Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月24日(2019.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
コード情報の撮影により取得した公開鍵に関する情報に基づいた認証処理の実行を、当該コード情報に対応する第一の通信装置に要求する要求手段と、
前記要求手段により要求した前記認証処理に成功した場合、無線ネットワークに接続するための通信パラメータを前記第一の通信装置に提供する提供手段と、
前記提供手段により前記通信パラメータを提供した前記第一の通信装置を、前記無線ネットワークに接続するための通信パラメータを第二の通信装置に提供することができる管理装置とするかを決定する決定手段と、
前記決定手段により前記第一の通信装置を前記管理装置とすると決定した場合に、前記第一の通信装置が前記管理装置として動作できるように処理する処理手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記処理手段は、前記第一の通信装置が前記管理装置として動作できるようにするために、前記無線ネットワークの基地局に前記第一の通信装置を前記管理装置として登録することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記処理手段は、前記基地局と前記第一の通信装置とが前記認証処理を行わなくとも、
前記基地局に前記第一の通信装置を登録させることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記処理手段は、前記第一の通信装置の登録を要求する登録要求を前記基地局に送信することで、前記基地局に前記第一の通信装置を登録させることを特徴とする請求項２または３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記登録要求には、前記第一の通信装置の識別情報が含まれることを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記処理手段により、前記基地局に前記第一の通信装置を前記管理装置として登録する場合に、前記基地局が前記第一の通信装置を前記管理装置として登録したかを示す情報を受信する受信手段を更に有することを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記受信手段により受信した前記情報により示される結果を、前記第一の通信装置に通知する通知手段を更に有することを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記第一の通信装置が前記管理装置として動作可能ではない場合、前記第一の通信装置を前記管理装置とすると決定しないことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記決定手段によって決定される前記管理装置は、前記無線ネットワークに接続するための通信パラメータを、撮影により取得したコード情報を用いて提供することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記決定手段は、前記第一の通信装置が撮影機能を有さない場合、前記第一の通信装置を前記管理装置とすると決定しないことを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記決定手段は、前記第一の通信装置が前記管理装置としてユーザに選択された場合、前記第一の通信装置を前記管理装置とすると決定することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記コード情報は、バーコードまたは二次元コードであることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記認証処理は、前記公開鍵のハッシュ値に基づいて行われることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記通信パラメータは、ＳＳＩＤ、暗号鍵、暗号方式、ネットワークキー、認証鍵、認証方式のうち少なくとも何れか一つを含むことを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記通信パラメータは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した通信を行うための情報であることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１６】
通信方法であって、
コード情報の撮影により取得した公開鍵に関する情報に基づいた認証処理の実行を、当該コード情報に対応する第一の通信装置に要求する要求工程と、
前記要求工程において要求した前記認証処理に成功した場合、無線ネットワークに接続するための通信パラメータを前記第一の通信装置に提供する提供工程と、
前記提供工程により前記通信パラメータを提供した前記第一の通信装置を、前記無線ネットワークに接続するための通信パラメータを第二の通信装置に提供することができる管理装置とするかを決定する決定工程と、
前記決定工程において前記第一の通信装置を前記管理装置とすると決定した場合に、前記第一の通信装置が前記管理装置として動作できるように処理する処理工程と、を有することを特徴とする通信方法。
【請求項１７】
請求項１から１５のいずれか１項に記載の通信装置としてコンピュータを動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の通信装置は、コード情報の撮影により取得した公開鍵に関する情報に基づいた認証処理の実行を、当該コード情報に対応する第一の通信装置に要求する要求手段と、前記要求手段により要求した前記認証処理に成功した場合、無線ネットワークに接続するための通信パラメータを前記第一の通信装置に提供する提供手段と、前記提供手段により前記通信パラメータを提供した前記第一の通信装置を、前記無線ネットワークに接続するための通信パラメータを第二の通信装置に提供することができる管理装置とするかを決定する決定手段と、前記決定手段により前記第一の通信装置を前記管理装置とすると決定した場合に、前記第一の通信装置が前記管理装置として動作できるように処理する処理手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月17日(2019.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された複数の画像処理装置の設定項目を管理する外部装置と通信可能な画像処理装置であって、
前記ネットワークに初期接続する際に、前記外部装置に対して自装置の設定項目に関する第一のデータベースが存在するか否かの情報を問い合わせる確認手段と、
前記確認手段によって前記第一のデータベースが存在することを確認すると、該第一のデータベースの設定値を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得した設定値を、自装置に保持している第二のデータベースに反映し、反映した前記第二のデータベースの設定値で、前記第一のデータベースの情報を更新するように前記外部装置に要求する同期制御手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記設定項目には、前記外部装置で編集可能な第一の設定項目と、前記外部装置では編集不可能な第二の設定項目が含まれることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記同期制御手段は、
