Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月3日(2018.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図２を参照して、低比透磁率部材５０は、１以上３０以下の比透磁率を有するものであり、且つ、複合磁性体６０を含んでいる。複合磁性体６０は、硬化した結合剤６２と、結合剤６２内部に分散配置された磁性体粉末６４とを有している。図２及び図５から理解されるように、本実施の形態の低比透磁率部材５０は、コイル本体部１２の内周１２ｉ（図８参照）の内側と、コイル本体部１２の外周１２ｏ（図８参照）の外側とに配置されていると共に、コイル本体部１２の上下にも部分的に配置されている。図２に示されるように、本実施の形態の複合磁性体６０は、樹脂からなる結合剤６２に対して磁性体粉末６４を混錬して混合物（磁性スラリー）を作成し、その磁性スラリーを硬化して得られるものである。但し、複合磁性体６０の具体的な製造方法は、これには限られない。結果物として、硬化した結合剤６２内部に磁性体粉末６４が分散配置された構造を複合磁性体６０が有している限り、複合磁性体６０は他の方法によって製造されたものであってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本実施の形態の複合磁性体６０は、絶縁コート１８の弾性率の１００倍以上の弾性率を有している。具体的には、本実施の形態の結合剤６２は、エポキシ樹脂である。このように、絶縁コート１８を複合磁性体６０に比べて十分に柔らかいものとすることにより、コイル部材１０の熱膨張による変形を絶縁コート１８内において分散させることができ、コイル部材１０の変形が低比透磁率部材５０（複合磁性体６０）に及ぼす影響を軽減することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
但し、シリコーンのような柔らかい材料であっても、厚みが薄すぎると弾性を十分に発揮することができず、実効弾性率が高くなってしまう場合がある。ここで、実効弾性率とは、部材を厚さ方向に圧縮した場合におけるその部材の厚さ方向の実質的な弾性率であり、次の式で示される。
Ｅｅ＝Ｆ／Ａ／｛（ｔ０−ｔ１）／ｔ０｝／１０００
なお、Ｅｅ：実効弾性率（ＧＰａ）
Ｆ：圧縮力（Ｎ）
Ａ：圧縮面積（ｍｍ２）
ｔ０：圧縮前の部材の厚さ（ｍｍ）
ｔ１：圧縮後の部材の厚さ（ｍｍ）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
絶縁コート１８の弾性率が低比透磁率部材５０の弾性率の１００分の１以下であることから、コイル本体部１２の内周１２ｉや外周１２ｏのように広い面においては、当該面と直交する方向（即ち、法線方向（Ｎ））において低比透磁率部材５０がある程度自由に変形できる。一方、低比透磁率部材５０は高比透磁率部材２５との境界においては基本的に変形できず固定されている。即ち、コイル本体部１２の内周１２ｉや外周１２ｏと低比透磁率部材５０との境界面は自由変形面となっており、他方、低比透磁率部材５０と高比透磁率部材２５との境界面は固定面となっている。このため、図９に示されるように、ＮＺ断面において、コイル本体部１２の内周１２ｉ又は外周１２ｏと高比透磁率部材２５の端部とが近接しているが重なってはいない場合、即ち、コイル本体部１２と高比透磁率部材２５との間に狭窄部５５が形成されている場合に、狭窄部５５の低比透磁率部材５０にコイル部材１０の熱膨張や収縮等による応力が集中する可能性がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
このような応力集中を抑制するためには、上述した狭窄部５５を形成しないようにすればよい。具体的には、コイル本体部１２と高比透磁率部材２５とが以下に掲げる状態１〜状態３（図１０〜図１２）のいずれかを満たすように配置されていればよい。なお、図１０から図１２においては、高比透磁率部材２５のうち上側高比透磁率部材３０のみを描写してあるが、下側高比透磁率部材４０についても同じである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（状態１）
図１０に示されるように、ＮＺ平面において、高比透磁率部材２５（上側高比透磁率部材３０）は、上下方向に沿って見た場合にコイル本体部１２の内周１２ｉのみと重なっている。逆に、高比透磁率部材２５（上側高比透磁率部材３０）は、上下方向に沿って見た場合にコイル本体部１２の外周１２ｏのみと重なっていてもよい。
（状態２）
図１１に示されるように、ＮＺ平面において、高比透磁率部材２５（上側高比透磁率部材３０）は、上下方向に沿って見た場合にコイル本体部１２の内周１２ｉ及び外周１２ｏの双方と重なっている。
（状態３）
図１２に示されるように、ＮＺ平面において、高比透磁率部材２５（上側高比透磁率部材３０）が上下方向に沿って見た場合にコイル本体部１２の内周１２ｉ及び外周１２ｏのいずれとも重なっていないとき、法線方向（Ｎ）において、内周１２ｉと外周１２ｏの差である所定距離Ｄｐの１／２以上（即ち、０．５Ｄｐ以上）、内周１２ｉからも外周１２ｏからも離れている。即ち、外周１２ｏから距離０．５Ｄｐだけ外側の位置と内周１２ｉから距離０．５Ｄｐだけ内側の位置との間には、高比透磁率部材２５は存在しない。これは、例えば、上述した実施の形態においては、２つの上側磁性部材３２に挟まれた領域において満たされる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上述した実施の形態において、上側高比透磁率部材３０の上側磁性部材３２は、略Ｌ字状の形状を有していたが、本発明はこれに限定されるわけではない。四角形形状のような単純な形状を有していてもよい。下側高比透磁率部材４０についても同様である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
上述した実施の形態において、上側高比透磁率部材３０は低比透磁率部材５０内に埋没していたが、本発明はこれに限定されるわけではない。例えば、図１３に示されるリアクトル１Ａのように、上側高比透磁率部材３０を低比透磁率部材５０Ａから露出させてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
上述した実施の形態において、上側高比透磁率部材３０は２つの上側磁性部材３２で構成されていたが、本発明はこれに限定されるわけではない。例えば、図１４に示されるリアクトル１Ｂのように、高比透磁率部材２５Ｂが１つの磁性部材からなる上側高比透磁率部材３０Ｂを備えていてもよい。図示された上側高比透磁率部材３０Ｂは、低比透磁率部材５０Ｂに埋没しているが、部分的に露出していてもよい。同様に、下側高比透磁率部材を１つの磁性部材で構成してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月28日(2019.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線板電極へのはんだ付けを行うときの、はんだの濡れ性を評価するときに用いられる評価用部品であって、
