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【手続補正書】
【提出日】令和1年6月21日(2019.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器から電力を受ける第１端子、前記外部機器の情報を取得する第２端子、およびＧＮＤ端子を有するインターフェースと、
前記第２端子と前記ＧＮＤ端子の間の抵抗値を変化させ、前記抵抗値を変化させた後の前記第１端子の電圧値に基づいて前記外部機器からの給電に関する処理を実行する制御手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記抵抗値を変化させた後の前記第１端子の電圧値に基づいて前記インターフェースに接続された前記外部機器の種別を判定することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記抵抗値を変化させてから所定時間が経過した後の前記第１端子の電圧値に基づいて、前記外部機器の種別を判定することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記抵抗値を変化させた後の前記第１端子の電圧値に基づく検出方法で前記外部機器の給電能力を検出することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記検出方法は、前記第２端子により得られる電圧情報または前記第２端子によるデータ伝送で、接続された前記外部機器の給電能力を検出することを含む、ことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記インターフェースは、差動信号でデータ伝送を行う第３端子と第４端子を有し、前記検出方法は、前記第３端子と前記第４端子を用いて接続された前記外部機器の給電能力を検出することを含む、ことを特徴とする請求項４または５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１端子で受ける電力を蓄電する蓄電手段をさらに備え、
前記蓄電手段は、蓄電した電荷を用いて、前記制御手段を機能させるための電力を供給することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記制御手段は、前記蓄電手段の蓄電量が所定値以上である場合に、前記抵抗値を変化させることを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第２端子と前記ＧＮＤ端子の間に直列に接続された、所定の抵抗値を有する抵抗器と導通状態および非導通状態に変化するスイッチを有し、前記スイッチの導通状態および非導通状態の変化で前記第２端子と前記ＧＮＤ端子の間の抵抗値を変化させることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記スイッチの初期状態は導通状態であることを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記第１端子の電圧が第１範囲に含まれる電圧である場合に、前記第２端子と前記ＧＮＤ端子の間の前記抵抗値を変化させる制御を実行することを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記インターフェースはＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃに準拠し、前記第１端子はＶＢＵＳ端子であり、前記第２端子はＣＣ端子であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１３】
外部機器から電力を受ける第１の端子、前記外部機器の情報を取得する第２の端子、およびＧＮＤ端子を有するインターフェースを有する電子機器の制御方法であって、
前記第２の端子と前記ＧＮＤ端子の間の抵抗値を変化させる工程と、
前記抵抗値を変化させた後の前記第１の端子の電圧値に基づいて前記外部機器からの給電に関する処理を実行する工程と、を有することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１４】
外部機器から電力を受ける第１端子と、
前記外部機器の情報を取得する第２端子と、
前記第１端子および前記第２端子を介して前記外部機器と接続したことに応じて前記第２端子の電圧を第１電圧から第２電圧に制御し、前記第２端子の電圧を前記第１電圧から前記第２電圧に制御した後の前記第１端子の電圧に基づいて前記外部機器からの給電に関する処理を実行する制御手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１５】
外部機器から電力を受ける第１端子と、前記外部機器の情報を取得する第２端子と、を有する電子機器の制御方法であって、
前記第１端子および前記第２端子を介して前記外部機器と接続したことに応じて前記第２端子の電圧を第１電圧から第２電圧に制御する工程と、
前記第２端子の電圧を前記第１電圧から前記第２電圧に制御した後の前記第１端子の電圧に基づいて前記外部機器からの給電に関する処理を実行する工程と、
を備えることを特徴とする電子機器の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による電子機器は以下の構成を備える。すなわち、
外部機器から電力を受ける第１端子、前記外部機器の情報を取得する第２端子、およびＧＮＤ端子を有するインターフェースと、
前記第２端子と前記ＧＮＤ端子の間の抵抗値を変化させ、前記抵抗値を変化させた後の前記第１端子の電圧値に基づいて前記外部機器からの給電に関する処理を実行する制御手段と、
を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月21日(2019.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続されている外部機器より電力を受ける第１端子と、
前記外部機器の情報を取得する第２端子と、
グランド端子と、
前記第１端子の電圧の変化に基づいて前記外部機器の種別を判定する制御回路と、
前記第１端子を介して前記外部機器から受けた電力および前記第２端子を介して前記外部機器から受けた電力の少なくとも一方を前記制御回路が前記判定を行うための電力として供給する供給手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御回路は、
前記第２端子と前記グランド端子との間の抵抗値を変更し、
