Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月28日(2019.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技可能な遊技領域と、
前記遊技領域よりも手前側、かつ、下側に位置する皿装飾手段と、
前記皿装飾手段の上側に配置され、遊技媒体を貯留可能な第一領域を備える上皿手段と、
前記皿装飾手段の下側に配置され、遊技媒体を貯留可能な第二領域を備える下皿手段と、
前記皿装飾手段に配置され、遊技者が操作可能な操作手段と、を具備し、
前記操作手段の一部は、
前記上皿手段の前面側を装飾する装飾部と前記操作手段が設置される操作手段受け部との間に形成される前記皿装飾手段の内部に配置されており、
前記内部に前記操作手段が配置された状態において前記下皿手段は、前記操作手段と縦方向に重なる位置に配置され、かつ、横方向に重なる位置に配置されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
パチンコ機等の遊技機は、遊技者の操作によって所定の遊技が行われる遊技領域を有しており、遊技領域内で行われる遊技の進行状況（遊技状態）に応じて、遊技者に所定の演出を提示することで、遊技者を楽しませて飽きさせ難くしている。
この種の遊技機として、遊技領域の下方において前方に膨出している膨出部の上面に、遊技を行うための遊技操作部及び遊技操作部とは別に、遊技者が回転操作可能な操作部を設け、所定の演出として、遊技者が操作部を回転操作することで演出に参加することが可能な遊技者参加型演出を実行するものが提案されている（例えば、特許文献１）。これら特許文献１の技術によれば、遊技者参加型演出が実行された時に、遊技者が遊技操作部または操作部を操作すると、遊技操作部または操作部の操作に応じて演出の内容が変化するため、遊技者を楽しませることができ、遊技者を飽きさせ難くすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、特許文献１のような技術では、操作部が単に膨出部の上面に備えられているだけであるため、設置可能な操作部の大きさには限界があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０５１１２５号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、上記の実情に鑑み、操作ユニットを設置するスペースを確保し、遊技者に操作部を操作させて遊技者参加型演出を楽しませることが可能な遊技機の提供を課題とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本願発明は、
遊技可能な遊技領域と、
前記遊技領域よりも手前側、かつ、下側に位置する皿装飾手段と、
前記皿装飾手段の上側に配置され、遊技媒体を貯留可能な第一領域を備える上皿手段と、
前記皿装飾手段の下側に配置され、遊技媒体を貯留可能な第二領域を備える下皿手段と、
前記皿装飾手段に配置され、遊技者が操作可能な操作手段と、を具備し、
前記操作手段の一部は、
前記上皿手段の前面側を装飾する装飾部と前記操作手段が設置される操作手段受け部との間に形成される前記皿装飾手段の内部に配置されており、
前記内部に前記操作手段が配置された状態において前記下皿手段は、前記操作手段と縦方向に重なる位置に配置され、かつ、横方向に重なる位置に配置されている
ことを特徴とする。
また、上記発明とは別に以下の手段を採用してもよい。
手段１：遊技機において、
「全体が枠状に形成されており、枠の外周と内周の間の前面において前方へ向かって開口していると共に後方へ延びている筒状のポート部、及び該ポート部の内部と連通しており枠の内周面において枠内の中心側へ向かって開口している接続口を備え、島設備に取付けられる外枠と、
該外枠の枠内を前方から開閉可能に閉鎖している開閉体と、
該開閉体に取付けられており、前方に向かって開口している取付口、該取付口の後側に形成されている内部空間、及び該内部空間と連通していると共に前記接続口と接続されて連通している被接続口、を有している箱状のスピーカボックスと、
該スピーカボックスの前記取付口を閉鎖するように取付けられているスピーカと
を具備している」ものであることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
このように、本発明によれば、操作ユニットを配置するスペースを十分に確保することで今までにない操作部を提供することで遊技者に操作部を操作させて遊技者参加型演出を楽しませることが可能な遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月7日(2019.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の事象の発生回数を計数する第１計数手段と、
第２の事象の発生回数を計数する第２計数手段と、
前記第１の事象の発生回数の計数を許容しなくなる上限値に達した否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により判定された判定結果に応じて、前記第１計数手段による前記第１の事象の発生回数の計数と、前記第２計数手段による前記第２の事象の発生回数の計数とを停止させる停止手段と、
を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技機に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたものであり、正しい比率を導くことが可能な遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、第１の事象の発生回数を計数する第１計数手段と、第２の事象の発生回数を計数する第２計数手段と、前記第１の事象の発生回数の計数を許容しなくなる上限値に達した否かを判定する第１判定手段と、前記第１判定手段により判定された判定結果に応じて、前記第１計数手段による前記第１の事象の発生回数の計数と、前記第２計数手段による前記第２の事象の発生回数の計数とを停止させる停止手段と、を備えたことを特徴とする遊技機。
（１）他の態様に係る遊技用装置は、第１の事象（例えば、１ゲーム等）の発生回数（例えば、ゲーム数等）を計数する第１計数手段（例えば、図２９のステップＳ３０２等）と、第２の事象（例えば、当選役等）の発生回数を計数する第２計数手段（例えば、図２９のステップＳ３０４、３０９、３１２、３１５、３１８、３２１、３２４等）と、前記第１の事象の発生回数の計数を許容しなくなる上限値（例えば、１２０００等）に達した否かを判定する第１判定手段（例えば、図２９のステップＳ３０６等）と、前記第１判定手段により判定された判定結果に応じて、前記第１計数手段による前記第１の事象の発生回数の計数と、前記第２計数手段による前記第２の事象の発生回数の計数とを停止させる停止手段（例えば、図２９のステップＳ３０１等）と、を備えたことを特徴とする遊技用装置（例えば、スロットマシン１、パチンコ遊技、カードユニット、呼出ランプ等）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月17日(2019.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域内の第１受入領域への遊技媒体の受け入れを契機に取得可能な始動情報に基づいて行われる第１抽選において第１特定の結果が得られる場合に、第１特定遊技を発生させる制御を実行可能な第１制御手段と、
