【事件の表示】
　特願２０１６−５３３１９１「１回限りの使用の生物医学およびバイオ処理システムにおける状態表示のためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　５月２８日国際公開、ＷＯ２０１５／０７６７４１、平成２９年　２月　９日国内公表、特表２０１７−５０４８６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は，２０１４年１１月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年１１月２１日（以下，「優先日」という。）　アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって，
　平成２８年７月１４日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定による明細書，請求の範囲，及び図面（図面の中の説明に限る）の日本語による翻訳文が提出され，平成２９年１１月２日付けで審査請求がなされ，平成３０年９月１１日付けで審査官により拒絶理由通知がされ，これに対して同年１２月１８日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたものの，平成３１年１月１８日付けで審査官により拒絶査定（以下，「原査定」という。）がされ（謄本送達；同年１月２２日），これに対し，令和１年５月２２日付けで拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ，令和２年９月１４日付けで拒絶理由通知（以下，「当審拒絶理由通知」という。）がされ，同年１２月１日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　令和２年１２月１日にされた手続補正（以下，「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載される発明（以下，「本願発明」という。）は，以下のとおりである。
「使い捨てのバイオ処理コンポーネントであって、
　識別子をもたらすように構成された第１の部分であって、前記バイオ処理コンポーネントに一体化された第１の部分と、
　前記バイオ処理コンポーネントの状態に基づいて状態表示をもたらすように構成された第２の部分であって、前記バイオ処理コンポーネントに対して取り付け可能な第２の部分と
　を備えるセンサを備えており、
　前記識別子および状態表示は、バイオ処理プラットフォームのための制御システムによって使用されるべく送信され、
　前記バイオ処理コンポーネントは、クランプ、弁、アクチュエータ、スイッチ、コネクタ、およびレバーのうちの少なくとも１つを備えており、
　前記状態表示は、前記バイオ処理コンポーネントの第１または第２位置の表示、開／閉状態の表示、オン／オフ状態の表示、および接続／非接続状態の表示のうちの少なくとも１つを含み、
　前記センサの前記第１の部分は、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグを備え、
　前記センサの前記第２の部分は、無線センサノードを備え、
　前記第２の部分は、前記バイオ処理コンポーネントに対して取り付けられることによって前記第２の部分が前記第１の部分に近接させられたときに、前記状態表示を送信するように前記第１の部分を活性化させる、コンポーネント。」
第３　拒絶の理由
　当審拒絶理由通知（令和２年９月１４日付け拒絶理由）の概要は，次のとおりである。
　本願の請求項１〜１７に係る発明は，以下の引用文献１〜５に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
  
 ［引用文献等一覧］ 
　１．特表２０１１−５０９６８５号公報 
　２．特開２０１２−２４３０８７号公報 
　３．特開２０１１−１５０７２０号公報 
　４．特開２００５−３２８２３０号公報 
　５．特開２０１２−１３００５１号公報
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１の記載
（１）　当審拒絶理由通知に引用された，本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である，特表２０１１−５０９６８５号公報（平成２３年３月３１日出願公表。以下，「引用文献１」という。）には，関連する図面とともに，次の記載がある。
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ａ「【００１５】
　例えば、ある特定の実施形態において、固有の識別子が使用され、製造システムで使用される一もしくはそれより多い構成要素または材質に関連する。
