【事件の表示】
　特願２０１９−１２３４０９「機器用配線集合体」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年１１月２１日出願公開、特開２０１９−２００９９７、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年７月２８日に出願した特願２０１５−１４８５８０号（以下、「原出願」という。）の一部を令和元年７月２日に新たな特許出願としたものであって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。
　令和　元年　７月　２日　　：上申書の提出
　令和　元年　７月２３日付け：拒絶理由通知書（起案日）
　令和　元年　９月２７日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　元年１０月　４日付け：拒絶査定（起案日）（以下、「原査定」という。）
　令和　元年１２月２４日　　：審判請求書
　令和　２年　７月３１日付け：拒絶理由通知書（起案日）（以下、「当審拒絶理由」という。）
　令和　２年　９月２４日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（令和　元年１０月　４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−４に係る発明は、以下の引用文献Ａに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
Ａ．特開２０１４−１３６７５号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−３に係る発明は、以下の引用文献１−３に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２００８−２５９７５号公報（当審拒絶理由で新たに引用された文献）
２．特開２０１４−１３６７５号公報（原査定で引用された引用文献Ａ）
３．特開２０１１−６２０５３号公報（当審拒絶理由で新たに引用された文献）
第４　本願発明
　本願請求項１−４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明４」という。）は、令和　２年　９月２４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１−４は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　導体と前記導体の外周に設けられた絶縁体とを備え、前記導体の両端には、２つの接続部が設けられており、機器本体と当該機器本体を収容する機器ケースとを備えた機器内に
屈曲された状態で配線される機器用配線部材を３つ備えた機器用配線集合体において、
　３つの前記機器用配線部材のそれぞれの前記導体及び前記絶縁体は、１つずつであり、
　屈曲された状態の３つの前記機器用配線部材を保持し、前記機器ケース内に全体が収容される保持部材を備え、
　前記２つの接続部は、それぞれ前記機器ケースに収容されており、
　前記２つの接続部の一方は、機器の接続端子と接続されるボルト穴を有する圧着端子であり、前記２つの接続部の他方は、圧着端子ではなく、ボルト穴を有しない板状に形成されており、
　前記保持部材は、前記機器ケース内において前記２つの接続部の他方よりも前記導体の前記圧着端子に近い端側に設けられており、３つの前記ボルト穴が直線状に所定間隔となるように前記機器用配線部材を保持する、
　機器用配線集合体。
【請求項２】
　前記保持部材は、１５０℃〜２００℃の耐熱性を有する絶縁性樹脂からなり、
　前記保持部材は、前記機器本体に固定されている、
　請求項１の記載の機器用配線集合体。
【請求項３】
　３つの前記機器用配線部材の長さが異なっている、
　請求項１又は２の記載の機器用配線集合体。
【請求項４】
　導体と前記導体の両端に設けられた２つの接続部とを備え、機器本体と当該機器本体を収容する機器ケースとを備えた機器内に屈曲された状態で配線される機器用配線部材を３つ備えた機器用配線集合体において、
　屈曲された状態の３つの前記機器用配線部材を保持し、前記機器ケース内に全体が収容される保持部材を備え、
