(57)【要約】  本発明は、無線基地局と隣接する隣接無線基地局の無線チャネルの割当状況を考慮し、過負荷状態にある過負荷無線チャネルの負荷を低減することが可能な無線通信システムを提供することを目的とする。  本発明にかかる無線通信システムは、無線通信に使用する複数の無線チャネルを割当可能な複数の無線基地局（ＡＰ）と、無線基地局（ＡＰ）において使用している無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散装置（１）と、を有して構成し、負荷分散装置（１）は、各無線基地局（ＡＰ）の無線チャネルの割当状況を取得し、その取得した割当状況を基に、過負荷状態にある過負荷無線チャネルを使用している過負荷無線基地局（ＡＰ）を検出する。そして、負荷分散装置（１）は、割当状況を基に、新たな無線チャネルを過負荷無線基地局（ＡＰ）に割り当て、過負荷無線チャネルの負荷分散を行う。
2008004561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信に使用する複数の無線チャネルを割当可能な無線基地局であって、
前記無線基地局と隣接する隣接無線基地局の無線チャネルの割当状況を取得する割当状況取得手段と、
前記無線基地局が使用している無線チャネルの中で、過負荷状態にある過負荷無線チャネルを検出する負荷検出手段と、
前記割当状況取得手段により取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを割り当て、前記過負荷無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散手段と、
を有することを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記負荷分散手段は、
前記隣接無線基地局において未使用の無線チャネルを、新たな無線チャネルとして割り当てる第１の割当手段と、
前記隣接無線基地局において使用中の無線チャネルを、新たな無線チャネルとして割り当てる第２の割当手段と、
前記無線基地局において未使用の無線チャネルを独占的に使用している独占チャネルを有する隣接無線基地局の当該独占チャネルを、新たな無線チャネルとして割り当てる第３の割当手段と、
の少なくとも１つの割当手段を有することを特徴とする請求項１記載の無線基地局。
【請求項３】
前記第３の割当手段は、
前記隣接無線基地局を新たな無線チャネルに切り替え、前記隣接無線基地局の当該独占チャネルを、前記無線基地局に譲渡するように制御し、前記独占チャネルを、新たな無線チャネルとして割り当てることを特徴とする請求項２記載の無線基地局。
【請求項４】
前記負荷分散手段は、
前記割当状況を基に、前記隣接無線基地局において未使用の無線チャネルが存在する場合に、前記第１の割当手段により、前記新たな無線チャネルを割り当てることを特徴とする請求項２記載の無線基地局。
【請求項５】
前記負荷分散手段は、
前記割当状況を基に、前記隣接無線基地局において未使用の無線チャネルが存在しない場合に、前記第２の割当手段または前記第３の割当手段により、前記新たな無線チャネルを割り当てることを特徴とする請求項２記載の無線基地局。
【請求項６】
前記負荷分散手段は、
前記割当状況を基に、前記隣接無線基地局において前記過負荷無線チャネルが存在する場合に、前記第３の割当手段により、前記新たな無線チャネルを割り当てることを特徴とする請求項２記載の無線基地局。
【請求項７】
前記負荷分散手段は、
前記隣接無線基地局において前記過負荷無線チャネルを存在させずに、前記第２の割当手段または前記第３の割当手段により、前記新たな無線チャネルを割り当てることを特徴とする請求項２記載の無線基地局。
【請求項８】
前記負荷分散手段は、
前記隣接無線基地局において前記過負荷無線チャネルを存在させずに、前記第２の割当手段により、前記新たな無線チャネルを割り当てることができない場合に、前記第３の割当手段により、前記新たな無線チャネルを割り当てることを特徴とする請求項７記載の無線基地局。
【請求項９】
前記第３の割当手段は、
前記独占チャネルを有する隣接無線基地局の周辺の無線基地局において未使用の無線チャネルが存在する前記隣接無線基地局を検出する第１の検出手段を有することを特徴とする請求項２または３記載の無線基地局。
【請求項１０】
前記第３の割当手段は、
前記独占チャネルを有する隣接無線基地局とその隣接無線基地局の周辺の無線基地局とが、前記独占チャネル以外の無線チャネルを共用した状態で、前記過負荷無線チャネルを存在させない前記隣接無線基地局を検出する第２の検出手段を有することを特徴とする請求項２、３、９の何れか１項に記載の無線基地局。
【請求項１１】
前記第３の割当手段は、
前記第１の検出手段により、前記周辺の無線基地局において未使用の無線チャネルが存在する前記隣接無線基地局を検出できない場合に、前記第２の検出手段により、前記検出を行うことを特徴とする請求項１０記載の無線基地局。
【請求項１２】
前記無線基地局が使用している無線チャネルを放棄した状態で前記過負荷無線チャネルを存在させない前記無線チャネルを検出し、該検出した前記無線チャネルを放棄するチャネル放棄手段を有することを特徴とする請求項１記載の無線基地局。
【請求項１３】
無線通信に使用する複数の無線チャネルを割当可能な複数の無線基地局と接続し、前記無線基地局において使用している無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散装置であって、
各無線基地局の無線チャネルの割当状況を取得する割当状況取得手段と、
前記割当状況取得手段により取得した割当状況を基に、過負荷状態の過負荷無線チャネルを使用している過負荷無線基地局を検出する負荷検出手段と、
前記割当状況取得手段により取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを前記過負荷無線基地局に割り当て、前記過負荷無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散手段と、
を有することを特徴とする負荷分散装置。
【請求項１４】
前記負荷分散手段は、
前記過負荷無線基地局と隣接する隣接無線基地局において未使用の無線チャネルを、新たな無線チャネルとして前記過負荷無線基地局に割り当てる第１の割当手段と、
前記隣接無線基地局において使用中の無線チャネルを、新たな無線チャネルとして前記過負荷無線基地局に割り当てる第２の割当手段と、
前記過負荷無線基地局において未使用の無線チャネルを独占的に使用している独占チャネルを有する隣接無線基地局の当該独占チャネルを、新たな無線チャネルとして前記過負荷無線基地局に割り当てる第３の割当手段と、
の少なくとも１つの割当手段を有することを特徴とする請求項１３記載の負荷分散装置。
【請求項１５】
前記第３の割当手段は、
前記隣接無線基地局を新たな無線チャネルに切り替え、前記隣接無線基地局の当該独占チャネルを、前記過負荷無線基地局に譲渡するように制御し、前記独占チャネルを、新たな無線チャネルとして前記過負荷無線基地局に割り当てることを特徴とする請求項１４記載の負荷分散装置。
【請求項１６】
前記負荷分散手段は、
前記割当状況を基に、前記隣接無線基地局において未使用の無線チャネルが存在する場合に、前記第１の割当手段により、前記新たな無線チャネルを前記過負荷無線基地局に割り当てることを特徴とする請求項１４記載の負荷分散装置。
【請求項１７】
前記負荷分散手段は、
前記割当状況を基に、前記隣接無線基地局において未使用の無線チャネルが存在しない場合に、前記第２の割当手段または前記第３の割当手段により、前記新たな無線チャネルを前記過負荷無線基地局に割り当てることを特徴とする請求項１４記載の負荷分散装置。
【請求項１８】
前記負荷分散手段は、
前記割当状況を基に、前記隣接無線基地局において前記過負荷無線チャネルが存在する場合に、前記第３の割当手段により、前記新たな無線チャネルを前記過負荷無線基地局に割り当てることを特徴とする請求項１４記載の負荷分散装置。
【請求項１９】
前記負荷分散手段は、
前記隣接無線基地局において前記過負荷無線チャネルを存在させずに、前記第２の割当手段または前記第３の割当手段により、前記新たな無線チャネルを前記過負荷無線基地局に割り当てることを特徴とする請求項１４記載の負荷分散装置。
【請求項２０】
前記負荷分散手段は、
前記隣接無線基地局において前記過負荷無線チャネルを存在させずに、前記第２の割当手段により、前記新たな無線チャネルを前記過負荷無線基地局に割り当てることができない場合に、前記第３の割当手段により、前記新たな無線チャネルを前記過負荷無線基地局に割り当てることを特徴とする請求項１９記載の負荷分散装置。
【請求項２１】
前記第３の割当手段は、
前記独占チャネルを有する隣接無線基地局の周辺の無線基地局において未使用の無線チャネルが存在する前記隣接無線基地局を検出する第１の検出手段を有することを特徴とする請求項１４または１５記載の負荷分散装置。
【請求項２２】
前記第３の割当手段は、
前記独占チャネルを有する隣接無線基地局とその隣接無線基地局の周辺の無線基地局とが、前記独占チャネル以外の無線チャネルを共用した状態で、前記過負荷無線チャネルを存在させない前記隣接無線基地局を検出する第２の検出手段を有することを特徴とする請求項１４、１５、２１の何れか１項に記載の負荷分散装置。
【請求項２３】
前記第３の割当手段は、
前記第１の検出手段により、前記周辺の無線基地局において未使用の無線チャネルが存在する前記隣接無線基地局を検出できない場合に、前記第２の検出手段により、前記検出を行うことを特徴とする請求項２２記載の負荷分散装置。
【請求項２４】
前記割当状況を基に、前記無線基地局が使用している無線チャネルを放棄した状態で前記過負荷無線チャネルを存在させない無線基地局を検出し、該検出した無線基地局に対し、前記無線チャネルの放棄を行うように制御するチャネル放棄手段を有することを特徴とする請求項１３記載の負荷分散装置。
【請求項２５】
請求項１３から２４の何れか１項に記載の負荷分散装置を搭載した集中制御装置であって、
前記複数の無線基地局を集中制御する無線基地局制御手段を有することを特徴とする集中制御装置。
【請求項２６】
請求項１３から２４の何れか１項に記載の負荷分散装置を搭載したことを特徴とする無線基地局。
【請求項２７】
無線通信に使用する複数の無線チャネルを割当可能な複数の無線基地局を有して構成する無線通信システムであって、
前記無線基地局は、
前記無線基地局と隣接する隣接無線基地局の無線チャネルの割当状況を取得する割当状況取得手段と、
前記無線基地局が使用している無線チャネルの中で、過負荷状態にある過負荷無線チャネルを検出する負荷検出手段と、
前記割当状況取得手段により取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを割り当て、前記過負荷無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散手段と、
を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２８】
無線通信に使用する複数の無線チャネルを割当可能な複数の無線基地局を有して構成する無線通信システムであって、
前記無線基地局は、
各無線基地局の無線チャネルの割当状況を取得する割当状況取得手段と、
前記割当状況取得手段により取得した割当状況を基に、過負荷状態の過負荷無線チャネルを使用している過負荷無線基地局を検出する負荷検出手段と、
前記割当状況取得手段により取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを前記過負荷無線基地局に割り当て、前記過負荷無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散手段と、
を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２９】
無線通信に使用する複数の無線チャネルを割当可能な複数の無線基地局と、前記無線基地局において使用している無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散装置と、を有して構成する無線通信システムであって、
前記負荷分散装置は、
各無線基地局の無線チャネルの割当状況を取得する割当状況取得手段と、
前記割当状況取得手段により取得した割当状況を基に、過負荷状態の過負荷無線チャネルを使用している過負荷無線基地局を検出する負荷検出手段と、
前記割当状況取得手段により取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを前記過負荷無線基地局に割り当て、前記過負荷無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散手段と、
を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項３０】
前記負荷分散装置は、
前記複数の無線基地局を集中制御する集中制御装置であることを特徴とする請求項２９記載の無線通信システム。
【請求項３１】
無線通信に使用する複数の無線チャネルを割当可能な無線基地局における負荷分散方法であって、
前記無線基地局と隣接する隣接無線基地局の無線チャネルの割当状況を取得する割当状況取得工程と、
前記無線基地局が使用している無線チャネルの中で、過負荷状態にある過負荷無線チャネルを検出する負荷検出工程と、
前記割当状況取得工程により取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを割り当て、前記過負荷無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散工程と、
を、前記無線基地局が行うことを特徴とする負荷分散方法。
【請求項３２】
無線通信に使用する複数の無線チャネルを割当可能な複数の無線基地局と接続し、前記無線基地局において使用している無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散装置における負荷分散方法であって、
各無線基地局の無線チャネルの割当状況を取得する割当状況取得工程と、
前記割当状況取得工程により取得した割当状況を基に、過負荷状態の過負荷無線チャネルを使用している過負荷無線基地局を検出する負荷検出工程と、
前記割当状況取得工程により取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを前記過負荷無線基地局に割り当て、前記過負荷無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散工程と、
を、前記負荷分散装置が行うことを特徴とする負荷分散方法。
【請求項３３】
無線通信に使用する複数の無線チャネルを割当可能な無線基地局において実行させる負荷分散プログラムであって、
前記無線基地局と隣接する隣接無線基地局の無線チャネルの割当状況を取得する割当状況取得処理と、
前記無線基地局が使用している無線チャネルの中で、過負荷状態にある過負荷無線チャネルを検出する負荷検出処理と、
前記割当状況取得処理により取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを割り当て、前記過負荷無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散処理と、
を、前記無線基地局に実行させることを特徴とする負荷分散プログラム。
【請求項３４】
無線通信に使用する複数の無線チャネルを割当可能な複数の無線基地局と接続し、前記無線基地局において使用している無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散装置において実行させる負荷分散プログラムであって、
各無線基地局の無線チャネルの割当状況を取得する割当状況取得処理と、
前記割当状況取得処理により取得した割当状況を基に、過負荷状態の過負荷無線チャネルを使用している過負荷無線基地局を検出する負荷検出処理と、
前記割当状況取得処理により取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを前記過負荷無線基地局に割り当て、前記過負荷無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散処理と、
を、前記負荷分散装置に実行させることを特徴とする負荷分散プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各無線基地局において使用している無線チャネルの中で、過負荷状態にある過負荷無線チャネルを検出した場合に、その過負荷無線チャネルの負荷分散を行う無線基地局、負荷分散装置、集中制御装置、無線通信システム、負荷分散方法及び負荷分散プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１ｘ（ｘは、ａ，ｂ，ｇ等の総称）に代表される無線ＬＡＮ（Local Area Network）システムがユーザに広く利用されている。このため、各ユーザは、無線基地局（ＡＰ：Access Point）を無線環境下に任意に設置し、その無線基地局（ＡＰ）を介して無線通信を行うことが可能となっている。【０００３】
なお、無線通信に２．４ＧＨｚ帯を適用した場合、２．４ＧＨｚ帯の周波数割り当てのうち、干渉しないようにする無線チャネルは、日本国内では最大で４チャネル（例えば、1ch,6ch,11ch,14ch）しか割り当てられないのが現状である。但し、無線チャネルの範囲は、無線方式や、国によって異なるため、干渉しないようにする無線チャネルの数は、無線方式や、国によって異なることは言うまでもない。【０００４】
このため、各無線基地局（ＡＰ）に割り当てる無線チャネルを異ならせるように計画的なセル設計を行うことが望ましい。【０００５】
しかし、近年では、各ユーザが無線基地局（ＡＰ）を無線環境下に任意に配置することが可能なため、上述したセル設計を行わないのが一般的となっている。【０００６】
また、無線通信システムの運用上においても、各無線基地局（ＡＰ）が構築するセル毎のトラヒック条件が変動し易く、各無線基地局（ＡＰ）で使用している無線チャネルの負荷状態が不均衡になるのが一般的となっている。【０００７】
しかし、無線ＬＡＮを利用したＩＰ電話通信（ＶｏＷＬＡＮ：Voice Over Wireless Local Area Network）のように、高い通信品質（ＱｏＳ：Quality of Service）を必要とするアプリケーションを利用することを鑑みれば、各無線基地局（ＡＰ）で使用している無線チャネルの負荷状態の不均衡を解消するための制御方法が必要となる。【０００８】
また、各無線基地局（ＡＰ）で使用している無線チャネルが所定の条件を満たした負荷状態（過負荷状態）になると、高い通信品質を維持することが困難なことから、過負荷状態になった無線チャネルの負荷分散を行うための制御方法が必要となる。【０００９】
このようなことから、本発明者等が出願した技術文献として、複数の基地局と、前記複数の基地局に対して少なくとも周波数を含む資源を制御するために割り当て計算を行う資源割り当て計算装置と、からなる無線アクセス通信ネットワークにおける動的負荷分散方法について開示された文献がある（例えば、特許文献１参照）。【００１０】
上記特許文献１に開示されている動的負荷分散方法は、前記資源割り当て計算装置側に、前記複数の基地局が管理する全エリアでの接続を確保するための固定割り当て資源計算を行う第１のステップと、前記複数の基地局に対して負荷分散のために割り当てる動的割り当て資源を計算する第２のステップと、を行い、前記第１のステップ及び前記第２のステップ各々が扱う周波数で前記資源を割り当てることを特徴とするものである。【００１１】
しかしながら、無線通信システムは、互いに干渉を発生させることのない使用可能な無線チャネル数が一般的に少ない上（無線ＬＡＮの場合、通常は、最大４チャネルまで使用可能）、上述した計画的なセル設計が行われないことを鑑みれば、上記特許文献１に開示されている動的負荷分散方法を行うための実施条件があまり期待できないのが現状である。【００１２】
即ち、上記特許文献１に開示されている動的負荷分散方法は、まず、全エリアでの接続を確保するための固定資源（無線チャネル）と、負荷分散のために割り当てる動的資源（無線チャネル）と、を予め分離させる。そして、任意の基地局で固定資源（無線チャネル）を使用している状態で、過負荷状態にある過負荷無線チャネルを検出した際に、その過負荷無線チャネルを検出した基地局に対し、負荷分散のための動的資源（無線チャネル）を直接割り当てることになる。【００１３】
しかし、上記特許文献１に開示されている動的負荷分散方法のように、固定資源用の無線チャネルと、動的資源用の無線チャネルと、に予め分離させておくことは、無線チャネルの有効利用を図ることができず、結果として、無線チャネルの負荷を低減させる好適な方法とは言えないことになる。【００１４】
このため、無線通信に使用する複数の無線チャネルを自由に割り当てることが可能な無線基地局を構築し、その無線基地局において過負荷状態にある過負荷無線チャネルを検出した場合に、無線基地局と隣接する隣接無線基地局の無線チャネルの割当状況を考慮し、過負荷無線チャネルの負荷を低減するような制御方法が必要となる。【００１５】
なお、本発明より先に出願された技術文献として、通信に際し各移動局へ未使用の無線通信チャネルを割り当てるセルラー移動通信システムにおいて、移動局が干渉エリア（在圏する移動局が複数の基地局と無線通信が可能な領域を言う。以下、同じ）に在圏するか否かを判断する手段、移動局が前記干渉エリア外で通信を行う場合には当該移動局が在圏するサービスエリア（在圏する移動局が当該エリアを構成する基地局と無線通信が可能な領域を言う。以下、同じ）内のみで未使用の無線通信チャネルを割り当て、移動局が前記干渉エリア内で通信を行う場合にはこの干渉エリアを構成する全てのサービスエリア内で未使用の無線通信チャネルを割り当てる手段、を備えたことを特徴とするセルラー移動通信システムについて開示された文献がある（例えば、特許文献２参照）。【００１６】
また、異なる周波数帯で共通の変調方式による通信が行われる通信環境下で動作する無線通信装置であって、各周波数帯の伝送データを送受信する複数の送受信部と、各周波数帯における変復調用のマスタ周波数を供給するマスタ周波数供給部と、各周波数帯の伝送データを前記マスタ周波数供給部から供給される該当する変復調用マスタ周波数を用いて変復調する変復調部と、を具備し、共通の変調方式により、屋外では２．４ＧＨｚ帯を、屋内では５．２ＧＨｚ帯を使用し、屋外及び屋内の両環境で無線通信を可能とする無線通信装置について開示された文献がある（例えば、特許文献３参照）。【００１７】
また、符号分割多重通信方式に対応した無線基地局において、隣接する無線基地局における無線チャネルの割当て状況に関する情報に基づいて、自局のセル内において割当てを許容する無線チャネル数を制御する制御手段を備えたことを特徴とする無線基地局について開示された文献がある（例えば、特許文献４参照）。【００１８】
また、所定周波数帯域を複数チャネルに分割された内の一つのチャネルを用いて無線通信を行う無線通信機器において、無線通信を行なうためのデータの変復調を行なう無線通信手段と、前記複数チャネルのうち、使用可能なチャネルを検出する検出手段と、前記検出手段によって検出されたチャネルを前記無線通信手段を介して行なう無線通信の通信チャネルとして設定する設定手段と、有線ネットワークと有線通信を行なう有線通信手段と、前記チャネルを使用して無線通信を行なう無線ネットワークと前記有線ネットワークとを接続する接続手段とを具備し、通信に使用されていない空きチャネルを通信チャネルとして自動的に設定することを可能とした無線通信機器について開示された文献がある（例えば、特許文献５参照）。【００１９】
また、帯域使用量の解析手法について開示された文献がある（例えば、非特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−３３３６２５号公報
【特許文献２】特開２０００−１０２０６２号公報
【特許文献３】特開２００３−１０１５０６号公報
【特許文献４】特開２００５−１２３７９４号公報
【特許文献５】特許第３６００５６８号公報
【非特許文献１】潘，「ＶｏＷＬＡＮにおける帯域使用量の解析手法」，２００５年電子情報通信学会ソサエティ大会論文集，２００５年９月，ｐｐ．Ｂ−６−１２６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
しかしながら、上記特許文献２〜５には、無線基地局において過負荷状態にある過負荷無線チャネルを検出した場合に、その無線基地局と隣接する隣接無線基地局の無線チャネルの割当状況を考慮し、過負荷無線チャネルの負荷を低減することについては何ら記載もその必要性についても示唆されていない。【００２１】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、上述した課題である、無線基地局と隣接する隣接無線基地局の無線チャネルの割当状況を考慮し、過負荷状態にある過負荷無線チャネルの負荷を低減することが可能な無線基地局、負荷分散装置、集中制御装置、無線通信システム、負荷分散方法及び負荷分散プログラムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
かかる目的を達成するために、本発明は、以下の特徴を有することとする。【００２３】
本発明にかかる無線基地局は、
無線通信に使用する複数の無線チャネルを割当可能な無線基地局であって、
前記無線基地局と隣接する隣接無線基地局の無線チャネルの割当状況を取得する割当状況取得手段と、
前記無線基地局が使用している無線チャネルの中で、過負荷状態にある過負荷無線チャネルを検出する負荷検出手段と、
前記割当状況取得手段により取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを割り当て、前記過負荷無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散手段と、
を有することを特徴とする。【００２４】
また、本発明にかかる負荷分散装置は、
無線通信に使用する複数の無線チャネルを割当可能な複数の無線基地局と接続し、前記無線基地局において使用している無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散装置であって、
各無線基地局の無線チャネルの割当状況を取得する割当状況取得手段と、
前記割当状況取得手段により取得した割当状況を基に、過負荷状態の過負荷無線チャネルを使用している過負荷無線基地局を検出する負荷検出手段と、
前記割当状況取得手段により取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを前記過負荷無線基地局に割り当て、前記過負荷無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散手段と、
を有することを特徴とする。【００２５】
また、本発明にかかる集中制御装置は、
上記記載の負荷分散装置を搭載した集中制御装置であって、
前記複数の無線基地局を集中制御する無線基地局制御手段を有することを特徴とする。【００２６】
また、本発明にかかる無線基地局は、
上記記載の負荷分散装置を搭載したことを特徴とする。【００２７】
また、本発明にかかる無線通信システムは、
無線通信に使用する複数の無線チャネルを割当可能な複数の無線基地局を有して構成する無線通信システムであって、
前記無線基地局は、
前記無線基地局と隣接する隣接無線基地局の無線チャネルの割当状況を取得する割当状況取得手段と、
前記無線基地局が使用している無線チャネルの中で、過負荷状態にある過負荷無線チャネルを検出する負荷検出手段と、
前記割当状況取得手段により取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを割り当て、前記過負荷無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散手段と、
を有することを特徴とする。【００２８】
また、本発明にかかる無線通信システムは、
無線通信に使用する複数の無線チャネルを割当可能な複数の無線基地局を有して構成する無線通信システムであって、
前記無線基地局は、
各無線基地局の無線チャネルの割当状況を取得する割当状況取得手段と、
前記割当状況取得手段により取得した割当状況を基に、過負荷状態の過負荷無線チャネルを使用している過負荷無線基地局を検出する負荷検出手段と、
前記割当状況取得手段により取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを前記過負荷無線基地局に割り当て、前記過負荷無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散手段と、
を有することを特徴とする。【００２９】
また、本発明にかかる無線通信システムは、
無線通信に使用する複数の無線チャネルを割当可能な複数の無線基地局と、前記無線基地局において使用している無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散装置と、を有して構成する無線通信システムであって、
