(57)【要約】  ２層の記録層（１５、１６）を有する光ディスク（１４）の一方の記録層からの信号再生に際して受ける他方の記録層の影響を低減し、安定した信号光を検出可能な光ヘッド。収束レンズ（１１）内の、反射ビーム断面内の中心付近の領域に、不均一な位相変化、又は、１８０°位相が異なる位相変化を与える位相変調部（１３）を配設する。位相変調部（１３）は、他方の記録層からのクロストーク光をその位相差によって相殺するので、光検出器（１２）に入射するクロストーク光を減衰させ、信号光との干渉を抑制する。
2007046284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を光ディスクの記録層に集光し、該記録層からの反射光を信号光として受光する光検出器を有する光ヘッドにおいて、
信号光の光ビーム断面内の中心付近の領域であって、かつ、前記記録層（１５，１６）と光軸上で近接した位置から反射した反射光のうち、光検出器（１２）上で信号光に重畳する反射光部分が通過する領域に配設された位相変調板（１３）を備え、該位相変調板（１３）は、該位相変調板（１３）を透過する光に対し互いに異なる位相変化を与える２つ以上の領域を有することを特徴とする光ヘッド。
【請求項２】
光源からの光を光ディスクの記録層に集光し、該記録層からの反射光を信号光として受光する光検出器を有する光ヘッドにおいて、
光ディスク（１４）には、１つのメインビームとそれより強度が小さい複数のサブビームとを含む集光スポットが前記記録層（１５）に同時に形成されており、
メインビームからの信号光の光ビーム断面内の中心付近の領域であって、かつ、前記記録層（１５、１６）と光軸上で近接した位置から反射した反射光のうち、光検出器（１２）上でサブビームからの信号光に重畳する反射光部分が通過する領域に配設された位相変調板（１３）を備え、該位相変調板（１３）は、該位相変調板（１３）を透過する光に対し互いに異なる位相変化を与える２つ以上の領域を有することを特徴とする光ヘッド。
【請求項３】
前記位相変調板（１３）は、該位相変調板（１３）を透過する光に互いに異なる位相を与える領域の組を複数有する、請求項１又は２に記載の光ヘッド。
【請求項４】
前記領域の組は、前記位相変調板（１３）を透過する光に互いに１８０°異なる位相を与える２つの領域を少なくとも含む、請求項３に記載の光ヘッド。
【請求項５】
反射光を発生する光軸上の近接した位置が、２層の記録層（１５，１６）を有する光ディスクの他方の記録層であることを特徴とする、請求項１〜４の何れか一に記載の光ヘッド。
【請求項６】
前記２層の記録層（１５，１６）の間隔が４０μｍより小さく、かつ前記光ヘッドの対物レンズ（１７）のＮＡが０．６５以下である、請求項５に記載の光ヘッド。
【請求項７】
光源からの光を光ディスクの記録層に集光し、該記録層からの反射光を信号光として受光する光検出器を有する光ヘッドと、前記光検出器が受光した信号光から前記記録層に記録されたデータを再生する信号再生装置とを有する光ディスク装置において、
前記光ヘッド（３１）は、信号光の光ビーム断面内の中心付近の領域であって、かつ、前記記録層（１５、１６）と光軸上で近接した位置から反射した反射光のうち、光検出器（１２）上で信号光に重畳する反射光部分が通過する領域に配設された位相変調板（１３）を備え、該位相変調板（１３９）は、該位相変調板（１３）を透過する光に不均一な位相変化を与えることを特徴とする光ディスク装置。
【請求項８】
光源からの光を光ディスクの記録層に集光し、該記録層からの反射光を信号光として受光する光検出器を有する光ヘッドと、前記光検出器が受光した信号光から前記記録層に記録されたデータを再生する信号再生装置とを有する光ディスク装置において、
光ディスク（３１）には、１つのメインビームとそれより強度が小さい複数のサブビームとを含む集光スポットが前記記録層（１５、１６）に同時に形成されており、
