Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月17日(2019.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トランジスタ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極と、ゲート絶縁膜と、金属酸化物と、ソース電極、及びドレイン電極と、を有し、
前記ソース電極、及び前記ドレイン電極は、前記金属酸化物の上面と接する領域を有し、
前記金属酸化物は、第１の領域と、第２の領域と、を有し、
前記第１の領域の伝導帯下端のエネルギー順位は、前記第２の領域の伝導帯下端のエネルギー順位よりも高く、
前記第２の領域は、前記第１の領域よりもキャリアが多く、
前記第１の領域と、前記第２の領域との伝導帯下端のエネルギー準位の差が０．２ｅＶ以上であるトランジスタ。
【請求項２】
ゲート電極と、ゲート絶縁膜と、金属酸化物と、ソース電極、及びドレイン電極と、を有し、
前記ソース電極、及び前記ドレイン電極は、前記金属酸化物の上面と接する領域を有し、
前記金属酸化物は、第１の領域と、第２の領域と、を有し、
前記第１の領域の伝導帯下端のエネルギー順位は、前記第２の領域の伝導帯下端のエネルギー順位よりも高く、
前記第１の領域は、Ｉｎ−Ｍ１−Ｍ２−Ｚｎ酸化物（Ｍ１は、Ａｌ、Ｇａ、Ｓｉ、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｂｅ、及びＢから選ばれる一種または複数種、Ｍ２は、Ｔｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｖ、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｗ、及びＴａから選ばれる一種または複数種）を有し、
前記第２の領域は、Ｉｎ−Ｍ２酸化物、またはＩｎ−Ｍ２−Ｚｎ酸化物を有し、
前記第２の領域は、前記第１の領域よりも前記Ｍ２の含有量が多いトランジスタ。
【請求項３】
ゲート電極と、ゲート絶縁膜と、金属酸化物と、ソース電極、及びドレイン電極と、を有し、
前記ソース電極、及び前記ドレイン電極は、前記金属酸化物の上面と接する領域を有し、
前記金属酸化物は、第１の金属元素と、第２の金属元素と、第３の元素と、を有し、
前記金属酸化物は、第１のエネルギーギャップを持つ第１の領域と、第２のエネルギーギャップを持つ第２の領域と、を有し、
前記第２の領域は、前記第１の領域よりも伝導帯下端のエネルギー準位が低く、
前記第１の領域は、第１の金属元素の第１の酸化物を含み、
前記第２の領域は、第２の金属元素の第２の酸化物を含み、
前記第２の酸化物は、前記第２の金属元素とは異なる価数を持つ第３の元素を含み、
前記第２の領域における前記第３の元素の濃度は、前記第１の領域における前記第３の元素の濃度よりも高いトランジスタ。
【請求項４】
ゲート電極と、ゲート絶縁膜と、金属酸化物と、ソース電極、及びドレイン電極と、を有し、
前記ソース電極、及び前記ドレイン電極は、前記金属酸化物の上面と接する領域を有し、
前記金属酸化物は、第１の金属元素と、第２の金属元素と、第３の元素と、を有し、
前記金属酸化物は、第１のエネルギーギャップを持つ第１の領域と、第２のエネルギーギャップを持つ第２の領域と、を有し、
前記第２の領域は、前記第１の領域よりも伝導帯下端のエネルギー準位が低く、
前記第１の領域は、第１の金属元素の第１の酸化物を含み、
前記第２の領域は、第２の金属元素の第２の酸化物を含み、
前記第２の酸化物は、キャリアを増やすために第３の元素を含み、
前記第２の領域における前記第３の元素の濃度は、前記第１の領域における前記第３の元素の濃度よりも高いトランジスタ。
【請求項５】
請求項３または請求項４において、
前記第１の金属元素はＧａであり、前記第２の金属元素はＩｎであり、前記第３の元素はＴｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｖ、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｗ、及びＴａから選ばれる一種または複数種であるトランジスタ。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第３の元素はＴｉおよびＧｅの少なくとも一方であるトランジスタ。
【請求項７】
請求項３乃至請求項６のいずれか一項において、
前記第１の領域は更にＩｎとＺｎを含み、
前記第２の領域は更にＺｎを含むトランジスタ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月25日(2019.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
左右の各載置台６２Ａ、６２Ｂは夫々４段配列されているが、この構成は一例に過ぎず、例えば７段の配列とし、左側の載置台６２Ａに、左側の前後に配置された処理ユニットＵの各々に受け渡すために６枚の未処理ウエハＷを搭載し、また右側の載置台６２Ｂに、右側の前後に配置された処理ユニットＵの各々に受け渡すために６枚の未処理ウエハＷを搭載する運用であってもよい。
第２の実施形態のように、基板載置部３として左右に夫々複数段の載置台６２Ａ、６２Ｂを設ける構成とすれば、第１の実施形態のように回転機構を用いなくとも、ロードロック室４２内の基板搬送機構４３が短いストロークでウエハＷの受け渡しをできる利点がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
Ｘ移動体７３には、第２の実施形態で用いられた載置台６２Ａ（６２Ｂ）と同じ構造の載置台７４が例えば７段設けられている。この例においては、７段の載置台７４のうち例えば最上段の載置台７４については空きスペースとし、受け渡し機構１２により２段目以降の載置台７４に未処理ウエハＷを合計６枚搭載する。そして支柱部２２を手前側の処理ユニットＵに対応する位置まで移動させると共に昇降基体７１により基板載置部３を最上段の処理ユニットＵに対応する位置まで上昇する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
そしてＸ移動体７３を左側に寄ったところに位置させ、既に詳述したようにしてロードロック室４２の基板搬送機構４３により最上段の載置台７４に処理済みウエハＷを受け渡し、２段目の載置台７４の未処理ウエハＷを基板搬送機構４３に受け渡す。次いで昇降基体７１を載置台７４の１段分上昇させると共にＸ移動体７３を右側に寄ったところに位置させ、右側の最上段の処理ユニットＵ側から処理済みウエハＷを２段目の載置台７４に受け渡す。こうしてＸ移動体７３を左右に順次移動させると共に昇降基体７１の高さ位置を各処理ユニットＵに対応する位置に設定することにより、基板載置部３と手前側の左右の処理ユニットＵとの間で処理済みウエハＷと未処理ウエハＷとの受渡し（交換）が行われる。即ち、この例では、Ｘ移動体７３が左側に寄った位置及び右側に寄った位置は、夫々第２の実施形態の載置台６２Ａ、６２Ｂの位置に対応する。
