【事件の表示】
　特願２０１７−５１２６９１「少なくとも１つの安全なプロデューサーと少なくとも１つの安全なコンシューマーとの間のデータ伝送」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　３月１０日国際公開、ＷＯ２０１６／０３４６７６、平成３０年　１月２５日国内公表、特表２０１８−５０２４６５、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年（平成２７年）９月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１４年９月３日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　４月１３日付け　：拒絶理由通知書
　平成３０年　７月１８日　　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年１１月２８日付け　：拒絶査定（以下、「原査定」という。）
　平成３１年　４月　４日　　　：審判請求書、手続補正書の提出
　令和　２年　６月　２日付け　：拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）通知書
　令和　２年１２月　４日　　　：意見書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定の概要は、次のとおりである。
　本願請求項１−１３に係る発明は、以下の引用文献１及び２に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　引用文献等一覧
１．特開２０１３−１９６０５８号公報２．特許第５４４８１２８号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は、次のとおりである。
理由１（委任省令違反）請求項１−１３に係る発明は、発明の詳細な説明の記載について、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
理由２（サポート要件）請求項１−１３に係る発明は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
理由３（明確性）請求項１−１３に係る発明は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
第４　本願発明
　本願請求項１−１１に係る発明は、令和２年１２月４日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１−１１に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、請求項１−１１に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１１」という。）は、以下のとおりの発明である（補正箇所に下線を付した）。
「　　【請求項１】　データの少なくとも１つの安全なプロデューサーとデータの少なくとも１つの安全なコンシューマーとの間のデータ伝送のためのネットワークシステムであって、
　前記安全なプロデューサー（１、１３、Ｐ１０、Ｐ１１、Ｐ１２、Ｐ１３）は第１のネットワークインフラストラクチャ（ＮＩ１）に接続されるネットワークサブスクライバーであり、前記安全なコンシューマー（２、２３、Ｃ２０、Ｃ２１）は、前記第１のネットワークインフラストラクチャ（ＮＩ１）に、又は第２のネットワークインフラストラクチャ（ＮＩ２）に接続することができるネットワークサブスクライバーであり、これらの安全なプロデューサーのうちの少なくとも１つは、これらの安全なコンシューマーのうちの少なくとも１つのためのデータを生成するように構成され、これらの安全なコンシューマーのうちの少なくとも１つはこれらの安全なプロデューサーのうちの少なくとも１つからのデータを安全に消費するように構成され、該ネットワークシステムは、
　
前記ネットワークシステムにおける
、前記第１および第２のネットワークインフラストラクチャに、または第３のネットワークインフラストラクチャに、詳細にはインターネットに、ならびにクラウドコンピューティングインフラストラクチャ（５）の一部に配置され
　少なくとも１つのインターフェース（１ａ’、１０ａ’、２ａ’、２０ａ’）を備える少なくとも１つの第１の結合ユニット（１ａ、１０ａ）及び少なくとも１つの第２の結合ユニット（２ａ、２０ａ）と、を備え、
　これらの安全なコンシューマーのうちの少なくとも１つのためのデータを生成するように構成される、これらの安全なプロデューサーのうちの少なくとも１つは、
ローカルバスを経由して前記少なくとも１つの
の内の１つ
、こ
そのインターフェース（１ａ’、１０ａ’）
データであると
、
　前記安全なプロデューサーのうちの少なくとも１つからのデータを消費するために構成されるこれらの安全なコンシューマーのうちの少なくとも１つは
前記少なくとも１つの
の内の１つ
確立
この安全なコンシューマーのために決定された識別可能なデータとして、このデータメモリに書き込まれた安全なプロデューサーからのデータをデータメモリから読み出すように
れ、
　前記第１および第２の結合ユニットは埋込デバイスである（１０２）、ネットワークシステム。
　　【請求項２】　これらの安全なコンシューマーのうちの少なくとも１つのためのデータを生成するように構成される前記安全なプロデューサーは、少なくとも１つの或る特定の安全なコンシューマーのためのデータを安全に生成するように構成され、及び／又は、
　この安全なプロデューサーに接続される前記第１の結合ユニット（１ａ、１０ａ）は、少なくとも１つの或る特定の安全なコンシューマーのためのデータを前記データメモリに書き込むように構成される、請求項１に記載のネットワークシステム。
　　【請求項３】　前記安全なプロデューサーは、これらの安全なコンシューマーのうちの少なくとも１つのためのデータを安全に生成し、或る特定の安全なコンシューマーから独立してデータを生成するように構成され、及び／又は、
　前記安全なプロデューサーに接続される前記第１の結合ユニット（１ａ、１０ａ）は、或る特定の安全なコンシューマーから独立して前記データメモリにデータを書き込むように構成される、請求項１に記載のネットワークシステム。