前記光ヘッド（３１）は、メインビームからの信号光の光ビーム断面内の中心付近の領域であって、かつ、前記記録層（１５、１６）と光軸上で近接した位置から反射した反射光のうち、光検出器（１２）上でサブビームからの信号光に重畳する反射光部分が通過する領域に配設された位相変調板（１３）を備え、該位相変調板（１３）は、該位相変調板（１３）を透過する光に不均一な位相変化を与えることを特徴とする光ディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微小な光スポットによりデータの記録または再生を行う光ディスク装置、および、該光ディスク装置に使用される光ヘッドに関する。
【背景技術】
【０００２】
微小な光スポットによりデータの記録再生を行う光ディスクの分野では、予めエンボス状のデータピット列が形成された再生専用のＲＯＭ（Read Only Memory）媒体に続いて、データの記録が出来る光ディスクであるＣＤ−Ｒ（Compact Disc-Recordable）やＤＶＤ−Ｒ（Digital Versatile Disc-Recordable）が広く普及している。また、記録されたデータを書き換えることも可能なＣＤ−ＲＷ（CD-ReWritable）やＤＶＤ−ＲＷ（DVD-ReWritable）と呼ばれる光ディスクも市場に出回っている。さらに、次世代のＤＶＤとして青色光源を用いる、ＨＤ  ＤＶＤと呼ばれる規格も発行されている。【０００３】
最近、上記のような光ディスクにおいては、記録層を２つ形成し、同じ基板入射面から記録層に光を入射してデータを記録または再生することで、記録容量の増大を実現する光ディスクが開発され製品化され始めている。ＤＶＤ−ＲＯＭでは、長時間の映画などでこのような２層の記録層を持つ光ディスクが用いられており、また、ＤＶＤ−Ｒにおいても２層の記録層を有する媒体が規格化され使用され始めている。同様に、次世代のＨＤ  ＤＶＤにおいても２層の記録層の規格が作られているが、２層の間隔がＤＶＤに比べて小さくなるため、新たに発生する問題点を解決する必要がある。【０００４】
図６は、上記問題点を模式的に示す断面図である。光ディスク１４には、同じ入射面側からアクセス出来る第０層１６と第１層１５の２層が記録層として形成されている。図６は、光ヘッドから照射された光ビームの様子を、記録層１６、１５のそれぞれにアクセスする場合について示している。同図では、レーザ光源からの光学系を省略し、光ディスク１４から光検出器１２に至る反射光の経路を示している。図中左側に示すように、第１層１５上に集光スポットが形成されると、再生すべき信号光は、対物レンズ１７と収束レンズ１１を経て、実線で示される光路を通って光検出器１２で受光される。一方、隣接する第０層１６からも反射光が発生し、破線で示す光路を通って、一部の光が光検出器１２で受光されることになる。これを、以下の説明ではクロストーク光と称する。クロストーク光は、第１層１５に形成された集光スポットからの反射光に比べて、層間隔の２倍の距離だけ対物レンズ１７に近い位置で仮想的な焦点をもつ光路となる旨が示されている。【０００５】
一方、図６中の右側に示すように、第０層１６上に集光スポットが形成される場合にも、第０層１６からの信号光と同時に、第１層１５からのクロストーク光が発生する。この場合には、集光スポットからの反射光よりも、層間隔の２倍の距離だけ対物レンズよりも遠い位置に仮想的な焦点を持つ光路が形成される。【０００６】
光検出器１２が、対物レンズ１７による信号光の集光点位置近傍に設けられている場合には、隣接層からのクロストーク光のうちで光検出器１２で受光される光量の受光信号光量に対する比率（受光比率）は、どちらの層をアクセスする場合にもほぼ同じオーダーの比率となる。ここで、層間隔が小さくなると、クロストーク光の仮想的な焦点が信号光の集光スポットに近づくため、双方の光路の差が小さくなり、光検出器上においてもクロストーク光のビーム径が小さくなるため、相対的にクロストーク光の受光比率が大きくなる。【０００７】