前記負荷分散装置は、
各無線基地局の無線チャネルの割当状況を取得する割当状況取得手段と、
前記割当状況取得手段により取得した割当状況を基に、過負荷状態の過負荷無線チャネルを使用している過負荷無線基地局を検出する負荷検出手段と、
前記割当状況取得手段により取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを前記過負荷無線基地局に割り当て、前記過負荷無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散手段と、
を有することを特徴とする。【００３０】
また、本発明にかかる負荷分散方法は、
無線通信に使用する複数の無線チャネルを割当可能な無線基地局における負荷分散方法であって、
前記無線基地局と隣接する隣接無線基地局の無線チャネルの割当状況を取得する割当状況取得工程と、
前記無線基地局が使用している無線チャネルの中で、過負荷状態にある過負荷無線チャネルを検出する負荷検出工程と、
前記割当状況取得工程により取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを割り当て、前記過負荷無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散工程と、
を、前記無線基地局が行うことを特徴とする。【００３１】
また、本発明にかかる負荷分散方法は、
無線通信に使用する複数の無線チャネルを割当可能な複数の無線基地局と接続し、前記無線基地局において使用している無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散装置における負荷分散方法であって、
各無線基地局の無線チャネルの割当状況を取得する割当状況取得工程と、
前記割当状況取得工程により取得した割当状況を基に、過負荷状態の過負荷無線チャネルを使用している過負荷無線基地局を検出する負荷検出工程と、
前記割当状況取得工程により取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを前記過負荷無線基地局に割り当て、前記過負荷無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散工程と、
を、前記負荷分散装置が行うことを特徴とする。【００３２】
また、本発明にかかる負荷分散プログラムは、
無線通信に使用する複数の無線チャネルを割当可能な無線基地局において実行させる負荷分散プログラムであって、
前記無線基地局と隣接する隣接無線基地局の無線チャネルの割当状況を取得する割当状況取得処理と、
前記無線基地局が使用している無線チャネルの中で、過負荷状態にある過負荷無線チャネルを検出する負荷検出処理と、
前記割当状況取得処理により取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを割り当て、前記過負荷無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散処理と、
を、前記無線基地局に実行させることを特徴とする。【００３３】
また、本発明にかかる負荷分散プログラムは、
無線通信に使用する複数の無線チャネルを割当可能な複数の無線基地局と接続し、前記無線基地局において使用している無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散装置において実行させる負荷分散プログラムであって、
各無線基地局の無線チャネルの割当状況を取得する割当状況取得処理と、
前記割当状況取得処理により取得した割当状況を基に、過負荷状態の過負荷無線チャネルを使用している過負荷無線基地局を検出する負荷検出処理と、
前記割当状況取得処理により取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを前記過負荷無線基地局に割り当て、前記過負荷無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散処理と、
を、前記負荷分散装置に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、無線基地局と隣接する隣接無線基地局の無線チャネルの割当状況を考慮し、過負荷状態にある過負荷無線チャネルの負荷を低減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
まず、本実施例における無線通信システムの概要について説明する。なお、図１は、本実施例における無線通信システムのシステム構成を示し、図２は、本実施例の無線通信システムにおける負荷分散方法を説明するための図である。【００３６】
本実施例における第１の無線通信システムは、図１に示すように、無線通信に使用する複数の無線チャネル（例えば、ＣＨ１〜３とする）を自由に割当可能な複数の無線基地局（ＡＰ）と、無線基地局（ＡＰ）において使用している無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散装置（１）と、を有して構成する無線通信システムである。【００３７】
そして、負荷分散装置（１）は、各無線基地局（ＡＰ）の無線チャネルの割当状況を取得する。次に、負荷分散装置（１）は、各無線基地局（ＡＰ）の無線チャネルの割当状況を基に、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、過負荷状態の過負荷無線チャネル（ＣＨ１）を使用している過負荷無線基地局（セルＡに相当）を検出した場合に、負荷分散装置（１）は、各無線基地局（ＡＰ）の無線チャネルの割当状況を基に、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、新たな無線チャネルを過負荷無線基地局（セルＡ）に割り当て、過負荷無線チャネル（ＣＨ１）の負荷分散を行う。【００３８】
これにより、負荷分散装置（１）は、無線基地局（セルＡ）において過負荷状態にある過負荷無線チャネル（ＣＨ１）を検出した場合に、その無線基地局（セルＡ）と隣接する隣接無線基地局（セルＢ）の無線チャネルの割当状況を考慮し、過負荷無線チャネル（ＣＨ１）の負荷を低減することが可能となる。以下、添付図面を参照しながら、本実施例における無線通信システムについて詳細に説明する。【００３９】
（第１の実施例）
＜無線通信システムのシステム構成＞
まず、図１を参照しながら、本実施例における無線通信システムのシステム構成について説明する。【００４０】
本実施例における無線通信システムは、図１に示すように、負荷分散装置（１）と、無線基地局（ＡＰ）と、無線端末装置（ＳＴＡ）と、を有して構成している。【００４１】
負荷分散装置（１）は、各無線基地局（ＡＰ）に対して無線チャネルの割当を行い、各無線基地局（ＡＰ）において使用している無線チャネルの負荷分散を行うための情報処理装置である。【００４２】
なお、本実施例における負荷分散装置（１）としては、各無線基地局（ＡＰ）の無線チャネルの負荷分散を行うためのサーバ装置や、各無線基地局（ＡＰ）を統括して集中制御する集中制御装置や、無線基地局（ＡＰ）などが適用可能である。【００４３】
無線基地局（ＡＰ）は、無線通信可能なエリア（セル）を構築し、該構築したセル内に存在する無線端末装置（ＳＴＡ）と無線チャネルを使用して無線通信を行うものである。【００４４】
なお、本実施例における無線基地局（ＡＰ）は、無線通信に使用可能な無線チャネルを自由に割り当てることが可能であり、１つ、または、複数の無線チャネルを使用して無線端末装置（ＳＴＡ）と無線通信を行うことになる。【００４５】
無線端末装置（ＳＴＡ）は、無線通信を行う端末装置であり、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、ＰＣ（Personal Computer）などの無線装置である。【００４６】
（本実施例における負荷分散方法）
次に、図２を参照しながら、本実施例の無線通信システムにおける負荷分散方法の制御方法について説明する。【００４７】
本実施例の負荷分散方法の制御方法としては、図２に示すように、（ａ）『チャネル追加（周辺に空きチャネルがある場合）』の制御方法と、（ｂ）『チャネル共用（周辺に空きチャネルがない場合）』の制御方法と、（ｃ）『チャネル再配分（周辺に空きチャネルがない場合）』の制御方法と、（ｄ）『チャネル回収』の制御方法と、が挙げられる。【００４８】
＜（ａ）『チャネル追加（周辺に空きチャネルがある場合）』の制御方法＞
図２（ａ）『チャネル追加（周辺に空きチャネルがある場合）』の制御方法は、セルＡにおいて、過負荷状態の無線チャネル（ＣＨ１）が存在する場合に、そのセルＡの近隣に存在する近隣セルＢにおいて未使用の空きチャネル（ＣＨ３）が存在するか否かを判断する。【００４９】
そして、近隣セルＢにおいて未使用の空きチャネル（ＣＨ３）が存在すると判断した場合に、その未使用の空きチャネル（ＣＨ３）をセルＡに追加し、その追加した空きチャネル（ＣＨ３）をセルＡに新たに割り当て、セルＡは、２つの無線チャネル（ＣＨ１、ＣＨ３）を独占使用する制御方法である。【００５０】
この場合、セルＡは、近隣セルＢにおいて未使用の空きチャネル（ＣＨ３）を新たに割り当てることになるため、セルＡにおいて使用している無線チャネル（ＣＨ１）の過負荷状態を低減することが可能となる。また、近隣セルＢは、セルＡに対する無線チャネル（ＣＨ３）の割当による影響を受けることがない。【００５１】
＜（ｂ）『チャネル共用（周辺に空きチャネルがない場合）』の制御方法＞
図２（ｂ）『チャネル共用（周辺に空きチャネルがない場合）』の制御方法は、セルＡの近隣に存在する近隣セルＢにおいて未使用の空きチャネルが存在しないと判断した場合に、近隣セルＢで使用中の無線チャネル（ＣＨ２）をセルＢとセルＡとで共用し、セルＡは、２つの無線チャネル（ＣＨ１、ＣＨ２）を使用する制御方法である。【００５２】
この場合、セルＡは、近隣セルＢにおいて使用中の無線チャネル（ＣＨ２）を新たに割り当てることになるため、セルＡにおいて使用している無線チャネル（ＣＨ１）の過負荷状態を低減することが可能となる。【００５３】
しかし、上記の制御方法の場合には、セルＡを構築する無線基地局（ＡＰ）と、セルＢを構築する無線基地局（ＡＰ）と、の両方の無線基地局（ＡＰ）から受信可能な無線端末装置（ＳＴＡ）が存在する場合に、セルＡとセルＢとの間で干渉が発生し、セルＡの過負荷状態を低減するための効果が、図２（ａ）の制御方法の場合よりも低くなる。また、セルＢも影響を受けることになり、結果的に、セルＢの負荷状態が増加する方向に転じることになる。【００５４】
このため、図２（ｂ）『チャネル共用（周辺に空きチャネルがない場合）』の制御方法は、図２（ａ）『チャネル追加（周辺に空きチャネルがある場合）』の制御方法が適用できないと判断した場合に適用することが好ましい。【００５５】
＜（ｃ）『チャネル再配分（周辺に空きチャネルがない場合）』の制御方法＞
図２（ｃ）『チャネル再配分（周辺に空きチャネルがない場合）』の制御方法は、セルＡの近隣に存在する近隣セルＢにおいて未使用の空きチャネルが存在しないと判断した場合に、近隣セルＢで使用中の無線チャネル（ＣＨ２）をセルＡに譲渡する。そして、セルＡは、２つの無線チャネル（ＣＨ１、ＣＨ２）を使用し、近隣セルＢは、新たな空きチャネル、または、共用チャネル（ＣＨ３）を取得し、該取得した空きチャネル、または、共用チャネル（ＣＨ３）を使用する制御方法である。【００５６】
この場合、セルＡは、近隣セルＢにおいて使用中の無線チャネル（ＣＨ２）を新たに割り当てることになるため、セルＡにおいて使用している無線チャネル（ＣＨ１）の過負荷状態を低減することが可能となる。【００５７】
しかし、上記の制御方法の場合には、セルＢは、新たな空きチャネル、または、共用チャネル（ＣＨ３）を取得することになるため、セルＢの近隣のセルに対しても影響を及ぼすことになる。【００５８】
このため、図２（ｃ）『チャネル再配分（周辺に空きチャネルがない場合）』の制御方法は、セルＡの過負荷状態が極端に悪く、図２（ｂ）『チャネル共用（周辺に空きチャネルがない場合）』の制御方法でもセルＡの過負荷状態を解消することができないと判断した場合に適用することが好ましい。【００５９】
＜（ｄ）『チャネル回収』の制御方法＞
図２（ｄ）『チャネル回収』の制御方法は、上述した図２（ａ）〜（ｃ）の制御方法により、複数の無線チャネルを使用することになったセルＡにおいて、過負荷状態が解消し、セルＡの使用チャネル数を低減することが可能と判断した場合に使用する制御方法である。【００６０】
これにより、セルＡの使用チャネル（ＣＨ２）を放棄し、上述した図２（ａ）〜（ｃ）の制御方法が持続的に実施できる環境状態にすることが可能となる。【００６１】
次に、図３を参照しながら、本実施例における各無線基地局（ＡＰ）が構築するセル構成、及び、そのセル内で使用する無線チャネルの負荷状態について説明する。【００６２】
本実施例における無線通信システムを構成する各無線基地局（ＡＰ）は、図３に示すセルを構築し、該構築したセルの範囲内で無線端末装置（ＳＴＡ）と無線通信を行うことになる。【００６３】
なお、図３では、各無線基地局（ＡＰ）が構築するセルの範囲を円形で示す。各無線基地局（ＡＰ）は、各無線基地局（ＡＰ）が構築したセルの範囲内で、無線チャネルの切り替え、および、複数の無線チャネルの同時使用を行うことになる。【００６４】
例えば、図３に示すセル構成の場合には、セルＡは、セルＢ、セルＣ、セルＥと隣接している。また、セルＢは、セルＡのみと隣接している。また、セルＣは、セルＡ、セルＤ、セルＥと隣接している。また、セルＤは、セルＣ、セルＥと隣接している。また、セルＥは、セルＡ、セルＣ、セルＤと隣接している。【００６５】
また、図３に示すセル構成において、各セルは、隣接セルと無線チャネルを共用する場合に、共通のカバーエリア（セル同士が重なる部分）に存在する無線端末装置（ＳＴＡ）が、共用チャネルを使用して無線通信を行うと、その無線端末装置（ＳＴＡ）と帰属するセルだけではなく、無線チャネルを共用する隣接セルに対しても干渉による負荷状態が増加することになる。【００６６】
なお、本実施例では、過負荷状態にある無線チャネルと判断するための条件として、図３に示すように、負荷度を適用することにする。【００６７】
なお、図３では、各セルにおける負荷度を数値化して表記している。本実施例では、負荷度が１０以上の場合に過負荷状態と仮定する。【００６８】
この場合、図３に示すセル構成では、セルＡのみが過負荷状態にあり、そのセルＡの過負荷状態を解消することが本実施例における課題の１つとなる。【００６９】
また、セルＤでは、２つの無線チャネルを使用するようになっているが、１つの無線チャネルでも過負荷状態にならないと判断した場合には、セルＤの使用チャネル数を１つに戻すことも本実施例における課題の１つとなる。【００７０】
なお、本実施例では、上述したように、過負荷状態にある無線チャネルと判断するための条件として、負荷度を用いることにしたが、上記条件は、負荷度に限定するものではなく、あらゆる条件を基に、過負荷状態にある無線チャネルを判断するように構築することが可能である。【００７１】
また、図３では、負荷度が１０以上の場合に過負荷状態と仮定したが、過負荷状態と仮定する負荷度の閾値は、任意に設定変更することが可能である。【００７２】
なお、過負荷状態にある無線チャネルと判断するための条件として、本実施例のように、負荷度を適用した場合には、その負荷度には、無線基地局（ＡＰ）及び無線端末装置（ＳＴＡ）が使用している無線チャネルの使用率を反映することが好ましい。【００７３】
また、負荷度には、物理層およびＭＡＣ層のオーバヘッドも反映することが好ましい。また、無線通信の伝送エラーやフレーム衝突によるデータ再送も反映することが好ましい。【００７４】
なお、無線端末装置（ＳＴＡ）の通信条件によっては、伝送レートが異なることがある。【００７５】
例えば、同じデータサイズであっても伝送レートが低い場合には、無線チャネルの占有時間、即ち、無線チャネルの負荷状態も大きくなってしまうことになる。このため、負荷度には、無線端末装置（ＳＴＡ）の通信条件等も反映することが好ましい。【００７６】
また、ＶｏＷＬＡＮに適用する無線通信システムにおいて、各無線端末装置（ＳＴＡ）の音声の符号化方式とパケット周期などのトラヒック条件、伝送レートおよび伝送エラー率などの伝送条件が全て同じ条件の場合には、単純に、通話中の無線端末装置（ＳＴＡ）の台数を負荷度とすることも可能である。【００７７】
なお、本実施例では、負荷分散装置（１）が、各無線基地局（ＡＰ）から取得した情報を基に、各無線基地局（ＡＰ）が構築するセル内の負荷度を測定し、その測定した負荷度を管理することが可能であれば、負荷分散装置（１）が、各無線基地局（ＡＰ）から取得する情報や、負荷分散装置（１）が行う負荷度の測定方法については特に限定するものではなく、負荷分散装置（１）は、各無線基地局（ＡＰ）から取得した情報を基に、あらゆる測定方法を適用して各無線基地局（ＡＰ）が構築するセルの負荷度を測定することが可能である。【００７８】
例えば、本発明者により提案された『ＶｏＷＬＡＮにおける帯域使用量の解析手法』を適用して各無線基地局（ＡＰ）が構築するセルの負荷度を測定することも可能である（潘，ＶｏＷＬＡＮにおける帯域使用量の解析手法，２００５年電子情報通信学会ソサエティ大会論文集，２００５年９月，ｐｐ．Ｂ−６−１２６）。【００７９】
＜負荷分散装置：１の内部構成＞
次に、図４を参照しながら、本実施例の無線通信システムを構成する負荷分散装置（１）の内部構成について説明する。【００８０】
本実施例の負荷分散装置（１）は、図４に示すように、負荷度測定部（１１）と、負荷度情報入力部（１２）と、セル重複測定部（１３）と、セル重複情報入力部（１４）と、チャネル割当決定部（１５）と、チャネル割当制御部（１６）と、を有して構成している。【００８１】
負荷度測定部（１１）は、各セルの負荷状態を監視するものである。【００８２】
なお、負荷度測定部（１１）は、各無線基地局（ＡＰ）から取得した情報を基に、各セルの無線チャネル毎の負荷度情報を測定することになる。そして、負荷度測定部（１１）は、各セルの無線チャネル毎に測定した負荷度情報を、負荷度情報入力部（１２）に入力する。【００８３】
負荷度情報入力部（１２）は、負荷度測定部（１１）から入力された負荷度情報を、チャネル割当決定部（１５）に入力するものである。【００８４】
なお、負荷度測定部（１１）で測定する負荷度情報とは、各セルが使用している無線チャネルの割当状況、および、その無線チャネルの負荷状況に関する情報をいう（図３に示す情報）。【００８５】
セル重複測定部（１３）は、各セル間の重複領域の状態を監視するものである。【００８６】
なお、セル重複測定部（１３）は、各無線基地局（ＡＰ）から取得した情報を基に、各セル間の重複領域の情報（セル重複情報）を測定することになる。そして、セル重複測定部（１３）は、上記測定したセル重複情報を、セル重複情報入力部（１４）に入力する。【００８７】
セル重複情報入力部（１４）は、セル重複測定部（１３）から入力されたセル重複情報を、チャネル割当決定部（１５）に入力するものである。【００８８】
なお、セル重複測定部（１３）で測定するセル重複情報とは、セル間の重複状況と、セル間で共通のカバーエリア内（重複領域）に位置する無線端末装置（ＳＴＡ）が帰属しているセル、その無線端末装置（ＳＴＡ）が使用する無線チャネルとその無線チャネルの負荷度に関する情報をいう。【００８９】
チャネル割当決定部（１５）は、負荷度情報入力部（１２）から入力された負荷度情報と、セル重複情報入力部（１４）から入力されたセル重複情報と、を基に、上述した図２に示す（ａ）『チャネル追加（周辺に空きチャネルがある場合）』、（ｂ）『チャネル共用（周辺に空きチャネルがない場合）』、（ｃ）『無線チャネル再配分（周辺に空きチャネルがない場合）』、（ｄ）『チャネル回収』の制御方法を行うか否かを決定する。【００９０】
なお、チャネル割当決定部（１５）は、図５に示すように、データ記憶部（１５０）と、チャネル割当計算部（１５１）と、を有して構成している。【００９１】
データ記憶部（１５０）は、チャネル割当決定部（１５）に入力された負荷度情報、および、セル重複情報を格納管理するものである。【００９２】
データ記憶部（１５０）に格納される負荷度情報、および、セル重複情報を管理する際のテーブル構成例を図６、図７に示す。【００９３】
図６は、データ記憶部（１５０）に格納される負荷度情報を管理する際のテーブル構成例を示し、図７は、データ記憶部（１５０）に格納されるセル重複情報を管理する際のテーブル構成例を示す。【００９４】
データ記憶部（１５０）は、例えば、図６に示すように、各セルの使用中チャネル、および、その使用チャネルの負荷度を管理することになる。【００９５】
なお、図６に示す負荷度情報は、図３に示すセル構成における各セルの使用中チャネル、および、その使用チャネルの負荷度を示している。【００９６】
例えば、セルＡは、無線チャネル（ＣＨ１）を使用し、その使用チャネル（ＣＨ１）の負荷度は、１１であることを示す。また、セルＢは、無線チャネル（ＣＨ２）を使用し、その使用チャネル（ＣＨ２）の負荷度は、３であることを示す。また、セルＣは、無線チャネル（ＣＨ３）を使用し、その使用チャネル（ＣＨ３）の負荷度は、５であることを示す。また、セルＤは、無線チャネル（ＣＨ１、ＣＨ２）を使用し、その使用チャネル（ＣＨ１）の負荷度は、６であり、使用チャネル（ＣＨ２）の負荷度は、２であることを示す。また、セルＥは、無線チャネル（ＣＨ２）を使用し、その使用チャネル（ＣＨ２）の負荷度は、３であることを示す。【００９７】
データ記憶部（１５０）は、例えば、図７に示すように、各セル間の重複状況（重なり合い）と、各セル間の使用チャネル毎の負荷度を管理することになる。【００９８】
なお、図７に示す＊は、セル間が重複している状態を示している。【００９９】
例えば、セルＡは、セルＢ、セルＣ、セルＥと、重複していることを示す。また、セルＢは、セルＡと重複していることを示す。また、セルＣは、セルＡ、セルＤ、セルＥと、重複していることを示す。また、セルＤは、セルＣ、セルＥと、重複していることを示す。また、セルＥは、セルＡ、セルＣ、セルＤと、重複していることを示す。【０１００】
また、図７には、重複領域内の各無線チャネルの負荷度が、各帰属セル（図７の左側に示すセル）別に示されている。【０１０１】
例えば、セルＡでは、セルＡに帰属している無線端末装置（ＳＴＡ）の中で、セルＢとの重複領域内の無線チャネルに負荷度がないことを示し『＊（０，０，０）』、また、セルＡに帰属している無線端末装置（ＳＴＡ）の中で、セルＣとの重複領域内の無線チャネル（ＣＨ１）に負荷度１があることを示し『＊（１，０，０）』、また、セルＡに帰属している無線端末装置（ＳＴＡ）の中で、セルＥとの重複領域内の無線チャネル（ＣＨ１）に負荷度１があることを示している『＊（１，０，０）』。【０１０２】
また、セルＢでは、セルＢに帰属している無線端末装置（ＳＴＡ）の中で、セルＡとの重複領域内の無線チャネル（ＣＨ２）に負荷度１があることを示している『＊（０，１，０）』。【０１０３】
なお、図６、図７に示すテーブル構成例は、一例であり、データ記憶部（１５０）において、負荷度情報、および、セル重複情報を管理することが可能であれば、あらゆる手法を用いて負荷度情報、および、セル重複情報を管理することが可能である。【０１０４】
チャネル割当計算部（１５１）は、データ記憶部（１５０）で管理される図６、図７に示すデータを基に、各セルに割り当てる無線チャネルを決定するものである。【０１０５】
（負荷分散方法）
次に、図８を参照しながら、本実施例における負荷分散方法の一連の処理動作について説明する。【０１０６】
まず、負荷度測定部（１１）は、各無線基地局（ＡＰ）から取得した情報を基に、各無線基地局（ＡＰ）が構築するセルの負荷状態を観測し、各無線基地局（ＡＰ）が構築するセル内で使用している無線チャネルの割当状況、および、その無線チャネルの負荷状況を測定する（ステップＳ０）。【０１０７】
次に、負荷度測定部（１１）は、各無線基地局（ＡＰ）が構築するセル内で使用している無線チャネルの割当状況、および、その無線チャネルの負荷状況に関する情報（負荷度情報）を負荷度入力部（１２）に入力する。【０１０８】
なお、負荷度測定部（１１）は、定期的に、または、各無線基地局（ＡＰ）に対してチャネル割当を実施した後に、各無線基地局（ＡＰ）が構築するセルの負荷状態を観測し、各セルの無線チャネルの割当状況、および、その無線チャネルの負荷状況を測定することが好ましい。【０１０９】
負荷度入力部（１２）は、負荷度測定部（１１）から入力された各セルの無線チャネルの割当状況、および、その無線チャネルの負荷状況に関する情報（負荷度情報）を、チャネル割当決定部（１５）内のデータ記憶部（１５０）に記憶する。【０１１０】
これにより、データ記憶部（１５０）は、図６に示すようなデータを管理することになる。【０１１１】
また、セル重複測定部（１３）は、各無線基地局（ＡＰ）から取得した情報を基に、各無線基地局（ＡＰ）が構築するセル間の重複状況、セル間で共通のカバーエリア内（重複領域）に位置する無線端末装置（ＳＴＡ）が帰属しているセル、その無線端末装置（ＳＴＡ）が使用する無線チャネルとその無線チャネルの負荷度に関する情報（セル重複情報）を測定する（ステップＳ０）。【０１１２】
次に、セル重複測定部（１３）は、上記測定したセル重複情報をセル重複情報入力部（１４）に入力する。【０１１３】
セル重複情報入力部（１４）は、セル重複測定部（１３）から入力されたセル重複情報を、チャネル割当決定部（１５）内のデータ記憶部（１５０）に記憶する。【０１１４】
これにより、データ記憶部（１５０）は、図７に示すようなデータを管理することになる。【０１１５】
次に、チャネル割当計算部（１５１）は、データ記憶部（１５０）で管理されている図６、図７に示すデータを基に、複数チャネルを使用中のセルが存在するか否かを判断し、複数チャネルを使用中のセルが存在すると判断した場合は、使用チャネルを放棄することが可能か否かを判断する。【０１１６】
これにより、チャネル割当計算部（１５１）は、複数チャネル使用のチャネル放棄対象セルが存在するか否かを判断することになる（ステップＳ１１）。【０１１７】
チャネル割当計算部（１５１）は、複数チャネル使用のチャネル放棄対象セルが存在すると判断した場合は（ステップＳ１１／Ｙｅｓ）、最多チャネル数を使用しているセルから最小合計負荷のセルを検索する（ステップＳ１２）。【０１１８】
なお、最多チャネル数を使用しているセルが複数存在する場合には、そのセルの合計負荷度が最小となるセルから最小合計負荷度のセルを検索することにする。このステップＳ１２の検索処理により検索した最小合計負荷度のセルを、セルＤと仮定する。【０１１９】
次に、チャネル割当計算部（１５１）は、上記ステップＳ１２の検索処理により検索した最小合計負荷度のセルＤにおいて放棄可能な無線チャネルがあるか否かを判断する。【０１２０】
なお、放棄可能な無線チャネルとは、その無線チャネルを放棄することで、そのセルＤにおいて使用している他の無線チャネルが過負荷状態にならない場合をいう。【０１２１】
チャネル割当計算部（１５１）は、セルＤにおいて放棄可能な無線チャネルがあると判断した場合は（ステップＳ１３／Ｙｅｓ）、セルＤにおいて放棄可能な無線チャネルの中から、その無線チャネルの放棄によって各セルの合計負荷度の軽減効果が最大となる無線チャネルを選択する。そして、チャネル割当計算部（１５１）は、その選択した無線チャネルを放棄するようにチャネル割当制御部（１６）に指示を行う（ステップＳ１４）。【０１２２】
これにより、チャネル割当制御部（１６）は、セルＤにおいて割り当てられている複数の無線チャネルの中から、チャネル割当計算部（１５１）により指示された無線チャネルを放棄するための制御動作を行うことになる。【０１２３】
なお、上記制御動作を行った後、負荷資源装置（１）は、負荷度測定部（１１）と、セル重複測定部（１３）と、により、再び、各セルの負荷状態を観測することになる（ステップＳ０）。【０１２４】
また、チャネル割当計算部（１５１）は、セルＤにおいて放棄可能な無線チャネルがないと判断した場合は（ステップＳ１３／Ｎｏ）、セルＤをチャネル放棄対象外セルと判断し（ステップＳ１５）、ステップＳ１１に移行する。【０１２５】
そして、チャネル割当計算部（１５１）は、再び、複数チャネル使用のチャネル放棄対象セルが存在するか否かを判断し（ステップＳ１１）、次の放棄対象セルの検討を行うことになる。【０１２６】
また、チャネル割当計算部（１５１）は、ステップＳ１１において、複数チャネル使用のチャネル放棄対象セルが存在しないと判断した場合は（ステップＳ１１／Ｎｏ）、過負荷状態の補強対象セルが存在するか否かを判断することになる（ステップＳ２１）。【０１２７】
なお、チャネル割当計算部（１５１）は、複数チャネル使用のセルの場合には、そのセル内部で使用している複数チャネルを使用し、無線チャネルの負荷状態の調整を行い、セル内の過負荷状態を解消することが可能な場合には、過負荷状態の補強対象セルと判断しないことにする。【０１２８】
次に、チャネル割当計算部（１５１）は、過負荷状態の補強対象セルが存在すると判断した場合は（ステップＳ２１／Ｙｅｓ）、過負荷状態の補強対象セルの中で、過負荷状態が最も深刻なセル（負荷度が最も高い値のセル）を検索し、該検索したセルをチャネル割当の対象セルとする（ステップＳ２２）。【０１２９】
