Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月24日(2019.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟性のある表面を有するユーザインタフェースと、
前記柔軟性のある表面に加えられたフレックスジェスチャを感知するように構成されたセンサと、
触覚装置と、
前記センサ及び前記触覚装置と信号通信する制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、
前記フレックスジェスチャを確認するための触覚効果を前記触覚装置に提供させ、
前記センサによる前記フレックスジェスチャの感知に応答してアプリケーション動作を実行させる、ように構成され、
前記センサは第１の方向における前記フレックスジェスチャを感知し、反対の第２の方向における前記フレックスジェスチャを感知するように構成され、
前記制御装置は、前記センサが第１の方向の前記フレックスジェスチャを感知したことに応答して第１のアプリケーション動作を実行させ、前記センサが前記反対の方向の前記フレックスジェスチャを感知したことに応答して第２のアプリケーション動作を実行させるように構成された、
対話型電子装置。
【請求項２】
前記触覚装置はアクチュエータを備える、請求項１に記載の対話型電子装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記フレックスジェスチャに関連づけられた信号を、前記第１のアプリケーション動作及び前記第２のアプリケーション動作に関連づけられたアプリケーションを実行するように構成されたコンピュータ装置に出力することで、前記第１のアプリケーション動作又は前記第２のアプリケーション動作を実行するように構成された、請求項１に記載の対話型電子装置。
【請求項４】
前記柔軟性のある表面に加えられた接触ジェスチャを感知するように構成された第２のセンサをさらに備え、前記制御装置は、前記フレックスジェスチャによって前記アプリケーション動作を実行させることができる前に前記接触ジェスチャが前記柔軟性のある表面に加えられることとなるよう、前記第２のセンサが前記フレックスジェスチャを感知する前に前記第２のセンサが前記接触ジェスチャを感知した場合にのみ、前記第１のアプリケーション動作又は前記第２のアプリケーション動作を実行するように構成された請求項１に記載の対話型電子装置。
【請求項５】
前記柔軟性のある表面が前記対話型電子装置の端部に配置された請求項１に記載の対話型電子装置。
【請求項６】
前記センサによって感知される前記フレックスジェスチャは、前記柔軟性のある表面の曲げを含む請求項１に記載の対話型電子装置。
【請求項７】
前記センサによって感知される前記フレックスジェスチャは、前記柔軟性のある表面のねじりを含む請求項１に記載の対話型電子装置。
【請求項８】
前記第１のアプリケーション動作及び前記第２のアプリケーション動作はそれぞれ、オン切り替え動作及びオフ切り替え動作、選択切り替え動作及び非選択切り替え動作、上昇切り替え動作及び下降切り替え動作、左切り替え動作及び右切り替え動作、前切り替え動作及び後切り替え動作、又はズームイン切り替え動作及びズームアウト切り替え動作である請求項１に記載の対話型電子装置。
【請求項９】
対話型電子装置のユーザインタフェースの柔軟性のある表面に加えられた第１の方向の第１のフレックスジェスチャを感知する工程と、
前記第１のフレックスジェスチャの感知に応答して、触覚装置を用いて前記ユーザインタフェース上に触覚効果を生成する工程と、
前記第１のフレックスジェスチャに応答して第１のアプリケーション動作を実行する工程と、
前記ユーザインタフェースの前記柔軟性のある表面に加えられた、前記第１の方向と反対の第２の方向の第２のフレックスジェスチャを感知する工程と、
前記第２のフレックスジェスチャの感知に応答して、前記触覚装置を用いて前記ユーザインタフェース上に前記触覚効果を生成する工程と、
前記第２のフレックスジェスチャに応答して第２のアプリケーション動作を実行する工程と、
を備える触覚的ジェスチャ認識方法。
【請求項１０】
フレックスジェスチャによって変形可能な柔軟性のある表面を有するユーザインタフェースと、
前記柔軟性のある表面に加えられた前記フレックスジェスチャを感知するように構成されたセンサと、
前記フレックスジェスチャに応答して触覚効果を生成するように構成された触覚装置と、
前記センサ及び前記触覚装置と信号通信する制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、
前記センサが前記フレックスジェスチャを感知すると、前記フレックスジェスチャに関連づけられたアプリケーション動作を実行させ、
前記フレックスジェスチャの曲げの程度、前記フレックスジェスチャの曲げの方向、前記フレックスジェスチャの継続時間、又は前記フレックスジェスチャの曲げの速度のうちの少なくとも１つに基づいて、前記触覚効果を前記触覚装置に生成させるように構成された、
対話型電子装置。
【請求項１１】
前記触覚効果の強度は前記フレックスジェスチャの曲げの速度に基づく、請求項１０に記載の対話型電子装置。
【請求項１２】
前記センサは前記フレックスジェスチャの曲げの速度を感知するように構成された加速度計である、請求項１１に記載の対話型電子装置。
【請求項１３】
前記触覚効果の強度は前記フレックスジェスチャの曲げの程度に基づく、請求項１０に記載の対話型電子装置。
【請求項１４】
前記センサは前記フレックスジェスチャの曲げの程度を感知するように構成された歪みゲージを含む、請求項１３に記載の対話型電子装置。
【請求項１５】
前記触覚効果の強度は前記フレックスジェスチャの継続時間に基づく、請求項１０に記載の対話型電子装置。
【請求項１６】
前記制御装置は、前記センサが前記柔軟性のある表面に加えられた前記フレックスジェスチャを感知すると、前記センサによって感知された前記フレックスジェスチャが有効かを決定するように構成され、前記フレックスジェスチャは記憶装置において前記フレックスジェスチャにマッピングされたアプリケーション動作が存在する場合に有効であり、前記触覚効果は前記フレックスジェスチャが有効と決定されたときに生成される、請求項１０に記載の対話型電子装置。
【請求項１７】
前記アプリケーション動作は仮想環境又はシミュレートされた環境における動作である、請求項１０に記載の対話型電子装置。
【請求項１８】
前記触覚装置は前記対話型電子装置の複数の触覚装置のうちの１つであり、前記制御装置は前記複数の触覚装置の中から前記触覚装置を選択して起動し前記触覚効果を生成させ、前記触覚装置の選択は前記フレックスジェスチャの方向に基づく、請求項１０に記載の対話型電子装置。
【請求項１９】
ユーザインタフェースの柔軟性のある表面に加えられたフレックスジェスチャを感知する工程と、
