Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月1日(2019.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器とケーブルを介して接続し、前記外部機器から外部電力を受電する電子機器であって、
前記外部機器の給電能力を検出する検出手段と、
前記ケーブルが所定の種類のケーブルか否かを判定する判定手段と、
前記検出手段により検出された前記外部機器の給電能力と前記判定手段による判定の結果とに基づいて前記外部電力の電流値制限を設定する設定手段と、を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記外部機器の給電能力は、前記外部機器が供給可能な電流値の上限値を示す供給電流値であり、
前記設定手段は、前記検出手段が検出した前記供給電流値に応じて、前記外部電力の電流値制限を設定することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記設定手段は、前記外部機器の給電能力が所定の給電能力であり、前記ケーブルが前記所定の種類のケーブルである場合、前記電流値制限を第１の電流値に設定し、前記ケーブルが前記所定の種類のケーブルでない場合、前記外部機器の給電能力が前記所定の給電能力であっても、前記電流値制限を前記第１の電流値よりも小さい第２の電流値に設定することを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記外部機器と前記ケーブルを介して接続する２つの端子を備え、
前記検出手段は、前記２つの端子のうち第１の端子の電圧もしくは電流の少なくとも一方に基づいて、前記外部機器の給電能力を検出し、
前記判定手段は、前記２つの端子のうち前記第１の端子と異なる第２の端子の電圧もしくは電流の少なくとも一方に基づいて、前記ケーブルが所定の種類のケーブルか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記検出手段は、前記２つの端子に対して前記外部機器の給電能力の検出を実行し、
前記２つの端子のうち前記給電能力を検出できた端子を前記第１の端子とし、他方の端子を前記第２の端子として用いるように切り替える切り替え手段をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記切り替え手段は、
前記検出手段が検出を実行する間は前記２つの端子をプルダウンした状態とし、
前記２つの端子のうち、前記検出手段により給電能力が検出された端子を前記第１の端子としてプルダウンした状態を維持し、他方の端子を前記第２の端子としてプルアップした状態に切り替えることを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記検出手段は、前記第１の端子を所定の抵抗値を介してプルダウンした状態における前記第１の端子の電圧または電流に基づいて、前記外部機器の給電能力を検出することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記判定手段は、前記２つの端子を短絡させた状態で得られる前記第２の端子の電圧または電流に基づいて、前記ケーブルが所定の種類のケーブルか否かを判定することを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記検出手段は、前記２つの端子をそれぞれプルダウンした第１の接続状態において、前記２つの端子の一方の電圧または電流に基づいて前記外部機器の給電能力を検出し、
前記判定手段は、前記２つの端子のプルダウンを切断し、前記２つの端子を短絡させた第２の接続状態において、前記２つの端子いずれかの電圧または電流に基づいて前記ケーブルが所定種のケーブルか否かを判定することを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記ケーブルと接続する前記電子機器のインターフェースはＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃ規格に準拠し、前記２つの端子はＣＣ１端子とＣＣ２端子で構成されることを特徴とする請求項４乃至９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記外部機器から前記外部電力を受電する受電手段をさらに備え、
前記受電手段は、前記設定手段が設定した前記電流値制限に基づく電流値以下の電流で、前記外部機器から前記外部電力を受電することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１２】
外部機器とケーブルを介して接続し、前記外部機器から外部電力を受電する電子機器であって、
前記ケーブルと接続する接続手段と、
前記外部機器が所定の電力以上の給電能力を有し、かつ、前記ケーブルの種類が所定の種類である場合に、第１の受電条件で前記外部機器からの電力を受電し、前記ケーブルの種類が前記所定の種類でない場合、前記外部機器が前記所定の電力以上の給電能力を有する場合であっても、前記第１の受電条件よりも受電可能な電力が小さい第２の受電条件で、前記外部機器から電力を受電する受電制御手段と、を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
前記受電制御手段は、前記外部機器が前記所定の電力以上の給電能力を有さない場合、前記ケーブルの種類が前記所定の種類であるか否かによらずに、前記外部機器の給電能力に応じた第３の受電条件で前記外部機器から電力を受電することを特徴とする請求項１２に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記接続手段は、第１端子、および第２端子を有し、
前記受電制御手段は、前記第１端子の電圧が所定の電圧より高い場合に前記外部機器が前記所定の電力以上の給電能力を有すると判定し、前記第２端子の電圧に基づいて前記ケーブルの種類が前記所定の種類であると判定することを特徴とする請求項１２または１３に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記接続手段は第３端子を有し、
前記受電制御手段は、前記第３端子を介して前記外部機器から電力を受電することを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１６】
前記所定の種類のケーブルは、Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｍａｒｋｅｄ  Ｃａｂｌｅであることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１７】
外部機器とケーブルを介して接続し、前記外部機器から外部電力を受電する電子機器の制御方法であって、
前記外部機器の給電能力を検出する検出工程と、
前記ケーブルが所定の種類のケーブルか否かを判定する判定工程と、
