【事件の表示】
　特願２０１６−１９８１０「ソレノイドバルブ」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年８月１０日出願公開、特開２０１７−１３７９５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年２月４日の出願であって、令和元年６月１０日付けの拒絶理由の通知に対し、令和元年８月５日に意見書が提出されたが、令和元年１２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して令和２年３月２日に審判の請求がなされたものである。
第２　本願発明について
　本願の請求項に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 
「第１ポートから第２ポートへ流れる作動流体の流量を制御するソレノイドバルブであって、
　前記第１ポートと前記第２ポートとの連通開度を変化させる主弁と、
　前記第１ポートから作動流体が導かれ、前記主弁を閉弁方向に付勢する制御圧室と、
　前記主弁内に形成され、前記制御圧室と前記第２ポートとを連通させる連通路と、
　前記制御圧室に開口する前記連通路の開口端に形成される弁座と、
　前記弁座に離着座する副弁と、
　供給される電流に応じて前記副弁を変位させるソレノイド部と、
を備え、
　前記主弁は、前記弁座と同軸上に形成され前記副弁の径方向への移動を規制する規制部を有することを特徴とするソレノイドバルブ。」
第３　原査定における拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由１（新規性）は、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、というものである。
引用文献１．特表２０１１−５１１２２２号公報
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１の記載
　引用文献１には、以下の事項が記載されている。
（１）「パイロット制御される弁、特に
パイロット制御される比例絞り弁
弁ピストン（２９）であって、
流体入口（２）と流体出口（１）を有する弁ハウジング（１３）内で長手方向に走行可能に案内され、
その後ろ側に作用する流体圧によってその前側（２７）がメイン弁座（２５）に対して付勢可能である、弁ピストン（２９）
パイロット弁装置であって、
電気的に駆動可能な磁気システム（４）によって長手方向に移動可能な操作部材（７）を有し、
前記操作部材が、
前記孔が前記弁ピストンの後ろ側をピストン前側における流体出口（１）と接続
それによってパイロット弁座（３３）が解放された場合に、開放運動のためにピストン（２９）の後ろ側における流体圧が崩壊され
を有しているものにおいて、
流れ遮蔽装置（３９）が、パイロット流体の濾過、好ましくは間隙濾過を実施するための装置（４１、４５、５５、５６）を有している、
ことを特徴とするパイロット制御される弁。」（［請求項１］）
（２）「
操作部材（７）が
磁気システム（４）が通電されない場合にパイロット弁座（３３）を封鎖する運動
磁気システム（４）が通電された場合には、パイロット弁座（３３）から引き戻し可能である、
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の弁。」（［請求項１２］）
（３）「
比例絞り弁は、流体システム内で一般に、体積流を制御するために用いられる。
（４）「パイロット弁座に生じる圧力差は、
弁座と協働する、操作部材の弁円錐に、この弁円錐を閉鎖位置に保持
（５）「この課題は、本発明によれば、その全体において請求項１の特徴を有する弁によって解決される。（・・・省略・・・）。遮蔽装置が汚れる危険を回避することが、遮蔽孔とパイロット弁座の直径を従来技術に比較してずっと小さく形成する可能性を開く。それによってパイロット体積流が減少することが、高い圧力差が支配する場合でも、かつ制御すべき流体体積流の小さい領域において、弁の細かい制御を可能にする。」（段落［０００６］−［０００７］）
（６）「図１に示す既知の
パイロット制御される比例絞り弁の弁座仕様には、電気的に駆動可能な磁気システム４が設けられている。弁を駆動するためのこの種の磁気システム
