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　特願２０１６−　７７５７７「外部ユニットを装着して動作する装置及び当該外部ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１０月１２日出願公開、特開２０１７−１８８８３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２８年４月７日の出願であって，令和２年２月２１日付けで拒絶の理由が通知され，同年６月１２日に意見書が提出され，同年７月２９日付けで拒絶査定（謄本送達日同年８月１１日）がなされ，これに対して同年１１月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされ，令和３年２月４日付けで審査官により特許法１６４条３項の規定に基づく報告がなされたものである。
第２　令和２年１１月１０日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年１１月１０日にされた手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について
（１）補正の内容
　令和２年１１月１０日になされた手続補正（以下，「本件補正」という。）の内容は，願書に最初に添付された特許請求の範囲，
「【請求項１】
　着脱可能な外部ユニットを装着して動作する装置であって、
　公開鍵を記憶する記憶手段と、
　前記公開鍵に基づき、装着された外部ユニットが保持するデータを検証する検証手段と、
を備えており、
　前記データは、前記外部ユニットの属性を示す属性情報と、前記属性情報を含む対象情報から前記公開鍵の対となる秘密鍵で生成された、前記対象情報を復元可能な認証情報と、を含み、
　前記検証手段は、前記認証情報から前記公開鍵により復元した前記対象情報に含まれる前記属性情報が、前記データに含まれる前記属性情報と一致するか否かを判定することにより、前記データに含まれる前記属性情報又は前記認証情報の改竄を検出することを特徴とする装置。
【請求項２】
　前記対象情報は、前記装置の動作を制御する制御情報を含んでおり、
　前記装置は、
　前記検証手段が、前記データに含まれる前記属性情報又は前記認証情報が改竄されていないことを検出すると、前記認証情報から復元した前記対象情報に含まれる前記制御情報により前記装置の制御を行う制御手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
　前記検証手段が、前記データに含まれる前記属性情報又は前記認証情報が改竄されていることを検出すると、前記制御手段は、前記装置の動作を停止させる、或いは、所定の初期設定に従い前記装置を制御することを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
　前記検証手段が、前記認証情報から前記公開鍵により前記対象情報を復元する前に、前記データに含まれる前記属性情報に基づき、前記外部ユニットが前記装置に適合するものであるか否かを判定する判定手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
　前記データに含まれる前記属性情報は、前記外部ユニットが装着される装置についての情報を含み、
　前記判定手段は、前記外部ユニットが装着される装置についての情報に基づき、前記外部ユニットが前記装置に適合するものであるか否かを判定することを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
　前記判定手段は、前記検証手段が前記認証情報から前記公開鍵により前記対象情報を復元する前に、前記データに含まれる前記属性情報に基づき、前記外部ユニットの装着位置が適切であるか否かを判定することを特徴とする請求項４又は５に記載の装置。
【請求項７】
　前記外部ユニットが前記装置に適合しないと前記判定手段が判定すると、前記装置の動作を停止させる、或いは、所定の初期設定に従い前記装置を制御する制御手段をさらに備えていることを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
　前記装置は、画像形成装置であり、
　前記外部ユニットは、感光体及び現像剤を含み、
　前記対象情報は、前記感光体の感度又は前記現像剤の溶融温度に関する情報を含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
　着脱可能な外部ユニットを装着して動作する装置であって、
　公開鍵を記憶する記憶手段と、
　前記公開鍵に基づき、装着された外部ユニットが保持するデータを検証する検証手段であって、前記データは、前記外部ユニットの属性を示す属性情報と、前記属性情報を含む対象情報から前記公開鍵の対となる秘密鍵で生成された、前記対象情報を復元可能な認証情報と、を含む、前記検証手段と、
　前記データに含まれる前記属性情報に基づき、前記外部ユニットが前記装置に適合するものであるか否か、或いは、前記外部ユニットの装着位置が適切であるか否かの判定を行う判定手段と、