クロストーク光が受光されると、単に受光信号のＤＣ成分が増加するだけでなく、その変動成分も発生するようになる。これは、１つのレーザ光源からの出力が層間隔だけ到達距離が異なる位置の反射面から戻り、光検出器１２上で重なり合うことで、到達距離の差に起因する光学干渉が発生するからである。層間隔が変動しなければ、常に一定の距離差による干渉条件となるが、実際の光ディスクにおいては、層間隔が場所によって微妙に変化するため、トラック方向に沿って集光スポットが移動すると、干渉条件に変化が生じる。例えば、干渉する２つの反射光の位相差が０からπまで変化すると、つまり、距離差を与える層間隔の光学長が波長の１／４だけ変化すると、干渉は最も強めあう条件から、最も弱めあう条件へと変化する。信号光の受光量をIs、クロストーク光の受光量をIcとすると、全受光量はIs+IcからIs-Icへと変化することになる。なお、Is、Icは受光する光の電界強度を表す量であり、受光パワーはこの二乗に比例する量となる。もちろん、光検出器の受光エリア上で、信号光とクロストーク光とが完全に重なることは少なく、また、それぞれの光の断面内の位相が均一ではなく、乱れも起こり得るので、これは最悪条件である。【０００８】
クロストーク光の受光量が多いと、上記のような現象により、例えば、図３Ａに示すように、光検出器の受光信号のＤＣ成分は、光スポットのトラック方向の移動によって変化してしまう。実際の光ディスクにおける層間隔の変動では、トラック方向の線速度を６ｍ／ｓ程度とすると、受光信号において数ｋＨｚから数十ｋＨｚまでの変動成分が発生することが明らかになっている。これは、情報信号の再生において、信号特性を劣化させる大きな要因となる。【０００９】
層間隔が大きな従来の２層媒体では、クロストーク光の受光量が小さいので、たとえ干渉で変動が発生しても無視できる変化であった。しかし、層間隔が小さくなってくると、再生特性の劣化が無視できない問題点となる。図７は、層間隔の変化に対するクロストーク光の受光量の変化を実測したグラフである。使用した対物レンズのＮＡは０．６５である。信号光から再生されるデータに情報再生エラーが発生し始める光量を、クロストーク光の許容量とすると、このクロストーク光許容量は、例えば受光信号光量の１０％程度である。２層の記録層の層間隔が４０μｍ程度になると、このクロストーク光許容量を超えることがあり、これより間隔が小さな場合には、クロストーク光の影響が顕著になることが明らかになった。なお、対物レンズＮＡが、０．６５より小さくなった場合には、さらにクロストーク光の受光量は増加する傾向にある。【００１０】
さらに、光ヘッドの光学系が記録再生を行うメインビームによる集光スポット以外に、それより強度の小さいサブビームによる集光スポットを形成し、そのサブビームよりトラックエラー信号などのサーボ信号を検出している場合には、影響が深刻となる。通常、サブビームを用いる光学系では、光源のレーザ光を回折格子などにより分割して、１つのメインビームと２つ以上の複数のサブビームとを形成する。サブビームは、光ディスクの記録層において、メインビームの形成するスポットの近くに、別に強度の低いスポットを形成し、光検出器においても同じように、メインビームを受光する部分の近くに設定された別の受光部で受光される。【００１１】
通常、サブビームのパワー強度は、メインビームのパワー強度の約１／１０程度以下に設定される。このため、別の記録層で反射されたメインビームの反射光とこのサブビームとの強度比は、メインビームの信号光への干渉と比べ、電界強度比で考えても相対的に３倍以上（１０倍の平方根）の大きなものとなる。また、プッシュプル信号のように、受光ビーム断面内のビーム分布の偏りを検出するような場合には、干渉による総受光量の変化は少なくても、部分的に干渉が不均一に発生すれば、プッシュプル信号にのみ干渉による変動が発生することもある。なお、ＮＡが０．８５もあり、クロストーク光が少ない系においても、このような問題は発生し得るものである。【００１２】
