【事件の表示】
　特願２０１６−１９７４７５「方向検出機能付きＩＣタグ及び管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　４月１２日出願公開、特開２０１８−　６０３７１、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２８年１０月５日の出願であって，令和１年１０月１８日付けで拒絶理由通知がされ，令和１年１２月１７日付けで手続補正がされ，令和２年５月１８日付けで拒絶査定（原査定）がされ，これに対し，令和２年８月１８日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ，令和２年９月２８日に前置報告がされ，令和２年１０月２２日に上申書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年５月１８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．本願請求項１〜１０に係る発明は，以下の引用文献１〜６に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．特開２０１４−１８２７６３号公報
　２．米国特許出願公開第２０１１／００７２６７３号明細書
　３．特開２０１０−０９６７２５号公報
　４．特開２００８−３１１０２１号公報
　５．特開２０１０−０３９５２７号公報
　６．特表２０１１−５３０７５２号公報
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は，請求項１〜３を削除するものであるから，請求項の削除を目的とするものである。
　また，補正後の請求項１〜７に記載された事項は，当初明細書等に記載された事項であるから，新規事項を追加するものではないといえる。
　したがって，審判請求時の補正は，特許法第１７条の２第３項から第５項までの要件に違反しているものではない。
第４　本願発明
　本願の請求項１〜７に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」〜「本願発明７」という。）は，令和２年８月１８日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される発明であり，以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　筐体と，
　重力の向きに対する前記筐体の向きに応じて，無線通信で前記筐体の外部に送信される情報を変化させるロジック回路と，
　前記筐体の内部に形成された空洞内で重力に従って移動するスイッチ体と，
　前記空洞の隅角部に対応して設けられ，前記スイッチ体と接触することで通電状態が切り替わる複数の接点と，
を備え，
　前記ロジック回路は，前記複数の接点の通電状態に応じて，無線通信で前記筐体の外部に送信される情報を変化させ，
　前記筐体は，前記空洞の内部を視認可能に形成された
　方向検出機能付きＩＣタグ。
　　【請求項２】
　前記筐体は，カード型に形成され，
　前記空洞は，厚さ方向から見た前記筐体の各辺に対応する位置に隅角部を有する形状に形成された請求項１に記載の方向検出機能付きＩＣタグ。
　　【請求項３】
　前記筐体の表面には，前記複数の接点のそれぞれに対応する方向標示が付された請求項１または請求項２に記載の方向検出機能付きＩＣタグ。
　　【請求項４】
　前記スイッチ体は，前記空洞内に封入された導電性を有する固体又は液体であり，
　前記ロジック回路は，無線通信で前記筐体の外部に送信される情報として，前記複数の接点のうち通電している接点に対応して設定された情報を選択する請求項１から３のいずれか１項に記載の方向検出機能付きＩＣタグ。
　　【請求項５】
　前記筐体には，利用者による操作を受け付ける操作部が設けられ，
　前記ロジック回路は，前記操作部に対する操作が行われている間には前記筐体の外部に送信される情報を変化させ，前記操作部に対する操作が行われていない間には前記筐体の外部に送信される情報を変化させない請求項１から４のいずれか１項に記載の方向検出機能付きＩＣタグ。
　　【請求項６】
　請求項１から５のいずれか１項に記載の方向検出機能付きＩＣタグから無線通信で情報を読み取る読取装置と，
　前記読取装置により読み取られた情報に基づいて動作する管理装置と，
を備え，
　前記読取装置には，利用者による操作を受け付ける操作部が設けられていない管理システム。
