【手続補正書】
【提出日】平成30年11月30日(2018.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
申請情報に基づいて電子証明書を発行し、この発行した電子証明書を管理する電子証明書管理システムであって、
端末の送信した前記申請情報から前記申請情報に含まれる法人情報と、法人に固有に割り当てられた特定法人番号とを取得し、特定法人番号に対応付けて法人情報を管理する法人情報管理装置から、前記申請情報から取得した特定法人番号に対応するものとして得られた法人情報と、前記申請情報に含まれる法人情報との一致の度合いに基づいて前記申請情報に含まれる法人情報の正当性を判定する法人情報判定部と、
前記法人情報判定部が前記申請情報に含まれる法人情報が正当であると判定した結果に対応して、前記申請情報に基づく電子証明書を発行する証明書発行部とを備える
ことを特徴とする電子証明書管理システム。
【請求項２】
申請情報に基づいて電子証明書を発行し、この発行した電子証明書を管理する電子証明書管理システムであって、
国が法人に固有に割り当てた特定法人番号を管理する法人情報管理装置に管理された前記特定法人番号を保有し、この保有している前記特定法人番号と、この前記特定法人番号に対応する情報として保有する法人情報とに基づいて、前記電子証明書の発行に必要であって前記特定法人番号と前記法人情報とを含んでいる前記申請情報を生成する端末と、
前記端末の送信した前記申請情報から前記申請情報に含まれる前記法人情報と前記特定法人番号とを取得し、前記取得した特定法人番号を、特定法人番号に国が対応付けた法人情報を併せて管理する前記法人情報管理装置に送信するとともに、前記法人情報管理装置から前記取得した特定法人番号に対応する法人情報を受信し、前記受信した法人情報と、前記申請情報に含まれる法人情報との一致の度合いに基づいて前記申請情報に含まれる法人情報の正当性を判定する法人情報判定部と、
前記法人情報判定部が前記申請情報に含まれる法人情報が正当であると判定した結果に対応して、前記申請情報に基づく電子証明書を発行する証明書発行部とを備える
ことを特徴とする電子証明書管理システム。
【請求項３】
発行した電子証明書に関する履歴を保持する証明書履歴記憶部と、
前記証明書履歴記憶部に登録された前記電子証明書に関する履歴を外部からの要求に応じて検索及び出力する履歴検索部とをさらに備える
請求項１又は２に記載の電子証明書管理システム。
【請求項４】
公開鍵を記憶し、外部に公開する公開鍵記憶部をさらに備え、
前記発行した電子証明書に基づいて生成された公開鍵の登録情報に基づいて、前記登録情報の対象とする公開鍵を前記発行した電子証明書とともに前記公開鍵記憶部に登録する鍵登録部を備える
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子証明書管理システム。
【請求項５】
前記申請情報には当該申請情報が送信された前記端末に備えられている位置測定装置で検出された現在位置を示す位置情報が含まれており、この申請情報に含まれる位置情報と前記特定法人番号に対応する法人情報に含まれる法人の所在地との一致の度合いを判定する位置情報処理部をさらに備え、
前記証明書発行部はさらに、前記電子証明書の発行に前記位置情報処理部の判定結果を反映させる
請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子証明書管理システム。
【請求項６】
ドメインとそのＩＰアドレスとを対応付けて管理するドメイン管理装置から前記申請情報の法人情報に対応するドメインに基づき得たＩＰアドレスと、前記申請情報を送信したドメインから得られたＩＰアドレスとの一致の度合いを判定するドメイン情報処理部をさらに備え、
前記証明書発行部はさらに、前記電子証明書の発行に前記ドメイン情報処理部の判定結果を反映させる
請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子証明書管理システム。
【請求項７】
前記申請情報には前記電子証明書を付した通信文の送信を担当する者を示す情報である送信者情報が含まれており、
前記証明書発行部は、前記送信者情報を含めて前記電子証明書を発行する
請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子証明書管理システム。
