【事件の表示】
　特願２０１５−５５４９６６「光学用熱可塑性樹脂、および成形体」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　７月　２日国際公開、ＷＯ２０１５／０９８９８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　事案の概要
　１　手続等の経緯
　特願２０１５−５５４９６６号（以下「本件出願」という。）は、２０１４年（平成２６年）１２月２４日（先の出願に基づく優先権主張　２０１３年（平成２５年）１２月２７日）を国際出願日とする出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
　平成３０年　４月２０日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年　６月２１日提出：意見書、手続補正書
　平成３０年１１月３０日付け：拒絶理由通知書
　平成３１年　２月　１日提出：意見書、手続補正書
　令和　元年　７月３０日付け：補正の却下の決定（平成３１年２月１日にした手続補正が却下された。）
　令和　元年　７月３０日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
　令和　元年１１月　６日提出：審判請求書、手続補正書
　令和　２年　７月３１日付け：拒絶理由通知書（以下「当審拒絶理由通知書」という。）
　令和　２年　９月２５日提出：意見書
　令和　２年　９月２５日提出：手続補正書（この手続補正書による補正を、以下「本件補正」という。）
第２　本願発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。なお、本件補正により請求項１及び請求項２は削除されており、本願発明は、本件補正前の請求項３に係る発明に対応するものである。
「【請求項１】
　メタクリル酸エステルおよびアクリル酸エステルを構成単位に有し、
　前記メタクリル酸エステルが、（ｉ）メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸ジシクロペンタニルおよびメタクリル酸フェノキシエチルからなる群から選択される少なくとも１種と、（ｉｉ）メタクリル酸２，２，２−トリフルオロエチルと、（ｉｉｉ）メタクリル酸メチルとを含み、
　前記アクリル酸エステルは、アクリル酸メチル、アクリル酸エチルおよびアクリル酸ｎ−ブチルからなる群から選択される少なくとも１種であり、
　光学用熱可塑性樹脂のモノマーの総量１００重量％において、（ｉ）メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸ジシクロペンタニルおよびメタクリル酸フェノキシエチルからなる群から選択される少なくとも１種の含有量は０．１〜１０重量％、（ｉｉ）メタクリル酸２，２，２−トリフルオロエチルの含有量は３０〜５０重量％、（ｉｉｉ）メタクリル酸メチルの含有量は４０〜６０重量％、前記アクリル酸エステルの含有量は１〜５重量％であり、
　配向複屈折が−１．７×１０−４から１．７×１０−４（ただし、前記配向複屈折は、未延伸の膜厚１２５μｍの原反フィルムから２５ｍｍ×９０ｍｍの試験片を切り出し、両短辺を保持してガラス転移温度＋３０℃にて２分保った後、２倍に長さ方向へ２００ｍｍ／分の速度で一軸延伸して得られた延伸フィルムについて、自動複屈折計（王子計測株式会社製　ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて、温度２３±２℃、湿度５０±５％において、波長５９０ｎｍ、入射角０°にて測定したものである）、光弾性定数が−２×１０−１２から２×１０−１２Ｐａ−１、である光学用熱可塑性樹脂を含有し、溶融押出又は射出成形用である光学用樹脂組成物。」
第３　拒絶の理由
　当審拒絶理由通知書において通知した拒絶の理由は、理由３として、本願出願の請求項３に係る発明（当合議体注：本件補正前のもの）は、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である以下の引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
＜引用文献等一覧＞
引用文献１：特許第４６２４８４５号公報
引用文献２：特開２０１１−１６８６８１号公報
引用文献３：特開２０１０−２４１９６１号公報
引用文献４：特開２０１２−８２３５８号公報
（当合議体注：引用文献１は主引用例であり、引用文献２〜４は、周知技術を例示するものである。）