　　【請求項４】　これらの安全なプロデューサーのうちの少なくとも１つからのデータを安全に消費するように構成される前記安全なコンシューマーは、或る特定の安全なプロデューサーからのデータを消費するように構成され、及び／又は、
　前記安全なコンシューマーに接続される前記第２の結合ユニット（２ａ、２０ａ）は、或る特定の安全なプロデューサーからのデータを読み出すように構成される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のネットワークシステム。
　　【請求項５】　前記第１の結合ユニットは前記安全なプロデューサーのユニットであるか、又は前記第１のネットワークインフラストラクチャに接続される第１の他のネットワークサブスクライバー（１０）のユニットであり、
　前記第２の結合ユニットは前記安全なコンシューマーのユニットであるか、又はこの安全なコンシューマーの前記ネットワークインフラストラクチャにも接続される第２の他のネットワークサブスクライバー（２０）のユニットである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のネットワークシステム。
　　【請求項６】　ネットワークサブスクライバーは、所定の通信プロトコルに従ってネットワークインフラストラクチャ内でデータを送信する、請求項１〜
５
　　【請求項７】　これらの安全なコンシューマーのうちの少なくとも１つのためのデータを生成するために構成される前記安全なプロデューサー、及びこれらの安全なプロデューサーのうちの少なくとも１つからのデータを安全に消費するように構成される前記安全なコンシューマーは、この安全なプロデューサーとこの安全なコンシューマーとの間で伝送されることになるデータの伝送のための共通の所定の安全プロトコルを、詳細には、ネットワークサブスクライバー間の特定の通信プロトコルの使用とは独立して、重ね合わせられるか、又は通信プロトコルに重ね合わせることができる安全プロトコルを使用するように構成及び設計される、請求項１〜
６
　　【請求項８】　これらの安全なコンシューマーのうちの少なくとも１つのためのデータを生成するために構成される前記安全なプロデューサーと、これらの安全なプロデューサーのうちの少なくとも１つからのデータを安全に消費するために構成される前記安全なコンシューマーとの間で伝送されることになるデータに関するエラー認識指標、そして詳細には、エラーに対する保護指標を変換するための安全機構が、前記安全なプロデューサー及び前記安全なコンシューマー内に排他的に存在する、請求項１〜
７
　　【請求項９】　これらの安全なコンシューマーのうちの少なくとも１つのためのデータを生成するように構成される前記安全なプロデューサーと、これらの安全なプロデューサーのうちの少なくとも１つからのデータを安全に消費するように構成される前記安全なコンシューマーとの間で伝送されることになるデータに関するエラー認識指標、そして詳細には、エラーに対する保護指標の前記変換は、前記安全なコンシューマーにおいて排他的に行われる、請求項
８
　　【請求項１０】　少なくとも１つの所定の識別情報が、これらの安全なコンシューマーのうちの少なくとも１つのためのデータを生成するために構成される前記安全なプロデューサーに、及び／又は前記安全なプロデューサーに接続される前記第１の結合ユニットに記録され、
　そして、これらの安全なプロデューサーのうちの少なくとも１つからのデータを安全に消費するように構成される前記安全なコンシューマーに、及び／又は該安全なコンシューマーに接続される前記第２の結合ユニットに記録され、識別情報は、この少なくとも１つの識別情報を用いて少なくとも書込み及び読出しを実行するように構成及び設計される、請求項１〜
９
　　【請求項１１】　安全なデータの少なくとも１つの安全なプロデューサー（１、１３、Ｐ１０、Ｐ１１、Ｐ１２、Ｐ１３）と安全なデータの少なくとも１つの安全なコンシューマー（２、２３、Ｃ２０、Ｃ２１）との間のデータ伝送を運用するための方法であって、この安全なプロデューサーは、第１のネットワークインフラストラクチャ（ＮＩ１）に接続されるネットワークサブスクライバーであり、前記安全なコンシューマーは、前記第１のネットワークインフラストラクチャに、又は第２のネットワークインフラストラクチャ（ＮＩ２）に接続することができるネットワークサブスクライバーであり、前記少なくとも１つの安全なプロデューサーは第１の結合ユニット（１ａ、１０ａ）に接続され、前記少なくとも１つの安全なコンシューマーは第２の結合ユニット（２ａ、２０ａ）に接続され、前記第１および第２の結合ユニットはそれぞれ少なくとも１つのインターフェースを備え、該方法は、
　前記安全なプロデューサーによってこれらのコンシューマーのうちの少なくとも１つのため安全なデータを生成し、データメモリへの書込みアクセスを行い（１００）、
前記安全なデータであると
　これらの安全なコンシューマーのうちの少なくとも１つによって少なくとも１つの安全なプロデューサーの安全なデータを消費するステップを含み、これらの安全なコンシューマーのうちの少なくとも１つのための
前記安全なデータであると
　
前記データメモリは、ネットワークシステムにおけるデータメモリであり、前記第１および第２のネットワークインフラストラクチャに、または第３のネットワークインフラストラクチャに、詳細にはインターネットに、ならびにクラウドコンピューティングインフラストラクチャ（５）の一部に配置され、
　前記第１および第２の結合ユニットは埋込デバイスである、方法。」
第５　引用文献、引用発明等
　１．引用文献１について
（１）引用文献１記載事項について
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献である、特開２０１３−１９６０５８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（下線は当審で付与した。以下同様。）
ア　請求項１
「【請求項１】
　安全機能処理を行う安全ノードと、該安全ノードを制御する安全コントローラと、安全機能処理を行わない非安全ノードと通信するゲートウェイであって、
ＬＡＮを通じて前記安全コントローラと通信を行うインタフェースと、
前記インタフェースを通じて前記安全コントローラから受信した所定のフォーマットのデータを、前記安全ノード宛のデータ又は前記非安全ノード宛のデータに分離する、受信データ分離手段と、
安全通信路を通じて前記安全ノードと通信する安全データ通信手段と、
