(57)【要約】  従来の課金装置の構成に加え、課金装置が受信するＣＤＲ／Ｍ−ＣＤＲに移動体端末の在圏開始時間や在圏終了時間を示す時間を設定し、課金装置がこれに基づいて移動体端末の在圏時間を計算するようにする。在圏時間は、他の課金情報と共に格納保管され、月毎の請求の際に、在圏時間を考慮した請求金額を請求するようにする。在圏時間の長短によって請求金額を決めるので、加入者の在圏時間が短い場合には、料金を割り引くことができ、加入者へのサービス向上を図ることができる。
2007086122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信ネットワークに加入する移動体端末の利用者への課金システムであって、
移動体端末の通信可能領域への在圏時間を取得する在圏時間取得手段と、
該在圏時間に基づいて該移動体端末の利用者への利用料金の割引請求を行う請求手段と、
を備えることを特徴とする課金システム。
【請求項２】
前記移動体通信ネットワークは、３ＧＰＰ移動体通信ネットワークであることを特徴とする請求項１に記載の課金システム。
【請求項３】
前記在圏時間取得手段は、３ＧＰＰ移動体通信ネットワークシステムのCall Detail Record（ＣＤＲ）に設定される時間情報を用いて在圏時間を取得することを特徴とする請求項２に記載の課金システム。
【請求項４】
旧世代移動体通信ネットワークと次世代移動体通信ネットワークとが混在する場合、次世代移動体通信ネットワークへの在圏時間に応じて、次世代移動体通信ネットワークの利用料金の割引請求を行うことを特徴とする請求項１に記載の課金システム。
【請求項５】
前記移動体端末からのアタッチ要求時に、ＣＤＲを用いて在圏開始時間を取得することを特徴とする請求項３に記載の課金システム。
【請求項６】
前記移動体端末からのデタッチ要求時に、ＣＤＲを用いて在圏終了時間を取得することを特徴とする請求項３に記載の課金システム。
【請求項７】
前記移動体通信ネットワークからの、前記移動体端末のデタッチ要求時に、ＣＤＲを用いて在圏終了時間を取得することを特徴とする請求項３に記載の課金システム。
【請求項８】
前記移動体端末がローミングして他網から通信を行う場合、該他網における在圏情報に基づき、ＣＤＲを用いて在圏時間を取得することを特徴とする請求項３に記載の課金システム。
【請求項９】
前記移動体端末が前記他網にアタッチ要求したときに、ＣＤＲを用いて在圏開始時間を取得することを特徴とする請求項８に記載の課金システム。
【請求項１０】
前記移動体端末が前記他網からデタッチし、該他網のPurgeタイマが満了したときに、ＣＤＲを用いて在圏終了時間を取得することを特徴とする請求項８に記載の課金システム。
【請求項１１】
前記移動体端末が前記他網からデタッチしたときに該他網が送信するNote MM Event信号を自網のHome Location Register（ＨＬＲ）が受信したときに、ＣＤＲを用いて在圏終了時間を取得することを特徴とする請求項８に記載の課金システム。
【請求項１２】
前記移動体端末が前記移動体通信ネットワークに対しアタッチあるいはデタッチしたことを該移動体通信ネットワークのHome Location Register（ＨＬＲ）が検知し、該ＨＬＲからのＣＤＲを使った通知により、該移動体端末の在圏時間を取得することを特徴とする請求項３に記載の課金システム。
【請求項１３】
移動体通信ネットワークに加入する移動体端末の利用者への課金方法であって、
移動体端末の通信可能領域への在圏時間を取得し、
該在圏時間に基づいて該移動体端末の利用者への利用料金の割引請求を行う、
ことを特徴とする課金方法。
【請求項１４】
移動体通信ネットワークに加入する移動体端末の利用者への課金方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
移動体端末の通信可能領域への在圏時間を取得し、
該在圏時間に基づいて該移動体端末の利用者への利用料金の割引請求を行う、
ことを特徴とする課金方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信網における課金システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の移動体通信サービスにおいては、移動体端末とネットワークは無線通信を利用している為、在圏管理を実施している。この在圏情報は、当該移動体端末に移動体通信サービスを提供するために行われている。この在圏管理（移動管理）の規格は、3GPP  TS24.008 [Mobile radio interface Layer 3 specification; Core network protocols; Stage 3]で規定されている。また課金に関する規格は、3GPP TS32.200[Charging management; Charging principles], TS32.205[Charging management; Charging data description for the Circuit Switched (CS) domain], TS32.215[Charging Management; Charging data description for the Packet Switched (PS) domain]で規定されている。しかし、どのように課金するかは各事業者の課金ポリシーに依存するため、課金方法の詳細は各事業者にて決定している。【０００３】
各事業者では、加入者の繋ぎ止めや利便性向上を目的として各種の割引プランを提供しているが、現在提供されている割引プランは移動体通信サービスを授受できるかどうかに関わらず、契約期間や契約条件に応じたものとなっている。【０００４】
以上のような課金方法には以下のような問題がある。
[a]  移動体通信サービスは在圏（圏内）状態でのみサービスを授受できる通信形態であるため、非在圏（圏外）時は無線リソースやネットワークリソースを使用していない。このような通信サービスを授受できない圏外状態が長期間継続した場合でも、加入者は基本料金を払う必要があり加入者の利便性を損ねている。
