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【手続補正書】
【提出日】平成30年12月28日(2018.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調ダクト（１０）内を流れる空気を車室内に吹き出すことにより、車室内の空調を行う車両用空調装置（１）であって、
前記空調ダクト内を流れる空気の粉塵濃度を検出する粉塵センサ（７０）と、
前記粉塵センサにより検出される粉塵濃度を移動平均時間で平均化することにより前記粉塵濃度の平均値を演算する演算部（８０）と、を備え、
前記演算部は、
前記粉塵センサにより検出される現在の粉塵濃度が所定の閾値濃度を超えている場合には、前記現在の粉塵濃度が前記閾値濃度以下である場合と比較して、前記移動平均時間を短くし、
前記演算部は、
前記現在の粉塵濃度が前記閾値濃度を超えている場合には、車室内の粉塵濃度が増加し易い操作が車両に対して行われているか否かを判定し、車室内の粉塵濃度が増加し易い操作が車両に対して行われていると判定することをもって、前記移動平均時間を更に短くする
車両用空調装置。
【請求項２】
車両ドアの開閉状態を検出するドア開閉センサ（７３）を更に備え、
前記演算部は、
前記ドア開閉センサにより検出される前記車両ドアの開閉状態に基づいて、前記車両ドアが開状態であると判断されることをもって、車室内の粉塵濃度が増加し易い操作が車両に対して行われていると判定する
請求項１に記載の車両用空調装置。
【請求項３】
車両の窓の開閉状態を検出する窓開閉センサ（７２）を更に備え、
前記演算部は、
前記窓開閉センサにより検出される前記窓の開閉状態に基づいて、前記窓が開状態であると判断されることをもって、車室内の粉塵濃度が増加し易い操作が車両に対して行われていると判定する
請求項１に記載の車両用空調装置。
【請求項４】
前記演算部は、
車両の空調装置の内外気切替ドアが外気導入位置に位置していることをもって、車室内の粉塵濃度が増加し易い操作が車両に対して行われていると判定する
請求項１に記載の車両用空調装置。
【請求項５】
空調ダクト（１０）内を流れる空気を車室内に吹き出すことにより、車室内の空調を行う車両用空調装置（１）であって、
前記空調ダクト内を流れる空気の粉塵濃度を検出する粉塵センサ（７０）と、
前記粉塵センサにより検出される粉塵濃度を移動平均時間で平均化することにより前記粉塵濃度の平均値を演算する演算部（８０）と、を備え、
前記演算部は、
前記粉塵センサにより検出される現在の粉塵濃度が所定の閾値濃度を超えている場合には、前記現在の粉塵濃度が前記閾値濃度以下である場合と比較して、前記移動平均時間を短くし、
車室内の乗員の有無を検出する乗員センサ（７４）を更に備え、
前記演算部は、
前記現在の粉塵濃度が前記閾値濃度を超えている場合には、前記乗員センサにより車室内に乗員が存在するか否かを判定し、車室内に乗員が存在していると判定することをもって、前記移動平均時間を更に短くする
車両用空調装置。
【請求項６】
空調ダクト（１０）内を流れる空気を車室内に吹き出すことにより、車室内の空調を行う車両用空調装置（１）であって、
前記空調ダクト内を流れる空気の粉塵濃度を検出する粉塵センサ（７０）と、
前記粉塵センサにより検出される粉塵濃度を移動平均時間で平均化することにより前記粉塵濃度の平均値を演算する演算部（８０）と、を備え、
前記演算部は、
前記粉塵センサにより検出される現在の粉塵濃度が所定の閾値濃度を超えている場合には、前記現在の粉塵濃度が前記閾値濃度以下である場合と比較して、前記移動平均時間を短くし、
前記閾値濃度を第１閾値濃度とするとき、
前記演算部は、
前記現在の粉塵濃度が前記閾値濃度を超えている場合には、大気中の粉塵濃度の情報を外部装置から取得するとともに、前記大気中の粉塵濃度が所定の第２閾値濃度を超えることをもって、前記移動平均時間を更に短くする
車両用空調装置。
【請求項７】
前記閾値濃度は、前記現在の粉塵濃度の値に対してヒステリシスを有している
請求項１〜６のいずれか一項に記載の車両用空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決する車両用空調装置（１）は、空調ダクト（１０）内を流れる空気を車室内に吹き出すことにより、車室内の空調を行う。車両用空調装置は、粉塵センサ（７０）と、演算部（８０）と、を備える。粉塵センサは、空調ダクト内を流れる空気の粉塵濃度を検出する。演算部は、粉塵センサにより検出される粉塵濃度を移動平均時間で平均化することにより粉塵濃度の平均値を演算する。演算部は、現在の粉塵濃度が所定の閾値濃度を超えている場合には、現在の粉塵濃度が閾値濃度以下である場合と比較して、移動平均時間を短くする。演算部は、現在の粉塵濃度が閾値濃度を超えている場合には、車室内の粉塵濃度が増加し易い操作が車両に対して行われているか否かを判定し、車室内の粉塵濃度が増加し易い操作が車両に対して行われていると判定することをもって、移動平均時間を更に短くする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月1日(2019.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体及び台車を有する鉄道車両の状態監視装置であって、
前記台車に設けられ、前記台車の機器の状態情報を検出する監視センサと、
前記台車に設けられ、前記監視センサで検出された状態情報を含む信号を送信間隔をあけて無線送信する無線送信器と、
前記台車に設けられ、前記監視センサ及び前記無線送信器に電力を供給する電源と、を備え、
前記監視センサは、前記状態情報として前記台車の軸受の温度情報を検出する軸受温度センサを含み、
前記無線送信器は、前記状態情報を用いて得られる温度上昇率を含む監視値が閾値以下であると判定された場合に、前記送信間隔を所定の初期間隔として前記信号を無線送信し、前記監視値が前記閾値を超えたと判定された場合に、前記送信間隔を前記初期間隔よりも小さい狭間隔として前記信号を無線送信する、鉄道車両の状態監視装置。
【請求項２】
前記台車に設けられ、前記状態情報を保存可能な記憶器を更に備え、
前記監視センサは、前記初期間隔よりも小さいサンプリング間隔で前記状態情報を検出し、
前記記憶器は、少なくとも前記初期間隔内で検出された複数の前記状態情報を保存可能な容量を有し、
前記無線送信器は、前記送信間隔が前記初期間隔に設定されているとき、前記記憶器に保存された前記初期間隔内の前記複数の状態情報のうち一部の状態情報を無線送信し、
前記無線送信器は、前記送信間隔が前記初期間隔から前記狭間隔に変更されるとき、その変更時点で前記記憶器に保存されている前記複数の状態情報を無線送信する、請求項１に記載の鉄道車両の状態監視装置。
【請求項３】
前記監視値は、前記温度情報から得られる温度上昇量を更に含む、請求項１又は２に記載の鉄道車両の状態監視装置。
【請求項４】
