Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月12日(2019.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
なお、本発明による乳房タイプ識別方法をコンピュータに実行させるためのプログラムとして提供してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明による他の乳房タイプ識別装置は、コンピュータに実行させるための命令を記憶するメモリと、
記憶された命令を実行するよう構成されたプロセッサとを備え、プロセッサは、
乳房を放射線により撮影して得られた乳房画像から、乳房領域およびスキンラインを検出し、
乳房領域の単一組成度合いを表す第１の指標値を取得し、
乳房画像における、スキンラインから乳房領域内に向かうあらかじめ定められた範囲において、脂肪組織と乳腺組織との境界を検出し、
境界の強度およびスキンラインからの距離の少なくとも一方に基づいて、乳房領域に対する乳腺の詰まり度合いを表す第２の指標値を取得し、
第１の指標値および第２の指標値に基づいて、乳房のタイプを識別する処理を実行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
表示部３は、ＣＲＴ(Cathode Ray Tube)または液晶モニタ等の表示装置であり、後述するように取得された乳房ＭのＸ線画像である乳房画像の他、操作に必要なメッセージ等を表示する。なお、表示部３は音声を出力するスピーカを内蔵するものであってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
このようにして第２の指標値を取得した場合、脂肪組織と乳腺組織との境界が乳房画像Ｇ０において明確に現れており、かつ連続している場合に、第２の指標値が大きくなる。ここで、図１２に示すマッピングとなる乳房画像と図１３に示すマッピングとなる乳房画像とを比較すると、図１２に示すマッピングとなる乳房画像の方が第２の指標値は大きくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
一方、第１の指標値がしきい値Ｔｈ１未満の場合、乳房のタイプは乳腺散在タイプおよび不均一高濃度タイプのいずれか一方であると識別することができる。ここで、不均一高濃度タイプの場合、乳房画像Ｇ０における乳房領域Ａ１において、スキンラインＳＬ０の内部に、脂肪領域と乳腺領域との境界が明確にかつ連続して存在する。逆に、乳腺散在タイプの場合、脂肪領域と乳腺領域との境界が明確に存在しない。このため、第２の指標値を乳腺散在タイプおよび不均一高濃度タイプとで比較すると、不均一高濃度タイプの方が大きい値となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
第１の指標値＜Ｔｈ１、かつ第２の指標値≧Ｔｈ２…不均一高濃度タイプ
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月16日(2019.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１末端、第２末端、及び前記第１末端と前記第２末端との間の中間部を有する拡張性フレーム、
相互に分離した複数の第１並置部材を備え、前記第１並置部材の各々が前記中間部に向かって伸長しており、各前記第１並置部材の第１部分が前記中間部の面に対して第１角度の方向を向いており、各前記第１並置部材の第２部分が前記中間部の前記面に対して第２角度の方向を向いている第１並置部であって、前記第１角度が鋭角であり、且つ、前記第２角度よりも小さい前記第１並置部、及び
相互に分離した複数の第２並置部材を備え、前記第２並置部材の各々が前記中間部に向かって伸長しており、各前記第１並置部材の第１部分が前記中間部の前記面に対して第３角度の方向を向いており、各前記第２並置部材の第２部分が前記中間部の前記面に対して第４角度の方向を向いている第２並置部であって、前記第３角度が鋭角であり、且つ、前記第４角度よりも小さい前記第２並置部
を備える医療器具であって、
前記複数の第１並置部材のうちの少なくとも１つと前記複数の第２並置部材のうちの少なくとも１つが、アール部、前記中間部に向かって長手方向に伸長している下降部、及び前記下降部から伸長している水平部を備える、医療器具。
【請求項２】
前記フレームの少なくとも一部の上に被覆材をさらに備える請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記被覆材が隣接する第１並置部材間又は隣接する第２並置部材間に及ぶ、請求項２に記載の器具。
【請求項４】
前記中間部が前記第１末端と前記第２末端との間に延びる少なくとも１つの管腔を規定する、請求項１に記載の器具。
【請求項５】
少なくとも１つの前記第１並置部材が前記第１並置部材のうちの他の１つ以上のものと異なるように構成されている、請求項１に記載の器具。
【請求項６】
少なくとも１つの前記第１並置部材が前記第１並置部材のうちの他の１つ以上のものよりも長い、請求項５に記載の器具。
【請求項７】
前記第１並置部材のうちの少なくとも１つが前記第２並置部材のうちの少なくとも１つよりも長い、請求項１に記載の器具。
【請求項８】
前記第１並置部材の全てが前記第２並置部材の全てよりも長い、請求項７に記載の器具。
【請求項９】
前記複数の第１並置部材が前記複数の第２並置部材と軸線に関して整列している、請求項１に記載の器具。
【請求項１０】
前記複数の第１並置部材が前記複数の第２並置部材と軸線に関して整列していない、請求項１に記載の器具。
【請求項１１】
前記複数の第１並置部材のうちの１つ以上が前記複数の第２並置部材のうちの１つ以上と長手方向で重なっている、請求項１０に記載の器具。
【請求項１２】
第１組織面に接触し、且つ、前記第１組織面に対して並置力を加えるように構成されている相互に分離した１つ以上の第１フランジ部材を備える第１並置部、
第２組織面に接触し、且つ、前記第２組織面に対して並置力を加えるように構成されている相互に分離した１つ以上の第２フランジ部材を備える第２並置部、及び
第１末端と第２末端を有する中央部であって、長手方向の軸線を規定する前記中央部であり、前記第１並置部と前記第２並置部の間に配置され、且つ、それらの並置部を相互接続する前記中央部
を規定する細長部材を備えるフレームであって、
前記１つ以上の第１フランジ部材のうちの少なくとも１つと前記第２フランジ部材のうちの少なくとも１つがアール部、前記中央部に向かって長手方向に伸長している下降部、及び前記下降部から伸長している水平部を備え、
