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【手続補正書】
【提出日】令和1年9月3日(2019.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性を示し、アミド系エラストマー、オレフィン系エラストマー、エステル系エラストマー、及びウレタン系エラストマーから成る群から選択される熱可塑性エラストマーと、顔料とを含む熱可塑性エラストマー組成物の発泡粒子を製造するための使用。
【請求項２】
前記顔料を、前記熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、０．０５〜３．０質量部含む請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記発泡粒子は前記熱可塑性エラストマー組成物からなる樹脂粒子を発泡剤で発泡させたものである請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
前記熱可塑性エラストマーが、アミド系エラストマーであり、前記熱可塑性エラストマー組成物が、結晶化温度より２０〜３０℃高い融点を有する請求項１〜３のいずれか１つに記載の使用。
【請求項５】
前記熱可塑性エラストマーが、オレフィン系エラストマーであり、前記熱可塑性エラストマー組成物が、結晶化温度より３０〜４５℃高い融点を有する請求項１〜３のいずれか１つに記載の使用。
【請求項６】
前記熱可塑性エラストマーが、エステル系エラストマーであり、前記熱可塑性エラストマー組成物が、結晶化温度より２５〜４５℃高い融点を有する請求項１〜３のいずれか１つに記載の使用。
【請求項７】
結晶性を示し、アミド系エラストマー、オレフィン系エラストマー、エステル系エラストマー、及びウレタン系エラストマーから成る群から選択される熱可塑性エラストマーと、顔料とを含む熱可塑性エラストマー組成物を含む樹脂粒子を発泡剤で発泡させた発泡粒子。
【請求項８】
前記発泡粒子が、０．０５〜０．５ｇ／ｃｍ3の嵩密度、１０％以下の連続気泡率、１〜１０ｍｍの平均粒子径を有する請求項７に記載の発泡粒子。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月3日(2019.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性を示し、アミド系エラストマー、オレフィン系エラストマー、エステル系エラストマー、及びウレタン系エラストマーから成る群から選択される熱可塑性エラストマーと、顔料とを含む熱可塑性エラストマー組成物を含む樹脂粒子を発泡剤で発泡させた発泡粒子であって、
前記発泡粒子が、その表面に濃淡の着色領域を備える着色発泡粒子であり、
前記着色発泡粒子が、その表面を色差計にて測定した場合、下記の特性（１）を満足する濃淡を示す、発泡粒子。
特性（１）：Ｘ−Ｙ≧０．５
（式中、Ｘは着色発泡粒子の色味が濃い部分の色差の値であり、Ｙは着色発泡粒子の色味が薄い部分の色差の値である。）
【請求項２】
前記発泡粒子が、０．０５〜０．５ｇ／ｃｍ3の嵩密度を有する請求項１に記載の発泡粒子。
【請求項３】
複数の請求項１又は２に記載の発泡粒子の融着体から構成された発泡成形体。
【請求項４】
前記発泡成形体が、建築資材、靴の部材又は緩衝材として用いられる請求項３に記載の発泡成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月8日(2019.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（２０）で表される構成単位を有する、ポリアリーレンスルフィド樹脂。
【化１】
2019048995.tif 000001
（式中、Ｒ２ｂは、直接結合、−Ａｒ６−又は−Ｃ（ＣＦ３）２−Ａｒ６−を表し、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３ｂ及びＡｒ６は、それぞれ独立に、フェニレン、ナフチレン、及びビフェニレンから選ばれるいずれか１つを表し、Ｚは、直接結合、−Ｓ−、−Ｏ−又は−Ｃ（ＣＦ３）２−を表し、
Ａｒ１、Ａｒ２及びＡｒ３ｂが１，４−フェニレン基、且つＲ２bが直接結合であるとき、Ｚは、直接結合又は−Ｃ（ＣＦ３）２−であり、
Ａｒ１、Ａｒ２及びＡｒ３ｂが１，４−フェニレン基、Ｒ２bが−Ａｒ６−、且つＡｒ６が１，４−フェニレン基であるとき、Ｚは、−Ｓ−、−Ｏ−又は−Ｃ（ＣＦ３）２−である。）
【請求項２】
下記一般式（１０）で表される構成単位を有する、ポリ（アリーレンスルホニウム塩）。
【化２】
2019048995.tif 000002
（式中、Ｒ１は、炭素原子数１〜１０のアルキル基又は炭素原子数１〜１０のアルキル基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ２ｂは、直接結合、−Ａｒ６−、−ＣＯ−Ａｒ６−、−ＳＯ２−Ａｒ６−又は−Ｃ（ＣＦ３）２−Ａｒ６−を表し、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３ｂ及びＡｒ６は、それぞれ独立に、置換基を有してもよいアリーレン基を表し、Ｚは、直接結合、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＳＯ２−又は−Ｃ（ＣＦ３）２−を表し、Ｘ−は、アニオンを表し、
Ａｒ１、Ａｒ２及びＡｒ３ｂが１，４−フェニレン基、且つＲ２ｂが直接結合であるとき、Ｚは、直接結合、−ＣＯ−、−ＳＯ２−又は−Ｃ（ＣＦ３）２−であり、
Ａｒ１、Ａｒ２及びＡｒ３ｂが１，４−フェニレン基、Ｒ２ｂが−Ａｒ６−、且つＡｒ６が１，４−フェニレン基であるとき、Ｚは、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＳＯ２−又は−Ｃ（ＣＦ３）２−である。）
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月3日(2019.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉中で石炭を燃焼させ、ＮＯｘ及び少なくとも１つのＳＯｘ及び水銀の放出を低減する方法であって、炉中で精製炭を燃焼させることを含んでなり、前記精製炭は亜瀝青炭又は褐炭、臭素化合物及び粉末吸着剤の混合物を含んでなり、前記粉末吸着剤はカルシウム、シリカ、アルミナを含んでなり、さらに前記粉末吸着剤の重量に基づいて、１重量％未満のＮａ２Ｏ及び１重量％未満のＫ２Ｏを含んでなり、前記臭素化合物及び前記粉末吸着剤を使用しない石炭燃焼と比較し、石炭燃焼施設からの水銀排出を４０％以上低減させ、及び、前記臭素化合物及び前記粉末吸着剤を使用しない石炭燃焼と比較し、石炭燃焼施設からのＮＯｘ放出を２０％以上低減させる、方法。
【請求項２】
粉末吸着剤は、０．５％未満のＮａ２Ｏ及び０．５％未満のＫ２Ｏを含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
石炭は、パウダーリバーベイスン石炭である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
