【事件の表示】
　特許第６４５７６９６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　
　特許第６４５７６９６号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件訂正審判の請求に係る特許第６４５７６９６号（以下「本件特許」という。）は、２０１６年（平成２８年）７月２２日（パリ条約による優先権主張　２０１５年７月２３日、２０１６年４月２２日　いずれも欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする、特願２０１８−５０２７９４号（以下「本件特許に係る出願」という。）の請求項１ないし１３に係る発明について、平成３０年１２月２８日に特許権の設定登録がなされたものである。
　その後、令和３年５月２７日（受付日）に一般承継による本件特許権の持分移転がなされ、本件特許権のうちの「ユニヴェルシテ・パリ・シュド」の持分が「ユニヴェルシテ・パリ・サクレー」に移転された。
　そして、令和３年６月４日に、本件特許の権利者である「アンスティテュ・キュリ」、「サントル・ナショナル・ドゥ・ラ・ルシェルシュ・シャンティフィク」、「オンクセオ」、「アンスティチュ　ナショナル　ドゥ　ラ　サンテ　エ　ドゥ　ラ　ルシェルシュ　メディカル」及び「ユニヴェルシテ・パリ・サクレー」（以下、これら５名を併せて「請求人」という。）により本件訂正審判の請求がなされた。
　
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
　
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６４５７６９６号の明細書を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求める、というものである。
　そして、請求人が求めている訂正の内容は、次のとおりである。
　
＜訂正事項＞
　明細書の段落【００４０】、【００６７】、【００７２】、【００７３】及び【００７４】の、
「テトラエチレングリコールリンカー（１０−Ｏ−［１−プロピル−３−Ｎ−カルバモイルコレステリル］−テトラエチレングリコールラジカル」
を、
「テトラエチレングリコールリンカー（１
３
に訂正する。（下線は訂正による変更箇所を示す。）
　
第３　当審の判断
　
１　訂正の目的について
　
（１）請求人が主張する訂正の目的
　
　訂正事項は、明細書の段落【００４０】、【００６７】、【００７２】、【００７３】及び【００７４】の５箇所に記載されている「テトラエチレングリコールリンカー（１０−Ｏ−［１−プロピル−３−Ｎ−カルバモイルコレステリル］−テトラエチレングリコールラジカル」について、「１０−Ｏ−」とされているのを、「１
３
　請求人は、当該訂正事項について、誤記の訂正を目的とするものである旨を主張しているから（審判請求書３頁下から４行〜５頁３行）、まず、当該訂正事項が誤記の訂正を目的とするものであるか検討する。
　
　「誤記の訂正」とは、本来その意であることが、特許請求の範囲、明細書又は図面などから明らかな内容の字句、語句に正すことをいい、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものをいうと解される。
　そこで、上記「１０−Ｏ−」との記載が明らかな誤りであって、当該記載が当然に「１
３
　
（２）本件明細書の記載
　
　本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）には、以下の記載がある（なお、「
Ｎ
　
・摘記ア
「【００３８】
核酸分子
　コンジュゲートしているか又はしていない、
本発明で使用するための核酸分子
【化６】
（式中、Ｎは、ヌクレオチドであり、ｎは、少なくとも１の整数であり、下線付きＮは、修飾ホスホジエステル骨格を有するか又は有しないヌクレオチドを指し、Ｌ’は、リンカーであり、Ｃは、エンドサイトーシスを促進する分子であり、
Ｌは、リンカーであり
式（II）
Ｃ−Ｌｍは、それぞれ、ヌクレオチドの５’末端又は３’末端に結合している
ｐは１
【００３９】
　好ましい実施態様では、
式
（II）
　・・・
　− 結合しているＬ’は、・・・、１，１９−ビス（ホスホ）−８−ヒドラザ−２−ヒドロキシ−４−オキサ−９−オキソ−ノナデカン、及び２，１９−ビス（ホスホル）−８−ヒドラザ−１−ヒドロキシ−４−オキサ−９−オキソ−ノナデカンからなる群から選択される；及び／又は
　− ｍは１であり、そして、Ｌは、カルボキサミドポリエチレングリコール、より好ましくは、カルボキサミドトリエチレングリコール、若しくはカルボキサミドテトラエチレングリコールである；及び／又は
　− Ｃは、・・・、好ましくは、コレステロール又はトコフェロール、更により好ましくは、コレステロールである。
【
００４０
　好ましくは、
Ｃ−Ｌｍは
トリ
１０−Ｏ−
トリ
Ｃ−Ｌｍは
テトラ
１０−Ｏ−
テトラ
　
・摘記イ
「【００６５】
　したがって、コンジュゲートした
Dbait分子
ヘアピン核酸分子
・・・
（
ＮＮＮ
【化１１】
・・・
（Ｌ、Ｌ’、Ｃ、ｐ、及びｍについては
式
（II）