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１の記載
　当審拒絶理由通知書で通知した拒絶の理由において引用文献１として引用され、先の出願前に頒布された刊行物である特許第４６２４８４５号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は、当合議体が付したものであり、引用発明の認定に活用した箇所を示す。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
配向複屈折と光弾性複屈折の双方ともに非常に小さい光学樹脂（光学ポリマー）並びに同樹脂の光学部材（光学素子、光学部品等）への応用に関する
【背景技術】
【０００２】
　各種の光学関連機器で用いられるフィルム状、板状、レンズ状等の光学部材（例えば、液晶表示装置で用いられるフィルムや基板、プリズムシート等；光ディスクの信号読み取り用レンズ系中のレンズ、プロジェクションスクリーン用フレネルレンズ、レンチキュラーレンズ等）を構成する材料として、光透過性の樹脂が汎用されており、一般に「光学樹脂」あるいは「光学ポリマー」と呼ばれている。
【０００３】
　光学樹脂で光学部材を構成する場合に考慮しなければならない重要な光学的特性の１つに複屈折性がある。即ち、光学樹脂が大きな複屈折性を持つことは、多くの場合好ましくない。特に、上記の例示した用途（液晶表示装置、光ディスク装置、プロジェクションスクリーン等）においては、複屈折性を持つフィルム、レンズ等が光路中に存在すると、像質や信号読み取り性能への悪影響を及ぼすため、複屈折性をできるだけ小さく抑えた光学樹脂で構成された光学部材の使用が望まれる。また、カメラ用のレンズ、眼鏡レンズ等においても、複屈折性は小さい方が望ましいことも言うまでもないことである。
【０００４】
　ところで、当技術分野において良く知られているように、光学ポリマー（以下、単に「ポリマー」と適宜略称）が示す複屈折には、その主因が主鎖の配向にある「配向複屈折」と、応力に起因する「光弾性複屈折」（通常、“光弾性”と略称される）がある。配向複屈折及び光弾性の符号は、ポリマーの化学構造に由来し、それぞれのポリマーに固有の性質である。」
（２）「【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
　上述したように、光透過性のポリマーへの添加物とその添加濃度の選択、あるいは、共重合の組み合わせと組成比の選択により、配向複屈折及び光弾性複屈折の内の一方をほぼ消去することは従来技術で知られているが、配向複屈折と光弾性複屈折の双方を同時にほぼ消去する適当な手法は未提案であった。そのため、従来の光学樹脂を各種光学部材（透光シート、レンズ、プリズムシート等）の構成材料に用いた場合、いずれかの複屈折により短所が現れることが避けられなかった。
【００１８】
　即ち、これら光学部材の製造過程に一般的に含まれている延伸成形、押出成形、射出成形等のプロセスにより配向複屈折性が現出することを防ごうとして、「配向複屈折」を相殺する最適添加濃度あるいは共重合比を選択すると光弾性複屈折性の減殺が不十分となり、その光学部材が組み付けられた状態で受ける各種外力により、光弾性複屈折が現れる。また、光弾性複屈折を減殺するに適した添加濃度あるいは共重合比を選べば、上記のプロセスにより配向複屈折性の減殺が不十分となる。
【００１９】
　
本発明は、
光学樹脂材料の配向複屈折性と光弾性複屈折性を同時に減殺し、ほぼ消去する手法
配向複屈折性と光弾性複屈折性のいずれも減殺され、ほぼ消去された光学樹脂材料
【課題を解決するための手段】
【００２０】
　本発明は、
２元系以上の共重合系を含む３成分以上の複合成分系を持つ光学材料について、それら複合成分系の成分の組み合わせ及び成分比（組成比）を、該光学材料が配向複屈折性と光弾性複屈折性の双方が同時に相殺されるように選択する
すべて共重合系であっても良い
（３）「【発明の効果】
【００２６】
　本発明によれば、
光学樹脂材料の配向複屈折性と光弾性複屈折性を同時に減殺し、ほぼ消去することができる。
【００２７】
　更に、本発明に係る光学樹脂は、光学用接着剤あるいは粘着剤の構成成分に用いることで、光学用接着剤あるいは粘着剤が光路中に存在する状態となっても（例えばレンズ同士を光学用接着剤で貼り合わせた場合）、配向複屈折や光弾性複屈折により光路あるいは偏光状態を乱すことがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
　既述の通り、本発明は、
３成分系以上の複合系を利用して、配向複屈折と光弾性複屈折を同時に減殺するものである
