(57)【要約】  エレベータ制御システムは、避難運転制御部を備えている。避難運転制御部は、火災発生時に、火災及びエレベータに関する情報に基づいてエレベータの避難運転の可否を判定し、避難運転が可能であると判定されると避難運転の指令をエレベータ制御装置に出力する。また、避難運転制御部には、避難運転の可否を判定するための条件が設定されている
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災発生時に、火災及びエレベータに関する情報に基づいてエレベータの避難運転の可否を判定し、避難運転が可能であると判定されると避難運転の指令をエレベータ制御装置に出力する避難運転制御部
を備えているエレベータ制御システム。
【請求項２】
上記避難運転制御部には、避難運転の開始の可否を判定するための開始条件と、避難運転の継続の可否を判定するための継続条件とがそれぞれ設定されている請求項１記載のエレベータ制御システム。
【請求項３】
上記避難運転制御部は、避難運転の可否の判定条件として、全サービス階のエレベータ乗場について、火災が検出されたかどうかを判定する請求項１記載のエレベータ制御システム。
【請求項４】
上記避難運転制御部は、避難運転の可否の判定条件として、全サービス階のエレベータ乗場に隣接する廊下について、火災が検出されたかどうかを判定する請求項１記載のエレベータ制御システム。
【請求項５】
上記避難運転制御部は、避難運転の可否の判定条件として、エレベータの機械室及び昇降路で火災が検出されたかどうかを判定する請求項１記載のエレベータ制御システム。
【請求項６】
上記避難運転制御部は、避難運転の可否の判定条件として、救出階及びその１階下の階のうちのどこかで火災が検出されたかどうかを判定する請求項１記載のエレベータ制御システム。
【請求項７】
上記避難運転制御部は、避難運転の可否の判定条件として、ビル内の電気設備で火災が検出されたかどうかを判定する請求項１記載のエレベータ制御システム。
【請求項８】
上記避難運転制御部は、避難運転の可否の判定条件として、火災発生階及びその１階上の階のエレベータ乗場の防火戸が正常に動作したかどうかを判定する請求項１記載のエレベータ制御システム。
【請求項９】
上記避難運転制御部は、避難運転の可否の判定条件として、火災発生直後に火災時管制運転が実施されたかどうかを判定する請求項１記載のエレベータ制御システム。
【請求項１０】
上記避難運転制御部は、避難運転の可否の判定条件として、エレベータのピット内が冠水したかどうかを判定する請求項１記載のエレベータ制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ビルにおける火災発生時にエレベータに対する避難運転制御を実施するエレベータ制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ制御システムでは、ビル内で火災が発生すると、かごを避難階に移動させた後にエレベータの運転を停止させていた。しかし、近年のビルでは、防火区画技術等が向上しているため、火災発生階やその１階上の階を除く階では、火災の影響を受けることが少なく、エレベータの運転を継続することが可能となっている。このため、火災時に火災発生階と避難階との間で救出運転を実施する避難用エレベータが提案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】特開平６−１６３５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来のエレベータ制御システムでは、管理者が火災状況やエレベータの状況を確認した上でエレベータの避難運転を開始するので、避難運転の開始までに時間がかかってしまう。また、避難運転中も、管理者が状況を確認し続ける必要があり、手間がかかってしまう。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、避難運転の可否を効率的に判断することができるエレベータ制御システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータ制御システムは、火災発生時に、火災及びエレベータに関する情報に基づいてエレベータの避難運転の可否を判定し、避難運転が可能であると判定されると避難運転の指令をエレベータ制御装置に出力する避難運転制御部を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ制御システムを示すブロック図である。
【図２】図１の救出階設定手段による救出階の設定方法の一例を示す説明図である。
【図３】図１の避難運転制御部の火災発生時の動作を示すフローチャートである。
