Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月18日(2019.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションの第１画像および第２画像を生成するアプリケーション画像生成部と、
第１画像と、第２画像に関する情報とを少なくとも含む表示画像を生成する表示画像生成部と、
表示画像を出力装置に提供する画像提供部と、
第２画像を配信する共有処理部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
第１画像および第２画像は、仮想空間における仮想カメラの位置、視線方向または画角の少なくとも一つを異ならせて生成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記共有処理部は、視聴ユーザからの要求にもとづいて、アプリケーションに、生成する第２画像を指示する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
アプリケーションから、配信に関する宣言を受け付ける宣言受付部をさらに備え、
前記共有処理部は、前記宣言受付部が受け付けた宣言にもとづいて、第２画像を配信する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
アプリケーションは、出力装置から出力する第１画像とは異なる第２画像を配信することを宣言する、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
アプリケーションは、生成可能な第２画像の解像度を宣言する、
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
アプリケーションの第１画像および第２画像を生成するステップと、
第１画像と、第２画像に関する情報とを少なくとも含む表示画像を生成するステップと、
表示画像を出力装置に提供するステップと、
第２画像を配信するステップと、
を備えることを特徴とするアプリケーション画像配信方法。
【請求項８】
コンピュータに、
アプリケーションの第１画像および第２画像を生成する機能と、
第１画像と、第２画像に関する情報とを少なくとも含む表示画像を生成する機能と、
表示画像を出力装置に提供する機能と、
第２画像を配信する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月27日(2019.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を投影する投影手段と、
操作を受け付ける操作受付手段と、
前記投影手段を制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記投影手段が投影する画像における複数の調整位置を示し、該複数の調整位置から調整対象位置を選択するための第１調整用画像を前記投影手段に投影させ、前記投影手段が前記第１調整用画像を投影している間に前記操作受付手段が前記調整対象位置を決定するための決定操作を受け付けた場合、該決定操作により選択された前記調整対象位置に対応する領域に、前記調整対象位置に対応する画像の投影位置を調整するための第２調整用画像を投影することを特徴とする投影装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第２調整用画像における前記調整対象位置と異なる調整位置を示す画像を、前記第１調整用画像における前記複数の調整位置を示す画像と異ならせることを特徴とする、請求項１に記載の投影装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１調整用画像よりも狭い範囲に投影される前記第２調整用画像を前記投影手段に投影させることを特徴とする、
請求項１または２のいずれか一項に記載の投影装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記調整対象位置に対応する画像の投影位置を移動できる範囲に、前記第２調整用画像を前記投影手段に投影させることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の投影装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記調整対象位置に接する複数の四辺形領域の範囲における画像投影位置を調整するための前記第２調整用画像を前記投影手段に投影させることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の投影装置。
【請求項６】
前記制御手段は、複数の色成分に対応する複数の前記第２調整用画像を前記投影手段に投影させることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の投影装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第２調整用画像と重ならない位置に、前記複数の色成分から１つの色成分を選択するための選択用画像を前記投影手段に投影させることを特徴とする、請求項６に記載の投影装置。
【請求項８】
前記操作受付手段は、前記選択用画像が投影されている間に前記１つの色成分を選択するための操作を受け付け、
前記制御手段は、前記操作受付手段が受け付けた前記１つの色成分に対応する前記第２調整用画像を前記投影手段に投影させることを特徴とする、請求項７に記載の投影装置。
【請求項９】
前記操作受付手段は、前記１つの色成分を選択するための操作を受け付けた場合、前記調整対象位置の画像における前記１つの色成分の投影位置の調整量を入力する操作を受け付け、
前記制御手段は、前記操作受付手段が前記調整量を入力する操作を受け付けることができる間、選択されなかった色成分の投影位置の調整量を入力できないことを示す前記選択用画像を前記投影手段に投影させることを特徴とする、請求項８に記載の投影装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記第２調整用画像を投影している間に、調整する対象として選択された色成分を示す情報を前記投影手段に投影させることを特徴とする、請求項７から９のいずれか一項に記載の投影装置。
【請求項１１】
前記第１調整用画像を記憶する記憶手段をさらに有し、
前記操作受付手段は、前記調整対象位置を決定する操作を受け付けた場合に、前記記憶手段に記憶された前記第１調整用画像を投影するか、外部から入力された画像を投影するかを選択する操作を受け付けることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の投影装置。
