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　特願２０１８−５２１６３２「アンテナシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　５月　４日国際公開、ＷＯ２０１７／０７０９５２、平成３０年１１月　１日国内公表、特表２０１８−５３２３４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年（平成２７年）１０月３０日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。
平成３０年　５月３１日　　　手続補正書
平成３１年　３月１４日付け　拒絶理由通知書
令和　元年　６月１９日　　　意見書・手続補正書
　　　　　１１月１８日付け　拒絶査定
令和　２年　３月　９日　　　審判請求書・手続補正書
　　　　　　７月　２日　　　上申書
　　　　　　９月１５日付け　拒絶理由通知書
　　　　　１２月１４日　　　意見書・手続補正書
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、令和２年１２月１４日付け手続補正書（以下、「本件補正」という。）によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載される以下のとおりのものであると認める。
「　【請求項１】
　放射素子と、中空キャビティおよび前記中空キャビティ内に配置されている内部導体を持つストリップラインとを備えるアンテナシステムであって、
　前記放射素子は、少なくとも２つの放射バランと、前記放射バランに一対一で対応し接続されている放射アームと、前記放射アームに一対一で対応する給電内部コアとを有し、
　前記ストリップラインの上側壁部はストリップライングランドプレーンであり、前記放射バランは、前記ストリップライングランドプレーンに固定されていて前記ストリップライングランドプレーンに電気的に接続されており、前記放射素子において同一偏波方向にある複数の放射アームは、１つの内部導体に対応し、前記同一偏波方向にある前記複数の放射アームは、対応する給電内部コアを用いて、前記内部導体に電気的に接続されており、
　前記内部導体に対して滑動可能な絶縁複合体が、前記内部導体上に配置されており、
　前記ストリップラインは、前記同一偏波方向にある前記複数の放射アームに対して、１つずつ給電し、
　前記中空キャビティは、２つの端部のみに開口を持つ中空キャビティ構造である、
　アンテナシステム。」
第３　原査定の概要
　令和元年１１月１８日付け　拒絶査定（以下、「原査定」という。）の概要は、以下のとおりである。
１．（新規性）この出願の請求項１、３、４、６−８、１１及び１３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．（進歩性）この出願の請求項１、３、４、６−８、１１及び１３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
文献１．特開２０１５−３３１１６号公報
第４　文献の記載事項
１　文献１の記載事項
　原査定で引用された文献１には、以下の事項（下線は強調のため当審にて付与した。以下同様。）が記載されている。
（１）「【０００１】
　本発明は、
複数のアンテナ素子に高周波信号に応じた励振電力を給電することが可能なトリプレート線路を備えたアンテナ装置
（２）「【００１３】
　
このアンテナ装置１は、
高周波信号送受信端子１０、分配器用トリプレート線路１１、誘電体挿入型移相器用トリプレート線路１２、給電線路用トリプレート線路１３、及び複数のアンテナ素子をアレイ状に配置したアンテナ素子アレイ１４を含んで構成されている。
（３）「【００１９】
　図２（ｂ）に示すように、
複数
のアンテナ素子４は、水平偏波アンテナ素子４１と垂直偏波アンテナ素子４２とを有し、
第１のグランド板３１上に配置されてアンテナ素子アレイ１４
を構成している。
【００２０】
　
第１のグランド板３１は、水平偏波アンテナ素子４１及び垂直偏波アンテナ素子４２から放射される電磁波を反射する反射板としての機能を有している。
（４）「【００２４】
　
互いに平行に配置された第１のグランド板３１
と第２のグランド板３２との間には、板状の中心導体３３が平行に配置され、第１のグランド板３１、中心導体３３、及び第２のグランド板３２によってトリプレート線路を構成している。
【００２５】
　本実施の形態では、図１に示した
分配器用トリプレート線路１１、誘電体挿入型移相器用トリプレート線路１２、及び給電線路用トリプレート線路１３が、一連のトリプレート線路によって構成されている。