前記確認手段によって前記第一のデータベースが存在することを確認した場合に、前記取得手段によって取得した設定値のうち、前記第一の設定項目のみを前記第二のデータベースに反映し、前記第二の設定項目については前記第二のデータベースの設定値を維持することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記第一のデータベースから、前記第一の設定項目のみの設定値を取得し、
前記同期制御手段は、
前記確認手段によって前記第一のデータベースが存在することを確認した場合に、前記取得手段によって取得した前記第一の設定項目の設定値を、前記第二のデータベースに反映することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記同期制御手段は、前記確認手段によって前記第一のデータベースが存在することを確認した場合に、前記第二のデータベースの前記第二の設定項目のみの設定値について、前記第一のデータベースの情報を更新するように前記外部装置に要求することを特徴とする請求項３又は４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記同期制御手段は、
前記確認手段によって前記第一のデータベースが存在しないことを確認すると、前記自装置に保持している前記第二のデータベースの設定値で、新たに前記第一のデータベースを生成することを前記外部装置に要求することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記同期制御手段は、前記外部装置で新たに前記第一のデータベースが生成されると、該第一のデータベースの前記第一の設定項目の設定値を前記取得手段によって取得させ、取得した該設定値を前記第二のデータベースに反映することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記同期制御手段は、
前記第一のデータベースの情報を更新するように前記外部装置に要求する処理として、既に存在している前記第一のデータベースを削除する処理を要求し、該第一のデータベースが削除されると、前記第二のデータベースの設定値を用いて新たに前記第一のデータベースを生成する処理を要求することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記確認手段は、自装置のデバイス識別子を用いて、外部装置に対して自装置の設定項目に関する第一のデータベースが存在するか否かの情報を問い合わせることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
ネットワークに接続された複数の画像処理装置の設定項目を管理する外部装置と通信可能な画像処理装置の制御方法であって、
確認手段が、前記ネットワークに初期接続する際に、前記外部装置に対して自装置の設定項目に関する第一のデータベースが存在するか否かの情報を問い合わせる確認工程と、
取得手段が、前記確認工程で前記第一のデータベースが存在することを確認すると、該第一のデータベースの設定値を取得する取得工程と、
同期制御手段が、前記取得工程で取得した設定値を、自装置に保持している第二のデータベースに反映し、反映した前記第二のデータベースの設定値で、前記第一のデータベースの情報を更新するように前記外部装置に要求する同期制御工程と
を実行することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
ネットワークに接続された複数の画像処理装置の設定項目を管理する外部装置と通信可能な画像処理装置の制御方法における各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記制御方法は、
確認手段が、前記ネットワークに初期接続する際に、前記外部装置に対して自装置の設定項目に関する第一のデータベースが存在するか否かの情報を問い合わせる確認工程と、
取得手段が、前記確認工程で前記第一のデータベースが存在することを確認すると、該第一のデータベースの設定値を取得する取得工程と、
同期制御手段が、前記取得工程で取得した設定値を、自装置に保持している第二のデータベースに反映し、反映した前記第二のデータベースの設定値で、前記第一のデータベースの情報を更新するように前記外部装置に要求する同期制御工程と
を実行することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月1日(2019.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮像した際の照度を示す照度情報を取得する取得手段と、
前記撮像された画像の輝度の階調特性を設定する設定手段と、を有し、
前記設定手段は、前記取得手段により取得された照度が第１の照度である場合、第１の出力輝度レンジを有する階調特性を設定し、前記取得手段により取得された照度が前記第１の照度よりも暗い第２の照度である場合、前記第１の出力輝度レンジよりも狭い第２の出力輝度レンジを有する階調特性を設定する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記取得手段により取得された照度に応じて予め保持された基本階調特性を補正することで、前記階調特性を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記基本階調特性を補正するための補正特性を、前記取得手段により取得された照度に応じて決定し、前記補正特性に基づき前記基本階調特性を補正することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記階調特性の、少なくとも出力最小輝度と出力最大輝度の何れかを、前記取得手段により取得された照度に応じて決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記階調特性の、少なくとも出力最小輝度と出力最大輝度の何れかを、前記取得手段により取得された照度に応じてオフセットさせ、前記オフセットがなされた後の出力最小輝度と出力最大輝度との間の輝度は補間を行うことにより、前記補正された階調特性を生成することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記出力最小輝度をオフセットさせる場合には第１所定量だけ高くするオフセットを行い、前記出力最大輝度をオフセットさせる場合には第２所定量だけ低くするオフセットを行うことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第２所定量は前記第１所定量より大きい量となされることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記設定手段は、前記照度が低くなるほど、少なくとも前記出力最小輝度と前記出力最大輝度の何れかのオフセット量を、大きくすることを特徴とする請求項５乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記設定手段は、前記出力最小輝度に対するオフセットの量を予め決めた値以下に抑えることを特徴とする請求項５乃至８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記設定手段は、