この例においても基板搬送機構４３のストロークが短くて済むが、Ｘ移動体７３を構成する縦長の部材を左右の処理ユニットＵの中間位置に固定する構成であってもよい。この構成であっても、基板搬送機構４３のストロークが対応できる場合には、適用できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2018014469.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月21日(2018.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
端面介在部材を設けることで、外側コア部と巻回部との絶縁を確実に確保することができる。また、端面介在部材の外側面の少なくとも一部をケースの側壁部の内周面に当接させることで、リアクトルを製造するにあたり複合材料をケースに充填する際に、端面介在部材と側壁部との隙間から複合材料が漏れることを抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月10日(2019.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板上に形成した酸化物半導体と、を有し、
マイクロ波及び励起光を前記酸化物半導体に照射するマイクロ波光導電減衰法を用いて、前記酸化物半導体によって反射されたマイクロ波の強度を測定し、
前記反射されたマイクロ波の強度のピーク値から前記酸化物半導体のキャリア密度を評価する、酸化物半導体の評価方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記キャリア密度は、マイクロ波光導電減衰法の反射強度のピーク値及びホール効果測定で得られた酸化物半導体のキャリア密度の相関より評価される、酸化物半導体の評価方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記励起光のエネルギーが、前記酸化物半導体のバンドギャップより大きく、前記基板のバンドギャップより小さい酸化物半導体の評価方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３において、
前記酸化物半導体の上に形成された第１の絶縁体と、を有し、
前記マイクロ波光導電減衰法の励起光のエネルギーが、前記第１の絶縁体のバンドギャップより小さい酸化物半導体の評価方法。
【請求項５】
請求項３又は請求項４において、
前記基板と前記酸化物半導体の間に形成された第２の絶縁体と、を有し、
前記マイクロ波光導電減衰法の励起光のエネルギーが、前記第２の絶縁体のバンドギャップより小さい酸化物半導体の評価方法。
【請求項６】
請求項４又は請求項５において、
前記第１の絶縁体または前記第２の絶縁体が積層構造である酸化物半導体の評価方法。
【請求項７】
絶縁体と、酸化物半導体と、導電体と、を有し、
前記酸化物半導体は、前記絶縁体を介して、前記酸化物半導体と前記導電体とが互いに重なる領域を有し、
前記領域のバンドギャップが３．１７ｅＶ以上３．５８ｅＶ以下、かつ膜厚が２７．７ｎｍ以上３２．５ｎｍ以下において、
前記酸化物半導体のマイクロ波光導電減衰法によるマイクロ波の反射強度のピーク値が１０４２ｍＶ以下となる領域を有する半導体装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記領域において、前記酸化物半導体の前記マイクロ波光導電減衰法によるライフタイムτ１が５０ｎｓｅｃ以上となる領域を有する半導体装置。
【請求項９】
第１の基板及び第２の基板上に酸化物半導体を形成し、
前記第２の基板上の酸化物半導体をマイクロ波光導電減衰法で測定し、
前記マイクロ波光導電減衰法の励起光のエネルギーは、前記酸化物半導体のバンドギャップより大きく、前記第２の基板のバンドギャップより小さく、
前記マイクロ波光導電減衰法で測定したマイクロ波の反射強度のピーク値を算出し、
前記ピーク値から前記酸化物半導体のキャリア密度を評価し、前記酸化物半導体の評価を行う、半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月5日(2019.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像内の特定領域を検出する検出手段と、
画像に対して符号化処理を実行する符号化手段と、
前記符号化処理の対象となる第一画像と、前記第一画像に対して前記符号化処理が実行される前に前記検出手段により特定領域が検出された第二画像との間の時間差と、前記第二画像内の特定領域に関する情報とに基づいて、少なくとも前記第二画像内の特定領域の大きさを補正する補正手段と、を備え、
前記符号化手段は、前記第一画像に対して、前記補正手段により補正された特定領域に対応する領域とそれ以外の領域とを異なる画質パラメータを用いて符号化処理を実行することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記特定領域に関する情報は、画像内における前記特定領域の位置、大きさ、移動方向および移動速度の少なくとも１つに関する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記特定領域の位置を更に補正することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記補正処理は、前記第一画像に対する前記第二画像の遅延が大きいほど、前記特定領域の補正量を大きくすることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記補正処理は、画像内における前記特定領域の位置が前記画像の端部位置に近いほど、前記特定領域の補正量を大きくすることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記補正処理は、画像内における前記特定領域の大きさが大きいほど、前記特定領域の補正量を大きくすることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記検出手段により検出された前記第一画像内の特定領域に関する情報に基づいて、前記補正手段で用いる特定領域の補正量を調整する調整手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記調整手段は、
前記補正手段により補正された特定領域である第一領域が、前記検出手段により検出された前記第一画像内の特定領域である第二領域に包含されていない場合、前記第一領域が前記第二領域に包含されるように、前記補正量を増加する方向に調整することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記調整手段は、
前記補正手段により補正された特定領域である第一領域が、前記検出手段により検出された前記第一画像内の特定領域である第二領域に包含されており、前記第一領域と前記第二領域との比が所定値以上である場合、前記第一領域と前記第二領域との比が前記所定値を下回るように、前記補正量を減少する方向に調整することを特徴とする請求項７または８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記補正手段は、ルックアップテーブルを参照して前記特定領域の補正量を導出することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
