【事件の表示】
　特願２０１９−５２３１３３「ポリビニルアルコールフィルム、及び偏光フィルムの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年１０月　３日国際公開、ＷＯ２０１９／１８９６９７、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　事案の概要
　１　手続等の経緯
　特願２０１９−５２３１３３号（以下「本件出願」という。）は，２０１９年（平成３１年）３月２８日（先の出願に基づく優先権主張　平成３０年３月３０日）を国際出願日とする出願であって，その手続等の経緯の概要は以下のとおりである。
令和元年１１月２１日付け：拒絶理由通知書
令和２年　１月２７日付け：意見書
令和２年　３月１２日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
令和２年　６月１７日付け：審判請求書
令和２年　６月１７日付け：手続補正書
令和３年　１月２８日付け：拒絶理由通知書
令和３年　３月　８日付け：意見書
令和３年　３月　８日付け：手続補正書
　２　本願発明
　本件出願の請求項１〜請求項８に係る発明は，令和３年３月８日にした手続補正後の特許請求の範囲の請求項１〜請求項８に記載した事項によって特定されるとおりであるところ，その請求項１に係る発明は，次のとおりのものである。
「　ビニルアルコール系重合体を含むポリビニルアルコールフィルムであって，
　該ポリビニルアルコールフィルムを２３℃，５０％ＲＨの恒温室で４８時間養生した後，パルスＮＭＲを用いて６０℃でＳｏｌｉｄ　Ｅｃｈｏ法で測定して得られた１Ｈのスピン−スピン緩和の自由誘導減衰曲線を，以下の式：
　Ｙ＝Ａ１＊ｅｘｐ（−１／ｗ１＊（ｔ／Ｔ２Ａ）＾ｗ１）＋Ｂ１＊ｅｘｐ（−１／ｗ２＊（ｔ／Ｔ２Ｂ）＾ｗ２）＋Ｃ１＊ｅｘｐ（−１／ｗ３＊（ｔ／Ｔ２Ｃ）＾ｗ３）
（式中，
ｗ１〜ｗ３はワイブル係数，ｗ１は２，ｗ２及びｗ３は１の値，
Ａ１はＡ成分の，Ｂ１はＢ成分の，Ｃ１はＣ成分のそれぞれ成分比，
Ｔ２ＡはＡ成分の，Ｔ２ＢはＢ成分の，Ｔ２ＣはＣ成分のそれぞれ緩和時間，
tは時間を表す）
を用いてフィッティングを行い，緩和時間の短い順にＡ成分，Ｂ成分，及びＣ成分の３成分に由来する３つの曲線に波形分離して得た，Ｂ成分の緩和時間が０．０３１ミリ秒以上０．０４８ミリ秒以下であり，かつ成分比が３０．５％以上４８．５％以下であるポリビニルアルコールフィルム。」
　なお，請求項２〜請求項５に係る発明は，請求項１に係る「ポリビニルアルコールフィルム」の発明に対して，さらに他の発明特定事項を付加した「ポリビニルアルコールフィルム」の発明である。また，請求項６〜請求項８に係る発明は，請求項１〜５のいずれか１項に記載の「ポリビニルアルコールフィルム」を用いた「偏光フィルムの製造方法」の発明である。
　３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，［理由Ａ］（新規性）本件出願の請求項１，請求項３〜請求項８に係る発明は，先の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物（引用文献１）に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができない，［理由Ｂ］（進歩性）本件出願の請求項１〜請求項８に係る発明は，先の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物（引用文献１）に記載された発明に基づいて，先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，［理由Ｃ］（サポート要件）本件出願の特許請求の範囲の記載は，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるということができないから，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない，というものである。
