【事件の表示】
　特願２０１５−５４２７５２「生物学的に活性な物質及び不規則性無機酸化物を含有する組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　５月２２日国際公開、ＷＯ２０１４／０７８４３５、平成２７年１２月２４日国内公表、特表２０１５−５３７０２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年１１月１３日（パリ条約による優先権主張　２０１２年１１月１４日（ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願であって、出願後の主な手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成２９年　８月　３日付け：拒絶理由通知
　平成３０年　２月　９日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年　７月１０日付け：拒絶理由通知
　平成３１年　１月１７日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３１年　２月１８日付け：拒絶査定
　令和　１年　６月２１日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　令和　１年　８月　１日　　：審判請求の理由についての手続補正書
　　　　　　　　　　　　　　　（方式）の提出
　令和　２年　７月　９日付け：拒絶理由通知
　令和　３年　１月１２日　　：意見書、手続補正書、手続補足書の提出
第２　本願発明
　本願請求項１〜５４に係る発明は、令和３年１月１２日提出の手続補正書により補正（以下、「本件補正」という。）された特許請求の範囲の請求項１〜５４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。なお、下線は補正箇所である。
「【請求項１】
　生物学的に活性な物質及び無機酸化物を含む組成物であって、前記無機酸化物が、
　約１０．０ｎｍ以下の平均細孔径を有する細孔と、
　窒素ポロシメトリーにより測定したときに、約０．５ｃｃ／ｇ以上の細孔容積を有する細孔と、
　少なくとも約０．４の細孔径分布相対スパンと、
　窒素吸着により測定したときに、約６００ｍ２／ｇ以上のＢＥＴ表面積と、を有する不規則性多孔質シリカを含み、そして
　前記生物学的に活性な物質が、生物薬剤分類システムの第ＩＩ群及び第ＩＶ群から選択される少なくとも１つの物質であ
り
　
前記生物学的に活性な物質が、前記無機酸化物中に組み込まれている、
組成物。」
第３　当審が通知した拒絶理由の概要
　令和２年７月９日付け拒絶理由通知書において、当審が通知した拒絶の理由は、次の「理由１」及び「理由２」を含むものである。
［理由１］（実施可能要件）この出願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
［理由２］（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　そして、上記拒絶理由通知書では、上記「理由１」及び「理由２」について、概略、次の指摘をしている。なお、ここに記載した「本願発明」とは、平成１年６月２１日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５４に係る発明をまとめていうものであり、「請求項１」、「請求項４３」は、平成１年６月２１日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１、請求項４３をいうものである。
　　　
「理由１」について
　本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が、出願時の技術常識に照らしても、本願発明の「組成物」の構成成分に含まれる、特定の平均細孔径、細孔容積、細孔径分布相対スパン及びＢＥＴ表面積を有する「不規則性多孔質シリカ」を、過度の試行錯誤を伴うことなく製造することができる程度に記載されているとはいえない。
「理由２」について
　本願発明は、「生物学的に活性な物質の溶解性を好適なものとすること」を課題とするものであると認められるところ、本願請求項１に記載される、特定の平均細孔径、細孔容積、細孔径分布相対スパン及びＢＥＴ表面積を有する不規則性多孔質シリカを用いることで、上記課題を解決できるとはいえない。
　仮に、本願明細書に開示される実施例において、生物学的に活性な物質の高い溶解性が実現されているとしても、斯かる効果は、本願請求項１に記載された条件を充足する無機酸化物に、生物学的に活性な物質を溶媒含浸法にて内包させ、結晶形態を欠くものとすることでもたらされるものと解することもできるところ、本願請求項１では、生物学的に活性な物質が如何なる形態にて組成物中に含まれるものであるのかについての規定は特段なされていない。本願請求項１を引用する本願請求項４３には、「生物学的に活性な物質を前記無機酸化物に組み込む」との規定がなされているものの、ここでいう「組み込む」とは如何なる処理を指しており、「組み込」まれた生物学的に活性な物質が、如何なる形態であるのかについても明記はないため、斯かる規定を加えたとしても、本願発明が生物学的に活性な物質の溶解性を好適なものとするという課題を解決できるとはいえない。
　上記「理由１」及び「理由２」の対象とされた本願に係る発明は、１年６月２１日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものを含んでいる。
　　　
　　「【請求項１】
　生物学的に活性な物質及び無機酸化物を含む組成物であって、前記無機酸化物が、
　約１０．０ｎｍ以下の平均細孔径を有する細孔と、
　窒素ポロシメトリーにより測定したときに、約０．５ｃｃ／ｇ以上の細孔容積を有する細孔と、
　少なくとも約０．４の細孔径分布相対スパンと、
　窒素吸着により測定したときに、約６００ｍ２／ｇ以上のＢＥＴ表面積と、を有する不規則性多孔質シリカを含み、そして
　前記生物学的に活性な物質が、生物薬剤分類システムの第ＩＩ群及び第ＩＶ群から選択される少なくとも１つの物質である、
組成物。」
　　　
　そして、当該発明は、本願発明と比較すると、「
前記生物学的に活性な物質が、前記無機酸化物中に組み込まれている
第４　当審の判断
１　本願明細書の記載事項
　本願明細書には、次のとおりの記載がある。下線は、当審合議体によるものである。
（摘記ア）
「【００２４】
　
本明細書で使用するとき、用語「不規則性多孔質材料」は、細孔径分布が、本明細書において定義される通りの０．４超の相対スパンを有するよう、均一ではない細孔径分布（すなわち、細孔径分布が非常に広範にわたり、事実上多峰性である）を有する多孔質粒子を指す。
