Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月6日(2019.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技板の前面に備えた遊技領域に遊技球を打ち込んで、その遊技領域の右側領域か左側領域かに遊技球を流下させて遊技を行う遊技機であって、
前記遊技板の前面から突出して前記遊技領域の外側の境界線を特定し、その外側の境界線を遊技球が超えることを規制する外側の流下規制突部と、
前記遊技板の前面から突出して前記遊技領域の内側の境界線を特定し、その内側の境界線を遊技球が超えることを規制する内側の流下規制突部と、
前記内側及び外側の流下規制突部から遊技球１つ分以上離間した位置で前記遊技板の前面から突出し、遊技球の流下経路を複数に分割することが可能な経路分割突部と、
前記内側又は外側の一方の流下規制突部の一部として設けられ、遊技球が左右方向の一方に向かって転動する転動面と、
前記転動面に開口する入賞口と、
前記入賞口への遊技球の入賞を規制する入賞困難位置と、前記入賞困難位置より前記入賞口への遊技球の入賞が容易な入賞容易位置との間を移動する可変部材とを備え、
前記入賞口の上方を横切りかつ他方の前記流下規制突部に接する直線である入賞線分と前記一方の流下規制突部とに囲まれた入賞容易領域が、遊技球１つ以上の大きさでかつ、前記入賞線分を通過する以外の遊技球の進入経路を有さずかつ、前記入賞口以外の遊技球の退出経路を有さず、前記経路分割突部を有しないことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記入賞口の左右方向の一方側の開口縁を基準点として、その基準点から前記入賞口の他方側の開口縁側に延ばした仮想基準線を、前記基準点を中心に上方に回動したときに、前記基準点と前記一方の流下規制突部との間を結ぶ線分が、前記経路分割突部より先に接する基準接触部を他方の前記流下規制突部に設け、前記基準接触部に接する前記線分を前記入賞線分としたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記転動面は、前記外側の流下規制突部の一部として設けられる一方、前記基準接触部は、前記内側の流下規制突部に備えられている請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記転動面は、前記遊技領域の左右方向の他方側に寄せて配置されている請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載の遊技機。
【請求項５】
前記転動面は、前記遊技領域の上下方向の中央より下側に配置されている請求項１乃至４の何れか１の請求項に記載の遊技機。
【請求項６】
前記遊技板の前面に一側部が宛われかつ湾曲した帯状部材で少なくとも一部が構成されて全体が環状をなし、前記遊技領域内に打ち込まれる遊技球を案内するガイドレールと、
前記遊技板のうち前記ガイドレールの内側に貫通形成された演出用開口と、
前記演出用開口の内側に配置されて遊技の演出を行う演出手段と、
前記遊技板の前面のうち前記演出用開口の開口縁から前方に突出する枠突壁と、を備え、
前記外側の流下規制突部は、前記ガイドレールと、前記ガイドレールに遊技球１つ分より接近した位置に配置されて、前記遊技板の前面から突出する第１の近接突部とで構成され、
前記内側の流下規制突部は、前記枠突壁と、前記枠突壁に遊技球１つ分より接近した位置に配置されて、前記遊技板の前面から突出する第２の近接突部とで構成されている請求項１乃至５の何れか１の請求項に記載の遊技機。
【請求項７】
前記基準接触部は、前記第１又は第２の近接突部に備えられている請求項６に記載の遊技機。
【請求項８】
前記基準接触部を備える前記第１又は第２の近接突部は、前記遊技板の前面に固定された樹脂部材である請求項７に記載の遊技機。
【請求項９】
前記基準接触部を備える前記第１又は第２の近接突部は、前記遊技板の前面から突出しかつ互いに遊技球１つ分よりも狭い間隔で纏めて配置された複数の障害釘で構成されている請求項７に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、遊技板の前面に備えた遊技領域に遊技球を打ち込んで、その遊技領域の右側領域か左側領域かに遊技球を流下させて遊技を行う遊技機であって、前記遊技板の前面から突出して前記遊技領域の外側の境界線を特定し、その外側の境界線を遊技球が超えることを規制する外側の流下規制突部と、前記遊技板の前面から突出して前記遊技領域の内側の境界線を特定し、その内側の境界線を遊技球が超えることを規制する内側の流下規制突部と、前記内側及び外側の流下規制突部から遊技球１つ分以上離間した位置で前記遊技板の前面から突出し、遊技球の流下経路を複数に分割することが可能な経路分割突部と、前記内側又は外側の一方の流下規制突部の一部として設けられ、遊技球が左右方向の一方に向かって転動する転動面と、前記転動面に開口する入賞口と、前記入賞口への遊技球の入賞を規制する入賞困難位置と、前記入賞困難位置より前記入賞口への遊技球の入賞が容易な入賞容易位置との間を移動する可変部材とを備え、前記入賞口の上方を横切りかつ他方の前記流下規制突部に接する直線である入賞線分と前記一方の流下規制突部とに囲まれた入賞容易領域が、遊技球１つ以上の大きさでかつ、前記入賞線分を通過する以外の遊技球の進入経路を有さずかつ、前記入賞口以外の遊技球の退出経路を有さず、前記経路分割突部を有しないことを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月25日(2019.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイと、
プロセッサと、を備え、前記プロセッサは、
複数のイベントデータを含み、前記複数のイベントデータそれぞれのサイズ情報を含まない曲データを読み込み、
読み込まれた前記曲データにおける前記複数のイベントデータそれぞれに通し番号情報を付与し、
前記複数のイベントデータそれぞれのサイズ情報を算出し、
前記通し番号情報に、算出された前記複数のイベントデータそれぞれのサイズ情報を関連付け、
前記ディプレイに第１イベントデータが示す内容を表示し第２イベントデータが示す内容を表示していないときに、前記第２イベントデータが示す内容を前記ディプレイに表示するために、関連付けた前記サイズ情報を参照する、
処理を実行する電子楽器。
【請求項２】
前記ディスプレイは、
前記第１イベントデータが示す内容を表示しているときに、前記第２イベントデータが示す内容を表示しておらず、
前記第２イベントデータが示す内容を表示しているときに、前記第１イベントデータが示す内容を表示していない、
請求項１に記載の電子楽器。
【請求項３】
前記ディスプレイは、
前記複数のイベントデータのなかのいずれか１つのイベントデータが示す内容を表示し、同時に２つ以上のイベントデータが示す内容を表示しない、
請求項１または２に記載の電子楽器。
【請求項４】
前記プロセッサは、
前記複数のイベントデータそれぞれのサイズ情報を算出するために、読み込まれた前記曲データに含まれる前記複数のイベントデータの各先頭アドレスを取得し、
