【事件の表示】
　特願２０１６−５２８１３４「コネクタを有する流体閉鎖移送システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　５月１４日国際公開、ＷＯ２０１５／０６９６５４、平成２８年１１月１７日国内公表、特表２０１６−５３５６３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）１１月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年（平成２５年）１１月６日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成２９年１２月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成３０年３月９日に意見書が提出されたが、平成３０年７月１８日付けで拒絶査定がされ、平成３０年１１月１３日に拒絶査定不服審判の請求がされ、その審判の請求と同時に手続補正がされた。その後、当審において令和元年１１月２７日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、令和２年３月３日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜１３に係る発明は、令和２年３月３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　システムであって、
　第１の端部と第２の端部とを有する注射器アダプタであって、前記注射器アダプタの前記第１の端部は第１の容器に接続されるように構成され、前記注射器アダプタの前記第２の端部は開放位置および閉鎖位置を有する係止部材を備えるとともに、本体部および前記本体部内に位置決めされたシール装置を備え、前記シール装置は、少なくとも１つの膜を有し、前記注射器アダプタの前記本体部内で、前記注射器アダプタの前記第１の端部から離隔して移動するように構成されている注射器アダプタと、
　第１の端部と第２の端部とを有するバイアルアダプタであって、前記バイアルアダプタの前記第２の端部は第２の容器に接続されるように構成され、前記バイアルアダプタの前記第１の端部は係止表面を有し、前記注射器アダプタは前記係止部材が前記開放位置にあるときに前記バイアルアダプタと嵌合するように構成され、前記注射器アダプタは前記係止部材が前記閉鎖位置にあり、前記係止表面に隣接する位置にあるときに前記バイアルアダプタに係止されるように構成され、前記係止部材は、前記係止部材の対向する側に位置決めされ、径方向外向きに延在する一対の突出部を備え、前記注射器アダプタは前記係止部材の前記一対の突出部と係合して前記係止部材を前記注射器アダプタに保持するために構成された一対の対応する突出部を有
し
前記係止部材が前記閉鎖位置にある状態で、前記注射器アダプタが前記バイアルアダプタに係止されると、前記バイアルアダプタは、前記注射器アダプタに対して回転可能である、
第３　拒絶の理由
　当審が通知した拒絶理由は、次の理由を含むものである。
　本願発明は、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明、引用文献２の記載事項及び引用文献３に例示される周知技術に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１．国際公開第２００９／１３３７５５号
引用文献２．国際公開第２０１１／０５２４８１号
引用文献３．米国特許第５１０４１５８号明細書
第４　引用文献、引用発明及び周知の技術
１　引用文献１の記載事項
（１−１）上記引用文献１には、次の記載がある（下線は、当審が付与したものである。以下同様。）。　
ア．「［００４９］
　＜第１実施形態＞  図１は、本発明のコネクタ組立体（第１実施形態）の分解側面図、図２〜図４は、それぞれ、本発明のコネクタ組立体における第１のコネクタと第２のコネクタとを組立状態（装着状態）とするまでの過程を示す縦断面図、図５〜図７は、図４に示す（組立状態の）コネクタ組立体を分解状態とするまでの過程を示す縦断面図、図８は、本発明のコネクタ組立体（第１実施形態）における第１のコネクタを示す縦断面図、図９は、本発明のコネクタ組立体（第１実施形態）における第２のコネクタを示す縦断面図、図１８は、図８に示す第１のコネクタに装着されるシリンジを示す部分縦断面図である。なお、以下では、説明の都合上、
図１〜図９中
の上側を「先端」、下側を「基端」と言い
［００５０］
　図１〜図７に示すように、コネクタ組立体１は、着脱自在な第１のコネクタ（メスコネクタ）２と第２のコネクタ（オスコネクタ）３とを有するものである。図８に示すように、
第１のコネクタ２は、予めシリンジ（液体収納容器）２０に装着されて