【請求項８】
前記申請情報には前記電子証明書の付された通信文の受信を担当する者を示す情報である受信者情報が含まれており、
前記証明書発行部は、前記受信者情報を含めて前記電子証明書を発行する
請求項１〜７のいずれか一項に記載の電子証明書管理システム。
【請求項９】
電子証明書を発行し、この発行した電子証明書を管理する電子証明書管理システムに対して電子証明書の発行を申請する電子証明書利用端末であって、
前記電子証明書管理システムが請求項１〜８のいずれか一項に記載の電子証明書管理システムであって、
前記電子証明書利用端末は、法人情報と法人に固有に割り当てられた特定法人番号とを含む申請情報を生成して前記電子証明書管理システムに送信し、この送信した申請情報に対して前記電子証明書管理システムが発行した電子証明書を受信するとともに、この受信した電子証明書に基づいて生成した一対の公開鍵及び秘密鍵のうちの公開鍵を前記電子証明書とともに前記電子証明書管理システムに公開を申請する申請部を備える
ことを特徴とする電子証明書利用端末。
【請求項１０】
電子証明書を発行し、この発行した電子証明書を管理する電子証明書管理システムに電子証明書の検証を要求する電子証明書利用端末であって、
前記電子証明書管理システムが請求項１〜８のいずれか一項に記載の電子証明書管理システムであって、
前記電子証明書利用端末は、送信者から受信した特定法人番号を含む電子証明書を前記電子証明書管理システムに送信し、この送信した電子証明書の正当性の検証を前記電子証明書管理システムに要求し、この要求に対して正当であるとの判定が前記電子証明書管理システムから得られることに基づいて前記送信者が送信した電子証明書を信頼し、この電子証明書を信頼した旨を該電子証明書利用端末のドメイン情報及び該電子証明書利用端末の利用者のアドレス情報及び前記送信者のアドレス情報の少なくとも１つの情報とともに前記電子証明書管理システムに送信する受信部を備える
ことを特徴とする電子証明書利用端末。
【請求項１１】
申請情報に基づいて電子証明書を発行し、この発行した電子証明書を管理する電子証明書管理システムで用いられる電子証明書管理方法であって、
法人情報判定部が、前記申請情報から前記申請情報に含まれる法人情報と、法人に固有に割り当てられた特定法人番号とを取得し、特定法人番号に対応付けて法人情報を管理する法人情報管理装置から前記取得した特定法人番号に対応する法人情報を取得し、この取得した法人情報と前記申請情報に含まれる法人情報との一致の度合いに基づいて前記申請情報に含まれる法人情報の正当性を判定し、
証明書発行部が、前記法人情報判定部で前記申請情報に含まれる法人情報が正当であると判定した結果に対応して前記申請情報に基づく電子証明書を発行する
ことを特徴とする電子証明書管理方法。
【請求項１２】
申請情報に基づいて電子証明書を発行し、この発行した電子証明書を管理する電子証明書管理システムで用いられる電子証明書管理方法であって、
端末が、国が法人に固有に割り当てた特定法人番号を管理する法人情報管理装置に管理された前記特定法人番号を保有し、この保有している前記特定法人番号と、この前記特定法人番号に対応する情報として保有する法人情報とに基づいて、前記電子証明書の発行に必要であって前記特定法人番号と前記法人情報とを含んでいる前記申請情報を生成し、
法人情報判定部が、前記端末の送信した前記申請情報から前記申請情報に含まれる前記法人情報と前記特定法人番号とを取得し、前記取得した特定法人番号を、特定法人番号に国が対応付けた法人情報を併せて管理する前記法人情報管理装置に送信するとともに、前記法人情報管理装置から前記取得した特定法人番号に対応する法人情報を受信し、前記受信した法人情報と前記申請情報に含まれる法人情報との一致の度合いに基づいて前記申請情報に含まれる法人情報の正当性を判定し、
証明書発行部が、前記法人情報判定部で前記申請情報に含まれる法人情報が正当であると判定した結果に対応して前記申請情報に基づく電子証明書を発行する
