Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射された放射線の線量に応じて電荷を発生させる複数の放射線検出素子を備え、前記放射線検出素子から読み出された信号値を無線方式で転送可能な複数の放射線画像撮影装置と、
前記複数の放射線画像撮影装置からの無線方式での前記信号値の転送を制御する制御装置と、
前記放射線画像撮影装置から転送された前記信号値に基づいて放射線画像を生成する画像処理装置と、を備え、
前記制御装置は、
前記複数の放射線画像撮影装置に対して、他の前記放射線画像撮影装置からの前記信号値の転送が終了するのを待つことなく前記信号値の転送を行う一斉転送を行うことを指定する前記画像処理装置への前記信号値の転送要求を送信する第一モードと、
前記複数の放射線画像撮影装置に対して、他の前記放射線画像撮影装置からの前記信号値の転送が終了するのを待って順番に前記信号値の転送を行う順次転送を行うことを指定する前記画像処理装置への前記信号値の転送要求を送信する第二モードと、を切替える切替手段を有することを特徴とする放射線画像撮影システム。
【請求項２】
無線方式による通信環境の良否を計測する計測手段を有し、
前記切り替え手段は、前記計測手段が計測した通信環境の良否に応じて前記第一モードと前記第二モードとの切り替えを行うことを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影システム。
【請求項３】
前記複数の放射線画像撮影装置は、それぞれ、読み出した前記信号値の中から所定の割合で抽出したプレビュー用の信号値を転送した後で、残りの前記信号値または全ての前記信号値を転送するように構成されており、
前記制御装置は、
前記プレビュー用の信号値を転送させる際には、前記複数の放射線画像撮影装置に対して、前記プレビュー用の信号値の前記一斉転送を行うことを指定する前記画像処理装置への前記プレビュー用の信号値の転送要求を送信し、
残りの前記信号値または全ての前記信号値を転送させる際には、前記計測手段の計測結果に基づいて、前記複数の放射線画像撮影装置に対して、残りの前記信号値または全ての前記信号値の前記一斉転送を行うことを指定する前記画像処理装置への転送要求を送信するか、残りの前記信号値または全ての前記信号値の前記順次転送を行うことを指定する前記画像処理装置への転送要求を送信するかを判定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項４】
前記複数の放射線画像撮影装置は、前記制御装置からの前記画像処理装置への前記信号値の転送要求を受信した場合、それぞれ独立に、読み出した前記信号値の中から所定の割合で抽出したプレビュー用の信号値を転送し、続けて、残りの前記信号値または全ての前記信号値を前記画像処理装置に転送することを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項５】
前記計測手段は、前記無線方式による通信環境の良否として、無線方式による電波受信強度を計測することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項６】
前記計測手段は、前記無線方式による通信環境の良否として、無線方式による前記信号値の転送における、前記信号値の単位時間あたりの転送量、または単位量の前記信号値の転送に要した時間を計測することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項７】
前記複数の放射線画像撮影装置は、長尺撮影用の撮影台のホルダーに並べて装填されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項８】
前記複数の放射線画像撮影装置は、それぞれ、読み出した前記信号値の中から所定の割合で抽出したプレビュー用の信号値を転送した後で、残りの前記信号値または全ての前記信号値を転送するように構成されており、
前記制御装置は、少なくとも前記プレビュー用の信号値を転送させる際には、並べて装填された前記複数の放射線画像撮影装置のうち末端の位置に装填されている２つの前記放射線画像撮影装置に対して、他の前記放射線画像撮影装置より先に前記画像処理装置への前記プレビュー用の信号値の転送要求を送信することを特徴とする請求項７に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項９】
照射された放射線の線量に応じて電荷を発生させる複数の放射線検出素子を備え、前記放射線検出素子から読み出された信号値を無線方式で転送可能な複数の放射線画像撮影装置と、
前記複数の放射線画像撮影装置からの無線方式での前記信号値の転送を制御する制御装置と、
前記放射線画像撮影装置から転送された前記信号値に基づいて放射線画像を生成する画像処理装置と、を備え、
前記複数の放射線画像撮影装置は、それぞれ、読み出した前記信号値の中から所定の割合で抽出したプレビュー用の信号値を転送した後で、残りの前記信号値または全ての前記信号値を転送するように構成されており、
前記制御装置は、
前記複数の放射線画像撮影装置に対して、他の前記放射線画像撮影装置からの前記信号値の転送が終了するのを待つことなく前記信号値の転送を行う一斉転送を行うことを指定する前記画像処理装置への前記信号値の転送要求を送信する第一モードと、
前記複数の放射線画像撮影装置に対して、他の前記放射線画像撮影装置からの前記信号値の転送が終了するのを待って順番に前記信号値の転送を行う順次転送を行うことを指定する前記画像処理装置への前記信号値の転送要求を送信する第二モードと、を切替える切替手段を有し、
全ての前記放射線画像撮影装置からの前記プレビュー用の信号値の転送が終了した後で、前記複数の放射線画像撮影装置に対して、残りの前記信号値の転送要求を送信することを特徴とする放射線画像撮影システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記の問題を解決するために、本発明の放射線画像撮影システムは、
照射された放射線の線量に応じて電荷を発生させる複数の放射線検出素子を備え、前記放射線検出素子から読み出された信号値を無線方式で転送可能な複数の放射線画像撮影装置と、
前記複数の放射線画像撮影装置からの無線方式での前記信号値の転送を制御する制御装置と、
前記放射線画像撮影装置から転送された前記信号値に基づいて放射線画像を生成する画像処理装置と、を備え、
前記制御装置は、
前記複数の放射線画像撮影装置に対して、他の前記放射線画像撮影装置からの前記信号値の転送が終了するのを待つことなく前記信号値の転送を行う一斉転送を行うことを指定する前記画像処理装置への前記信号値の転送要求を送信する第一モードと、
