Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月4日(2018.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第９族又は第１０族に属する金属と、
ベンゾ［ｈ］キナゾリン骨格と、を有し、
前記ベンゾ［ｈ］キナゾリン骨格は、ベンゾ［ｈ］キナゾリンの５位と６位との炭素−炭素結合を共有して形成される縮合環を有し、
前記ベンゾ［ｈ］キナゾリン骨格と前記金属が結合した有機金属錯体。
【請求項２】
第９族又は第１０族に属する金属と、
第１の配位子と、第２の配位子と、を有し、
前記第１の配位子はベンゾ［ｈ］キナゾリン骨格であり、前記ベンゾ［ｈ］キナゾリン骨格は、ベンゾ［ｈ］キナゾリンの５位と６位との炭素−炭素結合を共有して形成される縮合環を有し、
前記第２の配位子は、β−ジケトン構造を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、
カルボキシル基を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、
フェノール性水酸基を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、
又は２つの配位元素がいずれも窒素であるモノアニオン性の二座キレート配位子であり、
前記第１の配位子である前記ベンゾ［ｈ］キナゾリン骨格と前記金属が結合し、
前記第２の配位子と前記金属が結合した有機金属錯体。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記縮合環は、置換もしくは無置換の、炭素又は窒素で形成される六員環芳香環である有機金属錯体。
【請求項４】
式（Ｇ１）で表される構造を含む有機金属錯体。
【化１】
2016128410.tif 000001
（但し、式中、Ｍは第９族又は第１０族に属する金属を表す。Ｒ１乃至Ｒ４は、それぞれ独立に、水素、置換もしくは無置換の炭素数１乃至６のアルキル基、又は置換もしくは無置換の炭素数６乃至１０のアリール基を表し、Ｒ５は、水素、置換もしくは無置換の炭素数１乃至６のアルキル基、又は置換もしくは無置換のフェニル基を表す。また、環Ｘは、置換もしくは無置換の、炭素又は窒素で形成される六員環芳香環を表す。）
【請求項５】
式（Ｇ２）で表される有機金属錯体。
【化２】
2016128410.tif 000002
（但し、式中、Ｍは第９族又は第１０族に属する金属を表し、Ｌはモノアニオン性の配位子を表す。Ｒ１乃至Ｒ４は、それぞれ独立に、水素、置換もしくは無置換の炭素数１乃至６のアルキル基、又は置換もしくは無置換の炭素数６乃至１０のアリール基を表し、Ｒ５は、水素、置換もしくは無置換の炭素数１乃至６のアルキル基、又は置換もしくは無置換のフェニル基を表す。環Ｘは、置換もしくは無置換の、炭素又は窒素で形成される六員環芳香環を表す。また、Ｍが第９族に属する金属を表すとき、ｍは３を表しｎは１乃至３を表し、Ｍが第１０族に属する金属を表すとき、ｍは２を表しｎは１または２を表す。）
【請求項６】
請求項５において、
前記モノアニオン性の配位子は、
β−ジケトン構造を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、
カルボキシル基を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、
フェノール性水酸基を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、
又は二つの配位元素がいずれも窒素であるモノアニオン性の二座キレート配位子である有機金属錯体。
【請求項７】
式（Ｇ４）で表される有機金属錯体。
【化３】
2016128410.tif 000003
（但し、式中、Ｒ１乃至Ｒ４は、それぞれ独立に、水素、置換もしくは無置換の炭素数１乃至６のアルキル基、又は置換もしくは無置換の炭素数６乃至１０のアリール基を表し、Ｒ５は、水素、置換もしくは無置換の炭素数１乃至６のアルキル基、又は置換もしくは無置換のフェニル基を表す。環Ｘは、置換もしくは無置換の、炭素又は窒素で形成される六員環芳香環を表す。）
【請求項８】
式（１００）、（１０１）、（１０４）、（１１４）のいずれかで表される有機金属錯体。
【化４】
2016128410.tif 000004
【化５】
2016128410.tif 000005
【化６】
2016128410.tif 000006
【化７】
2016128410.tif 000007
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一に記載の有機金属錯体を有する発光素子。
【請求項１０】
請求項９に記載の発光素子と、
トランジスタ、または、基板と、
を有する発光装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の発光装置と、
マイク、カメラ、操作用ボタン、外部接続部、または、スピーカと、
を有する電子機器。
【請求項１２】
請求項１０に記載の発光装置と、
筐体、カバー、または、支持台を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月19日(2018.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高麗人参抽出物を有効性分として含む抗炎症組成物であって、
前記高麗人参抽出物が、高麗人参抽出物の総質量を基準として、ジンセノサイドＲｂ２  ２．５質量％以上、Ｒｃ  ３質量％以上、及びＲｇ１  ２質量％以上を含む抗炎症組成物。
【請求項２】
前記高麗人参抽出物が、高麗人参抽出物の総質量を基準として、ジンセノサイドＲｅ  ６質量％以上をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記高麗人参抽出物が、高麗人参の根から抽出されたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物が薬学組成物であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が化粧料組成物であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物が食品組成物であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
前記高麗人参抽出物は、
高麗人参に水、有機溶媒、または水と有機溶媒との混合溶媒を加えた後、加圧抽出工程及び減圧抽出工程を順次実施して抽出する段階；及び
前記抽出された抽出物を水に溶かした後、有機溶媒で抽出し、有機溶媒層を除去した後、水層を再び有機溶媒で抽出する段階；を含んで製造されたものであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
