Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月9日(2019.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力端末を操作するオペレータが発した音声の音声データを取得する音声データ取得手段と、
予め定められた所定の情報が入力されたか否かを判定する入力情報判定手段と、
前記所定の情報が入力されていないと判定された場合に、予め定められた発言内容が発言されているか否かを判定する発言内容判定手段と、
を有する解析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の解析装置において、
前記入力情報判定手段は、所定のサービスに関する情報の入力の有無を判定し、
前記発言内容判定手段は、前記所定のサービスに関する情報が入力されていないと判定されると、前記所定のサービスについて問い合わせる発言がなされたか否かを判定する解析装置。
【請求項３】
請求項２に記載の解析装置において、
前記発言内容判定手段は、前記所定のサービスについて問い合わせる発言に加えて、前記所定のサービスへの入会を勧める発言がなされているか否かを判定する解析装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の解析装置において、
前記入力情報判定手段は、予め定められた所定の商品の商品情報が入力されたか否かを判定し、
前記発言内容判定手段は、前記商品情報が入力されていないと判定されると、前記所定の商品を勧める発言がなされたか否かを判定する解析装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の解析装置において、
前記入力情報判定手段は、前記入力端末を介して入力された入力情報を解析し、前記所定の情報が入力されたか否かを判定する解析装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の解析装置において、
前記発言内容判定手段は、前記所定の情報各々に所定の前記発言内容を対応付けた発言情報を記憶しておき、
前記発言内容判定手段は、前記入力情報判定手段が前記所定の情報が入力されていないと判定すると、前記発言情報を検索して入力されていない前記所定の情報に対応付けられた前記発言内容を抽出し、抽出した前記発言内容が発言されているか否かを判定する解析装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の解析装置において、
前記入力情報判定手段及び前記発言内容判定手段による判定結果に基づいて、オペレータごとに接客評価を行う評価手段をさらに有する解析装置。
【請求項８】
請求項７に記載の解析装置において、
前記評価手段は、時間帯毎、及び／又は、店舗の混み具合毎に定めた評価基準に基づいて、オペレータごとに接客評価を行う解析装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の解析装置において、
前記入力端末はＰＯＳ端末である解析装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の解析装置において、
前記入力情報判定手段及び前記発言内容判定手段は、前記処理が終了するたびに、前記判定を行い、
前記入力情報判定手段により前記所定の情報が入力されていないと判定され、かつ、前記発言内容判定手段により予め定められた前記発言内容が発言されていないと判定されると、警告を発する警告手段をさらに有する解析装置。
【請求項１１】
コンピュータが、
入力端末を操作するオペレータが発した音声の音声データを取得する音声データ取得工程と、
予め定められた所定の情報が入力されたか否かを判定する入力情報判定工程と、
前記所定の情報が入力されていないと判定された場合に、予め定められた発言内容が発言されているか否かを判定する発言内容判定工程と、
を実行する解析方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
入力端末を操作するオペレータが発した音声の音声データを取得する音声データ取得手段、
予め定められた所定の情報が入力されたか否かを判定する入力情報判定手段、
前記所定の情報が入力されていないと判定された場合に、予め定められた発言内容が発言されているか否かを判定する発言内容判定手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、
入力端末を操作するオペレータが発した音声の音声データを取得する音声データ取得手段と、
予め定められた所定の情報が入力されたか否かを判定する入力情報判定手段と、
前記所定の情報が入力されていないと判定された場合に、予め定められた発言内容が発言されているか否かを判定する発言内容判定手段と、
を有する解析装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明によれば、
コンピュータが、
入力端末を操作するオペレータが発した音声の音声データを取得する音声データ取得工程と、
予め定められた所定の情報が入力されたか否かを判定する入力情報判定工程と、
前記所定の情報が入力されていないと判定された場合に、予め定められた発言内容が発言されているか否かを判定する発言内容判定工程と、
を実行する解析方法が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
入力端末を操作するオペレータが発した音声の音声データを取得する音声データ取得手段、
予め定められた所定の情報が入力されたか否かを判定する入力情報判定手段、
前記所定の情報が入力されていないと判定された場合に、予め定められた発言内容が発言されているか否かを判定する発言内容判定手段、
として機能させるためのプログラムが提供される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月18日(2019.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車周囲の対象物を認識する車載用画像処理装置であって、
撮像部によって撮像された前記自車周囲の画像を取得する画像取得部と、
