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【手続補正書】
【提出日】平成31年1月9日(2019.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水晶の電気軸をＸ軸、機械軸をＹ軸、光学軸をＺ軸とし、前記Ｚ軸の周りにＸ軸からＹ軸に向かう方向を正とし、前記Ｚ軸の周りに前記Ｘ軸および前記Ｙ軸を３°以上３０°以下回転させた軸をＸ’軸およびＹ’軸とし、前記Ｘ’軸の周りに前記Ｙ’軸から前記Ｚ軸に向かう方向を正とし、前記Ｘ’軸の周りに前記Ｚ軸および前記Ｙ’軸を３３°以上３６°以下回転させた軸をＺ’軸およびＹ”軸として、前記Ｘ’軸および前記Ｚ’軸を面内方向に含む水晶基板と、
前記水晶基板の主面に配置されている励振電極と、を備え、
前記水晶基板は、前記Ｙ”軸に沿った平面視で、方形、または長辺および短辺を有する矩形をなし、
前記方形の一辺の長さ、または前記短辺の長さをＬとし、前記水晶基板の前記Ｙ”軸方向の厚さをｔとしたとき、
２８≦Ｌ／ｔ≦６０
の関係を満たすことを特徴とする振動片。
【請求項２】
３３≦Ｌ／ｔ≦５５
の関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載の振動片。
【請求項３】
３５≦Ｌ／ｔ≦４５
の関係を満たすことを特徴とする請求項２に記載の振動片。
【請求項４】
前記主面は、第１の主面、および前記第１の主面と表裏関係の第２の主面を含み、
前記第１の主面と前記第２の主面とを接続する側面の算術平均粗さが、前記主面の算術平均粗さより大きいことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の振動片。
【請求項５】
前記側面には、前記Ｘ’軸または前記Ｚ’軸に沿った断面視において、前記第１の主面または前記第２の主面の一方に偏って配置されている突出部が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の振動片。
【請求項６】
ＳＣカットの水晶基板と、
前記水晶基板の主面に配置されている励振電極と、を備え、
前記水晶基板の前記主面は、方形、または長辺および短辺を有する矩形をなし、
前記方形の一辺の長さ、または前記短辺の長さをＬとし、前記水晶基板の厚さをｔとしたとき、
２８≦Ｌ／ｔ≦６０
の関係を満たすことを特徴とする振動片。
【請求項７】
水晶の電気軸をＸ軸、機械軸をＹ軸、光学軸をＺ軸とし、前記Ｚ軸の周りにＸ軸からＹ軸に向かう方向を正とし、前記Ｚ軸の周りに前記Ｘ軸および前記Ｙ軸を３°以上３０°以下回転させた軸をＸ’軸およびＹ’軸とし、前記Ｘ’軸の周りに前記Ｙ’軸から前記Ｚ軸に向かう方向を正とし、前記Ｘ’軸の周りに前記Ｚ軸および前記Ｙ’軸を３３°以上３６°以下回転させた軸をＺ’軸およびＹ”軸として、
前記Ｙ’軸を長手方向とする柱状体を切り出す工程と、
前記柱状体から、前記Ｘ’軸と前記Ｚ’軸を面内方向に含む水晶素板を切り出す工程と、
前記水晶素板から、前記Ｙ”軸に沿った平面視で、方形、または長辺および短辺を有する矩形をなし、前記方形の一片の長さ、または前記矩形の短辺の長さをＬとし、前記Ｙ”軸方向の厚さをｔとしたとき、２８≦Ｌ／ｔ≦６０を満たす水晶基板を切り出す工程と、
前記水晶基板の主面に励振電極を形成する工程と、
を含むことを特徴とする振動片の製造方法。
【請求項８】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の振動片と、
前記振動片を発振させる発振回路と、
前記振動片の温度を制御する温度制御素子と、
前記温度制御素子の動作を制御する温度制御回路と、
を備えていることを特徴とする発振器。
【請求項９】
前記振動片は、前記温度制御素子に支持されていることを特徴とする請求項８に記載の発振器。
【請求項１０】
前記振動片を収容するパッケージを備え、
前記振動片は、前記パッケージに支持されていることを特徴とする請求項８に記載の発振器。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の振動片を有していることを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の振動片を有していることを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月30日(2019.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のダイナミックレンジを有し、第１の輝度範囲である画像を表示手段に表示する表示制御手段と、
前記第１の輝度範囲のうちの一部の輝度範囲に基づき、前記画像を前記第１のダイナミックレンジよりも狭い第２のダイナミックレンジで表示する場合の輝度範囲である第２の輝度範囲を特定する特定手段とを有し、
前記表示制御手段は、前記第１の輝度範囲の画像のうち、前記第２の輝度範囲から外れる画像領域を、他の領域と識別可能に表示するよう制御することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記特定手段は、ユーザによる操作に基づいて、前記第１の輝度範囲の中から前記第２の輝度範囲を特定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記ユーザ操作は、前記第１の輝度範囲のうちいずれかの輝度を指定する操作であって、
前記特定手段は、前記ユーザ操作により指定された輝度に基づき、前記第２の輝度範囲を特定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記ユーザ操作に基づいて、前記第１の輝度範囲の画像を、前記第２の輝度範囲の画像に変換する際の変換情報を生成する生成手段を有することを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記変換情報として、前記第１の輝度範囲の輝度の画素値を、前記第２の輝度範囲の輝度の画素値に変換する変換テーブルの情報を生成することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記生成手段は、前記変換情報として、更に、前記第１のダイナミックレンジと前記第２のダイナミックレンジとの、少なくとも比率を表す情報を、生成することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第１の輝度範囲の画像のデータと、前記変換情報とを関連付けて、記録媒体に記録させる制御手段を有することを特徴とする請求項４乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記記録媒体から、前記第１の輝度範囲の画像のデータと前記第１の輝度範囲の画像に関連付けられた前記変換情報とを読み出し、
