Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月22日(2018.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１配線と第２配線とを有する差動伝送線路を備え、
前記第１配線は、直線状の配線からなる複数の第１直線部と、前記複数の第１直線部に接続され、前記第１直線部の延びる第１方向に対して交差する方向に延びる直線状の配線を含む第１迂回部と、を備え、
前記第２配線は、直線状の配線からなる複数の第２直線部と、前記複数の第２直線部に接続され、前記第２直線部の延びる第２方向に対して交差する方向に延びる曲線状の配線を含む第２迂回部と、を備え、
前記第１方向と前記第２方向とは、略平行であり、
前記第１迂回部と前記第２迂回部とは、前記第１直線部および前記第２直線部に対して同じ側に突出しており、
前記第１迂回部が設けられた領域と前記第２迂回部が設けられた領域とは、前記第１方向および前記第２方向において少なくとも一部が重なっている、プリント配線板。
【請求項２】
請求項１に記載のプリント配線板であって、
前記第１迂回部は、
前記第１方向と略平行な方向に延びる直線状の配線からなる第３直線部と、
前記第３直線部の一端と一の第１直線部とを接続し、前記第１方向に対して交差する方向に延びる直線状の配線からなる第４直線部と、
前記第３直線部の他端と他の第１直線部とを接続し、前記第１方向に対して交差する方向に延びる直線状の配線からなる第５直線部と、を備えた、プリント配線板。
【請求項３】
請求項２に記載のプリント配線板であって、
前記第１直線部と前記第４直線部とのなす角度、および前記第１直線部と前記第５直線部とのなす角度は、１２０°以上、１５０°以下である、プリント配線板。
【請求項４】
請求項２または３に記載のプリント配線板であって、
前記第２迂回部は、
前記第２方向と略平行な方向に延びる直線状の配線からなる第６直線部と、
前記第６直線部の一端と一の第２直線部とを接続し、前記第２方向に対して交差する方向に延びる曲線状の配線からなる第１曲線部と、
前記第６直線部の他端と他の第２直線部とを接続し、前記第２方向に対して交差する方向に延びる曲線状の配線からなる第２曲線部と、を備えた、プリント配線板。
【請求項５】
請求項４に記載のプリント配線板であって、
前記第１直線部の配線幅に対する前記第１直線部の中心線から前記第３直線部の中心線までの距離の第１の比は、０．５以上、１．０以下である、プリント配線板。
【請求項６】
請求項５に記載のプリント配線板であって、
前記第２直線部の配線幅に対する前記第２直線部の中心線から前記第６直線部の中心線までの距離の第２の比は、０．５以上、１．０以下である、プリント配線板。
【請求項７】
請求項６に記載のプリント配線板であって、
前記第１の比と前記第２の比とは略等しい、プリント配線板。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか一項に記載のプリント配線板を備えた、情報通信装置。
【請求項９】
映像情報を転送する情報転送装置と、前記情報転送装置により転送された前記映像情報に基づいて光を投射するプロジェクターと、を備えた表示システムであって、
前記情報転送装置および前記プロジェクターのうち少なくとも一方は、第１配線と第２配線とを有する差動伝送線路を含むプリント配線板を備え、
前記第１配線は、直線状の配線からなる複数の第１直線部と、前記複数の第１直線部に接続され、前記第１直線部の延びる第１方向に対して交差する方向に延びる直線状の配線を含む第１迂回部と、を備え、
前記第２配線は、直線状の配線からなる複数の第２直線部と、前記複数の第２直線部に接続され、前記第２直線部の延びる第２方向に対して交差する方向に延びる曲線状の配線を含む第２迂回部と、を備え、
前記第１方向および前記第２方向は、略平行であり、
前記第１迂回部と前記第２迂回部とは、前記第１直線部および前記第２直線部に対して同じ側に突出しており、
前記第１迂回部が設けられた領域と前記第２迂回部が設けられた領域とは、前記第１方向および前記第２方向において少なくとも一部が重なっている、表示システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一つの態様のプリント配線板において、前記第１直線部の配線幅に対する前記第１直線部の中心線から前記第３直線部の中心線までの距離の第１の比は、０．５以上、１．０以下であってもよい。
この構成によれば、迂回部の占有面積の増大を抑えつつ、特性インピーダンスの変動を効果的に抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月10日(2019.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ土類金属成分をガラス組成として含む磁気ディスク用ガラス基板であって、
前記ガラス基板の端面は、鏡面であり、
前記端面は、前記端面を２．５μｍエッチングした後の前記端面の表面粗さを測定したときに得られる粗さ断面積の負荷率曲線において、粗さ断面積の負荷率が５０％であるときの粗さ百分率が４０％以上である面を備え、
前記磁気ディスク用ガラス基板の主表面の算術平均粗さＲａは０．１５ｎｍ以下である、
ことを特徴とする磁気ディスク用ガラス基板。
【請求項２】
前記磁気ディスク用ガラス基板を構成するガラスのガラス転移点は６００℃以上である、請求項１に記載の磁気ディスク用ガラス基板。
【請求項３】
アルカリ土類金属成分をガラス組成として含む磁気ディスク用ガラス基板であって、
前記ガラス基板の端面は、鏡面であり、
前記端面は、前記端面を２．５μｍエッチングした後の前記端面の表面粗さを測定したときに得られる粗さ断面積の負荷率曲線において、粗さ断面積の負荷率が５０％であるときの粗さ百分率が４０％以上である面を備え、
前記磁気ディスク用ガラス基板を構成するガラスのガラス転移点は６００℃以上である、
ことを特徴とする磁気ディスク用ガラス基板。
【請求項４】
前記粗さ百分率は５０％以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の磁気ディスク用ガラス基板。
【請求項５】
前記粗さ百分率は６０％以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の磁気ディスク用ガラス基板。
【請求項６】
