Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月21日(2019.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の描画処理を実行する描画部を備えるコンピュータを、
印刷対象のコンテンツと所定の要素との描画を前記描画部に指示する指示手段、
前記指示手段による指示に対応し且つ前記指示に対する描画の完了に関わらず行われた前記描画部からの通知に基づいて、描画が行われたデータを前記描画部から取得する取得手段、
前記取得手段により取得されたデータに基づく印刷を印刷装置に実行させる制御手段、
として機能させ、
前記取得されたデータに前記所定の要素に対応するデータが含まれる場合、前記制御手段が、当該取得されたデータに基づく印刷を実行させ、
前記取得されたデータに前記所定の要素に対応するデータが含まれない場合、前記制御手段は、当該取得されたデータに基づく印刷を実行させず、前記取得手段が、前記描画部から再度データを取得する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項２】
前記プログラムは、アプリケーションの実行の際に前記コンピュータが実行可能に翻訳されて実行されるスクリプト命令で構成された第１の層と、前記コンピュータが実行可能な予め翻訳された命令で構成された第２の層と、を有するハイブリッドアプリケーションであることを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記コンピュータは前記プログラムの前記第１の層に対応するプログラムを実行することにより、前記指示手段として機能し、
前記コンピュータは前記プログラムの前記第２の層に対応するプログラムを実行することにより、前記取得手段と前記制御手段として機能する、
ことを特徴とする請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記コンピュータを、
前記取得手段により取得されたデータに前記所定の要素に対応するデータが含まれ、前記制御手段により当該取得されたデータに基づく印刷が実行される場合、当該取得されたデータを前記描画部から削除するための処理を実行する削除手段、
としてさらに機能させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記所定の要素は、前記描画部が前記描画を行う際に最後に描画される要素であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項６】
前記コンピュータを、
前記所定の要素を前記印刷対象のコンテンツに付加するための処理を実行する付加手段、
としてさらに機能させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項７】
前記付加手段は、前記印刷対象のコンテンツの外部に前記所定の要素を付加するための処理を実行し、
前記制御手段は、前記印刷装置に前記印刷対象のコンテンツの印刷を実行させ、前記所定の要素の印刷を実行させない、
ことを特徴とする請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記指示手段は、前記印刷対象のコンテンツの単位領域ごとに前記描画部に描画を実行させ、単位領域ごとに異なる前記所定の要素の描画を前記描画部に指示することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項９】
前記指示手段は、前記印刷対象のコンテンツの単位領域ごとに前記描画部に描画を実行させ、
前記描画部は、前記単位領域のサイズに対応した、当該描画の実行領域を確保し、当該確保された実行領域において、前記コンテンツの単位領域分を描画する、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記取得手段により取得されたデータに前記所定の要素に対応するデータが含まれない場合、前記取得手段は、前記所定の要素に対応するデータを含む描画されたデータが取得されるまで、前記取得を繰り返すことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記描画部は、前記印刷対象のコンテンツと前記所定の要素を、前に描画された印刷対象のコンテンツに上書きされるように描画することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記コンピュータを、
ＳＶＧ（Ｓｃａｌａｂｌｅ  Ｖｅｃｔｏｒ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ）により前記印刷対象のコンテンツを生成する生成手段、
としてさらに機能させることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記コンピュータは、ＯＳを実行することで、前記描画部として前記印刷対象のコンテンツを描画することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１４】
所定の描画処理を実行する描画部を備える情報処理装置であって、
印刷対象のコンテンツと所定の要素との描画を前記描画部に指示する指示手段と、
前記指示手段による指示に対応し且つ前記指示に対する描画の完了に関わらず行われた前記描画部からの通知に基づいて、描画が行われたデータを前記描画部から取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されたデータに基づく印刷を印刷装置に実行させる制御手段と、
を有し、
前記取得されたデータに前記所定の要素に対応するデータが含まれる場合、前記制御手段が、当該取得されたデータに基づく印刷を実行させ、
前記取得されたデータに前記所定の要素に対応するデータが含まれない場合、前記制御手段は、当該取得されたデータに基づく印刷を実行させず、前記取得手段が、前記描画部から再度データを取得する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１５】
所定の描画処理を実行する描画部を備える情報処理装置により実行される情報処理方法であって、
印刷対象のコンテンツと所定の要素との描画を前記描画部に指示する指示工程と、
前記指示工程における指示に対応し且つ前記指示に対する描画の完了に関わらず行われた前記描画部からの通知に基づいて、描画が行われたデータを前記描画部から取得する取得工程と、
前記取得工程において取得されたデータに基づく印刷を印刷装置に実行させる制御工程と、
を有し、
前記取得されたデータに前記所定の要素に対応するデータが含まれる場合、前記制御工程において、当該取得されたデータに基づく印刷を実行させ、
前記取得されたデータに前記所定の要素に対応するデータが含まれない場合、当該取得されたデータに基づく印刷が実行されず、前記取得工程において、前記描画部から再度データを取得する、
