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【手続補正書】
【提出日】令和1年6月24日(2019.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御用記憶領域（２０ｍ）を用いて演算する演算装置であって、ユーザが要求する内燃機関（９０）の駆動トルクであるユーザ要求トルクに応じて、前記内燃機関の燃焼状態を制御する制御量の目標値である目標制御量を演算する制御用演算装置（２０）と、
前記制御用記憶領域とは別の監視用記憶領域（３０ｍ）を用いて演算する演算装置であって、前記内燃機関の実トルクの推定値である推定トルクが、前記内燃機関に要求されている機関要求トルクに対して所定以上乖離したトルク異常状態であるか否かを監視する監視用演算装置（３０、３０Ａ、３０Ｂ）と、
を備え、
前記内燃機関の吸気行程で排気ポート（９０ｏｕｔ）から抜け出る吸気の量である吹抜量、または前記排気ポートから吸気が抜け出る度合、または前記内燃機関の燃焼室（９０ａ）へ充填される空気量である筒内空気量を吹抜状態量とし、
前記制御用演算装置は、前記目標制御量の演算に用いる前記吹抜状態量を算出する制御用吹抜状態算出部（２２１ｂ）を有し、
前記監視用演算装置は、前記制御用吹抜状態算出部により算出された前記吹抜状態量を取得する取得部（Ｓ３２Ｂ）を有し、前記取得部により取得された前記吹抜状態量を用いて前記推定トルクを演算し、
さらに前記監視用演算装置は、前記取得部により取得された前記吹抜状態量が所定範囲を超えた場合には、前記推定トルクの演算に用いる前記吹抜状態量を、前記所定範囲の上限または下限に制限する内燃機関制御システム。
【請求項２】
前記制御用演算装置は、前記目標制御量の演算に用いる前記吹抜状態量を算出する制御用吹抜状態算出部（２２１ｂ）を有し、
前記監視用演算装置は、前記推定トルクの演算に用いる前記吹抜状態量を算出する監視用吹抜状態算出部（３６、３６ａ）を有する請求項１に記載の内燃機関制御システム。
【請求項３】
前記監視用吹抜状態算出部は、
吸気管（９５）に取り付けられたスロットルバルブ（９４）を通過する空気量、吸気弁（９２）の開弁期間と排気弁（９３）の開弁期間とが重複するオーバーラップ期間、吸気圧、排気圧、および機関回転速度の少なくとも１つに基づき、前記吹抜状態量を算出する請求項２に記載の内燃機関制御システム。
【請求項４】
前記監視用演算装置の演算周期は、前記制御用演算装置の演算周期より長い請求項１〜３のいずれか１つに記載の内燃機関制御システム。
【請求項５】
前記監視用演算装置は、前記監視用演算装置の外部から取得したデータが正常であることをチェックする入力保障部（３１）を有する請求項１〜４のいずれか１つに記載の内燃機関制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ここに開示された内燃機関制御システムは、
制御用記憶領域（２０ｍ）を用いて演算する演算装置であって、ユーザが要求する内燃機関（９０）の駆動トルクであるユーザ要求トルクに応じて、内燃機関の燃焼状態を制御する制御量の目標値である目標制御量を演算する制御用演算装置（２０）と、
制御用記憶領域とは別の監視用記憶領域（３０ｍ）を用いて演算する演算装置であって、内燃機関の実トルクの推定値である推定トルクが、内燃機関に要求されている機関要求トルクに対して所定以上乖離したトルク異常状態であるか否かを監視する監視用演算装置（３０、３０Ａ、３０Ｂ）と、を備え、
内燃機関の吸気行程で排気ポート（９０ｏｕｔ）から抜け出る吸気の量である吹抜量、または排気ポートから吸気が抜け出る度合、または内燃機関の燃焼室（９０ａ）へ充填される空気量である筒内空気量を吹抜状態量とし、
制御用演算装置は、目標制御量の演算に用いる吹抜状態量を算出する制御用吹抜状態算出部（２２１ｂ）を有し、
監視用演算装置は、制御用吹抜状態算出部により算出された吹抜状態量を取得する取得部（Ｓ３２Ｂ）を有し、取得部により取得された吹抜状態量を用いて推定トルクを演算し、さらに監視用演算装置は、取得部により取得された吹抜状態量が所定範囲を超えた場合には、推定トルクの演算に用いる吹抜状態量を、所定範囲の上限または下限に制限する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月21日(2019.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の実トルクの推定値である推定トルクが、前記内燃機関に要求されている機関要求トルクと乖離したトルク異常状態であるか否かを監視するトルク監視装置において、
前記推定トルクと前記機関要求トルクとの乖離量が大きいほど、計数値を大きい値に設定する計数値設定部（３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、Ｂ１６）と、
前記計数値を積算した値である積算値を算出する積算部（３４ｄ）と、
前記積算値が所定の異常判定閾値以上になった場合に、前記トルク異常状態であると判定する異常判定部（３４ｅ）と、
を備え、
前記計数値設定部は、前記計数値が予め設定された上限ガード値を超えて大きくならないように前記計数値を設定するトルク監視装置。
【請求項２】
前記上限ガード値は、前記内燃機関の運転状態に応じて可変設定される請求項１に記載のトルク監視装置。
【請求項３】
前記積算部は、前記乖離量が予め設定された不感帯の範囲内である場合の前記計数値については、前記積算を制限する請求項１または２に記載のトルク監視装置。
【請求項４】
内燃機関の実トルクの推定値である推定トルクが、前記内燃機関に要求されている機関要求トルクと乖離したトルク異常状態であるか否かを監視するトルク監視装置において、
前記推定トルクと前記機関要求トルクとの乖離量が大きいほど、計数値を大きい値に設定する計数値設定部（３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、Ｂ１６）と、
前記計数値を積算した値である積算値を算出する積算部（３４ｄ）と、
前記積算値が所定の異常判定閾値以上になった場合に、前記トルク異常状態であると判定する異常判定部（３４ｅ）と、
を備え、
前記積算部は、前記乖離量が予め設定された不感帯の範囲内である場合の前記計数値については、前記積算を制限するトルク監視装置。
【請求項５】
前記不感帯は、前記内燃機関を駆動源として走行する車両の運転状態、または前記内燃機関の運転状態に応じて可変設定される請求項３または４に記載のトルク監視装置。
【請求項６】
前記車両には、前記内燃機関の出力軸の回転速度を所望の回転速度に変換して出力する変速機が備えられており、
前記変速機への入力に対する出力の変速比が小さいほど、或いは、前記車両の走行速度が速いほど、前記不感帯は広い範囲に設定される請求項５に記載のトルク監視装置。
【請求項７】