前記鏡面における算術平均表面粗さは０．０１５μｍ以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の磁気ディスク用ガラス基板。
【請求項７】
前記磁気ディスク用ガラス基板を構成するガラスは無アルカリガラスである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の磁気ディスク用ガラス基板。
【請求項８】
前記ガラス基板は、ＤＦＨ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｌｙｉｎｇ  Ｈｅｉｇｈｔ）機能を備えた磁気ヘッドとともにハードディスクドライブに搭載される磁気ディスク用のガラス基板である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の磁気ディスク用ガラス基板。
【請求項９】
前記ガラス基板は、エネルギーアシスト磁気記録方式用の磁気ディスクに用いられるガラス基板である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の磁気ディスク用ガラス基板。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の磁気ディスク用ガラス基板の表面に少なくとも磁性膜を有する、磁気ディスク。
【請求項１１】
アルカリ土類金属成分をガラス組成として含み、磁気ディスク用ガラス基板の素板となるガラス基板中間体であって、
前記ガラス基板中間体の端面は、鏡面であり、
前記端面は、前記端面を２．５μｍエッチングした後の前記端面の表面粗さを測定したときに得られる粗さ断面積の負荷率曲線において、粗さ断面積の負荷率が５０％であるときの粗さ百分率が４０％以上である面を備え、
前記ガラス基板中間体を構成するガラスのガラス転移点は６００℃以上である、
ことを特徴とするガラス基板中間体。
【請求項１２】
前記粗さ百分率は５０％以上である、請求項１１に記載のガラス基板中間体。
【請求項１３】
前記粗さ百分率は６０％以下である、請求項１１又は１２に記載のガラス基板中間体。
【請求項１４】
前記ガラス基板中間体を構成するガラスは無アルカリガラスである、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載のガラス基板中間体。
【請求項１５】
請求項１１〜１４のいずれか１項に記載のガラス基板中間体の主表面に少なくとも研磨処理を行うことを特徴とする、磁気ディスク用ガラス基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様は、アルカリ土類金属成分をガラス組成として含む磁気ディスク用ガラス基板である。当該磁気ディスク用ガラス基板は、
前記ガラス基板の端面は、鏡面であり、
前記端面は、前記端面を２．５μｍエッチングした後の前記端面の表面粗さを測定したときに得られる粗さ断面積の負荷率曲線において、粗さ断面積の負荷率が５０％であるときの粗さ百分率が４０％以上である面を備え、
前記磁気ディスク用ガラス基板の主表面の算術平均粗さＲａは０．１５ｎｍ以下である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記磁気ディスク用ガラス基板を構成するガラスのガラス転移点は６００℃以上である、ことが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の他の一態様も、アルカリ土類金属成分をガラス組成として含む磁気ディスク用ガラス基板である。当該磁気ディスク用ガラス基板は、
アルカリ土類金属成分をガラス組成として含む磁気ディスク用ガラス基板であって、
前記ガラス基板の端面は、鏡面であり、
前記端面は、前記端面を２．５μｍエッチングした後の前記端面の表面粗さを測定したときに得られる粗さ断面積の負荷率曲線において、粗さ断面積の負荷率が５０％であるときの粗さ百分率が４０％以上である面を備え、
前記磁気ディスク用ガラス基板を構成するガラスのガラス転移点は６００℃以上である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記粗さ百分率は５０％以上である、ことが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記粗さ百分率は６０％以下である、ことが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記鏡面における算術平均表面粗さは０．０１５μｍ以下である、ことが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明のさらに他の一態様は、アルカリ土類金属成分をガラス組成として含み、磁気ディスク用ガラス基板の素板となるガラス基板中間体である。
前記ガラス基板中間体の端面は、鏡面であり、
前記端面は、前記端面を２．５μｍエッチングした後の前記端面の表面粗さを測定したときに得られる粗さ断面積の負荷率曲線において、粗さ断面積の負荷率が５０％であるときの粗さ百分率が４０％以上である面を備え、
前記ガラス基板中間体を構成するガラスのガラス転移点は６００℃以上である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月10日(2018.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバから広告情報を取得する端末の情報処理方法であって、
電子機器から前記広告情報に関連する第１情報を前記端末の通信部によって受信することと、
前記端末の使用状態を前記端末の検出部によって検出することと、
前記検出部による検出に基づいて、前記第１情報の少なくとも一部を含む第２情報を前記サーバに前記通信部によって送信することと、
前記サーバから前記第２情報に基づき送信された前記広告情報を前記通信部によって受信することとを含む。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理方法であって、
前記検出部は、前記端末にインストールされたアプリケーションソフトが起動していることを検出する。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の情報処理方法であって、
前記検出部は、前記端末の加速度に関する値を検出する。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の情報処理方法であって、
