Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月18日(2019.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子と、該固定子の外周側に回転可能に配置された回転子とを有し、
前記固定子は中心から径方向外側に向かって放射状に設けられた複数のティースと、該複数のティースに巻装された電機子巻線とを有し、
前記回転子には、該回転子の周方向に延び、かつ軸方向に貫通して形成された複数の永久磁石挿入部と、該永久磁石挿入部に挿入される板状の複数の永久磁石とを有する永久磁石式回転電機において、
前記回転子には、該回転子の周方向に隣合う前記永久磁石挿入部同士の間であって、前記回転子の内周面から径方向外側に向かって凹んだ凹部を形成すると共に、前記永久磁石挿入部とは隔離されて形成された切欠部を備え、
前記回転子の回転中心と前記永久磁石の周方向中央部とを結ぶ線をｄ軸とし、該ｄ軸と電気角で直交する軸をｑ軸としたとき、前記凹部及び前記切欠部を前記ｑ軸上に位置させたことを特徴とする永久磁石式回転電機。
【請求項２】
請求項１において、
前記凹部は、前記回転子の周方向に隣合う前記永久磁石挿入部の周方向にそれぞれ形成された二つ直線部と、該二つの直線部の間に形成された曲線部から構成されたことを特徴とする永久磁石式回転電機。
【請求項３】
請求項２において、
前記永久磁石の内周側の磁極面の端部間の角度θｐ１とし、前記二つの直線部の回転子内周側の端部間の角度θｐ２とした時、θｐ２/θｐ１≦０．５となる関係を有することを特徴とする永久磁石式回転電機。
【請求項４】
請求項２又は３において、
前記凹部は、前記二つの直線部の間隔が前記回転子の外周側から前記回転子の内周側へ向かって広がっていることを特徴とする永久磁石式回転電機。
【請求項５】
固定子と、該固定子の外周側に回転可能に配置された回転子とを有し、
前記固定子は中心から径方向外側に向かって放射状に設けられた複数のティースと、該複数のティースに巻装された電機子巻線とを有し、
前記回転子には、該回転子の周方向に延び、かつ軸方向に貫通して形成された複数の永久磁石挿入部と、該永久磁石挿入部に挿入される板状の複数の永久磁石とを有する永久磁石式回転電機において、
前記回転子には、該回転子の周方向に隣合う前記永久磁石挿入部同士の間であって、該永久磁石挿入部とは隔離されて形成された切欠部を備え、
前記回転子の回転中心と前記永久磁石の周方向中央部とを結ぶ線をｄ軸とし、該ｄ軸と電気角で直交する軸をｑ軸としたとき、前記切欠部を前記ｑ軸上に位置させたことを特徴とする永久磁石式回転電機。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかにおいて、
前記永久磁石挿入部に挿入される前記永久磁石は分割して埋設されたことを特徴とする永久磁石式回転電機。
【請求項７】
作動流体である気体の容積を縮小する圧縮機構と、該圧縮機構を駆動する永久磁石式回転電機とを備える圧縮機において、
前記永久磁石式回転電機は、
固定子と、該固定子の外周側に回転可能に配置された回転子とを有し、
前記固定子は中心から径方向外側に向かって放射状に設けられた複数のティースと、該複数のティースに巻装された電機子巻線とを有し、
前記回転子には、該回転子の周方向に延び、かつ軸方向に貫通して形成された複数の永久磁石挿入部と、該永久磁石挿入部に挿入される板状の複数の永久磁石とを有し、
前記回転子には、該回転子の周方向に隣合う前記永久磁石挿入部同士の間であって、前記回転子の内周面から径方向外側に向かって凹んだ凹部を形成すると共に、前記永久磁石挿入部とは隔離されて形成された切欠部を備え、
前記回転子の回転中心と前記永久磁石の周方向中央部とを結ぶ線をｄ軸とし、該ｄ軸と電気角で直交する軸をｑ軸としたとき、前記凹部及び前記切欠部を前記ｑ軸上に位置させたことを特徴とする圧縮機。
【請求項８】
作動流体である気体の容積を縮小する圧縮機構と、該圧縮機構を駆動する永久磁石式回転電機とを備える圧縮機において、
前記永久磁石式回転電機は、
固定子と、該固定子の外周側に回転可能に配置された回転子とを有し、
前記固定子は中心から径方向外側に向かって放射状に設けられた複数のティースと、該複数のティースに巻装された電機子巻線とを有し、
前記回転子には、該回転子の周方向に延び、かつ軸方向に貫通して形成された複数の永久磁石挿入部と、該永久磁石挿入部に挿入される板状の複数の永久磁石とを有し、
前記回転子には、該回転子の周方向に隣合う前記永久磁石挿入部同士の間であって、該永久磁石挿入部とは隔離されて形成された切欠部を備え、
前記回転子の回転中心と前記永久磁石の周方向中央部とを結ぶ線をｄ軸とし、該ｄ軸と電気角で直交する軸をｑ軸としたとき、前記切欠部を前記ｑ軸上に位置させたことを特徴とする圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の特徴とするところは、固定子と、該固定子の外周側に回転可能に配置された回転子とを有し、前記固定子は中心から径方向外側に向かって放射状に設けられた複数のティースと、該複数のティースに巻装された電機子巻線とを有し、前記回転子には、該回転子の周方向に延び、かつ軸方向に貫通して形成された複数の永久磁石挿入部と、該永久磁石挿入部に挿入される板状の複数の永久磁石とを有する永久磁石式回転電機において、前記回転子には、該回転子の周方向に隣合う前記永久磁石挿入部同士の間であって、前記回転子の内周面から径方向外側に向かって凹んだ凹部を形成すると共に、前記永久磁石挿入部とは隔離されて形成された切欠部を備え、前記回転子の回転中心と前記永久磁石の周方向中央部とを結ぶ線をｄ軸とし、該ｄ軸と電気角で直交する軸をｑ軸としたとき、前記凹部及び前記切欠部を前記ｑ軸上に位置させたことにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の特徴とするところは、作動流体である気体の容積を縮小する圧縮機構と、該圧縮機構を駆動する永久磁石式回転電機とを備える圧縮機において、前記永久磁石式回転電機は、固定子と、該固定子の外周側に回転可能に配置された回転子とを有し、前記固定子は中心から径方向外側に向かって放射状に設けられた複数のティースと、該複数のティースに巻装された電機子巻線とを有し、前記回転子には、該回転子の周方向に延び、かつ軸方向に貫通して形成された複数の永久磁石挿入部と、該永久磁石挿入部に挿入される板状の複数の永久磁石とを有し、前記回転子には、該回転子の周方向に隣合う前記永久磁石挿入部同士の間であって、前記回転子の内周面から径方向外側に向かって凹んだ凹部を形成すると共に、前記永久磁石挿入部とは隔離されて形成された切欠部を備え、前記回転子の回転中心と前記永久磁石の周方向中央部とを結ぶ線をｄ軸とし、該ｄ軸と電気角で直交する軸をｑ軸としたとき、前記凹部及び前記切欠部を前記ｑ軸上に位置させたことにある。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月26日(2019.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源および受電装置の少なくとも１つの近傍に位置している、補助コイルと、
