Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月27日(2019.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、上記プロジェクターにおいて、前記調整機構は、前記設置面に対する前記投射部の傾きを調整することを特徴とする。
本発明によれば、設置面に対する投射部の傾きを調整することにより、プロジェクターの設置後に、プロジェクターが光を投射する方向、即ち画像が投射される位置を調整できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、上記プロジェクターにおいて、前記調整機構は、前記投射部の前記一方の側を前記投射部の光軸に垂直な方向に変位させることにより、前記投射部の光軸の傾きを変化させる傾斜調整機構を備えることを特徴とする。
本発明によれば、プロジェクターの設置後に、投射部の傾きを調整することにより、プロジェクターが光を投射する方向、即ち画像が投射される位置を調整できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
固体光源７１は、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）、ＬＤ（Laser Diode）または有機ＥＬ（Electro Luminescence）発光素子を配列して構成される。投射部７０は、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、及び青（Ｂ）のそれぞれの色光を発する３つの固体光源７１を備える。それぞれの固体光源７１は、カラーフィルターや蛍光体を備えてもよい。また、発光素子が発する光を拡散する拡散板等を備えてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
液晶ライトバルブ７２は、固体光源７１が発する光を変調して画像光を生成する透過型の液晶パネルである。投射部７０は、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、及び青（Ｂ）のそれぞれの色光を変調する３つの液晶ライトバルブ７２を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、図４に示すように、基部筐体１０Ａに固定される端部筐体１０Ｂは中空であり、制御基板１１０を収容する。制御基板１１０には、プロジェクター１の制御及びプロジェクター１の画像処理を実行する制御系の各部が実装される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
投射方向制御部１２４は、入力部１３０が出力する操作データに基づき、リモコン３において操作されたキーの種類、方向、及び操作回数に基づき、回転調整機構４０Ａ及び傾斜調整機構５０Ａの動作パラメーターを算出する。動作パラメーターは、例えば、回転調整機構４０Ａが回転部４３により光軸ＰＸ回りに回転する回転量と回転方向とを含む。また、投射方向制御部１２４は、回転部４３の回転量と回転方向に基づき、モーター２０１の回転方向と回転量とを算出し、求めたモーター２０１の回転方向と回転量とを動作パラメーターとしてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
また、動作パラメーターは、傾斜調整機構５０Ａが鏡筒６２を移動させる方向と移動量とを含んでもよい。また、投射方向制御部１２４は、４個のモーター２０５の回転方向と回転量とをそれぞれ算出し、求めたモーター２０５の回転方向と回転量とを動作パラメーターとしてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
このように、プロジェクター１Ａは、リモコン３に対する操作を検出する入力部１３０と、回転調整機構４０Ａ及び傾斜調整機構５０Ａを駆動するモーター２０１、２０５とを備える。制御部１２１Ａが、入力部１３０が検出する操作に対応してモーター２０１、２０５を動作させるので、リモコン３の操作により、プロジェクター１Ａの設置後に、プロジェクター１Ａが光を投射する方向や画像の向きを調整できる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月20日(2019.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
態様の一例では、音響信号を出力可能な第１の音響インタフェースと、前記第１の音響インタフェースを介して、音響以外のデータを含む通信本体信号を送信する通信本体信号送信部と、前記通信本体信号送信部により前記通信本体信号の送信を開始する前に、音響として出力したときのノイズ音が前記通信本体信号よりも少ない、音響以外のデータを含む通信開始信号を送信する通信開始信号送信部と、を備えた端末装置と、音響信号を入力可能な第２の音響インタフェースと、前記第２の音響インタフェースを介して入力される前記音響信号に基づいた音響音を生成する音響部と、前記第２の音響インタフェースを介して前記通信開始信号を受信した場合に、通信モードに遷移するとともに、前記第２の音響インタフェースからの信号に基づいた音響音の生成を停止するように前記音響部を制御する通信モード遷移部と、前記通信モードに遷移後に、前記第２の音響インタフェースを介して入力される前記通信本体信号に含まれる前記音響以外のデータに基づく処理を実行する通信本体信号解釈実行部と、を備えた音響装置と、を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響信号を出力可能な第１の音響インタフェースと、
前記第１の音響インタフェースを介して、音響以外のデータを含む通信本体信号を送信する通信本体信号送信部と、
前記通信本体信号送信部により前記通信本体信号の送信を開始する前に、音響として出力したときのノイズ音が前記通信本体信号よりも少ない、音響以外のデータを含む通信開始信号を送信する通信開始信号送信部と、
を備えた端末装置と、
音響信号を入力可能な第２の音響インタフェースと、
前記第２の音響インタフェースを介して入力される前記音響信号に基づいた音響音を生成する音響部と、
前記第２の音響インタフェースを介して前記通信開始信号を受信した場合に、通信モードに遷移するとともに、前記第２の音響インタフェースからの信号に基づいた音響音の生成を停止するように前記音響部を制御する通信モード遷移部と、
前記通信モードに遷移後に、前記第２の音響インタフェースを介して入力される前記通信本体信号に含まれる前記音響以外のデータに基づく処理を実行する通信本体信号解釈実行部と、
を備えた音響装置と、
を有するデータ通信システム。
【請求項２】
前記通信開始信号は、信号強度が時間経過に伴って増減する第１波形の波束を複数個含む信号列を有する信号である、請求項１に記載のデータ通信システム。
【請求項３】
前記第１波形は、正弦波である、請求項２に記載のデータ通信システム。
【請求項４】
前記通信開始信号は、正弦波信号の波束を複数個含む信号列を有する信号である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のデータ通信システム。