精製炭は、０．００１〜１．０重量％の臭素化合物及び０．１〜１０重量％の粉末吸着剤を含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
精製炭は、０．００２〜１．０重量％の臭素化合物及び０．１〜２．０重量％の粉末吸着剤を含んでなる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
粉末吸着剤は、セメントキルンダスト（ＣＫＤ）を含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
粉末吸着剤は、ＣＫＤ、並びに粉砕ＣＫＤ、キルン供給物、変換セメント、乾燥クリンカー、貯蔵ＣＫＤ及び石灰石の１つ以上を含んでなる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
粉末吸着剤は、４０％より多くのＣａＯ、１０％より多くのＳｉＯ２、２〜１０％のＡｌ２Ｏ３、１〜５％のＦｅ２Ｏ３、及び１〜５％のＭｇＯを含んでなり、ここで前記割合は前記粉末吸着剤の重量を基準とする重量である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
粉末吸着剤は、ＣＫＤ及び粉砕ＣＫＤを含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
粉末吸着剤は、ＣＫＤ及びアルミノケイ酸塩粘土を含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
粉末吸着剤は、ＣＫＤ及びカオリンを含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
粉末吸着剤は、０．５％未満の塩素を含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
石炭燃焼施設の炉において水銀を含む亜瀝青炭の燃焼により、エネルギーを発生させる方法であって；
第１吸着剤組成物を石炭に投与すること；
投与した第１吸着剤を含む石炭を炉に輸送すること；
前記石炭を輸送すると同時に、前記炉に第２吸着剤を加えること；及び
前記第１及び第２吸着剤の存在下、炉中で前記石炭を燃焼させ、熱エネルギー及び灰を発生させることを含んでなり、
ここで前記第１吸着剤は臭素化合物を含んでなり、前記第２吸着剤はカルシウム、シリカ及びアルミナを含んでなり、さらに前記粉末吸着剤の重量に基づいて、１重量％未満のＮａ２Ｏ及び１重量％未満のＫ２Ｏを含んでなり、前記第１吸着剤及び第２吸着剤を使用しない石炭燃焼と比較し、石炭燃焼施設からの水銀排出を４０％以上低減させ、及び、前記第１吸着剤及び第２吸着剤を使用しない石炭燃焼と比較し、石炭燃焼施設からのＮＯｘ放出を２０％以上低減させる、前記方法。
【請求項１４】
第２吸着剤は０．５％未満のＮａ２Ｏ及び０．５％未満のＫ２Ｏを含んでなる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
第１吸着剤は臭化カルシウム水溶液である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
燃焼させる石炭量を基準として、０．００１〜０．５％の割合で臭化カルシウムを加えることを含んでなる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
石炭はパウダーリバーベイスン（ＰＲＢ）石炭である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
第２吸着剤は、ＣＫＤを含んでなる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
第２吸着剤は、ＣＫＤ、並びに粉砕ＣＫＤ、キルン供給物、変換セメント、乾燥クリンカー、貯蔵ＣＫＤ及び石灰石の１つ以上を含んでなる、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
消費する石炭重量を基準として、０．１〜１０重量％の割合で第２吸着剤を加えることを含んでなる、請求項１３に記載の方法。
【請求項２１】
請求項１に記載の方法で使用される精製炭を調製する方法であって、亜瀝青炭又は褐炭、臭素化合物及び粉末吸着剤を混合することを含んでなり、該粉末吸着剤はカルシウム、シリカ、アルミナを含んでなり、さらに前記粉末吸着剤の重量に基づいて、１重量％未満のＮａ２Ｏ及び１重量％未満のＫ２Ｏを含んでなる、方法。
【請求項２２】
回分式工程により行われる、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
連続的工程として行われる、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
臭素化合物は臭化カルシウムである、請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
粉末吸着剤は０．５％未満のＮａ２Ｏ及び０．５％未満のＫ２Ｏを含んでなる、請求項２１に記載の方法。
【請求項２６】
粉末吸着剤は、ＣＫＤ、並びに粉砕ＣＫＤ、キルン供給物、変換セメント、乾燥クリンカー、貯蔵ＣＫＤ及び石灰石の１つ以上を含んでなる、請求項２１に記載の方法。
【請求項２７】
粉末吸着剤はＣＫＤ、石灰石及びアルミノケイ酸塩粘土を含んでなる、請求項２１に記載の方法。
【請求項２８】
粉末吸着剤はカオリンを含んでなる、請求項２１に記載の方法。
【請求項２９】
粉末吸着剤はメタカオリンを含んでなる、請求項２１に記載の方法。
【請求項３０】
石炭はＰＲＢ石炭である、請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月22日(2019.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の凸部を有しシート束を綴じる綴じ手段を備え、
綴じ手段の複数の凸部で形成される複数の圧着痕は、各々が縦長形状であり、各圧着痕の長辺は、隣接する圧着痕の長辺との間に所定間隔を設けて形成されるとともに、各圧着痕の短辺は、前記シート束の一辺と所定角度をなして直線上に形成されており、
隣接する前記複数の圧着痕のまとまりからなる圧着痕群が、複数形成されており、当該複数の圧着痕群は、配列方向が前記シート束の一辺と前記所定角度をなすように、所定間隔を隔てて直線上に形成されており、
前記綴じ手段の１回の綴じ動作で隣接する前記圧着痕群の距離が、隣接する前記圧着痕間の距離よりも長くなるように前記複数の圧着痕群が同時に形成されることを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記複数の圧着痕群の配列方向と前記シート束の一辺とのなす角は、３０度から６０度であることを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
シート束の一方の辺に平行な第一の仮想線をシート上に引いたとき、前記第一の仮想線は、前記複数の圧着痕のうち少なくとも２つの圧着痕に対して接点を有し、かつ、
