Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月16日(2019.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーダ信号を生成する送信モジュールと、前記レーダ信号を受信する受信モジュールとが分散配置され、前記送信モジュールと前記受信モジュールとが信号接続インターフェースで接続される構成のレーダ装置であって、
前記送信モジュールは、
複数の送信チャネルを有し、前記送信チャネルごとに、前記受信モジュールから伝送されたリファレンス信号を用いて前記レーダ信号を生成する送信高周波回路と、
前記送信チャネルごとに入力された前記リファレンス信号のそれぞれの帰還信号を前記受信モジュールに入力し、複数の前記帰還信号を順次選択する信号選択器と、
を備え、
前記受信モジュールは、
前記リファレンス信号を生成する基準発振器と、
複数の受信チャネルを有し、前記レーダ信号の反射波を受信する受信高周波回路と、
前記リファレンス信号と前記帰還信号との位相差を検出する位相差検出部と、
前記位相差を基に、前記送信高周波回路への入力信号を遅延させる制御を行う位相差制御部と、
を備えたことを特徴とするレーダ装置。
【請求項２】
前記送信高周波回路への入力信号を遅延させる遅延回路を有し、
前記遅延回路が、前記送信モジュールに設けられていることを特徴とする請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項３】
前記送信高周波回路への入力信号を遅延させる遅延回路を有し、
前記遅延回路が、前記受信モジュールに設けられていることを特徴とする請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項４】
受信モジュールは、周囲温度をモニタする温度センサを備え、
前記周囲温度が設定値以上変化したときに、前記位相差制御部による制御を行う
ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のレーダ装置。
【請求項５】
前記受信高周波回路から出力された信号を基に、目標諸元を算出する目標諸元算出部を備えたことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載のレーダ装置。
【請求項６】
レーダ信号を生成する送信モジュールと、前記レーダ信号を受信する受信モジュールとが分散配置され、前記送信モジュールと前記受信モジュールとが接続ケーブルで接続される構成のレーダ装置であって、
前記送信モジュールは、
複数の送信チャネルを有し、前記送信チャネルごとに、前記受信モジュールから伝送されたリファレンス信号を用いて前記レーダ信号を生成する送信高周波回路と、
前記送信チャネルごとに入力された前記リファレンス信号のそれぞれの帰還信号を前記受信モジュールに入力し、複数の前記帰還信号を順次選択する信号選択器と、
を備え、
前記受信モジュールは、
前記リファレンス信号を生成する基準発振器と、
複数の受信チャネルを有し、前記レーダ信号の反射波を受信する受信高周波回路と、
前記リファレンス信号と前記帰還信号との位相差を検出する位相差検出部と、
前記受信高周波回路から出力された信号と前記位相差とを基に、高速フーリエ変換処理を行う処理部と、
を備えたことを特徴とするレーダ装置。
【請求項７】
前記受信モジュールは、前記リファレンス信号を前記受信高周波回路と前記送信高周波回路とに分配する分配器を備えたことを特徴とする請求項６に記載のレーダ装置。
【請求項８】
前記分配器は、前記送信チャネルの数に対応した複数の出力端、前記受信高周波回路に分配するための１つの出力端、及び前記位相差検出部に分配するための１つの出力端を有することを特徴とする請求項７に記載のレーダ装置。
【請求項９】
前記処理部は、目標諸元を算出する目標諸元算出部であることを特徴とする請求項６から８の何れか１項に記載のレーダ装置。
【請求項１０】
信号接続インターフェースは、接続ケーブルであることを特徴とする請求項１から９の何れか１項に記載のレーダ装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月10日(2019.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
当然ながら、当業者であれば、特定の要件およびその時々の要件を満足するために、本発明に対して様々な変形および変更を施し得る。いずれにせよ、このような変形および変更の全ては、添付の特許請求の範囲に定められる保護範囲に包含される。
以下、本発明に含まれる態様を示す。
〔態様１〕支持フレーム（１０）と、前記支持フレーム（１０）に取り付けられた摩擦摩耗材料製エレメント（２０）と、を備える自転車ディスクブレーキ（１００）用パッド（１）において、前記摩擦摩耗材料製エレメント（２０）は、視覚的摩耗インジケータ（２５）を備えることを特徴とする、パッド（１）。
〔態様２〕態様１に記載のパッド（１）において、前記視覚的摩耗インジケータ（２５）は前記摩擦摩耗材料製エレメント（２０）の上部に形成されている、パッド（１）。
〔態様３〕態様２に記載のパッド（１）において、前記視覚的摩耗インジケータ（２５）は前記上部の少なくとも１つの側端領域に形成されている、パッド（１）。
〔態様４〕態様３に記載のパッド（１）において、前記摩擦摩耗材料製エレメント（２０）は、上表面（２０ａ）と、下表面（２０ｂ）と、２つの対向する側表面（２０ｃ）とを備え、前記視覚的摩耗インジケータ（２５）は、前記上表面（２０ａ）が前記側表面（２０ｃ）のうちの１つに接合する角部に形成されている、パッド（１）。
〔態様５〕態様１から４のいずれか一態様に記載のパッド（１）において、前記摩擦摩耗材料製エレメント（２０）は所定の厚さを有し、前記視覚的摩耗インジケータ（２５）は、前記所定の厚さより小さい高さを有するステップを前記摩擦摩耗材料製エレメント（２０）に形成している、パッド（１）。
