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【手続補正書】
【提出日】令和1年11月1日(2019.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧の印加により振動が励起される振動体と、
該振動体を保持する保持部材と、
前記振動体と接触する摩擦部材と、
第１の方向の圧力を発生させる加圧部材と、
前記圧力を前記振動体に伝達する伝達部材とを有し、
前記振動により前記振動体と前記摩擦部材との前記第１の方向に垂直な第２の方向での相対位置が変化し、
前記保持部材及び前記伝達部材のうち、一方には突起部が設けられ、他方には変位制限部が設けられており、
前記突起部及び前記変位制限部は、互いの接触により前記保持部材及び前記伝達部材の前記第２の方向での相対変位を制限し、かつ前記保持部材及び前記伝達部材の前記第１及び第２の方向に平行な面内での相対回転を許容することを特徴とするアクチュエータ。
【請求項２】
前記変位制限部は、前記第１の方向においては前記突起部と接触しないことを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記変位制限部は、前記第１及び第２の方向に垂直な第３の方向においては前記突起部と接触しないことを特徴とする請求項１又は２に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記突起部は、前記変位制限部と接触する曲面を有することを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記曲面は、前記変位制限部と線接触することを特徴とする請求項４に記載のアクチュエータ。
【請求項６】
前記変位制限部は、前記突起部と接触する平面を有することを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項７】
前記突起部は前記伝達部材に設けられ、前記変位制限部は前記保持部材に設けられていることを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項８】
前記保持部材を、前記第１の方向での変位及び前記面内での回転を許容するように保持するベース部材を有することを特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項９】
前記保持部材を保持するベース部材を有し、
前記伝達部材及び前記ベース部材の夫々には接触部が設けられており、
該接触部の夫々は、互いの接触により前記伝達部材及び前記ベース部材の前記第１及び第２の方向に垂直な第３の方向での相対変位を制限し、かつ前記伝達部材及び前記ベース部材の前記面内での相対回転を許容することを特徴とする請求項１から８の何れか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項１０】
前記接触部の夫々は、軸部及び穴部であることを特徴とする請求項９に記載のアクチュエータ。
【請求項１１】
前記軸部は前記伝達部材に設けられ、前記穴部は前記ベース部材に設けられていることを特徴とする請求項１０に記載のアクチュエータ。
【請求項１２】
前記突起部及び前記変位制限部は、前記保持部材及び前記伝達部材の前記第１の方向での相対変位を許容することを特徴とする請求項１から１１の何れか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項１３】
請求項１から１２の何れか一項に記載のアクチュエータと、
該アクチュエータにより駆動される被駆動部材とを有することを特徴とする装置。
【請求項１４】
前記被駆動部材はレンズであることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としてのアクチュエータは、電圧の印加により振動が励起される振動体と、該振動体を保持する保持部材と、前記振動体と接触する摩擦部材と、第１の方向の圧力を発生させる加圧部材と、前記圧力を前記振動体に伝達する伝達部材とを有し、前記振動により前記振動体と前記摩擦部材との前記第１の方向に垂直な第２の方向での相対位置が変化し、前記保持部材及び前記伝達部材のうち、一方には突起部が設けられ、他方には変位制限部が設けられており、前記突起部及び前記変位制限部は、互いの接触により前記保持部材及び前記伝達部材の前記第２の方向での相対変位を制限し、かつ前記保持部材及び前記伝達部材の前記第１及び第２の方向に平行な面内での相対回転を許容することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月31日(2019.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極端子及び負極端子が設けられているキャップ面、前記キャップ面と反対側の反対面、並びに、４つの側面、からなる略直方体形状の複数の電池セルと、
前記複数の電池セルの前記側面間に配置された絶縁シートと、
各電池セルの前記キャップ面側及び前記反対面側のうち一端側を収容する第１枠体並びに他端側を収容する第２枠体を有し、前記複数の電池セルを保持するハウジングと、
前記絶縁シート、前記各電池セル及び前記ハウジングの３つに接触し、前記各電池セルを前記ハウジングに対して接着する接着部と、を備え、
前記接着部は、前記各電池セルの前記一端側の端部で、前記電池セルの前記キャップ面又は前記反対面と前記第１枠体との間、から、前記絶縁シートの端面と前記第１枠体の端面との間、及び、前記絶縁シートの厚み方向の面のうち前記絶縁シートの前記端面に隣接する部分と前記電池セルの前記側面との間、に至るまで拡がっており、
前記接着部は、前記各電池セルの前記側面のうち前記キャップ面側の端部と前記反対面側の端部との間に位置する中央部には接触しておらず、前記各電池セルの前記側面のうち前記キャップ面側の端部及び前記反対面側の端部の少なくとも一方側の端部のみに接触していること、を特徴とする組電池。
【請求項２】
前記第１枠体、前記第２枠体及び前記絶縁シートの少なくとも１つに、前記接着部が前記絶縁シートに接触することを促進する接着促進部を設けることを特徴とする、請求項１に記載の組電池。
【請求項３】
前記接着促進部は、前記第１枠体及び前記第２枠体の少なくとも一方の枠体の側面に設けられた溝であることを特徴とする、請求項２に記載の組電池。
【請求項４】
前記接着促進部は、前記絶縁シートに設けられた突出部と、前記第１枠体及び前記第２枠体の少なくとも一方の枠体の端面に設けられ前記突出部と嵌合する溝と、を備えることを特徴とする、請求項２に記載の組電池。
【請求項５】
前記第１枠体の端面及び前記第２枠体の端面の少なくとも一方の端面は、各枠体の厚み方向に対して傾斜する傾斜面により形成されていることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１つに記載の組電池。
【請求項６】
前記第１枠体の端面及び前記第２枠体の端面の少なくとも一方の端面には、前記第１枠体及び前記第２枠体の延在方向に沿って延びる、前記絶縁シートを収容する収容溝が形成されていることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１つに記載の組電池。
