【事件の表示】
　特願２０１５−　３２６７３「レゾルバの異常検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　９月　１日出願公開、特開２０１６−１５６６２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年（平成２７年）２月２３日の特許出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　６月　４日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年　８月　９日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３１年　１月１０日付け：拒絶理由通知書（最後の拒絶理由）
　令和　元年　５月２１日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　元年１０月　２日付け：補正却下の決定
　令和　元年１０月　２日付け：拒絶査定
（令和　元年１０月　８日　　：査定の謄本の送達）
　令和　２年　１月　７日　　：審判請求書の提出
　令和　２年１１月３０日付け：拒絶理由通知書
　令和　３年　１月２２日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、令和３年１月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１の記載は、次のとおりである（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１】
　互いに絶縁された第１の２次巻線（２０Ａ）と第２の２次巻線（２０Ｂ）とで異なる相を構成するレゾルバの異常を検出するレゾルバの異常検出装置であって、
　前記第１の２次巻線をプルアップする第１プルアップ抵抗（Ｒ１Ａ）、前記第１の２次巻線をプルダウンする第１プルダウン抵抗（Ｒ２Ａ）、及び前記第１プルアップ抵抗に接続された第１直流電源（Ｅ１Ａ）、を含む第１抵抗部（３０Ａ）と、
　前記第２の２次巻線をプルアップする第２プルアップ抵抗（Ｒ１Ｂ）、前記第２の２次巻線をプルダウンする第２プルダウン抵抗（Ｒ２Ｂ）、及び前記第２プルアップ抵抗に接続された第２直流電源（Ｅ１Ｂ）、を含む第２抵抗部（３０Ｂ）と、
　前記第１の２次巻線の両端が接続された第１差動入力部（４０Ａ）と、
　前記第２の２次巻線の両端が接続された第２差動入力部（４０Ｂ）と、
を備え、
　前記第１差動入力部及び前記第２差動入力部の出力、並びに、前記第１抵抗部と前記第１差動入力部との間の直流電圧である第１電圧及び前記第２抵抗部と前記第２差動入力部との間の直流電圧である第２電圧に基づいて、前記第１の２次巻線及び前記第２の２次巻線の異常を検出し、
　前記第１の２次巻線及び前記第２の２次巻線の異常には、断線、天絡、地絡、及び相間短絡が含まれ、
　前記レゾルバの正常時において、
　前記第１電圧と前記第２電圧とは異なる値であり、
　前記第１電圧は、前記第１の２次巻線に天絡が発生した場合に前記第１の２次巻線に印加される直流電圧と、グランドとの間の値に設定されており、
　前記第２電圧は、前記第２の２次巻線に天絡が発生した場合に前記第２の２次巻線に印加される直流電圧と、グランドとの間の値に設定されており、
　天絡閾値は、前記第１電圧及び前記第２電圧よりも高い値に設定されており、
　地絡閾値は、前記第１電圧及び前記第２電圧よりも低い値に設定されており、
　前記第１電圧に対する第１相間短絡閾値は、前記第１電圧が前記第２電圧よりも高いときには、前記第１電圧よりも低い値で且つ前記地絡閾値よりも高い値に設定されており、前記第１電圧が前記第２電圧よりも低いときには、前記第１電圧よりも高い値で且つ前記天絡閾値よりも低い値に設定されており、
　前記第２電圧に対する第２相間短絡閾値は、前記第１電圧が前記第２電圧よりも高いときには、前記第２電圧よりも高い値で且つ前記天絡閾値よりも低い値に設定されており、前記第１電圧が前記第２電圧よりも低いときには、前記第２電圧よりも低い値で且つ前記地絡閾値よりも高い値に設定されており、
　前記第１差動入力部及び前記第２差動入力部の出力により断線を検出し、
　前記天絡閾値、前記地絡閾値、第１相間短絡閾値、及び第２相間短絡閾値を用いて、前記第１電圧及び前記第２電圧により天絡、地絡、及び相間短絡を検出することを特徴とするレゾルバの異常検出装置。」
第３　当審が通知した拒絶の理由
　当審が令和２年１１月３０日付けで通知した拒絶の理由のうち理由２は、この出願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２〜３に記載された周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献１：特開２０１３−１１３６４１号公報
　引用文献２：特開２０００−１３１０９６号公報
　引用文献３：特開２０１２−１０８０９２号公報
第４　引用文献に記載された発明等
１　引用文献１
（１）引用文献１には、以下の記載がある。下線は、当審が付した。
「【０００２】
　
従来、回転機の回転子とともに回転する１次側コイルと、一対の２次側コイルとを備えるレゾルバの信号検出装置が知られている。
【０００３】
　ここで、
レゾルバが備える１次側コイル及び一対の２次側コイルのそれぞれは通常、互いに絶縁されている。
「【００２１】
　（第１の実施形態）
　以下、
本発明にかかる短絡検出装置を１相励磁２相出力型レゾルバの信号検出装置が搭載される電気自動車に適用した第１の実施形態
【００２２】
　図１に、本実施形態にかかるシステム構成を示す。
【００２３】
　図示されるように、１次側コイル１０は、車載主機としてのモータジェネレータ１２のロータ１２ａと一体的に回転する。１次側コイル１０の一端は、端子Ｒ１を介して励磁回路１４に接続され、他端は、端子Ｒ２を介して接地されている。