前記記録媒体から読み出された前記第１の輝度範囲の画像のデータを、前記変換情報に基づいて前記第２の輝度範囲の画像のデータに変換する変換手段を有することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記記録媒体から読み出された前記第１の輝度範囲の画像のデータ、又は、前記変換手段により変換された前記第２の輝度範囲の画像のデータを、外部出力する出力手段を有することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、前記第１の輝度範囲の画像の中で、前記第２の輝度範囲より輝度が高い画像領域に対しては第１の所定の画像を前記第１の輝度範囲の画像に合成して表示し、前記第２の輝度範囲より輝度が低い画像領域に対しては前記第１の所定の画像とは異なる第２の所定の画像を合成して表示するよう制御することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記表示制御手段は、前記第１の輝度範囲の画像の中に前記第２の輝度範囲から外れる画像領域が存在した場合、前記第１の輝度範囲の画像に更に所定の通知を重畳して表示するよう制御することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記表示制御手段は、前記第１の輝度範囲を示すバーと、前記第１の輝度範囲のうちいずれかの輝度を指定するための指標とを表示するよう制御し、
前記ユーザによる操作は、前記指標を動かす操作であることを特徴とする請求項２乃至９の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
画像処理装置が実行する画像処理方法であって、
第１のダイナミックレンジを有し、第１の輝度範囲である画像を表示手段に表示する表示制御ステップと、
前記第１の輝度範囲のうちの一部の輝度範囲に基づき、前記画像を前記第１のダイナミックレンジよりも狭い第２のダイナミックレンジで表示する場合の輝度範囲である第２の輝度範囲を特定する特定ステップとを有し、
前記表示制御ステップでは、前記第１の輝度範囲の画像のうち、前記第２の輝度範囲から外れる画像領域を、他の領域と識別可能に表示するよう制御することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１２の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、第１のダイナミックレンジを有し、第１の輝度範囲である画像を表示手段に表示する表示制御手段と、前記第１の輝度範囲のうちの一部の輝度範囲に基づき、前記画像を前記第１のダイナミックレンジよりも狭い第２のダイナミックレンジで表示する場合の輝度範囲である第２の輝度範囲を特定する特定手段とを有し、前記表示制御手段は、前記第１の輝度範囲の画像のうち、前記第２の輝度範囲から外れる画像領域を、他の領域と識別可能に表示するよう制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月6日(2018.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら、出力端子ＯＵＴからの負荷電流が小さく、コイル電流が不連続で流れる軽負荷モードの場合、比較器６０の電力消費が主な電力損失となる。
比較器６０は、通常数ｕＡオーダーから数十ｕＡオーダーの電流を消費するのが一般的である。従って、出力端子ＯＵＴから流れる負荷電流が１ｕＡ以下や数ｕＡの軽負荷モードの場合に効率を高く維持することが困難であった。
また、比較器６０の消費電流を小さくした場合、遅延が大きくなるので、出力電圧ＶＯＵＴのリップル電圧が大きくなるという課題がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
なお、以上の説明で、通常の動作で比較器２１は動作を停止するとしたが、比較器２１は常に動作するようにしても良い。このようにすると、比較器２１を動作させるための時間が不要になるので、通常動作から低消費電流動作に早く切替えることが可能になる。また、通常の動作では、比較器２１の消費電流は非常に小さいので、回路全体の消費電流に影響を及ぼさない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図３は、第二の実施形態のスイッチングレギュレータの一例を示す回路図である。
本実施形態のスイッチングレギュレータ３００は、同期整流型である。
スイッチングレギュレータ３００は、新たに、出力制御回路３３と、ドライバー回路３４と、ローサイドのパワーＦＥＴ３２と、逆流電流検出回路３０を備えている。逆流電流検出回路３０は、ノードＳＷの電圧を監視して、軽負荷時にインダクタンス３を流れる電流が重負荷時と逆の向きの電流になることを検知し、検出信号を出力制御回路３３に出力する。逆流電流検出回路３０は、更に、タイマー回路１５のカウントアップ信号が入力され、動作電流が制御される。
スイッチングレギュレータ３００の動作は、一般的な同期整流型のスイッチングレギュレータと同じなので省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
出力制御回路３３の出力する信号によってタイマー回路１５がカウント動作を開始すると、逆流電流検出回路３０は、その信号を受けて動作電流を通常の動作電流にして、逆流検出動作を行う。そして、タイマー回路１５がカウントアップ信号を出力すると、その時は逆流検出動作が不要になるので、動作電流を小さくするか、もしくはゼロにする。
このように構成した逆流電流検出回路３０を備えたので、スイッチングレギュレータ３００は、更に消費電流を削減することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月15日(2019.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ金属原子が封入されている原子セルと、
互いに同方向に円偏光していて前記アルカリ金属原子を共鳴させる共鳴光対を含む第１の光を出射する第１光源部と、
前記共鳴光対とは逆方向に円偏光していて前記アルカリ金属原子を共鳴させる調整光を含む第２の光を出射する第２光源部と、
前記原子セルを通過した共鳴光対を受光する受光部と、
を備え、
前記調整光は、ＦＭ変調されていることを特徴とする量子干渉装置。
【請求項２】
前記ＦＭ変調の周波数は、前記アルカリ金属原子の吸収波長帯の波長幅である周波数より低いことを特徴とする請求項１に記載の量子干渉装置。
【請求項３】
前記調整光の波長と前記共鳴光対の波長とは異なることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の量子干渉装置。
【請求項４】
前記第１光源部は、波長８９５ｎｍで発振する第１面発光レーザーを有し、
前記第２光源部は、波長８５２ｎｍで発振する第２面発光レーザーを有していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の量子干渉装置。
【請求項５】
前記第１光源部は、直線偏光されている光を出射する第１光源を有し、
前記第２光源部は、直線偏光されている光を出射する第２光源を有し、