引用文献１：特開２００４−１２５８１７号公報
　４　当合議体が通知した拒絶の理由
　令和３年１月２８日付け拒絶理由通知書により当合議体が通知した拒絶の理由は，（明確性要件）本件出願の特許請求の範囲の記載は，特許を受けようとする発明が明確であるということができないから，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない，というものである。
第２　当合議体の判断
　１　引用文献１の記載及び引用発明
　(1) 引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由において引用された特開２００４−１２５８１７号公報（以下「引用文献１」という。）は，先の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であるところ，そこには，以下の記載がある。なお，下線は当合議体が付したものであり，引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。
　ア　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，フラットパネルディスプレイ等に用いられる偏光フィルム，偏光板に関する。また本発明は，それらを用いた表示装置に関する。さらには，液晶もしくはエレクトロルミネッセンス表示装置のインハウス製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に偏光フィルムは，ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素染色を行った後，架橋剤を用いて架橋を行い，一軸延伸することにより製膜されている。ポリビニルアルコールフィルム中へのヨウ素の含浸は，ポリビニルアルコールフィルムを水中にて膨潤させた後に行っており，フィルムを膨潤させることでポリビニルアルコールの分子構造をヨウ素染色されやすい状態にしている。
…省略…
【０００５】
偏光フィルムを製造する方法としては，
ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）
　イ　「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら，染色ムラとポリビニルアルコールフィルムの初期物性との相関を調査した結果，フィルム中の可塑剤含有量の面内バラツキ，特にＴＤ方向における含有量のバラツキが染色ムラの要因の一つとしてあがってきた。これは，ポリビニルアルコールフィルムに含まれる可塑剤が，染色前のフィルム膨潤工程にて膨潤によりフィルムから溶出し，可塑剤の溶出量や溶出速度がフィルム面内で異なるため，染色され易い部分とされ難い部分とが発生することが原因と考えられる。
…省略…
【００１２】
そこで，本発明は，染色ムラがなく，高輝度の液晶表示装置やエレクトロルミネッセンス表示装置に用いた際にも，表示ムラがなく優れた表示品位を実現可能な偏光フィルム，それを用いた偏光板，ならびに表示装置を提供することを目的とする。さらに本発明は，前記の偏光板を用いた液晶もしくはエレクトロルミネッセンス表示装置のインハウス製造方法を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは前記課題を解決するため鋭意検討した結果，ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素染色を施す前に，ポリビニルアルコールフィルムを染色されやすい最適な状態，すなわちフィルムの物性値が出来る限り均一な状態にすることが重要との知見を得，本発明に到った。
【００１４】
