(57)【要約】本発明の回転自走式内視鏡装置１は、被検体に挿入するための挿入部２と、該挿入部の外周の長手軸回りに回転可能に設けられる推進力発生部１２と、該推進力発生部を回転させる駆動手段４５を有する回動力発生手段３と、該回転駆動部の前記駆動手段の駆動に基づく物理情報を検出する検出手段５２と、該検出手段の検出結果に基づいて前記物理情報の報知を行う報知手段１０とを具備することで、ユーザにより前記推進力発生手段の挙動が把握できる。
2007043118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に挿入するための挿入部と、
該挿入部の外周の長手軸回りに回転可能に設けられる推進力発生部と、
該推進力発生部を回転させる駆動手段を有する回動力発生手段と、
該回転駆動部の前記駆動手段の駆動に基づく物理情報を検出する検出手段と、
該検出手段の検出結果に基づいて前記物理情報の報知を行う報知手段と、
を具備することを特徴とする回転自走式内視鏡装置。
【請求項２】
被検体に挿入するための挿入部と、
該挿入部の外周の長手軸回りに回転可能に設けられる推進力発生部と、
該推進力発生部を回転させる駆動手段を有する回動力発生手段と、
該回転駆動部の前記駆動手段の駆動に基づく物理情報を検出する検出手段と、
該検出手段の検出結果に基づいて前記推進力発生部の回転を制御する制御部と、
を具備することを特徴とする回転自走式内視鏡装置。
【請求項３】
前記物理情報は、前記駆動手段のトルク量であることを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の回転自走式内視鏡装置。
【請求項４】
前記物理情報は、前記駆動手段の駆動電流値であることを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の回転自走式内視鏡装置。
【請求項５】
前記物理情報は、前記推進力発生部のトルク量であることを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の回転自走式内視鏡装置。
【請求項６】
前記報知手段は、前記物理情報を数値化して表示することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の回転自走式内視鏡装置。
【請求項７】
さらに、前記物理情報の値が所定の範囲外の値となったとき、警報音、バイブレーション、或いは発光体の点灯により、異常を知らせる警報手段を有していることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の回転自走式内視鏡装置。
【請求項８】
さらに、前記物理情報を記憶する記憶媒体を有していることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の回転自走式内視鏡装置。
【請求項９】
上記検出手段は、上記物理情報の閾値を可変自在なポテンショメータであることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の回転自走式内視鏡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、自走して体腔内へ挿入する回転自走式内視鏡装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  周知のように、内視鏡は、医療や工業等の各種分野において、管内等の直接目視することができない部位を観察する目的で広く用いられており、一般に、被検部位へ挿入する細長の挿入部を備えて構成されている。【０００３】  このような内視鏡には、種々多様な構造のものが知られている。一例を挙げると、経肛門により大腸内へ挿入部の挿入を行う内視鏡において、挿入部の外周に、螺旋形状部を備えた軸周りに回動自在な回転筒体を設け、該回転筒体をモータ等で回転させることにより、螺旋形状部と腸壁との間に発生する摩擦を利用して、大腸内への挿入部の挿入を、ねじ作用により自動的に行うことができる回転自走式内視鏡が知られている。
