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【手続補正書】
【提出日】平成31年2月13日(2019.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床下に設置された燃料タンクと、前記燃料タンクの後方に位置するように前記床下に設置され、左右一対の車輪を懸架する懸架装置とを備えた車両に搭載され、前記床下に設置される排気装置であって、
消音器と、前記消音器から前方に延び、前記消音器に排気ガスを導入する排気導入管と、前記消音器に接続され、前記消音器から後方に排気ガスを排出する排気排出管とを備え、
前記消音器は、前記排気導入管の接続位置から後方に向かって湾曲する形状に形成されており、
前記排気導入管と前記消音器との接続位置を通り、前記車両の前後方向に伸びる仮想中心線に対して前記消音器の車幅方向の一方側の消音器部と他方側の消音器部とが非対称に形成されており、
前記一方側の消音器部は、前記他方側の消音器部の後端部より後方に突出する突出部を有し、かつ、前記車両の底面視において前記他方側の消音器部よりも大きい面積を有し、
前記一方側の消音器部の前部が前記懸架装置に対向していることを特徴とする車両の排気装置。
【請求項２】
前記一方側の消音器部の下面と前記他方側の消音器部の下面の高さが略同一の高さに形成されており、
前記一方側の消音器部の上面の高さが前記他方側の消音器部の上面の高さよりも高く形成されていることを特徴とする請求項１に記載の車両の排気装置。
【請求項３】
前記懸架装置は、車体と前記懸架装置とを弾性的に連結する緩衝部材を有し、
前記一方側の消音器部の前部は、前記緩衝部材に対向し、前記緩衝部材の外径形状に沿って窪む切り欠き部を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両の排気装置。
【請求項４】
前記一方側の消音器部の後面には前記仮想中心線に対して斜めに横切る傾斜面が形成されており、
前記排気排出管が前記傾斜面に接続されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の車両の排気装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記のような問題点に着目してなされたものであり、車両の後突時に消音器が燃料タンクに接触することを防止できる車両の排気装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月26日(2019.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
仮撚加工法においては、高機能繊維の引張り強度の低下がないことの目安として、捲縮糸の強度保持率が２５％以上、好ましくは３０％以上、より好ましくは４０％以上であることが好適である。強度保持率は下記式から算出できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
強度保持率（％）＝｛捲縮糸の強度（Ｎ／ｔｅｘ）／高機能繊維の原糸の強度（Ｎ／ｔｅｘ）｝×１００
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また高機能繊維の捲縮糸は、ＪＩＳ Ｌ １０１３  ８．１２に準じて測定した伸縮復元率が５％以上であることが好ましく、より好ましくは５〜３０％である。測定前の前処理として、測定試料をかせ状にしてガーゼに包んだまま、９０℃２０分間の温水処理を行い、室温で自然乾燥させた。伸縮復元率が５％未満では、手袋表面をゴムまたは樹脂でコーティングした際のコーティング材の接着性が悪く、一方、３０％を超えると芯糸（金属製繊維）との調和が悪く、被覆糸の外観に凹凸が発生するため、手袋表面にコーティングしたゴムまたは樹脂の浮きなどが生じやすくなり、作業性の悪い手袋になりやすい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月18日(2019.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線に沿って延び、該軸線回りに回転するロータと、
前記ロータを外周側から覆うことで、該ロータとの間に流体が流通する主流路を形成するとともに、内部に中空状のキャビティが形成されたケーシングと、
前記キャビティ内に設けられて、相変化を生じることで前記流体との間で潜熱の授受を行う潜熱蓄熱部と、
を備える回転機械。
【請求項２】
前記ケーシングを加熱することで、該ケーシングに熱伸びを生じさせる加熱部を有する請求項１に記載の回転機械。
【請求項３】
前記軸線方向に間隔をあけて設けられた複数の前記潜熱蓄熱部を有し、該軸線の一方側にある前記潜熱蓄熱部になるほど、融点が高くなる請求項１に記載の回転機械。
【請求項４】
前記軸線方向に間隔をあけて設けられた複数の前記潜熱蓄熱部を有し、該軸線の一方側にある前記潜熱蓄熱部になるほど、融点が低くなる請求項１に記載の回転機械。
【請求項５】
前記軸線の周方向に間隔をあけて設けられた複数の前記潜熱蓄熱部を有する請求項１から３のいずれか一項に記載の回転機械。
【請求項６】
前記キャビティの内面から該キャビティの内側に向かって突出する複数の突起部が設けられている請求項１から４のいずれか一項に記載の回転機械。
【請求項７】
軸線に沿って延び、該軸線回りに回転するロータと、
前記ロータを外周側から覆うことで、該ロータとの間に流体が流通する主流路を形成するとともに、内部に中空状のキャビティが形成されたケーシングと、
前記キャビティ内に設けられて、熱反応を生じることで該流体との間で潜熱の授受を行う化学蓄熱部と、
を備える回転機械。
【請求項８】
前記化学蓄熱部は、水酸化カルシウム及び水酸化マグネシウムの少なくとも一方を含み、
前記ケーシングには、一端が前記キャビティに接続されて、前記化学蓄熱部に水を供給する供給流路が形成されている請求項７に記載の回転機械。
【請求項９】
前記供給流路の他端は、前記主流路に接続され、該主流路を流通する前記流体を、前記供給流路を通じて前記化学蓄熱部に供給する請求項８に記載の回転機械。
【請求項１０】
前記ケーシングには、一端が前記キャビティに接続されるとともに他端が前記主流路に接続されて、前記化学蓄熱部の前記熱反応によって生じた水蒸気を該主流路に戻す還流路が形成されている請求項７から９のいずれか一項に記載の回転機械。
【請求項１１】
前記化学蓄熱部は炭酸マグネシウムを含み、
前記ケーシングには、一端が前記キャビティに接続されて、前記化学蓄熱部に二酸化炭素を供給するＣＯ２供給流路が形成されている請求項７に記載の回転機械。
【請求項１２】
前記軸線方向に間隔をあけて設けられた複数の前記化学蓄熱部を有する請求項７から１１のいずれか一項に記載の回転機械。
【請求項１３】
前記軸線の周方向に間隔をあけて設けられた複数の前記化学蓄熱部を有する請求項７から１２のいずれか一項に記載の回転機械。