いる。
第２のコネクタ３は、バッグ
５０に装着されている。このコネクタ組立体１は、第１のコネクタ２にその先端側から第２のコネクタ３を挿入して、これらのコネクタ同士を組み立てた組立状態
で、第１のコネクタ２側から第２のコネクタ３側へまたはその反対方向へ、液体を移送するのに用いられる。
イ．「［００６８］
　図８（図２〜図７も同様）に示すように、
第１のコネクタ２は、
第１のコネクタ本体４の内側に支持された中空針５と、第１のコネクタ本体４の内側にその軸方向に沿って移動可能に設置された第１の封止部材６と、第１の封止部材６とともに移動する内筒７と、
第１のコネクタ本体４にその径方向に移動可能に設置されたリング状部材９とを有している。
ウ．「［００７２］
　図２〜図７に示すように、リング状部材９は、第１のコネクタ本体４の径方向（軸に対して垂直な方向（図中左右方向））に移動することができる。すなわち、
リング状部材９は、その軸が第１のコネクタ本体４の軸とほぼ一致する
位置
と、軸同士がズレる（偏心する）位置
とに移動することができる。
［００７３］
　図４に示すように、組立状態では、
リング状部材９は、第１のコネクタ本体４に対して偏心した位置にあり、
第１の係合部９１が、
第２のコネクタ３の第２の係合部１０５に係合する。これにより、第１のコネクタ２と第２のコネクタ３とが連結され、
エ．「［００８３］
　図８に示すように、第１のコネクタ本体４の内側には、第１の封止部材６が設置されている。
第１の封止部材６は、第１のコネクタ本体４の軸方向に沿って移動して、中空針５の先端側で第１の流路５２を封止する封止位置
と、封止位置から基端側に退避し、中空針５で刺通される退避位置
とに変位することができる。
［００８４］
　
第１の封止部材６は、板状をなすヘッド部
６１と、ヘッド部６１の基端側に一体的に形成された脚部６２とを有している。
オ．「［００８７］
　脚部６２は、管状をなす部位である。
脚部６２の基端部は、第１のコネクタ本体４のハブ部４２に支持されている。
脚部６２は、ヘッド部６１が封止位置にあるとき、その内側に中空針５を収納することができる。
カ．「［００９５］
　第２のコネクタ３を第１のコネクタ２に挿入して組立状態とする際、第２のコネクタ本体１０が円筒状をなすものであるため、第１のコネクタ２に対して第２のコネクタ３をその軸周りの複数の回転角度で挿入することができる。また、そのいずれの回転角度で第２のコネクタ３を第１のコネクタ２に挿入したとしても、第２のコネクタ３の第２の係合部１０５が第１のコネクタ２のリング状部材９の第１の係合部９１に確実に係合する（図４参照）。」
キ．「［０１０３］
　・・・この嵌合部材１２は、第２のコネクタ３が第１のコネクタ２に対して挿入されてから組立状態を経て抜去されるまでの過程で、第１のコネクタ本体４の内周部４７にその内側に向かって圧縮される。これにより、嵌合部材１２は、第１のコネクタ本体４の内周部４７に確実に嵌合する。また、コネクタ組立体１では、第１のコネクタ２から第２のコネクタ３が抜去される際の、嵌合部材１２の外周部１２１と第１のコネクタ本体４の内周部４７との摺動抵抗が、コイルバネ８の付勢力よりも大きくなるように設定されている。・・・」
ク．「［０１１７］
　また、このとき、第１のコネクタ２のコイルバネ８は、その付勢力により第１の封止部材６を介して第２の封止部材１１を押圧し、第２のコネクタ３を先端方向に押し出そうとするが、前述したように嵌合部材１２の外周部１２１と第１のコネクタ本体４の内周部４７との摺動抵抗がコイルバネ８の付勢力よりも大きいため、コイルバネ８の付勢力により、第２のコネクタ３が不本意に押し出される（第１のコネクタ２から飛び出す）のが確実に防止される。これにより、第１の封止部材６と第２の封止部材１１との密着が維持される。」
ケ．「
　　　　　　　　　　　」
コ．「
　　　　　　　　　　　　」
サ．「
　　　　　　　　　　　　」
（１−２）上記（１−１）ア．〜サ．の記載事項から、引用文献１には、コネクタ組立体に関し、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ａ　第１のコネクタ２は、予めシリンジ２０に装着され、第２のコネクタ３は、バッグ５０に装着され、第１のコネクタ２にその先端側から第２のコネクタ３を挿入して、これらのコネクタ同士を組み立てた組立状態で、第１のコネクタ２側から第２のコネクタ３側へまたはその反対方向へ、液体を移送するのに用いられるコネクタ組立体である。（ア．［００５０］）
ｂ　第１のコネクタ２は、第１のコネクタ本体４の内側に支持された中空針５と、第１のコネクタ本体４の内側にその軸方向に沿って移動可能に設置された第１の封止部材６と、第１の封止部材６とともに移動する内筒７と、第１のコネクタ本体４にその径方向に移動可能に設置されたリング状部材９とを有している。（イ．［００６８］）
