【事件の表示】
　特願２０１６−　２８５１２「放射線画像撮影システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　８月２４日出願公開、特開２０１７−１４４０７５、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願（以下「本願」という。）は、平成２８年２月１８日の出願であって、令和元年１１月１２日付けで拒絶理由が通知され、令和２年１月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年４月１６日付けで拒絶査定（原査定）がされたところ、これに対し、同年７月１４日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、同年１０月３０日付けで拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由」という。）がされ、同年１１月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要及び当審拒絶理由の概要
１　原査定の概要は次のとおりである。
（１）本願の請求項１，７に係る発明は、その出願の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）本願の請求項１，７−８に係る発明は、その出願の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（３）本願の請求項２−３に係る発明は、その出願の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明、及び、引用文献２に記載された事項に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（４）本願の請求項４−６に係る発明は、その出願の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された事項、及び、引用文献３に記載された事項に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（５）本願の請求項７に係る発明は、その出願の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された事項、引用文献３に記載された事項、及び、引用文献４に記載された事項に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．国際公開第２０１４／２０８７２２号
２．特開２０１５−１９５８１１号公報（周知技術を示す文献）
３．特開２０１１−０５０５２８号公報（周知技術を示す文献）
４．特開２００４−３３７２３２号公報
２　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
（１）請求項１において「出力手段」が「線量情報」を「出力」する対象が特定されておらず、「出力手段」が何に対して「線量情報」の「出力」を行うのかが明確でないから、請求項１に係る発明、及び、請求項１を引用する請求項４−６，８に係る発明は明確でない。
　そのため、本願の請求項１，４−６，８の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（２）請求項１に係る発明には、発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えることとなるから、請求項１を引用する、及び、請求項４−６，８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　そのため、本願の請求項１，４−６，８の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
第３　本願発明
　本願請求項１−７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明７」という。）は、令和２年１１月２５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−７に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である（下線は補正箇所を示す。）。
「　【請求項１】
　
管理システムから撮影オーダー情報を取得するオーダー取得手段と、
　撮影された放射線画像が写損であることを入力する入力手段と、