非安全通信路を通じて前記非安全ノードと通信する非安全データ通信手段と、
を有し、
前記安全ノードから前記安全通信路を通じて受信したデータ又は前記非安全ノードから前記非安全通信路を通じて受信したデータを、前記所定のフォーマットに結合して、前記安全コントローラに送信する、
ゲートウェイ。」
イ　段落【０００１】−段落【０００３】
「【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゲートウェイ、システム及び方法に関し、特に、安全機能処理を行うコントローラとノードを接続するゲートウェイ、システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
工作機器や化学プラント等で用いられる、高い安全性の求められる機器についての安全機能の規格を定めた、機能安全規格ＩＥＣ６１５０８が存在する。当該規格に準ずる「安全機器」を用いることで、安全なシステムを構築することができる。
【０００３】
特許文献１は、複数の安全機器（安全ノード）がＬＡＮに直接に接続されるシステムにおいて、非安全ノードと安全ノードの間で、安全情報を送受信する方法を開示する（図１７Ａ参照）。」
ウ　段落【００１９】−段落【００２３】
「【００１９】
　（１．概要）　最初に、図１を用いて、本発明の一実施形態におけるシステムの概要を説明する。図１は、本発明の一実施形態におけるシステムの概要を表す。本発明の一実施形態におけるシステムは、安全コントローラと安全ノード又は非安全ノードとの間に安全／非安全ゲートウェイを設け、安全コントローラと安全／非安全ゲートウェイとの間でＬＡＮによる通信を行う。
【００２０】
　図１に示される本発明の一実施形態におけるシステムは、
安全通信処理を行う安全コントローラと、安全コントローラのＬＡＮインタフェースであるＬＡＮ通信ノードと、安全通信処理を行う安全ノードと、安全通信処理を行わない非安全ノードと、安全／非安全ゲートウェイを有
【００２１】
　当該システムは、図１に示したように、
必要に応じて、安全ノード間の通信手段も有
当該通信手段は、冗長化のために設けられた複数の安全ノード間で、それぞれが受信したデータの照合を行うために用いられ
【００２２】
　安全／非安全通信ゲートウェイは、安全コントローラから送信された通信フレ−ムを抽出し、通信プロトコルを変換して、安全／非安全ノードに送信する。ここで、ＩＥＣ６１５０８で定められるブラックチャネルの要件を満たすために、安全通信フレームには手を加えない。安全／非安全ゲートウェイは、必要に応じ、安全ノードと非安全ノードとの間にも通信手段を設ける。
【００２３】
　以上の構成により、安全ノード及び非安全ノードのＬＡＮ通信ノードが不要となり、システム全体のコスト削減が可能となる。また、安全ノード及び非安全ノードの増設が容易となる。」
エ　段落【００４０】−段落【００６４】
「【００４０】
　（３．機能構成）　次に、図３を用いて、本発明の一実施形態におけるシステムの機能ブロックについて説明する。当該
システムは、安全コントローラ１と、ＬＡＮ通信ノード２と、ＬＡＮ３と、安全／非安全ゲートウェイ４と、安全ノード５と、安全通信路６と、非安全通信路７と、非安全ノード８と、データ管理テーブル９と、データ管理・照合テーブル１０と、受信データ分離手段１１と、非安全データ通信手段１２と、安全データ分配・通信手段１３と、送信振分手段１４と、送信データ結合手段１５と、通信インタフェース手段１６と、安全通信手段１７と、受信照合手段１８と、アプリケーション１９と、ＬＡＮ通信インタフェース手段２０を有
【００４１】
　
安全コントローラ１は、ＬＡＮを介して接続された安全／非安全ゲートウェイ４を通じて、安全ノード５及び非安全ノード８と通信
ＩＥＣ６１７８４−３又はＩＥＣ６２２８０に規定される、安全通信処理を行
【００４２】
　
ＬＡＮ通信ノード２は、当該ノード宛のＬＡＮ通信フレームを受け取
【００４３】
　
ＬＡＮ３は、任意の通信プロトコルを使用可能なネットワークであ
【００４４】
　
安全／非安全ゲートウェイ４は、ＬＡＮ通信インタフェース手段２０を介して、ＬＡＮと接続され
安全／非安全ゲートウェイ４は、シリアル通信、バス結合又はプロトコルの異なるＬＡＮ通信等により、安全ノード
非安全ノードと接続され
【００４５】
　
安全ノード５は、安全に関連するアプリケーションを実行
安全ノード５は、シリアル通信、バス結合又はプロトコルの異なるＬＡＮ通信等により、安全／非安全ゲートウェイ４及び他の安全ノードと接続され
安全ノード５は、他の安全ノードとは、安全／非安全ゲートウェイ４を経由しないで接続されてもよ
【００４６】
　
安全通信路６は、異なる安全ノードの間、又は安全ノード５と安全／非安全ゲートウェイ４との間に設けられる通信路であ
【００４７】
　
非安全通信路７は、異なる非安全ノード間、又は非安全ノード８と安全／非安全ゲートウェイ４との間に設けられる通信路であ
【００４８】
　
非安全ノード８は、安全に関連しないアプリケーションを実行
【００４９】
　データ管理テーブル９は、安全／非安全ゲートウェイ４の処理に使用するデータを管理する。詳しくは後述する。
【００５０】
　
データ管理・照合テーブル１０は、安全ノード５内の処理に使用するデータを管理
【００５１】
　
受信データ分離手段１１は、ＬＡＮ通信インタフェース２０を通じて受信した、安全／非安全ゲートウェイ４宛の受信データの内容を、ｓａｆｅｔｙデータとｎｏｎ−ｓａｆｅｔｙデータに分離
ｓａｆｅｔｙデータは、安全データ分配・通信手段１３に渡され、ｎｏｎ−ｓａｆｅｔｙデータは、非安全データ通信手段１２に渡され
【００５２】
　非安全データ通信手段１２は、受信データ分離手段１１から渡されたデータと、送信振分手段１４から渡されたデータを、予め定められたプロトコルを用いて、非安全ノード８に送信する。また、非安全データ通信手段１２は、非安全ノード８から受信したデータを、送信振分手段１４に渡す。
【００５３】
　
安全データ分配・通信手段１３は、受信データ分離手段１１から渡されたデータと、送信振分手段１４から渡されたデータを、
安全ノード５に送信
所定のアドレスから送信されたデータを複製して、複製されたデータをそれぞれ複数の安全ノード５に送信
安全ノード５から受信したデータを、送信振分手段１４に渡
【００５４】
