(57)【要約】  液晶表示装置（ＬＣＤ）に用いられる偏光板であって、液晶表示装置の画質、特にコントラスト比の向上を果たすことができて、大型のモニターやテレビ等の大画面化の要望に応えることができる、幅広の偏光板及び該偏光板に用いる光学フィルムの製造方法を提供する。偏光板は、偏光子の両側に光学フィルムが積層され、その両側の光学フィルムが、いずれも１０〜４０％の延伸倍率で延伸された樹脂フィルムである。偏光板には、光学フィルムの長手方向を配向角ゼロとした場合の配向角の絶対値が、８０〜９０度である光学フィルムを用いる。また偏光子の両側に用いられる光学フィルムの膜厚は、いずれも２０〜１００μｍであるのが、好ましい。
2007116616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子の両側に光学フィルムが積層され、その両側の光学フィルムが、いずれも１０〜４０％の延伸倍率で延伸された樹脂フィルムであることを特徴とする、偏光板。
【請求項２】
光学フィルムの長手方向を配向角ゼロとした場合の配向角の絶対値が、８０〜９０度である光学フィルムを用いることを特徴とする、請求の範囲第１項に記載の偏光板。
【請求項３】
偏光子の両側に光学フィルムが積層され、その両側の光学フィルムの膜厚が、いずれも２０〜１００μｍの樹脂フィルムであることを特徴とする、請求の範囲第１項または第２項に記載の偏光板。
【請求項４】
前記光学フィルムの面内リタデーションが５ｎｍ以下であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の偏光板。
【請求項５】
前記樹脂がセルロースエステル樹脂であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の偏光板。
【請求項６】
前記光学フィルムにリタデーション低減剤が添加されていることを特徴とする請求の範囲第５項に記載の偏光板。
【請求項７】
前記リタデーション低減剤は、重量平均分子量５００以上３０００以下のアクリル系ポリマーを含有することを特徴とする請求の範囲第６項に記載の偏光板。
【請求項８】
前記リタデーション低減剤は、重量平均分子量５０００以上３００００以下のアクリル系ポリマーを含有することを特徴とする請求の範囲第６項に記載の偏光板。
【請求項９】
前記光学フィルムの厚み方向リタデーションが１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることを特徴とする、請求の範囲第１項に記載の偏光板。
【請求項１０】
偏光板の偏光子の両側に積層される光学フィルムの製造方法であって、
樹脂フィルム原料を溶媒に溶解したドープを流延ダイから支持体上に流延させてフィルムを形成する流延工程と、
前記支持体から剥離されたフィルムを１０〜４０％の延伸倍率で延伸する延伸工程と、
延伸後のフィルムを巻き取る巻取工程と、
を有することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記支持体は金属ベルトであることを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１２】
前記金属ベルトの幅は１．５ｍ以上２ｍ以下であることを特徴とする請求の範囲第１１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置（ＬＣＤ）に用いられている偏光板及び光学フィルムの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置は、画質の向上、大画面化技術により大型のモニターやテレビに適用が広がってきている。【０００３】
画質の重要な性能として、コントラスト比がある。コントラスト比は特に黒表示での光漏れ量で表されるが、この光漏れ量は、フィルム樹脂の配向度合いの均一性で決まってくる。配向度が均一であれば光漏れ量は少ないが、不均一の場合光漏れ量が多くなり、コントラスト比が低下する。【０００４】
従来は、コントラスト比の向上のために、特にＶＡモードで使用される位相差フィルムでは、リタデーションが高いために、配向度のバラツキを極端に抑える必要があった。【０００５】
また、位相差フィルムを偏光板保護フィルムとして兼用する場合は、偏光子を挟んで反対側の保護フィルムには、リタデーションがゼロに近いものを使用することで、偏光板としての光漏れを抑えていた。【０００６】
大画面化や液晶テレビの普及により、効率的に大サイズの偏光板を製造したいという要望が強くなり、偏光板の生産時に使用する各フィルムの幅も、広い幅が求められている。【０００７】
従来は、溶液流延法で製膜するフィルムについては、その流延支持体の幅より生産可能なフィルムの幅は小さくなるのが一般的であった。それは、流延支持上に流延するダイスの幅は、少なくとも流延支持体と同じか、それ以下である必要があり、その後にフィルムの延伸工程がある場合でも、延伸のクリップ跡は断裁して除去する必要があるためである。【０００８】
従来、流延支持体の幅は、例えばベルト方式の場合、ベルト装置メーカ−の能力により、１．５〜２ｍが限界であった。溶液流延製膜法において流延支持体の幅を拡げることについては、つぎの特許文献１がある。この特許文献１には、ベルトを複数のベルトの側縁間を溶接して一体化させることにより、流延支持体（金属製ベルト）の幅を拡げることが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１２７１６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記の特許文献１記載の技術では、ベルトの溶接部と非溶接部の表面粗さが異なるため、フィルムの巻き上がりでは、溶接部に該当する部分が張り付きやすくなるという不具合が発生するという問題があった。また、高速搬送では、ベルトの真ん中に溶接部があると、蛇行量が大きくなるため、フィルムの生産性が低下するという問題があった。【００１０】
本発明の目的は、上記の従来技術の問題を解決し、液晶表示装置の画質、特にコントラスト比の向上を果たすことができて、大型のモニターやテレビ等の大画面化の要望に応えることができる、幅広の偏光板及び該偏光板に用いる光学フィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、請求の範囲第１項の偏光板の発明は、偏光子の両側に光学フィルムが積層され、その両側の光学フィルムが、いずれも１０〜４０％の延伸倍率で延伸された樹脂フィルムであることを特徴としている。【００１２】
請求の範囲第２項の偏光板の発明は、請求の範囲第１項に記載の偏光板であって、光学フィルムの長手方向を配向角ゼロとした場合の配向角の絶対値が、８０〜９０度である光学フィルムを用いることを特徴としている。【００１３】
請求の範囲第３項の偏光板の発明は、請求の範囲第１項または第２項に記載の偏光板であって、偏光子の両側に光学フィルムが積層され、その両側の光学フィルムの膜厚が、いずれも２０〜１００μｍの樹脂フィルムであることを特徴としている。【００１４】
請求の範囲第４項の偏光板の発明は、請求の範囲第１項に記載の偏光板であって、光学フィルムの面内リタデーションが５ｎｍ以下であることを特徴としている。【００１５】
請求の範囲第５項の偏光板の発明は、請求の範囲第１項に記載の偏光板であって、樹脂がセルロースエステル樹脂であることを特徴としている。【００１６】
請求の範囲第６項の偏光板の発明は、請求の範囲第５項に記載の偏光板であって、光学フィルムにリタデーション低減剤が添加されていることを特徴としている。【００１７】
請求の範囲第７項の偏光板の発明は、請求の範囲第６項に記載の偏光板であって、リタデーション低減剤は、重量平均分子量５００以上３０００以下のアクリル系ポリマーを含有することを特徴としている。【００１８】
請求の範囲第８項の偏光板の発明は、請求の範囲第６項に記載の偏光板であって、リタデーション低減剤は、重量平均分子量５０００以上３００００以下のアクリル系ポリマーを含有することを特徴としている。【００１９】
請求の範囲第９項の偏光板の発明は、請求の範囲第１項に記載の偏光板であって、光学フィルムの厚み方向リタデーションが１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることを特徴としている。【００２０】
請求の範囲第１０項の光学フィルムの製造方法の発明は、偏光板の偏光子の両側に積層される光学フィルムの製造方法であって、樹脂フィルム原料を溶媒に溶解したドープを流延ダイから支持体上に流延させてフィルムを形成する流延工程と、前記支持体から剥離されたフィルムを１０〜４０％の延伸倍率で延伸する延伸工程と、延伸後のフィルムを巻き取る巻取工程と、を有することを特徴としている。【００２１】
請求の範囲第１１項の光学フィルムの製造方法の発明は、請求の範囲第１０項に記載の光学フィルムの製造方法であって、支持体は金属ベルトであることを特徴としている。【００２２】
請求の範囲第１２項の光学フィルムの製造方法の発明は、請求の範囲第１１項に記載の光学フィルムの製造方法であって、金属ベルトの幅は１．５ｍ以上２ｍ以下であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２３】
請求の範囲第１項の偏光板の発明は、偏光子の両側に光学フィルムが積層され、その両側の光学フィルムが、いずれも１０〜４０％の延伸倍率で延伸された樹脂フィルムであるもので、本発明によれば、液晶表示装置の画質、特にコントラスト比の向上を果たすことができて、流延支持体の幅を広げることなしに大型のモニターやテレビ等の大画面化の要望に応えることができる、幅広の偏光板を提供することができるという効果を奏する。【００２４】
請求の範囲第２項の偏光板の発明は、光学フィルムの長手方向を配向角ゼロとした場合の配向角の絶対値が、８０〜９０度である光学フィルムを用いるもので、本発明によれば、フィルム樹脂の配向度が均一で、光漏れ量が少なく、コントラスト比が高く、画質が大幅に向上した液晶表示装置を提供することができるという効果を奏する。【００２５】
請求の範囲第３項の偏光板の発明は、偏光子の両側に光学フィルムが積層され、その両側の光学フィルムの膜厚が、いずれも２０〜１００μｍの樹脂フィルムであるもので、本発明によれば、光漏れ量が少ない偏光板により、コントラスト比が高く、画質が向上した液晶表示装置を提供することができるという効果を奏する。【００２６】