[b]  次世代モバイルネットワークを提供する場合、無線エリアのカバレッジが問題となり、次世代ネットワークの普及しにくい場合がある。この問題の対処として、移動体端末側に旧世代のモバイルネットワーク機能（例：GSM＋W-CDMA等のデュアル端末）を付与し、次世代モバイルネットワークのサービス提供エリア外では旧世代モバイルネットワークを使用可能とすることで、ユーザの利便性を確保している。この場合、ユーザは次世代モバイルネットワークを使用するために、次世代モバイルネットワーク用に提供された基本料金契約を行う。しかし、実際は、次世代モバイルネットワークのエリア外では次世代モバイルネットワークのサービスを授受できないため、加入者は基本料金に即したサービスを授受できないことになる。【０００５】
移動体通信サービスの向上を目指した従来の課金方法として、特許文献１に記載されたような課金方法が提案されている。この課金方法においては、待ち受け中におけるエリア情報の変更や通信中の移動によるハンドオーバについて追加課金を行っている。
【特許文献１】特開２００３−８７８１号公報
【発明の開示】
【０００６】
本発明の課題は、移動体通信の利用者の通信サービスの利用実態に即した、より利便性の高い課金システムを提供することである。
本発明の課金システムは、移動体通信ネットワークに加入する移動体端末の利用者への課金システムであって、移動体端末の通信可能領域への在圏時間を取得する在圏時間取得手段と、該在圏時間に基づいて該移動体端末の利用者への利用料金の割引請求を行う請求手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、移動体端末の在圏時間に基づいて割引課金するので、利用者の実際のリソースの使用状況に応じた料金請求ができる。したがって、移動体端末の在圏時間が短い利用者には大幅な割引が可能となり、より利用者の利便性を考えたサービスの提供ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】移動体通信システムの構成図である。
【図２】本発明の実施形態の課金装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に従った、移動体端末からの、電源オンを契機にした在圏管理の仕組みを説明するシーケンス図（その１）である。
【図４】本発明の実施形態に従った、移動体端末からの、電源オンを契機にした在圏管理の仕組みを説明するシーケンス図（その２）である。
【図５】本発明の実施形態に従った移動体端末からの、電源オフを契機にした在圏管理の仕組みを説明するシーケンス図（その１）である。
【図６】本発明の実施形態に従った移動体端末からの、電源オフを契機にした在圏管理の仕組みを説明するシーケンス図（その２）である。
【図７】図６におけるＭＳＣ／ＶＬＲの処理を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に従った、ネットワーク側からのデタッチ要求処理による在圏管理の仕組みを説明するシーケンス図（その１）である。
【図９】本発明の実施形態に従った、ネットワーク側からのデタッチ要求処理による在圏管理の仕組みを説明するシーケンス図（その２）である。
【図１０】図９におけるＭＳＣ／ＶＬＲのＣＤＲ生成処理を説明するフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態に従った、周期位置登録未実施時のインプリシットデタッチ処理による在圏管理の仕組みを説明するシーケンス図（その１）である。
【図１２】本発明の実施形態に従った、周期位置登録未実施時のインプリシットデタッチ処理による在圏管理の仕組みを説明するシーケンス図（その２）である。
【図１３】図１２におけるＭＳＣ／ＶＬＲのＣＤＲ生成処理を説明するフローチャートである。
【図１４】本発明の実施形態に従った、ローミング時の他網側からの在圏情報（Update Location）による在圏管理の仕組みを説明するシーケンス図（その１）である。
【図１５】本発明の実施形態に従った、ローミング時の他網側からの在圏情報（Update Location）による在圏管理の仕組みを説明するシーケンス図（その２）である。
【図１６】図１４における自網ＨＬＲのＭ−ＣＤＲ生成処理を説明するフローチャートである。
【図１７】図１５における自網ＨＬＲのＣＤＲ生成処理を説明するフローチャートである。
【図１８】本発明の実施形態に従った、ローミング時の他網側からの在圏情報（Detach/Implicit Detach）による在圏管理の仕組みを説明するシーケンス図である。
【図１９】図１８における自網ＨＬＲのＣＤＲ生成処理を説明するフローチャートである。
【図２０】本発明の実施形態に従った、ローミング時の他網側からの在圏情報（Detach./Implicit Detach）による在圏管理の仕組みを説明するシーケンス図である。
【図２１】図２０におけるＨＬＲのNote MM Event受信時のＣＤＲ生成処理を説明するフローチャートである。
【図２２】MAP_NOTE_MM_EventによるＨＬＲでの一括在圏管理の仕組みを説明するシーケンス図である。
【図２３】課金装置によるＣＤＲ蓄積処理を説明する図である。
【図２４】図３〜図２１の場合の課金装置による在圏時間集計処理を説明する図（その１）である。
【図２５】図３〜図２１の場合の課金装置による在圏時間集計処理を説明する図（その２）である。
【図２６】図２２の場合の課金装置の処理を示すフローチャートである。
【図２７】次世代モバイルネットワークと旧世代モバイルネットワークが混在する場合のサービス提供方法の概念を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、移動体通信システムの構成図である。
