Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月20日(2019.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の外部を運転者が目視可能な光透過部材を介して、当該運転者に情報を表示する表示手段により、当該情報を表示させる制御手段を備えた制御装置であって、
前記制御手段は、前記移動体の移動速度情報を表示させ、
前記移動速度情報よりも前記運転者からの目視において上側に、走行レーン情報を表示させ、
前記走行レーン情報よりも前記目視において上側に進路指定情報を表示させる、
制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の制御装置において、
前記制御手段は、前記進路指定情報の横に残り距離情報を表示する、制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の制御装置において、
前記制御手段は、前記移動速度情報の前記目視において上側に、横線の両端を下方外側に向けて延伸させた画像を表示させる、制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の制御装置において、
前記進路指定情報は、所定の地点においていずれの進路を取るべきかの情報である、制御装置。
【請求項５】
移動体の外部を運転者が目視可能な光透過部材を介して、当該運転者に情報を表示する表示手段と、
前記表示手段により前記移動体の移動速度情報を表示させる制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記移動速度情報よりも前記運転者からの目視において上側に、走行レーン情報を表示させ、
前記走行レーン情報よりも前記目視において上側に進路指定情報を表示する、
表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の表示装置において、
前記制御手段は、前記情報を表示する表示エリアが、運転者が前記光透過部材を介して視認する前記移動体の進行方向前方の風景の下部に位置するように、前記表示手段に表示させる、表示装置。
【請求項７】
移動体の外部を運転者が目視可能な光透過部材を介して、表示手段により、当該運転者に情報を表示させる表示方法であって、
前記移動体の移動速度情報を表示させ、
前記移動速度情報よりも前記運転者からの目視において上側に、走行レーン情報を表示させ、
前記走行レーン情報よりも前記目視において上側に進路指定情報を表示させる、
表示方法。
【請求項８】
移動体の外部を運転者が目視可能な光透過部材を介して、表示手段により、当該運転者に情報を表示させる制御装置を、
前記移動体の移動速度情報を表示させ、
前記移動速度情報よりも前記運転者からの目視において上側に、走行レーン情報を表示させ、
前記走行レーン情報よりも前記目視において上側に進路指定情報を表示させる、
ように動作させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置、表示装置、表示方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、制御装置、表示装置、表示方法及びプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、運転者を乗せて移動する車両、船舶、航空機、産業用ロボットなどの移動体の運転者に対して情報を提供するための画像を表示するヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）装置等を利用したものが知られている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、移動体の外部を運転者が目視可能な光透過部材を介して、当該運転者に情報を表示する表示手段により、当該情報を表示させる制御手段を備えた制御装置であって、前記制御手段は、前記移動体の移動速度情報を表示させ、前記移動速度情報よりも前記運転者からの目視において上側に、走行レーン情報を表示させ、前記走行レーン情報よりも前記目視において上側に進路指定情報を表示させる、ものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、表示手段によって表示される情報が示す内容を運転者が迷ってしまうような事態を回避しやすいという優れた効果が奏される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月7日(2019.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運搬台車の４隅に位置する挿入孔に挿入され、前記運搬台車を走行させるときに使用者が手で押すための長尺状の手押部材であって、
使用者が手で掴むグリップ部と、
前記グリップ部の外周面よりも外側に突出させて前記グリップ部を掴んだ手が周囲の物体に接触しないように保護する保護部と、を有することを特徴とする手押部材。
【請求項２】
前記保護部は、該手押部材の端部から離れた位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の手押部材。
【請求項３】
運搬物を積載して走行部によって走行する台車本体部と、
前記台車本体部の４隅に位置する挿入孔に挿入され、使用者が手で押すための長尺状の手押部材と、を有する運搬台車であって、
前記手押部材は、
使用者が手で掴むグリップ部と、
前記グリップ部の外周面よりも外側に突出させて前記グリップ部を掴んだ手が周囲の物体に接触しないように保護する保護部と、を有することを特徴とする運搬台車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、運搬台車の４隅に位置する挿入孔に挿入され、前記運搬台車を走行させるときに使用者が手で押すための長尺状の手押部材であって、使用者が手で掴むグリップ部と、前記グリップ部の外周面よりも外側に突出させて前記グリップ部を掴んだ手が周囲の物体に接触しないように保護する保護部と、を有することを特徴とする。
本発明は、運搬物を積載して走行部によって走行する台車本体部と、前記台車本体部の４隅に位置する挿入孔に挿入され、使用者が手で押すための長尺状の手押部材と、を有する運搬台車であって、前記手押部材は、使用者が手で掴むグリップ部と、前記グリップ部の外周面よりも外側に突出させて前記グリップ部を掴んだ手が周囲の物体に接触しないように保護する保護部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月29日(2019.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(i)唯一のフマル酸エステル活性物質として、フマル酸ジメチル、
