【事件の表示】
　特願２０１７−　７１１４５「超音波内視鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１１月　８日出願公開、特開２０１８−１７１２５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成２９年３月３１日の出願であって、令和２年１月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年３月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年４月２８日付けで拒絶査定されたところ、同年７月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１３に係る発明は、令和２年３月１９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
 　超音波振動子を有する超音波トランスデューサと、
 　前記超音波トランスデューサの基端側に連設された先端部本体と、
 　前記先端部本体に設けられた処置具導出部であって、処置具が導出される処置具導出口を有する処置具導出部と、
 　前記先端部本体の前記処置具導出部に隣接する位置に設けられ、前記先端部本体の軸線方向の先端側に向かう法線成分を有する観察手段形成面と、
 　前記観察手段形成面に配設され被検体を観察する観察窓と、
 　前記観察窓の周囲に前記観察手段形成面から突出し、かつ、一体的に形成され、前記観察窓への前記被検体の密着を防止する密着防止用突出部と、
 　を備える超音波内視鏡。」
第３　原査定の拒絶の理由 
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１〜１３に係る発明は、本願出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１、３及び４に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２００５−３２３８８６号公報
引用文献３：特開平０６−１０５８４７号公報
引用文献４：特開２００７−２１５６３４号公報（周知技術を示す文献）
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１の記載
　引用文献１には、以下の事項が記載されている。
（引１ａ）「【０００９】
（第１の実施の形態）
　図１は、本発明の第１の実施の形態に係わる超音波内視鏡の構成を示す構成図である。図２は、本実施の形態に係わる内視鏡挿入部用の先端カバーを示す斜視図である。図３は、図２の先端カバーを内視鏡挿入部の先端に取り付ける様子を説明するための図である。図４は、先端カバーが超音波プローブに取り付けられて、処置具が突出した状態を示す斜視図である。
【００１０】
　図１に示すように、
超音波内視鏡１は、細長の挿入部２の基端に操作部３を備え
【００１１】
　
挿入部２は、先端側から順に先端部本体６と、湾曲部７と、可撓管部８とを連設して構成され
【００１２】
　操作部３の先端側には処置具挿入口１０が形成されている。この処置具挿入口１０から例えば穿刺針等の処置具を挿入することにより、この処置具挿入口１０の内部で連通する処置具チャンネルを経て先端部本体６の処置具突出口から、挿入部２の挿入軸の先端方向に向かって斜め前方向に、処置具が突出されるようになっている。操作部３には、吸引操作を行うための吸引ボタン１１が設けられている。処置具挿入口１０には、吸引手段としての吸引装置１２と、接続された吸引チューブ１３とが接続可能となっている。先端カバー２１が、挿入部２の先端部に着脱自在に取り付けられている。なお、
先端カバー２１は、挿入部２の先端部に固定され
【００１３】
　図２に示すように、本実施の形態に関わる先端カバー２１は、超音波プローブである先端部本体６に装着するための開口部である装着口２１ａと、さらに処置対象の部位に触れる処置部位側開口部（以下、単に開口部という）２２を有するキャップ形状をしている。開口部２２は、先端カバー２１を先端部本体６にはめ込むようにして装着したときに、図３に示すように、
先端部本体６に設けられた超音波振動子の走査面２３及び、
置具開口部である処置具突出口２４を含む処置具突出面２５を
処置具突出面２５には、
観察光学系の窓２７
斜め前方に向けて設けられて
