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　特願２０１６−５６５０２５「服薬コンプライアンスを監視及び補助するための目立たない無線電子システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月　５日国際公開、ＷＯ２０１５／１６８１７１、平成２９年　８月１７日国内公表、特表２０１７−５２２９１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年（平成２７年）４月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１４年４月２８日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。
平成３１年　２月２１日付け：拒絶理由通知
令和　１年　５月２４日　　：意見書及び手続補正書の提出
令和　１年　８月　６日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
令和　１年１２月　９日　　：拒絶査定不服審判の請求、同時に手続補正書の提出
第２　令和１年１２月９日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和１年１２月９日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について
（１）本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおり補正された。（下線は、補正箇所であり、当審が付与したものである。）
「【請求項１】
　薬剤の服薬コンプライアンスを監視するデバイスにおいて、
　機械的にフレキシブルで電気的に絶縁性
であり
　前記基板上に形成されたセンサ及び信号処理回路を含むデータ取得ユニットであって、前記デバイスが前記容器に取り付けられた場合に、前記センサは、前記容器からの薬剤の排出の発生を電気信号に変換し、前記信号処理回路は、前記電気信号を増幅する、データ取得ユニットと、
　前記基板上に形成されたプロセッサ及びメモリを含み、前記データ取得ユニットと通信して、前記増幅された電気信号を
、前記容器から排出された前記薬剤の判定された排出イベントを示す
　前記基板上に形成され、前記データ処理ユニットと通信して、前記処理されたデータをリモートデバイスに無線で送信可能な通信ユニットと
を備えるデバイス。」
（２）本件補正前の、令和１年５月２４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　薬剤の服薬コンプライアンスを監視するデバイスにおいて、
　機械的にフレキシブルで電気的に絶縁性を有する材料を含み、薬剤を収容する容器に取り付け及び適合可能な基板と、
　前記基板上に形成されたセンサ及び信号処理回路を含むデータ取得ユニットであって、前記デバイスが前記容器に取り付けられた場合に、前記センサは、前記容器からの薬剤の排出の発生を電気信号に変換し、前記信号処理回路は、前記電気信号を増幅する、データ取得ユニットと、
　前記基板上に形成されたプロセッサ及びメモリを含み、前記データ取得ユニットと通信して、前記増幅された電気信号をデータとして処理可能なデータ処理ユニットと、
　前記基板上に形成され、前記データ処理ユニットと通信して、前記処理されたデータをリモートデバイスに無線で送信可能な通信ユニットと
を備えるデバイス。」
２　補正の適否について 
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「基板」について、「電気的に絶縁性を有する材料を含み」とあったのを「電気的に絶縁性であり」と限定するとともに、「データ処理可能ユニット」において処理可能な「データ」について、「前記容器から排出された前記薬剤の判定された排出イベントを示す」と限定するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また、本件補正は、同条第３項及び第４項の規定に違反するものであるともいえない。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、前記１の（１）の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（２）引用文献の記載事項及び引用発明
（２−１）原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特表２００９−５２２０３１号公報（平成２１年６月１１日公表。以下「引用文献」という。）には、図面とともに次の記載がある。（下線は、当審が付与したものである。以下同様。）
ア　「【０００８】
　本発明の主要な目的は、使いやすさ、信頼性、低価格、小型化、有効性、および精度の観点から、公知の遵守モニタおよび監視方法の不利点および欠陥を克服する、新規の
服薬遵守監視システム
イ　「【００１２】
　発明者らは、薬剤投与計画に対する