【請求項５】
前記通信開始信号は、信号強度が０から時間経過とともに漸次増加した後に０にむかって漸次減少する正弦波信号を有する波束を複数含む信号列である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のデータ通信システム。
【請求項６】
前記通信モード遷移部は、前記通信開始信号内の前記正弦波信号を有する波束の有る区間を「１」とするとともに無い区間を「０」とすることにより、前記通信開始信号を複数ビットのデータに変換する変換部と、前記変換された複数ビットのデータが予め定められた値を示すか否か判別する判別部と、を有し、前記予め定められた値を示すと判別された場合に、前記通信モードに遷移する、請求項５に記載のデータ通信システム。
【請求項７】
前記通信本体信号送信部は、前記通信開始信号の送信後に前記第１の音響インタフェースを介して承諾応答信号を受信した後、前記通信本体信号を、前記第１の音響インタフェースを介して送信し、
前記通信モード遷移部は、前記通信モードに遷移するときに、前記第２の音響インタフェースを介して前記承諾応答信号を送信する、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のデータ通信システム。
【請求項８】
端末装置と音響装置との間でデータ通信を行うための方法であって、
前記端末装置が、
音響信号を出力可能な第１の音響インタフェースを介して、音響以外のデータを含む通信本体信号の送信を開始する前に、音響として出力したときのノイズ音が前記通信本体信号よりも少ない、音響以外のデータを含む通信開始信号を送信し、
前記音響装置が、
音響信号を入力可能な第２の音響インタフェースを介して入力される前記音響信号に基づいた音響音を生成し、前記第２の音響インタフェースを介して前記通信開始信号を受信した場合に、前記第２の音響インタフェースからの信号に基づいた音響音の生成を停止するように前記音響部を制御した後に、前記第２の音響インタフェースを介して入力される前記通信本体信号に含まれる前記音響以外のデータに基づく処理を実行する、データ通信方法。
【請求項９】
音響信号を出力可能な音響インタフェースと、
前記音響インタフェースを介して、音響以外のデータを含む通信本体信号を送信する通信本体信号送信部と、
前記通信本体信号送信部により前記通信本体信号の送信を開始する前に、音響として出力したときのノイズ音が前記通信本体信号よりも少ない、音響以外のデータを含む通信開始信号を送信する通信開始信号送信部と、
を備える端末装置。
【請求項１０】
音響信号を入力可能な音響インタフェースと、
前記音響インタフェースを介して入力される前記音響信号に基づいた音響音を生成する音響部と、
前記音響インタフェースを介して、音響として出力したときのノイズ音の低減が考慮された第１波形を有するとともに音響以外のデータを含む通信開始信号を受信した場合に、通信モードに遷移するとともに前記第２の音響インタフェースからの信号に基づいた音響音の生成を停止するように前記音響部を制御する通信モード遷移部と、
前記通信モードに遷移後に、前記第２の音響インタフェースから受信される前記通信本体信号に含まれる前記音響以外のデータに基づく処理を実行する通信本体信号解釈実行部と、
を備えることを特徴とする音響装置。
【請求項１１】
コンピュータに、
音響信号を出力可能な音響インタフェースを介して、音響以外のデータを含む通信本体信号を送信する処理と、
前記通信本体信号の送信を開始する前に、音響として出力したときのノイズ音が前記通信本体信号よりも少ない、音響以外のデータを含む通信開始信号を送信する処理と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
コンピュータに、
音響信号を入力可能な音響インタフェースを介して入力される前記音響信号に基づいた音響音を生成する処理と、
前記音響インタフェースを介して、音響として出力したときのノイズ音の低減が考慮された第１波形を有するとともに音響以外のデータを含む通信開始信号を受信した場合に、通信モードに遷移するとともに前記第２の音響インタフェースからの信号に基づいた音響音の生成を停止するように前記音響部を制御する処理と、
前記通信モードに遷移後に、前記第２の音響インタフェースから受信される前記通信本体信号に含まれる前記音響以外のデータに基づく処理を実行する処理と、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月22日(2019.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに隣接する光学有効部と非光学有効部とを含む表面を有する透光性基材からなり、該光学有効部と該非光学有効部とがそれらの境界線上で４５度以上９０度以下の角度をなしている光学部材であって、
該基材の表面上において、該光学有効部から該非光学有効部の該境界線に沿った領域である境界部まで連続的に形成された使用波長以下の面内寸法を有するサブ波長構造と、該非光学有効部の少なくとも該境界部を含む領域に形成された遮光膜とを有することを特徴とする光学部材。
【請求項２】
前記境界部の前記境界線に沿った幅が１ｍｍ以上８ｍｍ以下である請求項１に記載の光学部材。
【請求項３】
前記幅が２ｍｍ以上５ｍｍ以下である請求項２に記載の光学部材。
【請求項４】
前記サブ波長構造が基材とは異なる材料からなる請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学部材。
【請求項５】
前記サブ波長構造が酸化アルミニウムを主成分とする板状結晶からなる凹凸構造である請求項４に記載の光学部材。
【請求項６】
前記遮光膜の膜厚が０．１μｍ以上１００μｍ以下である請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学部材。
【請求項７】
前記遮光膜の膜厚が１μｍ以上５０μｍ以下である請求項６に記載の光学部材。
【請求項８】
前記基材と前記サブ波長構造との間に該基材の屈折率と該サブ波長構造の屈折率の間の屈折率を有する中間層が形成されている請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学部材。
【請求項９】
前記中間層の膜厚が１ｎｍ以上２００ｎｍ以下である請求項８に記載の光学部材。
【請求項１０】
前記中間層の膜厚が５ｎｍ以上１００ｎｍ以下である請求項９に記載の光学部材。
【請求項１１】
前記中間層が金属の酸化物からなる請求項８〜１０のいずれか一項に記載の光学部材。
【請求項１２】
前記中間層が有機ポリマーを含む請求項８〜１０のいずれか一項に記載の光学部材。
【請求項１３】
互いに隣接する光学有効部と非光学有効部とを含む表面を有する透光性基材からなり、該光学有効部と該非光学有効部とがそれらの境界線上で４５度以上９０度以下の角度をなしている光学部材の製造方法であって、
該基材の表面上に、該光学有効部から該非光学有効部の該境界線に沿った領域である境界部まで使用波長以下の面内寸法を有するサブ波長構造を連続的に形成する工程と、該非光学有効部の少なくとも該境界部を含む領域に該サブ波長構造を覆うように遮光膜を形成する工程と、からなることを特徴とする方法。