を備えており、
　前記判定手段は、前記検証手段が前記認証情報と前記公開鍵により前記データを検証する前に、前記判定を行うことを特徴とする装置。
【請求項１０】
　前記外部ユニットが前記装置に適合する、或いは、装着された前記外部ユニットの装着位置が適切であると前記判定手段が判定すると、前記検証手段は、前記公開鍵に基づき前記認証情報の正当性を検証することを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
　前記検証手段は、前記認証情報の正当性を検証すると、前記認証情報を前記公開鍵で復元して得た前記対象情報に含まれる前記属性情報が、前記データに含まれる前記属性情報と一致するか否かを判定することにより、前記データの正当性を検証することを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
　公開鍵を有する装置に装着される外部ユニットであって、
　記憶手段を有し、
　前記記憶手段は、前記外部ユニットの属性を示す属性情報と、前記属性情報を含む対象情報から前記公開鍵の対である秘密鍵で生成された、前記対象情報を復元可能な認証情報を含むことを特徴とする外部ユニット。
【請求項１３】
　前記記憶手段はメモリＩＣであることを特徴とする請求項１２に記載の外部ユニット。
【請求項１４】
　前記属性情報は、前記外部ユニットが装着される装置についての情報、或いは、前記外部ユニットの前記装置における装着位置についての情報を含むことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の外部ユニット。
【請求項１５】
　前記対象情報は、前記外部ユニットを装着した装置の動作を制御する制御情報を含むことを特徴とする請求項１２から１４のいずれか１項に記載の外部ユニット。
【請求項１６】
　前記装置は、画像形成装置であり、
　前記外部ユニットは、感光体及び現像剤を含み、
　前記制御情報は、前記感光体の感度又は前記現像剤の溶融温度に関する情報を含むことを特徴とする請求項１５に記載の外部ユニット。」（以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。） 
を，
「【請求項１】
　着脱可能な外部ユニットを装着して動作する装置であって、
　公開鍵を記憶する記憶手段と、
　前記公開鍵に基づき、装着された外部ユニットが保持するデータを検証する検証手段と、
を備えており、
　前記データは、前記外部ユニット
の識別情報と、前記外部ユニットが装着される装置を特定する装置情報と、を含む
　前記検証手段は、前記認証情報から前記公開鍵により復元した前記対象情報に含まれる前記属性情報
の内の識別情報
の内の識別情報
処理と、前記認証情報から復元した前記対象情報に含まれる前記属性情報の内の装置情報が、前記データに含まれる前記属性情報の内の装置情報と一致するか否かを判定する処理と、を実行する
　　【請求項２】
　前記対象情報は、前記装置の動作を制御する制御情報を含んでおり、
　前記装置は、
　前記検証手段が、前記データに含まれる前記属性情報又は前記認証情報が改竄されていないことを検出すると、前記認証情報から復元した前記対象情報に含まれる前記制御情報により前記装置の制御を行う制御手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
　　【請求項３】
　前記検証手段が、前記データに含まれる前記属性情報又は前記認証情報が改竄されていることを検出すると、前記制御手段は、前記装置の動作を停止させる、或いは、所定の初期設定に従い前記装置を制御することを特徴とする請求項２に記載の装置。
　　【請求項４】
　前記検証手段が、前記認証情報から前記公開鍵により前記対象情報を復元する前に、前記データに含まれる前記属性情報に基づき、前記外部ユニットが前記装置に適合するものであるか否かを判定する判定手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
　　【請求項５】
　
前
データに含まれる前記属性情報の内の装置
　　【請求項６】
　前記判定手段は、前記検証手段が前記認証情報から前記公開鍵により前記対象情報を復元する前に、前記データに含まれる前記属性情報に基づき、前記外部ユニットの装着位置が適切であるか否かを判定することを特徴とする請求項４又は５に記載の装置。
　　【請求項７】
　前記外部ユニットが前記装置に適合しないと前記判定手段が判定すると、前記装置の動作を停止させる、或いは、所定の初期設定に従い前記装置を制御する制御手段をさらに備えていることを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の装置。
　　【請求項８】
　前記装置は、画像形成装置であり、
　前記外部ユニットは、感光体及び現像剤を含み、
　前記対象情報は、前記感光体の感度又は前記現像剤の溶融温度に関する情報を含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の装置。
　　【請求項９】
　着脱可能な外部ユニットを装着して動作する装置であって、
　公開鍵を記憶する記憶手段と、
