(57)【要約】【課題】  フィルタの交換時期を適切に判断することができる技術を提供すること。【解決手段】  この気体供給装置は、気体通路に接続可能なエアーホースと、エアーホース及び気体通路を容器へ加圧気体を供給するための加圧気体供給部と、エアーホースと気体通路との間に介挿されるフィルタと、気体導入部及びエアーホースを介して容器内を大気開放するための大気開放部と、加圧気体が供給された容器内を、気体通路及び大気開放部を介して大気開放するのに要する時間を計測する第１の計測器と、第１の計測器により計測された時間が所定の時間以上となったときに警報を発する第１の警報手段とを具備する。【選択図】図３
2007083646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公道を介して第１の工場から第２の工場に搬送することが可能な構造とされた容器であって、溶融金属を貯留可能で、容器外部と容器内部との間の気体通路及び内底部から上面部の配管取付部に向けて設けられ、加圧により内部から外部に溶融金属を導出するための流路を有する密閉型の容器本体と、前記配管取付部において前記流路に連通し、前記配管取付部から上方に延びて所定の位置でほぼ水平方向に曲がり、所定の位置で下方に向かい、先端部の導出口が下方を向いている配管とを具備する容器に少なくとも加圧気体を供給する気体供給装置において、
前記気体通路に接続可能なエアーホースと、
前記エアーホース及び前記気体通路を前記容器へ加圧気体を供給するための加圧気体供給部と、
前記エアーホースと前記気体通路との間に介挿されるフィルタと、
前記気体導入部及び前記エアーホースを介して前記容器内を大気開放するための大気開放部と、
前記加圧気体が供給された前記容器内を、前記気体通路及び前記大気開放部を介して大気開放するのに要する時間を計測する第１の計測器と、
前記第１の計測器により計測された時間が所定の時間以上となったときに警報を発する第１の警報手段と
を具備する気体供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の気体供給装置において、
前記第１の警報手段は、前記第１の計測器によりｎ回目に計測された時間とｎ＋１回目に計測された時間との差が所定の時間以上となったときに警報を発する、気体供給装置。
【請求項３】
請求項２に記載の気体供給装置において、
前記第１の警報手段は、前記第１の計測器により計測された時間が所定の時間以上となったときに警報を発する場合と、前記第１の計測器によりｎ回目に計測された時間とｎ＋１回目に計測された時間との差が所定の時間以上となっときに警報を発する場合とで、異なる警報を発する、気体供給装置。
【請求項４】
請求項１に記載の気体供給装置において、
前記気体通路及び前記エアーホースを介して前記容器内を減圧するための真空ポンプと、
前記真空ポンプを用いて前記容器内を減圧することで、前記流路を介して前記容器内に溶融金属を供給するのに要する時間を計測する第２の計測器と、
前記第２の計測器により計測された時間が所定の時間以上となったときに警報を発する第２の警報手段と
を具備する気体供給装置。
【請求項５】
請求項４に記載の気体供給装置において、
前記第２の警報手段は、前記第２の計測器によりｎ回目に計測された時間とｎ＋１回目に計測された時間との差が所定の時間以上となったときに警報を発する、気体供給装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のうちいずれか１項に記載の気体供給装置を備え、前記容器を搬送するためのフォークリフト。
【請求項７】
公道を介して第１の工場から第２の工場に搬送することが可能な構造とされた容器であって、溶融金属を貯留可能で、容器外部と容器内部との間の気体通路及び内底部から上面部の配管取付部に向けて設けられ、加圧により内部から外部に溶融金属を導出するための流路を有する密閉型の容器本体と、前記配管取付部において前記流路に連通し、前記配管取付部から上方に延びて所定の位置でほぼ水平方向に曲がり、所定の位置で下方に向かい、先端部の導出口が下方を向いている配管とを具備する容器に少なくとも加圧気体を供給する気体供給方法において、
前記気体通路に接続可能なエアーホース及び前記気体通路を介して前記容器へ加圧気体を供給し、
前記気体導入部及び前記エアーホースを介して前記容器内を大気開放し、
前記加圧気体が供給された前記容器内を、前記気体通路及び前記大気開放部を介して大気開放するのに要する時間を計測し、
前記計測された時間が所定の時間以上となったときに警報を発する
気体供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば溶融したアルミニウムの供給に用いられる容器に加圧気体を供給するための気体供給装置及び気体供給方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多数のダイキャストマシーンを使ってアルミニウムの成型が行われる工場では、工場内ばかりでなく、工場外からアルミニウム材料の供給を受けることが多い。この場合、溶融した状態のアルミニウムを収容した容器を材料供給側の工場から成型側の工場へと公道を介して搬送し、溶融した状態のままの材料を各ダイキャストマシーンへ供給することが行われている。従来から用いられている容器は、溶融金属が貯留される容器本体の側壁に供給用の流路を設けたいわば急須のような構造を有している。この容器を傾けることにより流路から成型側の保持炉に溶融金属が供給される（特許文献１参照）。
【特許文献１】特公平４−４６４６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明者らは、安全性や作業性などの見地から加圧式の容器を開発した。この加圧式の容器も公道を介して工場間を搬送することができる。そのために様々な工夫がなされている。【０００４】
例えば、容器に対して加圧気体を供給する側に容器内を大気開放する大気開放部を設けている。これにより、容器ごとに大気開放部を設ける必要はなくなる。【０００５】
また、容器に対して加圧気体を供給する側の気体の通路に、気体に含まれる油やアルミニウム粉、アルミニウム片等の塵埃を除去するためのフィルタを設けている。これにより、容器ごとにフィルタを設ける必要はなくなる。【０００６】
しかしながら、フィルタに粉塵などがつきフィルタが詰まってしまうと、容器内を大気開放する際、時間がかかり作業効率が悪くなる。【０００７】
本発明の目的は、フィルタの交換時期を適切に判断することができる気体供給装置及び気体供給方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る気体供給装置は、公道を介して第１の工場から第２の工場に搬送することが可能な構造とされた容器であって、溶融金属を貯留可能で、容器外部と容器内部との間の気体通路及び内底部から上面部の配管取付部に向けて設けられ、加圧により内部から外部に溶融金属を導出するための流路を有する密閉型の容器本体と、前記配管取付部において前記流路に連通し、前記配管取付部から上方に延びて所定の位置でほぼ水平方向に曲がり、所定の位置で下方に向かい、先端部の導出口が下方を向いている配管とを具備する容器に少なくとも加圧気体を供給する気体供給装置である。この気体供給装置は、前記気体通路に接続可能なエアーホースと、前記エアーホース及び前記気体通路を前記容器へ加圧気体を供給するための加圧気体供給部と、前記エアーホースと前記気体通路との間に介挿されるフィルタと、前記気体導入部及び前記エアーホースを介して前記容器内を大気開放するための大気開放部と、前記加圧気体が供給された前記容器内を、前記気体通路及び前記大気開放部を介して大気開放するのに要する時間を計測する第１の計測器と、前記第１の計測器により計測された時間が所定の時間以上となったときに警報を発する第１の警報手段とを具備する。【０００９】
本発明の別の観点に係る気体供給方法は、公道を介して第１の工場から第２の工場に搬送することが可能な構造とされた容器であって、溶融金属を貯留可能で、容器外部と容器内部との間の気体通路及び内底部から上面部の配管取付部に向けて設けられ、加圧により内部から外部に溶融金属を導出するための流路を有する密閉型の容器本体と、前記配管取付部において前記流路に連通し、前記配管取付部から上方に延びて所定の位置でほぼ水平方向に曲がり、所定の位置で下方に向かい、先端部の導出口が下方を向いている配管とを具備する容器に少なくとも加圧気体を供給する気体供給方法である。この方法は、前記気体通路に接続可能なエアーホース及び前記気体通路を介して前記容器へ加圧気体を供給し、前記気体導入部及び前記エアーホースを介して前記容器内を大気開放し、前記加圧気体が供給された前記容器内を、前記気体通路及び前記大気開放部を介して大気開放するのに要する時間を計測し、前記計測された時間が所定の時間以上となったときに警報を発するものである。【００１０】