前記第１光源部および前記第２光源部との間に配置されていて、前記第１光源からの光および前記第２光源からの光が通過するλ／４波長板を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の量子干渉装置。
【請求項６】
前記原子セルと前記受光部との間に配置されていて、前記共鳴光対が通過する波長フィルターを備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の量子干渉装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の量子干渉装置を備えていることを特徴とする原子発振器。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の量子干渉装置を備えていることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】量子干渉装置、原子発振器、および電子機器
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月9日(2019.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムの乾燥工程を含むフィルムの製造方法であって、
上記乾燥工程を含む製造工程を稼働する際、
上記乾燥工程への乾燥条件の設定を、第１期間と、上記第１期間より後の期間である第２期間との、少なくとも２つの期間に分けて行い、
上記第１期間の少なくとも一部では、上記乾燥条件を、該乾燥条件が時間と共に強くなるように経時的に変化させ、
上記第２期間では、上記乾燥条件を経時的にほぼ一定に保つことを特徴とするフィルムの製造方法。
【請求項２】
上記第１期間で、上記乾燥条件を、該乾燥条件が強くなるように変化させることで、上記フィルムが乾燥する際の吸熱による、上記乾燥工程の乾燥能力の低下を抑制することを特徴とする請求項１に記載のフィルムの製造方法。
【請求項３】
上記第１期間で、上記乾燥条件を、該乾燥条件が強くなるように変化させることで、上記第１期間において、上記乾燥能力を一定に保ち、
上記第１期間が終了する際に、上記吸熱と、上記乾燥工程への加熱とを平衡させることで、上記第２期間において、上記乾燥能力を一定に保ち、
その結果、上記第１期間及び上記第２期間を通じて、上記乾燥能力が一定となっていることを特徴とする請求項２に記載のフィルムの製造方法。
【請求項４】
上記第１期間の開始時刻に、上記フィルムの製品となる先頭部分が、上記乾燥工程に入るように、上記開始時刻を設定することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のフィルムの製造方法。
【請求項５】
上記乾燥は、加熱されたローラにフィルムを接触させることで行い、
上記乾燥条件は、上記ローラに注入する熱媒の温度であることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載のフィルムの製造方法。
【請求項６】
上記稼働が、停止している上記製造工程の再稼働であることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載のフィルムの製造方法。
【請求項７】
上記フィルムが、電池用セパレータであることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載のフィルムの製造方法。
【請求項８】
上記乾燥工程は、熱処理によりフィルムの機能層と共に基材を収縮させフィルムの変形を抑制することを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載のフィルムの製造方法。
【請求項９】
電池用セパレータフィルムであって、
フィルムの長尺方向に、１００ｍの整数倍の間隔を有して並ぶ位置で、
最も離れた上記位置の間の距離が、１００ｍ以上３００ｍ以下である１２個の位置において、下記式（１）に記載のカール量Ｗを求めた場合、
求められた上記カール量Ｗに対する、下記式（２）に記載の変動係数σが０．１５以下であることを特徴とする電池用セパレータフィルム。
カール量Ｗ＝Ｗ１−Ｗ２  （１）
変動係数σ＝カール量Ｗの標準偏差／カール量Ｗの平均値  （２）
Ｗ１：長尺方向に切り出したフィルムのフィルム幅
Ｗ２：長尺方向に切り出したフィルムを、ローラ間隔２７．５ｃｍで平行に配置された２つのローラ間に張力を９０Ｎ／ｍ印加した状態で渡し、フィルム面に対して垂直方向から見た時のフィルム投影幅が一番小さい部分におけるフィルム投影幅
【請求項１０】
上記長尺方向における１００ｍ間隔の任意の位置で、１００ｍ以上２０００ｍ以下の長さにおいて求めた上記カール量Ｗの最大値が０．３以下である請求項９に記載の電池用セパレータフィルム。
【請求項１１】
芳香族ポリアミドまたはフッ素系樹脂を含む機能層を備える請求項９または１０に記載の電池用セパレータフィルム。
【請求項１２】
請求項９から１１の何れか１項に記載の電池用セパレータフィルムからなる非水電解液二次電池用セパレータ。
【請求項１３】
請求項１２に記載の非水電解液二次電池用セパレータ含む非水電解液二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月7日(2019.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結像光学系の異なる瞳部分領域を通過する光束をそれぞれ受光する複数の光電変換部が設けられた画素が複数配列された撮像素子であって、
前記結像光学系の最小射出瞳距離Ｌminと前記結像光学系の最大射出瞳距離Ｌmaxに対して、前記撮像素子の入射瞳距離Ｚsが、
2017139740.tif 000001
を満たすことを特徴とする撮像素子。
【請求項２】
結像光学系の異なる瞳部分領域を通過する光束をそれぞれ受光する複数の光電変換部が設けられた画素が複数配列された撮像素子であって、
前記撮像素子の最大像高Ｒに対して、前記撮像素子の入射瞳距離Ｚsが、
2.33Ｒ ＜ Ｚs ＜ 6.99Ｒ
を満たすことを特徴とする撮像素子。
【請求項３】
結像光学系の異なる瞳部分領域を通過する光束をそれぞれ受光する複数の光電変換部が設けられた画素が複数配列された撮像素子であって、
前記複数の光電変換部のそれぞれに対する前記撮像素子の入射瞳と前記結像光学系の射出瞳とのずれ量が、予め決められた範囲に収まるように、前記撮像素子の最大像高と前記撮像素子の入射瞳距離とが決められていることを特徴とする撮像素子。
【請求項４】
前記画素それぞれが１つのマイクロレンズを備え、前記各マイクロレンズは、前記画素それぞれに設けられた前記複数の光電変換部に対応していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項５】
結像光学系を着脱可能な撮像装置であって、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像素子を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
