(57)【要約】  酸性リン酸エステル及びスズ化合物の存在下、結晶性芳香族ポリエステル(a1)と、ラクトン類(a2)と、必要によりポリカルボン酸、ポリオール、及びこれらのエステル形成性誘導体から選択された少なくとも一種の化合物(a3)との反応により得られるポリエステルブロック共重合体（Ａ）、多官能エポキシ化合物（Ｂ）、及びポリカルボジイミド化合物（Ｃ）でポリエステル系樹脂組成物を構成する。このような樹脂組成物は、特に、リサイクル性（又は耐ヒートサイクル性）に優れており、ブロー成形に有用である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルブロック共重合体（Ａ）と、多官能エポキシ化合物（Ｂ）及びポリカルボジイミド化合物（Ｃ）から選択された少なくとも一種とで構成されるポリエステル系樹脂組成物であって、前記ポリエステルブロック共重合体（Ａ）が、酸性リン酸エステル及びスズ化合物の存在下、結晶性芳香族ポリエステル(a1)と、ラクトン類(a2)との反応により得られるブロック共重合体であるポリエステル系樹脂組成物。
【請求項２】
ポリエステルブロック共重合体（Ａ）が、酸性リン酸エステル及びスズ化合物の存在下、結晶性芳香族ポリエステル(a1)と、ラクトン類(a2)と、カルボキシル基及びヒドロキシル基の合計が１分子中３個以上であるポリカルボン酸、カルボキシル基及びヒドロキシル基の合計が１分子中３個以上であるポリオール、並びにこれらのエステル形成性誘導体から選択された少なくとも一種の化合物(a3)との反応により得られるブロック共重合体である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
酸性リン酸エステルが、モノ又はジアルキルホスフェートであり、スズ化合物が、ハロゲン化スズ、カルボン酸スズ塩及びアルキルスズオキサイドから選択された少なくとも一種である請求項１又は２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
多官能エポキシ化合物（Ｂ）が、脂環族エポキシ化合物及びグリシジルエステル型エポキシ化合物から選択された少なくとも一種である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項５】
ポリカルボジイミド化合物（Ｃ）が、下記式
【化１】
2007111059.tif 000007
（式中、Ｒは、置換基を有していてもよい二価の炭化水素基、ｍは２以上の整数を示す）
で表される構成単位を有する化合物である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項６】
ポリエステルブロック共重合体（Ａ）１００重量部に対して、多官能エポキシ化合物（Ｂ）の割合が０．０５〜５重量部であり、ポリカルボジイミド化合物（Ｃ）の割合が０．０５〜５重量部である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
ポリエステルブロック共重合体（Ａ）において、結晶性芳香族ポリエステル(a1)とラクトン類(a2)との割合（重量比）が、(a1)／(a2)＝３０／７０〜９７／３であり、結晶性芳香族ポリエステル(a1)及びラクトン類(a2)の総量１００重量部に対して、酸性リン酸エステルの割合が０．０００１〜０．０３重量部であり、スズ化合物の割合が１〜１０重量部である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
酸性リン酸エステル及びスズ化合物の存在下、結晶性芳香族ポリエステル(a1)と、ラクトン類(a2)とを反応させてポリエステルブロック共重合体（Ａ）を生成させ、(i)このポリエステルブロック共重合体（Ａ）と、多官能エポキシ化合物（Ｂ）及びポリカルボジイミド化合物（Ｃ）から選択された少なくとも一種とを混合するポリエステル系樹脂組成物の製造方法。
【請求項９】
請求項８記載の製造方法により得られるポリエステル系樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１記載のポリエステル系樹脂組成物で形成された成形体。
【請求項１１】
ポリエステル系樹脂組成物をブロー成形して得られる請求項１０記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐ヒートサイクル性、耐加水分解性などの特性に優れたポリエステル系樹脂組成物及びその成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリエステル及びラクトン類などを原料とするポリエステルブロック共重合体は、ゴム弾性及び耐候性に優れており、例えば、触媒（スズ化合物、チタン化合物など）の存在下、結晶性芳香族ポリエステルとラクトン類とを反応させる方法（特公昭４８−４１１６号公報（特許文献１））、結晶性芳香族ポリエステルの存在下で触媒を用いてラクトン類を固相重合させる方法（特公昭５２−４９０３７号公報（特許文献２））などにより製造できることが知られている。しかし、このようなポリエステルブロック共重合体は、耐加水分解性が不十分であり、高湿下に長時間曝されると、溶融粘度、引張強度、引張伸度などの特性が著しく低下する。【０００３】
そこで、これらのポリエステルブロック共重合体の耐加水分解性を改善するため、いくつかの方法が検討されている。例えば、特許第３６９３１５２号公報（特許文献３）には、ポリエステル型ブロック共重合体、ポリエステル末端と反応しうる官能基を１分子中に２個以上有する化合物（ビスフェノールＡ−グリシジルエーテル、ポリカルボジイミド、ビスオキサゾリン化合物など）、及び３級アミン骨格を有する安定剤を含むポリエステルエラストマー組成物であって、１５０℃、２時間での重量減少が０．４％以下であり、２５０℃、４時間でのゲル化度が５０％以下である組成物が開示されている。特開平１１−１５３２２６号公報（特許文献４）には、ポリエステルブロック共重合体１００重量部に対し、２官能以上のエポキシ化合物０．０１〜１０重量部を配合した熱可塑性ポリエステルエラストマーで形成された樹脂製フレキシブルブーツが開示されている。また、特開昭５０−１６０３６２号公報（特許文献５）には、芳香族結晶性ポリエステルセグメントとポリラクトンセグメントからなる熱可塑性ブロック共重合ポリエステルに、１分子当たり少なくとも２個のカルボジイミド基を有する分子量が５００以上のポリカルボジイミド類を配してなる熱可塑性ブロック共重合ポリエステル組成物が開示されている。特開昭５９−１５２９５１号公報（特許文献６）には、結晶性芳香族ポリエステルとラクトン類とを反応させて得られたポリエステル型ブロック共重合体に、１官能以上のエポキシ化合物及び熱安定剤を配合したポリエステル型ブロック共重合体組成物が開示されている。特開平４−２６４１５６号公報（特許文献７）には、結晶性芳香族ポリエステルをハードセグメントとし、ポリラクトンをソフトセグメントとするポリエステルポリエステルブロック共重合体１００重量部に対し、（ａ）１官能以上のエポキシ化合物を０．０１〜１０重量部および（ｂ）フォスファイト化合物を０．０１〜１重量部含有するポリエステルポリエステルブロック共重合体組成物が開示されている。【０００４】
しかし、これらの組成物は、耐加水分解性がある程度改善されているものの、成形に伴って融点が低下する。また、加熱溶融を繰り返すことにより融点が大幅に低下するため、ブロー成形などのようにリサイクル性が要求される用途では、リサイクル樹脂による成形品の耐熱性を改善できない。
【特許文献１】特公昭４８−４１１６号公報
【特許文献２】特公昭５２−４９０３７号公報
【特許文献３】特許第３６９３１５２号公報（請求項１）
【特許文献４】特開平１１−１５３２２６号公報（請求項１）
【特許文献５】特開昭５０−１６０３６２号公報（特許請求の範囲）
【特許文献６】特開昭５９−１５２９５１号公報
【特許文献７】特開平４−２６４１５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本発明の目的は、繰り返し加熱溶融しても、樹脂の融点が低下するのを抑制でき、耐ヒートサイクル性に優れるポリエステル系樹脂組成物及びその成形体を提供することにある。【０００６】
本発明の他の目的は、耐ヒートサイクル性と耐加水分解性とを両立できるポリエステル系樹脂組成物及びその成形体を提供することにある。【０００７】
