Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月25日(2019.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲスト材料と、ホスト材料と、
を有する発光素子であって、
前記ゲスト材料のＬＵＭＯ準位は、前記ホスト材料のＬＵＭＯ準位より低く、
前記ゲスト材料のＬＵＭＯ準位とＨＯＭＯ準位とのエネルギー差は、前記ホスト材料のＬＵＭＯ準位とＨＯＭＯ準位とのエネルギー差、より大きく、
前記ゲスト材料は、三重項励起エネルギーを発光に変換することができる機能を有する、
ことを特徴とする発光素子。
【請求項２】
ゲスト材料と、ホスト材料と、
を有する発光素子であって、
前記ゲスト材料のＬＵＭＯ準位は、前記ホスト材料のＬＵＭＯ準位より低く、
前記ゲスト材料のＬＵＭＯ準位とＨＯＭＯ準位とのエネルギー差は、前記ホスト材料のＬＵＭＯ準位とＨＯＭＯ準位とのエネルギー差、より大きく、
前記ゲスト材料は、三重項励起エネルギーを発光に変換することができる機能を有し、
前記ゲスト材料のＬＵＭＯ準位と、前記ホスト材料のＨＯＭＯ準位と、のエネルギー差が、前記ゲスト材料の吸収スペクトルにおける吸収端から算出される遷移エネルギー以上である、
ことを特徴とする発光素子。
【請求項３】
ゲスト材料と、ホスト材料と、
を有する発光素子であって、
前記ゲスト材料のＬＵＭＯ準位は、前記ホスト材料のＬＵＭＯ準位より低く、
前記ゲスト材料のＬＵＭＯ準位とＨＯＭＯ準位とのエネルギー差は、前記ホスト材料のＬＵＭＯ準位とＨＯＭＯ準位とのエネルギー差、より大きく、
前記ゲスト材料は、三重項励起エネルギーを発光に変換することができる機能を有し、
前記ゲスト材料のＬＵＭＯ準位と、前記ホスト材料のＨＯＭＯ準位と、のエネルギー差が、前記ゲスト材料が呈する発光のエネルギー以上である、
ことを特徴とする発光素子。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記ゲスト材料のＬＵＭＯ準位とＨＯＭＯ準位とのエネルギー差は、前記ゲスト材料の吸収スペクトルにおける吸収端から算出される遷移エネルギーより、０．４ｅＶ以上大きい、
ことを特徴とする発光素子。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記ゲスト材料のＬＵＭＯ準位とＨＯＭＯ準位とのエネルギー差は、前記ゲスト材料が呈する発光のエネルギーより、０．４ｅＶ以上大きい、
ことを特徴とする発光素子。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記ホスト材料は、一重項励起エネルギー準位と三重項励起エネルギー準位との差が０ｅＶより大きく０．２ｅＶ以下である、
ことを特徴とする発光素子。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記ホスト材料は、室温で熱活性化遅延蛍光を呈する機能を有する、
ことを特徴とする発光素子。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記ホスト材料は、前記ゲスト材料へ励起エネルギーを供与する機能を有する、
ことを特徴とする発光素子。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記ホスト材料が呈する発光の発光スペクトルは、前記ゲスト材料の吸収スペクトルにおける最も低いエネルギー側の吸収帯と重なる波長領域を有する、
ことを特徴とする発光素子。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
前記ゲスト材料は、イリジウムを有する、
ことを特徴とする発光素子。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項において、
前記ゲスト材料が、発光を呈する、
ことを特徴とする発光素子。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項において、
前記ホスト材料は、電子を輸送することができる機能を有し、
前記ホスト材料は、正孔を輸送することができる機能を有する、
ことを特徴とする発光素子。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項において、
前記ホスト材料は、π電子不足型複素芳香環骨格を有し、
前記ホスト材料は、π電子過剰型複素芳香環骨格または芳香族アミン骨格の少なくとも一方を有する、
ことを特徴とする発光素子。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記π電子不足型複素芳香環骨格は、ジアジン骨格またはトリアジン骨格の少なくとも一方を有し、
前記π電子過剰型複素芳香環骨格は、アクリジン骨格、フェノキサジン骨格、フェノチアジン骨格、フラン骨格、チオフェン骨格、及びピロール骨格の少なくとも一を有する、
ことを特徴とする発光素子。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれか一項に記載の発光素子と、
カラーフィルタまたはトランジスタの少なくとも一と、
を有する表示装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の表示装置と、
筐体またはタッチセンサの少なくとも一と、
を有する電子機器。
【請求項１７】
請求項１乃至請求項１４のいずれか一項に記載の発光素子と、
筐体またはタッチセンサの少なくとも一と、
を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月27日(2019.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイド部材本体と、
前記ガイド部材本体の上面に設けられる複数の隔壁と、
前記隔壁の内側から突出して形成される振動防止パターン；と
前記隔壁によって前記複数の隔壁の間に形成されるガイド溝を含み、
前記振動防止パターンは、前記ガイド溝を形成する前記ガイド部材本体の上面と傾斜角をなす傾斜部少なくとも１つ以上備えることを特徴とする、モータ用ガイド部材。
【請求項２】
前記振動防止パターンは、前記ガイド溝を形成する前記隔壁の内側で相互対向する位置に配置されて、少なくとも一対以上を含むことを特徴とする、請求項１に記載のモータ用ガイド部材。
【請求項３】
前記振動防止パターンは、
前記ガイド溝の全幅ｄの１／３ｄ以下の幅を有することを特徴とする、請求項１に記載のモータ用ガイド部材。
【請求項４】
前記傾斜部の傾斜角が鋭角であることを特徴とする、請求項１に記載のモータ用ガイド部材。
【請求項５】
前記振動防止パターンの突出部の尖部がラウンド構造であることを特徴とする、請求項１に記載のモータ用ガイド部材。