画像内の特定領域を検出する検出処理を実行するステップと、
符号化処理の対象となる第一画像と、前記第一画像に対して前記符号化処理が実行される前に前記検出処理により特定領域が検出された第二画像との間の時間差と、前記第二画像内の特定領域に関する情報とに基づいて、少なくとも前記第二画像内の特定領域の大きさを補正するステップと、
前記第一画像に対して、前記補正された特定領域に対応する領域とそれ以外の領域とを異なる画質パラメータを用いて符号化処理を実行するステップと、を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像処理装置の一態様は、画像内の特定領域を検出する検出手段と、画像に対して符号化処理を実行する符号化手段と、前記符号化処理の対象となる第一画像と、前記第一画像に対して前記符号化処理が実行される前に前記検出手段により特定領域が検出された第二画像との間の時間差と、前記第二画像内の特定領域に関する情報とに基づいて、少なくとも前記第二画像内の特定領域の大きさを補正する補正手段と、を備え、前記符号化手段は、前記第一画像に対して、前記補正手段により補正された特定領域に対応する領域とそれ以外の領域とを異なる画質パラメータを用いて符号化処理を実行する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月19日(2019.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ配信サーバとコンテンツ配信クライアントと含むコンテンツ配信システムであって、
前記コンテンツ配信クライアントは、
第１の無線通信を行う第１の無線通信部と、
第２の無線通信を行う第２の無線通信部と、
第１の記憶部と、
を備え、
前記コンテンツ配信サーバは、
前記第１の無線通信を行う第３の無線通信部と、
前記第２の無線通信を行う第４の無線通信部と、
前記第１の記憶部の容量よりも容量が大きい第２の記憶部と、
を備え、
前記コンテンツ配信クライアントは、
前記第１の無線通信部を用いて前記コンテンツ配信サーバから、１つ以上のコンテンツの各々に関する情報を含むコンテンツリストを受信し、
前記第２の無線通信を接続する前に前記コンテンツリストから第１のコンテンツを選択し、
前記第２の無線通信部を用いて、前記第２の無線通信の通信エリアを検出し、
前記第１の記憶部の空き容量が、前記第１のコンテンツの容量よりも少ない場合、前記第１の記憶部に格納された第２のコンテンツを前記第２の無線通信部を用いて、前記コンテンツ配信サーバにアップロードした後、前記第１のコンテンツをダウンロードし、
前記コンテンツ配信サーバは、
前記第３の無線通信部を用いて、前記コンテンツリストを前記コンテンツ配信クライアントに送信し、
前記第４の無線通信部を用いて、前記第２の無線通信の通信エリアを検出し、
前記第２のコンテンツが前記コンテンツ配信クライアントからアップロードされた場合、前記第２の記憶部に前記第２のコンテンツを一時的に格納させた後に、前記第４の無線通信部を用いて前記第１のコンテンツを前記コンテンツ配信クライアントへダウンロードする、
コンテンツ配信システム。
【請求項２】
前記第１の無線通信の通信速度は、前記第２の無線通信の通信速度よりも高速である、
請求項１記載のコンテンツ配信システム。
【請求項３】
前記第１の無線通信はマイクロ波通信である、
請求項１記載のコンテンツ配信システム。
【請求項４】
前記第２の無線通信はミリ波通信である、
請求項１記載のコンテンツ配信システム。
【請求項５】
コンテンツ配信サーバとコンテンツ配信クライアントとを含むコンテンツ配信方法であって、
第１の無線通信を用いて、１つ以上のコンテンツの各々に関する情報を含むコンテンツリストが、前記コンテンツ配信サーバから前記コンテンツ配信クライアントへ送信され、
前記コンテンツ配信クライアントが第２の無線通信を接続する前に、前記コンテンツリストから第１のコンテンツが、前記コンテンツ配信クライアントによって、選択され、
前記第２の無線通信の通信エリアが、前記コンテンツ配信クライアントによって、検出され、
前記コンテンツ配信クライアントの第１の記憶部の空き容量が、前記第１のコンテンツの容量よりも少ない場合、前記第１の記憶部に格納された第２のコンテンツが、前記第２の無線通信を用いて、前記コンテンツ配信クライアントから前記コンテンツ配信サーバへアップロードされ、
前記コンテンツ配信サーバの第２の記憶部に前記第２のコンテンツが一時的に格納させた後に、前記第２の無線通信を用いて、前記第１のコンテンツが、前記コンテンツ配信サーバから前記コンテンツ配信クライアントへダウンロードされる、
コンテンツ配信方法。
【請求項６】
前記第１の無線通信の通信速度は前記第２の無線通信の通信速度よりも高速である、
請求項５記載のコンテンツ配信方法。
【請求項７】
前記第１の無線通信はマイクロ波通信である、
請求項５記載のコンテンツ配信方法。
【請求項８】
前記第２の無線通信はミリ波通信である、
請求項５記載のコンテンツ配信方法。
【請求項９】
通信相手と第１の無線通信を行う無線通信部と、
前記通信相手と前記第１の無線通信よりも高速な通信である第２の無線通信を行う無線通信部と、
コンテンツを記憶する記憶部と、
前記第２の無線通信を介して、第１のコンテンツを前記通信相手からダウンロードする前に、前記記憶部に保存してある第２のコンテンツを、前記通信相手へアップロードするか否かを表示する表示部と、
を含む、移動端末装置。
【請求項１０】
前記表示部は、
前記記憶部の空き容量が、前記第１のコンテンツの容量よりも少ない場合、前記第２のコンテンツを前記通信相手へ前記アップロードするか否かを表示する、
請求項９に記載の移動端末装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月14日(2019.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る二次元コード読み取りプログラムは、撮像部を備える携帯端末のコンピュータを、前記撮像部が撮像した画像に基づいて二次元コードを認識する認識手段、前記認識手段により認識した二次元コードが、所定の情報を複数に分割してエンコードすることにより生成された複数の二次元コードのうちの何れか一つであった場合に、前記複数の二次元コードのそれぞれに対応させて当該二次元コードの読み取り状況を表示させる表示制御手段、として機能させることを特徴とする。
また、本発明に係る売上データ処理装置は、上記の二次元コード読み取りプログラムを実行するコンピュータに前記所定の情報を再構成させるため、前記所定の情報を複数に分割してエンコードすることにより前記複数の二次元コードを生成するとともに当該生成した複数の二次元コードを所定の媒体に出力する、ことを特徴とする。
また、本発明に係る二次元コード読み取り装置は、画像を撮像する撮像部と、前記撮像部が撮像した画像に基づいて二次元コードを認識する認識部と、前記認識部により認識した二次元コードが、所定の情報を複数に分割してエンコードすることにより生成された複数の二次元コードのうちの何れか一つであった場合に、前記複数の二次元コードのそれぞれに対応させて当該二次元コードの読み取り状況を表示させる表示制御部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部を備える携帯端末のコンピュータを、