前記１つ以上の第１フランジ部材の前記アール部のうちの少なくとも１つが前記第１末端を越えて長手方向に伸長しており、且つ、
前記１つ以上の第２フランジ部材の前記アール部のうちの少なくとも１つが前記第２末端を越えて長手方向に伸長している
前記フレームを備える医療器具。
【請求項１３】
前記１つ以上の第１フランジ部材の各々及び前記第２フランジ部材の各々がアール部と前記中央部に向かって長手方向に伸長している下降部を備える、請求項１２に記載の医療器具。
【請求項１４】
前記アール部が前記中央部の前記第１末端又は前記第２末端から伸長している、請求項１２に記載の医療器具。
【請求項１５】
前記下降部が直線状下降部である、請求項１２に記載の医療器具。
【請求項１６】
前記中央部が前記第１末端と前記第２末端との間に延びる管腔を規定する、請求項１２に記載の医療器具。
【請求項１７】
前記中央部が前記第１並置部及び第２並置部のそれぞれ前記第１組織面及び第２組織面との接触を一連の組織厚にわたって維持するために長手方向で伸縮するように構成されている、請求項１２に記載の医療器具。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月26日(2018.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、ケーシング本体１０９は、前記したようにリテーナ１０３及び支持部１０４の周囲を覆うケーシング部１０９ａと、ケーシング部１０９ａの後端から外方に環状に拡がるフランジ１０９ｂとを有している。前記フランジ１０９ｂには、ねじ留めの際に利用する貫通孔１０９ｃが設けられている。
また、前記ケーシング部１０９ａには、その後端側の開口１０９ｄから、支持部１０４の前部が圧入されて連結されており、前記開口１０９ｄの近傍が、支持部１０４の周面から外方に突出する鍔部１０４ａの一面側（前面）に当接した状態になされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記サーモアクチュエータ１００をエンジンに取り付けるには、まず、エレメントケース１０２及びこれを支持する支持部１０４の後部をエンジンに形成された収納孔（図示せず）に挿入する。また、ケーシング本体１０９のフランジ１０９ｂによって、支持部１０４の鍔部１０４ａをエンジン側に押さえ付けた状態で、貫通孔１０９ｃに挿通された図示せぬねじを利用してケーシング本体１０９をエンジンに固定する。
このようにサーモアクチュエータ１００をエンジンに取り付けることにより、エンジン側の温度変化に伴うワックスの膨張、収縮によりシャフト１１１を進退させ、例えば、通風制御のための遮蔽板の開閉動作を実現することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図２および図４に示されているように、前記サーモエレメント１０には、下底部付近に円柱状に形成された支持部１１が形成されており、この支持部１１がサーモエレメント１０において最も径が大きな大径部を構成している。
また図４に示されているように、この支持部１１のさらに下部には、熱膨張体であるワックス１２を収容するエレメントケース１３が、前記支持部１１に対してカシメ加工により取り付けられている。そして、前記支持部１１とエレメントケース１３との間には、前記ワックス１２の膨張収縮を上層の半流動体１４に伝達するダイヤフラム１５を備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、前記支持面３０ｂに接するサーモエレメント１０の前記支持部１１は、前記エレメントケース１３に向かって外径を太くするテーパ面になされている。
すなわち、サーモエレメント１０の支持部１１は、図４に示したようにリテーナ１９側の径ｄ１と、エレメントケース１３側の径ｄ２は、ｄ１＜ｄ２の関係となるように成形されている。
この様に前記支持部１１をテーパ面とすることで、支持部１１を支持面３０ｂに圧入した時、軸の芯出しが可能となり、軸ずれと傾きを最小限に抑えることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
前記した構成のフランジ３０によると、ケーシング本体２０とサーモエレメント１０に対して、図１５に示したようにフランジ３０をスライドさせて装着した際には、フランジ３０に形成された起立片３６ｃが、サーモエレメント１０における支持部１１の環状の溝（第２溝部）１１ａに軸方向に当接する。この結果、前記ケーシング本体２０と前記サーモエレメント１０および前記フランジ３０との間におけるがたつきの発生を効果的に抑制することができる。
なお、この第４の実施形態におけるサーモエレメント１０の構成は、第１の実施形態において用いているものと同一の構成である。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月8日(2019.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱部材と定着部材に張架された無端ベルトと、加圧部材との間を搬送するときに記録材上のトナー画像を定着させ、前記無端ベルトを回転駆動する駆動回転体の速度が、回転検知手段を用いて検知した前記無端ベルトが架け回された従動回転体の回転速度に基づいて制御される定着装置において、
前記駆動回転体の速度を変更するタイミングが、前記無端ベルトと前記加圧部材で形成される定着ニップを記録材が通過していないときであることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、
前記駆動回転体が、前記定着部材及び前記加圧部材の少なくともいずれかであり、
前記従動回転体が、前記加熱部材であることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の定着装置において、
前記無端ベルトと前記加圧部材とを離間させる離間手段を備え、
前記無端ベルトと前記加圧部材とが離間しているときに検知した前記従動回転体の回転速度を補正して、次回、前記定着ニップに記録材を迎えるときの、前記駆動回転体の初期回転速度が設定されることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載の定着装置において、
前記回転検知手段は、前記従動回転体、該従動回転体の回転軸上、又は前記従動回転体から回転力が伝達されて回転する被伝達回転体の回転軸上に被検知部材を設け、検知部材で検知することを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の定着装置において、
