【事件の表示】
　特願２０１６−７０１９２号「シートヒータおよび乗物用シート」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１０月５日出願公開、特開２０１７−１７８１３０号、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年３月３１日の出願であって、平成３１年３月１５日付けで拒絶理由が通知され、令和１年７月１６日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月２４日付けで最後の拒絶理由が通知され、令和２年４月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年４月２７日付けの手続補正について同年９月１６日付けで補正の却下の決定がされるとともに同日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対して、同年１２月２２日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　補正の却下の決定の概要及び原査定の概要
１　補正の却下の決定の概要
　令和２年９月１６日付けの補正の却下の決定の概要は次のとおりである。
　令和２年４月２７日付けの手続補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであるが、当該補正後の以下の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、独立特許要件を満たさないから、令和２年４月２７日付けの手続補正は特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反し、同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
・請求項１〜８
・刊行物等１〜４
　［刊行物等］
１．特開２００９−２６９４８０号公報
２．特開２０１１−１５６９７０号公報
３．特開２００９−１７８２４７号公報（周知技術を示す文献）
４．特開２０１２−１６２２０７号公報（周知技術を示す文献）
　この順に、以下それぞれ「引用文献１」ないし「引用文献４」という。
２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　この出願の以下の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項１〜７
・刊行物等１、２
・請求項８〜１０
・刊行物等１〜３
　［刊行物等］
１．特開２００９−２６９４８０号公報
２．特開２０１１−１５６９７０号公報
３．特開２００９−１７８２４７号公報
　これらの文献は、上記の「引用文献１」ないし「引用文献３」である。
第３　本願発明
　本願の請求項１〜８に係る発明（以下「本願発明１」〜「本願発明８」という。）は、令和２年１２月２２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される次のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　シートの異なる部位に配置される複数のヒータユニットと、複数の前記ヒータユニットの出力を制御する制御装置と、を備えたシートヒータであって、
　複数の前記ヒータユニットは、シートクッションの座面に対応する部位に配置されるクッションヒータユニットと、シートバックの着座者の腰部に対応する部位に配置される腰部ヒータユニットと、着座者の腰部に対応する部位よりも上方の部位に配置される肩部ヒータユニットと、を含み、
　前記クッションヒータユニット、前記腰部ヒータユニットおよび前記肩部ヒータユニットは、それぞれ、前記制御装置に接続され、
　前記制御装置は、シートの加熱の指示を受けたときに、前記ヒータユニットの最大出力に対する割合である出力割合をすべての前記ヒータユニットで同じにして、少なくとも１つの前記ヒータユニットが配置される部位の温度を所定温度まで上昇させる第１制御と、少なくとも１つの前記ヒータユニットが配置される部位の温度が前記所定温度に達した後に、前記クッションヒータユニットの出力割合と、前記腰部ヒータユニットの出力割合と、前記肩部ヒータユニットの出力割合とをそれぞれ個別に制御する第２制御とを実行し、
　前記第２制御において、
　　前記クッションヒータユニットの出力割合を、前記腰部ヒータユニットの出力割合よりも小さくし、
　　前記肩部ヒータユニットの出力割合を、前記クッションヒータユニットの出力割合よりも小さくすることを特徴とするシートヒータ。
　　【請求項２】
　前記腰部ヒータユニットに対応する部位に配置される温度センサをさらに備え、
