【事件の表示】
　特願２０１８−５１３４５２「適応入力列を有するキーボード」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　４月　６日国際公開、ＷＯ２０１７／０５９３５５、平成３０年１０月１８日国内公表、特表２０１８−５３０８２０、請求項の数（１９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１６年（平成２８年）９月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１５年９月３０日、米国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　３月１３日　　　手続補正書の提出
　平成３１年　２月　４日付け　拒絶理由通知書
　令和　元年　５月１０日　　　意見書、手続補正書の提出
　令和　元年　８月１５日付け　拒絶査定
　令和　元年１２月２４日　　　審判請求書、手続補正書の提出
　令和　３年　４月２７日付け　拒絶理由通知書
　令和　３年　８月　４日　　　意見書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（令和元年８月１５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１ないし７に係る発明は、以下の引用文献１ないし３に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１　国際公開第２０１５／１１２８６８号
２　特開平１０−１１３９６９号公報（周知技術を示す文献）
３　特開２００５−８４９８２号公報（周知技術を示す文献）
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由（令和３年４月２７日付け拒絶理由）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１ないし１９に係る発明は、以下の引用文献ＡおよびＢに基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
Ａ　国際公開第２０１５／１１２８６８号（拒絶査定時の引用文献１）
Ｂ　特開２０１２−６４１０８号公報
第３　本願発明
　本願請求項１ないし１９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１９」という。）は、令和３年８月４日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　ポータブルコンピューティングシステムであって、
　筐体と、
　前記筐体内に位置付けられた英数字キーのセットと、
　英数字キーの前記セットに隣接して位置付けられた適応入力列であって、
　　前記筐体の開口部とカバーの縁部の間に間隙が形成されるように配置された前記カバー、
　　前記カバーの下方に位置付けられたディスプレイであって、
　　前記ポータブルコンピューティングシステムが第１のモードで動作させられている時には、標識の第１のセットを表示し、
　　前記ポータブルコンピューティングシステムが第２のモードで動作させられている時には、標識の第２のセットを表示する、
　　ように構成されたディスプレイ、
　　前記ディスプレイによって照明される表示領域を越えて延在し、専用の機能を実行するように構成されたタッチ感知領域、
　　前記カバーの下方に位置付けられており、前記カバー上におけるタッチの場所を検出するように構成されたセンサ、
　　前記開口部の前記タッチ感知領域の下に配置された、前記ディスプレイと前記センサの少なくとも１つを制御する回路、及び
　　前記開口部への通路を通る、前記回路に接続されたたわみ管路、
　を含む、適応入力列と、
　を備え、
　前記第１のモードになっている時には、前記センサからの出力がコマンドの第１のセットとして解釈され、
　前記第２のモードになっている時には、前記センサからの出力がコマンドの第２のセットとして解釈される、ポータブルコンピューティングシステム。」
　なお、本願発明２ないし１９は、本願発明１を減縮した発明である。
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定および当審拒絶理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
「[0039] 
Figure 1A is an illustrative diagram of a portable computing system 100
Portable computing system 100 includes: 
 a display portion 110 with a primary display 102;
a body portion 120 with a dynamic function row 104, a set of physical (i.e., movably actuated) keys 106
Display portion 110 is typically mechanically,
coupled with body portion 120 of portable computing system 100
portable computing system 100 may include a hinge, allowing display portion 110 to be rotated relative to body portion 120. Portable computing system 100 includes one or more processors and memory storing one or more programs for execution by the one or more processors to perform any of the embodiments described herein.
