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　特願２０１７−　３６６０２「インダクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　９月１３日出願公開、特開２０１８−１４２６４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２９年２月２８日の出願であって、令和１年５月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１９日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月２５日付けで拒絶査定されたところ、令和２年３月６日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正されたものである。
第２　令和２年３月６日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年３月６日にされた手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の概要
　令和２年３月６日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）は、令和１年７月１９日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明特定事項により特定される、
「　柱状の軸部と、前記軸部の両端部の一対の支持部とを有するコアと、
　前記一対の支持部のそれぞれに設けられた端子電極と、
　前記軸部に巻回され、両端部がそれぞれ前記一対の支持部の端子電極に接続されたワイヤと、を有し、
　前記軸部の延びる第１の方向と直交する方向のうち、前記端子電極により実装される回路基板と平行となる方向において前記端子電極を含む幅寸法が０．３６ｍｍ以下であり、
　周波数が３．６ＧＨｚの入力信号に対して５００Ω以上のインピーダンス値を示す、
インダクタ。」
　との発明（以下、「本願発明」という。）を、
「　柱状の軸部と、前記軸部の両端部の一対の支持部とを有するコアと、
　前記一対の支持部のそれぞれに設けられた端子電極と、
　前記軸部に巻回され、両端部がそれぞれ前記一対の支持部の端子電極に接続されたワイヤと、を有し、
　前記軸部の延びる第１の方向
における前記コアと前記一対の支持部の端子電極とを含む長さ寸法が１．０ｍｍ以下であり、
　
前記第１の方向
　周波数が３．６ＧＨｚの入力信号に対して５００Ω以上のインピーダンス値を示す、
インダクタ。」
　との発明（以下、「本件補正発明」という。）とする補正を含むものである。（下線部は、補正箇所を示す。）
２　補正の適否
（１）新規事項の有無、シフト補正の有無、補正の目的要件
　上記補正は、インダクタのコアと一対の支持部の端子電極とを含む長さ寸法が１．０ｍｍ以下であることを限定する補正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　また、本願明細書の【００３３】段落に「本実施形態のインダクタ１０は、コア２０と、
一対の端子電極４０
一対の支持部２２
長さ方向Ｌｄの大きさ
１．０ｍｍ以下
　したがって、上記補正は特許法１７条の２第５項２号（補正の目的）に規定された事項を目的とするものであり、また、同法１７条の２第３項（新規事項）、第４項（シフト補正）に違反するところはない。
（２）独立特許要件について
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものか否か（特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に適合するか否か）について検討する。
ア　本件補正発明
　本件補正発明は、上記「１　補正の概要」の項の「本件補正発明」のとおりのものと認める。
イ　引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に公開された文献である特開２００６−１００７０１号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の記載がある。
ａ　「【技術分野】
【０００１】 
　本発明は、信号ライン等から高周波ノイズを除去するための
ノイズ除去デバイス
【背景技術】
【０００２】
　携帯電話やパソコン等のディジタル機器にあってはその高機能化に伴って信号処理速度の高速化が進んでおり、クロック周波数が１ＧＨｚを越えるＣＰＵを用いたディジタル機器も数多く存在する。クロック周波数が数百ＭＨｚを越えるディジタル回路ではその基本波の帯域だけではなく高調波が現れるＧＨｚ帯域にも高周波ノイズが生じるため、
数百ＭＨｚ〜数ＧＨｚの広帯域で高周波ノイズを除去する
・・・（中略）・・・
【０００５】
　本発明は前記事情に鑑みて創作されたもので、その目的とするところは、１個のデバイスで
広い周波数帯域においてノイズ除去効果を安定して得ることができるノイズ除去デバイス
【０００６】
　前記目的を達成するため、
本発明のノイズ除去デバイス
２つの四角柱部の間に該四角柱部の断面外形よりも断面外形が小さな軸部を有するコア
コアの軸部上にコイル用線材を