磁気システム４の操作コイル３によって磁気アーマチュア５が駆動可能
磁気システム４は、通電された状態において磁気アーマチュア５と、それに伴ってそれと結合された操作部材７を、図１を見る視線方向に見て下から上へ移動させる
通電されない状態においては、アーマチュア５とそれに伴って操作部材７は、圧縮ばね９によって形成されるエネルギ蓄積装置を介して下方へ復帰され、すなわち長手軸１１に関して、絞り弁の閉鎖位置に相当する軸方向位置へ調節される
（７）「磁気システム４のハウジングは、シールを形成しながら弁ハウジング１３と結合されており、その弁ハウジングの、長手軸１１に対して同心の、貫通した孔１７内へ操作部材７が延びており、その操作部材の先端が尖った端部が、パイロット弁円錐１５を形成する。弁ハウジング１３内の孔１７は、段付きである。磁気システム４に隣接する段部１９が、ばね９のための支持部を形成し、そのばねの他方の端部は、操作部材７のカラー２１に支持されている。弁ハウジング１３の流出端部２３（ここに、
接続端１と称される、弁の流体出口
接続端２と称される流体入口
弁ピストン２９自体は、長手軸１１に対して同心の内部孔３１を有しており、それが、接続端１へ向いた端部から距離をおいて、パイロット弁座３３を形成しながら細くなっており
それによって流体接続端２から流体圧が弁ピストン２９のピストン後ろ側に構築可能であって、その流体圧が弁ピストン２９を、図１において下方へ向かって閉鎖位置へ付勢し、その閉鎖位置においてその制御面２７が、メイン弁座２５に添接して閉鎖する。
　
内部孔３１は、図１においてパイロット弁座３３の上方に位置する部分において、ガイド部分３２を形成し、そのガイド部分が、操作部材７の、ガイドエッジを有するガイドボディ３７のための滑りガイドとして用いられる。
　
接続端２から遮蔽孔３５を介して弁ピストン２９の内部孔３１内へ流入する流体によって、弁ピストン２９の後ろ側に圧力を構築することにより、弁ピストン２９がその閉鎖位置に保持される
磁気システム４の通電によって操作部材７が引き戻される
接続端２から弁ピストン２９に作用する流体圧が、ピストン２９の開放運動とそれに伴って接続端１における流体流出をもたらし
この流体流に、
パイロット弁座３３の寸法設計から生じるパイロット流体流が重畳
（８）段落［００２３］の「内部孔３１は、図１においてパイロット弁座３３の上方に位置する部分において、ガイド部分３２を形成し、そのガイド部分が、操作部材７の、ガイドエッジを有するガイドボディ３７のための滑りガイドとして用いられる。」との記載および図１を参照するに、
弁ピストン２９のガイド部分３２の内周面が、操作部材７のガイドボディ３７の外周面を覆うように形成されている
（９）段落［００２２］の「接続端１と称される、弁の流体出口（・・・省略・・・）
弁ピストン２９自体は
内部孔３１を有し
それが、接続端１へ向いた端部から距離をおいて、パイロット弁座３３を形成しながら細くなっており
前記孔が前記弁ピストンの後ろ側をピストン前側における流体出口（１）と接続
この流体流に、
パイロット弁座３３の寸法設計から生じるパイロット流体流が重畳
パイロット弁座３３を形成しながら細くなった孔及び弁ピストン２９前側に形成された孔
パイロット弁座３３の寸法設計から生じるパイロット流体流は、パイロット弁座３３を形成しながら細くなった孔及び弁ピストン２９前側に形成された孔を流れる
（１０）図２を参照するに、
パイロット弁座３３を形成しながら細くなった孔は、弁ピストン２９の後ろ側に開口し、パイロット弁座３３は、パイロット弁座３３を形成しながら細くなった孔の開口端に形成されている
（１１）図２を参照するに、「操作部材７」の端部に設けられたパイロット円錐１５は、パイロット円錐１５の円錐頂点を「パイロット弁座３３」に挿入し、パイロット円錐１５の円錐側面で「パイロット弁座３３」を封鎖するものであることを看取できる。
２　引用発明
　したがって、引用文献１には、以下の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。
「接続端２から接続端１に流体流出をもたらし、パイロット制御される比例絞り弁であって、
　パイロット制御される前記比例絞り弁には、電気的に駆動可能な磁気システム４が設けられており、磁気システム４で弁を駆動するものであり、