〔態様６〕態様５に記載のパッド（１）において、前記ステップは２つの略垂直な表面（２５ａ、２５ｂ）を備え、前記２つの略垂直な表面（２５ａ、２５ｂ）のうちの第１の表面（２５ａ）は前記所定の厚さに対して低減された厚さを有する領域を前記摩擦摩耗材料製エレメント（２０）に形成し、前記２つの略垂直な表面（２５ａ、２５ｂ）のうちの第２の表面（２５ｂ）は前記所定の厚さと前記低減された厚さとの差に等しい高さを有し、前記視覚的摩耗インジケータ（２５）は前記第２の表面（２５ｂ）によって形成されている、パッド（１）。
〔態様７〕態様４に従属する場合の態様６に記載のパッド（１）において、前記第２の表面（２５ｂ）は前記上表面（２０ａ）と前記側表面（２０ｃ）のうちの１つとを接続する傾斜表面である、パッド（１）。
〔態様８〕態様５から７のいずれか一態様に記載のパッド（１）において、前記ステップは材料を取り除くことによって得られる、パッド（１）。
〔態様９〕態様１から８のいずれか一態様に記載のパッド（１）において、前記摩擦摩耗材料製エレメント（２０）は勾配付き下部を備える、パッド（１）。
〔態様１０〕態様４に従属する場合の態様９に記載のパッド（１）において、前記勾配付き下部は前記下表面（２０ｂ）の全体に沿って延びている、パッド（１）。
〔態様１１〕態様９または１０に記載のパッド（１）において、前記勾配付き下部は、第１のテーパリング（３０ａ）を有する中央領域（３０）と、それぞれが第２のテーパリング（３１ａ）を有する対向する側端領域（３１）とを備え、前記第２のテーパリング（３１ａ）は、前記第１のテーパリング（３０ａ）よりもさらに前記上表面（２０ａ）に向かって延びている、パッド（１）。
〔態様１２〕態様１１に記載のパッド（１）において、前記第２のテーパリング（３１ａ）は、前記下表面（２０ｂ）が前記側表面（２０ｃ）のうちの少なくとも１つに接合する角部に形成されている、パッド（１）。
〔態様１３〕態様１から１２のいずれか一態様に記載のパッド（１）において、前記支持フレーム（１０）は、前記ディスクブレーキ（１００）のキャリパー（５０）に前記パッド（１）を装着するための孔（１２）を備える取付部（１１）と、前記摩擦摩耗材料製エレメント（２０）を支持するための支持部（１５）とを備え、前記取付部（１１）は、前記孔（１２）から前記摩擦摩耗材料製エレメント（２０）の対向する側端に向かって延びる一対のアーム（１４）を備える、パッド（１）。
〔態様１４〕態様１から１３のいずれか一態様に記載のパッド（１）を一対備える、自転車ディスクブレーキ（１００）。
〔態様１５〕態様１４に記載の自転車ディスクブレーキ（１００）において、前記支持フレーム（１０）は金属材料から作製されており、前記自転車ディスクブレーキ（１００）は、少なくとも１つの磁気エレメントを介して前記支持フレーム（１０）に連結された空気圧ピストン（４０）を備え、前記少なくとも１つの磁気エレメントは、前記空気圧ピストン（４０）に固定的に取り付けられ、かつ前記空気圧ピストン（４０）と前記支持フレーム（１０）との間に配置されている、自転車ディスクブレーキ（１００）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月7日(2019.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
翼型であって、
内側端部と、この内側端部とは反対側の外側端部と、
第１の側と、前記第１の側とは反対側の第２の側と、
前記第１の側に結合された連続するパネルであって、前記第１の側は前記翼型の低圧力側であり、前記パネルが、第１の不均一な縁部パターンを有する第１の縁部を備え、前記第１の縁部はその上に配置された少なくとも４つの頂点を含み、前記パネルが、前記翼型の内側端部から外側端部まで延びている前記パネルと、を有し、
前記パネルは、更に、このパネルの表面に結合され且つこのパネルの長さに沿って均一に設けられた１又は２以上の渦発生器を有する、翼型。
【請求項２】
前記第１の不均一な縁部パターンは対称である、請求項１に記載の翼型。
【請求項３】
前記第１の不均一な縁部パターンは非対称である、請求項１に記載の翼型。
【請求項４】
前記第１の不均一な縁部パターンはジグザグパターンである、請求項１に記載の翼型。
【請求項５】
前記第１の不均一な縁部パターンは波状パターンである、請求項１に記載の翼型。
【請求項６】
前記パネルは、更に、第２の不均一な縁部パターンを有する第２の縁部を有する、請求項１に記載の翼型。
【請求項７】
前記第１の不均一な縁部パターンは、前記第２の不均一な縁部パターンと同じものである、請求項６に記載の翼型。
【請求項８】
前記１又は２以上の渦発生器は、前記第１の不均一な縁部パターンと実質的に同じ角度に配向される、請求項１に記載の翼型。
【請求項９】
前記１又は２以上の渦発生器は、前記第１の不均一な縁部パターンと異なる角度に配向される、請求項１に記載の翼型。
【請求項１０】
前記１又は２以上の渦発生器のうちの少なくとも１つは台形である、請求項１に記載の翼型。
【請求項１１】
前記１又は２以上の渦発生器のうちの少なくとも１つは矩形である、請求項１に記載の翼型。
【請求項１２】
翼であって、
前記翼の内側端部と、前記内側端部とは反対側の前記翼の外側端部と、
低圧側と、この低圧側とは反対側の高圧側であって、前記低圧側及び前記高圧側は、これらの低圧側及び高圧側を空気が流れ去るときに、前記高圧側に合力を生じるように形成された前記低圧側と前記高圧側と、
前記翼の低圧側に結合された連続するパネルであって、このパネルが、第１の不均一な縁部パターンを有する第１の縁部と、第２の不均一なパターンを有する第２の縁部と、前記パネルの表面に結合された１又は２以上の渦発生器と、を備え、前記第１の縁部はそれに配置された少なくとも４つの頂点を含み、前記パネルが、前記翼の内側端部から外側端部まで延びている前記パネルと、を有し、
前記パネルは、更に、このパネルの表面に結合され且つこのパネルの長さに沿って均一に設けられた１又は２以上の渦発生器を有する、翼型。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月10日(2019.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被調和室内の空気を吸入するパネル側吸込口と前記被調和室内へ空気を吹出すパネル側吹出口とを有する筐体と、
