Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月25日(2019.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光を用いて撮影することにより得られた可視光画像において、人物を検出する第１検出処理を実行する第１の検出手段と、
赤外光を用いて、前記可視光画像の撮影範囲に対応する撮影範囲を撮影することにより得られた赤外光画像において、人物を検出する第２検出処理を実行する第２の検出手段と、
前記赤外光画像において前記第２検出処理により人物が検出されなかった位置に対応する前記可視光画像における位置において前記第１検出処理により人物が検出された場合、前記第１検出処理により検出された前記人物に対応する領域に対して所定の画像処理を実行する画像処理手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像処理手段は、前記赤外光画像において前記第２検出処理により人物が検出されなかった位置に対応する前記可視光画像における位置において前記第１検出処理により人物が検出された場合、前記第１検出処理により検出された前記人物を含む領域をマスクする処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像処理手段は、前記赤外光画像において前記第２検出処理により人物が検出されなかった位置に対応する前記可視光画像における位置において前記第１検出処理により人物が検出された場合、前記第１検出処理により検出された前記人物を含む領域の画質を高くする処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
人物を検出する検出処理を実行する画像処理装置であって、
可視光を用いて撮影することにより得られた可視光画像において、人物を検出する第１検出処理を実行する第１の検出手段と、
赤外光を用いて、前記可視光画像の撮影範囲に対応する撮影範囲を撮影することにより得られた赤外光画像において、人物を検出する第２検出処理を実行する第２の検出手段と、
前記検出処理の検出結果に関する情報を出力する出力手段とを有し、
前記検出結果は、
前記赤外光画像において前記第２検出処理により人物が検出されなかった位置に対応する前記可視光画像における位置において前記第１検出処理により検出された人物を含み、前記赤外光画像において前記第２検出処理により人物が検出された位置に対応する前記可視光画像における位置において前記第１検出処理により検出された人物を含まないことを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
前記出力手段により出力される前記検出結果に関する情報は、前記赤外光画像において前記第２検出処理により人物が検出されなかった位置に対応する前記可視光画像における位置において前記第１検出処理により検出された人物の数を示す情報であることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記出力手段は、前記検出結果に関する情報を表示手段に表示させることを特徴とする請求項４または５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第１検出処理および前記第２検出処理は、人物の顔を検出することにより人物を検出することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
可視光を用いて撮影することにより得られた可視光画像において、人物を検出する第１検出処理を実行する第１の検出工程と、
赤外光を用いて、前記可視光画像の撮影範囲に対応する撮影範囲を撮影することにより得られた赤外光画像において、人物を検出する第２検出処理を実行する第２の検出工程と、
前記赤外光画像において前記第２検出処理により人物が検出されなかった位置に対応する前記可視光画像における位置において前記第１検出処理により人物が検出された場合、前記第１検出処理により検出された前記人物に対応する領域に対して所定の画像処理を実行する画像処理工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
前記画像処理工程において、前記赤外光画像において前記第２検出処理により人物が検出されなかった位置に対応する前記可視光画像における位置において前記第１検出処理により人物が検出された場合、前記第１検出処理により検出された前記人物を含む領域をマスクする処理を実行することを特徴とする請求項８に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記画像処理工程において、前記赤外光画像において前記第２検出処理により人物が検出されなかった位置に対応する前記可視光画像における位置において前記第１検出処理により人物が検出された場合、前記第１検出処理により検出された前記人物を含む領域の画質を高くする処理を実行することを特徴とする請求項８に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
人物を検出する検出処理を実行する画像処理方法であって、
可視光を用いて撮影することにより得られた可視光画像において、人物を検出する第１検出処理を実行する第１の検出工程と、
赤外光を用いて、前記可視光画像の撮影範囲に対応する撮影範囲を撮影することにより得られた赤外光画像において、人物を検出する第２検出処理を実行する第２の検出工程と、
前記検出処理の検出結果に関する情報を出力する出力工程とを有し、
前記検出結果は、
前記赤外光画像において前記第２検出処理により人物が検出されなかった位置に対応する前記可視光画像における位置において前記第１検出処理により検出された人物を含み、前記赤外光画像において前記第２検出処理により人物が検出された位置に対応する前記可視光画像における位置において前記第１検出処理により検出された人物を含まないことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
前記出力工程において出力される前記検出結果に関する情報は、前記赤外光画像において前記第２検出処理により人物が検出されなかった位置に対応する前記可視光画像における位置において前記第１検出処理により検出された人物の数を示す情報であることを特徴とする請求項１１に記載の画像処理方法。
【請求項１３】
前記出力工程において、前記検出結果に関する情報を表示手段に表示させることを特徴とする請求項１１または１２に記載の画像処理方法。
【請求項１４】