前記一方の辺に直交するシート束の他方の辺に平行な第二の仮想線をシート上に引いたとき、前記第二の仮想線は、前記複数の圧着痕のうち少なくとも２つの圧着痕に対して接点を有するように、前記複数の圧着痕が所定の間隔を設けて形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記複数の圧着痕の並ぶ方向に第三の仮想線をシート上に引いたとき、前記第三の仮想線は、前記複数の圧着痕のすべてに対して接点を有するように前記複数の圧着痕が所定の間隔を設けて形成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記綴じ手段は、前記複数の凸部を有する一方の歯部と、該一方の歯部に噛み合う複数の凹部を備えた他方の歯部からなる歯型部を少なくとも一つ有し、前記一方の歯部と前記他方の歯部との間にシート束を挟むことにより、前記複数の圧着痕群を形成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記綴じ手段は、前記歯型部を複数備えたことを特徴とする請求項５記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記複数の歯型部を構成する前記複数の一方の歯部、及び前記複数の他方の歯部を、それぞれ別個に同一部材に設けたことを特徴とする請求項６に記載のシート処理装置。
【請求項８】
複数のシートを集積する集積手段を備え、
前記綴じ手段は、前記集積手段に集積されたシート束を綴じることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のシート処理装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のシート処理装置を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のシート処理装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明は、シート処理装置に係るものであって、複数の凸部を有しシート束を綴じる綴じ手段を備え、綴じ手段の複数の凸部で形成される複数の圧着痕は、各々が縦長形状であり、各圧着痕の長辺は、隣接する圧着痕の長辺との間に所定間隔を設けて形成されるとともに、各圧着痕の短辺は、前記シート束の一辺と所定角度をなして直線上に形成されており、隣接する前記複数の圧着痕のまとまりからなる圧着痕群が、複数形成されており、当該複数の圧着痕群は、配列方向が前記シート束の一辺と前記所定角度をなすように、所定間隔を隔てて直線上に形成されており、前記綴じ手段の１回の綴じ動作で隣接する前記圧着痕群の距離が、隣接する前記圧着痕間の距離よりも長くなるように前記複数の圧着痕群が同時に形成されることを特徴とする。なお、前記以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明によって明らかにされる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月8日(2019.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立により遊技者に有利な特別遊技を実行するか否かを判定する特別遊技判定手段と、
前記特別遊技判定手段による判定結果に基づいて、図柄を変動させた後に当該判定結果を示す態様で停止表示させる図柄表示手段と、
音を出力する音出力手段と、
画像を表示する画像表示手段と、
を備え、
前記画像表示手段は、前記図柄の変動開始後の所定期間において所定画像を表示し、
前記音出力手段は、前記所定期間において音を抑制した状態を維持し、
前記所定期間が開始される際に、前記図柄の変動開始から当該所定期間の開始までとは異なる演出である開始時演出が実行される場合と、当該開始時演出が実行されない場合とがある
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の目的を達成する本発明は、次のような遊技機として実現される。この遊技機（例えば、パチンコ遊技機１００）は、所定条件の成立により遊技者に有利な特別遊技を実行するか否かを判定する特別遊技判定手段（例えば、遊技制御部２００）と、前記特別遊技判定手段による判定結果に基づいて、図柄を変動させた後に当該判定結果を示す態様で停止表示させる図柄表示手段（例えば、遊技制御部２００）と、音を出力する音出力手段（例えば、スピーカ１５６）と、画像を表示する画像表示手段（例えば、画像表示部１１４）と、を備え、前記画像表示手段は、前記図柄の変動開始後の所定期間において所定画像を表示し、前記音出力手段は、前記所定期間において音を抑制した状態を維持し、前記所定期間が開始される際に、前記図柄の変動開始から当該所定期間の開始までとは異なる演出である開始時演出が実行される場合と、当該開始時演出が実行されない場合とがあることを特徴とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月29日(2019.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行を制御するメイン制御手段と、
前記メイン制御手段によって制御される第１表示手段と、
前記メイン制御手段によって制御される第２表示手段と
を備え、
第１表示手段は、第１表示部と第２表示部とを有し、
第２表示手段は、第３表示部と第４表示部とを有し、
前記メイン制御手段は、
第１表示手段に表示するための情報を記憶可能な第１情報記憶手段と、
第２表示手段に表示するための情報を記憶可能な第２情報記憶手段と、
セグメント情報が記憶されているセグメントテーブルと
を備え、
割込み処理によって、カウンタ値を更新可能とし、
所定のエラーを検出したことに基づいて、所定のエラー状態に移行可能にし、
前記所定のエラー状態であっても、割込み処理を実行可能であり、
前記所定のエラー状態において、
カウンタ値が第１表示部を点灯させる値となったときには、第１情報記憶手段に記憶された情報に基づいてセグメントテーブルからセグメント情報を取得し、取得したセグメント情報に対応する態様で第１表示部のセグメントを点灯可能とし、
カウンタ値が第４表示部を点灯させる値となったときには、第２情報記憶手段に記憶された情報に基づいてセグメントテーブルからセグメント情報を取得し、取得したセグメント情報に対応する態様で第４表示部のセグメントを点灯可能とし、
カウンタ値が第１表示部を点灯させる値となったときに使用するセグメントテーブルと、カウンタ値が第４表示部を点灯させる値となったときに使用するセグメントテーブルは、同一のセグメントテーブルである
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ダイナミック点灯で情報を表示する遊技機に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来より、遊技機、たとえばスロットマシンでは、メダル枚数を表示する表示部や、設定値を表示する表示部が設けられている。そして、この表示部としては、たとえばセブンセグメント表示器（いわゆる７セグ）が用いられる。