本発明のさらに他の目的は、高湿雰囲気下に長時間曝されるような用途に用いても、劣化を起こしにくく、リサイクル性に優れるポリエステル系樹脂組成物及びその成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、酸性リン酸エステル及びスズ化合物の存在下、結晶性芳香族ポリエステル(a1)及びラクトン類(a2)の反応により得られるポリエステルブロック共重合体（Ａ）と、多官能エポキシ化合物（Ｂ）及び／又はポリカルボジイミド化合物（Ｃ）とを組み合わせると、加熱溶融を繰り返しても融点が低下するのを抑制でき、耐ヒートサイクル性を改善できることを見いだし、本発明を完成した。【０００９】
すなわち、本発明のポリエステル系樹脂組成物は、ポリエステルブロック共重合体（Ａ）と、多官能エポキシ化合物（Ｂ）及びポリカルボジイミド化合物（Ｃ）から選択された少なくとも一種とで構成されるポリエステル系樹脂組成物であって、前記ポリエステルブロック共重合体（Ａ）が、酸性リン酸エステル及びスズ化合物の存在下、結晶性芳香族ポリエステル(a1)と、ラクトン類(a2)との反応により得られるブロック共重合体である。【００１０】
また、ポリエステルブロック共重合体（Ａ）は、酸性リン酸エステル及びスズ化合物の存在下、結晶性芳香族ポリエステル(a1)と、ラクトン類(a2)と、ヒドロキシル基を有していてもよいポリカルボン酸、カルボキシル基を有していてもよいポリオール、及びこれらのエステル形成性誘導体から選択された少なくとも一種の化合物(a3)との反応により得られるブロック共重合体であり、前記ポリカルボン酸及びポリオールにおけるカルボキシル基及びヒドロキシル基の合計が各分子中に３個以上であってもよい。【００１１】
前記酸性リン酸エステルは、モノ又はジアルキルホスフェートであってもよく、スズ化合物は、ハロゲン化スズ、カルボン酸スズ塩及びアルキルスズオキサイドから選択された少なくとも一種であってもよい。【００１２】
前記樹脂組成物において、ポリエステルブロック共重合体（Ａ）１００重量部に対して、多官能エポキシ化合物（Ｂ）の割合は０．０５〜５重量部程度であり、ポリカルボジイミド化合物（Ｃ）の割合は０．０５〜５重量部であってもよい。ポリエステルブロック共重合体（Ａ）において、結晶性芳香族ポリエステル(a1)とラクトン類(a2)との割合（重量比）は、(a1)／(a2)＝３０／７０〜９７／３程度であってもよい。また、化合物(a3)の割合は、結晶性芳香族ポリエステル(a1)及びラクトン類(a2)の総量１００重量部に対して０．０００５〜２重量部程度であってもよい。結晶性芳香族ポリエステル(a1)及びラクトン類(a2)の総量１００重量部に対して、酸性リン酸エステルの割合は０．０００１〜０．０３重量部程度であってもよく、スズ化合物の割合は１〜１０重量部程度であってもよい。【００１３】
前記多官能エポキシ化合物（Ｂ）は、脂環族エポキシ化合物及びグリシジルエステル型エポキシ化合物から選択された少なくとも一種であってもよく、ポリカルボジイミド化合物（Ｃ）は、下記式で表される構成単位を有する化合物であってもよい。【００１４】
【化１】
2007111059.tif 000002
（式中、Ｒは、置換基を有していてもよい二価の炭化水素基、ｍは２以上の整数を示す。）
本発明の方法では、酸性リン酸エステル及びスズ化合物の存在下、結晶性芳香族ポリエステル(a1)と、ラクトン類(a2)とを反応させてポリエステルブロック共重合体（Ａ）を生成させ、(i)このポリエステルブロック共重合体（Ａ）と、多官能エポキシ化合物（Ｂ）及びポリカルボジイミド化合物（Ｃ）から選択された少なくとも一種とを混合することにより、ポリエステル系樹脂組成物を製造する。そして、本発明には、このような方法により得られるポリエステル系樹脂組成物も含まれる。【００１５】
本発明には、前記樹脂組成物で形成された成形体（ブロー成形体など）も含まれる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、特定のポリエステルブロック共重合体と、多官能エポキシ化合物及び／又はポリカルボジイミド化合物とを組み合わせるので、繰り返し加熱溶融しても、樹脂の融点が低下するのを抑制でき、耐ヒートサイクル性を改善できる。また、耐ヒートサイクル性と耐加水分解性とを高いレベルで両立できる。そして、高湿雰囲気下に長時間曝されるような用途に用いても、樹脂の劣化を抑制して、リサイクル性を改善できる。そのため、本発明の樹脂組成物は、リサイクル樹脂が利用されるブロー成形などの成形加工に適している。また、前記樹脂組成物は、耐水性（耐加水分解性）が要求される用途、特に、自動車用ブーツの成形材料として有用である。
【発明の詳細な説明】
【００１７】
［ポリエステル系樹脂組成物］
本発明のポリエステル系樹脂組成物は、特定のポリエステルブロック共重合体（Ａ）と、多官能エポキシ化合物（Ｂ）及び／又はポリカルボジイミド化合物（Ｃ）とで構成されている。
【００１８】
（Ａ）ポリエステルブロック共重合体
ポリエステルブロック共重合体（Ａ）は、少なくとも酸性リン酸エステル(a4)の存在下、結晶性芳香族ポリエステル(a1)と、ラクトン類(a2)との反応により得られるブロック共重合体である。このようなポリエステルブロック共重合体（Ａ）は、結晶性芳香族ポリエステル(a1)で構成されたブロック（ハードセグメント又は硬質ポリエステルブロック）と、ラクトン類(a2)をモノマー成分とする脂肪族ポリエステルブロック（ソフトセグメント又は軟質ポリエステルブロック）とで、少なくとも構成されている。なお、このようなポリエステルブロック共重合体は、一般に、ポリエステル系エラストマーと称される場合もある。
【００１９】
なお、上記反応は、酸性リン酸エステル(a4)を単独で用いて行ってもよいが、通常、酸性リン酸エステル(a4)及びスズ化合物(a5)の存在下で行う場合が多い。また、ポリエステルブロック共重合体（Ａ）は、前記結晶性芳香族ポリエステル(a1)と、ラクトン類(a2)とに加えて、さらに、ポリカルボン酸、ポリオール及びこれらのエステル形成性誘導体から選択された少なくとも一種の化合物（多官能化合物）(a3)との反応により得られるブロック共重合体であってもよい。
【００２０】
(a1)結晶性芳香族ポリエステル
硬質ポリエステルブロックを構成する前記結晶性芳香族ポリエステルとしては、例えば、芳香族ジカルボン酸を必須とするジカルボン酸成分と、ジオール成分（脂肪族ジオール、芳香族ジオール、及び／又は脂環式ジオールなど）との重縮合により得られたホモポリエステル又はコポリエステルなどが挙げられる。また、結晶性芳香族ポリエステルは、前記芳香族ジカルボン酸に加え、必要により、他のモノマー成分、例えば、他のジカルボン酸（脂肪族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸など）、オキシカルボン酸、ラクトンなどを併用してもよい。なお、結晶性芳香族ポリエステルは、分子末端に水酸基を有していてもよい。
【００２１】
前記ジカルボン酸成分のうち、芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸；メチルテレフタル酸などのアルキル置換フタル酸；２，６−ナフタレンジカルボン酸などのナフタレンジカルボン酸；４，４′−ジフェニルジカルボン酸などのジフェニルジカルボン酸；４，４′−ジフェノキシエタンジカルボン酸などのジフェノキシアルカンジカルボン酸；ジフェニルエーテル−４，４′−ジカルボン酸などのジフェニルエーテルジカルボン酸；ジフェニルメタンジカルボン酸などのジフェニルアルカンジカルボン酸；ジフェニルケトンジカルボン酸などの炭素数８〜２０（好ましくは８〜１６）程度の芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。なお、芳香族ジカルボン酸には、エステル形成可能な誘導体、例えば、ジメチルエステルなどのＣ１−４アルキルエステル、酸無水物、酸クロライドなどの酸ハライドなども含まれる。これらの芳香族ジカルボン酸は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのうち、結晶性の点から、テレフタル酸を用いる場合が多い。
【００２２】
ジカルボン酸成分としては、芳香族ジカルボン酸と、他のジカルボン酸とを併用してもよい。このような他のジカルボン酸のうち、脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、ヘキサデカンジカルボン酸、ダイマー酸などの炭素数２〜４０（好ましくは炭素数２〜２０）程度の脂肪族ジカルボン酸が例示でき、脂環族ジカルボン酸としては、例えば、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ハイミック酸などの炭素数８〜１２程度の脂環族ジカルボン酸などが挙げられる。なお、これらのジカルボン酸は、エステル形成可能な誘導体、例えば、ジメチルエステルなどのＣ１−４アルキルエステル、酸無水物、酸クロライドなどの酸ハライドなどであってもよい。これらの他のカルボン酸は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００２３】
