【事件の表示】
　特願２０１８−１８７６６９「表面保護フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年　２月１４日出願公開、特開２０１９−　２３３０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成２４年１１月１６日の出願である特願２０１２−２５１８２０号の一部を平成２８年２月１５日に新たな特許出願とした特願２０１６−２６０３２号の一部を平成２９年４月１４日に新たな特許出願とした特願２０１７−８０４５１号の一部を平成３０年１０月２日に新たな特許出願としたものであって、令和元年８月２日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内の同年１１月２６日に意見書が提出され、令和２年５月１３日付けで拒絶査定がなされ（謄本送達は同月１９日）、これに対して、令和２年８月１２日に拒絶査定不服の審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年１０月２２日に上申書が提出されたものである。 
第２　令和２年８月１２日付け手続補正についての補正の却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　令和２年８月１２日付け手続補正を却下する。 
［理由］ 
１　本件補正の内容 
　特許法第１７条の２第１項第４号に該当する手続補正である、令和元年８月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものを含む補正であって、そのうち請求項１についての補正は以下のとおりである。 
１−１　本件補正前の請求項１（すなわち、出願当初の特許請求の範囲の請求項１） の記載
「【請求項１】
　アクリル系ポリマーと、帯電防止剤と、架橋剤とを含有する粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を、樹脂フィルムの片面に形成してなる表面保護フィルムであって、
　前記アクリル系ポリマーが、
（Ａ）炭素数が４〜１０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートの少なくとも１種以上の合計を８５〜９９．５重量部と、
（Ｂ）ヒドロキシル基含有の共重合性モノマーの少なくとも１種以上の合計を０．５〜１５重量部とを、
（Ｃ）カルボキシル基含有の共重合性モノマーを含まないで、共重合させた共重合体であり、
　前記（Ａ）及び前記（Ｂ）の合計が１００重量部となる割合で含有してなり、
　前記架橋剤が、３官能以上のイソシアネート化合物であり、
　前記帯電防止剤が、融点３０〜５０℃の温度３０℃で固体のカチオンとアニオンを有するイオン性化合物であり、
　前記カチオンが、４級ピリジニウムカチオン、４級イミダゾリウムカチオン、４級アンモニウムカチオンからなる群から選択された１種であることを特徴とする表面保護フィルム。」 
１−２　本件補正後の請求項１の記載 
「　　【請求項１】
　アクリル系ポリマーと、帯電防止剤と、架橋剤とを含有する粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を、樹脂フィルムの片面に形成してなる表面保護フィルムであって、
　前記アクリル系ポリマーが、
（Ａ）炭素数が４〜１０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートの少なくとも１種以上の合計を８５〜９９．５重量部と、
（Ｂ）ヒドロキシル基含有の共重合性モノマーの少なくとも１種以上の合計を０．５〜１５重量部とを、
（Ｃ）カルボキシル基含有の共重合性モノマーを含まないで、共重合させた共重合体であり、
　前記（Ａ）及び前記（Ｂ）の合計が１００重量部となる割合で含有してなり、
　
前記（Ａ）炭素数が４〜１０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートのうち、イソオクチル（メタ）アクリレート、又は２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートを５０重量部以上の割合で含有してなり、
　前記架橋剤が、３官能以上のイソシアネート化合物であり、
　前記帯電防止剤が、融点３０〜５０℃の温度３０℃で固体のカチオンとアニオンを有するイオン性化合物であり、
　前記カチオンが、４級ピリジニウムカチオン、４級イミダゾリウムカチオン、４級アンモニウムカチオンからなる群から選択された１種であることを特徴とする表面保護フィルム。」（以下、「本件補正発明」ともいう。） 
２　補正の適否
２−１　新規事項について
（１）本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項について、「前記（Ａ）炭素数が４〜１０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートのうち、イソオクチル（メタ）アクリレート、又は２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートを５０重量部以上の割合で含有してなり」との限定を付加する補正を含むものである。
　ここで、上記補正の根拠について、審判請求人は審判請求書において「この補正は、本願の原出願の原出願である特願２０１６−２６０３２号（特許第６１３１３５１号公報）では認められた発明特定事項でありますが、主成分のアルキル（メタ）アクリレートに係わる本願明細書の段落〔００２１〕の記載、及び、本願発明の実施例１〜６（段落〔００４４〕の表１）において、「（Ａ）炭素数が４〜１０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートのうち、イソオクチル（メタ）アクリレート、又は２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートを５０重量部以上の割合で含有している」ことの条件を満たして、本願発明の効果が実証されていることを根拠としています。」と主張する。