ことを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するため、本発明に係るプログラムは、所定の描画処理を実行する描画部を備えるコンピュータを、印刷対象のコンテンツと所定の要素との描画を前記描画部に指示する指示手段、前記指示手段による指示に対応し且つ前記指示に対する描画の完了に関わらず行われた前記描画部からの通知に基づいて、描画が行われたデータを前記描画部から取得する取得手段、前記取得手段により取得されたデータに基づく印刷を印刷装置に実行させる制御手段、として機能させ、前記取得されたデータに前記所定の要素に対応するデータが含まれる場合、前記制御手段が、当該取得されたデータに基づく印刷を実行させ、前記取得されたデータに前記所定の要素に対応するデータが含まれない場合、前記制御手段は、当該取得されたデータに基づく印刷を実行させず、前記取得手段が、前記描画部から再度データを取得する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月20日(2019.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取得した画像から被写体領域を検出する被写体領域検出手段と、
前記被写体領域検出手段により検出された被写体領域の法線情報を取得する法線情報取得手段と、
前記被写体領域検出手段により検出された被写体領域におけるハイライト領域を検出するハイライト領域検出手段と、
前記被写体領域の法線情報に基づいて、ハイライト領域を補正する際に参照する被写体領域を設定し、ハイライト補正処理を行うハイライト補正手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記ハイライト補正手段は、前記被写体領域の法線情報と、前記ハイライト領域の法線情報とを比較することにより参照する被写体領域を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記ハイライト補正手段は、前記被写体領域の法線方向と、前記ハイライト領域の法線方向とのなす角度が所定の閾値より小さい領域を参照する被写体領域として設定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記法線情報取得手段は、所定の法線テンプレートを用いて前記被写体領域の法線情報を取得することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
被写体までの距離情報を取得する距離情報取得手段をさらに有し、
前記法線情報取得手段は、前記距離情報に基づいて前記被写体領域の法線情報を取得することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記ハイライト補正手段は、前記ハイライト領域検出手段により複数のハイライト領域が検出された場合には、検出されたハイライト領域ごとに参照する被写体領域を設定してハイライト補正処理を行うことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記法線情報取得手段により前記ハイライト領域の法線情報が取得できない場合に、前記ハイライト補正手段は、同じ光源によって生じた他のハイライト領域の法線情報が取得できた場合には、当該他のハイライト領域が参照する被写体領域を用いてハイライト補正処理を行うことを特徴とする請求項１ないし４、６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像を撮像する撮像手段をさらに有し、
前記取得した画像は、前記撮像手段により撮像した画像であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
被写体領域検出手段が、取得した画像から被写体領域を検出する被写体領域検出工程と、
法線情報取得手段が、前記被写体領域検出工程により検出された被写体領域の法線情報を取得する法線情報取得工程と、
ハイライト領域検出手段が、前記被写体領域検出工程により検出された被写体領域におけるハイライト領域を検出するハイライト領域検出工程と、
ハイライト補正手段が、前記被写体領域の法線情報に基づいて、ハイライト領域を補正する際に参照する被写体領域を設定し、ハイライト補正処理を行うハイライト補正工程と、を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１から８のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるための、コンピュータにより読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及び画像処理方法、並びにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2018005573.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月8日(2019.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像から検出された動体オブジェクトに対する動体枠を設定する動体枠設定部と、
動体枠の設定された動体の属性を判定する動体属性判定部と、
動体属性に応じて、動体枠を複数の分割領域に分割する動体枠領域分割部と、
動体属性に応じて、前記複数の分割領域のうち特徴量抽出対象とする分割領域を決定する特徴量抽出分割領域決定部と、
前記特徴量抽出分割領域決定部の決定した分割領域から特徴量を抽出する特徴量抽出部とを有する画像処理装置。
【請求項２】
前記特徴量抽出部の抽出した特徴量を含むメタデータを生成するメタデータ生成部を備える請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記動体枠領域分割部は、
動体属性が人であるか車であるかを判別し、判別結果に応じて動体枠の領域分割態様を決定する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記動体枠領域分割部は、
動体属性が車である場合、車の車種を判別し、車の車種に応じて動体枠の領域分割態様を決定する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記動体枠領域分割部は、
動体属性が車である場合、車の方向を判別し、車の方向に応じて動体枠の領域分割態様を決定する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記動体枠領域分割部は、
動体枠のサイズ、またはカメラの撮影角度情報の少なくともいずれかの情報を取得し、取得情報に応じて動体枠の領域分割態様を決定する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記特徴量抽出分割領域決定部は、
動体属性が人であるか車であるかを判別し、判別結果に応じて特徴量を抽出する分割領域を決定する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記特徴量抽出分割領域決定部は、
動体属性が車である場合、車の車種を判別し、車の車種に応じて特徴量を抽出する分割領域を決定する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記特徴量抽出分割領域決定部は、
動体属性が車である場合、車の方向を判別し、車の方向に応じて特徴量を抽出する分割領域を決定する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記特徴量抽出分割領域決定部は、