前記監視値と前記閾値との間の大小関係を判定して前記無線送信器の前記送信間隔を決定する通信間隔決定器を更に備え、
前記通信間隔決定器は、前記軸受の荷重及び回転速度の少なくとも一方の値が増加したときに前記閾値を上げる、請求項３に記載の鉄道車両の状態監視装置。
【請求項５】
前記無線送信器は、前記軸受の回転速度がゼロであるとき、前記温度情報の無線送信を停止する、請求項３又は４に記載の鉄道車両の状態監視装置。
【請求項６】
前記車体に設けられ、前記無線送信器から送信された信号のデータを記憶する第２の記憶器と、
前記第２の記憶器に保存された前記各データに基づいて前記機器の状態を診断する診断器と、を更に備える、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の鉄道車両の状態監視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月22日(2018.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される空調装置であって、
冷媒を圧縮する圧縮機と、
冷媒と外気との間で熱交換を行う室外熱交換器と、
前記車両の車室に導かれる空気の熱を冷媒に吸収させることで冷媒を蒸発させる蒸発器と、
前記車室に導かれる空気を前記圧縮機にて圧縮された冷媒の熱を用いて加熱する加熱器と、
前記室外熱交換器と前記蒸発器との間に配けられ、前記室外熱交換器を通過した冷媒を減圧膨張させる膨張弁と、
前記圧縮機と前記室外熱交換器との間に配けられ、前記圧縮機によって圧縮された冷媒を減圧膨張させる絞り機構と、
液相冷媒と気相冷媒とを分離させ、暖房運転時には前記室外熱交換器から流入する気相冷媒を前記圧縮機に導き、冷房運転時には前記室外熱交換器から流入する液相冷媒を前記膨張弁に導く気液分離器と、
暖房運転時に前記膨張弁及び前記蒸発器をバイパスするように冷媒の流路を切り換える第１流路切換弁と、
を備え、
前記気液分離器は、
冷媒を溜めるタンク部と、
前記第１流路切換弁と前記タンク部からの冷媒の出入口とを前記タンク部の上部に形成する配管接続部と、を有し、
前記気液分離器は、前記室外熱交換器よりも前記車両内の後方に配設され、
前記圧縮機は、前記気液分離器よりも前記車両内の後方に配設される、
ことを特徴とする空調装置。
【請求項２】
請求項１に記載の空調装置であって、
前記圧縮機の冷媒吸入口は、前記気液分離器から前記圧縮機に冷媒を導く前記配管接続部の圧縮機配管接続部よりも下に配設される、
ことを特徴とする空調装置。
【請求項３】
請求項２に記載の空調装置であって、
前記室外熱交換器の冷媒出口は、前記配管接続部よりも上に配設される、
ことを特徴とする空調装置。
【請求項４】
請求項３に記載の空調装置であって、
前記室外熱交換器は、冷媒入口と比較して前記冷媒出口が上に位置し、
前記気液分離器は、前記室外熱交換器の高さ方向寸法内に収まる、
ことを特徴とする空調装置。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか一つに記載の空調装置であって、
前記蒸発器は、前記気液分離器よりも前記車両内の後方に配設され、
前記配管接続部は、前記膨張弁に冷媒を導く第１接続配管と前記蒸発器を通過した冷媒が戻る第２接続配管とが接続される蒸発器配管接続部を有し、
前記蒸発器配管接続部は、前記車両の後方に向けて形成される、
ことを特徴とする空調装置。
【請求項６】
請求項５に記載の空調装置であって、
前記圧縮機配管接続部は、前記車両の側方に向けて形成されて、前記気液分離器と前記圧縮機とを接続する第３接続配管が接続される、
ことを特徴とする空調装置。
【請求項７】
請求項５に記載の空調装置であって、
前記圧縮機配管接続部は、前記車両の前方に向けて形成されて、前記気液分離器と前記圧縮機とを接続する第３接続配管が接続され、
前記第３接続配管は、前記第２接続配管と直線上に配設される、
ことを特徴とする空調装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の空調装置であって、
前記配管接続部は、冷房運転時に前記第１流路切換弁が作動することによって前記第２接続配管と前記第３接続配管とを前記タンク部内を介さずに直接連通させる、
ことを特徴とする空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のある態様によれば、車両に搭載される空調装置は、冷媒を圧縮する圧縮機と、冷媒と外気との間で熱交換を行う室外熱交換器と、前記車両の車室に導かれる空気の熱を冷媒に吸収させることで冷媒を蒸発させる蒸発器と、前記車室に導かれる空気を前記圧縮機にて圧縮された冷媒の熱を用いて加熱する加熱器と、前記室外熱交換器と前記蒸発器との間に配けられ、前記室外熱交換器を通過した冷媒を減圧膨張させる膨張弁と、前記圧縮機と前記室外熱交換器との間に配けられ、前記圧縮機によって圧縮された冷媒を減圧膨張させる絞り機構と、液相冷媒と気相冷媒とを分離させ、暖房運転時には前記室外熱交換器から流入する気相冷媒を前記圧縮機に導き、冷房運転時には前記室外熱交換器から流入する液相冷媒を前記膨張弁に導く気液分離器と、暖房運転時に前記膨張弁及び前記蒸発器をバイパスするように冷媒の流路を切り換える第１流路切換弁と、を備え、前記気液分離器は、冷媒を溜めるタンク部と、前記第１流路切換弁と前記タンク部からの冷媒の出入口とを前記タンク部の上部に形成する配管接続部と、を有し、前記気液分離器は、前記室外熱交換器よりも前記車両内の後方に配設され、前記圧縮機は、前記気液分離器よりも前記車両内の後方に配設される、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月23日(2019.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス樹脂、熱膨張性黒鉛、及び低級リン酸塩を含有する耐火性樹脂組成物であって、耐火性樹脂組成物中の低級リン酸塩の含有量が５質量％以上であり、可燃物成分量が６５質量％以下であり、前記マトリクス樹脂がゴム物質を含むことを特徴とする耐火性樹脂組成物。
【請求項２】
耐火性樹脂組成物が液状添加剤をさらに含有し、耐火性樹脂組成物中の液状添加剤の発火点が３５０℃以上であり、その含有量が１０質量％以上である請求項１に記載の耐火性樹脂組成物。
【請求項３】
低級リン酸塩がリン酸金属塩及び亜リン酸金属塩のうちの少なくとも一方であることを特徴とする請求項１又は２記載の耐火性樹脂組成物。
【請求項４】
耐火性樹脂組成物中の熱膨張性黒鉛の膨張開始温度が液状添加剤の引火点以下であり、かつ、熱膨張性黒鉛の含有量が１５質量％以上であることを特徴とする請求項２又は３のいずれか一項に記載の耐火性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の耐火性樹脂組成物から形成された耐火部材。
【請求項６】