【請求項７】
前記第１枠体及び前記第２枠体の少なくとも一方の枠体の前記収容溝を区画する溝壁には、前記収容溝から前記少なくとも一方の枠体の側方まで通じる開口部が形成されていることを特徴とする、請求項６に記載の組電池。
【請求項８】
前記収容溝は、深さ方向において溝底に向かって溝幅が漸減する溝壁により区画されていることを特徴とする、請求項６又は７に記載の組電池。
【請求項９】
前記ハウジングは、前記複数の第１収容空間を区画する前記第１枠体を有する下部ケースと、前記複数の第２収容空間を区画する前記第２枠体を有するセルホルダと、を備え、
前記接着部は、前記各電池セル及び前記下部ケースの両方に接触し、前記各電池セルを前記下部ケースに対して接着するケース接着部と、前記各電池セル及び前記セルホルダの両方に接触し、前記各電池セルを前記セルホルダに対して接着するホルダ接着部と、を備え、
前記絶縁シートは、前記ケース接着部及び前記ホルダ接着部の少なくとも一方と接触していることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１つに記載の組電池。
【請求項１０】
前記絶縁シートは、前記接着部のうち前記電池セルと前記ハウジングの前記第２枠体とを接着する部分と、接触していることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか１つに記載の組電池。
【請求項１１】
前記接着部のうち前記電池セルと前記ハウジングの前記第２枠体とを接着する部分は、前記電池セルと前記絶縁シートとの間まで拡がっていることを特徴とする、請求項１０に記載の組電池。
【請求項１２】
前記第１枠体は、前記第１枠体内での前記各電池セルの収容空間を区画する第１リブを有し、
前記接着部は、前記第１リブの側面と前記電池セルとを接着すると共に、前記第１リブの上端と前記絶縁シートの端面とを接着する、請求項１乃至１１のいずれか１つに記載の組電池。
【請求項１３】
前記第２枠体は、前記第２枠体内での前記各電池セルの収容空間を区画する第２リブを有し、
前記絶縁シートは、前記第１リブと前記第２リブとの間に配置され、
前記接着部が介在する前記第１リブと前記電池セルとの間の距離は、前記第２リブと前記電池セルとの間の距離よりも長い、請求項１２に記載の組電池。
【請求項１４】
前記各電池セルの前記側面のうち前記キャップ面側の端部と前記反対面側の端部との間に位置する前記中央部は、前記絶縁シートから離間している、請求項１乃至１３のいずれか１つに記載の組電池。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月28日(2019.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂構造体であって、
樹脂成形体と、
プッシュ式スイッチとを備え、前記プッシュ式スイッチは、
電気回路に接続される第１端子および第２端子と、
前記第１端子、前記第２端子が固定される収容部と、
前記収容部から突出するボタン部と、
前記ボタン部とともに可動するように構成され、前記第１端子と前記第２端子との間を電気的に接続し、かつ、前記収容部と前記ボタン部との間に加わる押圧力に対する反発力を発生するように構成された接点バネ部とを含み、
前記収容部は、前記ボタン部と、前記接点バネ部とを収容し、
前記プッシュ式スイッチは、前記ボタン部が前記樹脂成形体から露出した状態で前記収容部が前記樹脂成形体に埋設され、
前記樹脂成形体は、弾性をもった材料で構成され、
前記樹脂構造体は、前記ボタン部が露出する第１表面と、前記第１表面と対向する第２表面とを有し、
前記第２表面から前記収容部に押圧力を受けた時に、前記樹脂成形体が弾性変形することによって、前記収容部が前記第２表面から前記第１表面に向かう向きに移動する、樹脂構造体。
【請求項２】
前記収容部は、前記ボタン部が前記樹脂成形体の前記ボタン部の周囲の前記第１表面よりも陥入した状態となるように前記樹脂成形体に埋設される、請求項１に記載の樹脂構造体。
【請求項３】
前記樹脂成形体は、
梁構造部と、
前記梁構造部を支持する支持部とを含み、
前記プッシュ式スイッチは、前記樹脂成形体の前記梁構造部に埋設されている、請求項１に記載の樹脂構造体。
【請求項４】
前記樹脂成形体に埋設され、前記プッシュ式スイッチに電気的に接続される電子部品と、
前記樹脂成形体の表面に形成され前記電子部品と前記第１端子とを接続する導電配線パターンとをさらに備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂構造体。
【請求項５】
請求項１に記載の樹脂構造体と、
前記樹脂成形体の前記第１表面側に配置された被当接部とを備え、
前記樹脂成形体は、前記第２表面側から前記収容部に押圧力を受けた場合に、前記ボタン部が前記被当接部に当接するように変形する、電子機器。
【請求項６】
前記被当接部は、電池である、請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
プッシュ式スイッチを樹脂成形体に埋設した樹脂構造体の製造方法であって、
前記プッシュ式スイッチは、電気回路に接続される第１端子および第２端子と、前記第１端子、前記第２端子が固定される収容部と、前記収容部から突出するボタン部と、前記ボタン部とともに可動するように構成され、前記第１端子と前記第２端子との間を電気的に接続し、かつ、前記収容部と前記ボタン部との間に加わる押圧力に対する反発力を発生するように構成された接点バネ部とを含み、
前記収容部は、前記ボタン部と、前記接点バネ部とを収容し、
前記製造方法は、
前記プッシュ式スイッチの前記ボタン部を前記収容部に成形型で押し込んだ状態で、樹脂が充填される空洞部から前記ボタン部が隔離された配置となるように、前記プッシュ式スイッチを前記成形型に配置する工程と、
前記成形型の前記空洞部に樹脂を射出する工程とを備える、樹脂構造体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
好ましくは、樹脂構造体は、樹脂成形体に埋設され、プッシュ式スイッチに電気的に接続される電子部品と、樹脂成形体の表面に形成され電子部品と第１端子とを接続する導電配線パターンとをさらに備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（工程Ｃ）次に、各電子部品が樹脂成形体内に埋設されるように、例えばエポキシエラストマを、樹脂温度２７０℃、圧力１００ＭＰａで図７の状態のキャビティ５３０内に射出して成型を行う。この時、キャビティ内の突起部５１１がプッシュ式スイッチ１００のボタン部１６０を図中矢印の方向に押し込むが、突起部５１１のボタン部１６０に当接する凹部の高さを、ボタン部１６０のスイッチ本体からの突出し量付近に設定しておけば、プッシュ式スイッチ１００が破損することはない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
樹脂成形体６７０は、弾性の度合いがやや低い材料（たとえば、ＰＣ、ＡＢＳ樹脂など）で構成される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月9日(2019.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤ素子を実装した長尺なＬＥＤ基板と、