このような材料は、限定するものではないが、コロイド状粒子を形成するためのものなどの溶液重合法、ヒュームド粒子を形成するためのものなどの連続式火炎加水分解法、ゲル化粒子を形成するためのものなどのゲル法、及び沈殿粒子を形成するためのものなどの沈殿法、などを含む任意の公知のプロセスにより形成され得る。粒子は、オートクレーブ、気流乾燥、超臨界流体抽出、エッチング、又は同様の加工法により、連続的に改質することもできる。
（摘記イ）
「【００４６】
　
不規則性多孔質材料は沈殿、ゲル、ヒュームド、コロイド状など、及びこれらの組み合わせなどの多様な形態であってよく、未改質であるか、又はオートクレーブ、超臨界流体抽出、気流乾燥、及び同様の後続プロセスにより改質されてよい。
【００４７】
　
本発明の一実施形態では、無機酸化物ゲルは、不規則性多孔質シリカゲルを包含する。このようなシリカゲルは、アルカリ金属珪酸塩（例えば、ケイ酸ナトリウム）水溶液を、硝酸又は硫酸などの強酸と混合することにより調製することができ、混合は、撹拌により透明なシリカゾルを形成するのに好適な条件下で実施され、このシリカゾルは、およそ３０分未満でヒドロゲル、すなわち、マクロゲルへと変化する。次に、得られるゲルを洗浄する。
新しく形成されたヒドロゲルを、連続水流に単に浸漬することにより洗浄して望ましくない塩類を除去し、約９９．５重量％以上の純粋な無機酸化物を得る。ｐＨ、温度、及び洗浄水の持続時間は、表面積（ＳＡ）及び細孔容積（ＰＶ）などのシリカの物理的特性に影響を与える。６５〜９０℃、ｐＨ　８〜９で１５〜３６時間にわたって洗浄されたシリカゲルは、通常、２５０〜４００のＳＡを有し、かつ１．４〜１．７ｃｃ／ｇｍのＰＶを備えるエアロゲルを形成する。ｐＨ　３〜５、５０〜６５℃で１５〜２５時間にわたって洗浄したシリカゲルは、７００〜８５０のＳＡを有し、及び０．６〜１．３のＰＶを備えるエアロゲルを形成する。本発明では、細孔容積の測定はＮ２多孔性解析（ＡＳＴＭ　Ｄ　４２２２０８３）によりなされ、かつ、表面積の測定はＢＥＴ法によりなされる（ＡＳＴＭ　Ｄ　３６６３−８４又はＤＩＮ　６６１３１）。
（摘記ウ）
「【００６１】
　
これらの実施例では、シリカが不規則性無機酸化物として利用される。
実施例において使用するために選択される本発明のシリカ試料（試料１、２及び３）は、次の手順を用い作製される
１９％硫酸溶液１９０ｇを入れ、５℃に冷却した。別個に、２６３ｇのケイ酸ナトリウム溶液（２２．９％　ＳｉＯ２）もまた５℃に冷却
ケイ酸の全量が１５分間で添加されるような速度でケイ酸ナトリウム溶液を硫酸溶液に加えた。添加中、温度は５℃に 維持した。添加の完了後、反応器は室温に加温して、撹拌せずに内容物をゲル化させた。ゲル化後、ゲル塊を小片に切り出し、反応時に形成された硫酸ナトリウムを除去する目的で水中に浸漬させた。
濃度が１％未満に低下したときにゲルを水に懸濁し、液体のｐＨをｐＨ＝９．７に調整し、溶液を６７℃に加熱した。温度は２０時間２０分維持した。加熱時間の終了時に、ゲルを濾過により回収し、ゲルの湿分含量が約５重量％未満になるまで１６０℃の炉で乾燥させた。このようにして得られたシリカゲルは３２５ｍ２／ｇの窒素ＢＥＴ表面積及び１．２４ｃｃ／ｇの窒素細孔容積を有した。
ＡＣＭを利用して所望の粒径（７５ミクロン）になるようゲルを粉砕し、次に所望の細孔径に達するまで、３００℃のオートクレーブで熱水処理した。
【００６２】
　以下表１に示すシリカ粒子を本発明の実施例に使用した。
【００６３】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（摘記エ）
「【０００２】
　
有効な薬剤生物学的利用能のために好適な組成物を開発する試行
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
　
本発明は、１種以上の不規則性無機酸化物と、それに組み込まれた生物学的に活性な少なくとも１種の物質とを含む薬剤放出組成物の開発により、有効な薬剤生物学的利用能のために好適な組成物を開発する試行を継続する。
【０００４】
　他の実施形態では、無機酸化物は、少なくとも約０．４、少なくとも約０．５、少なくとも約０．６、少なくとも約０．７、少なくとも約０．８、少なくとも約０．９、少なくとも約１．０、又は少なくとも約１．１の細孔径分布相対スパンを有し得る。更なる実施形態では、無機酸化物は、少なくとも約０．４、少なくとも約０．５、少なくとも約０．６、少なくとも約０．７、少なくとも約０．８、少なくとも約０．９、少なくとも約１．０、又は少なくとも約１．１、最大で約２．０の細孔径分布相対スパンを有し得る。
【０００５】
　別の実施形態例では、本発明は、生物学的に活性な物質及び無機酸化物を含む組成物を対象とし、無機酸化物は不規則性多孔質材料を含み、細孔容積が約０．５ｃｃ／ｇ超に増加するにつれて、表面積は、（１）細孔容積１．１ｃｃ／ｇ超において、３００ｍ２／ｇに０．１ｃｃ／ｇの増加あたり約２７ｍ２／ｇを加えた合計として表される最低表面積量から、（２）細孔容積０．５ｃｃ／ｇ超において、８００ｍ２／ｇに０．１ｃｃ／ｇの増加あたり約１６０ｍ２／ｇを加えた合計として表される最大表面積量の範囲にわたる。
【０００６】
　更なる実施形態例では、本発明は、生物学的に活性な物質及び無機酸化物を含む組成物を含み、無機酸化物は異なっていて区別できる２以上のタイプの不規則性多孔質材料を含み、生物学的に活性な物質についての複合溶解速度プロファイル（composite dissolution rate profile）を形成するように、区別できるそれぞれのタイプの不規則性多孔質材料が生物学的に活性な物質についての１つの特有の溶解速度プロファイルを与える。
【０００７】
　別の実施形態例では、本発明は、医薬的投与量の少なくとも１種の製剤成分と、生物学的に活性な物質及び無機酸化物を含む薬剤放出組成物とを含む医薬組成物を目的とし、無機酸化物は、約２．５ｎｍ〜約１５．０ｎｍ以上の平均細孔径を有する細孔と、窒素ポロシメトリーにより測定したときに、約０．５ｃｃ／ｇ〜約３．０ｃｃ／ｇ以上の細孔容積を有する細孔と、窒素吸着により測定したときに、約３００ｍ２／ｇ〜約１４００ｍ２／ｇ以上のＢＥＴ表面積と、を含む不規則性多孔質材料を含む。他の実施形態では、無機酸化物は、少なくとも約０．４、少なくとも約０．５、少なくとも約０．６、少なくとも約０．７、少なくとも約０．８、少なくとも約０．９、少なくとも約１．０、又は少なくとも約１．１の細孔径分布相対スパンを有し得る。更なる実施形態では、無機酸化物は、少なくとも約０．４、少なくとも約０．５、少なくとも約０．６、少なくとも約０．７、少なくとも約０．８、少なくとも約０．９、少なくとも約１．０、又は少なくとも約１．１、最大で約２．０の細孔径分布相対スパンを有し得る。
【０００８】