前記画像取得部により取得した前記自車周囲の画像から対象物の特徴量および前記特徴量が路面上にあると仮定した場合の前記特徴量の自車に対する座標情報を抽出する特徴量抽出部と、
前記自車周囲の立体物の自車に対する座標情報を取得し、記憶する立体物情報記憶部と、
前記特徴量抽出部で検出された前記特徴量の自車に対する座標情報と前記立体物情報記憶部に記憶された前記立体物の自車に対する座標情報との位置関係を用いて、前記特徴量が路面上のものか立体物上のものかを選別する特徴量選別部と、
前記特徴量選別部において路面上のものと選別された特徴量を用いて、前記対象物を認識する対象物認識部と、を備え、
前記特徴量抽出部は、特徴量として線分を検出し、前記特徴量の自車に対する座標情報として前記線分の始点と終点の自車に対する座標情報を算出し、
前記特徴量選別部は、前記線分の始点および終点の自車に対する座標情報と、前記立体物の自車に対する座標情報の位置関係を用いて、前記特徴量が路面上のものか立体物上のものかを選別する
ことを特徴とする車載用画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車載用画像処理装置において、
前記特徴量抽出部は、前記画像からエッジを検出し、直線状に並んでいるエッジの始点と終点とを結ぶ線分を前記線分として検出する
ことを特徴とする車載用画像処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の車載用画像処理装置において、
前記特徴量選別部は、前記特徴量を抽出した前記撮像部の設置位置と前記線分の始点と前記線分の終点との三点から成る三角形を算出し、前記三角形の中に前記立体物の自車に対する座標情報が存在するか否かを判定し、存在しないと判定される場合は前記特徴量が路面上の特徴量であると判定し、存在すると判定される場合は前記特徴量が立体物上のものであると判定する
ことを特徴とする車載用画像処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の車載用画像処理装置において、
前記立体物の自車に対する座標情報を取得する立体物情報取得部と、
前記自車の挙動情報を取得する車両挙動情報取得部と、を更に備え、
前記立体物情報記憶部は、前記立体物情報取得部で取得された前記立体物の自車に対する座標情報と前記車両挙動情報取得部で取得された前記自車の挙動情報を用いて、過去に取得した立体物情報を現在の自車位置からの相対座標へ変換し、蓄積した情報を前記自車周囲の立体物の自車に対する座標情報として記憶する
ことを特徴とする車載用画像処理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の車載用画像処理装置において、
前記対象物は駐車枠であり、
前記対象物認識部は、路面上と判定された前記特徴量である線分を２つ選択し、この２つの線分間の幅、角度の差を含む条件を用いて前記駐車枠を認識する
ことを特徴とする車載用画像処理装置。
【請求項６】
請求項１に記載の車載用画像処理装置において、
前記特徴量選別部は、前記立体物情報記憶部に存在する立体物の自車に対する座標情報を矩形近似し、前記線分が前記矩形近似した立体物の自車に対する座標情報の内側に一部でも含まれるか否かを判定し、含まれないと判定される場合は前記特徴量が路面上の特徴量であると判定し、含まれると判定される場合は前記特徴量が立体物上のものであると判定する
ことを特徴とする車載用画像処理装置。
【請求項７】
請求項１に記載の車載用画像処理装置において、
前記特徴量抽出部は、画像からコーナー点を検出し、コーナー点の２つの組み合わせのうち、コーナー点の周囲の画像パターンの対称性が所定基準値以上となったコーナー点の組み合わせを始点と終点とする線分を前記線分として検出する
ことを特徴とする車載用画像処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の車載用画像処理装置において、
前記対象物は駐車枠であり、
前記対象物認識部は、路面上と判定された前記特徴量である線分を１つ選択し、選択された線分の長さを含む条件を用いて前記駐車枠を認識する
ことを特徴とする車載用画像処理装置。
【請求項９】
請求項１に記載の車載用画像処理装置において、
前記対象物は路面ペイントであり、
前記対象物認識部は、路面上と判定された前記特徴量である線分を複数選択し、選択された複数の線分間の位置関係を用いて前記路面ペイントを認識する
ことを特徴とする車載用画像処理装置。
【請求項１０】
請求項２に記載の車載用画像処理装置において、
前記対象物は縁石または輪留めであり、
前記自車周囲の駐車空間を取得する駐車空間取得部を更に備え、
前記対象物認識部は、前記路面上と判断された前記特徴量と前記駐車空間取得部によって取得された前記駐車空間との方位関係、および前記路面上と判断された前記特徴量と前記駐車空間との位置関係を用いて前記対象物を認識する
ことを特徴とする車載用画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本発明は、上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、自車周囲の対象物を認識する車載用画像処理装置であって、撮像部によって撮像された前記自車周囲の画像を取得する画像取得部と、前記画像取得部により取得した前記自車周囲の画像から対象物の特徴量および前記特徴量が路面上にあると仮定した場合の前記特徴量の自車に対する座標情報を抽出する特徴量抽出部と、前記自車周囲の立体物の自車に対する座標情報を取得し、記憶する立体物情報記憶部と、前記特徴量抽出部で検出された前記特徴量の自車に対する座標情報と前記立体物情報記憶部に記憶された前記立体物の自車に対する座標情報との位置関係を用いて、前記特徴量が路面上のものか立体物上のものかを選別する特徴量選別部と、前記特徴量選別部において路面上のものと選別された特徴量を用いて、前記対象物を認識する対象物認識部と、を備え、前記特徴量抽出部は、特徴量として線分を検出し、前記特徴量の自車に対する座標情報として前記線分の始点と終点の自車に対する座標情報を算出し、前記特徴量選別部は、前記線分の始点および終点の自車に対する座標情報と、前記立体物の自車に対する座標情報の位置関係を用いて、前記特徴量が路面上のものか立体物上のものかを選別することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月18日(2019.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源ケーブルとアラーム装置とを含む電動の可搬家具であって、
