【事件の表示】
　特願２０１７−１４１８３３号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年２月７日出願公開、特開２０１９−１７９２６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯の概要
　本願は、平成２９年７月２１日の出願であって、平成３１年４月１８日付けで拒絶の理由が通知され、令和１年６月２４日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月２５日付けで最後の拒絶の理由が通知され、令和２年１月６日に意見書が提出されたところ、同年１月３０日付け（送達日：同年２月４日）で拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされ、それに対して、同年４月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　令和２年４月２８日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年４月２８日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１〜２のうち、請求項１について、令和１年６月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１における
「【請求項１】
　各種処理を実行し、処理の実行に際して内部記憶手段に情報を一時的に記憶させる制御手段を備え、
　当該制御手段は、
　前記各種処理のうち第１特定処理を実行する第１特定処理実行手段と、
　前記各種処理のうち第２特定処理を実行する第２特定処理実行手段と、
　前記第１特定処理を実行している状況から前記第２特定処理を実行する状況となる場合又は前記第２特定処理を実行する状況となった場合に、前記内部記憶手段に記憶された少なくとも一部の情報である所定情報を所定記憶手段に退避させる退避実行手段と、
　前記第２特定処理を終了する場合又は前記第２特定処理を終了した後に、前記所定記憶手段に退避された前記所定情報を前記内部記憶手段に復帰させる復帰実行手段と、
　割込み条件が成立したことに基づいて割込み処理を開始させる手段と、
　前記退避実行手段により前記所定記憶手段への前記所定情報の退避が行われる前に前記割込み処理の開始を禁止し、前記復帰実行手段により前記内部記憶手段に前記所定情報が復帰された後に前記割込み処理の開始を許可する手段と、
を備えていることを特徴とする遊技機。」を、
　審判請求時に提出された手続補正書（令和２年４月２８日付け）の特許請求の範囲の請求項１における
「【請求項１】
　各種処理を実行し、処理の実行に際して内部記憶手段に情報を一時的に記憶させる制御手段を備え、
　当該制御手段は、
　前記各種処理のうち第１特定処理を実行する第１特定処理実行手段と、
　前記各種処理のうち第２特定処理を実行する第２特定処理実行手段と、
　前記第１特定処理を実行している状況から前記第２特定処理を実行する状況となる場合又は前記第２特定処理を実行する状況となった場合に、前記内部記憶手段に記憶された少なくとも一部の情報である所定情報を所定記憶手段に退避させる退避実行手段と、
　前記第２特定処理を終了する場合又は前記第２特定処理を終了した後に、前記所定記憶手段に退避された前記所定情報を前記内部記憶手段に復帰させる復帰実行手段と、
　割込み条件が成立したことに基づいて割込み処理を開始させる手段と、
　前記退避実行手段により前記所定記憶手段への前記所定情報の退避が行われる前に前記割込み処理の開始を禁止し、前記復帰実行手段により前記内部記憶手段に前記所定情報が復帰された後に前記割込み処理の開始を許可する手段と、
を備え
、
　
前記第１特定処理には遊技を進行させるための処理が含まれており、
　
前記第２特定処理には遊技履歴を管理するための処理が含まれており、
　
前記第１特定処理を実行している状況から前記第２特定処理を実行する状況への移行が前記割込み処理による割込みによって発生する構成ではない
　
　２　補正の適否
　２−１　補正の目的及び新規事項について
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１特定処理、第２特定処理」に関して、「
前記第１特定処理には遊技を進行させるための処理が含まれて
前記第２特定処理には遊技履歴を管理するための処理が含まれて
前記第１特定処理を実行している状況から前記第２特定処理を実行する状況への移行が前記割込み処理による割込みによって発生する構成ではない
　そして、補正後の請求項１に係る発明は、補正前の請求項１に係る発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当する。