【００２４】
　１次側コイル１０には、励磁回路１４からの交流電圧信号（励磁信号Ｓｃ）が入力される。励磁信号Ｓｃによって１次側コイル１０に生じた磁束は、
一対の２次側コイル１６，１８
【００２５】
　ちなみに、本実施形態では、以降、これら一対の被変調波をレゾルバ信号と称すこととする。また、
２次側コイル１６を「２次側ＣＯＳコイル」と称し、２次側コイル１８を「２次側ＳＩＮコイル」と称すこととする。
【００２６】
　
２次側ＣＯＳコイル１６の両端は、端子Ｃ１，Ｃ２を介して差動増幅回路２０に接続されている。
【００２７】
　一方、
２次側ＳＩＮコイル１８の両端は、端子Ｓ１，Ｓ２を介して差動増幅回路２２に接続されている。
【００２８】
　これら差動増幅回路２０，２２によって電圧変換された出力電圧のそれぞれは、Ｒ／Ｄ変換部２４（レゾルバデジタルコンバータ）に入力される。Ｒ／Ｄ変換部２４は、アナログ信号としての上記レゾルバ信号をデジタル信号に変換してロータ１２ａの回転角θ（電気角）を算出する機能を有している。
【００２９】
　Ｒ／Ｄ変換部２４にて算出されるデジタル信号としての電気角は、マイクロコンピュータ（マイコン２６）に取り込まれる。詳しくは、マイコン２６は、所定のサンプリング周期でＲ／Ｄ変換部２４から出力されるデジタル信号を取得する。なお、上記所定のサンプリング周期は、入力回路２８から出力されるパルスによって定められる。詳しくは、入力回路２８は、励磁回路１４から出力される励磁信号Ｓｃが基準電位（車両のボディの電位等、信号検出装置の接地電位：以下、ＧＮＤ電位）と交わるタイミング（ゼロクロスタイミング）でパルスを出力する機能を有する。
【００３０】
　次に、本実施形態にかかる短絡判別処理について説明する。この処理は、マイコン２６によって例えば所定周期で繰り返し実行され、１次側コイル１０と２次側ＣＯＳコイル１６との短絡、１次側コイル１０と２次側ＳＩＮコイル１８との短絡、及び２次側ＣＯＳコイル１６と２次側ＳＩＮコイル１８との短絡のうちいずれが生じているかを判別する処理である。この処理を行うために、本実施形態では、ＧＮＤ電位に対する直流電位が１次側コイル１０、２次側ＣＯＳコイル１６及び２次側ＳＩＮコイル１８のそれぞれで互いに相違するように、これらコイルにバイアスを印加する構成を採用している。これらコイルを直流電位の高い方から順に並べると、２次側ＣＯＳコイル１６、２次側ＳＩＮコイル１８、１次側コイル１０となる。以下、こうした構成を実現するための２次側の構成について詳述する。
【００３１】
　
２次側ＣＯＳコイル１６には、抵抗体３０，３２の直列接続体が並列接続され、これら抵抗体の接続点には、定電圧電源３４によって電圧が印加されている。また、２次側ＣＯＳコイル１６には、抵抗体３６，３８の直列接続体が並列接続されている。
【００３２】
　ここで、本実施形態では、抵抗体３０の抵抗値、定電圧電源３４の電圧（Ｖｃ１＝５Ｖ）、差動増幅回路２０が備える抵抗体（非反転入力端子に接続される一対の抵抗体）の抵抗値、及び差動増幅回路２０が備える抵抗体に接続される定電圧電源４４の電圧（Ｖｃ２＝２．５Ｖ）の設定により、２次側ＣＯＳコイル１６に短絡が生じていない場合において、抵抗体３６，３８の直列接続体の接続点のＧＮＤ電位に対する直流電位（２次側ＣＯＳコイル１６のバイアス）が「４．４Ｖ」とされている。ちなみに、定電圧電源３４，４４の電圧とは、ＧＮＤ電位を基準とした電位差の値である。
【００３３】
　一方、
２次側ＳＩＮコイル１８には、抵抗体４６，４８の直列接続体が並列接続され、これら抵抗体の接続点には、定電圧電源５０によって電圧が印加されている。また、２次側ＳＩＮコイル１８には、抵抗体５２，５４の直列接続体が並列接続されている。
【００３４】
　ここで、本実施形態では、定電圧電源５０の電圧（Ｖｓ１＝２．５Ｖ）と、差動増幅回路２２が備える抵抗体（非反転入力端子に接続される一対の抵抗体）に接続される定電圧電源６０の電圧（Ｖｓ２＝２．５Ｖ）との設定により、２次側ＳＩＮコイル１８の短絡が生じていない場合において、抵抗体５２，５４の直列接続体の接続点のＧＮＤ電位に対する直流電位（２次側ＳＩＮコイル１８のバイアス）が、抵抗体３６，３８の直列接続体の接続点の直流電位「４．４Ｖ」よりも低くてかつ、１次側コイル１０の直流電位よりも高い値「２．５Ｖ」とされている。ちなみに、定電圧電源５０，６０の電圧とは、ＧＮＤ電位を基準とした電位差の値である。
【００３５】
　
上記抵抗体３６，３８の直列接続体の接続点には、ＲＣ回路６２が接続されている。
ＲＣ回路６２の出力信号は、２次側ＣＯＳコイル１６の直流電位に応じた電圧信号である。ＲＣ回路６２の出力信号Ａは、上記マイコン２６の図示しないＡＤポートを介してマイコン２６のＡ／Ｄ変換部２６ａ（ＡＤコンバータ）に取り込まれる。
【００３６】
　一方、
上記抵抗体５２，５４の直列接続体の接続点には、ＲＣ回路６４が接続されている。
【００３７】
　ＲＣ回路６４の出力信号は、コンパレータ６６の非反転入力端子に入力される。コンパレータ６６の反転入力端子には、電源６８によって閾値電圧Ｖｔｈが印加されている。ここで、閾値電圧Ｖｔｈは、２次側ＳＩＮコイル１８の短絡が生じていない場合のＲＣ回路６４の出力電圧「２．５Ｖ」よりも低くてかつ、１次側コイル１０及び２次側ＳＩＮコイル１８同士の短絡が生じる場合のＲＣ回路６４の出力電圧「０Ｖ」よりも高い値「２．１Ｖ」に設定されている。上記コンパレータ６６の出力信号Ｂは、マイコン２６に取り込まれる。
【００３８】
　ちなみに、上記差動増幅回路２０，２２及びコンパレータ６６の正極側の電源端子及び負極側の電源端子のそれぞれには、図示しない車載補機バッテリの電圧ＶＢ（例えば１３Ｖ）及び図示しない定電圧電源の負の電圧「−５Ｖ」のそれぞれが印加される。」
「【００９１】
　（第５の実施形態）
　
以下、第５の実施形態について、先の第１の実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。