前記ＬＥＤ素子の実装面と対向する透光面部を有するように前記ＬＥＤ基板を収納した透光性カバーと、
前記ＬＥＤ基板と前記透光性カバーとを支持する支持カバーと、
を備え、
前記透光面部は、
前記ＬＥＤ基板と対向する部位を含む前記支持カバーにおける前記ＬＥＤ基板の長手方向と直行する幅方向に延び、
前記支持カバーは、
前記ＬＥＤ基板と対向する部位を含む前記支持カバーにおける前記幅方向に延びるカバー部を備え、
前記透光面部の最大幅を前記カバー部の幅よりも幅広とした、ＬＥＤランプ。
【請求項２】
前記透光性カバー及び前記支持カバーの少なくとも一方には、
前記透光面部と前記カバー部とを接続すると共に、前記カバー部から前記透光面部に向かって前記幅方向に拡径する接続部を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤランプ。
【請求項３】
前記接続部は、
前記カバー部の幅方向の両端と前記透光面部の幅方向の両端とを結ぶ仮想線分が傾斜していることを特徴とする請求項２に記載のＬＥＤランプ。
【請求項４】
前記ＬＥＤ素子の拡散角度の両端境界は、前記透光面部と交差する、
ことを特徴とする請求項３に記載のＬＥＤランプ。
【請求項５】
ＬＥＤ素子を実装した長尺なＬＥＤ基板と、
前記ＬＥＤ素子の実装面と対向する透光面部を有するように前記ＬＥＤ基板を収納したカバーと、
前記カバーの管軸方向に沿う長手方向の両端に設けて照明器具本体のソケットに装着するための円筒状の口金部と、を有し、
前記カバーは、
前記管軸方向と直行する幅方向において前記口金部の直径以上の幅を有する拡径部を備え、
前記口金部は、
端面から突出する端子の向きが使用位置と操作位置との間で変更するよう、前記口金部を前記カバーに対して管軸方向に沿う長さを変えずに同一平面内で回転させる操作部を備える、ＬＥＤランプ。
【請求項６】
前記口金部は、
前記カバーの前記長手方向の両端において前記カバーの両端開口を覆う蓋体部に同一面内で回転可能に支持され、
前記操作部は、
前記口金部から前記管軸方向と直行する方向に延びる操作レバーを備え、
前記蓋体部は、
前記端子の向きが使用位置と操作位置との間で変更するように前記操作レバーの回動を許容しかつ規制する、位置決め部を備える、ことを特徴とする請求項５に記載のＬＥＤランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月27日(2019.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミリ波レーダ装置であって、
ケース（２）と、
前記ケースの内部に収容される実装基板（４）と、
前記実装基板に実装され、ミリ波を送信するアンテナ基板（１０）とを備え、
前記アンテナ基板は、１つ以上の屈曲部（１０３、１０４）と、前記屈曲部を介して互いにつながる複数の平面部（１０５、１０６、１０７）と、前記複数の平面部のそれぞれの表面上に形成されたアンテナ素子（１０２）とを有し、
前記複数の平面部の全体は、前記実装基板の厚さ方向で前記実装基板から離れる側に向かって凸形状をなしており、
前記ミリ波レーダ装置は、ミリ波を発振させるための高周波用部品（８）を備え、
前記高周波用部品は、前記実装基板の一面（４ａ）に固定されており、
前記アンテナ基板は、前記高周波用部品を覆うように、前記実装基板の一面に固定されているミリ波レーダ装置。
【請求項２】
前記複数の平面部の法線方向（Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３）が互いに交差している請求項１に記載のミリ波レーダ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明のミリ波レーダ装置は、
ケース（２）と、
ケースの内部に収容される実装基板（４）と、
実装基板に実装され、ミリ波を送信するアンテナ基板（１０）とを備え、
アンテナ基板は、１つ以上の屈曲部（１０３、１０４）と、屈曲部を介して互いにつながる複数の平面部（１０５、１０６、１０７）と、複数の平面部のそれぞれの表面上に形成されたアンテナ素子（１０２）とを有し、
複数の平面部の全体は、実装基板の厚さ方向で実装基板から離れる側に向かって凸形状をなしており、
ミリ波レーダ装置は、ミリ波を発振させるための高周波用部品（８）を備え、
高周波用部品は、実装基板の一面（４ａ）に固定されており、
アンテナ基板は、高周波用部品を覆うように、実装基板の一面に固定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月19日(2019.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の線要素を含む図面を表示する情報処理装置のプログラムであって、
前記情報処理装置を、
表示される図面の線要素からスプライン種別の線要素を取得する線要素取得手段と、
前記スプライン種別の線要素の端点に基づき、当該スプライン種別の線要素の置換後の他の種別の線要素の作成を実行する作成実行手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項２】
前記作成実行手段で作成された線要素が識別表示されるよう表示制御する表示制御手段として更に機能させることを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記作成実行手段で作成された線要素は、複数の他の種別の線要素であって、
前記表示制御手段は、前記他の種別ごとに線要素を識別表示させることを特徴とする請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
処理対象とする線要素の設定値の入力を受け付ける受付手段と、
前記設定値に従って、処理対象となるスプライン種別の線要素を特定する特定手段として更に機能させ、
前記作成実行手段は、前記特定手段により特定された線要素の削除を実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか1項に記載のプログラム。
【請求項５】
置換される前記スプライン種別の線要素に基づく情報を表示する情報表示手段
として更に機能させるための請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項６】
前記スプライン種別の線要素を置換した他の種別の線要素を含む線データを用いて、加工機で用いるデータを出力する出力手段
として更に機能させるための請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項７】
前記他の種別の線要素は、直線種別の線要素、または、円弧種別の線要素とであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項８】
複数の線要素を含む図面を表示する情報処理装置であって、
表示される図面の線要素からスプライン種別の線要素を取得する線要素取得手段と、