前記はんだ付けは、ソルダペーストを用いて行われ、
前記はんだ付けが行われるときに、
前記配線板電極に対して垂直な金属露出部を有することを特徴とする評価用部品。
【請求項２】
請求項１に記載の評価用部品において、
前記はんだ付けが行われるときに、
前記配線板電極に開口面が対向する筒状部材であり、
前記金属露出部は、前記筒状部材の筒側面に設けられていることを特徴とする評価用部品。
【請求項３】
請求項２に記載の評価用部品において、
前記はんだ付けが行われるときに、
前記配線板電極に平行な断面形状が、円環状となっていることを特徴とする評価用部品。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載の評価用部品において、
前記配線板電極に近い側が金属からなり、
前記配線板電極から遠い側が前記金属よりも比熱が大きい材料からなり、
前記金属からなる部分と、前記比熱が大きい材料からなる部分とが接続されていることを特徴とする評価用部品。
【請求項５】
請求項４に記載の評価用部品において、
前記比熱が大きい材料は、樹脂であり、
前記金属からなる部分と、前記樹脂からなる部分とが接着剤で接着されていることを特徴とする評価用部品。
【請求項６】
請求項５に記載の評価用部品において、
前記樹脂が、エポキシ樹脂であることを特徴とする評価用部品。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか一に記載の評価用部品において、
前記金属からなる部分が、Ｃｕもしくは、Ｎｉもしくは、Ｆｅもしくは、Ｓｎもしくは、これらの金属を含有する合金からなることを特徴とする評価用部品。
【請求項８】
請求項４乃至７のいずれか一に記載の評価用部品において、
前記金属からなる部分側を前記配線板電極へはんだ付けし、前記金属からなる部分の側面と、前記配線板電極の表面とに形成されるはんだフィレット形状が計測されることにより、
ソルダペーストを用いたはんだの濡れ性を、電子基板へのはんだ付けプロセス中に監視されることを特徴とする評価用部品。
【請求項９】
ソルダペーストを用いて電子部品がはんだ付けされる電子基板において、
請求項１乃至８のいずれか一に記載の評価用部品が、はんだ付けされることを特徴とする電子基板。
【請求項１０】
ソルダペーストを用いて電子部品がはんだ付けされる電子基板生産システムにおいて、
前記電子基板として、請求項１乃至８のいずれか一に記載の評価用部品が、はんだ付けされる電子基板を生産し、
ソルダペーストを前記電子基板に印刷する印刷手段と、
印刷されたソルダペーストの形状を測定し、その測定結果を記録部に記憶させる印刷外観検査手段と、
前記印刷外観検査手段による測定、及び測定結果の記録後に、印刷されたソルダペースト上に評価用部品及び電子部品を搭載する部品搭載手段と、
前記部品搭載手段による搭載後に、前記電子基板全体をソルダペースト融解温度以上に加熱し、はんだ接合を行い、且つ、そのときのリフロー炉内酸素濃度の値を記録部に記憶させるリフロー手段と、
前記リフロー手段によるはんだ結合、及びリフロー炉内酸素濃度の値を記録させた後に、前記評価用部品表面に融解した、はんだが濡れ上がった距離：ｈと、電子基板電極上に濡れ広がった距離：Ｌを計測し、その計測結果を記録部に記憶させるリフロー後外観検査手段と、
前記リフロー後外観検査手段で記録させた前記濡れ上がった距離：ｈと前記濡れ広がった距離：Ｌの値を取得し、取得した２つ値の関係を算出して、フィレット形状を判定する形状算出手段と、
前記形状算出手段で算出したフィレット形状から、濡れ性に問題があると判断された場合に、前記印刷外観検査手段で記録させた前記評価用部品に対応した部分の測定結果、前記リフロー後外観検査手段で記録させたリフロー炉内酸素濃度の値を参照し、それぞれのあらかじめ設定された閾値に対し、良／不良の判定を行い、不良と判定した場合に、ソルダペーストの濡れ性が低下していると判断してソルダペーストの交換指示を送信する問題箇所特定手段と、
前記問題箇所特定手段から受信した交換指示を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする電子基板生産システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月25日(2018.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
本実施形態の例では、第１配線層６０及び第２配線層６２は、MSAP(Modified Semi Additive Process)と呼ばれる工法によって形成される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月12日(2019.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インプリント装置に用いるモールドであって、
インプリント材を硬化させる硬化光が透過するパターン部と、
前記パターン部を取り囲む周辺部と、を含み、
前記周辺部に、前記インプリント材を硬化させる硬化光を減光し、且つ前記モールドを介して被検物を検出するための検出光を透過させる膜が設けられていることを特徴とするモールド。
【請求項２】
前記膜は、前記硬化光の波長帯域の透過率が０％以上、１％以下であり、前記検出光の波長帯域の透過率が１０％以上、１００％以下であることを特徴とする請求項１に記載のモールド。
【請求項３】
前記膜は、前記パターン部のパターンが形成されている面とは反対側の面に設けられていることを特徴とする、請求項１または２に記載のモールド。
【請求項４】
前記膜は、前記パターン部のパターンが形成されている面に設けられていることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載のモールド。
【請求項５】
前記膜は、前記モールドの表面に設けられた遮光膜を有することを特徴とする、請求項１ないし４の何れか１項に記載のモールド。
【請求項６】
前記膜は、前記モールドに取り付けられた遮光部材であり、前記遮光部材は前記硬化光に対して透明な部材の表面に、前記硬化光を減光し前記検出光を透過させる遮光膜が設けられていることを特徴とする、請求項１ないし４の何れか１項に記載のモールド。
【請求項７】
前記検出光を透過させる膜は、ＣｒＮ、Ｃｒ２Ｏ３、またはＴａＮの何れか一つの材料より成ることを特徴とする請求項１ないし６の何れか１項に記載のモールド。
【請求項８】
前記検出光を透過させる膜は、誘電体多層膜、金属窒化物、または金属酸化物の何れか一つの材料より成ることを特徴とする請求項１ないし６の何れか１項に記載のモールド。
【請求項９】