動体枠のサイズ、またはカメラの撮影角度情報の少なくともいずれかの情報を取得し、取得情報に応じて特徴量を抽出する分割領域を決定する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記画像処理装置は、さらに、
撮像部を有し、
前記メタデータ生成部は、
前記撮像部の撮影画像を入力して、撮影画像から検出するオブジェクトに対応するメタデータを生成する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
画像からのオブジェクト検索を実行するデータ処理部を有し、
前記データ処理部は、
検索対象オブジェクトの属性に応じて決定される特徴量抽出領域の特徴量に基づくオブジェクト検索を実行する情報処理装置。
【請求項１３】
前記データ処理部は、
検索対象オブジェクトの属性が人であるか車であるかに応じて決定される特徴量抽出領域の特徴量に基づくオブジェクト検索を実行する請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記データ処理部は、
検索対象オブジェクトの属性が車である場合、車の車種に応じて決定される特徴量抽出領域の特徴量に基づくオブジェクト検索を実行する請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記データ処理部は、
検索対象オブジェクトの属性が車である場合、車の方向に応じて決定される特徴量抽出領域の特徴量に基づくオブジェクト検索を実行する請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記データ処理部は、
検索対象画像内の動体オブジェクトのサイズ、またはカメラの撮影角度情報の少なくともいずれかの情報に応じて決定される特徴量抽出領域の特徴量に基づくオブジェクト検索を実行する請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
画像処理装置において実行する画像処理方法であり、
画像から検出された動体オブジェクトに対する動体枠を設定する動体枠設定処理と、
動体枠の設定された動体の属性を判定する動体属性判定処理と、
動体属性に応じて、動体枠を複数の分割領域に分割する動体枠領域分割処理部と、
動体属性に応じて、前記複数の分割領域のうち特徴量抽出対象とする分割領域を決定する特徴量抽出分割領域決定処理と、
前記特徴量抽出分割領域決定処理において決定した分割領域から特徴量を抽出する特徴量抽出処理を実行する画像処理方法。
【請求項１８】
情報処理装置において実行する情報処理方法であり、
前記情報処理装置は、
画像からのオブジェクト検索を実行するデータ処理部を有し、
前記データ処理部が、
検索対象オブジェクトの属性に応じて決定される特徴量抽出領域の特徴量に基づくオブジェクト検索を実行する情報処理方法。
【請求項１９】
画像処理装置において画像処理を実行させるプログラムであり、
画像から検出された動体オブジェクトに対する動体枠を設定する動体枠設定処理と、
動体枠の設定された動体の属性を判定する動体属性判定処理と、
動体属性に応じて、動体枠を複数の分割領域に分割する動体枠領域分割処理部と、
動体属性に応じて、前記複数の分割領域のうち特徴量抽出対象とする分割領域を決定する特徴量抽出分割領域決定処理と、
前記特徴量抽出分割領域決定処理において決定した分割領域から特徴量を抽出する特徴量抽出処理を実行させるプログラム。
【請求項２０】
情報処理装置において情報処理を実行させるプログラムであり、
前記情報処理装置は、
画像からのオブジェクト検索を実行するデータ処理部を有し、
前記プログラムは、前記データ処理部に、
検索対象オブジェクトの属性に応じて決定される特徴量抽出領域の特徴量に基づくオブジェクト検索を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月20日(2018.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のニューロンの間の接続の強さをそれぞれ示す複数の重み値と、前記複数のニューロンから出力される出力値である複数のニューロン出力値とに基づき、前記複数のニューロンの数に対応した数の複数の第１のエネルギー値をそれぞれ算出し、前記複数の第１のエネルギー値のそれぞれにノイズ値を加算して得られる複数の第１の値と閾値との比較結果に基づき、前記複数のニューロン出力値を決定し出力するニューロン回路部と、
前記複数の重み値に基づく前記複数のニューロンの間の接続状態が互いに等しく、前記ノイズ値の上限と下限との幅を示すノイズ幅が互いに異なるようにそれぞれ設定される複数のイジング装置と、
前記複数の第１のエネルギー値と前記複数のニューロン出力値に基づき、前記複数のイジング装置の各々の総エネルギーを表す複数の第２のエネルギー値をそれぞれ算出する計算回路と、
前記ノイズ幅として第１のノイズ幅が設定される第１のイジング装置と、前記複数のイジング装置のうち、前記第１のノイズ幅に対して隣接する値をもつ第２のノイズ幅が前記ノイズ幅として設定される第２のイジング装置との間の前記複数の第２のエネルギー値の差に基づく交換確率で、前記第１のイジング装置と前記第２のイジング装置との間で、前記複数のニューロン出力値、または、前記ノイズ幅を交換する交換制御回路と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置はさらに、
前記ノイズ幅を、前記複数のイジング装置に設定する制御装置を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記計算回路は、前記複数の第１のエネルギー値と前記複数のニューロン出力値の積和演算を行い、積和演算結果を、前記複数の第２のエネルギー値の１つとして出力することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記交換制御回路は、前記第１のノイズ幅よりも前記第２のノイズ幅が大きく、且つ、前記複数の第２のエネルギー値のうち、前記第１のイジング装置の前記総エネルギーを表す第３のエネルギー値よりも、前記第２のイジング装置の前記総エネルギーを表す第４のエネルギー値が小さい場合、前記第１のイジング装置と前記第２のイジング装置との間で、前記複数のニューロン出力値、または、前記ノイズ幅を交換することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記交換制御回路は、前記第１のノイズ幅よりも前記第２のノイズ幅が大きく、且つ、前記第４のエネルギー値が、前記第３のエネルギー値よりも大きい場合、０より大きく１より小さい範囲でランダムに変化する乱数値よりも前記交換確率が小さくなると、前記第１のイジング装置と前記第２のイジング装置との間で、前記複数のニューロン出力値、または、前記ノイズ幅を交換することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
