Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月23日(2019.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化画像をブロックごとに復号する画像復号方法であって、
符号化画像に対して逆変換を行うことにより予測誤差信号を生成する逆変換ステップと、
前記予測誤差信号に対して予測信号を加算することにより再構成画像を生成する加算ステップと、
前記再構成画像に含まれるブロックと、前記ブロックに隣接する隣接ブロックとの境界に対してデブロックフィルタ処理を行うフィルタリングステップとを含み、
前記隣接ブロックは、前記ブロックと異なる前記予測信号と、前記ブロックと異なる変換係数とを持ち、
前記フィルタリングステップは、
前記境界に対して、フィルタを適用するか否かと、フィルタを適用する場合の前記フィルタの幅とを、ラインごとに決定する決定ステップを含み、
幅の広いフィルタを適用する場合、第１の幅のサンプルピクセルを用いて、前記第１の幅よりも狭い第２の幅のサンプルピクセルに対して前記デブロックフィルタ処理を行い、
幅の狭いフィルタを適用する場合、前記第１の幅よりも狭い第３の幅のサンプルピクセルを用いて、前記第３の幅よりも狭い第４の幅のサンプルピクセルに対して前記デブロックフィルタ処理を行い、
前記決定ステップは、
前記ブロックと前記隣接ブロックとに含まれる、ライン上の画素値を用いて算出された値と所定の閾値との比較結果のみに基づいて、前記ラインにフィルタを適用するか否かを決定し、
前記ライン上の画素値を用いて算出された値は、前記ライン上の前記ブロックに含まれる画素値を境界に近い順にｐ０、ｐ１とし、同一ライン上の前記隣接ブロックに含まれる画素値を境界に近い順にｑ０、ｑ１とすると、ｐ０とｑ０との差分値と、ｐ１とｑ１との差分値を用いて算出された値である、
画像復号方法。
【請求項２】
符号化画像をブロックごとに復号する画像復号装置であって、
符号化画像に対して逆変換を行うことにより予測誤差信号を生成する逆変換部と、
前記予測誤差信号に対して予測信号を加算することにより再構成画像を生成する加算部と、
前記再構成画像に含まれるブロックと、前記ブロックに隣接する隣接ブロックとの境界に対してデブロックフィルタ処理を行うフィルタリング部とを備え、
前記隣接ブロックは、前記ブロックと異なる前記予測信号と、前記ブロックと異なる変換係数とを持ち、
前記フィルタリング部は、
前記境界に対して、フィルタを適用するか否かと、フィルタを適用する場合の前記フィルタの幅とを、ラインごとに決定する決定部を含み、
幅の広いフィルタを適用する場合、第１の幅のサンプルピクセルを用いて、前記第１の幅よりも狭い第２の幅のサンプルピクセルに対して前記デブロックフィルタ処理を行い、
幅の狭いフィルタを適用する場合、前記第１の幅よりも狭い第３の幅のサンプルピクセルを用いて、前記第３の幅よりも狭い第４の幅のサンプルピクセルに対して前記デブロックフィルタ処理を行い、
前記決定部は、
前記ブロックと前記隣接ブロックとに含まれる、ライン上の画素値を用いて算出された値と所定の閾値との比較結果のみに基づいて、前記ラインにフィルタを適用するか否かを決定し、
前記ライン上の画素値を用いて算出された値は、前記ライン上の前記ブロックに含まれる画素値を境界に近い順にｐ０、ｐ１とし、同一ライン上の前記隣接ブロックに含まれる画素値を境界に近い順にｑ０、ｑ１とすると、ｐ０とｑ０との差分値と、ｐ１とｑ１との差分値を用いて算出された値である、
画像復号装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月25日(2019.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
演出度合を調整可能であることの報知を実行可能な報知手段と、
前記可動体の動作を制御する制御手段と、
を備え、
前記報知手段は、コールドスタートした場合と、ホットスタートした場合とで、電源投入後の初期動作における異なるタイミングで前記報知を実行可能であり、
前記可動体は、原点位置と該原点位置から離れた位置との間で動作可能に設けられ、
前記原点位置に前記可動体を位置させるための第１動作制御と、前記可動体が正常に動作可能であることを確認するための第２動作制御と、を実行可能であり、
前記第２動作制御においては、第１速度と該第１速度よりも速い第２速度との範囲内で前記可動体が動作するように制御可能であり、
前記第１動作制御においては、前記第２動作制御における前記第１速度以下の速度で前記可動体が動作するように制御可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）上記目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、遊技を行うことが可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１等）であって、演出度合を調整可能であることの報知を実行可能な報知手段と（例えば、遊技効果ランプ９の輝度を調整可能であることを報知する調整報知画像を演出表示装置５に表示する演出制御用ＣＰＵ１２０等）、動作可能な可動体と（例えば、演出用模型といった動作可能な可動体等）、前記可動体の動作を制御する制御手段と（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０等）、を備え、前記報知手段は、コールドスタートした場合と、ホットスタートした場合とで、電源投入後の初期動作における異なるタイミングで前記報知を実行可能であり（例えば、パチンコ遊技機１がコールドスタートした場合よりも、ホットスタートした場合の方が、調整報知画像が表示されるタイミングが早いこと等）、前記可動体は、原点位置と該原点位置から離れた位置との間で動作可能に設けられ、前記原点位置に前記可動体を位置させるための第１動作制御（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が、第１動作制御として第２初期化処理のステップＳ１０５〜ステップＳ１１４の非検出時動作制御やステップＳ１２０〜ステップＳ１２８の検出時動作制御を実行する部分等）と、前記可動体が正常に動作可能であることを確認するための第２動作制御（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が、第２動作制御として第２初期化処理のステップＳ２０１〜ステップＳ２１３の実動作確認用動作制御を実行する部分等）と、を実行可能であり、前記第２動作制御においては、第１速度と該第１速度よりも速い第２速度との範囲内で前記可動体が動作するように制御可能であり（例えば、実動作確認用動作制御を実行する場合、第１速度である最低速度（低速）と該最低速度よりも速い第２速度としての最高速度（高速）との範囲内の速度で可動役物が動作するように制御すること等）、前記第１動作制御においては、前記第２動作制御における前記第１速度以下の速度で前記可動体が動作するように制御可能である（例えば、第１動作制御としての非検出時動作制御や検出時動作制御を実行する場合、第２動作制御としての実動作確認用動作制御における最低速度以下の速度（本実施例では、実動作確認用動作制御における最低速度と同じ速度）で可動役物が動作するように制御すること等）ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月25日(2019.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が可能な遊技機であって、