前記第２端子と前記グランド端子との間の前記抵抗値の変更に応じた前記第１端子の電圧の変化に基づき、前記外部機器の種別を判定することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記供給手段は、前記抵抗値の変更により生じた前記第１端子の電圧の変化によって前記第１端子からの電力の供給が不足する場合に、前記第２端子からの電力を前記制御回路に供給することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御回路は、前記供給手段が前記第１端子からの電力を前記制御回路に供給している間に、前記抵抗値を変更させることを特徴とする請求項２または３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御回路は、前記抵抗値を変更してから所定時間の待機をした後に前記第１端子の電圧と所定値とを比較することにより前記外部機器の種別を判定することを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御回路は、前記第１端子の電圧が前記所定値より高い場合に、前記第１端子の電圧が所定範囲内であるか否かに基づいて前記外部機器の種別を判定することを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記制御回路は、前記第２端子と前記グランド端子との間の抵抗を介した接続を、接続された状態から切断された状態へ変更することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
外部装置と通信する信号端子をさらに備え、
前記制御回路は、
前記第２端子または前記信号端子を用いて前記外部機器の給電能力を検出し、
前記外部機器の判定された種別に応じて、前記外部機器の給電能力の判定方法を切り替えることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記制御回路が前記第２端子と前記グランド端子との間の接続の状態を変更すると、前記第２端子からの電力が、前記制御回路を動作させるための電力として提供可能な状態となることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記第１端子はＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃ規格に定められたＶＢＵＳ端子、前記第２端子はＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃ規格に定められたＣＣ端子であることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
接続されている外部機器より電力を受ける第１端子と、前記外部機器の情報を取得する第２端子と、グランド端子と、を有する電子機器の制御方法であって、
制御回路が、前記第１端子の電圧の変化に基づいて前記外部機器の種別を判定する工程と、
前記第１端子を介して前記外部機器から受けた電力および前記第２端子を介して前記外部機器から受けた電力の少なくとも一方を前記制御回路が前記判定を行うための電力として供給する工程と、を有することを特徴とする電子機器の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による電子機器は以下の構成を備える。すなわち、
接続されている外部機器より電力を受ける第１端子と、
前記外部機器の情報を取得する第２端子と、
グランド端子と、
前記第１端子の電圧の変化に基づいて前記外部機器の種別を判定する制御回路と、
前記第１端子を介して前記外部機器から受けた電力および前記第２端子を介して前記外部機器から受けた電力の少なくとも一方を前記制御回路が前記判定を行うための電力として供給する供給手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月22日(2018.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
１  メモリ診断装置、１０  制御演算実行部、１１  メモリ診断実行部、１２  誤り訂正符号生成部、１３  算出部、２１  実行プログラム、２２、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ  診断処理パラメータ、２３  誤り訂正符号、２４  制御処理の計測データ、１０１  平均値、１０２  標準偏差、１０３  最大値、Ｆ  処理対象分割領域カウンタ、 Ｈ  最大サイズ、Ｉ  算出フラグ、 Ｍ  制御周期計測回数、Ｎ  領域分割数、Ｔ  処理時間、Ｕ  制御周期、Ｖ  空き時間、Ｐ１  メモリ部分領域、Ｑ１  誤り訂正符号
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月28日(2019.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から把持部を掴んで操作するによって装置本体に対して移動する移動ユニットを備える画像形成装置において、
前記移動ユニットは、主体部と、前記主体部に対して移動可能な移動部と、前記移動部を前記主体部に対して移動させる移動手段と、を有し、
前記移動ユニットに対する第一手順の操作を行なう第一手順操作部を操作すると、前記主体部に対して前記移動部が移動し、前記把持部が露出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
装置内部の少なくとも一部を覆うカバー部材を備え、
前記移動ユニットは、前記カバー部材に覆われた装置内部に位置し、前記カバー部材を開放すると、前記第一手順操作部が露出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２の画像形成装置において、
前記移動ユニットは、装置本体に装着した状態から引き出し、装置本体に対して移動する構成であり、
装置本体に装着した状態での前記移動ユニットの引き出し方向の手前側の端面の少なくとも一部は、前記端面と隣接する他の部材の手前側の端面と、前記移動ユニットの移動方向の位置が揃っていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２の画像形成装置において、
前記移動部は、閉鎖した状態の前記カバー部材と対向する前記移動ユニットの表面である移動ユニットカバー対向面の全体を含み、
前記第一手順操作部を移動ユニットカバー対向面に備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の画像形成装置において、
前記移動ユニットは、画像を表面に担持して他の像担持体またはシートと対向して画像の転写を行なう像担持体を備え、
前記移動ユニットの第一手順操作部の操作、または、前記移動ユニットの前記移動部の移動、を検知して検知情報を発信する検知通信手段と、
前記検知情報を受信し、前記移動ユニットの前記像担持体と、前記他の像担持体またはシートを挟んで対向する転写部材と、の表面を離間させる離間手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
前記移動ユニットとして、前記像担持体が潜像担持体である潜像担持体ユニットと、前記像担持体が前記潜像担持体から画像が転写され、他の像担持体またはシートに画像を転写する中間転写体である中間転写ユニットと、を備え、
前記潜像担持体ユニットと前記中間転写ユニットとの何れかの第一手順操作部の操作、または、前記移動部の移動、を検知すると、
前記離間手段は、前記潜像担持体と前記中間転写体とを離間させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の画像形成装置において、
