Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月8日(2019.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上の交差点にそれぞれ設置された路側装置と、車両に搭載される車載通信装置と、を備えた路車間通信システムであって、
前記路側装置は、設置されている前記交差点に関する交差点情報を所定の周期で発信する発信部をそれぞれ備え、
前記車載通信装置は、
前記発信部から発信された前記交差点情報を受信する受信部と、
前記交差点情報を記憶する記憶領域を２以上設けた記憶部と、
前記受信部が受信した前記交差点情報を前記記憶領域のいずれか１つに記憶させる格納処理部と、
前記記憶部が所定数の前記交差点情報を記憶すると、当該交差点情報が前記車両の前方にある前記路側装置から発信された第１交差点情報であるか否かそれぞれ判別する交差点情報判別処理を行う判別部と、
前記第１交差点情報を前記記憶領域に保持しつつ、前記交差点情報のうち、前記交差点情報判別処理の結果、前記第１交差点情報であると判別されなかった第２交差点情報を前記記憶領域から削除する空領域生成部と、を備えることを特徴とする路車間通信システム。
【請求項２】
車両に搭載される車載通信装置であって、
２以上の交差点にそれぞれ設置され、設置されている前記交差点に関する交差点情報を所定の周期で発信する路側装置から、前記交差点情報を受信する受信部と、
前記交差点情報を記憶する記憶領域を２以上設けた記憶部と、
前記受信部が受信した前記交差点情報を前記記憶領域のいずれか１つに記憶させる格納処理部と、
前記記憶部が所定数の前記交差点情報を記憶すると、当該交差点情報が前記車両の前方にある前記路側装置から発信された第１交差点情報であるか否かそれぞれ判別する交差点情報判別処理を行う判別部と、
前記第１交差点情報を前記記憶領域に保持しつつ、前記交差点情報のうち、前記交差点情報判別処理の結果、前記第１交差点情報であると判別されなかった第２交差点情報を前記記憶領域から削除する空領域生成部と、を備えることを特徴とする車載通信装置。
【請求項３】
前記車両の位置を示す第１位置情報を取得する位置情報取得部をさらに備え、
前記交差点情報は、前記路側装置が設置されている前記交差点の位置を示す第２位置情報を含み、
前記判別部は、前記第１位置情報及び前記第２位置情報に基づいて、前記車両の進行方向に対する、前記車両の位置と前記路側装置が設置されている前記交差点の位置とを結ぶ線分の角度を算出し、当該角度に基づいて前記交差点情報判別処理を行うことを特徴とする請求項２記載の車載通信装置。
【請求項４】
前記車両の位置を示す第１位置情報を所定の時間間隔で取得する位置情報取得部をさらに備え、
前記交差点情報は、前記路側装置が設置されている前記交差点の位置を示す第２位置情報を含み、
前記判別部は、前記第１位置情報及び前記第２位置情報に基づいて、前記車両の位置と前記交差点の位置との距離を算出するとともに、当該第１位置情報とは異なる時刻に取得された前記第１位置情報及び前記第２位置情報に基づいて前記距離を算出し、前記距離の変化に基づいて前記交差点情報判別処理を行うことを特徴とする請求項２記載の車載通信装置。
【請求項５】
２以上の交差点にそれぞれ設置された路側装置から、当該路側装置が設置されている前記交差点に関する交差点情報を受信し、車両に搭載される車載通信装置のためのコンピュータプログラムであって、
前記車載通信装置は、
前記交差点情報を記憶する記憶領域を２以上設けた記憶部を備え、
前記路側装置から発信された前記交差点情報を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した前記交差点情報を、前記記憶領域のいずれか１つに記憶させる格納処理ステップと、
前記記憶部が所定数の前記交差点情報を記憶すると、当該交差点情報が前記車両の前方にある前記路側装置から発信された第１交差点情報であるか否かそれぞれ判別する交差点情報判別処理を行う判別ステップと、
前記第１交差点情報を前記記憶領域に保持しつつ、前記交差点情報のうち、前記判別ステップで前記第１交差点情報であると判別されなかった第２前記交差点情報を前記記憶領域から削除する空領域生成ステップと、を前記車載通信装置に実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
車載通信装置２０は、車両２に設置されている。車載通信装置２０は、路側装置１０との路車間通信により交差点情報を取得する。車載通信装置２０は、取得した交差点情報に基づいて、所定の運転支援サービスを実行する。この運転支援サービスとしては、例えば、赤信号減速支援サービスが挙げられる。なお、位置情報取得部３０は、検出した車両２の位置を車載通信装置２０に提供する。位置情報取得部３０は、例えば、ＧＰＳモジュールを用いることができる。ＧＰＳモジュールは、ＧＰＳ（Global Positioning System）情報により位置情報を取得する。車載通信装置２０は、交差点情報、車両２の位置や走行状態に関する情報を加味して、後述する交差点情報判別処理や上記運転支援サービスを実行する。また、表示装置４０は、上記運転支援サービスの情報が出力される装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
車載通信装置２０は、詳しくは、受信部２１と、記憶部２２と、交差点情報格納部２３と、交差点情報管理部２４と、アプリケーション部２５と、を備える。受信部２１は、複数の路側装置１０から随時、それぞれの交差点情報を受信する。記憶部２２は、交差点情 報を記憶するための複数の記憶領域を有する。格納処理部に相当する交差点情報格納部２３は、受信部２１が受信した交差点情報を、受信したタイミングで記憶部２２に格納する。交差点情報管理部２４は、位置情報取得部３０から提供される情報を用いて記憶部２２に記憶された交差点情報を、所定の間隔Ｔ１で判別する。所定の間隔Ｔ１は、例えば、交差点情報の受信とは別途に、１０ｍｓｅｃから１００ｍｓｅｃの範囲の所定の周期で設定することができる。ここで、所定の間隔Ｔ１は、交差点情報を判別するため、所定の周期でなくともよい。すな わち、所定の間隔Ｔ１は、一定の時間間隔としての所定の周期だけでなく、交差点情報の受信とは別途に記憶部２２の記憶領域枠が所定の数以上に埋まったタイミングでもよい。交差点情報管理部２４は、判別の結果、必要な交差点情報だけを管理する。アプリケーション部２５は、記憶部２２に記憶された交差点情報及び位置情報取得部３０から提供される情報を用いて、上記運転支援サービスを実行し、運転支援サービスの情報を表示装置４０に出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月27日(2018.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公共車両の交差点への接近に応じて当該交差点の所定の信号表示時間を延長又は短縮する優先制御を行う交通信号制御装置であって、