dynamic function row 104
is a touch screen display
（当審訳：[0039
]図1Aは、ポータブルコンピュータシステム100の例示的な図
ポータブルコンピュータシステム100は、
プライマリディスプレイ102を有する表示部110と、
動的ファンクション行104と、物理的(すなわち、可動に作動される)キーのセット106
本体部120を含む。表示部110は、
本体部120と機械的
に結合されている
ポータブルコンピュータシステム100はヒンジを含み、表示部110は、本体部120に対して回転することを可能にする。ポータブルコンピュータシステム100は、本明細書に記載の実施形態のいずれかを実行するために、1つ以上のプロセッサと、1つ以上のプロセッサによって実行される1つ以上のプログラムを記憶するためのメモリを含む。
動的ファンクション行104は、
タッチスクリーンディスプレイである。
「[0041] Each physical key of the set of physical keys 106 has at least one associated input. The input may be a printable character, non-printable character, function, or other input. The input associated with a physical key may be shown by a letter, word, symbol, or other indicia shown (e.g., printed) on the surface of the key in Latin script, Arabic characters, Chinese characters, or any other script. For example, the particular physical key indicated at 138 is associated with alphabetic character z as indicated by the letter z shown on the key. In another example, a physical key labeled with the word command may be associated with a command function. For example, 
the set of physical keys 106 is associated with a QWERTY
（当審訳：[0041]１組の物理キー106のそれぞれの物理的なキーは、少なくとも1つの関連する入力を有する。この入力は、印刷可能な文字、印刷不可能な文字、機能、またはその他の入力とすることができる。物理キーと関連付けられた入力は、ラテン文字、アラビア文字、漢字、又は任意の他のスクリプト内のキーの表面に表された(例えば、印刷された)文字、単語、記号、または他のしるしによって示されてもよい。例えば、キーに示された文字zによって示されるように、138で示される特定の物理キーは、アルファベット文字「z」が関連付けられている。別の例では、「コマンド」という語で標識された物理キーは、コマンド機能に関連付けることができる。例えば、
一組の物理的キー106は、
QWERTY
キーボードレイアウトと関連づけられている。
「[0043] In some embodiments, 
dynamic function row 104 is a touch screen display that displays one or more user-selectable symbols 142
（当審訳：[0043]一部の実施形態では、
動的ファンクッション行104は、1つ以上のユーザ選択可能な記号142を表示する
タッチスクリーンディスプレイである。
「[0049] In some embodiments, 
a first subset 146 of the one or more user-selectable symbols 142 of dynamic function row 104 may be associated with one group of functions and a second subset 148 of the one or more user-selectable symbols 142 of function row 104 may be associated with a second group of functions.
the user-selectable symbols in second subset 148 may be application-specific functions.