　また、本件補正の補正事項は、願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）の【０７１０】、【０７２３】〜【０７４２】の記載に基づくものであり、新規事項を追加するものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。
　　　
　２−２　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否かについて、以下に検討する。
　（１）本件補正発明
　本件補正発明は、次のとおりのものであると認める（記号Ａ〜Ｆは、分説するため当審判合議体にて付した。）。
「Ａ　各種処理を実行し、処理の実行に際して内部記憶手段に情報を一時的に記憶させる制御手段を備え、
　Ｂ　当該制御手段は、
　Ｂ１　前記各種処理のうち第１特定処理を実行する第１特定処理実行手段と、
　Ｂ２　前記各種処理のうち第２特定処理を実行する第２特定処理実行手段と、
　Ｂ３　前記第１特定処理を実行している状況から前記第２特定処理を実行する状況となる場合又は前記第２特定処理を実行する状況となった場合に、前記内部記憶手段に記憶された少なくとも一部の情報である所定情報を所定記憶手段に退避させる退避実行手段と、
　Ｂ４　前記第２特定処理を終了する場合又は前記第２特定処理を終了した後に、前記所定記憶手段に退避された前記所定情報を前記内部記憶手段に復帰させる復帰実行手段と、
　Ｂ５　割込み条件が成立したことに基づいて割込み処理を開始させる手段と、
　Ｂ６　前記退避実行手段により前記所定記憶手段への前記所定情報の退避が行われる前に前記割込み処理の開始を禁止し、前記復帰実行手段により前記内部記憶手段に前記所定情報が復帰された後に前記割込み処理の開始を許可する手段と、
を備え、
　Ｃ　前記第１特定処理には遊技を進行させるための処理が含まれており、
　Ｄ　前記第２特定処理には遊技履歴を管理するための処理が含まれており、
　Ｅ　前記第１特定処理を実行している状況から前記第２特定処理を実行する状況への移行が前記割込み処理による割込みによって発生する構成ではない
　Ｆ　ことを特徴とする遊技機。」
　
　（２）引用文献１、引用発明
原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、本願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１７−４７０８１号公報（平成２９年３月１９日公開）（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審判合議体にて付した。以下同じ。）。
　
　　　ア　記載事項
　　　（ア）「【０００９】
ところで、ＣＰＵがプログラムを実行することにより実施される処理には複数の機能が含まれているが、複数の機能のうちのいずれかに不具合が生じたり、機能を追加したりする場合に、容易にプログラムを更新できるように、各機能を含む処理ごとにプログラムを独立して構成しておき、ＣＰＵがこれらの複数のプログラムを組み合わせて実行することにより遊技機を制御できるようにすることが要望されている。このようにすることで、不具合が生じた機能に対応するプログラムのみを更新の対象とすることができ、追加する機能を具現化する処理を実施するためのプログラムのみを独立して構成して追加したりすることができる。また、このようにすることで、各処理を具現化するための複数のプログラムを、それぞれ独立に並行して開発することもできる。
【００１０】
このとき、一のプログラムによる処理の実施中に、一旦、当該一のプログラムによる処理を中断し、他のプログラムによる処理を実施した後に、再び、一のプログラムの続きから処理を再開する場合には、他のプログラムによる処理において、最初に、
一のプログラムによる処理を実施中にスタックポインタに格納されていたスタック領域参照用アドレスおよび各レジスタの値を
退避する必要がある。そして、他のプログラムによる処理において、最後に、スタックポインタに格納されるスタック領域参照用アドレスおよび各レジスタの値を、退避しておいた中断前の一のプログラムによる処理におけるスタック領域参照用アドレスおよび各レジスタの値に復帰させなければならない。
【００１１】
ところが、特許文献１に記載の遊技機において、このように各プログラムを独立して構成した場合に、フラグレジスタの第２のゼロフラグの状態がロード命令等の特定命令で変化することがあるように構成されているため、次のような問題が生じるおそれがある。すなわち、スタックポインタに格納されているスタック領域参照用アドレスおよび各レジスタの値を退避するときに実行するロード命令等の転送命令により第２のゼロフラグの状態が変化してしまうと、中断前の一のプログラムによる処理におけるフラグレジスタ（第２のゼロフラグ）の値と異なる値がＲＡＭに記憶される。したがって、一のプログラムによる処理に復帰する際に、中断前のフラグレジスタの値とは異なる値にフラグレジスタの値が設定されてしまい、当該一のプログラムによる処理に悪影響を及ぼすおそれがあるため、複数のプログラムを独立して構成するのが困難であった。」