前記アラーム装置は、
前記電源ケーブルの少なくとも一部の保持状態を検知する第１検知部と、
報知部と、
を含み、
前記電源ケーブルの少なくとも一部が保持状態であるときに前記報知部は報知を行わない、可搬家具。
【請求項２】
前記電源ケーブルの前記少なくとも一部が非保持状態であるときに前記報知部は報知を行う、請求項１記載の可搬家具。
【請求項３】
前記電源ケーブルは、プラグを含み、
前記第１検知部は、プラグ受け入れ部を含み、
前記プラグ受け入れ部に前記プラグの少なくとも一部がセットされたときに、前記電源ケーブルの前記少なくとも一部は、前記保持状態であり、
前記プラグ受け入れ部に前記プラグの少なくとも一部がセットされていないときに、前記電源ケーブルの前記少なくとも一部は、非保持状態である、請求項１記載の可搬家具。
【請求項４】
前記電源ケーブルは、ケーブル部を含み、
前記第１検知部は、ケーブル受け入れ部を含み、
前記ケーブル受け入れ部に前記ケーブル部の少なくとも一部がセットされたときに、前記電源ケーブルの前記少なくとも一部は、前記保持状態であり、
前記ケーブル受け入れ部に前記ケーブル部がセットされていないときに、前記電源ケーブルの前記少なくとも一部は、非保持状態である、請求項１記載の可搬家具。
【請求項５】
前記報知部は、第２検知部からの検知信号にさらに基づいて前記報知を行うことが可能であり、
前記報知部は、前記検知信号が第３状態であるときは前記動作を行わず、
前記報知部は、前記検知信号が第４状態であるときに前記動作を行う、請求項１〜４のいずれか１つに記載の可搬家具。
【請求項６】
前記第２検知部は、可搬機器の可動部の固定状態を検出し、
前記可動部が固定状態であるときに、前記検知信号は前記第３状態であり、
前記可動部が非固定状態であるときに、前記検知信号は前記第４状態である、請求項５記載の可搬家具。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
バス（７〜１０）を介して電子制御装置（１１ａ〜１１ｃ，１２ａ〜１２ｃ，１３ａ〜１３ｃ，１４ａ〜１４ｃ）を接続する並行処理装置（３）において、
前記電子制御装置に対する処理要求を受け付ける処理要求受付部（２７）と、
複数の処理要求を同時に受け付け中に、その受け付け中の前記複数の処理要求を調停し、一の処理要求の信号を送信してから当該一の処理要求の信号を受信するまでの期間内で、他の処理要求の信号を送信することで、一の処理要求に応じた一の処理と他の処理要求に応じた他の処理とを並行し、前記複数の処理要求に応じた複数の処理を並行する処理実行部（３１）と、を備える並行処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
バス（７〜１０）を介して電子制御装置（１１ａ〜１１ｃ，１２ａ〜１２ｃ，１３ａ〜１３ｃ，１４ａ〜１４ｃ）を接続する並行処理装置（３）に、
前記電子制御装置に対する処理要求を受け付ける処理要求受付手順と、
複数の処理要求を同時に受け付け中に、その受け付け中の前記複数の処理要求を調停する調停手順と、
一の処理要求の信号を送信してから当該一の処理要求の信号を受信するまでの期間内で、他の処理要求の信号を送信することで、一の処理要求に応じた一の処理と他の処理要求に応じた他の処理とを並行し、前記複数の処理要求に応じた複数の処理を並行する処理並行手順と、を実行させる並行処理プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載した発明によれば、処理要求受付部（２７）は、電子制御装置（１１ａ〜１１ｃ，１２ａ〜１２ｃ，１３ａ〜１３ｃ，１４ａ〜１４ｃ）に対する処理要求を受け付ける。処理実行部（３１）は、複数の処理要求を同時に受け付け中に、その受け付け中の複数の処理要求を調停し、一の処理要求の信号を送信してから当該一の処理要求の信号を受信するまでの期間内で、他の処理要求の信号を送信することで、一の処理要求に応じた一の処理と他の処理要求に応じた他の処理とを並行し、複数の処理要求に応じた複数の処理を並行する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月21日(2018.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィールド機器の状態の変化を含む機器情報を取得する機器情報取得部と、
前記変化と前記フィールド機器に対して実施される保全作業とを対応付けた推定ルールを参照して、取得した前記機器情報に基づき、実施された前記保全作業を推定する保全作業推定部と
を備える、保全管理装置。
【請求項２】
予め設定された前記推定ルールを記憶する推定ルール記憶部をさらに備え、
前記保全作業推定部は、記憶された前記推定ルールを参照する、請求項１に記載の保全管理装置。
【請求項３】
前記推定ルールは、前記フィールド機器の通信状態の変化又はパラメータの変化の少なくともいずれか一つと前記保全作業とを対応付ける、請求項１又は２に記載の保全管理装置。
【請求項４】
推定した保全作業を記憶する保全作業記憶部と、
記憶した保全作業に基づき保全レポートを作成する保全レポート作成部と
をさらに備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の保全管理装置。
【請求項５】
前記フィールド機器の識別情報と前記フィールド機器のパラメータの指定とを対応付けて記憶するパラメータ指定記憶部をさらに備え、
前記機器情報取得部は、記憶された前記パラメータの指定に基づき前記パラメータの変化を取得する、請求項１から４のいずれか一項に記載の保全管理装置。
【請求項６】
前記フィールド機器の識別情報と、前記フィールド機器の現在の通信状態又は前記フィールド機器の過去の通信状態とを対応付けた機器リストを記憶する機器リスト記憶部をさらに備え、
前記保全作業推定部は、前記現在の通信状態及び前記過去の通信状態に基づく前記変化から前記推定ルールを参照する、請求項１から５のいずれか一項に記載の保全管理装置。
【請求項７】
フィールド機器の状態の変化を含む機器情報を取得する機器情報取得ステップと、
