Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月9日(2019.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転しながら第１方向に水平移動する円筒状のブランケットロールと、
前記ブランケットロールの下端と接し、互いに異なる色のインクが塗布された二つ以上のインク転写版とを含むグラビアオフセット印刷(Gravure offset printing)装置であって、
前記互いに異なる色のインクがスキージ時に互いに混合されないように一端が前記インク転写版に接した状態で第１方向と直交する第２方向に移動するブレードを含み、
前記ブランケットロールが、１回転し、第１方向に移動しながら、二つ以上の転写版上のインクが前記ブランケットロールの表面に転写され、
前記ブランケットロールの表面に転写された二つ以上のインクが、前記ブランケットロールの正面に位置する印刷物上の同一な目標地点に重ね印刷されることで多色印刷をすることを特徴とする、グラビアオフセット印刷装置。
【請求項２】
一番目のインク部分を印刷物に印刷した後、
印刷物が第１方向に単方向移動した後、二番目のインク部分を重ね印刷するために、前記ブランケットロールは上下移動せずに回転しながら回転したほどに第１方向に単方向移動することを特徴とする、第１項のグラビアオフセット印刷装置。
【請求項３】
前記印刷物が第１方向に単方向移動した距離は、前記ブランケットロールが回転しながら第１方向に単方向移動した距離と同じであることを特徴とする第２項のグラビアオフセット印刷装置。
【請求項４】
前記印刷物が第１方向に単方向移動した距離、及び 前記ブランケットロールが回転しながら第１方向に単方向移動した距離は、
２πr/N = L+Δ+δであり、
ここで、Nは、 転写版の個数 、
Lは、転写版の第１方向の長さ、
Δは、転写版と転写版との間の第１方向の間隔、
εは、弾力性のあるローラが転写版及び印刷物に各々接して発生する半径の長さの変化(ニップ(Nip))による微小補正量であるδをNに分けた値を意味することを特徴とする第３項のグラビアオフセット印刷装置。
【請求項５】
各々のインク転写版は、第１方向に所定の間隔(Δ)を持ち、 配置され、
前記ブランケットロールの外周の長さは、
各々のインク転写版の第１方向の長さと、各々のインク転写版の間の所定の間隔の第１方向の長さとを足した長さ以上であることを特徴とする第１項のグラビアオフセット印刷装置。
【請求項６】
前記ブランケットロールの外周の長さは、
2017196886.tif 000001
であり、
ここで、
Nは、 転写版の個数、
Liは、第i番目の転写版の第１方向の長さ、
Δjは、第j番目の転写版の後に続く転写版の間の第１方向の版の間隔、 
δは、弾力性のあるローラが転写版及び印刷物に各々接して発生する半径の長さの変化(ニップ(Nip))による微小補正量を意味することを特徴とする第５のグラビアオフセット印刷装置。
【請求項７】
前記ブランケットロールの硬度は、JIS-A規格４０度以下０度超過であり、
前記ブランケットロールのロール回転速度及び第１方向への水平移動速度は、転写版上で０．５m/分以上１２m/分以下であることを特徴とする第１項のグラビアオフセット印刷装置。
【請求項８】
前記ブランケットロールの第１方向移動範囲に、開始インク線及び残余インク線が入らないことを特徴とする第１項のグラビアオフセット印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月4日(2019.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーマルヘッドとの間に記録紙を挟み込んで紙送りするプラテンローラと、
前記プラテンローラを軸線周りに回転可能に支持する軸支持部を有するフレームと、
前記フレームのうち前記軸支持部に対して前記軸線方向の内側に配置された駆動源と、
前記フレームのうち前記軸支持部に対して前記軸線方向の内側に配置され、前記駆動源の動力を減速させる遊星歯車機構と、
前記フレームのうち前記軸支持部に対して前記軸線方向の外側に配置され、前記遊星歯車機構の動力を前記プラテンローラに伝達する動力伝達機構と、を備えていることを特徴とするサーマルプリンタ。
【請求項２】
前記遊星歯車機構は、前記駆動源の減速された動力を前記動力伝達機構に伝達する出力ギヤを含み、
前記出力ギヤは、前記駆動源の回転軸に支持されていることを特徴とする請求項１に記載のサーマルプリンタ。
【請求項３】
前記遊星歯車機構は、前記フレームのうち前記軸支持部に対して前記軸線方向の外側に突出して前記動力伝達機構に係合する出力部を備え、
前記動力伝達機構は、前記軸線方向の厚さが前記出力部以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のサーマルプリンタ。
【請求項４】
前記プラテンローラのうち前記軸支持部に対して前記軸線方向の外側に位置する部分には、従動ギヤが設けられ、
前記動力伝達機構は、前記遊星歯車機構と前記従動ギヤとの間を接続するアイドラギヤを備え、
前記従動ギヤ及び前記アイドラギヤは、前記軸線方向を厚さ方向とする１段ギヤにより構成されていることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載のサーマルプリンタ。
【請求項５】
前記従動ギヤ、前記遊星歯車機構及び前記アイドラギヤが樹脂材料により形成されていることを特徴とする請求項４に記載のサーマルプリンタ。
【請求項６】
前記遊星歯車機構は、前記軸線方向から見た外形が前記駆動源を前記軸線方向から見た外形以下に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載のサーマルプリンタ。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れか１項に記載のサーマルプリンタと、
前記サーマルプリンタが搭載されたケーシングと、を備えていることを特徴とする携帯型端末。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月12日(2019.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と通信可能な情報処理装置であって、
データ処理を行う処理手段と、
前記外部装置とネットワークを介して通信可能であり且つ前記処理手段と通信可能であって、前記外部装置からネットワークを介して受信した特定のデータに対する応答を前記処理手段を介さずに前記外部装置に送信する代理応答を実行する通信手段と、
前記情報処理装置の電力状態を示す情報を記憶する記憶手段と、を備え、
