(57)【要約】  かごが昇降路の最頂部にいる場合においても、調速機の復帰作業を昇降路外から実施することができるエレベータ用調速機を提供する。  通常位置と復帰位置との間で変位可能になっており、通常位置から復帰位置に変位されることにより、爪を回動させてトリップレバーに係合させる復帰用レバーと、復帰用レバーを遠隔操作により変位させる操作手段と、かごが静止している場合においても、綱車をかごが上昇方向に運転している場合に回転する方向と同じ方向に強制的に回転させることにより、爪を復帰用レバーの位置に移動させる回転手段とを備える。
2007135725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に設置され、非常止め装置を動作させるための調速機ロープが巻かれてかごの昇降速度に応じて回転する綱車と、
前記綱車に設けられ、前記綱車の回転による遠心力により回動されるフライウエイトと、
前記フライウエイトを遠心力に逆らう方向へ付勢する平衡ばねと、
前記綱車の綱車軸を中心に回転可能に設けられたラチェットと、
前記綱車に回動可能に設けられ、前記フライウエイトの回動により回動されるトリップレバーと、
前記綱車に回動可能に設けられ、通常は前記トリップレバーと係合し、かごの下降速度が予め設定された過速度に達したとき、前記トリップレバーとの係合が外れて前記ラチェットに係合することにより、前記綱車と同方向へ前記ラチェットを回転させる爪と、
前記綱車と同方向へ前記ラチェットが回転したときに前記調速機ロープを制動するシューと、
通常位置と復帰位置との間で変位可能になっており、通常位置から復帰位置に変位されることにより、前記爪を回動させて前記トリップレバーに係合させる復帰用レバーと、
前記復帰用レバーを遠隔操作により変位させる操作手段と、
かごが静止している場合においても、前記綱車をかごが上昇方向に運転している場合に回転する方向と同じ方向に強制的に回転させることにより、前記爪を前記復帰用レバーの位置に移動させる回転手段と、
を備えていることを特徴とするエレベータ用調速機。
【請求項２】
回転手段は、綱車と当接した場合に前記綱車を回転させるローラと、前記ローラの位置を通常位置と復帰位置との間で変位可能なアームとを備えていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ用調速機。
【請求項３】
アームは、通常位置に付勢する戻しばねと、復帰用ワイヤとを有していることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベータ用調速機。
【請求項４】
復帰用ワイヤの基端部は、乗場位置表示器内に収納され、乗場へ引き出し可能となっていることを特徴とする請求項３記載のエレベータ用調速機。
【請求項５】
復帰用ワイヤの基端部は、乗場の壁部の裏側に配置され、乗場の戸と三方枠との間の隙間を通して操作可能になっていることを特徴とする請求填３記載のエレベータ用調速機。
【請求項６】
戻しばね又は復帰用ワイヤは、アームと操作手段とで同一のものを使用していることを特徴とする請求項３〜請求項５のいずれかに記載のエレベータ用調速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、調速機が昇降路内に設置されるエレベータにおいて、かごが最頂部にいる場合も遠隔復帰できるエレベータ用調速機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ用調速機の構成を図１１〜図１６に示す（例えば、特許文献１参照）。図１１は従来のエレベータ用調速機を備えたエレベータの一例を示す全体構成図、図１２は従来の調速機の構成を示す詳細図、図１３は調速機の要部を示す正面図、図１４は図１３の復帰レバーを復帰位置まで揺動させた状態を示す正面図、図１５は突起が復帰レバーに正向していない位置にある場合の調速機の要部を示す正面図、図１６は図１５の復帰レバーを復帰位置まで揺動させた状態を示す正面図である。【０００３】
