【事件の表示】
　特願２０１７−　２９１７１「アクセス制御装置、アクセス制御方法及びアクセス制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　８月３０日出願公開、特開２０１８−１３６６２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成２９年２月２０日の出願であって，令和１年１１月１８日付けで拒絶理由通知がされ，令和２年１月２１日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが，令和２年３月３１日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，令和２年４月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２．令和２年４月２２日にされた手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　令和２年４月２２日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
［理由］ 
１．本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおり補正された。（下線部は，補正箇所を示すために，請求人が付したものである。）
「【請求項１】
　ストレージに対するデータ操作を受け付ける受付部と，
　前記データ操作の権限を確認する確認部と，
　前記データ操作を実行する実行部と，
　ブロックチェーンに前記データ操作及び
当該データ操作に関わるエンティティのアクセス権
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の，令和２年１月２１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　ストレージに対するデータ操作を受け付ける受付部と，
　前記データ操作の権限を確認する確認部と，
　前記データ操作を実行する実行部と，
　ブロックチェーンに前記データ操作及び前記権限の情報を含むトランザクション情報を格納する格納部と，を備えるアクセス制御装置。」
２．補正の適否 
　本件補正は，補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記権限」について，「当該データ操作に関わるエンティティのアクセス権」と限定するものである。
　そして，本件補正は，本願の願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲及び図面に記載された事項の範囲内でなされたものであり，補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものであり，かつ，特許法第１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について，以下，検討する。
（１）本件補正発明 
　本件補正発明は，上記１．（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献，引用発明 
ア．引用文献１
（ア）原査定の拒絶の理由において引用された，本願出願前に，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった，特開２００２−１７５３００号公報（以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は，当審において付加したものである。以下，同じ。）
ａ．「【００２５】図２を参照して，この
文書管理システム１
は
サーバ装置１１と，このサーバ装置１１に通信ライン
を介して夫々接続された複数のユーザ
のデータ通信装置１２，１３，１４
とを備える
【００２６】
サーバ装置１１は，コンピュータ１１Ａ，データベース１１Ｂ，及び通信装置１１Ｃを備え
（中略）
【００２８】
データベース１１Ｂは，ＣＰＵ及び記憶装置を備えており，コンピュータ１１Ａとの間で交信を行ってデータを送受することができる
ｂ．「【００３５】ここで，図３及び４を参照して，
ユーザからサーバ装置１１に送信され，データベース１１Ｂに格納される文書保管情報
【００３６】ユーザがサーバ装置１１に送信する文書保管情報
は
文書データと，この文書に１対１に付随した付随情報とから成る
付随情報は更に，文書データに固有の固有情報と，その履歴を示す履歴情報とから成る
【００３７】
固有情報には，図４に示す如く，文書ＩＤ番号，
指定閲覧者を特定する情報
を含む
ｃ．「【００４６】同図に示す如く，
サーバ装置１１は
ユーザのデータ通信装置から
アクセスを受けると
（中略）
【００４９】一方，ステップＳ３の判断がＮＯとなる場合，サーバ装置１１は，
ユーザが
会員か否かを判断する
ユーザが
会員である場合には，アクセスしてきたユーザのコンピュータ