【請求項１４】
互いに隣接する光学有効部と非光学有効部とを含む表面を有する透光性基材からなり、該光学有効部と該非光学有効部とがそれらの境界線上で４５度以上９０度以下の角度をなしている光学部材の製造方法であって、
該基材の表面上に、該光学有効部および該非光学有効部の該境界線に沿った領域である境界部に中間層を形成する工程と、
該中間層を形成した後、該光学有効部から該境界部に亘って、使用波長以下の面内寸法を有するサブ波長構造を連続的に形成する工程と、
該非光学有効部の少なくとも該境界部を含む領域に該サブ波長構造を覆うように遮光膜を形成する工程と、からなることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の光学部材を有する光学機器。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月12日(2019.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明に係る学習支援装置は、
当該学習支援装置の互いに異なる複数の擬似感情を記憶する擬似感情記憶手段と、
前記擬似感情記憶手段に記憶された前記複数の擬似感情に基づいて、学習者に対して実施する学習支援の内容を決定する学習指導内容決定手段と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
学習者の学習を支援するための学習支援装置であって、
当該学習支援装置の互いに異なる複数の擬似感情を記憶する擬似感情記憶手段と、
前記擬似感情記憶手段に記憶された前記複数の擬似感情に基づいて、前記学習者に対して実施する学習支援の内容を決定する学習指導内容決定手段と、を備える、
学習支援装置。
【請求項２】
当該学習支援装置の擬似性格を設定する設定手段、をさらに備え、
前記学習指導内容決定手段は、前記設定された擬似性格と、前記複数の擬似感情とに基づいて、前記学習者に対して実施する学習支援の内容を決定する、
請求項１に記載の学習支援装置。
【請求項３】
前記設定手段は、当該学習支援装置の擬似性格をユーザの操作に基づいて設定する、
請求項２に記載の学習支援装置。
【請求項４】
前記学習者の状態によって変化する生体情報を取得する生体情報取得手段、をさらに備え、
前記学習指導内容決定手段は、前記取得された生体情報と、前記擬似性格と、前記複数の擬似感情とに基づいて、前記学習者に対して実施する学習支援の内容を決定する、
請求項２又は３に記載の学習支援装置。
【請求項５】
前記学習者の学習状況を判定する学習状況判定手段、をさらに備え、
前記学習指導内容決定手段は、前記学習状況判定手段による判定結果と、前記生体情報と、前記擬似性格と、前記複数の擬似感情とに基づいて、前記学習者に対して実施する学習支援の内容を決定する、
請求項４に記載の学習支援装置。
【請求項６】
前記設定手段は、複数の擬似性格のうちの１つに当該学習支援装置の擬似性格を設定し、
前記設定された擬似性格に基づいて、前記複数の擬似感情の１つに当該学習支援装置の擬似感情を決定する擬似感情決定手段をさらに備え、
前記学習指導内容決定手段は、前記擬似感情決定手段により決定された擬似感情に基づいて、前記学習者に対して実施する学習支援の内容を決定する、
請求項２又は３に記載の学習支援装置。
【請求項７】
前記複数の擬似感情の各々には、前記複数の擬似性格の各々に対応する異なる重み付けがなされている、
請求項６に記載の学習支援装置。
【請求項８】
前記判定結果と、前記生体情報と、前記擬似性格と、前記複数の擬似感情とに基づいて、前記学習者に対する表現を決定する表現決定手段、をさらに備える、
請求項５に記載の学習支援装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の学習支援装置を搭載した教師役のロボット。
【請求項１０】
請求項９に記載の教師役のロボットと、
前記学習者と共に前記教師役のロボットから支援を受ける生徒役のロボットと、を備える、
学習支援システム。
【請求項１１】
前記生徒役のロボットは、
前記学習者の状態によって変化する生体情報を取得する第２の生体情報取得手段と、
前記第２の生体情報取得手段が取得した前記生体情報に基づいて、前記学習者に対する表現を決定する第２の表現決定手段と、を備える、
請求項１０に記載の学習支援システム。
【請求項１２】
前記生徒役のロボットは、前記教師役のロボットから、前記学習者の状態によって変化する生体情報を受信する、
請求項１０に記載の学習支援システム。
【請求項１３】
前記生徒役のロボットは、前記教師役のロボットから、前記学習者に対する表現を示す表現決定情報を受信する、
請求項１０に記載の学習支援システム。
【請求項１４】
学習者の学習を支援するための学習支援装置に適用される学習支援方法であって、
当該学習支援装置の互いに異なる複数の擬似感情を記憶する擬似感情記憶ステップと、
前記擬似感情記憶ステップにより記憶された前記複数の擬似感情に基づいて、前記学習者に対して実施する学習支援の内容を決定する学習指導内容決定ステップと、を備える、
学習支援方法。
【請求項１５】
学習者の学習を支援するための学習支援装置のコンピュータに、
当該学習支援装置の互いに異なる複数の擬似感情を記憶する機能と、
前記記憶された前記複数の擬似感情に基づいて、前記学習者に対して実施する学習支援の内容を決定する機能と、を実現させる、
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位制御装置であって、
当該測位制御装置の外部から予測エフェメリスデータを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記予測エフェメリスデータを当該測位制御装置の現在位置を示す位置情報を算出する測位計算に使用するか否かの切り替え条件を、前記予測エフェメリスデータに設定されている有効期限とは異なる所定の条件に基づいて設定する設定手段と、
前記設定手段で設定された前記切り替え条件に基づいて、前記予測エフェメリスデータを前記測位計算に使用するか否かを切り替える制御手段と、を備える測位制御装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記切り替え条件を、当該測位制御装置のユーザが設定する、請求項１に記載の測位制御装置。
【請求項３】
前記所定の条件は、当該測位制御装置が算出する位置情報に対して要求される要求位置精度であり、
前記設定手段は、前記要求位置精度に基づいて、前記予測エフェメリスデータを前記測位計算に使用するか否かの切り替え条件を設定する、請求項１または２に記載の測位制御装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記要求位置精度が位置精度を問わない設定になっている場合は、前記予測エフェメリスデータを前記測位計算に使用するように、前記切り替え条件を設定する、請求項３に記載の測位制御装置。
【請求項５】
前記要求位置精度には日数が設定されており、