前記複数の放射線画像撮影装置に対して、他の前記放射線画像撮影装置からの前記信号値の転送が終了するのを待って順番に前記信号値の転送を行う順次転送を行うことを指定する前記画像処理装置への前記信号値の転送要求を送信する第二モードと、を切替える切替手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月24日(2019.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの測定光を被検眼の組織へ照射し、参照光と，前記組織で反射された前記測定光と，の干渉を検出器で検出するＯＣＴ光学系と、
前記検出器から出力される信号に基づくＡスキャンデータを少なくとも３００キロヘルツ以上の周期で取得すると共に、取得したＡスキャンデータに基づいて３次元ＯＣＴデータを随時生成する生成手段と、
前記生成手段によって随時生成される各々の前記３次元ＯＣＴデータに対して解析処理を行うことで、随時生成される前記３次元ＯＣＴデータのリアルタイムな解析結果を出力する解析処理手段と、を有する光干渉断層計。
【請求項２】
前記生成手段によって随時生成される前記３次元ＯＣＴデータを視覚化したグラフィックを、モニタへリアルタイムに表示させる表示制御手段を有し、
前記解析処理手段は、前記モニタへ表示されるグラフィックと対応する前記解析結果を前記モニタに対して表示出力する光干渉断層計。
【請求項３】
前記解析処理手段は、前記生成手段によって生成された時系列の３次元ＯＣＴデータのうち、少なくとも２つの３次元ＯＣＴデータを処理することで前記解析結果を得る請求項１又は２記載の光干渉断層計。
【請求項４】
前記生成手段は、前記被検眼と共に，前記被検眼の診断，治療，または，手術に用いられる器具をデータの取得範囲に含む前記３次元ＯＣＴデータを生成し、
前記解析手段は、前記解析処理によって前記被検眼における組織と前記器具との深さ方向に関する間隔を、前記生成手段によって随時生成される前記３次元ＯＣＴデータに基づいて解析し、前記間隔に関する情報を、前記解析結果として出力する請求項１又は２記載の光干渉断層計。
【請求項５】
前記解析処理手段は、前記被検眼の組織における厚みを、前記生成手段によって随時生成される前記３次元ＯＣＴデータに基づいて解析し、前記厚みに関する情報を、前記解析結果として出力する請求項１又は２記載の光干渉断層計。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月28日(2019.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記基準線に対して対称に配置される二つの前記磁気センサを備える請求項１〜４のいずれか一項に記載のトルク検出装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月24日(2019.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学機器の振れを検出する振れ検出手段から出力された第１の振れ検出信号を補正するための補正値を取得する補正値取得手段と、
取得条件が互いに異なる複数の前記補正値を、前記取得条件と対応付けてメモリに保存する処理手段とを有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記補正値は、前記第１の振れ検出信号に含まれるオフセット成分を補正するための補正値であることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記取得条件は、温度、日付および場所のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記第１の振れ検出信号を前記補正値を用いて補正することで得られた第２の振れ検出信号を生成する信号生成手段を有し、
該信号生成手段は、前記複数の補正値のそれぞれの前記取得条件のうち、前記振れの検出条件に対して所定範囲内にある取得条件に対応付けられた少なくとも１つの候補補正値から前記第２の振れ検出信号の生成に使用する使用補正値を選択することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記第１の振れ検出信号を前記補正値を用いて補正することで得られた第２の振れ検出信号を生成する信号生成手段を有し、
該信号生成手段は、前記複数の補正値の前記取得条件と前記振れの検出条件とを用いて前記複数の補正値のそれぞれの信頼性を判定し、該信頼性に基づいて前記複数の補正値から前記第２の振れ検出信号の生成に使用する使用補正値を選択することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記信号生成手段は、前記使用補正値を選択できない場合に、少なくとも所定時間の間、所定振幅範囲内にある前記第１の振れ検出信号を用いて取得した新たな補正値を前記使用補正値として設定することを特徴とする請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記処理手段は、前記新たな補正値と該新たな補正値を取得した際の前記取得条件とを互いに対応付けて前記メモリに保存することを特徴とする請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記信号生成手段は、前記候補補正値または前記使用補正値が存在しない場合において前記第１の振れ検出信号が前記所定時間の間、前記所定振幅範囲内になかったときは、前記補正値の再取得を促すユーザ向け情報を出力することを特徴とする請求項６または７に記載の制御装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の光学機器制御装置を有し、
前記振れ検出手段と、前記第１の振れ検出信号を前記補正値を用いて補正することで得られた第２の振れ検出信号を用いて防振動作を制御する防振制御手段のうち少なくとも一方を有することを特徴とする光学機器。
【請求項１０】
光学機器の振れを検出する振れ検出手段から出力された第１の振れ検出信号を補正するための補正値を取得するステップと、
取得条件が互いに異なる複数の前記補正値を、前記取得条件と対応付けてメモリに保存するステップとを有することを特徴とする光学機器の制御方法。
【請求項１１】
光学機器のコンピュータに、
光学機器の振れを検出する振れ検出手段から出力された第１の振れ検出信号を補正するための補正値を取得するステップと、