前記遊技領域内の第２受入領域への遊技媒体の受け入れを契機に取得可能な始動情報に基づいて行われる第２抽選において第２特定の結果が得られる場合に、第２特定遊技を発生させる制御を実行可能な第２制御手段と、
前記第１抽選の結果に応じて特別演出の内容を決定し、該決定された内容の特別演出を表示可能な演出制御手段と、を備え、
前記演出制御手段は、
前記第１抽選の結果に応じてだけでなく前記第２抽選の結果に応じても前記特別演出の内容を決定可能にしたことを特徴とする遊技機。

【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、上記従来の遊技機のような遊技仕様はありきたりなものとなっており、遊技興趣の低下を招く懸念がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の代表的な遊技機の一形態では、遊技領域内の第１受入領域への遊技媒体の受け入れを契機に取得可能な始動情報に基づいて行われる第１抽選において第１特定の結果が得られる場合に、第１特定遊技を発生させる制御を実行可能な第１制御手段と、
前記遊技領域内の第２受入領域への遊技媒体の受け入れを契機に取得可能な始動情報に基づいて行われる第２抽選において第２特定の結果が得られる場合に、第２特定遊技を発生させる制御を実行可能な第２制御手段と、
前記第１抽選の結果に応じて特別演出の内容を決定し、該決定された内容の特別演出を表示可能な演出制御手段と、を備え、
前記演出制御手段は、
前記第１抽選の結果に応じてだけでなく前記第２抽選の結果に応じても前記特別演出の内容を決定可能にしたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月29日(2019.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の正面画像を取得する第１取得部と、
ＯＣＴ光学系を用いて得た前記被検眼の異なる位置の複数の断層像を用いて、前記被検眼のＥｎ−Ｆａｃｅ画像を取得する第２取得部と、
前記Ｅｎ−Ｆａｃｅ画像を前記正面画像に重畳して表示部に表示させる表示制御部と、を備え、
前記表示制御部は、前記正面画像に重畳された前記Ｅｎ−Ｆａｃｅ画像の前記被検眼における深さ範囲を変更可能に構成されることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記Ｅｎ−Ｆａｃｅ画像は、前記被検眼のＯＣＴＡのＥｎ−Ｆａｃｅ画像であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記正面画像の領域毎に前記深さ範囲が異なる前記ＯＣＴＡのＥｎ−Ｆａｃｅ画像を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記Ｅｎ−Ｆａｃｅ画像の大きさ、形状および前記正面画像における位置を変更可能に構成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記正面画像に重畳された前記Ｅｎ−Ｆａｃｅ画像とは異なる大きさで前記Ｅｎ−Ｆａｃｅ画像を前記表示部に表示させ、
前記表示制御部は、前記正面画像に重畳された前記Ｅｎ−Ｆａｃｅ画像の前記被検眼における深さ範囲と、前記正面画像に重畳された前記Ｅｎ−Ｆａｃｅ画像とは異なる大きさのＥｎ−Ｆａｃｅ画像の前記被検眼における深さ範囲とを連動して変更可能に構成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記正面画像に重畳された前記Ｅｎ−Ｆａｃｅ画像よりも大きいサイズの前記Ｅｎ−Ｆａｃｅ画像を、前記正面画像に重畳せずに前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記正面画像に重畳された前記Ｅｎ−Ｆａｃｅ画像よりも大きいサイズの前記Ｅｎ−Ｆａｃｅ画像と、前記正面画像とを並べて前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示制御部は、前記表示部に表示される撮影結果画面において、前記Ｅｎ−Ｆａｃｅ画像が重畳された前記正面画像を第１の表示領域に表示させ、前記正面画像に重畳された前記Ｅｎ−Ｆａｃｅ画像よりも大きいサイズの前記Ｅｎ−Ｆａｃｅ画像を第２の表示領域に表示させ、前記ＯＣＴ光学系を用いて得た前記被検眼の断層像を第３の表示領域に表示させ、
前記表示制御部は、操作者からの指示に応じて、前記第３の表示領域に表示される断層像上の線を移動することにより、前記深さ範囲を変更することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記線は、前記第３の表示領域に表示される断層像上に重畳される層境界を示す境界線であることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第２取得部は、前記Ｅｎ−Ｆａｃｅ画像として、前記被検眼の強度のＥｎ−Ｆａｃｅ画像と前記被検眼のＯＣＴＡのＥｎ−Ｆａｃｅ画像とを取得し、
前記表示制御部は、前記正面画像に前記強度のＥｎ−Ｆａｃｅ画像と前記ＯＣＴＡのＥｎ−Ｆａｃｅ画像と同時に重畳して前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記表示制御部は、前記深さ範囲が異なる前記強度のＥｎ−Ｆａｃｅ画像と前記ＯＣＴＡのＥｎ−Ｆａｃｅ画像と前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記表示制御部は、前記強度のＥｎ−Ｆａｃｅ画像に前記ＯＣＴＡのＥｎ−Ｆａｃｅ画像を重畳して前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１０または１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記正面画像は、前記Ｅｎ−Ｆａｃｅ画像よりもサイズが大きく、前記ＯＣＴ光学系とは一部共通の光路を有する別の光学系を用いて得た画像であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記正面画像は、ＳＬＯ光学系を用いて得た画像であることを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
ＯＣＴ光学系を用いて得た被検眼の異なる位置の複数の断層像であって、前記複数の断層像を用いて得たＥｎ−Ｆａｃｅ画像を、前記被検眼の正面画像に重畳して表示部に表示させる工程と、
前記正面画像に重畳された前記Ｅｎ−Ｆａｃｅ画像の前記被検眼における深さ範囲を変更する工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の情報処理方法の各工程をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