成形体である請求項５に記載の耐火部材。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の耐火部材を用いた防火設備。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月17日(2019.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち本発明は、下記［１］〜［２］を提供する。
［１］潤滑油組成物であって、前記潤滑油組成物は、基油（Ａ）と、金属非含有硫黄系酸化防止剤（Ｂ）と、分子内にピペリジン誘導骨格を１つ有するヒンダードアミン系酸化防止剤（Ｃ）とを含有してなり、前記金属非含有硫黄系酸化防止剤（Ｂ）の硫黄原子換算の含有量が、前記潤滑油組成物全量基準で８００質量ｐｐｍ以上であり、前記ヒンダードアミン系酸化防止剤（Ｃ）の窒素原子換算の含有量が、前記潤滑油組成物全量基準で１００質量ｐｐｍ以上４００質量ｐｐｍ以下であり、前記潤滑油組成物の硫酸灰分が０．７０質量％以下であり、前記潤滑油組成物の全塩基価が４．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である、潤滑油組成物。
［２］基油（Ａ）と、金属非含有硫黄系酸化防止剤（Ｂ）と、分子内にピペリジン誘導骨格を１つ有するヒンダードアミン系酸化防止剤（Ｃ）とを含む潤滑油組成物を調製する工程を有し、下記条件（ｉ）〜（iv）を満たすように前記調製を行う、潤滑油組成物の製造方法。
（ｉ）前記金属非含有硫黄系酸化防止剤（Ｂ）の硫黄原子換算の含有量が、前記潤滑油組成物全量基準で８００質量ｐｐｍ以上。
（ii）前記ヒンダードアミン系酸化防止剤（Ｃ）の窒素原子換算の含有量が、前記潤滑油組成物全量基準で１００質量ｐｐｍ以上４００質量ｐｐｍ以下。
（iii）前記潤滑油組成物の硫酸灰分が０．７０質量％以下。
（iv）前記潤滑油組成物の全塩基価が４．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［潤滑油組成物］
本実施形態の潤滑油組成物は、基油（Ａ）と、金属非含有硫黄系酸化防止剤（Ｂ）と、分子内にピペリジン誘導骨格を１つ有するヒンダードアミン系酸化防止剤（Ｃ）とを含有してなり、前記金属非含有硫黄系酸化防止剤（Ｂ）の硫黄原子換算の含有量が、潤滑油組成物全量基準で８００質量ｐｐｍ以上であり、前記ヒンダードアミン系酸化防止剤（Ｃ）の窒素原子換算の含有量が、潤滑油組成物全量基準で１００質量ｐｐｍ以上４００質量ｐｐｍ以下であり、潤滑油組成物の硫酸灰分が０．７０質量％以下であり、潤滑油組成物の全塩基価が４．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である、ものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
【表１】
2018090714.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
【表２】
2018090714.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月3日(2019.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常航行時に用いる航行用機器及び船体内に設けられた居住用機器に電力を供給する複数の主発電機と、火災又は浸水が発生したときに非常用機器に電力を供給する非常用発電機と、を備えた船舶の航行方法であって、
火災又は浸水によって複数の前記主発電機のうちの少なくとも一部が使用不能であるときに、前記非常用発電機によって前記非常用機器に電力を供給する非常時電力供給工程と、
火災又は浸水が沈静化した後、前記主発電機と前記非常用発電機とで、帰港のための航行に必要な帰港用機器に電力を供給する帰港時電力供給工程と、
を備える船舶の航行方法。
【請求項２】
前記帰港時電力供給工程において、前記非常用発電機は、前記居住用機器の少なくとも一部に電力を供給する、請求項１に記載の船舶の航行方法。
【請求項３】
前記帰港時電力供給工程において、前記主発電機は、前記航行用機器の少なくとも一部と、前記居住用機器の他の一部に電力を供給する、請求項２に記載の船舶の航行方法。
【請求項４】
前記帰港時電力供給工程において、前記主発電機よりも設備容量が小さい前記非常用発電機で供給する電力を固定し、前記主発電機で供給する電力を必要に応じて変動させる、請求項１から３の何れか一項に記載の船舶の航行方法。
【請求項５】
船体と、
前記船体内に設けられた複数の主発電機と、
前記船体内に設けられた非常用発電機と、
通常航行時に用いられる航行用機器及び前記船体内に設けられた居住用機器と複数の前記主発電機とを接続する第一電力供給ラインと、
火災又は浸水が発生したときに用いられる非常用機器と前記非常用発電機とを接続する第二電力供給ラインと、
火災又は浸水が停止した状態で、前記居住用機器のうちの一部であり船舶を帰港させるための航行時に用いられる帰港用機器と、前記非常用発電機とを接続する第三電力供給ラインと、
を備える船舶。
【請求項６】
前記主発電機は前記船体内の下部に設けられ、
前記非常用発電機は、前記船体の上部甲板以上の部位に設けられている、請求項５に記載の船舶。
【請求項７】
前記帰港用機器は、
前記第一電力供給ラインと前記第三電力供給ラインとに接続され、電源切替が可能とされている請求項５又は６に記載の船舶。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明の第五態様によれば、船舶は、船体と、前記船体内に設けられた複数の主発電機と、前記船体内に設けられた非常用発電機と、通常航行時に用いられる航行用機器及び前記船体内に設けられた居住用機器と複数の前記主発電機とを接続する第一電力供給ラインと、火災又は浸水が発生したときに用いられる非常用機器と前記非常用発電機とを接続する第二電力供給ラインと、火災又は浸水が停止した状態で、前記居住用機器のうちの一部であり船舶を帰港させるための航行時に用いられる帰港用機器と、前記非常用発電機とを接続する第三電力供給ラインと、を備える。
このように構成することで、通常航行時には、第一電力供給ラインを介して複数の主発電機から航行用機器及び居住用機器に電力を供給することができる。また、火災又や浸水等が発生したときには、第二電力供給ラインを介して、非常用発電機から非常用機器へと電力を供給することができる。火災又は浸水が停止した状態で船舶を帰港させるときには、第三電力供給ラインを介して、非常用発電機から帰港用機器へと電力を供給することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月15日(2019.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミルタザピンと、黄色三二酸化鉄及び／又は酸化チタンとを含有し、さらに、マンニトール、及びステアリン酸マグネシウムからなる群より選ばれる少なくとも１種を含有する口腔内崩壊錠（但し、黄色三二酸化鉄及び／又は酸化チタンを含有するフィルムコーティングが施された口腔内崩壊錠を除く）。