すなわち，本発明は，二色性物質を含有する親水性高分子の延伸フィルムからなる偏光フィルムであって，前記親水性高分子フィルムの面内における７０ｍｍ×７０ｍｍの領域間の可塑剤含有量の最大値と最小値の差が，３．０質量％以下であることを特徴とする偏光フィルムを提供するものである。ポリビニルアルコールフィルムの可塑剤含有量のバラツキを減少させ，面内の近傍間における可塑剤含有量を出来る限り均一にすることにより，膨潤による可塑剤の溶出速度や量に差がなくなり，フィルム面内の物性値のバラツキがある程度存在したとしても，局所的な染色性の違いが減少することによって，染色ムラが改善され視覚的には均一性が向上する。
…省略…
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明の偏光フィルムは，二色性物質を含有する親水性高分子の延伸フィルムからなる偏光フィルムであって，前記親水性高分子フィルムの面内における７０ｍｍ×７０ｍｍの領域間の可塑剤含有量の最大値と最小値の差が，３．０質量％以下のものである。
…省略…
【００２３】
前記の親水性高分子フィルムとしては，例えばポリビニルアルコールや部分ホルマール化ポリビニルアルコールなどがあげられ，
酢酸ビニルを重合した後にケン化したものや，酢酸ビニルに少量の不飽和カルボン酸，不飽和スルホン酸，カチオン性モノマー等の共重合可能なモノマーを共重合したもの等であってもよい。
ポリビニルアルコール系フィルムは，ポリビニルアルコール系樹脂を，水又は有機溶媒もしくは混合溶液に溶解した原液を流延成膜する流延法，キャスト法，押出法等，任意の方法で成膜されたものを適宜使用することができる。
ケン化度は７５モル％以上が好ましく，より好ましくは９８〜１００モル％である。
【００２４】
また，ポリビニルアルコール系フィルムの膜厚は，一般に，１１０μｍ以下であり，好ましくは３８〜７６μｍである。１１０μｍを越える場合は，液晶表示装置に実装した場合に表示パネルの色変化が大きくなり，一方，膜厚が薄すぎる場合は延伸が困難となるからである。ポリビニルアルコール系フィルムの面内における７０ｍｍ×７０ｍｍの領域間のフィルム厚の最大値と最小値の差は，１．５μｍ以下であることが好ましい。１．５μｍより大きい場合は，フィルム延伸時に生ずる位相差値ムラを制御することが困難となり，染色ムラが視覚的に認識されるようになるからである。前記の最大値と最小値の差は，０．８μｍ以下であることが好ましい。
【００２５】
前記の親水性高分子フィルムにおいて，含まれる可塑剤量は特に限定されないが，染色ムラを極力減少させるためには，通常フィルム全体に対して５．０〜２０．０質量％であるのがよい。可塑剤含有量は，より好ましくは９．０〜１５．０質量％であり，特に１０．５〜１３．５質量％の範囲が好ましい。可塑剤含有量が，少なすぎる場合は親水性高分子フィルムの膨潤が不十分となるため染色ムラが発生し，一方，多すぎる場合はフィルムからの可塑剤溶出量にバラツキが生じるため染色ムラが発生する。
【００２６】ここで，可塑剤としては，親水性高分子フィルムを可塑化しうるものであれば特に限定されず，従来公知のものを使用することができるが，本発明の目的を達成するためには，水溶性可塑剤が好ましく用いられる。具体的には，例えば，エチレングリコール，ジエチレングリコール，プロピレングリコール，低分子量のポリエチレングリコール（Ｍｗ：２００〜４００）等のグリコール類，グリセリン，ジグリセリンやトリグリセリン等のグリセリン誘導体等があげられる。中でも，ＰＶＡとの相互作用が強く相溶性が大きい点よりグリセリン誘導体が好ましく，特にグリセリンが好ましい。
【００２７】
上記の親水性高分子フィルムに，
常法により，膨潤処理を施し
…省略…
【００８１】
【実施例】
以下，実施例及び比較例を用いて本発明を更に具体的に説明するが，本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。各例中特に言及する場合を除き，「質量％」は「％」と略記する。
【００８２】
（実施例１）
重合度２４００，厚さ６０μｍ，グリセリン含有量１２．０％のＰＶＡフィルム
１００ｃｍ×１００ｃｍ
の可塑剤量の最大値と最小値の差は１．３％であ