　前記２つの接続部は、それぞれ前記機器ケースに収容されており、
　前記２つの接続部の一方は、機器の接続端子と接続されるボルト穴を有する圧着端子であり、
　前記保持部材は、前記機器ケース内において前記２つの接続部の他方よりも前記導体の前記圧着端子に近い端側に設けられており、３つの前記ボルト穴が直線状に所定間隔となるように前記機器用配線部材を保持し、
　前記導体は、素線を複数本撚り合わせた子撚り線をさらに複数本撚り合わせた複合撚線導体である撚線導体であり、
　前記２つの接続部の他方は、ワイヤハーネスのメス端子が嵌合され接続されるオス端子であり、
　前記オス端子と前記撚線導体とは、超音波接合により接続されており、前記オス端子の前記撚線導体の延出側の端部には、面取り加工が施されている、
　機器用配線集合体。」
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
（１）当審拒絶理由で引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審により付加したもの。以下同じ。）
「【００１０】
　図１は、本発明の実施形態に係る冷凍サイクル装置の室外機１の前面パネルを開放してその内部を示す全体図である。冷凍サイクル装置の
室外機１は、仕切板２を境にして熱交換室３と機械室４とから構成される。
「【００１２】
　本発明の実施の形態における冷凍サイクル装置の室外機１では、熱交換器３ｂが熱交換室３内に設けられている。
機械室４内には、冷媒を循環させるパイプ等様々な機器が収納されているが、主な機器は上部より下部に向けて、インバータ５と、
配線固定具７と、圧縮機８とが設けられている。
「【００１６】
　インバータ５に設けられている出力端子５ａないし５ｃには、リード線９（以下、適宜複数の「リード線９ａないし９ｃ」を「リード線９」と表わす。）の一端が各々接続され、リード線９ａないし９ｃの他端は圧縮機８に設けられている入力端子８ａないし８ｃに接続されている。また、これら
リード線９ａないし９ｃは、機械室４内で
配線固定具７に固定されて束ねられている。
「【００１８】
　
リード線９は、図２に示すように、その一端にインバータ５の出力端子５ａないし５ｃと接続されるインバータ側接続端子９ｖが設けられ、他端には圧縮機８に設けられている入力端子８ａないし８ｃに接続される圧縮機側接続端子９ｗが設けられている。
リード線９は、インバータ側接続端子９ｖから圧着端子９ｘまでは塩化ビニル線９ｙで構成されている
（２）引用文献１の【図１】、【図２】は、以下のとおりのものである。
ア　引用文献１の【図１】から、屈曲された状態のリード線９ａないし９ｃが見てとれる。
イ　引用文献１の【図１】から、インバータ５の出力端子５ａないし５ｃと接続されるリード線９の一端に近い端側に、配線固定具を設けることが見てとれる。
ウ　引用文献１の【図２】から、インバータ側接続端子９ｖは、ボルト穴を有することが見てとれる。
（３）引用発明１
　上記（１）、（２）から、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　「室外機１は、仕切板２を境にして熱交換室３と機械室４とから構成され、機械室４内には、冷媒を循環させるパイプ等様々な機器が収納されているが、主な機器は上部より下部に向けて、インバータ５と、配線固定具７と、圧縮機８とが設けられ、
　屈曲された状態のリード線９ａないし９ｃは、機械室４内で配線固定具７に固定されて束ねられ、
　インバータ５の出力端子５ａないし５ｃと接続されるリード線９の一端に近い端側に、配線固定具を設け、
　リード線９は、図２に示すように、その一端にインバータ５の出力端子５ａないし５ｃと接続されるインバータ側接続端子９ｖが設けられ、インバータ側接続端子９ｖから圧着端子９ｘまでは塩化ビニル線９ｙで構成され、他端には圧縮機８に設けられている入力端子８ａないし８ｃに接続される圧縮機側接続端子９ｗが設けられ、インバータ側接続端子９ｖは、ボルト穴を有している、
　リード線９及び配線固定具７。」
２　引用文献２について
（１）当審拒絶理由及び原査定で引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００４】
