【事件の表示】
　特願２０１６−５１００９３「装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１０月　１日国際公開、ＷＯ２０１５／１４６２８５、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年（平成２７年）２月２日（優先権主張　平成２６年３月２５日）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　１月１７日　　　手続補正書の提出
　平成３１年　３月　４付け　　拒絶理由通知書
　令和　元年　５月１０日　　　意見書、手続補正書の提出
　令和　元年１０月２５日付け　拒絶査定
　令和　２年　１月２１日　　　拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提
　　　　　　　　　　　　　　　出
　令和　２年　９月１６日付け　拒絶理由通知書（当審、最後）
　令和　２年１１月１１日　　　意見書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（令和元年１０月２５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　この出願の請求項１ないし２６に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
１．国際公開第２０１０／１２６１０５号
２．特表２０１２−５２０６３３号公報
３．国際公開第２０１０／１４０３４７号
４．国際公開第２００９／０５４０８６号
第３　当審拒絶理由の概要及び当審拒絶理由についての判断
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
１．（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
２．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　理由１（サポート要件）、理由２（明確性）について
（１）　請求項１の「前記端末装置がユニキャストの受信よりもＭＢＭＳの受信に興味があることを示すメッセージ」との記載について、「ＭＢＭＳの受信に興味がある」ことの主体（主語）が何なのか不明である。また、請求項１の上記記載について、「興味があること」という記載は不明瞭であり、どのようなメッセージが「興味があること」を示すメッセージに含まれ、どのようなメッセージが「興味があること」を示すメッセージに含まれないのかを明確に特定することができないから、請求項１に係る発明の技術的範囲を不明確なものとしている。（明確性）
　更に、請求項１の「前記端末装置がユニキャストの受信よりもＭＢＭＳの受信に興味があることを示すメッセージ」と、本願の発明の詳細な説明の記載との対応関係が不明確である。（サポート要件）
　また、請求項１０，１１及び請求項１を引用する請求項についても同様である。
（２）　請求項４の「前記端末装置がユニキャストの受信よりもＭＢＭＳの受信を優先することを示すメッセージ」と、請求項１の「前記端末装置がユニキャストの受信よりもＭＢＭＳの受信に興味があることを示すメッセージ」が、同一のメッセージのことを特定しているのか、あるいはそれぞれ別々のメッセージのことを特定しているのか不明確である。また、請求項４の「前記端末装置がユニキャストの受信よりもＭＢＭＳの受信を優先することを示すメッセージ」と、請求項１の「前記端末装置がユニキャストの受信よりもＭＢＭＳの受信に興味があることを示すメッセージ」が、それぞれ別々のメッセージのことを特定しているのであれば、具体的にどのような点で異なるメッセージであるのか不明確である。（明確性）
　また、請求項４を引用する請求項についても同様である。
　上記拒絶理由について検討すると、令和２年１１月１１日にされた手続補正により、当該補正前の請求項１，１０及び１１の「興味があること」との記載は，請求項１，９及び１０において「優先すること」と補正されたことから、拒絶理由（１）は解消された。
　また、令和２年１１月１１日にされた手続補正により、請求項４は削除されたことから、拒絶理由（２）は解消された。
第４　本願発明について