ｃ　リング状部材９は、その軸が第１のコネクタ本体４の軸とほぼ一致する位置と、軸同士がズレる位置とに移動することができるものであり、その軸が第１のコネクタ本体４の軸と、軸同士がズレた位置で、第１の係合部９１が第２のコネクタ３の第２の係合部１０５と係合し、これにより、第１のコネクタ２と第２のコネクタ３とが連結される。（ウ．［００７２］−［００７３］）
ｄ　第１の封止部材６は、板状をなすヘッド部６１と、ヘッド部６１の基端側に一体的に形成されるとともにその基端部が第１のコネクタ本体４のハブ部４２に支持された脚部６２とを有し、ヘッド部６１は、第１のコネクタ本体４の軸方向に沿って移動して、中空針５の先端側で第１の流路５２を封止する封止位置と、封止位置から基端側に退避し、中空針５で刺通される退避位置とに変位することができ、脚部６２は、ヘッド部６１が封止位置にあるとき、その内側に中空針５を収納することができる。（エ．［００８３］−［００８４］、オ．［００８７］）
ｅ　ア．［００４９］の「先端」、「基端」の定義によれば、図１、８、９より、
第１のコネクタ２と第２のコネクタ３は、それぞれ基端部及び先端部を有し、第１のコネクタ２はその基端部においてシリンジ２０に装着され、第２のコネクタ３はその先端部においてバッグ５０に装着される
第１のコネクタ本体４の先端部はリング状部材９を備え、第２のコネクタ３の基端部は第２の係合部１０５を備える
（１−３）上記（１−１）、（１−２）を踏まえると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　
「それぞれ基端部及び先端部を有する第１のコネクタ２と第２のコネクタ３とを備え、
　第１のコネクタ２は、その基端部において予めシリンジ２０に装着され、第２のコネクタ３は、その先端部においてバッグ５０に装着され、
　第１のコネクタ２にその先端側から第２のコネクタ３を挿入して、これらのコネクタ同士を組み立てた組立状態で、第１のコネクタ２側から第２のコネクタ３側へまたはその反対方向へ、液体を移送するのに用いられるコネクタ組立体であって、
　第１のコネクタ２は、第１のコネクタ本体４の内側に支持された中空針５と、第１のコネクタ本体４の内側にその軸方向に沿って移動可能に設置された第１の封止部材６と、第１の封止部材６とともに移動する内筒７と、第１のコネクタ本体４の先端部にその径方向に移動可能に設置されたリング状部材９とを有し、
　リング状部材９は、その軸が第１のコネクタ本体４の軸とほぼ一致する位置と、軸同士がズレる位置とに移動することができるものであり、その軸が第１のコネクタ本体４の軸と、軸同士がズレた位置で、第１の係合部９１が第２のコネクタ３の基端部の第２の係合部１０５と係合し、これにより、第１のコネクタ２と第２のコネクタ３とが連結され、
　第１の封止部材６は、板状をなすヘッド部６１と、ヘッド部６１の基端側に一体的に形成されるとともにその基端部が第１のコネクタ本体４のハブ部４２に支持された脚部６２とを有し、ヘッド部６１は、第１のコネクタ本体４の軸方向に沿って移動して、中空針５の先端側で第１の流路５２を封止する封止位置と、封止位置から基端側に退避し、中空針５で刺通される退避位置とに変位することができ、脚部６２は、ヘッド部６１が封止位置にあるとき、その内側に中空針５を収納することができる
コネクタ組立体。」
２　引用文献２の記載事項
　上記引用文献２には、次の記載がある。　
シ．「［００２７］
　次に、コネクタ組立体１について説明する。前述したように、
コネクタ組立体１は、第１のコネクタ２と第２のコネクタ３とを有している。
［００２８］
　図２〜図５に示すように、
第１のコネクタ２は、円筒状をなす外筒４および内筒７で構成された第１のコネクタ本体と、外筒４に支持された中空針５と、内筒７に支持された第１の封止部材６と
を有している。
ス．「［００４２］
　図２（図３〜図５についても同様）に示すように、外筒４の内側には、内筒７が配置されて（支持されて）いる。この
内筒７は、
外筒４の軸方向に沿って移動可能なものである。
セ．「［００４４］
　また、
内筒７は、
摺動部材７４
を有している。
内筒７が変位する際には、
中空針５
摺動する。
ソ．「［００６３］
　図２に示すように、内筒７の内側には、第１の封止部材６が設置されている。この
第１の封止部材６は、内筒７の内腔部を封止するものであり、
第１の封止部材６は、中空針５の軸方向に沿って基端側に向かって移動する際に、中空針５の針先５１によって容易かつ確実に刺通される。
タ．「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　              」
　図２より、
内筒７は、第１のコネクタ本体内で、第１のコネクタ２の底部４１から離隔している
　そうすると、引用文献２には、次の事項（以下「引用文献２の記載事項」という。）が記載されているといえる。