前記パネル側吹出口に設けるフラップと、
前記筐体内に設ける送風機と、
帯電微粒子水を含む除菌ミストを生成し前記筐体内に放出する静電霧化装置と、
前記送風機、フラップおよび静電霧化装置を駆動制御する制御装置と、を備えた天井埋込型室内ユニットにおいて、
前記制御装置は、内部清浄運転時に前記フラップを閉じるかまたはわずかに開いた状態に制御し、前記送風機および前記静電霧化装置を駆動する浄化運転を行うように制御し、
前記フラップは、第１案内板と、第２案内板とを備え、前記第１案内板と前記第２案内板との間に、空気が通る間隙が形成されていることを特徴とする天井埋込型室内ユニット。
【請求項２】
前記送風機を囲む室内熱交換器を更に備え、
前記静電霧化装置の空気の吸込み口は、前記室内熱交換器で囲まれた空間であるとともに前記送風機が収納される送風機室に開口し、前記静電霧化装置の空気の吹き出し口は、前記室内熱交換器の下流に形成された送風路に開口するように設けることを特徴とする請求項１に記載の天井埋込型室内ユニット。
【請求項３】
前記制御装置は、内部清浄運転時に、浄化運転を行う前に、前記送風機を駆動する乾燥運転を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の天井埋込型室内ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記目的を達成するため、本発明は、被調和室内の空気を吸入するパネル側吸込口と前記被調和室内へ空気を吹出すパネル側吹出口とを有する筐体と、前記パネル側吹出口に設けるフラップと、前記筐体内に設ける送風機と、帯電微粒子水を含む除菌ミストを生成し前記筐体内に放出する静電霧化装置と、前記送風機、フラップおよび静電霧化装置を駆動制御する制御装置と、を備えた天井埋込型室内ユニットにおいて、前記制御装置は、内部清浄運転時に前記フラップを閉じるかまたはわずかに開いた状態に制御し、前記送風機および前記静電霧化装置を駆動する浄化運転を行うように制御し、前記フラップは、第１案内板と、第２案内板とを備え、前記第１案内板と前記第２案内板との間に、空気が通る間隙が形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記構成において、前記送風機を囲む室内熱交換器を更に備え、前記静電霧化装置の空気の吸込み口は、前記室内熱交換器で囲まれた空間であるとともに前記送風機が収納される送風機室に開口し、前記静電霧化装置の空気の吹き出し口は、前記室内熱交換器の下流に形成された送風路に開口するように設けることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記構成において、前記制御装置は、内部清浄運転時に、浄化運転を行う前に、前記送風機を駆動する乾燥運転を行うことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月18日(2018.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１室と、
前記第１室と連通し長手方向を有する第２室と、
前記第２室の前記長手方向における前記第１室とは反対側に設けられた開口部と、
前記開口部を封止する封止部と、
前記第１室と前記第２室とに充填されたアルカリ金属のガスと、
前記第２室内に、前記長手方向に沿って保持部が設けられていることを特徴とするガスセル。
【請求項２】
請求項１に記載のガスセルであって、
前記保持部は、前記長手方向に対して傾斜した傾斜面を有することを特徴とするガスセル。
【請求項３】
請求項１または２に記載のガスセルであって、
前記保持部は、前記第２室の前記開口部が設けられた側の内壁に設けられた、前記長手方向に窪んだ凹部を含むことを特徴とするガスセル。
【請求項４】
請求項１または２に記載のガスセルであって、
前記保持部は、前記第２室の前記開口部が設けられた側の内壁から前記長手方向に張り出した凸部を含むことを特徴とするガスセル。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載のガスセルを備えたことを特徴とする原子発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ガスセルおよび原子発振器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
＜ガスセルの構成＞
図７Ａは、第２の実施形態に係るガスセルの長手方向に沿った側断面図である。図７Ｂ
は、図７ＡのＡ−Ａ’線に沿った平断面図である。なお、図７Ａは図７ＢのＢ−Ｂ’線に
沿った断面を−Ｙ方向側から見た断面図であり、図７Ｂは図７ＡのＡ−Ａ’線に沿った断
面を＋Ｚ方向側から見た断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月7日(2018.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１貫通孔が形成された第１シリコン基板と、
前記第１シリコン基板の上に形成され、前記第１貫通孔と重なる位置に開口部が設けられた第１シリコン酸化層と、
前記第１シリコン酸化層の上に配置され、前記第１シリコン酸化層の開口部と重なる位置に第２貫通孔が形成された第２シリコン基板と、
前記第１シリコン基板及び前記第２シリコン基板の露出面に形成された第２シリコン酸化層と
を有し、
前記第１シリコン酸化層の開口部の開口径は、前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔の開口径よりも大きいことを特徴とするプローブガイド板。
【請求項２】
前記第１シリコン基板の第１貫通孔の内壁の上端部にノッチ部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のプローブガイド板。
【請求項３】
前記第２貫通孔は、前記第１貫通孔と少なくとも一部が重なる位置に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のプローブガイド板。