これにより、チャネル割当計算部（１５１）は、セル内部でチャネル調整をした後のセルの中で、最も負荷状態が深刻な最深刻過負荷状態セルを検索することが可能となる。なお、チャネル割当計算部（１５１）が、上記検索処理により検索した最深刻過負荷状態セルをセルＡと仮定する。【０１３０】
次に、チャネル割当計算部（１５１）は、チャネル割当の対象セルＡの周辺に空きチャネルが存在するか否かを判定する（ステップＳ２３）。なお、空きチャネルとは、セルＡに隣接する隣接セルが未使用の無線チャネルをいう。【０１３１】
チャネル割当計算部（１５１）は、チャネル割当の対象セルＡの周辺に空きチャネルが存在すると判定した場合は（ステップＳ２３／Ｙｅｓ）、その空きチャネルをセルＡに追加するように、チャネル割当制御部（１６）に指示を行う（ステップＳ２４）。【０１３２】
これにより、チャネル割当制御部（１６）は、チャネル割当計算部（１５１）により指示された空きチャネルをセルＡに追加するための制御動作を行うことになる。【０１３３】
なお、上記制御動作を行った後、負荷資源装置（１）は、負荷度測定部（１１）と、セル重複測定部（１３）と、により、再び、各セルの負荷状態を観測することになる（ステップＳ０）。【０１３４】
また、チャネル割当計算部（１５１）は、チャネル割当の対象セルＡの周辺に空きチャネルが存在しないと判定した場合は（ステップＳ２３／Ｎｏ）、セルＡが未使用で、隣接セルが使用中の無線チャネルが存在するか否かを判断する（ステップＳ２５）。【０１３５】
チャネル割当計算部（１５１）は、セルＡが未使用で、隣接セルが使用中の無線チャネルが存在しないと判断した場合は（ステップＳ２５／Ｎｏ）、チャネル割当計算部（１５１）は、セルＡに対して割り当てる無線チャネルがないと判断し、セルＡを補強対象外セルと判断し（ステップＳ２６）、ステップＳ２１に移行する。【０１３６】
そして、チャネル割当計算部（１５１）は、再び、過負荷状態の補強対象セルが存在するか否かを判断し（ステップＳ２１）、次の補強対象セルの検討を行うことになる。【０１３７】
また、チャネル割当計算部（１５１）は、セルＡが未使用で、隣接セルが使用中の無線チャネルが存在すると判断した場合は（ステップＳ２５／Ｙｅｓ）、チャネル割当計算部（１５１）は、セルＡが未使用で、隣接セルが使用中の無線チャネルの中で、セルＡと無線チャネルを共用することが可能な共用チャネルが存在するか否かを判断する（ステップＳ３１）。【０１３８】
なお、共用チャネルが存在するか否かの判断基準としては、セルＡと隣接セルとが無線チャネルを共用した場合に、セルＡの過負荷状態が解消し、尚かつ、その無線チャネルの共用により、隣接セルが過負荷状態にならないことが好ましい条件となる。【０１３９】
チャネル割当計算部（１５１）は、上記条件を満たした場合に、セルＡと無線チャネルを共用することが可能な共用チャネルが、隣接セルに存在すると判断することになる。【０１４０】
なお、チャネル割当計算部（１５１）は、セルＡと無線チャネルを共用することが可能な共用チャネルが、隣接セルに存在すると判断した場合は（ステップＳ３１／Ｙｅｓ）、チャネル割当計算部（１５１）は、上記の条件を満たす無線チャネルの中から、その無線チャネルの共用により、各セルの合計負荷度増加量が最小となる無線チャネルを選択し、該選択した無線チャネルを共用チャネルとしてセルＡと共用することになる。【０１４１】
なお、合計負荷度増加量が最小となる無線チャネルが複数存在する場合には、チャネル割当計算部（１５１）は、無線チャネルをセルＡと共用する前の負荷状態が最小の無線チャネルを選択し、該選択した無線チャネルを共用チャネルとしてセルＡと共用するように、チャネル割当制御部（１６）に指示を行う（ステップＳ３２）。【０１４２】
これにより、チャネル割当制御部（１６）は、チャネル割当計算部（１５１）により指示された共用チャネルをセルＡと共用させるための制御動作を行うことになる。【０１４３】
なお、上記制御動作を行った後、負荷資源装置（１）は、負荷度測定部（１１）と、セル重複測定部（１３）と、により、再び、各セルの負荷状態を観測することになる（ステップＳ０）。【０１４４】
また、チャネル割当計算部（１５１）は、セルＡと無線チャネルを共用することが可能な共用チャネルが、隣接セルに存在しないと判断した場合は（ステップＳ３１／Ｎｏ）、チャネル割当計算部（１５１）は、セルＡが未使用の無線チャネルを独占的に使用している独占チャネルを有し、周辺に空きチャネルが存在する隣接セルが存在するか否かを判断する（ステップＳ４１）。【０１４５】
特に、隣接セル自身の周辺に空きチャネルが存在していれば、その隣接セルがその空きチャネルに切り替えてもその隣接セルの周辺のセルには影響が及ばない。このため、その隣接セルを空きチャネルに切り替え、独占チャネルをセルＡに譲渡するように制御することが可能となる。なお、独占チャネルをセルＡに譲渡可能な隣接セルをセルＢと仮定する。【０１４６】
チャネル割当計算部（１５１）は、セルＡが未使用の無線チャネルを独占的に使用している独占チャネルを有し、周辺に空きチャネルが存在する隣接セルＢが存在すると判断した場合は（ステップＳ４１／Ｙｅｓ）、チャネル割当計算部（１５１）は、隣接セルＢの独占チャネルを空きチャネルに切り替え、その隣接セルＢの独占チャネルをセルＡに譲渡するように、チャネル割当制御部（１６）に指示を行う（ステップＳ４２）。【０１４７】
これにより、チャネル割当制御部（１６）は、隣接セルＢの独占チャネルを空きチャネルに切り替え、その隣接セルＢの独占チャネルをセルＡに譲渡するようにするための制御動作を隣接セルＢに対して行うことになる。【０１４８】
これにより、隣接セルＢは、その隣接セルＢ自身の周辺に存在する空きチャネルへの切替制御を行い、隣接セルＢが独占的に使用している独占チャネルをセルＡに譲渡することになる。【０１４９】
なお、上記制御動作を行った後、負荷資源装置（１）は、負荷度測定部（１１）と、セル重複測定部（１３）と、により、再び、各セルの負荷状態を観測することになる（ステップＳ０）。【０１５０】
また、チャネル割当計算部（１５１）は、独占チャネルを有しているが、周辺に空きチャネルが存在する隣接セルＢが存在しないと判断した場合は（ステップ４１／Ｎｏ）、チャネル割当計算部（１５１）は、独占チャネルを有し、その独占チャネルをセルＡに譲渡しても、周辺に存在する周辺セルが使用している無線チャネルを共用することで、その独占チャネルの代替が可能で、過負荷状態の無線チャネルが存在せず、また、無線チャネルを共用することになる周辺セルにおいても過負荷状態の無線チャネルが存在しない隣接セルが存在するか否かを判断する（ステップＳ４３）。【０１５１】
特に、隣接セル自身の周辺に空きチャネルが存在しなくても、その隣接セルの周辺に存在する周辺セルとの無線チャネルの共用により、隣接セルと、その周辺セルと、において過負荷状態にならなければ、無線チャネルを共用し、独占チャネルをセルＡに譲渡することが可能である。なお、無線チャネルの共用により独占チャネルを譲渡可能な隣接セルをセルＣと仮定する。【０１５２】
チャネル割当計算部（１５１）は、無線チャネルの共用により独占チャネルを譲渡可能な隣接セルＣが存在すると判断した場合は（ステップＳ４３／Ｙｅｓ）、チャネル割当計算部（１５１）は、隣接セルＣが無線チャネルを共用し、隣接セルＣの独占チャネルをセルＡに譲渡するように、チャネル割当制御部（１６）に指示を行う（ステップＳ４４）。【０１５３】
これにより、チャネル割当制御部（１６）は、隣接セルＣに対し、無線チャネルを共用するように切り替え、隣接セルＣの独占チャネルをセルＡに譲渡するようにするための制御動作を隣接セルＣに対して行うことになる。【０１５４】
これにより、隣接セルＣは、隣接セルＣ自身の周辺に存在する周辺セルと無線チャネルを共用するように切替制御を行い、隣接セルＣが独占的に使用している独占チャネルをセルＡに譲渡することになる。【０１５５】
なお、上記制御動作を行った後、負荷資源装置（１）は、負荷度測定部（１１）と、セル重複測定部（１３）と、により、再び、各セルの負荷状態を観測することになる（ステップＳ０）。【０１５６】
なお、チャネル割当計算部（１５１）は、無線チャネルの共用により独占チャネルを譲渡可能な隣接セルＣが存在しないと判断した場合は（ステップＳ４３／Ｎｏ）、チャネル割当計算部（１５１）は、セルＡを補強対象外セルと判断し（ステップＳ２６）、ステップＳ２１に移行する。【０１５７】
そして、チャネル割当計算部（１５１）は、再び、過負荷状態の補強対象セルが存在するか否かを判断し（ステップＳ２１）、次の補強対象セルの検討を行うことになる。【０１５８】
（実施例Ａの負荷分散方法）
次に、図３に示すセル構成、及び、各セルの無線チャネルの使用状況と負荷状況を基に、図８に示す負荷分散方法を適用した場合の一連の制御動作について説明する。【０１５９】
なお、図３に示すセル構成、及び、その各セルの無線チャネルの使用状況と負荷状況を基に、図８に示す負荷分散方法を行う際に、本実施例では、図９に示すグラフ表記法を導入する。【０１６０】
図９に示すグラフ表記法では、各無線基地局（ＡＰ）が構築したセルをノードと称する。【０１６１】
図９に示すように、各ノードが隣接状態（隣接ノード間で共通のカバーエリアが存在する状態）の場合には、ノード間に線（枝）が引かれる。また、隣接ノード間で無線チャネルを共用している共用チャネルが存在する場合には、平行に並ぶ２本の枝が引かれる。【０１６２】
また、図９に示すように、各ノードには、各ノードが使用中の無線チャネルの番号、および、隣接ノードから受ける影響を考慮した負荷度（図６の値に対応）が表記される。また、枝には、ノード別に、共通のカバーエリア内における各無線チャネルの負荷度（図７の値に対応）が無線チャネル番号順に表記される。【０１６３】
なお、図９に示すグラフ表記法は、データ記憶部（１５０）に記憶される負荷度情報（図６に示すデータ）と、セル重複情報（図７に示すデータ）と、を基に作成する。【０１６４】
なお、本実施例では、説明を簡略化するために、隣接ノード間で共用チャネルが存在する場合に、その共用チャネルが、隣接ノード間で共通のカバーエリア内で負荷度を発生させる場合には、両方のノードに対してその負荷度を加算させるものとする。【０１６５】
即ち、本実施例では、共通のカバーエリア内における各無線チャネルの負荷度のうち、その負荷度が共用チャネルの場合には、両ノードに対して負荷度を加算する。【０１６６】
例えば、図９では、セルＤとセルＥとの隣接ノード間の共通のカバーエリア内において、無線チャネルＣＨ２の負荷度１が発生している『Ｅ：（０，１，０）』。【０１６７】
この場合、セルＤの無線チャネルＣＨ２に対し、負荷度１を加算する『Ｄ２−２（１＋１：１は、カバーエリア内の負荷度を示す）』。また、セルＥの無線チャネルＣＨ２に対し、負荷度１を加算する『Ｅ２−３（２＋１：１は、カバーエリア内の負荷度を示す）』。【０１６８】
また、本実施例では、使用可能チャネル数は全部で３つ（ＣＨ１、ＣＨ２、ＣＨ３）存在すると仮定する。さらに、負荷度が１０以上の状態を過負荷状態と仮定する。【０１６９】
次に、図８〜図１０を参照しながら、実施例Ａにおける負荷分散方法について説明する。【０１７０】
まず、チャネル割当計算部（１５１）は、複数チャネル使用中のノードに対し、チャネル放棄が可能か否かを判断する（ステップＳ１１）。なお、本実施例では、ノードＤのみが対象となる。【０１７１】
なお、ノードＤにおいて使用中の２つの無線チャネルの負荷度がそれぞれ６（ＣＨ１）と２（ＣＨ２）とであり、合計負荷度が８なので、１つの無線チャネルを放棄しても過負荷状態には繋がらない。【０１７２】
なお、ノードＤがＣＨ１を放棄する場合には、ノードＤに隣接するノードＣとノードＥとは、ＣＨ１を使用していないため、ＣＨ１を放棄しても、他ノードの負荷状態の低減を図ることには繋がらず、ノードＤのＣＨ１の負荷度２がＣＨ２に移転することになる。【０１７３】
このため、ノードＤがＣＨ１を放棄する場合には、ＣＨ２を使用しているノードＥの負荷状態の増加に繋がってしまうことになる（本実施例において、ノードＤとノードＥとの間の枝上のＣＨ１のノードＤ帰属負荷度が１であるため『Ｄ：（１，０，０）』、ノードＤのＣＨ１を放棄し、ＣＨ２に移転すると、ＣＨ１のノードＤ帰属負荷度１が、ＣＨ２のノードＤ帰属負荷度１に移転し『Ｄ：（０，１，０）』、ノードＥのＣＨ２の負荷度が１だけ加算されてしまうことになる『Ｅ２−３』→『Ｅ２−４（３＋１）』）。【０１７４】
また、ノードＤがＣＨ２を放棄する場合には、ノードＣとノードＤとの間の枝上のＣＨ２のノードＤ帰属負荷度『Ｄ：（０，１，０）』は、ＣＨ１のノードＤ帰属負荷度に移転することになるが『Ｄ：（１，０，０）』、ノードＣは、ＣＨ１を使用していないため、ノードＣは、ノードＤのＣＨ２の放棄による影響を受けることはない。【０１７５】
また、ノードＤとノードＥとの間の枝上のＣＨ２のノードＤ帰属負荷度がないため『Ｄ：（１，０，０）』、ノードＥは、ノードＤのＣＨ２の放棄による影響を受けることはない。従って、本実施例では、ＣＨ２をノードＤの放棄チャネルに選択することになる（ステップＳ１４）。【０１７６】
なお、ノードＤのＣＨ２の負荷度２のうち、その負荷度１は、ノードＤとノードＥとの間の枝上のノードＥ帰属負荷度『Ｅ：（０，１，０）』によるものであるため、ノードＤのＣＨ２の放棄により、ノードＤのＣＨ１への負荷度の移転は１のみで済むことになり、ノードＤのＣＨ１の負荷度は７となる。【０１７７】
なお、上述したチャネル回収実施後の各セル間のグラフ表記を図１０（ｂ）『チャネル回収実施後』に示す。【０１７８】
図１０（ａ）『実施前』の状態時において、上述したチャネル回収を実施することで、ノードＤがチャネルＣＨ２を放棄し、ノードＤのチャネルＣＨ１の負荷度が７となる。【０１７９】
また、ノードＣとノードＤとの間の枝上のＣＨ２のノードＤ帰属負荷度『Ｄ：（０，１，０）』は、ＣＨ１のノードＤ帰属負荷度に移転することになり『Ｄ：（１，０，０）』、図１０（ｂ）『チャネル回収実施後』の状態となる。【０１８０】
次に、過負荷状態の解消段階（ステップＳ２１）に進む。【０１８１】
なお、図９に示すように、本実施例において、過負荷状態のノードは、ノードＡのみである。【０１８２】
ノードＡの隣接ノードは、ノードＢ、ノードＣ、ノードＥであり、ノードＢは、ＣＨ２を使用し、ノードＣは、ＣＨ３を使用し、ノードＥは、ＣＨ２を使用している。即ち、ノードＡの周辺には、空きチャネルが存在しないことになる（ステップＳ２３／Ｎｏ）。【０１８３】
このため、ノードＡは、ＣＨ２またはＣＨ３を隣接ノードと共用する必要がある（ステップＳ２５／Ｙｅｓ）。【０１８４】
まず、ＣＨ２を共用チャネルとする場合、ノードＡのＣＨ１の負荷度１１の中で、最小限の負荷度２をＣＨ２に移転することになる。【０１８５】
この時、ノードＢとノードＥとがＣＨ２を使用中であるが、ノードＡとノードＢとの間の枝上のＣＨ１以外のノードＡの負荷度、および、ノードＡとノードＥとの間の枝上のＣＨ１以外のノードＡの負荷度をＣＨ２に移転すれば、ノードＢとノードＥとが影響を受けることはない。【０１８６】
但し、ノードＡとノードＢとの間の枝上のＣＨ２のノードＢ帰属負荷度『Ｂ：（０，１，０）』、及び、ノードＡとノードＥとの間の枝上のＣＨ２のノードＥ帰属負荷度『Ｅ：（０，１，０）』が、ノードＡのＣＨ２の負荷にも繋がることになるため、ＣＨ２を共用チャネルとする場合には、ノードＡのＣＨ１の負荷度は、９（１１−２）となり、ノードＡのＣＨ２の負荷度は、４（２＋２：２は、カバーエリア内の負荷度を示す）となる。【０１８７】
また、ＣＨ３を共用チャネルとする場合、ノードＢとノードＥとは影響を受ることはない。また、ノードＣは、ＣＨ３を使用中であるが、ノードＡのＣＨ１からＣＨ３に移転する負荷度２は、ノードＡとノードＣとの間の枝上のＣＨ１以外のノードＡの負荷度をＣＨ３に移転すれば、ノードＣは影響を受けることはない。また、ノードＡとノードＣとの間の枝上にノードＣ帰属負荷度がないため『Ｃ：（０，０，０）』、ＣＨ３を共用チャネルとする場合でも、ノードＡはノードＣ帰属負荷度による影響を受けることはない。【０１８８】
従って、ＣＨ３を共用チャネルとする場合には、ノードＡのＣＨ１の負荷度は、９（１１−２）となり、ノードＡのＣＨ３の負荷度は、２（２＋０：０は、カバーエリア内の負荷度を示す）となる。【０１８９】
このため、ＣＨ２を共用チャネルとする場合には、各ノードの合計負荷度増加数が２となるのに対し、ＣＨ３を共用チャネルとする場合には、各ノードの合計負荷度増加数が０となる。従って、ＣＨ３をノードＡと共用させることになる。これにより、ノードＡの過負荷状態を解消することが可能となる。【０１９０】
なお、上述したチャネル共用実施後の各セル間のグラフ表記を図１０（ｃ）『チャネル共用後』に示す。【０１９１】
図１０（ｂ）『チャネル回収実施後』の状態時において、上述したチャネル共用を実施することで、ノードＡとノードＣとがチャネルＣＨ３を共用することになり、ノードＡのＣＨ１の負荷度が９となり、ＣＨ３の負荷度が２となり、図１０（ｃ）『チャネル共用後』の状態となる。【０１９２】
（実施例Ｂの負荷分散方法）
次に、実施例Ｂについて説明する。【０１９３】
図１１（ａ）に示す、セル構成、及び、無線チャネルの使用状況と負荷状況においては、上述した実施例Ａと同様に、使用可能チャネル数は全部で３つ（ＣＨ１、ＣＨ２、ＣＨ３）存在すると仮定する。さらに、負荷度が１０以上の状態を過負荷状態と仮定する。なお、実施例Ｂでは、ノードＡは、負荷度１７で過負荷状態にある。【０１９４】
まず、ノードＡの周辺では、ノードＢがＣＨ２を使用中で、ノードＣがＣＨ３を使用中のため、ノードＡの周辺に空きチャネルがないと判断することになる（ステップＳ２３／Ｎｏ）。【０１９５】
ノードＡがノードＢとＣＨ２を共用する場合には、ＣＨ１に最大限の負荷度９を残し、その他の残りの負荷度８をＣＨ２に移転することになるが、ノードＡとノードＢとの間の枝上にＣＨ２に対するノードＢ帰属負荷度２があるため『Ｂ：（０，２，０）』、ノードＡにおけるＣＨ２の負荷度８に対し、負荷度２が加算され、ノードＡにおけるＣＨ２の負荷度は合計で１０となり、ノードＡの過負荷状態を解消することができないことになる（図１１（ｂ）に示すチャネルＣＨ２共用後）。【０１９６】
また、ノードＡがノードＣとＣＨ３を共用する場合には、ＣＨ１に最大限の負荷度９を残し、その他の残りの負荷度８をＣＨ３に移転することになるが、ノードＡとノードＣとの間の枝上にＣＨ３に対するノードＣ帰属負荷度２があるため『Ｃ：（０，０，２）』、ノードＡにおけるＣＨ３の負荷度８に対し、負荷度２が加算され、ノードＡにおけるＣＨ３の負荷度は合計で１０となり、ノードＡの過負荷状態を解消することができない（図１１（ｃ）に示すチャネルＣＨ３共用後）。【０１９７】
従って、図８に示す負荷分散方法では、ステップＳ３１の共用チャネルの存在は『Ｎｏ』となり、ステップＳ４１に移行することになる。【０１９８】
なお、ノードＡの隣接ノードとなるノードＢとノードＣとは共に独占チャネルを有し、各ノード自身の周辺に空きチャネルが存在する。【０１９９】
例えば、ノードＢの場合には、ＣＨ３が空きチャネルであり、ノードＢの使用チャネルをＣＨ２からＣＨ３に切り替え、独占チャネルＣＨ２をノードＡに譲渡することが可能となる。【０２００】
その結果、ノードＡがＣＨ１及びＣＨ２を独占使用することが可能となり、過負荷状態を解消することが可能となる（図１１（ｄ）に示すチャネル再配分後）。【０２０１】
また、ノードＣの場合には、ＣＨ２が空きチャネルであり、ノードＣの使用チャネルをＣＨ３からＣＨ２に切り替え、独占チャネルＣＨ３をノードＡに譲渡することが可能となる。【０２０２】
その結果、ノードＡがＣＨ１及びＣＨ３を独占使用することが可能となり、過負荷状態を解消することが可能となる（図１１（ｅ）に示すチャネル再配分後）。【０２０３】
なお、本実施例のように、独占チャネルを有し、各ノード自身の周辺に空きチャネルが存在するノードが複数存在する場合には、セルＡに譲渡する独占チャネルの負荷度が最小のノードを選択し、該選択したノードに対し、独占チャネルの切り替え制御を行わせ、独占チャネルをノードＡに譲渡するようにすることが好ましい。【０２０４】
このため、本実施例では、独占チャネルの負荷度が最小のノードＢを選択し、該選択したノードＢに対し、独占チャネルＣＨ２の切り替え制御を行わせ、独占チャネルＣＨ２をノードＡに譲渡することになる。即ち、図１１（ｄ）に示すチャネル再配分を行うことになる。【０２０５】
このように、本実施例における負荷分散装置（１）は、各無線基地局（セルＡ〜Ｅ）の無線チャネルの割当状況を取得する。そして、その取得した割当状況を基に、過負荷状態の過負荷無線チャネル（例えば、負荷度が１０以上の無線チャネル）を使用している過負荷無線基地局（セルＡ）を検出する。そして、上記取得した割当状況を基に、新たな無線チャネル（例えば、ＣＨ２）を過負荷無線基地局（セルＡ）に割り当て、過負荷無線チャネル（負荷度が１０以上の無線チャネル：ＣＨ１）の負荷分散を行う。【０２０６】
これにより、負荷分散装置（１）は、無線基地局（セルＡ〜Ｅ）において過負荷状態にある過負荷無線チャネル（セルＡのＣＨ１）を検出した場合に、その無線基地局（セルＡ）と隣接する隣接無線基地局（セルＢ〜Ｅ）の無線チャネルの割当状況を考慮し、過負荷無線チャネル（セルＡのＣＨ１）の負荷を低減することが可能となる。【０２０７】
また、本実施例における負荷分散装置（１）は、各無線基地局（セルＡ〜Ｅ）から取得した割当状況を基に、無線基地局（セルＡ〜Ｅ）が使用している無線チャネルを放棄した状態で過負荷無線チャネル（負荷度が１０以上の無線チャネル）を存在させない無線基地局（例えば、セルＤ）を検出し、該検出した無線基地局（セルＤ）に対し、無線チャネル（例えば、ＣＨ２）の放棄を行うように制御する。【０２０８】
これにより、負荷分散装置（１）は、過負荷無線チャネル（負荷度が１０以上の無線チャネル）を存在させない無線基地局（例えば、セルＤ）の使用チャネル（ＣＨ２）を放棄し、無線チャネルの割当制御を持続的に実施できる環境状態にすることが可能となる。【０２０９】
（第２の実施例）
次に、第２の実施例について説明する。【０２１０】
第１の実施例における無線通信システムは、図１に示すように、各無線基地局（ＡＰ）を管理する負荷分散装置（１）を有して構成し、その負荷分散装置（１）が、各無線基地局（ＡＰ）から取得した情報を基に、各セルの無線チャネル毎の負荷度情報や、各セル間の重複領域の情報（セル重複情報）を測定し、その測定したデータを、データ記憶部（１５０）に格納管理する。そして、負荷分散装置（１）は、データ記憶部（１５０）に格納管理したデータを基に、図８に示す負荷分散方法を行うことにした。【０２１１】
第２の実施例における無線通信システムは、上述した負荷分散装置（１）における機能を無線基地局（ＡＰ）に搭載し、図１２に示すように、無線基地局（ＡＰ）と、無線端末装置（ＳＴＡ）と、を有して構成する。そして、無線基地局（ＡＰ）において、図８に示す負荷分散制御を行うことを特徴とする。【０２１２】
これにより、無線基地局（ＡＰ）において使用している無線チャネルの中で、過負荷状態にある無線チャネルを検出した場合に、無線基地局（ＡＰ）自身が負荷分散処理を行い、過負荷状態にある無線チャネルの負荷分散を行うことが可能となる。以下、図１２を参照しながら、第２の実施例における無線通信システムについて説明する。【０２１３】
＜無線通信システムのシステム構成＞
まず、図１２を参照しながら、第２の実施例における無線通信システムについて説明する。【０２１４】
第２の実施例における無線通信システムは、図１２に示すように、無線基地局（ＡＰ）と、無線端末装置（ＳＴＡ）と、を有して構成している。【０２１５】
なお、第２の実施例における無線基地局（ＡＰ）は、第１の実施例における負荷分散装置（１）の機能を搭載して構成し、図８に示す負荷分散制御を行うことになる。【０２１６】
この場合、図８に示す負荷分散制御を行う親となる無線基地局（ＡＰ１）を予め決定し、その親となる無線基地局（ＡＰ１）が、各セルの無線チャネル毎の負荷度情報や、各セル間の重複領域の情報（セル重複情報）を測定するために必要な情報を、各無線基地局（ＡＰ）から取得し、該取得した情報を基に、図８に示す負荷分散制御を行うことが好ましい。【０２１７】
これにより、親となる無線基地局（ＡＰ１）は、上述した第１の実施例の負荷分散装置（１）と同様な負荷分散制御を行うことが可能となる。【０２１８】
なお、親となる無線基地局（ＡＰ１）を決定する際の決定方法は、特に限定するものではなく、例えば、搭載するネットワークインタフェースのＭＡＣアドレスの最も小さい無線基地局や、有線ネットワークに接続されている無線基地局など、あらゆる方法を適用して親となる無線基地局（ＡＰ１）を決定することが可能である。【０２１９】
このように、本実施例における無線基地局（ＡＰ）は、上述した第１の実施例の負荷分散装置（１）と同様に、各無線基地局（セルＡ〜Ｅ）の無線チャネルの割当状況を取得する。そして、その取得した割当状況を基に、過負荷状態の過負荷無線チャネル（例えば、負荷度が１０以上の無線チャネル）を使用している過負荷無線基地局（セルＡ）を検出する。そして、上記取得した割当状況を基に、新たな無線チャネル（例えば、ＣＨ２）を過負荷無線基地局（セルＡ）に割り当て、過負荷無線チャネル（負荷度が１０以上の無線チャネル：ＣＨ１）の負荷分散を行う。【０２２０】
これにより、無線基地局（ＡＰ）は、無線基地局（セルＡ〜Ｅ）において過負荷状態にある過負荷無線チャネル（セルＡのＣＨ１）を検出した場合に、その無線基地局（セルＡ）と隣接する隣接無線基地局（セルＢ〜Ｅ）の無線チャネルの割当状況を考慮し、過負荷無線チャネル（セルＡのＣＨ１）の負荷を低減することが可能となる。【０２２１】
また、本実施例における無線基地局（ＡＰ）は、上述した第１の実施例の負荷分散装置（１）と同様に、各無線基地局（セルＡ〜Ｅ）から取得した割当状況を基に、無線基地局（セルＡ〜Ｅ）が使用している無線チャネルを放棄した状態で過負荷無線チャネル（負荷度が１０以上の無線チャネル）を存在させない無線基地局（例えば、セルＤ）を検出し、該検出した無線基地局（セルＤ）に対し、無線チャネル（例えば、ＣＨ２）の放棄を行うように制御する。【０２２２】
これにより、無線基地局（ＡＰ）は、過負荷無線チャネル（負荷度が１０以上の無線チャネル）を存在させない無線基地局（例えば、セルＤ）の使用チャネル（ＣＨ２）を放棄し、無線チャネルの割当制御を持続的に実施できる環境状態にすることが可能となる。【０２２３】
また、図１２に示す無線通信システムの構成において、各無線基地局（ＡＰ）が、第１の実施例における負荷分散装置（１）と同様の機能を搭載し、各無線基地局（ＡＰ）間で負荷度情報やセル重複情報を送受信し、各無線基地局（ＡＰ）において使用している無線チャネルが過負荷状態になったと判断した場合に、各無線基地局（ＡＰ）自身が、図８に示す負荷分散制御と同様な負荷分散制御を自律的に行い、過負荷状態になった無線チャネルの負荷分散を行うように構築することも可能である。【０２２４】
上記構成により、無線基地局（ＡＰ）は、その無線基地局（ＡＰ）と隣接する隣接無線基地局の無線チャネルの割当状況を取得することになる。そして、無線基地局（ＡＰ）は、その無線基地局（ＡＰ）が使用している無線チャネルの中で、過負荷状態にある過負荷無線チャネルを検出した場合に、上記取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを割り当て、過負荷無線チャネルの負荷分散を行うことが可能となる。【０２２５】
これにより、無線基地局（ＡＰ）は、その無線基地局（ＡＰ）と隣接する隣接無線基地局の無線チャネルの割当状況を考慮し、過負荷無線チャネルの負荷を低減することが可能となる。【０２２６】
また、無線基地局（ＡＰ）は、その無線基地局（ＡＰ）が使用している無線チャネルを放棄した状態で過負荷無線チャネルを存在させない無線チャネルを検出し、該検出した無線チャネルを放棄するようにすることが可能となる。【０２２７】
なお、上述する実施例は、本発明の好適な実施例であり、上記実施例のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において当業者が上記実施例の修正や代用を行い、種々の変更を施した形態を構築することが可能である。【０２２８】
例えば、上述した第１の実施例では、負荷分散装置（１）の中に、負荷度測定部（１１）と、セル重複測定部（１３）と、を搭載することにしたが、負荷度測定部（１１）と、セル重複測定部（１３）と、を負荷分散装置（１）の外部に設けるように構築することも可能である。【０２２９】
この場合には、負荷度測定部（１１）は、各無線基地局（ＡＰ）から取得した情報を基に、各セルの無線チャネル毎の負荷度情報を測定し、該測定した負荷度情報を、負荷分散装置（１）に送信する。【０２３０】
また、セル重複測定部（１３）は、各無線基地局（ＡＰ）から取得した情報を基に、各セル間の重複領域の情報（セル重複情報）を測定し、該測定したセル重複情報を負荷分散装置（１）に送信する。【０２３１】
これにより、負荷分散装置（１）は、負荷度測定部（１１）と、セル重複測定部（１３）と、から送信された情報を、負荷分散装置（１）のデータ記憶部（１５０）に記憶し、図６、図７に示すデータを、負荷分散装置（１）のデータ記憶部（１５０）で管理することが可能となる。【０２３２】
また、負荷度測定部（１１）と、セル重複測定部（１３）と、に相当する機能を、各無線基地局（ＡＰ）に搭載し、各無線基地局（ＡＰ）において負荷度情報と、セル重複情報と、を測定し、該測定した負荷度情報と、セル重複情報と、を負荷分散装置（１）に送信し、図６、図７に示すデータを、負荷分散装置（１）のデータ記憶部（１５０）で管理するように構築することも可能である。【０２３３】
