【事件の表示】
　特願２０１７−５５２６０５「角度検出装置及び電動パワーステアリング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　６月　１日国際公開、ＷＯ２０１７／０９０１４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年（平成２７年）１１月２６日を国際出願日とする特許出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　６月２８日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年　９月　３日　　：意見書の提出
　平成３１年　２月２１日付け：拒絶理由通知書
　平成３１年　４月１８日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　元年　９月２７日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
　令和　元年１０月　８日　　：原査定の謄本の送達
　令和　元年１１月２０日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１から１３に係る発明は、令和元年１１月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１から１３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１の記載は、次のとおりである（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１】
　回転軸に固定され、回転角を検出するための磁界を発生するセンサマグネットと、
　前記センサマグネットと対向して配置され、前記磁界に応じた正弦信号及び余弦信号を出力するセンサであって、前記センサが前記正弦信号及び前記余弦信号の両方を出力する第１及び第２のセンサの２つのセンサで構成され、前記第１及び第２のセンサが前記センサマグネットの回転軸を中心とした円周を６等分する３本の放射線のうちの異なる２本の放射線上に配置され、かつ、前記第１のセンサと前記第２のセンサとは、それぞれの出力の位相差が±６０度又は±１２０度であるセンサと、
　前記第１及び第２のセンサのそれぞれが出力した前記正弦信号及び前記余弦信号の各々の奇数次高調波成分における３ｎ次（ｎは自然数）高調波成分同士を相殺するように演算することで前記回転角を算出する角度演算部とを備えた
　角度検出装置。」
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の一つは、この出願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２から３に記載された周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献１：国際公開第２００９／０８４３４６号
　引用文献２：国際公開第２００９／０３１５５７号
　引用文献３：国際公開第９９／１３２９６号
第４　引用文献に記載された発明等
１　引用文献１
（１）引用文献１には、以下の記載がある。下線は、当合議体が付した。
「[0001]　本発明は、ロボットや工作機などに使用する
サーボモータの回転位置を検出する磁気式エンコーダ装置
「[0006]　図１１は、この第３の従来技術の位置信号検出部の構成図である。
図において、
２は図示しない回転体に取付けられた永久磁石であり
　
ホールセンサ４は、永久磁石２の周囲に空隙を介して９０°おきに順に配置されたＡ１相、Ｂ１相、Ａ２相、Ｂ２相ホールセンサと、Ａ１相、Ｂ１相、Ａ２相、Ｂ２相ホールセンサに対してそれぞれ機械角で６０°（α＝１８０／Ｎ、Ｎ＝３の場合に相当）位置に配置されたＣ１相、Ｄ１相、Ｃ２相、Ｄ２相ホールセンサの合計８個のホールセンサから構成されている。
　図１２は、この第３の従来技術における磁気式エンコーダ装置のホールセンサの接続図である。
図において７０は８個のホールセンサからなる位置信号検出部である。また、ａはホールセンサ４の正入力端子、ｂは負入力端子、ｃは正出力端子、ｄは負出力端子を示す。８個ホールセンサの入力側は直列に接続され、信号処理回路８０に配置された電源９で駆動されている。
　
出力側は、互いに機械角で６０°位置にあるホールセンサを組として正出力端子同士及び負出力端子同士を接続した並列接続となっている。