前記加圧抽出工程及び前記減圧抽出工程は、それぞれ２０〜４０分間順次繰り返し実施することを特徴とする請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記加圧抽出工程時の圧力は１〜３ｋｇｆ／ｃｍ２、前記減圧抽出工程時の圧力は５５０〜６５０ｍｍＨｇであることを特徴とする請求項７又は８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記加圧抽出工程及び前記減圧抽出工程時の抽出温度は６５〜８５℃であることを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
高麗人参抽出物を有効性分として含む皮膚状態改善用組成物であって、
前記高麗人参抽出物が、高麗人参抽出物の総質量を基準として、ジンセノサイドＲｂ２  ２．５質量％以上、Ｒｃ  ３質量％以上、及びＲｇ１  ２質量％以上を含み、
前記皮膚状態改善は、皮脂分泌の抑制、毛穴縮小、抗酸化、皮膚弾力増進及びシワ改善、並びににきび緩和及び皮膚改善から選択される一つ以上である組成物。
【請求項１２】
前記高麗人参抽出物が、高麗人参抽出物の総質量を基準として、ジンセノサイドＲｅ  ６質量％以上をさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記高麗人参抽出物が、高麗人参の根から抽出されたものであることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記組成物が薬学組成物であることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
前記組成物が化粧料組成物であることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１６】
前記組成物が食品組成物であることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１７】
前記高麗人参抽出物は、
高麗人参に水、有機溶媒、または水と有機溶媒との混合溶媒を加えた後、加圧抽出工程及び減圧抽出工程を順次実施して抽出する段階；及び
前記抽出された抽出物を水に溶かした後、有機溶媒で抽出し、有機溶媒層を除去した後、水層を再び有機溶媒で抽出する段階；を含んで製造されたものであることを特徴とする請求項１１乃至１６のいずれかに記載の組成物。
【請求項１８】
前記加圧抽出工程及び前記減圧抽出工程は、それぞれ２０〜４０分間順次繰り返し実施することを特徴とする請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記加圧抽出工程時の圧力は１〜３ｋｇｆ／ｃｍ２、前記減圧抽出工程時の圧力は５５０〜６５０ｍｍＨｇであることを特徴とする請求項１７又は１８に記載の組成物。
【請求項２０】
前記加圧抽出工程及び前記減圧抽出工程時の抽出温度は６５〜８５℃であることを特徴とする請求項１７乃至１９のいずれかに記載の組成物。
【請求項２１】
請求項１乃至６及び１１乃至１６のいずれかに記載の組成物の製造方法であって、
高麗人参に水、有機溶媒、または水と有機溶媒との混合溶媒を加えた後、加圧抽出及び減圧抽出工程を順次実施して抽出する段階；及び
前記抽出された抽出物を水に溶かした後、有機溶媒で抽出して有機溶媒層を除去した後、水層を再び有機溶媒で抽出する段階；
を含むことを特徴とする、組成物の製造方法。
【請求項２２】
前記加圧抽出工程及び前記減圧抽出工程は、それぞれ２０〜４０分間順次繰り返し実施することを特徴とする請求項２１に記載の製造方法。
【請求項２３】
前記加圧抽出工程時の圧力は１〜３ｋｇｆ／ｃｍ２であり、
前記減圧抽出工程時の圧力は５５０〜６５０ｍｍＨｇであることを特徴とする請求項２１又は２２に記載の製造方法。
【請求項２４】
前記加圧抽出工程及び前記減圧抽出工程時の抽出温度は６５〜８５℃であることを特徴とする請求項２１乃至２３のいずれかに記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月17日(2018.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐＨセンサーであって、
（ａ）感応電極；
（ｂ）対極；
（ｃ）前記感応電極と前記対極の間に位置する電解質層；および
（ｄ）前記感応電極と前記電解質層との間に位置し、ＴｉＯ２、ＺｎＯ、ＷＯ３、ＳｎＯ２、ＲｕＯ２、Ｔａ２Ｏ5、またはＩｒＯ２で形成された酸化物層を含み、
ここで、前記感応電極は、パラジウム前駆体組成物の熱分解によって形成されたパラジウムからなる、ｐＨセンサー。
【請求項２】
前記電解質層が、前記感応電極および前記対極と物理的に接触している、請求項１に記載のｐＨセンサー。
【請求項３】
前記対極が銀および塩化銀を含む、請求項１に記載のｐＨセンサー。
【請求項４】
前記センサーは少なくとも４０ｍＶ／ｐＨの感度を有する、請求項１に記載のｐＨセンサー。
【請求項５】
前記センサーは２００秒以下の応答時間を有する、請求項１に記載のｐＨセンサー。
【請求項６】
前記センサーは２〜１２のｐＨ範囲で、少なくとも９５％の直線性を有する、請求項１に記載のｐＨセンサー。
【請求項７】
前記センサーは、前記電解質層の隣で、前記感応電極と前記対極との間に位置する絶縁体をさらに含む、請求項１に記載のｐＨセンサー。
【請求項８】
ｐＨセンサーを含む生物医学的デバイスであって、該ｐＨセンサーが
（ａ）感応電極；
（ｂ）対極；
（ｃ）前記感応電極と前記対極との間に位置する電解質層；および
（ｄ）前記感応電極と前記電解質層との間に位置し、ＴｉＯ２、ＺｎＯ、ＷＯ３、ＳｎＯ２、ＲｕＯ２、Ｔａ２Ｏ5、またはＩｒＯ２で形成された酸化物層を含み、
ここで、前記感応電極がパラジウムおよび酸化パラジウムを含むデバイス。
【請求項９】
前記感応電極が５０ａｔ％を超えるＰｄＯを含む、請求項８に記載の生物医学的デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月3日(2019.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋合成高分子からなる多孔性粒子であって、
水銀圧入法で測定される比表面積が３０ｍ2／ｇ以上２００ｍ2／ｇ以下、かつ、
下記の測定方法で測定される水分含有率が５５重量％以上９０重量％以下、であることを特徴とする多孔性粒子。
［水分含有率の測定方法］
直径３ｃｍのガラスフィルター上に検体樹脂（多孔性粒子）を１０ｇ入れ、１００ｍｍＨｇ以下の減圧条件で水を濾別しそのまま減圧を５分間継続する。得られたケーキを０．９ｇ以上１．１ｇ以下の範囲になるように精秤し、精秤したケーキを乾燥機で恒量まで乾燥させたときの減量とから水分含有率を算出する。
【請求項２】
水銀圧入法で測定される細孔容積が０．４ｍＬ／ｇ以上であることを特徴とする請求項１に記載の多孔性粒子。
【請求項３】
下記の測定方法で測定される空孔率が７０％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の多孔性粒子。
［空孔率の測定方法］
測定対象の多孔性粒子を内径１ｃｍ、長さ３０ｃｍのガラスカラムに充填し、液体クロマトグラフ（ＬＣ）で水を０．５ｍＬ／ｍｉｎで通液する。分子量分布５００万〜４０００万のデキストラン試薬の０．１％水溶液、及びエチレングリコール試薬の１％水溶液を調製し、それぞれ０．１ｍＬを前記ガラスカラムに注入し、それぞれの溶出時間を測定する。それらの溶出時間から、下記式により空孔率を求める。