前記変化と前記フィールド機器に対して実施される保全作業とを対応付けた推定ルールを参照して、取得した前記機器情報に基づき、実施された前記保全作業を推定する保全作業推定ステップと
を含む、保全管理方法。
【請求項８】
フィールド機器の状態の変化を含む機器情報を取得する機器情報取得処理と、
前記変化と前記フィールド機器に対して実施される保全作業とを対応付けた推定ルールを参照して、取得した前記機器情報に基づき、実施された前記保全作業を推定する保全作業推定処理と
をコンピュータに実行させる、保全管理プログラム。
【請求項９】
フィールド機器の状態の変化を含む機器情報を取得する機器情報取得処理と、
前記変化と前記フィールド機器に対して実施される保全作業とを対応付けた推定ルールを参照して、取得した前記機器情報に基づき、実施された前記保全作業を推定する保全作業推定処理と
をコンピュータに実行させる保全管理プログラムを記録した記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月30日(2019.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両による配送時に携帯される携帯端末と、
所定の施設内に設けられ、前記携帯端末との間で無線ＬＡＮによりデータを送受信する管理装置と、
を具備する配送管理システムであって、
前記管理装置は、
車両と、配送先の位置情報を含む配送先情報とを対応付けて記憶する装置記憶部と、
配送を行う車両の前記携帯端末に、対応する前記配送先情報を送信する装置通信部と、
を備え、
前記携帯端末は、
配送前に前記管理装置から受信した前記配送先情報を記憶する端末記憶部と、
配送中に前記携帯端末の位置情報を時刻情報と対応づけて取得する位置情報取得部と、
取得した前記位置情報と前記配送先情報に基づいて、配送先を特定して表示部に表示させる表示制御部と、
表示された前記配送先への到達時刻及び前記配送先からの出発時刻に関する時刻情報を取得して、前記配送先情報に付加する時刻情報取得部と、
配送後に、前記時刻情報が付加された前記配送先情報を前記管理装置に送信する通信制御部と、
を備える、配送管理システム。
【請求項２】
前記表示制御部は、配送時に前記車両が所定時間以上停止している際に取得した位置情報に基づいて、停止中の前記車両から所定範囲内の配送先を特定して表示部に表示させる、
請求項１に記載の配送管理システム。
【請求項３】
前記携帯端末は、入力操作を受け付ける入力部を更に備え、
前記表示制御部は、配送先への到達に対応する第１入力操作を促す第１表示と、前記第１表示中に前記第１入力操作が行われると配送先からの出発に対応する第２入力操作を促す第２表示とを、前記表示部に表示させ、
前記時刻情報取得部は、前記第１表示中に前記第１入力操作が行われると前記到達時刻を取得し、前記第２表示中に前記第２入力操作が行われると前記出発時刻を取得する、
請求項１又は２に記載の配送管理システム。
【請求項４】
前記時刻情報取得部は、前記第２表示中に一の配送先に対応する前記第２入力操作が行われずに前記一の配送先から移動した場合には、前記第２表示前に行われた前記第１入力操作により取得された到達時刻と、前記一の配送先から移動した際に取得した前記位置情報とに基づいて、前記一の配送先に対応する出発時刻を推定する、
請求項３に記載の配送管理システム。
【請求項５】
前記携帯端末は、
前記配送先情報に含まれる配送先から所定範囲内で前記車両が停止している状態で、前記第１表示中に一の配送先への前記１入力操作が所定時間行われていない場合には、前記第１入力操作が行われていない旨の報知を行う報知制御部を更に備える、
請求項３又は４に記載の配送管理システム。
【請求項６】
前記携帯端末は、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）カードが装着されていない端末である、
請求項１から５のいずれか１項に記載の配送管理システム。
【請求項７】
車両による配送時に携帯される携帯端末と、所定の施設内に設けられた管理装置との間で、無線ＬＡＮによりデータを送受信する配送管理方法であって、
車両と、配送先の位置情報を含む配送先情報とを対応付けて、前記管理装置の装置記憶部に記憶させるステップと、
配送前に、配送を行う車両の前記携帯端末に、対応する前記配送先情報を前記管理装置から送信するステップと、
前記携帯端末が、配送中に前記携帯端末の位置情報を時刻情報と対応づけて取得するステップと、
取得した前記位置情報と前記配送先情報に基づいて、配送先を特定して前記携帯端末の表示部に表示させるステップと、
前記携帯端末が、表示された前記配送先への到達時刻及び前記配送先からの出発時刻に関する時刻情報を取得して、前記配送先情報に付加するステップと、
前記携帯端末が、配送後に、前記時刻情報が付加された前記配送先情報を前記管理装置に送信するステップと、
を有する、配送管理方法。
【請求項８】
車両による配送時に携帯される携帯端末と、所定の施設内に設けられた管理装置との間で、無線ＬＡＮによりデータを送受信する配送管理用プログラムであって、
コンピュータに、
車両と、配送先の位置情報を含む配送先情報とを対応付けて、前記管理装置の装置記憶部に記憶させるステップと、
配送前に、配送を行う車両の前記携帯端末に、対応する前記配送先情報を前記管理装置から送信するステップと、
前記携帯端末が、配送中に前記携帯端末の位置情報を時刻情報と対応づけて取得するステップと、
取得した前記位置情報と前記配送先情報に基づいて、配送先を特定して前記携帯端末の表示部に表示させるステップと、
前記携帯端末が、表示された前記配送先への到達時刻及び前記配送先からの出発時刻に関する時刻情報を取得して、前記配送先情報に付加するステップと、
前記携帯端末が、配送後に、前記時刻情報が付加された前記配送先情報を前記管理装置に送信するステップと、
を実行させるための、配送管理用プログラム。
【請求項９】
車両による集荷時に携帯される携帯端末と、
所定の施設内に設けられ、前記携帯端末との間で無線ＬＡＮによりデータを送受信する管理装置と、
を具備する集荷管理システムであって、
前記管理装置は、
車両と、集荷先の位置情報を含む集荷先情報とを対応付けて記憶する装置記憶部と、
集荷を行う車両の前記携帯端末に、対応する前記集荷先情報を送信する装置通信部と、
を備え、
前記携帯端末は、
集荷前に前記管理装置から受信した前記集荷先情報を記憶する端末記憶部と、
集荷中に前記携帯端末の位置情報を時刻情報と対応づけて取得する位置情報取得部と、