複数のニューロンの間の接続の強さをそれぞれ示す複数の重み値と、前記複数のニューロンから出力される出力値である複数のニューロン出力値とに基づき、前記複数のニューロンの数に対応した数の複数の第１のエネルギー値をそれぞれ算出し、前記複数の第１のエネルギー値のそれぞれにノイズ値を加算して得られる複数の第１の値と閾値との比較結果に基づき、前記複数のニューロン出力値を決定し出力するニューロン回路部と、
前記複数の第１のエネルギー値と前記複数のニューロン出力値に基づき、自身のイジング装置の総エネルギーを表す第２のエネルギー値を算出する計算回路と、
前記自身のイジング装置に設定される、前記ノイズ値の上限と下限との幅を示すノイズ幅である第１のノイズ幅に対して、隣接する値をもつ第２のノイズ幅が前記ノイズ幅として設定される他のイジング装置から、前記第２のエネルギー値に相当する前記他のイジング装置の総エネルギーを表す第３のエネルギー値を取得し、前記第２のエネルギー値と前記第３のエネルギー値との差に基づく交換確率で、前記自身のイジング装置と前記他のイジング装置との間で、前記複数のニューロン出力値、または、前記ノイズ幅を交換する交換制御回路と、
を有することを特徴とするイジング装置。
【請求項７】
複数のニューロンの間の接続の強さをそれぞれ示す複数の重み値と、前記複数のニューロンから出力される出力値である複数のニューロン出力値とに基づき、前記複数のニューロンの数に対応した数の複数の第１のエネルギー値をそれぞれ算出し、前記複数の第１のエネルギー値のそれぞれにノイズ値を加算して得られる複数の第１の値と、閾値との比較結果に基づき、前記複数のニューロン出力値を決定し出力するニューロン回路部を備え、前記複数の重み値に基づく前記複数のニューロンの間の接続状態が互いに等しく、前記ノイズ値の上限と下限との幅を示すノイズ幅が互いに異なるように設定される複数のイジング装置を有する情報処理装置の制御方法において、
前記情報処理装置が有する計算回路が、前記複数の第１のエネルギー値と前記複数のニューロン出力値に基づき、前記複数のイジング装置の各々の総エネルギーを表す複数の第２のエネルギー値をそれぞれ算出し、
前記情報処理装置が有する交換制御回路が、前記ノイズ幅として第１のノイズ幅が設定される第１のイジング装置と、前記複数のイジング装置のうち、前記第１のノイズ幅に対して隣接する値をもつ第２のノイズ幅が前記ノイズ幅として設定される第２のイジング装置との間の前記複数の第２のエネルギー値の差に基づく交換確率で、前記第１のイジング装置と前記第２のイジング装置との間で、前記複数のニューロン出力値、または、前記ノイズ幅を交換する、
ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月27日(2019.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の仮想光源画像を生成する画像処理装置であって、
光源情報と前記被写体の法線情報とに基づいて、前記仮想光源画像を生成する生成手段と、
前記法線情報に基づいて、ノイズ低減処理に用いられるノイズ低減情報を決定する決定手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、更に前記光源情報に基づいて前記ノイズ低減情報を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記光源情報は、光源の強度に関する情報を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記光源情報は、光源の空間分布に関する情報を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、更に前記被写体の反射特性情報に基づいて前記仮想光源画像を生成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、更に前記反射特性情報に基づいて前記ノイズ低減情報を決定することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記反射特性情報により決定される反射率に基づいて、前記ノイズ低減情報を決定することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記法線情報に対する前記反射特性情報の敏感度に基づいて、前記ノイズ低減情報を決定することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記反射特性情報は、パラメトリックモデルにより表現されており、
前記決定手段は、前記パラメトリックモデルの係数に対する前記反射特性情報の前記敏感度に基づいて、前記ノイズ低減情報を決定することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記決定手段は、前記反射特性情報を用いて決定される前記仮想光源画像の輝度値に基づいて、前記ノイズ低減情報を決定することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記決定手段は、更に反射特性誤差情報に基づいて前記ノイズ低減情報を決定することを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記決定手段は、更に法線誤差情報に基づいて前記ノイズ低減情報を決定することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記生成手段は、更に視線情報に基づいて前記仮想光源画像を生成し、
前記決定手段は、更に前記視線情報に基づいて前記ノイズ低減情報を決定することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記ノイズ低減情報を用いて、前記仮想光源画像に対して前記ノイズ低減処理を行うノイズ低減手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記ノイズ低減情報を用いて、前記法線情報に対して前記ノイズ低減処理を行うノイズ低減手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記ノイズ低減情報を用いて、前記反射特性情報に対して前記ノイズ低減処理を行うノイズ低減手段を更に有することを特徴とする請求項５乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
前記ノイズ低減情報を用いて、前記仮想光源画像に寄与する少なくとも１つの反射成分画像に対して前記ノイズ低減処理を行うノイズ低減手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１８】
前記ノイズ低減情報を用いて、前記仮想光源画像に寄与する少なくとも１つの光源による仮想光源画像に対して前記ノイズ低減処理を行うノイズ低減手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１９】
前記ノイズ低減情報は、前記被写体の領域ごとに異なることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項２０】
前記決定手段は、前記仮想光源画像に対する輝度補正処理に基づいて前記ノイズ低減情報を決定することを特徴とする請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項２１】