 the user-selectable symbols in first subset 148 change when the focus shifts from a first element of a graphical user interface displayed on primary display 102 (e.g., a first window corresponding to an Internet browser application) to a second element of the graphical user interface (e.g., a second window corresponding to an e-mail application).
second
（当審訳：[0049]一部の実施形態では、
動的ファンクション行104の1つ以上のユーザ選択可能な記号142の第1のサブセット146は、機能の1つのグループに関連付けられ、ファンクション行104の1つ以上のユーザ選択可能な号142の第2のサブセット148は、機能の第2グループに関連付けることができる。
第2のサブセット148のユーザ選択可能な記号は、アプリケーション固有の機能である。
フォーカスが、プリマリディスプレイ102に表示されたグラフィカル・ユーザ・インターフェースの第1の要素(例えば、インターネットブラウザアプリケーションに対応する第1のウィンドウ)から、第2の要素(例えば、電子メールアプリケーションに対応する第2のウィンドウ)へ移ると、第2のサブセット148のユーザ選択可能な記号は、変化する。
Figure1A
Figure1B
　Figure1AおよびFigure1Bに示されているように、動的ファンクション行104は、物理的キーのセット106に隣接して設けられていると認められる。
　そうすると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ポータブルコンピュータシステム100であって、
　本明細書に記載の実施形態のいずれかを実行するために、1つ以上のプロセッサと、
　表示部110と、表示部110とヒンジを介して回転可能に機械的に結合された本体部120を備え、
　表示部110は、プリマリディスプレイを有し、
　本体部分120は、
　　QWERTYキーボードレイアウトと関連づけられている、物理的(すなわち、可動に作動される)キーのセット106と、
　　物理的キーのセット106に隣接して設けられた、タッチスクリーンディスプレイである動的ファンクション行104と
　を備え、
　動的ファンクッション行104は、1つ以上のユーザ選択可能な記号142を表示するタッチスクリーンディスプレイであり、
　動的ファンクション行104の1つ以上のユーザ選択可能な記号142の第2のサブセット148は、機能の第2グループに関連付けることができ、第2のサブセット148のユーザ選択可能な記号は、アプリケーション固有の機能であり、フォーカスが、プリマリディスプレイ102に表示されたグラフィカル・ユーザ・インターフェースの第1の要素(例えば、インターネットブラウザアプリケーションに対応する第1のウィンドウ)から、第2の要素(例えば、電子メールアプリケーションに対応する第2のウィンドウ)へ移ると、第2のサブセット148のユーザ選択可能な記号は、変化する、
　ポータブルコンピュータシステム100。」
２　引用文献２について
　原査定に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はディスプレイの画面上に付設したタッチ入力パネルを有する射出成形機の入力装置に関する。」
「【００１４】図中、２は液晶表示器を用いたディスプレイであり、このディスプレイ２の画面２ｖ上には、タッチ入力パネル３を付設する。この場合、タッチ入力パネル３は画面２ｖよりも大きく形成し、画面２ｖの外側に延長したパネル延長部３ｅを設ける。タッチ入力パネル３は、静電容量方式，光方式，抵抗シート方式等の任意のタッチ入力パネルを利用できる。一例として、静電容量方式のタッチ入力パネルは、透明基板層，透明抵抗膜層及び透明絶縁層からなる多層構造を有し、表面を手でタッチすることにより、タッチした位置のＸＹ座標情報を出力させることができる。
【００１５】一方、パネル延長部３ｅの表面には、一又は二以上の特定のキーｋ…を有するテンキー部Ｓａ，画面切換キー等を含むファンクションキー部Ｓｂ及びカーソルキー部Ｓｃを印刷する。また、ディスプレイ２の隣接位置には、上面を平面形成した支持プレート４を配設し、パネル延長部３ｅの下面をディスプレイ２の画面２ｖと同一の高さに支持する。この場合、支持プレート４は別途設けることなく、既設のハウジング用パネル等を用いてもよい。」
３　引用文献３について
　原査定に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、入力方式に静電容量結合方式を採用したタッチパネル装置に関するものである。」
「【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
　本発明は、図７のシステム構成図で示す通りパネル部と制御部からなる。パネル部は、ＰＥＴフィルムにＩＴＯ透明電極と銀ペースト電極を印刷した拡張電極シート（図５）を作成し、その電極シートをガラス板又はアクリル板（誘電体）に、透明な接着剤を用いて張り付けた構造になっている。（図６）。