　送信振分手段１４は、非安全データ通信手段１２から受け取ったデータを、指定された宛先アドレスに基づいて、安全データ分配・通信手段１３又は送信データ結合手段１５に振り分ける。また、送信振分手段１４は、安全データ分配・通信手段１３から受け取ったデータを、指定された宛先アドレスに基づいて、非安全データ通信手段１２又は送信データ結合手段１５に振り分ける。
【００５５】
　送信データ結合手段１５は、送信振分手段１４から受け取ったデータを結合して、ＬＡＮ通信データを作成し、ＬＡＮ通信インタフェース２０に渡す。
【００５６】
　
通信インタフェース手段１６は、全て通信処理に関するデータ、又は全てのアプリケーションに関するデータを、
安全ノード５又は安全／非安全ゲートウェイ４に送信
通信インタフェース手段１６は、安全ノード５又は安全／非安全ゲートウェイ４から受信したデータのうち、ｓａｆｅｔｙデータを、安全通信手段１７に渡し、ｎｏｎ−ｓａｆｅｔｙデータをアプリケーションに渡
ｓａｆｅｔｙデータの通信インタフェース手段と、ｎｏｎ−ｓａｆｅｔｙデータの通信インタフェ−ス手段は、安全通信の安全性を保つために、分離され
【００５７】
　
安全通信手段１７は、ｓａｆｅｔｙデータに対し、ＩＥＣ６１７８４−３又はＩＥＣ６２２８０で規定される、安全通信処理を行
【００５８】
　
受信照合手段１８は、受信したｓａｆｅｔｙデータを、所定の他の安全ノードに転送
受信照合手段１８は、受信したｓａｆｅｔｙデータを、所定の他の安全ノードで受信され、当該安全ノード５に転送されたｓａｆｅｔｙデータと照合して、一致しているか確認
【００５９】
　
アプリケーション１９は、安全通信手段１７から受け取ったｓａｆｅｔｙデータや、受信照合手段１８から受け取った照合結果や、通信インタフェース手段１６から受け取ったｎｏｎ−ｓａｆｅｔｙデータを入力として、安全機能又は非安全機能を実行
【００６０】
　ＬＡＮインタフェース手段２０は、ＬＡＮ通信伝文から安全／非安全ゲートウェイ４宛の伝文を取り出し、受信データ分離手段１１に渡す。また、ＬＡＮインタフェース手段２０は、送信データ結合手段１５から受け取ったデータに基づいてＬＡＮ通信伝文を作成し、宛先アドレスを安全コントローラ１のＬＡＮ通信ノード２に指定して、送信する。
【００６１】
　以上の構成により、ＬＡＮに接続された安全コントローラと、安全ノード及び非安全ノードとが、ゲートウェイを介して通信することができる。また、安全ノードと非安全ノードとが、ゲートウェイを介して通信することができる。また、
安全ノードと非安全ノードとの通信として、シリアル通信、バス結合又はプロトコルの異なるＬＡＮ通信を用いることができ、通信の柔軟性が拡大
安全通信路と非安全通信路を分離することにより、安全通信路が、非安全通信路の故障による影響を受けない利点があ
オ　図３
「
」
　図３を参照すると、
安全ノードａ１は、データ管理・照合テーブル１０、通信インタフェース手段１６、安全通信手段１７、受信照合手段１８、アプリケーション１９を備え
カ　段落【００６２】−段落【００６４】
「【００６２】
　（４．通信伝文）　次に、図４Ａ−４Ｃを用いて、
安全通信システムで用いられる通信伝文について
【００６３】
　図４Ａは、ＬＡＮ３で用いられる、ＬＡＮ通信伝文の構成を表す。ヘッダ１は、通し番号のような、通信プロトコルで決められたデータを表す。宛先アドレスは、当該ＬＡＮ通信伝文の送信先となる、ノード又はＬＡＮ通信インタフェースのアドレスを表す。送信元アドレス１は、当該ＬＡＮ通信伝文の送信元となる、ノード又はＬＡＮ通信インタフェースのアドレスを表す。データ識別情報１は、フレームの識別番号を表す。通信データは、安全機能に関連しないｎｏｎ−ｓａｆｅｔｙデータ、及び安全機能に関連するｓａｆｅｔｙデータの配列で構成される。フッタ１は、当該伝文のＣＲＣコードを表す。
【００６４】
　図４Ｂは、
安全通信路６で用いられる、安全通信伝文の構成
宛先アドレス２と送信元アドレス２は、それぞれ、当該安全通信伝文の送信先アドレスと送信元アドレスを
（２）引用発明
　上記（１）の記載からみて、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「安全通信処理を行う安全コントローラと、安全コントローラのＬＡＮインタフェースであるＬＡＮ通信ノードと、安全通信処理を行う安全ノードと、安全通信処理を行わない非安全ノードと、安全／非安全ゲートウェイを有し、
　必要に応じて、安全ノード間の通信手段も有し、
　当該通信手段は、冗長化のために設けられた複数の安全ノード間で、それぞれが受信したデータの照合を行うために用いられ、
　システムは、安全コントローラ１と、ＬＡＮ通信ノード２と、ＬＡＮ３と、安全／非安全ゲートウェイ４と、安全ノード５と、安全通信路６と、非安全通信路７と、非安全ノード８と、データ管理テーブル９と、データ管理・照合テーブル１０と、受信データ分離手段１１と、非安全データ通信手段１２と、安全データ分配・通信手段１３と、送信振分手段１４と、送信データ結合手段１５と、通信インタフェース手段１６と、安全通信手段１７と、受信照合手段１８と、アプリケーション１９と、ＬＡＮ通信インタフェース手段２０を有し、
　安全コントローラ１は、ＬＡＮを介して接続された安全／非安全ゲートウェイ４を通じて、安全ノード５及び非安全ノード８と通信し、ＩＥＣ６１７８４−３又はＩＥＣ６２２８０に規定される、安全通信処理を行い、
　ＬＡＮ通信ノード２は、当該ノード宛のＬＡＮ通信フレームを受け取り、
　ＬＡＮ３は、任意の通信プロトコルを使用可能なネットワークであり、
　安全／非安全ゲートウェイ４は、ＬＡＮ通信インタフェース手段２０を介して、ＬＡＮと接続され、
　安全／非安全ゲートウェイ４は、シリアル通信、バス結合又はプロトコルの異なるＬＡＮ通信等により、安全ノード及び非安全ノードと接続され、
　安全ノード５は、安全に関連するアプリケーションを実行し、
　安全ノード５は、シリアル通信、バス結合又はプロトコルの異なるＬＡＮ通信等により、安全／非安全ゲートウェイ４及び他の安全ノードと接続され、
　安全ノード５は、他の安全ノードとは、安全／非安全ゲートウェイ４を経由しないで接続されてもよく、
　安全通信路６は、異なる安全ノードの間、又は安全ノード５と安全／非安全ゲートウェイ４との間に設けられる通信路であり、
　非安全通信路７は、異なる非安全ノード間、又は非安全ノード８と安全／非安全ゲートウェイ４との間に設けられる通信路であり、
　非安全ノード８は、安全に関連しないアプリケーションを実行し、
