【事件の表示】
　特願２０１７−　３３１９７「シース材およびケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　９月　６日出願公開、特開２０１８−１３９１７７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２９年２月２４日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和　２年　９月１４日付け　：拒絶理由通知書
　令和　２年１１月１９日　　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　２年１１月２７日付け　：拒絶査定（原査定）
　令和　３年　２月２５日　　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年１１月２７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．（進歩性）この出願の請求項１、２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開２０１６−０９５９９２号公報
第３　本願発明
　本願請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、令和３年２月２５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　導体に絶縁層が被覆された複数本の電線を撚り合せて形成されたコアと、
　コアの周囲に設けられる外被層と、を備えるキャブタイヤケーブルにおいて、
　前記外被層は、
　ポリクロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレンから選択される少なくとも１種以上の塩素系ゴムと、
　エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、これらの共重合体の変性物、および、これらの共重合体を構成する２種類のモノマーと他のモノマーとの三元共重合体から選択される少なくとも１種類以上のエチレン系コポリマとの混合物を有し、
　更に補強剤としてカーボンブラックを含有するエラストマー樹脂組成物の架橋物よりなり、
　前記外被層は、
　前記外被層間の最大静止摩擦係数が１．０未満であり、
　Ａタイプデュロメータで測定される硬さが８５未満であり、
　前記塩素系ゴムと、前記エチレン系コポリマとの重量比が７０：３０〜８０：２０である、キャブタイヤケーブル。
【請求項２】
　請求項１記載のキャブタイヤケーブルにおいて、
　前記塩素系ゴムは、塩素化ポリエチレンであり、前記エチレン系コポリマは、エチレン−酢酸ビニル共重合体である、キャブタイヤケーブル。」
第４　引用文献、引用発明 
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。以下、同じ。）
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、電線およびケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
　建築物の屋内外配線や、分電盤、動力制御盤等の幹線として、例えば、架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル（以下、ＣＶ）が使用されている。ＣＶは、電気特性に優れ、軽量で取り扱いが容易であることから、電力用ケーブルとして幅広く普及している。
・・・中略・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　電線・ケーブルは、太くなるほど、硬くなり、曲げることが困難となる。このため、電線・ケーブルの許容曲げ半径が大きくなる。許容曲げ半径の大きい電線・ケーブルは、配線スペースを広くとることが必要となるため、狭所での配線が困難となる可能性がある。また、硬い電線・ケーブルを極端に屈曲させた場合、屈曲箇所に欠陥が生じ、ケーブル性能を劣化させてしまう可能性がある。このような傾向は、電線・ケーブルが太くなるほど、また使用環境が低温であるほど、顕著となる。」
「【００１１】
＜本発明の第１実施形態＞
（１）電線
　本発明の第１実施形態にかかる電線について、図１を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る電線の軸方向と直交する断面図である。
【００１２】
　図１に示されているように、
本実施形態に係る電線１０は、導体１１０と、導体１１０の外周を覆うように設けられた絶縁体１２０と、絶縁体１２０の外周を覆うように設けられた電線シース１３０と、を有する。
「【００２６】
（ベース樹脂）
　絶縁体１２０および電線シース１３０は、塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ）と、ＣＰＥ以外のポリオレフィン系樹脂と、を含むベース樹脂を含む樹脂組成物からなる。
【００２７】
