(57)【要約】ガイドレール間の距離が変化しても対応可能であり、エレベータのかごの乗り心地及び安全性が向上する共にガイドレールの据付作業性を向上するエレベータ装置を得る。エレベータ昇降路を昇降するかごと、エレベータ昇降路に設けられ相互間距離が部分的に変化した一対のガイドレールと、かごに設けられ、かごに対して水平方向の任意の位置に進退自在で、ガイドレールの相互間距離の変化に追従して前記ガイドレールと常時当接するかご案内装置と、かごに設けられ、かごに対して水平方向の任意の位置に進退自在であり、ガイドレールの相互間距離の変化に追従してガイドレールと常時同距離で対向し、かご過速度落下時ガイドレールを把持しかごを非常停止させる非常止め装置とを備える。
2007080626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ昇降路を昇降するかごと、
エレベータ昇降路に設けられ相互間距離が部分的に変化した一対のガイドレールと、
前記かごに設けられ、前記かごに対して水平方向の任意の位置に進退自在で、前記ガイドレールの相互間距離の変化に追従して前記ガイドレールと常時当接するかご案内装置と、
前記かごに設けられ、前記かごに対して水平方向の任意の位置に進退自在であり、前記ガイドレールの相互間距離の変化に追従して前記ガイドレールと常時同距離で対向し、かご過速度落下時前記ガイドレールを把持し前記かごを非常停止させる非常止め装置と、
を備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
エレベータ昇降路を昇降するかごと、
エレベータ昇降路に設けられ相互間距離が部分的に変化した一対のガイドレールと、
ガイドレール間距離を測定する測定装置と、
前記かごに設けられ、前記かごに対して水平方向の任意の位置に進退自在で、前記ガイドレールの相互間距離の変化に追従して前記ガイドレールと常時当接するかご案内装置と、
前記かごに設けられ、前記かごに対して水平方向の任意の位置に進退自在であり、前記ガイドレールの相互間距離の変化に追従して前記ガイドレールと常時同距離で対向し、かご過速度落下時前記ガイドレールを把持し前記かごを非常停止させる非常止め装置と、
前記測定装置の測定結果により前記かご案内装置及び前記非常止め装置の進退する移動量を決定する制御装置と、
を備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
かご案内装置及び非常止め装置はアクチュエータにより変位することを特徴とする請求項１または請求項２記載のエレベータ装置。
【請求項４】
エレベータ昇降路はガイドレール間距離が異なる複数の昇降路からなり、
かごは自走式であり、前記複数のエレベータ昇降路を行き来し且つ昇降することを特徴とする請求項１〜請求項３いずれかに記載のエレベータ装置。
【請求項５】
非常止め装置は上方向へ移動することでガイドレールを把持しブレーキ制動する楔と、
かご通常走行時に前記楔を下方向に固定し且つかご過速度落下時に前記楔を上方向に移動させるアクチュエータ部とを備えたことを特徴とする請求項１〜請求項４いずれかに記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はガイドレール間距離の変化に応じたエレベータかごの案内装置及び非常止め装置を備えたエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ装置においては昇降路内にガイドレールが設置され、このガイドレールに案内されてかごが昇降路内を昇降し、またかごには一対の非常止め装置がガイドレールに対向して搭載されているものがある。
また従来のエレベータ装置においては複数の昇降路を移動する自走式エレベータがある（例えば特許文献１及び２参照）。【０００３】
【特許文献１】日本特開２０００−１８５８８５号公報
【特許文献２】日本特開平６−１５６９３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のエレベータ装置においては、昇降路壁面に建付けられてかごの昇降を案内するガイドレールは、相互間距離を上下に亘って一定にする必要があった。しかし一般的に昇降路壁面は上下方向の直線度の精度が悪く幅は上下に亘って一様ではない。そのため昇降路壁面からのガイドレールの取付寸法を調整してガイドレール間隔を精度良く一定に据え付けている。このガイドレールの取付寸法の調整は、壁面からガイドレールを支持する支持部材の壁面あるいはガイドレール面の取付面位置を調整して行われ、多大な据付時間がかかるという問題があった。