【請求項１４】
前記キャビティの内面から該キャビティの内側に向かって突出する複数の突起部が設けられている請求項７から１３のいずれか一項に記載の回転機械。
【請求項１５】
内部に中空状のキャビティが形成されたケーシングと、
前記キャビティ内に設けられて、相変化を生じることで前記流体との間で潜熱の授受を行う潜熱蓄熱部と、
を備える機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
この構成によれば、突起部の表面積の分だけ、化学蓄熱部とケーシングとの接触面積を増やすことができる。つまり、ケーシングと化学蓄熱部との間における熱の伝達をさらに促進することができる。
本発明の第十五の態様にかかる機械は、内部に中空状のキャビティが形成されたケーシングと、前記キャビティ内に設けられて、相変化を生じることで前記流体との間で潜熱の授受を行う潜熱蓄熱部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月10日(2019.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延在する回転軸を中心に回転するタービンロータと、前記タービンロータを収容する内車室と、前記内車室を収容し横方向に排気口を有する外車室と、を有する蒸気タービンと、
前記外車室の横方向に配置され前記排気口からの蒸気が供給されるコンデンサと、
前記外車室を支持するタービン架台と、
前記外車室の表面の少なくとも一部に固定される第１アンカ部材と、
前記タービン架台の少なくとも一部に固定され前記第１アンカ部材と接触して前記外車室の横方向の変位を抑制する第２アンカ部材と、
を備え、
前記外車室は、前記回転軸と平行な第１軸と交差する外側面を有し、
前記第１アンカ部材が固定される前記外車室の表面は、前記外側面を含み、
前記タービンロータの少なくとも一部が配置される開口が前記外側面に設けられ、
前記外側面は、前記開口の周囲に配置され前記外車室の内部空間側に凹むコーン部を有し、
前記第１アンカ部材は、前記コーン部に固定される、
蒸気タービンシステム。
【請求項２】
前記横方向において、前記第１アンカ部材の少なくとも一部は、前記回転軸と同一位置に配置される、
請求項１に記載の蒸気タービンシステム。
【請求項３】
前記コーン部に固定される支持部材を備え、
前記第１アンカ部材は、前記軸方向における前記支持部材の端部に固定される、
請求項１又は請求項２に記載の蒸気タービンシステム。
【請求項４】
前記支持部材は、前記横方向に長い板状である、
請求項３に記載の蒸気タービンシステム。
【請求項５】
前記支持部材は、前記軸方向の端部に凹部を有し、
前記第１アンカ部材は、前記凹部の内面に固定される、
請求項４に記載の蒸気タービンシステム。
【請求項６】
前記軸方向における前記第１アンカ部材の寸法は、前記横方向における前記第１アンカ部材の寸法よりも小さい、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の蒸気タービンシステム。
【請求項７】
前記外車室は、下面を有し、
前記第１アンカ部材が固定される前記外車室の表面は、前記下面を含む、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の蒸気タービンシステム。
【請求項８】
前記第１アンカ部材は、前記軸方向に複数設けられる、
請求項７に記載の蒸気タービンシステム。
【請求項９】
前記外車室は、前記内車室と対向する底面を有し、
前記外車室の底面の少なくとも一部に固定される第３アンカ部材と、
前記内車室の少なくとも一部に固定され前記第３アンカ部材と接触して前記内車室の横方向の変位を抑制する第４アンカ部材と、
を備える請求項７又は請求項８に記載の蒸気タービンシステム。
【請求項１０】
前記底面に固定されたリブと、
前記リブと間隙を介して対向し前記底面に固定された補強板と、を備え、
前記第３アンカ部材は、前記リブ及び前記補強板のそれぞれに固定される、
請求項９に記載の蒸気タービンシステム。
【請求項１１】
前記第１アンカ部材と前記第３アンカ部材とは、前記軸方向及び前記横方向において同一位置に配置される、
請求項９又は請求項１０に記載の蒸気タービンシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月9日(2019.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、を備え、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔、及び前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が変化して変倍及び合焦を行い、
前記第２レンズ群は、最も拡大側に配置されて拡大側に凸面を向け、縮小側が拡大側より弱い凸面または凹面である正レンズと、最も縮小側に配置されて縮小側に凸面を向け、拡大側が凹面、または拡大側が縮小側よりも弱い凸面である正レンズとを有し、
前記第３レンズ群は、拡大側に凸面を向けた１枚の正レンズにより構成され、
次の条件式（１）を満足する、投写用ズームレンズ。
（１）  １．４＜Ｂｆ／ｆｗ＜２．０
ただし、
ｆｗ  ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離
Ｂｆ  ：バックフォーカスの空気換算長
【請求項２】
広角端から望遠端への変倍に際して、前記第１レンズ群は、拡大側から縮小側に移動する、請求項１に記載の投写用ズームレンズ。
【請求項３】
広角端から望遠端への変倍に際して、前記第１レンズ群は、広角端から所定の中間焦点距離位置までの変倍においては、拡大側から縮小側に移動するとともに、前記中間焦点距離位置から望遠端への変倍においては、縮小側から拡大側に移動する、請求項１に記載の投写用ズームレンズ。
【請求項４】
広角端から望遠端への変倍に際して、前記第１レンズ群は略固定され、前記第２レンズ群は縮小側から拡大側に移動し、前記第３レンズ群は拡大側から縮小側に移動する、請求項１に記載の投写用ズームレンズ。
【請求項５】
広角端から望遠端への変倍に際して、前記第２レンズ群は、縮小側から拡大側に移動し、
前記第１レンズ群または前記第３レンズ群のいずれかのレンズ群を移動させることで、変倍に伴う焦点移動を補正する請求項１〜４のいずれか一項に記載の投写用ズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群は、拡大側から順に、２枚の負レンズと、正レンズとの３枚のレンズにより構成され、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、次の条件式（２）を満足する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の投写用ズームレンズ。
