Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月22日(2018.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帳票文書のフォーム情報と見本フィールドデータとを重ね合わせることによって生成される帳票文書のページのＰＤＬ情報と、前記帳票文書のフォーム情報に含まれる複数の帳票図形それぞれが所属するレイヤー種別の情報とを出力する第１の出力手段と、
前記第１の出力手段で出力された前記帳票文書のページのＰＤＬ情報を用いてＰＤＦ形式の帳票文書のページを生成し、当該生成されたＰＤＦ形式の帳票文書のページをＳＶＧ形式の帳票文書のページに変換する変換手段と、
前記第１の出力手段で出力されたレイヤー種別の情報と、前記変換手段で変換されたＳＶＧ形式の帳票文書のページとに基づいて、前記帳票文書のページの編集を行うための編集画面をウェブブラウザ上で表示するための第１のウェブアプリケーションを生成する第１の生成手段と、
前記生成された第１のウェブアプリケーションをクライアント装置に送信する第１の送信手段と、
を有する情報処理装置であって、
前記クライアント装置に送信された前記第１のウェブアプリケーションは、前記クライアント装置のウェブブラウザ上に前記帳票文書のページの編集を行うための編集画面を表示し、かつ、当該表示した帳票文書の編集画面における前記クライアント装置のユーザによる操作に基づいて、該ユーザにより指定されたレイヤー種別の１つに帳票図形を配置して、当該配置された帳票図形の種類と当該配置されたレイヤー種別と当該配置された位置とを前記情報処理装置に送信する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記レイヤー種別は、第１のレイヤー種別と第２のレイヤー種別と第３のレイヤー種別とを含み、
前記帳票文書のフォーム情報は、前記第１のレイヤー種別に所属する第１の帳票図形と、前記第２のレイヤー種別に所属する第２の帳票図形と、前記第３のレイヤー種別に所属する第３の帳票図形とを含み、
前記第１のレイヤー種別に所属する前記第１の帳票図形は、前記見本フィールドデータと重ね合わせることにより、前記帳票文書の最初のページに描画され、
前記第２のレイヤー種別に所属する前記第２の帳票図形は、前記見本フィールドデータと重ね合わせることにより、前記第１の帳票図形の次に描画され、
前記第３のレイヤー種別に属する前記第３の帳票図形は、前記見本フィールドデータと重ね合わせることにより、前記第２の帳票図形の次で、且つ、前記帳票文書の最後のページに描画される、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記帳票文書のフォーム情報とフィールドデータとを重ねあわせることによって生成される第２の帳票文書の閲覧画面をウェブブラウザ上で表示するための第２のウェブアプリケーションを生成する第２の生成手段と、
前記第２の生成手段で生成された前記２のアプリケーションを、クライアント装置に送信する第２の送信手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１のウェブアプリケーションは、前記表示した編集画面において、前記帳票図形を配置するレイヤー領域のレイヤー種別を、前記帳票図形を配置した座標に基づいて判断することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１のウェブアプリケーションは、前記表示した編集画面において、レイヤー種別選択ダイアログを表示することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の出力手段は、前記生成される帳票文書において、異なるレイヤー種別のレイヤー領域が同じページに集成しないように見本フィールドデータを生成し、前記帳票文書のフォーム情報と前記生成した見本フィールドデータとを重ね合わせることによって生成される帳票文書のページのＰＤＬ情報と、前記帳票文書のフォーム情報に含まれる複数の帳票図形それぞれが所属するレイヤー種別の情報とを出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
帳票文書のフォーム情報と見本フィールドデータとを重ね合わせることによって生成される帳票文書のページのＰＤＬ情報と、前記帳票文書のフォーム情報に含まれる複数の帳票図形それぞれが所属するレイヤー種別の情報とを出力する第１の出力工程と、
第１の出力工程で出力された前記帳票文書のページのＰＤＬ情報を用いてＰＤＦ形式の帳票文書のページを生成し、当該生成されたＰＤＦ形式の帳票文書のページをＳＶＧ形式の帳票文書のページに変換する変換工程と、
前記第１の出力工程で出力されたレイヤー種別の情報と、前記変換工程で変換されたＳＶＧ形式の帳票文書のページとに基づいて、前記帳票文書のページの編集を行うための編集画面をウェブブラウザ上で表示するための第１のウェブアプリケーションを生成する第１の生成工程と、
前記生成された第１のウェブアプリケーションをクライアント装置に送信する第１の送信工程と、
を含む情報処理装置の制御方法であって、
前記クライアント装置に送信された前記第１のウェブアプリケーションは、前記クライアント装置のウェブブラウザ上に前記帳票文書のページの編集を行うための編集画面を表示し、かつ、当該表示した帳票文書の編集画面における前記クライアント装置のユーザによる操作に基づいて、該ユーザにより指定されたレイヤー種別の１つに帳票図形を配置して、当該配置された帳票図形の種類と当該配置されたレイヤー種別と当該配置された位置とを前記情報処理装置に送信する、ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、帳票文書のフォーム情報と見本フィールドデータとを重ね合わせることによって生成される帳票文書のページのＰＤＬ情報と、前記帳票文書のフォーム情報に含まれる複数の帳票図形それぞれが所属するレイヤー種別の情報とを出力する第１の出力手段と、前記第１の出力手段で出力された前記帳票文書のページのＰＤＬ情報を用いてＰＤＦ形式の帳票文書のページを生成し、当該生成されたＰＤＦ形式の帳票文書のページをＳＶＧ形式の帳票文書のページに変換する変換手段と、前記第１の出力手段で出力されたレイヤー種別の情報と、前記変換手段で変換されたＳＶＧ形式の帳票文書のページとに基づいて、前記帳票文書のページの編集を行うための編集画面をウェブブラウザ上で表示するための第１のウェブアプリケーションを生成する第１の生成手段と、前記生成された第１のウェブアプリケーションをクライアント装置に送信する第１の送信手段と、を有する情報処理装置であって、前記クライアント装置に送信された前記第１のウェブアプリケーションは、前記クライアント装置のウェブブラウザ上に前記帳票文書のページの編集を行うための編集画面を表示し、かつ、当該表示した帳票文書の編集画面における前記クライアント装置のユーザによる操作に基づいて、該ユーザにより指定されたレイヤー種別の１つに帳票図形を配置して、当該配置された帳票図形の種類と当該配置されたレイヤー種別と当該配置された位置とを前記情報処理装置に送信する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月10日(2019.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水の含有量が０．８〜３質量％であり、中鎖脂肪酸含有トリアシルグリセロールを含む油脂および糖類、を含む油性食品の製造方法であって、融液状態の油性食品に対して水を添加分散する工程を有する、前記油性食品の製造方法。