【請求項１２】
コンピュータが実行する、
投影手段が投影する画像における複数の調整位置を示し、該複数の調整位置から調整対象位置を選択するための第１調整用画像を前記投影手段に投影させるステップと、
前記投影手段が前記第１調整用画像を投影している間に、前記調整対象位置を決定するための決定操作を受け付けるステップと、
前記決定操作を受け付けた場合、該決定操作により選択された前記調整対象位置に対応する領域に、前記調整対象位置に対応する画像の投影位置を調整するための第２調整用画像を前記投影手段に投影させるステップと、
を有することを特徴とする投影方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の投影装置は、画像を投影する投影手段と、操作を受け付ける操作受付手段と、前記投影手段を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記投影手段が投影する画像における複数の調整位置を示し、該複数の調整位置から調整対象位置を選択するための第１調整用画像を前記投影手段に投影させ、前記投影手段が前記第１調整用画像を投影している間に前記操作受付手段が前記調整対象位置を決定するための決定操作を受け付けた場合、該決定操作により選択された前記調整対象位置に対応する領域に、前記調整対象位置に対応する画像の投影位置を調整するための第２調整用画像を投影することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の投影方法は、コンピュータが実行する、投影手段が投影する画像における複数の調整位置を示し、該複数の調整位置から調整対象位置を選択するための第１調整用画像を前記投影手段に投影させるステップと、前記投影手段が前記第１調整用画像を投影している間に、前記調整対象位置を決定するための決定操作を受け付けるステップと、前記決定操作を受け付けた場合、該決定操作により選択された前記調整対象位置に対応する領域に、前記調整対象位置に対応する画像の投影位置を調整するための第２調整用画像を前記投影手段に投影させるステップとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月29日(2019.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信を介して通信相手との位置関係を示す位置情報を取得することにより、第１の表示装置の第１の位置情報および第２の表示装置の第２の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記第１の表示装置および前記第２の表示装置を含む複数の表示装置の中から、少なくとも一つを選択するための選択画面を生成する選択画面生成部と、
前記選択画面を表示する表示部と、を有し、
前記選択画面生成部は、前記第１の位置情報および前記第２の位置情報に基づいて、前記選択画面において前記第１の表示装置を選択可能に表示する第１の位置と、前記第２の表示装置を選択可能に表示する第２の位置と、を決定することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置において、
前記選択画面生成部は、前記第１の位置情報および前記第２の位置情報に基づいて、前記表示装置から前記第１の表示装置までの距離および前記表示装置から前記第２の表示装置までの距離をそれぞれ取得し、前記第１の表示装置および前記第２の表示装置のうち、前記距離が短い方を優先して前記選択画面に表示すべく、前記第１の位置および前記第２の位置を決定することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の表示装置において、
前記選択画面生成部は、前記第１の位置情報および前記第２の位置情報に基づいて、前記表示装置を基準とする前記第１の表示装置の所在位置および前記第２の表示装置の所在位置をそれぞれ取得し、前記第１の表示装置の前記距離および前記所在位置を示す情報を前記選択画面の前記第１の位置に関連付けて表示し、前記第２の表示装置の前記距離および前記所在位置を示す情報を前記選択画面の前記第２の位置に関連付けて表示することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項２乃至３のいずれかに記載の表示装置において、
前記選択画面は、前記複数の表示装置を前記距離に基づいて並べ替える指示手段を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１に記載の表示装置において、
前記位置情報に基づいて前記複数の表示装置からの距離をそれぞれ取得し、取得した前記距離が所定の基準値よりも短い前記表示装置を選択する制御部を有することを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の表示装置において、
前記制御部は、取得した前記距離が所定の基準値よりも短い場合、前記距離が短い方から順に所定の基準数に達するまで前記表示装置を選択することを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の表示装置において、
前記位置情報取得部は、電磁波を伝送媒体として前記通信相手と通信し、前記電磁波の伝播特性に基づいて、前記位置情報を取得することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
通信を介して通信相手との位置関係を示す位置情報を取得することにより、第１の表示装置の第１の位置情報および第２の表示装置の第２の位置情報を取得し、
前記第１の位置情報および前記第２の位置情報に基づいて、前記第１の表示装置を選択可能に表示する第１の位置と、前記第２の表示装置を選択可能に表示する第２の位置と、を決定し、
前記第１の表示装置および前記第２の表示装置を含む複数の表示装置の中から、少なくとも一つを選択するための選択画面を前記第１の位置および前記第２の位置に基づいて生成し、
生成した前記選択画面を表示することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本実施形態では、無線通信部５８は、電磁波を伝送媒体とし、無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信を実行する無線通信インターフェイスを想定する。
また、無線通信部５８は、無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）で使用される電波の伝播特性を利用して位置パラメーターを取得する。