複数の前記公共車両が列をなして走行する車両群の最後尾車両の位置情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した最後尾車両の位置情報に基づいて、前記車両群を構成する前記公共車両全体に対する前記優先制御である車両群優先制御を実行可能な制御部と、を備え、
前記制御部は、前記車両群の進行方向における青信号表示時間の延長限度時間内に前記最後尾車両が前記交差点を通過できるか否かを判定し、その判定結果が否定的である場合、前記車両群の先頭車両に対して前記交差点での停止を指示するための指令を出力する交通信号制御装置。
【請求項２】
公共車両の交差点への接近に応じて当該交差点の所定の信号表示時間を延長又は短縮する優先制御を行う交通信号制御装置であって、
複数の前記公共車両が列をなして走行する車両群の最後尾車両の位置情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した最後尾車両の位置情報に基づいて、前記車両群を構成する前記公共車両全体に対する前記優先制御である車両群優先制御を実行可能な制御部と、を備え、
前記制御部は、前記車両群の進行方向における青信号表示時間の延長限度時間内に前記最後尾車両が前記交差点を通過できるか否かを判定し、その判定結果が否定的である場合、前記車両群優先制御として、前記青信号表示時間を短縮、又は前記車両群の先頭車両が前記交差点を通過できないタイミングで前記進行方向の青信号表示を打ち切る交通信号制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記車両群の進行方向における青信号表示時間の延長限度時間内に前記最後尾車両が前記交差点を通過できるか否かを判定し、その判定結果が肯定的である場合、前記車両群優先制御として、前記青信号表示時間を延長する請求項１又は請求項２に記載の交通信号制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記最後尾車両が前記交差点を通過するタイミングで前記進行方向の青信号表示を打ち切る請求項３に記載の交通信号制御装置。
【請求項５】
前記取得部は、前記先頭車両の位置情報及び速度情報と、前記車両群を構成する車両台数を特定可能な台数情報とを取得可能であり、
前記制御部は、前記取得部が取得した前記先頭車両の位置情報及び速度情報と、前記台数情報と、前記交差点の位置とに基づいて、前記最後尾車両が前記交差点を通過するタイミングを求める請求項４に記載の交通信号制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記車両群優先制御として、さらに前記車両群の進行方向の赤信号表示時間を短縮する請求項２に記載の交通信号制御装置。
【請求項７】
公共車両の交差点への接近に応じて当該交差点の所定の信号表示時間を延長又は短縮する優先制御をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
コンピュータを、複数の前記公共車両が列をなして走行する車両群の最後尾車両の位置情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した最後尾車両の位置情報に基づいて、前記車両群を構成する前記公共車両全体に対する前記優先制御である車両群優先制御を実行可能な制御部として機能させ、
前記制御部は、前記車両群の進行方向における青信号表示時間の延長限度時間内に前記最後尾車両が前記交差点を通過できるか否かを判定し、その判定結果が否定的である場合、前記車両群の先頭車両に対して前記交差点での停止を指示するための指令を出力するコンピュータプログラム。
【請求項８】
公共車両の交差点への接近に応じて当該交差点の所定の信号表示時間を延長又は短縮する優先制御を行うための交通信号制御方法であって、
複数の前記公共車両が列をなして走行する車両群の最後尾車両の位置情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した最後尾車両の位置情報に基づいて、前記車両群を構成する前記公共車両全体に対する前記優先制御である車両群優先制御を実行する制御ステップと、を含み、
前記制御ステップでは、前記車両群の進行方向における青信号表示時間の延長限度時間内に前記最後尾車両が前記交差点を通過できるか否かを判定し、その判定結果が否定的である場合、前記車両群の先頭車両に対して前記交差点での停止を指示するための指令を出力する交通信号制御方法。
【請求項９】
公共車両の交差点への接近に応じて当該交差点の所定の信号表示時間を延長又は短縮する優先制御をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
コンピュータを、複数の前記公共車両が列をなして走行する車両群の最後尾車両の位置情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した最後尾車両の位置情報に基づいて、前記車両群を構成する前記公共車両全体に対する前記優先制御である車両群優先制御を実行可能な制御部として機能させ、
前記制御部は、前記車両群の進行方向における青信号表示時間の延長限度時間内に前記最後尾車両が前記交差点を通過できるか否かを判定し、その判定結果が否定的である場合、前記車両群優先制御として、前記青信号表示時間を短縮、又は前記車両群の先頭車両が前記交差点を通過できないタイミングで前記進行方向の青信号表示を打ち切るコンピュータプログラム。
【請求項１０】
公共車両の交差点への接近に応じて当該交差点の所定の信号表示時間を延長又は短縮する優先制御を行うための交通信号制御方法であって、
複数の前記公共車両が列をなして走行する車両群の最後尾車両の位置情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した最後尾車両の位置情報に基づいて、前記車両群を構成する前記公共車両全体に対する前記優先制御である車両群優先制御を実行する制御ステップと、を含み、
前記制御ステップでは、前記車両群の進行方向における青信号表示時間の延長限度時間内に前記最後尾車両が前記交差点を通過できるか否かを判定し、その判定結果が否定的である場合、前記車両群優先制御として、前記青信号表示時間を短縮、又は前記車両群の先頭車両が前記交差点を通過できないタイミングで前記進行方向の青信号表示を打ち切る交通信号制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月6日(2019.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
前記コンピュータの位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部、及び
