(57)【要約】  金型内での反応射出成形及びインモールドコーティングにより、塗布欠陥のない均一な被覆膜を有する成形体、そのための金型及び成形方法を提供する。  成形体は、底壁とこの底壁の外縁の少なくとも一部から所定角度で立ち上がる縦壁とを有し、底壁と縦壁とで形成される内面部の表面上に被覆膜を有し、底壁の外側方向に伸びる少なくとも一つのリブを有し、そのうち少なくとも一つのリブが縦壁延長部リブとして縦壁部延長線上に形成されており、更に、前記少なくとも一つのリブ以外に底壁の外側方向に伸びる少なくとも一つの付加リブ、または、陥没部が、前記縦壁延長部リブから成形体の底壁外面部中心方向に向かって５０ｍｍ以内の位置に、形成されている。
2007086444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁とこの底壁の外縁の少なくとも一部から所定角度で立ち上がる縦壁とを有し、底壁と縦壁とで形成される内面部の表面上に被覆膜を有する成形体であって、底壁の外側方向に伸びる少なくとも一つのリブを有し、そのうち少なくとも一つのリブが縦壁延長部リブとして縦壁部延長線上に形成されており、更に、前記少なくとも一つのリブ以外に底壁の外側方向に伸びる少なくとも一つの付加リブが、前記縦壁延長部リブから成形体の底壁外面部中心方向に向かって５０ｍｍ以内の位置に、形成されていることを特徴とする成形体。
【請求項２】
少なくとも一つの付加リブが前記縦壁延長部リブから成形体の底壁外面部中心方向に向かって４０ｍｍ以内の位置に形成されている請求の範囲第１項に記載の成形体。
【請求項３】
底壁とこの底壁の外縁の少なくとも一部から所定角度で立ち上がる縦壁とを有し、底壁と縦壁とで形成される内面部の表面上に被覆膜を有する成形体であって、底壁の外側方向に伸びる少なくとも一つのリブを有し、そのうち少なくとも一つのリブが縦壁延長部リブとして縦壁部延長線上に形成されており、更に、成形体の底壁外面上であって、前記縦壁延長部リブから成形体の底壁外面部中心方向に向かって５０ｍｍ以内の位置に、少なくとも一つの陥没部が形成されていることを特徴とする成形体。
【請求項４】
少なくとも１つの陥没部が、成形体の底壁外面上であって、縦壁延長部リブから成形体の底壁外面部中心方向に向かって４０ｍｍ以内の位置に形成されている請求の範囲第３項に記載の成形体。
【請求項５】
底壁が多角形状の外縁を有し、この多角形の外縁から立ち上がる相隣り合う縦壁の外面交差部において厚肉部を形成したことを特徴とする請求の範囲第１項〜第４項のいずれか１項に記載の成形体。
【請求項６】
厚肉部の厚さが縦壁の厚さの１．３〜１．８倍である請求の範囲第５項に記載の成形体。
【請求項７】
成形体の底壁部の最大径が２００ｍｍ以上である請求の範囲第１項〜第６項のいずれか１項に記載の成形体。
【請求項８】
底壁とこの底壁の外縁の少なくとも一部から所定角度で立ち上がる縦壁とを有し、底壁と縦壁とで形成される内面部の表面上に被覆膜を有する成形体を反応射出成形及びインモールドコーティングにより製造するための金型であって、分割面で型締めして金型内部にキャビティを形成するための、分割面に対して垂直な型開き方向に分割可能な雄金型と雌金型とを有し、雄金型は被覆膜形成用被覆剤の注入口を有しており、雌金型の分割面側の底壁部には成形体底壁の外側方向に伸びる少なくとも一つのリブを形成するためのキャビティが形成されており、そのうち少なくとも一つのキャビティが雄金型と雌金型とで形成される成形体縦壁部形成用キャビティの延長線上に縦壁延長部リブ形成用キャビティとして形成されており、更に、前記少なくとも一つのリブを形成するためのキャビティ以外に、成形体底壁の外側方向に伸びる付加リブを形成するための少なくとも一つのキャビティが、縦壁延長部リブ形成用キャビティから雌金型の底壁形成部中心方向に向かって５０ｍｍ以内の位置に、形成されていることを特徴とする金型。
【請求項９】
底壁とこの底壁の外縁の少なくとも一部から所定角度で立ち上がる縦壁とを有し、底壁と縦壁とで形成される内面部の表面上に被覆膜を有する成形体を反応射出成形及びインモールドコーティングにより製造するための金型であって、分割面で型締めして金型内部にキャビティを形成するための、分割面に対して垂直な型開き方向に分割可能な雄金型と雌金型とを有し、雄金型は被覆膜形成用被覆剤の注入口を有しており、雌金型の分割面側の底壁部には成形体底壁の外側方向に伸びる少なくとも一つのリブを形成するためのキャビティが形成されており、そのうち少なくとも一つのキャビティが雄金型と雌金型とで形成される成形体縦壁部形成用キャビティの延長線上に縦壁延長部リブ形成用キャビティとして形成されており、更に、雌金型の分割面側の面上であって、前記成形体縦壁部形成用キャビティから雌金型の底壁形成部中心方向に向かって５０ｍｍ以内の位置に雄金型方向に向かう少なくとも一つの突起部を有することを特徴とする金型。
【請求項１０】
底壁が多角形状の外縁を有し、この多角形の外縁から立ち上がる相隣り合う縦壁を有する成形体を製造するための金型であって、この成形体の相隣り合う縦壁の外面交差部に対応する雌金型部分に陥没部を有することを特徴とする請求の範囲第８項又は第９項に記載の金型。
【請求項１１】
成形体の底壁部の最大径が２００ｍｍ以上である請求の範囲第８項〜第１０項のいずれか１項に記載の金型。
【請求項１２】
反応原液を、請求の範囲第８項〜第１１項のいずれか１項に記載の金型内で塊状重合させて、型開き面に平行な底壁とこの底壁の外縁の少なくとも一部から所定角度で立ち上がる縦壁とを有する成形体を成形する工程及び前記金型内で成形体を成形中に、この成形体の温度が最高温度に到達した後、被覆剤の注入を開始し、雄金型の分割面側と成形体の底壁と縦壁とで形成される内面部との隙間に前記被覆剤を入り込ませて硬化させ、成形体の内面部の表面上に被覆膜を形成する工程からなる、底壁とこの底壁の外縁の少なくとも一部から所定角度で立ち上がる縦壁とを有し、底壁と縦壁とで形成される内面部の表面上に被覆膜を有する成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形体、成形体を製造するための金型、及びこの金型を用いる成形体の製造方法に関する。更に詳しくは、底壁とこの底壁の外縁の少なくとも一部から所定角度で立ち上がる縦壁とを有し、底壁と縦壁とで形成される内面部に均一な被覆膜を有する成形体、この成形体を製造するための金型、この金型を用いる前記内面部の表面上に被覆膜を有する成形体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
バンパーやエアデフレクター等の自動車用部品、ホイルローダーやパワーショベル等の建設・産業機械、ゴルフカーやゲーム機等のレジャー機器、洗面ボウルやユニットバス等の住宅設備等として用いられる大型成形体は、最近では、反応射出成形で製造される。これら各用途で用いられる樹脂成形体に意匠性や耐候性等の特性を付与するために被覆膜を形成することが行われる。
この被覆膜形成には、これまで、反応射出成形法（ＲＩＭ法）により、モノマー及び触媒等からなる反応原液を金型内で塊状重合して得られる樹脂成形体の表面をスプレー塗装する方法が採用されてきた。【０００３】
ところが、この方法で被覆膜を形成した樹脂成形体には、経時変化のため被覆膜の密着性が低下する一方、生産コストが高いという問題があった。
この問題を解決する方法として、インモールドコーティング法が知られている。反応射出成形法によって成形体を製造すると、反応原液が成形体となる際に体積が収縮する。これを成形収縮というが、この成形収縮により、金型と成形体との間に、通常、５〜５００μｍの間隙が生じる。インモールドコーティング法は、この成形収縮によって生じた成形体と金型表面との間隙に被覆剤を注入して、これを硬化して、成形体に被覆膜を形成する方法である。インモールドコーティングの後、被覆膜を有する成形体を金型から取出す。【０００４】
本出願人は、このインモールドコーティング法をユニットバスの洗い場パン等の盆状成形体に適用したところ、被覆剤が盆状成形体の縦壁部にまでは入り込みにくく、このため、特にこの部分に良好な被覆膜を形成することができないことに気付いた。
この問題を解決すべく、検討を進めた結果、反応射出成形に用いる反応原液の塊状重合終了から被覆剤注入開始までのタイミング、縦壁の厚さ、リブの形成位置等を、それぞれ、特定範囲のものとすることによって、被覆剤の被覆不良や、皺やクラック等の生成を防止できることを突き止め、この手法について特許出願を行なった（特許文献１）。
ところが、更に研究を進めたところ、成形体が大きくなると、この手法によっても、被覆剤の被覆不良や、皺やクラック等の生成を完全には防止できない場合があることが判明した。【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１１１５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、大型の成形体であっても被覆不良や皺やクラックといった塗布欠陥のない均一な被覆膜を有する成形体を提供することにある。また、本発明の他の目的は、金型内で反応射出成形及びインモールドコーティングを行なって、大型の成形体であっても塗布欠陥のない均一な被覆膜を有する成形体を得るための金型を提供することにある。更に、本発明の他の目的は、この金型を用いて、大型の成形体であっても塗布欠陥のない均一な被覆膜を有する成形体を得る成形方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記目的を達成すべく成形体の成形方法について鋭意研究を進めた結果、反応射出成形時の成形収縮が鉛直方向のみならず水平方向（成形体の底壁と平行な方向をいう。）でも起こり、この水平方向の成形収縮によって成形体縦壁部と金型縦壁部表面との間隙に閉塞箇所が生じ、これが被覆剤の流通を阻害して、この結果、被覆剤の被覆不良が発生したり、皺やクラックが生成したりして均一な被覆膜が形成されなくなること、特にこの現象は大型の成形体の場合に顕著であることを見出し、この知見に基づいて更に研究を進めて本発明を完成するに至った。【０００８】