　このコネクタを機器に取り付ける際は、ケースの取付孔にハウジングを嵌合し、シールドシェルの取付部に形成されたボルト孔を貫通するボルトによって、シールドシェルをケースにボルト締めする。電線の先端部に圧着された端子は、ケース内にて、機器側端子にボルトによって固定され、電気的に接続される。」
「【００１７】
　
このワイヤハーネス１は、先端部に端子９１が圧着により接続された３本の電線９０と、これら３本の電線９０を保持する電線保持装置１０とを備えている。電線保持装置１０は、シール保持部材としてのリテーナ２と、３本の電線９０を保持する電線ホルダ３と、電線ホルダ３の一部を収容するシールドシェル４とを有している。
【００１８】
　リテーナ２と電線ホルダ３とは、３本の電線９０の延伸方向に沿って並んでいる。リテーナ２は、３本の電線９０を挿通させる３つの挿通孔２０を有し、外周面２ａには環状溝２１が形成されている。この環状溝２１には、例えばシリコンゴム等からなる外周シール部材２２が保持されている。外周シール部材２２には、その延伸方向に対して直交する方向に突出する突起２２ａが複数箇所に形成され、この突起２２ａによって外周シール部材２２が回り止めされている。
【００１９】
　
リテーナ２及び電線ホルダ３は、例えばＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）やＰＡ（ポリアミド）、あるいはＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の電気絶縁性を有する樹脂からなり
「【００３３】
　
電線９０は、銅等の金属からなる導体部９０１と、導体部９０１を被覆する絶縁体からなる絶縁被覆部９０２とを有している
「【００３６】
　図４は、電線保持装置１０の使用状態の一例を示す説明図である。
【００３７】
　
シールドシェル４は、被取付部材７に固定される。本実施の形態では、被取付部材７が電気自動車のモータに電流を供給するインバータのケースである場合について説明する。被取付部材７（インバータのケース）内には、端子台５が配置されている。この端子台５は、インバータのスイッチング素子の出力端子と３本の電線９０に接続された端子９１とを接続するために用いられる。
【００３８】
　シールドシェル４の被取付部材７への取り付けは、図４に示すように、
リテーナ２及び電線ホルダ３におけるリテーナ２側の先端部を被取付部材７の取付孔７０に収容
被取付部材７内で端子９１を端子台５にボルト６で締め付ける
（２）引用文献２の【図１】、【図４】は、以下のとおりのものである。
ア　引用文献２の【図１】から、リテーナ２及び電線ホルダ３は、３つのボルト穴が直線状に所定間隔となるように３本の電線９０を保持することが見てとれる。
イ　引用文献２の【図１】、【図４】から、端子９１は、インバータの端子台５と接続されるボルト穴を有することが見てとれる。
ウ　引用文献２の【図４】から、電線９０が、インバータのケース内に屈曲された状態で配線されることが見てとれる。
（３）技術的事項
　引用文献２には、次の技術的事項が記載されていると認められる。
　「ワイヤハーネス１は、先端部に端子９１が圧着により接続された３本の電線９０を備えること」
　「リテーナ２及び電線ホルダ３は、３つのボルト穴が直線状に所定間隔となるように３本の電線９０を保持すること」
　「リテーナ２及び電線ホルダ３は、例えばＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）やＰＡ（ポリアミド）、あるいはＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の電気絶縁性を有する樹脂からなること」
（４）引用発明Ａ
　上記（１）、（２）から、引用文献２には、以下の発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。
　「銅等の金属からなる導体部９０１と、導体部９０１を被覆する絶縁体からなる絶縁被覆部９０２とを有し、先端部に端子９１が圧着により接続された３本の電線９０とを備えたワイヤハーネス１において、
　３本の電線９０を保持する電線保持装置１０とを備え、電線保持装置１０は、シール保持部材としてのリテーナ２と、３本の電線９０を保持する電線ホルダ３と、電線ホルダ３の一部を収容するシールドシェル４とを有し、リテーナ２及び電線ホルダ３におけるリテーナ２側の先端部をインバータのケースの取付孔７０に収容されており、