前記撮像部が撮像した画像に基づいて二次元コードを認識する認識手段、
前記認識手段により認識した二次元コードが、所定の情報を複数に分割してエンコードすることにより生成された複数の二次元コードのうちの何れか一つであった場合に、前記複数の二次元コードのそれぞれに対応させて当該二次元コードの読み取り状況を表示させる表示制御手段、
として機能させることを特徴とする二次元コード読み取りプログラム。
【請求項２】
前記コンピュータを、
前記認識手段により前記複数の二次元コードの全てが認識された場合に、前記複数の二次元コードのそれぞれに含まれる分割情報に基づいて前記所定の情報を再構成する再構成手段、
として機能させることを特徴とする請求項１に記載の二次元コード読み取りプログラム。
【請求項３】
前記コンピュータを、
前記再構成手段により前記所定の情報が再構成された場合に、その旨を報知させる報知制御手段、
として機能させることを特徴とする請求項２に記載の二次元コード読み取りプログラム。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記認識手段によって認識された二次元コードが前記複数の二次元コードのうち、どの番数であるかを表示させる、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のうちいずれか１項に記載の二次元コード読み取りプログラム。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記撮像部が撮像した画像をスルー表示させると共に、前記認識手段によって認識された二次元コードの領域を認識順番に応じた色の矩形枠で囲って表示させる、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のうちいずれか１項に記載の二次元コード読み取りプログラム。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のうちいずれか１項に記載の二次元コード読み取りプログラムを実行するコンピュータに前記所定の情報を再構成させるため、前記所定の情報を複数に分割してエンコードすることにより前記複数の二次元コードを生成するとともに当該生成した複数の二次元コードを所定の媒体に出力する、
ことを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項７】
画像を撮像する撮像部と、
前記撮像部が撮像した画像に基づいて二次元コードを認識する認識部と、
前記認識部により認識した二次元コードが、所定の情報を複数に分割してエンコードすることにより生成された複数の二次元コードのうちの何れか一つであった場合に、前記複数の二次元コードのそれぞれに対応させて当該二次元コードの読み取り状況を表示させる表示制御部と、
を備えることを特徴とする二次元コード読み取り装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月18日(2019.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像の距離情報を取得する距離情報取得手段と、
前記距離情報を用いて前記入力画像の領域ごとに階調を割り当て、割り当てられた階調にしたがって前記入力画像の輝度データを変換する階調割当手段と、
代表色を設定する代表色設定手段と、
前記代表色にしたがって前記入力画像の色データを変換する調色手段と、を備え、
前記階調割当手段は、前記入力画像のうち、前記距離情報が所定の距離範囲を示す第１の領域に一定の輝度値を割り当て、前記距離情報が前記所定の距離範囲よりも長い距離を示す第２の領域には、前記一定の輝度値よりも大きな輝度値を割り当てることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記代表色設定手段は、前記入力画像における背景領域の画像データに基づいて代表色を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記代表色設定手段は、前記入力画像の撮影情報に基づいて代表色を設定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記撮影情報は、ＡＷＢ演算情報、撮影シーン判定情報、赤外センサ出力情報の少なくとも１つから構成されることを特徴とする請求項１から請求項３までの何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記調色手段は、画像の輝度データを用いて前記代表色の彩度を低下させた色データにしたがって、前記入力画像の色データを変換することを特徴とする請求項１から請求項４までの何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記階調割当手段は、前記入力画像において人物検出がされた場合、人物検出された画素が属する距離およびその距離から一定の距離にある範囲に含まれる領域については、輝度を０とすることを特徴とする請求項１から請求項５までの何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記階調割当手段は、前記入力画像における背景領域については前記入力画像の輝度データを割り当てることを特徴とする請求項１から請求項６までの何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記入力画像をレベル補正するレベル補正手段をさらに備え、
前記階調割当手段は、前記入力画像における背景領域の少なくとも一部については前記入力画像の輝度データをレベル補正したデータを割り当てることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記階調割当手段から出力される輝度データにデータを平滑化するボカシ処理を施すボケ画像生成手段と、
前記階調割当手段から出力される輝度データと前記ボケ画像の輝度データを合成する合成手段と、をさらに備え、
前記合成手段は、前記入力画像の背景領域については前記ボケ画像の輝度データを、距離の小さい領域については前記階調割当手段から出力される輝度データを合成することを特徴とする請求項１から請求項８までの何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
入力画像の距離情報を取得する工程と、
前記距離情報を用いて前記入力画像の領域ごとに階調を割り当てる工程と、
割り当てられた階調にしたがって前記入力画像の輝度データを変換する工程と、
代表色を設定する工程と、
前記代表色にしたがって前記入力画像の色データを変換する工程と、を備え、