【請求項４】
前記第１シリコン基板は、複数の前記第１貫通孔を有し、
前記第２シリコン基板は、複数の前記第１貫通孔にそれぞれ１対１で対応する複数の前記第２貫通孔を有し、
複数の前記第１貫通孔及び複数の前記第２貫通孔は、その全てが前記第１シリコン酸化層の開口部と重なる位置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のプローブガイド板。
【請求項５】
前記プローブガイド板の周縁部にねじ止め穴が貫通して形成されており、
前記ねじ止め穴の内壁は、ストレート形状、又は、前記第１シリコン酸化層の内壁が外側に食い込むアンダーカット形状を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のプローブガイド板。
【請求項６】
第１貫通孔が形成された第１シリコン基板と、
前記第１シリコン基板の上に形成され、前記第１貫通孔と重なる位置に開口部が設けられた第１シリコン酸化層と、
前記第１シリコン酸化層の上に配置され、前記第１シリコン酸化層の開口部と重なる位置に第２貫通孔が形成された第２シリコン基板と、
前記第１シリコン基板及び前記第２シリコン基板の露出面に形成された第２シリコン酸化層と、を有し、
前記第１シリコン酸化層の開口部の開口径が前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔の開口径よりも大きいプローブガイド板と、
前記プローブガイド板の第１貫通孔から第２貫通孔に挿入されたプローブ端子と
を有することを特徴とするプローブ装置。
【請求項７】
第１シリコン基板、第１シリコン酸化層及び第２シリコン基板が順に積層されたシリコン積層基板を用意する工程と、
前記第１シリコン基板に第１貫通孔を形成する工程と、
前記第２シリコン基板に第２貫通孔を形成する工程と、
前記第１シリコン酸化層を等方性エッチングでエッチングして、前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔と重なり、かつ前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔の開口径よりも大きい開口径を有する開口部を前記第１シリコン酸化層に形成する工程と、
前記第１シリコン基板及び前記第２シリコン基板の露出面に第２シリコン酸化層を形成する工程と
を有することを特徴とするプローブガイド板の製造方法。
【請求項８】
前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔を形成する工程において、
前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔は、前記第１シリコン基板及び前記第２シリコン基板をそれぞれ異方性ドライエッチングでエッチングすることにより形成され、
前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔の各内壁の前記第１シリコン酸化層側の端部にノッチ部が形成されることを特徴とする請求項７に記載のプローブガイド板の製造方法。
【請求項９】
前記第１シリコン酸化層の開口部を形成する工程において、
前記等方性エッチングは、フッ化水素ガスを使用するドライエッチングによって行われることを特徴とする請求項７又は８に記載のプローブガイド板の製造方法。
【請求項１０】
前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔を形成する工程において、
前記第１シリコン基板及び前記第２シリコン基板の各周縁部の対応する位置に開口穴をそれぞれ形成し、
前記第１シリコン酸化層の開口部を形成する工程は、
前記第１シリコン基板及び前記第２シリコン基板の各開口穴を通して前記第１シリコン酸化層をエッチングして、ねじ止め穴を形成することを含むことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか一項に記載のプローブガイド板の製造方法。
【請求項１１】
前記第１シリコン酸化層の開口部を形成する工程の後であって、前記第２シリコン酸化層を形成する工程の前に、
前記第２シリコン基板の周縁部の上面から前記第１シリコン基板の下面まで貫通加工して、ねじ止め穴を形成する工程を有することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか一項に記載のプローブガイド板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以下の開示の一観点によれば、第１貫通孔が形成された第１シリコン基板と、前記第１シリコン基板の上に形成され、前記第１貫通孔と重なる位置に開口部が設けられた第１シリコン酸化層と、前記第１シリコン酸化層の上に配置され、前記第１シリコン酸化層の開口部と重なる位置に第２貫通孔が形成された第２シリコン基板と、前記第１シリコン基板及び前記第２シリコン基板の露出面に形成された第２シリコン酸化層とを有し、前記第１シリコン酸化層の開口部の開口径は、前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔の開口径よりも大きいプローブガイド板が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月11日(2019.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体触媒による生体分子の分解反応を利用して発電を行う発電部と、
前記発電による発電量に基づいた頻度で信号を送信する送信部と、を備える集積回路を備える送信回路。
【請求項２】
請求項１に記載の送信回路において、
前記発電量は、前記生体分子の濃度により変化する送信回路。
【請求項３】
請求項１または２に記載の送信回路において、
前記信号は、マイクロ波またはミリ波を含む信号である送信回路。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の送信回路において、