遊技者が接触可能な位置に、動作可能に設けられた可動体と、
前記可動体を用いた可動体演出を実行可能な可動体演出実行手段と、
少なくとも前記可動体に関する異常報知を実行可能な異常報知手段と、
を備え、
前記可動体演出実行手段は、前記異常報知手段が前記可動体に関する異常報知を実行しているときには、前記可動体演出の実行を制限し、
前記異常報知手段は、前記可動体が第１状態であるときに該可動体の動作が妨げられたときと、前記可動体が前記第１状態とは異なる第２状態であるときに該可動体の動作が妨げられたときとで、異常報知の態様を異ならせる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機は、
遊技が可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
遊技者が接触可能な位置（例えば、パチンコ遊技機１の下方位置）に、動作可能に設けられた可動体（例えば、操作レバー３１を有する操作モジュールＭ）と、
前記可動体を用いた可動体演出（例えば、操作レバー演出）を実行可能な可動体演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が、Ｓ３１１のレバー突出処理を実行して、操作レバー３１を格納位置から操作可能位置に変位させる操作レバー演出を実行する部分）と、
少なくとも前記可動体に関する異常報知を実行可能な異常報知手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が、図１７に示すサブ側エラー処理を行う部分）と、
を備え、
前記可動体演出実行手段は、前記異常報知手段が前記可動体に関する異常報知を実行しているときには、前記可動体演出の実行を制限し（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が、レバー操作エラーフラグまたは過負荷エラーフラグがセットされている場合には、Ｓ３０９からＳ３４０に進んで、レバー突出処理を実行しない部分）、
前記異常報知手段は、前記可動体が第１状態（例えば、操作レバー３１を変位させるレバー用モータ３６が動作しておらず、操作可能位置に位置している状態）であるときに該可動体の動作が妨げられたときと、前記可動体が前記第１状態とは異なる第２状態（例えば、操作レバー３１を変位させるレバー用モータ３６が動作しており、操作可能位置から格納位置に変位中である状態）であるときに該可動体の動作が妨げられたときとで、異常報知の態様を異ならせる（例えば、図１９に示すように、遊技者によるレバー操作が継続していることによる操作レバーエラーのときには、演出表示装置５にエラー表示を表示するがエラー音を出力しない態様にてエラーを報知し、異物が挟まったこと等により操作レバー３１の変位が不能となった過負荷エラーのときには、演出表示装置５にエラー表示を表示するとともにエラー音を出力する態様にてエラーを報知する部分）
ことを特徴としている。
また、前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機を、
遊技が可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
遊技者が接触可能な位置（例えば、パチンコ遊技機１の下方位置）に、動作可能に設けられた可動体（例えば、操作レバー３１を有する操作モジュールＭ）と、
少なくとも前記可動体に関する異常報知を実行可能な異常報知手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が、図１７に示すサブ側エラー処理を行う部分）と、
を備え、
前記可動体が第１状態（例えば、操作レバー３１を変位させるレバー用モータ３６が動作しておらず、操作可能位置に位置している状態）であるときに該可動体の動作が妨げられたときと、前記可動体が前記第１状態とは異なる第２状態（例えば、操作レバー３１を変位させるレバー用モータ３６が動作しており、操作可能位置から格納位置に変位中である状態）であるときに該可動体の動作が妨げられたときとで、前記異常報知手段による異常報知の態様が異なる（例えば、図１９に示すように、遊技者によるレバー操作が継続していることによる操作レバーエラーのときには、演出表示装置５にエラー表示を表示するがエラー音を出力しない態様にてエラーを報知し、異物が挟まったこと等により操作レバー３１の変位が不能となった過負荷エラーのときには、演出表示装置５にエラー表示を表示するとともにエラー音を出力する態様にてエラーを報知する部分）
ことを特徴としてもよい。
この特徴によれば、可動体の状況に応じた異常報知を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月23日(2019.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に装着される車両側コネクタであって、
端子金具と、
前記端子金具を内部に収容可能な端子収容部を有するハウジングと、を備え、
前記端子金具は、複数の弾性片と、前記弾性片の間に設けられたスリットと、を有し、
前記端子収容部は、凹状の排水溝を有し、
前記スリットは、前記排水溝と重なる車両側コネクタ。
【請求項２】
前記端子収容部は、前記弾性片を受ける受け壁を有し、
前記受け壁は、前記排水溝の長さ方向において前記排水溝に沿って設けられている請求項１に記載の車両側コネクタ。
【請求項３】
前記受け壁は、前記排水溝の中央幅位置に設けられている請求項２に記載の車両側コネクタ。
【請求項４】
前記排水溝は、前記受け壁によって分割された分割溝であり、
前記分割溝の溝幅は、前記弾性片の幅よりも小さい請求項２または請求項３に記載の車両側コネクタ。
【請求項５】
前記端子収容部を覆うように前記ハウジングに装着される閉鎖部材と、
前記閉鎖部材と前記ハウジングとの間に形成された排水用空間と、をさらに備え、
前記排水用空間は、前記端子収容部内と連通する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の車両側コネクタ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月23日(2019.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に装着される車両側コネクタであって、
複数の弾性片が間隔を開けて円形に配された筒形嵌合部を有する端子金具と、
前記端子金具を収容可能な端子収容室と相手の雄端子を挿入可能な挿入口とを有するハウジングと、を備え、
前記端子収容室の内面は、大径面と、前記大径面よりも径が小さい小径面とを有し、
前記小径面は、前記大径面よりも前記挿入口の側に配されている車両側コネクタ。
【請求項２】
前記大径面は、先狭まりテーパ面を介して前記小径面と連なる請求項１に記載の車両側コネクタ。
