【事件の表示】
　特願２０１７−　２８９０３「微細繊維含有シートの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　５月１８日出願公開、特開２０１７−　８２３８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）５月２１日（優先権主張　平成２５年６月３日 日本国、平成２５年８月２７日 日本国）を国際出願日とする特願２０１５−５２１３７６号の一部を平成２９年２月２０日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
平成３０年２月１９日付け　：拒絶理由通知
平成３０年６月２８日　　　：意見書、手続補正書の提出
平成３０年１１月１９日付け：拒絶理由通知
平成３１年３月２６日　　　：意見書の提出
令和元年８月１５日付け　　：拒絶査定
令和元年１１月２０日　　　：審判請求書の提出、同時に手続補正書の提出
令和２年６月１６日付け　　：当審による拒絶理由通知
令和２年８月２１日　　　　：意見書、手続補正書（以下、この手続補正書による手続補正を「本件補正」という。）の提出
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３にそれぞれ記載された事項により特定されるものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
２ｎｍ以上１０ｎｍ未満の平均繊維幅の微細繊維状セルロースと親水性高分子とを含む層
のみからなる
第３　拒絶の理由
　令和２年６月１６日の当審が通知した拒絶理由のうちの理由２及び理由４は、概略、次のとおりのものである。
［理由２］
　以下（１）〜（３）で指摘した理由により、出願時の技術常識に照らしても、請求項１〜５に係る発明は、課題を解決するとはいえず、また、請求項１〜５に係る発明は、課題との関係において、請求項１〜５に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（１）発明の詳細な説明には、「塗工工程」や「乾燥工程」が特定の条件で製造されたシートが記載されているに過ぎない。「シワ」の発生有無は乾燥条件の影響を受けることが技術常識であるから、特定の乾燥条件で「微細繊維含有シートを、シワを生じることなく製造できる微細繊維含有シートの製造方法を提供すること」（【０００９】）という課題を解決したことを根拠に、それ以外の乾燥条件でも課題を解決できるとはただちにはいえない。
（２）「乾燥工程後のシートの固形分濃度」と「シワ」との関係が検証されているのは、「２ｎｍ以上１０ｎｍ未満の平均繊維幅の微細繊維と親水性高分子とを含む層」を含まない実施例１のシートのみであり、かつ、前記「微細繊維含有シートを、シワを生じることなく製造でき」たものは、２段階の乾燥工程後のシートの固形分濃度９２．７％（実験番号６、１０、２６）〜９３．５％（実験番号７）であり、それらのシワの評価も必ずしも「○：シワが認められない」もののみならず、「△：若干シワが認められる」ものも含んでいる。
（３）実施例２〜９及び比較例１について、最終的な「固形分濃度」は記載されず、これらは、「親水性高分子」を含まない実施例１の組成及び製造方法と異なるため、「シワ」の発生の前提条件が異なるから、実施例１において、「乾燥工程後のシートの固形分濃度」と「シワ」との関係が検証されているとしても、実施例２〜９及び比較例１に関する記載をみて、実施例２〜９及び比較例１の「固形分濃度」を知ることは不可能である。
［理由４］
　本願の請求項１〜５に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：国際公開第２００９／０６９６４１号
第４　当審の判断
１．理由２について
（１）本願明細書の発明の詳細な説明の記載
「【発明が解決しようとする課題】
　【０００９】
　本発明は、微細繊維含有シートを、シワを生じることなく製造できる微細繊維含有シートの製造方法を提供することを解決すべき課題とした。
【課題を解決するための手段】
　【００１０】
　本発明者らは上記の課題を解決するために鋭意検討した結果、繊維径が１０００ｎｍ以下の微細繊維を含有する分散液を基材上に塗工する塗工工程と、前記基材上に塗工した微細繊維を含有する分散液を乾燥することによって微細繊維含有シートを形成する乾燥工程によって、微細繊維含有シートを、シワを生じることなく製造できることを見出した。本発明の一の態様は、この知見に基づいて完成したものである。」