図１１において、昇降路１内の上部には、駆動装置２が設置されている。駆動装置２の綱車２ａには、主索３が巻回されている。主索３の一端部には、かご４が吊り下げられ、主索３の他端部には、釣合重り５が吊り下げられている。昇降路１内には、かご４及び釣合重り５の昇降を案内する一対のかごガイドレール６及び一対の重りガイドレール（図示せず）が設置されている。 
かご４の下部には、かご４を非常停止させるための非常止め装置７が設けられている。かごガイドレール６の上端部近傍には、調速機支持部材８が固定されている。この調速機支持部材８上には、かご６の過速度を検出して非常止め装置７を動作させる調速機９が支持されている。 
昇降路１の底部近傍には、回転自在の張り車１０が設けられている。調速機９及び張り車１０には、調速機ロープ１１の上端部及び下端部がそれぞれ巻き掛けられている。調速機ロープ１１は、レバー１２を介して非常止め装置７に接続されており、かご４の昇降に伴って循環移動される。 
乗場１３には、乗場の戸１４が設けられている。調速機９と最上階の乗場１３との間には、復帰用ワイヤ４１が配置されている。復帰用ワイヤ４１の乗場側の端部である基端部は、乗場敷居の下部に配置されている。 【０００４】
図１２は図１１の調速機９を示す正面図である。図１２において、調速機ロープ１１が巻かれた綱車２１は、綱車軸２２を中心に回転自在に基台２３に支持されている。綱車２１の側面には、ピン２４を中心に回動自在な一対のフライウエイト２５が取り付けられている。これら一対のフライウエイト２５は、リンク２６により互いに連結されている。 
一方のフライウエイト２５の一端部には、作動爪３７が固定されている。フライウエイト２５は、綱車２１の回転による遠心力により回動される。これにより、作動爪３７は、綱車２１の径方向外側へ変位される。一方のフライウエイト２５の他端部と綱車２１との間には、遠心力に対抗する平衡ばね２７が設けられている。基台２３には、駆動装置２のブレーキ装置（図示せず）を動作させるかご停止用スイッチ２８が取り付けられている。かご停止用スイッチ２８は、作動爪３７により操作されるスイッチレバー２８ａを有している。 
綱車２１には、ピン２４と平行な軸７１を中心に回動可能なトリップレバー７２が取り付けられている。トリップレバー７２は、その一部が一方のフライウエイト２５に当接しており、フライウエイト２５の回動により軸７１を中心として回動される。軸７１には、トリップレバー７２をフライウエイト２５に当接させる方向（図の時計方向）へ付勢する捻りばね７３が設けられている。 
基台２３には、綱車軸２２を中心に回転可能なラチェット３０が設けられている。このラチェット３０の外周部には、多数の歯が設けられている。一方のピン２４には、トリップレバー７２及びラチェット３０のいずれか一方と選択的に係合する爪２９が軸支持されている。爪２９は、引きばね７４によりラチェット３０に係合する方向へ付勢されている。爪２９は、通常はトリップレバー７２と係合しラチェット３０から開離しているが、トリップレバー７２との係合が外れると、引きばね７４のばね力により回動され、ラチェット３０に係合する。 
基台２３に回動自在に取り付けられたアーム３１には、調速機ロープ１１に押し付けられるシュー３２が回動自在に取り付けられている。アーム３１のばね受け部３１ａには、ばね軸３３が貫通されている。ばね軸３３の一端部とラチェット３０との間には、接続レバー３４が接続されている。ばね軸３３の他端部には、ばね受け部材３５が設けられている。ばね受け部３１ａとばね受け部材３５との間には、シュー３２を調速機ロープ１１に押し付けるためのロープ掴みばね３６が設けられている。 
基台２３には、復帰用レバー４２が綱車軸２２と平行な軸４３を中心に揺動可能に取り付けられている。爪２９には、復帰用レバー４２が揺動することにより押圧される回転自在の突起４４が設けられている。基台２３と復帰用レバー４２との間には、突起４４から開離する方向へ復帰用レバー４２を付勢する戻しばね４５が設けられている。 
