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【手続補正書】
【提出日】平成31年1月24日(2019.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置であって、
１以上のセンサの検知結果に基づいて撮像画像の送信処理を行う撮像装置を選択する際の条件に基づいて、当該１以上のセンサに含まれる少なくとも１つのセンサが当該検知結果を前記制御装置に通知する際の処理に係る処理量を制御する第１の制御手段と、
前記第１の制御手段による制御が行われたセンサを含む前記１以上のセンサから、各センサの検知結果を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された検知結果と、前記条件とに基づいて、撮像装置を制御する第２の制御手段と、
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記撮像装置は、前記撮像画像を前記制御装置とは異なる端末装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記端末装置は、前記撮像装置から転送された前記撮像画像の表示と記憶とのうち、少なくともいずれか一方を行うことを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記撮像装置から前記撮像画像を受信する受信手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項５】
前記受信手段により受信した前記撮像画像を、前記撮像画像を前記制御装置とは異なる端末装置に転送する転送手段を更に有することを特徴とする請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記第２の制御手段は、前記取得手段により取得された検知結果と、前記条件とに基づいて、制御の対象となる撮像装置を特定し、該特定された撮像装置を制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記第２の制御手段は、撮像装置による撮像を停止させる処理、当該撮像装置により撮像される画像の解像度を低減させる処理、及び当該撮像装置による撮像のフレームレートを低減させる処理の少なくとも何れかを行うことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記条件は、１つの撮像装置に対して、優先度の異なる複数の条件を含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記第１の制御手段は、前記１以上のセンサに含まれる少なくとも１つのセンサによる検知を停止させる処理、当該センサによる測定のサンプリングレートを低減させる処理、及び当該センサによる検知結果の送信を停止させる処理の少なくとも何れかを含むことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記取得手段が取得する検知結果は、温度、照度、振動、赤外線、時刻、時間帯、及びドアの開閉の少なくとも何れかに関する検知結果であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記取得手段は、前記第１の制御手段による制御が行われたセンサから検知結果を取得することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１２】
制御装置の制御方法であって、
１以上のセンサの検知結果に基づいて撮像画像の送信処理を行う撮像装置を選択する際の条件に基づいて、当該１以上のセンサに含まれる少なくとも１つのセンサが当該検知結果を前記制御装置に通知する際の処理に係る処理量を制御する第１の制御工程と、
当該制御が行われたセンサを含む前記１以上のセンサから、各センサの検知結果を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された検知結果と、前記条件とに基づいて、撮像装置を制御する第２の制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の制御装置と、前記１以上のセンサと、前記撮像装置とを含むシステム。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１から１１のいずれか１項に記載の制御装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置、制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、センサによる検知結果に基づいて複数の撮像装置から選択された撮像装置による撮像が行われるシステムにおいて、以下のような課題がある。例えば、このようなシステム内のすべての装置が一様に処理を行った場合には、ネットワークに掛かる負荷が増大してしまう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記課題を鑑み、センサと撮像装置とからなるシステムにおいて、利便性を損なうことなくシステムの負荷を低減できるようにすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の制御装置は、１以上のセンサの検知結果に基づいて撮像画像の送信処理を行う撮像装置を選択する際の条件に基づいて、当該１以上のセンサに含まれる少なくとも１つのセンサが当該検知結果を前記制御装置に通知する際の処理に係る処理量を制御する第１の制御手段と、前記第１の制御手段による制御が行われたセンサを含む前記１以上のセンサから、各センサの検知結果を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された検知結果と、前記条件とに基づいて、撮像装置を制御する第２の制御手段と、を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、センサと撮像装置とからなるシステムにおいて、利便性を損なうことなくシステムの負荷を低減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月22日(2019.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラによって撮影された第一の画像において、所定の対象を検知するための検知領域として第一の検知領域を設定する設定手段と、
前記カメラによって撮影され、前記第一の画像のサイズと異なるサイズの第二の画像に対して、前記第一の画像のサイズと前記第二の画像のサイズに基づいて前記第一の検知領域を補正することにより、前記第二の画像において前記検知領域として第二の検知領域を設定する補正手段と、
