【事件の表示】
　特願２０１９−　１８３５１号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年　４月２５日出願公開、特開２０１９−　６３６４８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成２６年６月２日（以下「出願遡及日」という。）に出願した特願２０１４−１１４０４３の一部を平成２９年２月８日に新たな特許出願（特願２０１７−２０８３５号）としたものの一部を平成３１年２月５日にさらに新たな特許出願としたものであって、令和１年１２月１２日付けで拒絶の理由が通知され、令和２年２月１４日に意見書が提出され、令和２年４月２日付け（謄本送達日：同年同月７日）で拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされ、これに対し、同年７月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである（なお、記号ＡないしＪは、分説するため合議体が付した。記号Ａ等が付された事項を以下「特定事項Ａ」等という。）。
「Ａ　表示部を有する表示手段と、
　Ｂ　画像データを予め記憶した表示用記憶手段と、
　Ｃ　複数の単位設定領域を有する設定用記憶手段に前記画像データを設定することで当該設定用記憶手段に描画データを作成し、当該描画データに応じた画像信号を前記表示手段に出力することに基づき前記表示部に画像を表示させる表示制御手段と、
を備え、
　Ｄ　前記単位設定領域は、限界数値までの範囲内において数値情報を設定可能な構成であり、
　Ｅ　前記画像データは、前記限界数値までの範囲内において色情報を規定する数値情報が対応付けられた単位画像データを複数有しており、
　Ｆ　前記表示制御手段は、
　複数の個別画像を前記表示部の奥行き方向に重なるように表示する場合において、それら複数の個別画像が前記表示部の奥行き方向に重なることとなる前記単位設定領域のデータについて、奥側個別画像の重なり箇所の画像データである奥側画像データが手前側個別画像の重なり箇所の画像データである手前側画像データに対して反映された状態となるようにする重複反映手段と、
　Ｇ　当該重複反映手段により前記手前側画像データに対して前記奥側画像データが反映される場合に、前記手前側画像データ及び前記奥側画像データのうち一方の低減対象画像データの反映割合を前記手前側画像データ及び前記奥側画像データのうち一方の低減量参照画像データの内容に応じた低減量で低減させる反映低減手段と、
を備え、
　Ｈ　当該反映低減手段は、前記低減量参照画像データに含まれる前記単位画像データの色情報を前記限界数値から引き算した結果の値を当該限界数値で除算した結果の値を、その単位画像データが設定される前記単位設定領域に対応する前記低減対象画像データの単位画像データに積算することにより、当該低減対象画像データの反映割合を低減させるものであり、
　Ｉ　前記低減量参照画像データは前記手前側画像データであり、前記低減対象画像データは前記奥側画像データである
　Ｊ　ことを特徴とする遊技機。」
　　
第３　拒絶査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１及び２に係る発明は、同日出願された下記の出願に係る発明と同一と認められ、かつ、下記の出願に係る発明は特許されており協議を行うことができないから、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
＜引用文献等一覧＞
１．特願２０１６−２４１８１２号（特許第６３５４８２６号公報）
第４　同日出願
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願遡及日と同日の平成２６年６月２日に出願した特願２０１４−１１４０４５号の一部を平成２８年１２月１４日に新たな特許出願とした特願２０１６−２４１８１２号（特許第６３５４８２６号公報）の請求項１及び２に係る発明は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「同日発明」という。）は、次のとおりのものである（なお、ａないしｊは、本願発明の特定事項ＡないしＪに対応させて合議体が付した。）。
「ａ　表示部を有する表示手段と、
　ｂ　画像データを予め記憶した表示用記憶手段と、
　ｃ　複数の単位設定領域を有する設定用記憶手段に前記画像データを設定することで当該設定用記憶手段に描画データを作成し、当該描画データに応じた画像信号を前記表示手段に出力することに基づき前記表示部に画像を表示させる表示制御手段と、
を備え、
　ｄ　前記単位設定領域は、限界数値までの範囲内において数値情報を設定可能な構成であり、
　ｅ　前記画像データは、前記限界数値までの範囲内において色情報を規定する数値情報が対応付けられた単位画像データを複数有しており、
　ｆ　前記表示制御手段は、
