【事件の表示】
　特願２０１４−　８８７８７「音響階段装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月１９日出願公開、特開２０１５−２０６９６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯
　本件出願は、平成２６年４月２３日の出願であって、その手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成２９年１２月２７日付け：拒絶理由通知
　平成３０年　４月　２日　　：意見書の提出及び手続補正
　平成３０年　９月２６日付け：拒絶理由通知
　平成３０年１２月２５日　　：意見書の提出及び手続補正
　令和　元年　５月２８日付け：拒絶査定
　令和　元年　６月　４日　　：拒絶査定の謄本の送達
　令和　元年　９月　４日　　：審判請求及び手続補正
　令和　元年１０月１７日　　：手続補正（審判請求書の補正）
　令和　２年　３月１１日　　：前置報告
　令和　２年　４月３０日付け：当審の拒絶理由通知
　令和　２年　７月１３日　　：意見書の提出及び手続補正
第２　本願発明について
　１　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、令和２年７月１３日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載した事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　なお、各構成の符号（Ａ）〜（Ｅ）は、説明のために当審で付したものであり、以下、構成Ａ〜構成Ｅと称する。
（本願発明）
「【請求項１】
（Ｂ）階段ステップの一端から狭ビームの光を階段ステップ面に略平行に発信する光発信器であって前記階段ステップの段に対応して該階段の一方の側壁に設けられる複数の光発信器と、
（Ｃ）前記階段の前記一方の側壁と対向する他方の側壁の前記複数の光発信器の各々からの前記狭ビームの光が到来する位置に前記階段ステップの段ごとに前記複数の光発信器に対応して張り付けられることで前記階段ステップの前記他端側の配線工事を伴うことなく設置され、入射光を該入射の方向と同じ方向に反射する複数の回帰反射板と、
（Ｄ）前記複数の回帰反射板によって回帰反射された複数の狭ビームの反射光を前記光発信器至近で受信できるよう前記階段ステップの段ごとに前記複数の回帰反射板に対応して前記階段の前記一方の側壁の前記光発信器の至近に配置され前記回帰反射板の面積よりも小さな面積を有する受光開口部をそれぞれ有している複数の受光器と、
（Ｅ）前記狭ビームの反射光が正当に受信されている状態において、該狭ビームの光が階段乗降者の足によって遮断されることにより途絶えると、該途絶えた光信号に係る階段ステップの段を非接触検出して、該検出した階段ステップの段に対応させて設定した音響をスピーカより発音する音響発生部と
（Ａ）を具備することを特徴とする音響階段装置。」
　２　引用文献に記載された発明及び技術
（１）引用文献１について
　ア　引用文献１の記載事項
　令和２年４月３０日付けの当審の拒絶の理由に記載された引用文献１である特許第５４４２８３９号公報には、「音響階段装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　なお、下線は、強調のために当審で付したものである。
（ア）「【０００１】
　
本発明は、階段乗降者の足の位置によって階段ステップごとに設定した音響を発生させる音響階段装置に関するものである。
（イ）「【００２６】
　図１は本発明の一実施形態に係る音響階段装置の全体的な概要を示した概念的斜視図で、非接触センサとして光を用いた例を示している。
階段ステップの踏み面ＳＴ１〜ＳＴ７の一端には狭ビーム光送信器ＴＸ１〜ＴＸ７を設置する。該ステップ踏み面ＳＴ１〜ＳＴ７の他端の該狭ビーム光線の指向方向に光受信器ＲＸ１〜ＲＸ７を設置する。図１では光送信機と光受信器を階段乗降者の邪魔にならないよう階段側壁に組み込んだ例を示している。
（ウ）「【図１】
」
（エ）「【００３１】
　
