【事件の表示】
　特願２０１７−５３３３４９「フレキシブルプリント配線板、これを含む電子装置、およびフレキシブルプリント配線板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　６月２３日国際公開、ＷＯ２０１６／０９９０１１、平成２９年１２月２８日国内公表、特表２０１７−５３９０９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年（平成２７年）１０月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１４年１２月１５日　韓国）を国際出願日とする出願であって、平成３０年６月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月３日に意見書及び手続補正書が提出され、平成３１年２月６日付けで拒絶理由が通知され、令和１年５月１０日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月９日付けで拒絶査定されたところ、令和２年１月１７日に拒絶査定不服審判の請求及び手続補正がされたものである。その後当審において令和２年９月２５日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１２月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１０に係る発明は、令和２年１２月２４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「　折り曲げ領域、第１領域および第２領域を含むベースフィルムと、
　前記ベースフィルムの一面上に形成され、外部接続部を含んでいる第１導電配線と、
　前記第１導電配線上に形成されるが、前記ベースフィルムの前記折り曲げ領域を含めて形成される第１保護層と、
　前記第１導電配線上に形成されるが、前記第１保護層が形成されていない前記第１導電配線上に形成される第１メッキ層と、
　前記第１メッキ層および前記第１保護層上に形成される第２保護層とを含んでなり、
　前記第２保護層は前記第１保護層と前記第１メッキ層との境界部を覆い、
　前記折り曲げ領域は、前記第１領域と前記第２領域との間に配置され、
　前記外部接続部は、前記第２保護層が形成されていない前記第１導電配線上に形成され、前記折り曲げ領域から離間している、フレキシブルプリント配線板。」
第３　拒絶の理由の概要
　本願の請求項１に対して令和２年９月２５日付けで当審が通知した拒絶理由のうちの理由１は、次のとおりのものである。
　この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１：特開２００５−５０９７１号公報
第４　引用文献の記載および引用発明
１．当審拒絶理由に引用された引用文献１（特開２００５−５０９７１号公報）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。
あ「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶パネル等の電気部品基板に接続される
フレキシブル回路基板
い「【００１０】
本発明のフレキシブル回路基板１は
ポリイミド樹脂等の絶縁性樹脂からなり
可撓性のフィルム基板２を有し
このフィルム基板２上に、銅等の導電性素材により
所定の導電パターン３が形成されている
【００１１】
前記導電パターン３の表面には、後述する液晶パネル９と接続される端部を除き絶縁性素材からなる
第１のカバーフィルム７が配設される
【００１２】
また、
前記導電パターン３の露出した表面には、前記導電パターン３に沿うようにして
メッキが施され、
電極端子部６が形成されている
【００１３】
さらに、
前記電極端子部６と前記第１のカバーフィルム７の境界には、境界から両側にそれぞれに
１．０ｍｍ
の長さだけ延在する
第２のカバーフィルム８が配設されている
う「【００１６】
まず、図２に示すように、本実施形態のフレキシブル回路基板１を、電気部品基板の１つである液晶表示パネル９に接続する。なお、図２において、前記液晶表示パネル９は簡略化されており、２枚のガラス基板１０、１１と、前記ガラス基板１１の前記ガラス基板１０よりも突出した延長部１１ａの表面に配設されたリード電極１２のみが示されている。
【００１７】
前記フレキシブル回路基板１と前記液晶表示パネル９は、それぞれ電極端子部６とリード電極１２を対向させ、この対向する面に異方性導電フィルム１３を配設して、加熱および加圧することにより接続されている
【００１８】
そして、
前記液晶表示パネル９に接続された前記フレキシブル回路基板１を、前記ガラス基板１１のリード電極１２が配設された面の背面側へ折り曲げる
【００１９】
この時、本実施形態におけるフレキシブル回路基板１によれば、折曲部に掛かる応力を前記第２のカバーフィルム８により分散することができ、前記フレキシブル回路基板１の電極端子部６と第１のカバーフィルム７の境界に応力が集中することを防止することができ、その結果、前記電極端子部６と第１のカバーフィルム７の境界において導電パターン３に断線が生じることを防止することができる。」