前記位置情報取得部が取得した前記位置情報が示す位置が、前記コンピュータが有する記憶部に記憶された、前記コンピュータの少なくとも一部の機能を制限する位置の範囲である警報範囲に含まれる状態になってから所定の遅延時間が経過した場合に、前記少なくとも一部の機能を制限する機能制御部、
として機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記機能制御部は、前記位置情報取得部が前記コンピュータの位置を示す位置情報を取得できない場合に、前記少なくとも一部の機能を制限する、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記機能制御部は、前記位置情報を取得できない状態になってから所定の時間が経過するまでの間に前記位置情報を取得できる状態になった場合に、前記少なくとも一部の機能の制限を停止する、
請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記機能制御部は、前記コンピュータにおいて機内モードが起動された場合に、前記少なくとも一部の機能を制限する、
請求項１から３のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記機能制御部は、前記コンピュータの電源がオフになった後に前記コンピュータが再起動した場合に、前記少なくとも一部の機能を制限する、
請求項１から４のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項６】
前記機能制御部は、前記少なくとも一部の機能を制限する時間である制限時間の入力を受け付け、入力された前記制限時間にわたって前記少なくとも一部の機能を制限する、
請求項１から５のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項７】
前記機能制御部は、入力された前記制限時間が下限時間より短い場合、予め定められた時間を前記制限時間に決定する、
請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記機能制御部は、所定の料金が徴収されたことを条件として、前記警報範囲を狭くする指示又は前記警報範囲を削除する指示を受け付ける、
請求項１から７のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項９】
前記機能制御部は、所定の料金が徴収されたことを条件として、前記少なくとも一部の機能を制限した後に当該機能の制限を解除する、
請求項１から８のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記機能制御部は、所定の料金が徴収されたことを条件として、前記プログラムをアンインストールする処理を実行する、
請求項１から９のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記機能制御部は、前記遅延時間の入力を受け付け、入力された前記遅延時間が上限時間より長い場合、予め定められた時間を前記遅延時間に決定する、
請求項１から１０のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記コンピュータを、前記位置情報が示す位置が前記警報範囲に含まれている場合に、予め定められた出力先にメッセージを送信する出力制御部としてさらに機能させる、
請求項１から１１のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１３】
電子機器であって、
前記電子機器の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報が示す位置が、前記電子機器の少なくとも一部の機能を制限する位置の範囲である警報範囲に含まれる状態になってから所定の遅延時間が経過した場合に、前記少なくとも一部の機能を制限する機能制御部と、
を有する電子機器。
【請求項１４】
コンピュータの位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報取得部が取得した前記位置情報が示す位置が、前記コンピュータの少なくとも一部の機能を制限する位置の範囲である警報範囲に含まれる状態になってから所定の遅延時間が経過した場合に、前記少なくとも一部の機能を制限するために、前記コンピュータに警報情報を出力する出力制御部と、
を有する警報出力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プログラム、電子機器及び警報出力装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プログラム、電子機器及び警報出力装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、ギャンブル依存症の人のように行きたくない場所に行ってしまう人が、行きたくない場所に行くことを抑制するためのプログラム、電子機器及び警報出力装置を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月17日(2019.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信装置に対して、無線により送信を行う送信システムにおいて用いられる送信方法であって、前記送信システムは協調動作を行う場合と協調動作を行わない場合の両方で前記受信装置に対してデータの送信を行う第１の送信装置と、協調動作を行う場合に前記受信装置に対してデータの送信を行う第２の送信装置とを含み、
前記第１の送信装置から前記受信装置に対してデータを送信し、
前記受信装置との間の通信品質を示す通信品質情報を取得し、
前記通信品質情報に基づいて、前記第１の送信装置と前記第２の送信装置とで前記受信装置へのデータ送信を協調して行う協調動作を行うか否かを判断し、
協調動作を行うと判断された場合、前記第２の送信装置が前記第１の送信装置との協調動作によりデータを前記受信装置に送信し、
協調動作を行わないと判断された場合、前記第２の送信装置は、前記第１の送信装置との協調動作によるデータの送信を停止する
ことを特徴とする送信方法。
【請求項２】
前記協調動作において、前記第１の送信装置および前記第２の送信装置は同一のデータを同時に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の送信方法。
【請求項３】
前記第１の送信装置および前記第２の送信装置のうちの一方の送信装置が、他方の送信装置に対して、前記協調動作の開始及び停止を指示する
ことを特徴とする請求項１に記載の送信方法。
【請求項４】