上記のようなクロストーク光を防ぐための従来技術が、例えば文献International Symposium on Optical Memory 2004, Technical Digest, Th-I-06, "BD Pickup Head for Dual Layer Disc"に記載されている。同文献では、反射光のビーム断面内の一部を回折素子で受光しない方向に回折することで等価的に遮光効果を発揮し、クロストーク光が光検出器に達しないようにする。しかし、この技術では、クロストーク光のみならず、信号光も一部が遮光されて受光できなくなるので、信号自体が劣化してしまう問題点があった。
【発明の開示】
【００１３】
本発明の目的は、上記従来技術の問題に鑑み、２層以上の記録層を有する光ディスクから発生するクロストーク光の受光量の、受光される信号光の光量に対する比率を低減し、もってデータ再生の性能を向上させた光ヘッドおよび光ディスク装置を提供することにある。
【００１４】
本発明は、第１の態様において、光源からの光を光ディスクの記録層に集光し、該記録層からの反射光を信号光として受光する光検出器を有する光ヘッドにおいて、
信号光の光ビーム断面内の中心付近の領域であって、かつ、前記記録層と光軸上で近接した位置から反射した反射光のうち、光検出器上で信号光に重畳する反射光部分が通過する領域に配設された位相変調板を備え、該位相変調板は、該位相変調板を透過する光に対し互いに異なる位相変化を与える２つ以上の領域を有することを特徴とする光ヘッドを提供する。
【００１５】
本発明は、第２の態様において、光源からの光を光ディスクの記録層に集光し、該記録層からの反射光を信号光として受光する光検出器を有する光ヘッドにおいて、
光ディスクには、１つのメインビームとそれより強度が小さい複数のサブビームとを含む集光スポットが前記記録層に同時に形成されており、
メインビームからの信号光の光ビーム断面内の中心付近の領域であって、かつ、前記記録層と光軸上で近接した位置から反射した反射光のうち、光検出器上でサブビームからの信号光に重畳する反射光部分が通過する領域に配設された位相変調板を備え、該位相変調板は、該位相変調板を透過する光に対し互いに異なる位相変化を与える２つ以上の領域を有することを特徴とする光ヘッドを提供する。
【００１６】
本発明は、第３の態様において、光源からの光を光ディスクの記録層に集光し、該記録層からの反射光を信号光として受光する光検出器を有する光ヘッドと、前記光検出器が受光した信号光から前記記録層に記録されたデータを再生する信号再生装置とを有する光ディスク装置において、
前記光ヘッドは、信号光の光ビーム断面内の中心付近の領域であって、かつ、前記記録層と光軸上で近接した位置から反射した反射光のうち、光検出器上で信号光に重畳する反射光部分が通過する領域に配設された位相変調板を備え、該位相変調板は、該位相変調板を透過する光に不均一な位相変化を与えることを特徴とする光ディスク装置を提供する。
【００１７】
本発明は、第４の態様において、光源からの光を光ディスクの記録層に集光し、該記録層からの反射光を信号光として受光する光検出器を有する光ヘッドと、前記光検出器が受光した信号光から前記記録層に記録されたデータを再生する信号再生装置とを有する光ディスク装置において、
光ディスクには、１つのメインビームとそれより強度が小さい複数のサブビームとを含む集光スポットが前記記録層に同時に形成されており、
前記光ヘッドは、メインビームからの信号光の光ビーム断面内の中心付近の領域であって、かつ、前記記録層と光軸上で近接した位置から反射した反射光のうち、光検出器上でサブビームからの信号光に重畳する反射光部分が通過する領域に配設された位相変調板を備え、該位相変調板は、該位相変調板を透過する光に不均一な位相変化を与えることを特徴とする光ディスク装置を提供する。
【００１８】
本発明の光ヘッド及び光ディスク装置によると、位相変調板を透過するクロストーク光となる反射光には、位相変調板の２つの領域によって互いに異なる位相変化が与えられるので、各領域を透過した透過光は、それらに与えられた位相変化によって互いに相殺し合う。光検出器で受光される信号光のうちで、位相変調板を透過した信号光部分の全体の信号光に対する比率は、同様に光検出器で受光されるクロストーク光のうちで、位相変調板を透過したクロストーク光部分の全体のクロストーク光に対する比率よりも小さい。従って、受光部で受光されるクロストーク光の信号光に対する比率が低下し、信号光から再生されるデータの信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】は、本発明の一実施形態に係る光ヘッドの光学系の基本構成を例示する斜視図である。