前記スプライン種別の線要素の端点に基づき、当該スプライン種別の線要素の置換後の他の種別の線要素の作成を実行する作成実行手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
複数の線要素を含む図面を表示する情報処理装置の処理方法であって、
表示される図面の線要素からスプライン種別の線要素を取得する線要素取得ステップと、
前記スプライン種別の線要素の端点に基づき、当該スプライン種別の線要素の置換後の他の種別の線要素の作成を実行する作成実行ステップと
を含むことを特徴とする処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月5日(2019.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楽器のためのハムバッキングピックアップであって、
第１のボビンと、第２のボビンとを含むボビンアセンブリと、
前記第１のボビンの周囲に巻回される第１のコイルと、
前記第２のボビンの周囲に巻回される第２のコイルと、
前記第１のボビンおよび第２のボビン内の開口部を通して延在する永久磁石であって、前記第１のコイルおよび第２のコイルが前記永久磁石の周囲に配置される、永久磁石と、
前記ボビンアセンブリにわたって配置される筐体であって、前記永久磁石のＮ極およびＳ極は、前記筐体の上面に平行に配向される、筐体と
を備える、ハムバッキングピックアップ。
【請求項２】
前記楽器の複数の弦が、前記永久磁石の前記Ｎ極およびＳ極に平行に前記筐体の上面にわたって配索される、請求項１に記載のハムバッキングピックアップ。
【請求項３】
前記永久磁石の前記Ｎ極にわたって前記筐体の第１の側面に沿って配置される第１のブレードと、
前記永久磁石の前記Ｓ極にわたって前記第１の側面の反対の前記筐体の第２の側面に沿って配置される第２のブレードと
をさらに含む、請求項１に記載のハムバッキングピックアップ。
【請求項４】
前記永久磁石の前記Ｎ極にわたって配置される第１のポールシューと、
前記第１のポールシューに挿入される第１のポールスクリュと、
前記永久磁石の前記Ｓ極にわたって配置される第２のポールシューと、
前記第２のポールシューに挿入される第２のポールスクリュと
をさらに含む、請求項１に記載のハムバッキングピックアップ。
【請求項５】
ハムバッキングピックアップを含む楽器であって、前記ハムバッキングピックアップは、
第１のボビンの周囲に巻回される第１のコイルと、第２のボビンの周囲に巻回される第２のコイルとを含むボビンアセンブリと、
前記第１のボビンおよび第２のボビン内の開口部を通して延在する永久磁石であって、前記第１のコイルおよび第２のコイルが前記永久磁石の周囲に配置され、前記永久磁石の対向する磁極は、前記楽器の表面に平行に配向される、永久磁石と
を備える、楽器。
【請求項６】
前記ボビンアセンブリにわたって配置される筐体をさらに含む、請求項５に記載の楽器。
【請求項７】
前記永久磁石の第１の極にわたって前記筐体の第１の側面に沿って配置される第１のブレードと、
前記永久磁石の第２の極にわたって前記第１の側面の反対の前記筐体の第２の側面に沿って配置される第２のブレードと
をさらに含む、請求項６に記載の楽器。
【請求項８】
前記楽器の複数の弦が、前記永久磁石の対向する極に平行に前記筐体の上面にわたって配索される、請求項６に記載の楽器。
【請求項９】
前記永久磁石の第１の極にわたって配置される第１のポールシューと、
前記第１のポールシューに挿入される第１のポールスクリュと、
前記永久磁石の第２の極にわたって配置される第２のポールシューと、
前記第２のポールシューに挿入される第２のポールスクリュと
をさらに含む、請求項５に記載の楽器。
【請求項１０】
前記ボビンアセンブリの前記第１のコイルおよび第２のコイルを通して延在する複数の永久磁石をさらに含む、請求項５に記載の楽器。
【請求項１１】
楽器のためのハムバッキングピックアップを作製する方法であって、
第１のボビンの周囲に巻回される第１のコイルと、第２のボビンの周囲に巻回される第２のコイルとを含むボビンアセンブリを提供することと、
前記ボビンアセンブリの前記第１のコイルおよび第２のコイルを通して永久磁石を配置することであって、前記永久磁石の対向する磁極は、前記楽器の表面に平行に配向される、ことと
を含む、方法。
【請求項１２】
前記ボビンアセンブリにわたって筐体を配置することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記永久磁石の第１の極にわたって前記筐体の第１の側面に沿って第１のブレードを配置することと、
前記永久磁石の第２の極にわたって前記第１の側面の反対の前記筐体の第２の側面に沿って第２のブレードを配置することと
をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記永久磁石の対向する極に平行に前記筐体の上面にわたって前記楽器の複数の弦を配索することをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記永久磁石の第１の極にわたって第１のポールシューを配置することと、
前記第１のポールシューに第１のポールスクリュを挿入することと、
前記永久磁石の第２の極にわたって第２のポールシューを配置することと、
前記第２のポールシューに第２のポールスクリュを挿入することと
をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月11日(2019.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を設置した際の位置情報を含む前記製品の所有者情報を送信する第１の携帯端末と、前記製品の所有者情報およびサポート情報を管理するトレーサビリティサポート装置を備えたトレーサビリティサポートシステムにおいて、
前記第１の携帯端末は、
前記製品の製品識別情報と前記トレーサビリティサポート装置のアドレス情報を含むコード情報を読み取る手段と、前記製品の所有者情報を入力する手段と、前記製品の所有者情報を前記製品識別情報と関連付けて前記トレーサビリティサポート装置に送信する手段とを備え、
前記トレーサビリティサポート装置は、
少なくとも前記製品識別情報、前記製品の保証期間情報、および前記製品の所有者情報を含む製品管理情報を保存する保存手段と、前記製品の所有者からサポート要求を受信した際に、前記製品管理情報に基づいて前記製品のサポートの可否を判定する判定手段を備え、
前記製品の所有者情報が登録されていることが、前記製品のサポート可の条件となること
を特徴とするトレーサビリティサポートシステム。
【請求項２】
前記製品管理情報は、前記製品の所有者情報の登録時間情報を含み、
前記製品の所有者情報の登録時間情報は、前記製品の保証期間の開始の判定に用いられること
を特徴とする請求項１記載のトレーサビリティサポートシステム。
【請求項３】
前記製品のサポートを行った際のサポート情報を送信する第２の携帯端末を備え、
前記第２の携帯端末は、
前記製品の製品識別情報と前記トレーサビリティサポート装置のアドレス情報を含むコード情報を読み取る手段と、前記サポート情報を入力する手段と、前記第２の携帯端末の位置情報を取得する手段とを備え、前記第２の携帯端末の位置情報および前記サポート情報を前記製品識別情報と関連付けて前記トレーサビリティサポート装置に送信する手段とを備えること
