【事件の表示】
　特願２０１５−１７４７２４「偏光板、反射防止積層体及び画像表示システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　３月　９日出願公開、特開２０１７−　４９５３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続等の経緯
　特願２０１５−１７４７２４号（以下「本件出願」という。）は、平成２７年９月４日を出願日とする特許出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
令和　元年　６月　５日付け：拒絶理由通知書
令和　元年　７月２９日　　：手続補正書、意見書
令和　元年１０月３１日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
令和　２年　２月　６日　　：審判請求書
令和　２年　２月　６日　　：手続補正書
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年２月６日にした手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　１　本件補正の内容
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１〜４の記載は、次のとおりである。
「【請求項１】
円偏光を出射する画像表示装置の視認側に配置され、前記円偏光を直線偏光に変換する偏光板であって、
前記円偏光が入射する側から第１光学素子（Ｒ１）と第１偏光子（Ｐ１）とをこの順で備え、
前記第１光学素子は、光弾性係数が０．５×１０−１２ｍ２／Ｎ以上２０×１０−１２ｍ２／Ｎ以下の材料で構成されることを特徴とする偏光板。
【請求項２】
前記第１偏光子（Ｐ１）より視認側にλ／４板を備える請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の偏光板と透明板とを備える反射防止積層体。
【請求項４】
前記透明板は、反射率が３％以下の表面処理層を備える請求項３に記載の反射防止積層体。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。なお、下線は補正箇所を示す。
「 【請求項１】
 円偏光を出射する画像表示装置の視認側に配置され、前記円偏光を直線偏光に変換する偏光板
と、
　
前記偏光板の視認側に配置された透明板と、
　
前記偏光板と前記透明板との間に設けられたλ／４板と
　
を備える反射防止積層体であって
　
前記偏光板は、
　前記第１光学素子は、光弾性係数が０．５×１０−１２ｍ２／Ｎ以上２０×１０−１２ｍ２／Ｎ以下の材料で構成され
ており、
　
前記透明板は、反射率が３％以下の表面処理層を備える反射防止積層体。
　２　本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の請求項１〜３の全てを引用する請求項４に係る発明の、発明を特定するために必要な事項である「λ／４板」の位置を、本件出願の明細書の【００２５】〜【００２６】の記載に基づいて、「前記偏光板と前記透明板との間に設けられた」と限定して、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正後発明」という。）とする補正事項を含むものである。
　また、本件補正前の請求項１〜３の全てを引用する請求項４に係る発明（以下「本願発明」という。）と、本件補正後発明の産業上の利用分野及び発明が解決しようとする課題は、同一である（本件出願の明細書の【０００１】及び【０００５】）。
　そうしてみると、本件補正は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たすものであり、また、同条第５項２号に掲げる事項（特許請求の範囲の限定的減縮）を目的とする補正を含むものである。
　そこで、本件補正後発明が特許法１７条の２条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下検討する。
　３　独立特許要件違反についての判断
（１）引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由において引用された、特開２００１−３１１９４９号公報（以下「引用文献１」という。）は、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であるところ、そこには、以下の記載がある。
　なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】　手書き入力装置を備えた液晶表示装置の表示面側に、透明保護板を設けてなる入出力一体型表示装置において、この入出力一体型表示装置の表示面側の外表面に反射防止層を設け、前記透明保護板の表示面側または裏面側に第１の偏光板と位相差値が１２０〜１６０ｎｍの第１位相差板とを前記第１の偏光板が上になるように配設し、前記液晶表示装置の表示面側の表面に第２の偏光板としてのＰ／Ｓ偏光分離素子と位相差値が１２０〜１６０ｎｍの第２位相差板とを順次配設したことを特徴とする入出力一体型表示装置。