にメニュー画面を表示させ
（中略）
【００５３】まず，図６の処理を説明する。
ユーザが
メニュー画面から「文書保管・配信」を選択すると
【００５４】次いで，サーバ装置１１は，「保管＆配信」，「配信のみ」，及び「保管のみ」それぞれの選択に応じて，ユーザのコンピュータに文書の付随情報を入力する画面を表示させて，必要な付随情報を入力させるとともに，送信したい文書（例えばＰＤＦファイル）のアップロードなどの送信準備を行わせる（ステップＳ２２）。ユーザがこの文書及び付随情報から成る文書保管情報の送信を指令すると，サーバ装置１１はそれに応答して文書保管情報を受信する（ステップＳ２３）。
【００５５】ユーザにより選択されたメニューが「保管＆配信」の場合，
サーバ装置１１は送られてきた文書保管情報をそのデータベース１１Ｂに格納して保管する
次いで，
その付随情報の中の固定情報に含まれる配信先を読み出し，
配信先のユーザに
配信する
サーバ装置１１は
データベース１１Ｂに格納されている該当文書の付随情報に含まれる履歴情報を更新する
【００５６】
この「保管＆配信」の一例は，図４の文書ＩＤ番号Ｘ−００１で示される
図４の文書ＩＤ番号Ｘ−００１における履歴情報１，２参照
ｄ．「【００６０】次に，図７の処理を説明する。
ユーザがメニュー画面において「文書閲覧」を選択した場合，サーバ装置１１は
【００６１】つまり，予め設定されているセキュリティチェック項目によるセキュリティチェックが行われ（ステップＳ４１），
ユーザが閲覧を望んでいる文書保管情報の特定及び読出しが行われ
サーバ装置１１は，読み出した文書保管情報の固定情報に含まれる指定閲覧者に，このアクセスしてきたユーザ名が在るか否か
を判断する
ＮＯの場合，
閲覧不可の旨の表示を行う
【００６２】これに対して，
指定閲覧者に含まれたユーザであ
る場合，サーバ装置１１はユーザのコンピュータ
に文書を閲覧させ
，その閲覧の事実を記録する
これにより，例えば図４の文書ＩＤ番号Ｘ００３に対する履歴情報３に示す如く，閲覧の履歴が残される
ｅ．「図２
」
ｆ．「図３
」
ｇ．「図４
」
（イ）上記ａ.の段落００２５の「文書管理システム１」「は」「サーバ装置１１と，このサーバ装置１１に通信ライン」「を介して夫々接続された複数のユーザ」「のデータ通信装置１２，１３，１４」「とを備える」との記載，及び上記e．で引用した図２の記載から，引用文献１には，「サーバ装置１１と，前記サーバ装置１１に通信ラインを介して夫々接続された複数のユーザのデータ通信装置１２，１３，１４とを備えた文書管理システム１におけるサーバ装置１１」が記載されていると認められる。
（ウ）上記ａ.の段落００２６の「サーバ装置１１は，コンピュータ１１Ａ，データベース１１Ｂ，及び通信装置１１Ｃを備え」との記載，及び上記e．で引用した図２の記載から，引用文献１には，「サーバ装置１１は，コンピュータ１１Ａ，データベース１１Ｂ，及び通信装置１１Ｃを備え」ていることが記載されていると認められる。
（エ）上記ａ.の段落００２８の「データベース１１Ｂは，ＣＰＵ及び記憶装置を備えており，コンピュータ１１Ａとの間で交信を行ってデータを送受することができる」との記載から，引用文献１には，「データベース１１Ｂは，ＣＰＵ及び記憶装置を備えており，コンピュータ１１Ａとの間で交信を行ってデータを送受することができる」ものであることが記載されていると認められる。
（オ）上記ｂ.の段落００３５及び段落００３６の「ユーザからサーバ装置１１に送信され，データベース１１Ｂに格納される文書保管情報」「は」「文書データと，この文書に１対１に付随した付随情報とから成る」，「付随情報は更に，文書データに固有の固有情報と，その履歴を示す履歴情報とから成る」との記載，上記ｆ．で引用した図３の記載，及び上記ｇ．で引用した図４の記載から，引用文献１には，「ユーザから前記サーバ装置１１に送信され，データベース１１Ｂに格納される文書保管情報は，文書データと，この文書に１対１に付随した付随情報とから成り，前記付随情報は更に，文書データに固有の固有情報と，その履歴を示す履歴情報とから成」ることが記載されていると認められる。
（カ）上記ｂ.の段落００３７の「固有情報には，」「文書ＩＤ番号，」「指定閲覧者を特定する情報」「を含む」との記載，及び上記ｇ．で引用した図４の記載から，引用文献１には，「前記固有情報には，文書ＩＤ番号及び指定閲覧者を特定する情報を含」むことが記載されていると認められる。
（キ）上記ｃ.の段落００４６の「サーバ装置１１は」「ユーザのデータ通信装置から」「アクセスを受けると」との記載及び段落００４９の「ユーザが」「会員か否かを判断する」，「ユーザが」「会員である場合には，アクセスしてきたユーザのコンピュータ」「にメニュー画面を表示させ」との記載から，引用文献１には，「前記サーバ装置１１は，ユーザのデータ通信装置からアクセスを受けると，ユーザが会員か否かを判断し，ユーザが会員である場合には，アクセスしてきたユーザのコンピュータにメニュー画面を表示させ」ることが記載されていると認められる。