前記移動部の移動によって露出する前記移動ユニットの表面に、前記把持部で、且つ、第二手順操作部である第二手順取っ手部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、
前記第二手順取っ手部を掴んで引き出すことにより、前記主体部を含む前記移動ユニットが装置本体に対して移動し、
前記移動ユニットの移動によって露出する前記移動ユニットの表面に、第三手順操作部としての第三手順取っ手部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかに記載の画像形成装置において、
前記移動ユニットは、前記把持部を掴んで引き出すことにより、前記主体部を含む前記移動ユニットが装置本体に対して移動し、装置本体から引き抜くことができる着脱ユニットであり、
前記着脱ユニットを引き抜く途中で引き抜き操作を中断させるユニット脱落防止手段と、
前記ユニット脱落防止手段を解除して引き抜き操作を再開可能とする脱落防止解除手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９の画像形成装置において、
前記移動ユニットは、前記主体部を含む前記移動ユニットが装置本体に対して移動することによって露出する前記移動ユニットの表面にユニット保持取っ手を備え、
前記ユニット保持取っ手を掴むことによって前記脱落防止解除手段が前記ユニット脱落防止手段を解除することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れかに記載の画像形成装置において、
前記第一手順操作部を操作すると、前記移動ユニットの装置本体に対する位置決めを解除することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れかに記載の画像形成装置において、
前記移動ユニットとして、機能が互いに異なる複数種類の移動ユニットを備え、
前記複数種類の移動ユニット同士で前記第一手順操作部の形状が共通であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
装置内部の少なくとも一部を覆うカバー部材と、
前記カバー部材に覆われた装置内部に位置し、外部から操作が行われる操作ユニットとを備える画像形成装置において、
前記カバー部材を開放すると、前記操作ユニットに対する第一手順の操作を行なう第一手順操作部が露出し、
前記第一手順操作部を操作すると前記操作ユニットの少なくとも一部が装置本体に対して移動し、前記操作ユニットに対する第二手順の操作を行なう第二手順操作部が露出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１３の画像形成装置において、
前記操作ユニットは、シート補給部から画像形成シート積載部へシートを搬送するシート搬送ユニットであり、
前記操作ユニットは、装置本体に対して固定された主体部と、前記主体部に対して移動可能な移動部とを有し、
前記カバー部材を開放すると、前記操作ユニットに対する第一手順の操作を行なう第一手順操作部が露出し、
第一手順操作部は、閉鎖した状態の前記カバー部材と対向する前記操作ユニットの表面である操作ユニットカバー対向面に配置され、
前記移動部は、前記操作ユニットカバー対向面を前面としたときの前記操作ユニットの左右何れかの面の全体を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１３または１４の画像形成装置において、
前記操作ユニットとして、装置本体に対してユニット全体が移動する移動ユニットと、装置本体に対して一部のみが移動する非移動ユニットとを備え、
前記移動ユニットと前記非移動ユニットとは、前記第一手順操作部の外観が統一され、前記第二手順操作部の外観は異なることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１５の画像形成装置において、
前記非移動ユニットの前記第二手順操作部の外観が、周囲に対して凸形状であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１５の画像形成装置において、
前記移動ユニットの前記第二手順操作部の外観が、周囲に対して凹形状であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月17日(2019.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群より構成され、
ズーミングに際して、前記第１レンズ群は不動で、隣り合うレンズ群の間隔が変化し、
前記第２レンズ群の無限遠合焦時の広角端及び望遠端における横倍率を各々β２ｗ及びβ２ｔ、前記第３レンズ群の無限遠合焦時の広角端及び望遠端における横倍率を各々β３ｗ及びβ３ｔ、前記第４レンズ群の無限遠合焦時の広角端及び望遠端における横倍率を各々β４ｗ及びβ４ｔ前記第５レンズ群の焦点距離をｆ５、無限遠合焦時の広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第５レンズ群の移動量をＭ、５とし、
Ｚ２＝β２ｔ／β２ｗ
Ｚ３＝β３ｔ／β３ｗ
Ｚ４＝β４ｔ／β４ｗ
とするとき、
２．０＜Ｚ２／（Ｚ３×Ｚ４）＜５．０
０．５＜｜ｆ５｜／Ｍ５＜２．０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
１．９＜ｆ１／ｆｗ＜２．６
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
０．６＜｜ｆ２｜／ｆｗ＜１．４
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
１．８＜ｆ１／｜ｆ２｜＜３．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．１＜｜ｆ５｜／ｆｔ＜０．６
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
無限遠合焦時の望遠端における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔をＤ２３ｔ、無限遠合焦時の望遠端における前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔をＤ３４ｔ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．５＜１００×（Ｄ２３ｔ＋Ｄ３４ｔ）／ｆｔ＜１０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
ズーミングに際して前記第３レンズ群が移動することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第３レンズ群は、望遠端に比べて広角端において物体側に位置することを特徴とする請求項７に記載のズームレンズ。
【請求項９】