例えば、位置パラメーターの方向に関する情報は、ＷｉＦｉ（登録商標）の電波を使用したビームフォーミング技術を採用し、アンテナの指向性を利用して方向を特定しても良い。
例えば、プロジェクター装置５Ａは、送信方向を変えて位相の異なる電波を送信し、受信した場所での電波の強弱に基づいて送信元の方向を決定しても良い。また、プロジェクター装置５Ａは、無指向性のアンテナから第１基準信号を送信し、指向性を有するアンテナから第２基準信号を時間経過に応じて送信方向を周期的に切り替えて送信する。プロジェクター装置５Ｂ，５Ｃ，５Ｄは、第１基準信号を受信してから第２基準信号を受信するまでの時間の情報をプロジェクター装置５Ａに送信し、プロジェクター装置５Ａが時間の情報に基づいてプロジェクター装置５Ｂ，５Ｃ，５Ｄの位置する方向を決定しても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
以上、本発明を図示した実施形態に基づいて説明したが、本発明は、本実施形態に限定されるものではなく、以下に述べるような変形例も想定できる。
（１）プロジェクター装置５の位置や距離に関する情報に加えて、投射光学系１３が向いている投射方向を取得し、選択画面９０に表示しても良い。
（２）プロジェクター装置５は、液晶パネルを用いた方式には限定されず、ＤＬＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｇｈｔ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）方式やＬＣＯＳ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｏｎ  Ｓｉｌｌｉｃｏｎ）方式等の他の方式も想定できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
（３）表示装置は、スクリーンＳＣに画像を投射するプロジェクター装置５に限定されず、液晶表示パネルに画像を表示する液晶モニターまたは液晶テレビ、或いは、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）に画像を表示するモニター装置またはテレビ受像機、ＯＬＥＤ（Organic light-emitting diode）、ＯＥＬ（Organic Electro-Luminescence）等と呼ばれる有機ＥＬ表示パネルに画像を表示するモニター装置またはテレビ受像機等の自発光型の表示装置など、各種の表示装置も本発明に含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月3日(2019.1.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペットが載って休む冷温マットと、この冷温マットの内部に液体を流す冷温制御ユニットとを備えたペット用冷温装置において、
前記冷温マットと前記冷温制御ユニットとを分離し、前記冷温制御ユニットと前記冷温マットとの間を柔軟性を有する素材で形成した前記液体を流す液体流路により接続し、
前記冷温制御ユニットは、液体タンクと、この液体タンク内の前記液体を前記冷温マットに流すポンプとを備え、
前記液体タンクに、前記冷温制御のための熱電素子を備え、当該熱電素子にはヒートシンクを備え、当該ヒートシンクと前記冷温制御ユニットの筐体との間にはファンを備えた、
ペット用冷温装置。
【請求項２】
前記液体流路を形成する柔軟性を有する素材を前記ペットの行動による破損から保護するために、当該液体流路の全体を覆う保護カバーを備えた、請求項１に記載のペット用冷温装置。
【請求項３】
前記液体タンクに、内部の前記液体の排出、補充又は交換を行うための開閉可能な蓋を設けた、請求項１又は２に記載のペット用冷温装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月26日(2018.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる情報の入力を受け付ける情報処理装置であって、
前記情報の入力を受け付ける画面を出力する画面出力手段と、
前記画面出力手段により出力された画面に入力された情報を利用できない形態にする利用不可化手段と、
前記ユーザの操作又は所定時間の経過に従って、前記入力された情報を利用できる形態で出力するか前記利用不可化手段により利用できない形態で出力するかを制御する出力制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記画面出力手段により出力された画面に入力された情報を利用できない形態にするために用いるキーの入力を受け付ける利用不可化キー受付手段
を更に備え、
前記利用不可化手段は、前記利用不可化キー受付手段により受け付けたキーを用いて、前記入力された情報を利用できない形態にし、
前記利用不可化手段により利用できない形態にされた情報を、利用できない形態にされた状態で記憶すべく、サーバに送信する利用不可化情報送信手段
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記利用不可化情報送信手段により送信され、既に記憶されている前記利用できない形態にされた情報を、サーバに対して要求する利用不可化情報要求手段と、
前記利用不可化情報要求手段による要求に応じてサーバから受信した前記利用できない形態にされた情報を利用できる形態にするために用いるキーの入力を受け付ける利用可能化キー受付手段と、
前記利用可能化キー受付手段により受け付けたキーを用いて、前記利用できない形態にされた情報を利用できる形態にする利用可能化手段と、
前記利用可能化手段により利用できる形態にされた情報を表示する表示手段と
を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出力制御手段により、前記利用できない形態にした形態で出力している場合は、前記利用不可化情報送信手段による利用できない形態にされた情報のサーバへの送信を可能に制御し、一方、前記出力制御手段により、前記利用できる形態で出力している場合は、前記利用不可化情報送信手段による利用できない形態にされた情報のサーバへの送信を不可能に制御する送信制御手段
を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記画面に入力された情報のうち、利用できない形態にする情報を前記ユーザの操作に従って決定する決定手段を更に備え、
前記利用不可化手段は、前記決定手段により利用できない形態にすると決定した情報を利用できない形態にすること
を特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記画面に入力された情報のうち、利用できない形態にする情報の項目の定義をサーバから取得する定義取得手段を更に備え、