請求の範囲第４項の偏光板の発明は、光学フィルムの面内リタデーションが５ｎｍ以下であるもので、本発明によれば、光漏れ量が少ない偏光板により、コントラスト比が高く、画質が向上した液晶表示装置を提供することができるという効果を奏する。【００２７】
請求の範囲第５項の偏光板の発明は、樹脂がセルロースエステル樹脂であるもので、本発明によれば、光漏れ量が少ない偏光板により、コントラスト比が高く、画質が向上した液晶表示装置を提供することができるという効果を奏する。【００２８】
請求の範囲第６項の偏光板の発明は、光学フィルムにリタデーション低減剤が添加されているもので、本発明によれば、１０〜４０％延伸することにより発生するリタデーションをリタデーション低減剤で低減させることができるので、光漏れ量が少ない偏光板により、コントラスト比が高く、画質が向上した液晶表示装置を提供することができるという効果を奏する。【００２９】
請求の範囲第７項の偏光板の発明は、リタデーション低減剤が重量平均分子量５００以上３０００以下のアクリル系ポリマーを含有するもので、本発明によれば、セルロースとの相溶性が良好で、透明性が良く、透湿度の極めて低い、光漏れ量が少ない偏光板が得られ、コントラスト比が高く、画質が向上した液晶表示装置を提供することができるという効果を奏する。【００３０】
請求の範囲第８項の偏光板の発明は、リタデーション低減剤が重量平均分子量５０００以上３００００以下のアクリル系ポリマーを含有するもので、本発明によれば、光漏れ量が少ない偏光板により、コントラスト比が高く、画質が向上した液晶表示装置を提供することができるという効果を奏する。【００３１】
請求の範囲第９項の偏光板の発明は、光学フィルムの厚み方向リタデーションが１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であるもので、本発明によれば、視野角が広く、光漏れ量が少ない偏光板により、コントラスト比が高く、画質が向上した液晶表示装置を提供することができるという効果を奏する。【００３２】
請求の範囲第１０項の光学フィルムの製造方法の発明は、偏光板の偏光子の両側に積層される光学フィルムの製造方法であって、樹脂フィルム原料を溶媒に溶解したドープを流延ダイから支持体上に流延させてフィルムを形成する流延工程と、前記支持体から剥離されたフィルムを１０〜４０％の延伸倍率で延伸する延伸工程と、延伸後のフィルムを巻き取る巻取工程と、を有するもので、本発明によれば、偏光板の偏光子の両側に積層される光学フィルムの生産性を高め、光漏れ量が少ない偏光板により、コントラスト比が高く、画質が向上した液晶表示装置の提供に寄与できるという効果を奏する。【００３３】
請求の範囲第１１項の光学フィルムの製造方法の発明は、支持体が金属ベルトであるもので、本発明によれば、偏光板の偏光子の両側に積層される光学フィルムの生産性を高め、光漏れ量が少ない偏光板により、コントラスト比が高く、画質が向上した液晶表示装置の提供に寄与できるという効果を奏する。【００３４】
請求の範囲第１２項の光学フィルムの製造方法の発明は、金属ベルトの幅が１．５ｍ以上２ｍ以下であるもので、本発明によれば、複数のベルトを溶接して一体化させる処理が不要であるので、偏光板の偏光子の両側に積層される光学フィルムの生産性を高め、ひいては当該光学フィルムを用いた偏光板の生産性を高めることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の偏光板に使用する光学フィルムを製造する溶液流延製膜装置の概略断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  エンドレスベルト支持体
２  流延ダイ
３  第１乾燥ゾーン
４  テンター乾燥装置
５  第２乾燥ゾーン
６  剥離ロール
７  搬送ロール
８  巻取り機
１０  ウェブ
１１  樹脂フィルム
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００３８】
本発明による偏光板は、偏光子の両側に光学フィルムが積層され、その両側の光学フィルムが、いずれも１０〜４０％の延伸倍率で延伸された樹脂フィルムである。【００３９】
本発明による偏光板は、光学フィルムの長手方向を配向角ゼロとした場合の配向角の絶対値が、８０〜９０度である光学フィルムを用いることが好ましい。【００４０】
本発明による偏光板は、偏光子の両側に光学フィルムが積層され、その両側の光学フィルムの膜厚が、いずれも２０〜１００μｍの樹脂フィルムであるのが、好ましい。【００４１】
本発明において、偏光子の両側に用いる樹脂フィルムは、少なくとも片側はセルロースエステルフィルムが好ましい。【００４２】
偏光子の両側に用いる樹脂フィルムの幅は、金属支持体の０．９倍〜１．５倍が好ましい。ここで、金属支持体の幅は、通常、１．５〜２ｍである。【００４３】
また、溶液流延製膜法による光学フィルムの製造において、ドープの流涎幅は、金属支持体の０．９０倍〜０．９８倍であるのが、好ましい。【００４４】
本発明による偏光板において、位相差フィルムの対向に使用する光学フィルムは、延伸倍率が１０〜４０％で、面内リタデーション（Ｒ０）が、０ｎｍ〜＋５ｎｍであるものが好ましい。【００４５】
本発明に用いられるセルロース誘導体の原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることができる。また、これらから得られたセルロース誘導体は、それぞれを単独あるいは任意の割合で混合使用することができるが、綿花リンターを５０重量％以上使用することが好ましい。【００４６】
セルロースエステルフィルムの分子量が大きいと、弾性率が大きくなるが、分子量を上げすぎると、セルロースエステルの溶解液の粘度が高くなりすぎるため、生産性が低下する。セルロースエステルの分子量は数平均分子量（Ｍｎ）で８００００〜２０００００のものが好ましく、１０００００〜２０００００のものがさらに好ましい。本発明で用いられるセルロースエステルはＭｗ／Ｍｎ比が１．４〜３．０が好ましく、さらに好ましくは１．４〜２．３である。【００４７】
セルロースエステルの平均分子量及び分子量分布は、高速液体クロマトグラフィーを用い測定できるので、これを用いて数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）を算出し、その比を計算することができる。【００４８】
測定条件は以下の通りである。【００４９】
溶媒：メチレンクロライド
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６，Ｋ８０５，Ｋ８０３Ｇ（昭和電工株式会社製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１重量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所株式会社製）
流量：１．０ｍｌ／分
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー株式会社製）Ｍｗ＝１，０００，０００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。【００５０】
セルロースエステルの総アシル基置換度は２．３〜２．９が用いられ、２．６〜２．９が好ましく用いられる。総アシル基置換度はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。【００５１】
ここで、上記セルロース誘導体に対して良好な溶解性を有する有機溶媒を良溶媒といい、また溶解に主たる効果を示し、その中で大量に使用する有機溶媒を主（有機）溶媒または主たる（有機）溶媒という。【００５２】
良溶媒の例としては、アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノンなどのケトン類、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，２−ジメトキシエタンなどのエーテル類、蟻酸メチル、蟻酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、γ−ブチロラクトン等のエステル類の他、メチルセロソルブ、ジメチルイミダゾリノン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、アセトニトリル、ジメチルスルフォキシド、スルホラン、ニトロエタン、塩化メチレン、アセト酢酸メチルなどが挙げられるが、１，３−ジオキソラン、ＴＨＦ、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸メチル及び塩化メチレンが好ましい。【００５３】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０重量％の炭素原子数１〜４のアルコールを含有させることが好ましい。これらは、ドープを金属支持体に流延した後、溶媒が蒸発し始めてアルコールの比率が多くなることで、ウェブ（支持体上にセルロース誘導体のドープを流延した以降のドープ膜の呼び方をウェブとする）をゲル化させ、ウェブを丈夫にして、金属支持体から剥離することを容易にするゲル化溶媒として用いられたり、これらの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒のセルロース誘導体の溶解を促進したりする役割もある。【００５４】
炭素原子数１〜４のアルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテルを挙げることができる。これらのうち、ドープの安定性に優れ、沸点も比較的低く、乾燥性も良く、かつ毒性がないことなどからエタノールが好ましい。これらの有機溶媒は、単独ではセルロース誘導体に対して溶解性を有しておらず、貧溶媒という。【００５５】
このような条件を満たす好ましい高分子化合物であるセルロース誘導体を高濃度に溶解する溶剤として最も好ましい溶剤は塩化メチレン：エチルアルコールの比が９５：５〜８０：２０の混合溶剤である。あるいは、酢酸メチル：エチルアルコール６０：４０〜９５：５の混合溶媒も好ましく用いられる。
〈添加剤〉
本発明において、セルロースエステルには、種々の添加剤を配合することができる。【００５６】
本発明においては、樹脂にセルローストリアセテートを用いた場合に、フィルムの延伸倍率が１０〜４０％で、面内リタデーション（Ｒ０）を０〜５ｎｍに調整するために、下記のリタデーション低減剤を使用してもよい。【００５７】