　そこで、本件補正が、本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、これを「当初明細書等」という）に記載した事項の範囲内でなされたものであるかについて、以下に検討する。
（２）当初明細書等の段落［００２１］には「【００２１】
　主成分のアルキル（メタ）アクリレートとしては、炭素数が４〜１０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレートからなる化合物群の中から選択された１種以上が好ましい。
　前記アクリル系ポリマーの１００重量部に対して、主成分のアルキル（メタ）アクリレートを８５〜９９．５重量部含有することが好ましい。」と記載されているが、前記（Ａ）炭素数が４〜１０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートのうち、イソオクチル（メタ）アクリレート、又は２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートを５０重量部以上の割合で含有してなることは、記載されていないし、当該記載から自明な事項でもない。
　また、段落［００４４］の表１には「
」と記載されており、その実施例５の具体例において、前記（Ａ）炭素数が４〜１０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートのうち、２−エチルヘキシルアクリレート（2EHA）を５０重量部含むことは記載されているが、その実施例１〜６の具体例（なお、後述するように実施例１〜２、４及び６は、補正後の請求項１に係る発明の具体例に該当しない。）において、イソオクチル（メタ）アクリレート（IOA）を５０重量部の割合で含むことは記載されておらず、イソオクチル（メタ）アクリレートの配合量の範囲の下限値を５０重量部とすることが、当該記載から自明な事項であるとはいえない。
　さらに、当初明細書等の記載全体、及び本願出願時の技術常識を参酌しても、イソオクチル（メタ）アクリレート（IOA）を５０重量部の下限値で含むことの技術的意義が自明であるとはいえないし、審判請求書によれば、上記限定を付すことにより、本願発明１と引用文献１に記載の発明との間で新たな構成要件ａの相違が生じるのであるから、本件補正により新たな技術的事項を導入するものであることは明らかである。
（３）よって、本件補正により付加された「前記（Ａ）炭素数が４〜１０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートのうち、イソオクチル（メタ）アクリレート、又は２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートを５０重量部以上の割合で含有してなり」は、「当業者によって、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり、補正が、このようにして導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるとき」に該当するとはいえない。
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものとはいえず、特許法第１７条の２第３項の規定する要件を満たしていないため、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
２−２　独立特許要件について
　上記２−１における検討のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり却下されるべきものであるが、仮に、本件補正が当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとして、補正後の請求項１に記載される発明（「本件補正発明」）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
　なお、審判請求書（３頁１８〜２１行）では、「２．２．補正の根拠について」として、「請求項１において「・・・」と補正して、本願発明をより明確にしました。」と記載されているが、特許法第１７条の２第５項第４号の「明りょうでない記載の釈明」を目的とする補正は「拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る」とされており、本件拒絶理由通知に係る拒絶の理由では本件補正に関する事項の明確性について何ら言及していないから、本件補正が「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものでないことは明らかである。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記「１（１−２）」の請求項１に記載されたとおりのものである。
（２）引用刊行物及びその記載事項 
　刊行物Ａ：特開２００８−１３６３４号公報（原査定の引用文献１）
　刊行物Ｂ：特開２０１２−２２４８１１号公報（原査定の引用文献２）
　刊行物Ｃ：特開２０１１−３８１０８号公報（原査定の引用文献３）
　刊行物Ｄ：特開２００９−２５１２８１号公報（原査定の引用文献４）
　刊行物Ｅ：特開２０１１−１５４２６７号公報（原査定の引用文献５）