【００９２】
　本実施形態では、短絡判別処理として、２次側ＣＯＳコイル１６及び２次側ＳＩＮコイル１８のうちいずれかと接地との短絡（地絡）や、これらコイル１６，１８のうちいずれかと車載バッテリの正極側との短絡（天絡）が生じているか否かを判断する処理を更に行う。この処理を行うべく、本実施形態では、ＧＮＤ電位に対する直流電位が１次側コイル１０、２次側ＣＯＳコイル１６及び２次側ＳＩＮコイル１８のそれぞれで０とならないように、また、これらコイル１０，１６，１８のＧＮＤ電位に対する直流電位がバッテリの正極側の電位とならないように、これらコイル１０，１６，１８のそれぞれにバイアスを印加する構成を採用する。
【００９３】
　詳しくは、図１０に示すように、１次側コイル１０の一端は、端子Ｒ２を介して定電圧電源９４に接続されている。なお、本実施形態では、定電圧電源９４の電圧Ｖｒを「１．５Ｖ」としている。ここで、定電圧電源９４の電圧とは、ＧＮＤ電位を基準とした電位差の値である。
【００９４】
　また、抵抗体３６，３８の直列接続体の接続点のＧＮＤ電位に対する直流電位及び抵抗体５２，５４の直列接続体の接続点のＧＮＤ電位に対する直流電位を以下のように設定する。まず、
抵抗体３６，３８の直列接続体の接続点の直流電位について説明すると、抵抗体３０の抵抗値、定電圧電源３４の電圧、差動増幅回路２０が備える抵抗体の抵抗値、及び定電圧電源４４の電圧の設定により、上記接続点のＧＮＤ電位に対する直流電位を「４．５Ｖ」とする。
抵抗体５２，５４の直列接続体の接続点の直流電位について説明すると、定電圧電源５０の電圧（Ｖｓ１＝５Ｖ）と、差動増幅回路２２が備える抵抗体の抵抗値と、定電圧電源６０の電圧との設定により、上記接続点のＧＮＤ電位に対する直流電位を「３Ｖ」とする。
【００９５】
　
抵抗体５２，５４の直列接続体の接続点の出力電圧は、ＲＣ回路６４を介してマイコン２６のＡ／Ｄ変換部２６ａに出力信号Ｂとして取り込まれる。
【００９６】
　続いて、図１１を用いて、地絡や天絡の発生に伴う出力信号Ａ，Ｂの変化について説明する。なお、図１１には、コイル同士の短絡が生じる場合の出力信号Ａ，Ｂの変化も併せて示している。ただし、コイル同士の短絡が生じる場合のこれら出力信号Ａ，Ｂの変化は、上記第１の実施形態で図２を用いて説明したものに準ずる。このため、本実施形態では、コイル同士の短絡の発生に伴う出力信号Ａ，Ｂの変化についての説明を省略する。
【００９７】
　まず、地絡が生じる場合について説明する。
【００９８】
　２次側ＣＯＳコイル１６の地絡が生じる場合、抵抗体３６，３８の直列接続体の接続点の直流電位がＧＮＤ電位「０Ｖ」とされることから、マイコン２６には、出力信号Ａとして「０V」に対応するＡＤ変換値が入力される。一方、２次側ＳＩＮコイル１８の地絡が生じる場合、２次側ＣＯＳコイル１６の地絡と同様に、抵抗体５２，５４の直列接続体の接続点の直流電位がＧＮＤ電位「０Ｖ」とされることから、マイコン２６には、出力信号Ｂとして「０V」に対応するＡＤ変換値が入力される。
【００９９】
　ちなみに、１次側コイル１０の地絡として端子Ｒ１の地絡が生じる場合、励磁回路１４によって１次側コイル１０を励磁できなくなる。
【０１００】
　続いて、天絡が生じる場合について説明する。
【０１０１】
　２次側ＣＯＳコイル１６の天絡が生じる場合、抵抗体３６，３８の直列接続体の接続点の直流電位がバッテリの正極側電位ＶＢ（１３Ｖ）とされる。このため、マイコン２６には、出力信号Ａとして、Ａ／Ｄ変換部２６ａに入力可能な電圧の最大値「５V」に対応するＡＤ変換値が入力される。一方、２次側ＳＩＮコイル１８の天絡が生じる場合、２次側ＣＯＳコイル１６の天絡と同様に、抵抗体５２，５４の直列接続体の接続点の直流電位がバッテリの正極側電位ＶＢとされる。このため、マイコン２６には、出力信号Ｂとして、Ａ／Ｄ変換部２６ａに入力可能な電圧の最大値「５V」に対応するＡＤ変換値が入力される。
【０１０２】
　次に、本実施形態にかかる短絡判別処理による短絡、地絡及び天絡の種類の判別手法について説明する。
【０１０３】
　まず、短絡の種類の判別手法について説明する。
【０１０４】
　
マイコン２６は、出力信号Ａが「４．５Ｖ」であってかつ、出力信号Ｂが「３Ｖ」であると判断される場合、短絡が生じていない旨判断する。
【０１０５】
　一方、
出力信号Ａ，Ｂの双方が「３．７５Ｖ」であると判断される場合、２次側ＣＯＳコイル１６及び２次側ＳＩＮコイル１８同士の短絡が生じている旨判断する。
【０１０６】
　続いて、地絡の種類の判別手法について説明する。
【０１０７】
　
マイコン２６は、出力信号Ａが「０Ｖ」であってかつ、出力信号Ｂが「３Ｖ」であると判断される場合、２次側ＣＯＳコイル１６の地絡が生じている旨判断する。一方、出力信号Ａが「４．５Ｖ」であってかつ、出力信号Ｂが「０Ｖ」であると判断される場合、２次側ＳＩＮコイル１８の地絡が生じている旨判断する。
【０１０８】
　なお、１次側コイル１０の地絡として端子Ｒ２の地絡が生じる場合、定電圧電源９４から接地へと短絡電流が流れてこの電源等の信頼性が低下する事態を回避すべく、短絡判別処理の完了後、定電圧電源９２による給電を停止させる処理を行うことが望ましい。
【０１０９】
　続いて、天絡の種類の判別手法について説明する。
【０１１０】
　
マイコン２６は、出力信号Ａが「５Ｖ」であってかつ、出力信号Ｂが「３Ｖ」であると判断される場合、２次側ＣＯＳコイル１６の天絡が生じている旨判断し、出力信号Ａが「４．５Ｖ」であってかつ、出力信号Ｂが「５Ｖ」であると判断される場合、２次側ＳＩＮコイル１８の天絡が生じている旨判断する。
【０１１１】
　なお、１次側コイル１０の天絡が生じる場合、励磁回路１４に過大な電流が流れ、励磁回路１４の信頼性が低下するおそれがある。このため、本実施形態では、後述する判別手法によって１次側コイル１０の天絡が生じると判断される場合、励磁回路１４と外部との給電を遮断する処理が行われる。これにより、励磁回路１４による１次側コイル１０の励磁が停止される。」