前記通信手段は、前記記憶手段に記憶された前記情報処理装置の電力状態を示す情報に基づいて、前記代理応答を行う、ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記通信手段は、前記記憶部に記憶された前記情報が第１電力状態を示す場合、前記代理応答を実行せず、前記記憶部に記憶された前記情報が前記第１電力状態より省電力の第２電力状態を示す場合、前記代理応答を実行する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通信手段は、前記記憶部に記憶された前記情報が前記第１電力状態を示す場合、前記代理応答を実行せず、受信した前記特定のデータを前記処理手段に送信する、ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１電力状態では、前記処理手段に電力が供給され、前記第２電力状態では、前記処理手段への電力が停止される、ことを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通信手段は、前記通信手段の電力状態を示す情報を記憶するレジスタと、前記レジスタに記憶された前記情報に基づいて前記通信手段の電力状態を制御する電力制御部と、を有する、ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記処理手段は、前記処理手段と前記通信手段とを通信可能に接続するバスを介して、前記レジスタに前記情報を書き込む、ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記処理手段は、前記バスを介して、前記情報処理装置の電力状態を示す情報を前記通信手段に通知する、ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記処理手段は、前記バスとは異なる通信路を介して、前記情報処理装置の電力状態を示す情報を前記通信手段に通知する、ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置の電力状態を示す情報に基づいて前記情報処理装置の各部への電力供給を制御する電源制御部をさらに備える、ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記通信手段は、前記外部装置からネットワークを介してデータを受信したときに、前記レジスタが第１状態を示すならば前記バスを介して前記処理手段に割り込み発行し、前記レジスタが第２状態を示すならば前記バスとは異なる通信路を介して前記処理手段に割り込みを発行する、ことを特徴とする請求項５乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記バスは、ＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓ規格に従うバスである、ことを特徴とする請求項４乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
用紙に画像を印刷する印刷手段をさらに備える、ことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記処理手段は、前記情報処理装置の電力状態が変わるときに、前記記憶手段に前記情報処理装置の電力状態を示す情報を記憶する、ことを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
データ処理を行う処理手段と、前記外部装置とネットワークを介して通信可能であり且つ前記処理手段と通信可能であって、前記外部装置からネットワークを介して受信した特定のデータに対する応答を前記処理手段を介さずに前記外部装置に送信する代理応答を実行する通信手段と、を備える情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置の電力状態を示す情報を記憶するステップと、
前記情報処理装置の電力状態を示す情報に基づいて、前記代理応答を行うステップと、を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１５】
前記情報が第１電力状態を示す場合、前記代理応答は実行されないが、前記情報が前記第１電力状態より省電力の第２電力状態を示す場合、前記代理応答を実行する、ことを特徴とする請求項１４に記載の情報処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、外部装置と通信可能な情報処理装置であって、データ処理を行う処理手段と、外部装置とネットワークを介して通信可能であり且つ処理手段と通信可能であって、外部装置からネットワークを介して受信した特定のデータに対する応答を処理手段を介さずに外部装置に送信する代理応答を実行する通信手段と、情報処理装置の電力状態を示す情報を記憶する記憶手段と、を備え、通信手段は、記憶手段に記憶された情報処理装置の電力状態を示す情報に基づいて、代理応答を行う。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面が互いに圧接する駆動側と従動側の２つのローラの間に形成される定着ニップに、トナー像を保持した転写媒体を通過させることで前記トナー像を前記転写媒体に定着する定着装置において、
前記２つのローラの回転軸部のいずれかを支える滑り軸受を有し、
前記駆動側のローラのトルクが０．２Ｎ・ｍ以上かつ０．３Ｎ・ｍ以下であることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記滑り軸受の軸穴摺動面に凸部が形成されていることを特徴とする請求項１の定着装置。
【請求項３】
前記定着ニップに対する前記転写媒体の通紙枚数が１０００枚以上で１万枚以下のときに当該定着ニップに生ずる剪断力が１５Ｎ以上で２５Ｎ以下であることを特徴とする請求項１又は２の定着装置。
【請求項４】
前記定着ニップを前記転写媒体が通過する通紙時に前記転写媒体に作用する剪断力が、前記転写媒体が通過する前の非通紙時に前記定着ニップに作用する剪断力よりも大きいことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項の定着装置。
【請求項５】
前記従動側のローラに摺接するブレーキパッドを設け、当該ブレーキパッドによって前記回転負荷を作用させるようにしたことを特徴とする請求項１の定着装置。
【請求項６】
前記ブレーキパッドを前記従動側のローラの外周面の非通紙領域に摺接させるようにしたことを特徴とする請求項５の定着装置。
【請求項７】
前記ブレーキパッドを前記定着ニップの接線方向と平行な方向から前記非通紙領域に摺接させるようにしたことを特徴とする請求項６の定着装置。
【請求項８】