厚みバラツキ，すなわち最大値と最小値の差は０．５μｍであ
【００８３】
上記のフィルムを，
２８℃温水中に６０秒間浸漬し膨潤させ
ヨウ素／ヨウ化カリウム（重量比０．５：８）水溶液に浸漬して，３．３倍まで延伸させながら
染色し
６５℃のホウ酸エステル水溶液中で，トータル延伸倍率が６．０倍となるように延伸を行
４０℃のオーブンにて４分間乾燥を行い，厚さ２３μｍの偏光フィルムを作製した
…省略…
【００９２】
実施例，比較例で作製した偏光フィルムの染色ムラを，以下の評価基準にて目視で評価した。その結果を表１に示す。
【００９３】
（ＰＶＡ中のグリセリン量の測定方法）
約１ｃｍ角程度の大きさに裁断したＰＶＡフィルム約０．１２ｇをサンプリングし，これに熱水約１５ｍｌを加え，９０℃の湯浴で１時間湯煎して完全に溶解させた。試料溶液の温度を室温に戻し，蒸留水で２５ｍｌにメスアップし，これをガスクロマトグラフィー（ＧＣ）にて分析した。
【００９４】
【００９５】
表１の結果より，可塑剤含有量のバラツキが３．０％以下であれば染色ムラが視認できない程度となり，また，ＰＶＡフィルムの厚みバラツキが少なくなるほど染色ムラがなくなることがわかる。
【００９６】
（実施例４）
各実施例で作製した
偏光フィルムの両面に，７％ポリビニルアルコール水溶液からなる接着剤を塗布し，接着面を苛性ソーダ水溶液でケン化処理した厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（厚み方向位相差値４０ｎｍ）を貼りあわせ，７０℃加熱下で乾燥処理を行うことで総厚１８５μｍの偏光板を得
【００９７】
得られた偏光板の光学特性（単体透過率，偏光度）を，以下の方法にて測定した。その結果を表２にまとめて示す。
…省略…
【００９９】
（クロスニコル偏光度）
２枚の同じ偏光板を偏光軸が平行になるように重ね合わせた場合の透過率（Ｈ０）と，直交に重ね合わせた場合の透過率（Ｈ９０）とを，上記の透過率の測定方法に準じて測定し，以下の式から偏光度を求めた。なお，平行の透過率（Ｈ０）と直交の透過率（Ｈ９０）は，視感度補正したＹ値である。
【０１００】
【数１】
【０１０１】
【０１０２】
【発明の効果】
以上説明したとおり，本発明によれば，染色ムラのない偏光フィルムが作製される。そのため，高コントラストの表示装置に用いた際にも表示ムラが視認されることなく，高透過率かつ高偏光度の偏光板が得られる。」
　(2) 引用発明
　引用文献１の【００８２】に記載された，実施例１の「ポリビニルアルコールフィルム」は，【００８３】に記載の方法で偏光フィルムとしたときの染色ムラが，「ムラが無い」（【００９２】及び【００９４】（表１））と評価され，さらに【００９６】記載の方法で偏光板としたときの偏光度が「９９．９６％」（【０１０１】（表２））であるものである。
　また，実施例１の「ポリビニルアルコールフィルム」の組成からみて，実施例１の「ポリビニルアルコールフィルム」における「可塑剤」は，「グリセリン」であると理解できる（【００９４】（表１）にも「可塑剤（グリセリン）量（％）」との記載がある。）。
　そうしてみると，引用文献１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。なお，【０００５】の記載に基づいて，「ＰＶＡ」を「ポリビニルアルコール」と表記した。
「　重合度２４００，厚さ６０μｍ，グリセリン含有量１２．０％のポリビニルアルコールフィルムであって，
　１００ｃｍ×１００ｃｍの可塑剤（グリセリン）量の最大値と最小値の差は１．３％であり，
　厚みバラツキ，すなわち最大値と最小値の差は０．５μｍであり，
　２８℃温水中に６０秒間浸漬し膨潤させ，ヨウ素／ヨウ化カリウム（重量比０．５：８）水溶液に浸漬して，３．３倍まで延伸させながら染色し，６５℃のホウ酸エステル水溶液中で，トータル延伸倍率が６．０倍となるように延伸を行い，４０℃のオーブンにて４分間乾燥を行い，厚さ２３μｍの偏光フィルムを作製したときの染色ムラが，「ムラが無い」と評価され，
