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【手続補正書】
【提出日】令和1年9月17日(2019.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送受信機と、
プロセッサと、を備え、
前記無線送受信機及び前記プロセッサは、
プライマリセル及び少なくとも一つの非プライマリセルに関連する設定情報を受信し、
前記プライマリセル上でメッセージを受信し、前記メッセージは、ダウンリンク共有チャネルの送信を受信するための前記少なくとも１つの非プライマリセルのうちの１つを示すインジケータを含み、
前記メッセージの受信に応答して、前記インジケータにより示された非プライマリセルのうちの１つの上で、前記ダウンリンク共有チャネルを受信するように構成されている、
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）。
【請求項２】
前記ダウンリンク共有チャネルの送信は、前記メッセージに関連付けられたタイミングに対して時間のずれがある、請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項３】
前記無線送受信機及び前記プロセッサは、前記メッセージに関連する前記プライマリセルのダウンリンクチャネルのみを監視する、請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項４】
前記無線送受信機及び前記プロセッサは、前記メッセージに関連する複数のダウンリンク制御チャネルを監視するように構成されている、請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項５】
前記無線送受信機及び前記プロセッサは、前記プライマリセル上でアップリンク送信の許可を受信し、前記許可に基づいて前記アップリンク送信を送信するように構成されている、請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項６】
前記無線送受信機及び前記プロセッサは、前記プライマリセル上のみで前記アップリンク送信に対する肯定応答／否定応答を受信するように構成されている、請求項５に記載のＷＴＲＵ。
【請求項７】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）によって実行される方法であって、
プライマリセル及び少なくとも一つの非プライマリセルに関連する設定情報を受信することと、
前記プライマリセル上でメッセージを受信することであって、前記受信されたメッセージは、ダウンリンク共有チャネルの送信を受信するための前記少なくとも１つの非プライマリセルのうちの１つを示すインジケータを含むことと、
前記受信されたメッセージに応答して、前記インジケータにより示された非プライマリセルのうちの１つの上で、前記ダウンリンク共有チャネルを受信することと、を含む、
方法。
【請求項８】
前記ダウンリンク共有チャネルの送信は、前記メッセージに関連付けられたタイミングに対して時間のずれがある、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ＷＴＲＵは、前記メッセージに関連する前記プライマリセルのダウンリンクチャネルのみを監視する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＷＴＲＵは、前記メッセージに関連する複数のダウンリンク制御チャネルを監視する、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記プライマリセル上でアップリンク送信の許可を受信し、前記許可に基づいて前記アップリンク送信を送信することをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記プライマリセル上のみで前記アップリンク送信に対する肯定応答／否定応答を受信することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
無線送受信機と、
プロセッサと、を備え、
前記無線送受信機及び前記プロセッサは、
プライマリセル及び少なくとも一つの非プライマリセルに関連する設定情報を無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）へ送信し、
前記プライマリセル上でメッセージをＷＴＲＵへ送信し、前記メッセージは、前記少なくとも１つの非プライマリセルのうちの１つにおいてダウンリンク共有チャネルの送信が予定されていることを示すインジケータを含むように構成されている、
ネットワークノード。
【請求項１４】
前記無線送受信機及び前記プロセッサは、前記インジケータにより示された非プライマリセルのうちの一つの上で、前記ダウンリンク共有チャネルを送信するように構成されている、請求項１３に記載のネットワークノード。
【請求項１５】
前記ダウンリンク共有チャネルの送信は、前記メッセージに関連付けられたタイミングに対して時間のずれがある、請求項１３に記載のネットワークノード。
【請求項１６】
前記無線送受信機及び前記プロセッサは、前記プライマリセル上でアップリンク送信の許可を送信し、前記許可に基づいて前記アップリンク送信を送受信するように構成されている、請求項１３に記載のネットワークノード。
【請求項１７】
前記無線送受信機及び前記プロセッサは、前記プライマリセル上のみで前記アップリンク送信に対する肯定応答／否定応答を送信するように構成されている、請求項１６に記載のネットワークノード。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月30日(2019.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のセカンダリ基地局とともに、デュアルコネクティビティにおいて端末装置と通信するマスタ基地局であって、
前記第一のセカンダリ基地局を第二のセカンダリ基地局に変更するとき、前記第二のセカンダリ基地局から、第一のメッセージを受信する受信部と、
パブリックIPアドレス情報とUDPポート情報とを含むE-RAB  MODIFICATION  INDICATIONメッセージを、コアネットワークノードに送信する送信部と、
を有するマスタ基地局装置。
【請求項２】
前記パブリックIPアドレス情報及び前記UDPポート情報は、前記第二のセカンダリ基地局のパブリックIPアドレス情報とUDPポート情報であり、