　拡張電極シート構造は、スイッチ電極と不透明スイッチ電極から構成される。透明スイッチ電極及び不透明スイッチ電極は、人の指が隠れるくらいの円又は四角形で形成し、ＧＮＤパターンはパネル周辺に這わしノイズ低減と信号レベルの安定化をはかる事を目的とする。拡張電極シートの構造図を図８に示す。接続端子は、ＰＥＴフィルム上の1層目に銀ペーストで印刷し、２層目に接続端子保護のためカーボンで印刷した２層構造で形成される。
　リードパターン１と透明スイッチ電極は、表示エリア内で下からの表示が見えるようにＩＴＯ透明電極で印刷する。リードパターン２と不透明スイッチ電極は、非表示エリアのため透明の必要が無く抵抗値の低い銀ペーストの印刷をする。
　制御部は、スイッチ電極（以降透明スイッチ電極及び不透明スイッチ電極を併せてスイッチ電極を指す）を順番に切り替えて発振回路に接続するためのアナログスイッチタイプのマルチプレクサと、周波数が可変出来る発振回路、しきい値データを記憶するための不揮発性メモリ、波形の幅が計測できるインプットキャプチャ機能が内蔵されたＣＰＵで構成する。
　この静電容量型タッチパネルの動作原理を図９に沿って説明する。まず図９のブロック図に於いてプログラムで指定したスイッチ電極と発振回路を接続させるために、ＣＰＵのＩ／Ｏ端子よりスイッチ電極切り替え回路に対し制御信号を出力する。このスイッチ電極切り替え回路は、ＣＰＵのＩ／Ｏ端子より制御信号に”１”（デジタル的にハイレベル）を出力すればスイッチ電極と発振回路を接続し、制御信号に”０”（デジタル的にローレベル）を出力すればスイッチ電極はＧＮＤ信号に接続する機能を有している。
　次に静電容量型タッチパネルを内蔵した実際のタッチパネルモニタを使い、スイッチが特定されるまでの手順を説明する。各スイッチのＯｎ／Ｏｆｆレベルを規定するために次の２点を実施する。まず始めに、パネルに指が触れない非接触状態で、プログラムに従いＣＰＵはＩ／Ｏ端子より制御信号を出力し、スイッチＴ１〜Ｆ３（Ｔ１〜Ｔ９、Ｓ１〜Ｓ６、Ｆ１〜Ｆ３の順番）まで発振周波数を測定し、各スイッチＯｆｆ状態の発信周波数をＣＰＵに接続された不揮発性メモリに記憶する。次にパネルに指１本を載せて同様にスイッチＴ１〜Ｆ３まで周波数を測定し、各スイッチＯｎ状態の発信周波数を不揮発性メモリに記憶する。この測定により各々容量変化が違うスイッチでもＯｎ／Ｏｆｆレベルが判断でき誤認識せずＯｎ／Ｏｆｆの判定できる。
　実際に人の指がスイッチ電極に近づくと、スイッチ電極の静電容量が増加する。人間は元々容量が１００ｐＦ程度持った導体であり、スイッチ電極に導体である人の指が近づくと静電誘導現象が発生し静電容量が増加する。発振回路は、増加した静電容量の変化を検知し容量の増加に追従して発信周波数が変化する。
　制御部では、ＣＰＵに内蔵されたインプットキャプチャ機能を利用して発振周波数を測定する。ＣＰＵは、Ｉ／Ｏ端子より切り替えスイッチ回路を制御しスイッチＴ１〜Ｆ３まで順番に発信周波数を測定する。今回測定した発信周波数と最初に不揮発性メモリに記憶しておいた各スイッチのＯｎ／Ｏｆｆ時の発信周波数を比較すると、指が近づいたスイッチだけが周波数が低下する。
　この原理に基づき、人間の指がどのスイッチ電極の上を触ったかが判断出来、スイッチ機能と場所が確定できる為静電容量型タッチパネルが実現可能となる。
【実施例1】
【０００８】
　以下本発明を具体化した一実施例について図面を参照して説明する。スイッチ切り替え回路について、図９に沿って説明する。スイッチ電極Ｔ１と発振回路１を接続する時は、ＣＰＵ２のＩ／Ｏ端子３から制御信号に”１”を出力しその他のスイッチ電極Ｔ２〜Ｆ３までは制御信号に”０”を出力する。この状態の時は、スイッチ電極切り替え回路４によりスイッチ電極Ｔ１と発振回路を接続しスイッチ電極Ｔ２〜Ｆ３はＧＮＤに接続される。
【０００９】
　次に図１０の発振回路は、ＴＬＣ５５５で非常に一般的なＣ-ＭＯＳタイプのタイマーＩＣである。発振周波数の計算式はメーカのデータシートより提示されており、ｆ＝１．４４／（Ｒ１＋２×Ｒ２）×Ｃ１で定数を代入すると求めることが出来る。今回は、一般的なＣＰＵで測定可能な１００ｋＨｚ程度の発振周波数が好都合のため抵抗Ｒ１＝１ｋΩ、Ｒ２＝６８ｋΩ、Ｃ１＝１００ｐＦでマルチバイブレーターモードで発振する回路を構成した。次に点線で接続されているＣ２のコンデンサは、スイッチ電極に指がタッチした時の容量変化分に相当する等価容量用のコンデンサを表している。通常指1本でタッチすると０．１ｐＦ程度静電容量が増加し指２本では０．２ｐＦ程度増加する。Ｃ３のコンデンサは、発信を安定化させるためコンデンサである。
【００１０】
　では、実際に図１１で示すタッチパネルモニタで指がファンクションキースイッチＦ１をタッチしたときの周波数の変化を説明する。
・　指がＦ１スイッチにタッチしていない状態での発振周波数
・　Ｃ＝１００ｐＦ（Ｃ１）
・　周波数　１００．１ｋＨｚ程度
・　指でＦ１スイッチにタッチした状態での発振周波数
・　Ｃ＝１００．１ｐＦ（並列接続Ｃ１＋Ｃ２）
