【事件の表示】
　特願２０１６−２０７５４２「認証関連情報の送信制御プログラム、認証関連情報の送信制御装置、および認証関連情報の送信制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　５月１０日出願公開、特開２０１８−　７４１８７、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年１０月２４日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年　２月２６日付け　拒絶理由通知書
　令和２年　５月　１日　　　意見書、手続補正書の提出
　令和２年１０月１５日付け　拒絶査定
　令和３年　１月２０日　　　拒絶査定不服審判の請求
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年１０月１５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
記
・請求項　１−７
・引用文献等　１、２
引用例１：特開２０１４−１５４１３１号公報 
引用例２：国際公開第２０１４／２０７９２９号
第３　本願発明について
　本願の請求項１ないし７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明７」という。）は、令和２年５月１日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１ないし７は以下のとおりの発明である。
「　　【請求項１】
　認証関連情報の取得要求に応じ、前記取得要求の要求元端末が接続するアクセスポイントの識別情報を取得し、
　記憶部に保存されたアクセスポイントに関する登録情報、および、前記識別情報に基づき、前記取得要求に応じるか否かを決定し、
　前記登録情報は、前記要求元端末が正当な所有者に保持されていることを識別可能な場所に設置された際のアクセスポイントの識別情報を有し、
　前記要求元端末の前記取得要求時に前記要求元端末から取得した前記識別情報が、前記要求元端末が正当な所有者に保持されていることを識別可能な場所に設置されたアクセスポイントを示すものであるか否かに応じて前記取得要求に応じるか否かを決定する、
　処理をコンピュータに実行させる認証関連情報の送信制御プログラム。
　　【請求項２】
　前記登録情報は、前記要求元端末に対応付けられたユーザアカウントの認証に関連する認証関連情報を含み、
　前記登録情報に含まれる前記識別情報と、取得した前記識別情報とが一致した場合に、前記登録情報に含まれる前記認証関連情報を前記要求元端末に送信する、
　処理を前記コンピュータに実行させる請求項１に記載の認証関連情報の送信制御プログラム。
　　【請求項３】
　前記登録情報に含まれる前記識別情報と、取得した前記識別情報とが一致しなかった場合に、前記認証関連情報を前記要求元端末に送信しない、
　処理を前記コンピュータに実行させる請求項２に記載の認証関連情報の送信制御プログラム。
　　【請求項４】
　前記登録情報に含まれる前記識別情報と、取得した前記識別情報とが一致しなかった場合に、認証を行う装置が認証する指示を前記要求元端末に送信する、
　処理を前記コンピュータに実行させる請求項１に記載の認証関連情報の送信制御プログラム。
　　【請求項５】
　前記登録情報に含まれる前記識別情報と、取得した前記識別情報とが一致しなかった場合に、所定の時間経過後に再度の取得要求を送信する指示を前記要求元端末に送信する、
　処理を前記コンピュータに実行させる請求項１に記載の認証関連情報の送信制御プログラム。
　　【請求項６】
　認証関連情報の取得要求に応じ、前記取得要求の要求元端末が接続するアクセスポイントの識別情報を取得し、
　記憶部に保存されたアクセスポイントに関する登録情報、および、前記識別情報に基づき、前記取得要求に応じるか否かを決定し、