前記フレックスジェスチャに応答してアプリケーション動作を実行する工程と、
前記フレックスジェスチャの曲げの程度、前記フレックスジェスチャの曲げの方向、前記フレックスジェスチャの継続時間、又は前記フレックスジェスチャの曲げの速度のうちの少なくとも１つを決定する工程と、
前記フレックスジェスチャの曲げの程度、前記フレックスジェスチャの曲げの方向、前記フレックスジェスチャの継続時間、又は前記フレックスジェスチャの曲げの速度のうちの少なくとも１つに基づいて、触覚効果を触覚装置に生成させる工程と、
を備える触覚的ジェスチャ認識方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月22日(2019.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストレージと、宛て先レジスタと、デコードステージと、１または複数の実行ユニットを備えるプロセッサであって、
前記ストレージは、ソースベクトルの第１部分を格納するものであり、
前記ソースベクトルの前記第１部分には、第１のパックドデータフィールドが複数個備えられており、
前記第１のパックドデータフィールドのそれぞれは、所定のビット数のビット列を格納するものであり、
前記宛て先レジスタは、前記ソースベクトルの前記第１部分に対応する宛て先レジスタの第１部分を含み、
ベクトルポピュレーションカウント演算およびマスクを指定する命令の、前記デコードステージによるデコードに応答して、前記１または複数の実行ユニットは、
前記マスクに従って、前記ソースベクトルの前記第１部分内において、予め定められた二進値と等しいビット列を格納する前記第１のパックドデータフィールドのうちのマスクされていないフィールドの個数を、前記予め定められた二進値のそれぞれ毎にカウントし、
前記予め定められた二進値のそれぞれ毎の、前記第１のパックドデータフィールドにおいてカウントした値を、前記宛て先レジスタの前記第１部分に格納するものであり、
前記予め定められた二進値は、１つまたは複数存在するものであり、
前記予め定められた二進値の各々は、前記所定のビット数を有し、
前記所定のビット数は２以上である、プロセッサ。
【請求項２】
前記ストレージは、前記ソースベクトルの第２部分をさらに格納するものであり、
前記ソースベクトルの前記第２部分には、第２のパックドデータフィールドが複数個備えられており、
前記第２のパックドデータフィールドのそれぞれは、前記所定のビット数のビット列を格納するものであり、
前記宛て先レジスタは、前記ソースベクトルの前記第２部分に対応する宛て先レジスタの第２部分を含み、
前記命令の前記デコードステージによる前記デコードに応答して、前記１または複数の実行ユニットは、さらに
前記マスクに従って、前記ソースベクトルの前記第２部分内において、前記予め定められた二進値と等しいビット列を格納する前記第２のパックドデータフィールドのうちのマスクされていないフィールドの個数を、前記予め定められた二進値のそれぞれ毎にカウントし、
前記予め定められた二進値のそれぞれ毎の、前記第２のパックドデータフィールドにおいて前記カウントした値を、前記宛て先レジスタの前記第２部分に格納するものである、
請求項１に記載のプロセッサ。
【請求項３】
前記所定のビット数は、２、４、または８である
請求項１または２に記載のプロセッサ。
【請求項４】
前記所定のビット数は、２であり、
前記命令に対する前記予め定められた二進値は、００、０１、１０及び１１のうちの複数である、請求項１から３のいずれか一項に記載のプロセッサ。
【請求項５】
前記命令に対する前記予め定められた二進値は、００、０１、１０及び１１の４つ全てである、請求項４に記載のプロセッサ。
【請求項６】
前記予め定められた二進値は、即値を介して前記命令により指定される、請求項１から５のいずれか一項に記載のプロセッサ。
【請求項７】
前記予め定められた二進値は、レジスタオペランドにおける１または複数の要素として前記命令により指定される、請求項１から５のいずれか一項に記載のプロセッサ。
【請求項８】
前記ソースベクトルの前記第１部分は、前記ストレージであるベクトルレジスタの３２ビット部分および６４ビット部分のうちの１つである、請求項１から７のいずれか一項に記載のプロセッサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プロセッサ
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月3日(2019.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信デバイスと電子制御ポイントとの間の取引を検証するためのシステムであって、携帯通信デバイスは、携帯通信デバイスの現在の地理位置を提供するサービスを有し、システムは、
ユーザ識別データベースにパスコード情報を記憶する手段、
パスコード情報を使用してパスコードを検証する手段、
パスコードを検証した後、現在の地理位置座標を使用して、１つまたは２つ以上の見込みマーチャント、および１つまたは２つ以上の見込みマーチャント内の電子制御ポイントの種類を判定する手段、
判定された種類の電子制御ポイント、および検証マッピングゲートウェイの経路情報を使用して、動的一時クレデンシャルを生成する手段、
生成された動的一時クレデンシャルを携帯通信デバイスに送信する手段、
動的一時クレデンシャル、見込みマーチャントのためのマーチャントＩＤ、携帯通信デバイスに関連付けられたユーザＩＤ、および動的一時クレデンシャルの期限切れ時間を、電子制御ポイントに動作可能に関連付けられた認証システムに提供する手段、および
期限切れ時間前の見込みマーチャント内の電子制御ポイントから受信した動的一時クレデンシャルと、電子制御ポイントに関連付けられたエミュレーションタイプとの取引を検証する手段を含む、
前記システム。
【請求項２】
検証する手段が、パスコードと携帯通信デバイスに関連付けられた固有ディジタル署名とのペアリングをさらに検証する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
提供する手段が、携帯通信デバイスの固有ディジタル署名をさらに提供する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
１つまたは２つ以上の見込みマーチャントのそれぞれが、マーチャント名およびマーチャント識別コードによって表わされる、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
送信する手段が、１つまたは２つ以上の見込みマーチャントを携帯通信デバイスにさらに送信し、システムが、携帯通信デバイスからの１つまたは２つ以上の見込みマーチャントの内の１つの確認を確定する手段をさらに含み、確定する手段が、一致がないことの指示を受信すると、別の１つまたは２つ以上の見込みマーチャントを選択する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