　　　（イ）「【００２２】
　本発明の遊技機である
回胴式遊技機
　
　　　（ウ）「【００４３】
　さらに、
メイン制御手段８０のメインＣＰＵ６１は、タイマ割込などの割込機能を有し、レジスタセット６４を利用して
プログラムを実行することにより、遊技の進行を制御する遊技制御処理
や不正を検出する不正判定処理を実施する
　
　　　（エ）「【００４８】
　
メインＣＰＵ６１
は、
第１プログラム２００および第２プログラム３００を含む複数種類のプログラムを組み合わせて実行することにより各種の処理を実施する。
【００４９】
　図４（ａ）に示すように、
レジスタセット６４は、Ａレジスタ（アキュムレータレジスタ）、Ｆレジスタ（フラグレジスタ）、汎用レジスタ（Ｂレジスタ、Ｃレジスタ、Ｄレジスタ、Ｅレジスタ、Ｈレジスタ、Ｌレジスタ）、Ｑレジスタ、スタックポインタ（ＳＰ）を含んでいる。
　
　　　（オ）「【００６５】
　
第１プログラム２００は、遊技プログラム２０１
、記憶プログラム２０２、変更プログラム２０３を含んでいる。
メインＣＰＵ６１は、遊技プログラム２０１を実行することにより遊技の進行を制御する遊技制御処理（第１処理）を実施し
、記憶プログラム２０２を実行することにより記憶処理を実施し
変更プログラム２０３を実行することにより変更処理を実施する
。
【００６６】
　
第２プログラム３００は、不正判定プログラム３０１
、退避プログラム３０２、復帰プログラム３０３を含んでいる。
メインＣＰＵ６１は、不正判定プログラム２０１を実行することにより不正を検出する不正判定処理（第２処理）を実施し
、
　
　　　（カ）「【０１４８】
　図１２に示すタイマ割込処理は、メイン制御手段８０のメインＣＰＵ６１における割込み処理の毎に実行される処理である。なお、図１２では、説明を容易なものとするため、タイマ割込処理において実行される処理のうち、メダル投入口２５に投入されたメダルを検出するための処理のみが図示されており、その他の処理は図示省略されている。
【０１４９】
　なお、図１２の紙面の左側に記載された各処理は、遊技プログラム制御領域６７ａ１に格納された第１プログラム２００がメインＣＰＵ６１により実行されることにより実施される処理であり、同図の紙面の右側に記載された各処理は、不正判定用プログラム制御領域６７ａ２に格納された第２プログラム３００がメインＣＰＵ６１により実行されることにより実施される処理である。また、同図に示すように、メインＣＰＵ６１による第２プログラム３００の実行の開始は、メインＣＰＵ６１が遊技プログラム２０１を実行することによる遊技制御処理の実施を中断して行われる。
・・・
【０１５２】
　
次に、不正判定プログラム３０１による不正判定処理
メインＣＰＵ６１が退避プログラム３０２を実行することで退避処理を実施する。
　【０１５３】
　次に、図１４（ａ）に示すように、ロード命令（ＬＤＳＰ，ＳＰ２）により、ＳＰに第２スタック領域参照用アドレスＳＰ２を格納する（ステップＳ１０１：退避処理２）。なお、このときＳＰに格納される第２スタック領域参照用アドレスＳＰ２は、例えばＲＯＭ６７の不正判定用プログラムデータ領域６７ｂ２に予め格納しておいた固定値である。そして、図１４（ｂ）に示すように、プッシュ命令（ＰＵＳＨ）により、
Ａレジスタ、Ｆレジスタおよび汎用レジスタそれぞれの値
を
第２スタック領域６５ａ２に記憶する
・・・
【０１５５】
　
次に、不正判定プログラム３０１による不正判定処理
が実施された後に、メインＣＰＵ６１が復帰プログラム３０３を実行することで復帰処理を実施する。復帰処理において、まず、
ポップ命令（ＰＯＰ）により、Ａレジスタ、Ｆレジスタおよび汎用レジスタそれぞれの値
を、
第２スタック領域６５ａ２に記憶した中断前の遊技制御処理における値
に設定する
。
【０１５６】
　そして、図１６（ａ）に示すように、ロード命令（ＬＤＳＰ，（Ｗ２））により、退避処理１（ステップＳ１００）により第２データ記憶領域６５ｂ２のアドレスＷ２で指定される領域に記憶した第１スタック領域参照用アドレスＳＰ１をＳＰに格納し（ステップＳ１０５：復帰処理２）、メインＣＰＵ６１は第２プログラム３００の実行を終了する。」
　
　　　（キ）「【０１７１】
また、
上記した実施形態では、第１プログラム２００による処理（遊技制御処理）を中断した後、コール命令
により第２にプログラム３００による処理（不正判定処理）に移行するように構成されている
　
　　イ　引用発明
　上記アの記載事項から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「ａ、ｂ５　タイマ割込などの割込機能を有し、Ａレジスタ（アキュムレータレジスタ）、Ｆレジスタ（フラグレジスタ）、汎用レジスタ（Ｂレジスタ、Ｃレジスタ、Ｄレジスタ、Ｅレジスタ、Ｈレジスタ、Ｌレジスタ）、Ｑレジスタ、スタックポインタ（ＳＰ）を含んでいるレジスタセット６４を利用して第１プログラム２００および第２プログラム３００を含む複数種類のプログラムを組み合わせて実行することにより、遊技の進行を制御する遊技制御処理や不正を検出する不正判定処理等の各種の処理をタイマ割込処理により実施するメイン制御手段８０のメインＣＰＵ６１（【００４３】、【００４８】〜【００４９】、【００６５】〜【００６６】、【０１４８】〜【０１４９】）を備え、