「【実施例】
　【００８０】
〔実施例１〕
（微細セルロース繊維分散液Ａ）
　リン酸二水素ナトリウム二水和物２６５ｇ、及びリン酸水素二ナトリウム１９７ｇを５３８ｇの水に溶解させ、リン酸系化合物の水溶液（以下、「リン酸化試薬」という。）を得た。
　【００８１】
　針葉樹晒クラフトパルプ（王子製紙社製、水分５０質量％、ＪＩＳ　Ｐ８１２１に準じて測定されるカナダ標準濾水度（ＣＳＦ）７００ｍｌ）を含水率８０質量％になるようイオン交換水で希釈し、パルプスラリーを得た。このパルプスラリー５００ｇに前記リン酸化試薬２１０ｇを加え、１０５℃の送風乾燥機（ヤマト科学株式会社ＤＫＭ４００）で時折混練しながら質量が恒量となるまで乾燥させた。ついで１５０℃の送風乾燥機で時折混練しながら１時間加熱処理して、セルロースにリン酸基を導入した。
　【００８２】
　次いで、リン酸基を導入したセルロースに５０００ｍｌのイオン交換水を加え、攪拌洗浄後、脱水した。脱水後のパルプを５０００ｍｌのイオン交換水で希釈し、攪拌しながら、１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液をｐＨが１２〜１３になるまで少しずつ添加して、パルプスラリーを得た。その後、このパルプスラリーを脱水し、５０００ｍｌのイオン交換水を加えて洗浄を行った。この脱水洗浄をさらに１回繰り返した。
　【００８３】
　洗浄脱水後に得られたパルプにイオン交換水を添加して、１．０質量％のパルプスラリーにした。このパルプスラリーを、高圧ホモジナイザー（ＮｉｒｏＳｏａｖｉ社「Ｐａｎｄａ　Ｐｌｕｓ　２０００」）に、操作圧力１２００ｂａｒで１０回パスさせ、微細セルロース繊維分散液Ａを得た。微細セルロース繊維の平均繊維幅（繊維径）は、４．２ｎｍであった。
　【００８４】
（抄紙用ワイヤＡ）
　叩解処理して得た、ＪＩＳ　Ｐ８１２１にしたがって測定されたカナダ標準濾水度（以下、ＣＳＦ）が３５０ｍｌの広葉樹晒クラフトパルプを１００質量部、サイズ剤（商品名：ファイブラン８１Ｋ、日本エヌエスシー社製）０．０５質量部、硫酸バンド０．４５質量部、カチオン化澱粉０．５質量部、ポリアミド・エピクロルヒドリン樹脂（紙力増強剤）０．４質量部、歩留向上剤少量よりなる紙料を長網で抄紙した。これにより得た湿紙を乾燥した後、カレンダー処理（線圧：１００ｋｇ／ｃｍ）して、艶面の表面平滑度５７５秒、更面の表面平滑度７秒、透気度１３０秒、紙水分５．５％、坪量１００ｇ／ｍ2の片艶紙を得た。このようにして得た片艶紙の艶面に、シリコーン系疎水化剤ＫＳ３６００（信越化学工業社製）１００部と、硬化剤ＰＬ５０Ｔ（信越化学工業社製）１部を、トルエン／酢酸エチルが３／１の混合溶媒に３質量％濃度になるように添加し攪拌したものをバーコーターで塗工量が２ｇ／ｍ2になるように塗工し、１００℃で乾燥させて艶面が疎水化処理された抄紙用ワイヤＡを得た。抄紙用ワイヤＡの艶面の表面平滑度は、６５０秒であった。
　【００８５】
（実験例１）
　図１に示す製造装置を用いて微細セルロース繊維含有連続シートを製造した。なお、抄紙用ワイヤ１１として抄紙用ワイヤＡを用いた。
　すなわち、上記微細セルロース繊維分散液Ａを供給タンク１３に収容し、攪拌機１３ａにより攪拌しながらダイヘッド１８ｂに供給した。次いでダイコーター１８の開口部１８ａから微細セルロース繊維分散液Ａを走行する抄紙用ワイヤ１１の上面に供給し、赤外線装置３４により微細セルロース繊維分散液中の水を蒸発させて含水ウェブＢを得た。
　【００８６】
　次いで、含水ウェブＢを乾燥セクション２０に送り、第１ドライヤー２１（設定温度８０℃）により乾燥して微細セルロース繊維含有シートＣを得た。
　【００８７】
　次いで、分離ローラ３１ａ、３１ｂによって抄紙用ワイヤ１１と微細セルロース繊維含有シートＣとを剥離（分離）し、微細セルロース繊維含有シートＣを巻取リール３２により巻き取り、抄紙用ワイヤ１１を回収リール３３により巻き取った。得られた微細セルロース繊維含有シートＣのシワの評価、シート作製の評価、を下記の方法で評価した。結果を表１に示す。
　【００８８】