　　【請求項７】
　前記管理装置は，前記読取装置により連続して読み取られた複数の情報の組み合わせ又は順序に応じて異なる動作を行う請求項６に記載の管理システム。」
第５　引用文献，引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には，図面とともに次の事項が記載されている。
「【００１７】
　以下，本発明に係る決済システムを具現化した一実施形態について，図面を参照して説明する。図１は，本実施形態に係る決済システム１０を概略的に説明する説明図である。
　図１に示す決済システム１０は，金銭的価値を有する電子マネー情報を利用した決済を行うシステムとして構成されている。この
決済システム１０
複数ブランドの電子マネーを利用可能な携帯電話機等の決済用携帯端末２０と，決済用携帯端末２０と無線通信することで当該決済用携帯端末２０の電子マネーを利用した決済に関連する複数種別の決済処理を実施する決済処理装置３０とによって構成されている
【００１８】
　まず，決済用携帯端末２０について，図２を参照して説明する。なお，図２は，図１の決済用携帯端末２０の電気的構成を概略的に示すブロック図である。
　図２に示すように，
決済用携帯端末２０の筐体内には，決済用携帯端末２０全体を制御する制御部２１が設けられ
制御部２１には，
タッチパネル２４，
決済用ＩＣチップ２７および傾きセンサ２８
が接続されて
「【００２４】
　
傾きセンサ２８は，当該決済用携帯端末２０の傾きを検出するセンサであって，鉛直方向に対する当該傾きセンサ２８の傾きを検出し得る公知の傾きセンサ（Ｇセンサ等）によって構成されて
（中略）
【００２６】
　図３（Ａ）（Ｂ）に示すように，決済処理装置３０は，載置面Ｓに載置される据え置き型の装置として構成されている。この
決済処理装置３０は，外郭を構成する筐体３１を備えており，この筐体３１の正面側には，決済用携帯端末２０
が無線通信時にかざされるかざし面３２が設けられている
かざし面３２は，載置面Ｓに対して傾斜するように形成されている
【００２７】
　図３（Ａ）および図４に示すように，
かざし面３２には，１つの基準突起３３と６つの選択用突起３４〜３９が設けられている
「【００３５】
　具体的には，
決済用携帯端末２０をかざし面３２にかざす際に，タッチパネル２４をかざし面３２の基準突起３３と各選択用突起３４〜３９のうちの隣り合う２つとの３つの突起に同時に接触させる
「【００３８】
　具体的には，タッチパネル２４における３つの接触位置を，Ａ（ｘａ，ｙａ），Ｂ（ｘｂ，ｙｂ），Ｃ（ｘｃ，ｙｃ）とするとき，各選択用突起３４〜３９の基準突起３３からの距離Ｌ１がそれぞれ等しいため，線分ＡＢ，線分ＢＣ，線分ＣＡのうち長さが等しくなる線分にともに含まれる点が基準突起３３の接触点に相当する。例えば，図９に例示するように，線分ＡＢおよび線分ＣＡが等しい場合には，
点Ａが基準突起３３の接触点に相当する
点Ａを原点として
入力（タッチ方向）ベクトルＤを計算する
【００３９】
　また，かざし面３２の傾斜に沿う下向きのベクトルを傾斜方向ベクトルＥとするとき（図３（Ｂ）参照），基準突起３３を基点とする傾斜方向ベクトルＥは，選択用突起３６と選択用突起３７との中間点と上記基点とを結ぶ直線上に位置する（図３（Ａ）参照）。また，３点接触時に傾きセンサ２８により検出される決済用携帯端末２０の傾きは，かざし面３２の傾きにほぼ等しくなる。このため，図１１に示すように
３点接触時の傾きセンサ２８の検出結果から求められるベクトルＥ’をタッチパネル面に平行な面に投影して当該タッチパネル面と垂直な成分を除くことで，傾斜方向ベクトルＥを求め
（中略）
【００４１】
　そして，
入力ベクトルＤの単位ベクトルをＶ＝（ｖｘ，ｖｙ），傾斜方向ベクトルＥの単位ベクトルをＵ＝（ｕｘ，ｕｙ），入力ベクトルＤと傾斜方向ベクトルＥとの角度をθとすると
関係が成立する
　
sinθ＝ｖｘ・ｕｙ−ｖｙ・ｕｘ
　なお，角度θは，単位ベクトルＵを基準として，図１２での反時計方向が正側となり時計方向が負側となるように設定される。
（中略）
【００４４】
　このため，後述する決済処理では，突起３３，３４，３５の３点接触が想定される
角度θ（＝＋９０度±α）の検出であれば，電子マネーブランドＡの選択情報が決済処理装置３０に送信され
角度θ（＝＋４５度±α）の検出であれば，電子マネーブランドＢの選択情報が決済処理装置３０に送信され
角度θ（＝０度±α）の検出であれば，電子マネーブランドＣの選択情報が決済処理装置３０に送信され