前記検出部は、前記端末周囲の明るさを検出する。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理方法であって、
前記第２情報は、前記検出部によって検出された情報を含む。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理方法であって、
前記第１情報を前記端末で受信した時の受信感度に関する情報を取得することを含む。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理方法であって、
前記第２情報は、前記受信感度に関する情報を含む。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理方法であって、
前記広告情報は、前記第２情報に含まれる前記受信感度に関する情報に基づいて、前記端末に送信される。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の情報処理方法であって、
前記電子機器は、前記広告情報に関連する店舗に設置される。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報処理方法であって、
前記第１情報は、前記店舗に関する情報を含む。
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報処理方法であって、
前記第２情報は、前記第１情報のうち、少なくとも前記店舗に関する情報を含む。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１に記載の情報処理方法であって、
前記第１情報を前記端末の表示部に表示することを含む。
【請求項１３】
サーバから広告情報を取得する端末のコンピュータに実行させるプログラムであって、
電子機器から前記広告情報に関連する第１情報を前記端末の通信部によって受信することと、
前記端末の使用状態を前記端末の検出部によって検出することと、
前記検出部による検出に基づいて、前記第１情報の少なくとも一部を含む第２情報を前記サーバに前記通信部によって送信することと、
前記サーバから前記第２情報に基づき送信された前記広告情報を前記通信部によって受信することとを含む。
【請求項１４】
サーバから広告情報を取得する端末であって、
電子機器から前記広告情報に関連する第１情報を受信する通信部と、
前記端末の使用状態を検出する検出部と、
前記検出部による検出に基づいて、前記第１情報の少なくとも一部を含む第２情報を前記サーバに前記通信部によって送信する制御を行う制御部とを備え、
前記通信部は、前記サーバから前記第２情報に基づき送信された前記広告情報を受信する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る端末の情報処理方法は、サーバから広告情報を取得する端末の情報処理方法であって、電子機器から広告情報に関連する第１情報を端末の通信部によって受信することと、端末の使用状態を端末の検出部によって検出することと、検出部による検出に基づいて、第１情報の少なくとも一部を含む第２情報をサーバに通信部によって送信することと、サーバから第２情報に基づき送信された広告情報を通信部によって受信することとを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明に係る端末は、サーバから広告情報を取得する端末であって、電子機器から広告情報に関連する第１情報を受信する通信部と、端末の使用状態を検出する検出部と、検出部による検出に基づいて、第１情報の少なくとも一部を含む第２情報をサーバに通信部によって送信する制御を行う制御部とを備え、通信部は、サーバから第２情報に基づき送信された広告情報を受信する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明に係るプログラムは、サーバから広告情報を取得する端末のコンピュータに実行させるプログラムであって、電子機器から広告情報に関連する第１情報を端末の通信部によって受信することと、端末の使用状態を端末の検出部によって検出することと、検出部による検出に基づいて、第１情報の少なくとも一部を含む第２情報をサーバに通信部によって送信することと、サーバから第２情報に基づき送信された広告情報を通信部によって受信することとを含む。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月26日(2019.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
またラミネート型蓄電素子が製品として出荷された時点では、当然のことながら電極端子板にはＡＣＦが溶着されていない。そのためラミネート型蓄電素子が電子回路に実装されるまでの間に長い時間が経過する場合がある。例えば、ある電子機器の生産現場でラミネート型電池やＡＣＦを在庫部品として保管しておき、その電子機器を製造する際に保管してあるラミネート型蓄電素子とＡＣＦとを用いて当該ラミネート型蓄電素子を電子機器の電子回路に実装する。そして電極端子板は銅やアルミなど空気中に置かれると酸化皮膜を形成する金属で形成されていることが多く、ラミネート型蓄電素子を長期間に渡って保存すると電極端子板に酸化皮膜が形成され、その酸化皮膜が電極端子板とＡＣＦとの接触抵抗を増加させて電極端子板と電子回路との接続不良を発生させる可能性がある。さらにＡＣＦは製品として単体で販売されている電子部品であり、しかも冷蔵保存が原則であることから、ＡＣＦを用いた実装方法ではそのＡＣＦに係る部品コストや保管コストにより、ラミネート型蓄電素子を用いた電子機器をより安価に提供することも難しくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
＝＝＝実施例＝＝＝
