【事件の表示】
　特願２０１６−　６０５１４「情報処理装置、情報処理方法、及び、プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　９月２８日出願公開、特開２０１７−１７４２１４、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年３月２４日の出願であって、令和１年１２月１９日付けで拒絶理由通知がなされ、令和２年２月１２日に手続補正がなされたが、同年３月１２日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がなされ、これに対し、同年４月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされ、当審において、令和３年１月２８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年２月１７日に手続補正がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１−７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明７」という。）は、令和３年２月１７日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−７に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
＜本願発明１＞
「【請求項１】
　利用者の操作を検出する複数の操作手段と、
　前記操作に関する情報である操作情報を表示する垂直方向に配置された複数の表示手段と、
　前記利用者の頭部の高さを検出する検出手段と、
　前記頭部の高さに対応する前記表示手段及び前記操作手段を選択し、選択した前記表示手段に、選択した前記操作手段が検出した操作に関する前記操作情報を表示する制御手段と
　を含み、
　前記制御手段が、前記利用者の誤操作に対する表示を、前記操作情報を表示する前記表示手段の上又は下の表示手段に表示する
　情報処理装置。」
　なお、本願発明２−５は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明６は、本願発明１に対応する方法の発明であり、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
　本願発明７は、本願発明１に対応するプログラムの発明であり、本願発明１の制御手段に係る処理をコンピュータに実行させるプログラムとした発明である。
第３　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１０−６１０６３号公報）には、第３の実施の形態について次の事項が記載されている。なお、第３の実施の形態は、第２の実施の形態との差分として記載されているので（下記オ参照）、第２の実施の形態の記載も引用する（下線は、当審において付与した。）。
（第２の実施の形態）
ア．「【００１８】
　
ＡＴＭ２０は、現金自動預け払い機とも呼ばれ
イ．「【００２２】
　（中略）
表示部２２は、ＡＴＭ２０の前面に垂直又はそれに近い角度で配置され
表示部２２は、利用者の身長に応じて表示する表示域を高さ方向に変えて表示することにより、利用者が見やすい位置に表示域を表示できる高さ方向の大きさを持つものとする
【００２３】
　また、
表示部２２は、その表面に透明タッチパネルを装備し、操作用の画面を表示することにより、入力装置としての機能も有している。
（第３の実施の形態）
ウ．「【００４４】
　次に本発明の第３の実施の形態について説明する。本発明の第３の実施の形態は、表示制御装置１０として、ＡＴＭ３０を使用した構成について説明する。図８はＡＴＭ３０の構成を示した図であり、図９はＡＴＭ３０の外観図である。（中略）例えば、
図８、図９は表示部２２を高さ方向に２つの表示装置に分割した構成を示している
エ．図８及び図９には、カメラ２１と、上部表示装置３２と、下部表示装置３３と、制御部３４とを備えたＡＴＭ３０が記載されている。
オ．「【００４５】
　ＡＴＭ３０は、ＡＴＭ２０の表示部２２を上部表示装置３２と下部表示装置３３とに置き替えた構成を有する。ＡＴＭ３０の上部表示装置３２と下部表示装置３３以外の構成は、ＡＴＭ２０の表示部２２以外の構成に相当し、同じ機能のものには同じ符号を付している。以降は差分を中心に説明する。
【００４６】
　上部表示装置３２と下部表示装置３３は、表示部２２と同様の表示装置であり、高さ方向が表示部２２の半分程度の大きさとなっている。
上部表示装置３２と下部表示装置３３は、同じ表示機能を備えた装置を上下に２段積みした構造となっていて
【００４７】
　
制御部３４は、記憶部２５の代わりに記憶部３５を含む。記憶部３５は、記憶部２５が保持する現基準高値の代わりに装置指定値を保持し
装置指定値は、画面を表示する表示装置を指定する情報である
例えば、装置指定値が“１”のとき制御部３４は上部表示装置３２に画面を表示し、装置指定値が“２”のとき制御部３４は下部表示装置３３に画面を表示し
カ．「【００４９】