（空孔率）＝（（エチレングリコール溶出体積）−（デキストラン溶出体積））／（（カラム容積）−（デキストラン溶出体積））
【請求項４】
水銀圧入法で測定される細孔半径（最頻度半径）が１００Å以上１０００Å以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の多孔性粒子。
【請求項５】
湿潤状態での見掛密度が５００ｇ／Ｌ以上１０００ｇ／Ｌ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の多孔性粒子。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の多孔性粒子と、前記多孔性粒子に固定したアフィニティ吸着性を有するリガンドとを有する分離剤。
【請求項７】
分離剤１リットルあたりのリガンドの固定化密度が１ｇより大きいことを特徴とする請求項６に記載の分離剤。
【請求項８】
多孔性粒子とリガンドとが直鎖のスペーサーを介して固定化されていることを特徴とする請求項６または７に記載の分離剤。
【請求項９】
リガンドが、免疫グロブリンの一部と特異的に結合することを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の分離剤。
【請求項１０】
リガンドが、プロテインＡ、プロテインＧ、プロテインＬ、及びこれらの機能性変異体から選択される１種以上であることを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載の分離剤。
【請求項１１】
請求項６〜１０のいずれか１項に記載の分離剤の製造方法であって、
多孔性粒子に、アフィニティ吸着性を有するリガンドを固定化する工程を、有することを特徴とする分離剤の製造方法。
【請求項１２】
前記架橋合成高分子からなる多孔性粒子をマイナス２０℃以上プラス６０℃以下の温度で減圧乾燥し、乾燥状態で分級する工程を含むことを特徴とする請求項１１に記載の分離剤の製造方法。
【請求項１３】
リガンドを固定化する前に、前記架橋合成高分子からなる多孔性粒子を４０体積％以上９８体積％以下のエタノール水溶液で洗浄滅菌し、滅菌状態を維持した容器内でリガンドの固定化工程を実施することを特徴とする請求項１１または１２に記載の分離剤の製造方法。
【請求項１４】
以下の工程（ａ）及び工程（ｂ）を含むことを特徴とする標的分子の分離方法。
（ａ）標的分子を含む溶液を請求項６〜１０のいずれか１項に記載の分離剤に接触させて、標的分子を分離剤に吸着させる工程
（ｂ）請求項６〜１０のいずれか１項に記載の分離剤から標的分子を溶離する工程
【請求項１５】
標的分子が、免疫グロブリンの少なくとも一部又はこれらの化学変性物であることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
標的分子が、モノクローナル抗体またはポリクローナル抗体又はこれらの化学変性物であることを特徴とする請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
標的分子が、免疫グロブリンのＦｃ領域の少なくとも一部を含む融合タンパク質又はこれらの化学変性物であることを特徴とする請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
請求項６〜１０のいずれか１項に記載の分離剤を含み、少なくとも１つの容器を備えることを特徴とするクロマトグラフィー用カラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月31日(2019.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示パネル
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動回路と、前記駆動回路と電気的に接続される信号線と、前記信号線と電気的に接続される画素と、を有し、
前記画素は、
第１の表示素子と、
前記第１の表示素子と電気的に接続される第１の導電膜と、
前記第１の導電膜と重なる領域を有する第２の導電膜と、
前記第２の導電膜と前記第１の導電膜の間に挟まれる領域を有する絶縁膜と、
前記信号線及び前記第２の導電膜と電気的に接続される画素回路と、
前記画素回路と電気的に接続される第２の表示素子と、を有し、
前記第２の導電膜は、前記絶縁膜に設けられた第１の開口部を介して、前記第１の導電膜と電気的に接続され、
前記画素回路は、チャネル形成領域にシリコンを含むトランジスタを有する、表示パネル。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の表示素子は、第２の開口部を有する反射膜を有し、
前記第２の表示素子の発光は、前記第２の開口部に向けて射出される、表示パネル。
【請求項３】
請求項１において、
前記第１の表示素子は、反射膜と、帯電粒子と、カラーフィルタを有し、
前記反射膜は、第２の開口部と、前記第２の開口部と重なる構造体とを有し、
前記第２の表示素子の発光は、前記第２の開口部及び構造体を通過して射出される、表示パネル。
【請求項４】
請求項１において、
前記第１の表示素子は、反射膜と、有色帯電粒子を有し、
前記反射膜は、第２の開口部と、前記第２の開口部と重なる構造体とを有し、
前記第２の表示素子の発光は、前記第２の開口部及び構造体を通過して射出される、表示パネル。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記トランジスタは、前記第１の導電膜上の第１の絶縁層と、前記第１の絶縁層上の半導体層と、前記半導体層上の第２の絶縁層と、前記第２の絶縁層上の前記第２の導電膜とを有し、
前記第２の導電膜は、前記第２の絶縁層を介して前記半導体層の側面を覆う領域を有し、
前記半導体層は、チャネル幅方向の断面において、前記第１の導電膜と前記第２の導電膜とで囲まれている、表示パネル。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記画素回路は、チャネル形成領域に多結晶シリコンを含むトランジスタを有する、表示パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月19日(2019.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチセンサ読取器であって、
第１のセンサを備え、前記第１のセンサは、
外部磁界に応じて変化する磁性を有するフリー層（ＦＬ）を有するセンサ積層体と、
前記センサ積層体の上に位置決めされる遮蔽構造とを備え、前記遮蔽構造は、遮蔽要素と前記遮蔽要素のための安定化機構とを備え、さらにマルチセンサ読取器は、
前記第１のセンサ上に積層される第２のセンサを備え、前記第２のセンサは、前記外部磁界に応じて変化する磁性を有するＦＬを有するセンサ積層体を備え、さらにマルチセンサ読取器は、
前記第１のセンサと前記第２のセンサとの間の分離層と、
前記遮蔽構造と前記分離層とのうち少なくとも１つに含まれるＦＬ−ＦＬ間隔縮小特徴とを備え、前記ＦＬ−ＦＬ間隔縮小特徴は、
誘電率値がアルミナよりも低い材料からなる、前記分離層を形成する相対的に薄い層と、
前記遮蔽要素内に組入れられる前記安定化機構と、
前記遮蔽要素とは隔離された、前記マルチセンサ読取器の担持面から窪んだ少なくとも１つの安定化特徴を備える前記安定化機構と、
