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【手続補正書】
【提出日】令和1年10月8日(2019.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者に面する面、衣類に面する面、及び長手方向軸線（８０）を有する個人衛生用の吸収性物品（２０）であって、
前記着用者に面する面上のトップシート（２４）と、
前記衣類に面する面上のバックシート（２６）と、
前記トップシートと前記バックシートとの間の吸収性コア（２８）と、を含み、前記吸収性コアが、
超吸収性ポリマー、特に超吸収性粒子を含む吸収性材料（６０）、
前記吸収性材料を封入するコアラップ（１６、１６’）、
前記長手方向軸線の一方の側に配置された第１のチャネル領域（２６ａ）、及び前記長手方向軸線のもう一方の側に配置された第２のチャネル領域（２６ｂ）、を含み、  前記吸収性コアが、少なくとも、
第１の糊剤塗布領域（１００）及び第１の糊剤パターンを有する第１の糊剤であって、前記第１の糊剤塗布領域が前記チャネル領域間に存在する、第１の糊剤と、  第２の糊剤塗布領域（１１０）及び第２の糊剤パターンを有する第２の糊剤であって、前記第２の糊剤塗布領域が前記チャネル領域間の外部に存在する、第２の糊剤と、によって前記バックシートに取り付けられていることで特徴付けられ、
前記第１のチャネル領域及び第２のチャネル領域の長さの２５％未満が、前記第１の糊剤又は第２の糊剤によって前記バックシートに取り付けられており、
前記第１の糊剤パターンが連続的であり且つ前記第２の糊剤パターンが非連続的であり、
前記チャネル領域が、吸収性材料によって包囲された、吸収性材料を実質的に含まない領域であり、
前記コアラップの前記上面（１６）及び下面（１６’）が、前記チャネル領域を介して相互に取り付けられており、
前記第１の糊剤は、坪量５〜１００ｇ／ｍ２を有し、
前記第２の糊剤は、坪量０．５〜９ｇ／ｍ２を有する、吸収性物品（２０）。
【請求項２】
前記第２の糊剤パターンが、複数の大型の渦として、複数の小型の渦として、又はランダムに堆積された接着剤繊維として塗布される、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記第２の糊剤塗布領域（１１０）が前記第１の糊剤塗布領域（１００）よりも広く、前記第２の糊剤塗布領域が、前記第１の糊剤塗布領域の少なくとも３倍広い、請求項１〜２のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記吸収性コアが、第１及び第２の長手方向に延在する側縁部（２８４、２８６）を有し、前記長手方向に延在する第１の部分（１１１３）が、前記第１の長手方向に延在する側縁部（２８４）と、前記第１のチャネル領域（２６ａ）と、の間に少なくとも部分的に存在し、前記長手方向に延在する第２の部分（１１１４）が、前記コアの前記第２の長手方向に延在する側縁部（２８４）と、前記第２のチャネル領域（２６ｂ）と、の間に少なくとも部分的に存在する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記第２の糊剤塗布領域（１１０）が、長手方向軸線の一方の側に少なくとも第１の部分（１１１３）と、前記長手方向軸線のもう一方の側に少なくとも第２の部分（１１１４）と、を含み、いずれの部分も前記吸収性コアの全長に沿って延在し、前記バックシートの全長に沿って延在する、請求項４に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記吸収性コアが、前縁部（２８０）及び後縁部（２８２）を有し、これらの縁部がこれらの全幅に沿って、前記第２の糊剤領域の前部（１１１０）及び後部（１１１２）によってそれぞれ取り付けられる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記第２の糊剤領域が、ローマ数字ＩＩの形状を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記吸収性コアの前記吸収性材料が、前記吸収性材料の２０重量％未満のセルロース繊維を含み、セルロース繊維を含まない、請求項１〜７のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記第１のチャネル領域及び前記第２のチャネル領域が、長手方向に延在して、かつ前記吸収性コアの長さの少なくとも２５％である、前記長手方向軸線上に投影された通りの長さを有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
吸収性コアをバックシートに糊剤接着するプロセスであって、
請求項１〜９のいずれか一項に示される吸収性コアを準備する工程と、
請求項１〜９のいずれか一項に示される第１の糊剤パターンに従って、第１の糊剤塗布領域上のバックシート又は吸収性コア上に第１の糊剤を塗布する工程と、
請求項１〜９のいずれか一項に示される第２の糊剤パターンに従って、第２の糊剤塗布領域上のバックシート又は吸収性コア上に第２の糊剤を塗布する工程と、続いて、
前記バックシートと前記吸収性コアとが前記第１の糊剤及び前記第２の糊剤によって取り付けられるように、前記バックシートと前記吸収性コアとを接触させる工程と、を含む、プロセス。
【請求項１１】
前記第１の糊剤が、スロットコーターなどの接触型塗布器を用いて塗布され、かつ／又は前記第２の糊剤が非接触型塗布器によって塗布される、請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記第２の糊剤が、平行に配設された複数のノズルによって塗布され、コア／バックシートの組み合わせのそれぞれに関して、様々な長さの長手方向に延在する部分を含む第２の糊剤塗布領域を提供するために、前記ノズルのうち少なくともいくつかがオン・オフされる、請求項１０又は１１に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月25日(2019.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取得条件の成立に基づいて、第１情報を取得する取得手段と、
その取得手段により取得された前記第１情報を複数記憶可能な記憶手段と、
その記憶手段に記憶された前記第１情報に基づいて判定を実行する判定手段と、
その判定手段による判定結果を示すための第１識別情報が表示される第１表示手段と、
その第１表示手段に前記第１識別情報を動的表示させる表示制御手段と、
前記記憶手段に前記第１情報が記憶されている数に対応した第２識別情報が表示される第２表示手段と、
その第２表示手段に表示される前記第２識別情報の表示態様を決定することが可能な表示態様決定手段と、を有する遊技機において、
前記表示態様決定手段は、所定条件の成立に基づいて、表示されている複数の前記第２識別情報のうち少なくとも一部をそれぞれ複数組み合わせることで、前記第１識別情報に対応する前記判定結果を示唆するための判定情報を報知することが可能となる報知表示態様を決定することが可能であり、