前記電源および前記受電装置の少なくとも１つの近傍に位置し、磁場の変化に応じて電気信号を生成するように構成されている、検出器と、
前記補助コイルと前記検出器とに接続された、制御電子装置であって、
前記補助コイルを起動させて前記検出器の位置に磁場を生成させ、
前記補助コイルにより生成された前記磁場に応じて、前記検出器により生成された電気信号を測定し、
測定された前記電気信号に基づいて、デブリが前記電源および前記受電装置の少なくとも１つの近傍に位置しているか否かを判定するように構成されている、制御電子装置と、
を備える無線電力伝送システム。
【請求項２】
前記制御電子装置は、
前記電源および前記補助コイルの少なくとも１つを起動させて、前記検出器の前記位置に第２の磁場を生成させ、
前記第２の磁場に応じて前記検出器によって生成された第２の電気信号を測定し、
測定された前記第２の電気信号に基づいて、前記電源と前記受電装置との間の不整合の程度を判定するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記電源に接続され、第１の駆動電気信号を前記電源に提供するように構成されている、第１の増幅器と、
前記補助コイルに接続され、第２の駆動電気信号を前記補助コイルに提供するように構成されている、第２の増幅器と、
をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記制御電子装置は、測定された前記電気信号をベースライン電気情報と比較することによって、デブリが前記電源および前記受電装置の少なくとも１つの近傍に位置しているか否かを判定するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記ベースライン電気情報は、デブリが前記電源および前記受電装置の近傍に位置していないときに前記検出器によって生成される電気信号に関する情報を含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
測定された前記電気信号をベースライン電気情報と比較することは、前記ベースライン電気情報について平均および共分散行列を判定することと、前記平均および共分散行列に基づいて、デブリが前記電源および前記受電装置の少なくとも１つの近傍に位置しているか否かを判定することと、を含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記制御電子装置は、前記平均および共分散行列に基づいて、デブリが前記電源および前記受電装置の少なくとも１つの近傍に位置している尤度値を計算するように構成されている、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記検出器は前記受電装置に接続されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記検出器は、前記電源よりも前記受電装置の近傍に位置している、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記検出器は、前記電源に接続されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
無線電力伝送システムの電源および受電装置とは別に補助コイルを起動させて、磁場を生成させるステップと、
前記電源および前記受電装置の少なくとも１つの近傍に位置している検出器を使用して、前記検出器の近傍の磁場の変化に応じて電気信号を生成するステップと、
前記電気信号に基づいて、デブリが前記電源および前記受電装置の少なくとも１つの近傍に位置しているか否かを判定するステップと、
を含む方法。
【請求項１２】
前記電気信号は、前記補助コイルによって生成された前記磁場の変化に応じて前記検出器によって生成される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記電気信号は、前記補助コイルによって少なくとも部分的に生成される磁場の変化に応じて前記検出器によって生成される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記検出器の近傍に第２の磁場を生成させるステップと、
前記第２の磁場に応じて第２の電気信号を生成するステップと、
前記第２の電気信号に基づいて、前記電源と前記受電装置との間の不整合の程度を判定するステップと、
をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記電源を起動させて前記第２の磁場を生成するステップをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記補助コイルを起動させて前記第２の磁場を生成するステップをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
第１の増幅器から前記電源に第１の駆動電気信号を提供するステップと、前記第１の増幅器とは異なる第２の増幅器から前記補助コイルに第２の駆動電気信号を提供するステップと、をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
測定された前記電気信号をベースライン電気情報と比較して、デブリが前記電源および前記受電装置の少なくとも１つの近傍に位置しているか否かを判定するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
前記ベースライン電気情報は、デブリが前記電源および前記受電装置の近傍に位置していないときに前記検出器によって生成される電気信号に関する情報を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ベースライン電気情報について平均および共分散行列を判定し、前記平均および共分散行列に基づいて、デブリが前記電源および前記受電装置の少なくとも１つの近傍に位置しているか否かを判定して、測定された前記電気信号をベースライン電気情報と比較するステップをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記平均および共分散行列に基づいて、デブリが前記電源および前記受電装置の少なくとも１つの近傍に位置している尤度値を計算するステップをさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記検出器は、前記受電装置に接続されている、請求項１１に記載の方法。