前記第二の検知領域において前記所定の対象を検知する検知手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記第一の検知領域が配置された前記第一の画像と、前記第二の画像とを、所定の頂点を合わせて重ねて配置した場合に、前記第二の画像からはみでた前記第一の検知領域の部分を前記第一の検知領域から切り取るように補正した領域を、前記第二の検知領域として設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記第一の画像に対する前記第一の検知領域の位置と大きさの関係が前記第二の画像において同じとなるように前記第一の検知領域を補正した領域を、前記第二の検知領域として設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第一の画像と前記第二の画像は、同じ画角で前記カメラによって撮影された静止画であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第一の画像と前記第二の画像は、異なる動画ファイルに含まれる画像であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記検知手段により検知された結果を出力する出力手段をさらに有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記結果は、前記検知手段により検知された対象に対して印をつけた画像と、検知された数の情報を含むことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第二の画像が動画ファイルに含まれる画像である場合、
前記検知手段は、前記動画ファイルに含まれる複数の画像に対し前記第二の検知領域において前記所定の対象を検知し、
前記出力手段は、前記複数の画像のそれぞれについて検知された結果を出力することを特徴とする請求項６または７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記出力手段は、動画のフレームレートの数字が順に加算された数字を含むファイル名を前記結果のファイル名とすることを特徴とする請求項７または８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記所定の対象は、人物、物体、記号、文字のいずれかを含むことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
カメラによって撮影された第一の画像において、所定の対象を検知するための検知領域として第一の検知領域を設定する設定工程と、
前記カメラによって撮影され、前記第一の画像のサイズと異なるサイズの第二の画像に対して、前記第一の画像のサイズと前記第二の画像のサイズに基づいて前記第一の検知領域を補正することにより、前記第二の画像において前記検知領域として第二の検知領域を設定する補正工程と、
前記検知領域において前記所定の対象を検知する検知工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
前記補正工程では、前記第一の検知領域が配置された前記第一の画像と、前記第二の画像とを、所定の頂点を合わせて重ねて配置した場合に、前記第二の画像からはみでた前記第一の検知領域の部分を前記第一の検知領域から切り取るように補正した領域を、前記第二の検知領域として設定することを特徴とする請求項１１に記載の画像処理方法。
【請求項１３】
前記補正工程では、前記第一の画像に対する前記第一の検知領域の位置と大きさの関係が前記第二の画像において同じとなるように前記第一の検知領域を補正した領域を、前記第二の検知領域として設定することを特徴とする請求項１１に記載の画像処理方法。
【請求項１４】
前記第一の画像と前記第二の画像は、同じ画角で前記カメラによって撮影された静止画であることを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するための一手段として、本発明の画像処理装置は以下の構成を有する。すなわち、カメラによって撮影された第一の画像において、所定の対象を検知するための検知領域として第一の検知領域を設定する設定手段と、前記カメラによって撮影され、前記第一の画像のサイズと異なるサイズの第二の画像に対して、前記第一の画像のサイズと前記第二の画像のサイズに基づいて前記第一の検知領域を補正することにより、前記第二の画像において前記検知領域として第二の検知領域を設定する補正手段と、前記検知領域において前記所定の対象を検知する検知手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月24日(2019.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及びその制御方法、並びにプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びその制御方法、並びにプログラムに関し、特に、受け付けたジョブを実行する画像形成装置及びその制御方法、並びにプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、リソースの競合を適切に回避することができる画像形成装置及びその制御方法、並びにプログラムを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、インストールされたアプリケーションプログラムの実行を制御する画像形成装置であって、前記実行が指示されたアプリケーションプログラムの種別が特定の種別であるか否かを確認する確認手段と、前記種別が前記特定の種別であると確認されたアプリケーションプログラムが発行したジョブの実行を許可し、前記種別が前記特定の種別でないと確認されたアプリケーションプログラムが発行したジョブの実行を制限する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、リソースの競合を適切に回避することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インストールされたアプリケーションプログラムの実行を制御する画像形成装置であって、
前記実行が指示されたアプリケーションプログラムの種別が特定の種別であるか否かを確認する確認手段と、
前記種別が前記特定の種別であると確認されたアプリケーションプログラムが発行したジョブの実行を許可し、前記種別が前記特定の種別でないと確認されたアプリケーションプログラムが発行したジョブの実行を制限する制御手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記確認手段は、前記アプリケーションプログラムの種別が常駐型及び一時型のいずれであるかを確認し、