前記表示態様決定手段は、遊技者に有利な特定の前記判定結果を示すための前記第１識別情報が表示されることが決定されている場合に、特定報知表示態様を決定することが可能であり、
前記遊技機は、前記特定報知表示態様が表示された場合に、前記特定報知表示態様を構成している前記第２識別情報であることを識別可能な識別態様を表示させることが可能であることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１表示手段は、液晶ディスプレイで構成されているものであることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的を達成するために本発明の遊技機は、取得条件の成立に基づいて、第１情報を取得する取得手段と、その取得手段により取得された前記第１情報を複数記憶可能な記憶手段と、その記憶手段に記憶された前記第１情報に基づいて判定を実行する判定手段と、その判定手段による判定結果を示すための第１識別情報が表示される第１表示手段と、その第１表示手段に前記第１識別情報を動的表示させる表示制御手段と、前記記憶手段に前記第１情報が記憶されている数に対応した第２識別情報が表示される第２表示手段と、その第２表示手段に表示される前記第２識別情報の表示態様を決定することが可能な表示態様決定手段と、を有し、前記表示態様決定手段は、所定条件の成立に基づいて、表示されている複数の前記第２識別情報のうち少なくとも一部をそれぞれ複数組み合わせることで、前記第１識別情報に対応する前記判定結果を示唆するための判定情報を報知することが可能となる報知表示態様を決定することが可能であり、前記表示態様決定手段は、遊技者に有利な特定の前記判定結果を示すための前記第１識別情報が表示されることが決定されている場合に、特定報知表示態様を決定することが可能であり、前記遊技機は、前記特定報知表示態様が表示された場合に、前記特定報知表示態様を構成している前記第２識別情報であることを識別可能な識別態様を表示させることが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の遊技機によれば、取得条件の成立に基づいて、第１情報を取得する取得手段と、その取得手段により取得された前記第１情報を複数記憶可能な記憶手段と、その記憶手段に記憶された前記第１情報に基づいて判定を実行する判定手段と、その判定手段による判定結果を示すための第１識別情報が表示される第１表示手段と、その第１表示手段に前記第１識別情報を動的表示させる表示制御手段と、前記記憶手段に前記第１情報が記憶されている数に対応した第２識別情報が表示される第２表示手段と、その第２表示手段に表示される前記第２識別情報の表示態様を決定することが可能な表示態様決定手段と、を有し、前記表示態様決定手段は、所定条件の成立に基づいて、表示されている複数の前記第２識別情報のうち少なくとも一部をそれぞれ複数組み合わせることで、前記第１識別情報に対応する前記判定結果を示唆するための判定情報を報知することが可能となる報知表示態様を決定することが可能であり、前記表示態様決定手段は、遊技者に有利な特定の前記判定結果を示すための前記第１識別情報が表示されることが決定されている場合に、特定報知表示態様を決定することが可能であり、前記遊技機は、前記特定報知表示態様が表示された場合に、前記特定報知表示態様を構成している前記第２識別情報であることを識別可能な識別態様を表示させることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月9日(2019.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテル内に挿入されると共に前記カテーテルから押し出されるステントであって、
血栓の捕捉に用いられるものであり、非拘束状態において前記カテーテルから押し出されると、回転しながら且つ首を振りながら前記カテーテルから押し出されて展開するように構成されている、
ステント。
【請求項２】
波線状パターンを有し且つ軸線方向に並んで配置される複数の波線状パターン体と、隣り合う前記波線状パターン体の間に配置され軸線周りに螺旋状に延びる複数のコイル状要素とを備える、
請求項１に記載のステント。
【請求項３】
隣り合う前記波線状パターン体の前記波線状パターンの対向する側の頂部の全てが相互に前記コイル状要素によって接続されている、
請求項２に記載のステント。
【請求項４】
軸線方向に対して垂直な径方向に視たときに、前記波線状パターン体の環方向は、前記径方向に対して傾斜している、
請求項１〜３のいずれかに記載のステント。
【請求項５】
カテーテルと、前記カテーテル内に挿入されると共に前記カテーテルから押し出される請求項１〜４のいずれかに記載のステントと、を備えるカテーテル・ステント・システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ステント及びカテーテル・ステント・システム
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月4日(2019.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内に胃内デバイスを配置するための電磁システムであって、
該電磁システムは、局部的磁場を感知するように構成された外部磁場センサーと、胃内デバイスを備え、
前記胃内デバイスは、
ポリマー壁と自己密封型バルブシステムを備える嚥下可能な胃内バルーンと、ｉｎ  ｖｉｖｏの胃内環境中で局部的磁場を生成するように構成された嚥下可能な磁気マーカーとを備え、
前記自己密封型バルブシステムは、前記胃内バルーンがｉｎ  ｖｉｖｏの胃内環境中にあるとき充填流体を導入するように、そして、前記充填流体が導入された後に前記自己密封型バルブシステムから分離されるように構成されるカテーテルであって、解放可能に結合された嚥下可能なカテーテルを備え、前記嚥下可能なカテーテルは可撓性であり、直径が２．７ｍｍを超えないものであり、
前記嚥下可能なカテーテルは前記嚥下可能な磁気マーカーを備え、前記嚥下可能な磁気マーカーは、前記嚥下可能なカテーテルの遠位末端に位置しており、前記嚥下可能な磁気マーカーが前記嚥下可能な胃内バルーンの前記自己密封型バルブシステムに解放可能に結合されるとき、５又は６の自由度で特徴付けられるように適合している、電磁システム。
【請求項２】
前記外部磁場センサーは、体外に置かれ、前記嚥下可能な磁気マーカーによって生成される前記局部的磁場を感知する、少なくとも２つの外部磁場センサーを備える、請求項１に記載の電磁システム。
【請求項３】
中央演算ユニットとメモリーを備える推定プロセッサーをさらに備え、前記推定プロセッサーは、前記磁気マーカーの推定される位置と、前記外部磁場センサーから受け取られるデータに基づく前記磁気マーカーの測定位置とを、繰り返し比較するように構成されている、請求項１に記載の電磁システム。
【請求項４】
中央演算ユニットとメモリーを備える較正プロセッサーをさらに備え、前記較正プロセッサーは、前記磁気マーカーが患者に飲み込まれる前に、地球の磁場における局部的摂動を相殺するように構成される、請求項１に記載の電磁システム。