　ｂ　メインＣＰＵ６１は、
　ｂ１　遊技プログラム２０１、記憶プログラム２０２、変更プログラム２０３を含む第１プログラム２００による処理を実施し（【００４８】、【００６５】）、
　ｂ２　不正判定プログラム３０１、退避プログラム３０２、復帰プログラム３０３を含む第２プログラム３００による処理を実施し（【００４８】、【００６６】）、
　ｂ３　不正判定プログラム３０１による不正判定処理が実施される前に、退避プログラム３０２を実行することで実施する退避処理において、Ａレジスタ、Ｆレジスタおよび汎用レジスタそれぞれの値を第２スタック領域６５ａ２に記憶し（【００６６】、【０１５２】〜【０１５３】）、
　ｂ４　次に、不正判定プログラム３０１による不正判定処理が実施された後に、復帰プログラム３０３を実行することで実施する復帰処理において、ポップ命令（ＰＯＰ）により、Ａレジスタ、Ｆレジスタおよび汎用レジスタそれぞれの値を、第２スタック領域６５ａ２に記憶した中断前の遊技制御処理における値に設定し（【００６６】、【０１５５】）、
　ｃ　遊技プログラム２０１が、メインＣＰＵ６１により実行されることにより実施される遊技の進行を制御する遊技制御処理（【００６５】）と、
　ｄ　不正判定プログラム３０１が、メインＣＰＵ６１により実行されることにより実施される不正を検出する不正判定処理（【００６６】）があり、
　ｅ　第１プログラム２００による処理（遊技制御処理）を中断した後、コール命令により第２プログラム３００による処理（不正判定処理）に移行するように構成されている（【０１７１】）
　ｆ　回胴式遊技機（【００２２】）。」
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを、分説に従い対比する。
　（ａ）
　引用発明の「各種の処理を実施する」ことは、本件補正発明の「各種処理を実行」することに相当する。
　そして、引用発明における「レジスタセット６４」が、ＣＰＵがプログラムに基づいて処理を実行する際に、必要なデータを一時的に記憶するために利用されるものであることは、当業者における技術常識であるから、引用発明の「Ａレジスタ（アキュムレータレジスタ）、Ｆレジスタ（フラグレジスタ）、汎用レジスタ（Ｂレジスタ、Ｃレジスタ、Ｄレジスタ、Ｅレジスタ、Ｈレジスタ、Ｌレジスタ）、Ｑレジスタ、スタックポインタ（ＳＰ）を含んでいるレジスタセット６４」は、本件補正発明の「情報を一時的に記憶」する「内部記憶手段」に相当する。
　したがって、引用発明の構成ａ、ｂ５の「Ａレジスタ（アキュムレータレジスタ）、Ｆレジスタ（フラグレジスタ）、汎用レジスタ（Ｂレジスタ、Ｃレジスタ、Ｄレジスタ、Ｅレジスタ、Ｈレジスタ、Ｌレジスタ）、Ｑレジスタ、スタックポインタ（ＳＰ）を含んでいるレジスタセット６４を利用して」「複数種類のプログラムを組み合わせて実行することにより、」「各種の処理をタイマ割込処理により実施するメイン制御手段８０のメインＣＰＵ６１」は、本件補正発明の構成Ａの「各種処理を実行し、処理の実行に際して内部記憶手段に情報を一時的に記憶させる制御手段」としての機能を有する。
　
　（ｂ、ｂ１）
　引用発明の「第１プログラム２００による処理」は、構成ａによると、「各種の処理」のうちの１つの処理であるから、本件補正発明の「各種処理のうち第１特定処理」に相当する。
　したがって、引用発明の構成ｂ、ｂ１の「第１プログラム２００による処理を実施」する「メインＣＰＵ６１」は、本件補正発明の構成Ｂ、Ｂ１の「各種処理のうち第１特定処理を実行する第１特定処理実行手段」を備える「制御手段」としての機能を有する。
　
　（ｂ、ｂ２）
　引用発明の「不正判定プログラム３０１による処理」は、構成ａによると、「各種の処理」のうちの１つの処理であるから、本件補正発明の「各種処理のうち第２特定処理」に相当する。
　したがって、引用発明の構成ｂ、ｂ２の「第２プログラム３００による処理を実施」する「メインＣＰＵ６１」は、本件補正発明の構成Ｂ、Ｂ２の「各種処理のうち第２特定処理を実行する第２特定処理実行手段」を備える「制御手段」としての機能を有する。
　
　（ｂ、ｂ３）
　引用発明の「不正判定プログラム３０１による不正判定処理が実施される前に」は、「不正判定処理」を実行可能となる前の状態のことであるから、本件補正発明の「第２特定処理を実行する状況となる場合」に相当する。
　そして、引用発明において、構成ａより、「Ａレジスタ、Ｆレジスタおよび汎用レジスタ」は、「レジスタセット６４」に含まれるものである。ここで、上記（ａ）より、引用発明の「レジスタセット６４」は、本件補正発明の「内部記憶手段」に相当する。そうすると、引用発明の「Ａレジスタ、Ｆレジスタおよび汎用レジスタそれぞれの値」は、「内部記憶手段に記憶された少なくとも一部の情報である所定情報」に相当する。