　前記制御装置は、
　前記温度センサから取得した検知温度に基づいて、前記腰部ヒータユニットに対する必要制御量を算出し、当該必要制御量を前記腰部ヒータユニットの出力割合とすることを特徴とする請求項１に記載のシートヒータ。
　　【請求項３】
　前記制御装置は、前記必要制御量に基づいて、前記クッションヒータユニットの出力割合を算出することを特徴とする請求項２に記載のシートヒータ。
　　【請求項４】
　前記制御装置は、前記シートが配置される環境の環境温度に基づいて、前記ヒータユニットの出力割合を制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のシートヒータ。
　　【請求項５】
　前記制御装置は、前記環境温度の変化に応じて、前記ヒータユニットの出力割合を制御するための目標温度を設定することを特徴とする請求項４に記載のシートヒータ。
　　【請求項６】
　前記制御装置は、前記環境温度として、前記シートが配置される環境の温度を調節する空調装置の設定温度を取得することを特徴とする請求項４または請求項５に記載のシートヒータ。
　　【請求項７】
　前記制御装置は、前記第２制御において、前記第１制御よりも前記ヒータユニットの出力割合を小さくすることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のシートヒータ。
　　【請求項８】
　請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のシートヒータと、
　シートクッションと、
　シートバックと、
　ヘッドレストと、を備えたことを特徴とする乗物用シート。」
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
（１）引用文献１に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審が付した。以下同様である。）。
（１ａ）
「【０００６】
　本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、省エネと快適性を両立する座席用ヒータを提供することを目的とする。
・・・
【００１７】
　図１は本実施の形態における座席用ヒータの平面図、図２は本発明の座席用ヒータを車両用座席に組み付けた斜視図である。図中、
座席用ヒータ
クッション部面状発熱体１、バック部面状発熱体２、および、クッション部面状発熱体１とバック部面状発熱体２の発熱動作を制御する制御部３を備えている
クッション部面状発熱体１は、さらに、大腿部１１、尻中央部１２、その他のクッション部２０の各面状発熱体で構成されている。バック部面状発熱体２は、さらに、腰中央部１３、背中中央部１４、肩部１５、その他バック部２１の各面状発熱体で構成されている。
各面状発熱体は、不織布などの基材に電気ヒータ線を所定のピッチで蛇行配設したものを使用した面状の電気ヒータであ
【００１８】
　上記構成による作用を図３に基づき説明する。
図３は制御部３による面状発熱体１１〜１５、２０、２１への通電制御パターンを示した動作図である。
面状発熱体１１〜１５
面状発熱体２０、２１
・・・
【００３１】
　（実施の形態３）
　本発明の第３の実施の形態として、暖房立ち上がりの快適性をより重視する場合は、発熱動作順として、図５に示すように、
時刻ｔ０で人体の各接触部位に相対して配設された全ての面状発熱体１１〜１５、２０、２１の発熱動作を行い、一定時間経過後の時刻ｔ１以降は、面状発熱体２０、２１の通電をオフし、大腿部と臀部中央部と背中中央部と腰中央部と肩の部位に相対して配設された面状発熱体１１〜１５の内、少なくとも１つの発熱動作を継続して行なう
　また、
加熱部位の分け方は図１以外の分け方も可能である。
・・・
【００４９】
　尚、加熱部位の分け方は図１以外の分け方も可能である。面状発熱体の通電順序、タイミングの設定は図７以外の設定も可能である。」
（１ｂ）
　図１、図２、図５は以下のとおりである。
（２）引用文献１に記載された発明
ア
　「実施の形態３」に関して、「加熱部位の分け方は図１以外の分け方も可能である。」（段落【００３２】）と記載されているから、「実施の形態３」では、段落【００１７】に記載の図１の加熱部位を採用しているものと認められるところ、段落【００１７】の「クッション部面状発熱体１は、さらに、大腿部１１、尻中央部１２、その他のクッション部２０の各面状発熱体で構成されている。バック部面状発熱体２は、さらに、腰中央部１３、背中中央部１４、肩部１５、その他バック部２１の各面状発熱体で構成されている。」という記載、段落【００１７】の「面状発熱体１１〜１５」、「面状発熱体２０、２１」という記載、及び、図１、図２から、
