【手続補正書】
【提出日】令和1年11月12日(2019.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のトルク伝達用のプーリーの嵌合穴に軸部材を嵌合し、
その後、前記軸部材と前記嵌合穴との円形の接合縁を含む円環状の接合領域内で、前記接合縁の周方向に対して間隔をあけて複数回交差する走査経路に沿ってレーザー光を照射して、前記円形の接合縁と重なる帯状のビードを形成し、前記プーリーと前記軸部材とを接合固定する、プーリーの接合方法。
【請求項２】
前記嵌合穴に前記軸部材が嵌合するとき、前記プーリーの筒状部の前記嵌合穴に前記軸部材の端部が、前記嵌合穴の周囲端面と前記軸部材の前記端部の端面とが面一状態となるように嵌合し、
前記ビードを形成するとき、前記ビードが、前記筒状部の前記嵌合穴と前記軸部材の前記端部とで形成された前記円形の接合縁に重なり、かつ、前記軸部材の前記端部から溶け込み深さ方向において部分的に形成されている、
請求項１に記載のプーリーの接合方法。
【請求項３】
前記帯状のビードは、前記円形の接合縁と交差する斜線部が互いに連結されたジグザグ形状である、
請求項１又は２に記載のプーリーの接合方法。
【請求項４】
前記走査経路は、前記円形の接合縁と交差する螺旋形状である、
請求項１又は２に記載のプーリーの接合方法。
【請求項５】
前記走査経路は、前記円形の接合縁と交差する湾曲した蛇行形状である、
請求項１又は２に記載のプーリーの接合方法。
【請求項６】
前記レーザー光を照射するとき、前記軸部材は治具により支持された状態で前記レーザー光が照射され、前記治具に対する前記円環状の接合領域が前記プーリーの中心から偏心した偏心量よりも、前記帯状のビードの径方向の寸法が大きい、
請求項１〜５のいずれか１つに記載のプーリーの接合方法。
【請求項７】
前記レーザー光を照射するとき、前記偏心量よりも、前記レーザー光のスポット径のほうが小さい状態で前記レーザー光を照射する、
請求項６に記載のプーリーの接合方法。
【請求項８】
前記走査経路は、前記円形の接合縁の全周において交差する、
請求項１〜７のいずれか１つに記載のプーリーの接合方法。
【請求項９】
前記走査経路は、前記円形の接合縁の一部において交差する、
請求項１〜７のいずれか１つに記載のプーリーの接合方法。
【請求項１０】
前記走査経路は、前記接合縁に対して蛇行することにより前記接合縁の周方向に対して間隔をあけて複数回交差するとき、前記接合縁上で前記レーザー光のレーザースポット同士が重なり合うスポット径の重なり率をラップ率とし、ラップ率＝前記接合縁上でのスポット重なり幅／スポット径、と定義するとき、
前記ラップ率が−４０％以上で３０％未満とする、
請求項１〜９のいずれか１つに記載のプーリーの接合方法。
【請求項１１】
前記プーリーと前記軸部材とは、いずれか一方が高伝熱部材であり、他方が低伝熱部材であって、前記高伝熱部材での走査経路の長さよりも前記低伝熱部材での走査経路の長さを長くする、
請求項１〜１０のいずれか１つに記載のプーリーの接合方法。
【請求項１２】
車両のトルク伝達用のプーリーの嵌合穴に軸部材が嵌合された状態で、前記軸部材と前記嵌合穴との円形の接合縁に対して交差するレーザー走査痕を有しかつ前記接合縁と重なるように形成された帯状のビードのレーザー溶接部で、前記プーリーと前記軸部材とが接合固定されたプーリーの接合構造。
【請求項１３】
前記プーリーは前記嵌合穴を有する筒状部を有し、前記軸部材は前記嵌合穴に嵌合される端部を有し、前記筒状部の前記嵌合穴に前記軸部材の前記端部が、前記嵌合穴の周囲端面と前記軸部材の前記端部の端面とが面一状態となるように嵌合した状態で、前記筒状部の前記嵌合穴と前記軸部材の前記端部とで前記円形の接合縁を形成し、前記軸部材の前記端部から、前記ビードが、前記軸部材の前記端部から溶け込み深さ方向において部分的に形成されている、