前記回転検知手段は、前記従動回転体、該従動回転体の回転軸上、又は前記従動回転体から回転力が伝達されて回転する被伝達回転体の回転軸上に設けられたマークと、該マークの有無を検知する検知部材とで構成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一に記載の定着装置において、
前記回転検知手段は、スリットエンコーダと、フォトセンサとで構成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一に記載の定着装置において、
前記回転検知手段は、磁気エンコーダと、磁気センサとで構成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
加熱部材と定着部材に張架された無端ベルトと、加圧部材との間を搬送するときに記録材上のトナー画像を定着させ、前記無端ベルトを回転駆動する駆動回転体の速度が、回転検知手段を用いて検知した前記無端ベルトが架け回された従動回転体の回転速度に基づいて制御される定着装置において、
前記従動回転体の端部に設けられた、前記従動回転体の回転力を伝える第一回転伝達手段と、該第一回転伝達手段に対向して配置され、前記第一回転伝達手段から前記従動回転体の回転力が伝達される第二回転伝達手段と、
該第二回転伝達手段を前記第一回転伝達手段へ向けて付勢する付勢手段と、を備え、
前記第二回転伝達手段の回転軸上に前記回転検知手段を設け、
前記回転検知手段を用いて検知した前記従動回転体の回転速度に基づいて、前記駆動回転体を回転駆動する速度を変更することを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項８に記載の定着装置において、
前記第二回転伝達手段は、前記無端ベルトの内部に配置されていることを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
記録材上に担持したトナー画像を、記録材上に定着する定着装置を備えた画像形成装置において、
前記定着装置として、請求項１乃至９のいずれか一に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述した課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、加熱部材と定着部材に張架された無端ベルトと、加圧部材との間を搬送するときに記録材上のトナー画像を定着させ、前記無端ベルトを回転駆動する駆動回転体の速度が、回転検知手段を用いて検知した前記無端ベルトが架け回された従動回転体の回転速度に基づいて制御される定着装置において、前記駆動回転体の速度を変更するタイミングが、前記無端ベルトと前記加圧部材で形成される定着ニップを記録材が通過していないときであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月13日(2019.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
前記第１基板に対向する第２基板と、
前記第１基板及び前記第２基板の間に配置された液晶層と、
前記第１基板に設けられ、前記液晶層に接した第１配向膜と、
前記第１基板に設けられ、前記第１配向膜に覆われた画素電極と、
前記第１基板に設けられ、前記画素電極との間で横電界を形成する共通電極と、
を備え、
前記液晶層が、４０Ｈｚ以下の周波数で駆動され、
前記液晶層の時定数が、前記第１配向膜の時定数よりも大きい表示装置。
【請求項２】
前記画素電極は、シリコン半導体を含んだトランジスタに接続されている請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１配向膜は、光配向膜である請求項１乃至２のいずれか一項に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月13日(2019.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
［留去工程］
得られた混合液１をナスフラスコに移し、東京理化器械（株）社製ロータリーエバポレーターを用いて、超音波分散しながら５０℃でＴＨＦを完全に留去し、非水系溶液中にトナー粒子を含有するトナー粒子分散体１を得た。
得られたトナー粒子分散体１（１０質量部）を遠心分離処理し、上澄み液をデカンテーションにより除去し、除去した上澄み液と同じ質量の新たなＤＤＶＥにて置換し、再分散した。
その後、レシノールＳ−１０（水素添加レシチン、日光ケミカルズ（株）製）０．１０質量部、非水系溶液であるジプロピレングリコールジビニルエーテルを９０質量部、下記式（Ａ−１）で表される光重合開始剤０．３０質量部、ＫＡＹＡＣＵＲＥ−ＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬（株）製）１質量部を加え、液体現像剤１を得た。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
＜液体現像剤１３の製造例＞
［顔料分散工程］
・顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２；大日精化工業（株）製）  １０質量部
・顔料分散剤１                                              １０質量部
・テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）                              ８０質量部
を混合し、直径０．５ｍｍのガラスビーズを用いてビーズミルで撹拌混合して分散液を得た。
・得られた分散液                                                １００質量部
・ポリエステル樹脂１３とテトラヒドロフランを質量比１：１に予め混合したもの
１２０質量部
・ネオゲンＳＣ−Ｆ（第一工業製薬社製）                            １０質量部
上記処方を混合した後、１モル／Ｌのアンモニア水：１００質量部を加えて、高速分散機（プライミクス社製、Ｔ．Ｋ．ロボミクス／Ｔ．Ｋ．ホモディスパー２．５型翼）により十分に攪拌し、混合物の温度を２５℃に保ちながら、８０質量部の脱イオン水を滴下し
、さらに、攪拌を継続しながら、脱イオン水：２０質量部を加えることにより、Ｗ／Ｏ乳化液を経由して、樹脂材料を含む分散質が分散したＯ／Ｗ乳化液を得た。
次に、該Ｏ／Ｗ乳化液を攪拌容器に移し、Ｏ／Ｗ乳化液の温度を２５℃とした後、５．０％の硫酸ナトリウム水溶液：４０質量部を滴下し、分散質の合一を行い、合一粒子の形成を行った。滴化後、３０分の撹拌を行い、脱イオン水：２０質量部を添加し、合一粒子を含むＯ／Ｗ乳化液を減圧環境下に置き、有機溶剤を留去し、トナー粒子の分散液を得た。