　本願請求項１ないし１０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１０」という。）は、令和２年１１月１１日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１ないし１０は以下のとおりの発明である。
「　　【請求項１】
　端末装置のためのアップリンクＰＣＣ（Primary　Component　Carrier）及びダウンリンクＰＣＣとしてマクロセルのアップリンクＣＣ（Component　Carrier）及びダウンリンクＣＣを使用する前記端末装置により報告される測定結果を取得する取得部と、
　前記測定結果に基づいて、前記アップリンクＰＣＣ及び前記ダウンリンクＰＣＣの少なくとも一方を変更するハンドオーバを決定する制御部と、
を備え、
　前記制御部は、所定の条件が満たされる場合に、前記アップリンクＰＣＣを変更せずに前記ダウンリンクＰＣＣを前記マクロセルの前記ダウンリンクＣＣから前記マクロセルよりも小さいセルであるスモールセルのダウンリンクＣＣへ変更するハンドオーバを決定し、
　前記所定の条件は、前記端末装置により前記マクロセルの基地局へ所定のメッセージが送信されることを含み、
　前記マクロセルは、ＭＢＭＳ（Multimedia　Broadcast　Multicast　Services）サービスが提供されないセルであり、
　前記スモールセルは、ＭＢＭＳサービスが提供されるセルであり、
　前記制御部は、前記所定のメッセージに、前記端末装置がユニキャストの受信よりもＭＢＭＳの受信を優先することを示すメッセージが含まれる場合に、前記アップリンクＰＣＣを変更せずに前記ダウンリンクＰＣＣを前記マクロセルの前記ダウンリンクＣＣから前記マクロセルよりも小さいセルであるスモールセルのダウンリンクＣＣへ変更するハンドオーバを決定する、
　装置。
　　【請求項２】
　前記所定のメッセージは、前記端末装置のモビリティが低いことを示すメッセージを含む、請求項１に記載の装置。
　　【請求項３】
　前記所定のメッセージは、前記端末装置が低消費電力を好むことを示すメッセージを含む、請求項１または２に記載の装置。
　　【請求項４】
　前記制御部は、前記アップリンクＰＣＣを変更せずに前記ダウンリンクＰＣＣを変更する前記ハンドオーバの実行後に、前記端末装置との無線通信のために前記マクロセルの前記ダウンリンクＣＣを使用しない、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
　　【請求項５】
　前記制御部は、前記アップリンクＰＣＣを変更せずに前記ダウンリンクＰＣＣを変更する前記ハンドオーバの実行後に、前記端末装置との無線通信のために前記マクロセルの前記ダウンリンクＣＣを前記端末装置のためのダウンリンクＳＣＣ（Secondary　Component　Carrier）として使用する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
　　【請求項６】
　前記制御部は、前記アップリンクＰＣＣを変更せずに前記ダウンリンクＰＣＣを変更する前記ハンドオーバの実行のためのメッセージの、前記端末装置への送信を制御する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
　　【請求項７】
　前記メッセージは、ＲＲＣ（Radio　Resource　Control）コネクションリコンフィギュレーションメッセージである、請求項６に記載の装置。
　　【請求項８】
　前記装置は、前記マクロセルの基地局、当該基地局のための基地局装置、又は当該基地局装置のためのモジュールである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
　　【請求項９】
　端末装置のためのアップリンクＰＣＣ及びダウンリンクＰＣＣとしてマクロセルのアップリンクＣＣ及びダウンリンクＣＣを使用する前記端末装置により報告される測定結果を取得することと、
　プロセッサにより、前記測定結果に基づいて、前記アップリンクＰＣＣ及び前記ダウンリンクＰＣＣの少なくとも一方を変更するハンドオーバを決定することと、
を含み、
　前記ハンドオーバを決定することは、所定の条件が満たされる場合に、前記アップリンクＰＣＣを変更せずに前記ダウンリンクＰＣＣを前記マクロセルの前記ダウンリンクＣＣから前記マクロセルよりも小さいセルであるスモールセルのダウンリンクＣＣへ変更するハンドオーバを決定することを含み、