本発明において、このような厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としては、下記のものが挙げられる。【００５８】
一般に、セルロースエステルフィルムのリタデーションは、セルロースエステル由来のリタデーションと、添加剤由来のリタデーションの和として現れる。従って、セルロースエステルのリタデーションを低減させるための添加剤とは、セルロースエステルの配向を乱し、かつ自身が配向しにくいおよび／または分極率異方性が小さい添加剤が厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を効果的に低下させる化合物である。従って、セルロースエステルの配向を乱すための添加剤としては、芳香族系化合物より、脂肪族系化合物が好ましい。【００５９】
ここで、具体的なリタデーション低減剤として、例えば、つぎの一般式（１）または（２）で表わされるポリエステルが挙げられる。【００６０】
一般式（１）    Ｂ１−（Ｇ−Ａ−）ｍＧ−Ｂ１
一般式（２）    Ｂ２−（Ｇ−Ａ−）ｎＧ−Ｂ２
上記式中、Ｂ１はモノカルボン酸成分を表わし、Ｂ２はモノアルコール成分を表わし、Ｇは２価のアルコール成分を表わし、Ａは２塩基酸成分を表わし、これらによって合成されたことを表わす。Ｂ１、Ｂ２、Ｇ、およびＡは、いずれも芳香環を含まないことが特徴である。ｍ、ｎは、繰り返し数を表わす。【００６１】
Ｂ１で表わされるモノカルボン酸成分としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸等を用いることができる。【００６２】
好ましいモノカルボン酸の例としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。【００６３】
肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることがさらに好ましく、炭素数１〜１２であることが特に好ましい。酢酸を含有させると、セルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。【００６４】
好ましいモノカルボン酸としては、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。【００６５】
Ｂ２で表わされるモノアルコール成分としては、、特に制限はなく、公知のアルコール類を用いることができる。例えば炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪族飽和アルコールまたは脂肪族不飽和アルコールを好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることがさらに好ましく、炭素数１〜１２であることが特に好ましい。【００６６】
Ｇで表わされる２価のアルコール成分としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。例えばエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，５−ペンチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール等を挙げることができるが、これらのうち、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールが好ましく、さらに、１，３−プロピレングリコール、、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコールが好ましく用いられる。【００６７】
Ａで表わされる２塩基酸（ジカルボン酸）成分としては、脂肪族２塩基酸、脂環式２塩基酸が好ましく、例えば脂肪族２塩基酸としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸等、特に、脂肪族カルボン酸としては、炭素数４〜１２を有するもの、これらから選ばれる少なくとも１つのものを使用する。つまり、２種以上の２塩基酸を組み合わせて使用してよい。【００６８】
上記の一般式（１）または（２）における繰り返し数ｍ、ｎは、１以上で１７０以下が好ましい。【００６９】
ポリエステルの重量平均分子量は、２００００以下が好ましく、１００００以下であることがさらに好ましい。特に重量平均分子量が５００〜１００００のポリエステルは、セルロースエステルとの相溶性が良好で、製膜において蒸発も揮発も起こらない。【００７０】
ポリエステルの重縮合は常法によって行なわれる。例えば上記２塩基酸とグリコールの直接反応、上記の２塩基酸またはこれらのアルキルエステル類、例えば２塩基酸のメチルエステルとグリコール類とのポリエステル化反応またはエステル交換反応により熱溶融縮合法か、あるいはこれらの酸の酸クロライドとグリコールとの脱ハロゲン化水素反応の何れかの方法により用意に合成し得るが、重量平均分子量がさほど大きくないポリエステルは直接反応によるのが、好ましい。低分子量側に分布が高くあるポリエステルは、セルロースエステルとの相溶性が非常によく、フィルム形成後、透湿度も小さく、しかも透明性に富んだセルロースエステルフィルムを得ることができる。【００７１】
分子量の調節方法は、特に制限がなく、従来の方法を使用できる。例えば、重合条件にもよるが、１価の酸または１価のアルコールで分子末端を封鎖する方法により、これらの１価のものの添加する量によりコントロールできる。この場合、１価の酸がポリマーの安定性から好ましい。例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸等を挙げることができるが、重縮合反応中には系外に溜去せず、停止して、このような１価の酸を反応系外に除去するときに溜去しやすいものが選ばれる。これらを混合使用しても良い。また、直接反応の場合には、反応中に溜去してくる水の量により反応を停止するタイミングを計ることよっても重量平均分子量を調節できる。その他、仕込むグリコールまたは２塩基酸のモル数を偏らせることよってもできるし、反応温度をコントロールしても調節できる。【００７２】
上記一般式（１）または（２）で表わされるポリエステルは、セルロースエステルに対し、１〜４０重量％含有するとが好ましい。特に５〜１５重量％含有するとが好ましい。【００７３】
本発明において、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としては、さらに下記のものが挙げられる。【００７４】
本発明のセルロースエステルフィルムの製造に使用するドープは、主に、セルロースエステル、リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としてのポリマー（エチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマー）、及び有機溶媒を含有する。【００７５】
本発明において、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としてのポリマーを合成するには、通常の重合では分子量のコントロールが難しく、分子量をあまり大きくしない方法でできるだけ分子量を揃えることのできる方法を用いることが望ましい。かかる重合方法としては、クメンペルオキシドやｔ−ブチルヒドロペルオキシドのような過酸化物重合開始剤を使用する方法、重合開始剤を通常の重合より多量に使用する方法、重合開始剤の他にメルカプト化合物や四塩化炭素等の連鎖移動剤を使用する方法、重合開始剤の他にベンゾキノンやジニトロベンゼンのような重合停止剤を使用する方法、さらに特開２０００−１２８９１１号公報または特開２０００−３４４８２３号公報にあるような一つのチオール基と２級の水酸基とを有する化合物、あるいは、該化合物と有機金属化合物を併用した重合触媒を用いて塊状重合する方法等を挙げることができ、何れも本発明において好ましく用いられるが、特に、該公報に記載の方法が好ましい。【００７６】
本発明において、有用な厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としてのポリマーを構成するモノマー単位としてのモノマーを下記に挙げるがこれに限定されない。【００７７】
エチレン性不飽和モノマーを重合して得られる厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としてのポリマーを構成するエチレン性不飽和モノマー単位としては、まず、ビニルエステルとして、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、吉草酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ミリスチン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニル、オクチル酸ビニル、メタクリル酸ビニル、クロトン酸ビニル、ソルビン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニル等が挙げられる。【００７８】
つぎに、アクリル酸エステルとして、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェネチル、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸−ｐ−ヒドロキシメチルフェニル、アクリル酸−ｐ−（２−ヒドロキシエチル）フェニル等；メタクリル酸エステルとして、上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものが挙げられる。【００７９】
さらに、不飽和酸として、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、クロトン酸、イタコン酸等を挙げることができる。【００８０】
上記モノマーで構成されるポリマーはコポリマーでもホモポリマーでもよく、ビニルエステルのホモポリマー、ビニルエステルのコポリマー、ビニルエステルとアクリル酸またはメタクリル酸エステルとのコポリマーが好ましい。【００８１】
本発明において、アクリル系ポリマーという（単にアクリル系ポリマーという）のは、芳香環あるいはシクロヘキシル基を有するモノマー単位を有しないアクリル酸またはメタクリル酸アルキルエステルのホモポリマーまたはコポリマーを指す。【００８２】
