【事件の表示】
　特願２０１８−　９５０１６「電力取引システムおよび蓄電池」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年１１月２１日出願公開、特開２０１９−２００６２１、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成３０年５月１７日の出願であって、令和２年７月１６日に拒絶理由が通知され、同年８月１８日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年１１月１３日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、令和３年１月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２　原査定の理由の概要
　原査定（令和２年１１月１３日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−９に係る発明は、以下の引用文献１−５に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．特開２００８−２８９２５０号公報
　２．特開２０１６−１８５０４号公報
　３．特開２０１８−２２４４３号公報
　４．特開２０１５−２２５８２６号公報
　５．特開２００３−３１７６９４号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明９」という。）は、令和３年１月２７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲１−９に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
【請求項１】
　発電所と需要家の間に配置され水素が封入され負極活物質が水素であり充電終了時の電圧と放電開始時の電圧が等しい蓄電池が、前記発電所からの電力で充電可能となっていて、前記需要家には前記蓄電池に貯えられた電力が供給可能となっている電力取引システムであって、前記蓄電池の下流側に接続された電力量計の出力に基づき前記需要家ごとに電力量料金を計算する計算機を備えた電力取引システム。
【請求項２】
　前記需要家ごとに設定された最大需要電力に基づく基本料金が、前記電力量料金に加算されて電気料金を計算する計算機を備えた請求項１に記載の電力取引システム。
【請求項３】
　前記蓄電池の下流側で前記需要家の上流側に設けた電力計の出力の最大値により前記基本料金を計算する計算機を備えた請求項２に記載の電力取引システム。
【請求項４】
　前記蓄電池の出力に接続されたインバータを介して前記需要家に交流電力を供給する請求項１〜３のいずれか一項に記載の電力取引システム。
【請求項５】
　前記蓄電池は、負極と、正極と、前記負極と前記正極の間に介在するセパレータとを備えた電極体が、筒状の外装体の軸方向に積層して前記外装体の内部に収納されていて、更に前記電極体の中央を貫通する集電棒が前記外装体の内部に収納されていて、
前記負極の穴の周縁部は前記集電棒と接触しており、前記正極の外縁は前記外装体の内面と接触している請求項１または２に記載の電力取引システム。
【請求項６】
　請求項１および２に記載の電力取引システムに用いる蓄電池。
【請求項７】
　正極が酸化金属を有している請求項６に記載の蓄電池。
【請求項８】
　負極と前記正極の間に介在するセパレータが、ポリオレフィン系不織布を親水処理したものである請求項６または７のいずれか一項に記載の蓄電池。
【請求項９】
　前記蓄電池が前記需要家の構内に設置されている請求項１に記載の電力取引システム。
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１の記載事項と引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。以下、同様。）。
【０００１】
　本発明は、電力需要家内に設置され、商用電力からの供給電力を計測し、供給電力に応じて課金を行う受電システムに関わるものである。
【００１５】
　図１は本発明による
蓄電機能付き受電システム
【００１６】
　
本実施例の蓄電機能付き受電システムは、商用電源の供給元である電気事業者、電力再販業者１０１が提供する商用電源１００と需要家２０１に設置される電力計２００からなる。需要家２０１には、電力計２００、充放電装置３０、蓄電装置４０、監視制御装置５０が設けられる。監視制御装置５０は、充放電制御器５１、課金装置５２、状態監視器５３及び状態表示装置５４からなる
【００１７】