前記異常判定閾値は、前記内燃機関を駆動源として走行する車両の運転状態、または前記内燃機関の運転状態に応じて可変設定される請求項１〜６のいずれか１つに記載のトルク監視装置。
【請求項８】
内燃機関の実トルクの推定値である推定トルクが、前記内燃機関に要求されている機関要求トルクと乖離したトルク異常状態であるか否かを監視するトルク監視装置において、
前記推定トルクと前記機関要求トルクとの乖離量が大きいほど、計数値を大きい値に設定する計数値設定部（３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、Ｂ１６）と、
前記計数値を積算した値である積算値を算出する積算部（３４ｄ）と、
前記積算値が所定の異常判定閾値以上になった場合に、前記トルク異常状態であると判定する異常判定部（３４ｅ）と、
を備え、
前記異常判定閾値は、前記内燃機関を駆動源として走行する車両の運転状態、または前記内燃機関の運転状態に応じて可変設定されるトルク監視装置。
【請求項９】
前記車両には、前記内燃機関の出力軸の回転速度を所望の回転速度に変換して出力する変速機が備えられており、
前記変速機への入力に対する出力の変速比が小さいほど、或いは、前記車両の走行速度が速いほど、前記異常判定閾値は大きい値に設定される請求項７または８に記載のトルク監視装置。
【請求項１０】
制御用記憶領域（２０ｍ）を用いて演算する演算装置であって、ユーザが要求する前記内燃機関の駆動トルクであるユーザ要求トルクに応じて、前記内燃機関の燃焼状態を制御する制御量の目標値である目標制御量を演算する制御用演算装置（２０）と、
前記制御用記憶領域とは別の監視用記憶領域（３０ｍ）を用いて演算する演算装置であって、前記計数値設定部、前記積算部および前記異常判定部を有する監視用演算装置（３０）と、
を備える請求項１〜９のいずれか１つに記載のトルク監視装置。
【請求項１１】
前記監視用演算装置の演算周期は、前記制御用演算装置の演算周期より長い請求項１０に記載のトルク監視装置。
【請求項１２】
前記監視用演算装置は、前記監視用演算装置の外部から取得したデータが正常であることをチェックする入力保障部（３１）を有する請求項１０または１１に記載のトルク監視装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ここに開示されたトルク監視装置は、
内燃機関の実トルクの推定値である推定トルクが、内燃機関に要求されている機関要求トルクと乖離したトルク異常状態であるか否かを監視するトルク監視装置において、
推定トルクと機関要求トルクとの乖離量が大きいほど、計数値を大きい値に設定する計数値設定部（３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、Ｂ１６）と、
計数値を積算した値である積算値を算出する積算部（３４ｄ）と、
積算値が所定の異常判定閾値以上になった場合に、トルク異常状態であると判定する異常判定部（３４ｅ）と、を備える。
加えて、上述したトルク監視装置の第１態様では、計数値設定部は、計数値が予め設定された上限ガード値を超えて大きくならないように計数値を設定する。
上述したトルク監視装置の第２態様では、積算部は、乖離量が予め設定された不感帯の範囲内である場合の計数値については、積算を制限する。
上述したトルク監視装置の第３態様では、異常判定閾値は、内燃機関を駆動源として走行する車両の運転状態、または内燃機関の運転状態に応じて可変設定される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月19日(2019.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付台と、
前記取付台に取り付けられる発光源と、
前記取付台に取り付けられ、前記発光源から出射された光の一部を遮って反射させることにより、リファレンス光又はメジャメント光を得る反射器と、
を備え、
前記反射器で反射することなくそのまま通過するメジャメント光又はリファレンス光を得る、光セパレータ構造。
【請求項２】
前記取付台に取り付けられ、前記発光源から出射されて前記反射器で反射した光を受光して電気信号に変換する受光器をさらに備える、請求項１に記載の光セパレータ構造。
【請求項３】
前記発光源、前記反射器及び前記受光器の組み合わせは２組以上であり、前記各発光源は、スペクトルのピーク値が相違する光をそれぞれ出射するものである、請求項２に記載の光セパレータ構造。
【請求項４】
前記反射器は、前記発光源からの光の反射角度を９０°とするものである、請求項１から３のいずれか１項に記載の光セパレータ構造。
【請求項５】
前記反射器で反射させる前記発光源からの光の割合は、メジャメント光の光強度がリファレンス光の光強度以上となるようにしている、請求項１から４のいずれか１項に記載の光セパレータ構造。
【請求項６】
前記反射器は、金属材料からなる基材と、前記基材よりも前記発光源からの光照射による物性変化の少ない材料からなり、前記基材を鏡面加工して得られた表面に形成され、少なくとも反射面を構成するメッキ層とを備えている、請求項１から５のいずれか１項に記載の光セパレータ構造。
【請求項７】
前記反射器は、反射面の材質を選択可能である、請求項１から６のいずれか１項に記載の光セパレータ構造。
【請求項８】
前記発光源はＬＥＤ素子である、請求項１から７のいずれか１項に記載の光セパレータ構造。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の光セパレータ構造を有する光学系と、
前記光学系からのメジャメント光が介在する試料を透過する測定セル部と、
前記測定セル部の試料を透過したメジャメント光を受光する第１受光部、及び、前記光学系から得られたリファレンス光を受光する第２受光部からなる受光器と、
前記第１受光部と前記第２受光部とで得られた光強度の差に基づいて、試料中の含有物の濃度を算出する制御部と、
を備える、物質濃度計測装置。
【請求項１０】
前記光学系は、出射される光の波長が相違する複数の発光源を備え、
前記受光器は、前記各発光源からのリファレンス光とメジャメント光とをそれぞれ受光する複数の受光部で構成されている、請求項９に記載の物質濃度計測装置。
【請求項１１】
前記試料は液体である、請求項９又は１０に記載の物質濃度計測装置。
【請求項１２】
前記発光源は、出射する光のスペクトルが250〜260nmにピークがある、請求項９から１１のいずれか１項に記載の物質濃度計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、
取付台と、
前記取付台に取り付けられる発光源と、
前記取付台に取り付けられ、前記発光源から出射された光の一部を遮って反射させることにより、リファレンス光又はメジャメント光を得る反射器と、
を有する光学ユニットを備え、