「【図１０】
」
「【図１１】
」
（２）引用文献１の【００９１】の記載によると、第５の実施形態に関する説明のうち、第１の実施形態と重複する部分は省略されている。そこで、前記（１）の記載から、第１の実施形態に関する説明を参酌しつつ、第５の実施形態に関する説明をまとめると、引用文献１には、第５の実施形態として、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
＜引用発明＞
「１相励磁２相出力型レゾルバの信号検出装置に適用される短絡検出装置であって（【００２１】）、
　前記レゾルバは互いに絶縁された一対の２次側コイルを有しており（【０００２】、【０００３】）、
　前記一対の２次側コイルは、それぞれ２次側ＣＯＳコイル１６及び２次側ＳＩＮコイル１８と称され（【００２４】、【００２５】）、
　前記２次側ＣＯＳコイル１６の両端は差動増幅回路２０に接続され（【００２６】）、
　前記２次側ＳＩＮコイル１８の両端は差動増幅回路２２に接続され（【００２７】）、
　前記２次側ＣＯＳコイル１６には、抵抗体３０、３２の直列接続体が並列接続され、これら抵抗体の接続点には、定電圧電源３４によって電圧が印加され、また、前記２次側ＣＯＳコイル１６には、抵抗体３６、３８の直列接続体が並列接続され（【００３１】）、
　前記２次側ＳＩＮコイル１８には、抵抗体４６、４８の直列接続体が並列接続され、これら抵抗体の接続点には、定電圧電源５０によって電圧が印加され、また、前記２次側ＳＩＮコイル１８には、抵抗体５２、５４の直列接続体が並列接続され（【００３３】）、
　前記抵抗体３６、３８は、前記抵抗体３０、３２と前記差動増幅回路２０の間にあり（【図１０】）、前記抵抗体３６、３８の直列接続体の接続点の直流電位は、ＲＣ回路６２を介して出力信号Ａとしてマイコン２６に取り込まれ、４．５Ｖに設定されており（【００３５】、【００９４】）、
　前記抵抗体５２、５４は、前記抵抗体４６、４８と前記差動増幅回路２２の間にあり（【図１０】）、前記抵抗体５２、５４の直列接続体の接続点の直流電位は、ＲＣ回路６４を介して出力信号Ｂとしてマイコン２６に取り込まれ、３Ｖに設定されており（【００３６】、【００９４】、【００９５】）、
　前記マイコン２６は、前記出力信号Ａが４．５Ｖであって、かつ、前記出力信号Ｂが３Ｖであると判断される場合、短絡が生じていない旨判断し（【０１０４】、【図１１】の「モード：正常」）、
　前記マイコン２６は、前記出力信号Ａ、Ｂの双方が３．７５Ｖであると判断される場合、前記２次側ＣＯＳコイル１６及び前記２次側ＳＩＮコイル１８同士の短絡が生じている旨判断し（【０１０５】、【図１１】の「モード：短絡（２次ＣＯＳ−２次ＳＩＮ）」）、
　前記マイコン２６は、前記出力信号Ａが０Ｖであって、かつ、前記出力信号Ｂが３Ｖであると判断される場合、前記２次側ＣＯＳコイル１６の地絡が生じている旨判断し、前記出力信号Ａが４．５Ｖであって、かつ、前記出力信号Ｂが０Ｖであると判断される場合、前記２次側ＳＩＮコイル１８の地絡が生じている旨判断し（【０１０７】、【図１１】の「モード：地絡（２次ＣＯＳ）」及び「モード：地絡（２次ＳＩＮ）」）、
　前記マイコン２６は、前記出力信号Ａが５Ｖであって、かつ、前記出力信号Ｂが３Ｖであると判断される場合、前記２次側ＣＯＳコイル１６の天絡が生じている旨判断し、前記出力信号Ａが４．５Ｖであって、かつ、前記出力信号Ｂが５Ｖであると判断される場合、前記２次側ＳＩＮコイル１８の天絡が生じている旨判断する（【０１１０】、【図１１】の「モード：天絡（２次ＣＯＳ）→ＶＢ」及び「モード：天絡（２次ＳＩＮ）→ＶＢ」）、
　短絡検出装置。」
２　周知技術
（１）引用文献２
　引用文献２には、以下の記載がある。下線は、当審が付した。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
レゾルバ断線検出方法に関し、特に、出力巻線に直流バイアス電流を印加することにより、断線時に回転角度信号よりも高い電圧値を検出することによって断線の検出を行う
「【０００６】
【発明の実施の形態】以下、図面と共に本発明によるレゾルバ断線検出方法の好適な実施の形態について説明する。図１において符号１で示されるものは励磁巻線２と出力巻線３とからなるレゾルバであり、この
出力巻線３は二相出力であるため１対構成であるが、ここでは省略し、ｓｉｎ又はｃｏｓ用の出力巻線３のみとして説明する。
【０００７】前記出力巻線３の両端に接続された入力ライン４、５には、バッファ回路６、７が設けられ、この各バッファ回路６、７は１対の第１、第２抵抗Ｒ１、Ｒ３を介してオプアンプ（演算増幅器）８に接続され、このオプアンプ８の正相端子８ａには第３抵抗Ｒ２を介してコモン端子ＣＯＭが接続され、逆相端子８ｂの出力端子８ｃとの間には第４抵抗Ｒ４が接続されている。前述のオプアンプ８及び各抵抗Ｒ１〜Ｒ４によって周知の差動アンプ１０が構成され、この出力端子８ｃからは回転角度信号ｓｉｎθ・ｆ(ｔ)又はｃｏｓθ・ｆ(ｔ)が出力されるように構成されている。
【０００８】
前記入力ライン４、５には、同一抵抗値の第５、第６抵抗ＲBU、ＲBLが接続され、直流電源１１からの直流バイアス電流ＩＢが第５抵抗ＲBUから出力巻線３を経て第６抵抗ＲBLに流れるように印加されている。
【０００９】次に動作について説明する。まず、出力巻線３が断線せずに正常な場合には、出力巻線３に誘起された回転角度信号ｓｉｎθ・ｆ(ｔ)又はｃｏｓθ・ｆ(ｔ)は、差動アンプ１０を経て出力端子８ｃから出力されるが、
この出力巻線３に断線が発生した場合には、直流バイアス電流ＩＢが出力巻線３及び第６抵抗ＲBLに流れなくなると同時に直流電源１１が第１バッファ回路６及び第２バッファ回路７を介して差動アンプ１０に印加されて回転角度信号ｓｉｎθ・ｆ(ｔ)又はｃｏｓθ・ｆ(ｔ)の代わりに断線検出信号２０が出力され、この断線検出信号２０は回転角度信号ｓｉｎθ・ｆ(ｔ)又はｃｏｓθ・ｆ(ｔ)の電圧値よりも大（例えば、５Ｖ）であり、この断線検出信号２０の電圧レベルを例えば周知のウィンドコンパレータ等によって監視することにより断線の有無を検出することができる。