【請求項２】
前記油脂の構成脂肪酸全量に占める中鎖脂肪酸の含有量が、２０質量％以上である、請
求項１に記載の油性食品の製造方法。
【請求項３】
油脂および糖類を含む油性食品の保形性向上方法であって、融液状態の油性食品に対して水を添加分散し、水の含有量を０．８〜３質量％に調整する、前記油性食品の保形性向上方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演出に係る処理を行う処理部と、前記処理部に接続される周辺機器と、前記処理部及び
前記周辺機器の状態（以下「ステータス」）を検知する状態検知部と、を備える遊技機において、
発光装置を含む表示器と、
前記表示器を駆動する表示器駆動部と、
ステータス及びステータスに対応した優先度を読み書き可能な第１記憶部と、
ステータスごとに予め定められた優先度を記憶している優先度記憶部と、
ステータスごとに予め定められた報知パターンを記憶している報知パターン記憶部と、
前記状態検知部からステータス（以下「新規状態ステータス」）を示す情報を受け、当該情報に基づき前記優先度記憶部を参照して新規状態ステータスに対応した優先度（以下「新規状態優先度」）を取得する状態設定部と、を備え、
前記状態設定部は、少なくとも、新規状態優先度が前記第１記憶部に記憶されている優先度よりも高いときに前記第１記憶部に記憶されているステータス及び優先度を新規状態ステータス及び新規状態優先度で更新し、
前記表示器駆動部は、前記第１記憶部に記憶されているステータスに基づき前記報知パターン記憶部を参照して対応する報知パターンを取得し、前記表示器を対応する前記報知パターンで表示させる、ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
演出に係る処理を行う処理部と、前記処理部に接続される周辺機器と、前記処理部及び
前記周辺機器の状態（以下「ステータス」）を検知する状態検知部と、を備える遊技機において、
発光装置を含む表示器と、
前記表示器を駆動する表示器駆動部と、
ステータスを読み書き可能な第１記憶部と、
ステータスごとに予め定められた報知パターンを記憶している報知パターン記憶部と、
前記状態検知部からステータス（以下「新規状態ステータス」）を示す情報を受け、当該情報に基づき前記第１記憶部に記憶されているステータスを更新可能な状態設定部と、を備え、
前記第１記憶部は遊技機の電源断または電源投入で初期化され、
前記表示器駆動部は、
前記第１記憶部に記憶されているステータスに基づき前記報知パターン記憶部を参照して対応する報知パターンを取得し、前記表示器を対応する前記報知パターンで表示させ、
遊技機の電源投入後において、前記第１記憶部に記憶されているステータスが異常でないときは、前記報知パターン記憶部を参照して異常でないことに対応する報知パターンを取得し、前記表示器を当該報知パターンで表示させる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月11日(2019.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部から第１方向に沿って延出している振動腕と、
前記振動腕の表面に設けられている電極膜と、を備え、
前記振動腕は、前記基部から前記第１方向に沿って延びている腕部、および、前記腕部の前記基部側とは反対の先端側に設けられ、前記第１方向に対して直交する第２方向に沿った幅が前記腕部の前記幅よりも広い錘部を有し、
前記表面は、前記第１方向および前記第２方向に沿っており表裏関係にある一対の面、および、前記一対の面の間を繋いでいる側面を含み、
前記錘部の前記側面側には、前記錘部から離れる方向に突出している突起部が設けられており、
前記電極膜は、前記突起部の前記表面に設けられている部分を有することを特徴とする振動素子。
【請求項２】
前記振動腕に外部から印加された交番電圧によって生じる前記振動腕の振動の振幅範囲外において、前記突起部に非接触で対向しているストッパー部を備える請求項１に記載の振動素子。
【請求項３】
前記突起部は、前記離れる方向における先端部に向かうに従い前記離れる方向に対して直交する方向に沿った幅が狭くなっている形状である請求項１または２に記載の振動素子。
【請求項４】
前記電極膜のうちの前記突起部の前記表面に設けられている前記部分上に、少なくとも一部が設けられている絶縁膜を備える請求項１ないし３のいずれか１項に記載の振動素子。
【請求項５】
前記突起部は、前記錘部の前記腕部側とは反対の先端側の前記側面側に設けられた先端突起部を含む請求項１ないし４のいずれか１項に記載の振動素子。
【請求項６】
前記第１方向に沿った前記錘部の長さをＬ１とし、前記第２方向に沿った前記錘部の長さをＷ１とし、前記錘部の前記先端側の前記側面から前記先端突起部の前記離れる方向における先端部までの距離をＬｂとし、前記先端突起部の前記離れる方向に対して直交する方向に沿った幅をＷｂとしたとき、
０＜Ｌｂ／Ｌ１＜０．２の関係、および、０＜Ｗｂ／Ｗ１＜１．０の関係をそれぞれ満たす請求項５に記載の振動素子。
【請求項７】
前記突起部は、前記錘部の前記第２方向における少なくとも一方側の前記側面側に設けられた側方突起部を含む請求項１ないし６のいずれか１項に記載の振動素子。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の振動素子と、
前記振動素子を収納しているパッケージと、を備えることを特徴とする振動子。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の振動素子と、
前記振動素子に電気的に接続されている発振回路と、を備えることを特徴とする発振器。