　ベース樹脂に含まれるＣＰＥ中の塩素量は、例えば３０％以上４５％以下であり、好ましくは、３５％以上４０％以下である。ＣＰＥ中の塩素量が３０％未満である場合、絶縁体および電線シースが所定の硬さよりも硬くなるとともに、電線の難燃性が低下する可能性がある。これに対して、本実施形態では、ＣＰＥ中の塩素量が３０％以上であることにより、絶縁体１２０および電線シース１３０を所定の硬さ以下となるように柔らかくすることができるとともに、電線１０の難燃性を向上させることができる。さらに、ＣＰＥ中の塩素量が３５％以上であることにより、電線１０の柔軟性および難燃性をさらに向上させることができる。一方、ＣＰＥ中の塩素量が４５％を超える場合、電線の耐熱性が不十分となる可能性がある。これに対して、本実施形態では、ＣＰＥ中の塩素量が４５％以下であることにより、電線１０の耐熱性を向上させることができる。さらに、ＣＰＥ中の塩素量が４０％以下であることにより、電線１０の耐熱性をさらに向上させることができる。
【００２８】
　
ベース樹脂におけるＣＰＥの含有量は、ベース樹脂の全体を１００重量部としたとき、例えば２０重量部以上６０重量部以下である。
【００２９】
　ベース樹脂のＣＰＥとしては、単独のＣＰＥ、または２種以上混合したＣＰＥを用いることができる。また、ベース樹脂のＣＰＥとして、非晶性、反結晶性、または結晶性のいずれのＣＰＥが用いられても良い。
【００３０】
　
ベース樹脂は、上記した２０重量部以上６０重量部以下のＣＰＥと、ＣＰＥ以外のポリオレフィン系樹脂と、を合計で１００重量部含む。すなわち、ＣＰＥ以外のポリオレフィン系樹脂の含有量は、４０重量部以上８０重量部以下である。
【００３１】
　
ＣＰＥ以外のポリオレフィン系樹脂としては、
エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）
これらのポリオレフィン系樹脂は、１種類を単独で、
用いることができる。
【００３２】
　
好ましくは、ポリオレフィン系樹脂は、ＥＶＡである。
「【００３８】
（その他の添加剤）
　
絶縁体１２０および電線シース１３０を構成する樹脂組成物には、上記の材料以外にも、必要に応じて、酸化防止剤、金属不活性剤、架橋剤、架橋助剤、滑剤、無機充填剤、相溶化剤、着色剤等の添加剤を加えることができる。更に、樹脂組成物は、電子線などの放射線により架橋してもよい。
・・・中略・・・
【００４８】
　
着色剤としては、例えば、カーボンブラックが挙げられる。カーボンブラックとしては、例えば、ゴム用カーボンブラック（Ｎ９００−Ｎ１００：ＡＳＴＭ　Ｄ１７６５−０１）が挙げられる。
【００４９】
　その他の着色剤としては、例えば、カラーマスターバッチ等が挙げられる。
【００５０】
　以上のような樹脂組成物により、絶縁体１２０および電線シース１３０が構成される。例えば、絶縁体１２０を構成する樹脂組成物はカーボンブラック等の着色剤を含まず、
電線シース１３０を構成する樹脂組成物はカーボンブラック等の着色剤を含む。
「【００５８】
（３）本実施形態にかかる効果
　本実施形態によれば、以下に示す１つまたは複数の効果を奏する。
【００５９】
（ａ）本実施形態によれば、本発明者等の鋭意検討により、導体の断面積が１３５ｍｍ２以上１６５ｍｍ２以下である場合に、所定の撓み試験における撓み量が２５０ｍｍ以上であり、所定の低温曲げ試験においてひびや割れが生じない電線１０が初めて実現された。電線１０の撓み量が２５０ｍｍ以上であることにより、電線１０の許容曲げ半径を小さくすることができ、狭所であっても電線１０を屈曲させて布設することができる。また、低温曲げ試験においてひびや割れが生じないことにより、電線１０の使用環境が低温であっても、電線１０の性能を劣化させるような局所的な欠陥が生じることを抑制することができる。このように、本実施形態によれば、撓み性および低温曲げ特性を向上させた電線１０を提供することができる。
【００６０】
（ｂ）本実施形態によれば、導体１１０は、直径が０．４６ｍｍ以下の素線を３４本以上撚り合せた子撚り線と、子撚り線を２７本以上撚り合せた親撚り線と、を有し、導体１１０の外径は１６．８ｍｍ以上２０．６ｍｍ以下である。
また、絶縁体１２０および電線シース１３０のショアＡ硬度は８８以下である。
【００６１】
（ｃ）本実施形態によれば、絶縁体１２０および電線シース１３０は、塩素量が３０％以上４５％以下である２０重量部以上６０重量部以下の塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ）と、塩素化ポリエチレン以外のポリオレフィン系樹脂と、を合計で１００重量部含むベース樹脂を含む樹脂組成物からなる。
【００６２】
　ここで、架橋ポリエチレンからなる絶縁体とポリ塩化ビニルからなるシースとを有するこれまでのＣＶと比較すると、これまでのＣＶでは、上記した撓み試験および低温曲げ試験において所定の特性を満たすことは困難であり、同時に所望の難燃性、耐熱性、および伸び特性を満たすことはさらに困難となっていた。仮にＣＶにおける絶縁体および電線シースの組成を変えてＣＶを柔らかくさせた場合であっても、同時に難燃性、耐熱性および伸び特性を向上させることは困難であった。
【００６３】