　偏光フィルムの両面に，７％ポリビニルアルコール水溶液からなる接着剤を塗布し，接着面を苛性ソーダ水溶液でケン化処理した厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（厚み方向位相差値４０ｎｍ）を貼りあわせ，７０℃加熱下で乾燥処理を行うことで総厚１８５μｍの偏光板を得たときの偏光度が，９９．９６％である，
　ポリビニルアルコールフィルム。」
　２　対比及び判断
　以下，本件出願の請求項１〜請求項８に係る発明を，それぞれ「本願発明１」〜「本願発明８」という。
　(1) 対比
　引用発明は，「重合度２４００，厚さ６０μｍ，グリセリン含有量１２．０％のポリビニルアルコールフィルム」である。
　ここで，「ポリビニルアルコール」が，酢酸ビニルを重合した後にケン化して製造され，構造上は，ビニルアルコールを重合させた繰り返し構造であることは技術常識である。また，引用発明の「ポリビニルアルコールフィルム」は，その文言のとおり「フィルム」状のものである。
　そうしてみると，引用発明の「ポリビニルアルコールフィルム」は，本願発明１の「ポリビニルアルコールフィルム」に相当する。また，引用発明の「ポリビニルアルコールフィルム」は，本願発明１の「ポリビニルアルコールフィルム」における，「ビニルアルコール系重合体を含む」という要件を満たす。
　(2) 一致点及び相違点
　ア　一致点
　本願発明１と引用発明は，次の構成で一致する。
「　ビニルアルコール系重合体を含むポリビニルアルコールフィルム。」
　イ　相違点
　本願発明１と引用発明は，次の点で相違する。
（相違点）
　「ポリビニルアルコールフィルム」が，本願発明１は，「
２３℃，５０％ＲＨの恒温室で４８時間養生した後，パルスＮＭＲを用いて６０℃でＳｏｌｉｄ　Ｅｃｈｏ法で測定して得られた１Ｈのスピン−スピン緩和の自由誘導減衰曲線を，以下の式：
　Ｙ＝Ａ１＊ｅｘｐ（−１／ｗ１＊（ｔ／Ｔ２Ａ）＾ｗ１）＋Ｂ１＊ｅｘｐ（−１／ｗ２＊（ｔ／Ｔ２Ｂ）＾ｗ２）＋Ｃ１＊ｅｘｐ（−１／ｗ３＊（ｔ／Ｔ２Ｃ）＾ｗ３）
（式中，
ｗ１〜ｗ３はワイブル係数，ｗ１は２，ｗ２及びｗ３は１の値，
Ａ１はＡ成分の，Ｂ１はＢ成分の，Ｃ１はＣ成分のそれぞれ成分比，
Ｔ２ＡはＡ成分の，Ｔ２ＢはＢ成分の，Ｔ２ＣはＣ成分のそれぞれ緩和時間，
tは時間を表す）
を用いてフィッティングを行い，緩和時間の短い順にＡ成分，Ｂ成分，及びＣ成分の３成分に由来する３つの曲線に波形分離して得た，Ｂ成分
　(3) 判断
　事案に鑑みて，国際公開第２０１５／０２００４６号（以下「参考文献１」という。）の記載を参照する。
　参考文献１の記載を考慮すると，「ポリビニルアルコールフィルム」の「自由誘導減衰曲線のＢ成分」は，少なくとも，［Ａ］原料となるモノマーの種類（参考文献の[0027]〜[0039]及び[0060]〜[0066]），［Ｂ］ケン化度（[0040]〜[0062]），［Ｃ］重合度（[0067]），［Ｄ］分子量分布（[0068]），［Ｅ］膨潤度ないし熱処理条件（[0073]）に影響されることが理解される。
　また，「自由誘導減衰曲線のＢ成分」が「ポリビニルアルコールフィルム」の拘束非晶部成分に関するものであり，拘束非晶部成分は，結晶部成分，非晶成分と相互に関連するものであることを考慮すると，［Ｆ］成膜工程に影響されることも，技術的にみて明らかである。例えば，特開２０１８−２８６６２号公報（以下「参考文献２」という。）の【００３５】〜【００３６】には，ＰＶＡの結晶は，ポリマー鎖が幾重にも折り返されて形成される折り畳み構造（ラメラ型結晶）であるところ，ラメラ型結晶の結晶サイズは，ポリビニルアルコール系樹脂の製膜乾燥時に印加する熱量，すなわち，温度や時間を調整したり，延伸温度を調整したりするなどのポリビニルアルコール系樹脂の熱履歴によって調整できること，【００６８】〜【００８１】には，ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶液からなる塗工層の乾燥時の，塗工層の含水率が３０質量％であるときの水の除去速度，または含水率が３０質量％の近傍における水の平均除去速度や最終的な含水率により，結晶部（Ａ成分），拘束非晶部（Ｂ成分）および非晶部（Ｃ成分）の合計に対する拘束非晶部（Ｂ成分）の割合を制御できることが記載されている。
