【事件の表示】
　特許第６７９４３８７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６７９４３８７号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７９４３８７号は、平成３０年１月２６日（国内優先権主張　平成２９年７月７日）に出願され、その請求項１に係る発明について、令和２年１１月１３日に特許権の設定登録がされたものであり、令和３年２月２日に本件訂正審判の請求がされたものである。
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、
「特許第６７９４３８７号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲の通り、訂正することを認める、との審決を求める。」
というものであって、その訂正の内容は、次の訂正事項からなる。なお、下線部は訂正箇所を示す。
　１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「　前記ＢＳデジタル放送の前記第１の事業体の送信機は、
　前記第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を第１の周期で更新し、
　前記第１の周期よりも短い第２の周期で前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を前記第１のサービス信号に含めて送信し、
　前記第２の周期で送られる前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を送信し、」
とあるのを
「　前記ＢＳデジタル放送の前記第１の事業体の送信機は、
　前記第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を第１の周期で更新し、
　前記第１の周期よりも短い第２の周期で前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を前記第１のサービス
ａ
　前記第２の周期で送られる前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を送信し、」
と訂正する。
　ただし、上記審判請求書の「６．請求の理由」の「（２）訂正事項」の
「（ア）訂正事項１」には、
「「　前記第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を第１の周期で更新し、
　前記第１の周期よりも短い第２の周期で前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を前記第１のサービス信号に含めて送信し、
　前記第２の周期で送られる前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を送信し、」とあるのを
「　前記ＢＳデジタル放送の前記第１の事業体の送信機は、
　前記第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を第１の周期で更新し、
　前記第１の周期よりも短い第２の周期で前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を前記第１のサービス
ａ
　前記第２の周期で送られる前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を送信し、」と訂正する。」
と記載されているが、この記載は、上記審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲の記載と整合しないため、当該訂正特許請求の範囲の記載のとおりに訂正することを請求しているものと認める。
　２　訂正事項２
「　前記ＢＳデジタル放送の前記第２の事業体の送信機は、
　前記第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を第３の周期で更新し、
　前記第３の周期よりも短い第４の周期で前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を前記第２のサービスｂ信号に含めて送信し、
　前記第４の周期で送られる前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を送信し、」
とあるのを
「　前記ＢＳデジタル放送の前記第２の事業体の送信機は、
　前記第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第
２
　前記第３の周期よりも短い第４の周期で前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を前記第２のサービスｂ信号に含めて送信し、
　前記第４の周期で送られる前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を送信し、」
と訂正する。
　３　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に
「　前記ＢＳデジタル放送の前記第２の事業体を単位として前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う期間として前記第３の周期よりも長い第２の期間を設定し、且つ、前記第２の期間に前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒｂ（１以上の整数）個処理すべきことを設定し、」
とあるのを
「　前記ＢＳデジタル放送の前記第２の事業体を単位として前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う期間として前記第３の周期よりも長い第２の期間を設定し、且つ、前記第２の期間に前記第１
ｂ
と訂正する。
４　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１に
「　前記第２の期間に前記第２のチューナ部により受信し前記バッファに格納した前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行い、前記第２の期間における当該第２コマンド送信に伴う処理以外のあまりの時間に前記バッファに格納した前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した所定数の第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う事で前記第２の期間に前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒａ（１以上の整数）個処理し、」
とあるのを
「　前記第２の期間に前記第２のチューナ部により受信し前記バッファに格納した前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行い、前記第２の期間における当該第２コマンド送信に伴う処理以外のあまりの時間に前記バッファに格納した前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した所定数の第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う事で前記第２の期間に前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒ
ｂ
と訂正する。
　５　訂正事項５
　段落００１５に