前記第一のメッセージは、前記パブリックIPアドレス情報と前記UDPポート情報とを含む、請求項１に記載のマスタ基地局装置。
【請求項３】
前記送信部は、前記第二のセカンダリ基地局に対し、前記第二のセカンダリ基地局の追加を要求する第二のメッセージを送信する、請求項１または請求項２に記載のマスタ基地局装置。
【請求項４】
前記第一のメッセージは、前記第二のメッセージが示す要求を受け入れることを示すメッセージである、請求項３に記載のマスタ基地局装置。
【請求項５】
第一のセカンダリ基地局とともに、デュアルコネクティビティにおいて端末装置と通信するマスタ基地局の方法であって、
前記第一のセカンダリ基地局を第二のセカンダリ基地局に変更するとき、前記第二のセカンダリ基地局から、第一のメッセージを受信し、
パブリックIPアドレス情報とUDPポート情報とを含むE-RAB  MODIFICATION  INDICATIONメッセージを、コアネットワークノードに送信する、
方法。
【請求項６】
前記パブリックIPアドレス情報及び前記UDPポート情報は、前記第二のセカンダリ基地局のパブリックIPアドレス情報とUDPポート情報であり、
前記第一のメッセージは、前記パブリックIPアドレス情報と前記UDPポート情報とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第二のセカンダリ基地局に対し、前記第二のセカンダリ基地局の追加を要求する第二のメッセージを送信する、請求項５または請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第一のメッセージは、前記第二のメッセージが示す要求を受け入れることを示すメッセージである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
デュアルコネクティビティにおいて端末装置と通信する第一のセカンダリ基地局とマスタ基地局とを有する通信システムにおける第一のコアネットワークノードであって、
前記第一のセカンダリ基地局を第二のセカンダリ基地局に変更するとき、パブリックIPアドレス情報とUDPポート情報とを含むE-RAB  MODIFICATION  INDICATIONメッセージを、前記マスタ基地局から受信する受信部と、
前記E-RAB  MODIFICATION  INDICATIONメッセージの受信に応答して、Modify Bearer Requestメッセージを第二のコアネットワークノードに送信する送信部と、
を有するコアネットワークノード。
【請求項１０】
前記パブリックIPアドレス情報及び前記UDPポート情報は、前記第二のセカンダリ基地局のパブリックIPアドレス情報とUDPポート情報であり、
前記パブリックIPアドレス情報と前記UDPポート情報とは第一のメッセージに含まれ、
前記第一のメッセージは、前記マスタ基地局が前記第二のセカンダリ基地局に対し送信した前記第二のセカンダリ基地局の追加を要求する第二のメッセージに対し、前記第二のメッセージが示す要求を受け入れることを示すメッセージである、請求項９に記載のコアネットワークノード。
【請求項１１】
デュアルコネクティビティにおいて端末装置と通信する第一のセカンダリ基地局とマスタ基地局とを有する通信システムにおける第一のコアネットワークノードの方法であって、
前記第一のセカンダリ基地局を第二のセカンダリ基地局に変更するとき、パブリックIPアドレス情報とUDPポート情報とを含むE-RAB  MODIFICATION  INDICATIONメッセージを、前記マスタ基地局から受信し、
前記E-RAB  MODIFICATION  INDICATIONメッセージの受信に応答して、Modify Bearer Requestメッセージを第二のコアネットワークノードに送信する、
を有する方法。
【請求項１２】
前記パブリックIPアドレス情報及び前記UDPポート情報は、前記第二のセカンダリ基地局のパブリックIPアドレス情報とUDPポート情報であり、
前記パブリックIPアドレス情報と前記UDPポート情報とは第一のメッセージに含まれ、
前記第一のメッセージは、前記マスタ基地局が前記第二のセカンダリ基地局に対し送信した前記第二のセカンダリ基地局の追加を要求する第二のメッセージに対し、前記第二のメッセージが示す要求を受け入れることを示すメッセージである、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月8日(2019.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを収容するシート収容部と、
前記シート収容部に収容されたシートの上面に接触してシートを搬送するシート搬送手段と、
前記シート搬送手段が搬送するシート搬送方向と直交するシート幅方向で、前記シート収容部に収容されたシートの外側に配置され、シートの前記シート幅方向の位置を規制するシート幅方向規制部材と、を備えるシート搬送装置において、
前記シート搬送手段によって搬送されるシートに、前記シート搬送方向に対して前記シート幅方向規制部材の方へ傾く方向に移動する移動力を作用させる斜行部材を備えることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
請求項１のシート搬送装置において、
前記シート収容部に収容されたシートの下面を支持し、水平面に対する角度が可変の可動底板部材と、
前記斜行部材を保持する斜行保持部材と、
前記可動底板部材の動作に追従して前記斜行保持部材の水平面に対する角度を変動させる角度追従手段と、を備えることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項３】
請求項１または２のシート搬送装置において、
前記斜行部材の上下方向の位置を、前記シート収容部に収容されたシートの最上面の高さ方向の位置に追従させる上下位置追従手段を備えることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載にシート搬送装置において、
前記斜行部材を支持する斜行支持部材と、
前記斜行部材及び前記斜行支持部材を前記シート幅方向規制部材の規制位置よりも外側の退避位置に移動可能とする斜行部材移動手段と、を備えることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項５】
請求項４のシート搬送装置において、
上記前記斜行部材及び前記斜行支持部材を上記退避位置に固定する退避位置固定手段を備えることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項６】
請求項４または５のシート搬送装置において、