　電線９０は、インバータのケース内に屈曲された状態で配線され、
　端子９１は、インバータの端子台５と接続されるボルト穴を有しており、
　リテーナ２及び電線ホルダ３は、３つのボルト穴が直線状に所定間隔となるように３本の電線９０を保持する、
　ワイヤハーネス１。」
３　引用文献３について
（１）当審拒絶理由で引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００２６】
　この
クランプ４１，４３は、合成樹脂から成形されたもの
【００２７】
　つまり、凹部５４ａにシールドケーブル２５を配置させながらクランプ本体５４にカバー５５を取り付けることにより、シールドケーブル２５にクランプ４１，４３が取り付けられ、保持孔５２に挿通されて固定された状態となる。これにより、シールドケーブル２５は、クランプ４１，４３によって互いに所定の間隔をあけた状態にクランプされて配置される。
【００２８】
　このクランプ４１，４３には、クランプ本体５４に、孔部５６が形成されており、これら孔部５６には、この
クランプ４１，４３をインバータ２３へ固定する
（２）引用文献３の【図５】は、以下のとおりのものである。
ア　引用文献３の【図５】から、クランプ４１、４３は、３つの接続端子３１が直線状に所定間隔となるように３本のシールドケーブル２５を保持することが見てとれる。
（３）技術的事項
　引用文献３には、次の技術的事項が記載されていると認められる。
　「クランプ４１、４３は、３つの接続端子３１が直線状に所定間隔となるように３本のシールドケーブル２５を保持すること」
　「クランプ４１，４３は、合成樹脂から成形され、クランプ４１、４３をインバータ２３へ固定すること」
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）引用発明１を主引用発明とする理由について
ア　対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、次のことがいえる。
（ア）引用発明１の「リード線９及び配線固定具７」は、本願発明１の「機器用配線集合体」に対応する。
（イ）引用発明１の「室外機１は、仕切板２を境にして熱交換室３と機械室４とから構成され、機械室４内には、冷媒を循環させるパイプ等様々な機器が収納されているが、主な機器は上部より下部に向けて、インバータ５と、配線固定具７と、圧縮機８とが設けられ」ることから、引用発明１の「インバータ５」は、本願発明１の「機器本体」に相当し、「インバータ５」を収納する引用発明１の「機械室４」は、本願発明１の「機器ケース」に相当し、「インバータ５」と「機械室４」とを備える引用発明１の「室外機１」は、本願発明１の「機器」に相当する。
　また、引用発明１の「屈曲された状態のリード線９ａないし９ｃ」は、配線であり、「その一端にインバータ５の出力端子５ａないし５ｃと接続されるインバータ側接続端子９ｖが設けられ、インバータ側接続端子９ｖから圧着端子９ｘまでは塩化ビニル線９ｙで構成され、他端には圧縮機８に設けられている入力端子８ａないし８ｃに接続される圧縮機側接続端子９ｗが設けられ」ていることから、本願発明１と引用発明１とは、「導体と前記導体の外周に設けられた絶縁体とを備え、前記導体の両端には、２つの接続部が設けられ」る点で一致する。
　そして、引用発明１では、「機械室４」内に「インバータ５」と「圧縮機８」とが設けられており、「インバータ５」と「圧縮機８」とを接続する「屈曲された状態のリード線９ａないし９ｃ」についても「機械室４」、つまり「室外機１」内に設けられることは明らかであり、引用発明１の「リード線９ａないし９ｃ」のそれぞれは、本願発明１の「導体と前記導体の外周に設けられた絶縁体とを備え、前記導体の両端には、２つの接続部が設けられており、機器本体と当該機器本体を収容する機器ケースとを備えた機器内に屈曲された状態で配線される機器用配線部材」に相当する。
（ウ）引用発明１では、「リード線９ａないし９ｃは、機械室４内で配線固定具７に固定されて束ねられ」ており、「リード線９ａないし９ｃ」の３本からなる「リード線９」であることから、引用発明１の「リード線９及び配線固定具７」は、本願発明１の「機器用配線部材を３つ備えた機器用配線集合体」に相当する。