前記被検物は、前記インプリント装置の基準マークを含むことを特徴とする請求項１ないし８の何れか１項に記載のモールド。
【請求項１０】
前記被検物は、基板の上に供給されたインプリント材を含むことを特徴とする請求項１ないし９の何れか１項に記載のモールド。
【請求項１１】
前記膜は、前記モールドのパターン部を基板上のインプリント材と接触させたときの前記周辺部に対応する領域のインプリント材を検出する検出光を透過させることを特徴とする請求項１ないし１０の何れか１項に記載のモールド。
【請求項１２】
前記膜は、前記硬化光としての紫外光を減光し、且つ、前記検出光としての可視光または赤外光を透過させることを特徴とする請求項１ないし１１の何れか１項に記載のモールド。
【請求項１３】
前記検出光を透過させる膜は、５００〜８００ｎｍの波長帯域の波長の消衰係数に対する３００〜３８０ｎｍの波長帯域の波長の消衰係数の比が１．８以上であることを特徴とする請求項１ないし１２の何れか１項に記載のモールド。
【請求項１４】
前記硬化光の波長と前記検出光の波長は異なることを特徴とする請求項１ないし１３の何れか１項に記載のモールド。
【請求項１５】
前記検出光を透過させる膜は、前記モールドから取り外し可能な部材であることを特徴とする請求項１ないし１４の何れか１項に記載のモールド。
【請求項１６】
インプリント材を硬化させる硬化光が透過するパターン部と該パターン部を取り囲む周辺部に膜が設けられたモールドを用いて基板上にインプリント材のパターンを形成するインプリント方法であって、
前記モールドと前記基板を位置合わせする工程と、
前記モールドを前記インプリント材に接触させ、前記インプリント材を硬化させる工程と、を含み、
前記膜は、前記インプリント材を硬化させる硬化光を減光し、且つ前記モールドを介して被検物を検出するための検出光を透過させることを特徴とするインプリント方法。
【請求項１７】
モールドを用いて基板上にインプリント材のパターンを形成するインプリント装置であって、
前記モールドは、
前記インプリント材を硬化させる硬化光が透過するパターン部と、
前記パターン部を取り囲む周辺部と、を含み、
前記周辺部に、前記インプリント材を硬化させる硬化光を減光し、且つ、前記モールドを介して被検物を検出するための検出光を透過させる膜が設けられていることを特徴とするインプリント装置。
【請求項１８】
請求項１６に記載のインプリント方法を用いて基板上にインプリント材のパターンを形成する工程と、
前記工程で前記パターンが形成された前記基板を加工する工程と、
を含むことを特徴とする物品製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のモールドは、インプリント装置に用いるモールドであって、インプリント材を硬化させる硬化光が透過するパターン部と、パターン部を取り囲む周辺部と、を含み、周辺部に、前記インプリント材を硬化させる硬化光を減光し、且つ前記モールドを介して被検物を検出するための検出光を透過させる膜が設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
図１１（ｂ）に示すように、インプリント用の型４ｚを、その凹凸パターンが形成された側を基板１ｚ上のインプリント材３ｚに向け、対向させる。図１１（ｃ）に示すように、インプリント材３ｚが付与された基板１ｚと型４ｚとを接触させ、圧力を加える。インプリント材３ｚは型４ｚと被加工材２ｚとの隙間に充填される。この状態で硬化用のエネルギーとして光を。型４ｚを透して照射すると、インプリント材３ｚは硬化する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図１１（ｄ）に示すように、インプリント材３ｚを硬化させた後、型４ｚと基板１ｚを引き離すと、基板１ｚ上にインプリント材３ｚの硬化物のパターンが形成される。この硬化物のパターンは、型の凹部が硬化物の凸部に、型の凸部が硬化物の凹部に対応した形状になっており、即ち、インプリント材３ｚに型４ｚの凹凸パターンが転写されたことになる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月17日(2019.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子と、前記端子を支持するハウジングと、前記ハウジングの少なくとも一部と同軸ケーブルの少なくとも一部を覆う外部導体シェルと、同軸ケーブルとを含み、
前記外部導体シェルは、前記ハウジングを収容するように構成されたハウジング収容部を先端側に備え、前記同軸ケーブルの外部導体及び被覆を結線するように構成された結線部を後端側に備え、
前記ハウジング収容部の平面部分には、被係合部が設けられ、
前記ハウジングの本体部には係合部が設けられ、
前記被係合部と前記係合部が係合することで、前記ハウジングが前記外部導体シェルに固定されたこと
を特徴とする同軸ケーブルコネクタ。
【請求項２】
前記外部導体シェルには、芯線結線部が設けられ、
前記被係合部は、前記芯線結線部に挟まれた、前記外部導体シェルの平面部分に設けられたこと
を特徴とする請求項１に記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項３】
前記係合部は、前記本体部に形成された溝であり、
前記被係合部は、前記ハウジング収容部の平面部分を切起こして内側に突出させた切起こし片であること
を特徴とする請求項１又は２に記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項４】
前記溝は、前記切起こし片に係合することで、前記ハウジングが前記外部導体シェルに固定されたこと
を特徴とする請求項３に記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項５】
前記外部導体シェルは外側に変位可能な筒状の嵌合部を備え、該嵌合部の内壁に内向きロック凸部と該内向きロック凸部よりも嵌合方向奥側に内向きロック凹部を有し、
前記内向きロック凹部は、前記嵌合部の内壁の表面よりも奥に窪み、前記内向きロック凸部は前記嵌合部の内壁の表面よりも突出していないこと
を特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の同軸ケーブルコネクタ。
【請求項６】
前記内向きロック凸部の頂面又は頂点は、前記嵌合部の内壁の表面よりも低い位置で、前記内向きロック凹部の最も奥に窪んだ部分よりも高い位置にあること
を特徴とする請求項５に記載の同軸ケーブルコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月24日(2019.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体に対し、被写界深度が異なる複数の画像を取得する画像取得部と、
前記被写体の任意の領域をユーザが指示するための指示部と、