【図２】は、光ディスクの記録層と反射光との関係を示す模式的断面図である。
【図３】Ａ及び３Ｂはそれぞれ、位相変調部の各領域で変調されたクロストーク光で変動する、光検出器での受光信号を示すグラフである。
【図４】Ａ及び４Ｂはそれぞれ、位相変調部の各領域を示す平面図である。
【図５】は、本発明の一実施形態に係る光ヘッドのブロック図である。
【図６】は、従来の光ヘッドにおける反射光の様子を示す模式的断面図である。
【図７】は、記録層の層間隔とクロストーク受光量との関係を示すグラフである。
【図８】は、本発明の一実施形態に係る光ディスク装置のブロック図である。
【図９】Ａは３ビーム法を用いた場合の光検出器パターンを示す平面図、図９Ｂはその場合の位相変調部を示す平面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態に係る光ヘッドおよび光ディスク装置について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る光ヘッドの、信号光を受光する光学系の基本構成を例示する斜視図である。図示しない２層の記録層を有する光ディスクの一方の記録層からの信号光２２は、収束レンズ１１によって集光され、光検出器１２によって受光される。一方、隣接記録層からのクロストーク光２３は、光軸上で集光点位置がずれているので、光検出器１２上では、信号光２２と比べて大きな光ビームとなり、その一部分が光検出器１２で受光される。このとき、クロストーク光２３のビーム断面内で、ほぼ中心部の一部分が信号光２２と重なって受光される。この重なり部分となるクロストーク光２３が通過する収束レンズ１１の中心部分に、位相変調部１３が設けられている。【００２１】
図２は、第１層１５と第０層１６の２つの記録層を持つ光ディスク１４において、対物レンズ１７、収束レンズ１１、及び、位相変調部１３を介して光検出器１２に至る信号光２２とクロストーク光２３の経路を、さらに詳しく示した断面図である。第１層１５に集光スポットを形成した図２の左側の場合には、第１層１５からの反射光が信号光２２になり、第０層１６からの反射光がクロストーク光２３となる。また、第０層１６に集光スポットを形成した図２の右側の場合には、第０層からの反射光が信号光２２になり、第１層１５からの反射光がクロストーク光２３となる。【００２２】
図２のいずれの場合にも、光検出器１２上でクロストーク光２３が信号光２２に重なる部分は、ほほ同じように位相変調部１３を透過する。同図から、この位相変調部１３が、光軸上で見て収束レンズ１１の近傍である何れかの位置に設置されていれば、同図の双方の場合について同様な効果が得られることがわかる。【００２３】
位相変調部１３は、透過光の断面内で不均一な位相変化を発生させるものである。例えば、位相変調部１３は、位相変調部１３の領域の半分を占める第１領域では光を位相変化無しで透過させ、他の半分を占める第２領域では、πの位相変化を発生させて光を透過させる。図３Ａ及び３Ｂはそれぞれ、図２に示した反射光について、位相変調部１３の第１領域及び第２領域をそれぞれ透過したクロストーク光による干渉の結果として、光検出器１２により受光される受光信号の強度を、光ディスクの回転に対応するトラック方向の位置の関数として示している。図３Ａは、クロストーク光の位相変化がない第１領域を透過したクロストーク光による干渉結果として、光検出器１２による全受光信号が同図のように変動する旨を示している。図３Ｂは、クロストーク光の位相変化がπである第２領域を透過したクロストーク光による干渉結果として、図３Ａとは変動の位相が反転した受光信号を示している。図３Ａ及び図３Ｂの変動位相から、双方の反射光を同量で且つ同時に受光すれば、変動成分をキャンセルすることが出来る。なお、双方の領域の面積が異なり、或いは、双方の領域における位相差がπからずれるなどの場合には、クロストーク光のキャンセルは不十分となるが、このように不完全なキャンセルであっても、例えば、受光信号の変動を半分以下に減らすことができれば、再生信号の劣化の抑制には十分な効果がある。【００２４】