前記ブレーキパッドを前記従動側のローラの軸線方向一端面又は両端面に摺接させるようにしたことを特徴とする請求項５の定着装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
外周面が互いに圧接する駆動側と従動側の２つのローラの間に形成される定着ニップに、トナー像を保持した転写媒体を通過させることで前記トナー像を前記転写媒体に定着する定着方法において、
前記２つのローラの回転軸部のいずれかを滑り軸受で支え、
前記駆動側のローラのトルクを０．２Ｎ・ｍ以上かつ０．３Ｎ・ｍ以下にしたことを特徴とする定着方法。
【請求項１１】
前記定着ニップに対する前記転写媒体の通紙枚数が１０００枚以上で１万枚以下のときに当該定着ニップに生ずる剪断力が１５Ｎ以上で２５Ｎ以下であることを特徴とする請求項１０の定着方法。
【請求項１２】
前記定着ニップを前記転写媒体が通過する通紙時に前記転写媒体に作用する剪断力が、前記転写媒体が通過する前の非通紙時に前記定着ニップに作用する剪断力よりも大きいことを特徴とする請求項１０の定着方法。
【請求項１３】
前記従動側のローラに制動力を掛けることで前記剪断力を付与することを特徴とする請求項１０の定着方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明は、外周面が互いに圧接する駆動側と従動側の２つのローラの間に形成される定着ニップに、トナー像を保持した転写媒体を通過させることで前記トナー像を前記転写媒体に定着する定着装置において、前記２つのローラの回転軸部のいずれかを支える滑り軸受を有し、前記駆動側のローラのトルクが０．２Ｎ・ｍ以上かつ０．３Ｎ・ｍ以下であることを特徴とする定着装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、通常の印刷動作中にローラの固着トナーを転写媒体側に除去することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月26日(2019.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
インクボトルＢ内で凝集している凝集体は、インクの供給管３４上にフィルタＦを設けることで、インクジェットヘッド３１１に到達しないように濾し取ることができる。（図８参照）
例えば、凝集体のサイズが１５μｍ〜３０μｍ程度であると、インクの吐出に影響する。したがって、フィルタによって１０μｍ以上の凝集体は通さないようにすると良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
インクの排出が始まってから所定時間経過する事を制御部５によって計時しており、所定時間排出がされた時に、バルブ３７１を閉じる。この所定時間は、少なくともインクジェットヘッド３１１のインク供給口ＩＮからインク排出口ＯＵＴの間のインクが、インク排出口ＯＵＴより排出管３７内へ移動するだけの時間で有ればよい。より好ましくは、インクの供給管３４内のインクを含めてインクの排出管３７内へ移動するだけの時間で有ればよい。また、後述の図８に示すように、インクの供給管３４にフィルタＦが設けられている場合は、フィルタＦよりインクジェットヘッド３１１側のインクの供給管３４内のインクがインクの排出管３７内へ移動するだけの時間としても良い。すなわち、インクジェットヘッド３１１内のインクの排出には、インクの供給管３４内のインクを含まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６６】
また、このような配置に限定せず、排出ボトルＢＥ内の液面が上昇し、排出管３７の端面が液面の下になるような場合でも、この排出ボトルＢＥ内の液面を水頭差のｈ３の基準とすればよい。すなわち、図２に示すように、排出管３７の端面が排出ボトルＢＥ内の液面の上にある場合、排出側の水頭差のｈ３は、インクジェットヘッド３１１のノズル形成面３１２から排出管３７の排出側端面までの高さであり、図６に示すように排出管３７の端面が排出ボトルＢＥ内の液面の下にある場合は、インクジェットヘッド３１１のノズル形成面３１２から排出ボトルＢＥ内の液面までの高さとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８３】
また、上述の第１の実施形態では、インクジェットヘッド３１１を単数で説明したが、複数でもかまわない。この場合、例えば図７に示すようなインク流路となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８５】
なお、図７のようにインクジェットヘッド３１１が二つの場合で、片方のみ排出処理が必要な場合が生じたとしても、排出処理が必要なインクジェットヘッド３１１に接続される排出管３７のバルブを開くことで、排出処理が必要なインクジェットヘッド３１１のみの排出処理がなされる。つまり、各インクジェットヘッド３１１で共通するインクの供給管３４であっても、バルブが開かれていない側のインクジェットヘッド３１１につながるインクの供給経路からの流れ込みは起きない。これは、バルブが閉じられているために、排出処理が行われている側には流路上のインクが移動できないためである。この時、排出処理がされないインクジェットヘッド３１１内の圧力も、水頭差のβ以内であるので、液だれや外気の吸い込みは発生しない。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月22日(2018.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ＩＣチップが行う加算又は減算の被演算子となる交換部品の数値情報の記憶手段と、
前記交換部品を装着する装置から前記被演算子となる送信情報を受信する第１手段と、
前記送信情報を、前記数値情報に加算して新たな前記数値情報を求める、又は、前記数値情報から減算して新たな前記数値情報を求める第２手段と、を備えることを特徴とするＩＣチップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明のＩＣチップは、ＩＣチップが行う加算又は減算の被演算子となる交換部品の数値情報の記憶手段と、前記交換部品を装着する装置から前記被演算子となる送信情報を受信する第１手段と、前記送信情報を、前記数値情報に加算して新たな前記数値情報を求める、又は、前記数値情報から減算して新たな前記数値情報を求める第２手段と、を備えることを特徴とする。