前記結像光学系と、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像素子と
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月10日(2019.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板に設けられている圧電素子と、
前記基板に設けられ、前記圧電素子と導電するインダクターと、
を有することを特徴とする圧電アクチュエーター。
【請求項２】
前記基板は、シリコンであって、かつ前記圧電素子との間に絶縁膜を有することを特徴
とする請求項１に記載の圧電アクチュエーター。
【請求項３】
前記基板は、振動部と、前記振動部を支持する支持部と、を有し、
前記インダクターは、前記振動部に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の圧電アクチュエーター。
【請求項４】
前記基板は、振動部と、前記振動部を支持する支持部と、を有し、
前記インダクターは、前記支持部に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の圧電アクチュエーター。
【請求項５】
前記インダクターは、前記支持部の側面に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の圧電アクチュエーター。
【請求項６】
前記圧電素子と前記インダクターとを接続している配線層を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の圧電アクチュエーター。
【請求項７】
前記圧電素子が積層されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の圧電アクチュエーター。
【請求項８】
請求項１〜７に記載の圧電アクチュエーターと、
前記圧電アクチュエーターにより駆動されるローターと、を備えることを特徴とする圧電モーター。
【請求項９】
請求項１〜７に記載の圧電アクチュエーターを備えることを特徴とするロボット。
【請求項１０】
請求項１〜７に記載の圧電アクチュエーターを備えることを特徴とするハンド。
【請求項１１】
請求項１〜７に記載の圧電アクチュエーターを備えることを特徴とする送液ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧電アクチュエーター、圧電モーター、ロボット、ハンド、及び送液ポンプ
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェットプリントヘッドを有するインクジェットプリンタに関連して使用するための、プリントヘッド保護システムであって、前記プリントヘッドが、上昇するように適合されており、媒体シートが、前縁、及び後縁を有し、前記媒体シートが、プロセス経路に沿って、プロセス方向に移動し、
基準パターンを、投影パターンとして、前記媒体シート上に投影するための、前記プリントヘッドの上流に配置されたプロジェクタであって、前記投影パターンが、前記プロセス経路に沿って、所定の位置にあるプロジェクタと、
前記投影パターンのデジタル画像を、前記所定の位置で捉えるための撮像カメラと、
前記投影パターンの前記デジタル画像を、前記基準パターンと比較し、モアレ縞を検出し、媒体の歪みに関して、前記モアレ縞を分析し、歪みが許容限度を超えている場合、エラー信号を作成するための分析装置と、
前記信号に応じて、プリントヘッドの損傷を緩和するように動作する、緩和制御部とを備えるプリントヘッド保護システム。
【請求項２】
前記投影パターンが、光学画像であることと、
前記基準パターンが、デジタルファイルであることと、をさらに含む、請求項１に記載のプリントヘッド保護システム。
【請求項３】
前記投影パターンが、光学画像であることと、
前記基準パターンが、トランスペアレンシーであることと、をさらに含む、請求項１に記載のプリントヘッド保護システム。
【請求項４】
前記緩和制御部が、前記信号に応じて給紙を停止するように適合されている、請求項１に記載のプリントヘッド保護システム。
【請求項５】
前記緩和制御部が、前記信号に応じて前記プリントヘッドを上昇させるように適合されている、請求項１に記載のプリントヘッド保護システム。
【請求項６】
前記緩和制御部が、前記信号に応じて前記媒体シートを前記プロセス経路から遠ざけるように適合されている、請求項１に記載のプリントヘッド保護システム。
【請求項７】
前記歪みが、シートカールを含むことと、
前記歪み許容限度が、前記プロセス経路の上方の、シートカールの所定の距離を含むことと、
前記エラー信号が、緩和を実施すべき、シートカールのおおよその大きさを示すことと、をさらに含む、請求項１に記載のプリントヘッド保護システム。
【請求項８】
前記プロセス経路の上方の、前記シートカールの所定の距離は、０．５０ｍｍ〜１．０ｍｍの範囲内である、請求項７に記載のプリントヘッド保護システム。
【請求項９】
前記プロセス経路の上方の、前記シートカールの所定の距離は、０．４０ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲内である、請求項７に記載のプリントヘッド保護システム。
【請求項１０】
前記プロセス経路の上方の、前記シートカールの所定の距離は、０．３０ｍｍ〜３．０ｍｍの範囲内である、請求項７に記載のプリントヘッド保護システム。
【請求項１１】
インクジェットプリントヘッドを有するインクジェットプリンタに関連して使用するための、プリントヘッド保護システムであって、前記プリントヘッドが、上昇するように適合されており、媒体シートが、前縁、及び後縁を有し、前記媒体シートが、プロセス経路に沿って、プロセス方向に移動し、
デジタルファイル基準パターンを、光学画像投影パターンとして、前記媒体シート上に投影するための、前記プリントヘッドの上流に配置されたプロジェクタであって、前記投影パターンが、前記プロセス経路に沿って、所定の位置にあるプロジェクタと、
前記投影パターンのデジタル画像を、前記所定の位置で捉えるための撮像カメラと、
前記投影パターンの前記デジタル画像を、前記基準パターンと比較し、モアレ縞を検出し、媒体シートカールに関して、前記モアレ縞を分析し、前記シートカールが、前記プロセス経路の上方で、所定の距離を超えている場合、エラー信号を作成するための分析装置と、
前記信号に応じて、プリントヘッドの損傷を緩和するように動作する、緩和制御部とを備えるプリントヘッド保護システム。
【請求項１２】
前記緩和制御部が、前記信号に応じて、給紙を停止するように適合されている、請求項１１に記載のプリントヘッド保護システム。
【請求項１３】
前記緩和制御部が、前記信号に応じて、前記プリントヘッドを上昇させるように適合されている、請求項１１に記載のプリントヘッド保護システム。
【請求項１４】
前記緩和制御部が、前記信号に応じて前記媒体シートを前記プロセス経路から遠ざけるように適合されている、請求項１１に記載のプリントヘッド保護システム。