前記退避位置に移動した前記斜行部材及び前記斜行支持部材が前記規制位置の内側に向かうように前記斜行支持部材を付勢する付勢手段を備えることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項７】
請求項４乃至６の何れかに記載のシート搬送装置において、
前記斜行部材移動手段は、前記シート収容部の開閉動作に連動して、前記斜行部材がシートの移動力を作用させ得る位置と、前記退避位置との間で前記斜行部材を移動させることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載のシート搬送装置において、
前記斜行部材の前記移動力を変更可能に構成したことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかに記載のシート搬送装置において、
前記斜行部材を複数備え、前記斜行部材同士で前記移動力の大きさが異なることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかに記載のシート搬送装置において、
前記斜行部材を前記シート幅方向規制部材に設けることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１１】
請求項１乃至９の何れかに記載のシート搬送装置において、
前記シート収容部は装置本体に対して移動可能で、
前記斜行部材を前記シート収容部と共に移動しない前記装置本体の側に設けることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れかに記載のシート搬送装置において、
前記シート搬送手段がシートを搬送する搬送位置に対して前記シート搬送方向下流側に、前記シート収容部から複数枚のシートが搬送されてきたときに、最上の一枚を前記シート搬送方向の下流側に向けて搬送し、他のシートを前記シート搬送方向の上流側に戻すことで、複数枚のシートから一枚のシートを分離して前記シート搬送方向下流側に搬送するシート分離手段を備えることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１３】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段へ向けてシートを給送する給送手段とを備えた画像形成装置において、
前記給送手段として、請求項１乃至１２の何れかに記載のシート搬送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月8日(2019.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送管内に空気流を発生させ、該搬送管内に挿入された紙葉類を、前記空気流を受けて搬送管内を移動する搬送補助体で後方から押し動かして搬送する紙葉類回収搬送システムであって、
前記搬送管の中に紙葉類が挿入される挿入位置より上流に設けられて、前記搬送管内に前記搬送補助体を送り出す搬送補助体挿入装置と、
前記挿入位置と前記搬送補助体挿入装置の間の前記搬送管の途中に設けられ、上流から到来する搬送補助体を受け止めて一時的に保持すると共に、既に保持している搬送補助体を下流側の搬送管内に送り出す搬送補助体中継装置と、
を有する
ことを特徴とする紙葉類回収搬送システム。
【請求項２】
前記搬送補助体挿入装置が送り出した搬送補助体が前記搬送補助体中継装置より上流側の前記搬送管内を移動する第１移動と、前記搬送補助体中継装置が送り出した搬送補助体が前記搬送補助体中継装置の下流側の前記搬送管内を移動する第２移動が並行して行われるように、前記搬送補助体挿入装置からの搬送補助体の送り出しと前記搬送補助体中継装置からの搬送補助体の送り出しのタイミングを制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の紙葉類回収搬送システム。
【請求項３】
前記搬送補助体挿入装置からの搬送補助体の送り出しと、前記搬送補助体中継装置からの搬送補助体の送り出しを同時に行う
ことを特徴とする請求項１または２に記載の紙葉類回収搬送システム。
【請求項４】
前記搬送補助体挿入装置は基点に設けられ、
前記搬送管は、前記基点から前記搬送補助体中継装置をおよび前記挿入位置を経て前記基点に戻る経路を構成し、
前記挿入位置より下流の前記搬送管の所定箇所に、紙葉類とこれを搬送してきた前記搬送補助体とを分離して紙葉類を回収する分離回収装置をさらに備え、
前記分離回収装置によって紙葉類と分離されて前記基点に戻ってきた搬送補助体を、前記搬送補助体挿入装置から送り出す搬送補助体に再利用する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の紙葉類回収搬送システム。
【請求項５】
前記搬送補助体中継装置は、下流側の搬送管内に送風する機能、もしくは上流側の搬送管から空気流を吸引する機能と下流側の搬送管内に送風する機能を果たす送風機を有する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の紙葉類回収搬送システム。
【請求項６】
前記搬送補助体中継装置は、
上流側の搬送管の終端部が接続される流入口と、
下流側の搬送管の始端部が接続される送出口と、
前記流入口から入ってきた前記搬送補助体を受け止めて一時的に保持する保持部と、
前記保持部が保持した前記搬送補助体を前記送出口へ移動させる移動部と、
を有し、
前記送出口に移動した搬送補助体を前記送出口から前記下流側の搬送管内に送り出す
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の紙葉類回収搬送システム。
【請求項７】
搬送管内に空気流を発生させ、該搬送管内に挿入された紙葉類を、前記空気流を受けて搬送管内を移動する搬送補助体で後方から押し動かして搬送する紙葉類搬送システムで使用される搬送補助体中継装置であって、
前記搬送管の中に紙葉類が挿入される挿入位置と、該挿入位置より上流に設けられて前記搬送管内に前記搬送補助体を送り出す搬送補助体挿入装置との間の前記搬送管の途中に設けられ、上流から到来する搬送補助体を受け止めて一時的に保持すると共に、既に保持している搬送補助体を下流側の搬送管内に送り出す
ことを特徴とする搬送補助体中継装置。
【請求項８】
下流側の搬送管内に送風する機能、もしくは上流側の搬送管から空気流を吸引する機能と下流側の搬送管内に送風する機能を果たす送風機を有する
ことを特徴とする請求項７に記載の搬送補助体中継装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