取得条件が互いに異なる複数の前記補正値を、前記取得条件と対応付けてメモリに保存するステップとを含む処理を実行させることを特徴とする制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置および光学機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、光学機器の使用時により正確なオフセット成分を取得可能とする制御装置およびこれを有する光学機器を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての制御装置は、光学機器の振れを検出する振れ検出手段から出力された第１の振れ検出信号を補正するための補正値を取得する補正値取得手段と、取得条件が互いに異なる複数の補正値を、取得条件と対応付けてメモリに保存する処理手段とを有することを特徴とする。なお、上記光学機器制御装置を含む光学機器も、本発明の他の一側面を構成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の他の一側面としての光学機器制御方法は、光学機器の振れを検出する振れ検出手段から出力された第１の振れ検出信号を補正するための補正値を取得するステップと、取得条件が互いに異なる複数の補正値を、取得条件と対応付けてメモリに保存するステップとを有することを特徴とする。なお、上記光学機器制御方法を光学機器のコンピュータに実行させる制御プログラムも、本発明の他の一側面を構成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１は、本発明の実施例１である制御装置としてのマイコン１を有する光学機器としての交換レンズ（以下、レンズユニットという）１００の構成を示している。レンズユニット１００は、不図示のカメラ本体に対して着脱可能に装着され、カメラ本体から電源供給を受けるとともに、カメラ本体との通信を行う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
オフセット選択部８は、振れ検出信号出力制御部１３により読み出された候補データセットのうち日付と温度が現在の日付と温度に最も近いデータセットを使用データセットとして選択し、該使用データセットに含まれるオフセット値を使用オフセット値として取得する。オフセット除去部９は、ジャイロセンサ３から振れ検出信号を取得するとともに、オフセット選択部８から選択された使用オフセット値を取得し、これらを減算器１０に入力する。減算器１０は、入力された振れ検出信号から使用オフセット値に相当するオフセット成分を除去し、第２の振れ検出信号としてのオフセット除去振れ検出信号を出力（生成）する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月5日(2019.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性体層と、前記弾性体層の外周に形成された表層と、を備え、
前記表層が下記（ａ）〜（ｃ）を含有し、前記（ｃ）がスルホン酸であり、かつ、前記表層の表面粗さＲｚが１．０〜２０μｍの範囲内であることを特徴とする電子写真機器用帯電部材。
（ａ）ウレタン製バインダー
（ｂ）導電剤
（ｃ）２５℃における水中の酸解離定数ｐＫａが−１０〜１５の範囲内のプロトン供与性物質
【請求項２】
前記（ｃ）は、２５℃における水中の酸解離定数ｐＫａが−５〜１０の範囲内の化合物であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真機器用帯電部材。
【請求項３】
前記（ｂ）が、カーボンブラックであることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真機器用帯電部材。
【請求項４】
前記（ａ）の硬化触媒が、金属系触媒であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電子写真機器用帯電部材。
【請求項５】
前記表層の表面硬度が、０．１〜１０Ｎ／ｍｍ２の範囲内であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電子写真機器用帯電部材。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月19日(2019.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及びその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の表示装置は、ネガ型感光性樹脂組成物を硬化した硬化膜を具備する表示装置であって、前記ネガ型感光性樹脂組成物が、（Ａ１）第１の樹脂、（Ａ２）第２の樹脂、（Ｃ）光重合開始剤及び（Ｄ）着色剤を含み、
前記（Ａ１）第１の樹脂が、（Ａ１−１）ポリイミド及び／又は（Ａ１−２）ポリベンゾオキサゾールであり、
前記（Ａ２）第２の樹脂が、（Ａ２−１）ポリイミド前駆体、（Ａ２−２）ポリベンゾオキサゾール前駆体、（Ａ２−３）ポリシロキサン、（Ａ２−４）カルド系樹脂及び（Ａ２−５）アクリル樹脂から選ばれる一種類以上であり、
前記（Ａ１）第１の樹脂及び前記（Ａ２）第２の樹脂の合計１００質量％に占める、前記（Ａ１）第１の樹脂の含有比率が、２５〜９０質量％の範囲内であって、
前記硬化膜の膜厚１μｍ当たりの光学濃度が、０．３〜５．０の範囲内であって、
前記硬化膜が硬化パターンを含み、前記硬化パターンの断面における傾斜辺のテーパー角が、１〜６０°の範囲内であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月26日(2019.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分光画像の一部である注目領域を、前記分光画像の分光画像データに基づいて設定する領域設定部と、
前記注目領域の分光画像データに対して多変量解析を行う分析部と、を有し、
前記領域設定部は、前記注目領域を、前記分光画像の分光画像データに基づいて生成された主成分スコアプロットに対して輪郭抽出処理を施した結果に基づいて設定すること、を特徴とする分光画像データ処理装置。
【請求項２】
前記主成分スコアプロットは、前記分光画像の分光画像データのうち、一部の波長範囲における前記分光画像の分光画像データに基づいて生成されていること、を特徴とする請求項１に記載の分光画像データ処理装置。
【請求項３】
前記分析部は、前記注目領域の分光画像データに対してのみ多変量解析を行うこと、を特徴とする請求項１又は２に記載の分光画像データ処理装置。
【請求項４】
前記分析部は、前記注目領域の分光画像データに対して多変量解析を行うことにより固有ベクトルを算出し、
前記固有ベクトルを用いて少なくとも前記注目領域の前記分光画像データの差異が強調された主成分スコアを得ること、を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の分光画像データ処理装置。
【請求項５】
試料を透過した電磁波を検出する検出器と、前記検出器により検出された電磁波の信号強度に基づく分光画像の分光画像データに対して多変量解析を行う分光画像データ処理装置を備えた２次元分光装置であって、