前記設定手段は、前記予測エフェメリスデータが取得されてからの経過日数が前記要求位置精度に設定されている日数以内か否かに基づいて、前記予測エフェメリスデータを前記測位計算に使用するか否かの切り替え条件を設定する、請求項３または４に記載の測位制御装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記予測エフェメリスデータが取得されてからの経過日数が前記要求位置精度に設定されている日数以内の場合は、前記予測エフェメリスデータを前記測位計算に使用するように、前記切り替え条件を設定する、請求項５に記載の測位制御装置。
【請求項７】
前記要求位置精度に設定されている日数は、前記要求位置精度が高くなる程、短い日数が設定されている、請求項５または６に記載の測位制御装置。
【請求項８】
当該測位制御装置は、
測位衛星から信号を受信する信号受信手段を更に備え、
当該信号受信手段は、
前記測位衛星をサーチする衛星サーチステップと、
前記衛星サーチステップによりサーチされた測位衛星から受信した信号を用いて前記測位計算を行なう測位計算ステップと、を実行し、
前記設定手段は、前記切り替え条件に基づいて、前記予測エフェメリスデータを、
i）前記衛星サーチステップと前記測位計算ステップの両方に使用、
ii）前記衛星サーチステップのみに使用、
するように、前記切り替え条件を設定する、請求項１乃至７の何れか１項に記載の測位制御装置。
【請求項９】
前記所定の条件は、当該測位制御装置が算出する位置情報に対して要求される要求位置精度であり、
前記設定手段は、前記要求位置精度に基づいて、前記予測エフェメリスデータを、
i）前記衛星サーチステップと前記測位計算ステップの両方に使用、
ii）前記衛星サーチステップのみに使用、
するように、前記切り替え条件を設定する、請求項８に記載の測位制御装置。
【請求項１０】
前記要求位置精度には日数が設定されており、
前記設定手段は、前記予測エフェメリスデータが取得されてからの経過日数が前記要求位置精度に設定されている日数を越える場合は、前記予測エフェメリスデータを前記衛星サーチステップのみに使用するように、前記切り替え条件を設定する、請求項９に記載の測位制御装置。
【請求項１１】
前記設定手段は、前記要求位置精度が所定の精度より高い場合、前記予測エフェメリスデータを前記衛星サーチステップのみに使用するように、前記切り替え条件を設定する、請求項９または１０に記載の測位制御装置。
【請求項１２】
前記設定手段は、更に、前記予測エフェメリスデータが取得されてからの経過日数が前記有効期限を越える場合は、前記予測エフェメリスデータを前記測位計算に使用しないように、前記切り替え条件を設定する、請求項１乃至１１の何れか１項に記載の測位制御装置。
【請求項１３】
当該測位制御装置の外部から予測エフェメリスデータを取得する予測エフェメリス取得手段と、
前記予測エフェメリス取得手段により取得された前記予測エフェメリスデータの使用方法を、所定の条件に基づいて切り替える予測エフェメリス使用制御手段と、を備える測位制御装置。
【請求項１４】
測位制御装置に用いられる測位制御方法であって、
当該測位制御装置の外部から予測エフェメリスデータを取得し、
取得された前記予測エフェメリスデータを当該測位制御装置の現在位置を示す位置情報を算出する測位計算に使用するか否かの切り替え条件を、前記予測エフェメリスデータに設定されている有効期限とは異なる所定の条件に基づいて設定し、
設定された前記切り替え条件に基づいて、前記予測エフェメリスデータを前記測位計算に使用するか否かを切り替える、測位制御方法。
【請求項１５】
測位制御装置として用いられるコンピュータに、
当該測位制御装置の外部から予測エフェメリスデータを取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された前記予測エフェメリスデータを当該測位制御装置の現在位置を示す位置情報を算出する測位計算に使用するか否かの切り替え条件を、前記予測エフェメリスデータに設定されている有効期限とは異なる所定の条件に基づいて設定する設定ステップと、
前記設定ステップで設定された前記切り替え条件に基づいて、前記予測エフェメリスデータを前記測位計算に使用するか否かを切り替える制御ステップと、を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の測位制御装置は、
測位制御装置であって、
当該測位制御装置の外部から予測エフェメリスデータを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記予測エフェメリスデータを当該測位制御装置の現在位置を示す位置情報を算出する測位計算に使用するか否かの切り替え条件を、前記予測エフェメリスデータに設定されている有効期限とは異なる所定の条件に基づいて設定する設定手段と、
前記設定手段で設定された前記切り替え条件に基づいて、前記予測エフェメリスデータを前記測位計算に使用するか否かを切り替える制御手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月7日(2019.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に基づいて点像分布関数を推定する推定手段と、
前記推定手段によって推定された点像分布関数に関する光学情報を記憶部に記憶させる記憶手段と、を有し、
前記記憶手段は、所定の条件を満たす場合に、前記記憶部に記憶させた点像分布関数に関する光学情報を、前記推定手段によって新たに推定された点像分布関数に関する光学情報に更新することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、撮影条件ごとに、前記点像分布関数に関する光学情報を記憶させ、前記撮影条件ごとに、前記記憶部に記憶させた点像分布関数に関する光学情報を、前記推定手段によって新たに推定された点像分布関数に関する光学情報に更新することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記撮影条件は、焦点距離、絞り値、および、撮像距離の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、画像の像高ごとに、前記点像分布関数に関する光学情報を記憶させ、前記像高ごとに、前記記憶部に記憶させた点像分布関数に関する光学情報を、前記推定手段によって新たに推定された点像分布関数に関する光学情報に更新することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記推定手段は、前記画像の合焦領域に基づいて、前記画像の合焦領域における点像分布関数を推定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記合焦領域は、前記画像を撮像する装置から被写体までの距離に関する情報に基づいて検出されることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記所定の条件は、前記推定手段によって新たに推定された点像分布関数に関する光学情報の信頼度が所定値より大きいことであることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記所定の条件は、前記記憶部に記憶させた点像分布関数に関する光学情報の信頼度よりも、前記記憶部に記憶させた点像分布関数に関する光学情報の信頼度が高いことであることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記信頼度は、前記画像を撮像する装置の変動量に関する情報、前記画像の移動体に関する情報、前記画像のエッジ強度、および前記画像の飽和画素の個数のうち少なくとも１つに基づいて判定されることを特徴とする請求項７または８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記記憶部が記憶させた点像分布関数に関する光学情報に基づいて、前記画像に対して鮮鋭化処理を実行する処理手段を更に有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