前記被写界深度および前記領域の被写体距離に基づき、前記複数の画像の中から少なくとも２つの候補画像を選択する第１選択部と、
前記候補画像を表示器に表示するよう制御する表示制御部と、
前記候補画像の中から前記ユーザが画像を選択するための第２選択部とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記複数の画像のうちの少なくとも１つは、ピント位置が異なる複数の画像を深度合成することで生成されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記複数の画像のうちの少なくとも１つは、前記複数の画像のうちの他の画像とは異なる絞り値で撮影されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記指示部は、前記ユーザのタッチ操作を検出することにより、前記領域を特定することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記被写体距離を被写界深度内に含む画像を前記表示器に表示することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記被写体距離を被写界深度内に含む画像が無い場合、警告表示を行うことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記被写体距離を被写界深度内に含む画像が無い場合、前記複数の画像の中から最も被写界深度が深い画像を前記表示器に表示することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第２選択部により前記候補画像の中から選択された画像を記録媒体に記録するよう制御する記録制御部をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
被写体に対し、被写界深度が異なる複数の画像を取得するステップと、
前記被写体の任意の領域をユーザが指示するための画像を決定するステップと、
前記被写界深度および前記領域の被写体距離に基づき、前記複数の画像の中から少なくとも２つの候補画像を選択するステップと、
前記候補画像を表示器に表示するよう制御するステップと、
前記候補画像の中から前記ユーザが選択した画像を決定するステップとを備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１ないし８のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る画像処理装置は、被写体に対し、被写界深度が異なる複数の画像を取得する画像取得部と、前記被写体の任意の領域をユーザが指示するための指示部と、前記被写界深度および前記領域の被写体距離に基づき、前記複数の画像の中から少なくとも２つの候補画像を選択する第１選択部と、前記候補画像を表示器に表示するよう制御する表示制御部と、前記候補画像の中から前記ユーザが画像を選択するための第２選択部とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る画像処理方法は、被写体に対し、被写界深度が異なる複数の画像を取得するステップと、前記被写体の任意の領域をユーザが指示するための画像を決定するステップと、前記被写界深度および前記領域の被写体距離に基づき、前記複数の画像の中から少なくとも２つの候補画像を選択するステップと、前記候補画像を表示器に表示するよう制御するステップと、前記候補画像の中から前記ユーザが選択した画像を決定するステップとを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月24日(2019.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
音処理装置の制御方法であって、
入力部に入力された音から音データを生成する生成工程と、
音が出力部から出力されている間、および、ユーザから前記出力部からの音出力停止の指示を受けたことに応じて、前記出力部からの音の出力が停止されてから所定時間が経過するまでの間に前記生成工程において生成された音データを無効にする無効化工程と、
有することを特徴とする音処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音処理装置、その制御方法、およびプログラム
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月22日(2019.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮影することで得られた多値画像に写り込んでいる撮影環境における影成分を示す画像を取得する取得手段と、
前記多値画像の注目画素の画素値を、前記影成分を示す画像における前記注目画素と同一座標にある画素値に基づき２値化することで、白または黒を示す画素値を生成する生成手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記多値画像の注目画素の輝度成分を示す画素値が、前記影成分を示す画像の前記注目画素の輝度成分を示す画素値以上の場合、前記多値画像の注目画素から白を示す画素値を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記多値画像の注目画素の輝度成分を示す画素値が、前記影成分を示す画像の前記注目画素の輝度成分を示す画素値よりも小さい場合、前記多値画像の注目画素から黒を示す画素値を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記多値画像の画素値は、撮影環境における影成分を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記多値画像は、グレースケール画像であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記多値画像の明るさに関する特徴量を解析することで影成分を示す画像を取得することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記撮影環境における影成分を示す画像は、前記撮影環境において白紙を撮影することで得られたグレースケール画像であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記生成手段は、前記影成分を示す画像の画素値を、前記多値画像の取得方法に関する情報に従って調整した値を用いて、前記多値画像の画素値を２値化することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記多値画像の取得方法に関する情報は、前記多値画像が取得された機器の種類であることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