　
需要家２０１に対して電力を供給する商用電源１００は、電力の需給の状態が余剰状態で通常より安価に供給できる状態である、電力が不足している状態で、需要家の負荷規制など、需要を減らすことが望ましい状態であるなどの電力の需給状態についての情報を電力供給状態Ｓ３０５として需要家２０１に提供する。
【００１８】
　
電力計２００は、商用電源１００、もしくは、蓄電池４０から充放電装置３０を介して需要家内の負荷に供給される供給電力量を計測し、供給電力量Ｓ３０４として監視制御装置５０に出力する
【００１９】
　
充放電装置３０は監視制御装置５０からの充放電指令Ｓ３０１に基づき、商用電源１００から蓄電装置４０への充電あるいは蓄電装置４０から需要家２０１の負荷への放電量を任意に調整する
【００２０】
　
蓄電装置４０は充放電装置３０により制御され、商用電源１００から送られる電力を蓄積する機能と、蓄積された電力を放電する機能を有する
【００２１】
　
状態監視器５３は商用電源１００から入力された電力需給状態Ｓ３０５と蓄電装置４０から入力された充電状態Ｓ３０２をとりまとめ、システム状態Ｓ３０３として
課金装置５２
に出力する
【００２２】
　充放電制御器５１及び
課金装置５２には、電力計２００及び状態監視器５３から供給電力量Ｓ３０４とシステム状態Ｓ３０３がそれぞれ入力される。これらの入力に応じて、
課金装置５２は電気事業者、電力販売業者１０１へ課金データＳ３０６を出力する
【００２５】
　また、
課金装置５２は、供給電力量あたりの電力料金としては、通常より安い割引料金を適用して計算した課金データＳ３０６ を電気事業者、電力販売業者１０１へ出力する
【図１】
　そして、【００１８】、【図１】の記載からみれば、電力計２００は、商用電源１００からもしくは充放電装置３０を介して蓄電池４０から需要家内の負荷に供給される供給電力量を計測して監視制御装置５０に出力するものであり、蓄電装置４０は、充放電装置３０を介して需要家内の負荷に電力を供給するものであって、電力計２００の負荷側でなく商用電源１００側に充放電装置３０を介して接続されているといえる。
　以上の事項からみて、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　（引用発明）
　「電気事業者、電力再販業者１０１が提供する商用電源１００と、電力計２００、充放電装置３０、蓄電装置４０、充放電制御器５１、課金装置５２、状態監視器５３及び状態表示装置５４からなる監視制御装置５０が設けられ、電力計２００は需要家２０１に設置される、蓄電機能付き受電システムであって（【００１６】）、蓄電装置４０は充放電装置３０を介して需要家内の負荷に電力を供給するものであって、電力計２００の負荷側でなく商用電源の供給元である電気事業者、電力再販業者１０１が提供する商用電源１００側に充放電装置３０を介して接続されて商用電源１００から送られる電力を蓄積し、充放電装置３０を介して蓄積された電力を放電し需要家内の負荷に電力を供給する蓄電機能付き受電システムであって（【００１８】、【００２０】、【図１】）、電力計２００は蓄電池４０から充放電装置３０を介して需要家内の負荷に供給される供給電力量を計測し（【００１８】）、課金装置５２には電力計２００からの供給電力量Ｓ３０４と状態監視器５３からのシステム状態Ｓ３０３がそれぞれ入力され、これらの入力に応じて、課金装置５２は電気事業者、電力販売業者１０１へ供給電力量あたりの電力料金として割引料金を適用して計算した課金データＳ３０６を出力する（【００２２】、【００２５】）、蓄電機能付き受電システム（【００１６】）。」
２　引用文献２の記載事項
　原査定の拒絶理由で引用された上記引用文献２には、以下の記載がある。
【００１４】
　図１は、本発明の実施の形態における蓄電池管理装置３０を含む
電力供給システム１０
【００２５】
　料金計算部３６は、複数の利用者（ここでは、利用者Ａ及びＢ）のそれぞれについて、少なくとも、利用者の電力メータ４１及び５１から送信されてきた個別電力使用量に基づいて、電気料金を計算する処理部である。より詳しくは、
料金計算部３６は、複数の利用者のそれぞれについて、個別電力使用量に加えて、当該利用者による蓄電池２２の充電電力量、及び、当該利用者による放電電力量の少なくとも一方を考慮したうえで、電気料金を計算する。つまり、料金計算部３６は、個別電力使用量に基づく電気料金と、充放電指令に基づいて蓄電池２２の充放電が行われた時の電気料金単価を考慮した充電電力量、及び、放電電力量の少なくとも一方に基づく電気料金とを合わせることで電気料金を計算する。本実施の形態では、料金計算部３６は、個別電力使用量に基づく電気料金、充電電力量に基づく電気料金、及び、放電電力量に基づく電気料金の３つの料金を考慮したうえで、電気料金を計算する