【００２６】
　
中心導体３３と第１のグランド板３１との間、及び中心導体３３と第２のグランド板３２との間には、それぞれ
誘電体スペーサ６４が複数設けられている。
【００２７】
　
中心導体３３は、
誘電体組立体６を構成する板状の第１の誘電体板６１及び第２の誘電体板６２の間に挟まれている。誘電体組立体６は、
一対の誘電体支持ピン６３により支持されている。
（５）「【００２９】
　第２のグランド板３２の裏面３２ａ（中心導体３３に対向する面とは反対側の面）には、
誘電体支持ピン６３
に連結された連結棒５２ａ，５２ｂが設けられている。連結棒５２ａ，５２ｂは、
誘電体支持ピン６３を第１のグランド板３１の長手方向に移動させる。
（６）「【００３１】
　また、同軸ケーブルアダプタ２５ａから導出されて
水平偏波アンテナ素子４１に励振電力を供給する水平偏波用同軸ケーブル５５ａ、及び
垂直偏波アンテナ素子４２に励振電力を供給する垂直偏波用同軸ケーブル５５ｂが、
中心導体３３に接続されている。
（７）「【００３４】
　
水平偏波アンテナ素子４１は、
誘電体基板４１０と、誘電体基板４１０の第１の主面４１０ａに形成された素子内給電線路４１１と、誘電体基板４１０の第２の主面４１０ｂに形成された放射素子４１２とを有している。放射素子４１２は、
素子内給電線路４１１からの給電を受けている。
【００３５】
　
誘
素子内給電線路４１１が中心導体３３に電気的に接続される接続部４１ａを有している。
（８）「【００３９】
　
放射素子４１２は、
放射素子パターン４１２ａと、放射素子パターン４１２ａの
端部から
延びるバランパターン４１２ｂとから構成されている。
【００４０】
　
垂直偏波アンテナ素子４２は、
誘電体基板４２０と、誘電体基板４２０の第１の主面４２０ａに形成された素子内給電線路４２１と、誘電体基板４２０の第２の主面４２０ｂに形成された放射素子４２２とを有している。放射素子４２２は、
素子内給電線路４２１からの給電を受けている。
【００４１】
　
誘
素子内給電線路４２１が中心導体３３に電気的に接続する接続部４２ａを有している。
（９）「【００４５】
　
放射素子４２２は、
放射素子パターン４２２ａと、放射素子パターン４２２ａの
端部から連続して
延びるバランパターン４２２ｂとから構成されている。
（１０）「【００４９】
　図８は、図３における接地部７ｂ及びその周辺部の拡大図である。なお、図８では、図３と同様に、第１のグランド板３１の図示を省略している。
【００５０】
　アンテナ素子４の
水平偏波アンテナ素子４１及び垂直偏波アンテナ素子４２は、それぞれ導電性の接続部材の一態様である接地部７ａ，７ｂを介して第１のグランド板３１及び第２のグランド板３２に接地されている。水平偏波アンテナ素子４１と接地部７ａとの接続構造、及び垂直偏波アンテナ素子４２と接地部７ｂとの接続構造はそれぞれ同様である
【００５１】
　
接地部７ｂは、垂直偏波アンテナ素子４２の放射素子４２２に接続された放射素子接続金具７１と、第２のグランド板３２に接続されたグランド板接続金具７２と、放射素子接続金具７１をグランド板接続金具７２に固定するための固定金具７３とを備えている。
【００５２】
　
放射素子接続金具７１は、
接触部７１ａと、
固定金具７３が取り付けられる取付部７１ｂと、
連結部７１ｃとを一体に有している。
（１１）「【００５４】
　
グランド板接続金具７２は、第１のグランド板３１
と第２のグランド板３２との間に配置され、グランド板接続金具７２の上面７２ａ側は第１のグランド板３１に接触し
（１２）図３
（１３）図７
（１４）図８
（１５）以上によれば、文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。なお、後の参照での便宜のため、引用発明を構成毎に分説し、それぞれの構成にＡ〜Ｔの記号を付した。
「Ａ　複数のアンテナ素子に高周波信号に応じた励振電力を給電することが可能なトリプレート線路を備えたアンテナ装置であって（【０００１】）、
Ｂ　互いに平行に配置された第１のグランド板３１と第２のグランド板３２との間には、板状の中心導体３３が平行に配置され、第１のグランド板３１、中心導体３３、及び第２のグランド板３２によってトリプレート線路を構成し（【００２４】）、
Ｃ　中心導体３３と第１のグランド板３１との間、及び中心導体３３と第２のグランド板３２との間には、それぞれ誘電体スペーサ６４が複数設けられ（【００２６】）、
Ｄ　複数のアンテナ素子４は、水平偏波アンテナ素子４１と垂直偏波アンテナ素子４２とを有し、第１のグランド板３１上に配置されてアンテナ素子アレイ１４を構成し（【００１９】）、
