Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月4日(2019.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電圧が供給される第１パッドと、
前記第１電圧と異なる第２電圧が供給される第２パッドと、
前記第１パッドに電気的に接続された第１端と、第１ノードに電気的に接続された第２端及びバックゲートと、第２ノードに電気的に接続されたゲートと、を含む第１トランジスタと、
前記第１ノードに電気的に接続された第１端と、前記第２パッドに電気的に接続された第２端及びバックゲートと、を含む第２トランジスタと、
前記第２トランジスタのゲートに第１論理信号が入力される場合、前記第２ノードを前記第１パッドと電気的に接続し、前記第２トランジスタのゲートに前記第１論理信号と互いに反転した論理レベルを有する第２論理信号が入力される場合、前記第２ノードを前記第１パッドから電気的に切断して前記第１ノードと電気的に接続するスイッチ回路と、
を備える、電源保護回路。
【請求項２】
前記スイッチ回路は、前記第１パッドに電気的に接続された第１端と、前記第２ノードに電気的に接続された第２端と、を含み、前記第１トランジスタ及び前記第２トランジスタと互いに異なる極性を有する第３トランジスタを含む、請求項１記載の電源保護回路。
【請求項３】
前記第３トランジスタのゲートには、前記第２トランジスタのゲートに入力される論理信号と互いに反転した論理信号が入力される、請求項２記載の電源保護回路。
【請求項４】
前記スイッチ回路は、前記第１ノードに電気的に接続された第１端と、前記第２ノードに電気的に接続された第２端と、を含む第１抵抗を更に含む、請求項３記載の電源保護回路。
【請求項５】
前記スイッチ回路は、前記第１ノードに電気的に接続された第１端と、前記第２ノードに電気的に接続された第２端と、前記第３トランジスタのゲートに電気的に接続されたゲートと、を含む第４トランジスタを更に含む、請求項３記載の電源保護回路。
【請求項６】
前記第４トランジスタは、前記第３トランジスタと互いに異なる極性を有する、請求項５記載の電源保護回路。
【請求項７】
前記第１パッドと前記第２パッドとの間に電気的に接続され、第３ノードにトリガ信号を出力するトリガ回路と、
前記トリガ信号の電圧値が或る閾値を超えたか否かに応じて、前記第２トランジスタのゲート及び前記第３トランジスタのゲートへ入力される論理信号の論理レベルを切り替える信号制御回路と、
を更に備える、請求項２記載の電源保護回路。
【請求項８】
前記トリガ回路は、
前記第１パッドに電気的に接続された第１端と、前記第３ノードに電気的に接続された第２端と、を含む第２抵抗と、
前記第３ノードに電気的に接続された第１端と、前記第２パッドに電気的に接続された第２端と、を含むキャパシタと、
を含む、請求項７記載の電源保護回路。
【請求項９】
前記トリガ回路は、
前記第１パッドに電気的に接続された第１端と、前記第３ノードに電気的に接続された第２端と、を含む第２抵抗と、
前記第３ノードに電気的に接続された第１端と、前記第２パッドに電気的に接続された第２端及びゲートと、を含む第５トランジスタと、
を含む、請求項７記載の電源保護回路。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月30日(2019.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１領域を備え、前記複数の第１領域のそれぞれは、端子と電気的に接続される少なくとも１つの端子着脱部を備えており、前記複数の第１領域のうち同じ１つの第１領域内に含まれる前記端子着脱部は相互に電気的に接続されるが、他の第１領域に含まれる前記端子着脱部とは電気的に絶縁される、第１レイヤと、
複数の第２領域を備え、前記第１レイヤと多層構造を形成する、第２レイヤと、
前記第２レイヤの前記第２領域と、前記第１レイヤの所定の第１領域とを電気的に接続する接続部であって、相互に絶縁されている複数の前記第１領域を、当該接続部及び当該第２領域を介して電気的に接続させる、接続部と、
を備えるブレッドボード。
【請求項２】
前記少なくとも１つの端子着脱部は、前記第１レイヤ上に備えられた複数の第１挿入口であり、前記複数の第１挿入口は、第１方向及び前記第１方向とは異なる第２方向に沿って前記第１レイヤ上に備えられ、
前記複数の第１領域のそれぞれは、前記第１方向に沿った複数の前記第１挿入口を備える第１領域であり、
前記第２レイヤは、前記第２領域に沿って備えられる複数の第２挿入口であって、前記所定の第１挿入口と物理的に接続する第２挿入口を備え、
前記第１レイヤ及び前記第２レイヤは、前記第１方向及び前記第２方向と略直交する第３方向に沿って多層構造を形成し、
複数の前記第２領域はそれぞれ、前記第２方向に沿った複数の前記第２挿入口を備え、前記複数の第２領域のうち同じ１つの第２領域内に含まれる前記第２挿入口は相互に電気的に接続される、
請求項１に記載のブレッドボード。
【請求項３】
前記少なくとも１つの端子着脱部は、前記第１レイヤ上に備えられた複数の第１挿入口であり、前記複数の第１挿入口は、第１方向及び前記第１方向とは異なる第２方向に沿って前記第１レイヤ上に備えられ、
前記複数の第１領域のそれぞれは、前記第１方向に沿って備えられ、
前記複数の第２領域のそれぞれは、前記第２方向に沿って備えられ、
前記接続部は、前記第１領域に接続され、前記第２領域に接続可能な導体、又は、前記第２領域に接続され、前記第１領域に接続可能な導体である、
請求項１に記載のブレッドボード。
【請求項４】
前記接続部は、メカニカルスイッチにより、接続状態を変更する請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のブレッドボード。
【請求項５】
前記接続部は、取り外し可能な線材により、接続状態を変更する請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のブレッドボード。
【請求項６】
複数の領域を備え、前記複数の領域のそれぞれは、端子と電気的に接続される少なくとも１つの端子着脱部を備えており、前記複数の領域のうち同じ１つの領域内に含まれる前記端子着脱部は相互に電気的に接続されるが、他の領域に含まれる前記端子着脱部とは電気的に絶縁される、レイヤと、
外部からの要求により、電気的に絶縁されている前記複数の領域のうち、任意の領域同士を電気的に接続させる、スイッチと、
を備えるブレッドボード。
【請求項７】
前記スイッチを制御する制御信号を受信する、制御信号受信部と、
受信した前記制御信号に基づいて前記スイッチの状態を変更する、スイッチ状態変更部と、
をさらに備える、請求項６に記載のブレッドボードと、
前記スイッチを制御する制御信号を生成する、制御信号生成部と、
生成された前記制御信号を前記制御信号受信部へと送信する、制御信号送信部と、
を備えるコンピュータを備えるブレッドボードシステム。
【請求項８】
複数の領域を備え、前記複数の領域のそれぞれが、端子と電気的に接続される少なくとも１つの端子着脱部を備えており、前記複数の領域のうち同じ１つの領域内に含まれる前記端子着脱部が相互に電気的に接続されるが、他の領域に含まれる前記端子着脱部とは電気的に絶縁される、レイヤと、