（２）  １．５＜｜ｆ１／ｆｗ｜＜３．０
【請求項７】
前記第２レンズ群は、拡大側から順に、拡大側に凸面を向けた正レンズと、拡大側に凹面を向けた負レンズと、拡大側に凹面を向けた負レンズ及び縮小側に凸面を向けた正レンズと、拡大側に凸面を向けた正レンズとの５枚のレンズにより構成され、かつ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、次の条件式（３）を満足する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の投写用ズームレンズ。
（３）  １．５＜ｆ２／ｆｗ＜３．５
【請求項８】
前記第２レンズ群において、前記拡大側に凹面を向けた負レンズ及び縮小側に凸面を向けた正レンズは、接合レンズである、請求項７に記載の投写用ズームレンズ。
【請求項９】
前記第２レンズ群は、拡大側から順に、拡大側に凸面を向けた正レンズと、拡大側に凹面を向けた負レンズと、縮小側に凸面を向けた正レンズと、拡大側に凸面を向けた正レンズとの４枚のレンズにより構成され、かつ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、次の条件式（３）を満足する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の投写用ズームレンズ。
（３）  １．５＜ｆ２／ｆｗ＜３．５
【請求項１０】
前記第２レンズ群の最も拡大側の面の曲率半径をＲ１とし、最も縮小側の面の曲率半径をＲ２とするとき、次の条件式（４）を満足する、請求項１〜９に記載の投写用ズームレンズ。
（４）  ０．５＜｜Ｒ１／Ｒ２｜＜２．０
【請求項１１】
前記第１レンズ群は、少なくとも１枚の樹脂で成形された負のパワーを有する非球面レンズを含み、当該非球面レンズの焦点距離をｆｐとするとき、次の条件式（５）を満足する、請求項１〜１０に記載の投写用ズームレンズ。
（５）  ２．５＜｜ｆｐ／ｆｗ｜＜６．０
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の投写用ズームレンズを搭載した投写型画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
投写用ズームレンズ４２は、拡大側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３との３つのレンズ群により構成される。図６に示すように、ズーム時およびフォーカス時に第３レンズ群Ｇ３は、固定である。一方、広角端から望遠端へのズーム時に、第１レンズ群Ｇ１及び第２レンズ群Ｇ２は、移動する。具体的には、まず、第１レンズ群Ｇ１は、広角端から中間焦点距離までは縮小側に移動するが、中間焦点距離から望遠端にかけては拡大側に移動する。これに対して、第２レンズ群Ｇ２は、広角端から望遠端へのズーム時に、拡大側に移動する。以上のように、角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１に関して、広角端から中間焦点距離位置までの変倍時には拡大側から縮小側に移動させるとともに、中間焦点距離位置から望遠端への変倍に際して、拡大側に移動させる、すなわち第１レンズ群Ｇ１を途中でＵターンさせるように移動軌跡を描くことで、ズームを第１レンズ群Ｇ１及び第２レンズ群Ｇ２の２群だけで行った場合であっても、焦点位置のずれを少なくして、ズーム、フォーカスを容易にできる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月1日(2019.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域と、該表示領域の外側に位置し、少なくとも一部が曲げ領域である周辺領域とを有する基材と、
前記基材上に配置され、前記表示領域から前記周辺領域の一部まで延び、且つ前記基材の端部から離間して位置する絶縁層と、
前記絶縁層の下層に、前記絶縁層の端部から前記曲げ領域側に延び出るように配置される段差緩和層と、
前記絶縁層および前記段差緩和層上に配置される配線と、
を有する、表示装置。
【請求項２】
前記段差緩和層が前記配線に沿って形成される、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記段差緩和層が半導体材料と金属の少なくともいずれかを含む、請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記絶縁層が無機絶縁材料を含む、請求項１から３のいずれかに記載の表示装置。
【請求項５】
前記基材上に形成され、前記絶縁層および前記段差緩和層の前記基材側に配置され、無機絶縁材料を含む下地層を有する、請求項１から４のいずれかに記載の表示装置。
【請求項６】
前記下地層は、前記段差緩和層と重畳する領域よりも、前記段差緩和層と重畳しない領域においてその膜厚が小さい、請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記絶縁層が、第１の絶縁層と第２の絶縁層とを含む積層構造を有し、
前記段差緩和層が、前記第１の絶縁層と第２の絶縁層の少なくともいずれかの端部から前記曲げ領域側に延び出るように配置される、請求項１から６のいずれかに記載の表示装置。
【請求項８】
前記配線は、複数本配置され、
前記段差緩和層は、互いに離間して複数個配置され、
前記複数個の前記段差緩和層の各々は、前記複数本の前記配線の各々の下に位置する、請求項１から７のいずれかに記載の表示装置。
【請求項９】
表示領域と、該表示領域の外側に位置し、少なくとも一部が曲げ領域である周辺領域とを有する基材上で、該周辺領域の一部で、且つ前記表示領域から離間した位置に、段差緩和層を形成する工程と、
前記段差緩和層を覆うように絶縁層形成用膜を形成する工程と、
前記絶縁層形成用膜をエッチングによりパターニングして、前記段差緩和層の前記表示領域側の端部のみを覆うように絶縁層を形成する工程と、
前記絶縁層および前記段差緩和層上に配線を配置する工程と、を含み、
前記段差緩和層を、前記絶縁層形成用膜よりもエッチングレートが低い材料で形成する、
表示装置の製造方法。
【請求項１０】
前記基材には前記段差緩和層の形成前に予め下地層が形成されており、前記エッチングの際に、前記段差緩和層から露出した下地層の少なくとも一部をエッチングする、請求項９に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月24日(2019.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示光を生成し、前記表示光を虚像提示面に投射する投射部と、
前記表示光に基づく虚像を視認するユーザの上方に設けられ、超音波を用いて前記ユーザの頭頂部の高さ位置を計測する超音波計測部と、