角度θ（＝−４５度±α）の検出であれば，電子マネーブランドＤの選択情報が決済処理装置３０に送信され
角度θ（＝−９０度±α）の検出であれば，電子マネーブランドＥの選択情報が決済処理装置３０に送信される
「【００４９】
　続いて，決済処理の種別を選択するための処理がなされる（Ｓ５）。この処理では，上述したように
３点接触位置から求められる入力ベクトルＤと，３点接触時の傾きセンサ２８の検出結果から求められる傾斜方向ベクトルＥとから，決済処理の種別を選択するための角度θが算出され，この角度θに応じて決済処理の種別を選択するための選択情報が生成され
【００５０】
　このように選択情報が生成されると，
この選択情報とカード番号等の電子マネー決済に必要な情報とが，入力通知情報として，通信部２６を介して，決済処理装置３０に送信され
「【００５４】
　これにより，
決済用携帯端末２０の電子マネーを利用した決済関連処理を所望する利用者が，その所望する種別の決済処理に応じた選択用突起と基準突起３３とにタッチパネル２４を接触させると，その接触箇所とこの接触時の決済用携帯端末２０の傾きとに基づいて選択情報が生成されてこの選択情報に基づいて決済用携帯端末２０のかざし面３２へのかざし方が特定される。このかざし方は，所望する決済処理の種別に対応しているため，上記選択情報を受信した決済処理装置３０は，利用者が所望する決済処理の種別を特定することができる。特に，選択情報の送信時にはタッチパネル２４が基準突起３３と対応する２つの選択用突起とに接触しているため，決済用携帯端末２０が確実にかざし面３２に近接してかざされることとなり，処理未了が発生することもない。
　したがって，処理未了を発生させることなくスムーズな決済処理を実現することができる。
　
「図１
」
「図２
」
「図３（Ａ）
」
「図３（Ｂ）
」
　したがって，上記引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「複数ブランドの電子マネーを利用可能な携帯電話機等の決済用携帯端末２０と，決済用携帯端末２０と無線通信することで当該決済用携帯端末２０の電子マネーを利用した決済に関連する複数種別の決済処理を実施する決済処理装置３０とによって構成されている決済システム１０における決済用携帯端末２０であって，（段落００１７，図１）
　前記決済用携帯端末２０の筐体内には，決済用携帯端末２０全体を制御する制御部２１が設けられ，制御部２１には，タッチパネル２４，決済用ＩＣチップ２７および傾きセンサ２８が接続されており，（段落００１８，図２）
　前記傾きセンサ２８は，当該決済用携帯端末２０の傾きを検出するセンサであって，鉛直方向に対する当該傾きセンサ２８の傾きを検出し得る公知の傾きセンサ（Ｇセンサ等）によって構成されており，（段落００２４）
　前記決済処理装置３０は，外郭を構成する筐体３１を備えており，この筐体３１の正面側には，決済用携帯端末２０が無線通信時にかざされるかざし面３２が設けられており，かざし面３２は，載置面Ｓに対して傾斜するように形成されており，（段落００２６，図３（Ａ），図３（Ｂ））
　前記かざし面３２には，１つの基準突起３３と６つの選択用突起３４〜３９が設けられており，（段落００２７）
　決済用携帯端末２０をかざし面３２にかざす際に，タッチパネル２４をかざし面３２の基準突起３３と各選択用突起３４〜３９のうちの隣り合う２つとの３つの突起に同時に接触させると，（段落００３５）
　基準突起３３の接触点に相当する点Ａを原点として入力（タッチ方向）ベクトルＤが計算され，（段落００３８）
　３点接触時の傾きセンサ２８の検出結果から求められるベクトルＥ’をタッチパネル面に平行な面に投影して当該タッチパネル面と垂直な成分を除くことで，傾斜方向ベクトルＥを求め，（段落００３９）
　入力ベクトルＤの単位ベクトルをＶ＝（ｖｘ，ｖｙ），傾斜方向ベクトルＥの単位ベクトルをＵ＝（ｕｘ，ｕｙ），入力ベクトルＤと傾斜方向ベクトルＥとの角度をθとすると，sinθ＝ｖｘ・ｕｙ−ｖｙ・ｕｘの関係が成立し，（段落００４１）
　３点接触位置から求められる入力ベクトルＤと，３点接触時の傾きセンサ２８の検出結果から求められる傾斜方向ベクトルＥとから，決済処理の種別を選択するための角度θが算出され，この角度θに応じて決済処理の種別を選択するための選択情報が生成され，（段落００４９）
　この選択情報とカード番号等の電子マネー決済に必要な情報とが，入力通知情報として，通信部２６を介して，決済処理装置３０に送信され，（段落００５０）