　また、引用発明における「第２スタック領域６５ａ２」は、本件補正発明における「所定記憶手段」に相当する。
　したがって、引用発明の「不正判定プログラム３０１による不正判定処理が実施される前に、退避プログラム３０２を実行することで実施する退避処理において、Ａレジスタ、Ｆレジスタおよび汎用レジスタそれぞれの値を第２スタック領域６５ａ２に記憶」することは、本件補正発明の「第２特定処理を実行する状況となった場合に、内部記憶手段に記憶された少なくとも一部の情報である所定情報を所定記憶手段に退避させる」ことに相当する。
　
　ゆえに、引用発明の構成ｂ、ｂ３の「不正判定プログラム３０１による不正判定処理が実施される前に、退避プログラム３０２を実行することで実施する退避処理において、Ａレジスタ、Ｆレジスタおよび汎用レジスタそれぞれの値を第２スタック領域６５ａ２に記憶」する「メインＣＰＵ６１」は、本件補正発明の構成Ｂ、Ｂ３の「第１特定処理を実行している状況から第２特定処理を実行する状況となる場合」「に、内部記憶手段に記憶された少なくとも一部の情報である所定情報を所定記憶手段に退避させる退避実行手段」を備える「制御手段」としての機能を有する。
　
　（ｂ、ｂ４）
　引用発明の「不正判定プログラム３０１による不正判定処理」は、上記（ｂ、ｂ２）より、本件補正発明の「第２特定処理」に相当する。そうすると、引用発明の「不正判定プログラム３０１による不正判定処理が実施された後」は、本件補正発明の「第２特定処理を終了した後」に相当する。
　そして、引用発明の「ポップ命令（ＰＯＰ）により、Ａレジスタ、Ｆレジスタおよび汎用レジスタそれぞれの値を、第２スタック領域６５ａ２に記憶した中断前の遊技制御処理における値に設定」することは、本件補正発明の「所定記憶手段に退避された所定情報を内部記憶手段に復帰させる」ことに相当する。
　したがって、引用発明の「不正判定プログラム３０１による不正判定処理が実施された後に、復帰プログラム３０３を実行することで実施する復帰処理において、ポップ命令（ＰＯＰ）により、Ａレジスタ、Ｆレジスタおよび汎用レジスタそれぞれの値を、第２スタック領域６５ａ２に記憶した中断前の遊技制御処理における値に設定」することは、本件補正発明の「第２特定処理を終了した後」に「所定記憶手段に退避された所定情報を内部記憶手段に復帰させる」ことに相当する。
　ゆえに、引用発明の構成ｂ、ｂ４の「次に、不正判定プログラム３０１による不正判定処理が実施された後に、復帰プログラム３０３を実行することで実施する復帰処理において、ポップ命令（ＰＯＰ）により、Ａレジスタ、Ｆレジスタおよび汎用レジスタそれぞれの値を、第２スタック領域６５ａ２に記憶した中断前の遊技制御処理における値に設定」する「メインＣＰＵ６１」は、本件補正発明の構成Ｂ、Ｂ４の「第２特定処理を終了した後に、所定記憶手段に退避された所定情報を内部記憶手段に復帰させる復帰実行手段」を備える「制御手段」としての機能を有する。
　
　（ｂ、ｂ５）
　引用発明の構成ａ、ｂ５の「タイマ割込などの割込機能を有」する「メインＣＰＵ６１」は、本件補正発明の「割込み条件が成立したことに基づいて割込み処理を開始させる手段」を備える「制御手段」としての機能を有する。
　
　（ｃ）
　引用発明の「遊技の進行を制御する遊技制御処理」は、構成ｂ１より、「遊技プログラム２０１」を含む「第１プログラム２００による処理」に含まれる処理である。
　そして、上記（ｂ、ｂ１）より、引用発明の「遊技プログラム２０１」「による処理」は、本件補正発明の「第１特定処理」に相当する。
　そうすると、引用発明の構成ｃの「遊技プログラム２０１が、メインＣＰＵ６１により実行されることにより実施される遊技の進行を制御する遊技制御処理」は、本件補正発明の構成Ｃの「第１特定処理」に「含まれて」いる「遊技を進行させるための処理」に相当する。
　
　（ｄ）
　引用発明の「不正を検出する不正判定処理」は、構成ｂ２より、「不正判定プログラム３０１」を含む「第２プログラム３００による処理」である。
　そうすると、引用発明の構成ｄの「不正判定プログラム３０１が、メインＣＰＵ６１により実行されることにより実施される不正を検出する不正判定処理」と、本件補正発明の構成Ｄの「第２特定処理」に「含まれて」いる「遊技履歴を管理するための処理」とは、「第２特定処理に含まれている所定の処理」である点で共通する。
　
　（ｅ）
　引用発明の「コール命令により」「移行する」ことは、本件補正発明の「移行が割込み処理による割込みによって発生する構成ではない」ことに相当する。
　したがって、引用発明の構成ｅの「第１プログラム２００による処理（遊技制御処理）を中断した後、コール命令により第２プログラム３００による処理（不正判定処理）に移行するように構成されている」ことは、本件補正発明における構成Ｅの「第１特定処理を実行している状況から第２特定処理を実行する状況への移行が割込み処理による割込みによって発生する構成ではない」ことに相当する。
　
　（ｆ）
　引用発明の構成ｆの「回胴式遊技機」は、本件補正発明の構成Ｆの「遊技機」に相当する。