計測された前記ユーザの頭頂部の高さ位置に基づいて特定または推定した前記ユーザの目の高さに応じて、前記虚像提示面から前記ユーザに向かう前記表示光の方向を制御する制御部と、を備えることを特徴とする虚像表示装置。
【請求項２】
前記投射部は、前記表示光を反射させる投射鏡と、前記投射鏡の向きを変化させる駆動部とを含み、
前記制御部は、前記虚像提示面から前記ユーザに向かう前記表示光の方向が高さ方向に変化するよう前記駆動部を動作させることを特徴とする請求項１に記載の虚像表示装置。
【請求項３】
前記超音波計測部は、前記ユーザに向けて超音波信号を送信する送信部と、前記ユーザの頭皮で反射される超音波信号を受ける受信部とを含み、前記超音波信号の送信から受信までの時間差に基づいて前記ユーザの頭頂部の高さ位置を計測することを特徴とする請求項１または２に記載の虚像表示装置。
【請求項４】
前記送信部および前記受信部は、前記虚像を視認するユーザの前後方向に並んで配置されることを特徴とする請求項３に記載の虚像表示装置。
【請求項５】
前記送信部および前記受信部は、前記超音波計測部から前記ユーザの頭頂部までの高さ方向の距離よりも前記前後方向に離れて配置されることを特徴とする請求項４に記載の虚像表示装置。
【請求項６】
前記送信部および前記受信部の少なくとも一方は、前記前後方向に並んで複数設けられることを特徴とする請求項４に記載の虚像表示装置。
【請求項７】
前記超音波計測部は、所定の時間周期ごとに前記ユーザの頭頂部の高さ位置を計測し、
前記制御部は、計測された前記ユーザの頭頂部の高さ位置の変化量が所定の基準値以内である場合、その変化量に応じて前記表示光の方向を変化させ、計測された前記ユーザの頭頂部の高さ位置の変化量が前記基準値を超える場合、前記表示光の方向を固定したままとすることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の虚像表示装置。
【請求項８】
前記虚像表示装置は車両用であり、前記超音波計測部は車両の天井に設けられることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の虚像表示装置。
【請求項９】
表示光を生成し、前記表示光を虚像提示面に投射するステップと、
前記表示光に基づく虚像を視認するユーザの上方から超音波を用いて前記ユーザの頭頂部の高さ位置を計測するステップと、
計測された前記ユーザの頭頂部の高さ位置に基づいて特定または推定した前記ユーザの目の高さに応じて、前記虚像提示面から前記ユーザに向かう前記表示光の方向を制御するステップと、
を虚像表示装置が実行する虚像表示方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月10日(2019.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のマイクロレンズそれぞれに対して複数の光電変換部を備え、撮影光学系を介して入射する光を光電変換する撮像素子から得られた、瞳分割された一対の信号の相関量に基づいて、像ずれ量を検出する検出手段と、
前記像ずれ量を、変換係数により、光軸方向のデフォーカス量に変換する変換手段と、
前記撮影光学系の収差情報に基づいて前記変換係数を算出する算出手段と、を有し、
前記変換係数は、像ずれ量により異なることを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
前記算出手段は、前記変換係数を異なる複数の像ずれ量について算出し、該算出した変換係数を記憶手段に記憶し、
前記変換手段は、前記像ずれ量に対応する変換係数を前記記憶手段から読み出して、前記変換に用いることを特徴とする請求項１に記載の焦点検出装置。
【請求項３】
前記算出手段は、前記像ずれ量に応じた変換係数を算出し、
前記変換手段は、該算出された変換係数を前記変換に用いることを特徴とする請求項１に記載の焦点検出装置。
【請求項４】
前記算出手段は、前記撮影光学系、ズーム位置、Ｆ値、フォーカスレンズ位置に応じて異なる前記収差情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の焦点検出装置。
【請求項５】
前記算出手段は、前記収差情報をデジタルフィルタ処理し、デジタルフィルタ処理した収差情報を用いて前記変換係数を算出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項６】
前記収差情報は、前記一対の像信号の線像強度分布であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項７】
前記一対の像信号の線像強度分布が非対称形状を有することを特徴とする請求項６に記載の焦点検出装置。
【請求項８】
前記撮影光学系の収差が予め決められた収差よりも小さい場合に、前記変換手段は、前記像ずれ量に応じて変化しない予め決められた変換係数を前記変換に用いることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項９】
前記変換手段は、撮影光学系の収差によって引き起こされる、最良像面と前記デフォーカス量から求められた像面との間にずれが生じている場合に、前記算出手段により算出された変換係数を前記変換に用い、前記ずれが生じていない場合に、前記像ずれ量に応じて変化しない予め決められた変換係数を前記変換に用いることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項１０】
複数のマイクロレンズそれぞれに対して複数の光電変換部を備え、撮影光学系を介して入射する光を光電変換する撮像素子と、
前記撮像素子から、瞳分割された一対の信号を取得可能に読み出す読み出し手段と、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の焦点検出装置と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
撮影光学系の異なる瞳領域を通過した光に基づく一対の信号の相関量に基づいて検出された像ずれ量を、変換係数により、光軸方向のデフォーカス量に変換する変換手段と、
前記撮影光学系の収差情報に基づいて前記変換係数を算出する算出手段と、
前記変換されたデフォーカス量に基づいてレンズを駆動することにより、焦点調節を行う合焦手段と、を有し、
前記変換係数は、像ずれ量により異なることを特徴とするレンズユニット。
【請求項１２】
撮像装置とレンズユニットとを含む撮像システムであって、
前記撮像装置が、
複数のマイクロレンズそれぞれに対して複数の光電変換部を備え、撮影光学系を介して入射する光を光電変換する撮像素子と、
前記撮像素子から、瞳分割された一対の信号を取得可能に読み出す読み出し手段と、
前記一対の信号の相関量に基づいて、像ずれ量を検出する検出手段と、を有し、
レンズユニットが、
前記像ずれ量を、変換係数により、光軸方向のデフォーカス量に変換する変換手段と、