出力巻線３は、２相の場合
Ｓ１−Ｓ３とＳ２−Ｓ４に同じ検出回路を設けることもできる。
「【図１】
」
（２）引用文献３
　引用文献３には、以下の記載がある。下線は、当審が付した。
「【００６７】
＜第１の実施形態＞
　以下、本発明にかかる振幅変調装置の異常診断装置をレゾルバの異常診断装置に適用した第１の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００６８】
　図１に、本実施形態にかかるシステム構成図を示す。
【００６９】
　図示されるモータジェネレータ１０は、車載主機であり、駆動輪に機械的に連結されている。インバータＩＶは、モータジェネレータ１０と図示しないバッテリとの間の電力の授受を仲介する。モータジェネレータ１０の回転子１０ａには、レゾルバ２０の１次側コイル２２が機械的に連結されている。１次側コイル２２は、正弦波状の励磁信号Ｓｃによって励磁される。励磁信号Ｓｃによって１次側コイル２２に生じた磁束は、一対の２次側コイル２４，２６を鎖交する。この際、１次側コイル２２と一対の２次側コイル２４，２６との相対的な配置関係は、回転子１０ａの電気角（回転角度θ）に応じて周期的に変化する。これにより、２次側コイル２４，２６を鎖交する磁束数は、周期的に変化する。特に、一対の２次側コイル２４，２６と１次側コイル２２との幾何学的な配置が相違する設定とされ、これにより、２次側コイル２４，２６のそれぞれに生じる電圧の位相が互いに「π／２」だけずれるようになっている。これにより、２次側コイル２４，２６のそれぞれの出力電圧は、励磁信号Ｓｃを、変調波ｓｉｎθ、ｃｏｓθのそれぞれによって変調した被変調波となる。すなわち、励磁信号Ｓｃを「ｓｉｎωｔ」とすると、被変調波は、それぞれ「ｓｉｎθｓｉｎωｔ」と「ｃｏｓθｓｉｎωｔ」となる。
【００７０】
　
２次側コイル２４の出力電圧は、差動増幅回路３０によって電圧変換され、Ａ相被変調波Ｓａとされ、２次側コイル２６の出力電圧は、差動増幅回路３２によって電圧変換され、Ｂ相被変調波Ｓｂとされる。これらＡ相被変調波ＳａとＢ相被変調波Ｓｂとのそれぞれは、アナログデジタル変換器（Ａ／Ｄ変換器３４、３６）のそれぞれによってデジタルデータに変換される。このデジタルデータが、サンプリング信号ＳＡ，ＳＢである。
【００７１】
　
上記差動増幅回路３０は、オペアンプのプラス側入力端子が抵抗体を介してプルダウンされて且つ、マイナス側の入力端子が抵抗体を介してプルアップされている。これは、図中破線の×印にて示す箇所等に断線が生じた場合、Ａ相被変調波Ｓａを固定値とするための設定である。
【００７２】
　
上記差動増幅回路３２は、オペアンプのプラス側入力端子が抵抗体を介してプルアップされて且つ、マイナス側の入力端子が抵抗体を介してプルダウンされている。これは、図中破線の×印にて示す箇所等に断線が生じた場合、Ｂ相被変調波Ｓｂを固定値とするための設定である。
「【００７７】
　この一連の処理では、まずステップＳ１０において、複数のサンプリング信号ＳＡ［ｎ］、ＳＡ［ｎ−１］、…を取得する。続くステップＳ１２においては、サンプリング信号ＳＡの変動量が所定以下であるか否かを判断する。この処理は、レゾルバ２０に異常があるか否かを判断するためのものである。すなわち、
正常であれば、サンプリング信号ＳＡは、少なくとも励磁信号Ｓｃの変動に同期した変化をする一方、２次側コイル２４の断線等の異常があればサンプリング信号ＳＡは、下限値ＶＬに固定される。このため、変動量が小さい場合には異常があると判断することができる。
「【００８１】
　
なお、サンプリング信号ＳＢについても同様の処理によって異常の有無の診断を行なう。
「【図１】
」
（３）引用文献２及び３に記載された、次の技術は周知技術である。
＜周知技術＞
「２相出力レゾルバの一対の２次巻線のそれぞれに、プルアップ抵抗、プルダウン抵抗及び前記プルアップ抵抗に接続された直流電源により直流電圧を与えておき、前記一対の２次巻線のそれぞれの両端が接続された一対の差動増幅器の出力に基づいて、前記一対の２次巻線の断線を検出する技術。」
第５　対比、一致点及び相違点の認定
１　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「２次側ＣＯＳコイル１６」及び「２次側ＳＩＮコイル１８」は、それぞれ本願発明の「第１の２次巻線（２０Ａ）」及び「第２の２次巻線（２０Ｂ）」に相当し、引用発明の「１相励磁２相出力型レゾルバ」は、「互いに絶縁され」た「２次側ＣＯＳコイル１６」及び「２次側ＳＩＮコイル１８」を有するものであって、ＣＯＳとＳＩＮは「異なる相」であるから、本願発明の「互いに絶縁された第１の２次巻線（２０Ａ）と第２の２次巻線（２０Ｂ）とで異なる相を構成するレゾルバ」に相当する。
　また、引用発明は、「１相励磁２相出力型レゾルバの信号検出装置に適用される短絡検出装置」であり、「短絡」は「レゾルバの異常」の一つであるから、本願発明と引用発明は「レゾルバの異常を検出するレゾルバの異常検出装置」である点において共通する。
（２）引用発明の「差動増幅回路２０」は、「２次側ＣＯＳコイル１６の両端」に接続されたものであるから、本願発明の「第１の２次巻線の両端が接続された第１差動入力部（４０Ａ）」に相当する。
　また、引用発明の「差動増幅回路２２」は、「２次側ＳＩＮコイル１８の両端」に接続されたものであるから、本願発明の「第２の２次巻線の両端が接続された第２差動入力部（４０Ｂ）」に相当する。
（３）引用発明の「出力信号Ａ」は、「抵抗体３０、３２」と「差動増幅回路２０」の間にある「抵抗体３６、３８の直列接続体の接続点の直流電位」であるところ、引用発明の「抵抗体３０、３２」と本願発明の「第１抵抗部」は、第１の２次巻線に設けられた抵抗部である限りにおいて共通する。