このように、回転駆動部材と体腔内の組織との摩擦を利用して、内視鏡等の医療用具を体腔内に挿入していく技術は、例えば特開平１０−１１３３９６号公報に開示されている。【０００４】  このような内視鏡には種々のタイプのものがあるが、一例を挙げれば、経肛門により大腸内へ挿入を行うようになされた内視鏡において、挿入部の外周側に、螺旋形状部を備えた軸周りに回動可能な可撓性を有する回転筒体を設けて、該回転筒体を回転させることにより、体腔内への挿入を自動的に行うことができるようにした回転自走式内視鏡がある。また、回転自走式内視鏡は、回転筒体を所定の軸回りに回転させる挿入部に連結される回転駆動部を有している。【０００５】  従来の回転自走式内視鏡は、挿入部を大腸内に挿入しているとき、腸壁との摩擦により推進力を発生する回転筒体の体腔内の挙動が不明である。そのため、術者（ユーザ）は、回転筒体の回転速度が低下したり、腸内で必要以上に空回りしたりして、腸壁とのねじ作用による推進力が低下しているなどの不具合を把握することができない。また、屈曲する大腸内の屈曲状態においては、推進力を十分に発揮する最適な回転トルクで回転筒体を回転制御できることが望ましい。【０００６】  そこで、本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、大腸などの体腔内に自走して挿入する挿入部の回転筒体の回転速度、回転トルクなどから回転筒体の体腔内の挙動が把握できることにより、体腔内への挿入性がより向上する回転自走式内視鏡装置の提供を目的とする。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明の回転自走式内視鏡装置は、被検体に挿入するための挿入部と、該挿入部の外周の長手軸回りに回転可能に設けられる推進力発生部と、該推進力発生部を回転させる駆動手段を有する回動力発生手段と、該回転駆動部の前記駆動手段の駆動に基づく物理情報を検出する検出手段と、該検出手段の検出結果に基づいて前記物理情報の報知を行う報知手段と、を具備することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る回転自走式内視鏡の構成を示す図である。
【図２】同、先端部及び挿入部先端側の構成を示す挿入軸方向に沿った部分断面図である。
【図３】同、挿入部の全体を示す斜視図である。
【図４】同、回転駆動部の内部を示す断面図である。
【図５】同、回転自走式内視鏡装置の電気的回路構成を示すブロック図である。
【図６】同、図５の電気回路構成により回転筒体の回転速度、及び回転トルクを検出し、その動作一例を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施の形態に係る回転自走式内視鏡装置の電気的回路構成を示すブロック図である。
【図８】同、図７の電気回路構成により回転筒体の回転速度、及び回転トルクを検出し、メモリ素子に検出されたデータを格納する動作一例を示すフローチャートである。
【図９】第３の実施の形態に係る回転自走式内視鏡装置の電気的回路構成を示すブロック図である。
【図１０】同、図９の電気回路構成により回転筒体の回転速度、及び回転トルクを検出し、制御回路による制御動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】同、変形例の図９の電気回路構成により回転筒体の回転速度、及び回転トルクを検出し、制御回路による制御動作の変形例を示すフローチャートである。
【図１２】第４の実施の形態に係る回転自走式内視鏡装置の電気的回路構成を示し、パイプ側プーリの一面に配されたトルク検出用マグネットを説明するためのブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
（第１の実施の形態）
図１から図３は本発明の第１の実施の形態に係り、図１は回転自走式内視鏡装置の構成を示す図、図２は先端部及び挿入部先端側の構成を示す挿入軸方向に沿った部分断面図、図３は挿入部の全体を示す斜視図である。【００１０】  図１に示すように、回転自走式内視鏡装置１は、体腔内に挿入される細長の挿入部２と、この挿入部２の基端側に設けられた回動力発生手段である回動駆動部３及び操作部４と、この操作部４から延出されるユニバーサルコード５と、このユニバーサルコード５の先端側に設けられたユニバーサルコネクタ６と、このユニバーサルコネクタ６から延出される制御用ケーブル７と、この制御用ケーブル７が例えば着脱自在に接続される制御装置８と、この制御装置８に着脱自在に接続されるフットスイッチ９と、制御装置８と着脱自在に接続される報知手段である表示装置１０と、を備えている。【００１１】  挿入部２は、先端部１１と、この先端部１１の基端側に連設される推進力発生手段である回転筒体１２を有して構成されている。この先端部１１を備えた挿入部２の構成について、図２を参照して、より詳細に説明する。【００１２】  図２に示すように、先端部１１の先端面には、対物光学系２１が配設されており、この対物光学系２１の結像面に例えばＣＣＤ、ＣＭＯＳ等で構成される撮像手段である撮像素子２２が配設されている。さらに、先端部１１の先端面には、対物光学系２１及び撮像素子２２による撮影の対象となる被検体を照明するための照明用光源たるＬＥＤ２３が設けられている。撮像素子２２から延出される信号線２２ａと、ＬＥＤ２３から延出される電力線たる信号線２３ａとは、途中で一本にまとめられて、信号ケーブル２６として基端側へ延長されている。