【請求項１５】
前記プロセス経路の上方の、前記シートカールの前記所定の距離は、０．５０ｍｍ〜１．０ｍｍの範囲である、請求項１１に記載のプリントヘッド保護システム。
【請求項１６】
インクジェットプリントヘッドを有するインクジェットプリンタに関連して使用するための、プリントヘッド保護の方法であって、前記プリントヘッドが、上昇するように適合されており、媒体シートが、前縁、及び後縁を有し、前記媒体シートが、プロセス経路に沿って、プロセス方向に移動し、
プロジェクタを、前記プリントヘッドの上流に設置することと、
基準パターンを、前記プロジェクタを用いて、光学画像投影パターンとして、前記媒体シート上に投影することと、
前記投影パターンを、前記プロセス経路に沿って、所定の位置で投影することと、
撮像カメラを、前記プロジェクタの隣に設置することと、
前記投影パターンのデジタル画像を、前記撮像カメラを用いて捉えることと、
前記投影パターンの前記デジタル画像を、前記基準パターンと比較し、前記投影パターンと前記基準パターンとの合成画像を生成することと、
モアレ縞が、前記合成画像内に存在するかどうかを判定することと、
モアレ縞が存在しない場合、印刷を継続することと、
モアレ縞が存在する場合、媒体シートカールに関して、前記モアレ縞を分析することと、
媒体シートカールの大きさを判定することと、
前記媒体シートカールの大きさを、プリントヘッドのギャップと比較することと、
前記シートカールが、前記プロセス経路の上方で、所定の距離を超えている場合、エラー信号を生成することと、
前記信号に応じて、プリントヘッドの損傷を緩和することと、
前記シートカールが、前記プロセス経路の上方で、前記所定の距離を超えていない場合、印刷を継続することとを含む方法。
【請求項１７】
前記基準パターンが、トランスペアレンシーをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記基準パターンが、デジタルファイルをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記プリントヘッドの損傷を緩和することが、前記信号に応じて給紙を停止することをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記プリントヘッドの損傷を緩和することが、前記信号に応じて前記プリントヘッドを上昇させることをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
前記プリントヘッドの損傷を緩和することが、前記信号に応じて前記媒体シートを前記プロセス経路から遠ざけることをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
前記プロセス経路の上方の、前記シートカールの前記所定の距離は、０．５０ｍｍ〜１．０ｍｍの範囲内である、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月15日(2019.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルプリンタであって、
画像形成部材と、
前記画像形成部材が、少なくとも１つのマーキング材料塗布器を通過して処理方向に回転するとき、前記画像形成部材の表面上にマーキング材料を塗布するよう構成される少なくとも１つのマーキング材料塗布器と、
ローラに動作可能に接続し、前記ローラを移動させて前記画像形成部材に係合かつ係合解除させて、前記ローラと前記画像形成部材との間にニップを選択的に形成するよう構成されるアクチュエータと、
前記マーキング材料を前記画像形成部材の前記表面から媒体に転写させるために前記画像形成部材と前記ローラとの間に形成される前記ニップ内に媒体シートを移動させる媒体搬送部と、
部材に動作可能に接続し、前記部材を移動させて前記媒体に係合させるよう構成される別のアクチュエータと、
吸収部材に動作可能に接続し、前記媒体が前記ニップから離れた後、前記吸収部材を移動させて前記媒体に係合させるよう構成される別のアクチュエータと、
前記アクチュエータ、および前記少なくとも１つのマーキング材料塗布器に動作可能に接続する制御装置であって、
画像データを参照して、前記少なくとも１つのマーキング材料塗布器を操作して、前記マーキング材料を塗布して、前記画像形成部材の前記表面上にベタの背景領域、および液体インクで形成される特徴の陰像を形成し、
前記ローラに動作可能に接続する前記アクチュエータを操作して、前記ニップを形成し、媒体が前記ニップを通過できるようにして、前記マーキング材料を前記画像形成部材の前記表面から前記媒体に転写させ、
前記部材に動作可能に接続する前記アクチュエータを操作して、前記ベタの背景領域、および前記液体インクで形成される前記特徴の前記陰像に前記液体インクを塗布し、
前記吸収部材に動作可能に接続する前記アクチュエータを操作して、前記ベタの背景領域から前記液体インクを取り除くよう構成される制御装置と、を含むデジタルプリンタ。
【請求項２】
前記少なくとも１つのマーキング材料塗布器が、
非電磁気トナーを前記マーキング材料として画像受け取り面に塗布し、前記ベタの背景領域、および前記液体インクで形成される前記特徴の前記陰像を形成するよう更に構成される、請求項１に記載のデジタルプリンタ。
【請求項３】
前記少なくとも１つのマーキング材料塗布器が、
非電磁気インクを前記画像受取り面に吐出するように構成される、少なくとも１つの印字ヘッドを更に備える、請求項１に記載のデジタルプリンタ。
【請求項４】
前記制御装置が、
前記少なくとも１つの印字ヘッドを操作して、前記液体インクと著しく対比される非電磁気インクを吐出し、前記ベタの背景および前記陰像を形成するよう更に構成される、請求項３に記載のデジタルプリンタ。
【請求項５】
前記制御装置が、
前記少なくとも１つの印字ヘッドを操作して、透明な非電磁気インクを吐出し、前記ベタの背景および前記陰像を形成するよう更に構成される、請求項３に記載のデジタルプリンタ。
【請求項６】
前記制御装置が、前記部材に動作可能に接続する前記アクチュエータを操作して、前記画像受取り面から前記部材を後退させるようさらに構成される、請求項１に記載のデジタルプリンタ。
【請求項７】
前記ベタの背景領域および前記陰像に塗布された前記液体インクは、電磁気インクである、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項８】
前記部材に動作可能に接続する前記アクチュエータが、
複数のアクチュエータと、
複数のローラと、をさらに備え、
前記複数のローラのうちの各ローラは、１対１の対応で、前記複数のローラの前記アクチュエータのうちの１つに接続し、
前記制御装置が、前記複数のアクチュエータを選択的に操作させて、前記複数のローラのうちの前記ローラを、互いに独立して動作させ、前記ベタの背景領域、および前記液体インクで形成される前記特徴を噛み合わせるように更に構成される、請求項１に記載のプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電磁気インクを非電磁気インクの画像に塗布するシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