取得した前記位置情報と前記集荷先情報に基づいて、集荷先を特定して表示部に表示させる表示制御部と、
表示された前記集荷先への到達時刻及び前記集荷先からの出発時刻に関する時刻情報を取得して、前記集荷先情報に付加する時刻情報取得部と、
集荷後に、前記時刻情報が付加された前記集荷先情報を前記管理装置に送信する通信制御部と、
を備える、集荷管理システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月8日(2019.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一又は複数の原画像が配置された平面画像を球面画像に変換する画像変換手段を備え、
前記画像変換手段は、前記平面画像のうち前記球面画像に変換された場合に画像の歪みが大きくなる所定領域に前記原画像が重畳していない前記平面画像を前記球面画像に変換する情報処理装置。
【請求項２】
前記所定領域は、前記球面画像に変換された場合に一点に結合される平面領域の辺から前記平面領域の中心線へと向かう所定領域である請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記画像変換手段は、前記所定領域に重畳した前記原画像を前記球面画像への変換の対象にしない請求項１又は請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記平面画像を形成する平面画像形成手段をさらに備え、
前記原画像の領域の一部または全部に重要部分が予め設定され、
前記平面画像形成手段は、前記所定領域に重畳した前記原画像に重要部分が含まれていない場合は、当該原画像を前記平面画像に配置し、
前記平面画像形成手段は、前記所定領域に重畳した前記原画像に重要部分が含まれる場合は、当該原画像を前記平面画像に配置することを禁止する請求項１から請求項３の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記画像変換手段は、前記所定領域に前記原画像が重畳している場合、該原画像が前記所定領域外となるように加工した前記平面画像を前記球面画像に変換する請求項１から請求項３の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記所定領域に重畳した前記原画像は、前記所定領域外となるように加工される請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記原画像の領域の一部または全部に重要部分が予め設定され、
前記画像変換手段は、前記所定領域に前記原画像の前記重要部分が重畳している場合、該原画像の前記重要部分が前記所定領域外となるように加工した前記平面画像を前記球面画像に変換する請求項５又は請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
一又は複数の原画像が配置された平面画像を球面画像に変換する画像変換工程を有し、
前記画像変換工程は、前記平面画像のうち前記球面画像に変換された場合に画像の歪みが大きくなる所定領域に前記原画像が重畳していない前記平面画像を前記球面画像に変換する情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
一又は複数の原画像が配置された平面画像を球面画像に変換する画像変換手段としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであり、
前記画像変換手段は、前記平面画像のうち前記球面画像に変換された場合に画像の歪みが大きくなる所定領域に前記原画像が重畳していない前記平面画像を前記球面画像に変換する、制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像を２以上の処理領域に分割する領域分割手段と、
上記処理領域内の画素の輝度情報に基づいて、輝度階級ごとの画素数分布を表すヒストグラムを生成するヒストグラム生成手段と、
上記ヒストグラムの画素数を最小輝度階級から順に積算して積算ヒストグラムを求める積算ヒストグラム算出手段と、
上記処理領域内の全画素数に基づいて、最大輝度階級の積算値が輝度の上限値と一致するように上記積算ヒストグラムを正規化する正規化手段と、
正規化された上記積算ヒストグラムに基づいて、上記処理領域ごとに上記入力画像の輝度情報を変換し、出力画像を生成する輝度変換手段と、
注目画素を含む矩形領域であって、横方向及び縦方向に互いに隣接する４つの上記処理領域の中心を頂点とする矩形領域を補間領域とし、上記注目画素の上記補間領域内における横方向及び縦方向の位置に応じて異なる２次元の重みを求める重み算出手段とを備え、
上記輝度変換手段は、正規化された上記積算ヒストグラムを上記処理領域ごとのトーンカーブとし、上記２次元の重みを用いて上記４つの処理領域のトーンカーブを加重平均することにより、上記注目画素のトーンカーブを求め、輝度情報を変換することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
上記輝度階級は、ｎ個（ｎは２以上の整数）の連続する輝度値からなり、
上記輝度階級内の各輝度値に対応する度数を上記積算ヒストグラムの線形補間によって求める度数補間手段を更に備え、
上記ヒストグラム生成手段は、輝度レンジを２以上の上記輝度階級に分割して上記ヒストグラムを求め、
上記輝度変換手段は、上記度数補間手段により線形補間された上記積算ヒストグラムを上記処理領域ごとのトーンカーブとして用いることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
上記輝度変換手段は、上記補間領域内における注目画素の座標を（ｓ，ｔ）（０≦ｓ≦１，０≦ｔ≦１）とし、上記４つの処理領域のトーンカーブの度数をそれぞれｆi, j（ｘ），ｆi, j+1（ｘ），ｆi+1, j（ｘ），ｆi+1, j+1（ｘ）（ｉ、ｊは処理領域の行列の位置）とすると、上記注目画素の度数ｇ（ｘ）を次式（２）により求めることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【数１】
2018092307.tif 000001
【請求項４】
入力画像を２以上の処理領域に分割する領域分割手段と、