先端カバー２１において開口部２２と処置具突出口２４は連通した状態で、先端カバー２１は挿入部２に取り付けら
【００１４】
　図４に示すように、
処置具突出口２４は、先端部本体６の基端側に斜め前方に傾いて超音波振動子の超音波走査範囲内に
処置具を突出させるように形成され
（引１ｂ）「【００２０】
　この固定された状態において、術者は、図４及び図７に示すように、処置具突出口２４から穿刺針２８の先端側を外部に突出させる。すると、穿刺針２８は、胃壁３１から目的部位である病変部３２に刺入される。そして、穿刺針２８に対して基端側から吸引を行うことで目的部位の生体組織である細胞の採取を行うことができる。吸引動作を解除すれば、開口部２２と胃壁３３の吸着による固定状態は解除される。」
（引１ｃ）「【００２５】
　さらに、上述した例では、
先端カバーは
先端部本体と一体に形成してもよい
（引１ｄ）「【００２６】
（第２の実施の形態）
　次に本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構成
要素については同じ符号を付して、説明は省略する。
　図１０は、本実施の形態に係る先端カバーを超音波プローブに取り付け状態を示す斜視図である。
【００２７】
　図１０に示すように、本実施の形態に関わる
超音波内視鏡の先端部本体６０の先端面には、挿入部２の挿入軸の先端側に突出した曲面形状の走査部６１と、処置具突出口６２を含む処置具突出面６３を有する
置具突出面６３には、照明光学系の窓６４と、観察光学系の窓６５も、挿入部２の挿入軸方向の前方に向けて設けられ
【００２８】
　
先端部本体６０の先端側には、先端カバー６６が
挿入部２の先端部に固定され
先端カバー５５の内側に走査部６１と処置具突出口６２が設けら
（引１ｅ）「【００３０】
　図１１は、本実施の形態に係わる超音波内視鏡１に先端カバー６６を取り付けて、処置を行う様子を説明するための図である。図１１は、対象部位である胃壁３１を先端カバーに吸着させて、穿刺針２８を病変部３２に刺入した状態を示す。」
（引１ｆ）「【００３３】
　さらに、上述した例では、
先端カバーは
先端部本体と一体に形成してもよい。
（引１ｇ）「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（引１ｈ）「【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（引１ｉ）「【図７】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（引１ｊ）「【図１０】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（引１ｋ）「【図１１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
２　引用文献１に記載された発明
（１）引用文献１の第１の実施形態として記載された発明について
ア　上記（引１ｈ）より、引用文献１の「先端カバー２１」の一部は、「観察光学系の窓２７」の周囲に「処置具突出面２５」から突出した突出部となっている点が見て取れる。そうすると、「先端カバー２１」が固定された「超音波内視鏡１」は、「観察光学系の窓２７」の周囲に「処置具突出面２５」から突出した突出部を備えているといえる。
イ　上記（引１ｇ）より、引用文献１の「走査面２３」は、「先端部本体６」の先端部に形成されている点が見て取れる。
ウ　ア及びイを踏まえると、上記（引１ａ）より、引用文献１には第１の実施形態として、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
「細長の挿入部２の基端に操作部３を備えた超音波内視鏡１において、
　挿入部２は、先端側から順に先端部本体６と、湾曲部７と、可撓管部８とを連設して構成され、
　先端カバー２１は、挿入部２の先端部に固定され、
　先端部本体６には、超音波振動子の走査面２３及び、処置具開口部である処置具突出口２４を含む処置具突出面２５が設けられ、
　処置具突出面２５には、観察光学系の窓２７が、斜め前方に向けて設けられ、
　先端カバー２１において開口部２２と処置具突出口２４は連通した状態で、先端カバー２１は挿入部２に取り付けられ、
　処置具突出口２４は、先端部本体６の基端側に斜め前方に傾いて超音波振動子の超音波走査範囲内に処置具を突出させるように形成され、
　観察光学系の窓２７の周囲に処置具突出面２５から突出した突出部を備え、