巻き付けて構成されたコイル
コア両端の四角柱部に形成され、コイルの各端部と電気的に導通する１対の外部電極とを備える
ｂ　「【０００９】
　まず、図１〜図４を参照して、本発明を適用したノイズ除去デバイスの構造について説明する。尚、以下の説明では図１の左右方向をデバイスの長さ、図２の左右方向をデバイスの幅、図２の上下方向をデバイスの高さと表記する。
【００１０】
　図１はノイズ除去デバイスを幅方向の一面側から見た図、図２は図１に示したノイズ除去デバイスを長さ方向の一面側から見た図、図３は図２のａ−ａ線断面図、図４は図１のｂ−ｂ線断面図であり、図中の１０はデバイス、１１はコア、１２はコイル、１３は外装、１４は１対の外部電極である。
・・・・（中略）・・・・
【００１５】
　また、
コア１１は、２つの四角柱部１１ａを両端に対称に有し、且つ、２つの四角柱部１１ａの間に該四角柱部１１ａの断面外形よりも断面外形が小さな軸部１１ｂを同軸上に有する。２つの四角柱部１１ａの断面は正方形またはこれに近似した形状を成し、軸部１１ｂの断面は円形またはこれに近似した形状を成す
【００１６】
　
コイル１２は導線を絶縁材で被覆した線材から成り、該コイル用線材をコア１１の軸部１１ｂ上に所定回数巻き付けることにより構成されている
・・・・（中略）・・・・
【００２０】
　
１対の外部電極１４は、各四角柱部１１ａの底面及び端面の一部を連続して覆うようにほぼ均一な厚さで形成され、各外部電極１４はコイル１２の各端部１２ａと電気的に導通している
ｃ　「【００２１】
　
図５〜図１０は先に説明したデバイス１０を１６０８サイズ（長さと幅と高さのそれぞれの基準値が１．６ｍｍ，０．８ｍｍ，０．８ｍｍ）で作成した場合
・・・・・（中略）・・・・
【００３２】
　
図１０
外部電極１４が各四角柱部１１ａの底面及び端面の一部に連続して覆うように設け、且つ、端面に回り込む部分の高さを四角柱部１１ａの高さの３／８としたもののインピーダンス特性を実線
１６０８サイズ
【００３３】
　図１０から分かるように、何れのものも３．０ＧＨｚ付近と８．０ＧＨｚ付近の２箇所に共振点が現れる類似ししたインピーダンス特性を示すが、外部電極１４が各四角柱部１１ａの底面及び端面の一部に連続して設けられたものの方（実線参照）が広い周波数帯域で高いインピーダンスを得ることができる。」
ｄ　図１、２、１０として以下の図面が記載されている。
　　　　図１
図２
図１０
　上記の記載によれば、引用文献には次の事項が記載されている。
・【０００１】【０００２】【０００５】段落によれば、「数百ＭＨｚ〜数ＧＨｚの広帯域で高周波ノイズを除去する」「広い周波数帯域においてノイズ除去効果を安定して得ることができるノイズ除去デバイス」が記載されている。
・【０００６】段落によれば、「ノイズ除去デバイス」は、「２つの四角柱部の間に該四角柱部の断面外形よりも断面外形が小さな軸部を有するコア」と、「コアの軸部上にコイル用線材を」「巻き付けて構成されたコイル」と、「コア両端の四角柱部に形成され、コイルの各端部と電気的に導通する１対の外部電極」とを備えている。
・【００１５】段落、および図１、図２によれば、「コア１１は、２つの四角柱部１１ａを両端に対称に有し、且つ、２つの四角柱部１１ａの間に該四角柱部１１ａの断面外形よりも断面外形が小さな軸部１１ｂを同軸上に有し」、「２つの四角柱部１１ａの断面は正方形またはこれに近似した形状を成し、軸部１１ｂの断面は円形またはこれに近似した形状を成」している。
・【００１６】段落、および図１、図２によれば、「コイル１２は導線を絶縁材で被覆した線材から成り、該コイル用線材をコア１１の軸部１１ｂ上に所定回数巻き付けることにより構成されている」。
・【００２０】段落、および図１、図２によれば、「１対の外部電極１４は、各四角柱部１１ａの底面及び端面の一部を連続して覆うようにほぼ均一な厚さで形成され、各外部電極１４はコイル１２の各端部１２ａと電気的に導通している」。
・【００２１】段落によれば、図１０における上記のインピーダンス特性は、デバイスのサイズが「１６０８サイズ（長さと幅と高さのそれぞれの基準値が１．６ｍｍ，０．８ｍｍ，０．８ｍｍ）で作成した場合」における検証データである。
　また、【００３２】段落および図１０によれば、「外部電極１４が各四角柱部１１ａの底面及び端面の一部に連続して覆うように設け、且つ、端面に回り込む部分の高さを四角柱部１１ａの高さの３／８としたもののインピーダンス特性」（実線）は３．６ＧＨｚにおいて１０００Ωを超えていることが見て取れる。
　以上を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「　２つの四角柱部の間に該四角柱部の断面外形よりも断面外形が小さな軸部を有するコアと、前記コアの軸部上にコイル用線材を巻き付けて構成されたコイルと、コア両端の前記四角柱部に形成され、前記コイルの各端部と電気的に導通する１対の外部電極と、を備え、
　前記コアは、前記２つの四角柱部を両端に対称に有し、且つ、前記２つの四角柱部の間に該四角柱部の断面外形よりも断面外形が小さな前記軸部を同軸上に有し、前記２つの四角柱部の断面は正方形またはこれに近似した形状を成し、前記軸部の断面は円形またはこれに近似した形状を成し、
　前記コイルは導線を絶縁材で被覆した線材から成り、該コイル用線材を前記コアの前記軸部上に所定回数巻き付けることにより構成され、