【請求項５】
コンピューターをさらに備え、前記コンピューターは、体内の前記磁気マーカーにより伝播される経路を示す形跡を表示するように構成される、請求項１に記載の電磁システム。
【請求項６】
初期充填流体をさらに含み、前記ポリマー壁が、前記ｉｎ  ｖｉｖｏの胃内環境の条件下で、１０ｃｃ／ｍ2／日から略５０ｃｃ／ｍ2／日のＣＯ2に対する透過性を有するように構成され、その結果、前記ポリマー壁を介する前記ｉｎ  ｖｉｖｏの胃内環境から前記胃内デバイスの内腔へのＣＯ2の拡散の速度および量が、少なくとも部分的には、前記初期充填流体中の不活性ガスの濃度により制御される、請求項１に記載の電磁システム。
【請求項７】
前記初期充填流体が液体形態、蒸気形態、または気体形態の１つ以上のＳＦ6を含む、請求項６に記載の電磁システム。
【請求項８】
前記初期充填流体が気体Ｎ2および気体ＳＦ6を含む、請求項６に記載の電磁システム。
【請求項９】
前記外部磁場センサーは、ｘ、ｙ、およびｚ方向での３次元測定を提供するために直交的に配置される３つの独立した磁気感知エレメントを備える、請求項１に記載の電磁システム。
【請求項１０】
前記外部磁場センサーは、３次元空間での前記磁気マーカーの前記局部的磁場強度を検出するように構成されている、請求項１に記載の電磁システム。
【請求項１１】
前記磁気マーカーは、前記カテーテルの遠位末端に取着された、永久磁石、強磁性材料およびフェリ磁性材料、常磁性物質、および反磁性物質のうちの少なくとも１つを備える、請求項１に記載の電磁システム。
【請求項１２】
前記少なくとも２つの外部磁場センサーは、磁場センサーのアレイを含む、請求項２に記載の電磁システム。
【請求項１３】
初期充填流体をさらに備え、前記初期充填流体は、純粋及び水溶液からなる群から選択される液体である、請求項１に記載の電磁システム。
【請求項１４】
前記嚥下可能なカテーテルが親水コーティングされている、請求項１に記載の電磁システム。
【請求項１５】
前記嚥下可能なカテーテルが、前記嚥下可能なカテーテルの遠位末端から略６インチのところにある第２の磁気マーカーを備える、請求項１に記載の電磁システム。
【請求項１６】
前記嚥下可能なカテーテルがカテーテル内部アセンブリを備え、前記カテーテル内部アセンブリは、カテーテル針、モノフィラメント糸、針保持器、又は針アセンブリを取り囲み、それを保護する針スリーブを備え、前記カテーテル針は、前記嚥下可能なカテーテルの内部と前記胃内デバイスのバルーン管膣との間を流体連通するために、前記自己密封型バルブシステムの隔壁を刺すように構成されている、請求項１に記載の電磁システム。
【請求項１７】
前記嚥下可能なカテーテルがカテーテルシャフトの中心部分でねじれることなく、０．５ｃｍ半径のマンドレル上で１８０°曲がるように適合している、請求項１に記載の電磁システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月18日(2019.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者商品用のヒンジ蓋付き容器であって、箱と、前記ヒンジ蓋付き容器の後方壁を横切って延びるヒンジ線に沿って該箱にヒンジ結合された蓋と、消費者商品用の再シール可能な容器とを含み、前記再シール可能な容器は、前記箱内に受け入れられ、かつ、
消費者商品を取り出すことができるようにする取出し開口を有する、消費者商品用の包装体、及び
前記包装体の前記取出し開口を覆い、該包装体の該取出し開口の周縁を越えて延びた粘着ラベル、
を含み、
前記粘着ラベルは、前記取出し開口の周縁に位置する前記包装体の少なくともシーリング部分の周りに延びた、該粘着ラベルの内面上に設けられた再シール可能な粘着剤によって前記包装体に少なくとも部分的に剥離可能に貼り付けられており、前記粘着ラベルが前記蓋の前壁の内面に永久的に貼り付けられ、該蓋を開けると該粘着ラベルが剥がれて前記取出し開口が現れるようになっており、
前記包装体の少なくとも前記シーリング部分に、連続的な繰返しパターンで離間した列として設けられた複数の構造体が設けられ、該複数の構造体が該シーリング部分の有効面積を削減するようにされており、前記列が、前記粘着ラベルを前記包装体から剥離する方向に直交し、前記粘着ラベルを前記包装体から剥がすのに必要とされる力は、剥離操作の間、低い剥離力と高い剥離力との間で交互になるものなっており、前記力は前記構造体の列間の間隔を設定することにより制御されることを特徴とするヒンジ蓋付き容器。
【請求項２】
前記列が、実質的に直線又は実質的に非直線であることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ蓋付き容器。
【請求項３】
前記構造体が、前記有効面積を、少なくとも約１０％削減することを特徴とする請求項１又は２に記載のヒンジ蓋付き容器。
【請求項４】
各々の構造体の形状が、矩形、三角形又は円形であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のヒンジ蓋付き容器。
【請求項５】
前記構造体が、前記包装体内にエンボス加工又はデボス加工されたものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のヒンジ蓋付き容器。
【請求項６】
前記構造体が、前記包装体上に印刷されたものであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のヒンジ蓋付き容器。
【請求項７】
実質的に前記包装体全体に前記複数の構造体が設けられたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のヒンジ蓋付き容器。
【請求項８】
前記消費者商品が喫煙用品であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のヒンジ蓋付き容器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月22日(2019.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を積載するとともに、用紙の搬送方向と交差する方向の軸回りの回転により画像形成装置本体に対して開閉可能に設けられた用紙積載トレイと、
画像形成装置本体側において、前記用紙積載トレイの開閉動作とともには動かないように設けられ、前記用紙積載トレイとともに用紙を積載する他の用紙積載トレイと、
前記他の用紙積載トレイに設けられ、用紙の幅方向の側端を規制するとともに、用紙側端それぞれに対向する対向面同士の距離が可変である一対の第１規制部材と、
前記用紙積載トレイに設けられ、用紙の幅方向の側端を規制するとともに、用紙側端それぞれに対向する対向面同士の距離が可変である一対の第２規制部材と、
一端が、前記第１規制部材と前記第２規制部材との一方に対して、スライド移動可能に設けられ、他端が、前記第１規制部材と前記第２規制部材との他方に対して、用紙の幅方向と平行な軸回りに回転可能に設けられた部材とを有し、
前記第１規制部材と前記第２規制部材とが連動し、