磁気モーメント値が前記遮蔽要素の少なくとも一部を形成するＮｉＦｅ以上である材料からなる少なくとも１つの相対的に薄い層と、のうち少なくとも１つを備える、マルチセンサ読取器。
【請求項２】
前記遮蔽要素内に組入れられる前記安定化機構は、前記遮蔽要素を自己ピン止めするように構成される前記遮蔽要素の形状異方性を備える、請求項１に記載のマルチセンサ読取器。
【請求項３】
磁気モーメント値が前記遮蔽要素の前記少なくとも一部を形成するＮｉＦｅ以上である材料からなる前記少なくとも１つの相対的に薄い層は、合成反強磁性（ＳＡＦ）構造の相対的に薄いピンド層を備え、前記ＳＡＦ構造はさらに、磁気モーメント値がＮｉＦｅ以上である材料から形成される参照層を備える、請求項１に記載のマルチセンサ読取器。
【請求項４】
読取器であって、
少なくとも１つのセンサを備え、前記少なくとも１つのセンサは、
外部磁界に応じて変化する磁性を有するフリー層を有するセンサ積層体と、
前記センサ積層体の上に位置決めされる遮蔽構造とを備え、前記遮蔽構造は、
磁気モーメント値がＮｉＦｅ以上である材料からなる少なくとも１つの相対的に薄い層を備える遮蔽要素と、
前記遮蔽要素のための安定化機構とを備える、読取器。
【請求項５】
マルチセンサ読取器を形成する方法であって、
外部磁界に応じて変化する磁性を有するフリー層を有するセンサ積層体を形成することと、前記センサ積層体の上に材料の少なくとも１つの相対的に薄い層を備える遮蔽要素を堆積することによって前記センサ積層体の上に遮蔽構造を形成することとによって第１のセンサを形成するステップと、
前記第１のセンサの上に誘電率値がアルミナより低い材料からなる分離層を形成するステップと、
前記分離層の上に第２のセンサを形成するステップとを備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月11日(2019.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光源部が設けられた基板と、
前記基板の上に設けられた、各光源部を囲む隔壁部材と、
互いに隣接する２つ以上の光源部の間の境界部分に配置され、前記基板と前記隔壁部材とを固定する固定部材と、
を有し、
前記隔壁部材は、各光源部と、その光源部に隣接する複数の光源部とを隔てるシート部材であって、
前記２つ以上の光源部の間の境界部分において、前記隔壁部材と前記基板との間に空間が形成されており、
前記固定部材は、前記空間に設けられている
ことを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記隔壁部材は、各光源部から隣接する複数の光源部に向かう光を反射するための部材である
ことを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記固定部材の一端に、前記基板に固定される第１固定部が設けられており、
前記固定部材の他端に、前記隔壁部材に固定される第２固定部が設けられている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記隔壁部材は、前記固定部材が設けられる位置に開口を有し、
前記第２固定部は、前記隔壁部材の前記開口を通って、前記隔壁部材を挟持する
ことを特徴とする請求項３に記載の発光装置。
【請求項５】
前記固定部材は、
一端に前記第１固定部が設けられ、かつ、他端に第１ネジ部が設けられた第１部材と、
前記第１部材に設けられた前記第１ネジ部に螺合される第２ネジ部を有する第２部材と、
を有し、
前記隔壁部材の前記開口を通って、前記第１部材の前記第１ネジ部に前記第２部材の前記第２ネジ部を螺合することにより、前記隔壁部材が挟持される
ことを特徴とする請求項４に記載の発光装置。
【請求項６】
前記基板は、前記固定部材が設けられる位置に第３ネジ部を有し、
前記第１固定部は、前記基板の前記第３ネジ部に螺合される第４ネジ部である
ことを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項７】
前記隔壁部材の上に設けられた板状の光学部材を更に有し、
前記光学部材は、前記第２固定部に接着されて固定される
ことを特徴とする請求項３〜６のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項８】
前記隔壁部材の上に設けられた板状の光学部材を更に有し、
前記固定部材の一端に、前記基板に固定される第１固定部が設けられており、
前記固定部材の他端に、前記隔壁部材および前記光学部材に固定される第２固定部が設けられている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の発光装置。
【請求項９】
前記隔壁部材および前記光学部材は、前記固定部材が設けられる位置に開口を有し、
前記第２固定部は、前記隔壁部材および前記光学部材の前記開口を通って、前記隔壁部材および前記光学部材を挟持する
ことを特徴とする請求項８に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記固定部材は、
一端に前記第１固定部が設けられ、かつ、他端に第１ネジ部が設けられた第１部材と、
前記第１部材に設けられた前記第１ネジ部に螺合される第２ネジ部を有する第２部材と、
を有し、
前記隔壁部材および前記光学部材の前記開口を通って、前記第１部材の前記第１ネジ部に前記第２部材の前記第２ネジ部を螺合することにより、前記隔壁部材および前記光学部材が挟持される
ことを特徴とする請求項９に記載の発光装置。
【請求項１１】
前記基板は、前記固定部材が設けられる位置に第３ネジ部を有し、
前記第１固定部は、前記基板の前記第３ネジ部に螺合される第４ネジ部である
ことを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１２】
前記固定部材は、前記光学部材から前記発光装置の発光方向側に突出しない
ことを特徴とする請求項８〜１１のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１３】
前記光学部材の前記固定部材が設けられる位置に、前記固定部材が前記光学部材から前記発光方向側に突出しないように、凹部が形成されている
ことを特徴とする請求項１２に記載の発光装置。
【請求項１４】
前記固定部材は、複数の部材によって構成されている
ことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１５】
前記複数の光源部は、Ｎ行Ｍ列（ＮとＭは、それぞれ、２以上の整数）のマトリクス状
に配置されており、
前記固定部材は、２行２列の光源部の中央部に設けられている
ことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１６】
前記隔壁部材は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）製シート、あるいは、ＰＣ（ポリカーボネート）製シートである
ことを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１７】
前記固定部材を複数有し、