【請求項２】　前記液晶表示装置は、ほぼ平行に配置され配向制御膜および透明電極が形成された一対の透明基板の間に、旋光性物質を含有した誘電率異方性が正のネマチック液晶による液晶分子のねじれ角が１６０〜３００°とされた液晶層と、この液晶層を挟持する上下の透明基板の透明電極間に電圧を印加する手段とを備え、前記液晶層の下側に第３の偏光板を配設し、前記第１の偏光板と前記第３の偏光板との間に前記第１位相差板および第２位相差板の他に少なくとも１枚の位相差板を配設したことを特徴とする請求項１に記載の入出力一体型表示装置。」
　イ　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、入出力一体型表示装置に係り、特に液晶表示画面において入力ペン等により入力を行なうことができ、屋外の強い外光下でも視認性を著しく向上させることを可能とした入出力一体型表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に、中間に液晶を充填した２枚の透明基板の所定の部分に、選択的に電界を与えて特定の図形や文字等の情報を表示するための液晶表示装置がコンピュータや携帯電話等の表示装置として多く用いられている。
・・・中略・・・
【０００５】このような液晶表示装置において、従来から、液晶表示画面に対して入力ペン等により入力を行なうことができる手書き入力装置を備えた入出力一体型の液晶表示装置が知られている。このような入出力一体型の液晶表示装置においては、入力ペンの筆圧から液晶表示装置を保護するため、液晶表示装置の表示面側に透明保護板を一定の間隙をもって配設するようになっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記従来の入出力一体型表示装置においては、液晶表示装置の表面側に透明保護板を設けるようにしているので、透明保護板と液晶表示装置との間に空気層との境界面が多く形成されてしまい、透明保護板から外光が入射した場合に、この入射光が各境界面で反射し、視認性が著しく低下してしまい、特に強い外光下では、表示画面を視認することができなくなるという問題を有している。
【０００７】そのため、入射光が各薄膜の境界面で生じる反射光を互いに干渉するように設計し、反射防止効果を有する反射防止層を各境界面に設けることにより、表示画面の視認性を向上させることができるが、すべての境界面に対して反射防止層を設けると、生産性が著しく低下し、製造コストも高くなってしまう。
【０００８】さらに、従来から、例えば、特開平１０−３０１０９９号公報に開示されているように、円偏光を用いて外光の反射防止を行なう手段が知られている。この場合、屋外の強い外光下では表示画面の視認性は向上するものの、偏光板の枚数が多くなるため、表示画面が暗くなり、屋内における視認性が低下してしまうという問題を有している。
【０００９】
本発明は
屋外における外光下であってもその入射光の反射を低減させ、視認性を著しく向上させることのできる入出力一体型表示装置を提供することを目的とするものである
【００１０】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため請求項１に記載の発明に係る入出力一体型表示装置は、手書き入力装置を備えた液晶表示装置の表示面側に、透明保護板を設けてなる入出力一体型表示装置において、この入出力一体型表示装置の表示面側の外表面に反射防止層を設け、前記透明保護板の表示面側または裏面側に第１の偏光板と位相差値が１２０〜１６０ｎｍの第１位相差板とを前記第１の偏光板が上になるように配設し、前記液晶表示装置の表示面側の表面に第２の偏光板としてのＰ／Ｓ偏光分離素子と位相差値が１２０〜１６０ｎｍの第２位相差板とを順次配設したことを特徴とするものである。
【００１１】この請求項１に記載の発明によれば、偏光板、第１および第２位相差板、Ｐ／Ｓ偏光分離素子をそれぞれ配設することにより、液晶表示装置からの液晶表示光は透明保護板から出射するが、外光が入射した場合の反射光は透明保護板から出射しなくなるので、屋外等の強い外光下であっても視認性を著しく高めることができる。しかも、従来の偏光板に変えてＰ／Ｓ偏光分離素子を配設するようにしているので、偏光板の偏光子として利用されているヨウ素や染料等による余分な光の吸収がなくなり、その結果、表示画面が明るくなり、表示画面の視認性を向上させることができる。」
　ウ　「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図１から図４を参照して説明する。
【００１５】
図１は本発明に係る入出力一体型表示装置の実施の一形態を示したもので、本実施形態においては、入出力一体型表示装置は、液晶表示装置１を有している。