【請求項２】
黄色三二酸化鉄の含有量が、製剤の全量に対して、０．００５〜１重量％である請求項１に記載の口腔内崩壊錠。
【請求項３】
酸化チタンの含有量が、製剤の全量に対して、０．００１〜１重量％である請求項１又は２に記載の口腔内崩壊錠。
【請求項４】
波長３６５ｎｍの光を１２時間照射した後の色差測定装置を用いて測定したΔＹＩが１．２９〜９．６２であり、ΔＥが１．４４〜５．５０である請求項１〜３の何れかに記載の口腔内崩壊錠。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月9日(2019.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
＜循環液の循環＞
１００ｍＬミクロオートクレーブに、バガス（重量平均径３ｍｍ）を８．８ｇ入れて容器を密閉した後、内部空間を窒素で置換し、窒素で圧力０．３ＭＰａＧに保持した。上記とは別の１００ｍＬオートクレーブに上記の２層分離で得られた水層を循環液として入れ、内部空間を窒素で置換し、窒素で圧力０．１９ＭＰａＧに保持した。この循環液の入ったオートクレーブを１３０℃に加熱し、圧力を０．９ＭＰａＧとし、バガスの入ったミクロオートクレーブに循環液６０ｇを圧送した。ミクロオートクレーブを１９０℃まで昇温し、１．４ＭＰａＧで３０分、加熱撹拌して反応を行った。
この結果を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月5日(2019.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直径が６０〜２００ｎｍ以下であり、内部に活性酸素種を含む微細気泡が混合された、殺菌効果を有する微細気泡混合液。
【請求項２】
殺菌用途に使用される請求項１に記載の微細気泡混合液。
【請求項３】
外周面に噴出部を有する回転筒を垂下させて、前記噴出部を前記貯液槽の液中に浸漬させた状態で前記回転筒を回転させ、前記貯液槽の液体を取り出して気泡を混合した後に前記噴出部から噴出させることにより生成された、請求項１に記載の微細気泡混合液。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月10日(2019.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
エンジン（４２）と、前記エンジンの回転軸に駆動連結され力行駆動を可能とする回転電機（２１）と、電源部（１１，１２）に接続され複数のスイッチ（Ｓｐ，Ｓｎ）のオンオフにより前記回転電機において相ごとに通電を行わせるスイッチング回路部（２２）と、を備え、前記回転電機の力行駆動により前記エンジンの始動と前記エンジンのトルクをアシストするトルクアシストとを実施するエンジンシステムに適用される回転電機制御装置（２３）であって、
前記エンジンの始動時に第１相関データを用いて前記回転電機のトルクを制御する第１制御部と、
前記トルクアシストの実施時に第２相関データを用いて前記回転電機のトルクを制御する第２制御部と、
を備え、
前記第１相関データは、前記エンジンの始動時に用いられる始動回転速度域を含むとともに前記エンジンのアイドル回転速度に相当する回転速度を含む第１範囲において、前記回転電機の回転速度とトルクとの関係が定められたものであり、
前記第２相関データは、前記第１範囲を含みかつ該第１範囲よりも広い第２範囲において、前記回転電機の回転速度とトルクとの関係が定められており、前記第１範囲に重複する重複範囲において、回転速度に対するトルクが前記第１相関データよりも小さい値とされている回転電機制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月7日(2018.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者に代わって車両を自動走行させる自動走行システムを備える当該車両に適用され、シフトポジションを選択する選択操作が入力されるシフトセレクタ装置であって、
前記選択操作が入力される入力部材と、
前記入力部材を変位可能に支持しつつ前記入力部材の可動範囲を規定しており、複数の前記シフトポジションと、道路に沿って前記車両を自動走行させる前記自動走行システムの制御機能に関連付けられた少なくとも一つの起動ポジションと、が前記可動範囲に設けられているポジション設定機構と、
前記入力部材の変位によって前記起動ポジションが選択された場合に、この起動ポジションに関連付けられた前記自動走行システムの前記制御機能の起動指示を出力する起動制御部と、
を備えるシフトセレクタ装置。
【請求項２】
前記自動走行システムは、複数の前記制御機能を起動可能であり、
前記ポジション設定機構には、複数の前記制御機能がそれぞれ関連付けられた複数の前記起動ポジションが設けられている請求項１に記載のシフトセレクタ装置。
【請求項３】
複数の前記制御機能には、上位制御機能及び下位制御機能が含まれており、
前記上位制御機能は、前記下位制御機能よりも制御対象となる運転操作の種類が多いか、又は走行中に前記運転者に課せられる役割が少ない請求項２に記載のシフトセレクタ装置。
【請求項４】
前記ポジション設定機構には、
起動状態にする前記制御機能を、前記下位制御機能から前記上位制御機能へ向けて遷移させる上位切替ポジション（１９ｕ）と、
起動状態にする前記制御機能を、前記上位制御機能から前記下位制御機能へ向けて遷移させる下位切替ポジション（１９ｄ）と、が設けられている請求項３に記載のシフトセレクタ装置。
【請求項５】
前記ポジション設定機構は、複数の前記起動ポジションが並ぶ起動ライン（２８）と、
複数の前記シフトポジションが並ぶシフトライン（２７）と、を規定し、
前記起動ラインは、複数の前記シフトポジションの一つであるドライブレンジにて、前記シフトラインから分岐されており、
前記上位制御機能と関連付けられた前記起動ポジションは、前記下位制御機能と関連付けられた前記起動ポジションよりも、前記起動ラインにて前記ドライブレンジから遠い位置に設けられている請求項３に記載のシフトセレクタ装置。
【請求項６】
前記ポジション設定機構の前記可動範囲において、前記起動ポジションは、複数の前記シフトポジションの一つであるドライブレンジから分岐されている請求項１〜４のいずれか一項に記載のシフトセレクタ装置。
【請求項７】
前記自動走行システムにて利用できない前記制御機能がある場合に、この制御機能に関連付けられた前記起動ポジションへの前記入力部材の変位を規制する規制部（１４）、をさらに備える請求項１〜６のいずれか一項に記載のシフトセレクタ装置。
【請求項８】