　なお、本実施例において、非接触の第１乾燥工程前のシートの固形分濃度（ρ1）は、図１の赤外線装置３４からの赤外線を受ける直前のシートの固形分濃度であり、非接触の第１乾燥工程後のシートの固形分濃度（ρ2）は図１の赤外線装置３４からの赤外線を受けた直後のシートの固形分濃度である。また、第２乾燥工程前のシートの固形分濃度（ρ3）は、図１の第１ドライヤー２１の直前のシートの固形分濃度であり、第２乾燥工程後のシートの固形分濃度（ρ4）は、図１の第１ドライヤー２１の直後のシートの固形分濃度である
　【００８９】
＜シワの評価＞
　微細セルロース繊維含有シートのシワの程度を下記の判断基準で評価した。
○：シワが認められない
△：若干シワが認められる
×：明らかにシワが認められる
　【００９０】
　【表１】
　【００９１】
〔実施例２〜９〕
（微細繊維状セルロース懸濁液Ａ）
　リン酸二水素ナトリウム二水和物２６５ｇ、及びリン酸水素二ナトリウム１９７ｇを５３８ｇの水に溶解させ、リン酸系化合物の水溶液（以下、「リン酸化試薬」という。）を得た。
　【００９２】
　針葉樹晒クラフトパルプ（王子製紙株式会社製、水分５０質量％、ＪＩＳ　Ｐ８１２１に準じて測定されるカナダ標準濾水度（ＣＳＦ）７００ｍｌ）を含水率８０質量％になるようイオン交換水で希釈し、パルプ懸濁液を得た。このパルプ懸濁液５００ｇに前記リン酸化試薬２１０ｇを加え、１０５℃の送風乾燥機（ヤマト科学株式会社 ＤＫＭ４００）で時折混練しながら質量が恒量となるまで乾燥させた。ついで１５０℃の送風乾燥機で時折混練しながら１時間加熱処理して、セルロースにリン酸基を導入した。
　【００９３】
　次いで、リン酸基を導入したセルロースに５０００ｍｌのイオン交換水を加え、攪拌洗浄後、脱水した。脱水後のパルプを５０００ｍｌのイオン交換水で希釈し、攪拌しながら、１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液をｐＨが１２〜１３になるまで少しずつ添加して、パルプ懸濁液を得た。その後、このパルプ懸濁液を脱水し、５０００ｍｌのイオン交換水を加えて洗浄を行った。この脱水洗浄をさらに１回繰り返した。
　【００９４】
　洗浄脱水後に得られたパルプにイオン交換水を添加して、１．０質量％のパルプ懸濁液にした。このパルプ懸濁液を、高圧ホモジナイザー（ＮｉｒｏＳｏａｖｉ社「Ｐａｎｄａ　Ｐｌｕｓ　２０００」）で、操作圧力１２００ｂａｒにて５回パスさせ、微細繊維状セルロース懸濁液Ａを得た。さらに、湿式微粒化装置（スギノマシン社製「アルティマイザー」）で２４５ＭＰａの圧力にて５回パスさせ微細繊維状セルロース懸濁液Ｂを得た。微細繊維状セルロースの平均繊維幅は、４．２ｎｍであった。
　【００９５】
（実施例２）
　微細繊維状セルロース懸濁液Ｂに親水性高分子であるポリエチレングリコール（和光純薬社製：分子量２００００）を微細繊維状セルロース１００質量部に対し、５０質量部になるように添加した。なお、固形分濃度が０．５％となるよう濃度調製を行った。シート坪量が３５ｇ／ｍ２になるように懸濁液を計量して、市販のアクリル板に展開し５０℃のオーブンにて乾燥し微細繊維状セルロース含有シートを得た。なお、所定の坪量となるようアクリル板上には堰止用の板を配置し、得られるシートが四角形になるようにした。得られたシートはシワが入らず平らであった。
　【００９６】
（実施例３）
　ポリエチレングリコールの添加量を３０質量部とした以外は、実施例２と同様にして微細繊維状セルロース含有シートを得た。得られたシートは端部にシワが多少見られたものの概ね平らなシートであった。
　【００９７】
（実施例４）
　ポリエチレングリコールの添加量を１００質量部とした以外は、実施例２と同様にして微細繊維状セルロース含有シートを得た。得られたシートはシワが入らず平らであった。
　【００９８】
（実施例５）
　親水性高分子であるポリエチレングリコール（和光純薬社製：分子量５０００００）を用いた以外は実施例２と同様にして微細繊維状セルロース含有シートを得た。得られたシートはシワが入らず平らであった。
　【００９９】
（実施例６）
　親水性高分子であるポリエチレングリコール（和光純薬社製：分子量２００００００）を用い、添加量を１０質量部とした以外は実施例２と同様にして微細繊維状セルロース含有シートを得た。得られたシートはシワが入らず平らであった。
　【０１００】
（実施例７）
　親水性高分子であるポリエチレングリコール（和光純薬社製：分子量４００００００）を用い、添加量を５質量部とした以外は実施例２と同様にして微細繊維状セルロース含有シートを得た。得られたシートはシワが入らず平らであった。