取得した前記各先頭アドレスから、各イベントデータの前記サイズ情報を算出する、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子楽器。
【請求項５】
前記プロセッサは、
メモリ内の読み込み位置を示すポインタにより指定され、前記複数のイベントデータそれぞれのサイズ情報に応じて変更される位置から、前記曲データに含まれる各イベントデータを読み込む、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子楽器。
【請求項６】
前記通し番号情報と、関連する前記サイズ情報と、を対応付けて記憶するイベントサイズテーブルを有し、
曲データの編集により第１イベントと第２イベントの間に存在していた第３イベントが削除された場合、前記プロセッサは、前記第３イベントのサイズを示すサイズ情報を削除し、通し番号情報を更新することにより、前記イベントサイズテーブルを更新する、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子楽器。
【請求項７】
ディスプレイを備える電子楽器のコンピュータに、
複数のイベントデータを含み、前記複数のイベントデータそれぞれのサイズ情報を含まない曲データを読み込ませ、
読み込まれた前記曲データにおける前記複数のイベントデータそれぞれに通し番号情報を付与させ、
前記複数のイベントデータそれぞれのサイズ情報を算出させ、
前記通し番号情報に、算出された前記複数のイベントデータそれぞれのサイズ情報を関連付けさせ、
前記ディプレイに第１イベントデータが示す内容を表示し第２イベントデータが示す内容を表示していないときに、前記第２イベントデータが示す内容を前記ディプレイに表示するために、関連付けた前記サイズ情報を参照させる、
方法。
【請求項８】
ディスプレイを備える電子楽器のコンピュータに、
複数のイベントデータを含み、前記複数のイベントデータそれぞれのサイズ情報を含まない曲データを読み込ませ、
読み込まれた前記曲データにおける前記複数のイベントデータそれぞれに通し番号情報を付与させ、
前記複数のイベントデータそれぞれのサイズ情報を算出させ、
前記通し番号情報に、算出された前記複数のイベントデータそれぞれのサイズ情報を関連付けさせ、
前記ディプレイに第１イベントデータが示す内容を表示し第２イベントデータが示す内容を表示していないときに、前記第２イベントデータが示す内容を前記ディプレイに表示するために、関連付けた前記サイズ情報を参照させる、
プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る電子楽器は、
ディスプレイと、
プロセッサと、を備え、前記プロセッサは、
複数のイベントデータを含み、前記複数のイベントデータそれぞれのサイズ情報を含まない曲データを読み込み、
読み込まれた前記曲データにおける前記複数のイベントデータそれぞれに通し番号情報を付与し、
前記複数のイベントデータそれぞれのサイズ情報を算出し、
前記通し番号情報に、算出された前記複数のイベントデータそれぞれのサイズ情報を関連付け、
前記ディプレイに第１イベントデータが示す内容を表示し第２イベントデータが示す内容を表示していないときに、前記第２イベントデータが示す内容を前記ディプレイに表示するために、関連付けた前記サイズ情報を参照する、
処理を実行する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月1日(2019.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリロタキサンの少なくとも３つの環状分子間を重合体部で直接又は間接的に架橋した化合物であって、
重合体部は３官能以上の重合体部を含み、ポリロタキサンと３官能以上の重合体部の配合量は、ポリロタキサン１０質量部に対して３官能以上の重合体部５〜１８質量部であり、
重合体部のすべての架橋点間は、鎖数が２０以上であり、
ヤング率が２０ＭＰａ以下であり、
絶縁破壊電界強度が１００Ｖ／μｍ以上であることを特徴とする架橋ポリロタキサンを有する化合物。
【請求項２】
重合体部は、少なくとも１つの分岐鎖を有し、少なくとも３つの末端が環状分子に架橋されている請求項１記載の架橋ポリロタキサンを有する化合物。
【請求項３】
重合体部の一部の架橋点は、遊離したヒドロキシプロピル化β−シクロデキストリンに結合している請求項１又は２記載の架橋ポリロタキサンを有する化合物。
【請求項４】
重合体部は、その末端がウレタン結合で環状分子に架橋したポリプロピレングリコールである請求項１又は２記載の架橋ポリロタキサンを有する化合物。
【請求項５】
重合体部の架橋点は、環状分子に結合した鎖数２０以上のグラフト鎖を介して環状分子を架橋している請求項１又は２記載の架橋ポリロタキサンを有する化合物。
【請求項６】
重合体部は、直鎖状構造をなす請求項１記載の架橋ポリロタキサンを有する化合物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の架橋ポリロタキサンを有する化合物で形成された弾性誘電体に電極が付けられてなる電極付誘電体が用いられたアクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［１］架橋ポリロタキサンを有する化合物の発明
本発明の架橋ポリロタキサンを有する化合物は、ポリロタキサンの少なくとも３つの環状分子間を重合体部で直接又は間接的に架橋した化合物であって、
重合体部は３官能以上の重合体部を含み、ポリロタキサンと３官能以上の重合体部の配合量は、ポリロタキサン１０質量部に対して３官能以上の重合体部５〜１８質量部であり、
重合体部のすべての架橋点間は、鎖数が２０以上であり、
ヤング率が２０ＭＰａ以下であり、
絶縁破壊電界強度が１００Ｖ／μｍ以上であることを特徴とする。
ここで、「鎖数」とは、末端の原子を含み、両末端間の鎖を構成する原子数をいう。但し、水素原子及び側鎖に位置する原子は除かれる。例えば、−ＣＨ2−ＣＨ(ＯＨ)−ＣＨ2−は鎖数３、−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−は鎖数４である。また、環状構造を含む場合は、最短経路の鎖の原子数をいう。鎖長の簡易指数である。
また、「すべての架橋点間の鎖数が２０以上」とは、例えば３つの架橋点Ｘ，Ｙ，Ｚがある場合、ＸＹ間の鎖数、ＹＺ間の鎖数、ＸＺ間の鎖数がすべて２０以上であることを意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月7日(2019.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２記載の金属用コーティング剤の塗膜を有することを特徴とする物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】金属用コーティング剤、及び物品