前記自動走行システムにて起動中の前記制御機能が停止する場合又は停止予定の場合に、この制御機能に関連付けられた前記起動ポジションから、他の前記起動ポジション及び前記シフトポジションのいずれか一つに前記入力部材を移動させるアクチュエータ機構（１５）、をさらに備える請求項１〜７のいずれか一項に記載のシフトセレクタ装置。
【請求項９】
前記車両において前記入力部材とは異なる位置には、スイッチ装置（４０）が設けられており、
前記自動走行システムは、前記スイッチ装置への操作の入力に基づき、前記起動ポジションの選択により起動した前記制御機能の作動を開始させる請求項１〜８のいずれか一項に記載のシフトセレクタ装置。
【請求項１０】
前記車両において前記入力部材とは異なる位置には、スイッチ装置（４０）が設けられており、
前記自動走行システムは、
前記スイッチ装置への操作の入力に基づき、前記起動ポジションの選択により起動した前記制御機能の作動を開始させ、
選択中の前記起動ポジションに関連付けられた前記制御機能が利用できない場合には、前記スイッチ装置への操作の入力があっても、前記制御機能を作動させない請求項１〜７のいずれか一項に記載のシフトセレクタ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、開示された一つの態様は、運転者に代わって車両を自動走行させる自動走行システム（６０）を備える車両に適用され、シフトポジション（１７）を選択する選択操作が入力されるシフトセレクタ装置であって、選択操作が入力される入力部材（１１）と、入力部材を変位可能に支持しつつ入力部材の可動範囲を規定しており、複数のシフトポジションと、道路に沿って車両を自動走行させる自動走行システムの制御機能に関連付けられた少なくとも一つの起動ポジション（１８）と、が可動範囲に設けられているポジション設定機構（１２，２１２，３１２，４１２，５１２，６１２，７１２，８１２，９１２，１０１２，１１１２，１２１２，１３１２）と、入力部材の変位によって起動ポジションが選択された場合に、この起動ポジションに関連付けられた自動走行システムの制御機能の起動指示を出力する起動制御部（１３）と、を備えるシフトセレクタ装置とされる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月22日(2019.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のフロントウィンドウに固定され、該フロントウィンドウの下方の位置から後方のダッシュパネルまで延びているカウルフロントパネルにも固定される車幅方向に長手のカウルトップガーニッシュを含む車体前部構造において、
当該車体前部構造はさらに、
前記カウルトップガーニッシュに形成されている開口と、
前記開口を遮蔽するように配置される遮蔽板とを含み、
前記カウルトップガーニッシュは、
前記開口の上側の部分であって、前記フロントウィンドウの下縁から前記遮蔽板まで延びて該遮蔽板に保持され該遮蔽板からさらに前方に延びる上壁部と、
前記開口の下側の部分であって、前記カウルフロントパネルの先端から前方に延び後端が前記遮蔽板に保持される下壁部とを有し、
前記遮蔽板は、前記開口において前方に突出する突出部を有することを特徴とする車体前部構造。
【請求項２】
前記遮蔽板は、
前記上壁部が固定される部分であって、該上壁部の背後から前記開口に向かって下方に延びる第１板部と、
前記第１板部の下端から屈曲して前記開口において前方に延びる第２板部と、
前記第２板部の前端から屈曲して前記開口において下方に延びる第３板部と、
前記下壁部が係止される部分であって、前記第３板部の下端から屈曲して後方に向かって延びる第４板部とを含み、
前記突出部は、前記開口において連続している前記第２板部、前記第３板部および前記第４板部によって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の車体前部構造。
【請求項３】
前記第１板部と前記第２板部の延長線とがなす角をθ１とし、該第２板部と前記第３板部とがなす角をθ２としたとき、θ１≦θ２となることを特徴とする請求項２に記載の車体前部構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明にかかる車体前部構造の代表的な構成は、車両のフロントウィンドウに固定され、フロントウィンドウの下方の位置から後方のダッシュパネルまで延びているカウルフロントパネルにも固定される車幅方向に長手のカウルトップガーニッシュを含む車体前部構造において、当該車体前部構造はさらに、カウルトップガーニッシュに形成されている開口と、開口を遮蔽するように配置される遮蔽板とを含み、カウルトップガーニッシュは、開口の上側の部分であって、フロントウィンドウの下縁から遮蔽板まで延びて遮蔽板に保持され遮蔽板からさらに前方に延びる上壁部と、開口の下側の部分であって、カウルフロントパネルの先端から前方に延び後端が遮蔽板に保持される下壁部とを有し、遮蔽板は、開口において前方に突出する突出部を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一実施の形態に係る車体前部構造は、車両のフロントウィンドウに固定され、フロントウィンドウの下方の位置から後方のダッシュパネルまで延びているカウルフロントパネルにも固定される車幅方向に長手のカウルトップガーニッシュを含む車体前部構造において、当該車体前部構造はさらに、カウルトップガーニッシュに形成されている開口と、開口を遮蔽するように配置される遮蔽板とを含み、カウルトップガーニッシュは、開口の上側の部分であって、フロントウィンドウの下縁から遮蔽板まで延びて遮蔽板に保持され遮蔽板からさらに前方に延びる上壁部と、開口の下側の部分であって、カウルフロントパネルの先端から前方に延び後端が遮蔽板に保持される下壁部とを有し、遮蔽板は、開口において前方に突出する突出部を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そして遮蔽板が、開口において前方に突出する突出部を有することにより、上方からの衝突荷重がかかった際、衝突荷重を吸収しながら下方に向かって移動する上壁部に押されることにより、突出部が潰れるように変形する。これにより、衝突荷重を効率的に吸収することができ、高い荷重吸収性能を得ることが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図２に示すようにカウルトップガーニッシュ１１０には開口１１０ａが形成されている。遮蔽板１３０は、図２および図４（ｂ）に示すようにカウルトップガーニッシュ１１０に車両後方側から開口１１０ａの後方に開口１１０ａを遮蔽するように配置される。そして、かかる開口１１０ａに遮蔽板１３０が取り付けられることにより、開口１１０ａが塞がれる（遮蔽される）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図３（ａ）に示すように、本実施例の遮蔽板１３０は、開口１１０ａにおいて前方に突出する突出部１４０を有する。詳細には、遮蔽板１３０は、第１板部１３２、第２板部１３４、第３板部１３６および第４板部１３８を含んで構成される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月9日(2019.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