　撮影された放射線画像が写損であることが入力された場合に、写損とされた撮影に関する線量情報を保存する記憶手段と、
　前記記憶手段に保存された前記写損とされた撮影に関する線量情報を
前記管理システムに
　前記記憶手段は、特定の患者に関する複数の撮影オーダー情報に基づいて行われた一連の撮影に対応付けて、前記写損とされた撮影に関する線量情報とともに、再撮影に関する線量情報を保存することを特徴とする放射線画像撮影システム。
　【請求項２】
　被写体を透過した放射線を信号値として読み出す放射線画像撮影装置から転送された前記信号値に基づいて前記放射線画像を生成するコンソールが、前記オーダー取得手段および前記出力手段として機能し、
　前記記憶手段は、前記コンソールの記憶手段であることを特徴とする請求項
１
　【請求項３】
　前記写損とされた放射線画像の撮影に関する線量情報には、当該撮影の際に放射線発生装置に設定された管電圧、管電流、曝射時間、照射線量の少なくとも１つが含まれることを特徴とする請求項１
又は
２
　【請求項４】
　前記写損となった放射線画像の撮影に関する線量情報には、当該撮影の際に、前記放射線画像を撮影する放射線画像撮影装置に照射された放射線の線量が含まれることを特徴とする請求項１から請求項
３
　【請求項５】
　前記写損となった放射線画像の撮影に関する線量情報には、当該撮影の際に放射線発生装置から照射された放射線の線量が含まれることを特徴とする請求項１から請求項
４
　【請求項６】
　写損とされた前記放射線画像に対して写損取り消しを指示する写損取り消し手段を備え、
　前記出力手段は、前記写損取り消し手段により写損取り消しが指示された前記線量情報については、写損ではない線量情報として前記管理システムに出力することを特徴とする請求項
１
２
　【請求項７】
　前記記憶手段は、
　写損とされた放射線画像のプレビュー画像と、診断に供する放射線画像と、を前記撮影オーダー情報と対応付けて保存し、
　写損とされた前記放射線画像を破棄することを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影システム。」
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１の記載事項
（１）原査定に引用された引用文献１には、次の記載がある（下線は当審にて付した。）。
（引１ａ）
「【技術分野】
【０００１】
　
本明細書の開示は、撮影情報処理装置、Ｘ線撮影装置、Ｘ線撮影システム、制御方法、および制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムに関する。
（引１ｂ）
「【００１０】
　図１を参照しながら本発明の実施形態に係るＸ線撮影システムの構成を説明する。
実施形態に係るＸ線撮影システム１０１はＸ線発生装置、撮影台１０５、Ｘ線撮影装置１０６、撮影情報処理装置１０７、操作部１１０、及び表示部１０９を有する。
・・・
【００１４】
　
撮影情報処理装置１０７は制御部１１１と、通信回路１１２と、記憶部１０８とを有する。
制御部１１１はＸ線撮影をするための撮影情報を生成管理し、Ｘ線撮影により得られるＸ線画像を取得し、撮影情報と関連付けて記憶部１０８に記憶する。
【００１５】
  また
撮影情報処理装置１０７は
通信回路１１２を通じてＸ線画像をＰＡＣＳ１１５
といった出力先の装置に送信する。
【００１６】
　
ＲＩＳ（Ｒａｄｉｏｌｏｇｙ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ）１１４は放射線撮影情報の依頼を管理し、Ｘ線撮影システム１０１の撮影情報処理装置１０７に対して撮影依頼情報を送信するとともに、依頼した撮影の進捗管理を行う。撮影依頼情報を受けた撮影情報処理装置１０７は撮影に必要な撮影情報を生成し、Ｘ線撮影を行う。ここでいう撮影情報とは、Ｘ線撮影装置１０６の駆動条件を含む。またこれに加えて、Ｘ線発生装置のＸ線照射条件、Ｘ線撮影装置１０６により得られたＸ線画像の画像処理条件、処理された画像のクロップ等の出力条件を含むこととしてもよい。
【００１７】
　なお、撮影情報にＸ線照射条件を含む場合、Ｘ線制御部１０４との通信を確立し、通信回路１１２からＸ線制御部１０４へＸ線照射条件を送信することとすれば便宜である。通信がない場合には、別途Ｘ線制御部１０４の操作卓でＸ線発生条件を入力することとなる。
【００１８】
　
ＰＡＣＳ（Ｐｉｃｔｕｒｅ Ａｒｃｈｉｖｉｎｇ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍｓ）１１５は画像管理サーバであり、Ｘ線画像を受信し、他の医用画像とまとめて管理する。