本発明では、大気開放に要する時間が所定の時間以上となった場合に警報が発せられるので、フィルタが詰まっていることが判断でき、フィルタの交換時期であることを容易に判断できる。これによりフィルタ詰まりが原因となる作業時間の遅延を解消でき、作業効率が向上する。【００１１】
ここで、前記第１の警報手段は、前記第１の計測器によりｎ回目に計測された時間とｎ＋１回目に計測された時間との差が所定の時間以上となったときに警報を発するようにしてもよい。【００１２】
この場合、前記第１の警報手段は、前記第１の計測器により計測された時間が所定の時間以上となったときに警報を発する場合と、前記第１の計測器によりｎ回目に計測された時間とｎ＋１回目に計測された時間との差が所定の時間以上となっときに警報を発する場合とで、異なる警報を発するようにしてもよい。【００１３】
前記気体通路及び前記エアーホースを介して前記容器内を減圧するための真空ポンプと、
前記真空ポンプを用いて前記容器内を減圧することで、前記流路を介して前記容器内に溶融金属を供給するのに要する時間を計測する第２の計測器と、前記第２の計測器により計測された時間が所定の時間以上となったときに警報を発する第２の警報手段とを更に具備するように構成してもよい。【００１４】
そして、前記第２の警報手段は、前記第２の計測器によりｎ回目に計測された時間とｎ＋１回目に計測された時間との差が所定の時間以上となったときに警報を発するようにしてもよい。【００１５】
上記気体供給装置を、前記容器を搬送するためのフォークリフトに搭載してもよい。【００１６】
本発明に係る車両は、溶融金属を収容可能で、圧力差を利用して外部との間で溶融金属を流通可能な容器を保持して運搬する車両であって、前記容器へ加圧気体を供給するための流路と、前記流路に介挿されるフィルタと、前記加圧気体が供給された前記容器内を大気開放するのに要する時間を計測する計測器と、前記計測器により計測された時間が所定の時間以上となったときに警報を発する警報手段とを具備することを特徴とする。【００１７】
本発明のこのような構成によれば、大気開放に要する時間が所定の時間以上となった場合に警報が発せられるので、フィルタが詰まっていることが判断でき、フィルタの交換時期であることを容易に判断できる。これによりフィルタ詰まりが原因となる作業時間の遅延を解消でき、作業効率が向上する。【００１８】
また、前記警報手段は、前記計測器によりｎ回目に計測された時間とｎ＋１回目に計測された時間との差が所定の時間以上となったときに警報を発することを特徴とする。【００１９】
このような構成によれば、計測器により計測された時間が所定の時間以上となったときに発せられる警報により、フィルタの交換時期であると判断できるとともに、通常の単なる使用による想定内の油やアルミニウム粉、アルミニウム片等の塵埃等などの汚れが原因のフィルタの詰まりであることが想定できる。一方、計測器によりｎ回目に計測された時間とｎ＋１回目に計測された時間との差が所定の時間以上となったときに発せられる警報により、フィルタの交換時期であると判断できるとともに、通常の単なる使用による想定内の詰まりの原因以外にフィルタの詰まりの原因となるものが存在する可能性があることを想定することができる。これによりフィルタ詰まりが原因となる作業時間の遅延を解消でき、作業効率が向上する。【００２０】
また、前記警報手段は、前記計測器により計測された時間が所定の時間以上となったときに警報を発する場合と、前記計測器によりｎ回目に計測された時間とｎ＋１回目に計測された時間との差が所定の時間以上となったときに警報を発する場合とで、異なる警報を発することを特徴とする。【００２１】
このような構成によれば、フィルタの詰まりの原因が、通常の単なる使用によるものか、あるいは、通常の単なる使用による詰まり以外のものであるかを、警報の違いによって判断することができる。【００２２】
本発明の他の車両は、溶融金属を収容可能で、圧力差を利用して外部との間で溶融金属を流通可能な流路を有して容器を保持して運搬する車両であって、前記容器内を減圧する真空ポンプと、前記容器内を前記真空ポンプを用いて減圧し前記流路を介して前記容器内に溶融金属を供給するのに要する時間を計測する計測器と、前記計測器により計測された時間が所定の時間以上となったときに警報を発する警報手段とを具備することを特徴とする。【００２３】
本発明のこのような構成によれば、溶融金属供給に要する時間が所定の時間以上となった場合に警報が発せられるので、真空ポンプによって形成される真空空間のシール性に問題が生じていることが判断でき、シール性の点検時期であることを容易に判断できる。これによりシール性が悪いことによる作業時間の遅延を解消でき、作業効率が向上する。【００２４】
また、前記警報手段は、前記計測器によりｎ回目に計測された時間とｎ＋１回目に計測された時間との差が所定の時間以上となったときに警報を発することを特徴とする。【００２５】
このような構成によれば、計測器により計測された時間が所定の時間以上となったときに発せられる警報により、真空ポンプによって形成される真空空間のシール性の点検時期であると判断できるとともに、通常の単なる使用によるシール性の劣化であることが想定できる。一方、計測器によりｎ回目に計測された時間とｎ＋１回目に計測された時間との差が所定の時間以上となったときに発せられる警報により、シール性の点検時期であると判断できるとともに、通常の単なる使用による想定内のシール性の劣化の原因以外に何らかの原因が存在する可能性があることを想定することができる。これによりシール性が悪いことによる作業時間の遅延を解消でき、作業効率が向上する。【００２６】
本発明の更に他の車両は、溶融金属を収容可能で、圧力差を利用して外部との間で溶融金属が流通可能な第１流路を有する容器を保持して運搬する車両であって、前記容器へ加圧気体を供給するための第２流路と、前記第２流路に介挿されるフィルタと、前記容器内を前記第２流路を介して減圧する真空ポンプと、前記加圧気体が供給された前記容器内を大気開放するのに要する時間を計測する第１計測器と、前記第１計測器により計測された時間が所定の時間以上となったときに警報を発する第１警報手段と、前記容器内を前記真空ポンプを用いて減圧し前記第１流路を介して前記容器内に溶融金属を供給するのに要する時間を計測する第２計測器と、前記第２計測器により計測された時間が所定の時間以上となったときに警報を発する第２警報手段とを具備することを特徴とする。【００２７】
本発明のこのような構成によれば、大気開放に要する時間が所定の時間以上となった場合に第１警報手段から警報が発せられるので、フィルタが詰まっていることが判断でき、フィルタの交換時期であることを容易に判断できる。これによりフィルタ詰まりが原因となる作業時間の遅延を解消でき、作業効率が向上する。更に、溶融金属供給に要する時間が所定の時間以上となった場合に第２警報手段から警報が発せられるので、真空ポンプによって形成される真空空間のシール性に問題が生じていることが判断でき、シール性の点検時期であることを容易に判断できる。これによりシール性が悪いことによる作業時間の遅延を解消でき、作業効率が向上する。【００２８】
また、前記第１警報手段と前記第２警報手段とは異なる警報を発することを特徴とする。【００２９】
このような構成によれば、フィルタの交換をすべきかシール性の点検を行うべきかを容易に判断することができる。【００３０】
本発明の更に他の車両は、溶融金属を収容可能で、圧力差を利用して外部との間で溶融金属が流通可能な第１流路を有する容器を保持して運搬する車両であって、前記容器へ加圧気体を供給するための第２流路と、前記第２流路に介挿されるフィルタと、前記容器内を前記第２流路を介して減圧する真空ポンプと、前記加圧気体が供給された前記容器内を大気開放するのに要する時間を加味して算出された前記容器内を前記真空ポンプを用いて減圧し前記第１流路を介して前記容器内に溶融金属を供給するのに要する推定時間と、実際に前記容器内に溶融金属を供給するのに要した実測時間との差が所定の時間以上となったときに警報を発する警報手段とを具備することを特徴とする。【００３１】
本発明のこのような構成によれば、フィルタの詰まり度合いを加味してシール性の点検時期を判断することができるので、シール性の点検を的確な時期に行うことができ、作業効率が向上する。【００３２】