ここで、払出し枚数を表示する払出し枚数表示器５０と、スロットマシンの設定値を表示する設定値表示器６０とを設け、切替えスイッチ１００により、払出し枚数表示器５０の一位表示器５２又は設定値表示器６０のいずれか一方を択一的に点灯させる方法が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１の技術では、切替えスイッチ１００（設定キースイッチ）のオン／オフにより点灯させる表示器を切り替えることができるが、手動によるものであるので、自動制御による複数個の７セグのダイナミック点灯制御ではない。
本発明が解決しようとする課題は、スロットマシン等の遊技機において、自動制御により遊技者に情報の報知を行うことである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下の解決手段によって上述の課題を解決する。
遊技の進行を制御するメイン制御手段と、前記メイン制御手段によって制御される第１表示手段と、前記メイン制御手段によって制御される第２表示手段とを備え、第１表示手段は、第１表示部と第２表示部とを有し、第２表示手段は、第３表示部と第４表示部とを有し、前記メイン制御手段は、第１表示手段に表示するための情報を記憶可能な第１情報記憶手段と、第２表示手段に表示するための情報を記憶可能な第２情報記憶手段と、セグメント情報が記憶されているセグメントテーブルとを備え、割込み処理によって、カウンタ値を更新可能とし、所定のエラーを検出したことに基づいて、所定のエラー状態に移行可能にし、所定のエラー状態であっても、割込み処理を実行可能であり、前記所定のエラー状態において、カウンタ値が第１表示部を点灯させる値となったときには、第１情報記憶手段に記憶された情報に基づいてセグメントテーブルからセグメント情報を取得し、取得したセグメント情報に対応する態様で第１表示部のセグメントを点灯可能とし、カウンタ値が第４表示部を点灯させる値となったときには、第２情報記憶手段に記憶された情報に基づいてセグメントテーブルからセグメント情報を取得し、取得したセグメント情報に対応する態様で第４表示部のセグメントを点灯可能とし、カウンタ値が第１表示部を点灯させる値となったときに使用するセグメントテーブルと、カウンタ値が第４表示部を点灯させる値となったときに使用するセグメントテーブルは、同一のセグメントテーブルであることを特徴とする遊技機。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、スロットマシン等の遊技機において、自動制御により遊技者に情報を報知することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月29日(2019.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚のリフト、光老化組織の処置、または汗腺の処置から選択される非侵襲性の組織処置のために構成された超音波システムであって、該システムは、
皮膚表面下の１つ以上の深度への超音波エネルギーの集束導入による治療のために構成されたプローブを含み、該プローブは、
単一の圧電治療要素、運動機構、および音響結合構成要素を含む筐体を含み、ここで、
該単一の圧電治療要素は、該皮膚表面下の真皮または皮下組織を含む関心領域に１つ以上の熱損傷を形成するように構成され、
皮膚のリフトのための組織の収縮を引き起こすために、または光老化組織もしくは該汗腺の処置のための組織の加熱を引き起こすために、該１つ以上の深度が、球状集束超音波エネルギーまたは円筒状集束超音波エネルギーの導入により、該皮膚表面下最大１５ｍｍであり、
該運動機構は、該関心領域内の１つ以上の深度に複数の該熱損傷を形成する該単一の圧電治療要素の機械的な運動のために構成され、そして
該音響結合構成要素は、該単一の圧電治療素子と該皮膚表面との間で該超音波エネルギーを音響的に連結するように構成される、
超音波システム。
【請求項２】
皮膚のリフト、光老化組織の処置、または汗腺の処置から選択される非侵襲性の組織処置のために構成された超音波システムであって、該システムは、
皮膚表面下に超音波治療を提供するためのプローブシステムを含み、ここで、
該プローブシステムが運動機構に連結する単一の圧電治療要素を含み、
該単一の圧電治療要素が、フェイスリフトのための組織の収縮、または皮膚表面下の光老化組織もしくは該汗腺の処置のための組織の除去を引き起こすのに十分な温度の熱損傷を形成するための集束超音波エネルギーの導入のために構成され、そして
該運動機構が、該組織の収縮または除去を引き起こすために該組織内に複数の熱損傷を形成する該治療要素の線形な機械的な運動のために構成されるエンコーダを含む、
超音波システム。
【請求項３】
前記単一の圧電治療要素が、真皮、脂腺、筋膜、脂肪、およびＳＭＡＳ層のうちの少なくとも１つの一部を含む前記組織の収縮または除去を引き起こすための前記超音波エネルギーの導入のために構成される、請求項１または２に記載の超音波システム。
【請求項４】
前記単一の圧電治療要素が、以下の真皮、脂腺、筋膜、脂肪、およびＳＭＡＳ層のうちの２つ以上を含む前記組織の収縮または除去を引き起こすための前記超音波エネルギーの導入のために構成される、請求項１から３のいずれか一項に記載の超音波システム。
【請求項５】
前記単一の圧電治療要素が、２ＭＨｚから２５ＭＨｚの間の治療周波数で前記超音波エネルギーを導入するように構成される、請求項１から４のいずれか一項に記載の超音波システム。
【請求項６】
前記熱損傷が、前記皮膚表面下最大９ｍｍの深度で形成される、請求項１から５のいずれか一項に記載の超音波システム。
【請求項７】
前記運動機構が、前記組織内に前記複数の熱損傷を形成する前記治療要素の線形運動をさらに含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の超音波システム。
【請求項８】
前記プローブシステムが、圧電画像化要素および前記単一の圧電治療要素を含む少なくとも１つの結合トランスデューサを含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の超音波システム。
【請求項９】
前記プローブシステムが少なくとも１つの画像化要素を含み、該少なくとも１つの画像化要素が２ＭＨｚから７５ＭＨｚの間の超音波周波数で画像化するように構成される、請求項１から８のいずれか一項に記載の超音波システム。
【請求項１０】
前記画像化要素が三次元画像化情報を生成するように構成される、請求項９に記載の超音波システム。
【請求項１１】
前記超音波システムが関心領域内の組織層の画像を表示するための表示システムを含み、該表示システムが該組織層に対応する画像の表示を含む、請求項１から１０のいずれか一項に記載の超音波システム。
【請求項１２】
トランスデューサ使用履歴または較正のデータのための保存システムをさらに含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載の超音波システム。
【請求項１３】