【請求項１０】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の振動素子を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の振動素子を備えることを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月21日(2019.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェアラブルディスプレイ装置に表示される広視野角画像において許容限度を超える動きを検出する動き検出部と、
前記広視野角画像において許容限度を超える動きが検出された場合に、前記広視野角画像を観察する視野を制限する視野制限処理部と、
視野が制限された前記広視野角画像を前記ウェアラブルディスプレイ装置に提供する画像提供部とを含み、
前記動き検出部は、前記広視野角画像を観察する視点位置または視線方向の変化量が、前記広視野角画像のフレームレートに依存する所定の閾値を超える場合、許容限度を超える動きがあると決定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記視野制限処理部は、前記広視野角画像の周辺領域をマスクする処理、または前記広視野角画像の全体または周辺をぼかす処理により、前記広視野角画像を観察する視野を制限することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記動き検出部は、所定の倍率を超える前記広視野角画像のズームインまたはズームアウトの操作指示があった場合、許容限度を超える動きがあると決定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記動き検出部は、前記ウェアラブルディスプレイ装置に表示される仮想空間内を所定の速度を超えて移動する操作指示があった場合、許容限度を超える動きがあると決定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記動き検出部は、前記広視野角画像においてユーザの身体的動きによらない動きが検出される場合、許容限度を超える動きがあると決定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
ウェアラブルディスプレイ装置に表示される広視野角画像において許容限度を超える動きを検出する動き検出ステップと、
前記広視野角画像において許容限度を超える動きが検出された場合に、前記広視野角画像を観察する視野を制限する視野制限処理ステップと、
視野が制限された前記広視野角画像を前記ウェアラブルディスプレイ装置に提供する画像提供ステップとを含み、
前記動き検出ステップは、前記広視野角画像を観察する視点位置または視線方向の変化量が、前記広視野角画像のフレームレートに依存する所定の閾値を超える場合、許容限度を超える動きがあると決定することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
ウェアラブルディスプレイ装置に表示される広視野角画像において許容限度を超える動きを検出する動き検出機能と、
前記広視野角画像において許容限度を超える動きが検出された場合に、前記広視野角画像を観察する視野を制限する視野制限処理機能と、
視野が制限された前記広視野角画像を前記ウェアラブルディスプレイ装置に提供する画像提供機能とをコンピュータに実行させ、
前記動き検出機能は、前記広視野角画像を観察する視点位置または視線方向の変化量が、前記広視野角画像のフレームレートに依存する所定の閾値を超える場合、許容限度を超える動きがあると決定することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月11日(2019.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユーザプレーンノードを含むコアネットワークに接続されたアクセスネットワークのサイトに配置され、アプリケーションデータの使用量に基づくユーザへの課金のためのパケット数の計測である第１の計測を行い、前記第１の計測は、前記第１のユーザプレーンノードによって実行されるパケット数の計測である第２の計測とは別に実行される情報処理装置。
【請求項２】
前記第２の計測は、前記アプリケーションデータとは異なるアプリケーションデータの使用量に基づくユーザへの課金のためのパケット数の計測である
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
第１のユーザプレーンノードを含むコアネットワークに接続されたアクセスネットワークのサイトに配置され、
アプリケーションデータの使用量に基づくユーザへの課金のためのパケット数の計測である第１の計測を行うデータ使用量計測部と、
前記アプリケーションデータとは異なるアプリケーションデータの使用量に基づくユーザへの課金のためのパケット数の計測である第２の計測を行うネットワークデータ使用量計測部と、
前記第２の計測により計測されたパケット数に基づく課金と前記第１の計測により計測されたパケット数に基づく課金とを行う課金部と
を具備する情報処理システム。
【請求項４】
前記第1の計測により計測されるパケット数に応じた課金の情報であるデータ課金情報と前記第２の計測により計測されるパケット数に応じた課金の情報であるネットワークデータ課金情報とを生成し、前記データ使用量計測部および前記ネットワークデータ使用量計測部に前記データ課金情報および前記ネットワークデータ課金情報をそれぞれ供給する課金情報保持部をさらに具備し、
前記データ使用量計測部は、前記供給されたデータ課金情報に基づいて前記第１の計測を行い、
前記ネットワークデータ使用量計測部は、前記供給されたネットワークデータ課金情報に基づいて前記第２の計測を行う
請求項３記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記データ使用量計測部は、前記第１の計測により計測されるパケット数に応じたデータ使用量情報を前記ネットワークデータ使用量計測部に送信し、
前記ネットワークデータ使用量計測部は、前記送信されたデータ使用量情報に基づくパケット数を前記第２の計測により計測されるパケット数として計測を行い、
前記課金部は、前記第２の計測により計測されたパケット数に基づく課金を行う
請求項３記載の情報処理システム。
【請求項６】
複数の前記データ使用量計測部の第１の計測により計測されたそれぞれのパケット数を保持するデータ使用量保持部をさらに具備し、
前記課金部は、前記第２の計測により計測されるパケット数に基づく課金と前記データ使用量保持部に保持された複数のパケット数に基づく課金とを行う
請求項３記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記アクセスネットワークに配置されて無線端末が接続される複数の基地局をさらに具備し、