階段ステップ踏み面の一端に設置されたＴＸ１〜ＴＸ７の各光送信器は、電源が供給されると階段ステップ踏み面に平行に狭ビーム光線を送信し、ステップの他端に設置されたＲＸ１〜ＲＸ２の光受信器に受信される。光受信器は光受信がとだえたとき、音響起動信号を音響発生器に送出する。音響発生器１３は、光受信器ＲＸ１〜ＲＸ７からの音響起動信号を受け、ＲＸ１〜ＲＸ７に予め設定した、たとえばド、レ、ミ、・・・、シのような音響をスピーカＳから発音する。
【００３２】
　図１においては、ステップＳＴ１，ＳＴ４，ＳＴ５，ＳＴ７では二人の階段乗降者Ｐ１、Ｐ２によって光線が遮断されておらず、階段乗降者Ｐ１の足がステップ踏み面ＳＴ２，ＳＴ３にかかり、階段乗降者Ｐ２の足がＳＴ６にかかり、両乗降者の足によって順次光線が遮断され各光線受信器ＲＸ２，ＲＸ３，ＲＸ６から音響駆動信号が音響発生器に送られ、たとえばＳＴ１〜ＳＴ７の各ステップに設定した音響をド、レ、ミ、・・・、シとしておけば、乗降者の足が各ステップにかかった順に、レ、ミ、ラの音響がスピーカＳより発音される。」
（オ）「【００４０】
　さらに、
本発明は階段ステップの両端に小型装置を設置するだけで、階段ステップ自体に工事をしないため設置が大変容易で、通行を中断することなく設置工事を行うことも可能である。
　イ　図１について
　上記ア（ウ）に摘記した図１の記載を参照すると、ＴＸ１〜ＴＸ７は、階段ステップの段に対応して、該階段の一方の側壁に設けられている。
　また、図１の記載を参照すると、ＴＸ１〜ＴＸ７と対応して表示された、各矢印が到達する、又は各矢印の延長線上にある、ＴＸ１〜ＴＸ７と対向する他方の側壁の位置に、階段ステップの段ごとにＲＸ１〜ＲＸ７が設けられている。
　ウ　引用文献１に記載された発明
　上記ア（ア）〜（オ）に摘記した記載事項及び上記イで検討した事項から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　なお、各構成の符号（ａ）〜（ｅ）は説明のために当審において付したものであり、以下、構成ａ〜ｅと称する。また、各構成の末尾に、対応する段落番号等を示す。
　また、引用文献１には「送信器」と「送信機」の表記揺れが存在するため、以下では、「送信器」に統一して認定を行った。
（引用発明）
（ａ）階段乗降者の足の位置によって階段ステップごとに設定した音響を発生させる音響階段装置であって、【０００１】
（ｂ）階段ステップの踏み面ＳＴ１〜ＳＴ７の一端には狭ビーム光送信器ＴＸ１〜ＴＸ７を設置し、【００２６】
（ｃ）該ステップ踏み面ＳＴ１〜ＳＴ７の他端の該狭ビーム光線の指向方向に光受信器ＲＸ１〜ＲＸ７を設置し、【００２６】
（ｄ１）光送信器と光受信器は階段乗降者の邪魔にならないよう階段側壁に組み込まれており、【００２６】
（ｂ１）階段ステップ踏み面の一端に設置されたＴＸ１〜ＴＸ７の各光送信器は、電源が供給されると階段ステップ踏み面に平行に狭ビーム光線を送信し、【００３１】
（ｃ１）ステップの他端に設置されたＲＸ１〜ＲＸ２の光受信器に受信され、【００３１】
（ｃ２）光受信器は光受信がとだえたとき、音響起動信号を音響発生器に送出し、【００３１】
（ｅ）音響発生器１３は、光受信器ＲＸ１〜ＲＸ７からの音響起動信号を受け、ＲＸ１〜ＲＸ７に予め設定した、たとえばド、レ、ミ、・・・、シのような音響をスピーカＳから発音し、【００３１】
（ｄ２）階段ステップの両端に小型装置を設置するだけで、階段ステップ自体に工事をしないため設置が大変容易で、通行を中断することなく設置工事を行うことも可能である、【００４０】
（ｂ２）ＴＸ１〜ＴＸ７は、階段ステップの段に対応して、該階段の一方の側壁に設けられ、【上記イ】
（ｃ３）ＴＸ１〜ＴＸ７と対向する他方の側壁の位置に、階段ステップの段ごとにＲＸ１〜ＲＸ７が設けられている、【上記イ】
（ａ）音響階段装置。
（２）引用文献２及び３について
　ア　引用文献２について
（ア）引用文献２の記載事項
　令和２年４月３０日付けの当審の拒絶の理由に記載された引用文献２である特開平６−１６０５２８号公報には、「偏光回帰型光電センサ」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　なお、下線は、強調のために当審で付したものである。
　ａ　「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、監視空間に偏光を投光するとともに監視空間からの偏光を受光し、受光した偏光の振動方向に基づいて光路上の物体の存否を検出する偏光回帰型光電センサに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来より、この種の偏光回帰型光電センサとして、図５に示すように、