前記利用不可化手段は、前記定義取得手段により取得された利用できない形態にする情報の項目の定義に従って、前記入力された情報を利用できない形態にすること
を特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記利用不可化手段による利用できない形態にする方法を前記ユーザの操作に従って決定する利用不可化方法決定手段を更に備え、
前記利用不可化手段は、前記利用不可化方法決定手段により決定した方法を用いて、前記入力された情報を利用できない形態にすること
を特徴とする請求項１乃至６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
ユーザによる情報の入力を受け付ける情報処理装置における処理方法であって、
前記情報処理装置が、
前記情報の入力を受け付ける画面を出力する画面出力ステップと、
前記画面出力ステップにより出力された画面に入力された情報を利用できない形態にする利用不可化ステップと、
前記ユーザの操作又は所定時間の経過に従って、前記入力された情報を利用できる形態で出力するか前記利用不可化ステップにより利用できない形態で出力するかを制御する出力制御ステップと
を実行することを特徴とする処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、本発明は、情報漏洩リスクを低減しつつ、ユーザの利便性を損なわない仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ユーザによる情報の入力を受け付ける情報処理装置であって、前記情報の入力を受け付ける画面を出力する画面出力手段と、前記画面出力手段により出力された画面に入力された情報を利用できない形態にする利用不可化手段と、前記ユーザの操作又は所定時間の経過に従って、前記入力された情報を利用できる形態で出力するか前記利用不可化手段により利用できない形態で出力するかを制御する出力制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、情報漏洩リスクを低減しつつ、ユーザの利便性を損なわない仕組みを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月22日(2019.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図１９を参照して説明する。尚、以下の説明において、前後の方向については、図３〜５における右方を前方と定義する。上下の方向については、図１，２，４，６〜１９にあらわれる向きを、そのまま上方、下方と定義する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
前向きフード部１２Ｆに嵌合された前側導電路５１Ｆと、後向きフード部１２Ｒに嵌合された後側導電路５１Ｒは、前向きタブ３９Ｆと端子基部３８と後向きタブ３９Ｒを介すことにより、前後方向に延びた幹線５２Ｍを構成する。下向きフード部１２Ｄに嵌合された下側導電路５１Ｄと下向きタブ３９Ｄは、幹線５２Ｍから略直角に下向きに分岐した分岐線５２Ｓを構成する。幹線５２Ｍと分岐線５２Ｓは、ワイヤーハーネス５０を構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
幹線５２Ｍから分岐線５２Ｓが分岐する部分は、端子基部３８と３本のタブ３９Ｆ，３９Ｄ，３９Ｒの基端部とで構成されている。ここで、各タブ３９Ｆ，３９Ｄ，３９Ｒの基端部は直線形状をなしていて、幹線５２Ｍを構成する前向きタブ３９Ｆの基端部（後端部）と端子基部３８と後向きタブ３９Ｒの基端部（前端部）は、一直線状に連なっている。分岐線５２Ｓを構成する下向きタブ３９Ｄは、端子基部３８（幹線５２Ｍ）にから小さい曲率半径でほぼ直角に屈曲して分岐している。このように幹線５２Ｍと分岐線５２Ｓを構成する端子金具３７Ｆ，３７Ｓ，３７Ｔの側面視形状はＴ字形であり、この端子金具３７Ｆ，３７Ｓ，３７Ｔを収容するハウジング１０の側面視形状もＴ字形である。したがって、本実施例のコネクタＡを用いれば、狭くて屈曲した空間内にワイヤーハーネス５０（導電路５１Ｆ，５１Ｄ，５１Ｒ）を配索することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月22日(2019.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本実施例１のジョイントコネクタＡは、ワイヤーハーネス６０の端末部に設けた相手側コネクタ６１と嵌合される。相手側コネクタ６１には、ワイヤーハーネス６０を構成する複数本の電線６２に個別に固着された複数の相手側端子６３が取り付けられている。ジョイントコネクタＡは、複数の相手側端子６３のうち任意のもの同士を短絡可能状態とするためのものである。ジョイントコネクタＡと後述する端子金具３５Ｆ，３５Ｓ，３５Ｔは、ワイヤーハーネス６０同士を中継するための中継機能と、ワイヤーハーネス６０を分岐させるための分岐機能とを兼ね備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
フード部１２には相手側コネクタ６１が嵌合され、フード部１２内では複数の相手側端子６３が後述する複数のタブ３７Ｆ，３７Ｄ，３７Ｒと個別に接続するようになっている。ハウジング１０は、３つの分割体１３を合体して構成されている。各分割体１３は、本体部１１を構成する角筒状の収容部１４と、上記フード部１２とを有し、収容部１４とフード部１２は隔壁部１５によって区画されている。隔壁部１５には、後述する端子金具３５Ｆ，３５Ｓ，３５Ｔのタブ３７Ｆ，３７Ｄ，３７Ｒを貫通させて位置決めするための複数の位置決め孔１６が形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
各端子金具３５Ｆ，３５Ｓ，３５Ｔは、金属板材に曲げ加工した単一部品であり、端子基部３６と、端子基部３６の前端縁から前方へ直線状に延出した前向きタブ３７Ｆ（請求項に記載のタブ）と、端子基部３６の後端縁から後方へ直線状に延出した後向きタブ３７Ｒ（請求項に記載のタブ）と、端子基部３６から下方へ直線状に延出した下向きタブ３７Ｄ（請求項に記載のタブ）とから構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