前記撮影光学系の収差情報に基づいて前記変換係数を算出する算出手段と、
前記変換されたデフォーカス量に基づいてレンズを駆動することにより、焦点調節を行う合焦手段と、を有し、
前記変換係数は、像ずれ量により異なることを特徴とする撮像システム。
【請求項１３】
読み出し手段が、複数のマイクロレンズそれぞれに対して複数の光電変換部を備え、撮影光学系を介して入射する光を光電変換する撮像素子から、瞳分割された一対の信号を取得可能に読み出す読み出し工程と、
検出手段が、前記一対の信号の相関量に基づいて、像ずれ量を検出する検出工程と、
変換手段が、前記像ずれ量を、変換係数により、光軸方向のデフォーカス量に変換する変換工程と、
算出手段が、前記撮影光学系の収差情報に基づいて前記変換係数を算出する算出工程と、を有し、
前記変換係数は、像ずれ量により異なることを特徴とする焦点検出方法。
【請求項１４】
コンピュータに、請求項１３に記載の焦点検出方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年3月27日(2019.3.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
本明細書中に説明された他のタイプの保護用衣類と同様に、いくつかの実施形態では、保護用衣類６００は、例えば図２３に示されるように、パターン７０２を有するモールド７００上に外側層６１０を真空成形することによって製造することができる。いくつかの実施形態では、外側層６１０は、ＴＰＵ、繊維素材、またはＴＰＵが繊維素材に接合された複合材料であり得る。１つまたは複数の空洞６１６は、モールド７００のパターン７０２なので外側層６１０内に成形することができる。パターン７０２のサイズ、形状、凹み、およびリッジは、特定のタイプの保護用衣類、例えば本明細書中に開示された保護用衣類の実施形態のいずれかのために構成することができる。例えば、図２４に示されるように、フォーム６３０は、空洞６１６内に配設することができる。フォーム６３０は、空洞６１６の中に配置されるダイカットフォームピース、モールデッドフォーム、および／または空洞６１６に流入または注入される液体フォームであり得る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空成形された第１の外側外殻であって、
第１の空洞、
第２の空洞、および
前記第１の空洞と前記第２の空洞の間に配設されたチャンネル
を備える、前記第１の外側外殻と、
前記真空により前記第１の空洞内に挿入された第１のパッドピースと、
前記真空により前記第２の空洞内に挿入された第２のパッドピースと、
前記第１の外側外殻に取り付けられた第１の内側層と
を備え、
前記第１のパッドピースおよび前記第２のパッドピースは、前記第１の外側外殻と前記第１の内側層の間に配設される、保護用衣類の物品。
【請求項２】
前記第１の材料は熱可塑性エラストマを備える、請求項１に記載の保護用衣類の物品。
【請求項３】
前記第１の材料は熱可塑性ポリウレタンを備える、請求項２に記載の保護用衣類の物品。
【請求項４】
前記第１の材料は布を備える、請求項１に記載の保護用衣類の物品。
【請求項５】
前記第１のパッドピースはダイカットフォームを備える、請求項１に記載の保護用衣類の物品。
【請求項６】
前記第２のパッドピースはモールデッドフォームを備える、請求項５に記載の保護用衣類の物品。
【請求項７】
前記第１のパッドピースは硬化された液体フォームを備える、請求項１に記載の保護用衣類の物品。
【請求項８】
保護用衣類は、
掌側部分と、
背側部分と、
袖口部分と
を備えるグローブである、請求項１に記載の保護用衣類の物品。
【請求項９】
前記背側部分は、前記第１の外側外殻と、前記第１のパッドピースと、前記第２のパッドピースと、前記第１の内側層とを備える、請求項８に記載の保護用衣類の物品。
【請求項１０】
前記袖口部分は前記背側部分に結合されており、前記袖口部分は、
真空成形された第２の材料を備える第２の外側外殻であって、第３の空洞を有する、第２の外側外殻と、
前記第３の空洞内に配設された第３のパッドピースと、
前記第２の外側外殻に取り付けられた第２の内側層であって、前記第３のパッドピースは前記第２の外側外殻と前記第２の内側層との間に配設される、第２の内側層と、
前記袖口部分を着用者の腕に対して固定するように構成されたストラップと
を備える、請求項８に記載の保護用衣類の物品。
【請求項１１】
前記第１の材料および前記第２の材料は同じである、請求項１０に記載の保護用衣類の物品。
【請求項１２】
前記保護用衣類は、エルボーパッド、肩パッド、または胸部保護具である、請求項１に記載の保護用衣類の物品。
【請求項１３】
外側層と、内側層と、前記外側層の空洞内で前記外側層と前記内側層の間に配設されたパッドピースとを有するパッド部分であって、
モールド上に前記外側層を真空成形し、
前記真空が続いている間に前記外側層の空洞内に前記パッドピースを挿入し、
前記内側層を前記外側層に取り付ける
ことによって成形される、前記パッド部分
を備える、保護用衣類の物品。
【請求項１４】
前記外側層は熱可塑性エラストマを備える、請求項１３に記載の保護用衣類の物品。
【請求項１５】
前記パッドピースはダイカットフォームを備える、請求項１３に記載の保護用衣類の物品。
【請求項１６】
保護用衣類の物品を作製する方法であって、
複数の凹みを備えるパターンを有する真空モールド上に第１の層を配設するステップと、
前記第１の層が前記真空モールドの凹みに対応する複数の空洞を備えるように第１の層を真空成形するステップと、
前記真空が続いている間に前記第１の層の空洞内にフォームを挿入するステップと、
前記第２の層を前記第１の層に取り付けるステップと
を含む方法。
【請求項１７】
前記空洞内にフォームを配設するステップは、前記空洞内にダイカットフォームピースを配設するステップを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記空洞内にフォームを配設するステップは、前記空洞内に液体フォームを注入するステップを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１の層の外表面上に昇華されたグラフィックを製作するステップをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１の層を真空成形する前に前記第１の層の上にシートを配設するステップをさらに含み、前記シートは、シリコーン、またはエラストマを備える、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月3日(2019.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動テーブルと、
前記振動テーブルを第１の方向に加振する第１アクチュエータと、