（エ）引用発明１は、「機械室４内に」「配線固定具７」を備え、「リード線９ａないし９ｃは、機械室４内で配線固定具７に固定されて束ねられ」ることから、引用発明１の「配線固定具７」は、本願発明１「保持部材」に相当し、「機械室４」内に全体が収容されるものである。
（オ）上記（イ）のとおり、引用発明１の「リード線９ａないし９ｃ」は、「機械室４」内に設けられており、本願発明１と引用発明１とは、「前記２つの接続部は、それぞれ前記機器ケースに収容され」る点で一致する。
（カ）引用発明１の「インバータ側接続端子９ｖ」は、本願発明１の「２つの接続部の一方」に相当し、引用発明１の「インバータ５の出力端子５ａないし５ｃと接続されるインバータ側接続端子９ｖ」は、「ボルト穴を有している」ことから、本願発明１と引用発明１とは、「前記２つの接続部の一方は、機器の接続端子と接続されるボルト穴を有する」点で一致する。
（キ）引用発明１では、「インバータ５の出力端子５ａないし５ｃと接続されるリード線９の一端に近い端側に、配線固定具を設け」られ、本願発明１の「２つの接続部の一方」は、「前記導体の前記圧着端子」であることから、本願発明１と引用発明１とは、「前記保持部材は、前記機器ケース内において前記２つの接続部の他方よりも」「２つの接続部の一方」「に近い端側に設けられ」る点で一致する。
（ク）したがって、本願発明１と引用発明１との、一致点と相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
「導体と前記導体の外周に設けられた絶縁体とを備え、前記導体の両端には、２つの接続部が設けられており、機器本体と当該機器本体を収容する機器ケースとを備えた機器内に屈曲された状態で配線される機器用配線部材を３つ備えた機器用配線集合体において、
　屈曲された状態の３つの前記機器用配線部材を保持し、前記機器ケース内に全体が収容される保持部材を備え、
　前記２つの接続部は、それぞれ前記機器ケースに収容されており、
　前記２つの接続部の一方は、機器の接続端子と接続されるボルト穴を有し、
　前記保持部材は、前記機器ケース内において前記２つの接続部の他方よりも一方に近い端側に設けられている、
　機器用配線集合体。」である点。
（相違点）
（相違点１）本願発明１では、「３つの前記機器用配線部材のそれぞれの前記導体及び前記絶縁体は、１つずつであ」るのに対し、引用発明１では、そのような特定はなされていない点。
（相違点２）本願発明１の「前記２つの接続部の一方は、」「圧着端子であり、前記２つの接続部の他方は、圧着端子ではなく、ボルト穴を有しない板状に形成されて」いるのに対し、引用発明１では、そのような特定はなされていない点。
（相違点３）本願発明１の「前記保持部材は、」「３つの前記ボルト穴が直線状に所定間隔となるように前記機器用配線部材を保持する」のに対し、引用発明１では、そのような特定はなされていない点。
イ　相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点１、２についてまとめて検討する。
（ア）引用発明１の「リード線」は、引用文献１の段落【０００５】、【０００６】に記載されるように、「塩化ビニル線」と「架橋ポリエチレン線」からなり、「本発明の目的は、インバータ出力端子側に塩化ビニル線を用い、圧縮機のモータ入力端子側に架橋ポリエチレン線を用い、塩化ビニル線と架橋ポリエチレン線とを圧着端子により接続してリード線として使用することにより、耐熱性、経済性及び作業性に優れた冷凍サイクル装置の室外機を提供することである。」と記載されている。
　そうすると、「塩化ビニル線」と「架橋ポリエチレン線」とを１つにすることは、引用文献１の目的に反するため、引用発明１において、「３つの前記機器用配線部材のそれぞれの前記導体及び前記絶縁体は、１つずつ」とすることが、設計的事項とはいえない。
（イ）引用発明１の「リード線」のうち「塩化ビニル線」のみを、本願発明１の「機器用配線部材」に対応する構成と認定すると、引用発明１の「塩化ビニル線」は、導体と導体を覆う塩化ビニルが１つずつであることから、本願発明１とは、「３つの前記機器用配線部材のそれぞれの前記導体及び前記絶縁体は、１つずつであ」る点で一致する。
　ここで、引用発明１の「塩化ビニル線」の接続部の一方は、「インバータ側接続端子９ｖ」であり、接続部の他方は、「圧着端子９ｘ」であることから、上記相違点２で相違する。