「識別子」は
、識別子を含む構成要素についての「エンコードされた」情報
である
ある特定の実施形態においては、
識別子はただ装置の固有識別を可能にするのみにすぎない情報（例えばシリアル番号、パート番号などに関連する）を用いてエンコードされ
ユニット操作部
「についての情報」はユニット操作部
を識別し、ユニット操作部
を他のものから区別する情報を含み得る。例えば、ユニット操作部
が何であるのか、どこにあるのか、
などを指す情報を表す
Ｂ「【００１８】
　一つの態様において、
発明は生物薬剤学的製造システムのようなカスタマイズ可能なシステムを構成することに関連する
【００１９】
　第１ユニット操作部（２１）は第１構成要素についての情報にエンコードあるいは関連付けされ得る識別子（２２）を含む。一般に、本明細書中に用いられるように、
用語「識別子」は、識別子が関連付けられ、あるいは取り付けられるユニット操作部についての情報（例えばユニット操作部またはその構成要素の一もしくはそれより多い同一性、場所、あるいは位置／位置付けを含む情報）を提供することができる任意の項目を指し
識別子の
例には
無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグ、バーコード、
を含む
識別子を備え得る生物薬学的製造システムのユニット操作部の
例には、可撓性を有するコンテナ（例えば使い捨て可能な袋体
、または混合容器）、再利用可能な支持構造体
、バルブ、
を含む
Ｃ「【００２１】
　第１
モジュール（２０）はいくつかの場合において、一識別子を備えるただ一つのユニット操作部（２１）を備え
Ｄ「【００２７】
　発明のいくつかの
実施形態は制御システム（５０）の使用を含む。
制御システムは
１以上のコンピュータを備える
【００２８】
　いくつかの実施形態において
制御システムは、システム内の識別子を
検知するよう構成され、また識別子から識別子に関連付けられたユニット操作部についての情報を獲得するよう構成される
情報は探知機、あるいは読取機（５４）を使用することにより、通信経路（図１において識別子から出る点線によって示されている）を介して識別子から得られる。
検出器の
例には
、ＲＦＩＤ読取機、バーコードスキャナー、
を含む
検知器は特定の場所に取り付けられ、
検知器は通信経路（図１に一点鎖線によって図示される）を介して制御システム（５０）と一体化される。検知器と制御システムの間の通信は、
無線で送信される
【００２９】
　
制御システム（５０）によって実行される機能は、少なくとも一部はシステム構成要素の
識別子にエンコードあるいは関連付けされる情報によって決定され
このような情報と関連付けられる、または情報を使用する制御システム機能の
例には
、
一あるいはそれより多いアラームを作動させること、
を含む
Ｅ「【００３４】
　識別子の上にエンコードされる、あるいは識別子に関連付けられる情報はまた、例えば、識別子に関連付けられる構成要素が本物か偽造品かを決定するためにも使用される。本発明のいくつかの実施形態では、偽造品の構成要素の存在の決定は、システムのロックアウトを起こす。一つの例においては、識別子は特有の同一性コードを含む。この例においては、工程制御ソフトウェアまたはモジュールは、異質なあるいは不適合の同一性コード（あるいは非同一性コード）が検知された時、システムの再始動を許可しようとしなかった（例えばシステムが機能しなくなる）。
識別子がＲＦＩＤタグであるならば、
例えばモジュールの上あるいはモジュール内に近い場所、容器の壁部といったシステム内の特定の場所に位置付けられる、他の近接読取機を介して検証が行われ得る。ある特定の実施形態においては、構成要素に接続されたＲＦＩＤ識別子は適切な近接読取機を始動させ、適切なユニット、組立品、材質等が適切な位置にあると示す
Ｆ「【００５２】
　モジュールあるいはモジュールのユニット操作部を備えるバイオリアクタシステムの制約のない例は、図２に図示される。モジュール（１００）は例えば
可撓性を有するコンテナであり得るコンテナ（１１８）
コンテナ（１１８）は識別子（１１９）を含む
識別子（１１９）は、例えば、コンテナの壁部に組み込まれる、
コンテナの壁に表示される（例えばバーコードとして）、
など様々な方法で、容器（１１８）に関連付けられる
【００５３】
　折り畳み可能な袋体を用いる際、折り畳み可能な袋体は液体（１２２）を収容するために構築されるとともに配置され、該折り畳み可能な袋体は化学的、生化学的又は生物学的な反応等の所望の工程を実行するための反応物、培地、有機体又は他の構成要素を収容する。さらに、
使用中に液体（１２２）が折り畳み可能な袋体とのみほぼ接触し、支持構造体（１１４）とは接触しないように折り畳み可能な袋体が構成されることもある。このような実施例において、袋体は使い捨て可能で、