　別の実施形態例では、本発明は、医薬的投与量の少なくとも１種の製剤成分と、生物学的に活性な物質及び無機酸化物を含む薬剤放出組成物とを含む医薬組成物を目的とし、無機酸化物は不規則性多孔質材料を含み、細孔容積が約０．５ｃｃ／ｇ超に増加するにつれて、表面積は、（１）細孔容積１．１ｃｃ／ｇ超において、３００ｍ２／ｇに０．１ｃｃ／ｇの増加あたり約２７ｍ２／ｇを加えた合計として表される最低表面積量から、（２）細孔容積０．５ｃｃ／ｇ超において、８００ｍ２／ｇに０．１ｃｃ／ｇの増加あたり約１６０ｍ２／ｇを加えた合計として表される最大表面積量の範囲にわたる。
【０００９】
　更なる実施形態例では、本発明は、医薬的投与量の少なくとも１種の製剤成分と、生物学的に活性な物質及び無機酸化物を含む薬剤放出組成物とを含む医薬組成物を含み、無機酸化物は、異なっていて区別できる２以上のタイプの不規則性多孔質材料を含み、生物学的に活性な物質についての複合溶解速度プロファイルを形成するように、区別できるそれぞれのタイプの不規則性多孔質材料が生物学的に活性な物質についての１つの特有の溶解速度プロファイルを与える。　
【００１０】
　本発明は、更に、本開示の組成物の製造方法も目的とする。一実施形態例では、本発明の組成物の製造方法は、生物学的に活性な少なくとも１種の物質を無機酸化物に組み込むことを含み、無機酸化物は、約２５オングストローム〜約１５０オングストロームの平均細孔径を有する細孔と、窒素ポロシメトリーにより測定したときに、約０．５ｃｃ／ｇ以上の細孔容積を有する細孔と、窒素吸着により測定したときに、約３００ｍ２／ｇ以上のＢＥＴ表面積と、を含む不規則性多孔質材料を含む。いくつかの実施形態では、方法は、生物学的に活性な少なくとも１種の物質と無機酸化物とを含む薬剤放出組成物を、医薬的投与量の少なくとも１種の製剤成分と組み合わせて医薬組成物を形成することを含む。
【００１１】
　別の実施形態例では、本発明は、生物学的に活性な少なくとも１種の物質を無機酸化物に組み込むことによる組成物の製造方法を目的とし、無機酸化物は不規則性多孔質材料を含み、細孔容積が約０．５ｃｃ／ｇ超に増加するにつれて、表面積は、（１）細孔容積１．１ｃｃ／ｇ超において、３００ｍ２／ｇに０．１ｃｃ／ｇの増加あたり約２７ｍ２／ｇを加えた合計として表される最低表面積量から、（２）細孔容積０．５ｃｃ／ｇ超において、８００ｍ２／ｇに０．１ｃｃ／ｇの増加あたり約１６０ｍ２／ｇを加えた合計として表される最大表面積量の範 囲にわたる。
【００１２】
　更なる実施形態例では、本発明は、生物学的に活性な少なくとも１種の物質を無機酸化物に組み込むことによる組成物の作製方法を包含し、無機酸化物は、異なっていて区別できる２以上のタイプの不規則性多孔質材料を含み、生物学的に活性な物質についての複合溶解速度プロファイルを形成するように、区別できるそれぞれのタイプの不規則性多孔質材料が生物学的に活性な物質についての１つの特有の溶解速度プロファイルを与える。
【００１３】
　本発明は、更に、本開示の組成物の使用方法も目的とする。一実施形態例では、本発明の組成物を使用する方法は、生物学的に活性な物質を患者に送達するよう組成物を患者に投与することを含み、組成物は、生物学的に活性な少なくとも１種の物質及び無機酸化物を含み、無機酸化物は、約２．５ｎｍ〜約１５．０ｎｍ以上の平均細孔径を有する細孔と、窒素ポロシメトリーにより測定したときに、約０．５ｃｃ／ｇ〜約３．０ｃｃ／ｇ以上の細孔容積を有する細孔と、窒素吸着により測定したときに、約３００ｍ２／ｇ〜約１４００ｍ２／ｇ以上のＢＥＴ表面積と、を含む不規則性多孔質材料を含む。別の実施形態例では、本発明の組成物は、結晶形態の同一の生物学的に活性な物質の溶解速度の少なくとも約２倍の、生物学的に活性な物質の試験管内溶解速度を有する。更なる実施形態では、生物学的に活性な物質の試験管内溶解速度は、結晶形態の生物学的に活性な物質の溶解速度の少なくとも約２〜約１０倍、又は約３〜約１０倍、又は約４〜約１０倍、又は約５〜約１０倍である。
【００１４】
　別の実施形態例では、本発明は、生物学的に活性な物質を患者に送達するよう患者に組成物を投与することによる組成物の使用方法を目的とし、組成物は、生物学的に活性な少なくとも１種の物質及び無機酸化物を含み、無機酸化物は不規則性多孔質材料を含み、細孔容積が約０．５ｃｃ／ｇ超に増加するにつれて、表面積は、（１）細孔容積１．１ｃｃ／ｇ超において、３００ｍ２／ｇに０．１ｃｃ／ｇの増加あたり約２７ｍ２／ｇを加えた合計として表される最低表面積量から、（２）細孔容積０．５ｃｃ／ｇ超において、８００ｍ２／ｇに０．１ｃｃ／ｇの増加あたり約１６０ｍ２／ｇを加えた合計として表される最大表面積量の範囲にわたる。」
（摘記オ）
「【００３２】
　本発明は、生物学的に活性な物質及び無機酸化物を含む組成物を目的とし、無機酸化物は不規則性多孔質材料を含む。
薬剤生物学的利用能は、溶解性に乏しく生物学的に活性な多くの物質に関する関心事であり、本発明はこの問題の解決をもたらす多様な実施形態に関する。
【００３３】
　他の実施形態では、無機酸化物は、少なくとも約０．４、少なくとも約０．５、少なくとも約０．６、少なくとも約０．７、少なくとも約０．８、少なくとも約０．９、少なくとも約１．０、又は少なくとも約１．１の細孔径分布相対スパンを有し得る。更なる実施形態では、無機酸化物は、少なくとも約０．４、少なくとも約０．５、少なくとも約０．６、少なくとも約０．７、少なくとも約０．８、少なくとも約０．９、少なくとも約１．０、又は少なくとも約１．１、最大で約２．０の細孔径分布相対スパンを有し得る。
【００３４】
　一実施形態例では、本発明は、生物学的に活性な物質及び無機酸化物を含む組成物を目的とし、無機酸化物は、（ｉ）約２．５ｎｍ〜約１５．０ｎｍの平均細孔径を有する細孔と、（ｉｉ）窒素ポロシメトリーにより測定したときに、約０．５ｃｃ／ｇ〜約２．５ｃｃ／ｇ以上の細孔容積を有する細孔と、（ｉｉｉ）窒素吸着により測定したときに、約３００ｍ２／ｇ〜約１４００ｍ２／ｇ以上のＢＥＴ表面積とを含む、不規則性多孔質材料を含む。更なる実施形態では、不規則性多孔質材料は、約３．０ｎｍ〜約１４．０ｎｍ、又は約３．０ｎｍ〜約１３．０ｎｍ、又は約４．０ｎｍ〜約１２．０ｎｍ、又は約４．０ｎｍ〜約１１．０ｎｍ、又は約５．０ｎｍ〜約１０．０ｎｍの平均細孔径を有する。別の実施形態例では、不規則性多孔質材料は、少なくとも約０．５ｃｃ／ｇ、又は少なくとも約０．６ｃｃ／ｇ、又は少なくとも約０．７ｃｃ／ｇ、又は少なくとも約０．８ｃｃ／ｇ、又は少なくとも約０．９ｃｃ／ｇ、又は少なくとも約１．０ｃｃ／ｇ、又は少なくとも約０．５ｃｃ／ｇ、最大で約３．０ｃｃ／ｇの細孔容積を有する。更なる実施形態では、不規則性多孔質材料は、約３５０ｍ２／ｇ〜約１４００ｍ２／ｇ以上、又は約４００ｍ２／ｇ〜約１３００ｍ２／ｇ以上の表面積（すなわち、窒素吸着により測定したときのＢＥＴ表面積）を有する。他の実施形態では、無機酸化物は、少なくとも約０．４、少なくとも約０．５、少なくとも約０．６、少なくとも約０．７、少なくとも約０．８、少なくとも約０．９、少なくとも約１．０、又は少なくとも約１．１の細孔径分布相対スパンを有し得る。更なる実施形態では、無機酸化物は、少なくとも約０．４、少なくとも約０．５、少なくとも約０．６、少なくとも約０．７、少なくとも約０．８、少なくとも約０．９、少なくとも約１．０、又は少なくとも約１．１、最大で約２．０の細孔径分布相対スパンを有し得る。