Ａ．刊行物Ａ
　原査定で引用された本願出願前に頒布された刊行物Ａには、次の記載がある。
（１ａ）「【請求項１】
反応性水酸基を有するアクリル系共重合体（Ａ）、ジアルキルアセチルアセトン錫錯体触媒（Ｂ）、及びイソシアネート化合物（Ｃ）を含むアクリル系感圧接着剤組成物。
・・・
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の感圧接着剤組成物をポリエチレンテレフタレート基材に塗布した光学部材表面保護フィルムであって光学部材に対する２３℃での１８０度ピールの接着力において、剥離速度０．３ｍ／分における接着力が０．０５Ｎ／２５ｍｍ幅以上である光学部材表面保護フィルム。」
（１ｂ）「【００４１】
　本発明の光学部材表面保護フィルム用感圧接着剤組成物は、イソシアネート化合物（Ｃ）を含有する。
　本発明で使用することのできるイソシアネート化合物（Ｃ）としては、例えば、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート；例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、該芳香族ポリイソシアネート化合物の水素添加物等の脂肪族又は脂環族ポリイソシアネート；それらポリイソシアネートの２量体もしくは３量体又はそれらポリイソシアネートと、トリメチロールプロパンなどのポリオールとのアダクト体などの各種ポリイソシアネートに由来するポリイソシアネート化合物を挙げることができるが、これらのイソシアネート化合物の中では、なじみ性の点からヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ系イソシアネート）が好ましく、中でも架橋速度の点からＨＭＤＩ系のイソシアネートのトリメチロールプロパンなどのポリオールとのアダクト体が特に好ましい。」
（１ｃ）「【００４４】
本発明の光学部材表面保護フィルム用感圧接着剤組成物には、以上述べたアクリル系共重合体（Ａ）ジアルキルアセチルアセトン錫錯体（Ｂ）及びイソシアネート化合物（Ｃ）の他に、必要に応じて、保護フィルム用感圧接着剤組成物に配合される配合物、例えば、耐候性安定剤、タッキファイヤー、帯電防止剤、可塑剤、軟化剤、染料、顔料、無機充填剤などを適宜配合することができる。」
（１ｄ）「【００５５】
（１） 試験用感圧接着シートの作成
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム〔商品名；Ｅ５００１；東洋紡績(株)製〕上に乾燥後の塗工量が２０ｇ／ｍ2となるように、感圧接着剤組成物を塗布し、１００℃で６０秒間熱風循環式乾燥機にて乾燥して感圧接着剤層を形成した後、シリコーン系離型剤で表面処理されたＰＥＴ上に、該感圧接着剤層面が接するように載置し、加圧ニップロールを通して圧着して貼り合わせた後、２３℃、５０％ＲＨで１０日間養生を行って試験用表面保護フィルムを得た。
・・・
【００６３】
アクリル系共重合体溶液の製造
[製造例１]
単量体として２エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）９５．０重量％、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）５．０重量部の割合で２ＥＨＡ及び４ＨＢＡの単量体を計量して、混合し、単量体混合液Ａを４００重量部作成した。
温度計、攪拌機、窒素導入管及び還流冷却器を備えた反応器内に、計量した単量体混合液Ａの１７％、酢酸エチル４４０重量部、トルエン１２０重量部及びアゾビスシクロヘキサンカルボニトリル０．８重量部を入れ、窒素雰囲気下で攪拌しながら酢酸エチルの還流温度まで加熱し、還流状態で２０分反応を進める。その後、残りの単量体混合液の全量、酢酸エチル４００重量部及びアゾビスシクロヘキサンカルボニトリル０．９重量部を均一に混合した混合液を、９０分かけて酢酸エチルの還流状態で反応器内に等速度で逐次添加した。更に１２０分間還流状態に温度を維持した後、トルエン３００重量部及びアゾビスイソブチロニトリル３．０重量部を均一に混合した混合液を６０分かけて酢酸エチルの還流状態で反応容器内に等速度で逐次添加した。更に９０分間還流状態に温度を維持した後、酢酸エチル２２５重量部とトルエン６２０重量部を反応容器内に添加して、アクリル系共重合体Ａを得た。
・・・
【００６７】
実施例１
不揮発分を３５％に調整したアクリル系共重合体溶液Ａ  １００重量部、前記触媒溶液を１．７７重量部加えた。これに架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートを１．８６重量部加え、これらの混合物をよく攪拌して、均一にした。
得られたアクリル系共重合体溶液の粘度は８００ｍＰａ・ｓであり、またアクリル系共重合体は、ガラス転移温度（Ｔｇ）−６４℃であって、重量平均分子量（Ｍｗ）５１万及び重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比Ｍｗ／Ｍｎ＝８．５を有していた。この感圧接着剤組成物を用い、前記の試験用感圧接着シートの作成方法に従って試験用表面保護フィルムを作成し、前記の各種物性試験を行った。得られた結果を表２に示す。」
Ｂ．刊行物Ｂ
　原査定で引用された本願出願前に頒布された刊行物Ｂには、次の記載がある。
（２ａ）「【０００１】
　本発明は、液晶ディスプレイの製造工程に利用される表面保護フィルムに関するものである。さらに詳しくは、液晶ディスプレイを構成する偏光板、位相差板などの光学部材の表面に貼着することにより、偏光板、位相差板などの光学部材の表面を保護するために使用される表面保護フィルム用の粘着剤組成物、及びそれを用いた表面保護フィルムに関するものである。