　　
　上記（ａ）〜（ｆ）によれば、本件補正発明と引用発明は、
「Ａ　各種処理を実行し、処理の実行に際して内部記憶手段に情報を一時的に記憶させる制御手段を備え、
　Ｂ　当該制御手段は、
　Ｂ１　前記各種処理のうち第１特定処理を実行する第１特定処理実行手段と、
　Ｂ２　前記各種処理のうち第２特定処理を実行する第２特定処理実行手段と、
　Ｂ３　前記第１特定処理を実行している状況から前記第２特定処理を実行する状況となる場合に、前記内部記憶手段に記憶された少なくとも一部の情報である所定情報を所定記憶手段に退避させる退避実行手段と、
　Ｂ４　前記第２特定処理を終了した後に、前記所定記憶手段に退避された前記所定情報を前記内部記憶手段に復帰させる復帰実行手段と、
　Ｂ５　割込み条件が成立したことに基づいて割込み処理を開始させる手段と、
を備え、
　Ｃ　前記第１特定処理には遊技を進行させるための処理が含まれており、
　Ｄ′前記第２特定処理には所定の処理が含まれており、
　Ｅ　前記第１特定処理を実行している状況から前記第２特定処理を実行する状況への移行が前記割込み処理による割込みによって発生する構成ではない
　Ｆ　遊技機。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］（構成Ｂ、Ｂ６）
　「退避実行手段」に関して、本件補正発明は、「退避実行手段により所定記憶手段への所定情報の退避が行われる前に割込み処理の開始を禁止し、復帰実行手段により内部記憶手段に所定情報が復帰された後に割込み処理の開始を許可する手段」を備えるのに対して、引用発明は、退避処理および復帰処理を実施するが、退避処理が実施される前に割込み処理の開始を禁止し、復帰処理が実施された後に許可する手段を有しない点。
　
［相違点２］（構成Ｄ）
　第２特定処理に含まれる所定の処理に関して、本件補正発明は、遊技履歴を管理するための処理であるのに対して、引用発明は、不正を検出する不正判定処理であって、遊技履歴を管理するための処理でない点。
　
　（４）当審判合議体の判断
　上記相違点について検討する。
　　　ア　相違点１について
　引用発明における「不正判定プログラム３０１」「による処理」は、上記（３）（ｅ）によると、コール命令により移行される処理（以下「非割込み処理」という。）によるものである。
　また、引用発明は、技術常識からみて非割込み処理への前の処理に確実かつ速やかに復帰するという自明の課題を内在するものである。
　
　ところで、遊技機を含む情報処理装置の技術分野において、メインループ等の処理から移行後の非割込み処理において、当該非割込み処理への移行前の処理に確実かつ速やかに復帰するために、当該非割込み処理が実行される前に割込み処理の開始を禁止し、当該処理が実行された後に割込み処理の開始を許可することは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特許第６１３５７９２号公報の【０１０４】、【０１０７】、【図１８】、【図１９】には、第１ＲＯＭ・ＲＷＭ領域における処理及び第２ＲＯＭ・ＲＷＭ領域における処理を実行するＣＰＵを備え、第２ＲＯＭ・ＲＷＭ領域における処理にＲＷＭ初期化処理３を含み、第１ＲＯＭ・ＲＷＭ領域における処理によるメインループ処理において、ＲＷＭ初期化処理３を含む第２ＲＯＭ・ＲＷＭ領域における処理を呼び出す場合、第２ＲＯＭ・ＲＷＭ領域における処理の実行中に、第１ＲＯＭ・ＲＷＭ領域における処理による割込みが発生しないように、第２ＲＯＭ・ＲＷＭ領域の処理を呼び出す際には割込みを禁止した後に呼び出すよう構成され、また、【０１５５】〜【０１５８】、【図３７】には、非割込み処理である投入・払出センサ異常クリア処理（Ｓ５１５０）を、割込みを禁止し（Ｓ１９１４）、次にＡＦレジスタを退避した（Ｓ１９１６）後に投入・払出センサ異常クリア処理を実行し、その実行後にＡＦレジスタを復帰し（Ｓ１９２０）、次に割込みを許可（Ｓ１９２２）することが記載され、
【図３７】
　
　
特開２００１−２１２３５３号公報の【００８６】、【００９１】、【図９】、【図１１】には、各種割込処理などの割込みを禁止した後に、非割込み処理であるコマンド送信処理および遊技履歴編集処理を行い、その後、割込みを許可することが記載されている。以下「周知の技術事項１」という。）。
　
　ここで、引用発明の「不正判定プログラム３０１」「による処理」と、上記周知の技術事項１の「非割込み処理」とは、メインループ等の処理から移行後の非割込み処理である点で共通するとともに、該非割込み処理に確実かつ速やかに復帰するという共通の課題を有するものである。
　
　これらのことからみて、引用発明における「不正判定プログラム３０１」「による処理」に上記周知の技術事項１を適用して、第１、２スタック領域６５ａ１、２へのレジスタの値の退避が行われる前に「不正判定プログラム３０１」「による処理」への割込み処理の開始を禁止し、レジスタに退避前の値が復帰された後に割込み処理の開始を許可して、上記相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　　　イ　相違点２について