【請求項６】
前記振動防止パターンが弾性部材であることを特徴とする、請求項１に記載のモータ用ガイド部材。
【請求項７】
前記振動防止パターンの一端は前記隔壁の内側と接触し、
前記振動防止パターンの他端は前記隔壁の内側と離隔されることを特徴とする、請求項１に記載のモータ用ガイド部材。
【請求項８】
前記他端は前記ガイド溝の深さ方向に行くほど離隔部の幅が広くなることを特徴とする、請求項７に記載のモータ用ガイド部材。
【請求項９】
複数のトゥース(tooth）を有するステータコア；
前記ステータコアの前記トゥースに巻線される複数のコイル；と
前記複数のコイルが配置されるガイド部材を含み、
前記ガイド部材はガイド部材本体、前記ガイド部材本体の上面に配置される複数の隔壁、前記隔壁の内側から突出形成される振動防止パターン及び前記隔壁によって前記複数の隔壁の間に形成されるガイド溝を含み、
前記振動防止パターンは、前記ガイド溝を形成する前記ガイド部材本体の上面と傾斜角をなす傾斜部少なくとも１つ以上備え、
前記コイルは、前記ガイド溝内に配置されることを特徴とする、モーターのステータ。
【請求項１０】
ハウジングと、
前記モータハウジング内側に設けられるステータと、
前記ステータの内側に回転可能に設けられるロータを含み、
前記ステータは、複数のトゥース(tooth）を有するステータコアと、前記ステータコアの前記トゥースに巻線される複数のコイルと、前記複数のコイルが配置されるガイド部材を含み、
前記ガイド部材はガイド部材本体、前記ガイド部材本体の上面に配置される複数の隔壁、前記隔壁の内側から突出形成される振動防止パターン及び前記隔壁によって前記複数の隔壁の間に形成されるガイド溝を含み、
前記振動防止パターンは、前記ガイド溝を形成する前記ガイド部材本体の上面と傾斜角をなす傾斜部少なくとも１つ以上備え、
前記コイルは、前記ガイド溝内に配置されることを特徴とする、モーター。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月8日(2019.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ方向である第１方向にマグネット接触面が複数設けられる第１ロータコア;
前記マグネット接触面と向かい合うように位置する複数の第２ロータコア;
前記第１ロータコアと前記第２ロータコアの間に位置する複数のマグネット;および
相互隣接する前記マグネットの間に配置され、前記第２ロータコアおよび前記マグネットを固定し、前記第２ロータコアの外周面に密着するヘッド部を含む隔壁部;
を含む、ロータ。
【請求項２】
前記隔壁部は、
一端部が前記第１ロータコアに結着する結着部; および
前記結着部から延びて、相互隣接するマグネットの一側を支持する支持部;
を含む、請求項１に記載のロータ。
【請求項３】
前記結着部は、
前記第１ロータコアに設けられる結合溝に挿入される、請求項２に記載のロータ。
【請求項４】
前記結着部は、
前記結着部と前記支持部の境界面の第１幅を基準として、
前記第１幅よりも広い第２幅を具備する断面を有する形状である、請求項３に記載のロータ。
【請求項５】
前記結着部は、
前記第１ロータコアの中心部に向かうほど幅が広くなる構造である、請求項４に記載のロータ。
【請求項６】
前記隔壁部は非磁性体で形成される、請求項２に記載のロータ。
【請求項７】
前記ヘッド部は、
相互隣接する前記第２ロータコアの外周面の一領域を覆う構造である、請求項２に記載のロータ。
【請求項８】
前記第１ロータコアの中心を基準として、前記ヘッド部の外周面が具現する曲率半径(R２)が
前記第１ロータコアの中心で前記第２ロータコアの外周面が具現する曲率半径(R１)以下に具現される、請求項７に記載のロータ。
【請求項９】
前記第１ロータコアおよび前記第２ロータコアは非積層型焼結構造物である、請求項１に記載のロータ。
【請求項１０】
モータハウジング;
前記モータハウジングに配置されるステータ;
前記ステータの内側に配置されるロータ;および
前記ロータの中心を貫通するシャフト;を含み、
前記ロータは、
長さ方向である第１方向にマグネット接触面が複数設けられる第１ロータコア;
複数の前記マグネット接触面と向かい合うように位置する第２ロータコア;
前記第１ロータコアと前記第２ロータコアの間に位置する複数のマグネット;および
相互隣接する前記マグネットの間に配置され、前記第２ロータコアおよび前記マグネットを固定し、前記第２ロータコアの外周面に密着するヘッド部を含む隔壁部;
を含む、モータ。
【請求項１１】
前記モータは、
前記隔壁部の一端部が前記第１ロータコアに挿入される結着部と前記結着部から延びて、相互隣接するマグネットの一側を支持する支持部および
前記支持部と連結されるヘッド部を含む構造である、請求項１０に記載のモータ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月8日(2019.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸が貫通するホールを具備する円筒形のヨーク部材；
前記ヨーク部材の外周面に付着される複数のマグネット群；
前記ヨーク部材の内周面に沿って形成され、中心部に回転軸の配置ホールが設けられる第１モールディング部；および
前記ヨーク部材および複数の前記マグネット群の外周面を密封する第２モールディング部；を含み、
前記ヨーク部材は磁性体材質で形成され、
前記第１モールディング部は非磁性体材質で形成され、
前記第１モールディング部と前記第２モールディング部は同一材質の物質からなり、
前記第１モールディング部と前記第２モールディング部は一つのモールディング工程を通じて形成される、ロータアッセンブリー。
【請求項２】
前記マグネット群は、
前記ヨーク部材の長さ方向に配列される複数の単位マグネットを含み、
複数の前記単位マグネットは相互隣接する単位マグネットの境界部が相互ずれて配置される、請求項１に記載のロータアッセンブリー。
【請求項３】
複数の前記マグネット群は、
前記ヨーク部材の外周面に沿って相互離隔するように配置される、請求項２に記載のロータアッセンブリー。
【請求項４】
モータハウジング；
前記モータハウジングの内周面に沿って巻線されるコイル部；
前記モータハウジングの中心部にベアリングを媒介として回転可能に装着された回転軸；および
前記回転軸が貫通する構造に結合されるロータアッセンブリー；を含み、
前記ロータアッセンブリーは、
貫通するホールを具備する円筒形のヨーク部材と、
前記回転軸と密着して前記ヨーク部材の内周面に沿って前記ホールの内部に充填される第１モールディング部；
前記ヨーク部材の外周面に沿って配置される複数のマグネット群；
前記ヨーク部材の外周面に沿って配置される複数のマグネット群；および