（引１ｃ）
「【００２８】
　
写損設定がされた画像は一般に、撮影装置から診断用画像としてＰＡＣＳ１１５への出力が避けられるべきであるため、写損として設定された画像は出力指示があってもＰＡＣＳ１１５への出力をさせないよう、画像出力制御部２０８により制御される。なお、写損設定は例えばユーザの操作入力による設定情報であるため、仮に写損設定された画像であっても、外部に出力するよう、出力設定をしておいてもよい。
このように出力される場合には、写損画像のＤＩＣＯＭヘッダに写損設定がされた画像である旨の情報が付与される。
（引１ｄ）
「【００５５】
　
図４を参照しながら撮影情報処理装置により表示部に表示される撮影画面を説明する。
表示制御部２０２は、撮影画面に、
写損ボタン４２９
を表示させることとしてもよい。
【００５８】
　詳細ボタン４１８は指定された画像、撮影情報、患者情報の詳細を表示させる操作入力を受け付けるためのボタンである。−９０度回転ボタン４１９は画像表示領域４０２に表示された画像を−９０度回転させるためのボタンである。＋９０度回転ボタン４２０は画像表示領域４０２に表示された画像を＋９０度回転させるためのボタンである。左右反転ボタン４２１は画像表示領域４０２に表示された画像を左右反転させるためのボタンである。上下反転ボタン４２１は画像表示領域４０２に表示された画像を上下反転させるためのボタンである。白黒反転ボタン４２２は画像表示領域４０２に表示された画像の白黒を反転させて表示させるためのボタンである。Ｌマークボタン４２４は画像表示領域４０２に表示された画像の任意の位置にＬマークを付与するボタンである。Ｒマークボタン４２５は画像表示領域４０２に表示された画像の任意の位置にＲマークを付与するボタンである。クロップボタン４２６は画像表示領域４０２に表示された画像のうちＰＡＣＳ１１５等に出力する部分領域を選択するための、操作入力により大きさ及び位置が変更可能な選択枠を表示させるためのボタンである。マスクボタン４２７は画像表示領域４０２に表示された画像のうち、照射野外や被写体外の領域の画素値を０とするためのボタンである。再撮影ボタン４２８は、撮影情報表示領域４０８に表示された画像のうち、指定された画像について写損としかつ同一撮影条件、画像処理条件、出力条件、を含む撮影情報を生成させ、撮影情報表示領域４０８に追加表示させるためのボタンである。撮影情報の生成は上述の通り撮影制御部２０１により行われる。
写損ボタン４２９は、撮影情報表示領域４０８に表示された画像のうち、指定された画像について写損として設定するためのボタンである。
（引１ｅ）
「【００９７】
　図７のフローチャートを参照しながら実施形態に係る撮影情報処理の流れを説明する。
【００９８】
　Ｓ７００で通信回路１１２はＸ線撮影装置１０６からＸ線の照射を検知したことを示す検知信号（Ｘ線検知信号）を受信する。
【００９９】
　Ｓ７０１で撮影制御部２０１は、検知信号を受信した時点で、Ｘ線撮影装置１０６が撮影許可状態であるか否かを判定する。撮影制御部２０１は例えば、撮影許可信号を受信済みであるか否か、表示制御部２０２にＸ線撮影装置１０６が撮影許可状態である表示（Ｒｅａｄｙ表示）が表示されているか、記憶部１０８に記憶されたＸ線撮影装置１０６の状態情報で撮影許可状態となっているか否か等の情報に基づいて上記の判定を実行する。撮影許可状態でない場合にはステップＳ７０２、撮影許可状態である場合にはステップＳ７１９に進む。
【０１００】
　ステップＳ７０２−Ｓ７０７は撮影不許可状態でＸ線検知信号が受信された場合の処理の流れを示す。ステップＳ７０２で表示制御部２０２はたとえば図５（ｂ）に示すような、撮影不許可状態でＸ線検知信号が受信された旨のダイアログを表示部１０９に表示させる。当該表示は、ダイアログに表示されたいずれかのボタンが押下されるまで継続される。
【０１０１】
　その後ステップＳ７０３で通信回路１１２はＸ線画像を受信する。ステップＳ７０４で情報生成部２０４は、上述の検知信号やＸ線撮影不許可信号等、Ｘ線撮影装置１０６から受信した信号に基づいて、撮影不許可状態で得られた画像であることを示す識別情報を生成する。撮影制御部２０１は当該識別情報と当該Ｘ線画像と関連付け、当該Ｘ線画像とともに不図示のＲＡＭ等のテンポラリメモリに一時的に記憶させる。ステップＳ７０５で撮影情報処理装置の画像処理部は得られた画像を画像処理する。ステップＳ７０６で表示制御部２０２は画像処理された画像を表示部１０９に表示させる。