【事件の表示】
　特願２０１７−１３５３７１「磁石材料、永久磁石、回転電機、及び車両」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　８月　９日出願公開、特開２０１８−１２５５１２、請求項の数（１７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２９年７月１１日（優先権主張　２０１６年８月２４日、２０１７年２月３日）の出願であって、令和２年４月１３日付けで拒絶理由通知がされ、令和２年６月１８日に手続補正がされ、令和２年１１月３０日付けで拒絶査定され、令和３年３月５日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年１１月３０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
「（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、以下の引用文献１−３に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）引用文献１が主引用文献の場合
・請求項　　　１−１９
・引用文献等　１
（２）引用文献２が主引用文献の場合
・請求項　　　１−１９
・引用文献等　２
（３）引用文献３が主引用文献の場合
・請求項　　　３−１９
・引用文献等　３
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開昭６４−７６７０３号公報
２．国際公開第２０１５／１５９６１２号
３．特開２００１−９３７１３号公報」
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　審判請求時の補正は、特許請求の範囲について、補正前の請求項１、３を削除して補正前の請求項２を新たな請求項１とし、補正前の請求項４に「前記組成式２のＲ元素の５０原子％以上は、Ｎｄであり、」「前記組成式２のＡ元素は、Ｎを含み、」との限定を付加して新たな請求項２とし、補正前の請求項５ないし１９の項番及び引用する請求項の項番を整理して新たな請求項３ないし１７とし、明細書の段落【０００７】の記載を特許請求の範囲の記載に合わせるものであるから、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、上記補正は出願当初の明細書、特許請求の範囲及び図面に記載された事項であり、新規事項を追加するものではないといえる。
　そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１ないし１７に係る発明は、当業者であっても原査定に引用されたいずれの文献から容易に発明をすることができたものではないから、特許請求の範囲の減縮を目的とした補正後の請求項２ないし１７に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
第４　本願発明
　本願請求項１ないし１７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１７」という。）は、令和３年３月５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である（下線部は、補正箇所である。）。
「　【請求項１】　
　組成式１：（Ｒ１−ｘＹｘ）ａＭｂＴｃ
（式中、Ｒは１種類以上の希土類元素であり、ＴはＴｉ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｏ、及びＷから選ばれる少なくとも一つの元素であり、ＭはＦｅ又はＦｅ及びＣｏであり、ｘは０．０１≦ｘ≦０．８を満足する数であり、ａは４≦ａ≦２０原子％を満足する数であり、ｂはｂ＝１００−ａ−ｃ原子％を満足する数であり、ｃは０＜ｃ＜７原子％を満足する数である）により表される磁石材料であって、
　ＴｈＭｎ１２型結晶相からなる主相を具備し、
　
前記組成式１のＲ元素の５０原子％以上は、Ｓｍであり、
　前記組成式１のＭ元素の３０原子％以上は、Ｆｅであり、
　前記磁石材料のＸ線回折パターンにおいて、前記ＴｈＭｎ１２型結晶相に起因するピーク強度の最大値とα−（Ｆｅ，Ｃｏ）相に起因するピーク強度の最大値との和に対する前記α−（Ｆｅ，Ｃｏ）相に起因するピーク強度の最大値の比は、０．２０未満である、磁石材料。
　　【請求項２】　
　組成式２：（Ｒ１−ｘＹｘ）ａＭｂＴｃＡｄ
（式中、Ｒは１種類以上の希土類元素であり、ＴはＴｉ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｏ、及びＷから選ばれる少なくとも一つの元素であり、ＭはＦｅ又はＦｅ及びＣｏであり、ＡはＮ、Ｃ、Ｂ、Ｈ、及びＰから選ばれる少なくとも一つの元素であり、ｘは０．０１≦ｘ≦０．８を満足する数、ａは４≦ａ≦２０原子％を満足する数、ｃは０＜ｃ＜７原子％を満足する数、ｂはｂ＝１００−ａ−ｃ−ｄ原子％を満足する数、ｄは０＜ｄ≦１８原子％を満足する数である）により表される磁石材料であって、
　ＴｈＭｎ１２型結晶相からなる主相を具備し、
　
前記組成式２のＲ元素の５０原子％以上は、Ｎｄであり、
　前記組成式２のＭ元素の３０原子％以上は、Ｆｅであり、
　
前記組成式２のＡ元素は、Ｎを含み、
　前記磁石材料のＸ線回折パターンにおいて、前記ＴｈＭｎ１２型結晶相に起因するピーク強度の最大値とα−（Ｆｅ，Ｃｏ）相に起因するピーク強度の最大値との和に対する前記α−（Ｆｅ，Ｃｏ）相に起因するピーク強度の最大値の比は、０．２０未満である、磁石材料。
　　【請求項３】　
　前記磁石材料のＸ線回折パターンにおいて、前記ＴｈＭｎ１２型結晶相に起因するピーク強度の最大値とα−（Ｆｅ，Ｃｏ）相に起因するピーク強度の最大値との和に対する前記α−（Ｆｅ，Ｃｏ）相に起因するピーク強度の最大値の比は、０．１５未満である、請求項１
または請求項２
　　【請求項４】　
　前記組成式１又は前記組成式２のＹ元素の５０原子％以下は、Ｚｒ及びＨｆから選ばれる少なくとも一つの元素に置換されている、請求項１ないし
請求項３
　　【請求項５】　
　前記組成式１又は前記組成式２のＴ元素の５０原子％以上は、Ｔｉ又はＮｂである、請求項１ないし
請求項４
　　【請求項６】　
　前記組成式１又は前記組成式２のＭ元素の２０原子％以下は、Ａｌ、Ｓｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｕ、及びＧａから選ばれる少なくとも一つの元素に置換されている、請求項１ないし
請求項５
　　【請求項７】　
　前記主相中のＭ元素の濃度は、前記主相中のＲ元素、Ｙ元素、Ｍ元素、及びＴ元素の総量の８７．４原子％以上である、請求項１ないし
請求項６
　　【請求項８】　
　前記組成式１又は前記組成式２の前記Ｍは、Ｆｅ１−ｙＣｏｙで表され、
　前記ｙは、０．０１≦ｙ≦０．３を満足する数である、請求項１ないし
請求項７
　　【請求項９】　
　前記組成式１又は前記組成式２において前記ｘは０．３＜ｘ≦０．６を満足する数であり、前記ｃは３＜ｃ≦３．８原子％を満足する数である、請求項１ないし
請求項８
　　【請求項１０】　
　前記磁石材料のＸ線回折パターンにおいて、前記ＴｈＭｎ１２型結晶相に起因するピーク強度の最大値とＮｄ３（Ｆｅ,Ｔｉ）２９型結晶相に起因するピーク強度の最大値との和に対する前記Ｎｄ３（Ｆｅ,Ｔｉ）２９型結晶相に起因するピーク強度の最大値の比は、０．０４０未満である、
請求項９
　　【請求項１１】　
　前記主相の飽和磁化は、１．４３Ｔ以上である、請求項１ないし
請求項１０
　　【請求項１２】　
　請求項１ないし
請求項１１
　　【請求項１３】　
　請求項１ないし
請求項１１
　　【請求項１４】　
　ステータと、
　ロータと、を具備し、
　前記ステータ又は前記ロータは、
請求項１３
　　【請求項１５】　
　前記ロータは、シャフトを介してタービンに接続されている、
請求項１４
　　【請求項１６】
請求項１４に記載の回転電機を具備する、車両。
　　【請求項１７】　
　前記ロータは、シャフトに接続されており、
　前記シャフトに回転が伝達される、
請求項１６
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
（１）引用文献１に記載された事項について
　原査定の拒絶の理由で引用された、特開昭６４−７６７０３号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（下線は、当審で付与した。）。
ア　「本発明は各種電機、電子機器材料として有用な磁気特性に優れた希士類磁石に関する。」
（第１頁左下欄第１２−１４行）
イ　「そこでこの点を改良するため鋭意検討を重ね、Feの一部をCoで置換することによりキュリー点が大幅に向上し磁化の温度変化が改善されることをみいだし本発明に到達したのである。」
（第２頁右上８−１２行）
ウ　「本発明は前記した高価なCo金属の使用を極力抑え、Sm-Co系磁石と同等あるいはそれ以上の磁気特性をもつ、特にキュリー点の高い希士類磁石の提供を目的にしており、その要旨とするところは
式　RxTiyCozFe100-x-y-z
（式中ＲはＹを含む希土類元素の１種または２種以上であり、重量百分率で、xは12≦ x≦30%、 yは1≦ y≦10%、zは0 z≦34% である）で示され、主相が体心正方晶構造を有すことを特徴とする希士類永久磁石
エ　「本発明者らは、R-Ti-Fe-Co四元化合物を種々作成し詳細に調べたところ、
体心正方晶構造が体心正方晶ThMn12構造である
　キュリー点について熱磁気曲線を測定したところ第１表に示すような結果を得た。これによりたとえば、１０％の置換で９０℃以上の上昇を示し磁化の温度変化は顕著に改善されることがわかった。
　前記
Rとしては、La, Ce, Pr, Nd, Sm, Eu, Gd, Tb, Dy, Ho, Er, Tm, Yb, Luの希土類元素およびＹが挙られ、これら一種または二種以上の混合物が使用され
Feの使用量に対するCoの置換量は40wt% 以下が好ましい。