電気的に絶縁されている前記領域同士を接続させるスイッチと、を備えるブレッドボードにおいて、前記スイッチを制御するプログラムであって、
コンピュータに、
前記領域同士の接続関係を示す所定のデータに基づいて、電気的に絶縁されている前記複数の領域のうち、任意の領域同士を電気的に接続させるように前記スイッチを制御する制御信号を生成する手段、
生成された前記制御信号を前記ブレッドボードに送信する手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月8日(2019.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１において、前記受信信号レベルが前記閾値１に達するまでは断続音方式を使用し、前記閾値１に達した後は音の周波数方式を使用することを特徴とする検知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１または２において、前記鳴動装置が圧電ブザーであることを特徴とする検知装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明は、図１のような検知装置を構成する。送信機１０の送信部１２から電磁波１１が発射され、受信機２０の受信部２５にて受信され、受信部２５にて信号処理を行い受信信号レベル２２に変換される。受信信号レベル２２は受信信号レベル処理・判断部２６に入力され、受信信号レベル２２が閾値２に満たなければ警報出力部２７に検知信号２３が入力される。検知装置が光軸調整状態であれば鳴動装置２８に鳴動信号２４が入力される。警報出力部２７に検知信号２３が入力されると、警報出力部２７は図示されない警報受信機に警報信号２１を入力する。警報受信機は警備センターや建物の管理人室などに設置され、そこに常駐する人が監視を行う。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月29日(2019.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者から得た乾燥血液試料で行う健康モニタリング方法であって、
ａ）乾燥血液試料を溶液で再構成し、
ｂ）該再構成した試料とペプチドアレイを接触させ、ここで、該アレイは固体支持体上の予定した様々な位置に固定化された複数のインサイツ合成ペプチドを含み、該ペプチドのインサイツ合成が下記工程：
ａ. 固体支持体上の位置の予定した画分に第一モノマーを付加し、
ｂ. 固体支持体上の位置の予定した画分に第二モノマーを付加し、ここで、第二モノマーの位置の予定した画分は第一モノマーを含む位置およびモノマーがない位置を含み、
ｃ. 固体支持体上の位置の予定した画分に第三モノマーを付加し、ここで、第二モノマーの位置の予定した画分は第一および第二モノマーを含む位置、第二モノマーを含む位置およびモノマーを含まない位置を含み、そして
ｄ. モノマーが所望の平均長の少なくとも１種のペプチドを形成し、画分の和が少なくとも計１００％になるまで、定義された一連のモノマーを用いて手順ａ〜ｃを繰り返し、ここで、複数の種々のペプチドは再構成した乾燥血液試料中の少なくとも１種の抗体とオフターゲット結合できる
を含み、
ｃ）少なくとも１種の抗体のペプチドアレイ中の複数の異なるペプチドに対するオフターゲット結合を測定して免疫署名を形成させ、そして
ｄ）免疫署名に基づいて健康状態を同定し、ここで、免疫署名は、対照と比較した、該再構成した血液試料からの抗体のペプチドアレイへの結合における変化を測定する
手順を含む、方法。
【請求項２】
再構成した乾燥血液試料をペプチドアレイと接触させる前に希釈する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
再構成した乾燥血液試料中の複数の再構成した抗体がペプチドアレイに結合する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
対象の健康状態が、健康、乳癌の罹患、卵巣癌の罹患、膵癌の罹患、脳の癌の罹患、食道癌の罹患、多発性骨髄腫の罹患、自己免疫障害の罹患、またはリウマチ性関節炎の罹患である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ペプチドアレイ上の複数の異なるペプチドが８〜３５残基長である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ペプチドアレイが３,０００を超える異なるペプチドを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ペプチドアレイ上の異なるペプチドが、ペプチドアレイ上のスポット内の約１nm〜約１.５nmの範囲の平均的間隙を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
複数の異なるペプチドが少なくとも２種の抗体に１０３〜１０６Ｍ−１の範囲の結合定数で結合する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
複数の異なるペプチドが少なくとも２種の抗体に１０４〜１０６Ｍ−１の範囲の結合定数で結合する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
該アレイが疑似無作為アレイまたは無作為アレイである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
該アレイが核酸およびペプチド核酸からなる群から選択されるモノマーをさらに含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
モノマーがリンカー分子によって該アレイに結合されている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
ペプチドの少なくとも５％が少なくとも１０残基の長さを有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
免疫署名システムで行われ、該免疫署名システムは以下のコンポーネントからなる自動化デバイスを含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法：
１）対象からの乾燥血液試料を入手し、および再構成し、それによって請求項１に記載の方法のａ）の手順を行うための自動化システム；
２）自動化免疫署名アッセイのための区画であって、免疫署名アッセイが
ａ）希釈試料のペプチドアレイへの適用、
ｂ）一定時間のインキュベーション、
ｃ）未結合試料の洗浄および除去、
ｄ）二次抗体溶液の一定時間の適用、
ｅ）過剰の二次抗体の洗浄および除去、および
ｆ）各スポットの蛍光を決定するためのアレイの乾燥および走査
を含むものであり、それによって請求項１に記載の方法のｃ）の手順を行うための自動化免疫署名アッセイのための区画、および
３）コンピューター・システムを使用して、対照と比較した、再構成した乾燥血液試料からの抗体のペプチドアレイへの結合における変化を測定し、それによって請求項１に記載の方法のｄ）の手順を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月21日(2019.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶の航行に関する情報を管理する情報管理装置と、前記情報管理装置と情報通信を行う情報処理装置と、を備え、