前記第１検出処理および前記第２検出処理は、人物の顔を検出することにより人物を検出することを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の目的を達成するための一手段として、本発明の画像処理装置は以下の構成を有する。すなわち、可視光を用いて撮影することにより得られた可視光画像において、人物を検出する第１検出処理を実行する第１の検出手段と、赤外光を用いて、前記可視光画像の撮影範囲に対応する撮影範囲を撮影することにより得られた赤外光画像において、人物を検出する第２検出処理を実行する第２の検出手段と、前記赤外光画像において前記第２検出処理により人物が検出されなかった位置に対応する前記可視光画像における位置において前記第１検出処理により人物が検出された場合、前記第１検出処理により検出された前記人物に対応する領域に対して所定の画像処理を実行する画像処理手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月17日(2019.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直列および／または並列に接続された複数の複合電池と前記複数の複合電池を電気的に切り離すことが可能なユニット断路器とをそれぞれ備え、互いに並列に接続された複数の複合電池ユニットと、
複数の前記ユニット断路器のそれぞれに接続された複合電池制御ユニットと、を有する複合電池システムであって、
前記複数の複合電池のそれぞれは、サブモジュールと、前記サブモジュールに並列に接続された鉛蓄電池と、各複合電池の電圧値を検出するための電圧検出器と、を備え、
前記サブモジュールは、互いに直列および／または並列に接続された複数のリチウムイオン二次電池と、前記複数のリチウムイオン二次電池を電気的に切り離すことが可能なサブモジュール断路器と、前記サブモジュール断路器に接続されたサブモジュール制御装置と、を備え、
前記複合電池制御ユニットは、前記電圧検出器からの信号によって前記ユニット断路器を開閉し、
前記サブモジュール制御装置は、前記サブモジュールを構成する各リチウムイオン二次電池で過温度、過電流、過充電および過放電の少なくとも１つが検知された場合に、前記サブモジュール断路器を開閉し、
前記サブモジュール断路器、前記サブモジュール制御装置および前記電圧検出器の耐電圧は、前記複合電池の最大電圧よりも高くかつ前記複合電池システムの最大電圧よりも低い複合電池システム。
【請求項２】
さらに、前記複数の複合電池ユニットを収納するための筐体と、外部機器を接続するための接続端子と、前記ユニット断路器と前記接続端子との間に接続されたブレーカと、を有し、
前記複合電池制御ユニット、前記接続端子および前記ブレーカは、前記筐体の外部に配置される請求項１に記載の複合電池システム。
【請求項３】
前記サブモジュール制御装置は、前記サブモジュールを構成する各リチウムイオン二次電池で過温度、過電流、過充電および過放電の少なくとも１つが検知された場合に、そのサブモジュールを構成する複数のリチウムイオン二次電池を電気的に切り離すように、そのサブモジュールに対応するサブモジュール断路器を動作させ、
前記複合電池制御ユニットは、前記電圧検出器によって過充電および過放電の少なくとも１つが検出された場合に、その電圧検出器を備えた複合電池と同じ複合電池ユニットに含まれる複数の複合電池を電気的に切り離すように、その複合電池ユニットに対応するユニット断路器を動作させる請求項１または２に記載の複合電池システム。
【請求項４】
互いに直列および／または並列に接続された複数の複合電池を有する複合電池システムであって、
前記複数の複合電池のそれぞれは、サブモジュールと、前記サブモジュールに並列に接続された鉛蓄電池と、各複合電池の電圧値を検出するための電圧検出器と、を備え、
前記サブモジュールは、互いに直列および／または並列に接続された複数のリチウムイオン二次電池と、前記複数のリチウムイオン二次電池を電気的に切り離すことが可能なサブモジュール断路器と、前記サブモジュール断路器に接続されたサブモジュール制御装置と、を備え、
前記サブモジュール制御装置は、前記サブモジュールを構成する各リチウムイオン二次電池で過温度、過電流、過充電および過放電の少なくとも１つが検知された場合に、前記サブモジュール断路器を開閉し、
前記サブモジュール断路器、前記サブモジュール制御装置および前記電圧検出器の耐電圧は、前記複合電池の最大電圧よりも高くかつ前記複合電池システムの最大電圧よりも低い複合電池システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月17日(2019.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維束又は繊維糸からなる芯材と、該芯材の外周に複数本の発熱線を撚り合わせて周回ごとの空間なく設けられた発熱部と、該発熱部の外周に溶融押出で設けられた絶縁被覆層とからなり、横断面の扁平率が０．１以下の高屈曲ヒータ線であって、
前記発熱線は、発熱素線と該発熱素線の外周に設けられた絶縁皮膜とからなり、前記発熱素線の直径が０．０２ｍｍ以上０．２ｍｍ以下の範囲内であり、前記発熱線の本数が１４本以上２００本以下の範囲内である、ことを特徴とする高屈曲ヒータ線。
【請求項２】
請求項１に記載の高屈曲ヒータ線を基材に配設した、ことを特徴とする面状発熱体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月26日(2019.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素触媒と、前記炭素触媒に担持されていない白金粒子とを含む触媒層を含む電池電極であって、
前記電池電極の単位面積あたりの前記白金粒子の含有量が０．００１０ｍｇ／ｃｍ２以上、０．１２００ｍｇ／ｃｍ２以下である
ことを特徴とする電池電極。
【請求項２】
前記白金粒子の平均粒子径は、３０．０ｎｍ以下である
ことを特徴とする請求項１に記載の電池電極。
【請求項３】
前記炭素触媒は、含窒素炭素触媒である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電池電極。
【請求項４】
前記含窒素炭素触媒の表面の炭素原子数に対する窒素原子数の比が、０．００１以上、０．６００以下である
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電池電極。
【請求項５】
前記炭素触媒は、白金以外の金属を含む
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電池電極。
【請求項６】
前記白金以外の金属の含有量に対する前記白金の含有量の質量比が０．０４以上、２０．００以下である
ことを特徴とする請求項５に記載の電池電極。
【請求項７】
前記炭素触媒は、
粉末Ｘ線回折において、Ｘ線回折図形における回折角２６°付近にピークトップを有するピークを分離することにより得られる３つのピークｆｂｒｏａｄ（回折角２４．０°±４．０°付近）、ｆｍｉｄｄｌｅ（回折角２６．３°±１．５°付近）及びｆｎａｒｒｏｗ（回折角２６．５°±１．０°付近）の面積割合が下記条件（ａ）〜（ｃ）：