また、セル重複測定部（１３）に相当する機能を、無線端末装置（ＳＴＡ）に搭載し、無線端末装置（ＳＴＡ）が、複数の無線基地局（ＡＰ）から強い電波信号を検知したと判断した場合に、その無線端末装置（ＳＴＡ）が、複数セルの重複領域に存在すると判断し、その重複領域に存在する旨の情報を、無線端末装置（ＳＴＡ）が帰属している無線基地局（ＡＰ）を介して負荷分散装置（１）に送信するように構築することも可能である。【０２３４】
このように、負荷分散装置（１）が、図６、図７に示すデータを取得し、該取得した図６、図７に示すデータを、負荷分散装置（１）のデータ記憶部（１５０）で管理することが可能であれば、あらゆるシステム構成を構築することが可能である。【０２３５】
また、上述した実施例では、負荷分散装置（１）、または、無線基地局（ＡＰ）が、図８に示す一連の処理を行うことにしたが、負荷分散装置（１）、または、無線基地局（ＡＰ）において、図２（ａ）『チャネル追加（周辺に空きチャネルがある場合）』の制御方法と、図２（ｂ）『チャネル共用（周辺に空きチャネルがない場合）』の制御方法と、図２（ｃ）『チャネル再配分（周辺に空きチャネルがない場合）』の制御方法と、の少なくとも１つの制御方法を行うように構築することも可能である。【０２３６】
なお、負荷分散装置（１）、または、無線基地局（ＡＰ）において、少なくとも１つの制御方法を行うように構築する場合には、例えば、図２に示すように、無線基地局（セルＡに相当）と隣接する隣接無線基地局（セルＢに相当）において未使用の無線チャネルが存在すると判断した場合には、図２（ａ）『チャネル追加（周辺に空きチャネルがある場合）』の制御方法を行うように構築することが好ましい。【０２３７】
また、無線基地局（セルＡに相当）と隣接する隣接無線基地局（セルＢに相当）において未使用の無線チャネルが存在しないと判断した場合には、図２（ｂ）『チャネル共用（周辺に空きチャネルがない場合）』の制御方法、または、図２（ｃ）『チャネル再配分（周辺に空きチャネルがない場合）』の制御方法を行うように構築することが好ましい。【０２３８】
また、無線基地局（セルＡに相当）と隣接する隣接無線基地局（セルＢに相当）において過負荷状態の過負荷無線チャネルが存在すると判断した場合には、図２（ｃ）『チャネル再配分（周辺に空きチャネルがない場合）』の制御方法を行うように構築することが好ましい。【０２３９】
また、無線チャネルの最大範囲は、無線方式や、国によって異なるため、無線方式や、国に応じて無線チャネルの範囲を任意に設定変更し、その無線チャネルの範囲内で上述した処理を行うように構築することが可能である。【０２４０】
また、上述した実施例における無線通信システムを構成する負荷分散装置（１）、無線基地局（ＡＰ）等の無線装置における制御動作は、ハードウェア、または、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成によって実行することも可能である。【０２４１】
なお、ソフトウェアによる処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させるか、あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。【０２４２】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやＲＯＭ（Read Only Memory）に予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、フロッピーディスク（登録商標）、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)，ＭＯ(Magneto optical)ディスク，ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)、磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体に、一時的、あるいは、永続的に格納（記録）しておくことが可能である。【０２４３】
このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。【０２４４】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールする他、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送したり、ＬＡＮ(Local Area Network)、インターネットといったネットワークを介して、コンピュータに有線で転送したりし、コンピュータでは、転送されてきたプログラムを受信し、内蔵するハードディスク等の記録媒体にインストールすることが可能である。【０２４５】
また、上記実施例で説明した処理動作に従って時系列的に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に実行するように構築することも可能である。【０２４６】
また、上記実施例で説明した無線通信システムは、複数の装置の論理的集合構成にしたり、各装置の機能を混在させたりするように構築することも可能である。【０２４７】
以上の実施例の説明より、本実施例は、以下の特徴を有することになる。【０２４８】
本実施例における無線基地局は、
無線通信に使用する複数の無線チャネルを割当可能な無線基地局であって、
無線基地局と隣接する隣接無線基地局の無線チャネルの割当状況を取得する割当状況取得手段と、
無線基地局が使用している無線チャネルの中で、過負荷状態にある過負荷無線チャネルを検出する負荷検出手段と、
割当状況取得手段により取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを割り当て、過負荷無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散手段と、
を有することを特徴とする。【０２４９】
また、本実施例における無線基地局において、
負荷分散手段は、
隣接無線基地局において未使用の無線チャネルを、新たな無線チャネルとして割り当てる第１の割当手段と、
隣接無線基地局において使用中の無線チャネルを、新たな無線チャネルとして割り当てる第２の割当手段と、
無線基地局において未使用の無線チャネルを独占的に使用している独占チャネルを有する隣接無線基地局の当該独占チャネルを、新たな無線チャネルとして割り当てる第３の割当手段と、
の少なくとも１つの割当手段を有することを特徴とする。【０２５０】
また、本実施例における無線基地局において、
第３の割当手段は、
隣接無線基地局を新たな無線チャネルに切り替え、隣接無線基地局の当該独占チャネルを、無線基地局に譲渡するように制御し、独占チャネルを、新たな無線チャネルとして割り当てることを特徴とする。【０２５１】
また、本実施例における無線基地局において、
負荷分散手段は、
割当状況を基に、隣接無線基地局において未使用の無線チャネルが存在する場合に、第１の割当手段により、新たな無線チャネルを割り当てることを特徴とする。【０２５２】
また、本実施例における無線基地局において、
負荷分散手段は、
割当状況を基に、隣接無線基地局において未使用の無線チャネルが存在しない場合に、第２の割当手段または第３の割当手段により、新たな無線チャネルを割り当てることを特徴とする。【０２５３】
また、本実施例における無線基地局において、
負荷分散手段は、
割当状況を基に、隣接無線基地局において過負荷無線チャネルが存在する場合に、第３の割当手段により、新たな無線チャネルを割り当てることを特徴とする。【０２５４】
また、本実施例における無線基地局において、
負荷分散手段は、
隣接無線基地局において過負荷無線チャネルを存在させずに、第２の割当手段または第３の割当手段により、新たな無線チャネルを割り当てることを特徴とする。【０２５５】
また、本実施例における無線基地局において、
負荷分散手段は、
隣接無線基地局において過負荷無線チャネルを存在させずに、第２の割当手段により、新たな無線チャネルを割り当てることができない場合に、第３の割当手段により、新たな無線チャネルを割り当てることを特徴とする。【０２５６】
また、本実施例における無線基地局において、
第３の割当手段は、
独占チャネルを有する隣接無線基地局の周辺の無線基地局において未使用の無線チャネルが存在する隣接無線基地局を検出する第１の検出手段を有することを特徴とする。【０２５７】
また、本実施例における無線基地局において、
第３の割当手段は、
独占チャネルを有する隣接無線基地局とその隣接無線基地局の周辺の無線基地局とが、独占チャネル以外の無線チャネルを共用した状態で、過負荷無線チャネルを存在させない隣接無線基地局を検出する第２の検出手段を有することを特徴とする。【０２５８】
また、本実施例における無線基地局において、
第３の割当手段は、
第１の検出手段により、周辺の無線基地局において未使用の無線チャネルが存在する隣接無線基地局を検出できない場合に、第２の検出手段により、検出を行うことを特徴とする。【０２５９】
また、本実施例における無線基地局は、
無線基地局が使用している無線チャネルを放棄した状態で過負荷無線チャネルを存在させない無線チャネルを検出し、該検出した無線チャネルを放棄するチャネル放棄手段を有することを特徴とする。【０２６０】
また、本実施例における負荷分散装置は、
無線通信に使用する複数の無線チャネルを割当可能な複数の無線基地局と接続し、無線基地局において使用している無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散装置であって、
各無線基地局の無線チャネルの割当状況を取得する割当状況取得手段と、
割当状況取得手段により取得した割当状況を基に、過負荷状態の過負荷無線チャネルを使用している過負荷無線基地局を検出する負荷検出手段と、
割当状況取得手段により取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを過負荷無線基地局に割り当て、過負荷無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散手段と、
を有することを特徴とする。【０２６１】
また、本実施例における負荷分散装置において、
負荷分散手段は、
過負荷無線基地局と隣接する隣接無線基地局において未使用の無線チャネルを、新たな無線チャネルとして過負荷無線基地局に割り当てる第１の割当手段と、
隣接無線基地局において使用中の無線チャネルを、新たな無線チャネルとして過負荷無線基地局に割り当てる第２の割当手段と、
過負荷無線基地局において未使用の無線チャネルを独占的に使用している独占チャネルを有する隣接無線基地局の当該独占チャネルを、新たな無線チャネルとして過負荷無線基地局に割り当てる第３の割当手段と、
の少なくとも１つの割当手段を有することを特徴とする。【０２６２】
また、本実施例における負荷分散装置において、
第３の割当手段は、
隣接無線基地局を新たな無線チャネルに切り替え、隣接無線基地局の当該独占チャネルを、過負荷無線基地局に譲渡するように制御し、独占チャネルを、新たな無線チャネルとして過負荷無線基地局に割り当てることを特徴とする。【０２６３】
また、本実施例における負荷分散装置において、
負荷分散手段は、
割当状況を基に、隣接無線基地局において未使用の無線チャネルが存在する場合に、第１の割当手段により、新たな無線チャネルを過負荷無線基地局に割り当てることを特徴とする。【０２６４】
また、本実施例における負荷分散装置において、
負荷分散手段は、
割当状況を基に、隣接無線基地局において未使用の無線チャネルが存在しない場合に、第２の割当手段または第３の割当手段により、新たな無線チャネルを過負荷無線基地局に割り当てることを特徴とする。【０２６５】
また、本実施例における負荷分散装置において、
負荷分散手段は、
割当状況を基に、隣接無線基地局において過負荷無線チャネルが存在する場合に、第３の割当手段により、新たな無線チャネルを過負荷無線基地局に割り当てることを特徴とする。【０２６６】
また、本実施例における負荷分散装置において、
負荷分散手段は、
隣接無線基地局において過負荷無線チャネルを存在させずに、第２の割当手段または第３の割当手段により、新たな無線チャネルを過負荷無線基地局に割り当てることを特徴とする。【０２６７】
また、本実施例における負荷分散装置において、
負荷分散手段は、
隣接無線基地局において過負荷無線チャネルを存在させずに、第２の割当手段により、新たな無線チャネルを過負荷無線基地局に割り当てることができない場合に、第３の割当手段により、新たな無線チャネルを過負荷無線基地局に割り当てることを特徴とする。【０２６８】
また、本実施例における負荷分散装置において、
第３の割当手段は、
独占チャネルを有する隣接無線基地局の周辺の無線基地局において未使用の無線チャネルが存在する隣接無線基地局を検出する第１の検出手段を有することを特徴とする。【０２６９】
また、本実施例における負荷分散装置において、
第３の割当手段は、
独占チャネルを有する隣接無線基地局とその隣接無線基地局の周辺の無線基地局とが、独占チャネル以外の無線チャネルを共用した状態で、過負荷無線チャネルを存在させない隣接無線基地局を検出する第２の検出手段を有することを特徴とする。【０２７０】
また、本実施例における負荷分散装置において、
第３の割当手段は、
第１の検出手段により、周辺の無線基地局において未使用の無線チャネルが存在する隣接無線基地局を検出できない場合に、第２の検出手段により、検出を行うことを特徴とする。【０２７１】
また、本実施例における負荷分散装置は、
割当状況を基に、無線基地局が使用している無線チャネルを放棄した状態で過負荷無線チャネルを存在させない無線基地局を検出し、該検出した無線基地局に対し、無線チャネルの放棄を行うように制御するチャネル放棄手段を有することを特徴とする。【０２７２】
また、本実施例における集中制御装置は、
上記記載の負荷分散装置を搭載した集中制御装置であって、
複数の無線基地局を集中制御する無線基地局制御手段を有することを特徴とする。【０２７３】
また、本実施例における無線基地局は、
上記記載の負荷分散装置を搭載したことを特徴とする。【０２７４】
また、本実施例における無線通信システムは、
無線通信に使用する複数の無線チャネルを割当可能な複数の無線基地局を有して構成する無線通信システムであって、
無線基地局は、
無線基地局と隣接する線基地局の無線チャネルの割当状況を取得する割当状況取得手段と、
無線基地局が使用して隣接無いる無線チャネルの中で、過負荷状態にある過負荷無線チャネルを検出する負荷検出手段と、
割当状況取得手段により取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを割り当て、過負荷無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散手段と、
を有することを特徴とする。【０２７５】
また、本実施例における無線通信システムは、
無線通信に使用する複数の無線チャネルを割当可能な複数の無線基地局を有して構成する無線通信システムであって、
無線基地局は、
各無線基地局の無線チャネルの割当状況を取得する割当状況取得手段と、
割当状況取得手段により取得した割当状況を基に、過負荷状態の過負荷無線チャネルを使用している過負荷無線基地局を検出する負荷検出手段と、
割当状況取得手段により取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを過負荷無線基地局に割り当て、過負荷無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散手段と、
を有することを特徴とする。【０２７６】
また、本実施例における無線通信システムは、
無線通信に使用する複数の無線チャネルを割当可能な複数の無線基地局と、無線基地局において使用している無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散装置と、を有して構成する無線通信システムであって、
負荷分散装置は、
各無線基地局の無線チャネルの割当状況を取得する割当状況取得手段と、
割当状況取得手段により取得した割当状況を基に、過負荷状態の過負荷無線チャネルを使用している過負荷無線基地局を検出する負荷検出手段と、
割当状況取得手段により取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを過負荷無線基地局に割り当て、過負荷無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散手段と、
を有することを特徴とする。【０２７７】
また、本実施例における無線通信システムにおいて、
負荷分散装置は、
複数の無線基地局を集中制御する集中制御装置であることを特徴とする。【０２７８】
また、本実施例における負荷分散方法は、
無線通信に使用する複数の無線チャネルを割当可能な無線基地局における負荷分散方法であって、
無線基地局と隣接する隣接無線基地局の無線チャネルの割当状況を取得する割当状況取得工程と、
無線基地局が使用している無線チャネルの中で、過負荷状態にある過負荷無線チャネルを検出する負荷検出工程と、
割当状況取得工程により取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを割り当て、過負荷無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散工程と、
を、無線基地局が行うことを特徴とする。【０２７９】
また、本実施例における負荷分散方法は、
無線通信に使用する複数の無線チャネルを割当可能な複数の無線基地局と接続し、無線基地局において使用している無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散装置における負荷分散方法であって、
各無線基地局の無線チャネルの割当状況を取得する割当状況取得工程と、
割当状況取得工程により取得した割当状況を基に、過負荷状態の過負荷無線チャネルを使用している過負荷無線基地局を検出する負荷検出工程と、
割当状況取得工程により取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを過負荷無線基地局に割り当て、過負荷無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散工程と、
を、負荷分散装置が行うことを特徴とする。【０２８０】
また、本実施例における負荷分散プログラムは、
無線通信に使用する複数の無線チャネルを割当可能な無線基地局において実行させる負荷分散プログラムであって、
無線基地局と隣接する隣接無線基地局の無線チャネルの割当状況を取得する割当状況取得処理と、
無線基地局が使用している無線チャネルの中で、過負荷状態にある過負荷無線チャネルを検出する負荷検出処理と、
割当状況取得処理により取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを割り当て、過負荷無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散処理と、
を、無線基地局に実行させることを特徴とする。【０２８１】
また、本実施例における負荷分散プログラムは、
無線通信に使用する複数の無線チャネルを割当可能な複数の無線基地局と接続し、無線基地局において使用している無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散装置において実行させる負荷分散プログラムであって、
各無線基地局の無線チャネルの割当状況を取得する割当状況取得処理と、
割当状況取得処理により取得した割当状況を基に、過負荷状態の過負荷無線チャネルを使用している過負荷無線基地局を検出する負荷検出処理と、
割当状況取得処理により取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを過負荷無線基地局に割り当て、過負荷無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散処理と、
を、負荷分散装置に実行させることを特徴とする。【０２８２】
なお、この出願は、２００６年７月５日に出願した、日本特許出願番号２００６−１８６０１２号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０２８３】
本発明にかかる無線基地局、負荷分散装置、集中制御装置、無線通信システム、負荷分散方法及び負荷分散プログラムは、無線通信時の通信品質改善と無線チャネルの使用効率向上に好適である。
【図面の簡単な説明】
【０２８４】
【図１】本実施例における無線通信システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本実施例の無線通信システムにおける負荷分散方法の制御方法を説明するための図である。
【図３】本実施例における各無線基地局（ＡＰ）が構築するセル構成、及び、そのセル内で使用する無線チャネルの負荷状態を説明するための図である。
【図４】本実施例の無線通信システムを構成する負荷分散装置（１）の内部構成を示す図である。
【図５】本実施例の負荷分散装置（１）のチャネル割当決定部（１５）の内部構成を示す図である。
【図６】データ記憶部（１５０）に記憶される負荷度情報のテーブル構成例を示す図であり、図３に示すセル構成における各セルの使用チャネルおよびその使用チャネルの負荷度を示す図である。
【図７】データ記憶部（１５０）に記憶されるセル重複情報のテーブル構成例を示す図であり、各セル間の重複状況（重なり合い）と、各セル間の使用チャネル毎の負荷度を示す図である。
【図８】本実施例における負荷分散方法の処理動作を示すフロチャートである。
【図９】本実施例における負荷分散方法を用いた実施例を説明する際に使用したグラフ表記法を示す図である。
【図１０】本実施例における負荷分散方法を適用した実施例Ａの実施経過を示す図である。
【図１１】本実施例における負荷分散方法を適用した実施例Ｂの実施経過を示す図である。
【図１２】第２の実施例における無線通信システムのシステム構成を示す図である。
【符号の説明】
【０２８５】
１    負荷分散装置
ＡＰ    無線基地局
ＳＴＡ    無線端末装置
１１    負荷度測定部
１２    負荷度情報入力部
１３    セル重複測定部
１４    セル重複情報入力部
１５    チャネル割当決定部
１５０    データ記憶部
１５１    チャネル割当計算部
１６    チャネル割当制御部
【図１】
2008004561.tif 000003
【図２】
2008004561.tif 000004
【図３】
2008004561.tif 000005
【図４】
2008004561.tif 000006
【図５】
2008004561.tif 000007
【図６】
2008004561.tif 000008
【図７】
2008004561.tif 000009
【図８】
2008004561.tif 000010
【図９】
2008004561.tif 000011
【図１０】
2008004561.tif 000012
【図１１】
2008004561.tif 000013
【図１２】
2008004561.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月5日(2009.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各無線基地局において使用している無線チャネルの中で、過負荷状態にある過負荷無線チャネルを検出した場合に、その過負荷無線チャネルの負荷分散を行う無線基地局、負荷分散装置、集中制御装置、無線通信システム、負荷分散方法及び負荷分散プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１ｘ（ｘは、ａ，ｂ，ｇ等の総称）に代表される無線ＬＡＮ（Local Area Network）システムがユーザに広く利用されている。このため、各ユーザは、無線基地局（ＡＰ：Access Point）を無線環境下に任意に設置し、その無線基地局（ＡＰ）を介して無線通信を行うことが可能となっている。
【０００３】
なお、無線通信に２．４ＧＨｚ帯を適用した場合、２．４ＧＨｚ帯の周波数割り当てのうち、干渉しないようにする無線チャネルは、日本国内では最大で４チャネル（例えば、1ch,6ch,11ch,14ch）しか割り当てられないのが現状である。但し、無線チャネルの範囲は、無線方式や、国によって異なるため、干渉しないようにする無線チャネルの数は、無線方式や、国によって異なることは言うまでもない。
【０００４】
このため、各無線基地局（ＡＰ）に割り当てる無線チャネルを異ならせるように計画的なセル設計を行うことが望ましい。
【０００５】
しかし、近年では、各ユーザが無線基地局（ＡＰ）を無線環境下に任意に配置することが可能なため、上述したセル設計を行わないのが一般的となっている。
【０００６】
また、無線通信システムの運用上においても、各無線基地局（ＡＰ）が構築するセル毎のトラヒック条件が変動し易く、各無線基地局（ＡＰ）で使用している無線チャネルの負荷状態が不均衡になるのが一般的となっている。
【０００７】
しかし、無線ＬＡＮを利用したＩＰ電話通信（ＶｏＷＬＡＮ：Voice Over Wireless Local Area Network）のように、高い通信品質（ＱｏＳ：Quality of Service）を必要とするアプリケーションを利用することを鑑みれば、各無線基地局（ＡＰ）で使用している無線チャネルの負荷状態の不均衡を解消するための制御方法が必要となる。
【０００８】
また、各無線基地局（ＡＰ）で使用している無線チャネルが所定の条件を満たした負荷状態（過負荷状態）になると、高い通信品質を維持することが困難なことから、過負荷状態になった無線チャネルの負荷分散を行うための制御方法が必要となる。
【０００９】
このようなことから、本発明者等が出願した技術文献として、複数の基地局と、前記複数の基地局に対して少なくとも周波数を含む資源を制御するために割り当て計算を行う資源割り当て計算装置と、からなる無線アクセス通信ネットワークにおける動的負荷分散方法について開示された文献がある（例えば、特許文献１参照）。
【００１０】
上記特許文献１に開示されている動的負荷分散方法は、前記資源割り当て計算装置側に、前記複数の基地局が管理する全エリアでの接続を確保するための固定割り当て資源計算を行う第１のステップと、前記複数の基地局に対して負荷分散のために割り当てる動的割り当て資源を計算する第２のステップと、を行い、前記第１のステップ及び前記第２のステップ各々が扱う周波数で前記資源を割り当てることを特徴とするものである。
【００１１】
しかしながら、無線通信システムは、互いに干渉を発生させることのない使用可能な無線チャネル数が一般的に少ない上（無線ＬＡＮの場合、通常は、最大４チャネルまで使用可能）、上述した計画的なセル設計が行われないことを鑑みれば、上記特許文献１に開示されている動的負荷分散方法を行うための実施条件があまり期待できないのが現状である。
【００１２】
即ち、上記特許文献１に開示されている動的負荷分散方法は、まず、全エリアでの接続を確保するための固定資源（無線チャネル）と、負荷分散のために割り当てる動的資源（無線チャネル）と、を予め分離させる。そして、任意の基地局で固定資源（無線チャネル）を使用している状態で、過負荷状態にある過負荷無線チャネルを検出した際に、その過負荷無線チャネルを検出した基地局に対し、負荷分散のための動的資源（無線チャネル）を直接割り当てることになる。
【００１３】
しかし、上記特許文献１に開示されている動的負荷分散方法のように、固定資源用の無線チャネルと、動的資源用の無線チャネルと、に予め分離させておくことは、無線チャネルの有効利用を図ることができず、結果として、無線チャネルの負荷を低減させる好適な方法とは言えないことになる。
【００１４】
このため、無線通信に使用する複数の無線チャネルを自由に割り当てることが可能な無線基地局を構築し、その無線基地局において過負荷状態にある過負荷無線チャネルを検出した場合に、無線基地局と隣接する隣接無線基地局の無線チャネルの割当状況を考慮し、過負荷無線チャネルの負荷を低減するような制御方法が必要となる。
【００１５】
なお、本発明より先に出願された技術文献として、通信に際し各移動局へ未使用の無線通信チャネルを割り当てるセルラー移動通信システムにおいて、移動局が干渉エリア（在圏する移動局が複数の基地局と無線通信が可能な領域を言う。以下、同じ）に在圏するか否かを判断する手段、移動局が前記干渉エリア外で通信を行う場合には当該移動局が在圏するサービスエリア（在圏する移動局が当該エリアを構成する基地局と無線通信が可能な領域を言う。以下、同じ）内のみで未使用の無線通信チャネルを割り当て、移動局が前記干渉エリア内で通信を行う場合にはこの干渉エリアを構成する全てのサービスエリア内で未使用の無線通信チャネルを割り当てる手段、を備えたことを特徴とするセルラー移動通信システムについて開示された文献がある（例えば、特許文献２参照）。
【００１６】