「コネクタ組立体１において、第１のコネクタ２は、円筒状をなす外筒４および内筒７で構成された第１のコネクタ本体と、外筒４に支持された中空針５と、内筒７に支持されて内筒７の内腔部を封止する第１の封止部材６とを有し、内筒７は摺動部材７４を有し、内筒７は、外筒４の軸方向に沿って、第１のコネクタ本体内で、第１のコネクタ２の底部４１から離隔して移動するように移動可能であり、摺動部材７４は、内筒７が変位する際に中空針５を摺動し、第１の封止部材６は、中空針５の軸方向に沿って基端側に向かって移動する際に、中空針５の針先５１によって容易かつ確実に刺通される。」
３　引用文献３の記載事項
　本願の優先日前における流路を相互接続する管継手の技術分野での周知技術の例として示す上記引用文献３には、図面とともに次の記載がある（『』内の日本語は、対応する特表平４−５０６５５５号公報を参照した当審による和訳。）。
チ．「The coupling 20 includes a male coupling member 22 and a female coupling member 24, the male coupling member 22 including a back end portion 22a and a front end portion 22b and the female coupling member 24 including a back end 24a and a front end 24b. A locking collar, herein referred to as a quick connecting/disconnecting clip member 26, is used to quickly disconnect and connect the male and female coupling members 22, 24. In the environmental illustration of FIG.1, the quick connecting/disconnecting coupling 20 is illustrated as being interconnected to two pieces of tubing 28, 30. The tubing 28, 30 is attached to barbed ends 29, 31 of the male and female coupling members 22, 24, respectively. It will be appreciated, however, that the quick connecting/disconnecting coupling 20 of the present invention has numerous uses other than connecting two pieces of tubing together.」（第４欄第９−２６行）（『管継手２０は、雄接続具２２と雌接続具２４とからなり、雄接続具２２は後端２２ａと前端２２ｂを、また、雌接続具２４は後端２４ａと前端２４ｂとを有している。以後、迅速接続・分離用クリップ部材２６と称するロック用カラーは、雄及び雌接続具２２、２４を迅速に連結したり、分離したりするのに用いられる。第１図では、迅速接続・分離式管継手２０は、２本のチューブ２８、３０を互いに接続するのに使われている状態で示されている。これらのチューブ２８、３０は、雄接続具２２と雌接続具２４のそれぞれの掛かり付きニップル２９、３１に取り付けられている。尚、本発明の迅速接続・分離式管継手２０は、２本のチューブを互いに接続する他にも種々利用できるものである。』）
ツ．「The side surfaces 60 of the female coupling member 24 which define the slot 50 include shoulder portions 62 at the intersection of the wide portion of the slot 58 with the narrow portion of the slot 58. The plate portion 52 of the clip member 26 in turn includes barbed projections 64 along its side edges 66. The barbed projection 64 includes a substantially flat portion 68 for engaging the shoulder portion 62 of the female coupling member 24 so as to prevent the clip member 20 from being inadvertently removed from the female coupling member 24 after it has been inserted. This assures that the clip member 26 will remain with the female coupling member 24 at all times in typical use.」