【００３５】
　いくつかの他の実施形態では、不規則性多孔質材料は、（ｉ）約５０オングストローム〜約１００オングストロームの平均細孔径と、（ｉｉ）約０．７ｃｃ／ｇ〜２．５ｃｃ／ｇ以上の細孔容積と、（ｉｉｉ）約４００ｍ２／ｇ〜約１４００ｍ２／ｇ以上の表面積とを有する。
【００３６】
　いくつかの他の実施形態では、本発明で使用される不規則性多孔質材料は、表面積に応じて変化する所望の細孔容積と、細孔容積に応じた所望の表面積とを有する。例えば、いくつかの望ましい実施形態では、不規則性多孔質材料の細孔容積が約０．５ｃｃ／ｇ超に増加するにつれて、表面積は、（１）細孔容積１．１ｃｃ／ｇ超において、３００ｍ２／ｇに０．１ｃｃ／ｇの増加あたり約２７ｍ２／ｇを加えた合計として表される最低表面積量から、（２）細孔容積０．５ｃｃ／ｇ超において、８００ｍ２／ｇに０．１ｃｃ／ｇの増加あたり約１６０ｍ２／ｇを加えた合計として表される最大表面積量の範囲にわたる。
【００３７】
　他の実施形態では、本発明で使用される不規則性多孔質材料はまた、約５００ｍ２／ｇ〜約１４００ｍ２／ｇ以上、又は約６００ｍ２／ｇ〜約１２００ｍ２／ｇ以上の比表面積も有する。
【００３８】
　本発明の組成物はまた、医薬組成物も目的とする。一実施形態例では、本発明は、医薬的投与量の少なくとも１種の製剤成分と、生物学的に活性な物質及び無機酸化物を含む薬剤放出組成物とを含む医薬組成物を目的とし、無機酸化物は、（ｉ）約２５オームストロング〜約１５０オームストロングの平均細孔径を有する細孔と、（ｉｉ）窒素ポロシメトリーにより測定したときに、約０．５ｃｃ／ｇ以上の細孔容積を有する細孔と、（ｉｉｉ）窒素吸着により測定したときに、約３００ｍ２／ｇ以上のＢＥＴ表面積とを含む、不規則性多孔質材料を含む。
【００３９】
　医薬組成物で使用するとき、無機酸化物は、望ましくは、（ｉ）約４０オングストローム〜約１００オングストロームであり、より望ましくは、約５０オングストローム〜約１００オングストロームである平均細孔径と、（ｉｉ）約０．６ｃｃ／ｇ〜約２．５ｃｃ／ｇ以上、より望ましくは、約０．７ｃｃ／ｇ〜約２．０ｃｃ／ｇ以上の細孔容積と、（ｉｉｉ）約３５０ｍ２／ｇ〜約１４００ｍ２／ｇ以上、より望ましくは、約４００ｍ２／〜約１２００ｍ２／ｇ以上の表面積とを有する。
【００４０】
　更に、医薬組成物で使用するとき、無機酸化物は、望ましくは以下の基準により互いに対応する細孔容積及び表面積を有する：細孔容積が約０．５ｃｃ／ｇ超に増加するにつれて、表面積は、（１）細孔容積１．１ｃｃ／ｇ超において、３００ｍ２／ｇに０．１ｃｃ／ｇの増加あたり約２７ｍ２／ｇを加えた合計として表される最低表面積量から、（２）細孔容積０．５ｃｃ／ｇ超において、８００ｍ２／ｇに０．１ｃｃ／ｇの増加あたり約１６０ｍ２／ｇを加えた合計として表される最大表面積量の範囲にわたる。
【００４１】
　加えて、医薬組成物において使用するとき、無機酸化物は、望ましくは約５００ｍ２／ｇ〜約１４００ｍ２／ｇ以上の比表面積を有し、より望ましくは、約６００ｍ２／ｇ〜約１２００ｍ２／ｇ以上の比表面積を有する。」
（摘記カ）
「【００６５】
　
以下の全ての実施例では、溶媒含浸によりシリカ材料にＡＰＩが内包された。
【００６６】
　メタノールを用い、シリカ材料からＡＰＩを抽出することにより、内包シリカ粉末中の総ＡＰＩ含量を求めた。正確に秤量したＡＰＩ内包シリカを２０ｍＬ容量のフラスコに量り入れ、メタノールにより用量に合わせた。１時間平衡化させた後、濾過によりシリカを除去し、高速液体クロマトグラフィーと紫外線検出（ＨＰＬＣ−ＵＶ）を用い、ＡＰＩについて濾液をアッセイした。
【００６７】
　
以下の実施例では、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を用い確認された通り、全ての内包シリカ粉末は結晶ＡＰＩを欠いていた。
【００６８】
　全ての例で、正確に秤量したＡＰＩ内包シリカを一定量の放出媒質に分散させた後、所定の時点で複数のサンプルを回収することにより、試験管内溶解試験を実施した。全てのサンプルを０．４５μｍフィルターで濾過し、シリカ粒子又は沈殿薬剤を分離した後、ＨＰＬＣを利用して、ＡＰＩ濃度について濾液をアッセイした。具体的な条件（投与量、培地体積、培地組成の観点における）は、それぞれ個別の実施例について特異的なものである。 
【００６９】
　実施例１−過飽和条件下における、絶食時小腸内擬似腸液（ＦａＳＳＩＦ）中への低水溶性モデルの化合物（ダナゾール）の放出
　この実施例では、以下表２に掲載するダナゾールを内包させたシリカ粉末を、過飽和条件下（すなわち、内包させたダナゾールの完全な放出が、平衡溶解度が過剰である濃度の生成と関連づけられる条件下）でＦａＳＳＩＦに分散させた。２ｍｇダナゾール投与量に相当する量の内包シリカ粉末を４０ｍＬのＦａＳＳＩＦに分散させた。
【００７０】
【表２】 
【００７１】
　図１は上掲の表２に示す通りのシリカ／ダナゾールの組み合わせ例からのダナゾールの経時的な試験管内放出プロファイルについてのグラフを示す。
図１に示す通り、実施例１は、試験した３種のシリカ材料の全てが、ＦａＳＳＩＦにおける平衡溶解度よりも十分に過剰な濃度でダナゾールを放出する能力を有していたことを実証する（図１中点線により示す）。
【００７２】
　実施例２−過飽和条件下での擬似胃液（ＳＧＦ）中への低水溶性モデル化合物（イトラコナゾール）の放出
　この実施例では、以下表３に掲載するイトラコナゾールを内包させたシリカ粉末を、過飽和条件下（すなわち、内包させたイトラコナゾールの完全な放出が平衡溶解度が過剰である濃度の生成と関連づけられる条件下）でＳＧＦに分散させた。２ｍｇイトラコナゾール投与量に相当する量の内包シリカ粉末を２０ｍＬのＳＧＦに分散させた。
【００７３】
【表３】 
【００７４】
　図２は上掲の表３に示す通りのシリカ／イトラコナゾールの組み合わせ例からのイトラコナゾールの経時的な試験管内放出プロファイルについてのグラフを示す。
図２に示す通り、実施例２は、試験した３種のシリカ材料の全てが、ＳＧＦにおける平衡溶解度よりも十分に過剰な濃度でイトラコナゾールを放出する能力を有していたことを実証する（図２中点線により示す）。
【００７５】
　実施例３−平衡濃度未満の条件下における、絶食時小腸内擬似腸液（ＦａＳＳＩＦ）中への低水溶性モデルの化合物（フェノフィブラート）の放出
　この実施例では、以下表４に掲載するフェノフィブラートを内包させたシリカ粉末を、平衡濃度未満の条件下（すなわち、内包させたフェノフィブラートの完全な放出が平衡溶解度未満である濃度の生成と関連づけられる条件下）でＦａＳＳＩＦに分散させた。０．８ｍｇフェノフィブラート投与量に相当する量の内包シリカ粉末を２０ｍｌのＦａＳＳＩＦに分散させた。