　　　複数の個別画像を前記表示部の奥行き方向に重なるように表示する場合において、それら複数の個別画像が前記表示部の奥行き方向に重なることとなる前記単位設定領域のデータについて、奥側個別画像の重なり箇所の画像データである奥側画像データが手前側個別画像の重なり箇所の画像データである手前側画像データに対して反映された状態となるようにする重複反映手段と、
　ｇ　当該重複反映手段により前記手前側画像データに対して前記奥側画像データが反映される場合に、前記手前側画像データ及び前記奥側画像データのうち一方の低減対象画像データの反映割合を前記手前側画像データ及び前記奥側画像データのうち一方の低減量参照画像データの内容に応じた低減量で低減させる反映低減手段と、
を備え、
　ｈ　当該反映低減手段は、前記低減量参照画像データに含まれる前記単位画像データの色情報を前記限界数値から引き算した結果の値を当該限界数値で除算した結果の値を、その単位画像データが設定される前記単位設定領域に対応する前記低減対象画像データの単位画像データに積算することにより、当該低減対象画像データの反映割合を低減させるものであり、
　ｉ　前記低減対象画像データは、前記手前側画像データ及び前記奥側画像データのうち前記低減量参照画像データとは異なる側の画像データである
　ｊ　ことを特徴とする遊技機。」
第５　対比
　本願発明と同日発明を対比する（見出し（ａ）ないし（ｊ）は、本願発明の特定事項ＡないしＪに概ね対応する。）。
　（ａ）同日発明の特定事項ａの「表示部を有する表示手段」「を備え」ることは、本願発明の特定事項Ａの「表示部を有する表示手段」「を備え」ることに相当する。
　（ｂ）同日発明の特定事項ｂの「画像データを予め記憶した表示用記憶手段」「を備え」ることは、本願発明の特定事項Ｂの「画像データを予め記憶した表示用記憶手段」「を備え」ることに相当する。
　（ｃ）同日発明の特定事項ｃの「複数の単位設定領域を有する設定用記憶手段に前記画像データを設定することで当該設定用記憶手段に描画データを作成し、当該描画データに応じた画像信号を前記表示手段に出力することに基づき前記表示部に画像を表示させる表示制御手段」「を備え」ることは、本願発明の特定事項Ｃの「複数の単位設定領域を有する設定用記憶手段に前記画像データを設定することで当該設定用記憶手段に描画データを作成し、当該描画データに応じた画像信号を前記表示手段に出力することに基づき前記表示部に画像を表示させる表示制御手段」「を備え」ることに相当する。
　（ｄ）同日発明の特定事項ｄの「前記単位設定領域は、限界数値までの範囲内において数値情報を設定可能な構成であり、」は、本願発明の特定事項Ｄの「前記単位設定領域は、限界数値までの範囲内において数値情報を設定可能な構成であり、」に相当する。
　（ｅ）同日発明の特定事項ｅの「前記画像データは、前記限界数値までの範囲内において色情報を規定する数値情報が対応付けられた単位画像データを複数有しており、」は、本願発明の特定事項Ｅの「前記画像データは、前記限界数値までの範囲内において色情報を規定する数値情報が対応付けられた単位画像データを複数有しており、」に相当する。
　（ｆ）同日発明の特定事項ｆの「前記表示制御手段は、複数の個別画像を前記表示部の奥行き方向に重なるように表示する場合において、それら複数の個別画像が前記表示部の奥行き方向に重なることとなる前記単位設定領域のデータについて、奥側個別画像の重なり箇所の画像データである奥側画像データが手前側個別画像の重なり箇所の画像データである手前側画像データに対して反映された状態となるようにする重複反映手段」「を備え」ることは、本願発明の特定事項Ｆの「前記表示制御手段は、複数の個別画像を前記表示部の奥行き方向に重なるように表示する場合において、それら複数の個別画像が前記表示部の奥行き方向に重なることとなる前記単位設定領域のデータについて、奥側個別画像の重なり箇所の画像データである奥側画像データが手前側個別画像の重なり箇所の画像データである手前側画像データに対して反映された状態となるようにする重複反映手段」「を備え」ることに相当する。
　（ｇ）同日発明の特定事項ｇの「前記表示制御手段は、」「当該重複反映手段により前記手前側画像データに対して前記奥側画像データが反映される場合に、前記手前側画像データ及び前記奥側画像データのうち一方の低減対象画像データの反映割合を前記手前側画像データ及び前記奥側画像データのうち一方の低減量参照画像データの内容に応じた低減量で低減させる反映低減手段」「を備え」ることは、本願発明の特定事項Ｇの「前記表示制御手段は、」「当該重複反映手段により前記手前側画像データに対して前記奥側画像データが反映される場合に、前記手前側画像データ及び前記奥側画像データのうち一方の低減対象画像データの反映割合を前記手前側画像データ及び前記奥側画像データのうち一方の低減量参照画像データの内容に応じた低減量で低減させる反映低減手段」「を備え」ることに相当する。