ステップＳ７０７では、画像が表示された状態で、例えば警告表示５０１の第一のボタン５０２、第二のボタン５０３あるいは写損ボタン４２９、再撮影ボタン４２８が押下されたか否かを撮影制御部２０２が判定する。以下図７に示すフローチャートでは、写損指示が再撮影指示のいずれかが行われる場合を説明する。ここで、写損指示や再撮影指示が行われない場合で、検査保留ボタン４１５が押下されることによる検査保留指示、画像出力ボタン４１６が押下されることによる画像出力指示、検査終了ボタン４１７が押下されることによる検査終了指示等があった場合、ステップＳ７１３以降の処理を行う。またあるいは第三のボタン５０４の押下があった場合には、上述の検査保留指示、画像出力指示、検査終了指示を待機する状態に遷移することとしてもよい。あるいは、未撮影の撮影情報がある場合には、当該撮影情報に対応する撮影を実行できる状態へと遷移することとしてもよい。
【０１０２】
　Ｓ７０８で撮影制御部２０１は、Ｓ７０７で写損指示あるいは再撮影指示がされた場合に、写損指示が行われたか、再撮影指示が行われたか否かを判定する。写損指示が行われた場合にはステップＳ７０９に進み、再撮影指示が行われた場合にはステップ７１５に進む。
【０１０３】
　ステップＳ７０９−Ｓ７１２で写損指示が行われた場合の処理を説明する。Ｓ７０９で写損設定部２０７は、当該画像がすでに写損として設定がされているか否かを記憶部１０８のデータを参照して判定する。写損設定がされていない場合、ステップＳ７１０に進み、写損設定部２０７は当該画像を写損として設定する。加えてステップＳ７１１で写損設定部２０７は操作部１１０からの操作入力に応じて写損の理由情報を設定する。当該画像と、写損であることを示す情報と、写損理由の情報とを関連付けて記憶部１０８に記憶させる。
【０１０４】
　一方で、ステップＳ７０９で既に写損として設定された画像であったと判定された場合には、ステップＳ７１２で写損設定部２０７は写損設定を解除する。具体的には、写損であることを示すデータ「１」を写損ではないことを示すデータ「０」に書き換え、当該データを当該画像に関連付けて記憶部１０８に保存する。
【０１０５】
　その後ステップＳ７１３で撮影制御部２０１は、画像出力ボタン４１６が押下されることによる画像出力指示、検査終了ボタン４１７が押下されることによる検査終了指示の入力を待機する。入力があった場合には出力指示ありとしてステップＳ７１４に進む。
【０１０６】
　Ｓ７１４で画像出力制御部２０８は、写損設定されていないＸ線画像をＰＡＣＳ１１５に対して送信するよう、通信回路１１２を制御する。出力が完了後処理を終了する。
【０１０７】
　ステップＳ７１５−Ｓ７１８で再撮影指示が行われた場合の処理を説明する。
ここで再撮影の処理とは、当該画像を写損設定したうえで、再撮影のための撮影情報を生成する処理である。
ステップＳ７１６でステップＳ７１１と同様で写損設定部２０７は操作部１１０からの操作入力に応じて写損の理由情報を設定し、画像と関連付けて記憶部１０８に記憶させる。
【０１０８】
　
Ｓ７１７で撮影制御部２０１は当該画像に対応する撮影情報と同一の撮影条件、画像処理条件、出力条件を含む撮影情報を生成する。当該撮影情報を写損とされた撮影情報と同一の検査情報に関連付け、記憶部１０８に記憶させる。
【０１０９】
　Ｓ７１９−Ｓ７２３は撮影許可状態で検知信号を受信した場合の処理の流れを示す。Ｓ７１９で表示制御部２０２は、撮影許可状態にＸ線検知信号を受信した旨のダイアログを撮影画面４０１等に重畳して表示する。Ｓ７２０で通信回路１１２はＸ線撮影装置１０６からＸ線画像を受信する。ステップＳ７２１で撮影情報処理装置の画像処理部は当該Ｘ線画像を画像処理する。ステップＳ７２２で表示制御部２０２は画像処理されたＸ線画像を表示部１０９に表示させる。
【０１１０】
　Ｓ７２３で、撮影制御部２０１は、入力検出部２０３からの検出結果に応じて、例えば図４の写損ボタン４２９、再撮影ボタン４２８が押下されたか否かを判定する。押下されたと判定された場合には先述のステップＳ７０８以下の処理が行われる。押下されていないと判定された場合には先述のステップＳ７１３以下の処理が行われる。」
（引１ｆ）
「【０１２１】
　図９（ｂ）は、その他の実施形態における検知後の画像データの流れを示すフロー図である。
【０１２２】
　本実施形態においても、撮影情報処理装置１０７の画像取得準備が整った時点で、撮影されＸ線撮影装置１０６の画像保存部に保存されていた画像情報が撮影情報処理装置１０７へ転送される。ここで画像情報を受信した
撮影情報処理装置１０７の写損設定部２０７は、画像を表示することなく自動的に写損画像として処理する。