【００７６】
【表４】 
【００７７】
　図３は上掲表４に示す通りのシリカ／フェノフィブラートの組み合わせ例からのフェノフィブラートの経時的な試験管内放出プロファイルのグラフを示す。
図３に示す通り、実施例３は、試験した３種のシリカ材料の全てが、結晶形態のフェノフィブラートをＦａＳＳＩＦに溶解させるよりも十分に過剰な濃度でフェノフィブラートを放出する能力を有していたことを実証する（図３中下方の線により示す）。
【００７８】
　実施例４：複合放出プロファイルを得るための２種類のシリカの配合
　この実施例では、以下表５に掲載するダナゾールを内包させたシリカ粉末の混合物を、０．５％　Ｔｗｅｅｎ　８０（ｐＨ　６．５）を添加したリン酸緩衝液を含む媒質に分散させた。１ｍｇダナゾール投与量に相当する量の内包シリカ粉末を３２ｍｌの媒質に分散させた。
【００７９】
　最初にそれぞれのシリカ材料（シリカ２及びシリカ３）にダナゾールを内包させた後、両方の負荷シリカ粉末を１：１比で配合した。得られる配合物の放出プロファイルは、それぞれの成分の放出プロファイルを反映する（図４）。シリカ材料のこのような組み合わせにより、用途に関する必要事項に従って、放出プロファイルを微調整することができる。
【００８０】
【表５】
【００８１】
　図４は上掲の表５に示す通りの異なる２種類のシリカ／ダナゾールの組み合わせ混合物例からのダナゾールの経時的な試験管内放出プロファイルのグラフを示す。図４に示す通り、実施例４は、２種類のシリカを組み合わせて使用することにより、新規の濃度−時間プロファイルを得ることができる方法を例示する。」
（摘記キ）
「【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
２　理由１（実施可能要件）について
（１）判断の前提
　特許法第３６条第４項第１号は、明細書の発明の詳細な説明の記載について、いわゆる実施可能要件を規定したものであって、物の発明では、その物を製造し、かつ、その物を使用する具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか、そのような記載が無い場合には、明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づき、当業者が過度の試行錯誤を行う必要なく、その物を製造し、その物を使用することができる程度にその発明が記載されていなければならない。
　そこで、本願明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たしているか否かにつき、上記観点で検討を行う。
（２）判断
ア　本願発明について
　本願発明は、「組成物」という物の発明であり、
「約１０．０ｎｍ以下の平均細孔径を有する細孔と、
　窒素ポロシメトリーにより測定したときに、約０．５ｃｃ／ｇ以上の細孔容積を有する細孔と、
　少なくとも約０．４の細孔径分布相対スパンと、
　窒素吸着により測定したときに、約６００ｍ２／ｇ以上のＢＥＴ表面積と、を有する不規則性多孔質シリカ」
を含む「無機酸化物」を、その構成成分として含むものである。
　よって、物の発明としての本願発明について、本願明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たしているというためには、本願明細書及び図面の記載、並びに、出願時の技術常識に基づいて、当業者が、過度の試行錯誤を伴うことなく、上記「組成物」を製造し、使用することができることが必要であり、そのためには、その構成成分に含まれる、上記の平均細孔径、細孔容積、細孔径分布相対スパン及びＢＥＴ表面積の各条件を満たす不規則性多孔質シリカを、当業者が過度の試行錯誤を伴うことなく製造する、又は、入手することができる程度の具体的な記載が、発明の詳細な説明になければならない。
イ　実施例で使用されるシリカ粒子の製造方法について
　本願明細書の発明の詳細な説明の実施例には、上記摘記ウにあるように、５℃の冷却下で、１９％硫酸溶液１９０ｇに、２６３ｇのケイ酸ナトリウム溶液（２２．９％　ＳｉＯ２）を加え、添加の完了後、反応器を室温に加温して、撹拌せずに内容物をゲル化させたこと、反応時に形成された硫酸ナトリウムを除去するためにゲル塊を水中に浸漬させ、硫酸ナトリウム濃度が１％未満に低下したときにゲルを水に懸濁し、液体のｐＨはｐＨ＝９．７、溶液の温度は６７℃としたこと、その際の温度は２０時間２０分維持したこと、回収したゲルを湿分含量が約５重量％未満になるまで１６０℃の炉で乾燥させ、得られたシリカゲルは３２５ｍ２／ｇの窒素ＢＥＴ表面積及び１．２４ｃｃ／ｇの窒素細孔容積を有していたこと、当該シリカゲルに対して、所望の細孔径に達するまで、３００℃のオートクレーブで熱水処理を行うことで、表１に示される試料１、２、３のシリカ粒子を取得したことが記載されている。上記表１にはシリカ粒子の細孔分布相対スパンの値は示されていないが、本願明細書【００２４】（上記摘記ア）には、「本明細書で使用するとき、用語「不規則性多孔質材料」は、細孔径分布が、本明細書において定義される通りの０．４超の相対スパンを有するよう、均一ではない細孔径分布（すなわち、細孔径分布が非常に広範にわたり、事実上多峰性である）を有する多孔質粒子を指す。」と記載されており、本願発明において規定される細孔分布相対スパンの範囲は、不規則性多孔質材料が必然的に備えている程度のものであると解し得るところ、上記摘記ウに記載の工程を経て得られたシリカ粒子は、【００６１】にあるように、不規則性のものであることから、これらが本願発明において規定される細孔分布相対スパンの値を具備することは、当業者が理解可能な事項といえる。　
　そして、試料１はＢＥＴ表面積の値が本願発明において規定される範囲から外れるものである一方、試料２及び３は本願発明において規定する条件を満たすシリカ粒子である。しかし、本願明細書の発明の詳細な説明には、表１に示されるシリカ粒子の取得の際の熱水処理の際の温度以外の条件は明示されておらず、試料１、２、３がどのように作り分けられたのかも、判然としない。そうすると、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明の範囲内の不規則性多孔質シリカと、本願発明の範囲から外れる不規則性多孔質シリカとを作り分けることが可能となる程度の記載すらなされていないと言わざるを得ない。
　また、オートクレーブによる熱水処理に際して調節すべき条件としては、温度以外にも、時間や圧力等が挙げられるところ、本願明細書の発明の詳細な説明には、これらの条件をどのように設定すべきかについての教示が一切なされていない。所定の物理的特性を有するシリカゲルから、本願発明において規定する条件を充足するシリカ粒子を得るための熱水処理条件が、当該分野における技術常識であるともいえない。