（第５欄第１６−２８行）（『スロット５８を形成する雌接続具２４の側面６０には、比較的幅広の底部５８ａとそれよりも幅の狭い上部５８ａとの境界に肩部６２が形成されている。他方、クリップ部材２６の板部５２の側縁には、逆刺突起６４が形成されている。この逆刺突起６４にはほぼ平坦な部分、即ち、平坦部６８があって、クリップ部材２０とスロット５８に一旦差し込むと、差し込んだクリップ部材２０が不意に外れるようなことがないように、雌接続具２４の肩部６２がその平坦部６８と係合するようになっている。これにより、通常の用途にあっては、クリップ部材２６は常時雌接続具２４に確実に差し込まれたままにすることができる。』）
テ．「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ト．「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記の記載を踏まえると、雄接続具と雌接続具とクリップ部材とを備え、流路を相互接続する管継手において、雌接続具の側面に一対の肩部を形成するとともに、クリップ部材の板部の側縁に平坦部を有する一対の逆刺突起を形成し、雌接続具の肩部をその平坦部と係合させて、雌接続具に差し込んだクリップ部材が不意に外れることがないように保持させる構造とすることは、優先日時点において周知の技術といえる。
第５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「基端部及び先端部を有する」「第１のコネクタ２」、「基端部及び先端部を有する」「第２のコネクタ３」は、その機能または構造からみて、本願発明の「第１の端部と第２の端部とを有する注射器アダプタ」、「第１の端部と第２の端部とを有するバイアルアダプタ」にそれぞれ相当する。そして、引用発明の「第１のコネクタ２」と「第２のコネクタ３」とを備える「コネクタ組立体」は、本願発明の「注射器アダプタ」と「バイアルアダプタ」とを備える「システム」に相当する。
　引用発明の「第１のコネクタ２は、その基端部において予めシリンジ２０に装着され、第２のコネクタ３は、その先端部においてバッグ５０に装着され」る点は、本願発明の「注射器アダプタの前記第１の端部は第１の容器に接続されるように構成され」、「バイアルアダプタの前記第２の端部は第２の容器に接続されるように構成され」る点に相当する。
　引用発明の「第１のコネクタ本体４」、「第１の封止部材６」及び「ヘッド部６１」は、その機能または構造からみて、本願発明の「本体部」、「シール装置」及び「膜」にそれぞれ相当する。同様に、引用発明の「第１のコネクタ本体４の先端部に」「設置されたリング状部材９」及び「第２のコネクタ３の基端部の第２の係合部１０５」は、本願発明の「注射器アダプタの前記第２の端部」が備える「係止部材」及び「バイアルアダプタの前記第１の端部」が有する「係止表面」にそれぞれ相当する。
　上記「係止部材」及び「係止表面」に関して、引用発明の「リング状部材９」は、「第１のコネクタ本体４の先端部にその径方向に移動可能に設置され」、「その軸が第１のコネクタ本体４の軸とほぼ一致する位置と、軸同士がズレる位置とに移動することができる」構成である。そして、当該構成のもと、
（ａ）引用発明において、「その軸が第１のコネクタ本体４の軸とほぼ一致する位置で、」「第１のコネクタ２と第２のコネクタ３とが連結され」る点は、本願発明において、「注射器アダプタは前記係止部材が前記閉鎖位置にあ」「るときに前記バイアルアダプタに係止されるように構成され」る点に相当すること、
（ｂ）引用発明において、「第１の係合部９１が第２のコネクタ３の基端部の第２の係合部１０５と係合」するとの構成は、本願発明において「係止部材が」「係止表面に隣接する位置にある」との構成に相当するといえること、及び、
（ｃ）引用発明において、リング状部材９が、「その軸が第１のコネクタ本体４の軸とほぼ一致する位置」に移動して第１のコネクタ２と第２のコネクタ３とが連結される前の、「軸同士がズレる位置」にあるときに、第１のコネクタ２は第２のコネクタ３に対して、両者の連結された状態に向けて嵌め込まれることとなる点は、本願発明において、「注射器アダプタは前記係止部材が前記開放位置にあるときに前記バイアルアダプタと嵌合するように構成され」る点に相当すること、