図３に本発明の実施例に係るラミネート型蓄電素子（以下、蓄電素子１ａとも言う）を示した。なお図３では図２に示した上下方向を採用している。図３（Ａ）は蓄電素子１ａの外観図であり、図３（Ｂ）は図３（Ａ）におけるｂ−ｂ矢視断面の一部を拡大した図である。図３（Ａ）に示したように、蓄電素子１ａの外観は図１（Ａ）に示した一般的なラミネート型蓄電素子１と同様である。また内部構造や構成も基本的には同じである。実施例に係る蓄電素子１ａは、図３（Ｂ）に示したように電極端子板の実装面５０に異方導電性塗料あるいは異方導電性接着剤と呼ばれる材料（以下、ＡＣＰとも言う）があらかじめ塗布されている。周知のごとくＡＣＰ１００はペースト状の接着剤中に金属粒子を所定の濃度で分散させたものであり、接着剤中の溶剤を揮発させるだけの温度で硬化し、上下方向に熱圧着されると厚さ方向にのみ導電性を発現させて電極端子板（２３、３３）の実装面５０と電子回路における接続相手（端子パッドなど）とを導通状態で接着させる。なお実施例の蓄電素子１ａでは、ＡＣＰ１００がスクリーン印刷によって電極端子板（２３、３３）の実装面５０に塗布されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月27日(2018.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１リードフレームからなる第１リードと、第２リードフレームからなる第２リードと、を接合してなるリードフレームであって
下面及び上面を備える樹脂部を有し、
前記第１リードは、前記樹脂部の下面に配置され、
前記第２リードは、前記樹脂部の上面に配置され、
前記第１リードと前記第２リードとは、前記樹脂部に埋設された埋設部と、前記樹脂部から突出する突出部と、を備え、
前記第１リードの埋設部と前記第２リードの埋設部とは、前記樹脂部内で接合されているリードフレーム。
【請求項２】
前記第１リードと前記第２リードの前記樹脂部の表裏面と接触する個所には、粗化処理又は酸化処理が施されている請求項１に記載のリードフレーム。
【請求項３】
前記第１リードと前記第２リードの一方は、前記埋設部の直上に配置された前記突出部に凹部が設けられている請求項１又は２に記載のリードフレーム。
【請求項４】
前記第１リードフレームと前記第２リードフレームの一方は、半導体チップを搭載するダイパッドを備えている請求項１乃至３の何れか一項に記載のリードフレーム。
【請求項５】
前記第１リードの埋設部の側面及び前記第２リードの埋設部の側面には括れが形成されている請求項１乃至４の何れか一項に記載のリードフレーム。
【請求項６】
前記第１リードと前記第２リードとの間に配置された第３リードを有し、
前記第３リードは、前記樹脂部に埋設され、
前記第１リードの埋設部と前記第２リードの埋設部とは、前記第３リードを介して前記樹脂部内で接合されている請求項１乃至５の何れか一項に記載のリードフレーム。
【請求項７】
前記第３リードは、第２リードよりもライン／スペースが狭い高密度リードである請求項６に記載のリードフレーム。
【請求項８】
前記樹脂部に電子部品が埋設され、前記電子部品は前記第１リードと前記第２リードの一方と電気的に接続されている請求項１乃至７の何れか一項に記載のリードフレーム。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一項に記載のリードフレームと、
と、
前記リードフレームに搭載された半導体チップと、
前記半導体チップを封止する封止樹脂と、を有する半導体装置。
【請求項１０】
第１金属板をエッチングして、前記第１金属板の一方の面に凹部が形成された第１フレームを作製する工程と、
第２金属板をエッチングして、前記第２金属板の一方の面に凹部が形成された第２フレームを作製する工程と、
前記凹部同士が対向して隙間を形成するように、前記第１フレームと前記第２フレームとを接合する工程と、
前記隙間に樹脂を充填し、硬化させて樹脂部を形成する工程と、
前記第１フレーム及び前記第２フレームの所定部分をエッチングにより除去し、前記第１フレーム、前記第２フレームの一方に、前記樹脂部の表面に配置されたリードを形成するリードフレームの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本リードフレームは、第１リードフレームからなる第１リードと、第２リードフレームからなる第２リードと、を接合してなるリードフレームであって下面及び上面を備える樹脂部を有し、前記第１リードは、前記樹脂部の下面に配置され、前記第２リードは、前記樹脂部の上面に配置され、前記第１リードと前記第２リードとは、前記樹脂部に埋設された埋設部と、前記樹脂部から突出する突出部と、を備え、前記第１リードの埋設部と前記第２リードの埋設部とは、前記樹脂部内で接合されていることを要件とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月17日(2019.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極と陰極との間にＥＬ層を有し、
前記ＥＬ層は、発光層を有し、
前記発光層は、第１の有機化合物を有し、
前記第１の有機化合物のＴｎ準位のうち一以上は、前記第１の有機化合物のＴ１準位との差がＴ１準位＋０．６ｅＶ未満である発光素子。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の有機化合物のＴｎ準位のいずれか一と、
前記第１の有機化合物のＳ１準位またはＳｎ準位のいずれか一とのエネルギー差が１ｅＶ以下である発光素子。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の有機化合物のＴ１準位から、前記第１の有機化合物のＴｎ準位のうち一以上への励起の際の振動子強度が０．００１５以上である発光素子。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第１の有機化合物は、テトラセン骨格またはアントラセン骨格を有する発光素子。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第１の有機化合物は、式（１００）または式（１１０）で表される化合物である発光素子。
【化１】
2017130643.tif 000001
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記発光素子からの発光は、遅延蛍光を示し、
前記遅延蛍光成分の発光強度は、前記発光素子からの全発光の発光強度に対して５％以上である発光素子。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記発光層は、前記第１の有機化合物と、第２の有機化合物と、を有し、
前記第１の有機化合物は、前記第２の有機化合物よりも高いＳ１準位を有し、
前記発光素子からの発光は、前記第２の有機化合物に由来する発光素子。
【請求項８】
請求項７において、