　そうすると、本願明細書を参照の上、当業者が表１に示されるシリカ粒子を追試的に作成し、本願発明の実施を試みる場合には、表１の物理的特性を再現するに適した熱水処理条件を実験的に探索する必要があるといえる。斯かる実験的検討もまた、当業者に期待し得る程度を越える、過度の試行錯誤を要する事項に他ならない。
ウ　実施例で使用されるシリカ粒子以外の「不規則性多孔質シリカ」による本願発明の実施の可否
　　
　本願明細書の発明の詳細な説明には、上記摘記ア、イのとおり、不規則性多孔質材料は、溶液重合法、連続式火炎加水分解法、ゲル法、沈殿法などを含む任意の公知のプロセスによって形成することができ、その形態は、ゲル、ヒュームド、コロイド状などであってよく、オートクレーブ、超臨界流体抽出、気流乾燥、エッチング等の加工法よる改質も可能であること（上記摘記ア、イ）、不規則性多孔質シリカゲルはケイ酸ナトリウムのようなアルカリ金属珪酸塩水溶液を、硝酸又は硫酸などの強酸と混合することにより調製できること、純水な無機酸化物を得るために、新しく形成されたヒドロゲルを、連続水流に単に浸漬することにより洗浄して望ましくない塩類を除去することが記載され、ゲルを形成した後の塩類を除去する工程において、ｐＨ、温度、洗浄水の持続時間を調節することで、得られるシリカゲルの表面積（ＳＡ）及び細孔容積（ＰＶ）といった物理的特性が影響を受けるという、一般的なシリカゲルの製法に関する記載もなされている。
　しかし、ｐＨ、温度、洗浄水の持続時間、それによって得られるエアロゲルの表面積（ＳＡ）及び細孔容積（ＰＶ）として例示される範囲については、「６５〜９０℃、ｐＨ　８〜９で１５〜３６時間にわたって洗浄されたシリカゲルは、通常、２５０〜４００のＳＡを有し、かつ１．４〜１．７ｃｃ／ｇｍのＰＶを備えるエアロゲルを形成する」（上記摘記イ）、もしくは、「ｐＨ　３〜５、５０〜６５℃で１５〜２５時間にわたって洗浄したシリカゲルは、７００〜８５０のＳＡを有し、及び０．６〜１．３のＰＶを備えるエアロゲルを形成する」（上記摘記イ）と記載されており、ここに例示されるエアロゲルの物理的特性の範囲は、実施例に開示されるわずか１点の値に対して広範なものである。そして、中間体として得られるエアロゲルの物理的特性が異なれば、後続の熱水処理において採用すべき条件も種々変わり得るといえる。
　そして、本願明細書の発明の詳細な説明には、３２５ｍ２／ｇの窒素ＢＥＴ表面積及び１．２４ｃｃ／ｇの窒素細孔容積を有するシリカゲルに対して、３００℃のオートクレーブで熱水処理を行う以外に、具体的なシリカ粒子の製造条件が開示されていない。
　また、本願明細書の発明の詳細な説明には、塩類除去工程におけるｐＨ、温度、洗浄水の持続時間をどのように変更すれば、エアロゲルの表面積（ＳＡ）及び細孔容積（ＰＶ）がどのような傾向をもって変動するのか、所定の物理的特性を有するエアロゲルに対して熱水処理を行う際に、いずれの条件をどのように調節すれば、最終的に得られるシリカの平均細孔径、細孔容積及びＢＥＴ比表面積の値を、本願発明において規定される範囲内に収められるのかについてのよりどころとなるような何らの記載も示唆もされておらず、これらの点が、当該分野における技術常識であったともいえない。
　そうすると、当業者が、本願明細書を参照の上、表１に示される以外のシリカ粒子を用いて本願発明の実施を試みる場合にも、所望の物理的特性を実現するに適したエアロゲルを得るための条件、その後の熱水処理条件を逐一検討する作業が必要になるといえる。斯かる実験的検討もまた、当業者に期待し得る程度を越える、過度の試行錯誤を要する事項に他ならない。
エ　小括
　以上によれば、本願明細書の発明の詳細な説明には、当業者が過度の試行錯誤を伴うことなく、本願発明の「組成物」を製造し、使用することができる程度の具体的な記載があるとはいえない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
（３）請求人の主張について
　令和３年１月１２日提出の意見書（３−１）理由１において請求人は、本願明細書の【００４６】〜【００４９】では、多孔質シリカをどのようにして製造するかが具体的に説明され、特に、【００４７】では、ｐＨ、温度、及び水洗浄の時間がどのように、シリカの物性、例えば表面積及び孔容積に影響するのかを説明し、一定の結果を達成するための温度、ｐＨ及び時間について、特定の範囲を与えていること、上記意見書に対する手続補足書に添付した参考資料１、２でも、多孔質シリカをどのように製造するかが説明されていることを挙げたうえで、本願明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たすものである旨、主張している。
　しかし、上記（２）ウでも説示したように、本願明細書【００４７】（上記摘記イ）には、ゲルを形成した後の塩類を除去する工程において、ｐＨ、温度、洗浄水の持続時間を調節することで、得られるシリカゲルの表面積（ＳＡ）及び細孔容積（ＰＶ）といった物理的特性が影響を受けるという、一般的なシリカゲルの製法に関する記載がなされているものの、ｐＨ、温度、洗浄水の持続時間、それによって得られるエアロゲルの表面積（ＳＡ）及び細孔容積（ＰＶ）として例示される範囲は、実施例に開示されるわずか１点の値に対して広範なものである。そして、中間体として得られるエアロゲルの物理的特性が異なれば、後続の熱水処理において採用すべき条件も種々変わり得るところ、本願明細書の発明の詳細な説明には、所定の物理的特性を有するエアロゲルに対して熱水処理を行う際に、いずれの条件をどのように調節すれば、最終的に得られるシリカの平均細孔径、細孔容積及びＢＥＴ比表面積の値を、本願発明において規定される範囲内に収められるのかについてのよりどころとなるような何らの記載も示唆もされていない。
　また、上記手続補足書に添付された参考資料１の第１５５７〜１５６８頁、参考資料２の第４７２〜４７５頁の記載は、一般的なシリカゲルの製法に関する記述に留まるものであるし、参考資料１の第１５６９〜１５７０頁における熱水処理についての説明も、本願発明において規定される平均細孔径、細孔容積、細孔径分布相対スパン及びＢＥＴ表面積の各条件を満たすための指針を与えるものではない。現に、参考資料１の第１５７０頁第２３図に示されるＢＥＴ表面積の値は、本願発明で規定される範囲から外れるものである。
　してみれば、請求人の上記主張は、採用できない。
３　理由２（サポート要件）について
（１）判断の前提
　特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（いわゆるサポート要件）に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識 できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　そこで、本願の特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するものといえるか否かを、上記観点で検討する。
（２）判断
ア　本願発明の課題について