前記制御手段は、前記種別が一時型であると確認されたアプリケーションプログラムが発行したジョブの実行を許可し、前記種別が常駐型であると確認されたアプリケーションプログラムが発行したジョブの実行を制限することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。 
【請求項３】
前記制御手段は、前記種別が前記特定の種別であると確認されたアプリケーションプログラムが発行したジョブが受け付けられている間、他のアプリケーションプログラムからのジョブを受け付けないように制御することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置は、印刷装置であり、
前記印刷装置にインストールされた特定のアプリケーションの起動指示がユーザによって入力された場合、前記特定のアプリケーションを起動する条件を満たしているか否かを判別する判別手段と、
前記条件を満たしている場合、前記特定のアプリケーションを起動させる起動手段とを更に備え、
前記制御手段は、前記特定のアプリケーションが起動している間、前記特定のアプリケーションが投入元であるジョブの実行を許可し、前記特定のアプリケーションが前記投入元でないジョブの実行を制限し、
前記判別手段及び前記起動手段は、少なくとも１つのプロセッサを用いて実装されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記判別手段は、前記印刷装置がジョブを実行中でない場合に前記条件を満たしていると判別することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記印刷装置の起動中に起動し続ける第１のアプリケーションと、前記ユーザの起動指示に応じて起動する第２のアプリケーションとをインストール可能であり、
前記特定のアプリケーションは、前記第２のアプリケーションであることを特徴とする請求項４又は５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記特定のアプリケーションが起動している間、前記特定のアプリケーションが前記投入元でないジョブの実行を禁止することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記特定のアプリケーションが起動している間、前記特定のアプリケーションが前記投入元でないジョブのうち、ＦＡＸ受信ジョブの実行を許可し、他のジョブの実行をすべて禁止することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
インストールされたアプリケーションプログラムの実行を制御する画像形成装置の制御方法であって、
前記実行が指示されたアプリケーションプログラムの種別が特定の種別であるか否かを確認する確認ステップと、
前記種別が前記特定の種別であると確認されたアプリケーションプログラムが発行したジョブの実行を許可し、前記種別が前記特定の種別でないと確認されたアプリケーションプログラムが発行したジョブの実行を制限する制御ステップとを有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１０】
インストールされたアプリケーションプログラムの実行を制御する画像形成装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記画像形成装置の制御方法は、
前記実行が指示されたアプリケーションプログラムの種別が特定の種別であるか否かを確認する確認ステップと、
前記種別が前記特定の種別であると確認されたアプリケーションプログラムが発行したジョブの実行を許可し、前記種別が前記特定の種別でないと確認されたアプリケーションプログラムが発行したジョブの実行を制限する制御ステップとを有することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月28日(2018.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＱＤ（ナフトキノンジアジドスルフォン酸エステル）とノボラック樹脂を含むフォトレジストと、
硫黄元素を含まないフォトレジスト剥離液が使用されるフォトレジスト剥離液槽を有するフォトレジスト剥離装置に用いられるフォトレジスト成分濃度測定装置であって、
前記フォトレジスト剥離液中の硫黄元素の量を蛍光Ｘ線測定装置で測定することを特徴とするフォトレジスト成分濃度測定装置。
【請求項２】
蛍光Ｘ線測定装置の測定量からフォトレジスト剥離液中のフォトレジスト成分濃度を算出する算出手段を備えることを特徴とする請求項１記載のフォトレジスト成分濃度測定装置。
【請求項３】
前記フォトレジスト剥離液槽内に連通した引出配管と、前記引出配管に設けられる測定手段で測定することを特徴とする請求項２記載のフォトレジスト成分濃度測定装置。
【請求項４】
前記引出配管に連通されたＸ線透過配管を備えることを特徴とする請求項３記載のフォトレジスト成分濃度測定装置。
【請求項５】
前記引出配管から吐出される前記フォトレジスト剥離液を受ける測定容器を備えることを特徴とする請求項３記載のフォトレジスト成分濃度測定装置。
【請求項６】
ＮＱＤ（ナフトキノンジアジドスルフォン酸エステル）とノボラック樹脂を含むフォトレジストと、
硫黄元素を含まないフォトレジスト剥離液が使用され、フォトレジスト剥離液槽を有するフォトレジスト剥離装置に用いられるフォトレジスト成分濃度測定方法であって、
前記フォトレジスト剥離液中の硫黄元素の量を蛍光Ｘ線測定装置で測定することを特徴とするフォトレジスト成分濃度測定方法。
【請求項７】
前記硫黄元素の量から前記フォトレジスト剥離液中のフォトレジスト成分の濃度を算出する算出工程を含むことを特徴とする請求項６記載のフォトレジスト成分濃度測定方法。
【請求項８】
前記フォトレジスト剥離液槽内から前記フォトレジスト剥離液を取り出しその取り出された流動する前記フォトレジスト剥離液の硫黄元素の量を測定することを特徴とする請求項７記載のフォトレジスト成分濃度測定方法。
【請求項９】
前記フォトレジスト剥離液槽内から前記フォトレジスト剥離液を取り出し、取り出された前記フォトレジスト剥離液を一度測定容器に貯留した後に硫黄元素の量を測定することを特徴とする請求項７記載のフォトレジスト成分濃度測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月28日(2018.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１パッド、
前記第１パッド上に形成され、前記第１パッドを選択的に露出する第１開口部を備えた第１ソルダーレジスト層、
及び、前記第１ソルダーレジスト層上に形成され、前記第１開口部を介して前記第１パッドと電気的に接続された接続パッド、を備えた第１基板と、
第２パッド、
及び、前記第２パッド上に形成され、前記第２パッドを選択的に露出する第２開口部を備えた第２ソルダーレジスト層、を備えた第２基板と、
前記第１基板の前記第１ソルダーレジスト層上に実装された電子部品と、を有し、