　前記公開鍵に基づき、装着された外部ユニットが保持するデータを検証する検証手段であって、前記データは、前記外部ユニットの属性を示
す情報と、前記外部ユニットが装着される装置を特定する装置情報と、前記外部ユニットが装着される装置における前記外部ユニットの装着位置を特定する位置情報と、を含む
　前記データに含まれる前記属性情報
の内の装置情報
を判定し、かつ、前記データに含まれる前記属性情報の内の位置情報に基づき
を備えており、
　前記判定手段は、前記検証手段が前記認証情報と前記公開鍵により前記データを検証する前に、前記判定を行うことを特徴とする装置。
　　【請求項１０】
　前記外部ユニットが前記装置に適合
し、かつ、
　　【請求項１１】
　前記検証手段は、前記認証情報の正当性を検証すると、前記認証情報を前記公開鍵で復元して得た前記対象情報に含まれる前記属性情報が、前記データに含まれる前記属性情報と一致するか否かを判定することにより、前記データの正当性を検証することを特徴とする請求項１０に記載の装置。
　　【請求項１２】
　公開鍵を有する装置に装着される外部ユニットであって、
　記憶手段を有し、
　前記記憶手段は、前記外部ユニットの
識別情報と、前記外部ユニットが装着される装置を特定する装置情報と、を含む
　　【請求項１３】
　前記記憶手段はメモリＩＣであることを特徴とする請求項１２に記載の外部ユニット。
　　【請求項１４】
　前記属性情報は
、前
　　【請求項１５】
　前記対象情報は、前記外部ユニットを装着した装置の動作を制御する制御情報を含むことを特徴とする請求項１２から１４のいずれか１項に記載の外部ユニット。
　　【請求項１６】
　前記装置は、画像形成装置であり、
　前記外部ユニットは、感光体及び現像剤を含み、
　前記制御情報は、前記感光体の感度又は前記現像剤の溶融温度に関する情報を含むことを特徴とする請求項１５に記載の外部ユニット。」（当審注：下線は，請求人が付与したものである。以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）
に補正するものである。
（２）補正事項
　本件補正は，本件補正前の請求項１の「前記データは、前記外部ユニットの属性を示す属性情報と、前記属性情報を含む対象情報から前記公開鍵の対となる秘密鍵で生成された、前記対象情報を復元可能な認証情報と、を含み」との記載を，本件補正後の請求項１の「前記データは、前記外部ユニット
の識別情報と、前記外部ユニットが装着される装置を特定する装置情報と、を含む
の内の識別情報
の内の識別情報
処理と、前記認証情報から復元した前記対象情報に含まれる前記属性情報の内の装置情報が、前記データに含まれる前記属性情報の内の装置情報と一致するか否かを判定する処理と、を実行する
　以下，補正事項１及び補正事項２が，本願の願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，これらを「当初明細書等」という。）に記載されたものであるか否かについて検討を行う。
（３）当初明細書等に記載された事項
　当初明細書等のうち明細書の段落【００１５】〜【００１９】には，上記補正事項１及び補正事項２に関し，次のように記載されている。（下線は，当審で付加。）
「【００１５】
　
ユニット情報１１１は
属性情報
ユニット情報は、
当該ユニットが適合する画像形成装置の種別を示す装置種別情報４０２と、を含んで
ユニット情報１１１は
カートリッジ２１０のシリアル番号４０５と、を含んでいる
署名データ１１２は
認証情報
署名データ１１２は
ユニット情報１１１及び制御情報３０３の全体を対象情報とし、この対象情報を
公開鍵１１０に対応する秘密鍵で署名処理を行ったデータ
検証部１０３は、タグＩＣ１０１の不揮発性メモリ１０８に格納されているデータに基づきカートリッジ２１０の正当性の検証を行う
【００１６】
　図３は、上述した署名データ１１２の生成方法の説明図である。秘密鍵３０２は、公開鍵暗号方式において、公開鍵１１０と対をなす暗号鍵である。なお、この公開鍵１１０は、制御部１００のメモリ１０５に格納される。
署名データ１１２は、ユニット情報１１１及び制御情報３０３を含む対象情報に対して秘密鍵３０２による復元可能署名演算を行うことで生成される
…（中略）…
【００１９】
　カートリッジ２１０の装着位置が正しいと、処理制御部１０２は、Ｓ１４で、
検証部１０３に署名データ１１２の検証を行わせ
検証部１０３より署名データ１１２が正当であるか否かの検証結果を取得
署名データ１１２の正当性が判定される
検証結果が正当であると
検証部１０３より、署名データ１１２から復元したユニット情報１１１及び制御情報３０３を受け取る
署名データ１１２から復元したユニット情報１１１が、Ｓ１０でタグＩＣ１０１から読み出したユニット情報１１１と一致するかを判定する
２つのユニット情報が一致していないと
ユニット情報１１１又は署名データ１１２が改竄されたことを意味
２つのユニット情報が一致していると
以後の画像形成の制御を行う
　上記記載によれば，当初明細書等からは次の事項を読取ることができる。
　ユニット情報１１１は，本件補正後の請求項１に記載の「属性情報」に対応する。