（ａ）ｆｂｒｏａｄ：６０．０％以上、９６．０％以下；、
（ｂ）ｆｍｉｄｄｌｅ：３．５％以上、３２．０％以下；及び
（ｃ）ｆｎａｒｒｏｗ：０．４％以上、１５．０％以下；
を満たす炭素構造を有する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の電池電極。
【請求項８】
前記炭素触媒は、
０℃から１０００℃までの一酸化炭素及び二酸化炭素の脱離量を測定する昇温脱離法において、１５０℃から１０００℃までの一酸化炭素脱離量０．２５０ｍｍｏｌ／ｇ以上と、１５０℃から９００℃までの二酸化炭素脱離量０．０４０ｍｍｏｌ／ｇ以上とを示す炭素構造を有する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の電池電極。
【請求項９】
電池電極における触媒層の形成に使用される組成物であって、
炭素触媒と、前記炭素触媒に担持されていない白金粒子とを含み、
前記電池電極の単位面積あたりの前記白金粒子の含有量が０．００１０ｍｇ／ｃｍ２以上、０．１２００ｍｇ／ｃｍ２以下となるように使用される
ことを特徴とする電池電極触媒層用組成物。
【請求項１０】
前記電池電極触媒用組成物の０℃から１０００℃までの一酸化炭素及び二酸化炭素の脱離量を測定する昇温脱離法において、１５０℃から１０００℃までの一酸化炭素脱離量が０．１５０ｍｍｏｌ／ｇ以上であり、１５０℃から９００℃までの二酸化炭素脱離量が０．０３０ｍｍｏｌ／ｇ以上である
ことを特徴とする請求項９に記載の電池電極触媒層用組成物。
【請求項１１】
前記炭素触媒は、白金以外の金属を含む
ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の電池電極触媒層用組成物。
【請求項１２】
前記白金以外の金属の含有量に対する前記白金の含有量の質量比が０．０４以上、２０．００以下である
ことを特徴とする請求項１１に記載の電池電極触媒層用組成物。
【請求項１３】
請求項１乃至８のいずれかに記載の電池電極を含む
ことを特徴とする電池。
【請求項１４】
燃料電池である
ことを特徴とする請求項１３に記載の電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
この場合、炭素触媒が示す電流密度ｉ０．７は、例えば、−１．０（ｍＡ／ｃｍ２）以下（例えば、−５．０（ｍＡ／ｃｍ２）以上、−１．０（ｍＡ／ｃｍ２）以下であることとしてもよく、−１．１（ｍＡ／ｃｍ２）以下（例えば、−４．０（ｍＡ／ｃｍ２）以上、−１．１（ｍＡ／ｃｍ２）以下）であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月18日(2019.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス提供装置が、ユーザプロファイルに対する第１インターフェースを提供するステップ、
前記サービス提供装置が、前記第１インターフェースを介して入力された第１条件に基づいて前記ユーザプロファイルのうち前記第１条件に符合する第１ユーザに対する情報をデータ提供サーバに要請するステップ、
前記サービス提供装置が、前記データ提供サーバから提供を受けた前記第１ユーザに対する情報を用いて第２インターフェースを提供するステップ、
前記サービス提供装置が、前記第２インターフェースを介して入力された広告コンテンツに基づいて承認を要請するステップ、および
前記サービス提供装置が、前記承認が完了すれば、対象機器に前記広告コンテンツを提供することを前記データ提供サーバに要請するステップを含むユーザカスタマイズされた広告を提供する方法。
【請求項２】
前記承認を要請するステップは、前記サービス提供装置が出力部を介して承認インターフェースを出力し、前記出力された承認インターフェースを介して前記承認を要請するステップを含む、請求項１に記載のユーザカスタマイズされた広告を提供する方法。
【請求項３】
前記承認を要請するステップは、前記サービス提供装置が承認装置に承認信号を要請するステップを含む、請求項１に記載のユーザカスタマイズされた広告を提供する方法。
【請求項４】
前記第２インターフェースは、前記第１ユーザに対する情報を前記第１条件とは異なる第２条件に応じて分類して出力する、請求項１に記載のユーザカスタマイズされた広告を提供する方法。
【請求項５】
前記データ提供サーバが、前記承認が完了すれば、前記対象機器に前記広告コンテンツを提供するステップをさらに含む、請求項１に記載のユーザカスタマイズされた広告を提供する方法。
【請求項６】
データ提供サーバが、第１条件の提供を受け、ユーザプロファイルのうち前記第１条件に符合する第１ユーザに対する情報をサービス提供装置に提供するステップ、および
前記データ提供サーバが、承認が完了した広告コンテンツの提供を受け、対象機器に前記承認が完了した広告コンテンツを提供することを含むユーザカスタマイズされた広告を提供する方法。
【請求項７】
前記データ提供サーバが、承認が完了した広告コンテンツの提供を受けることは、前記広告コンテンツと前記広告コンテンツが承認者から承認されたことを示す承認信号の提供を受けることを含む、請求項６に記載のユーザカスタマイズされた広告を提供する方法。
【請求項８】
ユーザ識別に関する情報と電力使用パターンに関する情報に基づいて生成されたユーザプロファイルのうち第１条件に符合する第１ユーザに対する情報を提供し、広告コンテンツの提供を受けて対象機器に前記広告コンテンツを提供するデータ提供サーバ、および
第１条件に符合する前記第１ユーザに対する情報を前記データ提供サーバに要請し、前記第１ユーザに対する情報を用いて前記広告コンテンツの入力を受けて前記広告コンテンツに対する承認を要請するサービス提供装置を含み、
前記データ提供サーバが前記対象機器に提供する前記広告コンテンツは、前記サービス提供装置が要請した承認が完了した広告コンテンツであるユーザカスタマイズされた広告システム。
【請求項９】
前記サービス提供装置は、
前記第１条件および広告コンテンツの入力を受けるインターフェースを出力する出力部、
前記出力部を介して提供された入力を前記データ提供サーバに提供するデータ処理部、および
前記入力を受けた広告コンテンツに対する承認を要請し、その結果を前記データ提供サーバに提供する承認処理部を含む、請求項８に記載のユーザカスタマイズされた広告システム。
【請求項１０】
前記広告コンテンツに対する承認を処理する承認装置をさらに含む、請求項８に記載のユーザカスタマイズされた広告システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ユーザカスタマイズされた広告システムおよび方法