移動体端末１０は、無線を使ってGSM網の無線基地局サブシステムＢＳＳ１３の基地局ＢＴＳ１１と通信をする。基地局ＢＴＳ１１は、無線基地局制御装置ＢＳＣ１２によって制御される。無線基地局制御装置ＢＳＣ１２には、パケット制御装置ＰＣＵが設けられており、移動体端末１０とのパケットの授受を制御する。無線基地局制御装置ＢＳＣ１２は、コア・ネットワーク１４に接続される。無線基地局制御装置ＢＳＣ１２へは、音声通話用の回線を収容する移動交換局（ＭＳＣ）１５とパケット通信回線を収容するＳＧＳＮ１６が接続される。移動体端末１０がGSM＋W-CDMA等のデュアル端末である場合は、無線を使ってGSM網同様に、W-CDMA網のUMTS無線アクセスネットワークUTRAN9(UMTS Terrestrial Radio Access Network)の基地局Node-B7と通信する。基地局Node-B7は、無線ネットワーク制御装置RNC8によって制御される。無線ネットワーク制御装置RNC8はコア・ネットワーク１４に接続される。無線ネットワーク制御装置RNC8は音声通信用の回線を収容する移動交換局（MSC）１５とパケット通信回線を収容するSGSN１６が接続される。移動交換局１５（ＭＳＣ）１５は、移動交換局ゲートウェイＧＭＳＣ１８−１を介して公衆電話網／ＩＳＤＮ２２に接続される。ＳＧＳＮ１６は、ゲートウェイＧＧＳＮ１８−２を介してインターネット／イントラネット２３に接続される。ＭＳＣ１５、ＧＭＳＣ１８−１、ＳＧＳＮ１６、ＧＧＳＮ１８−２は、それぞれ、移動体通信サービスの加入者の位置情報や電話番号などのデータベースであるホーム・ロケーション・レジスタ（ＨＬＲ）１７を参照して、加入者にサービスを提供する。認証センターＡＵＣ２０は、加入者が移動体通信サービスを受けるに当たり、認証を行うセンターである。課金装置２１は、ホーム・ロケーション・レジスタＨＬＲ１７等の情報を基に加入者に課金を行う装置である。【００１０】
図２は、本発明の実施形態の課金装置の構成を示す図である。
本発明の実施形態では、新規機能として、移動体端末毎に在圏時間情報を算出し、蓄積する機能を有し、月度単位に在圏時間を集計する機能用いる。【００１１】
バス２５に、ＣＤＲ受信制御部２６、ＣＤＲ蓄積制御部２７、ハードディスク２８、通信時間（量）算出処理部２９、在圏時間算出部３０、料金計算処理部３１が接続されている。ＣＤＲは、Call Detail Recordの略であり、３ＧＰＰの移動体通信システムにおいて、加入者の通話内容を記録するデータである。ＣＤＲ受信制御部２６は、ＣＤＲをメッセージとして受信するための制御部である。ＣＤＲ蓄積制御部２７は、ハードディスク２８に記録されるＣＤＲの管理を行う制御部である。通信時間（量）算出処理部２９は、記録されたＣＤＲから加入者の通信時間を算出する処理部である。在圏時間算出処理部３０は、記録されたＣＤＲから加入者がサービスを受けられる領域にいた時間（在圏時間）を算出する処理部である。料金計算処理部３１は、加入者に課金する料金を計算する処理部である。ハードディスク２８は、課金処理に必要な情報を記録するものであり、ＣＤＲ、通話料金データベース、加入者毎の通信時間（量）、加入者毎の在圏時間、加入者毎の料金を記録する。【００１２】
本発明の実施形態の課金システムを実現する為は、該当移動体端末の在圏時間を管理する必要があり、以下に説明する方法で在圏時間の管理と、これに基づく課金を行う。
図３及び図４は、本発明の実施形態に従った、移動体端末からの、電源オンを契機にした在圏管理の仕組みを説明するシーケンス図である。【００１３】
図３は、パケット網の、電源オンを契機にした在圏時間管理の仕組みである。移動体端末（ＭＳ）の電源がオンされると、移動体端末からＳＧＳＮにアタッチ（ネットワークへの登録）要求が送られる（１）。アタッチ要求を受け付けたＳＧＳＮは、移動体端末の位置を取得し、ＨＬＲに移動体端末の位置情報の更新を要求する（２）。ＨＬＲは、位置情報の更新要求を受けると、新たに電源がオンされた移動体端末の識別情報から、該移動体端末が登録しているサービス内容等の加入者情報を抽出し、この情報をＳＧＳＮに送る（３）。ＳＧＳＮは、送られてきた加入者情報を記録すると、そのＡｃｋをＨＬＲに返す（４）。ここまでが終了すると、ＨＬＲは、ＳＧＳＮに、移動体端末の位置情報の更新が終了したとして、Ａｃｋを返す（５）。そして、ＳＧＳＮは、アタッチ要求を受け付けた旨を移動体端末に送ると共に、移動体端末は、ＳＧＳＮにアタッチが完了した旨を通知する（６）。ＳＧＳＮは、アタッチが完了すると、ＨＬＲから得た加入者情報をＭＭコンテキストとして保持し（７）、移動体通信用のＣＤＲであるＭ−ＣＤＲを生成し（８）、これを課金装置に送る（９）。このＭ−ＣＤＲには、Record Opening Timeとして、移動体端末のアタッチが行われた時間が設定される。課金装置は、Ｍ−ＣＤＲを受信すると、移動体端末の在圏（開始）時間の登録を行う。ここで、（１）〜（９）までの処理は、３ＧＰＰで規定された通りであって、本発明の実施形態では、新たに（１０）のステップを設けている。【００１４】
図４は、回線交換網の、電源オンを契機にした在圏時間管理の仕組みである。移動体端末の電源がオンされると、移動体端末からＭＳＣ／ＶＬＲにＩＭＳＩアタッチ（ネットワークへの登録）要求が送られる（１）。ＩＭＳＩアタッチ要求を受け付けたＭＳＣ／ＶＬＲは、移動体端末の位置を取得し、ＨＬＲに移動体端末の位置情報の更新を要求する（２）。ＨＬＲは、位置情報の更新要求を受けると、新たに電源がオンされた移動体端末の識別情報から、該移動体端末が登録しているサービス内容等の加入者情報を抽出し、この情報をＭＳＣ／ＶＬＲに送る（３）。ＭＳＣ／ＶＬＲは、送られてきた加入者情報を記録すると、そのＡｃｋをＨＬＲに返す（４）。ここまでが終了すると、ＨＬＲは、ＭＳＣ／ＶＬＲに、移動体端末の位置情報の更新が終了したとして、Ａｃｋを返す（５）。そして、ＭＳＣ／ＶＬＲは、ＩＭＳＩアタッチ要求を受け付けた旨を移動体端末に送る（６）。ＭＳＣ／ＶＬＲは、ＩＭＳＩアタッチが完了すると、ＨＬＲから得た加入者情報を加入者プロファイルとして保持し（７）、ＣＤＲを生成し（８）、これを課金装置に送る（９）。このＣＤＲには、Update time stampとして、移動体端末のＩＭＳＩアタッチが行われた時間が設定される。課金装置は、ＣＤＲを受信すると、移動体端末の在圏（開始）時間の登録を行う。ここで、（１）〜（９）までの処理は、３ＧＰＰで規定された通りであって、本発明の実施形態では、新たに（１０）のステップを設けている。【００１５】