を特徴とする請求項１または２記載のトレーサビリティサポートシステム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のトレーサビリティサポートシステムにおけるトレーサビリティサポート装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述したような課題を解決するために、本発明に係るトレーサビリティサポートシステムは、製品を設置した際の位置情報を含む前記製品の所有者情報を送信する第１の携帯端末と、前記製品の所有者情報およびサポート情報を管理するトレーサビリティサポート装置を備えたトレーサビリティサポートシステムにおいて、前記第１の携帯端末は、前記製品の製品識別情報と前記トレーサビリティサポート装置のアドレス情報を含むコード情報を読み取る手段と、前記製品の所有者情報を入力する手段と、前記製品の所有者情報を前記製品識別情報と関連付けて前記トレーサビリティサポート装置に送信する手段とを備え、前記トレーサビリティサポート装置は、少なくとも前記製品識別情報、前記製品の保証期間情報、および前記製品の所有者情報を含む製品管理情報を保存する保存手段と、前記製品の所有者からサポート要求を受信した際に、前記製品管理情報に基づいて前記製品のサポートの可否を判定する判定手段を備え、前記製品の所有者情報が登録されていることが、前記製品のサポート可の条件となることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記製品管理情報は、前記製品の所有者情報の登録時間情報を含み、前記製品の所有者情報の登録時間情報は、前記製品の保証期間の開始の判定に用いられてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記製品のサポートを行った際のサポート情報を送信する第２の携帯端末を備え、前記第２の携帯端末は、前記製品の製品識別情報と前記トレーサビリティサポート装置のアドレス情報を含むコード情報を読み取る手段と、前記サポート情報を入力する手段と、前記第２の携帯端末の位置情報を取得する手段とを備え、前記第２の携帯端末の位置情報および前記サポート情報を前記製品識別情報と関連付けて前記トレーサビリティサポート装置に送信する手段とを備えてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月17日(2019.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＳＭＦ（Conventional Single Mode Fiber）と融着接続するための光ファイバであって、
アップドーパントが添加された石英ガラスにより構成されたコアと、
上記コアの側面を覆う内側クラッドであって、アップドーパント及びダウンドーパントの両方が添加された石英ガラスにより構成された内側クラッドと、
上記内側クラッドの外側面を覆う外側クラッドであって、石英ガラスにより構成された外側クラッドと、を備えており、
上記内側クラッドの屈折率は、上記外側クラッドの屈折率と実質的に等しく、
上記内側クラッドにおける上記アップドーパントの濃度は、当該アップドーパントによる屈折率上昇率が０．２５％以上０．５％以下となるように定められており、
上記コアにおける上記アップドーパントの濃度は、波長１５５０ｎｍにおけるモードフィールド径が３．５μｍ以上６．５μｍ以下となるように定められている、
ことを特徴とする光ファイバ。
【請求項２】
上記内側クラッドにおける上記ダウンドーパントの濃度は、上記外側クラッドに対する上記内側クラッドの比屈折率差の絶対値が０．１％以下となるように定められている、
ことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項３】
上記コアには、上記アップドーパントとして、ゲルマニウムが添加されており、
上記内側クラッドには、上記ダウンドーパントとして、フッ素が添加されている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の光ファイバ。
【請求項４】
上記内側クラッドには、上記アップドーパントとして、リン及びゲルマニウムの一方又は両方が添加されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の光ファイバ。
【請求項５】
上記内側クラッドには、上記ダウンドーパントとして、更にホウ素が添加されている、ことを特徴とする請求項３又は４に記載の光ファイバ。
【請求項６】
コアに対して対称に配置された１対の応力付与部を更に備えている、
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の光ファイバ。
【請求項７】
上記１対の応力付与部は、その外縁が上記内側クラッドの外縁と接するように、又は、その外縁が上記内側クラッドの外縁から離間するように配置されている、
ことを特徴とする請求項６に記載の光ファイバ。
【請求項８】
加熱処理中または加熱処理後の上記光ファイバの少なくとも一方の端部において、上記内側クラッドよりも相対的に低い比屈折率差の値を有する第１の領域が少なくとも上記外側クラッドに存在し、上記第１の領域よりも相対的に高い比屈折率差の値を有する第２の領域が上記第１の領域よりも外側に存在する、ことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の光ファイバ。
【請求項９】
加熱処理中または加熱処理後の上記光ファイバの少なくとも一方の端部において、上記コアの内部に上記ダウンドーパントの濃度が正となる領域が少なくとも１つ存在している
ことを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の光ファイバ。
【請求項１０】
加熱処理後の上記光ファイバの少なくとも一方の端部において、上記コアの内部全体における上記ダウンドーパントの濃度が正となる、
ことを特徴とする請求項９に記載の光ファイバ。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか１項に記載の光ファイバと、上記光ファイバの他端に融着接続された上記ＣＳＭＦとを備えている、ことを特徴とする光デバイス。
【請求項１２】
上記光ファイバの一端に突き合わせ接続された半導体光導波路を更に備えている、ことを特徴とする請求項１１に記載の光デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月3日(2019.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１凹反射面と、第１凸反射面と、第２凹反射面と、第３凹反射面とを有する投影光学系であって、
物体面からの光が、前記第１凹反射面、前記第１凸反射面、前記第２凹反射面、前記第１凸反射面、前記第３凹反射面の順に反射して像面に結像するように、前記第１凹反射面、前記第１凸反射面、前記第２凹反射面及び前記第３凹反射面が配置され、