　ユニット情報は，当該ユニットが適合する画像形成装置の種別を示す装置種別情報４０２，カートリッジ２１０のシリアル番号４０５（本件補正後の請求項１に記載の「外部ユニットの識別情報」及び「外部ユニットが装着される装置を特定する装置情報」に対応。）と，を含んでいる。
　署名データ１１２は，本件補正後の請求項１に記載の「認証情報」に対応する。
　署名データ１１２はユニット情報１１１及び制御情報３０３の全体を対象情報とし，この対象情報（本件補正後の請求項１に記載の「対象情報」に対応。）を公開鍵１１０に対応する秘密鍵で署名処理を行ったものである。
　データ検証部１０３（本件補正後の請求項１に記載の「検証手段」に対応。）は，タグＩＣ１０１の不揮発性メモリ１０８に格納されているデータに基づきカートリッジ２１０の正当性の検証を行う。（以上，【００１５】）
　署名データ１１２は，ユニット情報１１１及び制御情報３０３を含む対象情報に対して秘密鍵３０２による復元可能署名演算を行うことで生成される。（【００１６】）
　検証部１０３に署名データ１１２の検証を行わせ，検証部１０３より署名データ１１２が正当であるか否かの検証結果を取得し，署名データ１１２の正当性が判定される。
　検証結果が正当であると，検証部１０３より，署名データ１１２から復元したユニット情報１１１及び制御情報３０３を受け取り，署名データ１１２から復元したユニット情報１１１が，タグＩＣ１０１から読み出したユニット情報１１１と一致するかを判定する。
　２つのユニット情報が一致していないと，ユニット情報１１１又は署名データ１１２が改竄されたことを意味し，２つのユニット情報が一致していると以後の画像形成の制御を行う。（以上，【００１９】）
　上記記載から，補正事項１に関しては，当初明細書等に記載された事項の範囲内であると認められるが，補正事項２に関し，特に「検証手段」が，「前記認証情報から前記公開鍵により復元した前記対象情報に含まれる前記属性情報の内の識別情報が、前記データに含まれる前記属性情報の内の識別情報と一致するか否かを判定する処理と、前記認証情報から復元した前記対象情報に含まれる前記属性情報の内の装置情報が、前記データに含まれる前記属性情報の内の装置情報と一致するか否かを判定する処理と、を実行することにより、前記データに含まれる前記属性情報又は前記認証情報の改竄を検出する」ことに関しては，当初明細書等に記載があったとはいえず，また当初明細書等の記載から自明な事項ともいえない。
　すなわち，当初明細書等に記載されているのは，単に，署名データ１１２から復元したユニット情報１１１及び制御情報３０３を受け取り，署名データ１１２から復元したユニット情報１１１が，タグＩＣ１０１から読み出したユニット情報１１１と一致するかを判定することのみであって，「前記認証情報から前記公開鍵により復元した前記対象情報に含まれる前記属性情報の内の識別情報が、前記データに含まれる前記属性情報の内の識別情報と一致するか否かを判定する処理」と，「前記認証情報から復元した前記対象情報に含まれる前記属性情報の内の装置情報が、前記データに含まれる前記属性情報の内の装置情報と一致するか否かを判定する処理」の２つの処理を個別に行って，「前記データに含まれる前記属性情報又は前記認証情報の改竄を検出する」ことは，当初明細書等に記載があったとはいえない。
（４）小括
　したがって，本件補正により追加された補正事項２に関しては，当初明細書等に新たな技術事項を導入するものであるから，本件補正は，当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものとはいえず，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
２　本件補正についてのむすび
　以上検討したとおり，本件補正は，特許法１７条の２第３項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項に係る発明は，願書に最初に添付された特許請求の範囲に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，明細書及び図面の記載からみて，その請求項１に記載された事項により特定される，前記第２［理由］１（１）に記載のとおりのものである。再掲すれば，次のとおり。
「着脱可能な外部ユニットを装着して動作する装置であって、
　公開鍵を記憶する記憶手段と、
　前記公開鍵に基づき、装着された外部ユニットが保持するデータを検証する検証手段と、
を備えており、
　前記データは、前記外部ユニットの属性を示す属性情報と、前記属性情報を含む対象情報から前記公開鍵の対となる秘密鍵で生成された、前記対象情報を復元可能な認証情報と、を含み、
　前記検証手段は、前記認証情報から前記公開鍵により復元した前記対象情報に含まれる前記属性情報が、前記データに含まれる前記属性情報と一致するか否かを判定することにより、前記データに含まれる前記属性情報又は前記認証情報の改竄を検出することを特徴とする装置。」
第４　引用例