［６］前記搬送補助体中継装置は、
上流側の搬送管の終端部が接続される流入口と、
下流側の搬送管の始端部が接続される送出口と、
前記流入口から入ってきた前記搬送補助体を受け止めて一時的に保持する保持部と、
前記保持部が保持した前記搬送補助体を前記送出口へ移動させる移動部と、
を有し、
前記送出口に移動した搬送補助体を前記送出口から前記下流側の搬送管内に送り出す
ことを特徴とする［１］乃至［５］のいずれか１つに記載の紙葉類回収搬送システム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
［７］搬送管内に空気流を発生させ、該搬送管内に挿入された紙葉類を、前記空気流を受けて搬送管内を移動する搬送補助体で後方から押し動かして搬送する紙葉類搬送システムで使用される搬送補助体中継装置であって、
前記搬送管の中に紙葉類が挿入される挿入位置と、該挿入位置より上流に設けられて前記搬送管内に前記搬送補助体を送り出す搬送補助体送出装置との間の前記搬送管の途中に設けられ、上流から到来する搬送補助体を受け止めて一時的に保持すると共に、既に保持している搬送補助体を下流側の搬送管内に送り出す
ことを特徴とする搬送補助体中継装置。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
［８］下流側の搬送管内に送風する機能、もしくは上流側の搬送管から空気流を吸引する機能と下流側の搬送管内に送風する機能を果たす送風機を有する
ことを特徴とする［７］に記載の搬送補助体中継装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月6日(2019.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
通信機器の信号ノイズ除去用の表面弾性波フィルター（Surface  Acoustic  Wave  Filter、ＳＡＷフィルター）の材料として利用されているニオブ酸リチウムやタンタル酸リチウムの酸化物単結晶は、結晶特性が良好で、大きな結晶径のものが得られるチョクラルスキー法により育成するのが一般的である。チョクラルスキー法は、貴金属製ルツボ内で原料を溶融させ、種結晶を原料融液の表面に接触させ、引き上げ軸で回転させながら引き上げることで、種結晶と同一方位の円柱状の単結晶を成長させる方法である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月25日(2019.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コランダム構造を有する結晶性酸化物半導体を主成分として含む結晶性酸化物半導体膜であって、膜表面の３００μｍ四方以上の面積にわたって、クラックを実質的に含まないことを特徴とする結晶性酸化物半導体膜。
【請求項２】
膜厚が３μｍ以上である、請求項１に記載の結晶性酸化物半導体膜。
【請求項３】
結晶性酸化物半導体が、インジウム、ガリウムまたはアルミニウムを含む請求項１または２に記載の結晶性酸化物半導体膜。
【請求項４】
結晶性酸化物半導体が、ガリウムを含む請求項１〜３のいずれかに記載の結晶性酸化物半導体膜。
【請求項５】
さらに、ドーパントを含む、請求項１〜４のいずれかに記載の結晶性酸化物半導体膜。
【請求項６】
膜厚が５μｍ以上である、請求項１〜５のいずれかに記載の結晶性酸化物半導体膜。
【請求項７】
膜表面の４００μｍ四方以上の面積にわたって、クラックを実質的に含まないことを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の結晶性酸化物半導体膜。
【請求項８】
コランダム構造を有する下地基板と、その上に直接又は他の層を介して少なくとも第１の層と第２の層とを含む２層以上の酸化物層と、前記酸化物層上に請求項１〜７のいずれかに記載の結晶性酸化物半導体膜とを備え、第１の層の主成分が、コランダム構造を有する結晶性酸化物であり、第２の層の主成分が、第１の層の主成分と組成比が異なるものであることを特徴とする積層構造体。
【請求項９】
第１の層の主成分がガリウムおよびアルミニウムを含み、第２の層の主成分がガリウムおよびアルミニウムを含み、第１の層の酸素を除く主成分中におけるガリウムに対するアルミニウムの原子比が、１〜２０％であり、かつ、第２の層の酸素を除く主成分中におけるガリウムに対するアルミニウムの原子比よりも大きい請求項８記載の積層構造体。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれかに記載の結晶性酸化物半導体膜または請求項８または９に記載の積層構造体と、電極とを少なくとも含む半導体装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の半導体装置を含むシステム。
【請求項１２】
少なくとも第１の層と第２の層とを含む２層以上の酸化物層が直接又は他の層を介して３００μｍ四方以上の面積にわたって表面に形成されている下地基板を用いて、前記酸化物層上に、コランダム構造を有する結晶性酸化物半導体を主成分として含む結晶性酸化物半導体膜を形成する結晶性酸化物半導体膜の製造方法であって、前記下地基板が、コランダム構造を有しており、第１の層の主成分が、コランダム構造を有する結晶性酸化物であり、第２の層の主成分が、第１の層の主成分と組成比が異なるものであることを特徴とする、結晶性酸化物半導体膜の製造方法。
【請求項１３】
第１の層の主成分がガリウムおよびアルミニウムを含み、第２の層の主成分がガリウムおよびアルミニウムを含み、第１の層の酸素を除く主成分中におけるガリウムに対するアルミニウムの原子比が、１〜２０％であり、かつ、第２の層の酸素を除く主成分中におけるガリウムに対するアルミニウムの原子比よりも大きい請求項１２記載の製造方法。
【請求項１４】
前記結晶性酸化物半導体膜の形成を、ミストＣＶＤ法にて行う請求項１２または１３に記載の製造方法。
【請求項１５】
下地基板の主成分が、第１の層の主成分と異なる結晶性酸化物である請求項１２〜１４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１６】
結晶性酸化物半導体膜の主成分が、第１の層の主成分と異なる結晶性酸化物半導体である請求項１２〜１５のいずれかに記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月30日(2019.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トランジスタ及び表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属酸化物をチャネル領域に有するトランジスタであって、