前記ジオール成分のうち、脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ポリメチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコールなどの（ポリ）Ｃ２−４アルキレングリコールなどの脂肪族Ｃ２−１２ジオールなどが挙げられる。これらの脂肪族ジオールは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００２４】
また、芳香族ジオールとしては、芳香族Ｃ６−２０ジオール、例えば、レゾルシノール、ヒドロキノン、ナフタレンジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビスフェノールＡ，Ｆ，ＡＤなどのビスフェノール類、ビスフェノール類のＣ２−４アルキレンオキサイド付加体（例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシジエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシトリエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシポリエトキシフェニル）プロパンなど）などが挙げられる。また、前記脂環族ジオールとしては、脂環族Ｃ６−２０ジオール、例えば、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシシクロヘキシル）プロパンなどの水添ビスフェノール、これらのジオールのＣ２−４アルキレンオキサイド付加体などが挙げられる。
【００２５】
ジオール成分は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。ジオール成分のうち、特に、少なくとも脂肪族ジオールを用いる場合が多く、脂肪族ジオールと、芳香族ジオール及び／又は脂環族ジオールとを併用してもよい。前記脂肪族ジオールのうち、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオールなどの脂肪族Ｃ２−８ジオールなどが好ましい。
【００２６】
オキシカルボン酸としては、例えば、グリコール酸、乳酸、オキシプロピオン酸、オキシ酪酸、グリセリン酸、タルトロン酸などの脂肪族Ｃ２−６オキシカルボン酸；ヒドロキシ安息香酸、オキシナフトエ酸などの芳香族オキシカルボン酸などが挙げられる。これらのオキシカルボン酸は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００２７】
前記ラクトンとしては、例えば、プロピオラクトン（β−プロピオラクトンなど）、ブチロラクトン、バレロラクトン（δ−バレロラクトン、メチル化（δ−バレロラクトン）など）、カプロラクトン（ε−カプロラクトン、２−メチル−ε−カプロラクトン、４−メチル−ε−カプロラクトン、４，４’−ジメチル−ε−カプロラクトンなどのメチル化カプロラクトン（メチル化ε−カプロラクトンなど）など）などのＣ３−１２ラクトンが挙げられる。これらのラクトンは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００２８】
コポリエステルでは、芳香族ジカルボン酸及び脂肪族ジオールに加えて、繰り返し数が２〜４程度のオキシアルキレン単位を有するポリＣ２−４アルキレングリコール［ジエチレングリコールなどのポリ（オキシ−Ｃ２−４アルキレン）単位を含むグリコールなど］、前記脂環族ジオール（例えば、シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族Ｃ６−２０ジオールなど）、前記芳香族ジオール、前記脂肪族ジカルボン酸（アジピン酸、ピメリン酸、セバシン酸などの炭素数６〜１２程度の脂肪族ジカルボン酸など）、前記脂環族ジカルボン酸などを用いる場合が多い。
【００２９】
結晶性芳香族ポリエステルとしては、例えば、ポリアルキレンアリレート（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートなどのポリＣ２−４アルキレンアリレート、共重合成分（イソフタル酸など）で変性又は共重合された変性ポリＣ２−４アルキレンアリレート（Ｃ２−４アルキレンアリレートコポリエステル）などを用いるのが好ましい。なお、結晶性芳香族ポリエステルは、結晶性、耐熱性又は原料コストの点から、アルキレンアリレート単位（例えば、ブチレンテレフタレート単位及びエチレンテレフタレート単位）を６０モル％以上（例えば、６０〜１００モル％、好ましくは７０〜１００モル％程度）含有するのが好ましい。
【００３０】
なお、硬質ポリエステルブロックを構成する結晶性芳香族ポリエステルは、高重合度であるのが好ましい。硬質ポリエステルブロックを構成する結晶性芳香族ポリエステルの融点は、１６０℃以上（例えば、１６０〜２５０℃程度）、好ましくは１８０〜２３０℃、さらに好ましくは１９０〜２２０℃程度である。また、前記結晶性芳香族ポリエステルの数平均分子量は、成形性の点から、５，０００以上（例えば、５，０００〜１，０００，０００）、好ましくは１０，０００〜５００，０００、さらに好ましくは１５，０００〜３０，０００程度である。
【００３１】
(a2)ラクトン類
軟質ポリエステルブロックは、ラクトンを開環重合させて得られる脂肪族ポリエステル（ホモポリエステル又はコポリエステル）で構成できる。ラクトン類としては、前記硬質ポリエステルブロックの項で例示のラクトン（例えば、Ｃ４−１０ラクトン）が挙げられ、特にカプロラクトン、中でも、コスト面から、ε−カプロラクトンを用いるのが好ましい。ラクトンの開環重合には、必要により、慣用の開始剤（２官能や３官能の開始剤、例えば、アルコールなどの活性水素化合物など）を用いてもよい。
【００３２】
また、軟質ポリエステルブロックを構成する前記脂肪族ポリエステルには、必要により、繰り返し数が２〜４程度のオキシアルキレン単位を有するポリＣ２−４アルキレングリコール（ジエチレングリコールなどのポリＣ２−４アルキレングリコールなど）、炭素数６〜１２程度の脂肪族ジカルボン酸（アジピン酸、ピメリン酸、セバシン酸など）、オキシカルボン酸（前記硬質ポリエステルブロックの項で例示のオキシカルボン酸など）などを共重合成分として併用してもよい。好ましい脂肪族ポリエステルとしては、例えば、前記ラクトン類から選択された少なくとも一種を用いたラクトンホモポリマー又はコポリマー、特に、ポリε−カプロラクトンなどのポリＣ４−８ラクトンなどが挙げられる。
【００３３】
芳香族結晶性ポリエステル(a1)と軟質ポリエステルブロックを構成するモノマー（ラクトン類など）(a2)との割合（重量比）は、(a1)／(a2)＝３０／７０〜９７／３、好ましくは４０／６０〜９５／５、さらに好ましくは５５／４５〜９０／１０程度である。
【００３４】
(a3)多官能化合物
前記化合物(a3)をポリエステルの調製に用いると、得られる樹脂組成物の歪み硬化性をさらに改善でき、成形（ブロー成形など）しても成形体の厚みを均一にし易い。前記化合物(a3)としては、前記硬質ポリエステルブロックの項で例示したジカルボン酸、ジオール、これらのエステル形成可能な誘導体（エステル形成性誘導体、例えば、Ｃ１−４アルキルエステル、酸無水物、酸ハライドなど）などを使用してもよいが、通常、カルボキシル基及びヒドロキシル基の合計が１分子中３個以上（例えば、３〜５個）である化合物（ポリカルボン酸及びポリオール（オキシポリカルボン酸、ポリヒドロキシカルボン酸なども含む））又はこれらのエステル形成性誘導体が使用される。
【００３５】
前記ポリカルボン酸としては、脂肪族ポリカルボン酸（ブタンテトラカルボン酸などの脂肪族Ｃ５−１０トリ又はテトラカルボン酸；グリセリン酸、タルトロン酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸などの脂肪族Ｃ４−１０オキシジ乃至テトラカルボン酸など）、脂環族ポリカルボン酸（シクロヘキサントリカルボン酸などの脂環族Ｃ７−１４トリ又はテトラカルボン酸など）；芳香族ポリカルボン酸（例えば、トリメシン酸、トリメリット酸、１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、ピロメリット酸、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸などの芳香族Ｃ９−１４トリ又はテトラカルボン酸；４−ヒドロキシイソフタル酸、３−ヒドロキシイソフタル酸などの芳香族Ｃ８−１４オキシジ乃至テトラカルボン酸など）などが挙げられる。