　図１０は第３の実施の形態の表示域決定の動作を示すフローチャートである。図１０を参照すると、制御部３４は、
カメラ２１を一定間隔で撮影させ、撮影した画像を解析して顔が検出できるか否か監視する。顔が検出されると、制御部２３は画像から身体位置を特定する（Ｓ７１）。ここで、身体位置は目の高さとする
キ．「【００５０】
　身体位置の高さが特定されると、
制御部３４は特定された身体位置の高さと記憶部３５に保持される境界値表内の境界値とを比較する（Ｓ７２）
【００５１】
　
身体位置が境界値と同じかそれ以上のとき（Ｓ７３／Ｙｅｓ）、制御部３４は記憶部３５の装置指定値を上部表示装置３２を指定する値である“１”とする（Ｓ７４）。一方、身体位置が境界値未満のとき（Ｓ７３／Ｎｏ）、制御部３４は記憶部３５の装置指定値を下部表示装置３３を指定する値である“２”とする（Ｓ７５）。これにより、利用者の身体位置すなわち身長に応じて、上部表示装置３２と下部表示装置３３のうち見やすい方の表示部を選択する
【００５２】
　次に、
制御部３４は、ステップＳ５２やステップＳ５４において画面を表示する際に、記憶部３５の装置指定値を参照して画面を表示する表示装置を決定する。従って、第３の実施の形態では、利用者が見やすい方の表示部（上部表示装置３２と下部表示装置３３のいずれか）へ画面を表示することができる
【００５３】
　このように、
第３の実施の形態では、利用者の身長に応じた高さの表示装置を選択して生成した表示データを表示する
　前記ア〜キによれば、引用文献１には、第３の実施の形態に係る現金自動預け払い機（ＡＴＭ３０）について、次の事項が記載されているといえる。
（ＡＴＭ３０の全体構成）
　前記エのカメラ２１と、上部表示装置３２と、下部表示装置３３と、制御部３とを備えたＡＴＭ３０の記載、及び、前記アの「ＡＴＭ２０は、現金自動預け払い機とも呼ばれ」によれば、引用文献１には「カメラ２１と、上部表示装置３２と、下部表示装置３３と、制御部３４とを備えた現金自動預け払い機」が記載されている。
（入力装置）
　第３の実施の形態に係る、前記ウの「図８、図９は表示部２２を高さ方向に２つの表示装置に分割した構成を示している」、及び、前記キの「第３の実施の形態では、利用者の身長に応じた高さの表示装置を選択して生成した表示データを表示する」の記載、第２の実施の形態に係る前記イの「表示部２２は、利用者の身長に応じて表示する表示域を高さ方向に変えて表示することにより、利用者が見やすい位置に表示域を表示できる高さ方向の大きさを持つものとする。」の記載によれば、第３の実施の形態は、第２の実施の形態の表示部２２を高さ方向に２つの表示装置に分割した構成であり、第２の実施の形態では表示域を高さ方向に変えることで、利用者の身長に応じた高さに表示していたのに対し、第３の実施の形態では表示装置を選択することで、利用者の身長に応じた高さに表示するようにしたものである。
　前記イの「表示部２２は、その表面に透明タッチパネルを装備し、操作用の画面を表示することにより、入力装置としての機能も有している」の記載によれば、第２の実施の形態では表示部２２がＡＴＭの入力装置として機能するが、第３の実施の形態においてもこの機能に変更はなく、上部表示装置３２と下部表示装置３３は、それぞれ透明タッチパネルを備え、操作用の画面を表示することにより入力装置として機能するものと認められる。
　したがって、引用文献１には、「上部表示装置３２及び下部表示装置３３は、表面に透明タッチパネルを装備し、操作用の画面を表示することにより、入力装置としての機能を有する」ことが記載されている。
（表示装置）
　前記イの「表示部２２は、ＡＴＭ２０の前面に垂直又はそれに近い角度で配置され」の記載、前記ウの「図８、図９は表示部２２を高さ方向に２つの表示装置に分割した構成を示している」の記載、前記オの「上部表示装置３２と下部表示装置３３は、同じ表示機能を備えた装置を上下に２段積みした構造となっていて」の記載によれば、上部表示装置３２と下部表示装置３３は、第２の実施の形態の表示部２２と同様に垂直に配置され、同じ表示機能を備えた装置を上下に２段積みした構造を有するといえる。
　したがって、引用文献１には、「上部表示装置３２と下部表示装置３３は垂直に配置され、同じ表示機能を備えた装置を上下に２段積みした構造であり」が記載されている。
（目の高さの特定）
　前記カの「制御部３４は、カメラ２１を一定間隔で撮影させ、撮影した画像を解析して顔が検出できるか否か監視する。顔が検出されると、制御部２３は画像から身体位置を特定する（Ｓ７１）。ここで、身体位置は目の高さとする」の記載によれば、引用文献１には「制御部３４は、カメラ２１を一定間隔で撮影させ、撮影した画像を解析して顔が検出されると、画像から目の高さを特定する」が記載されている。
（表示装置の選択）