　【０１０１】
（実施例８）
　親水性高分子であるポリエチレングリコール（和光純薬社製：分子量４００００００）を用い、添加量を１０質量部とした以外は実施例２と同様にして微細繊維状セルロース含有シートを得た。得られたシートはシワが入らず平らであった。
　【０１０２】
（実施例９）
　親水性高分子であるポリエチレングリコール（和光純薬社製：分子量４００００００）を用い、添加量を２０質量部とした以外は実施例２と同様にして微細繊維状セルロース含有シートを得た。得られたシートはシワが入らず平らであった。
　【０１０３】
（比較例１）
　実施例２にて親水性高分子を全く添加しないでシート作製を行った。得られたシートはシワが多く大きくうねっていた。
　【０１０４】
　また、上記の実施例２〜９及び比較例１について、乾燥工程前のシートの固形分濃度（ρ1）、乾燥工程後のシートの固形分濃度（ρ2）、及び固形分濃度ρ1からρ2になるまでに要した時間ｔ21（分）から算出される下記式（１）で示されるα21を求めた。
式（１）　α21＝（ρ2−ρ1）／ｔ21
　実施例２〜９及び比較例１についての結果を以下の表２に示す。
　【０１０５】
　　【表２】
添加量は、微細繊維状セルロース固形分１００質量部に対する質量部
○：得られたシートはシワが入らず平らであった。
×：得られたシートはシワが多く大きくうねっていた。」
　上記記載をまとめると、次のとおりである。
ア．本願の発明が解決しようとする課題（以下、「本願課題」という）は、「シワを生じることなく製造でき」た「微細繊維含有シート」（【０００９】）である。
イ．実施例１は、
　「親水性高分子」を含まないシート（【００８５】）であり、
　「微細セルロース繊維の平均繊維幅（繊維径）は、４．２ｎｍであ」り（【００８３】）、
　「第２乾燥工程後のシートの固形分濃度（ρ4）」すなわち「シートの固形分濃度」は９２．７〜９３．５質量％である（【００９０】の【表１】）。
ウ．実施例１において、
　「シート」の原料及び「原料の固形分濃度」が同一であり、「第２乾燥工程後のシートの固形分濃度（ρ4）」すなわち「シートの固形分濃度」は９２．７〜９３．５質量％の範囲内のシートであっても、「非接触の第１乾燥工程の方式」や「乾燥速度」の違いにより、「○：シワが認められない」もの（実験番号２〜５、８〜１１、１３〜１６、１８〜２１）と「△：若干シワが認められる」もの（実験番号１、６、７、１２、１７、２２〜２７）が存在する（【００９０】の【表１】）。
エ．実施例２〜９は、
　「親水性高分子」を含むシートであり（【００９５】）、
　「微細セルロース繊維の平均繊維幅（繊維径）は、４．２ｎｍであ」り（【００９４】）、
　「親水性高分子」が「ポリエチレングリコール」であり、その分子量が２．０×１０４〜４．０×１０６であり、その添加量が、「微細繊維状セルロース」の固形分１００質量部に対して５〜１００質量部であるシート（【００９５】〜【０１０２】、【０１０５】の【表２】）は、「○：得られたシートはシワが入らず平らであ」るが、「乾燥工程後のシートの固形分濃度（ρ2）」すなわち「シートの固形分濃度」は不明である（【０１０４】）。
オ．比較例１は、「親水性高分子」を含まないシートであり、
　「微細セルロース繊維の平均繊維幅（繊維径）は、４．２ｎｍであ」り（【００９４】）、「×：得られたシートはシワが多く大きくうねって」おり、「乾燥工程後のシートの固形分濃度（ρ2）」すなわち、「シートの固形分濃度」は不明である（【０１０４】）。
カ．乾燥工程について、
　実施例１は、「次いでダイコーター１８の開口部１８ａから微細セルロース繊維分散液Ａを走行する抄紙用ワイヤ１１の上面に供給し、赤外線装置３４により微細セルロース繊維分散液中の水を蒸発させて含水ウェブＢを得」て、「次いで、含水ウェブＢを乾燥セクション２０に送り、第１ドライヤー２１（設定温度８０℃）により乾燥して微細セルロース繊維含有シートＣを得た」もの（【００８５】〜【００８６】）であるのに対し、
　実施例２〜９及び比較例１は、「シート坪量が３５ｇ／ｍ２になるように懸濁液を計量して、市販のアクリル板に展開し５０℃のオーブンにて乾燥し微細繊維状セルロース含有シートを得た」もの（【００９５】）である。
（２）判断
　上記（１）ウ．によれば、「非接触の第１乾燥工程の方式」や「乾燥速度」の違いが、シワの有無に影響し、「親水性高分子」を含まなくてもシワを生じないものもあるから、上記（１）オ．における、シワの有無が、「親水性高分子」のみに依存するとは理解できない。