オ　本発明による希土類永久磁石は、前記のように
Tiにより体心立方晶ThMn12構造の安定な結晶構造をもつ化合物を主体とする
カ　「実施例2
　各々純度99.9%のNd,Sm,Dy,Y, とTi,Fe,Coを第３表に示す割合で秤量し実施例１と同一条件で製造して異方性燒結体No.9〜12を作成した。このものについて磁気特性を測定したところ第３表に示す結果が得られた。」（第３頁左下欄第１５−２０行）
キ　「第３表
」（第４頁）
（２）引用文献１に記載された技術的事項について
　上記記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ア　（１）ウより、「式　RxTiyCozFe100-x-y-z（式中ＲはＹを含む希土類元素の１種または２種以上であり、重量百分率で、xは12≦ x≦30%、 yは1≦ y≦10%、zは0 z≦34% である）で示され、主相が体心正方晶構造を有すことを特徴とする希士類永久磁石」との技術的事項を読み取ることができる。
イ　（１）エより、「体心正方晶構造が体心正方晶ThMn12構造である」との技術的事項を読み取ることができる。
ウ　（１）エより、「Rとしては、La, Ce, Pr, Nd, Sm, Eu, Gd, Tb, Dy, Ho, Er, Tm, Yb, Luの希土類元素およびＹが挙られ、これら一種または二種以上の混合物が使用され」との技術的事項を読み取ることができる。
エ　（１）エより、「Feの使用量に対するCoの置換量は40wt% 以下が好ましい。」との技術的事項を読み取ることができる。
オ　（１）オより、「Tiにより体心立方晶ThMn12構造の安定な結晶構造をもつ化合物を主体とする」との技術的事項を読み取ることができる。
（３）引用文献１に記載された発明について
　上記（２）アないしオから、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「式　RxTiyCozFe100-x-y-z（式中ＲはＹを含む希土類元素の１種または２種以上であり、重量百分率で、xは12≦ x≦30%、 yは1≦ y≦10%、zは0 z≦34% である）で示され、主相が体心正方晶構造を有すことを特徴とする希士類永久磁石であって、
　体心正方晶構造が体心正方晶ThMn12構造であり、
　Rとしては、La, Ce, Pr, Nd, Sm, Eu, Gd, Tb, Dy, Ho, Er, Tm, Yb, Luの希土類元素およびＹが挙られ、これら一種または二種以上の混合物が使用され、
　Feの使用量に対するCoの置換量は40wt% 以下が好ましく、
　Tiにより体心立方晶ThMn12構造の安定な結晶構造をもつ化合物を主体とする、
　希士類永久磁石。」
２　引用文献２について
（１）引用文献２に記載された事項について
　原査定の拒絶の理由で引用された、国際公開第２０１５／１５９６１２号（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の記載がある（下線は、当審で付与した。）。
ア　「[0001]本発明は、希土類永久磁石に関し、特に希土類元素の一部および全部にCeを含む高い磁気異方性を利用した永久磁石に関する。」
イ　「[0011]本発明はこうした状況を認識してなされたものであり、希土類永久磁石において、磁気異方性が大きく、かつ耐食性が高く、資源的に豊富なＣｅを使用した希土類永久磁石を提供することを目的とする。」
ウ　「[0017]本発明の
希土類永久磁石
主相粒子がＴｈＭ１２型結晶構造
を有するＲ−Ｔ化合物であり、ＲはＣｅを必須とするＹ、Ｌａ、ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、ＹｂおよびＬｕの１種以上からなる希土類元素、ＴはＦｅまたはＦｅおよびＣｏを必須とする１種以上の遷移金属元素、またはその一部をＭ（Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｎｂ、Ｔａ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅの１種以上）で置換した元素である
[0018]前記ＴｈＭｎ１２型結晶構造（空間群Ｉ４／ｍｍｍ）を有するＲ−Ｔ化合物であって、
主相粒子が、さらに侵入元素Ｘ（ＸはＮ、Ｈ、Ｂｅ、Ｃの１種以上からなる元素）を含むことが好ましい。
エ　「[0042]
ＴｈＭｎ１２型Ｒ−Ｔ化合物のＲの量は、４．２ａｔ％以上２５．０ａｔ％以下が好ましい。Ｒの量が４．２ａｔ％未満であると、主相の生成が十分でなく、軟磁性を持つａ−Ｆｅなどが析出し
[0043]
ＴｈＭｎ１２型Ｒ−Ｔ化合物のＴは、ＦｅまたはＦｅおよびＣｏを必須とする１種以上の遷移金属元素、またはその一部をＭ（Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｎｂ、Ｔａ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅの１種以上）で置換した元素とする。
Ｍ量はＴ総量に対して０．４ａｔ％以上２５ａｔ％以下が望ましい。ＭがＴ総量に対して０．４ａｔ％未満では軟磁性を持つＲ２Ｆｅ１７やα−Ｆｅが析出して主相の体積比率が低下し
[0044]
ＴｈＭｎ１２型Ｒ−Ｔ化合物は、侵入元素Ｘを含んでもよく、ＸはＮ、Ｈ、Ｂｅ、Ｃの１種以上からなる元素とする。Ｘの量は０ａｔ％以上１４ａｔ％以下が望ましい。Ｘが結晶格子内に侵入することで保磁力を向上させることができる
オ　「[0103]次に、主相粒子がＴｈＭｎ１２型結晶構造（空間群Ｉ４／ｍｍｍ）を有するＲ−Ｔ化合物の実施例を説明する。以下、実施例および比較例に基づき、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
[0104]［実施例３３〜実施例３９、比較例１９〜比較例２４］
主相粒子の組成がＣｅＦｅ１１ＴｉとなるようにＣｅメタル、Ｆｅメタル、Ｔｉメタルを所定量秤量し、ストリップキャスト法にて薄板状のＣｅ−ＦｅＴｉ合金を作製した。
・・・
[0108]［実施例３３〜３５、比較例１９］
ＣｅＦｅ１１Ｔｉに対し、焼結温度のみを７５０℃〜１０００℃まで変化させた。
・・・
[0109]［実施例３３、３６、３７、比較例２０」
ＣｅＦｅ１１Ｔｉに対し、焼結時間のみを１５ｈ〜３０ｈまで変化させた。
・・・
[0110]［実施例３７、比較例２１］
ＣｅＦｅ１１Ｔｉに対し、焼結時間を３０ｈで焼結温度のみ７００℃、９００℃に変化させた。
・・・
[0111]［実施例３３、３８、３９、比較例２２〜２４］
ＣｅＦｅ１１Ｔｉに対し、焼結圧力のみを１．０ＧＰａ〜１０．０ＧＰａまで変化させた。」
カ　「[0120]［実施例４４、４６〜４８］
（Ｃｅ１−ｍＲ３ｍ）Ｆｅ１１ＴｉＸ４ｎ（Ｒ３＝Ｙ、Ｇｄ、Ｎｄ、Ｄｙ、ｍ＝０．５、Ｘ４＝Ｎ、ｎ＝１．５）において、何れのＲ３元素についても３価のＣｅ状態が確認され、ＨｃＪ（組成予想値）より大きな値となった。このことからＲ３の元素によらず３価のＣｅに起因する高い磁気異方性を有した永久磁石が得られることが分かった。」
キ　「[表5]
」
（２）引用文献２に記載された技術的事項について
　上記記載から、引用文献２には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ア　段落[0017]より、「希土類永久磁石」との技術的事項を読み取ることができる。
イ　段落[0017]より、「主相粒子がＴｈＭ１２型結晶構造」「Ｒ−Ｔ化合物であり、ＲはＣｅを必須とするＹ、Ｌａ、ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、ＹｂおよびＬｕの１種以上からなる希土類元素、ＴはＦｅまたはＦｅおよびＣｏを必須とする１種以上の遷移金属元素、またはその一部をＭ（Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｎｂ、Ｔａ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅの１種以上）で置換した元素である」との技術的事項を読み取ることができる。
ウ　段落[0018]より、「主相粒子が、さらに侵入元素Ｘ（ＸはＮ、Ｈ、Ｂｅ、Ｃの１種以上からなる元素）を含むことが好ましい。」との技術的事項を読み取ることができる。
エ　段落[0042]より、「ＴｈＭｎ１２型Ｒ−Ｔ化合物のＲの量は、４．２ａｔ％以上２５．０ａｔ％以下が好まし」く、「Ｒの量が４．２ａｔ％未満であると、主相の生成が十分でなく、軟磁性を持つａ−Ｆｅなどが析出し」との技術的事項を読み取ることができる。
オ　段落[0043]より、「ＴｈＭｎ１２型Ｒ−Ｔ化合物のＴは、ＦｅまたはＦｅおよびＣｏを必須とする１種以上の遷移金属元素、またはその一部をＭ（Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｎｂ、Ｔａ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅの１種以上）で置換した元素とする。」との技術的事項を読み取ることができる。
カ　段落[0043]より、「Ｍ量はＴ総量に対して０．４ａｔ％以上２５ａｔ％以下が望まし」く、「ＭがＴ総量に対して０．４ａｔ％未満では軟磁性を持つＲ２Ｆｅ１７やα−Ｆｅが析出して主相の体積比率が低下し」との技術的事項を読み取ることができる。
キ　段落[0044]より、「ＴｈＭｎ１２型Ｒ−Ｔ化合物は、侵入元素Ｘを含んでもよく、ＸはＮ、Ｈ、Ｂｅ、Ｃの１種以上からなる元素と」し、「Ｘの量は０ａｔ％以上１４ａｔ％以下が望ましい。Ｘが結晶格子内に侵入することで保磁力を向上させることができる」との技術的事項を読み取ることができる。
（３）上記（２）アないしキから、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「希土類永久磁石であって、