前記第２基板は、前記第２パッドを前記接続パッド側に向け、前記電子部品を挟んで前記第１基板上に積層され、
前記接続パッドと前記第２パッドとは、基板接続部材を介して電気的に接続され、
前記第１パッドの直径は、前記第２パッドの直径よりも小さく、
前記接続パッドの直径は、前記第１パッドの直径及び前記第２開口部の直径よりも大きい電子部品内蔵基板。
【請求項２】
前記第２開口部の直径は、前記第１パッドの直径よりも大きい請求項１に記載の電子部品内蔵基板。
【請求項３】
前記基板接続部材及び前記電子部品を封止して、前記第１基板と前記第２基板との間に充填された樹脂を有し、
前記樹脂は、前記接続パッドの側面を被覆している請求項１又は２に記載の電子部品内蔵基板。
【請求項４】
前記第１パッドを複数個備え、
隣接する前記第１パッド間に配線パターンが配置されている請求項１乃至３の何れか一項に記載の電子部品内蔵基板。
【請求項５】
前記第１パッドと同一配線層に電子部品接続用パッドを有し、
前記第１ソルダーレジスト層は、前記電子部品接続用パッドを選択的に露出する第３開口部を備え、
前記電子部品は、前記第３開口部を介して前記電子部品接続用パッドと電気的に接続されている請求項１乃至４の何れか一項に記載の電子部品内蔵基板。
【請求項６】
前記基板接続部材は、コアと、前記コアの外周面を被覆する導電材料と、を備えたコア付きのはんだボールである請求項１乃至５の何れか一項に記載の電子部品内蔵基板。
【請求項７】
前記基板接続部材は、直径の寸法より高さが高い柱状の金属ポストである請求項１乃至５の何れか一項に記載の電子部品内蔵基板。
【請求項８】
前記電子部品は半導体チップであり、
前記半導体チップは、回路形成面を前記第１基板側に向けてフリップチップ実装されている請求項１乃至７の何れか一項に記載の電子部品内蔵基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本電子部品内蔵基板は、第１パッド、前記第１パッド上に形成され、前記第１パッドを選択的に露出する第１開口部を備えた第１ソルダーレジスト層、及び、前記第１ソルダーレジスト層上に形成され、前記第１開口部を介して前記第１パッドと電気的に接続された接続パッド、を備えた第１基板と、第２パッド、及び、前記第２パッド上に形成され、前記第２パッドを選択的に露出する第２開口部を備えた第２ソルダーレジスト層、を備えた第２基板と、前記第１基板の前記第１ソルダーレジスト層上に実装された電子部品と、を有し、前記第２基板は、前記第２パッドを前記接続パッド側に向け、前記電子部品を挟んで前記第１基板上に積層され、前記接続パッドと前記第２パッドとは、基板接続部材を介して電気的に接続され、前記第１パッドの直径は、前記第２パッドの直径よりも小さく、前記接続パッドの直径は、前記第１パッドの直径及び前記第２開口部の直径よりも大きいことを要件とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月24日(2019.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回路ユニットが並列に配置された半導体装置であって、
前記複数の回路ユニットの各々は、
アナログ信号である第１信号を伝送する第１信号線と、
第２信号を送信する送信部と、
前記第２信号を受信する受信部と、
前記送信部から前記受信部へ前記第２信号を伝送する第２信号線と、
を備え、
前記第１信号線と前記第２信号線と間の距離は、前記複数の回路ユニットが配置されたピッチよりも小さく、
前記送信部に含まれる送信回路が、前記送信回路への入力信号に基づいて前記第２信号を出力し、
前記入力信号は信号レベルが第１信号レベルから第２信号レベルへ変化する信号であり、前記第２信号は前記入力信号の前記変化に対応したパルスを有するパルス信号であり、
前記パルスのパルス幅は前記入力信号の前記変化の後の前記第２信号レベルの持続時間よりも短いことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
複数の回路ユニットが並列に配置された半導体装置であって、
前記複数の回路ユニットの各々は、
アナログ信号である第１信号を伝送する第１信号線と、
第２信号を送信する送信部と、
前記第２信号を受信する受信部と、
前記送信部から前記受信部へ前記第２信号を伝送する第２信号線と、
を備え、
前記第１信号線と前記第２信号線と間の距離は、前記複数の回路ユニットが配置されたピッチよりも小さく、
前記受信部に含まれる受信回路が、前記第２信号に基づいて第３信号を出力し、
前記第２信号はパルスを有するパルス信号であり、前記第３信号は前記パルスに対応して信号レベルが第１信号レベルから第２信号レベルへ変化する信号であり、
前記パルスのパルス幅は前記第３信号の前記変化の後の前記第２信号レベルの持続時間よりも短いことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
前記送信部に含まれる送信回路が、前記送信回路への入力信号に基づいて前記第２信号を出力し、
前記入力信号は信号レベルが第３信号レベルから第４信号レベルへ変化する信号であり、前記第２信号は前記入力信号の前記変化に対応したパルスを有するパルス信号であり、
前記パルスのパルス幅は前記入力信号の前記変化の後の前記第４信号レベルの持続時間よりも短い、請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記受信回路はラッチ回路である、請求項２または３に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記第３信号を出力する前記受信回路を第１受信回路とし、前記第１受信回路を含む前記受信部を第１受信部として、
前記複数の回路ユニットの各々は、
前記第２信号線を介して前記第２信号を受信する第２受信部を備え、
前記第２受信部は、前記第２信号に基づいて第４信号を出力する第２受信回路を含み、
前記第２信号はパルスを有するパルス信号であり、前記第４信号は前記パルスに対応して信号レベルが或る信号レベルから別の信号レベルへ変化する信号であり、
前記パルスのパルス幅は前記第４信号の前記変化の後の前記別の信号レベルの持続時間よりも短い、請求項２乃至４のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記第２信号線は前記第２受信部に重なって配されている、請求項５に記載の半導体装置。
【請求項７】
複数の回路ユニットが並列に配置された半導体装置であって、
前記複数の回路ユニットの各々は、
第１信号を伝送する第１信号線と、
第１回路を含み、第２信号を送信する送信部と、
第２回路を含み、前記第２信号を受信する受信部と、
前記送信部から前記受信部へ前記第２信号を伝送する第２信号線と、
を備え、
前記第１信号はアナログ信号であり、前記第２信号はデジタル信号であり、
前記第１信号線と前記第２信号線と間の距離は、前記複数の回路ユニットが配置されたピッチよりも小さく、