開示の情報処理装置の一つは、
被検眼の正面画像を取得する第１取得部と、
ＯＣＴ光学系を用いて得た前記被検眼の異なる位置の複数の断層像を用いて、前記被検眼のＥｎ−Ｆａｃｅ画像を取得する第２取得部と、
前記Ｅｎ−Ｆａｃｅ画像を前記正面画像に重畳して表示部に表示させる表示制御部と、を備え、
前記表示制御部は、前記正面画像に重畳された前記Ｅｎ−Ｆａｃｅ画像の前記被検眼における深さ範囲を変更可能に構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月15日(2019.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
電気系特性部１１０は１／（Ｌ・ｓ＋Ｒ）で表され、機械系特性部１２０は１／（Ｊ・ｓ＋Ｄ）で表わされる。電気系特性部１１０のＬはモータインダクタンス[Ｈ]、Ｒはモータ抵抗[Ω]であり、機械系特性部１２０のＪはモータ慣性モーメント[Kg・m2]、Ｄはモータ粘性係数[Nm/(rad/s)]である。
電流指令値Ｉｒｅｆからモータ電流Ｉｍまでの系を、図４に示すように周波数帯域を制御し易い１次フィルタ（１／（Ｔ４・ｓ＋１））とするため、Ｔ１〜Ｔ４を時定数として、制御フィルタ（ＧＦＦ）１０１の伝達関数は下記数１で設定され、制御フィルタ（ＧＦＢ）１０２の伝達関数は下記数２で設定されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図１０における切換時の段差の発生は、電流指令値が４０［Ａ］において、両系統駆動時のゲイン特性が図１１の実線のようになっており、位相特性が図１２の実線のようになっているのに対し、片系統駆動時のゲイン特性が図１１の破線のようになっており、位相特性が図１２の破線のようになって、変曲点を持っているためである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、モータ角速度ωｍは積分部３１１で積分されてモータ角度θｍとして出力され、モータ角度θｍにノイズＮｒが混入して微分部３１５で微分される。微分部３１５からのモータ角速度ωｎは上記数５で表わされるＬＰＦ３１６に入力され、フィルタ処理された角速度ωｎ’は逆起電圧補償定数部３１７で逆起電圧補償定数Ｋｅ’を乗算され、逆起電圧補償信号ＥＭＦｃが加算部３２５及び３３５に入力される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【数１２】
2017158245.tif 000001
ここで、便宜的にＬ１＝Ｌ２＝Ｌ，Ｒ１＝Ｒ２＝Ｒ，Ｋｔ１＝Ｋｔ２＝Ｋｔとすれば、数１０〜数１２の分母の中の（）内を０にすることにより（数１３）、片系統駆動と両系統駆動での特性を同じにすることができる。（）内を０とするには、角度ＦＢフィルタ（ＧＡＮＧ）３００が下記数１４となれば良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【数１５】
2017158245.tif 000002
この結果、両系統駆動から片系統駆動に切り換えても、逆に片系統駆動から両系統駆動切り換えても電流指令値Ｉｒｅｆに対するモータトルクまでの伝達特性が同じになり、干渉がなく、変曲点の少ない円滑な特性となる。電動パワーステアリング装置においては、片系統制御と両系統制御でトルクリップルが抑制されるので、操舵フィーリングを一層向上することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図１４は片系統駆動及び両系統駆動と本発明の角度ＦＢフィルタ（ＧＡＮＧ）３００の介挿に基づく特性（補償あり）とを比較しており、図１４（Ａ）はゲイン特性を示し、図１４（Ｂ）は位相特性を示している。図１４に示すように、角度ＦＢフィルタ（ＧＡＮＧ）３００の介挿により、変曲点の少ない円滑な特性となっていることが分かる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図１５のベクトル制御系では、ｄ軸電流指令値ｉｄ及びｑ軸電流指令値ｉｑを演算して補正する電流指令値演算部２２０が設けられており、電流指令値演算部２２０には操舵トルクＴｈ、車速Ｖｓ、モータ１００に連結された回転センサ１００Ａからモータ角度（回転角度）θｅ、角速度演算部２２６で演算されたモータ角速度ωが入力されている。電流指令値演算部２２０で演算されたｄ軸電流指令値ｉｄ及びｑ軸電流指令値ｉｑは２相／３相変換部２２１に入力され、モータ角度θｅに同期して３相の電流指令値Ｉｕｒｅｆ，Ｉｖｒｅｆ，Ｉｗｒｅｆに変換される。３相の電流指令値Ｉｕｒｅｆ，Ｉｖｒｅｆ，Ｉｗｒｅｆは減算部２２２（２２２ｕ，２２２ｖ，２２２ｗ）に入力され、電流検出回路２２５Ａで検出されたモータ電流Ｉｍｕ，Ｉｍｖ，Ｉｍｗとの偏差ΔＩｕ，ΔＩｖ，ΔＩｗが算出される。算出された偏差ΔＩｕ，ΔＩｖ，ΔＩｗはＰＩ制御部２２３に入力され、電流制御された３相の電圧制御指令値Ｖｕｒｅｆ，Ｖｖｒｅｆ，ＶｗｒｅｆがＰＷＭ制御部２２４に入力され、ＰＷＭ制御部２２４で演算された各相ｄｕｔｙに基づいてインバータ２２５を介してモータ１００が駆動される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2017158245.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2017158245.tif 000004
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2017158245.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月27日(2019.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿台に載置された原稿を搬送して前記原稿上の画像を読み取る読取手段と、
所定時間毎に発光する発光手段と、
前記発光手段の発光した光を受光する受光手段と、を有し、
前記受光手段による受光結果に基づいて前記原稿台に原稿が載置されているか否かを検知する画像処理装置において、
外部の装置から所定の要求を受信する受信手段と、
前記発光手段が前記所定の要求の受信に基づき発光した光を前記受光手段が受光したか否かに基づく情報を前記外部の装置に送信する送信手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記送信手段は、前記所定の要求の受信に基づき前記発光手段の発光した光が前記受光手段により受光されなかったことに基づいて、前記原稿台に原稿が載置されていること示す前記情報を前記外部の装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記所定の要求は、前記原稿台に原稿が載置されているか否かを示す情報を取得するための要求であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記発光手段は前記所定の要求の受信に基づき発光し、消灯した後、前記所定時間毎に発光することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記受光手段により前記発光手段が発光した光が受光されたか否かを示す信号はGPIOポートに入力されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像処理装置は、第１の電力状態と、前記第１の電力状態よりも消費電力の低い第２の電力状態を有し、