　データ管理・照合テーブル１０は、安全ノード５内の処理に使用するデータを管理し、
　受信データ分離手段１１は、ＬＡＮ通信インタフェース２０を通じて受信した、安全／非安全ゲートウェイ４宛の受信データの内容を、ｓａｆｅｔｙデータとｎｏｎ−ｓａｆｅｔｙデータに分離する。ｓａｆｅｔｙデータは、安全データ分配・通信手段１３に渡され、ｎｏｎ−ｓａｆｅｔｙデータは、非安全データ通信手段１２に渡され、
　安全データ分配・通信手段１３は、受信データ分離手段１１から渡されたデータと、送信振分手段１４から渡されたデータを、安全ノード５に送信し、所定のアドレスから送信されたデータを複製して、複製されたデータをそれぞれ複数の安全ノード５に送信し、安全ノード５から受信したデータを、送信振分手段１４に渡し、
　通信インタフェース手段１６は、全て通信処理に関するデータ、又は全てのアプリケーションに関するデータを、安全ノード５又は安全／非安全ゲートウェイ４に送信し、
　通信インタフェース手段１６は、安全ノード５又は安全／非安全ゲートウェイ４から受信したデータのうち、ｓａｆｅｔｙデータを、安全通信手段１７に渡し、ｎｏｎ−ｓａｆｅｔｙデータをアプリケーションに渡し、
　ｓａｆｅｔｙデータの通信インタフェース手段と、ｎｏｎ−ｓａｆｅｔｙデータの通信インタフェ−ス手段は、安全通信の安全性を保つために、分離され、
　安全通信手段１７は、ｓａｆｅｔｙデータに対し、ＩＥＣ６１７８４−３又はＩＥＣ６２２８０で規定される、安全通信処理を行い、
　受信照合手段１８は、受信したｓａｆｅｔｙデータを、所定の他の安全ノードに転送し、
　受信照合手段１８は、受信したｓａｆｅｔｙデータを、所定の他の安全ノードで受信され、当該安全ノード５に転送されたｓａｆｅｔｙデータと照合して、一致しているか確認し、
　アプリケーション１９は、安全通信手段１７から受け取ったｓａｆｅｔｙデータや、受信照合手段１８から受け取った照合結果や、通信インタフェース手段１６から受け取ったｎｏｎ−ｓａｆｅｔｙデータを入力として、安全機能又は非安全機能を実行し、
　安全ノードと非安全ノードとの通信として、シリアル通信、バス結合又はプロトコルの異なるＬＡＮ通信を用いることができ、通信の柔軟性が拡大し、
　安全通信路と非安全通信路を分離することにより、安全通信路が、非安全通信路の故障による影響を受けない利点があり、
　安全ノードａ１は、データ管理・照合テーブル１０、通信インタフェース手段１６、安全通信手段１７、受信照合手段１８，アプリケーション１９を備え、
　安全通信システムで用いられる通信伝文について、
　安全通信路６で用いられる、安全通信伝文の構成には、宛先アドレス２と送信元アドレス２は、それぞれ、当該安全通信伝文の送信先アドレスと送信元アドレスを含んでいる、
　システム。」
２　引用文献２について
　引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【技術分野】
【０００１】　本発明は、ネットワークを介して発電プラント又はプラント機器の制御や監視を行う管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】　従来、
発電装置を有する分散型の発電システム
・・・（中略）・・・・
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】　しかしながら、特許文献１の発電システムにおいては、ネットワーク経由ではあるものの、
発電装置が、利用者や管理主体から、ダイレクトに指示されるため、いつでも指示にしたがえるよう、常時、ネットワークに接続していなくてはならず、常に、コンピュータウイルス感染の危険に晒されて
【０００５】　本発明は、このような点に鑑み、プラントサーバが自らネットワーク上の発電制御データを確認して、プラントサーバに発電プラントを制御させることで、ネットワークからプラントサーバへのコンピュータウイルスの侵入リスクを低減することが出来る管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】　本発明に係る管理システム１は、
ネットワークＮを介して太陽光発電プラントＰの制御を行う管理システムであって、前記太陽光発電プラントＰに設けられ且つ前記ネットワークＮに接続可能なプラントサーバ２と、前記ネットワークＮに接続可能なユーザ端末３と、前記ネットワークＮに接続可能なアプリケーションサーバ１０を有し、前記ユーザ端末３から太陽光発電プラントＰへの制御内容が示された発電制御データＤ１を、前記アプリケーションサーバ１０上に置くと共に、当該発電制御データＤ１をアプリケーションサーバ１０上に置いたままで、前記プラントサーバ２が自ら発電制御データＤ１の制御内容を確認することによって、前記プラントサーバ２に太陽光発電プラントＰを制御させ、前記ネットワークＮとプラントサーバ２の間は、当該プラントサーバ２側からの働きかけがなければ接続せず、前記アプリケーションサーバ１０はファイアウォールを介してネットワークＮに接続し、前記プラントサーバ２はファイアウォールを介さずにネットワークＮに接続
・・・（中略）・・・・
【００１１】　これらの特徴により、
発電制御データＤ１をネットワークＮ上に置き、ネットワークＮ上に置いたままの発電制御データＤ１をプラントサーバ２が自ら確認することによって、プラントサーバ２に発電プラントＰを制御させることで、
、発電プラントＰを、常時、ネットワークＮに接続する必要はなく、主体であるプラントサーバ２が接続する時間を可及的に短く出来るため、プラントサーバ２に、コンピュータウイルス等が感染する可能性が低減
　尚、特許文献１の発電システムは、利用者・管理主体からネットワークを介して発電装置へ（つまり、ネットワークから発電装置へ）の向きで、制御の働きかけを行っているが、本発明の管理システム１は、逆に、発電プラントＰ（プラントサーバ２）からネットワークＮへの向きで、制御の働きかけを行っていると言える。」
　したがって、引用文献２には、次の技術的事項が記載されていると認められる。
