【手続補正書】
【提出日】令和1年5月27日(2019.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インテグリティ測定値を基準値と比較するインテグリティ測定値比較部であって、前記インテグリティ測定値が産業企業システムのネットワークにおけるエンドポイントによって前記エンドポイントの状態に基づいて生成され、前記基準値が前記エンドポイントの信用できる状態に対応する、インテグリティ測定値比較部と、
前記基準値に対する前記インテグリティ測定値の比較に基づいて前記ネットワークへの前記エンドポイントの通信アクセスを可能にする許可コントローラと、を備える装置。
【請求項２】
前記インテグリティ測定値が前記基準値と一致する場合、前記エンドポイントの前記通信アクセスは全通信アクセスに対応し、前記許可コントローラは前記全通信アクセスを可能にするよう前記エンドポイントに許可情報を供給する、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記エンドポイントの状態は、前記エンドポイントにロードされたソフトウェア、前記エンドポイントに割り当てられた構成データ、または、前記エンドポイントに接続された周辺機器の少なくとも一つに対応する、請求項１又は請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記許可コントローラは、（１）前記インテグリティ測定値が前記基準値と一致しない場合、疑わしいエンドポイントのインテグリティを示す警告を発生すること、または、（２）前記インテグリティ測定値が前記基準値と一致しない場合、前記エンドポイントから供給されるデータをフラグを立てることであって、前記フラグが立たされたデータが疑わしいエンドポイントのインテグリティを示す、のいずれか一方を行う、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の装
置。
【請求項５】
前記許可コントローラは、前記インテグリティ測定値が前記基準値と一致しない場合、前記ネットワークへの前記エンドポイントの通信アクセスを防止し、冗長のエンドポイントの通信アクセスを可能にする、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記インテグリティ測定値は、制御システムの制御ネットワークにおける異なるエンドポイントに対応する異なるインテグリティ測定値の組み合わせのチェックサムである、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記インテグリティ測定値と前記基準値との間の相違の承認された無効化に基づいて前記インテグリティ測定値に対応するよう前記基準値を更新するインテグリティ測定制御部を更に備える、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記インテグリティ測定値は、前記エンドポイントのブート時間中に前記エンドポイントによって生成される、請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記インテグリティ測定値は、前記エンドポイントのランタイム中に前記エンドポイントによって生成される、請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の装置。
【請求項１０】
産業企業システムのネットワークにおけるエンドポイントからインテグリティ測定値を受信し、前記インテグリティ測定値が前記エンドポイントによって前記エンドポイントの状態に基づいて生成され、
前記インテグリティ測定値を前記エンドポイントの信用できる状態に対応する基準値と比較し、
前記比較に基づいて前記ネットワークへの前記エンドポイントの通信アクセスを可能にすることを有する、方法。
【請求項１１】
前記インテグリティ測定値が前記基準値と一致する場合、前記エンドポイントに許可情報を供給することで前記エンドポイントの全通信アクセスを可能にすることを更に含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記エンドポイントの状態は、前記エンドポイントにロードされたソフトウェア、前記エンドポイントに割り当てられた構成データ、または、前記エンドポイントに接続された周辺機器の少なくとも一つに対応する、請求項１０又は請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記インテグリティ測定値が前記基準値と一致しない場合に警告を発する、または、
前記インテグリティ測定値が前記基準値と一致しない場合に前記エンドポイントから供給されるデータをフラグを立てる、少なくとも一方を更に含み、
前記警告および前記フラグが立たされたデータそれぞれは疑わしいエンドポイントのインテグリティを示す、請求項１０〜請求項１２の何れか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記インテグリティ測定値が前記基準値と一致しない場合、前記ネットワークへの前記エンドポイントの通信アクセスを無効にし、
冗長のエンドポイントの通信アクセスを可能にする、ことを更に含む、請求項１０〜請求項１３の何れか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記インテグリティ測定値は、制御システムの制御ネットワークにおける異なるエンドポイントに対応する異なるインテグリティ測定値の組み合わせのチェックサムである、請求項１０〜請求項１４の何れか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記インテグリティ測定値と前記基準値との間の相違を無効にする承認を受信し、
前記承認に基づいて前記インテグリティ測定値に対応するよう前記基準値を更新することを更に含む、請求項１０〜請求項１５の何れか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記インテグリティ測定値は、前記エンドポイントのブート時間中に前記エンドポイントによって生成される、請求項１０〜請求項１６の何れか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記インテグリティ測定値は、前記エンドポイントのランタイム中に前記エンドポイントによって生成される、請求項１０〜請求項１７の何れか１項に記載の方法。
【請求項１９】
命令を有する製品であって、
前記命令が実行されると、少なくとも機械に、
産業企業システムのネットワークにおけるエンドポイントからインテグリティ測定値を受信させ、前記インテグリティ測定値が前記エンドポイントによって前記エンドポイントの状態に基づいて生成され、
前記インテグリティ測定値を前記エンドポイントの信用できる状態に対応する基準値と比較させ、
前記比較に基づいて前記ネットワークへの前記エンドポイントの通信アクセスを可能にさせる、製品。
【請求項２０】
命令は、更に、機械に、前記インテグリティ測定値が前記基準値と一致する場合、前記エンドポイントに許可情報を供給することで前記エンドポイントの全通信アクセスを可能にさせることを含む、請求項１９記載の製品。
【請求項２１】
前記エンドポイントの状態は、前記エンドポイントにロードされたソフトウェア、前記エンドポイントに割り当てられた構成データ、または、前記エンドポイントに接続された周辺機器の少なくとも一つに対応する、請求項１９又は請求項２０に記載の製品。
【請求項２２】
前記命令は、更に、機械に、
前記インテグリティ測定値が前記基準値と一致しない場合に警告を発生させ、または、
前記インテグリティ測定値が前記基準値と一致しない場合に前記エンドポイントから供給されるデータをフラグ立てさせ、
前記警告および前記フラグ立てされたデータそれぞれは疑わしいエンドポイントのインテグリティを示す、請求項１９〜請求項２１の何れか１項に記載の製品。
【請求項２３】
前記命令は、更に、機械に、
前記インテグリティ測定値が前記基準値と一致しない場合、前記ネットワークへの前記エンドポイントの通信アクセスを無効にさせ、
冗長のエンドポイントの通信アクセスを可能にさせる、ことを含む、請求項１９〜請求項２２の何れか１項に記載
の製品。
【請求項２４】
前記インテグリティ測定値は、制御システムの制御ネットワークにおける異なるエンドポイントに対応する異なるインテグリティ測定値の組み合わせのチェックサムである、請求項１９〜請求項２３の何れか１項に記載の製品。
【請求項２５】
前記命令は、更に、機械に
前記インテグリティ測定値と前記基準値との間の相違を無効にする承認を受信させ、
前記承認に基づいて前記インテグリティ測定値に対応するよう前記基準値を更新させることを含む、請求項１９〜請求項２４の何れか１項に記載の製品。
【請求項２６】
前記インテグリティ測定値は、前記エンドポイントのブート時間中に前記エンドポイントによって生成される、請求項１９〜請求項２５の何れか１項に記載の製品。
【請求項２７】
前記インテグリティ測定値は、前記エンドポイントのランタイム中に前記エンドポイントによって生成される、請求項１９〜請求項２６の何れか１項に記載の製品。