二次的な治療システムに結合する、請求項１から１２のいずれか一項に記載の超音波システム。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の超音波システムを含む、皮膚の非侵襲性の美容処置のためのシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月25日(2019.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、前記可変表示部で変動表示を開始した後に停止させることで結果表示を導出し、前記結果表示に応じた利益を付与可能な遊技機であって、
所定の条件が満たされた場合、所定の期間に亘って遊技者に有利となる有利遊技状態に移行制御する有利遊技状態移行制御手段と、
前記有利遊技状態において、特別な条件が満たされた場合、規定遊技数に亘って前記有利遊技状態の延長を決定可能な特定遊技状態に移行制御する特定遊技状態移行制御手段と、
前記特定遊技状態において、特定の条件が満たされた場合、前記有利遊技状態の期間を延長するとともに、前記特定遊技状態の残りの遊技数を前記規定遊技数に設定する特典が付与される特典付与手段と、
前記特定遊技状態において導出される前記結果表示に係る情報を記憶可能な履歴手段と、
前記履歴手段に記憶された前記結果表示に係る情報が所定の態様となる場合に前記有利遊技状態の期間を延長し得る履歴特典付与手段と、
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
複数ある前記所定の態様のうち少なくとも１つは、前記履歴手段に記憶される複数の前記結果表示に係る情報のうち、特定の前記結果表示に係る情報が所定回数の遊技にわたって決定されることであり、
前記履歴特典付与手段は、前記特定の前記結果表示に係る情報の導出回数が所定回数未満である場合、前記有利遊技状態の期間を延長しないことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記特定の条件に、前記所定の態様となることは含まれず、
複数ある前記所定の態様のうち少なくとも１つは、前記特定の条件を満たす前記結果表示に係る情報が含まれることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る遊技機は、上記目的達成のため、識別情報を変動表示可能な可変表示部（リール３Ｌ、３Ｃ、３Ｒ）を備え、前記可変表示部で変動表示を開始した後に停止させることで結果表示を導出し、前記結果表示に応じた利益を付与可能な遊技機であって、所定の条件が満たされた場合、所定の期間に亘って遊技者に有利となる有利遊技状態（ＧＧ）に移行制御する有利遊技状態移行制御手段（サブＣＰＵ１０２）と、前記有利遊技状態において、特別な条件が満たされた場合、規定遊技数（例えば、１６ゲーム）に亘って前記有利遊技状態の延長を決定可能な特定遊技状態（例えば、ＥＧ、ＰＥＧ）に移行制御する特定遊技状態移行制御手段（サブＣＰＵ１０２）と、前記特定遊技状態において、特定の条件が満たされた場合、前記有利遊技状態の期間を延長するとともに、前記特定遊技状態の残りの遊技数を前記規定遊技数に設定する特典が付与される特典付与手段（サブＣＰＵ１０２）と、前記特定遊技状態において導出される前記結果表示に係る情報を記憶可能な履歴手段（サブＣＰＵ１０２）と、前記履歴手段に記憶された前記結果表示に係る情報が所定の態様となる場合に前記有利遊技状態の期間を延長し得る履歴特典付与手段（サブＣＰＵ１０２）と、を備えた構成を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
なお、本発明に係る遊技機において、複数ある前記所定の態様のうち少なくとも１つは、前記履歴手段に記憶される複数の前記結果表示に係る情報のうち、特定の前記結果表示に係る情報が所定回数の遊技にわたって決定されることであり、前記履歴特典付与手段は、前記特定の前記結果表示に係る情報の導出回数が所定回数未満である場合、前記有利遊技状態の期間を延長しないようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る遊技機において、前記特定の条件に、前記所定の態様となることは含まれず、複数ある前記所定の態様のうち少なくとも１つは、前記特定の条件を満たす前記結果表示に係る情報が含まれるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月25日(2019.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リールと、メイン制御基板を備えたスロットマシンにおいて、
前記メイン制御基板は、
少なくとも所定の比率に関する情報を含む複数種類の情報を表示するための管理情報表示手段
を備え、
スロットマシンは、
開口部を有する箱状に形成された基体部と、
前記基体部に対して開閉可能に取り付けられたフロントドアと、
フロントドア開閉軸をさらに備え、
前記フロントドア開閉軸は、スロットマシンを正面から見て左側に配置され、
前記管理情報表示手段は、遊技における前記リールの変動中に、前記複数種類の情報を繰返し表示可能であり、
前記管理情報表示手段は、４個のセグメントディスプレイから構成され、
前記管理情報表示手段は、スロットマシンを正面から見たときに、前記４個のセグメントディスプレイのうちの一番左側のセグメントディスプレイが前記メイン制御基板の左縁近傍に配置されている
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
近時、ＡＴを実行可能な遊技区間である有利区間を設け、さらに、ＡＴまたは有利区間をメイン制御手段で管理することで不正にＡＴが実行されることをより一層確実に防止できることが提案されている。しかしながら、実際に不正されたことにより正常な動作がなされているかの確認を取る提案はなされていなかった。
本発明が解決しようとする課題は、有利区間を適切に制御しているかをホール管理者が認識しやすくすることである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下の解決手段によって上述の課題を解決する（かっこ書きで、対応する実施形態の構成を示す。）。 
請求項１の発明（第２実施形態）は、 
リール（リール３１）と、メイン制御基板（メイン制御基板５０）を備えたスロットマシンにおいて、
前記メイン制御基板は、
少なくとも所定の比率に関する情報を含む複数種類の情報を表示するための管理情報表示手段（管理情報表示ＬＥＤ７４）を備え、
スロットマシンは、
開口部を有する箱状に形成された基体部（基体部１）と、
前記基体部に対して開閉可能に取り付けられたフロントドアと、
フロントドア開閉軸をさらに備え、
前記フロントドア開閉軸は、スロットマシンを正面から見て左側に配置され、
前記管理情報表示手段は、遊技における前記リールの変動中に、前記複数種類の情報を繰返し表示可能であり、（例えば、「Ｕ７５０」（５秒間表示）→「ｙ６４５」（５秒間表示）→・・・「Ａ７５２」（５秒間表示）→「Ｕ７５０」（５秒間表示）→・・・）