「　発電装置を有する分散型の発電システムにおいて、発電装置が、利用者や管理主体から、ダイレクトに指示されるため、いつでも指示にしたがえるよう、常時、ネットワークに接続していなくてはならず、常に、コンピュータウイルス感染の危険に晒されているという課題を解決するために、ネットワークＮを介して太陽光発電プラントＰの制御を行う管理システムであって、前記太陽光発電プラントＰに設けられ且つ前記ネットワークＮに接続可能なプラントサーバ２と、前記ネットワークＮに接続可能なユーザ端末３と、前記ネットワークＮに接続可能なアプリケーションサーバ１０を有し、前記ユーザ端末３から太陽光発電プラントＰへの制御内容が示された発電制御データＤ１を、前記アプリケーションサーバ１０上に置くと共に、当該発電制御データＤ１をアプリケーションサーバ１０上に置いたままで、前記プラントサーバ２が自ら発電制御データＤ１の制御内容を確認することによって、前記プラントサーバ２に太陽光発電プラントＰを制御させ、前記ネットワークＮとプラントサーバ２の間は、当該プラントサーバ２側からの働きかけがなければ接続せず、前記アプリケーションサーバ１０はファイアウォールを介してネットワークＮに接続し、前記プラントサーバ２はファイアウォールを介さずにネットワークＮに接続し、発電制御データＤ１をネットワークＮ上に置き、ネットワークＮ上に置いたままの発電制御データＤ１をプラントサーバ２が自ら確認することによって、プラントサーバ２に発電プラントＰを制御させることで、発電プラントＰを、常時、ネットワークＮに接続する必要はなく、主体であるプラントサーバ２が接続する時間を可及的に短く出来るため、プラントサーバ２に、コンピュータウイルス等が感染する可能性が低減させる、システム。」
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると次のことがいえる。
ア　引用発明の「システム」は、「安全ノード間の通信手段も有し」、「当該通信手段は、冗長化のために設けられた複数の安全ノード間で、それぞれが受信したデータの照合を行うために用いられ」、安全ノードが有する「受信照合手段１８は、受信したｓａｆｅｔｙデータを、所定の他の安全ノードに転送し」、転送されたｓａｆｅｔｙデータは「所定の他の安全ノードで受信され、当該安全ノード５に転送されたｓａｆｅｔｙデータと照合して、一致しているか確認し」ている。
　ここで、「受信したｓａｆｅｔｙデータ」を転送する安全ノードは、「受信したｓａｆｅｔｙデータ」を「所定の他の安全ノード」に転送するために、「ｓａｆｅｔｙデータ」を生成する、「安全ノード」であるから、安全なプロデューサーといえる。
　そして、転送されたｓａｆｅｔｙデータを受信する「所定の他の安全ノード」は、「転送されたｓａｆｅｔｙデータ」を照合する「安全ノード」であるから、安全なコンシューマーといえる。
　したがって、引用発明の「安全ノード間の通信手段も有し」、「当該通信手段は、冗長化のために設けられた複数の安全ノード間で、それぞれが受信したデータの照合を行うために用いられ」、安全ノードが有する「受信照合手段１８は、受信したｓａｆｅｔｙデータを、所定の他の安全ノードに転送し」、転送されたｓａｆｅｔｙデータは「所定の他の安全ノードで受信され、当該安全ノード５に転送されたｓａｆｅｔｙデータと照合して、一致しているか確認」する「システム」は、「データの少なくとも１つの安全なプロデューサーとデータの少なくとも１つの安全なコンシューマーとの間のデータ伝送のためのネットワークシステム」に相当する。
イ　（ア）引用発明の「安全ノード」間が「異なる安全ノードの間、又は安全ノード５と安全／非安全ゲートウェイ４との間に設けられる通信路である」「安全通信路」で接続されているから、「安全ノード」は、ネットワークに接続されているといえるものであり、これを「第１のネットワークインフラストラクチャ」と呼称することは任意である。
　また、引用発明の「安全ノード」は、「安全／非安全ゲートウェイ４」と接続され、「安全／非安全ゲートウェイ４は、ＬＡＮ通信インタフェース手段２０を介して、ＬＡＮと接続され、」ているから、「安全ノード」は、ＬＡＮと接続することができ、この「ＬＡＮ」を「第２のネットワークインフラストラクチャ」と呼称することは、任意である。
　そして、上記アで検討したとおり、「受信したｓａｆｅｔｙデータ」を転送する安全ノード、転送されたｓａｆｅｔｙデータを受信する「所定の他の安全ノード」は、それぞれ、「安全なプロデューサー」、「安全なコンシューマー」といいうるものであり、各「安全ノード」は通信装置（ネットワークサブスクライバー）である。
　したがって、引用発明の「受信したｓａｆｅｔｙデータ」を転送する安全ノードが「安全な通信路」で接続される通信装置であり、転送されたｓａｆｅｔｙデータを受信する「所定の他の安全ノード」が「安全な通信路」に接続することができ、「安全／非安全ゲートウェイ４」を介して「ＬＡＮと接続」できる通信装置であることは、本願発明１の「前記安全なプロデューサー（１、１３、Ｐ１０、Ｐ１１、Ｐ１２、Ｐ１３）は第１のネットワークインフラストラクチャ（ＮＩ１）に接続されるネットワークサブスクライバーであり、前記安全なコンシューマー（２、２３、Ｃ２０、Ｃ２１）は、前記第１のネットワークインフラストラクチャ（ＮＩ１）に、又は第２のネットワークインフラストラクチャ（ＮＩ２）に接続することができるネットワークサブスクライバーであ」ることに相当する。
（イ）上記アで検討したとおり、「受信したｓａｆｅｔｙデータ」を転送する安全ノードは、転送する「受信したｓａｆｅｔｙデータ」を生成し、転送されたｓａｆｅｔｙデータを受信する「所定の他の安全ノード」は「転送されたｓａｆｅｔｙデータと照合して、一致しているか確認し」ており、当該動作はデータを安全に消費するように構成されているものといいうる。
（ウ）　上記の通りであるから、引用発明の「受信したｓａｆｅｔｙデータ」を転送する安全ノードが「安全な通信路」で接続される通信装置であり、転送されたｓａｆｅｔｙデータを受信する「所定の他の安全ノード」が「安全な通信路」に接続することができ、「安全／非安全ゲートウェイ４」を介して「ＬＡＮと接続」できる通信装置であり、「受信したｓａｆｅｔｙデータ」を転送する安全ノードは、転送する「受信したｓａｆｅｔｙデータ」を生成し、転送されたｓａｆｅｔｙデータを受信する「所定の他の安全ノード」は「転送されたｓａｆｅｔｙデータと照合して、一致しているか確認」するように構成される「システム」は、本願発明１の「前記安全なプロデューサー（１、１３、Ｐ１０、Ｐ１１、Ｐ１２、Ｐ１３）は第１のネットワークインフラストラクチャ（ＮＩ１）に接続されるネットワークサブスクライバーであり、前記安全なコンシューマー（２、２３、Ｃ２０、Ｃ２１）は、前記第１のネットワークインフラストラクチャ（ＮＩ１）に、又は第２のネットワークインフラストラクチャ（ＮＩ２）に接続することができるネットワークサブスクライバーであり、これらの安全なプロデューサーのうちの少なくとも１つは、これらの安全なコンシューマーのうちの少なくとも１つのためのデータを生成するように構成され、これらの安全なコンシューマーのうちの少なくとも１つはこれらの安全なプロデューサーのうちの少なくとも１つからのデータを安全に消費するように構成され」る「ネットワークシステム」に相当する。