　さらに、上記（１）エ．のとおり、「○：得られたシートはシワが入らず平らであ」る場合の「シートの固形分濃度」は不明であり、上記（１）カ．のとおり、実施例１と、実施例２〜９及び比較例１とは、その乾燥条件が異なり、かつ、実施例１と実施例２〜９とは、「親水性高分子」の有無という点で組成も相違するため、実施例１の「シートの固形分濃度」の値から、実施例２〜９及び比較例１における「シートの固形分濃度」を特定することもできず、上記（１）オ．における、シワの有無が、「シートの固形分濃度」に依存するのか否かも不明である。
　そうすると、当業者が本願明細書の発明の詳細な説明の記載を見ても、「２ｎｍ以上１０ｎｍ未満の平均繊維幅の微細繊維状セルロースと親水性高分子とを含む層のみからなるシート」が、「前記親水性高分子が、ポリエチレングリコールおよびポリエチレンオキサイドのうちの少なくとも一方を含み、前記親水性高分子の分子量が１．０×１０３〜１．０×１０７であり、親水性高分子の添加量が、微細繊維状セルロースの固形分１００質量部に対して５〜１００質量部であり、シートの固形分濃度が８８〜９９質量％である」すべての場合において、「シワを生じること」がないと当業者は理解することはできない。
（３）令和２年８月２１日提出の意見書における審判請求人の主張について
　審判請求人は、令和２年８月２１日提出の意見書の「（３）理由２（特許法第３６条第６項第１号）について」において、次のように主張する。
「・・・乾燥方法（一段階の乾燥工程か、二段階の乾燥工程か）については、シワの有無を変化させるものではなく、生産性を変化させることを意図するものです。シワの有無は、乾燥方法（一段階の乾燥工程か、二段階の乾燥工程か）には依存せずに、シートの固形分濃度、並びに親水性高分子の使用の有無により影響を受けるものです。
　本願明細書の実施例１（表１）においては、シートの固形分濃度が８８〜９９質量％である場合に、シワが良好（〇又は△）（△であっても実用上は問題ないレベルです）であることが示されています。また、本願明細書の表２（実施例２〜９と比較例１）の記載からは、親水性高分子を添加することによりシワが良好になることが理解できます。
　本願の請求項１は、実施例１（表１）の知見と、表２（実施例２〜９）の知見とを組み合わせた発明を規定したものです。表２の知見から、親水性高分子を添加することによりシワが良好になることが明確に理解できます。よって、本願の実施例１において親水性高分子を添加した場合には、シワをさらに改善できることは当業者であれば容易に理解することができます。」
　当該主張について検討する。
　上記（１）ア．のとおり、本願課題は、「シワを生じることなく製造でき」た「微細繊維含有シート」であるから、「シワ」が生じているのであれば、本願課題を解決しているとはいえない。したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の「若干シワが認められる」「△」について、本願課題を解決していると当業者は理解することはできない。
　そして、（１）ウ．のとおり、「シートの固形分濃度」が９２．７〜９３．５質量％の範囲内であっても、「△：若干シワが認められる」ものが存在する、すなわち、現に
シワが生じている
　「親水性高分子」の添加によって、シワを改善できるとの上記主張について予備的に検討する。
　上記（１）エ．及びオ．のとおり、実施例２は、実施例１とは乾燥条件が異なり、「シートの固形分濃度」の不明なのであるから、乾燥条件や「シートの固形分濃度」に依存することなく、「親水性高分子」を添加すれば、ただちに「シワが生じることがない」ことを、当業者が本願明細書の記載から理解するとはいえない。
（４）理由２についてのまとめ
　以上のとおり、出願時の技術常識に照らしても、本願発明は、課題を解決するとはいえず、また、本願発明は、課題との関係において、本願発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
２．理由４について
（１）引用文献１の記載及び引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下同じ。）。
「[0026]　次に、本発明のセルロースナノファイバーは、