インクジェットプリンタシステムにより印刷される画像内で、インクジェットの印字ヘッドにより電磁気インクが画像に塗布される必要なしに、電磁気インクで特徴を形成することができる間接デジタルインクジェットプリンタが開示される。このプリンタは、画像形成部材と、画像形成部材が少なくとも１つのマーキング材料塗布器を通過して処理方向に回転するとき、画像形成部材の表面に非電磁気インクを吐出するよう構成される少なくとも１つのマーキング材料塗布器と、ローラに動作可能に接続し、ローラを移動させて画像形成部材に係合かつ係合解除させて、ローラと画像形成部材との間にニップを選択的に形成するよう構成されるアクチュエータと、非電磁気インクを画像形成部材の表面から媒体に転写させるために画像形成部材とローラとの間に形成されるニップ内に媒体シートを移動させる媒体搬送部と、部材に動作可能に接続し、部材を移動させて媒体に係合させるよう構成される別のアクチュエータと、吸収部材に動作可能に接続し、吸収部材を移動させて媒体に係合させるよう構成される別のアクチュエータと、これらのアクチュエータ、および少なくとも１つの印字ヘッドに動作可能に接続する制御装置と、を含む。この制御装置は、画像データを参照して、少なくとも１つのマーキング材料塗布器を操作して非電磁気マーキング材料を塗布して、画像形成部材の表面にベタの背景領域、および電磁気インクで形成される特徴の陰像を形成し、ローラに動作可能に接続するアクチュエータを操作して、ニップを形成し、媒体がニップを通過できるようにして、非電磁気マーキング材料を画像形成部材の表面からこの媒体に転写させ、部材に動作可能に接続するアクチュエータを操作して、ベタの背景領域、および電磁気インクで形成される特徴の陰像に電磁気インクを塗布し、吸収部材に動作可能に接続するアクチュエータを操作して、ベタの背景領域から電磁気インクを取り除くよう構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月23日(2019.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受像面を表面処理材料で処理する印刷システムに備えられるプリンタ清掃装置であって、
流体を保持するように構成された容器であって、その内部に、当該容器を第１の室および第２の室に分割するように配置された壁を備える、容器と、
流体を吸収するように前記容器の前記第１の室内に配置されたアプリケータと、
前記アプリケータへと動作可能に接続されたアクチュエータと、
前記受像面が前記アプリケータを通過した後に前記受像面に係合するように構成されたワイパーと、
前記アクチュエータへと動作可能に接続されたコントローラと、を備え、
前記コントローラが、前記アクチュエータを動作させることで、前記受像面に選択的に係合するように前記アプリケータを移動させて、前記アプリケータが前記容器内の前記第１の室からの流体を前記受像面に塗布するようにすると共に、前記受像面が前記容器の範囲外に移動することなく前記アプリケータに対向する位置から前記容器内の前記第２の室に対向する位置に移動するにつれて、前記ワイパーが前記受像面から前記流体および材料を除去して、前記ワイパーが前記受像面から除去した流体および材料が前記容器内の前記第２の室に連通する導管に誘導されるようにし、さらに、前記アクチュエータを動作させることで、前記受像面との係合から外れるように前記アプリケータを移動させるように構成されている、プリンタ清掃装置。
【請求項２】
前記容器内の前記第２の室に連通する前記導管へと流体に関して接続され、前記第２の室から前記導管を通って前記容器の前記第１の室へと流体および材料を移動させるポンプをさらに備える請求項１に記載のプリンタ清掃装置。
【請求項３】
前記ポンプと前記容器の前記第１の室との間に配置され、前記流体が前記容器の前記第１の室へ入る前に前記流体から材料を分離するフィルタをさらに備える請求項２に記載のプリンタ清掃装置。
【請求項４】
前記フィルタは、流体から材料を分離するために精密ろ過、限外ろ過、ナノろ過、および逆浸透のうちの少なくとも１つを提供するようにさらに構成される請求項３に記載のプリンタ清掃装置。
【請求項５】
前記フィルタが多孔質材料から成る、請求項３に記載のプリンタ清掃装置。
【請求項６】
前記コントローラがさらに、前記受像面の移動の方向とは反対の方向に前記アプリケータを回転させるように前記アクチュエータを動作させるように構成されている、請求項２に記載のプリンタ清掃装置。
【請求項７】
前記アプリケータが発泡体ローラおよび発泡体パッドのうちのいずれか１つを含む、請求項１に記載のプリンタ清掃装置。
【請求項８】
前記受像面が前記ワイパーを通過した後に、前記受像面から流体を除去するように前記受像面に向かって空気または熱をそれぞれ導くように配置されたエアナイフまたは加熱されたドライヤをさらに含む、請求項１に記載のプリンタ清掃装置。
【請求項９】
前記ワイパーが、実質的にエラストマから成る材料で形成されている、請求項１に記載のプリンタ清掃装置。
【請求項１０】
前記流体が、水または水と洗浄液との組み合わせで実質的に構成されている、請求項１に記載のプリンタ清掃装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月7日(2019.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル加工機（１００）であって、
ケーブルまたはワイヤを加工するように構成された少なくとも１つのケーブル加工工具（ＰＴ１、ＰＴ２）を備えた少なくとも１つのケーブル加工ステーションと、
少なくとも１つのセンサ（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３）から、前記ケーブル加工機がケーブル加工ステップを実行する能力を示す少なくとも１つの物理的パラメータ値（Ｐ１、Ｐ２）を受信するように構成された、インターフェースと、
前記少なくとも１つの物理的パラメータ（Ｐ１、Ｐ２）に基づいて、前記能力が前記ケーブル加工ステップを実行するのに不十分であることを判定するように構成されることに加え、能力が回復したか否かを検証するように更に構成された、能力判定構成要素（１１０）を実行する少なくとも１つのプロセッサと、を備え、
前記ケーブル加工機（１００）において、能力が回復されている場合に、前記少なくとも１つのケーブル加工工具（ＰＴ１，ＰＴ２）が、前記ケーブル加工ステップを実行するように構成され、
前記少なくとも１つのプロセッサが、