上記処理領域内の画素の輝度情報に基づいて、輝度階級ごとの画素数分布を表すヒストグラムを生成するヒストグラム生成手段と、
上記ヒストグラムの画素数を最小輝度階級から順に積算して積算ヒストグラムを求める積算ヒストグラム算出手段と、
上記処理領域内の全画素数に基づいて、最大輝度階級の積算値が輝度の上限値と一致するように上記積算ヒストグラムを正規化する正規化手段と、
正規化された上記積算ヒストグラムに基づいて、上記処理領域ごとに上記入力画像の輝度情報を変換し、出力画像を生成する輝度変換手段とを備え、
上記輝度階級は、ｎ個（ｎは２以上の整数）の連続する輝度値からなり、
上記輝度階級内の各輝度値に対応する度数を上記積算ヒストグラムの線形補間によって求める度数補間手段を更に備え、
上記ヒストグラム生成手段は、輝度レンジを２以上の上記輝度階級に分割して上記ヒストグラムを求め、
上記輝度変換手段は、上記度数補間手段により線形補間された上記積算ヒストグラムを上記処理領域ごとのトーンカーブとして用いて上記入力画像の輝度情報を変換することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
上記領域分割手段は、２のｍ乗個（ｍは１以上の整数）の画素からなる矩形領域を上記処理領域として上記入力画像を分割することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月9日(2019.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象機器の温度を含む前記対象機器の状態量を取得する状態量取得部と、
前記状態量に基づいて、前記対象機器の負荷の履歴を特定する負荷特定部と、
前記負荷特定部が特定した負荷の履歴に基づいて、亀裂発生および亀裂進展を含む複数の劣化種別のそれぞれについて前記対象機器の余寿命に関するパラメータを算出する余寿命算出部と
を備え、
前記余寿命算出部は、前記亀裂発生に係るパラメータが前記対象機器に亀裂が生じていることを示す場合に、前記亀裂進展に係るパラメータを算出する
機器状態推定装置。
【請求項２】
前記負荷特定部は、前記状態量に基づいて、前記対象機器の応力変動のサイクルごとの応力幅を特定し、
前記余寿命算出部は、前記対象機器の亀裂発生に係る寿命サイクル数と、前記負荷特定部が特定した前記応力幅に基づいて算出される寿命消費率を各サイクルについて積算した積算寿命消費率を前記パラメータとして算出する
請求項１に記載の機器状態推定装置。
【請求項３】
前記余寿命算出部は、前記積算寿命消費率が１以上である場合に、前記負荷特定部が特定した前記応力幅に基づいて、前記対象機器の亀裂長さを前記パラメータとして算出する  請求項２に記載の機器状態推定装置。
【請求項４】
前記余寿命算出部が算出した前記パラメータに基づいて前記対象機器を運転するための運転条件を算出する運転条件算出部
をさらに備える請求項１から請求項３の何れか１項に記載の機器状態推定装置。
【請求項５】
前記対象機器の運転を継続すべき時間を特定する時間特定部をさらに備え、
前記運転条件算出部は、前記余寿命算出部が算出した前記パラメータに基づいて、前記時間特定部が特定した時間の間、前記対象機器の運転を継続するための運転条件を算出する
請求項４に記載の機器状態推定装置。
【請求項６】
前記対象機器が所定の運転条件で運転する場合に、所定の検査時期まで運転を継続できるか否かを判定する運転可否判定部をさらに備え、
前記時間特定部が、現在から前記検査時期までの時間を前記対象機器の運転を継続すべき時間として特定し、
前記運転可否判定部が運転を継続できないと判定した場合に、前記運転条件算出部が、前記時間特定部が特定した時間の間、前記対象機器の運転を継続するための運転条件を算出する
請求項５に記載の機器状態推定装置。
【請求項７】
前記対象機器を運転させる負荷の入力を受け付ける負荷入力部をさらに備え、
前記運転条件算出部は、前記余寿命に関するパラメータに基づいて、入力された前記負荷で前記対象機器を運転するときの運転条件を算出する
請求項４に記載の機器状態推定装置。
【請求項８】
前記対象機器の保守作業において生成される保守情報を記憶する保守情報記憶部をさらに備え、
前記運転条件算出部は、前記保守情報記憶部が記憶する保守情報に基づいて、前記運転条件を算出する
請求項４から請求項７の何れか１項に記載の機器状態推定装置。
【請求項９】
対象機器の温度を含む前記対象機器の状態量を取得するステップと、
前記状態量に基づいて、前記対象機器の負荷の履歴を特定するステップと、
特定した前記負荷の履歴に基づいて、亀裂発生および亀裂進展を含む複数の劣化種別のそれぞれについて前記対象機器の余寿命に関するパラメータを算出するステップと
を有し、
前記パラメータを算出するステップにおいて、前記亀裂発生に係るパラメータが前記対象機器に亀裂が生じていることを示す場合に、前記亀裂進展に係るパラメータを算出する
を有する機器状態推定方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
対象機器の温度を含む前記対象機器の状態量を取得する状態量取得部、
前記状態量に基づいて、前記対象機器の負荷の履歴を特定する負荷特定部、
前記負荷特定部が特定した負荷の履歴に基づいて、亀裂発生および亀裂進展を含む複数の劣化種別のそれぞれについて前記対象機器の余寿命に関するパラメータを算出する余寿命算出部
として機能させ、
前記余寿命算出部は、前記亀裂発生に係るパラメータが前記対象機器に亀裂が生じていることを示す場合に、前記亀裂進展に係るパラメータを算出する
プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の第１の態様によれば、機器状態推定装置は、対象機器の温度を含む前記対象機器の状態量を取得する状態量取得部と、前記状態量に基づいて、前記対象機器の負荷の履歴を特定する負荷特定部と、前記負荷特定部が特定した負荷の履歴に基づいて、亀裂発生および亀裂進展を含む複数の劣化種別のそれぞれについて前記対象機器の余寿命に関するパラメータを算出する余寿命算出部とを備え、前記余寿命算出部は、前記亀裂発生に係るパラメータが前記対象機器に亀裂が生じていることを示す場合に、前記亀裂進展に係るパラメータを算出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第９の態様によれば、機器状態推定方法は、対象機器の温度を含む前記対象機器の状態量を取得するステップと、前記状態量に基づいて、前記対象機器の負荷の履歴を特定するステップと、特定した前記負荷の履歴に基づいて、亀裂発生および亀裂進展を含む複数の劣化種別のそれぞれについて前記対象機器の余寿命に関するパラメータを算出するステップとを有し、前記パラメータを算出するステップにおいて、前記亀裂発生に係るパラメータが前記対象機器に亀裂が生じていることを示す場合に、前記亀裂進展に係るパラメータを算出する。。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第１０の態様によれば、プログラムは、コンピュータを、対象機器の温度を含む前記対象機器の状態量を取得する状態量取得部、前記状態量に基づいて、前記対象機器の負荷の履歴を特定する負荷特定部、前記負荷特定部が特定した負荷の履歴に基づいて、亀裂発生および亀裂進展を含む複数の劣化種別のそれぞれについて前記対象機器の余寿命に関するパラメータを算出する余寿命算出部として機能させ、前記余寿命算出部は、前記亀裂発生に係るパラメータが前記対象機器に亀裂が生じていることを示す場合に、前記亀裂進展に係るパラメータを算出する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ここで、ｎｉは、応力サイクル数、ａ０は余寿命記憶部１０４が記憶する亀裂長さ、Δａは、予め定められた微小亀裂長さ、Ｃおよびｍは予め定められた材料係数、Ｆ（ａ）は、亀裂長さから形状係数を求めるための関数である。つまり、余寿命算出部１０５は、式（３）において、応力サイクル数ｎｉが現状値になるまで亀裂長さａ０に予め定められた微小亀裂長さΔａを加算することで、亀裂長さａｉを算出する。
このように、余寿命算出部１０５は、クリープ変形、ＬＣＦ、および亀裂進展のそれぞれについて、余寿命に関するパラメータを算出する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月13日(2019.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷メディアに応じた印刷に必要な設定情報を含んだ印刷メディア毎のメディア印刷情報の中から、地域を制限する地域情報を含む制限情報に基づいてメディア印刷情報を抽出し、当該抽出したメディア印刷情報を表示することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記地域情報を取得し、
同じ印刷メディアに対応しつつ異なる地域に対応付けられた複数の前記メディア印刷情報のうち、対応付けられた地域が前記取得した地域情報に該当する前記メディア印刷情報を抽出することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
複数の地域情報を提示するプルダウンメニューを表示し、当該プルダウンメニューが提示する地域情報の中から選択された地域情報を取得することを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示装置または前記表示装置が認識する印刷装置の位置情報に基づいて前記地域情報を取得することを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項５】
前記制限情報には印刷メディアの販売者を制限する販売者情報が含まれ、
前記販売者情報を取得し、対応付けられた販売者が前記取得した販売者情報に該当する前記メディア印刷情報を抽出することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の表示装置。
【請求項６】
同じ印刷メディアに対応しつつ異なる販売者に対応付けられた複数の前記メディア印刷情報のうち、対応付けられた販売者が前記取得した販売者情報に該当する前記メディア印刷情報を抽出することを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
複数の販売者情報を提示するプルダウンメニューを表示し、当該プルダウンメニューが提示する販売者情報の中から選択された販売者情報を取得することを特徴とする請求項５または請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記販売者情報に対応付けられたコード情報を取得した場合に、対応付けられた販売者が、当該コード情報が対応する販売者情報に該当する前記メディア印刷情報を抽出することを特徴とする請求項５〜請求項７のいずれかに記載の表示装置。
【請求項９】
印刷メディアに応じた印刷に必要な設定情報を含んだ印刷メディア毎のメディア印刷情報の中から、地域を制限する地域情報を含む制限情報に基づいてメディア印刷情報を抽出し、当該抽出したメディア印刷情報を表示する処理をコンピューターに実行させることを特徴とする表示制御プログラム。
【請求項１０】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載の表示装置に対して、地域情報を含む前記メディア印刷情報を提供することを特徴とするメディアサーバー。
【請求項１１】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載の表示装置に対して、販売者情報を含む前記メディア印刷情報を提供することを特徴とするメディアサーバー。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月28日(2019.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開発成果物間の変更に対する影響調査作業を支援する装置であって、
複数の開発成果物に記載された情報を抽出する抽出部と、
前記複数の開発成果物に記載された情報から開発成果物間の関係を解析する解析部と、
前記複数の開発成果物のファイル属性情報を取得する取得部と、
前記ファイル属性情報に基づいて、前記開発成果物間の関係を示す経路を評価する評価部と、
を備える変更影響調査支援装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記開発成果物を保持するコンピュータのファイルシステムから前記ファイル属性情報を取得する請求項１に記載の変更影響調査支援装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記開発成果物の版管理を行う構成管理ツールから前記ファイル属性情報を取得する請求項１に記載の変更影響調査支援装置。