かくして本発明によれば、
（１）底壁とこの底壁の外縁の少なくとも一部から所定角度で立ち上がる縦壁とを有し、底壁と縦壁とで形成される内面部の表面上に被覆膜を有する成形体であって、底壁の外側方向に伸びる少なくとも一つのリブを有し、そのうち少なくとも一つのリブが縦壁延長部リブとして縦壁部延長線上に形成されており、更に、前記少なくとも一つのリブ以外に底壁の外側方向に伸びる少なくとも一つの付加リブが、前記縦壁延長部リブから成形体の底壁外面部中心方向に向かって５０ｍｍ以内の位置に、形成されていることを特徴とする成形体、
（２）少なくとも一つの付加リブが前記縦壁延長部リブから成形体の底壁外面部中心方向に向かって４０ｍｍ以内の位置に形成されている（１）に記載の成形体、【０００９】
（３）底壁とこの底壁の外縁の少なくとも一部から所定角度で立ち上がる縦壁とを有し、底壁と縦壁とで形成される内面部の表面上に被覆膜を有する成形体であって、底壁の外側方向に伸びる少なくとも一つのリブを有し、そのうち少なくとも一つのリブが縦壁延長部リブとして縦壁部延長線上に形成されており、更に、成形体の底壁外面上であって、前記縦壁延長部リブから成形体の底壁外面部中心方向に向かって５０ｍｍ以内の位置に、少なくとも一つの陥没部が形成されていることを特徴とする成形体、
（４）少なくとも１つの陥没部が、成形体の底壁外面上であって、縦壁延長部リブから成形体の底壁外面部中心方向に向かって４０ｍｍ以内の位置に形成されている（３）に記載の成形体、【００１０】
（５）底壁が多角形状の外縁を有し、この多角形の外縁から立ち上がる相隣り合う縦壁の外面交差部において厚肉部を形成したことを特徴とする（１）〜（４）のいずれか１項に記載の成形体、
（６）上記厚肉部の厚さが縦壁の厚さの１．３〜１．８倍である（５）に記載の成形体、
（７）成形体の底壁部の最大径が２００ｍｍ以上である（１）〜（６）のいずれか１項に記載の成形体、【００１１】
（８）底壁とこの底壁の外縁の少なくとも一部から所定角度で立ち上がる縦壁とを有し、底壁と縦壁とで形成される内面部の表面上に被覆膜を有する成形体を反応射出成形及びインモールドコーティングにより製造するための金型であって、分割面で型締めして金型内部にキャビティを形成するための、分割面に対して垂直な型開き方向に分割可能な雄金型と雌金型とを有し、雄金型は被覆膜形成用被覆剤の注入口を有しており、雌金型の分割面側の底壁部には成形体底壁の外側方向に伸びる少なくとも一つのリブを形成するためのキャビティが形成されており、そのうち少なくとも一つのキャビティが雄金型と雌金型とで形成される成形体縦壁部形成用キャビティの延長線上に縦壁延長部リブ形成用キャビティとして形成されており、更に、前記少なくとも一つのリブを形成するためのキャビティ以外に、成形体底壁の外側方向に伸びる付加リブを形成するための少なくとも一つのキャビティが、縦壁延長部リブ形成用キャビティから雌金型の底壁形成部中心方向に向かって５０ｍｍ以内の位置に、形成されていることを特徴とする金型、【００１２】
（９）底壁とこの底壁の外縁の少なくとも一部から所定角度で立ち上がる縦壁とを有し、底壁と縦壁とで形成される内面部の表面上に被覆膜を有する成形体を反応射出成形及びインモールドコーティングにより製造するための金型であって、分割面で型締めして金型内部にキャビティを形成するための、分割面に対して垂直な型開き方向に分割可能な雄金型と雌金型とを有し、雄金型は被覆膜形成用被覆剤の注入口を有しており、雌金型の分割面側の底壁部には成形体底壁の外側方向に伸びる少なくとも一つのリブを形成するためのキャビティが形成されており、そのうち少なくとも一つのキャビティが雄金型と雌金型とで形成される成形体縦壁部形成用キャビティの延長線上に縦壁延長部リブ形成用キャビティとして形成されており、更に、雌金型の分割面側の面上であって、前記成形体縦壁部形成用キャビティから雌金型の底壁形成部中心方向に向かって５０ｍｍ以内の位置に雄金型方向に向かう少なくとも一つの突起部を有することを特徴とする金型、【００１３】
（１０）底壁が多角形状の外縁を有し、この多角形の外縁から立ち上がる相隣り合う縦壁を有する成形体を製造するための金型であって、この成形体の相隣り合う縦壁の外面交差部に対応する雌金型部分に陥没部を有することを特徴とする（８）又は（９）に記載の金型、
（１１）成形体の底壁部の最大径が２００ｍｍ以上である（８）〜（１０）のいずれか１項に記載の金型、【００１４】
（１２）反応原液を、上記の金型内で塊状重合させて、型開き面に平行な底壁とこの底壁の外縁の少なくとも一部から所定角度で立ち上がる縦壁とを有する成形体を成形する工程及び前記金型内で成形体を成形中に、この成形体の温度が最高温度に到達した後、被覆剤の注入を開始し、雄金型の分割面側と成形体の底壁と縦壁とで形成される内面部との隙間に前記被覆剤を入り込ませて硬化させ、成形体の内面部の表面上に被覆膜を形成する工程からなる、底壁とこの底壁の外縁の少なくとも一部から所定角度で立ち上がる縦壁とを有し、底壁と縦壁とで形成される内面部の表面上に被覆膜を有する成形体の製造方法、が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、大型の反応射出成形体であっても、塗布欠陥のない均一な被覆膜を有する成形体を得ることができる。
この成形体は、塗膜が均一で塗布欠陥がなく意匠性に優れているので、自動車用部品、建設・産業機械、レジャー機器、住宅設備等に好適に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の第一成形体を成形するための金型の一実施形態を示すもので、底壁と縦壁とで形成される内面部の表面上に被覆膜を有する成形体を製造するための雄金型及び雌金型が閉じた状態の、矩形長手方向の概略断面図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ部分の要部断面図である。
【図３】図３は、成形途中を示す図２と同様な要部断面図である。
【図４】図４は、本発明の第二成形体を成形するための金型の一実施形態を示すもので、底壁と縦壁とで形成される内面部の表面上に被覆膜を有する成形体を製造するための雄金型及び雌金型が閉じた状態の、矩形長手方向の概略断面図である。
【図５】図５は、図４のＩＩＩ部分の要部断面図である。
【図６】図６は、成形途中を示す図５と同様な要部断面図である。
【図７】図７は、底壁が多角形状の外縁を有し、この多角形の外縁から立ち上がる相隣り合う縦壁を有する成形体を成形するための金型の縦壁交差部の水平方向の要部断面図である。
【図８】図８は、成形途中を示す図７と同様な水平方向の要部断面図である。
【図９】図９は、縦壁付加リブを形成するための雌型の要部断面図である。
【符号の説明】
【００１７】
４…  成形体
４２…  底壁
４２３…  リブ
４２４…  縦壁延長部リブ
４２５…  付加リブ
４２６…  陥没部
４２９…  窪み
４４…  縦壁
４４８…  厚肉部
４４９…  窪み
６…  被覆膜
２０…  金型装置
２２…  分割面
２４…  雄金型
２６…  雌金型
２８…  キャビティ
２８１…  第１キャビティ
２８２…  第２キャビティ
２８３…  第３キャビティ
２８４…  第４キャビティ
２８５…  第５キャビティ
２８６…  突起部
２８８…  陥没部
２８９…  縦壁付加リブ形成用キャビティ
３０…  ミキサー
３２…  被覆剤注入装置
３４…  被覆剤注入口
６０…  隙間
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明に係る成形体は、底壁とこの底壁の外縁の少なくとも一部から所定角度で立ち上がる縦壁とを有し、底壁と縦壁とで形成される内面部の表面上に被覆膜を有する成形体であって、底壁の外側方向に伸びる少なくとも１つのリブを有し、そのうち少なくとも一つのリブが縦壁延長部リブとして縦壁部延長線上に形成されており、更に、前記縦壁延長部リブ以外に底壁の外側方向に伸びる少なくとも一つの付加リブが、前記縦壁延長部リブから成形体の底壁外面部中心方向に向かって５０ｍｍ以内の位置に、形成されていることを特徴とする（この成形体を、「第一成形体」ということがある）。【００１９】
また、本発明に係る他の成形体は、底壁とこの底壁の外縁の少なくとも一部から所定角度で立ち上がる縦壁とを有し、底壁と縦壁とで形成される内面部の表面上に被覆膜を有する成形体であって、底壁の外側方向に伸びる少なくとも一つのリブを有し、そのうち少なくとも一つのリブが縦壁延長部リブとして縦壁部延長線上に形成されており、更に、成形体の底壁外面上であって、前記縦壁延長部リブから成形体の底壁外面部中心方向に向かって５０ｍｍ以内の位置に、少なくとも一つの陥没部が形成されていることを特徴とする（この成形体を、「第二成形体」ということがある）。【００２０】
以下、図を参照しながら、本発明の成形体を説明する。