【背景技術】
・・・
【０００３】
　このように光学部材を製造する工程において使用される表面保護フィルムは、光学的に透明性を有するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂フィルムの片面に粘着剤層が形成されているが、光学部材に貼り合わせるまで、その粘着剤層を保護するための剥離処理された剥離フィルムが、粘着剤層の上に貼り合わされている。
　また、偏光板、位相差板などの光学部材は、表面保護フィルムを貼り合わされた状態で、液晶表示板の表示能力、色相、コントラスト、異物混入などの光学的評価を伴う製品検査を行うため、表面保護フィルムに対する要求性能としては、粘着剤層に気泡や異物が付着していないことが求められている。
　また、近年では、偏光板、位相差板などの光学部材から表面保護フィルムを剥がすときに、粘着剤層を被着体が剥がす時に発生する静電気に伴って生じる剥離帯電が、液晶ディスプレイの電気制御回路の故障に影響することが懸念され、粘着剤層に対して優れた帯電防止性能が求められている。
　また、偏光板、位相差板などの光学部材に表面保護フィルムを貼り合わせるときに、各種の理由により、一旦、表面保護フィルムを剥がして、再度、表面保護フィルムを貼り直すことがあり、そのときに被着体の光学部材から剥がし易いこと（リワーク性）が求められている。
　また、最終的に偏光板、位相差板などの光学部材から表面保護フィルムを剥がすときには、速やかに剥離できることが求められている。いわゆる、高速剥離によっても、速やかに剥離できるように、粘着力が剥離速度によっても変化が少ないことが求められている。
【０００４】
　このように、近年においては、表面保護フィルムを構成する粘着剤層に対する要求性能として、（１）低速度剥離領域及び高速度剥離領域においての粘着力のバランスを取ること、（２）糊残りの発生防止、（３）優れた帯電防止性能、及び（４）リワーク性能などが、表面保護フィルムを使用するに当たっての使い易さの点から求められている。
　しかし、表面保護フィルムを構成する粘着剤層に対する要求性能である、これら（１）〜（４）のそれぞれ、個々の要求性能を満たすことは出来ても、表面保護フィルムの粘着剤層に求められる（１）〜（４）の全ての要求性能を、同時に満たすことは非常に困難な課題であった。」
（２ｂ）「【００２２】
　（Ｇ）帯電防止剤は、常温（例えば３０℃）で固体であることが好ましく、より具体的には、前記共重合体の１００重量部に対して０．５〜５．０重量部含まれる、融点が３０〜８０℃であるイオン性化合物、又は、前記共重合体中に１．０〜５．０重量％共重合された融点が３０〜８０℃である４級アンモニウム塩型アクリルモノマーであることが好ましい。本発明では、（Ｇ）帯電防止剤として、（Ｇ１）融点が３０〜８０℃であるイオン性化合物を共重合体に添加し、又は（Ｇ２）融点が３０〜８０℃である４級アンモニウム塩型アクリルモノマーを共重合体中に共重合する。これらの（Ｇ）帯電防止剤は、融点が低いため、また、長鎖のアルキル基を有するため、アクリル共重合体との親和性は高いと推測される。
【００２３】
　（Ｇ１）融点が３０〜８０℃であるイオン性化合物としては、カチオンとアニオンを有するイオン性化合物であって、カチオンが、ピリジニウムカチオン、イミダゾリウムカチオン、ピリミジニウムカチオン、ピラゾリウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、アンモニウムカチオン等の含窒素オニウムカチオンや、ホスホニウムカチオン、スルホニウムカチオン等であり、アニオンが、六フッ化リン酸塩（ＰＦ６−）、チオシアン酸塩（ＳＣＮ−）、アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＲＣ６Ｈ４ＳＯ３−）、過塩素酸塩（ＣｌＯ４−）、四フッ化ホウ酸塩（ＢＦ４−）等の無機もしくは有機アニオンである化合物が挙げられる。アルキル基の鎖長や置換基の位置、個数等の選択により、融点が３０〜８０℃のものを得ることができる。カチオンは、好ましくは４級含窒素オニウムカチオンであり、１−アルキルピリジニウム（２〜６位の炭素原子は置換基を有しても無置換でもよい。）等の４級ピリジニウムカチオン、や１，３−ジアルキルイミダゾリウム（２，４，５位の炭素原子は置換基を有しても無置換でもよい。）等の４級イミダゾリウムカチオン、テトラアルキルアンモニウム等の４級アンモニウムカチオン等が挙げられる。
【００２４】
　（Ｇ２）融点が３０〜８０℃である４級アンモニウム塩型アクリルモノマーとしては、カチオンとアニオンを有するイオン性化合物であって、カチオンが、（メタ）アクリロイルオキシアルキルトリアルキルアンモニウム〔Ｒ３Ｎ＋−ＣｎＨ２ｎ−ＯＣＯＣＱ＝ＣＨ２、ただし、Ｑ＝ＨまたはＣＨ３、Ｒ＝アルキル〕等の（メタ）アクリル基含有４級アンモニウムであり、アニオンが、六フッ化リン酸塩（ＰＦ６−）、チオシアン酸塩（ＳＣＮ−）、有機スルホン酸塩（ＲＳＯ３−）、過塩素酸塩（ＣｌＯ４−）、四フッ化ホウ酸塩（ＢＦ４−）等の無機もしくは有機アニオンである化合物が挙げられる。
Ｃ．刊行物Ｃ
　原査定で引用された本願出願前に頒布された刊行物Ｃには、次の記載がある。
（３ａ）「【０００３】
　そして、この光学部材が液晶セルに貼り合わされるなどして、保護フィルムが不要になった段階で保護フィルムは剥離して除去される。一般に保護フィルムや光学部材は、プラスチック材料により構成されているため、電気絶縁性が高く、摩擦や剥離の際に静電気を発生する。したがって、保護フィルムを偏光板などの光学部材から剥離する際にも静電気が発生する。静電気が残ったままの状態で、液晶に電圧を印加すると、液晶分子の配向が損失したり、パネルの欠損が生じたりする。そこで、このような不具合を防止するため、表面保護フィルムには各種帯電防止処理が施されている。」