【００１６】この液晶表示装置１は、ガラスまたはプラスチック等からなる一対の透明基板２，２を有しており、これら各透明基板２の互いに対向する面には、例えば、スパッタ法等の手段によりＩＴＯ（Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２）、ＳｎＯ２等の電極材料を成膜した後にフォトリソ法等の手段により所望のパターンを形成してなる透明電極（図示せず）が形成されている。
【００１７】また、前記各透明基板２の各透明電極の表面には、ポリイミド、ポリアミド等からなる膜の表面をラビングしたり、ＳｉＯ等を斜め蒸着することにより配向制御膜（図示せず）を形成し、前記透明電極と配向制御膜との間に透明基板２間の短絡防止のためにＴｉＯ２、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３等からなる絶縁膜（図示せず）を形成した後、一方の透明基板２にスペーサ材を散布し、他方の透明基板２の液晶パネルの周辺に対応する部分にシール材３を塗布し、これら各透明基板２を対向させ、熱圧着工程によりシール材３を硬化させて各透明基板２を固着する。その後、注入口、端子部等を切り出し、各透明基板２の間に液晶を注入し、注入口にエポキシ樹脂を塗布して封止し、前記透明電極間に電圧を印加する手段を接続して液晶表示装置１を構成するようになっている。なお、前記透明電極にＡｌ、Ｃｒ、Ｔｉ等の低抵抗材料からなるリード電極（図示せず）を併設したり、透明電極の上側あるいは下側にカラーフィルタ（図示せず）を積層してもよい。
【００１８】また、前記液晶表示装置１の表示面側には、所定間隙をもって透明保護板５が配置されており、この透明保護板５は、透明で一定の強度を有していればよく、例えば、ガラス、プラスチック樹脂等により形成することができ、特に、化学強化ガラスが好ましい。また、前記透明保護板５の厚さ寸法は、０．１〜３．０ｍｍとされる。これは、０．１ｍｍ未満では強度を確保することができず割れる可能性が極めて高くなってしまい、逆に３．０ｍｍを越えると重くて厚くなってしまうためである。また、この透明保護板５の厚さ寸法は、特に０．４〜１．１ｍｍが好ましい。
【００１９】この透明保護板５の表示面側の外表面には、反射防止層６が形成されており、この反射防止層６は、その反射率が１．５％以下であることが好ましく、
特に１％
【００２０】さらに、透明保護板５の裏面側には、入射光を直接偏光に変える第１の偏光板７が配設されており、この偏光板７の液晶表示装置１側には、第１位相差板８が配設されている。この第１位相差板８の位相差値は、１２０〜１６０ｎｍが好ましく、特に１３０〜１５０ｎｍが好ましい。これら偏光板７および第１位相差板８は、反射防止層６から入射した外光が、透明保護板５の裏面と液晶表示装置１の表面で生じる反射光を少なくするために設けるものである。
【００２１】また、本実施形態においては、前記液晶表示装置１の表側に位置する透明基板２の表示側には、第２の偏光板としてのＰ／Ｓ偏光分離素子９が配設されるとともに、このＰ／Ｓ偏光分離素子９の上側には、位相差値が１２０〜１６０ｎｍの第２位相差板１０が設置される。この第２位相差板１０の位相差値は、特に１３０〜１５０ｎｍが好ましい。さらに、前記液晶表示装置１の裏側に位置する透明基板２の下側には、第３の偏光板１１が配設されている。また、このＰ／Ｓ偏光分離素子９は、図３に示すように、反射時にはＳ偏光が主利用光となり、透過時にはＰ偏光が主利用光となるものである。
【００２２】そして、図４に示すように、透明保護板５の下側に配設された偏光板７とＰ／Ｓ偏光分離素子９とは、偏光板７の偏光軸２０の方向と、Ｐ／Ｓ偏光分離素子９の透過偏光軸２１の方向とがほぼ平行となるように配置されており、また、第１位相差板８と第２位相差板１０とは、第１位相差板８の延伸軸２２の方向と、第２位相差板１０の延伸軸２３の方向とがほぼ直交するように配置されている。さらに、
偏光板７の偏光軸２０と第１位相差板８の延伸軸２２とのなす角θ１
Ｐ／Ｓ偏光分離素子９の透過偏光軸２１と第２位相差板１０の延伸軸２３とのなす角θ２
θ２
【００２３】また、前記Ｐ／Ｓ偏光分離素子９は、強い外光下では反射光（Ｓ偏光）が強すぎて、そのままでは用いることができないことから、本実施形態においては、Ｐ／Ｓ偏光分離素子９を第２位相差板１０の裏面側に配置するようになっている。
【００２４】また、前記液晶表示装置１の裏面側には、例えば、タングステンランプ、ＬＥＤ、ＣＣＴ等の光源（図示せず）を用いたバックライトユニット１２が配設されており、このバックライトユニット１２の裏面側には、手書き入力装置１３が配設されている。この手書き入力装置１３としては、例えば、電磁誘導方式、電磁授受方式あるいは静電容量方式等の各種入力装置を用いることができる。なお、静電容量方式の場合は、液晶表示装置１の透明電極により入力ペン１４の位置検出を行なうことができるので、手書き入力装置１３のデジタイザ部分が不要となる。」
　エ　「【００３１】次に、本実施形態の作用について説明する。