１　引用例１に記載された事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由において引用した，本願の出願前に既に公知である，特開２００３−３２０６５８号公報（平成１５年１１月１１日公開。以下，これを「引用例１」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。（下線は当審で付加。以下同様。）
Ａ　「【００２０】Ａ．第１の実施例：
Ａ−１．第１の実施例の構成：
図１は本発明の第１の実施例としての
インクカートリッジ判定装置を備えたプリンタ１００
Ｂ　「【００２５】プリンタ製造業者等において、
インクカートリッジ２００を製造する際、登録されている製品であることを示すために、ＩＣ２０２に識別情報２０４として、
インクカートリッジ２００の製造年月日Ｄａｔｅと、インクカートリッジ２００の製造番号ＩＤと、第１付加情報Ａ１と、第２付加情報Ａ２と、を
記録する
【００２６】これらの情報は、プリンタ製造業者等において、次のようにして生成される。すなわち、図２に示すように、まず、その
インクカートリッジ２００の製造年月日Ｄａｔｅと製造番号ＩＤの他、第１秘密キーＫａと第２秘密キーＫｂと乱数ＲＮＤを用意する
製造番号ＩＤや乱数ＲＮＤについては、各製品毎に異なる値
【００２７】次に、
製造番号ＩＤを第１秘密キーＫａで暗号化してビットマスクＢＭを生成し、そのビットマスクＢＭと乱数ＲＮＤとの排他的論理和（ＸＯＲ）を算出して、第１付加情報Ａ１を得
乱数ＲＮＤを第２秘密キーＫｂで暗号化して電子署名ＳＩＧを生成し、その電子署名ＳＩＧとビットマスクＢＭとのＸＯＲを算出して、第２付加情報Ａ２を得
Ｃ　「【００３５】このインクカートリッジ判定処理が開始されると、まず、
プリンタ１００のＩＣ情報アクセス部１８０がインクカートリッジ２００のＩＣ２０２にアクセスし、識別情報２０４のうち、製造年月日Ｄａｔｅを読み出し
その製造年月に対応する第１秘密キーＫａと第２秘密キーＫｂを検索する
【００３６】次に、
ＩＣ情報アクセス部１８０がＩＣ２０２から製造番号ＩＤを読み出して、
その製造番号ＩＤを、検索により得られた第１秘密キーＫａで暗号化して、ビットマスクＢＭを生成する
【００３７】次に、
ＩＣ情報アクセス部１８０がＩＣ２０２から第１付加情報Ａ１を読み出して、論理演算部１２６に与え
第１付加情報Ａ１と、生成したビットマスクＢＭとの排他的論理和（ＸＯＲ）を算出して、乱数ＲＮＤを取得する
【００３８】次に、暗号化部１２４が、
取得した乱数ＲＮＤを、検索により得られた第２秘密キーＫｂで暗号化して、電子署名ＳＩＧ’を生成する
【００３９】続いて、
ＩＣ情報アクセス部１８０がＩＣ２０２から第２付加情報Ａ２を読み出して
第２付加情報Ａ２と、先に生成したビットマスクＢＭとのＸＯＲを算出して、電子署名ＳＩＧを取得する
【００４０】比較判定部１２８は、
取得した電子署名ＳＩＧと生成した電子署名ＳＩＧ’とを比較する
電子署名ＳＩＧとＳＩＧ’が一致した場合には、装着されているインクカートリッジ２００は登録されている製品であると判定し、一致しない場合には、登録されている製品ではないと判定する
【００２８】
このようにして得られた情報が、識別情報２０４としてＩＣ２０２に記録され
　上記記載事項Ａ〜Ｃの下線部の記載より，引用例１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「インクカートリッジ判定装置を備えたプリンタ１００であって，
　インクカートリッジ２００を製造する際，登録されている製品であることを示すために，ＩＣ２０２に識別情報２０４として，インクカートリッジ２００の製造年月日Ｄａｔｅと，インクカートリッジ２００の製造番号ＩＤと，第１付加情報Ａ１と，第２付加情報Ａ２と，を記録し，
　インクカートリッジ２００の製造年月日Ｄａｔｅと製造番号ＩＤの他，第１秘密キーＫａと第２秘密キーＫｂと乱数ＲＮＤを用意し，
　製造番号ＩＤや乱数ＲＮＤについては各製品毎に異なる値であり，
　製造番号ＩＤを第１秘密キーＫａで暗号化してビットマスクＢＭを生成し，そのビットマスクＢＭと乱数ＲＮＤとの排他的論理和（ＸＯＲ）を算出して，第１付加情報Ａ１を得るとともに，乱数ＲＮＤを第２秘密キーＫｂで暗号化して電子署名ＳＩＧを生成し，その電子署名ＳＩＧとビットマスクＢＭとのＸＯＲを算出して，第２付加情報Ａ２を得，
　このようにして得られた情報が，識別情報２０４としてＩＣ２０２に記録され，
　プリンタ１００のＩＣ情報アクセス部１８０がインクカートリッジ２００のＩＣ２０２にアクセスし，識別情報２０４のうち，製造年月日Ｄａｔｅを読み出し，その製造年月に対応する第１秘密キーＫａと第２秘密キーＫｂを検索し，
　ＩＣ情報アクセス部１８０が，ＩＣ２０２から製造番号ＩＤを読み出して，その製造番号ＩＤを検索により得られた第１秘密キーＫａで暗号化してビットマスクＢＭを生成するとともに，ＩＣ２０２から第１付加情報Ａ１を読み出して論理演算部１２６に与え，第１付加情報Ａ１と，生成したビットマスクＢＭとの排他的論理和（ＸＯＲ）を算出して，乱数ＲＮＤを取得し，
　取得した乱数ＲＮＤを検索により得られた第２秘密キーＫｂで暗号化して，電子署名ＳＩＧ’を生成し，
　ＩＣ情報アクセス部１８０がＩＣ２０２から第２付加情報Ａ２を読み出して第２付加情報Ａ２と，先に生成したビットマスクＢＭとのＸＯＲを算出して，電子署名ＳＩＧを取得し，