　前記１対の外部電極は、各四角柱部の底面及び端面の一部を連続して覆うようにほぼ均一な厚さで形成され、各外部電極は前記コイルの各端部と電気的に導通し、
　デバイスのサイズが１６０８サイズ（長さと幅と高さのそれぞれの基準値が１．６ｍｍ，０．８ｍｍ，０．８ｍｍ）であり、
　インピーダンスが３．６ＧＨｚにおいて１０００Ωを超えている、
ノイズ除去デバイス。」
ウ　対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
ａ　引用発明において、断面が円形またはこれに近似した形状を成している「軸部」は、本件補正発明の「柱状の軸部」に相当する。
　また、引用発明において、軸部の両端に対称に構成された「２つの四角柱部」は、本件補正発明の「軸部の両端部の一対の支持部」に相当する。
　そして、引用発明において「軸部」と「２つの四角柱部」とを有する「コア」は、本件補正発明における「コア」に相当する。
ｂ　引用発明の各四角柱部の底面及び端面の一部を連続して覆うようにほぼ均一な厚さで形成される「１対の外部電極」は、本件補正発明の「一対の支持部のそれぞれに設けられた端子電極」に相当する。
ｃ　引用発明の「コイル」は、コイル用線材をコアの軸部上に所定回数巻き付けられることにより構成され、各端部が各外部電極と電気的に導通しているから、本件補正発明の「前記軸部に巻回され、両端部がそれぞれ前記一対の支持部の端子電極に接続されたワイヤ」に相当する。
ｄ　引用発明のデバイスのサイズの「長さ」は、図１、図２を参照すれば、本件補正発明の「前記軸部の延びる第１の方向における前記コアと前記一対の支持部の端子電極とを含む長さ」に対応することは明らかである。しかしながら、引用発明と本件補正発明とは、「前記軸部の延びる第１の方向における前記コアと前記一対の支持部の端子電極とを含む」所定の寸法の長さを有する点では共通するものの、引用発明のデバイスは１６０８サイズを有しており、１６０８サイズの基準値によれば「長さ」の寸法が１．６ｍｍであるのに対して、本件補正発明では１．０ｍｍ以下である点で相違している。
ｅ　引用発明のデバイスのサイズの「幅」は、図１、図２を参照すれば本件補正発明の「前記軸部の延びる第１の方向と直交する方向のうち、前記端子電極により実装される回路基板と平行となる方向において前記端子電極を含む幅」に対応することは明らかである。しかしながら、引用発明と本件補正発明とは、所定の寸法の幅を有する点では共通するものの、引用発明のデバイスは１６０８サイズを有しており、基準値によれば１６０８サイズの「幅」の寸法が０．８ｍｍであるのに対して、本件補正発明では幅寸法が０．３６ｍｍ以下である点で相違している。
ｆ　引用発明の３．６ＧＨｚにおけるインピーダンスは１０００Ωを超えているから、本件補正発明の「周波数が３．６ＧＨｚの入力信号に対して５００Ω以上のインピーダンス値を示す」との構成に含まれている。
ｇ　引用発明の「ノイズ除去デバイス」は、コアとコイルで構成され、インダクタとして機能するから、本件補正発明の「インダクタ」に相当する。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは以下の点で一致し、相違する。
（一致点）
「　柱状の軸部と、前記軸部の両端部の一対の支持部とを有するコアと、
　前記一対の支持部のそれぞれに設けられた端子電極と、
　前記軸部に巻回され、両端部がそれぞれ前記一対の支持部の端子電極に接続されたワイヤと、を有し、
　前記軸部の延びる第１の方向における前記コアと前記一対の支持部の端子電極とを含む所定の寸法の長さを有し、
　前記第１の方向と直交する方向のうち、前記端子電極により実装される回路基板と平行となる方向において前記端子電極を含む所定の寸法の幅を有し、
　周波数が３．６ＧＨｚの入力信号に対して５００Ω以上のインピーダンス値を示す、
インダクタ。」
（相違点）
　本件補正発明では、軸部の延びる第１の方向における前記コアと前記一対の支持部の端子電極とを含む長さ寸法が１．０ｍｍ以下であり、第１の方向と直交する方向のうち、端子電極により実装される回路基板と平行となる方向において前記端子電極を含む幅寸法が０．３６ｍｍ以下であるのに対して、引用発明では長さが１．６ｍｍ、幅が０．６ｍｍである点。
エ　判断
　上記相違点について検討する。
　上記「イ」で引用した引用文献（特開２００６−１００７０１号公報）には以下の記載がある。
「【００３５】
　図１１から分かるように、このデバイス１０は、特定の周波数帯域でのみ他の周波数帯域に比べて遥かに高いインピーダンスを生じる特性を有するものではなく、３．０ＧＨｚ付近と８．０ＧＨｚ付近の２箇所に共振点が現れると共に数百ＭＨｚ〜数ＧＨｚの広帯域においてなだらかな勾配を示すインピーダンス特性を有することから、１個のデバイスで広い周波数帯域において狙い通りのノイズ除去効果を安定して得ることが可能である。
【００３６】
　このようなインピーダンス特性が現れる根拠は定かではないが、図１〜図４を引用して説明したデバイス１０自体の基本構造が関与していることは勿論のこと、図５〜図１０を引用して説明した各構成要素が関与していると考えられる。依って、前記デバイス１０と同じものを他のサイズ、例えば１００５サイズ（長さと幅と高さのそれぞれの基準値が１．０ｍｍ，０．５ｍｍ，０．５ｍｍ）で作成した場合や０６０３サイズ（長さと幅と高さのそれぞれの基準値が０．６ｍｍ，０．３ｍｍ，０．３ｍｍ）で作成した場合でも、同様の基本構造及び各構成要素を採用することにより同様の作用効果を得ることが可能である。」