前記受信部は前記第２信号が入力され第３信号を出力するラッチ回路を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
前記第２信号線の配線長は、前記第３信号を伝送する第３信号線の配線長よりも大きい、請求項２乃至７のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記第１信号線は前記受信部に重なって配されている、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記第１信号線の配線長および前記第２信号線の配線長は前記ピッチよりも大きい、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記複数の回路ユニットの各々は、
前記第１信号が入力され、前記第１信号に応じた信号を出力する処理部を備える、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１２】
前記複数の回路ユニットの各々は、
前記第１信号が入力され、前記第１信号に応じた信号を出力する処理部を備え、前記受信部は、前記処理部から出力された信号に基づき、前記入力信号を生成する回路を含む、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項１３】
前記受信部は、前記第３信号に基づいてスイッチを制御する制御回路を含む、請求項２乃至８のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１４】
前記複数の回路ユニットの各々は増幅器を含み、
前記受信部は前記増幅器のゲインを制御する回路を含む、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１５】
前記送信部は前記増幅器の出力に基づき前記入力信号を生成する回路を含む、請求項１４に記載の半導体装置。
【請求項１６】
前記複数の回路ユニットの各々は比較器を含み、
前記受信部は前記比較器に入力される参照信号を選択する回路を含む、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１７】
前記送信部は前記比較器の出力に基づき前記入力信号を生成する回路を含む、請求項１６に記載の半導体装置。
【請求項１８】
複数の画素回路が配列された画素部を備え、
前記第１信号は前記画素部から出力された画素信号に基づく、請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１９】
前記第１信号に基づくデジタル信号を生成する、請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項２０】
請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の半導体装置と、
前記半導体装置から出力された信号を処理する信号処理装置と、を備える電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月9日(2019.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち本発明は、粒状正極活物質をグラフェンで被覆してなるリチウム二次電池用正極材料であって、粒状正極活物質の粒子径Ｄａが３μｍ以上２０μｍ以下であり、かつグラフェンの粒子径Ｄｂを粒状正極活物質の粒子径Ｄａで除した値（Ｄｂ／Ｄａ）が０．１０≦Ｄｂ／Ｄａ≦１．０を満たすリチウム二次電池用正極材料である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒状正極活物質をグラフェンで被覆してなるリチウム二次電池用正極材料であって、前記粒状正極活物質の粒子径Ｄａが３μｍ以上２０μｍ以下であり、かつ前記グラフェンの粒子径Ｄｂを前記粒状正極活物質の粒子径Ｄａで除した値（Ｄｂ／Ｄａ）が０．１０≦Ｄｂ／Ｄａ≦１．０を満たすリチウム二次電池用正極材料。
【請求項２】
前記グラフェンによる前記粒状正極活物質の平均被覆率が５０％以上９５％以下である、請求項１に記載のリチウム二次電池用正極材料。
【請求項３】
前記粒状正極活物質が二次造粒体であり、かつ該二次造粒体を構成する一次粒子の粒子径が０．２μｍ以上１μｍ以下である、請求項１または２に記載のリチウム二次電池用正極材料。
【請求項４】
前記グラフェンの、Ｘ線光電子分光分析により測定される炭素に対する酸素の元素比（Ｏ／Ｃ比）が０．０６以上０．２５以下である、請求項１〜３のいずれかに記載のリチウム二次電池用正極材料。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のリチウム二次電池用正極材料を含むリチウム二次電池用正極。
【請求項６】
集電体と合剤層を有するリチウム二次電池用正極であって、前記合剤層中に前記粒状正極活物質を９５％質量以上含み、かつ前記合剤層表面のＸ線光電子分光分析により測定される、全元素に対する前記粒状正極活物質由来の金属元素の組成比が２％以下である、請求項５に記載のリチウム二次電池用正極。
【請求項７】
集電体と合剤層を有するリチウム二次電池用正極であって、前記合剤層表面のＸ線光電子分光分析により測定される、正極活物質由来の金属元素に対する窒素元素の比率が２５％以上２００％以下である、請求項５または６に記載のリチウム二次電池用正極。
【請求項８】
粒子径Ｄａが３μｍ以上２０μｍ以下である粒状正極活物質と、
粒子径Ｄｂが（Ｄｂ／Ｄａ）が０．１≦Ｄｂ／Ｄａ≦１．０を満たすグラフェンと、
を溶媒と混合し；
その後乾燥させる；
ことを含むリチウム二次電池用正極材料の製造方法。
【請求項９】
粒子径Ｄａが３μｍ以上２０μｍ以下である粒状正極活物質と、
粒子径Ｄｂが（Ｄｂ／Ｄａ）が０．１≦Ｄｂ／Ｄａ≦１．０を満たすグラフェンと、
を溶媒と混合して正極ペーストを調製し；
得られた正極ペーストを集電体に塗布し；
その後該正極ペーストを乾燥させる；
ことを含むリチウム二次電池用正極の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月8日(2019.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
特定の人物或いはグループを保護監視対象とし、当該保護監視対象と、特定の位置における重要保護監視度を記憶し、
前記情報記憶サーバから得られる前記保護監視対象の位置情報と、前記保護監視対象の重要保護監視度及び前記特定の位置における重要保護監視度に基づいて前記最優先保護監視対象を設定する請求項１又は２に記載の飛行物体監視システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月24日(2019.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