受信装置に対して、無線により送信を行う送信システムで用いられる制御装置であって、前記送信システムは協調動作を行う場合と協調動作を行わない場合の両方で前記受信装置に対してデータの送信を行う第１の送信装置と、協調動作を行う場合に前記受信装置に対してデータの送信を行う第２の送信装置とを含み、
前記第１の送信装置および前記第２の送信装置との間で通信を行う送受信手段と、
前記第１の送信装置と前記受信装置との間の通信品質を示す通信品質情報を取得し、前記通信品質情報に基づいて、前記第１の送信装置と前記第２の送信装置とで前記受信装置へのデータ送信を協調して行う協調動作を行うか否かを判断し、
協調動作を行うと判断された場合、前記第２の送信装置に対して前記第１の送信装置との協調動作によりデータを前記受信装置に送信させる指示を行い、
協調動作を行わないと判断された場合、前記第２の送信装置に対して、前記第１の送信装置との協調動作によるデータの送信を停止する指示を行う制御手段と
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項５】
受信装置に対して、無線により送信を行い、協調動作を行う場合と協調動作を行わない場合の両方で前記受信装置に対してデータの送信を行う第１の送信装置と、協調動作を行う場合に前記受信装置に対してデータの送信を行う第２の送信装置とを含む送信システムであって、
前記第１の送信装置と前記受信装置との間の通信品質を示す通信品質情報を取得する受信部と、
前記通信品質情報に基づいて、前記第１の送信装置と前記第２の送信装置とで前記受信装置へのデータ送信を協調して行う協調動作を行うか否かを判断し、
協調動作を行うと判断された場合、前記第２の送信装置に、前記第１の送信装置との協調動作によりデータを前記受信装置に送信させ、
協調動作を行わないと判断された場合、前記第２の送信装置に、前記第１の送信装置との協調動作によるデータの送信を停止させる制御部と
を備えることを特徴とする送信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月17日(2019.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式を用いる送信方法であって、
一または複数の端末のそれぞれに対して複数のサブキャリアで構成されるリソースを割り当てて第１フレームを構成し、
前記第１フレームを送信し、
前記第１フレームは第１プリアンブルと第２プリアンブルと第１データシンボルを含み、前記第１プリアンブルのサブキャリア間隔である第１間隔は前記第２プリアンブルのサブキャリア間隔である第２間隔の４倍であり、前記第１データシンボルのサブキャリア間隔は前記第２間隔であり、前記第１データシンボルは前記一または複数の端末のそれぞれに対する送信データを同時に伝送し、
前記第１間隔は前記第１フレームとは異なる第２フレームが含む第２データシンボルのサブキャリア間隔と等しく、前記第２フレームの前記第２データシンボルが含むデータの送信に用いるデータサブキャリアは複数のリソースに分割されずに一つの端末に対するデータの送信に用いられる、
送信方法。
【請求項２】
ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式を用いる受信方法であって、
第１フレームを受信して第１受信信号を取得し、前記第１フレームは一または複数の端末のそれぞれに対して複数のサブキャリアで構成されるリソースを割り当てて構成されており、前記第１フレームは第１プリアンブルと第２プリアンブルと第１データシンボルを含み、前記第１プリアンブルのサブキャリア間隔である第１間隔は前記第２プリアンブルのサブキャリア間隔である第２間隔の４倍であり、前記第１データシンボルのサブキャリア間隔は前記第１間隔であり、前記第１データシンボルは前記一または複数の端末のそれぞれに対する送信データを同時に伝送し、
前記第１受信信号の前記第１プリアンブルに含まれる第１制御情報を前記第１間隔に応じたＦＦＴを施して復調し、前記第２プリアンブルに含まれる第２制御情報を前記第２間隔に応じたＦＦＴを施して復調し、前記第１データシンボルのうち自装置が宛先であるデータが送信されているリソースを前記第２間隔に応じたＦＦＴサイズのＦＦＴを施して復調し、
前記第１間隔は前記第１フレームとは異なる第２フレームが含む第２データシンボルのサブキャリア間隔と等しく、前記第２フレームの前記第２データシンボルが含むデータの送信に用いるデータサブキャリアは複数のリソースに分割されずに一つの端末に対するデータの送信に用いられる、
受信方法。
【請求項３】
ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式を用いる送信装置であって、
一または複数の端末のそれぞれに対して複数のサブキャリアで構成されるリソースを割り当てて第１フレームを構成するフレーム構成部と、
前記第１フレームを送信する送信部と、を備え、
前記第１フレームは第１プリアンブルと第２プリアンブルと第１データシンボルを含み、前記第１プリアンブルのサブキャリア間隔である第１間隔は前記第２プリアンブルのサブキャリア間隔である第２間隔の４倍であり、前記第１データシンボルのサブキャリア間隔は前記第２間隔であり、前記第１データシンボルは前記一または複数の端末のそれぞれに対する送信データを同時に伝送し、
前記第１間隔は前記第１フレームとは異なる第２フレームが含む第２データシンボルのサブキャリア間隔と等しく、前記第２フレームの前記第２データシンボルが含むデータの送信に用いるデータサブキャリアは複数のリソースに分割されずに一つの端末に対するデータの送信に用いられる、
送信装置。
【請求項４】
ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式を用いる受信装置であって、
第１フレームを受信して第１受信信号を取得し、前記第１フレームは一または複数の端末のそれぞれに対して複数のサブキャリアで構成されるリソースを割り当てて構成されており、前記第１フレームは第１プリアンブルと第２プリアンブルと第１データシンボルを含み、前記第１プリアンブルのサブキャリア間隔である第１間隔は前記第２プリアンブルのサブキャリア間隔である第２間隔の４倍であり、前記第１データシンボルのサブキャリア間隔は前記第１間隔であり、前記第１データシンボルは前記一または複数の端末のそれぞれに対する送信データを同時に伝送している、受信部と、
前記第１受信信号の前記第１プリアンブルに含まれる第１制御情報を前記第１間隔に応じたＦＦＴを施して復調し、前記第２プリアンブルに含まれる第２制御情報を前記第２間隔に応じたＦＦＴを施して復調し、前記第１データシンボルのうち自装置が宛先であるデータが送信されているリソースを前記第２間隔に応じたＦＦＴサイズのＦＦＴを施して復調する、復調部とを備え、
前記第１間隔は前記第１フレームとは異なる第２フレームが含む第２データシンボルのサブキャリア間隔と等しく、前記第２フレームの前記第２データシンボルが含むデータの送信に用いるデータサブキャリアは複数のリソースに分割されずに一つの端末に対するデータの送信に用いられる、