ケース１に形成した挿着孔１ａ，１ｂに投光素子４および受光素子５（図６参照）を取付け
た構成の偏光回帰型光電センサ
図６に示すように、投光素子４は、投光回路１３により駆動され、受光素子５の出力は受光回路１４に入力されて、受光光量に基づいて物体の存否が検出されるようになっている。
【０００３】この種の
偏光回帰型光電センサは、図７に示すように、回帰ミラー８とともに用いられるものであって、回帰ミラー８は、入射光の振動方向を９０度回転させた後に入射方向と同じ方向に出射するように構成されている。
【０００４】したがって、投光素子４の前方の偏光フィルタ２ａと受光素子５の前方の偏光フィルタ２ｂとを互いに振動方向が直交する偏光を通過させるように配置しておけば、
投光素子４から回帰ミラー８に照射された光線の反射光を受光素子５に入射させることができるのである。
光路上での物体１２の存否によって受光素子５での受光光量に変化が生じるから、受光素子５の出力に基づいて物体１２の存否を検出することができるのである。
　ｂ　「【図５】
【図６】
【図７】
」
（イ）引用文献２に記載された技術
　上記（ア）ａ〜ｂに摘記した記載事項から、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２技術」という。）が記載されているものと認められる。
（引用文献２技術）
　監視空間に偏光を投光するとともに監視空間からの偏光を受光し、受光した偏光の振動方向に基づいて光路上の物体の存否を検出する偏光回帰型光電センサであって、
　ケース１に形成した挿着孔１ａ，１ｂに投光素子４および受光素子５（図６参照）を取付けた構成の偏光回帰型光電センサであって、
　投光素子４は、投光回路１３により駆動され、受光素子５の出力は受光回路１４に入力されて、受光光量に基づいて物体の存否が検出されるようになっており、
　偏光回帰型光電センサは、回帰ミラー８とともに用いられるものであって、回帰ミラー８は、入射光の振動方向を９０度回転させた後に入射方向と同じ方向に出射するように構成されており、
　投光素子４から回帰ミラー８に照射された光線の反射光を受光素子５に入射させることができ、
　光路上での物体１２の存否によって受光素子５での受光光量に変化が生じるから、受光素子５の出力に基づいて物体１２の存否を検出することができる、
偏光回帰型光電センサ。
　イ　引用文献３について
（ア）引用文献３の記載事項
　令和２年４月３０日付けの当審の拒絶の理由に記載された引用文献３である実願昭５９−４８７９０号（実開昭６０−１６０４４０号）のマイクロフィルムには、「反射型光電スイツチ」（考案の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　なお、下線は、強調のために当審で付したものである。
　ａ　「　　考案の分野
　
本考案は投光部と受光部が一体に形成された反射型光電スイッチに関し、特に入射光を回帰反射板によってそのまま受光部に反射させる回帰反射型光電スイッチに関するものである。
　　従来技術とその問題点
　従来の
回帰反射型光電スイッチは第１図に示すように投光部１と受光部２との光軸が平行に配置され、光電スイッチの投受光部１，２と所定距離を隔てて入射光と平行に反射光を帰す回帰反射板であるリフレックスリフレクタ３が設けられている。そして被検出物体が光行路にない待機状態では、投光部１から照射された光はリフレックスリフレクタ３によって反射されその反射光を受光部２で受光しており、図中破線で示すように物体４がその光行路を遮断して受光部に反射光が与えられなくなればそれに基づいて物体を検出するようにしている。
　しかるにこのような回帰反射型光電スイッチにあっては、物体の表面反射が少なければ投光部からの光が遮られるため物体を検出することが可能である。
　ｂ　「第１図
」
（イ）引用文献３に記載された技術
　上記（ア）ａ〜ｂに摘記した記載事項から、引用文献３には、次の技術（以下、「引用文献３技術」という。）が記載されているものと認められる。
（引用文献３技術）
　投光部と受光部が一体に形成された反射型光電スイッチであって、
　特に入射光を回帰反射板によってそのまま受光部に反射させる回帰反射型光電スイッチであり、