図１は、本発明の第一成形体の一実施形態に係る底壁が矩形の盆状成形体を成形するための金型の一実施形態を示すもので、底壁と縦壁とで形成される内面部の表面上に被覆膜を有する成形体を製造するための雄金型及び雌金型が閉じた状態の、矩形長手方向の概略断面図である。図２は、図１のＩＩ部分の要部断面図である。図３は、成形途中を示す図２と同様な要部断面図である。図４は、本発明の第二成形体の一実施形態に係る底壁が矩形の盆状成形体を成形するための金型の一実施形態を示すもので、底壁と縦壁とで形成される内面部の表面上に被覆膜を有する成形体を製造するための雄金型及び雌金型が閉じた状態の、矩形長手方向の概略断面図である。図５は、図４のＩＩＩ部分の要部断面図である。図６は、成形途中を示す図５と同様な要部断面図である。図７は、底壁が多角形状の外縁を有し、この多角形の外縁から立ち上がる相隣り合う縦壁を有する成形体を成形するための金型の縦壁交差部の要部水平方向断面図である。図８は、成形途中を示す図７と同様な要部水平方向断面図である。図９は、底壁が多角形状の外縁を有し、この多角形の外縁から立ち上がる相隣り合う縦壁を有する成形体を成形するための金型の、縦壁交差部に縦壁付加リブを形成する場合の要部断面図である。【００２１】
本発明の成形体は、好適には、ノルボルネン樹脂から形成される。
本発明において、成形体４は、底壁４２とこの底壁４２の外縁の少なくとも一部から所定角度で立ち上がる縦壁４４とを有する（図３及び６参照）。【００２２】
底壁部の形状（つまり、成形体を平面視したときの形状）は、特に限定されず、矩形であっても、円形や楕円形等の少なくとも外周の一部に曲線を有するものであっても、また、矩形以外の多角形状でもあってもよい。
本発明の成形体においては、底壁部の最大径は、好ましくは２００ｍｍ以上、特に好ましくは５００ｍｍ以上である。
本発明の成形体において、底壁の厚さｔ１’は、好ましくは３〜１０ｍｍであり、縦壁の厚さｔ２’は、好ましくは３〜１０ｍｍである。【００２３】
底壁の周辺部から立ち上がる縦壁の角度（成形体内面部において縦壁と底壁とのなす角度をいう。）は、特に限定されないが、好ましくは９０〜１３５度である。
縦壁は、底壁の一部に形成されていても、底壁の全周囲に亘って形成されていてもよい。縦壁が底壁の全周囲に亘って形成されているとき、成形体は、盆状成形体となる。【００２４】
本発明の成形体は、底壁と縦壁とで形成される内面部の表面上に被覆膜６（図３及び６参照）を有する。本発明において、「成形体の内面部」とは、成形体の底壁とこの底壁から所定角度で立ち上がる縦壁とで囲まれる側をいう。
被覆膜の組成は、特に限定されず、塗料；フッ素樹脂系ラッカー、シリコーン樹脂系ラッカー、シラン系ハードコート剤等の各種ハードコート剤；人造大理石シラップ；等を例示することができるが、塗料が好適に用いられる。
被覆膜の厚さは、特に限定されないが、通常、３０〜５００μｍ、好ましくは１００〜３００μｍである。【００２５】
本発明の成形体４は、底壁４２の外側方向（「底壁に関して、縦壁４４が立ち上がる方向とは反対の方向」をいう。以下同じ。）に伸びる少なくとも１つのリブ４２３を有する。これらの少なくとも１つのリブは、成形体、特にその底壁部に強度を付与するためのものである。リブの数は、特に限定されず、成形体の底壁部の強度を保つべく成形体の大きさを勘案して適宜定めることができる。
なお、「リブ」とは、通常、薄肉部材を補強するために部材の断面内に部分的に取付けられる板状の部材をいうが、本発明においては、板状のものに限らず、円柱形状、円錐台形状、角柱状、角錘台形状等のものをも含む。
また、リブは、独立したものであってもよく、部分的に又は全体的に連続したものであってもよい。【００２６】
リブの大きさは、リブが板状の場合、幅（抜き勾配を有する場合は、最大部分の幅）が２〜２０ｍｍが好ましく、５〜１５ｍｍが特に好ましい。
また、リブが円錐台状である場合、断面円形の直径は、円錐台上面（底壁に遠い側）で、４〜３９ｍｍ、好ましくは６〜３４ｍｍ、より好ましくは８〜２９ｍｍ、円錐台下面（底壁に近い側）で５〜４０ｍｍ、好ましくは７〜３５ｍｍ、より好ましくは９〜３０ｍｍである。
また、方錐台状の場合は、断面方形の短片が方錐台上面（底壁に遠い側）で、４〜３９ｍｍ、好ましくは６〜３４ｍｍ、より好ましくは８〜２９ｍｍ、方錐台下面（底壁に近い側）で５〜４０ｍｍ、好ましくは７〜３５ｍｍ、より好ましくは９〜３０ｍｍである。【００２７】
リブ４２３の高さｔ３’は、特に限定されないが、洗い場パン、洗濯機パン等の大型の成形体では、通常、５〜１００ｍｍ、好ましくは１０〜５０ｍｍ、より好ましくは１５〜３５ｍｍである。
リブ４２３の配置は、特に限定されないが、通常、リブ同士が平行になるように又は格子を形成するようにする。平行して隣り合うリブ４２３同士の間隔は、成形体の底壁部の平面性ないし強度が保たれる限り、広くすることが望ましく、洗い場パン、洗濯機パン等の大型の成形体では、１００ｍｍ以上、好ましくは１５０ｍｍ以上である。
底壁４２には、上記複数のリブ４２３の他に、又はこれとともに、ボス部（図示省略）が形成してあってもよい。【００２８】
本発明の成形体においては、上記少なくとも一つのリブ４２３のうち少なくとも一つのリブが縦壁延長部リブ４２４として縦壁部延長線上に形成されている（図３及び６参照）。この縦壁延長部リブ４２４は、縦壁部の強度を維持する効果を有する。なお、延長線上とは、縦壁と連続していることを意味し、必ずしも一直線上である必要はない。
縦壁延長部リブ４２４は、縦壁延長部分の全体に亘って形成されていてもよく、縦壁延長部分の一部について形成されていてもよい。【００２９】
本発明の第一成形体において、上記少なくとも一つのリブ４２３以外に、底壁の外側方向に伸びる少なくとも一つの付加リブ４２５（図３参照）が縦壁延長部リブ４２４から成形体の底壁外面部中心方向に向かって５０ｍｍ以内の位置に形成されている。なお、リブ４２４とリブ４２５との距離Ｌ１は、それぞれのリブを仮想的に成形体の底壁外面で切断したときの各断面間の最短距離をいう。
付加リブ４２５の高さｔ５’は、特に限定されないが、リブ４２３の高さｔ３’と同じであることが好ましい。
本発明において、付加リブ４２５の形成位置は、縦壁延長部リブ４２４から成形体の底壁外面部中心方向に向かって４０ｍｍ以内が好ましく、３０ｍｍ以内が特に好ましい。【００３０】
本発明の成形体において、この付加リブ４２５を形成することにより、塗布欠陥のない均一な被覆膜が形成される。即ち、成形時に水平方向（成形体の底壁と平行な方向）の収縮が起きるが、この付加リブ４２５がこれに対応する雌金型のキャビティ２８５（図１参照）によって係止されることにより、特に成形体縦壁部近傍の底壁部の収縮が抑制される。従って、成形体縦壁部及びその近傍において、雄金型の分割面側と成形体内面部との間の間隙が保たれ、成形体が大型のものであっても、被覆剤の展延が損なわれることがなく、均一で欠陥のない塗膜が形成される。【００３１】
本発明の第二成形体においては、第一成形体における付加リブ４２５に代えて、成形体の底壁外面部上であって、縦壁延長部リブ４２４から成形体の底壁外面部中心方向に向かって５０ｍｍ以内の位置に、少なくとも一つの陥没部４２６が形成されている（図６参照）。なお、リブ４２４と陥没部４２６との距離は、リブ４２４を仮想的に成形体の底壁外面で切断したときの断面と、陥没部４２６と成形体の底壁外面とが形成する陥没部外縁との間の最短距離をいう。
陥没部の形状は、特に限定されないが、球体（真球や楕円球）や方体（立方体や直方体）を平面で切り取った形状を示すことができる。
陥没部の大きさは、通常、深さｔ６’（図６参照）が好ましくは１〜８ｍｍ、上記陥没部外縁の最大径が５〜４０ｍｍである。
本発明において、陥没部４２６の形成位置は、縦壁延長部リブ４２４から成形体の底壁外面部中心方向に向かって５０ｍｍ以内であることが必要であるが、好ましくは４０ｍｍ以内であり、特に好ましくは３０ｍｍ以内である。【００３２】
本発明の成形体において、この陥没部４２６を形成することにより、塗布欠陥のない均一な被覆膜が形成される。即ち、成形時に水平方向の収縮が起きるが、この陥没部４２６がこれに対応する雌金型突起部２８６（図４参照）によって係止されることにより、特に成形体縦壁部近傍の底壁部の収縮が抑制される。従って、成形体縦壁部及びその近傍において、雄金型の分割面側と成形体内面部との間の間隙が保たれ、成形体が大型のものであっても、被覆剤の展延が損なわれることがなく、均一で欠陥のない塗膜が形成される。【００３３】
本発明において、成形体は、それぞれ別個の箇所に形成された付加リブ４２５と陥没部４２６とを同時に有していてもよい。【００３４】
本発明の、底壁とこの底壁の外縁の少なくとも一部から所定角度で立ち上がる縦壁とを有し、底壁と縦壁とで形成される内面部の表面上に被覆膜を有する成形体において、底壁が多角形状の外縁を有し、この多角形の外縁から立ち上がる縦壁が相隣り合う場合に、相隣り合う縦壁の交差部近傍において外面部縦壁に厚肉部４４８（図８参照）を形成したものであることが好ましい。厚肉部は、交差部近傍の全面に設けてもよく、一部に設けてもよい。また、厚肉部の形状は、特に限定されないが、断面が台形、円形及び楕円形等の台形柱や円柱の一部を、台形柱や円柱の高さ方向に、対応する雄金型の相隣り合う縦壁の交差部近傍の二壁面で切り取った形状を例示することができる。