前記管理情報表示手段は、４個のセグメントディスプレイ（例えば、図４３に記載の管理情報表示ＬＥＤ７４を構成するデジット６、デジット７、デジット８、デジット９）から構成され、
前記管理情報表示手段は、スロットマシンを正面から見たときに、前記４個のセグメントディスプレイのうちの一番左側のセグメントディスプレイが前記メイン制御基板の左縁近傍に配置されている
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、有利区間を適切に制御しているかをホール管理者が認識しやすくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月25日(2019.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リールと、メイン制御基板とを備えたスロットマシンにおいて、
ストップスイッチの有利な操作態様を有する遊技と、
前記ストップスイッチの有利な操作態様を有する遊技において、前記有利な操作態様を表示する指示機能と、
遊技区間のうち、前記ストップスイッチの有利な操作態様を有する遊技であっても指示機能の作動ができない通常区間と、
遊技区間のうち、前記ストップスイッチの有利な操作態様を有する遊技において指示機能の作動ができる有利区間と、
を有し、
前記メイン制御基板は、
有利区間の開始及び終了を制御するメインＣＰＵと、
所定の比率に関する情報を表示するための管理情報表示手段と、
を備え、
前記メインＣＰＵは、
通常区間において、有利区間の開始条件を満たしたときは、有利区間に移行するように制御し、
有利区間を開始した後、有利区間において所定回数の遊技を実行したときは、有利区間を終了するように制御し、
開口部を有する箱状に形成された基体部と、
前記基体部に対して開閉可能に取り付けられたフロントドアと、
フロントドア開閉軸をさらに備え、
前記フロントドア開閉軸は、スロットマシンを正面から見たときに左側に配置され、
前記管理情報表示手段は、遊技における前記リールの変動中に、所定の比率に関する情報を表示可能であり、
前記管理情報表示手段は、４個のセグメントディスプレイから構成され、
前記管理情報表示手段は、前記メイン制御基板を正面から見たときに、前記４個のセグメントディスプレイのうちの一番左側のセグメントディスプレイが前記メイン制御基板の左縁近傍に位置するように配置されている
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
近時、ＡＴを実行可能な遊技区間である有利区間を設け、さらにＡＴまたは有利区間をメイン制御手段で管理することで不正にＡＴが実行されることをより一層確実に防止できることが提案されている。しかしながら、実際に不正されたことにより正常な動作がなされているかの確認を取る提案はなされていなかった。
本発明が解決しようとする課題は、有利区間を適切に制御しているかをホール管理者が認識しやすくすることである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下の解決手段によって上述の課題を解決する（かっこ書きで、対応する実施形態の構成を示す。）。 
請求項１の発明（第２実施形態）は、
リール（３０）と、メイン制御基板（メイン制御基板５０）とを備えたスロットマシンにおいて、
ストップスイッチの有利な操作態様を有する遊技と、
前記ストップスイッチの有利な操作態様を有する遊技において、前記有利な操作態様を表示する指示機能と、
遊技区間のうち、前記ストップスイッチの有利な操作態様を有する遊技であっても指示機能の作動ができない通常区間と、
遊技区間のうち、前記ストップスイッチの有利な操作態様を有する遊技において指示機能の作動ができる有利区間と、
を有し、
前記メイン制御基板は、
有利区間の開始及び終了を制御するメインＣＰＵ（メインＣＰＵ５５）と、
所定の比率に関する情報を表示するための管理情報表示手段（管理情報表示ＬＥＤ７４）と、
を備え、
前記メインＣＰＵは、
通常区間において、有利区間の開始条件を満たしたときは、有利区間に移行するように制御し、
有利区間を開始した後、有利区間において所定回数の遊技を実行したときは、有利区間を終了するように制御し、
開口部を有する箱状に形成された基体部（基体部１）と、
前記基体部に対して開閉可能に取り付けられたフロントドアと、
フロントドア開閉軸をさらに備え、
前記フロントドア開閉軸は、スロットマシンを正面から見たときに左側に配置され、
前記管理情報表示手段は、遊技における前記リールの変動中に、所定の比率に関する情報を表示可能であり、（例えば、「Ｕ７５０」（５秒間表示））
前記管理情報表示手段は、４個のセグメントディスプレイから構成され、
前記管理情報表示手段は、前記メイン制御基板を正面から見たときに、前記４個のセグメントディスプレイのうちの一番左側のセグメントディスプレイが前記メイン制御基板の左縁近傍に位置するように配置されている
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、有利区間を適切に制御しているかをホール管理者が認識しやすくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月19日(2019.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚移植片を移植するための吸収性基材（１０）において、
少なくとも１つの切除された皮膚移植片と接触しかつドナー部位から除去するために前記移植片に係合するよう構成された面を有するベース層（１２）であって、少なくとも一部が多孔質であり吸収層と流体連通して流体を捕捉するベース層（１２）と；
前記ベース層の面に接触する皮膚上の複数の接着剤部位（１６）であって、各部位が、皮膚移植片採取装置によって隆起させられた対応する皮膚移植片に係合するように配置および構成され、前記ベース層が周辺及び中心部分を有する、接着剤部位（１６）と；
中心部分を有するシーリング膜（２０）であって、前記ベース層（１２）の前記周辺に周辺で接合されかつそれとの間に囲いを規定し、組織部位と前記シーリング膜（２０）との間に流体シールおよび密閉空間をもたらすシーリング膜（２０）と；
前記囲い内に配置された吸収性材料（２４）と
を具え、
前記基材が、さらに、液体を前記吸収性材料に分配するために、前記ベース層（１２）と前記吸収性材料（２４）との間の囲い内に配置されたウィッキング層（２６）を具え、
前記ウィッキング層（２６）は、その横方向に沿って流体を吸上げるよう構成された粒子構造を有することを特徴とする、吸収性基材。
【請求項２】
請求項１に記載の基材において、前記ベース層（１２）が生体適合性材料を具えることを特徴とする、基材。
【請求項３】
請求項２に記載の基材において、前記生体適合性材料が、
シリコーン、シリコーンゲル、軟質シリコーン、親水コロイド、ヒドロゲル、ポリウレタン、ポリウレタンゲル、ポリオレフィン、ポリオレフィンゲル、水素化スチレン共重合体、水素化スチレン共重合体ゲル、ゲル発泡体およびこれらの組み合わせからなる群から選択されることを特徴とする、基材。
【請求項４】
請求項１に記載の基材において、