各短絡ユニット４１で用いる絶縁プレート４７は共通の部品であるが、短絡プレート４２は、各短絡ユニット４１毎に異なる複数種類のものが用いられている。図１５〜１７に示すように、各短絡プレート４２は、導通孔４５の配置と数、及び非接触孔４４の配置と数に関して、他の短絡プレート４２と相違している。したがって、１つの短絡モジュール４０は、種類の異なる複数の短絡プレート４２が絶縁プレート４７を介して積層した形態となっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
＜実施例１の作用及び効果＞
本実施例１のコネクタは、ハウジング１０と、ハウジング１０に設けられ、複数本のタブ３７Ｆ，３７Ｄ，３７Ｒを端子基部３６で連結した形態の複数の端子金具３５Ｆ，３５Ｓ，３５Ｔと、短絡モジュール４０とを供えている。短絡モジュール４０は、ハウジング１０に設けられ、複数の短絡プレート４２をタブ３７Ｆ，３７Ｄ，３７Ｒの長さ方向に並べた形態である。短絡プレート４２には、タブ３７Ｆ，３７Ｄ，３７Ｒを接触状態で貫通させる複数の導通孔４５と、タブ３７Ｆ，３７Ｄ，３７Ｒを非接触状態で貫通させる非接触孔４４とが形成されており、複数の導通孔４５の配置は、複数の短絡プレート４２の間で異なっている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月27日(2018.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状のヨーク部と、該ヨーク部の内周側に連接した複数の磁極部と、周方向に隣り合う前記磁極部間に配設されるスロットと、を備える積層鉄心において、
前記スロットにおける基端面、半径方向開口部、及び、前記磁極部の側面に絶縁層を備えることを特徴とする積層鉄心。
【請求項２】
請求項１記載の積層鉄心において、
前記磁極部の上面又は下面に絶縁層を備えることを特徴とする積層鉄心。
【請求項３】
請求項２記載の積層鉄心において、
前記磁極部の上面又は下面に形成される前記絶縁層の角部が、Ｒ形状であること又は面取りさせていることを特徴とする積層鉄心。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層鉄心において、
前記磁極部の側面に形成される前記絶縁層の厚みが、前記積層鉄心の積層方向に徐々に薄く又は厚くなることを特徴とする積層鉄心。
【請求項５】
複数の鉄心片を積層した積層鉄心のスロットの周壁部に樹脂充填を行い、隣り合う前記スロットで形成される磁極部の周囲に絶縁層を形成する積層鉄心の製造方法において、
前記スロット内に中子部材を配置し、前記スロットの周壁部と前記中子部材との間に樹脂を注入して、前記スロットにおける基端面、半径方向開口部、及び、前記磁極部の側面に絶縁層を形成することを特徴とする積層鉄心の製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の積層鉄心の製造方法において、
前記スロットの半径方向開口部に閉塞部材を当接させて、前記スロットに樹脂を注入することを特徴とする積層鉄心の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】積層鉄心及び積層鉄心の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、スロットに絶縁層を形成した積層鉄心及び積層鉄心の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、積層鉄心の寸法精度に影響されることなく、スロットに樹脂を充填する際の樹脂漏れを防止可能な積層鉄心及び積層鉄心の製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第１の発明に係る積層鉄心は、環状のヨーク部と、該ヨーク部の内周側に連接した複数の磁極部と、周方向に隣り合う磁極部間に配設されるスロットと、を備える積層鉄心において、スロットにおける基端面、半径方向開口部、及び、磁極部の側面に絶縁層を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１の発明に係る積層鉄心において、磁極部の上面又は下面に絶縁層を備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、第１の発明に係る積層鉄心において、磁極部の上面又は下面に形成される絶縁層の角部が、Ｒ形状であること又は面取りさせている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、第１の発明に係る積層鉄心において、磁極部の側面に形成される絶縁層の厚みが、積層鉄心の積層方向に徐々に薄く又は厚くなる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２の発明に係る積層鉄心の製造方法は、複数の鉄心片を積層した積層鉄心のスロットの周壁部に樹脂充填を行い、隣り合うスロットで形成される磁極部の周囲に絶縁層を形成する積層鉄心の製造方法において、スロット内に中子部材を配置し、スロットの周壁部と中子部材との間に樹脂を注入して、スロットにおける基端面、半径方向開口部、及び、磁極部の側面に絶縁層を形成する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第２の発明に係る積層鉄心の製造方法において、スロットの半径方向開口部に閉塞部材を当接させて、スロットに樹脂を注入する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月1日(2019.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第１分割体１１の断面形状は、半円よりも周長の長い円弧形をなす。第２分割体１２は、半円よりも周長の短い円弧形をなす。第１分割体１１と第２分割体１２を合体した状態では、第１分割体１１の一対の第１分割面１１Ｓ（請求項に記載の分割面）と、第２分割体１２の一対の第２分割面１２Ｓ（請求項に記載の分割面）とが面当たり状態で当接する。そして、第１分割面１１Ｓと第２分割面１２Ｓが溶接によって融着されることで、第１分割体１１と第２分割体１２が合体状態に固着されて一体化される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月25日(2019.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の平面部、この平面部の少なくとも一つの側辺に設けられる側面部からなる照明器具と、
前記平面部と対向するように前記照明器具に配設される光源ユニットと、
端子台と、
前記光源ユニットとの間に前記側面部が配置されるように前記照明器具の外側に前記端子台を固定する端子台取付部と、
を備えていることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記照明器具は、前記平面部と前記光源ユニットの間に前記光源ユニットの点灯制御をする点灯装置を有しており、