前記分光画像データ処理装置が、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の分光画像データ処理装置によって構成されていること、を特徴とする２次元分光装置。
【請求項６】
前記分光画像データは質量スペクトルを含み、前記分光画像データ処理装置が、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の分光画像データ処理装置によって構成されていること、を特徴とする２次元分光装置。
【請求項７】
分光画像の一部である注目領域を、前記分光画像の分光画像データに基づいて設定するステップと、
前記注目領域の分光画像データに対して多変量解析を行うステップと、を有し、
前記注目領域を設定するステップは、前記注目領域を、前記分光画像の分光画像データに基づいて生成された主成分スコアプロットに対して輪郭抽出処理を施した結果に基づいて設定すること、を特徴とする分光画像データ処理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の分光画像データ処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１０】
分光画像の一部である注目領域を、前記分光画像の分光画像データに基づいて生成された主成分スコアプロットに対して輪郭抽出処理を施した結果に基づいて設定するステップと、
前記注目領域の分光画像データに対して多変量解析を行うステップと、を有すること、を特徴とする分光画像データ処理を行うプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明による分光画像データ処理装置は、分光画像の一部である注目領域を、前記分光画像の分光画像データに基づいて設定する領域設定部と、前記注目領域の分光画像データに対して多変量解析を行う分析部と、を有し、前記領域設定部は、前記注目領域を、前記分光画像の分光画像データに基づいて生成された主成分スコアプロットに対して輪郭抽出処理を施した結果に基づいて設定すること、を特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
分光画像の一部である注目領域を、前記分光画像の分光画像データに基づいて生成された主成分スコアプロットに対して輪郭抽出処理を施した結果に基づいて設定するステップと、前記注目領域の分光画像データに対して多変量解析を行うステップと、を有すること、を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月7日(2019.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を介して被写体を撮像するセンサと、
前記センサのセンサ面に直交する方向に透視した場合に前記センサの中央に対して前記開口部と異なる側に配置され、前記被写体とともに前記センサにより撮像される基準チャート部と、
を備えることを特徴とする撮像ユニット。
【請求項２】
前記基準チャート部は、有彩色の複数のパッチを含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像ユニット。
【請求項３】
前記被写体および前記基準チャート部を照明する光源をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像ユニット。
【請求項４】
前記センサのセンサ面に直交する方向に透視した場合の前記光源の位置が、前記基準チャート部と前記開口部との間にあることを特徴とする請求項３に記載の撮像ユニット。
【請求項５】
前記開口部を有する筐体を備え、
前記基準チャート部は、前記筐体に対して着脱可能に保持されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の撮像ユニット。
【請求項６】
前記基準チャート部は、無彩色の階調パターンを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の撮像ユニット。
【請求項７】
前記センサから前記被写体までの光路長と、前記センサから前記基準チャート部までの光路長との差が、前記センサの被写界深度の範囲内であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の撮像ユニット。
【請求項８】
前記被写体は画像形成装置が記録媒体に出力した画像であり、
前記基準チャート部は、前記画像のドット径を計測するためのドット径計測用パターンを含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の撮像ユニット。
【請求項９】
前記光源は、前記被写体で正反射される正反射光および前記基準チャート部で正反射される正反射光が前記センサに入射しない位置に配置されていることを特徴とする請求項３または４に記載の撮像ユニット。
【請求項１０】
開口部を介して被写体を撮像するセンサと、
前記センサのセンサ面に直交する方向に透視した場合に前記センサの中央に対して前記開口部と異なる側に配置され、前記被写体とともに前記センサにより撮像される基準チャート部と、
前記センサが撮像した前記被写体および前記基準チャート部の画像に基づいて、前記被写体の測色値を算出する算出部と、
を備えることを特徴とする測色装置。
【請求項１１】
記録媒体に画像を出力する画像出力手段と、
請求項１０に記載の測色装置と、を備え、
前記測色装置は、前記画像出力手段が出力する画像を前記被写体として該画像の測色値を算出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
測色対象の被写体を撮像する撮像ユニットと、前記被写体の測色値を算出する算出部と、を備える測色システムであって、
前記撮像ユニットは、
開口部を介して被写体を撮像するセンサと、
前記センサのセンサ面に直交する方向に透視した場合に前記センサの中央に対して前記開口部と異なる側に配置され、前記被写体とともに前記センサにより撮像される基準チャート部と、を備え、