最大繊維径が１０００ｎｍ以下かつ数平均繊維径が２ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であり、セルロースのミクロフィブリル表面に位置する水酸基の少なくとも一部が、カルボキシル基のみで酸化されている
　また本発明のセルロースナノファイバーは、最大繊維径が１０００ｎｍ以下かつ数平均繊維径が２ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であり、アルデヒド基の含有量が、０．０５ｍｍｏｌ／ｇ未満であることを特徴とする。
・・・」
「[0049]　また、
セルロースナノファイバー分散液に、バインダーとして水溶性高分子や糖類のような沸点が高くセルロースに対して親和性を有する化合物を混入させ
[0050]　なお、
分散媒に添加するバインダーの量は、セルロースに対して１０重量％〜８０重量％の範囲とすることが好ましい
　また、水溶性高分子としては、
ポリエチレンオキサイド
[0051]　次に、以上に説明した本発明の製造方法により得られるセルロースナノファイバーは、
最大繊維径が１０００ｎｍ以下かつ数平均繊維径が２ｎｍ以上１５０ｎｍ以下
　あるいは、最大繊維径が１０００ｎｍ以下かつ数平均繊維径が２ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であり、アルデヒド基の含有量が、０．０５ｍｍｏｌ／ｇ未満であるセルロースナノファイバーとして特定することができる。」
「[0053]　また、セルロースナノファイバーの最大繊維径及び数平均繊維径は、以下の方法で解析することができる。
　まず、固形分率で０．０５〜０．１重量％のセルロースナノファイバー分散液を調製する。この分散液を親液化処理済みのカーボン膜被覆グリッド上にキャストしてＴＥＭ観察用試料とする。その後、この試料を、５０００倍、１００００倍、あるいは５００００倍のいずれかの倍率で電子顕微鏡観察を行う。この際に、得られた画像内に縦横任意の画像幅の軸を想定したときに、この軸が２０本以上の繊維と交差するような試料（濃度等）及び観察条件（倍率等）とする。
　そして、この条件を満足する観察画像に対して、１枚の画像当たり縦横２本ずつの無作為な軸を引き、軸に交錯する繊維の繊維径を目視で読み取っていく。こうして少なくとも３枚の重複しない領域の画像について繊維径の値を読み取る。これにより、最低２０本×２（軸）×３（枚）＝１２０本の繊維径の情報が得られる。
　以上により得られた繊維径のデータから、最大繊維径（最大値）及び数平均繊維径を算出することができる。
　なお、上記ではＴＥＭ観察を行うこととしたが、繊維径の大きな繊維を含む場合には、ＳＥＭ観察により行ってもよい。
[0054]　本発明において、最大繊維径が１０００ｎｍより大きく、又は数平均繊維径が１５０ｎｍより大きい場合には、セルロースナノファイバーとしての所望の特性が得にくくなる。そして、セルロースナノファイバーとしての特性を良好に発現するものとしては、最大繊維径が５００ｎｍ以下かつ数平均繊維径が２ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、
さらに好ましくは、最大繊維径が３０ｎｍ以下かつ数平均繊維径が２ｎｍ以上１０ｎｍ以下
[0055]　特に最大繊維径が３０ｎｍ以下かつ数平均繊維径が２ｎｍ以上１０ｎｍ以下であるセルロースナノファイバーであれば、
その分散液は透明なものとなり、またこの分散液を乾燥させて得られるフィルム
　より具体的には、本発明の製造方法により得られるセルロースナノファイバーは、幅が３ｎｍ〜１０ｎｍ（木材セルロースを用いれば３〜４ｎｍ、綿セルロースであれば１０ｎｍ程度）と極めて細く、長さも５００ｎｍ以上（通常１μｍ以上）と、従来の酸加水分解で得られる「セルロースナノウィスカー（長さは５００ｎｍ以下）」に比べて長いため、高強度を発現する。
[0056]　また、本発明のセルロースナノファイバーは、Ｃ６位のアルデヒド基を含まないものであるから、セルロースナノファイバー分散液を加熱、乾燥処理しても、アルデヒド基由来の着色成分は生成しない。したがって、
本発明のセルロースナノファイバーによれば、無色で高い透明性を有するフィルムや複合材料を調製することができる
　このように、本発明のセルロースナノファイバーは、その優れた強度と透明性によって、高機能ガスバリア性包装材料（フィルム、複合材料）、ディスプレイ装置の基板、電子機器用基板材料等の用途に好適なものとなっている。」