　回帰反射型光電スイッチは投光部１と受光部２との光軸が平行に配置され、光電スイッチの投受光部１，２と所定距離を隔てて入射光と平行に反射光を帰す回帰反射板であるリフレックスリフレクタ３が設けられており、
　被検出物体が光行路にない待機状態では、投光部１から照射された光はリフレックスリフレクタ３によって反射されその反射光を受光部２で受光しており、
　物体４がその光行路を遮断して受光部に反射光が与えられなくなればそれに基づいて物体を検出するようにされ、
　物体の表面反射が少なければ投光部からの光が遮られるため物体を検出することが可能である、
　反射型光電スイッチ。
（３）参考文献について
　本件出願の特許出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった参考文献に、以下のものがある。
　なお、参考文献２はホームページ内に複数のタブを含むものであるから、「種類・価格」のタブをURL1に、「寸法図」のタブをURL2に示した。
参考文献１
株式会社オートニクス、“近接センサ, 光電センサ,度調節器,カウンタ,タイマ,マルチパネルメータ,ステッピングモータ,ステッピングモータドライバ,表示灯 - Autonics”、［online］、平成２５年３月１３日、［令和２年９月２９日検索］、インターネット＜URL：http://web.archive.org/web/20130313113431/http://autonics.jp/products/products_detail.php?catecode=01/02/02db_uid=18＞
参考文献２
パナソニック株式会社、“小型ビームセンサ[アンプ内蔵] CX-400 Ver.2種類・価格 | 制御機器 | 電子デバイス・産業用機器 | Panasonic”、“小型ビームセンサ[アンプ内蔵] CX-400 Ver.2寸法図 | 制御機器 | 電子デバイス・産業用機器 | Panasonic”、［online］、平成２３年４月７日、［令和２年９月２９日検索］、インターネット、＜URL1：http://web.archive.org/web/20130407001858/http://www3.panasonic.biz/ac/j/fasys/sensor/photoelectric/cx-400/price/index.jsp＞、＜URL2： http://web.archive.org/web/20130407000842/http://www3.panasonic.biz/ac/j/fasys/sensor/photoelectric/cx-400/size_figure/index.jsp＞
　ア　参考文献１について
（ア）参考文献１の記載事項
　参考文献１には、「小型高機能、長距離検出型 光電センサ」に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　なお、下線は、強調のために当審で付したものである。
　ａ　「バックグラウンドサプレス方式(B.G.S) 採用により背景物体の影響を最小化 小型高機能の
光電センサBJシリーズ
　ｂ　「外形寸法図
」
　ｃ　「接続図
」
（イ）参考文献１の記載事項について
　上記（ア）ａにあるとおり、参考文献１には光電センサが記載されている。
　また、上記（ア）ｃの「Poloarized retroreflective」（仮訳：偏向回帰反射）の図によれば、参考文献１に記載の光電センサは、「Sensing target」（仮訳：被検出物体）が、光電センサから投光されて回帰反射板で反射される光を遮ることで減少する光量から被検出物体を検出するものでことは明らかである。
　さらに、上記（ア）ｂの外形寸法を参照すると、「受光部光軸」及び「投光部光軸」を含む開口は、縦幅が（３２−２．７−４．３）＝２５ｍｍを超えず（最上段左から４つ目の図のネジの軸間の距離から）、横幅は１０．６ｍｍである（最上段左から３つ目の図から）。
　対して、回帰反射板は、縦横の寸法が６０．５ｍｍ×４０．５ｍｍであり、ネジ止めのために除かれる２つの部分の縦横の寸法は、いずれも（６０．５−５２）＝８．５ｍｍ×（４０．５−３４）＝６．５ｍｍである。
　してみれば、光電センサの開口部の面積は最大で２６５ｍｍ２であり、回帰反射板の面積は２３３９．７５ｍｍ２であるから、光電センサの開口部の面積は回帰反射板の面積よりも小さいといえる。
（ウ）参考文献１に記載された技術