（ク）上記ｃ．の段落００５３及び段落００５５の「ユーザが」「メニュー画面から「文書保管・配信」を選択すると」「サーバ装置１１は送られてきた文書保管情報をそのデータベース１１Ｂに格納して保管する」，「次いで，」「その付随情報の中の固定情報に含まれる配信先を読み出し，」「配信先のユーザに」「配信する」との記載から，引用文献１には，「ユーザがメニュー画面から「文書保管・配信」を選択すると，サーバ装置１１は送られてきた文書保管情報をそのデータベース１１Ｂに格納して保管し，次いで，その付随情報の中の固定情報に含まれる配信先を読み出し，配信先のユーザに配信」することが記載されていると認められる。
（ケ）上記ｃ．の段落００５５の「サーバ装置１１は」「データベース１１Ｂに格納されている該当文書の付随情報に含まれる履歴情報を更新する」との記載，上記ｃ．の段落００５６の「この「保管＆配信」の一例は，図４の文書ＩＤ番号Ｘ−００１で示される」，「図４の文書ＩＤ番号Ｘ−００１における履歴情報１，２参照」との記載，及び上記ｇ．で引用した図４において，「文書ＩＤ番号」が「ＮＯ．Ｘ−００１」の「履歴情報」の「１」に対応する欄に，「日時」と「保管」と記載され，同じ行の「履歴情報」の「２」に対応する欄に，「日時」と「配信」と記載されていることから，引用文献１には，「サーバ装置１１は，データベース１１Ｂに格納されている該当文書の付随情報に含まれる履歴情報に，保管日時と保管処理がされたことを記録すると共に，配信日時と配信処理がされたことを記録することによって，履歴情報を更新」することが記載されていると認められる。
（コ）上記ｄ.の段落００６０及び段落００６１の「ユーザがメニュー画面において「文書閲覧」を選択した場合，サーバ装置１１は」「ユーザが閲覧を望んでいる文書保管情報の特定及び読出しが行われ」「サーバ装置１１は，読み出した文書保管情報の固定情報に含まれる指定閲覧者に，このアクセスしてきたユーザ名が在るか否か」「を判断する」，「ＮＯの場合，」「閲覧不可の旨の表示を行う」との記載から，引用文献１には，「ユーザがメニュー画面において「文書閲覧」を選択した場合，前記サーバ装置１１は，ユーザが閲覧を望んでいる文書保管情報の特定及び読出しを行い，前記サーバ装置１１は，読み出した文書保管情報の固定情報に含まれる指定閲覧者に，このアクセスしてきたユーザ名が在るか否かを判断し，ＮＯの場合，閲覧不可の旨の表示を行」うことが記載されていると認められる。
　ここで，上記ｄ．の段落００６０及び段落００６１の記載における「固定情報」は，上記ｂ．の段落００３６の「付随情報は更に，文書データに固有の固有情報と，その履歴を示す履歴情報とから成る」との記載，段落００３７の「固有情報には，図４に示す如く，文書ＩＤ番号，」「指定閲覧者を特定する情報」「を含む」との記載，上記ｆ．で引用した図３，及び上記ｇ．で引用した図４の記載を合わせて参照すると，「固有情報」と同じ意味で用いられている語であると認められる。
　したがって，引用文献１には，「ユーザがメニュー画面において「文書閲覧」を選択した場合，前記サーバ装置１１は，ユーザが閲覧を望んでいる文書保管情報の特定及び読出しを行い，前記サーバ装置１１は，読み出した文書保管情報の固有情報に含まれる指定閲覧者に，このアクセスしてきたユーザ名が在るか否かを判断し，ＮＯの場合，閲覧不可の旨の表示を行」うことが記載されていると認められる。
（サ）上記ｇ．で引用した図４において，「文書ＩＤ番号」が「ＮＯ．Ｘ−００３」の「履歴情報」の「３」に対応する欄に，「日時」と「Ｋ社閲覧」と記載されていることから，引用文献１には，「履歴情報」に，「閲覧日時」と「閲覧ユーザ名」と「閲覧処理がされたこと」が記録されていると認められる。
　上記のことと，上記ｄ.の段落００６２の「指定閲覧者に含まれたユーザであ」「る場合，サーバ装置１１はユーザのコンピュータ」「に文書を閲覧させ」「その閲覧の事実を記録する」「これにより，例えば図４の文書ＩＤ番号Ｘ００３に対する履歴情報３に示す如く，閲覧の履歴が残される」との記載から，引用文献１には，「指定閲覧者に含まれたユーザである場合，前記サーバ装置１１はユーザのコンピュータに文書を閲覧させ，当該文書の文書ＩＤ番号に対する履歴情報に，閲覧日時と閲覧ユーザ名と閲覧処理がされたことを記録する」ことが記載されていると認められる。
（シ）したがって，引用文献１の上記各記載及び図面の記載を総合すると，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明）
「サーバ装置１１と，前記サーバ装置１１に通信ラインを介して夫々接続された複数のユーザのデータ通信装置１２，１３，１４とを備えた文書管理システム１におけるサーバ装置１１であって，
　前記サーバ装置１１は，コンピュータ１１Ａ，データベース１１Ｂ，及び通信装置１１Ｃを備え，
　データベース１１Ｂは，ＣＰＵ及び記憶装置を備えており，コンピュータ１１Ａとの間で交信を行ってデータを送受することができるものであり，