【請求項２３】
前記検出器は、前記電源よりも前記受電装置の近傍に位置している、請求項１１に記載の方法。
【請求項２４】
前記検出器は、前記電源に接続されている、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月19日(2019.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、当該車両の周辺のあらかじめ決められた範囲である周辺範囲を撮像する複数の撮像装置（１１，１２）により撮像された画像である複数の撮像画像を取得するように構成された画像取得部（Ｓ１１０）と、
前記周辺範囲に存在する立体物を検出するように構成された検出部（Ｓ１３０）と、
前記画像取得部で取得された前記複数の撮像画像を、あらかじめ設定された変換ルールに従って、前記車両を俯瞰する視点で表現された複数の個別俯瞰画像（１０１，１０２）に変換し、前記複数の個別俯瞰画像を合成した全体俯瞰画像（１０４）を用いて第１変換画像（１０５）を作成するように構成された第１変換部（Ｓ１２０）と、
前記車両上に設定された位置である仮想位置に、仮想の光軸方向が前記立体物の方向を向くように仮想的に配置されたカメラである仮想カメラ（１３ｅ）から撮像した画像を前記変換ルールにしたがって変換した画像である第２変換画像（１０６）を作成するように構成された第２変換部（Ｓ１６０）と、
前記第１変換画像の上に前記第２変換画像を合成することにより、合成画像を作成するように構成された合成部（Ｓ１７０）と、
を備え、
前記第２変換部は、
前記第１変換画像において前記立体物が映り込んでいる範囲を立体物範囲とし、
前記立体物を撮像した前記撮像装置のうちの１つを対象カメラとし
前記第１変換画像での前記対象カメラの位置と前記立体物が検出された点である特定点とを通る仮想的な直線を対象線とし、
前記対象カメラに対する前記特定点の方向と前記仮想カメラに対する前記特定点の方向とがなす角度である変換角を求めるように構成された角度算出部（Ｓ３４０）と、
前記特定点のうち、前記立体物が存在する境界である境界部分を通る前記対象線を外側対象線とし、
前記外側対象線のそれぞれについて、前記対象カメラからみて前記特定点と反対側に存在する前記外側対象線上にある前記第１変換画像の画素を、前記特定点を中心として前記角度算出部で算出された変換角だけ回転させる座標変換を少なくとも行うことにより前記第２変換画像を生成するように構成された変換実行部と、
を備える、画像作成装置（４０）。
【請求項２】
請求項１に記載の画像作成装置であって、
前記変換実行部は、
前記立体物範囲に属する全ての前記特定点について、当該特定点ごとに前記座標変換を実行するように構成された、画像作成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像作成装置であって、
前記変換実行部は、
前記外側対象線を座標変換することで求められた、前記第２変換画像における前記立体物の前記境界部分に挟まれた部分に位置する画素の画素値を、
前記立体物範囲内に存在する１つの画素の画素値と前記立体物範囲内に存在する複数の画素の平均の画素値との一方である設定画素値に変更することにより前記第２変換画像への変換を行うように構成された、画像作成装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の画像作成装置であって、
前記第２変換部は、
前記第１変換画像における前記車両の中央を前記仮想位置とするように構成された、画像作成装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の画像作成装置であって、
前記第２変換部は、
前記第１変換画像における前記車両上において、前記立体物との距離が最短となる位置を前記仮想位置とするように構成された、画像作成装置。
【請求項６】
車両に搭載され、当該車両の周辺のあらかじめ決められた範囲である周辺範囲を撮像する複数の撮像装置（１１，１２）により撮像された画像である複数の撮像画像を取得するように構成された画像取得部（Ｓ１１０）と、
前記周辺範囲に存在する立体物を検出するように構成された検出部（Ｓ１３０）と、
前記画像取得部で取得された前記複数の撮像画像を、あらかじめ設定された変換ルールに従って、前記車両を俯瞰する視点で表現された複数の個別俯瞰画像（１０１，１０２）に変換し、前記複数の個別俯瞰画像を合成した全体俯瞰画像（１０４）を用いて第１変換画像（１０５）を作成するように構成された第１変換部（Ｓ１２０）と、
前記車両上に設定された位置である仮想位置に、仮想の光軸方向が前記立体物の方向を向くように仮想的に配置されたカメラである仮想カメラ（１３ｅ）から撮像した画像を前記変換ルールにしたがって変換した画像である第２変換画像（１０６）を作成するように構成された第２変換部（Ｓ１６０）と、
前記第１変換画像の上に前記第２変換画像を合成することにより、合成画像を作成するように構成された合成部（Ｓ１７０）と、
を備え、
前記第２変換部は、
前記第１変換画像における前記車両上において、前記立体物との距離が最短となる位置を前記仮想位置とするように構成された、画像作成装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の画像作成装置であって、
前記第１変換部により作成された前記第１変換画像を保存するように構成された履歴保存部（Ｓ２４０）と、
前記履歴保存部に保存された時点からの前記車両の挙動を取得するように構成された挙動取得部（Ｓ４４０）と、
前記履歴保存部により保存された前記第１変換画像を、前記挙動取得部により測定された前記車両の挙動と反対方向に画像内の表示を移動させるように座標変換した画像である履歴画像（１０７）を作成するように構成された履歴画像作成部（Ｓ４５０）と、
を更に備え、
前記合成部は、
前記履歴画像、前記第１変換画像及び前記第２変換画像を合成することにより前記合成画像を作成するように構成された、画像作成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月26日(2019.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声データを再生する再生端末と、音声データを送信する複数の音声送信端末と通信可能であり、前記複数の音声送信端末から受信した複数の音声データを記憶する記憶手段を備える情報処理装置であって、
前記記憶手段に記憶された、前記送信端末ごとの音声データを、合成する合成手段と、
前記合成手段により合成され生成された合成音声データを、前記再生端末に送信すべく出力する出力手段と、