また、交換部品の数値情報の記憶手段と、前記交換部品を装着する装置から送信情報を受信する第１手段と、前記送信情報を、前記記憶手段に反映させる前に、前記送信情報の反映が、前記数値情報の正規の傾向変化に反するか否かを判定し、反すると判定した際に、前記送信情報を、前記記憶手段に反映させず、反しないと判定した際に、前記送信情報を、前記記憶手段に反映させる第２手段と、を備えることを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年7月4日(2019.7.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンジアセンブリにおいて、
流体を保持するための内室を画定する第一の断面幅を有する内面を持つ円筒側壁と、開放近位端と、前記内室と流体連通する開口部を有する遠位壁と、を有する外筒であって、前記円筒側壁は、前記開放近位端の付近に、前記第一の断面幅より小さい第二の断面幅を画定する隆起部を有する、外筒と、
近位端と、遠位端と、前記近位端と前記遠位端との間に延びる主要部と、を含む長い押子であって、前記押子は前記内室内で遠位方向と近位方向に移動可能であり、前記近位端は母指押圧部を含み、前記遠位端はストッパ係合部を含み、前記押子はさらに、前記母指押圧部と前記主要部との間に柔突起を含み、前記柔突起の断面幅は前記外筒の、前記隆起部における断面幅より大きく、前記押子はさらに、前記柔突起の近位側の付近に配置されて、ある表面積を有する近位側を向く表面を有する支持部材と、前記支持部材の近位側の付近に配置された少なくとも１つの易壊部と、を含み、前記易壊部は、ある表面積を有して、前記近位側を向く表面に取り付けられた、点状接続表面を集合的に画定する２つまたはそれ以上の点状接続要素を含み、前記近位側を向く表面の前記表面積の前記点状接続表面の前記表面積に対する比が、２００より大きく、前記点状接続要素の近位端に隣接する部分であって、前記点状接続要素の部分の断面積は、前記点状接続要素の他の部分の断面積よりも小さい、押子と、
近位端と、遠位端と、を有するストッパであって、前記ストッパの前記遠位端が前記外筒の前記遠位壁と接触すると、前記柔突起が前記外筒内の前記隆起部を越えて遠位方向に進み、前記押子を前記外筒内にロックして、前記シリンジアセンブリの再使用を防止するように、前記押子の前記ストッパ係合部に連結される、ストッパと、
を備え、
前記押子に継続的に近位方向の力が加えられると、前記隆起部と前記柔突起の相互作用により、前記押子の前記易壊部の前記点状接続要素を、前記点状接続要素の前記近位端に隣接する部分において破断させることを特徴とするシリンジアセンブリ。
【請求項２】
前記２つまたはそれ以上の点状接続要素は、遠位端と、近位端と、前記遠位端から前記近位端へと延びる本体部分と、を含み、前記本体部分は、ある断面幅を画定する円形の断面を有することを特徴とする請求項１に記載のシリンジアセンブリ。
【請求項３】
前記２つまたはそれ以上の点状接続要素の断面幅は、前記点状接続要素の前記遠位端から前記点状接続要素の前記近位端へと減少することを特徴とする請求項２に記載のシリンジアセンブリ。
【請求項４】
前記本体部分は、第一の断面幅を有する遠位部と、前記第一の断面幅より小さい第二の断面幅を有する近位部と、前記遠位部と前記近位部の間の遷移部と、を有し、前記遷移部は、前記遠位部から前記近位部へと減少する遷移的断面幅を有することを特徴とする請求項２に記載のシリンジアセンブリ。
【請求項５】
前記シリンジアセンブリが初期位置にある時に、前記ストッパの前記遠位端と前記外筒の前記遠位壁との間のギャップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のシリンジアセンブリ。
【請求項６】
前記押子の前記ストッパ係合部は、前記ストッパに接続されて、前記押子に継続的に遠位方向の力が加えられると、前記ストッパと押子が一体で前記外筒内で遠位方向に移動し、最終的に前記ストッパが前記外筒の前記遠位端に到達し、それによって、前記柔突起が前記外筒内の前記隆起部を越えて遠位方向に進み、前記押子を前記外筒内にロックして、前記シリンジアセンブリの再使用を防止することを特徴とする請求項５に記載のシリンジアセンブリ。
【請求項７】
前記柔突起が前記隆起部を越えて遠位方向に進んだ後に、前記押子に近位方向の力を加えると、前記押子の前記易壊部が破断することを特徴とする請求項１に記載のシリンジアセンブリ。
【請求項８】
前記押子の前記主要部は近位端と遠位端とを含み、前記主要部の前記遠位端は、前記押子の前記主要部と前記ストッパ係合部との間に配置されたディスクを含むことを特徴とする請求項１に記載のシリンジアセンブリ。
【請求項９】
前記ストッパ係合部は、前記ストッパ係合部が前記ストッパに関して近位方向に移動すると完全に見える視覚的インディケータを含むことを特徴とする請求項１に記載のシリンジアセンブリ。
【請求項１０】
前記視覚的インディケータは、前記ストッパ係合部がストッパに関して遠位方向に移動されると見えなくなることを特徴とする請求項９に記載のシリンジアセンブリ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９８】
点状接続要素５７１間の距離は一定であっても、変化してもよい。図の実施形態において、点状接続要素５７２と点状接続要素５７４との間の距離は、点状接続要素５７３と点状接続要素５７５との間の距離より大きい。点状接続要素間の距離が一定でないこのような実施形態において、点状接続要素は、ずれた状態で、すなわち互い違いに配置される。例えば、図４６Ａにおいて、点状接続要素５７２と５７４は、押子本体５４４の水平部材５０４、５０５および／または支持部５３０の梁部材５３６と５３７と整列し、その一方で、点状接続要素５７３と５７５は、押子の遠位端５４１から見て、梁部材５３６と５３７の若干左側に配置される。図４６Ａに示されている実施形態において、ずれている要素（off-set element）５８２は、点状接続要素５７２と５７４を支持するために取り入れられている。ずれている要素５８２は、水平部材５０４、５０５から半径方向の外側に、水平部材により画定される開口部５０６の中へと延び、突出していてもよい。図の実施形態において、ずれている要素５８２は、これが水平部材５０４、５０５から開口部５０６に向かって半径方向に外側に延びる間にテーパが付けられる。点状接続要素５７１の遠位端５７６は集合的点状接続表面を有し、その断面幅は、支持部５３０の近位側を向く表面５３３の表面積より実質的に小さい。１つまたは複数の実施形態において、近位側を向く表面５３３の表面積の点状接続要素５７１の表面積に対する比は、約２００より大きくてもよい。換言すれば、点状接続要素５７１と近位側を向く表面５３３の表面積の差は、約２００より大きい。より具体的な実施形態において、近位側を向く表面５３３の表面積の点状接続要素５７１の表面積に対する比は、約２５０より大きくても、あるいは、より具体的には、約３００より大きくてもよい。１つまたは複数の実施形態において、近位側に面する表面５３３の表面積の点状接続部材５７１の表面積に対する比は、約２５０〜約３５０の範囲であってもよい。１つまたは複数の実施形態において、近位側を向く表面５３３の表面積の点状接続要素５７１の表面積に対する比は、約３００であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月17日(2019.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源投入から電源遮断までの間において常時、アウト口への入球を検出するアウト検出手段と、