認証システムが、マーチャント決済ネットワークに接続された検証マッピングゲートウェイをさらに含み、マーチャント決済ネットワークは、ＰＯＳ端末である電子制御ポイントに接続される、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
検証マッピングゲートウェイが、動的一時クレデンシャルおよびレガシ決済データを包含する検証データベースを含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
検証マッピングゲートウェイが、１つまたは２つ以上の発行者に動作可能に接続されており、システムが、決済取引をレガシ決済データと関連する発行者に送付する前に、決済取引において動的一時クレデンシャルの代わりにレガシ決済データを用いる、検証マッピングゲートウェイに関連付けられた手段をさらに含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
検証する手段が、実行時間が期待された値と一致するかを検証する手段をさらに含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
検証する手段が、動的一時クレデンシャルが現在地理位置に位置する見込みが最も高いマーチャントからであることを検証する手段をさらに含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
期限切れ時間が、数分程度であり、システムが、動的一時クレデンシャルを再生する手段をさらに含み、再生する手段は、携帯通信デバイスの現在地理位置、第２の携帯通信デバイスの地理位置、および動的一時クレデンシャルに関連する有効期限切れ時間を使用して、第２の携帯通信デバイスが、第１の携帯通信デバイスの現在地理位置に対して、第２の異なる地理位置に位置するときに、有効期限切れ時間の期限切れに続いて、動的一時クレデンシャルを第２の通信デバイスに送信する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
携帯通信デバイスと電子制御ポイントとの間の取引を検証するための方法であって、携帯通信デバイスは、携帯通信デバイスの現在の地理位置を提供するサービスを有し、方法は、
中央コンピュータによって、ユーザ識別データベースにパスコード情報を記憶すること、
中央コンピュータによって、パスコード情報を使用してパスコードを検証すること、
中央コンピュータによって、検証に基づいて、現在の地理位置座標を使用して、見込みマーチャント、および見込みマーチャント内の電子制御ポイントの種類を判定すること、
中央コンピュータによって、判定された種類の電子制御ポイント、および検証マッピングゲートウェイの経路情報を使用して、動的一時クレデンシャルを生成すること、
中央コンピュータから、生成された動的一時クレデンシャルを携帯通信デバイスに送信すること、
中央コンピュータから、動的一時クレデンシャル、見込みマーチャントのためのマーチャントＩＤ、携帯通信デバイスに関連付けられたユーザＩＤ、および動的一時クレデンシャルの期限切れ時間を、電子制御ポイントに動作可能に関連付けられた認証システムに提供すること、および
認証システムにおいて、期限切れ時間前の見込みマーチャント内の判定された種類の電子制御ポイントから受信した動的一時クレデンシャルとの取引を検証すること、を含む、
前記方法。
【請求項１３】
中央コンピュータから携帯通信デバイスへ、見込みマーチャントのためのマーチャントＩＤを送信すること、および中央コンピュータによって、携帯通信デバイスからの見込みマーチャントの検証を受信することをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
携帯通信デバイスが、固有ディジタル署名を有し、検証することが、パスコードと固有ディジタル署名との関連をチェックすることをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
以下の認証：
取引記録における、携帯通信デバイスのエンドユーザに関連するレガシカード決済データを置換すること；および
エンドユーザに関連するレガシカード決済データを使用して、取引記録を決済のために発行者認証システム上に送ること、
を含む、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月4日(2019.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザー・インターフェース装置であって、
タッチ表面を含む変形可能層と、
前記変形可能層によって被覆された触覚セルであって、当該触覚セルは触覚出力装置を含む、触覚セルと、
前記触覚セルに近接したフレキシブル層の変形を感知するように位置づけられた第１のセンサであって、当該第１のセンサは前記変形の感知に応答して第１のセンサ信号を出力するように構成され、当該第１のセンサ信号は電気的特性を有する、第１のセンサと、
前記第１のセンサ及び前記触覚セルと電気通信するプロセッサであって、当該プロセッサは、前記第１のセンサ信号の受信に応答して触覚制御信号を生成し、当該触覚制御信号を前記触覚セルに伝達するようにプログラムされたプロセッサと、
を備え、
前記触覚制御信号は少なくとも部分的に前記第１のセンサ信号の前記電気的特性に基づいて定義された電気的特性を有し、前記触覚制御信号の前記電気的特性は、前記フレキシブル層の変形に対して示す抵抗の量に対応する、ユーザー・インターフェース装置。
【請求項２】
前記第１のセンサ信号の前記電気的特性の値は前記変形の量にしたがって変化する、請求項１に記載のユーザー・インターフェース装置。
【請求項３】
前記触覚制御信号の受信に応答して、前記触覚出力装置が波、さざ波、ジョイスティックの動き、又はスライダの動きを含む群から選択される触覚効果を出力する、請求項１に記載のユーザー・インターフェース装置。
【請求項４】
前記触覚セルに近接した前記フレキシブル層の変形を感知するように位置づけられた第２のセンサであって、当該第２のセンサは前記変形の感知に応答して第２のセンサ信号を出力するように構成され、当該第２のセンサ信号は電気的特性を有する、第２のセンサをさらに備え、
前記プロセッサはさらに、前記第１のセンサ信号及び前記第２のセンサ信号の受信に応答して前記触覚制御信号を生成するようにプログラムされ、
前記触覚制御信号は少なくとも部分的に前記第１のセンサ信号の前記電気的特性及び前記第２のセンサ信号の前記電気的特性に基づいて定義された電気的特性を有する、請求項１に記載のユーザー・インターフェース装置。
【請求項５】