「　実施形態によれば、ＢＳデジタル放送の第１の事業体が暗号化された第１ａキー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の第２ａ制御情報（ＥＣＭ）ならびに第１のスクランブルコンテンツを含む第１のサービスａ信号を前記第１の事業体の送信機により送信し、
　前記ＢＳデジタル放送の第２の事業体が暗号化された第１ｂキー（Ｋｗ）を含む前記第２の事業体の第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第２の事業体の第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）ならびに第２のスクランブルコンテンツを含む第２のサービスｂ信号を前記第２の事業体の送信機により送信し、
　ＣＡＳモジュールを有する受信機にて前記第１のサービスａ信号および前記第２のサービスｂ信号を受信する送受信方法において、
　前記ＢＳデジタル放送の前記第１の事業体の送信機は、
　前記第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を第１の周期で更新し、
　前記第１の周期よりも短い第２の周期で前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を前記第１のサービス信号に含めて送信し、
　前記第２の周期で送られる前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を送信し、
　前記ＢＳデジタル放送の前記第２の事業体の送信機は、
　前記第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を第３の周期で更新し、
　前記第３の周期よりも短い第４の周期で前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を前記第２のサービスｂ信号に含めて送信し、
　前記第４の周期で送られる前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を送信し、
　前記受信機は、
　第１のチューナ部が、前記第１の事業体が送出する前記ＢＳデジタル放送を受信し、前記第１のサービスａ信号に含まれる、暗号化された前記第１ａキー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された前記第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）ならびに前記第１のスクランブルコンテンツを受信すること、
　第２のチューナ部が、前記第２の事業体が送出する前記ＢＳデジタル放送を受信し、前記第２のサービスｂ信号に含まれる、暗号化された前記第１ｂキー（Ｋｗ）を含む前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された前記第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）ならびに前記第２のスクランブルコンテンツを前記第１のチューナ部による受信と同時に受信すること、
　デスクランブラが、前記第１のチューナ部から出力された前記第１のスクランブルコンテンツをデスクランブルすること、
　前記デスクランブラが、前記第２のチューナ部から出力された前記第２のスクランブルコンテンツをデスクランブルすること、
　制御部が、前記デスクランブラから出力される第１のコンテンツおよび第２のコンテンツの所定のテーブルをチェックすること、
　前記所定のテーブルに含まれているパケットＩＤに基づいて、前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）、前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を取り出すこと、前記第１のチューナ部、前記第２のチューナ部、前記デスクランブラを制御すること、
　前記ＣＡＳモジュールが、前記制御部により制御され、前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）から、固有の第３キー（Ｋｍ）を用いて前記第１ａキー（Ｋｗ）を取得し、前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１ａキー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２ａキー（Ｋｓ）を取得すること、
　前記ＣＡＳモジュールが、前記制御部により制御され、前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）から、固有の第３キー（Ｋｍ）を用いて前記第１ｂキー（Ｋｗ）を取得し、前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１ｂキー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２ｂキー（Ｋｓ）を取得すること、を備え、
　さらに前記制御部は、
　前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）、前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）をバッファに格納し、
　前記ＢＳデジタル放送の前記第１の事業体を単位として前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う期間として前記第１の周期よりも長い第１の期間を設定し、且つ、前記第１の期間に前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒａ（１以上の整数）個処理すべきことを設定し、
　前記第１の期間に前記第１のチューナ部により受信し前記バッファに格納した前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行い、前記第１の期間における当該第２コマンド送信に伴う処理以外のあまりの時間に前記バッファに格納した前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）に対応した所定数の第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う事で前記第１の期間に前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒａ（１以上の整数）個処理し、
　前記ＢＳデジタル放送の前記第２の事業体を単位として前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う期間として前記第３の周期よりも長い第２の期間を設定し、且つ、前記第２の期間に前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒｂ（１以上の整数）個処理すべきことを設定し、
　前記第２の期間に前記第２のチューナ部により受信し前記バッファに格納した前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行い、前記第２の期間における当該第２コマンド送信に伴う処理以外のあまりの時間に前記バッファに格納した前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した所定数の第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う事で前記第２の期間に前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒａ（１以上の整数）個処理し、
　前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を前記バッファに格納してから前記第１の期間が経過した後に前記バッファに残っている前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を破棄若しくは抑制し、
