【手続補正書】
【提出日】令和1年5月24日(2019.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のフィルムと、
前記フィルムの外周面に接触しており、前記フィルムとの間にニップ部を形成するローラと、
前記フィルムの長手方向における前記フィルムの端面と対向するように配置されており、前記長手方向への前記フィルムの移動を規制する規制部材と、
前記規制部材と前記ローラを保持するフレームと、
前記ニップ部が形成されるように、前記規制部材を付勢することによって前記規制部材を介して前記ローラに圧力を掛ける加圧バネと、
を有し、
前記規制部材は、前記長手方向へ前記フィルムが移動した際に前記フィルムの前記端面を受ける規制面と、前記加圧バネの付勢力を受ける力受部と、前記規制部材を前記フレームに装着するための溝部と、を有し、
前記ニップ部で画像が形成された記録材を挟持搬送しつつ前記画像を加熱する像加熱装置において、
前記フレームに装着されている状態の前記規制部材を前記ニップ部における記録材の搬送方向に見たとき、前記規制面は前記フレームの第１の面の側に位置しており、前記力受部は前記フレームの前記第１の面とは反対の第２の面の側に位置しており、
前記規制部材の前記溝部の中の位置であって前記フレームの前記第１の面と対向する位置には、前記第１の面に向って突出する第１の突出部と、前記フレームの前記第１の面に向って突出する突出部であって前記第１の突出部よりも前記加圧バネの付勢方向における下流側に位置する第２の突出部と、が設けられており、
前記規制部材の前記溝部の中の位置であって前記フレームの前記第２の面と対向する位置には、前記第２の面に向って突出する第３の突出部が設けられており、
前記フレームの前記第１の面に向う方向に関する前記第１の突出部の高さは、前記第２の突出部より高く、
記録材上の画像を前記ニップ部で加熱処理する際の圧力が前記加圧バネによって前記規制部材に掛っているとき、前記第１の突出部は前記フレームの前記第１の面に接触しており、前記第２の突出部は前記フレームから離間しており、前記第３の突出部は前記フレームの前記第２の面と接触していることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記規制部材の前記溝部の中の位置であって前記フレームの前記第２の面と対向する位置には、前記フレームの前記第２の面に向って突出する突出部であって前記第３の突出部よりも前記加圧バネの付勢方向における上流側に位置する第４の突出部が設けられており、
前記フレームの前記第２の面に向う方向に関する前記第３の突出部の高さは、前記第４の突出部より高く、
記録材上の画像を前記ニップ部で加熱処理する際の圧力が前記加圧バネによって前記規制部材に掛っているとき、前記第４の突出部は前記フレームから離間していることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記２の突出部の高さと前記第４の突出部の高さは同じであることを特徴とする請求項２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記１の突出部の高さと前記第３の突出部の高さは同じであることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記装置は、前記長手方向における前記フィルムの全域に亘って前記フィルムの内面と接触するバックアップ部材を有し、前記加圧バネによる圧力は前記規制部材と前記バックアップ部材を介して前記ローラに掛っていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記バックアップ部材はヒータであることを特徴とする請求項５に記載の像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで本発明は、上記課題に鑑みて、円滑な加圧および圧解除動作と、局所的な接触を防ぐこととを両立可能な像加熱装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明に係る像加熱装置の代表的な構成は、筒状のフィルムと、前記フィルムの外周面に接触しており、前記フィルムとの間にニップ部を形成するローラと、前記フィルムの長手方向における前記フィルムの端面と対向するように配置されており、前記長手方向への前記フィルムの移動を規制する規制部材と、前記規制部材と前記ローラを保持するフレームと、前記ニップ部が形成されるように、前記規制部材を付勢することによって前記規制部材を介して前記ローラに圧力を掛ける加圧バネと、を有し、前記規制部材は、前記長手方向へ前記フィルムが移動した際に前記フィルムの前記端面を受ける規制面と、前記加圧バネの付勢力を受ける力受部と、前記規制部材を前記フレームに装着するための溝部と、を有し、前記ニップ部で画像が形成された記録材を挟持搬送しつつ前記画像を加熱する像加熱装置において、前記フレームに装着されている状態の前記規制部材を前記ニップ部における記録材の搬送方向に見たとき、前記規制面は前記フレームの第１の面の側に位置しており、前記力受部は前記フレームの前記第１の面とは反対の第２の面の側に位置しており、前記規制部材の前記溝部の中の位置であって前記フレームの前記第１の面と対向する位置には、前記第１の面に向って突出する第１の突出部と、前記フレームの前記第１の面に向って突出する突出部であって前記第１の突出部よりも前記加圧バネの付勢方向における下流側に位置する第２の突出部と、が設けられており、前記規制部材の前記溝部の中の位置であって前記フレームの前記第２の面と対向する位置には、前記第２の面に向って突出する第３の突出部が設けられており、前記フレームの前記第１の面に向う方向に関する前記第１の突出部の高さは、前記第２の突出部より高く、記録材上の画像を前記ニップ部で加熱処理する際の圧力が前記加圧バネによって前記規制部材に掛っているとき、前記第１の突出部は前記フレームの前記第１の面に接触しており、前記第２の突出部は前記フレームから離間しており、前記第３の突出部は前記フレームの前記第２の面と接触していることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、円滑な加圧および圧解除動作を妨げることなく、局所的な接触を防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
回転体ガイド部１０Ｂは鍔座部１０Ａの回転体規制面１０ｒの側に設けられている。受圧部１０Ｃ（力受部）は鍔座部１０Ａの回転体規制面１０ｒの側とは反対側に設けられている。嵌着部１０Ｄは回転体ガイド部１０Ｂ、鍔座部１０Ａ、受圧部１０Ｃの３者にわたって延在している。嵌着縦溝部１０Ｅは鍔座部１０Ａと受圧部１０Ｃとの会合部においてフランジを天面から見て会合部の両側部に設けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄはフランジ１０Ｒの側板２０Ｒに対するローラ軸方向の規制面（凸部）を示している。規制面１０ａ、１０ｂはローラ軸方向の内側、即ち側板２０Ｒのスリット２４の縦縁部２４ａの内面（第１の面）を規制している。規制面１０ｃ、１０ｄはローラ軸方向の外側、即ち側板２０Ｒのスリット２４の縦縁部２４ａの外面（第２の面）を規制している。また、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは規制面１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄと側板スリット２４の縦縁部２４ａの内面および外面とのそれぞれの隙間である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
本実施例１の定着装置７０においては、フランジ１０Ｒの規制面１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄと側板２０Ｒのローラ軸方向の係合部の隙間をＡ＜Ｂ、Ｃ＜Ｄとしている。より詳細には、規制面１０ａ（第１の突出部）の凸量（突出量）を同１０ｂ（第２の突出部）の凸量より大きくし、規制面１０ｃ（第３の突出部）の凸量を同１０ｄ（第４の突出部）の凸量より大きくする。規制面１０ａと同１０ｃの凸量を同一とし、規制面１０ｂと同１０ｄの凸量を同一とする。