[0007]　この第３の従来技術の特徴は、９０°おきに順に配置されたＡ１、Ｂ１、Ａ２及びＢ２相ホールセンサに対してそれぞれ機械角で６０°位置にＣ１、Ｄ１、Ｃ２及びＤ２相ホールセンサを配置し、Ａ１、Ｂ１、Ａ２及びＢ２相ホールセンサとＣ１、Ｄ１、Ｃ２及びＤ２相ホールセンサの出力をそれぞれ並列に接続している点である。
　なお、この接続は、図１２に示す位置信号検出部７０で行なうものであり、位置信号検出部から信号処理回路８０へのリード線の本数は、通常は信号線としてセンサ数×２と電源線２本が必要であり、第２従来技術のように６個のホールセンサを用いる場合、６×２＋２＝１４本必要であるがこの実施例では１０本にまで削減できる。
[0008]　次に、動作について説明する。
　
永久磁石２が回転すると各ホールセンサ４は磁界の変化を検出し、１回転に１周期の正弦波状の信号を出力する。
[0009]　図１３はこの従来技術における検出原理を示すグラフである。
　図においてＶa1はＡ１相ホールセンサから得られる基本波の出力信号、Ｖc1はＣ１相ホールセンサから得られる基本波の出力信号、Ｖa3はＡ１相ホールセンサの出力信号がもつ３次高調波信号、Ｖc3はＣ１相ホールセンサの出力信号がもつ３次高調波信号である。Ｖac1はＡ１相ホールセンサとＣ１相ホールセンサの出力を並列接続したときの出力信号である。
　この第３の従来技術では
位置信号検出部７０において、Ａ１相とＣ１相ホールセンサは互いに機械角で６０°位置に配置し、両ホールセンサを並列に接続しているので、Ａ１相とＣ１相ホールセンサの出力信号に含まれる３次高調波成分はお互いに電気角で１８０°の位相差を持つことになり、３次高調波成分はキャンセルされる。すなわち、並列接続したホール素子の出力端子間（端子ｃｄ間）からは３次高調波成分がキャンセルされた信号が得られる。
　
同様にしてＢ１相とＤ１相ホールセンサ
において、それぞれの並列接続した出力端子間は３次高調波成分がキャンセルされた信号となる。
[0010]　これらの並列接続された４組のホールセンサからの出力信号は、図１２に示す信号処理回路８０において、それぞれ差動増幅器８１乃至８４で増幅された後、差動増幅器８１と８３からの出力信号は差動増幅器８５で差動増幅され、差動増幅器８２と８４からの出力信号は差動増幅器８６で差動増幅される。差動増幅器８１と８３からの出力信号及び差動増幅器８２と８４からの出力信号は、お互いに１８０°対向位置にあるホールセンサ組からの出力信号であり、差動増幅することによって偶数次の高調波成分が除去される。
　
差動増幅器８５からの出力信号Ｖａ及び差動増幅器８６からの出力信号Ｖｂは角度変換回路８７に入力される。Ｖａ及びＶｂは互いに９０°位相の異なる正弦波状の信号であり、ｔａｎ−１（Ｖａ／Ｖｂ）の演算によって角度信号θに変換される。
[0011]　このように、この第３の従来技術では、位置信号検出部において互いに機械角で６０°位置にあるホールセンサの出力端子を並列接続し、信号処理回路において１８０°対向位置にあるホールセンサ組からの出力信号を差動増幅しているので、３次及び偶数次の高調波成分が抑制され、少ないリード線数で、精度の良い角度信号が得られる。」
「[図11]
」
「[図12]
」
（２）引用文献１の前記（１）の記載をまとめると、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「サーボモータの回転位置を検出する磁気式エンコーダ装置であって（[0001]）、
　回転体に取付けられた永久磁石２と（[0006]）、
　永久磁石２の周囲に空隙を介して配置されたホールセンサ４であって、永久磁石２が回転すると各ホールセンサ４は磁界の変化を検出して１回転に１周期の正弦波状の信号を出力し、前記ホールセンサ４がＡ１相、Ｂ１相、Ｃ１相、Ｄ１相ホールセンサを含み、Ａ１相、Ｂ１相ホールセンサは９０°離れて配置され、Ｃ１相、Ｄ１相ホールセンサはそれぞれＡ１相、Ｂ１相ホールセンサに対して機械角６０°の位置に配置されたホールセンサ４と（[0006]、[0008]、[図11]）、
　Ａ１相とＣ１相ホールセンサの出力を並列接続し、Ｂ１相とＤ１相ホールセンサの出力を並列接続することで、３次高調波成分がキャンセルされた信号をそれぞれ出力する位置信号検出部７０と（[0009]、[図12]）、
　位置信号検出部７０が出力した信号から得られた９０°位相の異なる正弦波状の信号Ｖａ、Ｖｂを、ｔａｎ−１（Ｖａ／Ｖｂ）の演算によって角度信号θに変換する信号処理回路８０と（[0010]、[図12]）、を備えた