　前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を前記バッファに格納してから前記第２の期間が経過した後に前記バッファに残っている前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を破棄若しくは抑制する、送受信方法が提供される。」
とあるのを
「　実施形態によれば、ＢＳデジタル放送の第１の事業体が暗号化された第１ａキー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の第２ａ制御情報（ＥＣＭ）ならびに第１のスクランブルコンテンツを含む第１のサービスａ信号を前記第１の事業体の送信機により送信し、
　前記ＢＳデジタル放送の第２の事業体が暗号化された第１ｂキー（Ｋｗ）を含む前記第２の事業体の第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第２の事業体の第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）ならびに第２のスクランブルコンテンツを含む第２のサービスｂ信号を前記第２の事業体の送信機により送信し、
　ＣＡＳモジュールを有する受信機にて前記第１のサービスａ信号および前記第２のサービスｂ信号を受信する送受信方法において、
　前記ＢＳデジタル放送の前記第１の事業体の送信機は、
　前記第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を第１の周期で更新し、
　前記第１の周期よりも短い第２の周期で前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を前記第１のサービス
ａ
　前記第２の周期で送られる前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を送信し、
　前記ＢＳデジタル放送の前記第２の事業体の送信機は、
　前記第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第
２
　前記第３の周期よりも短い第４の周期で前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を前記第２のサービスｂ信号に含めて送信し、
　前記第４の周期で送られる前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を送信し、
　前記受信機は、
　第１のチューナ部が、前記第１の事業体が送出する前記ＢＳデジタル放送を受信し、前記第１のサービスａ信号に含まれる、暗号化された前記第１ａキー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された前記第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）ならびに前記第１のスクランブルコンテンツを受信すること、
　第２のチューナ部が、前記第２の事業体が送出する前記ＢＳデジタル放送を受信し、前記第２のサービスｂ信号に含まれる、暗号化された前記第１ｂキー（Ｋｗ）を含む前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された前記第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）ならびに前記第２のスクランブルコンテンツを前記第１のチューナ部による受信と同時に受信すること、
　デスクランブラが、前記第１のチューナ部から出力された前記第１のスクランブルコンテンツをデスクランブルすること、
　前記デスクランブラが、前記第２のチューナ部から出力された前記第２のスクランブルコンテンツをデスクランブルすること、
　制御部が、前記デスクランブラから出力される第１のコンテンツおよび第２のコンテンツの所定のテーブルをチェックすること、
　前記所定のテーブルに含まれているパケットＩＤに基づいて、前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）、前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を取り出すこと、前記第１のチューナ部、前記第２のチューナ部、前記デスクランブラを制御すること、
　前記ＣＡＳモジュールが、前記制御部により制御され、前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）から、固有の第３キー（Ｋｍ）を用いて前記第１ａキー（Ｋｗ）を取得し、前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１ａキー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２ａキー（Ｋｓ）を取得すること、
　前記ＣＡＳモジュールが、前記制御部により制御され、前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）から、固有の第３キー（Ｋｍ）を用いて前記第１ｂキー（Ｋｗ）を取得し、前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１ｂキー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２ｂキー（Ｋｓ）を取得すること、を備え、
　さらに前記制御部は、
　前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）、前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）をバッファに格納し、
　前記ＢＳデジタル放送の前記第１の事業体を単位として前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う期間として前記第１の周期よりも長い第１の期間を設定し、且つ、前記第１の期間に前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒａ（１以上の整数）個処理すべきことを設定し、
　前記第１の期間に前記第１のチューナ部により受信し前記バッファに格納した前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行い、前記第１の期間における当該第２コマンド送信に伴う処理以外のあまりの時間に前記バッファに格納した前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）に対応した所定数の第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う事で前記第１の期間に前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒａ（１以上の整数）個処理し、
　前記ＢＳデジタル放送の前記第２の事業体を単位として前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う期間として前記第３の周期よりも長い第２の期間を設定し、且つ、前記第２の期間に前記第１
ｂ
　前記第２の期間に前記第２のチューナ部により受信し前記バッファに格納した前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行い、前記第２の期間における当該第２コマンド送信に伴う処理以外のあまりの時間に前記バッファに格納した前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した所定数の第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う事で前記第２の期間に前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒ
ｂ
　前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を前記バッファに格納してから前記第１の期間が経過した後に前記バッファに残っている前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を破棄若しくは抑制し、
　前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を前記バッファに格納してから前記第２の期間が経過した後に前記バッファに残っている前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を破棄若しくは抑制する、送受信方法が提供される。」
と訂正する。
第３　当審の判断
　１　訂正前の請求項１の記載事項
　訂正前の請求項１には以下の記載がある。（（）付き数字は合議体が付したものであり、以下、構成（１）〜（２８）という。以下同じ。）
「【請求項１】
（１）　ＢＳデジタル放送の第１の事業体が暗号化された第１ａキー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の第２ａ制御情報（ＥＣＭ）ならびに第１のスクランブルコンテンツを含む第１のサービスａ信号を前記第１の事業体の送信機により送信し、
（２）　前記ＢＳデジタル放送の第２の事業体が暗号化された第１ｂキー（Ｋｗ）を含む前記第２の事業体の第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第２の事業体の第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）ならびに第２のスクランブルコンテンツを含む第２のサービスｂ信号を前記第２の事業体の送信機により送信し、
（３）　ＣＡＳモジュールを有する受信機にて前記第１のサービスａ信号および前記第２のサービスｂ信号を受信する送受信方法において、
（４）　前記ＢＳデジタル放送の前記第１の事業体の送信機は、
（５）　前記第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を第１の周期で更新し、
（６）　前記第１の周期よりも短い第２の周期で前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を前記第１のサービス信号に含めて送信し、
（７）　前記第２の周期で送られる前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を送信し、
（８）　前記ＢＳデジタル放送の前記第２の事業体の送信機は、
（９）　前記第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を第３の周期で更新し、
（１０）　前記第３の周期よりも短い第４の周期で前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を前記第２のサービスｂ信号に含めて送信し、
（１１）　前記第４の周期で送られる前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を送信し、
（１２）　前記受信機は、
（１３）　第１のチューナ部が、前記第１の事業体が送出する前記ＢＳデジタル放送を受信し、前記第１のサービスａ信号に含まれる、暗号化された前記第１ａキー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された前記第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）ならびに前記第１のスクランブルコンテンツを受信すること、
（１４）　第２のチューナ部が、前記第２の事業体が送出する前記ＢＳデジタル放送を受信し、前記第２のサービスｂ信号に含まれる、暗号化された前記第１ｂキー（Ｋｗ）を含む前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された前記第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）ならびに前記第２のスクランブルコンテンツを前記第１のチューナ部による受信と同時に受信すること、
（１５）　デスクランブラが、前記第１のチューナ部から出力された前記第１のスクランブルコンテンツをデスクランブルすること、
（１６）　前記デスクランブラが、前記第２のチューナ部から出力された前記第２のスクランブルコンテンツをデスクランブルすること、
（１７）　制御部が、前記デスクランブラから出力される第１のコンテンツおよび第２のコンテンツの所定のテーブルをチェックすること、
（１８）　前記所定のテーブルに含まれているパケットＩＤに基づいて、前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）、前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を取り出すこと、前記第１のチューナ部、前記第２のチューナ部、前記デスクランブラを制御すること、
（１９）　前記ＣＡＳモジュールが、前記制御部により制御され、前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）から、固有の第３キー（Ｋｍ）を用いて前記第１ａキー（Ｋｗ）を取得し、前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１ａキー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２ａキー（Ｋｓ）を取得すること、
（２０）　前記ＣＡＳモジュールが、前記制御部により制御され、前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）から、固有の第３キー（Ｋｍ）を用いて前記第１ｂキー（Ｋｗ）を取得し、前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１ｂキー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２ｂキー（Ｋｓ）を取得すること、を備え、
（２１）　さらに前記制御部は、
（２２）　前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）、前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）をバッファに格納し、
（２３）　前記ＢＳデジタル放送の前記第１の事業体を単位として前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う期間として前記第１の周期よりも長い第１の期間を設定し、且つ、前記第１の期間に前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒａ（１以上の整数）個処理すべきことを設定し、
（２４）　前記第１の期間に前記第１のチューナ部により受信し前記バッファに格納した前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行い、前記第１の期間における当該第２コマンド送信に伴う処理以外のあまりの時間に前記バッファに格納した前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）に対応した所定数の第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う事で前記第１の期間に前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒａ（１以上の整数）個処理し、