【請求項３】
前記端子収容室を覆うように前記ハウジングに装着される閉鎖部材と、
前記閉鎖部材の内側において前記端子収容室と連通した排水用空間と、をさらに備える請求項１または請求項２に記載の車両側コネクタ。
【請求項４】
前記端子収容室は、前記排水用空間と連通する導水溝を有する請求項３に記載の車両側コネクタ。
【請求項５】
前記端子金具が信号用端子である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の車両側コネクタ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月1日(2019.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥｒｂＢ２が過剰発現または増幅した乳癌を有する哺乳動物の転移性脳癌を治療するための組成物であって、治療上有効量の非晶質Ｎ４−（４−（［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリジン−７−イルオキシ）−３−メチルフェニル）−Ｎ６−（４，４−ジメチル−４，５−ジヒドロオキサゾール−２−イル）キナゾリン−４，６−ジアミンおよび分散ポリマーの非晶質固体分散体を含み、該組成物が、乳癌のための以前の治療後に使用される、組成物。
【請求項２】
前記組成物が、経口剤形として投与されるものであることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が、錠剤中にある、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物が、別の治療剤とともに使用されるものであることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記治療剤が、トラスツズマブ、カペシタビン、ベバシズマブ、パクリタキセル、およびドセタキセルから選択される、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物が、トラスツズマブおよびカペシタビンとともに使用されるものであることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
乳癌のための前記以前の治療が、外科手術、外科手術前のセンチネルリンパ節生検、放射線療法、化学療法、ホルモン療法、および標的療法から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
乳癌のための前記以前の治療が、腫瘍摘出手術、乳腺部分切除、乳腺分節切除、全乳房切除、非定型的乳房切除術、外部放射線、内部放射線、メトトレキサート、パクリタキセルアルブミン安定化小粒子製剤、アドトラスツズマブエムタンシン、ドキソルビシン、フルオロウラシル、エベロリムス、アナストロゾール、エキセメスタン、カペシタビン、シクロホスファミド、ドセタキセル、エピルビシン、トレミフェン、フルベストラント、レトロゾール、ゲムシタビン、トラスツズマブ、イキサベピロン、ラパチニブ、タモキシフェン、ペルツズマブ、およびトレミフェン、またはこれらの混合から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が、１日２回、５５０〜６５０ｍｇのＮ４−（４−（［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリジン−７−イルオキシ）−３−メチルフェニル）−Ｎ６−（４，４−ジメチル−４，５−ジヒドロオキサゾール−２−イル）キナゾリン−４，６−ジアミンで投与されるものであることによって特徴づけられる、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、１日２回、２５〜１８００ｍｇのＮ４−（４−（［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリジン−７−イルオキシ）−３−メチルフェニル）−Ｎ６−（４，４−ジメチル−４，５−ジヒドロオキサゾール−２−イル）キナゾリン−４，６−ジアミンで投与されるものであることによって特徴づけられる、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記分散ポリマーが、ビニルピロリジンビニルアセテートコポリマー、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセテートコポリマー、ポリビニルピロリジン、アクリレートおよびメタクリレートコポリマー、メチルアクリル酸メチルメタクリレートコポリマー、ポリエチレンポリビニルアルコールコポリマー、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマー、セルロースポリマー、ならびにポリエチレングリコール、ポリビニルカプロラクタム、およびポリ酢酸ビニルから構成されるグラフトコポリマーからなる群から選択されるか、または前記分散ポリマーが、ビニルピロリジンビニルアセテートコポリマー、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセテートコポリマー、ポリビニルピロリジン、アクリレートおよびメタクリレートコポリマー、メチルアクリル酸メチルメタクリレートコポリマー、ポリエチレンポリビニルアルコールコポリマー、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマー、セルロースポリマー、ならびにポリエチレングリコール、ポリビニルカプロラクタム、およびポリ酢酸ビニルから構成されるグラフトコポリマーからなる群から選択される２つ以上のポリマーの混合物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記セルロースポリマーが、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテート、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースアセテート、およびヒドロキシエチルエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートサクシネート、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、カルボキシメチルエチルセルロース、セルロースアセテートフタレート、セルロースアセテートサクシネート、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートフタレート、セルロースアセテートトリメリテート、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートトリメリテート、およびカルボキシメチルセルロースアセテートブチラートからなる群から選択されるか、または前記セルロースポリマーが、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテート、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースアセテート、およびヒドロキシエチルエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートサクシネート、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、カルボキシメチルエチルセルロース、セルロースアセテートフタレート、セルロースアセテートサクシネート、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートフタレート、セルロースアセテートトリメリテート、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートトリメリテート、およびカルボキシメチルセルロースアセテートブチラートからなる群から選択される２つ以上のポリマーの混合物である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記哺乳動物がヒトである、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月22日(2019.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経因性疼痛を治療するための式Ｉの化合物を含む医薬組成物であって、
【化１】
2019081762.tif 000001
（式中、Ｒ１が、１つ以上のＣ１〜６アルキル、ハロゲン、ヒドロキシ、Ｃ１〜６ヒドロキシアルキル、Ｃ１〜４フルオロアルキル、Ｃ３〜６シクロアルキル、Ｃ１〜４アルコキシ、Ｃ１〜４フルオロアルコキシ、シアノまたは−ＳＯ２Ｒ８でそれぞれ任意に置換される、ピラジニル、またはピリミジルであり；
Ｒ２が、１つ以上のＲ９で任意に置換される、Ｃ３〜６シクロアルキル、Ｃ３〜６シクロヘテロアルキル、Ｃ１〜４フルオロアルキル、Ｃ１〜４フルオロアルコキシ、Ｃ１〜４アルコキシ、Ｃ１〜６アルケニル、Ｃ１〜６アルキニル、６員ヘテロアリール、フェニルまたはＣ１〜４アルキルであり；
Ｒ３が、水素、フッ素、Ｃ１〜４アルキルまたはＣ１〜４フルオロアルキルであり；または
Ｒ２およびＲ３が、それらが結合される炭素と組み合わされて、１つ以上のＣ１〜６アルキル、Ｃ１〜６アルケニル、Ｃ３〜６−シクロアルキル、Ｃ１〜６アルコキシ、オキソ、−ＮＲ６Ｒ７またはフッ素でそれぞれ任意に置換される、シクロヘキシル、テトラヒドロピラニル、またはピぺリジニルを形成し；
Ｒ４が、ハロゲン、Ｃ１〜４フルオロアルキル、シアノ、シクロプロピル、Ｃ１〜４アルキルオキシ、Ｃ１〜４フルオロアルキルオキシ、−ＳＯ２Ｒ８、−ＮＲ６Ｒ７またはＣ１〜６アルキルであり；
Ｒ５が、ハロゲン、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ１〜４フルオロアルキル、シアノ、−ＳＯ２Ｒ８、−ＮＲ６Ｒ７、Ｃ１〜６アルコキシ、Ｃ１〜４フルオロアルコキシまたはＣ３〜６−シクロアルキルであり；
Ｒ６およびＲ７が、互いに独立して、水素またはＣ１〜６アルキルであり；
Ｒ８が、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ３〜６シクロアルキルまたはＣ１〜４フルオロアルキルであり；
Ｒ９が、１つ以上のＣ１〜６アルキル、ハロゲン、ヒドロキシ、Ｃ１〜４フルオロアルキル、Ｃ３〜６シクロアルキル、Ｃ１〜４アルコキシ、Ｃ１〜４フルオロアルコキシまたはシアノで任意に置換される、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ３〜６シクロアルキル、−ＮＲ１０Ｒ１１、Ｃ１〜４フルオロアルキルまたは３〜７員ヘテロシクリルであり；
Ｒ１０およびＲ１１が、互いに独立して、水素またはＣ１〜６アルキルであり；または
Ｒ１０およびＲ１１が、それらが結合される窒素と組み合わされて、１つ以上のＣ１〜６アルキル、Ｃ１〜６アルコキシ、オキソまたはフッ素でそれぞれ任意に置換される、ピペラジニル、ピペリジニル、モルホリニル、ピロリジニル、アゼチジニル、ホモモルホリニル、ホモピペリジニルまたはホモピペラジニルを形成し；
ｎが０〜３である）の化合物；またはその薬学的に許容できる塩を含む医薬組成物。
【請求項２】
うつ病を治療するための式Ｉの化合物を含む医薬組成物であって、
【化２】
2019081762.tif 000002
（式中、Ｒ１が、１つ以上のＣ１〜６アルキル、ハロゲン、ヒドロキシ、Ｃ１〜６ヒドロキシアルキル、Ｃ１〜４フルオロアルキル、Ｃ３〜６シクロアルキル、Ｃ１〜４アルコキシ、Ｃ１〜４フルオロアルコキシ、シアノまたは−ＳＯ２Ｒ８でそれぞれ任意に置換される、ピラジニル、またはピリミジルであり；
Ｒ２が、１つ以上のＲ９で任意に置換される、Ｃ３〜６シクロアルキル、Ｃ３〜６シクロヘテロアルキル、Ｃ１〜４フルオロアルキル、Ｃ１〜４フルオロアルコキシ、Ｃ１〜４アルコキシ、Ｃ１〜６アルケニル、Ｃ１〜６アルキニル、６員ヘテロアリール、フェニルまたはＣ１〜４アルキルであり；
Ｒ３が、水素、フッ素、Ｃ１〜４アルキルまたはＣ１〜４フルオロアルキルであり；または
Ｒ２およびＲ３が、それらが結合される炭素と組み合わされて、１つ以上のＣ１〜６アルキル、Ｃ１〜６アルケニル、Ｃ３〜６−シクロアルキル、Ｃ１〜６アルコキシ、オキソ、−ＮＲ６Ｒ７またはフッ素でそれぞれ任意に置換される、シクロヘキシル、テトラヒドロピラニル、またはピぺリジニルを形成し；
Ｒ４が、ハロゲン、Ｃ１〜４フルオロアルキル、シアノ、シクロプロピル、Ｃ１〜４アルキルオキシ、Ｃ１〜４フルオロアルキルオキシ、−ＳＯ２Ｒ８、−ＮＲ６Ｒ７またはＣ１〜６アルキルであり；
Ｒ５が、ハロゲン、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ１〜４フルオロアルキル、シアノ、−ＳＯ２Ｒ８、−ＮＲ６Ｒ７、Ｃ１〜６アルコキシ、Ｃ１〜４フルオロアルコキシまたはＣ３〜６−シクロアルキルであり；
Ｒ６およびＲ７が、互いに独立して、水素またはＣ１〜６アルキルであり；
Ｒ８が、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ３〜６シクロアルキルまたはＣ１〜４フルオロアルキルであり；
Ｒ９が、１つ以上のＣ１〜６アルキル、ハロゲン、ヒドロキシ、Ｃ１〜４フルオロアルキル、Ｃ３〜６シクロアルキル、Ｃ１〜４アルコキシ、Ｃ１〜４フルオロアルコキシまたはシアノで任意に置換される、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ３〜６シクロアルキル、−ＮＲ１０Ｒ１１、Ｃ１〜４フルオロアルキルまたは３〜７員ヘテロシクリルであり；
Ｒ１０およびＲ１１が、互いに独立して、水素またはＣ１〜６アルキルであり；または
Ｒ１０およびＲ１１が、それらが結合される窒素と組み合わされて、１つ以上のＣ１〜６アルキル、Ｃ１〜６アルコキシ、オキソまたはフッ素でそれぞれ任意に置換される、ピペラジニル、ピペリジニル、モルホリニル、ピロリジニル、アゼチジニル、ホモモルホリニル、ホモピペリジニルまたはホモピペラジニルを形成し；
ｎが０〜３である）の化合物；またはその薬学的に許容できる塩を含む医薬組成物。
【請求項３】