所定の条件を満たす音声データを、前記合成手段により合成される前の、前記記憶手段に記憶された音声データの中から特定する特定手段と、
を備え、
前記合成手段は、前記合成音声データが所定数以上蓄積されている場合に、前記特定手段により特定された音声データをスキップし、特定手段により特定されなかった音声データを合成することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記合成手段は、前記再生端末において前記合成音声データが所定数以上蓄積されている場合に前記特定手段により特定された音声データをスキップし、特定手段により特定されなかった音声データを合成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記合成手段は、前記再生端末から前記合成音声データの送信による遅延がある旨の通知を受け付けた場合に、前記特定手段により特定された音声データをスキップし、スキップされなかった音声データを合成することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記所定の条件を満たす音声データとは、音声が含まれていないとみなされる無音データであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記音声が含まれていないとみなされる無音データとは、無音であることを示す付加情報が付加された音声データであることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
音声データを再生する再生端末と、音声データを送信する複数の音声送信端末と通信可能であり、前記複数の音声送信端末から受信した複数の音声データを記憶する記憶手段を備える情報処理装置の制御方法であって、
前記記憶手段に記憶された、前記送信端末ごとの音声データを合成する合成工程と、
前記合成工程により合成され生成された合成音声データを、前記再生端末に送信すべく出力する出力工程と、
所定の条件を満たす音声データを、前記合成工程により合成される前の、前記記憶手段に記憶された音声データの中から特定する特定工程と、
を含み、
前記合成工程において、前記合成音声データが所定数以上記憶されている場合に、前記特定工程により特定された音声データをスキップし、特定工程により特定されなかった音声データを合成することを特徴とする制御方法。
【請求項７】
音声データを再生する再生端末と、音声データを送信する複数の音声送信端末と通信可能であり、前記複数の音声送信端末から受信した複数の音声データを記憶する記憶手段を備える情報処理装置を、
前記記憶手段に記憶された、前記送信端末ごとの音声データを合成する合成手段と、
前記合成手段により合成され生成された合成音声データを、前記再生端末に送信すべく出力する出力手段と、
所定の条件を満たす音声データを、前記合成手段により合成される前の、前記記憶手段に記憶された音声データの中から特定する特定手段として機能させ、
前記合成手段を、前記合成音声データが所定数以上記憶されている場合に、前記特定手段により特定された音声データをスキップし、特定手段により特定されなかった音声データを合成する手段として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
音声データを再生する再生端末と、音声データを送信する複数の音声送信端末と、前記複数の音声送信端末から受信した複数の音声データを記憶する記憶手段を備える情報処理装置と、を含む情報処理システムであって、
前記記憶手段に記憶された、前記送信端末ごとの音声データを合成する合成手段と、
前記合成手段により合成され生成された合成音声データを、前記再生端末に送信すべく出力する出力手段と、
所定の条件を満たす音声データを、前記合成手段により合成される前の、前記記憶手段に記憶された音声データの中から特定する特定手段と、
を備え、
前記合成手段は、前記合成音声データが所定数以上記憶されている場合に、前記特定手段により特定された音声データをスキップし、特定手段により特定されなかった音声データを合成することを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
音声データを再生する再生端末と、音声データを送信する複数の音声送信端末と、前記複数の音声送信端末から受信した複数の音声データを記憶する記憶手段を備える情報処理装置と、を含む情報処理システムの制御方法であって、
前記記憶手段に記憶された、前記送信端末ごとの音声データを合成する合成工程と、
前記合成工程により合成され生成された合成音声データを、前記再生端末に送信すべく出力する出力工程と、
所定の条件を満たす音声データを、前記合成工程により合成される前の、前記記憶手段に記憶された音声データの中から特定する特定工程と、
を備え、
前記合成工程において、前記合成音声データが所定数以上記憶されている場合に、前記特定工程により特定された音声データをスキップし、特定工程により特定されなかった音声データを合成することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
音声データを再生する再生端末と、音声データを送信する複数の音声送信端末と、前記複数の音声送信端末から受信した複数の音声データを記憶する記憶手段を備える情報処理装置と、を含む情報処理システムを、
前記記憶手段に記憶された、前記送信端末ごとの音声データを合成する合成手段と、
前記合成手段により合成され生成された合成音声データを、前記再生端末に送信すべく出力する出力手段と、
所定の条件を満たす音声データを、前記合成手段により合成される前の、前記記憶手段に記憶された音声データの中から特定する特定手段として機能させ、
前記合成手段を、前記合成音声データが所定数以上記憶されている場合に、前記特定手段により特定された音声データをスキップし、特定手段により特定されなかった音声データを合成する手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月28日(2019.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動管理ノードとゲートウェイ装置と無線基地局と移動局とを具備する移動通信システムであって、
前記移動管理ノードは、前記無線基地局に対して、初期コンテキスト設定手順又はベアラ設定手順において、前記ゲートウェイ装置と前記移動局との間で確立すべきアクセスベアラの識別情報と、前記アクセスベアラ上で送信されるデータフローに割り当てられるフロー優先度とを関連付けて通知するように構成されており、
前記無線基地局は、前記通知に応じて、前記ゲートウェイ装置との間で、前記アクセスベアラに対応するベアラを確立するように構成されており、