患者の遵守を監視するための服薬遵守監視システム
薬剤の単位用量が患者に投薬されるたびに信号を提供する検出器を含む。
これらの信号を、格納形式、送信形式
に処理するプロセッサを含む。
検出器およびプロセッサを一体型システムとして物理的に支持し、信号を検出器からプロセッサへ伝導する可撓性基板を含む
　【００１３】
　かくして、一形態では、本発明のシステムは、
単位用量が患者に投薬されるたびに信号を生成するための検出器と、生成された信号に応じて動作可能な信号プロセッサとを含む。
システムは、検出器とプロセッサとを一体型構造に物理的に支持し、信号を検出器からプロセッサへ伝導する、可撓性基板を含む。
システムにおいて採用される代表的信号プロセッサは、以下のうちの少なくとも１つを含む。
信号を
格納するためのメモリ
信号に関連する情報をシステムから離れた位置に送信するための送信機
　【００１４】
　可撓性基板によって伝導される信号は、電気
信号であり得る。
一体型基板は、
可撓性導電有機材料
を含有し
ウ　「【００１６】
　好ましい一実施形態では、
可撓性伝導基板を備えた一体型服薬監視システムは、基板の可撓性によって、単位用量が投薬される薬剤の容器の外形に適合可能な、ラベルの形態をとることが可能である。
一体型システムを形成するラベル本体内に伝導体を含む。
エ　「【００１９】
　
プロセッサ１４は、インターフェース２４によって受信される、検出器４、６などからの
電気信号を
監視し、これらの信号
に変化が検出されるときには、その変化は、
伝導体３０を介して、中央処理装置２６に送信される。
メモリ２８内に格納される。
オ　「【００２４】
　一実施形態では、例えば、
可撓性基板１２に組み込まれる
伝導性トレースは、
伝導性有機ポリマーのような、導電有機材料を使用して実装される。
　【００２５】
　この用途における
伝導性ポリマーの利点は、
印刷技術によって、可撓性基板の中または上に堆積およびパターニングされ得る
カ　「【００２８】
　図４を参照すると、本発明の
一体型システム４００が、可撓性ラベルとして具現化される。可撓性伝導基板をベースとするこのラベルは、
薬剤投与容器への貼付に適している。システム４００では、ラベル本体は、
可撓性基板１２によって画定される。システム４００は、１回量の薬剤が患者に供与されるときに信号を生成する、薬剤投薬イベント検出器６２をさらに含む。この信号は、
可撓性基板１２において具現化される伝導体６４および６６を介して、服用量検出器インターフェース６８へ、次いでプロセッサの残りの部分へ送信される。
キ　「【００３１】
  好ましい実施形態では、
可撓性基板上に取り付けられる電気および光電子回路の一部または全部は、有機伝導体および／または有機半導体を利用する。
ク　「【００３８】
　また、
システムは、中央処理装置が薬剤除去イベントを情報検索および再送信システムに通信可能とするための、無線通信モジュールを含み得る。
ケ「【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２−２）上記（２−１）の記載事項及び図示事項から、次のことがいえる。
　上記記載事項ア及びカと、図示事項ケとを併せてみれば、引用文献記載の発明のシステムは、服薬遵守監視システムであって、当該システム４００を具現化する可撓性ラベルのベースとなる可撓性伝導基板１２は、薬剤投与容器への貼付に適しており、また、伝導体６４、６６を有するものといえる。
　また、システム４００は、薬剤投薬イベント検出器６２を含み、該薬剤投薬イベント検出器６２は、１回量の薬剤が患者に供与されるときに信号を生成し、その信号は、可撓性伝導基板１２において具現化される伝導体６４、６６を介して、服用量検出器インターフェース６８に送信されるものであるから、システム４００は、薬剤投薬イベント検出器６２及び服用量検出器インターフェース６８を含み、該薬剤投薬イベント検出器６２は、１回量の薬剤が患者に供与されるときに信号を生成し、その信号を服用量検出器インターフェース６８に送信するといえる。
　上記記載事項エ及びカを併せてみると、プロセッサ１４は、服用量検出器インターフェース６８によって受信される薬剤投薬イベント検出器６２からの電気信号を監視し、この信号に変化が検出されるときには、その変化は、１回量の薬剤が患者に供与されたことを示す情報として、伝導体３０を介して、中央処理装置２６に送信され、当該信号に付随する時間情報とともにメモリ２８内に格納されるものと解されるから、中央処理装置２６は、薬剤投薬イベント検出器６２及び服用量検出器インターフェース６８と通信して、信号を、１回量の薬剤が患者に供与されたことを示す投薬イベントとしてメモリ２８に格納するといえる。
　図示事項ケから、薬剤投薬イベント検出器６２と、服用量検出器インターフェース６８と、中央処理装置２６と、メモリ２８とは、可撓性伝導基板１２に配置されているといえる。