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月11日(2019.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商取引の対象とした商品の配送情報の変更要求を利用者から受付けた場合は、前記商品の配送を行う配送業者が当該商品の配送を管理する際に用いる配送情報と当該商品の商品情報とが対応付けて登録された外部の記憶装置を参照し、前記電子商取引の対象とした商品の商品情報に対応付けられた配送情報を特定する特定部と、
前記特定部により特定された配送情報を用いて、前記商品の配送状況を制御する制御部と
を有することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記特定部により特定された配送情報と対応する商品の配送状況を変更する旨の指示を前記配送業者に対して送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記商品の発送が行われた場合には、当該商品の配送を行う配送業者から、当該商品の配送情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された配送情報と、配送された商品の商品情報とを対応付けて前記記憶装置に登録する第１の登録部と
を有することを特徴とする請求項１または２に記載の管理装置。  
【請求項４】
前記商品の発送が当該商品の出品者によって行われた場合には、当該出品者から当該商品の配送情報を受付ける第１の受付部と、
前記第１の受付部によって受付けられた配送情報と、配送された商品の商品情報とを対応付けて前記記憶装置に登録する第２の登録部と
を有することを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１つに記載の管理装置。  
【請求項５】
前記商品の発送前に、当該商品の商品情報と当該商品の配送情報とを利用者から受付ける第２の受付部と、
前記商品が発送された場合には、当該商品の配送情報と当該商品の商品情報とを対応付けて前記記憶装置に登録する第３の登録部と、
前記第３の登録部によって前記配送情報と前記商品の商品情報とが前記記憶装置に登録された場合には、当該配送情報を前記配送業者に通知する第１の通知部と
を有することを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１つに記載の管理装置。  
【請求項６】
前記商品の配送先となる利用者が不在である旨の不在通知を前記配送業者から受信した場合には、当該商品を対象とした電子商取引に関する情報を前記利用者に送信する送信部
を有することを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１つに記載の管理装置。  
【請求項７】
前記商品の発送前に、当該商品を購入した利用者から当該商品の配送情報を受付ける第３の受付部と、
前記商品を出品した出品者から前記商品を発送した旨の通知を受付ける第４の受付部と、
前記利用者から前記配送情報を受付け、かつ、前記出品者から前記通知を受付けた場合は、前記商品の配送情報と当該商品の商品情報とを対応付けて前記記憶装置に登録する第４の登録部と、
前記配送情報を前記配送業者に通知する第２の通知部と
を有することを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか１つに記載の管理装置。  
【請求項８】
管理装置が実行する管理方法であって、
電子商取引の対象とした商品の配送情報の変更要求を利用者から受付けた場合は、前記商品の配送を行う配送業者が当該商品の配送を管理する際に用いる配送情報と当該商品の商品情報とが対応付けて登録された外部の記憶装置を参照し、前記電子商取引の対象とした商品の商品情報に対応付けられた配送情報を特定する特定工程と、
前記特定工程により特定された配送情報を用いて、前記商品の配送状況を制御する制御工程と
を含むことを特徴とする管理方法。  
【請求項９】
コンピュータに、
電子商取引の対象とした商品の配送情報の変更要求を利用者から受付けた場合は、前記商品の配送を行う配送業者が当該商品の配送を管理する際に用いる配送情報と当該商品の商品情報とが対応付けて登録された外部の記憶装置を参照し、前記電子商取引の対象とした商品の商品情報に対応付けられた配送情報を特定する特定手順と、
前記特定手順により特定された配送情報を用いて、前記商品の配送状況を制御する制御手順と
を実行させるための管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本願に係る管理装置は、電子商取引の対象とした商品の配送情報の変更要求を利用者から受付けた場合は、前記商品の配送を行う配送業者が当該商品の配送を管理する際に用いる配送情報と当該商品の商品情報とが対応付けて登録された外部の記憶装置を参照し、前記電子商取引の対象とした商品の商品情報に対応付けられた配送情報を特定する特定部と、前記特定部により特定された配送情報を用いて、前記商品の配送状況を制御する制御部とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月16日(2019.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サプリメント供給装置に具備されるコンピュータで実行されるサプリメント配合支援方法であって、
前記サプリメント供給装置で動的に決定されるからサプリメント供給可能情報を、前記サプリメント供給装置から受けるステップと、
スケジュール情報の入力を受け、該スケジュール情報から複数の行動情報に変換するステップと、
前記複数の行動情報に基づいて複数のサプリメント基準情報を決定するステップと、
前記サプリメント供給可能情報およびユーザのユーザ情報に少なくとも基づいて前記サプリメント基準情報を調整することにより、前記サプリメント供給装置が配合すべきサプリメント情報を決定するステップと、
前記決定されたサプリメント情報を含むサプリメント供給指示を前記サプリメント供給装置に送るステップと、
を含む、サプリメント配合支援方法。
【請求項２】
請求項１記載のサプリメント配合支援方法において、
前記行動情報が、前記スケジュール情報に応じて特定される個体行動部位と該個体行動部位の行動強度とを少なくとも含み、
前記行動情報に基づいて決定される前記サプリメント基準情報が、前記個体行動部位に応じたサプリメント種別と前記個体行動部位の行動強度に応じたサプリメント基準量とを含む、サプリメント配合支援方法。
【請求項３】
請求項１または２記載のサプリメント配合支援方法において、
前記行動情報が、前記スケジュール情報に応じて特定される個体行動体勢と該個体行動体勢の行動強度とを少なくとも含み、