　弁ピストン２９の開放運動により、前記接続端２から前記接続端１に流体流出する前記弁ピストン２９と、
　前記接続端２から前記弁ピストン２９の内部孔３１内へ流入する流体によって、前記弁ピストン２９の後ろ側に圧力を構築して前記弁ピストン２９を閉鎖位置に保持し、流体圧によって前記弁ピストン２９の前側をメイン弁座２５に対して付勢する前記弁ピストン２９の後ろ側と、
　前記弁ピストン２９の前記内部孔３１に形成され、前記弁ピストン２９の後ろ側を前記ピストン２９の前側における前記接続端１と接続し、パイロット弁座３３を形成しながら細くなった孔及び前記弁ピストン２９前側に形成された孔と、
　前記パイロット弁座３３の寸法設計から生じるパイロット流体流は、前記パイロット弁座３３を形成しながら細くなった孔及び前記弁ピストン２９前側に形成された孔を流れ、
　パイロット弁座３３を形成しながら細くなった孔は、弁ピストン２９の後ろ側に開口し、パイロット弁座３３は、パイロット弁座３３を形成しながら細くなった孔の開口端に形成されていること、
　前記パイロット弁座３３を開放又は封鎖する操作部材７と、
　前記磁気システム４が通電された場合に前記磁気アーマチュア５に結合した前記操作部材７を移動させる前記磁気システム４と、
を備え、
　通電されていない状態において前記操作部材７は、長手軸１１に関して絞り弁の閉鎖位置に相当する軸方向位置に調節されるものであり、
　前記弁ピストン２９は、前記長手軸１１に対して同心の前記内部孔３１を有し、前記弁ピストン２９の前記内部孔３１は、前記操作部材７のガイドエッジを有するガイドボディ３７のための滑りガイドとして、ガイド部分３２を有する比例絞り弁。」
第５　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「接続端２」、「接続端１」、「接続端２から接続端１に流体流出をもたらし、パイロット制御される」こと、「弁ピストン２９」及び「操作部材７」は、それぞれ本願発明の「第１ポート」、「第２ポート」、「第１ポートから第２ポートへ流れる作動流体の流量を制御する」こと、「主弁」及び「副弁」に相当する。
　引用発明の「弁ピストン２９の開放運動により、前記接続端２から前記接続端１に流体流出する前記弁ピストン２９」と本願発明の「前記第１ポートと前記第２ポートとの連通開度を変化させる主弁」は、「前記弁ピストン２９」及び「主弁」いずれも流体を弁を介して連通させるものであることから、「前記第１ポートと前記第２ポートとを連通させる主弁」で共通する。
　引用発明は、「前記接続端２から前記弁ピストン２９の内部孔３１内へ流入する流体によって、前記弁ピストン２９の後ろ側に圧力を構築」するものであり、「前記接続端２」から流入する「流体」は、「内部孔３１内」の「前記弁ピストン２９の後ろ側」に導かれる。よって、引用発明の「前記接続端２から前記弁ピストン２９の内部孔３１内へ流入する流体によって、前記弁ピストン２９の後ろ側に圧力を構築」することは、本願発明の「前記第１ポートから作動流体が導かれ」ることに相当する。そして、引用発明が「前記弁ピストン２９の後ろ側に圧力を構築して前記弁ピストン２９を閉鎖位置に保持し、流体圧によって前記弁ピストン２９の前側をメイン弁座２５に対して付勢する」ものであり、引用発明は、「前記弁ピストン２９」が閉鎖された位置つまり「前記弁ピストン２９」が閉弁の位置に保持するよう「前記弁ピストン２９の後ろ側」で弁ピストン２９を付勢するものである。よって、引用発明の「前記弁ピストン２９を閉鎖位置に保持し、流体圧によって前記弁ピストン２９の前側をメイン弁座２５に対して付勢する」こと及び「前記弁ピストン２９の後ろ側」は、それぞれ本願発明の「前記主弁を閉弁方向に付勢する」こと及び「制御圧室」に相当する。以上から、引用発明の「前記接続端２から前記弁ピストン２９の内部孔３１内へ流入する流体によって、前記弁ピストン２９の後ろ側に圧力を構築して前記弁ピストン２９を閉鎖位置に保持し、流体圧によって前記弁ピストン２９の前側をメイン弁座２５に対して付勢する前記弁ピストン２９の後ろ側」は、本願発明の「前記第１ポートから作動流体が導かれ、前記主弁を閉弁方向に付勢する制御圧室」に相当する。