　上記記載からみて、引用文献２には、「料金計算部３６は個別電力使用量に基づく電気料金と、充放電指令に基づいて蓄電池２２の充放電が行われた時の電気料金単価を考慮した充電電力量、及び、放電電力量の少なくとも一方に基づく電気料金とを合わせることで電気料金を計算する、電力供給システム１０。」が記載されているといえる。
３　引用文献３の記載事項
　原査定の拒絶理由で引用された上記引用文献３には、以下の記載がある。
【０００５】
　
韓国の電気料金は、基本料金と使用量料金とに大きく分けられるが、韓国だけでなく、殆どの国で適用する料金構造である。基本料金は電気事業者と使用者との間の契約に基づく料金であり、
最大需要電力
に関連する。使用量料金は、電気使用場所で所定期間使用された電気使用量を計量し、料金単価を適用して計算される
【０００６】
　
このように基本料金と使用量料金のうち基本料金は契約電力に関連する。契約電力とは、電気使用者が電気供給者に要請する最大使用電力であると表現できる
　上記記載からみて、引用文献３には、「電気料金は電気使用者が電気供給者に要請する最大使用電力に関連する基本料金と、使用量料金とに分けられる。」が記載されているといえる。
４　引用文献４の記載事項
　原査定の拒絶理由で引用された上記引用文献４には、以下の記載がある。
【００１３】
　本発明の目的は、比較的簡単な方法で、
ニッケル水素電池の充電量を高い精度で表示する装置および方法
【００２４】
　最初に本発明適用のベースとなる
ニッケル水素電池
【００２５】
＜電極の製造について＞ 
正極材料は、
水酸化ニッケル系の正極材料もしくは酸化銀系の正極材料であってもよい。例えば、水酸化ニッケルであってもよく、二酸化マンガンであってもよい
【００２６】
　
負極材料に含まれる水素吸蔵合金は、水素の吸蔵・放出が行えるものであれば特に限定されない
【００２７】
　
電解質は、水素を活物質とする電池で用いられるものであれば特に限定されない
【００２８】
　導電剤としては、炭素繊維、炭素繊維にニッケルメッキを施したもの、炭素粒子、炭素粒子にニッケルメッキを施したもの、有機繊維にニッケルメッキを施したもの、繊維状ニッケル、ニッケル粒子、ニッケル箔のいずれかを単独で、または組み合わせて用いることができる。結着剤としては、熱可塑性樹脂を用いた。
【００２９】
　
基板としては、正負極ともに、穴あき鋼板にニッケルメッキを施したものを用いた
【００３０】
　
セパレータを形成する素材としては、
ポリエチレン繊維やポリプロピレン繊維などのポリオレフィン系繊維
【００３１】
　負極としては、例えば、水素吸蔵合金粉末、導電剤および結着剤に溶剤を加えてペースト状にしたものを、基板上に塗布して板状に成形し硬化させたものを使用した。同様に、正極としては、正極活物質、導電剤および結着剤に溶剤を加えてペースト状にしたものを、基板上に塗布して板状に成形し硬化させたものを使用した。
【００３４】
[積層電池]
　
正極と、負極と、正極と負極の間に介在するセパレータとから構成される電極群が積層されて耐圧容器性のある電池ケースの内部に収納されている。ここに、電極群の積層方向は電池ケースの軸方向となっており、セパレータには予め電解液が含浸されている。正極の外縁は電池ケースに接触して電気的に接続されており、電池ケースは正極端子となる。電極体の中央には集電棒が貫通していて、負極と集電棒は、電気的に接続されていて負極端子となる。なお、電池ケースには、電解液および水素ガスの供給を行うための供給口が設けられていて、この供給口には高圧の水素ガスタンクが接続可能となっている
【００３５】
　
２つのタイプの電池において、電極群を電池ケースに収納して、密閉して電池を組立てる。電池の組立完了後に、１時間真空引きして、電池内部の空気を排除する。次に、１ＭＰａの水素ガスタンクを接続して電池内部に水素ガスを封入する。再度１時間真空引きして、１ＭＰａの水素ガスタンクから水素ガスを再度電池内部に供給する
【００３６】
　
電池に供給された水素ガスは、電池ケース内に設けた水素貯蔵室もしくは電池内部の隙間に保持される。このような隙間としては、正極と電池ケースの間の隙間、負極と集電棒との間の隙間、電極間の隙間および電極とセパレータの隙間が上げられる。更には、電極内部に存在する空隙にも、水素ガスが保持される。もっとも、正極で発生する酸素は、直ちに、正極の空隙に保持されている水素ガスと結合して水となる
【００３７】