写損処理する画像情報に対しては、患者情報や撮影条件などの情報を紐づけておくことにより、患者に対する被曝線量の適切な管理を行うことが出来るようになる。
【０１２３】
　
撮影情報処理装置１０７では、次の撮影に対して、写損として処理した画像と同一の条件に基づいて再撮影の準備が行われる。
（引１ｇ）
【図７】
（当審注：Ｓ７０８「写損ボタンが押下された？」から続くＹｅｓ，Ｎｏの矢印は、ステップＳ７０９−Ｓ７１２は写損指示が行われた場合の処理であり（【０１０３】）、ステップＳ７１５−Ｓ７１８は再撮影指示が行われた場合の処理である（【０１０７】）ことに鑑みれば、Ｙｅｓ及びＮｏの記載が本来の意図と逆になっていると認められる。）
【図９】（ｂ）
（２）引用発明
ア　（引１ｆ）【０１２３】に「写損処理する画像情報に対しては、患者情報や撮影条件などの情報を紐づけておく」と記載されており、この「撮影条件」がどのようなものであるかについて引用文献１に明示的な説明はないが、（引１ｂ）【００１６】の「ここでいう撮影情報とは、Ｘ線撮影装置１０６の駆動条件を含む。またこれに加えて、Ｘ線発生装置のＸ線照射条件、Ｘ線撮影装置１０６により得られたＸ線画像の画像処理条件、処理された画像のクロップ等の出力条件を含むこととしてもよい。」及び（引１ｅ）【０１０８】の「当該画像に対応する撮影情報と同一の撮影条件、画像処理条件、出力条件を含む撮影情報」という記載からすると、「Ｘ線撮影装置１０６の駆動条件」や「Ｘ線発生装置のＸ線照射条件」が「撮影条件」に含まれるものといえる。
イ　上記（１）及びアから、上記引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「Ｘ線発生装置、撮影台１０５、Ｘ線撮影装置１０６、撮影情報処理装置１０７、操作部１１０、及び表示部１０９と、
　放射線撮影情報の依頼を管理し、撮影情報処理装置１０７に対して撮影依頼情報を送信するとともに、依頼した撮影の進捗管理を行うＲＩＳ（ＲａｄｉｏｌｏｇｙＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＳｙｓｔｅｍ）１１４と、
　画像管理サーバであり、Ｘ線画像を受信し、他の医用画像とまとめて管理するＰＡＣＳ（Ｐｉｃｔｕｒｅ ＡｒｃｈｉｖｉｎｇａｎｄＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＳｙｓｔｅｍｓ）１１５と、を有し、
　撮影情報は、Ｘ線撮影装置１０６の駆動条件、Ｘ線発生装置のＸ線照射条件、Ｘ線撮影装置１０６により得られたＸ線画像の画像処理条件、処理された画像のクロップ等の出力条件を含み、
　撮影情報処理装置１０７はＸ線撮影により得られるＸ線画像を撮影情報と関連付けて記憶する記憶部１０８と、撮影制御部２０１とを有し、
　表示部１０９は写損ボタン４２９を含む撮影画面４０１を表示し、写損ボタン４２９は、撮影情報表示領域４０８に表示された画像のうち、指定された画像について写損として設定するためのボタンであり、
　撮影情報処理装置１０７は写損処理するＸ線画像に対して、Ｘ線撮影装置１０６の駆動条件、Ｘ線発生装置のＸ線照射条件などの撮影条件の情報を紐づけ、また、写損設定されたＸ線画像をＰＡＣＳ１１５に出力する、
　Ｘ線撮影システム。」
２　引用文献２の記載事項
　原査定に引用された引用文献２には、図面とともに、次の記載がある（下線は当審にて付した。）。
「【００１４】
　（第１実施形態）
　図１Ａ、図１Ｂは、第１実施形態の放射線撮影システムの構成例を示す図である。図１Ａは病院内のネットワーク上に構成されるシステムの例を示している。システム放射線情報システム（ＲＩＳ１１）、画像保管通信システム（ＰＡＣＳ１２）、病院情報システム（ＨＩＳ１３）、および放射線撮影装置１００が病院内ネットワーク１０に接続されている。
【００１５】
　病院情報システム（ＨＩＳ）は、被検者情報（例えば、被検者ＩＤ、被検者氏名、性別、生年月日等）や会計情報等の病院内の管理情報全般を扱うことが可能である。
放射線情報システム（ＲＩＳ）は、診療科から画像の検査依頼を受け、放射線科にどの被検者のどの部位を撮影するかを明確にして検査情報として検査依頼を出すなどの画像撮影に関する情報の管理を行うことが可能である。
【００１６】
　また、
ＲＩＳは、検査依頼先から検査開始や検査終了等のモダリティによる検査の実施状況の通知を受信する。
・・・
【００５１】
　また、図１０（ｂ）の検査終了通知（Ｎ−ＳＥＴ）には、タグ(0040,0252)の値が“COMPLETED”であり、検査が終了したことを示す情報が含まれている。また、検査終了通知（Ｎ−ＳＥＴ）には線量に関するタグ（0040,8302）,(0018,115E)が含まれており、Ｎ−ＳＥＴの通知先にて線量情報の管理が可能となる。タグ（0040,8302）により平均の線量がＲＩＳ１１に通知される。また、(0018,115E)により検査におけるトータルの面積線量がＲＩＳ１１に通知される。