前記送信回路は、前記発電部により発電されて得られた電気エネルギーのみにより前記信号を送信する送信回路。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一項に記載の送信回路を備える生体分子検出装置であって、
前記生体分子検出装置は、生体の一部と接触する接触部を備え、
前記生体分子は、前記生体が生産する生体分子である生体分子検出装置。
【請求項６】
請求項５に記載の生体分子検出装置において、
前記生体分子は、少なくとも一種類の、前記生体で生産される糖類である生体分子検出装置。
【請求項７】
請求項６に記載の生体分子検出装置において、
前記固体触媒は、白金を含む生体分子検出装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の生体分子検出装置において、
前記生体分子検出装置は、コンタクトレンズであり、
前記糖類は、前記コンタクトレンズの装着者の涙液に含まれる糖類である生体分子検出装置。
【請求項９】
請求項６または７に記載の生体分子検出装置において、
前記生体分子は、少なくとも一種類の、前記生体の真皮または皮下組織に含まれる糖類である生体分子検出装置。
【請求項１０】
請求項６または７に記載の生体分子検出装置において、
前記生体分子検出装置は、前記生体の内部への埋め込み型装置である生体分子検出装置。
【請求項１１】
請求項６または７に記載の生体分子検出装置において、
前記生体分子検出装置は、前記生体の口内に固定され、
前記糖類は、前記生体の唾液に含まれる糖類である生体分子検出装置。
【請求項１２】
受信装置と、生体分子の検出信号を送信する生体分子検出装置とにより検出データを収集する検出データ収集方法であって、
前記生体分子検出装置は、発電部と送信部とを備える集積回路を備え、
前記発電部が生体分子を利用した発電を行うことと、
前記送信部が前記発電による発電量に基づいた頻度で前記検出信号を送信することと、
前記受信装置が前記検出信号を受信することと、
を含む検出データ収集方法。
【請求項１３】
受信装置と、生体分子の検出信号を送信する生体分子検出装置とにより検出データを収集する検出データ収集システムであって、
前記生体分子検出装置は、
生体分子を利用して発電を行う発電部と、
前記発電による発電量に基づいた頻度で前記検出信号を送信する送信部と、を備える集積回路を備え、
前記受信装置は、前記検出信号を受信する検出データ収集システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の第１の態様によると、送信回路は、固体触媒による生体分子の分解反応を利用して発電を行う発電部と、前記発電による発電量に基づいた頻度で信号を送信する送信部と、を備える集積回路を備える。
本発明の第２の態様によると、生体分子検出装置は、本発明の第１の態様の送信回路と、生体の一部と接触する接触部と、を備え、前記生体分子は、前記生体が生産する生体分子である。
本発明の第３の態様によると、検出データ収集方法は、受信装置と、生体分子の検出信号を送信する生体分子検出装置とにより検出データを収集する方法であって、前記生体分子検出装置は、発電部と送信部とを備える集積回路を備え、前記発電部が生体分子を利用した発電を行うことと、前記送信部が前記発電による発電量に基づいた頻度で前記検出信号を送信することと、前記受信装置が前記検出信号を受信することと、を含む。
本発明の第４の態様によると、検出データ収集システムは、受信装置と、生体分子の検出信号を送信する生体分子検出装置とにより検出データを収集し、前記生体分子検出装置は、前記生体分子を利用して発電を行う発電部と、前記発電による発電量に基づいた頻度で前記検出信号を送信する送信部と、を備える集積回路を備え、前記受信装置は、前記検出信号を受信する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月8日(2019.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮像装置が撮像した複数の映像を入力する入力手段と、
前記入力手段によって入力された前記複数の映像のうち第１グループの複数の映像を複数の表示領域に表示した後に、前記複数の表示領域に前記複数の映像のうち第２グループの複数の映像に切り替えて表示する表示手段と、
映像からオブジェクトを検出する検出手段と、
前記検出手段によって前記第１グループのそれぞれの映像から検出された前記オブジェクトの数が第一の所定数以上である映像がある場合、前記第１グループの該映像の表示時間を、該映像以外の前記第１グループの映像を表示する所定時間より長くするように前記表示手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記制御手段は、検出された前記オブジェクトの前記数が第二の所定数以下である場合、前記表示領域において表示する前記第一映像の表示時間を前記所定時間より短くすることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
検出された前記オブジェクトの前記数と前記第一の所定数又は前記第二の所定数との差分に基づいて、前記第一映像の視認困難度を算出する第一算出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記視認困難度に基づいて、前記表示時間を制御することを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記制御手段は、検出された前記オブジェクトのサイズの平均値又は最小値が第一の所定サイズ以下である場合、前記第一映像の表示時間を前記所定時間より長くすることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記制御手段は、検出された前記オブジェクトのサイズの平均値又は最小値が第二の所定サイズ以上である場合、前記第一映像の表示時間を前記所定時間より短くすることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