前記情報処理装置は、
前記船舶が保有する燃料を示す燃料情報を取得する取得部と、
前記船舶の現在地を示す現在地情報を検出する現在地検出部と、
前記燃料情報及び前記現在地情報を前記情報管理装置に送信し、前記現在地情報が示す現在地から前記燃料情報が示す燃料を用いて前記船舶が航行可能な範囲を示す航行エリア情報を前記情報管理装置から受信する通信部と、
前記通信部が受信した前記航行エリア情報を表示する表示部と、を備え、
前記情報管理装置は、潮流を示す潮流情報に基づいて、前記航行エリア情報を生成することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記情報管理装置は、
複数の前記船舶から、前記船舶それぞれの移動状態を示す状態情報を取得し、
取得した前記状態情報に基づいて、前記潮流情報を生成する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記表示部は、前記航行エリア情報と共に、前記船舶の現在地から目的地までの航路を示す情報を表示する請求項１または請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記表示部は、所定期間中に前記船舶が航行可能な範囲を表示する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
船舶の航行に関する情報を表示する情報処理装置であって、
前記船舶が保有する燃料を示す燃料情報を取得する取得部と、
前記船舶の現在地を示す現在地情報を検出する現在地検出部と、
前記船舶が航行可能な範囲を示す航行エリア情報を表示する表示部と、を備え、
前記表示部は、潮流を示す潮流情報に基づいて、前記現在地情報が示す現在地から前記燃料情報が示す燃料を用いた前記航行エリア情報を表示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記潮流情報を管理する情報管理装置に、前記燃料情報及び前記現在地情報を送信して、送信した前記現在地情報及び前記燃料情報に基づく前記航行エリア情報を、前記情報管理装置から受信する通信部をさらに備える請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
船舶の航行に関する情報を情報処理装置の表示部に表示するためのプログラムであって、
前記情報処理装置の制御部が、
前記船舶が保有する燃料を示す燃料情報を取得し、
前記船舶の現在地を示す現在地情報を検出し、
潮流を示す潮流情報に基づいて、前記現在地情報が示す現在地から前記燃料情報が示す燃料を用いて前記船舶が航行可能な範囲を示す航行エリア情報を、前記表示部に表示することができるように機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月3日(2019.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎａ、Ｍｇ、Ｋ、Ｃａ、Ｌｉ、Ｂｅ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｆｒ、および、Ｒａからなる群より選択される少なくとも１種のアルカリ系原子を含むホウケイ酸塩より構成されるマトリックス（１０）を有しており、
２５℃〜５００℃までの温度範囲において、電気抵抗率が０．０００１Ω・ｍ以上１Ω・ｍ以下、かつ、電気抵抗上昇率が０．０１×１０−６／Ｋ以上５．０×１０−４／Ｋ以下の範囲にある、または、電気抵抗率が０．０００１Ω・ｍ以上１Ω・ｍ以下、かつ、電気抵抗上昇率が０以上０．０１×１０−６／Ｋ未満の範囲にある、
電気抵抗体（１）。
【請求項２】
電気加熱式触媒装置におけるハニカム構造体に使用されるように構成されている、請求項１に記載の電気抵抗体（１）。
【請求項３】
Ｎａ、Ｍｇ、Ｋ、Ｃａ、Ｌｉ、Ｂｅ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｆｒ、および、Ｒａからなる群より選択される少なくとも１種のアルカリ系原子を含むホウケイ酸塩より構成されるマトリックス（１０）を有しており、
電気加熱式触媒装置におけるハニカム構造体に使用されるように構成されている、
電気抵抗体（１）。
【請求項４】
２５℃〜５００℃までの温度範囲において、電気抵抗率が０．０００１Ω・ｍ以上１Ω・ｍ以下、かつ、電気抵抗上昇率が０．０１×１０−６／Ｋ以上５．０×１０−４／Ｋ以下の範囲にある、または、電気抵抗率が０．０００１Ω・ｍ以上１Ω・ｍ以下、かつ、電気抵抗上昇率が０以上０．０１×１０−６／Ｋ未満の範囲にある、請求項３に記載の電気抵抗体。
【請求項５】
上記ホウケイ酸塩において、Ｂ原子の含有量は、０．１質量％以上５質量％以下である、請求項１〜４のいずれか1項に記載の電気抵抗体。
【請求項６】
上記ホウケイ酸塩において、上記アルカリ系原子の合計含有量は、１０質量％以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電気抵抗体。
【請求項７】
上記ホウケイ酸塩は、上記アルカリ系原子として、Ｎａ、Ｍｇ、Ｋ、および、Ｃａからなる群より選択される少なくとも１種を含んでおり、当該アルカリ系原子の合計含有量は、２質量％以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の電気抵抗体。
【請求項８】
上記ホウケイ酸塩において、上記アルカリ系原子の合計含有量は、０．０１質量％以上である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の電気抵抗体。
【請求項９】
上記ホウケイ酸塩において、Ｓｉ原子の含有量は、５質量％以上４０質量％以下である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の電気抵抗体。
【請求項１０】
上記ホウケイ酸塩において、Ｏ原子の含有量は、４０質量％以上８５質量％以下である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の電気抵抗体。
【請求項１１】
上記ホウケイ酸塩は、アルミノホウケイ酸塩である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電気抵抗体。
【請求項１２】
上記アルミノホウケイ酸塩において、Ａｌ原子の含有量は、０．５質量％以上１０質量％以下である、請求項１１に記載の電気抵抗体。
【請求項１３】
さらに、導電性フィラー（１１）を有している、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の電気抵抗体。
【請求項１４】
上記導電性フィラーは、Ｓｉ原子を含む、請求項１３に記載の電気抵抗体。
【請求項１５】
上記マトリックスと上記導電性フィラーとを合計で５０ｖｏｌ％以上含有する、請求項１３または１４に記載の電気抵抗体。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の電気抵抗体を含んで構成されている、ハニカム構造体（２）。