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月12日(2019.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面配向性を有する化合物で表面修飾したナノ粒子を含み、かつ、空隙率が３５体積％以上であり、
前記表面配向性を有する化合物が、アルコキシシラン誘導体であり、
前記アルコキシシラン誘導体は、フッ素原子数が５〜１７のフルオロアルキル基を含むことを特徴とする空隙層。
【請求項２】
前記ナノ粒子を、前記空隙層の骨格成分に対し、１０〜５０質量％含む請求項１記載の空隙層。
【請求項３】
請求項１または２記載の空隙層と、粘接着層とを直接積層させた積層体。
【請求項４】
前記ナノ粒子を含む分散液を塗工する塗工工程と、
塗工した前記分散液を乾燥させる乾燥工程と、を含む、請求項１または２記載の空隙層の製造方法。
【請求項５】
前記空隙層の形成とともに、前記ナノ粒子からなる層を前記空隙層内部に形成する請求項４記載の製造方法。
【請求項６】
請求項１もしくは２記載の空隙層または請求項３記載の積層体を含む光学部材。
【請求項７】
請求項６の光学部材を含む光学装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体素子と、前記半導体素子に接続され、かつＣｕを主成分とするボンディングワイヤと、を封止するために用いられる封止用樹脂組成物であって、
エポキシ樹脂と、
硬化剤と、
硫黄含有化合物と、
硬化促進剤と、
を含み、
下記条件１により算出される膨れ率Ｓが、１５０％以下である封止用樹脂組成物。
（条件１：前記封止用樹脂組成物を１７５℃、４時間の条件により熱硬化させて得られる硬化物を粉砕し、粉砕物を得る。次いで、前記粉砕物１．０ｇと、Ｃｕワイヤ（中心点における最大径Ｄ０＝２０μｍ）を介して互いに接続されたリードフレームおよび半導体チップにより構成される構造体と、を前記Ｃｕワイヤが空気にさらされるように密閉容器内に入れ、空気雰囲気下、２００℃、９６時間の条件下で熱処理を行う。次いで、前記Ｃｕワイヤの中心点における最大径Ｄ１を測定し、得られた結果から膨れ率Ｓ＝Ｄ１／Ｄ０×１００（％）を算出する）
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月30日(2019.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸器障害の処置又は予防のための医薬の製造における、銅Kα1による回折角(2θ)が、
8.25°
13.25°
15.40°
17.65°
25.39°
である、(S)-3-(3-(1-メチル-2-オキソ-5-(ピラゾロ[1,5-a]ピリジン-3-イル)-1H-イミダゾ[4,5-b]ピリジン-3(2H)-イル)ピペリジン-1-イル)-3-オキソプロパンニトリルの多形体の使用。
【請求項２】
前記多形体が、以下のXPRDディフラクトグラムを有するものとして更に特徴付けられる、請求項1に記載の使用。
【表１】
2019065051.tif 000001
【請求項３】
前記多形体が、DSC吸熱開始が239℃であるものとして更に特徴付けられる、請求項1又は2に記載の使用。
【請求項４】
前記呼吸器障害が喘息又はCOPDである、請求項1から3のいずれか一項に記載の多形体の使用。
【請求項５】
前記呼吸器障害が重度の喘息である、請求項1から3のいずれか一項に記載の多形体の使用。
【請求項６】
銅Kα1による回折角(2θ)が、
8.25°
13.25°
15.40°
17.65°
25.39°
である、(S)-3-(3-(1-メチル-2-オキソ-5-(ピラゾロ[1,5-a]ピリジン-3-イル)-1H-イミダゾ[4,5-b]ピリジン-3(2H)-イル)ピペリジン-1-イル)-3-オキソプロパンニトリルの多形体の調製方法であって、
(S)-3-(3-(1-メチル-2-オキソ-5-(ピラゾロ[1,5-a]ピリジン-3-イル)-1H-イミダゾ[4,5-b]ピリジン-3(2H)-イル)ピペリジン-1-イル)-3-オキソプロパンニトリルをTHF水溶液に懸濁させる工程と、8時間間隔で室温から50℃の間のサイクルに付すことにより、得られたスラリーを室温から約50℃の間で加熱する工程とを含む、方法。
【請求項７】
前記THF水溶液が約5%の水を含む、請求項6に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月24日(2019.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コルヒチン徐放性製剤であって、
（ａ）０．６ｍｇ以下のコルヒチンまたはその薬学的に許容可能な塩と、前記製剤の１重量％から３０重量％の量のヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）を含む結合剤とを含む顆粒と
（ｂ）前記顆粒に混合されている放出遅延剤であって、前記放出遅延剤が、前記製剤の５重量％から４０重量％の量であり、且つ前記放出遅延剤が、ＨＰＭＣとラクトース一水和物とを同重量部で含み、前記放出遅延剤の前記ＨＰＭＣの粘度が、前記顆粒に含まれる前記ＨＰＭＣの粘度よりも高い、放出遅延剤と
（ｃ）前記顆粒に混合されている少なくとも１つの薬学的に許容可能な賦形剤と
を含む、コルヒチン徐放性製剤。
【請求項２】
前記薬学的に許容可能な賦形剤が、デンプン、ゼラチン、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリビニルアルコール、微結晶セルロース、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、又はそれらの混合物である、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
前記徐放性製剤の剤形が錠剤である、請求項１または２に記載の製剤。
【請求項４】
前記製剤が均一である、請求項３に記載の製剤。
【請求項５】
前記顆粒の前記ＨＰＭＣの粘度が６ｍＰａ＊ｓであり、前記放出遅延剤の前記ＨＰＭＣの粘度が４０００ｍＰａ＊ｓである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項６】
前記コルヒチンの少なくとも約７０％以下をインビトロにおいて、３７℃で、２時間以内で放出する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項７】
前記薬学的に許容可能な賦形剤が、結合剤、充填剤、滑剤および滑沢剤のうちの１つ又は複数である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項８】
前記薬学的に許容可能な賦形剤が、結合剤を含み、この結合剤が、デンプン、ゼラチン、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、およびポリビニルアルコールのうちの１つ又は複数である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項９】