前記金属酸化物は、第１の領域と、第２の領域と、を有し、
前記第１の領域は、Ｉｎ、Ｇａ及びＺｎを有し、
前記第２の領域は、Ｉｎ、Ｇａ及びＺｎを有し、
前記第１の領域は、前記第２の領域よりエネルギーバンドの伝導帯下端が低く、
前記第１の領域は、前記第２の領域よりもキャリアが多い、トランジスタ。
【請求項２】
金属酸化物をチャネル領域に有するトランジスタであって、
前記金属酸化物は、第１の領域と、第２の領域と、を有し、
前記第１の領域は、Ｉｎ、Ｇａ及びＺｎを有し、
前記第２の領域は、Ｉｎ、Ｇａ及びＺｎを有し、
前記第１の領域は、前記第２の領域よりエネルギーバンドの伝導帯下端が低く、
前記第１の領域は、前記伝導帯下端が高い領域よりもキャリアが多く、
前記第１の領域と前記第２の領域は、それぞれの価電子帯の位置が異なる、トランジスタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第２の領域は、前記第１の領域よりものＧａの濃度が高く、前記第１の領域は、前記第２の領域よりもＩｎの濃度が高い、トランジスタ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記金属酸化物は、０．５ｎｍ以上１０ｎｍ以下の径の粒子を有する、トランジスタ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のトランジスタを有する表示装置であって、
前記表示装置は、基板上に表示部と、前記表示部を駆動させるドライバと、を有し、
前記ドライバは前記トランジスタを有する、表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のトランジスタを有する表示装置であって、
前記表示装置は、基板上に走査線駆動回路と、表示部と、を有し、
前記走査線駆動回路は前記トランジスタを有する、表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のトランジスタを有する表示装置であって、
前記表示装置は、基板上に信号線駆動回路と、表示部と、を有し、
前記信号線駆動回路は前記トランジスタを有する、表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月17日(2019.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂を主成分とするポリエステルフィルムであって、ヘイズが１．５％未満であって、示差走査熱量測定により加熱速度２０℃／分で昇温した時に測定される結晶融解熱量ΔＨｍが１３ｃａｌ／ｇ以上３０ｃａｌ／ｇ以下、環状三量体の含有量が０．０１質量％以上０．４８質量％以下であることを特徴とするポリエステルフィルム。
【請求項２】
厚みが１６μｍ以上３００μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
屈折率が１．６３以上１．６９以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記ポリエステル樹脂がポリエチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
ポリエステル樹脂のみからなるポリエステルフィルムであって、前記ポリエステル樹脂がホモポリエチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
１５０℃３０分おけるフィルム長手方向の熱収縮率が２．０％以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項７】
１５０℃３０分おけるフィルム幅方向の熱収縮率が１．０％以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項８】
光学用途に使用されることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項９】
ポリエステルフィルムの両面にハードコート層を設け、当該ハードコート層の一方の表面に透明導電層を設ける用途に使用されることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のポリエステルフィルムの両面にハードコート層が設けられたハードコートフィルムの一方の表面に透明導電層を有することを特徴とする透明導電フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
以下、実施例により本発明の構成、効果をさらに具体的に説明する。なお、本発明は下記実施例に限定されるものではない。各実施例の記述に先立ち、各種物性の測定方法を記載する。また、以下、実施例９〜１０、１８〜１９、２８は、参考例９〜１０、１８〜１９、２８と読み替えるものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
Ｂ：ＡおよびＣに該当しない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
Ｂ：ＡおよびＣに該当しない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
【表１】
2018002827.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
【表２】
2018002827.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月27日(2019.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）メルトインデックス（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠、１９０℃、２．１６ｋｇｆ）が２．０ｇ／１０ｍｉｎ以上４．０ｇ／１０ｍｉｎ以下であるポリアセタール樹脂１００質量部と、
（Ｂ）（ｂ１）トリオキサン、（ｂ２）１分子中に環状エーテル単位を２以上４以下有する化合物及び（ｂ３）１分子中に環状エーテル単位を１個有する化合物の共重合体である、分岐又は架橋構造を有するポリアセタール共重合体０．１質量部以上２質量部以下と、
（Ｃ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤０．１質量部以上１質量部以下とを含む、板状成形体成形用のポリアセタール樹脂組成物であって、