　主相粒子がＴｈＭ１２型結晶構造を有するＲ−Ｔ化合物であり、ＲはＣｅを必須とするＹ、Ｌａ、ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、ＹｂおよびＬｕの１種以上からなる希土類元素、ＴはＦｅまたはＦｅおよびＣｏを必須とする１種以上の遷移金属元素、またはその一部をＭ（Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｎｂ、Ｔａ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅの１種以上）で置換した元素であり、
　主相粒子が、さらに侵入元素Ｘ（ＸはＮ、Ｈ、Ｂｅ、Ｃの１種以上からなる元素）を含むことが好ましく、
　ＴｈＭｎ１２型Ｒ−Ｔ化合物のＲの量は、４．２ａｔ％以上２５．０ａｔ％以下が好ましく、Ｒの量が４．２ａｔ％未満であると、主相の生成が十分でなく、軟磁性を持つａ−Ｆｅなどが析出し、
　ＴｈＭｎ１２型Ｒ−Ｔ化合物のＴは、ＦｅまたはＦｅおよびＣｏを必須とする１種以上の遷移金属元素、またはその一部をＭ（Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｎｂ、Ｔａ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅの１種以上）で置換した元素とし、
　Ｍ量はＴ総量に対して０．４ａｔ％以上２５ａｔ％以下が望ましく、ＭがＴ総量に対して０．４ａｔ％未満では軟磁性を持つＲ２Ｆｅ１７やα−Ｆｅが析出して主相の体積比率が低下し、
　ＴｈＭｎ１２型Ｒ−Ｔ化合物は、侵入元素Ｘを含んでもよく、ＸはＮ、Ｈ、Ｂｅ、Ｃの１種以上からなる元素とし、Ｘの量は０ａｔ％以上１４ａｔ％以下が望ましく、Ｘが結晶格子内に侵入することで保磁力を向上させることができる、
　希土類永久磁石」。
３　引用文献３について
（１）引用文献３に記載された事項について
　原査定の拒絶の理由で引用された、特開２００１−９３７１３号公報（以下「引用文献３」という。）には、図面とともに、次の記載がある（下線は、当審で付与した。）。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
ＴｎＭｎ12型の結晶構造を有する
「【００１１】本発明は、
一般式（Ｒ1-αＲ′α)x(Ｍｏ1-βＭβ)yＦｅ100-x-y-zＩzで表わされる多元系希土類−鉄格子浸入型永久磁石材料
【００１２】
ここで、ＲはＰｒ、Ｎｄ、Ｐｒ−Ｎｄ富集物およびＰｒとＮｄの混合物からなる群から選択される軽希土類元素、Ｒ′はＧｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｙおよびそれらの２種以上の混合物からなる群から選択される重希土類元素、ＭはＢ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｗ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｇａ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｚｒおよびそれらの２種以上の混合物からなる群から選択される元素、ＩはＨ、Ｃ、Ｎ、Ｆおよびそれらの２種以上の混合物からなる群から選択される元素、α、βはそれぞれモル分率で、αは０．０１〜０．１４、βは０．０１〜０．９８、ｘ、ｙ、ｚはそれぞれ原子％で、ｘは４〜１５原子％、ｙは３〜２０原子％、ｚは５〜２０原子％である。
「【００１６】また、本発明者らは、本発明の高性能の永久磁石材料を提供するためには、合金成分中に、一種以上の適切な量の重希土類元素、たとえばＧｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｙを同時に含まなければならないことを見出した。重希土類元素は、モル分率αとして０．０１〜０．１４であることが好ましい。これにより、高性能かつ温度に対する安定性が良好な永久磁石材料を製造することができる。さらに、希土類元素ＲとＲ′の合計の量（ｘ）が、４〜１５原子％、好ましくは、６〜１０原子％含まれていることが望ましい。
【００１７】また、希土類−鉄系永久磁石材料として、１：１２型結晶構造を有する永久磁石材料には、Ｆｅのほかに、適切な量の第三元素を添加することが必須であることが公知である。しかし、本発明では、単一の第三元素のみを含有するＲ（ＦｅＭ)12系の合金では、高性能な永久磁石材料を得ることができないことを見出した。気相−固相反応を進展させて材料の磁性特性を改善し、結晶粒を微細化して微粉末を製造し易くするためには、単一の第三元素のみではなく、第三元素として、ＭｏとＭｏ以外の第三元素Ｍとを組合わせて使用することが必要である。ここで、Ｍｏ以外の第三元素Ｍは、Ｂ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｗ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｇａ、Ｎｂ、Ｓｒ、Ｔａ、Ｚｒがあげられ、これらの元素を２種以上を組み合わせて使用することもできる。すなわち、本発明は、１：１２型結晶構造の窒化物からなる高性能の永久磁石材料を製造するために、合金成分として、Ｍｏが不可欠であり、さらに、Ｍｏ以外の第三元素Ｍを同時に含有しなければならない。また、ＭｏとＭｏ以外の第三元素Ｍの合計の量（ｙ）は、合金中に３〜２０原子％、好ましくは６〜１２原子％含有されていることが望ましい。
【００１８】ＭｏおよびＭｏ以外の第三元素Ｍに関して、本発明には、二つの実施態様がある。一つは、第三元素がＭｏを主成分にする場合は、好ましいモル分率βは、０．０１〜０．４０であり、第三元素がＭｏ以外の元素Ｍを主成分にする場合は、特に、ＭがＮｂ、Ｂ、Ｔｉ、ＶまたはＳｉの一種以上の場合は、好ましいモル分率βは、０．８０〜０．９８である。」
「【００２２】（３）前記ＩがＨ、Ｎ、またはＦのときは、前記（２）の工程の処理を終えた微粉末を、前記雰囲気Ｉ中で、所定温度のもとで、気相−固相反応を行わせる。たとえば、
Ｉが窒素（Ｎ）の場合は、
組成成分が（Ｒ1-αＲ′α)x(Ｍｏ1-βＭβ)yＦｅ100-x-y-zＮzの窒化物が形成され
この窒化物は
ＴｎＭｎ12型立方晶構造を有する
α−Ｆｅが発生しない条件のもとで、充分に窒化した合金を得ることができる
「【００７３】実施例１４
組成比がＮｄ0.9Ｙ0.1Ｆｅ10.0Ｍｏ1.8Ｔｉ0.2、およびＮｄ0.9Ｙ0.1Ｆｅ10.5Ｍｏ0.2Ｖ1.3の１：１２型母合金
【００７４】
【表１９】
」
（２）引用文献３に記載された技術的事項について
　上記記載から、引用文献３には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ア　段落【０００１】、【００１１】より、「ＴｎＭｎ12型の結晶構造を有する」「一般式（Ｒ1-αＲ′α)x(Ｍｏ1-βＭβ)yＦｅ100-x-y-zＩzで表わされる多元系希土類−鉄格子浸入型永久磁石材料」との技術的事項を読み取ることができる。
イ　段落【００１２】より、「ここで、ＲはＰｒ、Ｎｄ、Ｐｒ−Ｎｄ富集物およびＰｒとＮｄの混合物からなる群から選択される軽希土類元素、Ｒ′はＧｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｙおよびそれらの２種以上の混合物からなる群から選択される重希土類元素、ＭはＢ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｗ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｇａ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｚｒおよびそれらの２種以上の混合物からなる群から選択される元素、ＩはＨ、Ｃ、Ｎ、Ｆおよびそれらの２種以上の混合物からなる群から選択される元素、α、βはそれぞれモル分率で、αは０．０１〜０．１４、βは０．０１〜０．９８、ｘ、ｙ、ｚはそれぞれ原子％で、ｘは４〜１５原子％、ｙは３〜２０原子％、ｚは５〜２０原子％である。」との技術的事項を読み取ることができる。
ウ　段落【００２２】より、「Ｉが窒素（Ｎ）の場合は、」「組成成分が（Ｒ1-αＲ′α)x(Ｍｏ1-βＭβ)yＦｅ100-x-y-zＮzの窒化物が形成される。この窒化物はまた、ＴｎＭｎ12型立方晶構造を有する」「α−Ｆｅが発生しない条件のもとで、充分に窒化した合金を得ることができる」との技術的事項を読み取ることができる。
（３）引用文献３に記載された発明について
　上記（２）アないしウから、引用文献３には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
「ＴｎＭｎ12型の結晶構造を有する、一般式（Ｒ1-αＲ′α)x(Ｍｏ1-βＭβ)yＦｅ100-x-y-zＩzで表わされる多元系希土類−鉄格子浸入型永久磁石材料であって、
　ここで、ＲはＰｒ、Ｎｄ、Ｐｒ−Ｎｄ富集物およびＰｒとＮｄの混合物からなる群から選択される軽希土類元素、Ｒ′はＧｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｙおよびそれらの２種以上の混合物からなる群から選択される重希土類元素、ＭはＢ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｗ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｇａ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｚｒおよびそれらの２種以上の混合物からなる群から選択される元素、ＩはＨ、Ｃ、Ｎ、Ｆおよびそれらの２種以上の混合物からなる群から選択される元素、α、βはそれぞれモル分率で、αは０．０１〜０．１４、βは０．０１〜０．９８、ｘ、ｙ、ｚはそれぞれ原子％で、ｘは４〜１５原子％、ｙは３〜２０原子％、ｚは５〜２０原子％であり、
　Ｉが窒素（Ｎ）の場合は、組成成分が（Ｒ1-αＲ′α)x(Ｍｏ1-βＭβ)yＦｅ100-x-y-zＮzの窒化物が形成され、この窒化物はまた、ＴｎＭｎ12型立方晶構造を有し、α−Ｆｅが発生しない条件のもとで、充分に窒化した合金を得ることができる、