　例えば，角度θ（＝＋９０度±α）の検出であれば，電子マネーブランドＡの選択情報が決済処理装置３０に送信され，角度θ（＝＋４５度±α）の検出であれば，電子マネーブランドＢの選択情報が決済処理装置３０に送信され，角度θ（＝０度±α）の検出であれば，電子マネーブランドＣの選択情報が決済処理装置３０に送信され，角度θ（＝−４５度±α）の検出であれば，電子マネーブランドＤの選択情報が決済処理装置３０に送信され，角度θ（＝−９０度±α）の検出であれば，電子マネーブランドＥの選択情報が決済処理装置３０に送信される（段落００４４）
　決済用携帯端末２０。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には，図面とともに次の事項が記載されている。
「[0022]　FIG. 1 is a schematic diagram showing operations of a tilt sensor sensing various tilt directions according to the first embodiment of the invention. FIG. 2 is a schematically cross-section view of FIG. 1 along line AA'. Referring to both FIG. 1 and FIG. 2, 
the tilt sensor 100
The metal pad pairs 122, 124, 126 and 128 and the moving element 130 are in the body 110.
[0023]　
The body 110 has a movement region 112 which has a plurality of corners 112a, 112b, 112c and 112d. 
 the movement region 112 is a square movement region
 the shape of the movement region 112 may be other polygons such as a regular pentagon, a regular hexagon or a regular n-sided polygon, where n is a positive integer greater than 4, and thus the movement region 112 has the number of corners corresponding to the shape thereof
[0024]　In the embodiment, 
the body 110 has a substrate 114 and a housing 116 
」
（当審訳：[0022]　図1は，本発明の第1の実施形態に係る種々の傾斜方向を検知する傾斜センサの動作を示す模式図である。図2はAA’線に沿った，図1の模式的断面図である。図1および図2の両方を参照すると，
傾斜センサ100
金属パッド対122，124，126，128と，可動子130は本体110内に配置される。
[0023]　
本体110は，複数の角部112a，112b，112c，112dを有する移動領域112を有している
移動領域112は，正方形の移動領域であり
移動領域112の形状は，正五角形，正六角形又は正n角形などの他の多角形であってもよく，ここでnは4より大きい正の整数であり，したがって，移動領域112の形状に対応した角部の数を有している
[0024]　一実施形態では，図2に示すように，
本体110は，基板114と筐体116を有し
「[0028]　First, FIG. 1 is a schematic diagram showing the moving element 130 moves to various positions corresponding to different tilt directions P1, P2, P3 and P4
 when the tilt sensor 100 is disposed on a horizontal plane,
 when the body 110 tilts downward in the tilt direction P1, the moving element 130 in the movement region 112 moves towards the corner 112a due to gravity,