復帰用レバー４２には、復帰用ワイヤ４１の先端部が接続されている。復帰用ワイヤ４１は、可撓性を有するチューブ４６に挿通されて調速機９まで導かれている。チューブ４６の先端部は、復帰用レバー４２の近傍で基台２３に固定されている。この操作手段は、復帰用ワイヤ４１、戻しばね４５及びチューブ４６を有している。 【０００５】
図１３は図１２の要部を示す正面図、図１４は図１３の復帰用レバー４２を復帰位置まで揺動させた状態を示す正面図である。図１３では、復帰用レバー４２は通常位置にあり、突起４４から開離している。図１３の状態から、復帰用ワイヤ４１が図の右方へ引かれると、復帰用レバー４２は戻しばね４５に逆らって復帰位置まで揺動され、突起４４が復帰用レバー４２によって押圧される。これにより、爪２９は、引きばね７４に逆らって図の時計方向へ回動され、トリップレバー７２と係合する。 【０００６】
次に、動作について説明する。かご４の昇降速度が第１過速度（通常は定格速度の１．３倍程度）に達すると、遠心力によるフライウエイト２５の回動によって作動爪３７がかご停止用スイッチ２８のスイッチレバー２８ａに当接してスイッチレバー２８ａを回動させる。これにより、スイッチ２８が作動し、駆動装置２の電源が遮断され、駆動装置２のブレーキ装置によりかごが停止される。 
また、例えば主索３が破断した場合など、駆動装置２が停止しても、かご４が停止することなく下降を続け、かご４の下降速度が第２過速度（通常は定格速度の１．４倍程度）に達すると、フライウエイト２５がさらに回動し、これに伴いトリップレバー７２の回動量も大きくなり、トリップレバー７２と爪２９との係合が外れる。これにより、爪２９が引きばね７４のばね力で回動されてラチェット３０の歯に係合する。そして、ラチェット３０が綱車２１とともに図１２の反時計方向へ僅かに回転される。 
このラチェット３０の回転により、アーム３１が図１２の反時計方向へ回動され、シュー３２が調速機ロープ１１に当接するとともに、ロープ掴みばね３６によりシュー３２が調速機ロープ１１に押し付けられ、調速機ロープ１１が制動される。調速機ロープ１１の循環が停止されると、かご４が下降し続けることにより、レバー１２が操作され、非常止め装置７が動作する。 【０００７】
次に、非常止め装置７及び調速機９の動作後の復帰作業について説明する。復帰作業においては、まずかご４を僅かに上昇させ、非常止め装置７のかごガイドレール６への制動状態を解除させる。この後、さらにかご４を上昇させると、綱車２１が調速機ロープ３を介して図１２の時計方向へ回動し、爪２９とラチェット３０との係合が外れ、ラチェット３０も図の時計方向へ回動して元の位置に戻る。これにより、アーム３１が元の位置に戻り、シュー３２が調速機ロープ１１から離れる。 
この後、かご４の天井に乗り込める位置までかご４を上昇させた後、最上階の乗場１３から乗場の戸１４を開けて、作業員がかご４上に乗る。そして、かご４上から調速機９に手を伸ばして、爪２９をトリップレバー７２に係合させることにより、復帰作業が終了する。 
一方、調速機９が第２過速度動作をしたときのかご４の位置が最上階の乗場１３付近であり、その位置からは乗場の戸１４を開けてかご４の天井に乗り込めない場合、乗場の戸１４を開いて敷居下部の復帰用ワイヤ４１の基端部を乗場側へ取り出し、復帰用ワイヤ４１の基端部をチューブ４６に対して引き出す。これにより、調速機９側では復帰用レバー４２が戻しばね４５に逆らって図１２〜図１４の時計方向へ揺動され、突起４４が復帰用レバー４２によって押圧される。そして、爪２９が引きばね７３に逆らって図１２〜図１４の時計方向へ回動され、トリップレバー７２に係合する。 
なお、復帰用レバー４２と突起４４とが対向する位置関係にない場合には、まず復帰用レバー４２を復帰位置へ移動させた後、綱車２１を時計方向へ回転させる。これにより、綱車２１と一体で回転する突起４４が、復帰位置にある復帰用レバー４２に当接して押圧される。 
このように操作することにより、かご４が最上階の乗場１３付近にあり、その位置からは乗場の戸１４を開けてかご４の天井に乗り込めない場合においても、乗場１３側からの遠隔操作によって、爪２９をトリップレバー７２に係合させることができる。 