前記取得手段により取得された照度が、第１の照度より低く第２の照度より高い場合には、前記出力最小輝度と前記出力最大輝度をともに補正し、
前記取得手段により取得された照度が、第２の照度以下である場合には、前記出力最大輝度を補正することを特徴とする請求項４乃至９の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記設定手段は、前記撮像された画像の輝度から、少なくとも低輝度側の有効輝度と高輝度側の有効輝度の何れかを求め、前記求められた前記有効輝度と前記取得手段により取得された照度とに基づいて、前記階調特性を設定することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記設定手段は、前記撮像された画像の低輝度からの累積頻度が第１頻度値となった輝度を前記低輝度側の有効輝度とし、前記撮像された画像の高輝度からの累積頻度が第２頻度値なった輝度を前記高輝度側の有効輝度として求めることを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記設定手段は、前記撮像された画像の内に局所輝度の高い領域がある場合には、前記局所輝度の高い領域を除外して前記高輝度側の有効輝度を求めることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
画像処理装置が実行する画像処理方法であって、
画像を撮像した際の照度を示す照度情報を取得する取得ステップと、
前記撮像された画像の輝度の階調特性を設定する設定ステップと、を有し、
前記設定ステップでは、前記取得ステップにより取得された照度が第１の照度である場合、第１の出力輝度レンジを有する階調特性を設定し、前記取得ステップにより取得された照度が前記第１の照度よりも暗い第２の照度である場合、前記１の出力輝度レンジよりも狭い第２の出力輝度レンジを有する階調特性を設定する
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１３の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の画像処理装置は、画像を撮像した際の照度を示す照度情報を取得する取得手段と、前記撮像された画像の輝度の階調特性を設定する設定手段と、を有し、前記設定手段は、前記取得手段により取得された照度が第１の照度である場合、第１の出力輝度レンジを有する階調特性を設定し、前記取得手段により取得された照度が前記第１の照度よりも暗い第２の照度である場合、前記第１の出力輝度レンジよりも狭い第２の出力輝度レンジを有する階調特性を設定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
＜第２実施形態＞
図１４は、第２実施形態の画像処理装置の概略構成を示す図である。図１４において、図１と同じ構成要素には同じ参照符号を付して、それらの詳細な説明は省略する。以下、図１の構成とは異なる部分についてのみ説明する。図１４の画像処理装置の場合、前述の図１の構成にヒストグラム生成部６８が追加されており、輝度生成部６３は輝度Ｙの情報をヒストグラム生成部６８にも送る。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月8日(2019.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属原子が封入されているガスセルと、
前記ガスセルの周囲に配置されているコイルと、
前記ガスセルに励起光を射出するレーザー光源と、
前記レーザー光源の変調用高周波信号を生成する励起光制御部を含む回路基板と、
前記回路基板に配置された前記励起光制御部と前記レーザー光源とを接続する高周波信号伝達経路の端部と、
前記回路基板の、前記端部と前記励起光制御部との間に配置された高周波伝達配線と、
を備え、
前記回路基板の前記高周波伝達配線が配置される基板面上には保護層が形成され、
前記保護層には、前記高周波伝達配線の上面の一部を露出する開口部が形成されている、
ことを特徴とする原子発振器。
【請求項２】
前記保護層は、前記高周波伝達配線の平面視において、前記開口部に連続し、前記高周波伝達配線に沿って前記基板面が露出される離間部が形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の原子発振器。
【請求項３】
前記高周波伝達配線の上面には電気絶縁層が設けられ、前記電気絶縁層は前記保護層より吸湿率が低い、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の原子発振器。
【請求項４】
前記高周波伝達配線は、複数の導電膜が積層された配線であり、前記複数の導電膜の最上層は金である、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の原子発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2017135529.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月14日(2019.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者に細菌細胞及び腫瘍浸透剤の組み合わせ有効量を含む、被験者におけるがんを治療するための組み合わせであって、前記腫瘍浸透剤は、ヒアルロニダーゼポリペプチドであり、前記組み合わせ有効量が、前記腫瘍浸透剤が存在しないときと比較して、前記細菌細胞による腫瘍浸透を増加させるのに効果的である、組み合わせ。
【請求項２】
前記組み合わせ有効量が、組み合せ相乗量である、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項３】
被験者に、細菌細胞及び腫瘍浸透剤の組み合わせ有効量を投与することを含む、被験者において免疫系を刺激するための組み合わせであって、前記腫瘍浸透剤は、ヒアルロニダーゼポリペプチドであり、前記組み合わせ効果量が、前記腫瘍浸透剤が存在しないときと比較して、前記細菌細胞による腫瘍浸透を増加させるのに効果的である、組み合わせ。
【請求項４】
免疫応答が、抗がん免疫応答である、請求項３に記載の組み合わせ。
【請求項５】
抗がん剤をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組み合わせ。
【請求項６】
細菌細胞、腫瘍浸透剤及び抗がん剤を含む、抗がん剤の腫瘍細胞への送達を促進するための組み合わせであって、前記腫瘍細胞が、前記細菌細胞、前記腫瘍浸透剤及び前記抗がん剤に接触され、前記腫瘍浸透剤が、ヒアルロニダーゼポリペプチドであり、前記腫瘍浸透剤は、前記腫瘍浸透剤が存在しないときと比較して、前記細菌細胞による腫瘍浸透を増加させる有効量で存在する、組み合わせ。
【請求項７】
抗がん剤が、小分子、核酸、ポリペプチド、及び、抗体からなる群から選択される、請求項５又は６に記載の組み合わせ。
【請求項８】
細菌細胞が、サルモネラ細菌細胞である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組み合わせ。
【請求項９】
サルモネラ細菌細胞が、ＹＳ１６４６（ＡＴＣＣ＃２０２１６５）、ＲＥ８８、ＬＨ４３０、ＳＬ７２０７、χ８４２９、χ８４３１、及び、χ８４６８からなる群から選択される、請求項８に記載の組み合わせ。