前記無線基地局は、前記通知に応じて、前記移動局との間で、前記アクセスベアラに対応するデータ無線ベアラを確立するように構成されていることを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
移動管理ノードとゲートウェイ装置と無線基地局と移動局とを具備する移動通信システムであって、
前記移動管理ノードは、前記無線基地局に対して、初期コンテキスト設定手順又はベアラ設定手順において、前記ゲートウェイ装置と前記移動局との間で確立すべきアクセスベアラの識別情報と、前記アクセスベアラ上で送信されるデータフローに割り当てられるフロー優先度のリストとを関連付けて通知するように構成されており、
前記無線基地局は、前記通知に応じて、前記ゲートウェイ装置との間で、前記アクセスベアラに対応するベアラを確立するように構成されており、
前記無線基地局は、前記通知に応じて、前記移動局との間で、前記アクセスベアラに対応する前記リスト内のフロー優先度に対応する１つ又は複数のデータ無線ベアラを確立するように構成されていることを特徴とする移動通信システム。
【請求項３】
移動管理ノードとゲートウェイ装置と無線基地局と移動局とを具備する移動通信システムであって、
前記移動管理ノードは、前記無線基地局に対して、初期コンテキスト設定手順又はベアラ設定手順において、前記ゲートウェイ装置と前記移動局との間で確立すべきアクセスベアラの識別情報と、前記アクセスベアラ上で送信されるデータフローに割り当てられるフロー優先度のリストとを関連付けて通知するように構成されており、
前記無線基地局は、前記通知に応じて、前記ゲートウェイ装置との間で、前記アクセスベアラに対応するベアラを確立するように構成されており、
前記無線基地局は、前記通知に応じて、前記移動局との間で、前記アクセスベアラに対応するデータ無線ベアラを確立するように構成されており、
前記無線基地局は、前記移動局に対して、前記データ無線ベアラ上での前記フロー優先度の各々に対応する優先度を設定するように指示するように構成されていることを特徴とする移動通信システム。
【請求項４】
移動管理ノードから、初期コンテキスト設定手順又はベアラ設定手順において、ゲートウェイ装置と移動局との間で確立すべきアクセスベアラの識別情報と、前記アクセスベアラ上で送信されるデータフローに割り当てられるフロー優先度とが関連付けられた通知を受信する受信部と、
前記通知に応じて、前記ゲートウェイ装置との間で、前記アクセスベアラに対応するベアラを確立する第1確立部と、
前記通知に応じて、前記移動局との間で、前記アクセスベアラに対応するデータ無線ベアラを確立する第2確立部とを備えることを特徴とする無線基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月1日(2019.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理アップリンク制御チャンネル（physical uplink control channel：ＰＵＣＣＨ）送信電力を決定する方法であって、
セルｃでの物理ダウンリンク共有チャンネル(physical downlink shared channel:ＰＤＳＣＨ）受信又は半持続スケジューリング(Semi-Persistent Scheduling:ＳＰＳ) ＰＤＳＣＨ解除(release) のうちの少なくとも一つのための受信確認情報ビットを決定する動作と、
前記受信確認情報ビットの個数に基づいてＰＵＣＣＨ送信電力を決定する動作と、
前記ＰＵＣＣＨ送信電力を用いてＰＵＣＣＨを介して前記受信確認情報ビットを送信する動作と、
を含み、
前記受信確認情報ビットの個数は、前記セルｃで感知された最後のＤＣＩフォーマットに含まれたＤＬ割り当てインデックス (downlink assignment index:ＤＡＩ)値及び前記セルｃで感知されたＤＣＩフォーマットの総個数に基づいて決定されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ＤＣＩフォーマットは、前記ＰＤＳＣＨ受信をスケジューリングすることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＤＣＩフォーマットは、前記ＳＰＳ ＰＤＳＣＨ解除を指示することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記受信確認情報ビットの個数は、ｍ＝０からｍ＝Ｍ−１までの
【数１】
2018207503.tif 000001
の和を表す値にさらに基づいて決定され、
前記Ｍは、物理ＤＬ制御チャンネル（physical downlink control channel：ＰＤＣＣＨ）モニタリング区間の数を示すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
空間バンドリングが適用されない場合、前記
【数２】
2018207503.tif 000002
は、前記セルｃでの前記ＰＤＳＣＨ受信を通して受信される送信ブロック（transport block：ＴＢ）の個数を示すことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
空間バンドリングが適用される場合、前記
【数３】
2018207503.tif 000003
は、前記セルｃで感知されたＤＣＩフォーマットの総個数を示すか、または、前記セルｃで感知されたＤＣＩフォーマット及び前記ＳＰＳ ＰＤＳＣＨ解除を指示するＤＣＩフォーマットの総個数を示すことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記受信確認情報ビットの個数は、送信ブロック（transport block：ＴＢ）と関連するパラメータ値にさらに基づいて決定され、
空間バンドリングが適用されない場合、前記ＴＢと関連するパラメータ値は、前記セルｃに対する上位階層パラメータ値であり、
空間バンドリングが適用される場合、前記ＴＢと関連するパラメータ値は１であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記受信確認情報ビットの個数は、ＳＰＳ  ＰＤＳＣＨ受信（reception）の総個数にさらに基づいて決定されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
物理アップリンク制御チャンネル（physical uplink control channel：ＰＵＣＣＨ）送信電力を決定する端末（user equipment）装置であって、