を踏まえると、引用発明の「その軸が第１のコネクタ本体４の軸とほぼ一致する位置」及び「軸同士がズレる位置」は、本願発明の「閉鎖位置」及び「開放位置」に相当するといえ、そうすると、引用発明において、「第１のコネクタ２は、」「第１のコネクタ本体４の先端部にその径方向に移動可能に設置されたリング状部材９」「を有し、リング状部材９は、その軸が第１のコネクタ本体４の軸とほぼ一致する位置と、軸同士がズレる位置とに移動することができるものであり、その軸が第１のコネクタ本体４の軸とほぼ一致する位置で、第１の係合部９１が第２のコネクタ３の基端部の第２の係合部１０５と係合」する点は、本願発明の「注射器アダプタの前記第２の端部は開放位置および閉鎖位置を有する係止部材を備えるとともに、」「バイアルアダプタの前記第１の端部は係止表面を有し、前記注射器アダプタは前記係止部材が前記開放位置にあるときに前記バイアルアダプタと嵌合するように構成され、前記注射器アダプタは前記係止部材が前記閉鎖位置にあり、前記係止表面に隣接する位置にあるときに前記バイアルアダプタに係止されるように構成され」る点に相当するといえる。
　また、引用発明の「第１の封止部材６」が「第１のコネクタ本体４の内側に」「設置され」ている点は、本願発明の「本体部内に位置決めされたシール装置」との構成に相当する。そして、引用発明の「第１の封止部材６」が「ヘッド部６１」を有する点は、本願発明の「シール装置は、少なくとも１つの膜を有」する点に相当する。
　そうすると、両者は、
「システムであって、
　第１の端部と第２の端部とを有する注射器アダプタであって、前記注射器アダプタの前記第１の端部は第１の容器に接続されるように構成され、前記注射器アダプタの前記第２の端部は開放位置および閉鎖位置を有する係止部材を備えるとともに、本体部および前記本体部内に位置決めされたシール装置を備え、前記シール装置は、少なくとも１つの膜を有する注射器アダプタと、
　第１の端部と第２の端部とを有するバイアルアダプタであって、前記バイアルアダプタの前記第２の端部は第２の容器に接続されるように構成され、前記バイアルアダプタの前記第１の端部は係止表面を有し、前記注射器アダプタは前記係止部材が前記開放位置にあるときに前記バイアルアダプタと嵌合するように構成され、前記注射器アダプタは前記係止部材が前記閉鎖位置にあり、前記係止表面に隣接する位置にあるときに前記バイアルアダプタに係止されるように構成されるバイアルアダプタとを備えるシステム。」
である点で一致し、次の各点で相違する。
（相違点１）
　本願発明では、シール装置は、前記注射器アダプタの前記本体部内で、前記注射器アダプタの前記第１の端部から離隔して移動するように構成されているのに対して、引用発明では、第１の封止部材６は、第１のコネクタ本体４内で移動するものの、第１のコネクタ２の基端部から離隔して移動するように構成されていない点。
（相違点２）
　本願発明では、係止部材は、前記係止部材の対向する側に位置決めされ、径方向外向きに延在する一対の突出部を備え、前記注射器アダプタは前記係止部材の前記一対の突出部と係合して前記係止部材を前記注射器アダプタに保持するために構成された一対の対応する突出部を有するのに対して、引用発明では、そのような構成を有しない点。
（相違点３）
　本願発明では、係止部材が前記閉鎖位置にある状態で、前記注射器アダプタが前記バイアルアダプタに係止されると、前記バイアルアダプタは、前記注射器アダプタに対して回転可能であるのに対して、引用発明では、そのような構成を有するか否か明らかでない点。
第６　判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用発明では、「内筒７」とともに移動する「第１の封止部材６」は、「ヘッド部６１」と「脚部６２」を有する構成であり、該第１の封止部材６は、ヘッド部６１は第１のコネクタ本体４の内側においてその軸方向に沿って移動可能であるものの、脚部６２はその基端部が第１のコネクタ本体４の基端部のハブ部４２に支持されていることから、「第１の封止部材６」全体としてみると、第１のコネクタ２の基端部から離隔する構造であるとはいえない。一方、上記第４の２において示した引用文献２の記載事項によれば、引用文献２では、「内筒７」は「第１の封止部材６」と「摺動部材７４」とを有し、該内筒７はこれらとともに、第１のコネクタ２の底部４１から離隔して移動する構造を有している。
　すなわち、引用発明では、第１の封止部材６は、その脚部６２が第１のコネクタ本体４の基端部のハブ部４２から離隔しない構造であるため、第１のコネクタ本体４の軸方向に延在する長大な封止部材として構成されているのに対して、引用文献２に記載された第１の封止部材６及び摺動部材７４は、第１のコネクタ２の底部４１から離隔して設けられた封止部材として構成されており、引用発明のものに比べて小型の構造となっている。