physically contacts with the metal pad pair 122
the metal pads of the metal pad pair 122 are electrically connected with each other via the moving element 130,
Thus, the tile direction of the tilt sensor 100 is able to be determined as the tilt direction P1 according to the conducting state of the metal pad pair 122
（当審訳：[0028]　まず，図1は，
傾斜センサ100が水平面上に配置される場合
本体110が傾斜方向P1に傾斜するとき，移動領域112内に位置する可動子130は，重力に起因して角部112aに向かって移動し
金属パッド対122と物理的に接触して
金属パッド対122の金属パッドは可動子130を介して互いに電気的に接続され
これにより，傾斜センサ100の傾き方向は，金属パッド対122の導通状態に応じて，傾斜方向P1であると決定することができる
「[0034]　It should be noted that, the tilt sensor 100 placed on a horizontal plane and sensing various tilt directions is only used as an example. 
The tilt sensor 100 also could be used to sense various rotation directions on a vertical plane.
when the tilt sensor 100 is rotated by 90, 180 and 270 degree in a clockwise direction parallel to the vertical plane, the moving element 130 moves to the corners 112d, 112a and 112b accordingly so that the metal pad pairs 128, 122 and 124 are electrically conducted as shown in state 4, state 1 and state 2 respectively.
the tilt sensor 100 is able to deduce the rotation state thereof based on which one of the metal pad pair 128, 122 and 124 is conducted.
（当審訳：[0034]　なお，水平平面に置かれ，種々の傾斜方向を検知する傾斜センサ100は，一例にすぎないことに留意されたい。
傾斜センサ100は，鉛直面上の種々の回転方向を感知するために使用することができる。
傾斜センサ100を，垂直平面と平行に時計回りに90度，180度，270度回転させると，可動子130は，角部112d,112a,112bへ移動し，状態4，状態1，状態2に示すように，金属パッド対128，122及び124がそれぞれ電気的に導通する
傾斜センサ100は，金属パッド対128，122および124のどれが導通状態であるかに基づいて回転状態を推定することができる
　したがって，上記引用文献２には次の技術（以下，「引用文献２記載技術」という。）が記載されていると認められる。
「金属パッド対122，124，126，128と，可動子130が本体110内に配置される傾斜センサ100であって，
　本体110は，複数の角部112a，112b，112c，112dを有する移動領域112を有しており，移動領域112は，正方形の移動領域であり，
　また，本体110は，基板114と筐体116を有し，
　傾斜センサ100が水平面上に配置される場合，本体110が傾斜方向P1に傾斜するとき，移動領域112内に位置する可動子130は，重力に起因して角部112aに向かって移動し，金属パッド対122と物理的に接触して，金属パッド対122の金属パッドは可動子130を介して互いに電気的に接続され，これにより，傾斜センサ100の傾き方向は，金属パッド対122の導通状態に応じて，傾斜方向P1であると決定することができ，