　引用発明の「前記弁ピストン２９の前記内部孔３１に形成され」ることは、本願発明の「前記主弁内に形成され」ることに相当する。また、引用発明は、「パイロット弁座３３を形成しながら細くなった孔及び前記弁ピストン２９前側に形成された孔」により、「前記パイロット弁座３３の寸法設計から生じるパイロット流体流」が流れるものであることから、「パイロット弁座３３を形成しながら細くなった孔及び前記弁ピストン２９前側に形成された孔」は、「弁ピストン２９の後ろ側」と「接続端１」とをパイロット流体流が流れるよう連通するものである。よって、引用発明の「前記弁ピストン２９の後ろ側を前記ピストン２９の前側における前記接続端１と接続し」「前記パイロット弁座３３の寸法設計から生じるパイロット流体流は、パイロット弁座３３を形成しながら細くなった孔及び弁ピストン２９前側に形成された孔を流れ」ることは、本願発明の「前記制御圧室と前記第２ポートとを連通させる」ことに相当する。また、引用発明の「パイロット弁座３３を形成しながら細くなった孔及び弁ピストン２９前側に形成された孔」は、本願発明の「連通路」に相当する。したがって、引用発明の「前記弁ピストン２９の前記内部孔３１に形成され、前記弁ピストン２９の後ろ側を前記ピストン２９の前側における前記接続端１と接続し、パイロット弁座３３を形成しながら細くなった孔及び前記弁ピストン２９前側に形成された孔と、前記パイロット弁座３３の寸法設計から生じるパイロット流体流は、パイロット弁座３３を形成しながら細くなった孔及び弁ピストン２９前側に形成された孔を流れ」ることは、本願発明の「前記主弁内に形成され、前記制御圧室と前記第２ポートとを連通させる連通路」に相当する。
　上記したとおり、引用発明の「パイロット弁座３３を形成しながら細くなった孔及び弁ピストン２９前側に形成された孔」が、本願発明の「連通路」に相当することから、引用発明の「パイロット弁座３３を形成しながら細くなった孔は、弁ピストン２９の後ろ側に開口」することは、本願発明の「前記制御圧室に開口する前記連通路」に相当する。そして、引用発明の「パイロット弁座３３は、パイロット弁座３３を形成しながら細くなった孔の開口端に形成されていること」は、本願発明の「前記連通路の開口端に形成される弁座」に相当する。
　引用発明の「前記パイロット弁座３３を開放又は封鎖する操作部材７」に関し、「前記パイロット弁座３３」が「開放」された状態は、「操作部材７」が「前記パイロット弁座３３」から離れた状態であり、また、「前記パイロット弁座３３」が「封鎖」された状態は、「操作部材７」が「前記パイロット弁座３３」に着座した状態であることから、引用発明の「前記パイロット弁座３３を開放又は封鎖する」ことは、本願発明の「前記弁座に離着座する」ことに相当する。
　「ソレノイド」とは、一般に「１．コイル内に磁界を作るための絶縁巻線でつくった電流励起型コイル．２．可動鉄芯を取巻くコイル．電流を流すと鉄芯をコイルの真中部分に引張る．」［マグローヒル科学技術用語大辞典　改訂第３版　株式会社日刊工業新聞社］を意味するものである。引用発明の「磁気システム４」は、その「操作コイル３」によって「操作部材７」を移動させるものであることから、引用発明の「磁気システム４が通電された場合に前記磁気アーマチュア５に結合した前記操作部材７を移動させる磁気システム４」は、本願発明の「供給される電流に応じて前記副弁を変位させるソレノイド部」に相当する。そして、「ソレノイドバルブ」とは、「電磁弁」のことであり、一般に「電磁石（ソレノイド）によって操作される切換弁を電磁弁という」［新版油空圧便覧　株式会社オーム社］。引用発明の「比例絞り弁」は、「電気的に駆動可能な磁気システム４が設けられており、磁気システム４で弁を駆動するもの」であることから、引用発明の「比例絞り弁であって、パイロット制御される前記比例絞り弁には、電気的に駆動可能な磁気システム４が設けられており、磁気システム４で弁を駆動するもの」は、本願発明の「ソレノイドバルブ」に相当する。
　以上から、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
１　一致点
「第１ポートから第２ポートへ流れる作動流体の流量を制御するソレノイドバルブであって、
　前記第１ポートと前記第２ポートとを連通させる主弁と、
　前記第１ポートから作動流体が導かれ、前記主弁を閉弁方向に付勢する制御圧室と、