芳香環及びシクロヘキシル基を有さないアクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−メトキシエチル）、アクリル酸（２−エトキシエチル）等、または上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものを挙げることができる。【００８３】
アクリル系ポリマーは、上記モノマーのホモポリマーまたはコポリマーであるが、アクリル酸メチルエステルモノマー単位が３０重量％以上を有していることが好ましく、また、メタクリル酸メチルエステルモノマー単位が４０重量％以上有することが好ましい。特にアクリル酸メチルまたはメタクリル酸メチルのホモポリマーが好ましい。【００８４】
上述のエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマーは、いずれもセルロースエステルとの相溶性に優れ、蒸発や揮発もなく生産性に優れ、偏光板用保護フィルムとしての保留性がよく、透湿度が小さく、寸法安定性に優れている。【００８５】
本発明において、水酸基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマーの場合はホモポリマーではなく、コポリマーの構成単位である。この場合、好ましくは、水酸基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマー単位がアクリル系ポリマー中２〜２０重量％含有することが好ましい。【００８６】
本発明のセルロースエステルフィルムの製造方法においては、ドープ組成物が、セルロースエステルと、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としての重量平均分子量５００以上３０００以下のアクリル系ポリマーとを含有することが好ましい。【００８７】
また、本発明のセルロースエステルフィルムの製造方法においては、ドープ組成物が、セルロースエステルと、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としての重量平均分子量５０００以上３００００以下のアクリル系ポリマーとを含有するが好ましい。【００８８】
本発明において、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としてのポリマーの重量平均分子量が５００以上３０００以下、あるいはまたポリマーの重量平均分子量が５０００以上３００００以下のものであれば、セルロースエステルとの相溶性が良好で、製膜中において蒸発も揮発も起こらない。また、製膜後のセルロースエステルフィルムの透明性が優れ、透湿度も極めて低く、偏光板用保護フィルムとして優れた性能を示す。【００８９】
本発明において、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤として、側鎖に水酸基を有するポリマーも好ましく用いることができる。水酸基を有するモノマー単位としては、前記したモノマーと同様であるが、アクリル酸またはメタクリル酸エステルが好ましく、例えば、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸−ｐ−ヒドロキシメチルフェニル、アクリル酸−ｐ−（２−ヒドロキシエチル）フェニル、またはこれらアクリル酸をメタクリル酸に置き換えたものを挙げることができ、好ましくは、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル及びメタクリル酸−２−ヒドロキシエチルである。ポリマー中に水酸基を有するアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルモノマー単位はポリマー中２〜２０重量％含有することが好ましく、より好ましくは２〜１０重量％である。【００９０】
前記のようなポリマーが上記の水酸基を有するモノマー単位を２〜２０重量％含有したものは、勿論、セルロースエステルとの相溶性、保留性、寸法安定性が優れ、透湿度が小さいばかりでなく、偏光板用保護フィルムとしての偏光子との接着性に特に優れ、偏光板の耐久性が向上する効果を有している。【００９１】
また、本発明においては、上記ポリマーの主鎖の少なくとも一方の末端に水酸基を有することが好ましい。主鎖末端に水酸基を有するようにする方法は、特に主鎖の末端に水酸基を有するようにする方法であれば限定ないが、アゾビス（２−ヒドロキシエチルブチレート）のような水酸基を有するラジカル重合開始剤を使用する方法、２−メルカプトエタノールのような水酸基を有する連鎖移動剤を使用する方法、水酸基を有する重合停止剤を使用する方法、リビングイオン重合により水酸基を末端に有するようにする方法、特開２０００−１２８９１１号公報または特開２０００−３４４８２３号公報にあるような一つのチオール基と２級の水酸基とを有する化合物、あるいは、該化合物と有機金属化合物を併用した重合触媒を用いて塊状重合する方法等により得ることができ、特に該公報に記載の方法が好ましい。この公報記載に関連する方法で作られたポリマーは、綜研化学社製のアクトフロー・シリーズとして市販されており、好ましく用いることができる。【００９２】
上記の末端に水酸基を有するポリマー及び／または側鎖に水酸基を有するポリマーは、本発明において、セルロースエステルに対するポリマーの相溶性、透明性を著しく向上する効果を有する。【００９３】
本発明において、有用な厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としては、上記のほかにも、例えば特開２０００−６３５６０号公報記載のジグリセリン系多価アルコールと脂肪酸とのエステル化合物、特開２００１−２４７７１７号公報記載のヘキソースの糖アルコールのエステルまたはエーテル化合物、特開２００４−３１５６１３号公報記載のリン酸トリ脂肪族アルコールエステル化合物、特開２００５−４１９１１号公報記載の一般式（１）で表わされる化合物、特開２００４−３１５６０５号公報記載のリン酸エステル化合物、特開２００５−１０５１３９号公報記載のスチレンオリゴマー、および特開２００５−１０５１４０号公報記載のスチレン系モノマーの重合体が挙げられる。【００９４】
また、本発明において、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤は、以下の方法によっても見出すことができる。【００９５】
セルロースエステルを酢酸メチルとアセトンからなる混合有機溶媒に溶解したドープ処方をガラス板上に製膜し、１２０℃／１５ｍｉｎで乾燥して膜厚８０μｍのセルロースエステルフィルムを作製する。このセルロースエステルフィルムの厚み方向のリターデーションを測定して、これをＲｔ1とする。【００９６】
つぎに、セルロースエステルに、上記ポリマー添加剤を１０重量％添加し、酢酸メチルとアセトンからなる混合有機溶媒で溶解して、ドープ処方を作成する。このドープ処方を、上記と同様にして、膜厚８０μｍのセルロースエステルフィルムを作成する。このセルロースエステルフィルムの厚み方向のリターデーションを測定して、これをＲｔ2とする。【００９７】
そして、上記の２つのセルロースエステルフィルムの厚み方向のリターデーションの関係が
Ｒｔ2＜Ｒｔ1
であれば、セルロースエステルに添加したポリマー添加剤は、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤であると言える。【００９８】
本発明において、樹脂にセルローストリアセテートを用いた場合で、液晶セル側の光学フィルムとして用いる場合に、セルロースエステルの厚み方向リタデーション（Ｒｔ）は、１０ｎｍ〜１００ｎｍ、好ましくは２０ｎｍ〜７０ｎｍである。ここで、セルロースエステルの厚み方向リタデーション（Ｒｔ）が１０ｎｍより小さい場合、あるいはまた１００ｎｍより大きい場合のいずれの場合にも、視野角が狭くなり、本発明の効果が現れない。【００９９】
また、本発明において、セルロースエステルの面内リタデーション（Ｒ０）は、０ｎｍ〜＋５ｎｍ、好ましくは０ｎｍ〜＋２ｎｍ、さらに好ましくは０ｎｍ〜＋１ｎｍ、特に好ましくは０ｎｍ程度である。ここで、面内リタデーション（Ｒ０）が０ｎｍより小さい場合、あるいはまた＋５ｎｍより大きい場合のいずれの場合にも、視野角が狭くなり、本発明の効果が現れない。【０１００】
上述した厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤の含有量は、セルロースエステル系樹脂に対して５〜２５重量％含有させることが好ましい。厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤の含有量が５重量％未満であれば、フィルムの厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する効果が発現しないので、好ましくない。また厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤の含有量が２５重量％を超えると、いわゆるブリードアウトが生じるなど、フィルム中の安定性が低下するので、好ましくない。【０１０１】
本発明におけるフィルムには、フィルムに加工性・柔軟性・防湿性を付与する可塑剤、フィルムに滑り性を付与する微粒子（マット剤）、紫外線吸収機能を付与する紫外線吸収剤、フィルムの劣化を防止する酸化防止剤等を含有させても良い。
〈可塑剤〉
本発明において使用する可塑剤しては、特に限定はないが、フィルムにヘイズを発生させたり、フィルムからブリードアウトあるいは揮発しないように、セルロース誘導体や加水分解重縮合が可能な反応性金属化合物の重縮合物と、水素結合などによって相互作用可能である官能基を有していることが好ましい。【０１０２】
このような官能基としては、水酸基、エーテル基、カルボニル基、エステル基、カルボン酸残基、アミノ基、イミノ基、アミド基、イミド基、シアノ基、ニトロ基、スルホニル基、スルホン酸残基、ホスホニル基、ホスホン酸残基等が挙げられるが、好ましくはカルボニル基、エステル基、ホスホニル基である。【０１０３】