前記第１モールディング部と同一材質で具現され、
前記ヨーク部材および複数の前記マグネット群の外周面を密封する第２モールディング部；を含み、
前記第１モールディング部と前記第２モールディング部は一つのモールディング工程を通じて形成される、モータ。
【請求項５】
前記マグネット群は、
前記ヨーク部材の長さ方向に配列される複数の単位マグネットを含み、
複数の前記単位マグネットは相互隣接する単位マグネットの境界部が相互ずれて配置される、請求項４に記載のモータ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月20日(2019.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書き込み動作と読み出し動作を行うことが可能なラインバッファを有し、
前記ラインバッファは、第１の回路と、第２の回路と、第３の回路と、第４の回路と、を有し、
前記第１の回路と前記第２の回路と前記第３の回路と前記第４の回路とは、互いに第１の配線により電気的に接続され、
前記第１の回路と前記第２の回路と前記第３の回路と前記第４の回路とは、互いに第２の配線により電気的に接続され、
前記第２の回路は、１ビットの相補データを記憶する機能を有し、
前記第３の回路は、前記第１の配線および前記第２の配線をプリチャージする機能を有し、
前記第４の回路は、前記第２の回路から書き込まれた１ビットの前記相補データを保持する機能を有する
前記第１の回路は、前記ラインバッファが前記書き込み動作を行う場合は、第３の配線から入力される信号を前記第１の配線に転送し、第４の配線から入力される信号を前記第２の配線に転送する機能を有し、
前記第１の回路は、前記ラインバッファが前記読み出し動作を行う場合は、前記第１の配線から入力される信号を第５の配線に出力し、前記第２の配線から入力される信号を第６の配線に出力する機能を有し、
前記第２の回路は、前記ラインバッファが前記書き込み動作を行う場合は、前記第２の回路に記憶された前記相補データを前記第４の回路に書き込む機能を有し、
前記第２の回路は、前記ラインバッファが前記読み出し動作を行う場合は、前記第４の回路から転送された前記相補データを増幅する機能を有する半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第４の回路は、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第１の容量素子と、第２の容量素子と、を有し、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第１の配線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第１の容量素子の一方の端子と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第２の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第２の容量素子の一方の端子と電気的に接続され、
前記第１の容量素子の他方の端子は、前記第２の容量素子の他方の端子と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタおよび前記第２のトランジスタは、活性層に酸化物半導体を有する半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の回路は、第３のトランジスタ乃至第８のトランジスタと、を有し、
前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第３の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第１の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第４のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第４のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第５の配線と電気的に接続され、
前記第６のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第４の配線と電気的に接続され、
前記第６のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第２の配線と電気的に接続され、
前記第６のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第７のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第８のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第７のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第８のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第６の配線と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第７のトランジスタのソースまたはドレインの他方と電気的に接続される半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月14日(2019.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一様態は、論理的にカスケード接続され、第１の弱判別器と該第１の弱判別器に後続する第２の弱判別器とを含む複数の弱判別器を有するパターン判別装置であって、
パターン判別の対象となるデータを保持した複数のメモリを有する保持手段と、
前記複数のメモリのうち前記第１の弱判別器によるパターン判別のために要するデータを保持する２以上のメモリに対して並列にアクセスして複数のデータを読み出し、該読み出した複数のデータを用いて前記第１の弱判別器によるパターン判別を行い、該パターン判別が成功した場合には、前記複数のメモリのうち前記第２の弱判別器によるパターン判別のために要するデータを保持する２以上のメモリに対して並列にアクセスして複数のデータを読み出し、該読み出した複数のデータを用いて前記第２の弱判別器によるパターン判別を行う処理手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
論理的にカスケード接続され、第１の弱判別器と該第１の弱判別器に後続する第２の弱判別器とを含む複数の弱判別器を有するパターン判別装置であって、
パターン判別の対象となるデータを保持した複数のメモリを有する保持手段と、