　前記主弁内に形成され、前記制御圧室と前記第２ポートとを連通させる連通路と、
　前記制御圧室に開口する前記連通路の開口端に形成される弁座と、
　前記弁座に離着座する副弁と、
　供給される電流に応じて前記副弁を変位させるソレノイド部と、
を備える、ソレノイドバルブ。」
２　相違点
　本願発明と引用発明とは、以下の点で相違する。
（１）相違点１
第１ポートと第２ポートとを連通させる主弁に関し、本願発明が「前記第１ポートと前記第２ポートとの連通開度を変化させる主弁」であるのに対し、引用発明は、「弁ピストン２９」が「接続端２」と「接続端１」との連通開度を変化させるものであるか否か不明な点。
（２）相違点２
本願発明が「前記主弁は、前記弁座と同軸上に形成され前記副弁の径方向への移動を規制する規制部を有する」ものであるのに対し、引用発明は、「通電されていない状態において前記操作部材７は、長手軸１１に関して絞り弁の閉鎖位置に相当する軸方向位置に調節されるものであり、前記弁ピストン２９は、前記長手軸１１に対して同心の前記内部孔３１を有し、前記弁ピストン２９の前記内部孔３１は、前記操作部材７のガイドエッジを有するガイドボディ３７のための滑りガイドとして、ガイド部分３２を有する」ものの、引用発明の「ガイド部分３２」が「操作部材７」の径方向への移動を規制するのか不明であり、また、「ガイド部分３２」が「パイロット弁座３３」と同軸上に形成されているか否か不明な点。
第６　判断
１　相違点について
（１）相違点１について考察する。
　上記第４の１（３）及び（５）に記述したとおり、引用文献１には、「比例絞り弁は、流体システム内で一般に、体積流を制御するために用いられる。」段落［０００２］）及び「この課題は、本発明によれば、その全体において請求項１の特徴を有する弁によって解決される。（・・・省略・・・）。遮蔽装置が汚れる危険を回避することが、遮蔽孔とパイロット弁座の直径を従来技術に比較してずっと小さく形成する可能性を開く。それによってパイロット体積流が減少することが、高い圧力差が支配する場合でも、かつ制御すべき流体体積流の小さい領域において、弁の細かい制御を可能にする。」（段落［０００６］−［０００７］）と記載されている。引用発明の「パイロット制御される比例絞り弁」において、「接続端２」から「接続端１」への流体流出は、「弁ピストン２９」の開放運動に伴ってもたらされるものであって、「接続端２」から「接続端１」への流体流出の体積流の制御は、「弁ピストン２９」の開放する量を変化させることでなされるものである。
　以上から、引用発明も、「弁ピストン２９」は、「弁ピストン２９」の開放する量を変化させることで、「接続端２」と「接続端１」との連通開度を変化させるものであって、上記相違点１は実質的なものではなく、引用発明の「弁ピストン２９の開放運動により、前記接続端２から前記接続端１に流体流出する前記弁ピストン２９」は、本願発明の「前記第１ポートと前記第２ポートとの連通開度を変化させる主弁」に相当する。
（２）相違点２について考察する。
　引用発明の「操作部材７」は、「パイロット弁座３３」を開放又は封鎖するべく軸方向に運動するものである。引用発明において「操作部材７」の軸方向運動は、「操作部材７」のガイドボディ３７と「弁ピストン２９」に設けられた「ガイド部分３２」とによって滑りガイドされる。上記第４の１（８）に記述したとおり、引用発明の「弁ピストン２９」の「ガイド部分３２」の内周面は、「操作部材７」のガイドボディ３７の外周面を覆うように形成されていることから、「操作部材７」の軸方向運動の構成は、「操作部材７」のガイドボディ３７の外周面と「ガイド部分３２」の内周面とで滑りガイドされる構造からなることを把握できる。「操作部材７」のガイドボディ３７の外周面と「ガイド部分３２」の内周面とで滑りガイドする当該構造は、「操作部材７」の軸方向運動を「滑り」ガイドする以上、「操作部材７」のガイドボディ３７の外周面と「ガイド部分３２」の内周面とが接触しながら、「操作部材７」のガイドボディ３７が「ガイド部分３２」に対して移動することは明らかであり、両者が接触しているのであれば、当然「ガイド部分３２」は「操作部材７」の径方向への移動を規制することとなる。つまり、引用文献１には、明示的に記載はないが、引用発明の「ガイド部分３２」は、「操作部材７」の径方向への移動を規制するものであるといえる。