【００６６】
　好ましい実施態様では、
式
（IId）
・・・
　− 結合しているＬ’は、・・・、１，１９−ビス（ホスホ）−８−ヒドラザ−２−ヒドロキシ−４−オキサ−９−オキソ−ノナデカン、及び２，１９−ビス（ホスホル）−８−ヒドラザ−１−ヒドロキシ−４−オキサ−９−オキソ−ノナデカンからなる群から選択される；及び／又は
　− ｍは１であり、そして、Ｌは、カルボキサミドポリエチレングリコール、より好ましくは、カルボキサミドトリエチレングリコール、若しくはカルボキサミドテトラエチレングリコールである；及び／又は
　− Ｃは、・・・、好ましくは、コレステロール又はトコフェロール、更により好ましくは、コレステロールである。
【
００６７
　好ましくは、
Ｃ−Ｌｍは
トリ
１０−Ｏ−
トリ
Ｃ−Ｌｍは
テトラ
１０−Ｏ−
テトラ
　
・摘記ウ
「【００７１】
　非常に具体的な実施態様では、
Dbait分子
ヘアピン核酸分子
【化１５】
（式中、
Ｃ−Ｌｍは
【化１６】
　Ｌ’は、２，１９−ビス（ホスホル）−８−ヒドラザ−１−ヒドロキシ−４−オキサ−９−オキソ−ノナデカンであり、そして、下線付きヌクレオチドは、ホスホロチオアート骨格を有する）。したがって、前記分子は、以下の構造を有し、そして、実施例の項では「coDbait」と称される。
【化１７】
配列番号21 」
　
・摘記エ
「【
００７２
　
式
（IId）
式
（IId）
Dbait分子
ヘアピン核酸分子
Ｃ−Ｌｍ
テトラ
１０−Ｏ−
テトラ
【
００７３
　好ましい実施態様では、コンジュゲートしたDbait分子又はヘアピン核酸分子は、・・・、
（IId）
Ｃ−Ｌｍ
テトラ
１０−Ｏ−
テトラ
【
００７４
　非常に具体的な実施態様では、
Dbait分子
ヘアピン核酸分子
【化１８】
（式中、
Ｃ−Ｌｍ
テトラ
１０−Ｏ−
テトラ
【化１９】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（３）誤記についての判断
　
ア　上記「摘記ア」には、「本発明で使用するための核酸分子」として、次の式（Ｉ）、（II）又は（III）：
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　」
の分子が記載され（段落【００３８】）、これらの式の分子中における「リンカー」である「Ｌ」を含む構造部分「Ｃ−Ｌｍ」の好ましい例として、
ａ：「
トリ
１０−Ｏ−
トリ
及び
ｂ：「
テトラ
１０−Ｏ−
テトラ
が記載されている（段落【００４０】）。
　
イ　また、上記「摘記イ」には、「Dbait分子又はヘアピン核酸分子」として、次の式（Id）、（IId）又は（IIId）：
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
の分子が記載され（段落【００６５】）、これらの分子は、上記式（Ｉ）、（II）又は（III）の分子について、それぞれ構造を限定したものと認められるところ、これらの式の分子中の構造部分「Ｃ−Ｌｍ」の好ましい例としても、
ａ：「
トリ
１０−Ｏ−
トリ
及び
ｂ：「
テトラ
１０−Ｏ−
テトラ
が記載されている（段落【００６７】）。
　
ウ　上記ア及びイで説示した、式（Ｉ）、（II）又は（III）の分子、及びそれらの構造を限定した式（Id）、（IId）又は（IIId）の分子中における構造部分「Ｃ−Ｌｍ」の好ましい例とされている、
ａ：「
トリ
１０−Ｏ−
トリ
及び
ｂ：「
テトラ
１０−Ｏ−
テトラ
について、両者の構造を比較すると、前者（ａ）は「
トリ
テトラ
１０−Ｏ−
　そして、前者（ａ）における「
トリ
１０−Ｏ−
テトラ
１０−Ｏ−
１３−Ｏ−
　そうすると、後者（ｂ）、すなわち、段落【００４０】及び【００６７】に記載された「
テトラ
１０−Ｏ−
テトラ
１０−Ｏ−
１３−Ｏ−
　
エ　次いで、上記「摘記ウ」には、「Dbait分子又はヘアピン核酸分子」の非常に具体的な実施態様として、次の構造：
「【化１７】
配列番号21 」
を有する分子が記載されているところ（段落【００７１】）、当該分子は、式（IId）：
「【化１５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
の分子中の構造部分「Ｃ−Ｌｍ」が、ラジカルであり、
「【化１６】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
であることが記載されている（段落【００７１】）。
　上記【化１６】のラジカルは、エチレングリコールの繰り返し単位（−ＣＨ２?ＣＨ２?Ｏ−）を３つ含んでおり、その構造からみて、上記ア及びイで説示した、式（IId）等の分子中における構造部分「Ｃ−Ｌｍ」の好ましい例とされている、
ａ：「
トリ
１０−Ｏ−
トリ
に該当するものと認められ、「
トリ
１０−Ｏ−
　
オ　一方で、上記「摘記エ」には、「Dbait分子又はヘアピン核酸分子」の別の非常に具体的な実施態様として、次の構造：
「【化１９】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
を有する分子（AsiDNA又はDT01）が記載されており（段落【００７４】）、当該分子は、式（IId）：