・　周波数　１００ｋＨｚ程度
　指でスイッチＦ１にタッチした時、発振周波数が減少したのは、スイッチ電極と指の間で静電誘導が起こり、静電容量が増加した。
　それによりＴＬＣ５５５のタイマーＩＣの周波数を決定するコンデンサの容量が増加したことにより、図１２で示すように発振周波数が１００Ｈｚ減少した。
　この原理を応用し、図９で示した発振周波数の変位をＣＰＵの内蔵されたインプットキャプチャ機能のカウンタで各スイッチ毎に周波数を常時モニタし、７０Ｈｚ以上減少した時がタッチした場合と規定すれば、ファンクションキーＦ１が特定可能になる。
【００１１】
　ファンクションキーＦ１が特定できたことで、図１０の下図のように拡張電極シートを筐体に貼り付けて、筐体表面にスイッチ場所を特定のための表示シールを貼り付ければ、ファンクションキーにタクトスイッチが無い静電結合型タッチパネルモニタが実現できる。」
４　引用文献Ｂについて
　当審拒絶理由に引用された引用文献Ｂには、図面とともに次の事項が記載されている。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、操作圧力を検出する感圧センサを備えたセンサ装置および情報処理装置に関する。」
「【００３９】
　また、センサパネル１０側に配置される第１の電極３１は、図４に示すようにセンサシート１１の一方の電極基板に形成されてもよい。図４は、センサシート１１の上層側の電極基板に感圧センサ３０の第１の電極３１を形成した例を示す、情報処理装置の要部断面図である。
【００４０】
　図４において、センサシート１１は、上層側の第１の電極基板１１１と下層側の第２の電極基板１１２と、これら電極基板１１１，１１２を相互に接着する接着層１１３とを有する。第１の電極基板１１１は、トッププレート１２とほぼ同等の大きさで形成されており、接着層１３を介してトッププレート１２に接合されている。第２の電極基板１１２は、第１の電極基板１１１よりも小さい面積を有し、その周囲に感圧センサ３０が配置される環状の領域を形成する。第１の電極基板１１１及び第２の電極基板１１２の相互に対向する各々の内面側には、例えばＩＴＯ（Indium Tin Oxide）、銀（Ａｇ）等の導電性物質で構成された配線パターンがそれぞれ形成されている。第１の電極３１は、第１の電極基板１１１の内面側に形成され、例えば第１の電極基板１１１を形成する配線パターンと同時に形成される。第２の電極３２は、筐体２０内部の底部周縁２０ａに形成され、例えば上述と同様の導電性物質で構成される。弾性部材３３の上面側は、接着層３４を介して第１の電極３１及び第１の電極基板１１１にそれぞれ接着され、弾性部材３３の下面側は、接着層３５を介して第２の電極３２及び筐体２０にそれぞれ接着される。
【００４１】
　入力操作面１０ａにｚ軸方向へ押圧力が作用すると、弾性部材３３が圧縮変形し、その変形量に応じて電極３１，３２間の距離が変化する。感圧センサ３０は、その押圧力を電極３１，３２間の静電容量の変化として検出する。すなわち、弾性部材３３の変形前後における電極３１，３２間の静電容量の変化を検出することで、入力操作面１０ａに入力されたｚ軸方向への押圧力あるいは押圧量が判定される。これにより、入力操作面１０ａに対するユーザ操作に際して、センサパネル１０による操作位置のｘｙ面内座標と、操作位置における押圧力とが同時に検出でき、押圧操作位置に応じて異なる情報入力操作が可能となる。」
【図４】
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）引用発明との対比
ア　引用発明の「本体部分120」の筐体を構成する部分は、本願発明１の「筐体」に相当する。
イ　引用発明の「物理的キーのセット106」は、QWERTYキーボードレイアウトと関連づけられているのであるから、英数字キーを備えていると認められる。そうすると、引用発明の「物理的キーのセット106」は、本願発明１の「英数字キーのセット」に相当する。　そして、引用発明の「物理的キーのセット106」は、「本体部分120」に備えられているのであるから、このことは、本願発明1の「英数字キーのセット」が「前記筐体内に位置付けられ」ていることに相当する。
ウ　引用発明の「動的ファンクション行104」は、本願発明１の「適応入力列」に相当する。
　そして、引用発明の「動的ファンクション行104」が、「物理的キーのセット106に隣接して設けられ」ることは、本願発明１の「適応入力列」が「数字キーの前記セットに隣接して位置付けられ」ることに相当する。
エ　引用発明の「タッチスクリーンディスプレイ」は、本願発明１の「ディスプレイ」に相当する。
　そして、引用発明の「タッチスクリーンディスプレイ」と、本願発明１の「前記カバーの下方に位置付けられており、前記カバー上におけるタッチの場所を検出するように構成されたセンサ」を備えることとは、「タッチの場所を検出するように構成されたセンサ」を備える点で共通する。
　また、引用発明の「第2のサブセット148のユーザ選択可能な記号」は、本願発明１の「標識」に相当する。