前記検出工程で検出された前記外部機器の給電能力と前記判定工程による判定の結果とに基づいて前記外部電力の電流値制限を設定する設定工程と、を有することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１８】
外部機器とケーブルを介して接続し、前記外部機器から外部電力を受電する電子機器であって、
前記外部機器が所定の電力以上の給電能力を有し、かつ、前記ケーブルの種類が所定の種類である場合に、第１の受電条件で前記外部機器からの電力を受電し、前記ケーブルの種類が前記所定の種類でない場合、前記外部機器が前記所定の電力以上の給電能力を有する場合であっても、前記第１の受電条件よりも受電可能な電力が小さい第２の受電条件で、前記外部機器から電力を受電することを特徴とする電子機器の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月20日(2018.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載された通信装置であって、
予め設定した通信条件に基づき特定移動体との通信が可能な他の通信装置から得られる記録情報を記録するサーバに対して、前記通信装置自身の位置に基づく前記記録情報の取得要求を行い、要求した前記記録情報を前記サーバから受信する通信部と、
受信された前記記録情報に基づいて、所定のサービスの提供をすべきか否かを判定する判定部と、
前記所定のサービスの提供をすべき場合、前記所定のサービスの提供に応じた処理を行う処理部とを、備え、
前記記録情報を前記他の通信装置から前記サーバを介して取得することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記予め設定した通信条件とは、Ｖ２Ｘに関するＶ２Ｘ情報の通信を行うことであることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記記録情報には、路側機から得られる路側機情報と、移動体から得られる移動体情報と、緊急情報通知システムから得られる緊急情報との少なくとも１つが含まれることを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信部は、前記他の通信装置と直接通信する特定通信手段を非搭載であることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項５】
移動体に搭載された通信装置に実行させるための通信プログラムであって、
予め設定した通信条件に基づき特定移動体との通信が可能な他の通信装置から得られる記録情報を記録するサーバに対して、前記通信装置自身の位置に基づく前記記録情報の取得要求を行い、要求した前記記録情報を前記サーバから受信するステップと、
受信された前記記録情報に基づいて、所定のサービスの提供をすべきか否かを判定するステップと、
前記所定のサービスの提供をすべき場合、前記所定のサービスの提供に応じた処理を行うステップとを、前記通信装置に実行させ、
前記記録情報を前記他の通信装置から前記サーバを介して取得することを特徴とする通信プログラム。
【請求項６】
移動体に搭載された通信装置に実行させるための通信プログラムを記録した記録媒体であって、
予め設定した通信条件に基づき特定移動体との通信が可能な他の通信装置から得られる記録情報を記録するサーバに対して、前記通信装置自身の位置に基づく前記記録情報の取得要求を行い、要求した前記記録情報を前記サーバから受信するステップと、
受信された前記記録情報に基づいて、所定のサービスの提供をすべきか否かを判定するステップと、
前記所定のサービスの提供をすべき場合、前記所定のサービスの提供に応じた処理を行うステップとを、前記通信装置に実行させ、
前記記録情報を前記他の通信装置から前記サーバを介して取得することを特徴とする通信プログラムを記録した記録媒体。
【請求項７】
移動体に搭載された通信装置と、予め設定した通信条件に基づき特定移動体との通信が可能な他の通信装置から得られる記録情報を記録するサーバと、を備える通信システムであって、
前記サーバが、
前記通信装置自身の位置に基づく前記記録情報の取得要求に応じて、前記記録情報を前記通信装置へ送信し、
前記通信装置が、
受信された前記記録情報に基づいて、所定のサービスの提供をすべきか否かを判定し、
前記所定のサービスの提供をすべき場合、前記所定のサービスの提供に応じた処理を行うもので、
前記記録情報を前記他の通信装置から前記サーバを介して取得することを特徴とする通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月25日(2019.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る地域防災情報システムは、所定の地域内の住戸に設けられ、火災を検出して火災警報信号を送信する警報器と、住戸に設けられ、警報器から送信された火災警報信号を受信して、火災警報信号と共に自身のＩＤを送信し、また火災が事実であることを確定する火災確認ボタンを有し、火災確認ボタンが押下されたとき、火災確定信号と共に自身のＩＤを送信する警報装置と、警報装置と通信回線を介して接続されるサーバーと、を備え、サーバーは、警報装置のＩＤ及び警報装置が設置された住戸の設置ユーザーの名称が対応付けされた端末情報テーブルと、設置ユーザーの名称、設置ユーザーのメールアドレス及び設置ユーザーの住所が対応づけされたユーザーテーブルと、信号の種類及び消防機関宛て緊急通報を促すメッセージが対応づけされたメッセージテーブルと、を記憶する記憶手段と、警報装置から送信された火災警報信号又は火災確定信号及びＩＤを受信したとき、端末情報テーブルからＩＤに対応する設置ユーザーの名称を読み出す第１の読出手段と、ユーザーテーブルから第１の読出手段によって読み出された設置ユーザーに対応する住所を読み出す第２の読出手段と、メッセージテーブルから信号の種類に応じたメッセージを読み出し、メッセージに第２の読出手段によって読み出された住所を付加するメッセージ作成手段と、ユーザーテーブルから所定のメールアドレスを読み出し、メッセージ作成手段によって作成された消防機関宛て緊急通報を促すと共に住所が記載されたメッセージを、ネットワークを介してメールアドレス宛で送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の地域内の住戸に設けられ、火災を検出して火災警報信号を送信する警報器と、
前記住戸に設けられ、前記警報器から送信された前記火災警報信号を受信して、前記火災警報信号と共に自身のＩＤを送信し、また火災が事実であることを確定する火災確認ボタンを有し、前記火災確認ボタンが押下されたとき、火災確定信号と共に自身のＩＤを送信する警報装置と、
前記警報装置と通信回線を介して接続されるサーバーと、を備え、
前記サーバーは、
前記警報装置のＩＤ及び前記警報装置が設置された住戸の設置ユーザーの名称が対応付けされた端末情報テーブルと、前記設置ユーザーの名称、前記設置ユーザーのメールアドレス及び前記設置ユーザーの住所が対応づけされたユーザーテーブルと、信号の種類及び消防機関宛て緊急通報を促すメッセージが対応づけされたメッセージテーブルと、を記憶する記憶手段と、