前記反射器で反射することなくそのまま通過するメジャメント光又はリファレンス光を得る、光セパレータ構造を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この構成により、発光源から出射した光のうち、一部を遮って反射器で反射させることにより、ビームスプリッターを必要とすることなく、リファレンス光とメジャメント光とに２分割できる。ビームスプリッターを使用せず、反射器を配置しただけであるので、設計及び組立を容易に行え、小型化が可能となる。また、１つの取付台に対して発光源と反射器とを取り付けているので、加工及び組付精度が要求される部品を光学ユニットとして予め完成しておくことができ、その後の組立作業をスムーズに行うことが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記取付台に取り付けられ、前記発光源から出射されて前記反射器で反射した光を受光して電気信号に変換する受光器をさらに備えるのが好ましい。
前記発光源、前記反射器及び前記受光器は、スペクトルのピーク値が相違する光をそれぞれ出射する２組以上であるのが好ましい。
前記反射器は、前記発光源からの光の反射角度を９０°とするのが好ましい。
この構成により、光セパレータ構造の設計及び組立を容易に行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記反射器は、金属材料からなる基材と、前記基材よりも前記発光源からの光照射による物性変化の少ない材料からなり、前記基材を鏡面加工して得られた表面に形成され、少なくとも反射面を構成するメッキ層とを備えているのが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この構成により、長期に亘って使用しても、少なくとも反射面は発光源からの光照射によって物性が変化しにくいので、安定して所望の反射光を得ることができる。また、反射器の基材を金属材料で構成しているため、従来のガラス製では難しかった小型の三角柱形状であっても容易に加工することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月21日(2019.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
（４）開口部１７０は、カバー本体１１１を厚さ方向に貫通している。
こうした構成によれば、開口部１７０が基材層１５０から第１カバー層１２０までを厚さ方向に貫通している。このため、例えばエンジンが車両の前部に搭載されるものにあっては、開口部１７０を通じて走行風をエンジンルームに取り込むことが可能となり、エンジンなどの冷却を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月4日(2019.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（１１）、前記圧縮機から吐出された冷媒を熱源として熱交換対象流体を加熱する加熱部（３０）、および冷媒に前記熱交換対象流体の有する熱を吸熱させて蒸発させる冷却用蒸発部（２０）を有する蒸気圧縮式の冷凍サイクル装置（１０）に適用される複合型熱交換器であって、
複数の板状部材（８１）が互いに積層されて接合されることによって形成される熱交換部（８００）を備え、
前記熱交換部は、冷媒に熱媒体の有する熱を吸熱させて蒸発させる吸熱用蒸発部（７０）、および前記加熱部から流出した冷媒と前記圧縮機へ吸入される冷媒とを熱交換させる内部熱交換部（６０）を有しており、
前記吸熱用蒸発部には、冷媒を流通させる吸熱用冷媒流路（２４）が形成されており、
前記冷却用蒸発部には、冷媒を流通させる冷却用冷媒流路（２００）が形成されており、
前記内部熱交換部には、前記加熱部から流出した冷媒を流通させる高圧側冷媒流路（１４）、および前記圧縮機へ吸入される冷媒を流通させる低圧側冷媒流路（２６）が形成されており、
前記吸熱用冷媒流路および前記冷却用冷媒流路は、互いに並列的に接続されており、
さらに、前記高圧側冷媒流路から流出した冷媒を前記冷却用冷媒流路へ流出させる高圧側冷媒導出口（６１）、および前記冷却用冷媒流路から流出した冷媒を前記低圧側冷媒流路へ流入させる低圧側冷媒導入口（６２）の少なくとも一方を有し、
前記低圧側冷媒導入口は、前記低圧側冷媒流路の最下流部に連通するように配置されている複合型熱交換器。
【請求項２】
さらに、前記加熱部から流出した冷媒を前記高圧側冷媒流路へ流入させる高圧側冷媒導入口（６３）と、前記低圧側冷媒流路から流出した冷媒を前記圧縮機の吸入側へ流出させる低圧側冷媒導出口（６４）とを有する請求項１に記載の複合型熱交換器。
【請求項３】
前記高圧側冷媒導出口、前記低圧側冷媒導入口、前記高圧側冷媒導入口、前記低圧冷媒導出口の少なくとも一つは、前記熱交換部の積層方向最外側部を形成する前記板状部材の板面に配置されている請求項１または２に記載の複合型熱交換器。
【請求項４】
前記吸熱用蒸発部の大きさと前記内部熱交換部の大きさが異なっている請求項１ないし３のいずれか１つに記載の複合型熱交換器。
【請求項５】
前記吸熱用蒸発部および前記内部熱交換部は、前記複数の板状部材の積層方向に垂直な方向に並んで配置されている請求項１ないし４のいずれか１つに記載の複合型熱交換器。
【請求項６】
前記吸熱用蒸発部および前記内部熱交換部は、前記複数の板状部材の積層方向に並んで配置されている請求項１ないし４のいずれか１つに記載の複合型熱交換器。
【請求項７】
前記吸熱用冷媒流路の最下流部を形成する前記板状部材と前記低圧側冷媒流路の最上流部を形成する前記板状部材が隣接配置されている請求項６に記載の複合型熱交換器。
【請求項８】
前記低圧側冷媒導入口は、前記吸熱用冷媒流路の最下流部と前記低圧側冷媒流路の最上流部とを接続する接続用冷媒流路（８５）に連通するように配置されている請求項１ないし７のいずれか１つに記載の複合型熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（１１）、圧縮機から吐出された冷媒を熱源として熱交換対象流体を加熱する加熱部（３０）、および冷媒に熱交換対象流体の有する熱を吸熱させて蒸発させる冷却用蒸発部（２０）を有する蒸気圧縮式の冷凍サイクル装置（１０）に適用される複合型熱交換器において、複数の板状部材（８１）が互いに積層されて接合されることによって形成される熱交換部（８００）を備え、熱交換部は、冷媒に熱媒体の有する熱を吸熱させて蒸発させる吸熱用蒸発部（７０）、および加熱部から流出した冷媒と圧縮機へ吸入される冷媒とを熱交換させる内部熱交換部（６０）を有しており、吸熱用蒸発部には、冷媒を流通させる吸熱用冷媒流路（２４）が形成されており、冷却用蒸発部には、冷媒を流通させる冷却用冷媒流路（２００）が形成されており、内部熱交換部には、加熱部から流出した冷媒を流通させる高圧側冷媒流路（１４）、および圧縮機へ吸入される冷媒を流通させる低圧側冷媒流路（２６）が形成されており、吸熱用冷媒流路および冷却用冷媒流路は、互いに並列的に接続されており、さらに、高圧側冷媒流路から流出した冷媒を冷却用冷媒流路へ流出させる高圧側冷媒導出口（６１）、および冷却用冷媒流路から流出した冷媒を低圧側冷媒流路へ流入させる低圧側冷媒導入口（６２）の少なくとも一方を有し、低圧側冷媒導入口は、低圧側冷媒流路の最下流部に連通するように配置されている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月23日(2019.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面部材、前記表面部材の裏面側に設けられる回路基板、および前記回路基板を収納するとともに前記表面部材を固定する基板収納部、を有するユニット部材と、