　加えて、引用発明の「動的ファンクション行104」は、「1つ以上のユーザ選択可能な記号142を表示するタッチスクリーンディスプレイであり」、「動的ファンクション行104の1つ以上のユーザ選択可能な記号142の第2のサブセット148は、機能の第2グループに関連付けることができ、第2のサブセット148のユーザ選択可能な記号は、アプリケーション固有の機能であり、フォーカスが、プリマリディスプレイ102に表示されたグラフィカル・ユーザ・インターフェースの第1の要素(例えば、インターネットブラウザアプリケーションに対応する第1のウィンドウ)から、第2の要素(例えば、電子メールアプリケーションに対応する第2のウィンドウ)へ移ると、第2のサブセット148のユーザ選択可能な記号は、変化する」ものである。
　そうすると、引用発明の「フォーカスが、プリマリディスプレイ102に表示されたグラフィカル・ユーザ・インターフェースの第1の要素(例えば、インターネットブラウザアプリケーションに対応する第1のウィンドウ)」にあること、および、「フォーカスが、プリマリディスプレイ102に表示されたグラフィカル・ユーザ・インターフェース」の「第2の要素(例えば、電子メールアプリケーションに対応する第2のウィンドウ)」にあることは、それぞれ、本願発明１の「前記ポータブルコンピューティングシステムが第１のモードで動作させられている時」、および、「前記ポータブルコンピューティングシステムが第２のモードで動作させられている時」に相当する。
　そして、引用発明は、上記フォーカスの「変化」により、「動的ファンクション行104」の第2のサブセット148のユーザ選択可能な記号は、変化するのであるから、このフォーカスの「変化」により「ユーザ選択可能な記号」の表示が変化することは、本願発明１の「前記ポータブルコンピューティングシステムが第１のモードで動作させられている時には、標識の第１のセットを表示し、前記ポータブルコンピューティングシステムが第２のモードで動作させられている時には、標識の第２のセットを表示する」ことに相当する。
　そうすると、引用発明は、本願発明１の「前記ポータブルコンピューティングシステムが第１のモードで動作させられている時には、標識の第１のセットを表示し、前記ポータブルコンピューティングシステムが第２のモードで動作させられている時には、標識の第２のセットを表示する、ように構成されたディスプレイ」に相当する構成を備えていると認められる。
　また、引用発明は、上記フォーカスの「変化」により、「第2のサブセット148のユーザ選択可能な記号」である「アプリケーション固有の機能」を示す「記号」が変化するから、それらの「記号」が示す「アプリケーション固有の機能」も変化していると認められる。そして、それらの「記号」は、対応するアプリケーションにおいて、「記号」が示す機能を実行するための、コマンドを示すものであり、「タッチスクリーン」上の「記号」を選択することにより、引用発明は、「タッチスクリーン」の出力に対応する「記号」が選択されたことを認識し、コマンドが解釈され実行されるものであるということができるから、引用発明は、本願発明１の「前記第１のモードになっている時には、前記センサからの出力がコマンドの第１のセットとして解釈され、前記第２のモードになっている時には、前記センサからの出力がコマンドの第２のセットとして解釈され」ると同様の動作を行っていると認められる。
オ　そして、引用発明の「ポータブルコンピュータシステム100」は、本願発明１の「ポータブルコンピュータシステム」に対応する。
カ　そうすると、本願発明１と引用発明との一致点、相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「ポータブルコンピューティングシステムであって、
　筐体と、
　前記筐体内に位置付けられた英数字キーのセットと、
　英数字キーの前記セットに隣接して位置付けられた適応入力列であって、
　　ディスプレイであって、
　　前記ポータブルコンピューティングシステムが第１のモードで動作させられている時には、標識の第１のセットを表示し、
　　前記ポータブルコンピューティングシステムが第２のモードで動作させられている時には、標識の第２のセットを表示する、
　　ように構成されたディスプレイ、
　　タッチの場所を検出するように構成されたセンサ、
　を含む、適応入力列と、
　を備え、
　前記第１のモードになっている時には、前記センサからの出力がコマンドの第１のセットとして解釈され、
　前記第２のモードになっている時には、前記センサからの出力がコマンドの第２のセットとして解釈される、ポータブルコンピューティングシステム。」
［相違点１］
　本願発明１の「適応入力列」は、「前記筐体の開口部とカバーの縁部の間に間隙が形成されるように配置された前記カバー」を備えているのに対して、引用発明は、本願発明１の「筐体」に対応する部分や「動的ファンクション行104」の具体的な構成の明示がないために、対応する構成が特定されていない点。
［相違点２］