以下の測定方法によって測定した平面度が１．５ｍｍ以下である、ポリアセタール樹脂組成物。
（平面度の測定方法）
（Ｉ）ポリアセタール樹脂組成物を、シリンダー温度２００℃、金型温度８０℃、保圧力５０ＭＰａ、射出速度３０ｍｍ／ｓ、一点中心ピンゲートの条件で射出成形することで、平板部とリブ部とを有し、前記平板部の長辺の長さが９８ｍｍであり、前記平板部の短辺の長さが４８ｍｍであり、前記平板部の厚みが２ｍｍであり、前記リブ部のリブ厚みが４ｍｍであり、前記リブ部のリブ高さが６ｍｍである板状成形品を得る。
（ＩＩ）（Ｉ）で得られた板状成形品において、前記平板部の四隅から前記平板部の内側に向けて長辺方向及び短辺方向に各々５ｍｍ離れた４箇所を端点とする。
（ＩＩＩ）４箇所の端点から、各点間の距離が等間隔になるように前記平板部の長辺方向に７箇所、前記平板部の短辺方向に５箇所を選び、合計で３５箇所の測定位置を設定する。
（ＩＶ）前記３５箇所の測定位置の各々について、画像測定機を用いて前記平板部の基準面からの乖離の程度を測定し、正の最大乖離点と負の最大乖離点との差の絶対値を平面度とする。
【請求項２】
前記（Ｃ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤は、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］を含む、請求項１に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載のポリアセタール樹脂組成物からなる、ウインドレギュレータのキャリアプレート。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月17日(2019.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オウゴン、ケイヒおよびブクリョウを含有することを特徴とする歯磨剤。
【請求項２】
前記歯磨剤中における前記オウゴンの含有率をＸＡ［質量％］、前記歯磨剤中における前記ケイヒの含有率をＸＢ［質量％］としたとき、０．００００５≦ＸＢ／ＸＡ≦２００００の関係を満足する請求項１に記載の歯磨剤。
【請求項３】
前記歯磨剤中における前記オウゴンの含有率をＸＡ［質量％］、前記歯磨剤中における前記ブクリョウの含有率をＸＣ［質量％］としたとき、０．００００２５≦ＸＣ／ＸＡ≦４００００の関係を満足する請求項１または２に記載の歯磨剤。
【請求項４】
前記歯磨剤中における前記ケイヒの含有率をＸＢ［質量％］、前記歯磨剤中における前記ブクリョウの含有率をＸＣ［質量％］としたとき、３．３≦ＸＣ／ＸＢ≦２６６７の関係を満足する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の歯磨剤。
【請求項５】
前記歯磨剤中における前記オウゴンの含有率が０．０００５質量％以上０．０５質量％以下であり、前記歯磨剤中における前記ケイヒの含有率が０．０００１質量％以上２．０質量％以下であり、かつ、前記歯磨剤中における前記ブクリョウの含有率が０．００００５質量％以上４．０質量％以下である請求項１ないし４のいずれか１項に記載の歯磨剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】歯磨剤
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月7日(2019.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
そして、この歯車７がリードスクリュー５の下端部に固定された歯車８に螺合されると
ともに、ユニットケース４に固定されたナット９がリードスクリュー５に螺合されている
。これにより、ステッピングモータ６を回転させると、リードスクリュー５が回転すると
ともにこれと螺合するナット９が固定されたユニットケース４がケース本体１ａ内におい
て昇降するようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このユニットケース４内には、回動軸１０が水平方向に配置されて軸線廻りに回動自在
に支持されている。この回動軸１０の中心部には、当該回動軸１０よりも大径の基台部１
１が固定されている。この基台部１１は、下部側の半周にネジ１１ａが形成されるととも
に、上部側の外周に平板状のコンバイナホルダ１２が回動軸１０と平行に設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、このユニットケース４内には、チルト用ステッピングモータ（第２のモータ）１
６がその軸線を鉛直方向に向けて取り付けられている。そして、このチルト用ステッピン
グモータ１６の出力軸に固定されたウオームギヤ１７が、上記ヘリカルギヤ１５に歯合さ
れている。そして、基台部１１のネジ１１ａ、ピニオンギヤ１４、ヘリカルギヤ１５およ
びウオームギヤ１７によって、回動軸１０を回動させるための回動機構が構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
加えて、チルト用ステッピングモータ１６の出力軸にウオームギヤ１７を設け、このウ
オームギヤ１７にヘリカルギヤ１５を歯合させて、当該ヘリカルギヤ１５を一体化されて
ピニオンギヤ１４によって回動軸１０を回動させているために、コンバイナ１３の受影角
度を調整した後に、コンバイナ１３側から回動方向に外力が作用した場合においても、ウ
オームギヤ１７によってチルト用ステッピングモータ１６が回転してコンバイナ１３が回
動することを防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月16日(2019.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から空気を導入する導入口、及び空気を外部に吹き出す複数の吹出口を備えるケースと、
前記ケース内に設けられ、前記導入口から前記ケース内に導入された空気と熱交換することで前記空気の温度を調整する温度調整部と、
前記ケース内に形成され、前記温度調整部を通過した空気を複数の前記吹出口のうちの少なくとも一の前記吹出口に導く第一ダクトと、
前記ケース内に形成されて前記第一ダクトから分岐し、前記温度調整部を通過した空気を他の前記吹出口に導く第二ダクトと、
前記第二ダクトにおいて前記第一ダクトに臨む部位に設けられた切替ダンパと、を備え、
前記切替ダンパは、
外部からの操作力によって軸周りに回動する回転軸と、