また、異なる周波数帯で共通の変調方式による通信が行われる通信環境下で動作する無線通信装置であって、各周波数帯の伝送データを送受信する複数の送受信部と、各周波数帯における変復調用のマスタ周波数を供給するマスタ周波数供給部と、各周波数帯の伝送データを前記マスタ周波数供給部から供給される該当する変復調用マスタ周波数を用いて変復調する変復調部と、を具備し、共通の変調方式により、屋外では２．４ＧＨｚ帯を、屋内では５．２ＧＨｚ帯を使用し、屋外及び屋内の両環境で無線通信を可能とする無線通信装置について開示された文献がある（例えば、特許文献３参照）。
【００１７】
また、符号分割多重通信方式に対応した無線基地局において、隣接する無線基地局における無線チャネルの割当て状況に関する情報に基づいて、自局のセル内において割当てを許容する無線チャネル数を制御する制御手段を備えたことを特徴とする無線基地局について開示された文献がある（例えば、特許文献４参照）。
【００１８】
また、所定周波数帯域を複数チャネルに分割された内の一つのチャネルを用いて無線通信を行う無線通信機器において、無線通信を行なうためのデータの変復調を行なう無線通信手段と、前記複数チャネルのうち、使用可能なチャネルを検出する検出手段と、前記検出手段によって検出されたチャネルを前記無線通信手段を介して行なう無線通信の通信チャネルとして設定する設定手段と、有線ネットワークと有線通信を行なう有線通信手段と、前記チャネルを使用して無線通信を行なう無線ネットワークと前記有線ネットワークとを接続する接続手段とを具備し、通信に使用されていない空きチャネルを通信チャネルとして自動的に設定することを可能とした無線通信機器について開示された文献がある（例えば、特許文献５参照）。
【００１９】
また、帯域使用量の解析手法について開示された文献がある（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２０】
【特許文献１】特開２００５−３３３６２５号公報
【特許文献２】特開２０００−１０２０６２号公報
【特許文献３】特開２００３−１０１５０６号公報
【特許文献４】特開２００５−１２３７９４号公報
【特許文献５】特許第３６００５６８号公報
【非特許文献】
【００２１】
【非特許文献１】潘，「ＶｏＷＬＡＮにおける帯域使用量の解析手法」，２００５年電子情報通信学会ソサエティ大会論文集，２００５年９月，ｐｐ．Ｂ−６−１２６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
しかしながら、上記特許文献２〜５には、無線基地局において過負荷状態にある過負荷無線チャネルを検出した場合に、その無線基地局と隣接する隣接無線基地局の無線チャネルの割当状況を考慮し、過負荷無線チャネルの負荷を低減することについては何ら記載もその必要性についても示唆されていない。
【００２３】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、上述した課題である、無線基地局と隣接する隣接無線基地局の無線チャネルの割当状況を考慮し、過負荷状態にある過負荷無線チャネルの負荷を低減することが可能な無線基地局、負荷分散装置、集中制御装置、無線通信システム、負荷分散方法及び負荷分散プログラムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
かかる目的を達成するために、本発明は、以下の特徴を有することとする。
【００２５】
本発明にかかる無線基地局は、
前記無線基地局に隣接する隣接無線基地局の無線チャネルの割当状況を取得する割当状況取得手段と、
前記無線基地局が使用している無線チャネルの中で、過負荷状態にある過負荷無線チャネルを検出する負荷検出手段と、
前記割当状況取得手段により取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを割り当て、前記過負荷無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散手段と、
を有し、
前記負荷分散手段は、
前記隣接無線基地局において未使用の無線チャネルを、新たな無線チャネルとして割り当てる第１の割当手段と、
前記隣接無線基地局において使用中の無線チャネルを、新たな無線チャネルとして割り当てる第２の割当手段と、
前記無線基地局において未使用の無線チャネルを独占的に使用している独占チャネルを有する隣接無線基地局の当該独占チャネルを、新たな無線チャネルとして割り当てる第３の割当手段と、を有し、
前記負荷分散手段は、前記割当状況を基に、前記第１の割当手段と、前記第２の割当手段と、前記第３の割当手段と、の何れかの割当手段を用いて、前記新たな無線チャネルを割り当て、前記過負荷無線チャネルの負荷分散を行うことを特徴とする。
【００２６】
また、本発明にかかる負荷分散装置は、
無線通信に使用する複数の無線チャネルを割当可能な複数の無線基地局と接続し、前記無線基地局において使用している無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散装置であって、
各無線基地局の無線チャネルの割当状況を取得する割当状況取得手段と、
前記割当状況取得手段により取得した割当状況を基に、過負荷状態の過負荷無線チャネルを使用している過負荷無線基地局を検出する負荷検出手段と、
前記割当状況取得手段により取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを前記過負荷無線基地局に割り当て、前記過負荷無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散手段と、
を有し、
前記負荷分散手段は、
前記過負荷無線基地局に隣接する隣接無線基地局において未使用の無線チャネルを、新たな無線チャネルとして前記過負荷無線基地局に割り当てる第１の割当手段と、
前記隣接無線基地局において使用中の無線チャネルを、新たな無線チャネルとして前記過負荷無線基地局に割り当てる第２の割当手段と、
前記過負荷無線基地局において未使用の無線チャネルを独占的に使用している独占チャネルを有する隣接無線基地局の当該独占チャネルを、新たな無線チャネルとして前記過負荷無線基地局に割り当てる第３の割当手段と、を有し、
前記負荷分散手段は、前記割当状況を基に、前記第１の割当手段と、前記第２の割当手段と、前記第３の割当手段と、の何れかの割当手段を用いて、前記新たな無線チャネルを前記過負荷無線基地局に割り当て、前記過負荷無線チャネルの負荷分散を行うことを特徴とする。
【００２７】
また、本発明にかかる集中制御装置は、
上記記載の負荷分散装置を搭載した集中制御装置であって、
前記複数の無線基地局を集中制御する無線基地局制御手段を有することを特徴とする。
【００２８】
また、本発明にかかる無線基地局は、
上記記載の負荷分散装置を搭載したことを特徴とする。
【００２９】
また、本発明にかかる無線通信システムは、
無線通信に使用する複数の無線チャネルを割当可能な複数の無線基地局を有して構成する無線通信システムであって、
前記無線基地局は、
前記無線基地局に隣接する隣接無線基地局の無線チャネルの割当状況を取得する割当状況取得手段と、
前記無線基地局が使用している無線チャネルの中で、過負荷状態にある過負荷無線チャネルを検出する負荷検出手段と、
前記割当状況取得手段により取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを割り当て、前記過負荷無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散手段と、
を有し、
前記負荷分散手段は、
前記隣接無線基地局において未使用の無線チャネルを、新たな無線チャネルとして割り当てる第１の割当手段と、
前記隣接無線基地局において使用中の無線チャネルを、新たな無線チャネルとして割り当てる第２の割当手段と、
前記無線基地局において未使用の無線チャネルを独占的に使用している独占チャネルを有する隣接無線基地局の当該独占チャネルを、新たな無線チャネルとして割り当てる第３の割当手段と、を有し、
前記負荷分散手段は、前記割当状況を基に、前記第１の割当手段と、前記第２の割当手段と、前記第３の割当手段と、の何れかの割当手段を用いて、前記新たな無線チャネルを割り当て、前記過負荷無線チャネルの負荷分散を行うことを特徴とする。
【００３０】
また、本発明にかかる無線通信システムは、
無線通信に使用する複数の無線チャネルを割当可能な複数の無線基地局を有して構成する無線通信システムであって、
前記無線基地局は、
各無線基地局の無線チャネルの割当状況を取得する割当状況取得手段と、
前記割当状況取得手段により取得した割当状況を基に、過負荷状態の過負荷無線チャネルを使用している過負荷無線基地局を検出する負荷検出手段と、
前記割当状況取得手段により取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを前記過負荷無線基地局に割り当て、前記過負荷無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散手段と、
を有し、
前記負荷分散手段は、
前記過負荷無線基地局に隣接する隣接無線基地局において未使用の無線チャネルを、新たな無線チャネルとして前記過負荷無線基地局に割り当てる第１の割当手段と、
前記隣接無線基地局において使用中の無線チャネルを、新たな無線チャネルとして前記過負荷無線基地局に割り当てる第２の割当手段と、
前記過負荷無線基地局において未使用の無線チャネルを独占的に使用している独占チャネルを有する隣接無線基地局の当該独占チャネルを、新たな無線チャネルとして前記過負荷無線基地局に割り当てる第３の割当手段と、を有し、
前記負荷分散手段は、前記割当状況を基に、前記第１の割当手段と、前記第２の割当手段と、前記第３の割当手段と、の何れかの割当手段を用いて、前記新たな無線チャネルを前記過負荷無線基地局に割り当て、前記過負荷無線チャネルの負荷分散を行うことを特徴とする。
【００３１】
また、本発明にかかる無線通信システムは、
無線通信に使用する複数の無線チャネルを割当可能な複数の無線基地局と、前記無線基地局において使用している無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散装置と、を有して構成する無線通信システムであって、
前記負荷分散装置は、
各無線基地局の無線チャネルの割当状況を取得する割当状況取得手段と、
前記割当状況取得手段により取得した割当状況を基に、過負荷状態の過負荷無線チャネルを使用している過負荷無線基地局を検出する負荷検出手段と、
前記割当状況取得手段により取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを前記過負荷無線基地局に割り当て、前記過負荷無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散手段と、
を有し、
前記負荷分散手段は、
前記過負荷無線基地局に隣接する隣接無線基地局において未使用の無線チャネルを、新たな無線チャネルとして前記過負荷無線基地局に割り当てる第１の割当手段と、
前記隣接無線基地局において使用中の無線チャネルを、新たな無線チャネルとして前記過負荷無線基地局に割り当てる第２の割当手段と、
前記過負荷無線基地局において未使用の無線チャネルを独占的に使用している独占チャネルを有する隣接無線基地局の当該独占チャネルを、新たな無線チャネルとして前記過負荷無線基地局に割り当てる第３の割当手段と、を有し、
前記負荷分散手段は、前記割当状況を基に、前記第１の割当手段と、前記第２の割当手段と、前記第３の割当手段と、の何れかの割当手段を用いて、前記新たな無線チャネルを前記過負荷無線基地局に割り当て、前記過負荷無線チャネルの負荷分散を行うことを特徴とする。
【００３２】
また、本発明にかかる負荷分散方法は、
無線通信に使用する複数の無線チャネルを割当可能な無線基地局における負荷分散方法であって、
前記無線基地局に隣接する隣接無線基地局の無線チャネルの割当状況を取得する割当状況取得工程と、
前記無線基地局が使用している無線チャネルの中で、過負荷状態にある過負荷無線チャネルを検出する負荷検出工程と、
前記割当状況取得工程により取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを割り当て、前記過負荷無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散工程と、
を有し、
前記負荷分散工程は、
前記隣接無線基地局において未使用の無線チャネルを、新たな無線チャネルとして割り当てる第１の割当工程と、
前記隣接無線基地局において使用中の無線チャネルを、新たな無線チャネルとして割り当てる第２の割当工程と、
前記無線基地局において未使用の無線チャネルを独占的に使用している独占チャネルを有する隣接無線基地局の当該独占チャネルを、新たな無線チャネルとして割り当てる第３の割当工程と、を有し、
前記負荷分散工程は、前記割当状況を基に、前記第１の割当工程と、前記第２の割当工程と、前記第３の割当工程と、の何れかの割当工程を用いて、前記新たな無線チャネルを割り当て、前記過負荷無線チャネルの負荷分散を行うことを特徴とする。
【００３３】
また、本発明にかかる負荷分散方法は、
無線通信に使用する複数の無線チャネルを割当可能な複数の無線基地局と接続し、前記無線基地局において使用している無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散装置における負荷分散方法であって、
各無線基地局の無線チャネルの割当状況を取得する割当状況取得工程と、
前記割当状況取得工程により取得した割当状況を基に、過負荷状態の過負荷無線チャネルを使用している過負荷無線基地局を検出する負荷検出工程と、
前記割当状況取得工程により取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを前記過負荷無線基地局に割り当て、前記過負荷無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散工程と、
を有し、
前記負荷分散工程は、
前記過負荷無線基地局に隣接する隣接無線基地局において未使用の無線チャネルを、新たな無線チャネルとして前記過負荷無線基地局に割り当てる第１の割当工程と、
前記隣接無線基地局において使用中の無線チャネルを、新たな無線チャネルとして前記過負荷無線基地局に割り当てる第２の割当工程と、
前記過負荷無線基地局において未使用の無線チャネルを独占的に使用している独占チャネルを有する隣接無線基地局の当該独占チャネルを、新たな無線チャネルとして前記過負荷無線基地局に割り当てる第３の割当工程と、を有し、
前記負荷分散工程は、前記割当状況を基に、前記第１の割当工程と、前記第２の割当工程と、前記第３の割当工程と、の何れかの割当工程を用いて、前記新たな無線チャネルを前記過負荷無線基地局に割り当て、前記過負荷無線チャネルの負荷分散を行うことを特徴とする。
【００３４】
また、本発明にかかる負荷分散プログラムは、
無線通信に使用する複数の無線チャネルを割当可能な無線基地局において実行させる負荷分散プログラムであって、
前記無線基地局に隣接する隣接無線基地局の無線チャネルの割当状況を取得する割当状況取得処理と、
前記無線基地局が使用している無線チャネルの中で、過負荷状態にある過負荷無線チャネルを検出する負荷検出処理と、
前記割当状況取得処理により取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを割り当て、前記過負荷無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散処理と、
を、前記無線基地局に実行させ、
前記負荷分散処理は、
前記隣接無線基地局において未使用の無線チャネルを、新たな無線チャネルとして割り当てる第１の割当処理と、
前記隣接無線基地局において使用中の無線チャネルを、新たな無線チャネルとして割り当てる第２の割当処理と、
前記無線基地局において未使用の無線チャネルを独占的に使用している独占チャネルを有する隣接無線基地局の当該独占チャネルを、新たな無線チャネルとして割り当てる第３の割当処理と、を有し、
前記負荷分散処理は、前記割当状況を基に、前記第１の割当処理と、前記第２の割当処理と、前記第３の割当処理と、の何れかの割当処理を用いて、前記新たな無線チャネルを割り当て、前記過負荷無線チャネルの負荷分散を行うことを特徴とする。
【００３５】
また、本発明にかかる負荷分散プログラムは、
無線通信に使用する複数の無線チャネルを割当可能な複数の無線基地局と接続し、前記無線基地局において使用している無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散装置において実行させる負荷分散プログラムであって、
各無線基地局の無線チャネルの割当状況を取得する割当状況取得処理と、
前記割当状況取得処理により取得した割当状況を基に、過負荷状態の過負荷無線チャネルを使用している過負荷無線基地局を検出する負荷検出処理と、
前記割当状況取得処理により取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを前記過負荷無線基地局に割り当て、前記過負荷無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散処理と、
を、前記負荷分散装置に実行させ、
前記負荷分散処理は、
前記過負荷無線基地局に隣接する隣接無線基地局において未使用の無線チャネルを、新たな無線チャネルとして前記過負荷無線基地局に割り当てる第１の割当処理と、
前記隣接無線基地局において使用中の無線チャネルを、新たな無線チャネルとして前記過負荷無線基地局に割り当てる第２の割当処理と、
前記過負荷無線基地局において未使用の無線チャネルを独占的に使用している独占チャネルを有する隣接無線基地局の当該独占チャネルを、新たな無線チャネルとして前記過負荷無線基地局に割り当てる第３の割当処理と、を有し、
前記負荷分散処理は、前記割当状況を基に、前記第１の割当処理と、前記第２の割当処理と、前記第３の割当処理と、の何れかの割当処理を用いて、前記新たな無線チャネルを前記過負荷無線基地局に割り当て、前記過負荷無線チャネルの負荷分散を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、無線基地局と隣接する隣接無線基地局の無線チャネルの割当状況を考慮し、過負荷状態にある過負荷無線チャネルの負荷を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本実施例における無線通信システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本実施例の無線通信システムにおける負荷分散方法の制御方法を説明するための図である。
【図３】本実施例における各無線基地局（ＡＰ）が構築するセル構成、及び、そのセル内で使用する無線チャネルの負荷状態を説明するための図である。
【図４】本実施例の無線通信システムを構成する負荷分散装置（１）の内部構成を示す図である。
【図５】本実施例の負荷分散装置（１）のチャネル割当決定部（１５）の内部構成を示す図である。
【図６】データ記憶部（１５０）に記憶される負荷度情報のテーブル構成例を示す図であり、図３に示すセル構成における各セルの使用チャネルおよびその使用チャネルの負荷度を示す図である。
【図７】データ記憶部（１５０）に記憶されるセル重複情報のテーブル構成例を示す図であり、各セル間の重複状況（重なり合い）と、各セル間の使用チャネル毎の負荷度を示す図である。
【図８】本実施例における負荷分散方法の処理動作を示すフロチャートである。
【図９】本実施例における負荷分散方法を用いた実施例を説明する際に使用したグラフ表記法を示す図である。
【図１０】本実施例における負荷分散方法を適用した実施例Ａの実施経過を示す図である。
【図１１】本実施例における負荷分散方法を適用した実施例Ｂの実施経過を示す図である。
【図１２】第２の実施例における無線通信システムのシステム構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
まず、本実施例における無線通信システムの概要について説明する。なお、図１は、本実施例における無線通信システムのシステム構成を示し、図２は、本実施例の無線通信システムにおける負荷分散方法を説明するための図である。
【００３９】
本実施例における第１の無線通信システムは、図１に示すように、無線通信に使用する複数の無線チャネル（例えば、ＣＨ１〜３とする）を自由に割当可能な複数の無線基地局（ＡＰ）と、無線基地局（ＡＰ）において使用している無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散装置（１）と、を有して構成する無線通信システムである。
【００４０】
そして、負荷分散装置（１）は、各無線基地局（ＡＰ）の無線チャネルの割当状況を取得する。次に、負荷分散装置（１）は、各無線基地局（ＡＰ）の無線チャネルの割当状況を基に、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、過負荷状態の過負荷無線チャネル（ＣＨ１）を使用している過負荷無線基地局（セルＡに相当）を検出した場合に、負荷分散装置（１）は、各無線基地局（ＡＰ）の無線チャネルの割当状況を基に、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、新たな無線チャネルを過負荷無線基地局（セルＡ）に割り当て、過負荷無線チャネル（ＣＨ１）の負荷分散を行う。
【００４１】
これにより、負荷分散装置（１）は、無線基地局（セルＡ）において過負荷状態にある過負荷無線チャネル（ＣＨ１）を検出した場合に、その無線基地局（セルＡ）と隣接する隣接無線基地局（セルＢ）の無線チャネルの割当状況を考慮し、過負荷無線チャネル（ＣＨ１）の負荷を低減することが可能となる。以下、添付図面を参照しながら、本実施例における無線通信システムについて詳細に説明する。
【００４２】
（第１の実施例）
＜無線通信システムのシステム構成＞
まず、図１を参照しながら、本実施例における無線通信システムのシステム構成について説明する。
【００４３】
本実施例における無線通信システムは、図１に示すように、負荷分散装置（１）と、無線基地局（ＡＰ）と、無線端末装置（ＳＴＡ）と、を有して構成している。
【００４４】
負荷分散装置（１）は、各無線基地局（ＡＰ）に対して無線チャネルの割当を行い、各無線基地局（ＡＰ）において使用している無線チャネルの負荷分散を行うための情報処理装置である。
【００４５】
なお、本実施例における負荷分散装置（１）としては、各無線基地局（ＡＰ）の無線チャネルの負荷分散を行うためのサーバ装置や、各無線基地局（ＡＰ）を統括して集中制御する集中制御装置や、無線基地局（ＡＰ）などが適用可能である。
【００４６】
無線基地局（ＡＰ）は、無線通信可能なエリア（セル）を構築し、該構築したセル内に存在する無線端末装置（ＳＴＡ）と無線チャネルを使用して無線通信を行うものである。
【００４７】
なお、本実施例における無線基地局（ＡＰ）は、無線通信に使用可能な無線チャネルを自由に割り当てることが可能であり、１つ、または、複数の無線チャネルを使用して無線端末装置（ＳＴＡ）と無線通信を行うことになる。
【００４８】
無線端末装置（ＳＴＡ）は、無線通信を行う端末装置であり、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、ＰＣ（Personal Computer）などの無線装置である。
【００４９】
（本実施例における負荷分散方法）
次に、図２を参照しながら、本実施例の無線通信システムにおける負荷分散方法の制御方法について説明する。
【００５０】
本実施例の負荷分散方法の制御方法としては、図２に示すように、（ａ）『チャネル追加（周辺に空きチャネルがある場合）』の制御方法と、（ｂ）『チャネル共用（周辺に空きチャネルがない場合）』の制御方法と、（ｃ）『チャネル再配分（周辺に空きチャネルがない場合）』の制御方法と、（ｄ）『チャネル回収』の制御方法と、が挙げられる。
【００５１】
＜（ａ）『チャネル追加（周辺に空きチャネルがある場合）』の制御方法＞
図２（ａ）『チャネル追加（周辺に空きチャネルがある場合）』の制御方法は、セルＡにおいて、過負荷状態の無線チャネル（ＣＨ１）が存在する場合に、そのセルＡの近隣に存在する近隣セルＢにおいて未使用の空きチャネル（ＣＨ３）が存在するか否かを判断する。
【００５２】
そして、近隣セルＢにおいて未使用の空きチャネル（ＣＨ３）が存在すると判断した場合に、その未使用の空きチャネル（ＣＨ３）をセルＡに追加し、その追加した空きチャネル（ＣＨ３）をセルＡに新たに割り当て、セルＡは、２つの無線チャネル（ＣＨ１、ＣＨ３）を独占使用する制御方法である。
【００５３】
この場合、セルＡは、近隣セルＢにおいて未使用の空きチャネル（ＣＨ３）を新たに割り当てることになるため、セルＡにおいて使用している無線チャネル（ＣＨ１）の過負荷状態を低減することが可能となる。また、近隣セルＢは、セルＡに対する無線チャネル（ＣＨ３）の割当による影響を受けることがない。
【００５４】
＜（ｂ）『チャネル共用（周辺に空きチャネルがない場合）』の制御方法＞
図２（ｂ）『チャネル共用（周辺に空きチャネルがない場合）』の制御方法は、セルＡの近隣に存在する近隣セルＢにおいて未使用の空きチャネルが存在しないと判断した場合に、近隣セルＢで使用中の無線チャネル（ＣＨ２）をセルＢとセルＡとで共用し、セルＡは、２つの無線チャネル（ＣＨ１、ＣＨ２）を使用する制御方法である。
【００５５】
この場合、セルＡは、近隣セルＢにおいて使用中の無線チャネル（ＣＨ２）を新たに割り当てることになるため、セルＡにおいて使用している無線チャネル（ＣＨ１）の過負荷状態を低減することが可能となる。
【００５６】
しかし、上記の制御方法の場合には、セルＡを構築する無線基地局（ＡＰ）と、セルＢを構築する無線基地局（ＡＰ）と、の両方の無線基地局（ＡＰ）から受信可能な無線端末装置（ＳＴＡ）が存在する場合に、セルＡとセルＢとの間で干渉が発生し、セルＡの過負荷状態を低減するための効果が、図２（ａ）の制御方法の場合よりも低くなる。また、セルＢも影響を受けることになり、結果的に、セルＢの負荷状態が増加する方向に転じることになる。
【００５７】
このため、図２（ｂ）『チャネル共用（周辺に空きチャネルがない場合）』の制御方法は、図２（ａ）『チャネル追加（周辺に空きチャネルがある場合）』の制御方法が適用できないと判断した場合に適用することが好ましい。
【００５８】
＜（ｃ）『チャネル再配分（周辺に空きチャネルがない場合）』の制御方法＞
図２（ｃ）『チャネル再配分（周辺に空きチャネルがない場合）』の制御方法は、セルＡの近隣に存在する近隣セルＢにおいて未使用の空きチャネルが存在しないと判断した場合に、近隣セルＢで使用中の無線チャネル（ＣＨ２）をセルＡに譲渡する。そして、セルＡは、２つの無線チャネル（ＣＨ１、ＣＨ２）を使用し、近隣セルＢは、新たな空きチャネル、または、共用チャネル（ＣＨ３）を取得し、該取得した空きチャネル、または、共用チャネル（ＣＨ３）を使用する制御方法である。
【００５９】
この場合、セルＡは、近隣セルＢにおいて使用中の無線チャネル（ＣＨ２）を新たに割り当てることになるため、セルＡにおいて使用している無線チャネル（ＣＨ１）の過負荷状態を低減することが可能となる。
【００６０】
しかし、上記の制御方法の場合には、セルＢは、新たな空きチャネル、または、共用チャネル（ＣＨ３）を取得することになるため、セルＢの近隣のセルに対しても影響を及ぼすことになる。
【００６１】
このため、図２（ｃ）『チャネル再配分（周辺に空きチャネルがない場合）』の制御方法は、セルＡの過負荷状態が極端に悪く、図２（ｂ）『チャネル共用（周辺に空きチャネルがない場合）』の制御方法でもセルＡの過負荷状態を解消することができないと判断した場合に適用することが好ましい。
【００６２】
＜（ｄ）『チャネル回収』の制御方法＞
図２（ｄ）『チャネル回収』の制御方法は、上述した図２（ａ）〜（ｃ）の制御方法により、複数の無線チャネルを使用することになったセルＡにおいて、過負荷状態が解消し、セルＡの使用チャネル数を低減することが可能と判断した場合に使用する制御方法である。
【００６３】
これにより、セルＡの使用チャネル（ＣＨ２）を放棄し、上述した図２（ａ）〜（ｃ）の制御方法が持続的に実施できる環境状態にすることが可能となる。
【００６４】
次に、図３を参照しながら、本実施例における各無線基地局（ＡＰ）が構築するセル構成、及び、そのセル内で使用する無線チャネルの負荷状態について説明する。
【００６５】
本実施例における無線通信システムを構成する各無線基地局（ＡＰ）は、図３に示すセルを構築し、該構築したセルの範囲内で無線端末装置（ＳＴＡ）と無線通信を行うことになる。
【００６６】
なお、図３では、各無線基地局（ＡＰ）が構築するセルの範囲を円形で示す。各無線基地局（ＡＰ）は、各無線基地局（ＡＰ）が構築したセルの範囲内で、無線チャネルの切り替え、および、複数の無線チャネルの同時使用を行うことになる。
【００６７】
例えば、図３に示すセル構成の場合には、セルＡは、セルＢ、セルＣ、セルＥと隣接している。また、セルＢは、セルＡのみと隣接している。また、セルＣは、セルＡ、セルＤ、セルＥと隣接している。また、セルＤは、セルＣ、セルＥと隣接している。また、セルＥは、セルＡ、セルＣ、セルＤと隣接している。
【００６８】
また、図３に示すセル構成において、各セルは、隣接セルと無線チャネルを共用する場合に、共通のカバーエリア（セル同士が重なる部分）に存在する無線端末装置（ＳＴＡ）が、共用チャネルを使用して無線通信を行うと、その無線端末装置（ＳＴＡ）と帰属するセルだけではなく、無線チャネルを共用する隣接セルに対しても干渉による負荷状態が増加することになる。