　相違点２について、引用文献２の「ワイヤハーネス１は、先端部に端子９１が圧着により接続された３本の電線９０を備えること」の技術的事項を参酌し、引用発明１において、「インバータ側接続端子９ｖ」を圧着により接続されたものとすることまでは、当業者が適宜なし得た設計事項であるものの、引用文献２、３には、「２つの接続部の他方は、圧着端子ではなく、ボルト穴を有しない板状に形成され」ることに対応する技術は記載されていない。
　さらに、圧着端子ではなく、ボルト穴を有しない板状の端子が周知であったとしても、引用発明１において、「インバータ側接続端子９ｖ」を圧着端子に変更した上で、圧着端子である「圧着端子９ｘ」を、「圧着端子ではなく、ボルト穴を有しない板状に形成」することは、必要性や作業効率の向上があるとはいえず、動機付けはないというべきである。
（ウ）したがって、上記相違点３について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明１及び引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（２）引用発明Ａを主引用発明とする理由について
ア　対比
　本願発明１と引用発明Ａとを対比すると、次のことがいえる。
（ア）引用発明Ａの「ワイヤハーネス１」は、本願発明１の「機器用配線集合体」に対応し、引用発明Ａの「導体部９０１」、「絶縁被覆部９０２」、「インバータ」、「インバータのケース」は、それぞれ、本願発明１の「導体」、「絶縁体」、「機器本体」、「機器ケース」に相当する。
　また、引用発明Ａの「導体部９０１」を含む「電線９０」は、機器間を接続するものであることから、「導体部９０１」の両端に２つの接続部を備えることは、自明であり、引用発明Ａの「電線９０」は、本願発明１の「機器用配線部材」に対応する。
　そして、引用発明Ａは、「銅等の金属からなる導体部９０１と、導体部９０１を被覆する絶縁体からなる絶縁被覆部９０２とを有し、先端部に端子９１が圧着により接続された３本の電線９０とを備えたワイヤハーネス１」であり、「電線９０は、インバータのケース内に屈曲された状態で配線され」ることから、本願発明１と引用発明Ａとは、「導体と前記導体の外周に設けられた絶縁体とを備え、前記導体の両端には、２つの接続部が設けられており、機器本体と当該機器本体を収容する機器ケースとを備えた機器内に屈曲された状態で配線される機器用配線部材を３つ備えた機器用配線集合体」である点で一致する。
（イ）引用発明Ａの「電線９０」は、「導体部９０１」と「絶縁被覆部９０２」を１つずつ備えることから、本願発明１と引用発明Ａとは、「３つの前記機器用配線部材のそれぞれの前記導体及び前記絶縁体は、１つずつであ」る点で一致する。
（ウ）引用発明Ａの「３本の電線９０を保持する電線保持装置１０」は、本願発明１の「保持部材」に対応し、「電線保持装置１０」の一部である「リテーナ２及び電線ホルダ３におけるリテーナ２側の先端部をインバータのケースの取付孔７０に収容」することから、本願発明１と引用発明Ａとは、「屈曲された状態の３つの前記機器用配線部材を保持し、前記機器ケース内に」一部「が収容される保持部材」である点で共通する。
（エ）引用発明Ａの「電線９０」の「端子９１は、インバータの端子台５と接続される」ことから、本願発明１と引用発明Ａとは、「前記２つの接続部」の一方は、「前記機器ケースに収容され」る点で共通する。
（オ）引用発明Ａにおいて、「先端部に端子９１が圧着により接続された３本の電線９０」であり、「端子９１は、インバータの端子台５と接続されるボルト穴を有」することから、本願発明１と引用発明Ａとは、「前記２つの接続部の一方は、機器の接続端子と接続されるボルト穴を有する圧着端子であ」る点で一致する。
（カ）引用発明Ａでは、「リテーナ２及び電線ホルダ３は、３つのボルト穴が直線状に所定間隔となるように３本の電線９０を保持する」ことから、本願発明１と引用発明Ａとは、「前記保持部材は、３つの前記ボルト穴が直線状に所定間隔となるように前記機器用配線部材を保持する」点で共通する。
（キ）したがって、本願発明１と引用発明Ａとの、一致点と相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