【００３２】本実施形態においては、透明保護板５の偏光板７および第１位相差板８と、液晶表示装置１の第２位相差板１０およびＰ／Ｓ偏光分離素子９とにより、外光が透明保護板５の裏面と液晶表示装置１の表面との間で生じる反射光を少なくするようになっている。すなわち、外光が透明保護板５から入射して偏光板７を通過すると、入射光は直線偏光となり、この入射光が第１位相差板８を通過すると円偏光状態となる。この光が第２位相差板１０により反射されると、第２位相差板１０を通過することにより、直線偏光に戻されるが、この反射光の偏光方向は、偏光板７による直線偏光の方向と９０°ずれていることから、偏光板７を通過することができず、偏光板７から外部に出射する反射光を極めて少なくすることができる。
【００３３】また、第２位相差板１０を通過した入射光は、直線偏光に戻され、Ｐ／Ｓ偏光分離素子９によりＳ偏光が反射される。この場合、偏光板７の偏光軸とＰ／Ｓ偏光分離素子９の透過偏光軸はほぼ平行に配置されているので、反射光のＳ偏光は、偏光板７の偏光軸と９０°ずれており、このＰ／Ｓ偏光分離素子９により反射されたＳ偏光も偏光板７を通過することができず、偏光板７から外部に出射するＳ偏光も極めて少なくすることができる。
【００３４】一方、バックライトユニット１２から照射される光は、偏光板１１を通過して直線偏光となり、Ｐ／Ｓ偏光分離素子９によりＰ偏光のみが通過され、第２位相差板１０および第１位相差板８によりそれぞれ偏光され、この偏光の偏光方向と偏光板７の偏光方向とが同じなので、バックライトユニット１２の光は偏光板７を通過することができるものである。そのため、液晶表示装置１の裏面側からバックライトユニット１２の光を照射した状態で、所定の表示情報に基づいて液晶に対して電圧を印加することにより、この液晶による表示を視認することができるようになっている。
【００３５】したがって、本実施形態においては、
偏光板７、第１および第２位相差板８，１０、Ｐ／Ｓ偏光分離素子９をそれぞれ配設することにより、液晶表示装置１からの液晶表示光は透明保護板５から出射するが、外光が入射した場合の反射光は透明保護板５から出射しなくなるので、屋外等の強い外光下であっても視認性を著しく高めることができる
　オ　「【００３７】
【実施例】次に、本発明の実施例について説明する。
［実施例］まず、
第１の基板として、ガラス基板上に設けられたＩＴＯの透明電極をストライプ状に
し、ＳｉＯ２による短絡防止用の絶縁膜を形成し、その上にポリイミドのオーバーコートをスピンコートし、これをラビングして配向制御膜を形成した基板を作成し
【００３８】
第２の基板として、ガラス基板上に設けられたＩＴＯの透明電極を第１の基板と直交するようにストライプ状に
パターニング
し、ＳｉＯ２による短絡防止用の絶縁膜を形成した後、ポリイミドのオーバーコートをスピンコートし、これをラビングして配向制御膜を形成した基板を作成し
【００３９】
この２枚の基板の周辺をシール材でシールして、
液晶
を注入する層を形成し、この層に誘電異方性が正のネマチック液晶を注入して、注入口を封止し
【００４０】
この液晶セルの片側に位相差板を積層し、さらにその上にはＰ／Ｓ偏光分離素子
を積層し、さらに上側に１４０ｎｍの位相差板を配置し、液晶セルの下側には半透過板付偏光板
を配置して、
液晶表示装置を作成し
【００４１】この時、液晶層は２４０°ねじれの左らせんとし、Δｎ・ｄ＝０．８７μｍ、位相差板の位相差値を５８５ｎｍとし、この液晶表示装置の裏面側には白色ＬＥＤのバックライトユニットを配置した。
【００４２】
さらに、透明保護板は、０．７ｍｍの化学強化ガラスとし
その上側には反射率が０．３％の反射防止層、下側には偏光板
と１４０ｎｍの位相差板を積層し
この時、偏光板の偏光軸は、
Ｐ／Ｓ偏光分離素子の透過偏光軸と同じ方向とし、１４０ｎｍの位相差板の延伸軸は
１４０ｎｍの位相差板の延伸軸と直交するように、相対関係はθ１＝４５°、θ２＝４５°とした
【００４３】この
入出力一体型表示装置
［比較例１］比較例として、Ｐ／Ｓ偏光分離素子の代わりに通常の偏光板（日東電工製ＮＰＦ−ＥＧ１４２５ＤＵ）を用いて、入出力一体型表示装置を作成した。実施例は比較例に比べ、明るく見え、透過率が約１０％向上し、屋内での視認性も向上することができた。
【００４４】
【発明の効果】以上述べたように請求項１に記載の発明に係る入出力一体型表示装置は、外光の反射光の出射を防止して屋外等の強い外光下であっても視認性を著しく高めることができる。しかも、従来の偏光板に変えてＰ／Ｓ偏光分離素子を配設するようにしているので、偏光板の偏光子として利用されているヨウ素や染料等による余分な光の吸収がなくなり、その結果、表示画面が明るくなり、表示画面の視認性を向上させることができる。」
　カ　図１
「
」
　キ　図４
「
」
（２）引用文献１に記載された発明