第１の他の通信装置が第２の他の通信装置と共有した第１の情報を、前記第１の他の通信装置と共有する第１の共有手段と、
前記第１の共有手段により共有された前記第１の情報を含むことによって前記第２の他の通信装置を探索する探索信号を、ユニキャストにより送信する送信手段と、
前記送信手段により送信された前記探索信号に対する応答信号を送信した前記第２の他の通信装置と、前記第２の他の通信装置が構築する無線ネットワークに接続するための暗号鍵を共有するための処理を行う第２の共有手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１の情報は、前記第２の他の通信装置を識別するための識別情報であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１の共有手段は更に、前記第２の共有手段において前記第２の他の通信装置と前記暗号鍵を共有する際の認証処理に用いられる認証情報を、前記第１の他の通信装置と共有することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１の共有手段は、前記認証情報に基づいて前記第１の情報を生成することで、前記第１の情報を共有することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１の情報は、前記認証情報よりも情報量が少ないことを特徴とする請求項３または４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信装置に対応する情報を含む画像を表示する表示手段と、
前記第１の他の通信装置との間で、前記表示手段により表示された前記画像に含まれる情報に基づく認証処理を行う認証手段と、
を更に有し、
前記認証手段による前記認証処理に成功した場合、前記第１の共有手段は、前記第１の情報を前記第１の他の通信装置と共有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記無線ネットワークは、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ネットワークであることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
通信装置の制御方法であって、
第１の他の通信装置が第２の他の通信装置と共有した第１の情報を、前記第１の他の通信装置と共有する第１の共有工程と、
前記第１の他の通信装置と共有された前記第１の情報を含むことによって、前記第２の他の通信装置を探索する探索信号を送信する送信工程と、
送信された前記探索信号に対する応答信号を送信した前記第２の他の通信装置と、前記第２の他の通信装置が構築する無線ネットワークに接続するための暗号鍵を共有するための処理を行う第２の共有工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
通信パラメータの共有を行う相手装置を探索するための探索信号を送信した場合、受信した複数の装置により応答信号が送信されることが考えられる。この場合、当該応答信号により無線リソースが逼迫するおそれがある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を鑑み、所望の相手装置と適切に通信パラメータの共有処理を行えるようにすることを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の通信装置は、第１の他の通信装置が第２の他の通信装置と共有した第１の情報を、前記第１の他の通信装置と共有する第１の共有手段と、前記第１の共有手段により共有された前記第１の情報を含むことによって前記第２の他の通信装置を探索する探索信号を、ユニキャストにより送信する送信手段と、前記送信手段により送信された前記探索信号に対する応答信号を送信した前記第２の他の通信装置と、前記第２の他の通信装置が構築する無線ネットワークに接続するための暗号鍵を共有するための処理を行う第２の共有手段と、を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月17日(2019.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系を介して入射した被写体像を撮影する撮像手段と、
流し撮り撮影における背景の流し量を設定する設定手段と、
流し撮り撮影において、前記設定手段により設定された前記背景の流し量となるように、前記背景の流し量と、振れの角速度を検出する検出手段にて検出された角速度と、前記撮像光学系の焦点距離とから、露光時間を演算する演算手段と、を有し、
前記設定手段は、予め設定された複数の背景の流し量のレベルのいずれかを選択することにより、前記背景の流し量を設定し、
前記演算手段は、前記背景の流し量が増加すると前記露光時間を伸ばし、前記角速度が増加すると前記露光時間を短くし、前記焦点距離が短くなると前記露光時間を短くするように演算することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記演算手段により演算した前記露光時間が予め決められた閾値以上の場合に、前記露光時間を前記閾値に制限する制限手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像手段から出力された画像のフレーム間の差分から、動きベクトルを求めて出力する動きベクトル検出手段と、
前記角速度、及び、前記動きベクトルの少なくともいずれかに基づいて、振れ補正量を求め、振れ補正手段を駆動することにより振れを補正する補正手段と、を更に有し、
前記演算手段は、前記露光時間と前記振れ補正量との積が、前記振れ補正手段の駆動範囲内に収まらない場合に、前記積が、前記振れ補正手段の駆動範囲内に収まるように、前記露光時間を変更することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
撮像光学系を介して入射した被写体像を撮影する撮像手段による流し撮り撮影時の撮像装置の制御方法であって、
設定手段が、背景の流し量を設定する設定工程と、
演算手段が、前記設定工程で設定された前記背景の流し量となるように、前記背景の流し量と、振れの角速度を検出する検出手段にて検出された角速度と、前記撮像光学系の焦点距離とから、露光時間を取得演算する演算工程と、を有し、
前記設定工程では、予め設定された複数の背景の流し量のレベルのいずれかを選択することにより、前記背景の流し量を設定し、
前記演算工程では、前記背景の流し量が増加すると前記露光時間を伸ばし、前記角速度が増加すると前記露光時間を短くし、前記焦点距離が短くなると前記露光時間を短くするように演算することを特徴とする制御方法。
【請求項５】