以上のように、移動体端末の電源をオンすることで、図３及び図４のシーケンスの通りアタッチ要求が行われ、受信したＳＧＳＮ／ＭＳＣは在圏情報をＨＬＲに送信すると共に、ＣＤＲを生成し課金装置に転送する。その時間情報から在圏時間を算出する。【００１６】
図５及び図６は、本発明の実施形態に従った移動体端末からの、電源オフを契機にした在圏管理の仕組みを説明するシーケンス図である。
図５は、パケット網の、電源オフを契機にした在圏時間管理の仕組みである。【００１７】
移動体端末（ＭＳ）が電源をオフにしようとすると、移動体端末からＳＧＳＮへＧＰＲＳ（General Packet Radio Service）デタッチ（ネットワークからの離脱）要求が送られる（１）。ＳＧＳＮがＧＰＲＳデタッチを受け付けると、ＳＧＳＮから移動体端末へＧＰＲＳデタッチを受け付けた旨の通知がなされる（２）。その後、ＳＧＳＮは、Ｍ−ＣＤＲを生成し（３）、これに、移動体端末の電源オフによるデタッチである旨の情報（Cause of Record Closing）と、移動体端末が在圏していた時間（Duration）を設定して課金装置に送る（４）。課金装置は、ＳＧＳＮからＭ−ＣＤＲを受信すると、Ｍ−ＣＤＲに設定されている在圏（終了）時間を登録する（５）。【００１８】
なお、（１）〜（４）のステップは、３ＧＰＰ標準勧告で規定されたものである。本発明の実施形態では、これに、（５）のステップを加えている。
ここで、ＶＬＲは、Visiter's Location Registerの略であり、移動体端末のローミング先での、加入者の位置情報を保持するものである。【００１９】
図６は、回線交換網の、電源オフを契機にした在圏時間管理の仕組みである。
移動体端末（ＭＳ）が電源オフをしようとすると、移動体端末からＭＳＣ／ＶＬＲへＩＭＳＩデタッチ指示が送られる（１）。３ＧＰＰ標準勧告で規定されているのは、ここまでであるが、本発明の実施形態では、以下の処理を加える。すなわち、ＭＳＣ／ＶＬＲでは、ＩＭＳＩデタッチ指示を受信すると、ＣＤＲを生成し（２）、デタッチが発生した時刻をこれに設定して、課金装置に送る（３）。課金装置では、ＣＤＲを受け取ると、在圏（終了）時間を登録する（４）。【００２０】
移動体端末の電源をオフすることで、図５及び図６のシーケンスの通りデタッチ要求が行われ、受信したＳＧＳＮ／ＭＳＣは当該移動体端末をデタッチ状態に遷移させ、ＣＤＲを生成し、課金システムに転送する。その時間情報から在圏時間を算出する。【００２１】
図７は、図６におけるＭＳＣ／ＶＬＲの処理を説明するフローチャートである。
ＭＳＣ／ＶＬＲがＩＭＳＩデタッチ指示を受信すると（ステップＳ１０）、ステップＳ１１において、既存のデタッチ処理を行い、ステップＳ１２において、ＣＤＲ編集を行う。ＣＤＲ編集では、ＣＤＲのレコードタイプをデタッチとし、ＩＭＳＩ（移動端末の識別子）と、デタッチタイムスタンプをＣＤＲに設定する。そして、ステップＳ１３において、ＣＤＲを送信して、処理を終了する。【００２２】
図８及び図９は、本発明の実施形態に従った、ネットワーク側からのデタッチ要求処理による在圏管理の仕組みを説明するシーケンス図である。
図８は、回線交換網の、ネットワーク側からのデタッチ要求処理による在圏管理を説明する図である。【００２３】
ネットワークのＨＬＲがＳＧＳＮへ位置情報のキャンセルを要求すると（１）、ＳＧＳＮは、移動体端末（ＭＳ）にＧＰＲＳデタッチ要求を送信する（２）。移動体端末がＧＰＲＳデタッチ要求を受け付けると（３）、ＳＧＳＮは、移動体端末からのＧＰＲＳデタッチ要求の受信を契機にして、Ｍ−ＣＤＲを生成する（４）。ＳＧＳＮは、これに、デタッチの原因がネットワーク側からのデタッチ要求であること、及び、移動体端末が在圏していた時間を設定して、課金装置に送信する（５）。課金装置では、受信したＭ−ＣＤＲから在圏（終了）時間を取得して、これを登録する（６）。なお、（１）〜（５）の処理は、３ＧＰＰで規定された処理である。【００２４】
図９は、パケット網の、ネットワーク側からのデタッチ要求処理による在圏管理を説明する図である。
ネットワークのＨＬＲから位置情報の削除がＭＳＣ／ＶＬＲに送信される（１）。３ＧＰＰの規定では、これだけで処理は終わりであるが、本発明の実施形態では、以下の処理を付け加える。すなわち、位置情報の削除を受け付けたＭＳＣ／ＶＬＲは、ＣＤＲを生成する（２）。このＣＤＲには、デタッチしたときのタイムスタンプを設定される。ＭＳＣ／ＶＬＲは、このＣＤＲを課金装置に送る（３）。ＣＤＲを受け取った課金装置は、ＣＤＲの情報から、在圏（終了）時間を取得し、これを登録する（４）。【００２５】
図８及び図９のシーケンスの通り、何らかの要因でネットワーク側からデタッチ要求を行う場合があるが、この場合も該当移動体端末をデタッチ状態に遷移させ、ＣＤＲを生成し、課金装置に転送する。その時間情報から在圏時間を算出する。【００２６】
図１０は、図９におけるＭＳＣ／ＶＬＲのＣＤＲ生成処理を説明するフローチャートである。
ＭＳＣ／ＶＬＲは、位置情報削除要求を受信すると（ステップＳ１５）、ステップＳ１６において、既存のデタッチ処理を行う。ステップＳ１７において、削除要求の種類が、ネットワークからの登録抹消であるか否かを判断する。ステップＳ１７の判断がＮｏの場合には、処理を終了する。ステップＳ１７の判断がＹｅｓの場合には、ステップＳ１８において、レコードタイプをデタッチとし、ＩＭＳＩとデタッチタイムスタンプを設定したＣＤＲを編集・作成し、ステップＳ１９において、ＣＤＲを送信する。【００２７】
以上のような、移動体端末から、あるいは、ネットワークからに限らず、明示的に電源オフなどの原因により、移動体端末がネットワークから離脱する場合をエクシプリシットデタッチという。【００２８】
図１１及び図１２は、本発明の実施形態に従った、周期位置登録未実施時のインプリシットデタッチ処理による在圏管理の仕組みを説明するシーケンス図である。