前記ベース層（１２）の少なくとも１つの接着剤部位（１６）が、５００ミクロン（μｍ）〜１０００ミクロン（μｍ）の間の平均厚さを有することを特徴とする、基材。
【請求項５】
請求項１に記載の基材において、
前記ベース層（１２）は、さらに、受容部位から前記吸収性材料（２４）への流体輸送のための通路を提供する複数の細孔（１８）を具え、前記ベース層（１２）は、さらに、発泡ポリマー、流体透過性ポリマー材料、または繊維状材料を具えることを特徴とする、基材。
【請求項６】
請求項１に記載の基材において、
前記多孔質のベース層の細孔が、０．１ナノメートル〜１ミリメートルの範囲の平均断面寸法を具えることを特徴とする、基材。
【請求項７】
請求項１に記載の基材において、
前記多孔質ベース層の細孔が、６ｍｍ〜５０ｍｍの範囲の平均直径を具えることを特徴とする、基材。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学成分としてＳｉＯ２とＭｇＯを含有してなるカルシウムアルミネートであって、ＣａＯとＡｌ２Ｏ３の含有モル比（ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３）が１．７〜２．５、Ａｌ２Ｏ３とＭｇＯの含有モル比（Ａｌ２Ｏ３／ＭｇＯ）が１７〜６０、かつＳｉＯ２とＭｇＯの含有モル比（ＳｉＯ２／ＭｇＯ）が２．０〜７．５であるカルシウムアルミネート１００質量部、凝結遅延剤０．１〜５質量部および水を含有する急硬材スラリーと、セメントおよび水を含有するセメントスラリーとを有することを特徴とする２液タイプの注入材。
【請求項２】
急硬材スラリーが、さらに石膏、アルカリ金属の炭酸塩及びアルミン酸ナトリウムから選ばれる１種以上を含有する請求項１記載の２液タイプの注入材。
【請求項３】
１０℃〜３０℃の温度環境において、急硬材スラリーとセメントスラリーを混合した時点からゲル化するまでの時間が５分以内である請求項１又は２記載の２液タイプの注入材。
【請求項４】
１０℃〜３０℃の温度環境において、急硬材スラリーの可使時間が２００分以上である請求項１〜３のいずれか１項記載の２液タイプの注入材。
【請求項５】
化学成分としてＳｉＯ２とＭｇＯを含有してなるカルシウムアルミネートであって、ＣａＯとＡｌ２Ｏ３の含有モル比（ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３）が１．７〜２．５、Ａｌ２Ｏ３とＭｇＯの含有モル比（Ａｌ２Ｏ３／ＭｇＯ）が１７〜６０、かつＳｉＯ２とＭｇＯの含有モル比（ＳｉＯ２／ＭｇＯ）が２．０〜７．５であるカルシウムアルミネート１００質量部、凝結遅延剤０．１〜５質量部および水を含有する急硬材スラリーと、セメントおよび水を含有するセメントスラリーとを混合し、施工箇所に注入することを特徴とする注入工法。
【請求項６】
急硬材スラリーが、さらに石膏、アルカリ金属の炭酸塩及びアルミン酸ナトリウムから選ばれる１種以上を含有する請求項５記載の注入工法。
【請求項７】
１０℃〜３０℃の温度環境において、急硬材スラリーとセメントスラリーを混合した時点からゲル化するまでの時間が５分以内である請求項５又は６記載の注入工法。
【請求項８】
１０℃〜３０℃の温度環境において、急硬材スラリーの可使時間が２００分以上である請求項５〜７のいずれか１項記載の注入工法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月8日(2019.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研削ホイールの研削面に、規制体を弾性力をもって対面させ、当該研削面と規制体との間に砥粒を混在させた圧力空気を噴射し、研削面のドレッシングを行うドレッシング方法。
【請求項２】
研削ホイールの研削面に、規制体を弾性力をもって対面させ、当該研削面と規制体との間に砥粒を混在させた圧力流水を噴射し、研削面のドレッシングを行うドレッシング方法。
【請求項３】
研削ホイールの研削面に、対面させる規制体と、砥粒混在の圧力流体を発生する装置と、研削面と規制体との間に、砥粒混在の圧力流体を噴射する噴射装置と、規制体を研削ホイールに弾性力をもって対面させる弾性力引付け装置とを具備したドレッシング装置。
【請求項４】
研削ホイールの研削面に、規制体を対面させ、当該研削面と規制体との間に砥粒を混在させた圧力空気を噴射し、研削面のドレッシングを行うドレッシング方法。
【請求項５】
研削ホイールの研削面に、規制体を対面させ、当該研削面と規制体との間に砥粒を混在させた圧力流水を噴射し、研削面のドレッシングを行うドレッシング方法。
【請求項６】
研削ホイールの研削面に、対面させる規制体と、砥粒混在の圧力流体を発生する装置と、研削面と規制体との間に、砥粒混在の圧力流体を噴射する噴射装置とを具備したドレッシング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月7日(2018.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被加工部材をテーブルに保持し、保持した前記被加工部材を加工装置で加工する被加工部材の加工方法において、
前記テーブルの前記被加工部材の保持面に、複数の吸着孔を設けて構成しておき、
前記テーブルに通気性のある被加工部材を載置し、前記テーブルの吸着孔と対向する位置の前記被加工部材上を非通気性部材で覆うことにより、前記保持面に吸着力を発生させて前記被加工部材を吸着保持しておき、
前記被加工部材を加工ユニットで加工するようにしたことを特徴とする被加工部材の加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記テーブルの保持面が、テーブル表面及びテーブル側面に設けられ、
前記非通気性部材が前記被加工部材の前記吸着孔と対向する表面及び側面部を覆うと共に前記テーブル側面を覆う大きさに形成され、
前記テーブル側面で前記非通気性部材の前記被加工部材の側面からはみ出した部分を吸着保持しておき、
前記被加工部材を加工装置で加工するようにしたことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の被加工部材の加工方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
被加工部材の保持面に複数の吸着部が設けられたテーブルと、該テーブルに保持された被加工部材を加工する加工ユニットとを備える加工装置において、
前記被加工部材は、前記保持面に対して通気性を有し、
前記加工ユニットは、移動自在な多関節ロボットと、多関節ロボット先端に設けられたツールチェンジャーと、を備え、
前記テーブルは、前記被加工部材を保持面に載置し、前記テーブルの吸着孔と対向する位置の前記被加工部材上を非通気性部材で覆うことにより、前記テーブルの保持面に吸着力を発生させて前記被加工部材を吸着保持するように構成され、
前記テーブルに前記被加工部材を保持した状態で、該被加工部材を加工するようにしたことを特徴とする被加工部材の加工装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月15日(2019.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