画像を撮像する撮像手段と、
前記画像に基づいて点像分布関数を推定する推定手段と、
前記推定手段によって推定された点像分布関数に関する光学情報を記憶部に記憶させる記憶手段と、を有し、
前記記憶手段は、所定の条件を満たす場合に、前記記憶部に記憶させた点像分布関数に関する光学情報を、前記推定手段によって新たに推定された点像分布関数に関する光学情報に更新することを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
画像に基づいて点像分布関数を推定する工程と、
推定された点像分布関数に関する光学情報を記憶部に記憶させる工程と、
所定の条件を満たす場合に、前記記憶部に記憶させた点像分布関数に関する光学情報を、新たに推定された点像分布関数に関する光学情報に更新する工程と、を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の画像処理方法の各工程をコンピュータに実行させるための画像処理プログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の画像処理プログラムを記録するコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面としての画像処理装置は、画像に基づいて点像分布関数を推定する推定手段と、前記推定手段によって推定された点像分布関数に関する光学情報を記憶部に記憶させる記憶手段と、を有し、前記記憶手段は、所定の条件を満たす場合に、前記記憶部に記憶させた点像分布関数に関する光学情報を、前記推定手段によって新たに推定された点像分布関数に関する光学情報に更新することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の他の側面としての画像処理方法は、画像に基づいて点像分布関数を推定する工程と、推定された点像分布関数に関する光学情報を記憶部に記憶させる工程と、所定の条件を満たす場合に、前記記憶部に記憶させた点像分布関数に関する光学情報を、新たに推定された点像分布関数に関する光学情報に更新する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月25日(2019.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
トナー母粒子に外添剤を外添する外添工程を有するトナーの製造方法であって、
前記外添工程は、
無機粒子Ａを前記トナー母粒子に固着させる工程（１）と、
前記工程（１）の後に、前記トナー母粒子に無機粒子Ｂを付着させる工程（２）と、
を含み、
前記トナー母粒子は、形状係数ＳＦ−２が１４０以上２５０以下であり、
前記無機粒子Ａは、個数平均径が７０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の一次粒子が３個以上合一した二次粒子として存在する粒子であり、
前記無機粒子Ｂは、個数平均径が６０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の一次粒子として存在する粒子であることを特徴とするトナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、トナー母粒子に外添剤を外添する外添工程を有するトナーの製造方法であって、
前記外添工程は、
無機粒子Ａを前記トナー母粒子に固着させる工程（１）と、
前記工程（１）の後に、前記トナー母粒子に無機粒子Ｂを付着させる工程（２）と、
を含み、
前記トナー母粒子は、形状係数ＳＦ−２が１４０以上２５０以下であり、
前記無機粒子Ａは、個数平均径が７０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の一次粒子が３個以上合一した二次粒子として存在する粒子であり、
前記無機粒子Ｂは、個数平均径が６０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の一次粒子として存在する粒子であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月12日(2019.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の楽音制御装置は、マウスピースに接触する下唇の位置及び前記マウスピースを咥える強度を検出し、前記検出される前記下唇の位置及び前記マウスピースを咥える強度が第１の条件を満たすかを判別し、前記第１の条件を満たすと判別された場合に、通常の奏法に対応する楽音の生成状態から前記通常の奏法とは異なる奏法に対応する楽音の生成状態に切り替えるように音源部を制御する、処理部を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の楽音方法は、楽音制御装置が、マウスピースに接触する下唇の位置及び前記マウスピースを咥える強度を検出し、前記検出される前記下唇の位置及び前記マウスピースを咥える強度が第１の条件を満たすかを判別し、前記第１の条件を満たすと判別された場合に、通常の奏法に対応する楽音の生成状態から前記通常の奏法とは異なる奏法に対応する楽音の生成状態に切り替えるように音源部を制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のプログラムは、コンピュータに、マウスピースに接触する下唇の位置及び前記マウスピースを咥える強度を検出する処理と、前記検出される前記下唇の位置及び前記マウスピースを咥える強度が第１の条件を満たすかを判別する処理と、前記第１の条件を満たすと判別された場合に、通常の奏法に対応する楽音の生成状態から前記通常の奏法とは異なる奏法に対応する楽音の生成状態に切り替えるように音源部を制御する処理と、を実行させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マウスピースに接触する下唇の位置及び前記マウスピースを咥える強度を検出し、
前記検出される前記下唇の位置及び前記マウスピースを咥える強度が第１の条件を満たすかを判別し、
前記第１の条件を満たすと判別された場合に、第１の奏法に対応する楽音の生成状態から前記第１の奏法とは異なる第２の奏法に対応する楽音の生成状態に切り替えるように音源部を制御する、
処理部を備える楽音制御装置。
【請求項２】