検出された前記オブジェクトの前記サイズの平均値又は最小値と前記第一の所定サイズ又は前記第二の所定サイズとの差分に基づいて、前記第一映像の視認困難度を算出する第二算出手段をさらに備え、前記制御手段は、前記視認困難度に基づいて、前記表示時間を制御することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
前記視認困難度に基づいて、前記第一映像の前記表示時間を算出する第三算出手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項３乃至６の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
算出された前記表示時間が所定の上限値より大きい場合は、前記制御手段は、前記表示時間を前記上限値に設定し、算出された前記表示時間が所定の下限値より小さい場合は、前記制御手段は、前記表示時間を前記下限値に設定することを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第一算出手段は、さらに前記オブジェクトの密度、移動速度、ブレ、向き、遮蔽状況、前記第一映像の明るさの少なくとも１つを用いて、前記視認困難度を算出することを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記第１グループの複数の映像のうち表示時間が前記所定時間より長い映像を表示する前記表示手段の表示領域において、表示されていない前記第２グループの映像から、前記検出手段によって検出された前記オブジェクトの数が第三の所定数以上である、前記第２グループの該映像の表示領域を前記表示手段の異なる表示領域に変更して表示することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、撮影場所が同じである複数の前記第一映像に対して、前記表示時間を前記所定時間より長くする前記第一映像の数を制限することを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記オブジェクトが人物である場合は、前記検出手段は、前記撮影場所が同じである複数の前記第一の複数の映像のそれぞれから、前記人物の顔向きを検出し、
前記制御手段は、前記人物の前記顔向きに基づいて、前記表示時間を前記所定時間より長くする前記第一映像を選択し、選択された前記第一映像の表示時間を前記所定時間より長くすることを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記表示手段は、前記表示時間が変更された前記第一映像の表示領域を強調表示することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記表示領域において表示する前記第一映像の前記表示時間と前記表示手段が表示を開始した時間とに基づいて、残表示時間を算出する第四算出手段をさらに備え、
前記表示手段は、前記表示時間が変更された前記第一映像の表示領域に対して前記残表示時間に応じた情報を表示することを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項１５】
複数の撮像装置が撮像した複数の映像を入力する入力工程と、
前記入力工程によって入力された前記複数の映像のうち第１グループの複数の映像を複数の表示領域に表示した後に、前記複数の表示領域に前記複数の映像のうち第２グループの複数の映像に切り替えて表示する表示工程と、
映像からオブジェクトを検出する検出工程と、
前記検出工程によって前記第１グループのそれぞれの映像から検出された前記オブジェクトの数が第一の所定数以上である映像がある場合、前記第１グループの該映像の表示時間を、該映像以外の前記第１グループの映像を表示する所定時間より長くするように制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする表示装置の制御方法。
【請求項１６】
コンピュータを、
複数の撮像装置が撮像した複数の映像を入力する入力手段と、
前記入力手段によって入力された前記複数の映像のうち第１グループの複数の映像を複数の表示領域に表示した後に、前記複数の表示領域に前記複数の映像のうち第２グループの複数の映像に切り替えて表示する表示手段と、
映像からオブジェクトを検出する検出手段と、
前記検出手段によって前記第１グループのそれぞれの映像から検出された前記オブジェクトの数が第一の所定数以上である映像がある場合、前記第１グループの該映像の表示時間を、該映像以外の前記第１グループの映像を表示する所定時間より長くするように前記表示手段を制御する制御手段と、として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る表示装置は以下の構成を備える。即ち、複数の撮像装置が撮像した複数の映像を入力する入力手段と、前記入力手段によって入力された前記複数の映像のうち第１グループの複数の映像を複数の表示領域に表示した後に、前記複数の表示領域に前記複数の映像のうち第２グループの複数の映像に切り替えて表示する表示手段と、映像からオブジェクトを検出する検出手段と、前記検出手段によって前記第１グループのそれぞれの映像から検出された前記オブジェクトの数が第一の所定数以上である映像がある場合、前記第１グループの該映像の表示時間を、該映像以外の前記第１グループの映像を表示する所定時間より長くするように前記表示手段を制御する制御手段。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月9日(2019.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
トナー粒子と、該トナー粒子の表面に存在する無機微粒子とを有するトナーであって、
該トナー粒子は、
（ｉ）非晶性ポリエステル樹脂、ワックス、着色剤、および結晶性ポリエステル樹脂を含有し、
（ｉｉ）熱球形化処理トナー粒子であり、
該トナーが、該トナー粒子の表面に無機微粒子を有し、
該非晶性ポリエステル樹脂が、
ピーク炭素数が２５以上１０２以下であるアルキルモノアルコール、および、