　前記所定の条件は、前記端末装置により前記マクロセルの基地局へ所定のメッセージが送信されることを含み、
　前記マクロセルは、ＭＢＭＳ（Multimedia　Broadcast　Multicast　Services）サービスが提供されないセルであり、
　前記スモールセルは、ＭＢＭＳサービスが提供されるセルであり、
　前記ハンドオーバを決定することは、前記所定のメッセージに、前記端末装置がユニキャストの受信よりもＭＢＭＳの受信を優先することを示すメッセージが含まれる場合に、前記アップリンクＰＣＣを変更せずに前記ダウンリンクＰＣＣを前記マクロセルの前記ダウンリンクＣＣから前記マクロセルよりも小さいセルであるスモールセルのダウンリンクＣＣへ変更するハンドオーバを決定する、
　方法。
　　【請求項１０】
　端末装置のためのアップリンクＰＣＣ及びダウンリンクＰＣＣとしてマクロセルのアップリンクＣＣ及びダウンリンクＣＣを使用する前記端末装置により報告される測定結果を取得することと、
　前記測定結果に基づいて、前記アップリンクＰＣＣ及び前記ダウンリンクＰＣＣの少なくとも一方を変更するハンドオーバを決定することと、
をプロセッサに実行させ、
　前記ハンドオーバを決定することは、所定の条件が満たされる場合に、前記アップリンクＰＣＣを変更せずに前記ダウンリンクＰＣＣを前記マクロセルの前記ダウンリンクＣＣから前記マクロセルよりも小さいセルであるスモールセルのダウンリンクＣＣへ変更するハンドオーバを決定することを含み、
　前記所定の条件は、前記端末装置により前記マクロセルの基地局へ所定のメッセージが送信されることを含み、
　前記マクロセルは、ＭＢＭＳ（Multimedia　Broadcast　Multicast　Services）サービスが提供されないセルであり、
　前記スモールセルは、ＭＢＭＳサービスが提供されるセルであり、
　前記ハンドオーバを決定することは、前記所定のメッセージに、前記端末装置がユニキャストの受信よりもＭＢＭＳの受信を優先することを示すメッセージが含まれる場合に、前記アップリンクＰＣＣを変更せずに前記ダウンリンクＰＣＣを前記マクロセルの前記ダウンリンクＣＣから前記マクロセルよりも小さいセルであるスモールセルのダウンリンクＣＣへ変更するハンドオーバを決定する、
　プログラム。」
第５　引用発明について
１．引用例１について
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２０１０／１２６１０５号（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。（下線は当審が付与。）
（１）「[0022]　図１に示すように、本実施形態に係る
移動通信システム
[0023]　ここで、
セル１は、セル２と比べて、
カバーエリアは広い
セル２は、セル１と比べて、
カバーエリアは狭い
（略）
[0030]　なお、ＬＴＥ-Ａｄｖａｎｃｅｄ方式が適用される場合には、
「キャリアアグリゲーション（Ｃａｒｒｉｅｒ　Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）」が適用されてもよい。すなわち、上りリンク又は下りリンクにおいて、「Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ　Ｃａｒｒｉｅｒ（コンポーネントキャリア）」を複数用いた通信が行われる。
（２）「[0045]　図２に示すように、
無線基地局ｅＮＢは、報知情報送信部１１と、取得部１２と、判定部１２Ａと、決定部１３と、制御信号送信部１４とを具備している。
（略）
[0065]　例えば、
無線基地局ｅＮＢは、ハンドオーバ（ＨＯ：Ｈａｎｄｏｖｅｒ）を行う移動局ＵＥに対して、ハンドオーバ先の無線基地局ｅＮＢにおける上記情報を通知する。
（略）
[0067]　取得部１２は、移動局ＵＥが２ＧＨｚ帯内のキャリア及び３.５ＧＨｚ帯内のキャリアを用いて上りリンクの信号を送信するキャリアアグリゲーションを行うべきであるか否かについて判定するための判定情報を取得するように構成されている。
（略）
[0070]　或いは、例えば、
取得部１２は、
移動局ＵＥからＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ　Ｒｅｐｏｒｔにより報告された測定結果を取得するように構成されていてもよい。