物体面と前記第１凹反射面との間、及び、前記第３凹反射面と像面との間に反射面がない状態において、前記物体面と前記第２凹反射面との間の距離をＬｔ１、前記第２凹反射面と前記像面との間の距離をＬｔ２、前記第１凹反射面と前記第２凹反射面との間の距離をＰｔ１、前記第２凹反射面と前記第３凹反射面との間の距離をＰｔ２としたとき、
０．０５≦Ｐｔ１／Ｌｔ１≦０．２  又は  ０．０５≦Ｐｔ２／Ｌｔ２≦０．２
を満たすことを特徴とする投影光学系。
【請求項２】
第１凹反射面と、第１凸反射面と、第２凹反射面と、第３凹反射面とを有する投影光学系であって、
物体面からの光が、前記第１凹反射面、前記第１凸反射面、前記第２凹反射面、前記第１凸反射面、前記第３凹反射面の順に反射して像面に結像するように、前記第１凹反射面、前記第１凸反射面、前記第２凹反射面及び前記第３凹反射面が配置され、
前記第１凹反射面と前記第３凹反射面とは同一の反射面から構成されていることを特徴とする投影光学系。
【請求項３】
前記第１凸反射面の曲率半径をＲ２、前記第１凸反射面と前記反射面がない状態における物体面との間の距離をＷ１、前記第１凸反射面と前記反射面がない状態における像面との間の距離をＷ２としたとき、
０．７０≦Ｗ１／Ｒ２≦１．０  又は  ０．７０≦Ｗ２／Ｒ２≦１．０
を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の投影光学系。
【請求項４】
前記第１凹反射面の曲率半径をＲ１、前記第１凸反射面の曲率半径をＲ２、前記第３凹反射面の曲率半径をＲ５、前記第１凹反射面と前記第１凸反射面との間の距離をＤ１、前記第１凸反射面と前記第３凹反射面との間の距離をＤ２としたとき、
０．８７≦（Ｒ２＋Ｄ１）／Ｒ１≦１．１５  又は  ０．８７≦（Ｒ２＋Ｄ２）／Ｒ５≦１．１５
を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項５】
前記第１凹反射面の曲率半径をＲ１、前記第２凹反射面の曲率半径をＲ３、前記第３凹反射面の曲率半径をＲ５としたとき、
０．８≦Ｒ３／Ｒ１≦１．２５  又は  ０．８≦Ｒ３／Ｒ５≦１．２５
を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項６】
物体面と前記第１凹反射面との間、及び、前記第３凹反射面と像面との間に反射面がない状態において、前記物体面と前記第２凹反射面との間の距離をＬｔ１、前記第２凹反射面と前記像面との間の距離をＬｔ２、前記第２凹反射面の曲率半径をＲ３としたとき、
０．９≦Ｒ３／Ｌｔ１≦１．１  又は  ０．９≦Ｒ３／Ｌｔ２≦１．１
を満たすことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項７】
物体面と前記第１凹反射面との間、及び、前記第３凹反射面と像面との間に反射面がない状態において、前記物体面と前記第２凹反射面との間の距離をＬｔ１、前記第２凹反射面と前記像面との間の距離をＬｔ２、前記第１凸反射面と前記反射面がない状態における物体面との間の距離をＷ１、前記第１凸反射面と前記反射面がない状態における像面との間の距離をＷ２としたとき、
０．５≦Ｗ１／Ｌｔ１≦０．７  又は  ０．５≦Ｗ２／Ｌｔ２≦０．７
を満たすことを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項８】
前記物体面及び前記像面と前記第１凸反射面との間に、非球面形状を有するレンズを有することを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項９】
前記第１凸反射面と前記第２凹反射面との間に、第１面と第２面とが同じ方向に湾曲したメニスカスレンズを有することを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項１０】
前記第１凹反射面、前記第１凸反射面、前記第２凹反射面及び前記第３凹反射面のうちの少なくとも１つの反射面は、非球面形状を有することを特徴とする請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項１１】
前記第１凸反射面と前記第２凹反射面との間に、開口絞りを有することを特徴とする請求項１乃至１０のうちいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項１２】
前記開口絞りは、開口形状が可変であることを特徴とする請求項１１に記載の投影光学系。
【請求項１３】
前記投影光学系は、拡大系であることを特徴とする請求項１乃至１２のうちいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項１４】
前記投影光学系は、縮小系であることを特徴とする請求項１乃至１２のうちいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項１５】
前記第１凹反射面の曲率半径をＲ１、前記第３凹反射面の曲率半径をＲ５、前記投影光学系の結像倍率をＢとしたとき、
Ｂ×０．８７≦（Ｒ５／Ｒ１）≦Ｂ×１．１５
を満たすことを特徴とする請求項１３又は１４に記載の投影光学系。
【請求項１６】
前記物体面側及び前記像面側にテレセントリックであることを特徴とする請求項１乃至１５のうちいずれか１項に記載の投影光学系。
【請求項１７】
光源からの光でマスクを照明する照明光学系と、
前記マスクのパターンの像を基板に投影する請求項１乃至１６のうちいずれか１項に記載の投影光学系と、
を有することを特徴とする露光装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
露光した前記基板を現像する工程と、
を有することを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての投影光学系は、第１凹反射面と、第１凸反射面と、第２凹反射面と、第３凹反射面とを有する投影光学系であって、物体面からの光が、前記第１凹反射面、前記第１凸反射面、前記第２凹反射面、前記第１凸反射面、前記第３凹反射面の順に反射して像面に結像するように、前記第１凹反射面、前記第１凸反射面、前記第２凹反射面及び前記第３凹反射面が配置され、物体面と前記第１凹反射面との間、及び、前記第３凹反射面と像面との間に反射面がない状態において、前記物体面と前記第２凹反射面との間の距離をＬｔ１、前記第２凹反射面と前記像面との間の距離をＬｔ２、前記第１凹反射面と前記第２凹反射面との間の距離をＰｔ１、前記第２凹反射面と前記第３凹反射面との間の距離をＰｔ２としたとき、０．０５≦Ｐｔ１／Ｌｔ１≦０．２  又は  ０．０５≦Ｐｔ２／Ｌｔ２≦０．２を満たすことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月4日(2019.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力軸が連続回転するとき間欠回転する、着磁された少なくとも１つの従動軸と、
前記少なくとも１つの従動軸の回転を検出するための複数のホール検出器と、を備えることを特徴とするアブソリュートエンコーダ。
【請求項２】
前記複数のホール検出器は、一のホール検出器が磁極の境界を検出するとき、他のホール検出器が磁極の境界を避けた領域の磁極を検出するよう配置されていることを特徴とする請求項１に記載のアブソリュートエンコーダ。