　以上の記載によれば、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「最大繊維径が３０ｎｍ以下かつ数平均繊維径が２ｎｍ以上１０ｎｍ以下であり、セルロースのミクロフィブリル表面に位置する水酸基の少なくとも一部が、カルボキシル基のみで酸化されているセルロースナノファイバーであり、このセルロースナノファイバーの分散液に、バインダーとして水溶性高分子であるポリエチレンオキサイドをセルロースに対して１０重量％〜８０重量％の範囲で混入させ、これを乾燥処理に供して得られるセルロースナノファイバーを、再度分散媒に分散させ、調整したフィルム。」
（２）本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「セルロースのミクロフィブリル表面に位置する水酸基の少なくとも一部が、カルボキシル基のみで酸化されているセルロースナノファイバー」及び「水溶性高分子であるポリエチレンオキサイド」は、その構成からみて、それぞれ本願発明の「微細繊維状セルロース」及び「親水性高分子」に相当し、引用発明の「フィルム」は、本願発明の「シート」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、次の一致点で一致し、相違点１〜３で相違する。
［一致点］
　「微細繊維状セルロースと親水性高分子とを含む層のみからなるシートであって、前記親水性高分子が、ポリエチレンオキサイドを含み、親水性高分子の添加量が、微細繊維状セルロースの固形分１００質量部に対して５〜１００質量部である、前記シート。」
［相違点１］
　「微細繊維状セルロース」について、本願発明は「平均繊維幅」が「２ｎｍ以上１０ｎｍ以下」であるのに対し、引用発明は「数平均繊維径が２ｎｍ以上１０ｎｍ以下」である点。
［相違点２］
　「親水性高分子」について、本願発明は「分子量が１．０×１０３〜１．０×１０７であ」るのに対し、引用発明はその点不明である点。
［相違点３］
　本願発明は「シートの固形分濃度が８８〜９９質量％である」であるのに対し、引用発明はその点不明である点。
（３）判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　本願明細書には、「微細セルロース繊維」の「平均繊維幅」について次の記載がある。
「【００２３】
・・・また、微細セルロース繊維の電子顕微鏡観察による繊維幅の測定は以下のようにして行う。
濃度０．０５〜０．１質量％の微細セルロース繊維の水系懸濁液を調製し、該懸濁液を親水化処理したカーボン膜被覆グリッド上にキャストしてＴＥＭ観察用試料とする
構成する繊維の幅に応じて１０００倍、５０００倍、１００００倍あるいは５００００倍のいずれかの倍率で電子顕微鏡画像による観察を行う
　【００２４】
（１）観察画像内の任意箇所に一本の直線Ｘを引き、該直線Ｘに対し、２０本以上の繊維が交差する。
（２）同じ画像内で該直線と垂直に交差する直線Ｙを引き、該直線Ｙに対し、２０本以上の繊維が交差する。
　【００２５】
　上記条件を満足する観察画像に対し、
直線Ｘ、直線Ｙと交錯する繊維の幅を目視で読み取る
少なくとも重なっていない表面部分の画像を３組以上観察し、各々の画像に対して、直線Ｘ、直線Ｙと交錯する繊維の幅を読み取る
少なくとも２０本×２×３＝１２０本の繊維幅を読み取る
　一方、引用文献１には、「セルロースナノファイバーの最大繊維径及び数平均繊維径」について次の記載がある。
「[0053]　また、セルロースナノファイバーの最大繊維径及び数平均繊維径は、以下の方法で解析することができる。
　まず、
固形分率で０．０５〜０．１重量％のセルロースナノファイバー分散液を調製する。この分散液を親液化処理済みのカーボン膜被覆グリッド上にキャストしてＴＥＭ観察用試料とする
この試料を、５０００倍、１００００倍、あるいは５００００倍のいずれかの倍率で電子顕微鏡観察を行う
この軸が２０本以上の繊維と交差するような試料（濃度等）及び観察条件（倍率等）
　そして、この条件を満足する観察画像に対して、
１枚の画像当たり縦横２本ずつの無作為な軸を引き、軸に交錯する繊維の繊維径を目視で読み取っていく
少なくとも３枚の重複しない領域の画像について繊維径の値を読み取る
最低２０本×２（軸）×３（枚）＝１２０本の繊維径の情報が得られる