前記第１のセンサ及び前記第２のセンサは、歪みゲージセンサ、感圧抵抗センサ、マルチタッチセンサ、圧力センサ、及びマルチタッチ圧力センサからなる群から選択される、請求項４に記載のユーザー・インターフェース装置。
【請求項６】
前記第１のセンサ及び前記第２のセンサの一方が圧力センサである、請求項５に記載のユーザー・インターフェース装置。
【請求項７】
前記プロセッサはさらに、前記第１のセンサ信号の前記電気的特性が閾値を超える値を有するときにのみ前記触覚制御信号を生成するようにプログラムされた、請求項１に記載のユーザー・インターフェース装置。
【請求項８】
第１のセンサに近接した変形可能層の変形に応答して当該第１のセンサから第１のセンサ信号を出力する工程であって、当該第１のセンサ信号は電気的特性を有する工程と、
前記第１のセンサ信号に応答して触覚制御信号を生成する工程であって、前記触覚制御信号は少なくとも部分的に前記第１のセンサ信号の前記電気的特性に基づいて定義された電気的特性を有する工程と、
前記触覚制御信号を触覚出力装置に伝達する工程と、
前記触覚制御信号の受信に応答して、前記触覚出力装置がフレキシブル層の変形に抵抗する工程であって、抵抗の量が前記第１のセンサ信号の前記電気的特性に対応する、工程と、
を備える方法。
【請求項９】
前記第１のセンサ信号を出力する工程は、複数の第１のセンサ信号を出力することを含み、前記触覚制御信号を生成する工程は、前記複数の第１のセンサ信号に応答して前記触覚制御信号を生成することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記変形可能層の変形の変化に応答して前記複数の第１のセンサ信号のうちの少なくとも１つの電気的特性の値を変化させる工程をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のセンサ信号の前記電気的特性を変化させることに応答して前記触覚制御信号の前記電気的特性の値を変化させる工程をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
一又は複数の触覚アクチュエータが波、さざ波、ジョイスティックの動き、及びスライダの動きを含む群から選択される触覚効果を出力する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１のセンサに近接した前記変形可能層の変形に応答して第２のセンサから第２のセンサ信号を出力する工程であって、当該第２のセンサ信号は電気的特性を有する工程と、
前記第１のセンサ信号及び前記第２のセンサ信号に応答して前記触覚制御信号を生成する工程であって、前記触覚制御信号の前記電気的特性は少なくとも部分的に前記第１のセンサ信号の前記電気的特性及び前記第２のセンサ信号の前記電気的特性に基づいて定義される工程と、
をさらに備える請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のセンサ信号は前記変形可能層の変形の量及び／又は速度に関連付けられ、
前記第２のセンサ信号は前記変形可能層に加えられる圧力に関連付けられた、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月18日(2019.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研究に関する情報を管理する研究情報管理システムであって、
前記研究に関して行われる試験に関する情報または前記研究に関する記録を、入力データとして入力させ、
試験に使用する検体または試験動物を特定する識別子、試験に使用する検査機器を特定する識別子、試験を行う研究者または研究補助者を特定する識別子、の少なくとも一つの識別子を読み取る読み取り手段を備え、
前記識別子を前記入力データと関連づけてデータベースへ記憶させ、
検体または試験動物へ何らかの処理を行う都度、検査機器を使用する都度、試験を行う都度または研究に関する記録を行う都度、前記読み取り手段によって該当する識別子を取得し、必要な識別子の読み取りが実施されない場合はその後の操作を不可能とする、研究情報管理システム。
【請求項２】
前記入力データが、前記データベースにおいて、所定の分類構造にしたがって分類されて記憶される、請求項１に記載の研究情報管理システム。
【請求項３】
認証機関から前記入力データのタイムスタンプを取得する手段をさらに備え、
前記データベースが、前記タイムスタンプを入力データと関連付けて記録する領域を備え、
試験を行う都度または研究に関する記録を行う都度、前記タイムスタンプを取得する、請求項１または２に記載の研究情報管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月5日(2019.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被監視者の状況に関する通知を受信する複数の表示装置を含むシステムの表示装置であって、
表示部と、
前記被監視者の状況に関する通知を受信する通信部と、
前記通信部が受信した前記被監視者の状況に関する通知に基づく前記被監視者の情報を前記表示部に表示する表示処理部と、
前記表示部に表示された前記被監視者の情報に基づいて、当該被監視者に対応する意思の入力するための操作を受け付ける入力部と、を備え、
前記表示処理部は、前記通信部において複数の被監視者の状況に関する通知を受信した場合に、前記複数の被監視者の状況に関する通知のそれぞれに対応する複数の前記被監視者の情報のうち、前記複数の表示装置のうちのいずれの表示装置においても前記被監視者に対応する意思を入力するための操作を受け付けていない前記被監視者の情報を、前記対応する意思を入力するための操作とは異なるユーザー操作に基づいて順次表示する、
表示装置。
【請求項２】
前記表示処理部は、前記複数の表示装置のうちのいずれの表示装置においても前記被監視者に対応する意思を入力するための操作を受け付けていない前記被監視者の情報の数を前記表示部に表示する、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記ユーザー操作はスクロール操作である、
請求項１または請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
被監視者の状況に関する通知を受信する複数の表示装置を含むシステムの表示装置であって、表示部を備える表示装置のコンピュータに、
前記被監視者の状況に関する通知を受信するステップと、
受信した前記被監視者の状況に関する通知に基づく前記被監視者の情報を前記表示部に表示するステップと、
前記表示部に表示された前記被監視者の情報に基づいて、当該被監視者に対応する意思の入力するための操作を受け付けるステップと、を実行させるプログラムであって、