また、前記計測器は加圧気体が供給された前記容器内を大気開放するのに要する時間を計測し、前記警報器は前記計測器により計測された大気開放に要する時間が所定の時間以上となったときに警報を発することを特徴とする。【００３３】
このような構成によれば、フィルタの交換時期を容易に判断することができる。【００３４】
また、前記警報手段は、前記推定時間と前記実測時間との差が所定の時間以上となった場合と、前記大気開放に要する時間が所定の時間以上となった場合とで、異なる警報を発することを特徴とする。【００３５】
このような構成によれば、フィルタの交換をすべきかシール性の点検を行うべきかを容易に判断することができる。【００３６】
本発明の溶融金属供給システムは、（１）溶融金属を貯留可能で、内外の圧力差を調節することにより、内部へ溶融金属を供給し、または外部へ溶融金属を供給することが可能な容器と、（２）前記容器を保持し、前記容器へ加圧気体を供給するための流路と、前記流路に介挿されるフィルタと、前記加圧気体が供給された前記容器内を大気開放するのに要する時間を計測する計測器と、前記計測器により計測された時間が所定の時間以上となったときに警報を発する警報手段とを有する車両とを具備することを特徴とする。【００３７】
本発明のこのような構成によれば、大気開放に要する時間が所定の時間以上となった場合に警報が発せられるので、フィルタが詰まっていることが判断でき、フィルタの交換時期であることを容易に判断できる。これによりフィルタ詰まりが原因となる作業時間の遅延を解消でき、作業効率が向上する。【００３８】
また、本発明の他の溶融金属供給システムは、（１）溶融金属を貯留可能で、内外の圧力差を調節することにより、内部へ溶融金属を供給し、または外部へ溶融金属を供給することが可能な流路を有する容器と、（２）前記容器を保持し、前記容器内を減圧する真空ポンプと、前記容器内を前記真空ポンプを用いて減圧し前記流路を介して前記容器内に溶融金属を供給するのに要する時間を計測する計測器と、前記計測器により計測された時間が所定の時間以上となったときに警報を発する警報手段とを有する車両とを具備することを特徴とする。【００３９】
本発明のこのような構成によれば、溶融金属供給に要する時間が所定の時間以上となった場合に警報が発せられるので、真空ポンプによって形成される真空空間のシール性に問題が生じていることが判断でき、シール性の点検時期であることを容易に判断できる。これによりシール性が悪いことによる作業時間の遅延を解消でき、作業効率が向上する。【００４０】
また、本発明の更に他の溶融金属供給システムは、（１）溶融金属を貯留可能で、内外の圧力差を調節することにより、内部へ溶融金属を供給し、または外部へ溶融金属を供給することが可能な第１流路を有する容器と、（２）前記容器を保持し、前記容器へ加圧気体を供給するための第２流路と、前記第２流路に介挿されるフィルタと、前記容器内を前記第２流路を介して減圧する真空ポンプと、前記加圧気体が供給された前記容器内を大気開放するのに要する時間を計測する第１計測器と、前記第１計測器により計測された時間が所定の時間以上となったときに警報を発する第１警報手段と、前記容器内を前記真空ポンプを用いて減圧し前記第１流路を介して前記容器内に溶融金属を供給するのに要する時間を計測する第２計測器と、前記第２計測器により計測された時間が所定の時間以上となったときに警報を発する第２警報手段とを有する車両とを具備することを特徴とする。【００４１】
本発明のこのような構成によれば、大気開放に要する時間が所定の時間以上となった場合に第１警報手段から警報が発せられるので、フィルタが詰まっていることが判断でき、フィルタの交換時期であることを容易に判断できる。これによりフィルタ詰まりが原因となる作業時間の遅延を解消でき、作業効率が向上する。更に、溶融金属供給に要する時間が所定の時間以上となった場合に第２警報手段から警報が発せられるので、真空ポンプによって形成される真空空間のシール性に問題が生じていることが判断でき、シール性の点検時期であることを容易に判断できる。これによりシール性が悪いことによる作業時間の遅延を解消でき、作業効率が向上する。【００４２】
また、本発明の更に他の溶融金属供給システムは、（１）溶融金属を貯留可能で、内外の圧力差を調節することにより、内部へ溶融金属を供給し、または外部へ溶融金属を供給することが可能な第１流路を有する容器と、（２）前記容器を保持し、前記容器へ加圧気体を供給するための第２流路と、前記第２流路に介挿されるフィルタと、前記容器内を前記第２流路を介して減圧する真空ポンプと、前記加圧気体が供給された前記容器内を大気開放するのに要する時間を加味して算出された前記容器内を前記真空ポンプを用いて減圧し、前記第１流路を介して前記容器内に溶融金属を供給するのに要する推定時間と、実際に前記容器内に溶融金属を供給するのに要した実測時間との差が所定の時間以上となったときに警報を発する警報手段とを有する車両とを具備することを特徴とする。【００４３】
本発明のこのような構成によれば、フィルタの詰まり具合を加味してシール性の点検時期を判断することができるので、シール性の点検を的確な時期に行うことができ、作業効率が向上する。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によれば、フィルタの交換時期を適切に判断することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。【００４６】
（実施形態１）
溶融金属供給システムは、溶融金属、例えば溶融アルミニウムを貯留する容器と、この容器を保持し運搬する車両としての運搬車両とを有する。【００４７】
図１は本発明の一実施形態に係る運搬車両の外観を示す側面図、図２はその平面図である。【００４８】
この運搬車両１は、基本的には例えばフォークリフトによって基台部が構成され、ほぼ中央に設けられた運転席２と、前方に設けられたフォーク部３とを有し、このフォークリフトを基台としてこの上に気体供給装置としての加減圧ユニット４（１０４、２０４、３０４、４０４）を搭載して構成される。【００４９】
加減圧ユニット４（１０４、２０４、３０４、４０４）は、容器１００に供給される加圧用の気体を貯留する２つのレシーバタンク５、これらレシーバタンク５に加圧用の気体を供給するためのエアコンプレッサ６、容器内を減圧するための真空ポンプ７及びフィルタ８等を有する。【００５０】
緊急停止部９は、運転席２の一側面の前方側に設けられている。これにより、運転席２に乗車した運転者が緊急停止部９に設けられた緊急停止用のレバー１０にアクセスできるようにされている。加減圧ユニット４と緊急停止部９とは配管１１により接続され、加減圧ユニット４は緊急停止部９を介してエアーホース１２と連通されている。加減圧ユニット９から供給された加圧用の気体は、配管１１、緊急停止部９及びエアーホース１２を介してエアーホース１２の先端から吐出されるようになっている。【００５１】
エアーホース１２の先端には、後述する容器１００に設けられたジョイント部１３との間で着脱可能なジョイント部１４が設けられている。そして、エアーホース１２の先端のジョイント部１４を容器１００のジョイント部１３に接続し、加減圧ユニット４のレシーバタンク５からエアーホース１２を介して容器１００内に加圧用の気体を供給することで、容器１００内を加圧できるようになっている。同様に、エアーホース１２の先端のジョイント部１４を容器１００のジョイント部１３に接続し、加減圧ユニット４の真空ポンプ７によりエアーホース１２を介して容器１００内を減圧できるようになっている。【００５２】
フォーク部３は、容器１００の底部裏面に設けられた１対のチャンネル部材７１に対して着脱可能なフォーク１５と、このフォーク１５を昇降する昇降機構１６を有する。また、フォーク１５の表面には圧力センサ１５３が配置されている。この圧力センサ１５３は、容器１００内が溶融金属により満杯になると、信号を発するものである。【００５３】
図３は実施形態１における加減圧ユニット４の構成を示す図である。【００５４】
図３に示すように、加減圧ユニット４は、少なくとも走行用のエンジン１７による当該運搬車両１の走行中又はアイドリング中に、当該エンジン１７によって駆動される発電機１８と、発電機１８により発電された電力により駆動されるエアコンプレッサ６とを有する。このエアコンプレッサ６は運搬車両１がバッテリーとモーターにより動作するものであるときにはバッテリーにより駆動され、この場合にはエアコンプレッサの駆動は運搬車両１の走行やアイドリングとは独立に行うことができる。【００５５】