　ユーザから前記サーバ装置１１に送信され，データベース１１Ｂに格納される文書保管情報は，文書データと，この文書に１対１に付随した付随情報とから成り，前記付随情報は更に，文書データに固有の固有情報と，その履歴を示す履歴情報とから成り，
　前記固有情報には，文書ＩＤ番号及び指定閲覧者を特定する情報を含み，
　前記サーバ装置１１は，ユーザのデータ通信装置からアクセスを受けると，ユーザが会員か否かを判断し，ユーザが会員である場合には，アクセスしてきたユーザのコンピュータにメニュー画面を表示させ，
　ユーザがメニュー画面から「文書保管・配信」を選択すると，サーバ装置１１は送られてきた文書保管情報をそのデータベース１１Ｂに格納して保管し，次いで，その付随情報の中の固定情報に含まれる配信先を読み出し，配信先のユーザに配信し，
　前記サーバ装置１１は，データベース１１Ｂに格納されている該当文書の付随情報に含まれる履歴情報に，保管日時と保管処理がされたことを記録すると共に，配信日時と配信処理がされたことを記録することによって，履歴情報を更新し，
　ユーザがメニュー画面において「文書閲覧」を選択した場合，前記サーバ装置１１は，ユーザが閲覧を望んでいる文書保管情報の特定及び読出しを行い，前記サーバ装置１１は，読み出した文書保管情報の固有情報に含まれる指定閲覧者に，このアクセスしてきたユーザ名が在るか否かを判断し，ＮＯの場合，閲覧不可の旨の表示を行い，
　指定閲覧者に含まれたユーザである場合，前記サーバ装置１１はユーザのコンピュータに文書を閲覧させ，当該文書の文書ＩＤ番号に対する履歴情報に，閲覧日時と閲覧ユーザ名と閲覧処理がされたことを記録する
サーバ装置１１。」
イ．引用文献２
（ア）原査定の拒絶の理由において引用された，本願出願前に，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった，「ＳＩＶＩＲＡ　Ｉｎｃ．，“ブロックチェーンをフィンテックから解放。世界初，ログストレージとしてのブロックチェーン「ＰｒｏｏｆＬｏｇ」β版ローンチ”，［ｏｎｌｉｎｅ］，２０１６年８月１９日，［２０１９年１１月１３日検索］，インターネット　ＵＲＬ：https://sivira.co/pr/press/20160819-01-ja.html＞」（以下，「引用文献２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は，当審において付加したものである。以下，同じ。）
ｈ．「「Proof Log」について
「Proof Log 」は
システム利用者の行動履歴などのログをブロックチェーンに記録し
「Proof Log」は
利用者から送られてきたシステム管理者やシステム利用者の行動履歴などログ情報をブロックチェーンに書き込み
管理者の操作ミスや社内外の悪意を持った人によってデータが変更され，発生した障害の原因究明ができなくなることを防ぐだけではなく，ログという根底の部分にメスを入れているので不正に対する抑止力としても機能する。」（「「Proof Log」について」の項）
ｉ．「システムログ機能
サーバー上で行う運営業務作業の履歴をブロックチェーンに残す機能
ｊ．「サービス機能
運営しているサービス上での
管理者を含むユーザーの行動履歴をブロックチェーンに残す機能
ｋ．「データベース機能
顧客情報や取引情報など
データベースに保存されたデータの変更・削除履歴をブロックチェーンに残す機能
（イ）上記ｈ．〜ｋ．の記載から，引用文献２には，「ブロックチェーンをログストレージとして利用する技術」が記載されていると認められる。
ウ．参考文献１
（ア）本願出願前に，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった，特開２０１４−９９０１７号公報（以下，「参考文献１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は，当審において付加した。以下，同じ。）
ｌ．「【０００１】
　
この発明は，例えば，各サーバに蓄積されているアクセスログを収集して，アクセス履歴検索・閲覧サービスを行うアクセス履歴提供システム
に関する
ｍ．「【００２０】
【図1】本発明の一実施形態に係るアクセス履歴提供システムを構成する各サーバの機能構成図。
【図２】サーバに
蓄積されるアクセスログ
　（以下，省略）」
ｎ．「図２
」
ｏ．「【００２８】
　認証連携部２０１は，シングルサインオン（SSO: Single Sign-On），シングルログアウト（SLO: Single Log-Out）など，用途に応じたユーザ認証を実施する。ＩＤ連携部２０２は，各サーバで提供されるサービスのユーザＩＤを仮名を介して紐付ける。Ｗｅｂアクセス受付部２０３は，Ｗｅｂブラウザから要求されたＨＴＴＰリクエストを受け付けて解析を行なう。アクセス制御判定部２０４は，ユーザアクセス制御リスト格納部２０５に設定される
アクセス制御ルールにしたがってユーザのデータへのアクセス可否を判断する。
ｐ．「【００４８】
　
アクセス制御ルールも，所属組織，資格などの
ＩＤで書かれている