Ｅ　水平偏波アンテナ素子４１は、誘電体基板４１０と、誘電体基板４１０の第１の主面４１０ａに形成された素子内給電線路４１１と、誘電体基板４１０の第２の主面４１０ｂに形成された放射素子４１２とを有し、放射素子４１２は、素子内給電線路４１１からの給電を受け（【００３４】）、
Ｆ　放射素子４１２は、放射素子パターン４１２ａと、放射素子パターン４１２ａの端部から延びるバランパターン４１２ｂとから構成され（【００３９】）、
Ｇ　垂直偏波アンテナ素子４２は、誘電体基板４２０と、誘電体基板４２０の第１の主面４２０ａに形成された素子内給電線路４２１と、誘電体基板４２０の第２の主面４２０ｂに形成された放射素子４２２とを有し、放射素子４２２は、素子内給電線路４２１からの給電を受け（【００４０】）、
Ｈ　放射素子４２２は、放射素子パターン４２２ａと、放射素子パターン４２２ａの端部から連続して延びるバランパターン４２２ｂとから構成され（【００４５】）、
Ｉ　水平偏波アンテナ素子４１及び垂直偏波アンテナ素子４２は、それぞれ導電性の接続部材の一態様である接地部７ａ，７ｂを介して第１のグランド板３１及び第２のグランド板３２に接地され、水平偏波アンテナ素子４１と接地部７ａとの接続構造、及び垂直偏波アンテナ素子４２と接地部７ｂとの接続構造はそれぞれ同様であり（【００５０】）、
Ｊ　接地部７ｂは、垂直偏波アンテナ素子４２の放射素子４２２に接続された放射素子接続金具７１と、第２のグランド板３２に接続されたグランド板接続金具７２と、放射素子接続金具７１をグランド板接続金具７２に固定するための固定金具７３とを備え（【００５１】）、
Ｋ　放射素子接続金具７１は、接触部７１ａと、固定金具７３が取り付けられる取付部７１ｂと、連結部７１ｃとを一体に有し（【００５２】）、
Ｌ　グランド板接続金具７２は、第１のグランド板３１と第２のグランド板３２との間に配置され、グランド板接続金具７２の上面７２ａ側は第１のグランド板３１に接触し（【００５４】）、
Ｍ　水平偏波アンテナ素子４１に励振電力を供給する水平偏波用同軸ケーブル５５ａ、及び垂直偏波アンテナ素子４２に励振電力を供給する垂直偏波用同軸ケーブル５５ｂが、中心導体３３に接続され（【００３１】）、
Ｎ　素子内給電線路４１１が中心導体３３に電気的に接続される接続部４１ａを有し【００３５】）、
Ｏ　素子内給電線路４２１が中心導体３３に電気的に接続する接続部４２ａを有し（【００４１】）、
Ｐ　中心導体３３は、誘電体組立体６を構成する板状の第１の誘電体板６１及び第２の誘電体板６２の間に挟まれ、誘電体組立体６は、一対の誘電体支持ピン６３により支持され（【００２７】）、
Ｑ　誘電体支持ピン６３に連結された連結棒５２ａ，５２ｂが設けられ、連結棒５２ａ，５２ｂは、誘電体支持ピン６３を第１のグランド板３１の長手方向に移動させ（【００２９】）、
Ｒ　このアンテナ装置１は、高周波信号送受信端子１０、分配器用トリプレート線路１１、誘電体挿入型移相器用トリプレート線路１２、給電線路用トリプレート線路１３、及び複数のアンテナ素子をアレイ状に配置したアンテナ素子アレイ１４を含んで構成され（【００１３】）、
Ｓ　分配器用トリプレート線路１１、誘電体挿入型移相器用トリプレート線路１２、及び給電線路用トリプレート線路１３が、一連のトリプレート線路によって構成され（【００２５】）、
Ｔ　第１のグランド板３１は、水平偏波アンテナ素子４１及び垂直偏波アンテナ素子４２から放射される電磁波を反射する反射板としての機能を有している（【００２０】）
アンテナ装置。」
２　周知文献１の記載事項
　周知技術を示すために当審決で新たに引用する平成５年１２月１０日に公開された特開平５−３２６０８０号公報（以下、「周知文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）「【００２４】さらに、平行ストリップラインケーブルとしては、図３に示したものだけではなく、図４に示すように、電磁波リークを防止する目的から絶縁体１２の周面全体をアース導体１１で覆ってシールドした平行ストリップラインケーブル３０や、図５に示すように、平行ストリップラインケーブル全体をさらに、絶縁体皮膜１４で覆って他の部材との間の絶縁を確保した平行ストリップラインケーブル４０がある。」
（２）図３
（３）図４
３　周知文献２の記載事項
　周知技術を示すために当審決で新たに引用する平成６年１１月４日に公開された特開平６−３０９９５０号公報（以下、「周知文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。
「【００３２】また、平行ストリップラインケーブルとしては、各実施例に示したものだけではなく、電磁波リークを防止する目的から絶縁体全体の周面全体をアース導体で覆ってシールドしたものや、平行ストリップラインケーブル全体をさらに、絶縁体皮膜で覆って他の部材との間の絶縁を確保したものでもよい。」