前記第１の奏法は通常の奏法であり、前記第２の奏法はサブトーン奏法であり、
前記第２の奏法に対応する楽音の生成状態は、サブトーン奏法に対応した息が漏れる音を生成する状態である、請求項１に記載の楽音制御装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記通常の奏法とは異なる奏法に対応する楽音の生成状態において、前記検出される前記下唇の位置に対応付けられている波形データに基づいて前記音源部に楽音を生成させるように制御する、請求項１または２に記載の楽音制御装置。
【請求項４】
下唇の接触を検出する複数の検出パッドを前記マウスピースに備え、
前記処理部は、前記複数の検出パッドの夫々から得られる検出値に基づいて、前記マウスピースに前記下唇が接触する面の重心位置を前記下唇の位置として取得する取得処理を実行する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の楽音制御装置。
【請求項５】
前記処理部は、更に、前記複数の検出パッドの夫々から得られる検出値の合計値と、前記複数の検出パッドのうち前記検出値が第１の閾値を超える検出パッドの数と、に基づいて前記マウスピースを咥える強度を識別する識別処理を実行することを特徴とする請求項４に記載の楽音制御装置。
【請求項６】
前記識別処理は、前記合計値と、前記第１の閾値を超える検出パッドの数とに応じて、前記マウスピースを咥える強度が、マウスピースを咥えていない状態である第１の状態、マウスピースを強く咥えた状態である第２の状態及び、マウスピースを緩やかに咥えた状態である第３の状態の何れの状態にあるかを識別することを特徴とする請求項５に記載の楽音制御装置。
【請求項７】
前記判別処理は、前記第３の状態と判別した場合で、且つ前記重心位置が第２の閾値未満であるときに、前記第１の条件を満たすと判別することを特徴とする請求項６に記載の楽音制御装置。
【請求項８】
マウスピースに接触する下唇の位置及び前記マウスピースを咥える強度を検出する検出部と、
楽音を生成する音源部と、
請求項１乃至７のいずれかに記載の楽音制御装置と、
を具備することを特徴とする電子管楽器。
【請求項９】
楽音制御装置が、
マウスピースに接触する下唇の位置及び前記マウスピースを咥える強度を検出し、
前記検出される前記下唇の位置及び前記マウスピースを咥える強度が第１の条件を満たすかを判別し、
前記第１の条件を満たすと判別された場合に、第１の奏法に対応する楽音の生成状態から前記第１の奏法とは異なる第２の奏法に対応する楽音の生成状態に切り替えるように音源部を制御する、
ことを特徴とする楽音発生方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
マウスピースに接触する下唇の位置及び前記マウスピースを咥える強度を検出する処理と、
前記検出される前記下唇の位置及び前記マウスピースを咥える強度が第１の条件を満たすかを判別する処理と、
前記第１の条件を満たすと判別された場合に、第１の奏法に対応する楽音の生成状態から前記第１の奏法とは異なる第２の奏法に対応する楽音の生成状態に切り替えるように音源部を制御する処理と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月20日(2019.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体からの光を撮像素子に導く光学装置であって、
遅相軸方向の偏光成分と進相軸方向の偏光成分との間にπ／２（ｒａｄ）の相対位相差を与える第１の位相差板と、
液晶層を備え、遅相軸方向の偏光成分と進相軸方向の偏光成分との間に与える相対位相差を変更可能な第２の位相差板と、
前記撮像素子に導く偏光成分を抽出する偏光板と、を有し、
前記第１の位相差板、前記第２の位相差板、および前記偏光板は、前記被写体の側から前記撮像素子の側へ順に配置され、
前記第１の位相差板の遅相軸方向または進相軸方向は、前記偏光板が抽出する偏光成分の偏光方向に対して平行であり、
前記第２の位相差板の遅相軸方向または進相軸方向は、前記偏光方向に対して４５度だけ傾いており、
前記液晶層の液晶分子は、配向角度が前記第２の位相差板の面法線に垂直な面に対して鏡面対称となるように配置されることを特徴とする光学装置。
【請求項２】
前記第２の位相差板に電圧を印加することで、前記第２の位相差板が与える相対位相差を設定する設定手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
前記液晶分子は、前記設定手段が前記第２の位相差板に第１の電圧を印加するときに、配向角度が前記面に対して鏡面対称となるように配置されることを特徴とする請求項２に記載の光学装置。
【請求項４】
前記第２の位相差板は、与える位相差が最小値となる第１の状態と、与える位相差が最大値となる第２の状態と、与える位相差が前記最小値と前記最大値との間の値となる第３の状態との間で変更可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項５】
前記液晶分子は、前記第２の位相差板が前記第３の状態であるときに、配向角度が前記面に対して鏡面対称となるように配置されることを特徴とする請求項４に記載の光学装置。
【請求項６】
前記第２の位相差板が前記第３の状態であるときに与える位相差は、前記最大値と前記最小値の中間値に対して−１０％から＋１０％の範囲内の値であることを特徴とする請求項４または５に記載の光学装置。
【請求項７】
前記液晶分子は、光学軸が同一面内に配置されるように構成されることを特徴とする請求項１から６のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項８】
前記第２の位相差板は、複数のＶＡ液晶層を備えることを特徴とする請求項１から７のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項９】
前記偏光板は、使用波長域において、前記偏光方向と直交する方向の偏光成分の５０％以上を吸収することを特徴とする請求項１から８のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項１０】
請求項１から９のうちいずれか１項に記載の光学装置と、前記撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
前記第２の位相差板が与える相対位相差を変化させて取得される複数の画像に基づいて前記被写体の偏光情報を取得する制御手段を有することを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記撮像素子と前記偏光板との間に配置される複数の層を含む光学ローパスフィルタを更に有し、
前記光学ローパスフィルタの最も前記偏光板の側の層による光分離方向は、前記偏光方向に対して４５度だけ傾いていることを特徴する請求項１０または１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記撮像素子と前記偏光板との間に配置される光学ローパスフィルタと、