　取得した電子署名ＳＩＧと生成した電子署名ＳＩＧ’とを比較して，電子署名ＳＩＧとＳＩＧ’が一致した場合には，装着されているインクカートリッジ２００は登録されている製品であると判定し，一致しない場合には，登録されている製品ではないと判定する
プリンタ１００。」
２　引用例２に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用した，本願の出願前に既に公知である，特開２００５−１６７９７７号公報（平成１７年６月２３日公開。以下，これを「引用例２」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
Ｄ　「【００２６】
　まず、製造者側において、当該製品（この例では
プリンタ１
固有情報を一つに集め、プリンタ１全体としての固有情報とした固有情報Ａを
ＲＳＡ公開鍵暗号方式による製造者固有の秘密鍵Ｂにより暗号化して
電子署名Ｃを作成し
【００２７】
　次に、検証手段生成プロセス等が、
秘密鍵Ｂとペアとなる公開鍵Ｄを含む検証手段を作成し
【００２８】
　次に、製造者は、プリンタ１を顧客へ配送する一方で、それとは別の信頼できるルート（例えば公共の郵便）を用いて、検証手段３を記録した記録媒体を顧客に配送する（ステップＳ５）。なお、信頼できるルートとしては、郵便の他、サービスマンが直接届けたり、製造者のホームページからダウンロードしたりすることも可能である。なお、ダウンロードの場合、検証手段３をダウンロードする。
【００２９】
　なお、製造者の公開鍵Ｄは、必ずしも検証手段３に含まれている必要はなく、例えば公開鍵証明書を発行している第３者の認証局を用いてもよい。但し、以下では説明の簡略化のため、特に言及しない限り、公開鍵Ｄは検証手段３に含まれた状態で、一緒に顧客サイトに届けられるものとして説明を行う。
【００３０】
　次に、それぞれ別ルートで届けられた
プリンタ１と、検証手段３を記録した記録媒体と、を受け取った顧客が、
製品の中身の改ざんやすり替えが行われていないことを
確認する
【００３１】
　まず、ステップＳ１と同様にして、
プリンタ１のシステム管理部２１が個々の固有情報を収集し、作成した固有情報ａを、検証手段３が取得する
検証手段３が、製造者の公開鍵Ｄを用いて製品内に保存されている電子署名Ｃから固有情報Ａを復元する
固有情報ａと固有情報Ａとを比較し、正当性を検証する
【００３２】
　つまり、ステップＳ９において
固有情報ａと固有情報Ａとが異なれば、それは製品の配送途中において構成要素の改ざんやすり替えがあったことを
　以上の記載から，引用例２から次の事項を読取ることができる。（特に下線部。）
「プリンタ１の固有情報を一つに集め，プリンタ１全体としての固有情報とした固有情報ＡをＲＳＡ公開鍵暗号方式による製造者固有の秘密鍵Ｂにより暗号化して電子署名Ｃを作成し，
　秘密鍵Ｂとペアとなる公開鍵Ｄを含む検証手段を作成し，
　プリンタ１と検証手段３を記録した記録媒体とを受け取った顧客が，製品の中身の改ざんやすり替えが行われていないことを確認する方法であって，
　プリンタ１のシステム管理部２１が個々の固有情報を収集し，作成した固有情報ａを，検証手段３が取得し，
　検証手段３が，製造者の公開鍵Ｄを用いて製品内に保存されている電子署名Ｃから固有情報Ａを復元して，固有情報ａと固有情報Ａとを比較し，正当性を検証し，固有情報ａと固有情報Ａとが異なれば，それは製品の配送途中において構成要素の改ざんやすり替えがあったことを確認する方法。」
第５　対比・判断
１　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「インクカートリッジ２００」及び「プリンタ１００」はそれぞれ，本願発明の「着脱可能な外部ユニット」及び「装置」に相当するから，引用発明と本願発明とは，“着脱可能な外部ユニットを装着して動作する装置”である点で一致する。
（２）引用発明の「ＩＣ２０２」には，「このようにして得られた情報が，識別情報２０４として記録され」るところ，当該「識別情報２０４」のうち，「第１付加情報Ａ１と，第２付加情報Ａ２」は，「第１付加情報Ａ１」が「製造番号ＩＤを第１秘密キーＫａで暗号化してビットマスクＢＭを生成し，そのビットマスクＢＭと乱数ＲＮＤとの排他的論理和（ＸＯＲ）を算出して」得られるとともに，「第２付加情報Ａ２」は，「乱数ＲＮＤを第２秘密キーＫｂで暗号化して電子署名ＳＩＧを生成し，その電子署名ＳＩＧとビットマスクＢＭとのＸＯＲを算出して」得られるものであって，当該「第１付加情報Ａ１」及び「第２付加情報Ａ２」を得る際に用いる「第１秘密キーＫａ」及び「第２秘密キーＫｂ」は，“暗号鍵”といい得る。
　一方，引用発明の「プリンタ１００のＩＣ情報アクセス部１８０」は，「インクカートリッジ２００のＩＣ２０２にアクセスし，識別情報２０４のうち，製造年月日Ｄａｔｅを読み出し，その製造年月に対応する第１秘密キーＫａと第２秘密キーＫｂを検索し」た上，「ＩＣ２０２から製造番号ＩＤを読み出して，その製造番号ＩＤを検索により得られた第１秘密キーＫａで暗号化してビットマスクＢＭを生成するとともに，ＩＣ２０２から第１付加情報Ａ１を読み出して論理演算部１２６に与え，第１付加情報Ａ１と，生成したビットマスクＢＭとの排他的論理和（ＸＯＲ）を算出して，乱数ＲＮＤを取得」するところ，当該検索された「第１秘密キーＫａと第２秘密キーＫｂ」を記憶する手段を，引用発明の「プリンタ１００」が有することは自明であるから，上記認定及び上記（１）の認定を踏まえると，引用発明と本願発明とは，下記の点（相違点１）で相違するものの，“装置”が“暗号鍵を記憶する記憶手段”を備える点で一致する。