前記薬学的に許容可能な賦形剤が、充填剤を含み、この充填剤が、スクロース、ラクトース、特にラクトース一水和物、トレハロース、マルトース、マンニトールおよびソルビトール、クロスカルメロースナトリウム、クロスポビドン、アルギン酸、アルギン酸ナトリウム、メタクリル酸ジビニルベンゼン（ＤＶＢ）、架橋ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、微結晶セルロース、ポラクリリンカリウム、デンプングリコール酸ナトリウム、デンプン、およびアルファ化デンプンのうちの１つ又は複数である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１０】
前記薬学的に許容可能な賦形剤が、滑剤を含み、この滑剤が、コロイド二酸化ケイ素、三ケイ酸マグネシウム、粉末セルロース、タルク、およびリン酸三カルシウムのうちの１つ又は複数である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１１】
前記製剤中の滑剤の総量が、前記製剤の０．５重量％から５重量％の間である、請求項１０に記載の製剤。
【請求項１２】
前記薬学的に許容可能な賦形剤が、滑沢剤を含み、この滑沢剤が、ベヘン酸グリセリル、ステアリン酸、水素化植物油、ステアリルアルコール、ロイシン、ポリエチレングリコール、ステアリン酸マグネシウム、モノステアリン酸グリセリン、ポリエチレングリコール、エチレンオキシドポリマー、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸マグネシウム、オレイン酸ナトリウム、フマル酸ステアリルナトリウム、ＤＬ−ロイシン、およびコロイド状シリカのうちの１つ又は複数である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１３】
前記製剤中の滑沢剤の総量が、前記製剤の０．５重量％から５重量％の間である、請求項１２に記載の製剤。
【請求項１４】
前記製剤が、錠剤、丸剤、カプセル剤、カプレット、坐剤、経皮パッチ、クリーム剤、舌下製剤、点眼剤、ゲル剤、軟膏剤、トローチ剤、ポーチ、散剤からなる群から選択される剤形、または外科的に挿入可能な医療機器への組合せである、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１５】
前記製剤の剤形が液剤またはゲル剤である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１６】
前記錠剤の圧縮強度が、３０Ｎから１３０Ｎの間である、請求項３に記載の製剤。
【請求項１７】
前記製剤中のコルヒチンまたはその薬学的に許容可能な塩の総量が、投与量当たり０．５から０．６ｍｇである、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１８】
アテローム硬化性血管疾患（ＡＶＤ）またはアテローム動脈硬化症の予防および／または治療における使用のための請求項１〜１６のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１９】
前記ＡＶＤまたはアテローム動脈硬化症が、心血管性アテローム動脈硬化症、末梢血管系のアテローム動脈硬化症、および／または腸骨大腿骨／腎アテロームである、請求項１８に記載の製剤。
【請求項２０】
確定診断された安定冠動脈疾患の患者における心血管事象を予防するための第２薬剤との併用での使用のための請求項１〜１９のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項２１】
前記心血管事象が、急性冠症候群、院外心停止または非心原性虚血性脳卒中である、請求項２０に記載の製剤。
【請求項２２】
スタチンを更に含む、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項２３】
前記スタチンが、前記製剤に混合されている、請求項２２に記載の製剤。
【請求項２４】
前記スタチンが、アトルバスタチン、ロスバスタチン、シンバスタチン、プラバスタチン、及びそれらの塩のうちの１つ又は複数である、請求項２２または２３に記載の製剤。
【請求項２５】
コルヒチン徐放性錠剤を調製するプロセスであって、
（Ａ）０．５ｍｇから０．６ｍｇのコルヒチンまたはその薬学的に許容可能な塩を、許容可能な溶媒である水に溶解することによって、顆粒を形成するステップと、
（Ｂ）ステップＡに、前記錠剤の１重量％から３０重量％までの量のヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）を含む結合剤および前記錠剤の１０重量％から８０重量％までの量のラクトース一水和物と、アルファ化デンプンとを含む充填剤を添加して、湿顆粒を形成するステップと、
（Ｃ）ステップＢの湿顆粒を乾燥するステップと、
（Ｄ）ステップＣで乾燥させた顆粒を、放出遅延剤とブレンドするステップであって、前記放出遅延剤が、前記錠剤の５重量％から４０重量％の量であり、且つ前記放出遅延剤が、ＨＰＭＣとラクトース一水和物とを同重量部で含む、ステップと、
（Ｅ）ステップＤで最終的に得られた顆粒を錠剤に圧縮するステップと
を含む、コルヒチン徐放性錠剤を調製するプロセス。
【請求項２６】
ステップＤにおいて、滑剤としてタルクを添加し、滑沢剤としてステアリン酸を添加する、請求項２５に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月22日(2019.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
病期ＩＩＩｂ〜ＩＶのメラノーマの治療のための医薬の製造における医薬組成物の使用であって、前記医薬組成物は、
免疫チェックポイント阻害薬と、
単純ヘルペスウイルスと
を含み、
前記免疫チェックポイント阻害薬は、抗ＰＤ１抗体又は抗ＣＴＬＡ−４抗体であり、
前記単純ヘルペスウイルスは、機能的ＩＣＰ３４．５遺伝子を欠損し、機能的ＩＣＰ４７遺伝子を欠損し、ヒトＧＭ−ＣＳＦをコードする遺伝子を含む、使用。
【請求項２】
病期ＩＩＩｂ〜ＩＶのメラノーマの治療のための医薬の製造における医薬組成物の使用であって、前記医薬組成物は、
免疫チェックポイント阻害薬と、
単純ヘルペスウイルスと
を含み、
前記免疫チェックポイント阻害薬は、抗ＣＴＬＡ−４抗体であり、
前記単純ヘルペスウイルスは、機能的ＩＣＰ３４．５遺伝子を欠損し、機能的ＩＣＰ４７遺伝子を欠損し、ヒトＧＭ−ＣＳＦをコードする遺伝子を含み、
前記単純ヘルペスウイルスは、１週目の１日目に０．１ｍＬ〜４．０ｍＬの１０６ＰＦＵ／ｍＬの用量で、続いて、４週目の１日目に０．１ｍＬ〜４．０ｍＬの１０８ＰＦＵ／ｍＬの用量で、その後、完全寛解まで２週間毎に、注射可能な皮膚、皮下、及び結節性腫瘍への腫瘍内注射によって投与され、前記抗ＣＴＬＡ−４抗体は、前記単純ヘルペスウイルスの前記第３の投薬後に開始する４回の注入に関して３週間毎に３ｍｇ／ｋｇの用量で静脈内投与される、使用。
【請求項３】
前記単純ヘルペスウイルスの前記投与は、前記免疫チェックポイント阻害薬の前記投与に先行する、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