大当り遊技の発生契機となる特別図柄の始動口への入球から前記大当り遊技の終了までの間に生起され且つ複数の遊技球を発射不能な時間に設定された所定期間において、前記アウト検出手段による検出回数を計数値として計数するアウト計数手段と、
前記計数値が予め設定された閾値以下とする適正な範囲か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記計数値が不適正な範囲と判定されると、異常処理を実行する異常処理手段と、を備えた
ことを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題に鑑みてなされた請求項１に係る発明は、電源投入から電源遮断までの間において常時、アウト口への入球を検出するアウト検出手段と、大当り遊技の発生契機となる特別図柄の始動口への入球から前記大当り遊技の終了までの間に生起され且つ複数の遊技球を発射不能な時間に設定された所定期間において、アウト検出手段による検出回数を計数値として計数するアウト計数手段と、計数値が予め設定された閾値以下とする適正な範囲か否かを判定する判定手段と、判定手段によって計数値が不適正な範囲と判定されると、異常処理を実行する異常処理手段と、を備えた、ことを特徴とする弾球遊技機に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような構成によれば、アウト計数手段による所定期間中の計数値が、閾値に基づいて不適正な範囲と判定されると、不正行為者によって滞留状態が解消（「葡萄」が崩壊）された疑いが濃いと推測して、異常報知を実行することで、該報知により不正行為が行われた可能性の高低を判断することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、弾球遊技機は、アウト口への入球を検出するアウト検出手段と、複数の遊技球を発射不能な時間に設定された所定期間が連続して生起し、該所定期間におけるアウト検出手段による検出回数を計数値として計数するアウト計数手段と、所定期間が経過すると、計数値及び予め設定された第１閾値に基づいて計数値が適正な範囲か否かを判定する第１判定手段と、第１判定手段によって計数値が不適正な範囲と判定されると、第１異常処理を実行する異常処理手段と、を備えた、ことを特徴とする弾球遊技機に関するものであって、所定個数の計数値を記憶する計数値記憶手段と、第１判定手段により適正な範囲との判定がなされると、所定個数の計数値の合計値及び予め設定された第２閾値に基づいて合計値が適正な範囲か否かを判定する第２判定手段と、を備え、異常処理手段は、第２判定手段によって合計値が不適正な範囲と判定されると、第２異常処理を実行する、ようにしても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような構成によれば、アウト計数手段による所定期間中の計数値が、第１閾値に基づいて不適正な範囲と判定されると、不正行為者によって滞留状態が解消（「葡萄」が崩壊）された疑いが濃いと推測して、第１異常報知を実行することで、該報知により不正行為が行われた可能性の高低を判断することができる。また、所定個数の計数値の合計値が、第２閾値に基づいて不適正な範囲と判定されると、不正行為者によって滞留状態が解消（「葡萄」が崩壊）されて、複数の所定期間に亘って所定個数の計数値が計数された疑いが濃いと推測して、第２異常報知を実行することで、該報知により不正行為が行われた可能性の高低を判断することができる。よって、滞留状態が解消されて所定期間を跨いで計数されても、不正行為の可能性の高低を判断できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、弾球遊技機は、大当り遊技の発生契機となる特別図柄の始動口への入球から大当り遊技の終了までの間の少なくとも一部で、所定期間を連続して生起する、ようにしても良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、弾球遊技機は、電源投入から電源遮断までの間に所定期間を連続して生起するように構成し、電源投入から電源遮断までの間を第１期間及び第２期間により構成し、異常処理手段は、第１判定手段によって計数値が不適正な範囲と判定されたとき、第１期間であれば第１異常処理を実行し、第２期間であれば第３異常処理を実行する、ようにしても良い。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、弾球遊技機は、電源投入から電源遮断までの間に所定期間を連続して生起するように構成し、電源投入から電源遮断までの間を第１期間及び第２期間により構成し、異常処理手段は、第２判定手段によって合計値が不適正な範囲と判定されたとき、第１期間であれば第２異常処理を実行し、第２期間であれば第４異常処理を実行する、ようにしても良い。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月10日(2019.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
快／不快、活性／非活性、および期待感に関連する関心領域から、快／不快、活性／非活性、および期待感の各軸を含む感性多軸モデルの各軸に係る脳生理情報を抽出するステップと、
前記感性多軸モデルの各軸の脳生理情報を用いて感性を評価するステップと、を備え、
期待感に関連する関心領域が頭頂葉、後頭葉、および島皮質を含む領域である、感性評価方法。
【請求項２】
前記感性を評価するステップにおいて、前記感性多軸モデルの各軸の関連性を求め、この相関性と、前記感性多軸モデルの各軸の脳生理情報を用いて感性を評価する、請求項１に記載の感性評価方法。
【請求項３】
快／不快および活性／非活性に関連する関心領域が帯状回を含む領域である、請求項１または請求項２に記載の感性評価方法。
【請求項４】
前記脳生理情報が脳波信号に由来し、
前記脳生理情報を取得するステップは、前記感性多軸モデルの軸ごとに、
被験者の脳波信号を計測するステップと、
前記脳波信号について独立成分分析を行って複数の独立成分を抽出するステップと、
前記複数の独立成分のうち当該軸に関連する独立成分について時間周波数解析を行って時間周波数スペクトラムを算出するステップと、