【００１３】  また、先端部１１の先端面には、対物光学系２１を洗浄するための送水を行ったり、該対物光学系２１に付着した水滴等を払拭する送気を行ったりするための送気送水ノズル２４ａが配設されている。この送気送水ノズル２４ａは、流体系管路である送気送水チューブ２４に接続されていて、該送気送水チューブ２４は基端側へ延長されている。【００１４】  さらに、先端部１１の先端面には、例えば吸引等に用いられる流体系管路であるチャンネル２５の開口２５ａが露呈しており、このチャンネル２５は、基端側へ延長されている。【００１５】  また、先端部１１の基端側には、回転筒体１２の先端側を突き当てるための硬質な部材、例えば、金属製の推進力受け部である突当部１１ａが設けられている。すなわち、後述するように、突当部１１ａに推進力が発生した回転筒体１２の先端部分が当接することで、先端部１１を含めた挿入部２全体が体腔の深部方向へ前進する。【００１６】  回転筒体１２は、本実施の形態において、金属素線を螺旋状に巻回し、その外周面に螺旋状凸部（あるいは、螺旋状凹部、さらにあるいは、螺旋に沿って連設されるように突設される凸部、など）となる螺旋形状部が形成された部材である。詳しくは、回転筒体１２は、体腔内への挿通性を考慮した螺旋管であり、例えばステンレス製で所定の径寸法の金属素線を螺旋状に１層に巻回して所定の可撓性を有するように形成したものである。また、金属素線は、１層に限ることなく、多条（例えば���条、３条、４条など）に巻いても良い。【００１７】  この金属素線を螺旋状に巻いていくときに、金属素線間の密着度を高めることができたり、螺旋の角度を種々設定できたりする。尚、本実施の形態においては、金属素線を巻回して外周面に螺旋状の凹凸となる螺旋形状部が形成された回転筒体１２を例に挙げたが、例えば、可撓性を有するチューブの外表面に螺旋溝を形成した螺旋形状部を有する回転筒体にしても良い。【００１８】  この回転筒体１２は、挿入方向の軸周りに回動可能となるように構成されている。そして、この回転筒体１２が回転すると、外周面の螺旋形状部が被検体の体腔内壁と接触して推力が発生し、該回転筒体１２自体が挿入方向へ進行しようとする。このとき、回転筒体１２の先端部が、前記突当部１１ａに当接して先端部１１を押圧し、先端部１１を含めた挿入部２全体が体腔内の深部に向かって前進する推進力が付与される。また、この回転筒体１２は、図３に示すように、基端部分が複数の係合凸部１６ａが形成された係止手段である前口金１６に接続されている。【００１９】  回転筒体１２の内周面側には、チューブ２７が配設されている。このチューブ２７は、上述したような送気送水チューブ２４、チャンネル２５、及び信号ケーブル２６が内部に挿通されて保護するようになっているとともに、その外周面側において回転筒体１２の回転を妨げることがないようになっている。また、チューブ２７は、先端部分が突当部１１ａの基端と連結されており、基端部分に硬質な固定部である固定管１７が連結されている。【００２０】  チューブ２７は、長手方向の長さが回転筒体１２よりも長く、基端に連結された固定管１７から送気送水チューブ２４、チャンネル２５、及び信号ケーブル２６が延出している。これら挿入部２内に挿通されている送気送水チューブ２４、チャンネル２５及び信号ケーブル２６は、回動駆動部３内を挿通された後に、再びこの回動駆動部３（図１参照）から外部に延出される。【００２１】  送気送水チューブ２４の端部には送気送水接続部２４ｂが、チャンネル２５の端部には吸引接続部２５ｂが、信号ケーブル２６の端部には信号接続部２６ｂが、それぞれ設けられていて、これらは、操作部４の側面に設けられた接続部３１（図１参照）に対して接続されるようになっている。【００２２】  再び、図１の説明に戻って、挿入部２は、回動駆動部３に設けられた回動伝達手段である回動伝達部１４に接続されるようになっていて、この接続により、回動駆動部３内に設けられている後述するモータの駆動力が回転筒体１２に伝達されて、該回転筒体１２の回転が行われるようになっている。尚、回動伝達部１４は、後述するように、前抜け止め部材１３との螺合により、挿入部２が着脱自在となっている。【００２３】  操作部４には、手で把持するための把持部４ａが設けられており、さらに、送気送水チューブ２４を介しての送気や送水を操作するための送気送水ボタン４ｂや、チャンネル２５を介しての吸引を操作するための吸引ボタン４ｃなどの、各種の操作ボタンが設けられている。【００２４】  操作部４から延出されるユニバーサルコード５内には、送気送水チューブ２４に接続される送気送水管路や、チャンネル２５に接続される吸引管路、あるいは信号ケーブル２６に接続される信号線などが配設されている。【００２５】  ユニバーサルコード５の先端側に設けられたユニバーサルコネクタ６は、送気装置への接続部や、送水タンクへの接続部、吸引ポンプへの接続部、撮像素子２２からの画像信号を処理するためのビデオプロセッサへの接続部などを備えている。