従って、昇降路１内に調速機９が配置されている場合でも、作業者が昇降路１内に入ったり、調速機９へアクセスするための開口部を乗場壁に設けたりすることなく、調速機９に対する復帰作業を遠隔から容易に行うことができ、復帰作業の作業性を向上させることができる。 
【特許文献１】日本特開２００２−３７０８７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来のエレベータ用調速機では、突起４４と復帰レバー４２とが対向して当接する機会は、綱車２１が一回転する間に１回しかない。したがって、図１５に示すように、突起４４が復帰レバー４２の位置に無い場合には、復帰用ワイヤ４１を引いて復帰用レバー４２を揺動させたとしても、図１６に示すように、爪２９を復帰位置まで動かすことはできない。よって、復帰させるためには、綱車２１を図１４に示す位置まで時計方向に回転させる必要がある。しかし、綱車２１を時計方向に回転させるには、かご４を上昇させる必要がある。もし、かご４が昇降路１の最頂部にいる場合には、当然かご４はそれ以上上昇させることができないので、綱車２１を時計方向に回転させることもできない。よって、このような場合には、調速機９を非常止め装置７を動作させた状態から復帰させることができないという問題が生じていた。  【０００９】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、かごが昇降路の最頂部にいる場合においても、調速機の復帰作業を昇降路外から実施することができるエレベータ用調速機を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係るエレベータ用調速機においては、昇降路内に設置され、非常止め装置を動作させるための調速機ロープが巻かれてかごの昇降速度に応じて回転する綱車と、綱車に設けられ、綱車の回転による遠心力により回動されるフライウエイトと、フライウエイトを遠心力に逆らう方向へ付勢する平衡ばねと、綱車の綱車軸を中心に回転可能に設けられたラチェットと、綱車に回動可能に設けられ、フライウエイトの回動により回動されるトリップレバーと、綱車に回動可能に設けられ、通常はトリップレバーと係合し、かごの下降速度が予め設定された過速度に達したとき、トリップレバーとの係合が外れてラチェットに係合することにより、綱車と同方向へラチェットを回転させる爪と、綱車と同方向へラチェットが回転したときに調速機ロープを制動するシューと、通常位置と復帰位置との間で変位可能になっており、通常位置から復帰位置に変位されることにより、爪を回動させてトリップレバーに係合させる復帰用レバーと、復帰用レバーを遠隔操作により変位させる操作手段と、かごが静止している場合においても、綱車をかごが上昇方向に運転している場合に回転する方向と同じ方向に強制的に回転させることにより、爪を復帰用レバーの位置に移動させる回転手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、かごが昇降路の最頂部にいる場合においても、調速機の復帰作業を昇降路外から実施することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１はこの発明の実施例１におけるエレベータ用調速機を備えたエレベータの一例を示す全体構成図である。
【図２】図２はこの発明の実施例１における調速機の構成を示す詳細図である。
【図３】図３はこの発明の実施例１における調速機の要部を示す正面図である。
【図４】図４は図３の復帰レバー及びアームを復帰位置まで揺動させることによりローラが綱車に当接した状態を示す正面図である。
【図５】図５はローラが駆動することにより綱車が時計方向に回転し、突起が復帰レバーに押圧された状態を示す正面図である。
【図６】図６はこの発明の実施例１におけるエレベータ用調速機を備えたエレベータの乗場を示す正面図である。
【図７】図７は図６のVII-VII線に沿う断面図である。
【図８】図８は図７の復帰用ワイヤの操作状態を示す断面図である。