　磁気式エンコーダ装置。」
２　周知技術
（１）引用文献２
　引用文献２には、以下の記載がある。下線は、当合議体が付した。
「[0002]　従来、円環形状を有する磁石を回転軸の周囲に配設すると共に、当該磁石の外周近傍に９０度ずらした位置に２つのホール素子を配設し、各ホール素子によって検出された径方向の磁場強度に基づいて、上記回転軸の回転角度を算出する角度センサが提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。」
「[0003]　しかしながら、上述したような従来の角度センサにおいては、２つのホール素子を異なる位置に配設することから、磁石との関係でこれらの位置精度を確保することが困難であり、高度の角度検出精度を確保することができないという問題がある。特に、これらのホール素子との位置精度を確保しようとする場合には、角度センサを組み込む作業が煩雑になるという問題も生じる。
[0004]　また、２つのホール素子を異なる位置に配設することから、磁石の外周近傍にホール素子を配置するためのスペースが２つ必要となると共に、これらのホール素子を上記スペースに配設する作業も２回必要となる。このため、角度センサを設計する上で制約となると共に、角度センサを組み込む作業が煩雑になるという問題がある。」
「[0014]　図１は、本発明の一実施の形態に係る角度センサ１の構成を説明するための模式図である。図２は、本実施の形態に係る角度センサ１の磁石から発生する磁場、並びに、角度センサ１のホール素子が検出する磁場方向の成分を説明するための模式図である。」
「[0017]　ホール素子３は、磁石２の外周近傍における周方向の単一箇所に配設されている。磁石２の外周面に一定距離をおいて対向配置されており、磁石２から発生する磁場の強度を検出する。ここで、
ホール素子３は、図２に示すように、磁石２の径方向であるＲ方向成分の磁場の強度を検出すると共に、磁石２の径方向の磁場と直交する回転角方向であるθ方向成分の磁場の強度を検出可能に構成されている。
[0018]　
このような構成を有し、本実施の形態に係る角度センサ１は、磁石２の回転に伴うＲ方向成分及びθ方向成分の磁場の強度をホール素子３で検出し、それぞれの磁場の強度に対応する信号を規格化した後に、規格化した信号間のアークタンジェントを求めて磁石２の回転角度（すなわち、検出対象の回転角度）を算出する。
「[0029]　このように本実施の形態に係る角度センサ１においては、磁石２のＲ方向成分及びθ方向成分の磁場強度を検出するホール素子３を、磁石２の外周近傍における周方向の単一箇所に配設したことから、ホール素子３を組み込む際に煩雑な作業を必要とすることなく、組み込まれる装置に応じて自由に角度センサ１を設計することが可能となる。また、このホール素子３により検出されたＲ方向成分及びθ方向成分の磁場強度に応じた信号を規格化した信号に基づいて磁石２の回転角度を算出することから、磁石２のＲ方向成分及びθ方向成分の磁場強度を調整した上で磁石２の回転角度を算出することができるので、高度の角度検出精度を確保することが可能となる。
[0030]　特に、本実施の形態に係る角度センサ１においては、単一のホール素子３で磁石２のＲ方向成分及びθ方向成分の磁場強度を検出するようにしたことから、簡単な作業でホール素子３を組み込むことできると共に、組み込まれる装置に応じてより自由に角度センサ１を設計することが可能となる。」
「[図２]
」
（２）引用文献３
　引用文献３には、以下の記載がある。下線は、当合議体が付した。
（明細書３ページ２９行〜４ページ１８行）
「図１は本発明の第１の実施例を示す回転体の絶対位置を検出する磁気式エンコーダ装置の斜視図である。
　図において、１は回転体、２は回転体１に回転軸を同一になるように固定された中空円板状の永久磁石、３は永久磁石２の外周側に設けられたリング状の固定体、４は磁界検出素子である。
　永久磁石３は、材質はフェライト系磁石、Ｓｍ−Ｃｏ系磁石、Ｎｅ−Ｆｅ−Ｂ系磁石、または前記各種磁石を高分子材料で結合した分散型複合磁石によって形成し、平面部２１に回転体１の軸に垂直方向と平行に一方向に磁化されＮ−Ｓの２極となっている。寸法は直径が３ｍｍ、厚さが１ｍｍである。
　磁界検出素子４は、４個のホール効果素子からなり、永久磁石２の外周面に対して空隙を介して対向し、かつ互いに電気角で９０度位相をずらしてＡ１相検出素子４１とＢ１相検出素子４２を設け、さらにＡ１相検出素子４１に対して電気角で１８０度位相をずらしてＡ２相検出素子４３を、Ｂ１相検出素子４２に対して電気角で１８０度位相をずらしてＢ２相検出素子４４を設けてある。