反応後に処分される。折り畳み可能な袋体の液体が支持構造体と接触しないため、支持構造体は洗浄することなく再利用可能である。
２　引用発明
　上記Ａ〜Ｆの（特に下線部の）記載から，引用文献１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「生物薬剤学的製造システムであって，用語「識別子」は，識別子が関連付けられ，あるいは取り付けられるユニット操作部の同一性，場所，あるいは位置／位置付けを含む情報を提供することができる任意の項目を指し，識別子の例には無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグ，バーコード，を含み，識別子を備え得る生物薬学的製造システムのユニット操作部の例には，可撓性を有するコンテナ（例えば使い捨て可能な袋体，または混合容器），再利用可能な支持構造体，バルブ，を含むものであり，モジュールはいくつかの場合において，一識別子を備えるただ一つのユニット操作部を備え，
　「識別子」は識別子を含む構成要素についての「エンコードされた」情報であり，ある特定の実施形態においては，識別子はただ装置の固有識別を可能にするのみにすぎない情報（例えばシリアル番号，パート番号などに関連する）を用いてエンコードされ，ユニット操作部「についての情報」はユニット操作部を識別し，ユニット操作部を他のものから区別する情報を含み得るものであり，例えば，ユニット操作部が何であるのか，どこにあるのか，などを指す情報を表し，
　実施形態は制御システムの使用を含み，制御システムは，１以上のコンピュータを備え，制御システムは，システム内の識別子を検知するよう構成され，また識別子から識別子に関連付けられたユニット操作部についての情報を獲得するよう構成されるものであって，情報は探知機，あるいは読取機を使用することにより，通信経路を介して識別子から得られ，検出器の例には，ＲＦＩＤ読取機，バーコードスキャナー，を含み，検知器は特定の場所に取り付けられ，検知器と制御システムの間の通信は，無線で送信されるものであって，制御システムによって実行される機能は，少なくとも一部はシステム構成要素の識別子にエンコードあるいは関連付けされる情報によって決定され，このような情報と関連付けられる，または情報を使用する制御システム機能の例には，一あるいはそれより多いアラームを作動させること，を含み，
　識別子がＲＦＩＤタグであるならば，例えばモジュールの上あるいはモジュール内に近い場所，容器の壁部といったシステム内の特定の場所に位置付けられる，他の近接読取機を介して検証が行われ得て，ある特定の実施形態においては，構成要素に接続されたＲＦＩＤ識別子は適切な近接読取機を始動させ，適切なユニット，組立品，材質等が適切な位置にあると示し， 
　可撓性を有するコンテナであり得るコンテナは識別子を含み，識別子は，例えば，コンテナの壁部に組み込まれる，コンテナの壁に表示される（例えばバーコードとして），など様々な方法で，容器に関連付けられ，
　使用中に液体が折り畳み可能な袋体とのみほぼ接触し，支持構造体とは接触しないように折り畳み可能な袋体が構成されることもあり，このような実施例において，袋体は使い捨て可能で，反応後に処分され，折り畳み可能な袋体の液体が支持構造体と接触しないため，支持構造体は洗浄することなく再利用可能である，生物薬剤学的製造システム。」
３　引用文献２の記載
（１）　当審拒絶理由通知に引用された，本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である，特開２０１２−２４３０８７号公報（平成２４年１２月１０日出願公開。以下，「引用文献２」という。）には，関連する図面とともに，次の記載がある。
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ｇ「【００４３】
　
センサシステム
は、ＲＦＩＤリーダ
とセンサタグ
とを備える
【００４４】
　ＲＦＩＤリーダ９は、UHF帯パッシブＲＦＩＤ規格の既存のものとする。
ＲＦＩＤリーダ
は、
センサタグ
の応答からＩＤ情報を検波する
【００４５】
　
センサタグ
は、
sensIC
を備え
【００４６】
　アンテナ１５、１７は、ＲＦＩＤリーダ９が送信するＲＦ信号に結合する。sensIC１６は、UHF帯パッシブＲＦＩＤ規格の汎用ICであり、アンテナ１５で受信したＲＦ信号を復調する。そして、
sensIC
は、予め記憶しているＩＤ情報でＲＦ信号を変調
し、
ＲＦＩＤリーダ
へ
応答
する
（２）　以上の記載より，引用文献２には，次の事項（以下，「引用文献２記載事項」という。）が記載されているといえ，当該技術は本願の優先日前周知の構成であったといえる。
「予め記憶しているＩＤ情報でＲＦＩＤリーダへ応答するタグと，ＩＤ情報を検波するＲＦＩＤリーダとを備えるセンサシステム」