　（ｉ）２元系の共重合系に低分子有機化合物を添加することにより配向複屈折と光弾性複屈折を同時に相殺し、消去する。
　
（ｉｉ）３元系の共重合系で成分比（共重合比）を調整することで配向複屈折と光弾性複屈折を同時に相殺し、消去する
　そこで先ず、上記（ｉ）、（ｉｉ）の典型例に即して、本発明が導入した上記手法により、配向複屈折性と光弾性複屈折性の同時相殺を行う手順について、図１〜図３を順次参照して説明する。」
（４）「【００４２】
　［３元系の共重合系の共重合組成を調整することにより配向複屈折と光弾性複屈折を同時に相殺し、消去する方法］
　［１］モノマー１、モノマー２（但し、いずれも一般表記で、前述したモノマー１、モノマー２と同一であるとの趣旨の表記ではない）及びモノマー３を用意し、モノマー１とモノマー２の共重合系（共重合体１）、並びに、モノマー１とモノマー３の共重合系（共重合体２）を構成することを考える。共重合体１からなり、異なる共重合組成の複数の共重合体フィルムを作製する。また、共重合体２からなり、異なる共重合組成の複数の共重合体フィルムも作製する。それらを一軸延伸し、生じた配向複屈折を測定する。但し、既述したと同様に、一軸延伸の際には、フィルム内での共重合体分子の主鎖の配向度が適値になるように一軸延伸の条件を調整する。主鎖の配向度は周知の赤外二色法により測定可能であり、一軸延伸後に配向度を各フィルムについて実測し、適値から外れたフィルムはここで除外する。
・・・（中略）・・・
【００５２】
　以上が前出の（ｉ）、（ｉｉ）の典型例について、本発明が導入した手法により配向複屈折性と光弾性複屈折性の同時相殺を行う手順の概略であるが、この手順の考え方を「３元系以上の共重合体と低分子有機化合物の組み合わせ」や、
「４元系以上の共重合体」に拡張することも可能
・・・（中略）・・・
【００８０】
　また、未知数が独立な方程式数より多いのであるから、未知数の一部に適当な値を仮定して、残りの未知数を決定していくという手法も許容されることも同様である。具体的な計算方法についての例を簡単に記しておく。
　●［４元系共重合］について；
　［１］例えばα1をある正の値に仮定する。
　［２］すると、未知数が１つ減ったことになり、［３元系共重合］の場合と同様に、α2、α3、α4は、方程式（２２７）〜（２２９）を解くことで求めることができる。全ての未知数が正の値となる組み合わせが存在すれば、それが求めるべき組成（の１つ）である。もしも、そのような解が得られない場合は、上記α1の値を別の正値に変更して、α2、α3、及びα4を計算し直す。」
（５）「【実施例】
【００８５】
　以下、
２つの実施例（実施例１及び実施例２）について説明する
実施例２は、
３元系の共重合系で成分比（共重合比）を調整することで配向複屈折と光弾性複屈折を同時に相殺し、消去する手法を適用した例である
・・・（中略）・・・
【０１０１】
　
［実施例２］
　先ず、ガラス製のサンプル管を用意し、同サンプル管に
メチルメタクリレート（MMA）
2,2,2-trifluoroethyl　methacrylate（3FMA）
・・・（中略）・・・
【０１０４】　この時、延伸温度、延伸速度などを調整し、共重合体の配向度が0.03となるようにした。その時の延伸条件は［実施例１］の表1と同様である。延伸後のフィルムの複屈折を自動複屈折測定装置ABR-10A（ユニオプト（株））を用いて測定した。延伸後のフィルムの配向度の測定は、赤外吸収二色法により行い、配向度がほぼ0.03であることを確認したものを残した。　MMAと
ベンジルメタクリレート（BzMA）
【０１０５】
【表４】
・・・（中略）・・・
【０１１２】
　
MMAの比率：α＝55.5wt%
　
3FMAの比率：β＝38.0wt%
　
BzMAの比率：γ＝6.5wt%
　
実際にこの組成比で３元系共重合体P(MMA/3FMA/BzMA)を合成し、その配向複屈折と光弾性複屈折を測定した。また、無添加ポリマーとの複屈折性の差異を示すための比較例として、PMMA単体を用意した。そして、これらサンプル及び比較例について、配向複屈折と光弾性複屈折を測定した。配向複屈折を測定するにあたっては、予め前述の装置を用いて種々の延伸条件下で一軸延伸を行い、複数の配向度のものを用意した。
【０１１３】
　その結果を図７（ａ）に示す。図７（ａ）において、プロット点◆は３元共重合体（P(MMA/3FMA/BzMA)＝55.5/38.0/6.5）の配向複屈折値を表わし、プロット点▲はPMMA単体の配向複屈折値を表わしている。グラフの横軸は、配向度を表わし、縦軸は配向複屈折を表わしている。
【０１１４】