このユニバーサルコネクタ６から延出される制御用ケーブル７内には、回動駆動部３への信号線と、先端部１１内に配設されているＬＥＤ２３への信号線と、が配設されている。【００２６】  制御用ケーブル７が接続される制御装置８は、回動駆動部３内に配設されているモータを制御したり、あるいはＬＥＤ２３の発光状態を制御したりするためのものであり、電源スイッチや各種のボリュームダイアル等が設けられたものとなっている。【００２７】  フットスイッチ９は、回動駆動部３のモータを制御するためのものである。ただし、このフットスイッチ９を、ＬＥＤ２３の発光状態を制御するのにも用い得るようにしても構わない。
また、表示装置１０は、回転筒体１２の回転速度、及び回転軸回りの負荷であるトルク（以下、単に回転トルクという）と、後述する駆動手段であるモータの駆動電流値を数値化して表示するための表示手段である。【００２８】  なお、上述したような構成において、挿入部２以外の部分、つまり、回動駆動部３、操作部４、ユニバーサルコード５、ユニバーサルコネクタ６、制御用ケーブル７、制御装置８、及びフットスイッチ９は、流体供給装置を構成するものである。さらに、流体供給装置としては、送気装置、送水タンク、吸引ポンプなどを含んでも良いし、加えてビデオプロセッサを含んでも構わない。従って、この回転自走式内視鏡装置１は、流体供給装置の少なくとも一部と、挿入部２と、を含んで構成されている。
また、回動駆動部３の下面には、該回動駆動部３を載置する際に用いる脚部１５が複数設けられている。【００２９】  次に、図４を用いて、着脱自在となっている挿入部２の基端部分が挿通している状態の回動駆動部３の内部構成について、詳しく説明する。尚、図４は、回動駆動部３の内部を示す断面図である。【００３０】  図４に示すように、回動駆動部３は、外装を形成するケース３ａを有している。このケース３ａには、挿入部２が挿通できるように、前後（挿入部２が延出する方向を前方とする。）に２つの孔部が設けられている。【００３１】  このケース３ａの前方側の孔部には、中途に外向フランジが形成された略円筒状の前ホルダ３３が配設されている。この前ホルダ３３は、外向フランジがケース３ａの前方側の孔部近傍の内面と当接するまで前記孔部に挿通され、ケース３ａから前方側へ突出した部分が前ホルダ止めリング３５との螺合により、ケース３ａに固定されている。【００３２】  また、ケース３ａの後方側の孔部には、一端に外向フランジが形成された略円筒状の後ホルダ３４が配設されている。この後ホルダ３４は、外向フランジがケース３ａの後方側の孔部近傍の内面と当接するまで前記孔部に挿通され、ケース３ａから後方へ突出した部分が後ホルダ止めリング３６との螺合により、ケース３ａに固定されている。【００３３】  これら各ホルダ３３，３４には、ケース３ａの各孔部の内周面と当接する箇所に１つ、及びその近傍の内周面に２つの合計３つの周溝が形成されており、各周溝に防水用のＯリング３３ａ，３４ａが配設されている。【００３４】  これら各ホルダ３３，３４内には、各ホルダ３３，３４を掛け渡すように回転パイプ３７が挿通されている。この回転パイプ３７は、前ホルダ３３を固定しているフレーム３８に設けられる２つのベアリング３９によって回動保持され、前ホルダ３３の開口部から前方へ突出している。【００３５】  回転パイプ３７の基端側の中途（ベアリング３９と後ホルダ３４の間）には、固定螺子４１ａによってパイプ側プーリ４１が固設されている。このパイプ側プーリ４１は、フレーム３８に設けられた減速機４５ａを備えたモータ４５のモータ側プーリ４６の回転によりプーリベルト４２を介して回動される。これにより、パイプ側プーリ４１が固設された回転パイプ３７は、パイプ側プーリ４１の回動に伴って回動される。【００３６】  また、減速機４５ａは、モータ側プーリ４６とパイプ側プーリ４１の直径の違いにより、モータ４５によるモータ側プーリ４６の回転速度がプーリベルト４２を介して所望の回転速度でパイプ側プーリ４１を回転伝達させるためのものである。
尚、回動駆動部３のケース３ａ内は、回転パイプ３７の回転時でも、上述した各ホルダ３３，３４の内周面に配設された各Ｏリング３３ａ，３４ａにより、外部からの水密が保持されている。【００３７】  この回転パイプ３７内には、後端に連結手段である後口金４８が連結された固定パイプ４７が挿通している。後口金４８には、中心軸に挿入部２のチューブ２７と連結されている固定管１７を挿通する孔が形成されている。また、後口金４８には、後ホルダ３４に形成された空間を形成する２つの切り欠き３４ｂに係入される突出部となる複数の螺子５０（図４では１つのみ表示している）が外周方向から螺着されている。【００３８】  螺子５０には、中心軸にビス５１を挿通する孔が形成されている。