　上記（１）によれば、引用文献１の【００３７】〜【００４３】には、図１及び図４に記載された実施の形態を具体化した「実施例」の「入出力一体型表示装置」が記載されている。また、【００３５】の記載からみて、この「入出力一体型表示装置」は、「偏光板７、位相差板８及び位相差板１０、Ｐ／Ｓ偏光分離素子９をそれぞれ配設することにより、液晶表示装置１からの液晶表示光は透明保護板５から出射するが、外光が入射した場合の反射光は透明保護板５から出射しなくなるので、屋外等の強い外光下であっても視認性を著しく高めることができる」ものである。
　そうしてみると、引用文献１には、次の「入出力一体型表示装置」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
（当合議体注：各部材を区別するため図１に記載の符号を付し、「位相差板８」及び「位相差板１０」の序数詞、各部材の入手先等の記載は省略した。なお、θ１及びθ２の定義は、【００２２】の記載を考慮した。）
（引用発明）
「第１の基板として、ガラス基板上に設けられたＩＴＯの透明電極をストライプ状にパターニングし、ＳｉＯ２による短絡防止用の絶縁膜を形成し、その上にポリイミドのオーバーコートをスピンコートし、これをラビングして配向制御膜を形成した基板を作成し、
　第２の基板として、ガラス基板上に設けられたＩＴＯの透明電極を第１の基板と直交するようにストライプ状にパターニングし、ＳｉＯ２による短絡防止用の絶縁膜を形成した後、ポリイミドのオーバーコートをスピンコートし、これをラビングして配向制御膜を形成した基板を作成し、
　この２枚の基板の周辺をシール材３でシールして、液晶を注入する層を形成し、この層に誘電異方性が正のネマチック液晶を注入して、注入口を封止し、
　この液晶セルの片側に位相差板を積層し、さらにその上にはＰ／Ｓ偏光分離素子９を積層し、さらに上側に１４０ｎｍの位相差板１０を配置し、液晶セルの下側には半透過板付偏光板１１を配置して液晶表示装置１を作成し、
　さらに、透明保護板５は、０．７ｍｍの化学強化ガラスとし、
　その上側には反射率が０．３％の反射防止層６、下側には偏光板７と１４０ｎｍの位相差板８をこの順で積層し、この時、偏光板７の偏光軸２０は、Ｐ／Ｓ偏光分離素子９の透過偏光軸２１と同じ方向とし、１４０ｎｍの位相差板８の延伸軸２２は１４０ｎｍの位相差板１０の延伸軸２３と直交するように、相対関係はθ１＝４５°、θ２＝４５°とし、
　ここで、θ１は、偏光板７の偏光軸２０と位相差板８の延伸軸２２とのなす角であり、θ２は、Ｐ／Ｓ偏光分離素子９の透過偏光軸２１と位相差板１０の延伸軸２３とのなす角であり、
　偏光板７、位相差板８及び位相差板１０、Ｐ／Ｓ偏光分離素子９をそれぞれ配設することにより、液晶表示装置１からの液晶表示光は透明保護板５から出射するが、外光が入射した場合の反射光は透明保護板５から出射しなくなるので、屋外等の強い外光下であっても視認性を著しく高めることができる、
　入出力一体型表示装置。」
（３）引用文献４
　原査定の拒絶の理由において引用された、米国特許出願公開第２００６／０２６２２５５号明細書（以下「引用文献４」という。）は、本件出願前に日本国内及び外国において頒布された刊行物であるところ、そこには、以下の記載がある。
　なお、下線は当合議体が付したものであり、判断等に活用した箇所を示す。
　ア　「[0005] Certain embodiments of liquid crystal displays and liquid crystal display functional parts have low reflection for outdoor applications and also have the advantage of being able to provide increased contrast and brightness for certain convenient viewing directions for outdoor viewers wearing polarized sunglasses.」
（日本語仮訳）
「[0005]液晶ディスプレイ及び液晶ディスプレイ機能部品の特定の実施形態は、
戸外用途のために低反射であり、偏光サングラスを装着した戸外視聴者のために、特定の好都合な視線方向のための増加したコントラストと輝度を提供することができるという利点を有している
　イ　「[0048] Referring now to FIG. 2, a liquid crystal display having non-linearly polarized light output, abbreviated as NLP-LCD hereafter, is shown.」
（日本語仮訳）
「[0048]ここで図２を参照すると、非直線偏光出力を有する液晶ディスプレイをこれ以降、ＮＬＰ−ＬＣＤと省略されるものが示されている。」
　ウ　「[0075] FIG. 12 is a diagram schematically illustrating an NLP-LCD 1200 structure integrated together with functional parts.