そして、エアコンプレッサ６により圧縮された加圧用の気体はレシーバタンク５に蓄積されるようになっている。つまり、運搬車両１の走行中又はアイドリング中に一旦エアコンプレッサ６からレシーバタンク５に圧縮された気体が蓄積されるようになっている。従って、レシーバタンク５がエアコンプレッサ６と容器１００との間のいわばバッファのような役割を果たすことになる。従って、容器１００から外部に溶融金属を供給する際に容器１００内を安定した圧力で加圧することができる。またレシーバタンク５への気体のチャージを常時行うことができ、溶融金属の外部への供給をいつでも、どこでも、非常にフレキシブルに行うことができるようになる。【００５６】
このように安定して容器１００内を加圧することは本発明者等の知見によれば非常に重要である。容器１００内を加圧する際にその圧力が不安定であると、容器１００の配管の先端から気体を含んだ溶融金属の不意な噴出等を出来するからである。【００５７】
コンプレッサ６とレシーバタンク５との間の配管１９上にはコンプレッサ６側から順番に第１の逆止弁２０、ラインフィルタ８ａ、エアドライヤ８ｂ、第２の逆止弁２１設けられている。第１の逆止弁２０及び第２の逆止弁２１は、ともにレシーバタンク５側からコンプレッサ６側への気体の逆流を防止するためのものである。第１の逆止弁２０は、例えばコンプレッサ６の停止時にラインフィルタ８ａ及びエアドライヤ８ｂ側からコンプレッサ６への気体の逆流を防止するものであり、特にラインフィルタ８ａの直近に設けられていることが好ましい。これにより、コンプレッサ６とラインフィルタ８ａとの間の配管１９ａの汚れや詰まりをより効果的に防止できる。【００５８】
ラインフィルタ８ａは、コンプレッサ６からレシーバタンク５に送出される気体から水滴及び油分を除去するフィルタである。エアドライヤ８ｂは、コンプレッサ６からレシーバタンク５に送出される気体を乾燥させるフィルタである。【００５９】
第２の逆止弁２１は、レシーバタンク５からコンプレッサ６への気体の逆流を防止するものである。レシーバタンク５と第２の逆止弁２１との間の配管１９ｂ上には圧力開閉器２２が接続されている。【００６０】
圧力開閉器２２は、圧力センサ２３及びＣＰＵ２４を備える。圧力センサ２３は、レシーバタンク５の圧力を検出し、この検出結果に基づきコンプレッサ６のオン／オフを制御する。例えば、レシーバタンク５の圧力が所定値以下になったときにコンプレッサ６をオンにし、逆にレシーバタンク５の圧力が所定値以上になったときにコンプレッサ６の電源をオフにする。【００６１】
コンプレッサ６と第１の逆止弁２０との間の配管１９ａには、大気開放用の配管１９ｃが接続されている。配管１９ｃの一端はリーク弁２５を介して大気開放されるようになっている。このリーク弁２５は圧力開閉器２２におけるＣＰＵ２４によって開閉の制御が行われるようになっている。【００６２】
ＣＰＵ２４は、レシーバタンク５の圧力が所定値以下になったときにコンプレッサ６をオンするのに先立ち、閉状態にあるリーク弁５を開状態とする。これにより、コンプレッサ６と第１の逆止弁２０との間の配管１９ａ内が大気圧に復帰する。その後、ＣＰＵ２４は、コンプレッサ６をオンにし、所定時間経過後に開状態にあるリーク弁２５を閉状態とする。このように配管１９ａ内を一旦大気圧に復帰させることにより、コンプレッサ６をより小さなパワーで立ち上げることが可能となり、コンプレッサ６の小型化を図ることができる。【００６３】
本実施形態では、レシーバタンク５より下流側（容器１００に近い方の側）の配管に比べてレシーバタンク５より上流側の配管の方が例えば配管径が２／３程度細い。これは、レシーバタンク５から容器１００には一度により多量の気体が圧送されるのに対して、コンプレッサ６からレシーバタンク５には徐々に気体が送出されるからである。【００６４】
そして、本実施形態では、ラインフィルタ８ａ及びエアドライヤ９ｂをレシーバタンク５より下流側ではなく、レシーバタンク５より上流側、即ちレシーバタンク５とコンプレッサ６との配管１９上に設けることにより、即ち単位時間あたりの気体流量がより小さく配管の細い側に設けることによりこれらのラインフィルタ８ａ及びエアドライヤ８ｂを小型化することができる。【００６５】
レシーバタンク５は加圧気体用配管２６に接続され、この加圧気体用配管２６は例えば三方弁からなる切替弁２７に接続されている。また、真空ポンプ７も同様に真空用配管２８に接続され、この真空用配管２８が切替弁２７に接続されている。切替弁２７は、エアーホース１２側と加圧気体用配管２６との接続及びエアーホース１２側と真空用配管２８との接続の切替を行うようになっている。この切替弁２７は、圧力計２９、リリーフ弁３０、リーク弁３１、緊急停止部９及びフィルタ５１を介してエアーホース１２の一端に接続されている。切替弁２７から容器１００に接続されるまでの第２流路３６には、フィルタ５１が介挿されている。【００６６】
加圧気体用配管２６には、レシーバタンク５側（上流側）からコントロール弁３２及びリーク弁３３が接続されている。真空用配管２８には、真空ポンプ７側（下流側）からコントロール弁３４及びリーク弁３５が接続されている。【００６７】
各コントロール弁３２、３４は、加圧気体用配管２６内及び真空用配管２８内の圧力をそれぞれ調整し、また、それぞれの配管の連通及び遮断（オン／オフ）も行うようになっている。【００６８】
フィルタ５１は、容器１００側から送出される油やアルミニウム粉、アルミニウム片等の塵埃等が運搬車両側の弁類や緊急停止部９に流れ込み、これらが詰まって作動しなくなることを防止するものである。かかるフィルタ５１を容器１００側に設けることも考えられるが、それでは容器１００ごとにフィルタを設ける必要が生じる。本発明では、運搬車両１側にこのようなフィルタ５１を設けることで、必要とされるフィルタの数を減らすことができる。【００６９】
本発明者等の知見によれば、レシーバタンク５側から容器側への塵埃等の量に比べ容器側からレシーバ５側への塵埃等の量の方が非常に多量となっている。本実施形態では、特に弁類や緊急停止部９より下流側にこのようなフィルタ５１を設けることにより、容器１００側から送出される塵埃等によってリリーフ弁３０やその他の弁が詰まるようなことを防止することができる。ただし、フィルタ５１をこれよりも上流に配置しても、また複数箇所に設けても勿論構わない。例えばフィルタ５１を切替弁２７とリリーフ弁３０との間に設けてもよく、フィルタ５１を切替弁２７とリーク弁３３との間に設けてもよい。【００７０】
これらの圧力コントロール弁及び弁系は電子的に電気制御盤（図示を省略）で制御されるようになっており、手元操作盤（図示を省略）の操作により容器１００内と外部との間の圧力差を調整できるようになっている。【００７１】
緊急停止部９は、例えば溶融金属の受け側があふれそうな場合などの緊急の場合などに容器への加圧を停止しようとする場合に用いるものである。【００７２】
容器１００内の溶融金属ムの外部への供給は、加減圧ユニット４のレシーバタンク５からエアーホース１２を介して容器１００内に加圧用の気体を供給することによって行う。そして、溶融金属の供給停止後は、リーク弁３３を開けて容器１００内の加圧雰囲気を大気開放する。【００７３】
加減圧ユニット４は、大気開放にかかる時間を計測する計測器８３と、大気開放にかかる時間が所定の時間よりも長くかかったときに警報を発する警報器８２と、計測器８３から入力された値をもとに警報器８２の作動を制御する制御部８１とを有する。  
以下、図３〜図５を用いて、制御部８１、計測手段としての計測器８３及び警報手段としての警報器８２について説明する。図４は、大気開放時の容器１００内の圧力と時間との関係を示す図である。図５は、計測器８３、制御部８１及び警報器８２の動作を説明するための図である。【００７４】
図４に示すように、容器１００内の圧力が大気圧に戻るまでの時間、すなわち大気開放に要する時間をｔとする。図３及び図５に示すように、計測器８３には、リーク弁３３が開けられた開放開始時間、すなわち大気開放開始時間及び圧力計２９にて測定された容器１００内の圧力が０になったときの時間、すなわち大気開放終了時間が入力される。そして、計測器８３にて、開放開始時間及び大気開放終了時間から、大気開放に要した時間ｔが計測される。計測器８３にて計測された時間ｔは制御部８１に入力され、警報器８２はｔが７秒以上の場合に警報を発するように制御部８１によって制御される。通常、正常の場合、大気開放は約３秒間で終了する。しかし、フィルタ５１に詰まりなどが生じると、大気開放にかかる時間ｔが長くなり、作業効率が悪くなる。本実施形態においては、この大気開放時間ｔが７秒以上かかった場合、フィルタ５１に詰まりが生じ交換時期であることを作業者に知らせるため、警報器８２が警報としてアラーム音を発するように制御されている。そして、この警報器８２からのアラーム音を契機に作業者によってフィルタ５１の交換が行われる。ここでは、警報手段として聴覚で認識する警報音を発する警報器８２を用いたが、例えば視覚で認識する警報ランプを用いてもよく、警報ランプの点灯などによりフィルタの交換時期を判断するようにしてもよい。また、これら警報音と警報ランプを併用してもよい。このように、大気開放に要する時間が所定の時間以上長くなった場合、それを知らせる警報手段を設けることにより、タイミングよくフィルタの交換時期を判断することができ、作業効率が向上する。【００７５】