【図４】図１の開始判定手段の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】図１の継続判定手段の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ制御システムを示すブロック図である。ビル内には、多数の火災感知器が設置されている。これらの火災感知器には、例えばエレベータ乗場（乗降ロビー）に設置された乗場火災感知器１、エレベータ乗場に近接する廊下に設置された廊下火災感知器２、エレベータ機械室に設置された機械室火災感知器３、エレベータ昇降路に設置された昇降路火災感知器４、電気室に設置された電気室火災感知器５、及びケーブル配線用のＥＰＳ（Electric Pipe Space）に設置されたＥＰＳ火災感知器６が含まれている。【０００９】
また、各階のエレベータ乗場には、エレベータ乗場をその周囲の領域から防火上遮断する複数の防火戸が設けられている。各防火戸には、防火戸が閉鎖されたことを検出するための閉鎖確認スイッチ７が設けられている。【００１０】
ビル内の防災センタには、防災管理装置８及びエレベータ管理装置９が設けられている。火災感知器１〜６及び閉鎖確認スイッチ７からの信号は、防災管理装置８に入力される。防災管理装置８は、火災感知器１〜６からの信号に基づいて火災発生階を特定し、火災発生階から昇降路への煙の進入を防ぐために火災発生階及びその上方階のエレベータ乗場の防火戸を自動的に閉鎖させる。【００１１】
エレベータ管理装置９は、防災管理装置８に接続されている。エレベータ管理装置９は、防災管理装置８からの情報に基づいて群管理装置１０ａ〜１０ｃを制御する。各群管理装置１０ａ〜１０ｃは、対応する複数（図１では１つずつ示す）の各台制御装置、即ち低層エレベータ制御装置１１、中層エレベータ制御装置１２及び高層エレベータ制御装置１３を制御する。各エレベータのピットには、ピット内の冠水を検出するためのピット冠水検出器１４が設置されている。ピット冠水検出器１４からの信号は、エレベータ制御装置１１〜１３及び群管理装置１０ａ〜１０ｃを介してエレベータ管理装置９に入力される。【００１２】
エレベータ管理装置９は、マイクロコンピュータによって構成されている。また、エレベータ管理装置９は、火災発生時にエレベータによる避難運転を実施するための避難運転制御部１５を有している。避難運転制御部１５は、通信手段１６、開始判定手段１７、継続判定手段１８、救出階設定手段（避難計画立案手段）１９及び避難運転指令手段２０を有している。【００１３】
各手段１６〜２０の機能は、エレベータ管理装置９を構成するマイクロコンピュータによって実現される。即ち、マイクロコンピュータには、各手段１６〜２０の機能を実現するためのプログラムが格納されている。【００１４】
通信手段１６は、外部との通信を行うための手段である。開始判定手段１７は、火災及びエレベータに関する情報に基づいて、避難運転開始の可否を判定する。避難運転制御部１５には、避難運転の開始の可否を判定するための開始条件が設定されている。【００１５】
継続判定手段１８は、火災及びエレベータに関する情報に基づいて、避難運転継続の可否を判定する。避難運転制御部１５には、避難運転の継続の可否を判定するための継続条件が設定されている。【００１６】
救出階設定手段１９は、避難運転の方法を火災の状況に応じて設定する。具体的には、救出階設定手段１９は、防災管理装置８からの火災発生階を特定する情報に基づいて、救出階を設定するとともに、閉鎖すべき防火戸を決定し閉鎖指令を生成する。【００１７】
避難運転指令手段２０は、開始判定手段１７及び継続判定手段１８により避難運転が可能であると判定されると、救出階設定手段１９で作成された避難計画に基づいて、エレベータ制御装置である群管理装置１０ａ〜１０ｃに対して運転指令を出力する。また、避難運転指令手段２０は、開始判定手段１７又は継続判定手段１８により避難運転が不可であると判定されると、避難運転の中止指令を群管理装置１０ａ〜１０ｃに対して出力する。【００１８】
なお、防災管理装置８、群管理装置１０ａ〜１０ｃ及びエレベータ制御装置１１〜１３についても、それぞれ独立したコンピュータにより構成されている。【００１９】
ここで、避難運転の開始条件及び継続条件としては、例えば以下の条件を挙げることができる。
（１）全サービス階の乗場火災感知器１が火災非検出である。即ち、サービス階のエレベータ乗場のうち１箇所でも火災が検出されたら、そのエレベータによる避難運転は実施しない。
（２）全サービス階の廊下火災感知器２が火災非検出である。
（３）機械室火災感知器３及び昇降路火災感知器４が火災非検出である。
（４）救出階及び救出階直下階の火災感知器が火災非検出である。
（５）電気室火災感知器５及びＥＰＳ火災感知器６が火災非検出である。
（６）火災発生階及びその１階上の階の防火戸（煙進入防止装置）の正常な動作が確認されている。
（７）火災発生直後に火災時管制運転が実施されたことが確認されている。
（８）ピット冠水検出器１４が冠水非検出である。
開始条件及び継続条件は、上記（１）〜（８）の全ての条件が成立した場合に避難運転を許可するように設定することができる。また、（１）〜（８）のうちから選択された１つ又は複数の条件が成立した場合に避難運転を許可するように設定することもできる。【００２０】
次に、図２は図１の救出階設定手段１９による救出階の設定方法の一例を示す説明図である。図において、低層エレベータのサービス階は、１６階〜１階である。中層エレベータのサービス階は、３１階〜１６階及び１階である。高層エレベータのサービス階は、４５階〜３１階及び１階である。【００２１】
図２の例では、中層エレベータのサービス階で火災が発生しており、低層エレベータによる避難運転の救出階が１３階に、中層エレベータによる避難運転の救出階が２４階に、高層エレベータによる避難運転の救出階が３５階にそれぞれ設定されている。また、全てのエレベータによる避難運転の避難階が１階に設定されている。利用者は、救出階まで階段で避難した後、救出階から避難階までエレベータにより避難することができる。【００２２】
図３は図１の避難運転制御部１５の火災発生時の動作を示すフローチャートである。防災管理装置８で火災が確定されると、その情報が避難運転制御部１５に入力される。これにより、避難運転制御部１５は、全てのエレベータについて火災時管制運転を実施するための指令を出力する（ステップＳ１）。火災時管制運転では、かごが避難階に帰着され休止される。【００２３】
また、避難運転制御部１５は、火災確定の情報を受けると、救出階の設定を行う（ステップＳ２）。火災時管制運転指令の出力及び救出階の設定の後、避難運転制御部１５は、エレベータによる避難運転の開始が可能であるかどうかを上記のような開始条件に基づいて判定する（ステップＳ３）。避難運転の開始が不可であれば、全てのエレベータのかごを避難階で休止させたまま（ステップＳ７）、処理を終了する。【００２４】
避難運転の開始が可能であれば、避難運転を実施する（ステップＳ４）。避難運転実施中は、避難運転を継続するかどうかの判定を繰り返し実施する（ステップＳ５）。そして、避難運転を継続すべきでないと判定されると、避難運転を終了し（ステップＳ６）、全てのかごを避難階に帰着させ休止させ（ステップＳ７）、処理を終了する。【００２５】
図４は図１の開始判定手段１７の動作の一例を示すフローチャートであり、図３のステップＳ３の動作の具体例を示している。開始判定手段１７は、まず所定の防火戸、即ち火災発生階及びその１階上の階のエレベータ乗場の防火戸が閉鎖されたかどうかを閉鎖確認スイッチ７からの信号に基づいて判定する（ステップＳ８）。そして、これらの防火戸の閉鎖が確認できない場合、全バンクのエレベータの避難運転は不可と判定する（ステップＳ１４）。【００２６】
また、開始判定手段１７は、電気設備で火災が検出されたかどうかを電気室火災感知器５及びＥＰＳ火災感知器６からの信号に基づいて判定する（ステップＳ９）。そして、電気設備の一部ででも火災が検出された場合、全バンクのエレベータの避難運転は不可と判定する（ステップＳ１４）。【００２７】
さらに、開始判定手段１７は、救出階又はその１階下の階のどこかで火災が検出されたかどうかを各階の火災感知器からの信号に基づいてエレベータバンク毎に判定する（ステップＳ１０）。そして、救出階又はその１階下の階で火災が検出された場合、当該バンクのエレベータの避難運転は不可と判定する。【００２８】
さらにまた、開始判定手段１７は、サービス階の乗場火災感知器１により火災が検出されたかどうかをエレベータバンク毎に判定する（ステップＳ１１）。そして、サービス階の乗場火災感知器１により火災が検出された場合、当該バンクのエレベータの避難運転は不可と判定する。【００２９】
また、開始判定手段１７は、サービス階の廊下火災感知器２により火災が検出されたかどうかをエレベータバンク毎に判定する（ステップＳ１２）。そして、サービス階の廊下火災感知器２により火災が検出された場合、当該バンクのエレベータの避難運転は不可と判定する。【００３０】
さらに、開始判定手段１７は、機械室火災感知器３又は昇降路火災感知器４により火災が検出されたかどうかをエレベータバンク毎に判定する（ステップＳ１３）。そして、機械室火災感知器３又は昇降路火災感知器４により火災が検出された場合、当該バンクのエレベータの避難運転は不可と判定する。【００３１】
上記の判定のうち、エレベータバンク毎の判定（ステップＳ１０〜１３）のいずれかで火災が検出された場合、開始判定手段１７は、当該バンク以外のエレベータのみについて避難運転が可能であると判定する（ステップＳ１５）。また、全ての判定条件（ステップＳ８〜１３）を満たした場合のみ、全バンクのエレベータによる避難運転が可能であると判定する（ステップＳ１６）。【００３２】
図５は図１の継続判定手段１８の動作の一例を示すフローチャートであり、図３のステップＳ５の動作の具体例を示している。継続判定手段１８は、電気設備で火災が検出されたかどうかを電気室火災感知器５及びＥＰＳ火災感知器６からの信号に基づいて判定する（ステップＳ２１）。そして、電気設備の一部ででも火災が検出された場合、全バンクのエレベータの避難運転の継続は不可と判定する（ステップＳ２８）。【００３３】