前記データ使用量計測部は、前記基地局毎に配置され、前記第1の計測により計測されるパケット数に応じた課金の情報であるデータ課金情報に基づいて前記第１の計測を行い、
ハンドオーバにより前記無線端末が接続される基地局の切替えを生じた際には前記切替えの前に前記無線端末が接続されていた基地局に配置されたデータ使用量計測部の前記データ課金情報が、前記切替えの後に前記無線端末が接続される基地局に配置されたデータ使用量計測部に送信される
請求項３記載の情報処理システム。
【請求項８】
第１のユーザプレーンノードを含むコアネットワークに接続されたアクセスネットワークのサイトに配置され、
アプリケーションデータの使用量に基づくユーザへの課金のためのパケット数の計測である第１の計測を行う手順を有し、
前記第１の計測は、前記第１のユーザプレーンノードによって実行されるパケット数の計測である第２の計測とは別に実行される情報処理方法。
【請求項９】
アプリケーションデータの使用量に基づくユーザへの課金のためのパケット数の計測である第１の計測を行う手順をコンピュータに実行させ、
前記第１の計測は、前記第１のユーザプレーンノードによって実行されるパケット数の計測である第２の計測とは別に実行されるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月19日(2019.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、各画素の複数の光電変換部からそれぞれ画像信号を読み出して加算した加算信号と、複数の光電変換部の画像信号を各画素内で加算してから読み出した画像信号に重畳されたノイズを、それぞれ精度よく補正することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
読み出し制御信号は、画像信号記憶部１０３に保持されている１ライン分の画像信号の読み出しを制御する信号であり、書き込み制御信号と同様に制御部１１２から加算部１０２に送られる。加算部１０２における加算処理は判別部１１１からの判別信号のレベルが第１の読み出し方法を示す間（ここでは、Ｈｉの間）、有効になる。この判別信号に応じて、加算部１０２ではＬｉｎｅ２とＬｉｎｅ３、Ｌｉｎｅ６とＬｉｎｅ７を加算することで、記録用の画像信号を生成する。加算部出力画像信号は、生成された画像信号を示している。図３に示す画像信号の例では、Ｌｉｎｅ２とＬｉｎｅ３の信号を画素対画素で加算するため、Ａ２０とＢ３０の加算、Ａ２１とＢ３１の加算、というように処理を重ね、新たに１ライン分の画像信号（ＡＤＤ０）を得る。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月19日(2019.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、各画素の複数の光電変換部からそれぞれ画像信号を読み出して加算した加算信号と、複数の光電変換部の画像信号を各画素内で加算してから読み出した画像信号との間の黒レベルの差異を、精度よく補正することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
調整部１０７は、判別部１０３からの判別信号に従って、画像信号切替部１０６から出力される画像信号の信号レベルを調整する。調整値記憶部１０８は、調整部１０７において信号レベルを調整する調整値を記憶する。クランプ部１０９は、調整部１０７から出力される画像信号に対して、画像信号が像を形成されていない、すなわち入射光量がゼロのときの信号レベル（以下、「黒レベル」と呼ぶ。）を合わせる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
読み出し制御信号は、画像信号記憶部１０５に保持されている１ライン分の画像信号の読み出しを制御するための制御信号であり、加算部１０４で生成される。加算部１０４における加算処理は判別部１０３からの判別信号のレベルが第１の読み出し方法を示す間（ここでは、Ｈｉの間）、有効になる。この判別信号に応じて、加算部１０４ではＬｉｎｅ２とＬｉｎｅ３、Ｌｉｎｅ６とＬｉｎｅ７を加算することで、記録用の画像信号を生成する。加算部出力画像信号は、生成された画像信号を示している。図３に示す画像信号の例では、Ｌｉｎｅ２とＬｉｎｅ３の信号を各単位画素毎に加算するため、Ａ２０とＢ３０の加算、Ａ２１とＢ３１の加算、というように処理を重ね、新たに１ライン分の画像信号（Ｃ２＊）を得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
加算後の画像信号の信号レベルの様子を図７に示す。なお、図３に示すものと同一の符号については説明を省略する。画像信号７０１のＣ２０~Ｃ２７は、Ｌｉｎｅ２とＬｉｎｅ３を加算したときの画像信号を示したもので、加算部１０４から出力された加算後の画像信号（図５のＣ２＊）となる。画像信号７０２のＣ６０~Ｃ６７は、画像信号７０１と同様に、Ｌｉｎｅ６とＬｉｎｅ７を加算したときに加算部１０４から出力される画像信号である。このときの画像信号の黒レベルをラインごとに模式的に図示すると、７０５に示す様になる。７０３は各ラインの黒レベルの平均信号レベルを、７０４は各ライン位置を示しており、加算部１０４で加算したラインと加算していないラインとでは、黒レベルが異なる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図１０は、第２の実施形態における加算処理および調整値の切り替えタイミングを示すタイミングチャートであり、ここでは、一例として、図３に示すように信号を読み出した場合に対応している。図１０において、入力画像信号は、撮像素子１０２から出力される各ラインの付帯情報と画像信号を模式的に示したもので、付帯情報と画像信号はセットになって繰り返し出力される。付帯情報αは、第２の読み出し方法により画像信号の読み出しを行ったことを示しており、Ｌｉｎｅ０、Ｌｉｎｅ１、Ｌｉｎｅ４、Ｌｉｎｅ５にそれぞれ付帯している。また、付帯情報βは、第１の読み出し方法により、単位画素２０１の光電変換部２０３のみから画像信号を読み出したことを示しており、Ｌｉｎｅ２、Ｌｉｎｅ６にそれぞれ付帯している。さらに、付帯情報γは、第１の読み出し方法により、単位画素２０１の光電変換部２０４のみから画像信号を読み出したことを示しており、Ｌｉｎｅ３、Ｌｉｎｅ７にそれぞれ付帯している。付帯情報判別部８０１は、付帯情報βのラインと付帯情報γのラインの画像信号が入力されている間、加算判別信号をＨｉにする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