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第３レンズ群の移動量をＭ３、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
−１．０＜Ｍ３／ｆｗ＜−０．０２
なる条件式を満足することを特徴とする請求項７または８に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第１レンズ群は、光路を折り曲げる反射部材を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第１レンズ群の厚さをＤ１、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．１＜Ｄ１／ｆｔ＜０．６
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１０に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記反射部材はプリズムであることを特徴とする請求項１０または１１に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記プリズムの材料のｄ線における屈折率をＮｄｐｒとするとき、
１．８＜Ｎｄｐｒ＜２．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１２に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群より構成され、
ズーミングに際して、前記第１レンズ群は不動で、隣り合うレンズ群の間隔が変化し、
前記第２レンズ群の無限遠合焦時の広角端及び望遠端における横倍率を各々β２ｗ及びβ２ｔ、前記第３レンズ群の無限遠合焦時の広角端及び望遠端における横倍率を各々β３ｗ及びβ３ｔ、前記第４レンズ群の無限遠合焦時の広角端及び望遠端における横倍率を各々β４ｗ及びβ４ｔ前記第５レンズ群の焦点距離をｆ５、無限遠合焦時の広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第５レンズ群の移動量をＭ、５とし、
Ｚ２＝β２ｔ／β２ｗ
Ｚ３＝β３ｔ／β３ｗ
Ｚ４＝β４ｔ／β４ｗ
とするとき、
２．０＜Ｚ２／（Ｚ３×Ｚ４）＜５．０
０．５＜｜ｆ５｜／Ｍ５＜２．０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月19日(2019.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子への露光用の開口部を形成する開口形成部材と、
前記開口部に対し進退可能に設けられた露光制御羽根部材および遮光羽根部材と、
前記露光制御羽根部材を進退させる露光制御羽根駆動部材と、
前記遮光羽根部材を進退させる遮光羽根駆動部材と、
前記露光制御羽根駆動部材を回動して、前記露光制御羽根部材をチャージ状態とするチャージ部材と
を備え、
前記チャージ部材は、一方向に回転することで、前記露光制御羽根部材を前記チャージ状態とするチャージ位置と、前記遮光羽根駆動部材を前記遮光羽根部材が前記開口部を覆う状態に回動させる遮光位置と、前記遮光羽根駆動部材を保持しない開放位置とに切り替え可能であり、
前記露光制御羽根駆動部材は、前記チャージ状態から前記開口部を覆うように進入して全閉状態となることで前記撮像素子に対する露光量を制御し、
前記遮光羽根部材を、前記開口部を覆う状態に保持する保持部を有し、
前記撮像素子からの電荷の読み出し中に、前記チャージ部材を回転させることで、前記全閉状態から前記チャージ状態に移動する前記露光制御羽根部材と協働して前記遮光羽根部材が前記開口部の閉鎖状態を保つように前記遮光羽根駆動部材を回動させ、
前記チャージ部材が前記チャージ位置に到達した後、前記保持部によって前記遮光羽根部材を前記開口部を覆う状態に保持したままで、前記チャージ部材を前記開放位置まで回転させることを特徴とする羽根駆動装置。
【請求項２】
前記遮光羽根部材は、前記撮像素子からの電荷の読み出しが完了したときに、前記開口部から退避するように駆動されることを特徴とする請求項１に記載の羽根駆動装置。
【請求項３】
前記撮像素子からの電荷の読み出しは、前記露光制御羽根部材が全閉状態となる走行方向の先端側から順次行われ、
前記露光制御羽根部材は、前記撮像素子における電荷の読み出しが完了した領域を順次露出するように駆動され、
前記遮光羽根部材は、前記露光制御羽根部材が順次露出する領域を順次覆うように駆動されることを特徴とする請求項１または２に記載の羽根駆動装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の羽根駆動装置をシャッタ装置として備えたことを特徴とするフォーカルプレーンシャッタ装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の羽根駆動装置を用いて露光調整を行うことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の羽根駆動装置は、
撮像素子への露光用の開口部を形成する開口形成部材と、
前記開口部に対し進退可能に設けられた露光制御羽根部材および遮光羽根部材と、
前記露光制御羽根部材を進退させる露光制御羽根駆動部材と、
前記遮光羽根部材を進退させる遮光羽根駆動部材と、
前記露光制御羽根駆動部材を回動して、前記露光制御羽根部材をチャージ状態とするチャージ部材と
を備え、
前記チャージ部材は、一方向に回転することで、前記露光制御羽根部材を前記チャージ状態とするチャージ位置と、前記遮光羽根駆動部材を前記遮光羽根部材が前記開口部を覆う状態に回動させる遮光位置と、前記遮光羽根駆動部材を保持しない開放位置とに切り替え可能であり、
前記露光制御羽根駆動部材は、前記チャージ状態から前記開口部を覆うように進入して全閉状態となることで前記撮像素子に対する露光量を制御し、
前記遮光羽根部材を、前記開口部を覆う状態に保持する保持部を有し、
前記撮像素子からの電荷の読み出し中に、前記チャージ部材を回転させることで、前記全閉状態から前記チャージ状態に移動する前記露光制御羽根部材と協働して前記遮光羽根部材が前記開口部の閉鎖状態を保つように前記遮光羽根駆動部材を回動させ、
前記チャージ部材が前記チャージ位置に到達した後、前記保持部によって前記遮光羽根部材を前記開口部を覆う状態に保持したままで、前記チャージ部材を前記開放位置まで回転させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
より好適な例として、図７（Ｂ）に示すように、遮光羽根群３３０側の緩衝部材３４２をゴム、緩衝部材３４３を樹脂で形成し、羽根群２３０側の緩衝部材２４２と緩衝部材２４３は一体にゴムで形成してもよい。こうすることで、装置の保存時に、緩衝部材３４３に当接している遮光羽根群３３０側の駆動ピン３０２ａが緩衝部材３４３と貼り付かないようにしつつ緩衝部材３４２によるクッション性を確保し、一方、駆動ピン２０２ａは、装置の保存時に緩衝部材２４３に当接していない状態に保持されているため、単一の部材で簡易に形成、取り付けが可能となる。また、２部材で形成してしまうと緩衝部材としてのカバー板２０６との嵌合面積が小さくなるため、動作中に緩衝部材２４３が脱落してしまいやすくなる。そのため、緩衝部材２４２と緩衝部材２４３を一体に形成することで、緩衝部材２４３（２４２）の脱落を防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