前記チェックポイント阻害薬は、抗ＣＴＬＡ−４抗体である請求項１に記載の使用。
【請求項５】
前記チェックポイント阻害薬は、イピリムマブである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
前記単純ヘルペスウイルスは、タリモジンラヘルパレプベクである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
前記チェックポイント阻害薬は、抗ＰＤ１抗体である、請求項１、３又は６に記載の使用。
【請求項８】
前記抗ＰＤ１抗体は、ニボルマブ、ラムブロリズマブ又はＣＴ−０１１である、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
前記抗ＰＤ１抗体は、ラムブロリズマブ又はニボルマブである、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
前記単純ヘルペスウイルスは、タリモジンラヘルパレプベクであり、前記免疫チェックポイント阻害薬は、イピリムマブである、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項１１】
前記単純ヘルペスウイルスは、タリモジンラヘルパレプベクであり、前記免疫チェックポイント阻害薬は、ラムブロリズマブである、請求項１に記載の使用。
【請求項１２】
前記単純ヘルペスウイルスは、タリモジンラヘルパレプベクであり、前記免疫チェックポイント阻害薬は、ニボルマブである、請求項１に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月4日(2019.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合口を備えた割りリング形状に形成され、円環状のスペーサエキスパンダーに組み合わされて該スペーサエキスパンダーとともに内燃機関用の組合せオイルリングを構成するサイドレールであって、
径方向外側を向き、軸方向に平行な円筒面形状の外周面と、
径方向内側を向く内周面と、
軸方向の一方側を向く第１の軸方向側面と、
軸方向の他方側を向くとともに前記第１の軸方向側面と平行な第２の軸方向側面と、
前記外周面と前記第２の軸方向側面との間に設けられている面取り部と、を有し、
前記外周面が、前記第２の軸方向側面との間に面取り部を有し、
前記面取り部が、前記第１の軸方向側面から前記第２の軸方向側面に向けて軸方向に０．０５ｍｍ以上離れた前記外周面上の位置を起点として前記第２の軸方向側面の側に向けて徐々に縮径するテーパ面により形成され、
前記テーパ面が、軸方向に対してなす角度が１０°以上である、円錐面形状又は周方向に垂直な断面形状が曲面状に形成されている第１のテーパ面部と、該第１のテーパ面部と前記外周面との間に設けられ、前記第１のテーパ面部よりも軸方向に対する傾斜角度が小さい、円錐面形状に形成されている第２のテーパ面部と、を有し、
前記第１のテーパ面部は、前記第２の軸方向側面が位置する側の端部で、前記第２の軸方向側面と連続し、
前記第２のテーパ面部は、前記第１の軸方向側面が位置する側の端部で、前記外周面と連続し、
前記第１のテーパ面部及び前記第２のテーパ面部は連続している、又は、前記第１のテーパ面部及び前記第２のテーパ面部は、これらの間に設けられた周方向に垂直な断面形状が曲面状のテーパ面副部により繋げられている、ことを特徴とするサイドレール。
【請求項２】
前記第１のテーパ面部が軸方向に対してなす角度と、前記第２のテーパ面部が軸方向に対してなす角度と、の差が２°以上であることを特徴とする請求項１に記載のサイドレール。
【請求項３】
前記第２のテーパ面部が軸方向に対してなす角度が２°以上１２°以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のサイドレール。
【請求項４】
前記第１のテーパ面部の前記第１の軸方向側面が位置する側の端部と、前記第２のテーパ面部の前記第２の軸方向側面が位置する側の端部と、の軸方向中心位置から、前記第１の軸方向側面までの軸方向に沿う距離が、前記サイドレールの軸方向厚みに対して６０％以上８０％以下の大きさであることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のサイドレール。
【請求項５】
前記第１のテーパ面部と前記第２のテーパ面部とが前記テーパ面副部によって滑らかに繋げられており、
前記外周面と前記第２のテーパ面部とを合わせた領域を外周面領域としたときに、該外周面領域を軸方向に挟むように設けられた、前記テーパ面副部の領域及び前記外周面と前記第１の軸方向側面との間に設けられる周方向に垂直な断面形状が曲面形状の外周下端面の領域とが、前記第１の軸方向側面と前記第２の軸方向側面との軸方向中間位置を通る仮想面を基準として互いに非対称形状であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のサイドレール。
【請求項６】
前記外周面及び前記面取り部の表面に硬質皮膜が設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のサイドレール。
【請求項７】
前記第１のテーパ面部の径方向長さは、前記第２のテーパ面部の径方向長さより長い、請求項１から６のいずれか一項に記載のサイドレール。
【請求項８】
前記第１のテーパ面部の径方向長さは、前記テーパ面副部の径方向長さよりも長い、請求項１から７のいずれか１つに記載のサイドレール。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月20日(2019.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を噴射する噴孔（１１ａ）を開閉する弁体（２０）と、
コイル（１７）への通電に伴い磁気吸引力を生じさせる固定コア（１３）と、
前記固定コアに吸引されて所定量移動した時点で、前記弁体に形成された開弁時弁体当接面（２１ａ）に当接して、前記弁体を開弁作動させる可動コア（３０）と、
前記弁体の開弁作動に伴い弾性変形して、前記弁体を閉弁作動させる閉弁弾性力を発揮するバネ部材（ＳＰ１）と、
前記弁体に形成された閉弁時弁体当接面（２１ｂ）に当接して前記閉弁弾性力を前記弁体へ伝達する閉弁力伝達部材（５０）と、
を備え、
前記可動コアが前記閉弁力伝達部材とともに前記所定量移動を開始する時点では、前記閉弁力伝達部材は前記閉弁時弁体当接面に当接しており、
前記弁体は、前記閉弁力伝達部材と当接している状態の前記閉弁時弁体当接面へ燃料を供給する供給流路（２０ｅ）を形成する溝を有し、
前記閉弁力伝達部材は、前記噴孔へ燃料を流通させる流路の一部である貫通穴（５２ａ）を有し、
前記弁体が前記閉弁時弁体当接面に当接しているとき、前記供給流路は前記貫通穴と直接繋がっている燃料噴射弁。
【請求項２】
前記閉弁時弁体当接面は、前記可動コアの移動方向から見て環状に延びる領域に形成されており、
前記供給流路は、前記領域を横切って環状内側と環状外側とを繋ぐように延びるメイン流路を有する請求項１に記載の燃料噴射弁。
【請求項３】