クッション部面状発熱体１は、左右の大腿部の面状発熱体１１，１１及び左右の大腿部の面状発熱体１１，１１の間の面状発熱体２０と、尻中央部の面状発熱体１２及び尻中央部の面状発熱体１２の左右の面状発熱体２０，２０とで構成され、バック部面状発熱体２は、腰中央部の面状発熱体１３及び腰中央部の面状発熱体１３の左右の面状発熱体２１，２１と、背中中央部の面状発熱体１４と背中中央部の面状発熱体１４の左右の面状発熱体２１，２１と、左右の肩部の面状発熱体１５，１５と左右の肩部の面状発熱体１５，１５の間の面状発熱体２１とで構成され
イ
　段落【００１８】の「図３は制御部３による面状発熱体１１〜１５、２０、２１への通電制御パターンを示した動作図である。」という記載などから、「実施の形態３」に関する図５も、制御部３による面状発熱体１１〜１５、２０、２１への通電制御パターンを示した動作図であることが明らかであること、及び段落【００３１】の図５に関する説明から、
制御部３は、時刻ｔ０で人体の各接触部位に相対して配設された全ての面状発熱体１１〜１５、２０、２１の発熱動作を行い、一定時間経過後の時刻ｔ１以降は、面状発熱体２０、２１の通電をオフし、大腿部と臀部中央部と背中中央部と腰中央部と肩の部位に相対して配設された面状発熱体１１〜１５の内、少なくとも１つの発熱動作を継続して行う
ウ
　上記ア、イ及び摘記（１ａ）から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　［引用発明］
「クッション部面状発熱体１、バック部面状発熱体２、および、クッション部面状発熱体１とバック部面状発熱体２の発熱動作を制御する制御部３を備えている、座席用ヒータであって、
　クッション部面状発熱体１は、左右の大腿部の面状発熱体１１，１１及び左右の大腿部の面状発熱体１１，１１の間の面状発熱体２０と、尻中央部の面状発熱体１２及び尻中央部の面状発熱体１２の左右の面状発熱体２０，２０とで構成され、
　バック部面状発熱体２は、腰中央部の面状発熱体１３及び腰中央部の面状発熱体１３の左右の面状発熱体２１，２１と、背中中央部の面状発熱体１４と背中中央部の面状発熱体１４の左右の面状発熱体２１，２１と、左右の肩部の面状発熱体１５，１５と左右の肩部の面状発熱体１５，１５の間の面状発熱体２１とで構成され、
　各面状発熱体は、不織布などの基材に電気ヒータ線を所定のピッチで蛇行配設したものを使用した面状の電気ヒータであり、
　制御部３は、時刻ｔ０で人体の各接触部位に相対して配設された全ての面状発熱体１１〜１５、２０、２１の通電をオンし発熱動作を行い、一定時間経過後の時刻ｔ１以降は、上記の面状発熱体２０、２１の通電をオフし、大腿部と臀部中央部と背中中央部と腰中央部と肩の部位に相対して配設された面状発熱体１１〜１５の内、少なくとも１つの発熱動作を継続して行う、
　座席用ヒータ。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
（２ａ）
「【０００７】
　本発明のシートヒータは、シートクッションの着座面に設けられた発熱体からなると共に、シートクッションの着座面前部の発熱密度が着座面後部の発熱密度よりも高くなるように構成されたことを特徴とする。
・・・
【００１４】
　ここで、本実施形態では、図１および図２に示すように、
シートクッション２の着座面２Ｓを、着座面前部２Ｓｆと着座面後部２Ｓｒとに区画（分割）してある。
着座面前部２Ｓｆに配置した電気抵抗線１１ａの蛇腹状ピッチＰ１を、着座面後部２Ｓｒに配置した電気抵抗線１１ａの蛇腹状ピッチＰ２よりも密に（小さく）して、着座面前部２Ｓｆの発熱密度を、着座面後部２Ｓｒの発熱密度よりも高くしてある。
・・・
【００４２】
　以上の構成により第４の実施形態のシートヒータ３１０によれば、シートバック３の背もたれ面上部３Ｌｕに設けた上部ヒータ１２Ｕの発熱密度を、着座面前部２Ｓｆの発熱密度および背もたれ面下部３Ｌｌの発熱密度よりも低くしてある。このため、バッテリーなどのように使用可能な電力量が一定である場合に、温冷感や快適感の向上に効果が少ない背もたれ面上部３Ｌｕの消費電力量を減らせることができる。これにより、限られた電力量を、大腿部が位置する着座面前部２Ｓｆや腰部が位置する背もたれ面下部３Ｌｌの発熱に有効に利用できるため、加温がより必要な大腿部や腰部の速暖感を向上させることができる。
【００４３】
　また、本実施形態では、上部ヒータ１２Ｕが設けられる背もたれ面上部３Ｌｕの領域と、下部ヒータ１２Ｌが設けられる背もたれ面下部３Ｌｌの領域と、を上下方向に所定割合の比、例えば、背もたれ面下部３Ｌｌをシートバック３の全高の下端から３０〜６０％の領域内に設定している。これにより、発熱密度が高い下部ヒータ１２Ｕによって腰部を効率良く暖めることができる。
【００４４】
　さらに、本実施形態では、