Ｒ２およびＲ３が、それらが結合される炭素と組み合わされて、任意に置換されるピペリジニルを形成する、請求項１及び２のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項４】
Ｒ４が、塩素、メチルまたはトリフルオロメチルである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
ｎが０である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
ｎが１である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
ｎが２である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
Ｒ５が、フッ素、塩素、Ｃ１〜３アルキル、Ｃ１〜４フルオロアルキル、シアノ、Ｃ１〜３アルコキシまたはＣ１〜４フルオロアルコキシである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記化合物が、２−クロロ−Ｎ−（３−シクロプロピル−２−（２−（トリフルオロメチル）ピリミジン−５−イル）プロピル）ベンズアミドである、請求項１及び２のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記化合物が、（＋）２−クロロ−Ｎ−（３−シクロプロピル−２−（２−（トリフルオロメチル）ピリミジン−５−イル）プロピル）ベンズアミドである、請求項１及び２のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記化合物が、（−）２−クロロ−Ｎ−（３−シクロプロピル−２−（２−（トリフルオロメチル）ピリミジン−５−イル）プロピル）ベンズアミドである、請求項１及び２のいずれかに記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月4日(2019.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異種インフルエンザウイルスに対する免疫応答を、それを必要としている哺乳類対象において誘導するための組成物であって、
前記異種インフルエンザウイルスが、少なくとも、第1抗原を含む第1のインフルエンザサブタイプと、第2抗原を含む第2のインフルエンザサブタイプとを含み、
前記組成物は、前記第1抗原を含み発現するが、前記第2抗原を含まず発現しない、少なくとも107感染単位(ifu)の有効量のE1およびE3欠失アデノウイルスを含み、
前記免疫応答が、前記第2のインフルエンザウイルスサブタイプに由来する曝露に対する保護をもたらす、組成物。
【請求項２】
異種インフルエンザウイルスに対する保護的免疫応答が、第1抗原および第2抗原に対する抗体応答を少なくとも含む、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
第1のインフルエンザサブタイプまたは第2のインフルエンザサブタイプに曝露する1日前から2日前の期間の間に鼻腔内投与される、請求項1に記載の組成物。
【請求項４】
インフルエンザウイルスが、ブタインフルエンザ、季節性インフルエンザ、トリインフルエンザ、H1N1インフルエンザまたはH5N1インフルエンザである、請求項1に記載の組成物。
【請求項５】
インフルエンザウイルス抗原が、インフルエンザ赤血球凝集素、インフルエンザ核タンパク質、またはインフルエンザM2である、請求項1に記載の組成物。
【請求項６】
有効量が、少なくとも108感染単位(ifu)のE1およびE3欠失アデノウイルス、または少なくとも109感染単位(ifu)のE1およびE3欠失アデノウイルス、または少なくとも1010感染単位(ifu)のE1およびE3欠失アデノウイルスである、請求項1に記載の組成物。
【請求項７】
それを必要としている対象が、成体である、請求項1に記載の組成物。
【請求項８】
それを必要としている対象が、幼体である、請求項1に記載の組成物。
【請求項９】
それを必要としている対象が、免疫力がない患者である、請求項1に記載の組成物。
【請求項１０】
少なくとも2つの投与ステップを介して投与され、前記投与が、約40日間置いて、約41日間置いて、約42日間置いて、約43日間置いて、約44日間置いて、約45日間置いて、約46日間置いて、約47日間置いて、約48日間置いて、約49日間置いて、あるいは約50日間置いて為される、請求項1に記載の組成物。
【請求項１１】
アデノウイルスが、ヒトアデノウイルス、ウシアデノウイルス、イヌアデノウイルス、非ヒト霊長類アデノウイルス、ニワトリアデノウイルスまたはブタアデノウイルスである、請求項1に記載の組成物。
【請求項１２】
保護的応答が、24時間以内に誘発される、請求項1に記載の組成物。
【請求項１３】
保護的応答が、約1日間から約47日間持続する、請求項1に記載の組成物。
【請求項１４】
哺乳類対象への鼻腔内への単回投与に適した医薬処方物であって、
前記哺乳類対象に関してコドン最適化されたインフルエンザウイルス赤血球凝集素抗原を含み発現する、少なくとも107感染単位(ifu)の有効量のE1および/またはE3欠失アデノウイルスベクターであって、前記有効量によって、投与から24時間以内に保護免疫応答が誘導される、E1および/またはE3欠失アデノウイルスベクター；ならびに
医薬的に許容可能な希釈液または担体
を含む、処方物。
【請求項１５】
インフルエンザウイルスが、ブタインフルエンザ、季節性インフルエンザ、トリインフルエンザ、A型インフルエンザ、H1N1インフルエンザまたはH5N1インフルエンザである、請求項1に記載の処方物。
【請求項１６】
哺乳類対象が、ヒトである、請求項1に記載の処方物。
【請求項１７】
アデノウイルスが、ヒトアデノウイルスである、請求項1に記載の処方物。
【請求項１８】
アデノウイルスが、ウシアデノウイルス、イヌアデノウイルス、非ヒト霊長類アデノウイルス、ニワトリアデノウイルスまたはブタアデノウイルスである、請求項1に記載の処方物。
【請求項１９】
保護的応答が、少なくとも47日間持続する、請求項1に記載の処方物。
【請求項２０】
有効量が、少なくとも107感染単位(ifu)のE1およびE3欠失または破壊アデノウイルスである、請求項1に記載の処方物。
【請求項２１】
有効量が、少なくとも108感染単位(ifu)のE1およびE3欠失または破壊アデノウイルスである、請求項1に記載の処方物。
【請求項２２】
有効量が、少なくとも109感染単位(ifu)のE1およびE3欠失または破壊アデノウイルスである、請求項1に記載の処方物。
【請求項２３】
組成物が、液体、エマルジョン、固体、エアロゾルまたはガスの形態である、請求項1に記載の処方物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月3日(2019.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト皮下投与用である、成分１及び成分２を含有する液状医薬製剤であって、緩衝剤（ただし、成分１から脱離する塩は、ここでの緩衝剤には相当しない。）を実質的に含有しない液状医薬製剤（ただし、ｐＨは５．０以上である。）。
・成分１）テリパラチドの酢酸塩。