【００３６】
前記ポリオールとしては、脂肪族ポリオール（例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）、ペンタエリスリトールなどの脂肪族Ｃ３−１０トリ又はテトラオール；ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸などの脂肪族Ｃ４−１０ジヒドロキシカルボン酸など）、脂環族ポリオール（トリヒドロキシシクロヘキサンなどの脂環族Ｃ５−１０トリ又はテトラオールなど）、芳香族ポリオール（１，３，５−トリヒドロキシベンゼンなどの芳香族Ｃ６−１０トリ又はテトラオール；２，３−ジヒドロキシ安息香酸、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、２，５−ジヒドロキシ安息香酸、２，６−ジヒドロキシ安息香酸、プロトカテク酸、２，４−ジヒドロキシフェニル酢酸などの芳香族Ｃ７−１４ジヒドロキシカルボン酸など）などが使用される。
【００３７】
これらの化合物(a3)は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。前記多官能化合物(a3)のうち、脂肪族化合物（脂肪族ポリカルボン酸、脂肪族ポリオール又はそのエステル形成性誘導体）、芳香族化合物（芳香族ポリカルボン酸、芳香族ポリオール又はそのエステル形成性誘導体）などが好ましく、特に、脂肪族ポリカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体などが好ましい。
【００３８】
多官能化合物(a3)の割合は、結晶性芳香族ポリエステル(a1)及びラクトン類(a2)の総量１００重量部に対して０．０００５〜２重量部、好ましくは０．０００７〜１重量部、さらに好ましくは０．００１〜０．５重量部（例えば、０．００１〜０．０５重量部）程度である。化合物(a3)の割合が多すぎると、エステル交換反応が起こり易く、融点が低下し易くなり、耐熱性の改善効果が不十分となったり、ゲル化が起こる虞がある。
【００３９】
(a4)酸性リン酸エステル
前記酸性リン酸エステル(a4)は、リン原子に結合した酸性を示す遊離のヒドロキシル基を、分子内に少なくとも１つ有していればよく、オルトリン酸及び／又はポリオルトリン酸（ジ乃至ヘキサオルトリン酸など）と、アルコール類（モノオール及び／又はポリオールなど）とのエステルが挙げられるが、通常、オルトリン酸エステルを用いる場合が多い。
【００４０】
酸性リン酸エステルは、モノエステルであってもよく、ジエステル、トリエステルなどのポリエステルであってもよい。また、酸性リン酸エステルは、１分子中に複数のオルトリン酸ユニットを有していてもよい。
【００４１】
前記アルコール類のうち、モノオールとしては、メタノール、エタノール、ｔ−ブタノール、ノナノール、デカノール、ステアリルアルコールなどのＣ１−２０脂肪族モノオール；シクロヘキサノールなどのＣ４−１０脂環族モノオール；フェノール、ベンジルアルコールなどのＣ６−１４芳香族モノオールなどが挙げられる。ポリオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどのＣ２−１０脂肪族ポリオール；シクロヘキサンジメタノールなどのＣ４−１０脂環族ポリオール；ヒドロキノンなどのＣ６−１４芳香族ポリオールなどが挙げられる。これらのポリオールは、ジオール乃至テトラオールなどであってもよい。前記アルコール類は、一種で又は二種以上組み合わせて、オルトリン酸とエステルを形成してもよい。前記アルコール類のうち、脂肪族モノ又はポリオールが好ましい。
【００４２】
これらの酸性リン酸エステルの具体例としては、メチルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、モノブチルホスフェート、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、イソデシルアシッドホスフェート、モノイソデシルホスフェートなどのモノアルキルホスフェート（モノＣ１−１０アルキルホスフェートなど）；ジブチルホスフェート、ビス（２−エチルヘキシル）ホスフェートなどのジアルキルホスフェート（ジＣ１−１０アルキルホスフェートなど）；モノ又はジフェニルホスフェートなどのモノ又はジＣ６−１０アリールホスフェート；エチレンビスホスフェートなどのアルキレンビスホスフェート（Ｃ２−１０アルキレンビスホスフェートなど）；フェニレンジホスフェート、ビフェニレンジホスフェートなどのＣ６−１４アリーレンジホスフェート；キシリレンジホスフェートなどのＣ６−１０アリーレンビス（Ｃ１−６アルキルホスフェート）；２,２−メチレンビス（４,６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェートなどのＣ１−４アルキレンビス（Ｃ１−６アルキル−Ｃ６−１０アリール）ホスフェートなどが挙げられる。酸性リン酸エステルは単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００４３】
酸性リン酸エステルのうち、モノ又はジアルキルホスフェート（例えば、モノＣ１−６アルキルホスフェートなど）などが好ましい。
【００４４】
酸性リン酸エステルの割合は、結晶性芳香族ポリエステル(a1)及びラクトン類(a2)の総量１００重量部に対して０．０００１〜０．０５重量部、好ましくは０．０００１〜０．０３重量部（例えば、０．０００２〜０．０２重量部）、さらに好ましくは０．０００５〜０．０１重量部程度である。酸性リン酸エステルの割合が少なすぎると、エステル交換の抑制効果が不十分で、耐ヒートサイクル性を大きく改善できない場合がある。また、酸性リン酸エステルの割合が多すぎると、耐加水分解性が低下する虞があり、エポキシ化合物やポリカルボジイミド化合物を配合する効果が低下する虞がある。
【００４５】
(a5)スズ化合物
スズ化合物としては、ハロゲン化スズ（フッ化第一スズ、塩化第一スズ、臭化第一スズ、ヨウ化第一スズなど）、カルボン酸のスズ塩［酢酸スズ、スズテトラアセテート、２−エチルヘキサン酸スズ、スズジオクタネート、ステアリン酸スズ、ラウリン酸スズ、ジブチルスズラウレートなどのＣ２−２０カルボン酸又は部分エステル（Ｃ１−６アルキルエステルなど）のスズ塩など］、アルキルスズオキサイド（酸化ジブチルスズなどのモノ又はジＣ１−６アルキル−スズオキサイドなど）、アシルスズ化合物（ジアセチル第一スズなどのジＣ２−６アシル第一スズ；テトラアセチル第二スズなどのテトラＣ２−６アシル第二スズなど）などが挙げられる。スズ化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。スズ化合物は、分子内にスズ原子を少なくとも１つ有していればよく、２個以上有していてもよい。なお、結晶性芳香族ポリエステルとラクトン類との反応において、スズ化合物は触媒として作用する。
【００４６】
スズ化合物のうち、ハロゲン化スズ、カルボン酸スズ塩（Ｃ２−１６カルボン酸又はその部分エステル（Ｃ１−４アルキルエステルのスズ塩など）、アルキルスズオキサイド（モノ又はジＣ１−４アルキル−スズオキサイドなど）などが好ましい。スズ化合物(a5)の割合は、結晶性芳香族ポリエステル(a1)及びラクトン類(a2)の総量１００重量部に対して、例えば、０．１〜１５重量部（例えば、０．５〜１０重量部）、好ましくは１〜１０重量部、さらに好ましくは１．５〜７重量部（例えば、２〜５重量部）程度である。また、スズ化合物(a5)の割合は、酸性リン酸エステル(a4)１重量部に対して、例えば、１〜２０重量部、好ましくは１．５〜１５重量部、さらに好ましくは２〜１０重量部程度であってもよい。なお、スズ化合物の割合が少なすぎると、重合速度が遅くなり、反応効率が低下する虞があり、前記割合が多すぎると、耐加水分解性が低下し、エポキシ化合物やポリカルボジイミド化合物を配合する効果が著しく抑制される虞がある。
【００４７】