前記複数のメモリのうち前記第１の弱判別器によるパターン判別のために要するデータを保持する２以上のメモリに対して並列にアクセスして複数のデータを読み出し、該読み出した複数のデータを用いて前記第１の弱判別器によるパターン判別を行い、該パターン判別が成功した場合には、前記複数のメモリのうち前記第２の弱判別器によるパターン判別のために要するデータを保持する２以上のメモリに対して並列にアクセスして複数のデータを読み出し、該読み出した複数のデータを用いて前記第２の弱判別器によるパターン判別を行う処理手段と
を備えることを特徴とするパターン判別装置。
【請求項２】
更に、
入力画像から複数枚の特徴画像を生成し、該複数枚の特徴画像を複数のグループに分割し、グループごとに前記保持手段の異なるメモリに特徴画像を格納する生成手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のパターン判別装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記弱判別器がパターン判別のために参照するそれぞれの特徴画像が互いに異なるグループとなるように、前記複数枚の特徴画像を複数のグループに分割することを特徴とする請求項２に記載のパターン判別装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記弱判別器がそれぞれの特徴画像を参照する確率に従い、前記複数枚の特徴画像を複数のグループに分割することを特徴とする請求項２又は３に記載のパターン判別装置。
【請求項５】
更に、
前記弱判別器がパターン判別のために参照するパラメータを保持するパラメータ保持手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のパターン判別装置。
【請求項６】
前記生成手段は、前記複数枚の特徴画像を複数のグループに分割し、前記弱判別器がパターン判別のために参照するそれぞれの特徴画像が互いに異なるグループとなるように、前記弱判別器がパターン判別のために参照するパラメータを決定することを特徴とする請求項２に記載のパターン判別装置。
【請求項７】
前記パラメータ保持手段は、前記弱判別器ごとにパラメータを保持することを特徴とする請求項５に記載のパターン判別装置。
【請求項８】
前記パラメータ保持手段は、前記弱判別器ごとに該弱判別器によるパターン判別の対象を規定する第１のパラメータを保持することを特徴とする請求項７に記載のパターン判別装置。
【請求項９】
前記第１のパラメータは、パターン判別のために参照する特徴画像の識別情報と該特徴画像中の画素位置とを含むことを特徴とする請求項８に記載のパターン判別装置。
【請求項１０】
前記パラメータ保持手段は、前記弱判別器ごとに該弱判別器によるパターン判別の結果が成功であるか否かを判断するための第２のパラメータを保持することを特徴とする請求項７乃至９の何れか１項に記載のパターン判別装置。
【請求項１１】
前記第２のパラメータは、パターンらしさに相当するスコアを算出するための関数と該スコアに対する閾値とを含むことを特徴とする請求項１０に記載のパターン判別装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか１項に記載のパターン判別装置と、該パターン判別装置によるパターン判別の結果を用いて処理を実行する実行手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
論理的にカスケード接続され、第１の弱判別器と該第１の弱判別器に後続する第２の弱判別器とを含む複数の弱判別器を有するパターン判別装置が行うパターン判別方法であって、
パターン判別の対象となるデータを保持した複数のメモリのうち前記第１の弱判別器によるパターン判別のために要するデータを保持する２以上のメモリに対して並列にアクセスして複数のデータを読み出し、該読み出した複数のデータを用いて前記第１の弱判別器によるパターン判別を行い、該パターン判別が成功した場合には、前記複数のメモリのうち前記第２の弱判別器によるパターン判別のために要するデータを保持する２以上のメモリに対して並列にアクセスして複数のデータを読み出し、該読み出した複数のデータを用いて前記第２の弱判別器によるパターン判別を行うことを特徴とするパターン判別方法。
【請求項１４】
コンピュータに請求項１３に記載のパターン判別方法を実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2017068827.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月30日(2018.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで本発明は、投影される投影データに対応する画像データを携帯端末で簡単に表示させ、当該画像データを携帯端末で確認しやすい仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、携帯端末と通信可能であって、投影領域に投影データを投影する投影手段を備える投影装置と、情報処理装置とを含む情報処理システムであって、前記投影手段で投影される投影領域における前記携帯端末の位置を検知する検知手段と、前記検知手段で検知された前記携帯端末に、前記投影データに対応する画像データを表示するよう制御する表示制御手段と、を備え、前記表示制御手段は、前記検知手段で検知された携帯端末が前記投影領域外に移動したことを検知した場合には、前記画像データの表示範囲を変更可能な状態で当該携帯端末に表示するよう制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、投影される投影データに対応する画像データを携帯端末で簡単に表示させ、当該画像データを携帯端末で確認しやすい仕組みを提供することを可能とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と通信可能であって、投影領域に投影データを投影する投影手段を備える投影装置と、情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
前記投影手段で投影される投影領域における前記携帯端末の位置を検知する検知手段と、
前記検知手段で検知された前記携帯端末に、前記投影データに対応する画像データを表示するよう制御する表示制御手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記検知手段で検知された携帯端末が前記投影領域外に移動したことを検知した場合には、前記画像データの表示範囲を変更可能な状態で当該携帯端末に表示するよう制御することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記投影手段は、前記携帯端末で表示する画像データに対応する投影データの投影を抑制することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記投影領域において前記携帯端末が重なる領域を特定する特定手段と、