【００６９】
なお、本実施例では、過負荷状態にある無線チャネルと判断するための条件として、図３に示すように、負荷度を適用することにする。
【００７０】
なお、図３では、各セルにおける負荷度を数値化して表記している。本実施例では、負荷度が１０以上の場合に過負荷状態と仮定する。
【００７１】
この場合、図３に示すセル構成では、セルＡのみが過負荷状態にあり、そのセルＡの過負荷状態を解消することが本実施例における課題の１つとなる。
【００７２】
また、セルＤでは、２つの無線チャネルを使用するようになっているが、１つの無線チャネルでも過負荷状態にならないと判断した場合には、セルＤの使用チャネル数を１つに戻すことも本実施例における課題の１つとなる。
【００７３】
なお、本実施例では、上述したように、過負荷状態にある無線チャネルと判断するための条件として、負荷度を用いることにしたが、上記条件は、負荷度に限定するものではなく、あらゆる条件を基に、過負荷状態にある無線チャネルを判断するように構築することが可能である。
【００７４】
また、図３では、負荷度が１０以上の場合に過負荷状態と仮定したが、過負荷状態と仮定する負荷度の閾値は、任意に設定変更することが可能である。
【００７５】
なお、過負荷状態にある無線チャネルと判断するための条件として、本実施例のように、負荷度を適用した場合には、その負荷度には、無線基地局（ＡＰ）及び無線端末装置（ＳＴＡ）が使用している無線チャネルの使用率を反映することが好ましい。
【００７６】
また、負荷度には、物理層およびＭＡＣ層のオーバヘッドも反映することが好ましい。また、無線通信の伝送エラーやフレーム衝突によるデータ再送も反映することが好ましい。
【００７７】
なお、無線端末装置（ＳＴＡ）の通信条件によっては、伝送レートが異なることがある。
【００７８】
例えば、同じデータサイズであっても伝送レートが低い場合には、無線チャネルの占有時間、即ち、無線チャネルの負荷状態も大きくなってしまうことになる。このため、負荷度には、無線端末装置（ＳＴＡ）の通信条件等も反映することが好ましい。
【００７９】
また、ＶｏＷＬＡＮに適用する無線通信システムにおいて、各無線端末装置（ＳＴＡ）の音声の符号化方式とパケット周期などのトラヒック条件、伝送レートおよび伝送エラー率などの伝送条件が全て同じ条件の場合には、単純に、通話中の無線端末装置（ＳＴＡ）の台数を負荷度とすることも可能である。
【００８０】
なお、本実施例では、負荷分散装置（１）が、各無線基地局（ＡＰ）から取得した情報を基に、各無線基地局（ＡＰ）が構築するセル内の負荷度を測定し、その測定した負荷度を管理することが可能であれば、負荷分散装置（１）が、各無線基地局（ＡＰ）から取得する情報や、負荷分散装置（１）が行う負荷度の測定方法については特に限定するものではなく、負荷分散装置（１）は、各無線基地局（ＡＰ）から取得した情報を基に、あらゆる測定方法を適用して各無線基地局（ＡＰ）が構築するセルの負荷度を測定することが可能である。
【００８１】
例えば、本発明者により提案された『ＶｏＷＬＡＮにおける帯域使用量の解析手法』を適用して各無線基地局（ＡＰ）が構築するセルの負荷度を測定することも可能である（潘，ＶｏＷＬＡＮにおける帯域使用量の解析手法，２００５年電子情報通信学会ソサエティ大会論文集，２００５年９月，ｐｐ．Ｂ−６−１２６）。
【００８２】
＜負荷分散装置：１の内部構成＞
次に、図４を参照しながら、本実施例の無線通信システムを構成する負荷分散装置（１）の内部構成について説明する。
【００８３】
本実施例の負荷分散装置（１）は、図４に示すように、負荷度測定部（１１）と、負荷度情報入力部（１２）と、セル重複測定部（１３）と、セル重複情報入力部（１４）と、チャネル割当決定部（１５）と、チャネル割当制御部（１６）と、を有して構成している。
【００８４】
負荷度測定部（１１）は、各セルの負荷状態を監視するものである。
【００８５】
なお、負荷度測定部（１１）は、各無線基地局（ＡＰ）から取得した情報を基に、各セルの無線チャネル毎の負荷度情報を測定することになる。そして、負荷度測定部（１１）は、各セルの無線チャネル毎に測定した負荷度情報を、負荷度情報入力部（１２）に入力する。
【００８６】
負荷度情報入力部（１２）は、負荷度測定部（１１）から入力された負荷度情報を、チャネル割当決定部（１５）に入力するものである。
【００８７】
なお、負荷度測定部（１１）で測定する負荷度情報とは、各セルが使用している無線チャネルの割当状況、および、その無線チャネルの負荷状況に関する情報をいう（図３に示す情報）。
【００８８】
セル重複測定部（１３）は、各セル間の重複領域の状態を監視するものである。
【００８９】
なお、セル重複測定部（１３）は、各無線基地局（ＡＰ）から取得した情報を基に、各セル間の重複領域の情報（セル重複情報）を測定することになる。そして、セル重複測定部（１３）は、上記測定したセル重複情報を、セル重複情報入力部（１４）に入力する。
【００９０】
セル重複情報入力部（１４）は、セル重複測定部（１３）から入力されたセル重複情報を、チャネル割当決定部（１５）に入力するものである。
【００９１】
なお、セル重複測定部（１３）で測定するセル重複情報とは、セル間の重複状況と、セル間で共通のカバーエリア内（重複領域）に位置する無線端末装置（ＳＴＡ）が帰属しているセル、その無線端末装置（ＳＴＡ）が使用する無線チャネルとその無線チャネルの負荷度に関する情報をいう。
【００９２】
チャネル割当決定部（１５）は、負荷度情報入力部（１２）から入力された負荷度情報と、セル重複情報入力部（１４）から入力されたセル重複情報と、を基に、上述した図２に示す（ａ）『チャネル追加（周辺に空きチャネルがある場合）』、（ｂ）『チャネル共用（周辺に空きチャネルがない場合）』、（ｃ）『無線チャネル再配分（周辺に空きチャネルがない場合）』、（ｄ）『チャネル回収』の制御方法を行うか否かを決定する。
【００９３】
なお、チャネル割当決定部（１５）は、図５に示すように、データ記憶部（１５０）と、チャネル割当計算部（１５１）と、を有して構成している。
【００９４】
データ記憶部（１５０）は、チャネル割当決定部（１５）に入力された負荷度情報、および、セル重複情報を格納管理するものである。
【００９５】
データ記憶部（１５０）に格納される負荷度情報、および、セル重複情報を管理する際のテーブル構成例を図６、図７に示す。
【００９６】
図６は、データ記憶部（１５０）に格納される負荷度情報を管理する際のテーブル構成例を示し、図７は、データ記憶部（１５０）に格納されるセル重複情報を管理する際のテーブル構成例を示す。
【００９７】
データ記憶部（１５０）は、例えば、図６に示すように、各セルの使用中チャネル、および、その使用チャネルの負荷度を管理することになる。
【００９８】
なお、図６に示す負荷度情報は、図３に示すセル構成における各セルの使用中チャネル、および、その使用チャネルの負荷度を示している。
【００９９】
例えば、セルＡは、無線チャネル（ＣＨ１）を使用し、その使用チャネル（ＣＨ１）の負荷度は、１１であることを示す。また、セルＢは、無線チャネル（ＣＨ２）を使用し、その使用チャネル（ＣＨ２）の負荷度は、３であることを示す。また、セルＣは、無線チャネル（ＣＨ３）を使用し、その使用チャネル（ＣＨ３）の負荷度は、５であることを示す。また、セルＤは、無線チャネル（ＣＨ１、ＣＨ２）を使用し、その使用チャネル（ＣＨ１）の負荷度は、６であり、使用チャネル（ＣＨ２）の負荷度は、２であることを示す。また、セルＥは、無線チャネル（ＣＨ２）を使用し、その使用チャネル（ＣＨ２）の負荷度は、３であることを示す。
【０１００】
データ記憶部（１５０）は、例えば、図７に示すように、各セル間の重複状況（重なり合い）と、各セル間の使用チャネル毎の負荷度を管理することになる。
【０１０１】
なお、図７に示す＊は、セル間が重複している状態を示している。
【０１０２】
例えば、セルＡは、セルＢ、セルＣ、セルＥと、重複していることを示す。また、セルＢは、セルＡと重複していることを示す。また、セルＣは、セルＡ、セルＤ、セルＥと、重複していることを示す。また、セルＤは、セルＣ、セルＥと、重複していることを示す。また、セルＥは、セルＡ、セルＣ、セルＤと、重複していることを示す。
【０１０３】
また、図７には、重複領域内の各無線チャネルの負荷度が、各帰属セル（図７の左側に示すセル）別に示されている。
【０１０４】
例えば、セルＡでは、セルＡに帰属している無線端末装置（ＳＴＡ）の中で、セルＢとの重複領域内の無線チャネルに負荷度がないことを示し『＊（０，０，０）』、また、セルＡに帰属している無線端末装置（ＳＴＡ）の中で、セルＣとの重複領域内の無線チャネル（ＣＨ１）に負荷度１があることを示し『＊（１，０，０）』、また、セルＡに帰属している無線端末装置（ＳＴＡ）の中で、セルＥとの重複領域内の無線チャネル（ＣＨ１）に負荷度１があることを示している『＊（１，０，０）』。
【０１０５】
また、セルＢでは、セルＢに帰属している無線端末装置（ＳＴＡ）の中で、セルＡとの重複領域内の無線チャネル（ＣＨ２）に負荷度１があることを示している『＊（０，１，０）』。
【０１０６】
なお、図６、図７に示すテーブル構成例は、一例であり、データ記憶部（１５０）において、負荷度情報、および、セル重複情報を管理することが可能であれば、あらゆる手法を用いて負荷度情報、および、セル重複情報を管理することが可能である。
【０１０７】
チャネル割当計算部（１５１）は、データ記憶部（１５０）で管理される図６、図７に示すデータを基に、各セルに割り当てる無線チャネルを決定するものである。
【０１０８】
（負荷分散方法）
次に、図８を参照しながら、本実施例における負荷分散方法の一連の処理動作について説明する。
【０１０９】
まず、負荷度測定部（１１）は、各無線基地局（ＡＰ）から取得した情報を基に、各無線基地局（ＡＰ）が構築するセルの負荷状態を観測し、各無線基地局（ＡＰ）が構築するセル内で使用している無線チャネルの割当状況、および、その無線チャネルの負荷状況を測定する（ステップＳ０）。
【０１１０】
次に、負荷度測定部（１１）は、各無線基地局（ＡＰ）が構築するセル内で使用している無線チャネルの割当状況、および、その無線チャネルの負荷状況に関する情報（負荷度情報）を負荷度入力部（１２）に入力する。
【０１１１】
なお、負荷度測定部（１１）は、定期的に、または、各無線基地局（ＡＰ）に対してチャネル割当を実施した後に、各無線基地局（ＡＰ）が構築するセルの負荷状態を観測し、各セルの無線チャネルの割当状況、および、その無線チャネルの負荷状況を測定することが好ましい。
【０１１２】
負荷度入力部（１２）は、負荷度測定部（１１）から入力された各セルの無線チャネルの割当状況、および、その無線チャネルの負荷状況に関する情報（負荷度情報）を、チャネル割当決定部（１５）内のデータ記憶部（１５０）に記憶する。
【０１１３】
これにより、データ記憶部（１５０）は、図６に示すようなデータを管理することになる。
【０１１４】
また、セル重複測定部（１３）は、各無線基地局（ＡＰ）から取得した情報を基に、各無線基地局（ＡＰ）が構築するセル間の重複状況、セル間で共通のカバーエリア内（重複領域）に位置する無線端末装置（ＳＴＡ）が帰属しているセル、その無線端末装置（ＳＴＡ）が使用する無線チャネルとその無線チャネルの負荷度に関する情報（セル重複情報）を測定する（ステップＳ０）。
【０１１５】
次に、セル重複測定部（１３）は、上記測定したセル重複情報をセル重複情報入力部（１４）に入力する。
【０１１６】
セル重複情報入力部（１４）は、セル重複測定部（１３）から入力されたセル重複情報を、チャネル割当決定部（１５）内のデータ記憶部（１５０）に記憶する。
【０１１７】
これにより、データ記憶部（１５０）は、図７に示すようなデータを管理することになる。
【０１１８】
次に、チャネル割当計算部（１５１）は、データ記憶部（１５０）で管理されている図６、図７に示すデータを基に、複数チャネルを使用中のセルが存在するか否かを判断し、複数チャネルを使用中のセルが存在すると判断した場合は、使用チャネルを放棄することが可能か否かを判断する。
【０１１９】
これにより、チャネル割当計算部（１５１）は、複数チャネル使用のチャネル放棄対象セルが存在するか否かを判断することになる（ステップＳ１１）。
【０１２０】
チャネル割当計算部（１５１）は、複数チャネル使用のチャネル放棄対象セルが存在すると判断した場合は（ステップＳ１１／Ｙｅｓ）、最多チャネル数を使用しているセルから最小合計負荷のセルを検索する（ステップＳ１２）。
【０１２１】
なお、最多チャネル数を使用しているセルが複数存在する場合には、そのセルの合計負荷度が最小となるセルから最小合計負荷度のセルを検索することにする。このステップＳ１２の検索処理により検索した最小合計負荷度のセルを、セルＤと仮定する。
【０１２２】
次に、チャネル割当計算部（１５１）は、上記ステップＳ１２の検索処理により検索した最小合計負荷度のセルＤにおいて放棄可能な無線チャネルがあるか否かを判断する。
【０１２３】
なお、放棄可能な無線チャネルとは、その無線チャネルを放棄することで、そのセルＤにおいて使用している他の無線チャネルが過負荷状態にならない場合をいう。
【０１２４】
チャネル割当計算部（１５１）は、セルＤにおいて放棄可能な無線チャネルがあると判断した場合は（ステップＳ１３／Ｙｅｓ）、セルＤにおいて放棄可能な無線チャネルの中から、その無線チャネルの放棄によって各セルの合計負荷度の軽減効果が最大となる無線チャネルを選択する。そして、チャネル割当計算部（１５１）は、その選択した無線チャネルを放棄するようにチャネル割当制御部（１６）に指示を行う（ステップＳ１４）。
【０１２５】
これにより、チャネル割当制御部（１６）は、セルＤにおいて割り当てられている複数の無線チャネルの中から、チャネル割当計算部（１５１）により指示された無線チャネルを放棄するための制御動作を行うことになる。
【０１２６】
なお、上記制御動作を行った後、負荷資源装置（１）は、負荷度測定部（１１）と、セル重複測定部（１３）と、により、再び、各セルの負荷状態を観測することになる（ステップＳ０）。
【０１２７】
また、チャネル割当計算部（１５１）は、セルＤにおいて放棄可能な無線チャネルがないと判断した場合は（ステップＳ１３／Ｎｏ）、セルＤをチャネル放棄対象外セルと判断し（ステップＳ１５）、ステップＳ１１に移行する。
【０１２８】
そして、チャネル割当計算部（１５１）は、再び、複数チャネル使用のチャネル放棄対象セルが存在するか否かを判断し（ステップＳ１１）、次の放棄対象セルの検討を行うことになる。
【０１２９】
また、チャネル割当計算部（１５１）は、ステップＳ１１において、複数チャネル使用のチャネル放棄対象セルが存在しないと判断した場合は（ステップＳ１１／Ｎｏ）、過負荷状態の補強対象セルが存在するか否かを判断することになる（ステップＳ２１）。
【０１３０】
なお、チャネル割当計算部（１５１）は、複数チャネル使用のセルの場合には、そのセル内部で使用している複数チャネルを使用し、無線チャネルの負荷状態の調整を行い、セル内の過負荷状態を解消することが可能な場合には、過負荷状態の補強対象セルと判断しないことにする。
【０１３１】
次に、チャネル割当計算部（１５１）は、過負荷状態の補強対象セルが存在すると判断した場合は（ステップＳ２１／Ｙｅｓ）、過負荷状態の補強対象セルの中で、過負荷状態が最も深刻なセル（負荷度が最も高い値のセル）を検索し、該検索したセルをチャネル割当の対象セルとする（ステップＳ２２）。
【０１３２】
これにより、チャネル割当計算部（１５１）は、セル内部でチャネル調整をした後のセルの中で、最も負荷状態が深刻な最深刻過負荷状態セルを検索することが可能となる。なお、チャネル割当計算部（１５１）が、上記検索処理により検索した最深刻過負荷状態セルをセルＡと仮定する。
【０１３３】
次に、チャネル割当計算部（１５１）は、チャネル割当の対象セルＡの周辺に空きチャネルが存在するか否かを判定する（ステップＳ２３）。なお、空きチャネルとは、セルＡに隣接する隣接セルが未使用の無線チャネルをいう。
【０１３４】
チャネル割当計算部（１５１）は、チャネル割当の対象セルＡの周辺に空きチャネルが存在すると判定した場合は（ステップＳ２３／Ｙｅｓ）、その空きチャネルをセルＡに追加するように、チャネル割当制御部（１６）に指示を行う（ステップＳ２４）。
【０１３５】
これにより、チャネル割当制御部（１６）は、チャネル割当計算部（１５１）により指示された空きチャネルをセルＡに追加するための制御動作を行うことになる。
【０１３６】
なお、上記制御動作を行った後、負荷資源装置（１）は、負荷度測定部（１１）と、セル重複測定部（１３）と、により、再び、各セルの負荷状態を観測することになる（ステップＳ０）。
【０１３７】
また、チャネル割当計算部（１５１）は、チャネル割当の対象セルＡの周辺に空きチャネルが存在しないと判定した場合は（ステップＳ２３／Ｎｏ）、セルＡが未使用で、隣接セルが使用中の無線チャネルが存在するか否かを判断する（ステップＳ２５）。
【０１３８】
チャネル割当計算部（１５１）は、セルＡが未使用で、隣接セルが使用中の無線チャネルが存在しないと判断した場合は（ステップＳ２５／Ｎｏ）、チャネル割当計算部（１５１）は、セルＡに対して割り当てる無線チャネルがないと判断し、セルＡを補強対象外セルと判断し（ステップＳ２６）、ステップＳ２１に移行する。
【０１３９】
そして、チャネル割当計算部（１５１）は、再び、過負荷状態の補強対象セルが存在するか否かを判断し（ステップＳ２１）、次の補強対象セルの検討を行うことになる。
【０１４０】
また、チャネル割当計算部（１５１）は、セルＡが未使用で、隣接セルが使用中の無線チャネルが存在すると判断した場合は（ステップＳ２５／Ｙｅｓ）、チャネル割当計算部（１５１）は、セルＡが未使用で、隣接セルが使用中の無線チャネルの中で、セルＡと無線チャネルを共用することが可能な共用チャネルが存在するか否かを判断する（ステップＳ３１）。
【０１４１】
なお、共用チャネルが存在するか否かの判断基準としては、セルＡと隣接セルとが無線チャネルを共用した場合に、セルＡの過負荷状態が解消し、尚かつ、その無線チャネルの共用により、隣接セルが過負荷状態にならないことが好ましい条件となる。
【０１４２】
チャネル割当計算部（１５１）は、上記条件を満たした場合に、セルＡと無線チャネルを共用することが可能な共用チャネルが、隣接セルに存在すると判断することになる。
【０１４３】
なお、チャネル割当計算部（１５１）は、セルＡと無線チャネルを共用することが可能な共用チャネルが、隣接セルに存在すると判断した場合は（ステップＳ３１／Ｙｅｓ）、チャネル割当計算部（１５１）は、上記の条件を満たす無線チャネルの中から、その無線チャネルの共用により、各セルの合計負荷度増加量が最小となる無線チャネルを選択し、該選択した無線チャネルを共用チャネルとしてセルＡと共用することになる。
【０１４４】
なお、合計負荷度増加量が最小となる無線チャネルが複数存在する場合には、チャネル割当計算部（１５１）は、無線チャネルをセルＡと共用する前の負荷状態が最小の無線チャネルを選択し、該選択した無線チャネルを共用チャネルとしてセルＡと共用するように、チャネル割当制御部（１６）に指示を行う（ステップＳ３２）。
【０１４５】
これにより、チャネル割当制御部（１６）は、チャネル割当計算部（１５１）により指示された共用チャネルをセルＡと共用させるための制御動作を行うことになる。
【０１４６】
なお、上記制御動作を行った後、負荷資源装置（１）は、負荷度測定部（１１）と、セル重複測定部（１３）と、により、再び、各セルの負荷状態を観測することになる（ステップＳ０）。
【０１４７】
また、チャネル割当計算部（１５１）は、セルＡと無線チャネルを共用することが可能な共用チャネルが、隣接セルに存在しないと判断した場合は（ステップＳ３１／Ｎｏ）、チャネル割当計算部（１５１）は、セルＡが未使用の無線チャネルを独占的に使用している独占チャネルを有し、周辺に空きチャネルが存在する隣接セルが存在するか否かを判断する（ステップＳ４１）。
【０１４８】
特に、隣接セル自身の周辺に空きチャネルが存在していれば、その隣接セルがその空きチャネルに切り替えてもその隣接セルの周辺のセルには影響が及ばない。このため、その隣接セルを空きチャネルに切り替え、独占チャネルをセルＡに譲渡するように制御することが可能となる。なお、独占チャネルをセルＡに譲渡可能な隣接セルをセルＢと仮定する。
【０１４９】
チャネル割当計算部（１５１）は、セルＡが未使用の無線チャネルを独占的に使用している独占チャネルを有し、周辺に空きチャネルが存在する隣接セルＢが存在すると判断した場合は（ステップＳ４１／Ｙｅｓ）、チャネル割当計算部（１５１）は、隣接セルＢの独占チャネルを空きチャネルに切り替え、その隣接セルＢの独占チャネルをセルＡに譲渡するように、チャネル割当制御部（１６）に指示を行う（ステップＳ４２）。
【０１５０】
これにより、チャネル割当制御部（１６）は、隣接セルＢの独占チャネルを空きチャネルに切り替え、その隣接セルＢの独占チャネルをセルＡに譲渡するようにするための制御動作を隣接セルＢに対して行うことになる。
【０１５１】
これにより、隣接セルＢは、その隣接セルＢ自身の周辺に存在する空きチャネルへの切替制御を行い、隣接セルＢが独占的に使用している独占チャネルをセルＡに譲渡することになる。
【０１５２】
なお、上記制御動作を行った後、負荷資源装置（１）は、負荷度測定部（１１）と、セル重複測定部（１３）と、により、再び、各セルの負荷状態を観測することになる（ステップＳ０）。
【０１５３】
また、チャネル割当計算部（１５１）は、独占チャネルを有しているが、周辺に空きチャネルが存在する隣接セルＢが存在しないと判断した場合は（ステップ４１／Ｎｏ）、チャネル割当計算部（１５１）は、独占チャネルを有し、その独占チャネルをセルＡに譲渡しても、周辺に存在する周辺セルが使用している無線チャネルを共用することで、その独占チャネルの代替が可能で、過負荷状態の無線チャネルが存在せず、また、無線チャネルを共用することになる周辺セルにおいても過負荷状態の無線チャネルが存在しない隣接セルが存在するか否かを判断する（ステップＳ４３）。
【０１５４】
特に、隣接セル自身の周辺に空きチャネルが存在しなくても、その隣接セルの周辺に存在する周辺セルとの無線チャネルの共用により、隣接セルと、その周辺セルと、において過負荷状態にならなければ、無線チャネルを共用し、独占チャネルをセルＡに譲渡することが可能である。なお、無線チャネルの共用により独占チャネルを譲渡可能な隣接セルをセルＣと仮定する。
【０１５５】
チャネル割当計算部（１５１）は、無線チャネルの共用により独占チャネルを譲渡可能な隣接セルＣが存在すると判断した場合は（ステップＳ４３／Ｙｅｓ）、チャネル割当計算部（１５１）は、隣接セルＣが無線チャネルを共用し、隣接セルＣの独占チャネルをセルＡに譲渡するように、チャネル割当制御部（１６）に指示を行う（ステップＳ４４）。
【０１５６】
これにより、チャネル割当制御部（１６）は、隣接セルＣに対し、無線チャネルを共用するように切り替え、隣接セルＣの独占チャネルをセルＡに譲渡するようにするための制御動作を隣接セルＣに対して行うことになる。
【０１５７】
これにより、隣接セルＣは、隣接セルＣ自身の周辺に存在する周辺セルと無線チャネルを共用するように切替制御を行い、隣接セルＣが独占的に使用している独占チャネルをセルＡに譲渡することになる。
【０１５８】
なお、上記制御動作を行った後、負荷資源装置（１）は、負荷度測定部（１１）と、セル重複測定部（１３）と、により、再び、各セルの負荷状態を観測することになる（ステップＳ０）。
【０１５９】
なお、チャネル割当計算部（１５１）は、無線チャネルの共用により独占チャネルを譲渡可能な隣接セルＣが存在しないと判断した場合は（ステップＳ４３／Ｎｏ）、チャネル割当計算部（１５１）は、セルＡを補強対象外セルと判断し（ステップＳ２６）、ステップＳ２１に移行する。
【０１６０】
そして、チャネル割当計算部（１５１）は、再び、過負荷状態の補強対象セルが存在するか否かを判断し（ステップＳ２１）、次の補強対象セルの検討を行うことになる。
【０１６１】
（実施例Ａの負荷分散方法）
次に、図３に示すセル構成、及び、各セルの無線チャネルの使用状況と負荷状況を基に、図８に示す負荷分散方法を適用した場合の一連の制御動作について説明する。
【０１６２】
なお、図３に示すセル構成、及び、その各セルの無線チャネルの使用状況と負荷状況を基に、図８に示す負荷分散方法を行う際に、本実施例では、図９に示すグラフ表記法を導入する。
【０１６３】
図９に示すグラフ表記法では、各無線基地局（ＡＰ）が構築したセルをノードと称する。
【０１６４】
図９に示すように、各ノードが隣接状態（隣接ノード間で共通のカバーエリアが存在する状態）の場合には、ノード間に線（枝）が引かれる。また、隣接ノード間で無線チャネルを共用している共用チャネルが存在する場合には、平行に並ぶ２本の枝が引かれる。
【０１６５】
また、図９に示すように、各ノードには、各ノードが使用中の無線チャネルの番号、および、隣接ノードから受ける影響を考慮した負荷度（図６の値に対応）が表記される。また、枝には、ノード別に、共通のカバーエリア内における各無線チャネルの負荷度（図７の値に対応）が無線チャネル番号順に表記される。
【０１６６】
なお、図９に示すグラフ表記法は、データ記憶部（１５０）に記憶される負荷度情報（図６に示すデータ）と、セル重複情報（図７に示すデータ）と、を基に作成する。
【０１６７】
なお、本実施例では、説明を簡略化するために、隣接ノード間で共用チャネルが存在する場合に、その共用チャネルが、隣接ノード間で共通のカバーエリア内で負荷度を発生させる場合には、両方のノードに対してその負荷度を加算させるものとする。
【０１６８】
即ち、本実施例では、共通のカバーエリア内における各無線チャネルの負荷度のうち、その負荷度が共用チャネルの場合には、両ノードに対して負荷度を加算する。
【０１６９】
例えば、図９では、セルＤとセルＥとの隣接ノード間の共通のカバーエリア内において、無線チャネルＣＨ２の負荷度１が発生している『Ｅ：（０，１，０）』。
【０１７０】
この場合、セルＤの無線チャネルＣＨ２に対し、負荷度１を加算する『Ｄ２−２（１＋１：１は、カバーエリア内の負荷度を示す）』。また、セルＥの無線チャネルＣＨ２に対し、負荷度１を加算する『Ｅ２−３（２＋１：１は、カバーエリア内の負荷度を示す）』。
【０１７１】
また、本実施例では、使用可能チャネル数は全部で３つ（ＣＨ１、ＣＨ２、ＣＨ３）存在すると仮定する。さらに、負荷度が１０以上の状態を過負荷状態と仮定する。
【０１７２】
次に、図８〜図１０を参照しながら、実施例Ａにおける負荷分散方法について説明する。
【０１７３】
まず、チャネル割当計算部（１５１）は、複数チャネル使用中のノードに対し、チャネル放棄が可能か否かを判断する（ステップＳ１１）。なお、本実施例では、ノードＤのみが対象となる。
【０１７４】
なお、ノードＤにおいて使用中の２つの無線チャネルの負荷度がそれぞれ６（ＣＨ１）と２（ＣＨ２）とであり、合計負荷度が８なので、１つの無線チャネルを放棄しても過負荷状態には繋がらない。
【０１７５】
なお、ノードＤがＣＨ１を放棄する場合には、ノードＤに隣接するノードＣとノードＥとは、ＣＨ１を使用していないため、ＣＨ１を放棄しても、他ノードの負荷状態の低減を図ることには繋がらず、ノードＤのＣＨ１の負荷度２がＣＨ２に移転することになる。
【０１７６】
このため、ノードＤがＣＨ１を放棄する場合には、ＣＨ２を使用しているノードＥの負荷状態の増加に繋がってしまうことになる（本実施例において、ノードＤとノードＥとの間の枝上のＣＨ１のノードＤ帰属負荷度が１であるため『Ｄ：（１，０，０）』、ノードＤのＣＨ１を放棄し、ＣＨ２に移転すると、ＣＨ１のノードＤ帰属負荷度１が、ＣＨ２のノードＤ帰属負荷度１に移転し『Ｄ：（０，１，０）』、ノードＥのＣＨ２の負荷度が１だけ加算されてしまうことになる『Ｅ２−３』→『Ｅ２−４（３＋１）』）。
【０１７７】
また、ノードＤがＣＨ２を放棄する場合には、ノードＣとノードＤとの間の枝上のＣＨ２のノードＤ帰属負荷度『Ｄ：（０，１，０）』は、ＣＨ１のノードＤ帰属負荷度に移転することになるが『Ｄ：（１，０，０）』、ノードＣは、ＣＨ１を使用していないため、ノードＣは、ノードＤのＣＨ２の放棄による影響を受けることはない。
【０１７８】
また、ノードＤとノードＥとの間の枝上のＣＨ２のノードＤ帰属負荷度がないため『Ｄ：（１，０，０）』、ノードＥは、ノードＤのＣＨ２の放棄による影響を受けることはない。従って、本実施例では、ＣＨ２をノードＤの放棄チャネルに選択することになる（ステップＳ１４）。
【０１７９】
なお、ノードＤのＣＨ２の負荷度２のうち、その負荷度１は、ノードＤとノードＥとの間の枝上のノードＥ帰属負荷度『Ｅ：（０，１，０）』によるものであるため、ノードＤのＣＨ２の放棄により、ノードＤのＣＨ１への負荷度の移転は１のみで済むことになり、ノードＤのＣＨ１の負荷度は７となる。
【０１８０】
なお、上述したチャネル回収実施後の各セル間のグラフ表記を図１０（ｂ）『チャネル回収実施後』に示す。
【０１８１】
図１０（ａ）『実施前』の状態時において、上述したチャネル回収を実施することで、ノードＤがチャネルＣＨ２を放棄し、ノードＤのチャネルＣＨ１の負荷度が７となる。
【０１８２】
また、ノードＣとノードＤとの間の枝上のＣＨ２のノードＤ帰属負荷度『Ｄ：（０，１，０）』は、ＣＨ１のノードＤ帰属負荷度に移転することになり『Ｄ：（１，０，０）』、図１０（ｂ）『チャネル回収実施後』の状態となる。