【図９】図９は乗場の壁部の裏側に復帰用ワイヤの基端部を配置した場合のエレベータ乗場の一部を示す平面図である。
【図１０】図１０は図９の復帰用ワイヤの操作状態を示す平面図である。
【図１１】図１１は従来のエレベータ用調速機を備えたエレベータの一例を示す全体構成図である。
【図１２】図１２は従来の調速機の構成を示す詳細図である。
【図１３】図１３は調速機の要部を示す正面図である。
【図１４】図１４は図１３の復帰レバーを復帰位置まで揺動させた状態を示す正面図である。
【図１５】図１５は突起が復帰レバーに正向していない位置にある場合の調速機の要部を示す正面図である。
【図１６】図１６は図１５の復帰レバーを復帰位置まで揺動させた状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  昇降路
２  駆動装置
２ａ  綱車
３  主索
４  かご
５  釣合重り
６  かごガイドレール
７  非常止め装置
８  調速機支持部材
９  調速機
１０  張り車
１１  調速機ロープ
１２  レバー
１３  乗場
１４  乗場の戸
２１  綱車
２２  網車軸
２３  基台
２４  ピン
２５  フライウエイト
２６  リンク
２７  平衡ばね
２８  かご停止用スイッチ
２８ａ  スイッチレバー
２９  爪
３０  ラチェット
３１  アーム
３１ａ  ばね受け都
３２  シュー
３３  ばね軸
３４  接続レバー
３５  ばね受け部材
３６  ロープ掴みばね
３７  作動爪
４１  復帰用ワイヤ
４２  復帰用レバー
４３  軸
４４  突起
４５  戻しばね
４６  チューブ
４７  乗場位置表示器
４８  ケース
４９  リンク
５０  前面カバー
５１  操作金具
５２  三方枠
５３  操作金具
５４  アクチュエータ
５５  配線
７１  軸
７２  トリップレバー
７３  捻りばね
７４  引きばね
９０  回転手段
９１  アーム
９２  ローラ
９３  軸
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
この発明をより詳細に説明するために、添付の図面に従ってこれを説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１はこの発明の実施例１におけるエレベータ用調速機を備えたエレベータの一例を示す全体構成図、図２はこの発明の実施例１における調速機の構成を示す詳細図、図３はこの発明の実施例１における調速機の要部を示す正面図、図４は図３の復帰レバー及びアームを復帰位置まで揺動させることによりローラが綱車に当接した状態を示す正面図、図５はローラが駆動することにより綱車が時計方向に回転し、突起が復帰レバーに押圧された状態を示す正面図、図６はこの発明の実施例１におけるエレベータ用調速機を備えたエレベータの乗場を示す正面図、図７は図６のVII-VII線に沿う断面図、図８は図７の復帰用ワイヤの操作状態を示す断面図、図９は乗場の壁部の裏側に復帰用ワイヤーの基端部を配置した場合のエレベータ乗場の一部を示す平面図、図１０は図９の復帰用ワイヤの操作状態を示す平面図である。【００１６】
図１において、昇降路１内の上部には、駆動装置２が設置されている。駆動装置２の綱車２ａには、主索３が巻回されている。主索３の一端部には、かご４が吊り下げられ、主索３の他端部には、釣合重り５が吊り下げられている。昇降路１内には、かご４及び釣合重り５の昇降を案内する一対のかごガイドレール６及び一対の重りガイドレール（図示せず）が設置されている。 
かご４の下部には、かご４を非常停止させるための非常止め装置７が設けられている。かごガイドレール６の上端部近傍には、調速機支持部材８が固定されている。この調速機支持部材８上には、かご６の過速度を検出して非常止め装置７を動作させる調速機９が支持されている。 この調速機９は従来の調速機と異なり、回転手段９０を備えている。
昇降路１の底部近傍には、回転自在の張り車１０が設けられている。調速機９及び張り車１０には、調速機ロープ１１の上端部及び下端部がそれぞれ巻き掛けられている。調速機ロープ１１は、レバー１２を介して非常止め装置７に接続されており、かご４の昇降に伴って循環移動される。 