４　引用文献３の記載
（１）　当審拒絶理由通知に引用された，本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である，特開２０１１−１５０７２０号公報（平成２３年８月４日出願公開。以下，「引用文献３」という。）には，関連する図面とともに，次の記載がある。
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ｈ「【０００９】
　（発明の要旨）
　本発明の実施形態は、（例えば）
生物薬剤を製造するための
システム／プラットフォーム
Ｊ「【００１２】
　さらに、本発明のいくつかの実施形態における
使い捨て構成要素の使用は
より実用的かつより安価なプラットフォームシステムを可能にし
（２）　以上の記載より，引用文献３には，次の事項（以下，「引用文献３記載事項」という。）が記載されているといえ，当該技術は本願の優先日前周知の構成であったといえる。
「生物薬剤を製造するためのシステムとして，使い捨ての構成要素を使用したプラットフォームシステム」
５　引用文献４の記載
（１）　当審拒絶理由通知に引用された，本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である，特開２００５−３２８２３０号公報（平成１７年１１月２４日出願公開。以下，「引用文献４」という。）には，関連する図面とともに，次の記載がある。
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ｋ「【００３３】
　
無線センサノード１００の自己位置特定手段１１０
Ｌ「【０１８５】
　
自己位置特定手段１１０は、無線センサノード１００自身の位置を特定する情報を入力する入力手段１１２を備え
【０１８６】
　
入力手段１１２は、無線センサノード１００の位置を特定する情報を入力するための情報入力装置１１６を備える
Ｍ「【０１８８】
　
情報入力装置１１６は、監視対象にある情報を読み取るリーダを備える。
　監視対象の持つ情報を読み取る
リーダには、非接触型の無線ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップと無線通信で情報の送受信を行うＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）リーダ１１８やバーコードから情報を読み取るバーコードリーダ１１９などがある
（２）　以上の記載より，引用文献４には，次の事項（以下，「引用文献４記載事項」という。）が記載されているといえ，当該技術は本願の優先日前周知の構成であったといえる。
「ＲＦＩＤリーダを備える無線センサノード」
６　引用文献５の記載
（１）　当審拒絶理由通知に引用された，本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である，特開２０１２−１３００５１号公報（平成２４年７月５日出願公開。以下，「引用文献５」という。）には，関連する図面とともに，次の記載がある。
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ｎ「【０００６】
　例えばＲＦＩＤ技術のような現在のＲＦタグ技術は，電磁波スペクトラムの無線周波（ＲＦ）部分における誘導結合又は容量結合を利用している。ＲＦＩＤリーダは，少なくともアンテナと，受信器と，送信器とを含み，
ＲＦＩＤリーダがＲＦ信号を送受信することができ
ＲＦＩＤリーダが
タグの所定の局所範囲内に入ったとき，ＲＦ信号がトランスポンダ，すなわち「タグ」を活性化する。タグが活性化されると，情報をＲＦＩＤリーダに返送する
（２）　以上の記載より，引用文献５には，次の事項（以下，「引用文献５記載事項」という。）が記載されているといえ，当該技術は本願の優先日前周知の構成であったといえる。
「ＲＦＩＤリーダが送信するＲＦ信号が，ＲＦＩＤリーダがタグの所定の局所範囲内に入ったときに情報をＲＦＩＤリーダに返送するようにタグを活性化させる」こと
第５　対比
１　本願発明と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。
（１） 引用発明は，「生物薬学的製造システムのユニット操作部の例には」「バルブ，を含むもの」であり，また，ユニット操作部は，生物薬学的製造システムのコンポーネントであることは明らかであるから，引用発明のユニット操作部の例である「バルブ」は，生物薬学的製造システムのコンポーネントであるといえる。そして，当該技術分野において「生物薬学的製造システム」の処理の一部として「バイオ処理」が含まれることは，周知である。
　してみると，引用発明と本願発明とは，後記する点で相違するものの，“バイオ処理コンポーネント”である点で共通する。