　一方、光弾性複屈折を測定する際には、前述の装置を用いて種々の主応力差を与え、光弾性複屈折を測定した。その結果を図７（ｂ）に示す。図６（ｂ）において、プロット点◆は３元共重合体（P(MMA/3FMA/BzMA)＝55.5/38.0/6.5）の光弾性複屈折値を表わし、プロット点▲はPMMA単体の光弾性複屈折値を表わしている。グラフの横軸は、与えられた主応力差、縦軸は光弾性複屈折を表わしている。図７（ｂ）に示した結果から、両者の光弾性複屈折値を求めてみると、表５のようになった。
【０１１５】
　また、最も一般的に使用されている光学樹脂の一つであるポリカーボネート樹脂として、シグマアルドリッチジャパン株式会社から購入したポリビスフェノールＡカーボネートを用意し、これを射出成形し、円柱状（直径18mm、長さ5mm）の光弾性測定用サンプルを作製し、上述したと同様の測定方法で光弾性を測定した。その結果は図７（ｂ）中にプロット点■で併記した。この測定から求めた光弾性定数は81.78×10-12（Pa-1）である。なお、光弾性定数は、通常、「×10-12（Pa-1）」で表すが、これは古くから慣例的に光弾性定数を表すために用いられてきた単位　Brewsterと、
　1 Brewster = 1×10-12（Pa-1）
の関係にあることに由来する。
【０１１６】
【表５】
　
これら図７（ａ）、（ｂ）及び表４（当合議体注：「表４」は、「表５」の誤記である。）が示す結果から、本実施例によっても、配向複屈折、光弾性複屈折ともに、通常の用途ではほとんどゼロとみなせるほど非常に小さい値となっているポリマーが得られることが確認された。
【０１１７】
　以上のようにして作成される光学樹脂材料を用いて、周知の製造工程により所望の形状と寸法を持つ光学部材を製造すれば、従来技術の説明で述べたような、配向自体が起らないようにするための追加工程や、熱歪みを除去するための処理などを要せずに、
配向複屈折、光弾性複屈折のいずれも殆ど示さない非屈折性の光学部材が得られる
【０１１８】
　また、例えばレンズ形状に対応した
金型を用いた射出成形
光弾性複屈折が殆ど現れないようにすることができ
配向複屈折も殆ど現れない
【０１１９】
　
押出成形を使用して製造される任意形状の光学部材について
配向複屈折と光弾性複屈折のいずれも殆ど現れない
（６）「【図７】
」
２　引用文献１に記載された発明
　引用文献１の実施例２に関する【０１１２】、【０１１６】〜【０１１９】の記載に基づけば、引用文献１には、次の「光学樹脂材料」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「３元共重合体P(MMA/3FMA/BzMA)であって、
MMA（メチルメタクリレート）の比率：α＝55.5wt%
3FMA（2,2,2-trifluoroethyl　methacrylate）の比率：β＝38.0wt%
BzMA（ベンジルメタクリレート）の比率：γ＝6.5wt%、であり、
光弾性定数が、0.119×10-12Pa-1であり、
金型を用いた射出成形や押出成形において、配向複屈折、光弾性複屈折のいずれも殆ど現れない、
　光学樹脂材料。」
３　引用文献２の記載
　当審拒絶理由通知書で通知した拒絶の理由において引用文献２として引用され、先の出願前に頒布された刊行物である特開２０１１−１６８６８１号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は、当合議体が付したものである。
「【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　本発明は、フッ素系（メタ）アクリル樹脂の耐加熱分解性を改善し、フィルム外観が美麗で、自動車内装部材にも使用し得る、耐薬品性などフィルム諸物性のバランスを有する、フッ素系（メタ）アクリル樹脂単層および多層フィルムを提供することを主な目的とする。
・・・（中略）・・・
【００３７】
　上記
含フッ素アルキル（メタ）アクリレートは、他の共重合可能なモノマー種と共重合してもよい
【００３８】
　これらの中でも、
耐加熱分解性、共重合が容易である点より、アクリル酸エステルが好ましく、アクリル酸アルキルエステルがより好ましい
【００３９】
　含フッ素アルキル（メタ）アクリレートポリマー成分は、耐薬品性および耐加熱分解性の観点から含フッ素アルキル（メタ）アクリレート８０〜１００重量％および前記他の共重合可能なモノマー種０〜２０重量％からなる単量体成分を重合してなる重合体であることが好ましい。より好ましくは、含フッ素アルキル（メタ）アクリレート８５〜９９重量％および他の共重合可能なモノマー種１〜１５重量％である。