前記表示するステップは、前記受信するステップにおいて複数の被監視者の状況に関する通知を受信した場合に、前記複数の被監視者の状況に関する通知のそれぞれに対応する複数の前記被監視者の情報のうち、前記複数の表示装置のうちのいずれの表示装置においても前記被監視者に対応する意思を入力するための操作を受け付けていない前記被監視者の情報を、前記対応する意思を入力するための操作とは異なるユーザー操作に基づいて順次表示するステップをさらに含む、
プログラム。
【請求項５】
前記表示するステップは、前記複数の表示装置のうちのいずれの表示装置においても前記被監視者に対応する意思を入力するための操作を受け付けていない前記被監視者の情報の数を前記表示部に表示するステップをさらに含む、
請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記ユーザー操作はスクロール操作である、
請求項４または請求項５に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上述の事情に鑑みて為された発明であり、その目的は、既通知にかかる患者等に対する対応（対処、応対）をより確実に促すことができる表示装置およびプログラムを提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明にかかる表示装置は、被監視者の状況に関する通知を受信する複数の表示装置を含むシステムの表示装置であって、表示部と、前記被監視者の状況に関する通知を受信する通信部と、前記通信部が受信した前記被監視者の状況に関する通知に基づく前記被監視者の情報を前記表示部に表示する表示処理部と、前記表示部に表示された前記被監視者の情報に基づいて、当該被監視者に対応する意思の入力するための操作を受け付ける入力部と、を備え、前記表示処理部は、前記通信部において複数の被監視者の状況に関する通知を受信した場合に、前記複数の被監視者の状況に関する通知のそれぞれに対応する複数の前記被監視者の情報のうち、前記複数の表示装置のうちのいずれの表示装置においても前記被監視者に対応する意思を入力するための操作を受け付けていない前記被監視者の情報を、前記対応する意思を入力するための操作とは異なるユーザー操作に基づいて順次表示する。本発明にかかるプログラムは、被監視者の状況に関する通知を受信する複数の表示装置を含むシステムの表示装置であって、表示部を備える表示装置のコンピュータに、前記被監視者の状況に関する通知を受信するステップと、受信した前記被監視者の状況に関する通知に基づく前記被監視者の情報を前記表示部に表示するステップと、前記表示部に表示された前記被監視者の情報に基づいて、当該被監視者に対応する意思の入力するための操作を受け付けるステップと、を実行させるプログラムであって、前記表示するステップは、前記受信するステップにおいて複数の被監視者の状況に関する通知を受信した場合に、前記複数の被監視者の状況に関する通知のそれぞれに対応する複数の前記被監視者の情報のうち、前記複数の表示装置のうちのいずれの表示装置においても前記被監視者に対応する意思を入力するための操作を受け付けていない前記被監視者の情報を、前記対応する意思を入力するための操作とは異なるユーザー操作に基づいて順次表示するステップをさらに含む。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月8日(2019.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ（１０）の駆動を制御することでシフトレンジを切り替えるシフトレンジ制御装置であって、
前記モータの回転位置を検出するモータ回転角センサ（１３）から取得されるモータ回転角信号に基づき、モータ角度を演算する角度演算部（５１）と、
前記モータ角度に基づき、モータ加速度を演算する加速度演算部（５１）と、
前記モータ加速度の電気角所定周期分および機械角所定周期分の少なくとも一方の移動平均である加速度移動平均値を演算する移動平均演算部（５１）と、
前記加速度移動平均値を用い、前記モータ角度が目標シフトレンジに応じたモータ角度目標値となるように、前記モータの駆動を制御する駆動制御部（５５）と、
を備え、
前記モータの回転軸であるモータ軸（１０５）と前記モータの回転が伝達される出力軸（１５）との間には、遊びが存在しており、
前記駆動制御部は、前記遊びの範囲内にて前記モータが回転している空走状態の終了を前記加速度移動平均値を用いて判定する空走判定部（５６）、および、前記空走状態の終了時における前記モータ角度に応じた値である角度補正値を用い、前記モータ角度目標値を設定する目標設定部（５７）を有するシフトレンジ制御装置。
【請求項２】
前記空走判定部は、前記加速度移動平均値に基づいて演算される推定負荷トルクが負荷判定閾値より大きいと判断された場合、前記空走状態が終了したと判定する請求項１に記載のシフトレンジ制御装置。
【請求項３】
前記モータ加速度は、前記モータ回転角信号のパルスエッジ割り込み毎に演算される請求項１または２に記載のシフトレンジ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特許第３８４９８６４号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明のシフトレンジ制御装置は、モータ（１０）の駆動を制御することでシフトレンジを切り替えるものであって、角度演算部（５１）と、加速度演算部（５１）と、移動平均演算部（５１）と、駆動制御部（５５）と、を備える。
角度演算部は、モータの回転位置を検出するモータ回転角センサ（１３）から取得されるモータ回転角信号に基づき、モータ角度を演算する。加速度演算部は、モータ角度に基づき、モータ加速度を演算する。移動平均演算部は、モータ加速度の電気角所定周期分および機械角所定周期分の少なくとも一方の移動平均である加速度移動平均値を演算する。駆動制御部は、加速度移動平均値を用い、モータ角度が目標シフトレンジに応じたモータ角度目標値となるように、モータの駆動を制御する。
モータの回転軸であるモータ軸（１０５）とモータの回転が伝達される出力軸（１５）との間には、遊びが存在している。駆動制御部は、遊びの範囲内にてモータが回転している空走状態の終了を加速度移動平均値を用いて判定する空走判定部（５６）、および、空走状態の終了時におけるモータ角度に応じた値である角度補正値を用い、モータ角度目標値を設定する目標設定部（５７）を有する。
加速度移動平均値を演算することで、モータ加速度の振動成分を低減可能であるので、加速度移動平均値を用いて、高精度の位置決め制御を実現可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月20日(2018.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定光を照射した被検眼からの戻り光と参照光による共通のＯＣＴ信号を処理することで得られる前記被検眼の断層輝度画像及び偏光断層画像を取得する断層画像取得手段と、