（２） 引用発明は，「識別子の例には無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグ」「を含」むものであり，また，ＲＦＩＤタグの典型的な用途は，RFIDタグに記録された識別子を提供することであることが技術常識であるところ，引用発明における「識別子の例には無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグ」が「含」まれることは，上記典型的な用途について述べているものと解されるから，引用発明の「無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグ」は，“識別子をもたらすように構成された”ものであるといえる。
　よって，本願発明の「第１の部分」と引用発明の「無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグ」とは，“識別子をもたらすように構成された第１の部分”である点において一致する。
　さらに，引用発明の「生物薬学的製造システムのユニット操作部」は，「識別子を備え得る」ものであるところ，「識別子の例には無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグ」が「含」まれるのであるから，引用発明の「無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグ」は，ユニット操作部が備えるように構成されたものといえる。
　してみると，本願発明の「バイオ処理コンポーネント」と引用発明の「バルブ」とは，後記する点で相違するものの，“識別子をもたらすように構成された第１の部分を備え”ている点で共通する。
（３） 引用発明の「制御システムは」，「識別子に関連付けられたユニット操作部についての情報を獲得するよう構成され」，「情報は」「読取機を使用することにより」「得られ」るものであるから，引用発明の「読取機」は，「ユニット操作部についての情報」をもたらすものであるといえる。
　また，引用発明は，「ユニット操作部「についての情報」はユニット操作部を識別し，ユニット操作部を他のものから区別する情報を含み得るものであり，例えば，ユニット操作部が」「どこにあるのか，などを指す情報を表」すものであるところ，引用発明の「ユニット操作部「についての情報」」は，「ユニット操作部がどこにあるのかを指す情報」であるといえ，また，当該「ユニット操作部がどこにあるのかを指す情報」は，ユニット操作部がどこにあるのかというユニット操作部の状態に基づいて，ユニット操作部がどこにあるのかについての状態を表し示す情報であるといえるから，結局，引用発明の「ユニット操作部「についての情報」」は，ユニット操作部がどこにあるのかというユニット操作部の状態に基づいて，ユニット操作部がどこにあるのかについての状態を表し示す情報であるといえる。
　よって，引用発明の「読取機」は，ユニット操作部の情報，すなわち，ユニット操作部がどこにあるのかというユニット操作部の状態に基づいて，ユニット操作部がどこにあるのかについての状態を表し示す情報をもたらすように構成されたものであるといえるから，本願発明の「第２の部分」と引用発明の「読取機」とは，“バイオ処理コンポーネントの状態に基づいて状態表示をもたらすように構成された第２の部分”である点において一致する。
　さらに，引用発明では，「読取機」は，「モジュールの上あるいはモジュール内に近い場所」に「位置付けられ」，「モジュールはいくつかの場合において、一識別子を備えるただ一つのユニット操作部を備え」るものであるから，引用発明の「読取機」は，ただ一つのユニット操作部を備えるモジュールとともに設けられるものであるといえる。
　してみると，本願発明の「バイオ処理コンポーネント」と引用発明の「バルブ」とは，後記する点で相違するものの，“バイオ処理コンポーネントの状態に基づいて状態表示をもたらすように構成された第２の部分がともに設けられて”いる点で共通する。
（４） 引用発明では，「制御システムは」，「システム内の識別子を検知するよう構成され」，「ユニット操作部についての情報を獲得するよう構成され」，「情報は」「通信経路を介して得られ」るものであるところ，引用発明の「識別子」及び「ユニット操作部についての情報」は，制御システムによって使用されることが当然に想定されていると認められ，また，これらの情報を通信経路を介して得る際には，当然に通信経路を介して情報が送信されるものと認められるから，制御システムによって使用されるべく送信されるものであるといえる。
　してみると，上記（２）及び（３）の検討も踏まえると，本願発明の「バイオ処理コンポーネント」と引用発明の「バルブ」とは，“識別子および状態表示は，制御システムによって使用されるべく送信され”る点で共通する。