　前記登録情報は、前記要求元端末が正当な所有者に保持されていることを識別可能な場所に設置された際のアクセスポイントの識別情報を有しており、前記要求元端末の前記取得要求時に前記要求元端末から取得した前記識別情報が、前記要求元端末が正当な所有者に保持されていることを識別可能な場所に設置されたアクセスポイントを示すものであるか否かに応じて前記取得要求に応じるか否かを決定する、
　制御部を有する認証関連情報の送信制御装置。
　　【請求項７】
　認証関連情報の取得要求に応じ、前記取得要求の要求元端末が接続するアクセスポイントの識別情報を取得し、
　記憶部に保存されたアクセスポイントに関する登録情報、および、前記識別情報に基づき、前記取得要求に応じるか否かを決定し、
　前記登録情報は、前記要求元端末が正当な所有者に保持されていることを識別可能な場所に設置された際のアクセスポイントの識別情報を有し、
　前記要求元端末の前記取得要求時に前記要求元端末から取得した前記識別情報が、前記要求元端末が正当な所有者に保持されていることを識別可能な場所に設置されたアクセスポイントを示すものであるか否かに応じて前記取得要求に応じるか否かを決定する、
　処理をコンピュータが実行する認証関連情報の送信制御方法。」
第４　引用発明等について
１．引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１４−１５４１３１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。（下線は当審が付与。）
（１）「【０００３】
　このため特許文献１では携帯電話などの携帯端末を認証装置に接続させ、ＩＤおよびＰＷ（パスワード）とともに
ＯＴＰＷ（ワンタイムパスワード）
（２）「【００１９】
　認証情報ＤＢ６００は、ＯＴＰＷ生成装置４００および認証装置５００と相互接続していて、少なくとも、個人認証情報、ユーザ端末の認証情報、所定の領域の位置情報を格納している。これらの情報の例を図２〜図４に示す。図２は個人認証情報であり、ユーザ名１００１、ユーザＩＤ１００２、ＰＷ１００３は予め入力され、ＯＴＰＷ１００４は通常、空欄（データがない状態）であり、生成した時にＯＴＰＷを格納する。図３（注意：図４の誤記であると認められる。）はユーザ端末の認証情報であり、ＭＡＣアドレスを含んでいるが、ユーザ端末を識別できればよいので、ユーザ端末を特定することができる端末ＩＤであってもよい。
図４（注意：図３の誤記であると認められる。）は所定の領域の位置情報であり、緯度および経度を含んでいて、所定の領域は、任意の１点を中心とする円や、特定の３点以上を直線で繋いだ内側などで設定される。所定の領域とは社外に位置するユーザが社内ネットワークに接続することが可能な領域であり、予めデータベースに入力される。この領域は例えば客先、いわゆるサテライトオフィスなどである。
（３）「【００２１】
　次に本発明の認証システムの動作について説明する。
【００２２】
　本発明の認証システムの動作は大きく２つのフローからなり、ＯＴＰＷ取得と、ＯＴＰＷによる接続認証とのフローである。前者はＯＴＰＷ生成装置４００における処理フローであり、後者は認証装置５００における処理フローである。
【００２３】
　社外に位置するユーザＡについて、本発明の第１の実施形態における認証システムの動作例を説明する。
【００２４】
　本実施形態における認証システムは、ユーザ端末２００が外部ネットワークを介して、社内ネットワークへ接続する際の認証を行う。
【００２５】
　ＯＴＰＷ 取得のフローについて説明する。
【００２６】
　図５は、本実施形態の
ＯＴＰＷ生成装置４００における処理フローの例を示す図である。
【００２７】
　
ＯＴＰＷ生成装置４００は、携帯端末１００からのＯＴＰＷの要求を受信する（Ｓ１０１）
【００２８】
　携帯端末１００からのユーザＩＤおよびＰＷを受信し、認証情報ＤＢ６００に格納している個人認証情報と一致するか否かを判断するユーザ認証を行う（Ｓ１０３）。
【００２９】
　ユーザ認証が成功すれば、
携帯端末１００に対し、位置情報を要求し（Ｓ１０４）、
【００３０】
　
携帯端末１００からの位置情報を受信すると、認証情報ＤＢ６００に格納している所定の領域に該当するか否かを判断する（Ｓ１０５）。
【００３１】