乗場１３には、乗場の戸１４が設けられている。調速機９と最上階の乗場１３との間には、復帰用ワイヤ４１が配置されている。復帰用ワイヤ４１の乗場側の端部である基端部は、乗場敷居の下部に配置されている。 【００１７】
図２は図１の調速機９を示す正面図である。図２において、調速機ロープ１１が巻かれた綱車２１は、綱車軸２２を中心に回転自在に基台２３に支持されている。綱車２１の側面には、ピン２４を中心に回動自在な一対のフライウエイト２５が取り付けられている。これら一対のフライウエイト２５は、リンクにより互いに連結されている。 
一方のフライウエイト２５の一端部には、作動爪３７が固定されている。フライウエイト２５は、綱車２１の回転による遠心力により回動される。これにより、作動爪３７は、綱車２１の径方向外側へ変位される。一方のフライウエイト２５の他端部と綱車２１との間には、遠心力に対抗する平衡ばね２７が設けられている。基台２３には、駆動装置２のブレーキ装置（図示せず）を動作させるかご停止用スイッチ２８が取り付けられている。かご停止用スイッチ２８は、作動爪３７により操作されるスイッチレバー２８ａを有している。 
綱車２１には、ピン２４と平行な軸７１を中心に回動可能なトリップレバー７２が取り付けられている。トリップレバー７２は、その一部が一方のフライウエイト２５に当接しており、フライウエイト２５の回動により軸７１を中心として回動される。軸７１には、トリップレバー７２をフライウエイト２５に当接させる方向（図の時計方向）へ付勢する捻りばね７３が設けられている。 
基台２３には、綱車軸２２を中心に回転可能なラチェット３０が設けられている。このラチェット３０の外周部には、多数の歯が設けられている。一方のピン２４には、トリップレバー７２及びラチェット３０のいずれか一方と選択的に係合する爪２９が軸支持されている。爪２９は、引きばね７４によりラチェット３０に係合する方向へ付勢されている。爪２９は、通常はトリップレバー７２と係合しラチェット３０から開離しているが、トリップレバー７２との係合が外れると、引きばね７４のばね力により回動され、ラチェット３０に係合する。 
基台２３に回動自在に取り付けられたアーム３１には、調速機ロープ１１に押し付けられるシュー３２が回動自在に取り付けられている。アーム３１のばね受け部３１ａには、ばね軸３３が貫通されている。ばね軸３３の一端部とラチェット３０との間には、接続レバー３４が接続されている。ばね軸３３の他端部には、ばね受け部材３５が設けられている。ばね受け部３１ａとばね受け部材３５との間には、シュー３２を調速機ロープ１１に押し付けるためのロープ掴みばね３６が設けられている。 
基台２３には、復帰用レバー４２が綱車軸２２と平行な軸４３を中心に揺動可能に取り付けられている。爪２９には、復帰用レバー４２が揺動することにより押圧される回転自在の突起４４が設けられている。基台２３と復帰用レバー４２との間には、突起４４から開離する方向へ復帰用レバー４２を付勢する戻しばね４５が設けられている。 
復帰用レバー４２には、復帰用ワイヤ４１の先端部が接続されている。復帰用ワイヤ４１は、可撓性を有するチューブ４６に挿通されて調速機９まで導かれている。チューブ４６の先端部は、復帰用レバー４２の近傍で基台２３に固定されている。この操作手段は、復帰用ワイヤ４１、戻しばね４５及びチューブ４６を有している。 
回転手段９０は、綱車軸２２と平行に基台２３に取り付けられた軸９３と、この軸９３を中心に揺動可能に取り付けられているアーム９１と、このアーム９１の上記軸９３とは反対側に取り付けられ、要時に遠隔操作手段（図示せず）により回転駆動させることが可能なローラ９２とを備えている。上記アーム９１には復帰用ワイヤ４１の先端部が接続されている。復帰用ワイヤ４１はチューブ４６に挿通されているが、挿入口の手前の露出部において復帰用レバー４２にも接続されている。【００１８】