【請求項１７】
請求項１６に記載のハニカム構造体を有する、電気加熱式触媒装置（３）。
【請求項１８】
Ｎａ、Ｍｇ、Ｋ、Ｃａ、Ｌｉ、Ｂｅ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｆｒ、および、Ｒａからなる群より選択される少なくとも１種のアルカリ系原子を含むホウケイ酸塩より構成されるマトリックス（１０）を有する電気抵抗体（１）を含んで構成されているハニカム構造体（２）を有する、電気加熱式触媒装置（３）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様は、Ｎａ、Ｍｇ、Ｋ、Ｃａ、Ｌｉ、Ｂｅ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｆｒ、および、Ｒａからなる群より選択される少なくとも１種のアルカリ系原子を含むホウケイ酸塩より構成されるマトリックス（１０）を有しており、
２５℃〜５００℃までの温度範囲において、電気抵抗率が０．０００１Ω・ｍ以上１Ω・ｍ以下、かつ、電気抵抗上昇率が０．０１×１０−６／Ｋ以上５．０×１０−４／Ｋ以下の範囲にある、または、電気抵抗率が０．０００１Ω・ｍ以上１Ω・ｍ以下、かつ、電気抵抗上昇率が０以上０．０１×１０−６／Ｋ未満の範囲にある、
電気抵抗体（１）にある。
本発明の他の態様は、Ｎａ、Ｍｇ、Ｋ、Ｃａ、Ｌｉ、Ｂｅ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｆｒ、および、Ｒａからなる群より選択される少なくとも１種のアルカリ系原子を含むホウケイ酸塩より構成されるマトリックス（１０）を有しており、
電気加熱式触媒装置におけるハニカム構造体に使用されるように構成されている、
電気抵抗体（１）にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のさらに他の態様は、上記電気抵抗体を含んで構成されている、ハニカム構造体（２）にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のさらに他の態様は、上記ハニカム構造体を有する、電気加熱式触媒装置（３）にある。
本発明のさらに他の態様は、Ｎａ、Ｍｇ、Ｋ、Ｃａ、Ｌｉ、Ｂｅ、Ｒｂ、Ｓｒ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｆｒ、および、Ｒａからなる群より選択される少なくとも１種のアルカリ系原子を含むホウケイ酸塩より構成されるマトリックス（１０）を有する電気抵抗体（１）を含んで構成されているハニカム構造体（２）を有する、電気加熱式触媒装置（３）にある。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月9日(2019.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極板の一方面に正極層が設けられると共に前記電極板の他方面に負極層が設けられた複数のバイポーラ電極がセパレータを介して第１方向において積層された積層体と、前記複数のバイポーラ電極の各電極板の縁部を保持する複数の第１樹脂部と、前記第１方向から見て前記複数の第１樹脂部の周囲に設けられた筒状の第２樹脂部とを含む枠体とを有し、前記第１方向に配列された複数の蓄電モジュールと、
前記第１方向において隣り合う前記蓄電モジュールの間に配置され、隣り合う前記蓄電モジュールのそれぞれの前記積層体に接し、前記第１方向に直交する方向に沿って延びる貫通孔を有する導電体と
を備え、
前記枠体の前記第２樹脂部が、前記複数の第１樹脂部のうちの前記第１方向において最外に位置する前記第１樹脂部の縁部を前記第１方向から覆うオーバハング部を有し、
前記オーバハング部が、前記第１方向における厚さとして第１の厚さを有する第１部分と、前記第１の厚さより厚い第２の厚さを有するとともに前記第１方向に前記第１部分から突出している第２部分とを含み、前記第１部分と前記第２部分とが前記第１樹脂部の縁部に沿って並んでおり、
前記第１方向において隣り合う蓄電モジュールの枠体により、前記第１方向に直交する方向に沿って延びるとともに前記導電体の貫通孔と連通する通気孔が画成されている、蓄電装置。
【請求項２】
前記第１方向において隣り合う蓄電モジュールの枠体において、一方の枠体から他方の枠体に向けて前記オーバハング部の前記第２部分が突出しており、かつ、他方の枠体から一方の枠体に向けて前記オーバハング部の前記第２部分が突出しており、
前記通気孔は、前記一方の枠体の前記オーバハング部の前記第１部分と、前記他方の枠体の前記オーバハング部の前記第１部分とが対向する領域に画成されている、請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記オーバハング部が、前記第１方向に関して最外に位置する一対の前記第１樹脂部のうちの一方側の最外に位置する前記第１樹脂部の縁部を覆う第１オーバハング部と、前記第１方向に関して最外に位置する一対の前記第１樹脂部のうちの他方側の最外に位置する前記第１樹脂部の縁部を覆う第２オーバハング部とを含み、
前記第１オーバハング部および前記第２オーバハング部のそれぞれが、前記第１部分と前記第２部分とを有し、前記第１部分と前記第２部分とが前記第１樹脂部の縁部に沿って並んでいる、請求項１または２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記第１樹脂部の縁部に沿って、前記第１オーバハング部の前記第２部分と前記第２オーバハング部の前記第２部分とが交互に突出している、請求項３に記載の蓄電装置。
【請求項５】
電極板の一方面に正極層が設けられると共に前記電極板の他方面に負極層が設けられた複数のバイポーラ電極がセパレータを介して第１方向において積層された積層体と、前記複数のバイポーラ電極の各電極板の縁部を保持する複数の第１樹脂部と、前記第１方向から見て前記複数の第１樹脂部の周囲に設けられた筒状の第２樹脂部とを含む枠体とを有し、前記第１方向に配列された複数の蓄電モジュールと、
前記第１方向において隣り合う前記蓄電モジュールの間に配置され、隣り合う前記蓄電モジュールのそれぞれの前記積層体に接し、前記第１方向に直交する方向に沿って延びる貫通孔を有する導電体と
を備える蓄電装置を製造する蓄電装置の製造方法であって、
前記第１樹脂部が設けられた前記バイポーラ電極を複数重ねた電極積層体を金型のキャビティ内に収容して、前記第１方向から見て前記電極積層体の周囲に第１の空隙を形成するとともに、前記複数の第１樹脂部のうちの前記第１方向において最外に位置する前記第１樹脂部の縁部を前記第１方向から覆うオーバハング部が形成される第２の空隙を形成する工程と、
前記第２樹脂部となるべき樹脂を前記金型のキャビティ内に注入して、前記第１の空隙および前記第２の空隙を前記第２樹脂部となるべき樹脂で充たす工程と、
前記第２樹脂部となるべき樹脂を硬化して、前記第２樹脂部を形成する工程と
前記複数の蓄電モジュールを、前記第１方向において隣り合う蓄電モジュールの間に前記導電体を介して重ねる工程と
を含み、