前記算出部は、前記撮像ユニットの前記センサが撮像した前記被写体および前記基準チャート部の画像に基づいて、前記被写体の測色値を算出することを特徴とする測色システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像ユニット、測色装置、画像形成装置および測色システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像ユニット、測色装置、画像形成装置および測色システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、安定した撮像を行うことができる撮像ユニット、測色装置、画像形成装置および測色システムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る撮像ユニットは、開口部を介して被写体を撮像するセンサと、前記センサのセンサ面に直交する方向に透視した場合に前記センサの中央に対して前記開口部と異なる側に配置され、前記被写体とともに前記センサにより撮像される基準チャート部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る測色装置は、開口部を介して被写体を撮像するセンサと、前記センサのセンサ面に直交する方向に透視した場合に前記センサの中央に対して前記開口部と異なる側に配置され、前記被写体とともに前記センサにより撮像される基準チャート部と、前記センサが撮像した前記被写体および前記基準チャート部の画像に基づいて、前記被写体の測色値を算出する算出部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る測色システムは、測色対象の被写体を撮像する撮像ユニットと、前記被写体の測色値を算出する算出部と、を備える測色システムであって、前記撮像ユニットは、開口部を介して前記被写体を撮像するセンサと、前記センサのセンサ面に直交する方向に透視した場合に前記センサの中央に対して前記開口部と異なる側に配置され、前記被写体とともに前記センサにより撮像される基準チャート部と、を備え、前記算出部は、前記撮像ユニットの前記センサが撮像した前記被写体および前記基準チャート部の画像に基づいて、前記被写体の測色値を算出することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る撮像ユニット、測色装置、画像形成装置および測色システムの最良な実施の形態を詳細に説明する。なお、以下で説明する実施形態では、本発明を適用した画像形成装置の一例としてインクジェットプリンタを例示するが、本発明は、記録媒体に画像を出力する様々なタイプの画像形成装置に対して広く適用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月21日(2018.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲームを実行する情報処理装置に、
仮想空間内のフィールドオブジェクト上に配置されたオブジェクトを、長手方向及び短手方向を有する画面上に表示させるステップと、
ユーザ操作に応じた前記画面上の第１位置及び第２位置を検出するステップと、
所定条件を満たすか否かに関わらず、前記第１位置を基準とする前記第２位置を示す第１位置ベクトルの前記長手方向成分に応じて、前記オブジェクトを前記仮想空間内で前記フィールドオブジェクトに対して前記長手方向に相対的に移動させるが、前記所定条件を満たす場合に限り、前記オブジェクトを前記仮想空間内で前記フィールドオブジェクトに対して前記短手方向に相対的に移動させる移動ステップと、を実行させ、
前記所定条件は、
前記第１位置ベクトルの前記短手方向成分が第１閾値以上であるという第１条件、
前記ユーザ操作に応じて前記第２位置が変化する場合の、変化前の前記第２位置を基準とする変化後の前記第２位置を示す第２位置ベクトルの前記短手方向成分が第２閾値以上であるという第２条件、
前記ユーザ操作に応じて前記第２位置が変化する場合の、前記第２位置の変化速度の前記短手方向成分が第３閾値以上であるという第３条件、および、
前記フィールドオブジェクト上に前記オブジェクトの移動可能範囲が前記短手方向に延びている場合に、前記オブジェクトに対して前記移動可能範囲が延びる向きと、前記第１位置ベクトルの前記短手方向の向きと、が共通するという第４条件の少なくとも１つを含む、プログラム。
【請求項２】
前記所定条件を満たすことは、前記第１条件から前記第４条件のうちの少なくとも１つの条件を満たし、かつ、前記第１位置が前記オブジェクトの表示位置から所定範囲内であるという条件を満たすことを含む、請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記所定条件は、前記第４条件を含み、
前記オブジェクトの前記短手方向の相対的な移動量は、前記移動可能範囲の前記短手方向の長さに対応する、請求項１または２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記相対的に移動させることは、前記オブジェクトを移動させずに前記フィールドオブジェクトを移動させることである、請求項１に記載のプログラム。
【請求項５】
前記移動ステップにおいて、前記オブジェクトの移動速度は、前記第１位置ベクトルの前記長手方向成分及び第２短手方向成分に応じて連続的又は段階的に変化する、請求項１乃至４のいずれかに記載のプログラム。
【請求項６】
前記第１位置ベクトルの前記長手方向成分に対する前記オブジェクトの移動速度の変化の割合又は段階数と、前記第１位置ベクトルの前記短手方向成分に対する前記オブジェクトの移動速度の変化の割合又は段階数よりも小さい、請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
ゲームを実行する情報処理装置であって、
仮想空間内のフィールドオブジェクト上に配置されたオブジェクトを、長手方向及び短手方向を有する画面上に表示させる第１手段と、
ユーザ操作に応じた前記画面上の第１位置及び第２位置を検出する第２手段と、
所定条件を満たすか否かに関わらず、前記第１位置を基準とする前記第２位置を示す第１位置ベクトルの前記長手方向成分に応じて、前記オブジェクトを前記仮想空間内で前記フィールドオブジェクトに対して前記長手方向に相対的に移動させるが、前記所定条件を満たす場合に限り、前記オブジェクトを前記仮想空間内で前記フィールドオブジェクトに対して前記短手方向に相対的に移動させる第３手段と、を備え、
前記所定条件は、
前記第１位置ベクトルの前記短手方向成分が第１閾値以上であるという第１条件、
前記ユーザ操作に応じて前記第２位置が変化する場合の、変化前の前記第２位置を基準とする変化後の前記第２位置を示す第２位置ベクトルの前記短手方向成分が第２閾値以上であるという第２条件、
前記ユーザ操作に応じて前記第２位置が変化する場合の、前記第２位置の変化速度の前記短手方向成分が第３閾値以上であるという第３条件、および、
前記フィールドオブジェクト上に前記オブジェクトの移動可能範囲が前記短手方向に延びている場合に、前記オブジェクトに対して前記移動可能範囲が延びる向きと、前記第１位置ベクトルの前記短手方向の向きと、が共通するという第４条件の少なくとも１つを含む、情報処理装置。
【請求項８】
第１手段が、仮想空間内のフィールドオブジェクト上に配置されたオブジェクトを、長手方向及び短手方向を有する画面上に表示させ、
第２手段が、ユーザ操作に応じた前記画面上の第１位置及び第２位置を検出し、