【０１８３】
次に、過負荷状態の解消段階（ステップＳ２１）に進む。
【０１８４】
なお、図９に示すように、本実施例において、過負荷状態のノードは、ノードＡのみである。
【０１８５】
ノードＡの隣接ノードは、ノードＢ、ノードＣ、ノードＥであり、ノードＢは、ＣＨ２を使用し、ノードＣは、ＣＨ３を使用し、ノードＥは、ＣＨ２を使用している。即ち、ノードＡの周辺には、空きチャネルが存在しないことになる（ステップＳ２３／Ｎｏ）。
【０１８６】
このため、ノードＡは、ＣＨ２またはＣＨ３を隣接ノードと共用する必要がある（ステップＳ２５／Ｙｅｓ）。
【０１８７】
まず、ＣＨ２を共用チャネルとする場合、ノードＡのＣＨ１の負荷度１１の中で、最小限の負荷度２をＣＨ２に移転することになる。
【０１８８】
この時、ノードＢとノードＥとがＣＨ２を使用中であるが、ノードＡとノードＢとの間の枝上のＣＨ１以外のノードＡの負荷度、および、ノードＡとノードＥとの間の枝上のＣＨ１以外のノードＡの負荷度をＣＨ２に移転すれば、ノードＢとノードＥとが影響を受けることはない。
【０１８９】
但し、ノードＡとノードＢとの間の枝上のＣＨ２のノードＢ帰属負荷度『Ｂ：（０，１，０）』、及び、ノードＡとノードＥとの間の枝上のＣＨ２のノードＥ帰属負荷度『Ｅ：（０，１，０）』が、ノードＡのＣＨ２の負荷にも繋がることになるため、ＣＨ２を共用チャネルとする場合には、ノードＡのＣＨ１の負荷度は、９（１１−２）となり、ノードＡのＣＨ２の負荷度は、４（２＋２：２は、カバーエリア内の負荷度を示す）となる。
【０１９０】
また、ＣＨ３を共用チャネルとする場合、ノードＢとノードＥとは影響を受ることはない。また、ノードＣは、ＣＨ３を使用中であるが、ノードＡのＣＨ１からＣＨ３に移転する負荷度２は、ノードＡとノードＣとの間の枝上のＣＨ１以外のノードＡの負荷度をＣＨ３に移転すれば、ノードＣは影響を受けることはない。また、ノードＡとノードＣとの間の枝上にノードＣ帰属負荷度がないため『Ｃ：（０，０，０）』、ＣＨ３を共用チャネルとする場合でも、ノードＡはノードＣ帰属負荷度による影響を受けることはない。
【０１９１】
従って、ＣＨ３を共用チャネルとする場合には、ノードＡのＣＨ１の負荷度は、９（１１−２）となり、ノードＡのＣＨ３の負荷度は、２（２＋０：０は、カバーエリア内の負荷度を示す）となる。
【０１９２】
このため、ＣＨ２を共用チャネルとする場合には、各ノードの合計負荷度増加数が２となるのに対し、ＣＨ３を共用チャネルとする場合には、各ノードの合計負荷度増加数が０となる。従って、ＣＨ３をノードＡと共用させることになる。これにより、ノードＡの過負荷状態を解消することが可能となる。
【０１９３】
なお、上述したチャネル共用実施後の各セル間のグラフ表記を図１０（ｃ）『チャネル共用後』に示す。
【０１９４】
図１０（ｂ）『チャネル回収実施後』の状態時において、上述したチャネル共用を実施することで、ノードＡとノードＣとがチャネルＣＨ３を共用することになり、ノードＡのＣＨ１の負荷度が９となり、ＣＨ３の負荷度が２となり、図１０（ｃ）『チャネル共用後』の状態となる。
【０１９５】
（実施例Ｂの負荷分散方法）
次に、実施例Ｂについて説明する。
【０１９６】
図１１（ａ）に示す、セル構成、及び、無線チャネルの使用状況と負荷状況においては、上述した実施例Ａと同様に、使用可能チャネル数は全部で３つ（ＣＨ１、ＣＨ２、ＣＨ３）存在すると仮定する。さらに、負荷度が１０以上の状態を過負荷状態と仮定する。なお、実施例Ｂでは、ノードＡは、負荷度１７で過負荷状態にある。
【０１９７】
まず、ノードＡの周辺では、ノードＢがＣＨ２を使用中で、ノードＣがＣＨ３を使用中のため、ノードＡの周辺に空きチャネルがないと判断することになる（ステップＳ２３／Ｎｏ）。
【０１９８】
ノードＡがノードＢとＣＨ２を共用する場合には、ＣＨ１に最大限の負荷度９を残し、その他の残りの負荷度８をＣＨ２に移転することになるが、ノードＡとノードＢとの間の枝上にＣＨ２に対するノードＢ帰属負荷度２があるため『Ｂ：（０，２，０）』、ノードＡにおけるＣＨ２の負荷度８に対し、負荷度２が加算され、ノードＡにおけるＣＨ２の負荷度は合計で１０となり、ノードＡの過負荷状態を解消することができないことになる（図１１（ｂ）に示すチャネルＣＨ２共用後）。
【０１９９】
また、ノードＡがノードＣとＣＨ３を共用する場合には、ＣＨ１に最大限の負荷度９を残し、その他の残りの負荷度８をＣＨ３に移転することになるが、ノードＡとノードＣとの間の枝上にＣＨ３に対するノードＣ帰属負荷度２があるため『Ｃ：（０，０，２）』、ノードＡにおけるＣＨ３の負荷度８に対し、負荷度２が加算され、ノードＡにおけるＣＨ３の負荷度は合計で１０となり、ノードＡの過負荷状態を解消することができない（図１１（ｃ）に示すチャネルＣＨ３共用後）。
【０２００】
従って、図８に示す負荷分散方法では、ステップＳ３１の共用チャネルの存在は『Ｎｏ』となり、ステップＳ４１に移行することになる。
【０２０１】
なお、ノードＡの隣接ノードとなるノードＢとノードＣとは共に独占チャネルを有し、各ノード自身の周辺に空きチャネルが存在する。
【０２０２】
例えば、ノードＢの場合には、ＣＨ３が空きチャネルであり、ノードＢの使用チャネルをＣＨ２からＣＨ３に切り替え、独占チャネルＣＨ２をノードＡに譲渡することが可能となる。
【０２０３】
その結果、ノードＡがＣＨ１及びＣＨ２を独占使用することが可能となり、過負荷状態を解消することが可能となる（図１１（ｄ）に示すチャネル再配分後）。
【０２０４】
また、ノードＣの場合には、ＣＨ２が空きチャネルであり、ノードＣの使用チャネルをＣＨ３からＣＨ２に切り替え、独占チャネルＣＨ３をノードＡに譲渡することが可能となる。
【０２０５】
その結果、ノードＡがＣＨ１及びＣＨ３を独占使用することが可能となり、過負荷状態を解消することが可能となる（図１１（ｅ）に示すチャネル再配分後）。
【０２０６】
なお、本実施例のように、独占チャネルを有し、各ノード自身の周辺に空きチャネルが存在するノードが複数存在する場合には、セルＡに譲渡する独占チャネルの負荷度が最小のノードを選択し、該選択したノードに対し、独占チャネルの切り替え制御を行わせ、独占チャネルをノードＡに譲渡するようにすることが好ましい。
【０２０７】
このため、本実施例では、独占チャネルの負荷度が最小のノードＢを選択し、該選択したノードＢに対し、独占チャネルＣＨ２の切り替え制御を行わせ、独占チャネルＣＨ２をノードＡに譲渡することになる。即ち、図１１（ｄ）に示すチャネル再配分を行うことになる。
【０２０８】
このように、本実施例における負荷分散装置（１）は、各無線基地局（セルＡ〜Ｅ）の無線チャネルの割当状況を取得する。そして、その取得した割当状況を基に、過負荷状態の過負荷無線チャネル（例えば、負荷度が１０以上の無線チャネル）を使用している過負荷無線基地局（セルＡ）を検出する。そして、上記取得した割当状況を基に、新たな無線チャネル（例えば、ＣＨ２）を過負荷無線基地局（セルＡ）に割り当て、過負荷無線チャネル（負荷度が１０以上の無線チャネル：ＣＨ１）の負荷分散を行う。
【０２０９】
これにより、負荷分散装置（１）は、無線基地局（セルＡ〜Ｅ）において過負荷状態にある過負荷無線チャネル（セルＡのＣＨ１）を検出した場合に、その無線基地局（セルＡ）と隣接する隣接無線基地局（セルＢ〜Ｅ）の無線チャネルの割当状況を考慮し、過負荷無線チャネル（セルＡのＣＨ１）の負荷を低減することが可能となる。
【０２１０】
また、本実施例における負荷分散装置（１）は、各無線基地局（セルＡ〜Ｅ）から取得した割当状況を基に、無線基地局（セルＡ〜Ｅ）が使用している無線チャネルを放棄した状態で過負荷無線チャネル（負荷度が１０以上の無線チャネル）を存在させない無線基地局（例えば、セルＤ）を検出し、該検出した無線基地局（セルＤ）に対し、無線チャネル（例えば、ＣＨ２）の放棄を行うように制御する。
【０２１１】
これにより、負荷分散装置（１）は、過負荷無線チャネル（負荷度が１０以上の無線チャネル）を存在させない無線基地局（例えば、セルＤ）の使用チャネル（ＣＨ２）を放棄し、無線チャネルの割当制御を持続的に実施できる環境状態にすることが可能となる。
【０２１２】
（第２の実施例）
次に、第２の実施例について説明する。
【０２１３】
第１の実施例における無線通信システムは、図１に示すように、各無線基地局（ＡＰ）を管理する負荷分散装置（１）を有して構成し、その負荷分散装置（１）が、各無線基地局（ＡＰ）から取得した情報を基に、各セルの無線チャネル毎の負荷度情報や、各セル間の重複領域の情報（セル重複情報）を測定し、その測定したデータを、データ記憶部（１５０）に格納管理する。そして、負荷分散装置（１）は、データ記憶部（１５０）に格納管理したデータを基に、図８に示す負荷分散方法を行うことにした。
【０２１４】
第２の実施例における無線通信システムは、上述した負荷分散装置（１）における機能を無線基地局（ＡＰ）に搭載し、図１２に示すように、無線基地局（ＡＰ）と、無線端末装置（ＳＴＡ）と、を有して構成する。そして、無線基地局（ＡＰ）において、図８に示す負荷分散制御を行うことを特徴とする。
【０２１５】
これにより、無線基地局（ＡＰ）において使用している無線チャネルの中で、過負荷状態にある無線チャネルを検出した場合に、無線基地局（ＡＰ）自身が負荷分散処理を行い、過負荷状態にある無線チャネルの負荷分散を行うことが可能となる。以下、図１２を参照しながら、第２の実施例における無線通信システムについて説明する。
【０２１６】
＜無線通信システムのシステム構成＞
まず、図１２を参照しながら、第２の実施例における無線通信システムについて説明する。
【０２１７】
第２の実施例における無線通信システムは、図１２に示すように、無線基地局（ＡＰ）と、無線端末装置（ＳＴＡ）と、を有して構成している。
【０２１８】
なお、第２の実施例における無線基地局（ＡＰ）は、第１の実施例における負荷分散装置（１）の機能を搭載して構成し、図８に示す負荷分散制御を行うことになる。
【０２１９】
この場合、図８に示す負荷分散制御を行う親となる無線基地局（ＡＰ１）を予め決定し、その親となる無線基地局（ＡＰ１）が、各セルの無線チャネル毎の負荷度情報や、各セル間の重複領域の情報（セル重複情報）を測定するために必要な情報を、各無線基地局（ＡＰ）から取得し、該取得した情報を基に、図８に示す負荷分散制御を行うことが好ましい。
【０２２０】
これにより、親となる無線基地局（ＡＰ１）は、上述した第１の実施例の負荷分散装置（１）と同様な負荷分散制御を行うことが可能となる。
【０２２１】
なお、親となる無線基地局（ＡＰ１）を決定する際の決定方法は、特に限定するものではなく、例えば、搭載するネットワークインタフェースのＭＡＣアドレスの最も小さい無線基地局や、有線ネットワークに接続されている無線基地局など、あらゆる方法を適用して親となる無線基地局（ＡＰ１）を決定することが可能である。
【０２２２】
このように、本実施例における無線基地局（ＡＰ）は、上述した第１の実施例の負荷分散装置（１）と同様に、各無線基地局（セルＡ〜Ｅ）の無線チャネルの割当状況を取得する。そして、その取得した割当状況を基に、過負荷状態の過負荷無線チャネル（例えば、負荷度が１０以上の無線チャネル）を使用している過負荷無線基地局（セルＡ）を検出する。そして、上記取得した割当状況を基に、新たな無線チャネル（例えば、ＣＨ２）を過負荷無線基地局（セルＡ）に割り当て、過負荷無線チャネル（負荷度が１０以上の無線チャネル：ＣＨ１）の負荷分散を行う。
【０２２３】
これにより、無線基地局（ＡＰ）は、無線基地局（セルＡ〜Ｅ）において過負荷状態にある過負荷無線チャネル（セルＡのＣＨ１）を検出した場合に、その無線基地局（セルＡ）と隣接する隣接無線基地局（セルＢ〜Ｅ）の無線チャネルの割当状況を考慮し、過負荷無線チャネル（セルＡのＣＨ１）の負荷を低減することが可能となる。
【０２２４】
また、本実施例における無線基地局（ＡＰ）は、上述した第１の実施例の負荷分散装置（１）と同様に、各無線基地局（セルＡ〜Ｅ）から取得した割当状況を基に、無線基地局（セルＡ〜Ｅ）が使用している無線チャネルを放棄した状態で過負荷無線チャネル（負荷度が１０以上の無線チャネル）を存在させない無線基地局（例えば、セルＤ）を検出し、該検出した無線基地局（セルＤ）に対し、無線チャネル（例えば、ＣＨ２）の放棄を行うように制御する。
【０２２５】
これにより、無線基地局（ＡＰ）は、過負荷無線チャネル（負荷度が１０以上の無線チャネル）を存在させない無線基地局（例えば、セルＤ）の使用チャネル（ＣＨ２）を放棄し、無線チャネルの割当制御を持続的に実施できる環境状態にすることが可能となる。
【０２２６】
また、図１２に示す無線通信システムの構成において、各無線基地局（ＡＰ）が、第１の実施例における負荷分散装置（１）と同様の機能を搭載し、各無線基地局（ＡＰ）間で負荷度情報やセル重複情報を送受信し、各無線基地局（ＡＰ）において使用している無線チャネルが過負荷状態になったと判断した場合に、各無線基地局（ＡＰ）自身が、図８に示す負荷分散制御と同様な負荷分散制御を自律的に行い、過負荷状態になった無線チャネルの負荷分散を行うように構築することも可能である。
【０２２７】
上記構成により、無線基地局（ＡＰ）は、その無線基地局（ＡＰ）と隣接する隣接無線基地局の無線チャネルの割当状況を取得することになる。そして、無線基地局（ＡＰ）は、その無線基地局（ＡＰ）が使用している無線チャネルの中で、過負荷状態にある過負荷無線チャネルを検出した場合に、上記取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを割り当て、過負荷無線チャネルの負荷分散を行うことが可能となる。
【０２２８】
これにより、無線基地局（ＡＰ）は、その無線基地局（ＡＰ）と隣接する隣接無線基地局の無線チャネルの割当状況を考慮し、過負荷無線チャネルの負荷を低減することが可能となる。
【０２２９】
また、無線基地局（ＡＰ）は、その無線基地局（ＡＰ）が使用している無線チャネルを放棄した状態で過負荷無線チャネルを存在させない無線チャネルを検出し、該検出した無線チャネルを放棄するようにすることが可能となる。
【０２３０】
なお、上述する実施例は、本発明の好適な実施例であり、上記実施例のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において当業者が上記実施例の修正や代用を行い、種々の変更を施した形態を構築することが可能である。
【０２３１】
例えば、上述した第１の実施例では、負荷分散装置（１）の中に、負荷度測定部（１１）と、セル重複測定部（１３）と、を搭載することにしたが、負荷度測定部（１１）と、セル重複測定部（１３）と、を負荷分散装置（１）の外部に設けるように構築することも可能である。
【０２３２】
この場合には、負荷度測定部（１１）は、各無線基地局（ＡＰ）から取得した情報を基に、各セルの無線チャネル毎の負荷度情報を測定し、該測定した負荷度情報を、負荷分散装置（１）に送信する。
【０２３３】
また、セル重複測定部（１３）は、各無線基地局（ＡＰ）から取得した情報を基に、各セル間の重複領域の情報（セル重複情報）を測定し、該測定したセル重複情報を負荷分散装置（１）に送信する。
【０２３４】
これにより、負荷分散装置（１）は、負荷度測定部（１１）と、セル重複測定部（１３）と、から送信された情報を、負荷分散装置（１）のデータ記憶部（１５０）に記憶し、図６、図７に示すデータを、負荷分散装置（１）のデータ記憶部（１５０）で管理することが可能となる。
【０２３５】
また、負荷度測定部（１１）と、セル重複測定部（１３）と、に相当する機能を、各無線基地局（ＡＰ）に搭載し、各無線基地局（ＡＰ）において負荷度情報と、セル重複情報と、を測定し、該測定した負荷度情報と、セル重複情報と、を負荷分散装置（１）に送信し、図６、図７に示すデータを、負荷分散装置（１）のデータ記憶部（１５０）で管理するように構築することも可能である。
【０２３６】
また、セル重複測定部（１３）に相当する機能を、無線端末装置（ＳＴＡ）に搭載し、無線端末装置（ＳＴＡ）が、複数の無線基地局（ＡＰ）から強い電波信号を検知したと判断した場合に、その無線端末装置（ＳＴＡ）が、複数セルの重複領域に存在すると判断し、その重複領域に存在する旨の情報を、無線端末装置（ＳＴＡ）が帰属している無線基地局（ＡＰ）を介して負荷分散装置（１）に送信するように構築することも可能である。
【０２３７】
このように、負荷分散装置（１）が、図６、図７に示すデータを取得し、該取得した図６、図７に示すデータを、負荷分散装置（１）のデータ記憶部（１５０）で管理することが可能であれば、あらゆるシステム構成を構築することが可能である。
【０２３８】
また、上述した実施例では、負荷分散装置（１）、または、無線基地局（ＡＰ）が、図８に示す一連の処理を行うことにしたが、負荷分散装置（１）、または、無線基地局（ＡＰ）において、図２（ａ）『チャネル追加（周辺に空きチャネルがある場合）』の制御方法と、図２（ｂ）『チャネル共用（周辺に空きチャネルがない場合）』の制御方法と、図２（ｃ）『チャネル再配分（周辺に空きチャネルがない場合）』の制御方法と、の少なくとも１つの制御方法を行うように構築することも可能である。
【０２３９】
なお、負荷分散装置（１）、または、無線基地局（ＡＰ）において、少なくとも１つの制御方法を行うように構築する場合には、例えば、図２に示すように、無線基地局（セルＡに相当）と隣接する隣接無線基地局（セルＢに相当）において未使用の無線チャネルが存在すると判断した場合には、図２（ａ）『チャネル追加（周辺に空きチャネルがある場合）』の制御方法を行うように構築することが好ましい。
【０２４０】
また、無線基地局（セルＡに相当）と隣接する隣接無線基地局（セルＢに相当）において未使用の無線チャネルが存在しないと判断した場合には、図２（ｂ）『チャネル共用（周辺に空きチャネルがない場合）』の制御方法、または、図２（ｃ）『チャネル再配分（周辺に空きチャネルがない場合）』の制御方法を行うように構築することが好ましい。
【０２４１】
また、無線基地局（セルＡに相当）と隣接する隣接無線基地局（セルＢに相当）において過負荷状態の過負荷無線チャネルが存在すると判断した場合には、図２（ｃ）『チャネル再配分（周辺に空きチャネルがない場合）』の制御方法を行うように構築することが好ましい。
【０２４２】
また、無線チャネルの最大範囲は、無線方式や、国によって異なるため、無線方式や、国に応じて無線チャネルの範囲を任意に設定変更し、その無線チャネルの範囲内で上述した処理を行うように構築することが可能である。
【０２４３】
また、上述した実施例における無線通信システムを構成する負荷分散装置（１）、無線基地局（ＡＰ）等の無線装置における制御動作は、ハードウェア、または、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成によって実行することも可能である。
【０２４４】
なお、ソフトウェアによる処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させるか、あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。
【０２４５】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやＲＯＭ（Read Only Memory）に予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)，ＭＯ(Magneto optical)ディスク，ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)、磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体に、一時的、あるいは、永続的に格納（記録）しておくことが可能である。
【０２４６】
このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。
【０２４７】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールする他、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送したり、ＬＡＮ(Local Area Network)、インターネットといったネットワークを介して、コンピュータに有線で転送したりし、コンピュータでは、転送されてきたプログラムを受信し、内蔵するハードディスク等の記録媒体にインストールすることが可能である。
【０２４８】
また、上記実施例で説明した処理動作に従って時系列的に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に実行するように構築することも可能である。
【０２４９】
また、上記実施例で説明した無線通信システムは、複数の装置の論理的集合構成にしたり、各装置の機能を混在させたりするように構築することも可能である。
【０２５０】
以上の実施例の説明より、本実施例は、以下の特徴を有することになる。
【０２５１】
本実施例における無線基地局は、
無線通信に使用する複数の無線チャネルを割当可能な無線基地局であって、
無線基地局と隣接する隣接無線基地局の無線チャネルの割当状況を取得する割当状況取得手段と、
無線基地局が使用している無線チャネルの中で、過負荷状態にある過負荷無線チャネルを検出する負荷検出手段と、
割当状況取得手段により取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを割り当て、過負荷無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散手段と、
を有することを特徴とする。
【０２５２】
また、本実施例における無線基地局において、
負荷分散手段は、
隣接無線基地局において未使用の無線チャネルを、新たな無線チャネルとして割り当てる第１の割当手段と、
隣接無線基地局において使用中の無線チャネルを、新たな無線チャネルとして割り当てる第２の割当手段と、
無線基地局において未使用の無線チャネルを独占的に使用している独占チャネルを有する隣接無線基地局の当該独占チャネルを、新たな無線チャネルとして割り当てる第３の割当手段と、
の少なくとも１つの割当手段を有することを特徴とする。
【０２５３】
また、本実施例における無線基地局において、
第３の割当手段は、
隣接無線基地局を新たな無線チャネルに切り替え、隣接無線基地局の当該独占チャネルを、無線基地局に譲渡するように制御し、独占チャネルを、新たな無線チャネルとして割り当てることを特徴とする。
【０２５４】
また、本実施例における無線基地局において、
負荷分散手段は、
割当状況を基に、隣接無線基地局において未使用の無線チャネルが存在する場合に、第１の割当手段により、新たな無線チャネルを割り当てることを特徴とする。
【０２５５】
また、本実施例における無線基地局において、
負荷分散手段は、
割当状況を基に、隣接無線基地局において未使用の無線チャネルが存在しない場合に、第２の割当手段または第３の割当手段により、新たな無線チャネルを割り当てることを特徴とする。
【０２５６】
また、本実施例における無線基地局において、
負荷分散手段は、
割当状況を基に、隣接無線基地局において過負荷無線チャネルが存在する場合に、第３の割当手段により、新たな無線チャネルを割り当てることを特徴とする。
【０２５７】
また、本実施例における無線基地局において、
負荷分散手段は、
隣接無線基地局において過負荷無線チャネルを存在させずに、第２の割当手段または第３の割当手段により、新たな無線チャネルを割り当てることを特徴とする。
【０２５８】
また、本実施例における無線基地局において、
負荷分散手段は、
隣接無線基地局において過負荷無線チャネルを存在させずに、第２の割当手段により、新たな無線チャネルを割り当てることができない場合に、第３の割当手段により、新たな無線チャネルを割り当てることを特徴とする。
【０２５９】
また、本実施例における無線基地局において、
第３の割当手段は、
独占チャネルを有する隣接無線基地局の周辺の無線基地局において未使用の無線チャネルが存在する隣接無線基地局を検出する第１の検出手段を有することを特徴とする。
【０２６０】
また、本実施例における無線基地局において、
第３の割当手段は、
独占チャネルを有する隣接無線基地局とその隣接無線基地局の周辺の無線基地局とが、独占チャネル以外の無線チャネルを共用した状態で、過負荷無線チャネルを存在させない隣接無線基地局を検出する第２の検出手段を有することを特徴とする。
【０２６１】
また、本実施例における無線基地局において、
第３の割当手段は、
第１の検出手段により、周辺の無線基地局において未使用の無線チャネルが存在する隣接無線基地局を検出できない場合に、第２の検出手段により、検出を行うことを特徴とする。
【０２６２】
また、本実施例における無線基地局は、
無線基地局が使用している無線チャネルを放棄した状態で過負荷無線チャネルを存在させない無線チャネルを検出し、該検出した無線チャネルを放棄するチャネル放棄手段を有することを特徴とする。
【０２６３】
また、本実施例における負荷分散装置は、
無線通信に使用する複数の無線チャネルを割当可能な複数の無線基地局と接続し、無線基地局において使用している無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散装置であって、
各無線基地局の無線チャネルの割当状況を取得する割当状況取得手段と、
割当状況取得手段により取得した割当状況を基に、過負荷状態の過負荷無線チャネルを使用している過負荷無線基地局を検出する負荷検出手段と、
割当状況取得手段により取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを過負荷無線基地局に割り当て、過負荷無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散手段と、
を有することを特徴とする。
【０２６４】
また、本実施例における負荷分散装置において、
負荷分散手段は、
過負荷無線基地局と隣接する隣接無線基地局において未使用の無線チャネルを、新たな無線チャネルとして過負荷無線基地局に割り当てる第１の割当手段と、
隣接無線基地局において使用中の無線チャネルを、新たな無線チャネルとして過負荷無線基地局に割り当てる第２の割当手段と、
過負荷無線基地局において未使用の無線チャネルを独占的に使用している独占チャネルを有する隣接無線基地局の当該独占チャネルを、新たな無線チャネルとして過負荷無線基地局に割り当てる第３の割当手段と、
の少なくとも１つの割当手段を有することを特徴とする。
【０２６５】
また、本実施例における負荷分散装置において、
第３の割当手段は、
隣接無線基地局を新たな無線チャネルに切り替え、隣接無線基地局の当該独占チャネルを、過負荷無線基地局に譲渡するように制御し、独占チャネルを、新たな無線チャネルとして過負荷無線基地局に割り当てることを特徴とする。
【０２６６】
また、本実施例における負荷分散装置において、
負荷分散手段は、
割当状況を基に、隣接無線基地局において未使用の無線チャネルが存在する場合に、第１の割当手段により、新たな無線チャネルを過負荷無線基地局に割り当てることを特徴とする。
【０２６７】
また、本実施例における負荷分散装置において、
負荷分散手段は、
割当状況を基に、隣接無線基地局において未使用の無線チャネルが存在しない場合に、第２の割当手段または第３の割当手段により、新たな無線チャネルを過負荷無線基地局に割り当てることを特徴とする。
【０２６８】
また、本実施例における負荷分散装置において、
負荷分散手段は、
割当状況を基に、隣接無線基地局において過負荷無線チャネルが存在する場合に、第３の割当手段により、新たな無線チャネルを過負荷無線基地局に割り当てることを特徴とする。
【０２６９】
また、本実施例における負荷分散装置において、
負荷分散手段は、
隣接無線基地局において過負荷無線チャネルを存在させずに、第２の割当手段または第３の割当手段により、新たな無線チャネルを過負荷無線基地局に割り当てることを特徴とする。
【０２７０】
また、本実施例における負荷分散装置において、
負荷分散手段は、
隣接無線基地局において過負荷無線チャネルを存在させずに、第２の割当手段により、新たな無線チャネルを過負荷無線基地局に割り当てることができない場合に、第３の割当手段により、新たな無線チャネルを過負荷無線基地局に割り当てることを特徴とする。
【０２７１】
また、本実施例における負荷分散装置において、
第３の割当手段は、
独占チャネルを有する隣接無線基地局の周辺の無線基地局において未使用の無線チャネルが存在する隣接無線基地局を検出する第１の検出手段を有することを特徴とする。
【０２７２】
また、本実施例における負荷分散装置において、
第３の割当手段は、
独占チャネルを有する隣接無線基地局とその隣接無線基地局の周辺の無線基地局とが、独占チャネル以外の無線チャネルを共用した状態で、過負荷無線チャネルを存在させない隣接無線基地局を検出する第２の検出手段を有することを特徴とする。
【０２７３】
また、本実施例における負荷分散装置において、
第３の割当手段は、
第１の検出手段により、周辺の無線基地局において未使用の無線チャネルが存在する隣接無線基地局を検出できない場合に、第２の検出手段により、検出を行うことを特徴とする。
【０２７４】
また、本実施例における負荷分散装置は、