前記警報装置から送信された前記火災警報信号又は前記火災確定信号及びＩＤを受信したとき、前記端末情報テーブルからＩＤに対応する設置ユーザーの名称を読み出す第１の読出手段と、
前記ユーザーテーブルから前記第１の読出手段によって読み出された設置ユーザーに対応する住所を読み出す第２の読出手段と、
前記メッセージテーブルから信号の種類に応じたメッセージを読み出し、前記メッセージに前記第２の読出手段によって読み出された住所を付加するメッセージ作成手段と、
前記ユーザーテーブルから所定の前記メールアドレスを読み出し、前記メッセージ作成手段によって作成された消防機関宛て緊急通報を促すと共に住所が記載されたメッセージを、ネットワークを介して前記メールアドレス宛で送信する送信手段と、を有する
ことを特徴とする地域防災情報システム。
【請求項２】
前記メッセージテーブルは、
通報半径及びメッセージが対応づけされたものであり、
前記送信手段は、
前記ユーザーテーブルから前記通報半径内の設置ユーザーの前記メールアドレスを読み出し、前記メッセージ作成手段によって作成された消防機関宛て緊急通報を促すと共に住所が記載されたメッセージを、ネットワークを介して前記メールアドレス宛で送信するものである
ことを特徴とする請求項１記載の地域防災情報システム。
【請求項３】
前記メッセージテーブルは、
火災が事実であることを確定する確定用リンクを含むメッセージを記憶するものであり、
前記送信手段は、
前記確定用リンクが操作された情報端末のメールアドレス宛で、前記メッセージ作成手段によって作成された消防機関宛て緊急通報を促すと共に住所が記載されたメッセージを送信するものである
ことを特徴とする請求項１又は２記載の地域防災情報システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月12日(2019.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＰＴＣＰに従って他の通信装置と通信する通信装置であって、
アプリケーションを制御するアプリケーション制御部と、
前記ＭＰＴＣＰの少なくとも２つのサブフローを制御する通信制御部と、
ＩＰアドレスを用いて前記サブフローを介してデータを通信する少なくとも２つの通信部と、
前記サブフローに用いられるＩＰアドレスを含む前記サブフローの情報を保持する情報保持部と、
を備え、
前記情報保持部は、前記サブフローが変更された場合、変更後のサブフローの情報を保持し、
前記アプリケーション制御部は、前記変更後のサブフローの情報を参照し、
前記通信部は、転送要求を受信し、
前記アプリケーション制御部は、前記転送要求の送信元のＩＰアドレスが前記アプリケーションが有する前記サブフローの情報に係るＩＰアドレスと異なる場合、前記転送要求の送信元のＩＰアドレスをセキュリティチェックの対象から除外する、通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記アプリケーション制御部は、前記情報保持部が保持する変更後のサブフローの情報を参照し、前記アプリケーションが有する前記サブフローの情報を更新する、通信装置。
【請求項３】
ＭＰＴＣＰに従って他の通信装置と通信する通信装置であって、
アプリケーションを制御するアプリケーション制御部と、
前記ＭＰＴＣＰの少なくとも２つのサブフローを制御する通信制御部と、
ＩＰアドレスを用いて前記サブフローを介してデータを通信する少なくとも２つの通信部と、
前記サブフローに用いられるＩＰアドレスを含む前記サブフローの情報を保持する情報保持部と、
を備え、
前記情報保持部は、前記サブフローが変更された場合、変更後のサブフローの情報を保持し、
前記アプリケーション制御部は、
前記情報保持部が保持する変更後のサブフローの情報を参照し、前記アプリケーションが有する前記サブフローの情報を更新し、
前記他の通信装置へ第１のデータを送信し、前記他の通信装置から前記第１のデータに対する第２のデータを受信しなかった場合、前記アプリケーションに係る前記第１のデータの送信先を、前記情報保持部が保持するサブフローの情報に係るＩＰアドレスのうち、前記第２のデータを受信されなかったサブフローに係るＩＰアドレスを除くいずれかのＩＰアドレスに変更する、通信装置。
【請求項４】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記アプリケーション制御部は、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のアプリケーションを実行する、通信装置。
【請求項５】
請求項３に記載の通信装置であって、
前記アプリケーション制御部は、ＡＭＱＰ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｑｕｅｕｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のアプリケーションを実行する、通信装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信装置であって、
前記情報保持部は、ＯＳＩ参照モデルの階層において前記アプリケーション制御部と前記通信制御部との間に位置するＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）である、通信装置。
【請求項７】
ＭＰＴＣＰに従って通信する通信方法であって、
ＩＰアドレスを用いた前記ＭＰＴＣＰの少なくとも２つのサブフローを制御し、
前記サブフローに用いられるＩＰアドレスを含む前記サブフローの情報を情報保持部に保持し、
前記サブフローを介してデータを通信し、
前記サブフローが変更された場合、変更後の前記サブフローの情報を前記情報保持部に保持し、
アプリケーションを制御するアプリケーション制御部が、前記変更後のサブフローの情報を参照し、
転送要求を受信し、
前記アプリケーション制御部が、前記転送要求の送信元のＩＰアドレスが前記アプリケーションが有する前記サブフローの情報に係るＩＰアドレスと異なる場合、前記転送要求の送信元のＩＰアドレスをセキュリティチェックの対象から除外する、通信方法。
【請求項８】
ＭＰＴＣＰに従って他の通信装置と通信する通信方法であって、
ＩＰアドレスを用いた前記ＭＰＴＣＰの少なくとも２つのサブフローを制御し、
前記サブフローに用いられるＩＰアドレスを含む前記サブフローの情報を情報保持部に保持し、
前記サブフローを介してデータを通信し、
前記サブフローが変更された場合、変更後の前記サブフローの情報を前記情報保持部に保持し、
アプリケーションを制御するアプリケーション制御部が、前記変更後のサブフローの情報を参照し、前記アプリケーションが有する前記サブフローの情報を更新し、