セルｃでの物理ダウンリンク共有チャンネル(physical downlink shared channel:ＰＤＳＣＨ）受信又は半持続スケジューリング(Semi-Persistent Scheduling:ＳＰＳ) ＰＤＳＣＨ解除(release) のうちの少なくとも一つのための受信確認情報ビットを決定し、前記受信確認情報ビットの個数に基づいてＰＵＣＣＨ送信電力を決定する制御部と、
前記ＰＵＣＣＨ送信電力を用いてＰＵＣＣＨを介して前記受信確認情報ビットを送信する送受信部と、を含み、
前記受信確認情報ビットの個数は、前記セルｃで感知された最後のＤＣＩフォーマットに含まれたＤＬ割り当てインデックス (downlink assignment index:ＤＡＩ)値及び前記セルｃで感知されたＤＣＩフォーマットの総個数に基づいて決定されることを特徴とする装置。
【請求項１０】
前記ＤＣＩフォーマットは、前記ＰＤＳＣＨ受信をスケジューリングすることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記ＤＣＩフォーマットは、前記ＳＰＳ ＰＤＳＣＨ解除を指示することを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記受信確認情報ビットの個数は、ｍ＝０からｍ＝Ｍ−１までの
【数４】
2018207503.tif 000004
の和を表す値にさらに基づいて決定され、
前記Ｍは、物理ＤＬ制御チャンネル（physical downlink control channel：ＰＤＣＣＨ）モニタリング区間の数を示すことを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
空間バンドリングが適用されない場合、前記
【数５】
2018207503.tif 000005
は、前記セルｃでの前記ＰＤＳＣＨ受信を通して受信される送信ブロック（transport block：ＴＢ）の個数を示すことを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
空間バンドリングが適用される場合、前記
【数６】
2018207503.tif 000006
は、前記セルｃで感知されたＤＣＩフォーマットの総個数を示すか、または、前記セルｃで感知されたＤＣＩフォーマット及び前記ＳＰＳ ＰＤＳＣＨ解除を指示するＤＣＩフォーマットの総個数を示すことを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記受信確認情報ビットの個数は、送信ブロック（transport block：ＴＢ）と関連するパラメータ値にさらに基づいて決定され、
空間バンドリングが適用されない場合、前記ＴＢと関連するパラメータ値は、前記セルｃに対する上位階層パラメータ値であり、
空間バンドリングが適用される場合、前記ＴＢと関連するパラメータ値は、１であることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１６】
前記受信確認情報ビットの個数は、ＳＰＳ ＰＤＳＣＨ受信（reception）の総個数にさらに基づいて決定されることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月26日(2019.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
該基板の主面上に位置した枠部および該枠部に重なって該枠部を塞ぐカバーと、
前記基板と前記カバーとで囲われる空間に収容される弾性表面波またはバルク波を励振する励振電極と、を備えた弾性波装置であって、
前記蓋部は、前記枠部の内壁の上辺から連なって前記内壁の少なくとも一部を被覆している下垂部を有し、
該下垂部は、前記空間と枠部との間に位置する、弾性波装置。
【請求項２】
前記下垂部と前記枠部の内壁とで形成される角度が鈍角である、請求項１に記載の弾性波装置。
【請求項３】
前記枠部と前記蓋部とを貫通する貫通導体を備えている、請求項１または２に記載の弾性波装置。
【請求項４】
前記蓋部は、前記下垂部を通る位置における厚みが、前記枠部と重なる位置における厚みに比べて、厚い、請求項１乃至３のいずれかに記載の弾性波装置。
【請求項５】
前記枠部の外壁は、前記基板に向かうにつれて広がるよう傾斜している、請求項１乃至４のいずれかに記載の弾性波装置。
【請求項６】
前記蓋部は、前記枠部の外壁の上辺から連なって前記外壁の少なくとも一部を被覆している第２下垂部と、を備えており。
前記下垂部を通る高さ位置における断面において、前記空間側から順に、前記下垂部，前記枠部，前記第２下垂部が位置している、請求項１乃至５のいずれかに記載の弾性波装置。
【請求項７】
前記枠部の前記外壁の前記素子基板の前記主面に対する角度は、前記蓋部の側壁の前記素子基板の前記主面に対する角度と異なる、請求項１乃至６のいずれかに記載の弾性波装置。
【請求項８】
実装基板と、
該実装基板の主面に前記素子基板の主面を対面させた状態で導電性接合材を介して実装された請求項１乃至７のいずれかに記載の弾性波装置と、
該弾性波装置を被覆するモールド樹脂とを備えた電子部品。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月18日(2019.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信ノードによって行われる方法であって、
シグナリングインジケーションに基づいて第３のタイプの基準信号（ＲＳ）を判定することであって、前記第３のタイプのＲＳのパターンは、第１のタイプのＲＳの第１のパターンおよび第２のタイプのＲＳの第２のパターンの重畳を備え、前記第１のパターンは、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）システムにおけるセル特有の基準信号（ＣＲＳ）のパターンと重複せず、前記第２のパターンは、前記ＬＴＥシステムにおける前記ＣＲＳのパターンと同じである、ことと、
前記第１のタイプのＲＳの第１のシーケンスを判定することであって、前記第１のシーケンスは、ＣＲＳの第２のシーケンスのサブシーケンスであり、前記第２のシーケンスの長さは、
【数１】
2018207520.tif 000001
であり、前記第１のシーケンスの長さは、２であり、
【数２】
2018207520.tif 000002
は、ＬＴＥシステムにおける最大ダウンリンク帯域幅である、ことと、
前記第３のタイプのＲＳに従って物理ダウンリンクチャネルデータを伝送することと
を含み、
前記第１のタイプのＲＳの第１のシーケンス
【数３】
2018207520.tif 000003
を判定することは、
【数４】
2018207520.tif 000004
に基づいて行われ、
ｍｉの値は、事前定義され、
【数５】
2018207520.tif 000005