イ　しかしながら，引用発明の「ポリビニルアルコールフィルム」は，上記［Ｃ］に関して，「重合度２４００」であることは明らかであるとしても，その余の［Ａ］，［Ｂ］，［Ｄ］〜［Ｆ］については，不明である。
　また，上記［Ａ］に関して，引用文献１の【００２３】には，「酢酸ビニルを重合した後にケン化したものや，酢酸ビニルに少量の不飽和カルボン酸，不飽和スルホン酸，カチオン性モノマー等の共重合可能なモノマーを共重合したもの等であってもよい。」と記載されている。また，上記［Ｂ］に関して，引用文献１の【００２３】には，「ケン化度は７５モル％以上が好ましく，より好ましくは９８〜１００モル％である。」と記載されている。さらに，上記［Ｄ］に関して，引用文献１には，記載がない。加えて，上記［Ｅ］に関して，引用文献１には，膨潤処理については「常法により，膨潤処理を施し」（【００２７】）と記載されるにとどまり，熱処理に関する記載はない。そして，上記［Ｆ］についても，引用文献１の【００２３】に，「ポリビニルアルコール系フィルムは，ポリビニルアルコール系樹脂を，水又は有機溶媒もしくは混合溶液に溶解した原液を流延成膜する流延法，キャスト法，押出法等，任意の方法で成膜されたものを適宜使用することができる。」と記載されるにとどまり，乾燥温度，乾燥時間，乾燥速度等の熱履歴や含水量は不明である。
ウ　以上勘案すると，引用発明の「ポリビニルアルコールフィルム」の「自由誘導減衰曲線のＢ成分」が，上記相違点に係る本願発明１の，「緩和時間が０．０３１ミリ秒以上０．０４８ミリ秒以下であり，かつ成分比が３０．５％以上４８．５％以下である」という要件を満たすか否かは，不明である。
　なお，引用発明の「ポリビニルアルコールフィルム」は，「偏光フィルムを作製したときの染色ムラが，「ムラが無い」と評価され」，「偏光板を得たときの偏光度が，９９．９６％である」ものであるから，本願発明１の「偏光性能を良好にしつつ，染色工程において染色ムラが生じることなく偏光フィルムを製造できる，ＰＶＡフィルムを提供する」（【０００５】）という発明の課題を解決するものである。しかしながら，引用発明の「ポリビニルアルコールフィルム」が本願発明１の発明の課題を解決できるものであるからといって，引用発明の「ポリビニルアルコールフィルム」が，上記相違点に係る本願発明１の構成を具備するとは限らない。
エ　そして，引用文献１には，引用発明の「ポリビニルアルコールフィルム」の「自由誘導減衰曲線のＢ成分」の緩和時間及びＢ成分の成分比を所定の範囲に調整・制御することは記載も示唆もされていない。
　さらに，「ビニルアルコール系重合体を含むポリビニルアルコールフィルム」の「自由誘導減衰曲線のＢ成分」の緩和時間を０．０３１ミリ秒以上０．０４８ミリ秒以下とするとともに，Ｂ成分の成分比を３０．５％以上４８．５％以下とすることが，周知技術であるとも，技術常識であるともいえない（当合議体注：：参考文献１には，結晶部（Ａ成分），拘束非晶部（Ｂ成分）及び非晶部（Ｃ成分）の合計に対する結晶部（Ａ成分）及び拘束非晶部（Ｂ成分）の割合を１０〜３２％とすること（［請求項１］），拘束非晶部（Ｂ成分）の割合を５％以上とすること（［0026］）は記載されているものの，拘束非晶部（Ｂ成分）の緩和時間を所定の範囲とすることは記載も示唆もされていない。また，参考文献２には，拘束非晶部（Ｂ成分）の割合を４０〜９５％とすることが記載されている（請求項２）ものの，拘束非晶部（Ｂ成分）の緩和時間を所定の範囲とすることは記載も示唆もされていない。）。
　してみると，本願発明１は，当業者が引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということができない。