　よって、本願発明の「第１電圧」と引用発明の「出力信号Ａ」は、第１の２次巻線に設けられた抵抗部と差動入力部の間の直流電圧である点において共通する。
（４）引用発明の「出力信号Ｂ」は、「抵抗体４６、４８」と「差動増幅回路２２」の間にある「抵抗体５２、５４の直列接続体の接続点の直流電位」であるところ、引用発明の「抵抗体４６、４８」と本願発明の「第２抵抗部」は、第２の２次巻線に設けられた抵抗部である限りにおいて共通する。
　よって、本願発明の「第２電圧」と引用発明の「出力信号Ｂ」は、第２の２次巻線に設けられた抵抗部と差動入力部の間の直流電圧である点において共通する。
（５）引用発明は、「前記出力信号Ａが４．５Ｖであって、かつ、前記出力信号Ｂが３Ｖであると判断される場合、短絡が生じていない旨判断」するものであるところ、４．５Ｖと３Ｖは「異なる値」であり、かつ、短絡が生じていない状態は「正常時」にほかならない。
　そして、引用発明は、前記２次側ＣＯＳコイル１６の天絡が生じているときに前記出力信号Ａが５Ｖとなるものであるところ、正常時の出力信号Ａの値である４．５Ｖは、５Ｖと０Ｖ（グランド電圧）の間の値である。
　さらに、引用発明は、前記２次側ＳＩＮコイル１８の天絡が生じているときに前記出力信号Ｂが５Ｖとなるものであるところ、正常時の出力信号Ｂの値である３Ｖは、５Ｖと０Ｖ（グランド電圧）の間の値である。
　よって、引用発明において、「出力信号Ａ」及び「出力信号Ｂ」が、それぞれ、４．５Ｖ及び３Ｖに設定されていることと、本願発明において、「前記レゾルバの正常時において、前記第１電圧と前記第２電圧とは異なる値であり、前記第１電圧は、前記第１の２次巻線に天絡が発生した場合に前記第１の２次巻線に印加される直流電圧と、グランドとの間の値に設定されており、前記第２電圧は、前記第２の２次巻線に天絡が発生した場合に前記第２の２次巻線に印加される直流電圧と、グランドとの間の値に設定されて」いることは、電圧値の設定手法において共通する。
（６）引用発明は、「出力信号Ａ」及び「出力信号Ｂ」の値に基づいて、「前記２次側ＣＯＳコイル１６及び前記２次側ＳＩＮコイル１８同士の短絡」、「前記２次側ＣＯＳコイル１６の地絡」、「前記２次側ＳＩＮコイル１８の地絡」、「前記２次側ＣＯＳコイル１６の天絡」及び「前記２次側ＳＩＮコイル１８の天絡」という異常状態を区別して検出するものであるところ、「前記２次側ＣＯＳコイル１６及び前記２次側ＳＩＮコイル１８同士の短絡」は、本願発明の「相間短絡」に相当する。
　よって、本願発明と引用発明は、「第１電圧」及び「第２電圧」に基づいて「前記第１の２次巻線及び前記第２の２次巻線の異常を検出」する点で共通し、「前記第１の２次巻線及び前記第２の２次巻線の異常」に「天絡、地絡、及び相間短絡が含まれ」る点で共通する。
２　一致点及び相違点
　前記１の対比の結果をまとめると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
（１）一致点
「互いに絶縁された第１の２次巻線（２０Ａ）と第２の２次巻線（２０Ｂ）とで異なる相を構成するレゾルバの異常を検出するレゾルバの異常検出装置であって、
　前記第１の２次巻線に設けられた抵抗部と、
　前記第２の２次巻線に設けられた抵抗部と、
　前記第１の２次巻線の両端が接続された第１差動入力部（４０Ａ）と、
　前記第２の２次巻線の両端が接続された第２差動入力部（４０Ｂ）と、
を備え、
　前記第１の２次巻線に設けられた抵抗部と前記第１差動入力部との間の直流電圧である第１電圧及び前記第２の２次巻線に設けられた抵抗部と前記第２差動入力部との間の直流電圧である第２電圧に基づいて、前記第１の２次巻線及び前記第２の２次巻線の異常を検出し、
　前記第１の２次巻線及び前記第２の２次巻線の異常には、天絡、地絡、及び相間短絡が含まれ、
　前記レゾルバの正常時において、
　前記第１電圧と前記第２電圧とは異なる値であり、
　前記第１電圧は、前記第１の２次巻線に天絡が発生した場合に前記第１の２次巻線に印加される直流電圧と、グランドとの間の値に設定されており、
　前記第２電圧は、前記第２の２次巻線に天絡が発生した場合に前記第２の２次巻線に印加される直流電圧と、グランドとの間の値に設定されている、
　レゾルバの異常検出装置。」
（２）相違点
ア　相違点１
（ア）本願発明は、
ａ　「検出」される「前記第１の２次巻線及び前記第２の２次巻線の異常」として「断線」を含み、
　「前記第１の２次巻線をプルアップする第１プルアップ抵抗（Ｒ１Ａ）、前記第１の２次巻線をプルダウンする第１プルダウン抵抗（Ｒ２Ａ）、及び前記第１プルアップ抵抗に接続された第１直流電源（Ｅ１Ａ）、を含む第１抵抗部（３０Ａ）と、前記第２の２次巻線をプルアップする第２プルアップ抵抗（Ｒ１Ｂ）、前記第２の２次巻線をプルダウンする第２プルダウン抵抗（Ｒ２Ｂ）、及び前記第２プルアップ抵抗に接続された第２直流電源（Ｅ１Ｂ）、を含む第２抵抗部（３０Ｂ）」を備え、「前記第１差動入力部及び前記第２差動入力部の出力により断線を検出」するものであり、
ｂ　「前記第１の２次巻線及び前記第２の２次巻線の異常」である「天絡、地絡及び相間短絡を検出する」ための電圧である「第１電圧」及び「第２電圧」について、
　「第１電圧」が「前記第１抵抗部と前記第１差動入力部との間の直流電圧」であり、「第２電圧」が「前記第２抵抗部と前記第２差動入力部との間の直流電圧」であって、「前記第１抵抗部」及び「前記第２抵抗部」はそれぞれ「プルアップ抵抗」、「プルダウン抵抗」及びプルアップ抵抗に接続された「直流電源」を含むのに対して、
（イ）引用発明は、
ａ　２次側ＣＯＳコイル１６に抵抗体３０、３２及び定電圧電源３４を備え、２次側ＳＩＮコイル１８に抵抗体４６、４８及び定電圧電源５０を備えているものの、断線を検出するものではなく、