このビス５１は、後口金４８と螺着すると共に、後口金４８に挿通する固定管１７を端面で押圧固定している。また、後ホルダ３４の後端部分には、切り欠き３４ｂの切り口を覆うように、略円環状の後抜け防止部材４９が螺着されている。【００３９】  従って、体腔内の各屈曲部を通過する挿入部２において、後口金４８、固定管１７及びチューブ２７は、上述のような構成とすることで、軸回りの回転が規制されると共に、軸方向の前後の移動が容易に可能となる。すなわち、後口金４８に螺着される螺子５０は、後ホルダ３４の切り欠き３４ｂと後抜け防止部材４９によって形成された空間内で軸方向と直交する方向（回動駆動部３の前後を結んだ軸方向、つまり挿入部２の挿入軸方向）回りの回転が規制されると共に、回動駆動部３の前後に遊動可能となる。【００４０】  このような構成とすることで、チューブ２７は、回転筒体１２の回動に追従することなく軸回りの回転が規制される。その結果、チューブ２７内部に挿通する送気送水チューブ２４、チャンネル２５及び信号ケーブル２６は、捩れによる損傷が防止される。【００４１】  また、送気送水チューブ２４、チャンネル２５及び信号ケーブル２６には、例えば、挿入部２の湾曲状態に応じて、チューブ２７が回転筒体１２に対して、挿入軸方向の前後に動いた際に起こる牽引弛緩などの無理な負荷の発生が防止される。【００４２】  回転パイプ３７は、前方側へ突出している部分に回動伝達部１４が複数の螺子１４ｂ（図４では１つのみ図示）により固着されている。これにより、回動伝達部１４は、回転パイプ３７と共に回転する。この回動伝達部１４には、前方側の端部から軸方向に沿った複数の被係合手段である係合溝１４ａ（図４では１つのみ図示）が形成されている。【００４３】  回動伝達部１４には、挿入部２の前口金１６が係合され、前抜け止め部材１３が螺着することで挿入部が接続される。このとき、前口金１６に形成された係合手段である係合凸部１６ａは、回動伝達部１４の係合溝１４ａと係合する。これにより、回転パイプ３７の回転力は、回動伝達部１４を介して、挿入部２に確実に伝達される。【００４４】  詳しくは、前口金１６の係合凸部１６ａは、その軸方向に対する側面が回動伝達部１４の係合溝１４ａの軸方向に対する側面と当接する。そのため、前口金１６は、回動伝達部１４に対する軸方向の回動が規制される。
従って、回動伝達部１４の回転力は、確実に前口金１６に伝達される。その結果、前口金１６に形成された係合凸部１６ａが回動駆動部３の回動伝達部１４の係合溝１４ａと係合することで、回転パイプ３７からの回転力が回動伝達部１４を介して回転筒体１２に確実に伝達される構成となっている。【００４５】  また、回転が規制されている固定パイプ４７は、その先端部分が回動伝達部１４まで前方側へ突出しており、その先端面に摺動リング４７ａが配設されている。この摺動リング４７ａは、固定パイプ４７の先端面が回転する前口金１６の基端面との当接による摩擦抵抗を軽減するための部材である。【００４６】  次に、図５、及び図６を用いて、本実施の形態の回転筒体１２の挙動をモータの回転状態により検出し、表示装置１０にその状態を告知するための電気的回路構成について説明する。尚、図５は、回転自走式内視鏡装置１の電気的回路構成を示すブロック図、図６は図５の電気回路構成により回転筒体１２の回転速度、及び回転トルクを検出し、その動作一例を示すフローチャートである。【００４７】  図５に示すように、制御装置８に接続される外部機器としての表示装置１０は、回転駆動部３内に設けられ、モータ４５の物理情報を検出する検出手段である抵抗素子５２と図１に示した、操作部４、及びユニバーサルコード５を介して電気的に接続される。この抵抗素子５２は、モータ４５、及び電流計５３と電気的に直列接続されており、この抵抗素子５２、モータ４５、及び電流計５３には電源５４からの駆動電流が供給されるようになっている。
抵抗素子５２は、モータ４５の電流を電圧に変換し、この変換した電圧を表示装置１０に出力する抵抗であり、例えばカーボン抵抗などである。尚、本実施の形態では、モータ４５の物理情報は、電流による回転速度を検出する抵抗素子５２を用いているが、モータ４５の異常を検出するため、モータ４５の温度を検出する温度センサ、振動を検出する振動センサ、異音を検出する音検出センサなどを用いても良い。【００４８】  図６のフローチャートを用いて、以上のように構成された回転自走式内視鏡装置１における、モータ４５の回転トルク、並びに被検体の体腔内へ挿入された挿入部２の回転筒体１２の回転速度、及び回転トルクを検出する一例について、各ステップ（Ｓ）に基づいた動作を説明する。【００４９】  先ず、術者（ユーザ）は、患者の体腔内、例えば、大腸内検査の場合、肛門から回転自走式内視鏡装置１の挿入部２を挿入する。そして、術者は、フットスイッチ９を踏み込んでスイッチＯＮ状態にして、回転筒体１２を回転させる。