　走査面２３が、先端部本体６の先端部に形成された
超音波内視鏡１。」
（２）引用文献１の第２の実施形態として記載された発明について
ア　上記（引１ｄ）の「挿入部２」は、上記（引１ａ）の「挿入部２」と同じものを指しているから、（引１ｄ）の「挿入部２」は、「超音波内視鏡１」に備えられたものであるといえる。
イ　上記（引１ｊ）（引１k）より、引用文献１の「先端カバー６６」の「開口部６７の開口面」を形成している部分は、「観察光学系の窓６５」の周囲に「処置具突出面６３」から突出した突出部となっている点及び「処置具突出面６３」は「挿入部２の挿入軸方向の前方に向けて」法線成分を有する点が見て取れる。そうすると、「先端カバー６６」が固定された「超音波内視鏡」は、「観察光学系の窓６５」の周囲に「処置具突出面６３」から突出した突出部を備えており、「処置具突出面６３」は「挿入部２の挿入軸方向の前方に向けて」法線成分を有する面であるといえる。
ウ　上記ア及びイを踏まえると、上記（引１ｄ）より、引用文献１には第２の実施形態として、以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
「挿入部２を備えた超音波内視鏡１において、
　先端部本体６０の先端面には、挿入部２の挿入軸の先端側に突出した曲面形状の走査部６１と、処置具突出口６２を含む処置具突出面６３を有し、
　処置具突出面６３には、観察光学系の窓６５も、挿入部２の挿入軸方向の前方に向けて法線成分を有するように設け、
　先端部本体６０の先端側には、先端カバー６６が挿入部２の先端部に固定され、
　先端カバー５５の内側に走査部６１と処置具突出口６２が設けられ、
　観察光学系の窓６５の周囲に処置具突出面６３から突出した突出部を備え、
　走査部６１は、先端部本体６０の先端部に形成された
超音波内視鏡１。」
第５　対比・判断
１　引用発明１との対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用発明１と対比する。
ア　引用発明１の「超音波内視鏡１」及び「先端部本体６」は、それぞれ、本願発明の「超音波内視鏡」及びに相当する。
イ　引用発明１の「超音波振動子の走査面２３」は、通常、内部に「超音波振動子」を有する超音波トランスデューサを有しており、「走査面２３が、先端部本体６の先端部に形成され」ていることから、「先端部本体６」は、「走査面２３」の内部にある「超音波振動子」を有する超音波トランスデューサの基端部に連接されていることは明らかである。
　そうすると、引用発明１の「先端部」に「超音波振動子の走査面２３」を有する「先端部本体６」は、本願発明の「超音波振動子を有する超音波トランスデューサと、前記超音波トランスデューサの基端側に連設された先端部本体」に相当する。
ウ　引用発明１の「処置具突出口２４」は、本願発明の「処置具導出口」に相当する。そして、引用発明１の「処置具突出口２４」は、「先端部本体６」に設けられた、「処置具開口部であ」って、「処置具を突出させるように形成され」たものであるから、引用発明１は、「処置具を突出させる」「処置具突出口２４」を有する、「先端部本体６」に設けられた処置具導出部を有しているといえる。
　そうすると、引用発明１の、「処置具を突出させる」「処置具突出口２４」を有する処置具導出部は、本願発明の「前記先端部本体に設けられた処置具導出部であって、処置具が導出される処置具導出口を有する処置具導出部」に相当する。
エ　引用発明１の「処置具突出面２５には、観察光学系の窓２７が、斜め前方に向けて設けられ」ているから、「観察光学系の窓２７が」「設けられ」た「処置具突出面２５」も斜め前方に向けて設けられているといえる。そうすると引用発明１の「先端部本体６に」斜め前方に向けて「設けられ」た、「処置具開口部である処置具突出口２４を含む」「観察光学系の窓２７」が「設けられ」た「処置具突出面２５」は、本願発明の「前記先端部本体の前記処置具導出部に隣接する位置に設けられ、前記先端部本体の軸線方向の先端側に向かう法線成分を有する観察手段形成面」に相当し、引用発明１の「処置具突出面２５」に設けられた「観察光学系の窓２７」は、本願発明の「前記観察手段形成面に配設され被検体を観察する観察窓」に相当する。
オ　引用発明１の「観察光学系の窓２７の周囲に処置具突出面２５から突出した突出部」と、本願発明の「前記観察窓の周囲に前記観察手段形成面から突出し、かつ、一体的に形成され、前記観察窓への前記被検体の密着を防止する密着防止用突出部」とは、「前記観察窓の周囲に前記観察手段形成面から突出した突出部」である点で共通する。