所定位置に配置された際、前記第２規制部材の対向面同士の距離は、前記第１規制部材の対向面同士の距離より長くなっていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１規制部材の対向面は、用紙側端と接触する接触面であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１規制部材は、前記接触面よりも用紙側端から遠い面をさらに有することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１規制部材の前記接触面は、用紙の搬送方向において、前記遠い面より下流にあることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１規制部材の対向面は、用紙側端の押圧を行うことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記用紙側端の押圧は、弾性部材によって行われることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１規制部材と前記第２規制部材との一方には孔部が形成され、
前記部材の前記一端は、前記孔部に挿入されており、前記孔部の内部でスライド移動可能であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記部材の前記一端に曲面を有することを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記曲面は、前記孔部の内部で摺動することを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記部材の前記一端は、前記用紙積載トレイ上または前記他の用紙積載トレイ上の用紙の積載面に沿う方向に摺動することを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記部材は、前記第１規制部材の前記対向面および前記第２規制部材の前記対向面よりも幅方向の外側に位置することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記部材は、用紙の搬送方向において、前記用紙積載トレイの回転する軸をまたぐように設けられることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記用紙積載トレイは手差しトレイであることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記第２規制部材が移動することにより、前記第１規制部材と前記第２規制部材とが連動することを特徴とする請求項１ないし１３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記用紙積載トレイは、前記他の用紙積載トレイ側の端部の用紙積載面に傾斜部を有することを特徴とする請求項１ないし１４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記用紙積載トレイおよび前記他の用紙積載トレイ上に積載された用紙を給紙する給紙ローラと、
前記給紙ローラによって給紙された用紙に画像を形成する作像部とを備えることを特徴とする請求項１ないし１５のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機における画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明は、用紙を積載するとともに、用紙の搬送方向と交差する方向の軸回りの回転により画像形成装置本体に対して開閉可能に設けられた用紙積載トレイと、画像形成装置本体側において、前記用紙積載トレイの開閉動作とともには動かないように設けられ、前記用紙積載トレイとともに用紙を積載する他の用紙積載トレイと、前記他の用紙積載トレイに設けられ、用紙の幅方向の側端を規制するとともに、用紙側端それぞれに対向する対向面同士の距離が可変である一対の第１規制部材と、前記用紙積載トレイに設けられ、用紙の幅方向の側端を規制するとともに、用紙側端それぞれに対向する対向面同士の距離が可変である一対の第２規制部材と、一端が、前記第１規制部材と前記第２規制部材との一方に対して、スライド移動可能に設けられ、他端が、前記第１規制部材と前記第２規制部材との他方に対して、用紙の幅方向と平行な軸回りに回転可能に設けられた部材とを有し、前記第１規制部材と前記第２規制部材とが連動し、所定位置に配置された際、前記第２規制部材の対向面同士の距離は、前記第１規制部材の対向面同士の距離より長くなっている画像形成装置を特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月30日(2019.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを折る第１の搬送部材対と、
前記第１の搬送部材対によって折られた前記シートを下流へ搬送する第２の搬送部材対と、
前記第１の搬送部材対によって折られた前記シートをさらに折る第３の搬送部材対と、を備え、
前記第２の搬送部材対は、駆動ローラを有し、
前記駆動ローラは、非駆動時には、前記シートを上流へ搬送する方向にはロックされ、当該シートを下流へ搬送する方向には回転可能であるシート処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート処理装置において、
前記シートを搬送する第４の搬送部材対と、
前記第４の搬送部材対によって搬送されるシートを受け取り、後段に搬送する第５の搬送部材対と、
をさらに備え、
前記第４の搬送部材対と前記第５の搬送部材対によって前記シートを保持した状態で、前記第５の搬送部材対を逆方向に回転させることを特徴とするシート処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシート処理装置において、
前記回転可能な範囲は予め設定されていることを特徴とするシート処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載のシート処理装置において、
前記予め設定された回転可能な範囲は、前記駆動ローラが停止し、前記第３の搬送部材対が前記シートを下流に搬送する際に前記第２の搬送部材対と前記第３の搬送部材対の間に生じた前記シートの撓みを解消するに足る回転範囲であることを特徴とするシート処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載のシート処理装置において、
前記第３の搬送部材対によって前記シートを折る際には、前記第２の搬送部材対は停止状態であることを特徴とするシート処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載のシート処理装置において、