　（ｈ）同日発明の特定事項ｈの「当該反映低減手段は、前記低減量参照画像データに含まれる前記単位画像データの色情報を前記限界数値から引き算した結果の値を当該限界数値で除算した結果の値を、その単位画像データが設定される前記単位設定領域に対応する前記低減対象画像データの単位画像データに積算することにより、当該低減対象画像データの反映割合を低減させるものであり、」は、本願発明の特定事項Ｈの「当該反映低減手段は、前記低減量参照画像データに含まれる前記単位画像データの色情報を前記限界数値から引き算した結果の値を当該限界数値で除算した結果の値を、その単位画像データが設定される前記単位設定領域に対応する前記低減対象画像データの単位画像データに積算することにより、当該低減対象画像データの反映割合を低減させるものであり、」に相当する。
　（ｊ）同日発明の特定事項ｊの「遊技機」は、本願発明の特定事項Ｊの「遊技機」に相当する。
　そうすると、本願発明と同日発明とは、
「Ａ　表示部を有する表示手段と、
　Ｂ　画像データを予め記憶した表示用記憶手段と、
　Ｃ　複数の単位設定領域を有する設定用記憶手段に前記画像データを設定することで当該設定用記憶手段に描画データを作成し、当該描画データに応じた画像信号を前記表示手段に出力することに基づき前記表示部に画像を表示させる表示制御手段と、
を備え、
　Ｄ　前記単位設定領域は、限界数値までの範囲内において数値情報を設定可能な構成であり、
　Ｅ　前記画像データは、前記限界数値までの範囲内において色情報を規定する数値情報が対応付けられた単位画像データを複数有しており、
　Ｆ　前記表示制御手段は、
　複数の個別画像を前記表示部の奥行き方向に重なるように表示する場合において、それら複数の個別画像が前記表示部の奥行き方向に重なることとなる前記単位設定領域のデータについて、奥側個別画像の重なり箇所の画像データである奥側画像データが手前側個別画像の重なり箇所の画像データである手前側画像データに対して反映された状態となるようにする重複反映手段と、
　Ｇ　当該重複反映手段により前記手前側画像データに対して前記奥側画像データが反映される場合に、前記手前側画像データ及び前記奥側画像データのうち一方の低減対象画像データの反映割合を前記手前側画像データ及び前記奥側画像データのうち一方の低減量参照画像データの内容に応じた低減量で低減させる反映低減手段と、
を備え、
　Ｈ　当該反映低減手段は、前記低減量参照画像データに含まれる前記単位画像データの色情報を前記限界数値から引き算した結果の値を当該限界数値で除算した結果の値を、その単位画像データが設定される前記単位設定領域に対応する前記低減対象画像データの単位画像データに積算することにより、当該低減対象画像データの反映割合を低減させるものである
　Ｊ　遊技機。」である点で文言上においても一致し、以下の点で一応相違する。
・相違点（特定事項Ｉ）
　本願発明では、「前記低減量参照画像データは前記手前側画像データであり、前記低減対象画像データは前記奥側画像データである」のに対し、
　同日発明では、「前記低減対象画像データは、前記手前側画像データ及び前記奥側画像データのうち前記低減量参照画像データとは異なる側の画像データである」点。
第６　判断
１　本願発明を先願とし、同日発明を後願とした場合について判断する。
　同日発明は、「前記低減対象画像データは、前記手前側画像データ及び前記奥側画像データのうち前記低減量参照画像データとは異なる側の画像データである」（特定事項Ｉ）との発明特定事項を有し、該発明特定事項において、「低減対象画像データ」は「前記手前側画像データ及び前記奥側画像データのうち低減量参照画像データとは異なる側の画像である」のだから、「低減量参照画像データ」が「手前側画像データ」である場合、「低減対象画像データ」は手前側と異なる側の「奥側画像データ」であり、「低減量参照画像データ」が「奥側画像データ」である場合、「低減対象画像データ」は奥側と異なる側の「手前側画像データ」である。
　そうすると、同日出願の特定事項ｉは、実質的に以下の２つの選択肢（１）、（２）を択一的に示したものということができる。
（１）低減量参照画像データは手前側画像データであり、低減対象画像データは奥側画像データである
（２）低減量参照画像データは奥側画像データであり、低減対象画像データは手前側画像データである
　このように、同日発明（後願）は、前記発明特定事項が２つの選択肢を択一的に示したものであり、該選択肢中の上記（１）の選択肢のみをその選択肢に係る発明特定事項と仮定したときの同日発明（後願）と本願発明（先願）との対比の結果、両者の間に相違はなく、両者が同一であるといえる。
　以上のとおり、上記相違点は実質的な相違点ではない。
　したがって、同日発明（後願）と本願発明（先願）とは実質的に同一の発明である。
２　同日発明を先願とし、本願発明を後願とした場合について判断する。