前記平面部は、前記光源ユニットに覆われるともに、前記端子台と前記点灯装置に接続する第一の電線部が挿通される電源孔が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記端子台取付部は、前記電源孔と前記端子台を覆う取付部笠部を有していることを特徴とする請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記光源ユニットは、前記側面部との間に隙間が形成されるように前記照明器具に取り付けられ、前記平面部には通気の為の開口が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月8日(2019.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
次いで、導電膜１７Ａ上に、所定のパターンを有するフォトレジストＰｒ１，Ｐｒ１０２，Ｐｒ３を形成する（図７Ａ）。フォトレジストＰｒ１０２は、コンタクト部１０２のゲート配線１７Ｗを形成するためのものである。このフォトレジストＰｒ１，Ｐｒ１０２，Ｐｒ３を用いて、導電膜１７Ａおよび第２絶縁膜１６のパターニングを行う（図７Ｂ，図７Ｃ）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、図１１に示したように、第１領域１０−１の長さＬ１を２μｍ以下にすることにより、第１領域１０？１での半導体膜１５の導電性を高めることができる。図１１は、コンタクト部１０を複数含むコンタクトチェーンについて、第１領域１０−１の長さＬ１と抵抗値（Ω）との関係を調べたものである。このコンタクトチェーンは、コンタクト部１０を直列に５０個連結したものである。図１１に示したように、第１領域１０−１の長さＬ１を、２μｍ以下にすることにより、近傍の低抵抗領域１５ｂから高濃度キャリアが第１領域１０−１に十分に拡散される。したがって、半導体膜１５と下部電極１３との接続の安定性をより高めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図１２Ａは、半導体装置１を製造する際の一工程を表したものであり（図５Ａの工程）、図１２Ｂは、半導体装置１０１を製造する際の図１２Ａに対応する工程を表したものである（図７Ｂの工程）。この工程で、フォトレジストＰｒ１０２の端Ｅ１００（トランジスタＴｒ側の端）は、第２絶縁膜１６の端Ｅ１６（保持容量Ｃｓ側の端）から離間するように配置される（図１２Ｂ）。このため、第２絶縁膜１６の端Ｅ１６とフォトレジストＰｒ１０２の端Ｅ１００との間の距離をある程度確保しなければならず、接続孔Ｈの長さＬ2+3を小さくすることが困難である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月8日(2019.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
酸素透過防止膜１３は、基板１１および絶縁膜１２から酸化物半導体膜１５への酸素の移動を遮るためのものである。本実施の形態では、積層部１０Ｌに、この酸素透過防止膜１３が設けられ、酸素透過防止膜１３が第１配線領域１５Ｗの酸化物半導体膜１５を間にして第２配線１８に対向している。詳細は後述するが、これにより、下層（基板１１および絶縁膜１２）から酸化物半導体膜１５への酸素の供給が抑えられるので、第１配線領域１５Ｗの導電性を安定して維持することが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本実施の形態の半導体装置１では、積層部１０Ｌの絶縁膜１２と第１配線領域１５Ｗの酸化物半導体膜１５との間に、酸素透過防止膜１３が設けられている。これにより、基板１１および絶縁膜１２から酸化物半導体膜１５への酸素の供給が抑えられるので、第１配線領域１５Ｗの導電性を安定して維持することが可能となる。以下、これについて比較例を用いて説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月28日(2018.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱対象物又は冷却対象物を収容する収容空間を有する収容部と、
電動工具用電池パックと接続可能に構成された電池接続部と、
該電動工具用電池パックの電力によって動作するペルチェ素子と、
該ペルチェ素子に供給する電力を制御する制御部と、を備え、
該電池接続部は、該電動工具用電池パックと接続する端子と該電動工具用電池パックを該端子に案内する案内部とを備えることを特徴とする電気機器。
【請求項２】
該電動工具用電池パックは、該案内部に沿ってスライドさせることで、該端子に接続させるガイドレールであることを特徴とする請求項１に記載の電気機器。
【請求項３】
該電池接続部には、複数の該電動工具用電池パックが設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気機器。
【請求項４】
該制御部は、制御基板に実装され、
該制御基板は、該開閉部に設けられていることを特徴とする請求項１又は３に記載の電気機器。
【請求項５】
該電池接続部に接続された状態の該電池パックを収容可能な電池収容部を有し、
該電池収容部は、閉状態において該電池接続部に接続された状態の該電池パックを覆い、開状態において該電池パックを露出させる蓋を有することを特徴とする請求項４に記載の電気機器。
【請求項６】
該収容部は、第１方向に延び該第１方向における一端が該開口を規定する周壁部と、該周壁部の該第１方向における他端を閉塞する底壁部と、を有し、
該開閉部は、該制御基板を収容する基板収容部をさらに有し、
該開閉部が該開口を閉塞している状態において、該第１方向における該基板収容部の床と該底壁部との離間距離は、該電池収容部の床と該底壁部との離間距離よりも長いことを特徴とする請求項５に記載の電気機器。
【請求項７】
該電池接続部は、該電池パックを該電池接続部に向かって該第１方向のうちの一方向に移動させることで該電池パックと接続されるように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の電気機器。
【請求項８】
該電池接続部は、該電池パックを該電池接続部に向かって該第１方向と交差する第２方向のうちの一方向に移動させることで該電池パックと接続されるように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の電気機器。
【請求項９】