カ　以上ア〜オより、本願発明と引用発明１との間には、以下の一致点及び相違点が有る。
（一致点）「超音波振動子を有する超音波トランスデューサと、
 　前記超音波トランスデューサの基端側に連設された先端部本体と、
 　前記先端部本体に設けられた処置具導出部であって、処置具が導出される処置具導出口を有する処置具導出部と、
 　前記先端部本体の前記処置具導出部に隣接する位置に設けられ、前記先端部本体の軸線方向の先端側に向かう法線成分を有する観察手段形成面と、
 　前記観察手段形成面に配設され被検体を観察する観察窓と、
 　前記観察窓の周囲に前記観察手段形成面から突出した突出部と、
 　を備える超音波内視鏡。」
（相違点１）突出部が、本願発明は、「一体的に形成され」たものであるのに対し、引用発明１は、単に「固定された」ものであって一体的に形成されたとの特定はない点。
（相違点２）突出部が、本願発明は、「前記観察窓への前記被検体の密着を防止する密着防止用突出部」であるのに対し、引用発明１は、そのような特定がない点。
（２）判断
　上記相違点について検討する。
ア　相違点１について
　引用文献１には、「
先端カバーは
先端部本体と一体に形成してもよい
イ　相違点２について
　本願の明細書の発明の詳細な説明の段落【０００９】に、発明が解決しようとする課題として
「【０００９】
　本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、超音波トランスデューサに体壁を密着させた際に、観察窓と体壁が密着することを防止し、観察窓を用いた光学画像による観察を確実に行うことができる超音波内視鏡を提供することを目的とする。」
旨記載されているとおり、本願発明は「観察窓を用いた光学画像による観察を確実に行う」ために「観察窓と体壁が密着することを防止し」なければならないという課題を解決するためのものである。そして、該課題は、引用発明１の「超音波内視鏡１」においても、通常、有しているものである。
　また、引用発明１の「先端カバー２１」の「開口部２２と処置具突出口２４は連通した状態で」あって、「観察光学系の窓２７」は、「処置具突出口２４を含む処置具突出面２５」に形成されており、上記（引１ｇ）より、被検体である「胃壁３１」を吸着した状態においても「胃壁３１」が「処置具突出面２５」に密着していない点が見て取れることから、引用発明１の「観察光学系の窓２７の周囲に処置具突出面２５から突出した突出部」が、「観察光学系の窓２７」への「胃壁３１」の密着を防止する役割を果たしているといえるから、引用発明１の「観察光学系の窓２７の周囲に処置具突出面２５から突出した突出部」は、「前記観察窓への前記被検体の密着を防止する密着防止用」であるといえる。
　また、引用文献１の第２の実施形態において、（引１ｊ）（図１０）及び（引１ｋ）（図１１）より「先端カバー６６」の「開口部６７」により形成される突出部により、「胃壁３１」が「観察光学系の窓６５」への密着を防止している点が見て取れることからも、引用発明１の「観察光学系の窓２７の周囲に処置具突出面２５から突出した突出部」は、「前記観察窓への前記被検体の密着を防止する密着防止用突出部」であることを裏付けているといえる。
　そうすると、上記相違点２は、実質的な相違点であるとはいえない。
ウ　小括
　上記ア及びイより、本願発明は、引用発明１及び引用文献１に記載された技術事項から、当業者が容易に想到できたものであるといえる。
２　引用発明２との対比・判断
　上記１で検討したとおり、本願発明は引用発明１及び引用文献１に記載された技術事項から、当業者が容易に想到できたものであるといえるが、念のため、引用発明２との対比・判断についても検討する。
（１）対比
　本願発明と引用発明２と対比する。
ア　引用発明２の「超音波内視鏡１」及び「先端部本体６０」は、それぞれ、本願発明の「超音波内視鏡」及びに相当する。
イ　引用発明２の「曲面形状の走査部６１」は、通常、内部に「超音波振動子」を有する超音波トランスデューサを有しており、「走査部６１」は、「先端部本体６０の先端面に」有ることから、「先端部本体６０」は、「曲面形状の走査部６１」の内部にある「超音波振動子」を有する超音波トランスデューサの基端部に連接されていることは明らかである。
　そうすると、引用発明２の「先端面」に「曲面形状の走査部６１」を有する「先端部本体６０」は、本願発明の「超音波振動子を有する超音波トランスデューサと、前記超音波トランスデューサの基端側に連設された先端部本体」に相当する。