　さらに，傾斜センサ100は，鉛直面上の種々の回転方向を感知するために使用することができ，
　傾斜センサ100を，垂直平面と平行に時計回りに90度，180度，270度回転させると，可動子130は，角部112d,112a,112bへ移動し，状態4，状態1，状態2に示すように，金属パッド対128，122及び124がそれぞれ電気的に導通し，傾斜センサ100は，金属パッド対128，122および124のどれが導通状態であるかに基づいて回転状態を推定することができ，
　移動領域112の形状は，正五角形，正六角形又は正n角形などの他の多角形であってもよく，ここでnは4より大きい正の整数であり，したがって，移動領域112の形状に対応した角部の数を有している，
　傾斜センサ100。」
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には，図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００７】
　図２（Ａ）は
傾斜センサ１０
図２（Ｂ）はキャップ１３を透明体としてみたときの傾斜センサ１０の内部構成を見た図である
【０００８】
　傾斜センサ１０の基板１１上には，共通電極２０，第１駆動電極２１，第２駆動電極２２が図示するような電極パターンにて形成されている。第１駆動電極２１及び第２駆動電極２２は，面積がほぼ等しい略半円形状のパターンであり，それぞれに引き出し用端子Ｃ+及びＣ―が接続される構成となっている。このように，本発明の傾斜センサ１０は，電極が基板１１上のみに設けられる構造となっており，電極が設けられた２つの基板を対向させるような構造のものではないので，電極の加工精度や，基板間の間隙距離などの位置合わせ精度に労力を要することなく製造することができ，製造コストの低減を実現可能とするものである。また，上記のように本発明の傾斜センサ１０は電極が基板１１上のみに設けられる構造であるために，露光技術を用いた電極形成（プリント基板のパタニング，リソグラフィ技術）が可能となり傾斜センサ１０の製造工程の簡易化とセンサの小型化・低コスト化を可能とした。基板には，絶縁体が用いられる。具体的には，ガラス，プラスチック，セラミックなどが用いられる。また電極の材料としては，銅，金，アルミニウムなどのほかに，モリブデンなども用いることが出来る。
【０００９】
　また，共通電極２０は，第１駆動電極２１及び第２駆動電極２２のパターンを囲むように形成され，引き出し用端子Ｃ0が接続される構成となっている。共通電極２０の終端Ｃ０と第２駆動電極２２の引き出し用端子Ｃ―との間には，十分な絶縁性が確保できるような距離の間隙ｇが形成される。すなわち共通電極２０は，第１駆動電極２１および第２駆動電極２２の引き出し部近傍を除いて，第１駆動電極２１および第２駆動電極２２とを包囲するように配されてなるものである。また，場合により図２において，第１駆動電極２１と第２駆動電極２２が入れ替わったとしても，なんら問題はない。すなわち，間隔ｇが共通電極２０と第１駆動電極２１との引き出し用端子Ｃ+との間にあってもよい。
【００１０】
　基板１１における共通電極２０，第１駆動電極２１，第２駆動電極２２が形成された主面側には，
非導電性のキャップ１３が基板１１周縁を密封するように設けられ
非導電性のキャップ１３の材料としては，例えばガラスやプラスチック樹脂を用いることができる
　
　したがって，上記引用文献３には次の技術（以下，「引用文献３記載技術」という。）が記載されていると認められる。
「非導電性のキャップ１３が基板１１周縁を密封するように設けられ，非導電性のキャップ１３の材料としては，例えばガラスやプラスチック樹脂を用いることができる傾斜センサ１０。」
４．引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には，図面とともに次の事項が記載されている。
「【００１６】
　
密閉容器４１の内部には、導体としての電解液Ｌが封入されるとともに、絶縁体としての気泡Ｂが形成されている。具体的には、４つの電極４２ａ〜４２ｄのうち、３つの電極４２が電解液Ｌに接触し、１つの電極４２のみが電解液Ｌに接触しない量の電解液Ｌが封入される。例えば、図３（ａ）に示すように、密閉容器４１内部を半分以上満たす量の電解液Ｌが封入されている。気泡Ｂは、方向検出センサ４が傾斜しても、常時、密閉容器４１内部における上部に位置し、電極４２ａ〜４２ｄのうち、上側に位置している電極４２を覆うこととなる。