横方向に互いに隣接する２つの固定部材の間隔は、縦方向に互いに隣接する２つの固定部材の間隔よりも長い
ことを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１８】
前記固定部材は、前記隔壁部材とは別体の、棒状の部材である
ことを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１９】
発光部と、
前記発光部から発せられた光を変調することで画像を表示する表示部と、
を有し、
前記発光部は、
複数の光源部が設けられた基板と、
前記基板の上に設けられた、各光源部を囲む隔壁部材と、
互いに隣接する２つ以上の光源部の間の境界部分に配置され、前記基板と前記隔壁部材とを固定する固定部材と、
を有し、
前記隔壁部材は、各光源部と、その光源部に隣接する複数の光源部とを隔てるシート部材であって、
前記２つ以上の光源部の間の境界部分において、前記隔壁部材と前記基板との間に空間が形成されており、
前記固定部材は、前記空間に設けられている
ことを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の発光装置は、
複数の光源部が設けられた基板と、
前記基板の上に設けられた、各光源部を囲む隔壁部材と、
互いに隣接する２つ以上の光源部の間の境界部分に配置され、前記基板と前記隔壁部材とを固定する固定部材と、
を有し、
前記隔壁部材は、各光源部と、その光源部に隣接する複数の光源部とを隔てるシート部材であって、
前記２つ以上の光源部の間の境界部分において、前記隔壁部材と前記基板との間に空間が形成されており、
前記固定部材は、前記空間に設けられている
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の画像表示装置は、
発光部と、
前記発光部から発せられた光を変調することで画像を表示する表示部と、
を有し、
前記発光部は、
複数の光源部が設けられた基板と、
前記基板の上に設けられた、各光源部を囲む隔壁部材と、
互いに隣接する２つ以上の光源部の間の境界部分に配置され、前記基板と前記隔壁部材とを固定する固定部材と、
を有し、
前記隔壁部材は、各光源部と、その光源部に隣接する複数の光源部とを隔てるシート部材であって、
前記２つ以上の光源部の間の境界部分において、前記隔壁部材と前記基板との間に空間が形成されており、
前記固定部材は、前記空間に設けられている
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月20日(2019.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示パネル
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号線と、画素と、を有し、
前記画素は、前記信号線と電気的に接続され、
前記画素は、第１の表示素子と、第１の導電膜と、第２の導電膜と、第２の絶縁膜と、
画素回路と、第２の表示素子と、を有し、
前記第１の導電膜は、前記第１の表示素子と電気的に接続され、
前記第２の導電膜は、前記第１の導電膜と重なる領域を備え、
前記第２の絶縁膜は、前記第２の導電膜と前記第１の導電膜の間に挟まれる領域を備え、
前記第２の絶縁膜は、開口部を備え、
前記第２の導電膜は、前記開口部において前記第１の導電膜と電気的に接続され、
前記画素回路は、前記第２の導電膜と電気的に接続され、
前記画素回路は、前記信号線と電気的に接続され、
前記第２の表示素子は、前記画素回路と電気的に接続される、表示パネル。
【請求項２】
前記画素回路は、第１のスイッチと、第２のスイッチと、を備え、
前記第１のスイッチは、前記第１の表示素子と電気的に接続され、
前記第２のスイッチは、前記第２の表示素子と電気的に接続され、
前記第１のスイッチおよび前記第２のスイッチは、前記信号線と電気的に接続され、
前記第１のスイッチと、前記第２のスイッチは、トランジスタであり、
前記トランジスタは、酸化物半導体を含む、請求項１に記載の表示パネル。
【請求項３】
第１の信号線駆動回路と、第２の信号線駆動回路と、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、を備え、
前記第１の信号線駆動回路は、前記第１のトランジスタを介して前記信号線と電気的に接続され、
前記第２の信号線駆動回路は、前記第２のトランジスタを介して前記信号線と電気的に接続される、請求項１または請求項２に記載の表示パネル。
【請求項４】
前記第２の表示素子は、前記第１の表示素子が表示をする方向と同一の方向に表示をする機能を備える、請求項１乃至請求項３に記載の表示パネル。
【請求項５】
前記第２の表示素子の表示領域は、前記第１の表示素子の表示領域に囲まれた領域である、請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の表示パネル。
【請求項６】
前記第１の表示素子は、反射膜と、反射する光の強さを制御する機能と、を有し、
前記反射膜は、入射する光を反射する機能を備え、
前記反射膜は、開口部を備え、
前記第２の表示素子は、
前記開口部に向けて光を射出する機能を有する、請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の表示パネル。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月23日(2019.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアモルファスポリエステル樹脂、第２の結晶性ポリエステル、ワックスおよび着色剤のコアと、前記コアを包み込む少なくとも１つのシェルとで構成され、前記シェルは、前記第１アモルファスポリエステル樹脂、およびワックスで構成され、前記第１のアモルファスポリエステル樹脂は、有機ジオール、有機二酸、重縮合触媒、および９．５重量％〜１２．８重量％の量で存在するドデシルコハク酸無水物または９．５重量％〜１２．８重量％の量で存在するドデシルコハク酸の重縮合によって調製され、その調製はターポリ（プロポキシル化ビスフェノールＡ  コ−ドデシルサクシネート）−ターポリ（プロポキシル化ビスフェノールＡ  コ−テレフタレート）−ターポリ−（プロポキシル化ビスフェノールＡ  コ−ドデシルサクシネート）、ターポリ−（プロポキシル化ビスフェノールＡテレフタレート）−ターポリ−（プロポキシル化ビスフェノールＡ−ドデセニルサクシネート）−ターポリ−（プロポキシル化ビスフェノールＡフマレート）−（プロポキシル化ビスフェノールＡ−トリメリテート）、又はターポリ（プロポキシル化ビスフェノールＡ−テレフタレート）−ターポリ（プロポキシル化ビスフェノールＡ−ドデセニルサクシネート）−ターポリ（プロポキシル化ビスフェノールＡ−フマレート）をもたらし、前記結晶性ポリエステル樹脂は、ポリ（１，６−ヘキシレン−１，１２−ドデカン酸）、ポリ（１，９−ノニレン−コハク酸）、およびポリ（１，６−ヘキシレン−コハク酸）からなる群から選択される、トナー組成物。
【請求項２】