上記の通り第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果に加え、撮像素子１０２から画像信号と合わせて付帯情報を出力することで、付帯情報を解析して調正値を切り替えて適用することが可能となる。これにより、制御部１０１の介在を低減させ、撮像装置の制御の複雑さを低減することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2017195542.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月23日(2019.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池が出力する直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナの出力電力を制御する出力制御ユニット又は外部機器から、時間帯ごとの出力制御の指令値を取得して、電気機器の消費電力を制御する消費電力制御装置であって、
前記時間帯ごとの出力制御の指令値を前記外部機器又は前記出力制御ユニットから取得するスケジュール情報取得部と、
系統電源への売電を優先する売電優先又は前記電気機器での消費を優先する自家消費優先の設定を前記出力制御の時間帯ごとに受け付ける優先モード設定部と、
前記優先モード設定部が受け付けた前記売電優先又は前記自家消費優先の設定に応じて、前記電気機器の消費電力を制御する消費電力制御部とを有することを特徴とする消費電力制御装置。
【請求項２】
前記消費電力制御部は、前記売電優先の設定時には前記電気機器の消費電力を抑制する省エネルギー運転を行い、前記自家消費優先の設定時には前記電気機器の消費電力を抑制しない積極運転を行うことを特徴とする請求項１に記載の消費電力制御装置。
【請求項３】
前記優先モード設定部は、前記出力制御の時間帯ごとに、系統電源への売電電力の目標売電電力値及び電気機器の消費電力の目標消費電力値の設定を受け付け、
前記消費電力制御部は、
前記売電優先の設定時には、前記系統電源への売電電力が前記目標売電電力値を上回ったら前記積極運転を行い、前記系統電源への売電電力が前記目標売電電力値以下であれば前記省エネルギー運転を行い、
前記自家消費優先の設定時には、前記電気機器の消費電力が前記目標消費電力値を上回ったら前記省エネルギー運転を行い、前記電気機器の消費電力が前記目標消費電力値以下であれば前記積極運転を行うことを特徴とする請求項２に記載の消費電力制御装置。
【請求項４】
前記優先モード設定部は、前記出力制御の時間帯ごとに、優先モード判定閾値を受け付け、
前記優先モード判定閾値と前記出力制御の指令値との比較結果に基づいて、前記売電優先と自家消費優先とを切り替えることを特徴とする請求項１又は２に記載の消費電力制御装置。
【請求項５】
太陽電池が出力する直流出力電力を交流電力に変換して、電気機器又は系統電源に供給するパワーコンディショナと、
外部機器から取得した時間帯ごとの出力制御の指令値に基づいて前記パワーコンディショナの出力電力を制御する出力制御ユニットと、
請求項１から４のいずれか１項に記載の消費電力制御装置とを有することを特徴とする消費電力制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る消費電力制御システムの構成を示す図である。消費電力制御システムは、太陽電池１が発電した直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナ２、出力制御によりパワーコンディショナ２の出力電力を制御する出力制御ユニット４及び電気機器７，８の消費電力を制御する消費電力制御装置６を有する。出力制御ユニット４には、出力制御ユニット４に対して時間帯ごとの出力制御の指令値であるスケジュールを与える外部機器である電力サーバ５が通信線１０ａを介して接続されている。電力サーバ５は、時間帯ごとの出力制御の指令値が記録されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図５は、実施の形態１に係る消費電力制御装置の目標売電電力値及び目標消費電力値を設定する場合の動作の流れを示すフローチャートである。図３に示した動作と同じ処理を行うステップには同じ番号を付している。ステップＳ１０１及びＳ１０２は、図３を参照しつつ説明した動作と同様である。ステップＳ１１１において、優先モード設定部６０３は、時間帯ごとの発電電力の優先的な利用用途、目標売電電力値及び目標消費電力値の設定を受け付ける。ステップＳ１０４は、図３を参照しつつ説明した動作と同様である。ステップＳ１０４で売電優先の設定であれば、ステップＳ１１２に進み、消費電力制御部６０４は、売電電力が目標売電電力値を上回るかを判断する。ステップＳ１１２で売電電力が目標売電電力値を上回ったらステップＳ１０６に進み、売電電力が目標売電電力値以下であればステップＳ１０５へ進む。ステップＳ１０４で自家消費優先の設定であれば、ステップＳ１１３に進み、消費電力制御部６０４は、消費電力が目標消費電力値上回るかを判断する。ステップＳ１１３で消費電力が目標消費電力値を上回ったらステップＳ１０５へ進み、消費電力が目標消費電力値以下であればステップＳ１０６へ進む。ステップＳ１０５及びＳ１０６は、図３を参照しつつ説明した動作と同様である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以上のように、目標売電電力値及び目標消費電力値を設定することにより、消費電力制御装置６は、売電優先設定の場合には、省エネルギー運転を行っていた状態で売電電力が目標売電電力値を上回ったら、積極運転に変更することができる。よって、消費電力制御装置６は、電気機器８の充電を停止していた場合には、売電電力が目標売電電力値を上回ったら充電を再開させることができる。一方、自家消費優先設定の場合には、積極運転を行っていた状態で消費電力が目標消費電力値を上回ったら、省エネルギー運転に変更することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
１  太陽電池、２  パワーコンディショナ、３  系統電源、４  出力制御ユニット、５  電力サーバ、６  消費電力制御装置、７，８  電気機器、９  電力線、１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ  通信線、１９  処理回路、１９ａ  論理回路、１９ｂ  プログラム、１９ｃ  表示装置、１９ｄ  通信インタフェース、１９１  演算装置、１９２  ランダムアクセスメモリ、１９３  記憶装置、６０１  スケジュール情報取得部、６０２  スケジュール表示部、６０３  優先モード設定部、６０４  消費電力制御部。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2017195667.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月4日(2019.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定電極と可動電極とを内蔵した遮断部タンクと、