　永久磁石材料。」
　また、引用文献３には、段落【００７３】より、次の発明（以下「非浸入型の引用発明３」という。)が記載されていると認められる。
「１：１２型（すなわちＴｎＭｎ12型）の結晶構造を有するＮｄ0.9Ｙ0.1Ｆｅ10.0Ｍｏ1.8Ｔｉ0.2、およびＮｄ0.9Ｙ0.1Ｆｅ10.5Ｍｏ0.2Ｖ1.3の永久磁石材料合金。」
第６　対比・判断
１　引用発明１を主引用例とした場合
（１）本願発明１について
ア　対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、次のことがいえる。
（ア）引用発明１における「主相が」「体心立方晶ThMn12構造」の「希士類磁石」と本願発明１とは、「ＴｈＭｎ１２型結晶相からなる主相を具備」する「磁石材料」の点で一致する。
（イ）引用発明１では「Feの使用量に対するCoの置換量は40wt% 以下」であるから、Feの原子量(56)とCoの原子量(59)がほぼ等しいことを踏まえると、引用発明１における式「RxTiyCozFe100-x-y-z」は「RxTiy（CoαFe１−α）100-x-y」（式中ＲはＹを含む希土類元素の１種または２種以上であり、重量百分率で、xは12≦ x≦30%、 yは1≦ y≦10%、0 α≦40%）zは0 z≦34% である）と書き直すことができる。
　そして、本願発明１における「Ｔ」は「Ｔｉ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｏ、及びＷから選ばれる少なくとも一つの元素であ」るから、引用発明１における「Ｔｉ」を候補元素の一つとして含んでいる。
　また、Ｔｉの重量百分率ｙ（１≦ｙ≦１０％）も、Ｔｉの原子量（４９）がＦｅの原子量（５９）のおおよそ８割（原子数換算で約１．２倍）であることを踏まえれば、本願発明１における「ｃは０＜ｃ＜７原子％」の範囲と大部分で重複している。
　さらに、希土類元素の原子量（Ｙが８９、ランタノイドが１３９〜１７５）がＦｅの原子量（５６）の約１．５〜約３倍であることを考慮すれば、引用発明１における希土類元素の重量百分率ｘ（１２≦ｘ≦３０％）についても、ほぼ４〜２０原子％の範囲といえる。
　よって、本願発明１と引用発明１とは、
「組成式１：Ｒ’ａＭｂＴｃ（式中、Ｒ’は１種類以上の希土類元素（Ｙも希土類元素の範囲に含める）であり、ＴはＴｉ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｏ、及びＷから選ばれる少なくとも一つの元素であり、ＭはＦｅ又はＦｅ及びＣｏであり、ｘは０．０１≦ｘ≦０．８を満足する数、ａは４≦ａ≦２０原子％を満足する数、ｂはｂ＝１００−ａ−ｃ原子％を満足する数、ｃは０＜ｃ＜７原子％を満足する数である）」点で一致している。
　
　しかしながら、希土類元素「Ｒ’」について、本願発明１では、「（Ｒ１−ｘＹｘ）」（Ｒは１種類以上の希土類元素）」であり」、「前記組成式１のＲ元素の５０原子％以上は、Ｓｍであ」り、「ｘは０．０１≦ｘ≦０．８を満足する数であ」るのに対し、引用発明１では、「Ｙを含む希土類元素の１種または２種以上であ」るものの、希土類元素を上記組成とすることは示されていない点で相違する（なお、引用発明１における「Ｙを含む希土類元素」とは、「Ｙを希土類元素の必須成分として含む」という意味ではなく「希土類元素の範囲には、ランタノイドだけでなく、Ｙも含める」という意味である。以下、同様。）。
　
（ウ）引用発明１における組成式「RxTiy（CoαFe１−α）100-x-y」、「重量百分率」で「α」は「0 α≦40%」であることは、Fe及びCoのうち、重量百分率で60%以上はFeであることを意味するから、本願発明１における、「前記組成式１のＭ元素の３０原子％以上は、Ｆｅであ」ることに相当する。
（エ）本願発明１では、「前記磁石材料のＸ線回折パターンにおいて、前記ＴｈＭｎ１２型結晶相に起因するピーク強度の最大値とα−（Ｆｅ，Ｃｏ）相に起因するピーク強度の最大値との和に対する前記α−（Ｆｅ，Ｃｏ）相に起因するピーク強度の最大値の比」（以下、「前記比」という。）「は、０．２０未満である」のに対し、引用発明１では「Tiにより体心立方晶ThMn12構造の安定な結晶構造をもつ化合物を主体とする」ものの、「前記比は、０．２０未満である」か不明である点で相違する。
（オ）したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「組成式１：Ｒ’ａＭｂＴｃ（式中、Ｒ’は１種類以上の希土類元素（Ｙも希土類元素の範囲に含める）であり、ＴはＴｉ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｏ、及びＷから選ばれる少なくとも一つの元素であり、ＭはＦｅ又はＦｅ及びＣｏであり、ｘは０．０１≦ｘ≦０．８を満足する数、ａは４≦ａ≦２０原子％を満足する数、ｂはｂ＝１００−ａ−ｃ原子％を満足する数、ｃは０＜ｃ＜７原子％を満足する数である）により表される磁石材料であって、
　ＴｈＭｎ１２型結晶相からなる主相を具備し、
　前記組成式１のＭ元素の３０原子％以上は、Ｆｅである、磁石材料。」
（相違点１）希土類元素「Ｒ’」について、本願発明1では、「（Ｒ１−ｘＹｘ）」（Ｒは１種類以上の希土類元素)」であり」、「前記組成式１のＲ元素の５０原子％以上は、Ｓｍであ」り、「ｘは０．０１≦ｘ≦０．８を満足する数」であるのに対し、引用発明１では、希土類元素を上記組成とすることは示されていない点。
（相違点２）本願発明１では、「前記磁石材料のＸ線回折パターンにおいて、前記ＴｈＭｎ１２型結晶相に起因するピーク強度の最大値とα−（Ｆｅ，Ｃｏ）相に起因するピーク強度の最大値との和に対する前記α−（Ｆｅ，Ｃｏ）相に起因するピーク強度の最大値の比」（以下、「前記比」という。）「は、０．２０未満である」のに対し、引用発明１では「α−（Ｆｅ，Ｃｏ）相」がどの程度生成しているか不明である点。
イ　判断
（ア）相違点１について
　上記相違点１について検討すると、引用発明１には、「Ｙを含む希土類元素の１種または２種以上であ」ると包括的な記載があるものの、希土類元素として特に「Ｙ」及び「Ｓｍ」とを組み合わせ、組成式における希土類元素を、「（Ｒ１−ｘＹｘ）」（Ｒは１種類以上の希土類元素)」であり」、「前記組成式１のＲ元素の５０原子％以上は、Ｓｍであ」り、「ｘは０．０１≦ｘ≦０．８を満足する数」であるとすることは、記載も示唆もされていない。
　また、引用文献１の「第３表」に記載された実施例２の組成をみても、「Ｙ」または「Ｓｍ」をそれぞれ単独で添加する例が示されているにすぎない。
　よって、引用発明１において、希土類元素として「Ｙ」及び「Ｓｍ」を必須元素として組み合わせ、「（Ｒ１−ｘＹｘ）」「（Ｒは１種類以上の希土類元素)」であり、「前記組成式１のＲ元素の５０原子％以上は、Ｓｍであ」り、「ｘは０．０１≦ｘ≦０．８を満足する数」であるものとすることは、当業者といえども、容易になし得たことではない。
（イ）相違点２について
　引用発明１には、「Tiにより体心立方晶ThMn12構造の安定な結晶構造をもつ化合物を主体とする」ことができることが示されているに過ぎず、「ThMn12」「結晶」に対して相対的に「α−（Ｆｅ，Ｃｏ）相」がどの程度生成しているのかについては何も示されていない。
　よって、引用発明１において、その「希士類永久磁石」の材料における「Ｘ線回折パターン」が、「前記ＴｈＭｎ１２型結晶相に起因するピーク強度の最大値とα−（Ｆｅ，Ｃｏ）相に起因するピーク強度の最大値との和に対する前記α−（Ｆｅ，Ｃｏ）相に起因するピーク強度の最大値の比は、０．２０未満である」構成とすることは、当業者といえども容易になし得たことではない。
ウ　まとめ
　したがって、本願発明１は、当業者であっても引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（２）本願発明２について
ア　対比
　本願発明２は、本願発明１における磁石材料の「組成式１」において、「Ｎ、Ｃ、Ｂ、Ｈ、及びＰから選ばれる少なくとも一つの元素」「Ａ」を組成式全体に対し、「４原子％」以上「２０原子％」以下となる範囲で添加する一方、「前記組成式１のＲ元素の５０原子％以上は、Ｓｍであ」るとの要件を削除するとともに「前記組成式２のＲ元素の５０原子％以上は、Ｎｄであり、」との要件を付加したものである。
　そうすると、上記「（１）」「ア　対比」を踏まえれば、本願発明２と引用発明１とは次の点で一致し、また、相違点３で一応相違し、さらに相違点４、５で相違する。
（一致点）
「主たる組成式が、Ｒ’ａＭｂＴｃ（式中、Ｒ’は１種類以上の希土類元素（Ｙも希土類元素の範囲に含める）であり、ＴはＴｉ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｏ、及びＷから選ばれる少なくとも一つの元素であり、ＭはＦｅ又はＦｅ及びＣｏであり、ｘは０．０１≦ｘ≦０．８を満足する数であり、ａは４≦ａ≦２０原子％を満足する数であり、ｂはｂ＝１００−ａ−ｃ原子％を満足する数であり、ｃは０＜ｃ＜７原子％を満足する数である）により表される磁石材料であって、
　ＴｈＭｎ１２型結晶相からなる主相を具備し、
　前記組成式１のＭ元素の３０原子％以上は、Ｆｅである、磁石材料。」
（相違点３）
　希土類元素「Ｒ’」について、本願発明２では、「（Ｒ１−ｘＹｘ）」（Ｒは１種類以上の希土類元素)」であり」、「ｘは０．０１≦ｘ≦０．８を満足する数であり、」「前記組成式２のＲ元素の５０原子％以上は、Ｎｄであ」るのに対し、引用発明１では、希土類元素を上記組成とすることは示されていない点。
（相違点４）
　本願発明２では、上記（一致点）に記載した組成式において、「Ｎ、Ｃ、Ｂ、Ｈ、及びＰから選ばれる少なくとも一つの元素」「Ａ」を、組成式全体に対し「４原子％」以上「２０原子％」以下となる範囲で添加し、磁石材料の組成式を「組成式２：（Ｒ１−ｘＹｘ）ａＭｂＴｃＡｄ（ＡはＮ、Ｃ、Ｂ、Ｈ、及びＰから選ばれる少なくとも一つの元素であり、ａは４≦ａ≦２０原子％を満足する数、ｂはｂ＝１００−ａ−ｃ−ｄ原子％を満足する数、ｄは０＜ｄ≦１８原子％を満足する数である）」と特定しているのに対し、引用発明１では、「Ｎ、Ｃ、Ｂ、Ｈ、及びＰから選ばれる少なくとも一つの元素」「Ａ」を添加することは示されていない点。