コンピュータに、請求項４に記載の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、撮像光学系を介して入射した被写体像を撮影する撮像手段と、流し撮り撮影における背景の流し量を設定する設定手段と、流し撮り撮影において、前記設定手段により設定された前記背景の流し量となるように、前記背景の流し量と、振れの角速度を検出する検出手段にて検出された角速度と、前記撮像光学系の焦点距離とから、露光時間を演算する演算手段と、を有し、前記設定手段は、予め設定された複数の背景の流し量のレベルのいずれかを選択することにより、前記背景の流し量を設定し、前記演算手段は、前記背景の流し量が増加すると前記露光時間を伸ばし、前記角速度が増加すると前記露光時間を短くし、前記焦点距離が短くなると前記露光時間を短くするように演算する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
振れ補正系駆動部１１１は、振れ補正部１１２の駆動用のボイスコイル型モータであり、振れ補正系駆動部１１１によって駆動されることにより、振れ補正部１１２が光軸と垂直な方向に移動される。振れ補正系位置検出部１１３は、磁石とそれに対抗する位置に供えられたホールセンサとからなり、振れ補正部１１２の光軸と垂直な方向への移動量を検出し、その検出結果をＡ／Ｄ変換器１１４を介して、減算器１０８に供給する。振れ補正部１１２は、例えばシフトレンズであり、光軸と垂直な方向に移動されることにより光軸をシフトする、光学的に振れ補正可能な補正系である。または、撮像部１５９を光軸と垂直な方向に移動させても良い。その結果、装置の振れ等により生じる撮像面上の被写体の移動が補正された像が、撮像部１５９に結像される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017135515.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月15日(2019.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
画像を撮影する撮影手段と、
前記撮影手段によって撮影された画像から取得した情報を用いて、アクセスポイントが構築した無線ネットワークに接続するための通信パラメータを他の通信装置へ送信する送信手段と、
前記撮影された画像から取得した情報を記憶する記憶手段と、
を有し、
前記送信手段によって前記他の通信装置へ前記通信パラメータが送信された後、前記通信パラメータが変更された場合、前記送信手段は、前記記憶手段に記憶された前記情報を再度用いて、変更後の通信パラメータを前記他の通信装置へ送信することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記記憶手段に記憶された前記情報を再利用するか否か判定する判定手段を更に有し、
前記送信手段は、前記判定手段によって前記情報を再利用すると判定された場合に、前記記憶手段に記憶された前記情報を再度用いて、変更後の通信パラメータを前記他の通信装置へ送信することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記記憶手段に記憶された前記情報を再利用するか否かをユーザに問い合わせる表示を行う表示手段を有し、
前記判定手段は、前記表示手段によって表示された問い合わせに対するユーザの入力に基づいて、前記記憶手段に記憶された前記情報を再利用するか否か判定することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記判定手段によって前記情報を再利用すると判定されなかった場合、前記撮影手段によって再度画像を撮影することによって取得された情報を用いて、変更後の通信パラメータを前記他の通信装置へ送信することを特徴とする請求項２又は３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記撮影された画像は、前記他の通信装置の表示部に表示された画像であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記撮影された画像から取得した情報は、暗号化通信に用いる公開鍵を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記送信手段は、前記公開鍵を用いて暗号化された前記通信パラメータを前記他の通信装置へ送信することを特徴とする請求項６記載の通信装置。
【請求項８】
前記アクセスポイントは、前記通信装置及び前記他の通信装置とは異なる装置であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信パラメータの変更を指示する指示手段と、
前記指示手段によって前記通信パラメータの変更が指示された場合、通信パラメータの変更要求を前記アクセスポイントに通知する通知手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通信パラメータの変更通知を前記アクセスポイントから受信する受信手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記無線ネットワークは、ＩＥＥＥ８０２．１１準拠の無線ＬＡＮであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記通信パラメータは、ＳＳＩＤ、暗号鍵、暗号方式、認証鍵、認証方式のうち少なくとも何れか一つを含むことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記画像は、バーコード、二次元コードのいずれかであることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１４】
撮影された画像から取得した情報を用いて、アクセスポイントが構築した無線ネットワークに接続するための通信パラメータを他の通信装置へ送信する送信ステップと、
前記撮影された画像から取得した情報を記憶部へ記憶する記憶ステップと、
を有し、
前記送信ステップによって前記他の通信装置へ前記通信パラメータが送信された後、前記通信パラメータが変更された場合、前記記憶手段に記憶された前記情報を再度用いて、変更後の通信パラメータを前記他の通信装置へ送信することを特徴とする通信方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の通信装置としてコンピュータを動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の通信装置は、画像を撮影する撮影手段と、前記撮影手段によって撮影された画像から取得した情報を用いて、アクセスポイントが構築した無線ネットワークに接続するための通信パラメータを他の通信装置へ送信する送信手段と、前記撮影された画像から取得した情報を記憶する記憶手段と、を有し、前記送信手段によって前記他の通信装置へ前記通信パラメータが送信された後、前記通信パラメータが変更された場合、前記送信手段は、前記記憶手段に記憶された前記情報を再度用いて、変更後の通信パラメータを前記他の通信装置へ送信することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月5日(2018.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