Ｄ．刊行物Ｄ
　原査定で引用された本願出願前に頒布された刊行物Ｄには、次の記載がある。
（４ａ）「【請求項１】
　（Ａ）(メタ)アクリル酸アルキルエステル系モノマーと、ヒドロキシル基含有モノマーおよび／またはカルボキシル基含有モノマーと、イソシアネート系架橋剤とから得られ、
　前記ヒドロキシル基含有モノマーおよび／またはカルボキシル基含有モノマーが有する少なくとも一部のヒドロキシル基および／またはカルボキシル基が、前記イソシアネート系架橋剤により架橋構造を形成することなく極性基として残存している、ゲル分率が５０％以上の（メタ)アクリル系部分架橋ポリマー中に、
　（Ｂ）下記式（Ｉ）で表わされるイミダゾリウムカチオンと、無機アニオンとを含み、融点が３０〜１５０℃であり、かつ２５℃で固体であるとともに該融点以上の温度で液体となってイオン性を示すイオン性固体が、
　安定かつ略均一に分散されてなる優れた帯電防止性を有する偏光板用粘着剤組成物；
【化１】
（式（Ｉ）中、Ｒ1は独立して炭素数１〜１４のアルキル基、炭素数６〜１４のアリール基、または該アルキル基の末端が該アリール基で置換された基を示す。Ｒ2は独立して炭素数１〜１４のアルキル基を示す。）。
（４ｂ）「【００３９】
　＜（Ｂ）イオン性固体＞
　本発明の偏光板用粘着剤組成物に含有される（Ｂ）イオン性固体は、イミダゾリウムカチオンと、無機アニオンとを含んでなる。この（Ｂ）イオン性固体とは、その融点が３０〜１５０℃、好ましくは４０〜１３５℃、より好ましくは５０〜１２０℃であり、かつ２５℃で固体である化合物のことである。このイオン性固体は、上記融点以上の温度で液体となって、イミダゾリウムカチオンと無機アニオンとが遊離し、イオン性を示すという特性を有している。こうした特性は、偏光板用粘着剤組成物に適用した際に充分な帯電防止能を発揮するだけでなく、上述のとおり（Ａ）（メタ)アクリル系部分架橋ポリマーとの相溶性の向上にも大きく寄与する。
【００４０】
　（Ｂ）イオン性固体に含まれるイミダゾリウムカチオンとは、具体的には下記式（Ｉ）に表わされるイオンである。
【００４１】
【化４】
　上記式（Ｉ）中、Ｒ1は独立して炭素数１〜１４のアルキル基、炭素数６〜１４のアリール基、または該アルキル基の末端が該アリール基で置換された基を示し、基中に二重結合を有していてもよく、基中の水素がＮで置き換えられていてもよい。具体的には、メチル、シアノメチル、ビニル、エチル、プロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、プロピル、シアノプロピル、ヘキシル、オクチル、デシル、ドデシル、テトラデシル、ベンジルなどの基が挙げられる。なかでも、ｓ−ブチル、ベンジル、デシル、ドデシル、テトラデシルが好ましい基として挙げられる。
【００４２】
　Ｒ2は独立して炭素数１〜１４のアルキル基を示す。具体的には、メチル、シアノメチル、ビニル、エチル、プロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、プロピル、シアノプロピル、ヘキシル、オクチル、デシル、ドデシルなどの基が挙げられる。なかでも、メチルが好ましい基として挙げられる。」
Ｅ．刊行物Ｅ
　原査定で引用された本願出願前に頒布された刊行物Ｅには、次の記載がある。
（５ａ）「【請求項１】
　偏光フィルムに、活性エネルギー線の照射により硬化するエポキシ化合物を含有する樹脂組成物からなる接着剤を介して、ポリプロピレン系樹脂フィルムが接着され、前記ポリプロピレン系樹脂フィルムの偏光フィルムへの接着面と反対側の面に粘着剤層が設けられており、
　前記粘着剤層は、
（Ａ）（Ａ−１）次式（Ｉ）：
【化１】
（式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ2は炭素数１〜１０のアルコキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜１４のアルキル基を表す。）
で示される（メタ）アクリル酸エステルモノマーを８０〜９４重量％と、
　（Ａ−２）極性官能基を有する（メタ）アクリルモノマーを０．１〜５重量％と、
　（Ａ−３）分子内に１個のオレフィン性二重結合と少なくとも１個の芳香環とを有するモノマーを５〜１５重量％と、
を含有するモノマー組成物を重合開始剤の存在下にラジカル重合してなる、ガラス転移温度が０℃以下のアクリル系樹脂、および、
（Ｂ）架橋剤
　を含有する粘着剤組成物から形成されている粘着剤層付偏光板。」
（５ｂ）「【０１４０】
　そこで、本発明に用いられる粘着剤層に帯電防止性を付与するには、粘着剤層を形成する粘着剤組成物にイオン性化合物を配合することが好ましい。このイオン性化合物は、粘着剤組成物への相溶性に優れていることから、有機カチオンを有するイオン性化合物（Ｃ）であることが好ましい。とりわけ、融点が３０〜８０℃の範囲にあるものが好ましい。
【０１４１】
　有機カチオンを有するイオン性化合物（Ｃ）を構成する有機カチオン成分は、イオン性化合物の融点が３０〜８０℃となり得るものから選択されることが好ましく、中でも、粘着剤層上に設けられる剥離フィルム（セパレータ）を剥がすときに帯電しにくいという観点から、ピリジニウムカチオンやイミダゾリウムカチオンがより好ましい。一方、イオン性化合物（Ｃ）において、前記有機カチオン成分の対イオンとなるアニオン成分は、同様にイオン性化合物の融点が３０〜８０℃となり得るものから選択されることが好ましいが、無機のアニオンであってもよいし、有機のアニオンであってもよい。中でも、フッ素原子を含むアニオン成分は、帯電防止性能に優れるイオン性化合物を与えるという観点から好ましく用いられ、ヘキサフルオロホスフェートアニオンがさらに好ましい。
【０１４２】