（５） 引用発明は，「生物薬学的製造システムのユニット操作部の例には」「バルブ，を含」むものであるところ，バルブが一般に弁を意味するものであることは明らかである。
　してみると，上記（１）の検討も踏まえると，本願発明の「バイオ処理コンポーネント」と引用発明の「バルブ」とは，“バイオ処理コンポーネントは，クランプ，弁，アクチュエータ，スイッチ，コネクタ，およびレバーのうちの少なくとも１つを備えて”いる点で共通する。
（６） 引用発明は，「ユニット操作部「についての情報」はユニット操作部を識別し，ユニット操作部を他のものから区別する情報を含み得るものであり，例えば，ユニット操作部が」「どこにあるのか，などを指す情報を表」すものであるところ，ユニット操作部がどこにあるのかを指す情報は，ユニット操作部が何らかの位置にあることを表し示す情報であるといえることから，ユニット操作部の第１または第２位置の表示を含むものであるといえる。
　してみると，上記（１）及び（３）の検討も踏まえると，本願発明の「状態表示」と引用発明の「ユニット操作部「についての情報」」とは，“状態表示は，前記バイオ処理コンポーネントの第１または第２位置の表示，開／閉状態の表示，オン／オフ状態の表示，および接続／非接続状態の表示のうちの少なくとも１つを含む”ものである点で共通する。
（７） 引用発明の「無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグ」は，「無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグ」としての機能を有する何らかの手段を当然に備えているものと認められる。
　してみると，上記（２）の検討も踏まえると，本願発明の「第１の部分」と引用発明の「無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグ」とは，“第１の部分は、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグを備え”るものである点で共通する。
２　上記（１）〜（７）の検討から，本願発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
（一致点）
　バイオ処理コンポーネントであって，
　識別子をもたらすように構成された第１の部分を備えており，
　前記バイオ処理コンポーネントの状態に基づいて状態表示をもたらすように構成された第２の部分がともに設けられており，
　前記識別子および状態表示は，制御システムによって使用されるべく送信され，
　前記バイオ処理コンポーネントは，クランプ，弁，アクチュエータ，スイッチ，コネクタ，およびレバーのうちの少なくとも１つを備えており，
　前記状態表示は，前記バイオ処理コンポーネントの第１または第２位置の表示，開／閉状態の表示，オン／オフ状態の表示，および接続／非接続状態の表示のうちの少なくとも１つを含み，
　前記第１の部分は、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグを備える，
コンポーネント。
（相違点１）
　本願発明における「バイオ処理コンポーネント」が，「使い捨て」のものであるのに対し，引用発明のユニット操作部の例である「バルブ」は，そのようなものであることについては特定されていない点。
（相違点２）
　本願発明における「第１の部分」が，「バイオ処理コンポーネントに一体化された」ものであるのに対し，引用発明の「無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグ」は，そのようなものであることについては特定されていない点。
（相違点３）
　本願発明における「第２の部分」が，「バイオ処理コンポーネントに対して取り付け可能な」ものであるのに対し，引用発明の「読取機」は，そのようなものであることについては特定されていない点。
（相違点４）
　本願発明における「バイオ処理コンポーネント」が，「第１の部分と」「第２の部分」「とを備えるセンサを備えて」いるものであるのに対し，引用発明のユニット操作部の例である「バルブ」は，そのようなものを備えていることについては特定されていない点。
（相違点５）
　本願発明における「制御システム」が，「バイオ処理プラットフォームのための」ものであるのに対し，引用発明の「制御システム」は，バイオ処理「プラットフォームのための」ものであることについては特定されていない点。
（相違点６）
　本願発明における「第１の部分」及び「第２の部分」が，「センサ」が備えるものであるのに対し，引用発明の「無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグ」及び「読取機」は，そのようなものであることについては特定されていない点。
（相違点７）