また特許文献２で示す従来のエレベータ装置の自走式エレベータにおいては、複数の昇降路にそれぞれ備わるガイドレールが全てのかごに対応するため、ガイドレール間の距離は全ての昇降路において同一にする必要がある。そのため、建物側の事情などにより、複数の昇降路の幅が同一でない場合はガイドレール間の距離を一定にするため、一部の昇降路はガイドレールの壁からの配置位置を大きくする必要があった。このとき、ガイドレールにかかかる荷重を支えるのにガイドレールの壁側からの支持部材を強固にしなければならないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明に係るエレベータ装置は、エレベータ昇降路を昇降するかごと、エレベータ昇降路に設けられ相互間距離が部分的に変化した一対のガイドレールと、かごに設けられ、かごに対して水平方向の任意の位置に進退自在で、ガイドレールの相互間距離の変化に追従して前記ガイドレールと常時当接するかご案内装置と、かごに設けられ、かごに対して水平方向の任意の位置に進退自在であり、ガイドレールの相互間距離の変化に追従してガイドレールと常時同距離で対向し、かご過速度落下時ガイドレールを把持しかごを非常停止させる非常止め装置とを備えたものである。【０００６】
またこの発明に係るエレベータ装置は、エレベータ昇降路を昇降するかごと、エレベータ昇降路に設けられ相互間距離が部分的に変化した一対のガイドレールと、ガイドレール間距離を測定する測定装置と、かごに設けられ、かごに対して水平方向の任意の位置に進退自在で、ガイドレールの相互間距離の変化に追従してガイドレールと常時当接するかご案内装置と、かごに設けられ、かごに対して水平方向の任意の位置に進退自在であり、ガイドレールの相互間距離の変化に追従してガイドレールと常時同距離で対向し、かご過速度落下時ガイドレールを把持しかごを非常停止させる非常止め装置と、測定装置の測定結果によりかご案内装置及び非常止め装置の進退する移動量を決定する制御装置とを備えたものである。【０００７】
またこの発明に係るエレベータ装置は、かご案内装置及び非常止め装置はアクチュエータにより変位するものである。【０００８】
またこの発明に係るエレベータ装置は、エレベータ昇降路はガイドレール間距離が異なる複数の昇降路からなり、かごは自走式であり、前記複数のエレベータ昇降路を行き来且つ昇降するものである【０００９】
またこの発明に係るエレベータ装置は、非常止め装置は上方向へ移動することでガイドレールを把持しブレーキ制動する楔と、かご通常走行時に前記楔を下方向に固定し且つかご過速度落下時に前記楔を上方向に移動させるアクチュエータ部とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ガイドレール間の距離が変化しても対応可能であり、エレベータのがごの乗り心地及び安全性が向上すると共にガイドレールの据付作業性が向上される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１はこの発明の実施例１におけるエレベータ装置を示す正面図である。
【図２】図２はガイドレール間距離が変化したエレベータ装置を示す図１相当図である。
【図３】図３はガイドレール間距離が変化した場所にかごが差しかかった状態を示す図２相当図である。
【図４】図４はこの発明の実施例１におけるガイドレール間距離が複雑に変化したエレベータ装置を示す正面図である。
【図５】図５はこの発明の実施例１におけるエレベータ装置に備わる非常止め装置を示す正面図である。
【図６】図６は非常止め装置が作動したときを示す図１相当図である。
【図７】図７はこの発明の実施例３におけるエレベータ装置の昇降路断面図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  昇降路
１ｂ  連絡通路
２  ガイドレール
３  かご
４  かご案内装置
５  非常止め装置
５ａ  非常止め装置の支持部材
５ｂ  楔
５ｃ  制動面  
５ｄ  楔案内部
５ｅ  アクチュエータ部
５ｆ  磁石
５ｇ  電磁石
５ｈ  ばね
６  測定装置
７  アクチュエータ
８  制御装置
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
実施例１
図１はこの発明の実施例１におけるエレベータ装置を示す正面図、図２はガイドレール間距離が一部変化したエレベータ装置を示す図１相当図、図３はガイドレール間距離が変化した場所にかごが差しかかった状態を示す図２相当図、図４はこの発明の実施例１におけるガイドレール間距離が複雑に変化したエレベータ装置を示す正面図、図５はこの発明の実施例１におけるエレベータ装置に備わる非常止め装置を示す正面図、図６は非常止め装置が作動したときを示す図５相当図である。