ピーク炭素数が２５以上１０２以下であるアルキルモノカルボン酸
の少なくとも一方に由来するユニットを分子鎖の末端に有し、
該ワックスが、ピーク炭素数が２５以上１０２以下の脂肪族炭化水素を有し、
該トナー粒子における
該ピーク炭素数が２５以上１０２以下の脂肪族炭化水素、
該非晶性ポリエステル樹脂の末端に存在する該ピーク炭素数が２５以上１０２以下のアルキルモノアルコールに由来するユニット、および、
該非晶性ポリエステル樹脂の末端に存在する該ピーク炭素数が２５以上１０２以下のアルキルモノカルボン酸に由来するユニット
の合計の含有割合が、該非晶性ポリエステル樹脂およびワックスの合計質量を基準として、６．０質量％以上１６．０質量％以下であり、
該結晶性ポリエステル樹脂が、炭素数２以上２２以下の脂肪族ジオールと、炭素数２以上２２以下の脂肪族ジカルボン酸とに由来するエステルユニットを有する
ことを特徴とするトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、トナー粒子と、該トナー粒子の表面に存在する無機微粒子とを有するトナーであって、
該トナー粒子は、
（ｉ）非晶性ポリエステル樹脂、ワックス、着色剤、および結晶性ポリエステル樹脂を含有し、
（ｉｉ）熱球形化処理トナー粒子であり、
該トナーが、該トナー粒子の表面に無機微粒子を有し、
該非晶性ポリエステル樹脂が、
ピーク炭素数が２５以上１０２以下であるアルキルモノアルコール、および、
ピーク炭素数が２５以上１０２以下であるアルキルモノカルボン酸
の少なくとも一方に由来するユニットを分子鎖の末端に有し、
該ワックスが、ピーク炭素数が２５以上１０２以下の脂肪族炭化水素を有し、
該トナー粒子における
該ピーク炭素数が２５以上１０２以下の脂肪族炭化水素、
該非晶性ポリエステル樹脂の末端に存在する該ピーク炭素数が２５以上１０２以下のアルキルモノアルコールに由来するユニット、および、
該非晶性ポリエステル樹脂の末端に存在する該ピーク炭素数が２５以上１０２以下のアルキルモノカルボン酸に由来するユニット
の合計の含有割合が、該非晶性ポリエステル樹脂およびワックスの合計質量を基準として、６．０質量％以上１６．０質量％以下であり、
該結晶性ポリエステル樹脂が、炭素数２以上２２以下の脂肪族ジオールと、炭素数２以上２２以下の脂肪族ジカルボン酸とに由来するエステルユニットを有する、
ことを特徴とするトナーに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月25日(2018.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の温度の液体が導入され、当該液体の流通により着用者の体温調節を行う体温調節服であって、
重ね合わされた液密性を有する複数の樹脂シートと、
前記複数の樹脂シートを所定の間隔で重着してなる複数の重着部であって、そのうち少なくとも２以上が帯状となっているものと、
前記帯状の重着部の間であって、かつ、対向する樹脂シート同士に挟まれる場所に存し、前記液体が流通する第１流路部と、
前記重着部同士の間であって、かつ、対向する樹脂シート同士に挟まれる場所に存し、空気が流通する第２流路部とを備え、
第２流路部には、それぞれ前記着用者の体に向けて開口する複数の孔が設けられていることを特徴とする体温調節服。
【請求項２】
前記第２流路部は、経路の途中にファンが挿設されており、前記ファンの下流側に存する陽圧部と、ファンの上流側に存する陰圧部とに区分され、
前記複数の孔は、前記陽圧部及び前記陰圧部の双方に設けられていることを特徴とする請求項１記載の体温調節服。
【請求項３】
前記陰圧部には、通気性を有するクッション材が内包されていることを特徴とする請求項２記載の体温調節服。
【請求項４】
前記複数の樹脂シートは、２枚のみであり、
第１流路部と第２流路部が共に、前記樹脂シートの延面方向に延びるように設けられていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の体温調節服。
【請求項５】
前記第２流路部は、外部から前記空気を導入、又は服内部から前記空気を排出する流通口が設けられていることを特徴とする請求項１記載の体温調節服。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
而して、ファンＦの陽圧側のフレキシブルダクトＦ′から吹き込まれた空気は、樹脂シートＳ２と樹脂シートＳ３の間に流入し、樹脂シートＳ１、Ｓ２の環状の重着部Ｊ２の孔Ｈ２から人体に向けて噴き出され、そして、人体に沿って流れた後、その一部は、樹脂シートＳ１、Ｓ２の環状の重着部Ｊ２の孔Ｈ２と、これらと樹脂シートＳ３の環状の重着部Ｊ３の孔Ｈ３から、樹脂シートＳ３と樹脂シートＳ４との間に流入する。また、空気の残りの一部は、樹脂シートＳ１、Ｓ２の環状の重着部Ｊ２の孔Ｈ２と、樹脂シートＳ３の環状の重着部Ｊ３の孔Ｈ３と、樹脂シートＳ４の環状の重着部Ｊ５の孔Ｈ５から外部に放出される。そして、ファンＦによって外部から上記の如くその陽圧側のフレキシブルダクトＦ′を介して空気を吹き込むものである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月21日(2019.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋コンドロイチン硫酸又はその薬学的に許容される塩の製造方法であって、
溶媒中、縮合剤の存在下、コンドロイチン硫酸又はその薬学的に許容される塩と多価アミンとを反応させ、前記架橋コンドロイチン硫酸又はその薬学的に許容される塩を得る工程を含み、
前記多価アミンのモル当量が、前記コンドロイチン硫酸の二糖単位１．００モル当量に対して、０．００５〜０．２５０モル当量である、
製造方法。
【請求項２】
前記架橋コンドロイチン硫酸又はその薬学的に許容される塩の架橋率が、０．０１〜３０％である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記架橋率が０．０５〜１０％である請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記架橋率が０．１〜５％である請求項２又は３に記載の製造方法。