(ii)１またはそれ以上の腸溶コーティングポリマー、および
(iii)１またはそれ以上の医薬的に許容される賦形剤、を含み、
該フマル酸ジメチルを該組成物中５０−９０％（重量）含有して、人（in vivo）における制御放出が可能な、経口医薬組成物。
【請求項２】
該組成物が錠剤である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
該組成物がカプセルである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
該組成物がペレットまたはビーズである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
該組成物が顆粒である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
該組成物が微結晶である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
当該１またはそれ以上の腸溶コーティングポリマーを含むコーティングが含まれる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
該錠剤が、当該１またはそれ以上の腸溶コーティングポリマーを含むコーティングを含む、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項９】
該ペレットまたはビーズが、当該１またはそれ以上の腸溶コーティングポリマーを含むコーティングを含む、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
該顆粒が、当該１またはそれ以上の腸溶コーティングポリマーを含むコーティングを含む、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
該微結晶が、当該１またはそれ以上の腸溶コーティングポリマーを含むコーティングを含む、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
当該１またはそれ以上の腸溶コーティングポリマーが、ポリアクリルアミド、フタレート誘導体、炭水化物の酸フタレート、アミロースアセテートフタレート、セルロースアセテートフタレート、セルロースエステルフタレート、セルロースエーテルフタレート、ヒドロキシプロピルセルロースフタレート、ヒドロキシプロピルエチルセルロースフタレート、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、メチルセルロースフタレート、ポリビニルアセテートフタレート、ポリアクリルメタクリル酸コポリマー、セラックまたはビニルアセテートおよびクロトン酸コポリマーを含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
当該１またはそれ以上の腸溶コーティングポリマーが、ポリアクリルメタクリル酸コポリマーである、請求項１２に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月20日(2019.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓における毛細血管密度の増加における使用のための、VEGF-Aポリペプチドをコードする合成修飾型ＲＮＡ分子であって、
VEGF-AポリペプチドはヒトVEGF-A（h VEGF-A）であり、
修飾型ＲＮＡ分子が、少なくとも５−メチルシチジン（５ｍＣ）およびシュードウリジンを含む、合成修飾型ＲＮＡ分子。
【請求項２】
VEGF-Aポリペプチドをコードする合成修飾型ＲＮＡ分子の対象への投与によって、VEGF-Aポリペプチドをコードする非修飾型合成ＲＮＡ分子の投与と比較して心臓における毛細血管密度が増加する、請求項１記載の使用のための合成修飾型ＲＮＡ分子。
【請求項３】
心臓における毛細血管密度の増加が、うっ血性心不全、心筋症、心筋梗塞、組織虚血、心臓虚血、血管病、後天性心臓疾患、先天性心臓疾患、アテローム性硬化症、心筋症、刺激伝達系機能不全、冠動脈機能不全、肺性心高血圧症、構造的心疾患、冠動脈疾患、心筋虚血、特発性心筋症、心不整脈、筋ジストロフィー、筋量異常、筋変性、感染性心筋炎、薬物または毒素誘導性の筋異常、過敏性心筋炎、自己免疫性心内膜炎、先天性心臓疾患、高血圧、血流障害、症候性不整脈、肺性高血圧、刺激伝達系機能不全、冠動脈機能不全、冠動脈樹機能不全または冠動脈側副血行路形成の少なくとも１つから選択される疾患または障害を有する対象におけるものである、請求項１または２記載の使用のための合成修飾型ＲＮＡ分子。
【請求項４】
i) 合成修飾型ＲＮＡ分子が、ベクターにおいて発現しない、および／または、
ii) 合成修飾型ＲＮＡ分子が、裸の合成修飾型ＲＮＡ分子を含む、および／または、
iii) 合成修飾型ＲＮＡ分子が、脂質複合体中に存在する、
請求項１〜３のいずれか一項記載の使用のための合成修飾型ＲＮＡ分子。
【請求項５】
合成修飾型ＲＮＡ分子が、少なくとも２つの修飾ヌクレオシドを含む、請求項１〜４のいずれか一項記載の使用のための合成修飾型ＲＮＡ分子。
【請求項６】
合成修飾型ＲＮＡ分子が、Ｎ６−メチルアデノシン（ｍ６Ａ）、３，２'−Ｏ−ジメチルウリジン（ｍ４Ｕ）、２'フルオロウリジン、シュードウリジン、２'−Ｏ−メチルウリジン（Ｕｍ）、２'デオキシウリジン（２'ｄＵ）、４−チオウリジン（ｓ４Ｕ）、５−メチルウリジン（ｍ５Ｕ）、２'−Ｏ−メチルアデノシン（ｍ６Ａ）、Ｎ６，２'−Ｏ−ジメチルアデノシン（ｍ６Ａｍ）、Ｎ６，Ｎ６，２'−Ｏ−トリメチルアデノシン（ｍ６２Ａｍ）、２'−Ｏ−メチルシチジン（Ｃｍ）、７−メチルグアノシン（ｍ７Ｇ）、２'−Ｏ−メチルグアノシン（Ｇｍ）、Ｎ２，７−ジメチルグアノシン（ｍ２、７Ｇ）、Ｎ２，Ｎ２，７−トリメチルグアノシン（ｍ２，２，７Ｇ）、およびイノシン（Ｉ）からなる群より選択される、１または複数の修飾ヌクレオシドを含む、請求項１記載の使用のための合成修飾型ＲＮＡ分子。
【請求項７】
合成修飾型ＲＮＡ分子が５'キャップをさらに含み、好ましくは該５'キャップは５'キャップ類似体であり、好ましくは該５'キャップ類似体は５'ジグアノシンキャップである、請求項１〜６のいずれか一項記載の使用のための合成修飾型ＲＮＡ分子。
【請求項８】
合成修飾型ＲＮＡ分子が５'三リン酸を含まない、請求項１〜７のいずれか一項記載の使用のための合成修飾型ＲＮＡ分子。
【請求項９】