このような可塑剤の例として、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、カルボン酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤などを好ましく用いることができるが、特に好ましくは多価アルコールエステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤等の非リン酸エステル系可塑剤である。【０１０４】
多価アルコールエステルは、２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなり、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。【０１０５】
本発明に用いられる多価アルコールは、つぎの一般式（２）で表される。【０１０６】
一般式（２）      Ｒ１−（ＯＨ）ｎ
（ただし、Ｒ１はｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数を表す）
好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１０７】
好ましい多価アルコールの例としては、アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。【０１０８】
本発明の多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。【０１０９】
好ましいモノカルボン酸の例としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。【０１１０】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数は１〜２０であることがさらに好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含有させると、セルロース誘導体との相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。【０１１１】
好ましい脂肪族モノカルボン酸の例としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。【０１１２】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。【０１１３】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができるが、特に安息香酸が好ましい。【０１１４】
多価アルコールエステルの分子量は、特に制限はないが、３００〜１５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることが、さらに好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロース誘導体との相溶性の点では、小さい方が好ましい。【０１１５】
多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は、全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。【０１１６】
グリコレート系可塑剤は、特に限定されないが、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有するグリコレート系可塑剤を、好ましく用いることができる。好ましいグリコレート系可塑剤としては、例えばブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート等を用いることができる。【０１１７】
リン酸エステル系可塑剤では、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等、フタル酸エステル系可塑剤では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート等を用いることができるが、本発明では、リン酸エステル系可塑剤を実質的に含有しないことが好ましい。【０１１８】
ここで、「実質的に含有しない」とは、リン酸エステル系可塑剤の含有量が１重量％未満、好ましくは０．１重量％であり、特に好ましいのは添加していないことである。【０１１９】
これらの可塑剤は、単独あるいは２種以上混合して用いることができる。【０１２０】
可塑剤の使用量は、１〜２０重量％が好ましい。６〜１６重量％がさらに好ましく、特に好ましくは８〜１３重量％である。可塑剤の使用量が、セルロース誘導体に対して１重量％未満では、フィルムの透湿度を低減させる効果が少ないため、好ましくなく、２０重量％を越えると、フィルムから可塑剤がブリードアウトし、フィルムの物性が劣化するため、好ましくない。
〈マット剤〉
本発明におけるセルロース誘導体には、滑り性を付与するために、マット剤等の微粒子を添加するのが好ましい。微粒子としては、無機化合物の微粒子または有機化合物の微粒子が挙げられる。【０１２１】
無機化合物の微粒子の例としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化錫等の微粒子が挙げられる。この中では、ケイ素原子を含有する化合物の微粒子であることが好ましく、特に二酸化ケイ素微粒子が好ましい。二酸化ケイ素微粒子としては、例えばアエロジル株式会社製のＡＥＲ０ＳＩＬ  ２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２，Ｒ８０５、ＯＸ５０、ＴＴ６００などが挙げられる。【０１２２】
有機化合物の微粒子の例としては、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素化合物樹脂、ウレタン樹脂等の微粒子が挙げられる。【０１２３】
微粒子の１次粒径は、特に限定されないが、最終的にフィルム中での平均粒径は、０．０５〜５．０μｍ程度が好ましい。さらに好ましくは、０．１〜１．０μｍである。【０１２４】
微粒子の平均粒径は、セルロースエステルフィルムを電子顕微鏡や光学顕微鏡で観察した際に、フィルムの観察場所における、粒子の長軸方向の長さの平均値を指す。フィルム中で観察される粒子であれば、１次粒子であっても、１次粒子が凝集した２次粒子であってもよいが、通常観察される多くは２次粒子である。【０１２５】
測定方法の一例としては、１つのフィルムにつき、ランダムに１０箇所の垂直断面写真を撮影し、各断面写真について、長軸長さが、０．０５〜５μｍの範囲にある１００μｍ２中の粒子個数をカウントする。このときカウントした粒子の長軸長さの平均値を求め、１０箇所の平均値を平均した値を平均粒径とする。【０１２６】
微粒子の場合は、１次粒径、溶媒に分散した後の粒径、フィルムに添加されたの粒径が変化する場合が多く、重要なのは、最終的にフィルム中で微粒子がセルロースエステルと複合し凝集して形成される粒径をコントロールすることである。【０１２７】
上記微粒子の平均粒径が、５μｍを超えた場合は、ヘイズの劣化等が見られたり、異物として巻状態での故障を発生する原因にもなる。また、微粒子の平均粒径が、０．０５μｍ未満の場合は、フィルムに滑り性を付与するのが難しくなる。【０１２８】
上記の微粒子は、セルロースエステルに対して、０．０４〜０．５重量％添加して使用される。好ましくは、０．０５〜０．３重量％、さらに好ましくは０．０５〜０．２５重量％添加して使用される。微粒子の添加量が０．０４重量％以下では、フィルム表面粗さが平滑になりすぎて、摩擦係数の上昇によりブロッキングを発生する。微粒子の添加量が０．５重量％を超えると、フィルム表面の摩擦係数が下がりすぎて、巻き取り時に巻きズレが発生したり、フィルムの透明度が低く、ヘイズが高くなるため、液晶表示装置用フィルムとしての価値を持たなくなるので、上記の範囲が必須である。【０１２９】
微粒子の分散は、微粒子と溶剤を混合した組成物を高圧分散装置で処理することが好ま
しい。本発明で用いる高圧分散装置は、微粒子と溶媒を混合した組成物を、細管中に高速通過させることで、高剪断や高圧状態など特殊な条件を作りだす装置である。【０１３０】
高圧分散装置で処理することにより、例えば、管径１〜２０００μｍの細管中で装置内部の最大圧力条件が９８０Ｎ／ｃｍ２以上であることが好ましい。さらに好ましくは、装置内部の最大圧力条件が１９６０Ｎ／ｃｍ２以上である。またその際、最高到達速度が１００ｍ／ｓｅｃ以上に達するもの、伝熱速度が１００ｋｃａｌ／ｈｒ以上に達するものが、好ましい。【０１３１】
上記のような高圧分散装置としては、例えばＭｉｃＲ０ｆｌｕｉｄｉｃｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製の超高圧ホモジナイザー（商品名マイクロフルイダイザー）あるいはナノマイザー社製ナノマイザーが挙げられ、他にもマントンゴーリン型高圧分散装置、例えばイズミフードマシナリ製ホモゲナイザーなどが挙げられる。【０１３２】
本発明において、微粒子は、低級アルコール類を２５〜１００重量％含有する溶剤中で分散した後、セルロースエステル（セルロース誘導体）を溶剤に溶解したドープと混合し、該混合液を支持体上に流延し、乾燥して製膜することを特徴とするセルロースエステルフィルムを得る。【０１３３】
ここで、低級アルコールの含有比率としては、好ましくは５０〜１００重量％、さらに好ましくは７５〜１００重量％である。【０１３４】
また、低級アルコール類の例としては、好ましくはメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。【０１３５】
低級アルコール以外の溶媒としては、特に限定されないが、セルロースエステルの製膜時に用いられる溶剤を用いることが好ましい。【０１３６】
微粒子は、溶媒中で１〜３０重量％の濃度で分散される。これ以上の濃度で分散すると、粘度が急激に上昇し、好ましくない。分散液中の微粒子の濃度としては、好ましく、５〜２５重量％、さらに好ましくは、１０〜２０重量％である。
〈紫外線吸収剤〉
フィルムの紫外線吸収機能は、液晶の劣化防止の観点から、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルムなどの各種光学フィルムに付与されていることが好ましい。このような紫外線吸収機能は、紫外線を吸収する材料をセルロース誘導体中に含ませても良く、セルロース誘導体からなるフィルム上に紫外線吸収機能のある層を設けてもよい。【０１３７】