　
所定の領域に該当すれば、ＯＴＰＷを生成し、個人認証情報の一部として、認証情報ＤＢ６００に格納し（Ｓ１０６）、該当しなければ、携帯端末１００にエラーメッセージを表示させるなどして、処理を終了する。
【００３２】
　
ＯＴＰＷを格納すると、携帯端末１００に対し、ＯＴＰＷを送信し（Ｓ１０７）、携帯端末１００はＯＴＰＷを画面に表示し、ＯＴＰＷを取得する。
【００３３】
　次に
取得したＯＴＰＷを使用して、接続認証を行う。
（４）図３
（５）図５
　上記記載及び当業者における技術常識からみて、引用例１には以下の技術的事項が記載されている。
ア．上記（３）の段落２６に「ＯＴＰＷ生成装置４００における処理フローの例を示す図である。」と記載されていることから、段落２７以降の動作はＯＴＰＷ生成装置４００の動作である。
イ．上記（１）に「ＯＴＰＷ（ワンタイムパスワード）」と記載されていることから、ＯＴＰＷはワンタイムパスワードの略語である。
　また、上記（３）の段落３２に「携帯端末１００はＯＴＰＷを画面に表示し、ＯＴＰＷを取得する。」及び段落３３に「取得したＯＴＰＷを使用して、接続認証を行う。」と記載されていることから、ＯＴＰＷは接続認証に使用される。
　そして、上記（３）の段落２７に「ＯＴＰＷ生成装置４００は、携帯端末１００からのＯＴＰＷの要求を受信する（Ｓ１０１）」と記載されていることから、ＯＴＰＷ生成装置４００は、接続認証に使用されるＯＴＰＷ（ワンタイムパスワード）の要求を携帯端末から受信している。
　また、上記（３）の段落２９に「携帯端末１００に対し、位置情報を要求し（Ｓ１０４）、」及び段落３０に「携帯端末１００からの位置情報を受信する」と記載されていることから、ＯＴＰＷの要求の要求元である携帯端末の位置情報を受信している。
　よって、引用例１のＯＴＰＷ生成装置４００は、接続認証に使用されるＯＴＰＷ（ワンタイムパスワード）の要求を携帯端末から受信し、前記ＯＴＰＷの要求の要求元である携帯端末の位置情報を受信しているといえる。
ウ．上記（３）の段落３０に「認証情報ＤＢ６００に格納している所定の領域に該当するか否かを判断する（Ｓ１０５）。」と記載され、上記（２）の段落１９に「図４（注意：図３の誤記であると認められる。）は所定の領域の位置情報であり、緯度および経度を含んでいて、所定の領域は、任意の１点を中心とする円や、特定の３点以上を直線で繋いだ内側などで設定される。所定の領域とは社外に位置するユーザが社内ネットワークに接続することが可能な領域であり、予めデータベースに入力される。この領域は例えば客先、いわゆるサテライトオフィスなどである。」と記載されていることから、認証情報ＤＢに所定の領域の位置情報が格納されている。
　また、上記（３）の段落３０に「携帯端末１００からの位置情報を受信すると、認証情報ＤＢ６００に格納している所定の領域に該当するか否かを判断する（Ｓ１０５）。」と記載されている。ここで、上記（３）の段落２７に「ＯＴＰＷ生成装置４００は、携帯端末１００からのＯＴＰＷの要求を受信する（Ｓ１０１）」と記載されていることから、Ｓ１０５で受信する位置情報はＳ１０１でＯＴＰＷの要求を送信した移動端末１００の位置情報である。よって、段落３０のＳ１０５の動作は、認証情報ＤＢに格納している所定の領域の位置情報、および、要求元である携帯端末の位置情報に基づき、所定の領域に該当するか否かを判断しているといえる。
　そして、上記（３）の段落３１に「所定の領域に該当すれば、ＯＴＰＷを生成し、個人認証情報の一部として、認証情報ＤＢ６００に格納し（Ｓ１０６）、該当しなければ、携帯端末１００にエラーメッセージを表示させるなどして、処理を終了する。」及び上記（３）の段落３２に「ＯＴＰＷを格納すると、携帯端末１００に対し、ＯＴＰＷを送信し（Ｓ１０７）、」と記載されていることから、所定の領域に該当するか否かにより、ＯＴＰＷを送信するか否かを決定しているといえる。
　よって、引用例１のＯＴＰＷ生成装置４００は、認証情報ＤＢに格納している所定の領域の位置情報、および、要求元である携帯端末の位置情報に基づき、ＯＴＰＷを送信するか否かを決定しているといえる。