合成修飾型ＲＮＡ分子が、ポリ（Ａ）テール、コザック配列、３'非翻訳領域、５'非翻訳領域、またはそれらの任意の組合せをさらに含み、好ましくは該ポリ（Ａ）テール、該コザック配列、該３'非翻訳領域、該５'非翻訳領域、または該それらの任意の組合せが、少なくとも５−メチルシチジン（５ｍＣ）および２−チオウリジン（ｓ２Ｕ）を含む、請求項１〜８のいずれか一項記載の使用のための合成修飾型ＲＮＡ分子。
【請求項１０】
合成修飾型ＲＮＡ分子が、被験体に、合成修飾型RNA分子を含むまたは合成修飾型RNA分子で被覆される埋め込み型装置、カテーテルまたは内視鏡を介して心臓への直接注入によって投与される、請求項１〜９のいずれか一項記載の使用のための合成修飾型ＲＮＡ分子。
【請求項１１】
埋め込み型装置がステントまたは移植可能薬物送達ポンプである、請求項１０記載の使用のための合成修飾型ＲＮＡ分子。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項記載の心臓における毛細血管密度の増加における使用のためのVEGF-Aポリペプチドをコードする合成修飾型ＲＮＡ分子を含む組成物。
【請求項１３】
組成物が、
i)１００ｎｇ／μｌよりも高い、又は
ii) １〜２５μｇ／μｌの間、又は
iii) ２５μｇ／μｌと５０μｇ／μｌの間
の濃度の合成修飾型ＲＮＡ分子を含む、請求項１２記載の使用のための組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月30日(2019.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下：
【化１】
2019147825.tif 000001
［式中、Ｘは、臭素、ヒドロキシ又はトルエンスルホニル基である］
から選択される化合物、又はその塩。
【請求項２】
Ｘが、臭素又はヒドロキシである、請求項１記載の化合物、又はその塩。
【請求項３】
Ｘが、ヒドロキシである、請求項１又は２記載の化合物、又はその塩。
【請求項４】
以下：
【化２】
2019147825.tif 000002
［式中、Ｘは、臭素又はヒドロキシである］
である、請求項１又は２記載の化合物、又はその塩。
【請求項５】
以下：
【化３】
2019147825.tif 000003
である、請求項１又は２記載の化合物、又はその塩。
【請求項６】
式（ＩＩＩ）：
【化４】
2019147825.tif 000004
［式中、Ｒ３は、以下：
【化５】
2019147825.tif 000005
から選択される基である］
で示される化合物を調製するための方法であって、化合物１０：
【化６】
2019147825.tif 000006
を１８Ｆフッ素化すること、及び
所望により、得られた化合物をその塩に変換すること、
を含む、方法。
【請求項７】
Ｒ３が、以下：
【化７】
2019147825.tif 000007
である、請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月7日(2019.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックボトルにおいて、
カブラと、前記カブラの下方に位置するサポートリングと、前記カブラと前記サポートリングとの間の外面に形成された凹状環状面とを有する口栓部と、
前記口栓部下方に設けられたボトル本体とを備え、
前記口栓部は、天面と、前記天面から延びる内周面とを有し、前記天面と前記内周面との接合部の稜線に断面視で直線状の面取り部を形成し、
前記直線状の面取り部の前記天面側の端部と、前記直線状の面取り部の前記内周面側の端部とに、それぞれ半径０．２ｍｍ〜０．４ｍｍのＲ取り部が形成され、
前記天面に対する前記面取り部の角度は、２０°〜６０°であり、
前記面取り部の径方向の幅と前記面取り部の高さ方向の幅は、それぞれ０．１５ｍｍ〜０．４５ｍｍであることを特徴とするプラスチックボトル。
【請求項２】
前記カブラの直径であるカブラ径ｄＡは、２５ｍｍ〜３２ｍｍであり、前記凹状環状面の直径ｄＢは、２４ｍｍ〜２７ｍｍであることを特徴とする請求項１記載のプラスチックボトル。
【請求項３】
前記凹状環状面に、半径方向内方へ凹む環状溝が形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のプラスチックボトル。
【請求項４】
プリフォームにおいて、
カブラと、前記カブラの下方に位置するサポートリングと、前記カブラと前記サポートリングとの間の外面に形成された凹状環状面とを有する口栓部と、
前記口栓部下方に設けられたプリフォーム本体とを備え、
前記口栓部は、天面と、前記天面から延びる内周面とを有し、前記天面と前記内周面との接合部の稜線に断面視で直線状の面取り部を形成し、
前記直線状の面取り部の前記天面側の端部と、前記直線状の面取り部の前記内周面側の端部とに、それぞれ半径０．２ｍｍ〜０．４ｍｍのＲ取り部が形成され、
前記天面に対する前記面取り部の角度は、２０°〜６０°であり、
前記面取り部の径方向の幅と前記面取り部の高さ方向の幅は、それぞれ０．１５ｍｍ〜０．４５ｍｍであることを特徴とするプリフォーム。
【請求項５】
前記カブラの直径であるカブラ径ｄＡは、２５ｍｍ〜３２ｍｍであり、前記凹状環状面の直径ｄＢは、２４ｍｍ〜２７ｍｍであることを特徴とする請求項４記載のプリフォーム。
【請求項６】
前記凹状環状面に、半径方向内方へ凹む環状溝が形成されていることを特徴とする請求項４又は５記載のプリフォーム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月1日(2019.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石膏プラスターボードの製造方法であって、以下のステップ：
第１のミキサー（１０）の使用によって、特定の種類の石膏、特に（排他的に）ＦＧＤ、または天然石膏、またはチタン石膏の第１のスラリー（１１）を提供すること、
別の第２のミキサー（１２）の使用によって、特定の種類の石膏の第２のスラリー（１３）を提供すること、
第２のスラリー（１３）の下側層が形成されるように、第２のスラリー（１３）の第１の部分（２２）を堆積すること、
第２のスラリー（１３）の上側層が形成されるように、第２のスラリー（１３）の第２の部分（２３）を堆積すること、
第１のスラリーのコア層が上側層および下側層の間に形成されるように、上側層および／または下側層上へ第１のスラリー（１１）の少なくとも一部を堆積すること、
を含む、前記方法。
【請求項２】
第１の（１１）および第２の（１３）のスラリーが、添加剤の種類および／または量が異なることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
以下のステップ：