　【００３６】段落には、他のサイズである「０６０３サイズ（長さと幅と高さのそれぞれの基準値が０．６ｍｍ，０．３ｍｍ，０．３ｍｍ）で作成した場合」、すなわち、長さを０．６ｍｍ、幅を０．３ｍｍとすることについて示唆されているから、本件補正発明の「長さ寸法が１．０ｍｍ以下」「幅寸法が０．３６ｍｍ以下」とすることは、引用文献において予定されている事項にすぎない。
　また、長さを０．６ｍｍ、幅を０．３ｍｍとした場合に、３．６ＧＨｚにおけるインピーダンスがどのような値になるかについて、引用文献に明示されてはいないものの、【００３６】段落に「０６０３サイズ（長さと幅と高さのそれぞれの基準値が０．６ｍｍ，０．３ｍｍ，０．３ｍｍ）で作成した場合でも、同様の基本構造及び各構成要素を採用することにより
同様の作用効果
　そして、本件補正発明の奏する効果は、引用発明および引用文献に記載された作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本件補正発明は、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定によって、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
オ　請求人の主張について
　審判請求人は、令和２年３月６日に提出された審判請求書において、「０６０３サイズのデバイスが、１６０８サイズのデバイスと同様に複数の共振点が現れ、広い周波数帯域においてなだらかな勾配を示すインピーダンス特性を有することはいい得たとしても、３．６ＧＨｚにおいて５００Ω以上のインピーダンス値を示すことまでは開示されていないし、また示唆もされていません。」（５頁２０〜２４行）と主張している。
　しかしながら、上述のように、引用文献の【００３５】段落を参照すれば、０６０３サイズのデバイスが得ることが可能である「同様の作用効果」とは「１個のデバイスで広い周波数帯域において狙い通りのノイズ除去効果を安定して得ることが可能である」ことであり、そのためには同等のインピーダンスであることが必要であるから、０６０３サイズにおいても１６０８サイズのデバイスと同等のインピーダンスとすることが示唆されているといえ、０６０３サイズのデバイスにおいて、３．６ＧＨｚにおいて５００Ω以上のインピーダンス値とすることは当業者が容易に成し得たものである。
　また、請求人は審判請求書において、１６０８サイズと同様の構造・構成要素で０６０３サイズのデバイスを作成すると、コイル部の長さだけで０．６８ｍｍとなり、デバイスの長さである０．６ｍｍを超えてしまうため構成できない旨（６頁５〜１８行）の主張をしている。
　しかしながら、全体のサイズを小さくするのに合わせて、例えばコイル用の線材の径や線間の空きの幅を調整することは全体の大きさの変更を実現する上で当然考慮される事項にすぎない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
（３）小括
　以上のとおり、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和２年３月６日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３７に係る発明は、令和１年７月１９日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３７に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される、上記「第２」［理由］の「１　補正の概要」の「本願発明」のとおりのものと認める。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、
　この出願の請求項１−３７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
　というものであり、請求項１に対して引用文献（特開２００６−１００７０１号公報）が引用されている。
３　引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された、引用文献の記載事項及び引用発明は、上記「第２」［理由］の「２（２）イ」に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した本件補正発明から、「前記軸部の延びる第１の方向における前記コアと前記一対の支持部の端子電極とを含む長さ寸法が１．０ｍｍ以下であ」るという限定、すなわち相違点に係る構成の一部を省いたものである。そして、上記「第２」で判断したとおり、相違点は引用文献に記載された発明から当業者が容易に想到できた事項に過ぎない。
　したがって、本件補正発明から相違点の一部に係る構成を省いた本願発明は、引用文献に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および引用文献に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。