エ．上記（２）の段落１９に「所定の領域とは社外に位置するユーザが社内ネットワークに接続することが可能な領域であり、予めデータベースに入力される。この領域は例えば客先、いわゆるサテライトオフィスなどである。」と記載されていることから、認証情報ＤＢに格納している所定の領域とは社外に位置するユーザが社内ネットワークに接続することが可能な領域である。
　以上を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「　接続認証に使用されるＯＴＰＷ（ワンタイムパスワード）の要求を携帯端末から受信し、前記ＯＴＰＷの要求の要求元である携帯端末の位置情報を受信し、
　認証情報ＤＢに格納している所定の領域の位置情報、および、前記要求元である携帯端末の位置情報に基づき、ＯＴＰＷを送信するか否かを決定するものであって、
　前記認証情報ＤＢに格納している所定の領域とは社外に位置するユーザが社内ネットワークに接続することが可能な領域である、
　ＯＴＰＷ生成装置４００。」
２．引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２０１４／２０７９２９号（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。（下線は当審が付与。）
（１）「［0017］　
利用者ＤＢ１０１は、「状況データ記憶部」の一例として、後述する、端末機２０が過去に使用したアクセスポイントの使用状況を表す状況データの記憶処理を行う。
［0018］　正当性判断処理部１０２は、「正当性判断部」の一例であり、
利用者ＤＢ１０１に記憶された状況データと端末機２０から送付された状況データとを照合して、端末機２０の正当性判断の処理を行う。
（２）「［0028］　
利用者情報ＤＢ２０１には、この端末機２０が過去に接続して使用したアクセスポイントの情報とアクセス履歴を含む「状況データ」が記録されている。
［0029］　また、アクセスポイントの情報は、その通信経路を特定可能なアクセス履歴であってもよい。
記録されるアクセス履歴は、例えば、端末機２０が最後にアクセスポイントに接続したアクセス履歴である。
　上記（１）の段落１８によれば、端末機２０の正当性判断に状況データを照合することを利用することが記載されており、上記（１）の段落１７及び上記（２）の記載によれば、状況データとしては、端末機２０が過去に接続して使用したアクセスポイントの情報や端末機２０が最後にアクセスポイントに接続したアクセス履歴であることが記載されている。
　したがって、引用例２には、次の技術的事項が記載されていると認められる。
「端末機の正当性判断に、端末機２０が過去に接続して使用したアクセスポイントの情報や端末機２０が最後にアクセスポイントに接続したアクセス履歴を利用する。」
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア．引用発明の「接続認証に使用されるＯＴＰＷ（ワンタイムパスワード）」は、接続認証に使用されるものであるから、認証に関連する情報といえ、本願発明１の「認証関連情報」に含まれる。よって、引用発明の「接続認証に使用されるＯＴＰＷ（ワンタイムパスワード）の要求」は、本願発明１の「認証関連情報の取得要求」に含まれる。
　また、引用発明の「ＯＴＰＷの要求の要求元である携帯端末」は、本願発明１の「取得要求の要求元端末」に相当する。
　そして、本願発明１では「前記要求元端末の前記取得要求時に前記要求元端末から取得した前記識別情報が、前記要求元端末が正当な所有者に保持されていることを識別可能な場所に設置されたアクセスポイントを示すものであるか否かに応じて前記取得要求に応じるか否かを決定する」のであるから、本願発明１の「取得要求の要求元端末が接続するアクセスポイントの識別情報」は、要求元端末が正当な所有者に保持されていることを識別可能な場所にいるか否かを決定するために使用されている。よって、本願発明１の「取得要求の要求元端末が接続するアクセスポイントの識別情報」は、取得要求の要求元端末が接続するアクセスポイントに関連する場所を示しており、取得要求の要求元端末の位置に関する情報といえる。また、引用発明の「ＯＴＰＷの要求の要求元である携帯端末の位置情報」も位置に関する情報といえる。よって、本願発明１の「取得要求の要求元端末が接続するアクセスポイントの識別情報」と、引用発明の「ＯＴＰＷの要求の要求元である携帯端末の位置情報」とは、「取得要求の要求元端末の位置に関する情報」の点で共通する。