（イ）上記ｍ．の記載及び上記ｎ．で引用した図２の記載から，「アクセスログとして，データアクセス者識別子，データアクセス者の所属組織ＩＤ，及びデータアクセス者の資格ＩＤを蓄積する」ことが読み取れる。
　したがって，上記ｌ．〜ｐ．の記載から，参考文献１には，「所属組織，資格などのＩＤで書かれているアクセス制御ルールにしたがってユーザのデータへのアクセス可否を判断するシステムにおいて，アクセスログとして，データアクセス者識別子，データアクセス者の所属組織ＩＤ，及びデータアクセス者の資格ＩＤを蓄積する技術」（以下，「参考文献１記載技術」という。）が記載されていると認められる。
エ．参考文献２
（ア）本願出願前に，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった，特開２００６−９９４０８号公報（以下，「参考文献２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は，当審において付加した。以下，同じ。）
ｑ．「【００１６】
　本発明の課題（目的）は，
顧客ＩＤ
顧客に付与されたアクセス権限等の顧客情報
を
記録できるアクセスログの記録システム
（イ）上記ｑ．の記載から，参考文献２には，「顧客ＩＤ，及び顧客に付与されたアクセス権限等の顧客情報を記録できるアクセスログの記録システムの技術」（以下，「参考文献２記載技術」という。）が記載されていると認められる。
（３）引用発明との対比 
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
ア．（ア）引用発明の「文書保管情報」を「格納」する「データベース１１Ｂ」は，「ＣＰＵ及び記憶装置を備えており，コンピュータ１１Ａとの間で交信を行ってデータを送受することができるものであ」るから，本件補正発明の「ストレージ」に相当する。
（イ）引用発明では，「ユーザがメニュー画面において「文書閲覧」を選択」すると，「前記サーバ装置１１」は，「ユーザが閲覧を望んでいる文書保管情報の特定」を行って，「ユーザのコンピュータに文書を閲覧させ」るから，引用発明において，「ユーザ」は，「文書」を「閲覧」するための“閲覧操作”を行っているものと認められる。
　そして，引用発明の上記“閲覧操作”は，ユーザが「閲覧」したい「文書」の“データ”を「データベース１１Ｂ」から“読み取る”ための“操作”であるから「データベース１１Ｂ」に“対する”“データの読み取り操作”であるといえる。
　ここで，本願明細書の段落００２４を参照すると，「ブロックチェーン３０は，データの読み取り，書き込み，コピー，移動等のデータ操作を，トランザクションとして記録する。」と記載され，同じく段落００２６には，「上記のデータ操作は，データファイルの作成，読み取り，更新又は削除操作，あるいは，ソースエンティティがシンクエンティティとデータ又は属性（例えば，アクセス権の変更）を通信するために必要な操作である。」と記載されていることから，本件補正発明の「データ操作」は，“データの読み取り操作”を含むものである。
　したがって，上記（ア）の検討も踏まえると，引用発明の“閲覧操作”と本件補正発明の「データ操作」とは，“ストレージに対するデータの読み取り操作”である点で一致する。
（ウ）また，引用発明の「サーバ装置１１」は，前記“閲覧操作”を“受け付け”ているから，“データの読み取り操作”を“受け付ける受付部”を備えているといえる。
（エ）上記（ア）〜（ウ）の検討から，引用発明の「サーバ装置１１」と本件補正発明の「アクセス制御装置」とは，“ストレージに対するデータの読み取り操作を受け付ける受付部”を備えている点で一致する。
イ．引用発明の「サーバ装置１１」は，ユーザの“閲覧操作”に対応して，「読み出した文書保管情報の固有情報に含まれる指定閲覧者」に，「アクセスしてきたユーザ名が在るか否かを判断」し，「ＮＯの場合」，「閲覧不可の旨の表示を行」っているから，引用発明の「サーバ装置１１」は，「アクセスしてきたユーザ」に「読み出した文書保管情報」の「文書」を「閲覧」する“権限”があるか否かを“確認”する“確認部”を備えているといえる。
　そうすると，上記アの検討も踏まえれば，引用発明の「サーバ装置１１」は，ユーザが「閲覧」したい「文書」の“データ”を「データベース１１Ｂ」から“読み取る”，“データの読み取り操作”の“権限”を“確認”する“確認部”を備えているといえる。
　したがって，引用発明の「サーバ装置１１」と本件補正発明の「アクセス制御装置」とは，“前記データの読み取り操作の権限を確認する確認部”を備えている点で一致する。
ウ．引用発明の「サーバ装置１１」は，“閲覧操作”に対応して“データの読み取り操作”に対応する“処理”を“実行”しており，また，そのための“実行部”を備えているといえる。
　したがって，引用発明の「サーバ装置１１」と本件補正発明の「アクセス制御装置」とは，“前記データの読み取り操作を実行する実行部”を備えている点で一致する。