　図２は磁界検出素子４から出力されるＡ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２の各相信号を処理する信号処理回路５を示す回路図である。信号処理回路５はＡ１相とＡ２相の差動信号Ｖａを出力する差動アンプ５１と、Ｂ１相とＢ２相の差動信号Ｖｂを出力する差動アンプ５２と、差動信号ＶａとＶｂとからａｒｃｔａｎ（Ｖｂ／Ｖａ）の演算を行って回転角度を演算する角度演算回路５３とを設けてある。」
（明細書７ページ７〜２３行）
「図９は第３の実施例を示す磁気式エンコーダ装置の全体構成を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は磁界検出素子の拡大斜視図である。本実施例は磁界検出素子１個で周方向と径方向の磁界を同一位置で同時に検出する構成である。
　永久磁石２は、第１の実施例と同じであるが、直線異方性の磁石を用いている。すなわち、材質はフェライト系磁石、Ｓｍ−Ｃｏ系磁石、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁石または前記各種磁石を高分子材料で結合した分散型複合磁石によって形成し、回転体１の回転軸に垂直方向と平行に一方向に磁化されている。固定体３は、非磁性材料のステンレス鋼をリング形状にしたものである。固定体３は磁性体を用いてもよい。
磁界検出素子４は、固定体３の内側に永久磁石２に空隙を介して対向するように固定されたもので、図９（ｂ）に示すように、径方向の磁界の磁束密度Ｂｒを検出する径方向感磁部４５と周方向の磁界の磁束密度Ｂθを検出する周方向感磁部４６を内蔵している。
　信号処理回路５は、磁界検出素子４から出力される径方向の磁界の磁束密度Ｂｒの信号に対応する出力Ｖｒ、および磁界の磁束密度Ｂθの信号に対応する出力Ｖθを処理する。信号処理回路５には、図１０に示すように、信号ＶｒおよびＶθから、ａｒｃｔａｎ（Ｖθ／Ｖｒ）の演算と、Ｖｒ、Ｖθの正負を考慮して回転角度を演算する角度演算回路５１を設けてある。
（明細書９ページ１〜９行）
「このように、本実施例では、つぎの効果がある。
（１）回転体が偏心して回転することを考慮し、差動信号を得るようにしても、磁界検出素子の数が増えることがなく、安価となる。
（２）９０度あるいは１８０度の位相差が正確に出るように、各磁界検出素子を正確に設置する必要がないので、組み立て調整を容易に短時間で行うことができる。
（３）磁気式エンコーダの内部で温度分布が異なっても、磁界検出素子が１個であるため、特性に誤差が生じることがないため、回転位置の検出精度が向上する。」
「図９
」
（３）引用文献２及び３に記載された、次の技術は周知技術である。
「永久磁石の回転に伴って９０°位相が異なる２つの信号をホール素子が出力するようにし、前記２つの信号から逆正接演算（ｔａｎ−１）により回転角度を算出する角度検出装置において、２つのホール素子を９０°ずらして配置して前記２つの信号を得る代わりに、直交する２方向の磁場を検出してそれぞれ出力する１つのホール素子を配置して前記２つの信号を得る技術。」
第５　対比、一致点及び相違点の認定
１　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「磁気式エンコーダ装置」は、「サーボモータの回転位置を検出する」ものであるから、本願発明の「角度検出装置」に相当し、本願発明と引用発明は「角度検出装置」である点において一致する。
（２）引用発明の「回転体に取付けられた永久磁石２」は、本願発明の「回転軸に固定され」た「センサマグネット」に相当し、引用発明の「永久磁石２」が発生する磁界は「ホールセンサ４」で検出されて回転位置の検出に用いられるから、本願発明と引用発明は、「回転軸に固定され、回転角を検出するための磁界を発生するセンサマグネット」を備える点で一致する。
（３）引用発明の「永久磁石２の周囲に空隙を介して配置されたホールセンサ４」は、本願発明の「前記センサマグネットと対向して配置され」た「センサ」に相当する。そして、引用発明の「ホールセンサ４」は、９０°離れて配置された「Ａ１相、Ｂ１相ホールセンサ」及び「Ｃ１相、Ｄ１相ホールセンサ」を含み、各々が「永久磁石２が回転する」と「磁界の変化を検出して１回転に１周期の正弦波状の信号を出力」するものであるところ、９０°位相がずれた「正弦波状の信号」のうち、一方が「正弦信号」で他方が「余弦信号」であることは技術常識である。