　前記カの「身体位置は目の高さとする」の記載、前記キの「制御部３４は特定された身体位置の高さと記憶部３５に保持される境界値表内の境界値とを比較する（Ｓ７２）」及び「身体位置が境界値と同じかそれ以上のとき（Ｓ７３／Ｙｅｓ）、制御部３４は記憶部３５の装置指定値を上部表示装置３２を指定する値である“１”とする（Ｓ７４）。一方、身体位置が境界値未満のとき（Ｓ７３／Ｎｏ）、制御部３４は記憶部３５の装置指定値を下部表示装置３３を指定する値である“２”とする（Ｓ７５）。これにより、利用者の身体位置すなわち身長に応じて、上部表示装置３２と下部表示装置３３のうち見やすい方の表示部を選択することができる。」の記載によれば、引用文献１には「制御部３４は、特定された目の高さを境界値とを比較し、目の高さが境界値と同じかそれ以上のとき、記憶部３５の装置指定値を上部表示装置３２を指定する値である“１”とし、一方、目の高さが境界値未満のとき、前記装置指定値を下部表示装置３３を指定する値である“２”とし、これにより、利用者の身長に応じて上部表示装置３２と下部表示装置３３のうち見やすい方の表示装置を選択する」ことが記載されている。
（画面の表示）
　前記オの「例えば、装置指定値が“１”のとき制御部３４は上部表示装置３２に画面を表示し、装置指定値が“２”のとき制御部３４は下部表示装置３３に画面を表示し」の記載、前記キの「制御部３４は、ステップＳ５２やステップＳ５４において画面を表示する際に、記憶部３５の装置指定値を参照して画面を表示する表示装置を決定する。従って、第３の実施の形態では、利用者が見やすい方の表示部（上部表示装置３２と下部表示装置３３のいずれか）へ画面を表示することができる」の記載によれば、引用文献１には「制御部３４は、装置指定値が“１”のとき上部表示装置３２に画面を表示し、装置指定値が“２”のとき下部表示装置３３に画面を表示する」ことが記載されている。
　したがって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
＜引用発明＞
「　カメラ２１と、上部表示装置３２と、下部表示装置３３と、制御部３４とを備え、
　上部表示装置３２及び下部表示装置３３は、表面に透明タッチパネルを装備し、操作用の画面を表示することにより、入力装置としての機能を有し、
　上部表示装置３２と下部表示装置３３は垂直に配置され、同じ表示機能を備えた装置を上下に２段積みした構造であり、
　制御部３４は、カメラ２１を一定間隔で撮影させ、撮影した画像を解析して顔が検出されると、画像から目の高さを特定し、
　制御部３４は、特定された目の高さと境界値とを比較し、目の高さが境界値と同じかそれ以上のとき、記憶部３５の装置指定値を上部表示装置３２を指定する値である“１”とし、一方、目の高さが境界値未満のとき、前記装置指定値を下部表示装置３３を指定する値である“２”とし、これにより、利用者の身長に応じて上部表示装置３２と下部表示装置３３のうち見やすい方の表示装置を選択し、
　制御部３４は、装置指定値が“１”のとき上部表示装置３２に画面を表示し、装置指定値が“２”のとき下部表示装置３３に画面を表示する、
　現金自動預け払い機。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００５−１１５０９９号公報）には、次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
ア．「【０００１】
　本発明は、
金融機関等の営業店等に設置された自動取引装置に広告等を表示する広告表示システム
イ．「【００５９】
　
営業店の担当者は広告制御装置８のステップＳ８において、図４に示す表示中止指定画面から入力コードを組合せて広告表示を中止する装置とその内容指定を入力する。
　例えば、装置指定入力コードを「５（現金自動取引装置）」、
内容指定入力コードを「１（スケジュール表示中止）」として入力し
現金自動取引装置１の機番を入力して内容指定入力コードを「１」を実行する現金自動取引装置１を指定する。
【００６０】
　
この指定入力を認識した広告制御装置８は、機番で指定された現金自動取引装置１に対してスケジュール表示中止の旨を記載した中止情報を送信する
　
これを受信した現金自動取引装置１
は
取引前広告の表示を取り止めて通常の初期画面を表示する
　前記ア、イによれば、引用文献２には次の事項が記載されている。
＜引用文献２の記載事項＞
「金融機関の営業店に設置された現金自動取引装置に広告を表示する広告表示システムであって、
　営業店の担当者が、広告制御装置８の表示中止指定画面に、広告表示を中止する現金自動取引装置の機番と、スケジュール表示中止の内容指定入力コードとを入力すると、広告制御装置８は、機番で指定された現金自動取引装置１に対してスケジュール表示中止の旨を記載した中止情報を送信し、
　これを受信した現金自動取引装置１は、取引前広告の表示を取り止めて通常の初期画面を表示する、
　広告表示システム。」
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２０１１−５３７５０号公報）には、次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
ア．「【００１７】
（中略）
現金自動支払機
には、顧客１１０に操作案内を表示して入力操作を受け付けるとともに、この入力操作の状態を検知する表示入力部（操作部）１０２を備えている
イ．「【００２１】
　そして、
ＡＴＭ１０１の上部には、第２表示手段としての第２ディスプレイ１２０が備えられている。
ウ．「【００３０】