前記アモルファスポリエステル樹脂が、ターポリ（プロポキシル化ビスフェノールＡ  コ−ドデシルサクシネート）−ターポリ（プロポキシル化ビスフェノールＡ  コ−テレフタレート）−ターポリ−（プロポキシル化ビスフェノールＡ  コ−ドデシルサクシネート）またはターポリ−（プロポキシル化ビスフェノールＡテレフタレート）−ターポリ−（プロポキシル化ビスフェノールＡ−ドデセニルサクシネート）−ターポリ−（プロポキシル化ビスフェノールＡフマレート）−（プロポキシル化ビスフェノールＡ−トリメリテート）であり、前記結晶性ポリエステルが、ポリ（１，６−ヘキシレン−１，１２−ドデカノエート）であり、着色剤が顔料であり、前記ドデシルコハク酸無水物または前記ドデシルコハク酸の少なくとも１つは、９．５重量％〜１２．８重量％の量で存在するドデシルコハク酸無水物である、請求項１に記載のトナー組成物。
【請求項３】
前記トナーは、ブロッキング温度が５２℃〜５５℃であり、前記結晶性ポリエステルが、ポリ（１，６−ヘキシレン−１，１２−ドデカノエートであり、前記アモルファスポリエステル樹脂が、ターポリ−（プロポキシル化ビスフェノールＡテレフタレート）−ターポリ−（プロポキシル化ビスフェノールＡ−ドデセニルサクシネート）−ターポリ−（プロポキシル化ビスフェノールＡフマレート）−（プロポキシル化ビスフェノールＡ−トリメリテート）であり、トナーが、乳化／凝集／融着プロセスによって調製される、請求項１に記載のトナー組成物。
【請求項４】
前記アモルファス樹脂が、７０重量％〜８０重量％の量で存在し、前記結晶性ポリエステル樹脂が、５重量％〜１２重量％の量で存在し、前記ワックスが、４重量％〜９重量％の量で存在し、前記着色剤が、固形分の３重量％〜１０重量％の量で存在し、前記結晶性ポリエステルは、ポリ（１，６−ヘキシレン−１，１２−ドデカノエート）である、請求項１に記載のトナー組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月27日(2019.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
レベル調整ピッキングカム部材６２は、上述のように、レベル調整連結ロッド６０の第１の端部８４で接合されている。レベル調整ピッキングカム部材は、レバー２６及びシャフト２８に固定されている。特に、レベル調整ピッキングカム部材６２は、レバーアーム８８及び中心部分９０を含むレベル調整レバーである。レバーアーム８８は、レベル調整連結ロッド６０の第１の端部８４間でヨークに係合している。中央部分９０は、軸線Ｘ６２において中央に配置された中心孔９２を含んでいる。より具体的には、軸線Ｘ６２が、中心孔９２の部分に対して垂直であるとともに、ここでは円形の中心孔９２のこの部分を貫通している。この部分は、ここでは連結範囲を形成している。レベル調整装置８の組み立てられた配置では、軸線Ｘ６２はレバー２６のシャフト２８の軸線Ｘ２８と一致している。したがって、レベル調整ピッキングカム部材６２の軸線Ｘ６２は、カム１８のシャフト２０の軸線Ｘ２０に対して平行であり、並びにレベル調整連結ロッド６０の接合軸線Ｘ８４及びＸ８６に対しても平行である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
連結部材１０８は、第１のアーム１１０及び第２のアーム１１２を含んでいる。これらアーム１１０及び１１２は、円筒状の部分を有するとともに、シャフト２８の直径ｄ２８とほぼ同一の直径を有している。アーム１１０及び１１２は、シャフト２８のそれぞれの側部に配置されている。特に、アーム１１０及び１１２は、それぞれシャフト２８の端部４５のうち１つに固定されている。アーム１１０は、レベル調整ピッキングカム部材６２’の孔９２内に配置されている。アーム１１０は、レベル調整ピッキングカム部材６２’の軸線Ｘ６２と一致する軸線Ｘ１１０を規定している。この軸線Ｘ１１０は、機構のフレームに対して固定されている。したがって、レベル調整ピッキングカム部材は、アーム１１０によりシャフト２８に間接的に固定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記レベル調整ピッキングカム部材（６２’：６３）が前記固定軸線（Ｘ１１０；Ｘ１２０）周りに回転可能なアーム（１１０，１２０）を含んでおり、該アームが、前記レバーの前記シャフトの前記中心軸線（Ｘ２８）に対して平行に延びているとともに、前記固定軸線（Ｘ１１０；Ｘ１２０）に対して偏心して前記レベル調整ピッキングカム部材（６２’；６３）と共に回転するよう前記レバーの前記シャフト（２８）を固定していることを特徴とする請求項１０記載の開口機構（１）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記レベル調整ピッキングカム部材（６３’）が前記レバーの前記シャフト（２８）に対して偏心して直接固定されていることを特徴とする請求項１０記載の開口機構（１）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月13日(2019.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジアルキルシロキサンユニットと、アルコキシ基を含有するアルコキシ基含有シロキサンユニットとを含有する第１オリゴマーと、
ジアルキルシロキサンユニットを含有せず、アルコキシ基を含有するアルコキシ基含有シロキサンユニットを含有する第２オリゴマーと、
シリコーンオイルとを含有し、
溶剤を実質的に含有しないことを特徴とする、塗料組成物。
【請求項２】
前記第１オリゴマーの、前記第２オリゴマーに対する配合割合が、０．１５以上、１０以下であることを特徴とする、請求項１に記載の塗料組成物。
【請求項３】
前記シリコーンオイルの２５℃における動粘度が、１００ｍｍ２／ｓ以上であることを特徴とする、請求項１または２に記載の塗料組成物。
【請求項４】
金属アルコキシド、リン酸、金属キレート化合物および金属カルボン酸塩からなる群から選択される少なくとも１つをさらに含有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の塗料組成物。
【請求項５】
下記式（１）で示される第１オリゴマーと、
下記式（２）で示される第２オリゴマーと、
シリコーンオイルとを含有し、
溶剤を実質的に含有しないことを特徴とする、塗料組成物。
式（１）：
【化１】
2017082207.tif 000001
（式中、Ｒ１〜Ｒ９は、互いに同一または相異なってもよく、１価の飽和炭化水素基および１価の芳香族炭化水素基からなる群から選ばれる少なくとも１つの１価の炭化水素基を示す。Ｘは、シロキサンユニットである。ａおよびｅは、互いに同一または相異なってもよく、１または２である。ｂは、２以上、２０以下の整数であり、ｃは、２以上、１０以下の整数であり、ｄは、２以上、２０以下の整数である。）
式（２）：
【化２】
2017082207.tif 000002
（式中、Ｒ１１〜Ｒ１７は、互いに同一または相異なってもよく、１価の飽和炭化水素基および１価の芳香族炭化水素基からなる群から選ばれる少なくとも１つの１価の炭化水素基を示す。Ｙは、シロキサンユニットである。ｆおよびｉは、互いに同一または相異なってもよく、１または２である。ｇは、２以上、２０以下の整数であり、ｈは、２以上、１８以下の整数である。）