エ．（ア）上記アの検討を踏まえれば，引用発明の「履歴情報」に記録される「閲覧処理がされたこと」は，“閲覧操作”を受けて“データの読み取り”“処理”が実行されたことを示す“情報”であるから，引用発明の「履歴情報」は，“データの読み取り操作”の“情報”を含む“処理履歴に関するデータ”を記録するものであるといえる。
　一方，本願明細書の段落００１９の「このデータ操作を示すトランザクションをブロックチェーン３０に記録し」との記載，同じく段落００２３の「格納部１４は，ブロックチェーン３０にデータ操作のトランザクション情報を格納する。」との記載，及び同じく段落００２４の「ブロックチェーン３０は，データの読み取り，書き込み，コピー，移動等のデータ操作を，トランザクションとして記録する。」との記載から，本件補正発明の「トランザクション」とは，「データ操作を示す」ものであり，また，本件補正発明の「トランザクション情報」とは，「データの読み取り，書き込み，コピー，移動等のデータ操作」の“情報”を含む“処理履歴に関するデータ”を記録するものであると認められる。
　そうすると，引用発明の「閲覧処理がされたこと」を記録する「履歴情報」と本件補正発明の「データ操作」の「情報」を「含む」「トランザクション情報」とは，“データの読み取り操作の情報を含む処理履歴に関するデータ”である点で共通するといえる。
（イ）また，上記ア（イ）の検討から，引用発明の「閲覧ユーザ」は，“データの読み取り操作”をする「主体」であるから，“データの読み取り操作”に“関わるエンティティ”といえるので，本件補正発明の「データ操作に関わるエンティティ」とは，“データの読み取り操作に関わるエンティティ”である点で一致する。
　また，引用発明の「閲覧ユーザ名」と本件補正発明の「データ操作に関わるエンティティのアクセス権の情報」とは，“データの読み取り操作に関わるエンティティの情報”である点で一致する。
（ウ）したがって，引用発明の「閲覧処理がされたこと」と「閲覧ユーザ名」を記録する「履歴情報」と本件補正発明の「前記データ操作及び当該データ操作に関わるエンティティのアクセス権の情報を含むトランザクション情報」とは，“前記データの読み取り操作及び当該データの読み取り操作に関わるエンティティの情報を含む処理履歴に関するデータ”である点で共通する。
（エ）引用発明の「履歴情報」に記録される「閲覧日時」，「閲覧ユーザ名」，及び「閲覧処理がされたこと」は，「付随情報」において，「閲覧」された「文書」の「文書ＩＤ番号」に対応する「履歴情報」の“所定の欄”に“所定の形式”で記録されているものである。
　一方，本願明細書の段落００１７には「個人データの正当なトランザクション全てがブロックチェーン３０で管理され，ブロックチェーン３０のレコードに格納されていないデータ操作は，正当なトランザクションではない。」と記載されていることから，本件補正発明の「ブロックチェーンに」「トランザクション情報を格納する」とは，「ブロックチェーン」の“所定のレコード”に“所定の形式”でトランザクション情報を格納することを特定しているものと認められる。
　そうすると，上記エの検討も踏まえれば，引用発明において，「履歴情報」の“所定の欄”に“所定の形式”で「閲覧日時」，「閲覧ユーザ名」，及び「閲覧処理がされたこと」を記録することと，本件補正発明において，「ブロックチェーン」の“所定のレコード”に“所定の形式”でトランザクション情報を格納することとは，共に“処理履歴に関するデータを所定の形式で格納すること”である点で共通する。
　そして，引用発明の「サーバ装置１１」は，「履歴情報」に“記録”する動作，すなわち“格納”する動作を実行しているから，引用発明の「サーバ装置１１」と本件補正発明の「アクセス制御装置」とは，“処理履歴に関するデータ”を“所定の形式”で“格納”する“格納部”を備えている点で共通する。
（オ）上記（ア）〜（エ）の検討から，引用発明の「サーバ装置１１」と本件補正発明の「アクセス制御装置」とは，後記する点で相違するものの，“前記データの読み取り操作及び当該データの読み取り操作に関わるエンティティの情報を含む処理履歴に関するデータを所定の形式で格納する格納部”を備える点で共通する。
オ．上記ア．〜エ．の検討から，引用発明の「サーバ装置１１」は，後記する点で相違するものの，本件補正発明の「アクセス制御装置」に対応する。
　したがって，本件補正発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，相違している。
（一致点） 
「ストレージに対するデータの読み取り操作を受け付ける受付部と，
　前記データの読み取り操作の権限を確認する確認部と，
　前記データの読み取り操作を実行する実行部と，
　前記データの読み取り操作及び当該データの読み取り操作に関わるエンティティの情報を含む処理履歴に関するデータを所定の形式で格納する格納部と，を備えるアクセス制御装置。」
（相違点１）
　「ストレージに対する操作」が，本件補正発明では，「データ操作」であるのに対して，引用発明では，データの閲覧操作である点。
（相違点２）