脱ドープ処理としては、パターン化されためっき下地層が形成された基材を、還元剤、例えば、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素カリウム等の水素化ホウ素化合物、ジメチルアミンボラン、ジエチルアミンボラン、トリメチルアミンボラン、トリエチルアミンボラン等のアルキルアミンボラン、及び、ヒドラジン等を含む溶液で処理して還元する方法、又は、アルカリ性溶液で処理する方法が挙げられる。
操作性及び経済性の観点からアルカリ性溶液で処理するのが好ましい。
特に、導電性高分子微粒子を含むめっき下地層は非常に薄いものであるため、緩和な条件下で短時間のアルカリ処理により脱ドープを達成することが可能である。
例えば、１Ｍ 水酸化ナトリウム水溶液中で、２０ないし５０℃、好ましくは３０ないし４０℃の温度で、１ないし３０分間、好ましくは３ないし１０分間処理される。
上記脱ドープ処理により、めっき下地層中に存在する導電性高分子微粒子は、還元性高分子微粒子となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
無電解めっき法としては、通常知られた方法に従って行うことができる。
即ち、導電性高分子微粒子を用いて形成されためっき下地層については、工程（ｄ）の後に脱ドープ処理を行った後に、また、還元性高分子微粒子を用いて形成されためっき下地層は工程（ｄ）の後に脱ドープ処理を行うことなく、露出しためっき下地層が形成された基材を、塩化パラジウム等の触媒金属を付着させるための触媒液に浸漬した後、水洗等を行い、無電解めっき浴に浸漬することにより金属めっき膜を設けることができる。
触媒液は、無電解めっきに対する触媒活性を有する貴金属（触媒金属）を含む溶液であり、触媒金属としては、パラジウム、金、白金、ロジウム等が挙げられ、これら金属は単体でも化合物でもよく、触媒金属を含む安定性の点からパラジウム化合物が好ましく、その中でも塩化パラジウムが特に好ましい。
好ましい、具体的な触媒液としては、０．０５％塩化パラジウム−０．００５％塩酸水溶液（ｐＨ３）が挙げられる。
処理温度は、２０ないし５０℃、好ましくは３０ないし４０℃であり、処理時間は、０．１ないし２０分、好ましくは、１ないし１０分である。
上記の操作により、めっき下地層中の還元性高分子微粒子上に触媒金属が吸着され、最終的に、導電性の高分子微粒子となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記で処理された基材は、金属を析出させるためのめっき液に浸され、これによりパターン状の金属めっき膜が形成される。
めっき液としては、通常、無電解めっきに使用されるめっき液であれば、特に限定されない。
即ち、無電解めっきに使用できる金属、銅、金、銀、ニッケル等、全て適用することができるが、銅が好ましい。
無電解銅めっき浴の具体例としては、例えば、ＡＴＳアドカッパーＩＷ浴（奥野製薬工業（株）社製）等が挙げられる。
処理温度は、２０ないし５０℃、好ましくは３０ないし４０℃であり、処理時間は、１ないし３０分、好ましくは、５ないし１５分である。
得られためっき品は、使用した基材のＴｇより低い温度範囲において、数時間以上、例えば、２時間以上養生するのが好ましい。
形成されるパターン状の金属めっき膜の厚さは、０．１ないし５μｍの範囲とするのが好ましく、０．２ないし３μｍの範囲とするのがより好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
実施例１
［工程ａ］
ＰＥＴフィルム基材： コスモシャインＡ４１００（東洋紡（株）製）上に、製造例１で調製しためっき下地層用塗料Ａをバーコーターにて塗工し、１２０℃で５分間乾燥して、厚みが５０ｎｍのめっき下地層を形成した。
ここで、工程ａで形成されためっき下地層の厚みについて、走査型電子顕微鏡 ＪＳＭ−６７００Ｆ（日本電子（株）製）にてめっき下地層断面を観察し、任意の１０箇所の膜厚を測定し、その膜厚の平均値を「めっき下地層の厚み」とし、結果、厚みが５０ｎｍであった。  なお、実施例２〜６、および比較例１〜５の各「めっき下地層の厚み」についても、同様の方法にて測定し、平均値を算出した結果である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
［工程ｂ］
続いて、工程ａで形成されためっき下地層上に、ネガ型感光性レジストＯＭＲ−８３（東京応化工業(株)製）をバーコーターにて塗工し、８５℃で３０分間乾燥して、厚みが２μｍのＰＲ樹脂層を形成した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
［工程ｅ］
続いて、工程ｄでＰＲ樹脂層の一部分が除去された、すなわち、めっき下地層が露出している部位に対して、１Ｍ水酸化ナトリウム溶液に３５℃で５分間浸漬して表面処理（脱ドープ処理）を行った。
続いて、０．０２％塩化パラジウム−０．０１％塩酸水溶液に３５℃で５分間浸漬後、イオン交換水で水洗した。
続いて、無電解めっき浴ＡＴＳアドカッパーＩＷ浴（奥野製薬工業（株）製）に浸漬して、３５℃で１０分間浸漬し、線幅が３μｍで、厚みが３００μｍの銅めっき膜を得た。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月19日(2019.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布基材の表面およびその表面の内部における一部分に、高分子微粒子とバインダーを含むめっき下地層を設け、該めっき下地層上に無電解めっき法による金属めっき膜を設けたことを特徴とする不織布めっき物。
【請求項２】
前記不織布基材が、目付が４〜４０ｇ／ｍ２であり、かつ繊維径が３〜８μｍであることを特徴とする不織布めっき物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
（実施例６）
不織布基材（目付が１１ｇ／ｍ２、繊維径が６〜８μｍ）の表面上に、製造例２で調製しためっき下地層用塗料Ｂをバーコーター＃４を用いて、全面に塗工し、１２０℃で５分間乾燥して、めっき下地層を形成した以外は、実施例１と同様の方法にて、不織布基材上に無電解めっき法による金属めっき膜が形成された不織布めっき物を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月5日(2018.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）連結化合物及び該連結化合物と接触する担体物質、及び