前記第２の空隙が、前記第１方向における厚さとして第１の厚さを有する前記オーバハング部の第１部分に相当する第１の空隙部分と、前記第１の厚さより厚い第２の厚さを有するとともに前記第１方向に前記第１部分から突出している前記オーバハング部の第２部分に相当する第２の空隙部分とを含み、前記第１の空隙部分と前記第２の空隙部分とが前記第１樹脂部の縁部に沿って並び、
前記複数の蓄電モジュールを重ねる工程の際、前記第１方向において隣り合う蓄電モジュールの枠体により、前記第１方向に直交する方向に沿って延びるとともに前記導電体の貫通孔と連通する通気孔が画成され、
前記第２の空隙を前記第２樹脂部となるべき樹脂で充たす工程において、前記第２樹脂部となるべき樹脂が前記第２の空隙部分から前記第１の空隙部分に向かって流れる、蓄電装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月30日(2019.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
（５）コルゲート管６１ａとコルゲート管６１ｂとの間に架け渡されるように、且つ、コルゲート管６１ａ，６１ｂから露出された接続部４０を包囲するように外装通気部材７０を取着した。この構成によれば、外装通気部材７０の内径が、断面積の大きな接続部４０の形状に合わせて設定される。その一方で、コルゲート管６１ａの内径を、単芯線電線２０の外径に合わせて選択することができる。同様に、コルゲート管６１ｂの内径を、断面積の大きな接続部４０の外径に依存せずに、撚線電線３０の外径に合わせて選択することができる。したがって、コルゲート管６１ａ，６１ｂの内径を、外装通気部材７０の内径よりも小さくすることができる。すなわち、接続部４０を包囲する外装通気部材７０のみを大型化させることにより、それ以外のコルゲート管６１ａ，６１ｂの大型化を抑制することができ、保護管６０全体が大型化することを抑制できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図５の例では、ワイヤーハーネス１が車両に組み付けられた際に、一方の通気部８０が地面Ｇ１に対して上側に向くように設けられ、他方の通気部８０が地面Ｇ１に向くように設けられている。さらに、２つの通気部８０は、電線１０を挟んで対向する位置に設けられている。この構成を採用することにより、吸気口として機能する通気部８０と排気口として機能する通気部８０との間に直線状の通路が形成される。これにより、吸気口から排気口に向かう空気の流れが生じやすくなる。このため、接続部４０の近傍で暖められた空気を、排気口（通気部８０）を通じて保護管６０の外部に効率的に放出することができる。したがって、保護管６０の内部に熱がこもり難くなり、ワイヤーハーネス１の放熱性をより向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月30日(2019.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象空間に虚像を表示させる表示部を制御する制御部と、
前記表示部に加わる振動に関する振動情報を取得する取得部と、を備え、
前記制御部は、前記振動情報に基づいて前記振動が第１閾値を超え、かつ、前記虚像の視距離が第２閾値を超えると、前記虚像の表示態様を変化させる、
表示システム。
【請求項２】
前記表示態様は前記虚像の透過率である
請求項１に記載の表示システム。
【請求項３】
前記表示態様は前記虚像の大きさである
請求項１又は２に記載の表示システム。
【請求項４】
前記表示態様は前記虚像の形状である
請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示システム。
【請求項５】
前記制御部は、視距離が前記第２閾値以下に収まるように前記虚像の形状を変化させる
請求項４に記載の表示システム。
【請求項６】
前記振動は、前記表示部の姿勢の時間変化である
請求項１〜５のいずれか１項に記載の表示システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の表示システムと、
前記表示部に加わる前記振動を検知する検知システムとを備え、
前記取得部は、前記検知システムから前記振動情報を取得する
情報提示システム。
【請求項８】
対象空間に虚像を表示させる表示部を制御する制御部と、
前記表示部に加わる振動に関する振動情報を取得する取得部と、を備えた表示システムの制御方法であって、
前記振動情報に基づいて前記振動が第１閾値を超え、かつ、前記虚像の視距離が第２閾値を超えると、前記虚像の表示態様を前記制御部に変化させる
表示システムの制御方法。
【請求項９】
コンピュータシステムに、
請求項８に記載の表示システムの制御方法を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の表示システムと、
前記対象空間に前記虚像を表示させる表示部と、
光透過性を有し、前記表示部から出射された光を反射することによって前記虚像を対象者に視認させる反射部材と、を備える
移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示の一態様の表示システムは、対象空間に虚像を表示させる表示部の表示を制御する制御部と、前記表示部に加わる振動に関する振動情報を取得する取得部と、を備える。前記制御部は、前記振動情報に基づいて前記振動が第１閾値を超え、かつ、前記虚像の視距離が第２閾値を超えると、前記虚像の表示態様を変化させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示の一態様の表示システムの制御方法は、対象空間に虚像を表示させる表示部の表示を制御する制御部と、前記表示部に加わる振動に関する振動情報を取得する取得部と、を備えた表示システムの制御方法である。一態様の表示システムの制御方法では、前記振動情報に基づいて前記振動が第１閾値を超え、かつ、前記虚像の視距離が第２閾値を超えると、前記虚像の表示態様を前記制御部に変化させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本開示の一態様の移動体は、前記表示システムと、前記対象空間に前記虚像を表示させる表示部と、光透過性を有し、前記表示部から出射された光を反射することによって前記虚像を対象者に視認させる反射部材と、を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
（４）変形例
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、表示システム１０と同様の機能は、表示システム１０の制御方法、プログラム、又はプログラムを記録した非一時的な記録媒体等で具現化されてもよい。一態様に係る表示システム１０の制御方法は、対象空間４００に虚像３００を表示する表示部４０と、表示部４０の表示を制御する制御部５と、表示部４０に加わる振動に関する振動情報を取得する取得部６と、を備えた表示システム１０の制御方法である。一態様に係る表示システム１０の制御方法では、振動情報に基づいて振動が第１閾値を超え、虚像３００の視距離が第２閾値を超えると、表示部４０が表示する虚像３００の表示態様を制御部５に変化させる。一態様に係る（コンピュータ）プログラムは、コンピュータシステムに、表示システム１０の制御方法を実行させるためのプログラムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