結晶性芳香族ポリエステル(a1)と、ラクトン類(a2)と、必要により化合物(a3)との反応は、これらの成分とともに、酸性リン酸エステル(a4)及びスズ化合物(a5)を、慣用の方法により混合（又は混練）することにより行うことができる。混練は、慣用の混練機（例えば、単軸もしくは二軸スクリュー押出機、ニーダー、カレンダーロールなど）を用いて行なうことができる。また混練に先立ち、各成分は、予め凍結粉砕機などで粉体状に予備加工したり、混合機（タンブラー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、ナウタミキサー、リボンミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機、ボールミルなど）などで予備混練してもよい。
【００４８】
反応温度は、例えば、１００〜２５０℃、好ましくは１２０〜２３０℃、さらに好ましくは１３０〜２１０℃程度であってもよい。反応は、空気中で行ってもよく、不活性ガス（ヘリウムガス、窒素ガス、アルゴンガスなど）の雰囲気又は流通下で行ってもよい。反応は、必要により、加圧又は減圧下で行ってもよく、大気圧で行ってもよい。
【００４９】
なお、反応には、必要により、ラクトン類の開環重合に使用される慣用の触媒（前記スズ化合物以外の触媒、例えば、アルミニウム触媒、チタン触媒など）及び／又は開始剤（ポリオールなどの活性水素原子を有する化合物など）を用いてもよい。
【００５０】
ポリエステルブロック共重合体（Ａ）は、エステル結合の他に、ウレタン結合、アミド結合などを有していてもよい。ポリエステルブロック共重合体（Ａ）は、分子末端にヒドロキシル基を有している。
【００５１】
（Ｂ）多官能エポキシ化合物
多官能エポキシ化合物（Ｂ）としては、１分子中に２個以上のエポキシ基を有する限り特に制限されず、モノマータイプのエポキシ化合物であってもよく、オリゴマー又はポリマータイプのエポキシ化合物（エポキシ樹脂など）であってもよい。
【００５２】
このような多官能エポキシ化合物としては、グリシジルエーテル型エポキシ化合物［ポリヒドロキシ化合物（ビスフェノール類、多価フェノール類、脂環式多価アルコール類、脂肪族多価アルコール類など）とエピクロルヒドリンとの反応により生成するグリシジルエーテル類（例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテルなどの（ポリ）Ｃ２−４アルキレングリコールジグリシジルエーテル；レゾルシン、ヒドロキノンなどの多価フェノール類のジグリシジルエーテル；シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノール類などの脂環式多価アルコール類のジグリシジルエーテル；ビスフェノール類（４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビスフェノールＡなどのビス（ヒドロキシフェニル）アルカン類など）又はそのＣ２−３アルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテルなど）、ノボラック型エポキシ樹脂（フェノールノボラック型又はクレゾールノボラック型エポキシ樹脂など）など］、グリシジルエステル型エポキシ化合物、脂環族エポキシ化合物（又は環状脂肪族エポキシ樹脂）、複素環式エポキシ樹脂（トリグリシジルイソシアヌレート（ＴＧＩＣ）、ヒダントイン型エポキシ樹脂など）、グリシジルアミン型エポキシ化合物［アミン類とエピクロルヒドリンとの反応生成物、例えば、Ｎ−グリシジル芳香族アミン｛テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン（ＴＧＤＤＭ）、トリグリシジルアミノフェノール（ＴＧＰＡＰ、ＴＧＭＡＰなど）、ジグリシジルアニリン（ＤＧＡ）、ジグリシジルトルイジン（ＤＧＴ）、テトラグリシジルキシリレンジアミン（ＴＧＭＸＡなど）など｝、Ｎ−グリシジル脂環族アミン（テトラグリシジルビスアミノシクロヘキサンなど）など］などが挙げられる。
【００５３】
これらの多官能エポキシ化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのエポキシ化合物のうち、配合及び／又は成形加工に伴う樹脂の熱履歴の点からは、脂環族エポキシ化合物、グリシジルエステル型エポキシ化合物などが好ましい。
【００５４】
前記脂環族エポキシ化合物としては、例えば、１，２−エポキシシクロヘキサンなどのエポキシシクロアルカン（例えば、１，２−エポキシＣ５−８シクロアルカン）骨格を有する化合物が挙げられる。このような脂環族エポキシ化合物としては、複数のエポキシシクロアルカン骨格がエステル結合により連結された化合物［例えば、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートなどのエポキシシクロアルカン骨格を有するアルコール（１，２−エポキシ−４−ヒドロキシシクロヘキサンなどのエポキシシクロアルカノール；１，２−エポキシ−４−ヒドロキシメチルシクロヘキサンなどのエポキシシクロアルキルＣ１−４アルカノールなど）又はそのラクトン付加体（例えば、ε−カプロラクトンなどのラクトン又はラクトンの多量体（二乃至四量体など）など）と、エポキシシクロアルカン骨格を有するカルボン酸（１，２−エポキシ−４−カルボキシシクロヘキサンなどのエポキシシクロアルカンカルボン酸；１，２−エポキシ−４−カルボキシメチルシクロヘキサンなどのエポキシシクロアルキルＣ１−４アルカン−カルボン酸など）とのエステル；アリサイクリックジエポキシアジペート（ビス（３，４−エポキシシクロヘキシル）アジぺートなど）などのジカルボン酸（アジピン酸などの脂肪族ジカルボン酸、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸などの脂環族ジカルボン酸など）又はそのラクトン付加体（例えば、ε−カプロラクトンなどのラクトン又はラクトンの多量体（二乃至四量体など）など）と前記エポキシシクロアルカン骨格を有するアルコールとのジエステルなど］、複数のエポキシシクロアルカン骨格がヘテロ環により連結された化合物（例えば、アリサイクリックジエポキシアセタールなどの２つのエポキシシクロアルカンが環状アセタールで連結された化合物など）、エポキシアルキル基を有するエポキシシクロアルカン（例えば、ビニルシクロヘキセンジオキシドなどのエポキシＣ２−４アルキル−エポキシＣ５−８シクロアルカンなど）などが挙げられる。
【００５５】
なお、これらのエポキシ化合物は、エステル化、アセタール化などの反応において、原料としてエポキシ基を有する化合物（例えば、アルコール及び／又はカルボン酸など）を用いることにより得てもよく、エポキシ基を有しない原料をエステル化、アセタール化などの反応に供した後、生成物をエポキシ化することにより得てもよい。例えば、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートなどのエポキシシクロアルカン骨格を有するアルコール又はそのラクトン付加体（例えば、ε−カプロラクトンなどのラクトン又はラクトンの多量体など）と、エポキシシクロアルカン骨格を有するカルボン酸とのエステルは、例えば、シクロアルケンカルボン酸（テトラヒドロ無水フタル酸など）と、シクロアルケニルアルカノール（テトラヒドロベンジルアルコールなど）とのエステル又はこのラクトン付加体において、炭素−炭素不飽和結合をエポキシ化することによって得ることができ、例えば、ダイセル化学工業（株）から、商品名「エポリードＧＴ３００」、商品名「エポリードＧＴ４００」、商品名「セロキサイド２０８１」（一量体付加体）、商品名「セロキサイド２０８３」（三量体付加体）、商品名「セロキサイド２０８５」（五量体付加体）として市販されている。
【００５６】
前記グリシジルエステル型エポキシ化合物としては、例えば、芳香族ポリカルボン酸のポリグリシジルエステル；脂環族ポリカルボン酸のポリグリシジルエステル；前記芳香族ポリカルボン酸及び／又は脂環族ポリカルボン酸とポリオールとのエステル（少なくとも２つの末端がカルボキシル基であるエステル型ポリカルボン酸）のポリグリシジルエステル；ダイマー酸ジグリシジルエステル又はその変性物などが挙げられる。
【００５７】
