【手続補正書】
【提出日】令和1年5月16日(2019.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力データに対応する判定対象が、複数の分類の中の特定分類に属するか否かを、複数の指標のいずれかの組合せで構成される指標群に基づいて判定する情報処理装置であって、
前記複数の指標のそれぞれは、複数の区分を含み、
前記判定対象に対応する入力データと、複数の見本対象のそれぞれに対応する複数の見本データと、が記憶される記憶部と、
前記入力データが該当する前記指標ごとの区分に基づいて、前記判定対象が前記特定分類に属するか否かを決定する分類判定部と、
を有してなり、
前記入力データは、前記入力データが該当する前記複数の指標ごとの区分を示す指標情報、を含み、
前記見本データは、前記見本データが該当する前記複数の指標ごとの区分を示す指標情報と、前記見本対象が前記特定分類に属するか否かを示す分類情報と、を含み、
前記分類判定部は、
前記見本データの前記指標情報と前記見本データの前記分類情報とを用いて前記複数の分類ごとに集計された前記指標ごとの各区分に属する見本データの数に基づいて、前記特定分類が生起したときの前記指標の区分ごとの第１条件付確率と、前記複数の分類のうち前記特定分類ではない非特定分類が生起したときの前記指標の区分ごとの第２条件付確率と、を算出し、
前記入力データの前記指標情報と、前記第１条件付確率と、前記第２条件付確率と、に基づいて、前記判定対象が前記特定分類に属するか否かを決定する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記分類判定部は、
前記入力データの前記指標情報と、前記複数の分類のうち前記特定分類が生起する第１事前確率と、前記第１条件付確率と、に基づいて、前記判定対象が前記特定分類に属する第１事後確率を算出し、
前記入力データの前記指標情報と、前記複数の分類のうち前記非特定分類が生起する第２事前確率と、前記第２条件付確率と、に基づいて、前記判定対象が前記非特定分類に属する第２事後確率を算出し、
前記第１事後確率と前記第２事後確率とを比較して、前記判定対象が前記特定分類に属するか否かを決定する、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記複数の指標には、定性的な指標が含まれる、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記複数の指標には、定量的な指標が含まれる、
請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記指標群の中から選択指標群を選択する指標選択部、
を備え、 
前記分類判定部は、前記入力データが該当する前記選択指標群を構成する選択指標ごとの区分に基づいて、前記判定対象が前記特定分類に属するか否かを決定する、 
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記指標選択部は、前記第１条件付確率と前記第２条件付確率とを用いて、前記選択指標群を選択する、
請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記指標選択部は、
（ａ）前記複数の見本データのうち、一部の見本データを訓練データとして抽出し、他の一部の見本データを評価データとして抽出する、見本データ抽出部と、
（ｂ）前記複数の指標のいずれかの組合せで構成される指標群ごとに、
前記訓練データの前記指標情報と、前記訓練データの前記分類情報と、前記評価データの前記指標情報と、を用いて、前記評価データに対応する前記見本対象が前記特定分類に属するか否かを推定し、
前記評価データの前記分類情報を用いて、前記推定の当否を判定する、
分類推定部と、 
（ｃ）前記指標群ごとの前記推定の当否の判定結果に基づいて、前記選択指標群を決定する、指標決定部と、
を備え、 
前記分類推定部は、前記第１条件付確率と前記第２条件付確率とを用いて、前記評価データに対応する前記見本対象が前記特定分類に属するか否かを推定する、
請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記見本データ抽出部は、前記複数の見本データの中から複数の前記評価データを抽出し、
前記分類推定部は、前記複数の評価データごとに、前記第１条件付確率と前記第２条件付確率とを用いて、前記推定の当否の判定結果を示す判定情報を出力し、
前記指標決定部は、前記複数の評価データごとの前記判定情報に基づいて、前記選択指標群を決定する、
請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１記載の情報処理装置として機能させる、
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１０】
判定対象が、複数の分類の中の特定分類に属するか否かを、複数の指標のいずれかの組合せで構成される指標群に基づいて判定する情報処理装置により実行される情報処理方法であって、
前記複数の指標のそれぞれは、複数の区分を含み、
前記情報処理装置は、
前記判定対象に対応する入力データと、複数の見本対象のそれぞれに対応する見本データと、が記憶される記憶部と、
前記入力データが該当する前記指標ごとの区分に基づいて、前記判定対象が前記特定分類に属するか否かを決定する分類判定部と、
を備え、 
前記入力データは、前記入力データが該当する前記複数の指標ごとの区分を示す指標情報、を含み、
前記見本データは、前記見本データが該当する前記複数の指標ごとの区分を示す指標情報と、前記見本対象が前記特定分類に属するか否かを示す分類情報と、を含み、