また、表示部４０から照射された光を反射する反射部材が、自動車１００のウインドシールド１０１で構成されているが、反射部材はウインドシールド１０１に限定されず、ウインドシールド１０１とは別体に設けられた透光板でもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月18日(2019.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラボディが着脱可能に取り付けられる取付部と、
駆動力を受けて状態が変化する被駆動部材と、
前記被駆動部材の駆動可能な速度範囲の中で最も遅い速度を示す速度データを前記カメラボディに送信する送信部と、
駆動速度を示す駆動速度データと、駆動量を示す駆動量データとを含み、前記被駆動部材を前記駆動速度で前記駆動量だけ駆動する指示を示す駆動指示データを前記カメラボディから受信する受信部と、
前記受信部により受信された前記駆動指示データに基づいて、前記被駆動部材を前記駆動速度で前記駆動量だけ駆動する駆動部とを備え、
前記被駆動部材の駆動可能な速度範囲は、前記被駆動部材の駆動前の状態と、前記カメラボディから受信した前記駆動量と、の少なくとも一方に応じて変化する範囲である交換レンズ。
【請求項２】
請求項１に記載の交換レンズにおいて、
前記駆動部は、第１駆動モードと、前記第１駆動モードより加速や減速がゆるやかな第２駆動モードと、を切替可能であり、
前記送信部は、前記速度データとして、前記第１駆動モードにおける最高速度を示すデータと、前記第２駆動モードにおける最高速度を示すデータとを前記カメラボディに送信する交換レンズ。
【請求項３】
請求項２に記載の交換レンズにおいて、
前記駆動部は、前記受信部により前記駆動速度データとして所定の特別値を含む前記駆動指示データが受信された場合には、前記被駆動部材を駆動可能な最高速度で駆動し、
前記駆動部が前記第１駆動モードで前記所定の特別値を含む前記駆動指示データを受信した場合の駆動速度と、前記駆動部が前記第２駆動モードで前記所定の特別値を含む前記駆動指示データを受信した場合の駆動速度とは異なる交換レンズ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の交換レンズにおいて、
前記駆動部は、前記受信部により前記駆動速度データとして所定の特別値を含む前記駆動指示データが受信された場合には、前記被駆動部材を駆動可能な最高速度で駆動する交換レンズ。
【請求項５】
駆動力を受けて状態が変化する被駆動部材を有する交換レンズが着脱可能に取り付けられる取付部と、
駆動速度を示す駆動速度データと、駆動量を示す駆動量データとを含み、前記被駆動部材を前記駆動速度で前記駆動量だけ駆動する指示を示す駆動指示データを前記交換レンズに送信する送信部と、
前記被駆動部材の駆動前の状態と、前記駆動量と、の少なくとも一方に応じて変化する前記被駆動部材を駆動可能な最高速度のうち、最も小さい前記最高速度を示す情報を前記交換レンズから受信する受信部とを備え、
前記送信部は、前記受信部により前記最高速度を示す情報が受信される前に駆動指示データを送信する場合には、当該駆動指示データの前記駆動速度データを所定の特別値とするカメラボディ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】交換レンズおよびカメラボディ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、交換レンズおよびカメラボディに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の第１の態様による交換レンズは、カメラボディが着脱可能に取り付けられる取付部と、駆動力を受けて状態が変化する被駆動部材と、前記被駆動部材の駆動可能な速度範囲の中で最も遅い速度を示す速度データを前記カメラボディに送信する送信部と、駆動速度を示す駆動速度データと、駆動量を示す駆動量データとを含み、前記被駆動部材を前記駆動速度で前記駆動量だけ駆動する指示を示す駆動指示データを前記カメラボディから受信する受信部と、前記受信部により受信された前記駆動指示データに基づいて、前記被駆動部材を前記駆動速度で前記駆動量だけ駆動する駆動部とを備え、前記被駆動部材の駆動可能な速度範囲は、前記被駆動部材の駆動前の状態と、前記カメラボディから受信した前記駆動量と、の少なくとも一方に応じて変化する範囲である。
本発明の第２の態様によるカメラボディは、駆動力を受けて状態が変化する被駆動部材を有する交換レンズが着脱可能に取り付けられる取付部と、駆動速度を示す駆動速度データと、駆動量を示す駆動量データとを含み、前記被駆動部材を前記駆動速度で前記駆動量だけ駆動する指示を示す駆動指示データを前記交換レンズに送信する送信部と、前記被駆動部材の駆動前の状態と、前記駆動量と、の少なくとも一方に応じて変化する前記被駆動部材を駆動可能な最高速度のうち、最も小さい前記最高速度を示す情報を前記交換レンズから受信する受信部とを備え、前記送信部は、前記受信部により前記最高速度を示す情報が受信される前に駆動指示データを送信する場合には、当該駆動指示データの前記駆動速度データを所定の特別値とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月18日(2019.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体と、電源スイッチと、該電源スイッチがオンされた状態で画像形成動作を制御する制御部と、該制御部に電力を供給するための電力供給回路と、を備えた画像形成装置であって、
上記画像形成装置本体内の所定箇所を加熱するヒーターと、
上記画像形成装置本体内の水蒸気を外部に排出する排出機器と、
上記画像形成装置本体内の湿度又は当該湿度に関連する湿度を検出してその情報を上記制御部に送信する湿度検出センサーと、をさらに備え、
上記電力供給回路は、電源に接続された電源回路と、上記制御部を含むメイン回路と、上記排出機器及びヒーターを含むサブ回路と、上記電源スイッチがオンされた場合に上記電源回路を上記メイン回路に接続する一方、該電源スイッチがオフされた場合には上記電源回路を上記サブ回路に接続する切替え回路と、を含み、
上記サブ回路は、上記ヒーターの駆動用接点と、上記排出機器の駆動用接点と、上記電源スイッチがオフされた場合に該ヒーターの駆動用接点を第一設定時間だけ導通させ、上記排出機器の駆動用接点を第二設定時間だけ導通させるタイマー手段と、を含んでおり、
上記制御部は、上記電源スイッチがオンされている状態で、上記湿度検出センサーより受信した湿度情報を基に、上記画像形成装置本体内の湿度が閾値以上であるか否かを判定して、該閾値以上であると判定した場合には上記タイマー手段における上記第一設定時間を０に設定し且つ上記第二設定時間を０よりも大きい所定時間に設定する一方、上記湿度が上記閾値未満であると判定した場合には、上記タイマー手段における上記第一設定時間を０よりも大きい所定時間に設定し且つ上記第二設定時間を０に設定するタイマー設定制御を実行するように構成されている、画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