前記発光手段は、前記第１の電力状態において、前記発光手段を常時点灯しており、前記第２の電力状態において、前記所定時間毎に点灯することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像処理装置は、前記第２の電力状態において、前記受光手段が前記発光手段の発光した光を受光している状態から前記発光手段の発光した光を受光していない状態に変化したことに基づいて、前記第１の電力状態に移行することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記原稿台に載置された原稿により前記発光手段から前記受光手段に向かう光を遮る遮光手段を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
原稿台に載置された原稿を搬送し読み取る読取手段と、
所定時間毎に発光する発光手段と、
前記発光手段の光を受光する受光手段と、を有し、
前記受光手段により前記発光手段の発光した光が受光されたか否かに応じて前記原稿台に原稿が載置されているか否かを検知する画像処理装置において、
外部装置から所定の要求を受信する受信手段と、
前記受信手段による前記所定の要求の受信に基づき前記発光手段が発光した光を前記受光手段が受光したか否かに基づく情報を前記外部の装置に送信する送信手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
前記送信手段は、前記受信手段による前記所定の要求の受信に基づき前記発光手段の発光した光が前記受光手段により受光されなかったことに基づいて、前記原稿台に原稿が載置されていることを示す前記情報を前記外部の装置に送信することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記要求は、前記原稿台に原稿が載置されているか否かを示す情報を取得するための要求であることを特徴とする請求項９または１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記発光手段は、前記受信手段による前記所定の要求の受信に基づき発光し、消灯した後、前記所定時間毎に発光することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記発光手段の発光した光が前記受光手段により受光されたか否かはGPIOポートに入力されることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記画像処理装置は、第１の電力状態と、前記第１の電力状態よりも消費電力の低い第２の電力状態を有し、
前記発光手段は、前記第１の電力状態において、前記発光手段を常時点灯し、前記第２の電力状態において、前記所定時間毎に点灯することを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記画像処理装置は、前記第２の電力状態において、前記発光手段の発光した光前記受光手段を受光している状態から前記発光手段の発光した光を受光していない状態に変化したことに基づいて、前記第１の電力状態に移行することを特徴とする請求項１４に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記原稿台に載置された原稿により前記発光手段から前記受光手段に向かう光を遮る遮光手段を備えることを特徴とする請求項９乃至１５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
原稿台に載置された原稿を搬送して読み取る読取手段と、発光手段と、前記発光手段の発光した光を受光する受光手段とを有し、前記受光手段が前記発光手段の発光した光を受光したか否かに基づいて前記原稿台に原稿が載置されているか否かを検知する画像処理装置の制御方法において、
所定時間毎に前記発光手段を発光させる第１の発光制御工程と、
外部の装置から要求を受信する受信工程と、
前記受信工程における前記要求の受信に基づき、前記発光手段の前回の発光から前記所定時間が経過する前に前記発光手段を発光させる第２の発光工程と、
前記第２の発光工程において前記発光手段が発光した光を前記受光手段が受光したか否かに基づく情報を前記外部の装置に送信する送信工程と、を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、その制御方法及びコンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、その制御方法及びコンピュータプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像処理装置は、原稿台に載置された原稿を搬送して前記原稿上の画像を読み取る読取手段と、所定時間毎に発光する発光手段と、前記発光手段の発光した光を受光する受光手段と、を有し、前記受光手段による受光結果に基づいて前記原稿台に原稿が載置されているか否かを検知する画像処理装置において、外部の装置から所定の要求を受信する受信手段と、前記発光手段が前記所定の要求の受信に基づき発光した光を前記受光手段が受光したか否かに基づく情報を前記外部の装置に送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月1日(2019.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる傾きを有する複数の参照信号を用いて、撮像素子の画素部から出力されるアナログ信号をデジタル信号に変換するアナログデジタル変換手段と、
前記変換されたデジタル信号の分布に基づいて、前記複数の参照信号を切り替える信号レベルを決定する決定手段と、を有し、
前記アナログデジタル変換手段は、前記アナログ信号が前記信号レベル以上の場合に、小さい場合よりも、より大きい傾きを有する参照信号を用いて変換を行うことを特徴とする信号処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記撮像素子の画素部の全体に対応する前記デジタル信号の分布に基づいて、前記信号レベルを決定することを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】
前記画素部のうちの一部の領域を設定する設定手段を更に有し、
前記決定手段は、前記一部の領域に対応する前記デジタル信号の分布に基づいて、前記信号レベルを決定することを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項４】
前記撮像素子の画素部の全体から得られたデジタル信号から、主被写体を検出する検出手段を更に有し、
前記一部の領域は、前記主被写体の領域であることを特徴とする請求項３に記載の信号処理装置。
【請求項５】