前記情報処理装置が、
前記見本データの前記指標情報と前記見本データの前記分類情報とを用いて前記複数の分類ごとに集計された前記指標ごとの各区分に属する見本データの数に基づいて、前記特定分類が生起したときの前記指標の区分ごとの第１条件付確率と、前記複数の分類のうち前記特定分類ではない非特定分類が生起したときの前記指標の区分ごとの第２条件付確率と、を算出するステップと、
前記入力データの前記指標情報と、前記第１条件付確率と、前記第２条件付確率と、に基づいて、前記判定対象が前記特定分類に属するか否かを決定するステップと、
を有してなることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
判定対象が複数の分類の中の特定分類に属するか否かを判定するために用いられる選択指標群を、複数の指標のいずれかの組合せで構成される指標群の中から選択する情報処理装置であって、
前記複数の指標のそれぞれは、複数の区分を含み、
前記指標群の中から前記選択指標群を選択する指標選択部と、
前記選択指標群の選択に用いられる複数の見本対象のそれぞれに対応する複数の見本データごとの、前記見本データが該当する前記複数の指標ごとの区分を示す指標情報と、前記見本データに対応する前記見本対象が前記特定分類に属するか否かを示す分類情報と、が記憶される記憶部と、
を有してなり、
前記指標選択部は、
（ａ）前記複数の見本データのうち、一部の見本データを訓練データとして抽出し、他の一部の見本データを評価データとして抽出する、見本データ抽出部と、
（ｂ）前記指標群ごとに、
前記訓練データの前記指標情報と、前記訓練データの前記分類情報と、前記評価データの前記指標情報と、を用いて、前記評価データに対応する前記見本対象が前記特定分類に属するか否かを推定し、
前記評価データの前記分類情報を用いて、前記推定の当否を判定する、
分類推定部と、
（ｃ）前記指標群ごとの前記推定の当否の判定結果に基づいて、前記選択指標群を決定する、指標決定部と、
を備え、
前記分類推定部は、
（ｂ−１）前記訓練データの前記指標情報と前記訓練データの前記分類情報とを用いて前記複数の分類ごとに集計された前記指標ごとの各区分に属する見本データの数に基づいて、前記特定分類が生起したときの前記指標群に含まれる指標の区分ごとの第１条件付確率と、前記非特定分類が生起したときの前記指標群に含まれる指標の区分ごとの第２条件付確率と、を算出し、
（ｂ−２）前記評価データの前記指標情報と、前記複数の分類のうち前記特定分類が生起する第１事前確率と、前記第１条件付確率と、に基づいて、前記評価データに対応する前記見本対象が前記特定分類に属する第１事後確率を算出し、
（ｂ−３）前記評価データの前記指標情報と、前記複数の分類のうち前記特定分類ではない非特定分類が生起する第２事前確率と、前記第２条件付確率と、に基づいて、前記評価データに対応する前記見本対象が前記非特定分類に属する第２事後確率を算出し、
（ｂ−４）前記第１事後確率と前記第２事後確率とを比較して、前記評価データに対応する前記見本対象が前記特定分類に属するか否かの推定の結果を示す推定情報を出力し、
（ｂ−５）前記評価データの前記推定情報と前記評価データの前記分類情報とを比較して、前記推定の当否の判定結果を示す判定情報を出力し、
前記指標決定部は、前記指標群ごとの前記判定情報のうち、所定の条件を満たす判定情報に対応する指標群を、前記選択指標群として決定する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
前記分類推定部は、前記第１事前確率と、前記第２事前確率と、を算出する、
請求項１１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記第１事前確率は、前記第２事前確率と等しい、
請求項１１記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記見本データ抽出部は、前記複数の見本データの中から複数の前記評価データを抽出し、
前記分類推定部は、前記複数の評価データごとに、前記判定情報を出力し、
前記指標決定部は、前記複数の評価データごとの前記判定情報に基づいて、前記選択指標群を決定する、
請求項１１記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記分類推定部は、
前記複数の評価データごとに、前記第１条件付確率と前記第２条件付確率と前記第１事後確率と前記第２事後確率とを算出して、前記推定情報を出力し、
前記複数の評価データごとの前記推定情報に基づいて、前記複数の評価データごとの前記判定情報を出力する、
請求項１４記載の情報処理装置。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１１記載の情報処理装置として機能させる、
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１７】
判定対象が複数の分類の中の特定分類に属するか否かを判定するために用いられる選択指標の組合せで構成される選択指標群を、複数の指標の中から選択する情報処理装置により実行される情報処理方法であって、
前記複数の指標のそれぞれは、複数の区分を含み、
前記情報処理装置は、
前記複数の指標のいずれかの組合せで構成される指標群の中から前記選択指標群を選択する指標選択部と、
前記選択指標群の選択に用いられる複数の見本対象のそれぞれに対応する複数の見本データごとの、前記見本データが該当する前記複数の指標ごとの区分を示す指標情報と、前記見本データに対応する前記見本対象が前記特定分類に属するか否かを示す分類情報と、が記憶される記憶部と、