　これに対して、本実施形態によれば、絶縁体１２０および電線シース１３０が上記したベース樹脂を含む樹脂組成物からなることにより、絶縁体１２０および電線シース１３０のショアＡ硬度を８８以下とすることが可能となる。これにより、上記した導体１１０の構成と組み合わせることで、撓み試験および低温曲げ試験において所定の特性を満たすことができる。また、絶縁体１２０および電線シース１３０が上記したベース樹脂を含む樹脂組成物からなることにより、撓み性および低温曲げ特性を向上させるとともに、難燃性、耐熱性、および伸び特性をバランス良く向上させることができる。
【００６４】
（ｄ）本実施形態によれば、ベース樹脂に含まれるＣＰＥ以外のポリオレフィン系樹脂は、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）である。ＥＶＡは結晶性の低いポリマであるため、電線１０を柔らかくすることができる。
【００６５】
（ｅ）本実施形態によれば、安定剤としてのハイドロタルサイトの含有量は、例えば、ベース樹脂を１００重量部としたとき、３重量部以上３０重量部以下である。ハイドロタルサイトの含有量が３重量部以上であることにより、電線１０の耐熱性を向上させることができる。ハイドロタルサイトの含有量が３０重量部以下であることにより、電線１０の伸び特性を向上させることができる。」
「【００６７】
＜本発明の第２実施形態＞
　図３を用い、本発明の第２実施形態について説明する。図３は、本実施形態に係るケーブルの軸方向と直交する断面図である。
【００６８】
　本実施形態は、複数の電線によってケーブルが構成される点が第１実施形態と異なる。
以下、第１実施形態と異なる要素についてのみ説明し、第１実施形態で説明した要素と実質的に同一の要素には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６９】
　図３に示されているように、
ケーブル２０は、第１の実施形態と同様の構成を有する複数の電線１２を有する。本実施形態の導体１１０は第１実施形態と同様の構成を有し、本実施形態の絶縁体１２０および電線シース１３０は第１実施形態と同様の樹脂組成物からなる。
【００７０】
　
本実施形態では、ケーブル２０は、例えば、３本の電線１２を有する。３本の電線１２は、互いに撚り合わせられる。
【００７１】
　複数の電線１２の外周を覆うように、介在２４０が設けられる。介在２４０は、例えば、電線１２とともに撚り合わせられる紙等である。
【００７２】
　介在２４０の外周を覆うように、押え巻きテープ２５０が巻回される。押え巻きテープ２５０は、例えば、ＰＥＴ、ポリエチレン、布等からなる。
なお、介在２４０および押さえ巻きテープ２５０は、使用しなくても良い。
【００７３】
　また、
押え巻きテープ２５０の外周を覆うように、ケーブルシース２６０が設けられる。なお、本実施形態のケーブルシース２６０は、例えば、電線シース１３０と同様の樹脂組成物からなる。
【００７４】
　本実施形態によれば、ケーブル２０が第１実施形態と同様の構成を有する複数の電線１２を有することにより、撓み性および低温曲げ特性を向上させたケーブル２０を提供することができる。」
「【００９６】
（硬さ試験）
　試料１〜１４において、絶縁体のシートサンプルと電線シースのシートサンプルとを重ねた状態で、ＪＩＳ　Ｋ６２５３に準拠して硬さ試験を行うことにより、ショアＡ硬度を求めた。」
「【０１０９】
　表２において、ＣＰＥの含有量について、試料１〜５、および試料６，７を比較する。ＣＰＥの含有量を６０重量部超とした試料６では、耐熱性が不合格であった。一方、ＣＰＥの含有量を２０重量部未満とした試料７では、伸び特性が低下する傾向を示し、また難燃性が不合格であった。したがって、ＣＰＥの含有量は２０重量部以上６０重量部以下であることが好ましいことが確認された。」
　上記記載事項、特に下線部によれば、上記引用文献１には、第２実施形態について、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「導体１１０の外周を覆うように設けられた絶縁体１２０の外周を覆うように設けられた電線シース１３０とを有する３本の電線１２は、互いに撚り合わせられ、３本の電線１２の外周を覆うように、ケーブルシース２６０が設けられるケーブル２０であって、
　ケーブルシース２６０は、塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ）と、ＣＰＥ以外のポリオレフィン系樹脂と、を含むベース樹脂を含む樹脂組成物からなり、ベース樹脂は、２０重量部以上６０重量部以下のＣＰＥと、ＣＰＥ以外のポリオレフィン系樹脂が４０重量部以上８０重量部以下であり、ＣＰＥ以外のポリオレフィン系樹脂は、好ましくは、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）であり、
　上記樹脂組成物には、上記の材料以外にも、必要に応じて、酸化防止剤、金属不活性剤、架橋剤、架橋助剤、滑剤、無機充填剤、相溶化剤、着色剤等の添加剤を加えることができ、樹脂組成物は、電子線などの放射線により架橋してもよく、着色剤としては、例えば、カーボンブラックが挙げられる、撓み性および低温曲げ特性を向上させたケーブル２０。」
第５　対比・判断
１　本願発明１について 
（１）対比