次に、上述のフォークリフトに載置される容器の例について説明する。【００７６】
図６はかかる容器の一例を示す平面図、図７は図６の線Ａ−Ａで切断した断面図である。【００７７】
溶融金属供給用容器１００は、有底で筒状の本体１５０の上部開口部１５１に大蓋１５２が配置されている。本体１５０及び大蓋１５２の外周にはそれぞれフランジ１５３、１５４が設けられている。これらフランジ間をボルト１５５で締めることで本体１５０と大蓋１５２が固定されている。なお、本体１５０や大蓋１５２は例えば外側（フレーム）が金属（例えば鉄）である。フレームの内側は耐火材により構成され、外側の金属と耐火材との間には断熱材が介挿されている。【００７８】
本体１５０の外周の１箇所には、本体１５０内部から配管１４４に連通する流路１５７が設けられた配管取付部５８が設けられている。【００７９】
配管取付部１５８における第１流路としての流路１５７は、本体１５０内周の該容器本体底部１５０ａに近い位置に設けられた開口１５７ａを介し、該本体１５０外周の上部１５７ｂに向けて延在している。この配管取付部１５８の流路１５７に連通するように配管１４４が固定されている。配管１４４は例えばΓ字状の形状を有している。配管１４４のフレームは例えば鉄などの金属からなり、その内部には、内張りとしてライニングが形成されている。このライニングは、耐火材からなる。そしてこのライニングの内側が溶融金属の第１流路１７２として形成されている。耐火材としては例えば緻密質の耐火系セラミック材料をあげることができる。【００８０】
配管取付部１５８近傍の配管１４４の周囲には、この配管１４４を包囲するように、保温部材１５６ａが配設されている。これにより、配管１４４側が流路１５７側の熱を奪い、流路１５７の温度低下が発生することを極力抑えることができる。特に、配管取付部１５８近傍の配管１４４の周囲は溶融金属が冷えやすくしかも容器搬送の際に液面が丁度揺れる位置にある。したがって、このように配管取付部１５８近傍の配管１４４の周囲を保温部材１５６ａにより包囲することでこの位置における溶融金属の固化を防止することができる。【００８１】
流路１５７及びこれに続く配管１４４の有効内径はほぼ等しく、６５ｍｍ〜８５ｍｍ程度が好ましい。従来からこの種の配管の内径は５０ｍｍ程度であった。これはそれ以上であると容器内を加圧して配管から溶融金属を導出する際に大きな圧力が必要であると考えられていたからである。これに対して本発明者等は、流路１５７及びこれに続く配管１４４の内径としてはこの５０ｍｍを大きく超える６５ｍｍ〜８５ｍｍ程度が好ましく、より好ましくは７０ｍｍ〜８０ｍｍ程度、更には好ましくは流路１５７は７０ｍｍ、配管１４４の内径は８０ｍｍであることを見出した。【００８２】
すなわち、溶融金属が流路１５７や配管１４４を上方に向けて流れる際に、流路１５７や配管１４４に存在する溶融金属自体の重量及び流路や配管の内壁の粘性抵抗の２つパラメータが溶融金属の流れを阻害する抵抗に大きな影響を及ぼしているものと考えられる。ここで、内径が６５ｍｍより小さいときには流路１５７を流れる溶融金属はどの位置においても溶融金属自体の重量と内壁の粘性抵抗の両方の影響を受けている。ところが、内径が６５ｍｍ以上となると流れのほぼ中心付近から内壁の粘性抵抗の影響を殆ど受けない領域が生じ始め、その領域が次第に大きくなることを発明者らは見いだした。この領域の影響は非常に大きく、溶融金属の流れを阻害する抵抗が下がり始める。溶融金属を容器内から導出する際に容器内を非常に小さな圧力で加圧すればよくなる。つまり、従来はこのような領域の影響は全く考慮に入れず、溶融金属自体の重量だけが溶融金属の流れを阻害する抵抗の変動要因として考えられており、作業性や保守性等の理由から内径を５０ｍｍ程度としていた。一方、内径が約８５ｍｍを超えると、溶融金属自体の重量が溶融金属の流れを阻害する抵抗として非常に支配的となり、溶融金属の供給に必要な圧力が高くなってしまう。本発明者等の実施による結果によれば、約６５ｍｍ〜約８０ｍｍ程度の内径が容器内の圧力を非常に小さな圧力で加圧すればよく、標準化及び作業性の観点から最も好ましい。すなわち、配管径は５０ｍｍ、６０ｍｍ７０ｍｍ、と１０ｍｍ単位で標準化されており、配管径がより小さい方が取り扱いが容易で作業性が良好だからである。【００８３】
上記の大蓋１５２のほぼ中央には開口部１６０が設けられ、開口部１６０には取っ手１６１が取り付けられたハッチ１６２が配置されている。ハッチ１６２は大蓋１５２上面よりも少し高い位置に設けられている。ハッチ１６２の外周の１ヶ所にはヒンジ１６３を介して大蓋１５２に取り付けられている。これにより、ハッチ１６２は大蓋１５２の開口部６０に対して開閉可能とされている。また、このヒンジ１６３が取り付けられた位置と対向するように、ハッチ１６２の外周の２ヶ所には、ハッチ１６２を大蓋１５２に固定するためのハンドル付のボルト１６４が取り付けられている。大蓋１５２の開口部１６０をハッチ１６２で閉めてハンドル付のボルト１６４を回動することでハッチ１６２が大蓋１５２に固定されることになる。また、ハンドル付のボルト１６４を逆回転させて締結を開放してハッチ１６２を大蓋１５２の開口部１６０から開くことができる。そして、ハッチ１６２を開いた状態で開口部１６０を介して容器１００内部のメンテナンスや予熱時のガスバーナの挿入が行われるようになっている。【００８４】
ハッチ１６２の中心から所定の距離を離れた位置には、容器１００の内外を貫通する第１〜第３の貫通孔１６５ａ〜１６５ｃが設けられている。第１の貫通孔１６５ａは配管１４４側に設けられ、第２の貫通孔１６５ｂ及び第３の貫通孔１６５ｃは、第１の貫通孔１６５ａとは反対側に設けられている。これにより、第１の貫通孔１６５ａと第２の貫通孔１６５ｂ及び第３の貫通孔１６５ｃとの距離は第２の貫通孔１６５ｂと第３の貫通孔１６５ｃとの距離よりも長くなるようにされている。【００８５】
各貫通孔１６５ａ〜１６５ｃには螺子山が切られている。第１及び第２の貫通孔１６５ａ、１６５ｂには、カプラの一方を構成するプラグ１６８ａ、１６８ｂが取り付けられている。第１の貫通孔１６５ａには、第１の電極棒１６９ａが挿通された第１のソケット１７０ａが取り付けられている。第２の貫通孔１６５ｂには、第２の電極棒１６９ｂが挿通された第２のソケット１７０ｂが取り付けられている。各プラグとソケットでカプラを構成している。【００８６】
第３の貫通孔１６５ｃは、容器１００内の減圧及び加圧を行うための内圧調整用に用いられる。この第３の貫通孔１６５ｃには図３に示すように加減圧用の配管６６が接続されている。この配管６６は、第３の貫通孔１６５ｃから上方に伸びて所定の高さで曲がりそこから水平方向に延在している。この配管６６の貫通孔１６５ｃへの挿入部分の表面には螺子山がきられており、一方貫通孔１６５ｃにも螺子山がきられている。これにより配管６６が貫通孔１６５ｃに対して螺子止めにより固定されるようになっている。【００８７】
この配管６６の一方には、加圧用または減圧用のフレキシブルなエアーホース１２がカプラ構造によって接続可能になっている。そして、減圧により圧力差を利用して配管１４４及び流路１５７を介して容器１００内に溶融アルミニウムを流入することが可能である。また加圧により圧力差を利用して流路１５７及び配管１４４を介して容器１００外への溶融アルミニウムの流出が可能である。【００８８】
本実施形態では、大蓋１５２のほぼ中央部に配置されたハッチ１６２に加減圧用の貫通孔１６５ｃが設けられている。一方上記の配管６６が水平方向に延在しているので、加圧用または減圧用のエアホース１２を上記の配管６６に接続する作業を安全にかつ簡単に行うことができる。また、このように配管６６が延在することによって配管６６を貫通孔１６５に対して小さな力で回転させることができる。したがって、貫通孔１６５ｃに対して螺子止めされた配管６６の固定や取り外しを非常に小さな力で、例えば工具を用いることなく行うことができる。【００８９】
本体１５０の底部裏面には、例えばフォークリフトのフォークが挿入される断面口形状で所定の長さの脚部としてのチャンネル部材１７１が例えば平行するように２本配置されている。【００９０】