少なくとも１つの石膏スラリー、特に第１の石膏スラリーおよび／または第２の石膏スラリーを提供すること、
少なくとも１つの外側（紙）層を提供すること、
外側（紙）層、または少なくとも１つの石膏層と少なくとも１つの外側（紙）層との間の中間層に、メチルセルロースを添加すること、
を含む、特に請求項１または２の石膏プラスターボードの製造方法。
【請求項４】
原料を第１のミキサーに供給するための第１の供給手段が提供され、原料を第２のミキサーに供給する別の第２供給手段が提供される、および／または、
第１のミキサー（１０）が、第２のミキサー（１２）から分離されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
第１のスラリー（１１）が、第２のスラリーよりも湿潤状態および／または乾燥状態において密度が低く、第１のスラリーの密度に対する第２のスラリーの密度の比が、好ましくは１．５以上であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
第１のスラリー（１１）が、その湿潤状態で０．８〜１．２ｇ／ｃｍ３の密度を有し、および／または、
第２のスラリー（１３）が、その湿潤状態で１．４〜１．７ｇ／ｃｍ３の密度を有し、および／または、
コア層が、その乾燥状態で０．５の０．３４ｇ／ｃｍ３〜０．８ｇ／ｃｍ３以上の密度を有し、および／または、
下側層および／または上側層が、その乾燥状態で１．０〜１．２ｇ／ｃｍ３の密度を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ＦＧＤ、または天然石膏、またはチタン石膏が、（排他的に）スタッコ（半水和物）の製造のための原料、および第１および／または第２のスラリー内の成分の両方として使用されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
第２のスラリー（１３）の第１の部分（２２）が、第１の支持手段および／または第１の被覆層、特に第１の紙（１８）上に、好ましくは下側層とコア層の接合の前に堆積され、および／または
第２のスラリー（１３）の第２の部分（２３）が、第２の支持手段および／または第２の被覆層、特に第２の紙上に、好ましくは上側層とコア層の接合の前に堆積されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
第１のスラリーが、スタッコ（半水和物）を３００ｋｇ／ｍ３〜５２０ｋｇ／ｍ３の範囲で含有し、および／または、第２のスラリーは、スタッコ（半水和物）を１０００ｋｇ／ｍ３以上の範囲で含有することを特徴とし、および／または、
第２スラリーの乾燥物質の９５％以上が、スタッコであり、および／または第１のスラリーの乾燥物質の６０〜９０％がスタッコであり、ここで、好ましくは、第１のスラリーの１００％に対する残りの乾燥物質は、泡および／または未加工の石膏および／または不活性物質および／または廃棄物を含有することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
第２のスラリーが、好ましくは３０ｇ／ｍ２以上の澱粉、および／または抑制剤、および／または可塑剤、好ましくはスラリー内のスタッコの重量の０．１％未満の量における、好ましくはナフタレンスルホネートおよび／またはリグニンスルホン酸塩を含有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
第２のスラリーが、第１のスラリーよりも速く硬化し、および／または、
第１のスラリーの硬化開始後に第２のスラリーが硬化を開始するように、および／または、第１のスラリーが終了する前、または同時に、第２のスラリーの硬化が終了するように、第２の石膏スラリーの硬化時間は、促進剤の添加によって調整され、および／または第１のスラリーの硬化時間は、抑制剤によって調節されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
乾燥後、上側層および／または下側層の密度が、コア層の密度の３．５倍未満であることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
石膏プラスターボードの長手方向縁部の領域が、より多い量の第２の石膏スラリーを含有することを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
好ましくは請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法で製造された、石膏プラスターボードであって、
−少なくとも１つの石膏層、
−少なくとも１つの外側（紙）層、
−任意に、少なくとも１つの石膏層と少なくとも１つの外側（紙）層との間の少なくとも１つの中間層であって、ここで、好ましくは排他的に、少なくとも１つの外側（紙）層および／または少なくとも１つの中間層が、特に０．０１〜０．３ｇ／ｍ２、好ましくは０．０１〜０．１ｇ／ｍ２の量のメチルセルロースを含むことを特徴とする、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の石膏プラスターボード。
【請求項１５】
特に請求項１４に記載の、および／または、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法によって製造される石膏プラスターボードであって、第１の外層、好ましくは紙層（１１１）、第２の石膏スラリーＳ２によって形成された第１の中間層（１１２）、第１の石膏スラリーＳ１によって形成されたコア層（１１３）、第３の石膏スラリーＳ３で形成された第２の中間層（１１４）、および第２の外層、特に紙層（１１５）を含み、
第１の中間層（１１２）が、第１の外層（１１１）とコア層（１１３）との間に配置され、第２の中間層（１１４）が、第２の外層（１１５）とコア層（１１３）との間に配置され、
中間層（１１２、１１４）が、０．１ｍｍ〜３ｍｍ、好ましくは０．２ｍｍ〜１ｍｍの（実質的に）一定の厚さを有し、
第１の石膏スラリーが、全石膏スラリー（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３）の少なくとも８０％（重量％）を含み、
【数１】
2019147387.tif 000001
および、第１の石膏スラリーが、第２のＳ２および／または第３のＳ３の石膏スラリーよりも低い水分率（重量）で、調製され、導入される、前記石膏プラスターボード。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月8日(2019.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超臨界流体を利用してゴマからゴマ抽出物を抽出する抽出工程と、