撮影手段をさらに有し、
前記取得手段は、前記撮影手段によって前記画像を撮影することで得られた多値画像に写り込んでいる撮影環境における影成分を示す画像を取得し、
前記生成手段は、前記撮影手段によって前記画像を撮影することで得られた多値画像の注目画素の画素値を、前記影成分を示す画像における前記注目画素と同一座標にある画素値に基づき２値化することで、白または黒を示す画素値を生成することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
タッチパネルディスプレイをさらに有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
画像を撮影することで得られた多値画像に写り込んでいる撮影環境における影成分を示す画像を取得する取得ステップと、
前記多値画像の注目画素の画素値を、前記影成分を示す画像における前記注目画素と同一座標にある画素値に基づき２値化することで、白または黒を示す画素値を生成する生成ステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
画像を撮影することで得られた多値画像に写り込んでいる撮影環境における影成分を示す画像を取得する取得ステップと、
前記多値画像の注目画素の画素値を、前記影成分を示す画像における前記注目画素と同一座標にある画素値に基づき２値化することで、白または黒を示す画素値を生成する生成ステップとを、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
前記生成ステップでは、前記多値画像の注目画素の輝度成分を示す画素値が、前記影成分を示す画像の前記注目画素の輝度成分を示す画素値以上の場合、前記多値画像の注目画素から白を示す画素値が生成されることを特徴とする請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記生成ステップでは、前記多値画像の注目画素の輝度成分を示す画素値が、前記影成分を示す画像の前記注目画素の輝度成分を示す画素値よりも小さい場合、前記多値画像の注目画素から黒を示す画素値が生成されることを特徴とする請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記多値画像の画素値は、撮影環境における影成分を含むことを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記多値画像は、グレースケール画像であることを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記取得ステップでは、前記多値画像の明るさに関する特徴量を解析することで影成分を示す画像が取得されることを特徴とする請求項１３乃至１７のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１９】
前記撮影環境における影成分を示す画像は、前記撮影環境において白紙を撮影することで得られたグレースケール画像であることを特徴とする請求項１３乃至１７のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項２０】
前記生成ステップでは、前記影成分を示す画像の画素値を、前記多値画像の取得方法に関する情報に従って調整した値を用いて、前記多値画像の画素値が２値化されることを特徴とする請求項１３乃至１９のいずれか一項に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は画像処理装置、画像処理方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の画像処理装置は、画像を撮影することで得られた多値画像に写り込んでいる撮影環境における影成分を示す画像を取得する取得手段と、前記多値画像の注目画素の画素値を、前記影成分を示す画像における前記注目画素と同一座標にある画素値に基づき２値化することで、白または黒を示す画素値を生成する生成手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、画像を撮影することで得られた多値画像に影成分が写り込んでいる場合であっても、影成分の影響を抑制した高画質な２値化処理を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月25日(2019.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の撮影設定に基づいて、第１の画像を撮像する撮像手段と、
前記第１の撮影設定と前記第１の画像の特徴量とに基づいて、被写体のシーンを判別するシーン判別手段と、
前記シーン判別手段による判別の結果に基づいて、複数の異なる撮影設定の候補を生成する候補生成手段と、
前記候補生成手段によって生成された前記複数の異なる撮影設定の候補に基づいて、該撮影設定の候補により得られる効果を反映した画像を生成する画像生成手段と、
前記画像生成手段によって生成された画像を表示手段に表示させる表示制御手段と、
を備え、
前記候補生成手段は、前記撮影設定の優先度を算出し、前記表示制御手段は、前記優先度に基づいて前記撮影設定の候補を前記表示手段に表示させることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記候補生成手段が前記撮影設定の候補を生成する前にユーザによる撮影設定がなされていた場合には、ユーザによる撮影設定を前記表示手段に表示させ、前記候補生成手段が前記撮影設定の候補を生成する前にユーザによる撮影設定がなされていなかった場合には、前記優先度に基づいて前記撮影設定の候補を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記画像生成手段は、前記複数の異なる撮影設定の候補に基づいて、該撮影設定の候補により得られる効果を反映した複数の画像を生成し、前記表示制御手段は、生成された複数の画像を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記表示手段により表示された前記複数の画像から、ユーザが１つの画像を選択するための選択手段をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記選択手段により選択された画像に対応する撮影設定を用いて前記撮像手段に撮影を行わせる制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記選択手段により選択された撮影設定を用いて前記撮像手段が撮影を行った場合、前記制御手段は、撮影が終了した後に、前記優先度に基づいて前記撮影に用いられた撮影設定とは異なる前記撮影設定の候補を前記撮像手段に設定することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記表示手段に前記撮影設定の候補が表示されている状態で連続撮影が指示された場合、前記撮影設定の候補から順に１つの撮影設定を選択して連続撮影を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記画像生成手段は、前記第１の画像に対して画像処理を施すことにより、前記撮影設定の候補により得られる効果を反映した画像を生成することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記候補生成手段は、シャッター速度、絞り値、露出補正値、ホワイトバランス設定値、彩度、色合い、コントラスト、フィルタ効果のうちの少なくとも１つの設定を前記第１の撮影設定と異ならせることにより、前記撮影設定の候補を生成することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