成形体が多角形状の底壁を有する場合、反応射出成形後にインモールドコーティングにより、その内面部の表面上に被覆膜を形成する際に、雄金型２４の縦壁外面交差部と成形体４の縦壁内面交差部とが密着して間隙が小さくなるために、被覆膜が形成されない帯状の部分が生じることがある。この相隣り合う縦壁の交差部において外面部縦壁に厚肉部４４８を形成することにより、成形時に、相隣り合う成形体縦壁内面部交差部にヒケによる窪み４４９（図８参照）が形成される。この窪み４４９が、雄金型２４の縦壁外面交差部と成形体４の縦壁内面交差部との密着（所謂「抱きつき」）を防止し、液溜りの作用を成し、この結果、この相隣り合う縦壁の交差部に沿って被覆剤が広がり、塗布欠陥のない均一な被覆膜が形成される。
厚肉部４４８の厚さｔ８’は、縦壁の厚さの１．３〜１．８倍とするのが好ましい。【００３５】
本発明の成形体において、成形体４の底壁４２の外面に設けた付加リブ４２５と同様のリブ２８９（「縦壁付加リブ」という。）を、成形体の縦壁４４の外面に設けてもよい（図９参照）。これにより、特に成形体内部縦壁部の被覆膜の均一性を高めることができる。この場合において、縦壁付加リブは、金型の脱型を円滑に行なうために、その縦壁面の脱型方向に縦壁の上端から下端まで連続して設けることが望ましい。なお、成形体を型開き方向に垂直な面で切断した場合に、前記厚肉部と縦壁付加リブの最短距離Ｌ２が５０ｍｍ以下であることが好ましく、４０ｍｍ以下であることがより好ましく、３０ｍｍ以下であることが特に好ましい。
また、本発明の成形体において、成形体の底壁部外面に設けた陥没部４２６と同様の陥没部を、成形体の縦壁部外面に設けてもよい。これにより、特に成形体内部縦壁部の被覆膜の均一性を高めることができる。この場合において、陥没部を設けるには、雌金型縦壁に突起部を設けることが必要となるが、この突起部は、成形時には進出して突起となり金型脱型時には、雌金型分割面まで後退できるように、スライド可能な構造とすることが好ましい。【００３６】
大型の成形体の例としては、バスタブ、ユニットバスの洗い場パン、洗濯機パン等を挙げることができる。
これらの成形体の底壁には、外部へ排水を行なうための、例えば５０〜２００ｍｍ程度の直径を持つ排水口が形成してあってもよい。また、洗い場パンの外周の上端部近傍には、ユニットバスの壁パネルを配置するための壁立て面を形成してもよい。【００３７】
本発明の金型は、底壁とこの底壁の外縁の少なくとも一部から所定角度で立ち上がる縦壁とを有し、底壁と縦壁とで形成される内面部の表面上に被覆膜を有する成形体を反応射出成形によって製造するためのものである。本発明の金型は、特に、前記内面部の表面上に被覆膜を有する大型の成形体を製造するのに適している。【００３８】
本発明に係る金型は、底壁とこの底壁の外縁の少なくとも一部から所定角度で立ち上がる縦壁とを有し、底壁と縦壁とで形成される内面部の表面上に被覆膜を有する成形体を反応射出成形及びインモールドコーティングにより製造するための金型であって、分割面で型締めして金型内部にキャビティを形成するための、分割面に対して垂直な型開き方向に分割可能な雄金型と雌金型とを有し、雄金型は被覆膜形成用被覆剤の注入口を有しており、雌金型の分割面側の底壁部には成形体底壁の外側方向に伸びる少なくとも一つのリブを形成するためのキャビティが形成されており、そのうち少なくとも一つのキャビティが雄金型と雌金型とで形成される成形体縦壁部形成用キャビティの延長線上に縦壁延長部リブ形成用キャビティとして形成されており、更に、前記少なくとも一つのリブを形成するためのキャビティ以外に、成形体底壁の外側方向に伸びる付加リブを形成するための少なくとも一つのキャビティが、縦壁延長部リブ形成用キャビティから雌金型の底壁形成部中心方向に向かって５０ｍｍ以内の位置に、形成されていることを特徴とする。この金型は、本発明の第一成形体を成形するための金型である（以下、単に「第一金型」ということがある。）。【００３９】
また、本発明に係る他の金型は、底壁とこの底壁の外縁の少なくとも一部から所定角度で立ち上がる縦壁とを有し、底壁と縦壁とで形成される内面部の表面上に被覆膜を有する成形体を反応射出成形及びインモールドコーティングにより製造するための金型であって、分割面で型締めして金型内部にキャビティを形成するための、分割面に対して垂直な型開き方向に分割可能な雄金型と雌金型とを有し、雄金型は被覆膜形成用被覆剤の注入口を有しており、雌金型の分割面側の底壁部には成形体底壁の外側方向に伸びる少なくとも一つのリブを形成するためのキャビティが形成されており、そのうち少なくとも一つのキャビティが雄金型と雌金型とで形成される成形体縦壁部形成用キャビティの延長線上に縦壁延長部リブ形成用キャビティとして形成されており、更に、雌金型の分割面側の面上であって、前記成形体縦壁部形成用キャビティから雌金型の底壁形成部中心方向に向かって５０ｍｍ以内の位置に雄金型方向に向かう少なくとも一つの突起部を有することを特徴とする。この金型は、本発明の第二成形体を成形するための金型である（以下、単に「第二金型」ということがある。）。【００４０】
以下、本発明に係る金型について、図面に基づいて説明する。
図１に示す本発明の第一金型の一実施形態に係る金型２０は、分割面２２に対して垂直な型開き方向Ｘに分割可能な雄金型２４と雌金型２６とを有し、これら雄金型２４と雌金型２６とを分割面２２で型締めすることにより、金型内部にキャビティ２８が形成されるようになっている。【００４１】
キャビティ２８は、第１キャビティ２８１、第２キャビティ２８２、第３キャビティ２８３（第４キャビティ２８４を、その一部として含む。）及び第５キャビティ２８５で構成されている。
図１〜図３に示すように、第１キャビティ２８１は、成形体４の底壁４２を形成するための隙間であり、第２キャビティ２８２、第３キャビティ２８３、第４キャビティ２８４及び第５キャビティ２８５と連結している。
第３キャビティ〜第５キャビティは、雌金型の分割面側の底壁部に、成形体底壁の外側方向に向けて形成されている。
第１キャビティ２８１の幅ｔ１は、成形体４の底壁４２の厚さｔ１’を考慮して決定される。例えば、洗い場パン等の場合には、この幅ｔ１は、好ましくは５〜１５ｍｍである。【００４２】
第２キャビティ２８２は、前記底壁４２から立ち上がる縦壁４４を形成するための隙間である。
第２キャビティ２８２の幅ｔ２は、上述した成形体４の縦壁４４の厚みｔ２’を考慮して決定される。例えば、洗い場パン等の場合には、この幅ｔ２は、好ましくは５〜２０ｍｍ、特に好ましくは５〜１５ｍｍである。
第２キャビティ２８２の幅ｔ２は、成形体４の縦壁４４に成形収縮（厚み方向）を生じることを考慮して設定する。
一般に、成形収縮は成形体鉛直方向に大きく、成形体の底壁に平行な水平方向に小さい。このため、縦壁部を有する成形体や凹形状を含む成形体では縦壁の水平方向である厚み方向の収縮によって形成される、成形体縦壁内面とこれに対面する雄金型縦壁部外面との間の隙間が小さくなりがちであり、被覆剤が流通しにくくなる。
このとき、成形体４の縦壁４４に対応する第２キャビティ２８２の幅ｔ２を厚く設定することにより、この部分の厚さ方向に対する成形収縮を大きくすることができ、図３に示すように、硬化後の成形体４の縦壁４４内面交差部と雄金型２４の縦壁外面交差部との隙間６０を確保することができる。その結果、縦壁４４の内面への被覆膜６の形成を確実に行なうことができる。【００４３】
第３キャビティ２８３は、リブ４２３を形成するための隙間である。なお、第３キャビティ２８３は、リブ４２３の他に、又はこれとともに、ボス部（図示省略）を形成する場合には、更に該ボス部を形成するための隙間をも含む。
図１に示すように、成形体のリブ４２３を形成するための第３キャビティ２８３は、雌金型の分割面側の底壁部に形成する。
第３キャビティ２８３の形状は、特に限定されないが、板状、円柱状、円錐台状、方錐台状、角柱形状及び角錐台状等が挙げられ、板状が好ましい。
第３キャビティ２８３は、独立した複数のキャビティから構成されていてもよく、また、部分的に又は全体的に連続したキャビティであってもよい。
第３キャビティ２８３の深さｔ３は、通常、５〜１００ｍｍ、好ましくは１０〜５０ｍｍ、より好ましくは１５〜３５ｍｍである。
第３キャビティ２８３が板状の場合、第３キャビティの幅（リブが抜き勾配を有する場合は、最大の部分の幅）が２〜２０ｍｍが好ましく、５〜１５ｍｍが特に好ましい。
第３キャビティ２８３が円錐台状である場合、断面円形の直径は、円錐台上面（成形体底壁に遠い側）で、４〜３９ｍｍ、好ましくは６〜３４ｍｍ、より好ましくは８〜２９ｍｍ、円錐台下面（成形体底壁に近い側）で５〜４０ｍｍ、好ましくは７〜３５ｍｍ、より好ましくは９〜３０ｍｍである。
また、方錐台状の場合は、断面方形の短片が方錐台上面（成形体底壁に遠い側）で、４〜３９ｍｍ、好ましくは６〜３４ｍｍ、より好ましくは８〜２９ｍｍ、方錐台下面（成形体底壁に近い側）で５〜４０ｍｍ、好ましくは７〜３５ｍｍ、より好ましくは９〜３０ｍｍである。【００４４】
第３キャビティ２８３の配置は、特に限定されないが、通常、キャビティ同士が平行になるように又は格子を形成するようにする。平行して隣り合う第３キャビティ２８３同士の間隔は、成形体の底壁部の平面性ないし強度が保たれる限り、広くすることが望ましく、洗い場パン、洗濯機パン等の大型の成形体では、１００ｍｍ以上、好ましくは１５０ｍｍ以上である。
第３キャビティ２８３は、脱型の容易さを考慮して、抜き勾配を有することが好ましい。抜き勾配は、好ましくは１〜１０度、より好ましくは３〜７度である。【００４５】
本発明に係る金型において、上記第３キャビティ２８３のうちの少なくとも一つのキャビティ２８４（以下、「縦壁延長リブ形成用キャビティ」ということがある。）が第２キャビティ２８２（成形体縦壁部形成用キャビティ）の延長線上に形成される。なお、延長線上とは、縦壁と連続していることを意味し、必ずしも一直線上である必要はない。