　本願発明における「第２の部分」が，「無線センサノードを備え」るものであるのに対し，引用発明の「読取機」は，そのようなものを備えるものであることについては特定されていない点。
（相違点８）
　本願発明における「第２の部分」が，「バイオ処理コンポーネントに対して取り付けられることによって前記第２の部分が前記第１の部分に近接させられたときに、前記状態表示を送信するように前記第１の部分を活性化させる」ものであるのに対し，引用発明の「読取機」は，この点について特定されていない点。
第６　判断
１　相違点１について
　引用発明において，「袋体」はユニット操作部の一つの例である。
　また，引用発明は，「使用中に液体が」「袋体とのみほぼ接触し，支持構造体とは接触しないように」「袋体が構成されることもあり，このような実施例において，袋体は使い捨て可能で」あるものであるところ，上記「袋体」が使い捨て可能に構成されているのは，使用中に液体が接触するものであるためであると認められる。
引用発明の，ユニット操作部の一つの例である「バルブ」は，上記袋体と同様に，当該バルブを備える生物薬学的製造システムの使用中に液体が接触するものであることが，技術常識から明らかであるところ，当該「バルブ」を，上記袋体と同様に，使い捨てのものとして構成すること，すなわち上記相違点１に係る構成とすることは，当業者の通常の創作能力の発揮によって容易になし得たことである。
　よって，相違点１は格別なものではない。
２　相違点２について
　引用発明は，「ユニット操作部の例には，可撓性を有するコンテナ」「を含」み，「可撓性を有するコンテナであり得るコンテナは識別子を含み，識別子は，例えば，コンテナの壁部に組み込まれ」，「識別子の例には無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグ」「を含」むものであるから，引用発明は，識別子の例である無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグが，ユニット操作部の例である可撓性を有するコンテナの壁部に組み込まれて一体化される構成を含むものであるといえる。
　引用発明において，「バルブ」及び「可撓性を有するコンテナ」は，いずれもユニット操作部の例である点で，技術的に共通しているから，ユニット操作部の例であるバルブが備える無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグについて，技術的に共通する可撓性を有するコンテナにおける無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグの上記構成を適用して，バルブに組み込まれて一体化されるように構成すること，すなわち上記相違点２に係る構成とすることは，当業者の通常の創作能力の発揮によって容易になし得たことである。
　よって，相違点２は格別なものではない。
３　相違点３について
　引用発明は，「ユニット操作部の例には，可撓性を有するコンテナ（例えば使い捨て可能な袋体，または混合容器）」「を含」むものであり，また，引用発明の「読取機」は，「容器の壁部といったシステム内の特定の場所に位置付けられる」ものであるから，引用発明は，ユニット操作部の例である容器の壁部に「読取機」を取り付ける構成を含むものであるといえる。
　引用発明において，「バルブ」及び「容器」は，いずれもユニット操作部の例である点で，技術的に共通しているから，ユニット操作部の例であるバルブとともに設けられる読取機について，技術的に共通する容器における読取機の構成を適用して，バルブに取り付け可能な読取機とするとともに，これをバルブに取り付けてバルブが備える読取機となるよう構成すること，すなわち上記相違点３に係る構成とすることは，当業者の通常の創作能力の発揮によって容易になし得たことである。
　よって，相違点３は格別なものではない。
４　相違点４及び相違点６について
　上記引用文献２記載事項に示したように，予め記憶しているＩＤ情報でＲＦＩＤリーダへ応答するタグと，ＩＤ情報を検波するＲＦＩＤリーダとを備えるセンサシステムは，本願の優先日前において，当業者には周知の構成であったことが認められる。
　してみると，引用発明においても，「２　相違点２について」及び「３　相違点３について」において検討したように，「無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグ」及び「読取機」をバルブが備えるものとして構成するとともに，上記周知の構成を参考とし，これらの「無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグ」及び「読取機」について，「無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグ」及び「読取機」を備えるセンサとして構成することで，「無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグ」及び「読取機」をセンサのものとすること，すなわち上記相違点４及び相違点６に係る構成とすることは，当業者の通常の創作能力の発揮によって容易になし得たことである。