前記行動情報に基づいて決定される前記サプリメント基準情報が、前記個体行動体勢に応じたサプリメント種別と前記個体行動体勢の行動強度に応じたサプリメント基準量とを含む、サプリメント配合支援方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項記載のサプリメント配合支援方法において、
前記行動情報が、前記スケジュール情報に応じて特定される個体行動内容と該個体行動内容の行動強度とを少なくとも含み、
前記行動情報に基づいて決定される前記サプリメント基準情報が、前記個体行動内容に応じたサプリメント種別と前記個体行動内容の行動強度に応じたサプリメント基準量とを含む、サプリメント配合支援方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項記載のサプリメント配合支援方法において、
前記スケジュール情報が過去のスケジュール情報および未来のスケジュール情報の両方を含み、
前記行動情報が、前記過去のスケジュール情報に対応する行動情報と前記未来のスケジュール情報に対応する行動情報とを含む、サプリメント配合支援方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項記載のサプリメント配合支援方法において、
前記ユーザ情報が、前記ユーザの年齢および性別と一日の供給回数との内の少なくとも一方または双方を含む、サプリメント配合支援方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項記載のサプリメント配合支援方法において、
前記サプリメント供給可能情報が、前記サプリメント供給装置が備えるスロット部に搭載されたカートリッジ内に収容された、供給可能サプリメントのサプリメント種別およびサプリメント残量を含む、サプリメント配合支援方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項記載のサプリメント配合支援方法であって、
前記ユーザの生体情報を受けるステップを更に含み、
前記サプリメント情報を決定する前記ステップにおいて、前記サプリメント基準情報を前記生体情報に基づいて更に調整することを含む、サプリメント配合支援方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月22日(2019.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体（１１０）を運転する運転者（ＤＲ）の顔向きを検出した検出結果を取得する顔向き情報取得部（７１）と、
前記顔向き情報取得部の取得した前記検出結果に基づき、前記移動体に設置された視認対象物を前記運転者が視認した回数を計数する計数処理部（７６）と、
前記顔向き情報取得部の取得した前記検出結果の変化に基づき、前記運転者の視認する前景中での消失点の位置変化に起因して前記視認対象物を視認する前記運転者の視認行動が変化したか否かを判定する行動判定部（７７）と、を備え、
前記計数処理部は、前記行動判定部にて前記運転者の視認行動が変化したと判定された場合に、前記消失点の位置変化に合わせて、前記運転者が前記視認対象物を視認した回数を計数する計数処理の内容を変更する顔向き推定装置。
【請求項２】
前記行動判定部は、前記視認対象物を視認する頻度、前記視認対象物を視認するパターン、及び左右に並ぶ前記視認対象物の視認回数の割合、の少なくとも一つが変化した場合に、前記運転者の視認行動が変化したか否かを判定する請求項１に記載の顔向き推定装置。
【請求項３】
前記視認対象物には、前記移動体としての車両に設置された左右のサイドミラー（１１１，１１２）が含まれ、
前記行動判定部は、左右のうちで前記運転者から遠い側の前記サイドミラーを視認する行動の態様変化に基づき、前記運転者による視認行動が変化したか否かを判定する請求項２に記載の顔向き推定装置。
【請求項４】
前記移動体が走行を予定している道路の形状情報を取得する走行情報取得部（７２）、をさらに備え、
前記行動判定部は、前記形状情報に基づき前記移動体がカーブ区間又は坂道区間を走行している場合に、前記運転者の視認行動が変化していると判定する請求項１〜３のいずれか一項に記載の顔向き推定装置。
【請求項５】
前記顔向き情報取得部の取得した前記検出結果を蓄積する記憶領域（４６ａ，２１６ａ）、をさらに備え、
前記計数処理部は、前記記憶領域に蓄積された前記検出結果に基づいて前記視認対象物の位置を特定する請求項１〜４のいずれか一項に記載の顔向き推定装置。
【請求項６】
前記移動体が直線区間を走行しているか否かを判定する走行区間判定部（７３）、をさらに備え、
前記走行区間判定部にて直線区間でないと判定された期間に取得される顔向きの前記検出結果は、前記記憶領域に蓄積される対象から除外される請求項５に記載の顔向き推定装置。
【請求項７】
前記計数処理部は、前記行動判定部にて前記運転者の視認行動が変化したと判定された場合に、前記視認対象物の視認回数を計数するための閾値を変更する請求項１〜６のいずれか一項に記載の顔向き推定装置。
【請求項８】
前記移動体が停止状態にあるか否かを判定する停止判定部（７４）、をさらに備え、
前記計数処理部は、前記停止判定部にて前記移動体が停止状態にあると判定された場合に、計数処理を中断する請求項１〜７のいずれか一項に記載の顔向き推定装置。
【請求項９】
前記顔向き情報取得部は、前記運転者の頭部（ＨＤ）に装着されて当該頭部に作用する加速度を計測する加速度センサ（１４）の計測データを取得し、
前記停止判定部は、前記加速度センサにて検出された計測データに基づいて、前記移動体が停止状態にあるか否かを判定する請求項８に記載の顔向き推定装置。
【請求項１０】
前記顔向き情報取得部は、前記運転者の頭部に装着されて当該頭部に生じた角速度を計測するジャイロセンサ（１３）の計測データを取得する請求項１〜９のいずれか一項に記載の顔向き推定装置。
【請求項１１】
前記顔向き情報取得部は、前記運転者に装着されるメガネ（１０ａ）に搭載された顔向き検出部（１１）から前記検出結果を取得する請求項１〜１０のいずれか一項に記載の顔向き推定装置。
【請求項１２】
移動体（１１０）を運転する運転者（ＤＲ）の顔向きを推定する顔向き推定方法であって、
少なくとも一つのプロセッサ（４５ａ，２１５ａ）は、
前記運転者の顔向きを検出する顔向き検出部（１１）の検出結果に基づき、前記移動体に設置された視認対象物を前記運転者が視認した回数を計数し（Ｓ１０７）、
前記顔向き検出部の前記検出結果の変化に基づき、前記運転者の視認する前景中での消失点の位置変化に起因して前記視認対象物を視認する前記運転者の視認行動が変化したか否かを判定し（Ｓ１０５）、