　有機カチオンを有するイオン性化合物（Ｃ）としては、前記有機カチオン成分とアニオン成分の組合せから適宜選択することができ、たとえば、Ｎ−ヘキシルピリジニウム　ヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−オクチルピリジニウム　ヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−オクチル−４−メチルピリジニウム　ヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−ブチル−４−メチルピリジニウム　ヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−メチル−４−ヘキシルピリジニウム　ヘキサフルオロホスフェート、および１−エチル−３−メチルイミダゾリウム　ヘキサフルオロホスフェート等が挙げられる。このようなイオン性化合物（Ｃ）は、それぞれ単独で、または２種以上組み合わせて用いてもよい。」
（３）刊行物Ａに記載された発明 
　上記刊行物Ａには、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム〔商品名；Ｅ５００１；東洋紡績(株)製〕上に感圧接着剤組成物を塗布した表面保護フィルム、感圧接着剤組成物としてアクリル系共重合体溶液Ａと架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートとを含むもの、そして、アクリル系共重合体溶液Ａは単量体として２エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）９５．０重量％、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）５．０重量部の割合で含むことが、それぞれ記載されていることから（摘記１ｄ参照）、「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム〔商品名；Ｅ５００１；東洋紡績(株)製〕上に、アクリル系共重合体溶液Ａと架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートとを含む感圧接着剤組成物を塗布した表面保護フィルムであって、アクリル系共重合体溶液Ａは単量体として２エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）９５．０重量％、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）５．０重量部の割合で含む、表面保護フィルム」の発明（以下、「引用発明」という。）が、記載されているといえる。
（４）対比 
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム〔商品名；Ｅ５００１；東洋紡績(株)製〕」、「アクリル系共重合体溶液Ａ」は、それぞれ、本件補正発明の「樹脂フィルム」、「アクリル系ポリマー」に相当するから、引用発明の「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム〔商品名；Ｅ５００１；東洋紡績(株)製〕上に、アクリル系共重合体溶液Ａと架橋剤とを含む感圧接着剤組成物を塗布した表面保護フィルム」は、当該組成物を架橋した接着剤層をＰＥＴフィルムの片面に形成していることは明らかであるから、本件補正発明の「アクリル系ポリマーと、架橋剤とを含有する粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を、樹脂フィルムの片面に形成してなる表面保護フィルム」に相当する。
　引用発明の「２エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）」、「４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）」は、それぞれ、本件補正発明の「炭素数が４〜１０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート」、「ヒドロキシル基含有の共重合性モノマー」に相当し、引用発明においては「２エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）」を９５．０重量％含んでいるから、引用発明の「アクリル系共重合体溶液Ａは単量体として２エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）９５．０重量％、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）５．０重量部の割合で含む」は、本件補正発明の「前記アクリル系ポリマーが、
（Ａ）炭素数が４〜１０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートの少なくとも１種以上の合計を８５〜９９．５重量部と、
（Ｂ）ヒドロキシル基含有の共重合性モノマーの少なくとも１種以上の合計を０．５〜１５重量部とを、
（Ｃ）カルボキシル基含有の共重合性モノマーを含まないで、共重合させた共重合体であり、
　前記（Ａ）及び前記（Ｂ）の合計が１００重量部となる割合で含有してなり、
　前記（Ａ）炭素数が４〜１０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートのうち、イソオクチル（メタ）アクリレート、又は２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートを５０重量部以上の割合で含有してなり」に相当する。