（略）
[0097]　
決定部１３は、
「アンカーキャリア」を決定するように構成されている。ここで、アンカーキャリアは、
プライマリキャリアと呼ばれてもよい。
（３）「［図１］
」
（４）「［図２］
」
　上記記載及び当業者における技術常識からみて、
ａ．上記（１）の段落２２の「移動通信システム」、段落２３の「セル１は、セル２と比べて、・・・カバーエリアは広い」、及び、段落２４の「セル２は、セル１と比べて、・・・カバーエリアは狭い」という記載から、図１の移動通信システムはカバレッジの広いセル１とカバレッジの狭いセル２からなる移動通信システムであるといえる。
　また、上記（１）の段落３０の「「キャリアアグリゲーション（Ｃａｒｒｉｅｒ　Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）」が適用されてもよい。すなわち、上りリンク又は下りリンクにおいて、「Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ　Ｃａｒｒｉｅｒ（コンポーネントキャリア）」を複数用いた通信が行われる。」という記載から、上りリンクや下りリンクにおいて複数のコンポーネントキャリアでキャリアアグリゲーションを行う移動通信システムであるといえる。
　よって、引用例１の移動通信システムは、カバレッジの広いセル１とカバレッジの狭いセル２からなり、上りリンクや下りリンクにおいて複数のコンポーネントキャリアでキャリアアグリゲーションを行う移動通信システムといえる。
ｂ．上記（２）の段落４５の「無線基地局ｅＮＢは、報知情報送信部１１と、取得部１２と、判定部１２Ａと、決定部１３と、制御信号送信部１４とを具備している。」、及び、上記（２）の段落７０の「取得部１２は、・・・移動局ＵＥからＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ　Ｒｅｐｏｒｔにより報告された測定結果を取得するように構成されていてもよい。」という記載から、無線基地局ｅＮＢは移動局ＵＥからＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ　Ｒｅｐｏｒｔにより測定結果を取得する取得部を備えている。
ｃ．上記（２）の段落６５の「無線基地局ｅＮＢは、ハンドオーバ（ＨＯ：Ｈａｎｄｏｖｅｒ）を行う移動局ＵＥに対して、ハンドオーバ先の無線基地局ｅＮＢにおける上記情報を通知する。」という記載から、無線基地局ｅＮＢはハンドオーバを決定するといえる。
ｄ．上記（２）の段落４５の「無線基地局ｅＮＢは、報知情報送信部１１と、取得部１２と、判定部１２Ａと、決定部１３と、制御信号送信部１４とを具備している。」、及び、上記（２）の段落９７の「決定部１３は、・・・「アンカーキャリア」を決定するように構成されている。ここで、アンカーキャリアは、・・・プライマリキャリアと呼ばれてもよい。」という記載から、無線基地局ｅＮＢはプライマリキャリアを設定するといえる。そして、上記（１）の段落３０の「「キャリアアグリゲーション（Ｃａｒｒｉｅｒ　Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）」が適用されてもよい。すなわち、上りリンク又は下りリンクにおいて、「Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ　Ｃａｒｒｉｅｒ（コンポーネントキャリア）」を複数用いた通信が行われる。」と記載されていることから、アンカーキャリアはコンポーネントキャリアの１つであることは明らかである。よって、無線基地局ｅＮＢはコンポーネントキャリアにプライマリキャリアを設定するといえる。
　以上を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「カバレッジの広いセル１とカバレッジの狭いセル２からなり、上りリンクや下りリンクにおいて複数のコンポーネントキャリアでキャリアアグリゲーションを行う移動通信システムの無線基地局ｅＮＢは、
　移動局ＵＥからＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ　Ｒｅｐｏｒｔにより測定結果を取得する取得部を備え、
　ハンドオーバを決定し、
　コンポーネントキャリアにプライマリキャリアを設定する、
無線基地局ｅＮＢ。」
２．引用例２について