　構成部材の小型化は、引用発明のコネクタ組立体に限らず、機械分野における一般的な課題であるから、引用発明にも内在する課題といえる。そうすると、引用発明において引用文献２の記載事項を参酌し、より小型の封止部材を採用して、引用発明について、上記相違点１における本願発明に係る構成のシール装置を備えるものとすることは、当業者において動機付けが存在し、当業者であれば容易に想到し得ることといえる。
　したがって、引用発明に対して引用文献２の記載事項を適用し、上記相違点１に係る本願の請求項１に係る発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
（２）相違点２について
　引用発明において、第１のコネクタ２が備えるリング状部材９が当該第１のコネクタ２から不意に外れてしまわないような構造とすることは、システムの操作性において求められる自明の要請といえる。また、引用発明における、リング状部材を用いた第１、第２のコネクタ間の流体経路の係脱は、引用発明が属する中空針を介した液体移送を行うコネクタ組立体の技術分野における特有の技術事項ではなく、流路を相互接続する一般的な管継手の技術分野全般に共通するものであるといえる。これらのことを踏まえれば、引用発明において、上記第４の３において示した周知の技術を採用することは、当業者であれば容易に想到し得ることといえる。
　したがって、引用発明において上記周知の技術を採用し、上記相違点２に係る本願の請求項１に係る発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
（３）相違点３について
　上記第４の１において示した引用文献１の摘記事項カ．〜ク．によれば、引用文献１に記載されたコネクタ組立体は、次のような構造を備えている。
　まず、上記カ．によれば、第１のコネクタ２及び第２のコネクタ３はともに円筒状をなすものであり、構造上、両者は互いに対して軸回りに回転可能となっている。
　次に、上記キ．、ク．によれば、第２のコネクタ３には、第１のコネクタ２に対して挿入されてから組立状態を経て抜去されるまでの過程で、第１のコネクタ本体４の内周部４７によってその内側に向かって圧縮される嵌合部材１２が設けられており、当該嵌合部材１２により、第２のコネクタ３は第１のコネクタ本体４の内周部４７に確実に嵌合する。そして、第１のコネクタ２から第２のコネクタ３が抜去される際、第１のコネクタ２のコイルバネ８は、その付勢力により第２のコネクタ３を先端方向に押し出そうとするが、第２のコネクタ３が不本意に押し出されて第１のコネクタ２から飛び出すのを確実に防止するため、嵌合部材１２と第１のコネクタ本体４の内周部４７との摺動抵抗が、コイルバネ８の付勢力よりも大きくなるように設定されている。
　したがって、リング状部材９を係合解除方向に操作しただけでは、第２のコネクタ３は第１のコネクタ２から抜け出してこないようになっているが、その後、通常の使用形態として、当該摺動抵抗に打ち勝つ力で第２のコネクタ３を引き抜く操作をすることにより、第２のコネクタ３は第１のコネクタ２から引き離されるものである。
　つまり、第１のコネクタ２の内周部４７と嵌合部材１２との摺動抵抗は、コイルバネ８の付勢力に打ち勝つ大きさではあるが、通常の使用形態における手動の引き抜き操作には屈する程度の大きさであり、したがって、所定の力を加えれば、第２のコネクタ３は、第１のコネクタ２に対して軸方向に可動であるといえる。
　そして、このような摺動抵抗の大きさは、リング状部材９が、その軸が第１のコネクタ本体４の軸とほぼ一致する位置であって、リング状部材９の第１の係合部９１が第２のコネクタ３の第２の係合部１０５と係合した状態においても同程度のものであることは明らかであり、この状態においては、第２のコネクタ３は、第１のコネクタ２に対して軸方向に動かすことはできないものの、軸回りに回転させるようには動かすことができるというべきである。
　そうすると、引用発明において、第２のコネクタ３は第１のコネクタ２に対して回転可能であるといえ、相違点３は、実質的な相違点であるとはいえない。
　そして、上記相違点を勘案しても、本願発明の奏する効果は、引用発明、引用文献２の記載事項及び引用文献３に例示される周知技術の奏する効果から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 
　してみると、本願発明は、引用発明、引用文献２の記載事項及び引用文献３に例示される周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願発明は、引用発明、引用文献２の記載事項及び引用文献３に例示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２の記載事項及び引用文献３に例示される周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。