縦壁延長リブ形成用キャビティ２８４は、縦壁延長部分の全体に亘って形成されていてもよく、縦壁延長部分の一部について形成されていてもよい。【００４６】
縦壁延長リブ形成用キャビティ２８４を有する金型を用いることにより、特に、成形体の底壁とこれから立ち上がる縦壁４４との交差部近辺の被覆膜を均一なものとすることができる。
即ち、この縦壁延長リブ形成用キャビティ２８４の存在により、成形体内面部の底壁４２と縦壁４４との交差部に、収縮による窪み４２９が形成される（図３参照）。この窪み４２９が雄金型分割面側の底壁の角部分と成形体内面部の角部分との密着を防止し、被覆剤が成形体の底壁から縦壁に沿って流れ込む際に、液溜りとなって被覆剤の流通を助ける。【００４７】
本発明に係る第一金型は、第一成形体の前記付加リブ４２５を形成するための第５キャビティ２８５を有する。
第５キャビティ２８５は、縦壁延長リブ形成用キャビティ２８４から雌金型の底壁形成部中心方向に向かって、両キャビティ間の距離が５０ｍｍ以下となるように形成する。
両キャビティ間の距離は４０ｍｍ以下が好ましく、３０ｍｍ以下が特に好ましい。
なお、キャビティ間の距離は、両キャビティを金型の雄金型と雌金型との分割面に垂直な方向から見たときの分割面における両キャビティ間の最短距離をいう。
第５キャビティ２８５の形状は、特に限定されないが、板状、円柱状、円錐台状、方錐台状、角柱形状及び角錐台状等が挙げられ、板状が好ましい。
第５キャビティ２８５は、独立した複数のキャビティから構成されていてもよく、また、部分的に又は全体的に連続したキャビティであってもよい。
第５キャビティ２８５の深さｔ５は、通常、５〜１００ｍｍ、好ましくは１０〜５０ｍｍ、より好ましくは１５〜３５ｍｍである。
第５キャビティ２８５が円錐台状である場合、断面円形の直径は、円錐台上面（成形体底壁に遠い側）で、４〜３９ｍｍ、好ましくは６〜３４ｍｍ、より好ましくは８〜２９ｍｍ、円錐台下面（成形体底壁に近い側）で５〜４０ｍｍ、好ましくは７〜３５ｍｍ、より好ましくは９〜３０ｍｍである。
また、方錐台状の場合は、断面方形の短片が方錐台上面（成形体底壁に遠い側）で、４〜３９ｍｍ、好ましくは６〜３４ｍｍ、より好ましくは８〜２９ｍｍ、方錐台下面（成形体底壁に近い側）で５〜４０ｍｍ、好ましくは７〜３５ｍｍ、より好ましくは９〜３０ｍｍである。
第５キャビティ２８５は、脱型の容易さを考慮して、抜き勾配を有することが好ましい。抜き勾配は、好ましくは１〜１０度、より好ましくは３〜７度である。【００４８】
第５キャビティ２８５を有する金型を用いることにより、特に、成形体の底壁部の縦壁部に近接する部分の被覆膜を被覆欠陥のない均一なものとすることができる。
即ち、成形時に水平方向の収縮が起きるが、第５キャビティ２８５がこれに対応するリブ４２５を係止することにより、特に成形体縦壁部近傍の底壁部の収縮が抑制される。従って、成形体縦壁部及びその近傍において、雄金型の分割面側と成形体内面部との間の間隙が保たれ、成形体が大型のものであっても、被覆剤の展延が損なわれることがなく、均一で欠陥のない塗膜が形成される。【００４９】
本発明の第二金型においては、上記本発明の第一金型における第５キャビティ２８５に代えて、雌金型の分割面側の面上であって、成形体縦壁部形成用キャビティ２８２から雌金型の底壁形成部中心方向に向かって５０ｍｍ以内の位置、好ましくは４０ｍｍ以内の位置、特に好ましくは３０ｍｍ以内の位置に、雄金型方向に向かう少なくとも一つの突起部２８６を有する（図５参照）。
この突起部は、陥没部４２６を形成するためのものである。
突起部の形状は、特に限定されないが、球体や方体を平面で切り取った形状を示すことができる。
突起部２８６の大きさは、高さｔ６が好ましくは１〜８ｍｍ、突起部を仮想的に成形体の底壁外面で切断したときの断面の最大径が好ましくは５〜４０ｍｍである。【００５０】
突起部２８６を有する金型を用いることにより、特に、成形体の底壁部の縦壁部に近接する部分の被覆膜を被覆欠陥のない均一なものとすることができる。
即ち、成形時に水平方向の収縮が起きるが、突起部２８６がこれに対応する成形体４の陥没部４２６を係止することにより、特に成形体縦壁部近傍の底壁部の収縮が抑制される。従って、成形体縦壁部及びその近傍において、雄金型の分割面側と成形体内面部との間の間隙が保たれ、成形体が大型のものであっても、被覆剤の展延が損なわれることがなく、均一で欠陥のない塗膜が形成される。【００５１】
本発明の、底壁とこの底壁の外縁の少なくとも一部から所定角度で立ち上がる縦壁とを有し、底壁と縦壁とで形成される内面部の表面上に被覆膜を有する成形体を成形するための金型において、底壁が多角形状の外縁を有し、この多角形の外縁から立ち上がる相隣り合う縦壁を有する成形体を成形するための金型である場合、成形体の相隣り合う縦壁の外面交差部に対応する雌金型部分に陥没部を有することが好ましい。即ち、成形体の相隣り合う縦壁の外面の延長面で形成される外面交差部近傍の仮想二壁面と雌金型との間に、空間が形成されるように雌金型に陥没部（図７〜９参照）を設けることが好ましい。
この陥没部は、縦壁部分の高さと略同じ高さを有することが好ましい。また、陥没部の形状は、特に限定されないが、断面が台形、円形及び楕円形等の台形柱や円柱の一部を、台形柱や円柱の高さ方向に、対応する雄金型の相隣り合う縦壁の交差部近傍の二壁面で切り取った形状を例示することができる。
陥没部の深さｔ８（雄金型の相隣り合う縦壁交差部からの距離）が縦壁の厚さの１．３〜３倍となるような深さであることが好ましい。
なお、成形体に縦壁付加リブを形成する場合には、図９に示すように、縦壁付加リブを形成可能な空間２８９を、陥没部から所定の位置に形成した金型を用いれば良い。【００５２】
成形体が多角形状の底壁を有する場合、反応射出成形後にインモールドコーティングにより、その内面部の表面上に被覆膜を形成する際に、雄金型２４の縦壁外面交差部と成形体４の縦壁内面交差部とが密着して間隙が生じないことがあり、これにより、被覆膜が形成されない帯状の部分が生じることがある。この相隣り合う縦壁の交差部において、金型に陥没部２８８を形成することにより、成形時に、成形体の相隣り合う縦壁の交差部の内面部にヒケによる窪み４４９が形成される（図７及び図８参照）。この窪み４４９が、雄金型２４の角部と成形体４との密着（所謂「抱きつき」）を防止し、液溜りの作用を成し、この結果、この相隣り合う縦壁の交差部に沿って被覆剤が広がり、塗布欠陥のない均一な被覆膜が形成される。【００５３】
本発明の金型は、被覆剤注入口を有する。被覆剤注入口の取り付け位置は、金型構造や被覆剤の流れを勘案して適宜決定される。被覆剤注入口の個数は、１個でもよいが、被覆剤の流速が被覆剤注入口からの距離におおむね反比例するため、複数の、通常、２〜４個、好ましくは２〜３個の注入口を設けると、より効果的に被覆剤を注入することができる。隣り合う２つの被覆剤注入口間の距離は、通常、０．５〜３ｍ、好ましくは０．８〜２ｍである。注入口が複数の場合は、各注入口から注入された被覆剤の合流点に泡が生ずる可能性があるので、被覆剤の注入圧力で適宜調整する。
図１に示す本発明の金型の一実施態様において、雄金型は、被覆剤注入口３４を有する。被覆剤注入口には、被覆剤注入装置３２が装着されている。被覆剤注入口３４の内径は、例えば、直径１０〜１５ｍｍ程度とすればよく、被覆剤注入口３４を複数設ける場合には、注入口ごとに内径が異なっていてもよい。被覆剤が、この被覆剤注入口３４から成形体と雄金型外壁部との隙間６０（図３及び６参照）に注入される。
また、本発明の金型は、反応原液を注入するための注入口が分割面２２の一部に形成してあり、そこには、成形体製造用の反応原液を注入するためのミキサー３０（図示省略）が具備してある。【００５４】
本発明の金型を用いて反応射出成形及びインモールドコーティングを行なうに際して、得られる成形体の端部、ランナー及び開口部に対応する箇所に、バリを形成させて成形体の成形及び被覆剤による被覆が成形体端部まで完全に行なわれるようにするのが好ましい。
このために、上記得られる成形体の端部やランナー及び／又は開口部に対応する箇所に、バリを形成するためのガイドを設けるのが好ましい。ガイドの先端は、堰で封止してあるのが好ましい。このガイドによって形成されるバリの厚さは、０．０１〜２ｍｍが好ましく、０．１〜１ｍｍが特に好ましい。また、バリの幅は、２〜１００ｍｍが好ましく、１０〜５０ｍｍが特に好ましい。
また、このガイドの被覆剤の流入側隣接部に、被覆剤の漏れ防止を強化するために、特願２００５−１３２０５７に記載の突起形状を有することが好ましい。これにより形成される成形体の突起部の高さは０．１ｍｍ以上、２０ｍｍ以下が好ましく、１ｍｍ以上、１５ｍｍ以下がより好ましく、２ｍｍ以上、１０ｍｍ以下が特に好ましい。
成形体に形成される突起部の高さが０．１ｍｍ未満では被覆剤の漏れ防止効果が充分得られず、２０ｍｍを超えると成形体が脱型しにくくなり、ともに好ましくない。また、かかる突起の形状は脱型の容易さから、底部幅よりも頂部幅が小さいことが好ましい。【００５５】
ノルボルネン系モノマーを用いて反応射出成形を行なうと、成形収縮によって空隙が生じる。この状態で成形体の内面部にインモールドコーティングを行なう際に、成形体が揺動すると、被覆剤が流通すべき上記間隙が場所やタイミングによっては成形体と雄金型の分割面側の面との密着により塞がれてしまうため、被覆に欠陥が生じる可能性がある。