該電池接続部を複数備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電気機器。
【請求項１０】
外部電源と接続可能な電源接続部をさらに備え、
該電力供給部は、該外部電源の電力を該温度変化手段に供給可能に構成されていることを特徴とする請求項２に記載の電気機器。
【請求項１１】
該収容空間内の温度を検出する温度検出手段をさらに備え、
該制御部は、該電池接続部と該電池パックとの接続状態、該電源接続部と該外部電源との接続状態及び該収容空間内の温度の少なくともいずれか一つに基づいて該温度変化手段に供給される電力を制御することを特徴とする請求項１０に記載の電気機器。
【請求項１２】
該制御部は、制御基板に実装され、
該制御基板は、該収容部の側部又は底部に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電気機器。
【請求項１３】
該電池接続部は、該収容部の底部に設けられていることを特徴とする請求項１、２、１２のいずれか１項に記載の電気機器。
【請求項１４】
該収容部の底部の端部には一対のキャスタが設けられ、
該電池接続部は、該収容部の底部において該端部以外の部分に設けられていることを特徴とする請求項１３に記載の電気機器。
【請求項１５】
該ペルチェ素子の運転状態を切替える操作表示部を有し、
該操作表示部には、冷却モード、加熱モード、温冷オフモード内どれか一つに切り替える温冷切替スイッチを有する請求項１に記載の電気機器。
【請求項１６】
該操作表示部には、冷却モード又は、加熱モードの出力をハイモード、ノーマルモード、ローモード内どれか一つに切替える出力切替スイッチを有することを特徴とする請求項１に記載の電気機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
このような構成によると、キャスタにより電気機器を移動し易くすることができる。更に、キャスタを中心に収容部を傾けて開口から収容空間内に溜まった水等を捨てる場合、収容部の壁面を伝って水が流れたとしても、電池接続部はキャスタとは反対側に設けられているため、電池接続部に水が入り込んでしまうことを防止できる。
上記課題を解決するために、本発明はさらに、加熱対象物又は冷却対象物を収容する収容空間を有する収容部と、電動工具用電池パックと接続可能に構成された電池接続部と、該電動工具用電池パックの電力によって動作するペルチェ素子と、該ペルチェ素子に供給する電力を制御する制御部と、を備え、該電池接続部は、該電動工具用電池パックと接続する端子と該電動工具用電池パックを該端子に案内する案内部とを備えることを特徴とする電気機器を提供する。
上記構成において、該電動工具用電池パックは、該案内部に沿ってスライドさせることで、該端子に接続させるガイドレールであることが好ましい。
また、上記構成において、該電池接続部には、複数の該電動工具用電池パックが設けられていることが好ましい。
また、上記構成において、該ペルチェ素子の運転状態を切替える操作表示部を有し、該操作表示部には、冷却モード、加熱モード、温冷オフモード内どれか一つに切り替える温冷切替スイッチを有することが好ましい。
また、上記構成において、該操作表示部には、冷却モード又は、加熱モードの出力をハイモード、ノーマルモード、ローモード内どれか一つに切替える出力切替スイッチを有することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月26日(2018.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給湯用熱交換器と、
前記給湯用熱交換器を加熱する給湯バーナと、
前記給湯用熱交換器と熱的に繋がっている、風呂追い焚き用熱交換器と、
前記風呂追い焚き用熱交換器を加熱する風呂バーナと、
前記給湯バーナと前記風呂バーナに共通に設けられて、これらに供給するガス量を調整するための比例弁と、
入側が給水元に接続され、前記給湯用熱交換器を経由して、出側が出湯先に接続される給湯経路と、
前記給湯経路の入側と出側とを前記給湯用熱交換器を迂回して接続するバイパス経路と、
前記バイパス経路に流す給水量を調整する混合弁と、
浴槽水を浴槽から取り込み、前記風呂追い焚き用熱交換器を経由して前記浴槽に戻すための風呂追い焚き回路と、
前記風呂追い焚き回路に浴槽水を循環させる循環ポンプと、
前記給湯バーナと前記風呂バーナの燃焼および前記混合弁の開度を制御する制御部と
を有し、
前記制御部は、給湯と風呂追い焚きを同時に行う場合に、給湯側を優先して前記比例弁の開度を制御すると共に、給湯単独使用の場合に比べて前記バイパス経路に流す給水量が増えるように前記混合弁の開度を調整して給湯設定温度の湯を作り出す
ことを特徴とする風呂給湯器。
【請求項２】
前記制御部は、給湯と風呂追い焚きを同時に行う場合に前記混合弁の開度を給湯単独使用の場合と同じに制御したならば前記風呂追い焚き用熱交換器で結露するか否かを判定し、結露すると判定した場合に、前記混合弁の開度を、給湯単独使用の場合に比べて前記バイパス経路に流す給水量が増えるように調整する
ことを特徴とする請求項１に記載の風呂給湯器。
【請求項３】
前記給湯バーナは、複数のサブバーナで構成されており、
前記制御部は、給湯と風呂追い焚きを同時に行う場合は、前記複数のサブバーナのうち前記風呂追い焚き用熱交換器に最も近いものを優先して燃焼させる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の風呂給湯器。
【請求項４】
前記制御部は、給湯と風呂追い焚きを同時に行う場合に、給湯単独使用の場合に比べて前記バイパス経路に流す給水量が増えるように前記混合弁の開度を調整して給湯設定温度の湯を作り出しても前記風呂追い焚き用熱交換器で結露するか否かを判定し、結露すると判定した場合は、前記給湯バーナへのガスの供給を遮断する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の風呂給湯器。
【請求項５】
前記風呂追い焚き用熱交換器への入水温度を検出する温度センサをさらに有し、
前記制御部は、前記温度センサの検出温度と前記風呂バーナの燃焼量に前記給湯用熱交換器側から前記風呂追い焚き用熱交換器へ伝わる熱量を加味して、前記判定を行う
ことを特徴とする請求項２または４に記載の風呂給湯器。
【請求項６】
前記風呂追い焚き用熱交換器は、潜熱および顕熱を回収する潜熱回収型熱交換器である
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の風呂給湯器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［１］給湯用熱交換器と、
前記給湯用熱交換器を加熱する給湯バーナと、
前記給湯用熱交換器と熱的に繋がっている、風呂追い焚き用熱交換器と、