受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月5日(2018.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイムドテキストを含むコンテンツの伝送信号を受信する受信部と、
前記伝送信号に含まれていた、前記タイムドテキストと、参照開始時刻の情報と、前記参照開始時刻が閏秒の実施以前の所定の長さの時間内であるか否かを示す参照開始時刻閏秒指示子と、を取得するタイムドテキスト処理部と、
を具備することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
コンピューターを、
相対時刻として指定される提示開始時刻および提示終了時刻の情報が付加されたタイムドテキストと、参照開始時刻の情報と、前記参照開始時刻が閏秒の実施以前の所定の長さの時間内であるか否かを示す参照開始時刻閏秒指示子と、を取得するタイムドテキスト処理手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月25日(2019.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス要素又はガラスセラミック要素（３０）であって、
前記ガラス要素又はガラスセラミック要素（３０）が、少なくとも１つの研磨された凹部（３３）を備えており、前記凹部（３３）が、前記ガラス要素又はガラスセラミック要素（３０）の表面（３１）上の開口部（３６）から底部（３３１）まで直線的に延びており、前記凹部の側壁（３３２）の最小半径が少なくとも６ミリメートルであり、
前記凹部（３３）の深さの最小半径に対する比が１０：１よりも大きい、ガラス要素又はガラスセラミック要素（３０）。
【請求項２】
前記凹部（３３）の前記側壁（３３２）の平均粗さの値がＲａ＜６μｍであることを特徴とする、請求項１に記載のガラス要素又はガラスセラミック要素（３０）。
【請求項３】
前記凹部が平らな底面（３３１）を備えていることを特徴とする、請求項１又は２に記載のガラス要素又はガラスセラミック要素（３０）。
【請求項４】
前記凹部の長さ方向に沿って、断面積が一定であることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のガラス要素又はガラスセラミック要素（３０）。
【請求項５】
以下の特徴
−  前記凹部（３３）の前記壁（３３２）から前記ガラス要素又はガラスセラミック要素（３０）の表面までの最小距離が、最大１５ミリメートル、又は最大１０ミリメートルであること、
−  前記凹部（３３）が円形形状の断面を備え、前記凹部（３３）の深さが、その直径の少なくとも５倍、又は１０倍であること、
のうち、少なくとも１つの特徴を有する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のガラス要素又はガラスセラミック要素（３０）。
【請求項６】
２つの隣接する凹部の前記壁（３３２）間の最小距離が、最大１５ミリメートル、好ましくは最大１０ミリメートルである、隣接して延びる複数の研磨された凹部（３３）を特徴とする、請求項５に記載のガラス要素又はガラスセラミック要素（３０）。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月22日(2019.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数種類の図柄が配列されている複数のリールと、
前記複数のリールのそれぞれの一部を表示する表示窓と、
前記表示窓の外周に沿って配置され、前記表示窓の前方に開口を形成する窓外周部と、を備え、
前記窓外周部は、前記表示窓の左右前方側にそれぞれ配置され、前記表示窓から前記開口までを繋ぐ左側面及び右側面を有し、
前記左側面及び前記右側面は、前記表示窓の左右方向の幅よりも前記開口の左右方向の幅が大きくなるように形成されている、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記左側面及び前記右側面は、前記表示窓の上下方向において前記表示窓と直交する方向に対して前記左右方向へ５度以上傾斜して形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記左側面及び前記右側面は、前記開口の上下方向の一方の幅より前記開口の上下方向の他方の幅が大きくなるように形成されている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
外周面に複数種類の図柄が配列されている複数のリールと、
前記複数のリールのそれぞれの一部を表示する表示窓と、
前記表示窓の外周に沿って配置され、前記表示窓の前方に開口を形成する窓外周部と、を備え、
前記窓外周部は、前記表示窓の左右前方側にそれぞれ配置され、前記表示窓から前記開口までを繋ぐ左側面及び右側面を有し、
前記左側面及び前記右側面は、前記開口の上下方向の一方の幅より前記開口の上下方向の他方の幅が大きくなるように形成されている、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところで、表示窓の前方側に配置される窓外周部は、例えば表示窓に隣接して電飾装置を配置したり、演出用のボタンを配置したりしたときに、前後方向の厚みを揃えた方が良好なデザイン性が得られるため、厚みが厚くなり易い。しかしながら、窓外周部の前後方向の厚みが厚いほど、窓外周部の開口位置に対して表示窓が奥方向に埋もれた位置となり、例えばホールで遊技する遊技機を選ぶ遊技者や隣接する遊技機で遊技している遊技者からリールの視認性が悪いという問題がある。また、表示窓が窓外周部の開口位置に対して奥側になるほど、窓外周部に囲まれて視認性が悪く、圧迫感も生じるという問題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで本発明は、表示窓の外周に沿って配置される窓外周部を備えるものでありながら、複数のリールの視認性を向上することが可能な遊技機を提供することを目的とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る遊技機（１）は、
外周面に複数種類の図柄が配列されている複数のリール（Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３）と、
前記複数のリールのそれぞれの一部を表示する表示窓（５１）と、
前記表示窓の外周に沿って配置され、前記表示窓の前方に開口（ＯＰ２）を形成する窓外周部（９０）と、を備え、
前記窓外周部は、前記表示窓の左右前方側にそれぞれ配置され、前記表示窓から前記開口までを繋ぐ左側面（９２）及び右側面（９１）を有し、