　
　本願明細書には、上記摘記エのとおり、【０００２】に、当該分野では有効な薬剤生物学的利用能のために好適な組成物を開発する試行が継続されていることが記載され、【課題を解決するための手段】【０００３】には、本発明は、１種以上の不規則性無機酸化物と、それに組み込まれた生物学的に活性な少なくとも１種の物質とを含む薬剤放出組成物の開発により、有効な薬剤生物学的利用能のために好適な組成物を開発する試行を継続するものであることが記載されている。
　そして、本願明細書の【００３２】（上記摘記オ）には、薬剤生物学的利用能とは、溶解性に乏しく生物学的に活性な多くの物質に関する関心事であり、本発明はこの問題の解決をもたらす多様な実施形態に関するものであって、本発明の出願者らは、特定の組み合わせの物理的特性を有する不規則性多孔質材料が非常に優れた薬剤生物学的利用能特性をもたらすことを発見しているとの記載がなされている。
　これらの記載に照らせば、本願発明は、「生物学的に活性な物質の溶解性を好適なものとすること」を課題とするものであると認められる。
　そして、本願発明は、細孔の平均細孔径、細孔容積、細孔径分布相対スパン及びＢＥＴ表面積を数値範囲で規定した不規則性多孔質シリカを含む無機酸化物、生物薬剤分類システムの第ＩＩ群及び第ＩＶ群から選択される少なくとも１つの物質である生物学的に活性な物質を含む組成物に係るものである。
　そうすると、本願発明に係る請求項１の記載がサポート要件に適合するためには、発明の詳細な説明に、不規則性多孔質シリカの細孔の平均細孔径、細孔容積、細孔径分布相対スパン及びＢＥＴ表面積の数値範囲と、上記生物学的に活性な物質の溶解性との関係の技術的な意味が、特許出願時において具体例の開示がなくとも当業者が理解できる程度に記載するか、又は、特許出願時の技術常識を参酌して、不規則性多孔質シリカの細孔の各特性が上記範囲内にあれば、所望の溶解性が得られると当業者において認識できる程度に具体例を開示して記載することが要されるといえる。
イ　本願明細書の実施例の開示内容について
　上記摘記カ、キの【００６９】〜【００７４】、図１、図２に開示される実施例１、２では、ダナゾール、イトラコナゾールを内包したシリカ１〜３が、平衡溶解度よりも過剰な濃度でこれらの薬物を放出する能力を有していたとの記載がなされているが、通常、試験管内での放出プロファイルは、所定時点における薬物の放出量を試験に供した薬物の全量にて除することで得られる放出割合に基づいて描かれるものであり、ここでいう放出割合と平衡溶解度とは、異なる算出法に基づいて得られる値であることから、両者を同列に比較衡量することはできない。そうすると、図１、２のように、放出プロファイルを示すグラフ中に平衡溶解度の値を示すことは妥当とはいえず、ここに開示される実験結果から、生物学的に活性な物質をシリカ１〜３に内包することで、好適な溶解性がもたらされたと結論づけることはできない。
　また、上記摘記カ、キの【００７５】〜【００７７】、図３には、シリカ１〜３に内包させたフェノフィブラートが、絶食時小腸内疑似腸液中において、結晶形態のフェノフィブラートを溶解させるよりも十分な濃度で放出するとの記載もなされているが、ここでいう結晶形態のフェノフィブラートのデータもまた、如何なる算出法に基づいて得られた値であるのかが判然とせず、これがシリカ１〜３に内包させたフェノフィブラートの放出割合と同列に比較衡量可能な値であると直ちに解することはできない。よって、実施例３の開示内容をもってしても、生物学的に活性な物質をシリカ１〜３に内包することで、好適な溶解性がもたらされると結論づけることはできない。上記摘記カの【００７８】〜【００７９】に示される結果は、シリカ２に内包させたダナゾールと、シリカ３に内包させたダナゾールとを併せて用いることで、両者を単独で使用した場合とは異なる放出プロファイルが得られることを示すにすぎないものであり、ダナゾールをシリカ２、３に内包させることで、溶解性が好適なものとなることを裏付けるものとはいえない。
　そうすると、本願明細書に開示される実施例をもって、本願請求項１に記載された不規則性多孔質シリカを用いることで、生物学的に活性な物質の溶解性を好適なものとするという課題が解決できるとはいえない。
ウ　無機酸化物の平均細孔径、細孔容積、細孔径分布相対スパン及びＢＥＴ表面積と、課題との関係について
　本願明細書の発明の詳細な説明には、上記摘記エのとおり、上記課題を解決するための手段として、無機酸化物の平均細孔径、細孔容積、細孔径分布相対スパン及びＢＥＴ表面積を所定範囲内に収めることが記載されている。また、斯かる数値範囲を採用することの有効性を示すための具体例としては、上記摘記カ、キのとおり、シリカ１〜３に内包させたダナゾール、イトラコナゾール、フェノフィブラートの試験管内放出プロファイルが記載されている。ここで、上記摘記カでいうシリカ１〜３とは、上記摘記ウの表１に示されるものであるが、これらのうち、本願発明で規定する平均細孔径、細孔容積、細孔径分布相対スパン及びＢＥＴ表面積についての要件を充足するものは、シリカ２及び３のみである。
　しかしながら、上記２（２）イで説示したように、シリカ１〜３に対応する試料１〜３は、当業者が過度の試行錯誤を伴うことなく製造又は入手し得たものとはいえない。また、シリカ２、３を用いることで、生物学的に活性な物質の溶解性を好適なものとするという課題が解決できるとはいえない点は、上記イで説示したとおりである。
　仮に、上記シリカ２及び３を当業者が製造又は入手することができ、これによって生物学的に活性な物質の溶解性を好適なものとするという課題が解決できたとしても、本願請求項１に記載される不規則性多孔質シリカは、平均細孔径、細孔容積、細孔径分布相対スパン及びＢＥＴ表面積の数値範囲で画定されるものであり、シリカ２、３以外のものをも広範に包含していると捉えられる。そして、本願明細書の発明の詳細な説明には、生物学的に活性な物質の溶解性が、本願請求項１に記載される無機酸化物の平均細孔径、細孔容積、細孔径分布相対スパン、ＢＥＴ表面積を基準として画されることについての十分な記載はなされていない。上記摘記オにも、無機酸化物において採用可能な平均細孔径、細孔容積、細孔径分布相対スパン、ＢＥＴ表面積の範囲は記載されているが、これらの数値範囲を採用することで、何故生物学的に活性な物質の溶解性が好適なものとなるのかについての合理的な説明は見いだせない。
　また、本願出願時において、無機酸化物における平均細孔径、細孔容積、細孔径分布相対スパン、ＢＥＴ表面積と、生物学的に活性な物質の溶解性との関係性を、具体例の開示がなくとも当業者が理解するに足りる技術常識があったともいえない。そうすると、無機酸化物の平均細孔径、細孔容積、細孔径分布相対スパン、ＢＥＴ表面積の値が本願発明で規定される範囲内にありさえすれば、上記生物学的に活性な物質の好適な溶解性という課題の解決が可能となることを当業者が推認できるとはいえない。