第５　本願発明と引用発明との対比
１（１）引用発明は「アンテナ装置」であるが、「複数のアンテナ素子に高周波信号に応じた励振電力を給電することが可能なトリプレート線路を備えた」もの（構成Ａ）であるから、単体のアンテナ装置ではなく、複数のアンテナ素子及びトリプレート線路からなるシステムであるといえる。そうすると、引用発明の「アンテナ装置」は本願発明の「アンテナシステム」に対応する。
（２）引用発明の「アンテナ素子」ないし「アンテナ素子４」は、本願発明の「放射素子」に対応する。
（３）マイクロ波工学において「ストリップライン」と「トリプレート線路」とはほぼ同義で用いられるから、引用発明の「トリプレート線路」は本願発明の「ストリップライン」に対応する。
（４）引用発明では「互いに平行に配置された第１のグランド板３１と第２のグランド板３２との間には、板状の中心導体３３が平行に配置され、第１のグランド板３１、中心導体３３、及び第２のグランド板３２によってトリプレート線路を構成し」ている（構成Ｂ）ところ、引用発明の「中心導体３３」は本願発明の「内部導体」に相当する。
（５）引用発明では「中心導体３３と第１のグランド板３１との間、及び中心導体３３と第２のグランド板３２との間には、それぞれ誘電体スペーサ６４が複数設けられ」ている（構成Ｃ）から、第１のグランド板３１と第２のグランド板３２との間には空間が存在し、その空間内に中心導体３３が配置されていると認められる。そうすると、本願発明の「中空キャビティ」と引用発明の「互いに平行に配置された第１のグランド板３１と第２のグランド板３２」とは、中空構造である点及びその内部に内部導体を配置されている点で共通する。
（６）以上（１）〜（５）によれば、本願発明と引用発明とは「放射素子と、中空構造および前記中空構造内に配置されている内部導体を持つストリップラインとを備えるアンテナシステム」である点で共通する。
２（１）引用発明の「アンテナ素子４」は、「水平偏波アンテナ素子４１と垂直偏波アンテナ素子４２とを有し」ている（構成Ｄ）。
（２）引用発明の「水平偏波アンテナ素子４１」は、「素子内給電線路４１１と」「放射素子４１２とを有し」ており（構成Ｅ）、「放射素子４１２」は、「素子内給電線路４１１からの給電を受け」ており（構成Ｅ）、かつ、「放射素子パターン４１２ａと」「バランパターン４１２ｂとから構成され」ている（構成Ｆ）。そうすると、引用発明の「バランパターン４１２ｂ」、「放射素子４１２ａ」及び「素子内給電線路４１１」は、それぞれが一対一に対応するものである。
（３）引用発明の「垂直偏波アンテナ素子４２」は、「素子内給電線路４２１と」「放射素子４２２とを有し」ており（構成Ｇ）、「放射素子４２２」は、「素子内給電線路４２１からの給電を受け」ており（構成Ｇ）、かつ、「放射素子パターン４２２ａと」「バランパターン４２２ｂとから構成され」ている（構成Ｈ）」。そうすると、引用発明の「バランパターン４２２ｂ」、「放射素子４２２ａ」及び「素子内給電線路４２１」は、それぞれが一対一に対応するものである。
（４）引用発明において、「バランパターン４１２ｂ」は「放射素子パターン４１２ａの端部から延びる」もの（構成Ｆ）であるから、「バランパターン４１２ｂ」と「放射素子パターン４１２ａ」とは接続されている。
（５）引用発明において、「バランパターン４２２ｂ」は「放射素子パターン４２２ａの端部から連続して延びる」もの（構成Ｈ）であるから、「バランパターン４２２ｂ」と「放射素子パターン４１２ａ」とは接続されている。
（６）前記（１）〜（５）によれば、引用発明の「バランパターン４１２ｂ」及び「バランパターン４２２ｂ」は本願発明の「少なくとも２つの放射バラン」に相当し、引用発明の「放射素子パターン４１２ａ」及び「放射素子パターン４２２ａ」は本願発明の「前記放射バランに一対一で対応し接続されている放射アーム」に相当する。
（７）また、引用発明の「素子内給電線路４１１」及び「素子内給電線路４２２」と本願発明の「給電内部コア」とは、いずれも給電線路として機能することが明らかであって、放射アームに一対一で対応する点で共通する。
（８）以上（６）及び（７）によれば、本願発明と引用発明とは「前記放射素子は、少なくとも２つの放射バランと、前記放射バランに一対一で対応し接続されている放射アームと、前記放射アームに一対一で対応する給電線路とを有」する点で共通する。
３　引用発明の「第１のグランド板３１」は前記中空構造（前記１（５））を構成するものであり、かつ、「アンテナ素子４」が「第１のグランド板３１上に配置されて」いる（構成Ｄ）ものである。