前記左側面及び前記右側面は、前記表示窓の左右方向の幅（Ｗ１）よりも前記開口の左右方向の幅（Ｗ２）が大きくなるように形成されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る遊技機（１）は、
外周面に複数種類の図柄が配列されている複数のリール（Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３）と、
前記複数のリールのそれぞれの一部を表示する表示窓（５１）と、
前記表示窓の外周に沿って配置され、前記表示窓の前方に開口（ＯＰ２）を形成する窓外周部（９０）と、を備え、
前記窓外周部は、前記表示窓の左右前方側にそれぞれ配置され、前記表示窓から前記開口までを繋ぐ左側面（９２）及び右側面（９１）を有し、
前記左側面及び前記右側面は、前記開口の上下方向の一方の幅（Ｗ３）より前記開口の上下方向の他方の幅（Ｗ４）が大きくなるように形成されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によると、表示窓の外周に沿って配置される窓外周部を備えるものでありながら、窓外周部の左側面及び右側面が表示窓の左右方向の幅よりも開口の左右方向の幅が大きくなるように形成されている、或いは開口の上下方向の一方の幅より開口の上下方向の他方の幅が大きくなるように形成されているので、複数のリールの視認性を向上することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図２に示すように、上扉ユニット５０Ｕには、一般的な遊技者の目の高さとして設定される設計上の視線高さＵＳに表示装置５２が配置されており、その表示装置５２の下方には、第１リールＲ１〜第３リールＲ３の一部（それぞれ３コマ）（図１参照）を表示して視認可能にする表示窓５１が配置されている。そして、その表示窓５１を形成すると共に表示窓５１の周囲を囲む窓外周部としてのリール枠部材９０が配置されている。即ち、リール枠部材９０は、図３に示すように、上記プッシュボタンＳＢ、リールユニット３０（図１参照）の前方に配置された透明部材のリールパネル５３、及び上記ランプ装置７７、の前方側からそれらを覆うように配置される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
１…遊技機（スロットマシン）
５１…表示窓
９０…窓外周部（リール枠部材）
９１…右側面（右側板）
９２…左側面（左側板）
ＯＰ２…開口（前方開口部）
Ｒ１…リール（第１リール）
Ｒ２…リール（第２リール）
Ｒ３…リール（第３リール）
Ｗ１…表示窓の左右方向の幅
Ｗ２…開口の左右方向の幅
Ｗ３…開口の上下方向の一方の幅
Ｗ４…開口の上下方向の他方の幅
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月24日(2019.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が可能な遊技機であって、
遊技媒体の通過を検出可能な検出手段と、
発光可能な第１発光部と第２発光部とを含む複数の発光部と、
を備え、
前記検出手段は、前記第１発光部と前記第２発光部との間に位置するように設けられ、
前記検出手段により遊技媒体が検出されにくい第１状態と前記検出手段により遊技媒体が検出されやすい第２状態とに制御可能であり、
前記第１発光部及び前記第２発光部は、前記第２状態において前記第１状態よりも高い輝度で発光可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の手段１の遊技機は、
遊技が可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
遊技媒体（例えば、遊技球Ｐ）の通過を検出可能な検出手段（例えば、第１カウントスイッチ２３）と、
発光可能な第１発光部（例えば、第１発光部Ｚ１）と第２発光部（例えば、第２発光部Ｚ２）とを含む複数の発光部と、
を備え、
前記検出手段は、前記第１発光部と前記第２発光部との間に位置するように設けられ（例えば、第１発光部Ｚ１と第２発光部Ｚ２との間に挟まれて第１カウントスイッチ２３が設けられる。図１０、図１１参照。）、
前記検出手段により遊技媒体が検出されにくい第１状態（例えば、大入賞口の閉鎖状態）と前記検出手段により遊技媒体が検出されやすい第２状態（例えば、大入賞口の開放状態）とに制御可能であり、
前記第１発光部及び前記第２発光部は、前記第２状態において前記第１状態よりも高い輝度で発光可能である（例えば、第１ＬＥＤ７４１及び第２ＬＥＤ７４２の第３発光態様は、各ＬＥＤの第１発光態様及び第２発光態様に比べて高い輝度となっている。図１４参照。）
ことを特徴としている。
この特徴によれば、演出効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月24日(2019.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
可変表示に対応する特定表示を表示可能な特定表示実行手段を備え、
前記特定表示実行手段は、
特定表示の表示態様を複数種類のいずれかの表示態様に変化させることによって前記有利状態に制御されることを示唆可能であり、
特定表示の表示態様を変化させた後の所定期間にわたって変化後表示を伴う態様にて特定表示を表示可能であり、
前記変化後表示を伴った状態であっても特定表示がいずれの表示態様に変化したかを認識可能に特定表示を表示可能であり、
特定表示の変化後の表示態様に対応した音を出力可能な音出力手段をさらに備え、
前記音出力手段は、前記変化後表示を伴った状態であっても特定表示がいずれの表示態様に変化したかを認識可能に音を出力可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（手段１）本発明による遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、可変表示に対応する特定表示（例えば、保留表示、アクティブ表示）を表示可能な特定表示実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ６２７，Ｓ６３１，Ｓ６３４，Ｓ６３７，Ｓ８００２，Ｓ８３００を実行する部分）を備え、特定表示実行手段は、特定表示の表示態様を複数種類のいずれかの表示態様（例えば、三角形表示、菱形表示、星形表示）に変化させることによって有利状態に制御されることを示唆可能であり（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ８１０９を実行する部分）、特定表示の表示態様を変化させた後の所定期間（例えば、２，０秒または５．