（２５）　前記ＢＳデジタル放送の前記第２の事業体を単位として前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う期間として前記第３の周期よりも長い第２の期間を設定し、且つ、前記第２の期間に前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒｂ（１以上の整数）個処理すべきことを設定し、
（２６）　前記第２の期間に前記第２のチューナ部により受信し前記バッファに格納した前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行い、前記第２の期間における当該第２コマンド送信に伴う処理以外のあまりの時間に前記バッファに格納した前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した所定数の第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う事で前記第２の期間に前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒａ（１以上の整数）個処理し、
（２７）　前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を前記バッファに格納してから前記第１の期間が経過した後に前記バッファに残っている前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を破棄若しくは抑制し、
（２８）　前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を前記バッファに格納してから前記第２の期間が経過した後に前記バッファに残っている前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を破棄若しくは抑制する、送受信方法。」
　２　訂正事項１について
（１）訂正の目的について
　ア　訂正前の明細書の記載について
　訂正前の明細書の【００６１】、【００６３】、【００９３】、【０１０６】、【０１０７】、【０１６９】、【０３６１】には以下の記載がある。（下線は合議体が付した。）
「【００６１】
　放送局２００は、スクランブル鍵（Ｋｓ）を含むＥＣＭ４１０およびワーク鍵（Ｋｗ）を含むＥＭＭ４１１を、各々の必要なタイミングで生成する。
放送局
は、生成したＥＣＭ
およびＥＭＭ
を、他の番組コンテンツ等と多重化し、
スクランブラ
によりスクランブルし、放送波により送信
「【００６３】
　
限定受信方式の目的は、特定の放送局が放送する番組を視聴する権利を取得した加入者のみが、その放送局が放送する番組を視聴出来るようにすることである。
「【００９３】
　次に
受信機
が、チューナ部を２個搭載する場合
「【０１０６】
　
受信機
は、第１チューナ部
と第２チューナ部
の２つチューナ部をもつことで、１つのチューナ部で選局した番組をモニタに出力すると同時に、他のチューナ部で選局した、モニタに出力している番組とは異なる番組を録画して録画・記録部
に保存することが出来
【０１０７】
　モニター出力する
チャンネル１の放送波を第１チューナ部
で選局し、
チャンネル２の放送波を第２チューナ部
で選局する
「【０１６９】
　一方ＥＭＭは、ＥＣＭに比べて即時処理を必要としない属性のものであるが、場合によってはＥＣＭほどの即時性はないものの、可及的速やかな処理を要する場合がある。例えば、
（ａ）特定の
放送局（事業体）
放送局（事業体）
（ｂ）視聴者Ａは、例えば電話を掛けたままの状態で、
放送局（事業体）
（ｃ）視聴者Ａの受信機がＥＭＭを受信し、スクランブル鍵（Ｋｓ）を取り出せれば、当該チャンネルの放送信号をデスクランブルすることが可能となる（いわゆる鍵明けが可能となる）
（ｄ）これにより、視聴者Ａは、契約手続きの完了を確認できる、
　上記（ａ）から（ｄ）のシーンのような場合は、ＥＭＭ処理もＥＣＭほどの即時性はないものの、可及的速やかな処理を要する場合があることは現実である。」
「【０３６１】
　さらに上記した
受信機の構成
（Ｂ１）
　少なくとも暗号化された第１キー（Ｋｗ）を含む第１制御情報（
ＥＭＭ
、
ＥＣＭ
及び、スクランブルコンテンツを含むサービス信号を受信するチューナ部
を備え
　前記制御部は、
　１事業体あたりの前記第１制御情報（ＥＭＭ）を、規定で定められるＥＭＭ受信後ＣＡＳモジュールへの処理猶予期間以内で最少Ｒ（１以上の整数）個を処理すべきであることを設定しており、前記１事業体の前記第１制御情報（ＥＭＭ）を検出してから、ＥＭＭ処理の前記猶予期間以内にＲ個処理を行った後は前記１事業体の次の前記第１制御情報（ＥＭＭ）を検出した場合、少なくとも前記猶予期間以内の前記第１制御情報（ＥＭＭ）について前記カード部に対するコマンド送出は抑制する、受信装置。」
　イ　訂正前の明細書の記載からいえること
　【０１６９】から、特定の放送局とは特定の事業体と呼んでもよいことを踏まえると、【００６３】から、「限定受信方式の目的は」「特定の放送局」、すなわち、特定の事業体、「が放送する番組を視聴する権利を取得した加入者のみが、その放送局が放送する番組を視聴出来るようにすることである」といえる。
　また、【００６１】、【００９３】、【０１０６】、【０１０７】、【０３６１】から、「放送局」「は、生成したＥＣＭ」「およびＥＭＭ」を「他の番組コンテンツ等と多重化し、」「スクランブラ」「によりスクランブルし、放送波により送信」し、「受信機」が「チューナ部を２個搭載する場合」、「受信機」は、「第１チューナ部」と「第２チューナ部」の「２つチューナ部をもつことで、１つのチューナ部で選局した番組をモニタに出力すると同時に、他のチューナ部で選局した、モニタに出力している番組とは異なる番組を録画して録画・記録部」「に保存することが出来」、「チャンネル１の放送波を第１チューナ部」「で選局し、」「チャンネル２の放送波を第２チューナ部」「で選局」し、「受信機の構成」は「ＥＭＭ」、「ＥＣＭ」「及び、スクランブルコンテンツを含むサービス信号を受信するチューナ部」「を備え」ることがいえる。
　ここで、サービス信号は、ＥＭＭ、ＥＣＭ及び、スクランブルコンテンツを含むものであり、放送局は、ＥＣＭ、ＥＭＭ、スクランブルされた番組コンテンツを放送波により送信する構成であることから、放送波により送信されるＥＣＭ、ＥＭＭ、スクランブルされた番組コンテンツを含む信号を、サービス信号と称しているものである。
　また、各チューナ部は、別のチャンネル（チャンネル１及びチャンネル２）の放送波を選局することから、ＥＣＭ、ＥＭＭ、スクランブルコンテンツを含むサービス信号として、各チューナ部は単一の事業体から受信したサービス信号を受信することが記載されているといえる。
　そうすると、明細書記載の「送受信方法」では、
　特定の放送局（事業体）が当該特定の放送局（事業体）に関連するＥＣＭ、ＥＭＭ、スクランブルコンテンツを含むサービス信号を送信し、受信機の各チューナ部は、特定の放送局（事業体）から受信したサービス信号を受信すること
がいえる。（以下、明細書記載の技術事項１という。）
　ウ　訂正前の請求項１の記載事項同士の間の関係、及び訂正前の請求項１と明細書の記載事項の間の関係についての検討
（ア）上記１の構成（１）、（２）、（１２）〜（１４）から、訂正前の請求項１において、