　遊技機の技術分野において、遊技を進行させるための処理の実行中に、遊技履歴を管理するための処理を非割込み処理として実行することは、本願の出願前に周知の技術事項である（例えば、上記特開２００１−２１２３５３号公報の【００８６】、【００９１】には、遊技制御処理における通常処理（ステップＳ１９）中に、割込みを禁止した後、遊技履歴編集処理を非割込み処理として実行することが記載され、
　特開２０１６−１２００３２号公報の【００３２】、【０１０５】〜【０１０７】、【０１２３】〜【０１２５】、【図１５】、【図２０】には、遊技の基本動作を制御する主制御基板１００を備え、主制御基板のタイマ割込み処理において、入球データ記憶領域に入賞球の種別、特別遊技中であるか否かを記憶するとともに、対応する賞球カウンタに賞球数のカウントを行う入球管理処理を非割込み処理として実行することが記載され、
　特開２０１２−２００４２６号公報の【０１５６】、【０１６０】、【図１３】〜【図１４】には、遊技制御装置によって実行される遊技制御のうちのタイマ割込み処理において、大当り回数累積値の加算、確変回数累積値の加算を行う遊技機情報出力設定処理を非割込み処理として実行することが記載されている。以下「周知の技術事項２」という。）。
　
　そして、引用発明の「不正判定プログラム３０１」「による処理」と、上記周知の技術事項２の「遊技履歴を管理するための処理」とは、遊技を進行させるための処理の実行中に実行される非割込み処理である点で共通する。
　したがって、引用発明に上記周知の技術事項２を適用して、引用発明のメインループ等の処理から移行後の非割込み処理として、「不正判定プログラム３０１」「による処理」に加え、さらに遊技履歴を管理するための処理をも付加し、上記相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が適宜なし得たものである。
　
　　　ウ　請求人の主張について
　請求人は、令和２年４月２８日付け審判請求書において、次の主張をしている。
「但し、上記のように第１特定処理を実行している状況から第２特定処理を実行する状況への移行が割込み処理による割込みによって発生する構成ではない場合、第２特定処理の実行に際して既に情報の退避が行われた後に割込み処理が割り込んで起動されてしまうと、更なる情報の退避を行う必要が生じてしまう。そうすると、情報の復帰が完了していないにも関わらず情報の退避が累積して発生してしまう。情報の退避が累積して発生すると、それだけ情報を退避するための記憶容量を大きく確保する必要が生じるとともに、第２特定処理の実行に関して予期せぬ異常が発生してしまう可能性が高くなる。
　本件発明者はこのような更なる課題に着目し創意工夫を行うことで、遊技を進行させるための処理である第１特定処理を実行している状況から遊技履歴を管理するための処理である第２特定処理を実行する状況への移行が割込み処理による割込みによって発生する構成ではないにも関わらず、「前記退避実行手段により前記所定記憶手段への前記所定情報の退避が行われる前に前記割込み処理の開始を禁止し、前記復帰実行手段により前記内部記憶手段に前記所定情報が復帰された後に前記割込み処理の開始を許可する手段」という上記相違点に係る構成を敢えて採用するに至った。
　そして、本願発明１及び２は上記相違点に係る構成を備えていることにより、 
 「第１特定処理を実行している状況から第２特定処理を実行する状況となる場合には所定情報が所定記憶手段に退避される前に割込み処理の開始が禁止され、第２特定処理を終了して第１特定処理に復帰する場合には内部記憶手段に所定情報が復帰された後に割込み処理の開始が許可される。これにより、第１特定処理を実行している状況から第２特定処理を実行する状況への移行が割込み処理による割込みによって発生する構成ではない場合において、情報の退避が累積して発生してしまわないようにすることが可能となる。」という優れた効果を奏することが可能である。
 
　これに対して、引用文献１には上記相違点に係る構成は記載も示唆もされておらず、上記更なる課題も記載も示唆もされていない。また、周知技術を例示するための文献として提示されている引用文献２乃至５にも、『遊技を進行させるための処理である第１特定処理を実行している状況から遊技履歴を管理するための処理である第２特定処理を実行する状況への移行が割込み処理による割込みによって発生する構成ではないにも関わらず、「前記退避実行手段により前記所定記憶手段への前記所定情報の退避が行われる前に前記割込み処理の開始を禁止し、前記復帰実行手段により前記内部記憶手段に前記所定情報が復帰された後に前記割込み処理の開始を許可する手段」という構成を敢えて採用する』という上記相違点に係る構成は記載も示唆もされておらず、上記更なる課題も記載も示唆もされていない。そうすると、引用文献１に接した当業者が何等かの動機付けによって引用文献１に記載された発明に対して引用文献２乃至５にて例示されるような周知技術を適用したとしても上記相違点に係る構成を導出することは不可能である。」（（３）拒絶査定に対する意見）