０秒）にわたって変化後表示（例えば、余韻演出）を伴う態様にて特定表示を表示可能であり（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ８１０７を実行する部分）、変化後表示を伴った状態であっても特定表示がいずれの表示態様に変化したかを認識可能に特定表示を表示可能であり（例えば、図３３（５），（６）、図３４（５），（６）、図３５（５），（６）、および図３６（５），（６）に示すように、余韻演出の実行中であっても変化後の保留表示やアクティブ表示の一部を視認可能である）、特定表示の変化後の表示態様に対応した音（例えば、演出音α、演出音β）を出力可能な音出力手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ８１１０を実行する部分）をさらに備え、音出力手段は、変化後表示を伴った状態であっても特定表示がいずれの表示態様に変化したかを認識可能に音を出力可能である（例えば、図２４に示すように、最終表示態様が三角形表示または菱形表示である場合には演出音αを出力し、最終表示態様が星形表示である場合には演出音βを出力する）ことを特徴とする。そのような構成によれば、特定表示を表示する場合の演出効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月10日(2019.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送主体は、テレビジョン放送とともにＳＮＳ投稿文を表示するテレビジョン放送画面の生成に用いる前記ＳＮＳ投稿文が設定され前記テレビジョン放送に付随した付随放送と、前記テレビジョン放送と、を受信した放送受信装置が、前記付随放送に設定された前記ＳＮＳ投稿文と、前記テレビジョン放送と、を用いて前記テレビジョン放送画面を生成する前記放送受信装置側に、前記付随放送を配信することを特徴とする方法。
【請求項２】
テレビジョン放送とともにＳＮＳ投稿文を表示するテレビジョン放送画面の生成に用いる前記ＳＮＳ投稿文が設定され前記テレビジョン放送に付随した付随放送と、前記テレビジョン放送と、を受信した放送受信装置のプロセッサを、
前記付随放送に設定された前記ＳＮＳ投稿文と、前記テレビジョン放送と、を用いて前記テレビジョン放送画面を生成する手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項３】
放送主体は、ＳＮＳ投稿端末に無線送信するＳＮＳ投稿先識別子が設定されたデータ放送を受信した放送受信装置が、前記データ放送に設定された前記ＳＮＳ投稿先識別子を前記ＳＮＳ投稿端末に無線送信する前記放送受信装置側に、前記データ放送を配信することを特徴とする方法。
【請求項４】
ＳＮＳ投稿端末に無線送信するＳＮＳ投稿先識別子が設定されたデータ放送を受信した放送受信装置のプロセッサを、
前記データ放送に設定された前記ＳＮＳ投稿先識別子を前記ＳＮＳ投稿端末に無線送信する手段として機能させるための制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月18日(2019.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のダイナミックレンジを有する第１の映像信号に処理を行って上記第１の映像信号よりも小さな第２のダイナミックレンジを有する第２の映像信号を得る信号処理部と、
上記第１の映像信号から所定の輝度レベル以上の領域を検出するレベル検出部と、
上記第２の映像信号に、上記第１の映像信号から検出された上記所定の輝度レベル以上の領域を示す信号に基づいて該所定の輝度レベル以上の領域を表示するための表示信号を合成して表示用映像信号を得る合成部を備える
信号処理装置。
【請求項２】
上記所定の輝度レベルは、ユーザの入力を介して変更指示することが可能とされる
請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】
上記第１の映像信号は第１の解像度を持ち、
上記第１の映像信号を上記第１の解像度から該第１の解像度より低い第２の解像度に変換する第１の解像度変換部と、
上記所定の輝度レベル以上の領域を示す信号の解像度を上記第１の解像度から上記第２の解像度に変換する第２の解像度変換部をさらに備え、
上記信号処理部は、
上記第２の解像度に変換された上記第１の映像信号を処理して上記第２の解像度の上記第２の映像信号を得、
上記合成部は、
上記第２の解像度の上記第２の映像信号に、上記第２の解像度に変換された上記所定の輝度レベル以上の領域を示す信号に基づいて該所定の輝度レベル以上の領域を表示するための表示信号を合成して、上記第２の解像度の上記表示用映像信号を得る
請求項１または２に記載の信号処理装置。
【請求項４】
上記第１の解像度は４Ｋまたは８Ｋであり、上記第２の解像度はＨＤである
請求項３に記載の信号処理装置。
【請求項５】
上記レベル検出部は、上記第１の映像信号を構成する輝度信号から上記所定の輝度レベル以上の領域を検出する
請求項１から４のいずれかに記載の信号処理装置。
【請求項６】
上記レベル検出部は、上記第１の映像信号を構成する原色色信号から上記所定の輝度レベル以上の領域を検出する
請求項１から４のいずれかに記載の信号処理装置。
【請求項７】
上記合成部は、上記所定の輝度レベル以上の領域を表示するために、上記表示用映像信号を表示装置に出力する
請求項１から６のいずれかに記載の信号処理装置。
【請求項８】
第１のダイナミックレンジを有する第１の映像信号に処理を行って上記第１の映像信号よりも小さな第２のダイナミックレンジを有する第２の映像信号を得る信号処理ステップと、
上記第１の映像信号から所定の輝度レベル以上の領域を検出するレベル検出ステップと、
上記第２の映像信号に、上記第１の映像信号から検出された上記所定の輝度レベル以上の領域を示す信号に基づいて該所定の輝度レベル以上の領域を表示するための表示信号を合成して表示用映像信号を得る合成ステップを有する
信号処理方法。
【請求項９】
第１のダイナミックレンジを有する第１の映像信号を得る撮像部と、
上記第１の映像信号に処理を行って上記第１の映像信号よりも小さな第２のダイナミックレンジを有する第２の映像信号を得る信号処理部と、
上記第１の映像信号から所定の輝度レベル以上の領域を検出するレベル検出部と、
上記第２の映像信号に、上記第１の映像信号から検出された上記所定の輝度レベル以上の領域を示す信号に基づいて該所定の輝度レベル以上の領域を表示するための表示信号を合成して表示用映像信号を得る合成部を備える
カメラシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホームシステムサーバであって、
移動端末の移動情報を取得する第一取得手段と、
前記移動情報を用いて一意の認証キーを生成する生成手段と、
前記認証キーを、一つ以上の通信エリア判定装置および前記移動端末に送信する手段と、
前記移動端末から送信される前記認証キーを受信した前記一つ以上の通信エリア判定装置の少なくとも一つから、前記移動端末が在圏することを示す在圏情報を取得する第二取得手段と
を有することを特徴とするホームシステムサーバ。