本発明において、使用し得る紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができるが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号公報、特開平８−３３７５７４号公報に記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号公報に記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。【０１３８】
紫外線吸収剤としては、偏光子や液晶の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れており、かつ液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。【０１３９】
本発明において、有用な紫外線吸収剤の具体例としては、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。【０１４０】
また、紫外線吸収剤の市販品として、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２６（何れもチバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）を、好ましく使用できる。【０１４１】
また、本発明において使用し得る紫外線吸収剤であるベンゾフェノン系化合物の具体例として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）等を挙げることができるが、これらに限定されない。【０１４２】
本発明において、これらの紫外線吸収剤の配合量は、セルロースエステル（セルロース誘導体）に対して、０．０１〜１０重量％の範囲が好ましく、さらに０．１〜５重量％が好ましい。紫外線吸収剤の使用量が少なすぎると、紫外線吸収効果が不充分の場合があり、紫外線吸収剤の多すぎると、フィルムの透明性が劣化する場合があるので、好ましくない。紫外線吸収剤は熱安定性の高いものが好ましい。【０１４３】
また、本発明の光学フィルムとしてのフィルムに用いることのできる紫外線吸収剤は、特開平６−１４８４３０号公報及び特開２００２−４７３５７号公報に記載の高分子紫外線吸収剤（または紫外線吸収性ポリマー）を好ましく用いることができる。とりわけ特開平６−１４８４３０号公報に記載の一般式（１）、あるいは一般式（２）、あるいは特開２００２−４７３５７号公報に記載の一般式（３）（６）（７）で表される高分子紫外線吸収剤が、好ましく用いられる。
〈酸化防止剤〉
酸化防止剤は、一般に、劣化防止剤ともいわれるが、光学フィルムとしてのフィルム中に含有させるのが好ましい。すなわち、液晶画像表示装置などが高湿高温の状態に置かれた場合には、光学フィルムとしてのフィルムの劣化が起こる場合がある。酸化防止剤は、例えばフィルム中の残留溶媒中のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸などによりフィルムが分解するのを遅らせたり、防いだりする役割を有するので、フィルム中に含有させるのが好ましい。【０１４４】
このような酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等を挙げることができる。特に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。【０１４５】
これらの化合物の添加量は、セルロース誘導体に対して重量割合で１ｐｐｍ〜１．０重量％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍがさらに好ましい。
〈製膜〉
以下、本発明による偏光板に使用する光学フィルムの好ましい製膜方法について述べる。フィルムは、溶液流延製膜方法により作製できる。【０１４６】
図１は、本発明の偏光板に使用する光学フィルムを製造する溶液流延製膜装置の概略断面図である。なお、ここに示す例は、溶液流延製膜方法の一例であり、本発明の実施にあたっては、図１のプロセスに限定されるものではない。【０１４７】
同図において、まず、セルロースエステル系樹脂を、良溶媒及び貧溶媒の混合溶媒に溶解し、これに上記の可塑剤や紫外線吸収剤を添加して樹脂溶液（ドープ）を調製する。ドープは、例えば加圧型定量ギヤポンプを通して流延ダイ（２）に送液され、流延位置において、ステンレス鋼製エンドレスベルト支持体（１）上に流延ダイ（２）からドープを流延する。製膜時のベルト温度は、一般的な温度範囲０℃から溶剤の沸点未満の温度で、流延することができ、さらには５℃〜溶剤沸点−５℃の範囲が、より好ましい。このとき、周囲の雰囲気温度は露点以上に制御する必要がある。【０１４８】
流延ダイ（２）によるドープの流延には、流延されたドープ膜（ウェブ）をブレードで膜厚を調節するドクターブレード法、あるいは逆回転するロールで調節するリバースロールコーターによる方法等があるが、口金部分のスリット形状を調製でき、膜厚を均一にしやすい加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があるが、何れも好ましく用いられる。【０１４９】
支持体（１）上へドープを流延する際は、原料樹脂の溶解に用いた溶剤の沸点未満、混合溶剤では最も沸点の低い溶剤の沸点未満の温度に制御し、支持体（１）の温度は、一般的な温度範囲０℃から溶剤の沸点未満の温度で、流延することができるが、５〜３０℃の支持体（１）上に流延することがさらに好ましい。【０１５０】
支持体（１）として回転駆動エンドレスベルトを具備する図示の製膜装置では、該ベルト支持体（１）は、一対のドラム（９）及びその中間に配置されかつエンドレスベルト支持体（１）の上部移行部及び下部移行部をそれぞれ裏側より支えている複数のロールより構成される。また、回転駆動エンドレスベルト支持体（１）の両端巻回部のドラム（９）の一方、もしくは両方に、ベルト支持体（１）に張力を付与する駆動装置が設けられ、これによってベルト支持体（１）は張力を掛けられて、張った状態で使用される。【０１５１】
そして、ドープ粘度が１〜２００ポイズになるように調整されたドープを、流延ダイ（２）から支持体（１）上にほゞ均一な膜厚になるように流延し、流延膜中の残留溶媒量が、対固形分重量２００％以上では、流延膜温度が溶剤沸点以下に、また、残留溶媒量が、対固形分重量１００〜２００％の範囲では、溶剤沸点＋１０℃以下に、残留溶媒量１００％以下〜剥離までは、溶剤沸点＋２０℃以下の範囲になるように、乾燥風により流延膜（ウェブ）を乾燥させる。【０１５２】
ドープを流延ダイ（２）から鏡面処理された表面を有するステンレス鋼製エンドレスベルト支持体（１）上に流延してドープ膜（ウェブ）（１０）を得、ウェブ（１０）がエンドレスベルト支持体（１）の回転によってほぼ３／４周移動したところで、剥離ロール（６）により剥離する。【０１５３】
支持体（１）上は、ウェブ（１０）が支持体（１）から剥離可能な膜強度となるまで乾燥固化させるため、ウェブ（１０）中の残留溶媒量が１５０重量％以下まで乾燥させるのが好ましく、８０〜１２０重量％がより好ましい。【０１５４】
本発明の樹脂フィルムの製造方法においては、剥離後のウェブ（１０）の残留溶媒量を２０〜１２０重量％とすること、乾燥工程においてウェブ（１０）の残留溶媒量が２０〜８０重量％である領域でのウェブ幅を１４００〜２５００ｍｍ、その残留溶媒量でのウェブ（１０）の膜厚を４５〜１８０μｍ、及び搬送張力を８０〜１９０Ｎ／ｍとするものである。【０１５５】
本発明の上記樹脂フィルムの製造方法において、剥離後のウェブ（１０）の残留溶媒量を２０〜１２０重量％とするが、ここで、剥離後のウェブ（１０）の残留溶媒量が２０重量％未満であれば、著しく生産速度を下げる必要があるので、好ましくない。また剥離後のウェブ（１０）の残留溶媒量が１２０重量％を超えると、幅収縮が大きくなり、平面性が劣化するとともに、ロール付着物のウェブ（１０）への転写も起こりやすくなるので、好ましくない。【０１５６】
支持体（１）からウェブ（１０）を剥離するときのウェブ（１０）の温度は、０〜３０℃が好ましい。また、ウェブ（１０）は、支持体（１）から剥離直後に、支持体（１）密着面側からの溶媒触媒で温度が一旦急速に下がり、雰囲気中の水蒸気や溶剤蒸気などの揮発成分がコンデンスしやすいため、剥離時のウェブ温度は５〜３０℃がさらに好ましい。【０１５７】
ここで、残留溶媒量は、下記の式で表わせる。【０１５８】
残留溶媒量（重量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはウェブの任意時点での重量、Ｎは重量Ｍのものを１１０℃で３時間乾燥させたときの重量である。【０１５９】
支持体（１）とウェブ（１０）を剥離する際の剥離張力は、通常２０〜２５ｋｇ／ｍで剥離が行なわれるが、本発明の製造方法による薄膜化された樹脂フィルムでは、剥離の際にウェブ（１０）にシワが入りやすいため、剥離できる最低張力〜１７ｋｇ／ｍで剥離することが好ましく、さらに好ましくは、最低張力〜１４ｋｇ／ｍで剥離することである。【０１６０】
つぎに、支持体（１）から剥離したウェブ（１０）の乾燥工程では、一般にロール懸垂方式か、上記のようなテンター方式でフィルムを搬送しながら乾燥する方式が採られる。液晶表示用部材用としては、テンター方式で幅を保持しながら乾燥させることが、寸法安定性を向上させるために好ましい。特に、支持体（１）より剥離した後のウェブ（１０）の乾燥工程では、溶媒の蒸発によってウェブ（またはフィルム）（１０）は幅手方向に収縮しようとする。高温度で乾燥するほど収縮が大きくなる。この収縮は可能な限り抑制しながら乾燥することが、出来上がったフィルムの平面性を良好にする上で好ましい。この点から、例えば、乾燥全工程あるいは一部の工程をウェブ（１０）の幅両端をクリップやピン等で保持しつつ乾燥させる方法／テンター方式とすることが好ましく、残留溶媒量の多いところで幅保持を行なうことが、寸法安定性向上効果をより発揮するため、特に好ましい。【０１６１】
本発明においては、剥離後のウェブ（１０）を、まず第１乾燥ゾーン（３）に導入する。第１乾燥ゾーン（３）内では、５本〜２００本の搬送ロール（７）によってウェブ（１０）が蛇行せられ、その間にウェブ（１０）は乾燥装置（３）の底の前寄り部分から吹込まれ、乾燥装置（３）の天井の後寄り部分から排出せられる温風（１２）によって乾燥される。なお、ロール搬送初期乾燥工程の長さは、例えば５〜２００ｍである。【０１６２】