前記アプリケーション制御部が、前記他の通信装置へ第１のデータを送信し、前記他の通信装置から前記第１のデータに対する第２のデータを受信しなかった場合、前記アプリケーションに係る前記第１のデータの送信先を、前記情報保持部が保持するサブフローの情報に係るＩＰアドレスのうち、前記第２のデータを受信されなかったサブフローに係るＩＰアドレスを除くいずれかのＩＰアドレスに変更する、通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示の通信装置は、ＭＰＴＣＰに従って他の通信装置と通信する。通信装置は、アプリケーションを制御するアプリケーション制御部と、ＭＰＴＣＰの少なくとも２つのサブフローを制御する通信制御部と、ＩＰアドレスを用いてサブフローを介してデータを通信する少なくとも２つの通信部と、サブフローに用いられるＩＰアドレスを含むサブフローの情報を保持する情報保持部と、を備える。情報保持部は、サブフローが変更された場合、変更後のサブフローの情報を保持する。アプリケーション制御部は、変更後のサブフローの情報を参照する。通信部は、転送要求を受信する。アプリケーション制御部は、転送要求の送信元のＩＰアドレスがアプリケーションが有するサブフローの情報に係るＩＰアドレスと異なる場合、転送要求の送信元のＩＰアドレスをセキュリティチェックの対象から除外する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示の通信方法は、ＭＰＴＣＰに従って通信する通信方法であって、ＩＰアドレスを用いたＭＰＴＣＰの少なくとも２つのサブフローを制御し、サブフローに用いられるＩＰアドレスを含むサブフローの情報を情報保持部に保持し、サブフローを介してデータを通信し、サブフローが変更された場合、変更後のサブフローの情報を情報保持部に保持し、アプリケーションを制御するアプリケーション制御部が、変更後のサブフローの情報を参照し、転送要求を受信し、アプリケーション制御部が、転送要求の送信元のＩＰアドレスがアプリケーションが有するサブフローの情報に係るＩＰアドレスと異なる場合、転送要求の送信元のＩＰアドレスをセキュリティチェックの対象から除外する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月3日(2019.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段により撮像された撮像画像を取得する取得手段と、
前記撮像画像における特定領域に対してプライバシー保護のための画像加工処理を施した第一の画像を生成する第一の生成手段と、
前記撮像画像における部分領域の画像であって、前記特定領域の少なくとも一部を含む部分領域の画像である第二の画像を生成する第二の生成手段と、
前記第一の生成手段により生成された第一の画像を第一の出力先に出力する第一の出力手段と、
前記第二の生成手段により生成された第二の画像を、前記第一の出力先とは異なる第二の出力先に出力する第二の出力手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像加工処理は、前記撮像画像中の特定領域を不鮮明化する不鮮明化処理であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第一の画像と前記第二の画像とから前記画像加工処理が施される前の前記撮像画像を復元可能とするための復元情報を出力する第三の出力手段を更に備えることを特徴とする請求項１または２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記復元情報は、前記第一の画像と前記第二の画像とを対応付ける対応情報と、前記撮像画像上における前記第二の画像の位置を示す位置情報とを少なくとも含むことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第二の出力先となる記憶手段を更に備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第二の生成手段により生成された第二の画像は、前記画像加工処理が施されていない前記撮像画像における前記特定領域の画像であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第二の画像における前記特定領域の圧縮率は、前記第二の画像における前記特定領域以外の領域の圧縮率よりも低いことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記撮像画像中の特定物体を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された特定物体の領域を前記特定領域として抽出する抽出手段と、を更に備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記特定領域は、人体を含む領域であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
前記撮像画像を撮像する前記撮像手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
撮像手段により撮像された撮像画像を取得するステップと、
前記撮像画像における特定領域に対してプライバシー保護のための画像加工処理を施した第一の画像を生成するステップと、
前記撮像画像における部分領域の画像であって、前記特定領域の少なくとも一部を含む部分領域の画像である第二の画像を生成するステップと、
前記第一の画像を第一の出力先に出力するステップと、
前記第二の画像を、前記第一の出力先とは異なる第二の出力先に出力するステップと、を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
前記画像加工処理は、前記撮像画像中の特定領域を不鮮明化する不鮮明化処理であることを特徴とする請求項１１に記載の画像処理方法。
【請求項１３】
前記第一の画像と前記第二の画像とから前記画像加工処理が施される前の前記撮像画像を復元可能とするための復元情報を出力するステップを更に含むことを特徴とする請求項１１または１２に記載の画像処理方法。
【請求項１４】
前記復元情報は、前記第一の画像と前記第二の画像とを対応付ける対応情報と、前記撮像画像上における前記第二の画像の位置を示す位置情報とを少なくとも含むことを特徴とする請求項１３に記載の画像処理方法。
【請求項１５】
前記第二の画像は、前記画像加工処理が施されていない前記撮像画像における前記特定領域の画像であることを特徴とする請求項１１から１４のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１６】
前記第二の画像における前記特定領域の圧縮率は、前記第二の画像における前記特定領域以外の領域の圧縮率よりも低いことを特徴とする請求項１１から１４のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１７】
前記撮像画像中の特定物体を検出するステップと、
検出された前記特定物体の領域を前記特定領域として抽出するステップと、を更に含むことを特徴とする請求項１１から１６のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１８】