【請求項４】
前記評価部は、前記経路を評価する観点として、ある１時点における前記ファイル属性情報の前記経路上での変化を用いる請求項１に記載の変更影響調査支援装置。
【請求項５】
前記評価部は、前記経路を評価する観点として、複数の時点における前記ファイル属性情報の前記経路上での時系列変化を用いる請求項１に記載の変更影響調査支援装置。
【請求項６】
前記評価部は、前記経路を評価する観点として、同一起点の前記経路の群における前記ファイル属性情報の前記経路上での変化の類似性又は逸脱性を用いる請求項１に記載の変更影響調査支援装置。
【請求項７】
前記評価部は、変更影響調査を行うツール画面を表示し、前記経路を評価する観点に応じたインタラクティブな分析を可能とする操作部品を持つ請求項１に記載の変更影響調査支援装置。
【請求項８】
開発成果物間の変更に対する影響調査作業を支援する方法であって、
複数の開発成果物に記載された情報を抽出し、
前記複数の開発成果物に記載された情報から開発成果物間の関係を解析し、
前記複数の開発成果物のファイル属性情報を取得し、
前記ファイル属性情報に基づいて、前記開発成果物間の関係を示す経路を評価する変更影響調査支援方法。
【請求項９】
開発成果物間の変更に対する影響調査作業を支援する装置をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
複数の開発成果物に記載された情報を抽出する抽出ステップと、
前記複数の開発成果物に記載された情報から開発成果物間の関係を解析する解析ステップと、
前記複数の開発成果物のファイル属性情報を取得する取得ステップと、
前記ファイル属性情報に基づいて、前記開発成果物間の関係を示す経路を評価する評価ステップと、
を備える変更影響調査支援プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月30日(2019.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意のプログラムからファイルに対する複数のアクセス要求をインターセプトするインターセプト手段と、
前記インターセプト手段によりインターセプトされた複数のアクセス要求に基づいて当該ファイルのハッシュ値を取得する取得手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
更に、
前記インターセプト手段にてインターセプトされたアクセス要求から、一時ハッシュ値を算出する算出手段と、
前記算出手段にて算出された一時ハッシュ値をリストに記憶する記憶手段と、
を有し、
前記算出手段は、前記インターセプト手段にてインターセプトされた他のアクセス要求から一時ハッシュ値を算出し、前記リストに記憶されている一時ハッシュ値とマージして、当該ファイルのハッシュ値を算出すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
更に、
前記インターセプト手段にてインターセプトされたアクセス要求から、一時ハッシュ値を算出する算出手段と、
を有し、
前記算出手段は、算出された前記一時ハッシュ値とリストに記憶されている一時ハッシュ値とをマージして、当該ファイルのハッシュ値を算出すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記インターセプト手段にてインターセプトされたアクセス要求から、当該ファイルに関するファイル情報を取得すること
を特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記ファイル情報から、書き込みデータのサイズまたは読み込みデータのサイズを抽出し、抽出されたサイズに基づいて、書き込みデータまたは読み込みデータから、一時ハッシュ値を算出することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記ファイル情報からファイルを識別する情報を抽出し、前記ファイルを識別する情報と一時ハッシュ値とを対応付けて、リストに記憶することを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記インターセプト手段は、
ファイルシステムフィルタドライバ、またはＡＰＩフックであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記インターセプト手段にてインターセプトされるアクセス要求は、前記ファイルに対する書き込み要求、前記ファイルに対する読み込み要求、及び前記ファイルに対する閉じる要求のうちの少なくとも１つである
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
任意のプログラムからファイルに対する複数のアクセス要求をインターセプトするインターセプト工程と、
前記インターセプト工程によりインターセプトされた複数のアクセス要求に基づいて当該ファイルのハッシュ値を取得する取得工程と
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
任意のプログラムからファイルに対する複数のアクセス要求をインターセプトするインターセプト手段と、
前記インターセプト手段によりインターセプトされた複数のアクセス要求に基づいて当該ファイルのハッシュ値を取得する取得手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１１】
複数の情報処理装置と、当該複数の情報処理装置から収集されるファイルのハッシュ値を管理するサーバ装置とを備えたシステムであって、
前記複数の情報処理装置のそれぞれは、
任意のプログラムから前記ファイルに対する複数のアクセス要求をインターセプトするインターセプト手段と、前記インターセプト手段によりインターセプトされた複数のアクセス要求に基づいて当該ファイルのハッシュ値を取得する取得手段と、前記取得されたファイルのハッシュ値を前記サーバ装置に送信する送信手段と
を有し、
前記サーバ装置は、前記複数の情報処理装置から送信された前記ファイルのハッシュ値を受信する受信手段を有すること
を特徴とするシステム。