図３は調速機の要部を示す正面図、図４は図３の復帰レバー及びアームを復帰位置まで揺動させることによりローラが綱車に当接した状態を示す正面図、図５はローラが駆動することにより綱車が時計方向に回転し、突起が復帰レバーに押圧された状態を示す正面図である。図３では、復帰用レバー４２は通常位置にあり、突起４４から開離している。したがって、復帰用ワイヤ４１が図３の右方向に引かれると、復帰用レバー４２及びアーム９１の両方が、戻しばね４５に逆らって、復帰用レバー４２は復帰位置に、アーム９１は回転位置までそれぞれ揺動される（図３から図４への変化参照）。すなわち、復帰用レバー４２は戻しばね４５に逆らって復帰位置まで揺動され、突起４４が復帰用レバー４２によって押圧される。これにより、爪２９は、引きばね７４に逆らって図の時計方向へ回動され、トリップレバー７２と係合する。また、アーム９１は戻しばね４５に逆らって回転位置まで揺動され、アーム９１の動きにより綱車２１に当接したローラ９２を図４の反時計方向に駆動することにより、綱車２１が時計方向に回転し、図５に示すように、突起４４が復帰レバー４２に押圧された状態になる。  【００１９】
次に、動作について説明する。かご４の昇降速度が第１過速度（通常は定格速度の１．３倍程度）に達すると、遠心力によるフライウエイト２５の回動によって作動爪３７がかご停止用スイッチ２８のスイッチレバー２８ａに当接してスイッチレバー２８ａを回動させる。これにより、スイッチ２８が作動し、駆動装置２の電源が遮断され、駆動装置２のブレーキ装置によりかごが停止される。 
また、例えば主索３が破断した場合など、駆動装置２が停止しても、かご４が停止することなく下降を続け、かご４の下降速度が第２過速度（通常は定格速度の１．４倍程度）に達すると、フライウエイト２５がさらに回動し、これに伴いトリップレバー７２の回動量も大きくなり、トリップレバー７２と爪２９との係合が外れる。これにより、爪２９が引きばね７４のばね力で回動されてラチェット３０の歯に係合する。そして、ラチェット３０が綱車２１とともに図１２の反時計方向へ僅かに回転される。 
このラチェット３０の回転により、アーム３１が図１２の反時計方向へ回動され、シュー３２が調速機ロープ１１に当接するとともに、ロープ掴みばね３６によりシュー３２が調速機ロープ１１に押し付けられ、調速機ロープ１１が制動される。調速機ロープ１１の循環が停止されると、かご４が下降し続けることにより、レバー１２が操作され、非常止め装置７が動作する。 【００２０】
次に、非常止め装置７及び調速機９の動作後の復帰作業について説明する。復帰作業においては、まずかご４を僅かに上昇させ、非常止め装置７のかごガイドレール６への制動状態を解除させる。この後、さらにかご４を上昇させると、綱車２１が調速機ロープ３を介して図１２の時計方向へ回動し、爪２９とラチェット３０との係合が外れ、ラチェット３０も図の時計方向へ回動して元の位置に戻る。これにより、アーム３１が元の位置に戻り、シュー３２が調速機ロープ１１から離れる。 
この後、かご４の天井に乗り込める位置までかご４を上昇させた後、最上階の乗場１３から乗場の戸１４を開けて、作業員がかご４上に乗る。そして、かご４上から調速機９に手を伸ばして、爪２９をトリップレバー７２に係合させることにより、復帰作業が終了する。 
一方、調速機９が第２過速度動作をしたときのかご４の位置が最上階の乗場１３付近であり、その位置からは乗場の戸１４を開けてかご４の天井に乗り込めない場合、乗場の戸１４を開いて敷居下部の復帰用ワイヤ４１の基端部を乗場側へ取り出し、復帰用ワイヤ４１の基端部をチューブ４６に対して引き出す。これにより、調速機９側では復帰用レバー４２が戻しばね４５に逆らって図１２〜図１４の時計方向へ揺動され、突起４４が復帰用レバー４２によって押圧される。そして、爪２９が引きばね７３に逆らって図１２〜図１４の時計方向へ回動され、トリップレバー７２に係合する。 
なお、復帰用レバー４２と突起４４とが対向する位置関係にない場合には、まず復帰用レバー４２を復帰位置へ移動させた後、綱車２１を時計方向へ回転させる。これにより、綱車２１と一体で回転する突起４４が、復帰位置にある復帰用レバー４２に当接して押圧される。 