ことを特徴とする電子証明書管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決する電子証明書管理システムは、申請情報に基づいて電子証明書を発行し、この発行した電子証明書を管理する電子証明書管理システムであって、端末の送信した前記申請情報から前記申請情報に含まれる法人情報と、法人に固有に割り当てられた特定法人番号とを取得し、特定法人番号に対応付けて法人情報を管理する法人情報管理装置から、前記申請情報から取得した特定法人番号に対応するものとして得られた法人情報と、前記申請情報に含まれる法人情報との一致の度合いに基づいて前記申請情報に含まれる法人情報の正当性を判定する法人情報判定部と、前記法人情報判定部が前記申請情報に含
まれる法人情報が正当であると判定した結果に対応して、前記申請情報に基づく電子証明書を発行する証明書発行部とを備える。
上記課題を解決する電子証明書管理システムは、申請情報に基づいて電子証明書を発行し、この発行した電子証明書を管理する電子証明書管理システムであって、国が法人に固有に割り当てた特定法人番号を管理する法人情報管理装置に管理された前記特定法人番号を保有し、この保有している前記特定法人番号と、この前記特定法人番号に対応する情報として保有する法人情報とに基づいて、前記電子証明書の発行に必要であって前記特定法人番号と前記法人情報とを含んでいる前記申請情報を生成する端末と、前記端末の送信した前記申請情報から前記申請情報に含まれる前記法人情報と前記特定法人番号とを取得し、前記取得した特定法人番号を、特定法人番号に国が対応付けた法人情報を併せて管理する前記法人情報管理装置に送信するとともに、前記法人情報管理装置から前記取得した特定法人番号に対応する法人情報を受信し、前記受信した法人情報と、前記申請情報に含まれる法人情報との一致の度合いに基づいて前記申請情報に含まれる法人情報の正当性を判定する法人情報判定部と、前記法人情報判定部が前記申請情報に含まれる法人情報が正当であると判定した結果に対応して、前記申請情報に基づく電子証明書を発行する証明書発行部とを備えることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決する電子証明書管理方法は、申請情報に基づいて電子証明書を発行し、この発行した電子証明書を管理する電子証明書管理システムで用いられる電子証明書管理方法であって、法人情報判定部が、前記申請情報から前記申請情報に含まれる法人情報と、法人に固有に割り当てられた特定法人番号とを取得し、特定法人番号に対応付けて法人情報を管理する法人情報管理装置から前記取得した特定法人番号に対応する法人情報を取得し、この取得した法人情報と前記申請情報に含まれる法人情報との一致の度合いに基づいて前記申請情報に含まれる法人情報の正当性を判定し、証明書発行部が、前記法人情報判定部で前記申請情報に含まれる法人情報が正当であると判定した結果に対応して前記申請情報に基づく電子証明書を発行する。
上記課題を解決する電子証明書管理方法は、申請情報に基づいて電子証明書を発行し、この発行した電子証明書を管理する電子証明書管理システムで用いられる電子証明書管理方法であって、端末が、国が法人に固有に割り当てた特定法人番号を管理する法人情報管理装置に管理された前記特定法人番号を保有し、この保有している前記特定法人番号と、この前記特定法人番号に対応する情報として保有する法人情報とに基づいて、前記電子証明書の発行に必要であって前記特定法人番号と前記法人情報とを含んでいる前記申請情報を生成し、法人情報判定部が、前記端末の送信した前記申請情報から前記申請情報に含まれる前記法人情報と前記特定法人番号とを取得し、前記取得した特定法人番号を、特定法人番号に国が対応付けた法人情報を併せて管理する前記法人情報管理装置に送信するとともに、前記法人情報管理装置から前記取得した特定法人番号に対応する法人情報を受信し、前記受信した法人情報と前記申請情報に含まれる法人情報との一致の度合いに基づいて前記申請情報に含まれる法人情報の正当性を判定し、証明書発行部が、前記法人情報判定部で前記申請情報に含まれる法人情報が正当であると判定した結果に対応して前記申請情報に基づく電子証明書を発行することを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
好ましい構成として、発行した電子証明書に関する履歴を保持する証明書履歴記憶部と、前記証明書履歴記憶部に登録された前記電子証明書に関する履歴を外部からの要求に応じて検索及び出力する履歴検索部とをさらに備える。
このような構成によれば、発行した電子証明書について、電子証明書に関する履歴を外部から検索し、参照できる。