他の共重合可能なモノマー種としては、好ましくはアルキルエステルのアルキル鎖炭素数が１〜８のアクリル酸エステルが０．１重量％〜１０重量％、より好ましくは１重量％〜６重量％含有されることにより、含フッ素アルキル（メタ）アクリレートの耐加熱分解性がより向上し
４　引用文献３の記載
　当審拒絶理由通知書で通知した拒絶の理由において引用文献３として引用され、先の出願前に頒布された刊行物である特開２０１０−２４１９６１号公報（以下「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は、当合議体が付したものである。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、優れた耐熱性、柔軟性を有し、さらに強度等の物性が改良された硬化物を提供するための（メタ）アクリル系硬化性組成物に関する。
・・・（中略）・・・
【００７８】
　（メタ）アクリル酸重合体ブロック（ａ）を構成するこれらビニル系単量体は、単独またはこれらの２種以上を組み合わせて用いられる。これらのビニル系単量体は、（メタ）アクリル系ブロック共重合体（Ａ）に必要とされる特性や、後述するが、末端に反応性官能基を有する（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）との相溶性に応じて、好ましいものを選択することができる。また、
メタクリル酸メチルの重合体は、熱分解によりほぼ定量的に解重合するが、それを抑えるために、
アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸−ｎ−ブチル
などを共重合することができる
５　引用文献４の記載
　当審拒絶理由通知書で通知した拒絶の理由において引用文献４として引用され、先の出願前に頒布された刊行物である特開２０１２−８２３５８号公報（以下「引用文献４」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は、当合議体が付したものである。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、光学用フィルムに関するものであり、特に、フィルム成形時における熱劣化に起因するフィルム欠陥の少ない、紫外線吸収能を有する光学用フィルムに関する。
・・・（中略）・・・
【０００４】
　また、液晶表示装置と同様に、カメラ、フィルム一体型カメラ、ビデオカメラ等の各種撮影装置、ＣＤやＤＶＤ等の光ピックアップ装置、プロジェクター等のＯＡ機器等に使用される従来ガラスが用いられていたレンズも、軽量化を目的とした樹脂への置き換えが進んでいる。このようなプラスチックレンズは、温度や湿気等の使用環境による歪みによる焦点距離のズレの発生や射出成形等の加工時の応力発生等による位相差の影響を受けやすいため、外部応力により位相差が変化しにくい事がフィルムと同様に要求されている。これらを満足させる樹脂組成物として従来からのトリアセチルセルロースに代わり、透明性および耐熱性の高い（メタ）アクリル系樹脂の使用が検討されている。代表的な（メタ）アクリル系樹脂として、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）が挙げられるが、
一般的に市販されているＰＭＭＡは、重合時や加工時における、樹脂の解重合防止や、流れ性改善のために、アクリル酸メチルが共重合されている。
・・・（中略）・・・
【００１４】
　本発明のアクリル系樹脂は、メチルメタクリレートのホモポリマーであることが望ましいが、
メチルアクリレート単位を含む場合には、
３％以下であることが好ましく
第５　対比
　本願発明と引用発明を対比すると、以下のとおりとなる。
１　熱可塑性樹脂
　引用発明の「３元共重合体P(MMA/3FMA/BzMA)」は、「MMA（メチルメタクリレート）」、「3FMA（2,2,2-trifluoroethyl　methacrylate）」及び「BzMA（ベンジルメタクリレート）」を構成単位とするものである。
　ここで、「MMA（メチルメタクリレート）」、「3FMA（2,2,2-trifluoroethyl　methacrylate）」及び「BzMA（ベンジルメタクリレート）」は、いずれも、本願発明でいう「メタクリル酸エステル」に属する化合物である。また、引用発明の「BzMA（ベンジルメタクリレート）」は、本願発明の「メタクリル酸ベンジル」に相当する。さらに、引用発明の「3FMA（2,2,2-trifluoroethyl　methacrylate）」は、本願発明の「メタクリル酸２，２，２−トリフルオロエチル」に相当する。そして、引用発明の「MMA（メチルメタクリレート）」は、本願発明の「メタクリル酸メチル」に相当する。