を更に備え、
前記特定手段は、前記検知手段で検知された前記携帯端末の位置に基づいて前記重なる領域を特定し、前記表示制御手段で当該重なる領域に対応する範囲の画像データを前記携帯端末に表示するよう制御することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記検知手段で検知された前記携帯端末が前記投影領域外に移動したことを検知した場合には、前記重なる領域に対応する範囲の画像データの表示から、前記画像データの表示範囲を変更可能な状態の表示に切り替えるよう当該携帯端末の表示を制御することを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
携帯端末と通信可能であって、投影領域に投影データを投影する投影手段を備える投影装置と、情報処理装置とを含む情報処理システムの制御方法であって、
前記投影手段で投影される投影領域における前記携帯端末の位置を検知する検知ステップと、
前記検知ステップで検知された前記携帯端末に、前記投影データに対応する画像データを表示するよう制御する表示制御ステップと、
を含み、
前記表示制御ステップは、前記検知ステップで検知された携帯端末が前記投影領域外に移動したことを検知した場合には、前記画像データの表示範囲を変更可能な状態で当該携帯端末に表示するよう制御することを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項６】
携帯端末と通信可能であって、投影領域に投影データを投影する投影手段を備える投影装置と、情報処理装置とを含む情報処理システムとして機能させるためのプログラムであって、
前記情報処理システムを、
前記投影手段で投影される投影領域における前記携帯端末の位置を検知する検知手段と、
前記検知手段で検知された前記携帯端末に、前記投影データに対応する画像データを表示するよう制御する表示制御手段、
として機能させ、
前記表示制御手段は、前記検知手段で検知された携帯端末が前記投影領域外に移動したことを検知した場合には、前記画像データの表示範囲を変更可能な状態で当該携帯端末に表示するよう制御するためのプログラム。
【請求項７】
携帯端末と、投影領域に投影データを投影する投影手段を備える投影装置と通信可能な情報処理装置であって、
前記投影手段で投影される投影領域における前記携帯端末の位置を検知する検知手段と、
前記検知手段で検知された前記携帯端末に、前記投影データに対応する画像データを表示するよう制御する表示制御手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記検知手段で検知された携帯端末が前記投影領域外に移動したことを検知した場合には、前記画像データの表示範囲を変更可能な状態で当該携帯端末に表示するよう制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
携帯端末と、投影領域に投影データを投影する投影手段を備える投影装置と通信可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記投影手段で投影される投影領域における前記携帯端末の位置を検知する検知手段と、
前記検知手段で検知された前記携帯端末に、前記投影データに対応する画像データを表示するよう制御する表示制御手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記検知手段で検知された携帯端末が前記投影領域外に移動したことを検知した場合には、前記画像データの表示範囲を変更可能な状態で当該携帯端末に表示するよう制御することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項７に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月27日(2018.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気の流れ方向における上流側にて空気を吸い込む吸込口と、
空記吸込口より吸い込んだ空気を排出する排出口と、
前記吸込口と前記排出口とを連通する風路部と、
前記風路部の内部で前記吸込口から前記排出口へと空気を導く送風部と、
前記風路部の上流側に設けられた能動消音風路と、
リファレンスマイクとスピーカを有し前記能動消音風路内の消音を行う能動消音装置とを備え、
前記能動消音風路は、風路断面が長辺と短辺を有する角筒であって、前記長辺を含む側壁の一部がこの筒体の外部側へ平行に突出した壁面を有した側空間を備え、
前記壁面に前記リファレンスマイクを配置し、
前記壁面から対向する側壁までの距離が前記長辺の長さと等しいことを特徴とする送風装置。
【請求項２】
空気の流れ方向における上流側にて空気を吸い込む吸込口と、
前記吸込口より吸い込んだ空気を排出する排出口と、
前記吸込口と前記排出口とを連通する風路部と、
前記風路部の内部で前記吸込口から前記排出口へと空気を導く送風部と、
前記風路部の上流側に設けられた能動消音風路と、
リファレンスマイクとスピーカを有し前記能動消音風路内の消音を行う能動消音装置とを備え、
前記能動消音風路は、風路断面が長軸と短軸を有する楕円形の筒であって、前記長軸と交差しない側壁の一部がこの筒体の外部側へ突出した壁面を有した側空間を備え、
前記リファレンスマイクを前記壁面から前記長軸と前記短軸の交点へ向けて配置し、
前記壁面から前記交点を通り対向する側壁までの距離が前記長軸の長さと等しいことを特徴とする送風装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来、ダクト構成の能動型消音装置としては、薄板鋼板製の角型ダクト１０１の内部に上流側から適宜間隔をそれぞれ設けて順次付設された内部原音のリファレンスマイク１０４，消音用スピーカ１０５，エラーマイク１０６と、それらとそれぞれ接続された演算制御器１０２とから構成されるものが知られている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この種の装置において、角型ダクト１０１内を気流１０３とともに伝搬する発生音は、リファレンスマイク１０４で周波数等が検出され、演算制御器１０２で上記原音と逆位相の信号が作成され、それが消音用スピーカ１０５から角型ダクト１０１内に放出され上記原音をキャンセル消音し、エラーマイク１０６が内部音をモニターし、演算制御器１０２でエラーマイク１０６の出力が零になるように消音用スピーカ１０５１１５を自動的に調整している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図７に示すように、ダクト１１０壁面の一部について気流の通流方向に垂直な断面積を拡張して膨張室１１１を形成し、膨張室１１１内にマイクロホン１１２を取り付けるものである。これにより、ダクト１１０内を流れる気流はこの膨張室１１１に到ると、その気流方向に垂直な断面積が大きくなるため、風速が低下する。更に、膨張室１１１内にマイクロホン１１２を設けることで、ダクト１１０壁面近傍で剥離により発生する渦がマイクロホン１１２に到達することを防止する効果を奏する。その結果、気流がマイクロホン１１２に与える影響を低減することができ、消音効果の劣化を抑制することが期待できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【特許文献１】実開平５−１１１９８号公報