　そうすると、本件補正発明と引用発明は、「アクリル系ポリマーと、帯電防止剤と、架橋剤とを含有する粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を、樹脂フィルムの片面に形成してなる表面保護フィルムであって、
　前記アクリル系ポリマーが、
（Ａ）炭素数が４〜１０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートの少なくとも１種以上の合計を８５〜９９．５重量部と、
（Ｂ）ヒドロキシル基含有の共重合性モノマーの少なくとも１種以上の合計を０．５〜１５重量部とを、
（Ｃ）カルボキシル基含有の共重合性モノマーを含まないで、共重合させた共重合体であり、
　前記（Ａ）及び前記（Ｂ）の合計が１００重量部となる割合で含有してなり、
　前記（Ａ）炭素数が４〜１０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートのうち、イソオクチル（メタ）アクリレート、又は２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートを５０重量部以上の割合で含有してなる表面保護フィルム。」である点で一致し、下記の点で相違する。
＜相違点１＞
　架橋剤が、本件補正発明は３官能以上のイソシアネート化合物であるのに対して、引用発明は２官能のヘキサメチレンジイソシアネートである点。
＜相違点２＞
　粘着剤組成物が、本件補正発明は、帯電防止剤を含有し、帯電防止剤が、融点３０〜５０℃の温度３０℃で固体のカチオンとアニオンを有するイオン性化合物であり、前記カチオンが、４級ピリジニウムカチオン、４級イミダゾリウムカチオン、４級アンモニウムカチオンからなる群から選択された１種であるのに対して、引用発明は、そのような特定がない点。
（５）相違点の検討
＜相違点１＞について 
　刊行物Ａには、イソシアネート化合物（Ｃ）として、架橋速度の点からＨＭＤＩ系のイソシアネートのトリメチロールプロパンなどのポリオールとのアダクト体が特に好ましい旨が記載されており（摘記１ｂ参照。）、イソシアネートのトリメチロールプロパンなどのポリオールとのアダクト体は３官能以上のイソシアネート化合物である。
　そうすると、引用発明においても、イソシアネート化合物として３官能以上のイソシアネート化合物を選択することは、当業者が容易に想到し得ることである。
＜相違点２＞について
　刊行物Ａには帯電防止剤を配合することができることも記載されており（摘記１ｃ参照）、表面保護フィルムの粘着剤に帯電防止性能を持たせることは、例えば、刊行物Ｂ（摘記２ａ参照）及び刊行物Ｃ（摘記３ａ参照）に記載されるように、ごく一般的な要求である。
　そして、刊行物Ｂ（摘記２ｂ参照）、刊行物Ｄ（摘記４ｂ参照）及び刊行物Ｅ（摘記５ｂ参照）には、融点３０〜５０℃の範囲に融点を持ち、カチオンが４級ピリジニウムカチオン、４級イミダゾリウムカチオン又は４級アンモニウムカチオンであるイオン性化合物を粘着剤組成物に添加することで、粘着剤組成物に帯電防止性能を持たせることができることが、それぞれ記載されており、特に、刊行物Ｂは表面保護フィルムに関するものであるから、表面保護フィルムに当該化合物を添加して帯電防止性能を持たせることも本願出願前から公知の技術的事項である。
　そうすると、引用発明の表面保護フィルムの感圧接着剤組成物に帯電防止性能が求められることは当業者ならば容易に理解することであり、この要求に対し、刊行物Ｂ、Ｄ及びＥに記載されているような融点３０〜５０℃の範囲に融点を持ち、カチオンが４級ピリジニウムカチオン、４級イミダゾリウムカチオン又は４級アンモニウムカチオンであるイオン性化合物を、引用発明の感圧接着剤組成物に添加することは、当業者ならば容易に想到し得ることである。
（６）本件補正発明の効果について
　本願明細書の【００５４】の【表３】に記載の実施例１〜６の各種評価結果をみても、同程度の評価結果に過ぎないから、３官能イソシアネートを含み、本件補正発明に含まれる表面保護フィルム（実施例３及び５）は、２官能イソシアネートを含み、本件補正発明に含まれない表面保護フィルム（実施例１、２、４及び６）と比較して、優れた効果を奏しているとはいえない。
　また、４級ピリジニウムカチオンであるカチオンとアニオンとを有するイオン性化合物である帯電防止剤を含む、本件補正発明に含まれる表面保護フィルム（実施例３及び５）は、それ以外のイオン性化合物である帯電防止剤を含み、本件補正発明に含まれない表面保護フィルム（実施例６）と比較しても、優れた効果を奏しているとはいえない。
　そうすると、本件補正発明は、上記相違点に基づいて、当業者でも予測し得ない効果や格別顕著な効果が奏されるとは認められない。
（７）審判請求人の主張
　請求人は、審判請求書及び上申書において、「引用文献１に記載の発明は、本願発明１の発明特定事項である、少なくとも次の構成要件ａ〜ｄを備えていません。
　・構成要件ａ：「前記（Ａ）炭素数が４〜１０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートのうち、イソオクチル（メタ）アクリレート、又は２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートを５０重量部以上の割合で含有してなり、」
　・構成要件ｂ：「前記架橋剤が、３官能以上のイソシアネート化合物であり、」
　・構成要件ｃ：「前記帯電防止剤が、融点３０〜５０℃の温度３０℃で固体のカチオンとアニオンを有するイオン性化合物であり、」
　・構成要件ｄ：「前記カチオンが、４級ピリジニウムカチオン、４級イミダゾリウムカチオン、４級アンモニウムカチオンからなる群から選択された１種である」、