　
　そこで、請求人の上記主張について検討する。
　上記アにおいて、検討したように、遊技機を含む情報処理装置の技術分野において、非割込み処理において、当該非割込み処理前の割込み処理に確実かつ速やかに復帰するために、記憶手段への所定情報の退避が行われる前に割込み処理の開始を禁止し、内部記憶手段に所定情報が復帰された後に割込み処理の開始を許可することは、本願出願前に周知の技術事項である。
　そして、引用発明の「不正判定プログラム３０１」「による処理」と、上記周知の技術事項２の「遊技履歴を管理するための処理」とは、遊技を進行させるための処理の実行中に実行される非割込み処理である点で共通する。
　したがって、本件補正発明の構成Ｂ、Ｂ６は、引用発明に上記周知の技術事項１を適用することにより当業者が容易になし得たものであるから、上記請求人の主張を採用することはできない。
　
エ　小括
　本件補正発明により奏される効果は、当業者が、引用発明、および、上記周知の技術事項１、２から予測し得た効果の範囲内のものであって、格別なものではない。
　よって、本件補正発明は、引用発明、および、上記周知の技術事項１、２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
（５）まとめ
　上記（１）〜（４）より、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たさないものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
　１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和１年６月２４日付け手続補正書の請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。
「Ａ　各種処理を実行し、処理の実行に際して内部記憶手段に情報を一時的に記憶させる制御手段を備え、
　Ｂ　当該制御手段は、
　Ｂ１　前記各種処理のうち第１特定処理を実行する第１特定処理実行手段と、
　Ｂ２　前記各種処理のうち第２特定処理を実行する第２特定処理実行手段と、
　Ｂ３　前記第１特定処理を実行している状況から前記第２特定処理を実行する状況となる場合又は前記第２特定処理を実行する状況となった場合に、前記内部記憶手段に記憶された少なくとも一部の情報である所定情報を所定記憶手段に退避させる退避実行手段と、
　Ｂ４　前記第２特定処理を終了する場合又は前記第２特定処理を終了した後に、前記所定記憶手段に退避された前記所定情報を前記内部記憶手段に復帰させる復帰実行手段と、
　Ｂ５　割込み条件が成立したことに基づいて割込み処理を開始させる手段と、
　Ｂ６　前記退避実行手段により前記所定記憶手段への前記所定情報の退避が行われる前に前記割込み処理の開始を禁止し、前記復帰実行手段により前記内部記憶手段に前記所定情報が復帰された後に前記割込み処理の開始を許可する手段と、
を備えている
Ｆ　ことを特徴とする遊技機。」
　
　２　原査定の拒絶の理由
　（進歩性）この出願の請求項１〜２に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
　　１.特開２０１７−４７０８１号公報 
　　２.特許第６１６０７３１号公報（周知技術を示す文献）
　　３.特開２０１７−１１３４８５号公報（周知技術を示す文献）
　　４.特開２００２−２９７５５６号公報（周知技術を示す文献、原査定時に新たに引用された文献）
　　５.特開平４−１６９９３７号公報（周知技術を示す文献、原査定時に新たに引用された文献）
　
　３　引用文献に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献として引用された引用文献１の記載事項、および、引用発明の認定については、前記「第２［理由］　２　２−２（２）引用文献１、引用発明」に記載したとおりである。
　
　４　対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記「第２［理由］　２　２−２（１）」で検討した本件補正発明から、構成Ｃ、Ｄ、Ｅの限定事項を省くものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、前記「第２［理由］　２　２−２（３）対比」における検討内容からみて、前記相違点１で相違し、その余の点において一致する。
　そして、相違点１についての判断は、前記「第２［理由］　２　２−２（４）当審判合議体の判断」において検討したように、引用発明に前記周知の技術事項１を適用することにより、当業者が容易になし得たものである。
　
　５　むすび
　上記１〜４より、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。