【特許文献２】特開平７−１６２９７９号公報
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
そして、本発明は上記目的を達成するために、空気の流れ方向における上流側にて空気を吸い込む吸込口と、吸込口より吸い込んだ空気を排出する排出口と、吸込口と排出口とを連通する風路部と、風路部の内部で吸込口から排出口へと空気を導く送風部と、風路部の上流側に設けられた能動消音風路と、リファレンスマイクとスピーカを有し能動消音風路内の消音を行う能動消音装置とを備え、能動消音風路は、風路断面が長辺と短辺を有する角筒であって、長辺を含む側壁の一部がこの筒体の外部側へ平行に突出した壁面を有し
た側空間を備え、壁面にリファレンスマイクを配置し、壁面から対向する側壁までの距離が長辺の長さと等しいことを特徴とする送風装置であり、これによって所期の目的を達成するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明に係る送風装置は、空気の流れ方向における上流側にて空気を吸い込む吸込口と、吸込口より吸い込んだ空気を排出する排出口と、吸込口と排出口とを連通する風路部と、風路部の内部で吸込口から排出口へと空気を導く送風部と、風路部の上流側に設けられた能動消音風路と、リファレンスマイクとスピーカを有し能動消音風路内の消音を行う能動消音装置とを備え、能動消音風路は、風路断面が長辺と短辺を有する角筒であって、長辺を含む側壁の一部がこの筒体の外部側へ平行に突出した壁面を有した側空間を備え、壁面にリファレンスマイクを配置し、壁面から対向する側壁までの距離が長辺の長さと等しいものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明に係る別の送風装置は、空気の流れ方向における上流側にて空気を吸い込む吸込口と、吸込口より吸い込んだ空気を排出する排出口と、吸込口と排出口とを連通する風路部と、風路部の内部で吸込口から排出口へと空気を導く送風部と、風路部の上流側に設けられた能動消音風路と、リファレンスマイクとスピーカを有し能動消音風路内の消音を行う能動消音装置とを備え、能動消音風路は、風路断面が長軸と短軸を有する楕円形の筒であって、長軸と交差しない側壁の一部がこの筒体の外部側へ突出した壁面を有した側空間を備え、リファレンスマイクを壁面から長軸と短軸の交点へ向けて配置し、壁面から交点を通り対向する側壁までの距離が長軸の長さと等しいものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
送風部５は、円形の多翼ファン９と、多翼ファン９を回転させるモータ（図示せず）と、多翼ファン９を包み込むケーシング１０と、多翼ファン９の回転の中心となる回転軸１１とを備える。モータ（図示せず）は回転軸１１と同軸上であって、送風部５内部の空間に埋め込まれる形で配置される。また、回転軸１１は、気流の流れ方向（図１の下方から上方）に対して直交して配置されている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月9日(2019.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
スチレン系共重合樹脂には、ビニル重合が可能な種々のモノマーを必要に応じて併用することができる。このようなモノマーとしては、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレンのようなエチレン系不飽和モノオレフィン類；ブタジエン、イソプレンのような不飽和ポリエン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニルのようなハロゲン化ビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニルのようなビニルエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルのようなビニルエーテル類：；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトンのようなビニルケトン類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンのようなＮ−ビニル化合物；ビニルナフタリン類；さらに、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸のような不飽和二塩基酸；マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物のような不飽和二塩基酸無水物；マレイン酸メチルハーフエステル、マレイン酸エチルハーフエステル、マレイン酸ブチルハーフエステル、シトラコン酸メチルハーフエステル、シトラコン酸エチルハーフエステル、シトラコン酸ブチルハーフエステル、イタコン酸メチルハーフエステル、アルケニルコハク酸メチルハーフエステル、フマル酸メチルハーフエステル、メサコン酸メチルハーフエステルのような不飽和二塩基酸のハーフエステル；ジメチルマレイン酸、ジメチルフマル酸のような不飽和二塩基酸エステル；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、ケイヒ酸のようなα，β−不飽和酸の酸無水物；該α，β−不飽和酸と低級脂肪酸との無水物；アルケニルマロン酸、アルケニルグルタル酸、アルケニルアジピン酸、これらの酸無水物及びこれらのモノエステルのようなカルボキシ基を有するモノマーが挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
２）相溶性の検証方法