（３）引用発明は，「取得した電子署名ＳＩＧと生成した電子署名ＳＩＧ’とを比較して，電子署名ＳＩＧとＳＩＧ’が一致した場合には，装着されているインクカートリッジ２００は登録されている製品であると判定し，一致しない場合には，登録されている製品ではないと判定する」ものであるところ，当該「取得した電子署名ＳＩＧ」は，「インクカートリッジ２００」の「ＩＣ２０２」から読み出された「第２付加情報Ａ２」を，「ビットマスクＢＭとのＸＯＲを算出して」得られたものであり，当該「生成した電子署名ＳＩＧ’」は，同じく「インクカートリッジ２００」の「ＩＣ２０２」から読み出された「第１付加情報Ａ１」を，「ビットマスクＢＭとの排他的論理和（ＸＯＲ）を算出して」，「取得した乱数ＲＮＤ」を「第２秘密キーＫｂで暗号化して」生成されたものであって，この両者の一致を見て，「登録されている製品」であるか否かの“検証”を行っているといえる。
　そして，引用発明の「インクカートリッジ２００」の「ＩＣ２０２」に記録されている，「第２付加情報Ａ２」及び「第１付加情報Ａ１」は，上記（１）の認定を踏まえれば，“外部ユニットが保持するデータ”といい得ることから，以上を総合して，引用発明と本願発明とは，下記の点（相違点１）で相違するものの，“装置”が“装着された外部ユニットが保持するデータを検証する検証手段”を備える点で一致する。
（４）引用発明の「第１付加情報Ａ１」は，「製造番号ＩＤを第１秘密キーＫａで暗号化してビットマスクＢＭを生成し，そのビットマスクＢＭと乱数ＲＮＤとの排他的論理和（ＸＯＲ）を算出して」得られるものであり，当該「製造番号ＩＤ」は，「インクカートリッジ２００の製造番号ＩＤ」であるから，上記（１）の認定を踏まえると，「第１付加情報Ａ１」は，“外部ユニットの属性を示す属性情報”といい得る。
　また，引用発明の「第２付加情報Ａ２」は，「乱数ＲＮＤを第２秘密キーＫｂで暗号化して電子署名ＳＩＧを生成し，その電子署名ＳＩＧとビットマスクＢＭとのＸＯＲを算出して」得られるものであるところ，当該「ビットマスクＢＭ」は，「製造番号ＩＤを第１秘密キーＫａで暗号化して」生成されたものであることから，上記認定を踏まえると，「第２付加情報Ａ２」は，本願発明の「前記属性情報を含む対象情報」といい得る。
　そして，引用発明では，「第２付加情報Ａ２と，先に生成したビットマスクＢＭとのＸＯＲを算出して，電子署名ＳＩＧを取得」することから，当該「電子署名ＳＩＧ」は，上記「第２付加情報Ａ２」に関する認定を踏まえれば，“前記属性情報を含む対象情報から，前記対象情報を復元可能な認証情報”といい得る。
　上記（３）の認定を踏まえ，以上を総合すると，引用発明と本願発明とは，下記の点（相違点２）で相違するものの，“前記データは，前記外部ユニットの属性を示す属性情報と，前記属性情報を含む対象情報から，前記対象情報を復元可能な認証情報と，を含”む点で一致する。
（５）引用発明は，「取得した電子署名ＳＩＧと生成した電子署名ＳＩＧ’とを比較して，…（中略）…装着されているインクカートリッジ２００は登録されている製品である」か否かを「判定する」ところ，当該「比較」を行う「取得した電子署名ＳＩＧ」と「生成した電子署名ＳＩＧ’」とは，それぞれ，「電子署名ＳＩＧ」は「乱数ＲＮＤを第２秘密キーＫｂで暗号化して」生成されるとともに，「ＩＣ２０２から」「読み出し」た「第２付加情報Ａ２と，先に生成したビットマスクＢＭとのＸＯＲを算出して」取得されるものであり，また，「電子署名ＳＩＧ’」は「ＩＣ２０２から」「読み出」された「第１付加情報Ａ１と，生成したビットマスクＢＭとの排他的論理和（ＸＯＲ）を算出して」「取得した乱数ＲＮＤを…（中略）…第２秘密キーＫｂで暗号化」することによって得られるものである。
　すると，「ＩＣ２０２から」「読み出」された「第１付加情報Ａ１と，生成したビットマスクＢＭとの排他的論理和（ＸＯＲ）を算出して」「取得した乱数ＲＮＤを…（中略）…第２秘密キーＫｂで暗号化」することによって得られた「電子署名ＳＩＧ’」は，上記（４）の認定を踏まえると，“前記認証情報から前記暗号鍵により復元した情報”といえるとともに，「ＩＣ２０２から」「読み出し」た「第２付加情報Ａ２と，先に生成したビットマスクＢＭとのＸＯＲを算出して」取得される「電子署名ＳＩＧ」は，上記（３）の認定を踏まえると，“前記データに含まれる情報”といえることから，以上を総合し，引用発明と本願発明とは，下記の点（相違点３）で相違するものの，“前記検証手段は，前記認証情報から前記暗号鍵により復元した情報が，前記データに含まれる情報と一致するか否かを判定する”ものである点で一致する。
（６）以上，（１）〜（５）の検討から，引用発明と本願発明とは，次の一致点及び相違点を有する。
〈一致点〉
　着脱可能な外部ユニットを装着して動作する装置であって，
　暗号鍵を記憶する記憶手段と，