前記弁体には、前記噴孔へ燃料を流通させる内部通路（２０ａ）が形成され、
前記弁体の外周面は、前記噴孔へ燃料を流通させる通路の壁面として機能し、
前記供給流路は、前記弁体のうち前記内部通路を形成する内周面と前記外周面とを繋ぐように延びるメイン流路を有する請求項１に記載の燃料噴射弁。
【請求項４】
前記メイン流路は複数形成され、
複数の前記メイン流路は、前記可動コアの移動方向から見て周方向に等間隔で配置されている請求項２または３に記載の燃料噴射弁。
【請求項５】
前記供給流路は、前記メイン流路から分岐する分岐流路（２０５）を有する請求項２〜４のいずれか１つに記載の燃料噴射弁。
【請求項６】
前記分岐流路は、前記可動コアの移動方向から見て環状に延びる形状である請求項５に記載の燃料噴射弁。
【請求項７】
前記メイン流路は、前記可動コアの移動方向から見て直線状に延びるストレート部（２０１）と、前記ストレート部に連通して燃料の流入口（２０３）を形成する流入部（２０２）と、を有し、
前記流入部の流路断面は、前記ストレート部の流路断面に比べて面積を拡大した形状である請求項２〜６のいずれか１つに記載の燃料噴射弁。
【請求項８】
前記供給流路を提供する前記溝の深さ寸法（２０１ｈ）は、前記溝の幅寸法（２０１ｗ）より大きく設定されている請求項１〜７のいずれか１つに記載の燃料噴射弁。
【請求項９】
前記弁体は、前記閉弁力伝達部材との摺動面である弁体側摺動面（２１ｃ）を有し、
前記弁体側摺動面には、前記供給流路と連通する摺動面連通溝（２０ｄ）が形成されている請求項１〜８のいずれか１つに記載の燃料噴射弁。
【請求項１０】
前記閉弁力伝達部材は、前記弁体と摺動する円筒部（５１）を有し、
前記可動コアは、前記円筒部の筒端面に当接するコア当接面（３２ｂ）を有し、
前記コア当接面には連通溝（３２ｅ、３２ｇ）が形成されており、
前記閉弁時弁体当接面に前記弁体が当接するとともに前記コア当接面に前記円筒部が当接しているとき、前記連通溝は、前記円筒部の内周側と外周側とを連通させている請求項１〜９のいずれか１つに記載の燃料噴射弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、開示された一態様は、
燃料を噴射する噴孔（１１ａ）を開閉する弁体（２０）と、
コイル（１７）への通電に伴い磁気吸引力を生じさせる固定コア（１３）と、
固定コアに吸引されて所定量移動した時点で、弁体に形成された開弁時弁体当接面（２１ａ）に当接して、弁体を開弁作動させる可動コア（３０）と、
弁体の開弁作動に伴い弾性変形して、弁体を閉弁作動させる閉弁弾性力を発揮するバネ部材（ＳＰ１）と、
弁体に形成された閉弁時弁体当接面（２１ｂ）に当接して閉弁弾性力を弁体へ伝達する閉弁力伝達部材（５０）と、
を備え、
可動コアが閉弁力伝達部材とともに所定量移動を開始する時点では、閉弁力伝達部材は閉弁時弁体当接面に当接しており、
弁体は、閉弁力伝達部材と当接している状態の閉弁時弁体当接面へ燃料を供給する供給流路（２０ｅ）を形成する溝を有し、
閉弁力伝達部材は、噴孔へ燃料を流通させる流路の一部である貫通穴（５２ａ）を有し、
弁体が閉弁時弁体当接面に当接しているとき、供給流路は貫通穴と直接繋がっている燃料噴射弁とされる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月21日(2019.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を噴射する噴孔（１１ａ）を開閉する弁体（２０）と、
コイル（１７）への通電に伴い磁気吸引力を生じさせる固定コア（１３）と、
前記固定コアに吸引されて反噴孔側へ所定量移動した時点で前記弁体に当接して、前記弁体を開弁作動させる可動コア（３０）と、
前記弁体の開弁作動に伴い弾性変形して、前記弁体を閉弁作動させる閉弁弾性力を発揮するバネ部材（ＳＰ１）と、
前記バネ部材と前記弁体に当接して前記閉弁弾性力を前記弁体へ伝達する弁体伝達部（５２）、および、前記可動コアを噴孔側へ付勢する円筒形状の円筒部（５１）を有する閉弁力伝達部材（５０）と、
前記円筒部の径方向への移動を規制しつつ軸線方向への移動を案内するよう、前記円筒部の外周面（５１ｄ）を摺動させる摺動面（６１ｂ）を有したガイド部材（６０）と、
を備え、
前記ガイド部材には、前記摺動面の反噴孔側に繋がる面であって、前記閉弁力伝達部材との隙間を径方向に拡大させる向きに窪む形状の窪み面（６０ａ）が形成されており、
前記閉弁力伝達部材の表面のうち、前記円筒部の外周面を含み前記軸線方向に対して平行に拡がる面を平行面とし、前記平行面の反噴孔側に繋がる面であって前記平行面よりも径方向内側に位置する面を連結面（５１ｅ）とし、前記平行面と前記連結面との境界線を連結境界線（５１ｆ）とし、
前記連結境界線が前記軸線方向に移動する範囲（Ｍ３）の全体が、前記軸線方向のうち前記窪み面が形成されている範囲（Ｎ１）に含まれており、
前記閉弁力伝達部材の前記平行面と前記ガイド部材の前記摺動面との隙間（ＣＬ１）は、前記閉弁力伝達部材と前記弁体との隙間（ＣＬ２）より大きく、
前記閉弁力伝達部材は、前記ガイド部材と前記弁体の両方に摺動し、
前記平行面と前記ガイド部材との前記軸線方向における摺動距離は、前記閉弁力伝達部材と前記弁体との前記軸線方向における摺動距離より長い、燃料噴射弁。
【請求項２】
前記窪み面のうち前記摺動面と隣接する隣接面（６０ａ１）は、前記摺動面から遠ざかるにつれて前記閉弁力伝達部材との隙間を径方向に徐々に拡大させる形状である請求項１に記載の燃料噴射弁。
【請求項３】
前記隣接面には、断面視において直線的に延びるテーパ形状面（６０ａ２）が含まれており、
前記摺動面に対して前記テーパ形状面が傾く傾斜角度（θ１）は、前記閉弁力伝達部材が傾倒する角度のうち想定される最大の傾倒角度（θ２）よりも大きい請求項２に記載の燃料噴射弁。
【請求項４】
前記隣接面と前記摺動面との境界を含む境界部（６０ｂ）は、径方向内側に突出する向きに湾曲した形状である請求項２または３に記載の燃料噴射弁。
【請求項５】
前記ガイド部材は磁性材で形成され、前記閉弁力伝達部材は非磁性材で形成されている請求項１〜４のいずれか１つに記載の燃料噴射弁。
【請求項６】
前記閉弁力伝達部材と前記ガイド部材とは同じ硬度である請求項１〜５のいずれか１つに記載の燃料噴射弁。
【請求項７】
前記弁体伝達部は円板形状であり、
前記円筒部は、前記弁体伝達部の円板外周端から噴孔側に延びる形状である請求項１〜６のいずれか１つに記載の燃料噴射弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、開示された一態様は、
燃料を噴射する噴孔（１１ａ）を開閉する弁体（２０）と、
コイル（１７）への通電に伴い磁気吸引力を生じさせる固定コア（１３）と、
固定コアに吸引されて反噴孔側へ所定量移動した時点で弁体に当接して、弁体を開弁作動させる可動コア（３０）と、
弁体の開弁作動に伴い弾性変形して、弁体を閉弁作動させる閉弁弾性力を発揮するバネ部材（ＳＰ１）と、
バネ部材と弁体に当接して閉弁弾性力を弁体へ伝達する弁体伝達部（５２）、および、可動コアを噴孔側へ付勢する円筒形状の円筒部（５１）を有する閉弁力伝達部材（５０）と、