前記第３の搬送部材対によって前記シートが搬送され、この搬送に伴って前記駆動ローラが当該シートに引っ張られて空転を開始し、当該空転が終了する前の予め設定された時間の経過後、前記駆動ローラは前記引っ張られる方向に回転駆動されることを特徴とするシート処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載のシート処理装置において、
前記駆動ローラが回転駆動されたときの前記シートの搬送速度は、前記第３の搬送部材対の当該シートの搬送速度と同等若しくはそれ以上の速度に設定されていることを特徴とするシート処理装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のシート処理装置において、
前記駆動ローラは、駆動軸と同心で回転する駆動部材と、当該駆動部材によって駆動される被駆動部と、当該駆動部材が空転する空転領域と、を含む駆動部を備えていることを特徴とするシート処理装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載のシート処理装置において、
前記第２の搬送部材対は、それぞれ駆動ローラであることを特徴とするシート処理装置。
【請求項１０】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のシート処理装置において、
前記第２の搬送部材対はそれぞれ駆動ローラであり、
前記第２の搬送部材対の一方の駆動ローラの駆動部にはワンウェイクラッチが、他方の駆動ローラの駆動部には電磁クラッチが設けられていることを特徴とするシート処理装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のシート処理装置を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シート処理装置及び画像形成システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、用紙処理装置及び画像形成システムに係り、特に搬入されてきた用紙、転写紙、印刷紙、ＯＨＰシートなどのシート状記録媒体（本明細書では、「用紙」と称す）に対して折り処理を施すシート処理装置、及びこの用紙処理装置と複写機、プリンタ、ファクシミリ、デジタル複合機などの画像形成装置とを備えた画像形成システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記課題を解決するため、本発明は、シートを折る第１の搬送部材対と、前記第１の搬送部材対によって折られた前記シートを下流へ搬送する第２の搬送部材対と、前記第１の搬送部材対によって折られた前記シートをさらに折る第３の搬送部材対と、を備え、前記第２の搬送部材対は、駆動ローラを有し、前記駆動ローラは、非駆動時には、前記シートを上流へ搬送する方向にはロックされ、当該シートを下流へ搬送する方向には回転可能であるシート処理装置を特徴とする。なお、前記以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明において明らかにされる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月17日(2019.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のガラスクラッド層と第２のガラスクラッド層との間にガラスコア層を配置して備えたガラス物品であって、前記第１のガラスクラッド層および前記第２のガラスクラッド層が、アルミン酸塩ガラスと、オキシナイトライドガラスと、希土類／遷移金属ガラスと、ベリルガラスと、これらの組合せとから成る群から選択された、クラッドガラスを含むことを特徴とするガラス物品。
【請求項２】
前記クラッドガラスが、
約２５モル％超のＡｌ２Ｏ３、および、
随意的に、約５０モル％超のＣａＯまたは約１５モル％未満のＳｉＯ２、
を含むことを特徴とする、請求項１記載のガラス物品。
【請求項３】
前記クラッドガラスが、
少なくとも約０．１モル％のＮ、および、
随意的に、少なくとも５モル％の、Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、またはこれらの組合せ、
を含むことを特徴とする、請求項１または２記載のガラス物品。
【請求項４】
前記クラッドガラスが、
約１モル％超のＹ２Ｏ３、
約１モル％超のＬａ２Ｏ３、または、
約１モル％超のＴａ２Ｏ５、
のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項１記載のガラス物品。
【請求項５】
前記クラッドガラスが、（ｉ）約１モル％超のＴｉＯ２、（ｉｉ）約１モル％超のＺｒＯ２と約５モル％超のＬｉＯ２のうちの少なくとも１つ、または（ｉｉｉ）約１モル％超のＢｅＯを含むことを特徴とする、請求項１記載のガラス物品。
【請求項６】
前記コア層がコアガラスを含み、該コアガラスの２５℃から３００℃の温度範囲に亘って平均化された熱膨張係数が、前記クラッドガラスのものよりも高いことを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項記載のガラス物品。
【請求項７】
第１のガラスクラッド層と第２のガラスクラッド層との間にガラスコア層を配置して備えたガラス物品であって、
前記ガラスコア層は、平均熱膨張係数ＣＴＥｃｏｒｅを有し、
第１のガラスクラッド層および第２のガラスクラッド層は、前記平均熱膨張係数ＣＴＥｃｏｒｅ未満の平均熱膨張係数ＣＴＥｃｌａｄを有し、
前記第１のガラスクラッド層、および、前記第２のガラスクラッド層は、１モル％超のＢｅＯを含むベリルガラスを含むものであるガラス物品。
【請求項８】
前記第１のガラスクラッド層、および、前記第２のガラスクラッド層は、イオン交換強化されたものである、請求項７記載のガラス物品。
【請求項９】
前記第１のガラスクラッド層、および、前記第２のガラスクラッド層は、圧縮応力を加えられたものである、請求項７記載のガラス物品。
【請求項１０】
前記第１のガラスクラッド層、および、前記第２のガラスクラッド層は、ＳｎＯ２、Ａｓ２Ｏ３、および、Ｓｂ２Ｏ３の少なくとも１つを、清澄剤として、更に含むものである、請求項７から９のいずれか１項に記載のガラス物品。
【請求項１１】
前記清澄剤は、ＳｎＯ２を含み、前記第１のガラスクラッド層、および、前記第２のガラスクラッド層は、０モル％超、かつ、０．７モル％以下のＳｎＯ２を含むものである、請求項１０記載のガラス物品。
【請求項１２】
前記ガラスコア層の第１の表面は、前記第１のガラスクラッド層に直接隣接し、該ガラスコア層の第２の表面は、前記第２のガラスクラッド層に直接隣接するものである、請求項７から９のいずれか１項に記載のガラス物品。
【請求項１３】
前記第１のガラスクラッド層と前記ガラスコア層の間に配置された第１の拡散層、または、前記第２のガラスクラッド層と該ガラスコア層の間に配置された第２の拡散層の少なくとも１つを、更に含み、前記第１の拡散層の平均熱膨張係数は、該ガラスコア層の平均熱膨張係数と該第１のガラスクラッド層の平均熱膨張係数の間であり、前記第２の拡散層の平均熱膨張係数は、該ガラスコア層の平均熱膨張係数と該第２のガラスクラッド層の平均熱膨張係数の間である、請求項７から９のいずれか１項に記載のガラス物品。