これを防止するため、国際公開第２００５／０４６９５８号パンフレットに開示されているような、成形体を金型に固定する手段を設けることが好ましい。この金型固定手段は、雌金型の分割面側に、その壁面からピンが出没可能なような係止構造である。ピンを出没可能な構造とするためには、例えば、スライド機構を有する芯−鞘構造とする。スライド機構は、特に限定されないが、例えば、金型外から電気、スチーム圧、水圧、油圧等の力により往復動する機構である。反応射出成形時及びインモールドコーティング時には、この芯を好ましくは１〜５０ｍｍ、より好ましくは５〜１２ｍｍ突出させて、成形体の揺動を防止し、その後の脱型時には芯を後退させ、好ましくは０〜２０ｍｍ、より好ましくは０〜１０ｍｍ陥没させる。
金型固定手段は、成形体の側面水平方向に、成形体を周回して複数設置することができる。その数及び間隔は、成形体の大きさに応じて適宜決定すればよい。【００５６】
金型の材質は、特に限定されず、その具体例としては、スチール、鋳造若しくは鍛造のアルミニウム、亜鉛合金等の鋳造や溶射、ニッケルや銅等の電鋳、更にニッケル、銅、クロム等のメッキ、又は樹脂等が挙げられる。型の構造は型に混合液及び被覆剤を注入する際の圧力を勘案して決めるとよい。また、金型の型締め圧力は、ゲージ圧で０．１〜９．８ＭＰａである。【００５７】
本発明の底壁とこの底壁の外縁の少なくとも一部から所定角度で立ち上がる縦壁とを有し、底壁と縦壁とで形成される内面部の表面上に被覆膜を有する成形体の製造方法は、成形体製造用の反応原液を、上述の金型内で塊状重合させて、型開き面に平行な底壁とこの底壁の外縁の少なくとも一部から所定角度で立ち上がる縦壁とを有する成形体を成形する工程及び前記金型内で成形体を成形中に、この成形体の温度が最高温度に到達した後、被覆剤の注入を開始し、雄金型の分割面側と成形体の底壁と縦壁とで形成される内面部との隙間に前記被覆剤を入り込ませて硬化させ、成形体の内面部の表面上に被覆膜を形成する工程からなる。【００５８】
以下、上記金型を用いた本発明の製造方法を、図に基づいて説明する。
まず、図１に示すように、雄金型２４を雌金型２６と分割面２２で組み合わせて、雄金型２４と雌金型２６との間にキャビティ２８を形成し、ここにミキサー３０から反応原液を供給して塊状重合を行なわせる。
供給前の反応原液の温度は、好ましくは１０〜６０℃であり、反応原液の粘度は、例えば３０℃において、通常、５〜３，０００ｃＰ、好ましくは５０〜１，０００ｃＰ程度である。【００５９】
本発明で用いる反応原液は、重合性モノマー及び重合触媒を必須成分とし、必要に応じて活性剤（共触媒）を含有する。
重合性モノマーとしては環状オレフィンが好ましく、特にノルボルネン系モノマーが好ましい。また、重合触媒としては、メタセシス（開環）重合触媒が好ましい。
ノルボルネン系モノマーは、ノルボルネン環を有するものであればよく、その具体例としては、ノルボルネン、ノルボルナジエン等の二環体、ジシクロペンタジエン、ジヒドロジシクロペンタジエン等の三環体、テトラシクロドデセン等の四環体、シクロペンタジエン三量体等の五環体、シクロペンタジエン四量体等の七環体を挙げることができる。これらの二環体〜七環体は、アルキル基、アルケニル基、アルキリデン基、アリール基等の炭化水素基やエステル基、エーテル基、シアノ基、ハロゲン原子等の極性基を置換基として有していてもよい。中でも、入手が容易であり、反応性に優れることから、三環体以上の多環ノルボルネン系モノマーが好ましく、より好ましくは三環体〜五環体のノルボルネン系モノマーである。【００６０】
ノルボルネン系モノマーの具体例としては、ジシクロペンタジエン、トリシクロペンタジエン、シクロペンタジエン−メチルシクロペンタジエン共二量体、５−エチリデンノルボルネン、ノルボルネン、ノルボルナジエン、５−シクロヘキセニルノルボルネン、１，４，５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，４−メタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチリデン−１，４，５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチリデン−１，４−メタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，４，５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−ヘキサヒドロナフタレン、エチレンビス（５−ノルボルネン）等が挙げられる。
ノルボルネン系モノマーは、それぞれ単独で用いてもよいし、あるいは２種以上を組み合わせて用いることもできる。
また、シクロブテン、シクロペンテン、シクロペンタジエン、シクロオクテン、シクロドデセン等の単環シクロオレフィン等を、コモノマーとして用いることもできる。【００６１】
重合触媒は、メタセシス重合触媒が好ましい。
メタセシス重合触媒は、ノルボルネン系モノマーを開環重合することができる触媒であればよく、特に限定されない。
メタセシス重合触媒は、遷移金属原子を中心原子として、複数のイオン、原子、多原子イオン及び／又は化合物が結合してなる錯体である。遷移金属原子としては、第５、６及び８族（長周期型周期表、以下同じ）の原子が使用される。それぞれの族の原子は特に限定されないが、第５族の原子としては例えばタンタルが挙げられ、第６族の原子としては、例えばモリブデンやタングステンが挙げられ、第８族の原子としては、例えばルテニウムやオスミウムが挙げられる。【００６２】
６族のタングステンやモリブデンを中心金属とするメタセシス重合触媒としては、六塩化タングステン等の金属ハロゲン化物；タングステン塩素酸化物等の金属オキシハロゲン化物；酸化タングステン等の金属酸化物；及びトリドデシルアンモニウムモリブデートやトリ（トリデシル）アンモニウムモリブデート等の有機金属酸アンモニウム塩等を用いることができる。
これらの中では、有機モリブデン酸アンモニウム塩が好ましい。これらのメタセシス重合触媒を用いる場合には、重合活性を制御する目的で、活性剤（共触媒）として有機アルミニウム化合物又は有機スズ化合物を併用することが好ましい。【００６３】
本発明では、メタセシス重合触媒として、第５、６及び８族の金属原子を中心金属とする金属カルベン錯体を用いることも好ましい。金属カルベン錯体の中では、第８族のルテニウムやオスミウムのカルベン錯体が好ましく、ルテニウムカルベン錯体が特に好ましい。塊状重合時の触媒の活性が優れるため、ノルボルネン系樹脂成形体の生産性に優れ、得られるノルボルネン系樹脂成形体の、未反応のノルボルネン系モノマーに由来する臭気が少なく、生産性に優れるからである。
ルテニウムカルベン錯体の中では、少なくとも２つのカルベン炭素がルテニウム金属原子に結合しており、該カルベン炭素のうち少なくとも一つにはヘテロ原子を含む基が結合しているルテニウムカルベン錯体が特に好ましい。【００６４】
メタセシス重合触媒の使用量は、反応に使用するモノマー１モルに対し、通常、０．０１ミリモル以上、好ましくは０．１ミリモル以上、かつ５０ミリモル以下、好ましくは２０ミリモル以下である。メタセシス重合触媒の使用量が少なすぎると重合活性が低すぎて反応に時間がかかるため生産効率が悪く、使用量が多すぎると反応が激しすぎるため型内に十分に充填される前に硬化したり、触媒が析出したりし易くなり均質に保存することが困難になる【００６５】
活性剤（共触媒）は、特に制限はなく、その具体例として、周期律表第１１〜１４族の金属の有機金属化合物を挙げることができる。その具体例としては、エチルアルミニウムジクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド等のアルキルアルミニウムハライド、アルコキシアルキルアルミニウムハライド等の有機アルミ化合物；テトラブチル錫等の有機スズ化合物；等が挙げられる。なお、メタセシス重合触媒としてルテニウムカルベン錯体を用いる場合には、活性剤を用いても用いなくてもよい。【００６６】
活性剤の使用量は、特に限定されないが、通常、反応に使用するメタセシス重合触媒１モルに対して、０．１モル以上、好ましくは１モル以上、かつ１００モル以下、好ましくは１０モル以下である。活性剤を用いないか、又は活性剤の使用量が少なすぎると、重合活性が低すぎて反応に時間がかかるため生産効率が悪くなる。逆に、使用量が多すぎると、反応が激しすぎるため型内に十分に充填される前に硬化することがある。
活性剤は、モノマーに溶解して用いるが、反応射出成形法による成形体の性質を本質的に損なわない範囲であれば、少量の溶剤に懸濁させた上で、モノマーと混合することにより、析出しにくくしたり、溶解性を高めたりして用いてもよい。【００６７】
また、反応原液の成分として、活性調節剤を添加するのが好ましい。活性調節剤は、重合触媒のモノマー溶液と活性剤のモノマー溶液Ｂとを混合して金型に注入して重合が開始する際、注入途中で重合が開始するのを防ぐためのものである。かかる調節剤としては、ルイス塩基が好適であり、エーテル、エステル、ニトリル等が使用される。具体的には、ブチルエーテル、安息香酸エチル、ジグライム等が例示される。共重合モノマーとして、極性基含有モノマーを用いる場合には、それ自体がルイス塩基であることがあり、調節剤としての作用を兼ね備えていることもある。調節剤は、活性化成分を含む溶液Ｂに添加するのが好ましい。【００６８】
本発明において、成形体の特性の改良又は維持のために、硬化した被覆剤と成形体との接着性、密着性等を損なわない範囲で、反応原液に各種添加剤を配合してもよい。かかる添加剤としては、補強材、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、充填剤、顔料、着色剤、発泡剤、帯電防止剤、難燃剤、滑剤、軟化剤、粘着付与剤、可塑剤、離型剤、防臭剤、香料、エラストマー、ジシクロペンタジエン系熱重合樹脂及びその水添物等を挙げることができる。【００６９】