前記偏光断層画像における偏光解消領域を抽出する抽出手段と、
前記断層輝度画像における、前記抽出された偏光解消領域に対応する領域を検出する検出手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記偏光断層画像における前記抽出された偏光解消領域の位置を用いて、前記断層輝度画像における、前記抽出された偏光解消領域に対応する領域の位置を検出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記偏光断層画像と前記断層輝度画像とは、画像上での前記被検眼の部位の位置が互いに対応付いていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記断層画像取得手段は、前記戻り光と前記参照光との干渉光を複数の偏光成分の光に分割し、分割して得た複数の偏光成分の光に対応する複数の前記共通のＯＣＴ信号に基づいて、前記偏光断層画像及び前記断層輝度画像を生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記断層画像取得手段は、前記画像処理装置に通信可能に接続された断層撮影装置からの出力に基づいて、前記偏光断層画像を生成することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記偏光断層画像は、ＤＯＰＵ画像であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記偏光解消領域は、ＲＰＥ層及び病変部であり、
前記検出手段は、前記断層輝度画像における前記病変部に対応する領域を検出することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記検出された領域を前記断層輝度画像に重ねて表示手段に表示させる表示制御手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、前記検出された領域を前記断層輝度画像とは異なる色で前記断層輝度画像に重ねて前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記検出された領域のサイズを算出する算出手段を更に有し、
前記表示制御手段は、前記算出されたサイズを表示手段に表示させることを特徴とする請求項８または９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記表示制御手段は、前記検出された領域を前記断層輝度画像に重ねて前記表示手段に表示させ、前記検出された領域と対応させて前記算出されたサイズを前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
測定光を照射した被検眼からの戻り光と参照光による共通のＯＣＴ信号を処理することで得られる前記被検眼の断層輝度画像及び偏光断層画像を取得する工程と、
前記偏光断層画像における偏光解消領域を抽出する工程と、
前記断層輝度画像における、前記抽出された偏光解消領域に対応する領域を検出する工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の画像処理方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る画像処理装置の一つは、
測定光を照射した被検眼からの戻り光と参照光による共通のＯＣＴ信号を処理することで得られる前記被検眼の断層輝度画像及び偏光断層画像を取得する断層画像取得手段と、
前記偏光断層画像における偏光解消領域を抽出する抽出手段と、
前記断層輝度画像における、前記抽出された偏光解消領域に対応する領域を検出する検出手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る画像処理方法の一つは、
測定光を照射した被検眼からの戻り光と参照光による共通のＯＣＴ信号を処理することで得られる前記被検眼の断層輝度画像及び偏光断層画像を取得する工程と、
前記偏光断層画像における偏光解消領域を抽出する工程と、
前記断層輝度画像における、前記抽出された偏光解消領域に対応する領域を検出する工程と、を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月20日(2018.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと複数の端末装置とが通信可能に構成される処方箋共有システムであって、
前記複数の端末装置は、
処方箋情報を含む画像と、調剤の種類ごとに調剤が終了したか否かを識別可能な識別表示と、を表示する表示処理手段と、
調剤の種類ごとに調剤が終了したか否かに関する情報を前記サーバに送信する送信処理手段と、
前記サーバにより記憶された情報に基づいて、前記識別表示の表示を更新する更新手段と、を有し、
前記サーバは、
前記複数の端末装置のうち何れか１つの端末装置から送信される情報に基づいて、調剤の種類ごとに調剤が終了したか否かを示す情報を記憶する記憶処理手段を有することを特徴とする処方箋共有システム。
【請求項２】
前記送信処理手段は、調剤が完了した旨の情報を前記サーバに送信し、
前記記憶処理手段は、前記複数の端末装置のうち何れか１つの端末装置から送信される情報に基づいて、調剤が完了したことを示す情報を記憶し、
前記表示処理手段は、調剤が完了した処方箋情報を含む画像を非表示にすることを特徴とする請求項１に記載の処方箋共有システム。
【請求項３】
前記表示処理手段は、前記調剤が完了した処方箋情報を含む画像を非表示にするタイミングを遅延させることを特徴とする請求項２に記載の処方箋共有システム。
【請求項４】
前記送信処理手段により調剤が完了した旨の情報が送信され、前記表示処理手段により前記調剤が完了した処方箋情報を含む画像を非表示にするまでの時間は、
前記送信処理手段により調剤の種類ごとに調剤が終了したか否かに関する情報が送信され、前記更新手段により前記識別表示の表示が更新されるまでの時間よりも長いことを特徴とする請求項２または３に記載の処方箋共有システム。
【請求項５】
前記サーバに接続される表示装置を、更に備え、
前記表示装置は、前記記憶処理手段により記憶された情報に基づいて、薬の受け渡しを待機する待人数を表示することを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の処方箋共有システム。
【請求項６】
前記表示処理手段は、操作者による操作に応じて前記処方箋情報を含む画像に薬の属性情報を表示し、
前記送信処理手段は、前記属性情報に関する情報を前記サーバに送信することを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の処方箋共有システム。