【請求項１０】
細菌細胞が、アンチセンス核酸を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組み合わせ。
【請求項１１】
前記アンチセンス核酸が、免疫抑制標的を標的とする、請求項１０に記載の組み合わせ。
【請求項１２】
免疫抑制標的が、ＳＴＡＴ３、ＩＤＯ１、ＩＤＯ２、アルギナーゼ１、ｉＮＯＳ、ＣＴＬＡ−４、ＴＧＦ−β、ＩＬ−１０、ｐＧＥ２、または、ＶＥＧＦである、請求項１１に記載の組み合わせ。
【請求項１３】
アンチセンス核酸が、配列番号３〜３１からなる群から選択される、請求項１０に記載の組み合わせ。
【請求項１４】
サルモネラ細菌細胞、及び、ヒアルロニダーゼポリペプチドを含む組成物であって、前記ヒアルロニダーゼポリペプチドは、前記ヒアルロニダーゼポリペプチドが存在しないときと比較して、前記細菌細胞による腫瘍浸透を増加させる有効量で存在する、組成物。
【請求項１５】
サルモネラ細菌細胞が、ＹＳ１６４６（ＡＴＣＣ＃２０２１６５）、ＲＥ８８、ＬＨ４３０、ＳＬ７２０７、χ８４２９、χ８４３１、及びχ８４６８からなる群から選択される、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記細菌細胞が、アンチセンス核酸を含む、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１７】
アンチセンス核酸が、免疫抑制標的を標的とする、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記アンチセンス核酸が、配列番号３〜３１からなる群から選択される、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１９】
抗がん剤をさらに含む、請求項１４に記載の組成物。
【請求項２０】
細菌細胞を含むがんの治療のための医薬組成物であって、前記医薬組成物は、腫瘍浸透剤と組み合わせて投与され、前記腫瘍浸透剤が、ヒアルロニダーゼポリペプチドであり、前記腫瘍浸透剤は、前記腫瘍浸透剤が存在しないときと比較して、前記細菌細胞による腫瘍浸透を増加するのに有効な量で存在する、医薬組成物。
【請求項２１】
細菌細胞を含む、被験者において免疫系を刺激するための医薬組成物であって、前記医薬組成物は、腫瘍浸透剤と組み合わせて投与され、前記腫瘍浸透剤が、ヒアルロニダーゼポリペプチドであり、前記腫瘍浸透剤は、前記腫瘍浸透剤が存在しないときと比較して、前記細菌細胞による腫瘍浸透を増加するのに効果的な量で存在する、医薬組成物。
【請求項２２】
細菌細胞を含む、抗がん剤の腫瘍細胞への送達を促進するための医薬組成物であって、前記医薬組成物は、腫瘍浸透剤及び前記抗がん剤と組み合わせて投与され、前記腫瘍細胞は、前記細菌細胞、前記腫瘍浸透剤及び前記抗がん剤に接触され、前記腫瘍浸透剤が、ヒアルロニダーゼポリペプチドであり、前記腫瘍透過剤は、前記腫瘍透過剤が存在しないときと比較して、前記細菌細胞による腫瘍浸透を増加させるのに有効な量で存在する、医薬組成物。
【請求項２３】
（ｉ）細菌細胞は、サルモネラ細菌細胞であり、（ｉｉ）免疫抑制標的はインドールアミン−２，３−ジオキシゲナーゼ（ＩＤＯ）である、請求項１０に記載の組み合わせ。
【請求項２４】
（ｉ）細菌細胞は、サルモネラ細菌細胞であり、（ｉｉ）免疫抑制標的はインドールアミン−２，３−ジオキシゲナーゼ（ＩＤＯ）である、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２５】
（ｉ）細菌細胞は、サルモネラ細菌細胞であり、（ｉｉ）前記細菌細胞は、インドールアミン−２，３−ジオキシゲナーゼ（ＩＤＯ）を標的とするアンチセンス核酸を含む、請求項２０〜２２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
腫瘍浸透剤を含むがんの治療のための医薬組成物であって、前記医薬組成物は、細菌細胞と組み合わせて投与され、前記腫瘍浸透剤が、ヒアルロニダーゼポリペプチドであり、前記腫瘍浸透剤は、前記腫瘍浸透剤が存在しないときと比較して、前記細菌細胞による腫瘍浸透を増加するのに有効な量で存在する、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月6日(2019.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミエリンの喪失またはオリゴデンドロサイトの喪失によって媒介される状態の治療における使用のための、ヒトオリゴデンドロサイトおよびアストロサイトを生成することができるヒトオリゴデンドロサイト前駆細胞の組成物であって、前記組成物中の前記細胞の３０％超が、ＯＬＩＧ２及びＣＤ１４０ａ外部ドメインを同時発現し、二分化能を有するヒトオリゴデンドロサイト前駆細胞である、組成物。
【請求項２】
前記組成物中の前記細胞の少なくとも９５％が、ＯＬＩＧ２及びＣＤ１４０ａを同時発現し、二分化能を有するヒトオリゴデンドロサイト前駆細胞である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物の前記二分化能を有するヒトオリゴデンドロサイト前駆細胞が、ＮＫＸ２．２を更に発現する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物の前記二分化能を有するヒトオリゴデンドロサイト前駆細胞が、ＣＤ９を更に発現する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物の細胞が、ヒト多能性幹細胞株に由来する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物の20％未満の細胞が、Ｏ４抗体によって識別される表面脂質スルファチドを発現するオリゴデンドロサイトである、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物が、１％未満のＭＡＰ抗体によって定められるニューロンを含有する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が、１％未満の残留多能性細胞を含有する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が、１％未満のＯＣＴ４、ＮＡＮＯＧ、またはＳＳＥＡ４タンパク質のいずれかを発現する細胞を含有する、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
Ａ２Ｂ５＋／ＰＳＡ−ＮＣＡＭ−選別胎児ヒト組織由来オリゴデンドロサイト前駆細胞の調製物のインビボミエリン形成効率を超えるインビボミエリン形成効率を有する、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
移植時に、Ａ２Ｂ５＋／ＰＳＡ−ＮＣＡＭ−選別胎児ヒト組織由来オリゴデンドロサイト前駆細胞の調製物で達成可能なインビボミエリン形成密度を超えるインビボミエリン形成密度を達成することができる、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