各種添加剤は、触媒や活性剤のモノマー溶液に添加して用いる方法；別途モノマー溶液として調製し、反応射出成形時に触媒や活性剤のモノマー溶液と混合する方法；予め型内に充填しておく方法；等により添加される。添加方法は、添加剤の種類により適宜選定すればよい。【００７０】
キャビティ２８内に反応原液を供給して塊状重合させる場合において、雄金型２４の金型温度Ｔ１（℃）を雌金型２６の金型温度Ｔ２（℃）より高く設定しておくことが好ましい（Ｔ１＞Ｔ２）。これにより、成形体４における被覆膜６が形成される面を、ヒケや気泡のない表面外観の美麗な面とすることができ、ひいては被覆膜６の密着性向上に資することができる。
Ｔ１−Ｔ２は、好ましくは５℃以上、より好ましくは１０℃以上であり、上限は好ましくは６０℃以下である。Ｔ１は、好ましくは１１０℃以下、より好ましくは９５℃以下であり、下限は好ましくは５０℃以上である。Ｔ２は、好ましくは７０℃以下、より好ましくは６０℃以下であり、下限は好ましくは３０℃以上である。
金型温度を調整する方法としては、例えば、ヒータによる金型温度の調整；金型内部に埋設した配管中に循環させる、温調水、油等の熱媒体の温度の調整；等が挙げられる。【００７１】
キャビティ２８内での塊状重合が進行すると、ノルボルネン樹脂からなる成形体４が得られるとともに、成形収縮により隙間６０が生じる。
次いで、該隙間６０に、図１に示す被覆剤注入口３４から被覆剤を注入する。但し、より確実な注入を行なうために、雄金型２４を雌金型２６に対して相対的に僅かに型開きし、雄金型２４の金型内面と成形体４との間に十分な隙間６０を形成した後に、被覆剤を注入してもよい。
被覆剤は、雄金型２４に設けられた被覆剤注入口３４から注入されるが、複数の被覆剤注入口が設けられている場合、全ての注入口から同時に注入することが好ましい。同時に注入することで注入ムラなく被覆剤を入れることができる。
なお、雄金型２４と雌金型２６とを閉じたままで、被覆剤を型締圧より高い圧力で、雄金型２４の金型内面と成形体４との間に注入してもよい。隙間６０は、最終的に得られる被覆膜厚さを考慮して適宜決定すればよい。【００７２】
被覆剤の組成は、特に限定されないが、例えば、少なくとも２個の（メタ）アクリレート基を有するオリゴマー及び／又は不飽和ポリエステル樹脂（ビヒクル成分）と、エチレン性不飽和モノマー（モノマー成分）と、１分間半減期温度が９０〜１３５℃の重合開始剤と、有機過酸化物重合開始剤用促進剤と、融点が１２５℃以下の離型剤とを含む被覆剤組成物を用いることが好ましい。重合開始剤は有機過酸化物重合開始剤が好ましい。【００７３】
本発明で使用可能な少なくとも２個の（メタ）アクリレート基を有するオリゴマーとしては、エポキシアクリレートオリゴマー、ウレタンアクリレートオリゴマー、ポリエステルアクリレートオリゴマー、ポリエーテルアクリレートオリゴマー等が挙げられる。【００７４】
エポキシアクリレートオリゴマーは、エポキシ化合物と不飽和カルボン酸とをエポキシ基１当量当たり、カルボキシル基当量０．５〜１．５となるような割合で、通常のエポキシ基への酸の開環付加反応によって製造される。ここで、不飽和カルボン酸としては、アクリル酸や、メタクリル酸が代表的なものとして挙げられる。【００７５】
ウレタンアクリレートオリゴマーは、ジイソシアネート化合物、ジオール化合物及びヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートを、一括混合して反応させることによって得ることができる。他の方法として、ジオール化合物とジイソシアネート化合物とを反応させて、１分子当たり１個以上のイソシアネート基を含むウレタンイソシアネート中間体を形成し、次いで、この中間体とヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート基とを反応させる方法、ジイソシアネート化合物とヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートとを反応させて、１分子当たり１個以上のイソシアネート基を含むウレタン（メタ）アクリレート中間体を形成し、次いで、この中間体とジオール化合物とを反応させる方法等が挙げられる。【００７６】
ここで、ジイソシアネート化合物としては、各種公知のものを用いることができる。具体的には、トリレンジイソシアネートや、イソホロンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルジイソシアネート、１，２−ジイソシアナトエタン、ヘキサメチレンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン等の有機ジイソシアネートを挙げることができる。これらジイソシアネート化合物は、単独で用いてもよく混合物として用いてもよい。
また、ジオール化合物としては、エチレングリコールや、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のアルキレンジオールや、ジカルボン酸又はその無水物のジエステル反応生成物であるジエステルジオール等が代表的なものとして挙げられる。
更に、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、一般式：ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ）ＣＯ２−（ＣｎＨ２ｎ）−ＯＨ（但し、Ｒは−Ｈ又は−ＣＨ３であり、ｎは２〜８の正数である）で示される化合物が有用である。【００７７】
ポリエステルアクリレートオリゴマーは、例えば、水酸基を末端に有するポリエステルポリオールと、前述の不飽和カルボン酸との反応によって製造することができる。
ポリエーテルアクリレートオリゴマーは、例えば、ポリエチレングリコールや、ポリプロピレングリコール等のポリエーテルポリオールと、前述の不飽和カルボン酸との反応によって製造することができる。【００７８】
本発明で使用可能な不飽和ポリエステル樹脂は、例えば、マレイン酸やフマール酸等の不飽和二塩基酸と、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチロールプロパン等の多価アルコールとの縮合反応によって製造することができる。【００７９】
本発明で使用可能なエチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、スチレンや、α−メチルスチレン、クロルスチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼン、メチル（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、シリコーンアクリレート、シリコーンジアクリレート等が代表的なものとして挙げられるが、これらに限定されない。
エチレン性不飽和モノマーの配合量は、ビヒクル成分１００重量部に対し、２０〜２００重量部、好ましくは４０〜１６０重量部が適当であり、この範囲で適度な硬化特性と粘性とを有する被覆剤が得られる。【００８０】
有機過酸化物重合開始剤は、前記ビヒクル成分及びモノマー成分を重合させるために使用する。有機過酸化物重合開始剤は、１分間半減期温度が９０℃〜１３５℃であることが好ましく、このような有機過酸化物としては、例えば、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネートや、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオヘプタノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ラウロイルパーオキサイド、２，４，４−トリメチルペンチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等が代表的なものとして挙げられるが、これらに限定されない。【００８１】
ノルボルネン系モノマーの硬化物は、通常、６５〜９５℃の金型温度で成形されるため、有機過酸化物重合開始剤の１分間半減期温度が１３５℃よりも高くなると、被覆剤の硬化時間が著しく長くなり、場合によっては全く硬化しないことになる。また、１分間半減期温度が９０℃よりも低くなると、被覆剤のポットライフが著しく短くなり、被覆剤注入装置内でゲル化し、被覆剤の注入作業ができなくなるおそれがあり、好ましくない。有機過酸化物重合開始剤の配合量は、ビヒクル成分１００重量部に対し、０．１〜１５重量部、好ましくは１〜８重量部が適当である。【００８２】
有機過酸化物重合開始剤用促進剤としては、ナフテン酸コバルトや、オクチル酸コバルト、ナフテン酸亜鉛、オクチル酸亜鉛、ナフテン酸マンガン、ナフテン酸鉛、又はこれらの混合物が代表的なものとして挙げられるが、これらに限定されない。促進剤の配合量は、ビヒクル成分１００重量部に対し、０．０１〜２０重量部、好ましくは０．０４〜１０重量部が適当である。【００８３】
離型剤としては、融点が１２５℃以下の離型剤が好適に使用される。このような離型剤としては、例えば、ステアリン酸や、ヒドロキシステアリン酸、ステアリン酸亜鉛、大豆油レシチン、シリコーン油、脂肪酸エステル、脂肪酸アルコール二塩基酸エステル類が代表的なものとして挙げられる。