請求項１２に記載のプーリーの接合構造。
【請求項１４】
前記帯状のビードは、前記円形の接合縁と交差する斜線部が互いに連結されたジグザグ形状でかつ前記接合縁と重なるように形成されている、
請求項１２又は１３に記載のプーリーの接合構造。
【請求項１５】
前記帯状のビードは、前記円形の接合縁と交差する螺旋形状でかつ前記接合縁と重なるように形成されている、
請求項１２又は１３に記載のプーリーの接合構造。
【請求項１６】
前記帯状のビードは、前記円形の接合縁と交差する湾曲した蛇行形状でかつ前記接合縁と重なるように形成されている、
請求項１２又は１３に記載のプーリーの接合構造。
【請求項１７】
前記帯状のビードは、前記円形の接合縁の全周において交差しかつ前記接合縁と重なるように形成されている、
請求項１２〜１６のいずれか１つに記載のプーリーの接合構造。
【請求項１８】
前記帯状のビードは、前記円形の接合縁の一部において交差しかつ前記接合縁と重なるように形成されている、
請求項１２〜１６のいずれか１つに記載のプーリーの接合構造。
【請求項１９】
前記レーザー走査痕は、前記接合縁に交差する方向に延びる溝部及び隆起部が前記接合縁に重なって交互に並んで形成されたものである、
請求項１２〜１８のいずれか１つに記載のプーリーの接合構造。
【請求項２０】
前記レーザー溶接部は、前記溝部及び前記隆起部に対する前記プーリーの内周側の隣接部分と前記プーリーの外周側の隣接部分とのそれぞれに熱変成部分を有する、
請求項１９に記載のプーリーの接合構造。
【請求項２１】
前記レーザー溶接部が大略前記円形の接合縁沿いでかつ所定の中心周りに形成されていて、この中心は前記プーリーの形状中心から偏心していて、この偏心量よりも前記帯状のビードの幅方向の寸法が大きい、
請求項１２〜２０のいずれか１つに記載のプーリーの接合構造。
【請求項２２】
前記レーザー溶接部における溶け込み深さの周方向のバラツキは４２％〜１０％である、
請求項１２〜２１のいずれか１つに記載のプーリーの接合構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
しかしながら。図４Ｃの（１）に示すように、２つの部材１２ｃ，１２ｄ間での含有炭素量の相違により伝熱性が異なり、高伝熱部材１２ｃと低伝熱部材１２ｄとが隣接するときには、溶け込みが２つの部材１２ｃ，１２ｄ間の境界である接合縁３で非連続になり、低伝熱部材１２ｄ側では所定の溶け込み深さに到達しない場合がある。すなわち、図４Ｃの（２）は、走査経路８の接合縁３でレーザー光９を照射したとき、接合縁３を境とする径方向断面１６での２つの部材１２ｃ，１２ｄのうち高伝熱部材１２ｃの溶け込み深さ１３が低伝熱部材１２ｄよりも大きくなることを表している。高伝熱部材１２ｃの溶け込み深さ１３が所定の溶け込み深さまで到達していると仮定すると、低伝熱部材１２ｄの溶け込み深さ１３は所定の溶け込み深さまで到達していないことになる。このような場合を避けるため、溶け込み深さが浅くなる低伝熱部材１２ｄに合わせてレーザー出力をより大きく設定し、低伝熱部材１２ｄ側で所定の溶け込み深さを確保する必要がある。又は、そのようにレーザー出力の設定を変更する代わりに、レーザー出力の設定は変更せずに、溶け込み深さが深くなる高伝熱部材１２ｃに合わせてレーザー出力を設定した状態でレーザー溶接を行うが、そのレーザー出力では溶け込み深さが不足する低伝熱部材１２ｄの溶接個所では、走査時間を長くするか、又は、走査経路８を長くして、所望の溶け込み深さを確保するようにしてもよい。走査経路８を長くする例としては、走査経路８を重複させるか又は１つの渦巻き又は円を追加して経路を長くすることが考えられる。