　電池内に封入する水素ガスの圧力は、２７８ＭＰａ以上となると耐圧容器となる電池ケースが大きくなる。また、負圧となると取り扱いに不便となる。現実的な水素ガス圧力は、０．２ＭＰａ〜１００ＭＰａである。０．４ＭＰａ〜２０ＭＰａであれば、小型の電池にも容易に適用ができるので好ましい。電極内部に保持される水素ガスの量は、水素ガス圧力に依存しており、好ましい圧力範囲において、２２．４Ｌ当たり、８ｇ〜４００ｇとなる。
【００４０】
　図３に
ニッケル水素電池１（以下単に電池と称す）の充電量と水素ガス圧力の関係を表したグラフ
【００４１】
　
グラフの中央の破線示されるところがＳＯＣ１００％の点であり、正極および負極が満充電の状態である。満充電の状態から電池が放電すると、電池のＳＯＣは中央（ＳＯＣ１００％）から上のグラフに沿って右に移動する。ＳＯＣの低下に応じて水素ガス圧力は、下のグラフに沿って左に移動する。ＳＯＣの低下により電池内部の水素ガス圧力が低下する。電池内の水素ガスが負極の放電により消費され、水素ガス圧力は大気圧と等しくなる。この状態をＳＯＣ０％としている。このような状態において、電池を外部電源を用いて充電すると、負極から発生する水素ガスにより電池内部の水素ガス圧力は上昇する。このとき、下のグラフは左端から中央に向けて移動して、満充電でＳＯＣ１００％となる
【００４６】
　以上まとめると、水素ガスが充填された電池の充電時の全反応は式（６）となり、充電時に水素ガスが発生して電池内部の圧力は上昇する。一方、放電時の全反応は式（７）となり、電池に封入されている水素ガスが消費され、電池内部の圧力が低下する。
　　Ｎｉ（ＯＨ）２ ＋ ＭＨ → ＮｉＯＯＨ ＋ ＭＨ ＋ Ｈ２↑ （６）
　　ＮｉＯＯＨ ＋ ＭＨ ＋ １／２ Ｈ２ → ［Ｎｉ（ＯＨ）２ ＋ Ｍ ＋ １／２ Ｈ２］→ Ｎｉ（ＯＨ）２ ＋ ＭＨ （７）
【００４７】
　正極が満充電になって後、電池に電流を供給し続ければ、正極から酸素ガスが発生する。この酸素ガスは、負極から発生する水素ガスと反応して水（Ｈ２Ｏ）となる。電池内部の圧力の上昇は生じない。もっとも、このような過充電状態の場合、電池に流れる電流値から電池の充電量を算出する方法では誤差を生じることとなる。しかし、本発明に係る充電量表示装置においては、電流値を使用せずに電池内部の水素ガスの圧力を利用しているので、正極が過充電であっても水素ガスが発生しないので誤差が生じない。別の言い方をすれば、
電池のＳＯＣ１００％は、正極が満充電の状態であるといえる
　上記記載からみて、引用文献４には、以下の事項が記載されている。
　「ニッケル水素電池は、負極と、正極と、前記負極と前記正極の間に介在するセパレータとを備えた電極体が、筒状の外装体の軸方向に積層して前記外装体の内部に収納されていて、更に前記電極体の中央を貫通する集電棒が前記外装体の内部に収納されていて、
　前記負極の穴の周縁部は前記集電棒と接触しており、前記正極の外縁は前記外装体の内面と接触し、
　正極が水酸化ニッケル系の正極材料もしくは酸化銀系の正極材料を有し、
　負極と前記正極の間に介在するセパレータが、ポリオレフィン系繊維であり、
　電池のＳＯＣ１００％は、正極が満充電の状態である。」
５　引用文献５の記載事項
　原査定の拒絶理由で引用された上記引用文献５には、以下の記載がある。
【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は、
水酸化ニッケルを主成分として含む正極および水素吸蔵合金を主成分として含む負極を有するニッケル水素蓄電池
【０００６】
　
セパレータとしては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィンからなる親水処理された不織布が用いられる
　上記記載からみて、引用文献５には、「ニッケル水素蓄電池のセパレータは、ポリプロピレンなどのポリオレフィンからなる親水処理された不織布である。」が記載されているといえる。
第５　対比・判断　
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明を対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明の「電気事業者、電力再販業者１０１が提供する商用電源１００」、「需要家２０１」は、それぞれ、本願発明１の「発電所」、「需要家」に相当する。
イ　引用発明の「蓄電装置４０」は、充電終了時の電圧と放電開始時の電圧については記載されていないものの、「充放電装置３０を介して需要家内の負荷に電力を供給するものであって、電力計２００の負荷側でなく商用電源の供給元である電気事業者、電力再販業者１０１が提供する商用電源１００側に充放電装置３０を介して接続されて商用電源１００から送られる電力を蓄積し、充放電装置３０を介して蓄積された電力を放電し需要家内の負荷に電力を供給する」ものであるから、本願発明１の「蓄電池」における、「前記発電所からの電力で充電可能となっていて、前記需要家には前記蓄電池に貯えられた電力が供給可能となっている」点と共通の機能を有する。