　以上より、引用発明の「３元共重合体P(MMA/3FMA/BzMA)」は、本願発明の「メタクリル酸エステル」における、「（ｉ）メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸ジシクロペンタニルおよびメタクリル酸フェノキシエチルからなる群から選択される少なくとも１種と、（ｉｉ）メタクリル酸２，２，２−トリフルオロエチルと、（ｉｉｉ）メタクリル酸メチルとを含み」とする要件を満たしている。
　また、引用発明の「３元共重合体P(MMA/3FMA/BzMA)」は、モノマー比が「MMA（メチルメタクリレート）の比率：α＝55.5wt%」、「3FMA（2,2,2-trifluoroethyl　methacrylate）の比率：β＝38.0wt%」、「BzMA（ベンジルメタクリレート）の比率：γ＝6.5wt%」の「光学樹脂材料」である。
　ここで、引用発明の「３元共重合体P(MMA/3FMA/BzMA)」は、その材料からみて、熱可塑性を示すことは明らかである。
　そうしてみると、引用発明の「３元共重合体P(MMA/3FMA/BzMA)」は、本願発明の「光学用熱可塑性樹脂」に相当する。また、引用発明の「３元共重合体P(MMA/3FMA/BzMA)」は、本願発明の「光学用熱可塑性樹脂」における、「モノマーの総量１００重量％において、（ｉ）メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸ジシクロペンタニルおよびメタクリル酸フェノキシエチルからなる群から選択される少なくとも１種の含有量は０．１〜１０重量％、（ｉｉ）メタクリル酸２，２，２−トリフルオロエチルの含有量は３０〜５０重量％、（ｉｉｉ）メタクリル酸メチルの含有量は４０〜６０重量％」とする要件を満たしている。
２　光弾性定数
　引用発明の「３元共重合体P(MMA/3FMA/BzMA)」の光弾性定数は、「0.119×10-12Pa-1」である。
　ここで、引用発明の「光弾性定数」と本願発明の「光弾性定数」は、概ね同等のもの（測定方法等を考慮しても同様の数値が得られるもの）と考えられる。
　そうすると、引用発明の「３元共重合体P(MMA/3FMA/BzMA)」は、本願発明の「光学用熱可塑性樹脂」における、「光弾性定数が−２×１０−１２から２×１０−１２Ｐａ−１」とする要件を満たしている。
３　溶融押出又は射出成形用である光学用樹脂組成物
　引用発明の「光学樹脂材料」は、「金型を用いた射出成形や押出成形において、配向複屈折、光弾性複屈折のいずれも殆ど現れない」ものである。
　そうしてみると、引用発明の「光学樹脂材料」は、本願発明の「光学用樹脂組成物」に相当するとともに、本願発明の「溶融押出又は射出成形用である」という用途に適したものといえる。また、前記１で述べたとおりであるから、引用発明の「光学樹脂材料」と本願発明の「光学用樹脂組成物」とは、「メタクリル酸エステル」「を構成単位に有し」、「光学用熱可塑性樹脂を含有し」ている点で共通する。
４　一致点及び相違点
（１）　一致点
　以上勘案すると、本願発明と引用発明とは、次の構成において一致する。
「メタクリル酸エステルを構成単位に有し、
　前記メタクリル酸エステルが、（ｉ）メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸ジシクロペンタニルおよびメタクリル酸フェノキシエチルからなる群から選択される少なくとも１種と、（ｉｉ）メタクリル酸２，２，２−トリフルオロエチルと、（ｉｉｉ）メタクリル酸メチルとを含み、
　光学用熱可塑性樹脂のモノマーの総量１００重量％において、（ｉ）メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸ジシクロペンタニルおよびメタクリル酸フェノキシエチルからなる群から選択される少なくとも１種の含有量は０．１〜１０重量％、（ｉｉ）メタクリル酸２，２，２−トリフルオロエチルの含有量は３０〜５０重量％、（ｉｉｉ）メタクリル酸メチルの含有量は４０〜６０重量％であり、
　光弾性定数が−２×１０−１２から２×１０−１２Ｐａ−１、である光学用熱可塑性樹脂を含有し、溶融押出又は射出成形用である光学用樹脂組成物。」
（２）　相違点
　本願発明と引用発明とは、以下の点で相違する。
（相違点１）