　上記１で示したように、同日発明（先願）は、前記発明特定事項が２つの選択肢を有するものであり、該選択肢中の上記（１）の選択肢のみをその選択肢に係る発明特定事項と仮定したときの同日発明（先願）と本願発明（後願）との対比の結果、両者の間に相違はなく、両者は同一であるといえる。
　以上のとおり、上記相違点は実質的な相違点ではない。
　したがって、本願発明（先願）と同日発明（後願）とは実質的に同一の発明である。
　
３　小括
　以上のとおりであるから、本願発明と同日発明とは、どちらの発明に着目しても、他の発明と実質的に同一であるといえるから、本願発明と同日発明とは、相互に同一である。
４　請求人の主張について
（１）請求人は、審判請求書の「【本願発明が特許されるべき理由】」の「（２）拒絶査定に対する意見」において、以下のとおり主張する。
「しかしながら、「審査基準　第４章　先願（特許法第３９条）」における・・・において記載されている『一方の出願の請求項に係る発明の発明特定事項が選択肢を有する場合において、・・・』との内容は、「発明特定事項が選択肢を有する場合」と明示されているとおり、記載内容そのものが選択肢を有する場合と理解するのが普通である。上位概念で記載された発明は、含まれる下位概念の構成の数がそれぞれ異なるとしても、結局のところは含まれる下位概念の構成分の選択肢を有する。この場合に、上記審査判断のように上位概念で記載された発明は下位概念の構成の選択肢を事実上有しているとすると、同日出願において上位・下位の関係となる発明は全て特許法第３９条第２項の規定に違反していることとなってしまう。このような考え方は、「審査基準　第４章　先願（特許法第３９条）」における「３．第３９条の要件についての判断　３．２　本願発明と他の出願の請求項に係る発明等とが同一か否かの判断」において敢えて記載されている内容と相容れない考え方となってしまう。
　また、仮に上記のような選択肢が実質的に存在しているとしても、本願発明１及び２のように「前記低減量参照画像データは前記手前側画像データであり、前記低減対象画像データは前記奥側画像データである」という構成を敢えて採用することによって、「奥側画像データの反映割合を一律で低減する構成に比べて、手前側個別画像の内容に応じた態様で奥側画像データを反映させることが可能となる。また、手前に表示される手前側個別画像の方が奥側に表示される奥側個別E画像よりも目立つことなるが、このような目立つ側である手前側個別画像の色情報を低減させるのではなく、目立たない側である奥側個別画像の色情報を低減させることによって、色情報の低減を行ったとしても表示効果が低下しづらくなるようにすることが可能となる。よって、画像データの重複反映を行う場合において表示効果をより高めるための細かな調整を行うことが可能となる。」という効果を奏することが可能である。このような効果は、出願１発明や上記（２）の構成では奏することができない新たな効果である。そうすると、本願発明１及び２は出願１発明と実質的に同一であるとは言えないはずである。」
（２）請求人の主張について検討する。
　ア　同日出願における上位概念で記載された発明と下位概念で記載された発明との関係において、「記載内容そのものが選択肢を有する場合と理解するとの普通である。」とし、「上位概念で記載された発明は、含まれる下位概念の構成の数がそれぞれ異なるとしても、結局のところは含まれる下位概念の構成分の選択肢を有する。」等と請求人は主張している。
　ここで、「上位概念」とは一般には、同族的若しくは同類的事項を集めて総括した概念又はある共通する性質に基づいて複数の事項を総括した概念をいうものであり、同日出願のように有限の具体的な選択肢（例えば、「・・・構成Ａ及びＢのうちいずれかを備える・・・」）を有するものとは異なり、概念を示すものといえる。そして、下位概念の発明は、上位概念の発明の複数の事項を総括した概念、言い換えれば、上位概念の発明の無限の選択肢のうちの特定の選択肢を有するが、当該特定の選択肢が上位概念の発明に具体的に明示されていなければ、上位及び下位概念の発明は相互に同一とはならない。
　これに対し、同日出願において、一方の出願の発明が有限の具体的な選択肢を有し、他方の出願の発明が前記有限の具体的な選択肢のうち特定の選択肢を有するものであれば、両者の発明は同一である。
　以上のように、請求人の主張は、本件の判断に影響を及ぼすものではない。
　イ　請求人が主張する本願発明の効果は、同日発明の前記発明特定事項の選択肢の１つである「低減量参照画像データは手前側画像データであり、低減対象画像データは奥側画像データである」（上記「第６　判断」における選択肢（１）参照）との特定事項を備えれば自ずと奏する効果であり、新たな効果とは認められない。
　ウ　以上のとおりであるから、請求人の上記主張は採用できない。
５　まとめ
　以上のように、本願発明と同日発明は同一の発明であると認められ、かつ、同日出願に係る発明は特許されており協議を行うことができないから、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。