え　図１、図２として以下の図面が記載されている。
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
２．上記「あ」ないし「え」から以下のことがいえる。
ａ．上記「あ」によれば、引用文献１は「フレキシブル回路基板」について記載されているといえる。
ｂ．上記「い」の段落【００１０】によれば、「フレキシブル回路基板１は」「ポリイミド樹脂等の絶縁性樹脂から」なる「可撓性のフィルム基板２を有しており、このフィルム基板２上に、銅等の導電性素材により」「所定の導電パターン３が形成されている」といえる。
ｃ．そして、上記「い」の段落【００１１】によれば、「前記導電パターン３の表面には液晶パネル９と接続される端部を除き絶縁性素材からなる」「第１のカバーフィルム７が配設され」ている。
ｄ．さらに、上記「い」の段落【００１２】によれば、「前記導線パターン３の露出した表面には導電パターンに沿うようにして」「メッキが施され」、「電極端子部６が形成されている」といえる。
ｅ．上記「い」の段落【００１３】によれば、「前記電極端子部６と前記第１カバーフィルム７の境界には、境界から両側にそれぞれに」「１．０ｍｍ」「の長さだけ延在」する「第２のカバーフィルム８が配設されている」といえる。
ｆ．上記「う」の段落【００１７】によれば、「前記フレキシブル回路基板１と前記液晶表示パネル９は、それぞれ電極端子部６とリード電極１２を対向させ、この対向する面に異方性導電フィルム１３を配設して、加熱および加圧することにより接続されている。」から、電極端子部６は液晶表示パネル９のリード電極１２に対向し接続されているといえる。
ｇ．さらに、上記「う」の段落【００１８】によれば、「液晶表示パネル９に接続された前記フレキシブル回路基板１」は、「前記ガラス基板１１のリード電極１２が配設された面の背面側に折り曲げ」られ、また、上記「え」の図２によれば、フレキシブル回路基板１は、折り曲げられた領域を挟んでガラス基板に接続される側及びガラス基板の背面側は直線状に構成されていることが見て取れる。
３．以上のことから、上記記載事項「あ」ないし「え」を総合勘案すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ポリイミド樹脂等の絶縁性樹脂からなる可撓性のフィルム基板２を有し、
前記フィルム基板２上に、銅等の導電性素材により所定の導電パターン３が形成され、
前記導電パターン３の表面には、液晶パネル９と接続される端部を除き絶縁性素材からなる第１のカバーフィルム７が配設され、
前記導電パターン３の露出した表面には、前記導電パターン３に沿うようにしてメッキが施されて、電極端子部６が形成され、
さらに、前記電極端子部６と前記第１のカバーフィルム７の境界には、前記境界から両側にそれぞれに１．０ｍｍの長さだけ延在する第２のカバーフィルム８が配設され、前記電極端子端６は液晶表示パネル９のリード電極１２に対向し接続されており、
前記ガラス基板１１のリード電極１２が配設された面の背面側に折り曲げられ、折り曲げられた領域を挟んでガラス基板に接続される側及びガラス基板の背面側は直線状に構成される、
フレキシブル回路基板１。」
第５　対比・判断
１．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明のフレキシブル回路基板１は、「前記ガラス基板１１のリード電極１２が配設された面の背面側に折り曲げられ、折り曲げられた領域を挟んでガラス基板に接続される側及びガラス基板の背面側は直線状に構成され」ているから、フレキシブル回路基板１を構成するフィルム基板２についても「ガラス基板のリード電極１２が配設された面の背面側に折り曲げられ」た領域、ガラス基板に接続される側において直線状に構成された領域、ガラス基板の背面側において直線状に構成された領域を有することは明らかであり、それぞれの領域が、本願発明の「折り曲げ領域」、「第１領域」、「第２領域」に相当し、これらの領域を有する引用発明の「フィルム基板２」が本願発明の「ベースフィルム」に相当する。
　また、引用発明では、折り曲げられた領域を挟んで、ガラス基板に接続される側及びガラス基板の背面側の領域が構成されるから、引用発明と本願発明とは「前記折り曲げ領域は、前記第１領域と前記第２領域との間に配置され」る構成を有している点で共通する。
ｂ．引用発明では、「前記フィルム基板２上に、銅等の導電性素材により所定の導電パターン３が形成され」るから、「導電パターン３」は「前記フィルム基板２上に」形成されている。
　また、引用発明では「前記導電パターン３の表面には、液晶パネル９と接続される端部を除き絶縁性素材からなる第１のカバーフィルム７が配設され」ており、また「前記電極端子端６は液晶表示パネル９のリード電極１２に対向し接続されて」いるから、「導電パターン３」の「端部」は「電極端子部６」を介して、フレキシブル回路基板１の外部の構成である液晶パネル９と接続される構成であり、本願発明の「外部接続部」に相当する。
　そうすると、引用発明の「導電パターン３」は、本願発明の「前記ベースフィルムの一面上に形成され、外部接続部を含んでいる第１導電配線」に相当する。