　上記（イ）における検討結果から、参考文献１には次の技術（以下、「参考文献１技術」という。）が記載されているものと認められる。
（参考文献１技術）
　投光部及び受光部を有する光電センサの受光部を含む開口の面積を回帰反射板の面積よりも小さいものとする技術。
　イ　参考文献２について
（ア）参考文献２の「種類・価格」タブの記載事項
　参考文献２の「種類・価格」タブには、「小型ビームセンサ」に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　なお、下線は、強調のために当審で付したものである。
　ａ　「スタンダードタイプ
」
　ｂ　「(注2):
ミラー反射型の検出距離は、反射ミラーRF-230に対する値です。
下表の検出距離Aは、検出物体の形状などにより変わる場合があります。必ず実際の検出物体で動作確認を行なってください。」
　ｃ　「
」
（イ）参考文献２の「寸法図」タブの記載事項
　参考文献２の「寸法図」タブには、「小型ビームセンサ」に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　ａ　「CX-49□　CX-48□　CX-42□
　センサ
」
　ｂ　「RF-230
　反射ミラー（ベーシックタイプを除くミラー反射型に付属）
」
（ウ）参考文献２の記載事項について
　上記（ア）ａ〜ｃによれば、参考文献２には、センサ及び反射ミラーからなる物体検出のための小型ビームセンサが記載されている。
　また、上記（ア）ａから、ミラー反射型の製品の型式名は、ＣＸ−４９１、ＣＸ−４９３、ＣＸ−４８１及びＣＸ−４８３である。
　上記（イ）ａは、ＣＸ−４９□、ＣＸ−４８□及びＣＸ−４２□の寸法図であって、各型番の「□」には任意の数字等が入るものと解されるから、上記（ア）ａのミラー反射型のセンサである、ＣＸ−４９１、ＣＸ−４９３、ＣＸ−４８１及びＣＸ−４８３の寸法は、いずれも上記（イ）ａによって示されるものと認められる。
　また、上記（イ）ｂは、上記（ア）ｂにおいてミラー反射型のセンサと共に用いられる反射ミラーＲＦ−２３０の寸法図である。
　そして、上記（イ）ａの記載から、センサの受光部を含む開口の縦幅は２５．４ｍｍを超えず（右下図のネジの軸間の距離から）、横幅は１１．２ｍｍを超えない（左下図のセンサ全幅から）ものである。
　また、上記（イ）ｂの記載から、反射ミラーの縦横の寸法は、４９．３ｍｍ×５０．３ｍｍである。
　してみれば、センサの開口部の面積は最大で２８４．４８ｍｍ２であり、反射ミラーの面積は２４７９．７９ｍｍ２であるから、センサの開口部の面積は反射ミラーの面積よりも小さいといえる。
（エ）参考文献２に記載された技術
　上記（ウ）における検討結果から、参考文献２には、次の技術（以下、「参考文献２技術」という。）が記載されているものと認められる。
（参考文献２技術）
　投光部及び受光部を有する、物体検出のための小型ビームセンサの受光部を含む開口の面積を反射ミラーの面積よりも小さいものとする技術。
３　対比
　本願発明の構成Ａ〜Ｅを引用発明の構成ａ〜ｄ２と対比する。
（１）構成Ｂについて
　引用発明の、構成ｂ〜ｂ２の、複数の狭ビーム光送信器は、本願発明の構成Ｂの「階段ステップの一端から狭ビームの光を階段ステップ面に略平行に発信する光発信器であって前記階段ステップの段に対応して該階段の一方の側壁に設けられる複数の光発信器」に相当する。
（２）構成Ｃについて
　引用発明は、構成ｃ〜ｃ２にあるとおり、狭ビーム光発信器と対向する位置に光受信器を具備する。
　そして、引用発明の「光受信器」は、「前記階段の前記一方の側壁と対向する他方の側壁の前記複数の光発信器の各々からの前記狭ビームの光が到来する位置に前記階段ステップの段ごとに前記複数の光発信器に対応して」設けられる点で、本願発明の「回帰反射板」とその設置位置について共通する。
　しかしながら、構成Ｃに関して、本願発明と引用発明とは、本願発明が「前記階段の前記一方の側壁と対向する他方の側壁の前記複数の光発信器の各々からの前記狭ビームの光が到来する位置に前記階段ステップの段ごとに前記複数の光発信器に対応して張り付けられることで前記階段ステップの前記他端側の配線工事を伴うことなく設置され、入射光を該入射の方向と同じ方向に反射する複数の回帰反射板」を有するのに対し、引用発明は「張り付けられることで前記階段ステップの前記他端側の配線工事を伴うことなく設置され、入射光を該入射の方向と同じ方向に反射する複数の回帰反射板」を有しない点で相違する。