ウ　引用発明の「システム」は、「通信インタフェース手段１６」を備えているから、本願発明１の「少なくとも１つのインターフェース（１ａ’、１０ａ’、２ａ’、２０ａ’）を備える
少なくとも１つの第１の結合ユニット（１ａ、１０ａ）及び少なくとも１つの第２の結合ユニット（２ａ、２０ａ）
エ　引用発明の「システム」は、「安全通信処理を行う安全コントローラと、安全コントローラのＬＡＮインタフェースであるＬＡＮ通信ノードと、安全通信処理を行う安全ノードと、安全通信処理を行わない非安全ノードと、安全／非安全ゲートウェイを有」するシステムであるから、本願発明１の「ネットワークシステム」に相当する。
（２）一致点・相違点
　以上のことから、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「　データの少なくとも１つの安全なプロデューサーとデータの少なくとも１つの安全なコンシューマーとの間のデータ伝送のためのネットワークシステムであって、
　前記安全なプロデューサー（１、１３、Ｐ１０、Ｐ１１、Ｐ１２、Ｐ１３）は第１のネットワークインフラストラクチャ（ＮＩ１）に接続されるネットワークサブスクライバーであり、前記安全なコンシューマー（２、２３、Ｃ２０、Ｃ２１）は、前記第１のネットワークインフラストラクチャ（ＮＩ１）に、又は第２のネットワークインフラストラクチャ（ＮＩ２）に接続することができるネットワークサブスクライバーであり、これらの安全なプロデューサーのうちの少なくとも１つは、これらの安全なコンシューマーのうちの少なくとも１つのためのデータを生成するように構成され、これらの安全なコンシューマーのうちの少なくとも１つはこれらの安全なプロデューサーのうちの少なくとも１つからのデータを安全に消費するように構成され、該ネットワークシステムは、
　少なくとも１つのインターフェース（１ａ’、１０ａ’、２ａ’、２０ａ’）を備える
ネットワークシステム。」
（相違点１）
　本願発明１が、「前記ネットワークシステムにおけるデータメモリ（３）であって、該データメモリにデータを書き込むことができ、該データメモリからデータを読み出すことができ、前記第１および第２のネットワークインフラストラクチャに、または第３のネットワークインフラストラクチャに、詳細にはインターネットに、ならびにクラウドコンピューティングインフラストラクチャ（５）の一部に配置される、データメモリ」を備えているのに対し、引用発明には、そのような構成が特定されていない点。
（相違点２）
　本願発明１が、「インターフェース」を「少なくとも１つの第１の結合ユニット（１ａ、１０ａ）及び少なくとも１つの第２の結合ユニット（２ａ、２０ａ）」が備えているのに対し、引用発明には、そのような構成が特定されていない点。
（相違点３）
　本願発明１が「これらの安全なコンシューマーのうちの少なくとも１つのためのデータを生成するように構成される、これらの安全なプロデューサーのうちの少なくとも１つは、ローカルバスを経由して前記少なくとも１つの第１の結合ユニット（１ａ、１０ａ）の内の１つに接続され、この第１の結合ユニット（１ａ、１０ａ）は、前記データメモリへの少なくとも１つの書込みアクセス接続（１００）を確立することによって、この安全なプロデューサーによって生成された、そのインターフェース（１ａ’、１０ａ’）がデータであると識別することができるデータを、前記データメモリに書き込む（１０１）ように構成及び設計され」ているのに対し、引用発明には、そのような構成が特定されていない点。
（相違点４）
　本願発明１が「　前記安全なプロデューサーのうちの少なくとも１つからのデータを消費するために構成されるこれらの安全なコンシューマーのうちの少なくとも１つは前記少なくとも１つの第２の結合ユニット（２ａ、２０ａ）の内の１つに接続され、この第２の結合ユニットは、前記安全なプロデューサーのこのデータから前記データメモリへの少なくとも１つの読出しアクセス接続（１００’）を確立することによって、そのインターフェースによってこの安全なコンシューマーのために決定された識別可能なデータとして、このデータメモリに書き込まれた安全なプロデューサーからのデータをデータメモリから読み出すように構成及び設計され」ているのに対して、引用発明には、そのような構成が特定されていない点。
（相違点５）
本願発明１の「前記第１および第２の結合ユニットは埋込デバイスである（１０２）」のに対して、引用発明には、引用発明には、そのような構成が特定されていない点。
（３）判断
　事案に鑑みて、相違点３、４を先に検討する。相違点３，４はいずれも「データメモリ」へのアクセスに関するものであるから、両者についてまとめて検討する。
　引用文献２には、「ユーザ端末３から太陽光発電プラントＰへの制御内容が示された発電制御データＤ１を、前記アプリケーションサーバ１０上に置」き、「ネットワークＮ上に置いたままの発電制御データＤ１をプラントサーバ２が自ら確認することによって、プラントサーバ２に発電プラントＰを制御させ」ていることから、当該「アプリケーションサーバ１０」は、「発電制御データＤ１」を書き込み、読み出すメモリといえる。
　また、引用文献２は、「ネットワークＮに接続する必要はなく、主体であるプラントサーバ２が接続する時間を可及的に短く出来るため、プラントサーバ２に、コンピュータウイルス等が感染する可能性が低減させ」ており、当該「ネットワークＮ」は、「コンピュータウイルス等が感染する可能性」があることから、非安全通信路といえる。
　したがって、引用文献２には、データの送受信を行うために、非安全通信路に接続されるメモリに書き込み、読み出すことが記載されていると認められる。
　一方、引用発明の「システム」は、「安全ノード」を「安全通信路」を介して接続しており、「安全通信路と非安全通信路を分離することにより、安全通信路が、非安全通信路の故障による影響を受けない利点があ」るものである。
　よって、安全通信路を非安全通信路と分離し、故障の影響を受けないように、安全通信路により接続された安全ノード間のデータの送受信を引用文献２に記載の非安全通信路に接続されるメモリに書き込み、読み出すことを組み合わせる動機付けはないものと認められる。