を備え、
前記指標選択部が、
（ａ）前記複数の見本データのうち、一部の見本データを訓練データとして抽出し、他の一部の見本データを評価データとして抽出する、見本データ抽出ステップと、
（ｂ）前記指標群ごとに、
前記訓練データの前記指標情報と、前記訓練データの前記分類情報と、前記評価データの前記指標情報と、を用いて、前記評価データに対応する前記見本対象が前記特定分類に属するか否かを推定し、
前記評価データの前記分類情報を用いて、前記推定の当否を判定する、
分類推定ステップと、
（ｃ）前記指標群ごとの前記推定の当否の判定結果に基づいて、前記選択指標を決定する、指標決定ステップと、
を有してなり、
前記分類推定ステップは、
（ｂ−１）前記訓練データの前記指標情報と前記訓練データの前記分類情報とを用いて前記複数の分類ごとに集計された前記指標ごとの各区分に属する見本データの数に基づいて、前記特定分類が生起したときの前記指標群に含まれる指標の区分ごとの第１条件付確率と、前記非特定分類が生起したときの前記指標群に含まれる指標の区分ごとの第２条件付確率と、を算出するステップと、
（ｂ−２）前記評価データの前記指標情報と、前記複数の分類のうち前記特定分類が生起する第１事前確率と、前記第１条件付確率と、に基づいて、前記評価データに対応する前記見本対象が前記特定分類に属する第１事後確率を算出するステップと、
（ｂ−３）前記評価データの前記指標情報と、前記複数の分類のうち前記特定分類ではない非特定分類が生起する第２事前確率と、前記第２条件付確率と、に基づいて、前記評価データに対応する前記見本対象が前記非特定分類に属する第２事後確率を算出するステップと、
（ｂ−４）前記第１事後確率と前記第２事後確率とを比較して、前記評価データに対応する前記見本対象が前記特定分類に属するか否かの推定の結果を示す推定情報を出力するステップと、
（ｂ−５）前記評価データの前記推定情報と前記評価データの前記分類情報とを比較して、前記推定の当否の判定結果を示す判定情報を出力するステップと、
を備え、
前記指標決定ステップは、前記指標群ごとの前記判定情報のうち、所定の条件を満たす判定情報に対応する指標群を、前記選択指標群として決定するステップと、
を備える、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１８】
判定対象が複数の分類の中の特定分類に属するか否かを、複数の選択指標の組合せで構成される選択指標群に基づいて判定する情報処理装置であって、
前記複数の選択指標のそれぞれは、複数の区分を含み、
前記判定対象に対応する入力データと、前記特定分類が生起したときの前記選択指標の区分ごとの第１条件付確率と、前記複数の分類のうち前記特定分類ではない非特定分類が生起したときの前記選択指標の区分ごとの第２条件付確率と、が記憶される記憶部と、
前記入力データが該当する前記選択指標ごとの区分に基づいて、前記判定対象が前記特定分類に属するか否かを決定する分類判定部と、
を有してなり、
前記入力データは、前記入力データが該当する前記複数の選択指標ごとの区分を示す指標情報、を含み、
前記分類判定部は、
前記入力データの前記指標情報と、前記複数の分類のうち前記特定分類が生起する第１事前確率と、前記第１条件付確率と、に基づいて、前記判定対象が前記特定分類に属する第１事後確率を算出し、
前記入力データの前記指標情報と、前記複数の分類のうち前記非特定分類が生起する第２事前確率と、前記第２条件付確率と、に基づいて、前記判定対象が前記非特定分類に属する第２事後確率を算出し、
前記第１事後確率と前記第２事後確率とを比較して、前記判定対象が前記特定分類に属するか否かを決定する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１９】
前記選択指標群は、複数の指標のいずれかの組合せで構成される指標群の中から請求項１１記載の情報処理装置により選択される、
請求項１８記載の情報処理装置。
【請求項２０】
コンピュータを、請求項１８記載の情報処理装置として機能させる、
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項２１】
判定対象が複数の分類の中の特定分類に属するか否かを、複数の選択指標の組合せで構成される選択指標群に基づいて判定する情報処理装置により実行される情報処理方法であって、
前記複数の選択指標のそれぞれは、複数の区分を含み、
前記情報処理装置は、
前記判定対象に対応する入力データと、前記特定分類が生起したときの前記選択指標の区分ごとの第１条件付確率と、前記複数の分類のうち前記特定分類ではない非特定分類が生起したときの前記選択指標の区分ごとの第２条件付確率と、が記憶される記憶部と、
前記入力データが該当する前記選択指標ごとの区分に基づいて、前記判定対象が前記特定分類に属するか否かを決定する分類判定部と、
を有してなり、
前記入力データは、前記入力データが該当する前記複数の選択指標ごとの区分を示す指標情報、を含み、
前記分類判定部が、
前記入力データの前記指標情報と、前記複数の分類のうち前記特定分類が生起する第１事前確率と、前記第１条件付確率と、に基づいて、前記判定対象が前記特定分類に属する第１事後確率を算出するステップと、
前記入力データの前記指標情報と、前記複数の分類のうち前記非特定分類が生起する第２事前確率と、前記第２条件付確率と、に基づいて、前記判定対象が前記非特定分類に属する第２事後確率を算出するステップと、
前記第１事後確率と前記第２事後確率とを比較して、前記判定対象が前記特定分類に属するか否かを決定するステップと、
を備える、
ことを特徴とする情報処理方法。