前記脳生理情報として、前記時間周波数スペクトラムのうち当該軸に関連する関心周波数帯域でのスペクトラム強度から当該軸の脳生理指標値を推定するステップとを含む、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の感性評価方法。
【請求項５】
前記脳生理指標値を推定するステップにおいて、ｆＭＲＩにより計測されるＢＯＬＤ信号を用いて関心領域を特定する、請求項４に記載の感性評価方法。
【請求項６】
快／不快に関連する関心領域の周波数帯域がθ帯域である、請求項４または請求項５に記載の感性評価方法。
【請求項７】
活性／非活性に関連する関心領域の周波数帯域がβ帯域である、請求項４または請求項５に記載の感性評価方法。
【請求項８】
期待感に関連する関心領域の周波数帯域がθ〜α帯域である、請求項４または請求項５に記載の感性評価方法。
【請求項９】
前記脳生理情報がｆＭＲＩにより計測されるＢＯＬＤ信号に由来し、
前記脳生理情報を取得するステップは、前記感性多軸モデルの軸ごとに、
ｆＭＲＩを用いて被験者の全脳のＢＯＬＤ信号を取得するステップと、
前記全脳のＢＯＬＤ信号のうち当該軸に関連するＢＯＬＤ信号を選択するステップと、
前記脳生理情報として、前記選択したＢＯＬＤ信号から当該軸の脳生理指標値を推定するステップとを含む、請求項１ないし請求項３のいずれか記載の感性評価方法。
【請求項１０】
快／不快、活性／非活性、および期待感に関連する関心領域から、快／不快、活性／非活性、および期待感の各軸を含む感性多軸モデルの各軸に係る脳生理情報を抽出するステップと、
前記感性多軸モデルの各軸の脳生理情報から、脳波（EEG）の測定結果に基づく各軸の脳生理指標値（EEG快，EEG活性，EEG期待感）を求めるステップと、
被験者の主観的な統計データから得られ、前記感性多軸モデルの各軸の重み付け係数（a，b，c）を示す主観心理軸を用いて、次の計算式で、感性を評価するステップと、を備
えた感性評価方法。
感性＝[主観心理軸]＊[脳生理指標]＝a＊EEG快＋b＊EEG活性＋c＊EEG期待感
【請求項１１】
被験者の脳波信号を取得するステップと、
取得した脳波信号について独立成分分析を行って、得られた独立成分ごとにダイポールの位置を推定するステップと、
前記独立成分分析で得られた独立成分の主成分分析を行って、独立成分における脳活動データの次元縮約を行うステップと、
次元縮約された独立成分における脳活動データをクラスタリングするステップと、
前記クラスタリングで得られた複数のクラスタから、さまざまな感情あるいは情動のそれぞれを反映する脳活動を示すクラスタを選択するステップと、
選択したクラスタに含まれる成分から各感情あるいは情動の評価値を計算するステップと、
前記各感情あるいは情動について計算された評価値を総合して感性の評価値を計算するステップとを備えた、脳波を用いた感性評価方法。
【請求項１２】
前記感性が、各感情あるいは情動を各軸とする多軸モデルで表され、
前記感性の評価値を計算するステップにおいて、前記感性の評価値を前記各軸の評価値の重み付け加算により計算する、請求項１１に記載の脳波を用いた感性評価方法。
【請求項１３】
前記感性が３軸の多軸モデルで表される、請求項１２に記載の脳波を用いた感性評価方法。
【請求項１４】
前記感性の多軸モデルは、少なくとも快／不快の感情あるいは情動を表す軸を含んでおり、
前記快／不快の感情あるいは情動を反映する脳活動が、後帯状回周辺の脳活動である、請求項１２に記載の脳波を用いた感性評価方法。
【請求項１５】
ｆＭＲＩを用いて被験者の全脳のＢＯＬＤ信号を取得するステップと、
取得した全脳のＢＯＬＤ信号から、さまざまな感情あるいは情動のそれぞれを反映する脳活動を示すボクセルのＢＯＬＤ信号を選択するステップと、
選択したボクセルのＢＯＬＤ信号から各感情あるいは情動の評価値を計算するステップと、
前記各感情あるいは情動について計算された評価値を総合して感性の評価値を計算するステップとを備え、
前記感性の多軸モデルは、少なくとも快予期／不快予期の感情あるいは情動を表す軸を含んでおり、
前記快予期／不快予期の感情あるいは情動を反映する脳活動が、島皮質を含む領域の脳活動である、ｆＭＲＩを用いた感性評価方法。
【請求項１６】
前記感性が各感情あるいは情動を各軸とする多軸モデルで表され、
前記感性の評価値を計算するステップにおいて、前記感性の評価値を前記各軸の評価値の重み付け加算により計算する、請求項１５に記載の脳波を用いた感性評価方法。
【請求項１７】
前記感性が３軸の多軸モデルで表される、請求項１６に記載の脳波を用いた感性評価方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月10日(2019.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数種類の図柄が配置された複数の回胴と、
遊技毎に役を内部抽選する役抽選手段と、
遊技毎に複数の回胴を回転させ、各々の回胴に対応して設けられた停止スイッチの操作を受け付けて、対応する回胴を個々に停止させ、前記内部抽選の結果に応じて図柄を表示する図柄表示制御手段と、
複数の設定値の中から１つを決定する決定手段と、
前記遊技には通常遊技と該通常遊技より有利な特別遊技があり、移行条件が成立したことを契機にして、該通常遊技から該特別遊技へ移行させる移行手段と、
決定された設定値を示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段と、
複数の設定値と遊技回数に応じた抽選データを定める示唆演出抽選テーブルと、
前記示唆演出抽選テーブルが定めた抽選データを用いて、前記示唆演出の当落抽選を行う示唆演出抽選手段と、
を具備し、
前記移行条件が成立する確率は、決定された設定値に応じて定められており、
前記示唆演出抽選手段は、決定された設定値に応じた遊技回数に到達したことを契機にして、前記当落抽選を行い、
前記示唆演出実行手段は、前記当落抽選に当選した場合、前記示唆演出として、各々の回胴に対応して設けられた停止スイッチを、決定された設定値に応じて振動させる振動演出を実行すること、