　他方、本願発明の「ストリップライングランドプレーン」は、ストリップラインの上側壁部をなすものであり、ここでいう「上側」とは放射素子が存在する側であると認められる。
　そうすると、引用発明の「第１のグランド板３１」は本願発明の「ストリップライングランドプレーン」に相当し、本願発明と引用発明とは「前記ストリップラインの上側壁部はストリップライングランドプレーンであ」ある点で一致する。
４（１）引用発明において「水平偏波アンテナ素子４１及び垂直偏波アンテナ素子４２は、それぞれ導電性の接続部材の一態様である接地部７ａ，７ｂを介して第１のグランド板３１及び第２のグランド板３２に接地され、水平偏波アンテナ素子４１と接地部７ａとの接続構造、及び垂直偏波アンテナ素子４２と接地部７ｂとの接続構造はそれぞれ同様であ」る（構成Ｉ）とされている。
（２）ここで、「接地部７ｂ」は、「垂直偏波アンテナ素子４２の放射素子４２２に接続された放射素子接続金具７１」を備えるもの（構成Ｊ）であり、図７及び図８を参照すれば、前記「放射素子接続金具７１」が「放射素子４２２」と接続する部分は「バランバターン４２２ｂ」の部分であると認められる。水平偏波アンテナ素子４１についても同様に、「接地部７ａ」が「バランパターン４２２ａ」と接続していると認められる。
（３）「接地部７ｂ」は、「第２のグランド板３２に接続されたグランド板接続金具７２と、放射素子接続金具７１をグランド板接続金具７２に固定するための固定金具７３」を備えている（構成Ｊ）ところ、「グランド板接続金具７２は、第１のグランド板３１と第２のグランド板３２との間に配置され、グランド板接続金具７２の上面７２ａ側は第１のグランド板３１に接触し」ている（構成Ｌ）のだから、図８も併せ見れば、「第１のグランド板３１」はその下側がグランド板接続金具７２に接している。
（４）そして、「放射素子接続金具７１」は「固定金具７３が取り付けられる取付部７１ｂ」を有する（構成Ｋ）ところ、図３及び図８を併せ見れば、「取付部７１ｂ」はその上側が固定金具７３と接していると認められる。
（５）図８は「第１のグランド板３１の図示を省略している」（【００４９】）ところ、図８に示される構造と前記（３）及び（４）の構造を考慮すると、「第１のグランド板３１」の上側は、「放射素子接続金具７１」の「取付部７１ｂ」の下側と接していると認められる。
　そうすると、「放射素子接続金具７１」はグランド板接続金具７２及び固定金具７３により「第１のグランド板３１」に挟み付けられるように固定されているといえるから、前記（２）を考慮すると「バランパターン４２２ｂ」は「放射素子接続金具７１」により「第１のグランド板３１」に固定されていて「第１のグランド板３１」に電気的に接続されているといえる。このことは、「バランパターン４１２ｂ」についても同様（前記（１））である。
（６）前記（５）によれば、本願発明と引用発明とは「前記放射バランは、前記ストリップライングランドプレーンに固定されていて前記ストリップライングランドプレーンに電気的に接続されて」いる点で一致する。
５　引用発明は「水平偏波アンテナ素子４１に励振電力を供給する水平偏波用同軸ケーブル５５ａ」及び「垂直偏波アンテナ素子４２に励振電力を供給する垂直偏波用同軸ケーブル５５ｂ」を備えている（構成Ｍ）から、水平偏波アンテナ素子４１と垂直偏波アンテナ素子４２とにはそれぞれ別の励振電力（以下、それぞれ「水平偏波励振電力」及び「垂直偏波励振電力」という。）が供給されていると認められる。そして、水平偏波用同軸ケーブル５５ａ及び垂直偏波用同軸ケーブル５５ｂは、「中心導体３３に接続され」ている（構成Ｍ）とされるが、前述のとおり、水平偏波励振電力及び垂直偏波励振電力をそれぞれ「水平偏波アンテナ素子４１」及び「垂直偏波アンテナ素子４２」に供給しているのだから、前記「中心導体３３」も水平偏波用と垂直偏波用との２つ（以下、「水平偏波中心導体」及び「垂直偏波中心導体」という。）が存在することは当然のことである。
　そうすると、引用発明の「水平偏波アンテナ素子４１」の「放射素子４１２」の「放射素子パターン４１２ａ」は水平偏波中心導体と対応し、「垂直偏波アンテナ素子４２」の「放射素子４２２」の「放射素子パターン４２２ａ」は垂直偏波中心導体と対応しているといえ、本願発明と引用発明とは「前記放射素子において同一偏波方向にある複数の放射アームは、１つの内部導体に対応し」ている点で一致する。
６（１）引用発明の「水平偏波アンテナ素子４１」の「放射素子４１２」は、「素子内給電線路４１１からの給電を受け」ている（構成Ｅ）から、「放射素子４１２」を構成する「放射素子パターン４１２ａ」も、「素子内給電線路４１１」からの給電を受けていることが明らかである。