得られた分散液に対し、固液分離を行い、さらに水中への再分散（リスラリー）、固液分離を繰り返し行うことによる洗浄処理を行った。
その後、真空乾燥機を用いて、得られたウェットケーキを乾燥することにより、乾燥トナー粒子を得た。
上記の方法で得られた乾燥トナー粒子：２０質量部、非水系溶液であるドデシルビニルエーテル（ＤＤＶＥ）：８０質量部、トナー粒子分散剤（アジスパーＰＢ−８１７；味の素ファインテクノ（株）製）４．５質量部を、サンドミルにより２４時間混合し、トナー粒子分散体１３を得た。
得られたトナー粒子分散体１３（１０質量部）を遠心分離処理し、上澄み液をデカンテーションにより除去し、除去した上澄み液と同じ質量の新たなＤＤＶＥにて置換し、再分散した。
その後、レシノールＳ−１０（水素添加レシチン、日光ケミカルズ（株）製）０．１０質量部、非水系溶液であるジプロピレングリコールジビニルエーテルを９０質量部、上記式（Ａ−１）で表される光重合開始剤０．３０質量部、ＫＡＹＡＣＵＲＥ−ＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬（株）製）１質量部を加え、液体現像剤１３を得た。
液体現像剤１３中のトナー粒子において、ポリエステル樹脂を構成する酸成分由来の全モノマーユニット中の、トリメリット酸由来のモノマーユニットの含有割合（表１中にてＡと記載する）は２４．６モル％であった。
ポリエステル樹脂を構成するアルコール成分由来の全モノマーユニット中の、該エチレンオキサイド付加ビスフェノールＡ由来のモノマーユニットの含有割合（表１中にてＢと記載する）は１００．０モル％であった。
エチレンオキサイド付加ビスフェノールＡにおけるエチレンオキサイドの平均付加モル数は２．１モルであった。
トナー粒子を構成するポリエステル樹脂の重量平均分子量は１８５００であり、分子量１０００以下の割合は０．６質量％であり、酸価は１８．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価は５０．０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
トナー粒子の平均円形度は０．９４８であり、トナー粒子の体積基準の平均粒子径（Ｄ５０）は１．１μｍであった。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月4日(2019.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動運転に用いられ、車線を単位として作成された車線単位の道路ネットワーク情報を含む地図データを、前記車線単位の道路ネットワーク情報を用いて自動運転を行う自動運転車両端末に送信する送信装置であって、
所定の時点における前記車線単位の道路ネットワーク情報を基準として第ｎ次（ｎは１以上の自然数）更新された第ｎ次の前記車線単位の道路ネットワーク情報との差分として生成された第ｎ＋１次（ｎ＜ｎ＋１）の差分データを保管する差分データ保管部と、
前記第ｎ次の車線単位の道路ネットワーク情報を有する前記自動運転車両端末から更新する更新指示を取得すると、前記第ｎ＋１次の差分データの送信を前記自動運転車両端末に行う送信部とを備えた送信装置。
【請求項２】
自動運転に用いられ、車線を単位として作成された車線単位の道路ネットワーク情報を含む地図データを、前記車線単位の道路ネットワーク情報を用いて自動運転を行う自動運転車両端末に送信する送信機能を送信装置に実現させるプログラムであって、
前記地図データは、前記車線単位の道路ネットワーク情報の各々を識別するための識別情報及び前記車線単位の道路ネットワーク情報の各々のバージョンを識別するためのバージョン情報を有し、前記バージョン情報は所定の時点における前記車線単位の道路ネットワーク情報を基準として第ｎ次（ｎは１以上の自然数）更新された第ｎ次の車線単位の道路ネットワーク情報との差分として生成された第ｎ＋１次（ｎ＜ｎ＋１）の差分データを含み、
前記送信機能は、前記第ｎ次の車線単位の道路ネットワーク情報を有する自動運転車両端末から更新指示を取得すると、前記自動運転車両端末に前記第ｎ＋１次の差分データを送信する機能を実現させるプログラム。
【請求項３】
請求項１に記載の送信装置であって、
前記第ｎ＋１次の差分データは、前記車線単位の道路ネットワーク情報を構成するリンクを識別するための識別情報と前記リンクに関する処理情報を有し、
前記処理情報は、前記第ｎ次の車線単位の道路ネットワーク情報との差分として前記リンクの追加または削除を判別可能とする情報を含み、
前記識別情報は、前記リンクが前記追加である場合、前記ｎ次の車線単位の道路ネットワーク情報に含まれる前記リンクの識別情報とは異なる識別情報を含み、
前記リンクが前記削除である場合、前記ｎ次の車線単位の道路ネットワーク情報に含まれる前記削除される前の前記リンクと同一の識別情報を含む送信装置。
【請求項４】
請求項１または３に記載の送信装置であって、
前記差分データ保管部は、所定の時点における前記車線単位の道路ネットワーク情報を基準として第ｍ次（ｍは１以上の自然数、ｍ＜ｎ）更新された第ｍ次の前記車線単位の道路ネットワーク情報との差分として生成された前記第ｎ次の差分データを保管しており、
前記送信部は、前記第ｍ次の車線単位の道路ネットワーク情報を有する自動運転車両端末から第ｎ次の前記車線単位の道路ネットワーク情報に更新する更新指示を取得すると、前記第ｎ次の差分データを特定し、前記第ｎ次の差分データの送信を行い、
前記第ｎ＋１次の差分データの送信は行わない送信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送信装置、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一実施態様として、自動運転に用いられ、車線を単位として作成された車線単位の道路ネットワーク情報を含む地図データを、車線単位の道路ネットワーク情報を用いて自動運転を行う自動運転車両端末に送信する送信装置を提供する。この送信装置によれば、所定の時点における車線単位の道路ネットワーク情報を基準として第ｎ次（ｎは１以上の自然数）更新された第ｎ次の車線単位の道路ネットワーク情報との差分として生成された第ｎ＋１次（ｎ＜ｎ＋１）の差分データを保管する差分データ保管部と、第ｎ次の車線単位の道路ネットワーク情報を有する自動運転車両端末から更新する更新指示を取得すると、第ｎ＋１次の差分データの送信を自動運転車両端末に行う送信部とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、一実施態様として、自動運転に用いられ、車線を単位として作成された車線単位の道路ネットワーク情報を含む地図データを、車線単位の道路ネットワーク情報を用いて自動運転を行う自動運転車両端末に送信する送信機能を送信装置に実現させるプログラムを提供する。