　次に、図３に示すフローチャートとともに、ＡＴＭ１０１での出金取引を一例として、本実施形態に係るＡＴＭ１０１の動作を説明する。
　
顧客１１０が不在の待機状態では
ＡＴＭ１０１の表示入力部１０２が
省エネモード画面を表示している
【００３１】
　主制御部２０１は、通信部２１６を用いて計算センタ１３０と通信し、情報系サーバ１３２に対して、第２ディスプレイ１２０に表示する金融商品の案内情報の他、ＡＴＭ１０１の稼動時間やＡＴＭ１０１で取扱可能な取引サービス等に関する稼動情報の入手を要求する（ステップＳ３０２）。
この時、主制御部２０１は
金融商品の案内情報やＡＴＭの稼動情報を第２ディスプレイ１２０に表示させる
　前記ア〜ウによれば、引用文献３には次の事項が記載されている。
＜引用文献３の記載事項＞
「　顧客１１０に操作案内を表示して入力操作を受け付けるとともに、この入力操作の状態を検知する表示入力部１０２と、
　現金自動支払機の上部に第２ディスプレイ１２０とを備え、
　顧客１１０が不在の待機状態では、表示入力部１０２は省エネモード画面を表示し、第２ディスプレイ１２０は金融商品の案内情報やＡＴＭの稼動情報を表示する、
現金自動支払機。」
４．引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４（特開２００６−３１２８７号公報）には、第２の実施の形態について、次の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。）。
ア．「【００３１】
　（中略）図５及び図６に示すように、
自動取引装置２００は
カメラ部１０１
表示部１０３
表示調整部２１１
を有している
イ．「【００３３】
　
上記表示調整部２１１は、上記表示部１０３が表示する画面の視野角を調整するものであり、
覗き見防止手段）として機能する
ウ．「【００３７】
　このため、
取引中においては、上記カメラ部１０１が撮影する画像に操作者以外の人物がいない場合（つまり、操作者以外の顔が検出されていない場合）は
視野角θ１として広い視野角で上記表示部１０３の画面を表示し、上記カメラ部１０１が撮影する画像に操作者以外の人物Ｐ２が存在する場合（つまり、操作者以外の顔が検出されている場合）は
視野角θ２として狭い視野角で上記表示部１０３の画面を表示する
【００３８】
　
これにより、操作者以外の人物が画面を目視可能な位置に存在しない場合には、広い視野角で画面を表示することにより操作者が見やすい画面を表示することができ、操作者以外の人物が画面を目視可能な位置に存在する場合には、狭い視野角で画面を表示することにより操作者以外の人物が画面を覗き見しにくいようにすることができる
　前記ア〜ウによれば、引用文献４には、次の事項が記載されている。
＜引用文献４の記載事項＞
「カメラ部１０１、表示部１０３、表示調整部２１１を有し、
　表示調整部２１１は、表示部１０３が表示する画面の視野角を調整するものであり、覗き見防止手段として機能し、
　取引中において、カメラ部１０１が撮影する画像に操作者以外の人物がいない場合、つまり、操作者以外の顔が検出されていない場合は、広い視野角で表示部１０３の画面を表示し、カメラ部１０１が撮影する画像に操作者以外の人物Ｐ２が存在する場合、つまり、操作者以外の顔が検出されている場合は、狭い視野角で表示部１０３の画面を表示し、
　これにより、操作者以外の人物が画面を目視可能な位置に存在しない場合には、広い視野角で画面を表示することにより操作者が見やすい画面を表示することができ、操作者以外の人物が画面を目視可能な位置に存在する場合には、狭い視野角で画面を表示することにより操作者以外の人物が画面を覗き見しにくいようにすることができる、
　自動取引装置２００。」
第４　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の上部表示装置３２と下部表示装置３３は、表面に透明タッチパネルを装備しているが、この透明タッチパネルを表示装置とは別の構成として見た場合、当該透明タッチパネルは本願発明１の「利用者の操作を検出する複数の操作手段」に相当するといえる。
イ　引用発明の操作用の画面を表示する、垂直に配置され上下に２段積みした構造を有する上部表示装置３２及び下部表示装置３３は、本願発明１の「前記操作に関する情報である操作情報を表示する垂直方向に配置された複数の表示手段」に相当する。
ウ　引用発明の制御部３４は「カメラ２１を一定間隔で撮影させ、撮影した画像を解析して顔が検出されると、画像から目の高さ特定」するが、当該カメラ２１と、そのカメラ２１の画像から目の高さ特定する手段は、全体として本願発明１の「前記利用者の頭部の高さを検出する検出手段」に相当する。
エ　引用発明の「制御部３４は、特定された目の高さと境界値とを比較し、目の高さが境界値と同じかそれ以上のとき、記憶部３５の装置指定値を上部表示装置３２を指定する値である“１”とし、一方、目の高さが境界値未満のとき、前記装置指定値を下部表示装置３３を指定する値である“２”とし、これにより、利用者の身長に応じて上部表示装置３２と下部表示装置３３のうち見やすい方の表示装置を選択し、