円筒部の径方向への移動を規制しつつ軸線方向への移動を案内するよう、円筒部の外周面（５１ｄ）を摺動させる摺動面（６１ｂ）を有したガイド部材（６０）と、
を備え、
ガイド部材には、摺動面の反噴孔側に繋がる面であって、閉弁力伝達部材との隙間を径方向に拡大させる向きに窪む形状の窪み面（６０ａ）が形成されており、
閉弁力伝達部材の表面のうち、円筒部の外周面を含み軸線方向に対して平行に拡がる面を平行面とし、平行面の反噴孔側に繋がる面であって平行面よりも径方向内側に位置する面を連結面（５１ｅ）とし、平行面と連結面との境界線を連結境界線（５１ｆ）とし、
連結境界線が軸線方向に移動する範囲（Ｍ３）の全体が、軸線方向のうち窪み面が形成されている範囲（Ｎ１）に含まれており、
閉弁力伝達部材の平行面とガイド部材の摺動面との隙間（ＣＬ１）は、閉弁力伝達部材と弁体との隙間（ＣＬ２）より大きく、
閉弁力伝達部材は、ガイド部材と弁体の両方に摺動し、
平行面とガイド部材との軸線方向における摺動距離は、閉弁力伝達部材と弁体との軸線方向における摺動距離より長い、燃料噴射弁とされる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月15日(2019.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原動機によって駆動される可変容量型の第１及び第２油圧ポンプを含む複数の油圧ポンプと、
前記複数の油圧ポンプから吐出された圧油により駆動される複数のアクチュエータと、
前記第１油圧ポンプの吐出圧が導かれ、前記第１油圧ポンプの消費トルクが第１許容トルクを超えないよう前記第１油圧ポンプの容量を制御する第１レギュレータと、
前記第２油圧ポンプの吐出圧が導かれ、前記第２油圧ポンプの消費トルクが第２許容トルクを超えないよう前記第２油圧ポンプの容量を制御する第２レギュレータと、
前記第２油圧ポンプの吐出圧に基づいて前記第２油圧ポンプの消費トルクを前記第１レギュレータにフィードバックするための第１出力圧を生成する第１バルブ装置とを備え、
前記第１レギュレータは、前記第１出力圧が導かれる第１操作駆動部を有し、この第１操作駆動部により前記第１許容トルクを確保するための馬力制御開始圧力が前記第１出力圧だけ小さくなるように補正し、前記第１及び第２油圧ポンプの消費トルクの合計が予め定められた値を超えないように前記第１油圧ポンプの容量を制御し、
前記複数のアクチュエータはフロント作業機のブームを駆動するブームシリンダと、上部旋回体を駆動する旋回モータとを含み、前記ブームシリンダを前記第１油圧ポンプの吐出油により駆動し、前記旋回モータを前記第２油圧ポンプの吐出油により駆動する建設機械の油圧駆動装置において、
前記旋回モータと前記ブームシリンダを同時に駆動したときに、前記第２油圧ポンプの第２許容トルクを、前記旋回モータを単独で駆動するときの最大許容トルクよりも減じるための馬力制御開始圧力の補正値を演算するコントローラと、
前記コントローラで演算した前記補正値に対応する第２出力圧を生成する第２バルブ装置と、
前記第２レギュレータに設けられており、前記第２出力圧が導かれ、前記第２許容トルクを確保するための馬力制御開始圧力が前記第２出力圧だけ小さくなるように補正する第２操作駆動部と、
前記第１バルブ装置の前記第１出力圧が、前記第２操作駆動部において補正された前記第２許容トルクを確保するための馬力制御開始圧力を超えないように前記第１バルブ装置の前記第１出力圧を制限する出力圧補正装置とを備えることを特徴とする建設機械の油圧駆動装置。
【請求項２】
請求項１記載の建設機械の油圧駆動装置において、
前記第１バルブ装置は、前記第２油圧ポンプの吐出圧が導かれる油路に配置され、前記第１出力圧を生成する可変減圧弁であり、
前記第２バルブ装置は、前記コントローラによって生成された前記補正値に対応する出力電流に基づいて作動し、前記第２出力圧を生成する比例電磁弁であり、
前記出力圧補正装置は、前記比例電磁弁の前記第２出力圧が導かれ、前記第２出力圧だけ小さくなるよう前記可変減圧弁のセット圧を補正する、前記可変減圧弁に設けられた受圧部であることを特徴とする建設機械の油圧駆動装置。
【請求項３】
請求項１記載の建設機械の油圧駆動装置において、
前記コントローラは、前記第２油圧ポンプの最大許容トルクを確保するための馬力制御開始圧力に０以上１未満の倍率を乗じることで、前記馬力制御開始圧力の補正値を演算することを特徴とする建設機械の油圧駆動装置。
【請求項４】
請求項３記載の建設機械の油圧駆動装置において、
前記複数のアクチュエータに供給される圧油の流れを制御する複数の方向制御弁と、
前記複数のアクチュエータの動作をそれぞれ指令し、対応する方向制御弁を切り換え操作する複数の操作装置とを更に備え、
前記コントローラは、前記複数の操作装置のうち前記旋回モータの動作を指令する操作装置の操作信号を入力し、この操作信号に基づいて前記操作装置の操作量が大きくなるにしたがって大きくなる値として前記倍率を演算することを特徴とする建設機械の油圧駆動装置。
【請求項５】
請求項１記載の建設機械の油圧駆動装置において、
前記出力圧補正装置は、前記コントローラの一機能として構成され、
前記コントローラは、前記旋回モータを単独で駆動するときの前記第２レギュレータの最大許容トルクを確保するための馬力制御開始圧力を前記補正値だけ減じた値と、前記第２油圧ポンプの吐出圧の検出値とのうち小さい方の値を前記第１油圧ポンプの第１許容トルクを確保するための馬力制御開始圧力の補正値として選択し、この選択した値に対応する第１電流を出力し、
前記コントローラは、また、前記第２許容トルクを確保するための馬力制御開始圧力の補正値に対応する第２電流を出力し、
前記第１バルブ装置は、前記コントローラから出力された前記第１電流に基づいて作動し、前記第１出力圧を生成する第１比例電磁弁であり、
前記第２バルブ装置は、前記コントローラから出力された前記第２電流に基づいて作動し、前記第２出力圧を生成する第２比例電磁弁であることを特徴とする建設機械の油圧駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月11日(2019.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
駆動部によって回転軸線回りに回転駆動され、駆動側端板上に配置された渦巻状の駆動側壁体を有する駆動側スクロール部材と、
前記駆動側壁体に対応する渦巻状の従動側壁体が従動側端板上に配置され、該従動側壁体が前記駆動側壁体に対して噛み合わされることによって圧縮空間を形成する従動側スクロール部材と、
前記駆動側スクロール部材と前記従動側スクロール部材とが同じ方向に同一角速度で自転運動するように前記駆動側スクロール部材から前記従動側スクロール部材に駆動力を伝達する同期駆動機構と、
を備え、
前記同期駆動機構は、クランクピンと、該クランクピンの軸部を回転可能に支持する転がり軸受とを備え、
前記転がり軸受は、前記軸部に嵌合された内輪と、該軸部を支持する軸受支持部材に嵌合された外輪とを備え、
前記外輪の側部には、前記内輪の側部まで延在するシール部材が固定され、