前記運転者の視認行動が変化したと判定された場合に、前記消失点の位置変化に合わせて、前記運転者が前記視認対象物を視認した回数を計数する計数処理の内容を変更する（Ｓ１０６）顔向き推定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、開示された第一の態様は、移動体（１１０）を運転する運転者（ＤＲ）の顔向きを検出した検出結果を取得する顔向き情報取得部（７１）と、顔向き情報取得部の取得した検出結果に基づき、移動体に設置された視認対象物を運転者が視認した回数を計数する計数処理部（７６）と、顔向き情報取得部の取得した検出結果の変化に基づき、運転者の視認する前景中での消失点の位置変化に起因して視認対象物を視認する運転者の視認行動が変化したか否かを判定する行動判定部（７７）と、を備え、計数処理部は、行動判定部にて運転者の視認行動が変化したと判定された場合に、消失点の位置変化に合わせて、運転者が視認対象物を視認した回数を計数する計数処理の内容を変更する顔向き推定装置とされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また開示された第二の態様は、移動体（１１０）を運転する運転者（ＤＲ）の顔向きを推定する顔向き推定方法であって、少なくとも一つのプロセッサ（４５ａ，２１５ａ）は、運転者の顔向きを検出する顔向き検出部（１１）の検出結果に基づき、移動体に設置された視認対象物を運転者が視認した回数を計数し（Ｓ１０７）、顔向き検出部の検出結果の変化に基づき、運転者の視認する前景中での消失点の位置変化に起因して視認対象物を視認する運転者の視認行動が変化したか否かを判定し（Ｓ１０５）、運転者の視認行動が変化したと判定された場合に、消失点の位置変化に合わせて、運転者が視認対象物を視認した回数を計数する計数処理の内容を変更する（Ｓ１０６）顔向き推定方法とされる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月5日(2019.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正電極材料としてマンガンを含む少なくとも１つの正電極と、物理的に分離された、負電極材料としてアルミニウム合金を含む少なくとも１つの負電極と、を含み、前記正及び負の電極が電気的に中性ｐＨの電解液によって接続されていることを特徴とする電気化学セル。
【請求項２】
前記正電極がマンガン酸化物、炭素質材料、及び少なくとも１つの結合添加剤の混合物を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項３】
前記混合物中のマンガン酸化物の割合は、２０から８０質量％の間である、ことを特徴とする請求項２に記載の電気化学セル。
【請求項４】
前記混合物中の炭素質材料の割合は、２０から８０質量％の間である、ことを特徴とする請求項２又は３に記載の電気化学セル。
【請求項５】
前記混合物中の結合添加剤の割合は、１から２０質量％の間である、ことを特徴とする請求項２乃至４の何れかに記載の電気化学セル。
【請求項６】
前記アルミニウム合金は、合金元素としてマグネシウム、亜鉛、スズ、及びガリウムからなる群から選択される少なくとも一つの金属を含む、ことを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の電気化学セル。
【請求項７】
前記合金元素としての金属は５質量％未満の割合で存在する、ことを特徴とする請求項６に記載の電気化学セル。
【請求項８】
前記負電極は、炭素質材料の表面で覆われている、ことを特徴とする請求項１から７の何れかに記載の電気化学セル。
【請求項９】
前記炭素質材料は、グラフェンである、ことを特徴とする請求項８に記載の電気化学セル。
【請求項１０】
前記電解液は、少なくとも一つの塩化ナトリウム塩の水溶液からなる、ことを特徴とする請求項１から９の何れかに記載の電気化学セル。
【請求項１１】
前記水溶液は、酸化亜鉛、フッ化ナトリウム、及びクエン酸ナトリウムから選択される少なくとも一つの追加の添加剤を含む、ことを特徴とする請求項１０に記載の電気化学セル。
【請求項１２】
補聴器のボタン電池として用いることを特徴とする請求項１から１１の何れかに記載の電気化学セルの使用方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
電池は一度組み立てられると１．５Ｖ程度の電圧で、Ｃ１２０の電流の連続放電で、現行の最大４から５日連続して利用可能なものとは対照的に、約７日間連続動作する。
他の実施形態
１．正電極材料としてマンガンを含む少なくとも１つの正電極と、物理的に分離された、負電極材料としてアルミニウム合金を含む少なくとも１つの負電極と、を含み、前記正及び負の電極が電気的に中性ｐＨの電解液によって接続されていることを特徴とする電気化学セル。
２．正電極がマンガン酸化物、炭素質材料、及び少なくとも１つの結合添加剤の混合物を含む、ことを特徴とする実施形態１に記載の電気化学セル。
３．混合物中のマンガン酸化物の割合は、重量として２０から８０％の間である、ことを特徴とする実施形態２に記載の電気化学セル。
４．混合物中の炭素質材料の割合は、重量として２０から８０％の間である、ことを特徴とする実施形態２又は３に記載の電気化学セル。
５．混合物中の結合添加剤の割合は、重量として１から２０％の間である、ことを特徴とする実施形態２乃至４の何れかに記載の電気化学セル。
６．アルミニウム合金は、合金元素としてマグネシウム、亜鉛、スズ、及びガリウムからなる群から選択される少なくとも一つの金属を含む、ことを特徴とする実施形態１から５の何れかに記載の電気化学セル。
７．合金元素としての金属は重量として５％未満の割合で存在する、ことを特徴とする実施形態６に記載の電気化学セル。
８．負電極は、炭素質材料の表面で覆われている、ことを特徴とする実施形態１から７の何れかに記載の電気化学セル。
９．炭素質材料は、グラフェンである、ことを特徴とする実施形態８に記載の電気化学セル。
１０．電解液は、少なくとも一つの塩化ナトリウム塩の水溶液からなる、ことを特徴とする実施形態１から９の何れかに記載の電気化学セル。
１１．水溶液は、酸化亜鉛、フッ化ナトリウム、及びクエン酸ナトリウムから選択される少なくとも一つの追加の添加剤を含む、ことを特徴とする実施形態１０に記載の電気化学セル。
１２．補聴器のボタン電池として用いることを特徴とする実施形態１から１１の何れかに記載の電気化学セルの使用方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月6日(2019.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子顕微鏡を用いて、試料を調べる方法であって、
前記荷電粒子顕微鏡は、
前記試料を保持する試料ホルダと、
荷電粒子放射のビームを生成するソースと、
前記ビームが前記試料の表面を照射するように、前記ビームを指向する照明器と、