ｂ　「前記第１の２次巻線及び前記第２の２次巻線の異常」である「天絡、地絡及び相間短絡を検出する」ための電圧である「第１電圧」及び「第２電圧」について、
　引用発明は、前記出力信号Ａ（「第１電圧」）はプルアップ抵抗、プルダウン抵抗及びプルアップ抵抗に接続された直流電源を含まない抵抗体３０、３２と差動増幅回路２０の間の直流電圧であり、前記出力信号Ｂ（「第２電圧」）はプルアップ抵抗、プルダウン抵抗及びプルアップ抵抗に接続された直流電源を含まない抵抗体４６、４８と差動増幅回路２２の間の直流電圧である点。
イ　相違点２
　本願発明は、「天絡、地絡及び相間短絡を検出する」ための「閾値」をそれぞれ設定しており、「天絡閾値は、前記第１電圧及び前記第２電圧よりも高い値に設定されており、地絡閾値は、前記第１電圧及び前記第２電圧よりも低い値に設定されており、前記第１電圧に対する第１相間短絡閾値は、前記第１電圧が前記第２電圧よりも高いときには、前記第１電圧よりも低い値で且つ前記地絡閾値よりも高い値に設定されており、前記第１電圧が前記第２電圧よりも低いときには、前記第１電圧よりも高い値で且つ前記天絡閾値よりも低い値に設定されており、前記第２電圧に対する第２相間短絡閾値は、前記第１電圧が前記第２電圧よりも高いときには、前記第２電圧よりも高い値で且つ前記天絡閾値よりも低い値に設定されており、前記第１電圧が前記第２電圧よりも低いときには、前記第２電圧よりも低い値で且つ前記地絡閾値よりも高い値に設定されて」いるのに対して、引用発明は、出力信号Ａ及び出力信号Ｂにより天絡、地絡及び相間短絡を区別して検出するものであるものの、天絡、地絡及び相間短絡を検出するための閾値は設定されていない点。
第６　判断
１　相違点について
（１）相違点１について
ア　断線を検出する周知技術の適用について
　「２相出力レゾルバの一対の２次巻線のそれぞれに、プルアップ抵抗、プルダウン抵抗及び前記プルアップ抵抗に接続された直流電源により直流電圧を与えておき、前記一対の２次巻線のそれぞれの両端が接続された一対の差動増幅器の出力に基づいて、前記一対の２次巻線の断線を検出する技術」は周知技術である（前記第４の２（３））。
　引用発明は、レゾルバの天絡、地絡及び相間短絡を区別して検出するものであるところ、検出できる異常の種類を増やして適切な対処を可能とすることを目的として、前記周知技術を適用する動機を当業者は有していたというべきである。
　そして、引用発明に周知技術を適用する場合、類似する回路同士を置換するのが最も自然であるから、引用発明における抵抗体３０、３２及び定電圧電源３４からなる回路に換えて、第１プルアップ抵抗、第１プルダウン抵抗及び前記第１プルアップ抵抗に接続された第１直流電源により直流電圧を与える回路を設けて第１抵抗部とし、抵抗体４６、４８及び定電圧電源５０からなる回路に換えて、第２プルアップ抵抗、第２プルダウン抵抗及び前記第２プルアップ抵抗に接続された第２直流電源により直流電圧を与える回路を設けて第２抵抗部とし、差動増幅回路２０及び差動増幅回路２２の出力により断線を検出するように構成することは、当業者にとっては、極めて自明の設計変更にすぎない。
イ　引用発明に周知技術を適用して置換した後の回路について
　前記アで検討したとおり、引用発明に周知技術を適用して、引用発明における抵抗体３０、３２及び定電圧電源３４からなる回路に換えて、第１プルアップ抵抗、第１プルダウン抵抗及び前記第１プルアップ抵抗に接続された第１直流電源により直流電圧を与える回路を設けて第１抵抗部とし、抵抗体４６、４８及び定電圧電源５０からなる回路に換えて、第２プルアップ抵抗、第２プルダウン抵抗及び前記第２プルアップ抵抗に接続された第２直流電源により直流電圧を与える回路を設けて第２抵抗部とすることは、当業者にとっては、極めて自明の設計変更にすぎないものであるところ、このように置換して得られた回路においては、出力信号Ａは第１プルアップ抵抗、第１プルダウン抵抗及び前記第１プルアップ抵抗に接続された第１直流電源を含む第１抵抗部と差動増幅回路２０の間の直流電圧となり、出力信号Ｂは第２プルアップ抵抗、第２プルダウン抵抗及び前記第２プルアップ抵抗に接続された第２直流電源を含む第２抵抗部と差動増幅回路２２の間の直流電圧となる。
　したがって、相違点１のうち（イ）ｂの点は、引用発明に対して周知技術を適用することに伴う当然の結果にすぎない。
ウ　相違点１についての検討のまとめ
　以上のとおりであるから、引用発明に対して周知技術を適用し、引用発明が相違点１に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（２）相違点２について
ア　閾値を設けることの動機付け
　引用発明に周知技術を適用して回路を置換した後においても、置換する前と同じように、出力信号Ａ及び出力信号Ｂの値に基づいて天絡、地絡及び相間短絡を区別して検出する必要があるから、正常時における出力信号Ａ及び出力信号Ｂの値が、それぞれグランド電位と所定電位の間の異なる２つの電位、例えば、０Ｖと５Ｖの間の異なる２つの電位である４．５Ｖ及び３Ｖとなるように設定すべきであることは当然である。
　一方、引用文献１の【００２１】〜【００９０】及び【図１】〜【図９】には、第１〜４の実施形態として、出力信号Ａ及び出力信号Ｂをコンパレータ６６等で閾値と比較して短絡を区別して検出することが記載されているから、第５の実施形態である引用発明においても、出力信号Ａ及び出力信号Ｂを閾値と比較して天絡、地絡及び相間短絡を区別して検出するように構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、この閾値は、正常時の出力信号Ａ及び出力信号Ｂの値と、それぞれの短絡が生じたときの出力信号Ａ及び出力信号Ｂの値の間に設定するのが当然であるから、以下のイ〜オに示すとおり、天絡閾値、地絡閾値、第１相間短絡閾値及び第２相間短絡閾値を本願発明のごとく設定することは、設計変更に伴う当然の配慮事項にすぎない。
イ　天絡閾値について