上記制御部は、上記タイマー設定制御を所定時間置きに実行するように構成されている、画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、
上記制御部は、上記電源スイッチがオフされた直後であって、上記切替え回路によって上記電源回路の接続先が上記メイン回路から上記サブ回路に切り替わる前に、上記タイマー設定制御を実行するように構成されている、画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月21日(2019.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣収納部が収納する貨幣の在高を示す第１在高情報を管理する在高管理手段と、
トレーニングモードの開始時に、自装置に接続された販売データ処理装置が前記貨幣収納部に収納されている在高として記憶している第２在高情報を前記販売データ処理装置から読み込む在高読込手段と、
前記トレーニングモードにおいて、前記貨幣収納部に貨幣を入金する動作を制御し、その入金額により、前記第１在高情報を更新する入金制御手段と、
前記トレーニングモードにおいて、前記貨幣収納部から貨幣を出金する動作を制御し、その出金額により、前記第１在高情報を更新する出金制御手段と、
前記販売データ処理装置からトレーニングモードの終了を通知されると前記第１在高情報と前記第２在高情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記第１在高情報が前記トレーニングモードの開始時の前記第２在高情報と一致していなければ、前記トレーニングモードにおいてエラー出力するエラー出力手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記第１在高情報が前記トレーニングモードの開始時の前記第２在高情報と一致していれば、前記トレーニングモードを終了可能とするモード制御手段と、
を備えた入出金装置。
【請求項２】
前記販売データ処理装置からトレーニングモードの開始を通知されると、前記販売データ処理装置から前記第２在高情報の読み込みを実行する読込み手段、をさらに備えた、請求項１に記載の入出金装置。
【請求項３】
販売データ処理装置と入出金装置とを備えた入出金システムであって、
前記販売データ処理装置は、
前記貨幣収納部に収納されている在高として記憶している第２在高情報を記憶する第２在高記憶手段と、
トレーニングモードの終了を前記入出金装置に通知するトレーニングモード終了通知手段と、
を備え、
前記入出金装置は、
貨幣収納部が収納する貨幣の在高を示す第１在高情報を管理する在高管理手段と、
トレーニングモードの開始時に、自装置に接続された販売データ処理装置が前記貨幣収納部に収納されている在高として記憶している第２在高情報を前記販売データ処理装置から読み込む在高読込手段と、
前記トレーニングモードにおいて、前記貨幣収納部に貨幣を入金する動作を制御し、その入金額により、前記第１在高情報を更新する入金制御手段と、
前記トレーニングモードにおいて、前記貨幣収納部から貨幣を出金する動作を制御し、その出金額により、前記第１在高情報を更新する出金制御手段と、
前記トレーニングモード終了通知手段によって前記販売データ処理装置からトレーニングモードの終了を通知されると、前記第１在高情報と前記第２在高情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記第１在高情報が前記トレーニングモードの開始時の前記第２在高情報と一致していなければ、前記トレーニングモードにおいてエラー出力するエラー出力手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記第１在高情報が前記トレーニングモードの開始時の前記第２在高情報と一致していれば、前記トレーニングモードを終了可能とするモード制御手段と、
を備えた入出金システム。
【請求項４】
入出金装置としてのコンピュータを、
貨幣収納部が収納する貨幣の在高を示す第１在高情報を管理する在高管理手段と、
トレーニングモードの開始時に、自装置に接続された販売データ処理装置が前記貨幣収納部に収納されている在高として記憶している第２在高情報を前記販売データ処理装置から読み込む在高読込手段と、
前記トレーニングモードにおいて、前記貨幣収納部に貨幣を入金する動作を制御し、その入金額により、前記第１在高情報を更新する入金制御手段と、
前記トレーニングモードにおいて、前記貨幣収納部から貨幣を出金する動作を制御し、その出金額により、前記第１在高情報を更新する出金制御手段と、
前記販売データ処理装置からトレーニングモードの終了を通知されると前記第１在高情報と前記第２在高情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記第１在高情報が前記トレーニングモードの開始時の前記第２在高情報と一致していなければ、前記トレーニングモードにおいてエラー出力するエラー出力手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記第１在高情報が前記トレーニングモードの開始時の前記第２在高情報と一致していれば、前記トレーニングモードを終了可能とするモード制御手段と、
して機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】入出金装置、入出金システムおよびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、入出金装置、入出金システムおよびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本発明が解決しようとする課題は、トレーニング前後で釣銭機の在高を一致させることができる入出金装置、入出金システムおよびプログラムを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
実施形態の入出金装置は、貨幣収納部が収納する貨幣の在高を示す第１在高情報を管理する在高管理手段と、トレーニングモードの開始時に、自装置に接続された販売データ処理装置が前記貨幣収納部に収納されている在高として記憶している第２在高情報を前記販売データ処理装置から読み込む在高読込手段と、前記トレーニングモードにおいて、前記貨幣収納部に貨幣を入金する動作を制御し、その入金額により、前記第１在高情報を更新する入金制御手段と、前記トレーニングモードにおいて、前記貨幣収納部から貨幣を出金する動作を制御し、その出金額により、前記第１在高情報を更新する出金制御手段と、前記販売データ処理装置からトレーニングモードの終了を通知されると前記第１在高情報と前記第２在高情報とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較の結果、前記第１在高情報が前記トレーニングモードの開始時の前記第２在高情報と一致していなければ、前記トレーニングモードにおいてエラー出力するエラー出力手段と、前記比較手段による比較の結果、前記第１在高情報が前記トレーニングモードの開始時の前記第２在高情報と一致していれば、前記トレーニングモードを終了可能とするモード制御手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月13日(2019.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して、認証端末および認証サーバと接続され、前記認証端末とは無線通信を行うユーザ端末であって、