【００５０】  このとき、モータ４５が駆動し（Ｓ１）、減速機４５ａにより所定の回転速度、及び回転トルクでモータ側プーリ４６が回転する。そして、モータ側プーリ４６の回動により、プーリベルト４２を介して、パイプ側プーリ４１に回転が伝達され、回転筒体１２が回転パイプ３７、回動伝達部１４、及び前口金１６を介して、回転筒体１２が所定の回転速度、回転トルクで回転する（Ｓ２）。【００５１】  そして、上述したように、回転筒体１２が回転すると、外周面の螺旋形状部が被検体の腸壁と接触して推力が発生し、該回転筒体１２自体が挿入方向へ進行しようとする。このとき、回転筒体１２の先端部が、前記突当部１１ａに当接して先端部１１を押圧し、先端部１１を含めた挿入部２全体が大腸内の深部に向かって前進する推進力が付与される。【００５２】  また、挿入部２の大腸への挿入量に伴って、回転筒体１２には、腸壁との摩擦抵抗が加わり、回転速度が低下し、所定の推進力を維持するための回転トルクが必要となる。このとき、モータ４５には、その回転トルクを維持するために負荷がかかり、モータ４５の電流値が変化する（Ｓ３）。電流計５３は、挿入部２の大腸内への挿入時に、常に、モータ４５の電流値を検出している（Ｓ４）。すなわち、モータ４５の回転トルクが低下すると、モータ４５を駆動する電流値が低下する。【００５３】  抵抗素子５２は、モータ４５の変化する電流に基づいて、電圧変換を行い（Ｓ５）、その電圧値を表示装置１０に出力する（Ｓ６）。そして、表示装置１０は、抵抗素子５２から入力された検出電圧値に基づいて、回転筒体１２の物理情報である回転速度、及び回転トルクを数値化して、表示部に表示する（Ｓ７）。【００５４】  これにより、術者は、表示装置１０に表示されている回転筒体１２の回転速度、及び回転トルクによって、屈曲する大腸内での挿入部２の挿入状態を容易に把握することができる。すなわち、術者は、予め設定された回転筒体１２が腸壁との接触で推進作用する最適な所定の範囲の回転速度、及び所定の範囲の回転トルクが表示装置１０に表示されていれば、挿入部２が問題なく推進しながら挿入されていることが把握できる。【００５５】  例えば、回転��体１２の所定の範囲の回転速度、或いは回転トルクが低下、或いは回転トルクが増加した場合、挿入部２が大腸内で充分な推進力が発生していなかったり、或いは挿入部２が大腸内で過剰なトルクを受けたり、回転駆動部３内のモータ４５に異常が発生していなかったりするなどの不具合が生じていると考えられる。そのため、術者は、フットスイッチ９の踏み込みを開放してスイッチＯＦＦ状態にして、一旦、回転筒体１２の回転を停止する。その後、術者は、挿入部２を捻り操作などの手元操作、或いは大腸からの抜去などを行い、再度、回転筒体１２を回動させ、挿入部２の大腸への挿入を試みることができる。【００５６】  以上の結果、本実施の形態の回転自走式内視鏡装置１によれば、体腔内に挿入される挿入部２の挿入状態を把握するために、推進力を発生させる回転筒体１２の物理情報（回転速度、回転トルクなど）をリアルタイムで表示装置１０から取得できるため、挿入部２の挿入時における異常を容易に察知することができる。【００５７】  尚、上述の回転筒体１２が腸壁との接触で推進作用する最適な所定の範囲の回転速度、及び所定の範囲の回転トルクが、規定した範囲外の値となった際に、警報する警報手段としてのブザー、警告ランプなどを表示装置１０に設けてもよく、また、操作部４に警報手段としてのバイブレーション機能を付加しても良い。【００５８】（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態に係る回転自走式内視鏡装置について図７、及び図８を用いて説明する。本実施の形態の説明において、上述の第１の実施の形態の回転自走式内視鏡装置１と同じ構成には、同じ符号を使って、その詳細な説明は省略する。尚、図７は、本実施の形態に係る回転自走式内視鏡装置１の電気的回路構成を示すブロック図、図８は図７の電気回路構成により回転筒体１２の回転速度、及び回転トルクを検出し、メモリ素子に検出されたデータを格納する動作一例を示すフローチャートである。【００５９】  本実施形態の回転自走式内視鏡装置１は、図７に示すように、抵抗素子５２にモータ４５の回転速度、及び回転トルクを記憶する記憶媒体であるメモリ素子５５が電気的に接続されている。このメモリ素子５５は、電源５４から電力が供給されている。【００６０】  図８のフローチャートを用いて、以上のように構成された本実施の形態の回転自走式内視鏡装置１における、被検体の体腔内（大腸内）へ挿入された挿入部２の回転筒体１２の物理情報である回転速度、及び回転トルクを検出し、メモリ素子５５により検出されたデータを格納する一例について、各ステップ（Ｓ）に基づいた動作を説明する。