ウ　引用発明の「電力計２００」は、「蓄電池４０から充放電装置３０を介して需要家内の負荷に供給される供給電力量を計測」していることから、本願発明１における「電力量計」と同様に「蓄電池の下流側に接続された」ものといえる。
エ　引用発明の「課金装置５２」は「電気事業者、電力販売業者１０１へ供給電力量あたりの電力料金として割引料金を適用して計算した課金データＳ３０６を出力する」ものであり、本願発明１の「計算機」は、「電力量計の出力に基づき前記需要家ごとに電力量料金を計算する」ものであるところ、両者は、いずれも、「需要家ごとに電力料金を計算する計算機」である点において共通する。
オ　引用発明の「蓄電機能付き受電システム」は、本願発明１と同様の「電力取引システム」であるといえる。
　上記アないしオより、本願発明１と引用発明とは、以下の点で一致し、また相違する。
（一致点）
　「蓄電池は発電所からの電力で充電可能となっていて、需要家には前記蓄電池に貯えられた電力が供給可能となっている電力取引システムであって、前記蓄電池の下流側に接続された電力量計は前記需要家ごとに電力量料金を計算する計算機を備えた電力取引システム。」
（相違点１）
　「蓄電池」が、本願発明では「発電所と需要家の間に配置され」たものであるのに対して、引用発明は、そのような特定事項を有していない点。
（相違点２）
　「蓄電池」が、本願発明では、「水素が封入され負極活物質が水素であり充電終了時の電圧と放電開始時の電圧が等しい」ものであるのに対して、引用発明は、そのような特定事項を有していない点。
（相違点３）
　「計算機」が、本願発明では、「電力量計の出力に基づき前記需要家ごとに電力量料金を計算する」のに対して、引用発明では、「電力計２００及び状態監視器５３から供給電力量Ｓ３０４とシステム状態Ｓ３０３がそれぞれ入力され、これらの入力に応じて、電気事業者、電力販売業者１０１へ課金データＳ３０６を出力する」点。
（２）判断
（相違点３）について
　引用発明において、電力の需給の状態が余剰状態で通常より安価に供給できる状態である、電力が不足している状態で、需要家の負荷規制など、需要を減らすことが望ましい状態であるなどの電力の需給状態についての情報を電力供給状態Ｓ３０５として需要家２０１に提供している。そして、課金装置に対する入力であるシステム状態Ｓ３０３は、電力供給状態Ｓ３０５に基づいている。すると、引用発明において、課金装置への入力をシステム状態Ｓ３０３を除いた供給電力量Ｓ３０４のみとする動機はない。また、課金装置への供給電力量のみで課金データを出力することは引用文献２ないし引用文献５のいずれにも記載されていない。よって、引用発明において、「課金装置」が「電力計２００の出力に基づき電力量料金を計算する」ことを当業者が容易に想定できたとはいえない。
　また、課金装置への供給電力量のみで課金データを出力することがいずれの引用文献にも記載されていないことから、引用文献２における「電力供給システム１０」と、引用発明１および引用文献３ないし引用文献５とからも、本願発明を当業者が容易に想到できたとはいえない。
（まとめ）
　したがって、本願発明は、当業者であっても、引用発明と引用文献２ないし５に記載された事項に基づいて、容易に発明をすることができたものではない。
２　本願発明２−５、９について
　本願発明２−５、９は、本願発明１を減縮した発明であって、上記の１（１）相違点３に係る「電力量計の出力に基づき前記需要家ごとに電力量料金を計算する計算機」を構成に備えるから、上記１（２）で検討した理由と同様の理由により、引用発明と引用文献２ないし５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３　本願発明６−８について
　本願発明６−８は、本願発明１および２の電力取引システムに用いる蓄電池の発明であるところ、蓄電池の用途限定である「電力取引システム」が、上記１および２で検討したとおり、引用発明と引用文献２ないし５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではないから、本願発明６−８も、引用発明と引用文献２ないし５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１−９は、当業者が引用発明および引用文献２ないし５に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。