「導体と前記導体の外周に設けられた絶縁体とを備え、前記導体の両端には、２つの接続部が設けられており、機器本体と当該機器本体を収容する機器ケースとを備えた機器内に
屈曲された状態で配線される機器用配線部材を３つ備えた機器用配線集合体において、
　３つの前記機器用配線部材のそれぞれの前記導体及び前記絶縁体は、１つずつであり、
　屈曲された状態の３つの前記機器用配線部材を保持し、前記機器ケース内に一部が収容される保持部材を備え、
　前記２つの接続部の一方は、前記機器ケースに収容されており、
　前記２つの接続部の一方は、機器の接続端子と接続されるボルト穴を有する圧着端子であり、
　前記保持部材は、３つの前記ボルト穴が直線状に所定間隔となるように前記機器用配線部材を保持する、
　機器用配線集合体。」である点。
（相違点）
（相違点１）本願発明１では、「前記機器ケース内に全体が収容される保持部材」であるのに対し、引用発明Ａでは、「電線保持装置１０」の一部のみが「インバータのケース」に収容される点。
（相違点２）本願発明１では、「前記２つの接続部は、それぞれ前記機器ケースに収容され」るのに対し、引用発明Ａでは、「端子９１」のみ「インバータのケース」に収容される点。
（相違点３）本願発明１では、「前記２つの接続部の他方は、圧着端子ではなく、ボルト穴を有しない板状に形成され」るのに対し、引用発明Ａでは、そのような特定はなされていない点。
（相違点４）本願発明１では、「前記保持部材は、前記機器ケース内において前記２つの接続部の他方よりも前記導体の前記圧着端子に近い端側に設けられ」るのに対し、引用発明Ａでは、そのような特定はなされていない点。
イ　相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点１、２についてまとめて検討する。
　引用発明Ａの「ワイヤハーネス１」は、引用文献１の段落【０００１】、【０００２】等の記載を参酌すると、「インバータ」とモータのような他の機器とを接続するためのものと認められる。
　そして、相違点１、２のとおり、本願発明１では、「機器ケース内」に「保持部材」の全体や「機器用配線部材」の「２つの接続部」を収容されることから、「機器用配線集合体」は、「機器ケース内」に配置されるものであり、「２つの接続部の他方」は他のものと接続する構成を有すること（本願の明細書の段落【００１９】には、ワイヤハーネスのメス端子と接続されることが記載されている。）から、「機器用配線集合体」は、「機器」のインタフェース部分といえる。
　そうすると、ワイヤハーネスのような外部配線と機器のインタフェース部分では技術が異なり、引用発明Ａの「ワイヤハーネス１」の全体を「インバータのケース」内に配置することが、設計的事項とはいえない。
　また、引用文献１、３には、上記のとおり、「インバータのケース」内の配線に対応する技術は記載されていない。
　したがって、上記相違点３、４について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明Ａ及び引用文献１、３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明２−４について
（１）引用発明１を主引用発明とする理由について
ア　本願発明２、３について
　本願発明２、３も、本願発明１の「３つの前記機器用配線部材のそれぞれの前記導体及び前記絶縁体は、１つずつであ」り、「前記２つの接続部の一方は、」「圧着端子であり、前記２つの接続部の他方は、圧着端子ではなく、ボルト穴を有しない板状に形成されて」いることと同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１、引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
イ　本願発明４について
（ア）対比
　本願発明４と引用発明１とを対比すると、次のことがいえる。
ａ　本願発明４の「導体」、「２つの接続部」、「機器本体」、「機器ケース」、「機器」、「機器用配線部材」、「機器用配線集合体」、「保持部材」の構成のうち、本願発明１と共通する部分については、上記１（１）ア（ア）−（キ）のとおりである。
ｂ　したがって、本願発明４と引用発明１との、一致点と相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