本体１５０内側の底部１５０ａは、流路１５７側が低くなるように全体が傾斜している。これにより、加圧により流路１５７及び配管１４４を介して外部に溶融アルミニウムを導出する際に、いわゆる湯の残りが少なくなる。また、例えばメンテナンス時に容器１００を傾けて流路１５７及び配管１４４を介して外部に溶融アルミニウムを導出する際に、容器１００を傾ける角度をより小さくでき、安全性や作業性が優れたものとなる。しかしながら、このような傾斜を逆にするようにしても構わない。これにより、開口１５７ａの詰まりを防止することができる。【００９１】
（実施形態２）
上述の実施形態１では、大気開放に要する時間からフィルタの交換時期を判断していたが、例えば、前回の大気開放に要した時間と現在行っている大気開放に要した時間とを比較し、その差が大きい場合にも警報器を作動させ、フィルタを交換するようにしてもよい。以下、図１〜図３及び図８を用いて説明する。実施形態１と同じ構成については同じ符号を付し説明を省略する。図８は、本実施形態における計測手段としての計測部１８３、制御部１８１及び警報手段としての警報器１８２の動作を説明するための図である。【００９２】
図１及び図２に示すように、車両１０１は、加減圧ユニット１０４を有する。【００９３】
図３に示すように、加減圧ユニット１０４は、大気開放にかかる時間を計測する計測器１８３と、警報器１８２と、計測器１８３から入力された大気開放時間と前回の大気開放時間とを比較し、その差が所定の時間よりも長くかかった場合に警報器１８２が作動するよう制御する制御部１８１とを有する。【００９４】
図８に示すように、制御部１８１はメモリ１８１ａを有している。計測器１８３には、リーク弁３３が開放された開放開始時間、すなわち大気開放開始時間及び圧力計２９にて計測された値が０を示した時間、すなわち大気開放終了時間が入力される。そして、計測器１８３にて、大気開放開始時間及び大気開放終了時間から、ｎ回目における大気開放に要した時間ｔｎが計測され、制御部１８１のメモリ１８１ａに時間ｔｎが入力、記憶される。同様に、計測器１８３にて次回のｎ＋１回目においても大気開放に要した時間ｔｎ＋１が計測され、制御部１８１に入力される。そして、制御部１８１にて、ｔｎ＋１とｔｎの差が例えば３秒以上、または、ｔｎ＋１の値が７秒以上の少なくとも一方の条件にあてはまった場合に、フィルタ５１に詰まりが生じフィルタ５１の交換時期であることを作業者に知らせるため、警報器１８２がアラーム音を発するように制御されている。そして、この警報器１８２からのアラーム音により、フィルタ５１の交換時期を判断することができる。ここで、ｔｎ＋１とｔｎの差が３秒以上である場合に作動する警報器１８２のアラーム音と、ｔｎ＋１の値が７秒以上である場合に作動する警報器１８２のアラーム音とを異ならせてもよい。これにより、ｔｎ＋１とｔｎの差が３秒以上である場合に作動する警報器１８２のアラーム音から、通常の単なる使用による想定内の詰まりの原因以外にフィルタ５１の詰まりの原因が存在する可能性があることを想定することができる。一方、ｔｎ＋１の値が７秒以上であった場合に作動する警報器１８２のアラーム音からは、通常の単なる使用による想定内の油やアルミニウム粉、アルミニウム片等の塵埃等による汚れがフィルタ５１の詰まりの原因であると想定することができる。尚、本実施形態においては、ｔ０の初期設定値は３秒とした。このように、前回の大気開放に要する時間と現在の大気開放に要する時間との差を基にしてフィルタ５１の交換時期を判断する機能を持たせてもよく、更に作業効率が向上する。【００９５】
（実施形態３）
次に、実施形態３として、容器１００内へ溶融金属を供給する場合について図１、図２、図９〜図１１を用いて説明する。図９は加減圧ユニット２０４の構成を示す図である。図１０は、溶融金属供給時の容器１００内の圧力と時間との関係を示す図である。図１１は、計測器２８３、制御部２８１及び警報器２８２の動作を説明するための図である。尚、上述の実施形態と同様の構成については同様の符号を付し説明を省略する。本実施形態においては、容器１００内への溶融金属供給に要する時間から、真空ポンプ７によって形成される真空空間のシール性の点検時期を適切に判断することができる。【００９６】
図１及び図２に示すように、車両２０１は、加減圧ユニット２０４を有する。本実施形態において、圧力センサ１５３は、容器１００内が溶融金属により満杯になると、後述する計測器２８３に信号を発するものである。【００９７】
容器１００内への溶融金属の供給は、容器１００内をエアーホース１２を介して真空ポンプ７により減圧し、第１流路としての配管１４４を介して行う。【００９８】
図９に示すように、加減圧ユニット２０４は、容器１００内へ溶融金属を供給するのに要する時間を計測する計測手段としての計測器２８３と、その時間が所定の時間よりも長くかかったときに警報を発する警報器２８２と、警報器２８２の作動を制御する制御部２８１を有する。図１０に示すように、本実施形態においては、容器１００内の溶融金属量が０から満杯になるまでにかかる時間、すなわち、溶融金属供給に要する時間をｔとする。溶融金属が容器１００内で満杯になると、圧力センサ１３５から計測器２８３に対して信号が入力される。【００９９】
図９及び図１１に示すように、計測器２８３では、真空ポンプ７の作動開始時間、すなわち溶融金属供給開始時間及び圧力センサ１３５から信号が入力された時間、すなわち曜湯金属供給終了時間によって、溶融金属供給時間ｔが計測される。計測器２８３にて計測された時間ｔは制御部２８１に入力され、ｔが１２０秒以上の場合に警報を発するように警報器２８２は制御部２８１によって制御される。通常、正常の場合、溶融金属供給は約６０秒間で終了する。しかし、真空ポンプ７によって形成される真空空間のシール性が悪いと溶融金属供給にかかる時間ｔが長くなり、作業効率が悪くなる。本実施形態においては、この溶融金属供給時間ｔが１２０秒以上かかった場合、真空ポンプ７によって形成される真空空間のシール性の点検をすべきことを作業者に知らせるため、警報器２８２からアラーム音が発するように制御されている。そして、この警報器２８２からのアラーム音が発せられることを契機に作業者によって真空ポンプ７によって形成される真空空間のシール性の点検が行われる。このように、溶融金属供給に要する時間が所定の時間、本実施形態においては１２０秒以上になった場合に、それを知らせる警報手段を設けることにより、タイミングよく点検を行うことができ、作業効率が向上する。尚、本実施形態の溶融金属供給時においても、第２実施形態と同様に、前回の溶融金属供給に要する時間と現在の溶融金属供給に要する時間との差を基にして、シール性の点検時期を判断する機能を持たせてもよい。また、この場合においても警報器２８２のアラーム音を異ならせても良い。【０１００】
（実施形態４）
上述の実施形態１及び２においてはフィルタ５１の交換時期について、実施形態３においては真空ポンプ７によって形成される真空空間のシール性の点検時期についてそれぞれ説明した。これに対し、本実施形態においては、フィルタ５１の交換時期と真空ポンプ７によって形成される真空空間のシール性の点検時期の双方を判断できる構成とした。以下、図１、図２及び図１２を用いて説明する。図１２は加減圧ユニット３０４の構成を示す図である。尚、上述の実施形態と同様の構成については同様の符号を付し説明を省略する。【０１０１】
図１及び図２に示すように、車両３０１は、加減圧ユニット３０４を有する。【０１０２】
図１２に示すように、加減圧ユニット３０４は、第１計測部８３（１８３）、第１制御部８１（１８１）、第１警報器８２（１８２）、第２計測部２８３、第２制御部２８１及び第２警報器２８２を有している。第１計測部８３（１８３）、第１制御部８１（１８１）、第１警報器８２（１８２）、第２計測部２８３、第２制御部２８１及び第２警報器２８２は、いずれも第１実施形態、第２実施形態及び第３実施形態に記載される計測部、制御部及び警報器と同じ動作をするため、ここでは説明を省略する。また、第１警報器８２（１８２）が発する警報と第２警報器２８２が発する警報とは異なり、これによりフィルタ５１の交換をすべきかシール性の点検をすべきかを明確にすることができる。【０１０３】
（実施形態５）
本実施形態も実施形態４と同様に、フィルタ５１の交換時期及び真空ポンプ７によって形成される真空空間のシール性の点検時期の双方を判断することができる。本実施形態においては、大気開放に要する時間からフィルタの詰まり状態を想定し、それを加味して溶融金属供給に要する時間を推測し、その推測値と実測値との差から真空ポンプ７によって形成される真空空間のシール性の点検時期を判断している。【０１０４】