Ａ２Ｂ５＋／ＰＳＡ−ＮＣＡＭ−選別胎児ヒト組織由来オリゴデンドロサイト前駆細胞の調製物で達成可能な生存率と比較して、移植時に、ミエリン形成欠損哺乳動物において改善された生存率を達成することができる、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記状態が、自己免疫性脱ミエリン化状態である、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記自己免疫性脱ミエリン化状態が、多発性硬化症、視神経脊髄炎、横断性脊髄炎、及び視神経炎からなる群から選択される、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記状態が、血管性白質脳症である、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
前記血管性白質脳症が、皮質下梗塞、糖尿病性白質脳症、高血圧性白質脳症、加齢に伴う白質疾患、及び脊髄損傷からなる群から選択される、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記状態が、放射線誘導脱ミエリン化状態である、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
前記状態が、小児白質ジストロフィーである、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
前記小児白質ジストロフィーが、ペリツェウス・メルツバッハー病、テイ・サックス病、サンドホフ病ガングリオシドーシス、クラッベ病、異染性白質ジストロフィー、ムコ多糖症、ニーマン・ピックＡ病、副腎白質ジストロフィー、カナバン病、消失白質疾患、及びアレキサンダー病からなる群から選択される、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
前記状態が、脳室周囲白質軟化症または脳性麻痺である、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月14日(2019.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションと、
前記シートクッションを前後にスライド移動させるための第１モータと、
前記第１モータを作動させるためのシートスライドスイッチと、
前記シートスライドスイッチの操作に応じて前記第１モータを駆動させる制御装置とを備え、
前記制御装置は、
車両に特定の振動が入力されたか否かを判定する判定部と、
前記判定部により特定の振動が入力されたと判定された場合に、前記第１モータの駆動を禁止または抑制する駆動抑制部とを有することを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
シートクッションと、
前記シートクッションに対してリクライニング動作が可能なシートバックと、
前記シートバックの角度を変更するための第２モータと、
前記第２モータを作動させるためのリクライニングスイッチと、
前記リクライニングスイッチの操作に応じて前記第２モータを駆動させる制御装置とを備え、
前記制御装置は、
車両に特定の振動が入力されたか否かを判定する判定部と、
前記判定部により特定の振動が入力されたと判定された場合に、前記第２モータの駆動を禁止または抑制する駆動抑制部とを有することを特徴とする車両用シート。
【請求項３】
前記判定部は、前記車両の所定の物理量を検出するセンサからの信号に基づいて前記車両に特定の振動が入力されたか否かを判定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用シート。
【請求項４】
前記判定部は、前記センサからの信号の振幅が振幅閾値を超えたことを条件として特定の振動が入力されたと判定することを特徴とする請求項３に記載の車両用シート。
【請求項５】
前記センサは、横加速度センサ、車輪速センサ、操舵角センサおよびステアリング操作荷重を検出可能なセンサの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の車両用シート。
【請求項６】
前記判定部は、操舵角が路面から車輪への荷重入力により変化していると判定した場合に、特定の振動が入力されたと判定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用シート。
【請求項７】
ステアリングホイールと前記車輪を連結するステアリング機構に、ステアリング操作荷重または操舵角を測定可能な２つのセンサが異なる位置に設けられ、
前記判定部は、前記２つのセンサが検出した２つの信号に基づき、前記ステアリングホイールに近い側のセンサから得られた信号の位相が遅れている場合に、操舵角が路面から車輪への荷重入力により変化していると判定することを特徴とする請求項６に記載の車両用シート。
【請求項８】
前記センサは、歪ゲージ、非接触回転検知器またはトルクセンサであることを特徴とする請求項７に記載の車両用シート。
【請求項９】
操舵角センサと、
ステアリングホイールと前記車輪を連結するステアリング機構に設けられた、ステアリングシャフトの捩れの方向を判定可能な捩れセンサとをさらに備え、
前記判定部は、前記操舵角センサからの信号と前記捩れセンサからの信号に基づき、操舵角の変化が路面から車輪への荷重入力によるものであるか否かを判定することを特徴とする請求項６に記載の車両用シート。
【請求項１０】
前記駆動抑制部は、前記判定部により特定の振動が入力されたと判定された場合に、前記第１モータのモータ回転速度を通常より遅くすることを特徴とする請求項１に記載の車両用シート。
【請求項１１】
前記駆動抑制部は、前記判定部により特定の振動が入力されたと判定された場合に、前記第１モータのモータ回転速度を通常時の半分とすることを特徴とする請求項１に記載の車両用シート。
【請求項１２】
前記駆動抑制部は、前記判定部により特定の振動が入力されたと判定された場合に、前記第２モータのモータ回転速度を通常より遅くすることを特徴とする請求項２に記載の車両用シート。
【請求項１３】
前記駆動抑制部は、前記判定部により特定の振動が入力されたと判定された場合に、前記第２モータのモータ回転速度を通常時の半分とすることを特徴とする請求項２に記載の車両用シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記した目的を達成するための本発明の車両用シートは、シートクッションと、前記シートクッションを前後にスライド移動させるための第１モータと、前記第１モータを作動させるためのシートスライドスイッチと、前記シートスライドスイッチの操作に応じて前記第１モータを駆動させる制御装置とを備える。
そして、前記制御装置は、車両に特定の振動が入力されたか否かを判定する判定部と、前記判定部により特定の振動が入力されたと判定された場合に、前記第１モータの駆動を禁止または抑制する駆動抑制部とを有することを特徴とする。
また、前記した目的を達成するための本発明の車両用シートは、シートクッションと、前記シートクッションに対してリクライニング動作が可能なシートバックと、前記シートバックの角度を変更するための第２モータと、前記第２モータを作動させるためのリクライニングスイッチと、前記リクライニングスイッチの操作に応じて前記第２モータを駆動させる制御装置とを備える。
そして、前記制御装置は、車両に特定の振動が入力されたか否かを判定する判定部と、前記判定部により特定の振動が入力されたと判定された場合に、前記第２モータの駆動を禁止または抑制する駆動抑制部とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そして、ここでの捩れセンサは、歪ゲージ、圧力センサ、感圧スイッチまたはトルクセンサとすることができる。