次に、フォーカルプレーンシャッタ３の構成について図１４〜図２６を参照しながら詳細に説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
このとき、副アーム２３６に掛けられたガタ寄せバネ２３７が走行方向への駆動力を副アーム２３６に付与している為、スムーズに羽根がスタートし、露光制御端面２３１ａは光軸方向にブレることなく安定して走行することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
また、主アーム２３５自体と連節する羽根群２３０を押し出しているが、ガタ寄せバネ２３７によって副アーム２３６と主アーム２３５の光軸方向へのあおりを低減し、駆動力を効率よく伝達できる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月18日(2019.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体に形成された潜像を現像する現像部と、
前記現像部に供給するためのトナーが収容されるトナー容器と、
前記現像部内のトナーの量に関する情報を測定する測定部と、
前記測定部により測定された前記トナーの量に関する情報に基づき前記現像部内のトナー量を決定する決定手段と、
を備えた画像形成装置において、
前記トナー容器は前記画像形成装置に着脱可能であり、
前記測定部により測定された情報が所定値に達した場合、前記トナー容器から前記現像部にトナーを供給する供給動作が実行され、前記供給動作の実行後、前記測定部で測定された前記現像部のトナー量に関する情報が測定誤差範囲内である場合、前記決定手段は前記トナー容器内のトナー量が所定量に達したと決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
更に、前記トナー容器の使用状態に関する情報を記憶する記憶手段を有し、
前記前記トナー容器の使用状態に関する情報は、前記トナー容器が新品か否かを示す情報、又は、前記決定手段によって決定された、前記現像部のトナー量を示す情報であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記測定部により測定されたトナーの量と前記記憶手段に記憶されたトナーの量との差が前記測定誤差よりも大きい場合には、前記測定部により測定されたトナーの量を前記現像部のトナーの量として決定し、前記差が前記測定誤差以下である場合には、前記記憶手段に記憶されたトナーの量を前記現像部のトナーの量として決定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナー容器から前記現像部へトナーの補給を行う補給手段を備え、
前記測定部は、前記補給手段によって前記トナー容器から前記現像部へトナーの補給を所定時間実行した後に、前記現像部のトナーの量を測定することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記憶手段に記憶された情報とは、前記トナー容器の状態を示す情報を含み、
前記所定時間は、前記記憶手段に記憶された前記トナー容器の状態を示す情報に基づいて決定されることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記測定誤差は、前記測定部により測定されたトナーの量に応じて決定されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記トナー容器から前記現像部へトナーの補給を行う補給手段を備え、
画像形成のための初期動作と並行して、前記補給手段による前記トナー容器からの補給動作及び前記測定部による測定動作が実行されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記測定誤差は、前記初期動作に要した時間に応じて決定されることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
回転することによって前記現像部のトナーを攪拌する攪拌部材を備え、
前記測定部は、発光素子と、受光素子と、を有し、前記攪拌部材が１回転する間に、前記発光素子から出射された光を前記受光素子が受光した時間に基づいて、前記トナーの量を測定することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記測定部は、前記受光した時間が短いほどトナーの量が多いと測定することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記決定手段は、前記トナー容器内のトナー量が補給動作後に測定された、前記トナー容器内のトナー量に関する情報に応じた量であると決定することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記所定量は前記トナー容器内のトナーの量が０％であることを示す値であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記トナー容器内のトナー量が所定量に相当する量であると前記決定手段が決定した状態は、前記トナー容器が新しいトナー容器と交換されていない状態であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記測定部により測定された情報が所定の測定誤差範囲外である場合、前記決定手段は、トナー容器内のトナー量が所定量に対応する量より多いと決定することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記トナー容器内のトナー量が所定量に対応する量より多いと前記決定手段が決定した状態は、トナー容器が新しいトナー容器と交換された状態であることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）像担持体と、前記像担持体に形成された潜像を現像する現像部と、前記現像部に供給するためのトナーが収容されるトナー容器と、前記現像部内のトナーの量に関する情報を測定する測定部と、前記測定部により測定された前記トナーの量に関する情報に基づき前記現像部内のトナー量を決定する決定手段と、を備えた画像形成装置において、前記トナー容器は前記画像形成装置に着脱可能であり、前記測定部により測定された情報が所定値に達した場合、前記トナー容器から前記現像部にトナーを供給する供給動作が実行され、前記供給動作の実行後、前記測定部で測定された前記現像部のトナー量に関する情報が測定誤差範囲内である場合、前記決定手段は前記トナー容器内のトナー量が所定量に達したと決定することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月9日(2019.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及び離型剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該結着樹脂は、結着樹脂Ａと結着樹脂Ｂとを含有しており、