・成分２）ナトリウム塩、カルシウム塩、及びマグネシウム塩から選択される１種以上の塩、及び／又は、塩酸塩、臭化水素酸塩、酢酸塩、クエン酸塩及び炭酸塩から選択される１種以上の塩（ただし、成分２は成分１とは異なる成分である。）。
【請求項２】
成分２が、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、臭化ナトリウム、酢酸ナトリウム、クエン酸三ナトリウム及び炭酸ナトリウムから選択される１種以上の塩である、請求項１記載の液状医薬製剤。
【請求項３】
ｐＨが５．０以上６．０以下である、請求項１又は２に記載の液状医薬製剤。
【請求項４】
成分１含有量がテリパラチド換算で２５〜３０μｇである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の液状医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月1日(2019.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
近年、樹脂成形に用いられる液状樹脂は、図１のグラフ（樹脂の粘度の温度依存性）に示すように、比較的低温において高い粘度を有するものが用いられるようになっている。
この液状樹脂では、粘度の値がＡ以下であれば、低い粘度で吐出後の糸引き状態はそれほど問題にならない。しかし、粘度の値がＡを超えると、吐出後の糸引き状態が長く続いてしまい問題となる。図１に示す液状樹脂の場合には、２８℃以上では糸引き状態はそれほど問題にならないが、２５℃以下では吐出後の糸引き状態が問題となる。図１に示す液体樹脂のように温度変化に対する粘度変化が急峻な樹脂に限られず、従来から用いられている液体樹脂のように温度変化に対する粘度変化が緩慢な樹脂においても同様の問題が生じる。
このような液体樹脂に対して本発明を適用することにより、ノズルの周辺温度が同じで
あってもノズル温度が高くなるので、図１の破線の曲線で示すように、粘度の温度依存性は全体的に左にシフトすることになる。その結果、周辺温度が同じであっても液状樹脂の粘度を低くした状態で吐出を行うことができる。なお、図１には、ノズル温度がノズルの周辺温度に対して５℃上昇した場合を例示している。また、破線の曲線がシフトする方向は、破線の矢印に示すように粘度低下方向、すなわち吐出困難領域から吐出可能領域へシフトすると捉えることもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
一対の成形型からの熱輻射の吸収面積を増やすためには、前記黒化処理が施された部分は凹凸形状を有することが望ましい。また、黒化処理が施された部分が凹凸形状を有するものであれば、ノズルが一対の成形型の間から退避した退避位置において、ノズルの熱を外部に放熱する面の面積を大きくすることができ、ノズルを素早く冷却することができる。その結果、退避位置において液状樹脂への悪影響（例えば不要な熱硬化）を低減することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
積極的にノズルを冷却できるようにするためには、前記表面に冷却部が設けられている
ことが望ましい。
この構成であれば、ノズルが一対の成形型の間から退避した退避位置において、ノズルを素早く冷却することができ、液状樹脂への悪影響（例えば不要な熱硬化）を低減することができる。また、ノズルを冷却することで液状樹脂の粘度を高くすることができ、退避位置においてノズルから液状樹脂が垂れることを防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
供給モジュール４には真空引き機構２１が設けられる。真空引き機構２１は、各成形モジュール３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄにおいて上型と下型１４とを型締めする直前にキャビティ１６から、空気を強制的に吸引して排出する。また、供給モジュール４には、樹脂成形装置１全体の動作を制御する制御部２２が設けられる。図２においては、真空引き機構２１と制御部２２とを供給モジュール４に設けた場合を示した。これに限らず、真空引き機構２１と制御部２２とを他のモジュールに設けてもよい。なお、制御部２２は、例えば、ＣＰＵ、内部メモリ、ＡＤ変換器、入出力インバータ等を有する専用乃至汎用のコンピュータから構成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ディスペンサ１９は、上下方向（Ｚ方向）にも移動させることができる。図３（a）に示されたディスペンサ１９を、鉛直面内（Ｙ軸とＺ軸とを含む面内）又は水平面内（Ｘ軸とＹ軸とを含む面内）において、ある１点を中心にして部分的に回転するように往復動させることができる。この場合には、ディスペンサ１９の先端部が円弧の一部分を描くようにして往復動する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
次に、樹脂供給機構１８を使用して、ディスペンサ１９を、供給モジュール４における退避位置から、レール１１に沿って成形モジュール３Ｃまで−Ｘ方向に移動させる。このことによって、樹脂供給機構１８を、モジュール３Ｃにおける下型１４の近傍の所定の位置まで移動させる。移動機構２０を使用して、ディスペンサ１９を下型１４の上方における所定の位置まで移動させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
次に、液状樹脂３０をキャビティ１６に供給した後に、移動機構２０を使用してディスペンサ１９を樹脂供給機構１８まで後退させる。樹脂供給機構１８を供給モジュール４に
おける元の退避位置まで移動させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
このような構成により、図５に示すように、ノズル２９が上型２３と下型１４の間に位
置する供給位置Ｐ において、ノズル２９は上型２３及び下型１４からの熱輻射を吸収して加熱される。このとき、複数の突起部２９２が設けられているので、熱輻射を吸収する面積を大きくして、熱輻射の吸収量を増やすことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月13日(2019.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つまたは複数の繊維束を一つまたは複数の開繊繊維層へと開繊するために、複数の繊維をそれぞれ有する該一つまたは複数の繊維束を、一つまたは複数の開繊要素を通過させる工程を含み、
該一つまたは複数の開繊要素のそれぞれが、
該開繊要素の長軸に対して垂直にとられた輪郭;
該輪郭の凸部を画定する第1の表面;および
該輪郭の直線部または凹部を画定する第2の表面
を含み、
該第1および第2の表面がエッジで出会う、
繊維強化複合材テープを製造するための方法。
【請求項２】
第1の表面が楕円体形であり;かつ
第2の表面が平面または凹形である、
請求項1記載の方法。
【請求項３】
一つまたは複数の繊維束を一つまたは複数の開繊繊維層へと開繊するために、複数の繊維をそれぞれ有する該一つまたは複数の繊維束を、一つまたは複数の開繊要素を通過させる工程を含み、