前記認証サーバと同一の規則に基づいてワンタイムパスワードを生成する認証要求部と、
前記認証要求部が生成した前記ワンタイムパスワードを前記認証サーバへ前記認証端末を介して送信し、前記認証サーバによる認証を受けるために、前記認証要求部が生成した前記ワンタイムパスワードを分割し、分割した前記ワンタイムパスワードの一部をブロードキャストすると共に、当該ブロードキャストに応じた前記認証端末からの通信を受けた場合、前記認証端末に対して分割した前記ワンタイムパスワードの残部を送信する送信制御部と、
を備えるユーザ端末。
【請求項２】
ネットワークを介して、認証端末および認証サーバと接続され、前記認証端末とは無線通信を行うユーザ端末であって、
前記認証端末が前記認証サーバと同一の規則に基づいて生成し、分割してブロードキャストしたワンタイムパスワードの一部を、前記認証端末から受信した場合に、前記認証端末へ前記ワンタイムパスワードの残部を要求するレスポンス処理部と、
前記認証端末から前記ワンタイムパスワードの残部を受信し、前記認証サーバによる認証を受けるために、受信した前記ワンタイムパスワードの前記一部と前記残部とを結合して前記認証サーバへ送信する認証処理部と、
を備えるユーザ端末。
【請求項３】
前記認証処理部は、決済を承認する処理をさらに行う
請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記ワンタイムパスワードは、チャレンジレスポンス方式に従って生成される
請求項１から３のいずれか一項に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記無線通信はBluetooth（登録商標）規格による通信であり、
前記ブロードキャストは、アドバタイジングにより、前記チャレンジレスポンス方式において生成されるハッシュ値の一部を送信することにより実行され、
前記残部の送信は、スキャンリクエストを受けた後のスキャンレスポンスにより送信される
請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
ネットワークを介して、ユーザ端末および認証サーバと接続され、前記ユーザ端末とは無線通信を行う認証端末であって、
前記認証サーバと同一の規則に基づいてワンタイムパスワードを生成する認証要求部と、
前記認証要求部が生成した前記ワンタイムパスワードを前記認証サーバへ前記ユーザ端末を介して送信し、前記認証サーバによる認証を受けるために、前記認証要求部が生成した前記ワンタイムパスワードを分割し、分割した前記ワンタイムパスワードの一部をブロードキャストすると共に、当該ブロードキャストに応じた前記ユーザ端末からの通信を受けた場合、前記ユーザ端末に対して分割した前記ワンタイムパスワードの残部を送信する送信制御部と、
を備える認証端末。
【請求項７】
ネットワークを介して、ユーザ端末および認証サーバと接続され、前記ユーザ端末とは無線通信を行う認証端末であって、
前記ユーザ端末が、前記ユーザ端末が前記認証サーバと同一の規則に基づいて生成し、分割してブロードキャストしたワンタイムパスワードの一部を、前記ユーザ端末から受信した場合に、前記ユーザ端末へ前記ワンタイムパスワードの残部を要求するレスポンス処理部と、
前記ユーザ端末から前記ワンタイムパスワードの残部を受信し、前記認証サーバによる認証を受けるために、受信した前記ワンタイムパスワードの前記一部と前記残部とを結合して前記認証サーバへ送信する認証処理部と、
を備える認証端末。
【請求項８】
前記認証処理部は、決済を承認する処理をさらに行う
請求項７に記載の認証端末。
【請求項９】
前記ワンタイムパスワードは、チャレンジレスポンス方式に従って生成される
請求項６から８のいずれか一項に記載の認証端末。
【請求項１０】
前記無線通信はBluetooth（登録商標）規格による通信であり、
前記ブロードキャストは、アドバタイジングにより、前記チャレンジレスポンス方式において生成されるハッシュ値の一部を送信することにより実行され、
前記残部の送信は、スキャンリクエストを受けた後のスキャンレスポンスにより送信される
請求項９に記載の認証端末。
【請求項１１】
ネットワークを介して、認証端末および認証サーバと接続され、前記認証端末とは無線通信を行うコンピュータが、
前記認証サーバと同一の規則に基づいてワンタイムパスワードを生成し、
生成された前記ワンタイムパスワードを前記認証サーバへ前記認証端末を介して送信し、前記認証サーバによる認証を受けるために、生成された前記ワンタイムパスワードを分割し、分割した前記ワンタイムパスワードの一部をブロードキャストすると共に、当該ブロードキャストに応じた前記認証端末からの通信を受けた場合、前記認証端末に対して分割した前記ワンタイムパスワードの残部を送信する、
認証方法。
【請求項１２】
ネットワークを介して、認証端末および認証サーバと接続され、前記認証端末とは無線通信を行うコンピュータが、
前記認証端末が前記認証サーバと同一の規則に基づいて生成し、分割してブロードキャストしたワンタイムパスワードの一部を、前記認証端末から受信した場合に、前記認証端末へ前記ワンタイムパスワードの残部を要求し、
前記認証端末から前記ワンタイムパスワードの残部を受信し、前記認証サーバによる認証を受けるために、受信した前記ワンタイムパスワードの前記一部と前記残部とを結合して前記認証サーバへ送信する
認証方法。
【請求項１３】
ネットワークを介して、認証端末および認証サーバと接続され、前記認証端末とは無線通信を行うコンピュータに、
前記認証サーバと同一の規則に基づいてワンタイムパスワードを生成し、
生成された前記ワンタイムパスワードを前記認証サーバへ前記認証端末を介して送信し、前記認証サーバによる認証を受けるために、生成された前記ワンタイムパスワードを分割し、分割した前記ワンタイムパスワードの一部をブロードキャストすると共に、当該ブロードキャストに応じた前記認証端末からの通信を受けた場合、前記認証端末に対して分割した前記ワンタイムパスワードの残部を送信する
処理を実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
ネットワークを介して、認証端末および認証サーバと接続され、前記認証端末とは無線通信を行うコンピュータに、
前記認証端末が前記認証サーバと同一の規則に基づいて生成し、分割してブロードキャストしたワンタイムパスワードの一部を、前記認証端末から受信した場合に、前記認証端末へ前記ワンタイムパスワードの残部を要求し、
前記認証端末から前記ワンタイムパスワードの残部を受信し、前記認証サーバによる認証を受けるために、受信した前記ワンタイムパスワードの前記一部と前記残部とを結合して前記認証サーバへ送信する
処理を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ユーザ端末、認証端末、認証方法及びプログラム