（３）構成Ｄについて
　引用発明は、構成ｃ〜ｃ２にあるとおり、狭ビーム光発信器と対向する位置に光受信器を具備することから、「前記階段ステップの段ごとに配置された複数の受光器」を有するといえる。
　他方で、引用発明の受光器は、「前記複数の回帰反射板によって回帰反射された複数の狭ビームの反射光を前記光発信器至近で受信できるよう前記複数の回帰反射板に対応して前記階段の前記一方の側壁の前記光発信器の至近に配置」されたものではない。
　さらに、引用発明の受光器は、「前記回帰反射板の面積よりも小さな面積を有する受光開口部をそれぞれ有している」ものではない。
　したがって、構成Ｄに関して、本願発明と引用発明とは、「前記階段ステップの段ごとに配置された複数の受光器」を有する点で共通する。
　しかしながら、本願発明と引用発明とは、「受光器」に関して、本願発明は「前記複数の回帰反射板によって回帰反射された複数の狭ビームの反射光を前記光発信器至近で受信できるよう前記複数の回帰反射板に対応して前記階段の前記一方の側壁の前記光発信器の至近に配置」されたものであるのに対し、引用発明は、狭ビーム光発信器からの光を直接受光する位置に配置されたものである点で相違する。
　さらに、本願発明と引用発明とは、「受光器」に関して、本願発明は「前記回帰反射板の面積よりも小さな面積を有する受光開口部をそれぞれ有」するものであるのに対し、引用発明は、そもそも回帰反射板を備えない点で相違する。
（４）構成Ｅについて
　引用発明の構成ｅの音響発生器は、構成ｃ１〜ｃ２及びｅにあるとおり、本願発明の構成Ｅの「前記狭ビームの反射光が正当に受信されている状態において、該狭ビームの光が階段乗降者の足によって遮断されることにより途絶えると、該途絶えた光信号に係る階段ステップの段を非接触検出して、該検出した階段ステップの段に対応させて設定した音響をスピーカより発音する音響発生部」に相当する。
（５）構成Ａについて
　引用発明は、構成ａにあるとおり、「音響階段装置」である。
　したがって、構成Ａに関して、本願発明と引用発明とは、「音響階段装置」である点で共通する。
（６）まとめ
　以上をまとめると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　なお、構成の一部が共通する構成については、一致点の構成の名称に「’」を付した。
［一致点］
（Ｂ）階段ステップの一端から狭ビームの光を階段ステップ面に略平行に発信する光発信器であって前記階段ステップの段に対応して該階段の一方の側壁に設けられる複数の光発信器と、
（Ｄ’）前記階段ステップの段ごとに配置されている複数の受光器と、
（Ｅ）前記狭ビームの反射光が正当に受信されている状態において、該狭ビームの光が階段乗降者の足によって遮断されることにより途絶えると、該途絶えた光信号に係る階段ステップの段を非接触検出して、該検出した階段ステップの段に対応させて設定した音響をスピーカより発音する音響発生部と
（Ａ）を具備することを特徴とする音響階段装置。
［相違点１］
　本願発明が「前記階段の前記一方の側壁と対向する他方の側壁の前記複数の光発信器の各々からの前記狭ビームの光が到来する位置に前記階段ステップの段ごとに前記複数の光発信器に対応して張り付けられることで前記階段ステップの前記他端側の配線工事を伴うことなく設置され、入射光を該入射の方向と同じ方向に反射する複数の回帰反射板」を有するのに対し、引用発明はそのような構成を有しない点。
［相違点２］
　「受光器」に関して、本願発明は「前記複数の回帰反射板によって回帰反射された複数の狭ビームの反射光を前記光発信器至近で受信できるよう前記複数の回帰反射板に対応して前記階段の前記一方の側壁の前記光発信器の至近に配置」されたものであるのに対し、引用発明は、狭ビーム光発信器からの光を直接受光する位置に配置されたものである点。
［相違点３］
　「受光器」に関して、本願発明は「前記回帰反射板の面積よりも小さな面積を有する受光開口部をそれぞれ有」するものであるのに対し、引用発明は、そもそも回帰反射板を備えない点。
４　判断
（１）相違点１及び２について
　上記２（２）ア（イ）にて認定した引用文献２技術及び上記２（２）イ（イ）にて認定した引用文献３技術にもあるとおり、物体検出の技術分野においては、次の周知技術（以下、「周知技術１」という。）が認められる。
（周知技術１）