ウ　引用発明２の「処置具突出口６２」は、本願発明の「処置具導出口」に相当する。そして、引用発明２の「処置具突出口６２」は、「先端部本体６０」に有る「処置具突出面６３」に含まれるものであって、処置具を突出させるように形成されたものであるから、引用発明２は、処置具を突出させる「処置具突出口６２」を有する、「先端部本体６０」に設けられた処置具導出部を有しているといえる。
　そうすると、引用発明２の、処置具を突出させる「処置具突出口６２」を有する処置具導出部は、本願発明の「前記先端部本体に設けられた処置具導出部であって、処置具が導出される処置具導出口を有する処置具導出部」に相当する。
エ　引用発明２の「処置具突出面６３には、観察光学系の窓６５が、挿入部２の挿入軸方向の前方に向けて法線成分を有するように設け」られているから、引用発明２の「処置具突出口６２を含み」「先端部本体６０に」「挿入部２の挿入軸方向の前方に向けて法線成分を有するように設け」た、「観察光学系の窓６５」が「設け」られた「処置具突出面６３」は、本願発明の「前記先端部本体の前記処置具導出部に隣接する位置に設けられ、前記先端部本体の軸線方向の先端側に向かう法線成分を有する観察手段形成面」に相当し、引用発明２の「処置具突出面６３」に設けられた「観察光学系の窓６５」は、本願発明の「前記観察手段形成面に配設され被検体を観察する観察窓」に相当する。
オ　引用発明２の「観察光学系の窓６５の周囲に処置具突出面６３から突出した突出部」と、本願発明の「前記観察窓の周囲に前記観察手段形成面から突出し、かつ、一体的に形成され、前記観察窓への前記被検体の密着を防止する密着防止用突出部」とは、「前記観察窓の周囲に前記観察手段形成面から突出した突出部」である点で共通する。
カ　以上ア〜オより、本願発明と引用発明２との間には、以下の一致点及び相違点が有る。
（一致点）「超音波振動子を有する超音波トランスデューサと、
 　前記超音波トランスデューサの基端側に連設された先端部本体と、
 　前記先端部本体に設けられた処置具導出部であって、処置具が導出される処置具導出口を有する処置具導出部と、
 　前記先端部本体の前記処置具導出部に隣接する位置に設けられ、前記先端部本体の軸線方向の先端側に向かう法線成分を有する観察手段形成面と、
 　前記観察手段形成面に配設され被検体を観察する観察窓と、
 　前記観察窓の周囲に前記観察手段形成面から突出した突出部と、
 　を備える超音波内視鏡。」
（相違点３）突出部が、本願発明は、「一体的に形成され」たものであるのに対し、引用発明２は、単に「固定された」ものであって一体的に形成されたとの特定はない点。
（相違点４）突出部が、本願発明は、「前記観察窓への前記被検体の密着を防止する密着防止用突出部」であるのに対し、引用発明２は、そのような特定がない点。
（２）判断
　上記相違点について検討する。
ア　相違点３について
　上記１（２）アで検討したとおり、引用文献１には、「
先端カバーは
先端部本体と一体に形成してもよい
イ　相違点４について
　上記１（２）イで検討したとおり、本願発明は「観察窓を用いた光学画像による観察を確実に行う」ために「観察窓と体壁が密着することを防止し」なければならないという課題を解決するためのものであって、該課題は、引用発明１の「超音波内視鏡１」においても、通常、有しているものである。そして、（引１ｊ）（図１０）及び（引１ｋ）（図１１）より「先端カバー６６」の「開口部６７」により形成される突出部により、「胃壁３１」が「観察光学系の窓６５」への密着を防止する点が見て取れることから、引用発明２の「観察光学系の窓６５の周囲に処置具突出面６３から突出した突出部」は、「前記観察窓への前記被検体の密着を防止する密着防止用突出部」であるといえる。
　そうすると、上記相違点４は、実質的な相違点であるとはいえない。
ウ　小括
　上記ア及びイより、本願発明は、引用発明２及び引用文献１に記載された技術事項から、当業者が容易に想到できたものであるといえる。
第６　請求人の主張について
　請求人は、本願発明に対し審判請求書において、以下の通り主張している。
「（ア）本願発明１は、引用文献１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）に対して少なくとも以下の点で相違している。
［相違点］