前記第２の有機化合物は、ピレン骨格を有する発光素子。
【請求項９】
請求項７または請求項８において、
前記第２の有機化合物のＴ１準位は、前記第１の有機化合物のＴ１準位よりも高い発光素子。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一において、
前記ＥＬ層は、正孔輸送層を有し、
前記正孔輸送層は、前記陽極と前記発光層との間に、前記発光層と接して設けられ、
前記正孔輸送層は、第３の有機化合物を有し、
前記第３の有機化合物のＴ１準位は、前記第１の有機化合物のＴ１準位よりも高い発光素子。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一において、
前記ＥＬ層は、電子輸送層を有し、
前記電子輸送層は、前記陰極と前記発光層との間に、前記発光層と接して設けられ、
前記電子輸送層は、第４の有機化合物を有し、
前記第４の有機化合物のＴ１準位は、前記第１の有機化合物のＴ１準位よりも高い発光素子。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一に記載の発光素子と、
トランジスタ、または基板のいずれか一と、を有する発光装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の発光装置と、
マイク、カメラ、操作用ボタン、外部接続部、または、スピーカのいずれか一と、を有する電子機器。
【請求項１４】
請求項１２に記載の発光装置と、
筐体またはタッチセンサ機能と、を有する電子機器。
【請求項１５】
請求項１２に記載の発光装置と、
筐体、カバー、または、支持台のいずれか一と、を有する照明装置。
【請求項１６】
センサと、制御部と、発光素子と、を有し、
前記センサにより検出された情報は前記制御部に入力され、
前記制御部は、前記情報に基づき、電気的に接続された前記発光素子を駆動させる機能を有し、
前記発光素子は、陽極と陰極との間にＥＬ層を有し、
前記ＥＬ層は、発光層を有し、
前記発光層は、第１の有機化合物を有し、
前記第１の有機化合物のＴｎ準位のうち一以上は、前記第１の有機化合物のＴ１準位との差がＴ１準位＋０．６ｅＶ未満である照明システム。
【請求項１７】
センサと、制御部と、発光素子と、を有し、
前記制御部は、通信部と、ＣＰＵと、メモリとを有し、
前記メモリは、外部情報に基づき前記発光素子を駆動させるためのプログラムを有し、
前記通信部は、前記センサにより検出された前記外部情報を前記ＣＰＵに送信する機能を有し、
前記ＣＰＵは、前記メモリから前記プログラムを読み出し、前記プログラムを実行することにより前記発光素子を駆動させる機能を有し、
前記発光素子は、陽極と陰極との間にＥＬ層を有し、
前記ＥＬ層は、発光層を有し、
前記発光層は、第１の有機化合物を有し、
前記第１の有機化合物のＴｎ準位のうち一以上は、前記第１の有機化合物のＴ１準位との差がＴ１準位＋０．６ｅＶ未満である照明システム。
【請求項１８】
請求項１６または請求項１７において、
前記第１の有機化合物のＴｎ準位のいずれか一と、
前記第１の有機化合物のＳ１準位またはＳｎ準位のいずれか一とのエネルギー差が１ｅＶ以下である照明システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月1日(2019.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記合金層と前記低抵抗金属層との間に導電性の中間層が設けられている、
請求項５または６に記載の放射線検出器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明において、合金層と低抵抗金属層との間に導電性の中間層が設けられているのが好適である。この中間層が、クロム、ニッケルおよびチタンのうちの何れかの金属からなるのが好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月25日(2019.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイコプラズマ・ニューモニエのP30タンパク質に対する第一の抗体と第二の抗体とを用いたサンドイッチ式免疫測定法からなり、前記第一の抗体および前記第二の抗体の少なくとも何れか一方が配列番号3乃至5の何れか1つのアミノ酸配列に位置するP30タンパク質のエピトープに対するモノクローナル抗体であり、被検試料として生体試料が用いられるマイコプラズマ・ニューモニエの検出法。
【請求項２】
前記サンドイッチ式免疫測定法がELISA法またはイムノクロマトグラフィー測定法である請求項1に記載の検出法。
【請求項３】
前記第一の抗体及び第二の抗体の何れか一方を担体に固定しておく請求項1又は2に記載の検出法。
【請求項４】
マイコプラズマ・ニューモニエのP30タンパク質に対する第一の抗体と第二の抗体とを少なくとも備えてなり、前記第一の抗体および前記第二の抗体の少なくとも何れか一方が配列番号3乃至5の何れか1つのアミノ酸配列に位置するP30タンパク質のエピトープに対するモノクローナル抗体であり、被検試料として生体試料が用いられるマイコプラズマ・ニューモニエのサンドイッチ式免疫測定キット。
【請求項５】
前記サンドイッチ式免疫測定が、ELISA法又はイムノクロマトグラフィー測定法である、請求項4に記載のサンドイッチ式免疫測定キット。
【請求項６】
マイコプラズマ・ニューモニエのP30タンパク質に対する第一の抗体と第二の抗体と膜担体とを少なくとも備え、前記第一の抗体は前記膜担体の所定位置に予め固定されて捕捉部位を形成し、前記第二の抗体は適当な標識物質で標識され、かつ、前記捕捉部位から離隔した位置で前記膜担体にてクロマト展開可能なように用意されてなるイムノクロマトグラフィー法テストストリップであって、前記第一の抗体および前記第二の抗体の少なくとも何れか一方が配列番号3乃至5の何れか1つのアミノ酸配列に位置するP30タンパク質のエピトープに対するモノクローナル抗体であり、被検試料として生体試料が用いられるマイコプラズマ・ニューモニエ検出用イムノクロマトグラフィー法テストストリップ。
【請求項７】
前記第二の抗体は金属コロイド、ラテックスまたは蛍光物質の何れか1つで標識されている請求項6に記載のイムノクロマトグラフィー法テストストリップ。
【請求項８】