前記シール部材と前記内輪の側部との間には、所定の隙間が設けられていることを特徴とする両回転スクロール型圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
駆動部によって回転軸線回りに回転駆動され、駆動側端板上に配置された渦巻状の駆動側壁体を有する駆動側スクロール部材と、
前記駆動側壁体に対応する渦巻状の従動側壁体が従動側端板上に配置され、該従動側壁体が前記駆動側壁体に対して噛み合わされることによって圧縮空間を形成する従動側スクロール部材と、
前記駆動側スクロール部材と前記従動側スクロール部材とが同じ方向に同一角速度で自転運動するように前記駆動側スクロール部材から前記従動側スクロール部材に駆動力を伝達する同期駆動機構と、
を備え、
前記同期駆動機構は、クランクピンと、該クランクピンの軸部を回転可能に支持する転がり軸受とを備え、
前記転がり軸受は、前記軸部に嵌合された内輪と、該軸部を支持する軸受支持部材に嵌合された外輪とを備え、
前記内輪の側部には、前記外輪の側部まで延在するシール部材が固定され、
前記シール部材と前記外輪の側部との間には、所定の隙間が設けられていることを特徴とする両回転スクロール型圧縮機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明にかかる両回転スクロール型圧縮機は、駆動部によって回転軸線回りに回転駆動され、駆動側端板上に配置された渦巻状の駆動側壁体を有する駆動側スクロール部材と、前記駆動側壁体に対応する渦巻状の従動側壁体が従動側端板上に配置され、該従動側壁体が前記駆動側壁体に対して噛み合わされることによって圧縮空間を形成する従動側スクロール部材と、前記駆動側スクロール部材と前記従動側スクロール部材とが同じ方向に同一角速度で自転運動するように前記駆動側スクロール部材から前記従動側スクロール部材に駆動力を伝達する同期駆動機構とを備え、前記同期駆動機構は、クランクピンと、該クランクピンの軸部を回転可能に支持する転がり軸受とを備え、前記転がり軸受は、前記軸部に嵌合された内輪と、該軸部を支持する軸受支持部材に嵌合された外輪とを備え、前記外輪の側部には、前記内輪の側部まで延在するシール部材が固定され、前記シール部材と前記内輪の側部との間には、所定の隙間が設けられていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明の両回転スクロール型圧縮機は、駆動部によって回転軸線回りに回転駆動され、駆動側端板上に配置された渦巻状の駆動側壁体を有する駆動側スクロール部材と、前記駆動側壁体に対応する渦巻状の従動側壁体が従動側端板上に配置され、該従動側壁体が前記駆動側壁体に対して噛み合わされることによって圧縮空間を形成する従動側スクロール部材と、前記駆動側スクロール部材と前記従動側スクロール部材とが同じ方向に同一角速度で自転運動するように前記駆動側スクロール部材から前記従動側スクロール部材に駆動力を伝達する同期駆動機構とを備え、前記同期駆動機構は、クランクピンと、該クランクピンの軸部を回転可能に支持する転がり軸受とを備え、前記転がり軸受は、前記軸部に嵌合された内輪と、該軸部を支持する軸受支持部材に嵌合された外輪とを備え、前記内輪の側部には、前記外輪の側部まで延在するシール部材が固定され、前記シール部材と前記外輪の側部との間には、所定の隙間が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月3日(2019.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン本体の側面に設けられた吸気マニホールドと、
前記エンジン本体の上部に設けられたエアクリーナと、
前記エアクリーナに吸入された空気を前記吸気マニホールドに導入する吸気管とを有する車両用内燃機関の吸気装置であって、
前記吸気管は、前記吸気マニホールドから前記エアクリーナに向かって延びる下流側管部と、前記下流側管部の上流端から前記エアクリーナに向かって延びる上流側管部とを備えており、
前記下流側管部は、前記エアクリーナに固定されるエアクリーナ側固定部と、前記吸気マニホールドに固定される吸気マニホールド側固定部とを備えており、
前記下流側管部は、上下方向において前記エアクリーナと前記吸気マニホールドとに挟まれるようにして前記エアクリーナと前記吸気マニホールドとに固定されていることを特徴とする車両用内燃機関の吸気装置。
【請求項２】
前記下流側管部は、前記吸気マニホールド側に設置される第１の下流側管部と、前記第１の下流側管部と前記上流側管部との間に設置され、前記第１の下流側管部よりも剛性の大きい第２の下流側管部とを含んで構成されており、
前記第２の下流側管部は、前記第２の下流側管部の上流端よりも下流端が上方に位置するように傾斜して設置されており、
前記エアクリーナ側固定部は、前記第２の下流側管部の下流端側に設置され、前記第２の下流側管部の上部から前記エアクリーナに向かって延びていることを特徴とする請求項１に記載の車両用内燃機関の吸気装置。
【請求項３】
前記下流側管部を流れる空気の状態を検出する検出素子を有するセンサを備え、
前記第２の下流側管部は、前記検出素子が前記第２の下流側管部を流れる空気と接触するように前記検出素子が挿入される素子挿入部と、前記センサが固定されるセンサ固定部とを有し、
前記素子挿入部は、前記センサ固定部に対して前記エアクリーナ側固定部の側に設置されていることを特徴とする請求項２に記載の車両用内燃機関の吸気装置。
【請求項４】
前記エアクリーナは、前記下流側管部の延びる方向に対して側方に設置されており、
前記吸気マニホールドの上流端にスロットルボディが接続されており、
前記第２の下流側管部は、前記スロットルボディの上方に設置されており、
前記第１の下流側管部は、前記第２の下流側管部の下流端から下方に湾曲するようにして前記スロットルボディの上流端に接続されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の車両用内燃機関の吸気装置。
【請求項５】
前記エンジン本体には複数の気筒が一列に並んで配列されており、
前記下流側管部は、前記複数の気筒の配列方向に沿って延びており、
前記吸気マニホールド側固定部は、前記第２の下流側管部の側面から突出する突出部を有し、
車両を上方から見た場合に、前記突出部は、前記複数の気筒の配列方向と水平面内で直交し、前記エアクリーナ側固定部を通る仮想軸線上において、前記第２の下流側管部に対して前記エアクリーナと反対側の側面に設置されていることを特徴とする請求項３に記載の車両用内燃機関の吸気装置。
【請求項６】
前記第２の下流側管部は、直線状に延びる直線管部と前記直線管部よりも上流側において前記エアクリーナから離間する方向に屈曲する屈曲管部とを含んで構成されており、
前記突出部を第１の突出部とした場合に、前記第１の突出部は、前記直線管部に設置され、
前記吸気マニホールド側固定部は、前記前記エアクリーナに対向する屈曲管部の側面から外方に突出する第２の突出部を有し、
前記センサ固定部は、前記直線管部の延びる方向において前記屈曲管部と前記エアクリーナ側固定部とに挟まれるように前記直線管部の上部に設置されていることを特徴とする請求項５に記載の車両用内燃機関の吸気装置。