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の塗料組成物を硬化したことを特徴とする、塗膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
具体的には、第２オリゴマーは、下記式（５）で示されるシロキサンオリゴマーである。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月29日(2019.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）染料及び／又は顔料、（Ｂ）スチレン−（メタ）アクリル共重合体、（Ｃ）下記式（１）で表される化合物、及び（Ｄ）消泡剤を含有するインク用分散液組成物。
【化１】
2017082182.tif 000001
[式（１）中、ｔは１乃至５を表す。]
【請求項２】
前記成分（Ａ）が、分散染料、油溶性染料、及び建染染料から選ばれる少なくとも１種類の染料である請求項１に記載のインク用分散液組成物。
【請求項３】
前記成分（Ａ）が、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー４２、４９、７６、８３、８８、９３、９９、１１９、１２６、１６０、１６３、１６５、１８０、１８３、１８６、１９８、１９９、２００、２２４、２３７、Ｃ．Ｉ．ディスパースオレンジ２５、２９、３０、３１、３８、４２、４４、４５、５３、５４、５５、７１、７３、８０、８６、９６、１１８、１１９、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド７３、８８、９１、９２、１１１、１２７、１３１、１４３、１４５、１４６、１５２、１５３、１５４、１７９、１９１、１９２、２０６、２２１、２５８、２８３、３０２、３２３、３２８、３５９、Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット２６、３５、４８、５６、７７，９７、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー２７、５４、６０、７３、７７、７９、７９：１、８７、１４３、１６５、１６５：１、１６５：２、１８１、１８５、１９７、２２５、２５７、２６６、２６７、２８１、３４１、３５３、３５４、３５８、３６０、３６４、３６５、３６８、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー５１、５４、６０、８２、Ｃ．Ｉ．ディスパースオレンジ５、７、２０、２３、２５、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド４，１１、５０、５３、５９、６０、２３９、２４０、３６４、Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット８、１１、１７、２６、２７、２８、３６、Ｃ．Ｉ．ディスパースブラウン２７、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー３、５、２６、３５、５５、５６、７２、８１、９１、１０８、３３４、３５９、３６０、３６６、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントオレンジ６０、６７、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１４６、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー３６、６３、８３、１０５、１１１から選ばれる少なくとも１種類の染料である上記１）乃至３）のいずれか一項に記載のインク用エマルション組成物。
【請求項４】
前記成分（Ｂ）の重量平均分子量が、１０００以上２００００以下である請求項１乃至３のいずれか一項に記載のインク用分散液組成物。
【請求項５】
前記成分（Ｂ）のガラス転位点が、４５℃以上１３５℃以下である請求項１乃至４のいずれか一項に記載のインク用分散液組成物。
【請求項６】
前記成分（Ｂ）が、下記式（２）,（３）の骨格を分子内に有するスチレン−アクリル共重合体である請求項１乃至５のいずれか一項に記載のインク用分散液組成物。
【化２】
2017082182.tif 000002
［式（２）においてｎ１乃至ｎ３は１〜３０の整数を表す］
【化３】
2017082182.tif 000003
［（式（３）においてｍ１及びｍ２は１〜４３の整数を表す）
【請求項７】
前記成分（Ｃ）において、ｔが２である請求項１乃至６のいずれか一項に記載のインク用分散液組成物。
【請求項８】
前記成分（Ｄ）が、ノニオン界面活性剤である請求項１乃至７のいずれか一項に記載のインク用分散液組成物。
【請求項９】
更に、成分（Ｅ）防腐剤を含有する請求項１乃至８のいずれか一項に記載のインク用分散液組成物。
【請求項１０】
さらに（Ｆ）水溶性有機溶剤を含有する請求項１乃至９のいずれか一項に記載のインク用分散液組成物。
【請求項１１】
前記成分（Ｆ）が、分子内にヒドロキシ基を１以上有する水溶性有機溶剤である請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のインク用分散液組成物。
【請求項１２】
前記成分（Ａ）の数平均粒子径が１０〜５００ｎｍである請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のインク用分散液組成物。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のインク用分散液組成物を含有する水性インク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
［成分（Ｃ）について］
本発明のインク用分散液組成物が含有する上記式（１）で表される化合物はプロピレングリコール系の化合物である。式（１）中、ｔは１〜５の整数を表し、好ましくは１〜３の整数、更に好ましくは１又は２である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月17日(2019.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
携帯電話、デジタルカメラ、ビデオカメラ等を挟むことのできる様々な大きさや、様々なかたちをした挟持具（１）と、玩具やおやつ等を挟むことのできる様々な大きさや、様々なかたちをした挟持具（２）を、自由自在に曲がり、固定できる連結具（３）で、繋いである事を特徴とするカメラ目線キャッチャー。
使用方法を変えることにより、災害時などの明かりの確保等、別の使い方ができる事も特徴の一つである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月9日(2019.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フォトマスクの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板上に第１光学膜と第２光学膜がそれぞれパターニングされて形成された転写用パターンを備え、前記転写用パターンは、前記透明基板の表面が露出する透光部、前記透光部と隣接する部分をもつ第１透過制御部、及び前記第１透過制御部と隣接する部分をもつ第２透過制御部とを含み、前記第１透過制御部には、前記透明基板上に形成された前記第１光学膜を有し、前記第２透過制御部には、前記透明基板上に形成された前記第２光学膜を有する、表示装置製造用フォトマスクの製造方法であって、