内箱と外箱との間に断熱材として少なくとも真空断熱材を設けるとともに前記ユニット部材が前記内箱の左右少なくとも一方の側面に配置される断熱箱体と、を備え、
前記基板収納部の底面と前記真空断熱材または前記外箱との間の隙間において、少なくとも中央付近には発泡断熱材が介在しないことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
表面部材、前記表面部材の裏面側に設けられる回路基板、および前記回路基板を収納するとともに前記表面部材を固定する基板収納部、を有するユニット部材と、
内箱と外箱との間に発泡断熱材および真空断熱材を設けるとともに前記ユニット部材が前記内箱の左右少なくとも一方の側面に配置される断熱箱体と、を備え、
前記基板収納部の底面と前記真空断熱材または前記外箱との間の隙間において、前記発泡断熱材の密度をρ（ｋｇ／ｍｍ３）、前記基板収納部の剛性をＫ（Ｎ／ｍｍ）、前記発泡断熱材と前記基板収納部との設置面積をＡ（ｍｍ２）としたとき、
Ｌｎ（ρ）≦１０６６．７×Ｋ／Ａ−１７．４８
の関係式を満たすことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項３】
表面部材、前記表面部材の裏面側に設けられる回路基板、および前記回路基板を収納するとともに前記表面部材を固定する基板収納部、を有するユニット部材と、
内箱と外箱との間に発泡断熱材および真空断熱材を設けるとともに前記ユニット部材が前記内箱の左右少なくとも一方の側面に配置される断熱箱体と、を備え、
前記基板収納部の底面と前記真空断熱材または前記外箱との間に、前記発泡断熱材の浸入を抑制する介在部材を設けたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項４】
前記基板収納部の底面と前記真空断熱材または前記外箱との間の距離が６ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、表面部材、前記表面部材の裏面側に設けられる回路基板、および前記回路基板を収納するとともに前記表面部材を固定する基板収納部、を有するユニット部材と、内箱と外箱との間に断熱材として少なくとも真空断熱材を設けるとともに前記ユニット部材が前記内箱の左右少なくとも一方の側面に配置される断熱箱体と、を備え、前記基板収納部の底面と前記真空断熱材または前記外箱との間の隙間において、少なくとも中央付近には前記発泡断熱材が介在しないこと特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月2日(2019.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載空調システムに用いられるシリンダ部品であって、
被挿入部品が挿入される円筒状の挿入凹部（２０）と、
前記挿入凹部に連通し冷媒を流出させる流出口（２０７，２１１）と、
前記挿入凹部に連通し冷媒を流入させる流入口（２０４，２１４）と、が設けられ、
前記流出口及び前記流入口は、２方向以上に向かうように設けられており、それぞれの方向において少なくとも１か所以上の、周囲よりも肉厚の形状保持部（２０８，２１５，２２０）が設けられている、シリンダ部品。
【請求項２】
請求項１に記載のシリンダ部品であって、
前記挿入凹部の内周面には、前記被挿入部品との間にシール部材を圧接保持することで気密性を保つシール部（２０２，２０５，２０９，２１２）が設けられており、
前記挿入凹部の前記流出口又は前記流入口を含む内周面には、前記シール部に隣接し、
前記シール部よりも大径の拡径部（２０３，２０６，２１０，２１３）が設けられている、シリンダ部品。
【請求項３】
請求項２に記載のシリンダ部品であって、
前記シール部は、前記被挿入部品の挿入方向に沿って複数設けられており、前記挿入方向における奥に行くに従って縮径している、シリンダ部品。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のシリンダ部品であって、
前記車載空調システムを構成する熱交換器に繋がる熱交換器接合部（２１７，２１８）と、
冷媒を貯める貯液器に繋がる貯液器接合部（２１６）と、が設けられている、シリンダ部品。
【請求項５】
請求項４に記載のシリンダ部品であって、
前記車載空調システムを構成する前記熱交換器以外の他機器に繋がる他機器接合部（２１９）が設けられ、
前記他機器接合部には、前記他機器と直接的又は間接的に繋がるための平面部（２１９ａ）が設けられている、シリンダ部品。
【請求項６】
請求項１に記載のシリンダ部品であって、
前記挿入凹部には、前記被挿入部品と係合するための雌ねじが形成された固定部（２０１）が設けられている、シリンダ部品。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月27日(2019.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を吸入する吸入部と、
前記吸入部から供給された流体を圧縮する羽根車と、
前記羽根車が一端に取り付けられた駆動軸と、
前記駆動軸の前記一端にて該駆動軸が前記羽根車の下流側から上流側に向かって軸線方向に延長されるように設けられた中間軸と、
前記中間軸の先端に継手を介して取り付けられたロータ、該ロータに対応して設けられたステータ、及び、該ステータを保持する本体部を有するモータ又は発電機と、
前記中間軸及び前記継手を包囲する筒状とされたカバーと、
を備え、
該カバーの内側には前記吸入部側から前記羽根車側に向かう流路が形成されていることを特徴とする過給機。
【請求項２】
前記吸入部は、前記モータ又は前記発電機の上流側に設けられ、
前記カバーの内径は、前記ロータの外径よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の過給機。
【請求項３】
前記カバーの外径は、前記羽根車のハブの前記カバー側の端部の外径と同等であることを特徴とする請求項１に記載の過給機。
【請求項４】