前記階調を割り当てる工程では、前記入力画像のうち、前記距離情報が所定の距離範囲を示す第１の領域に一定の輝度値を割り当て、前記距離情報が前記所定の距離範囲よりも長い距離を示す第２の領域には、前記一定の輝度値よりも大きな輝度値を割り当てることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるコンピュータが実行可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置および画像処理方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る画像処理装置は、入力画像の距離情報を取得する距離情報取得手段と、前記距離情報を用いて前記入力画像の領域ごとに階調を割り当て、割り当てられた階調にしたがって前記入力画像の輝度データを変換する階調割当手段と、代表色を設定する代表色設定手段と、前記代表色にしたがって前記入力画像の色データを変換する調色手段と、を備え、前記階調割当手段は、前記入力画像のうち、前記距離情報が所定の距離範囲を示す第１の領域に一定の輝度値を割り当て、前記距離情報が前記所定の距離範囲よりも長い距離を示す第２の領域には、前記一定の輝度値よりも大きな輝度値を割り当てることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月11日(2019.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結像光学系の異なる瞳部分領域を通過する光束を受光する複数の副画素が設けられた単位画素を複数配列した撮像素子により得られた画像信号を取得する取得手段と、
それぞれの前記単位画素の所定の位置の副画素から得られる信号を前記画像信号から選択して得られる第１の視点画像と、それぞれの前記単位画素の全ての副画素から得られる信号を前記画像信号から選択して得られる撮像画像とに基づいて、前記第１の視点画像の光量を補正する処理手段と、を有し、
前記処理手段は、前記単位画素に入射する光量に対する、前記複数の副画素の間の該光量の分布の偏りを補正することにより、前記第１の視点画像の光量を補正する、ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記処理手段は、前記第１の視点画像から得られる、前記所定の位置の副画素で受光する光量と、前記撮像画像から得られる、前記単位画素に入射する光量との割合に基づいて、前記偏りを補正する補正量を求める、ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記処理手段は、前記偏りの発生を前記副画素の位置に応じて統計処理することにより、前記偏りを補正する前記補正量を求める、ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
各副画素に対して求められた前記補正量を予め記憶する記録手段を更に有し、
前記処理手段は、前記記録手段に記録された前記補正量を用いて、前記第１の視点画像の光量を補正する、ことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記処理手段は、前記所定の位置の副画素に欠陥を有する単位画素である欠陥画素が存在する場合、光量が補正された後の前記第１の視点画像から得られる、欠陥画素でない単位画素における前記所定の位置の副画素で受光する光量と、光量が補正された後の前記撮像画像から得られる、欠陥画素でない単位画素に入射する光量との割合に基づいて、欠陥画素の前記所定の位置の副画素から得られる信号を補正する、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記処理手段は、光量が補正された後の前記撮像画像から得られる、前記欠陥画素に入射する光量を更に用いる、ことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記処理手段は、分光感度の異なる前記単位画素における副画素から得られる信号ごとに前記第１の視点画像の光量を補正する、ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
焦点検出信号を生成する焦点検出手段を更に有し、
前記処理手段は、更に、それぞれの前記単位画素の前記所定の位置と異なる位置の副画素から得られる信号を前記画像信号から選択して得られる第２の視点画像の光量を補正し、
前記焦点検出手段は、前記処理手段によって補正された前記第１の視点画像と前記第２の視点画像とに基づいてデフォーカス量を算出し、当該デフォーカス量に基づいて前記焦点検出信号を生成する、ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記焦点検出手段は、前記処理手段によって補正された前記第１の視点画像と前記第２の視点画像とに基づいて得られる像ずれ量に対し、前記撮像素子の光学特性と前記結像光学系の光学特性とに基づく変換係数を適用することにより、前記デフォーカス量を算出する、ことを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
焦点検出信号を生成する焦点検出手段を更に有し、
前記処理手段は、前記取得手段により取得された前記画像信号を表示又は記録に用いる場合、更に、それぞれの前記単位画素の前記所定の位置と異なる位置の副画素から得られる信号を前記画像信号から選択して得られる第２の視点画像の光量を補正し、前記画像信号を焦点検出に用いる場合、予め記録されている補正関連データを用いて、前記第１の視点画像の光量を補正し、
前記焦点検出手段は、前記処理手段によって補正された前記第１の視点画像に少なくとも基づいてデフォーカス量を算出し、当該デフォーカス量に基づいて前記焦点検出信号を生成する、ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
結像光学系の異なる瞳部分領域を通過する光束を受光する複数の副画素が設けられた単位画素を複数配列した撮像素子と、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像処理装置と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
結像光学系の異なる瞳部分領域を通過する光束を受光する複数の副画素が設けられた単位画素を複数配列して画像信号を取得し、
それぞれの前記単位画素の所定の位置の副画素から得られる信号を前記画像信号から選択して得られる第１の視点画像と、
それぞれの前記単位画素の全ての副画素から得られる信号を前記画像信号から選択して得られる撮像画像と、を出力する撮像素子と、
前記撮像素子から出力された前記第１の視点画像と前記撮像画像とに基づいて、前記第１の視点画像の光量を補正する処理手段と、を有し、
前記処理手段は、前記単位画素に入射する光量に対する、前記複数の副画素の間の該光量の分布の偏りを補正することにより、前記第１の視点画像の光量を補正する、ことを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】
取得手段が、結像光学系の異なる瞳部分領域を通過する光束を受光する複数の副画素が設けられた単位画素を複数配列した撮像素子により得られた画像信号を取得する取得工程と、
処理手段が、それぞれの前記単位画素の所定の位置の副画素から得られる信号を前記画像信号から選択して得られる第１の視点画像と、それぞれの前記単位画素の全ての副画素から得られる信号を前記画像信号から選択して得られる撮像画像とに基づいて、前記第１の視点画像の光量を補正する処理工程と、を有し、