　「光学用熱可塑性樹脂」が、本願発明は、「未延伸の膜厚１２５μｍの原反フィルムから２５ｍｍ×９０ｍｍの試験片を切り出し、両短辺を保持してガラス転移温度＋３０℃にて２分保った後、２倍に長さ方向へ２００ｍｍ／分の速度で一軸延伸して得られた延伸フィルムについて、自動複屈折計（王子計測株式会社製　ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて、温度２３±２℃、湿度５０±５％において、波長５９０ｎｍ、入射角０°にて測定したものである」「配向複屈折が−１．７×１０−４から１．７×１０−４」であるのに対し、引用発明は、上記測定条件で測定したときの配向屈折率の値が明らかでない点。
（相違点２）
　「光学用熱可塑性樹脂」が、本願発明は、「アクリル酸エステルを構成単位に有し」、「アクリル酸エステルは、アクリル酸メチル、アクリル酸エチルおよびアクリル酸ｎ−ブチルからなる群から選択される少なくとも１種であり」、「アクリル酸エステルの含有量は１〜５重量％であ」るのに対し、引用発明はアクリル酸エステルを構成単位に有しない点。
第６　判断
　上記相違点について、判断する。
１　相違点１について
　引用発明の「３元共重合体P(MMA/3FMA/BzMA)」に関して、引用文献１の【０１１２】及び【０１１６】には、それぞれ「実際にこの組成比で３元系共重合体P(MMA/3FMA/BzMA)を合成し、その配向複屈折と光弾性複屈折を測定した。」及び「図７（ａ）、（ｂ）及び表４が示す結果から、本実施例によっても、配向複屈折、光弾性複屈折ともに、通常の用途ではほとんどゼロとみなせるほど非常に小さい値となっているポリマーが得られることが確認された。」と記載されている。そして、図７（ａ）から看取される配向複屈折は、０．０×１０−４に近い（−１．０×１０−４に遠く及ばない）値である。
　そうしてみると、本願発明における測定条件で測定したときの配向屈折率についても、「−１．７×１０−４から１．７×１０−４」の範囲内にある蓋然性が極めて高いといえる。
　したがって、上記相違点１は実質的な相違点ではない。
　仮に、上記測定条件で測定したときの配向屈折率が「−１．７×１０−４から１．７×１０−４」の範囲内にないとしても、引用文献１の【００１９】には、「本発明は、このような従来技術の欠点を克服し、光学樹脂材料の配向複屈折性と光弾性複屈折性を同時に減殺し、ほぼ消去する手法を提案するもので、配向複屈折性と光弾性複屈折性のいずれも減殺され、ほぼ消去された光学樹脂材料並びに同材料を用いた光学部材を提供することを目的としている。」と記載されている。そうすると、引用文献１の【００４２】〜【００５２】に記載された「光学樹脂材料の配向複屈折性と光弾性複屈折性を同時に減殺し、ほぼ消去する手法」を参考にして試行を繰り返すことにより、本願発明における測定条件で測定したときの配向屈折率が「−１．７×１０−４から１．７×１０−４」の範囲内となる「３元共重合体P(MMA/3FMA/BzMA)」を得ることは、引用文献１の記載が示唆する範囲内の当業者における通常の創意工夫といえる。
２　相違点２について
　メタクリル系樹脂は、一般的に熱により解重合が起こりやすいことは周知の課題であり、解重合を防止するために、アクリル酸エステルを共重合させることは周知技術である。例えば、引用文献２には、「フッ素アルキル（メタ）アクリレート」と「共重合可能なモノマー種」（段落【００３７】）について、「これらの中でも、耐加熱分解性、共重合が容易である点より、アクリル酸エステルが好ましく、アクリル酸アルキルエステルがより好ましい。」（段落【００３８】）及び「他の共重合可能なモノマー種としては、好ましくはアルキルエステルのアルキル鎖炭素数が１〜８のアクリル酸エステルが０．１重量％〜１０重量％、より好ましくは１重量％〜６重量％含有されることにより、含フッ素アルキル（メタ）アクリレートの耐加熱分解性がより向上」（段落【００３９】）と記載されている。また、引用文献３には「また、メタクリル酸メチルの重合体は、熱分解によりほぼ定量的に解重合するが、それを抑えるために、アクリル酸エステル、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸２−メトキシエチルもしくはそれらの混合物、または、スチレンなどを共重合することができる。」（段落【００７８】）と記載されている。さらに、引用文献４には、「代表的な（メタ）アクリル系樹脂として、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）が挙げられるが、一般的に市販されているＰＭＭＡは、重合時や加工時における、樹脂の解重合防止や、流れ性改善のために、アクリル酸メチルが共重合されている。」（段落【０００４】）及び「本発明のアクリル系樹脂は、メチルメタクリレートのホモポリマーであることが望ましいが、メチルアクリレート単位を含む場合には、熱分解ＧＣ／ＭＳ分析で３％以下であることが好ましく」（段落【００１４】）と記載されている。