（相違点５）
　本願発明２では、「前記磁石材料のＸ線回折パターンにおいて、前記ＴｈＭｎ１２型結晶相に起因するピーク強度の最大値とα−（Ｆｅ，Ｃｏ）相に起因するピーク強度の最大値との和に対する前記α−（Ｆｅ，Ｃｏ）相に起因するピーク強度の最大値の比」（以下、「前記比」という。）「は、０．２０未満である」のに対し、引用発明１では「α−（Ｆｅ，Ｃｏ）相」がどの程度生成しているか不明である点。
イ　判断
（ア）相違点３について
　引用文献１の「第３表」の「組成１０」には、ＮｄとＹを、材料全体の重量に対する重量百分率で「Ｎｄ　１６．３１ｗ％」及び「Ｙ　２．０５ｗ％」とした実施例が記載されている。これをＮｄとＹの原子数比に換算すると、「Ｎｄ０．８３Ｙ０．１７」となるから、本願発明２における「（Ｒ１−ｘＹｘ）」（Ｒは１種類以上の希土類元素）であり、「前記組成式２のＲ元素の５０原子％以上は、Ｎｄであり、」「ｘは０．０１≦ｘ≦０．８を満足する数」であるとの要件を満足する。
　よって、相違点３は実質的な相違点ではない。
（イ）相違点４について
　引用文献１には、「Ｎ、Ｃ、Ｂ、Ｈ、及びＰから選ばれる少なくとも一つの元素」「Ａ」を添加することは記載も示唆もされていない。
　よって、引用発明１において、「Ｎ、Ｃ、Ｂ、Ｈ、及びＰから選ばれる少なくとも一つの元素」「Ａ」を、組成式全体に対し「４原子％」以上「２０原子％」以下となる範囲で添加し、本願発明２における組成式２で表されるものとすることは、当業者であっても容易なし得たことではない。
（ウ）相違点５について
　相違点５が当業者であっても容易になし得たものでないことは、上記「（１）（イ）　相違点２について」で述べたとおりである。
ウ　まとめ
　したがって、本願発明２は、当業者であっても引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（３）本願発明３ないし５について
　本願発明３ないし５に係る請求項３ないし５は、請求項１または請求項２を引用し、さらに所定の技術的限定を付加したものであるから、本願発明３ないし５は、前記「（１）」「イ」及び「（２）」「イ」に記載したのと同じ理由によって、当業者であっても引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（４）本願発明６について
　本願発明６に係る請求項６は、請求項１、２または請求項５を引用し、さらに「前記組成式１又は前記組成式２のＭ元素の２０原子％以下は、Ａｌ、Ｓｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｕ、及びＧａから選ばれる少なくとも一つの元素に置換されている」としたものである。
　よって、本願発明６は、上記相違点１及び相違点２、または、相違点４及び相違点５に係る構成を備えるものであるから、本願発明６は、前記「（１）」「イ」及び「（２）」「イ」「（イ）」「（ウ）」に記載したのと同じ理由によって、当業者であっても引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（５）本願発明７ないし１１について
　本願発明７ないし１１に係る請求項７ないし１１は、請求項１、２または請求項６を引用し、さらに所定の技術的限定を付加したものである。
　よって、本願発明７ないし１１は、前記「（１）」「イ」、「（２）」「イ」「（イ）」「（ウ）」及び「（４）」に記載したのと同じ理由によって、当業者であっても引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（６）本願発明１２ないし１７について
　本願発明１２ないし１７は、請求項１、２または請求項６に記載された磁石材料を発明特定事項として含むものである。
　よって、本願発明１２ないし１７は、「（１）」「イ」、「（２）」「イ」「（イ）」「（ウ）」及び「（４）」に記載したのと同じ理由によって、当業者であっても引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　引用文献２を主引用例とした場合
（１）本願発明１について
ア　対比
　本願発明１と引用発明２とを対比すると、次のことがいえる。
（ア）引用発明２における「主相粒子がＴｈＭ１２型結晶構造を有するＲ−Ｔ化合物」である「希土類永久磁石」と本願発明１とは、「ＴｈＭｎ１２型結晶相からなる主相を具備」する「磁石材料」の点で一致する。
（イ）引用発明２では「ＴｈＭｎ１２型Ｒ−Ｔ化合物のＴは、ＦｅまたはＦｅおよびＣｏを必須とする１種以上の遷移金属元素」「の一部をＭ（Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｎｂ、Ｔａ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅの１種以上）で置換した元素とし、Ｍ量はＴ総量に対して０．４ａｔ％以上２５ａｔ％以下」であるから、Ｔが「Ｆｅ」である場合に、本願発明１とは、「ＭはＦｅ又はＦｅ及びＣｏであ」り、「Ｍ元素の３０原子％以上は、Ｆｅであ」る点で一致する。
（ウ）引用発明２における「ＴｈＭｎ１２型Ｒ−Ｔ化合物のＲの量は、４．２ａｔ％以上２５．０ａｔ％以下」である。そして引用文献２に「主相粒子の組成がＣｅＦｅ１１Ｔｉ」である実施例が記載されていることを踏まえれば、引用発明２の組成式は、本願発明１に倣って書き直せば、
「ＲａＭｂＴｃ（式中、ＲはＣｅを必須とするＹ、Ｌａ、ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、ＹｂおよびＬｕの１種以上からなる希土類元素であり、ＴはＴｉ元素であり、ＭはＦｅであり、ａは４.２≦ａ≦２５．０原子％を満足する数であり、ｃは０＜ｃ≦２４原子％（＝（１−０．４２）×０．２５×１００％）であり、ｂはｂ＝１００−ａ−ｃ原子％を満足する数である」となる。
　よって、本願発明１と引用発明２とは、
「Ｒ’Ａ’Ｍｂ'Ｔｃ'（式中、Ｒ’は希土類元素であり、ＴはＴｉ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｏ、及びＷから選ばれる少なくとも一つの元素であり、ＭはＦｅであ」点で一致し、組成式における希土類元素の原子％「ａ」についても大部分で重複する点で一致する。
　また、本願発明１と引用発明２とは、組成式における「Ｔ」（請求項１の意味）元素の原子％「ｃ」が０原子％より大きい数である点で一致する。
　しかしながら、
ａ　希土類元素Ｒ’について、本願発明１では、「（Ｒ１−ｘＹｘ）」（Ｒは１種類以上の希土類元素）」であり」、「前記組成式１のＲ元素の５０原子％以上は、Ｓｍであ」り、「ｘは０．０１≦ｘ≦０．８を満足する数であ」るのに対し、引用発明２では、「Ｃｅを必須とするＹ、Ｌａ、ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、ＹｂおよびＬｕの１種以上からなる希土類元素」であるものの、希土類元素を上記組成とすることは示されていない点、
　及び、
ｂ　組成式における「Ｔ」（請求項１の意味）元素の原子％「ｃ」について、本願発明１では、ｃは０＜ｃ＜７原子％を満足する数であるのに対し、引用発明２では、０＜ｃ≦２４ａｔ％（実施例においては７．７ａｔ％（＝（１／１３）×１００％）である点、
　で相違する。
（エ）本願発明１では、「前記磁石材料のＸ線回折パターンにおいて、前記ＴｈＭｎ１２型結晶相に起因するピーク強度の最大値とα−（Ｆｅ，Ｃｏ）相に起因するピーク強度の最大値との和に対する前記α−（Ｆｅ，Ｃｏ）相に起因するピーク強度の最大値の比」「（以下「前記比」という。）「は、０．２０未満である」のに対し、引用発明２では「ＴｈＭｎ１２型Ｒ−Ｔ化合物のＲの量」が「４．２ａｔ％未満であると、主相の生成が十分でなく、軟磁性を持つａ−Ｆｅなどが析出し」、「Ｔ」「の一部をＭ」で置換する際、「ＭがＴ総量に対して０．４ａｔ％未満では軟磁性を持つＲ２Ｆｅ１７やα−Ｆｅが析出して主相の体積比率が低下」することは示されているものの、「ＴｈＭｎ１２型結晶相に起因するピーク強度の最大値とα−（Ｆｅ，Ｃｏ）相に起因するピーク強度の最大値との和に対する前記α−（Ｆｅ，Ｃｏ）相に起因するピーク強度の最大値の比」(以下「前記比」という。)については不明である点で相違する。
（オ）したがって、本願発明１と引用発明２との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「組成式１：Ｒ’ａＭｂＴｃ（式中、Ｒ’は１種類以上の希土類元素であり、ＴはＴｉ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｏ、及びＷから選ばれる少なくとも一つの元素であり、ＭはＦｅ又はＦｅ及びＣｏであり、ｘは０．０１≦ｘ≦０．８を満足する数、ａは４≦ａ≦２０原子％を満足する数、ｂはｂ＝１００−ａ−ｃ原子％を満足する数、ｃは0原子％より大きい数である）により表される磁石材料であって、
　ＴｈＭｎ１２型結晶相からなる主相を具備し、
　前記組成式１のＭ元素の３０原子％以上は、Ｆｅである、磁石材料。」
（相違点６）
　希土類元素Ｒ’について、本願発明１では、「（Ｒ１−ｘＹｘ）」（Ｒは１種類以上の希土類元素）」であり」、「前記組成式１のＲ元素の５０原子％以上は、Ｓｍであ」り、「ｘは０．０１≦ｘ≦０．８を満足する数」であるのに対し、引用発明２では、希土類元素を上記組成とすることは示されていない点。
（相違点７）
　組成式における「Ｔ」元素の原子％「ｃ」について、本願発明１では、「ｃは０＜ｃ＜７原子％を満足する数」であるのに対し、引用発明２では、０＜ｃ≦２４ａｔ％（実施例においては７．７ａｔ％）である点。
（相違点８）
　本願発明１では、「前記磁石材料のＸ線回折パターンにおいて、前記ＴｈＭｎ１２型結晶相に起因するピーク強度の最大値とα−（Ｆｅ，Ｃｏ）相に起因するピーク強度の最大値との和に対する前記α−（Ｆｅ，Ｃｏ）相に起因するピーク強度の最大値の比は、０．２０未満である」のに対し、引用発明２では、前記比については不明である点。