を特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項１に係る本発明の遊技機は、上記の目的を達成する為に、外周面に複数種類の図柄が配置された複数の回胴と、遊技毎に役を内部抽選する役抽選手段と、遊技毎に複数の回胴を回転させ、各々の回胴に対応して設けられた停止スイッチの操作を受け付けて、対応する回胴を個々に停止させ、前記内部抽選の結果に応じて図柄を表示する図柄表示制御手段と、複数の設定値の中から１つを決定する決定手段と、前記遊技には通常遊技と該通常遊技より有利な特別遊技があり、移行条件が成立したことを契機にして、該通常遊技から該特別遊技へ移行させる移行手段と、決定された設定値を示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段と、複数の設定値と遊技回数に応じた抽選データを定める示唆演出抽選テーブルと、前記示唆演出抽選テーブルが定めた抽選データを用いて、前記示唆演出の当落抽選を行う示唆演出抽選手段と、を具備し、前記移行条件が成立する確率は、決定された設定値に応じて定められており、前記示唆演出抽選手段は、決定された設定値に応じた遊技回数に到達したことを契機にして、前記当落抽選を行い、前記示唆演出実行手段は、前記当落抽選に当選した場合、前記示唆演出として、各々の回胴に対応して設けられた停止スイッチを、決定された設定値に応じて振動させる振動演出を実行することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月20日(2018.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のリールと、
複数のストップボタンと、
演出の実行を制御する副制御手段と、を有し、
前記副制御手段は、所定の遊技において、所定の報知演出を実行可能とし、
前記所定の遊技において、前記所定の報知演出の第一演出を開始してから所定のストップボタンに対して所定のタイミングで停止操作が受け付けられた場合に、当該停止操作に基づいて前記所定のストップボタンに対応するリールが停止するよりも前に、前記所定の報知演出の第二演出を開始する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係る遊技機は、複数のリールと、複数のストップボタンと、演出の実行を制御する副制御手段と、を有し、前記副制御手段は、所定の遊技において、所定の報知演出を実行可能とし、前記所定の遊技において、前記所定の報知演出の第一演出を開始してから所定のストップボタンに対して所定のタイミングで停止操作が受け付けられた場合に、当該停止操作に基づいて前記所定のストップボタンに対応するリールが停止するよりも前に、前記所定の報知演出の第二演出を開始することを特徴とする。
また、本発明に係る遊技機の変形例は、図柄が付された複数のリールと、前記複数のリールの各々に対応した複数のストップボタンと、遊技の進行を制御する主制御手段と、演出手段による画像の表示を含む演出の実行を制御する副制御手段と、を有する遊技機であって、前記主制御手段は、特定役を含む複数の役の中から役抽選により当選役を決定する当選役決定手段と、前記当選役が前記特定役であって、前記ストップボタンが所定の操作態様で操作されたときに、前記複数のリールに第１の図柄組合せを停止表示可能とし、前記ストップボタンが前記所定の操作態様と異なる特定の操作態様で操作されたときに、前記複数のリールに第２の図柄の組合せを停止表示可能とするリール制御手段と、所定の条件を満たしたときに、遊技者に特典を付与するか否かを決定する特典付与手段と、前記当選役に基づく情報、及び、前記特典の付与に関する情報を前記副制御手段に送信する制御コマンド送信手段と、を有し、前記副制御手段は、前記当選役に基づく情報、及び、前記特典の付与に関する情報により、前記演出手段により前記特典を報知しないこと、及び、前記所定の操作態様を報知しないことを決定する演出制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明に係る遊技機の変形例において、前記副制御手段は、複数種類の第１の画像、及び、複数種類の第２の画像を記憶する記憶手段と、前記演出の内容が所定の演出であるときは、前記第１の画像及び前記第２の画像を前記記憶手段から読み出し、前記第１の画像を前記第２の画像に優先して前記演出手段に表示する表示制御手段と、を更に有し、前記第１の画像は、前記当選役に基づく情報により選択され、前記第２の画像は、前記演出の内容に基づいて選択されることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る遊技機の変形例において、前記表示制御手段は、前記演出手段に表示される画像を一時的に記憶する表示画像記憶手段と、前記表示画像記憶手段に記憶された画像を前記演出手段に表示させる表示手段と、を有し、前記第１の画像を前記第２の画像に優先して前記演出手段に表示させるときは、前記表示画像記憶手段に、前記第２の画像を書き込んだ後に、前記第１の画像を書き込むように構成されていることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る遊技機の変形例をこのように構成することにより、例えば押し順ナビのための画像のように、優先順位の高い画像（第１の画像）を描画する際に、他の優先順位の低い画像（装飾画像、キャラクタや背景等である第２の画像）により優先順位の高い画像が表示されない等の状態を防ぐことができる。また、記憶手段に対して、第１の画像と第２の画像とを分けて記憶させることにより、例えば押し順ナビの数字（第１の画像）とその装飾画像（第２の画像）とを組み合わせて使用することができるため、これらの画像の表示のバリエーションを増やすことができるとともに、記憶手段におけるデータ量を減らすことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月29日(2019.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安静時に対する負荷時の血流増加率を求めるために、心筋核医学画像データを処理する方法であって、装置の処理手段がプログラム命令を実行することにより遂行される方法において、
安静時に収集された心筋核医学画像データと、負荷時に収集された心筋核医学画像データのうち、時間的に先行して収集された第１の心筋核医学画像データの少なくとも一部を記憶することと
前記安静時と前記負荷時との間に、放射性医薬品の投与を行わずに、被験者の体内から収集された第２の心筋核医学画像データの少なくとも一部を記憶することと；
前記安静時に収集された心筋核医学画像データと、前記負荷時に収集された心筋核医学画像データのうち、時間的に遅れて収集された第３の心筋核医学画像データの少なくとも一部を記憶することと；
前記第３の心筋核医学画像データに残存する前記第１の心筋核医学画像データの影響を除去すべく、前記第２の心筋核医学画像データの少なくとも一部を使って前記第３の心筋核医学画像データの少なくとも一部を補正することと；
前記第１の心筋核医学画像データの少なくとも一部と、前記補正後の前記第３の心筋核医学画像データの少なくとも一部とを用いて、前記血流増加率を求めることと；
を含む、方法。
【請求項２】