また、前記駆動抑制部は、前記判定部により特定の振動が入力されたと判定された場合に、前記第１モータのモータ回転速度を通常より遅くすることができる。
また、前記駆動抑制部は、前記判定部により特定の振動が入力されたと判定された場合に、前記第１モータのモータ回転速度を通常時の半分とすることができる。
また、前記駆動抑制部は、前記判定部により特定の振動が入力されたと判定された場合に、前記第２モータのモータ回転速度を通常より遅くすることができる。
また、前記駆動抑制部は、前記判定部により特定の振動が入力されたと判定された場合に、前記第２モータのモータ回転速度を通常時の半分とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月31日(2019.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
１）外部軸受の本体を高い減衰特性のゴムで支持した例（図１２）
複数の丸形防振ゴム（ダンパーゴム）１４を外部軸受４０の本体下方に円形状に配置し、ポンプスラスト荷重と外部軸受４０から上のポンプ重量はダンパーゴム１４で支持し、水平方向には振動応答できるようにゴム形状は鉛直方向に剛で水平方向に柔となるように決定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2019167829.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2019167829.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2019167829.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月30日(2019.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される自動運転制御装置であって、
前記車両の周囲の情報である周囲情報を取得するように構成された周囲情報取得部と、
前記車両の運転モードを、前記車両の走行に必要な複数種類の運転動作の少なくとも一部を前記周囲情報に基づいて自動で実行する高度自動化モード、及び、前記自動で実行する前記運転動作である自動運転動作の種類が前記高度自動化モードよりも少ないか若しくはゼロである基本モード、の何れかに設定するように構成された運転モード設定部と、
前記運転モード設定部により設定された前記運転モードに基づき、その運転モードにおいて設定されている前記自動運転動作を実行するように構成された自動制御部と、
少なくとも前記運転モードが前記高度自動化モードである場合に、その高度自動化モードにおいて設定されている前記自動運転動作の少なくとも１つを解除すべき所定の要解除事象が発生したか否か判断するように構成された要解除事象判断部と、
前記要解除事象判断部により前記要解除事象が発生したと判断された場合に、前記車両の乗員に対して前記要解除事象が発生したことを示す報知を行うように構成された報知部と、
を備える、
自動運転制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動運転制御装置であって、
前記報知は、音声のメッセージ、視覚的メッセージ、又はシートの振動である、
自動運転制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の自動運転制御装置であって、
前記要解除事象判断部により前記要解除事象が発生したと判断された場合に、前記運転モード設定部は、前記運転モードを、前記高度自動化モードから前記基本モードに切り替え、
前記運転モード設定部が、前記運転モードを、前記高度自動化モードから前記基本モードに切り替えた場合に、前記報知部は、前記車両の乗員に対して前記高度自動化モードが解除されたことを報知するように構成された、
自動運転制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の自動運転制御装置であって、
前記周囲情報は、前方車両に関する情報を含む、
自動運転制御装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の自動運転制御装置であって、
前記自動運転動作を実行するために必要な情報を取得する情報取得部をさらに備える、
自動運転制御装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の自動運転制御装置であって、
前記要解除事象は、他車両との相対速度が正常でないこと、サスペンションの挙動が正常でないこと、エンジンルームが正常でないこと、タイヤのパンクが発生していること、スリップが発生したこと、操舵状態が正常でないこと、車内特定接触部位への接触があったこと、緊急停止レバーが操作されたこと、外部からの衝撃があったこと、所定人数以上の歩行者の視線が前記車両に向けられていること、前記車両に視線を向けている歩行者の挙動が異常であること、他車からパッシングされたこと、他車からクラクションを鳴らされたこと、悪天候であること、及び、前記車両が要注意区間を走行中であること、のうちのいずれかである、
自動運転制御装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の自動運転制御装置であって、
前記要解除事象は、周囲の他車両の自動運転レベルの平均値が所定レベル以下であることである、
自動運転制御装置。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の自動運転制御装置であって、
前記要解除事象は、前記自動制御部が正常に作動していないことである、
自動運転制御装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の自動運転制御装置であって、
前記自動制御部が実行する前記自動運転動作の実行状態を、ネットワークを介して監視装置へ送る実行状態送信部をさらに備える、
自動運転制御装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の自動運転制御装置であって、
２つのコンピュータが、それぞれ、前記自動制御部の前記自動運転動作を実行する、
自動運転制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月6日(2019.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板処理システムであって、
ヘッド部およびステム部を備え、ガスをチャンバに供給するように構成されているシャワーヘッドと、
中心に貫通する開口部を備えたプレートと、を備え、
前記ステム部は、前記開口部を貫通して配置されており、
前記プレートは、前記ヘッド部からずれている、基板処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の基板処理システムであって、
前記ヘッド部はヘッド部外径を有し、
前記プレートは、前記ヘッド部外径より大きいプレート外径を有する、基板処理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の基板処理システムであって、さらに、前記チャンバを備え、
前記ステム部は、前記チャンバの上壁から伸び、