割当状況を基に、無線基地局が使用している無線チャネルを放棄した状態で過負荷無線チャネルを存在させない無線基地局を検出し、該検出した無線基地局に対し、無線チャネルの放棄を行うように制御するチャネル放棄手段を有することを特徴とする。
【０２７５】
また、本実施例における集中制御装置は、
上記記載の負荷分散装置を搭載した集中制御装置であって、
複数の無線基地局を集中制御する無線基地局制御手段を有することを特徴とする。
【０２７６】
また、本実施例における無線基地局は、
上記記載の負荷分散装置を搭載したことを特徴とする。
【０２７７】
また、本実施例における無線通信システムは、
無線通信に使用する複数の無線チャネルを割当可能な複数の無線基地局を有して構成する無線通信システムであって、
無線基地局は、
無線基地局と隣接する線基地局の無線チャネルの割当状況を取得する割当状況取得手段と、
無線基地局が使用して隣接無いる無線チャネルの中で、過負荷状態にある過負荷無線チャネルを検出する負荷検出手段と、
割当状況取得手段により取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを割り当て、過負荷無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散手段と、
を有することを特徴とする。
【０２７８】
また、本実施例における無線通信システムは、
無線通信に使用する複数の無線チャネルを割当可能な複数の無線基地局を有して構成する無線通信システムであって、
無線基地局は、
各無線基地局の無線チャネルの割当状況を取得する割当状況取得手段と、
割当状況取得手段により取得した割当状況を基に、過負荷状態の過負荷無線チャネルを使用している過負荷無線基地局を検出する負荷検出手段と、
割当状況取得手段により取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを過負荷無線基地局に割り当て、過負荷無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散手段と、
を有することを特徴とする。
【０２７９】
また、本実施例における無線通信システムは、
無線通信に使用する複数の無線チャネルを割当可能な複数の無線基地局と、無線基地局において使用している無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散装置と、を有して構成する無線通信システムであって、
負荷分散装置は、
各無線基地局の無線チャネルの割当状況を取得する割当状況取得手段と、
割当状況取得手段により取得した割当状況を基に、過負荷状態の過負荷無線チャネルを使用している過負荷無線基地局を検出する負荷検出手段と、
割当状況取得手段により取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを過負荷無線基地局に割り当て、過負荷無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散手段と、
を有することを特徴とする。
【０２８０】
また、本実施例における無線通信システムにおいて、
負荷分散装置は、
複数の無線基地局を集中制御する集中制御装置であることを特徴とする。
【０２８１】
また、本実施例における負荷分散方法は、
無線通信に使用する複数の無線チャネルを割当可能な無線基地局における負荷分散方法であって、
無線基地局と隣接する隣接無線基地局の無線チャネルの割当状況を取得する割当状況取得工程と、
無線基地局が使用している無線チャネルの中で、過負荷状態にある過負荷無線チャネルを検出する負荷検出工程と、
割当状況取得工程により取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを割り当て、過負荷無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散工程と、
を、無線基地局が行うことを特徴とする。
【０２８２】
また、本実施例における負荷分散方法は、
無線通信に使用する複数の無線チャネルを割当可能な複数の無線基地局と接続し、無線基地局において使用している無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散装置における負荷分散方法であって、
各無線基地局の無線チャネルの割当状況を取得する割当状況取得工程と、
割当状況取得工程により取得した割当状況を基に、過負荷状態の過負荷無線チャネルを使用している過負荷無線基地局を検出する負荷検出工程と、
割当状況取得工程により取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを過負荷無線基地局に割り当て、過負荷無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散工程と、
を、負荷分散装置が行うことを特徴とする。
【０２８３】
また、本実施例における負荷分散プログラムは、
無線通信に使用する複数の無線チャネルを割当可能な無線基地局において実行させる負荷分散プログラムであって、
無線基地局と隣接する隣接無線基地局の無線チャネルの割当状況を取得する割当状況取得処理と、
無線基地局が使用している無線チャネルの中で、過負荷状態にある過負荷無線チャネルを検出する負荷検出処理と、
割当状況取得処理により取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを割り当て、過負荷無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散処理と、
を、無線基地局に実行させることを特徴とする。
【０２８４】
また、本実施例における負荷分散プログラムは、
無線通信に使用する複数の無線チャネルを割当可能な複数の無線基地局と接続し、無線基地局において使用している無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散装置において実行させる負荷分散プログラムであって、
各無線基地局の無線チャネルの割当状況を取得する割当状況取得処理と、
割当状況取得処理により取得した割当状況を基に、過負荷状態の過負荷無線チャネルを使用している過負荷無線基地局を検出する負荷検出処理と、
割当状況取得処理により取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを過負荷無線基地局に割り当て、過負荷無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散処理と、
を、負荷分散装置に実行させることを特徴とする。
【０２８５】
なお、この出願は、２００６年７月５日に出願した、日本特許出願番号２００６−１８６０１２号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０２８６】
本発明にかかる無線基地局、負荷分散装置、集中制御装置、無線通信システム、負荷分散方法及び負荷分散プログラムは、無線通信時の通信品質改善と無線チャネルの使用効率向上に好適である。
【符号の説明】
【０２８７】
１    負荷分散装置
ＡＰ    無線基地局
ＳＴＡ    無線端末装置
１１    負荷度測定部
１２    負荷度情報入力部
１３    セル重複測定部
１４    セル重複情報入力部
１５    チャネル割当決定部
１５０    データ記憶部
１５１    チャネル割当計算部
１６    チャネル割当制御部
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信に使用する複数の無線チャネルを割当可能な無線基地局であって、
前記無線基地局に隣接する隣接無線基地局の無線チャネルの割当状況を取得する割当状況取得手段と、
前記無線基地局が使用している無線チャネルの中で、過負荷状態にある過負荷無線チャネルを検出する負荷検出手段と、
前記割当状況取得手段により取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを割り当て、前記過負荷無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散手段と、
を有し、
前記負荷分散手段は、
前記隣接無線基地局において未使用の無線チャネルを、新たな無線チャネルとして割り当てる第１の割当手段と、
前記隣接無線基地局において使用中の無線チャネルを、新たな無線チャネルとして割り当てる第２の割当手段と、
前記無線基地局において未使用の無線チャネルを独占的に使用している独占チャネルを有する隣接無線基地局の当該独占チャネルを、新たな無線チャネルとして割り当てる第３の割当手段と、を有し、
前記負荷分散手段は、前記割当状況を基に、前記第１の割当手段と、前記第２の割当手段と、前記第３の割当手段と、の何れかの割当手段を用いて、前記新たな無線チャネルを割り当て、前記過負荷無線チャネルの負荷分散を行うことを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記第３の割当手段は、
前記隣接無線基地局を新たな無線チャネルに切り替え、前記隣接無線基地局の当該独占チャネルを、前記無線基地局に譲渡するように制御し、前記独占チャネルを、新たな無線チャネルとして割り当てることを特徴とする請求項１記載の無線基地局。
【請求項３】
前記負荷分散手段は、
前記割当状況を基に、前記隣接無線基地局において未使用の無線チャネルが存在する場合に、前記第１の割当手段を用いて、前記新たな無線チャネルを割り当てることを特徴とする請求項１または２記載の無線基地局。
【請求項４】
前記負荷分散手段は、
前記割当状況を基に、前記隣接無線基地局において未使用の無線チャネルが存在しない場合に、前記第２の割当手段または前記第３の割当手段を用いて、前記新たな無線チャネルを割り当てることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の無線基地局。
【請求項５】
前記負荷分散手段は、
前記割当状況を基に、前記隣接無線基地局において前記過負荷無線チャネルが存在する場合に、前記第３の割当手段を用いて、前記新たな無線チャネルを割り当てることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の無線基地局。
【請求項６】
前記負荷分散手段は、
前記隣接無線基地局において前記過負荷無線チャネルを存在させずに、前記第２の割当手段または前記第３の割当手段を用いて、前記新たな無線チャネルを割り当てることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の無線基地局。
【請求項７】
前記負荷分散手段は、
前記第２の割当手段を用いて、前記隣接無線基地局において前記過負荷無線チャネルを存在させずに、前記新たな無線チャネルを割り当てることができない場合に、前記第３の割当手段を用いて、前記新たな無線チャネルを割り当てることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の無線基地局。
【請求項８】
前記第３の割当手段は、
前記独占チャネルを有する隣接無線基地局の周辺の無線基地局において未使用の無線チャネルが存在する前記隣接無線基地局を検出する第１の検出手段を有することを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の無線基地局。
【請求項９】
前記第３の割当手段は、
前記独占チャネルを有する隣接無線基地局とその隣接無線基地局の周辺の無線基地局とが、前記独占チャネル以外の無線チャネルを共用した状態で、前記過負荷無線チャネルを存在させない前記隣接無線基地局を検出する第２の検出手段を有することを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の無線基地局。
【請求項１０】
前記第３の割当手段は、
前記第１の検出手段により、前記周辺の無線基地局において未使用の無線チャネルが存在する前記隣接無線基地局を検出できない場合に、前記第２の検出手段により、前記検出を行うことを特徴とする請求項９記載の無線基地局。
【請求項１１】
前記無線基地局が使用している無線チャネルを放棄した状態で前記過負荷無線チャネルを存在させない前記無線チャネルを検出し、該検出した前記無線チャネルを放棄するチャネル放棄手段を有することを特徴とする請求項１から１０の何れか１項に記載の無線基地局。
【請求項１２】
無線通信に使用する複数の無線チャネルを割当可能な複数の無線基地局と接続し、前記無線基地局において使用している無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散装置であって、
各無線基地局の無線チャネルの割当状況を取得する割当状況取得手段と、
前記割当状況取得手段により取得した割当状況を基に、過負荷状態の過負荷無線チャネルを使用している過負荷無線基地局を検出する負荷検出手段と、
前記割当状況取得手段により取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを前記過負荷無線基地局に割り当て、前記過負荷無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散手段と、
を有し、
前記負荷分散手段は、
前記過負荷無線基地局に隣接する隣接無線基地局において未使用の無線チャネルを、新たな無線チャネルとして前記過負荷無線基地局に割り当てる第１の割当手段と、
前記隣接無線基地局において使用中の無線チャネルを、新たな無線チャネルとして前記過負荷無線基地局に割り当てる第２の割当手段と、
前記過負荷無線基地局において未使用の無線チャネルを独占的に使用している独占チャネルを有する隣接無線基地局の当該独占チャネルを、新たな無線チャネルとして前記過負荷無線基地局に割り当てる第３の割当手段と、を有し、
前記負荷分散手段は、前記割当状況を基に、前記第１の割当手段と、前記第２の割当手段と、前記第３の割当手段と、の何れかの割当手段を用いて、前記新たな無線チャネルを前記過負荷無線基地局に割り当て、前記過負荷無線チャネルの負荷分散を行うことを特徴とする負荷分散装置。
【請求項１３】
前記第３の割当手段は、
前記隣接無線基地局を新たな無線チャネルに切り替え、前記隣接無線基地局の当該独占チャネルを、前記過負荷無線基地局に譲渡するように制御し、前記独占チャネルを、新たな無線チャネルとして前記過負荷無線基地局に割り当てることを特徴とする請求項１２記載の負荷分散装置。
【請求項１４】
前記負荷分散手段は、
前記割当状況を基に、前記隣接無線基地局において未使用の無線チャネルが存在する場合に、前記第１の割当手段を用いて、前記新たな無線チャネルを前記過負荷無線基地局に割り当てることを特徴とする請求項１２または１３記載の負荷分散装置。
【請求項１５】
前記負荷分散手段は、
前記割当状況を基に、前記隣接無線基地局において未使用の無線チャネルが存在しない場合に、前記第２の割当手段または前記第３の割当手段を用いて、前記新たな無線チャネルを前記過負荷無線基地局に割り当てることを特徴とする請求項１２から１４の何れか１項に記載の負荷分散装置。
【請求項１６】
前記負荷分散手段は、
前記割当状況を基に、前記隣接無線基地局において前記過負荷無線チャネルが存在する場合に、前記第３の割当手段を用いて、前記新たな無線チャネルを前記過負荷無線基地局に割り当てることを特徴とする請求項１２から１５の何れか１項に記載の負荷分散装置。
【請求項１７】
前記負荷分散手段は、
前記隣接無線基地局において前記過負荷無線チャネルを存在させずに、前記第２の割当手段または前記第３の割当手段を用いて、前記新たな無線チャネルを前記過負荷無線基地局に割り当てることを特徴とする請求項１２から１６の何れか１項に記載の負荷分散装置。
【請求項１８】
前記負荷分散手段は、
前記第２の割当手段を用いて、前記隣接無線基地局において前記過負荷無線チャネルを存在させずに、前記新たな無線チャネルを前記過負荷無線基地局に割り当てることができない場合に、前記第３の割当手段を用いて、前記新たな無線チャネルを前記過負荷無線基地局に割り当てることを特徴とする請求項１２から１７の何れか１項に記載の負荷分散装置。
【請求項１９】
前記第３の割当手段は、
前記独占チャネルを有する隣接無線基地局の周辺の無線基地局において未使用の無線チャネルが存在する前記隣接無線基地局を検出する第１の検出手段を有することを特徴とする請求項１２から１８の何れか１項に記載の負荷分散装置。
【請求項２０】
前記第３の割当手段は、
前記独占チャネルを有する隣接無線基地局とその隣接無線基地局の周辺の無線基地局とが、前記独占チャネル以外の無線チャネルを共用した状態で、前記過負荷無線チャネルを存在させない前記隣接無線基地局を検出する第２の検出手段を有することを特徴とする請求項１２から１９の何れか１項に記載の負荷分散装置。
【請求項２１】
前記第３の割当手段は、
前記第１の検出手段により、前記周辺の無線基地局において未使用の無線チャネルが存在する前記隣接無線基地局を検出できない場合に、前記第２の検出手段により、前記検出を行うことを特徴とする請求項２０記載の負荷分散装置。
【請求項２２】
前記割当状況を基に、前記無線基地局が使用している無線チャネルを放棄した状態で前記過負荷無線チャネルを存在させない無線基地局を検出し、該検出した無線基地局に対し、前記無線チャネルの放棄を行うように制御するチャネル放棄手段を有することを特徴とする請求項１２から２１の何れか１項に記載の負荷分散装置。
【請求項２３】
請求項１２から２２の何れか１項に記載の負荷分散装置を搭載した集中制御装置であって、
前記複数の無線基地局を集中制御する無線基地局制御手段を有することを特徴とする集中制御装置。
【請求項２４】
請求項１２から２２の何れか１項に記載の負荷分散装置を搭載したことを特徴とする無線基地局。
【請求項２５】
無線通信に使用する複数の無線チャネルを割当可能な複数の無線基地局を有して構成する無線通信システムであって、
前記無線基地局は、
前記無線基地局に隣接する隣接無線基地局の無線チャネルの割当状況を取得する割当状況取得手段と、
前記無線基地局が使用している無線チャネルの中で、過負荷状態にある過負荷無線チャネルを検出する負荷検出手段と、
前記割当状況取得手段により取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを割り当て、前記過負荷無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散手段と、
を有し、
前記負荷分散手段は、
前記隣接無線基地局において未使用の無線チャネルを、新たな無線チャネルとして割り当てる第１の割当手段と、
前記隣接無線基地局において使用中の無線チャネルを、新たな無線チャネルとして割り当てる第２の割当手段と、
前記無線基地局において未使用の無線チャネルを独占的に使用している独占チャネルを有する隣接無線基地局の当該独占チャネルを、新たな無線チャネルとして割り当てる第３の割当手段と、を有し、
前記負荷分散手段は、前記割当状況を基に、前記第１の割当手段と、前記第２の割当手段と、前記第３の割当手段と、の何れかの割当手段を用いて、前記新たな無線チャネルを割り当て、前記過負荷無線チャネルの負荷分散を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２６】
無線通信に使用する複数の無線チャネルを割当可能な複数の無線基地局を有して構成する無線通信システムであって、
前記無線基地局は、
各無線基地局の無線チャネルの割当状況を取得する割当状況取得手段と、
前記割当状況取得手段により取得した割当状況を基に、過負荷状態の過負荷無線チャネルを使用している過負荷無線基地局を検出する負荷検出手段と、
前記割当状況取得手段により取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを前記過負荷無線基地局に割り当て、前記過負荷無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散手段と、
を有し、
前記負荷分散手段は、
前記過負荷無線基地局に隣接する隣接無線基地局において未使用の無線チャネルを、新たな無線チャネルとして前記過負荷無線基地局に割り当てる第１の割当手段と、
前記隣接無線基地局において使用中の無線チャネルを、新たな無線チャネルとして前記過負荷無線基地局に割り当てる第２の割当手段と、
前記過負荷無線基地局において未使用の無線チャネルを独占的に使用している独占チャネルを有する隣接無線基地局の当該独占チャネルを、新たな無線チャネルとして前記過負荷無線基地局に割り当てる第３の割当手段と、を有し、
前記負荷分散手段は、前記割当状況を基に、前記第１の割当手段と、前記第２の割当手段と、前記第３の割当手段と、の何れかの割当手段を用いて、前記新たな無線チャネルを前記過負荷無線基地局に割り当て、前記過負荷無線チャネルの負荷分散を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２７】
無線通信に使用する複数の無線チャネルを割当可能な複数の無線基地局と、前記無線基地局において使用している無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散装置と、を有して構成する無線通信システムであって、
前記負荷分散装置は、
各無線基地局の無線チャネルの割当状況を取得する割当状況取得手段と、
前記割当状況取得手段により取得した割当状況を基に、過負荷状態の過負荷無線チャネルを使用している過負荷無線基地局を検出する負荷検出手段と、
前記割当状況取得手段により取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを前記過負荷無線基地局に割り当て、前記過負荷無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散手段と、
を有し、
前記負荷分散手段は、
前記過負荷無線基地局に隣接する隣接無線基地局において未使用の無線チャネルを、新たな無線チャネルとして前記過負荷無線基地局に割り当てる第１の割当手段と、
前記隣接無線基地局において使用中の無線チャネルを、新たな無線チャネルとして前記過負荷無線基地局に割り当てる第２の割当手段と、
前記過負荷無線基地局において未使用の無線チャネルを独占的に使用している独占チャネルを有する隣接無線基地局の当該独占チャネルを、新たな無線チャネルとして前記過負荷無線基地局に割り当てる第３の割当手段と、を有し、
前記負荷分散手段は、前記割当状況を基に、前記第１の割当手段と、前記第２の割当手段と、前記第３の割当手段と、の何れかの割当手段を用いて、前記新たな無線チャネルを前記過負荷無線基地局に割り当て、前記過負荷無線チャネルの負荷分散を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２８】
前記負荷分散装置は、
前記複数の無線基地局を集中制御する集中制御装置であることを特徴とする請求項２７記載の無線通信システム。
【請求項２９】
無線通信に使用する複数の無線チャネルを割当可能な無線基地局における負荷分散方法であって、
前記無線基地局に隣接する隣接無線基地局の無線チャネルの割当状況を取得する割当状況取得工程と、
前記無線基地局が使用している無線チャネルの中で、過負荷状態にある過負荷無線チャネルを検出する負荷検出工程と、
前記割当状況取得工程により取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを割り当て、前記過負荷無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散工程と、
を有し、
前記負荷分散工程は、
前記隣接無線基地局において未使用の無線チャネルを、新たな無線チャネルとして割り当てる第１の割当工程と、
前記隣接無線基地局において使用中の無線チャネルを、新たな無線チャネルとして割り当てる第２の割当工程と、
前記無線基地局において未使用の無線チャネルを独占的に使用している独占チャネルを有する隣接無線基地局の当該独占チャネルを、新たな無線チャネルとして割り当てる第３の割当工程と、を有し、
前記負荷分散工程は、前記割当状況を基に、前記第１の割当工程と、前記第２の割当工程と、前記第３の割当工程と、の何れかの割当工程を用いて、前記新たな無線チャネルを割り当て、前記過負荷無線チャネルの負荷分散を行うことを特徴とする負荷分散方法。
【請求項３０】
無線通信に使用する複数の無線チャネルを割当可能な複数の無線基地局と接続し、前記無線基地局において使用している無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散装置における負荷分散方法であって、
各無線基地局の無線チャネルの割当状況を取得する割当状況取得工程と、
前記割当状況取得工程により取得した割当状況を基に、過負荷状態の過負荷無線チャネルを使用している過負荷無線基地局を検出する負荷検出工程と、
前記割当状況取得工程により取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを前記過負荷無線基地局に割り当て、前記過負荷無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散工程と、
を有し、
前記負荷分散工程は、
前記過負荷無線基地局に隣接する隣接無線基地局において未使用の無線チャネルを、新たな無線チャネルとして前記過負荷無線基地局に割り当てる第１の割当工程と、
前記隣接無線基地局において使用中の無線チャネルを、新たな無線チャネルとして前記過負荷無線基地局に割り当てる第２の割当工程と、
前記過負荷無線基地局において未使用の無線チャネルを独占的に使用している独占チャネルを有する隣接無線基地局の当該独占チャネルを、新たな無線チャネルとして前記過負荷無線基地局に割り当てる第３の割当工程と、を有し、
前記負荷分散工程は、前記割当状況を基に、前記第１の割当工程と、前記第２の割当工程と、前記第３の割当工程と、の何れかの割当工程を用いて、前記新たな無線チャネルを前記過負荷無線基地局に割り当て、前記過負荷無線チャネルの負荷分散を行うことを特徴とする負荷分散方法。
【請求項３１】
無線通信に使用する複数の無線チャネルを割当可能な無線基地局において実行させる負荷分散プログラムであって、
前記無線基地局に隣接する隣接無線基地局の無線チャネルの割当状況を取得する割当状況取得処理と、
前記無線基地局が使用している無線チャネルの中で、過負荷状態にある過負荷無線チャネルを検出する負荷検出処理と、
前記割当状況取得処理により取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを割り当て、前記過負荷無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散処理と、
を、前記無線基地局に実行させ、
前記負荷分散処理は、
前記隣接無線基地局において未使用の無線チャネルを、新たな無線チャネルとして割り当てる第１の割当処理と、
前記隣接無線基地局において使用中の無線チャネルを、新たな無線チャネルとして割り当てる第２の割当処理と、
前記無線基地局において未使用の無線チャネルを独占的に使用している独占チャネルを有する隣接無線基地局の当該独占チャネルを、新たな無線チャネルとして割り当てる第３の割当処理と、を有し、
前記負荷分散処理は、前記割当状況を基に、前記第１の割当処理と、前記第２の割当処理と、前記第３の割当処理と、の何れかの割当処理を用いて、前記新たな無線チャネルを割り当て、前記過負荷無線チャネルの負荷分散を行うことを特徴とする負荷分散プログラム。
【請求項３２】
無線通信に使用する複数の無線チャネルを割当可能な複数の無線基地局と接続し、前記無線基地局において使用している無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散装置において実行させる負荷分散プログラムであって、
各無線基地局の無線チャネルの割当状況を取得する割当状況取得処理と、
前記割当状況取得処理により取得した割当状況を基に、過負荷状態の過負荷無線チャネルを使用している過負荷無線基地局を検出する負荷検出処理と、
前記割当状況取得処理により取得した割当状況を基に、新たな無線チャネルを前記過負荷無線基地局に割り当て、前記過負荷無線チャネルの負荷分散を行う負荷分散処理と、
を、前記負荷分散装置に実行させ、
前記負荷分散処理は、
前記過負荷無線基地局に隣接する隣接無線基地局において未使用の無線チャネルを、新たな無線チャネルとして前記過負荷無線基地局に割り当てる第１の割当処理と、
前記隣接無線基地局において使用中の無線チャネルを、新たな無線チャネルとして前記過負荷無線基地局に割り当てる第２の割当処理と、
前記過負荷無線基地局において未使用の無線チャネルを独占的に使用している独占チャネルを有する隣接無線基地局の当該独占チャネルを、新たな無線チャネルとして前記過負荷無線基地局に割り当てる第３の割当処理と、を有し、
前記負荷分散処理は、前記割当状況を基に、前記第１の割当処理と、前記第２の割当処理と、前記第３の割当処理と、の何れかの割当処理を用いて、前記新たな無線チャネルを前記過負荷無線基地局に割り当て、前記過負荷無線チャネルの負荷分散を行うことを特徴とする負荷分散プログラム。
【国際調査報告】
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