　制御部３４は、装置指定値が“１”のとき上部表示装置３２に画面を表示し、装置指定値が“２”のとき下部表示装置３３に画面を表示する」において、表示装置を選択することは、表示装置に装備された透明タッチパネルすなわち操作手段をも選択することといえる。また、選択した表示装置に操作用の画面を表示することは、選択した操作手段が検出した操作に関する操作情報を表示することといえる。
　したがって、引用発明の上記制御部は、本願発明１の「前記頭部の高さに対応する前記表示手段及び前記操作手段を選択し、選択した前記表示手段に、選択した前記操作手段が検出した操作に関する前記操作情報を表示する制御手段」に相当する。
オ　引用発明の「現金自動預け払い機」は、本願発明１の「情報処理装置」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点がある。
＜一致点＞
「　利用者の操作を検出する複数の操作手段と、
　前記操作に関する情報である操作情報を表示する垂直方向に配置された複数の表示手段と、
　前記利用者の頭部の高さを検出する検出手段と、
　前記頭部の高さに対応する前記表示手段及び前記操作手段を選択し、選択した前記表示手段に、選択した前記操作手段が検出した操作に関する前記操作情報を表示する制御手段とを含む、
　情報処理装置。」
＜相違点＞
　制御手段が、本願発明１では「前記利用者の誤操作に対する表示を、前記操作情報を表示する前記表示手段の上又は下の表示手段に表示する」のに対し、引用発明では、利用者の誤操作に対する表示を、操作情報を表示する表示手段の上又は下の表示手段に表示しない点。
（２）判断
　　引用発明の上部表示装置３２と下部表示装置３３のうち、選択されなかった表示装置は、上記相違点の「前記操作情報を表示する前記表示手段の上又は下の表示手段」に相当するものの、この表示装置は、何らかのデータを表示するためには使用されないものである。
　引用文献２−４にも、「前記利用者の誤操作に対する表示を、前記操作情報を表示する前記表示手段の上又は下の表示手段に表示する」構成は記載されていない。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２〜４の記載事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２−５について
　本願発明２−５も、本願発明１の「前記利用者の誤操作に対する表示を、前記操作情報を表示する前記表示手段の上又は下の表示手段に表示する」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２−４の記載事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３．本願発明６について
　本願発明６は、本願発明１に対応する方法の発明であり、本願発明１の「前記利用者の誤操作に対する表示を、前記操作情報を表示する前記表示手段の上又は下の表示手段に表示する」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２−４の記載事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
４．本願発明７について
　本願発明７は、本願発明１に対応するプログラムの発明であり、本願発明１の「前記利用者の誤操作に対する表示を、前記操作情報を表示する前記表示手段の上又は下の表示手段に表示する」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２−４の記載事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、令和２年２月１２日の手続補正により補正された請求項１−８について、上記引用文献１−４に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。しかしながら、令和３年２月１７日の手続補正により補正された請求項１−７は、それぞれ「前記利用者の誤操作に対する表示を、前記操作情報を表示する前記表示手段の上又は下の表示手段に表示する」という事項、または、「前記利用者の誤操作に対する表示を、前記操作情報を表示する前記表示手段の上又は下の表示手段に表示する」に対応する構成を有するものとなっており、上記のとおり、本願発明１−７は、上記引用発明及び上記引用文献２−４の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
　当審では、請求項３の記載は、制御手段が、利用者の誤操作に対する表示を、操作情報を表示する表示手段の上又は下の表示手段に表示するのか、当該表示を停止するかが不明であるので、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとの拒絶の理由を通知したが、令和３年２月１７日の手続補正において請求項３が削除された結果、この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１−７は、当業者が引用発明及び引用文献２−４の記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。