芳香族ポリカルボン酸のポリグリシジルエステル（ジ乃至テトラグリシジルエステルなど）としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸などの芳香族Ｃ８−１６ジ乃至テトラカルボン酸のポリグリシジルエステル（例えば、フタル酸ジグリシジル、テレフタル酸ジグリシジルなどのジカルボン酸のジグリシジルエステル；トリメリット酸ジ又はトリグリシジルエステルなどのトリカルボン酸のジ又はトリグリシジルエステルなど）が挙げられる。脂環族ポリカルボン酸のポリグリシジルエステルとしては、テトラヒドロフタル酸、メチルテトラヒドロフタル酸、ジメチルヘキサヒドロフタル酸などの脂環族Ｃ５−１０ジ乃至テトラカルボン酸のポリグリシジルエステル（例えば、メチルテトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステルなどの脂環族Ｃ５−８ジ又はトリカルボン酸のポリグリシジルエステルなど）などが挙げられる。前記ダイマー酸ジグリシジルエステル及びその変性物としては、ジャパンエポキシレジン（株）から、商品名「エピコート８７１」、「エピコート８７２」などとして入手可能である。
【００５８】
前記の少なくとも２つの末端がカルボキシル基であるエステル型ポリカルボン酸のポリグリシジルエステルにおいて、エステル型ポリカルボン酸としては、前記例示の芳香族ポリカルボン酸及び／又は脂環族ポリカルボン酸とポリオール（脂肪族ポリオール、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコールなどのモノ乃至テトラＣ２−６アルキレングリコール；グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパンなどのＣ３−６アルカントリオール；ペンタエリスリトールなどのＣ３−１０アルカンテトラオールなど）とのエステルなどが挙げられる。エステル型ポリカルボン酸において、エステルユニットの繰り返し数は、例えば、１〜１０、好ましくは１〜５程度である。
【００５９】
これらの多官能エポキシ化合物のうち、特に、エポキシシクロアルキルＣ１−４アルカノールとエポキシシクロアルカンカルボン酸とのエステル（アリサイクリックジエポキシカルボキシレートなど）、及び下記式(I)で表される化合物などが挙げられる。
【００６０】
【化２】
2007111059.tif 000003
［式中、Ｚはメチル基などのアルキル基（Ｃ１−４アルキル基など）を置換基として有してもよいシクロヘキサン環又はベンゼン環を示し、ｎは０〜５の整数である］
環Ｚにおける置換基の個数は特に制限されず、例えば、１〜４個、好ましくは１又は２個程度であってもよい。また、エステルユニットの個数を示すｎは、好ましくは０〜３の整数、さらに好ましくは１又は２であってもよい。なお、ｎ＝０であり、環Ｚがシクロヘキサン環である式(I)の化合物はヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステルであり、ｎ＝０であり、環Ｚがベンゼン環である式(I)の化合物は、フタル酸ジグリシジルエステルである。
【００６１】
（Ｃ）ポリカルボジイミド化合物
ポリカルボジイミド化合物（Ｃ）は、１分子中に２個以上のカルボジイミド基を有するものであれば、その構造は特に制限されず、モノマー型ポリカルボジイミド化合物（例えば、芳香族ポリカルボジイミド化合物、脂環族ポリカルボジイミド化合物など）であってもよいが、通常、オリゴマー（ダイマー以上のオリゴマー）又はポリマー型ポリカルボジイミド化合物である場合が多い。ポリカルボジイミド化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００６２】
オリゴマー又はポリマー型ポリカルボジイミド化合物としては、例えば、下記式(II)で表される構成単位（繰り返し単位）を有する化合物などが含まれる。
【００６３】
【化３】
2007111059.tif 000004
（式中、Ｒは、置換基を有していてもよい二価の炭化水素基、ｍは２以上の整数を示す。）
上記式(II)において、二価基Ｒとしては、例えば、脂肪族炭化水素基［例えば、アルキレン基又はアルキリデン基（メチレン基、エチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基などのＣ１−３０アルキレン基（例えば、Ｃ１−２０アルキレン基など）など］、脂環族炭化水素基［例えば、シクロアルキレン基（例えば、シクロヘキシレン基などのＣ４−１０シクロアルキレン基、好ましくはＣ５−８シクロアルキレン基）、シクロアルケニレン基（例えば、シクロヘキセニレン基などのＣ５−１０シクロアルケニレン基）、アルキルシクロアルカン（例えば、メチルシクロヘキサンなど）に対応する二価基（例えば、メチレン−シクロヘキシレン基などのＣ１−１０アルキレン−Ｃ４−１０シクロアルキレン基、好ましくはＣ１−６アルキレンＣ５−８シクロアルキレン基など）、ジシクロアルキルアルカンに対応する二価基（例えば、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイル基などのジＣ４−１０シクロアルキル−Ｃ１−６アルカン−ジイル基、好ましくはジＣ５−８シクロアルキル−Ｃ１−４アルカン−ジイル基など）など］、芳香族炭化水素基［アリーレン基、例えば、フェニレン基、ナフチレン基などのＣ６−１４アリーレン基（好ましくはＣ６−１０アリーレン基など）など］、芳香脂肪族炭化水素基［例えば、ジアリールアルカンに対応する二価基（ジフェニルメタン−４，４’−ジイル基などのジＣ６−１５アリール−Ｃ１−６アルカン−ジイル基、好ましくはジＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルカン−ジイル基など）、ジアルキルアレーンに対応する二価基（例えば、α，α’−キシリレン基などのジＣ１−６アルキル−Ｃ６−１０アレーン−ジイル基、好ましくはジＣ１−４アルキル−Ｃ６−１０アレーン−ジイル基など）など］などが挙げられる。また、基Ｒは、置換基（例えば、メチル基などのアルキル基；フェニル基などのアリール基など）を有していてもよい。
【００６４】
前記式(II)において、基Ｒは、繰り返し単位毎に同じであってもよく、異なっていてもよい。すなわち、ポリカルボジイミド化合物は、単独重合体であってもよく、異種のモノマー（例えば、ポリイソシアネート化合物など）を原料とする共重合体であってもよい。
【００６５】
前記式(II)において、繰り返し単位数ｍは、２以上（例えば、２〜１００程度）であればよく、例えば、３〜５０、好ましくは４〜４０、さらに好ましくは５〜３０（例えば、８〜２０）程度であってもよい。なお、ポリカルボジイミド類の構造は、鎖状（直鎖状、分岐鎖状）、網目状などであってもよく、通常、鎖状であってもよい。
【００６６】
代表的なポリカルボジイミド類としては、例えば、脂肪族ポリカルボジイミド類、脂環族ポリカルボジイミド類、芳香族ポリカルボジイミド類などが挙げられる。脂肪族ポリカルボジイミド類としては、例えば、ポリヘキサメチレンカルボジイミド、ポリ（３−メチルヘキサメチレンカルボジイミド）などのポリアルキレンカルボジイミド（例えば、ポリ（Ｃ２−１０アルキレンカルボジイミド）など）などが挙げられる。
【００６７】
前記脂環族ポリカルボジイミド類としては、例えば、ポリ（４，４’−ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド）などのポリジシクロアルキルアルカンカルボジイミド（例えば、ポリ（ジＣ５−６シクロアルキル−Ｃ１−４アルカンカルボジイミド）など）などが挙げられる。
【００６８】
前記芳香族ポリカルボジイミド類としては、例えば、ポリアリーレンカルボジイミド［例えば、ポリｍ−フェニレンカルボジイミド、ポリｐ−フェニレンカルボジイミド、ポリトリレンカルボジイミド、ポリ（ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（メチルジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）などのポリ（Ｃ６−１０アリーレンカルボジイミド）など］、ポリジアリールアルカンカルボジイミド［例えば、ポリ（４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）などのポリ（ジＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルカンカルボジイミド）など］などが挙げられる。
【００６９】