前記一部の領域を指示するための指示手段を更に有することを特徴とする請求項３に記載の信号処理装置。
【請求項６】
前記撮像素子は、予め決められた周期で、１フレーム分のアナログ信号を出力し、
前記決定手段は、静止画の記録が指示された場合に、当該指示の直前に出力された１フレーム分のアナログ信号を変換したデジタル信号の分布を分析して、前記信号レベルを決定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の信号処理装置。
【請求項７】
前記撮像素子は、予め決められた周期で、１フレーム分のアナログ信号を出力し、
前記決定手段は、前記予め決められた周期で、デジタル信号の分布を分析し、当該分析結果に応じて前記信号レベルが変わった場合に、前記アナログデジタル変換手段に変更した後の前記信号レベルを通知することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の信号処理装置。
【請求項８】
予め決められた複数の異なる出力レベルのアナログ信号を前記アナログデジタル変換手段に供給する電圧供給手段と、
前記複数の異なる出力レベルのアナログ信号を前記複数の参照信号によりそれぞれ変換して得られた複数のデジタル信号に基づいて、前記デジタル信号を補正するための補正値を算出する算出手段と
を更に有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の信号処理装置。
【請求項９】
前記補正値は、前記複数の参照信号の傾きの比と、オフセット量とを含むことを特徴とする請求項８に記載の信号処理装置。
【請求項１０】
前記複数の参照信号を出力する参照信号出力手段を更に有し、
前記複数の参照信号は、第一の参照信号と、該第一の参照信号よりも傾きの大きい第二の参照信号とを含み、前記参照信号出力手段は、前記デジタル信号の分布に応じて、前記第一の参照信号の傾きを変えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の信号処理装置。
【請求項１１】
前記撮像素子と、
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の信号処理装置と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
互いに異なる傾きを有する複数の参照信号を用いて、撮像素子の画素部から出力されるアナログ信号をデジタル信号に変換するアナログデジタル変換手段を制御するための制御装置であって、
前記変換されたデジタル信号の分布に基づいて、前記複数の参照信号を切り替える信号レベルを決定する決定手段と、
前記決定した信号レベルを前記アナログデジタル変換手段に通知する通知手段と、を有し、
前記アナログデジタル変換手段は、前記アナログ信号が前記信号レベル以上の場合に、小さい場合よりも、より大きい傾きを有する参照信号を用いて変換を行うことを特徴とする制御装置。
【請求項１３】
アナログデジタル変換手段が、互いに異なる傾きを有する複数の参照信号を用いて、撮像素子の画素部から出力されるアナログ信号をデジタル信号に変換するアナログデジタル変換工程と、
決定手段が、前記変換されたデジタル信号の分布に基づいて、前記複数の参照信号を切り替える信号レベルを決定する決定工程と、を有し、
前記アナログデジタル変換工程では、前記アナログ信号が前記信号レベル以上の場合に、小さい場合よりも、より大きい傾きを有する参照信号を用いて変換を行うことを特徴とする信号処理方法。
【請求項１４】
互いに異なる傾きを有する複数の参照信号を用いて、撮像素子の画素部から出力されるアナログ信号をデジタル信号に変換するアナログデジタル変換手段を制御するための制御方法であって、
決定手段が、前記変換されたデジタル信号の分布に基づいて、前記複数の参照信号を切り替える信号レベルを決定する決定工程と、
通知手段が、前記決定した信号レベルを前記アナログデジタル変換手段に通知する通知工程と、を有し、
前記アナログデジタル変換手段は、前記アナログ信号が前記信号レベル以上の場合に、小さい場合よりも、より大きい傾きを有する参照信号を用いて変換を行うことを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
コンピュータに、請求項１４に記載の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のように傾きの異なる複数のランプ信号を用いてアナログデジタル変換した信号は、同じゲインレベルになるようビットシフトする必要がある。この際に、傾きの差によっては、画素信号の比較レベル付近の切り替わり目で、ビットシフトによるビット飛びが映像に見えてしまうことがある。これを回避するために、比較レベル付近の画素信号に、撮像装置の画像処理部でランダムノイズを重畳（ディザ）することで、切り替わり目での違和感を軽減する手法が考えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ダミー画素の読み出し期間におけるＡＤ変換処理について、図１０Ａ〜図１０Ｄを参照して説明する。図１０Ａでは、固定電圧Ｖ１をＡＤ変換する。なお、図３で説明した処理とは異なり、Ｎ信号をＡＤ変換するための期間は設ける必要がない。まず、図１０Ａに示すように、レベル判定期間のランプ回路１４０から出力されるランプ信号ＶＲＡＭＰを最大値ＶＲＡＭＰ（MAX）まで上げることで、傾きが小さい第一のランプ信号ＶＲＡＭＰ（小）で固定電圧Ｖ１のＡＤ変換を行う。ＡＤ変換した結果をＶ１Ｌとする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月1日(2019.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
電圧供給手段が、予め決められた複数の異なる出力レベルのアナログ信号をアナログデジタル変換手段に供給する電圧供給工程と、
前記アナログデジタル変換手段が、前記複数の異なる出力レベルのアナログ信号を、互いに異なる傾きを有する複数の参照信号を用いてデジタル信号に変換するアナログデジタル変換工程と、
算出手段が、前記複数のデジタル信号に基づいて、撮像素子の画素部から出力されるアナログ信号を前記アナログデジタル変換手段により変換して得られるデジタル信号を補正するための、前記複数の異なる傾きの比とオフセット量とを算出する算出工程と、を有し、
前記電圧供給工程では、より傾きの大きい参照信号により変換を行う場合に、より傾きの小さい参照信号により変換を行う場合よりも出力レベルが高い少なくとも１つの高レベルのアナログ信号を、前記アナログデジタル変換手段に供給し、
