に突出する突出部より前方にあることは明らかであり、第１外周縁（１２１）と第２外周縁（１２２）と第３外周縁（１２３）を有するものであり、外側又は内側に凸の曲線からなる輪郭を有する軸対象構造、すなわち、点対称の外周を有してその周方向に沿って凹凸面を有するものであり、移動装置ボディー（１１０）に連結されるものであるから、引用発明１における「移動装置ボディー（１１０）の先端に外面が緩やかな曲面で成り立つ多重曲率ヘッド（１２０」は、本願発明１における「前記本体の外表面は、前記本体の軸線方向にて前記突出部よりも前方にて、前記本体の周方向に沿って前記本体を囲むように延在する少なくとも１つの凹凸部」に相当する。
　また、引用発明１における「側面から見て」、「内側に凸の曲線」、「外側に凸の曲線」は、それぞれ、本願発明１における「前記軸線方向を含む縦断面視にて」、「凹曲線」、「凸曲線」に相当するから、引用発明１における「側面から見て内側に凸の曲線からなる輪郭を有する軸対称構造である第２外周縁（１２２）」、「側面から見て外側に凸の曲線からなる輪郭を有する軸対称構造で、第２外周縁（１２２）の後方に連結される第１外周縁（１２１）」は、それぞれ、本願発明１における「前記軸線方向を含む縦断面視にて凹曲線によって構成される凹部」、「前記軸線方向を含む縦断面視にて凸曲線によって構成され、前記軸線方向にて前記凹部の後端に連なる凸部」に相当する。
　そうすると、本願発明１は引用発明１とはいえず、本願発明１と引用発明１との一致点及び相違点は、以下のとおりとなる。
＜一致点＞
「軸線方向に延びる本体と、
　前記軸線方向と直交する方向に前記本体から突出する突出部と、
　前記軸線方向にて前記突出部よりも後方に位置する推進器と、
を備え、
　前記本体の外表面は、前記本体の軸線方向にて前記突出部よりも前方にて、前記本体の周方向に沿って前記本体を囲むように延在する少なくとも１つの凹凸部を含み、
　前記少なくとも１つの凹凸部は、
　前記軸線方向を含む縦断面視にて凹曲線によって構成される凹部と、
　前記軸線方向を含む縦断面視にて凸曲線によって構成され、前記軸線方向にて前記凹部の後端に連なる凸部と、
を有する水中航走体。」
＜相違点１＞
　本願発明１では、「前記突出部の前記軸線方向における前方端部は、前記本体の前記軸線方向における後方側の端部よりも前方側の端部に近い位置に位置」するのに対し、引用発明１では、突出部の前側の端部がどこに位置するのか特定されていない点。
＜相違点２＞
　本願発明１は、「前記本体の径方向での前記凹凸部の高さをＨｔとするとともに前記軸線方向での前記凹凸部と前記突出部との間の距離をＤとしたとき、距離比Ｄ／Ｈｔは１以上１０以下である」であるのに対し、引用発明１は、そのように特定されていない点。
（２）判断
ア　新規性について
　相違点１、２は、本願発明１と引用発明１との実質的な相違点であるから、本願発明１は引用発明１ではない。
イ　進歩性について
　事情に鑑み、まず、相違点２について検討する。
　相違点２に係る本願発明１の構成に関する事項として、引用文献１には、多重曲率ヘッド及び突出部の概形や大まかな位置は、図１及び３に図示されており、多重曲率ヘッド（１２０）による作用・効果は記載されている（例えば、上記第５　１（４）の【0020】）が、多重曲率ヘッド（１２０）における第１外周縁（１２１）及び第２外周縁（１２２）の径方向の高さや多重曲率ヘッド（１２０）と突出部との距離について具体的な記載は一切なく、多重曲率ヘッド（１２０）と突出部によって何らかの作用・効果があることについての記載や示唆もなく、一般に特許公報等の図面は、設計図のように、形、大きさ、位置等が厳密なものではないところ、引用文献１の図面には、目盛等の距離や位置を特定するものも記載されておらず、また、明細書にも当該図面が正確な縮尺を示したものとの記載もないことから、引用文献１には、相違点２に係る本願発明１の構成に相当する事項が記載されているとも示唆されているとも認められない。
　よって、引用文献１に接した当業者が、引用発明１において、相違点２に係る本願発明１の構成とすることは、容易に想到し得たことであるとはいえない。
　また、引用文献６〜８には、突出部に関する記載（甲６には、「水平翼１６」、甲７には、「水平舵４」、「垂直舵５」、甲８には、「keel-wing 24」（キール翼２４）について記載。）はあるが、凹凸部については、記載も示唆もないから、相違点２に係る本願発明１の構成が、本願出願前の周知技術とは認められない。
　以上によれば、相違点１について検討をするまでもなく、本願発明１は、引用発明１及び引用文献６〜８で例示される周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２　本願発明２〜４について
　本願発明２は、本願発明１の全ての構成を有し、更に限定するものであるから、上記１（１）で説示したとおり、引用発明１とはいえず、上記１（２）で説示したのと同様に、引用発明１及び引用文献６〜８で例示される周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、引用文献２には、異材継手構造について記載され、引用文献３には、艦船、魚雷、潜水艇のハウジングに凹凸部を設けることが記載され、引用文献４には、水下高速航行体に分流装置（４）（周方向溝）を設けることが記載され、引用文献５には、船体に多数の窪み（ディンプル）を設けることが記載されているが、相違点２に係る本願発明１の構成に相当する事項は記載されておらず、示唆されていないところ、本願発明３，４も、本願発明１の全ての構成を有し、更に限定するものであるから、上記１（２）で説示したのと同様に、本願発明３は、引用発明１及び引用文献２、３、６〜８で例示される周知技術に基いて容易に発明することができたものであるとはいえず、本願発明４は、引用発明１，引用文献４に記載された事項及び引用文献６〜８で例示された周知技術に基いて容易に発明することができたものであるとはいえない。
第７　原査定について
　第６に説示したとおり、本願発明１，２は、引用文献１に記載された発明とはいえず、当業者であっても、本願発明１、２は、引用文献１に記載された発明及び引用文献６〜８で例示される周知技術に基いて容易に発明することができたものであるとはいえず、本願発明３は、引用発明１及び引用文献２、３、６〜８で例示される周知技術に基いて容易に発明することができたものであるとはいえず、本願発明４は、引用発明１，引用文献４に記載された事項及び引用文献６〜８で例示された周知技術に基いて容易に発明することができたものであるとはいえない。
　したがって、原査定の拒絶理由は維持できない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。