抽出されたゴマ抽出物に含まれている前記超臨界流体を分離する分離工程と、
超臨界流体が分離されたゴマ抽出物から、０を超え１０以下のＳ／Ｆ比での第１の分画操作によって前半部分画物を得る工程と、
前記前半部分画物に、ケイ酸マグネシウム及び酸化マグネシウムから選ばれる１つ以上の遊離脂肪酸除去剤を添加して遊離脂肪酸を除去する工程とを含む、第１のゴマ油の製造方法であって、
前記第１のゴマ油は、酸価が４．０以下であり、リグナンを１５０００ｐｐｍ以上の含量で含有するものである、第１のゴマ油の製造方法。
【請求項２】
前記抽出工程が、１２０〜７００ｂａｒ、４０〜９０℃の条件で行われる、請求項１に記載の第１のゴマ油の製造方法。
【請求項３】
前記分離工程が、４０〜７０ｂａｒ、２０〜５０℃の条件で行われる、請求項１又は２に記載の第１のゴマ油の製造方法。
【請求項４】
前記超臨界流体が二酸化炭素である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の第１のゴマ油の製造方法。
【請求項５】
前記ケイ酸マグネシウム又は酸化マグネシウムの添加量が、前記前半部分画物の重量に対して０．５〜４．０重量％である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の第１のゴマ油の製造方法。
【請求項６】
前記第１のゴマ油が、３００ｐｐｍ〜７００ｐｐｍの含量でトコフェロールを含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の第１のゴマ油の製造方法。
【請求項７】
遊離脂肪酸を１．０〜３．０重量％含有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の第１のゴマ油の製造方法。
【請求項８】
超臨界流体を利用してゴマからゴマ抽出物を抽出する抽出工程と、
抽出されたゴマ抽出物に含まれている前記超臨界流体を分離する分離工程と、
超臨界流体が分離されたゴマ抽出物から、１０を超え３０以下のＳ／Ｆ比での第２の分画操作によって後半部分画物を得る工程とを含む、第２のゴマ油の製造方法であって、
前記第２のゴマ油は、酸価が４．０以下であり、リグナンを３０００ｐｐｍ以下の含量で含有し、
サラダ、チヂミ又は揚げ物の製造に適用されるものである、第２のゴマ油の製造方法。
【請求項９】
前記抽出工程が、１２０〜７００ｂａｒ、４０〜９０℃の条件で行われる、請求項８に記載の第２のゴマ油の製造方法。
【請求項１０】
前記分離工程が、４０〜７０ｂａｒ、２０〜５０℃の条件で行われる、請求項８又は９に記載の第２のゴマ油の製造方法。
【請求項１１】
前記超臨界流体が二酸化炭素である、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の第２のゴマ油の製造方法。
【請求項１２】
前記第２のゴマ油が、０〜１．０の酸価を有する、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の第２のゴマ油の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月7日(2019.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する第１面及び第２面を有する樹脂製の基板を備えた電流導入端子において、
前記第１面及び前記第２面間を貫通し形成されたビアホールであって、前記第１面に実装すべき第１表面実装型コネクタの複数の金属端子及び前記第２面に実装すべき第２表面実装型コネクタの複数の金属端子に対応した複数の貫通ビアホールを前記基板に設けた後、各貫通ビアホールの穴部に樹脂を充填し、
前記貫通ビアホールごとに、当該貫通ビアホールに接続される金属製のパッドであって、当該貫通ビアホールにおける前記樹脂が充填された前記穴部を両面から隙間なく覆う第１及び第２金属膜パッドを前記第１面及び前記第２面に設け、これにより前記複数の貫通ビアホールに対応する複数の第１金属膜パッド及び複数の第２金属膜パッドを前記第１面及び前記第２面に形成し、
前記第１面に形成された前記複数の第１金属膜パッドに前記第１表面実装型コネクタを実装し、前記第２面に形成された前記複数の第２金属膜パッドに前記第２表面実装型コネクタを実装した
ことを特徴とする電流導入端子。
【請求項２】
当該電流導入端子は、チャンバーの気密性を保持しつつ前記チャンバー内に電流を導入し、
前記基板は、前記チャンバー外の環境下に位置するべき前記第１面及び前記チャンバー内の環境下に位置するべき前記第２面を互いに対向する２面として有して、前記チャンバー外の環境と前記チャンバー内の環境を隔てる絶縁基板である
ことを特徴とする請求項１に記載の電流導入端子。
【請求項３】
前記複数の第１金属膜パッド、前記複数の貫通ビアホール及び前記複数の第２金属膜パッドから成る組が、前記基板に対し複数組設けられ、組ごとに前記第１表面実装型コネクタ及び前記第２表面実装型コネクタを前記基板に実装した
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電流導入端子。
【請求項４】
前記第１面及び前記第２面の夫々において、各金属膜パッドは、銅とニッケルと金を積層した金属膜から成る
ことを特徴とする請求項１〜３の何れかにに記載の電流導入端子。
【請求項５】
チャンバーと電流導入端子とを含む複数の部品を結合して形成され、前記チャンバー内の気圧を前記チャンバー外の気圧と異なる気圧に保つ気圧保持装置において、
前記電流導入端子として、請求項１〜請求項４の何れかに記載の電流導入端子を用いた
ことを特徴とする気圧保持装置。
【請求項６】
外部空間に対して内部の気圧が低く保たれたチャンバー内に複数のＸ線イメージセンサが配置され、
各Ｘ線イメージセンサに対する信号処理回路が前記チャンバー外に設けられ、
前記チャンバーの気密性を保持しつつ前記複数のＸ線イメージセンサと前記信号処理回路とを導通させる電流導入端子として請求項１〜請求項４の何れかに記載の電流導入端子を用いた
ことを特徴とするＸ線撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月8日(2019.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質と、導電助剤と、固体電解質材料とを含み、
当該正極材料の全固形分１００質量％に対し、
前記正極活物質の含有量をＸ質量％とし、前記導電助剤の含有量をＹ質量％としたとき、
前記正極活物質の含有量に対する前記導電助剤の含有量の比（Ｙ／Ｘ）が０．２０以上２．０以下であり、
前記固体電解質材料が硫化物系固体電解質材料を含み、