放射線撮影装置１００は検査終了通知（Ｎ−ＳＥＴ）をＲＩＳ１１に送信することで、検査における放射線の線量情報をＲＩＳ１１に通知する。
【図１Ａ】
　上記記載から、引用文献２には「放射線撮影装置が、検査における放射線の線量情報を放射線情報システム（ＲＩＳ）に送信する」という技術的事項が記載されているといえる。
３　引用文献３の記載事項
　原査定に引用された引用文献３には、次の記載がある（下線は当審にて付した。）。
「【００２０】
　さらに、撮影制御手段１３は、曝射量検出手段１４、警告出力手段１５を備えている。曝射量検出手段１４は、放射線撮影装置１０から患者Ｓに放射線を照射し放射線画像を取得する際に、放射線撮影の準備開始から放射線撮影の終了までに患者に照射された曝射量を検出するものである。ここで、曝射量検出手段１４は、撮影制御手段１３の制御状態
（放射線源の種類、管電圧、管電流等）に基づいて曝射量を算出
　上記記載から、引用文献３には「曝射量を算出するための情報には、放射線源の種類、管電圧、管電流等が含まれる」という技術的事項が記載されているといえる。
４　引用文献４の記載事項
　原査定に引用された引用文献４には、以下の記載がある（下線は当審にて付した。）。
（引４ａ）
「【００３０】
Ｘ線照射後、患者を透過したＸ線を、蛍光体を介してＦＰＤ１でデジタルデータとして取得し、画像読取制御部３へ転送する。次にＣＰＵ１０は、制御プログラム６を実行し、ユーザＩ／Ｆ１６に接続された表示用ディスプレイ装置１７の画面を図４のように変化させる。すなわち、図４は、本発明の一実施形態における表示用ディスプレイ装置１７に表示される撮影後の表示画面例を示す図である。図４に示されるように、画像読取制御部３から取得した画像データは４０に表示され、ＣＰＵ１０は撮影実施情報としてＸ線発生装置制御部２３から線量値４ｍＡｓを受信し、ユーザＩ／Ｆ１６を介して表示用ディスプレイ装置１７上の４１に表示するとともに、ハードディスク１２に記憶する。
・・・
【００３３】
医療用デジタルＸ線撮影装置４において検査のための撮影が終了すると、制御プログラム６によって、ＣＰＵ１０は、ハードディスク１２に記憶した撮影条件や撮影実施情報を、オーダー装置２２へ送信する。制御プログラム６は、予め決められた通信プロトコルに従い、オーダリング装置２２へ検査の撮影が終了したことを伝える。
この際、撮影が行われた撮影条件と、照射線量等の撮影実施情報を伝える。
【００３４】
以上のようにオーダリング情報に従って画像を撮影する方法を示したが、検査の目的は、医師が指定した撮影部位の画像を取得することである。
しかしながら、実際の撮影では前述したように一度で成功しない場合がある。その多くの原因は患者の動きによる画像のぶれであり、診断上使用することができないいわゆる「写損画像」が生じることがある。
【００３５】
その場合、操作者は写損画像の再撮影を行うが、放射線科情報システム（ＲＩＳ）へ戻すオーダーの撮影実施情報は再撮影が行われる前の写損画像は必要ではなく、指定された撮影条件でその部位を写した適正な画像だけが必要になる。
（引４ｂ）
「【００５４】
また、
本実施形態では、再撮影時に画像を上書きせずに、写損画像を再撮影が行われても消去することなく、図１に示す記憶装置１２で内部保存を行っている。
【００５５】
すなわち、本実施形態では、被写体の再撮影が指示された場合、元の撮影画像に無効マークを付加する。そして、ハードディスク１２では、無効マークが付加された撮影画像を再撮影画像と関連付けて記憶することを特徴とする。また、本実施形態では、無効マークが付加された撮影画像を無効画像とし、新たに取得された再撮影画像を有効画像とし、当該無効画像及び有効画像をともに消去しないことを特徴とする。
【００５６】
例えば、ＰＡＣＳ２１へ送信する場合はヘッダに情報を記憶させておき、ＰＡＣＳ２１側のディスプレイ装置で表示する際に当該情報を表示しても良いし、画像上に再撮影があったことをテキストやアイコン等をオーバレイして表示させるようにしてもよい。また、プリンタ２０に出力する場合は、予め画像内に診断の妨げにならない程度にテキストやアイコン等を埋め込んで出力することも可能である。そして、本実施形態では、これらの表示を見た医師が、別の画像が存在することを意識できるので、放射線技師に連絡して写損となった画像の様子を尋ねるきっかけになり、技師も写損画像を記憶装置１２から容易に再読み出しを行い、再出力することができる。