第１の撮影設定に基づいて、第１の画像を撮像する撮像手段を備える撮像装置を制御する方法であって、
前記第１の画像を撮像した撮影設定と前記第１の画像の特徴量とに基づいて、被写体のシーンを判別するシーン判別工程と、
前記シーン判別工程における判別の結果に基づいて、複数の異なる撮影設定の候補を生成する候補生成工程と、
前記候補生成工程において生成された前記複数の異なる撮影設定の候補に基づいて、該撮影設定の候補により得られる効果を反映した画像を生成する画像生成工程と、
前記画像生成工程において生成された画像を表示手段に表示させる表示工程と、
を有し、
前記候補生成工程では、前記撮影設定の優先度を算出し、前記表示工程では、前記優先度に基づいて前記撮影設定の候補を前記表示手段に表示させることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１０に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係わる撮像装置は、第１の撮影設定に基づいて、第１の画像を撮像する撮像手段と、前記第１の撮影設定と前記第１の画像の特徴量とに基づいて、被写体のシーンを判別するシーン判別手段と、前記シーン判別手段による判別の結果に基づいて、複数の異なる撮影設定の候補を生成する候補生成手段と、前記候補生成手段によって生成された前記複数の異なる撮影設定の候補に基づいて、該撮影設定の候補により得られる効果を反映した画像を生成する画像生成手段と、前記画像生成手段によって生成された画像を表示手段に表示させる表示制御手段と、を備え、前記候補生成手段は、前記撮影設定の優先度を算出し、前記表示制御手段は、前記優先度に基づいて前記撮影設定の候補を前記表示手段に表示させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月21日(2019.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記した課題を解決するためになされたこの発明に係るファントム電源装置は、音声信号がホット側信号線とコールド側信号線で平衡出力されるコンデンサマイクロホンに電源を供給するファントム電源装置であって、ホット側供給抵抗とコールド側供給抵抗をそれぞれ介して前記ホット側信号線とコールド側信号線を経由して、前記コンデンサマイクロホンに給電電流を供給する第１直流電源と、第２直流電源と、一端が前記第２直流電源の一方の端子に接続され、コンデンサマイクロホンに搭載された電流駆動素子への通電を制御する遠隔操作スイッチが備えられ、前記遠隔操作スイッチのオン操作により、コンデンサマイクロホンに搭載された前記電流駆動素子に対して、第１直流電源と第２直流電源の加算電圧が供給されることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声信号がホット側信号線とコールド側信号線で平衡出力されるコンデンサマイクロホンに電源を供給するファントム電源装置であって、
ホット側供給抵抗とコールド側供給抵抗をそれぞれ介して前記ホット側信号線とコールド側信号線を経由して、前記コンデンサマイクロホンに給電電流を供給する第１直流電源と、
第２直流電源と、
一端が前記第２直流電源の一方の端子に接続され、コンデンサマイクロホンに搭載された電流駆動素子への通電を制御する遠隔操作スイッチが備えられ、
前記遠隔操作スイッチのオン操作により、コンデンサマイクロホンに搭載された前記電流駆動素子に対して、第１直流電源と第２直流電源の加算電圧が供給されることを特徴とするファントム電源装置。
【請求項２】
前記第２直流電源は、前記第１直流電源から電圧コンバータＩＣを利用して生成することを特徴とする請求項１に記載のファントム電源装置。
【請求項３】
前記コンデンサマイクロホンに搭載された電流駆動素子は、複数個のＬＥＤを直列接続した発光表示体であり、前記遠隔操作スイッチのオン操作により、前記第１直流電源と第２直流電源の加算電圧が、直列接続されたＬＥＤに供給されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のファントム電源装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月11日(2019.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカーユニットの振動体の表の面を信号音発生部とし、前記信号音発生部を除くほかの部位を雑音発生部としたとき、前記雑音発生部から外部に放出される雑音の量が、以下に定義される許容レベル以下になるように、前記雑音発生部の構造及び材料を選定したことを特徴とするスピーカー装置。
ただし、前記許容レベルとは、前記雑音発生部から外部に放出される雑音の量が減少することで補正が有効にかかるようになったことによって、前記スピーカー装置に、デジタルフィルターを用いた周波数特性の補正と群遅延特性の補正とを施したときに、前記周波数特性の補正と群遅延特性の補正とを施さない場合に比較して、波形再現性が有意に向上するようになるレベルをいい、
また、前記波形再現性とは、周波数（波長）の異なる複数の波が重畳された波形を有するテスト用の音を音源として前記スピーカー装置で再生したときの音の波形と、前記音源の波形とを比較したときの両波形の一致度合いをいい、一定の時間軸の範囲でそれら両波形の時間軸及び音圧軸を比較可能なように揃えたうえで両波形のずれが最小になるようにして重ねたとき、両波形がずれた部分に形成される両波形に囲まれる領域の面積Ｓを不一致量とし、その不一致量の値が小さいほど一致度合いが高く、波形再現性が高いものとする。
【請求項２】
前記テスト用の音は、人間の声、楽器などの自然の音を録音した音であることを特徴とする請求項１に記載のスピーカー装置。
【請求項３】