該結着樹脂Ａは、
ビニル系ポリマーユニットとポリエステルユニットとが化学的に結合したハイブリッド樹脂であり、
テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を用いた１６時間のソックスレー抽出で抽出されないＴＨＦ不溶分Ｘを含有し、
該ＴＨＦ不溶分Ｘの含有量が、該結着樹脂Ａの質量を基準として、２５質量％以上４５質量％以下であり、
該ＴＨＦ不溶分Ｘは、トルエン（ＴＯＬ）を用いた１６時間のソックスレー抽出で抽出されないＴＯＬ不溶分Ｙを含有し、
該結着樹脂Ａの質量を基準とする該ＴＯＬ不溶分Ｙの含有量（質量％）と、該結着樹脂Ａの質量を基準とする該ＴＨＦ不溶分Ｘの含有量（質量％）との比（ＴＯＬ不溶分Ｙの含有量／ＴＨＦ不溶分Ｘの含有量）が、０．１０以上０．６０以下であり、
該結着樹脂Ｂは、炭素数２５以上１０２以下の脂肪族モノカルボン酸及び炭素数２５以上１０２以下の脂肪族モノアルコールからなる群より選ばれた少なくとも一種の脂肪族化合物が末端に縮合したポリエステル樹脂であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
該結着樹脂Ａは、ポリエステルユニットを構成する酸成分の総モル数に対し、トリメリット酸に由来するユニットの割合が３０モル％以上６０モル％以下である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該結着樹脂Ｂは、軟化点が８０℃以上１１０℃以下である請求項１または２に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、
結着樹脂及び離型剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該結着樹脂は、結着樹脂Ａと結着樹脂Ｂとを含有しており、
該結着樹脂Ａは、
ビニル系ポリマーユニットとポリエステルユニットとが化学的に結合したハイブリッド樹脂であり、
テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を用いた１６時間のソックスレー抽出で抽出されないＴＨＦ不溶分Ｘを含有し、
該ＴＨＦ不溶分Ｘの含有量が、該結着樹脂Ａの質量を基準として、２５質量％以上４５質量％以下であり、
該ＴＨＦ不溶分Ｘは、トルエン（ＴＯＬ）を用いた１６時間のソックスレー抽出で抽出されないＴＯＬ不溶分Ｙを含有し、
該結着樹脂Ａの質量を基準とする該ＴＯＬ不溶分Ｙの含有量（質量％）と、該結着樹脂Ａの質量を基準とする該ＴＨＦ不溶分Ｘの含有量（質量％）との比（ＴＯＬ不溶分Ｙの含有量／ＴＨＦ不溶分Ｘの含有量）が、０．１０以上０．６０以下であり、
該結着樹脂Ｂは、炭素数２５以上１０２以下の脂肪族モノカルボン酸及び炭素数２５以上１０２以下の脂肪族モノアルコールからなる群より選ばれた少なくとも一種の脂肪族化合物が末端に縮合したポリエステル樹脂であることを特徴とするトナーに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
具体的には、本発明のトナーは、結着樹脂及び離型剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、  該結着樹脂は、結着樹脂Ａと結着樹脂Ｂとを含有する。
該結着樹脂Ａは、
ビニル系ポリマーユニットとポリエステルユニットとが化学的に結合したハイブリッド樹脂であり、
テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を用いた１６時間のソックスレー抽出で抽出されないＴＨＦ不溶分Ｘを含有し、
該ＴＨＦ不溶分Ｘの含有量が、該結着樹脂Ａの質量を基準として、２５質量％以上４５質量％以下であり、
該ＴＨＦ不溶分Ｘは、トルエン（ＴＯＬ）を用いた１６時間のソックスレー抽出で抽出されないＴＯＬ不溶分Ｙを含有し、
該結着樹脂Ａの質量を基準とする該ＴＯＬ不溶分Ｙの含有量（質量％）と、該結着樹脂Ａの質量を基準とする該ＴＨＦ不溶分Ｘの含有量（質量％）との比（ＴＯＬ不溶分Ｙの含有量／ＴＨＦ不溶分Ｘの含有量）が、０．１０以上０．６０以下である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月9日(2019.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及び離型剤を含有するトナー粒子を有するトナーにおいて、
該結着樹脂は、結着樹脂Ａと結着樹脂Ｂとを含有しており、
該結着樹脂Ａは、
ビニル系ポリマーユニットとポリエステルユニットとが化学的に結合したハイブリッド樹脂であり、
該ビニル系ポリマーユニットと該ポリエステルユニットとの質量比率（ビニル系ポリマーユニット／ポリエステルユニット）が１０／９０〜５０／５０であり、
該ビニル系ポリマーユニットは少なくともスチレンと式（１）で表される化合物とを重合して得られる重合物であり、
ＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯＲ２  式（１）
（Ｒ１：Ｈ又はメチル基、Ｒ２：炭素数１２以下のアルキル基又はヒドロキシアルキル基を表す）
該ビニル系ポリマーユニットの重合に用いられるビニル系モノマーの総モル数に対し、式（１）で表される化合物の割合が２０モル％以上９０モル％以下であり、
該結着樹脂Ｂは、炭素数２５以上１０２以下の脂肪族モノカルボン酸及び炭素数２５以上１０２以下の脂肪族モノアルコールからなる群より選ばれた少なくとも一種の脂肪族化合物が末端に縮合したポリエステル樹脂であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
該式（１）で表される化合物のＲ２の炭素数と、
該結着樹脂Ｂの末端に縮合している該脂肪族化合物の炭素数と
の比が１：４〜１：１２である請求項１に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転部材に取り付けられる動吸振器であって、
回転可能に配置されたベース部材と、
前記ベース部材に対して相対回転可能に取り付けられる質量体と、
前記回転部材から前記ベース部材に入力されるトルクの伝達を制限するトルク制限部と、
を備える、動吸振器。
【請求項２】
前記トルク制限部は、前記ベース部材に入力されるトルクが閾値未満の場合、前記ベース部材を前記回転部材と一体回転させ、前記ベース部材に入力されるトルクが前記閾値以上の場合、前記ベース部材を前記回転部材と相対回転させるよう構成される、
請求項１に記載の動吸振器。
【請求項３】
前記トルク制限部は、前記ベース部材を前記回転部材に向かって付勢する付勢部材を有する、
請求項１に記載の動吸振器。
【請求項４】
前記ベース部材に取り付けられ、前記質量体を収容するハウジングと、
前記ハウジング内に充填される粘性流体と、
をさらに備える、請求項１から３のいずれかに記載の動吸振器。
【請求項５】