このプログラムによれば、地図データは、車線単位の道路ネットワーク情報の各々を識別するための識別情報及び車線単位の道路ネットワーク情報の各々のバージョンを識別するためのバージョン情報を有し、バージョン情報は所定の時点における車線単位の道路ネットワーク情報を基準として第ｎ次（ｎは１以上の自然数）更新された第ｎ次の車線単位の道路ネットワーク情報との差分として生成された第ｎ＋１次（ｎ＜ｎ＋１）の差分データを含み、送信機能は、第ｎ次の車線単位の道路ネットワーク情報を有する自動運転車両端末から更新指示を取得すると、自動運転車両端末に第ｎ＋１次の差分データを送信する機能を実現させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の送信装置の他の態様として、第ｎ＋１次の差分データは、車線単位の道路ネットワーク情報を構成するリンクを識別するための識別情報とリンクに関する処理情報を有し、処理情報は、第ｎ次の車線単位の道路ネットワーク情報との差分としてリンクの追加または削除を判別可能とする情報を含み、識別情報は、リンクが追加である場合、ｎ次の車線単位の道路ネットワーク情報に含まれるリンクの識別情報とは異なる識別情報を含み、リンクが削除である場合、ｎ次の車線単位の道路ネットワーク情報に含まれる削除される前のリンクと同一の識別情報を含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の送信装置の他の態様として、差分データ保管部は、所定の時点における車線単位の道路ネットワーク情報を基準として第ｍ次（ｍは１以上の自然数、ｍ＜ｎ）更新された第ｍ次の車線単位の道路ネットワーク情報との差分として生成された第ｎ次の差分データを保管しており、送信部は、第ｍ次の車線単位の道路ネットワーク情報を有する自動運転車両端末から第ｎ次の車線単位の道路ネットワーク情報に更新する更新指示を取得すると、第ｎ次の差分データを特定し、第ｎ次の差分データの送信を行い、第ｎ＋１次の差分データの送信は行わない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月10日(2019.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂と、離型剤と、着色剤とを含有する静電潜像現像用トナーであって、
前記結着樹脂が、結晶性樹脂を含有し、
前記離型剤が、少なくとも２種類の離型剤Ａ及び離型剤Ｂからなり、
示差走査熱量測定による降温時に複数の発熱ピークが見られ、
前記複数のピークトップの温度が、いずれも８０℃以下に存在し、
前記離型剤Ｂが、分岐炭化水素系ワックスを含有し、かつ、
含有される前記離型剤のうち、前記離型剤Ａの含有量が７０〜９９質量％の範囲内であり、かつ前記離型剤Ｂの含有量が１〜３０質量％の範囲内であることを特徴とする静電潜像現像用トナー。
【請求項２】
前記結晶性樹脂の融点（ＴｍＣ）及び前記離型剤Ａの融点（ＴｍＷＡ）及び前記離型剤Ｂの融点（ＴｍＷＢ）が、下記式（１）の関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載の静電潜像現像用トナー。
式（１）│ＴｍＣ−ＴｍＷＡ│＜│ＴｍＣ−ＴｍＷＢ│
【請求項３】
前記結晶性樹脂及び前記離型剤Ａの融点が、下記式（２）の関係を満たすことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の静電潜像現像用トナー。
式（２）│ＴｍＣ−ＴｍＷＡ│≦１０
【請求項４】
前記複数の発熱ピークが、二つの発熱ピークであることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項５】
前記離型剤Ｂが、炭化水素系ワックスを含有することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項６】
前記結着樹脂が、さらに非晶性ビニル系樹脂を含有することを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項７】
前記結着樹脂が、さらに非晶性ポリエステル樹脂を含有することを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項８】
前記結晶性樹脂が、結晶性ポリエステル樹脂を含有することを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項９】
重量平均分子量が、２〜８万の範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の静電潜像現像用トナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
１．少なくとも結着樹脂と、離型剤と、着色剤とを含有する静電潜像現像用トナーであって、
前記結着樹脂が、結晶性樹脂を含有し、
前記離型剤が、少なくとも２種類の離型剤Ａ及び離型剤Ｂからなり、
示差走査熱量測定による降温時に複数の発熱ピークが見られ、
前記複数のピークトップの温度が、いずれも８０℃以下に存在し、
前記離型剤Ｂが、分岐炭化水素系ワックスを含有し、かつ、
含有される前記離型剤のうち、前記離型剤Ａの含有量が７０〜９９質量％の範囲内であり、かつ前記離型剤Ｂの含有量が１〜３０質量％の範囲内であることを特徴とする静電潜像現像用トナー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
５．前記離型剤Ｂが、炭化水素系ワックスを含有することを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の静電潜像現像用トナー。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
６．前記結着樹脂が、さらに非晶性ビニル系樹脂を含有することを特徴とする第１項から第５項までのいずれか一項に記載の静電潜像現像用トナー。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
７．前記結着樹脂が、さらに非晶性ポリエステル樹脂を含有することを特徴とする第１項から第５項までのいずれか一項に記載の静電潜像現像用トナー。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
８．前記結晶性樹脂が、結晶性ポリエステル樹脂を含有することを特徴とする第１項から第７項までのいずれか一項に記載の静電潜像現像用トナー。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