ア　本願発明１と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「互いに撚り合わせられ」た「導体１１０の外周を覆うように設けられた絶縁体１２０の外周を覆うように設けられた電線シース１３０とを有する３本の電線１２」は、本願発明１の「導体に絶縁層が被覆された複数本の電線を撚り合せて形成されたコア」に相当するといえる。
（イ）引用発明の「３本の電線１２の外周を覆う」ように設けられる「ケーブルシース２６０」は、本願発明１の「コアの周囲に設けられる外被層」に対応するといえる。
（ウ）引用発明の「塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ）」は、本願発明１の「ポリクロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレンから選択される少なくとも１種以上の塩素系ゴム」に含まれる「塩素化ポリエチレン」に相当する。
（エ）引用発明の「ＣＰＥ以外のポリオレフィン系樹脂」が「エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）」である構成は、本願発明１の「エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、これらの共重合体の変性物、および、これらの共重合体を構成する２種類のモノマーと他のモノマーとの三元共重合体から選択される少なくとも１種類以上のエチレン系コポリマ」に含まれる「エチレン−酢酸ビニル共重合体」に相当する。
（オ）上記（ウ）、（エ）から、引用発明の「ケーブルシース２６０」が「塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ）と、ＣＰＥ以外のポリオレフィン系樹脂と、を含むベース樹脂を含む樹脂組成物からなり」、「ＣＰＥ以外のポリオレフィン系樹脂」が「エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）」であることから、引用発明と本願発明１とは、「前記外被層は、」「ポリクロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレンから選択される少なくとも１種以上の塩素系ゴムと、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、これらの共重合体の変性物、および、これらの共重合体を構成する２種類のモノマーと他のモノマーとの三元共重合体から選択される少なくとも１種類以上のエチレン系コポリマとの混合物」を有する点で一致するといえる。
（カ）引用発明の「上記樹脂組成物には、上記の材料以外にも、必要に応じて、酸化防止剤、金属不活性剤、架橋剤、架橋助剤、滑剤、無機充填剤、相溶化剤、着色剤等の添加剤を加えることができ、樹脂組成物は、電子線などの放射線により架橋してもよく、着色剤としては、例えば、カーボンブラックが挙げられる」構成は、本願発明１の「前記外被層は、」「更に補強剤としてカーボンブラックを含有するエラストマー樹脂組成物の架橋物」よりなる構成と「前記外被層は、」「更にカーボンブラックを含有するエラストマー樹脂組成物の架橋物」よりなる構成である点では共通するといえる。
（キ）引用発明の「ケーブル２０」は、本願発明１の「キャブタイヤケーブル」と「ケーブル」である点では共通するといえる。
イ　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
 （一致点）
「導体に絶縁層が被覆された複数本の電線を撚り合せて形成されたコアと、
　コアの周囲に設けられる外被層と、を備えるケーブルにおいて、
　前記外被層は、
　ポリクロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレンから選択される少なくとも１種以上の塩素系ゴムと、
　エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、これらの共重合体の変性物、および、これらの共重合体を構成する２種類のモノマーと他のモノマーとの三元共重合体から選択される少なくとも１種類以上のエチレン系コポリマとの混合物を有し、
　更にカーボンブラックを含有するエラストマー樹脂組成物の架橋物よりなる、
ケーブル。」
（相違点１）
　本願発明１は、「キャブタイヤケーブル」であるのに対し、引用発明は「ケーブル」であり、そのような用途の特定はない点。
（相違点２）
　本願発明１では、「前記外被層は、」「補強剤としてカーボンブラックを含有する」のに対し、引用発明では「ケーブルシース２６０」は、「着色剤として」「カーボンブラック」を加えている点。
（相違点３）
　本願発明１は、「前記外被層は、」「前記塩素系ゴムと、前記エチレン系コポリマとの重量比が７０：３０〜８０：２０」であるのに対し、引用発明では、ベース樹脂は、塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ）の含有量が２０重量部以上６０重量部以下であり、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）の含有量が４０重量部以上８０重量部以下（塩素化ポリエチレンとエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）との重量比が２０：８０〜６０：４０）である点。