また、継続判定手段１８は、ピット冠水検出器１４からの信号に基づいてピットが冠水したかどうかをエレベータバンク毎に判定する（ステップＳ２２）。そして、ピット冠水が検出された場合、当該バンクのエレベータの避難運転の継続は不可と判定する。【００３４】
さらに、継続判定手段１８は、救出階又はその１階下の階のどこかで火災が検出されたかどうかを各階の火災感知器からの信号に基づいてエレベータバンク毎に判定する（ステップＳ２３）。そして、救出階又はその１階下の階で火災が検出された場合、当該バンクのエレベータの避難運転の継続は不可と判定する。【００３５】
さらにまた、継続判定手段１８は、サービス階の乗場火災感知器１により火災が検出されたかどうかをエレベータバンク毎に判定する（ステップＳ２４）。そして、サービス階の乗場火災感知器１により火災が検出された場合、当該バンクのエレベータの避難運転の継続は不可と判定する。【００３６】
また、継続判定手段１８は、サービス階の廊下火災感知器２により火災が検出されたかどうかをエレベータバンク毎に判定する（ステップＳ２５）。そして、サービス階の廊下火災感知器２により火災が検出された場合、当該バンクのエレベータの避難運転の継続
は不可と判定する。【００３７】
さらに、継続判定手段１８は、機械室火災感知器３又は昇降路火災感知器４により火災が検出されたかどうかをエレベータバンク毎に判定する（ステップＳ２６）。そして、機械室火災感知器３又は昇降路火災感知器４により火災が検出された場合、当該バンクのエレベータの避難運転の継続は不可と判定する。【００３８】
さらにまた、継続判定手段１８は、救出階からの避難が完了したかどうかをエレベータバンク毎に判定する（ステップＳ２７）。そして、救出階からの避難が完了したと判定された場合、当該バンクのエレベータの避難運転の継続は不可（不要）と判定する。【００３９】
上記の判定のうち、エレベータバンク毎の判定（ステップＳ２２〜２７）のいずれかで避難運転が不可と判定された場合、継続判定手段１８は、当該バンク以外のエレベータのみについて避難運転を継続すると判定する（ステップＳ２９）。また、全ての判定条件（ステップＳ２１〜２６）を満たし、かつ救出階からの避難が全バンクのエレベータで未完了である場合のみ、全バンクのエレベータによる避難運転を継続すると判定する（ステップＳ３０）。【００４０】
このようなエレベータ制御システムでは、避難運転制御部１５が、火災及びエレベータに関する情報に基づいて避難運転の可否を判定し、避難運転が可能であると判定されると避難運転の指令を群管理装置１０ａ〜１０ｃに出力するので、避難運転の可否を効率的に判断することができる。【００４１】
また、避難運転制御部１５には、避難運転の開始条件と継続条件とがそれぞれ設定されているので、避難運転の可否を避難運転開始前と避難運転実施中とで効率的に判断することができる。【００４２】
なお、上記の例では、救出階からの避難が完了したと判定された順にエレベータの避難運転を終了したが、火災が鎮火されたことを検出した場合に避難運転を終了するようにしてもよい。
また、上記の例では、救出階又はその１階下の階で火災が検出されると避難運転を禁止したが、この条件に加えて、救出階の２階下の階で火災が検出された場合にも避難運転を禁止するようにしてもよい。【００４３】
さらに、上記の例では、火災発生階及びその１階上の階の防火戸の正常な動作を確認した上で避難運転を許可したが、この条件に加えて、火災発生階の２階上の階の防火戸の正常な動作を確認した上で避難運転を許可するようにしてもよい。
さらにまた、避難運転の可否の判定条件は、上記の例に限定されるものではなく、例えばエレベータを運転するために必要な電源容量が確保されているかどうかを判定条件に加えてもよい。【００４４】
また、上記の防火戸とは、火災による炎や煙を遮断する装置であり、例えば防火シャッタ等を含むものである。
さらに、上記の例では、エレベータ管理装置９とビルに設置された機器との間の信号の送受信は、防災管理装置８を介して行ったが、防災管理装置８を介さずに直接行ってもよい。
さらに、上記の例では、避難運転制御部の機能を１つのコンピュータにより実現したが、機能を複数のコンピュータに分散して実行させてもよい。また、避難運転制御部は、エレベータ管理装置ではなく、例えば防災管理装置又は群管理装置に設けることも可能である。
さらにまた、避難運転計画の内容は上記の例に限定されるものではなく、ビルの構造やエレベータの配置等に応じて種々の変更が可能である。例えば、避難階は玄関階に限定されるものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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