　引用発明は、正常時において出力信号Ａが４．５Ｖで出力信号Ｂが３Ｖであるところ、２次側ＣＯＳコイル１６に天絡が生じると出力信号Ａが５Ｖで出力信号Ｂが３Ｖ、２次側ＳＩＮコイル１８に天絡が生じると出力信号Ａが４．５Ｖで出力信号Ｂが５Ｖとなる。そして、２次側ＣＯＳコイル１６の天絡と２次側ＳＩＮコイル１８の天絡を区別せずに、まとめて「天絡」として検出する場合、出力信号Ａに対する閾値と出力信号Ｂに対する閾値は共通の値とするのが合理的であるから、天絡を検出するための共通の閾値は、４．５Ｖ及び３Ｖよりも高い値に設定する必要があることは明らかである。
　よって、「天絡閾値は、前記第１電圧及び前記第２電圧よりも高い値に設定」すべきであることは当然である。
ウ　地絡閾値について
　引用発明は、正常時において出力信号Ａが４．５Ｖで出力信号Ｂが３Ｖであるところ、２次側ＣＯＳコイル１６に地絡が生じると出力信号Ａが０Ｖで出力信号Ｂが３Ｖ、２次側ＳＩＮコイル１８に地絡が生じると出力信号Ａが４．５Ｖで出力信号Ｂが０Ｖとなる。そして、２次側ＣＯＳコイル１６の地絡と２次側ＳＩＮコイル１８の地絡を区別せずに、まとめて「地絡」として検出する場合、出力信号Ａに対する閾値と出力信号Ｂに対する閾値は共通の値とするのが合理的であるから、地絡を検出するための共通の閾値は、４．５Ｖ及び３Ｖよりも低い値に設定する必要があることは明らかである。
　よって、「地絡閾値は、前記第１電圧及び前記第２電圧よりも低い値に設定」すべきであることは当然である。
エ　第１電圧に対する第１相間短絡閾値について
　引用発明は、正常時において出力信号Ａが４．５Ｖで出力信号Ｂが３Ｖであるところ、相間短絡が生じると出力信号Ａ、Ｂの双方が３．７５Ｖとなるから、相間短絡を検出するための出力信号Ａに対する閾値は、４．５Ｖと３．７５Ｖの間に設定する必要があることは明らかである。このように設定された閾値は、正常時の出力信号Ａの値である４．５Ｖよりも低く、３Ｖよりも低く設定された前記地絡閾値よりも高い。
　よって、「前記第１電圧に対する第１相間短絡閾値は、前記第１電圧が前記第２電圧よりも高いときには、前記第１電圧よりも低い値で且つ前記地絡閾値よりも高い値に設定」すべきであることは当然である。また、同じ理由により、「前記第１電圧に対する第１相間短絡閾値は、・・・前記第１電圧が前記第２電圧よりも低いときには、前記第１電圧よりも高い値で且つ前記天絡閾値よりも低い値に設定」すべきであることは当然である。
オ　第２電圧に対する第２相間短絡閾値について
　引用発明は、正常時において出力信号Ａが４．５Ｖで出力信号Ｂが３Ｖであるところ、相間短絡が生じると出力信号Ａ、Ｂの双方が３．７５Ｖとなるから、相間短絡を検出するための出力信号Ｂに対する閾値は、３Ｖと３．７５Ｖの間に設定する必要があることは明らかである。このように設定された閾値は、正常時の出力信号Ｂの値である３Ｖよりも高く、４．５Ｖよりも高く設定された前記天絡閾値よりも低い。
　よって、「前記第２電圧に対する第２相間短絡閾値は、前記第１電圧が前記第２電圧よりも高いときには、前記第２電圧よりも高い値で且つ前記天絡閾値よりも低い値に設定」すべきであることは当然である。また、同じ理由により、「前記第２電圧に対する第２相間短絡閾値は、・・・前記第１電圧が前記第２電圧よりも低いときには、前記第２電圧よりも低い値で且つ前記地絡閾値よりも高い値に設定」すべきであることは当然である。
カ　相違点２についての検討のまとめ
　以上のとおりであるから、引用発明に対して周知技術を適用した上で、天絡、地絡及び相間短絡を区別して検出する閾値を適宜設定することで、引用発明が相違点２に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（３）小括
　以上検討のとおり、引用発明に対して周知技術を適用し、技術の具体的適用に伴う設計変更を施すことで、引用発明が相違点１及び２に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
２　作用効果について
　本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術から予測されるものを超える格別顕著なものであるとは認めることができない。
３　審判請求人の主張について
　審判請求人は令和３年１月２２日付け意見書において、「しかし、レゾルバの異常を検出する場合に、断線、天絡、地絡及び相間短絡をそれぞれ区別して検出する発想は、そもそも新引用文献１〜３のいずれにも記載されていません。本願発明１では、上記発想を実現するために、相違点２に示すように、第１，第２電圧と各閾値との具体的関係、詳しくは各閾値間相互の関係を特定しています。引用文献１〜３には上記発想を開示するものがないため、第１，第２電圧と各閾値との具体的関係を特定する動機付けがなく、『引用発明において閾値を適宜設定することで、引用発明が相違点２に係る本願発明１の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。』との審判長殿の認定は具体的な根拠に基づくものではなく、妥当ではありません。すなわち、上記発想がなければ、『引用発明において閾値を適宜設定する』思想に想達することがなく、第１，第２電圧と各閾値との具体的関係を特定することに想到することもありません。」と主張している。
　しかしながら、前記１（１）アで示したとおり、レゾルバの天絡、地絡及び相間短絡を区別して検出する引用発明に対して、断線を検出する周知技術を適用する動機を当業者は有していたというべきであり、前記１（２）で示したとおり、天絡閾値、地絡閾値、第１相間短絡閾値及び第２相間短絡閾値を本願発明のごとく設定することは、設計変更に伴う当然の配慮事項にすぎない。
　よって、審判請求人の主張は採用することができない。
４　判断のまとめ
　上記１〜３で示したとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。