　前記「素子内給電線路４１１」は、「中心導体３３に電気的に接続される接続部４１ａを有し」ている（構成Ｎ）。ここでいう「中心導体３３」は、前述の水平偏波中心導体であることが明らかである。
　そうすると、引用発明の「水平偏波アンテナ素子４１」の「放射素子パターン４１２ａ」は、「素子内給電線路４１１」を用いて、水平偏波中心導体に電気的に接続されている。
（２）引用発明の「垂直偏波アンテナ素子４２」の「放射素子４２２」は、「素子内給電線路４２１からの給電を受け」ている（構成Ｇ）から、「放射素子４２２」を構成する「放射素子パターン４２２ａ」も、「素子内給電線路４２１」からの給電を受けていることが明らかである。
　前記「素子内給電線路４２１」は、「中心導体３３に電気的に接続する接続部４２ａを有し」ている（構成Ｏ）。ここでいう「中心導体３３」は、前述の垂直偏波中心導体であることが明らかである。
　そうすると、引用発明の「垂直偏波アンテナ素子４２」の「放射素子パターン４２２ａ」は、「素子内給電線路４２１」を用いて、垂直偏波中心導体に電気的に接続されている。
（３）前記（１）及び（２）並びに前記２（７）を総合すれば、本願発明と引用発明とは「前記同一偏波方向にある前記複数の放射アームは、対応する給電線路を用いて、前記内部導体に電気的に接続されて」いる点で共通する。
７　引用発明の「誘電体組立体６」は「板状の第１の誘電体板６１及び第２の誘電体板６２」により構成されている（構成Ｐ）から複合体であるといえ、誘電体が絶縁性を有することは技術常識であることも考慮すると、引用発明の「誘電体組立体６」は本願発明の「絶縁複合体」に相当する。
　また、引用発明の「誘電体組立体６」は、「一対の誘電体支持ピン６３により支持され」ており（構成Ｐ）、誘電体支持ピン６３に連結された連結棒５２ａ，５２ｂにより「誘電体支持ピン６３を第１のグランド板３１の長手方向に移動させ」る（構成Ｑ）から、「誘電体組立体６」は滑動可能であると認められる。
　引用発明の「誘電体組立体６」は、第１の誘電体板６１及び第２の誘電体板６２で「中心導体３３」を挟むものである（構成Ｐ）から、少なくとも「誘電体組立体６」の一部（第１の誘電体板６１）は「中心導体３３」上に配置されている。
　そうすると、本願発明と引用発明とは「前記内部導体に対して滑動可能な絶縁複合体の少なくとも一部が、前記内部導体上に配置されて」いる点で共通する。
８（１）請求人は、本願発明の「１つずつ」なる用語について、『「１つずつ」という語句は、同一偏波方向にある複数の放射アームの給電内部コアが全て１つの内部導体に電気的に接続されているということを意味する』（令和２年１２月１４日の意見書５頁）としているので、本願発明の「前記ストリップラインは、前記同一偏波方向にある前記複数の放射アームに対して、１つずつ給電し」という発明特定事項は、「前記ストリップラインは、前記同一偏波方向にある前記複数の放射アームの給電内部コアが全て１つの内部導体に電気的に接続されている」という意味であると解される。
（２）引用発明は「分配器用トリプレート線路１１、誘電体挿入型移相器用トリプレート線路１２、給電線路用トリプレート線路１３」を含んで構成されており（構成Ｒ）、かつ、「分配器用トリプレート線路１１、誘電体挿入型移相器用トリプレート線路１２、及び給電線路用トリプレート線路１３が、一連のトリプレート線路によって構成され」ている（構成Ｓ）。
　前記１（４）のとおり、トリプレート線路は第１のグランド板３１、中心導体３３及び第２のグランド板３２によって構成されるから、「分配器用トリプレート線路１１」、「誘電体挿入型移相器用トリプレート線路１２」及び「給電線路用トリプレート線路１３」を構成する「中心導体３３」も一連の導体からなると認められる。
　また、前記５のとおり、引用発明は「中心導体３３」として、水平偏波中心導体と垂直偏波中心導体との２種類を有していると認められる。これら２種類の中心導体はそれぞれ独立していなければならないから、引用発明は、一連の水平偏波中心導体と、一連の垂直偏波中心導体をと有していると認められる。
　そして、前記６（１）のとおり「水平偏波アンテナ素子４１」の「放射素子パターン４１２ａ」は「素子内給電線路４１１」により水平偏波中心導体に電気的に接続され、前記６（２）のとおり「垂直偏波アンテナ素子４２」の「放射素子パターン４２２ａ」は「素子内給電線路４２１」により垂直偏波中心導体に電気的に接続されているのだから、引用発明における「第１のグランド板３１」、「中心導体３３」及び「第２のグランド板３２」によって構成される一連のトリプレート線路について、同一偏波方向にある複数の放射素子パターン４１２ａ及び４２２ａの素子内給電線路４１１及び４２１が全て１つの中心導体３３（前者は水平偏波中心導体、後者は垂直偏波中心導体）に電気的に接続されていることが明らかである。