尚、本実施形態での図８に示すステップＳ１１〜ステップＳ１５は、第１の実施の形態で図６を用いて記載したステップＳ１〜ステップＳ５と同じ動作のため、その詳細説明を省略する。【００６１】  本実施の形態の回転自走式内視鏡装置１では、図８に示すように、ステップ１５で抵抗素子５２により電圧変換された電圧値がメモリ素子５５を介して表示装置１０に出力される（Ｓ１６）。このとき、メモリ素子５５は、その電圧値の情報データを格納する（Ｓ１７）。【００６２】  そして、メモリ素子５５を介して電圧値が入力された表示装置１０は、検出電圧値に基づいて、回転筒体１２の物理情報である回転速度、及び回転トルクを数値化して、表示部に表示する（Ｓ１８）と共に、メモリ素子５５に回転筒体１２の物理情報を出力する。【００６３】  メモリ素子５５は、入力された回転筒体１２の物理情報のデータを格納する（Ｓ１９）。【００６４】  以上のように、本実施の形態の回転自走式内視鏡装置１は、第１の実施の形態の効果に加え、メモリ素子５５を備えることで、モータ４５の電圧値、及び回転筒体１２の動作履歴である物理情報を格納することができることで、この各種情報を基に故障時の修復などのデータとして、活用することができる構成となる。【００６５】（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態に係る回転自走式内視鏡装置について図９、及び図１０を用いて説明する。本実施の形態の説明において、上述の各実施の形態の回転自走式内視鏡装置１と同じ構成には、同じ符号を使って、その詳細な説明は省略する。尚、図９は、本実施の形態に係る回転自走式内視鏡装置１の電気的回路構成を示すブロック図、図１０は図９の電気回路構成により回転筒体１２の回転速度、及び回転トルクを検出し、制御回路による制御動作の一例を示すフローチャートである。【００６６】  本実施の形態の回転自走式内視鏡装置１には、図９に示すように、モータ４５、抵抗素子５２、及び電流計５３と直列で電気的に接続される制御回路５６が設けられている。この制御回路５６は、図９には図示していないが、回転駆動部３内に配設され、電源５４とも電気的に接続されている。電源５４からの駆動電流は、制御回路５６を介して、モータ４５、抵抗素子５２、及び電流計５３に供給される。【００６７】  図１０のフローチャートを用いて、以上のように構成された本実施の形態の回転自走式内視鏡装置１における、被検体の体腔内（大腸内）へ挿入された挿入部２の回転筒体１２の物理情報である回転速度、及び回転トルクを検出する制御の一例について説明する。尚、本実施形態での図１０に示すステップＳ２１〜ステップＳ２５は、第１の実施の形態で図６を用いて記載したステップＳ１〜ステップＳ５と、図１０に示す図ステップＳ２６〜Ｓ２９は第２の実施の形態で図８を用いて記載したステップＳ１６〜Ｓ１９と同じ動作のため、その詳細説明を省略する。【００６８】  本実施の形態の回転自走式内視鏡装置１では、電流計５３に接続された制御回路５６がモータ４５に供給される電流値をモニターしており、図１０に示すように、ステップＳ３０において、その電流値が所定の範囲の閾値外、ここでは異常な電流値となっているか否かの判断を制御回路５６によって行われている（Ｓ３０）。【００６９】  このステップＳ３０において、制御回路５６の判断のもと、モータ４５に供給される電流値が所定の範囲の閾値内であった場合、再度、ステップＳ２４に戻り、電流値が所定の範囲の閾値外となっていた場合、制御回路５６はモータ４５への電流供給を停止し、モータ４５の駆動を停止する（Ｓ３１）尚、ステップＳ３０における、制御回路５６が行う判断は、回転筒体１２の適切な所定の範囲の回転速度、及び回転トルクの所定の閾値を設定し、モータ４５に供給される電流値から導き出された回転速度、及び回転トルクから前記所定の範囲の閾値と比較して判断しても良い。【００７０】  以上のように、本実施の形態の回転自走式内視鏡装置１は、第２の実施の形態の効果に加え、制御回路５６を設けることで、回転筒体１２を駆動するモータ４５の異常や、回転筒体１２の適切な所定の回転速度、及び回転トルクの範囲外となった場合、異常と判断して自動的にモータ４５の駆動を停止し、回転筒体１２の回動を停止させることができる。【００７１】  また、制御回路５６は、図１１に示すフローチャートに基づく制御を行うようにしても良い。図１１は図９の電気回路構成により回転筒体１２の回転速度、及び回転トルクを検出し、制御回路による制御動作の変形例を示すフローチャートである。尚、図１１に示すステップＳ４１〜ステップＳ４９は、図１０を用いて記載したステップＳ２１〜ステップＳ２９と同じ動作のため、その詳細説明を省略する。【００７２】  ステップＳ４９でメモリ素子５５に回転筒体１２の物理情報のデータを格納した後、制御回路５６は、電流計５３によって検出された電流値に基づいて、モータ４５の誘起電圧Ｅ変換を行う（Ｓ５０）。そして、制御回路５６は、予め設定されたモータ４５における所定の基準誘起電圧Ｅαと、ステップＳ５０で変換した誘起電圧Ｅとが同じ電圧値（Ｅ＝Ｅα）であるか否かの判断を行う（Ｓ５１）