【請求項２】
請求項１に記載のホームシステムサーバであって、
家屋に関するデバイスと接続するインターフェイスと、
前記在圏情報の受信に基づいて前記デバイスをオンにする手段と
を更に有することを特徴とするホームシステムサーバ。
【請求項３】
請求項２に記載のホームシステムサーバであって、
前記移動情報は、前記移動端末の過去の移動の履歴を示す移動履歴情報を含み、
前記生成手段は、前記移動履歴情報を用いて前記移動端末の所定の移動のタイミングを推定し、推定した前記タイミングに基づいて前記認証キーを生成することを特徴とするホームシステムサーバ。
【請求項４】
請求項３に記載のホームシステムサーバであって、
前記移動履歴情報は前記移動端末の過去の位置情報および対応する時刻情報を含むことを特徴とするホームシステムサーバ。
【請求項５】
請求項２に記載のホームシステムサーバであって、
前記移動情報は、前記移動端末のこれからの移動を示す推定移動情報を含み、
前記生成手段は、前記推定移動情報を用いて前記移動端末の所定の移動のタイミングを推定し、推定した前記タイミングに基づいて前記認証キーを生成することを特徴とするホームシステムサーバ。
【請求項６】
請求項５に記載のホームシステムサーバであって、
前記推定移動情報は前記移動端末の推定した位置情報および対応する時刻情報を含むことを特徴とするホームシステムサーバ。
【請求項７】
請求項４または６に記載のホームシステムサーバであって、
前記位置情報は所定の目的地の位置情報であり、
前記家屋に関するデバイスは、前記目的地に設置されたデバイスであることを特徴とするホームシステムサーバ。
【請求項８】
ホームシステムサーバであって、
現在の日付および気象情報に基づいて家屋に関するデバイスをオンにする時刻を推定する推定手段と、
推定した時刻に基づいて一意の認証キーを生成する生成手段と、
前記認証キーを、一つ以上の通信エリア判定装置および移動端末に送信する手段と、
前記移動端末から送信される前記認証キーを受信した前記一つ以上の通信エリア判定装置の少なくとも一つから、前記移動端末が在圏することを示す在圏情報を取得する第二取得手段と、
家屋に関するデバイスと接続するインターフェイスと、
前記在圏情報の受信に基づいて前記デバイスをオンにする手段と、
を有することを特徴とするホームシステムサーバ。
【請求項９】
請求項２乃至８のいずれか一項に記載のホームシステムサーバであって、
前記認証キーはあらかじめ設定された時間内で有効であることを特徴とするホームシステムサーバ。
【請求項１０】
請求項２乃至９のいずれか一項に記載のホームシステムサーバであって、
前記家屋に関するデバイスは、シャッタとエアコンディショナと風呂の少なくともいずれかを含むことを特徴とするホームシステムサーバ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月22日(2019.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下可能な遊技領域と、
前記遊技領域に向けて、遊技者の発射操作に応じて所定の発射間隔で遊技球を発射可能な発射手段と、
利益を付与する利益付与手段と、
閉鎖状態と開放状態とに変化可能な可変入賞手段と、
前記可変入賞手段に入球した遊技球が通過することによって特別利益を付与することが可能な特定領域と、
を備え、
前記可変入賞手段は、
前記利益付与手段により前記利益が付与された場合、前記所定の発射間隔よりも短い期間において前記開放状態に変化させた後に前記所定の発射間隔よりも長い期間において前記閉鎖状態へ変化させる態様を複数回実行する特殊開放態様を実行可能であり、
前記特殊開放態様を実行した場合、一回の前記利益において前記可変入賞手段に予め定められている最大入賞数の遊技球を入球させることが可能であり、
前記特殊開放態様を実行することによって前記特定領域へ遊技球を通過させて前記特別利益を付与し、
前記特別利益においては、前記可変入賞手段を１回前記開放状態とする際に前記所定の発射間隔よりも長い期間であり、かつ、前記特殊開放態様において前記開放状態とされる合計期間よりも長い期間において前記可変入賞手段が前記開放状態にされる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本願発明は、
遊技球が流下可能な遊技領域と、
前記遊技領域に向けて、遊技者の発射操作に応じて所定の発射間隔で遊技球を発射可能な発射手段と、
利益を付与する利益付与手段と、
閉鎖状態と開放状態とに変化可能な可変入賞手段と、
前記可変入賞手段に入球した遊技球が通過することによって特別利益を付与することが可能な特定領域と、
を備え、
前記可変入賞手段は、
前記利益付与手段により前記利益が付与された場合、前記所定の発射間隔よりも短い期間において前記開放状態に変化させた後に前記所定の発射間隔よりも長い期間において前記閉鎖状態へ変化させる態様を複数回実行する特殊開放態様を実行可能であり、
前記特殊開放態様を実行した場合、一回の前記利益において前記可変入賞手段に予め定められている最大入賞数の遊技球を入球させることが可能であり、
前記特殊開放態様を実行することによって前記特定領域へ遊技球を通過させて前記特別利益を付与し、
前記特別利益においては、前記可変入賞手段を１回前記開放状態とする際に前記所定の発射間隔よりも長い期間であり、かつ、前記特殊開放態様において前記開放状態とされる合計期間よりも長い期間において前記可変入賞手段が前記開放状態にされる
ことを特徴とする遊技機。
また、上記発明とは別に以下の手段を採用してもよい。
手段１：遊技領域に打ち込まれた遊技媒体が受け入れ可能とされる入賞口手段と、
所定の始動条件が満たされたときに行われる抽選にて特定の抽選結果が得られたことに基づいて、前記入賞口手段への遊技媒体の受け入れ確率の変更にかかる制御を行う入賞口制御手段と
を備え、
前記入賞口手段は、
前記遊技領域のうち、遊技媒体が流下しうる流下経路から離れた位置にて設けられた離島型入賞口と、
前記遊技領域に対して奥行き方向に往復動することにより出没可能であって、没した位置と出現位置とのうちの前記出現位置にあるときに、前記流下経路と前記離島型入賞口とを繋ぐ橋渡し通路として供されて、前記流下経路上にある遊技媒体を前記奥行き方向とは異なる方向に位置する前記離島型入賞口へと転動させるように設けられたトンボロ型可動部材と
を有しており、
前記入賞口制御手段は、
前記トンボロ型可動部材を前記没した位置から前記出現位置へと変位させるにあたり、前記流下経路上にある遊技媒体が前記橋渡し通路での転動を開始してから前記離島型入賞口へと到達するまでに要する入賞可閾値時間よりも短い橋渡し時間と、前記入賞可閾値時間よりも長い橋渡し時間とを含めて複数の橋渡し時間のいずれかを決定し、該決定した橋渡し時間に基づいて前記トンボロ型可動部材を前記没した位置から前記出現位置へと変位させる制御を行う手段
を有することを特徴とする遊技機。