　「処理履歴に関するデータ」が，本件補正発明では，「前記データ操作及び当該データ操作に関わるエンティティのアクセス権の情報を含むトランザクション情報」であるのに対して，引用発明では，データの閲覧操作及び当該データの閲覧操作に関わるエンティティの情報を含むものの，当該エンティティのアクセス権の情報を含むトランザクション情報ではない点。
（相違点３）
　「処理履歴に関するデータ」を格納する“所定の形式”が，本件補正発明では，「ブロックチェーン」の“形式”であるのに対して，引用発明は，履歴情報の“形式”である点。
（４）判断 
　上記相違点について検討する。 
ア．相違点１及び相違点２について
　例えば，参考文献１には，「所属組織，資格などのＩＤで書かれているアクセス制御ルールにしたがってユーザのデータへのアクセス可否を判断するシステムにおいて，アクセスログとして，データアクセス者識別子，データアクセス者の所属組織ＩＤ，及びデータアクセス者の資格ＩＤを蓄積する技術」（参考文献１記載技術）が記載され，また，参考文献２には，「顧客ＩＤ，及び顧客に付与されたアクセス権限等の顧客情報を記録できるアクセスログの記録システムの技術」（参考文献２記載技術）が記載されている。
　ここで，参考文献１記載技術のアクセスログとして蓄積されている「データアクセス者の所属組織ＩＤ」，及び「データアクセス者の資格ＩＤ」は，「ユーザのデータへのアクセス可否を判断する」ための「アクセス制御ルール」に書かれるデータであり，データアクセス者の「アクセス権」といえるから，参考文献１記載技術の「データアクセス者」，「データアクセス者の所属組織ＩＤ及びデータアクセス者の資格ＩＤ」は，それぞれ，本件補正発明の「データ操作に関わるエンティティ」，「データ操作に関わるエンティティのアクセス権の情報」に相当するものである。
　また，参考文献２記載技術の「顧客」，「顧客に付与されたアクセス権限」は，それぞれ，本件補正発明の「データ操作に関わるエンティティ」，「データ操作に関わるエンティティのアクセス権の情報」に相当するものである。
　そうすると，アクセスログ，すなわちアクセスの「履歴情報」として，「データ操作に関わるエンティティ」の情報を格納することに加えて「データ操作に関わるエンティティのアクセス権の情報」を併せて格納するように構成することは，本願の出願前に当該技術分野における周知技術であったと認められる。
　また，引用発明は，データベースにデータを保管し，保管したデータを配信することができるものであるから，“データの読み取り操作”だけでなく，データの“書き込み操作”もできるものであり，また，データの“コピーや移動等”の“操作”は，データベースに対する“操作”として一般的なものである。
　そうすると，引用発明において，データベースに対する“操作”を，“データの読み取り操作”だけでなく，データの“書き込み，コピー，移動等”の“操作”を含む「データ操作」とし，また，“処理履歴に関するデータ”を，「データ操作及び当該データ操作に関わるエンティティのアクセス権の情報を含むトランザクション情報」とすることは，当業者が容易に想到しえたことである。
イ．相違点３について
　上記２．（２）イ．（イ）に記載したとおり，引用文献２には，「ブロックチェーンをログストレージとして利用する技術」（以下，「引用文献２記載技術」という。）が記載されていると認められる。
　そして，引用発明の「履歴情報」と引用文献２記載技術の「ブロックチェーン」とは，共に，システム内で実行された処理の“処理履歴に関するデータ”を“所定の形式”で格納するためのものである点で共通している。
　してみれば，引用発明において，システム内で実行された処理履歴に関するデータを“所定の形式”で格納するために，引用文献２記載技術の「ブロックチェーン」を採用し，ブロックチェーンに処理履歴に関するデータを格納するように構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。
ウ．そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本件補正発明の奏する作用効果は，引用発明，引用文献２記載技術，及び参考文献１，２に記載の周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
エ．したがって，本件補正発明は，引用発明，引用文献２記載技術，及び参考文献１，２に記載の周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３．むすび 
　以上検討したとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３．本願発明について 
１．本願発明 
　令和２年４月２２日付けの手続補正（本件補正）は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１ないし５に係る発明は，令和２年１月２１日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，上記第２の［理由］１．（２）に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，この出願の請求項１に係る発明は，下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