ｉｉ）２以上の芳香族基を有し、２以上の該芳香族基がそれぞれ芳香族基に１以上の極性一塩基性基を有する多官能性化合物、
を含む活性剤前駆体組成物であって、該連結化合物が有機金属化合物、非有機金属化合物又はそれらの混合物であり、該連結化合物が有機金属化合物である場合には、式：
ＭＲ1sＱt-s
を有する有機金属化合物であり、式中、ＭはＭｇ、Ｓｃ、Ｙ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｚｎ、Ｂ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｎ及びそれらの混合物から選択される金属原子を表し；Ｒ1は同じであるか又は異なってもよく、且つＣ1‐Ｃ20ヒドロカルビル基を表し、該ヒドロカルビル基のベータ炭素はＳｉで置き換えられてもよく；Ｑはヘテロ原子又はヘテロ原子含有有機基を表し、該ヘテロ原子は該ヘテロ原子を介してＭに直接結合し；ｔはＭの原子価を表し、ｓは２≦ｓ≦ｔである数である、また、該連結化合物が非有機金属化合物である場合には、式：
Ｍ1Ｑ1t
で表される非有機金属化合物である、式中、Ｍ1はＭｇ、Ａｌ、Ｓｃ、Ｙ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｂ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｅｒ、Ｙｂ、Ｌｕ及びそれらの混合物から選択される金属原子を表し；Ｑ1は同じであるか又は異なってもよく、且つヘテロ原子又はヘテロ原子含有有機基を表し、該ヘテロ原子又は該ヘテロ原子含有基は該ヘテロ原子を介してＭ1に直接結合し；ｔはＭ1の原子価を表し、前記多官能性化合物は芳香族ポリオールである、
活性剤前駆体組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月31日(2019.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴムまたは樹脂で形成される手袋皮膜に磁性粒子を含む手袋であって、
前記磁性粒子は、前記手袋皮膜全体に対して０．２質量％以上４０質量％未満であり、
前記磁性粒子は、１次粒子が凝集した２次粒子を含み、
飽和磁束密度が１ガウス以上２２０ガウス以下であり、
設定検出感度が鉄球直径０．５ｍｍの金属検出機による手袋片の最小検出体積が、０．５０ｍｍ３以上４０ｍｍ３以下である、
手袋。
【請求項２】
前記手袋皮膜が単層であり、前記磁性粒子は、前記手袋皮膜全体に対して０．２質量％以上２０質量％未満である、請求項１に記載の手袋。
【請求項３】
前記手袋皮膜が複数層のゴム層または樹脂層からなり、前記ゴム層または前記樹脂層の一部またはすべてに１次粒子が凝集した２次粒子を含む磁性粒子を含む、
請求項１に記載の手袋。
【請求項４】
前記磁性粒子はフェライト粒子を含む、
請求項１から３のいずれか一項に記載の手袋。
【請求項５】
前記フェライト粒子はマグネタイト粒子である、
請求項１から４のいずれか一項に記載の手袋。
【請求項６】
前記ゴムは、天然ゴム、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、カルボキシル化ＮＢＲ（Ｘ−ＮＢＲ）、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム及びブタジエンゴムから選択される少なくとも１種を含む、
請求項１から５のいずれか一項に記載の手袋。
【請求項７】
１次粒子の平均粒子径が１μｍ以下である磁性粒子を溶媒中に分散し、前記磁性粒子を１０質量％以上９０質量％以下の割合で含有し、前記磁性粒子の１次粒子が凝集した、粒子径が１μｍを超過する凝集物の体積割合が、粒子全体の体積に対して２０体積％以上である磁性粒子分散体を作製する工程、
ゴムまたは樹脂を含むエマルジョンに前記磁性粒子分散体を添加し、固形分全量に対し前記磁性粒子が０．２質量％以上８０質量％未満であり、固形分量が１０質量％〜８５質量％である、磁性粒子含有エマルジョンを作製する工程、及び
前記磁性粒子含有エマルジョンを用いて、前記磁性粒子が手袋皮膜全体に対して０．２質量％以上４０質量％未満で、１次粒子が凝集した２次粒子を含む手袋を浸漬法により作製する工程を含む、
手袋の製造方法。
【請求項８】
前記磁性粒子含有エマルジョンの磁性粒子が２０質量％未満であり、
前記浸漬法により作成する工程が、
手袋型を凝固剤溶液中に浸漬して、手袋型の表面に凝固剤を付着させる工程、及び
前記手袋型を前記磁性粒子含有エマルジョンに浸漬して前記手袋型の表面にエマルジョンをゲル化させて単層のゴム層又は単層の樹脂層をつくる工程を含む、
請求項７に記載の手袋の製造方法。
【請求項９】
前記磁性粒子含有エマルジョンを作成する工程で、前記磁性粒子が８０質量％未満である組成の異なる複数の磁性粒子含有エマルジョンを作製し、
前記浸漬法により作成する工程が、
手袋型を凝固剤溶液中に浸漬して手袋型の表面に凝固剤を付着させる工程、及び
前記手袋型を前記複数の磁性粒子含有エマルジョンの何れかに浸漬して前記手袋型の表面にエマルジョンをゲル化させる工程を含み、
前記凝固剤を付着する工程と前記エマルジョンをゲル化させる工程を交互に繰り返して前記複数の磁性粒子含有エマルジョンのそれぞれに順次浸漬して前記手袋型の表面に複数のゴム層または樹脂層を付着させることにより、前記複数のゴム層または樹脂層の一部またはすべてに磁性粒子を含む手袋とする、請求項７に記載の手袋の製造方法。
【請求項１０】
前記磁性粒子分散体の溶媒は水系溶媒であり、前記磁性粒子含有エマルジョンは水系エマルジョンである、請求項７〜９の何れか一項に記載に手袋の製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年12月27日(2018.12.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
本発明の一態様では、第１の固定プレートと第２の固定プレートは、互いに連結する。その連結は、第１の固定プレートと第２の固定プレートとの間のスナップ嵌め係合を含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
補助固定プレート７４を主要固定プレート１２に確実に保持するために、これら２つのパーツの間のスナップ嵌め係合などの連結の特徴的構成を有することが望ましい場合がある。例えば、各ペグ７６及び７８には、微小な遠位及び半径方向リップ及び１つ以上の軸方向スロット（図示せず）が備わっていることができ、これによって、ペグは、これらが縫合糸開口部２２及び２４内に装填されると同時に、圧縮し、直径をわずかに低減し、その後リップが本体１６を通りすぎると同時に、ペグが跳ね戻り、これらパーツを一緒にロックする。これらパーツは、スナップ嵌めを必ずしも有する必要はないが、これらパーツを一緒に保持するために十分な締まりばめを有しさえすれば、同様な目的を達成し得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