前記処理工程では、前記単位画素に入射する光量に対する、前記複数の副画素の間の該光量の分布の偏りを補正することにより、前記第１の視点画像の光量を補正する、ことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月16日(2019.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親機と複数の子機間でデータ通信を行う無線通信網内で、親機、あるいは子機が通信を始める前に、キャリアの存在がないと検知されたときのみにデータ通信を可能にするようにするとともに、データ通信時以外の期間に、親機、子機とも、キャリアの存在を検知管理し、親機が、キャリアの存在しないキャリアオフ時間域を学習管理し、親機と子機間のデータ通信時に、キャリアの存在が検知されデータ通信が開始できないときは、前記学習管理しているキャリアオフの時間域情報を活用しデータ通信を行うことを特徴とした無線通信方式。
【請求項２】
親機と複数の子機間でデータ通信を行う無線通信網内で、データ通信時以外の期間に、親機は、特定の子機間とで所定の通信速度での試験データの送信を行い、試験データの送信の可否結果により、親機と特定の子機間での通信可能な通信速度を学習管理し、学習結果にもとづき、データ通信時の通信速度として利用することを特徴とした請求項１の無線通信方式。
【請求項３】
親機と複数の子機間でデータ通信を行う無線通信網内で、親機、あるいは子機が通信を始める前に、キャリアの存在がないと検知されたときのみ にデータ通信を可能にするようにするとともに、データ通信時以外の期間に親機、子機とも、キャリアの存在を検知管理し、親機が、キャリアの存在しないキャリアオフ時間域を学習管理するとともに、データ通信時以外の期間に親機、子機間の通信速度を学習管理し、親機と子機間のデータ通信時にキャリアの存在が検知されデータ通信が開始できないときは、前記学習管理しているキャリアオフの時間域情報を活用しデータ通信を行うとともに、データ通信速度は前期学習した速度で行うようにし、親機は、データ通信を行う子機のすべてに対し、距離、キャリアオフ傾向時間帯、通信速度を管理していることを特徴とした無線通信方式。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
親機通信制御回路５２は、センタサーバー１からの指令を受け、親機５が管理している情報をセンタサーバー１に届けたり、子機６の情報を吸い上げたり、あるいは子機６に何らかの指令を行ったりする通信制御を行うもので通信シーケンスの例は図５、図７、通信信号構成は図６に示す。無線通信回路５３は、子機６と無線通信するのに必要な無線回路である。キャリアセンス回路５５は、通信に先立ち、通信網内にキャリアが存在しているかどうか、つまり他人が通信しているかどうかを確認する回路であり、所定の受信感度を設定することでキャリアセンスを行う。キャリアセンス回路の内部構成は図示しないが、前記したように電波の受信感度を設定し信号の振幅を検出するのが一般的である。検出精度をさらに高めるために、特定の周波数成分（本発明においては、９２０MHz帯の周波数）を検出するためのフィルタを設ける方法、さらに、信号を復調し、所定の変調方式を採用した電波であるのかを確認する方法もある。
キャリアセンス回路５５の出力は、無線通信回路５３で、キャリアを送出、つまり通信を開始するかの判定に用いられる。子機情報管理メモリ５４は、親機５が管理する子機６の情報を一括管理するもので、管理している項目を表１に示す。親機時計５７の日時情報は、通信時に日時情報を送信するために親機通信制御回路５２と子機情報管理メモリ５４で使用される。子機情報管理メモリ５４は、表１の情報を履歴とともに管理するため親機５の時計情報が必要である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月19日(2019.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素と、
前記複数の画素から出力された画素信号と、電位が時間的に変化するスロープ電圧とを比較することにより前記画素信号をＡＤ変換するＡＤ変換手段とを備え、
複数のスロープ電圧から１つのスロープ電圧を選択し、選択されたスロープ電圧と前記画素信号とを比較することにより前記画素信号をＡＤ変換する第１のモードと、所定のスロープ電圧と前記画素信号とを比較することにより前記画素信号をＡＤ変換する第２のモードとを撮影条件に応じて切り替えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮影条件は、撮影感度、撮影温度、蓄積時間のいずれかを含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮影条件は、前記画素に生じる暗電流量を含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記複数の画素は、複数の遮光された画素を含み、該遮光された画素の出力を用いて暗電流量を検出することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記複数の遮光された画素は、光電変換部を有する画素と光電変換部を有さない画素とを含み、前記光電変換部を有する画素の出力から前記光電変換部を有さない画素の出力を差し引くことにより暗電流量を検出することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記ＡＤ変換手段は、前記暗電流量と所定の閾値とを比較し、比較の結果に基づいて前記第１のモードと前記第２のモードとを切り替えることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記ＡＤ変換手段は、前記暗電流量が前記所定の閾値よりも大きい場合に、前記第２のモードに切り替え、前記暗電流量が前記所定の閾値以下の場合に、前記第１のモードに切り替えることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記ＡＤ変換手段は、前記第２のモードにおいて、前記暗電流量に応じて前記スロープ電圧の時間的な変化の傾きを変えることを特徴とする請求項３乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記ＡＤ変換手段は、前記第２のモードにおいて、前記暗電流量に応じて前記スロープ電圧が変化を開始する開始電圧を変更することを特徴とする請求項３乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記撮影条件と、該撮影条件において前記第１のモードと前記第２のモードのいずれを選択するかの関係を記憶する記憶手段をさらに備え、前記ＡＤ変換手段は、前記関係に基づいて前記第１のモードと前記第２のモードとを切り替えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記ＡＤ変換手段は、前記第１のモードにおいて、前記画素信号のレベルが所定の基準値より大きい場合に、前記複数のスロープ電圧のうちの電位の時間的な変化の傾きが相対的に大きいスロープ電圧を用いて、前記画素信号のＡＤ変換を行い、前記画素信号のレベルが所定の基準値以下の場合に、前記複数のスロープ電圧のうちの電位の時間的な変化の傾きが相対的に小さいスロープ電圧を用いて、前記画素信号のＡＤ変換を行うことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記ＡＤ変換手段は、前記画素をリセットして得られた信号を、前記複数のスロープ電圧のうちの電位の時間的な変化の傾きが小さいスロープ電圧を用いてＡＤ変換することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記複数の画素の各々は、入射光に応じた電荷を発生する光電変換部と、フローティングディフュージョン部と、前記光電変換部で発生した電荷を前記フローティングディフュージョン部に転送する転送スイッチと、前記フローティングディフュージョン部に転送された電荷に対応した電圧を増幅して出力するソースフォロワアンプとを備えることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