　したがって、本願発明と引用発明は、「前記センサマグネットと対向して配置され、前記磁界に応じた正弦信号及び余弦信号を出力するセンサ」を備える点で一致する。
（４）引用発明の「位置信号検出部７０」は、「Ａ１相とＣ１相ホールセンサの出力を並列接続し、Ｂ１相とＤ１相ホールセンサの出力を並列接続することで、３次高調波成分がキャンセルされた信号をそれぞれ出力する」ものであるところ、２つの出力を並列接続して得られる信号は当該２つの出力の和を演算した結果にほかならない。そして、Ａ１相及びＣ１相の３×（２ｋ＋１）次高調波成分の出力（ただし、ｋは自然数）の位相差と、Ｂ１相及びＤ１相の３×（２ｋ＋１）次高調波成分の出力の位相差は、Ａ１相及びＣ１相と、Ｂ１相及びＤ１相の機械角のずれがいずれも６０°であるから、６０°×３×（２ｋ＋１）＝３６０°×ｋ＋１８０°となり、引用発明においても、奇数次高調波成分における３ｎ次（ｎは自然数）高調波成分同士は相殺されているということができる。また、引用発明の「信号処理回路８０」は、「位置信号検出部７０」の出力に基づいて角度信号θを演算するものである。
　そうすると、引用発明の「位置信号検出部７０」及び「信号処理回路８０」は、協働して「奇数次高調波成分における３ｎ次（ｎは自然数）高調波成分同士を相殺するように演算することで前記回転角を算出」するようになっており、本願発明の「角度演算部」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明は、いずれも「前記正弦信号及び前記余弦信号の各々の奇数次高調波成分における３ｎ次（ｎは自然数）高調波成分同士を相殺するように演算することで前記回転角を算出する角度演算部」を備える点で一致する。
２　一致点及び相違点
　前記１の対比の結果をまとめると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
（１）一致点
「回転軸に固定され、回転角を検出するための磁界を発生するセンサマグネットと、前記センサマグネットと対向して配置され、前記磁界に応じた正弦信号及び余弦信号を出力するセンサと、前記正弦信号及び前記余弦信号の各々の奇数次高調波成分における３ｎ次（ｎは自然数）高調波成分同士を相殺するように演算することで前記回転角を算出する角度演算部とを備えた角度検出装置。」
（２）相違点
　センサについて、本願発明は、「前記正弦信号及び前記余弦信号の両方を出力する第１及び第２のセンサの２つのセンサで構成され、前記第１及び第２のセンサが前記センサマグネットの回転軸を中心とした円周を６等分する３本の放射線のうちの異なる２本の放射線上に配置され、かつ、前記第１のセンサと前記第２のセンサとは、それぞれの出力の位相差が±６０度又は±１２０度であるセンサ」を備えるのに対して、引用発明は、「Ａ１相、Ｂ１相、Ｃ１相、Ｄ１相ホールセンサを含み、Ａ１相、Ｂ１相ホールセンサは９０°離れて配置され、Ｃ１相、Ｄ１相ホールセンサはそれぞれＡ１相、Ｂ１相ホールセンサに対して機械角６０°の位置に配置されたホールセンサ４」を備える点。
第６　判断
１　相違点について
　「永久磁石の回転に伴って９０°位相が異なる２つの信号をホール素子が出力するようにし、前記２つの信号から逆正接演算（ｔａｎ−１）により回転角度を算出する角度検出装置において、２つのホール素子を９０°ずらして配置して前記２つの信号を得る代わりに、直交する２方向の磁場を検出してそれぞれ出力する１つのホール素子を配置して前記２つの信号を得る技術」は周知技術である（前記第４の２（３））。
　引用発明は、９０°離れて配置されたＡ１相、Ｂ１相ホールセンサ及びＣ１相、Ｄ１相ホールセンサからそれぞれ９０°位相が異なる正弦波状の信号が出力されるようになっているから、「永久磁石の回転に伴って９０°位相が異なる２つの信号をホール素子が出力するようにし、前記２つの信号から逆正接演算（ｔａｎ−１）により回転角度を算出する角度検出装置」であり、センサの数を減らして組み立てを容易にするために、周知技術を適用する動機を当業者は有していたというべきである。
　そして、引用発明に周知技術を適用して得られる最も自然なセンサの配置は、９０°離れて配置されたＡ１相、Ｂ１相ホールセンサに代えて、Ａ１相の位置に、直交する２方向の磁場を検出してそれぞれ出力する１つのホール素子を配置し、かつ、９０°離れて配置されたＣ１相、Ｄ１相ホールセンサに代えて、Ｃ１相の位置に、直交する２方向の磁場を検出してそれぞれ出力する１つのホール素子を配置する、というものである。