　よって、本願請求項１に記載された不規則性多孔質シリカのうち、シリカ２、３以外のものを用いた場合には、生物学的に活性な物質の溶解性を好適なものとするという課題が解決できるとはいえない。
エ　「前記生物学的に活性な物質が、前記無機酸化物に組み込まれている」という発明特定事項について
　本願請求項１では、「前記生物学的に活性な物質が、前記無機酸化物に組み込まれている」との記載がなされているが、当該発明特定事項と生物学的に活性な物質の溶解性との関係性を示す記載を本願明細書の発明の詳細な説明に見いだすことはできない。また、「前記生物学的に活性な物質が、前記無機酸化物に組み込まれている」という構成を採用することで、生物学的に活性な物質の溶解性が好適なものとなる点が、本願出願当時の技術常識であったともいえない。
　そして、本願明細書の実施例を参照すると、上記摘記カの【００６５】〜【００６７】のとおり、溶媒含浸法にて、結晶形態を欠くように生物学的に活性な物質を内包させたシリカを用いた実施例が示されるのみである。
　ここで、結晶形態の薬物よりも非晶質形態の薬物の方が高い溶解性を示すことは、当該分野における技術常識である（要すれば、国際公開第２００６／０６４９０６号の［０００８］〜［００１０］、特開２００９−１８５０４２号公報の【００６６】を参照）。そうすると、仮に、本願明細書に開示される実施例において、生物学的に活性な物質の高い溶解性が実現されているとしても、斯かる効果は、本願請求項１に記載された条件を充足する無機酸化物と、特定の生物学的に活性な物質とを組成物に含有させることのみによってもたらされるものではなく、当該無機酸化物に、生物学的に活性な物質を溶媒含浸法にて内包させ、結晶形態を欠くものとすることでもたらされるものと解することもできる。
　しかし、本願請求項１の「前記生物学的に活性な物質が、前記無機酸化物に組み込まれている」という記載は、「組み込」まれた「生物学的に活性な物質」における形態、より具体的には結晶形態の有無までを特定するに足りるものではない。
　してみると、本願請求項１において「前記生物学的に活性な物質が、前記無機酸化物に組み込まれている」と特定したとしても、同請求項に記載された組成物のうち、生物学的に活性な物質を無機酸化物に溶媒含浸法にて内包させ、結晶形態を欠くものとする以外の態様としたものは、生物学的に活性な物質の溶解性を好適なものとするという課題が解決できるとはいえない。
オ　小括
　以上によれば、本願発明は、本願明細書の発明の詳細な説明の記載により、当該発明の課題が解決できると認識できる範囲のものであるとはいえず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえない。
　よって、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
（３）請求人の主張について
　上記意見書（３−２）理由２において請求人は、次の点を挙げたうえで、本願の特許請求の範囲の記載がサポート要件を満たすものである旨、主張している。
ア　実施例１、２、図１、図２は、生物学的活性物質を内包させた本発明のシリカ材料が平衡溶解度よりも十分に過剰な濃度で当該生物学的活性物質を放出できたことを証明しており、実施例３、図３は、生物学的活性物質を内包させた本発明のシリカ材料が結晶形態の生物学的活性物質を溶解させるよりも十分に過剰な濃度で当該生物学的活性物質を放出できたことを証明している。
イ　上記（２）イにおける、薬物の放出割合と平衡溶解度に関して言えば、図１のＹ軸は放出された生物学的活性物質の百分率を示すものである。実施例１では、２ｍｇダナゾール投与量に相当する内包シリカ粉末を４０ｍｌのＦａＳＳＩＦ中に分散させていることから、前記百分率は、２ｍｇの投与量のうちの百分率であり、Ｘ軸は、時間経過で放出された百分率を示している。一方、点線は平衡状態において溶解している生物学的活性物質の量を示している。図１からわかるように、一定の平衡状態において、１８％くらいの生物学的活性物質が溶解しており、時間経過で変化しない。
ウ　本願請求項１では「生物学的に活性な物質が如何なる形態にて組成物中に含まれるものであるのかについての規定は特段なされていない」との見解に対しては、「前記生物学的に活性な物質が、前記無機酸化物中に組み込まれている」との記載を請求項１に追加した。
　しかし、上記アの主張については、上記（２）ウで説示したとおり、本願請求項１に記載される不規則性多孔質シリカは、平均細孔径、細孔容積、細孔径分布相対スパン及びＢＥＴ表面積の数値範囲で画定されるものであり、請求人が主張する実施例１〜３のシリカ以外のものをも広範に包含するものである。一方、本願明細書の発明の詳細な説明には、生物学的に活性な物質の溶解性が、本願請求項１に記載される無機酸化物の平均細孔径、細孔容積、細孔径分布相対スパン、ＢＥＴ表面積を基準として画されることについての十分な記載はなく、平均細孔径、細孔容積、細孔径分布相対スパン、ＢＥＴ表面積の数値として特定の範囲内のものを採用することで、何故生物学的に活性な物質の溶解性が好適なものとなるのかについての合理的な説明も見いだせない。そして、本願出願時において、無機酸化物における平均細孔径、細孔容積、細孔径分布相対スパン、ＢＥＴ表面積と、生物学的に活性な物質の溶解性との関係性を、具体例の開示がなくとも当業者が理解するに足りる技術常識があったともいえない。
　また、上記イの主張は、図１のＹ軸に表される放出された生物学的活性物質の割合と、平衡溶解度とが、互いに比較衡量可能な値であることを合理的に説明するに足りるものではない。放出された生物学的活性物質の百分率が時間経過とともに変化する値である一方、平衡溶解度は時間経過で変化しない値であることからみても、両者は異なる算出法に基づいて得られる値であるといえ、これらを比較衡量することが妥当であるとはいえない。
　そして、上記ウの主張については、上記（２）エで説示したとおりであり、単に「前記生物学的に活性な物質が、前記無機酸化物に組み込まれている」と記載するだけでは、「組み込」まれた「生物学的に活性な物質」が、結晶形態を欠くものである点を特定することにはならない。本願明細書に開示される実施例での効果が、無機酸化物に生物学的に活性な物質を溶媒含浸法にて内包させ、結晶形態を欠くものとすることでもたらされる可能性を否定できない以上、生物学的に活性な物質が結晶形態を欠くものであることを明示することなく、「前記生物学的に活性な物質が、前記無機酸化物に組み込まれている」と特定するだけでは、本願発明が、生物学的に活性な物質の溶解性を好適なものとするという課題を解決できるということにはならない。
　してみれば、請求人の上記主張ア〜ウは、いずれも採用できない。
第５　むすび
　以上のとおり、この出願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、その余について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり、審決する。