【請求項７】
サーバと複数の端末装置とが通信可能に構成される処方箋共有システムによる処方箋共有方法であって、
前記複数の端末装置において、処方箋情報を含む画像と、調剤の種類ごとに調剤が終了したか否かを識別可能な識別表示と、を表示する表示処理ステップと、
操作者による操作に応じて、調剤の種類ごとに調剤が終了したか否かに関する情報を前記サーバに送信する送信処理ステップと、
前記サーバにおいて、前記複数の端末装置のうち何れか１つの端末装置から送信される情報に基づいて、調剤の種類ごとに調剤が終了したか否かを示す情報を記憶する記憶処理ステップと、
前記複数の端末装置において、前記サーバにより記憶された情報に基づいて、前記識別表示の表示を更新する更新ステップと、を有することを特徴とする処方箋共有方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、サーバと複数の端末装置とが通信可能に構成される処方箋共有システムであって、前記複数の端末装置は、処方箋情報を含む画像と、調剤の種類ごとに調剤が終了したか否かを識別可能な識別表示と、を表示する表示処理手段と、調剤の種類ごとに調剤が終了したか否かに関する情報を前記サーバに送信する送信処理手段と、前記サーバにより記憶された情報に基づいて、前記識別表示の表示を更新する更新手段と、を有し、前記サーバは、前記複数の端末装置のうち何れか１つの端末装置から送信される情報に基づいて、調剤の種類ごとに調剤が終了したか否かを示す情報を記憶する記憶処理手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月20日(2018.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定光を照射した被検眼からの戻り光と参照光による共通のＯＣＴ信号を処理することで得られる前記被検眼の３次元の断層輝度画像及び３次元の偏光断層画像を取得する断層画像取得手段と、
前記３次元の偏光断層画像における偏光解消領域を抽出する抽出手段と、
前記３次元の断層輝度画像における、前記抽出された偏光解消領域に対応する領域を検出する検出手段と、
前記検出された領域に関する情報を用いて２次元画像を生成する生成手段と、
前記生成された２次元画像における少なくとも一つの不連続領域を特定する特定手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記３次元の偏光断層画像における前記抽出された偏光解消領域の位置を用いて、前記３次元の断層輝度画像における、前記抽出された偏光解消領域に対応する領域の位置を検出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記３次元の偏光断層画像と前記３次元の断層輝度画像とは、画像上での前記被検眼の部位の位置が互いに対応付いていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、測定光を照射した被検眼からの戻り光と前記測定光に対応する参照光との干渉光を互いに異なる偏光成分の光に分割して得た複数の光に基づいて、前記３次元の偏光断層画像及び前記３次元の断層輝度画像とを生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記特定された少なくとも一つの不連続領域を示す表示形態を前記３次元の断層輝度画像の少なくとも一部を所定の面に投影して得た２次元画像に重ねた状態で表示手段に表示させる表示制御手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記特定された少なくとも一つの不連続領域のサイズを算出する算出手段と、
前記算出されたサイズを前記特定された少なくとも一つの不連続領域と対応させた状態で表示手段に表示させる表示制御手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記特定手段は、前記生成された２次元画像における複数の不連続領域を特定し、
前記算出手段は、前記複数の不連続領域のサイズを算出し、
前記表示制御手段は、前記算出されたサイズの大きい順番のリストを前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記生成手段は、前記検出された領域における深さ方向の強度の代表値を用いることにより、Ｅｎ−Ｆａｃｅ画像を前記２次元画像として生成することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記生成手段は、前記検出された領域の強度を深さ方向に積算することにより、Ｅｎ−Ｆａｃｅ画像を前記２次元画像として生成することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記生成手段は、前記画像処理装置に通信可能に接続された断層撮影装置からの出力に基づいて、前記３次元の偏光断層画像を生成することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記３次元の偏光断層画像は、３次元のＤＯＰＵ画像であり、
前記偏光解消領域は、ＲＰＥ層であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
測定光を照射した被検眼からの戻り光と参照光による共通のＯＣＴ信号を処理することで得られる前記被検眼の３次元の断層輝度画像及び３次元の偏光断層画像を取得する工程と、
前記３次元の偏光断層画像における偏光解消領域を抽出する工程と、
前記３次元の断層輝度画像における、前記抽出された偏光解消領域に対応する領域を検出する工程と、
前記検出された領域に関する情報を用いて２次元画像を生成する工程と、
前記生成された２次元画像における少なくとも一つの不連続領域を特定する工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の画像処理方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る画像処理装置の一つは、
測定光を照射した被検眼からの戻り光と参照光による共通のＯＣＴ信号を処理することで得られる前記被検眼の３次元の断層輝度画像及び３次元の偏光断層画像を取得する断層画像取得手段と、
前記３次元の偏光断層画像における偏光解消領域を抽出する抽出手段と、
前記３次元の断層輝度画像における、前記抽出された偏光解消領域に対応する領域を検出する検出手段と、
前記検出された領域に関する情報を用いて２次元画像を生成する生成手段と、
前記生成された２次元画像における少なくとも一つの不連続領域を特定する特定手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る画像処理方法の一つは、