前記特定領域は、人体を含む領域であることを特徴とする請求項１１から１７のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１９】
コンピュータを、請求項１から９のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像処理装置の一態様は、撮像手段により撮像された撮像画像を取得する取得手段と、前記撮像画像における特定領域に対してプライバシー保護のための画像加工処理を施した第一の画像を生成する第一の生成手段と、前記撮像画像における部分領域の画像であって、前記特定領域の少なくとも一部を含む部分領域の画像である第二の画像を生成する第二の生成手段と、前記第一の生成手段により生成された第一の画像を第一の出力先に出力する第一の出力手段と、前記第二の生成手段により生成された第二の画像を、前記第一の出力先とは異なる第二の出力先に出力する第二の出力手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月5日(2019.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体に移動可能に取り付けられ、前記装置本体に信号を入力可能な操作部と、
前記装置本体に固定され、前記操作部を移動可能に保持する保持部と、
前記装置本体と前記操作部とを電気的に接続する第１のケーブルと、
前記装置本体と前記操作部とを電気的に接続すると共に、前記第１のケーブルよりも細いケーブル径を有する第２のケーブルと、
前記操作部に設けられ、前記第１のケーブルが接続される第１のコネクタと、
前記操作部に設けられ、前記第２のケーブルが接続される第２のコネクタと、
前記保持部に設けられ、前記第１のケーブル及び前記第２のケーブルを前記保持部に止付けるための止付け部と、を備え、
前記第１のケーブルは、前記止付け部から前記第１のコネクタに接続されるまでに第１のループを形成するように前記操作部と前記保持部との間に配置され、
前記第２のケーブルは、前記止付け部から前記第２のコネクタに接続されるまでに第２のループを形成するように前記操作部と前記保持部との間に配置され、
前記第１のコネクタ及び前記第２のコネクタは、前記第１のループの曲率半径が前記第２のループの曲率半径よりも大きくなるように配置されている、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２のケーブルは、前記操作部が前記保持部に対して移動する際に、前記第１のループの内側において前記第２のループを形成して配置される、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記操作部の移動範囲内で前記第１のコネクタと前記止付け部とが最も離隔した状態において、前記第１のケーブル及び前記第２のケーブルは、それぞれ前記第１のコネクタ及び前記第２のコネクタから前記止付け部より離隔する側に向けて設けられると共に、前記第１のコネクタ及び前記第２のコネクタに関して前記止付け部の反対側において前記第１のループ及び前記第２のループを形成する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記止付け部は、前記操作部の移動方向に沿った前記保持部の縁部に設けられ、
前記第１のコネクタ及び前記第２のコネクタは、前記移動方向に交差する方向に並んで設けられると共に、前記第１のコネクタが前記第２のコネクタよりも前記止付け部の側に位置する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記保持部に対して前記操作部を摺動可能に保持する平行な一対のガイド部を有し、
前記第１のループ及び前記第２のループは、前記一対のガイド部の間で形成される、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１のケーブルは、画像信号を送信するケーブルである、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１のコネクタは、前記第２のケーブルにより形成される前記第２のループの外側に位置するように前記第２のコネクタの隣に配置される、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置であって、
シートに画像を形成する画像形成部を内部に保持する装置本体と、
前記装置本体の前面側において前記装置本体の前後方向と鉛直方向とに交差する前記装置本体の幅方向にスライド移動可能に取り付けられ、前記装置本体に信号を入力可能な操作部であって、第１のコネクタと、第２のコネクタと、前記画像形成装置の状態を表示する表示画面と、を備える操作部と、
前記装置本体と前記操作部とを電気的に接続する第１のケーブルであって、ループが形成された状態で前記第１のコネクタに接続された第１のケーブルと、
前記第１のケーブルよりも細いケーブルであり、前記装置本体と前記操作部とを電気的に接続する第２のケーブルであって、ループが形成された状態で前記第２のコネクタに接続された第２のケーブルと、を備え、
前記表示画面に垂直な方向から前記第１のケーブルと前記第２のケーブルとを見たときに前記第１のケーブルのループの内側に前記第２のケーブルのループが形成された状態で前記操作部が前記幅方向にスライド移動するように、前記第１のケーブルは前記第１のコネクタに接続され、前記第２のケーブルは前記第２のコネクタに接続されている、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記装置本体に対して前記操作部を摺動可能に保持する平行な一対のガイド部を有し、
前記第１のケーブルのループ及び前記第２のケーブルのループは、前記一対のガイド部の間で形成される、
ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１のケーブルは画像信号を送信するケーブルであり、前記第２のケーブルは操作部に電力を供給するための電源ケーブルである、
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタは、同一基板に実装されている、
ことを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタは、前記幅方向と交差する方向に隣接して配置され、
前記第１のコネクタは、前記第２のコネクタよりも前記装置本体側に配置されている、
ことを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
鉛直方向において前記画像形成部の上に配置され、原稿画像を読み取る読取装置と、
前記読取装置と前記画像形成部との間に配置され、前記画像形成部によって画像が形成されたシートが排出されて積載されるシート積載部と、を備え、
前記操作部は、前記幅方向において前記操作部が前記シート積載部にオーバーラップした第１の位置と、前記幅方向において前記第１の位置よりも前記シート積載部から離間した第２の位置と、の間をスライド移動可能である、