前記回転軸と一体に設けられ、前記回転軸回りの周方向に連続する案内シュラウドを有したダンパ本体と、を備え、
前記ダンパ本体は、前記ダンパ本体の周方向一端の第一端部が、前記切替ダンパが前記回転軸回りに回転することで前記第一ダクト内に出没可能とされるとともに、
前記第一端部側は、前記案内シュラウドの周方向他端の第二端部側よりも、前記第一ダクトの流れ方向に直交するダクト幅方向寸法が大きいことを特徴とする空気調和ユニット。
【請求項２】
前記案内シュラウドは、前記第一端部と前記第二端部との間に、前記回転軸から最も径方向外側に膨出した膨出部を有していることを特徴とする請求項１に記載の空気調和ユニット。
【請求項３】
前記ダンパ本体における前記第二端部側の径方向寸法は、前記第一ダクトの流れ方向に直交するダクト幅寸法の１／２以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和ユニット。
【請求項４】
前記ダンパ本体における前記第二端部側の流路面積は、前記第一端部側の流路面積の１／２以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和ユニット。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の空気調和ユニットを具備していることを特徴とする車両用空気調和装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の空気調和ユニット及び車両用空気調和装置は以下の手段を採用する。
本発明に係る空気調和ユニットは、外部から空気を導入する導入口、及び空気を外部に吹き出す複数の吹出口を備えるケースと、前記ケース内に設けられ、前記導入口から前記ケース内に導入された空気と熱交換することで前記空気の温度を調整する温度調整部と、前記ケース内に形成され、前記温度調整部を通過した空気を複数の前記吹出口のうちの少なくとも一の前記吹出口に導く第一ダクトと、前記ケース内に形成されて前記第一ダクトから分岐し、前記温度調整部を通過した空気を他の前記吹出口に導く第二ダクトと、前記第二ダクトにおいて前記第一ダクトに臨む部位に設けられた切替ダンパと、を備え、前記切替ダンパは、外部からの操作力によって軸周りに回動する回転軸と、前記回転軸と一体に設けられ、前記回転軸回りの周方向に連続する案内シュラウドを有したダンパ本体と、を備え、前記ダンパ本体は、前記ダンパ本体の周方向一端の第一端部が、前記切替ダンパが前記回転軸回りに回転することで前記第一ダクト内に出没可能とされるとともに、前記第一端部側は、前記案内シュラウドの周方向他端の第二端部側よりも、前記第一ダクトの流れ方向に直交するダクト幅方向寸法が大きい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の参考例に係る空気調和ユニットによれば、ダンパ本体の第一端部側の径方向寸法が、第二端部側よりも大きいので、第一端部と第二端部との径方向寸法が同一である場合に比較すると、ダンパ本体の第一端部を第一ダクト内に突出させたときの第一ダクト内への突出寸法をより大きくすることができる。これにより、第一ダクト内を流れる空気を、より多く回収して第二ダクトに送り込むことができる。
また、ダンパ本体の第二端部側は径方向寸法が第一端部側よりも小さいので、切替ダンパが第二ダクト側に大きくなるのを抑えることができる。したがって、ダンパ本体を収容する第二ダクトが長くなってケースが大型化するのを抑えることができる。
本発明に係る空気調和ユニットによれば、ダンパ本体の第一端部側の第一ダクトの流れ方向に直交するダクト幅方向寸法が、第二端部側よりも大きいので、第一端部と第二端部とのダクト幅方向寸法が同一である場合に比較すると、ダンパ本体の第一端部を第一ダクト内に突出させたときの第一ダクト内への突出寸法をより大きくすることができる。これにより、第一ダクト内を流れる空気を、より多く回収して第二ダクトに送り込むことができる。
また、ダンパ本体の第二端部側はダクト幅方向寸法が第一端部側よりも小さいので、切替ダンパが第二ダクト側に大きくなるのを抑えることができる。したがって、ダンパ本体を収容する第二ダクトが幅広になってケースが大型化するのを抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月12日(2019.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート束を積載するシート積載部と、
前記シート束の最上位シートを搬送する搬送手段と、
前記シート束にエアを吹き付けるエア吹付手段とを備え、
前記シート積載部のシート搬送方向長さを拡張して、長尺シートを搭載可能にする拡張カートリッジが取り付け可能なシート給送装置において、
前記エア吹付手段は、少なくともシート搬送方向下流側からシート積載部に積載されたシート束の上位シートにエアを吹き付けるものであって、
シート搬送方向長さが互いに異なる少なくとも２種類シート束について、シート搬送方向長さが長い方のシート束に対するエアの風力エネルギーを、シート搬送方向長さが短い方のシート束に対するエアの風力エネルギーよりも大きくするよう、エア吹付手段を制御する制御手段を備えたことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート給送装置において、
前記制御手段は、長尺シートからなる長尺シート束に対するエアの風力エネルギーを、通常のシート束に対するエアの風力エネルギーよりも大きくすることを特徴とするシート給送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のシート給送装置において、
前記制御手段は、エア吹き付け時間を調整して、前記風力エネルギーを調整することを特徴とするシート給送装置。
【請求項４】
請求項３に記載のシート給送装置において、
前記制御手段は、前記搬送手段の最上位シートを搬送するタイミングを調整することで、エア吹き付け時間を調整することを特徴とするシート給送装置。
【請求項５】
請求項３に記載のシート給送装置において、
前記エア吹付手段は、シート搬送方向下流側から前記シート束へのエア吹き付けを遮断するエア遮断手段を備え、
前記制御手段は、前記エア遮断手段によりエア吹き付けを遮断するタミングを制御することで、エア吹き付け時間を調整することを特徴とするシート給送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載のシート給送装置において、
前記制御手段は、エアの風速を調整して、前記風力エネルギーを調整することを特徴とするシート給送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載のシート給送装置において、