図１１は、パケット網の、インプリシットデタッチ処理による在圏管理を説明する図である。インプリシットデタッチは、移動体端末が圏外に移動したためにネットワークからデタッチすることを意味する。移動体端末がネットワークに正常に在圏している場合には、（１）のように、周期的にRouting Area Update Requestを移動体端末がＳＧＳＮに送り、ＳＧＳＮからは、Routing Area Update Requestを受信した旨の応答であるRouting Area Update Acceptが移動体端末に送られる。ＳＧＳＮから移動体端末にRouting Area Update Acceptが送られると、インプリシットデタッチタイマが設定され、所定の時間を計測し始める（２）。ここで、移動体端末が圏外に移動したとする（３）。すると、移動体端末から周期的に送られてくるはずのRouting Area Update RequestがＳＧＳＮに送られてこなくなる。すると、インプリシットデタッチタイマが所定の時間を計測し終わり、タイマが満了する（４）。すると、ＳＧＳＮは、該当する加入者をデタッチ状態に設定し（５）、Ｍ−ＣＤＲを生成する（６）。Ｍ−ＣＤＲには、デタッチの理由としてのインプリシットデタッチが発生したことと、在圏時間が設定され、課金装置に送信される（７）。Ｍ−ＣＤＲを受信した課金装置は、Ｍ−ＣＤＲから在圏（終了）時間を取得し、これを登録する（８）。【００２９】
ここで、（１）〜（７）の処理は、３ＧＰＰに規定されており、本発明の実施形態では、（８）の処理を追加している。
図１２は、回線交換網の、インプリシットデタッチ処理による在圏管理を説明する図である。移動体端末がネットワークに正常に在圏している場合には、（１）のように、周期的にRouting Area Update Requestを移動体端末がＭＳＣ／ＶＬＲに送り、ＭＳＣ／ＶＬＲからは、Routing Area Update Requestを受信した旨の応答であるRouting Area Update Acceptが移動体端末に送られる。ＭＳＣ／ＶＬＲから移動体端末にRouting Area Update Acceptが送られると、インプリシットデタッチタイマが設定され、所定の時間を計測し始める（２）。ここで、移動体端末が圏外に移動したとする（３）。すると、移動体端末から周期的に送られてくるはずのRouting Area Update RequestがＭＳＣ／ＶＬＲに送られてこなくなる。すると、インプリシットデタッチタイマが所定の時間を計測し終わり、タイマが満了する（４）。すると、ＭＳＣ／ＶＬＲは、該当する加入者をデタッチ状態に設定し（５）、ＣＤＲを生成する（６）。ＣＤＲには、デタッチしたときの時間を示すデタッチタイムスタンプが設定され、課金装置に送信される（７）。ＣＤＲを受信した課金装置は、ＣＤＲから在圏（終了）時間を取得し、これを登録する（８）。【００３０】
ここで、（１）〜（５）の処理は、３ＧＰＰに規定されており、本発明の実施形態では、（６）〜（８）の処理を追加している。
移動体端末が圏外エリアに長時間滞在した場合は、図１１及び図１２のシーケンスの通り周期位置登録が行われない。この場合、ネットワークリソースの有効利用のためにＳＧＳＮ／ＭＳＣはタイマを設定し、タイマ満了時にインプリシットデタッチ処理により、該当移動体端末をデタッチ状態に遷移させる。このインプリシットデタッチ処理実施時にＣＤＲを生成し課金システムに転送することで、その時間情報から在圏時間を算出する。
インプリシットデタッチによる通知される在圏情報の時間は、タイマ制御による処理の為、移動体端末が非在圏に移動した正確な時刻とは異なるが、ネットワーク上非在圏に遷移する時刻と考えることで、在圏時間として扱う。【００３１】
図１３は、図１２におけるＭＳＣ／ＶＬＲのＣＤＲ生成処理を説明するフローチャートである。
ＭＳＣ／ＶＬＲは、インプリシットデタッチタイマの満了を検出すると（ステップＳ２０）、ステップＳ２１において、既存のデタッチ処理を行う。ステップＳ２２において、レコードタイプをインプリシットデタッチとし、ＩＭＳＩとデタッチタイムスタンプを設定したＣＤＲを編集・作成し、ステップＳ２３において、ＣＤＲを送信する。【００３２】
図１４及び図１５は、本発明の実施形態に従った、ローミング時の他網側からの在圏情報（Update Location）による在圏管理の仕組みを説明するシーケンス図である。
図１４は、パケット網の、他網における電源オンを契機にした在圏時間管理の仕組みである。ここで他網とは、たとえば、移動体端末が日本の移動体通信サービスを受ける端末で、国際ローミングを契約している場合の、外国の会社が運営する外国の網のことである。したがって、自網とは、加入者が契約している日本の会社が運営する日本の網のことである。移動体端末（ＭＳ）の電源がオンされると、移動体端末から他網のＳＧＳＮにアタッチ（ネットワークへの登録）要求が送られる（１）。アタッチ要求を受け付けた他網のＳＧＳＮは、移動体端末の位置を取得し、自網のＨＬＲに移動体端末の位置情報の更新を要求する（２）。自網のＨＬＲは、位置情報の更新要求を受けると、新たに電源がオンされた移動体端末の識別情報から、該移動体端末が登録しているサービス内容等の加入者情報を抽出し、この情報を他網のＳＧＳＮに送る（３）。他網のＳＧＳＮは、送られてきた加入者情報を記録すると、そのＡｃｋを自網のＨＬＲに返す（４）。ここまでが終了すると、自網のＨＬＲは、他網のＳＧＳＮに、移動体端末の位置情報の更新が終了したとして、Ａｃｋを返す（５）。そして、他網のＳＧＳＮは、アタッチ要求を受け付けた旨を移動体端末に送ると共に、移動体端末は、他網のＳＧＳＮにアタッチが完了した旨を通知する（６）。他網のＳＧＳＮは、アタッチが完了すると、自網のＨＬＲから得た加入者情報をＭＭコンテキストとして保持する（７）。自網のＨＬＲは、移動体通信用のＣＤＲであるＭ−ＣＤＲを生成し（８）、これを課金装置に送る（９）。このＭ−ＣＤＲには、Record Opening Timeとして、移動体端末のアタッチが行われた時間が設定される。課金装置は、Ｍ−ＣＤＲを受信すると、移動体端末の在圏（開始）時間の登録を行う。ここで、（１）〜（７）までの処理は、３ＧＰＰで規定された通りであって、本発明の実施形態では、新たに（８）〜（１０）のステップを設けている。【００３３】