着座面前部２Ｓｆの発熱密度と、着座面後部２Ｓｒの発熱密度と、背もたれ面下部３Ｌｌの発熱密度と、背もたれ面上部３Ｌｕの発熱密度と、を所定割合の比、例えば、（１．５〜３．１）：１：（１．２〜３．０）：（０．８〜３．０）としている。
【００４５】
　以上、第１から第４の実施形態によって説明したシートヒータ１０、１１０、２１０、３１０では、人間の特性（部位による感覚の違いなど）を考慮した構成となっており、限られた電力量を効率的に配分して必要な身体部位の速暖性と身体全体の快適性の継続を得ることができる。
【００４６】
　図１３は、第４の実施形態のシートヒータ３１０による着座面前部２Ｓｆ、着座面後部２Ｓｒ、背もたれ面下部３Ｌｌおよび背もたれ面上部３Ｌｕの温度変化を示すグラフである。このグラフに示すように、加温初期（区間Ｘ）では、着座面前部２Ｓｆの温度（実線で示す特性ア）が着座面後部２Ｓｒの温度（破線で示す特性イ）、背もたれ面下部３Ｌｌの温度（一点鎖線で示す特性ウ）および背もたれ面上部３Ｌｕの温度（二点鎖線で示す特性エ）よりも高くなっている。そして、
加温安定期（区間Ｙ）では、
着座面後部２Ｓｒの温度と背もたれ面上部３Ｌｕの温度とがほぼ等しくなった後、ほぼ一定温度が保たれる。この加温安定期では、
背もたれ面下部３Ｌｌの温度が、着座面後部２Ｓｒと背もたれ面上部３Ｌｕの温度よりも高い状態で維持される。
【００４７】
　このように、加温初期では、大腿部が位置する着座面前部２Ｓｆの温度が、他の部位より優先して温度上昇するため速暖感が向上する。また、安定期には着座面前部２Ｓｆと背もたれ面下部３Ｌｌの温度が、着面後部２Ｓｒと背もたれ面３Ｌｕの温度より高めに維持されるので、暖かさ感が向上するとともに、尻部の蒸れなどの不快感を抑えることができる。
【００４８】
　つまり、加温初期では、暖かさ感の向上に最も効果的な大腿部の温度を早く上昇させ、加温安定期では、腰部および大腿部の温度が高めに保たれるので、気持ち良く感ずる快適感を向上させることができる。
【００４９】
　次に、着座面前部２Ｓｆに前部ヒータ１１Ｆ、着座面後部２Ｓｒに後部ヒータ１１Ｒ、背もたれ面下部３Ｌｌに下部ヒータ１２Ｌおよび背もたれ面上部３Ｌｕに上部ヒータ１２Ｕが設けられた座席１を用いて、被験者（８名）による感応実験を行った結果は図１４および図１５のようになり、その考察を以下述べる。この場合の座席１は、各ヒータ１１Ｆ、１１Ｒ、１２Ｌおよび１２Ｕの表面温度が独立に制御が可能となっている。また、図１４は、大腿部、尻部、腰部および背中部の部分加温による暖かさ感を棒グラフの高さで示し、図１５は、同部位の部分加温による快適感を棒グラフの高さで示してある。
【００５０】
（１）大腿部では、加温による暖かさ感の向上効果が大きく（図１４参照）、また、加温による快適感の向上効果も大きい（図１５参照）。この結果から加温初期の温度上昇を可能な限り早くし、かつ、安定期の温度も高めとするため発熱密度を大きくすることが好ましい。なお、大腿部では体表面近くに太い動脈が通っているため、大腿部を暖めることにより大腿部から下腿部に流れる血液が暖められることにより、暖かさを感じやすくなると考えられる。
【００５１】
（２）
尻部では、
安定期に
発熱密度は小さめにすることが好ましい。
【００５２】
（３）
腰部では、
安定期の温度を高くするために発熱密度を大きくすることが好ましい。
【００５３】
（４）背中部では、加温による暖かさ感の向上効果が小さく（図１４参照）、また、加温による快適感の向上効果も小さい（図１５参照）。このことは、
背中部は加温初期および安定期共に温度をあまり高くする必要がないため、発熱密度を小さくし、その分の電力は、より効率的に暖かさ感や快適感の向上が見込める部位に振り分けるのが好ましい。
（２ｂ）
　図１、図２、図１３は、以下のとおりである。
３　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
（３ａ）
「【０００４】
　しかし、乗員が快適な温度を感じる乗員の各部位の暖め方は、暖房初期と定常時では異なり、上述したヒータユニットでは、端にヒータ配線間隔を変えただけであるので、乗員の各部位対する相対的な温度関係は常に一定であるので、乗員が暖房初期と定常時に渡って快適となるものではない。
・・・
【００２４】
　ヒータ制御部２０は、後述するように、暖房開始後には初期モードで各ヒータユニット６〜８の出力を制御し、暖房開始後所定の条件を満たすと、移行期を経て定常モードで各ヒータユニット６〜８の出力を制御する。暖房開始直後には、乗員を素早く暖める必要があるが、車両用座席加熱装置ＳＨで使用可能な電力には限りがある。そこで、
初期モードでは、
ヒータ制御部２０は大腿部ヒータユニット６および臀部ヒータユニット７の出力を最大とする。
・・・
【００３０】