前記膜担体がニトロセルロース膜である請求項7に記載のイムノクロマトグラフィー法テストストリップ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月15日(2019.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融ブローシステムであって、
対向するように配置された第１と第２のエンドプレートであって、第２のエンドプレートにポリマー入口と、空気入口とが形成されている第１と第２のエンドプレートと、
第１と第２のエンドプレートの間で押圧、締め付けられた複数の薄いプレートを有するダイ集成体と、
前記ダイ集成体に形成され前記ポリマー入口から溶融したポリマーを移送するポリマー流路と、
前記ポリマー流路に連通するように１または隣接する複数の前記プレートに形成され溶融した前記ポリマーを収集するアキュムレーターキャビティと、
前記空気入口から空気を受け入れるように１または隣接する複数の前記プレートに形成された空気流路と、
前記空気流路から空気を受け入れ前記ダイ集成体を通して空気を移送するように１または隣接する複数の前記プレートに形成された第１の空気通路と、
前記空気流路から空気を受け入れるように１または隣接する複数の前記プレートに形成された第２の空気通路と、
前記ダイ集成体の１つのプレートに形成され、前記第１の空気通路に連通する複数の第１の空気スリットと、
前記ダイ集成体の前記１つのプレートに形成され、前記第２の空気通路に連通する複数の第２の空気スリットと、
前記ダイ集成体の前記１つのプレートに形成され、前記アキュムレーターキャビティに連通する複数のポリマースリットとを具備し、
前記複数のポリマースリットは互いに離間させて配置されており、前記第１の空気スリットの１つと、前記第２の空気スリットの１つが、前記ポリマースリットの間に交互に配置され、
空気が、前記第１の空気通路を通って、前記複数のポリマースリットおよび前記第１と第２の空気スリットが形成されている前記１つのプレートの前記第２のエンドプレートに対面する側面から前記複数の第１の空気スリットへ流れ、空気は、また、前記第２の空気通路を通って、前記複数のポリマースリットおよび前記第１と第２の空気スリットが形成されている前記１つのプレートの前記第１のエンドプレートに対面する側面から前記複数の第２の空気スリットへ流れるようにした溶融ブローシステム。
【請求項２】
前記ポリマースリットの各々は、各ポリマースリットの両側部に設けられている１つの第１の空気スリットおよび１つの第２の空気スリットに隣接している請求項１に記載の溶融ブローシステム。
【請求項３】
溶融したポリマーは、メタロセン系熱可塑性ポリマーである請求項１に記載の溶融ブローシステム。
【請求項４】
前記メタロセン系熱可塑性ポリマーは、ポリプロピレン、ポリエチレン、ナイロン６および選択されたポリエステルの少なくとも１つを含む請求項３に記載の溶融ブローシステム。
【請求項５】
前記空気は加熱されている請求項１に記載の溶融ブローシステム。
【請求項６】
前記ポリマースリットおよび第１と第２の空気スリットは、特定位置に存在する基材に極細繊維層を塗布するように制御される請求項１に記載の溶融ブローシステム。
【請求項７】
前記第１の空気スリットおよび前記第２の空気スリットからの質量流量は、前記ポリマースリットからの質量流量よりも高い請求項１に記載の溶融ブローシステム。
【請求項８】
前記溶融したポリマーおよび空気は、予め形成されている溶融ブロー布帛層またはスパンボンド布帛層上に吐出される請求項１に記載の溶融ブローシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月27日(2019.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絞りと、
前記絞りより拡大共役側に配置され、変倍に際して、隣接する前側可動レンズユニット間の間隔が変化するように移動する少なくとも３つの前側可動レンズユニットと、
前記少なくとも３つの前側可動レンズユニットより前記拡大共役側に配置され、変倍に際して固定の前側固定レンズユニットと、を有し、
前記少なくとも３つの前側可動レンズユニットは、広角端から望遠端への変倍に際して前記拡大共役側に移動する第１の前側可動レンズユニットとしての２つの可動レンズユニットと、該第１の前側可動レンズユニットより縮小共役側に配置されて広角端から望遠端への変倍に際して前記縮小共役側に移動する第２の前側可動レンズユニットとしての１つの可動レンズユニットを含むことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記絞りより前記縮小共役側に配置され、変倍に際して、隣接する後側可動レンズユニット間の間隔が変化するように移動する少なくとも２つの後側可動レンズユニットを有することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記少なくとも２つの後側可動レンズユニットは、前記拡大共役側から前記縮小共役側へ順に配置された、
正の屈折力を有する後側可動レンズユニットと、
正の屈折力を有する後側可動レンズユニットと、
正の屈折力を有する後側可動レンズユニットと、を備える、
ことを特徴とする請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記少なくとも２つの後側可動レンズユニットは、前記拡大共役側から前記縮小共役側へ順に配置された、
正の屈折力を有する後側可動レンズユニットと、
正の屈折力を有する後側可動レンズユニットと、を備える、
ことを特徴とする請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記少なくとも２つの後側可動レンズユニットより前記縮小共役側に配置され、変倍に際して固定の後側固定レンズユニットをさらに備える、
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記後側固定レンズユニットは正の屈折力を有する、ことを特徴とする請求項５に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記少なくとも３つの前側可動レンズユニットは、少なくとも１つの接合レンズを含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記少なくとも３つの前側可動レンズユニットの数が３つであることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