・・・
[0080] Additionally, a third retarder layer 1203 can be disposed forward of the second linear polarizer 807. The third retarder layer 1203 may comprise, for example, a quarter wave retarder having a retardance of about (2k+1)λ/4, where k is an integer and λ is between about 400 nm-700 nm. This third retarder layer 1203 can be a single sheet retarder, a stack of laminated or loose sheets, or a film or multiple films. Additionally, this third retarder layer 1203 may comprise combinations of quarter wave plates, half wave plates, or full wave plates. In certain embodiments, the slow axis of the third retarder layer 1203 is at an angle substantially in the range of about 25° to 65° or ?(25° to 65°), an may be at about 45° or ?45° with respect to the polarization axis of the second linear polarizer 807. Addition of the third retarder layer 1203 converts the otherwise linearly polarized output of the integrated NLP-LCD 1200 to a non-linearly polarized transmission. As discussed above in connection with FIGS. 6A-6C and 7A-7B, a circularly or elliptically polarized output provides more homogeneity to a wide variety of viewing zones for viewers wearing polarized sunglasses.」
（日本語仮訳）
「[0075]図１２は、機能部品と統合されたＮＬＰ−ＬＣＤ１２００構造を概略的に図示する図である。導電膜を備えた機能部品は、ＮＬＰ−ＬＣＤ統合構造１２００を形成するために、ＮＬＰ−ＬＣＤシェル構造８００（図８参照）に容易に組み込むことができる。
・・・中略・・・
[0080]さらに、
第３のリターダ層１２０３を、第２の直線偏光子８０７前面に配置でき
第３のリターダ層１２０３は、
１／４波リターダを備え
第３のリターダ層１２０３の遅相軸は、第２の直線偏光子８０７の偏光軸に対して
約４５°又は−約４５°で
第３のリターダ層１２０３を追加することにより、
ＮＬＰ−ＬＣＤ１２００
直線偏光された出力を非直線偏光された透過に変換
　エ　ＦＩＧ．１２
「
 」
（４）対比
　本件補正後発明と引用発明を対比すると、以下のとおりとなる。
　ア　画像表示装置
　引用発明の「入出力一体型表示装置」において、「液晶表示装置１」は、「液晶セルの片側に位相差板を積層し、さらにその上にはＰ／Ｓ偏光分離素子９を積層し、さらに上側に１４０ｎｍの位相差板１０を配置し、液晶セルの下側には半透過板付偏光板１１を配置して」なる。
　ここで、「液晶表示装置１」が「画像表示装置」といえることは技術常識である。また、上記「液晶セル」、「Ｐ／Ｓ偏光分離素子９」及び「１４０ｎｍの位相差板１０」（当合議体注：λ／４位相差板と理解される。）の積層関係からみて、引用発明の「液晶表示装置１」は、円偏光を出射するものである。
　そうしてみると、引用発明の「液晶表示装置１」は、本件補正後発明の「画像表示装置」に相当するとともに、本件補正後発明の「画像表示装置」における、「円偏光を出射する」という要件を満たす。
　イ　第１光学素子（Ｒ１）、第１偏光子（Ｐ１）、偏光板
　引用発明の「入出力一体型表示装置」において、「透明保護板５は、０．７ｍｍの化学強化ガラスとし」、「その上側には反射率が０．３％の反射防止層６、下側には偏光板７と１４０ｎｍの位相差板８をこの順で積層し、この時、偏光板７の偏光軸２０は、Ｐ／Ｓ偏光分離素子９の透過偏光軸２１と同じ方向とし、１４０ｎｍの位相差板８の延伸軸２２は１４０ｎｍの位相差板１０の延伸軸２３と直交するように、相対関係はθ１＝４５°、θ２＝４５°とし」、「ここで、θ１は、偏光板７の偏光軸２０と位相差板８の延伸軸２２とのなす角であり、θ２は、Ｐ／Ｓ偏光分離素子９の透過偏光軸２１と位相差板１０の延伸軸２３とのなす角であり」、「偏光板７、位相差板８及び位相差板１０、Ｐ／Ｓ偏光分離素子９をそれぞれ配設することにより、液晶表示装置１からの液晶表示光は透明保護板５から出射する」ものとされている。