は、物理セル識別（ＰＣＩＤ）であり、ｎｓは、タイムスロットインデックスであり、ｌは、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボルインデックスであり、ＮＣＰは、サイクリックプレフィックス（ＣＰ）タイプに依存し、０または１の値を有し、ｃｉｎｉｔは、疑似ランダムシーケンスｃ（・）の初期化値である、方法。
【請求項２】
ｉ＝０および１の場合のｍｉ＝｛ｍ０，ｍ１｝は、以下：｛０，１｝および
【数６】
2018207520.tif 000006
のうちの１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第３のタイプのＲＳに従って物理ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）を伝送することをさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
デバイスであって、
シグナリングインジケーションに基づいて第３のタイプの基準信号（ＲＳ）を判定するように構成された取得モジュールであって、前記第３のタイプのＲＳのパターンは、第１のタイプのＲＳの第１のパターンおよび第２のタイプのＲＳの第２のパターンの重畳を備え、前記第１のパターンは、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）システムにおけるセル特有の基準信号（ＣＲＳ）のパターンと重複せず、前記第２のパターンは、前記ＬＴＥシステムにおける前記ＣＲＳのパターンと同じである、取得モジュールと、
前記第１のタイプのＲＳの第１のシーケンスを取得するように構成されたシーケンス発生器であって、前記第１のシーケンスは、ＣＲＳの第２のシーケンスのサブシーケンスであり、前記第２のシーケンスの長さは、
【数１】
2018207520.tif 000007
であり、前記第１のシーケンスの長さは、２であり、
【数２】
2018207520.tif 000008
は、ＬＴＥシステムにおける最大ダウンリンク帯域幅である、シーケンス発生器と、
前記第３のタイプのＲＳに従って物理ダウンリンクチャネルデータを伝送するように構成された伝送モジュールと
を備え、
前記第１のタイプのＲＳの第１のシーケンス
【数３】
2018207520.tif 000009
は、
【数４】
2018207520.tif 000010
に基づいて判定され、
ｍｉの値は、事前定義され、
【数５】
2018207520.tif 000011
は、物理セル識別（ＰＣＩＤ）であり、ｎｓは、タイムスロットインデックスであり、ｌは、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボルインデックスであり、ＮＣＰは、サイクリックプレフィックス（ＣＰ）タイプに依存し、０または１の値を有し、ｃｉｎｉｔは、疑似ランダムシーケンスｃ（・）の初期化値である、デバイス。
【請求項５】
ｉ＝０および１の場合のｍｉ＝｛ｍ０，ｍ１｝は、以下：｛０，１｝および
【数６】
2018207520.tif 000012
のうちの１つである、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記伝送モジュールは、前記第３のタイプのＲＳに従って物理ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）を伝送するようにさらに構成されている、請求項４または５に記載のデバイス。
【請求項７】
ワイヤレス通信デバイスによって行われる方法であって、
第３のタイプの基準信号（ＲＳ）に従って物理ダウンリンクチャネルデータを受信することを含み、
前記第３のタイプのＲＳのパターンは、第１のタイプのＲＳの第１のパターンおよび第２のタイプのＲＳの第２のパターンの重畳を備え、前記第１のパターンは、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）システムにおけるセル特有の基準信号（ＣＲＳ）のパターンと重複せず、前記第２のパターンは、前記ＬＴＥシステムにおける前記ＣＲＳのパターンと同じであり、前記第３のタイプのＲＳは、シグナリングインジケーションに基づいて判定され、前記第１のタイプのＲＳは、第１のシーケンスを備え、前記第１のシーケンスは、ＣＲＳの第２のシーケンスのサブシーケンスであり、前記第２のシーケンスの長さは、
【数１】
2018207520.tif 000013
であり、前記第１のシーケンスの長さは、２であり、
【数２】
2018207520.tif 000014
は、ＬＴＥシステムにおける最大ダウンリンク帯域幅であり、
前記第１のタイプのＲＳの第１のシーケンス
【数３】
2018207520.tif 000015
を取得することは、
【数４】
2018207520.tif 000016
に基づいて行われ、
ｍｉの値は、事前定義され、
【数５】
2018207520.tif 000017
は、物理セル識別（ＰＣＩＤ）であり、ｎｓは、タイムスロットインデックスであり、ｌは、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボルインデックスであり、ＮＣＰは、サイクリックプレフィックス（ＣＰ）タイプに依存し、０または１の値を有し、ｃｉｎｉｔは、疑似ランダムシーケンスｃ（・）の初期化値である、方法。
【請求項８】
ｉ＝０および１の場合のｍｉ＝｛ｍ０，ｍ１｝は、以下：｛０，１｝および
【数６】
2018207520.tif 000018
のうちの１つである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第３のタイプのＲＳに従って物理ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）を受信することをさらに含む、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１−３および７−９のうちのいずれか１項を実施するためのコンピュータ実行可能命令をその上に記憶している、非一過性のコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源から供給された電力をキャパシタに充電するスイッチングレギュレータを備える充電制御装置において、
前記スイッチングレギュレータは、
帰還入力される制御量と基準電圧との差電圧に基づく誤差信号を出力する誤差アンプと、
前記誤差信号に基づき前記キャパシタに供給する充電電流を制御する制御部とを備え、
前記誤差アンプが出力する前記誤差信号を前記制御量として前記誤差アンプに帰還入力することを特徴とする充電制御装置。
【請求項２】