図１５は、回線交換網の、他網における電源オンを契機にした在圏時間管理の仕組みである。移動体端末の電源がオンされると、移動体端末から他網のＭＳＣ／ＶＬＲにＩＭＳＩアタッチ（ネットワークへの登録）要求が送られる（１）。ＩＭＳＩアタッチ要求を受け付けた他網のＭＳＣ／ＶＬＲは、移動体端末の位置を取得し、自網のＨＬＲに移動体端末の位置情報の更新を要求する（２）。自網のＨＬＲは、位置情報の更新要求を受けると、新たに電源がオンされた移動体端末の識別情報から、該移動体端末が登録しているサービス内容等の加入者情報を抽出し、この情報を他網のＭＳＣ／ＶＬＲに送る（３）。他網のＭＳＣ／ＶＬＲは、送られてきた加入者情報を記録すると、そのＡｃｋを自網のＨＬＲに返す（４）。ここまでが終了すると、自網のＨＬＲは、他網のＭＳＣ／ＶＬＲに、移動体端末の位置情報の更新が終了したとして、Ａｃｋを返す（５）。そして、他網のＭＳＣ／ＶＬＲは、ＩＭＳＩアタッチ要求を受け付けた旨を移動体端末に送る（６）。他網のＭＳＣ／ＶＬＲは、ＩＭＳＩアタッチが完了すると、自網のＨＬＲから得た加入者情報を加入者プロファイルとして保持する（７）。自網のＨＬＲは、ＣＤＲを生成し（８）、これを課金装置に送る（９）。このＣＤＲには、Update time stampとして、移動体端末のＩＭＳＩアタッチが行われた時間が設定される。課金装置は、ＣＤＲを受信すると、移動体端末の在圏（開始）時間の登録を行う。ここで、（１）〜（７）までの処理は、３ＧＰＰで規定された通りであって、本発明の実施形態では、新たに（８）〜（１０）のステップを設けている。【００３４】
他網に在圏した場合は、図１４及び図１５のシーケンスの通り、他網側より自網ＨＬＲに対してUpdate Locationが通知される。その時間情報からローミング時の在圏時間を算出する。【００３５】
図１６は、図１４における自網ＨＬＲのＭ−ＣＤＲ生成処理を説明するフローチャートである。
ステップＳ２５において、他網で移動体端末が電源をオンしたことにより、アタッチ要求、すなわち、Update GPRS Location requestが自網のＨＬＲにおいて受信される。自網のＨＬＲは、ステップＳ２６において、既存の在圏情報登録処理を行う。ステップＳ２７においては、自網のＨＬＲは、デタッチ要求が他網から受信したものであるか否かを判断する。ステップＳ２７の判断がＮｏの場合には、処理を終了する。ステップＳ２７の判断がＹｅｓの場合には、ステップＳ２８において、自網のＨＬＲは、レコードタイプをSGSN mobility managementとし、レコード開始時間とＩＭＳＩを設定したＭ−ＣＤＲを編集・生成し、ステップＳ２９において、Ｍ−ＣＤＲを課金装置に送信する。【００３６】
図１７は、図１５における自網ＨＬＲのＣＤＲ生成処理を説明するフローチャートである。
ステップＳ３０において、他網で移動体端末が電源をオンしたことにより、アタッチ要求、すなわち、Update Location requestが自網のＨＬＲにおいて受信される。自網のＨＬＲは、ステップＳ３１において、既存の在圏情報登録処理を行う。ステップＳ３２においては、自網のＨＬＲは、デタッチ要求が他網から受信したものであるか否かを判断する。ステップＳ３２の判断がＮｏの場合には、処理を終了する。ステップＳ３２の判断がＹｅｓの場合には、ステップＳ３３において、自網のＨＬＲは、レコードタイプをLocation Updateとし、アップデートタイムスタンプとＩＭＳＩを設定したＣＤＲを編集・生成し、ステップＳ３４において、ＣＤＲを課金装置に送信する。【００３７】
図１８は、本発明の実施形態に従った、ローミング時の他網側からの在圏情報（Detach/Implicit Detach）による在圏管理の仕組みを説明するシーケンス図である。
他網のＳＧＳＮ／ＶＬＲがローミング加入者をデタッチすると（１）、Purgeタイマを設定し（２）、所定時間の計時を始める。Purgeタイマが満了すると（３）、他網ＳＧＳＮ／ＶＬＲは、自網のＨＬＲにPurgeタイマが満了した旨のメッセージを送り、字網ＨＬＲから、そのＡｃｋを受け取る（４）。そして、他網のＳＧＳＮ／ＶＬＲは、該当加入者のプロファイルを削除する（５）。自網ＨＬＲでは、Purgeタイマの満了にともなうＣＤＲを生成し（６）、これにPurge時間を設定して、課金装置送る（７）。課金装置では、受信したＣＤＲから在圏（終了）時間を取得し、これを登録する（８）。【００３８】
ここで、（１）〜（５）の処理は、３ＧＰＰで規定されたものであり、本発明の実施形態では、（６）〜（８）の処理を加えている。
図１９は、図１８における自網ＨＬＲのＣＤＲ生成処理を説明するフローチャートである。【００３９】
ステップＳ３５において、自網ＨＬＲでPurgeメッセージが受信される。自網のＨＬＲは、ステップＳ３６において、既存の在圏情報削除処理を行う。ステップＳ３７においては、自網のＨＬＲは、Purgeメッセージが他網から受信したものであるか否かを判断する。ステップＳ３７の判断がＮｏの場合には、処理を終了する。ステップＳ３７の判断がＹｅｓの場合には、ステップＳ３８において、自網のＨＬＲは、レコードタイプをPurgeとし、アップデートタイムスタンプとＩＭＳＩを設定したＣＤＲを編集・生成し、ステップＳ３９において、ＣＤＲを課金装置に送信する。【００４０】
他網に在圏し、なんらかの要因でデタッチ状態になった後、Purgeタイマ満了時に加入者プロファイルを削除するために、図１８のシーケンスの通り、他網側よりPurge MS（Purgeメッセージ）が通知される。その時間情報からローミング時の在圏時間を算出する。但し、この場合Purge MSが通知されるためのPurgeタイマは他網側事業者の設定に依存するため、非在圏になった時間とPurge MSが通知される時間とは差分が生じる。もちろん、この差分があっても運用は可能であるが、より正確な在圏時間を取得するためには、ローミング加入者のDetach./Implicit Detachの場合に、自網のＨＬＲに通知する処理を追加する必要がある。【００４１】