相溶性は、前記一般式〔１〕で表される化合物又はその他の添加剤や、前記一般式〔１〕で表される化合物又はその他の添加剤を含有するトナーの吸熱量を測定することで検証する。吸熱量は、示差走査熱量分析装置「Ｑ１０００」（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ
社製）を用いてＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて測定する。装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。
具体的には、各サンプル約３ｍｇを精秤し、アルミニウム製のパンの中に入れ、リファレンスとして空のアルミニウム製のパンを用い、測定範囲２０〜２００℃の間で、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行う。測定温度範囲を２０℃〜２００℃とし、一旦、昇温速度１０℃／ｍｉｎで２０℃から２００℃まで昇温した後、降温速度１０℃／ｍｉｎで２００℃から２０℃まで降温し、再度、昇温速度１０℃／ｍｉｎで２００℃まで昇温させる。
前記一般式〔１〕で表される化合物又はその他の添加剤において、この２度目の昇温過程での温度２０℃〜２００℃の範囲において、トナー中に含まれる前記一般式〔１〕で表される化合物又はその他の添加剤由来の吸熱量を測定し、相溶性を検証する。前記一般式〔１〕で表される化合物又はその他の添加剤由来の吸熱量が小さいほど、相溶性が高いことになる。
本発明においては、トナー中に含まれる前記一般式〔１〕で表される化合物由来の吸熱量は１．０Ｊ／ｇ以下であることが好ましく、０．５Ｊ／ｇ以下であることがより好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
（中間体ポリエステル及びプレポリマーの合成）
・ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物                    ６８２部
（平均付加モル数：２．２モル）
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物                      ８１部
（平均付加モル数：２．２モル）
・テレフタル酸                                                  ２８３部
・無水トリメリット酸                                              ２２部
・ジブチル錫オキサイド                                              ２部
を反応容器内に投入し、常圧下、２３０℃で８時間反応した。次いで、１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応して中間体ポリエステルを合成した。
次いで、
・中間体ポリエステル                                            ４１０部
・イソホロンジイソシアネート                                      ８９部
・酢酸エチル                                                    ５００部
を入れ１００℃で５時間反応し、プレポリマーを合成した。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月27日(2019.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールに適用するルールの選択を受付けるルール選択受付手段と、
前記電子メールに対して前記ルール選択受付手段によって受付けたルールの各条件を満たすかを判定する判定手段と、
前記判定手段によって判定した結果をそれぞれの前記条件に対応させて表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記電子メールの評価を行うための条件を受け付ける受付手段を備え、
前記判定手段は、前記受付手段により受け付けた条件を満たすかを判定し、
前記表示手段は、前記判定手段によって判定した結果を前記電子メールの評価を行うための条件に対応させて表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記判定手段によって判定した結果を、前記ルールのそれぞれの条件及び前記電子メールの評価を行うための条件に対応させて表示することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記電子メールの評価を行うための条件は、当該評価を行うための関数であることを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記評価を行うための関数による評価結果を表示することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示手段は、前記評価を行うための関数による評価結果値を表示することを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示手段は、前記評価を行うための関数による評価の経過に係る情報を表示することを特徴とする請求項４乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示手段は、前記ルールのそれぞれの条件に対応させて前記判定した結果が良あるいは否にかかる情報を表示することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記ルール選択受付手段は、電子メールに適用する複数のルールの選択を受付け、
前記判定手段は、前記電子メールに対して前記ルール選択受付手段によって受付けた複数のルールの各条件を満たすかを判定することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記表示手段は、表示されたそれぞれのルールに対応して、前記判定手段による前記ルールの各条件を満たすかの判定を行うことの指示を受け付ける指示部を表示することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記判定手段による判定に用いる前記電子メールの選択を受け付けるメール選択受付手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
電子メールに適用するルールのテストを行う情報処理装置の制御方法であって、
前記ルールの選択を受付けるルール選択受付ステップと、
前記電子メールに対して前記ルール選択受付ステップによって受付けたルールの各条件を満たすかを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによって判定した結果をそれぞれの前記条件に対応させて表示する表示ステップと、