本発明においては、第１乾燥ゾーン（３）において、ウェブ（１０）の残留溶媒量が２０〜８０重量％である領域でのウェブ幅を１４００〜２５００ｍｍとする。ここで、ウェブ幅が１４００ｍｍ未満であれば、生産性が悪く、またウェブ幅が２５００ｍｍを超えると、装置コストが膨大になるだけでなく、搬送が困難になる。【０１６３】
また、本発明においては、第１乾燥ゾーン（３）において、ウェブ（１０）の残留溶媒量が２０〜８０重量％である領域でのウェブ（１０）の膜厚を４５〜１８０μｍ、及び搬送張力を８０〜１９０Ｎ／ｍとする。【０１６４】
ここで、ウェブ（１０）の膜厚が４５μｍ未満であれば、膜強度が劣り、破断しやすくなるので、好ましくない。またウェブ（１０）の膜厚が１８０μｍを超えると、１００％以上の延伸倍率が必要となり、装置コストや光学特性上、好ましくない。【０１６５】
さらに、同領域での搬送張力が８０Ｎ／ｍ未満であれば、ウェブ（１０）のバタツキが大きくなり、搬送ロール（７）が追従できなくなり、スリキズが発生しやすくなるので、好ましくない。搬送張力が１９０Ｎ／ｍを超えると、ウェブ（１０）の破断が発生しやすくなるので、好ましくない。【０１６６】
ついで、ウェブ（１０）をテンター乾燥装置（４）に導入する。そこで、ウェブ（１０）の両側縁部をクリップで把持して延伸するとともに、ウェブ（１０）を乾燥する。テンター乾燥装置（４）内においてウェブ（１０）は、テンター乾燥装置（４）の底の前寄り部分から吹込まれ、テンター乾燥装置（４）の天井の後寄り部分から排出せられる温風（１３）によって乾燥される。【０１６７】
第１乾燥ゾーン（３）及びテンター乾燥装置（４）では、それぞれ温風（１２）（１３）を用いて乾燥するものであるが、フィルムを乾燥させる手段は特に制限なく、上記のような熱風、あるいはまた赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行なう。簡便さの点で熱風で行なうのが好ましい。乾燥温度は４０℃〜１５０℃の範囲で３〜５段階の温度に分けて、段々高くしていくことが好ましく、８０℃〜１４０℃の範囲で行なうことが寸法安定性を良くするためさらに好ましい。【０１６８】
このテンター乾燥装置（４）によりウェブ（１０）を乾燥する乾燥工程において、テンター乾燥装置（４）通過時のウェブ（１０）の残留溶媒量を５〜５５重量％、テンター乾燥装置（４）通過時のウェブ（１０）の膜厚を４０〜１５０μｍとするのが、好ましい。【０１６９】
これら流延から後乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。空気雰囲気下の場合、乾燥雰囲気を、蒸発溶媒の爆発限界濃度を考慮して実施することは、勿論のことである。【０１７０】
つぎに、延伸後の樹脂フィルム（ウェブ）（１０）は、第２乾燥ゾーン（５）に導入する。第２乾燥ゾーン（５）内では、５０〜１０００本の搬送ロール（７）によってウェブ（１０）が蛇行せられ、その間にウェブ（１０）は、例えば第２乾燥ゾーン（５）の底の前寄り部分から吹込まれ、第２乾燥ゾーン（５）の天井の後寄り部分から排出せられる温風（１４）によって乾燥され、樹脂フィルム（１１）として巻取機（８）に巻き取られる。【０１７１】
本発明の樹脂フィルムの製造に係わる巻取機（８）は、一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法などの巻き取り方法で巻き取ることができる。
〈偏光板〉
本発明による偏光板は、偏光子の両側に光学フィルムが積層され、その両側の光学フィルムが、いずれも１０〜４０％の延伸倍率で延伸された樹脂フィルムである。すなわち、本発明では、延伸倍率１０〜４０％で延伸された樹脂フィルムを偏光子の両側に貼り合わせて偏光板とする。延伸倍率が１０％未満では配向角のばらつきが大きく、液晶表示装置でのコントラストが低下しやい。延伸倍率が４０％を超えると、フィルムのヘイズが高くなるため、光学フィルムとして使用できない。【０１７２】
本発明による偏光板は、光学フィルムの長手方向を配向角ゼロとした場合の配向角の絶対値が、８０〜９０度である光学フィルムを用いることが好ましい。【０１７３】
本発明において、配向角とは、セルロースエステルフィルム面内における遅相軸の方向（流延製膜時の幅手方向に対する角度）を表わし、また、配向角の測定は、自動複屈折計ＫＯＢＵＲＡ−２１ＡＤＨを用いて行なった。【０１７４】
本発明による偏光板は、偏光子の両側に光学フィルムが積層され、その両側の光学フィルムの膜厚が、いずれも２０〜１００μｍの樹脂フィルムであるのが、好ましい。【０１７５】
ここで、光学フィルムの膜厚が２０μｍ未満では、フィルムの腰の強さが低下するため、偏光板調製工程上でシワ等の発生によるトラブルが発生しやすく、また、光学フィルムの膜厚が１００μｍを超えると、偏光板の薄膜化、ひいては液晶表示装置（ＬＣＤ）の薄膜化に対する寄与が少ない。【０１７６】
本発明において、偏光板は、一般的な方法で作製することができる。すなわち、本発明の光学フィルムの裏面側をアルカリ鹸化処理し、処理した光学フィルムを、ヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光膜の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。もう一方の面にも該光学フィルムを用いても、別の偏光板保護フィルムを用いてもよい。【０１７７】
本発明の光学フィルムに対して、もう一方の液晶セル側の面に用いられる偏光板保護フィルムは、リタデーション測定時の光源波長が５９０ｎｍで、面内リタデーション（Ｒ０）が２０〜７０ｎｍ、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）が１００〜４００ｎｍの位相差を有していることが好ましい。【０１７８】
これらの偏光板保護フィルムは、例えば特開２００２−７１９５７号公報、及び特願２００２−１５５３９５号公報記載の方法で作製することができる。あるいはさらに、ディスコチック液晶などの液晶化合物を配向させて形成した光学異方層を有している光学補償フィルムを兼ねる偏光板保護フィルムを用いることが好ましい。例えば特開２００３−９８３４８号公報記載の方法で光学異方性層を形成することができる。本発明の光学フィルムと組み合わせて使用することによって、平面性に優れ、安定した視野角拡大効果を有する偏光板を得ることができる。【０１７９】
偏光板の主たる構成要素である偏光膜とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光膜は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これにはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものとがある。【０１８０】
偏光膜は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行なったものが用いられている。該偏光膜の面上に、本発明の光学フィルムの片面を貼り合わせて偏光板を形成する。好ましくは完全鹸化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤によって貼り合わせる。【０１８１】
従来の光学フィルムを使用した偏光板は平面性に劣り、反射像を見ると、細かい波打ち状のむらが認められ、鉛筆硬度も２Ｈ程度しか得られず、温度６０℃、湿度９０％ＲＨの条件での耐久性試験により、波打ち状のむらが増大した。【０１８２】
これに対し、本発明の光学フィルムを用いた偏光板は、平面性に優れ、鉛筆硬度も優れているものであり、また、温度６０℃、湿度９０％ＲＨの条件での耐久性試験によっても、波打ち状のむらが増加することはないものである。【０１８３】
なお、本発明において用いる延伸倍率、面内リタデーション、厚み方向リタデーションとは、以下のことを意味している。【０１８４】
延伸倍率とは、以下の式で算出される値である。【０１８５】
延伸倍率＝（Ｌ１／Ｌ０−１）×１００［％］
Ｌ１：延伸後の幅
Ｌ０：延伸前の幅
面内リタデーションとは、面内の長手方向の屈折率と幅方向の屈折率との差に厚みを乗じたものである。
厚み方向リタデーションとは、面内の屈折率（長手方向と幅方向の平均）と厚み方向の屈折率との差に厚みを乗じたものである。
【実施例】
【０１８６】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
実施例１〜９
＜ドープ組成１＞
セルローストリアセテート                                １００重量部
（Ｍｎ＝１４８０００、Ｍｗ＝３１００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１）
トリフェニルフォスフェート                                  ８重量部
エチルフタリルエチルグリコレート                            ２重量部
メチレンクロライド                                      ４４０重量部
エタノール                                                ４０重量部
チヌビン１０９（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）  ０．５重量部
チヌビン１７１（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）  ０．５重量部
アエロジル９７２Ｖ（日本アエロジル株式会社製）          ０．２重量部
＜ドープ組成２＞
セルロースアセテートプロピオネート                      １００重量部
（アセチル基置換度＋プロピオニル基置換度＝２．７０、
Ｍｎ＝７００００、Ｍｗ＝２２００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．１４）
トリフェニルフォスフェート                                  ８重量部
エチルフタリルエチルグリコレート                            ２重量部
メチレンクロライド                                      ３００重量部
エタノール                                                ６０重量部