　移行期における制御によって各ヒータユニット６〜８の出力を制御している際に、腰部温度センサ２４で検出した背部下部５の表面近傍の温度が定常モードにおける目標温度領域下限値を超えた場合には、ヒータ制御部２０は、定常モードで各ヒータユニット６〜８の出力を制御する。ヒータ制御部２０は、定常モードでは、大腿部ヒータユニット６を再びオンする。そして、
ヒータ制御部２０は、各センサ２２〜２４で検出した座席表面の温度が、それぞれ定常モードにおける目標温度領域に収まるように、かつ、座席表面の温度の大小関係が腰部近傍、臀部近傍、大腿部近傍の順で小さくなるように各ヒータユニット６〜８の出力を制御する（温度制御する）。
４　引用文献４について
　補正の却下の決定に引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。
（４ａ）
「【００２６】
　本シートヒータにおいて、２以上の発熱体は、着座者の肩、背中、腰、尻及び腿に対応したシートの各位置に配設されている発熱体、すなわち図１に示される発熱体３１〜３５を含むものとすることができる。
　このとき基準発熱量は、着座者の身体の各部位が適度に温められるように、発熱体ごとに定めておくことができる。基準発熱量は、その発熱体の最大発熱量としてもよいし、最大発熱量に対して一定の比率で定めてもよい。また、各発熱体の最大発熱量は同一でなくてもよいが、以下の説明においては、簡単のためすべての発熱体の最大発熱量を同じとし、その最大発熱量に対比して基準発熱量の値を表わすこととする。例えば、
肩部に設けられている発熱体３１の基準発熱量は最大発熱量の６０％、
腰部に設けられている発熱体３３の基準発熱量は最大発熱量の４０％、尻部に設けられている発熱体３４の基準発熱量は最大発熱量の６０％、
程度とするように定めておくこと
（４ｂ）
　図１は、以下のとおりである。
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア
（ア）
　引用発明において、「各面状発熱体は、不織布などの基材に電気ヒータ線を所定のピッチで蛇行配設したものを使用した面状の電気ヒータであ」ることから、引用発明の「クッション部面状発熱体１」を「構成」する「左右の大腿部の面状発熱体１１，１１及び左右の大腿部の面状発熱体１１，１１の間の面状発熱体２０」及び「尻中央部の面状発熱体１２及び尻中央部の面状発熱体１２の左右の面状発熱体２０，２０」、並びに、「バック部面状発熱体２」を「構成」する「腰中央部の面状発熱体１３及び腰中央部の面状発熱体１３の左右の面状発熱体２１，２１」、「背中中央部の面状発熱体１４と背中中央部の面状発熱体１４の左右の面状発熱体２１，２１」及び「左右の肩部の面状発熱体１５，１５と左右の肩部の面状発熱体１５，１５の間の面状発熱体２１」は、それぞれ、シートの異なる部位に配置されたヒータユニットであり、本願発明１の「シートの異なる部位に配置される複数のヒータユニット」に相当する。
（イ）
　引用発明において、「制御部３は、時刻ｔ０で人体の各接触部位に相対して配設された全ての面状発熱体１１〜１５、２０、２１の通電をオンし発熱動作を行」うこと、及び、上記（ア）を踏まえると、引用発明の「クッション部面状発熱体１とバック部面状発熱体２の発熱動作を制御する制御部３」は、実質的には、引用発明の各「面状発熱体」の「発熱動作を制御する制御部３」であって、各「面状発熱体」の出力を制御することが明らかであるから、引用発明の「クッション部面状発熱体１とバック部面状発熱体２の発熱動作を制御する制御部３」は、引用発明の「複数の前記ヒータユニットの出力を制御する制御装置」に相当する。
（ウ）
　引用発明の「クッション部面状発熱体１」の「尻中央部の面状発熱体１２及び尻中央部の面状発熱体１２の左右の面状発熱体２０，２０」、「バック部面状発熱体２」の「腰中央部の面状発熱体１３及び腰中央部の面状発熱体１３の左右の面状発熱体２１，２１」、及び、「バック部面状発熱体２」の「左右の肩部の面状発熱体１５，１５と左右の肩部の面状発熱体１５，１５の間の面状発熱体２１」は、それぞれ、本願発明１の「シートクッションの座面に対応する部位に配置されるクッションヒータユニット」、「シートバックの着座者の腰部に対応する部位に配置される腰部ヒータユニット」、及び、「着座者の腰部に対応する部位よりも上方の部位に配置される肩部ヒータユニット」に相当する。
（エ）
　引用発明の「座席用ヒータ」は、本願発明１の「シートヒータ」に相当する。
（オ）
　上記（ア）〜（エ）から、
　引用発明の
「クッション部面状発熱体１、バック部面状発熱体２、および、クッション部面状発熱体１とバック部面状発熱体２の発熱動作を制御する制御部３を備えている、座席用ヒータであって、
　クッション部面状発熱体１は、左右の大腿部の面状発熱体１１，１１及び左右の大腿部の面状発熱体１１，１１の間の面状発熱体２０と、尻中央部の面状発熱体１２及び尻中央部の面状発熱体１２の左右の面状発熱体２０，２０とで構成され、