（３）前記（１）及び（２）によれば、本願発明と引用発明とは、請求人が主張する意味において、「前記ストリップラインは、前記同一偏波方向にある前記複数の放射アームに対して、１つずつ給電」する点で共通する。
９　前記１（５）のとおり引用発明は互いに平行に配置された第１のグランド板３１と第２のグランド板３２とが中空構造をなすものであるが、その開口は４つの端部に存在する。
　したがって、本願発明と引用発明とは「前記中空構造は、端部に開口を持つ中空構造である」点で共通する。
１０　前記１〜９によれば、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
〈一致点〉
「放射素子と、中空構造および前記中空構造内に配置されている内部導体を持つストリップラインとを備えるアンテナシステムであって、
　前記放射素子は、少なくとも２つの放射バランと、前記放射バランに一対一で対応し接続されている放射アームと、前記放射アームに一対一で対応する給電線路とを有し、
　前記ストリップラインの上側壁部はストリップライングランドプレーンであり、前記放射バランは、前記ストリップライングランドプレーンに固定されていて前記ストリップライングランドプレーンに電気的に接続されており、前記放射素子において同一偏波方向にある複数の放射アームは、１つの内部導体に対応し、前記同一偏波方向にある前記複数の放射アームは、対応する給電線路を用いて、前記内部導体に電気的に接続されており、
　前記内部導体に対して滑動可能な絶縁複合体の少なくとも一部が、前記内部導体上に配置されており、
　前記ストリップラインは、前記同一偏波方向にある前記複数の放射アームに対して、１つずつ給電し、
　前記中空構造は、端部に開口を持つ中空構造である、
　アンテナシステム。」である点。
〈相違点１〉
　本願発明の「中空キャビティ」は「２つの端部のみに開口を持つ中空キャビティ構造」であるのに対し、引用発明の「中空構造」（すなわち、「第１のグランド板３１」及び「第２のグランド板３２」）は、４つの端部に開口を持つ中空構造である点。
〈相違点２〉
　放射素子の放射アームに給電するものが、本願発明では「給電内部コア」であるのに対し、引用発明は「素子内給電線路４１１」及び「素子内給電線路４２１」である点。
〈相違点３〉
　本願発明の「絶縁複合体」は「内部導体上に配置されて」いるのに対し、引用発明の「誘電体組立体６」は「中心導体３３」を挟むものである点。
第６　判断
１　相違点１について
　周知文献１及び周知文献２によれば、ストリップラインにおいて電磁波リークを防止する目的から周面全体をアース導体で覆ってシールドすることは、周知技術であると認められる。
　したがって、引用発明の「トリプレート線路」（ストリップライン）において、電磁波リークを防止するために、「第１のグランド板３１」及び「第２のグランド板３２」だけでなく側面もアース導体で覆い、２つの端部のみに開口を持つ中空キャビティ構造とすることは、設計的事項に過ぎず、この点に格別の困難性は存在しない。
２　相違点２について
（１）本願明細書の「…第５の可能な実施例では、放射バランにはキャビティがあり、給電内部コアは放射バランのキャビティ内に配置されている。」（【００１１】）との記載及び「上述の放射バラン００ｃにはキャビティがあり、１給電内部コア００ｂ１および００ｂ２は、放射バラン００ｃのキャビティの内部に配置されている。」（【００４６】）との記載によれば、本願発明の「給電内部コア」は、本来は放射バランのキャビティ内部に配置される給電用の導体を含んだ概念であると認められる。
（２）しかし、本願発明において、「放射バラン」が「キャビティ」を持つとは限定されていない。
　これに関連し、令和２年９月１５日付け拒絶理由通知書において、本件補正前の請求項５に係る発明について、「放射バラン」の「キャビティ」をどのように実現するのかが不明であるとの実施可能要件違反を通知したところ、本件補正にて、補正前の請求項５を削除した。このことからも、本願発明は「放射バラン」が「キャビティ」を持つことは限定されていないといえる。
（３）前記（１）及び（２）によれば、本願発明の「給電内部コア」は、「放射バラン」の「キャビティ」内部に配置される給電用の導体に限定されておらず、むしろそれ以外の概念を表していると認められるものの、前記「それ以外の概念」が具体的にどのようなものであるのかについては、本願明細書及び特許請求の範囲の記載を参照しても特段の定義が与えられていない。そうすると、本願発明の「給電内部コア」は、給電用の導体であると解され、「内部コア」の字義により何かの内部に配置され、コア（核）とされるものであると解するより他ない。