　原査定の拒絶の理由に引用された特表２０１２−５２０６３３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。（下線は当審が付与。）
（１）「【要約】
マルチキャリア無線通信
ＤＬ搬送波の搬送波の切替えは
ハンドオーバ中に行うことができ、
ＤＬ方向のみで行うことができる。
（２）「【００５０】
　図１３Ａ、図１３Ｂ、図１４Ａおよび図１４Ｂは、単一方向ハンドオーバと呼ばれる、１つのｅＮＢから別のｅＮＢへの搬送波の切替えの例を示す。図１３Ａおよび図１３Ｂでは、ＤＬ搬送波１３１０Ａ、１３１０Ｂ、および１３１０Ｃ並びにＵＬ搬送波１３１２Ａ、１３１２Ｂ、および１３１２Ｃは、ｅＮＢ１３０２とＷＴＲＵ１３０６との間で構成されている。また、ＤＬ搬送波１３１０Ｄは、ｅＮＢ１３０４とＷＴＲＵ１３０６との間で構成されている。ＤＬ搬送波１３１０Ａ、１３１０Ｂ、１３１０Ｃ、および１３１０Ｄ並びにＵＬ搬送波１３１２Ａ、１３１２Ｂ、および１３１２Ｃは、アンカー搬送波、主搬送波および非アンカー搬送波を含み得る。図１３Ａおよび図１３Ｂでは、伝送は、現在構成され起動されており、有効なＤＬスケジューリング割当てまたはＵＬグラントを有する任意の搬送波１３１０Ａ、１３１０Ｂ、１３１０Ｃ、１３１０Ｄ、１３１２Ａ、１３１２Ｂ、および１３１２Ｃ上に存在する
。図１３Ａでは、網かけで示されているように、ＤＬ主搬送波またはアンカー搬送波はＤＬ搬送波１３１０
上で構成され、ＵＬ主搬送波またはアンカー搬送波はＵＬ搬送波１３１２
上で構成されている。図１３Ｂでは、以前はＤＬ搬送波１３１０
上に存在していたＤＬ主搬送波は、単一方向ハンドオーバの一部として、ｅＮＢ１３０４上の構成されたＤＬ搬送波１３１０
に切り替えられる。
（３）「【図１３Ａ】
」
（４）「【図１３Ｂ】
」
　以上を総合すると、引用例２には、次の技術的事項（以下、「技術的事項２」という。）が記載されていると認められる。
「マルチキャリア無線通信において、単一方向ハンドオーバとして、ＵＬアンカー搬送波を切り替えず、ＤＬアンカー搬送波の切替えのみを行う。」
３．引用例３について
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２０１０／１４０３４７号（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の記載がある。（下線は当審が付与。）
「[0105]　上述の動作シーケンス例に加え、端末局装置１０の電池残量によりキャリアアグリゲーションするコンポーネントキャリア数を制御するようにしてもよい。この場合には、
端末局装置１０の制御部１５から基地局装置２０に電池残量を通知する
　以上を総合すると、引用例３には、次の技術的事項（以下、「技術的事項３」という。）が記載されていると認められる。
「端末局装置から基地局装置に電池残量を通知する。」
４．引用例４について
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２００９／０５４０８６号（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに次の記載がある。（下線は当審が付与。）
「[0088]　また、
ＭＢＭＳには、そのセルのみにデータを送信するシングルセル送信と、複数のセルに同時にデータを送信することにより携帯端末１側で合成利得を得るＭＢＳＦＮ送信がある。
　以上を総合すると、引用例４には、次の技術的事項（以下、「技術的事項４」という。）が記載されていると認められる。
「ＭＢＭＳには、そのセルのみにデータを送信するシングルセル送信と、複数のセルに同時にデータを送信することにより携帯端末１側で合成利得を得るＭＢＳＦＮ送信がある。」
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、次のことがいえる。
ａ．引用発明１の「無線基地局ｅＮＢ」は装置であるから、本願発明１の「装置」に含まれる。また、引用発明１の「移動局ＵＥ」は本願発明１の「端末装置」に相当する。
ｂ．引用発明１のコンポーネントキャリアは、無線基地局ｅＮＢと移動局ＵＥの間のキャリアであるから、端末装置のためのコンポーネントキャリアといえる。