　そして、仮に引用発明において、引用文献２に記載される「非安全通信路に接続されるメモリに書き込み、読み出すこと」により、データの送受信を行う技術が組み合わせられるとしても、「第１の結合ユニット（１ａ、１０ａ）は、前記データメモリへの少なくとも１つの書込みアクセス接続（１００）を確立することによって、この安全なプロデューサーによって生成された、そのインターフェース（１ａ’、１０ａ’）がデータであると識別することができるデータを、前記データメモリに書き込む（１０１）ように構成及び設計」されること、「第２の結合ユニットは、前記安全なプロデューサーのこのデータから前記データメモリへの少なくとも１つの読出しアクセス接続（１００’）を確立することによって、そのインターフェースによってこの安全なコンシューマーのために決定された識別可能なデータとして、このデータメモリに書き込まれた安全なプロデューサーからのデータをデータメモリから読み出すように構成及び設計」されることはいずれも、引用文献１，２に記載されておらず、本願優先日前において、周知技術であったともいえない。
　したがって、相違点１〜２，５を検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
３　本願発明２−１１について
　本願発明２−１０は、いずれも本願発明１を減縮した発明である。
　また、本願発明１１は、本願発明１に対応する方法、プログラムの発明であり、いずれも相違点３，４に係る本願発明１の構成と同様の構成を備えるものである。
　したがって、本願発明２〜１１は、いずれも相違点４に係る本願発明１の構成と同様の構成を備えた本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項に基いて容易に発明できたものとはいえない。
第７　当審拒絶理由について
１　理由１（委任省令要件）、理由２（サポート要件）について
　当審では、本願の明細書[００１８]には、本願発明の課題として、「本発明の１つの問題は、マスター／スレーブ、クライアント／サーバー及びプロデューサー／コンシューマーアーキテクチャから独立して、特にＩＴ（情報技術）及びその標準的な構造的構成要素を用いて、オープンネットワーク及び構造において安全な通信を確保できる単純な道筋を示すことである。」と記載されており、課題が解決されること（安全な通信の確保できる単純な道筋を示すこと）とメモリを介して通信することとの因果関係について記載されていないため、本願発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されたものとはいえず、当該課題を解決するための構成が請求項に反映されていないため、サポート要件を満たしていない、との拒絶の理由を通知している。
　しかしながら、令和２年１２月４日提出の意見書において、「
本願の目的または主題は、
データフローは、２点間接続を介して、
安全なプロデューサーと安全なコンシューマーとの間のデータ転送は、サーバーの特定に部分に存在することもできるデータメモリを介して、任意選択でクラウド技術を用いて間接的に行われる
このデータメモリ及び／又はサーバーは有利には、非安全にすることもできる
　したがって、本願の発明の詳細な説明は、本願発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されたものであり、当該課題を解決するための構成が請求項に反映されたものとなった。
２　理由３（明確性要件）について
（１）請求項１−１３に係る「ネットワークサブスクライバー」に関して当該用語の定義が不明確であるとの通知に対して、意見書において、当該用語がネットワークデバイスの同義語であることが説示された結果、この拒絶の理由は解消した。
（２）補正前の請求項１−１３の「データメモリ」に関して、ネットワークシステムにおける「データメモリ」の位置が不明確であるとの通知に対して、補正後の請求項１−１１に「
前記ネットワークシステムにおける
、前記第１および第２のネットワークインフラストラクチャに、または第３のネットワークインフラストラクチャに、詳細にはインターネットに、ならびにクラウドコンピューティングインフラストラクチャ（５）の一部に配置され
（３）請求項１−１２に係る発明の「そのような第１の結合ユニット（１ａ、１０ａ）に接続され、」及び「そのような第２の結合ユニット（２ａ、２０ａ）に接続され、」に関し、「そのような」とはどのような意味であるのか不明確であるとの通知に対して、補正後の請求項１−１０に「
前記少なくとも１つの
の内の１つ
前記少なくとも１つの
の内の１つ
（４）請求項１−１２に係る発明の「これらの安全なコンシューマーのうちの少なくとも１つのためのデータを生成するように構成される、これらの安全なプロデューサーのうちの少なくとも１つは、そのような第１の結合ユニット（１ａ、１０ａ）に接続され」について、当該「接続」の意味、定義が不明確であるとの通知に対して、補正後の請求項１−１０に「これらの安全なコンシューマーのうちの少なくとも１つのためのデータを生成するように構成される、これらの安全なプロデューサーのうちの少なくとも１つは、
ローカルバスを経由して前記少なくとも１つの
の内の１つ
（５）請求項１−１２に係る発明の「それ自体が識別することができるデータ」、「前記安全なプロデューサーのこのデータから前記データメモリへの少なくとも１つの読出しアクセス接続（１００’）を構成」、「このデータから」、「読み出しアクセス接続（１００’）を構成」に関して、その意味、定義が不明であるとの通知に対して、明細書の段落【００３５】を参照して、「・・・この第２の結合ユニットは、前記安全なプロデューサーのこのデータから前記データメモリへの少なくとも１つの読出しアクセス接続（１００’）を
確立
この安全なコンシューマーのために決定された識別可能なデータとして、このデータメモリに書き込まれた安全なプロデューサーからのデータをデータメモリ３から読み出すように
、
（６）請求項１３に係る発明の「それ自体が識別可能なこの生成されたデータ」、「それ自体が識別可能な或る特定のデータ」について、その意味、定義が不明であるとの通知に対して、「、
前記安全なデータであると
前記安全なデータであると
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。