　上記記載事項クによれば、システムは、中央処理装置が薬剤除去イベントを情報検索および再送信システムに通信可能とするための、無線通信モジュールを含むものであり、図示事項ケを併せみれば、無線通信モジュールは、可撓性伝導基板１２に配置され、中央処理装置２６及びメモリ２８と通信して、メモリ２８に格納されたデータを情報検索および再送信システムに無線で送信可能であるといえる。
（２−３）上記（２−１）、（２−２）を踏まえると、引用文献には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「服薬遵守監視システムにおいて、
　伝導体６４、６６、３０を有し、薬剤投与容器への貼付に適している可撓性伝導基板１２と、
　前記可撓性伝導基板１２に配置された薬剤投薬イベント検出器６２及び服用量検出器インターフェース６８であって、前記服薬遵守監視システムが前記薬剤投与容器に貼付され、前記薬剤投薬イベント検出器６２は、前記薬剤投与容器から１回量の薬剤が患者に供与されるときに信号を生成し、その信号を服用量検出器インターフェース６８に送信する薬剤投薬イベント検出器６２及び服用量検出器インターフェース６８と、
　前記可撓性伝導基板１２に配置された中央処理装置２６及びメモリ２８を含み、前記薬剤投薬イベント検出器６２及び服用量検出器インターフェース６８と通信して、前記信号を、１回量の薬剤が患者に供与されたことを示すデータとしてメモリ２８に格納する中央処理装置２６及びメモリ２８と、
　前記可撓性伝導基板１２に配置され、前記中央処理装置２６及びメモリ２８と通信して、前記メモリ２８に格納されたデータを情報検索および再送信システムに無線で送信する無線通信モジュールと、
を備える服薬遵守監視システム。」
（３）対比・判断
　本件補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「服薬遵守監視システム」は、その機能または構造からみて、本件補正発明の「薬剤の服薬コンプライアンスを監視するデバイス」に相当し、以下同様に、「薬剤投薬イベント検出器６２」は「センサ」に、「服用量検出器インターフェース６８」は「信号処理回路」に、「中央処理装置２６」は「プロセッサ」に、「メモリ２８」は「メモリ」に、「情報検索および再送信システム」は「リモートデバイス」に、「無線通信モジュール」は「通信ユニット」に、それぞれ相当する。
　また、本件補正発明の「機械的にフレキシブルで電気的に絶縁性であり、薬剤を収容する容器に取り付け及び適合可能な基板」と引用発明の「伝導体（６４，６６，３０）を有し、薬剤投与容器への貼付に適している可撓性伝導基板１２」とは、「機械的にフレキシブルであり、薬剤を収容する容器に取り付け及び適合可能な基板」であるかぎりにおいて一致する。
　引用発明は、服薬遵守監視システムが薬剤投与容器に貼付され、薬剤投薬イベント検出器６２は、薬剤投与容器から１回量の薬剤が患者に供与されるときに信号を生成し、その信号を服用量検出器インターフェース６８に送信するものであるところ、薬剤が患者に供与されるときの信号は、薬剤投与容器からの薬剤の排出の発生を意味する電気信号であることは明らかであり、また、服用量検出器インターフェース６８は、その電気信号を薬剤投薬イベント検出器６２から送信されることでデータとして取得するといえるから、引用発明の薬剤投薬イベント検出器６２及び服用量検出器インターフェース６８は、本件補正発明の「データ取得ユニット」を構成するものと解するのが相当であり、そうすると、引用発明の「前記可撓性伝導基板１２に配置された薬剤投薬イベント検出器６２及び服用量検出器インターフェース６８であって、前記服薬遵守監視システムが前記薬剤投与容器に貼付され、前記薬剤投薬イベント検出器６２は、前記薬剤投与容器から１回量の薬剤が患者に供与されるときに信号を生成し、その信号を服用量検出器インターフェース６８に送信する薬剤投薬イベント検出器６２及び服用量検出器インターフェース６８」は、本件補正発明の「前記基板上に形成されたセンサ及び信号処理回路を含むデータ取得ユニットであって、前記デバイスが前記容器に取り付けられた場合に、前記センサは、前記容器からの薬剤の排出の発生を電気信号に変換する、データ取得ユニット」に相当するといえる。
　また、引用発明は、薬剤投薬イベント検出器６２及び服用量検出器インターフェース６８と通信して、信号を、１回量の薬剤が患者に供与されたことを示すデータとしてメモリ２８に格納するものであるところ、１回量の薬剤が患者に供与されたことを示すデータは、薬剤投与容器から排出された薬剤の判定された排出イベントを示すデータであることは明らかであり、また、中央処理装置２６は、そのデータをメモリ２８に格納する処理を行うといえるから、引用発明の中央処理装置２６及びメモリ２８は、本件補正発明の「データ処理ユニット」を構成するものと解するのは相当であり、そうすると、引用発明の「前記可撓性伝導基板１２に配置された中央処理装置２６及びメモリ２８を含み、前記薬剤投薬イベント検出器６２及び服用量検出器インターフェース６８と通信して、前記信号を、１回量の薬剤が患者に供与されたことを示すデータとしてメモリ２８に格納する中央処理装置２６及びメモリ２８」は、本件補正発明の「前記基板上に形成されたプロセッサ及びメモリを含み、前記データ取得ユニットと通信して、」「信号を、前記容器から排出された前記薬剤の判定された排出イベントを示すデータとして処理可能なデータ処理ユニット」に相当するといえる。そして、本件補正発明の「増幅された電気信号」と引用発明の「信号」とは、「薬剤の排出に係る信号」である点で共通する。