位相変調部１３は、複数の領域で異なる位相差を発生させればよい。しかし、位相変調部１３を透過したクロストーク光が全体として１００％キャンセルし合うことが好ましい。例えば、図４Ａに示すように、位相変調部１３の４つの領域に対して、０、π／２、３π／２、πのように位相差を割り付けてもよく、或いは、図４Ｂに示すように、位相差０と位相差πの２種類の位相差を、それぞれ複数の領域に割り当ててもよい。後者のように、異なる位相差を割り当てる領域の組数を多くすると、クロストーク光や信号光のビーム断面内にもともと位相変動があるような場合にも、その位相変動の影響を受け難くなる利点がある。【００２５】
位相変調部１３は、クロストーク光だけでなく、その部分を透過する信号光にも位相変化を与える。しかし、ほぼすべての光を受光する信号光の場合には、位相変調部１３による位相変化は、ビーム断面の一部分だけの位相変化なので、光検出器１２上でのスポット形状が幾らか拡大する程度であり、光検出器１２の受光部の出力に余裕があれば、受光する信号光への変化はほとんど観測されない。【００２６】
位相変調部１３における位相差は、収束レンズに厚さの異なるコーティング膜を付けることや、光ビーム全体を回折させて、その一部分の回折素子の位相をずらすことなどによっても、容易に実現できる。【００２７】
位相変調部１３を設けて受光信号の変動を抑制する効果は、図７を参照して従来技術で説明したように、クロストーク光の受光量が問題となる、この効果は、光ディスクの記録層の層間隔が４０μｍより小さく、また、光学系のＮＡが０．６５より小さいときに特に有効となる。【００２８】
図５は、本発明の一実施形態に係る光ヘッドを示す。レーザ光源１８からの出射光２１は、ビームスプリッタ１９、収束レンズ１１、及び、対物レンズ１７を介して、光ディスク１４の記録層１５上に集光される。光ディスク１４からの反射光は、ビームスプリッタ１９で反射され、位相変調部１３、シリンドリカルレンズ２０を介して光検出器１２で受光される。【００２９】
図５の光ヘッドでは、例えば光検出器１２の全領域を４分割とした、図４Ａの構成が好適に採用できる。４分割構成の光検出器１２とすることで、フォーカスエラー信号は非点収差法で、トラックエラー信号はプッシュプル法や位相差検出法で、それぞれ検出することが出来る。【００３０】
本発明の光ヘッドは、上記以外にも、よく知られているナイフエッジ法や、３ビーム法を採用する構成と組み合わせることも可能であり、特に、複数の光源をもち、複数規格の光ディスクへの対応が可能な互換型の光ヘッドにも適用できる。【００３１】
３ビーム法のように、メインビームと複数のサブビームとを含む集光スポットを光ディスク上に形成し、サブビームからサーボ用のエラー信号を検出する場合には、メインビーム以上に干渉の影響を考慮する必要がある。それは、サブビームの強度はメインビームの強度より小さいため、さらにクロストーク光による干渉の影響を受けやすくなるからである。【００３２】
図９Ａは、３ビーム法を用いた場合における、光検出器１２の受光パターンの例である。中心にメインビーム２５を受光する４分割の受光部が、上下に２つのサブビーム２６を受光する２分割の受光部がそれぞれ設置されている。このような受光パターンに対応する位相変調部１３の収束レンズ１１面での設定例を図９Ｂに示す。左側は、サブビーム受光部に重なるクロストーク光が透過する部分にのみ位相変調部１３を設ける例であり、右側はサブビーム及びメインビームを受光する部分すべてをカバーするように位相変調部１３を設ける例である。右側の例では、位相変調部１３の位置調整が左右だけで済むため、設置位置の許容誤差を大きくできる利点がある。【００３３】