前記風呂追い焚き用熱交換器を加熱する風呂バーナと、
前記給湯バーナと前記風呂バーナに共通に設けられて、これらに供給するガス量を調整するための比例弁と、
入側が給水元に接続され、前記給湯用熱交換器を経由して、出側が出湯先に接続される給湯経路と、
前記給湯経路の入側と出側とを前記給湯用熱交換器を迂回して接続するバイパス経路と、
前記バイパス経路に流す給水量を調整する混合弁と、
浴槽水を浴槽から取り込み、前記風呂追い焚き用熱交換器を経由して前記浴槽に戻すための風呂追い焚き回路と、
前記風呂追い焚き回路に浴槽水を循環させる循環ポンプと、
前記給湯バーナと前記風呂バーナの燃焼および前記混合弁の開度を制御する制御部と
を有し、
前記制御部は、給湯と風呂追い焚きを同時に行う場合に、給湯側を優先して前記比例弁の開度を制御すると共に、給湯単独使用の場合に比べて前記バイパス経路に流す給水量が増えるように前記混合弁の開度を調整して給湯設定温度の湯を作り出す
ことを特徴とする風呂給湯器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記発明では、給湯用熱交換器と風呂追い焚き用熱交換器は熱的に繋がっているので、同時燃焼時に給湯側の熱が風呂追い焚き側に伝熱する。そこで、給湯と風呂追い焚きを同時に行う場合は、給湯単独使用の場合に比べてバイパス経路に流す給水量が増えるように混合弁の開度を調整（大きく）して給湯設定温度の湯を作り出す。すなわち、混合弁の開度を大にして（給水をたくさん混合して）給湯設定温度の湯を作るには、給湯用熱交換器で高温の湯を作る必要があるので混合弁を閉鎖する場合に比べて給湯用熱交換器が熱くなる。その結果、給湯用熱交換器から風呂追い焚き用熱交換器に伝わる熱量が増加して、同時燃焼時の風呂追い焚き用熱交換器での結露が防止される。なお、給湯単独使用の場合、混合弁は閉鎖もしくは少量開いた状態にされる。これにより、給湯用熱交換器に多量の給水が流れて給湯用熱交換器が高温にならず、熱効率を高めることができる。熱的に繋がる例として、たとえば、給湯用熱交換器と風呂追い焚き用熱交換器のフィンが繋がっている場合や、缶体内を仕切る仕切り板や缶体そものもを介して伝熱する場合などがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
［２］前記制御部は、給湯と風呂追い焚きを同時に行う場合に前記混合弁の開度を給湯単独使用の場合と同じに制御したならば前記風呂追い焚き用熱交換器で結露するか否かを判定し、結露すると判定した場合に、前記混合弁の開度を、給湯単独使用の場合に比べて前記バイパス経路に流す給水量が増えるように調整する
ことを特徴とする［１］に記載の風呂給湯器。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
［４］前記制御部は、給湯と風呂追い焚きを同時に行う場合に、給湯単独使用の場合に比べて前記バイパス経路に流す給水量が増えるように前記混合弁の開度を調整して給湯設定温度の湯を作り出しても前記風呂追い焚き用熱交換器で結露するか否かを判定し、結露すると判定した場合は、前記給湯バーナへのガスの供給を遮断する
ことを特徴とする［１］乃至［３］のいずれか１つに記載の風呂給湯器。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
そこで、本実施の形態に係る風呂給湯器１０は、図２で説明した、給湯用熱交換器２２側からフィン２５等を通じた風呂用熱交換器３２への伝熱を有効利用して、結露の発生を抑制する。具体的には、給湯と風呂追い焚きを同時使用する場合には、給湯単独使用の場合に比べて、バイパス混合弁５５の開度を大きくして（給水をたくさん混合して）給湯設定温度の湯を作り出す。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月28日(2018.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１回転軸を有する第１駆動部と、
第２回転軸を有する第２駆動部と、
レンズを保持し、前記第１回転軸及び前記第２回転軸の回転によって光軸方向に移動可能なレンズ保持部と、
前記レンズ保持部を光軸方向に案内する第１案内軸及び第２案内軸と、を備え、
光軸を中心とする周方向に沿って、前記第１案内軸、前記第１回転軸、前記第２案内軸、前記第２回転軸の順に配置されているレンズ鏡筒。
【請求項２】
光軸と前記第１案内軸との距離は、光軸と前記第１回転軸との距離と略同じである請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
光軸と前記第２案内軸との距離は、光軸と前記第２回転軸との距離と略同じである請求項１又は請求項２レンズ鏡筒。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項に記載のレンズ鏡筒であって、
光軸を中心とする円周上に、前記第１回転軸の少なくとも一部と、前記第１案内軸の少なくとも一部と、前記第２回転軸の少なくとも一部と、前記第２案内軸の少なくとも一部とが配置されるレンズ鏡筒。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項に記載のレンズ鏡筒であって、光軸を通過し互いに直交する２本の仮想線で４つの領域に分けた際に、第１領域、第２領域、第３領域、第４領域が周方向に順に位置し、  前記第１案内軸が前記第１領域に配置され、前記第１回転軸が前記第２領域に配置され、前記第２案内軸が前記第３領域に配置され、前記第２回転軸が前記第４領域に配置されるレンズ鏡筒。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒であって、前記第１駆動部および前記第２駆動部が固定される固定筒を備るレンズ鏡筒。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒であって、前記第１駆動部および前記第２駆動部を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記第１回転軸と前記第２回転軸とを回転するタイミング、又は前記第１回転軸と前記第２回転軸との回転を停止するタイミングを異ならせるレンズ鏡筒。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒であって、
前記レンズ保持部を光軸方向に移動する際、前記第１回転軸の回転方向と前記第２回転軸の回転方向とは異なるレンズ鏡筒。
【請求項９】
撮像部と、
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒と、
を備える撮像装置。