図において１はエレベータ昇降路、２はエレベータ昇降路の両側壁にそれぞれ支持部材（図示せず）を介して建付けられた左右一対のガイドレールで、一部分に亘り相互間距離が変化している。３は左右一対のガイドレール２の間に設けられ、エレベータ昇降路１内を昇降するかごである。４はかご３上部、及び下部に左右両方向に突設され、左右一対のガイドレール２とそれぞれ当接したかご案内装置で、かご３の昇降を案内する。５はかご３下部の左右両方向に突設され、左右一対のガイドレール２とそれぞれ対向した非常止め装置で、かご３の過速度落下時、左右一対のガイドレール２のそれぞれ両側面を把持してかご３を非常停止させる。６はかご３上部、及び下部に設けられた測定装置で、かご上方部及び下方部のガイドレール２相互間距離を随時測定する。７はかご案内装置４、及び非常止め装置５にそれぞれ設けられ、これらかご案内装置４、及び非常止め装置５を左右方向に進退自在としたアクチュエータである。８は測定装置６、及び各アクチュエータ７と制御ケーブルで結ばれた制御装置で、測定装置６のガイドレール間距離測定結果、及びかご３の速度等の入力データに基づきアクチュエータ７に移動量を指示する。つまり制御装置８はかご３がガイドレール２相互間距離の変化した場所を通過する際にも、常時各かご案内装置４が左右一対のガイドレール２と当接するよう各アクチュータ７の移動量を指示し、各かご案内装置４を左右方向に進退させる。またこれによりかご３が水平方向に振られず、且つ姿勢が崩れないようにしている。また同様に非常止め装置５を常時同間隔で左右一対のガイドレール２と対向させる。【００１４】
上述のように構成されたエレベータ装置の動作例を図２、及び図３を用いて説明する。図２、及び図３においてかご３は上昇中であり、またかご３の上方のガイドレール２の上方右側には広がった部分２ａが設けられている。
まずかご３が左右一対のガイドレール２の右側が広がった箇所２ａにさしかかったとき、測定装置６の上部右側がこの箇所２ａの広がりを検出し、また随時ガイドレール間の距離を測定する。この測定結果は制御装置８に送られる。次に制御装置８はかご３の速度など他のデータを加味しかご案内装置４、及び非常止め装置５の移動距離、及びタイミングを決定する。次に制御装置８はアクチュエータ７へ移動距離を随時指示する。この指示により図３で示すように先ずかご案内装置５の上部右側が任意の位置へ随時移動し、次に同様に非常止め装置５の右側、及びかご案内装置４の下部右側が任意の位置に移動していく。【００１５】
上述のように構成されたエレベータ装置によれば、かご３が左右一対のガイドレール２相互間の距離が変化している場所を通過する際においてもかご案内装置４は常時一定の圧力でガイドレール２と当接できるため、かご３は水平方向に振れることなく、且つ姿勢を崩さず所定位置にて昇降できる。また非常止め装置５においても常に左右一対のガイドレール２と一定の距離を保ち対向することができるため安全なエレベータ装置とできる。【００１６】
また同様にこのエレベータ装置によれば左右一対のガイドレール２相互間の距離が変化しても対応できるため、昇降路壁面の上下方向の直線度の精度が悪く、幅が上下に亘って一様ではない場合において昇降路壁面からのガイドレール２の取付寸法を調整してガイドレール２間隔を精度良く一定に据え付ける必要がなくなる。つまり壁面からガイドレール２を支持する支持部材の壁面あるいはガイドレール２面の取付面位置の調整を不要とできガイドレール２の据付作業性が向上する。【００１７】
ところで、本実施例のエレベータ装置を利用すれば、図４で示すように左右一対のガイドレール２相互間の距離が複雑に変化している場合においても対応可能なことはいうまでもない。【００１８】
次に左右一対の非常止め装置５の構成について図５、及び図６を用いて説明する。この非常止め装置５の構成は特許文献ＷＯ２００４／０８３０９０Ａ１の実施の形態１に記載されているものと同等である。
５ａはかご３側に固定された支持部材、５ｂはこの支持部材５ａ上方に設けられ、互いの間にガイドレール２が位置する左右対称の一対の楔で、上下方向に移動可能である。一対の楔５ｂはそれぞれガイドレール２両側面と対向する制動面５ｃからなる内側側面、及び上方向に向かうに従って前記内側側面との厚みが小さくなるように傾斜している外側側面とを備える。５ｄは支持部材５ａに立設され、互いの間に一対の楔５ｂが位置する左右対称の一対の楔案内部で、それぞれ楔５ｂの外側側面と平行に対向する傾斜面が設けられている。これにより一対の楔５ｂは上へ移動すると外側側面が楔案内部５ｄ傾斜面と摺動することで互いに近づく方向にも移動し、制動面５ｃがガイドレール２を把持する。
５ｅは一対の楔５ｂと支持部材５ａの間にそれぞれ設けられた一対のアクチュエータ部である。ここで一対の楔５ｂは下端に磁石５ｆを備え、一対のアクチュエータ部５ｅは前記磁石５ｆと対向した電磁石５ｇ、及び付勢バネ５ｈからなる。【００１９】