前記振動テーブルと前記第１アクチュエータとを、前記第１の方向と直交する第２の方向にスライド可能に連結する第１スライド連結機構と、
前記第１スライド連結機構を前記振動テーブルに取り付けることによって生じる被加振部のアンバランスを補償する、前記振動テーブルに取り付けられたカウンターバランス部と、
を備えた、
加振装置。
【請求項２】
前記カウンターバランス部が、
錘部と、
緩衝部と、を有し、
前記錘部が、前記緩衝部を介して、前記振動テーブルに固定された、
請求項１に記載の加振装置。
【請求項３】
前記錘部が平板状である、
請求項２に記載の加振装置。
【請求項４】
前記緩衝部がシート状である、
請求項２又は請求項３に記載の加振装置。
【請求項５】
前記緩衝部が、エラストマーを含む、
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の加振装置。
【請求項６】
前記緩衝部が、前記錘部を振動テーブルから離して支持するスペーサーを有する、
請求項２から請求項５のいずれか一項に記載の加振装置。
【請求項７】
前記カウンターバランス部が、
前記錘部を固定する複数のボルトを備え、
前記複数のボルトによる固定間隔が１００ｍｍ以下である、
請求項２から請求項６のいずれか一項に記載の加振装置。
【請求項８】
前記固定間隔が５０ｍｍ以下である、
請求項７に記載の加振装置。
【請求項９】
前記錘部が、
第１錘部と、
第２錘部と、を含み、
前記緩衝部が、
前記振動テーブルと前記第１錘部とで挟まれた第１緩衝部と、
前記第１錘部と前記第２錘部とで挟まれた第２緩衝部と、を含む、
請求項２から請求項８のいずれか一項に記載の加振装置。
【請求項１０】
前記カウンターバランス部が、
第１錘部と、
前記振動テーブルと前記第１錘部とで挟まれた第１緩衝部と、
第２錘部と、
前記第１錘部と前記第２錘部とで挟まれた第２緩衝部と、
を有する、
請求項１に記載の加振装置。
【請求項１１】
前記緩衝部が、
第３錘部と、
前記第２錘部と前記第３錘部とで挟まれた第３緩衝部と、
を有する、
請求項９又は請求項１０に記載の加振装置。
【請求項１２】
前記第１錘部が第１ボルトによって前記振動テーブルに固定され、
前記第２錘部が第２ボルトによって前記第１錘部に固定され、
前記第３錘部が第３ボルトによって前記第２錘部に固定された、
請求項１１に記載の加振装置。
【請求項１３】
Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸方向が互いに直交する３方向であり、
振動テーブルと、
前記振動テーブルを前記Ｘ軸方向に加振するＸ軸アクチュエータと、
前記振動テーブルを前記Ｙ軸方向に加振するＹ軸アクチュエータと、
前記振動テーブルを前記Ｚ軸方向に加振するＺ軸アクチュエータと、
前記振動テーブルと前記Ｘ軸アクチュエータとを、前記Ｙ軸及び前記Ｚ軸方向にスライド可能に連結するＹＺスライド連結機構と、
前記振動テーブルと前記Ｙ軸アクチュエータとを、前記Ｚ軸及び前記Ｘ軸方向にスライド可能に連結するＺＸスライド連結機構と、
前記振動テーブルと前記Ｚ軸アクチュエータとを、前記Ｘ軸及び前記Ｙ軸方向にスライド可能に連結するＸＹスライド連結機構と、
前記ＹＺスライド連結機構を前記振動テーブルに取り付けることによって生じる被加振部のアンバランスを補償する、前記振動テーブルに取り付けられたＸ軸カウンターバランス部と、
前記ＺＸスライド連結機構を前記振動テーブルに取り付けることによって生じる被加振部のアンバランスを補償する、前記振動テーブルに取り付けられたＹ軸カウンターバランス部と、
前記ＸＹスライド連結機構を前記振動テーブルに取り付けることによって生じる被加振部のアンバランスを補償する、前記振動テーブルに取り付けられたＺ軸カウンターバランス部と、
を備えた加振装置。
【請求項１４】
前記ＸＹスライド連結機構が、
Ｘ軸方向の直線運動を案内するＸ軸リニアガイドウェイと、
Ｙ軸方向の直線運動を案内するＹ軸リニアガイドウェイと、
を備え、
前記振動テーブルと前記Ｚ軸アクチュエータとが、前記Ｘ軸リニアガイドウェイ及び前記Ｙ軸リニアガイドウェイを介して連結された、
請求項１３に記載の加振装置。
【請求項１５】
前記Ｘ軸リニアガイドウェイが、
前記Ｘ軸方向に延びるＸ軸レールと、
前記Ｘ軸レールと前記Ｘ軸方向にスライド可能に係合するＸ軸キャリッジと、
を備え、
前記Ｙ軸リニアガイドウェイが、
前記Ｙ軸方向に延びるＹ軸レールと、
前記Ｙ軸レールと前記Ｙ軸方向にスライド可能に係合するＹ軸キャリッジと、
を備えた、
請求項１４に記載の加振装置。
【請求項１６】
前記Ｘ軸キャリッジと前記Ｘ軸レールとの間に、それぞれ複数の転動体が転動する８条の負荷経路が形成された、
請求項１５に記載の加振装置。
【請求項１７】
前記Ｙ軸キャリッジが前記Ｘ軸キャリッジに固定されることにより、前記Ｘ軸リニアガイドウェイと前記Ｙ軸リニアガイドウェイが連結してクロスガイドを形成し、
前記クロスガイドのＸ軸レール及びＹ軸レールの一方が前記振動テーブルに取り付けられ、他方が前記Ｘ軸アクチュエータに取り付けられた、
請求項１５又は請求項１６に記載の加振装置。
【請求項１８】
前記ＸＹスライド連結機構が、複数の前記クロスガイドを備え、
前記複数のクロスガイドが、
前記Ｘ軸レールが前記振動テーブルに取り付けられた第１の向きのクロスガイドと、
前記Ｙ軸レールが前記振動テーブルに取り付けられた第２の向きのクロスガイドと、を含む、
請求項１７に記載の加振装置。
【請求項１９】
前記ＸＹスライド連結機構が、
複数の前記第１の向きのクロスガイドと、
複数の前記第２の向きのクロスガイドと、
を備え、
前記複数の第１の向きのクロスガイドと前記複数の第２の向きのクロスガイドが、前記Ｘ軸方向及び前記Ｙ軸方向の２方向において交互に配置された、
請求項１８に記載の加振装置。
【請求項２０】
前記ＸＹスライド連結機構が、前記第１の向きのクロスガイドと前記第２の向きのクロスガイドを同数備えた、
請求項１９に記載の加振装置。
【請求項２１】
前記複数のクロスガイドが、前記Ｘ軸方向及び前記Ｙ軸方向に格子状に配置された、
請求項１９又は請求項２０に記載の加振装置。
【請求項２２】
振動テーブルと、
前記振動テーブルを第１の方向に加振する第１アクチュエータと、
前記振動テーブルと前記第１アクチュエータとを、前記第１の方向と直交する第２の方向にスライド可能に連結する第１スライド連結機構と、
を備え、
前記振動テーブルには予め所定のアンバランスが付与されていて、
前記第１スライド連結機構の一部及び前記振動テーブルを含む被加振部の重心が前記振動テーブルの中心に一致する、
加振装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月5日(2019.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