以下、図１、図２、図１３及び図１４を用いて説明する。図１３は加減圧ユニット４０４の構成を示す図である。図１４は、計測器３８３、制御部３８１及び警報器３８２の動作を説明するための図である。尚、上述の実施形態と同様の構成については同様の符号を付し、説明を省略する。【０１０５】
図１及び図２に示すように、車両４０１は、加減圧ユニット４０４を有する。本実施形態において、圧力センサ１５３は、容器１００内が溶融金属により満杯になると、後述する計測器３８３に対し信号を発するものである。【０１０６】
容器１００内への溶融金属の供給は、容器１００内をエアーホース１２を介して真空ポンプ７により減圧し、配管１４４を介して行う。【０１０７】
図１３に示すように、加減圧ユニット４０４は、大気開放に要する大気開放時間ｔa及び容器１００内への溶融金属供給に要する時間ｔｂを計測する計測手段としての計測器３８３と、大気開放時間ｔaが所定の時間よりも長くかかった場合及び大気開放時間ｔaを加味して算出された溶融金属供給推定時間Ｔｂと溶融金属供給実測時間ｔｂとの差が所定の時間よりも長くなった場合に警報を発する警報器３８２と、警報器３８２の作動を制御する制御部３８１を有する。尚、大気開放時及び溶融金属供給時では、双方とも第２流路３６が用いられる。すなわち、大気開放時及び溶融金属供給時の双方の場合に、第２流路３６に介挿されるフィルタ５１が用いられる。従って、溶融金属供給時間の遅延は、真空ポンプ７によって形成される真空空間のシール性以外にフィルタ５１の詰まりも影響する。【０１０８】
図１４に示すように、計測器３８３にて、リーク弁３３の開放開始時間及び圧力計２９で計測された値が０を示した時間から大気開放に要した大気開放時間ｔaが計測され、その計測値が制御部３８１に入力される。そして、計測された大気開放時間ｔaと予め計測されていた新品のフィルタ５１を用いた場合の大気開放時間との差から、フィルタ５１の詰まりの程度が制御部３８１にて推定される。このフィルタ５１の詰まりの程度を加味した状態で溶融金属供給に要する推定時間（溶融金属供給推定時間）Ｔｂが、制御部３８１にて算出される。また、計測器３８３では、真空ポンプ７の作動開始時間、すなわち溶融金属供給開始時間、及び圧力センサ１３５から信号が入力された時間、すなわち溶融金属終了時間から、実際に溶融金属供給に要した時間（溶融金属供給実測時間）ｔｂが算出される。溶融金属供給実測時間ｔｂは、制御部３８１に入力される。そして、本実施形態においては、溶融金属供給実測時間ｔｂと溶融金属供給推定時間Ｔｂとの差が６０秒以上となった場合、真空ポンプ７によって形成される真空空間のシール性の点検をすべきことを作業者に知らせるため、警報器３８２からアラーム音が発するように制御部３８１によって警報器３８２が制御されている。そして、この警報器３８２からのアラーム音が発せられることを契機に作業者によって真空ポンプ７によって形成される真空空間のシール性の点検が行われる。また、実施形態１と同様に大気開放時間ｔaが７秒以上長くなった場合にも、フィルタ５１に詰まりが生じ交換時期であることを作業者に知らせるため、警報器３８２からアラーム音が発するように制御部３８１によって制御されている。そして、この警報器３８２からのアラーム音が発せられることを契機に作業者によってフィルタ５１の交換が行われる。ここで、溶融金属供給実測時間ｔｂと溶融金属供給推定時間Ｔｂとの差が６０秒以上となった場合と、大気開放時間ｔaが７秒以上長くなった場合とで、警報器３８２が発するアラーム音を異ならせている。これにより、フィルタ５１の交換を行うのか又はシール性の点検を行うのかが容易に判断できる。尚、本実施形態において、フィルタ５１の交換時期の判断は、実施形態１と同様の構成を用いて行ったが、実施形態２に示す構成によって行ってもよい。【０１０９】
このように、大気開放時間からフィルタ５１の詰まり程度を推定し、これを加味して溶融金属供給推定時間を算出することによって、溶融金属供給時間の遅延が真空ポンプ７によって形成される真空空間のシール性に起因するものか又はフィルタ５１の詰まりによるものであるかどうかがほぼ明確に判断することができる。従って、真空ポンプ７によって形成される真空空間のシール性の点検時期をより適切に判断することができ、作業効率が向上する。また、フィルタ５１の交換時期を適切に判断することができる。
（金属供給システム全体）
図１５は本発明に係る金属供給システムの全体構成を示す図である。【０１１０】
同図に示すように、第１の工場３１０と第２の工場３２０とは例えば公道３３０を介して離れた所に設けられている。【０１１１】
第１の工場３１０には、ユースポイントとしてのダイキャストマシーン３１１が複数配置されている。各ダイキャストマシーン３１１は、溶融したアルミニウムを原材料として用い、射出成型により所望の形状の製品を成型するものである。その製品としては例えば自動車のエンジンに関連する部品等を挙げることができる。また、溶融した金属としてはアルミニウム合金ばかりでなくマグネシウム、チタン等の他の金属を主体とした合金であっても勿論構わない。各ダイキャストマシーン３１１の近くには、ショット前の溶融したアルミニウムを一旦貯留する保持炉（手元保持炉）３１２が配置されている。この保持炉３１２には、複数ショット分の溶融アルミニウムが貯留されるようになっており、ワンショット毎にラドル３１３或いは配管を介して保持炉３１２からダイキャストマシーン３１１に溶融アルミニウムが注入されるようになっている。また、各保持炉３１２には、容器内に貯留された溶融アルミニウムの液面を検出する液面検出センサ（図示せず）や溶融アルミニウムの温度を検出するための温度センサ（図示せず）が配置されている。これらのセンサによる検出結果は各ダイキャストマシーン３１１の制御盤もしくは第１の工場３１０の中央制御部３１６に伝達されるようになっている。【０１１２】
第１の工場３１０の受け入れ部で受け入れられた容器１００は、本発明に係るフォークリフト５０により所定のダイキャストマシーン３１１まで配送され、容器１００から保持炉３１２に溶融アルミニウムが供給されるようになっている。供給の終了した容器１００はフォークリフト１により再び受け入れ部に戻されるようになっている。【０１１３】
第１の工場３１０には、アルミニウムを溶融して容器１００に供給するための第１の炉３１９が設けられており、この第１の炉３１９により溶融アルミニウムが供給された容器１００もフォークリフト１により所定のダイキャストマシーン３１１まで配送されるようになっている。【０１１４】
第１の工場３１０には、各ダイキャストマシーン３１１において溶融アルミニウムの追加が必要になった場合にそれを表示する表示部３１５が配置されている。より具体的には、例えばダイキャストマシーン３１１毎に固有の番号が振られ、表示部３１５にはその番号が表示されており、溶融アルミニウムの追加が必要になったダイキャストマシーン３１１の番号に対応する表示部３１５における番号が点灯するようになっている。作業者はこの表示部３１５の表示に基づきフォークリフト１を使って容器１００をその番号に対応するダイキャストマシーン３１１まで運び溶融アルミニウムを供給する。表示部３１５における表示は、液面検出センサによる検出結果に基づき、中央制御部３１６が制御することによって行われる。【０１１５】
第２の工場３２０には、アルミニウムを溶融して容器１００に供給するための第２の炉３２１が設けられている。容器１００は容量、配管長、高さ、幅等の異なる複数種が用意されている。例えば第1の工場３１０内のダイキャストマシーン３１１の保持炉３１２の容量等に応じて、容量の異なる複数種がある。この第２の炉３２１により溶融アルミニウムが供給された容器１００は、フォークリフトにより搬送用のトラック３３２に載せられる。トラック３３２は公道３３０を通り第１の工場３１０の受け入れ部まで容器１００を運ぶようになっている。また、受け入れ部にある空の容器１００はトラック３３２により第２の工場３２０へ返送されるようになっている。【０１１６】
第２の工場３２０には、第１の工場３１０における各ダイキャストマシーン３１１において溶融アルミニウムの追加が必要になった場合にそれを表示する表示部３２２が配置されている。表示部３２２の構成は第１の工場３１０内に配置された表示部３１５とほぼ同様である。表示部３２２における表示は、例えば通信回線３３３を介して第１の工場３１０における中央制御部３１６が制御することによって行われる。なお、第２の工場３２０における表示部３２２においては、溶融アルミニウムの供給を必要とするダイキャストマシーン３１１のうち第１の工場３１０における第１の炉３１９から溶融アルミニウムが供給されると決定されたダイキャストマシーン３１１はそれ以外のダイキャストマシーン３１１とは区別して表示されるようになっている。例えば、そのように決定されたダイキャストマシーン３１１に対応する番号は点滅するようになっている。これにより、第１の炉３１９から溶融アルミニウムが供給されると決定されたダイキャストマシーン３１１に対して第２の工場３２０側から誤って溶融アルミニウムを供給するようなことをなくすことができる。また、この表示部３２２には、上記の他に中央制御部３１６から送信されたデータも表示されるようになっている。【０１１７】