前記カバーは、長手方向に沿って分割可能であることを特徴とする請求項１に記載の過給機。
【請求項５】
前記カバーは、長手方向に沿ってリブが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の過給機。
【請求項６】
前記カバーは、前記モータ側又は前記発電機側に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の過給機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、過給機は以下の手段を採用する。
即ち、本発明の一態様に係る過給機は、流体を吸入する吸入部と、前記吸入部から供給された流体を圧縮する羽根車と、前記羽根車が一端に取り付けられた駆動軸と、前記駆動軸の前記一端にて該駆動軸が前記羽根車の下流側から上流側に向かって軸線方向に延長されるように設けられた中間軸と、前記中間軸の先端に継手を介して取り付けられたロータ、該ロータに対応して設けられたステータ、及び、該ステータを保持する本体部を有するモータ又は発電機と、前記中間軸及び前記継手を包囲する筒状とされたカバーとを備え、該カバーの内側には前記吸入部側から前記羽根車側に向かう流路が形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月19日(2019.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過敏性腸症候群（ＩＢＳ）と診断される患者または過敏性腸症候群（ＩＢＳ）が疑われる患者において食物不耐性を試験するための検査キットパネルであって、
個別にアドレス指定可能な固相担体に固定された異なる複数のＩＢＳ誘因食物調製物、から実質的になり、
ここで、前記異なる複数のＩＢＳ誘因食物調製物が０．０７以下の未処理ｐ値を有する、または、０．１０以下の偽発見率（ＦＤＲ）多重度調整ｐ値を有する、検査キットパネル。
【請求項２】
前記異なる複数のＩＢＳ誘因食物調製物が、ココア、茶、オート麦、キャベツ、牛乳、タマネギ、ハチミツ、ライ麦、トウモロコシ、酵母、小麦、大豆、卵、マグロ、レモン、パイナップル、キュウリ、オレンジ、オヒョウ、クルミ、グレープフルーツ、甘蔗糖、鶏肉、ブルーベリーおよびエビからなる群から選択される少なくとも２種の異なるＩＢＳ誘因食物調製物を含む請求項１に記載の検査キットパネル。
【請求項３】
前記異なる複数のＩＢＳ誘因食物調製物が、０．０５以下の未処理ｐ値を有する、または、０．０８以下のＦＤＲ多重度調整ｐ値を有する、請求項１に記載の検査キットパネル。
【請求項４】
前記異なる複数のＩＢＳ誘因食物調製物が、粗製の水性抽出物、または、処理された水性抽出物である請求項１に記載の検査キットパネル。
【請求項５】
過敏性腸症候群と診断される患者または過敏性腸症候群が疑われる患者において食物不耐性を試験する方法であって、
固相担体に連結した複数のＩＢＳ誘因食物調製物を、過敏性腸症候群と診断される患者または過敏性腸症候群が疑われる患者の体液と接触させる工程であって、ここで、前記ＩＢＳ誘因食物調製物が０．０７以下の未処理ｐ値を有する、または、０．１０以下の偽発見率（ＦＤＲ）多重度調整ｐ値を有する食物調製物であり、
前記接触させる工程が、前記体液からのＩｇＧが前記ＩＢＳ誘因食物調製物の少なくとも１つの成分に結合することを可能にする条件のもとで行われる、工程、
前記食物調製物の前記少なくとも１つの成分に結合したＩｇＧを測定して、シグナルを得る工程、および、
前記シグナルを使用して報告書を更新する、または、作成する工程、を含む方法。
【請求項６】
前記異なる複数の食物調製物が、ココア、茶、オート麦、キャベツ、牛乳、タマネギ、ハチミツ、ライ麦、トウモロコシ、酵母、小麦、大豆、卵、マグロ、レモン、パイナップル、キュウリ、オレンジ、オヒョウ、クルミ、グレープフルーツ、甘蔗糖、鶏肉、ブルーベリーおよびエビからなる群から選択される食品品目から調製される請求項５に記載の方法。
【請求項７】
過敏性腸症候群（ＩＢＳ）と診断される患者または過敏性腸症候群（ＩＢＳ）が疑われる患者において食物不耐性についての検査を作成する方法であって、
異なる複数の食物調製物についての検査結果を得る工程であって、ここで、前記検査結果は、過敏性腸症候群と診断される患者または過敏性腸症候群が疑われる患者の体液と、過敏性腸症候群と診断されないコントロール群または過敏性腸症候群が疑われないコントロール群の体液とに基づいている、工程、
複数のＩＢＳ誘因食物調製物を選択する工程であって、ここで、前記ＩＢＳ誘因食物調製物が０．０７以下の未処理ｐ値を有する、または、０．１０以下の偽発見率（ＦＤＲ）多重度調整ｐ値を有する食物調製物である、そして、
選択されたＩＢＳ誘因食物調製物を含む検査を作成する工程、を含む方法。
【請求項８】
前記異なる複数の食物調製物が、ココア、茶、オート麦、キャベツ、牛乳、タマネギ、ハチミツ、ライ麦、トウモロコシ、酵母、小麦、大豆、卵、マグロ、レモン、パイナップル、キュウリ、オレンジ、オヒョウ、クルミ、グレープフルーツ、甘蔗糖、鶏肉、ブルーベリーおよびエビからなる群から選択される少なくとも２種の食物調製物を含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記検査結果を、前記異なるＩＢＳ誘因食物調製物のそれぞれについて性別によって階層化する工程、および、所定のパーセンタイル順位について、前記異なる食物調製物のそれぞれについての男性患者および女性患者のための異なるカットオフ値を割り当てる工程、をさらに含む請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記所定のパーセンタイル順位が、少なくとも９０パーセンタイル順位である請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
患者のサブセットを特定する工程をさらに含み、前記食物調製物に対する患者の感受性の前記サブセットが、未処理ｐ値、または、０．０１以下の平均判別ｐ値によってＩＢＳの根底にある請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月11日(2019.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第二の時点における対象のナトリウム利尿ペプチド（NP）のレベル（NP T1）の重み付けした対数と組み合わせた、第一の時点における対象の増殖刺激発現遺伝子2（ST2）の第一のレベル（ST2 T0）に対する第二の時点における対象のST2の第二のレベル（ST2 T1）の比に、少なくとも一部分基づく、対象の集団における各対象についての主要有害心イベント（MACE）リスクスコア（MACERS）を下記式により決定する工程：
MACERS＝(ST2 T1/ST2 T0)＋αln(NP T1)