　また、引用発明１では「上りリンクや下りリンクにおいて複数のコンポーネントキャリアでキャリアアグリゲーションを行う」及び「コンポーネントキャリアにプライマリキャリアを設定する」ことから、引用発明１のコンポーネントキャリアについては、上りリンクプライマリキャリアと下りリンクプライマリキャリアが移動局ＵＥで使用されるといえる。
　そして、引用発明１のコンポーネントキャリアはＣＣ（Component　Carrier）であるから、引用発明１の「上りリンクプライマリキャリア」、「下りリンクプライマリキャリア」はそれぞれ、本願発明１の「アップリンクＰＣＣ（Primary　Component　Carrier）」、「ダウンリンクＰＣＣ」に相当する。
　よって、本願発明１の「端末装置のためのアップリンクＰＣＣ（Primary　Component　Carrier）及びダウンリンクＰＣＣとしてマクロセルのアップリンクＣＣ（Component　Carrier）及びダウンリンクＣＣを使用する前記端末装置」と、引用発明１の「上りリンクや下りリンクにおいて複数のコンポーネントキャリアでキャリアアグリゲーションを行う」ことと「キャリアにプライマリキャリアを設定する」こととは、端末装置が「端末装置のためのアップリンクＰＣＣ（Primary　Component　Carrier）及びダウンリンクＰＣＣを使用する」点で共通する。
　また、引用発明１の「Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ　Ｒｅｐｏｒｔ」は移動局ＵＥから無線基地局ｅＮＢへの報告といえることから、引用発明１の「移動局ＵＥからＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ　Ｒｅｐｏｒｔにより測定結果を取得する取得部」は、本願発明１と同様に、「前記端末装置により報告される測定結果を取得する取得部」といえる。
　よって、本願発明１の「端末装置のためのアップリンクＰＣＣ（Primary　Component　Carrier）及びダウンリンクＰＣＣとしてマクロセルのアップリンクＣＣ（Component　Carrier）及びダウンリンクＣＣを使用する前記端末装置により報告される測定結果を取得する取得部」と、引用発明１の「上りリンクや下りリンクにおいて複数のコンポーネントキャリアでキャリアアグリゲーションを行う」こと、「キャリアにプライマリキャリアを設定する」こと、及び、「移動局ＵＥからＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ　Ｒｅｐｏｒｔにより測定結果を取得」することは、「端末装置のためのアップリンクＰＣＣ（Primary　Component　Carrier）及びダウンリンクＰＣＣを使用する端末装置により報告される測定結果を取得する取得部」である点で共通する。
ｃ．引用発明１の無線基地局ｅＮＢでは「ハンドオーバを決定」することから、ハンドオーバを決定する制御部を備えているといえる。
　よって、本願発明１の「前記測定結果に基づいて、前記アップリンクＰＣＣ及び前記ダウンリンクＰＣＣの少なくとも一方を変更するハンドオーバを決定する制御部」と、引用発明１の「ハンドオーバを決定」することとは、「ハンドオーバを決定する制御部」を備える点で共通する。
ｄ．引用発明１ではカバレッジの広いセル１とカバレッジの狭いセル２からなることから、セル２はスモールセルといえる。
　よって、本願発明１の「前記制御部は、所定の条件が満たされる場合に、前記アップリンクＰＣＣを変更せずに前記ダウンリンクＰＣＣを前記マクロセルの前記ダウンリンクＣＣから前記マクロセルよりも小さいセルであるスモールセルのダウンリンクＣＣへ変更するハンドオーバを決定し」と、引用発明１の「カバレッジの広いセル１とカバレッジの狭いセル２からなり」とは、「スモールセルを有する」点で共通する。
　以上のことから、本願発明１と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「　端末装置のためのアップリンクＰＣＣ（Primary　Component　Carrier）及びダウンリンクＰＣＣを使用する端末装置により報告される測定結果を取得する取得部と、
　ハンドオーバを決定する制御部と、
を備え、
　スモールセルを有する、
　装置。」
（相違点）