　そうすると、引用発明の「３元共重合体P(MMA/3FMA/BzMA)」において、解重合を防止するために、「MMA（メチルメタクリレート）」の一部を、例えば、「１重量％」や「３重量％」の「アクリル酸メチル」に置き換えて、相違点２に係る本願発明の構成を具備したものとすることは、周知技術を心得た当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、以上のとおり変更してなる引用発明の「３元共重合体P(MMA/3FMA/BzMA)」は、３元共重合体ではなく、４元共重合体ということになる。
　しかしながら、引用文献１の【００５２】には、「本発明が導入した手法により配向複屈折性と光弾性複屈折性の同時相殺を行う手順…の考え方を…「４元系以上の共重合体」に拡張することも可能である。」と記載されている（【００８０】等に具体的手法も開示されている。）。また、上記例示のとおり、「MMA（メチルメタクリレート）」の一部を「アクリル酸メチル」に置き換えたとしても、前記「第５　対比」において一致点とした事項や、相違点１の判断において容易想到とした事項に、その判断結果を左右するほどの大きな変化がもたらされるとは思われない。
３　本願発明の効果について
　本件出願の明細書の【００１７】には、発明の効果として、「本発明の光学用熱可塑性樹脂によれば、配向複屈折と光弾性複屈折の両方ともに非常に小さく、透明性および色調に優れ、熱安定性が高いために熱分解に由来する外観不良が少ない成形体、たとえば光学フィルム、さらには、光学等方性、透明性、色調に優れた光学用途向け射出成形体を提供できる。」と記載されている。
　しかしながら、このような効果は、引用発明において、アクリル酸エステルを構成単位に有する構成としたものが奏する効果として、当業者が予測し得たものである。
４　請求人の令和２年９月２５日提出の意見書の主張について
　請求人は、同意見書の「（５）理由３（進歩性）について」「（イ）動機付けの不在について」「（ロ）予想外の効果について」において、「引用文献１では、P(MMA/3FMA/BzMA)の３元共重合体において、解重合の問題があることは記載も示唆もされていません。」、「引用文献１には、引用発明に上記周知技術を適用する動機付けが示されておりません。」、「引用文献２〜４では3FMAの単独重合体やMMAの単独重合体に熱分解又は解重合の問題があることは記載されていますが、いずれの文献にも、P(MMA/3FMA/BzMA)の３元共重合体において、解重合の問題があることは記載も示唆もされていません。」、「引用文献２〜４を考慮しても、引用発明のP(MMA/3FMA/BzMA)の３元共重合体に対し周知技術を適用する動機付けが存在していないと思料します。」、「仮に、引用発明のP(MMA/3FMA/BzMA)の３元共重合体において周知技術を適用したとしても、本願発明が奏する効果は、引用文献１〜４から予想できるものではありません。」、「補正後の請求項１に係る発明では、P(MMA/3FMA/BzMA)などの３元共重合体に、特定のアクリル酸エステル（アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル）を特定量（１〜５重量％）共重合することによって、当該３元共重合体が示す小さい複屈折性を保持しながら解重合を抑制することができ、小さい複屈折性（配向複屈折と光弾性定数がともに小さい）と良好な外観（発泡やダイラインの抑制）を兼ね備えた溶融押出フィルム又は射出成形体を製造できるという効果を奏するものです。」旨主張している。
　しかしながら、メタクリル系樹脂は熱により解重合が起こりやすいことが周知であるから、解重合を懸念した当業者ならば、引用発明の「３元共重合体P(MMA/3FMA/BzMA)」にアクリル酸エステルを導入することを試みると考えられる。
　そして、上記１〜２で述べたとおり、引用発明において、上記相違点１〜２に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。また、引用発明において、アクリル酸エステルを構成単位に有する構成とすることによって、良好な熱安定性を有し、熱分解に由来する外観不良が少ない成形体が得られることも、周知技術に基づき予測可能なことであって格別なものではない。
　よって、請求人の主張を採用することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。