前記正極活物質がリチウムイオンを可逆に放出・吸蔵できる複合酸化物および硫化物から選択される１種または２種以上の化合物を含む、正極材料。
【請求項２】
請求項１に記載の正極材料において、
前記固体電解質材料の含有量をＺ質量％としたとき、
前記正極活物質の含有量に対する前記固体電解質材料の含有量の比（Ｚ／Ｘ）が０．５０以上５．０以下である、正極材料。
【請求項３】
請求項２に記載の正極材料において、
前記正極活物質の含有量（Ｘ）は２０質量％以上５０質量％以下であり、
前記導電助剤の含有量（Ｙ）は１１質量％以上４５質量％以下であり、
前記固体電解質材料の含有量（Ｚ）は２５質量％以上６０質量％以下である、正極材料。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか一項に記載の正極材料において、
前記正極活物質が、構成元素として、Ｌｉ、Ｍｏ、およびＳを含むものである、正極材料。
【請求項５】
請求項４に記載の正極材料において、
前記Ｍｏの含有量に対する前記Ｌｉの含有量のモル比（Ｌｉ／Ｍｏ）が２以上２０以下であり、前記Ｍｏの含有量に対する前記Ｓの含有量のモル比（Ｓ／Ｍｏ）が、３以上１３以下である、正極材料。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれか一項に記載の正極材料において、
前記正極活物質の含有量に対する前記導電助剤の含有量の比（Ｙ／Ｘ）が０．４０以上２．０以下であり、
前記正極活物質の含有量に対する前記固体電解質材料の含有量の比（Ｚ／Ｘ）が０．５０以上２．５以下である、正極材料。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれか一項に記載の正極材料において、
前記導電助剤が炭素材料である、正極材料。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれか一項に記載の正極材料からなる正極活物質層を備える、正極。
【請求項９】
請求項８に記載の正極と、電解質層と、負極とを備えた、リチウムイオン電池。
【請求項１０】
請求項９に記載のリチウムイオン電池において、
前記電解質層が固体電解質により形成されたものである、リチウムイオン電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明によれば、
正極活物質と、導電助剤と、固体電解質材料とを含み、
当該正極材料の全固形分１００質量％に対し、
上記正極活物質の含有量をＸ質量％とし、上記導電助剤の含有量をＹ質量％としたとき、
上記正極活物質の含有量に対する上記導電助剤の含有量の比（Ｙ／Ｘ）が０．２０以上２．０以下であり、
上記固体電解質材料が硫化物系固体電解質材料を含み、
上記正極活物質がリチウムイオンを可逆に放出・吸蔵できる複合酸化物および硫化物から選択される１種または２種以上の化合物を含む、正極材料が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
以上、本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良などは本発明に含まれるものである。
以下、参考形態の例を付記する。
＜付記＞
（付記１）
正極活物質と、導電助剤と、固体電解質材料とを含み、
当該正極材料の全固形分１００質量％に対し、
前記正極活物質の含有量をＸ質量％とし、前記導電助剤の含有量をＹ質量％としたとき、
前記正極活物質の含有量に対する前記導電助剤の含有量の比（Ｙ／Ｘ）が０．２０以上２．０以下である、正極材料。
（付記２）
付記１に記載の正極材料において、
前記固体電解質材料の含有量をＺ質量％としたとき、
前記正極活物質の含有量に対する前記固体電解質材料の含有量の比（Ｚ／Ｘ）が０．５０以上５．０以下である、正極材料。
（付記３）
付記２に記載の正極材料において、
前記正極活物質の含有量（Ｘ）は２０質量％以上５０質量％以下であり、
前記導電助剤の含有量（Ｙ）は１１質量％以上４５質量％以下であり、
前記固体電解質材料の含有量（Ｚ）は２５質量％以上６０質量％以下である、正極材料。
（付記４）
付記１乃至３いずれか一つに記載の正極材料において、
前記正極活物質が、構成元素として、Ｌｉ、Ｍｏ、およびＳを含むものである、正極材料。
（付記５）
付記４に記載の正極材料において、
前記Ｍｏの含有量に対する前記Ｌｉの含有量のモル比（Ｌｉ／Ｍｏ）が２以上２０以下であり、前記Ｍｏの含有量に対する前記Ｓの含有量のモル比（Ｓ／Ｍｏ）が、３以上１３以下である、正極材料。
（付記６）
付記１乃至５いずれか一つに記載の正極材料において、
前記固体電解質材料が硫化物系固体電解質材料である、正極材料。
（付記７）
付記１乃至６いずれか一つに記載の正極材料において、
前記導電助剤が炭素材料である、正極材料。
（付記８）
付記１乃至７いずれか一つに記載の正極材料からなる正極活物質層を備える、正極。
（付記９）
付記８に記載の正極と、電解質層と、負極とを備えた、リチウムイオン電池。
（付記１０）
付記９に記載のリチウムイオン電池において、
前記電解質層が固体電解質により形成されたものである、リチウムイオン電池。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月20日(2019.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品登録装置で登録された商品の精算処理を行う情報処理装置であって、自装置に対して設けられた表示灯装置の点灯状態を制御する表示灯制御手段を備え、
前記表示灯制御手段は、自装置に対して顧客が所定操作を開始した後、精算処理の進捗状態の変化に伴って前記進捗状態の時間の計測を開始し、前記進捗状態の継続時間に基づいて、前記表示灯装置の点灯状態を制御する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記精算処理が完了したことを示す完了情報を取得する取得手段と、
前記完了情報を取得した場合、次に精算処理を実行すべき精算情報である第二精算情報を自装置が有しているか否かを判定する判定手段と、
を更に有し、
前記表示灯制御手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記表示灯装置の点灯状態を制御する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記継続時間を管理する継続時間管理手段を更に有する、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
商品登録装置で登録された商品の精算処理を行う情報処理装置が、