　バック部面状発熱体２は、腰中央部の面状発熱体１３及び腰中央部の面状発熱体１３の左右の面状発熱体２１，２１と、背中中央部の面状発熱体１４と背中中央部の面状発熱体１４の左右の面状発熱体２１，２１と、左右の肩部の面状発熱体１５，１５と左右の肩部の面状発熱体１５，１５の間の面状発熱体２１とで構成され、
　各面状発熱体は、不織布などの基材に電気ヒータ線を所定のピッチで蛇行配設したものを使用した面状の電気ヒータであ」る構成は、
　本願発明１の
「シートの異なる部位に配置される複数のヒータユニットと、複数の前記ヒータユニットの出力を制御する制御装置と、を備えたシートヒータであって、
　複数の前記ヒータユニットは、シートクッションの座面に対応する部位に配置されるクッションヒータユニットと、シートバックの着座者の腰部に対応する部位に配置される腰部ヒータユニットと、着座者の腰部に対応する部位よりも上方の部位に配置される肩部ヒータユニットと、を含」む構成に相当する。
イ
　引用発明の「制御部３は、時刻ｔ０で人体の各接触部位に相対して配設された全ての面状発熱体１１〜１５、２０、２１の通電をオンし発熱動作を行」う構成から、「全ての面状発熱体１１〜１５、２０、２１」が「制御部３」に電気的に接続されていることが明らかである。
　このことと、上記ア（ウ）を踏まえると、引用発明の「制御部３は、時刻ｔ０で人体の各接触部位に相対して配設された全ての面状発熱体１１〜１５、２０、２１の通電をオンし発熱動作を行」う構成と、本願発明１の「前記クッションヒータユニット、前記腰部ヒータユニットおよび前記肩部ヒータユニットは、それぞれ、前記制御装置に接続され」る構成とは、「前記クッションヒータユニット、前記腰部ヒータユニットおよび前記肩部ヒータユニットは、前記制御装置に接続され」る構成において共通している。
ウ
（ア）
　引用発明の「制御部３は、時刻ｔ０で人体の各接触部位に相対して配設された全ての面状発熱体１１〜１５、２０、２１の通電をオンし発熱動作を行」うことは、実質的に、シートの加熱の指示を受けたときに行うことが明らかであり、「全ての面状発熱体１１〜１５、２０、２１」が単に通電されるだけであり、出力割合を調整することはないから（図５も参照）、シートの加熱の指示を受けたときに、最大出力に対する割合である出力割合を「全ての面状発熱体１１〜１５、２０、２１」で同じにしているといえる。
　そして、上記の「発熱動作を行」うことは、「一定時間経過」するまで行われるから、引用発明の「制御部３」は、「面状発熱体１１〜１５、２０、２１」が配置される部位の温度を所定温度まで上昇させる制御を実行していることが、明らかである。
（イ）
　引用発明の「制御部３」は、「一定時間経過後の時刻ｔ１以降は、上記の面状発熱体２０、２１の通電をオフし、大腿部と臀部中央部と背中中央部と腰中央部と肩の部位に相対して配設された面状発熱体１１〜１５の内、少なくとも１つの発熱動作を継続して行う」ことは、上記（ア）の制御とは別の制御であって、「クッション部面状発熱体１」の「尻中央部の面状発熱体１２及び尻中央部の面状発熱体１２の左右の面状発熱体２０，２０」、「バック部面状発熱体２」の「腰中央部の面状発熱体１３及び腰中央部の面状発熱体１３の左右の面状発熱体２１，２１」、及び、「バック部面状発熱体２」の「左右の肩部の面状発熱体１５，１５と左右の肩部の面状発熱体１５，１５の間の面状発熱体２１」を制御する、制御を実行することが、明らかである。
（ウ）
　上記（ア）、（イ）及びア（ウ）から、
　引用発明の「制御部３は、時刻ｔ０で人体の各接触部位に相対して配設された全ての面状発熱体１１〜１５、２０、２１の通電をオンし発熱動作を行い、一定時間経過後の時刻ｔ１以降は、上記の面状発熱体２０、２１の通電をオフし、大腿部と臀部中央部と背中中央部と腰中央部と肩の部位に相対して配設された面状発熱体１１〜１５の内、少なくとも１つの発熱動作を継続して行う」構成と、
　本願発明１の「前記制御装置は、シートの加熱の指示を受けたときに、前記ヒータユニットの最大出力に対する割合である出力割合をすべての前記ヒータユニットで同じにして、少なくとも１つの前記ヒータユニットが配置される部位の温度を所定温度まで上昇させる第１制御と、少なくとも１つの前記ヒータユニットが配置される部位の温度が前記所定温度に達した後に、前記クッションヒータユニットの出力割合と、前記腰部ヒータユニットの出力割合と、前記肩部ヒータユニットの出力割合とをそれぞれ個別に制御する第２制御とを実行」する構成とは、
　「前記制御装置は、シートの加熱の指示を受けたときに、前記ヒータユニットの最大出力に対する割合である出力割合をすべての前記ヒータユニットで同じにして、少なくとも１つの前記ヒータユニットが配置される部位の温度を上昇させる第１制御と、前記クッションヒータユニットと、前記腰部ヒータユニットと、前記肩部ヒータユニットとを制御する第２制御とを実行する」構成において共通している。