ことを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月2日(2019.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リソグラフィ装置であって、
基部における複数の部分によって支持され、パターンを基板に形成する処理を行う処理部と、
前記処理部に力を加える駆動部と、
前記基部の一部分の振動を検出する検出部と、
前記駆動部の制御を行う制御部と、
を含み、
前記制御部は、前記一部分から前記複数の部分を介して前記処理部に伝わるまでの複数の振動それぞれの伝達特性と前記検出部の出力とに基づいて、前記制御を行うことを特徴とするリソグラフィ装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記複数の振動それぞれの前記伝達特性としての振動の伝達時間に基づいて、前記制御を行うことを特徴とする請求項１に記載のリソグラフィ装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記複数の振動それぞれの前記伝達特性と前記検出部の出力とに基づいて、前記処理部に伝わりうる振動を前記複数の振動それぞれに関して推定することを特徴とする請求項１又は２に記載のリソグラフィ装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記複数の振動それぞれの前記伝達特性としての伝達関数の情報に基づいて、前記制御を行うことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載のリソグラフィ装置。
【請求項５】
前記駆動部は、前記複数の部分それぞれに関して少なくとも１つのアクチュエータを含むことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載のリソグラフィ装置。
【請求項６】
前記一部分は、前記制御に要する時間より、前記複数の振動それぞれの前記伝達特性としての振動の伝達時間の方が長くなる前記基部の部分であることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載のリソグラフィ装置。
【請求項７】
前記一部分は、前記基部によって支持された振動源と前記処理部との間における前記基部の部分であることを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載のリソグラフィ装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記検出部で検出された振動と、該振動のうち前記処理部によるものとして推定された成分とに基づいて、前記制御を行うことを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載のリソグラフィ装置。
【請求項９】
前記複数の部分は、前記一部分からの距離が互いに異なる少なくとも２つの部分を含むことを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載のリソグラフィ装置。
【請求項１０】
前記処理部は、前記複数の部分にそれぞれ支持された複数の支持部材を介して支持されていることを特徴とする請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載のリソグラフィ装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のうちいずれか１項に記載のリソグラフィ装置を用いてパターンを基板に形成する工程と、
前記工程で前記パターンを形成された前記基板を加工する工程と、
を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としてのリソグラフィ装置は、基部における複数の部分によって支持され、パターンを基板に形成する処理を行う処理部と、前記処理部に力を加える駆動部と、前記基部の一部分の振動を検出する検出部と、前記駆動部の制御を行う制御部と、を含み、前記制御部は、前記一部分から前記複数の部分を介して前記処理部に伝わるまでの複数の振動それぞれの伝達特性と前記検出部の出力とに基づいて、前記制御を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月3日(2019.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図２（ａ）、（ｂ）に示す例では、光導波路２０５および２０６の形状はそれぞれ、直方体と円柱である。複数の画素の配列方向に平行な面、つまりｘ−ｙ面に平行な光導波路断面２５５および２５６の形状は、図３（ａ）および図３（ｂ）で示すように、それぞれ正方形と円である。作製プロセス過程における制約や設計により、断面形状は変化させずにｚ位置に依存して光導波路の面積が変化する構造することも可能であるが、図２の例ではｚ位置に依らず、光導波路の断面積を一定とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に、本発明の第１の実施形態における撮像素子について説明する。図４は、図１を参照して説明した副画素１０２ａ，１０２ｂを有する画素の概略構成を示す断面の模式図であり、画素中心を通りｚ−ｘ面に平行な断面を示している。ｐ型シリコン基板３０１表面付近に、副画素１０２ａ，１０２ｂに対応するｎ型の光電変換部３０２および３０３が設けられており、基板３０１上にＳｉＯｘからなる絶縁層３０４中にアルミニウムからなる電気配線部３０５が形成されている。これら電気配線部３０５は、光電変換部３０２，３０３に蓄積される電荷読み出しや、ゲート電圧制御などに用いられる。絶縁層３０４が取り囲む部分は、絶縁層よりも屈折率の高い材料である窒化珪素（ＳｉＮ）からなる光導波路３０６である。さらに上方（+ｚ）には、Ｒ，Ｇ，Ｂいずれかの波長帯域の光を透過させるカラーフィルタ３０７が、そして最上部にマイクロレンズ３０８が配されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図７は、光導波路３０６の、あるｚ位置におけるｘ−ｙ面に平行な断面内での、入射光と光導波路３０６の外周の一部との関係を表す図である。図７（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、入射光の波数ベクトル５０１と外周の交点５０６，５０７での光導波路３０６の辺（外周）がｘ方向に垂直な場合と、垂直ではない場合について表しており、それぞれの辺を５０４、５０５で表す。また、それぞれの場合について、入射光の波数ベクトルを矢印５０１、反射光の波数ベクトルを矢印５０２および５０３で表している。図７（ｂ）の場合、交点５０７での辺５０５の法線がｘ軸となす角度をθとすると、反射光の波数ベクトル５０３と入射光の波数ベクトル５０１は角度２θをなす。入射光の波数ベクトルのｘ成分をkx0とすると、図７（ａ）の場合、入射光は正反射するため反射光の波数ベクトルは、−kx0となる。