　また、引用発明の「前記可撓性伝導基板１２に配置され、前記中央処理装置２６及びメモリ２８と通信して、前記メモリ２８に格納されたデータを情報検索および再送信システムに無線で送信する無線通信モジュール」は、本件補正発明の「前記基板上に形成され、前記データ処理ユニットと通信して、前記処理されたデータをリモートデバイスに無線で送信可能な通信ユニット」に相当するといえる。
　そうすると、両者は、
「薬剤の服薬コンプライアンスを監視するデバイスにおいて、
　機械的にフレキシブルであり、薬剤を収容する容器に取り付け及び適合可能な基板と、
　前記基板上に形成されたセンサ及び信号処理回路を含むデータ取得ユニットであって、前記デバイスが前記容器に取り付けられた場合に、前記センサは、前記容器からの薬剤の排出の発生を電気信号に変換する、データ取得ユニットと、
　前記基板上に形成されたプロセッサ及びメモリを含み、前記データ取得ユニットと通信して、薬剤の排出に係る信号を、前記容器から排出された前記薬剤の判定された排出イベントを示すデータとして処理可能なデータ処理ユニットと、
　前記基板上に形成され、前記データ処理ユニットと通信して、前記処理されたデータをリモートデバイスに無線で送信可能な通信ユニットと
を備えるデバイス。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　「機械的にフレキシブルであり、薬剤を収容する容器に取り付け及び適合可能な基板」について、本件補正発明では、「電気的に絶縁性であ」るのに対し、引用発明では、電気的に絶縁性であるかどうか不明な点。
［相違点２］
　本件補正発明では、信号処理回路は電気信号を増幅するのに対し、引用発明では、服用量検出器インターフェース６８は信号を増幅しておらず、さらに、このことに関連して、「薬剤の排出に係る信号」が、前者では、増幅された電気信号であるのに対し、後者では、信号である点。
　まず、相違点１について検討する。
　基板に伝導体を配置することにより電子回路を構成するにあたり、その基板部分を電気的に絶縁性とすることは、本願の優先日における周知の技術事項である（必要であれば、「監視式製品ディスペンサ」を開示する特表平８−５０１０１３号公報の第２７ページ第１３−１５行「センサシートの導電性回路は、絶縁性基板にシルクスクリーン加工その他の方法で塗布された導電性インクまたは接着剤からなっていてもよい。」との記載を参照。）。したがって、引用発明において当該周知の事項を適用し、基板として電気的に絶縁性のものを用いるよう構成することは、当業者であれば適宜なし得た設計事項というべきである。
　次に、相違点２について検討する。
　本願の優先日前に頒布され、原審の平成３１年２月２１日付け拒絶理由通知において周知の事項を示す文献として提示した国際公開第２０１３／１２７５６４号の段落［０００２］には、「More particularly, the present invention is in the technical field of medication compliance and health monitoring systems.」（より詳細には、本発明は、服薬遵守及び健康管理システムの技術分野に属するものである。）と、［０００４］には、「The goal of the invention described in this document is to provide a drug compliance system, preferably portable,」（本明細書に記載する本発明の目的は、好ましくは携帯式の薬剤コンプライアンスシステムを提供する・・）と、［００２８］には、「The system monitors medicine consumption through a weight sensor 709 featuring sub-milliNewton resolution to detect the remaining drug 712 or the remaining medication 712 in the medication container (e.g. pill bottle, vial box, pill organizer).」（このシステムは、ミリニュートンの分解能を持つ重量センサ７０９により、薬剤容器（例えば、薬瓶、薬箱、薬剤オーガナイザ）中に残っている薬剤７１２を検出し、医薬品の消費を監視する。）と、［００３０］には、「The medication container holder is attached to the force sensor 709. The force sensor 709 is used to measure the weight of the medication container 710 including the weight of the medication 712.」