　以上から、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
「シートの異なる部位に配置される複数のヒータユニットと、複数の前記ヒータユニットの出力を制御する制御装置と、を備えたシートヒータであって、
　複数の前記ヒータユニットは、シートクッションの座面に対応する部位に配置されるクッションヒータユニットと、シートバックの着座者の腰部に対応する部位に配置される腰部ヒータユニットと、着座者の腰部に対応する部位よりも上方の部位に配置される肩部ヒータユニットと、を含み、
　前記クッションヒータユニット、前記腰部ヒータユニットおよび前記肩部ヒータユニットは、前記制御装置に接続され、
　前記制御装置は、シートの加熱の指示を受けたときに、前記ヒータユニットの最大出力に対する割合である出力割合をすべての前記ヒータユニットで同じにして、少なくとも１つの前記ヒータユニットが配置される部位の温度を上昇させる第１制御と、前記クッションヒータユニットと、前記腰部ヒータユニットと、前記肩部ヒータユニットとを制御する第２制御とを実行する、シートヒータ。」
＜相違点１＞
　本願発明１では、前記クッションヒータユニット、前記腰部ヒータユニットおよび前記肩部ヒータユニットは、「それぞれ、」前記制御装置に接続されているのに対して、引用発明では、「クッション部面状発熱体１とバック部面状発熱体２の発熱動作を制御する制御部３を備え」る点。
＜相違点２＞
　本願発明１では、
前記制御装置は、シートの加熱の指示を受けたときに、前記ヒータユニットの最大出力に対する割合である出力割合をすべての前記ヒータユニットで同じにして、少なくとも１つの前記ヒータユニットが配置される部位の温度を「所定温度まで」上昇させる第１制御と、「少なくとも１つの前記ヒータユニットが配置される部位の温度が前記所定温度に達した後に、」前記クッションヒータユニット「の出力割合」と、前記腰部ヒータユニット「の出力割合」と、前記肩部ヒータユニット「の出力割合」とを「それぞれ個別に」制御する第２制御とを実行し、
「前記第２制御において、
　前記クッションヒータユニットの出力割合を、前記腰部ヒータユニットの出力割合よりも小さくし、
　前記肩部ヒータユニットの出力割合を、前記クッションヒータユニットの出力割合よりも小さくする」のに対して、
　引用発明では、
「前記制御装置は、シートの加熱の指示を受けたときに、前記ヒータユニットの最大出力に対する割合である出力割合をすべての前記ヒータユニットで同じにして、少なくとも１つの前記ヒータユニットが配置される部位の温度を上昇させる第１制御と、前記クッションヒータユニットと、前記腰部ヒータユニットと、前記肩部ヒータユニットとを制御する第２制御とを実行する」点。
（２）判断
　事案に鑑み、最初に相違点２について検討する。
ア　
（ア）
　引用文献２について、以下のことがいえる。
ａ
　摘記（２ａ）の段落【００１４】には、「シートクッション２の着座面２Ｓを、着座面前部２Ｓｆと着座面後部２Ｓｒとに区画（分割）してある。」及び「着座面前部２Ｓｆに配置した電気抵抗線１１ａの蛇腹状ピッチＰ１を、着座面後部２Ｓｒに配置した電気抵抗線１１ａの蛇腹状ピッチＰ２よりも密に（小さく）して、着座面前部２Ｓｆの発熱密度を、着座面後部２Ｓｒの発熱密度よりも高くしてある。」と記載されていることから、「発熱密度」は、「電気抵抗線１１ａの蛇腹状ピッチＰ１」で設定されるものであり、すなわち、
ヒータの出力割合を制御できるものではない。
ｂ
　また、摘記（２ａ）の段落【００４４】には、「着座面前部２Ｓｆの発熱密度と、着座面後部２Ｓｒの発熱密度と、背もたれ面下部３Ｌｌの発熱密度と、背もたれ面上部３Ｌｕの発熱密度と、を所定割合の比、例えば、（１．５〜３．１）：１：（１．２〜３．０）：（０．８〜３．０）としている。」と記載され、同段落【００４６】には、「加温安定期（区間Ｙ）では、・・・着座面後部２Ｓｒの温度と背もたれ面上部３Ｌｕの温度とがほぼ等しくなった後、ほぼ一定温度が保たれる。この加温安定期では、・・・背もたれ面下部３Ｌｌの温度が、着座面後部２Ｓｒと背もたれ面上部３Ｌｕの温度よりも高い状態で維持される。」（図１３も参照）と記載され、段落【００５１】、【００５２】、【００５３】には、それぞれ、「尻部では、・・・安定期に・・・発熱密度は小さめにすることが好ましい。」、「腰部では、・・・安定期の温度を高くするために発熱密度を大きくすることが好ましい。」、「背中部は加温初期および安定期共に温度をあまり高くする必要がないため、発熱密度を小さくし、その分の電力は、より効率的に暖かさ感や快適感の向上が見込める部位に振り分けるのが好ましい。」と記載され、これらの記載と上記ａで述べたことを総合すると、背もたれ面下部３Ｌｌの温度が、着座面後部２Ｓｒと背もたれ面上部３Ｌｕの温度よりも高い状態で、着座面後部２Ｓｒの温度と背もたれ面上部３Ｌｕの温度とがほぼ等しいことが記載されているが、シートの加熱の指示を受けたときに、各ヒータの出力割合をすべて同じにして、ヒータが配置される部位の温度を所定温度まで上昇させることや、背もたれ面上部３Ｌｕの温度を着座面後部２Ｓｒの温度よりも小さくする、すなわち、肩部ヒータユニットの出力割合を、前記クッションヒータユニットの出力割合よりも小さくすることは、記載も示唆もされていない。