前記スピーカーユニットを構成するユニット構造部材が振動することによって発生する雑音、前記スピーカーユニットが取り付けられた取り付け構造部材及びこの取り付け構造部材に取り付けられた他の構造部材が振動することによって発生する雑音、及び、前記スピーカーユニットの振動体の裏の面から射出される雑音、がそれぞれ外部へ至る伝搬経路に、吸音部材、制振部材又は遮音部材を配置し、これらの部材の配置位置、構造又は配置量を選定し、前記雑音の外部への放出量が前記許容レベル以下になるようにしたことを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載のスピーカー装置。
【請求項４】
単体では当該スピーカー装置が再生可能としている低音領域の再生をするには不十分な能力の小口径の単位スピーカーユニットを複数組み合わせて当該スピーカー装置の低音領域の再生ができるようにしたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のスピーカー装置。
【請求項５】
音源からの音の信号を入力して必要な処理及び増幅をする増幅装置部と、前記増幅装置部に接続されたスピーカー装置部とを有するスピーカー装置であって、
前記増幅装置部には、前記スピーカー装置が有する群遅延特性及び周波数特性を補正する処理を行う補正処理装置が設けられ、
前記スピーカー装置部として、請求項１ないし４のいずれかに記載のスピーカー装置が用いられることを特徴とするスピーカー装置。
【請求項６】
前記スピーカー装置の製造後、出荷前において、前記補正装置によって群遅延特性の補正及び周波数特性の補正が施されてから出荷されることを特徴とする請求項５に記載のスピーカー装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月1日(2019.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置、制御方法およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、収音対象エリアの収音状態を表示する制御装置、制御方法およびプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１の方法では、収音対象エリアの表示に重畳される指定範囲の表示からは、収音部の指向性による収音状態を把握することはできない。
特許文献２の方法では、複数の収音された音響信号のレベルを把握することはできるが、収音部が形成する指向性による収音状態を把握することはできない。
本発明は上記課題を解決するために成されたものであり、収音対象エリアの音を収音する収音部の指向性による収音状態を容易に認識することができる制御装置、制御方法およびプログラムを提供することを課題とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明に係る制御装置のある態様によれば、収音対象エリアの音を収音する収音部の指向性に関する情報を取得する取得手段と、前記収音対象エリアを表すエリア画像と、前記取得手段により取得された情報により特定される前記収音部の指向性に応じた収音範囲を表す形状の範囲画像であって前記収音範囲における音の大きさを表す範囲画像と、が重畳された重畳画像を表示部に表示させる表示制御手段と、を有することを特徴とする制御装置が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収音対象エリアの音を収音する収音部の指向性に関する情報を取得する取得手段と、
前記収音対象エリアを表すエリア画像と、前記取得手段により取得された情報により特定される前記収音部の指向性に応じた収音範囲を表す形状の範囲画像であって前記収音範囲における音の大きさを表す範囲画像と、が重畳された重畳画像を表示部に表示させる表示制御手段と、
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記エリア画像と前記範囲画像と前記収音部の位置を示す収音画像と、が重畳された前記重畳画像を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記収音範囲における音量に応じて前記収音画像の色を決定することを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記収音範囲における音量に応じて前記収音画像の着色する部分のサイズを決定することを特徴とする請求項２または３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記収音画像は、前記収音部の位置と向きを示すことを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記収音部の指向性のビームパターンの方向に基づいて前記範囲画像の形状を決定することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記収音部の指向性のビームパターンの方向と前記収音対象エリアの平面によって形成される角度に基づいて前記範囲画像の形状を決定することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記収音部からの距離に応じた前記収音部の収音感度の減衰量に基づいて、前記範囲画像の形状を決定することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記収音範囲における音の大きさは、前記収音部によって収音された音の大きさを予め設定されたゲイン調整量に基づいて正規化した収音レベルであることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記収音範囲における音の大きさは、前記収音部によって収音された音の大きさを前記収音範囲に基づいて正規化した収音レベルであることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記収音範囲における音の大きさは前記収音部によって収音された音の大きさを前記収音部からの距離に基づいて正規化した収音レベルであることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１２】
前記表示制御手段は、前記収音範囲における音量に応じて前記範囲画像の色を決定することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１３】
前記表示制御手段は、前記収音範囲における音量に応じて前記範囲画像の着色する部分のサイズを決定することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１４】
前記取得手段は、複数の前記収音部夫々の指向性に関する情報を取得し、
前記表示制御手段は、前記複数の収音部に対応する複数の前記範囲画像を重畳した前記重畳画像を表示部に表示させることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１５】