式中、アルファは重み係数である
および、
前記集団の中で、高いMACERSを有する対象の治療を、より低いMACERSを有する対象より優先する工程：
を含む、対象の集団をトリアージする方法。
【請求項２】
ST2 T0を決定するため、第一の時点における対象のST2の第一のレベルを得る工程、
ST2 T1を決定するため、第二の時点における対象のST2の第二のレベルを得る工程、および
NP T1を決定するため、第二の時点における対象のナトリウム利尿ペプチド（NP）のレベルを得る工程
をさらに含む、請求項1記載の方法。
【請求項３】
係数アルファが約0.33である、請求項1記載の方法。
【請求項４】
NPが脳性ナトリウム利尿ペプチド（NT-proBNP）である、請求項1記載の方法。
【請求項５】
第一の時点が、症状の開始から1〜7日以内である、請求項1記載の方法。
【請求項６】
第二の時点が、第一の時点から2〜14日後である、請求項1記載の方法。
【請求項７】
対象が心不全を有すると診断されている、請求項1記載の方法。
【請求項８】
試料が、血清、血液、血漿、尿、または体組織を含む、請求項1記載の方法。
【請求項９】
対象が、25〜29のBMI、30以上のBMI、または腎不全を有する、請求項1記載の方法。
【請求項１０】
第一の時点及び第二の時点で対象から得られた試料が血清を含む、請求項8記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月25日(2019.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記吹出口及び前記吸込口は、一方向において互いに対向する位置にあると共に、前記一方向と直交する方向において前記熟成室の内面に沿って延びるようにそれぞれ設けられていることを特徴とする、請求項２または３に記載の熟成庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記熟成庫において、前記吹出口及び前記吸込口は、一方向において互いに対向する位置にあると共に、前記一方向と直交する方向において前記熟成室の内面に沿って延びるようにそれぞれ設けられていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図３に示すように、吹出口６１及び吸込口６２は、熟成空間Ｓ１の矩形底面において一方向（左右方向）に離間した状態で対向する位置にある。より具体的には、吹出口６１及び吸込口６２は、矩形底面の左右方向の両端に設けられている。また図２に示すように、吹出口６１及び吸込口６２は、熟成庫１の箱形状における一つの平面内（図２中の符号１２０）において互いに間隔を空けて設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
上記熟成庫１において、吹出口６１及び吸込口６２は、一方向（左右方向）において互いに対向する位置にあると共に、当該一方向と直交する方向（前後方向）において熟成室１０の内面に沿って延びるようにそれぞれ設けられている。これにより、吹出口６１が形成された熟成室１０の内面（左側壁１６の内面）において当該内面の幅方向全体に亘って空調風１１０を吹き出すことができる。このため、熟成室１０内の内面全体に亘って一方向に流れる空調風１１０の気流を発生させることができる。これにより、均一な温湿度環境を有する空気層領域Ａ２を熟成室１０内において広く形成することができるため、食材１００の熟成における歩留りを向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月18日(2019.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の長手方向に沿って複数配設され互いに電気的に並列接続された抵抗発熱体と、
前記複数の抵抗発熱体に電力を供給する電力制御手段と、
前記複数の抵抗発熱体の１つである第１抵抗発熱体の加熱領域の温度を検知する第１温度検知手段と、
前記複数の抵抗発熱体の他の１つである第２抵抗発熱体の加熱領域の温度を検知する第２温度検知手段と、
前記第１温度検知手段の検知結果に基いて、前記複数の抵抗発熱体の温度が第１の所定温度になるように前記電力制御手段の電力量を制御すると共に、前記第２温度検知手段が第２の所定温度を検知したとき前記電力制御手段から前記複数の抵抗発熱体への電力の供給を遮断する制御手段と、
を有することを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記第１温度検知手段が、前記基材の長手方向中央領域に配設された前記抵抗発熱体の加熱領域の温度を検知することを特徴とする請求項１の加熱装置。
【請求項３】
前記第２温度検知手段が前記基材の長手方向端部領域に配設された前記抵抗発熱体の加熱領域の温度を検知することを特徴とする請求項１又は２の加熱装置。
【請求項４】
前記複数の抵抗発熱体が正の抵抗温度特性を有する抵抗材料で構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項の加熱装置。
【請求項５】
前記複数の抵抗発熱体が前記基材の長手方向で互いにオーバーラップしていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項の加熱装置。
【請求項６】
現像剤を担持した記録媒体を、加圧部材とニップ形成部材との間に形成される定着ニップに通すことよって前記現像剤を前記記録媒体に定着する定着装置において、
請求項１から５の加熱装置で加熱される筒状のベルト部材を配設し、当該ベルト部材の熱を前記定着ニップに伝達することを特徴とする定着装置。
【請求項７】
前記加熱装置が前記ベルト部材の内側に配設され、前記ベルト部材が前記定着ニップに挟まれた状態で前記加熱装置の回りを周回することを特徴とする請求項６の定着装置。
【請求項８】
前記ベルト部材の熱が前記加圧部材を介して前記定着ニップに伝達されることを特徴とする請求項６の定着装置。
【請求項９】
請求項１又は２の加熱装置の前記第２温度検知手段が、前記基材の長手方向端部領域に配設された前記抵抗発熱体の下流側の前記ベルト部材の内周面に当接することを特徴とする請求項６の定着装置。
【請求項１０】
現像剤によって画像を形成する作像部と、前記作像部に記録媒体を供給する記録媒体供給部と、請求項６から９のいずれか１項の定着装置とを有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月25日(2019.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器から受信するデータストリームからクロックを生成する生成手段と、
前記クロックに基づくタイミングで前記データストリームからシンボルデータを抽出する抽出手段と、
前記データストリームに基づく表示用画像を出力する出力手段と、