「また、引用文献１に記載の発明には、「架橋剤として３官能以上のイソシアネート化合物」を含有する粘着剤組成物とすること、及び、「前記帯電防止剤が、融点３０〜５０℃の温度３０℃で固体のカチオンとアニオンを有するイオン性化合物であり」、「前記カチオンが、４級ピリジニウムカチオン、４級イミダゾリウムカチオン、４級アンモニウムカチオンからなる群から選択された１種である」粘着剤組成物にすることに関する他の引用文献２、４、５を組み合わせる動機がない」ことから、本願発明１は、当業者であっても、引用文献１〜５に記載の発明から想到することが困難であると主張している。
　しかし、上記（４）で検討したとおり、上記構成要件ａは実質的な相違点ではない。
　そして、上記（５）で検討したとおり、引用発明には、「架橋剤として３官能以上のイソシアネート化合物」を含有する粘着剤組成物とすること、及び、「前記帯電防止剤が、融点３０〜５０℃の温度３０℃で固体のカチオンとアニオンを有するイオン性化合物であり」、「前記カチオンが、４級ピリジニウムカチオン、４級イミダゾリウムカチオン、４級アンモニウムカチオンからなる群から選択された１種である」粘着剤組成物にすることに関して、引用文献２、４、５を組み合わせる動機が十分にあるといえる。
　なお、請求人は、審判請求書及び上申書において「引用文献２に記載の発明では、「アクリル共重合体が、（Ｃ）カルボキシル基を含有する共重合可能なモノマーを必須成分としていることから、引用文献２の記載が本願発明１を示唆することはあり得ません」とも主張しているが、カルボキシル基を含有する共重合可能なモノマーを成分として含むことと帯電防止剤との技術的関係は何ら示されておらず、引用文献２の記載が本件特許発明１を示唆することがないとする根拠は何ら見出せない。
　よって、請求人の上記主張はいずれも採用することができない。
（８）小括 
　したがって、本件補正発明は、刊行物Ａ〜Ｅに記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
３．むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
第３　本願発明について 
１．本願発明　
　上記第２のとおり、本件補正は却下されたので、本願発明は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１は次のとおりである。 
「【請求項１】
　アクリル系ポリマーと、帯電防止剤と、架橋剤とを含有する粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を、樹脂フィルムの片面に形成してなる表面保護フィルムであって、
　前記アクリル系ポリマーが、
（Ａ）炭素数が４〜１０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートの少なくとも１種以上の合計を８５〜９９．５重量部と、
（Ｂ）ヒドロキシル基含有の共重合性モノマーの少なくとも１種以上の合計を０．５〜１５重量部とを、
（Ｃ）カルボキシル基含有の共重合性モノマーを含まないで、共重合させた共重合体であり、
　前記（Ａ）及び前記（Ｂ）の合計が１００重量部となる割合で含有してなり、
　前記架橋剤が、３官能以上のイソシアネート化合物であり、
　前記帯電防止剤が、融点３０〜５０℃の温度３０℃で固体のカチオンとアニオンを有するイオン性化合物であり、
　前記カチオンが、４級ピリジニウムカチオン、４級イミダゾリウムカチオン、４級アンモニウムカチオンからなる群から選択された１種であることを特徴とする表面保護フィルム。」（以下、「本願発明」という。） 
２　原査定の拒絶理由　
　原査定の拒絶の理由は、令和元年８月２日付け拒絶理由通知書に記載した理由１であって、要するに、この出願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　そして、該拒絶の理由において引用された刊行物は次のとおりである。 
　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
　１．特開２００８−１３６３４号公報
　２．特開２０１２−２２４８１１号公報
　３．特開２０１１−３８１０８号公報
　４．特開２００９−２５１２８１号公報
　５．特開２０１１−１５４２６７号公報
　６．特開２００９−９１４０６号公報
　７．特開２０１０−２０２６９２号公報
３　引用刊行物 
　拒絶査定の理由で引用された引用文献１〜５の刊行物は、上記刊行物Ａ〜Ｅにほかならず、刊行物Ａ〜Ｅの記載事項は、前記「第２　２　２−２　（２）」に記載したとおりである。 
４　対比・判断 
　本願の請求項１に係る発明は、前記「第２　１」で検討した本件補正発明の発明特定事項のうち「前記（Ａ）炭素数が４〜１０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートのうち、イソオクチル（メタ）アクリレート、又は２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートを５０重量部以上の割合で含有してなり」との限定がないものである。
　そうすると、本願の請求項１に係る発明の発明特定事項を全て含み、さらに上記事項によって限定したものに相当する本件補正発明が、前記「第２　２　２−２」に記載したとおり、当該刊行物Ａ〜Ｅに記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の請求項１に係る発明も、当該刊行物Ａ〜Ｅに対応する引用文献１〜５の刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
第４　むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。