　上記の積層関係及び液晶表示光の出射機能からみて、引用発明の「位相差板８」及び「偏光板７」を併せたもの（以下「円偏光板」という。）は、「液晶表示装置１」の視認側に配置され、「液晶表示装置１」から出射された円偏光を直線偏光に変換し偏光光として出射する偏光板といえる。また、引用発明の「位相差板８」及び「偏光板７」は、その機能からみてそれぞれ「光学素子」及び「偏光子」ということができ、また、これに「第１」といった序数詞や「Ｒ１」といった符号を付して称しても、その構成は変わらない。
　そうしてみると、引用発明の「位相差板８」、「偏光板７」及び「円偏光板」は、それぞれ本件補正後発明の「第１光学素子（Ｒ１）」、「第１偏光子（Ｐ１）」及び「偏光板」に相当する。また、引用発明の「円偏光板」は、本件補正発明の「偏光板」における、「円偏光を出射する画像表示装置の視認側に配置され、前記円偏光を直線偏光に変換する」及び「円偏光が入射する側から第１光学素子（Ｒ１）と第１偏光子（Ｐ１）とをこの順で備え」という要件を満たす。
　ウ　透明板、表面処理層、反射防止積層体
　前記イで述べた積層関係からみて、引用発明の「透明保護板５」は、「円偏光板」の視認側に配置されたものであり、また、その文言が意味するとおり「透明」な「板」といえる。さらに、引用発明の「反射防止層６」の反射率は、３％より小さい「０．３％」である。加えて、引用発明の「入出力一体型表示装置」のうち、「位相差板８」、「偏光板７」、「透明保護板５」及び「反射防止層６」を併せたもの（以下「前面板」という。）は、「反射」を「防止」する機能を有する「積層体」といえる。
　そうしてみると、引用発明の「透明保護板５」及び「前面板」は、それぞれ本件補正後発明の「透明板」及び「反射防止積層体」に相当する。また、引用発明の「透明保護板５」は、本件補正後発明の「透明板」の「前記偏光板の視認側に配置された」という要件を満たす。さらに、引用発明の「反射防止層６」と本件補正後発明の「表面処理層」は、「反射率が３％以下の」「層」の点で共通するとともに、引用発明の「透明保護板５」と本件補正後発明の「透明板」は、「反射率が３％以下の」「層を備える」点で共通する。加えて、引用発明の「前面板」と本件補正後発明の「反射防止積層体」は、「偏光板と」、「透明板と」「を備える」点で共通する。
（５）一致点及び相違点
　ア　一致点
　本件補正後発明と引用発明は、次の構成で一致する。
「円偏光を出射する画像表示装置の視認側に配置され、前記円偏光を直線偏光に変換する偏光板と、
　前記偏光板の視認側に配置された透明板と、
　を備える反射防止積層体であって、
　前記偏光板は、前記円偏光が入射する側から第１光学素子（Ｒ１）と第１偏光子（Ｐ１）とをこの順で備え、
　前記透明板は、反射率が３％以下の層を備える反射防止積層体。」
　イ　相違点
　本件補正後発明と引用発明（の前面板）は、以下の点で相違する，又は一応相違する。
（相違点１）
　「反射防止積層体」が、本件補正後発明は、「偏光板と前記透明板との間に設けられたλ／４板」を備えるのに対して、引用発明は「λ／４板」を有していない点。
（相違点２）
　「第１光学素子」が、本願補正後発明は、「光弾性係数が０．５×１０−１２ｍ２／Ｎ以上２０×１０−１２ｍ２／Ｎ以下の材料で構成されて」いるのに対して、引用発明では、材料及びその光弾性係数が特定されていない点。
（相違点３）
　「反射率が３％以下の層」が、本件補正後発明は、「表面処理」層であるのに対して、引用発明は、このような文言で特定されたものでない点。
（６）判断
　ア　相違点１について
　引用文献４の[0080]及び図１２（前記（３）参照。）からは、「ＮＬＰ−ＬＣＤ１２００」において、「第３のリターダ層１２０３を、第２の直線偏光子８０７前面に配置でき」、「第３のリターダ層１２０３は」、「１／４波リターダを備え」、「第３のリターダ層１２０３の遅相軸は、第２の直線偏光子８０７の偏光軸に対して」「約４５°又は−約４５°で」、「第３のリターダ層１２０３を追加することにより」、「直線偏光された出力を非直線偏光された透過に変換」できることが記載されており、このような事項は、一般的に行われている事項といえる（以下「引用文献４記載技術」という。）。
　ここで、「ＮＬＰ−ＬＣＤ」は、「非直線偏光出力を有する液晶ディスプレイ」の略称であり（[0048]）、また、この構成は、「戸外用途のために低反射であり、偏光サングラスを装着した戸外視聴者のために、特定の好都合な視線方向のための増加したコントラストと輝度を提供することができるという利点を有している」（[0005]）。
　ところで、引用発明の「入出力一体型表示装置」は、「屋外等の強い外光下」での使用を前提としたものであるから、引用文献４記載技術を適用するに適したものといえる。そして、引用発明に対して引用文献４記載技術を適用して上記の利点を得るためには、「１／４波リターダ」を「偏光板７」よりも視認側に配置する必要があり、ただし、「透明保護板５」よりも視認側に配置したのでは、「透明保護板５」の保護機能を活かせない。