（イ）
　引用文献３について、以下のことがいえる。
　摘記（３ａ）の段落【００２４】には、「初期モードでは、・・・ヒータ制御部２０は大腿部ヒータユニット６および臀部ヒータユニット７の出力を最大とする。」と記載され、同段落【００３０】には、「ヒータ制御部２０は、各センサ２２〜２４で検出した座席表面の温度が、それぞれ定常モードにおける目標温度領域に収まるように、かつ、座席表面の温度の大小関係が腰部近傍、臀部近傍、大腿部近傍の順で小さくなるように各ヒータユニット６〜８の出力を制御する（温度制御する）。」と記載されていることから、腰部近傍、臀部近傍、大腿部近傍の各ヒータユニット６〜８の出力をそれぞれ個別に制御することは記載されているが、
肩部にはヒータユニットが設けられておらず、
（ウ）
　引用文献４について、以下のことがいえる。
　摘記（４ａ）の段落【００２６】には、「肩部に設けられている発熱体３１の基準発熱量は最大発熱量の６０％、・・・腰部に設けられている発熱体３３の基準発熱量は最大発熱量の４０％、尻部に設けられている発熱体３４の基準発熱量は最大発熱量の６０％、・・・程度とするように定めておくこと」が記載され、腰部に設けられている発熱体３３の基準発熱量は、肩部に設けられている発熱体３１の基準発熱量や尻部に設けられている発熱体３４の基準発熱量より小さいものであって、クッションヒータユニットの出力割合を、腰部ヒータユニットの出力割合よりも小さくし、肩部ヒータユニットの出力割合を、クッションヒータユニットの出力割合よりも小さくすることは、記載も示唆もされていない。
　また、シートの加熱の指示を受けたときに、各ヒータの出力割合をすべて同じにして、ヒータが配置される部位の温度を所定温度まで上昇させることも、記載も示唆もされていない。
イ
　上記アのとおりであるから、上記相違点２に係る本願発明１の構成の「制御装置」が「実行する」「第１制御」及び「第２制御」に関して、「シートの加熱の指示を受けたときに、前記ヒータユニットの最大出力に対する割合である出力割合をすべての前記ヒータユニットで同じにして、少なくとも１つの前記ヒータユニットが配置される部位の温度を所定温度まで上昇させる第１制御」及び「少なくとも１つの前記ヒータユニットが配置される部位の温度が前記所定温度に達した後に、」「第２制御」「を実行し」、「前記第２制御において、前記クッションヒータユニットの出力割合を、前記腰部ヒータユニットの出力割合よりも小さくし、前記肩部ヒータユニットの出力割合を、前記クッションヒータユニットの出力割合よりも小さくする」ことは、いずれの引用文献にも記載も示唆もされていない。
　特に、「前記第２制御において、前記クッションヒータユニットの出力割合を、前記腰部ヒータユニットの出力割合よりも小さくし、前記肩部ヒータユニットの出力割合を、前記クッションヒータユニットの出力割合よりも小さくする」ことは、いずれの引用文献にも記載も示唆もされていない。
ウ
　上記ア、イのとおりであるから、引用発明に、引用文献２ないし４に記載された技術事項を適用しても、上記相違点２に係る本願発明１の構成には到らないし、当該適用により、上記相違点２に係る本願発明１の構成を想到できるといえる根拠もない。
（３）小括
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明及び引用文献２ないし４に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
３　本願発明２〜８について
　本願発明２〜８は、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものであるから、本願発明１と同様に、引用発明及び引用文献２ないし４に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６　原査定について
　令和２年１２月２２日付けの手続補正により、本願発明１〜８は、上記相違点２に係る本願発明の構成を有するものとなっており、上記第５で述べたとおり、拒絶査定において引用された引用文献１ないし３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。