９．重量平均分子量が、２〜８万の範囲内であることを特徴とする第１項から第８項までのいずれか一項に記載の静電潜像現像用トナー。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月11日(2019.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系からの光束が分割されて形成された対の被写体像を焦点検出素子により光電変換して得られる対の位相差像信号の位相差を用いて前記撮影光学系の焦点状態を検出する焦点検出装置であって、
前記焦点検出素子は、前記焦点状態に応じて前記対の被写体像間の相対距離が変化する第１の方向と該第１の方向に直交する第２の方向に二次元配列された複数の光電変換部を有しており、
前記対の位相差像信号から前記第１の方向における前記相対距離である第１の相対距離を取得する第１の取得手段と、
前記第２の方向における前記対の被写体像間の相対距離である第２の相対距離に対応する補正値を取得する第２の取得手段と、
前記第１の相対距離と前記補正値とを用いて前記位相差を算出する算出手段とを有することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
前記第１の取得手段は、前記焦点検出素子においてそれぞれ前記第１の方向に配列された２つ以上の前記光電変換部を含む検出領域であって前記対の被写体像のうち一方の被写体像を光電変換する第１の検出領域、他方の被写体像を光電変換する第２の検出領域および前記第２の検出領域に対して前記第２の方向に位置して前記他方の被写体像を光電変換する第３の検出領域のそれぞれから前記第１の方向に電荷を読み出して第１の位相差像信号、第２の位相差像信号および第３の位相差像信号を生成し、前記第１および第２の位相差像信号を用いて前記第１の相対距離としての相対距離Ａを算出するとともに、前記第１および第３の位相差像信号を用いて前記第１の相対距離としての相対距離Ｂを算出し、
前記算出手段は、前記相対距離Ａ、前記相対距離Ｂおよび前記補正値を用いた補間演算により前記位相差を算出することを特徴とする請求項１に記載の焦点検出装置。
【請求項３】
前記第２の取得手段により予め取得された前記補正値を第１の補正値として記憶する記憶手段を有し、
前記算出手段は、前記第１の相対距離と前記第１の補正値とを用いて前記位相差を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の焦点検出装置。
【請求項４】
前記第２の取得手段は、前記焦点検出素子においてそれぞれ前記第２の方向に配列された２つ以上の前記光電変換部を含む検出領域であって前記対の被写体像のそれぞれを光電変換する対の検出領域のそれぞれから前記第２の方向に電荷を読み出して対の相対距離算出用像信号を生成し、該対の相対距離算出用像信号を用いて前記補正値としての第２の補正値を算出し、
前記算出手段は、前記第１の相対距離と前記第２の補正値とを用いて前記位相差を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の焦点検出装置。
【請求項５】
前記第２の取得手段により予め取得された前記補正値を第１の補正値として記憶する記憶手段を有し、
前記算出手段は、前記相対距離算出用像信号の信頼性を判定した結果に応じて、前記第１の補正値および前記第２の補正値のうち一方の補正値を選択して前記位相差の算出に用いることを特徴とする請求項４に記載の焦点検出装置。
【請求項６】
前記第２の取得手段は、前記第１の相対距離に基づいて前記対の検出領域を選択することを特徴とする請求項４または５に記載の焦点検出装置。
【請求項７】
前記算出手段は、前記第１の相対距離の信頼性が閾値より低い場合は、前記第１の補正値を前記一方の補正値として選択することを特徴とする請求項５に記載の焦点検出装置。
【請求項８】
前記算出手段は、前記第２の補正値を、前記記憶手段に新たな前記第１の補正値として記憶させることを特徴とする請求項５または６に記載の焦点検出装置。
【請求項９】
前記算出手段は、
前記補正値を用いずに前記第１の相対距離を用いて前記位相差としての第１の位相差を算出し、
該第１の位相差に基づいて前記撮影光学系のフォーカスレンズが駆動された後に、前記第１の相対距離と前記補正値とを用いて前記位相差としての第２の位相差を算出することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の焦点検出装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の焦点検出装置と、
前記位相差に基づいて前記撮影光学系のフォーカスレンズの駆動を制御する制御手段とを有することを特徴とするフォーカス制御装置。
【請求項１１】
被写体像を撮像するための撮像素子と、
請求項１０に記載のフォーカス制御装置とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
撮影光学系からの光束が分割されて形成された対の被写体像を焦点検出素子により光電変換して得られる対の位相差像信号の位相差を用いて前記撮影光学系の焦点状態を検出する焦点検出方法であって、
前記焦点検出素子は、前記焦点状態に応じて前記対の被写体像間の相対距離が変化する第１の方向と該第１の方向に直交する第２の方向に二次元配列された複数の光電変換部を有しており、
該方法は、
前記対の位相差像信号から前記第１の方向における前記相対距離である第１の相対距離を取得するステップと、
前記第２の方向における前記対の被写体像間の相対距離である第２の相対距離に対応する補正値を取得するステップと、
前記第１の相対距離と前記補正値とを用いて前記位相差を算出するステップとを有することを特徴とする焦点検出方法。
【請求項１３】
撮影光学系からの光束が分割されて形成された対の被写体像を焦点検出素子により光電変換して得られる対の位相差像信号の位相差を用いて前記撮影光学系の焦点状態を検出する処理をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、
前記焦点検出素子は、前記焦点状態に応じて前記対の被写体像間の相対距離が変化する第１の方向と該第１の方向に直交する第２の方向に二次元配列された複数の光電変換部を有しており、
前記コンピュータに、
前記対の位相差像信号から前記第１の方向における前記相対距離である第１の相対距離を取得させ、
前記第２の方向における前記対の被写体像間の相対距離である第２の相対距離に対応する補正値を取得させ、