前記ウォームホイール４ａを通じて前記出力軸７に補助トルクを付与する際には、前記ウォームホイール４ａのウォームホイール歯部１９ａと前記ウォーム軸６のウォーム歯部１８との噛合部３７に作用する噛み合い反力の軸方向成分に基づいて、前記ウォームホイール４ａに対し、図３に矢印で示す様に、倒れ方向のモーメントＭが加わる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月12日(2019.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット光造形法に用いられ、かつ、モデル材を造形するために使用されるモデル材用組成物と、サポート材を造形するために使用されるサポート材用組成物とを組み合わせてなる光造形用インクセットであって、
前記モデル材用組成物は、
エチレン性二重結合を１個以上有するエチレン性不飽和単量体（Ａ）と、
エチレン性二重結合を１個以上有するシラン化合物（Ｂ）（ただし、前記エチレン性不飽和単量体（Ａ）に該当する化合物を除く。）と、
光重合開始剤（Ｃ）と、
を含有し、
前記サポート材用組成物は、該サポート材用組成物全体１００重量部に対して、
２０〜５０重量部の水溶性単官能エチレン性不飽和単量体（ａ）と、
２０〜４９重量部のオキシエチレン基及び／又はオキシプロピレン基を含むポリアルキレングリコール（ｂ）と、
３５重量部以下の水溶性有機溶剤（ｃ）と、
光重合開始剤（ｄ）と、
を含有する、光造形用インクセット。
【請求項２】
前記モデル材用組成物において、前記シラン化合物（Ｂ）の含有量は、前記エチレン性不飽和単量体（Ａ）１００重量部に対して、１〜５００重量部である、請求項１に記載の光造形用インクセット。
【請求項３】
前記モデル材用組成物において、前記エチレン性不飽和単量体（Ａ）は、ポリエステル系アクリレート（Ａ１）、ポリウレタン系アクリレート（Ａ２）、ポリエポキシ系アクリレート（Ａ３）及びポリアクリル系アクリレート（Ａ４）から選択される１種以上である、請求項１又は２に記載の光造形用インクセット。
【請求項４】
前記モデル材用組成物において、前記エチレン性不飽和単量体（Ａ）は、重量平均分子量が１５０〜３０，０００である、請求項１〜３のいずれか一つに記載の光造形用インクセット。
【請求項５】
前記モデル材用組成物は、さらに、エチレン性二重結合を１個以上有する環構造を含む環式化合物（Ｄ）（ただし、前記エチレン性不飽和単量体（Ａ）及び前記シラン化合物（Ｂ）に該当する化合物を除く。）を含有する、請求項１〜４のいずれか一つに記載の光造形用インクセット。
【請求項６】
前記モデル材用組成物において、前記環式化合物（Ｄ）は、ヘテロ原子を含有しない環構造を含む環式化合物（Ｄ１）である、請求項５に記載の光造形用インクセット。
【請求項７】
前記モデル材用組成物において、前記ヘテロ原子を含有しない環構造を含む環式化合物（Ｄ１）は、脂環構造を含む環式化合物（Ｄ１−１）である、請求項６に記載の光造形用インクセット。
【請求項８】
前記モデル材用組成物は、さらに、エチレン性二重結合を１個以上有する化合物（Ｅ）（ただし、前記エチレン性不飽和単量体（Ａ）、前記シラン化合物（Ｂ）及び前記環式化合物（Ｄ）に該当する化合物を除く。）を含有する、請求項１〜７のいずれか一つに記載の光造形用インクセット。
【請求項９】
前記モデル材用組成物において、前記光重合開始剤（Ｃ）の含有量は、該モデル材用組成物全体１００重量部に対して、０．０１〜３０重量部である、請求項１〜８のいずれか一つに記載の光造形用インクセット。
【請求項１０】
前記サポート材用組成物において、前記水溶性単官能エチレン性不飽和単量体（ａ）の含有量は、該サポート材用組成物全体１００重量部に対して、２５〜４５重量部である、請求項１〜９のいずれか一つに記載の光造形用インクセット。
【請求項１１】
前記サポート材用組成物において、前記ポリアルキレングリコール（ｂ）の含有量は、該サポート材用組成物全体１００重量部に対して、２５〜４５重量部である、請求項１〜１０のいずれか一つに記載の光造形用インクセット。
【請求項１２】
前記サポート材用組成物において、前記水溶性有機溶剤（ｃ）の含有量は、該サポート材用組成物全体１００重量部に対して、５重量部以上である、請求項１〜１１のいずれか一つに記載の光造形用インクセット。
【請求項１３】
前記サポート材用組成物において、前記光重合開始剤（ｄ）の含有量は、該サポート材用組成物全体１００重量部に対して、５〜２０重量部である、請求項１〜１２のいずれか一つに記載の光造形用インクセット。
【請求項１４】
前記サポート材用組成物は、さらに、該サポート材用組成物全体１００重量部に対して、０．０５〜３．０重量部の保存安定化剤（ｅ）を含有する、請求項１〜１３のいずれか一つに記載の光造形用インクセット。
【請求項１５】
インクジェット光造形法により、請求項１〜１４のいずれか一つに記載の光造形用インクセットを用いて造形された、光造形品。
【請求項１６】
インクジェット光造形法により、請求項１〜１４のいずれか一つに記載の光造形用インクセットを用いて光造形品を製造する方法であって、
前記モデル材用組成物を光硬化させることによりモデル材を得るとともに、前記サポート材用組成物を光硬化させることによりサポート材を得る工程（Ｉ）と、
前記サポート材を除去する工程（ＩＩ）と、
を有する、光造形品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
インクジェット光造形法において、シリコン系化合物を含むモデル材用組成物及び従来
公知のサポート材用組成物を用いて得られる光造形品は、強靭性であるものの、寸法精度が低下するという問題があった。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月20日(2019.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を加熱するヒータコア（２１）と、
前記ヒータコアを通過する複数のヒータ通路を仕切るケース（４４、４５）とを備え、
前記ケースは、前記ヒータコアの上流側および／または下流側において、複数の前記ヒータ通路の面積を、前記ケースで仕切られた一方では増加させ、前記ケースで仕切られた他方では減少させる調節部（４６、４７、２４６、２４７、３４６、３４７）を有し、
前記ケースは、前記ヒータコアを通過する３つの前記ヒータ通路（２５ｃ、２５ｅ、２５ｄ）を仕切る第１のケース（４４）および第２のケース（４５）を有し、
前記調節部は、前記第１のケースに設けられた第１の調節部（４６、２４６、３４６）と、前記第２のケースに設けられた第２の調節部（４７、２４７、３４７）とを有する車両用空調装置。
【請求項２】
前記調節部（４６、４７）は、
前記ヒータコアの上流から前記ヒータコアへ向けて、複数の前記ヒータ通路の面積を、前記ケースで仕切られた一方では増加させ、前記ケースで仕切られた他方では減少させ、
前記ヒータコアから前記ヒータコアの下流へ向けて、複数の前記ヒータ通路の面積を、前記ケースで仕切られた一方では減少させ、前記ケースで仕切られた他方では増加させる形状を有する請求項１に記載の車両用空調装置。