複数の画素を備える撮像装置を制御する方法であって、
前記複数の画素から出力された画素信号と、電位が時間的に変化するスロープ電圧とを比較することにより前記画素信号のＡＤ変換を行うＡＤ変換工程を備え、
前記ＡＤ変換工程では、複数のスロープ電圧から１つのスロープ電圧を選択し、選択されたスロープ電圧と前記画素信号とを比較することにより前記画素信号をＡＤ変換する第１のモードと、所定のスロープ電圧と前記画素信号とを比較することにより前記画素信号をＡＤ変換する第２のモードとを撮影条件に応じて切り替えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係わる撮像装置は、複数の画素と、前記複数の画素から出力された画素信号と、電位が時間的に変化するスロープ電圧とを比較することにより前記画素信号をＡＤ変換するＡＤ変換手段とを備え、複数のスロープ電圧から１つのスロープ電圧を選択し、選択されたスロープ電圧と前記画素信号とを比較することにより前記画素信号をＡＤ変換する第１のモードと、所定のスロープ電圧と前記画素信号とを比較することにより前記画素信号をＡＤ変換する第２のモードとを撮影条件に応じて切り替えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月8日(2019.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の動き情報を取得する動き情報取得手段と、
撮像手段により被写体を撮像して得られた画像信号から、連続した２枚の画像間の動きベクトルを検出するベクトル検出手段と、
前記ベクトル検出手段により検出された前記動きベクトルのうち、前記画像における被写体領域の前記動きベクトルの分布と、前記２枚の画像間の時間に基づいて、前記撮像手段で次の撮像を行う際の電荷蓄積時間を求める取得手段と、
前記動き情報と、前記被写体領域の前記動きベクトルの分布に基づいて、前記画像の像ブレを補正する補正量を算出する算出手段と、
を有することを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記被写体領域の前記動きベクトルの分布の中心と、前記被写体領域の前記動きベクトルそれぞれとの差分の最大値により、前記２枚の画像間の時間を割ることにより、前記電荷蓄積時間を求めることを特徴とする請求項１に記載の像ブレ補正装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記被写体領域の前記動きベクトルの分布の中心と、前記被写体領域の前記動きベクトルそれぞれとの差分の最大値を許容値により除した値により、前記２枚の画像間の時間を割ることにより、前記電荷蓄積時間を求めることを特徴とする請求項１に記載の像ブレ補正装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記動き情報と、前記被写体領域の前記動きベクトルの分布の中心との差が、予め決められた閾値よりも大きい場合に、前記電荷蓄積時間を求めることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項５】
前記算出手段は、前記動き情報と、前記被写体領域の前記動きベクトルの分布の中心との差が、予め決められた閾値よりも大きい場合に、前記差に基づいて、前記補正量を算出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項６】
前記予め決められた閾値は、画角に応じて決められることを特徴とする請求項４または５に記載の像ブレ補正装置。
【請求項７】
被写体までの距離を取得する距離取得手段を更に有し、
前記取得手段は、前記被写体までの距離が予め決められた距離より近い場合に前記電荷蓄積時間を求めることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項８】
距離画像を取得する距離画像取得手段を更に有し、
前記取得手段は、前記距離画像に基づいて、前記ベクトル検出手段により検出された前記動きベクトルのうち、前記被写体領域の前記動きベクトルを判定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項９】
前記取得手段は、前記距離画像に基づいて、前記被写体までの距離が予め決められた距離より近い場合に、前記電荷蓄積時間を求めることを特徴とする請求項８に記載の像ブレ補正装置。
【請求項１０】
前記取得手段は、前記距離画像に基づいて、前記被写体が画像に占める比率が予め決められた比率よりも大きい場合に、前記電荷蓄積時間を求めることを特徴とする請求項８に記載の像ブレ補正装置。
【請求項１１】
前記取得手段は、前記距離画像に基づいて、更に、前記被写体が遠近混合被写体であると判断した場合に、前記電荷蓄積時間を求めることを特徴とする請求項９に記載の像ブレ補正装置。
【請求項１２】
前記被写体からの光を前記撮像手段に結像する撮像光学系に含まれ、光軸に対して異なる方向に移動するための像ブレ補正レンズを更に有し、
前記補正量により前記像ブレ補正レンズを駆動することにより、像ブレを補正することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項１３】
被写体を撮像して画像信号を出力する撮像手段と、
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置と
を有することをと特徴とする撮像装置。
【請求項１４】
前記補正量により、前記撮像手段に含まれる撮像素子を光軸に対して異なる方向に移動することにより、像ブレを補正することを特徴とする請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
動き情報取得手段が、装置の動き情報を取得する動き情報取得工程と、
ベクトル検出手段が、撮像手段により被写体を撮像して得られた画像信号から、連続した２枚の画像間の動きベクトルを検出するベクトル検出工程と、
取得手段が、前記ベクトル検出工程で検出された前記動きベクトルのうち、前記画像における被写体領域の前記動きベクトルの分布と、前記２枚の画像間の時間に基づいて、前記撮像手段で次の撮像を行う際の電荷蓄積時間を求める取得工程と、
算出手段が、前記動き情報と、前記被写体領域の前記動きベクトルの分布に基づいて、前記画像の像ブレを補正する補正量を算出する算出工程と、