前記ノイズ低減情報は前記ノイズ低減処理の強度に関する情報を含むことを特徴とする請求項１乃至２０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項２２】
被写体の仮想光源画像を生成する撮像装置であって、
撮像光学系を介して形成された光学像を光電変換する撮像手段と、
前記撮像手段から取得された光源情報と前記被写体の法線情報とに基づいて、前記仮想光源画像を生成する生成手段と、
前記法線情報に基づいて、ノイズ低減処理に用いられるノイズ低減情報を決定する決定手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２３】
被写体の仮想光源画像を生成する画像処理方法であって、
光源情報と前記被写体の法線情報とに基づいて、前記仮想光源画像を生成するステップと、
前記法線情報に基づいて、ノイズ低減処理に用いられるノイズ低減情報を決定するステップと、を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２４】
被写体の仮想光源画像を生成する画像処理プログラムであって、
光源情報と前記被写体の法線情報とに基づいて、前記仮想光源画像を生成するステップと、
前記法線情報に基づいて、ノイズ低減処理に用いられるノイズ低減情報を決定するステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【請求項２５】
請求項２４に記載の画像処理プログラムを記憶していることを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月20日(2019.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記第２の周波数応答測定手段は、
前記第１の周波数応答測定手段により算出された制御後状態量の周波数成分に基づき、前記制御後状態量に含まれる外乱の周波数である外乱周波数を求め、前記外乱周波数のうち前記制御前状態量の周波数成分に対する前記制御後状態量の減衰量が最小となる前記外乱周波数を前記調整対象周波数として決定し、前記調整対象周波数と前記調整対象周波数を除いた前記外乱周波数との差分値の最小値の２分の１より大きい値を外乱識別周波数分解能として取得し、
前記第３の周波数応答測定手段は、
前記外乱識別周波数分解能により定められる高速フーリエ変換に適合したサンプリング周期およびデータ数に従って取得された前記制御前状態量および前記制御後状態量のそれぞれの時系列データを高速フーリエ変換し、それぞれの高速フーリエ変換結果に基づき、前記調整対象周波数における前記制御前状態量に対する前記制御後状態量の位相差および減衰量を算出すること
を特徴とする請求項４に記載のプラント制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月3日(2019.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる材料で構成される第１及び第２の光学要素と、該第１及び第２の光学要素を互いに接合する接合部材とを含み、
光軸上における前記接合部材の光軸方向の厚さをｔｃ、前記第１及び第２の光学要素と前記接合部材との界面の最大径における前記接合部材の光軸方向の厚さをｔｅ、前記第１及び第２の光学要素、及び前記接合部材のヤング率を各々Ｅ１、Ｅ２、及びＥｃ、前記第１及び第２の光学要素、及び前記接合部材の屈折力を各々φ１、φ２、及びφｃとするとき、
０．１４＜Ｌｏｇ（ｔｅ／ｔｃ）×Ｌｏｇ（Ｅ１×Ｅ２／Ｅｃ２）＜５．０
−６．０＜Ｌｏｇ｜φｃ／φ１｜＜−０．３０
−６．０＜Ｌｏｇ｜φｃ／φ２｜＜−０．３０
なる条件式を満足することを特徴とする光学素子。
【請求項２】
１．０＜Ｌｏｇ（Ｅ１×Ｅ２／Ｅｃ２）＜２０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
前記第１及び第２の光学要素の線膨張係数を各々α１及びα２とするとき、
α２＜α１
０．１４＜Ｌｏｇ（ｔｅ／ｔｃ）×（α１／α２）０．５＜６．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学素子。
【請求項４】
前記第１及び第２の光学要素と前記接合部材との界面の曲率半径の平均をＲｃ、前記第１及び第２の光学要素と前記接合部材との界面の最大径をＤｃとするとき、
１．３＜ｔｅ／ｔｃ／｛１−０．６（Ｄｃ／２Ｒｃ）２｝＜４０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の光学素子。
【請求項５】
１．３＜ｔｅ／ｔｃ／｛１−０．６（Ｄｃ／２Ｒｃ）２｝＜１５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項４に記載の光学素子。
【請求項６】
前記第１及び第２の光学要素の線膨張係数を各々α１及びα２とするとき、
１．２≦α１／α２
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の光学素子。
【請求項７】
前記第１の光学要素は凸形状の光学面を有し、前記第２の光学要素は凹形状の光学面を有し、前記接合部材は前記凸形状の光学面と前記凹形状の光学面とを接合することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の光学素子。
【請求項８】
前記第１及び第２の光学要素は無機材料で構成され、前記接合部材は有機材料で構成されることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の光学素子。
【請求項９】
前記接合部材は、負の屈折力を有することを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の光学素子。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか一項に記載の光学素子と、該光学素子を保持する保持部材とを有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するための、本発明の一側面としての光学素子は、互いに異なる材料で構成される第１及び第２の光学要素と、該第１及び第２の光学要素を互いに接合する接合部材とを含み、光軸上における前記接合部材の光軸方向の厚さをｔｃ、前記第１及び第２の光学要素と前記接合部材との界面の最大径における前記接合部材の光軸方向の厚さをｔｅ、前記第１及び第２の光学要素、及び前記接合部材のヤング率を各々Ｅ１、Ｅ２、及びＥｃ、前記第１及び第２の光学要素、及び前記接合部材の屈折力を各々φ１、φ２、及びφｃとするとき、
０．１４＜Ｌｏｇ（ｔｅ／ｔｃ）×Ｌｏｇ（Ｅ１×Ｅ２／Ｅｃ２）＜５．０
−６．０＜Ｌｏｇ｜φｃ／φ１｜＜−０．３０
−６．０＜Ｌｏｇ｜φｃ／φ２｜＜−０．３０
なる条件式を満足することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月5日(2019.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤容器に収容された現像剤を用いて記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