このようなポリカルボジイミド化合物は、市販品を用いてもよく、有機ポリイソシアネート（有機ジイソシアネートなど）などを用いて慣用の方法で合成することもできる。ポリカルボジイミド化合物は、例えば、有機ポリイソシアネート（特に、有機ジイソシアネート）又はその多量体（二量体、三量体など）を反応（脱炭酸）させることにより得ることができる。なお、有機ポリイソシアネートの反応は、無触媒下で行ってもよく、カルボジイミド生成触媒［例えば、ホスホリン、ホスホリジン、ホスホリンオキサイド（１−メチル−１−オキソホスホリン、１−エチル−３−メチル−３−ホスホリン−１−オキサイド、３−メチル−１−フェニル−２−ホスホリン−１−オキシドなど）、ホスホリンサルファイドなどのリン系触媒、金属カルボニルなど］の存在下で行ってもよい。なお、上記反応において、必要により、有機モノイソシアネートを併用してもよい。
【００７０】
前記有機ポリイソシアネートとしては、前記ポリカルボジイミド化合物に対応する化合物が例示でき、例えば、芳香族ポリイソシアネート［例えば、アレーン環にＣ１−４アルキル基などの置換基を有していてもよいＣ６−１０アレーンジイソシアネート（２,４,５−トリイソプロピルフェニレン−１,３−ジイソシアネート、１,３,５−トリイソプロピルフェニレン−２,４−ジイソシアネート、１,３−ジイソプロピルフェニレン−２,４−ジイソシアネート、トリレン−２,４−ジイソシアネート、トリレン−２,６−ジイソシアネートなど）、アレーン環にＣ１−４アルキル基などの置換基を有していてもよいＣ６−１０アレーンジＣ１−４アルキレン−ジイソシアネート（テトラメチル−ｍ−キシリレンジイソシアネートなど）、ビス（Ｃ６−１０アリールイソシアネート）（例えば、４,４’−メチレンビス（フェニルイソシアネート）などのＣ１−４アルキレンビス（Ｃ６−１０アリールイソシアネートなど）など］、脂肪族ポリイソシアネート（例えば、１,６−ヘキサメチレンジイソシアネートなどのＣ２−１４アルカン−ジイソシアネートなど）、脂環族ポリイソシアネート（前記芳香族ポリイソシアネートの水添物、例えば、４,４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネートなど）、これらの多量体（ダイマー（ウレチジオン）、トリマー（イソシアヌレート）など）などを使用する場合が多い。これらのポリイソシアネート化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００７１】
また、前記モノイソシアネート化合物としては、例えば、メチルイソシアネートなどのアルキルイソシアネート；シクロヘキシルイソシアネートなどのシクロアルキルイソシアネート；フェニルイソシアネート、トリルイソシアネートなどのアリールイソシアネートなどが挙げられる。これらのモノイソシアネート化合物も単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００７２】
なお、イソシアネート化合物の反応は、慣用の方法により行うことができ、例えば、特公昭５２−１６７５９号公報、特開平６−２９８８９０号公報、特開平７−１６５８５３号公報などを参照できる。
【００７３】
（各成分の割合）
エポキシ化合物（Ｂ）の割合は、ポリエステルブロック共重合体（Ａ）１００重量部に対して、例えば、０．０５〜５重量部、好ましくは０．０７〜３重量部、さらに好ましくは０．１〜２重量部程度である。エポキシ化合物（Ｂ）の割合が少なすぎると、耐熱性及び／又は耐水性が不十分となる場合があり、割合が多すぎると、未反応のエポキシ化合物の割合が多くなり、成形加工性及び／又は外観特性（成形品の表面状態など）が低下する場合がある。
【００７４】
ポリカルボジイミド化合物（Ｃ）の割合は、ポリエステルブロック共重合体（Ａ）１００重量部に対して、例えば、０．０５〜５重量部、好ましくは０．０７〜３重量部、さらに好ましくは０．１〜２重量部程度である。ポリカルボジイミド化合物の割合が少なすぎると、耐熱性及び／又は耐水性が不十分となる場合があり、割合が多すぎても顕著な添加効果が得られにくく、樹脂組成物又は成形品の着色が生じたり、成形品の表面状態が粗雑になる傾向がある。
【００７５】
本発明のポリエステル系樹脂組成物において、ポリエステルブロック共重合体（Ａ）と、多官能エポキシ化合物（Ｂ）及び／又はポリカルボジイミド化合物（Ｃ）とは、反応していてもよい。このような樹脂組成物は、ポリエステルブロック共重合体の弾性及び成形性を保持しつつ、耐加水分解性に優れており、高湿雰囲気下に長時間曝されるような用途に用いた場合であっても、劣化を起こし難い。また、樹脂組成物は、耐熱性にも優れており、特に、混合（混練など）及び／又は成形加工工程において熱履歴が生じても、融点の低下が抑制され、高い耐ヒートサイクル性を有している。このように、樹脂組成物は、劣化が抑制され、耐ヒートサイクル性も高いため、リサイクル性に優れている。
【００７６】
本発明のポリエステル系樹脂組成物は、さらに種々の添加剤、例えば、安定剤（熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候（光）安定剤など）、難燃剤（リン系、窒素系、ハロゲン系難燃剤など）、難燃助剤（アンチモン化合物など）、ドリッピング防止剤（フッ素樹脂など）、充填剤（ガラス繊維、炭素繊維、タルク、マイカ、ガラスビーズなどの無機充填剤；アラミド繊維、架橋アクリル系樹脂粒子などの有機充填剤など）、離型剤、滑剤、帯電防止剤、着色剤（無機又は有機染顔料など）などを含有してもよい。これらの添加剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００７７】
ポリエステル系樹脂組成物は、少なくとも前記安定剤（又は酸化防止剤）を含有する場合が多い。このような安定剤（又は酸化防止剤）としては、ヒンダードフェノール系化合物［例えば、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのＣ４−８アルカンテトラオールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］など］、ヒンダードアミン系化合物（２，２，６，６−テトラＣ１−４アルキル−４−ピペリジルエステル、４−Ｃ１−１０アルコキシ−２，２，６，６−ピペリジン、４−Ｃ６−１０アリールオキシ−２，２，６，６−ピペリジン、４−Ｃ６−１０アリールＣ１−４アルキル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）Ｃ２−６アルカンなど）、イオウ系化合物などが挙げられる。
【００７８】
添加剤の割合は、添加剤の種類及び樹脂組成物の用途などに応じて、適宜選択できる。また、添加剤の混合は、特に制限されず、樹脂組成物の構成成分（ポリエステルブロック共重合体（Ａ）、多官能エポキシ化合物（Ｂ）及び／又はポリカルボジイミド化合物（Ｃ）、もしくはこれらを構成する成分（ポリエステルブロックなど）など）に予め含有させてもよく、構成成分の混合に伴って、添加、混合してもよい。また、構成成分を混合した後、添加剤を混合してもよい。例えば、安定剤（酸化防止及び／又は光安定効果を有する安定剤など）を用いる場合、安定剤は、ポリエステルブロック共重合体又はポリエステル系樹脂組成物に配合してもよく、ブロック共重合体を構成するポリエステルブロック（結晶性芳香族ポリエステルなど）に配合してもよい。
【００７９】
本発明のポリエステル系樹脂組成物は、ポリエステルブロック共重合体（Ａ）、多官能エポキシ化合物（Ｂ）及び／又はポリカルボジイミド化合物（Ｃ）、並びに必要により他の成分（添加剤など）を混合することにより製造できる。混合は、慣用の方法、例えば、混合機（タンブラー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、ナウタミキサー、リボンミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機など）を用いて混合する方法により行ってもよいが、通常、慣用の混練機（例えば、単軸もしくは二軸スクリュー押出機、ニーダー、カレンダーロールなど）を用いて、上記成分を混練することにより行なう場合が多い。混合（特に混練）により、ポリエステルブロック共重合体（Ａ）と、多官能エポキシ化合物（Ｂ）及び／又はポリカルボジイミド化合物（Ｃ）とを反応させることができ、耐加水分解性を向上できる。なお、混練に先立って、予め各成分を凍結粉砕機などで粉体状に予備加工したり、前記混合機などにより予備混合してもよい。溶融混練した樹脂組成物は、必要によりペレット化手段（ペレタイザーなど）でペレット化してもよい。
【００８０】
本発明の樹脂組成物は、弾性及び成形性などの特性に優れるとともに、加熱溶融を繰り返しても融点が低下するのを抑制することができるため耐ヒートサイクル性に優れる。また、前記樹脂組成物は、耐熱性（特に耐ヒートサイクル性）に加え、耐加水分解性にも優れるため、種々の樹脂成形体を形成するのに有用である。