但し、かご４が昇降路１の最頂部にいる場合には、綱車２１を時計方向に回転させるために、かご４を上昇させることができない。その場合には、復帰用ワイヤ４１を引き出すことにより回転位置まで揺動したアーム９１の動きにより綱車２１に当接したローラ９２を、図４の反時計方向に駆動させる。すると綱車２１は強制的に時計方向に回転され、図５に示すように、突起４４が復帰位置にある復帰用レバー４２に当接して押圧され、爪２９をトリップレバー７２に係合させることができる。
従って、かご４が昇降路１の最頂部にいる場合でも、調速機９の復帰作業を昇降路１外から容易に行うことができ、復帰作業の作業性を向上させることができる。 
なお、ローラ９２の駆動方法は、モータなどの電気的に行う方法や、予め巻き付けておいたワイヤを引っ張ることにより行う方法など、どのような方法でも良い。【００２１】
次に、復帰用ワイヤ４１の格納方法の一例を図６〜図８により説明する。この例では、復帰用ワイヤ４１の乗場１３側の基端部が、乗場位置表示器４７内に収納されている。乗場位置表示器４７の内部構造の図示は省略されている。 
乗場位置表示器４７は、表示器本体（図示せず）を収納したケース４８と、複数のリンク４９を介してケース４８に開閉可能に連結された前面カバー５０とを有している。復帰用ワイヤ４１の基端部は、ケース４８内に収納され、前面カバー５０を開くことにより、乗場１３側へ引き出し可能になっている。
復帰用ワイヤ４１を操作する場合、復帰用ワイヤ４１及びチューブ４６の基端部に操作金具５１が装着される。調速機９の復帰を行う場合、乗場位置表示器４７の前面カバー５０を開き、復帰用ワイヤ４１及びチューブ４６の基端部に操作金具５１を装着する。そして、復帰用ワイヤ４１の基端部をチューブ４６に対して引き出す。 
この例では、復帰用ワイヤ４１の基端部を乗場位置表示器４７内に収納し、乗場１３側から容易に引き出せるようにしたので、乗場の戸１４を開くことなく復帰用ワイヤ４１を操作でき、復帰作業の作業性をさらに向上させることができる。 
なお、この例では、復帰用ワイヤ４１の基端部を乗場位置表示器４７内に収納したが、乗場押しボタン装置（図示せず）内に収納してもよい。 
次に、復帰用ワイヤ４１の格納方法の他の例を図９及び図１０により説明する。上述の例では、復帰用ワイヤ４１の基端部を乗場位置表示器４７内に収納したが、図９及び図１０の例では、乗場１３の壁部１５の裏側に復帰用ワイヤ４１の基端部が配置されている。  復帰用ワイヤ４１を操作する場合、乗場の戸１３と三方枠５２との間の隙間から操作金具５３を挿入し、操作金具５３を復帰用ワイヤ４１に係合させる。他の部分は、実施の形態１と同様に構成されている。 
このように、復帰用ワイヤ４１の基端部を壁部１５の裏側に配置した場合にも、乗場の戸１４を閉じたままで、復帰用ワイヤ４１を容易に操作することができる。 
なお、上述の例では、復帰用ワイヤ４１を介して復帰用レバー４２を揺動させたが、例えば電磁式のアクチュエータ５４を復帰用レバー４２に接続し、このアクチュエータ５４を操作するための配線５５を乗場１３まで延長して遠隔操作するようにしてもよい。また、アクチュエータ５４を無線により遠隔操作してもよい。 
また、上述の例では、揺動して爪２９を回動させる復帰用レバー４２を示したが、復帰用レバー４２は、直線的に変位するものであってもよい。 
さらに、上述の例では、昇降路１内の上部に調速機９が配置されている場合について説明したが、例えばピット内に設置されている場合にも、この発明を適用することができ、作業員がピットに降りることなく、復帰作業を乗場側から容易に行うことができる。 
【産業上の利用可能性】
【００２２】
以上のように、この発明に係るエレベータ用調速機は、かごが昇降路の最頂部にいる場合においても、調速機の復帰作業を昇降路外から実施することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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