【００５７】
すなわち、本実施形態では、撮影画像及び再撮影画像の付属情報（例えば、ヘッダ情報）として無効画像を示す無効フラグ又は有効画像を示す有効フラグを保持させることを特徴とする。」
　上記記載から、引用文献４には「写損画像を再撮影が行われても消去することなく、記憶装置で内部保存を行う」という技術的事項が記載されているといえる。
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明を比較する。
ア　引用発明の「Ｘ線撮影システム」は、本願発明１の「放射線画像撮影システム」に相当する。
イ　引用発明の「ＲＩＳ１１４」は、「撮影情報処理装置１０７に対して撮影依頼情報を送信するとともに、依頼した撮影の進捗管理を行う」ものであるから、本願発明１の「管理システム」に相当する。また、引用発明の「撮影依頼情報」は本願発明１の「撮影オーダー情報」に相当する。そして、引用発明の「ＲＩＳ１１４」は「撮影情報処理装置１０７」に対して「撮影依頼情報」を送信するのであるから、引用発明の「撮影情報処理装置１０７」は、本願発明１の「オーダー取得手段」に相当する手段を有するといえる。
ウ　引用発明の「写損ボタン４２９」は、本願発明１の「撮影された放射線画像が写損であることを入力する入力手段」に相当する。
エ　引用発明の「撮影情報処理装置１０７」は「Ｘ線撮影により得られるＸ線画像を撮影情報と関連付けて記憶する記憶部１０８」を有し、また、「写損処理するＸ線画像に対して、Ｘ線撮影装置１０６の駆動条件、Ｘ線発生装置のＸ線照射条件などの撮影条件の情報を紐づけ」る。そして、（引１ｆ）の【０１２２】には、「写損処理する画像情報に対しては、患者情報や撮影条件などの情報を紐づけておくことにより、患者に対する被曝線量の適切な管理を行うことが出来るようになる。」と記載されているから、「写損処理するＸ線画像に対して、Ｘ線撮影装置１０６の駆動条件、Ｘ線発生装置のＸ線照射条件などの撮影条件の情報を紐づけ」る際の「撮影条件」とは「患者に対する被曝線量」に関する情報が含まれるといえ、当該情報が本願発明１の「線量情報」に相当する。
　よって、引用発明の「記憶部１０８」は、本願発明１の「撮影された放射線画像が写損であることが入力された場合に、写損とされた撮影に関する線量情報を保存する記憶手段」に相当する。
オ　以上のことから、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
　【一致点】
「管理システムから撮影オーダー情報を取得するオーダー取得手段と、
　撮影された放射線画像が写損であることを入力する入力手段と、
　撮影された放射線画像が写損であることが入力された場合に、写損とされた撮影に関する線量情報を保存する記憶手段と、
　を備える放射線画像撮影システム。」
　【相違点】
　本願発明１の「記憶手段」は、「特定の患者に関する複数の撮影オーダー情報に基づいて行われた一連の撮影に対応付けて、前記写損とされた撮影に関する線量情報とともに、再撮影に関する線量情報を保存する」ものであり、また本願発明１は「記憶手段に保存された前記写損とされた撮影に関する線量情報を前記管理システムに出力する出力手段」を備えるのに対し、引用発明の「記憶部」は写損処理するＸ線画像と患者に対する被曝線量に関する情報を対応づけて記憶するものの、被曝線量に関する情報を「特定の患者に関する複数の撮影オーダー情報に基づいて行われた一連の撮影に対応付けて」記憶するものではなく、また、「写損とされた撮影に関する線量情報とともに、再撮影に関する線量情報を保存する」ものでもなく、また、引用発明の「撮影情報処理装置１０７」は「写損処理するＸ線画像に対して、Ｘ線撮影装置１０６の駆動条件、Ｘ線発生装置のＸ線照射条件などの撮影条件の情報を紐づけ、また、写損設定されたＸ線画像をＰＡＣＳ１１５に出力する」ものの、Ｘ線画像に紐づけた情報をも出力するかは不明であり、また、その出力先も、引用発明は「ＰＡＣＳ１１５」であり、本願発明１の「管理システム」とは異なるものである点。
（２）判断