　このようにして得られた角度検出装置において、Ａ１相の位置に配置された１つのホール素子とＣ１相の位置に配置された１つのホール素子は、それぞれ相違点に係る「第１のセンサ」及び「第２のセンサ」に相当し、機械角６０°の位置に配置されているから、相違点に係る「前記第１及び第２のセンサが前記センサマグネットの回転軸を中心とした円周を６等分する３本の放射線のうちの異なる２本の放射線上に配置され」という構成要件と、「前記第１のセンサと前記第２のセンサとは、それぞれの出力の位相差が±６０度又は±１２０度である」という構成要件は、いずれも満たされている。
　したがって、引用発明に対して周知技術を適用し、引用発明が相違点に係る構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
２　作用効果について
　本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術から予測されるものを超える格別顕著なものであるとは認めることができない。
３　審判請求人の主張について
　審判請求人は審判請求書において、「独立請求項１に係る本願発明は、「第１のセンサ」及び「第２のセンサ」を最低限の構成要件とし、これら２つのセンサのみの検出結果に基づいて回転角を検出でき、引用文献１とは構成が明らかに異なるものである。さらに、本願発明では、図２、図１７、図１８、図２２に示されたように、センサマグネットの回転軸を中心とした円周を６等分する３本の放射線に関して、同一の放射線状に２つのセンサが配置されることはなく、図２、図１７、図１８、図２２に示されたような配置とすることは、請求項１、４、５にも明記されており、センサの配置構成の面でも、本願発明は、引用文献１とは全く異なるものである。」と主張している。
　しかしながら、当合議体は、請求項１の「前記センサが前記正弦信号及び前記余弦信号の両方を出力する第１及び第２のセンサの２つのセンサで構成され」という記載から、回転角の検出に用いられるセンサが「第１のセンサ」及び「第２のセンサ」の２つ
のみ
　もし、本願発明が、回転角の検出に用いられるセンサが「第１のセンサ」及び「第２のセンサ」の２つのみであるものであるのならば、請求人は、請求項１にその点を明示して明確にすることができたはずである。
　その一方で、請求項１の記載を引用する請求項４、５の末尾の記載は、「請求項１に記載の角度検出装置」であるところ、「
前記センサは
３つのセンサで構成され
変更された、角度検出装置。
　以上の点を鑑みると、本願発明におけるセンサは、「第１のセンサ」及び「第２のセンサ」の２つのみで構成されると理解すべきではない。
　よって、請求人の主張は採用することができない。
４　上申書について
　審判請求人は、令和２年３月４日に提出した上申書において、２つのセンサのみの検出結果に基づいて回転角を検出することを特定するために、請求項４、５に追記を施す補正案を提示している。
　しかしながら、仮に、本願発明において、回転角の検出に用いられるセンサが「第１のセンサ」及び「第２のセンサ」の２つのみであると解釈したとしても、本願発明は当業者が容易に想到し得たものである。理由は次のとおりである。
　引用文献１に記載された発明における「ホールセンサ４」は、「Ａ１相、Ｂ１相、Ｃ１相、Ｄ１相ホールセンサ」と「Ａ２相、Ｂ２相、Ｃ２相、Ｄ２相ホールセンサ」の合計８個のホールセンサで構成されているところ（[0006]を参照。）、このうち「Ａ２相、Ｂ２相、Ｃ２相、Ｄ２相ホールセンサ」は偶数次の高調波成分を除去するためのものであり（[0010]を参照。）、回転体の偏心量が極めて小さく偶数次の高調波成分が無視できる場合に「Ａ２相、Ｂ２相、Ｃ２相、Ｄ２相ホールセンサ」が不要であることは、引用文献３の明細書５ページ９〜１１行の記載（４個の各相検出素子４１、４２、４３、４４を、Ａ相、Ｂ相の２個の検出素子にしてもよい旨の記載）からみて、当業者にとって自明である。
　したがって、本願発明において、回転角の検出に用いられるセンサが「第１のセンサ」及び「第２のセンサ」の２つのみであることが特定されたとしても、当業者が容易に想到し得たものであるとの結論に変わりはない。
５　判断のまとめ
　前記１−４で示したとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。