離型剤の融点が１２５℃より高い温度であると、ノルボルネン系モノマーの成形温度は通常６５〜９５℃であり、ノルボルネン系モノマーの反応熱による硬化物表面温度の上昇を考慮しても、離型剤が十分に溶融せず、本来の離型効果が得られにくい。なお、離型剤は、常温で液状のものであってもよい。
離型剤の配合量は、ビヒクル成分１００重量部に対し、０．１〜１５重量部、好ましくは０．３〜５重量部が適当で、この範囲で離型効果が発揮される。【００８４】
前記被覆剤には、その他必要に応じて、金属粉、上記以外の離型剤、硬化促進剤、重合禁止剤や、紫外線吸収剤、光安定剤、着色顔料、体質顔料、導電性顔料、改質樹脂、表面調整剤等を配合することができる。
上記以外の離型剤としては、例えば、シリコーン油やヘキサフルオロプロペンオリゴマー等のフッ素化合物、ワックス等が挙げられる。
重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノンや、ベンゾキノン、パラ−ｔ−ブチルカテコール等が挙げられる。
紫外線吸収剤及び光安定剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤や、トリアジン系紫外線吸収剤が代表的なものとして挙げられる。
着色顔料としては、例えば酸化チタンや、酸化鉄、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、カーボンブラック等が挙げられる。
体質顔料としては、炭酸カルシウムや、タルク、シリカ、クレー、マイカ、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム等が代表的なものとして挙げられる。
導電性顔料としては、例えば、導電性カーボンブラックや、グラファイト等が挙げられる。
改質樹脂は、ビヒクル成分と相溶性のよいことが必要であり、その具体例としては、ポリメチルメタクリレートや、ポリ酢酸ビニル、飽和ポリエステル、塩素化ポリオレフィン等が挙げられる。【００８５】
被覆剤の粘度は、被覆剤の回り込みや、泡の発生を抑える観点から、３０℃におけるＢ型粘度計による測定値（ローター＃２、３０ｒｐｍ）で、５００〜１０，０００ｍＰａ・ｓが好ましく、６００〜７，０００ｍＰａ・ｓがより好ましく、７００〜６，０００ｍＰａ・ｓが特に好ましい。【００８６】
被覆剤を被覆剤注入口３４から注入するタイミングは、ノルボルネン系モノマー等をキャビティ内に注入した後、金型の内部で塊状重合反応が起きて成形体の温度が最高温度となる時点から、好ましくは５秒後〜２０分以内、より好ましくは５秒後〜１０分以内、特に好ましくは１０秒後〜５分以内である。被覆剤を注入するタイミングが早すぎると、成形材料の反応原液の反応が未熟で被覆剤の注入圧で変形するおそれがある。逆に、被覆剤を注入するタイミングが遅すぎると成形体の収縮が大きくなる場所と大きくならない場所の差が顕著になり、塗膜斑が大きくなって美観が著しく低下する可能性がある。
被覆剤を隙間６０に注入する際の雄金型２４の金型温度は、被覆剤の硬化温度よりも低くてもよいが、被覆剤の注入後は、被覆剤の硬化温度以上に設定することが好ましい。
被覆剤の注入圧力は、特に限定されないが、好ましくは１〜５０ＭＰａ、更に好ましくは３〜３０ＭＰａ、特に好ましくは５〜２２ＭＰａである。圧力が低過ぎると、被覆剤が十分浸透しないおそれがあり、逆に、注入圧力が高過ぎると、設備費が過大になり、金型の構造を耐圧性にする必要があり経済性に劣る可能性がある。【００８７】
被覆剤を注入後、所定時間、所定温度に保持することにより硬化させる。被覆剤の硬化温度は、好ましくは７０〜１１０℃、より好ましくは８０〜１００℃であり、硬化時間は、好ましくは２０秒〜６分、より好ましくは６０秒〜４分である。硬化温度が低すぎると被覆剤と成形体表面との密着が不十分で被覆剤が剥がれるおそれがあり、逆に、高すぎると被覆剤が注入されている間に被覆剤の硬化が始まり、被覆剤を隅々まで注入できなくなるばかりでなく、注入圧力が以上に高くなって注入機や金型を破損させる可能性がある。
硬化時間が短すぎると被覆剤の硬化が不十分で被覆が剥がれるおそれがあり、逆に、長すぎると生産性が低下する可能性がある。【００８８】
被覆剤の硬化後、金型を完全に型開きして脱型することにより、被覆膜６が形成された成形体４が得られる。成形体４の大きさや形状等は、特に限定されず、所望の大きさ及び形状にすることができる。【００８９】
また、上述した実施形態では、成形体４の内面部のみに被覆膜６を形成したが、両方の面に被覆膜６を形成してもよい。この場合、例えば、雄金型２４の金型内面と成形体４との間に形成された隙間６０に被覆剤を入れて硬化させた後、雌金型２６の金型内面と成形体４との間に隙間６０を形成し、ここに被覆剤を入れて硬化させればよい。
また、被覆膜６は、必ずしも成形体の内面又は外面全体に形成される必要はなく、成形体の用途によっては、内面又は外面の一部にのみ形成してもよい。【００９０】
以上、本発明の実施形態について図を用いて説明してきたが、本発明はこれら実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【実施例】
【００９１】
以下に実施例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれに限定されない。以下において「部」は特に断りのない限り重量基準である。【００９２】
〔実施例１〕
図１を参照しながら、説明する。
上端が縦１，２００ｍｍ、横６００ｍｍで、下端が縦１，１９０ｍｍ、横５９０ｍｍ、高さ１５０ｍｍの長方形底壁部を有し、底壁部全周から立ち上がる縦壁部を有する盆状成形体を成形するための、鍛造アルミニウム製雌金型と電鋳製雄金型からなる金型を用いた。なお該金型の雄金型の長手両側面中央部と頂点の３箇所に被覆剤注入口３４を設け、各被覆剤注入口に最高注入圧力４０ＭＰａのインジェクターを取付けた。雌金型縦壁部の下方延長部に幅１０ｍｍ、長さ６１０ｍｍ、深さ２０ｍｍのキャビティ２８４（抜き勾配２度）を設けた。また、キャビティ２８４から盆状成形体長手方向の中心へ向かって２５ｍｍの位置に、上記キャビティ２８４と同形のキャビティ２８５を設けた。更に、キャビティ２８４から２００ｍｍ間隔で前記と同形のキャビティ２８３を設けた。次いで、上記キャビティと直角の方向にも２００ｍｍ間隔で前記と同形のキャビティを設けて格子を形成した。
また、盆状成形体の外壁交差部に対応する雌金型部分に長さ１６０ｍｍ、最大幅３０ｍｍ、水平方向断面形状が台形の垂直方向の陥没部２８８、および該陥没部からＬ２＝２５ｍｍのところに長さ１６０ｍｍ、最大幅３０ｍｍの縦壁付加リブ形成用キャビティ２８９（水平方向断面形状が板状）を２本を設けた（図９参照）。
また、雌金型外周側壁に周回して、脱型方向にほぼ直角にスライド自在の直径１０ｍｍの鞘つきのＳＵＳ製固定用ピンを約２００ｍｍ間隔で１４箇所に設置した。このスライド幅は、「突出」の状態で雌金型の内壁面から高さ３ｍｍ、「陥没」の状態で深さ１２ｍｍである。
また、盆状成形体周囲及びランナー部分に幅３０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍのバリを形成するためのガイド及び堰を雌型の上部外周に形成するとともに、雄型の該バリ端末に、直交する二辺の長さがいずれも５ｍｍである断面直角三角形状の被覆剤もれ防止用突起部を形成する溝を設けた。垂直部が成形体側を向いている。また、該雄型溝の一箇所にエア排出用に突起欠陥部（長さ１０ｍｍ程度）を設けた。【００９３】
反応射出成形用反応原液成分として、溶液Ａ：重合触媒成分を有するジシクロペンタジエンを主成分とする溶液〔ＲＩＭＴＥＣ社製、商品名「メトンＴ０２Ａ液」〕、溶液Ｂ：触媒活性成分を有するジシクロペンタジエンを主成分とする溶液〔ＲＩＭＴＥＣ社製、商品名「メトンＴ０２Ｂ液」〕を用いた。また、被覆剤として、ウレタンアクリレートオリゴマーを主成分とする塗料〔大日本塗料社製、商品名「プラグラス＃４００」〕１００部に対し、ジブチルフタレート１部とビス−（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート〔化薬アクゾ社製、商品名「パーカドックス１６」〕１部からなるペーストを混合したものを用いた。【００９４】
（成形と被覆膜の形成）
雄金型及び雌金型を型締めし、１４箇所の固定用ピンを「突出」の状態として、前記雌金型及び雄金型をそれぞれ４０℃及び９０℃に加熱し、０．４９ＭＰａの圧力で型締めし、反応射出成形機を利用して、ミキシングヘッド中で等重量の溶液Ａと溶液Ｂを衝突混合させ、得られた反応原液を上記金型に注入した。反応原液を充填後、前記金型温度で約１分保持し、成形体温度が最高温度に到達した後、被覆剤２００ｍＬを２０ＭＰａの圧力で型内に注入し、前記金型温度に３分間保持した。その後、固定用ピン１４本を「後退」の状態にして型を開き、被覆膜を有する盆状成形体を取出した。盆状成形体の意匠外観を目視観察したところ、被覆膜の塗布状態は全内面で欠損部が無く、厚み１００〜３００μｍですべての部分で被覆されていた。【００９５】
〔比較例１〕
キャビティ２８５を有しない金型を用いた他は、実施例１と同様に操作して盆状成形体を得た。盆状成形体の意匠外観を目視観察したところ、盆状成形体の底壁部分に線状の非塗装部分があり、盆状成形体内面部全体に被覆膜を形成することができなかった。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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