　更に、引用発明の「ＯＴＰＷの要求の要求元である携帯端末の位置情報を受信」することは「ＯＴＰＷの要求の要求元である携帯端末の位置情報を取得」することといえることから、引用発明の「接続認証に使用されるＯＴＰＷ（ワンタイムパスワード）の要求を携帯端末から受信し、前記ＯＴＰＷの要求の要求元である携帯端末の位置情報を受信」することは、「接続認証に使用されるＯＴＰＷ（ワンタイムパスワード）の要求に応じ、前記ＯＴＰＷの要求の要求元である携帯端末の位置情報を取得」するといえる。
　以上のことから、本願発明の「認証関連情報の取得要求に応じ、前記取得要求の要求元端末が接続するアクセスポイントの識別情報を取得」することと、引用発明の「接続認証に使用されるＯＴＰＷ（ワンタイムパスワード）の要求を携帯端末から受信し、前記ＯＴＰＷの要求の要求元である携帯端末の位置情報を受信」することとは、「認証関連情報の取得要求に応じ、前記取得要求の要求元端末の位置に関する情報を取得」する点で共通する。
イ．引用発明の「認証情報ＤＢ」は、データベースであるから記憶部といえるため、本願発明１の「記憶部」に含まれる。
　また、本願発明１の「記憶部に保存されたアクセスポイントに関する登録情報」は、「前記登録情報は、前記要求元端末が正当な所有者に保持されていることを識別可能な場所に設置された際のアクセスポイントの識別情報」であるから、アクセスポイントに関連する場所を示す位置に関する情報といえる。そして、引用発明の「認証情報ＤＢに格納している所定の領域の位置情報」も位置に関する情報といえる。よって、本願発明１の「記憶部に保存されたアクセスポイントに関する登録情報」と、引用発明の「認証情報ＤＢに格納している所定の領域の位置情報」とは、「記憶部に保存された位置に関する情報」の点で共通する。
　そして、本願発明１の「前記識別情報」は取得要求の要求元端末が接続するアクセスポイントの識別情報であるから、アで説示したように、「取得要求の要求元端末の位置に関する情報」といえる。よって、本願発明１の「前記識別情報」と引用発明の「要求元である携帯端末の位置情報」とは、「取得要求の要求元端末の位置に関する情報」の点で共通する。
　更に、引用発明の「ＯＴＰＷを送信するか否かを決定する」ことは、ＯＴＰＷの要求に応じるか否かを決定することであるから、本願発明１の「取得要求に応じるか否かを決定する」ことに相当する。
　以上のことから、本願発明１の「記憶部に保存されたアクセスポイントに関する登録情報、および、前記識別情報に基づき、前記取得要求に応じるか否かを決定」することと、引用発明の「認証情報ＤＢに格納している所定の領域の位置情報、および、前記要求元である携帯端末の位置情報に基づき、ＯＴＰＷを送信するか否かを決定する」こととは、「記憶部に保存された位置に関する情報、および、前記取得要求の要求元端末の位置に関する情報に基づき、前記取得要求に応じるか否かを決定する」点で共通する。
ウ．本願発明１の送信制御プログラムはコンピュータに「処理」を実行させており、一方、引用発明のＯＴＰＷ生成装置も「処理」が行われていることから、本願発明１と引用発明では「処理」を行う点で共通する。
　以上のことから、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「　認証関連情報の取得要求に応じ、前記取得要求の要求元端末の位置に関する情報を取得し、
　記憶部に保存された位置に関する情報、および、前記取得要求の要求元端末の位置に関する情報に基づき、前記取得要求に応じるか否かを決定する、
　処理。」
（相違点）