ｃ．引用発明の「第１のカバーフィルム７」は、液晶パネル９と接続される端部を除く導電パターン３の表面に配設されるから、折り曲げられる領域を含めて配設されることは明らかであり、本願発明の「前記第１導電配線上に形成されるが、前記ベースフィルムの前記折り曲げ領域を含めて形成される第１保護層」に相当する。
ｄ．引用発明の「電極端子部６」は「導電パターン３の露出した表面」、すなわち、導電パターン３の表面の第１のカバーフィルム７に覆われていない表面に形成されるから、本願発明の「前記第１導電配線上に形成されるが、前記第１保護層が形成されていない前記第１導電配線上に形成される第１メッキ層」に相当する。
ｅ．引用発明において、「前記電極端子部６と前記第１のカバーフィルム７の境界には、前記境界から両側にそれぞれに１．０ｍｍの長さだけ延在する第２のカバーフィルム８が配設され」るから、「第２のカバーフィルム８」は電極端子部６と第１のカバーフィルム７の上に形成され、電極端子部６と第１のカバーフィルム７の境界を覆っていることは明らかである。したがって、引用発明の「第２のカバーフィルム８」は本願発明の「第２保護層」に相当する。そして、「前記第１メッキ層および前記第１保護層上に形成される第２保護層とを含んでなり、前記第２保護層は前記第１保護層と前記第１メッキ層との境界部を覆」う構成を有する点で、引用発明は本願発明と共通する。
ｆ．上記「ｂ．」で検討したように、「導電パターン３」の「端部」は、電極端子部６を介して液晶パネル９と接続されるから、第２のカバーフィルム８が形成されていない導電パターン３上の構成であるといえる。したがって、引用発明は本願発明と「前記外部接続部は、前記第２保護層が形成されていない前記第１導電配線上に形成され」る点で共通する。
　ただし、「導電パターン３」の「端部」が「折り曲げられた領域」と離間しているか明確ではない点で本願発明とは相違する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
「　折り曲げ領域、第１領域および第２領域を含むベースフィルムと、
　前記ベースフィルムの一面上に形成され、外部接続部を含んでいる第１導電配線と、
　前記第１導電配線上に形成されるが、前記ベースフィルムの前記折り曲げ領域を含めて形成される第１保護層と、
　前記第１導電配線上に形成されるが、前記第１保護層が形成されていない前記第１導電配線上に形成される第１メッキ層と、
　前記第１メッキ層および前記第１保護層上に形成される第２保護層とを含んでなり、
　前記第２保護層は前記第１保護層と前記第１メッキ層との境界部を覆い、
　前記折り曲げ領域は、前記第１領域と前記第２領域との間に配置された、
　前記外部接続部は、前記第２保護層が形成されていない前記第１導電配線上に形成された、フレキシブルプリント配線板。」
（相違点）
　本願発明では、前記外部接続部は前記折り曲げ領域から離間しているのに対して、引用発明においては対応する構成が明らかではない点。
２．判断
　上記相違点について検討する。
　上記「ｂ．」で検討したように、引用発明の「導電パターン３」の「端部」は、電極端子部を介してフレキシブル回路基板１の外部である液晶パネル９と接続される構成であるから、本願発明の「外部接続部」に相当する。液晶パネル９と接続される端部は、接続される相手側の構成、すなわちガラス基板の延長部上のリード電極の形状に合わせて構成することは、接着強度などを踏まえて一般的に採用される手法であると考えられるところ、ガラス基板の表面は平坦（直線状）に構成されているから、これに合わせて、引用発明の「端部」及び当該端部上の「電極端子部６」は直線上に構成することは適宜なし得る程度の事項にすぎない。したがって、引用発明の電極端子部６を介して接続する端部を折り曲げられる領域から離間させる構成とすることは当業者が容易に想到できた事項である。
　この点について、審判請求人は令和２年１２月２４日に提出された意見書において、以下のａ．及びｂ．の旨の主張をしている。
ａ．引用文献１において電極端子部６は、曲げ領域から離れて形成することができないことは明らかである。
ｂ．引用文献１では、第２のカバーフィルム８は、曲げ領域の一部に形成されるのに対して、本願発明は、フレキシブルプリント回路基板１０は、第１の保護層１２０および第２の保護層１４０によって曲げ領域１００の曲率を低減することができ、第２の保護層１４０は、曲げ領域１００のすべての部分に形成される。
　しかしながら、上記ａ．に関して、上記「１．（ｂ）」で述べたように、引用発明の液晶パネル９と電極端子部６を介して接続される「導電パターン３」の「端部」が本願発明の「外部接続部」に相当し、電極端子部６全体が「外部接続部」に相当するものではないから、請求人の主張は採用できない。
　また、上記ｂ．に関して、請求人の主張は第２の保護層１４０が曲げ領域１００の全ての部分に形成されることを前提とするものであるが、本願の請求項１には当該構成は特定されていないから、請求人の主張は特許請求の範囲に基づかないものであり、採用することはできない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。