前記照射に応じて、前記試料から放出される放射束を受けて、前記表面の少なくとも一部の画像を生成する画像検出器と、
材料除去と、材料付着と、これらの組み合わせと、を含むグループから選択された処理を、前記表面に行うことによって、前記表面を修正する装置であって、該装置は、動作パラメータのセットを用いる方法であって、
当該方法は、
一次性能指数との比較のための下限値及び上限値を規定する工程と、
前記試料の当初の表面である第一表面の第一画像を生成及び記憶する工程と、
前記装置のための前記動作パラメータを設定する工程と、
一次修正工程として、前記装置を起動し前記第一表面を修正して、修正された表面である第二表面を得る工程と、
前記第二表面の第二画像を生成及び記憶する工程と、
数学的な画像類似測定基準を用いて、前記第一画像と前記第二画像との画素単位での比較を行い、前記一次修正工程のための前記一次性能指数を生成するようにする工程であって、該一次性能指数は、前記第一画像と前記第二画像の類似を定量化し、該一次性能指数の変化は、前記第一画像と前記第二画像の類似の変化を示す、工程と、
前記一次性能指数を前記下限値及び前記上限値と比較する工程であって、前記一次性能指数が、前記第一画像と前記第二画像の類似により示される前記一次修正工程の第一結果を示す前記上限値を超える場合、第一表面修正動作を行い、前記一次性能指数が、前記第一画像と前記第二画像の類似により示される前記一次修正工程の、該第一結果とは異なる結果を示す前記下限値を下まわる場合に該第一表面修正動作とは異なる第二表面修正動作を行う、工程と、を含む方法。
【請求項２】
前記一次性能指数は、
前記一次修正工程は、前記第一表面を修正し損なったこと、
前記一次修正工程は、前記第一表面を十分には修正していないこと、及び
前記第二表面は、前記第一表面と比べて破損していること、
の少なくとも一つの状況であるとみなすのに用いられる、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
次の反復において、前記一次性能指数は、前記第二表面に施される、二次修正工程の少なくとも一つのパラメータを修正するのに用いられる、請求項1又は2に記載の方法。
【請求項４】
前記一次性能指数は、前記一次修正工程により、前記試料に生じた厚さ変化を定量化するのに用いられる、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記画像類似測定基準は、SSIMと、MSEと、PSNRと、MIRとこれらの組み合わせ又は掛け合わせと、を含むグループから選択される、請求項1から4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記装置は、
機械的切断ツールと、
集束粒子ビームミリングツールと、
エッチング装置と、
ビーム誘起付着ツールと、
PVD装置と、
CVD装置と、
これらの組み合わせと、を含むグループから選択される、請求項1から5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記装置は、前記荷電粒子顕微鏡の現場にある、請求項1から6のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
処理されるべき表面を有する試料を保持する試料ホルダと、
荷電粒子放射のビームを生成するソースと、
前記ビームが前記試料の表面を照射するように、前記ビームを指向する照明器と、
前記照射に応じて、前記試料から放出される放射束を受けて、前記表面の少なくとも一部の画像を生成する画像検出器と、
材料除去と、材料付着と、これらの組み合わせと、を含むグループから選択された処理を、前記表面に行うことによって、前記表面を修正する装置であって、該装置は、動作パラメータのセットを用いる、装置と、
電子プロセッサであって、
前記装置の動作パラメータを制御および調整することと、
前記試料から第一画像を取得することと、
表面修正工程として、前記装置を用いて前記試料の表面を修正し、次いで、前記試料から第二画像を取得することと、
数学的画像類似測定基準を用いて、前記画像検出器で生成された、第一画像と第二画像との画素単位での比較を行い、数値的性能指数を生成することであって、該数値的性能指数は、前記第一画像と前記第二画像の類似を定量化し、該数値的性能指数の変化は、前記第一画像と前記第二画像の類似の変化を示す、生成することと、
前記数値的性能指数を下限値及び上限値と比較することであって、前記数値的性能指数が、前記第一画像と前記第二画像の類似により示される前記表面修正工程の第一結果を示す前記上限値を超える場合、第一表面修正動作を行い、前記数値的性能指数が、前記第一画像と前記第二画像の類似により示される前記表面修正工程の、該第一結果とは異なる結果を示す前記下限値を下まわる場合に該第一表面修正動作とは異なる第二表面修正動作を行う、比較することと、
を行うようにプログラムされた電子プロセッサと、を含む荷電粒子顕微鏡。
【請求項９】
前記電子プロセッサは、
前記表面修正工程の前に前記第一画像を蓄積し、
前記表面修正工程の後に前記第二画像を蓄積し、
前記数値的性能指数を用いて、前記表面修正工程の成功率を決定する、
ように構成された、請求項8に記載の荷電粒子顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月15日(2019.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リーダ構造であって、
第１のリーダを含み、前記第１のリーダは、
センサスタックと、
頂部シールド構造とを含み、前記頂部シールド構造は、合成反強磁性シールド構造を含み、前記合成反強磁性シールド構造は、
少なくともＮｉＦｅの層と不純物添加物とを含む基準層と、
ＲＫＫＹ結合層と、
固定層とを含む、リーダ構造。
【請求項２】
前記第１のリーダからダウントラック方向において位置決めされる第２のリーダをさらに含み、前記第２のリーダは、
センサスタックと、
頂部シールド構造とを含み、前記頂部シールド構造は、合成反強磁性シールド構造を含み、前記合成反強磁性シールド構造は、
少なくともＮｉＦｅの層と不純物添加物とを含む基準層と、
ＲＫＫＹ結合層と、
固定層とを含む、請求項１に記載のリーダ構造。
【請求項３】
前記不純物添加物は耐熱性材料である、請求項１に記載のリーダ構造。
【請求項４】
リーダ構造であって、
第１のリーダを含み、前記第１のリーダは、
センサスタックと、
頂部シールド構造とを含み、前記頂部シールド構造は、合成反強磁性構造を含み、前記合成反強磁性構造は、
少なくとも非晶質の磁性材料の層を含む基準層と、
ＲＫＫＹ結合層と、
固定層とを含む、リーダ構造。
【請求項５】
リーダ構造であって、
第１のリーダを含み、前記第１のリーダは、
センサスタックと、
頂部シールド構造とを含み、前記頂部シールド構造は、合成反強磁性構造を含み、前記合成反強磁性構造は、