第３手段が、所定条件を満たすか否かに関わらず、前記第１位置を基準とする前記第２位置を示す第１位置ベクトルの前記長手方向成分に応じて、前記オブジェクトを前記仮想空間内で前記フィールドオブジェクトに対して前記長手方向に相対的に移動させるが、前記所定条件を満たす場合に限り、前記オブジェクトを前記仮想空間内で前記フィールドオブジェクトに対して前記短手方向に相対的に移動させ、
前記所定条件は、
前記第１位置ベクトルの前記短手方向成分が第１閾値以上であるという第１条件、
前記ユーザ操作に応じて前記第２位置が変化する場合の、変化前の前記第２位置を基準とする変化後の前記第２位置を示す第２位置ベクトルの前記短手方向成分が第２閾値以上であるという第２条件、
前記ユーザ操作に応じて前記第２位置が変化する場合の、前記第２位置の変化速度の前記短手方向成分が第３閾値以上であるという第３条件、および、
前記フィールドオブジェクト上に前記オブジェクトの移動可能範囲が前記短手方向に延びている場合に、前記オブジェクトに対して前記移動可能範囲が延びる向きと、前記第１位置ベクトルの前記短手方向の向きと、が共通するという第４条件の少なくとも１つを含む、ゲーム制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月13日(2019.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相転移温度を有する硬化性ゲル化剤インク組成物を与えることと；
前記インク組成物を前記相転移温度より高い温度まで加熱することと；
前記インク組成物を基材の上に堆積させ、前記基材と接触すると、前記インク組成物が凍結してゲルインク層を与えることと；
前記ゲルインク層の少なくとも一部を処理することによって、処理されたゲル化剤インクが反応して三次元物体を生成し、未処理のゲル化剤インクは反応せずにゲル化剤の形態のまま残り、前記三次元物体が作られる支持材を生成することと
を含み；
単一の硬化性ゲル化剤インクが前記三次元物体と前記三次元物体が作られる前記支持材との両方とも生成し、
場合により、未反応のゲル化剤インクは、前記三次元物体の突出部分のための支持構造を与え；
前記未処理のゲル化剤インクは、再使用可能である、プロセス。
【請求項２】
前記堆積させることは、インク吐出、流体コーティング、スプレーコーティング、またはこれらの組み合わせを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記処理することは、動的光処理を用いることを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記処理することは、光を照射することを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
前記処理することは、紫外線を照射することを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
前記硬化性ゲル化剤インクは、アミドゲル化剤と、少なくとも１種類のアクリレートモノマーと、少なくとも１種類の光開始剤と、任意要素の着色剤とを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項７】
前記硬化性ゲル化剤インクは、７０℃〜９５℃の温度での粘度が２〜１６センチポイズであり、凍結温度が３０℃〜７５℃のインクを含むインクを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項８】
前記硬化性ゲル化剤インクは、下式の少なくとも１種類のゲル化剤を含む、請求項１に記載のプロセス。
【化１】
2017094721.tif 000001
（Ｒ１は、（ｉ）アルキレン基、（ｉｉ）アリーレン基、（ｉｉｉ）アリールアルキレン基または（ｉｖ）アルキルアリーレン基であり、Ｒ２およびＲ２’は、それぞれ他と独立して、（ｉ）アルキレン基、（ｉｉ）アリーレン基、（ｉｉｉ）アリールアルキレン基、または（ｉｖ）アルキルアリーレン基であり、Ｒ３およびＲ３’は、それぞれ他と独立して、（ｉ）アルキル基、（ｉｉ）アリール基、（ｉｉｉ）アリールアルキル基、または（ｉｖ）アルキルアリール基である基であり、ＸおよびＸ’は、それぞれ他と独立して、酸素原子、または式−ＮＲ４−の基であり、Ｒ４は、（ｉ）水素原子、（ｉｉ）アルキル基、（ｉｉｉ）アリール基、（ｉｖ）アリールアルキル基または（ｖ）アルキルアリール基である。）
【請求項９】
前記三次元物体は、１つ以上の突出部分を有し、前記未処理のゲル化剤インクは、前記三次元物体の突出部分のための支持材を与える、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１０】
マスクを使用し、前記堆積した硬化性ゲル化剤インクの１つ以上の部分を覆うことをさらに含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１１】
マスクを使用し、前記堆積した硬化性ゲル化剤インクの１つ以上の部分を覆うことをさらに含み、
ここで、前記堆積した硬化性ゲル化剤インクの１つ以上のマスクで覆われた部分は、最終的な三次元物体の突出部分のための支持材を形成する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１２】
マスクを使用し、前記堆積した硬化性ゲル化剤インクの１つ以上の部分を覆うことをさらに含み、
ここで、前記マスクは、少なくとも１つのエトキシル部分を有する親水性ワックスと；前記親水性ワックスと混和性であり、少なくとも１つのヒドロキシル基を有する低粘度ワックスと；任意要素の安定化剤と；および着色剤と；を含む水分散性の相変化インク組成物を含み、
ここで、前記着色剤は、遮断したい領域で光を吸収するように選択される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１３】
相転移温度を有する硬化性ゲル化剤インク組成物を与えることと；
前記インク組成物を前記相転移温度より高い温度まで加熱することと；
前記インク組成物を基材の上に堆積させ、前記基材と接触すると、前記インク組成物が凍結してゲルインク層を与えることと；
前記ゲルインク層の少なくとも一部を処理することによって、処理されたゲル化剤インクが反応して三次元物体を生成し、未処理のゲル化剤インクは反応せず、ゲル化剤の形態のまま残り、前記未処理のゲル化剤インクは、再使用可能であり、前記未反応のゲル化剤インクは、前記三次元物体の突出部分のための支持構造を与えることと；
前記未処理のゲル化剤インクを集めることと
を含む、プロセス。
【請求項１４】
前記堆積させることは、インク吐出、流体コーティング、スプレーコーティング、またはこれらの組み合わせを含む、請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１５】