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
電子メールに適用するルールの選択を受付けるルール選択受付手段と、
前記電子メールに対して前記ルール選択受付手段によって受付けたルールの各条件を満たすかを判定する判定手段と、
前記判定手段によって判定した結果をそれぞれの前記条件に対応させて表示する表示手段と、
して機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明では、電子メールに適用するルールを適切に確認することが可能な仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するための発明は、電子メールに適用するルールの選択を受付けるルール選択受付手段と、前記電子メールに対して前記ルール選択受付手段によって受付けたルールの各条件を満たすかを判定する判定手段と、前記判定手段によって判定した結果をそれぞれの前記条件に対応させて表示する表示手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、電子メールに適用するルールを適切に確認することができる、という効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月8日(2019.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために本発明の情報処理装置は、投影データを投影する投影装置と携帯端末と通信可能な情報処理装置であって、前記携帯端末に前記投影データに対応するデータを送信する送信手段と、前記投影装置で投影された投影データの位置と当該携帯端末の位置とに基づき、前記投影データと当該携帯端末との距離を取得する距離取得手段と、前記送信手段による前記データの送信中に、前記距離取得手段により取得した距離に応じた速度で当該データに対応する投影データを、当該データの当該携帯端末への送信が完了するまで前記携帯端末に向かって移動させる投影データ移動手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影データを投影する投影装置と携帯端末と通信可能な情報処理装置であって、
前記携帯端末に前記投影データに対応するデータを送信する送信手段と、
前記投影装置で投影された投影データの位置と当該携帯端末の位置とに基づき、前記投影データと当該携帯端末との距離を取得する距離取得手段と、
前記送信手段による前記データの送信中に、前記距離取得手段により取得した距離に応じた速度で当該データに対応する投影データを、当該データの当該携帯端末への送信が完了するまで前記携帯端末に向かって移動させる投影データ移動手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記携帯端末は、前記投影装置で投影データが投影される投影面に配置される携帯端末であって、前記距離取得手段は、前記投影面に配置された前記携帯端末の位置と前記投影装置で投影データが投影された位置との距離を取得し、
前記送信手段によって送信される前記データの送信時間を取得する送信時間取得手段と、
を更に備え、
前記投影データ移動手段は、前記距離取得手段で取得した距離と前記送信時間取得手段で取得した送信時間とに応じた速度で前記投影データを前記携帯端末に向かって移動させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記送信手段によって送信される投影データの送信速度を取得する送信速度取得手段
を更に備え、
前記距離取得手段は、前記送信速度取得手段で取得した送信速度が変化した場合に、前記投影データ移動手段によって移動している投影データの位置と前記携帯端末が前記面に配置された位置とに基づいて、当該投影データと当該携帯端末との現在の距離を取得し、
前記送信時間取得手段は、前記変化した送信速度から算出される残りの送信時間を取得し、
前記投影データ移動手段は、前記距離取得手段で取得した現在の距離と前記送信時間取得手段で取得した残りの送信時間とに応じた速度で、前記投影データを前記携帯端末に向かって移動させることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記投影装置により投影された複数の投影データのうち、前記携帯端末に送信するデータに対応する投影データの選択を受け付ける投影データ選択受付手段
を更に備え、
前記距離取得手段は、前記投影データ選択受付手段で選択を受け付けた投影データが投影された位置と前記携帯端末の位置とに基づいて、当該投影データと当該携帯端末との距離を取得し、
前記投影データ移動手段は、前記距離取得手段で取得した距離と前記送信時間取得手段で取得した送信時間とに応じた速度で、前記投影データ選択受付手段で選択を受け付けた投影データを前記携帯端末に向かって移動させることを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記投影面に配置される複数の前記携帯端末のうち、前記データを送信する携帯端末の選択を受け付ける携帯端末選択受付手段
を更に備え、
前記距離取得手段は、前記投影データが投影された位置と前記携帯端末選択受付手段で選択を受け付けた携帯端末が前記投影面に配置された位置とに基づいて、当該投影データと当該携帯端末との距離を取得し、
前記投影データ移動手段は、前記距離取得手段で取得した当該携帯端末と当該投影データとの距離と、前記送信時間取得手段で取得した送信時間とに応じた速度で、前記投影データを前記携帯端末選択受付手段で選択を受け付けた携帯端末に向かって移動させることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
投影データを投影する投影装置と携帯端末と通信可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置の送信手段が、前記携帯端末に前記投影データに対応するデータを送信する送信ステップと、
前記情報処理装置の距離取得手段が、前記投影装置で投影された投影データの位置と当該携帯端末の位置とに基づき、前記投影データと当該携帯端末との距離を取得する距離取得ステップと、
前記情報処理装置の投影データ移動手段が、前記送信ステップによる前記データの送信中に、前記距離取得ステップにより取得した距離に応じた速度で当該データに対応する投影データを、当該データの当該携帯端末への送信が完了するまで前記携帯端末に向かって移動させる投影データ移動ステップと
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。