前記光学ローパスフィルタと前記偏光板との間に配置され、遅相軸方向の偏光成分と進相軸方向の偏光成分との間にπ／２（ｒａｄ）の相対位相差を与える第３の位相差板と、を更に有し、
前記第３の位相差板の遅相軸方向または進相軸方向は、前記偏光方向に対して４５度だけ傾いていることを特徴とする請求項１０または１１に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記第１の位相差板と前記第３の位相差板の少なくとも一方は、アクロマチック位相差板であることを特徴とする請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記液晶分子の配向角度が前記面に対して鏡面対称となる場合に撮像を行うことを特徴とする請求項１０から１４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記第２の位相差板が与える位相差が最小値となる第１の状態、前記第２の位相差板が与える位相差が最大値となる第２の状態、および前記第２の位相差板が与える位相差が前記最小値と前記最大値との間の値となる第３の状態であるそれぞれの場合に撮像を行うことを特徴とする請求項１０から１４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１７】
請求項１から９のうちいずれか１項に記載の光学装置と、前記第２の位相差板が与える相対位相差を変化させて取得される複数の画像に基づいて前記被写体の偏光情報を取得する制御手段とを有することを特徴とする制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての光学装置は、被写体からの光を撮像素子に導く光学装置であって、遅相軸方向の偏光成分と進相軸方向の偏光成分との間にπ／２（ｒａｄ）の相対位相差を与える第１の位相差板と、液晶層を備え、遅相軸方向の偏光成分と進相軸方向の偏光成分との間に与える相対位相差を変更可能な第２の位相差板と、前記撮像素子に導く偏光成分を抽出する偏光板と、を有し、前記第１の位相差板、前記第２の位相差板、および前記偏光板は、前記被写体の側から前記撮像素子の側へ順に配置され、前記第１の位相差板の遅相軸方向または進相軸方向は、前記偏光板が抽出する偏光成分の偏光方向に対して平行であり、前記第２の位相差板の遅相軸方向または進相軸方向は、前記偏光方向に対して４５度だけ傾いており、前記液晶層の液晶分子は、配向角度が前記第２の位相差板の面法線に垂直な面に対して鏡面対称となるように配置されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月20日(2019.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
態様の一例では、呼気の状態を検知する呼気センサからの出力信号を、吹奏により発生する呼気の状態を示す吹奏信号と人声により発生する呼気の状態を示す人声信号とに分離し、前記吹奏信号と、指定される音高と、指定される音色とに基づいて楽器音を出力し、前記指定される音高に対応するピッチ周期を有するパルス列信号を、前記指定される音色に対応する音声合成フィルタによりフィルタリングして人声合成音を出力する、処理部を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼気の状態を検知する呼気センサの出力信号から、吹奏により発生する呼気の状態を示す吹奏信号を抽出し、
前記吹奏信号と、指定される音高と、指定される音色とに基づいて楽器音を出力し、
前記指定される音高に対応するピッチ周期を有するパルス列信号を、前記指定される音色に対応する音声合成フィルタによりフィルタリングして人声合成音を出力する、処理部を備える電子楽器。
【請求項２】
前記処理部は、前記呼気センサの出力信号を、吹奏により発生する呼気の状態を示す前記吹奏信号と人声により発生する呼気の状態を示す人声信号とに分離し、前記人声信号に基づいて、前記人声合成音の振幅または音高を制御する、請求項１に記載の電子楽器。
【請求項３】
前記処理部は、前記呼気センサからのセンサ出力信号に含まれる周波数成分から前記人声の基本周波数以上の周波数成分をカットした信号を前記吹奏信号とし、前記人声の基本周波数より低い周波数成分をカットした信号を前記人声信号とする、請求項１または２に記載の電子楽器。
【請求項４】
前記処理部は、前記指定される音色に対応するフィルタパラメータを取得し、前記取得されたフィルタパラメータに基づいた音声合成フィルタにより前記パルス列信号をフィルタリングして前記人声合成音を出力する処理を実行する、請求項１乃至３の何れかに記載の電子楽器。
【請求項５】
前記フィルタパラメータは、前記指定される音色に対応する音韻に対応する複数のフォルマント毎に前記フォルマントの周波数及び利得の組を保持し、
前記音声合成フィルタは、前記フォルマントの周波数及び利得の組によって共振する共振フィルタを、前記複数のフォルマントに対応する数だけ備えたフォルマントフィルタである、請求項４に記載の電子楽器。
【請求項６】
前記指定される音色に対応するフィルタパラメータは、前記指定される音色に対応する音韻に対応する線形予測パラメータであり、
前記音声合成フィルタは、前記線形予測パラメータによって構成される線形予測フィルタである、請求項４に記載の電子楽器。
【請求項７】
前記処理部は、前記人声信号から生成された人声エンベロープに基づいて、前記人声合成音の振幅または音高を制御する処理を実行する、請求項１乃至７の何れか記載の電子楽器。
【請求項８】
前記処理部は、前記楽器音と前記人声合成音とを加算した後、前記加算結果を所定の閾値でクリッピングし、前記クリッピング後の信号を前記楽音信号として出力する処理を実行する、請求項１乃至７の何れかに記載の電子楽器。
【請求項９】
前記処理部はさらに、前記人声合成音信号を遅延させるとともに、前記遅延後の人声合成音信号と元の前記人声信号とを加算して出力する遅延処理を実行する、請求項１乃至８の何れか記載の電子楽器。
【請求項１０】
呼気の状態を検知して前記検知された呼気の状態に対応した信号を出力する前記呼気センサと、
発生すべき楽音の音高を指定する前記音高指定キーと、
発生すべき楽音の音色を指定する前記音色指定キーと、
を備え、
前記処理部は、
前記呼気センサからの出力信号を、吹奏により発生する呼気の状態を示す吹奏信号と人声により発生する呼気の状態を示す人声信号とに分離する分離部と、
前記音色指定キーの操作状態に基づいて音色選択情報を出力する音色選択出力処理と、前記音高指定キーの操作状態に基づいて音高情報を出力する音高出力処理と、前記吹奏信号と前記音高情報と前記音色選択情報とに基づいて楽器音を出力する楽器音出力処理と、前記音高情報に対応するピッチ周期を有するパルス列信号を生成するパルス列生成処理と、前記パルス列信号を、前記音色選択情報に対応する音声合成フィルタによりフィルタリングして人声合成音を出力するフィルタ処理とを実行する、請求項１乃至８の何れか記載の電子楽器。
【請求項１１】
電子楽器が、
呼気の状態を検知する呼気センサの出力信号から、吹奏により発生する呼気の状態を示す吹奏信号を抽出し、
前記吹奏信号と、指定される音高と、指定される音色とに基づいて楽器音を出力し、