チヌビン１０９（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）  ０．５重量部
チヌビン１７１（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）  ０．５重量部
アエロジル９７２Ｖ（日本アエロジル株式会社製）          ０．２重量部
＜ドープ組成３＞
セルロースアセテートプロピオネート                      １００重量部
（アセチル基置換度＋プロピオニル基置換度＝２．４５、
Ｍｎ＝６００００、Ｍｗ＝１８００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．００）
トリフェニルフォスフェート                                  ８重量部
エチルフタリルエチルグリコレート                            ２重量部
メチレンクロライド                                      ３６０重量部
エタノール                                                ６０重量部
チヌビン１０９（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）  ０．５重量部
チヌビン１７１（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）  ０．５重量部
アエロジル９７２Ｖ（日本アエロジル株式会社製）          ０．２重量部
＜ドープ組成４＞
セルローストリアセテート                                  １００重量部
（Ｍｎ＝１４８０００、Ｍｗ＝３１００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１）
メチルアクリレート重合体                                      ７重量部
メチルメタアクリレートヒドロキシエチルアクリレート共重合体  １２重量部
メチレンクロライド                                        ５６５重量部
エタノール                                                  ６０重量部
チヌビン１０９（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）    ０．５重量部
チヌビン１７１（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）    ０．５重量部
アエロジル９７２Ｖ（日本アエロジル株式会社製）            ０．２重量部
＜ドープの調整＞
ドープ組成１〜４の材料を、それぞれ密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、濾過した。濾過は、フィルタープレスによる濾過の後、金属焼結フィルター（捕捉粒子径＝１０ミクロン）を通過させ、図１に示すベルト流延装置を用い、温度３５℃で、幅２０００ｍｍのステンレスバンド支持体（１）に均一に流延した。このときの流延ダイ（２）の幅は、１９００ｍｍとした。
＜光学フィルムの作製＞
＜セルロースエステルフィルムの製造＞
ステンレスバンド支持体（１）上で、残留溶媒量が１１０重量％になるまで溶媒を蒸発させ、ウェブ（フィルム）をステンレスバンド支持体（１）から剥離した。剥離の際に張力をかけて長手方向（ＭＤ方向）の延伸倍率が、表１に示す値となるように延伸しながら、第１乾燥ゾーン（３）により乾燥を行ない、ついで、テンター部で（４）ウェブ（１０）の幅手方向の両端部を把持し、延伸開始時の残留溶剤量が２０重量％、温度１３０℃にて幅手方向（ＴＤ方向）に延伸した。その際、テンター装置（４）内の左右温度バランス、風量バランスでテンター内の温度を調整し、クリップ間隔、及びクリップの張力を調整して、フィルムの面内遅相軸とフィルム幅手方向とのなす配向角が、表１に示す値となるようにした。【０１８７】
フィルムの延伸後、その幅を維持したまま数秒間保持し、幅手方向の張力を緩和させた後、幅保持を解放し、さらに１２５℃に設定された第２乾燥ゾーン（５）で、３０分間搬送させて乾燥を行ない、下記の表１に示す幅を有し、かつ端部に幅１ｃｍ、高さ８μｍのナーリングを有する巻長３，０００ｍ、膜厚８０μｍまたは膜厚４０μｍを有する下記表１に示す各種のセルロースエステルフィルムを作製した。【０１８８】
下記の表１に、上記の方法により作製しかつ後述する本発明の偏光板の片面（反液晶セル側）に使用する光学フィルムＡのドープ組成番号、フィルム膜厚、延伸倍率、及びフィルム幅を記載するとともに、偏光板の他面（液晶セル側）に使用する光学フィルムＢのドープ組成番号、フィルム膜厚、延伸倍率、及びフィルム幅をまとめて記載した。【０１８９】
なお、本発明の実施例８においては、偏光板の他面（液晶セル側）に使用する光学フィルムＢとして、市販品であるシクロオレフィンフィルム（飽和脂環式構造を含有する熱可塑性樹脂、からなる膜厚１００μｍのフィルム、日本ゼオン社製、ゼオノア  ＮＦ１６）を用い、これをテンターにて温度１３０℃で、フィルムの幅手方向に２０％延伸し、膜厚８０μｍとしたものを使用した。
＜偏光板の作製＞
上記作製したセルロースエステルフィルムの原反試料を使って、下記に記載するアルカリケン化処理、偏光板の作製を行なった。
〈アルカリケン化処理〉
処理水          温度    時間
ケン化工程    ２Ｍ−ＮａＯＨ      ５０℃  ９０秒
水洗工程      水                  ３０℃  ４５秒
中和工程      １０重量％ＨＣｌ    ３０℃  ４５秒
水洗工程      水                  ３０℃  ４５秒
ケン化処理後、水洗、中和、水洗の順に行ない、ついで８０℃で乾燥を行なった。
〈偏光子の作製〉
厚さ１２０μｍの長尺ロールポリビニルアルコールフィルムを、沃素１重量部、及びホウ酸４重量部を含む水溶液１００重量部に浸漬し、５０℃で、６倍に搬送方向に延伸して、偏光膜を作製した。【０１９０】
この偏光膜の片面に、前記アルカリケン化処理したセルロースエステルフィルムよりなる光学フィルムＡ（反液晶セル側）を、その反対側面に、前記アルカリケン化処理したセルロースエステルフィルムよりなる光学フィルムＢ（液晶セル側）を、それぞれ完全ケン化型ポリビニルアルコール５％水溶液を接着剤として、偏光子の透過軸とフィルムの面内遅相軸が平行になるように、各々ロール・トゥ・ロールで貼り合わせ、乾燥して、各種の偏光板を作製した。【０１９１】
下記の表１に、実施例１〜９において光学フィルムＡ（反液晶セル側）に使用したフィルムのドープ組成、フィルム膜厚、延伸倍率、及びフィルム幅、並びに光学フィルムＢ（液晶セル側）に使用したフィルムのドープ組成、フィルム膜厚、延伸倍率、及びフィルム幅をまとめて記載した。
比較例１〜３
比較のために、上記実施例の場合と同様に、セルロースエステルフィルム、及び偏光板を作製するが、上記実施例の場合と異なる点は、比較例１と２では、光学フィルムＡ（反液晶セル側）に、延伸倍率が５％で、本発明の範囲外であり、かつ配向角の絶対値が１０．２と小さい光学フィルムを使用した。また、比較例２と３では、光学フィルムＢ（液晶セル側）に、延伸倍率が５％で、本発明の範囲外であり、かつ配向角の絶対値が１０．２と小さい光学フィルムを使用した。【０１９２】
下記の表１に、比較例１〜３において光学フィルムＡ（反液晶セル側）に使用したフィルムのドープ塑性、フィルム膜厚、延伸倍率、及びフィルム幅、並びに光学フィルムＢ（液晶セル側）に使用したフィルムのドープ組成、フィルム膜厚、延伸倍率、及びフィルム幅をあわせて記載した。
《液晶表示装置の作製》
つぎに、上記実施例１〜９及び比較例１〜３で得られた偏光板について、シャープ製液晶パネルＬＬ−Ｔ１６２０との組み合わせで、該液晶パネルに予め貼合されていた偏光板を剥がし、液晶セルの両面に、各種偏光板の透過軸が、予め貼合されていた偏光板の透過軸と同じ方向になるように、粘着剤を介して偏光板を貼合して、液晶表示装置を作製した。
〈液晶表示装置の評価〉
〔コントラストムラの検討〕
まず、液晶表示装置の視野角特性の評価を、ＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−ｃｏｎｔｒａｓｔを用いて、黒表示及び白表示時の透過光量を測定した。視野角の評価は、次式によりコントラスト比を算出し、下記の基準にて評価を行なった。【０１９３】
コントラスト比＝（白表示時の透過光量）／（黒表示時の透過光量）
視野角の評価は、コントラスト比１０の視野角を示す角度を指標に評価を行なった。得られた結果を、下記の表１にあわせて示した。【０１９４】
◎：コントラストムラの発生がない
○：コントラストムラが弱く発生したが、使用には問題がない
×：コントラストムラが強く発生し、実用上、使用不可である
さらに、上記液晶表示パネルを、温度４０℃、湿度８０％ＲＨの条件下で、強制劣化試験（耐久性試験）を行ない、それぞれの液晶表示パネルについて、上記と同様なコントラストムラを評価し、得られた結果を、下記の表１にあわせて示した。【０１９５】
【表１】
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【０１９６】
上記表１の結果から明らかなように、本発明の実施例１〜９の光学フィルムを用いた偏光板によれば、これらを使用して作製した液晶表示パネルは、いずれもコントラストムラの発生がないか、またはコントラストムラが弱く発生したが、使用には問題がないものであった。【０１９７】
これに対し、比較例１〜３の光学フィルムを用いた偏光板によれば、これらを使用して作製した液晶表示パネルは、いずれもコントラストムラが強く発生し、実用上、使用不可能なものであった。
【図１】
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【国際調査報告】
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2007116616.tif 000006
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