【００８１】
［成形体］  
本発明の成形体（樹脂成形体）は、前記ポリエステル系樹脂組成物で形成されている。このような成形体は、慣用の成形法、例えば、押出成形、射出成形、ブロー成形、カレンダー成形、プレス成形、真空成形などにより、前記樹脂組成物を成形することにより製造できる。また、前記のように、樹脂組成物は、繰り返し加熱溶融しても融点の低下が抑制され、耐ヒートサイクル性に優れるとともに、耐加水分解性にも優れる点から、リサイクル性が高いため、特に、リサイクルに供される成形加工、例えば、ブロー成形などに適している。
【００８２】
成形体の形状は、特に制限されず、０次元的形状（粒状、ペレット状など）、１次元的形状（ストランド状、棒状など）、２次元的形状（板状、シート状、フィルム状など）、３次元的形状（管状、蛇腹管状、曲管状、ブロック状など）などであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明のポリエステル系樹脂組成物及び成形体は、耐熱性（特に耐ヒートサイクル）、耐加水分解性などの特性、ひいてはリサイクル性に優れるため、種々の用途、例えば、自動車用部品［ブーツ（ラックピニオンブーツ、等速ジョイントブーツなど）、ブッシュ（ボールジョイントブッシュなど）、マックファーソンストラットカバー、ステアリングロッドカバー、ドアラッチストライカ、安全ベルトストッパハウジング、窓ガラス振れとめロール、リーフスプリング、ジャウンスバンパ、サイドトリム・モール、グロメットなど］、機械用部品（油圧ホース、コイルチューブ、フレキシブルカップリング、コンベヤベルトなど）、電気又は電子機器用部品（ギア・ハブ、タイミングベルトなど）などに適している。前記樹脂組成物は、特にブロー成形に適しているため、ブロー成形品、例えば、自動車用ブーツ、マックファーソンストラットカバー、ステアリングロッドカバーなどの自動車用ブロー成形品に有用である。
【実施例】
【００８４】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、実施例中、単に「部」とあるのは「重量部」を意味する。【００８５】
実施例及び比較例において、融点、耐ヒートサイクル性、引張破断強度、引張破断伸度、耐加水分解性、ＭＩ値、歪み硬化性、及びドローダウン性は以下の要領に従って測定した。
（１）融点
示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ）により、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に従って、融点（単位℃）を測定した。なお、融解ピーク温度を融点とした。
（２）耐ヒートサイクル性
示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ）により、２５℃から２５０℃への昇温、及び２５０℃から２５℃への降温を５回繰り返し、５回目の降温に伴って融点を測定した。この融点を、２回目の昇温に伴って測定した融点を１００％としたときの％として表した。
（３）引張破断強度及び引張破断伸度
ＪＩＳ  Ｋ７１１３に従って測定した。
（４）耐加水分解性
ＪＩＳ２号ダンベルを、プレッシャークッカーにて１２０℃  １００％ＲＨの条件で１００時間加水分解処理した後、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に従って、引張破断伸度を測定し、加水分解処理前の伸度を１００％として表現した。
（５）ＭＩ値
２．１６０ｋｇのウエイトを使用し、２３０℃にてＭＩを測定した（単位ｇ／１０ｍｉｎ）。
（６）歪み硬化性
伸長粘度（ηＥ）測定、せん断粘度測定（η＋）をおこない、非線型性パラメーターをｌｎ(ηＥ/３η＋)/εと定義し、εとｌｎ（ηＥ／３η＋）をプロットして得られる直線の傾きを歪み硬化性として算出した。なお、εは歪みを表し、この値が大きいほど、ブロー成形物の肉厚は均一になる。
（７）ドローダウン性
（株）東洋精機製作所製キャプログラフを用い、直径３ｍｍ、長さ１０ｍｍのキャピラリーを取付け、２４０℃、押出速度２０ｍｍ／ｍｉｎで樹脂を押出し、ストランドが３００ｍｍ伸びる時間が６０ｍｍ伸びる時間の何倍であったかを計算した。なお、ブロー成形にはこの値が３以上であることが好ましい。【００８６】
製造例１
結晶性芳香族ポリエステル(a1)として、テレフタル酸と１，４−ブタンジオールとをモノマー成分とするポリブチレンテレフタレート（市販品）を用いるとともに、ラクトン類(a2)としてε−カプロラクトン（市販品）、酸性リン酸エステル(a4)としてブチルアシッドホスフェート（大八化学工業（株）製、ＡＰ−４）、スズ化合物(a5)として２−エチルヘキサン酸スズ（（株）エーピーアイコーポレーション製、スタノクト）を用いた。【００８７】
攪拌機、温度計、コンデンサー、溜出用ラインを具備した反応容器に、ポリブチレンテレフタレート６０部、ε−カプロラクトン４０部、及びＡＰ−４  ０．００５部、スタノクト０．０１部を投入し、反応温度２３５℃で１時間混合し、反応を行った。次いで、この温度を保持した状態で、反応容器内の圧力を常圧から１ｔｏｒｒ（約１３３Ｐａ）以下まで１時間かけて減圧し、この状態で更に１時間減圧を維持し、系内に残存するε−カプロラクトンを除去した。得られたポリエステルブロック共重合体（ポリエステルブロック共重合体(a1-1)とする）の融点は２０５℃であった。【００８８】
製造例２
ポリブチレンテレフタレート、ε−カプロラクトン、ＡＰ−４及びスタノクトに加えて、多官能化合物(a3)として無水ピロメリット酸０．００８部を反応容器に投入する以外は、製造例１と同様にしてポリエステルブロック共重合体（ポリエステルブロック共重合体(a1-2)とする）を製造した。得られたポリエステルブロック共重合体(a1-2)の融点は２０６℃であった。【００８９】
製造例３
ＡＰ−４及びスタノクトを添加しない以外は、製造例１と同様にしてポリエステルブロック共重合体（ポリエステルブロック共重合体(a1-3)とする）を製造した。得られたポリエステルブロック共重合体(a1-3)の融点は２０３℃であった。【００９０】
製造例４
ＡＰ−４を０．５部、スタノクトを１部投入した以外は、製造例１と同様にしてポリエステルブロック共重合体（ポリエステルブロック共重合体(a1-4)とする）を製造した。得られたポリエステルブロック共重合体(a1-4)の融点は２０７℃であった。【００９１】
製造例５
ＡＰ−４及びスタノクトを添加しない以外は、製造例２と同様にしてポリエステルブロック共重合体（ポリエステルブロック共重合体(a1-5)とする）を製造した。得られたポリエステルブロック共重合体(a1-5)の融点は２０４℃であった。【００９２】
実施例１〜１７及び比較例１〜４
表１及び表２に示す割合のポリエステルブロック共重合体、多官能エポキシ化合物及び／又はポリカルボジイミド化合物とともに、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（チバガイギー（株）製、イルガノックス１０１０）０．５部を配合し、温度２６０℃にて、２軸押出機でコンパウンドすることにより樹脂組成物を調製した。得られた組成物の物性を表１及び表２に示す。【００９３】
なお、実施例及び比較例で用いた多官能エポキシ化合物及びポリカルボジイミド化合物は下記の通りである。【００９４】
（Ｂ）多官能エポキシ化合物
(b-1)商品名：セロキサイド  ２０２１Ｐ（ダイセル化学工業（株）製）
(b-2)商品名：エポミック  Ｒ５４０（（株）プリンテック製）。【００９５】
（Ｃ）ポリカルボジイミド化合物
(c-1)脂環族ポリカルボジイミド（商品名：カルボジライト  ＨＭＶ−８ＣＡ，日清紡績（株）製）
(c-2)芳香族ポリカルボジイミド（商品名：カルボジライト  Ｖ−０５，日清紡績（株）製）
(c-3)芳香族ポリカルボジイミド（商品名：スタバックゾール  Ｐ，ラインケミー社製）【００９６】
【表１】
2007111059.tif 000005
【００９７】
【表２】
2007111059.tif 000006
表から明らかなように、酸性リン酸エステル及びスズ化合物を用いない比較例では耐ヒートサイクル性が劣るのに対し、実施例では、耐ヒートサイクル性が９８％以上であり、耐ヒートサイクル性に優れている。また、実施例１〜７及び１０〜１３では、高い耐加水分解性も得られた。
【国際調査報告】
2007111059.tif 000008
2007111059.tif 000009
2007111059.tif 000010
2007111059.tif 000011