オペレータ（１０）に対する音声命令（ＶＩ−１）を生成するように構成され、前記音声命令を生成するステップ（１３００）が、それぞれの能力回復データに基づいて、少なくとも１つの音声ファイルを生成することまたは少なくとも１つのテキストファイルを生成することを含み、前記音声命令（ＶＩ−１）が、前記ケーブル加工機（１００）の能力を回復して前記ケーブル加工ステップの実行を可能にするために前記オペレータ（１０）によって行われる動作に関連し、前記音声命令（ＶＩ−１）が、前記オペレータ（１０）と関連付けられた特定のウェアラブル音声出力デバイス（１１）における音声出力生成用に構成されており、前記生成された音声命令（ＶＩ−１）を前記特定のウェアラブル音声デバイス（１１）に送信するように構成されている、音声命令生成部構成要素（１３０）と、
前記ケーブル加工機（１００）の能力を回復する動作が完了したことの確認を受信する確認構成要素（１４０）と、を実行し、
前記ケーブル加工機（１００）が、前記生成された音声命令（ＶＩ−１）を基にした、前記オペレータ（１０）によって行われる動作に関する技術的命令を含む能力回復データを格納するように構成されたデータ格納構成要素（１２０）を更に備えていることを特徴とするケーブル加工機（１００）。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブル加工機（１００）であって、前記少なくとも１つの物理的パラメータ値が、矯正工具のクロージャサイズ、把持工具の把持圧力、剥離工具によって達成される剥離の質、圧着工具によって達成される圧着高さからなる群から選択されることを特徴とするケーブル加工機（１００）。
【請求項３】
請求項１または２に記載のケーブル加工機（１００）であって、前記少なくとも１つのセンサ（Ｓ１、Ｓ２）が前記ケーブル加工機（１００）の一体部品であることを特徴とするケーブル加工機（１００）。
【請求項４】
請求項１または２に記載のケーブル加工機（１００）であって、前記少なくとも１つのセンサ（Ｓ３）が別個の測定デバイスの一体部品であることを特徴とするケーブル加工機（１００）。
【請求項５】
請求項４に記載のケーブル加工機（１００）であって、前記少なくとも１つの物理的パラメータ値（Ｐ１）が、音声コマンドを介してオペレータから受信されることを特徴とするケーブル加工機（１００）。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のケーブル加工機（１００）であって、前記生成された音声命令が、中継システムを介して前記特定のウェアラブル音声出力デバイス（１１）に送信されることを特徴とするケーブル加工機（１００）。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のケーブル加工機（１００）であって、前記確認構成要素（１４０）が、音声コマンドを介して前記オペレータから確認を受信するように構成されていることを特徴とするケーブル加工機（１００）。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のケーブル加工機（１００）であって、前記確認構成要素（１４０）が、前記オペレータのウェアラブルセンサデバイスから確認を受信するように構成されていることを特徴とするケーブル加工機（１００）。
【請求項９】
請求項８に記載のケーブル加工機（１００）であって、前記ウェアラブルセンサデバイスが前記特定のウェアラブル音声出力デバイス（１１）の一部であることを特徴とするケーブル加工機（１００）。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のケーブル加工機（１００）であって、前記確認構成要素（１４０）が前記少なくとも１つのセンサ（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３）から確認を受信するように構成されていることを特徴とするケーブル加工機（１００）。
【請求項１１】
請求項１０に記載のケーブル加工機（１００）であって、前記能力回復データが、ユーザによってまたは自己学習ソフトウェアによって構成されていることを特徴とするケーブル加工機（１００）。
【請求項１２】
ケーブル加工機（１００）でケーブルを加工する方法（１０００）であって、
前記ケーブル加工機と関連付けられた少なくとも１つのセンサ（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３）によって、前記ケーブル加工機がケーブル加工ステップを実行する能力を示す少なくとも１つの物理的パラメータ（Ｐ１、Ｐ２）を感知するステップ（１１００）と、
前記少なくとも１つの物理的パラメータ（Ｐ１、Ｐ２）に基づいて、前記ケーブル加工機の少なくとも１つのプロセッサによって、能力が前記ケーブル加工ステップを実行するのに不十分であることを判定するステップ（１２００）と、
前記ケーブル加工機によって、オペレータ（１０）に対する音声命令（ＶＩ−１）を生成するステップであって、前記音声命令を生成するステップ（１３００）が、それぞれの能力回復データに基づいて、少なくとも１つの音声ファイルを生成することまたは少なくとも１つのテキストファイルを生成することを含み、前記音声命令が、前記ケーブル加工機の能力を回復して前記ケーブル加工ステップの実行を可能にするために前記オペレータ（１０）によって行われる特定の動作に関連し、前記音声命令が、それぞれの能力回復データ（１２０）に基づくとともに、前記オペレータ（１０）と関連付けられた特定のウェアラブル音声出力デバイス（１１）における音声出力生成用に構成されている、ステップ（１３００）と、
前記ケーブル加工機によって、前記生成された音声命令を前記特定のウェアラブル音声出力デバイス（１１）に送信するステップ（１４００）と、
前記ケーブル加工機において、特定の動作が完了したことの確認を受信するステップ（１５００）と、
前記ケーブル加工機によって、能力が回復しているか否かを検証するステップ（１６００）と、
前記ケーブル加工機によって、能力が回復している場合に前記ケーブル加工ステップを実行するステップ（１７００）と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、前記少なくとも１つの物理的パラメータ値が、矯正工具のクロージャサイズ、把持工具の把持圧力、剥離工具によって達成される剥離の質、圧着工具によって達成される圧着高さからなる群から選択されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月21日(2019.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
乾式レーザー回折法による平均粒子径が７０〜３００μｍであって、かつ圧縮度が２０％以下であるヒプロメロースフタル酸エステル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者らは、前記目的を達成するため鋭意検討を行った結果、驚くべきことにヒプロメロースとエステル化剤の反応後、得られた反応溶液を水と混合して析出した粗ヒプロメロースフタル酸エステルを含む懸濁液を、遠心傾瀉機（「デカンター型遠心分離機」とも呼ばれる。）を用いて脱液（固液分離）することにより、粉砕工程を経ずに前記懸濁液中の懸濁粒子の平均粒子径を縮小させることができることを見出し、本発明を完成させるに至った。