１．本願発明１では「前記取得要求の要求元端末が接続するアクセスポイントの識別情報」を取得し、「記憶部に保存されたアクセスポイントに関する登録情報、および、前記識別情報に基づき」、前記取得要求に応じるか否かを決定し、「前記登録情報は、前記要求元端末が正当な所有者に保持されていることを識別可能な場所に設置された際のアクセスポイントの識別情報を有し」、「前記要求元端末の前記取得要求時に前記要求元端末から取得した前記識別情報が、前記要求元端末が正当な所有者に保持されていることを識別可能な場所に設置されたアクセスポイントを示すものであるか否かに応じて前記取得要求に応じるか否かを決定する」のに対し、引用発明では「ＯＴＰＷの要求の要求元である携帯端末の位置情報」を取得し、「認証情報ＤＢに格納している所定の領域の位置情報、および、前記要求元である携帯端末の位置情報に基づき」、前記取得要求に応じるか否かを決定し、「前記認証情報ＤＢに格納している所定の領域とは社外に位置するユーザが社内ネットワークに接続することが可能な領域である」点。
２．本願発明１は「コンピュータに実行させる認証関連情報の送信制御プログラム」であるのに対し、引用発明は「ＯＴＰＷ生成装置４００」である点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、まず、相違点１に関する発明特定事項の一部である「前記登録情報は、前記要求元端末が正当な所有者に保持されていることを識別可能な場所に設置された際のアクセスポイントの識別情報を有し」、及び、「記憶部に保存されたアクセスポイントに関する登録情報」、および、前記識別情報「に基づき」、前記取得要求に応じるか否かを決定する点について、以下検討する。
　はじめに、当該発明特定事項の一部は、要するに、要求元端末が正当な所有者に保持されていることを識別可能な場所に設置された際のアクセスポイントの識別情報に基づいて取得要求に応じるか否かを決定することである。
　そして、要求元端末が正当な所有者に保持されていることを識別可能な場所に設置された際のアクセスポイントの識別情報に基づいて取得要求に応じるか否かを決定することは、引用例２に記載されておらず、公知技術でも周知技術でもない。
　よって、「前記登録情報は、前記要求元端末が正当な所有者に保持されていることを識別可能な場所に設置された際のアクセスポイントの識別情報を有し」、及び、「記憶部に保存されたアクセスポイントに関する登録情報」、および、前記識別情報「に基づき」、前記取得要求に応じるか否かを決定するように構成することも、引用例２に記載されておらず、公知技術でも周知技術でもない。
　したがって、上記相違点１の他の発明特定事項及び相違点２について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び引用例２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２．本願発明２ないし７について
　本願発明２ないし７も、少なくとも本願発明１の「前記登録情報は、前記要求元端末が正当な所有者に保持されていることを識別可能な場所に設置された際のアクセスポイントの識別情報を有し」、及び、「記憶部に保存されたアクセスポイントに関する登録情報」、および、前記識別情報「に基づき」、前記取得要求に応じるか否かを決定するという発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用例２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　原査定についての判断
　令和２年５月１日の手続補正により補正された本願発明１ないし７は「前記登録情報は、前記要求元端末が正当な所有者に保持されていることを識別可能な場所に設置された際のアクセスポイントの識別情報を有し」、及び、「記憶部に保存されたアクセスポイントに関する登録情報」、および、前記識別情報「に基づき」、前記取得要求に応じるか否かを決定するという発明特定事項を備えるものであるから、上記「第５」のとおり、当業者であっても、原査定において引用された引用例１及び引用例２に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。