イ　判断
　事案に鑑みて、まず、相違点６、８について検討する。
（ア）相違点６について
　上記相違点６について検討すると、引用発明２には、「Ｃｅを必須とするＹ、Ｌａ、ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、ＹｂおよびＬｕの１種以上からなる希土類元素」と包括的な記載があるものの、希土類元素として、必須元素である「Ｃｅ」の他に、「Ｙ」及び「Ｓｍ」とを組み合わせることは、記載も示唆もされていない。
　また、引用文献２の実施例の組成をみても、「Ｙ」を添加した例が実施例４３、４４に記載されているだけで、「Ｓｍ」を添加した例は何ら記載されていない。
　よって、引用発明２において、希土類元素として「Ｙ」及び「Ｓｍ」を必須元素として組み合わせ、「（Ｒ１−ｘＹｘ）」「（Ｒは１種類以上の希土類元素）」であり、「前記組成式１のＲ元素の５０原子％以上は、Ｓｍであ」り、「ｘは０．０１≦ｘ≦０．８を満足する数」であるものとすることは、当業者といえども、容易になし得たことではない。
（イ）相違点８について
　引用発明２には、ＴｈＭｎ１２型Ｒ−Ｔ化合物のＲの量」や、「Ｔ」「の一部をＭ」で置換する量によっては「ａ−Ｆｅなどが析出」することが示されているものの、「ＴｈＭｎ１２型Ｒ−Ｔ化合物」に対して相対的に「ａ−Ｆｅ」がどの程度析出しているのかについては何も示されていない。
　また、本願明細書の段落【００２３】に「図１は組成式：（Ｓｍ０．８２Ｙ０．１８）７．７（Ｆｅ０．７０Ｃｏ０．３０）８８．４Ｔｉ３．９で表される磁石材料のＸ線回折パターンの例を示す図であり、図２は組成式：（Ｓｍ０．６８Ｚｒ０．３２）７．８（Ｆｅ０．７０Ｃｏ０．３０）８８．２Ｔｉ４．０で表される磁石材料のＸ線回折パターンの例を示す図である。」と記載され、段落【００２４】に「図１に示すＸ線回折パターンのα−（Ｆｅ，Ｃｏ）相に起因するピーク強度の最大値Ｉα−（Ｆｅ，Ｃｏ）は、図２に示すＸ線回折パターンのα−（Ｆｅ，Ｃｏ）相に起因するピーク強度の最大値Ｉα−（Ｆｅ，Ｃｏ）よりも小さい。」と記載されているとおり、希土類元素の種類や組み合わせによって、α−（Ｆｅ，Ｃｏ）相に起因するピーク強度の最大値が変化するのであるから、引用発明２における組成によれば、必ず「前記ＴｈＭｎ１２型結晶相に起因するピーク強度の最大値とα−（Ｆｅ，Ｃｏ）相に起因するピーク強度の最大値との和に対する前記α−（Ｆｅ，Ｃｏ）相に起因するピーク強度の最大値の比」が「０．２０未満」となるものでなく、該比の値を「０．２０未満」するには、希土類元素の種類と組み合わせを含め、磁石材料の組成に特別な工夫が必要であることは明らかである。
　よって、相違点８は当業者といえども、引用発明２に基づいて容易になし得たこととはいえない。
ウ まとめ
　したがって、上記相違点７について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用文献２に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（２）本願発明２について
ア　対比
　本願発明２は、本願発明１における磁石材料の「組成式１」において、「Ｎ、Ｃ、Ｂ、Ｈ、及びＰから選ばれる少なくとも一つの元素」「Ａ」を組成式全体に対し、「４原子％」以上「２０原子％」以下となる範囲で添加する一方、「前記組成式１のＲ元素の５０原子％以上は、Ｓｍであり、」との要件を削除するとともに、「前記組成式２のＲ元素の５０原子％以上は、Ｎｄであり、」との要件を付加したものである。
　ここで、引用発明２では「ＴｈＭｎ１２型Ｒ−Ｔ化合物は、侵入元素Ｘを含んでもよく、ＸはＮ、Ｈ、Ｂｅ、Ｃの１種以上からなる元素とし、Ｘの量は０ａｔ％以上１４ａｔ％以下」としてもよいとされているから、上記「Ｘ」として「Ｎ、Ｈ」を選択したものは、本願発明２における「組成式２：（Ｒ１−ｘＹｘ）ａＭｂＴｃＡｄ」において「Ａ」元素が満たすべき条件、すなわち「ＡはＮ、Ｃ、Ｂ、Ｈ、及びＰから選ばれる少なくとも一つの元素であり」、「ｄは０＜ｄ≦１８原子％を満足する数である）」との条件を満たしている。
　すると、上記「（１）」「ア　対比」を踏まえれば、本願発明２と引用発明２とは次の点で一致し、また相違点９、１０で相違する。
（一致点）
「組成式２：Ｒ’ａＭｂＴｃＡｄ（式中、Ｒ’は１種類以上の希土類元素であり、ＴはＴｉ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｏ、及びＷから選ばれる少なくとも一つの元素であり、ＭはＦｅ又はＦｅ及びＣｏであり、ＡはＮ、Ｃ、Ｂ、Ｈ、及びＰから選ばれる少なくとも一つの元素であり、ａは４≦ａ≦２０原子％を満足する数、ｃは０原子％より大きい数、ｂはｂ＝１００−ａ−ｃ−ｄ原子％を満足する数、ｄは０＜ｄ≦１８原子％を満足する数である）により表される磁石材料であって、
　ＴｈＭｎ１２型結晶相からなる主相を具備し、
　前記組成式２のＭ元素の３０原子％以上は、Ｆｅであり、
　前記組成式２のＡ元素は、Ｎを含む、磁石材料。」
（相違点９）
　希土類元素Ｒ’について、本願発明２では、「（Ｒ１−ｘＹｘ）」（Ｒは１種類以上の希土類元素）」であり」、「ｘは０．０１≦ｘ≦０．８を満足する数」であり、「Ｒ元素の５０原子％以上は、Ｎｄであ」るのに対し、引用発明２では、希土類元素を上記組成とすることは示されていない点。
（相違点１０）
　組成式２における「Ｔ」元素の原子％「ｃ」について、本願発明２では、「ｃは０＜ｃ＜７原子％を満足する数」であるのに対し、引用発明２では、０＜ｃ≦２４ａｔ％（実施例においては７．７ａｔ％）である点。
（相違点１１）
　本願発明２では、「前記磁石材料のＸ線回折パターンにおいて、前記ＴｈＭｎ１２型結晶相に起因するピーク強度の最大値とα−（Ｆｅ，Ｃｏ）相に起因するピーク強度の最大値との和に対する前記α−（Ｆｅ，Ｃｏ）相に起因するピーク強度の最大値の比」（以下「前記比」という。）「は、０．２０未満である」のに対し、引用発明２では、前記比については不明である点。
イ　判断
　事案に鑑みて、まず、相違点９、１１について検討する。
（ア）相違点９について
　上記相違点９について検討すると、引用発明２には、「Ｃｅを必須とするＹ、Ｌａ、ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、ＹｂおよびＬｕの１種以上からなる希土類元素」と包括的な記載があるものの、希土類元素として、必須元素である「Ｃｅ」の他に、「Ｙ」及び「Ｎｄ」とを組み合わせて用いることは、記載も示唆もされていない。
　また、引用文献２の実施例の組成をみても、「Ｙ」を添加した例が実施例４３、４４に記載され、また、これとは別に「Ｎｄ」を添加した例が実施例４７に記載されているに過ぎない。、
　よって、引用発明２において、希土類元素として「Ｙ」及び「Ｎｄ」を必須元素として組み合わせ、「（Ｒ１−ｘＹｘ）」「（Ｒは１種類以上の希土類元素）」「ｘは０．０１≦ｘ≦０．８を満足する数」であり、「Ｒ元素の５０原子％以上は、Ｎｄであ」るものとすることは、当業者といえども、容易になし得たことではない。
（イ）相違点１１について
　引用発明２には、は「ＴｈＭｎ１２型Ｒ−Ｔ化合物のＲの量」や、「Ｔ」「の一部をＭ」で置換する量によっては「ａ−Ｆｅなどが析出」することが示されているものの、「ＴｈＭｎ１２型Ｒ−Ｔ化合物」に対して相対的に「ａ−Ｆｅ」がどの程度析出しているのかについては何も示されていない。
　また、引用発明２における組成によれば、必ず「前記ＴｈＭｎ１２型結晶相に起因するピーク強度の最大値とα−（Ｆｅ，Ｃｏ）相に起因するピーク強度の最大値との和に対する前記α−（Ｆｅ，Ｃｏ）相に起因するピーク強度の最大値の比」が「０．２０未満」となるものでなく、該比の値を「０．２０未満」するには、希土類元素の種類と組み合わせを含め、磁石材料の組成に特別に特別な工夫が必要であることも、前記「（１）」「（イ）相違点８について」で述べたとおりである。
　よって、相違点１１は当業者といえども、引用発明２に基づいて容易になし得たこととはいえない。
ウ まとめ
　したがって、上記相違点１０について判断するまでもなく、本願発明２は、当業者であっても引用文献２に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（３）本願発明３ないし５について
　本願発明３ないし５に係る請求項３ないし５は、請求項１または請求項２を引用し、さらに所定の技術的限定を付加したものである。
　よって、本願発明３ないし５は、前記「（１）」「イ」及び「（２）」「イ」に記載したのと同じ理由によって、当業者であっても引用文献２に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（４）本願発明６について
　本願発明６に係る請求項６は、請求項１、２または請求項５を引用し、さらに「前記組成式１又は前記組成式２のＭ元素の２０原子％以下は、Ａｌ、Ｓｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｕ、及びＧａから選ばれる少なくとも一つの元素に置換されている」としたものである。
　よって、本願発明６は、上記相違点６及び相違点８、または、相違点９及相違点１１に係る構成を備えるものであるから、本願発明６は、前記「（１）」「イ」及び「（２）」「イ」に記載したのと同じ理由によって、当業者であっても引用文献２に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（５）本願発明７ないし１１について
　本願発明７ないし１１に係る請求項７ないし１１は、請求項１、２または請求項６を引用し、さらに所定の技術的限定を付加したものである。
　よって、本願発明７ないし１１は、前記「（１）」「イ」、「（２）」「イ」及び「（４）」に記載したのと同じ理由によって、当業者であっても引用文献２に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（６）本願発明１２ないし１７について