図２０は、本発明の実施形態に従った、ローミング時の他網側からの在圏情報（Detach./Implicit Detach）による在圏管理の仕組みを説明するシーケンス図である。
他網のＳＧＳＮ／ＶＬＲにおいて、該当するローミング加入者をデタッチすると（１）、他網のＳＧＳＮ／ＶＬＲからNote MM Eventというメッセージを自網のＨＬＲに送るようにする（２）。このメッセージには、イベントとして、デタッチ／インプリシットデタッチを設定する。自網のＨＬＲでは、このメッセージを受信すると、デタッチに起因したＣＤＲを生成し（３）、このＣＤＲにデタッチ時間を設定して、課金装置に送る（４）。ＣＤＲを受信した課金装置は、このＣＤＲから在圏（終了）時間を取得し、これを登録する（５）。（１）、（２）は、３ＧＰＰに規定されている処理である。ただし、Note MM Eventメッセージを使うかどうかは任意であり、ネットワークを運用する会社ごとに異なるものであるが、本発明の実施形態では、これを積極的に使用しようとするものである。このNote MM Eventを使って、デタッチの発生を検出し、（３）〜（５）の本発明の実施形態の処理を行う。【００４２】
図２１は、図２０におけるＨＬＲのNote MM Event受信時のＣＤＲ生成処理を説明するフローチャートである。
ＨＬＲは、Note MM Eventを受信すると（ステップＳ４０）、ステップＳ４１において、レコードタイプをNote MM Eventとし、ＩＭＳＩと、起こったＥｖｅｎｔと、イベントタイムスタンプとを設定したＣＤＲを編集・生成し、課金装置へＣＤＲを送信する（ステップＳ４２）。【００４３】
ローミング加入者が何らかの要因でDetach状態に遷移した場合、図２０の通りＨＬＲにイベント情報を通知することで、在圏時間を算出する。
図２２は、MAP_NOTE_MM_EventによるＨＬＲでの一括在圏管理の仕組みを説明するシーケンス図である。【００４４】
前述の在圏時間の管理方法とは別の手段として、移動体端末の電源オン・オフやネットワーク側からのデタッチ要求など在圏状態の変化があった場合に、ＳＧＳＮまたはＶＬＲが、図２２の通りに、MAPプロトコルでMAP_NOTE_MM_EVENTをＨＬＲに送信することで、ＨＬＲが在圏状態の変化を知る方法を採用することもできる。【００４５】
何らかの事情で加入者の在圏状態の変化生じると（１）、ＳＧＳＮ／ＶＬＲは、Note MM EventをMAPプロトコルを用いてＨＬＲに送信する（２）。Note MM Eventを送信する契機としては、回線交換網においては、ＩＭＳＩアタッチ、移動体端末からのＩＭＳＩデタッチ（エクシプリシットデタッチ）、ネットワーク側からのＩＭＳＩデタッチ（インプリシットデタッチ）があり、パケット網においては、ＧＰＳＲアタッチ、移動体端末からのＧＰＲＳデタッチ（エクシプリシットデタッチ）、ネットワーク側からのＧＰＲＳデタッチ（インプリシットデタッチ）がある。ＨＬＲは、Note MM Eventを受信すると、ＣＤＲを生成し（３）、ＣＤＲに発生したイベントと、イベントが発生した時間を設定し、課金装置に送信する（４）。課金装置は、受信したＣＤＲから在圏時間を取得し、これを登録するなどして管理する（５）。【００４６】
Note MM Eventを受信したＨＬＲがＣＤＲ（Record type＝Note MM Event）を生成し、課金システムに送信することで、ＨＬＲが一括して在圏時間管理を行うことが可能となる。【００４７】
図２３は、課金装置によるＣＤＲ蓄積処理を説明する図である。
課金装置は、ステップＳ５０において、ＣＤＲあるいはＭ−ＣＤＲを受信し、ステップＳ５１において、ＣＤＲあるいはＭ−ＣＤＲをデータベース３５に蓄積する。【００４８】
図２４及び図２５は、図３〜図２１の場合の課金装置による在圏時間集計処理を説明する図である。
図３〜図２１の手段によりＣＤＲ／Ｍ−ＣＤＲを受信した課金装置は図２３の通り、ＣＤＲ／Ｍ−ＣＤＲの蓄積を行い、月度毎にオフライン処理等で図２４及び図２５の通り、携帯端末にユニークに割り当てられたＩＭＳＩをキーに加入者毎の在圏時間情報を集計する。【００４９】
課金装置は、データベース３５に蓄積されたＣＤＲあるいはＭ−ＣＤＲを読み取り、レコードタイプを判定する（ステップＳ５５）。レコードタイプがSGSN mobility management recordでない、すなわち、読み取ったデータがＣＤＲであると判定された場合には、図２５に進む。レコードタイプがSGSN mobility management recordである、すなわち、読み取ったデータがＭ−ＣＤＲであると判定された場合には、ステップＳ５６において、Record Opening Timeがあるか否かを判断する。ステップＳ５６の判断で、Record Opening Timeがあると判断された場合には、ステップＳ５７において、Record Opening Timeを在圏開始時間として抽出する。ステップＳ５６でRecord Opening Timeがないと判断された場合には、ステップＳ５８において、デタッチの原因（Cause of Record Closing）を判断する。デタッチの原因が移動端末からのものである場合には、ステップＳ５９において、Durationを在圏時間として抽出する。ステップＳ５８において、デタッチの原因がネットワーク側からのデタッチであると判断された場合には、ステップＳ６０において、Durationを在圏時間として抽出する。ステップＳ５８において、デタッチの原因がPurgeタイマの満了である場合には、ステップＳ６１において、Durationを在圏時間として抽出する。ステップＳ５８において、デタッチの原因がインプリシットデタッチである場合には、ステップＳ６２において、Durationを在圏時間として抽出する。そして、ステップＳ６３において、ＩＭＳＩをキーに在圏時間情報を格納管理する。【００５０】