を有することを特徴とする像ブレ補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の像ブレ補正装置は、装置の動き情報を取得する動き情報取得手段と、撮像手段により被写体を撮像して得られた画像信号から、連続した２枚の画像間の動きベクトルを検出するベクトル検出手段と、前記ベクトル検出手段により検出された前記動きベクトルのうち、前記画像における被写体領域の前記動きベクトルの分布と、前記２枚の画像間の時間に基づいて、前記撮像手段で次の撮像を行う際の電荷蓄積時間を求める取得手段と、前記動き情報と、前記被写体領域の前記動きベクトルの分布に基づいて、前記画像の像ブレを補正する補正量を算出する算出手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月12日(2019.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肝臓上皮幹細胞を培養培地の存在下で培養する工程を含む、肝臓上皮幹細胞を分化させるための方法であって、該培地が、動物細胞用またはヒト細胞用の基本培地を含み、かつ分裂促進増殖因子、Notch阻害剤、およびTGF-β阻害剤をさらに含む、前記方法。
【請求項２】
分裂促進増殖因子がEGFである、請求項1記載の方法。
【請求項３】
分裂促進増殖因子がEGFおよび/またはFGFおよび/またはHGFである、請求項1記載の方法。
【請求項４】
Notch阻害剤が
a. γ-セクレターゼ阻害剤、例えば、DAPTまたはジベンザゼピン（DBZ）またはベンゾジアゼピン（BZ）またはLY-411575；
b. Notchのリガンド媒介性活性化を弱めることができる阻害剤；および
c. ADAMプロテアーゼの阻害剤
から選択される、前記請求項のいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
Notch阻害剤がDAPTである、請求項4記載の方法。
【請求項６】
TGF-β阻害剤が、ALK5、ALK4、またはALK7シグナル伝達の阻害剤である、前記請求項のいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
TGF-β阻害剤が、A83-01、SB-431542、SB-505124、SB-525334、SD-208、LY-36494、SJN-2511から選択される、請求項6記載の方法。
【請求項８】
TGF-β阻害剤がA83-01である、請求項7記載の方法。
【請求項９】
培養培地がデキサメタゾンをさらに含む、前記請求項のいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
デキサメタゾンが、10 μMから1 mMの間の濃度である、請求項9記載の方法。
【請求項１１】
分裂促進増殖因子が、約50 ng/mlの濃度でのEGFであり；
TGF-β阻害剤が、約500 nMの濃度でのA83-01であり；かつ/または
Notch阻害剤が、約10 μMの濃度でのDAPTである
前記請求項のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
動物細胞用またはヒト細胞用の基本培地が、ダルベッコ変法イーグル培地（DMEM）、基礎培地（MEM）、ノックアウト-DMEM（KO-DMEM）、グラスゴー基本培地（G-MEM）、イーグル基礎培地（BME）、DMEM/ハムF12、Advanced DMEM/ハムF12、イスコフ改変ダルベッコ培地および基礎培地（MEM）、ハムF-10、ハムF-12、199培地、ならびにRPMI1640培地から選択される、前記請求項のいずれか一項記載の方法。
【請求項１３】
動物細胞用またはヒト細胞用の基本培地がAdvanced-DMEM/F12を含み、かつ任意で、ガストリン、N-アセチルシステイン、および/またはB27をさらに含む、請求項12記載の方法。
【請求項１４】
培養培地が、以下のリスト：Wntアゴニスト、ニコチンアミド、BMP阻害剤から選択される成分の1つまたは複数を含まない、前記請求項のいずれか一項記載の方法。
【請求項１５】
細胞を細胞外マトリックスと接触させる工程をさらに含む、前記請求項のいずれか一項記載の方法。
【請求項１６】
細胞外マトリックスが、Engelbreth-Holm-Swarmマウス肉腫細胞に由来する基底膜調製物であるか、または細胞外マトリックスが、合成細胞外マトリックス材料である、請求項15記載の方法。
【請求項１７】
肝臓上皮幹細胞が、
a. Lgr5を発現する；および/または
b. Cd11b、CD13、CD14、AFP、Pdx1、CYPメンバーの1つまたは複数を有意なレベルで天然発現しない
前記請求項のいずれか一項記載の方法。
【請求項１８】
分化細胞が、
a. Cd11b、CD13、CD14、AFP、Pdx1、CYPメンバーの1つまたは複数を有意なレベルで発現する；
b. TATおよび/またはアルブミンの1つまたは複数を発現する；および/または
c. K19および/またはFAHを発現する；および/または
d. Lgr5を発現しない
前記請求項のいずれか一項記載の方法。
【請求項１９】
請求項1〜14のいずれか一項に記載された培養培地。
【請求項２０】
請求項19記載の培養培地および請求項15または16に記載される細胞外マトリックスを含む、組成物。
【請求項２１】
請求項1〜18のいずれか一項記載の方法によって得られた、分化細胞の集団。
【請求項２２】
創薬スクリーニング；毒性アッセイ；肝臓発生学、肝臓細胞系列、および分化経路の研究；組換え遺伝子発現を含む遺伝子発現研究；肝臓損傷および修復に関与する機構の研究；肝臓の炎症および感染症の研究；発病機構の研究；または肝臓細胞トランスフォーメーション機構および肝臓癌病因の研究における、請求項21に記載の分化細胞の集団の使用。
【請求項２３】
肝臓の障害、状態、もしくは疾患を治療するための、または再生医療における、請求項21記載の分化細胞の集団を含む薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月30日(2019.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
DNAコード化化合物ライブラリをタグ付けする方法であって、
（a）イニシエーターオリゴヌクレオチドを含むヘッドピースに二官能性リンカーの第一の官能基を結合させる段階であって、該イニシエーターオリゴヌクレオチドがヘアピン構造を含む、段階；
（b）該二官能性リンカーの第二の官能基を第一のビルディングブロックに結合させる段階；
（c）第二のビルディングブロックを該第一のビルディングブロックと反応させる段階；および
（d）識別子領域をヘッドピースに結合させる段階であって、識別子領域が第二のビルディングブロックをコード化する、段階
を含み、該方法の化学反応が有機溶媒中で行われる、方法。
【請求項２】
前記ヘッドピースが識別子領域を含む、請求項1記載の方法。
【請求項３】
前記ヘッドピースが、C5位置に脂肪族鎖を含むTまたはC塩基を含む、請求項1記載の方法。
【請求項４】
段階（d）の識別子領域が、C5位置に脂肪族鎖を含むTまたはC塩基を含む、請求項1記載の方法。
【請求項５】
段階（c）が有機溶媒中で行われる、請求項1記載の方法。