第１ネットワーク識別子を有する無線ネットワークを形成する形成手段と、
前記第１ネットワーク識別子を含む第１通信パラメータを、他の通信装置に提供する提供手段と、
前記提供手段により前記第1の通信パラメータを提供した場合に、撮影画像から取得される暗号情報を利用することによって、前記第１ネットワーク識別子を有する無線ネットワークにおいて暗号化通信するための第２通信パラメータを、前記他の通信装置から受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記第２通信パラメータに基づく暗号化通信を、前記第１ネットワーク識別子を有する無線ネットワークにおいて行う通信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記暗号情報を符号化したコード情報を表示部に表示させる表示制御手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記第１ネットワーク識別子を有する無線ネットワークが前記形成手段により形成されている場合、前記無線ネットワークが形成されていることを示す情報が含まれた前記コード情報を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第2の通信パラメータは、認証鍵、事前共有鍵、パスフレーズ、ネットワークキーまたはユニキャスト通信で用いられる暗号鍵の少なくとも何れか一つを含むことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記受信手段は、前記第１ネットワーク識別子を有する無線ネットワークが前記形成手段により形成されている際に前記他の通信装置から前記第２通信パラメータを受信することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
通信装置であって、
第１ネットワーク識別子を有する無線ネットワークを形成する他の通信装置から、当該第１ネットワーク識別子を含む第１通信パラメータを受信する受信手段と、
前記受信手段により前記第1の通信パラメータを受信した場合に、撮影画像から取得される暗号情報を利用することによって、前記第１ネットワーク識別子を有する無線ネットワークにおいて暗号化通信するための第２通信パラメータを、前記他の通信装置へ送信する送信手段と、
前記送信手段により受信された前記第２通信パラメータに基づく暗号化通信を、前記第１ネットワーク識別子を有する無線ネットワークにおいて行う通信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項７】
前記撮影画像を撮影する撮影手段を有することを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記暗号情報は、公開鍵であることを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記撮影画像は、１次元コードまたは２次元コードを撮影した画像であることを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記撮影画像は、ＱＲコード（登録商標）またはバーコードを撮影した画像であることを特徴とする請求項１から９の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
通信装置の制御方法であって、
第１ネットワーク識別子を有する無線ネットワークを形成する形成工程と、
前記第１ネットワーク識別子を含む第１通信パラメータを、他の通信装置に提供する提供工程と、
前記第1の通信パラメータを前記他の通信装置に提供した場合に、撮影画像から取得される暗号情報を利用することによって、前記第１ネットワーク識別子を有する無線ネットワークにおいて暗号化通信するための第２通信パラメータを、前記他の通信装置から受信する受信工程と、
受信された前記第２通信パラメータに基づく暗号化通信を、前記第１ネットワーク識別子を有する無線ネットワークにおいて行う通信工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
通信装置の制御方法であって、
第１ネットワーク識別子を有する無線ネットワークを形成する他の通信装置から、当該第１ネットワーク識別子を含む第１通信パラメータを受信する受信工程と、
前記他の通信装置から前記第1の通信パラメータを受信した場合に、撮影画像から取得される暗号情報を利用することによって、前記第１ネットワーク識別子を有する無線ネットワークにおいて暗号化通信するための第２通信パラメータを、前記他の通信装置へ送信する送信工程と、
前記送信手段により受信された前記第２通信パラメータに基づく暗号化通信を、前記第１ネットワーク識別子を有する無線ネットワークにおいて行う通信工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
請求項１から１０の何れか１項に記載の通信装置としてコンピュータを動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る通信装置は、第１ネットワーク識別子を有する無線ネットワークを形成する形成手段と、前記第１ネットワーク識別子を含む第１通信パラメータを、他の通信装置に提供する提供手段と、前記提供手段により前記第1の通信パラメータを提供した場合に、撮影画像から取得される暗号情報を利用することによって、前記第１ネットワーク識別子を有する無線ネットワークにおいて暗号化通信するための第２通信パラメータを、前記他の通信装置から受信する受信手段と、前記受信手段により受信された前記第２通信パラメータに基づく暗号化通信を、前記第１ネットワーク識別子を有する無線ネットワークにおいて行う通信手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の他の態様に係る通信装置は、第１ネットワーク識別子を有する無線ネットワークを形成する他の通信装置から、当該第１ネットワーク識別子を含む第１通信パラメータを受信する受信手段と、前記受信手段により前記第1の通信パラメータを受信した場合に、撮影画像から取得される暗号情報を利用することによって、前記第１ネットワーク識別子を有する無線ネットワークにおいて暗号化通信するための第２通信パラメータを、前記他の通信装置へ送信する送信手段と、前記送信手段により受信された前記第２通信パラメータに基づく暗号化通信を、前記第１ネットワーク識別子を有する無線ネットワークにおいて行う通信手段と、を有する。