　引用発明は、「通電されていない状態において前記操作部材７は、長手軸１１に関して絞り弁の閉鎖位置に相当する軸方向位置に調節されるもの」であることから、「操作部材７」は、「長手軸１１」上に形成されたものである。「操作部材７」の軸方向運動を滑りガイドし、かつ、「操作部材７」の径方向への移動を規制する「ガイド部分３２」も「長手軸１１」上に形成されていることも明らかである。また、「操作部材７」の端部に設けられるパイロット円錐１５も、「操作部材７」と同様に「長手軸１１」上に形成されたものである。「磁気システム４」が通電されていない状態において、「操作部材７」の端部に設けられたパイロット円錐１５により「パイロット弁座３３」を封鎖する。上記第４の１（１１）に記述したとおり、引用発明は、「パイロット円錐１５の円錐側面で「パイロット弁座３３」を封鎖する構成であることから、引用発明の「パイロット円錐１５」が「パイロット弁座３３」を適切に封鎖するように、「長手軸１１」上に形成されたパイロット円錐１５の中心と「パイロット弁座３３」の中心とが同軸上つまり「長手軸１１」に形成されて、「ガイド部分３２」と「パイロット弁座３３」とは、「長手軸１１」という同軸上に形成されたものと理解できる。
　なお、請求人は、審判請求書の「（３）本願発明と引用文献に記載の発明との対比」において「引用文献１には、パイロット弁座３３を基準としてこれと同軸に内部孔３１ないしガイド部分３２を形成することについては明記されておりませんので、操作部材７の径方向への移動が弁ピストン２９によって制限されたとしましても、そのような制限が、操作部材７がパイロット弁座３３に対して偏心した状態や操作部材７が傾いた状態でパイロット弁座３３に着座することまでを抑制し、操作部材７がパイロット弁座３３に着座する際のシール性を向上させるものであると当業者が引用文献１の記載から導き出せるとは思われません。」と主張する。
　しかしながら、「第６　判断」で説示したとおり、引用発明は、「弁ピストン２９」が「パイロット弁座３３」と同軸の「長手軸１１」上に形成され「操作部材７」の径方向への移動を規制する「ガイド部分３２」を有するものである。引用発明は、本願発明のすべての発明特定事項を備えるものであり、それらの事項により本願発明と同様の作用効果を奏することは明らかであるところ、引用発明の「操作部材７」は、「磁気システム４」が通電されていない状態において、「長手軸１１」に関し、「絞り弁」である「弁ピストン２９」の閉鎖位置に相当する軸方向位置に調節されるとともに「操作部材７」の端部に設けられたパイロット円錐１５により「パイロット弁座３３」を封鎖するものである。そして、例えば、「操作部材７」が「パイロット弁座３３」に対して偏心した状態や「操作部材７」が傾いた状態で「パイロット弁座３３」に着座した状態では、「操作部材７」の端部に設けられたパイロット円錐１５により「パイロット弁座３３」を封鎖することはできず、引用発明の備える構成により、「操作部材７」が「パイロット弁座３３」に着座する際のシール性を向上させる効果を発揮することは明らかであって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　以上から、引用発明も、「弁ピストン２９」は、「パイロット弁座３３」と同軸の「長手軸１１」上に形成され「操作部材７」の径方向への移動を規制する「ガイド部分３２」を有するものであって、上記相違点２は実質的なものでなく、引用発明の「通電されていない状態において前記操作部材７は、長手軸１１に関して絞り弁の閉鎖位置に相当する軸方向位置に調節されるものであり、前記弁ピストン２９は、前記長手軸１１に対して同心の前記内部孔３１を有し、前記弁ピストン２９の前記内部孔３１は、前記操作部材７のガイドエッジを有するガイドボディ３７のための滑りガイドとして、ガイド部分３２を有する」ことは、本願発明の「前記主弁は、前記弁座と同軸上に形成され前記副弁の径方向への移動を規制する規制部を有すること」に相当する。
第７　むすび
　上記のとおりであって、本願発明は、本願出願前に、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。本願は、その他の請求項を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。