自装置に対して顧客が所定操作を開始した後、前記精算処理の進捗状態の変化に伴って前記進捗状態の時間の計測を開始し、前記進捗状態の継続時間に基づいて、自装置に対して設けられた表示灯装置の点灯状態を制御することを含む情報処理方法。
【請求項５】
商品登録装置で登録された商品の精算処理を行う情報処理装置を、
自装置に対して顧客が所定操作を開始した後、前記精算処理の進捗状態の変化に伴って前記進捗状態の時間の計測を開始し、前記進捗状態の継続時間に基づいて、自装置に対して設けられた表示灯装置の点灯状態を制御する表示灯制御手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、
商品登録装置で登録された商品の精算情報を用いた精算処理を行う情報処理装置であって、自装置に対して設けられた表示灯装置の点灯状態を制御する表示灯制御手段を備え、
前記表示制御手段は、自装置に対して顧客が所定操作を開始した後、精算処理の進捗状態の変化に伴って前記進捗状態の時間の計測を開始し、前記進捗状態の継続時間に基づいて、前記表示灯装置の点灯状態を制御する、
情報処理装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、
商品登録装置で登録された商品の精算情報を用いた精算処理を行う情報処理装置が、
自装置に対して顧客が所定操作を開始した後、前記精算処理の進捗状況の変化に伴って前記進捗状態の時間の計測を開始し、前記進捗状態の継続時間に基づいて、自装置に対して設けられた表示灯装置の点灯状態を制御することを含む情報処理方法が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、
商品登録装置で登録された商品の精算情報を用いた精算処理を行う情報処理装置を、
自装置に対して顧客が所定操作を開始した後、前記精算処理の進捗状況の変化に伴って前記進捗状態の時間の計測を開始し、前記進捗状態の継続時間に基づいて、自装置に対して設けられた表示灯装置の点灯状態を制御する表示灯制御手段として機能させるためのプログラムが提供される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月21日(2019.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置の操作が可能であり、ディスプレイを有する表示装置であって、
前記情報処理装置から送信される映像信号を受信する第１のインタフェースと、
前記情報処理装置を操作するための信号を前記情報処理装置に送信する第２のインタフェースと、
前記第１のインタフェースを介して受信した前記映像信号に基づく画像を、前記ディスプレイの表示画面の一部の領域に表示する表示手段と、
前記表示画面に対する描画装置の接触位置が、前記表示画面上の前記映像信号に基づく画像が表示された前記一部の領域内である場合に、前記情報処理装置を操作するための信号であって、前記描画装置の接触位置に基づく信号を、前記第２のインタフェースを介して前記情報処理装置に送信する送信手段と
を有する表示装置。
【請求項２】
前記描画装置は、描画された描画画像を削除する操作を行う、ユーザが押下可能なボタンを備え、
前記ボタンが押下された場合に、前記描画装置を用いて描画画像を削除する削除処理の実行を制御すること
を特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記受信手段により受信した接触位置が前記表示画面上の前記映像信号に基づく画像が表示された領域内である場合に、前記情報処理装置の画面の解像度を応じて前記描画装置の接触位置に基づく信号を生成し、生成した該信号を前記第２のインタフェースを介して前記情報処理装置に送信することで、前記表示装置から前記情報処理装置の操作処理を行うよう制御する、
請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１のインタフェースは、ＶＧＡ又はＨＤＭＩ（登録商標）であること
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第２のインタフェースは、ＵＳＢであること
を特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項６】
表示装置と、前記表示装置に画像を提供する情報処理装置とを含む表示システムであって、
前記表示装置は、
情報処理装置の操作が可能であり、ディスプレイを有する表示装置であって、
前記情報処理装置から送信される映像信号を受信する第１のインタフェースと、
前記情報処理装置を操作するための信号を前記情報処理装置に送信する第２のインタフェースと、
前記第１のインタフェースを介して受信した前記映像信号に基づく画像を、前記ディスプレイの表示画面の一部の領域に表示する表示手段と、
前記表示画面に対する描画装置の接触位置が、前記表示画面上の前記映像信号に基づく画像が表示された前記一部の領域内である場合に、前記情報処理装置を操作するための信号であって、前記描画装置の接触位置に基づく信号を、前記第２のインタフェースを介して前記情報処理装置に送信する送信手段と
を有する表示装置である、表示システム。
【請求項７】
情報処理装置の操作が可能であり、ディスプレイを有し、前記情報処理装置から送信される映像信号を受信する第１のインタフェースと、前記情報処理装置を操作するための信号を前記情報処理装置に送信する第２のインタフェースとを備える表示装置が実行する方法であって、前記方法は、
前記第１のインタフェースを介して受信した前記映像信号に基づく画像を、前記ディスプレイの表示画面の一部の領域に表示するステップと、
前記表示画面に対する描画装置の接触位置が、前記表示画面上の前記映像信号に基づく画像が表示された前記一部の領域内である場合に、前記情報処理装置を操作するための信号であって、前記描画装置の接触位置に基づく信号を、前記第２のインタフェースを介して前記情報処理装置に送信するステップと
を実行する方法。
【請求項８】
表示装置に対して、請求項７に記載のステップを実行させるためのコンピュータ実行可読なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月26日(2019.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍋を載置する載置部を有したプレートと、
前記プレートの下方に配置された、温度に応じて抵抗値が変化する導体と、
前記プレートの下方に設けられた加熱コイルと、
前記加熱コイルに向けて送風するファンと、を備え、
前記導体と前記加熱コイルとの間に耐熱部が配置されている、誘導加熱調理器。
【請求項２】
請求項１に記載の誘導加熱調理器において、
