【事件の表示】
　特願２０１７−５４３１０８号「車両状態表示システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　４月　６日国際公開、ＷＯ２０１７／０５６９９５、請求項の数（２９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２０１６年（平成２８年）９月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１５年９月３０日、米国（ＵＳ）、３件あり）を国際出願日とする特許出願であって、平成３０年３月２８日に手続補正がされ、平成３１年４月８日付けで拒絶理由が通知され、令和１年５月１６日に意見書が提出され、同年５月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１１日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、同年９月４日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１１月７日に意見書が提出されたが、令和２年３月２５日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、同年６月９日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２．原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
１．（新規事項）令和１年７月１１日付け手続補正書でした補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１−２、４−２９
　補正後の請求項１記載の
「前記光表示器は、少なくとも車両のフロントの位置と、フロントクォータパネルの位置とに配置され」は願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていないし自明でもない。
［００１３］には、
「車両センサ２６、２８、３０、及び３２は、好ましくは車両１０のフロントクォータパネル３４ａ及び３４ｂ並びにリヤクォータパネル３６ａ及び３６ｂに外部から取り付けられる。」
と記載されているから、フロントクォータパネル３４ａ、３４ｂの位置に配置されるのは光表示器ではなく、車両センサ２６、２８、３０、３２である。
　また、図１には上面図しか記載がなく、フロントクォータパネル３４ａ、３４ｂの位置に光表示器２２が配置されているか明確でない（上下方向に離れているかもしれない）。図３−８にはフロントクォータパネル３４ａ、３４ｂが記載されていない。
　出願人・代理人は意見書において、
「（２）しかしながら、「フロントクォータパネル」は、自動車分野における一般用語であり、当業者であれば明示的な記載がなくても本願発明の図５〜８から「フロントクォータパネル」の位置や範囲は理解可能であると思料します。なお、日本では、「フロントクォータパネル」よりも「フロントフェンダ」のほうが多用されておりますが、そのような事情に関わらず、インターネット及び特許公報では、詳しい説明なしに「フロントクォータパネル」という部品名称が多数使用されております。
　以下では、インターネット及び特許公報において「フロントクォータパネル」が記載されている事例を挙げ、「フロントクォータパネル」が自動車分野の一般用語であることをご説明いたします。
…
　これらの事例から明らかなように、「フロントクォータパネル」は、自動車分野における一般用語であり、当業者であれば明示的な記載がなくても本願発明の図５〜８から「フロントクォータパネル」の位置や範囲は理解可能です。したがいまして、令和１年７月１１日付け手続補正書で行った補正が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない、という認定は妥当ではないと思料します。」
と主張している。
　上記事項について検討する。「フロントクォータパネル」が自動車分野における一般用語であることに反論はない。しかしながら、本願発明の図５〜８から「フロントクォータパネル」の位置や範囲まで理解可能であるとはいえない。出願人・代理人は上記証拠を提示することにより、各文献において、フロントクォータパネルがどこかにあることを示してはいるが、本願明細書又は図面の、特に図５−８のどれが本願請求項１記載のフロントクォータパネルであるのかについては言及していない。よって、本願図５−８のどれがフロントクォータパネルであるのか特定できない以上、フロントクォータパネルの位置が記載されているとはいいがたい。
　よって、出願人・代理人の上記主張は採用できない。
第３．当審の判断
１．補正の内容 
　平成３０年３月２８日付け手続補正書に記載された特許請求の範囲請求項１は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　外部移動物体を感知する検知システムと、