今回の画像形成動作が実行された後に現像剤容器内に残る現像剤量を残量Ａとし、前回の画像形成動作が実行された後に前記現像剤容器内に残る現像剤量を残量Ａ１とし、今回の画像形成動作で消費された現像剤量を消費量ΔＡとした場合に、前記消費量ΔＡを取得して、前記残量Ａ１から前記消費量ΔＡを減じて前記残量Ａを取得する第１取得部と、
前回または今回の画像形成動作が実行された後に前記現像剤容器内に残る現像剤量を残量Ｂとして取得する第２取得部と、
前記残量Ａをユーザーに報知する報知部と、を有し、
前記第１取得部は、前記残量Ａ１＞前記残量Ｂである場合に、前記消費量ΔＡを大きくする補正を行って、前記残量Ａを取得し、
前記残量Ａ１＜前記残量Ｂである場合に、前記消費量ΔＡを小さくする補正を行って、前記残量Ａを取得することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記残量Ａ１と前記残量Ｂの差が大きいほど、補正前後における前記消費量ΔＡの差が大きくなるように補正することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
現像剤容器に収容された現像剤を用いて記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
今回の画像形成動作が実行された後に現像剤容器内に残る現像剤量を残量Ａとし、前回の画像形成動作が実行された後に前記現像剤容器内に残る現像剤量を残量Ａ１とし、今回の画像形成動作で消費された現像剤量を消費量ΔＡとし、正の数からなる第一の係数をｋとした場合に、前記残量ＡをＡ＝Ａ１−ｋ×ΔＡとして取得する第１取得部と、
前回または今回の画像形成動作が実行された後に前記現像剤容器内に残る現像剤量を残量Ｂとして取得する第２取得部と、
前記残量Ａをユーザーに報知する報知部と、を有し、
前記第１取得部は、
前記残量Ａ１≧前記残量Ｂである場合に、前記ｋが１以上となるように補正して前記残量Ａを取得し、
前記残量Ａ１＜前記残量Ｂである場合に、前記ｋが１未満となるように補正して前記残量
Ａを取得することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記第１取得部は、正の数からなる第二の係数をｎとした場合に、
前記残量Ａ１≧前記残量Ｂである場合に、ｋ＝（Ａ１−Ｂ＋ｎ）／ｎとして前記残量Ａを取得し、
前記残量Ａ１＜前記残量Ｂである場合に、ｋ＝ｎ／（Ｂ−Ａ１＋ｎ）として前記残量Ａを取得することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１取得部は、
前記残量Ａ１または前記残量Ｂが所定の範囲外である場合に、ｋ＝１として前記残量Ａを取得し、
前記残量Ａ１または前記残量Ｂが所定の範囲内である場合であって、前記残量Ａ１≧前記残量Ｂである場合に、ｋ＝（Ａ１−Ｂ＋ｎ）／ｎとして前記残量Ａを取得し、
前記残量Ａ１または前記残量Ｂが所定の範囲内である場合であって、前記残量Ａ１＜前記残量Ｂである場合に、ｋ＝ｎ／（Ｂ−Ａ１＋ｎ）として前記残量Ａを取得することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
記録媒体に形成される画像は、複数の単位ドットが集まることで形成されており、
前記第１取得部は、前記消費量ΔＡを、画像を構成する前記単位ドットの数と、前記単位ドットを形成するために消費される単位トナー量とに基づいて取得することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
情報を記憶するための記憶部を有し、
前記記憶部には、前記単位ドットを形成するために消費される単位トナー量があらかじめ記憶され、
前記第１取得部は、前記記憶部に記憶された前記単位ドットを形成するために消費される単位トナー量に基づいて、前記消費量ΔＡを取得することを特徴とする請求項６の画像形成装置。
【請求項８】
現像剤像が形成される像担持体と、
前記像担持体を露光することで、前記像担持体に静電潜像を形成する露光装置と、を有し、
前記第１取得部は、前記消費量ΔＡを、前記露光装置が前記像担持体を露光する露光時間と、消費される現像剤量との第１関係に基づいて取得することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
情報を記憶するための記憶部を有し、
前記記憶部には、前記露光装置が前記像担持体を露光する露光時間と、消費される現像剤量との前記第１関係があらかじめ記憶され、
前記第１取得部は、前記消費量ΔＡを、前記第１関係に基づいて取得することを特徴とする請求項８の画像形成装置。
【請求項１０】
前記現像剤容器内の現像剤量の残量を取得するためのセンサを有し、
前記第２取得部は、前記センサが検知した信号を用いて前記残量Ｂを取得することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記現像剤容器内に設けられる複数の電極と、
前記第２取得部は、前記残量Ｂを、前記電極間の静電容量と、前記現像剤容器内の現像剤との第２関係とに基づいて取得することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
情報を記憶するための記憶部を有し、
前記記憶部には、前記電極間の静電容量と、前記現像剤容器内の現像剤との第２関係があらかじめ記憶され、
前記第２取得部は、前記残量Ｂを、前記第２関係に基づいて取得することを特徴とする請求項１１の画像形成装置。
【請求項１３】
前記現像剤容器内に光を発光する発光部材と、
前記発光部材から発光され、前記現像剤容器内を通過した光を受光する受光部材と、
を有し、
前記第２取得部は、前記残量Ｂを、前記受光部材が受光した光の強度または受光した時間の長さと、前記現像剤容器内の現像剤の残量との第３関係とに基づいて取得することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
情報を記憶するための記憶部を有し、
前記記憶部には、前記受光部材が受光した光の強度または受光した時間の長さと、前記現像剤容器内の現像剤の残量との第３関係があらかじめ記憶され、
前記第２取得部は、前記残量Ｂを、前記第３関係に基づいて取得することを特徴とする請求項１３の画像形成装置。
【請求項１５】
情報を記憶するための記憶部を有し、
前記第１取得部によって取得された前記残量Ａは、前記記憶部に記憶され、次の画像形成動作において、前記第１取得部が前記現像剤容器内の現像剤の残量を取得する際に、前記残量Ａ１として用いられることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月19日(2019.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体内の熱源によって暖められた空気を排出するための排出手段と、前記暖められた空気を装置本体外に排出する排気口と、前記排気口からの排気方向を変更する排気方向変更手段と、光源とを備え、前記光源からの光を用いて画像の投影を行う画像投影装置において、