前記算出工程では、前記傾きの比を算出するときに、前記高レベルのアナログ信号を変換して得られたデジタル信号を用いることを特徴とする信号処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図４は、出力レベルに応じて傾きの異なるランプ信号を用いる場合の、出力信号の信号レベルとＡＤ変換結果との関係を示す図である。図４の横軸は列アンプ群１３０の出力信号レベルを示し、縦軸はＳ信号のＡＤ変換後のデジタル値を示している。実線は、比較部１５１及びカウンタ・ラッチ回路１５２でＡＤ変換され、水平転送回路１６０を経て、信号処理回路１７０に入力されるデジタル値（ＡＤ変換値）を表している。上述したように、判定レベルＶｓより信号レベルが小さいＳ信号は第一のランプ信号ＶＲＡＭＰ（小）を用いて、また、判定レベルＶｓ以上の信号レベルを持つＳ信号は第二のランプ信号ＶＲＡＭＰ（大）を用いてＡＤ変換される。そのため、図４に示すように、判定レベルＶｓの前後で、ＡＤ変換後のＳ信号の整合が取れていないことになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図５は、画素部１１０の構成例を示している。画素構成として、最も上部にフォトダイオードを持たないダミー画素領域を配置し、順に、遮光されたオプティカルブラック（ＯＢ）画素領域、光電変換して得られた信号を出力する有効画素領域を配している。第１の実施形態では、ダミー画素の画素信号を、傾きの比αとオフセット量βを算出するために使用する。ここでは、ダミー画素の画素信号読み出し期間に、定電圧回路４００から固定電圧を入力し、列アンプ群１３０から比較部１５１に入力される電圧がある固定電圧になるように制御する。なお、第１の実施形態においては、固定電圧として、電圧Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３を用いる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
これらは、横軸に入力電圧として固定電圧Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、縦軸にＡＤ変換値をとると、図７のように表される。第二のランプ信号ＶＲＡＭＰ（大）を用いて固定電圧Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３に対するＡＤ変換値を取得し、第一のランプ信号ＶＲＡＭＰ（小）を用いて固定電圧Ｖ１、Ｖ２に対するＡＤ変換値を取得する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
まず、傾きの比αは、第二のランプ信号ＶＲＡＭＰ（大）の幅の広い２点（図７のＰ１、Ｐ３）と、第一のランプ信号ＶＲＡＭＰ（小）の幅の広い２点（図７のＰ４、Ｐ５）との比から計算する。例えば、次の式（２）で求める。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
式（２）については、傾きの比αを算出する際に、第二のランプ信号ＶＲＡＭＰ（大）で変換した固定電圧Ｖ１とＶ３のＡＤ変換値であるＴ１、Ｔ３を用いているため、例えば固定電圧Ｖ１とＶ２などを用いる場合よりも補正精度が良くなる。固定電圧Ｖ１とＶ２を用いて傾きを算出した場合、固定電圧Ｖ２のＡＤ変換時にΔＶの誤差があった場合、算出した傾きの誤差はΔＶ／（Ｖ２−Ｖ１）である。一方、固定電圧Ｖ１とＶ３を用いて傾きを算出した場合、固定電圧Ｖ３のＡＤ変換時にΔＶの誤差があった場合、算出した傾きの誤差はΔＶ／（Ｖ３−Ｖ１）となる。Ｖ３はＶ２よりも大きいため、ΔＶ／（Ｖ２−Ｖ１）よりも、ΔＶ／（Ｖ３−Ｖ１）の方が小さくなる。ここでいう誤差とは、ＡＤ変換時のノイズや、非線形性で生じる誤差である。補正誤差を低減することで、補正後の出力データのレベルのばらつきを抑えることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
例えばＳ２においては、第一の撮影モードであるため、第一のランプ信号ＶＲＡＭＰ（小）と第二のランプ信号ＶＲＡＭＰ（大）とを切り替えるのは画素信号が判定レベルＶｓをまたぐ場合のみである。このとき、第一の補正値生成方法により、判定レベルＶｓ付近でＡＤ変換値が一致するように補正されるため（図９（ｂ））、ランプ信号の切り替え時に生じるレベル差は最小限に抑えられる。またランプ信号の傾きの比を、幅広い入射光量を元に算出しているため、ノイズや非線形性の影響を最小限に抑えられる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
一方、Ｓ３においては、画素信号が判定レベルＶｓ未満の場合は、どの信号レベルであっても、第一のランプ信号ＶＲＡＭＰ（小）と第二のランプ信号ＶＲＡＭＰ（大）を切り替えられる可能性がある。そのとき、第二の補正値生成方法により、判定レベルＶｓ未満の画素信号に対して、信号レベルが小さい場合と大きい場合の２点で、ＡＤ変換値が一致するように補正される（図９（ａ））。そのため、画素信号が判定レベルＶｓ未満のどこでランプ信号の切替が発生しても、そのときに生じるレベル差を最小限に抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月19日(2019.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの行動状態を示す行動状態情報を取得する取得部と、
前記行動状態情報に応じて、取得される画像の画角を制御する制御部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記画像を撮影する撮影部が有するレンズの角度、前記レンズの焦点距離のうちの少なくともいずれかを変えることによって、前記画角を制御する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得部は、センサの検出結果に基づいて、前記ユーザの前記行動状態を取得する
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記センサをさらに備え、
前記情報処理装置は前記ユーザの頭部より下の部位に装着される端末である
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、湾曲させたバンドで左右のユニットを繋げることによって構成された筐体を有し、前記ユーザの首に掛けて装着される
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置を装着した前記ユーザから見た、前記ユーザの前方を撮影方向に含む撮影部をさらに備える
請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、筐体に形成された開口の内側に配置された前記撮影部が有するレンズの角度を変え、前記画角を制御する
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、撮影を行わない場合、前記レンズが前記開口から露出しないように前記撮影部を制御する
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、撮影された画像の切り出し範囲を変えることによって、前記画角を制御する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、直立状態と乗り物に乗っている状態とを少なくとも含む前記行動状態に応じて、前記画角を制御する
請求項１乃至９のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記行動状態は、前記直立状態として歩行状態を含む