【請求項１４】
ＬＣＤ、ＬＥＤ、ＯＬＥＤ、および量子ドットディスプレイ、コンピュータモニタ、サウンドバー、および現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を含む、消費者向けまたは市販の電子機器におけるカバーガラスまたはガラス背面板用途、携帯電話、個人用メディアプレイヤ、およびタブレットコンピュータを含む携帯型電子機器用のタッチスクリーンまたはタッチセンサ用途、半導体ウエハを含む集積回路用途、太陽電池用途、建築用ガラス用途、窓、照明、計器、およびヘルメットバイザーを含む自動車または車両用ガラス用途、市販のまたは家庭用器具用途、照明または標識用途、鉄道および航空宇宙用途を含む輸送機関用途、若しくは、抗菌用途への請求項１から１３のいずれか１項に記載のガラス物品の使用。
【請求項１５】
請求項１から１３のいずれか１項に記載のガラス物品を含む電子装置、建築用ガラス、自動車用はめ込みガラス、車両用ガラス部材、または、器具。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月19日(2019.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークに接触する第１部分と、前記第１部分と対向する第２部分と、前記第１部分と前記第２部分との間の第１空間に設けられた粉粒体と、を有し、可撓性を有する把持部を備え、
前記把持部を前記ワークに接触させた状態で、前記第１空間を減圧することで前記ワークを把持する把持ツールであって、
前記第１部分の少なくとも一部は、樹脂部材と、前記樹脂部材中に設けられた繊維部材と、を含み、
前記第１部分および前記第２部分は、前記第１部分と前記第２部分とを結ぶ線方向に変形可能に構成された把持ツール。
【請求項２】
前記繊維部材は、前記第１部分の前記第１空間側に設けられた請求項１記載の把持ツール。
【請求項３】
前記第１部分は、
前記第１部分から前記第２部分に向かう第１方向に窪んだ凹部と、
前記凹部の周りに設けられ、前記第１方向と反対の第２方向に突出した凸部と、
を有し、
前記凸部の少なくとも一部は、前記樹脂部材と、前記繊維部材と、を含む請求項１または２に記載の把持ツール。
【請求項４】
前記第１空間に連通し、前記第１空間を減圧するための配管が接続される第１ポートと、
前記凹部および前記凸部に囲まれた第２空間に連通し、前記第２空間を減圧するための配管が接続される第２ポートと、
をさらに備えた請求項３記載の把持ツール。
【請求項５】
前記第２ポートは、前記第２部分および前記凹部を貫通して設けられ、
前記第１方向に垂直な方向における前記凹部の寸法は、当該方向における前記第２ポートの前記貫通した部分の寸法よりも長い請求項４記載の把持ツール。
【請求項６】
前記繊維部材は、複数の樹脂繊維から構成され、
前記樹脂繊維の直径は、５０ｎｍ以上１０μｍ以下である請求項１〜５のいずれか１つに記載の把持ツール。
【請求項７】
前記繊維膜は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ナイロン、アラミド、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリフッ化ビニリデン、及びポリエーテルスルホンから選択された少なくとも１つの高分子材料を含む請求項１〜６のいずれか１つに記載の把持ツール。
【請求項８】
前記第１部分の外周および前記第２部分の外周を保持する保持部をさらに備え、
前記第２部分は、前記保持部により保持された前記第２部分の外周よりも、前記第１部分から前記第２部分に向かう第１方向に向けて変形可能に構成された請求項１〜７のいずれか１つに記載の把持ツール。
【請求項９】
アームを有するロボット機構と、
前記アームの先端に取り付けられた、請求項１〜８のいずれか１つに記載の前記把持ツールと、
前記第１空間に接続され、前記第１空間を減圧するための第１減圧装置と、
前記ロボット機構および前記第１減圧装置の動作を制御するコントローラと、
を備えた把持システム。
【請求項１０】
前記把持システムは、前記第１空間における第１パラメータを検出する検出装置を備え、
前記第１パラメータは、前記第１空間における圧力、または前記第１空間を流れる気体の流量であり、
前記コントローラは、前記検出装置によって検出される前記第１パラメータが所定の閾値を超えた場合に、前記把持部に異常が発生したものと判定する請求項９記載の把持システム。
【請求項１１】
前記検出装置によって検出された過去の前記第１パラメータを記憶する記憶装置をさらに備え、
前記コントローラは、前記閾値を、前記過去の第１パラメータを基に設定する請求項１０記載の把持システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】把持ツール及び把持システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、把持ツール及び把持システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、把持部の破断が生じ難い把持ツール及び把持システムを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態に係る把持ツールは、ワークに接触する第１部分と、前記第１部分と対向する第２部分と、前記第１部分と前記第２部分との間の第１空間に設けられた粉粒体と、を有し、可撓性を有する把持部を備える。前記把持ツールは、前記把持部を前記ワークに接触させた状態で、前記第１空間を減圧することで前記ワークを把持する。前記第１部分の少なくとも一部は、樹脂部材と、前記樹脂部材中に設けられた繊維部材と、を含む。前記第１部分および前記第２部分は、前記第１部分と前記第２部分とを結ぶ線方向に変形可能に構成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月11日(2019.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線を出射する複数のＬＥＤチップが第１の方向に配列されたＬＥＤ基板と、
前記ＬＥＤチップからの紫外線を透過可能なカバーと
を備え、
前記第１の方向の両端に位置する各ＬＥＤチップからの光が届く交点が位置し、且つ、ＬＥＤ基板面と平行な面を基準面Ｚ１、ＬＥＤ基板面と基準面Ｚ１との距離をＤ（ｍｍ）、ＬＥＤ基板面とカバー外側面との距離をＷ（ｍｍ）としたとき、Ｗが下記式（１）を満し、
前記ＬＥＤ基板には、マトリックス状にＬＥＤチップが配列されており、前記第１の方向に配列された複数のＬＥＤチップの両端間距離が、前記第１の方向に直交する第２の方向に配列された複数のＬＥＤチップの両端間距離よりも短いことを特徴とする光照射装置。
Ｗ＜Ｄ        （１）
【請求項２】
隣接する各ＬＥＤチップからの光が届く交点が位置し、且つ、ＬＥＤ基板面と平行な面を基準面Ｚ２、ＬＥＤ基板面と基準面Ｚ２との距離をｄ（ｍｍ）としたとき、Ｗが下記式（２）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の光照射装置。