前記第１の相対距離と前記補正値とを用いて前記位相差を算出させることを特徴とする焦点検出プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月12日(2019.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図８は、フリッカ光源の光量の時間的変化量を示している。ここで、点８０１、つまりフリッカ光源の光量のピーク付近でラインセンサの蓄積を開始した場合、ＡＦ枠７０２，７０４に対応したランセンサは短時間で大きな信号が得られ、他のラインセンサよりも先に蓄積が停止する。この時の蓄積時間をＳＴ１とする。他のＡＦ枠に対応した蓄積中のラインセンサの最大蓄積時間は、先に停止したラインセンサの蓄積時間ＳＴ１を基に設定する。具体的には、先に停止したラインセンサの蓄積時間が短ければ、その他のラインセンサの最大蓄積時間を短く設定する。このように制御することで、輝度差が大きい被写体の場合に、暗い領域で蓄積時間が長くなることを抑制できるため、焦点検出全体に係わる時間を短くすることができる。点８０１からラインセンサの蓄積を開始した場合、蓄積時間ＳＴ１が短いので、他のラインセンサの最大蓄積時間は短く設定される。その結果、他のラインセンサで得られる信号量が小さくなるため、被写体のコントラストが比較的小さいラインセンサからの信号に基づいて焦点検出ができない場合がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態におけるカメラの概略構成を示すブロック図。
【図２】実施形態における焦点検出領域の配置、及び、焦点検出領域とラインセンサとの位置関係を示す図。
【図３】実施形態におけるＡＦセンサの構成を示すブロック図。
【図４Ａ】実施形態における撮影動作を示すフローチャート。
【図４Ｂ】実施形態における撮影動作を示すフローチャート。
【図５】実施形態におけるＡＦ動作を示すサブルーチンのフローチャート。
【図６】実施形態におけるＡＥセンサの輝度演算領域を示す図。
【図７】撮影画面と焦点検出領域との関係を示す図。
【図８】フリッカ光源の光量変化を示す図。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
Ｓ４１８〜Ｓ４２２は、輝度演算処理であり、内部制御フラグＥＴＴＬとＦＡＣＥに応じて、演算方法を変える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
Ｓ４２４では、Ｓ４１９、Ｓ４２１、Ｓ４２２のいずれかで演算した輝度値をもとに、撮像センサ１０８の露出制御を行う。ＣＰＵ１１３は、ミラー駆動回路１１７を介して、主ミラー１０２を撮影光路外へ駆動させ、撮像センサ駆動回路１１５を介して撮像センサ１０８を駆動させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
Ｓ５０６〜Ｓ５０９は最大蓄積時間Ｔｓｔｐを再設定するための判定動作であり、これらの判定により、強制停止を行う最大蓄積時間Ｔｓｔｐを変更する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
なお、本実施形態では、Ｓ４０６のセンサ駆動動作より後のＳ４１２でフリッカ判定をしている。そのため、初回のＡＦセンサ駆動動作では、フリッカ光源がＡＦ枠に含まれている場合であっても、内部制御フラグＦＬ＝０であるため、フリッカ光源用の停止時間Ｔ３を設定できない。この場合、２回目以降からフリッカ光源用の停止時間Ｔ３を設定が可能となる。そこで、Ｓ４０６のセンサ駆動動作より前に、フリッカ検出と顔検出用にＡＥ駆動動作をすることで、初回のセンサ駆動動作からフリッカ光源用の停止時間Ｔ３を設定することもできる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月27日(2019.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
記憶部１１は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read Only Memory）等を含んで構成され、教師端末１の制御プログラムと、画像Ｉmgを含む複数の画像の色彩や模様等を示す属性情報を記憶する属性情報テーブルＴBLと、を含む各種データを記憶している。本実施形態では、教師端末１の利用者が、属性情報テーブルＴBLに属性情報が記憶されている複数の画像の中から、生徒端末２において表示する画像Ｉmgを選択する場合を想定する。なお、以下では、属性情報テーブルＴBLに属性情報が記憶される画像を、候補画像ＧCと称する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2017223888.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月14日(2019.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示回路と、制御回路と、を有し、
前記表示回路は、表示部と、ゲートドライバと、を有し、
前記制御回路は、ガンマ制御回路と、タイミング制御回路と、デジタルアナログ変換回路と、バッファ回路と、電圧制御回路と、選択切り替え回路と、ＣＰＵと、を有し、
前記表示部は、第１の表示領域と、第２の表示領域と、を有し、
前記第１の表示領域は、液晶素子を有し、
前記ガンマ制御回路は、第１のデジタル映像信号をガンマ補正して第２のデジタル映像信号を出力する機能を有し、
前記デジタルアナログ変換回路は、前記第２のデジタル映像信号をアナログ映像信号に変換する機能を有し、
前記バッファ回路は、前記アナログ映像信号を増幅する機能を有し、
前記電圧制御回路は、前記アナログ映像信号の出力電圧の範囲を前記デジタルアナログ変換回路に与える機能を有し、
前記ＣＰＵは、前記ガンマ制御回路に与えられた前記第１のデジタル映像信号を用いて、出力座標と、出力電圧と、を再計算する機能を有し、
前記タイミング制御回路は、前記ゲートドライバを制御する機能を有し、
前記ゲートドライバは、前記選択切り替え回路により、前記第１の表示領域と、前記第２の表示領域のいずれかを選択し、表示を更新する機能を有する表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の表示領域は、前記液晶素子に交流の電圧を与えることで表示する機能を有し、
前記第２の表示領域は、有機化合物を有する発光素子に直流電流を与えることで表示する機能を有する表示装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第１の表示領域は、表示の階調を最大階調と最小階調の２値で表示する機能を有し、