制御回路５６がモータ４５の前記基準誘起電圧Ｅαと前記誘起電圧Ｅとが同じ電圧値（Ｅ＝Ｅα）と判断した場合、ステップＳ４４に移行し、大腸への挿入部２の挿入過程において、ステップＳ４４〜Ｓ５１の各ルーチンがループされる。一方で、制御回路５６がモータ４５の前記基準誘起電圧Ｅαと前記誘起電圧Ｅとが異なる電圧値（Ｅ＞Ｅα、Ｅ＜Ｅα）と判断した場合、制御回路５６は、モータ４５の誘起電圧Ｅをコントロール、すなわち、モータ４５の前記基準誘起電圧Ｅαと前記誘起電圧Ｅとが同じ電圧値（Ｅ＝Ｅα）となるように、モータ４５への供給電圧を変更する（Ｓ５２）。【００７３】  次に、電流計５３によって、モータ４５の電流値を検出し（Ｓ５３）、その電流値が所定の範囲の閾値外、ここでは異常な電流値となっているか否かの判断を制御回路５６によって行われる（Ｓ５４）。【００７４】  このステップＳ５４において、制御回路５６の判断のもと、モータ４５に供給される電流値が所定の範囲の閾値内であった場合、再度、ステップＳ４５に戻り、電流値が所定の範囲の閾値外となっていた場合、制御回路５６はモータ４５への電流供給を停止し、モータ４５の駆動を停止する（Ｓ５５）
以上のように、本変形例の回転自走式内視鏡装置１は、上述の各効果に加え、回転筒体１２を駆動するモータ４５の回転速度、及び回転トルクを一定に保つことができるため、回転筒体１２が予め設定された所定の回転速度、及び回転トルクが一定に保たれた状態で腸壁に作用するため、屈曲する大腸内への挿入部２の挿入性が向上する。【００７５】（第４の実施の形態）
次に、本発明の第４の実施の形態に係る回転自走式内視鏡装置について図１２を用いて説明する。本実施の形態の説明において、上述の各実施の形態の回転自走式内視鏡装置１と同じ構成には、同じ符号を使って、その詳細な説明は省略する。尚、図１２は、本実施の形態に係る回転自走式内視鏡装置１の電気的回路構成を示し、パイプ側プーリ４１の一面に配されたトルク検出用マグネットを説明するためのブロック図である。【００７６】  本実施の形態の回転自走式内視鏡装置１は、図１２に示すように、パイプ側プーリ４１の一面、ここでは基端面に複数のＳ極と複数のＮ極の磁性体を円周方向に互い違いに並べて配設したトルク検出用マグネット５８と、パイプ側プーリ４１の前記基端面近傍に配置され、トルク検出用マグネット５８の磁気を検知する検出手段である磁気検知部５７とを有している。【００７７】  磁気検知部５７は、制御回路５６と電気的に接続され、検出したトルク検出用マグネット５８のＳ極、或いはＮ極の磁気を制御回路５６に出力する。すなわち、磁気検知部５７は、パイプ側プーリ４１の回転により、トルク検出用マグネット５８のＳ極、或いはＮ極が通過することによって、パイプ側プーリ４１の物理情報である回転速度、及び回転トルクを検出し、その検出結果を制御回路５６へ出力する。【００７８】  その結果、磁気検知部５７は、パイプ側プーリ４１の回転速度、及び回転トルクが伝達される回転筒体１２の物理情報（回転速度、及び回転トルク）を検出することができる。これにより、磁気検知部５７により検出された値は、第３の実施の形態にて記述したメモリ素子５５が格納する回転筒体１２の物理情報データ、及び表示装置１０により表示する回転筒体１２の物理情報とすることができる。さらに、制御回路５６は、磁気検知部５７により検出された値をもとに、設定された回転筒体１２の所定の範囲の回転速度、及び回転トルクと比較して判断することができる。【００７９】  また、上述した各実施の形態における抵抗素子５２をポテンショメータに変えて、回転筒体１２の物理情報データの閾値を可変することができるよな構成にしても良い。【００８０】  尚、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能であることは勿論である。
【図１】
2007043118.tif 000003
【図２】
2007043118.tif 000004
【図３】
2007043118.tif 000005
【図４】
2007043118.tif 000006
【図５】
2007043118.tif 000007
【図６】
2007043118.tif 000008
【図７】
2007043118.tif 000009
【図８】
2007043118.tif 000010
【図９】
2007043118.tif 000011
【図１０】
2007043118.tif 000012
【図１１】
2007043118.tif 000013
【図１２】
2007043118.tif 000014
【国際調査報告】
2007043118.tif 000015
2007043118.tif 000016