遮断ばね及び投入ばねを備え前記可動電極を可動させるばね操作器と、
前記可動電極側と前記ばね操作器側とを連結し、前記ばね操作器からの動力を前記可動電極に伝達する機構部と、
前記ばね操作器を支持する支持部材と、
前記ばね操作器の振動を抑制する振動抑制部と、
を備え、
前記支持部材は、前記機構部に接続されていることを特徴とするガス遮断器。
【請求項２】
前記遮断部タンクを支持する架台を備え、
前記機構部は、前記遮断部タンクの長手方向一端部に設けられ、前記遮断部タンクに支持されており、
前記ばね操作器は、前記機構部の前記長手方向の当該機構部とは反対側に設けられ、
前記架台は、前記ばね操作器の近傍まで延び出ていて、
前記振動抑制部は、前記ばね操作器と前記架台とを固定する固定部材であることを特徴とする請求項１に記載のガス遮断器。
【請求項３】
前記ばね操作器は、前記遮断ばねを収納する遮断ばねケースを備え、
前記固定部材は、前記遮断ばねケースと前記架台とを固定することを特徴とする請求項２に記載のガス遮断器。
【請求項４】
前記ばね操作器は、前記投入ばねを収納する投入ばねケースを備え、
前記固定部材は、前記投入ばねケースと前記架台とを固定することを特徴とする請求項２又は３に記載のガス遮断器。
【請求項５】
前記遮断ばねケースは、前記ばね操作器の前記機構部側に配置されることを特徴とする請求項３に記載のガス遮断器。
【請求項６】
前記振動抑制部を覆う覆い部材が設けられていることを特徴とする請求項２に記載のガス遮断器。
【請求項７】
前記架台を下から支持する脚部を備えたことを特徴とする請求項２〜６のいずれかの一項に記載のガス遮断器。
【請求項８】
固定電極と可動電極とを内蔵した遮断部タンクと、
遮断ばね及び投入ばねを備え前記可動電極を可動させるばね操作器と、
前記可動電極側と前記ばね操作器側とを連結し、前記ばね操作器からの動力を前記可動電極に伝達する機構部と、
前記ばね操作器を支持する支持部材と、
前記ばね操作器の振動を抑制する振動抑制部と、
を備え、
前記支持部材は、前記機構部に接続されていることを特徴とするガス絶縁開閉装置用遮断器。
【請求項９】
前記遮断部タンクを支持する架台を備え、
前記機構部は、前記遮断部タンクの長手方向一端部に設けられ、
前記ばね操作器は、前記機構部の前記長手方向の当該機構部とは反対側に設けられ、
前記架台は、前記ばね操作器の近傍まで延び出ていて、
前記振動抑制部は、前記ばね操作器と前記架台とを固定する固定部材であることを特徴とする請求項８に記載のガス絶縁開閉装置用遮断器。
【請求項１０】
前記ばね操作器は、前記遮断ばねを収納する遮断ばねケースを備え、
前記固定部材は、前記遮断ばねケースと前記架台とを固定することを特徴とする請求項９に記載のガス絶縁開閉装置用遮断器。
【請求項１１】
前記ばね操作器は、前記投入ばねを収納する投入ばねケースを備え、
前記固定部材は、前記投入ばねケースと前記架台とを固定することを特徴とする請求項９又は１０に記載のガス絶縁開閉装置用遮断器。
【請求項１２】
前記遮断ばねケースは、前記ばね操作器の前記機構部側に配置されることを特徴とする請求項１０に記載のガス絶縁開閉装置用遮断器。
【請求項１３】
前記ばね操作器は、前記投入ばねを収納する投入ばねケースを備え、
前記固定部材は、前記投入ばねケースと前記架台とを固定し、
前記遮断ばねケース及び前記投入ばねケースの下端は前記架台の下端より上側に位置することを特徴とする請求項１０に記載のガス絶縁開閉装置用遮断器。
【請求項１４】
前記振動抑制部を覆う覆い部材が設けられていることを特徴とする請求項８に記載のガス絶縁開閉装置用遮断器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月8日(2019.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】面状照明装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、面状照明装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様に係る面状照明装置は
、平板状に形成された透明体である基部と、前記基部の厚み方向の一方側に形成され所定の方向に並ぶプリズム部であって、前記所定の方向に沿う断面において前記基部の厚み方向が直交する面に対する傾斜角度が０度以上８度以内である第１領域に、プリズム形状を有する第２領域が連続し、前記所定の方向の長さにおける前記第１領域の割合が６０％以上１００％未満であるプリズム部とを備える光学部材と、前記光学部材の前記基部の一側面に沿って配置される光源部とを備え、前記光源部が、複数の点状光源と、該複数の点状光源及び前記基部の一側面の間に配置され前記複数の点状光源からの光を線状光源の光に変換する入光素子とを有し、前記複数の点状光源が前記入光素子の入光面に沿って配置され、前記入光素子の幅が、前記基部の前記一側面の幅以上であり、前記光源部の幅が前記基部の前記一側面の幅以上であり、前記光源部において輝度が均一となる領域の幅は、前記基部の前記一側面の幅以上である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状に形成された透明体である基部と、前記基部の厚み方向の一方側に形成され所定の方向に並ぶプリズム部であって、前記所定の方向に沿う断面において前記基部の厚み方向が直交する面に対する傾斜角度が０度以上８度以内である第１領域に、プリズム形状を有する第２領域が連続し、前記所定の方向の長さにおける前記第１領域の割合が６０％以上１００％未満であるプリズム部とを備える光学部材と、
前記光学部材の前記基部の一側面に沿って配置される光源部と、
を備え、
前記光源部が、複数の点状光源と、該複数の点状光源及び前記基部の一側面の間に配置され前記複数の点状光源からの光を線状光源の光に変換する入光素子とを有し、
前記複数の点状光源が前記入光素子の入光面に沿って配置され、前記入光素子の幅が、前記基部の前記一側面の幅以上であり、
前記光源部の幅が前記基部の前記一側面の幅以上であり、前記光源部において輝度が均一となる領域の幅は、前記基部の前記一側面の幅以上である面状照明装置。
【請求項２】
平板状に形成された透明体である基部と、前記基部の厚み方向の一方側に形成され所定の方向に並ぶプリズム部であって、前記所定の方向に沿う断面において前記基部の厚み方向が直交する面に対する傾斜角度が０度以上８度以内である第１領域に、プリズム形状を有する第２領域が連続し、前記所定の方向の長さにおける前記第１領域の割合が６０％以上１００％未満であるプリズム部とを備える光学部材と、