広角端における前記ズームレンズの全系の屈折力をφｗとし、前記第２の前側可動レンズユニットの屈折力をφｂとするとき、
−０．６≦φｂ／φｗ＜０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
広角端における前記ズームレンズの全系の屈折力をφｗとし、前記前側固定レンズユニットの負の屈折力をφ１とするとき、
−０．７≦φ１／φｗ≦−０．１
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
広角端における前記ズームレンズの全系の屈折力をφｗとし、前記第２の前側可動レンズユニットのうち最も前記縮小共役側に配置されたレンズの前記拡大共役側のレンズ面の屈折力をφｂｒ１とするとき、
−０．２≦φｂｒ１／φｗ≦０．３
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第１の前側可動レンズユニットとしての前記２つの可動レンズユニットは、正の屈折力を有する２つの可動レンズユニットであり、
前記第２の前側可動レンズユニットとしての前記１つの可動レンズユニットは負の屈折力を有する１つの可動レンズユニットである、ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
光源からの光を変調する光変調素子と、
請求項１から１２のいずれか一項に記載のズームレンズと、を有することを特徴とする画像投射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面としてのズームレンズは、絞りと、該絞りより拡大共役側に配置され、変倍に際して、隣接する前側可動レンズユニット間の間隔が変化するように移動する少なくとも３つの前側可動レンズユニットと、該少なくとも３つの前側可動レンズユニットより拡大共役側に配置され、変倍に際して固定の前側固定レンズユニットとを有する。そして、少なくとも３つの可動レンズユニットは、広角端から望遠端への変倍に際して拡大共役側に移動する第１の前側可動レンズユニットとしての２つの可動レンズユニットと、該第１の前側可動レンズユニットより縮小共役側に配置されて広角端から望遠端への変倍に際して縮小共役側に移動する第２の前側可動レンズユニットとしての１つの可動レンズユニットを含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月3日(2019.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変倍に際して互いに隣接するレンズユニット間の間隔が変化する複数のレンズユニットを有するズームレンズであって、
前記複数のレンズユニットは、拡大共役側から縮小共役側に順に、
負の屈折力を有し、変倍に際して際に不動である第１レンズユニットと、
変倍に際してそれぞれ移動する第２レンズユニット、第３レンズユニット、第４レンズユニット、第５レンズユニット、第６レンズユニットおよび第７レンズユニットと、
正の屈折力を有し、変倍に際して不動である第８レンズユニットとを含むことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第４および第５レンズユニットの間に、絞りを有することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２、第３、第４レンズユニットはそれぞれ、正、正および負の屈折力を有することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
広角側から望遠側への変倍に際して、
前記第２および第３レンズユニットは、前記拡大共役側に移動し、
前記第４レンズユニットは、前記縮小共役側に移動することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第５および第７レンズユニットは、正の屈折力を有し、
前記第６レンズユニットは、正または負の屈折力を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
Φｗが前記ズームレンズ全系の広角端での屈折力であり、φＢ４ｒ１が第４レンズユニットのうち最も前記拡大共役側のレンズ面の屈折力であるとき、
−０．２≦φＢ４ｒ１／φｗ≦０．３
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
φｗが前記ズームレンズ全系の広角端での屈折力であり、φ１が第１レンズユニットの屈折力であるとき、
−０．７≦φ１／φｗ≦−０．１
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
φｗが前記ズームレンズ全系の広角端での屈折力であり、φ４が第４レンズユニットの屈折力であるとき、
−０．６≦φ４／φｗ＜０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
Ｆｎｏｗが前記ズームレンズの広角端でのＦナンバーであり、Ｆｎｏｔが望遠端における前記ズームレンズのＦナンバーであるとき、
０．８≦Ｆｎｏｔ／Ｆｎｏｗ≦１．２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第４レンズユニットが、１つの負レンズにより構成されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記複数のレンズユニットを保持する鏡筒を有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
光を変調する光変調素子と、
該光変調素子からの光を被投射面に投射する請求項１から１１のいずれか一項に記載のズームレンズとを有することを特徴とする画像投射装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月27日(2019.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無人航空機を飛行させ、地表または地物の高さを測定する起伏調査工程と、
前記無人航空機を自律飛行させる経路の指定を含む設定データである飛行計画の作成時に、前記起伏調査工程で測定した地表または地物の高さに基づいて該飛行計画の経路上の飛行高度を設定する高度設定工程と、を含み、
前記無人航空機を自律飛行させる経路を、その経路上の地表または地物の高さに対して余裕をもたせた飛行高度で指定した飛行計画である仮飛行計画を作成する仮経路設定工程をさらに含み、