前記指定される音高に対応するピッチ周期を有するパルス列信号を、前記指定される音色に対応する音声合成フィルタによりフィルタリングして人声合成音を出力する、楽音発生方法。
【請求項１２】
電子楽器が、
呼気の状態を検知する呼気センサの出力信号から、吹奏により発生する呼気の状態を示す吹奏信号を抽出し、
前記吹奏信号と、指定される音高と、指定される音色とに基づいて楽器音を出力し、
前記指定される音高に対応するピッチ周期を有するパルス列信号を、前記指定される音色に対応する音声合成フィルタによりフィルタリングして人声合成音を出力する、楽音発生方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
呼気の状態を検知する呼気センサの出力信号から、吹奏により発生する呼気の状態を示す吹奏信号を抽出し、
前記吹奏信号と、指定される音高と、指定される音色とに基づいて楽器音を出力する処理と、
前記指定される音高に対応するピッチ周期を有するパルス列信号を、前記指定される音色に対応する音声合成フィルタによりフィルタリングして人声合成音を出力するする処理と、
を実行させるプログラム。
【請求項１４】
呼気の状態を検知して前記検知された呼気の状態に対応した信号を出力する呼気センサからの出力信号を、吹奏により発生する呼気の状態を示す吹奏信号と人声により発生する呼気の状態を示す人声信号とに分離する分離部と、
発生すべき楽音の音色を指定する音色指定キーの操作状態に基づいて音色選択情報を出力する音色選択出力処理と、発生すべき楽音の音高を指定する音高指定キーの操作状態に基づいて音高情報を出力する音高出力処理と、前記吹奏信号と前記音高情報と前記音色選択情報とに基づいて楽器音を出力する楽器音出力処理と、前記音高情報に対応するピッチ周期を有するパルス列信号を生成するパルス列生成処理と、前記パルス列信号を、前記音色選択情報に対応する音声合成フィルタによりフィルタリングして人声合成音を出力するフィルタ処理とを実行する処理部と、
を備える楽音発生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月20日(2019.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体からの光を撮像素子に導く光学装置であって、
遅相軸方向の偏光成分と進相軸方向の偏光成分との間にπ／２（ｒａｄ）の相対位相差を与える第１の位相差板と、
液晶層を備え、遅相軸方向の偏光成分と進相軸方向の偏光成分との間に与える相対位相差を変更可能な第２の位相差板と、
前記撮像素子に導く偏光成分を抽出する偏光板と、を有し、
前記第１の位相差板、前記第２の位相差板、および前記偏光板は、前記被写体の側から前記撮像素子の側へ順に配置され、
前記第１の位相差板の遅相軸方向または進相軸方向は、前記偏光板が抽出する偏光成分の偏光方向に対して平行であり、
前記第２の位相差板の遅相軸方向または進相軸方向は、前記偏光方向に対して４５度だけ傾いており、
前記第２の位相差板が与える相対位相差の最大値と最小値との差分である位相変化量は、設計波長をλ（ｎｍ）としたとき、２λ／５以上３λ／５以下であることを特徴とする光学装置。
【請求項２】
前記位相変化量は、λ／２であることを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
前記設計波長λは、５５０ｎｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の光学装置。
【請求項４】
前記第２の位相差板に印加する電圧を変化させることで、前記第２の位相差板が与える相対位相差を設定する設定手段を更に有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項５】
前記液晶層は、ＶＡ液晶層であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項６】
前記偏光板は、使用波長域において前記偏光方向と直交する方向の偏光成分の５０％以上を吸収することを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項７】
請求項１から６のうちいずれか１項に記載の光学装置と、前記撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
前記第２の位相差板が与える相対位相差を変化させて取得される複数の画像に基づいて前記被写体の偏光情報を取得する制御手段を有することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記複数の画像を取得する際の前記第２の位相差板が与える相対位相差には、前記最大値および前記最小値の少なくとも一方が含まれることを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記撮像素子と前記偏光板との間に配置される複数の層を含む光学ローパスフィルタを更に有し、
前記光学ローパスフィルタの最も前記偏光板の側の層による光分離方向は、前記偏光方向に対して４５度だけ傾いていることを特徴する請求項７から９のうちいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記撮像素子と前記偏光板との間に配置される光学ローパスフィルタと、
前記光学ローパスフィルタと前記偏光板との間に配置され、遅相軸方向の偏光成分と進相軸方向の偏光成分との間にπ／２（ｒａｄ）の相対位相差を与える第３の位相差板と、を更に有し、
前記第３の位相差板の遅相軸方向または進相軸方向は、前記偏光方向に対して４５度だけ傾いていることを特徴とする請求項７から９のうちいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記第１の位相差板と前記第３の位相差板の少なくとも一方は、アクロマチック位相差板であることを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
請求項１から６のうちいずれか１項に記載の光学装置と、前記第２の位相差板が与える相対位相差を変化させて取得される複数の画像に基づいて前記被写体の偏光情報を取得する制御手段とを有することを特徴とする制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての光学装置は、被写体からの光を撮像素子に導く光学装置であって、遅相軸方向の偏光成分と進相軸方向の偏光成分との間にπ／２（ｒａｄ）の相対位相差を与える第１の位相差板と、液晶層を備え、遅相軸方向の偏光成分と進相軸方向の偏光成分との間に与える相対位相差を変更可能な第２の位相差板と、前記撮像素子に導く偏光成分を抽出する偏光板と、を有し、前記第１の位相差板、前記第２の位相差板、および前記偏光板は、前記被写体の側から前記撮像素子の側へ順に配置され、前記第１の位相差板の遅相軸方向または進相軸方向は、前記偏光板が抽出する偏光成分の偏光方向に対して平行であり、前記第２の位相差板の遅相軸方向または進相軸方向は、前記偏光方向に対して４５度だけ傾いており、前記第２の位相差板が与える相対位相差の最大値と最小値との差分である位相変化量は、設計波長をλ（ｎｍ）としたとき、２λ／５以上３λ／５以下であることを特徴とする。