（ア−１）「ＢＳデジタル放送の第１の事業体が」「前記第１の事業体の第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、」「前記第１の事業体の第２ａ制御情報（ＥＣＭ）ならびに第１のスクランブルコンテンツを含む第１のサービスａ信号を前記第１の事業体の送信機により送信し、」「受信機は」「第１のチューナ部が」「前記第１のサービスａ信号に含まれる、」「前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、」「前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）ならびに前記第１のスクランブルコンテンツを受信」すること、
（ア−２）「ＢＳデジタル放送の第２の事業体が」「前記第２の事業体の第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、」「前記第２の事業体の第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）ならびに第２のスクランブルコンテンツを含む第２のサービスｂ信号を前記第２の事業体の送信機により送信し、」「受信機は」「第２のチューナ部が」「前記第２のサービスｂ信号に含まれる、」「前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、」「前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）ならびに前記第２のスクランブルコンテンツを受信」すること、
が特定されているといえる。
　上記（ア−１）は、上記イの明細書記載の技術事項１において、特定の放送局（事業体）を「第１の事業体」とした場合に、第１の事業体のサービス信号を送受信することにあたり、当該第１の事業体のサービス信号を第１のサービスａ信号と称するものである。
　また、上記（ア−２）は、上記イの明細書記載の技術事項１において、特定の放送局（事業体）を「第２の事業体」とした場合に、第２の事業体のサービス信号を送受信することにあたり、当該第２の事業体のサービス信号を第２のサービスｂ信号と称するものである。
（イ）上記１の構成（３）から、訂正前の請求項１において、
　「受信機にて」「第１のサービスａ信号」および「第２のサービスｂ信号を受信する」こと
が特定されているといえる。
　これは、上記イの明細書記載の技術事項１において、特定の放送局（事業体）を「第１の事業体」および「第２の事業体」とした場合に、受信機において第１の事業体のサービス信号および第２の事業体のサービス信号を受信することにあたり、当該第１の事業体のサービス信号および当該第２の事業体のサービス信号を、それぞれ、第１のサービスａ信号および第２のサービスｂ信号と称するものである。
（ウ）上記１の構成（８）、（１０）から、訂正前の請求項１において、
　「ＢＳデジタル放送の」「第２の事業体の送信機は、」「第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を」「第２のサービスｂ信号に含めて送信」すること
が特定されているといえる。
　これは、上記イの明細書記載の技術事項１において、特定の放送局（事業体）を「第２の事業体」とした場合に、第２の事業体のサービス信号を送信することにあたり、当該第２の事業体のサービス信号を第２のサービスｂ信号と称するものである。
（エ）一方、上記１の構成（４）、（６）から、訂正前の請求項１において、
　「ＢＳデジタル放送の」「第１の事業体の送信機は、」「第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を」「第１のサービス信号に含めて送信」すること
が特定されているといえる。
　これは、上記イの明細書記載の技術事項１において、特定の放送局（事業体）を「第１の事業体」とした場合、第１の事業体のサービス信号を送信することにあたり、当該第１の事業体のサービス信号を、第１のサービス信号と称するものである。
（オ）上記（ア−２）、（イ）、（ウ）より、上記１の構成（２）、（３）、（８）、（１０）、（１２）、（１４）は、第２の事業体のサービス信号を、いずれも第２のサービスｂ信号と称するものである。
　したがって、第２の事業体のサービス信号をいずれも第２のサービスｂ信号と称するという点で、訂正前の請求項１の記載は整合するものである。
（カ）しかし、上記（ア−１）、（イ）、（エ）より、上記１の構成（１）、（３）、（１２）、（１３）は、第１の事業体のサービス信号を、第１のサービスａ信号と称するものであるのに対し、上記１の構成（４）、（６）は、第１の事業体のサービス信号を、第１のサービス信号と称するものである。
　したがって、訂正前の請求項１は、第１の事業体のサービス信号について、第１のサービスａ信号、第１のサービス信号という２種類の記載が併存しており、その記載が整合していない。
　エ　小活
　上記ウ（カ）から、訂正前の請求項１は、第１の事業体のサービス信号について、第１のサービスａ信号、第１のサービス信号という２種類の記載が併存しているので、いずれかの記載が誤記であり、いずれかの記載に統一すべきであるといえる。
　そうすると、上記ウ（エ）は、本来は、上記ウ（ア−１）、（イ）と対応して、第１のサービスａ信号として記載されるべきところを、上記構成（６）のように「第１のサービス信号」と誤記したことで、誤って上記ウ（エ）の事項を導出しているといえる。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる、「誤記の訂正」を目的とする訂正に該当する。
（２）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であることについて
　上記（１）において検討したとおり、訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された誤記の訂正を目的とするものであって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の全てを総合することによって導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことについて
　上記（１）において検討したとおり、訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された誤記の訂正を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
　３　訂正事項２について
（１）訂正の目的について
　ア　訂正前の明細書の記載について
　訂正前の明細書の【００５９】、【００６１】、【００６３】、【０１６９】には以下の記載がある。（下線は合議体が付した。）
「【００５９】
　
スクランブル鍵（Ｋｓ）
は、放送局
が管理する鍵であ
ＥＣＭを暗号化する暗号化部
放送局
が管理する暗号化部である。
「【００６１】
　
放送局２００は、スクランブル鍵（Ｋｓ）を含むＥＣＭ４１０
を
生成
生成したＥＣＭ４１０
を
番組コンテンツ
と多重化し
スクランブル鍵（Ｋｓ）
を用いて
スクランブルし、
送信する。
「【００６３】
　
限定受信方式の目的は、特定の放送局が放送する番組を視聴する権利を取得した加入者のみが、その放送局が放送する番組を視聴出来るようにすることであ
加入者の受信機３００のみが、放送波で送られてくるスクランブル鍵（Ｋｓ）４２１を取り出せることが必要である
「【０１６９】
　一方ＥＭＭは、ＥＣＭに比べて即時処理を必要としない属性のものであるが、場合によってはＥＣＭほどの即時性はないものの、可及的速やかな処理を要する場合がある。例えば、
（ａ）
特定の放送局（事業体）
放送局（事業体）
（ｂ）視聴者Ａは、例えば電話を掛けたままの状態で、
放送局（事業体）
（ｃ）視聴者Ａの受信機がＥＭＭを受信し、スクランブル鍵（Ｋｓ）を取り出せれば、当該チャンネルの放送信号をデスクランブルすることが可能となる（いわゆる鍵明けが可能となる）
（ｄ）これにより、視聴者Ａは、契約手続きの完了を確認できる、