（薬剤容器ホルダは、力センサ７０９が取り付けられている。力センサ７０９は、薬剤７１２の重量を含む薬剤容器７１０の重量を測定するために使用される。）と、［００３６］には、「The weight of the medication container 710 with the medication 712 create a deflection of the elastic elements 717. This deflection is measured by capacitor electrodes as a change of the air gap between the capacitor plates or as a change of the overlapping area of the capacitor plates.」（薬剤容器７１０と薬剤７１２の重量は、弾性要素７１７の偏向を生じさせる。この偏向は、コンデンサプレートの間の空気ギャップの変化として、またはコンデンサプレートの重なり面積の変化として、容量電極により測定される。）と、［００４１］には、「To measure the change of electrical capacitance, interface electronics as shown in Figure 4 can be used to transduce and amplify the capacitance signal into an analog or a digital output signal Vout.」（静電容量の変化を測定するために、図4に示すように、インタフェース電子回路は、静電容量信号をアナログまたはディジタル出力信号Voutに変換し増幅するために使用することができる。）と、それぞれ記載されている。
　この例示に従えば、服薬遵守の技術分野において、服薬遵守のためのシステムが用いる電気信号を増幅して用いることは、本願の優先日前周知の事項であるといえる。そして、引用発明の服薬遵守監視システムにおいて、薬剤投薬イベント検出器が検出した電気信号を、その送信前に、送信先の中央処理装置２６において取扱いに適した状態の信号としておくべきことは、内在する課題であるといえるから、引用発明において上記周知の技術を参酌し、薬剤投薬イベント検出器が検出した信号を中央処理装置２６に送信する前に増幅する信号処理を行うよう構成することは、当業者であれば適宜なし得たことといえる。
　してみると、引用発明について、上記相違点１、２における本件補正発明に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得た事項であるといえる。
　そして、これらの相違点を勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知の事項の奏する作用効果から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　よって、本件補正発明は、引用発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
３　むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、前記第２のとおり却下されたので、本願の各請求項に記載の発明は、令和元年５月２４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に記載の発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２の［理由］１の（２）に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、上記引用文献及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献の記載事項は、前記第２の［理由］２の（２）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明における「基板」について、「電気的に絶縁性であり」との特定に代えて、「電気的に絶縁性を有する材料を含み」と特定するとともに、「データ処理可能ユニット」において処理可能な「データ」について、「前記容器から排出された前記薬剤の判定された排出イベントを示す」との限定事項を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに、「基板」は「電気的に絶縁性である」と特定するとともに、「データ処理可能ユニット」において処理可能な「データ」について、「前記容器から排出された前記薬剤の判定された排出イベントを示す」と限定したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２の（３）に記載したとおり、引用発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。