前記外部機器から受信する前記データストリームについての、前記生成手段によるクロックのビットロック、前記抽出手段によるシンボルロック、およびチャネル等化のいずれかに失敗していることを検出する検出手段と、
前記検出に応答して前記表示用画像を予め定めた画像に変更するように前記出力手段に指示する指示手段と、を有する、ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記チャネル等化に失敗していることを検出する、ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
記憶手段と、
前記チャネル等化の成否を判定し、判定結果を示す情報を前記記憶手段に記憶させる判定手段と、をさらに有し、
前記検出手段は、前記記憶手段に記憶されている前記判定結果を示す情報を参照することにより前記失敗していることを検出する、ことを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記記憶手段が、前記外部機器からアクセス可能である、ことを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記情報がＤＰＣＤ(DisplayPort Configuration Data)である、ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
調整されたレベルで送信されるトレーニングパターンに対するビットロックに成功した場合に、前記チャネル等化に成功したと判定する、ことを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記検出手段は、前記シンボルロックに失敗していることを検出する、ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項８】
前記データストリームが、極性を有するシンボルを用いてエンコードされており、前記データストリームから得られるシンボルの極性の変化が予め定められた条件を満たさない場合に前記シンボルロックに失敗していると判定される、ことを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記データストリームから得られるシンボルが、前記データストリームのエンコードに用いられているシンボルでない場合に前記シンボルロックに失敗していると判定される、ことを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記検出手段は、前記ビットロックに失敗していることを検出する、ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項１１】
外部機器から受信するデータストリームからクロックを生成する生成工程と、
前記クロックに基づくタイミングで前記データストリームからシンボルデータを抽出する抽出工程と、
前記データストリームに基づく表示用画像を出力する出力工程と、
前記外部機器から受信する前記データストリームについての、前記生成工程でのクロックのビットロック、前記抽出工程でのシンボルロック、およびチャネル等化のいずれかに失敗していることを検出する検出工程と、
前記検出に応答して、前記出力工程で出力する前記表示用画像を予め定めた画像に変更する変更工程と、を有する、ことを特徴とする表示装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述の目的は、外部機器から受信するデータストリームからクロックを生成する生成手段と、クロックに基づくタイミングでデータストリームからシンボルデータを抽出する抽出手段と、データストリームに基づく表示用画像を出力する出力手段と、外部機器から受信するデータストリームについての、生成手段によるクロックのビットロック、抽出手段によるシンボルロック、およびチャネル等化のいずれかに失敗していることを検出する検出手段と、検出に応答して表示用画像を予め定めた画像に変更するように出力手段に指示する指示手段と、を有する、ことを特徴とする表示装置によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月7日(2019.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチ素子と、整流性素子とを有し、
前記整流性素子の第１の電極には、第１の信号Ｖ１が入力され、第２の電極は、前記スイッチ素子の第１の電極と電気的に接続され、
前記スイッチ素子の第２の電極には、所定の電位Ｖが与えられる半導体装置であって、
前記整流性素子の第２の電極より、前記第１の信号Ｖ１から前記整流性素子のしきい値電圧Ｖｔｈだけオフセットした信号Ｖ２を得ることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記トランジスタは、チャネル形成領域に化合物半導体を有する、半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月2日(2019.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、第５レンズと、負の屈折力を有する第６レンズとから構成され、
前記第４レンズと前記第５レンズとは対向して配置され、
前記第４レンズはその像面側の面が周辺部において凹形状に形成され、
前記第５レンズは物体側の面および像面側の面の両面が変曲点を有する非球面形状に形成されるとともに、その物体側の面が周辺部において凹形状に形成され、
前記第２レンズの焦点距離をｆ２、前記第３レンズの焦点距離をｆ３としたとき、
０．５＜ｆ２／ｆ３＜３
を満足する撮像レンズ。
【請求項２】
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第１レンズと前記第２レンズとの間の光軸上の距離をＤ１２としたとき、
０．０５＜Ｄ１２／ｆ＜０．８
を満足する請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第４レンズの焦点距離をｆ４としたとき、
−４＜ｆ４／ｆ＜−０．４
を満足する請求項１または２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第４レンズと前記第５レンズとの間の光軸上の距離をＤ４５としたとき、
０．１５＜Ｄ４５／ｆ＜０．４
を満足する請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第６レンズの焦点距離をｆ６としたとき、
−５＜ｆ６／ｆ＜−０．５