前記耐熱部は前記導体の下面側に印刷、塗布、または積層されている、誘導加熱調理器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の誘導加熱調理器において、
前記プレートの下面には前記プレートの色を表現する色塗料が塗布されており、
前記色塗料の下方には前記導体が設けられている、誘導加熱調理器。
【請求項４】
請求項３に記載の誘導加熱調理器において、
前記色塗料と前記導体との間には、前記色塗料と前記導体とは異なる部材が塗布されている、誘導加熱調理器。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の誘導加熱調理器において、
制御手段に接続される端子部を備え、
前記導電部と前記端子部とに接続する導通部を備える、誘導加熱調理器。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の誘導加熱調理器において、
前記導体は、銀ペースト、銅ペースト、銀箔、または銅箔の何れかである、誘導加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の誘導加熱調理器は、上述の課題を解決するためになされたもので、鍋を載置する載置部を有したプレートと、前記プレートの下方に配置された、温度に応じて抵抗値が変化する導体と、前記プレートの下方に設けられた加熱コイルと、前記加熱コイルに向けて送風するファンと、を備え、前記導体と前記加熱コイルとの間に耐熱部と、を具備するものである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月2日(2019.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
変速駆動装置(２６)のコンポーネントのための冷却部材(４２)であって、前記冷却部材(４２)が：
締結具を受けてデバイスを前記冷却部材(４２)に固定するように構成されるデバイスマウント(８６)を有するベース(４４)と、
前記ベース(４４)に形成されて、各々が少なくとも１つの入口(５１)および少なくとも１つの出口(５３)を有する少なくとも２つのチャネル(４１)と；
前記ベース(４４)を通って延在して、各チャネル(４１)の前記少なくとも１つの入口(５１)を通して前記少なくとも２つのチャネル(４１)に流体を供給するように構成される第１の通路(４７)と；
前記ベース(４４)を通って延在して、前記少なくとも２つのチャネル(４１)の各チャネル(４１)の前記少なくとも１つの出口(５３)から流体を受けるように構成される第２の通路(４９)と；
前記冷却部材(４２)を第２の冷却部材(４２)に接続するためのコネクタとを有し、
前記コネクタが接続プレート(５６)と溝(６８)とを有し、前記接続プレート(５６)は、前記第１の通路(４７)及び前記第２の通路(４９)のそれぞれの入口(５８)及び出口(７６)に配置され、前記溝(６８)が前記接続プレート(５６)の各々に配置されて、前記冷却部材(４２)と前記第２の冷却部材(４２)との間でガスケットまたはＯリングを固定し、
前記溝(６８)が前記Ｏリングを固定するためのピンチポイントを有する、冷却部材(４２)。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
変速駆動装置(２６)の電気部品(７４)を冷却するためのシステムであって、前記システムが、
少なくとも２つの冷却部材(４２)であって、各冷却部材(４２)が：
電気部品(７４)を受けるための第１の表面(４８)を有するベース(４４)であって、前記ベース(４４)は、締結具を受けてデバイスを前記冷却部材(４２)に固定するように構成されるデバイスマウント(８６)を有する、ベース(４４)と；
前記ベース(４４)に形成されて、各々が少なくとも１つの入口(５１)および出口(５３)を有する、前記第１の表面(４８)上に配置される少なくとも２つのチャネル(４１)と；
前記ベース(４４)を通って延在して、各チャネル(４１)の対応する前記少なくとも１つの入口(５１)を通して前記少なくとも２つのチャネル(４１)に流体を供給するように構成される第１の通路(４７)と；
前記ベース(４４)を通って延在して、前記少なくとも２つのチャネル(４１)の各チャネル(４１)の前記少なくとも１つの出口(５３)から流体を受けるように構成される第２の通路(４９)と；
前記冷却部材(４２)を別の冷却部材(４２)に接続するためのコネクタと
を有する、少なくとも２つの冷却部材(４２)を有し、
前記コネクタが接続プレート(５６)と溝(６８)とを有し、前記接続プレート(５６)は、前記第１の通路(４７)及び前記第２の通路(４９)のそれぞれの入口(５８)及び出口(７６)に配置され、前記溝(６８)が前記接続プレート(５６)の各々に配置されて、前記冷却部材(４２)と前記別の冷却部材(４２)との間でガスケットまたはＯリングを固定し、
前記溝(６８)が前記Ｏリングを固定するためのピンチポイントを有する、システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
変速駆動装置システムであって、前記システムが、冷却システムと、前記冷却システムと熱伝達関係にある電気部品(７４)とを有し、
前記冷却システムが、
電気部品(７４)を受けるための第１の表面(４８)を有するベース(４４)であって、前記ベース(４４)は、締結具を受けてデバイスを前記冷却システム(４２)に固定するように構成されるデバイスマウント(８６)を有する、ベース(４４)と、
前記ベース(４４)に形成されて、各々が少なくとも１つの入口(５１)および出口(５３)を有する、前記第１の表面(４８)上に配置される少なくとも２つのタブ(４１)と、
前記ベース(４４)を通って延在して、対応する前記少なくとも１つの入口(５１)及び前記少なくとも１つの出口(５３)を通して前記少なくとも２つのタブ(４１)に流体を供給するように構成される第１の通路(４７)と、
前記ベース(４４)を通って延在して、前記少なくとも２つのタブ(４１)の各タブ(４１)の前記少なくとも１つの出口(５３)から流体を受けるように構成される第２の通路(４９)と、
前記冷却部材(４２)を別の冷却部材(４２)に接続するためのコネクタと
を有し、
前記コネクタが接続プレート(５６)と溝(６８)とを有し、前記接続プレート(５６)は、前記第１の通路(４７)及び前記第２の通路(４９)のそれぞれの入口(５８)及び出口(７６)に配置され、前記溝(６８)が前記接続プレート(５６)の各々に配置されて、前記冷却部材(４２)と前記別の冷却部材(４２)との間でガスケットまたはＯリングを固定し、
前記溝(６８)が前記Ｏリングを固定するためのピンチポイントを有する、変速駆動装置システム。