請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記行動状態は、前記乗り物に乗っている状態として、自転車に乗車している状態を含む
請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記情報処理装置の姿勢にも基づいて、前記画角を制御する
請求項１乃至１２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記情報処理装置の装着位置にも基づいて、前記画角を制御する
請求項１乃至１３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記情報処理装置の移動の速さにも基づいて、前記画角を制御する
請求項１乃至１４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記センサは、慣性センサである
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記センサは、生体センサである
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
ユーザの行動状態を示す行動状態情報を取得し、
前記行動状態情報に応じて、取得される画像の画角を制御する
ステップを含む制御方法。
【請求項１９】
ユーザの行動状態を示す行動状態情報を取得し、
前記行動状態情報に応じて、取得する画像の画角を制御する
ステップを含む処理をコンピュータシステムに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月17日(2019.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸と、
前記軸の回りに設けられた押圧部材と、を有し、
前記押圧部材は、回転方向における媒体への押圧位置が前記軸の軸方向において異なる部分を有し、
前記押圧部材は、前記軸の回転に伴って媒体の折り目方向における媒体との接触位置を変化させながら、当該媒体の折り目を押圧することを特徴とする押圧装置。
【請求項２】
請求項１に記載の押圧装置であって、
前記押圧部材は螺旋形状であることを特徴とする押圧装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の押圧装置であって、
前記押圧部材は、前記軸の周囲に設けられた円筒部材の表面に巻きつけるようにして形成されていることを特徴とする押圧装置。
【請求項４】
請求項１に記載の押圧装置であって、
前記押圧部材は、前記軸方向に沿って所定の間隔で複数設けられていることを特徴とする押圧装置。
【請求項５】
請求項４に記載の押圧装置であって、
前記押圧部材は複数あり、各々の押圧部材は所定の角度差をもって配列されていることを特徴とする押圧装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の押圧装置であって、
前記押圧部材は、押圧方向に弾性力を付与する弾性部材によって支持されていることを特徴とする押圧装置。
【請求項７】
請求項４ないし６のいずれか１項に記載の押圧装置であって、
前記押圧部材は、回転体からなることを特徴とする押圧装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の押圧装置であって、
前記押圧部材は、前記軸方向の中央部から両端部に向かって媒体との接触位置を変化させながら、媒体の折り目を押圧することを特徴とする押圧装置。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の押圧装置であって、
前記押圧部材は、前記軸方向の一端部から他端部に向かって媒体との接触位置を変化させながら、媒体の折り目を押圧することを特徴とする押圧装置。
【請求項１０】
軸と、
前記軸の回りに設けられた螺旋形状の押圧部材と、を有し、
前記押圧部材は、前記軸の回転に伴って媒体の折り目方向における媒体との接触位置を変化させながら、当該媒体の折り目を押圧することを特徴とする押圧装置。
【請求項１１】
軸と、
前記軸の回りに設けられた押圧部材と、を有し、
前記押圧部材は、回転方向における媒体への押圧位置が前記軸の軸方向で異なる部分を有し、
前記押圧部材は、前記軸の回転に伴って媒体の折り目方向における押圧位置を変化させながら、当該媒体の折り目を押圧することを特徴とする押圧装置。
【請求項１２】
軸と、
前記軸の周りに設けられた螺旋形状の押圧部材と、を有し、
前記押圧部材は、前記軸の回転に伴って媒体の折り目方向における押圧位置を変化させながら媒体の折り目を押圧する押圧装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の押圧装置であって、
前記押圧部材は、前記媒体の搬送を停止した状態で当該媒体の折り目を押圧することを特徴とする押圧装置。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の押圧装置であって、
前記媒体を搬送する搬送部材を備え、
前記折り目が前記搬送部材によって増し折り位置まで搬送されたら、前記媒体の搬送を停止して前記折り目を増し折りすることを特徴とする押圧装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の押圧装置であって、
前記折り目を複数有する場合、前記折り目毎に前記媒体の搬送を停止して前記折り目を増し折りすることを特徴とする押圧装置。
【請求項１６】
請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の押圧装置を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項１７】
螺旋形状の押圧部材を軸中心に回転させることにより、媒体の折り目方向における押圧位置を変化させながら、媒体の折り目を押圧する押圧方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の押圧方法であって、
前記押圧部材は、前記媒体の搬送を停止した状態で媒体の折り目を押圧することを特徴とする押圧方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】押圧装置、画像形成システム及び押圧方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は、折られたシート状記録媒体の折り部を押圧する押圧部材を備えた押圧装置であって、軸と、前記軸の回りに設けられた押圧部材と、を有し、前記押圧部材は、回転方向における媒体への押圧位置が前記軸の軸方向において異なる部分を有し、前記押圧部材は、前記軸の回転に伴って媒体の折り目方向における媒体との接触位置を変化させながら、当該媒体の折り目を押圧することを特徴とする。なお、前記以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明によって明らかにされる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月6日(2019.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両（１）に搭載され、冷媒が循環する循環回路（２００）を有する冷凍サイクル装置であって、