（４）前記（３）の解釈に立てば、引用発明の「素子内給電線路４１１」及び「素子内給電線路４２１」（以下、両者を総称して「素子内給電線路」という。）も、給電用の導体である点で本願発明の「給電内部コア」と機能を同じくし、少なくとも「素子内」にあることから、引用発明の「素子内給電線路」は、「内部」に配置されるものであるといえ、加えて、引用発明の「素子内給電線路」は、内部導体３３から放射素子４１２及び４２２への給電の核をなすものであるから、「コア」と称し得るものである。
　よって、引用発明の「素子内給電線路」を「給電内部コア」と称することは、適宜なし得ることに過ぎない。
３　相違点３について
　伝送路を伝搬する高周波信号の位相は伝送路近傍の誘電体の誘電率により変化するとの電磁気学の技術常識に鑑みれば、引用発明は「誘電体挿入型移相器用トリプレート線路１２」を有する（構成Ｒ及びＳ）ところ、構成Ｐ及びＱによる「誘電体組立体６」が挟む「中心導体３３」は「誘電体挿入型移相器用トリプレート線路１２」の中心導体であると認められ、「誘電体挿入型移相器用トリプレート線路１２」は「誘電体組立体６」を移動させることにより線路を伝搬する高周波信号の位相が変化する移相器をなすと認められる。
　このような移相器として、引用発明のように中心導体の両面に誘電体を配置するものも、中心導体の片面上にのみ誘電体を配置するものも、共に文献を挙げるまでもなく周知のものである。
　したがって、引用発明の「誘電体組立体６」を、「中心導体３３」上に配置するよう構成することは、設計的事項に過ぎず、格別の困難性は認められない。
４　効果について
（１）本願の課題は「アンテナシステムの組み立てを簡略化し、アンテナシステムの安定性と一貫性を改善するアンテナシステムを提供する」（【０００５】）ことにある。
　前記課題を解決するための作用及びその効果を詳しく見ると、本願明細書の「ストリップライングランドプレーンは、放射素子の反射面として用いられる。このため、独立した反射面を配置する必要がなくなるので、アンテナシステムの構造が簡略化される。さらに、放射バランはストリップライングランドプレーンに電気的に接続されており、放射素子において同一偏波方向にある複数の放射アームの給電内部コアは全て、１つの内部導体に電気的に接続されている。つまり、ストリップライン給電システムのストリップラインは、同一偏波方向にある複数の放射アームに対して、１つずつ給電する。このため、アレイアンテナの給電方式は、非常に高い簡便性を持つように最適化され得ると共に、組立時間が大幅に削減され、溶接点及びケーブルの量が削減され、溶接点およびケーブルの量が削減されるので、アンテナシステムの一貫性および信頼性が改善する。」（【００２０】）との記載、及び、「上述の実施形態において、ストリップライングランドプレーン０１ａは、放射素子００の反射面として用いられる。このため、独立した反射面を配置する必要がなくなるので、アンテナシステムの構造が簡略化される。さらに、放射バラン００ｃはストリップライングランドプレーン０１ａに電気的に接続されており、放射素子００において同一偏波方向にある複数の放射アーム００ａの給電内部コア００ｂは全て、１つの内部導体０１ｂに電気的に接続されている。つまり、ストリップライン給電システムのストリップライン０１は、同一偏波方向にある複数の放射アーム００ａに対して、１つずつ給電する。このため、既存のアレイアンテナの給電方式が非常に高い簡便性を持つように最適化され得ると共に、組立時間が大幅に削減される。」（【００３３】）との記載がある。これらの記載によれば、本願発明は、(i)ストリップライングランドプレーンを放射素子の反射面として用いることにより、独立した反射面を配置する必要がなく、構造が簡略化されるという作用効果と、(ii)ストリップラインが同一偏波方向にある複数の放射アームに対して１つずつ給電することにより、高い簡便性を持つように最適化されると共に組立て時間、溶接点、ケーブル量が削減されるという作用効果により、前記課題を解決していると認められる。
（２）引用発明の「第１のグランド板３１」は「反射板としての機能を有している」（構成Ｔ）から、引用発明も前記(i)の作用効果を奏すると認められる。
　さらに、前記第５、８のとおり、引用発明も「前記ストリップラインは、前記同一偏波方向にある前記複数の放射アームに対して、１つずつ給電」する点で本願発明と共通するから、引用発明も前記(ii)の作用効果を奏すると認められる。
　その他、本願発明のみが奏する予測が困難な効果は存在しない。
（３）前記（２）のとおりであるから、本願発明の効果は、格別のものとは認められない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。