これに対し、図７（ｂ）の場合は、斜めに反射することにより、反射光の波数ベクトルのｘ成分kx’は、−kx0cos2θとなり、大きさが小さくなる。このことにより、光導波路３０６の側面で反射した光のより多くが目標の光電変換部３０２，３０３へ到達することとなり、２つの光電変換部３０２，３０３でのクロストークを低減することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ここで、光導波路３０６の側壁とは、撮像面に平行な断面における外周をなす面である。光導波路３０６の側壁内部の屈折率を、光導波路３０６を取り囲む材料の屈折率よりも大きくすることにより、光導波路内部の光は光導波路３０６の側壁における全反射により、光導波路３０６内に閉じ込められて伝搬し、光電変換部へ達する。全反射を用いる場合、光導波路側壁をなす材料として吸収係数の小さなものを用いることにより、反射時の吸収損失を低減することが可能である。光導波路３０６の側壁内部をなす材料としては、例えば、窒化シリコン（SiN）、酸化チタン（TiO2）など、光導波路３０６の側壁外部をなす材料としては、二酸化珪素（SiO2）、一酸化珪素（SiO）などが挙げられるが、これらに限るものではない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、光導波路３０６の側壁が導波光に対して高反射率を呈する物質によりなる層で構成してもよい。光導波路３０６の側壁に、導波光に対する高反射率材料からなる反射層を設けることにより、光導波路３０６の側壁内部と外部の屈折率の大小関係によらず、光導波路３０６内部に光を導波できる。このような実施形態では、光導波路３０６内外の材料の選択自由度の向上や、作製プロセス上の制限を緩和することが可能である。光導波路の側壁の高反射層をなす材料としては、例えば、タングステン（W）、金（Au）、クロム（Cr）などが挙げられるが、これらに限るものではない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2018041810.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月26日(2019.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、前記支持ピン２０は、それぞれ内部に通気孔２２が穿設され、支持枠２１内でそれぞれ連通している。前記支持枠２１には、通気パイプ２３が接続され、切替バルブ８６を介して真空ポンプ１８に接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
前記貼り付けテーブル８の凹部８ｂは、中心部に通気孔２４が穿孔され、さらに開孔１９を囲繞して円周状に複数の通気孔２４が穿孔されている。前記通気孔２４は、通気パイプ８７を介して通気ポンプ２６に接続されている。なお、通気ポンプ２６に代えて、適宜シリンダ等の通気ラインに切替バルブを設けて接続するようにしても良い。前記通気ポンプ２６を作用させることで、前記凹部８ｂ内に大気を導入することが可能になっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
前記カッタユニット３３は、円周カッタ３４を有し、該円周カッタ３４は、ベルト８８を介してモータ３５に接続されることにより、回転が自在になっている。また、前記円周カッタ３４は、適宜の駆動源による上下動が可能となっている。なお、ウエハＷの位置決め部の形状に応じて、適宜オリフラカッタやノッチカッタを別途設けるようにしても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
Ｗ    基板（ウエハ）
Ｗａ  凹状ウエハ
ＳＷ    スリットウエハ
Ｔ    接着テープ
Ｓ    セパレータ
ＤＴ    ダイシングテープ
ＤＦ    ダイシングフレーム
ａ    ウエハ供給／収納部
ｂ    位置決め部
ｃ    ウエハ搬送部
ｄ    接着テープ貼り付け部
ｅ    ウエハ搬送部
ｆ    接着テープ切断部
ｇ    接着テープ搬送体
１    接着テープ貼り付け装置
２    機台
３    収納カセット
４    搬送ロボット
５    回転テーブル
６    センサ
７    回転モータ
８    貼り付けテーブル
８ａ  凸部
８ｂ  凹部
９    下チャンバ
１０    上チャンバ
１１    ガイド
１２    支持板
１３    支持枠
１４    昇降シリンダ
１４ａ  シリンダ軸
１５    吸着孔
１６    吸引ホース
１７    切替バルブ
１８    真空ポンプ
１９    開孔
２０    支持ピン
２１    支持枠
２２    通気孔
２３    通気パイプ
２４    通気孔
２５    シリンダ
２６    通気ポンプ
２７    吸着ハンド
２８    支持台
２９    レール
３０    穴開きテーブル
３１    支持枠
３２    円形穴
３３    カッタユニット
３４    円周カッタ
３５    モータ
３６    側板
３７    貼り付けユニット
３８    供給リール
３９    回収リール
４０    ガイドローラ
４１    セパレータ回収リール
４２    貼り付けローラ
４３    ピンチローラ
４４    剥離ローラ
４５    ピンチローラ
４６    軸受部材
４７    レール
４８    軸受部材
４９    スライダ
５０    上チャンバ
５１    吸着テーブル
５２    貼り付けローラ
５３    支持枠
５４    レール
５５    支持枠
５６    ガイド部材
５７    昇降シリンダ
５８    スライダ
５９    吸着テーブル
６０    固定枠
６１    吸引ホース
６２    バネ部材
６３    支持枠
６４    固定枠
６５    レール
６６    レール
６７    スイングローラ
６８    真空アダプタ
７０    支持板
７１    ローラ枠
７２    退避孔
８０    環状凸部
８１    凹状面
８２    ノッチ
８３    金属膜
８４    回路
８５    スリット
８６    切替バルブ
８７    通気パイプ
８８    ベルト