前記光学部材の前記基部の一側面に沿って配置される光源部と、
を備え、
前記光源部が、点状光源と、長手方向の少なくとも一方の側端部に配置された前記点状光源からの光を線状光源の光に変換する入光素子とを有し、
前記入光素子の幅が、前記基部の前記一側面の幅以上であり、
前記光源部の幅が前記基部の前記一側面の幅以上であり、前記光源部において輝度が均一となる領域の幅は、前記基部の前記一側面の幅以上である面状照明装置。
【請求項３】
平板状に形成された透明体である基部と、前記基部の厚み方向の一方側に形成され所定の方向に並ぶプリズム部であって、前記所定の方向に沿う断面において前記基部の厚み方向が直交する面に対する傾斜角度が０度以上８度以内である第１領域に、プリズム形状を有する第２領域が連続し、前記所定の方向の長さにおける前記第１領域の割合が６０％以上１００％未満であるプリズム部とを備える光学部材と、
を備え、
前記基部の裏面側には、前記裏面側へ斜め方向に出射する光を抑制するルーバフィルムが設けられる、面状照明装置。
【請求項４】
前記プリズム部の前記所定の方向の長さが、４０μｍ以上５００μｍ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の面状照明装置。
【請求項５】
前記所定の方向に沿う断面において、一のプリズム部の第１領域は、前記基部の厚み方向における第１の高さから前記第１の高さより高い第２の高さまで延びる形状を有し、前記一のプリズム部の第２領域は、前記第２の高さにおいて一端部が前記第１領域に連続し、前記第１の高さまで延びる形状を有し、前記第１の高さにおいて他端部が他のプリズム部の第１領域に連続する請求項１〜４のいずれか１項に記載の面状照明装置。
【請求項６】
前記光学部材の前記基部の一側面に沿って配置される光源部、
をさらに備える請求項３に記載の面状照明装置。
【請求項７】
前記光学部材は、前記基部の光取出面の裏面に前記プリズム部が形成され、
前記光取出面の輝度の前記裏面の輝度に対する比率である輝度比が２０以上である請求項１〜６のいずれか１項に記載の面状照明装置。
【請求項８】
前記基部の前記光取出面の正反射率は１．６％以下である請求項７に記載の面状照明装置。
【請求項９】
前記輝度比は、前記光取出面側の正面輝度の前記裏面側の正面輝度に対する比率である請求項７または８に記載の面状照明装置。
【請求項１０】
前記基部の光取出面側には、前記基部内への反射を抑制する低反射部が設けられる請求項１〜９のいずれか１項に記載の面状照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月7日(2019.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの発光素子を含む第１光源と少なくとも一つの発光素子を含み前記第１光源に直列接続される第２光源とを前記第１光源が短絡されていないときに駆動し、前記第１光源が短絡されているときに前記２光源を駆動し、且つ電圧変換部と、前記電圧変換部から出力される電圧を平滑化する出力コンデンサと、を有する発光素子駆動装置の少なくとも一部を構成する発光素子駆動用半導体集積回路であって、
前記第１光源及び前記第２光源に直列接続される第１抵抗の両端電圧に応じて、可変抵抗の抵抗値を制御する制御部を有し、
前記制御部は、前記第１光源及び前記第２光源によって構成される直列接続体のアノード電圧を調整し、
前記可変抵抗は、前記第１抵抗と前記直列接続体のアノードとの間に接続され、
前記可変抵抗の抵抗値は、前記可変抵抗に電流が流れているときに前記第１抵抗の両端電圧に応じて可変し、
前記第１抵抗は、前記可変抵抗と、前記電圧変換部及び前記出力コンデンサの接続ノードとの間に接続されることを特徴とする発光素子駆動用半導体集積回路。
【請求項２】
前記可変抵抗は、ＭＯＳトランジスタである請求項１に記載の発光素子駆動用半導体集積回路。
【請求項３】
前記可変抵抗は、前記第１抵抗に接続される第１端子と、前記直列接続体のアノードに接続される第２端子と、を有する請求項１または請求項２に記載の発光素子駆動用半導体集積回路。
【請求項４】
前記可変抵抗は、前記可変抵抗と前記直列接続体のアノードとの間における他の素子なしに前記直列接続体のアノードに接続される請求項１〜３のいずれか一項に記載の発光素子駆動用半導体集積回路。
【請求項５】
少なくとも一つの発光素子を含む第１光源と少なくとも一つの発光素子を含み前記第１光源に直列接続される第２光源とを前記第１光源が短絡されていないときに駆動し、前記第１光源が短絡されているときに前記２光源を駆動し、且つ出力コンデンサを有し、前記第１光源に並列接続される短絡経路を有し、前記短絡経路は、前記第１光源のアノードに接続される第１端子と、前記第１光源のカソードに接続される第２端子とを有する発光素子駆動装置の少なくとも一部を構成する発光素子駆動用半導体集積回路であって、
前記第１光源及び前記第２光源に直列接続される第１抵抗の両端電圧に応じて、可変抵抗の抵抗値を制御する制御部を有し、
前記可変抵抗は、前記短絡経路に設けられ
前記可変抵抗の抵抗値は、前記可変抵抗に電流が流れているときに前記第１抵抗の両端電圧に応じて可変することを特徴とする発光素子駆動用半導体集積回路。
【請求項６】
前記可変抵抗は、前記第１光源のアノードに接続される請求項５に記載の発光素子駆動用半導体集積回路。
【請求項７】
前記可変抵抗に直列接続されるスイッチが前記短絡経路に設けられる請求項５または請求項６に記載の発光素子駆動用半導体集積回路。
【請求項８】
前記スイッチは、前記短絡経路の導通状態と遮断状態とを切り替える請求項７に記載の発光素子駆動用半導体集積回路。
【請求項９】
前記可変抵抗は、ＭＯＳトランジスタである請求項５〜８のいずれか一項に記載の発光素子駆動用半導体集積回路。
【請求項１０】
電源電圧を受けるカソードと、第２光源のカソードに接続されるアノードとを有するダイオードと、
前記第２光源のカソードに接続される第３端子と、前記電源電圧よりも低い電圧を受ける第４端子とを有するスイッチング素子と、をさらに備え、
前記スイッチング素子は、前記第１光源が短絡された状態から前記第１光源が短絡されない状態に切り替わる前にオン状態からオフ状態に切り替えられる請求項５〜９のいずれか一項に記載の発光素子駆動用半導体集積回路。
【請求項１１】
少なくとも一つの発光素子を含む第１光源と少なくとも一つの発光素子を含み前記第１光源に直列接続される第２光源とを前記第１光源が短絡されていないときに駆動し、前記第１光源が短絡されているときに前記２光源を駆動し、且つ出力コンデンサを有する発光素子駆動装置の少なくとも一部を構成する発光素子駆動用半導体集積回路であって、
第１端子と、
前記第１端子に供給される信号と前記第１光源及び前記第２光源に直列接続される第１抵抗の両端電圧とに基づいて、可変抵抗の抵抗値を制御する制御部と、