　以上により得られた繊維径のデータから、最大繊維径（最大値）及び数平均繊維径を算出することができる。
　なお、上記ではＴＥＭ観察を行うこととしたが、繊維径の大きな繊維を含む場合には、ＳＥＭ観察により行ってもよい。」
　以上の記載事実から、本願発明における「微細セルロース繊維」の「平均繊維幅」と引用発明の「セルロースナノファイバー」の「数平均繊維径」は概ね重複していると思量される。
　したがって、相違点１は実質的な相違点ではないか、仮に重複していない範囲があったにせよ、相違点１に係る本願発明の構成を備えたものにすることは、当業者が適宜になし得た程度のことである。
［相違点２］について
　「ポリエチレンオキサイド」の分子量は、数万〜数百万程度であることが技術常識であるから、相違点２は実質的な相違点ではない。
［相違点３］について
　引用発明の「フィルム」は、「・・・分散液を乾燥させて得られるフィルム・・・」（［0055］）であり、「乾燥」とは、「湿気や水分がなくなること、また、なくすこと。かわくこと。」（株式会社岩波書店 広辞苑第六版）という意味である一方、製造上、ごく僅かな水分の残留すら許容しないことまで要求されるとは考えられないから、引用発明の「フィルム」において、固形分濃度を１００％ではないが、これに近い値とすることは、引用発明の「フィルム」を具体化する際、当業者が適宜になし得たことである。
　また、相違点１〜３を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明の作用効果以上のものであるとは認められず、格別顕著なものということはできない。
（４）令和２年８月２１日提出の意見書における審判請求人の主張について
　審判請求人は、令和２年８月２１日提出の意見書の「（５）理由４（特許法第２９条第２項）について」において、次のように主張する。
「審判官殿は、「固形分濃度が８８〜９９質量％」という範囲の上下限に臨界的意義は認められないとご指摘になりましたが、８８〜９９質量％という数値範囲には臨海（合議体注：「臨界」の誤記と思われる。）的意義があります。すなわち、シートの固形分濃度が１００質量％である場合には、シワが発生することは、平成２９年７月２０日付の上申書に記載した比較実験の参考例４において示した通りです。また、固形分濃度８０質量％未満の場合にはシワが発生するのに対し、固形分濃度が８８質量％の場合にはシワが発生しないことは、令和１年１２月２７日付提出の審判請求の理由に添付した実験結果に示されている通りです。即ち、シートの固形分濃度を８８質量％以上かつ１００質量％未満とすることにより、しわのないシートが得られることが理解でき、８８〜９９質量％という数値範囲には臨海的意義があるものと思料致します。
　引用文献１には、シートの固形分濃度という概念自体の記載がなく、ましてシートの固形分濃度を調節することによりシートのシワの発生を抑制できることにはついては記載も示唆もありません。」
　当該主張について検討する。
　当該主張で引用した平成２９年７月２０日付け上申書に記載のとおり、「微細繊維状セルロース懸濁液に親水性高分子であるポリエチレングリコール（和光純薬社製：分子量４００００００）を微細繊維状セルロース１００質量部に対し、２０質量部になるように添加した」場合でも、乾燥条件が変化すれば、「シートの固形分濃度」は変化し、かつ、上記１．（１）ウ．のとおり、「シート」の原料及び「原料の固形分濃度」が同一であり、「第２乾燥工程後のシートの固形分濃度（ρ4）」すなわち「シートの固形分濃度」は９２．７〜９３．５質量％の範囲内であっても、乾燥条件が変化すれば、シワの有無が変化しているのであるから、「シートの固形分濃度」のみを調節することにより「シワが生じることのない」シートになるとはいえず、本願発明の「２ｎｍ以上１０ｎｍ未満の平均繊維幅の微細繊維状セルロースと親水性高分子とを含む層のみからなるシートであって、前記親水性高分子が、ポリエチレングリコールおよびポリエチレンオキサイドのうちの少なくとも一方を含み、前記親水性高分子の分子量が１．０×１０３〜１．０×１０７であり、親水性高分子の添加量が、微細繊維状セルロースの固形分１００質量部に対して５〜１００質量部であ」る場合における、「シートの固形分濃度が８８〜９９質量％」という範囲に臨界的意義があることは認められない。
（５）理由４についてのまとめ
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。