前記質量体は、前記ベース部材に対して周方向に揺動し、前記ベース部材の回転中心と異なる位置に配置された揺動中心を有する、
請求項１から４のいずれかに記載の動吸振器。
【請求項６】
前記ベース部材の回転による遠心力を受けるように配置された遠心子と、
前記遠心子に作用する遠心力を円周方向力に変換するカム機構と、
をさらに備える、請求項１から４のいずれかに記載の動吸振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
第１及び第２質量体３１ａ、３１ｂは、板金部材をプレス加工して形成されている。第１及び第２質量体３１ａ、３１ｂは、ベース部材３４の軸方向両側に配置されている。すなわち、第１質量体３１ａは、ベース部材３４のエンジン側に配置され、第２質量体３１ｂは、ベース部材３４のトランスミッション側に配置される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図４に示すように、第１及び第２質量体３１ａ、３１ｂは、複数の収容部３１１を有している。各収容部３１１は、周方向に互いに間隔をあけて配置されている。各収容部３１１は、ベース部材３４の各収容部３４１に対応する位置に配置されている。また、第１及び第２質量体３１ａ、３１ｂは、ベース部材３４の長孔３４２の円周方向中央位置に対応する位置に貫通孔３１２を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
以上のような構成により、ベース部材３４は、第１及び第２質量体３１ａ、３１ｂ及び２つの蓋部材３５ａ，３５ｂに対して、ストップピン３７がベース部材３４の長孔３４２で移動し得る範囲で相対回転が可能である。そして、ストップピン３７の大径胴部３７１が長孔３４２の端部に当接することによって、両者の相対回転が規制される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月12日(2018.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空ポンプおよび前記真空ポンプの吸気口側に設けられる真空バルブのそれぞれを制御する制御装置であって、
一つのケーシングと、
前記ケーシングに実装され、前記真空ポンプのロータ駆動用モータを駆動するモータ駆動部と、
前記ケーシングに実装され、前記真空バルブの弁体駆動用モータを駆動する弁体駆動部と、
前記ケーシングに実装され、前記モータ駆動部および前記弁体駆動部を制御する制御部とを備える、制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の制御装置において、
前記ケーシングに実装され、交流電力を直流電力に変換し、前記直流電力を前記モータ駆動部、前記弁体駆動部および前記制御部のそれぞれに供給する電源部を備える、制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の制御装置において、
前記モータ駆動部はインバータを含み、
前記電源部は、ＡＣ／ＤＣコンバータ及びＤＣ／ＤＣコンバータを含み、
前記ＡＣ／ＤＣコンバータは、交流電力を所定電圧の直流電力に変換し、前記インバータ及び前記ＤＣ／ＤＣコンバータに供給し、
前記ＤＣ／ＤＣコンバータは、直流電力を、さらに電圧の低い直流電力に変換し、前記弁体駆動部および前記制御部に供給する、制御装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の制御装置において、
前記ケーシングに実装され、バルブ動作に関する通信およびポンプ動作に関する通信を、共通の通信インターフェースにより外部装置との間で行う通信部を備える、制御装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の制御装置において、
前記ケーシングに実装され、前記真空ポンプに設けられたポンプ側ヒータと、前記真空バルブに設けられたバルブ側ヒータとを制御する一つの温調部をさらに備える、制御装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の制御装置において、
ＦＰＧＡをさらに備え、
前記モータ駆動部は、インバータとインバータ駆動部とを含み、
前記制御部、前記インバータ駆動部および前記弁体駆動部は、前記ＦＰＧＡによって集約される、制御装置。
【請求項７】
真空ポンプと、
前記真空ポンプの吸気口に装着される真空バルブと、
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の制御装置とを備える、排気システム。
【請求項８】
請求項７に記載の排気システムにおいて、
前記ケーシングは前記真空ポンプのベース底面に接し、前記制御装置は、前記真空ポンプの前記ベース底面に設けられ、
前記制御装置は、前記制御装置に設けられたコネクタと前記真空バルブに設けられたコネクタとをケーブルで接続することにより、前記真空バルブに接続される、排気システム。
【請求項９】
請求項８に記載の排気システムにおいて、
前記真空バルブは、前記真空ポンプの吸気口に装着されることで前記真空ポンプと一体化されており、
前記ケーシングが前記真空ポンプのベース底面に接することで、前記制御装置は前記真空ポンプと一体化されている、排気システム。
【請求項１０】
請求項７に記載の排気システムにおいて、
前記ケーシングは前記弁体駆動用モータが収容される筐体の側面に接し、前記制御装置は、前記弁体駆動用モータを収容する筐体の側面に設けられ、
前記制御装置は、前記制御装置に設けられたコネクタと前記真空ポンプに設けられたコネクタとをケーブルで接続することにより、前記真空ポンプに接続される、排気システム。
【請求項１１】
請求項７に記載の排気システムにおいて、
前記ケーシングは前記真空ポンプのベース側面に接し、前記制御装置は前記真空ポンプの前記ベース側面に設けられ、
前記制御装置は、コネクタにより前記真空バルブに直接接続される、排気システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の好ましい実施形態による制御装置は、真空ポンプおよび前記真空ポンプの吸気口側に設けられる真空バルブのそれぞれを制御する制御装置であって、一つのケーシングと、前記ケーシングに実装され、前記真空ポンプのロータ駆動用モータを駆動するモータ駆動部と、前記ケーシングに実装され、前記真空バルブの弁体駆動用モータを駆動する弁体駆動部と、前記ケーシングに実装され、前記モータ駆動部および前記弁体駆動部を制御する制御部とを備える。
さらに好ましい実施形態では、前記ケーシングに実装され、交流電力を直流電力に変換し、前記直流電力を前記モータ駆動部、前記弁体駆動部および前記制御部のそれぞれに供給する電源部を備える。
さらに好ましい実施形態では、前記モータ駆動部はインバータを含み、前記電源部は、ＡＣ／ＤＣコンバータ及びＤＣ／ＤＣコンバータを含み、前記ＡＣ／ＤＣコンバータは、交流電力を所定電圧の直流電力に変換し、前記インバータ及び前記ＤＣ／ＤＣコンバータに供給し、前記ＤＣ／ＤＣコンバータは、直流電力を、さらに電圧の低い直流電力に変換し、前記弁体駆動部および前記制御部に供給する。