ア　引用発明の「撮影情報処理装置１０７」は「写損処理するＸ線画像に対して、Ｘ線撮影装置１０６の駆動条件、Ｘ線発生装置のＸ線照射条件などの撮影条件の情報を紐づけ、また、写損設定されたＸ線画像をＰＡＣＳ１１５に出力する」ものである。ここで、（引１ｅ）【０１０８】の記載、（引１ｆ）【０１２３】の記載、及び（引１ｇ）【図９】（ｂ）によると、「写損処理するＸ線画像に対して、Ｘ線撮影装置１０６の駆動条件、Ｘ線発生装置のＸ線照射条件などの撮影条件の情報を紐づけ」るのは、「次の撮影に対して、写損として処理した画像と同一の条件に基づいて再撮影の準備」を行うためである。そうすると、引用発明においては「写損として処理した画像」の撮影条件と「再撮影」の撮影条件は同一であるから、両者の撮影条件を個別に記憶する必要はなく、１つの撮影条件として記憶しておけば足り、また、「放射線撮影情報の依頼を管理し、・・・、依頼した撮影の進捗管理を行う」ものである「ＲＩＳ１１４」に「写損として処理した画像」の撮影条件を出力する必要もない。この点は、引用文献４の（引４ａ）【００３５】にも「その場合、操作者は写損画像の再撮影を行うが、放射線科情報システム（ＲＩＳ）へ戻すオーダーの撮影実施情報は再撮影が行われる前の写損画像は必要ではなく、指定された撮影条件でその部位を写した適正な画像だけが必要になる。」と記載されているとおりである。
　そのため、「放射線撮影装置が、検査における放射線の線量情報を放射線情報システム（ＲＩＳ）に送信する」という技術的事項が、引用文献２に記載されているように本願の出願の日前に公知であるとしても、引用発明において、「特定の患者に関する複数の撮影オーダー情報に基づいて行われた一連の撮影に対応付けて」、「写損とされた撮影に関する線量情報とともに、再撮影に関する線量情報を保存」し、当該「保存された前記写損とされた撮影に関する線量情報」を「ＲＩＳ１１４」（本願発明１の「管理システム」に相当）に出力することは、当業者が容易に想到しうることとはいえない。
イ　また、引用文献３−４のいずれにも、「記憶手段」は、「特定の患者に関する複数の撮影オーダー情報に基づいて行われた一連の撮影に対応付けて、前記写損とされた撮影に関する線量情報とともに、再撮影に関する線量情報を保存する」ものである点、及び、「記憶手段に保存された前記写損とされた撮影に関する線量情報を前記管理システムに出力する出力手段」を備える点は記載されていない。
ウ　よって、引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて、引用発明において、「特定の患者に関する複数の撮影オーダー情報に基づいて行われた一連の撮影に対応付けて」、「写損とされた撮影に関する線量情報とともに、再撮影に関する線量情報を保存」し、当該「保存された前記写損とされた撮影に関する線量情報」を「ＲＩＳ１１４」に出力することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
（３）小括
　したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２　本願発明２−７について
　本願発明２−７も、本願発明１の「記憶手段」は、「特定の患者に関する複数の撮影オーダー情報に基づいて行われた一連の撮影に対応付けて、前記写損とされた撮影に関する線量情報とともに、再撮影に関する線量情報を保存する」ものである点、及び、「記憶手段に保存された前記写損とされた撮影に関する線量情報を前記管理システムに出力する出力手段」を備える点と同一の構成を備えるものであるから、上記１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　原査定について
　本願発明１−７は、原査定における引用文献１に記載された発明ではなく、また、原査定における引用文献１−４に基づいて当業者が容易に発明できたものでもないから、原査定を維持することはできない。
第７　当審拒絶理由について
１　特許法第３６条第６項第２号について
　当審では、請求項１において「出力手段」が「線量情報」を「出力」する対象が特定されておらず、「出力手段」が何に対して「線量情報」の「出力」を行うのかが明確でない、との拒絶の理由を通知しているが、令和２年１１月２５日付け手続補正書による手続補正により、「管理システムから撮影オーダー情報を取得するオーダー取得手段」の「管理システム」に対して「出力手段」が「線量情報」の「出力」を行うことが明確となった結果、この拒絶の理由は解消した。
２　特許法第３６条第６項第１号について
　当審では、請求項１に係る発明には、発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えることとなる、との拒絶の理由を通知しているが、令和２年１１月２５日付け手続補正書による手続補正により、「管理システムから撮影オーダー情報を取得するオーダー取得手段」の「管理システム」に対して「出力手段」が「線量情報」の「出力」を行うことが特定された結果、この拒絶の理由は解消した。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。