前記プレートは、前記ヘッド部と前記チャンバの前記上壁との間に挟まれている、基板処理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の基板処理システムであって、
ガスは、前記チャンバに流入し、前記プレートの上に流れるように構成されている、基板処理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の基板処理システムであって、
前記プレートは、前記チャンバの前記上壁に対向する上面を備え、
ガスは、前記プレートの前記上面に流れるように構成されている、基板処理システム。
【請求項６】
請求項３に記載の基板処理システムであって、
前記プレートは、前記チャンバの前記上壁と平行である、基板処理システム。
【請求項７】
請求項１に記載の基板処理システムであって、
前記プレートは、円形の断面を有する、基板処理システム。
【請求項８】
請求項１に記載の基板処理システムであって、
前記プレートは、さらに、
前記シャワーヘッドの前記ヘッド部に対向する下面と、
前記プレートの前記下面から伸びる１または複数の第１の突起と、
を備える、基板処理システム。
【請求項９】
請求項８に記載の基板処理システムであって、
前記１または複数の第１の突起は、前記シャワーヘッドの前記ヘッド部に接触する、基板処理システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の基板処理システムであって、
前記プレートは、前記開口部内に半径方向内向きに伸びる１または複数の第２の突起を備える、基板処理システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の基板処理システムであって、
前記１または複数の第２の突起は、前記シャワーヘッドの前記ステム部に接触する、基板処理システム。
【請求項１２】
装置であって、
シャワーヘッドカラーを備え、
前記シャワーヘッドカラーは、
ステム部と、
前記ステム部の中心を通って伸び、シャワーヘッドのステム部を受け入れるように構成されている中央空洞と、
前記シャワーヘッドカラーの外部円筒形側面を通って前記ステム部に伸びる複数のスロットと、
前記中央空洞に平行な方向に前記ステム部を通って伸びる複数の第１の通路であって、ガスが前記複数の第１の通路から前記複数のスロットに流れるよう構成されるように、前記複数のスロットに流体接続している複数の第１の通路と、
を含む、装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の装置であって、
前記複数の第１の通路は、円形の断面を有する、装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の装置であって、
前記複数の第１の通路は、前記中央空洞から半径方向にずれている、装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載の装置であって、
前記シャワーヘッドカラーは、さらに、空洞および内壁を備え、
前記空洞は、前記中央空洞および前記内壁の周りに伸び、前記中央空洞から半径方向にずれ、前記内壁によって部分的に規定され、
前記空洞は、ガスが前記空洞から前記複数の第１の通路を通って前記複数のスロットに流れるよう構成されるように、前記複数の第１の通路に流体接続されている、装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の装置であって、
前記シャワーヘッドカラーは、さらに、第２の通路を備え、
前記第２の通路は、
前記ステム部の一部を通って伸び、
ガスが、前記第２の通路から前記空洞に、前記空洞から前記複数の第１の通路に、前記複数の第１の通路から前記複数のスロットに流れるよう構成されるように、前記空洞に流体接続されている、装置。
【請求項１７】
請求項１２に記載の装置であって、
前記中央空洞は、第１の周囲に沿って配置された複数の第１の面によって部分的に規定され、
各第１の通路は、前記中央空洞に流体接続され、半径方向外向きに湾曲するアーチ形の面によって部分的に規定され、
各アーチ形の面は、前記複数の第１の面の２つの間にまたがる、装置。
【請求項１８】
請求項１２に記載の装置であって、
前記シャワーヘッドカラーは、さらに、前記ステム部を通って伸びる第２の通路を備え、
前記第２の通路は、ガスが、前記第２の通路から前記複数の第１の通路に、および、前記複数の第１の通路から前記複数のスロットに流れるよう構成されるように、前記複数の第１の通路に流体接続されている、装置。
【請求項１９】
請求項１２に記載の装置であって、
前記シャワーヘッドカラーは、前記ステム部より大きな直径のヘッド部を有するＴ形の断面である、装置。
【請求項２０】
請求項１２に記載の装置であって、さらに、
前記シャワーヘッドの前記ステム部およびシャワーヘッドヘッド部を有する前記シャワーヘッドを備え、
前記シャワーヘッドの前記ステム部は、前記シャワーヘッドカラーの前記中央空洞の内部に配置されている、装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板処理システム及び装置
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月20日(2019.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触覚効果を生成するアクチュエータと、
駆動信号を前記アクチュエータに伝達し、また、制動信号を前記アクチュエータに伝達するプロセッサと、を備え、
前記駆動信号が前記アクチュエータの共振周波数とは異なる周波数を有し、前記制動信号が前記アクチュエータの共振周波数と実質的に同じ周波数を有し、前記プロセッサは、前記駆動信号の周波数に基づき、前記制動信号の開始時間と位相を変更するよう構成される、
触覚出力装置。
【請求項２】
前記駆動信号が前記アクチュエータの共振周波数よりも小さい周波数を有する、請求項１記載の触覚出力装置。
【請求項３】
前記駆動信号は、１サイクルよりも大きい持続時間を有する周期的信号であり、前記制動信号の開始時間は、前記駆動信号の最後のサイクルの終了時間よりも前となるように前記プロセッサによって制御される、請求項２記載の触覚出力装置。
【請求項４】
前記駆動信号の開始値はゼロに等しく、前記駆動信号の終了値はゼロとは異なり、前記制動信号の位相は、前記制動信号の開始値が前記駆動信号の終了値と等しくなるように変更され、制動信号は事前に設計された信号である、請求項３記載の触覚出力装置。
【請求項５】
前記プロセッサは、前記駆動信号の周波数に基づいて前記制動信号の振幅を変更するように構成される、請求項１記載の触覚出力装置。
【請求項６】
前記プロセッサは、異なる周波数を有する異なる駆動信号に関連付けられた最適な制動パラメータを含む参照テーブルを備え、前記最適な制動パラメータが、制動信号の最適な開始時間および最適な振幅を含む、請求項５記載の触覚出力装置。
【請求項７】
触覚効果を生成するアクチュエータと、
駆動信号を前記アクチュエータに伝達し、また、制動信号を前記アクチュエータに伝達するプロセッサと、を備え、
前記駆動信号が前記アクチュエータの共振周波数とは異なる周波数を有し、前記駆動信号と前記共振周波数との相違は、前記共振周波数の１０％を超える範囲であり、前記制動信号の周波数が前記アクチュエータの共振周波数と１０％以内の相違を有しかつ前記駆動信号の逆相にある、
触覚出力装置。
【請求項８】