前記処理することは、動的光処理を用いることを含む、請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１６】
前記処理することは、紫外線を照射することを含む、請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１７】
前記硬化性ゲル化剤インクは、アミドゲル化剤と、少なくとも１種類のアクリレートモノマーと、少なくとも１種類の光開始剤と、任意要素の着色剤とを含む、請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１８】
相転移温度を有する硬化性ゲル化剤インク組成物および相転移温度を有する硬化性ゲル化剤のうち、少なくとも１つを与えることと；
前記硬化性ゲル化剤インク組成物の相転移温度より高い温度または前記硬化性ゲル化剤の相転移温度より高い温度まで加熱することと；
前記インク組成物および前記硬化性ゲル化剤の片方または両方を基材の上に堆積させ、前記基材と接触すると、前記インク組成物、前記硬化性ゲル化剤、または両方が凍結してゲルインク層、ゲル化剤層、またはゲルインク層とゲル化剤層の両方を与えることと；
前記ゲルインク層の少なくとも一部、前記ゲル化剤層の少なくとも一部、または両方を処理することによって、処理されたゲル化剤インクおよび処理されたゲル化剤が反応して三次元物体を生成し、未処理のゲル化剤インクおよび未処理のゲル化剤は反応せず、ゲル化剤の形態のまま残り、前記未処理のゲル化剤インクおよび未処理のゲル化剤は、再使用可能であり、前記未反応のゲル化剤インク、前記未反応のゲル化剤、または両方は、前記三次元物体の突出部分のための支持構造を与えることと；
前記未処理のゲル化剤インク、前記未処理のゲル化剤、または両方を集めることと
を含む、プロセス。
【請求項１９】
硬化性ゲル化剤を堆積させ、前記三次元物体の突出部分のための前記支持構造を生成することと；
硬化性ゲル化剤インクを堆積させ、前記三次元物体を生成することと
を含む、請求項１８に記載のプロセス。
【請求項２０】
前記堆積させることは、インク吐出、流体コーティング、スプレーコーティング、またはこれらの組み合わせを含む、請求項１８に記載のプロセス。
【請求項２１】
前記処理することは、動的光処理を用いることを含む、請求項１８に記載のプロセス。
【請求項２２】
前記硬化性ゲル化剤インクは、アミドゲル化剤と、少なくとも１種類のアクリレートモノマーと、少なくとも１種類の光開始剤と、任意要素の着色剤とを含む、請求項１８に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月13日(2019.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた取得条件が成立したことに基づいて、特別情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段が取得した特別情報を記憶する取得情報記憶手段と、
前記取得情報記憶手段に記憶されている特別情報に含まれる情報と、予め定められた特典付与情報とが一致しているか否かを照合する照合手段と、
前記特別情報の前記照合の結果を１遊技回毎に報知する報知手段と、
前記特別情報の前記照合の結果、前記特別情報に含まれる情報と前記特典付与情報とが一致している場合に、遊技者に特典を付与する特典付与手段と、
前記特別情報に含まれる情報のうちの少なくとも一つに基づいて、所定の条件が満たされるか否かを、当該特別情報が前記照合の対象となるよりも前に判定する判定手段と、
演出要素によって構成される遊技演出を実行する演出実行手段と、
前記演出実行手段を制御する制御手段と、
を備える遊技機において、
前記制御手段は、
前記所定の条件が満たされたと判定された場合には、所定の演出要素を決定し、
前記演出実行手段は、
前記所定の条件が満たされたと判定された前記特別情報に係る遊技回より前の遊技回から、前記所定の演出要素の実行を開始させる開始手段と、
前記所定の条件が満たされたと判定された前記特別情報に係る遊技回が終了するまでに、前記所定の演出要素を複数回実行させる実行手段と、
同一の内容の演出要素の複数回の実行を遊技者に対して示唆する示唆演出を、前記同一の内容の演出要素の複数回の実行が開始された後に実行する手段と、
を備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［形態］
予め定められた取得条件が成立したことに基づいて、特別情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段が取得した特別情報を記憶する取得情報記憶手段と、
前記取得情報記憶手段に記憶されている特別情報に含まれる情報と、予め定められた特典付与情報とが一致しているか否かを照合する照合手段と、
前記特別情報の前記照合の結果を１遊技回毎に報知する報知手段と、
前記特別情報の前記照合の結果、前記特別情報に含まれる情報と前記特典付与情報とが一致している場合に、遊技者に特典を付与する特典付与手段と、
前記特別情報に含まれる情報のうちの少なくとも一つに基づいて、所定の条件が満たされるか否かを、当該特別情報が前記照合の対象となるよりも前に判定する判定手段と、
演出要素によって構成される遊技演出を実行する演出実行手段と、
前記演出実行手段を制御する制御手段と、
を備える遊技機において、
前記制御手段は、
前記所定の条件が満たされたと判定された場合には、所定の演出要素を決定し、
前記演出実行手段は、
前記所定の条件が満たされたと判定された前記特別情報に係る遊技回より前の遊技回から、前記所定の演出要素の実行を開始させる開始手段と、
前記所定の条件が満たされたと判定された前記特別情報に係る遊技回が終了するまでに、前記所定の演出要素を複数回実行させる実行手段と、
同一の内容の演出要素の複数回の実行を遊技者に対して示唆する示唆演出を、前記同一の内容の演出要素の複数回の実行が開始された後に実行する手段と、
を備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月16日(2018.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記補正手段は、露光走査する方向に連続する画像データに対して補正することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記補正手段は、露光走査する方向に直行する副走査方向に連続する画像データに対して補正することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年5月27日(2019.5.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