該一つまたは複数の開繊要素のそれぞれが、楕円体形の第1の表面と凹形または平面の第2の表面とをそれぞれ有する該開繊要素の長軸に沿って配置された2つ以上のローブを含み、
該2つ以上のローブの該第2の表面が隣接するように、該2つ以上のローブが該長軸に沿って配置されている、
繊維強化複合材テープを製造するための方法。
【請求項４】
2つ以上のローブのそれぞれについて、第1および第2の表面がエッジで出会う、請求項3記載の方法。
【請求項５】
一つまたは複数の開繊要素のうちの少なくとも一つを、繊維束が該開繊要素と接触しているときに、一つまたは複数の繊維束のうちの少なくとも一つに対して、該繊維束の長さ寸法に対して垂直である方向に移動させる工程を含む、請求項1〜4のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
移動させる工程が、開繊要素を0.1mm〜20mmの振幅および0.1〜5Hzの周波数で振動させる工程を含む、請求項5記載の方法。
【請求項７】
一つまたは複数の開繊要素のうちの少なくとも一つを、繊維束が該開繊要素と接触しているときに、一つまたは複数の繊維束のうちの少なくとも一つに対して、該開繊要素の長軸の周りで回転させる工程を含む、請求項1〜4のいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
一つまたは複数の繊維束のうちの少なくとも一つが、一つまたは複数の開繊要素のうちの少なくとも一つの第1の表面および第2の表面に接触するように、前記通過させる工程が実施される、請求項1〜4のいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
一つまたは複数の繊維束のうちの少なくとも一つについて、複数の繊維が、一つまたは複数の開繊要素のうちの少なくとも2つに接触するように、前記通過させる工程が実施される、請求項1〜4のいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
一つまたは複数の開繊繊維層のうちの少なくとも一つが、一つまたは複数の繊維束のうちの少なくとも2つからの繊維を含むように、前記通過させる工程が実施される、請求項1〜4のいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
一つまたは複数の開繊要素のうちの少なくとも一つを加熱する工程を含む、請求項1〜4のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
一つまたは複数の開繊要素のそれぞれについて、長軸が、該開繊要素の第1および第2の長軸方向端部ならびに該第1および第2の長軸方向端部の中間にある該開繊要素の一部を通って延びる、請求項1〜4のいずれか一項記載の方法。
【請求項１３】
一つまたは複数の開繊要素のそれぞれがバーまたはプレートを含む、請求項1〜4のいずれか一項記載の方法。
【請求項１４】
一つまたは複数の開繊繊維層をマトリックス材料内に分散させる工程を含む、請求項1〜4のいずれか一項記載の方法。
【請求項１５】
分散させる工程が、一つまたは複数の開繊繊維層のうちの少なくとも一つを、マトリックス材料の浴を通過させる工程を含む、請求項14記載の方法。
【請求項１６】
分散させる工程が、
マトリックス材料のシートまたはフィルムを供給する工程;および
一つまたは複数の開繊繊維層のうちの少なくとも一つを該マトリックス材料に圧入する工程
を含む、請求項14記載の方法。
【請求項１７】
一つまたは複数の開繊繊維層が、少なくとも第1および第2の開繊繊維層を含み;
該第1および第2の開繊繊維層の間にマトリックス材料のシートまたはフィルムが配置されるように、前記供給する工程が実施され;かつ
圧入する工程が、該第1および第2の開繊繊維層を該マトリックス材料に圧入する工程を含む、
請求項16記載の方法。
【請求項１８】
開繊繊維層をマトリックス材料内に分散させた後に、一つまたは複数の開繊繊維層のうちの少なくとも一つをラビングする工程を含む、請求項14記載の方法。
【請求項１９】
マトリックス材料が、ポリエチレンテレフタレート（PET）、ポリカーボネート（PC）、ポリブチレンテレフタレート（PBT）、ポリ（1,4-シクロヘキシリデンシクロヘキサン-1,4-ジカルボキシレート）（PCCD）、グリコール変性ポリシクロヘキシルテレフタレート（PCTG）、ポリ（フェニレンオキシド）（PPO）、ポリプロピレン（PP）、ポリエチレン（PE）、ポリ塩化ビニル（PVC）、ポリスチレン（PS）、ポリメチルメタクリレート（PMMA）、ポリエチレンイミンもしくはポリエーテルイミド（PEI）またはこれらの誘導体、熱可塑性エラストマー（TPE）、テレフタル酸（TPA）エラストマー、ポリ（シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）（PCT）、ポリエチレンナフタレート（PEN）、ポリアミド（PA）、ポリスルホンスルホネート（PSS）、ポリエーテルエーテルケトン（PEEK）、ポリエーテルケトンケトン（PEKK）、アクリロニトリルブチルジエンスチレン（ABS）、ポリフェニレンスルフィド（PPS）、これらのコポリマー、あるいはこれらのブレンドを含む熱可塑性材料を含む、請求項14〜18のいずれか一項記載の方法。
【請求項２０】
マトリックス材料が、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ベークライト、duroplast、尿素ホルムアルデヒド、フタル酸ジアリル、エポキシ樹脂、エポキシビニルエステル、ポリイミド、ポリシアヌレートのシアン酸エステル、ジシクロペンタジエン、フェノール類、ベンゾオキサジン、これらのコポリマー、またはこれらのブレンドを含む熱硬化性材料を含む、請求項14〜18のいずれか一項記載の方法。
【請求項２１】
マトリックス材料が、該マトリックス材料と複数の繊維との間の接着を促進するカップリング剤、酸化防止剤、熱安定剤、流れ調整剤、難燃剤、UV安定剤、UV吸収剤、耐衝撃性改良剤、架橋剤、着色剤、またはこれらの組み合わせを含む、請求項14〜20のいずれか一項記載の方法。
【請求項２２】
複数の繊維が、ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維、ポリエチレン繊維、ポリアミド繊維、バサルト繊維、スチール繊維、またはこれらの組み合わせを含む、請求項1〜21のいずれか一項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月19日(2019.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイングアウトロータとして有利に構成された遠心機、特に実験室用遠心機、の遠心機ロータに、サンプル容器およびサンプルキャリアからなる群からの１つまたは複数の要素を受けるための遠心機インサートであって、
前記遠心機インサートは、少なくとも部分的に円形または楕円形の断面を有する少なくとも１つの第１の要素と、少なくとも部分的に多角形の断面を有する少なくとも１つの第２の要素とを任意に受けるように適合されることを特徴とする、遠心機インサート。