ｄ＜Ｗ        （２）
【請求項３】
各前記ＬＥＤチップの前方には、各前記ＬＥＤに対応する複数のレンズが配置されており、
前記第１の方向の両端に位置するＬＥＤ間の距離を２Ｌ、各前記レンズから出射される光の発散角をθとしたとき、前記Ｄは、下記式（３）で求められる値であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光照射装置。
Ｄ＝Ｌ／tanθ        （３）
【請求項４】
前記Ｄと前記Ｗとの差（Ｄ−Ｗ）が、３ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の請求項１に記載の光照射装置。
【請求項５】
紫外線により硬化するＵＶインクを吐出する吐出装置と、
請求項１〜４のいずれか１に記載の光照射装置と、
前記光照射装置の紫外線出射面側に位置するワーク載置部と
を備え、
ＬＥＤ基板面と前記ワーク載置部の搭載面までの距離をＹ（ｍｍ）としたときに、Ｙが下記式（４）を満たすことを特徴とする画像形成装置。
Ｗ＜Ｙ＜２Ｄ        （４）
【請求項６】
前記光照射装置は、ワークの搬送方向と前記第１の方向とが一致するように配置されていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月26日(2019.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サスペンションを備えた車両に搭載される自動運転制御装置であって、
前記車両の周囲の情報である周囲情報を取得するように構成された周囲情報取得部と、
前記車両の運転モードを、前記車両の走行に必要な複数種類の運転動作の少なくとも一部を前記周囲情報に基づいて自動で実行する高度自動化モード、及び、前記自動で実行する前記運転動作である自動運転動作の種類が前記高度自動化モードよりも少ないか若しくはゼロである基本モード、の何れかに設定するように構成された運転モード設定部と、
前記運転モード設定部により設定された前記運転モードに基づき、その運転モードにおいて設定されている前記自動運転動作を実行するように構成された自動制御部と、
前記サスペンションの挙動が正常であるか否か判断するように構成されたサスペンション挙動判断部と、
を備え、
前記自動制御部は、前記運転モードが少なくとも前記高度自動化モードに設定されている場合に、前記サスペンション挙動判断部により前記サスペンションの挙動が正常ではないと判断された場合は、実行するように設定されている前記自動運転動作の少なくとも１つについてその実行を停止するように構成されている、
自動運転制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動運転制御装置であって、
さらに、前記サスペンションの伸縮量を検出する伸縮量検出部を備え、
前記サスペンション挙動判断部は、前記伸縮量検出部により検出された前記伸縮量、及び前記伸縮量検出部により検出された前記伸縮量の変化率、のうち少なくとも一方に基づいて、前記サスペンションの挙動が正常であるか否か判断するように構成されている、
自動運転制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の自動運転制御装置であって、
前記サスペンション挙動判断部は、前記伸縮量検出部により検出された前記伸縮量が伸縮量閾値以下であること、及び前記伸縮量検出部により検出された前記伸縮量の変化率が変化率閾値以下であること、のうち少なくとも一方が成立した場合に、前記サスペンションの挙動が正常であると判断するように構成されている、
自動運転制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
自動運転技術を採用する場合は、必要に応じて、自動で実行中の制御の少なくとも一部を無効としてドライバーの操作に委ねたり、車両の挙動を安全な方向へ強制的に制御したりすることができるようにすることが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示の１つの局面における自動運転制御装置は、サスペンションを備えた車両に搭載される。自動運転制御装置は、周囲情報取得部と、運転モード設定部と、自動制御部と、サスペンション挙動判断部とを備える。
周囲情報取得部は、車両の周囲の情報である周囲情報を取得するように構成されている。
運転モード設定部は、車両の運転モードを自動化モード及び基本モードの何れかに設定するように構成されている。自動化モードは、車両の走行に必要な複数種類の運転動作の少なくとも一部を周囲情報に基づいて自動で実行する運転モードである。基本モードは、自動で実行する運転動作である自動運転動作の種類が高度自動化モードよりも少ないか若しくはゼロである運転モードである。
自動制御部は、運転モード設定部により設定された運転モードに基づき、その運転モードにおいて設定されている自動運転動作を実行するように構成されている。
サスペンション挙動判断部は、サスペンションの挙動が正常であるか否か判断するように構成されている。
そして、自動制御部は、運転モードが少なくとも高度自動化モードに設定されている場合に、サスペンション挙動判断部によりサスペンションの挙動が正常ではないと判断された場合は、実行するように設定されている自動運転動作の少なくとも１つについてその実行を停止するように構成されている。
このように構成された自動運転制御装置では、自動で実行中の制御の少なくとも一部を適切なタイミングで強制停止させることができる。
本開示の自動運転制御装置は、さらに、サスペンションの伸縮量を検出する伸縮量検出部を備えていてもよい。サスペンション挙動判断部は、伸縮量検出部により検出された伸縮量、及び伸縮量検出部により検出された伸縮量の変化率、のうち少なくとも一方に基づいて、サスペンションの挙動が正常であるか否か判断するように構成されていてもよい。
また、サスペンション挙動判断部は、伸縮量検出部により検出された伸縮量が伸縮量閾値以下であること、及び伸縮量検出部により検出された伸縮量の変化率が変化率閾値以下であること、のうち少なくとも一方が成立した場合に、サスペンションの挙動が正常であると判断するように構成されていてもよい。
本開示の別の１つの局面における自動運転制御装置は、車両に搭載され、周囲情報取得部と、運転モード設定部と、自動制御部と、要解除事象判断部と、を備える。
周囲情報取得部は、車両の周囲の情報である周囲情報を取得する。周囲情報とは、より具体的には、車両の周囲の状態を示す情報であって、且つ、車両の走行に必要な複数種類の運転動作を運転者の操作を要することなく自動で実行させるために必要な情報である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月6日(2019.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションおよびシートバックを含むシートと、
少なくとも前記シートバックの全体を左右に回転可能に支持する回転支持部材と、少なくとも前記シートバックの向きを左右に変えることが可能なアクチュエータと、を含む姿勢制御機構と、