５．引用文献５について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５には，図面とともに次の事項が記載されている。
「【００１１】
　
この発明の非接触式ＩＣカードは、ＩＣカード本体の表面に設けられた機能選択手段が利用者に操作されたことに応じて、外部通信器と通信するデータを、複数のデータ格納部に格納されたデータから選択可能となっているので、外部通信器の機能選択ボタンを不要として外部通信器の意匠性を向上させることができる。
「【００１７】　
従って、第１〜第３タッチボタン４Ａ〜４Ｃのうち、利用者によって操作されたタッチボタンに対応する第１〜第３データブロック７Ａ〜７Ｃに格納されたデータが外部通信器との間で通信される。
６．引用文献６について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献６には，図面とともに次の事項が記載されている。
「【０１５９】　
方向感知機構２０８は通常の方法で作動することができるが、予め定められた運動または仕草のシーケンスを検出した場合には、カードホルダ装置３０４の動作を可能にする代わりに、方向感知機構２０８は所定の時間の間のカードホルダ装置３０４の動作を抑制することができる。
仕草を動作に翻訳するために用いる典型的な仕草リスト５００
【０１６１】　表の記載の通り、
１本の、２本のまたは、３本の軸の回転運動を使い分けることによってＲＦＩＤ装置１０８に関するデータを保護するかまたはＲＦＩＤ装置１０８の動作を制御することができる
【０１６２】　
更に、摺動運動を、仕草の入力とすることもできる。動作ルールが予め定められた仕草またはシーケンスが検出されるときに、動作は仕草リスト５００に挙げられる動作に従って実行される
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。
　引用発明における「決済用携帯端末２０の筐体」は，本願発明１における「筐体」に相当する。
　引用発明の「基準突起３３の接触点に相当する点Ａを原点」とする「入力（タッチ方向）ベクトルＤ」は，「決済用携帯端末２０」のかざし方に応じ，選択用突起３４〜３９のうちのいずれの２点に接触するかによって決定されるものである一方，「傾斜方向ベクトルＥ」は，「傾きセンサ２８の検出結果から求められるベクトルＥ’をタッチパネル面に平行な面に投影して当該タッチパネル面と垂直な成分を除くことで」「求め」られるものであるから，重力の向きに対応するものといえる。
　してみれば，ベクトルＤとベクトルＥのなす角である「角度θ」は，本願発明１の「重力の向きに対する前記筐体の向き」に相当する。
　そして，引用発明は，「角度θ」に応じて「決済処理の種別を選択するための選択情報」が生成され，この「選択情報」が，「無線通信」で「決済用携帯端末２０の筐体」の“外部”である「決済処理装置３０」に送信されるものであるから，引用発明の「選択情報」は，本願発明１の「重力の向きに対する前記筐体の向き」に応じて「変化させ」られる「無線通信で前記筐体の外部に送信される情報」に相当するといえる。
　引用発明の「制御部２１」は，上記した「選択情報」を「変化させ」る動作を実行するものであるから，本願発明１の「ロジック回路」に相当する。
　引用発明の「決済用携帯端末２０」は，「決済用ＩＣチップ２７」を内蔵しており，上記した“方向検出機能”を有しているから，本願発明１の「方向検出機能付きＩＣタグ」とは，“方向検出機能付きＩＣ装置”である点で共通する。
　したがって，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
（一致点）
「筐体と，
　重力の向きに対する前記筐体の向きに応じて，無線通信で前記筐体の外部に送信される情報を変化させるロジック回路と，
を備えた，
　方向検出機能付きＩＣ装置。」
（相違点）
（相違点１）
　本願発明１は
「前記筐体の内部に形成された空洞内で重力に従って移動するスイッチ体と，
　前記空洞の隅角部に対応して設けられ，前記スイッチ体と接触することで通電状態が切り替わる複数の接点」
を備え
「前記ロジック回路は，前記複数の接点の通電状態に応じて，無線通信で前記筐体の外部に送信される情報を変化させ」るのに対し，引用発明はそのような構成となっていない点。
（相違点２）
　本願発明１は「前記筐体は，前記空洞の内部を視認可能に形成され」ているのに対し，引用発明は，そのような構成となっていない点。
（相違点３）
　本願発明１は「ＩＣタグ」であるのに対して，引用発明は「ＩＣタグ」であることは特定されていない点。