　装着された外部ユニットが保持するデータを検証する検証手段と，
を備えており，
　前記データは，前記外部ユニットの属性を示す属性情報と，前記属性情報を含む対象情報から，前記対象情報を復元可能な認証情報と，を含み，
　前記検証手段は，前記認証情報から前記暗号鍵により復元した情報が，前記データに含まれる情報と一致するか否かを判定することを特徴とする装置。
〈相違点１〉
　本願発明の「記憶手段」に記憶される暗号鍵が，「公開鍵」であって，「検証手段」が「データを検証する」にあたり，「前記公開鍵に基づき」検証するものであるのに対し，引用発明の「プリンタ１００」が記憶する暗号鍵である，「第１秘密キーＫａ」及び「第２秘密キーＫｂ」は公開鍵ではない点。
〈相違点２〉
　本願発明が，「対象情報を復元可能な認証情報」が，「前記公開鍵の対となる秘密鍵で生成された」ものであるのに対し，引用発明の「第１秘密キーＫａ」及び「第２秘密キーＫｂ」は，公開鍵の対となる秘密鍵ではなく，また“前記属性情報を含む対象情報から，前記対象情報を復元可能な認証情報”といい得る引用発明の「電子署名ＳＩＧ」は，当該秘密鍵で生成されたものではない点。
〈相違点３〉
　本願発明の「検証手段」は，「前記認証情報から前記公開鍵により復元した前記対象情報に含まれる前記属性情報が、前記データに含まれる前記属性情報と一致するか否かを判定することにより、前記データに含まれる前記属性情報又は前記認証情報の改竄を検出する」するものであるのに対し，引用発明は，「取得した電子署名ＳＩＧと生成した電子署名ＳＩＧ’とを比較して，電子署名ＳＩＧとＳＩＧ’が一致した場合には，装着されているインクカートリッジ２００は登録されている製品であると判定し，一致しない場合には，登録されている製品ではないと判定する」ものである点。
２　判断
　上記相違点につき検討する。
（１）相違点１及び２について
　相違点１及び２についてまとめて検討する。
　引用例２には，上記第４の２に示したように，「プリンタ１全体としての固有情報とした固有情報ＡをＲＳＡ公開鍵暗号方式による製造者固有の秘密鍵Ｂにより暗号化して電子署名Ｃを作成し，」「秘密鍵Ｂとペアとなる公開鍵Ｄを含む検証手段」によって，「製品の中身の改ざんやすり替えが行われていないことを確認する方法」が記載されている。
　そして当該「検証手段」による検証にあたっては，「製造者の公開鍵Ｄを用いて製品内に保存されている電子署名Ｃから固有情報Ａを復元して，固有情報ａと固有情報Ａとを比較し，正当性を検証」することが開示されていて，このような公開鍵及び秘密鍵を用いた検証方法は，本願出願前周知な技術であった。
　また，引用例２は，「プリンタ１」に係る検証方法について述べたものであることから，同じ技術分野に属する，「インクカートリッジ判定装置を備えたプリンタ１００」に係る引用発明において，当該周知技術を採用することに何ら技術的困難性はなく，引用発明の「第１秘密キーＫａ」及び「第２秘密キーＫｂ」を用いた検証方法に代えて，公開鍵及び秘密鍵による検証方法を採用することは当業者にとって容易といわざるを得ない。
　したがって，相違点１及び２は，格別なものではない。
（２）相違点３について
　次に相違点３について検討する。
　上記（１）でも示したとおり，引用例２には，「検証手段３が，…（中略）…公開鍵Ｄを用いて製品内に保存されている電子署名Ｃから固有情報Ａを復元して，固有情報ａと固有情報Ａとを比較し，正当性を検証」することが記載されていて，これは，認証情報から公開鍵により復元した情報が，読み出した情報と一致するか否かを判定して情報の改竄を検出することを意味していて，このことは本願出願前に周知な技術である。
　また，引用発明のような「プリンタ１００」において，当該「プリンタ１００」に装着される「インクカートリッジ２００」の改竄を検出するという課題は，当該技術分野では広く知られた課題であって，引用発明においても，そのような課題が求められれば，当然導入されるようなものであるから，引用発明において，当該周知の検証手段を採用することにより，「取得した電子署名ＳＩＧと生成した電子署名ＳＩＧ’とを比較して，電子署名ＳＩＧとＳＩＧ’が一致」するか否かによって「登録されている製品である」か否かの判定に代えて，「前記認証情報から前記公開鍵により復元した前記対象情報に含まれる前記属性情報が、前記データに含まれる前記属性情報と一致するか否かを判定することにより、前記データに含まれる前記属性情報又は前記認証情報の改竄を検出する」よう構成することは格別困難であったということはできない。
　したがって，相違点３も格別なものではない。
（３）むすび
　以上検討したとおり，相違点１〜３はいずれも格別なものではなく，またそのことによる効果も，当業者であれば普通に想起し得る程度のことに過ぎない。
　したがって，本願発明は，引用発明及び引用例２に記載されたような，公開鍵及び秘密鍵を用いた検証方法に係る周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものである。
第６　むすび
　以上のとおり，本願発明は，本願出願前に頒布された引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。