　投光部及び受光部を有する光電センサ並びに回帰反射板からなる、物体を検出するための技術であって、
　投光部と受光部の光軸を平行に配置し、
　各構成は、被検出物体が光行路にない状態では投光部から照射された光が回帰反射板で反射されて受光部で受光するように配置され、
　受光部における受光光量に基づいて物体を検出する技術。
　引用発明において、階段乗降者の足の存否を検出する際、階段ステップの踏み面の一端に設置された送信器と他端に設置された受信器を用いた物体検出センサに換えて周知技術１を採用することは、物体検出という共通の作用、機能を有する構成の置換であるから、当業者が容易に想到し得たことである。
　その際、反射ミラーや反射板のような平板状の構成を、張付けという方法によって設置することは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　また、反射ミラー（反射板）を設置する際に何ら配線工事が必要ではないことは自明であるから、反射ミラー（反射板）の設置が「前記階段ステップの前記他端側の配線工事を伴うことなく」実施されることは、引用発明に周知技術１を適用すれば当然に奏せされる効果であって格別のものではない。
　したがって、引用発明において、
　「（Ｃ）前記階段の前記一方の側壁と対向する他方の側壁の前記複数の光発信器の各々からの前記狭ビームの光が到来する位置に前記階段ステップの段ごとに前記複数の光発信器に対応して張り付けられることで前記階段ステップの前記他端側の配線工事を伴うことなく設置され、入射光を該入射の方向と同じ方向に反射する複数の回帰反射板」
及び
「前記複数の回帰反射板によって回帰反射された複数の狭ビームの反射光を前記光発信器至近で受信できるよう前記複数の回帰反射板に対応して前記階段の前記一方の側壁の前記光発信器の至近に配置」された「受光器」
を備えるものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（２）相違点３について
　上記２（３）ア（ウ）にて認定した参考文献１技術及び上記２（３）イ（エ）にて認定した参考文献２技術は、いずれも投光部及び受光部を有するセンサ並びに回帰反射板（反射ミラー）からなる物体検出のための技術である。
　また、いずれのセンサの受光部を含む開口も、その面積は回帰反射板（反射ミラー）よりも小さい。
　したがって、物体検出の技術分野においては、次の周知技術（以下、「周知技術２」という。）が認められる。
（周知技術２）
　投光部及び受光部を有するセンサ並びに回帰反射板からなる物体検出器において、受光部を含む開口の面積を回帰反射板の面積よりも小さなものとする技術。
　そして、周知技術２のとおり、投光部及び受光部を有するセンサ並びに回帰反射板からなる物体検出器において、受光部を含む開口の面積を回帰反射板の面積よりも小さなものとすることは通常のことにすぎない。
　したがって、引用発明に周知技術１を採用するに当たって、「回帰反射板の面積よりも小さな面積を有する受光開口部」を有する「受光器」を採用することに格別の困難性は見いだせない。
　よって、引用発明において、
「前記回帰反射板の面積よりも小さな面積を有する受光開口部をそれぞれ有」する「受光器」
を備えるものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（３）本願発明の効果について
　本願発明の構成は、上記（１）及び（２）において検討したとおり、当業者が容易に想到できたものであるところ、本願発明が奏する効果は、その容易想到し得た構成から当業者が容易に予測し得る範囲内のものであり、同範囲を超える格別顕著なものがあるとは認められない。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２及び３に記載された周知技術並びに参考文献１及び２に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第３　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２及び３に記載された周知技術並びに参考文献１及び２に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について言及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。