測定光を照射した被検眼からの戻り光と参照光による共通のＯＣＴ信号を処理することで得られる前記被検眼の３次元の断層輝度画像及び３次元の偏光断層画像を取得する工程と、
前記３次元の偏光断層画像における偏光解消領域を抽出する工程と、
前記３次元の断層輝度画像における、前記抽出された偏光解消領域に対応する領域を検出する工程と、
前記検出された領域に関する情報を用いて２次元画像を生成する工程と、
前記生成された２次元画像における少なくとも一つの不連続領域を特定する工程と、を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月11日(2019.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部空洞を有する第１のロッド部と、
前記第１のロッド部の内部空洞内に、少なくとも部分的に配置され、前記第１のロッド部に対して第１の方向に移動可能な第２のロッド部と、
前記第１のロッド部のテーパ面と係合可能であり、前記第２のロッド部が前記第１の方向と反対の第２の方向に移動することを防止する係止部材と、
を備えていることを特徴とする拡張可能な脊髄ロッドシステム。
【請求項２】
前記係止部材は、第２のロッド部分を圧迫していることを特徴とする、請求項１に記載の拡張可能な脊髄ロッドシステム。
【請求項３】
前記係止部材は、第１の係止方向に移動可能であることを特徴とする、請求項１に記載の拡張可能な脊髄ロッドシステム。
【請求項４】
前記係止部材は、前記第１の係止方向とは反対の、第２の解放方向に移動可能であることを特徴とする、請求項３に記載の拡張可能な脊髄ロッドシステム。
【請求項５】
前記第１の係止方向及び第２の解放方向の少なくとも一方または両方は、前記第２のロッド部の長手方向軸に交差する軸に沿って延びることを特徴とする、請求項４に記載の拡張可能な脊髄ロッドシステム。
【請求項６】
前記第２のロッド部は、内部空洞の内壁面に封止係合することによって、液圧室を画定することを特徴とする、請求項１に記載の拡張可能な脊髄ロッドシステム。
【請求項７】
前記液圧室に流体連通する注入ポートをさらに備えていることを特徴とする、請求項６に記載の拡張可能な脊髄ロッドシステム。
【請求項８】
患者の皮下に埋め込むように構成されたポンプであって、前記液圧と流体連通しているポンプをさらに備えていることを特徴とする、請求項６に記載の拡張可能な脊髄ロッドシステム。
【請求項９】
前記ポンプは、浸透圧ポンプであることを特徴とする、請求項８に記載の拡張可能な脊髄ロッドシステム。
【請求項１０】
前記第２のロッド部の前記第１のロッド部に対する前記内部空洞内での移動により、前記液圧室のサイズが変化するように構成されていることを特徴とする、請求項６に記載の拡張可能な脊髄ロッドシステム。
【請求項１１】
前記第１のロッド部及び前記第２のロッド部は、湾曲していることを特徴とする、請求項１に記載の拡張可能な脊髄ロッドシステム。
【請求項１２】
前記第１のロッド部は、第１の椎骨に埋め込まれた第１の固定要素に接続するように構成された長尺ロッド部分を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の拡張可能な脊髄ロッドシステム。
【請求項１３】
前記第２のロッド部は、第２の椎骨に埋め込まれた第２の固定要素に接続するように構成された長尺ロッド部分を備えていることを特徴とする、請求項１２に記載の拡張可能な脊髄ロッドシステム。
【請求項１４】
前記第１の方向は拡張方向であり、前記第２の方向は収縮方向であることを特徴とする、請求項１に記載の拡張可能な脊髄ロッドシステム。
【請求項１５】
内部空洞を有する第１のロッド部と、
長手方向軸を有し、前記第１のロッド部の内側空洞内に少なくとも部分的に配置され、前記第１のロッド部に対して第１の方向に移動可能な、第２のロッド部と、
第２のロッド部の長手方向軸に交差する軸に沿って移動可能であり、前記第２のロッド部が第１の方向と反対の第２の方向に移動することを防止する、係止部材と、
を備えていることを特徴とする拡張可能な脊髄ロッドシステム。
【請求項１６】
前記係止部材は、前記第２のロッド部を圧迫していることを特徴とする、請求項１５に記載の拡張可能な脊髄ロッドシステム。
【請求項１７】
前記第２のロッド部は、内部空洞の内壁面に封止係合することによって、液圧室を画定することを特徴とする、請求項１５に記載の拡張可能な脊髄ロッドシステム。
【請求項１８】
内部空洞と液圧室とを有する第１のロッド部と、
前記第１のロッド部の内部空洞内に少なくとも部分的に配置され、前記第１のロッド部に対して第１の方向に移動可能な第２のロッド部と、
前記第１のロッド部のテーパ面と係合可能であり、前記第２のロッド部が前記第１の方向と反対の第２の方向に移動することを防止する係止部材と、
前記液圧室に流体連通し、前記第２のロッド部を第１の方向に移動させるように構成された浸透圧ポンプと、
を備えていることを特徴とする拡張可能な脊髄ロッドシステム。
【請求項１９】
前記係止部材は、前記第２のロッド部の長手方向軸と交差する軸に沿って移動可能であることを特徴とする、請求項１８に記載の拡張可能な脊髄ロッドシステム。
【請求項２０】
前記脊髄ロッドシステムが係止されるとき、前記係止部材が前記第２のロッド部を圧迫することを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月3日(2018.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
研磨パッドは、大部分の研磨パッドよりもコンディショナー摩耗に対する感受性が低い。このことは、ダイヤモンド摩耗の有害な影響に対抗するために特に有用である。本発明のパッドは、０〜２．６のコンディショナー感受性（ＣＳ）を有することができる。好ましくは、ＣＳは０〜２である。本出願の目的には、ＣＳは以下のとおり定義される：
【数３】
2016129223.tif 000001
［式中、ＣＳは、７５％インサイツコンディショニングでのブランケットＴＥＯＳ除去速度（ＲＲ７５％インサイツコンディショニング）及び５０％インサイツコンディショニングでのブランケットＴＥＯＳ除去速度（ＲＲ５０％インサイツコンディショニング）の差、割る５０％部分的インサイツコンディショニングでのブランケットＴＥＯＳ除去速度として定義されるが、コンディショニングには、１０．５のｐＨを持つ濃度１２．５重量％（全て蒸留水で１：１比で希釈後）の平均粒径０．１μmを有するフュームドシリカスラリーを、９lbs（又は４．０８kg）のコンディショナーダウンフォースで平均粒径１５０μm、ピッチ４００μm及び突起部１００μmを持つダイヤモンドコンディショナーと共に用いる］。ＣＳ除去速度の値は、定常状態研磨に到達後、又は典型的には少なくともウェーハ約１０個後に達成される除去速度を表す。