上述のように構成された非常止め装置５の動作を説明する。
かご３の通常走行時、一対のアクチュエータ部５ｅの電磁石５ｇは通電されて励磁され、一対の楔５ｂの磁石５ｆを引寄せて付勢ばね５ｈを押縮め、支持部材５ａ側に固定している。このとき一対の楔５ｂの制動面５ｃはガイドレール２から離れている。
かご３が所定速度以上の速度で落下する時、これを知らせる電気信号により電磁石５ｇは電力を切られて磁力を失い一対の楔５ｂは付勢ばね５ｈにより上に移動させられる。これにより一対の楔５ｂの制動面５ｃはガイドレール２の両側面を把持し、ブレーキ制動が行われる。【００２０】
上述のように構成された非常止め装置５においては、従来の非常止め装置のように調速機との連結機構（引き上げ棒等）が必要なくなり、装置を簡素化できる。
また非常止め装置５は電気信号の指令により動作するため、従来の非常止め装置に比べかご３の速度異常が検出されてから短時間でかご３を制動させることができ制動距離を短くできる。また左右一対の非常止め装置を容易に同期作動させることができかご３を安定して制動できる。またかご３の揺れ等による誤作動も防止できる。
また一対の楔５ｂはブレーキ制動中ガイドレール２との摩擦力でも上方向に力を加えられるので制動面５ｃはより強くガイドレールに押付けられることとなり制動力を確実に増すことができる。【００２１】
ところで、本実施例のエレベータ装置においては、従来のように調速機との連結機構（引き上げ棒等）を備えた非常止め装置を用いても実施可能なことは言うまでもない。【００２２】
実施例２
実施例１においては測定装置６を設けたが、本実施例２においてはこれを不要としたものである。
本実施例２においては制御装置８にあらかじめ昇降路内の左右一対のガイドレール２相互間が変化している場所、及びガイドレール２相互間の距離等の情報を記憶させておき、この情報をもとに各アクチュエータ７を動作させる。これにより測定装置が不要となりエレベータ装置の構造及び制御を簡素化できる。【００２３】
実施例３
図７はこの発明の実施例３におけるエレベータ装置の昇降路断面図である。
図において３ａは自走式エレベータのかごである。１ａは自走式エレベータの二つからなるエレベータ昇降路で、それぞれのガイドレール間距離は異なり、またそれぞれをかご３ａが行き来し、且つ昇降するものである。１ｂは二つのエレベータ昇降路１ａの間をつなぐ連絡通路で、かご３ａを水平方向に移動させ二つのエレベータ昇降路１ａ間を行き来させる連絡手段である。ここで非常止め装置５は実施例１で述べた構成のものである。【００２４】
上述のように構成されたエレベータ装置に設けられた非常止め装置５によれば、実施例１と同様の効果を得るとともに、従来の非常止め装置において必要であった調速機との連結機構（引き上げ棒等）が不要となることにより、かご３ａが複数のエレベータ昇降路１ａ間を行き来するため連結機構部も移動可能にする等複雑な構造を追加する必要がない。【００２５】
また、測定装置６及び制御装置８により、かご案内装置４、及び非常止め装置５を左右方向の任意の位置に進退させる構成においては、実施例１で述べたようなガイドレール２間距離が変化した単一昇降路のエレベータ装置のみならず、本実施例で述べたような自走式のかご３ａがガイドレール間距離の異なる複数のエレベータ昇降路１ａ間を行き来且つ昇降する自走式のエレベータ装置にも有効であることは言うまでもない。これにより複数の昇降路１ａのガイドレール間距離は全てを統一する必要がなくなりガイドレールの据付作業性が向上する。【００２６】
また、本実施例のエレベータ装置においても測定装置６を不要とできることは言うまでもない。この場合、連絡通路１ｂにおいて制御装置８に移動先のエレベータ昇降路１ａのカイドレール２相互間の距離を認識させ、連絡通路１ｂ内でかご案内装置４、及び非常止め装置５を任意の位置に移動させる構成を追加させれば良い。これによりエレベータ装置の構成及び制御を簡素化できる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
走行するものを案内するガイドレールにおいて、ガイドレール相互間の距離が変化する可能性のあるものに使用できる。
【図１】
2007080626.tif 000003
【図２】
2007080626.tif 000004
【図３】
2007080626.tif 000005
【図４】
2007080626.tif 000006
【図５】
2007080626.tif 000007
【図６】
2007080626.tif 000008
【図７】
2007080626.tif 000009
【国際調査報告】
2007080626.tif 000010
2007080626.tif 000011
2007080626.tif 000012