前記循環回路を循環する前記冷媒の冷媒量を特定するための物理量を取得し、該物理量に基づいて前記循環回路を循環する前記冷媒の冷媒量を算出する冷媒量算出部（Ｓ２００）と、
前記車両の走行条件に基づいて、前記車両が、前記循環回路を循環する前記冷媒の状態が安定する安定状態となる稼働状態となったか否かを判定する稼働状態判定部（Ｓ１００〜Ｓ１０６、Ｓ３００、Ｓ４００）と、を備え、
前記冷媒量算出部は、前記稼働状態判定部により前記車両が、前記循環回路を循環する前記冷媒の状態が安定する安定状態となる稼働状態となったと判定された場合、前記循環回路を循環する前記冷媒の冷媒量を算出する冷凍サイクル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、車両（１）に搭載され、冷媒が循環する循環回路（２００）を有する冷凍サイクル装置であって、循環回路を循環する冷媒の冷媒量を特定するための物理量を取得し、該物理量に基づいて循環回路を循環する冷媒の冷媒量を算出する冷媒量算出部（Ｓ２００）と、車両の走行条件に基づいて、車両が、循環回路を循環する冷媒の状態が安定する安定状態となる稼働状態となったか否かを判定する稼働状態判定部（Ｓ１００〜Ｓ１０６、Ｓ３００、Ｓ４００）と、を備え、冷媒量算出部は、稼働状態判定部により車両が、循環回路を循環する冷媒の状態が安定する安定状態となる稼働状態となったと判定された場合、循環回路を循環する冷媒の冷媒量を算出する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月17日(2019.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）
【化１】
2018203789.tif 000001
で表される分解物Ａの含有率が０．５８％以下である、イミダフェナシンを含有する製剤。
【請求項２】
イミダフェナシンを含有する製剤が造粒物である、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
イミダフェナシンと薬学的に許容される賦形剤を含む、請求項２に記載の造粒物。
【請求項４】
薬学的に許容される賦形剤がセルロース系賦形剤、糖類、糖アルコール類及びデンプン類からなる群から選ばれる、請求項３に記載の造粒物。
【請求項５】
乾燥減量が２％以上７％以下である、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の造粒物。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれか一項に記載の造粒物と、薬学的に許容される添加剤とを含有する、イミダフェナシンを０．１ｍｇ含有する錠剤。
【請求項７】
以下の工程ａ）及び工程ｂ）を経由して得られた造粒物を、工程ｃ）−１又はｃ）−２のいずれかの乾燥工程を経由して、イミダフェナシンを含有する造粒物を製造する方法。
ａ）イミダフェナシンを薬学的に許容される溶媒に溶解又は懸濁させ、溶液又は懸濁液を製造する工程
ｂ）流動層造粒機中、流動させた１又は２種類以上の薬学的に許容される賦形剤に、工程ａ）で得られた溶液又は懸濁液を噴霧し造粒物を製造する工程
ｃ）−１  工程ｂ）で得られた造粒物を減圧下で乾燥する工程
ｃ）−２  工程ｂ）で得られた造粒物を、流動層造粒機中、１００分以内に乾燥する工程。
【請求項８】
乾燥工程が工程ｃ）−１であり、減圧条件が−０．１５ＭＰａＧ以上−０．０５ＭＰａＧ以下であり、温度範囲が６０℃以上９０℃以下である、請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
乾燥工程が工程ｃ）−２であり、給気温度が７５℃以上１００℃以下であり、乾燥時間が６０分以内である、請求項７に記載の製造方法。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか一項に記載の製造方法により得られたイミダフェナシンを含有する造粒物と、薬学的に許容される添加剤とを混合した後、圧縮成型することにより、イミダフェナシンを０．１ｍｇ含有する錠剤を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月4日(2019.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
富化腎臓細胞集団により産生される単離されたヒト分泌小胞を含む組成物であって、該小胞が、ｍｉＲ−３０ｂ−５ｐ、ｍｉＲ−４４９ａ、ｍｉＲ−１４６ａ、ｍｉＲ−１３０ａ、ｍｉＲ−２３ｂ、ｍｉＲ−２１、ｍｉＲ−１２４、ｍｉＲ−１５１、ｍｉＲ−１４５、ｍｉＲ−２２、ｍｉＲ−７ａ、ｍｉＲ−７ｂ、ｍｉＲ−１０ａ−５ｐ、ｍｉＲ−１４３、およびｌｅｔ７ｂの少なくとも２つから選択されるマイクロＲＮＡを含み；
該小胞が、富化腎臓細胞集団から単離されており；
該小胞が、ヒト被検体での腎疾患の治療において該組成物の該被検体へのインビボ投与により再生効果を提供する方法における使用のためのものである、組成物。
【請求項２】
マイクロＲＮＡが、ｍｉＲ−３０ｂ−５ｐ、ｍｉＲ−４４９ａ、ｍｉＲ−１４６ａ、ｍｉＲ−１３０ａ、ｍｉＲ−２３ｂ、ｍｉＲ−２１、ｍｉＲ−１２４、およびｍｉＲ−１５１の少なくとも２つから選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
マイクロＲＮＡが、ｍｉＲ−１４６ａ、ｍｉＲ−２１、ｍｉＲ−１２４、およびｍｉＲ−１５１の少なくとも２つから選択される、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
再生効果が炎症の減少である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
炎症の減少が、核内因子κＢ（ＮＦκＢ）シグナル伝達の減弱化である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
ＮＦκＢシグナル伝達の減弱化が、腫瘍壊死因子α（ＴＮＦα）により媒介される、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
小胞がエキソソームを含む、請求項１から６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
小胞が微小胞を含む、請求項１から６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
富化腎臓細胞集団が、
尿細管細胞富化集団；または
エリスロポエチン産生細胞、糸球体細胞および血管細胞の１つまたは複数と組み合わさった尿細管細胞富化集団
を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
富化腎臓細胞集団がヒト被検体に対し自己である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
富化腎臓細胞集団がヒト被検体に対し非自己である、請求項１に記載の組成物。