　車両の周りに延在して設けられた光表示器と、を備え、
　前記光表示器は、前記外部移動物体の方向を表示する車両状態表示システム。」
　これに対し、令和１年７月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された（下線は当審において付与した。）。
「【請求項１】
　外部移動物体を感知する検知システムと、
　車両の周りに延在して設けられた光表示器と、を備え、
　前記光表示器は、
少なくとも車両のフロントの位置と、フロントクォータパネルの位置とに配置され
２．新規事項
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「光表示器」について、「
少なくとも車両のフロントの位置と、フロントクォータパネルの位置とに配置され
　上記補正事項が、特許法第１８４条の６第２項でみなされた願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものか否かを検討する。
（１）当初明細書等の上記補正事項に関連する記載事項は、以下のとおりである（当審にて、特に注目すべき記載に下線を付した。）。
・「【００１１】
　図１及び図２に示すように、
車両状態表示システム１２は、
光表示システム（光表示器）２２を含む。
・「【００１３】
　一実施形態においては、車両状態表示システム１２は検知システム２０を含むことができる。好ましくは、この検知システムは、車両に比較的近い遠隔目標を検知するように構成される複数の車両センサ２６、２８、３０、及び３２を含む。例えば、
図１に示すように、車両センサ２６、２８、３０、及び３２は、好ましくは車両１０のフロントクォータパネル３４ａ及び３４ｂ
に外部から取り付けられる。
・「【００１６】
　図１〜８に示すように、車両状態表示システム１２は光表示システム２２を含む。
光表示システム２２は、少なくとも車両１０のフロント４２上の点灯デバイス３８と車両１０の周囲に延在する光バンド４０とを含み得る。
点灯デバイス３８は、所望に応じて又は適切さに応じて車両１０の任意の場所に配置し得る。
・「【００１８】
　このように、
光表示システム２２は、車両１０の状態を外部目標Ｐ（歩行者及び遠隔車両等）に対して表示する複数のモード（又はオンモード）を有する
　【００１９】
　
図４〜８に示すように、光バンド４０は、点灯するその複数の部分４０ａ、４０ｂ及び４０ｃを有するこ
歩行者又は遠隔車両等の外部目標Ｐが検知システム２０によって感知され又は検知された場合、光バンド４０はその外部目標Ｐの方向を表示する
光バンド４０は、
車両１０のフロントの点灯デバイス３８の側部３８ａ及び３８ｂに接続され、車両１０の周りに延在し（即ち車両１０を包囲し）又は車両１０の周りに実質的に延在している
　【００２０】
　従って、
外部目標Ｐが検知されると、光バンド４０は、図４〜６に示すように、外部目標Ｐの方向に又は外部目標Ｐに隣接して光バンド４０の一部分（例えば部分４０ａ）を表示させる。
図７及び８に示すように、多様な（即ち複数の）外部目標が検知された場合に各目標を個々に表示することができ（部分４０ａ及び４０ｂ）
大集団が車両１０に隣接して一緒に群をなしている場合には、光バンド４０はその集団の方向の大きな部分４０ｃを表示することができる
・図１、図６〜図８には、以下の内容が示されている。
　　
　
　
　
（２）フロントクォータパネルについて
　例えば、デジタル大辞泉には、「クオーターパネル」(英語表記) quarter panelについて、「乗用車の外装で、ボンネットとドア、およびドアとトランクリッドにはさまれた部分。ふつう、前後車輪の上部を覆う鋼鈑を指す。」と記載されているように、そのフロント部分である「フロントクォータパネル」は、乗用車の外装で、ボンネットとドアにはさまれた前車輪の上部を覆うパネル部分を指すと解するのが自然である。
（３）判断
　上記（１）の段落【００１１】、【００１６】の下線部の記載から、光表示システム２２である
光表示器は、少なくとも車両
のフロント
の点灯デバイス３８と車両
の周囲に延在する光バンド４０とを含むこと
光表示器
は、少なくともフロントクォータパネルの位置に配置されていること
　そうすると、これらの記載事項と図示内容からみて当初明細書等には、 「光表示器は、少なくとも車両のフロントの位置と、フロントクォータパネルの位置とに配置され」ていることが記載されていることは明らかである。
　したがって、かかる補正事項を含む本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものと認めることはできない。
　よって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしている。
第４．むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。