　本願発明１２ないし１７は、請求項１、２または請求項６に記載された磁石材料を発明特定事項として含むものである。
　よって、本願発明１２ないし１７は、「（１）」「イ」、「（２）」「イ」及び「（４）」に記載したのと同じ理由によって、当業者であっても引用文献２に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
３　引用文献３を主引用例とした場合
（１）本願発明１について
ア　対比
　本願発明１と「非浸入型の引用発明３」（以下「引用発明３」という。）とを対比すると、次のことがいえる。
（ア）引用発明３における「「１：１２型（すなわちＴｎＭｎ１２型）の結晶構造」を有する「永久磁石材料合金。」が、本願発明１における「ＴｈＭｎ１２型結晶相からなる主相を具備」する「磁石材料」に相当する。
（イ）引用発明３における組成式「Ｎｄ0.9Ｙ0.1Ｆｅ10.0Ｍｏ1.8Ｔｉ0.2」、「Ｎｄ0.9Ｙ0.1Ｆｅ10.5Ｍｏ0.2Ｖ1.3」を本願発明１における組成式１に倣って書き換えると、
「(Ｎｄ0.9Ｙ0.1)0.08Ｆｅ0.77(Ｍｏ0.9Ｔｉ0.1)0.15」、「(Ｎｄ0.9Ｙ0.1) 0.08Ｆｅ0.77(Ｍｏ0.9Ｖ0.1) 0.15となる。
　よって、引用発明３と本願発明１とは、組成式が「（Ｒ１−ｘＹｘ）ａＭｂＴｃ（式中、Ｒは１種類以上の希土類元素であり、ＴはＴｉ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｏ、及びＷから選ばれる少なくとも一つの元素であり、ＭはＦｅ又はＦｅ及びＣｏであり、ｘは０．０１≦ｘ≦０．８を満足する数であり、ａは４≦ａ≦２０原子％を満足する数であり、ｂはｂ＝１００−ａ−ｃ原子％を満足する数であり、ｃは０原子％より大きい数である）により表される」点で一致する。
　しかしながら、
ａ　組成式における「Ｔ」元素の原子％「ｃ」について、本願発明１では、「ｃは０＜ｃ＜７原子％を満足する数」であるのに対し、引用発明３では、１６ａｔ％である点、
ｂ　本願発明１では、「前記組成式１のＲ元素の５０原子％以上は、Ｓｍであ」るのに対し、引用発明３では、希土類元素として「Ｓｍ」を添加していない点で相違する。
（ウ）本願発明１では、「前記磁石材料のＸ線回折パターンにおいて、前記ＴｈＭｎ１２型結晶相に起因するピーク強度の最大値とα−（Ｆｅ，Ｃｏ）相に起因するピーク強度の最大値との和に対する前記α−（Ｆｅ，Ｃｏ）相に起因するピーク強度の最大値の比」（以下「前記比」という。）「は、０．２０未満である」のに対し、引用発明３では「α−（Ｆｅ，Ｃｏ）相」がどの程度生成しているか不明である点で相違する。
（エ）すると、本願発明３と引用発明１とは次の点で一致し、また相違点１１、１２で相違する。
（一致点）
「組成式　：（Ｒ１−ｘＹｘ）ａＭｂＴｃ（式中、Ｒは１種類以上の希土類元素であり、ＴはＴｉ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｏ、及びＷから選ばれる少なくとも一つの元素であり、ＭはＦｅ又はＦｅ及びＣｏであり、ｘは０．０１≦ｘ≦０．８を満足する数であり、ａは４≦ａ≦２０原子％を満足する数であり、ｂはｂ＝１００−ａ−ｃ原子％を満足する数であり、ｃは０原子％より大きい数である）により表される磁石材料であって、
　ＴｈＭｎ１２型結晶相からなる主相を具備し、
　前記組成式のＭ元素の３０原子％以上は、Ｆｅである、磁石材料。」
（相違点１２）
　本願発明１では、希土類元素「（Ｒ１−ｘＹｘ）」における「Ｒ元素の５０原子％以上は、Ｓｍであ」るのに対し、引用発明３では、希土類元素として「Ｙ」と「Ｓｍ」とを共に添加するものではない点。
　
（相違点１３）
　組成式における「Ｔ」元素の原子％「ｃ」について、本願発明１では、「ｃは０＜ｃ＜７原子％を満足する数」であるのに対し、引用発明３では、１６ａｔ％である点。
（相違点１４）
　本願発明１では、「前記磁石材料のＸ線回折パターンにおいて、前記ＴｈＭｎ１２型結晶相に起因するピーク強度の最大値とα−（Ｆｅ，Ｃｏ）相に起因するピーク強度の最大値との和に対する前記α−（Ｆｅ，Ｃｏ）相に起因するピーク強度の最大値の比」（以下「前記比」という。」「は、０．２０未満である」のに対し、引用発明３では「α−（Ｆｅ，Ｃｏ）相」がどの程度生成しているか不明である点。
イ　判断
　事案に鑑みて、まず、相違点１２、１４について検討する。
（ア）相違点１２について
　上記相違点１２について検討すると、引用文献３の実施例の組成をみても、希土類元素として、「Ｙ」と「Ｓｍ」とを必須元素として共に添加することは、何ら記載されていない。
　よって、引用発明３において、希土類元素として「Ｙ」及び「Ｓｍ」を必須元素として組み合わせ、「（Ｒ１−ｘＹｘ）」「（Ｒは１種類以上の希土類元素）」「Ｒ元素の５０原子％以上は、Ｓｍであ」るものとすることは、当業者といえども、容易になし得たことではない。
（イ）相違点１４について
　引用発明３には、「α−（Ｆｅ，Ｃｏ）相」がどの程度生成しているのかについては何も示されていない。
　よって、引用発明３において、その材料における「Ｘ線回折パターン」が、「前記ＴｈＭｎ１２型結晶相に起因するピーク強度の最大値とα−（Ｆｅ，Ｃｏ）相に起因するピーク強度の最大値との和に対する前記α−（Ｆｅ，Ｃｏ）相に起因するピーク強度の最大値の比は、０．２０未満である」構成とすることは、当業者といえども容易になし得たことではない。
ウ　まとめ
　したがって、上記相違点１３について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用文献３に記載された発明（「非浸入型の引用発明３」）に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（２）本願発明２について
ア　対比
（ア）引用発明３における、「ＴｎＭｎ１２型立方晶構造を有」する「窒化物」である「多元系希土類−鉄格子浸入型永久磁石材料」が、本願発明２における「ＴｈＭｎ１２型結晶相からなる主相を具備」する「磁石材料」に相当する。
（イ）Ｎｄは重希土類元素であり、Ｙは軽希土類元素である。
　この点を踏まえると、引用発明３における「一般式（Ｒ１−αＲ′α）ｘ（Ｍｏ１−βＭβ）ｙＦｅ１００−ｘ−ｙ−ｚＩｚで表わされ」、「ここで、ＲはＰｒ、Ｎｄ、Ｐｒ−Ｎｄ富集物およびＰｒとＮｄの混合物からなる群から選択される軽希土類元素、Ｒ′はＧｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｙおよびそれらの２種以上の混合物からなる群から選択される重希土類元素、ＭはＢ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｗ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｇａ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｚｒおよびそれらの２種以上の混合物からなる群から選択される元素、ＩはＨ、Ｃ、Ｎ、Ｆおよびそれらの２種以上の混合物からなる群から選択される元素、α、βはそれぞれモル分率で、αは０．０１〜０．１４、βは０．０１〜０．９８、ｘ、ｙ、ｚはそれぞれ原子％で、ｘは４〜１５原子％、ｙは３〜２０原子％、ｚは５〜２０原子％であ」らわされる組成式と、本願発明２における「組成式２：（Ｒ１−ｘＹｘ）ａＭｂＴｃＡｄ（式中、Ｒは１種類以上の希土類元素であり、ＴはＴｉ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｏ、及びＷから選ばれる少なくとも一つの元素であり、ＭはＦｅ又はＦｅ及びＣｏであり、ＡはＮ、Ｃ、Ｂ、Ｈ、及びＰから選ばれる少なくとも一つの元素であり、ｘは０．０１≦ｘ≦０．８を満足する数、ａは４≦ａ≦２０原子％を満足する数、ｃは０＜ｃ＜７原子％を満足する数、ｂはｂ＝１００−ａ−ｃ−ｄ原子％を満足する数、ｄは０＜ｄ≦１８原子％を満足する数である）」とは、「組成式：（Ｒ１−ｘＲ’ｘ）ａＭｂＴ’ｃＡ’ｄ（式中、Ｒは１種類以上の重希土類元素（Ｎｄを選択肢として含む）であり、Ｒ’は１種類以上の軽希土類元素（Ｙを選択肢として含む）、Ｔ’はＢ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｗ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｇａ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｏから選ばれる少なくとも一つの元素であり、ＭはＦｅであり、Ａ’はＨ、Ｃ、Ｎ、Ｆおよびそれらの２種以上の混合物からなる群から選択される元素であり、ｘは０．０１≦ｘ≦０．８を満足する数、ａは４≦ａ≦２０原子％を満足する数、ｃは０原子％より大きい数、ｂはｂ＝１００−ａ−ｃ−ｄ原子％を満足する数）」である点で一致する。
　また、引用発明３における「Ｈ、Ｃ、Ｎ、Ｆおよびそれらの２種以上の混合物からなる群から選択される元素」「Ｉ」の添加量ｚは、「５〜２０原子％」であるから、本願発明２における「Ｎ、Ｃ、Ｂ、Ｈ、及びＰから選ばれる少なくとも一つの元素」「Ａ」の添加量ｄである「０＜ｄ≦１８原子％」と十分重複している。
　しかしながら、
ａ　重希土類元素Ｒ、軽希土類元素Ｒ’、及び元素Ａ’に関して、本願発明２では、「（Ｒ１−ｘＹｘ）」「（式中、Ｒは１種類以上の希土類元素であり」、「Ｒ元素の５０原子％以上は、Ｎｄであ」る（つまり、重希土類元素Ｒが「Ｎｄ」、軽希土類元素Ｒ’が「Ｙ」である）ともに、元素Ａ’が「Ｎ、Ｃ、Ｂ、Ｈ、及びＰから選ばれる少なくとも一つの元素」で「Ｎを含み、」と、それらの組み合わせが特定しているのに対し、引用発明３では、「ＲはＰｒ、Ｎｄ、Ｐｒ−Ｎｄ富集物およびＰｒとＮｄの混合物からなる群から選択される軽希土類元素、Ｒ′はＧｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｙおよびそれらの２種以上の混合物からなる群から選択される重希土類元素」であり、元素Ａ’については「Ｈ、Ｃ、Ｎ、Ｆおよびそれらの２種以上の混合物からなる群から選択される元素」とされ、「窒素（Ｎ）の場合は、組成成分が（Ｒ１−αＲ′α）ｘ（Ｍｏ１−βＭβ）ｙＦｅ１００−ｘ−ｙ−ｚＮｚの窒化物が形成され」るとの指摘はあるものの、具体的に本願発明２における希土類元素（ＮｄとＹとを必須希土類元素として含む）と元素Ａ’（Ｎを必須元素として含む）との組み合わせについては示されていない点、