【請求項２】
前記第１の要素は、サンプル容器、有利にサンプルフラスコ、サンプルビーカ、サンプル管、反応容器、遠心機容器、フラスコ、マイクロ反応容器または細胞培養容器であり、特に円錐形に構成されたベースセクションを含み、および／または、前記第２の要素は、特にサンプルのための複数の受け部を有するマイクロプレート、マイクロタイタープレート、ＰＣＲプレートまたはディープウェルプレートとして構成されたサンプルキャリア、有利にプレート形状の要素であることを特徴とする、請求項１に記載の遠心機インサート。
【請求項３】
前記遠心機インサートは、形状ロックの態様で前記要素を受けるように構成され、および／または、前記遠心機インサートの受け部のベース構成は、受けられるサンプル容器および／またはサンプルキャリアのベース構成に適合され、有利に平坦な輪郭、円錐形の輪郭または丸みを帯びた輪郭を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の遠心機インサート。
【請求項４】
前記遠心機インサートは、ベース要素および少なくとも１つの補助要素とモジュール式になるように構成され、前記補助要素は、有利に前記ベース要素の中に設置可能であり、特に前記ベース要素に差し込み可能であり、および／または、前記ベース要素上に設置可能であり、特に前記ベース要素上に嵌め込み可能であり、プラグ接続、有利に溝および鍵接続は、前記ベース要素と前記補助要素との間に形成可能であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の遠心機インサート。
【請求項５】
前記補助要素は、第１の要素のための１つまたは複数の第１の受け部を含み、および／または、前記補助要素は、前記ベース要素の対応する内部形状と協働して前記第１の要素のための１つまたは複数の第２の受け部を形成する外部形状を含むことを特徴とする、請求項４に記載の遠心機インサート。
【請求項６】
前記遠心機インサートは、前記第１の要素および／または前記第２の要素を横方向に固定するように構成されることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の遠心機インサート。
【請求項７】
前記遠心機インサートは、前記第１および第２の要素のうちの少なくとも１つを少なくとも部分的に横方向から囲むように適合された１つまたは複数のバーまたは突出部を含み、
前記遠心機インサートは、前記第１および第２の要素のうちの少なくとも１つを少なくとも部分的に横方向から囲むように適合された１つまたは複数の凹部または溝を含み、
前記遠心機インサートは、特に、前記遠心機インサートの対応する受け部に差し込むことによって前記第１の要素を受けるように適合され、および／または、前記第２の要素を支えるように適合され、
前記第２の要素は、有利に、形状ロックによってベース面上に横方向に固定されることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載の遠心機インサート。
【請求項８】
前記遠心機インサートは、少なくとも２つの支持部を含み、前記少なくとも２つの支持部は、互いに対向して配置され、少なくとも１つの補助要素および／または少なくとも１つの第２の要素、有利に積み重ねられた少なくとも２つの補助要素または第２の要素を横方向に支持するように適合されることを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の遠心機インサート。
【請求項９】
前記支持部は、前記支持部と前記補助要素および／または前記第２の要素との間に連結接続を提供するように適合された連結接続要素を含むことを特徴とする、請求項８に記載の遠心機インサート。
【請求項１０】
前記遠心機インサートは、前記遠心機インサートを把持するための取っ手を含み、前記取っ手は、特に請求項８または９に記載の前記支持部として構成されることを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項に記載の遠心機インサート。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月23日(2019.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源が投入されると所定のセキュリティチェックを行うセキュリティモードとなり、当該セキュリティモードを経てユーザモードへ移行可能となるよう構成されており、
セキュリティモード中に電源断が発生した場合、電圧が主制御手段の動作に必要な値を下回るまでに、所定のセキュリティチェックが完了しているよう構成されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る遊技機は、電源が投入されると所定のセキュリティチェックを行うセキュリティモードとなり、当該セキュリティモードを経てユーザモードへ移行可能となるよう構成されており、セキュリティモード中に電源断が発生した場合、電圧が主制御手段の動作に必要な値を下回るまでに、所定のセキュリティチェックが完了しているよう構成されていることを特徴とする。
また、上記課題を解決するために本発明は、遊技を司る主制御手段（メインＣＰＵなど）と、前記主制御手段と通信可能に接続され、前記主制御手段からの演出に係る演出制御指令に応じた制御処理を行う演出制御手段と、を備え、遊技領域に発射された遊技媒体が前記遊技領域を流下して所定の始動領域（第１始動入賞口、第２始動入賞口など）を通過したことに基づき、前記遊技進行割込み処理において、大当り抽選を行うことが可能であり、前記大当りとなった場合に通常よりも遊技者に有利な特別遊技を実行するぱちんこ遊技機であり、前記主制御手段は、１６ビット乱数発生手段（１６ビット乱数用の乱数回路など）と、８ビット乱数発生手段（８ビット乱数用の乱数回路）と、を備え、前記１６ビット乱数発生手段、及び、前記８ビット乱数発生手段のうち、前記１６ビット乱数発生手段のみを利用するようになっており、ぱちんこ遊技機の電源投入に伴い、前記１６ビット乱数発生手段及び８ビット乱数発生手段の双方の初期設定の後に、所定のセキュリティチェックを行うセキュリティモードとなり、前記セキュリティモードにおいて、予め決まったセキュリティモード時間と、一定の期間の経過を待つ固定延長時間と、ランダムな期間の経過を待つランダム延長時間と、予め決まった所定時間とが経過すると、ユーザモードへ移行し、制御開始処理と、遊技進行のために所定周期で実行される遊技進行割込み処理とを実行し、所定のエラーが発生したことが判定された場合には、前記所定のエラーに係るエラー情報（エラーフラグなど）の設定を行い、ぱちんこ遊技機に供給される電圧が所定値以下となった場合に、電源断となることを示す電源断確認情報の設定を行い、前記制御開始処理が開始されると、前記制御開始処理において、前記エラー情報のクリアを行い、前記電源断確認情報が設定されていることを判定した場合（Ｓ３０でＹＥＳの場合など）に、前記電源断に備える電源断処理（Ｓ３０１〜Ｓ３０７など）を実行し、前記セキュリティモード中に前記電圧が所定値以下となった場合に、前記電圧が前記主制御手段の動作に必要な値を下回るまでの間に、前記セキュリティチェックを完了することを特徴とする態様であってもよい。