挿入層と、
少なくともＮｉＦｅの層と不純物添加物とを含む基準層と、
ＲＫＫＹ結合層と、
固定層とを含む、リーダ構造。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月23日(2019.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チップレスＲＦＩＤタグをリアルタイムで符号化するための方法であって、
チップレスＲＦＩＤトランスポンダを導電性材料に暴露するステップを含み、前記ＲＦＩＤトランスポンダは、
アンテナと、ともに第１のスペクトルシグネチャを規定する複数の共振構造とを備え、前記複数の共振構造の各々は、それぞれの周波数領域を含み、
前記暴露するステップは、少なくとも１つの前記共振構造を短絡させるために、前記少なくとも１つの前記共振構造上に前記導電性材料を堆積させるステップを含み、
前記複数の共振構造のうちの、前記導電性材料によって短絡されない残りの前記共振構造は、前記ＲＦＩＤトランスポンダの第２のスペクトルシグネチャを規定し、
前記導電性材料は導電性インクを含み、前記堆積させるステップは、インクジェット印字ヘッドから前記少なくとも１つの共振構造上に前記導電性インクを噴出するステップを含む、方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの前記共振構造上に前記導電性材料を堆積させるステップは、前記ＲＦＩＤトランスポンダの前記第１のスペクトルシグネチャを変化させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記導電性材料が堆積される前記少なくとも１つの前記共振構造はエッチング構造を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記堆積させるステップは、所定のパターンで前記導電性材料を塗布するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記導電性材料を堆積させるステップは、前記少なくとも１つの前記共振構造に前記導電性材料を完全に被覆するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの前記共振構造上に堆積された前記導電性材料は、前記少なくとも１つの前記共振構造の自然周波数をシフトさせる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの前記共振構造上に堆積された前記導電性材料は、前記自然周波数をマイクロ波検出の外部の周波数にシフトさせる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記導電性材料を堆積させた後における、前記少なくとも１つの共振構造は、電磁共振を有していない、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記導電性材料を堆積させた後における、前記少なくとも１つの共振構造は、前記第２のスペクトルシグネチャに寄与しない、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの共振構造の一部を除去するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記導電性材料を堆積させるステップ後に、前記導電性材料が堆積されなかった前記少なくとも１つの共振構造の一部を除去するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの共振構造の一部をレーザー切断するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記導電性材料を堆積させるステップ後に、前記複数の共振構造の少なくとも１つをレーザー除去するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のスペクトルシグネチャは、質問パルスに対する第１の吸収領域を有し、前記第２のスペクトルシグネチャは前記質問パルスに対する第２の吸収領域を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＲＦＩＤトランスポンダはチップレスＲＦＩＤタグを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
導電性フィルムをパターニングし、前記少なくとも１つの共振構造を形成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記提供するステップは、前記複数の共振構造を形成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記形成するステップは、導電性フィルムに少なくとも一つの共振構造をリソグラフィーエッチングするステップを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記導電性材料は、キャリアに分散された粒子を有する導電性インクを含み、前記粒子は、銅又はアルミニウムから選択される少なくとも１つの材料を有する、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
汎用ＲＦＩＤトランスポンダをカスタマイズするための方法であって、
前記汎用ＲＦＩＤトランスポンダの少なくとも１つの共振構造を導電性材料に暴露することにより、前記ＲＦＩＤトランスポンダの少なくとも１つの共振構造の共振を変化させるステップを含み、
前記暴露することは、インクジェット印刷によって前記少なくとも１つの共振構造上に前記導電性材料を堆積させること、及び
前記導電性材料を堆積させた後、前記導電性材料が堆積されなかった前記少なくとも１つの共振構造の一部を除去すること、を含み、
前記共振構造は、第１の共振から第２の共振へシフトするように、電気的に短絡される、方法。
【請求項２１】
前記第１の共振は、前記汎用ＲＦＩＤトランスポンダの前記少なくとも１つの共振構造の自然周波数を含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記少なくとも１つの共振構造は電気的に接続された材料の連続セグメントを有し、
前記電気的短絡は、前記連続セグメントの第１の部分と前記連続セグメントの第２の部分との間に電気経路を形成するために、前記導電性材料を堆積させることから生じる、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記導電性材料はキャリアに分散された粒子を含む導電性インクを有し、前記粒子は銅又はアルミニウムから選択された少なくとも１つの材料を含む、請求項２０に記載の方法。