　よって，相違点４及び相違点６は格別なものではない。
５　相違点５について
　引用発明の「制御システム」は，「生物薬学的製造システム」のための制御システムであるといえる。また，上記引用文献３記載事項に示したように，生物薬剤を製造するためのシステムとして，使い捨ての構成要素を使用したプラットフォームシステムは，本願の優先日前において，当業者には周知の構成であったことが認められる。
　引用発明の「製造システム」及び引用文献３に記載された「プラットフォームシステム」は，いずれも使い捨ての構成要素を使用した生物薬学的な製造システムである点で，技術的に共通しているから，引用発明においても，上記周知の構成を参考とし，「製造システム」をプラットフォームとして構成することで，「制御システム」をバイオ処理プラットフォームのためのものとすること，すなわち上記相違点５に係る構成とすることは，当業者の通常の創作能力の発揮によって容易になし得たことである。
　よって，相違点５は格別なものではない。
６　相違点７について
　上記引用文献４記載事項に示したように，ＲＦＩＤリーダを備える無線センサノードは，本願の優先日前において，当業者には周知の構成であったことが認められる。
　してみると，引用発明においても，上記周知の構成を参考とし，「読取機」を，ＲＦＩＤリーダを備える無線センサノードとしての構成を備えたものとすること，すなわち上記相違点７に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
７　相違点８について
　引用発明は，「制御システムは」「識別子から識別子に関連付けられたユニット操作部についての情報を獲得する」ものであり，「情報は」「読取機を使用することにより」「識別子から得られ」るものであるから，引用発明の「ユニット操作部についての情報」は，読取機を使用することにより，識別子から得ることができるものであるといえる。また，引用発明は，「識別子の例には無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグ」「を含」むのであるから，引用発明の「ユニット操作部についての情報」は，読取機を使用することにより，無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグから得ることができるものであるといえる。
　さらに，上記引用文献５記載事項に示したように，ＲＦＩＤリーダが送信するＲＦ信号が，ＲＦＩＤリーダがタグの所定の局所範囲内に入ったときに情報をＲＦＩＤリーダに返送するようにタグを活性化させることは，本願の優先日前において，当業者には周知の構成であったことが認められる。
　そして，引用発明の「読取機」を，「３　相違点３について」において検討したような，バルブに取り付け可能な読取機として構成する際には，当然に，バルブに対して取り付けられることによって無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグからユニット操作部についての情報を得ることが可能な態様とするべきであるといえるから，上記周知の構成を参考とし，読取機が，バルブに対して取り付けられることによって読取機が無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグの局所範囲内に入ったときに，ユニット操作部についての情報を読取機に返送するように無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグを活性化させるよう構成すること，すなわち上記相違点８に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
８　そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本願発明の奏する作用効果は，引用発明，及び引用文献２〜５に記載されたような周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。 
９　したがって，本願発明は，引用発明，及び引用文献２〜５に記載されたような周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。
第７　むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
  
　よって，結論のとおり審決する。