（相違点４）
　本願発明１は、「前記外被層は、」「前記外被層間の最大静止摩擦係数が１．０未満であり、Ａタイプデュロメータで測定される硬さが８５未満」であるのに対し、引用発明では、電線シース１３０について、電線シース１３０間の最大静止摩擦係数、Ａタイプデュロメータで測定される硬さについて特定されていない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、「外被層」に係る上記相違点２〜４について検討する。
・相違点２について
　本願発明１は、所定量のカーボンブラックを含有することにより、補強剤として機能させ、機械的強度を向上させるものであり（本願明細書段落【００３９】）、機械特性を向上させること等により、ケーブル間の最大静止摩擦係数を１．０未満とすることができるものである（本願明細書段落【００５３】）。
　それに対して、引用文献１には、カーボンブラックについて着色剤として利用することを特定するのみであって、樹脂組成物にカーボンブラック等を補強剤として添加することは記載されておらず、示唆されてもいないので、引用発明において、「補強剤としてカーボンブラックを含有する」動機付けはない。
　上記相違点２に係る本願発明１の構成は、本願の出願前に当該技術分野における周知技術であったともいえない。
　そうすると、引用発明において、「補強剤としてカーボンブラックを含有する」ようにすること、すなわち、本願発明１の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
・相違点３について
　本願発明１は、「前記外被層」が、「前記塩素系ゴムと、前記エチレン系コポリマとの重量比が７０：３０〜８０：２０」となることにより、ケーブルの滑性および機械特性を向上させるものである（本願明細書段落【００５３】）。
　それに対して、引用文献１の表１、表２には、ベース樹脂の塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ）の含有量が７０重量部でエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）の含有量が３０重量部とした試料６が記載されているが、引用文献１には、「ＣＰＥの含有量を６０重量部超とした試料６では、耐熱性が不合格であった。」（【０１０９】）と記載されており、引用文献１に記載された資料６は耐熱性が不合格となったものであるから、引用発明の「ケーブル２０」に採用することには動機付けがない。
　加えて、引用文献１には、他に「前記塩素系ゴムと、前記エチレン系コポリマとの重量比が７０：３０〜８０：２０」となるものは記載されておらず、また、「ＣＥＰの含有量は２０重量部以上６０重量部以下であることが好ましいことが確認された。」（【０１０９】）と記載されているのであるから、引用発明において、「塩素化ポリエチレンとエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）との重量比との重量比が７０：３０〜８０：２０」となるようにすること、すなわち、本願発明１の相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
・相違点４について
　本願発明１は、上記相違点２、３に係る本願発明１の構成を備えることにより、「前記外被層は、」「前記外被層間の最大静止摩擦係数が１．０未満であり、Ａタイプデュロメータで測定される硬さが８５未満」となるものである。
　引用文献１には、「また、絶縁体１２０および電線シース１３０のショアＡ硬度は８８以下である。」（【００６０】）、「（硬さ試験）試料１〜１４において、絶縁体のシートサンプルと電線シースのシートサンプルとを重ねた状態で、ＪＩＳ　Ｋ６２５３に準拠して硬さ試験を行うことにより、ショアＡ硬度を求めた。」（【００９６】）と記載されているものの、電線シースやケーブルシースについて、シース間の最大静止摩擦係数、Ａタイプデュロメータで測定される硬さについて何ら記載されておらず、示唆されてもいないので、引用発明において、ケーブルシースは、ケーブルシース間の最大静止摩擦係数が１．０未満であり、Ａタイプデュロメータで測定される硬さが８５未満にする動機付けはない。
　したがって、相違点１について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 
２　本願発明２について
　本願発明２も、本願発明１と同一の発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　原査定について
　本願発明１及び２は「前記外被層」が、「補強剤としてカーボンブラックを含有」し、「前記塩素系ゴムと、前記エチレン系コポリマとの重量比が７０：３０〜８０：２０」であり、また「前記外被層間の最大静止摩擦係数が１．０未満であり、Ａタイプデュロメータで測定される硬さが８５未満」であるという事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。