　上記（ａ）から（ｄ）のシーンのような場合は、ＥＭＭ処理もＥＣＭほどの即時性はないものの、可及的速やかな処理を要する場合があることは現実である。」
　イ　訂正前の明細書の記載からいえること
　【０１６９】から、特定の放送局とは特定の事業体と呼んでもよいことを踏まえると、【００６３】から、「限定受信方式の目的は」「特定の放送局」、すなわち、特定の事業体、「が放送する番組を視聴する権利を取得した加入者のみが、その放送局が放送する番組を視聴出来るようにすることであ」り、「加入者の受信機３００のみが、放送波で送られてくるスクランブル鍵（Ｋｓ）４２１を取り出せることが必要である」といえる。
　また、【００６１】から、「放送局２００は、スクランブル鍵（Ｋｓ）を含むＥＣＭ４１０」を、「生成」し、「生成したＥＣＭ４１０」を、「番組コンテンツ」「と多重化し」、「スクランブル鍵（Ｋｓ）」「を用いて」「スクランブルし」、「送信する」ことがいえる。
　ここで、【００５９】から、「スクランブル鍵（Ｋｓ）」は「放送局２００が管理する鍵」であり、「ＥＣＭを暗号化する暗号化部」は、「放送局」「が管理する暗号化部である」ことがいえる。
　そうすると、明細書記載の「送受信方法」では、
　特定の放送局（事業体）が当該特定の放送局（事業体）に関連する特定のスクランブル鍵、ＥＣＭを管理しており、当該特定の放送局（事業体）に関連しないスクランブル鍵やＥＣＭを管理することはないこと
がいえる。（以下、明細書記載の技術事項２という。）
　ウ　訂正前の請求項１の記載事項同士の関係、及び訂正前の請求項１と明細書記載の技術事項との関係についての検討
（ア）上記１の構成（１）、（２）から、訂正前の請求項１において、
（ア−１）「ＢＳデジタル放送の第１の事業体が」「前記第１の事業体の第２ａ制御情報（ＥＣＭ）」「を前記第１の事業体の送信機により送信」すること、
（ア−２）「ＢＳデジタル放送の第２の事業体が」「前記第２の事業体の第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）」「を前記第２の事業体の送信機により送信」すること
が特定されているといえる。
（イ）また、上記（ア−１）、上記１の構成（５）から、訂正前の請求項１において、
　ＢＳデジタル放送の第１の事業体の送信機により送信され、第１の周期で更新されるものにおいて、第２ａ制御情報（ＥＣＭ）は、第１の事業体に関するものであること
がいえる。
（ウ）一方、上記１の構成（８）を踏まえた構成（９）から、
　「ＢＳデジタル放送の第２の事業体の送信機は、」「第１の事業体の」「第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を第３の周期で更新」すること
がいえる。
（エ）ここで、上記（ウ）は、第２の事業体が別の事業体である第１の事業体のＥＣＭを管理することになるが、これは明細書記載の技術事項２とは整合しない。
　また、上記（ウ）は、ＢＳデジタル放送の第２の事業体が前記第２の事業体の第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を送信機により送信するという、上記（ア−２）の事項とは整合しない。
　エ　小活
　上記ウの（ア）、（イ）から、上記１の構成（１）、（２）、（５）は、特定の事業体の送信機が、当該事業体のＥＣＭを送信し、所定の周期で当該事業体のＥＣＭを更新することに関して、上記１の構成（８）を踏まえた構成（９）を除く訂正前の請求項１の内容や、上記イの明細書記載の技術事項２とも整合している。
　一方、上記ウ（ウ）、（エ）から、上記１の構成（８）を踏まえた構成（９）は、訂正前の請求項１の内容や、上記イの明細書記載の技術事項２とは整合しない。
　そうすると、上記ウ（ウ）は、本来は、上記（ア）、（イ）と対応して（すなわち、ＢＳデジタル放送の第１の事業体の送信機により送信され、所定の周期で更新される、第１事業体の第２ａ制御情報（ＥＣＭ）と対応して）、ＢＳデジタル放送の第２の事業体の送信機により送信され、所定の周期で更新される、第２事業体の第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）に関するものとして特定されるべきものであったといえる。
　以上のことから、訂正前の請求項１は、本来は、訂正事項２のように記載されることで、上記１の構成（９）は、第２の事業体のＥＣＭを更新するものとして、特定されるべきところ、上記１の構成（９）のように「前記第１の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）」と誤記したことで、誤って上記ウ（エ）の事項を導出しているといえる。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる、「誤記の訂正」を目的とする訂正に該当する。
（２）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であることについて
　上記（１）において検討したとおり、訂正事項２は、訂正前の請求項１に記載された誤記の訂正を目的とするものであって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の全てを総合することによって導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことについて
　上記（１）において検討したとおり、訂正事項２は、訂正前の請求項１に記載された誤記の訂正を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　４　訂正事項３、４について
（１）訂正の目的について
　ア　訂正前の明細書の記載について
　訂正前の明細書の【０１５０】〜【０１５２】には以下の記載がある（下線は合議体が付した。）。
「【０１５０】
　本実施形態では、ＥＣＭの再送周期、更新周期と、ＣＡＳモジュール（ＩＣカード）の仕様書等に記載されたコマンド応答性能等を考慮し、新たに、１事業体が１つのカードＩＤを設定したＥＭＭを送信する頻度、または、
受信機が１事業体あたりで一定期間内で処理すべきＥＭＭ個数を規定する。
一定期間内に処理すべきＥＭＭの個数であり、
一定期間内の処理個数で規定する
１つのＣＡＳモジュール（ＩＣカード）で何個のチューナによる同時受信処理を可能とするかを厳密に検討することが可能となる。
【０１５１】
　本実施形態における要点の概要をまとめると以下のように記述することができる、
　（１）．アクセス制御方式（限定受信方式ないしコンテンツ保護方式）を運用する放送において、ＥＣＭの再送周期、更新周期、かつ１事業体あたりに同一受信機（ＣＡＳモジュールＩＤ）宛てに送出するＥＭＭ及び又はＥＭＭ個別メッセージの送出頻度を規定したデジタル放送送受信装置。
【０１５２】
　（１ｂ）．１つのＣＡＳモジュールＩＤ宛に送られるＥＭＭ及び又はＥＭＭ個別メッセージのうち、
ＥＭＭを受信後からＣＡＳモジュールに対して行うコマンドの発行までの猶予期間における、処理が必要な最小のＥＭＭ個数を規定したデジタル放送送受信装置。
　イ　訂正前の明細書の記載からいえること
　上記アから、訂正前の明細書には、
「１事業体あたりで一定期間内に処理すべきＥＭＭの個数を規定する」ことで、「１つのＣＡＳモジュール（ＩＣカード）で何個のチューナによる同時受信処理を可能とするかを厳密に検討することが可能となる」「ＥＭＭを受信後からＣＡＳモジュールに対して行うコマンドの発行までの猶予期間における、処理が必要な最小のＥＭＭ個数を規定したデジタル放送送受信装置」が記載されているといえる。（以下、明細書記載の技術事項３という。）
　ウ　訂正前の請求項１の記載事項同士の関係、及び訂正前の請求項１と明細書に記載された技術事項との関係についての検討
（ア）上記１の構成（１）、（２）、及び（１２）〜（１４）から、訂正前の請求項１において、