【請求項３】
前記複数のホール検出器は、一のホール検出器が磁極の境界を検出するとき、他のホール検出器が磁極の境界から４５°離れた領域の磁極を検出するよう配置されていることを特徴とする請求項２に記載のアブソリュートエンコーダ。
【請求項４】
前記少なくとも１つの従動軸は１／２の角度回転量が伝達されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のアブソリュートエンコーダ。
【請求項５】
当該アブソリュートエンコーダは複数の従動軸を備え、当該複数の従動軸がゼネバ機構を構成することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のアブソリュートエンコーダ。
【請求項６】
前記複数のホール検出器は、前記複数の従動軸のそれぞれの回転を検出することを特徴とする請求項５に記載のアブソリュートエンコーダ。
【請求項７】
前記複数の従動軸はそれぞれ、周方向に等間隔に配置される複数のスロットを有するゼネバ従動車と他の従動軸のゼネバ従動車を駆動するためのピンを有するゼネバ原動車とを含み、かつ、回転軸を中心にそれぞれ１８０度の角度でＳ極とＮ極が着磁され、
前記複数のホール検出器はそれぞれ、各従動軸が動力非伝達状態にあり、かつ、対応する従動軸の磁極の境界との距離が最も近いときに、磁極の境界からスロット間隔の１／２の角度離れた領域の磁極を検出するよう配置されていることを特徴とする請求項５または６に記載のアブソリュートエンコーダ。
【請求項８】
前記入力軸の回転角を検出する角度センサを備えることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のアブソリュートエンコーダ。
【請求項９】
前記複数の従動軸は螺旋状または円弧状に配置されることを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載のアブソリュートエンコーダ。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの従動軸は、前記入力軸の回転が順次伝達される、それぞれが着磁された第１〜第Ｎ従動軸（Ｎは２以上の整数）を含み、
前記複数のホール検出器は、それぞれが第１〜第Ｎ従動軸の回転を検出する第１〜第Ｎホール検出器と、第Ｎホール検出器とは異なる位置で第Ｎ従動軸の回転を検出する第（Ｎ＋１）ホール検出器と、を含むことを特徴とする請求項１に記載のアブソリュートエンコーダ。
【請求項１１】
第Ｎ従動軸は回転軸を中心にそれぞれ１８０度の角度でＳ極とＮ極が着磁され、第Ｎホール検出器と第（Ｎ＋１）ホール検出器は９０°離して配置されることを特徴とする請求項１０に記載のアブソリュートエンコーダ。
【請求項１２】
前記第ｉホール検出器（ｉは１以上Ｎ以下の整数）が第ｉ従動軸の回転を検出する瞬間に第ｊホール検出器（ｊは１以上Ｎ以下でｉと異なる整数）が第ｊ従動軸の回転を検出しないように、前記第ｉホール検出器および前記第ｊホール検出器が配置されていることを特徴とする請求項１０または１１に記載のアブソリュートエンコーダ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月30日(2019.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群を有し、
ズーミングに際して、前記第１レンズ群は不動であり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群が移動し、隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記第１レンズ群は２枚以上の負レンズを有し、
広角端における前記第１レンズ群の最も像側のレンズ面から前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ面までの距離をＤ１２ｗ、望遠端における前記第１レンズ群の最も像側のレンズ面から前記第３レンズ群の最も物体側のレンズ面までの距離をＤ１３ｔ、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第３レンズ群の移動量をＭ３、前記第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの距離をＴＬとするとき、
Ｄ１３ｔ＜Ｄ１２ｗ
０．１０＜｜Ｍ３｜／ＴＬ＜１．００
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
０．１０＜ｆ１／ｆ２＜１．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から前記第１レンズ群の最も像側のレンズ面までの距離をＴＬ１Ｇ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
３．００＜ＴＬ１Ｇ／ｆｗ＜６．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
−５．００＜ｆ１／ｆｗ＜−２．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
−３．２０＜ｆ２／ｆ３＜−１．２０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．３０＜ｆ３／ｆｔ＜１．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
広角端における前記第３レンズ群の横倍率をβ３ｗ、望遠端における前記第３レンズ群の横倍率をβ３ｔとするとき、
１．５＜β３ｔ／β３ｗ＜７．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
広角端におけるバックフォーカスをＢＦｗとするとき、
５．０＜ＴＬ／ＢＦｗ＜３５．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第２レンズ群は１枚のレンズ又は複数のレンズを接合した１つの接合レンズより構成されており、前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ面は物体側に凹面を向けた形状を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
フォーカシングに際して前記第２レンズ群は移動することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
広角端から望遠端へのズーミングに際して前記第２レンズ群は像側に移動した後に物体側に移動し、前記第３レンズ群は物体側へ移動することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第３レンズ群の像側に負の屈折力の第４レンズ群をさらに有し、ズーミングに際して前記第４レンズ群は移動することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記第３レンズ群の像側に配置された正の屈折力の第４レンズ群と、該第４レンズ群の像側に隣接して配置された負の屈折力の第５レンズ群をさらに有し、ズーミングに際して前記第４レンズ群と前記第５レンズ群は移動することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群を有し、