さらに好ましい実施形態では、前記ケーシングに実装され、バルブ動作に関する通信およびポンプ動作に関する通信を、共通の通信インターフェースにより外部装置との間で行う通信部を備える。
さらに好ましい実施形態では、前記ケーシングに実装され、前記真空ポンプに設けられたポンプ側ヒータと、前記真空バルブに設けられたバルブ側ヒータとを制御する一つの温調部をさらに備える。
さらに好ましい実施形態では、ＦＰＧＡをさらに備え、前記モータ駆動部は、インバータとインバータ駆動部とを含み、前記制御部、前記インバータ駆動部および前記弁体駆動部は、前記ＦＰＧＡによって集約される。
本発明の好ましい実施形態による排気システムは、真空ポンプと、前記真空ポンプの吸気口に装着される真空バルブと、前記制御装置とを備える。
さらに好ましい実施形態では、前記ケーシングは前記真空ポンプのベース底面に接し、前記制御装置は、前記真空ポンプの前記ベース底面に設けられ、前記制御装置は、前記制御装置に設けられたコネクタと前記真空バルブに設けられたコネクタとをケーブルで接続することにより、前記真空バルブに接続される。
さらに好ましい実施形態では、  前記真空バルブは、前記真空ポンプの吸気口に装着されることで前記真空ポンプと一体化されており、前記ケーシングが前記真空ポンプのベース底面に接することで、前記制御装置は前記真空ポンプと一体化されている。
さらに好ましい実施形態では、前記ケーシングは前記弁体駆動用モータが収容される筐体の側面に接し、前記制御装置は前記弁体駆動用モータを収容する筐体の側面に設けられ、前記制御装置は、前記制御装置に設けられたコネクタと前記真空ポンプに設けられたコネクタとをケーブルで接続することにより、前記真空ポンプに接続される。
さらに好ましい実施形態では、前記ケーシングは前記真空ポンプのベース側面に接し、前記制御装置は前記真空ポンプの前記ベース側面に設けられ、前記制御装置は、コネクタにより前記真空バルブに直接接続される。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月15日(2019.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離型フィルム、粘着剤層、光学機能フィルム、第１表面保護フィルムおよび第２表面保護フィルムがこの順に積層された枚葉状の光学フィルムであって、
前記第１表面保護フィルムが、粘着剤層を有する、あるいは自己粘着型であり、
前記第２表面保護フィルムが、粘着剤層を有する、あるいは自己粘着型であり、
前記第１表面保護フィルムと前記第２表面保護フィルムが、同じ構成であり、
枚葉状の光学フィルムにおける各層間の剥離力の大小関係が、離型フィルムと粘着剤層との層間剥離力Ａ、粘着剤層と光学機能フィルムとの層間剥離力Ｂ、光学機能フィルムと第１表面保護フィルムとの層間剥離力Ｃ、第１表面保護フィルムと第２表面保護フィルムとの層間剥離力Ｄ、とした場合に、Ａ＜Ｄ＜Ｃ＜Ｂであり、
前記光学機能フィルムが、厚み６０μｍ以下の偏光フィルムであり、前記偏光フィルムが厚み１０μｍ以下の偏光子を有する、枚葉状の光学フィルム。
【請求項２】
前記第１表面保護フィルムが、第１基材フィルム及び第１粘着剤層を有し、当該第１粘着剤層を介して前記光学機能フィルムに積層されていることを特徴とする請求項１に記載の枚葉状の光学フィルム。
【請求項３】
前記第２表面保護フィルムが、第２基材フィルム及び第２粘着剤層を有し、当該第２粘着剤層を介して前記第１表面保護フィルムに積層されていることを特徴とする請求項１または２に記載の枚葉状の光学フィルム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月17日(2019.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示素子、第２の表示素子、及び第１の絶縁層を有する表示装置の作製方法であり、
前記第１の表示素子は、可視光を反射する機能を有する第１の画素電極、液晶、及び可視光を透過する機能を有する第１の共通電極を有し、
前記第２の表示素子は、可視光を透過する機能を有する第２の画素電極、発光層、及び可視光を反射する機能を有する第２の共通電極を有し、
第１の基板上に、前記第１の共通電極を形成する工程と、
作製基板上に熱硬化性を有する材料を用いて、厚さ０．１μｍ以上３μｍ以下の樹脂層を形成する工程と、
前記樹脂層上に前記第１の画素電極を形成する工程と、
前記第１の画素電極上に、前記第１の絶縁層を形成する工程と、
前記第１の絶縁層上に、前記第２の画素電極、前記発光層、及び前記第２の共通電極をこの順で形成することで、前記第２の表示素子を形成する工程と、
前記作製基板と第２の基板とを接着剤を用いて貼り合わせる工程と、
レーザ光を前記樹脂層に照射する工程と、
前記作製基板と前記第１の画素電極とを分離する工程とを有し、
前記第１の共通電極と露出した前記第１の画素電極との間に前記液晶を配置し、接着剤を用いて、前記第１の基板と前記第２の基板とを貼り合わせることで、前記第１の表示素子を形成する、表示装置の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、粘度が５ｃＰ以上１００ｃＰ未満の溶液を用いて前記樹脂層を形成する表示装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、粘度が１０ｃＰ以上５０ｃＰ未満の溶液を用いて前記樹脂層を形成する表示装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、スピンコータを用いて前記樹脂層を形成する表示装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、前記第１の画素電極を形成する工程と、前記第２の画素電極を形成する工程との間に、チャネル形成領域に酸化物半導体を有するトランジスタを形成する工程を有し、前記トランジスタを形成する工程において加熱する温度よりも高い温度で前記樹脂層を形成する工程における前記樹脂層の加熱を行う表示装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、前記樹脂層を形成する材料が感光性を有する表示装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、前記樹脂層を形成する工程と、前記第１の画素電極を形成する工程との間に、第２の絶縁層を形成する工程を有する表示装置の作製方法。
【請求項８】
請求項７において、前記第２の絶縁層が無機絶縁膜である表示装置の作製方法。
【請求項９】
請求項７または請求項８において、前記第２の絶縁層を形成する工程の後に、前記第２の絶縁層の一部を除去し、前記第２の絶縁層に開口部を形成する工程を有する表示装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項９において、前記第１の画素電極を形成する際、前記第２の絶縁層の開口部を覆って形成する表示装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項において、前記第１の基板と前記第２の基板を張り合わせる際に、前記第１の表示素子と前記第２の表示素子を挟むように張り合わせる表示装置の作製方法。