前記表示制御手段は、前記複数の収音部夫々の位置を示す複数の収音画像を重畳した前記重畳画像を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１４記載の制御装置。
【請求項１６】
前記表示制御手段は、第１の収音部に応じた第１の前記範囲画像と、前記第1の収音部に応じた第１の前記収音画像との、少なくとも色、線種、線の太のいずれかを対応させることを特徴とする請求項１５記載の制御装置。
【請求項１７】
収音対象エリアの音を収音する収音部の指向性に関する情報を取得する取得工程と、
前記収音対象エリアを表すエリア画像と、前記取得された情報により特定される前記収音部の指向性に応じた収音範囲を表す形状の範囲画像であって前記収音範囲における音の大きさを表す範囲画像と、が重畳された重畳画像を表示部に表示させる表示制御工程と、を有する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１８】
前記表示制御工程は、前記エリア画像と前記範囲画像と前記収音部の位置を示す収音部の画像と、が重畳された前記重畳画像を表示部に表示させる、ことを特徴とする請求項１７記載の制御方法。
【請求項１９】
前記収音範囲における音の大きさは、前記収音部によって収音された音の大きさを予め設定されたゲイン調整量に応じて正規化した収音レベルであることを特徴とする請求項１７または１８に記載の制御方法。
【請求項２０】
コンピュータを、請求項１乃至１６の何れか１項に記載の制御装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月18日(2019.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の情報処理装置と連携する情報処理装置であって、
撮像画像に基づいて撮像状況を検出する検出手段と、
前記撮像状況に基づいて被写体の抽出に使用する特徴量の種類を決定する決定手段と、
前記決定された前記特徴量の種類を示す情報を前記他の情報処理装置へ送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記撮像状況が変化した場合に、前記特徴量の種類を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定された前記特徴量の種類に応じて撮像部の視野を制御する制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、パン、チルト、ズームのうち少なくとも１つを制御することにより前記撮像部の視野を制御することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記撮像状況は、人物の混雑、可視光下の画像の輝度値がしきい値以下である暗闇又は画像のコントラストがしきい値以下である視界不良であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記検出手段により前記撮像状況として混雑が検出された場合、前記決定手段は、前記被写体の抽出に使用する特徴量の種類を顔特徴に決定することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記検出手段により前記撮像状況として混雑が検出されていない場合、前記被写体の抽出に使用する特徴量の種類は色特徴であることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記検出手段により前記撮像状況として暗闇が検出された場合、前記決定手段は、前記被写体の抽出に使用する特徴量の種類を非可視特徴に決定することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記検出手段により前記撮像状況として暗闇が検出されていない場合、前記被写体の抽出に使用する特徴量の種類は可視特徴であることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
第１の他の情報処理装置及び第２の他の情報処理装置を含む複数の他の情報処理装置と連携する情報処理装置であって、
撮像画像に基づいて被写体の移動方向情報を取得する方向取得手段と、
前記移動方向情報に基づいて前記被写体の移動確率を取得する確率取得手段と、
前記移動確率に基づいた選択確率で、第１の他の情報処理装置で前記被写体の抽出に使用される第１の種類の特徴量と、第２の他の情報処理装置で前記被写体の抽出に使用される第２の種類の特徴量とを抽出する特徴抽出手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
前記第１の他の情報処理装置で前記被写体の抽出に使用される特徴量の種類が決定された場合、当該決定された特徴量の種類を示す情報を受信する受信手段をさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
他の情報処理装置と連携する情報処理装置の制御方法であって、
撮像画像に基づいて撮像状況を検出するステップと、
前記撮像状況に基づいて被写体の抽出に使用する特徴量の種類を決定するステップと、
前記決定された前記特徴量の種類を示す情報を前記他の情報処理装置へ送信するステップと、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
第１の他の情報処理装置及び第２の他の情報処理装置を含む複数の他の情報処理装置と連携する情報処理装置の制御方法であって、
撮像画像に基づいて被写体の移動方向情報を取得するステップと、
前記移動方向情報に基づいて前記被写体の移動確率を取得するステップと、
前記移動確率に基づいた選択確率で、前記第１の他の情報処理装置で前記被写体の抽出に使用される第１の種類の特徴量と、前記第２の他の情報処理装置で前記被写体の抽出に使用される第２の種類の特徴量とを抽出するステップと、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１１の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成する本発明に係る情報処理装置は、
他の情報処理装置と連携する情報処理装置であって、
撮像画像に基づいて撮像状況を検出する検出手段と、
前記撮像状況に基づいて被写体の抽出に使用する特徴量の種類を決定する決定手段と、
前記決定された前記特徴量の種類を示す情報を前記他の情報処理装置へ送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理装置の制御方法およびプログラム
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法およびプログラムに関する。