　本願発明１の「適応入力列」は「ディスプレイ」が「前記カバーの下方に位置付けられ」ているのに対して、引用発明は、上記相違点１で検討したように「カバー」に相当する構成が特定されていないために、引用発明の「タッチスクリーンディスプレイ」が、「カバーの下方に位置付けられ」ているとはいえない点。
［相違点３］
　本願発明１の「適応入力列」は、「前記ディスプレイによって照明される表示領域を越えて延在し、専用の機能を実行するように構成されたタッチ感知領域」を備えているのに対して、引用発明の「動的ファンクション行104」は、その具体的な構成の明示がないために、対応する領域が特定されていない点。
［相違点４］
　本願発明１の「適応入力列」は、「前記カバーの下方に位置付けられており、前記カバー上におけるタッチの場所を検出するように構成されたセンサ」を備えているのに対して、引用発明の「動的ファンクション行104」は、「タッチスクリーンディスプレイ」を備えているから、「タッチの場所を検出するように構成されたセンサ」を備えていることはわかるものの、「動的ファンクション行104」の具体的な構成の明示がないために、「センサ」が、「前記カバーの下方に位置付けられ」ているとはいえない点。
［相違点５］
　本願発明１の「適応入力列」は、「前記開口部の前記タッチ感知領域の下に配置された、前記ディスプレイと前記センサの少なくとも１つを制御する回路」を備えているのに対して、引用発明の「動的ファンクション行104」は、その具体的な構成の明示がないために、対応する「回路」が特定されていない点。
［相違点６］
　本願発明１の「適応入力列」は、「前記開口部への通路を通る、前記回路に接続されたたわみ管路」を備えているのに対して、引用発明の「動的ファンクション行104」は、上記相違点５で検討したように、本願発明１の「回路」に対応する構成が特定されていないために、本願発明１の「回路」に接続される「たわみ管路」を備えているとはいえない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み、「回路」および、それに接続された「たわみ管路」に関する、相違点５および６について、先にまとめて検討する。
　引用文献２、３およびＢには、上記相違点５および６に関する「回路」および「たわみ管路」は記載されていない。また、「前記開口部の前記タッチ感知領域の下に配置された、前記ディスプレイと前記センサの少なくとも１つを制御する回路」「に接続されたたわみ管路」について、「前記開口部への通路を通る」ことが、本願優先日前に周知の技術であったともいえない。
　そうすると、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明並びに引用文献２、３およびＢに記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
　
２　本願発明２ないし１９について
　本願発明２ないし１９は、本願発明１の上記相違点５および６に関する構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であって、引用発明並びに引用文献２、３およびＢに記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
第６　原査定についての判断
　令和３年８月４日付けの手続補正により、補正後の請求項１ないし１９は、「前記開口部の前記タッチ感知領域の下に配置された、前記ディスプレイと前記センサの少なくとも１つを制御する回路、及び前記開口部への通路を通る、前記回路に接続されたたわみ管路」という技術的事項を有するものとなった。
　当該、「前記開口部の前記タッチ感知領域の下に配置された、前記ディスプレイと前記センサの少なくとも１つを制御する回路、及び前記開口部への通路を通る、前記回路に接続されたたわみ管路」は、原査定における引用文献１ないし３には記載されておらず、本願優先日前における周知技術でもないので、本願発明１ないし１９は、当業者であっても、原査定における引用文献１ないし３に基づいて容易に発明できたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第７　当審拒絶理由についての判断
　令和３年８月４日付けの手続補正により、補正後の請求項１ないし１９は、「前記開口部の前記タッチ感知領域の下に配置された、前記ディスプレイと前記センサの少なくとも１つを制御する回路、及び前記開口部への通路を通る、前記回路に接続されたたわみ管路」という技術的事項を有するものとなった。
　当該、「前記開口部の前記タッチ感知領域の下に配置された、前記ディスプレイと前記センサの少なくとも１つを制御する回路、及び前記開口部への通路を通る、前記回路に接続されたたわみ管路」は、当審拒絶理由で引用した引用文献ＡおよびＢには記載されておらず、本願優先日前における周知技術でもないので、本願発明１ないし１９は、当業者であっても、当審拒絶理由における引用文献ＡおよびＢに基づいて容易に発明できたものではない。
　したがって、当審拒絶理由は解消した。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。