　以上勘案すると、引用発明において「１／４波リターダ」を「偏光板７」と「透明保護板５」の間に設けること、すなわち、相違点１に係る本件補正後発明の構成を採用することは、当業者における通常の創意工夫の範囲内の事項である。
　イ　相違点２について
　高温高湿環境下でレタデーションの変化を小さくするために、画像表示装置に適用される位相差フィルムの光弾性係数を「光弾性係数が０．５×１０−１２ｍ２／Ｎ以上２０×１０−１２ｍ２／Ｎ以下の材料で構成」することは、例えば、特開２００９−１２２４５４号公報（【００３６】）及び特開２００８−２５０２３７号公報（【００２８】）に記載されているとおり、本件出願前の周知技術である。
　そして、「透明保護板５」を具備する、引用発明の「入出力一体型表示装置」は、「屋外等の強い外光下で」の使用に供されるものであるから、高温高湿環境下での「透明保護板５」のレタデーション変化は小さいことが好ましいことは明らかである。
　そうすると、引用発明の「位相差板８」を、「光弾性係数が０．５×１０−１２ｍ２／Ｎ以上２０×１０−１２ｍ２／Ｎ以下の材料」で構成して、相違点２に係る本件補正後発明の構成に到ることは、上記周知技術を心得た当業者にとって格別困難なことではない。
　ウ　相違点３について
　本件出願の明細書の【００５４】には、「表面処理層２１として、屈折率の異なる層の多層積層体が好適に用いられる。」と記載されている。そして、このような多層積層体は、耐擦傷性を有する反射防止層として典型的なものである。
　そうしてみると、引用発明の「反射防止層６」を、本件補正後発明でいう「表面処理層」とすることは、当業者が自然に採用する構成にすぎない。
（７）発明の効果について
　本件出願の明細書には、発明の効果に関する明示的な記載はない。ただし、発明の目的に関して、本件出願の明細書の【０００６】には、「本発明は、上記課題に鑑み、パブリックディスプレイの低反射率化及び視認性向上の可能な偏光板、反射防止積層体及び画像表示システムの提供を目的とする。」と記載されているから、この目的を達することが、本件補正後発明の課題であると善解できる。
　しかしながら、このような効果は、引用発明において引用文献４記載技術を採用する当業者が期待する効果にとどまる。
（８）請求人の主張について
　請求人は、令和２年２月６日提出の審判請求書において、概略、以下の点を主張している。
　ア　引用発明では従来の「偏光板（偏光子）」に代えて「Ｐ／Ｓ偏光分離素子」を用いることを特徴としていることから、従来の「第１直線偏光子」が用いられている引用文献４の技術を引用発明に採用することには阻害要因がある点。
　イ　引用文献７及び８に記載された光弾性係数の値は、本件補正後発明における「第１光学素子（Ｒ１）」に相当する部材の光弾性係数ではない点。
　上記主張について検討する。
　上記アについて、引用発明において引用文献４記載技術を採用する際には、「１／４波リターダ」を組み合わせれば足り、引用発明の「Ｐ／Ｓ偏光分離素子」まで引用文献４に記載されたもの（従来の偏光板）に変更する必要はない。
　上記イについては、前記（６）イで述べたとおりである。
　以上のとおり、請求人の主張はいずれも採用できない。
（９）小括
　本件補正後発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献４に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　４　補正の却下の決定のむすび
　本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、［補正の却下の決定の結論］に記載のとおり決定する。
第３　本願発明について
　１　本願発明
　以上のとおり、本件補正は却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２」［理由］１（１）に記載のとおりのものである。
　２　原査定の拒絶の理由
　本願発明に対する原査定の拒絶の理由は、本願発明は、本件出願前に日本国内及び外国において頒布された刊行物である、特開２００１−３１１９４９号公報（引用文献１）に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
　３　引用文献及び引用発明
　引用文献１の記載及び引用発明は、前記「第２」［理由］３（１）及び（２）に記載したとおりである。
　４　対比及び判断
　本願発明は、前記「第２」［理由］３で検討した本件補正後発明から「前記偏光板の視認側に配置された透明板と、前記偏光板と前記透明板との間に設けられたλ／４板とを備える反射防止積層体であって、前記透明板は、反射率が３％以下の表面処理層を備える反射防止積層体」との限定を省いたものに相当する。そして、本願発明の構成を全て具備し、さらに上記限定を有する、本件補正後発明は、前記「第２」［理由］３で述べたとおり、引用文献１に記載された発明、引用文献４に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。また、本願発明については、上記限定を有さないから、引用文献４に記載された技術については考慮する必要がない。
　そうしてみると、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。