複数ビームを用いる場合に限らず、図９Ａのように、受光部が複数の受光パターンに分割されているときには、位相変調部の設定で考慮すべきことがある。それは、個々の受光部分において干渉による位相の打ち消しあいが生じるように、位相変調部のパターンを細かく設定することである。このような設定を考慮しておけば、どのような分割パターンの受光部にも対応することが可能である。【００３４】
もちろん、サブビームが３つ以上に増えた場合にも、同じように対応する反射光ビーム内位置に位相変調部を設けることで対応可能である。また、すべてのサブビームに位相変調部を設けずに、クロストーク光の影響の顕著なサブビームにのみ位相変調部を選択的に設けることも可能である。【００３５】
本発明の光ヘッドの構成は、信号光との干渉を発生させるクロストーク光が透過する位置に位相変調部を有する光学系を備える光ヘッドであれば、いかなる形式の光ヘッドにも適用可能である。また、本発明の光ヘッドで再生される光ディスクとしては、記録層の層数が、２層以上であればよく、３層以上の多層光ディスクからの再生も可能である。【００３６】
図８は、本発明の一実施形態に係る光ディスク装置を示すブロック図である。スピンドル３０にセットされた、多層の記録層を持つ光ディスク１４に対して、光ヘッド３１によって記録または再生の動作を行う。光ヘッド３１は、図５を参照して説明した光ヘッドでよく、クロストーク光の干渉を抑制する光学系が組み込まれている。【００３７】
光ヘッド３１からの信号は、信号検出回路３２によって再生され、記録情報が取り出されると同時にアドレス信号が取り出され、アドレス判定回路３３に送られる。アドレス判定回路３３は、現在の光ヘッドのアドレス位置を判断し、現在のアドレス位置を光ヘッド位置制御回路３４に与える。光ヘッド位置制御回路３４は、現在のアドレス位置とアクセスすべきアドレス位置との差に基づいて光ヘッド３１を位置制御し、多層の記録層のうちで所望の記録層の所望のアドレスに集光スポットを位置させる。【００３８】
光ディスクの各記録層は、有機材料膜、誘電体膜、及び、金属反射膜などを含む多層膜から構成される。記録層の層数が２層の場合には、光スポットの集光位置の層間での移動が容易に行える。記録層の層数が３層以上であり、かつ、集光位置によって球面収差が発生するような場合には、光ヘッド３１の光学系内に補償光学系を設けることが好ましい。【００３９】
以上説明したように、本発明の光ヘッド及び光ディスク装置は、以下の構成が採用可能である。前記位相変調板は、該位相変調板を透過する光に互いに異なる位相を与える領域の組を複数有する。互いに異なる位相を与える領域の組によってクロストーク光が互いに相殺され、また、これら領域の組を複数有することによって、信号光などにもともと含まれる位相変動の影響が抑えられる。【００４０】
また、前記領域の組が、前記位相変調板を透過する光に互いに１８０°異なる位相を与える２つの領域を少なくとも含むことも本発明の好ましい態様である。この場合、双方の領域を透過した光は、互いに１８０°異なる位相を有するので、完全に相殺可能である。      【００４１】
本発明の光ヘッド及び光ディスク装置では、光ディスクが２層の記録層を有し、光ヘッドが、光ディスクの一方の面から双方の記録層にレーザ光を照射するする場合に特に好適に使用可能である。この場合、双方の記録層から発生するクロストーク光の光量が特に減少する。【００４２】
また、本発明は、前記２層の記録層の間隔が４０μｍより小さく、かつ前記光ヘッドの対物レンズのＮＡが０．６５以下である場合に特に大きな効果が得られる。この場合、クロストーク光の光量の信号光の光量に対する比率を１０％以下に抑えることが可能になる。【００４３】
以上、本発明をその好適な実施態様に基づいて説明したが、本発明の光ヘッド及び光ディスク装置は、上記実施態様の構成にのみ限定されるものではなく、上記実施態様の構成から種々の修正及び変更を施したものも、本発明の範囲に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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