前記制御手段は、前記シート積載部に搭載されるシートの幅、紙種および紙厚の少なくともひとつに基づいて、エアの風力エネルギーを調整することを特徴とするシート給送装置。
【請求項８】
請求項７に記載のシート給送装置において、
前記制御手段は、前記シート積載部に搭載されるシートの幅に基づいて、エアの風力エネルギーを調整するものであって、
前記制御手段は、シート幅が互いに異なる少なくとも２種類シート束について、シート幅が広い方のシート束に対するエアの風力エネルギーを、シート幅が狭い方のシート束に対するエアの風力エネルギーよりも小さくすることを特徴とするシート給送装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載のシート給送装置において、
前記制御手段は、前記シート積載部に搭載されるシートの紙種に基づいて、エアの風力エネルギーを調整するものであって、
前記制御手段は、シート間密着力が互いに異なる少なくとも２種類シート束について、シート間密着力が強い方のシート束に対するエアの風力エネルギーを、シート間密着力が弱い方のシート束に対するエアの風力エネルギーよりも大きくすることを特徴とするシート給送装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９いずれかに記載のシート給送装置において、
前記エアの風力エネルギーを、ユーザーにより設定可能としたことを特徴とするシート給送装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれかに記載のシート給送装置において、
前記シート積載部に搭載されるシートの長さ、シートの幅、紙種および紙厚の少なくともひとつに基づいて、エアの風力エネルギーを調整する制御を行うか否かを、ユーザーにより設定可能としたことを特徴とするシート給送装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１いずれかに記載のシート給送装置において、
前記搬送手段は、前記エア吹付手段によって浮上した浮上シートの最上位シートを吸着し、該吸着したシートを搬送するものであり、
前記エア吹付手段は、シート搬送方向下流側からシート束の上位シートにエアを吹き付け前記上位シートを浮上させるための浮上用エア噴出口と、シート搬送方向下流側から最上位シートと２番目のシートとの間にエアを吹き付け、最上位シートと２番目のシートを分離させるための分離用エア噴出口と、シート幅方向からシート束の上位シートにエアを吹き付け前記上位シートを浮上させるためのサイドエア噴出口とを備えたことを特徴とするシート給送装置。
【請求項１３】
シートに画像を形成する画像形成手段と、画像形成手段へ向けてシートを給送する給送手段とを備えた画像形成装置において、前記給送手段として、請求項１乃至１２いずれかに記載のシート給送装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月24日(2019.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＣによる分子量の測定で得られる重合体の分子量分布曲線において、少なくとも２つのピークを有しかつ共役ジエン系重合体または芳香族ビニル化合物とジエン系化合物との共重合体からなる重合体を製造する方法であって、
２つ以上の連続重合用の反応器が直列に連結した反応装置を用い、
第一の反応器に単量体成分と重合開始剤を投入して重合反応を行い、その後、第二以降の反応器のそれぞれの手前で単量体成分と重合開始剤を連続又は間欠的に添加して重合を行い、
第一の反応器で得られる重合体（Ａ）の重量平均分子量が、３００，０００〜２，０００，０００であり、
第二の反応器で得られる重合体（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比が１．１９以下である、ことを特徴とする重合体の製造方法。
【請求項２】
第二の反応器で得られる重合体（Ｂ）の重量平均分子量が、５，０００〜２００，０００である、請求項１に記載の重合体の製造方法。
【請求項３】
重合体（Ａ）及び（Ｂ）が、芳香族ビニル化合物０〜８０質量％であり、ジエン系化合物のビニル結合量が１０〜８０質量％である、請求項１又は２に記載の重合体の製造方法。
【請求項４】
第二の反応器で得られる重合体（Ｂ）が、第一の反応器で得られる重合体（Ａ）の１００質量部に対して５〜６０質量部含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の重合体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月13日(2019.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横断歩道の手前にて車両の走行状態を制御する車両制御装置であって、
前記横断歩道を認識するカメラによって、前記横断歩道を認識した場合には、前記車両を徐行させる制御を行う制御部と、
カメラユニットやレーダユニットからの情報に基づいて、前記横断歩道の周りに人がいると判定された場合には、前記車両の速度を前記徐行の際の速度より一層低下させた速度で徐行させる制御又は停車させる制御を行う制御部と、
を備えた、
車両制御装置。
【請求項２】
前記横断歩道の周囲の見渡しの良さを判定し、当該判定によって前記見渡しが悪いと判定された場合には、前記徐行速度を一層低下させるように構成された、
請求項１に記載の車両制御装置。
【請求項３】
前記横断歩道の近傍に、建物、樹木、塀の少なくとも一種の障害物がある場合に、前記見渡しが悪いと判定するように構成された、
請求項２に記載の車両制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
或いは、「横断歩道」の標示がある場合に、横断歩道の周りの見渡しの良さ（或いは見渡しの悪さ）を、カメラユニット１５やレーダユニット１６などからの情報によって判断し、見渡しが悪い場合に、上述した横断歩道における制御を行うようにしてもよい。例えば、見渡しが悪い場合には、徐行速度を一層低下させてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
なお、見渡しが悪い場合としては、例えば横断歩道の近傍に、例えば建物や樹木や塀などの障害物がある場合が挙げられる。なお、横断歩道の近くの障害物は、カメラユニット１５やレーダユニット１６などからの情報によって認識することができる。