　本願発明１は、「前記観察窓の周囲に前記観察手段形成面から突出し、かつ、一体的に形成され、前記観察窓への前記被検体の密着を防止する密着防止用突出部」を有しているのに対して、引用発明は、そのような構成を有さない点。
 
（イ）かかる相違点に関して、拒絶査定において審査官は、「また、引用文献１の図４〜図７からは、（１ｄ）先端部本体６の窓２７（本願発明の「観察窓」に相当）の周囲において、先端カバー２１は、処置具突出面２２（本願発明の「検察手段形成面」に相当。）から庇状に突出していることがみてとれる。」と述べた上で、さらに、「次に、引用文献１に接した当業者にとって、図４〜図７に示したように上記先端カバー２１が処置具突出面から突出していることにより、窓２７が被検体に密着することを防止する機能を、一定程度有することは明らかである。」と述べている。
 
（ウ）しかしながら、引用文献１においては、先端カバー２１の開口部２２が、処置対象の表面に密着し易い周縁部形状を有していることが記載されているだけであり、拒絶査定における審査官の判断は推測に基づくものにすぎないものである。すなわち、引用文献１には、先端カバー２１を、先端部本体２１の窓２７（観察窓）が被検体に密着しないような構成とすることについての記載はなく、また、そのような構成を示唆する記載は何ら存在しないことから、審査官の判断は、根拠もなしに仮定に仮定を積み重ねて、引用発明から本願発明１を導き出そうというものであり、妥当ではない。
 
（エ）また、引用発明においては、先端カバー２１の開口部２２と処置具導出口 ２４が連通した先端カバー２１の内部空間は、先端部本体２１に対して胃壁を固定するために胃壁を吸着するための空間部であり、その空間部を形成するために（窓２５や処置具突出口２４を含む）処置具突出面２５の周囲を覆う形状が採用されているものと解釈するのが自然であり、先端カバー２１の形状が、先端部本体２１の窓２７（観察窓）が被検体に密着しないようにすることを意図して形成されたものではないことは明らかである。
 
（オ）むしろ、拒絶査定における審査官の判断は、本願発明１を知った上で進歩性を否定するのに都合のよい方向に解釈したものであり、いわゆる後知恵であり、許されない。
 
（カ）よって、当業者が、引用発明から本願発明１の構成に容易に想到するとはいえないものである。
 
（キ）なお、拒絶査定において引用された引用文献３、４には、当業者が本願発明１の構成を容易に想到し得ることの根拠となる記載はない。
 
（ク）そして、本願発明１は、上記相違点に係る構成を採用したことにより、超音波内視鏡用フードを装着する構成に比べて内視鏡の挿入部の径の小型化が可能となると共に、超音波トランスデューサを体壁に密着させた際などに観察窓に体壁が密着することを防止することができるという格別の効果を奏するものである（本願明細書の段落［０００８］、［００１１］等を参照）。
 
（ケ）以上のとおり、拒絶査定における進歩性判断には誤りがあり、本願発明１は、引用発明から当業者が容易に想到することができたものとはいえないことから、本願発明１の進歩性は認められるべきものである。」
　上記主張において請求人が主張するとおり、確かに引用文献１には、「先端部本体２１の窓２７」や、「観察光学系の窓６５」が被検体に密着しないようにする旨の記載はないが、上記第５の１（２）イ及び第５の２（２）イで検討したとおり、本願発明の「観察窓を用いた光学画像による観察を確実に行う」ために「観察窓と体壁が密着することを防止し」なければならないという課題は、引用発明１の「超音波内視鏡１」においても、通常有している課題であって、上記（引１ｊ）（図１０）及び（引１ｋ）（図１１）より「先端カバー６６」の「開口部６７」により形成される突出部により、「胃壁３１」が「観察光学系の窓６５」への密着を防止している点が見て取れることから、引用文献１の「先端部本体２１の窓２７」及び「観察光学系の窓６５」が被検体に密着させないための役割を果たすことは十分理解できる。
　そうすると、引用発明１の「観察光学系の窓２７の周囲に処置具突出面２５から突出した突出部」及び引用発明２の「観察光学系の窓６５の周囲に処置具突出面６３から突出した突出部」は、「前記観察窓への前記被検体の密着を防止する密着防止用」であるといえるから、上記請求人の主張は、認められない。
第７　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び技術事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。