（６）  前記第２の固定プレートは、縫合糸が中を通る第１の縫合糸受容開口部を更に備え、前記第１の縫合糸受容開口部が、前記第１のペグを通るカニュレーション部を備える、実施態様１に記載の組織固定装置。
（７）  前記第２の固定プレートがその上面と反対側の下面を有し、前記グラフト支持ループが前記第２の固定プレートの下面より下に懸垂する、実施態様１に記載の組織固定装置。
（８）  前記第１のペグが、前記第１の固定プレートの前記第１の縫合糸開口部の内部にぴったりと嵌まる、実施態様１に記載の組織固定装置。
（９）  前記第１のペグが、前記第１の固定プレートの前記第１の縫合糸開口部の内部に圧縮嵌合で嵌まり、これにより、前記第１の固定プレート及び前記第２の固定プレートを一緒に保持する、実施態様１に記載の組織固定装置。
（１０）  前記第１の固定プレート及び第２の固定プレートが、互いに連結する、実施態様１に記載の組織固定装置。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
（１１）  前記連結が、前記第１の固定プレートと前記第２の固定プレートとの間のスナップ嵌め係合を含む、実施態様１０に記載の組織固定装置。
（１２）  前記第２の固定プレートは、側面開口スロットを更に備え、前記側面開口スロットを通って、前記グラフト支持ループが懸垂する、実施態様１に記載の組織固定装置。
（１３）  前記第２の固定プレートは、間にセパレータを有する一対の側面開口スロットを更に備え、前記セパレータは前記グラフト支持ループを横方向に通過し、前記グラフト支持ループは前記側面開口スロットを通って下向きに懸垂する、実施態様１に記載の組織固定装置。
（１４）  組織グラフトを骨に固定する方法であって、
骨を貫通する骨トンネルを調製する工程と、
第１の固定プレートを第２の固定プレートに固定し、構築体を形成する工程であって、前記第１の固定プレートは、第１の端部と第２の端部とを有し、それらの間に長さを有する細長い本体と、前記第１の端部における第１の縫合糸開口部と、前記細長い本体から懸垂している中央部グラフト支持ループとを備え、前記第２の固定プレートは、前記第１の固定プレートを受容し、前記第１の固定プレートの前記第１の縫合糸開口部を通って前記第２の固定プレートから上向きに突出している第１のペグを有する上面を備え、かつ前記第２の固定プレートが前記第１の固定プレートの前記長さを超える長さを有する、工程と、
前記組織グラフトを前記グラフト支持ループに固定する工程と、
前記構築体を前記骨トンネルを経て縦方向に通し、次いで、前記骨トンネル内に下向きに懸垂している前記グラフト支持ループ及びグラフトを用いて、前記下部プレート下面を前記骨トンネルに近接する前記骨に対して配置するように前記構築体を再配向する工程と、を含む方法。
（１５）  前記第１の固定プレートが第２の縫合糸開口部を更に備え、前記第２の固定プレートが前記第２の縫合糸開口部を通して前記第２の固定プレートから上向きに突出している第２のペグを更に備える、実施態様１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月21日(2019.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が可能な遊技機であって、  
可動手段と、  
前記可動手段の動作を制御する可動手段制御手段と、  
遊技者の動作を検出する動作検出手段と、  
前記動作検出手段が動作を検出したことに基づいて特定制御を行う特定制御実行手段と、  
遊技者の動作を検出可能である旨を報知する報知手段と、  
を備え、  
前記可動手段制御手段は、前記可動手段の確認動作を制御する確認動作制御手段を含み、  
前記報知手段は、前記確認動作制御手段が前記可動手段の確認動作を制御する期間である確認動作実行期間中に、遊技者の動作を検出可能である旨の報知を行わない  
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１） 遊技が可能な遊技機（スロットマシン１、パチンコ）であって、  
可動手段（可動手段９０１〜９０３）と、  
前記可動手段の動作を制御する可動手段制御手段（サブ制御部９１）と、  
遊技者の動作を検出する動作検出手段（遊技者側設定スイッチ７０）と、  
前記動作検出手段が動作を検出したことに基づいて特定制御（設定画面の表示）を行う特定制御実行手段（サブ制御部９１）と、  
遊技者の動作を検出可能である旨を報知する報知手段（遊技者側設定スイッチ７０を点灯）と、  
を備え、  
前記可動手段制御手段は、前記可動手段の確認動作を制御する（可動手段９０１〜９０３を可動位置９２１〜９２３まで移動させ、その後、初期位置９１１〜９１３まで移動させる）確認動作制御手段（サブ制御部９１）を含み、  
前記受付報知手段は、前記確認動作制御手段が前記可動手段の確認動作を制御する期間である確認動作実行期間中に、遊技者の動作を検出可能である旨の報知を行わない（遊技者側設定スイッチ７０を消灯）  
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月21日(2019.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が可能な遊技機であって、  
可動手段と、  
前記可動手段の動作を制御する可動手段制御手段と、  
遊技者の動作を検出する動作検出手段と、  
前記動作検出手段が動作を検出したことに基づいて特定制御を行う特定制御実行手段と、  
を備え、  
前記可動手段制御手段は、前記可動手段の確認動作を制御する確認動作制御手段を含み、  
前記特定制御実行手段は、前記確認動作制御手段が前記可動手段の確認動作を制御する期間である確認動作実行期間中に、前記動作検出手段が遊技者の動作を検出しても前記特定制御を実行しない  
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１） 遊技が可能な遊技機（スロットマシン１、パチンコ）であって、  
可動手段（可動手段９０１〜９０３）と、  
前記可動手段の動作を制御する可動手段制御手段（サブ制御部９１）と、  
遊技者の動作を検出する動作検出手段（遊技者側設定スイッチ７０）と、  
前記動作検出手段が動作を検出したことに基づいて特定制御（設定画面の表示）を行う特定制御実行手段（サブ制御部９１）と、  
を備え、  
前記可動手段制御手段は、前記可動手段の確認動作を制御する（可動手段９０１〜９０３を可動位置９２１〜９２３まで移動させ、その後、初期位置９１１〜９１３まで移動させる）確認動作制御手段（サブ制御部９１）を含み、  
前記特定制御実行手段は、前記確認動作制御手段が前記可動手段の確認動作を制御する期間である確認動作実行期間中に、前記動作検出手段が遊技者の動作を検出しても前記特定制御を実行しない  
ことを特徴とする。