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月2日(2019.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）本発明に係る基板洗浄装置は、基板の下面を洗浄する基板洗浄装置であって、基板を水平姿勢で保持して回転させる回転保持部と、円形の上端面を有する洗浄具を含み、回転保持部により回転される基板の下面に洗浄具の上端面を接触させることにより基板の下面を洗浄する下面洗浄部と、洗浄具を洗浄する洗浄具洗浄部とを備え、洗浄具洗浄部は、下端面を有しかつ下端面に円形開口を有する内部空間を形成する空間形成部材と、空間形成部材の円形開口が洗浄具の上端面により閉塞された状態で空間形成部材の内部空間に洗浄液を供給することにより、内部空間から円形開口および洗浄具の上端面と空間形成部材の下端面との間を通して洗浄液を流出させる洗浄液供給系とを含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の洗浄具洗浄部においては、空間形成部材の円形開口が洗浄具の上端面により閉塞された状態で、空間形成部材の内部空間に洗浄液が供給される。内部空間に供給された洗浄液は、円形開口から洗浄具の上端面と空間形成部材の下端面との間を通して空間形成部材の外部に流出する。それにより、洗浄具の上端面の外周端部に残留する汚染物が、空間形成部材の内部空間から流出する洗浄液とともに洗い流される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この場合、洗浄具の洗浄時に洗浄具が回転することにより、洗浄具の上端面に残留する汚染物が空間形成部材の下端面により擦り取られる。また、空間形成部材の内部空間において鉛直軸の周りで回転する洗浄液の流れが発生し、空間形成部材から流出する洗浄液に遠心力が作用する。それにより、空間形成部材の下端面により擦り取られた汚染物が、空間形成部材の内部空間から流出する洗浄液により円滑に除去される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
筐体７１０は、４つの側壁７１１，７１２，７１３，７１４（図１）、天井部７１５（図２）および底面部７１６（図２）を有する。側壁７１１，７１３が互いに対向するとともに、側壁７１２，７１４が互いに対向する。側壁７１１には、筐体７１０の内部と外部との間で基板Ｗを搬入および搬出するための図示しない開口が形成されている。なお、図１では天井部７１５の図示が省略され、図２では側壁７１３の図示が省略され、図３では側壁７１４の図示が省略される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
熱処理装置ＰＨＰにおいては、基板Ｗの加熱処理が行われる。密着強化処理ユニットＰＡＨＰにおいては、基板Ｗと反射防止膜との密着性を向上させるための密着強化処理が行われる。具体的には、密着強化処理ユニットＰＡＨＰにおいて、基板ＷにＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザン）等の密着強化剤が塗布されるとともに、基板Ｗに加熱処理が行われる。冷却ユニットＣＰにおいては、基板Ｗの冷却処理が行われる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
（ｄ）上記実施の形態では、洗浄ブラシｃｂの洗浄時に、洗浄ブラシｃｂがアーム５１０、アーム昇降駆動部５３０およびアーム回転駆動部５４０により筐体７１０内を移動する。それにより、洗浄ブラシｃｂが空間形成部材６２０に対して相対的に移動し、洗浄ブラシｃｂが適切に位置決めされるが、本発明はこれに限定されない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の下面を洗浄する基板洗浄装置であって、
基板を水平姿勢で保持して回転させる回転保持部と、
円形の上端面を有する洗浄具を含み、前記回転保持部により回転される基板の下面に前記洗浄具の前記上端面を接触させることにより基板の下面を洗浄する下面洗浄部と、
前記洗浄具を洗浄する洗浄具洗浄部とを備え、
前記洗浄具洗浄部は、
下端面を有しかつ前記下端面に円形開口を有する内部空間を形成する空間形成部材と、
前記空間形成部材の前記円形開口が前記洗浄具の前記上端面により閉塞された状態で前記空間形成部材の前記内部空間に洗浄液を供給することにより、前記内部空間から前記円形開口および前記洗浄具の前記上端面と前記空間形成部材の前記下端面との間を通して洗浄液を流出させる洗浄液供給系とを含む、基板洗浄装置。
【請求項２】
前記空間形成部材の前記下端面は、前記円形開口の内縁から斜め下方かつ外方に向かって傾斜する、請求項１記載の基板洗浄装置。
【請求項３】
前記空間形成部材の前記円形開口が前記洗浄具の前記上端面により閉塞された状態で、前記上端面を通る鉛直軸の周りで前記洗浄具を前記空間形成部材に対して相対的に回転させる洗浄具回転部をさらに備える、請求項１または２記載の基板洗浄装置。
【請求項４】
前記洗浄具の前記上端面が前記空間形成部材の前記円形開口を閉塞するように前記洗浄具を前記空間形成部材に対して相対的に移動させる相対的移動部をさらに備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の基板洗浄装置。
【請求項５】
前記洗浄具洗浄部は、前記回転保持部により回転される基板の外方の待機位置に設けられ、
前記相対的移動部は、基板の下面の洗浄時に、前記洗浄具を前記洗浄具の前記上端面が前記回転保持部により回転される基板の下面に対向する洗浄位置と前記待機位置との間で移動させるとともに、前記洗浄位置で前記洗浄具の前記上端面が前記回転保持部により回転される基板の下面に接触するように、前記洗浄具を前記回転保持部により回転される基板に対して相対的に移動させることが可能に構成された、請求項４記載の基板洗浄装置。
【請求項６】
研磨具を含み、前記回転保持部により回転される基板の下面に前記研磨具を接触させることにより基板の下面を研磨する下面研磨部をさらに備え、
前記下面洗浄部は、前記下面研磨部による基板の下面の研磨後に当該基板の下面を洗浄する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の基板洗浄装置。
【請求項７】
露光装置に隣接するように配置される基板処理装置であって、
基板の上面に感光性膜を塗布する塗布装置と、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の基板洗浄装置と、
前記塗布装置、前記基板洗浄装置および前記露光装置の間で基板を搬送する搬送装置とを備え、
前記基板洗浄装置は、前記露光装置による基板の露光処理前に基板の下面を洗浄する、基板処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月31日(2019.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１または２いずれか記載の圧電素子において、前記第１の圧電薄膜と前記第２の
圧電薄膜の間に、圧電効果を有しない誘電体膜が積層されていることを特徴とする圧電素子。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月27日(2018.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】コネクタの平面図
【図２】図１におけるＡ−Ａ線断面図
【図３】図１におけるＢ−Ｂ線断面図
【図４】雌コネクタの斜視図
【図５】雌コネクタの平面図
【図６】図５におけるＣ−Ｃ線断面図
【図７】図５におけるＤ−Ｄ線断面図
【図８】雄コネクタの平面図
【図９】図８におけるＥ−Ｅ線断面図
【図１０】図８におけるＦ−Ｆ線断面図
【図１１】雄コネクタの正面図
【図１２】雌端子の斜視図
【図１３】雌端子の平面図
【図１４】図１３におけるＧ−Ｇ線断面図