前記起伏調査工程では、前記仮経路設定工程で作成された前記仮飛行計画により前記無人航空機を自律飛行させ、該仮飛行計画の経路上の地表または地物の高さを測定することを特徴とする無人航空機の飛行高度設定方法。
【請求項２】
前記起伏調査工程では、前記無人航空機に搭載された高度センサを使って取得した海抜高度または該無人航空機の離陸地点からの相対高度、および、前記無人航空機から下方に向けられた測距センサまたは撮影手段を使って取得した対地高度に基づいて、地表または地物の高さを測定することを特徴とする請求項１に記載の無人航空機の飛行高度設定方法。
【請求項３】
前記仮経路設定工程で作成される前記飛行計画、および、前記高度設定工程で作成される前記飛行計画は、経緯度上の経路が略同一であることを特徴とする請求項１に記載の無人航空機の飛行高度設定方法。
【請求項４】
前記無人航空機が維持すべき対地高度である目標距離を指定する目標距離設定工程をさらに含み、
前記高度設定工程では、前記起伏調査工程で測定した地表または地物の高さに前記目標距離を加えた高さを前記飛行計画の経路上の飛行高度として自動的に設定することを特徴とする請求項１に記載の無人航空機の飛行高度設定方法。
【請求項５】
前記高度設定工程で作成した前記飛行計画により前記無人航空機を自律飛行させ、該飛行計画の経路上の地表または地物の高さを測定する起伏再調査工程と、
前記起伏再調査工程で測定した地表または地物の高さに前記目標距離を加えた高さを前記飛行計画の経路上の飛行高度として自動的に設定する高度再設定工程と、をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の無人航空機の飛行高度設定方法。
【請求項６】
前記高度設定工程で作成される前記飛行計画には、傾斜面に沿った経路が指定されることを特徴とする請求項１に記載の無人航空機の飛行高度設定方法。
【請求項７】
無人航空機と、
前記無人航空機を自律飛行させる経路の指定を含む設定データである飛行計画を作成する管理装置と、を備え、
前記無人航空機または前記管理装置は、
前記飛行計画に基づいて前記無人航空機を自律飛行させる自律飛行制御手段と、
地表または地物の高さに対して余裕をもたせた飛行高度が指定された前記飛行計画である仮飛行計画に基づいて自律飛行する前記無人航空機の飛行経路上の地表または地物の高さを算出する起伏取得手段と、を有し、
前記管理装置は、前記飛行計画の作成時に、前記起伏取得手段で算出した地表または地物の高さに基づいて、前記飛行計画の経路上の飛行高度を自動的に設定する高度設定手段を有することを特徴とする無人航空機システム。
【請求項８】
前記無人航空機は、
海抜高度または離陸地点からの相対高度を取得する高度センサと、
地表または地物との距離を測定可能な情報を取得する距離情報取得手段と、を有し、
前記無人航空機または前記管理装置は、前記距離情報取得手段で取得した情報から前記無人航空機の対地高度を算出する距離測定手段を有し、
前記起伏取得手段は、前記高度センサで取得した海抜高度または離陸地点からの相対高度と、前記距離測定手段で取得した対地高度とに基づいて、地表または地物の高さを算出することを特徴とする請求項７に記載の無人航空機システム。
【請求項９】
前記管理装置は、前記無人航空機が維持すべき対地高度である目標距離を記憶する目標距離保持部を有し、
前記高度設定手段は、地表または地物の高さに前記目標距離を加えた高さを前記飛行計画の経路上の飛行高度として自動的に設定することを特徴とする請求項７に記載の無人航空機システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の無人航空機の飛行高度設定方法は、無人航空機を飛行させ、地表または地物の高さを測定する起伏調査工程と、前記無人航空機を自律飛行させる経路の指定を含む設定データである飛行計画の作成時に、前記起伏調査工程で測定した地表または地物の高さに基づいて該飛行計画の経路上の飛行高度を設定する高度設定工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
（仮経路設定工程および起伏調査工程）
図５は、経路ｒの一部を抜き出した側面視断面図であり、仮経路設定工程Ｓ１０および起伏調査工程Ｓ２０を説明する模式図である。仮経路設定工程Ｓ１０では、経路ｒ上の果樹等ｇの高さに対して余裕をもたせた飛行高度ａを指定した飛行計画２２３（仮飛行計画）を作成する。そして、起伏調査工程Ｓ２０では、この飛行計画２２３でマルチコプター１０を自律飛行させ、経路ｒ上の果樹等ｇの高さを測定する。ここで、「余裕をもたせた飛行高度ａ」は、操縦者の目視や地図の等高線などからおおまかに決定すればよい。本例の場合、離陸地点からの相対高度で１５ｍを超える高さを指定すればよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月8日(2019.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項２から６の何れか１項に記載の測位装置であって、
前記衛星選択部による前記不使用衛星を選択する処理であるフィルタリング処理の結果としての、過去一定回数のフィルタリング処理の結果として残った観測データに対応する捕捉衛星の衛星番号、又は、過去一定回数のフィルタリング処理によって削除された観測データに対応する捕捉衛星の衛星番号に基づいて、複数の前記測位システムの中で測位精度が最も高い前記測位システムを特定し、当該測位システムを、複数の前記測位システムの中で測位精度が最も高い前記測位システムである高精度システムとして前記システムランク記憶部に登録する高精度システム特定部（１９１）を備える測位装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項２から７の何れか１項に記載の測位装置であって、
前記衛星選択部による前記不使用衛星を選択する処理であるフィルタリング処理の結果としての、過去一定回数のフィルタリング処理の結果として残った観測データに対応する捕捉衛星の衛星番号、又は、過去一定回数のフィルタリング処理によって削除された観測データに対応する捕捉衛星の衛星番号に基づいて、複数の前記測位システムの中で測位精度が最も低い前記測位システムを特定し、当該測位システムを前記低精度システムとして前記システムランク記憶部に登録する低精度システム特定部（１９２）を備える測位装置。