前記透明基板上に前記第１光学膜及び第１レジスト膜が形成されたフォトマスクブランクを用意する工程と、
前記第１レジスト膜に対して第１描画を行い、第１レジストパターンを形成する、第１レジストパターン形成工程と、
前記第１レジストパターンをマスクとして、前記第１光学膜をエッチングし、第１光学膜パターンを形成する、第１パターニング工程と、
前記第１光学膜パターンを含む前記透明基板上に前記第２光学膜を形成する工程と、
前記第２光学膜上に第２レジスト膜を形成して第２描画を行い、第２レジストパターンを形成する、第２レジストパターン形成工程と、
前記第２レジストパターンをマスクとして、前記第２光学膜をエッチングし、第２光学膜パターンを形成する、第２パターニング工程と、を含み、
前記第１パターニング工程では、前記第１光学膜のみをエッチングし、
前記第２パターニング工程では、前記第２光学膜のみをエッチングし、かつ、
前記第２レジストパターンは、前記第２透過制御部の形成領域を覆うとともに、前記第２透過制御部のエッジにおいて隣接する前記第１透過制御部側に、所定幅のマージンを加えた寸法を有することを特徴とする、表示装置製造用フォトマスクの製造方法。
【請求項２】
前記第１光学膜は、Ｃｒを含み、
前記第２光学膜は、Ｓｉ、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｔａ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｈｆのいずれかを含むことを特徴とする、請求項１に記載の表示装置製造用フォトマスクの製造方法。
【請求項３】
透明基板上に第１光学膜と第２光学膜がそれぞれパターニングされて形成された転写用パターンを備え、前記転写用パターンは、前記透明基板の表面が露出する透光部、前記透光部と隣接する部分をもつ第１透過制御部、及び前記第１透過制御部と隣接する部分をもつ第２透過制御部とを含み、前記第１透過制御部には、前記透明基板上に形成された前記第１光学膜を有し、前記第２透過制御部には、前記透明基板上に形成された前記第２光学膜を有する、表示装置製造用フォトマスクの製造方法であって、
前記透明基板上に前記第１光学膜、エッチングマスク膜、及び、第１レジスト膜が形成された、フォトマスクブランクを用意する工程と、
前記第１レジスト膜に対して第１描画を行い、第１レジストパターンを形成する、第１レジストパターン形成工程と、
前記第１レジストパターンをマスクとして、前記エッチングマスク膜をエッチングし、エッチングマスク膜パターンを形成する工程と、
前記エッチングマスク膜パターンをマスクとして前記第１光学膜をエッチングし、第１光学膜パターンを形成する、第１パターニング工程と、
前記エッチングマスク膜パターンを除去する工程と、
前記第１光学膜パターンを含む前記透明基板上に前記第２光学膜を形成する工程と、
前記第２光学膜上に第２レジスト膜を形成して第２描画を行い、第２レジストパターンを形成する、第２レジストパターン形成工程と、
前記第２レジストパターンをマスクとして、前記第２光学膜をエッチングし、第２光学膜パターンを形成する、第２パターニング工程と、を含み、
前記第１パターニング工程では、前記第１光学膜のみをエッチングし、
前記第２パターニング工程では、前記第２光学膜のみをエッチングし、かつ、
前記第２レジストパターンは、前記第２透過制御部の形成領域を覆うとともに、前記第２透過制御部のエッジにおいて隣接する第１透過制御部側に、所定幅のマージンを加えた寸法を有することを特徴とする、表示装置製造用フォトマスクの製造方法。
【請求項４】
前記第１光学膜は、Ｓｉ、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｔａ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｈｆのいずれかを含み、
前記第２光学膜は、Ｃｒを含むことを特徴とする、請求項３に記載の表示装置製造用フォトマスクの製造方法。
【請求項５】
前記第１光学膜と前記第２光学膜は、互いのエッチング剤に対して耐性を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示装置製造用フォトマスクの製造方法。
【請求項６】
前記表示装置製造用フォトマスクの露光に用いる露光光の代表波長光に対する、前記第１光学膜の光透過率をＴ１とし、位相シフト量をφ１（度）とするとき、
２≦Ｔ１≦４０
１５０≦φ１≦２１０
であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の表示装置製造用フォトマスクの製造方法。
【請求項７】
前記表示装置製造用フォトマスクの露光に用いる露光光の代表波長光に対する前記第１光学膜の表面反射率をＳＲ１とするとき、
２≦ＳＲ１≦２０
であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の表示装置製造用フォトマスクの製造方法。
【請求項８】
前記表示装置製造用フォトマスクの露光に用いる露光光の代表波長光に対する前記第１光学膜の裏面反射率をＢＲ１とするとき、
２≦ＢＲ１≦２０
であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の表示装置製造用フォトマスクの製造方法。
【請求項９】
前記表示装置製造用フォトマスクの露光に用いる露光光の代表波長光に対する、前記第２光学膜の光透過率をＴ２とし、位相シフト量をφ２（度）とするとき、
１０≦Ｔ２≦６０
０＜φ２≦９０
であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の表示装置製造用フォトマスクの製造方法。
【請求項１０】
前記表示装置製造用フォトマスクの露光に用いる露光光の代表波長光に対する前記第２光学膜の表面反射率をＳＲ２とするとき、
２≦ＳＲ２≦２０
であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の表示装置製造用フォトマスクの製造方法。
【請求項１１】
前記表示装置製造用フォトマスクの露光に用いる露光光の代表波長光に対する前記第２光学膜の裏面反射率をＢＲ２とするとき、
２≦ＢＲ２≦２０
であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の表示装置製造用フォトマスクの製造方法。
【請求項１２】
前記マージンの幅をＭ１（μｍ）とするとき、
０．２≦Ｍ１≦１．０
であることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の表示装置製造用フォトマスクの製造方法。
【請求項１３】
前記表示装置製造用フォトマスクの露光に用いる露光光の代表波長光に対する、前記第１透過制御部のマージンの領域と前記第２透過制御部との位相差δ（度）が、
１５０≦δ≦２１０
であることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の表示装置製造用フォトマスクの製造方法。