電気系特性部１１０のＬはモータインダクタンス[Ｈ]、Ｒはモータ抵抗[Ω]であり、機械系特性部１２０のＪはモータ慣性モーメント[Kg・m2]、Ｄはモータ粘性係数[Nm/(rad/s)]である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明のモータ制御装置は、ノイズに対する感度を変化させずに、モータ駆動時の逆起電圧発生の補償を行うと共に、ノイズ補償及びＬＰＦの補償を行う補償誤差相殺用の角度フィルタをフィードバック経路に介挿している。これにより、ノイズに対する感度を変化させずに遅れなく、正確に実モータ電流を電流指令値に追従させることができる。
本発明は、ブラシレスモータを駆動制御するベクトル制御系についても適用できるので、先ずベクトル制御系について説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月7日(2019.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のダッシュボードに内蔵されるユニットケースと、
前記ユニットケースの内部に形成された空気流路と、
前記空気流路内に配設された蒸発器と、
前記蒸発器の面方向中央部付近を前記ユニットケースの構造体に連結する連結部材と、
を備えた車両用空調装置。
【請求項２】
前記連結部材は、前記蒸発器の面方向中央部付近を、その面に直交する方向に付勢する付勢部材である請求項１に記載の車両用空調装置。
【請求項３】
前記構造体は、前記蒸発器の直近位置に設けられて前記空気流路を前記車両の運転席側と助手席側とに分割する独立空調隔壁である請求項１または２に記載の車両用空調装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月7日(2019.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データを処理する画像形成装置において、
転送レートの異なる複数の不揮発性記憶装置を制御する第１制御部と、
少なくとも印刷データのサイズに関連する情報と単位時間あたりに印刷出力する枚数に対応するしきい値に基づき、前記複数の不揮発性記憶装置の中から前記印刷データを記憶する不揮発性記憶装置を決定する第２制御部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２制御部は、前記印刷データのサイズが所定サイズ以下の場合に、前記複数の不揮発性記憶装置の中から書き込み容量に関する寿命のより長い不揮発性記憶装置を前記印刷データの記憶先として決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２制御部は、前記印刷データの用紙サイズに基づき、前記決定を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記印刷データは圧縮されており、前記第２制御部は圧縮された印刷データの１ページ当たりの印刷データのサイズに基づき前記決定を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記しきい値を記憶するしきい値記憶部を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記しきい値は、少なくとも前記複数の不揮発性記憶装置の転送レートに関連する情報に基づいて設定されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記しきい値は、少なくとも書き込み速度に対応する１ページ当たりのデータサイズに基づいて設定され、前記第２制御部は、各ページの書き込みデータのサイズと前記しきい値とを比較し、ページ単位で前記決定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２制御部は、前記複数の不揮発性記憶装置の論理アドレスを物理アドレスに変換し、前記物理アドレスに書き込みデータを転送することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２制御部は、前記論理アドレスを基に、前記複数の不揮発性記憶装置のうちのいずれか１個を決定することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
データを圧縮する圧縮処理部をさらに有し、
前記第２制御部は、前記圧縮処理部により圧縮されたデータを書き込みデータとして前記決定した不揮発性記憶装置に転送することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第２制御部は、前記複数の不揮発性記憶装置のうちの１個の不揮発性記憶装置の累積書き込み量が閾値より多い場合には通知することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第２制御部は、前記複数の不揮発性記憶装置のうちの１個の不揮発性記憶装置の累積書き込み量が第１の閾値より多い場合には第１の通知を行い、第２の閾値より多い場合には第２の通知を行うことを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第２制御部は、前記複数の不揮発性記憶装置のうちの１個の不揮発性記憶装置の累積書き込み量が閾値より多い場合には、前記１個の不揮発性記憶装置の代わりに他の不揮発性記憶装置を割り当てることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
印刷データを処理する画像形成装置の制御方法において、
転送レートの異なる複数の不揮発性記憶装置を制御し、
少なくとも印刷データのサイズに関連する情報と単位時間あたりに印刷出力する枚数に対応するしきい値に基づき、前記複数の不揮発性記憶装置の中から前記印刷データを記憶する不揮発性記憶装置を決定することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及び画像形成装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成装置の制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、不揮発性記憶装置の寿命を延長させることができる画像形成装置及び画像形成装置の制御方法を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、印刷データを処理する画像形成装置において、転送レートの異なる複数の不揮発性記憶装置を制御する第１制御部と、少なくとも印刷データのサイズに関連する情報と単位時間あたりに印刷出力する枚数に対応するしきい値に基づき、前記複数の不揮発性記憶装置の中から前記印刷データを記憶する不揮発性記憶装置を決定する第２制御部と、を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
不揮発性記憶装置の書き換え回数を減らして寿命を相対的に延長させることができる。