前記排気方向変更手段が、前記排気口からの排気方向を、装置本体の設置向きにかかわらず、重力方向に対して一定の方向となるようにしたことを特徴とする画像投影装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像投影装置において、前記排気方向変更手段は、前記排気口からの排気方向を自動で変更可能であることを特徴とする画像投影装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像投影装置において、前記排気方向変更手段は、前記排気口からの排気方向を手動で変更可能であることを特徴とする画像投影装置。
【請求項４】
請求項２に記載の画像投影装置において、前記排気方向変更手段として前記排気口に変更部材を設け、該変更部材の自重によって前記排気口からの排気方向を変更することを特徴とする画像投影装置。
【請求項５】
請求項２に記載の画像投影装置において、前記排気方向変更手段として前記排気口に設けた変更部材と、前記変更部材に設けた位置センサとを備え、前記位置センサの検出値に基づいて前記排気口からの排気方向を変更することを特徴とする画像投影装置。
【請求項６】
請求項２、３、５いずれか一に記載の画像投影装置において、前記排気方向変更手段として前記排気口に設けた変更部材と、前記変更部材に設けられ、前記排気口からの排気方向に遮蔽物がないことを検知する検知手段とを備えることを特徴とする画像投影装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像投影装置において、前記検知手段の検知結果に基づいて前記排気口からの排気方向を変更することを特徴とする画像投影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月8日(2019.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端状の定着部材の内周面に潤滑剤を付着させ、当該定着部材を挟んだ状態で加圧部材をニップ形成部材に加圧させてニップ部を形成し、該ニップ部に記録材を通過させて画像を該記録材に定着させる定着装置において、
前記潤滑剤を前記定着部材の回転方向に対し直交する幅方向の中央部側へ移送する潤滑剤移送手段を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１記載の定着装置において、
前記潤滑剤移送手段は、前記ニップ部よりも前記定着部材の回転方向下流側の前記ニップ形成部材の前記定着部材と対向する面に設けられた溝を備えて構成され、該溝は、前記定着部材の回転方向上流側から下流側に従って前記定着部材の回転方向に対し直交する幅方向の端部側から中央部側へ傾斜していることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項２記載の定着装置において、
前記溝は、前記定着部材の回転方向に対し直交する幅方向に、複数個配列されていることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項２乃至３のいずれか１項に記載の定着装置において、
前記溝は、前記定着部材の回転方向に長くなるよう形成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか１項に記載の定着装置において、
前記溝の前記定着部材の回転方向下流側の端部は、前記ニップ形成部材の前記定着部材との摺動面に連続することを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれか１項に記載の定着装置において、
前記定着部材の回転方向上流側に面する前記溝の内壁と、前記ニップ形成部材の摺動面との境界部は、曲面形状に形成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項２乃至６のいずれか１項に記載の定着装置において、
前記溝の深さは、前記定着部材の回転方向上流側から下流側にいくに従って浅くなることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の定着装置において、
前記ニップ部における前記ニップ形成部材の前記定着部材の回転方向下流側の端部は、回転体の前記加圧部材の外周面に沿う円弧形状をなすことを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の定着装置において、
前記潤滑剤は、フッ素グリスであることを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
像担持体と、像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像を前記像担持体上から記録媒体上に転写する転写手段と、前記記録媒体上に転写されたトナー像を該記録媒体に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置において、
前記定着手段として、請求項１乃至９のいずれかの定着装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月25日(2019.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写位置においてトナー像を記録材に転写する転写部と、
前記転写部によって前記記録材に転写されたトナー像を、定着位置において前記記録材に定着させる定着部と、
ベルトと吸着部を含み、前記転写位置と前記定着位置との間に配置される搬送部であって、前記吸着部により前記ベルトに吸着された記録材を搬送方向に搬送する搬送部と、
前記ベルトの周速度を制御する制御部と、
を有し、
前記制御部は、前記ベルトが前記記録材の搬送を開始する第一のタイミングから前記搬送方向における前記記録材の先端部が前記定着位置に到達する第二のタイミングまでの間のタイミングにおいて、前記ベルトの周速度を第一の速度から前記第一の速度よりも速い第二の速度に変更し、
前記ベルトの周速度が前記第一の速度から前記第二の速度に変更されるタイミングにおいて、前記ベルトにより搬送される前記記録材の前記搬送方向における後端部は、前記搬送方向において前記転写位置よりも上流側に位置することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記定着部は、前記記録材を搬送し且つ前記定着位置において前記トナー像を前記記録材に定着させる第一の回転部材を有し、
前記第二の速度は、前記第一の回転部材の周速度よりも速いことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写部は、前記記録材を搬送し且つ前記転写位置において前記トナー像を前記記録材に転写する第二の回転部材を有し、
前記第二の速度は、前記第二の回転部材の周速度よりも速いことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着部は、前記記録材を搬送し且つ前記定着位置において前記トナー像を前記記録材に定着させる第一の回転部材を有し、
前記転写部は、前記記録材を搬送し且つ前記転写位置において前記トナー像を前記記録材に転写する第二の回転部材を有し、