前記第１〜第３の心筋核医学画像データを２次元Ａｒｒａｙデータ又はポーラーマップに変換し、該変換後データを用いて前記心筋血流増加率を計算することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
装置の処理手段に実行されると、前記装置に、請求項１または２に記載の方法を遂行させるように構成されるプログラム命令を備える、コンピュータプログラム。
【請求項４】
処理手段及び記憶手段を備える装置であって、前記記憶手段はプログラム命令を格納し、該プログラム命令は、前記処理手段に実行されると、請求項１または２に記載の方法を遂行させるように構成される、装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月28日(2019.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貼合された上下基板と、前記上下基板を収納するケース部と、表示部が開口しているハウジングとを含む表示モジュールと、
前記ハウジングの開口の全周に沿って前記上下基板上に設けられた樹脂部材と、
前記樹脂部材を挟んで前記表示モジュールと対向する前面パネルとを有し、
前記ハウジングは、前記上下基板と前記前面パネルとの間に挟まれるように設けられ、さらに前記ハウジングの開口端部の稜線の前記樹脂部材の重なった部位に対応する箇所に加工面が設けられており、
前記樹脂部材は、前記ハウジングの開口端部の全周に接触し、なおかつ前記ハウジングの上面に端掛けされるように設けられている
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記樹脂部材の内側の前記上下基板上にさらに透明樹脂を有し、
前記表示モジュールと前記前面パネルとが前記樹脂部材と前記透明樹脂とを介して貼合されている
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記透明樹脂の材料は、エネルギー線硬化型、湿気硬化型、熱硬化型もしくは二液硬化型またはこれらが複合した材料からなる
ことを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記加工面は、斜面、Ｌ字面、凹曲面または凸曲面である
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一つに記載の表示装置。
【請求項５】
前記加工面は、前記ハウジングの開口端部の前記樹脂部材の接合部に対応して設けられている
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一つに記載の表示装置。
【請求項６】
前記加工面は、さらに前記ハウジングの開口端部の全周囲に複合して設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一つに記載の表示装置。
【請求項７】
前記加工面の断面形状は、これを設けない前記開口端部の前記前面パネル側表面および側面から内側に後退した形状である
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一つに記載の表示装置。
【請求項８】
前記樹脂部材の材料は、エネルギー線硬化型、湿気硬化型、熱硬化型もしくは二液硬化型またはこれらが複合した材料である
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一つに記載の表示装置。
【請求項９】
貼合された上下基板と、前記上下基板を収納するケース部と、表示部が開口しているハウジングとを含む表示モジュールを、前記ハウジングを上側にして配置し、
前記ハウジングの開口端部の稜線の一部に設けられた加工面を始点および終点として、かつ前記ハウジングの上面に端掛けされるように、流動性を備える樹脂を前記開口の全周に沿って塗布し、
前記樹脂を挟んで前記表示モジュールと対向する前面パネルを配置する
ことを特徴とする表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月3日(2019.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末を有し、
前記端末は、
第１表示部と、
第２表示部と、
第１フレームメモリと、
第２フレームメモリと、
入力部と、を有し、
前記第１フレームメモリは、第１画像を記憶する機能を有し、
前記第２フレームメモリは、第２画像を記憶する機能を有し、
前記第１表示部は、前記第１画像を表示する機能を有し、
前記第２表示部は、前記第２画像を表示する機能を有し、
前記第２画像は、第１利用者が前記入力部に手書きで入力した情報であり、
前記端末は、前記第２画像をサーバーに送信する機能を有し、
第２利用者は、前記サーバーから前記第２画像を受け取る、学習支援システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１表示部または前記第２表示部の一方は、有機ＥＬ素子を有し、
前記第１表示部または前記第２表示部の他方は、反射型液晶素子を有する、学習支援システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第１表示部の画素および前記第２表示部の画素の各々は、チャネル形成領域に酸化物半導体を有するトランジスタを含む、学習支援システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記第１フレームメモリおよび前記第２フレームメモリの各々は、チャネル形成領域に酸化物半導体を有するトランジスタを含む、学習支援システム。
【請求項５】
第１表示部と、
第２表示部と、
第１フレームメモリと、
第２フレームメモリと、
入力部と、を有し、
前記第１フレームメモリは、第１画像を記憶する機能を有し、
前記第２フレームメモリは、第２画像を記憶する機能を有し、
前記第１表示部は、前記第１画像を表示する機能を有し、
前記第２表示部は、前記第２画像を表示する機能を有し、
前記第２画像は、使用者が前記入力部に手書きで入力した情報であり、
前記第２画像をサーバーに送信する機能を有する、情報端末。
【請求項６】
請求項５において、
前記第１表示部または前記第２表示部の一方は、有機ＥＬ素子を有し、
前記第１表示部または前記第２表示部の他方は、反射型液晶素子を有する、情報端末。
【請求項７】
請求項５または６において、
前記第１表示部の画素および前記第２表示部の画素の各々は、チャネル形成領域に酸化物半導体を有するトランジスタを含む、情報端末。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか一において、
前記第１フレームメモリおよび前記第２フレームメモリの各々は、チャネル形成領域に酸化物半導体を有するトランジスタを含む、情報端末。