を満足する請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月2日(2019.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の撮像レンズは物体側から像面側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、第５レンズと、負の屈折力を有する第６レンズとから構成され、第４レンズは、光軸からレンズ周辺部に向かうにつれて屈折力が強くなる形状に形成されるとともに、その像面側の面が、変曲点を有する非球面形状であって、近軸において凸形状に形成され、第５レンズは、その像面側の面が、変曲点を有する非球面形状であって、近軸で凹形状となる形状に形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
広角の撮像レンズでは画像周辺部において倍率色収差が発生し易くなる。撮像レンズの解像度の向上を図るには、この周辺部に発生する倍率色収差の補正が重要になる。本発明の撮像レンズでは、第１レンズで発生した諸収差は、第２レンズおよび第３レンズからなる２枚の正レンズと負の第４レンズで補正される。第５レンズおよび第６レンズは、第２レンズから第４レンズまでの各レンズで補正しきれなかった諸収差をさらに補正する役割を担う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記構成において第４レンズを、光軸からレンズ周辺部に向かうにつれて屈折力が強くなる形状に形成することにより、レンズ中心部から周辺部にかけて屈折力が強くなる形状になるため、画像中心部から周辺部にかけて色収差が良好に補正される。また、第４レンズの像面側の面は、変曲点を有する非球面形状であって、近軸で凸形状となる形状であるため、撮像レンズから出射した光線の撮像素子の像面への入射角度が主光線角度（ＣＲＡ：Chief Ray Angle）の範囲内に好適に抑制される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記構成の撮像レンズにおいて第５レンズは、その像面側の面が、変曲点を有する非球面形状であって、近軸で凹形状となる形状に形成される。第５レンズのこのような形状によれば、撮像レンズから出射した光線の像面への入射角度がＣＲＡの範囲内に好適に抑制されるとともに非点収差および像面湾曲が良好に補正される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、第５レンズと、負の屈折力を有する第６レンズとから構成され、
前記第４レンズは、光軸からレンズ周辺部に向かうにつれて屈折力が強くなる形状に形成されるとともに、その像面側の面が、変曲点を有する非球面形状であって、近軸において凸形状に形成され、
前記第５レンズは、その像面側の面が、変曲点を有する非球面形状であって、近軸で凹形状となる形状に形成される、撮像レンズ。
【請求項２】
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第２レンズおよび前記第３レンズの合成焦点距離をｆ２３としたとき、
０．３＜ｆ２３／ｆ＜１．２
を満足する請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第４レンズの焦点距離をｆ４としたとき、
−４＜ｆ４／ｆ＜−０．４
を満足する請求項１または２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第５レンズの焦点距離をｆ５、前記第６レンズの焦点距離をｆ６としたとき、
０．３＜｜ｆ５｜／｜ｆ６｜＜１．５
を満足する請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第６レンズの焦点距離をｆ６としたとき、
−５＜ｆ６／ｆ＜−０．５
を満足する請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月11日(2019.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
丈方向を有し、袖ぐり部を有する本体部と、前記袖ぐり部に連結されている袖部とを備える作業用衣服であって、
前記作業用衣服が、前記本体部に、前記袖ぐり部の下方に配置された袖下部を備え、
前記作業用衣服が、ストラップを有する作業用物品の前記ストラップを保持するためのストラップ保持部材を、少なくともその一部が前記袖下部に存在するように備え、
前記ストラップ保持部材が、前記丈方向と交差する方向に開閉可能である、
ことを特徴とする、前記作業用衣服。
【請求項２】
前記袖下部が、腹側袖下部と、背側袖下部とに区画され、前記ストラップ保持部材が、少なくともその一部が前記腹側袖下部に存在するように配置されている、請求項１に記載の作業用衣服。
【請求項３】
前記作業用衣服が、前記袖下部に少なくともその一部が存在するように配置されたポケット部をさらに備え、前記ストラップ保持部材が、前記ポケット部に配置されている、請求項１又は２に記載の作業用衣服。
【請求項４】
前記ポケット部が外面及び内面を備え、前記ストラップ保持部材が、前記ポケット部の前記外面に配置されている、請求項３に記載の作業用衣服。
【請求項５】
前記ポケット部がポケット口を備え、前記ストラップ保持部材が、前記ポケット口から、前記ポケット部の５０％の深さまでの範囲に配置されている、請求項３又は４に記載の作業用衣服。
【請求項６】
前記ストラップ保持部材が、前記ポケット口に配置されている、請求項５に記載の作業用衣服。
【請求項７】
前記ストラップ保持部材が、前記本体部に固定された基部と、前記作業用物品を保持する保持部とを備え、前記保持部が、前記基部に、開閉可能な連結部と、開閉不可能な連結部とにより固定されており、前記開閉不可能な連結部が、一体である前記基部及び保持部とから構成されるループ部である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の作業用衣服。
【請求項８】
前記開閉可能な連結部が、スナップである、請求項７に記載の作業用衣服。
【請求項９】
前記開閉可能な連結部が、前記作業用衣服の丈方向軸線に近い近位側連結部であり、前記開閉不可能な連結部が、前記丈方向軸線から遠い遠位側連結部であり、前記近位側連結部が、前記遠位側連結部よりも高い位置に配置されている、請求項７又は８に記載の作業用衣服。
【請求項１０】
前記作業用衣服が、前記ストラップ保持部材よりも低い位置に配置された、前記作業用物品を収納することができる収納用ポケット部をさらに備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載の作業用衣服。
【請求項１１】
前記作業用衣服が、医療業従事者用、看護業従事者用、介護業従事者用、エステ業従事者用、清掃業従事者用、又は飲食業従事者用である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の作業用衣服。