「【化１８】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
の分子中の構造部分「Ｃ−Ｌｍ」が、「
テトラ
１０−Ｏ−
テトラ
ｂ：「
テトラ
１０−Ｏ−
テトラ
と同じものである。
　しかし、上記ウで説示したように、当該ラジカルの表記において、「
１０−Ｏ−
１３−Ｏ−
　この点につき、上記【化１９】の分子（AsiDNA又はDT01）において、上記式（IId）の分子中の構造部分「Ｃ−Ｌｍ」とされる「
テトラ
１０−Ｏ−
テトラ
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
であると解されるところ、当該ラジカルは、エチレングリコールの繰り返し単位（−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）を４つ含んでおり、「
テトラ
１０−Ｏ−
１３−Ｏ−
　
カ　さらに、上記「摘記エ」には、式（IId）等の「Dbait分子又はヘアピン核酸分子」の特定の実施態様（段落【００７２】）、及び、「Dbait分子又はヘアピン核酸分子」の好ましい実施態様（段落【００７３】）では、これらの式の分子中の構造部分「Ｃ−Ｌｍ」が「
テトラ
１０−Ｏ−
テトラ
ｂ：「
テトラ
１０−Ｏ−
テトラ
と同じものである。
　しかし、上記ウ〜オにて説示したように、当該ラジカルの表記において、「
１０−Ｏ−
１３−Ｏ−
　
キ　上記ア〜カの説示のとおり、本件明細書の段落【００４０】、【００６７】、【００７２】、【００７３】及び【００７４】の５箇所に記載されている「
テトラ
１０−Ｏ−
テトラ
１０−Ｏ−
１３−Ｏ−
　
（４）小括
　
　したがって、訂正事項は、特許法第１２６条第１項第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」のうち「誤記の訂正」を目的とするものに該当する。
　
２　願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項
　の範囲内の訂正であることについて
　
　上記１にて説示したように、訂正事項は、誤記の訂正を目的とするものであって、本件明細書に記載された事項（上記１（２）の摘記ア〜エの事項）に基づいて導き出されるものである。
　本件特許に係る出願は、外国語でされた国際特許出願であって、特許法第１８４条の６第２項の規定により、国際出願日における明細書の翻訳文が、同法第３６条第２項の規定により願書に添付して提出した明細書と、国際出願日における請求の範囲の翻訳文が、同項の規定により願書に添付して提出した特許請求の範囲と、国際出願日における図面（図面の中の説明を除く。）及び図面の中の説明の翻訳文が、同項の規定により願書に添付して提出した図面とみなされ、これらの書面は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面となるところ、そのうちの明細書については、本件訂正審判の請求までに補正も訂正もなされていないから、上記１（２）の摘記ア〜エの事項は、願書に最初に添付した明細書に記載されている事項であり、訂正事項は、これらの事項から同様に自ずと導き出されるものである。
　したがって、上記訂正事項は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
３　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないことについて
　
　上記１にて説示したように、訂正事項は、誤記の訂正を目的とするものであって、本件明細書に記載された事項（上記１（２）の摘記ア〜エの事項）に基づいて導き出されるものである。
　そして、当該訂正事項は、請求人の主張（審判請求書第５頁第４〜９行）のとおり、本件特許の請求項１、１２及び１３に係る医薬組成物、同請求項２に係るキット、並びに、同請求項３〜１１に係る医薬組成物又はキット、のいずれの発明とも関連しない、明細書の記載部分の誤記を訂正するものであるから、特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものではない。
　したがって、上記訂正事項は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　
４　独立特許要件について
　
　訂正事項は、明細書の誤記の訂正を目的とするものであるから、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないところ、上記３にて説示したとおり、当該訂正事項は、本件特許の請求項１〜１３に係る発明のいずれとも関連しない、明細書の記載部分の誤記を訂正するものであり、訂正後における特許請求の範囲の請求項１〜１３に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由を発見しないから、上記訂正事項は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
　
第４　むすび
　
　以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。