【請求項３】
前記調節部（２４６、２４７）は、
前記ヒータコアの上流から前記ヒータコアへ向けて、複数の前記ヒータ通路の面積を、前記ケースで仕切られた一方では減少させ、前記ケースで仕切られた他方では増加させ、
前記ヒータコアから前記ヒータコアの下流へ向けて、複数の前記ヒータ通路の面積を、前記ケースで仕切られた一方では増加させ、前記ケースで仕切られた他方では減少させる形状を有する請求項１に記載の車両用空調装置。
【請求項４】
さらに、複数の前記ヒータ通路の上流に設けられ、複数の前記ヒータ通路のそれぞれの開口面積を調節する複数のエアミックスドア（２３ｃ、２３ｄ、２３ｅ）を備える請求項１から請求項３のいずれかに記載の車両用空調装置。
【請求項５】
前記調節部は、複数の機種ごとに異なる形状であり、
複数の前記機種において共通の形状をもつ前記エアミックスドアを備える請求項４に記載の車両用空調装置。
【請求項６】
前記第１の調節部と前記第２の調節部とは、それらの間の前記ヒータ通路に関して対称である請求項１から請求項５のいずれかに記載の車両用空調装置。
【請求項７】
さらに、複数の前記ヒータ通路を含む複数の空気通路を区画するセンタケース（４１）、および、前記センタケースの両側に配置された２つのサイドケース（４２、４３）を備え、
前記ケースは、前記センタケースの両側に配置され、前記センタケースと２つの前記サイドケースとの間に、それぞれ、配置される２つのミドルケース（４４、４５）により提供されている請求項１から請求項６のいずれかに記載の車両用空調装置。
【請求項８】
複数の前記ヒータ通路は、車両の室内の複数の領域に対応付けられている請求項１から請求項７のいずれかに記載の車両用空調装置。
【請求項９】
複数の前記領域は、車両の席に対応する領域であって、前席の右席領域、前席の左席領域、および後席領域を含む請求項８に記載の車両用空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ここに開示された車両用空調装置は、空気を加熱するヒータコア（２１）と、ヒータコアを通過する複数のヒータ通路を仕切るケース（４４、４５）とを備え、ケースは、ヒータコアの上流側および／または下流側において、複数のヒータ通路の面積を、ケースで仕切られた一方では増加させ、ケースで仕切られた他方では減少させる調節部（４６、４７、２４６、２４７、３４６、３４７）を有し、ケースは、ヒータコアを通過する３つのヒータ通路（２５ｃ、２５ｅ、２５ｄ）を仕切る第１のケース（４４）および第２のケース（４５）を有し、調節部は、第１のケースに設けられた第１の調節部（４６、２４６、３４６）と、第２のケースに設けられた第２の調節部（４７、２４７、３４７）とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月3日(2019.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン（４２）のクランク軸（４３）と互いにトルクを伝達可能に設けられた回転電機（２１）と、前記回転電機の相ごとの通電及び遮断を行う複数のスイッチング素子（Ｓｐ，Ｓｎ）と、前記複数のスイッチング素子を制御することにより、前記回転電機の動作を制御する制御装置（２３）と、前記スイッチング素子の温度を素子温度として検出する第一温度検出部（２４）と、を備える機電一体型の回転電機ユニット（１６）であって、
前記制御装置の温度を装置温度として検出する第二温度検出部（２９）を備え、
前記制御装置は、
前記第一温度検出部により検出された前記素子温度が前記スイッチング素子に対して設定される素子設定温度よりも高くなることを抑制し、且つ、前記第二温度検出部により検出された前記装置温度が前記制御装置に対して設定される装置設定温度よりも高くなることを抑制するように、前記スイッチング素子を制御し、
前記素子設定温度及び前記装置設定温度よりも低く設定された基準温度から前記素子設定温度までの範囲に対して、前記基準温度から前記素子温度までの範囲が占める割合としての素子割合と、前記基準温度から前記装置設定温度までの範囲に対して、前記基準温度から前記装置温度までの範囲が占める割合としての装置割合とのうち、より高い値である対象割合に基づいて、前記スイッチング素子を制御する回転電機ユニット。
【請求項２】
前記制御装置は、前記対象割合が所定割合よりも高くなったことを条件として、前記対象割合に基づいて、前記スイッチング素子を制御し、
前記対象割合が前記素子割合である場合、前記所定割合は、前記素子設定温度よりも低い温度に基づく割合であり、
前記対象割合が前記装置割合である場合、前記所定割合は、前記装置設定温度よりも低い温度に基づく割合である請求項１に記載の回転電機ユニット。
【請求項３】
前記回転電機は、前記エンジンの前記クランク軸の回転により発電する発電機能を有し、
前記制御装置は、前記回転電機により前記発電が実施されている期間中に、前記対象割合が所定割合よりも高くなったことを条件として、前記回転電機による発電量を、前記対象割合が前記所定割合よりも高くなる直前の前記発電量よりも少なくなるように前記スイッチング素子を制御する請求項１又は２に記載の回転電機ユニット。
【請求項４】
前記回転電機は、前記エンジンの前記クランク軸に回転トルクを付与するトルク付与機能を有し、
前記制御装置は、前記回転電機により前記クランク軸に前記回転トルクが付与されている期間中に、前記対象割合が所定割合よりも高くなったことを条件として、前記回転電機による前記クランク軸への前記回転トルクの付与を停止するように、前記スイッチング素子を制御する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の回転電機ユニット。
【請求項５】
前記素子設定温度は、前記スイッチング素子が破損すると想定される温度として設定され、
前記装置設定温度は、前記制御装置が破損すると想定される温度として設定される請求項１乃至４のいずれか１項に記載の回転電機ユニット。
【請求項６】
前記制御装置は、前記エンジンを制御するエンジン制御部（４０）に前記対象割合を送信する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の回転電機ユニット。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の回転電機ユニット（１６）と、
エンジン（４２）と、
前記エンジン及び前記回転電機ユニットの動作を制御する制御部（４０）と、
を備え、前記制御部は、前記エンジンの自動停止及び自動再始動を実施する自動停止再始動機能を有しており、前記回転電機は、前記エンジンの前記クランク軸の回転により発電する発電機能を有しており、前記制御部により前記自動再始動が実施された後に前記回転電機による発電が実施される車両であって、
前記制御部は、前記対象割合が所定割合よりも高くなった場合に、前記自動停止再始動機能の動作を禁止する車両。