【請求項５】
前記縮合剤が、４−（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルボリニウムクロリド水和物である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
多価アミンに対する前記縮合剤のモル当量が、多価アミンの１．００モル当量に対して（０．５０〜５．００）×価数モル当量である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法（ここで「価数」とは、多価アミンの価数を意味する）。
【請求項７】
前記溶媒が、水又は水及び水混和性有機溶媒の混合溶媒である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
前記溶媒が、水と、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノール、第三級ブタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、アセトン、１，４−ジオキサン、テドラヒドロフラン及びアセトニトリルからなる群から選ばれる１又は２以上である水混和性有機溶媒の混合溶媒である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項９】
前記多価アミンが、分子内の主鎖上に、下記一般式（ＩＩ）で示される生分解点を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の製造方法；
−Ｃ（＝Ｏ）−Ｄ−      （ＩＩ）
（式中、Ｄは、酸素原子、又は硫黄原子を表す）。
【請求項１０】
前記多価アミンがジアミンである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月8日(2019.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記少なくとも２種類の前駆体ガスからの保護層の付着を誘起するために、前記加工物の表面に少なくとも２種類の前駆体ガスを供給すること、ならびに前記基板に向かって荷電粒子ビームを導くことが、
前記加工物の表面に第１の前駆体ガスを供給すること、
前記第１の前駆体ガスからの、第１のスパッタリング速度を有する第１の材料の付着を誘起するために、前記基板に向かって荷電粒子ビームを導くこと、
前記加工物の表面に第２の前駆体ガスを供給すること、
前記第２の前駆体ガスからの、第２のスパッタリング速度を有する第２の材料の付着を誘起するために、前記基板に向かって前記荷電粒子ビームを導くこと、ならびに
それによって、前記第１の材料の層および前記第２の材料の層を有する保護層を形成すること
を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月17日(2018.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）〜（Ｃ）の成分が配合されており、
（Ａ）紫外線吸収剤として、パラアミノ安息香酸、パラアミノ安息香酸エチル、パラアミノ安息香酸グリセリル、パラジメチルアミノ安息香酸アミル、４−［Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシプロピル）アミノ］安息香酸エチル、サリチル酸系紫外線吸収剤、ケイ皮酸系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、２−シアノ−３，３−ジフェニルプロパ−２−エン酸２−エチルへキシルエステル、アントラニル酸メンチル、テレフタリリデンジカンフルスルホン酸、２，４，６−トリス［４−（２−エチルヘキシルオキシカルボニル）アニリノ］−１，３，５−トリアジン、４−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−メトキシ−ジベンゾイルメタン及び２，２’−メチレンビス（６−（２Ｈベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール）から選ばれた一種又は二種以上を含み、
下記（Ａ）成分の配合量が１質量%以上であって、
濡れた毛髪に塗布後、洗い流さずに前記毛髪を乾燥させる方法で使用されることを特徴とする非水系毛髪化粧料。
（Ａ）紫外線吸収剤
（Ｂ）安息香酸アルキルまたはイソノナン酸２−エチルヘキシル
（Ｃ）揮発性の環状シリコーン
【請求項２】
（Ｄ）揮発性の直鎖状ジメチルポリシロキサンが更に配合されている請求項１に記載の非水系毛髪化粧料。
【請求項３】
上記（Ｃ）として、（ｃ１）デカメチルシクロペンタシロキサンと（ｃ２）ドデカメチルシクロヘキサシロキサンとが配合されている請求項１または２に記載の非水系毛髪化粧料。
【請求項４】
（Ｅ）マカデミアナッツ油またはメドウフォーム油が更に配合されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の非水系毛髪化粧料。
【請求項５】
前記（Ａ）成分の配合量が１０質量％以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の非水系毛髪化粧料。
【請求項６】
前記（Ｂ）成分の配合量が２質量％以上である請求項１〜５のいずれか１項に記載の非水系毛髪化粧料。
【請求項７】
前記（Ｂ）成分の配合量が１０質量％以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載の非水系毛髪化粧料。
【請求項８】
前記（Ｃ）成分の配合量が５０〜９０質量％である請求項１〜７のいずれか１項に記載の非水系毛髪化粧料。
【請求項９】
エタノールを含まない請求項１〜８のいずれか１項に記載の非水系毛髪化粧料。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の非水系毛髪化粧料を用いた毛髪処理方法。