前記プロセッサは、前記駆動信号の周波数に基づき、前記制動信号の開始時間を変更するよう構成される、請求項７記載の触覚出力装置。
【請求項９】
前記駆動信号と前記制動信号とは時間的に分離されない、請求項８記載の触覚出力装置。
【請求項１０】
前記駆動信号が前記アクチュエータの共振周波数よりも小さい周波数を有し、前記駆動信号は、１サイクルよりも大きい持続時間を有する周期的信号であり、前記制動信号の開始時間は、前記駆動信号の最後のサイクルの終了時間よりも前となるように前記プロセッサによって制御される、請求項８記載の触覚出力装置。
【請求項１１】
前記駆動信号が前記アクチュエータの共振周波数よりも大きい周波数を有し、前記制動信号の開始時間は、前記駆動信号の最後のサイクルの終了時間よりも後となるように前記プロセッサによって制御される、請求項８記載の触覚出力装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月14日(2019.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動軸と、
延在して配置された凸部が形成された凸部形成面と、を有し、
前記凸部形成面の平面視において、前記凸部は第１部分を有し、
前記回動軸の方向に延長した線と垂直であって前記第１部分の中心点を通る第１線と、前記第１部分の延在する方向に対して垂直であって前記第１部分の中心点を通る第２線とがなす角度（α1）と、
前記第１線と、前記回動軸の中心点と前記第１部分の中心点とを結ぶ第３線とがなす角度（θ1）において、
０＜α1＜２θ1である、アクチュエータ。
【請求項２】
前記角度（α1）は、α1＜９０°である、
請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記凸部は、さらに第２部分を有し、
前記回動軸の方向に延長した線と垂直であって、前記第２部分の中心点を通り、前記第２部分の中心点から前記回動軸の方向に延長した線に向かう第４線と、前記第２部分の延在する方向に対して垂直であって、前記第２部分の中心点を通り、前記回動軸の方向に延長した線または前記回動軸の方向に垂直であって、前記回動軸の中心点を通る線に向かう第５線とがなす角度（α2）は、前記角度（α1）よりも大きい、
請求項１または２に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記凸部は、前記回動軸の中心点に対して円弧状に配置される、
請求項１乃至３のいずれか一に記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記凸部は、２以上設けられ、
前記凸部のうち一の凸部は、他の凸部よりも前記回動軸の近くに配置され、
前記一の凸部の曲率半径は、前記他の凸部の曲率半径よりも小さい、
請求項４に記載のアクチュエータ。
【請求項６】
回動中心と、前記回動中心に対応付けられた曲線部分を有する凸部が少なくとも一つ形成された凸部形成面を有する、
アクチュエータ。
【請求項７】
前記曲線部分は、円弧の形状を有する、
請求項６に記載のアクチュエータ。
【請求項８】
前記円弧の中心は、前記回動中心と同じ位置に配置される、
請求項７に記載のアクチュエータ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一に記載のアクチュエータと、前記アクチュエータにより押圧される可動部材と、を有し、
前記可動部材は、弾性材を含む、
押圧装置。
【請求項１０】
前記押圧装置は、反力発生装置である、
請求項９に記載の押圧装置。
【請求項１１】
前記押圧装置は、スイッチング装置である、
請求項９に記載の押圧装置。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれか一に記載の押圧装置を有し、
前記アクチュエータは、ハンマである、
鍵盤装置。
【請求項１３】
請求項９乃至１１のいずれか一に記載の押圧装置を有し、
前記アクチュエータは、鍵である、
鍵盤装置。
【請求項１４】
請求項９乃至１１のいずれか一に記載の押圧装置を有し、
前記アクチュエータは、鍵またはハンマと連動する連動部材である、
鍵盤装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月30日(2018.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１リード部が突出するベッド部と、
前記ベッド部の上面の一部に接合された半導体チップと、
前記半導体チップの上面に接合されたコンタクト部と、
前記コンタクト部に電気的に接続された第２リード部と、
樹脂材料からなり、前記第１リード部の一部、前記ベッド部、前記半導体チップ、前記コンタクト部、及び、前記第２リード部の一部を覆う封止部材と、
を備え、
前記ベッド部の前記上面における前記封止部材に覆われた領域には、前記半導体チップが接合された領域を囲む溝が形成されている半導体装置。
【請求項２】
前記溝は、前記溝が延伸する方向に沿って分断されており、
前記溝は、少なくとも、前記ベッド部の前記上面における前記半導体チップが接合された前記領域と前記第１リード部との間に形成されている請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記溝は複数本形成されており、前記複数本の溝は、それぞれ、前記半導体チップが接合された前記領域を囲む請求項１または２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記溝の内面は、前記ベッド部の前記上面における前記溝を除く領域よりも粗い請求項１〜３のいずれか１つに記載の半導体装置。
【請求項５】
前記溝の内面には、前記ベッド部に含まれる金属の酸化膜が形成されている請求項１〜４のいずれか１つに記載の半導体装置。
【請求項６】
前記溝内に設けられ、前記封止部材を形成する樹脂材料とは異なる樹脂材料によって形成されたエンキャップ材をさらに備えた請求項１〜５のいずれか１つに記載の半導体装置。
【請求項７】
前記ベッド部と前記半導体チップとの間に設けられたはんだ層をさらに備え、
前記はんだ層における前記溝の直上域には貫通部が形成されており、
前記封止部材の一部は前記貫通部内に配置された請求項１〜５のいずれか１つに記載の半導体装置。
【請求項８】
緑色レーザーを用いたレーザー加工により、銅を含み第１リード部が突出するベッド部の上面に溝を形成する工程と、
前記ベッド部の表面を粗化する工程と、
前記ベッド部の前記上面における前記溝に囲まれた領域に半導体チップを接合する工程と、
前記半導体チップの上面にコンタクト部を接合する工程と、
樹脂材料により、前記第１リード部の一部、前記ベッド部、前記半導体チップ、前記コンタクト部、及び、前記コンタクト部に電気的に接続された第２リード部の一部を覆う封止部材を形成する工程と、
を備えた半導体装置の製造方法。
【請求項９】
銅を含むベッド部の表面を粗化する工程と、
前記ベッド部の上面の一部に、はんだ層を介して半導体チップを接合する工程と、
前記半導体チップの上面にコンタクト部を接合する工程と、
前記ベッド部の前記上面における前記半導体チップが接合された領域の周囲に、緑色レーザーを用いたレーザー加工により、前記はんだ層を介して溝を形成する工程と、
樹脂材料により、前記ベッド部より延伸する第１リード部の一部、前記ベッド部、前記半導体チップ、前記コンタクト部、及び、前記コンタクト部に電気的に接続された第２リード部の一部を覆う封止部材を形成する工程と、
を備えた半導体装置の製造方法。