（２）相違点についての判断
　ア　相違点１について
　引用発明の傾きセンサ２８は，「鉛直方向に対する当該傾きセンサ２８の傾きを検出し得る公知の傾きセンサ（Ｇセンサ等）によって構成されており」，「３点接触時の傾きセンサ２８の検出結果から求められるベクトルＥ’をタッチパネル面に平行な面に投影して当該タッチパネル面と垂直な成分を除くことで，傾斜方向ベクトルＥを求め」，これとベクトルＤとによって，角度θが算出されているものであるところ，そのような演算を行うためには，傾きセンサ２８の出力は，ある程度の精度が要求されるものと認められる。
　これに対して，引用文献２の「傾斜センサ100」は，移動領域112が正方形である場合，４方向の離散的な方向を検出するというものであり，「移動領域112の形状は，正五角形，正六角形又は正n角形などの他の多角形であってもよ」いものではあるものの，仮に移動領域112の形状を正２０角形として，２０方向を検出するものを想定してみても，その精度は，３６０°÷２０＝１８°にとどまるものであって，そのような限られた精度のセンサを引用発明において敢えて採用する動機付けがあるとはいえない。
　また，引用発明のベクトル演算により角度θを算出する手法に代えて，引用文献２記載技術の傾斜センサ100のみで，決済用携帯端末２０の向きを直接判定する構成を想定してみると，その場合，決済用携帯端末２０を選択用突起３４〜３９に接触させる必要がなくなるところ，引用発明は，決済用携帯端末２０を選択用突起３４〜３９に接触させることで，引用文献１の段落００５４に記載される「選択情報の送信時にはタッチパネル２４が基準突起３３と対応する２つの選択用突起とに接触しているため，決済用携帯端末２０が確実にかざし面３２に近接してかざされることとなり，処理未了が発生することもない。したがって，処理未了を発生させることなくスムーズな決済処理を実現することができる。」という作用効果を得ることができるものであるから，そのような作用効果を失う手法を敢えて採用する動機付けも無いといえる。
　したがって，引用発明に引用文献２記載技術の傾斜センサ100を採用して相違点１に係る構成とすることは，当業者であっても，容易に想到し得たことであるとはいえない。
　イ　相違点２について
　引用文献２には，傾斜センサ100の筐体116を透明にして内部を視認可能にすることは記載されていない。
　また，引用文献１には，筐体を透明にするとの記載はなく，引用文献３にも，傾斜センサ１０のキャップ１３を透明にするとの記載はない。
　なお，引用文献３には，「非導電性のキャップ１３の材料としては，例えばガラスやプラスチック樹脂を用いることができる」との記載はあるものの，これは，非導電性材料の例としてガラスやプラスチック樹脂が示されているのであって，透明な材料の例として示されているものとは認められないうえに，引用文献３の段落０００７には，「図２（Ｂ）はキャップ１３を透明体としてみたときの傾斜センサ１０の内部構成を見た図である。」と記載されていて，この記載は，キャップ部１３が透明ではないことを示唆する記載であるとも認められることを考慮すれば，引用文献３には，キャップ１３を透明にするという技術思想が開示されているとはいえない。
　したがって，当業者であっても，引用発明，引用文献２記載技術，及び引用文献３記載技術から，内部を視認可能に構成することを容易に想到し得たということはできない。
ウ　また，上記相違点１及び相違点２に係る構成は，引用文献４〜６の記載を参酌しても，当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
エ　したがって，相違点３について検討するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても引用発明，及び引用文献２〜６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２〜７について
　本願発明２〜７は，本願発明１を直接・間接に引用するものであって，本願発明１と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても引用発明，及び引用文献２〜６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　むすび
　以上のとおり，本願発明１〜７は，当業者が引用発明，及び引用文献２〜６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。