　及び、
ｂ　Ｔ’について、本願発明２では「Ｔｉ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｏ、及びＷから選ばれる少なくとも一つの元素であり」、含有量「ｃ」は「０＜ｃ＜７原子％を満足する数」であるのに対し、引用発明３では「Ｂ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｗ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｇａ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｚｒおよびそれらの２種以上の混合物からなる群から選択される元素」であって含有量「ｙ」は「３〜２０原子％」である点、
　で相違する。
（ウ）本願発明２では、「前記磁石材料のＸ線回折パターンにおいて、前記ＴｈＭｎ１２型結晶相に起因するピーク強度の最大値とα−（Ｆｅ，Ｃｏ）相に起因するピーク強度の最大値との和に対する前記α−（Ｆｅ，Ｃｏ）相に起因するピーク強度の最大値の比」（以下「前記比」という。）は、「０．２０未満である」のに対し、引用発明３では、「窒化物はまた、ＴｎＭｎ１２型立方晶構造を有し、α−Ｆｅが発生しない条件のもとで、充分に窒化した合金を得ることができる、」ことが示されているものの、「前記比」が「０．２０未満である」ことは示されていない点で相違する。
（エ）したがって、本願発明２と引用発明３との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「組成式：（Ｒ１−ｘＲ’ｘ）ａＭｂＴ’ｃＡ’ｄ（式中、Ｒは１種類以上の重希土類元素（Ｎｄを選択肢として含む）であり、Ｒ’は１種類以上の軽希土類元素（Ｙを選択肢として含む）、Ｔ’はＢ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｗ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｇａ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｏから選ばれる少なくとも一つの元素であり、ＭはＦｅであり、Ａ’はＨ、Ｃ、Ｎ、Ｆおよびそれらの２種以上の混合物からなる群から選択される元素であり、ｘは０．０１≦ｘ≦０．８を満足する数、ａは４≦ａ≦２０原子％を満足する数、ｃは０原子％より大きい数、ｂはｂ＝１００−ａ−ｃ−ｄ原子％を満足する数である）、により表される磁石材料であって、
　ＴｈＭｎ１２型結晶相からなる主相を具備する、磁石材料。」
（相違点１５）
　重希土類元素Ｒ、軽希土類元素Ｒ’、及び元素Ａ’に関して、本願発明２では、「（Ｒ１−ｘＹｘ）」「（式中、Ｒは１種類以上の希土類元素であり」、「Ｒ元素の５０原子％以上は、Ｎｄであ」る（つまり、重希土類元素Ｒが「Ｎｄ」、軽希土類元素Ｒ’が「Ｙ」である）ともに、元素Ａ’が「Ｎ、Ｃ、Ｂ、Ｈ、及びＰから選ばれる少なくとも一つの元素」で「Ｎを含み、」と、それらの組み合わせを特定しているのに対し、引用発明３では、そのような希土類元素（ＮｄとＹとを必須希土類元素として含む）と元素Ａ’（Ｎを必須元素として含む）との組み合わせについては示されていない点。
、
（相違点１６）
　Ｔ’について、本願発明２では「Ｔｉ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｏ、及びＷから選ばれる少なくとも一つの元素であり」、含有量「ｃ」は「０＜ｃ＜７原子％を満足する数」であるのに対し、引用発明３では「Ｂ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｗ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｇａ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｚｒおよびそれらの２種以上の混合物からなる群から選択される元素」であって含有量「ｙ」は「３〜２０原子％」である点。
（相違点１７）
　本願発明２では、「前記磁石材料のＸ線回折パターンにおいて、前記ＴｈＭｎ１２型結晶相に起因するピーク強度の最大値とα−（Ｆｅ，Ｃｏ）相に起因するピーク強度の最大値との和に対する前記α−（Ｆｅ，Ｃｏ）相に起因するピーク強度の最大値の比」（以下「前記比」という。）は、「０．２０未満である」のに対し、引用発明３では、「前記比」が「０．２０未満である」ことは示されていない点。
イ　判断
　事案に鑑みて、まず、相違点１５、１７について検討する。
（ア）相違点１５について
　上記相違点１５について検討すると、引用文献３には、実施例１４に、重希土類元素Ｒとして「Ｎｄ」、軽希土類元素Ｒ’として「Ｙ」を含む例が実施例１４に示されているが、「非浸入型の引用発明３」において、水素Ｈを用いて水素化処理を行い、水素化物磁性粉とした例が記載されているにすぎず、重希土類元素Ｒとして「Ｎｄ」、軽希土類元素Ｒ’として「Ｙ」を組み合わせつつ、さらに「窒素（Ｎ）」を用いて「窒化物」を形成することは記載も示唆もされていない。
　そして、本願明細書の段落【００２２】に「
Ｒ元素の５０原子％以上がＳｍである場合
Ａ元素は添加されないことが好ましい。これに対し、Ｒ元素の５０原子％以上がＣｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｔｂ、及びＤｙから選ばれる少なくとも一つの元素である場合
Ａ元素は添加されることが好ましい。
（イ）相違点１７について
　引用発明３には、「Ｉが窒素（Ｎ）の場合は、組成成分が（Ｒ１−αＲ′α）ｘ（Ｍｏ１−βＭβ）ｙＦｅ１００−ｘ−ｙ−ｚＮｚの窒化物が形成され、この窒化物はまた、ＴｎＭｎ１２型立方晶構造を有し、α−Ｆｅが発生しない条件のもとで、充分に窒化した合金を得ることができる」ことが示されているものの、「ＴｎＭｎ１２型立方晶構造」に対して相対的に「α−Ｆｅ」がどの程度発生しているのかについては具体的に示されていない。
　また、引用発明３における、組成成分が「（Ｒ１−αＲ′α）ｘ（Ｍｏ１−βＭβ）ｙＦｅ１００−ｘ−ｙ−ｚＮｚの窒化物組成」によれば、必ず「前記ＴｈＭｎ１２型結晶相に起因するピーク強度の最大値とα−（Ｆｅ，Ｃｏ）相に起因するピーク強度の最大値との和に対する前記α−（Ｆｅ，Ｃｏ）相に起因するピーク強度の最大値の比」が「０．２０未満」となるものでなく、該比の値を「０．２０未満」するには、希土類元素の種類と組み合わせを含め、磁石材料の組成に特別な工夫が必要であることも、前記「２」「（１）」「（イ）相違点８について」で述べたとおりである。
　よって、相違点１７は当業者といえども、引用発明３に基づいて容易になし得たこととはいえない。
ウ　まとめ
　したがって、上記相違点１６について判断するまでもなく、本願発明２は、当業者であっても引用文献３に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（３）本願発明３ないし５について
　本願発明３ないし５に係る請求項３ないし５は、請求項１または請求項２を引用し、さらに所定の技術的限定を付加したものである。
　よって、本願発明３ないし５は、前記「（１）」「イ」及び「（２）」「イ」に記載したのと同じ理由によって、当業者であっても引用文献３に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（４）本願発明６について
　本願発明６に係る請求項６は、請求項１、２または請求項５を引用し、さらに「前記組成式１又は前記組成式２のＭ元素の２０原子％以下は、Ａｌ、Ｓｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｕ、及びＧａから選ばれる少なくとも一つの元素に置換されている」としたものである。
　よって、本願発明６は、上記相違点１２及び相違点１４、または、相違点１５及び相違点１７に係る構成を備えるものであるから、本願発明６は、前記「（１）」「イ」及び「（２）」「イ」に記載したのと同じ理由によって、当業者であっても引用文献３に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（５）本願発明７ないし１１について
　本願発明７ないし１１に係る請求項７ないし１１は、請求項１、２または請求項６を引用し、さらに所定の技術的限定を付加したものである。
　よって、本願発明７ないし１１は、前記「（１）」「イ」、「（２）」「イ」及び「（４）」に記載したのと同じ理由によって、当業者であっても引用文献３に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（６）本願発明１２ないし１７について
　本願発明１２ないし１７は、請求項１、２または請求項６に記載された磁石材料を発明特定事項として含むものである。
　よって、本願発明１２ないし１７は、「（１）」「イ」、「（２）」「イ」及び「（４）」に記載したのと同じ理由によって、当業者であっても引用文献３に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第７　原査定について
　本願発明１ないし１７が引用文献１に記載された発明に基づいて、容易に発明できたものとはいえないこと、引用文献２に記載された発明に基づいて、容易に発明できたものとはいえないこと、引用文献３に記載された発明に基づいて、容易に発明できたものとはいえないことは前記「第６」「１」ないし「３」で述べたとおりである。
　したがって、原査定の理由２を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。