前記第一の回転部材の周速度は、前記第二の回転部材の周速度以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記記録材に続く第二の記録材の前記ベルトによる搬送が開始される第三のタイミングよりも前に前記ベルトの周速度を前記第二の速度から前記第一の速度に変更することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置は、前記転写位置と前記搬送部との間に配置され且つ前記記録材を除電する除電部を有する搬送ガイドを有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置は、前記搬送部と前記定着位置との間に設けられ且つ前記記録材のループ量を検知するループ検知部を有し、
前記定着部は、記録材を搬送し且つ前記定着位置においてトナー像を前記記録材に定着させる第一の回転部材を有し、
前記画像形成装置は、前記ループ検知部の検知結果に基づいて、前記第一の回転部材の周速度を制御する第二の制御部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第二の速度は、前記記録材の坪量に基づいて設定されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記記録材の前記搬送方向の長さは、前記転写位置と前記定着位置との間の長さよりも長いことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記記録材の先端部が前記搬送方向において前記定着位置よりも下流側に位置し、且つ、前記記録材の後端部が前記搬送方向において前記転写位置よりも上流側に位置している状態において、前記記録材は、周速度が前記第二の速度である前記ベルトにより搬送されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、転写位置においてトナー像を記録材に転写する転写部と、前記転写部によって前記記録材に転写されたトナー像を、定着位置において前記記録材に定着させる定着部と、ベルトと吸着部を含み、前記転写位置と前記定着位置との間に配置される搬送部であって、前記吸着部により前記ベルトに吸着された記録材を搬送方向に搬送する搬送部と、前記ベルトの周速度を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記ベルトが前記記録材の搬送を開始する第一のタイミングから前記搬送方向における前記記録材の先端部が前記定着位置に到達する第二のタイミングまでの間のタイミングにおいて、前記ベルトの周速度を第一の速度から前記第一の速度よりも速い第二の速度に変更し、前記ベルトの周速度が前記第一の速度から前記第二の速度に変更されるタイミングにおいて、前記ベルトにより搬送される前記記録材の前記搬送方向における後端部は、前記搬送方向において前記転写位置よりも上流側に位置することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2018005097.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月24日(2019.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子の反射面を変形させる光学装置であって、
前記反射面の反対側の面に離間して配置されるベースプレートと、
前記反射面の反対側の面に取り付けられる第１の永久磁石と、前記ベースプレートの前記第１の永久磁石に対向する位置に配置される第２の永久磁石とを含む補正ユニットと、
前記反射面の反対側の面に前記第１の永久磁石とは異なる位置に取り付けられる第３の磁石と、前記ベースプレートの前記第３の磁石に対向する位置に配置されるコイルとを含むアクチュエータと、を有し、
前記補正ユニットは、前記反射面の形状を測定する計測部により計測された形状誤差を低減するように前記光学素子に力を加え、
前記アクチュエータは、前記光学装置の光学特性を変更するために前記補正ユニットにより変えられた前記反射面の形状を変えるように前記光学素子に力を加える、ことを特徴とする光学装置。
【請求項２】
前記アクチュエータは、前記補正ユニットが前記光学素子に力を加える位置とは異なる前記光学素子の位置に力を加えることを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
前記補正ユニットは、前記反射面の形状を保持させるように前記光学素子に力を加えることを特徴とする請求項１または２に記載の光学装置。
【請求項４】
前記補正ユニットは、前記第１の永久磁石と前記第２の永久磁石により発生する反発力または吸引力により、前記反射面の形状を補正することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項５】
前記第２の永久磁石の極性を変えることで、前記反発力と前記吸引力を切り替えることを特徴とする請求項４に記載の光学装置。
【請求項６】
前記第２の永久磁石の極性は、前記反射面の形状を測定する計測部により計測された形状誤差に基づいて変えることを特徴とする請求項５に記載の光学装置。
【請求項７】
前記第２の永久磁石の位置を調整することで、前記第１の永久磁石と前記第２の永久磁石との距離を調整する調整機構をさらに有することを特徴とする請求項１ないし６のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項８】
前記調整機構は、前記反射面の形状を測定する計測部により計測された形状誤差に基づいて前記第２の永久磁石の位置を調整することを特徴とする請求項７に記載の光学装置。
【請求項９】
前記ベースプレートに配置された、前記ベースプレートと前記反射面の反対側の面との距離を計測する変位センサをさらに有することを特徴とする請求項１ないし８のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項１０】
前記アクチュエータは、前記変位センサが計測した前記距離に基づいて駆動することを特徴とする請求項９に記載の光学装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の光学装置を有することを特徴とする露光装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
前記露光された前記基板を現像する工程と、を含み、
現像された前記基板から物品を製造することを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一側面である光学装置は、光学素子の反射面を変形させる光学装置であって、前記反射面の反対側の面に離間して配置されるベースプレートと、前記反射面の反対側の面に取り付けられる第１の永久磁石と、前記ベースプレートの前記第１の永久磁石に対向する位置に配置される第２の永久磁石とを含む補正ユニットと、前記反射面の反対側の面に前記第１の永久磁石とは異なる位置に取り付けられる第３の磁石と、前記ベースプレートの前記第３の磁石に対向する位置に配置されるコイルとを含むアクチュエータと、を有し、前記補正ユニットは、前記反射面の形状を測定する計測部により計測された形状誤差を低減するように前記光学素子に力を加え、前記アクチュエータは、前記光学装置の光学特性を変更するために前記補正ユニットにより変えられた前記反射面の形状を変えるように前記光学素子に力を加える、ことを特徴とする。