「ＢＳデジタル放送の第１の事業体が」「前記第１の事業体の第１ａ制御情報（ＥＭＭ）」「を前記第１の事業体の送信機により送信し、」
「前記ＢＳデジタル放送の第２の事業体が」「前記第２の事業体の第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）」「を前記第２の事業体の送信機により送信」し、
「受信機は」「第１の事業体の第１ａ制御情報（ＥＭＭ）」「を受信」し、
「第２の事業体の第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）」「を受信する」
ことが特定されているといえる。
（イ）また、上記１の構成（２３）、（２４）から、訂正前の請求項１において、
「第１の事業体を単位として第１の期間を設定し、且つ、前記第１の期間に第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒａ個処理すべきことを設定」することと、「前記第１の期間に前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒａ個処理」することが特定されている。
　これは上記（ア）における、第１の事業体の第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を送受信する場合であって、上記イにおいて、「１事業体」を「第１の事業体」とした場合に、第１の事業体あたりで一定期間内に処理すべきＥＭＭが、第１の事業体のＥＭＭである第１ａ制御情報（ＥＭＭ）であり、処理が必要な最小のＥＭＭ個数がＲａ個であるという場合にあたる。
（ウ）一方、上記１の構成（２５）から、訂正前の請求項１において、
「第２の事業体を単位として第２の期間を設定し、且つ、前記第２の期間に第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒｂ個処理すべきことを設定」することが特定されており、
（エ）また、上記１の構成（２６）によれば、訂正前の請求項１において、
「前記第２の期間に前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒａ個処理」することが特定されている。
（オ）ところで、上記（ア）によれば、第２の事業体は第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を送受信するものであり、上記イの明細書記載の技術事項３において、「１事業体」を「第２の事業体」とした場合、第２の事業体あたりで一定期間内に処理すべきＥＭＭは、第２の事業体のＥＭＭである第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）である。
　ところが、上記（ウ）では、「第２の期間に第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒｂ個処理すべきことを設定」することが特定されている。
　また、上記（ウ）、（エ）によれば、第２の期間にＥＭＭを最小Ｒｂ個処理すべきことが設定され、最小Ｒａ個処理することになるが、最小Ｒｂ個処理すべきと設定されたにも関わらず、最小Ｒａ個処理するのでは、元々ＥＭＭが過小または過大に処理されることを許容することになる。
　このような記載は、上記イの明細書記載の技術事項３における「１つのＣＡＳモジュール（ＩＣカード）で何個のチューナによる同時受信処理を可能とするかを厳密に検討することが可能となる。」という事項と整合しない。
　したがって、上記（ウ）、（エ）の記載は、処理されるＥＭＭについて、上記（ア）、（イ）や上記イの明細書記載の技術事項３と整合しない。
　エ　小括
　上記ウ（ア）、（イ）から、上記１の構成（１）、（２）、（１２）〜（１４）、及び（２３）、（２４）は、「１事業体あたりで一定期間内に処理すべきＥＭＭの個数を規定する」ことに関して、上記１の構成（２５）、（２６）を除く訂正前の請求項１の内容とも、上記イの明細書記載の技術事項３とも整合しているといえる。
　一方、上記ウ（ウ）、（エ）、（オ）から、上記１の構成（２５）、（２６）は、訂正前の請求項１の内容や、上記イの明細書記載の技術事項３とは整合しない。
　以上のことから、訂正前の請求項１において、本来は、それぞれ訂正事項３、４のように記載されることで、上記１の構成（２５）は、第２の事業体のＥＭＭである第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を処理すべきことを設定するものとして、上記１の構成（２６）は第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒｂ個処理するものとして、それぞれ記載されるべきところを、それぞれ上記１の構成（２５）、（２６）と誤記したことで、誤って上記ウ（ウ）、（エ）、（オ）の事項を導出しているといえる。
　したがって、訂正事項３、４は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる、「誤記の訂正」を目的とする訂正に該当する。
（２）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であることについて
　上記（１）において検討したとおり、訂正事項３、４は、訂正前の請求項１に記載された誤記の訂正を目的とするものであって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の全てを総合することによって導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 
　したがって、訂正事項３、４は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことについて
　上記（１）において検討したとおり、訂正事項３、４は、訂正前の請求項１に記載された誤記の訂正を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　５　訂正事項５について
　訂正事項５は、請求項１の引き写しが記載された明細書の【００１５】の記載について、訂正事項１〜４と同様の訂正を行うものである。
　したがって、訂正事項５に関する（１）訂正の目的、（２）願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であるこ　と、（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことについての判断は、上記２（１）〜４（３）において検討したとおりである。
　よって、訂正事項５は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものであって、特許法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するものである。
　６　独立特許要件について
　訂正事項１〜４に関しては、訂正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見しない。
　また、訂正事項５は、訂正前の本件特許請求の範囲の請求項１の引き写しが記載された本件特許明細書の発明の詳細な説明の【００１５】の記載について、訂正事項１〜４と同様の訂正を行うものである。
　そうすると、訂正事項５に関する独立特許要件についての判断は、訂正事項１〜４に関する独立特許要件違反についての判断と同様に、訂正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見しない。
　したがって、訂正事項１〜５は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第４　むすび
　以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。