次に、このように構成された金属供給システムの動作を説明する。【０１１８】
中央制御部３１６では、各保持炉３１２に設けられた液面検出センサを介して各保持炉３１２における溶融アルミニウムの量を監視している。ここで、ある保持炉３１２で溶融アルミニウムの供給の必要性が生じた場合に、中央制御部３１６は、その保持炉３１２の「固有の番号」、その保持炉３１２に設けられた温度センサにより検出された保持炉３１２の「温度データ」、その保持炉３１２の形態に関する「形態データ」、その保持炉３１２から溶融アルミニウムがなくなる最終的な「時刻データ」、公道３３０の「トラフィックデータ」、その保持炉３１２で要求される溶融アルミニウムの「量データ」及び「気温データ」等を、通信回線３３３を介して第２の工場３２０側に送信する。第２の工場３２０では、これらのデータを表示部３２２に表示する。これらの表示されたデータに基づき作業者が経験的に上記保持炉３１２から溶融アルミニウムがなくなる直前に保持炉３１２に容器１００が届き、且つその時の溶融アルミニウムが所望の温度となるように該第２の工場３２０からの容器１００の発送時刻及び溶融アルミニウムの発送時の温度を決定する。或いはこれらのデータを例えばパソコン（図示せず）に取り込んで所定のソフトウェアを用いて上記保持炉３１２から溶融アルミニウムがなくなる直前に保持炉３１２に容器１００が届き、且つその時の溶融アルミニウムが所望の温度となるように該第２の工場３２０からの容器１００の発送時刻及び溶融アルミニウムの発送時の温度を推定してその時刻及び温度を表示するようにしてもよい。或いは推定された温度により第２の炉３２１を自動的に温度制御しても良い。容器１００に収容すべき溶融アルミニウムの量についても上記「量データ」に基づき決定してもよい。【０１１９】
発送時刻に容器１００を載せたトラック３３２が出発し、公道３３０を通り第１の工場３１０に到着すると、容器１００がトラック３３２から受け入れ部に受け入れられる。【０１２０】
その後、受け入れられた容器１００は、フォークリフト１により所定のダイキャストマシーン３１１まで配送され、容器１００から保持炉３１２に溶融アルミニウムが供給される。【０１２１】
なお、以上の実施形態では、フォークリフト１が容器１００を保持した状態で保持炉３１２に溶融アルミニウムを供給するように構成されていた。これにより、フォークリフト１と容器１００とが工場内のエアーなどの供給を受けることなく、スタンドアローンタイプで稼動することが可能であった。しかし、本発明はこのような形態に限定されるものではない、例えば図１６に示すように、保持炉３１２の近くに容器１００を保持する保持台４００を配置し、フォークリフト１から保持台４００に容器１００を一旦受け渡し、その状態で容器１００から保持炉３１２に溶融アルミニウムを供給するように構成する。そして、保持台４００に保持された容器１００が保持炉３１２への供給が終了すると、フォークリフト１が保持台４００から容器１００を受け取り、別の保持炉に運ぶように構成してもよい。【０１２２】
図１６に示すシステムにおいては、保持炉３１２には開閉蓋４０１が設けられている。この蓋４０１を開けた状態で容器１００から保持炉３１２に溶融アルミニウムが供給される。供給されないときには、この蓋４０１は閉じておく。これにより、保持炉３１２内の溶融アルミニウムの酸化を防止することができる。【０１２３】
保持炉３１２の近くには、監視操作部４０２が設けられている。この監視操作部４０２では作業者４０３が作業をするようになっている。監視操作部４０２で作業者４０３が立った状態で作業者４０３が保持炉３１２の上部から内部が覗けるように、少し高い位置に床がある。そのため、階段４０４を介して作業者４０３が監視操作部４０２に上るようになっている。監視操作部４０２には、手元操作ボックス４０５が配置されている。手元操作ボックス４０５では、容器１００に対するエアー供給のオン・オフの操作を行うことができる。なお、保持炉３１２内に液面検出センサを設け、液面の上限Ｕ、下限Ｌに応じて容器１００に対するエアー供給のオン・オフの制御を行うようにしても勿論構わない。【０１２４】
保持台４００の上には、重量計４０６が配置されている。重量計４０６は、保持台４００に保持されている容器１００の重量を計量する。重量計４０６により計量された結果に基づき、例えば保持炉３１２へ供給される溶融アルミニウムの量を制御、例えば保持炉３１２の満杯を検出して容器１００へのエアー供給を停止する。また、重量計４０６により計量された結果に基づき、容器１００の空の状態を検出して、空を検出したときには例えば作業者４０３に図示を省略したランプ等の点灯により空の報知を行う。【０１２５】
保持台４００に保持された容器１００には、工場側のエアー４０７が供給される。例えば、エアー４０７は、圧力ゲージ４０８、４０９、大気開放弁４１０、圧力コントロール弁４１１、大気開放弁４１２、異物除去用フィルタ４１３を介して容器１００に供給される。このようなシステムにおいても既に説明した本発明に係る警報手段等を設けても勿論構わない。【０１２６】
本発明は上記の実施形態に限定されず、様々に変形して実施することが可能であり、その実施の範囲も本発明の範囲である。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明の実施形態に係る運搬車両の構成を示す正面図である。
【図２】図１に示した運搬車両の平面図である。
【図３】本発明の実施形態１及び実施形態２に係る加減圧ユニットの構成を示す図である。
【図４】大気開放時の容器内圧力と時間との関係を示す図である。
【図５】実施形態１における計測器、制御部及び警報器の動作を説明するための図である。
【図６】本発明の実施形態に係る容器の平面図である。
【図７】図６に示した容器の断面図である。
【図８】本発明の実施形態２における計測器、制御部及び警報器の動作を説明するための図である。
【図９】本発明の実施形態３に係る加減圧ユニットの構成を示す図である。
【図１０】溶融金属供給時の容器重量と時間との関係を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態３における計測器、制御部及び警報器の動作を説明するための図である。
【図１２】本発明の実施形態４に係る加減圧ユニットの構成を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態５に係る加減圧ユニットの構成を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態５における計測器、制御部及び警報器の動作を説明するための図である。
【図１５】本発明に係る金属供給システムの全体構成を示す図である。
【図１６】本発明の他の実施形態に係る溶融金属供給システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１２８】
（１０１、２０１、３０１、４０１）    車両
７    真空ポンプ
３６    第２流路
８１、１８１、２８１、３８１    制御部
８２、１８２、２８２、３８２    警報器
８３、１８３、２８３、３８３    計測器
１００    容器
１５７    流路
１７２    流路
【図１】
2007083646.tif 000003
【図２】
2007083646.tif 000004
【図３】
2007083646.tif 000005
【図４】
2007083646.tif 000006
【図５】
2007083646.tif 000007
【図６】
2007083646.tif 000008
【図７】
2007083646.tif 000009
【図８】
2007083646.tif 000010
【図９】
2007083646.tif 000011
【図１０】
2007083646.tif 000012
【図１１】
2007083646.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
2007083646.tif 000019
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