を有し、
前記可変抵抗は、前記第１光源のアノードに接続される第２端子と、前記第１光源のカソードに接続される第３端子とを有し、
前記可変抵抗の抵抗値は、前記可変抵抗に電流が流れているときに前記第１抵抗の両端電圧に応じて可変することを特徴とする発光素子駆動用半導体集積回路。
【請求項１２】
前記制御部は、
前記第１光源を短絡させないことを指示する信号が前記第１端子に供給された場合に、前記第１抵抗の両端電圧に応じて前記可変抵抗の抵抗値を制御し、
前記第１光源を短絡させることを指示する信号が前記第１端子に供給された場合に、前記可変抵抗の抵抗値を前記短絡経路が前記可変抵抗によって遮断状態になる値に制御する請求項１１に記載の発光素子駆動用半導体集積回路。
【請求項１３】
前記可変抵抗は、ＭＯＳトランジスタである請求項１１または請求項１２に記載の発光素子駆動用半導体集積回路。
【請求項１４】
少なくとも一つの発光素子を含む第１光源と、
少なくとも一つの発光素子を含み前記第１光源に直列接続される第２光源と、
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の発光素子駆動用半導体集積回路と、を有することを特徴とする発光装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の発光装置を有し、前記発光装置がヘッドライトとして用いられることを特徴とする車両。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月19日(2019.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料として麦原料を用い、
発酵工程においてグルコアミラーゼ及びβ−アミラーゼを添加することを含む、ビールテイスト飲料の製造方法。
【請求項２】
原料中の麦原料の比率が５０質量％以上である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
麦原料が、麦芽、又は、麦芽及び大麦であり、麦原料中の麦芽と大麦との比率が５０：５０〜１００：０である、請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
グルコアミラーゼの添加量が冷麦汁量に対して２．５０〜５０００Ｕ／ｍｌであり、β−アミラーゼの添加量が冷麦汁量に対して０．０１７〜３４Ｕ／ｍｌである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項５】
発酵工程において更にプルラナーゼを添加することを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項６】
プルラナーゼの添加量が冷麦汁量に対して０．０３〜６０Ｕ／ｍｌである、請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
仕込工程において多糖分解酵素を添加することを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項８】
原料中の麦原料の比率が５０質量％以上であり、糖質含有量が２．０ｇ／１００ｍｌ未満であり、酢酸イソアミル濃度が２ｐｐｍ以下である、ビールテイスト飲料。
【請求項９】
酢酸エチルを含有し、酢酸エチルに対する酢酸イソアミルの含有質量比が０．０６０以下である、請求項８に記載のビールテイスト飲料。
【請求項１０】
麦原料が麦芽及び大麦を含み、麦芽と大麦との比率が２０：８０〜１００：０である、請求項８又は９に記載のビールテイスト飲料。
【請求項１１】
アルコールチルヘイズが０．２以下である、請求項８〜１０のいずれか一項に記載のビールテイスト飲料。
【請求項１２】
アルコール濃度が３体積％以上である、請求項８〜１１のいずれか一項に記載のビールテイスト飲料。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月18日(2019.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
なお、終端抵抗のオン／オフに伴い、図１０に示したように、クロックレーンＣＬおよびデータレーンＤＬ１のブランキング期間における信号の電圧振幅が変化する。また、ブランキング期間において終端抵抗をオフさせることにより、クロック信号線３０およびデータ信号線３１に流れる電流値を低減することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
本実施の形態に係る通信システムにおいて、送信部１Ｂは、上記第１の実施の形態に係る通信システムと略同様の機能を実現するブランキング制御部２０を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
セレクタ２５は、ＬＰ信号として第１のシングルエンド信号を受信するか否かを切り替える第１の受信切り替え回路であってもよい。セレクタ２５は、ＬＰ信号を用いずにＨＳ差動信号のみで通信を行うモードではクロック信号線３０を介して受信した信号がＣＬ−ＬＰ回路２２に入力されないようにし、ＬＰ信号とＨＳ差動信号との双方を用いて通信を行うモードでは、クロック信号線３０を介して受信した信号がＣＬ−ＬＰ回路２２に入力されるようにする回路である。セレクタ２７は、ＬＰ信号を用いずにＨＳ差動信号のみで通信を行うモードではＣＬ−ＨＳ回路２１からの終端制御の信号がＤＬ−ＨＳ回路２３に入力されるようにし、ＬＰ信号とＨＳ差動信号との双方を用いて通信を行うモードでは、ＨＳ回路２１からの終端制御の信号が入力されないようにする回路である。セレクタ２８は、ＬＰ信号を用いずにＨＳ差動信号のみで通信を行うモードではＣＬ−ＨＳ回路２１からのワードアライン制御の信号がＤＬ−ＨＳ回路２３に入力されるようにし、ＬＰ信号とＨＳ差動信号との双方を用いて通信を行うモードでは、ＣＬ−ＨＳ回路２１からのワードアライン制御の信号が入力されないようにする回路である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
例えば、図２６に示したように、車載用カメラ４０１〜４０４はそれぞれ、イメージセンサ４３１と、ＤＳＰ（Digital Signal Processing）回路４３２と、セレクタ４３３と、ＳｅｒＤｅｓ（SERializer/DESerializer）回路４３４とを有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
ＤＳＰ回路４３２は、イメージセンサ４３１から出力された撮像信号に対して各種の画像信号処理を行うものである。ＳｅｒＤｅｓ回路４３４は、信号のシリアル／パラレル変換を行うものであり、例えばＦＰＤ−Ｌｉｎｋ  ＩＩＩ等の車載インタフェースチップで構成されている。