前記誤差アンプの出力端子とグランドとの間に接続される第１の分圧抵抗を有し、前記誤差信号を前記第１の分圧抵抗で分圧した電圧を前記制御量として前記誤差アンプに帰還入力することを特徴とする請求項１に記載の充電制御装置。
【請求項３】
前記誤差アンプの出力端子と前記電源の出力ラインとの間に接続される第２の分圧抵抗を有し、前記誤差信号を前記第２の分圧抵抗で分圧した電圧を前記制御量として前記誤差アンプに帰還入力することを特徴とする請求項１に記載の充電制御装置。
【請求項４】
前記キャパシタに充電された充電電圧を前記第１の分圧抵抗を介して前記誤差アンプに帰還入力することを特徴とする請求項２に記載の充電制御装置。
【請求項５】
前記キャパシタに充電された充電電圧を前記第２の分圧抵抗を介して前記誤差アンプに帰還入力することを特徴とする請求項３に記載の充電制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月30日(2019.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１に示すように、本例の映像監視システムは、複数の被監視サイト１１〜１ｎ、管理サーバ６及び複数の監視サイト１３１〜１３ｍが、ネットワーク回線２に接続されて構成されている。ここで被監視サイト１１〜１ｎは、通常駅舎やビルなどの建物を指しており、被監視サイト１１〜１ｎを総称して述べるときには、被監視サイト１という。または図１に示す実施の形態例に合わせて単にビル１ということもある。また、複数の監視サイト１３１〜１３ｍを総称して述べるときには監視サイト１３という。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、制御部８は、複数のカメラ４からの画像データの中で、同じ値となる２点が重なりあう際の時間差によって、フレームレートを変更する。例えば、１ｆｐｓ（flame per second）の場合、１秒毎に１フレームの映像を表示するのであるが、ネットワーク要因などにより、２秒毎に表示する必要がある場合には、合成処理するフレームは、２ｆｐｓに変更されることになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ＣＰＵ２１は、本例の映像監視システムに関係する管理サーバ６の各部の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードをＲＯＭ２２から読み出して実行する。ＲＡＭ２３には、管理サーバ６内で行われる演算処理の途中で発生した変数等が一時的に書き込まれる。ＣＰＵ２１がＲＯＭ２２に記録されているプログラムコードを実行することにより、管理サーバ６内の各種機能が実現される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図４は、画像合成用カメラ４ａからの画像データを管理サーバ６内で処理した後のデータ構造のテーブル例を示す図である。
図４には、画像データフィールド１２ｃ、現地時間フィールド１２ｄの他に、管理サーバ６における画像の合成処理が完了した時間を記す合成完了時間フィールド１２ｅが示されている。この合成完了時間フィールド１２ｅは、図１に示すデータベース１２の合成完了時間エリア１２ｅに相当するものであり、図４でも図１の合成完了時間エリア１２ｅと同じ記号を用いている。なお、図４では、カメラ４ａ画像のみを示しているが、カメラ４ｂ画像及びカメラ４ｃ画像についても同様な処理が行われることは言うまでもない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また図６Ａには、画像合成釦１６Ｅが設けられ、この画像合成釦１６Ｅにタッチすることにより、画像合成用カメラ４a〜４ｃからの３つの画像が合成されて、図６Ｂ、図６Ｃに示すような全画面１６Ｆ表示に切り替えられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
被監視サイト１の通信装置３は、管理サーバ６からの送信要求を受信し（ステップＳＣ１）、画像合成用カメラ４a〜４ｃに現地の画像データを取得させるか、あるいは予め取得されて記録装置５に記憶されている画像データを現地の画像データとして取得する（ステップＳＣ２）。
そして、被監視サイト１（ビル１）内の通信装置３から、ネットワーク回線２を介して、現地の画像データが管理サーバ６に送信される（ステップＳＣ３）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月9日(2019.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
正孔輸送層１２は、不溶化する機能を有する正孔輸送性材料１２Ｍで構成されている。正孔輸送層１２の原料（材料）である正孔輸送性材料１２Ｍは、例えば、アリールアミン誘導体、トリアゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、ポリアリールアルカン誘導体、ピラゾリン誘導体及びピラゾロン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、アミノ置換カルコン誘導体、オキサゾール誘導体、スチリルアントラセン誘導体、フルオレノン誘導体、ヒドラゾン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン化合物、ポリスチレン誘導体、トリフェニルメタン誘導体、テトラフェニルベンジン誘導体等、または、これらの組み合わせからなる材料である。正孔輸送性材料１２Ｍは、さらに、例えば、溶解性および不溶化の機能のために、その分子構造中に、可溶性基や架橋性基、又は、熱解離可溶性基などを有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
Ｓ１準位の測定方法
例えば、光吸収分光法による吸収端からの算出、又はＨＯＭＯ(最高被占準位，Highest occupied molecular orbital)準位とＬＵＭＯ(最低空準位，Lowest unoccupied molecular orbital)準位の差から算出する手法がある。ＨＯＭＯ準位の測定法としては、例えば、大気中光電子分光法、電気化学的手法（サイクリックボルタメトリー）、又は、光電子分光法（ＰＥＳ）等が挙げられる。一方、ＬＵＭＯ準位の測定法としては、例えば、逆光電子分光法（ＩＰＥＳ）が挙げられる。また、それぞれの準位を、分子軌道法計算を用いて、ＨＯＭＯ準位及びＬＵＭＯ準位を算出する手法を用いてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
Ｔ１準位の測定方法
例えば、フォトルミネッセンス法により、冷却状態の遅延蛍光スペクトルから算出する方法、又は分子軌道法計算を用いて算出する手法等がある。