前記２値のデータの一方は、前記電圧制御回路により前記最大階調と前記最小階調とに対応する出力電圧の範囲より大きな電圧で制御される機能を有し、
前記２値のデータの他方は、前記電圧制御回路により前記最大階調と前記最小階調とに対応する出力電圧の範囲より小さな電圧で制御される機能を有する表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記第１の表示領域は、表示の階調を前記最大階調と前記最小階調の２値で表示する機能を有し、
前記２値のデータに対応する前記出力電圧は、前記電圧制御回路から、前記デジタルアナログ変換回路と、前記バッファ回路に電圧を与えることで制御される表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記表示部および前記ゲートドライバはトランジスタを有し、
前記トランジスタは、チャネル形成領域に酸化物半導体を有する表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一に記載の表示装置と、タッチセンサと、を有する表示モジュール。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一に記載の表示装置、または請求項６に記載の表示モジュールと、操作キーまたはバッテリと、を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月7日(2019.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性基板の主表面上に、エッチングストッパー膜およびパターン形成用薄膜がこの順に積層した構造を備えるマスクブランクであって、
前記パターン形成用薄膜は、前記エッチングストッパー膜の表面に接して設けられ、
前記パターン形成用薄膜は、ケイ素を含有し、
前記エッチングストッパー膜は、ケイ素、アルミニウムおよび酸素を含有し、前記パターン形成用薄膜側が前記透光性基板側よりも前記ケイ素および前記アルミニウムの合計含有量に対する前記ケイ素の含有量の原子％による比率が高いことを特徴とするマスクブランク。
【請求項２】
前記エッチングストッパー膜は、前記透光性基板側から前記パターン形成用薄膜側に向かって前記ケイ素および前記アルミニウムの合計含有量に対する前記ケイ素の含有量の原子％による比率が高くなる組成傾斜膜であることを特徴とする請求項１記載のマスクブランク。
【請求項３】
前記エッチングストッパー膜は、ケイ素、アルミニウムおよび酸素からなることを特徴とする請求項１または２に記載のマスクブランク。
【請求項４】
前記エッチングストッパー膜は、酸素含有量が５０原子％以上であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項５】
前記パターン形成用薄膜側のエッチングストッパー膜は、前記ケイ素および前記アルミニウムの合計含有量に対する前記ケイ素の含有量の原子％による比率が、１／５以上であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項６】
前記パターン形成用薄膜側のエッチングストッパー膜は、前記ケイ素および前記アルミニウムの合計含有量に対する前記ケイ素の含有量の原子％による比率が、４／５以下であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項７】
前記エッチングストッパー膜は、アモルファス構造および微結晶構造の少なくともいずれかの構造を有することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項８】
前記エッチングストッパー膜は、厚さが３ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項９】
前記パターン形成用薄膜は、ケイ素および窒素を含有することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項１０】
前記パターン形成用薄膜は、位相シフト膜であり、
前記位相シフト膜は、露光光を１％以上の透過率で透過させる機能と、前記位相シフト膜を透過した前記露光光に対して前記位相シフト膜の厚さと同じ距離だけ空気中を通過した前記露光光との間で１５０度以上２００度以下の位相差を生じさせる機能とを有することを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項１１】
前記位相シフト膜上に、遮光膜を備えることを特徴とする請求項１０記載のマスクブランク。
【請求項１２】
請求項１から９のいずれかに記載のマスクブランクの前記パターン形成用薄膜に転写パターンが設けられていることを特徴とする転写用マスク。
【請求項１３】
請求項１１記載のマスクブランクの前記位相シフト膜に転写パターンが設けられ、前記遮光膜に遮光帯を含むパターンが設けられていることを特徴とする転写用マスク。
【請求項１４】
請求項１から１１のいずれかに記載のマスクブランクを製造する方法であって、
前記透光性基板上に、アルミニウムおよび酸素を含有する前記エッチングストッパー膜を形成する工程と、
前記エッチングストッパー膜に接してケイ素を含有する前記パターン形成用薄膜を形成する工程と、
前記エッチングストッパー膜およびパターン形成用薄膜が形成された後の透光性基板に対し、４００℃以上の温度での加熱処理を行う工程と、
を有することを特徴とするマスクブランクの製造方法。
【請求項１５】
前記エッチングストッパー膜を形成する工程は、酸素含有量が６０原子％未満であるエッチングストッパー膜を形成する工程であることを特徴とする請求項１４記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項１６】
請求項１１記載のマスクブランクを用いた転写用マスクの製造方法であって、
ドライエッチングにより前記遮光膜に転写パターンを形成する工程と、
前記転写パターンを有する遮光膜をマスクとし、フッ素系ガスを用いるドライエッチングにより前記位相シフト膜に転写パターンを形成する工程と、
ドライエッチングにより前記遮光膜に遮光帯を含むパターンを形成する工程と
を備えることを特徴とする転写用マスクの製造方法。
【請求項１７】
請求項１２または１３に記載の転写用マスクを用い、半導体基板上のレジスト膜に転写パターンを露光転写する工程を備えることを特徴とする半導体デバイスの製造方法。
【請求項１８】
請求項１６記載の転写用マスクの製造方法により製造された転写用マスクを用い、半導体基板上のレジスト膜に転写パターンを露光転写する工程を備えることを特徴とする半導体デバイスの製造方法。