　(4) 本願発明２〜本願発明８
　ア　本願発明２〜本願発明５について
　本願発明２〜本願発明５は，本願発明１に対してさらに他の発明特定事項を付加した発明である。
　そうしてみると，前記(1)〜(3)で述べたのと同じ理由により，本願発明２〜本願発明５は，当業者が引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということができない。
　イ　本願発明６〜本願発明８について
　本願発明６〜本願発明８は，本願発明１〜本願発明５のいずれかの「ポリビニルアルコールフィルム」を用いた「偏光フィルムの製造方法」の発明である。
　ここで，本願発明１〜本願発明５が，当業者であっても引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということができないことは，前記(1)〜(3)及びアで述べたとおりである。
　そうしてみると，本願発明６〜本願発明８についても，当業者が引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということができない。
第３　原査定の拒絶の理由について
　１　理由Ａ（新規性）及び理由Ｂ（進歩性）について
　本願発明１〜本願発明８と引用発明を対比すると，少なくとも前記「第２」２(2)イで述べた相違点が見いだされるから，本願発明１〜本願発明８と，引用発明は同一であるということができない。
　また，前記「第２」で述べたとおりであるから，本願発明１〜本願発明８は，当業者が引用文献１に記載された発明に基づいて，容易に発明をすることができたものであるということができない。
　２　理由Ｃ（サポート要件）について
　本件出願の明細書の【０００５】の記載からみて，本願発明１〜本願発明５の発明の課題は，「偏光性能を良好にしつつ，染色工程において染色ムラが生じることなく偏光フィルムを製造できる，ＰＶＡフィルムを提供すること」にある。
　ここで，本件出願の【００１１】及び【００１２】には，Ｂ成分の緩和時間及び成分比を，本願発明１〜本願発明５の範囲内とすることにより，偏光性能を良好にしつつ，染色工程において染色ムラが生じることなく偏光フィルムを製造できる，ＰＶＡフィルムを提供することができることが，その理由とともに，記載されている。
　また，本件出願の明細書の【００１７】，【００１８】，【００１９】〜【００２２】，【００２７】，【００２９】，【００３０】及び【００３２】には，Ｂ成分の緩和時間及び成分比を，本願発明１〜本願発明５の範囲内に調整しやすくするための，ＰＶＡ系重合体の重合度の範囲，ＰＶＡフィルムにおけるＰＶＡ系重合体の含有量の範囲，ＰＶＡフィルムにおける可塑剤の含有量の範囲，ＰＶＡ溶液におけるＰＶＡ系重合体の濃度の範囲，ＰＶＡ溶液を加熱環境下で一定時間保持する際の加熱温度の範囲と一定時間の範囲，ＰＶＡ溶液の降温速度の範囲，及び，塗布後のＰＶＡ溶液を加熱乾燥する温度範囲と乾燥時間の範囲についてそれぞれ記載されている。
　さらに，【００４４】〜【００６２】には，これに整合する実施例１〜７及び比較例１，２が記載されている。そして，これら事項を疑わせるような特段の事情があるということもできない。
　そうしてみると，本願発明１〜本願発明５は，発明の詳細な説明に記載したものである。また，本願発明６〜本願発明８についても同様である。
　したがって，本件出願の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号に適合するものである。
第４　当合議体が通知した拒絶の理由について
　令和３年３月８日にした手続補正により，当合議体が通知した拒絶の理由は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり，原査定の拒絶の理由及び当合議体が通知した拒絶の理由によっては，本件出願を拒絶することはできない。
　また，他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。