＜引用文献＞
１．特開２００２−１７５３００号公報
２．ＳＩＶＩＲＡ　Ｉｎｃ．，ブロックチェーンをフィンテックから解放。世界初，ログストレージとしてのブロックチェーン「ＰｒｏｏｆＬｏｇ」β版ローンチ，「システムログ機能」の項，［ｏｎｌｉｎｅ］，２０１６年８月１９日，［２０１９年１１月１３日検索］，インターネット　ＵＲＬ：https://sivira.co/pr/press/20160819-01-ja.html＞
３．引用文献，引用発明 
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項及び引用発明並びに引用文献２の記載事項は，上記第２の［理由］２．（２）に記載したとおりである。
４．対比・判断 
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ア．本願発明には，「ブロックチェーンに前記データ操作及び前記権限の情報を含むトランザクション情報を格納する格納部」と記載されているところ，当該記載における「権限」という語句は一般に，私法上ある人が他人のために法令・契約に基づいてなしうる権能の範囲（株式会社岩波書店　広辞苑第六版を参照）を意味し，情報処理の技術分野において当該語句は，ある主体が客体に対してなしうる操作等の権能の範囲という意味を含むと解されるから，本願発明に記載される「権限」は，データ操作を行う主体が操作対象のデータについて操作する権能の範囲という意味を含むと解される。
　そうすると，本願発明の「権限の情報」には，「データ操作の主体に関する情報」が少なくとも含まれると解される。
イ．したがって，上記ア．の検討，及び上記第２の［理由］２．（３）の検討を踏まえると，本願発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，相違している。
（一致点）
「ストレージに対するデータの読み取り操作を受け付ける受付部と，
　前記データの読み取り操作の権限を確認する確認部と，
　前記データの読み取り操作を実行する実行部と，
　前記データの読み取り操作及び前記権限の情報を含む処理履歴に関するデータを所定の形式で格納する格納部と，を備えるアクセス制御装置。」
（相違点ａ）
　「ストレージに対する操作」が，本願発明では，「データ操作」であるのに対して，引用発明では，データの閲覧操作である点。
（相違点ｂ）
　「処理履歴に関するデータ」が，本願発明では，「前記データ操作」の「情報」を含む「トランザクション情報」であるのに対して，引用発明では，データの閲覧操作の情報を含むものである点。
（相違点ｃ）
　「処理履歴に関するデータ」を格納する“所定の形式”が，本願発明では，「ブロックチェーン」の“形式”であるのに対して，引用発明は，履歴情報の“形式”である点。
（２）判断
ア．上記相違点ａは，上記第２の［理由］２．（３）で認定した相違点１と同じであり，また，上記相違点ｂは，上記第２の［理由］２．（３）で認定した相違点２から「アクセス権」に関する相違点が除かれたものであるから，上記第２の［理由］２．（４）ア．の判断と同様の理由により，引用発明に基づいて，相違点ａ及び相違点ｂに係る構成とすることは，当業者が容易に想到しえたことである。
イ．上記相違点ｃは，上記第２の［理由］２．（３）で認定した相違点３と同じであるから，上記第２の［理由］２．（４）イ．の判断と同様の理由により，引用発明及び引用文献２記載技術に基づいて，相違点ｃに係る構成とすることは，当業者が容易に想到しえたことである。
ウ．そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本願発明の奏する作用効果は，引用発明及び引用文献２記載技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
エ．したがって，本願発明は，引用発明及び引用文献２記載技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
オ．なお，仮に，本願発明の「権限の情報」が，本件補正発明に記載された「当該データ操作に関わるエンティティのアクセス権の情報」を意味するものであると限定的に解釈したとしても，上記第２の［理由］２．（４）で判断したとおり，本件補正発明は，引用発明，引用文献２記載技術，及び参考文献１，２に記載の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も引用発明，引用文献２記載技術，及び参考文献１，２に記載の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４．むすび 
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。