「導体と前記導体の両端に設けられた２つの接続部とを備え、機器本体と当該機器本体を収容する機器ケースとを備えた機器内に屈曲された状態で配線される機器用配線部材を３つ備えた機器用配線集合体において、
　屈曲された状態の３つの前記機器用配線部材を保持し、前記機器ケース内に全体が収容される保持部材を備え、
　前記２つの接続部は、それぞれ前記機器ケースに収容されており、
　前記２つの接続部の一方は、機器の接続端子と接続されるボルト穴を有し、
　前記保持部材は、前記機器ケース内において前記２つの接続部の他方よりも一方に近い端側に設けられている、
　機器用配線集合体。」である点。
（相違点）
（相違点１）本願発明４の「前記２つの接続部の一方は、」「圧着端子であ」るのに対し、引用発明１では、そのような特定はなされていない点。
（相違点２）本願発明４の「前記保持部材は、」「３つの前記ボルト穴が直線状に所定間隔となるように前記機器用配線部材を保持する」のに対し、引用発明１では、そのような特定はなされていない点。
（相違点３）本願発明４では、「前記導体は、素線を複数本撚り合わせた子撚り線をさらに複数本撚り合わせた複合撚線導体である撚線導体であ」るのに対し、引用発明１では、そのような特定はなされていない点。
（相違点４）本願発明４では、「前記２つの接続部の他方は、ワイヤハーネスのメス端子が嵌合され接続されるオス端子であ」るのに対し、引用発明１では、そのような特定はなされていない点。
（相違点５）本願発明４では、「前記オス端子と前記撚線導体とは、超音波接合により接続されており、前記オス端子の前記撚線導体の延出側の端部には、面取り加工が施されている」のに対し、引用発明１では、そのような特定はなされていない点。
（イ）相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点４について先に検討する。
　引用発明１の「電線９０」の接続部の一方は、「インバータ側接続端子９ｖ」であり、接続部の他方は、「圧縮機側接続端子９ｗ」である。
　上記相違点４について、引用文献２の「ワイヤハーネス１は、先端部に端子９１が圧着により接続された３本の電線９０を備えること」の技術的事項を参酌し、引用発明１において、「インバータ側接続端子９ｖ」を圧着により接続されたものとすることまでは、当業者が適宜なし得た設計事項であるものの、引用文献２、３には、「前記２つの接続部の他方は、ワイヤハーネスのメス端子が嵌合され接続されるオス端子であ」ることに対応する技術は記載されていない。
　さらに、ワイヤハーネスのメス端子が嵌合され接続されるオス端子が周知であったとしても、引用発明１は、「室外機１」に関する技術であり、「室外機１」内に「電線９０」と接続するワイヤハーネスを配置する必要性はないことから、動機付けはないというべきである。
　したがって、上記相違点１−３、５について判断するまでもなく、本願発明４は、当業者であっても引用発明１及び引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（２）引用発明Ａを主引用発明とする理由について
　本願発明２−４も、本願発明１の「前記機器ケース内に全体が収容される保持部材」や、「前記２つの接続部は、それぞれ前記機器ケースに収容され」ることと同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明Ａ、引用文献１、３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定についての判断
　令和　２年　９月２４日付けの補正により、補正後の請求項１−４は、「前記機器ケース内に全体が収容される保持部材」や、「前記２つの接続部は、それぞれ前記機器ケースに収容され」ることという技術的事項を有するものとなった。当該「前記機器ケース内に全体が収容される保持部材」や、「前記２つの接続部は、それぞれ前記機器ケースに収容され」ることは、原査定における引用文献Ａ（当審拒絶理由における引用文献２）には記載されておらず、本願の原出願の出願日前における周知技術でもないので、本願発明１−４は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａに基づいて容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。