当該アクチュエータを制御する制御装置と、
を備える乗物用シート装置であって、
前記制御装置は、
乗員の操舵に基づいて前記アクチュエータを制御してシート姿勢制御を実行する姿勢制御手段を備え、
前記姿勢制御機構は、前記アクチュエータによって前記シートバックまたは前記シートクッションを前方に押すことで、少なくとも前記シートバックの全体の向きを左右に変えるように構成され、
前記アクチュエータは、前記回転支持部材から離間して配置されることを特徴とする乗物用シート装置。
【請求項２】
前記アクチュエータは、前記回転支持部材よりも後方に配置され、前記シートバックまたは前記シートクッションを後方から前方へ押し出すことを特徴とする請求項１に記載の乗物用シート装置。
【請求項３】
前記回転支持部材は、前記シートクッションの下に設けられ、前記シートを支持する台座と、当該台座に回転可能に支持され、前記シートクッションが固定された回転テーブルと、を有し、
前記姿勢制御機構は、前記回転テーブルより上で、前記シートクッションを後方から前方に押し出すことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の乗物用シート装置。
【請求項４】
前記回転支持部材は、前記シートバックに設けられ、前記シートバックの下端から下方に延びる回転軸と、前記シートクッションに設けられ、前記回転軸を回転可能に支持する支持部と、を有し、
前記姿勢制御機構は、前記支持部より上で、前記シートバックを後方から前方に押し出すことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の乗物用シート装置。
【請求項５】
前記支持部は、前記シートクッションの上面に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の乗物用シート装置。
【請求項６】
前記アクチュエータは、前記回転支持部材の左右両側に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の乗物用シート装置。
【請求項７】
前記乗物用シートは、ヘッドレストをさらに備え、
前記シートクッションは、シートクッションフレームと、シートクッションパッドと、当該シートクッションパッドに被せられる表皮材と、を備えて構成され、
前記シートバックは、シートバックフレームと、シートバックパッドと、当該シートバックパッドに被せられる表皮材と、を備えて構成されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の乗物用シート装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月24日(2019.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上の課題を解決するため、本発明に係るシート装置は、
シート本体を前後方向にスライド自在に支持する左右のスライド部と、
前記スライド部の前端部に固定された前方支持脚と、
前記スライド部の後端部に固定された後方支持脚と、
前記前方支持脚及び前記後方支持脚に架け渡された補強部とを備え、
前記補強部は、
前記前方支持脚及び前記後方支持脚の一側部に取り付けられた第一壁部と、
前記前方支持脚及び前記後方支持脚の他側部に取り付けられ、前記第一壁部に対向する第二壁部と、
前記第一壁部及び前記第二壁部を連結する連結部とを有し、
前記スライド部と前記補強部との間の空間には、シート装置の駆動装置が配置されており、前記駆動装置は上下方向について前記連結部を避けて配置されていることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート本体を前後方向にスライド自在に支持する左右のスライド部と、
前記スライド部の前端部に固定された前方支持脚と、
前記スライド部の後端部に固定された後方支持脚と、
前記前方支持脚及び前記後方支持脚に架け渡された補強部とを備え、
前記補強部は、
前記前方支持脚及び前記後方支持脚の一側部に取り付けられた第一壁部と、
前記前方支持脚及び前記後方支持脚の他側部に取り付けられ、前記第一壁部に対向する第二壁部と、
前記第一壁部及び前記第二壁部を連結する連結部とを有し、
前記スライド部と前記補強部との間の空間には、シート装置の駆動装置が配置されており、前記駆動装置は上下方向について前記連結部を避けて配置されていることを特徴とするシート装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート装置において、
前記補強部には、他の部材取り付け用の他部材取付部が設けられており、
前記他部材取付部は、側面視で、前記補強部の前記駆動装置側に配置されていることを特徴とするシート装置。
【請求項３】
請求項２に記載のシート装置において、
前記補強部には、二つの前記他部材取付部が設けられており、
前後方向について、二つの前記他部材取付部よりも広い範囲で、ビードが前記補強部に形成されていることを特徴とするシート装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のシート装置において、
前記補強部には、二つの前記他部材取付部が設けられており、
前記駆動装置は、前後方向について、二つの前記他部材取付部の間に配置されていることを特徴とするシート装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のシート装置において、
前記駆動装置の上端は、前記後方支持脚の上端よりも上側に配置されていることを特徴とするシート装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のシート装置において、
前記第一壁部及び前記第二壁部のそれぞれの上縁部及び下縁部には、前記第一壁部から前記第二壁部側又は前記第二壁部から前記第一壁部側に向かって延在するリブが設けられていることを特徴とするシート装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のシート装置において、
床面に固定される延出用固定部と、
前記延出用固定部の前面部を押えるように前記スライド部の下面に固定される規制部とを備え、
前記駆動装置は、前方支持脚と前記規制部との間に配置されていることを特徴とするシート装置。
【請求項８】
請求項７に記載のシート装置において、
前記駆動装置は、前後方向について、クッションサイドフレームの前面と前記規制部との間に配置されていることを特徴とするシート装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のシート装置において、
前記駆動装置の下端は、前記前方支持脚の下端部と前記延出用固定部の下端部とを結ぶ直線よりも上側に配置されていることを特徴とするシート装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載のシート装置において、
前記駆動装置が、前後方向について二つの前記補強部の間に配置されていることを特徴とするシート装置。