しかしながら、複数のデータシステム１２８によって生成されるデータストリーム１２７は、任意の数の第１の種類のデータストリーム１３２及び任意の数の第２の種類のデータストリーム１３０を含みうる。任意の数の第１の種類のデータストリーム１３２の１つなど、「第１の種類のデータストリーム」は、複数のデータポイントであって、その中の各データポイントが、何らかの確率分布に基づいて、不確実性の測定値を含む、或いはそれに結びつけられる、複数のデータポイントを含むことがある。具体的には、第１の種類のデータストリームは、出力又は所定の入力に対して出力が生成される方法がランダム性又は不確実性の程度を考慮する、確率的なシステム、モデル、又はアルゴリズムによって生成されてもよい。このように、任意の数の第１の種類のデータストリーム１３２の各々は、幾つかの例示的な実施例では確率的データストリームと称されることがある。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
本明細書で使用されるように、任意の数の第２の種類のデータストリーム１３０の１つなど、「第２の種類のデータストリーム」は、複数のデータポイントであって、その中の各データポイントが不確実性の測定値を含まない、或いはそれに結び付けられていない、複数のデータポイントを含むことがある。例えば、限定するものではないが、データポイントは１つのデータ値のみを含んでもよい。幾つかの例示的な実施例では、この第２の種類のデータストリームは、疑似決定論的なデータストリームと称されることがある。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータストリームを生成するように構成される複数のデータシステムであって、前記複数のデータストリームは、前記複数のデータシステムのうちの第１のデータシステムにより生成される第１のデータストリーム、及び前記複数のデータシステムのうちの第２のデータシステムにより生成される第２のデータストリームを含み、前記第１のデータストリームは、前記第１のデータシステムにより生成されるときの前記第１のデータストリームについての不確実性の測定値を含み、前記第２のデータストリームは、前記第２のデータシステムにより生成されるときの前記第２のデータストリームについての不確実性の測定値を含まず、
修正されたデータストリームを形成するため、前記第２のデータストリームに既定の確率分布を適用するように構成されている修正器；及び
移動式プラットフォームに搭載型で配置され、前記移動式プラットフォームの周囲の環境に対して所望の精度で前記移動式プラットフォームの姿勢推定を生成するため、前記第１のデータストリーム及び前記修正されたデータストリームを受信して融合するように構成される姿勢推定器
を備える装置。
【請求項２】
前記第２のデータストリームは、前記複数のデータシステムの中のオドメトリシステムから受信される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数のデータシステムの搭載型データシステムは、前記環境内の所望の位置に前記移動式プラットフォームを移動する際に使用するため、前記環境内の目印を選択された回数観測するように使用される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記複数のデータシステムは、任意の数の搭載型データシステム及び任意の数の非搭載型データシステムを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記姿勢推定は、前記環境に対する前記移動式プラットフォームの位置及び方向を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記移動式プラットフォームは移動式ロボットであり、前記環境は製造環境である、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記姿勢推定器は、前記姿勢推定を生成するため、ベイズ推定アルゴリズムを用いて、前記第１のデータストリーム及び前記修正されたデータストリームを融合するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記環境内で経路に沿って前記移動式プラットフォームをガイドするように、前記姿勢推定を使用するように構成されている制御装置をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
環境内で移動式プラットフォームをガイドするための方法であって、
第１のデータシステムにより第１のデータストリームを生成し、第２のデータシステムにより第２のデータストリームを生成することであって、前記第１のデータストリームは、前記第１のデータシステムにより生成されるときの前記第１のデータストリームについての不確実性の測定値を含み、前記第２のデータストリームは、前記第２のデータシステムにより生成されるときの前記第２のデータストリームについての不確実性の測定値を含まない、生成すること；
修正されたデータストリームを形成するため、前記第２のデータストリームに既定の確率分布を適用すること；及び
前記移動式プラットフォームの周囲の前記環境に対して、所望の精度で前記移動式プラットフォームの姿勢推定を生成するため、前記第１のデータストリーム及び前記修正されたデータストリームを融合すること
を含む方法。
【請求項１０】
前記移動式プラットフォームに対して生成される前記姿勢推定を用いて、前記環境内の経路に沿って前記移動式プラットフォームをガイドすることをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記修正されたデータストリームを形成するため、前記第２のデータストリームに前記既定の確率分布を適用することは、
前記修正されたデータストリームを形成するため、前記第２のデータストリームの各データポイントに経験的共分散を適用することを含む、請求項９に記載の方法。  
【請求項１２】
前記第１のデータストリーム及び前記修正されたデータストリームを融合することは、
前記所望の精度で前記姿勢推定を生成するため、ベイズ推定アルゴリズムを用いて、前記第１のデータストリーム及び前記修正されたデータストリームを融合することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１のデータストリーム及び前記第２のデータストリームを生成することは、
色及び奥行きオドメトリシステム、車輪オドメトリシステム、視覚オドメトリシステム、光検出及び測距システム、又はローカライザ及びマッパのうちの少なくとも１つを用いて、前記第２のデータストリームを生成することを含む、請求項９に記載の方法。