ズーミングに際して、前記第１レンズ群は不動であり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群が移動し、隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記第１レンズ群は２枚以上の負レンズを有し、
広角端における前記第１レンズ群の最も像側のレンズ面から前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ面までの距離をＤ１２ｗ、望遠端における前記第１レンズ群の最も像側のレンズ面から前記第３レンズ群の最も物体側のレンズ面までの距離をＤ１３ｔ、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第３レンズ群の移動量をＭ３、前記第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの距離をＴＬとするとき、
Ｄ１３ｔ＜Ｄ１２ｗ
０．１０＜｜Ｍ３｜／ＴＬ＜１．００
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
広角端における第１レンズ群Ｌ１の最も像側のレンズ面から第２レンズ群Ｌ２の最も物体側のレンズ面までの距離をＤ１２ｗとする。望遠端における第１レンズ群Ｌ１の最も像側のレンズ面から第３レンズ群Ｌ３の最も物体側のレンズ面までの距離をＤ１３ｔとする。広角端から望遠端へのズーミングにおける第３レンズ群Ｌ３の移動量をＭ３とする。第１レンズ群Ｌ１の最も物体側のレンズ面から像面までの距離（レンズ全長）をＴＬとする。このとき、
Ｄ１３ｔ＜Ｄ１２ｗ    ・・・（１）
０．１０＜｜Ｍ３｜／ＴＬ＜１．００    ・・・（２）
なる条件式を満足する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自治体と、図形の表示形態の定義を対応付けて記憶する記憶手段と、
建築物にかかる日影を示す図形を、当該建築物の建築場所にかかる自治体の前記定義に応じた表示形態で表示させるべく制御する制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記日影を示す図形に前記定義を設定する制御を行うことを特徴とし、
前記情報処理装置はさらに、
前記定義に従って前記日影を示す図形を表示する表示手段
を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記定義は、時間帯ごとの前記表示形態を特定可能な定義であり、
前記制御手段は、ある時刻における前記日影を示す図形を、当該時刻が属する前記時間帯の定義に従って表示させるための制御をすることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記定義は、図形を表示する色の設定を少なくとも含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
自治体と、図形の表示形態の定義を対応付けて記憶する記憶手段を備える情報処理装置の制御方法であって、
建築物にかかる日影を示す図形を、当該建築物の建築場所にかかる自治体の前記定義に応じた表示形態で表示させるべく制御する制御ステップと
を含む制御方法。
【請求項６】
自治体と、図形の表示形態の定義を対応付けて記憶する記憶手段を備える情報処理装置を、
建築物にかかる日影を示す図形を、当該建築物の建築場所にかかる自治体の前記定義に応じた表示形態で表示させるべく制御する制御手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月8日(2019.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
第２の汚染水貯水槽５２-２は、第２の汚染水収集管路５１-２を介して、試薬分注ノズル洗浄槽３６の洗浄水排出口３９に連通接続されている。第２の汚染水貯水槽５２-２には、試薬分注ノズル２３の洗浄時に、汚染レベル２の汚染水として、使用済みの試薬分注ノズル外面洗浄水Ｗｄｏ及び試薬分注ノズル内面洗浄水Ｗｄｉが回収されて貯留される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
第３の汚染水貯水槽５２-３は、第３の汚染水収集管路５１-３を介して、検体分注ノズル洗浄槽３５及び撹拌棒洗浄槽３７のそれぞれ洗浄水排出口３９と、反応容器洗浄機構３１の反応容器洗浄水排出口（図示省略）とにそれぞれ連通接続されている。第３の汚染水貯水槽５２-３には、検体分注ノズル１９及び撹拌棒２７の洗浄時並びに反応容器９の洗浄時に、汚染レベル３の汚染水として、使用済みの検体分注ノズル外面洗浄水Ｗｃｏ及び検体分注ノズル内面洗浄水Ｗｃｉ、使用済みの撹拌棒外面洗浄水Ｗｆ、並びに使用済みの反応容器洗浄水Ｗｅが回収されて貯留される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
第３の汚染水貯水槽５２-３は、開閉制御弁５３-３が設けられた接続連通管路５４-３を介して、第３の汚染水分離機構５５-３と連通接続されている。第３の汚染水分離機構５５-３は、例えば蒸留分離機構によって構成され、汚染レベル３の汚染水を、検体、試薬及び洗剤が含有されていない再利用可能な水（分離水）と、除去された検体、試薬及び洗剤を含有する再利用できない水（廃棄水）とに分離する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
具体的には、汚染レベル１の汚染水が貯留される第１の汚染水貯水槽５２-１の大きさ（容量）については、例えば容量割合が７０％分である２２００ｍＬの試薬保冷循環水Ｗａと容量割合が２７.５％分である８５０ｍＬの反応槽循環水Ｗｂとを一度に貯留可能な大きさ（容量）よりも大きくなっている。そして、第１の汚染水貯水槽５２-１には、自動分液装置１全体で一度に使用される水全体の２７.５％（８５０ｍＬ＝Ｗｂ）分以上に対応する汚染水が貯留されているか否かを検知するための液面センサ（液量センサ）７２が設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
これに対し、第２の汚染水貯水槽５２-２、第３の汚染水貯水槽５２-３には、自動分液装置１の分析開始後は、１０秒毎に汚染レベル２の汚染水、汚染レベル３の汚染水が貯留される。そこで、汚染水分離機構による分離速度が検体を含んでいないため再利用可能な水の分離速度が比較的速くなる汚染レベル２の汚染水が貯留される第２の汚染水貯水槽５２-２には、自動分液装置１全体で一度に使用される水全体の２７.５％（８５０ｍＬ＝Ｗｂ）分以上に対応する汚染水が貯留されているか否かを検知するための液面センサ（液量センサ）７３と、自動分液装置１全体で一度に使用される水全体の９７.５％（３０５０ｍＬ＝Ｗａ＋Ｗｂ）分以上に対応する汚染水が貯留されているか否かを検知するための液面センサ（液量センサ）７４とが設けられている。