本発明の１つの態様によれば、触媒存在下、ヒプロメロースとエステル化剤を反応させて反応溶液を得るエステル化工程と、前記反応溶液と水を混合して粗ヒプロメロースフタル酸エステルの析出によるヒプロメロースフタル酸エステル懸濁液を得る析出工程と、前記ヒプロメロースフタル酸エステル懸濁液を、遠心傾瀉機を用いて脱液して脱液ヒプロメロースフタル酸エステルを得る脱液工程と、前記脱液ヒプロメロースフタル酸エステルを乾燥する乾燥工程とを少なくとも含むヒプロメロースフタル酸エステルの製造方法が提供される。
本発明の他の態様によれば、乾式レーザー回折法による平均粒子径が１００〜３００μｍであって、かつ圧縮度が２０％以下であるヒプロメロースフタル酸エステルが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月26日(2019.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有する防振ゴム組成物であって、下記の（Ａ）および（Ｂ）成分の合計含有量に対する（Ｂ）成分の割合が５〜２０重量％であることを特徴とする防振ゴム組成物。
（Ａ）天然ゴム、または天然ゴムとブタジエンゴムとのブレンドゴム。
（Ｂ）水添率が１０〜９０％である水添スチレン−ブタジエンブロック共重合体。
（Ｃ）硫黄系加硫剤。
（Ｄ）モノメタクリル酸亜鉛。
【請求項２】
上記（Ａ）および（Ｂ）成分の合計含有量１００重量部に対し、上記（Ｃ）成分の含有量が０．２〜１重量部の範囲である、請求項１記載の防振ゴム組成物。
【請求項３】
上記（Ｂ）成分が、ポリスチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）ブロック−ポリスチレンである、請求項１または２記載の防振ゴム組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の防振ゴム組成物の加硫体からなることを特徴とする防振ゴム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明は、下記の（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有する防振ゴム組成物であって、下記の（Ａ）および（Ｂ）成分の合計含有量に対する（Ｂ）成分の割合が５〜２０重量％である防振ゴム組成物を、第一の要旨とする。
（Ａ）天然ゴム、または天然ゴムとブタジエンゴムとのブレンドゴム。
（Ｂ）水添率が１０〜９０％である水添スチレン−ブタジエンブロック共重合体。
（Ｃ）硫黄系加硫剤。
（Ｄ）モノメタクリル酸亜鉛。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意研究を重ねた。その結果、防振ゴム組成物のポリマーとして、天然ゴム，または天然ゴムとブタジエンゴムとのブレンドゴム（Ａ）とともに、水添率が１０〜９０％である水添スチレン−ブタジエンブロック共重合体（Ｂ）（以下、「水添スチレン−ブタジエンブロック共重合体（Ｂ）」と略することがある。）を特定量用いたところ、高減衰、低動倍率を両立することができることを突き止めた。さらに、モノメタクリル酸亜鉛（Ｄ）を含有させると、耐熱性を向上させることができることを突き止めた。なお、本発明では、上記のように水添スチレン−ブタジエンブロック共重合体（Ｂ）を用いているが、仮に、水素添加されていないスチレン−ブタジエンブロック共重合体を使用した場合、ブタジエンブロックの二重結合とモノメタクリル酸亜鉛が反応し、モノメタクリル酸亜鉛が老化防止剤として機能しないため、耐熱性の向上が見込めないこととなる。しかしながら、本発明で使用の水添スチレン−ブタジエンブロック共重合体（Ｂ）は、モノメタクリル酸亜鉛と部分的にしか反応しないため、反応せずに残ったモノメタクリル酸亜鉛が老化防止剤の機能を発現し、耐熱老化性が向上するようになる。その結果、所期の目的が達成できることを見いだし、本発明に到達した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように、本発明の防振ゴム組成物は、天然ゴム，または天然ゴムとブタジエンゴムとのブレンドゴム（Ａ）と、水添率が１０〜９０％である水添スチレン−ブタジエンブロック共重合体（Ｂ）とをポリマーとし、硫黄系加硫剤（Ｃ）およびモノメタクリル酸亜鉛（Ｄ）を含有する。そして、上記のように水添スチレン−ブタジエンブロック共重合体（Ｂ）を特定の割合で含有するものである。そのため、耐熱性に優れるとともに、高減衰性と低動倍率との両立がなされる。そして、本発明の防振ゴム組成物の加硫体からなる防振ゴムは、自動車の車両等に用いられるエンジンマウント、スタビライザブッシュ、サスペンションブッシュ等の防振材料として、好適に用いられる。それ以外に、コンピューターのハードディスクの制振ダンパー、洗濯機等の一般家電製品の制振ダンパー、建築・住宅分野における建築用制震壁，制震（制振）ダンパー等の制震（制振）装置および免震装置の用途にも用いることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の防振ゴム組成物は、先に述べたように、天然ゴム，または天然ゴムとブタジエンゴムとのブレンドゴム（Ａ）と、水添率が１０〜９０％である水添スチレン−ブタジエンブロック共重合体（Ｂ）とをポリマーとし、硫黄系加硫剤（Ｃ）およびモノメタクリル酸亜鉛（Ｄ）を含有するものである。そして、上記ポリマー（（Ａ）および（Ｂ）成分の合計）中の、水添スチレン−ブタジエンブロック共重合体（Ｂ）の割合を、５〜２０重量％とするものである。上記ポリマー中の水添スチレン−ブタジエンブロック共重合体（Ｂ）の割合は、好ましくは、１０〜２０重量％の範囲である。このようにすることにより、耐熱性に優れるとともに、高減衰性と低動倍率との両立がなされるようになる。なお、上記水添スチレン−ブタジエンブロック共重合体（Ｂ）の割合が少なすぎると、所望の高減衰性が達成されず、逆に、上記水添スチレン−ブタジエンブロック共重合体（Ｂ）の割合が多すぎると、所望の低動倍率化が達成されず、さらに圧縮永久歪みも悪くなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ところで、上記（Ｂ）成分である「水添スチレン−ブタジエンブロック共重合体」とは、スチレン−ブタジエンブロック共重合体におけるブタジエンブロックの二重結合部分の一部が水素添加され、ブチレンブロック化したものである。そして、上記水添スチレン−ブタジエンブロック共重合体（Ｂ）の水添率（水素添加率）は、１０〜９０％の範囲であり、好ましくは３０〜９０％の範囲である。すなわち、上記範囲よりも水添率が少ないと、高減衰性と低動倍率との両立による所望の防振特性が得られず、逆に、上記範囲よりも水添率が多いと、上記水添スチレン−ブタジエンブロック共重合体（Ｂ）の架橋がしづらくなるからである。なお、上記水添スチレン−ブタジエンブロック共重合体（Ｂ）の水添率は、上記共重合体における、二重結合を持たないブロック構造の割合を示すものであり、1Ｈ−ＮＭＲにより測定された各構造の割合をもとに算出されたものである。