１．アップリンクＰＣＣ（Primary　Component　Carrier）及びダウンリンクＰＣＣに関して、本願発明１では「アップリンクＰＣＣ（Primary　Component　Carrier）及びダウンリンクＰＣＣとしてマクロセルのアップリンクＣＣ（Component　Carrier）及びダウンリンクＣＣを使用する」のに対し、引用発明１では当該発明特定事項が特定されていない点。
２．ハンドオーバについて、本願発明１では「前記測定結果に基づいて、前記アップリンクＰＣＣ及び前記ダウンリンクＰＣＣの少なくとも一方を変更する」のに対し、引用発明１では当該発明特定事項が特定されていない点。
３．本願発明１では「前記制御部は、所定の条件が満たされる場合に、前記アップリンクＰＣＣを変更せずに前記ダウンリンクＰＣＣを前記マクロセルの前記ダウンリンクＣＣから前記マクロセルよりも小さいセルであるスモールセルのダウンリンクＣＣへ変更するハンドオーバを決定し、
　前記所定の条件は、前記端末装置により前記マクロセルの基地局へ所定のメッセージが送信されることを含み、
　前記マクロセルは、ＭＢＭＳ（Multimedia　Broadcast　Multicast　Services）サービスが提供されないセルであり、
　前記スモールセルは、ＭＢＭＳサービスが提供されるセルであり、
　前記制御部は、前記所定のメッセージに、前記端末装置がユニキャストの受信よりもＭＢＭＳの受信を優先することを示すメッセージが含まれる場合に、前記アップリンクＰＣＣを変更せずに前記ダウンリンクＰＣＣを前記マクロセルの前記ダウンリンクＣＣから前記マクロセルよりも小さいセルであるスモールセルのダウンリンクＣＣへ変更するハンドオーバを決定する」のに対し、引用発明１では当該発明特定事項が特定されていない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点３について先に検討する。
　上述の技術的事項４のようにＭＢＭＳは本願優先日前において公知の技術的事項であるが、本願発明１の相違点３に関する発明特定事項の一部である「前記制御部は、前記所定のメッセージに、前記端末装置がユニキャストの受信よりもＭＢＭＳの受信を優先することを示すメッセージが含まれる場合に、前記アップリンクＰＣＣを変更せずに前記ダウンリンクＰＣＣを前記マクロセルの前記ダウンリンクＣＣから前記マクロセルよりも小さいセルであるスモールセルのダウンリンクＣＣへ変更するハンドオーバを決定する」ことは、技術的事項２ないし４では行われておらず、本願優先日前において周知技術でもない。
　したがって、上記相違点１及び２について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明１、技術的事項２、技術的事項３及び技術的事項４に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２．本願発明２ないし１０について
　本願発明２ないし１０も、本願発明１の「前記制御部は、前記所定のメッセージに、前記端末装置がユニキャストの受信よりもＭＢＭＳの受信を優先することを示すメッセージが含まれる場合に、前記アップリンクＰＣＣを変更せずに前記ダウンリンクＰＣＣを前記マクロセルの前記ダウンリンクＣＣから前記マクロセルよりも小さいセルであるスモールセルのダウンリンクＣＣへ変更するハンドオーバを決定する」ことと同様の発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１、技術的事項２、技術的事項３及び技術的事項４に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
第７　原査定についての判断
　令和２年１１月１１日にされた手続補正により、補正後の請求項１ないし１０には、「前記制御部は、前記所定のメッセージに、前記端末装置がユニキャストの受信よりもＭＢＭＳの受信を優先することを示すメッセージが含まれる場合に、前記アップリンクＰＣＣを変更せずに前記ダウンリンクＰＣＣを前記マクロセルの前記ダウンリンクＣＣから前記マクロセルよりも小さいセルであるスモールセルのダウンリンクＣＣへ変更するハンドオーバを決定する」こと、又は、それと同様の発明特定事項を備えるものであるが、当該構成は原査定における引用例１ないし４には記載されておらず、本願優先日前における周知技術でもないので、本願発明１ないし１０は、当業者であっても、原査定における引用例１、２、３及び４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。