ステップＳ５５で、読み取ったデータがＣＤＲであると判断された場合には、ステップＳ６４において、データのレコードタイプを判断する。ステップＳ６４において、レコードタイプがLocation Update（移動体端末の電源オン）であると判断された場合には、ステップＳ６５において、タイムスタンプを在圏開始時間として設定する。ステップＳ６４において、レコードタイプがエクシプリシットデタッチであると判断された場合には、ステップＳ６６において、タイムスタンプを在圏終了時間として設定する。ステップＳ６４において、レコードタイプがインプリシットデタッチであると判断された場合には、ステップＳ６７において、タイムスタンプを在圏終了時間として設定する。ステップＳ６４において、レコードタイプがPurgeであると判断された場合には、ステップＳ６８において、タイムスタンプを在圏終了時間として設定する。そして、ステップＳ６９において、ＩＭＳＩをキーに在圏時間情報を格納管理する。【００５１】
図２６は、図２２の場合の課金装置の処理を示すフローチャートである。
図２２の手段によりＨＬＲは図２２の通りＣＤＲを編集し、課金装置に送信する。ＣＤＲを受信した課金装置は図２３の通りＣＤＲの蓄積を行い、月度毎にオフライン処理等で図２６の通り、携帯端末にユニークに割り当てられたＩＭＳＩをキーに加入者毎の在圏時間情報を集計する。【００５２】
課金装置は、ＨＬＲからメッセージを受信すると、レコードタイプを判定する。レコードタイプがNote MM Eventではない場合には、処理を終了する。レコードタイプがNote MM Eventであった場合には、ステップＳ４６において、イベントの種類を判定する。イベントが、ＩＭＳＩアタッチやＧＰＲＳアタッチである場合には、ステップＳ４７において、イベントタイムスタンプの値を在圏開始時間として取得する。ステップＳ４６の判定で、イベントが、移動体端末からのＩＭＳＩデタッチ、ネットワークからのＩＭＳＩデタッチ、移動体端末からのＧＰＲＳデタッチ、ネットワークからのＧＰＲＳデタッチの場合には、ステップＳ４８において、イベントタイムスタンプを在圏終了時間として取得する。そして、ステップＳ４９において、移動体端末の識別子であるＩＭＳＩをキーにして、在圏時間情報を格納管理する。【００５３】
以上のような本発明の実施形態では、在圏時間を管理することで、下記のようなサービスを授受出来ない非在圏時間を算出して時間に応じた料金割引の課金方式が可能となる。具体的な料金割引方法は各業者が任意に設定すればよい。
[1]  非在圏時間に応じた料金を割引くことで加入者の利便性を向上させることが出来る。またこの課金方式により他事業者とのサービス差別化を行えるため、加入者の解約率低下に効果があると考えられる。
[2]  旧世代と次世代ネットワークを共に利用できる移動体端末の使用において、次世代ネットワークの圏外であるが、旧世代ネットワークの圏内である場合に料金を割り引くサービスを提供する場合、本発明の実施形態を利用することで次世代ネットワークの非在圏時間に応じた料金を割引くことで加入者の利便性を向上させるとともに、次世代ネットワークの普及促進の効果があると考えられる。【００５４】
具体的には、以下のようなサービスの提供が考えられる。
[1]  在圏時間による基本料金割引プランの新設
月度の在圏時間を集計した結果、非在圏時間の割合に応じて基本料金を割引くなどの割引プランを新設可能となる。
[2]  次世代モバイルネットワーク非在圏時間による次世代モバイルネットワーク基本料金割引プランの新設
図２７は、次世代モバイルネットワークと旧世代モバイルネットワークが混在する場合のサービス提供方法の概念を示す図である。【００５５】
図２７のようにGSM（旧世代モバイルネットワーク）とWCDMA（次世代モバイルネットワーク）を併設している事業者が、WCDMA契約加入者に対して、WCDMAネットワークに在圏していた時間（図の斜線部分にいた時間）を集計することにより、非在圏時間（図の斜線部分の外にいた時間）に応じてWCDMAの基本料金を割引くなどの割引プランを新設可能となる。これは、移動体端末がどの基地局と通信しているかを検出できれば、可能となるものである。【００５６】
これにより次世代モバイルネットワーク加入者の普及促進の効果が期待できるため、事業者は設備投資費用の早期回収の効果も期待できる。
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図１】
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【図２７】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年3月5日(2008.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信ネットワークに加入する移動体端末の利用者への課金システムであって、
移動体端末の通信可能領域への在圏時間を取得する在圏時間取得手段と、
該在圏時間に基づいて該移動体端末の利用者への利用料金の割引請求を行う請求手段と、
を備えることを特徴とする課金システム。
【請求項２】
前記移動体通信ネットワークは、３ＧＰＰ移動体通信ネットワークであることを特徴とする請求項１に記載の課金システム。
【請求項３】
前記在圏時間取得手段は、３ＧＰＰ移動体通信ネットワークシステムのCall Detail Record（ＣＤＲ）に設定される時間情報を用いて在圏時間を取得することを特徴とする請求項２に記載の課金システム。
【請求項４】
旧世代移動体通信ネットワークと次世代移動体通信ネットワークとが混在する場合、次世代移動体通信ネットワークへの在圏時間に応じて、次世代移動体通信ネットワークの利用料金の割引請求を行うことを特徴とする請求項１に記載の課金システム。
【請求項５】
移動体通信ネットワークに加入する移動体端末の利用者への課金方法であって、
移動体端末の通信可能領域への在圏時間を取得し、
該在圏時間に基づいて該移動体端末の利用者への利用料金の割引請求を行う、
ことを特徴とする課金方法。
【国際調査報告】
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