【事件の表示】
　特願２０１６−１３６７０８「偽造および流用製品を追跡するための印刷可能および書き込み可能な商品」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　２月　９日出願公開，特開２０１７−　３４６６３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成２８年７月１１日（パリ条約による優先権主張２０１５年７月２９日，２０１５年１１月３０日　アメリカ合衆国）の出願であって，
　令和１年７月４日付けで審査請求がなされ，令和１年９月９日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して令和１年１２月１２日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，令和２年２月２８日付けで審査官により拒絶査定がなされ，これに対して令和２年７月３日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ，令和２年９月２４日付けで審査官により特許法１６４条３項の規定に基づく報告がなされ，令和２年１１月２０日付けで上申書の提出があったものである。
　
第２．令和２年７月３日付けの手続補正の却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　
　令和２年７月３日付け手続補正を却下する。
　
　［理由］
　
１．補正の内容
　令和２年７月３日付けの手続補正（以下，「本件手続補正」という）により，令和１年１２月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲，
「　【請求項１】
　印刷された書き込み可能なメモリと，
　始動コンピュータであって，前記始動コンピュータは，
　　前記コンピュータにオリジナル値を生成させる命令を実行するよう構成されるプロセッサ，および，
　　前記コンピュータが前記オリジナル値を前記メモリへ書き込み可能となるメモリインタフェース，
　を有する，始動コンピュータと，
　前記印刷された書き込み可能なメモリが取り付けられる対象物であって，前記対象物はシードを生じさせるために使用可能な特徴を有する，対象物と，
　少なくとも１つの読み取り器を有して前記オリジナル値を前記メモリから読み取る，読み取りデバイスであって，前記読み取りデバイスは少なくとも１つの読み取り器を有し，前記読み取り器が前記オリジナル値を検索する，読み取りデバイスと，
　プロセッサに，
　　前記シードに基づいて，認証値を生成すること，および，
　　前記認証値を前記オリジナル値と比較すること，
　を行わせるコードを実行するよう構成される前記プロセッサを有する受取先コンピュータと，
　を備える，システム。
　　【請求項２】
　前記メモリインタフェースは，接触ストリップ，近距離通信リンク，またはプローブ読み取り器のうちの１つを備える，請求項１に記載のシステム。
　　【請求項３】
　前記対象物は，文書，納税印紙，パッケージ，薬剤容器，および照合印紙のうちの１つを備える，請求項１に記載のシステム。
　　【請求項４】
　前記読み取りデバイスおよび前記受取先コンピュータは同じデバイスである，請求項１に記載のシステム。
　　【請求項５】
　前記同じデバイスはスマートフォンを備える，請求項４に記載のシステム。
　　【請求項６】
　特徴は，ＱＲコード，バーコード，前記対象物の寸法，または前記対象物のパターンのうちの１つを備える，請求項１に記載のシステム。
　　【請求項７】
　前記少なくとも１つの読み取り器は，プローブ型の読み取り器，光スキャナ，および導電接触のうちの１つを備える，請求項１に記載のシステム。
　　【請求項８】
　前記始動コンピュータにおける前記プロセッサは，さらにコードを実行して疑似乱数生成器を使用して前記オリジナル値を生成する，請求項１に記載のシステム。
　　【請求項９】
　前記印刷された書き込み可能なメモリは，前記シードとは異なる第２の値を含む，請求項１に記載のシステム。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正前の請求項」という）は，
「　【請求項１】
　印刷された書き込み可能なメモリと，
　始動コンピュータであって，前記始動コンピュータは，
　　前記コンピュータにオリジナル値を生成させる命令を実行するよう構成されるプロセッサ，および，
　　前記コンピュータが前記オリジナル値を前記メモリへ書き込み可能となるメモリインタフェース，
　を有する，始動コンピュータと，
　前記印刷された書き込み可能なメモリが取り付けられる対象物であって，前記対象物はシードを生じさせるために使用可能な特徴を有する，対象物と，
　前記オリジナル値を前記メモリから読み取る第１の読み取り器と，前記特徴から前記シード値を読み取る第２の読み取り器とを備えた読み取りデバイスであって，前記第１の読み取り器が前記オリジナル値を検索する，読み取りデバイスと，
　プロセッサに，
　　前記シードに基づいて，認証値を生成すること，および，
　　前記認証値を前記オリジナル値と比較すること，
　を行わせるコードを実行するよう構成される前記プロセッサを有する受取先コンピュータと，
　を備える，システム。
　　【請求項２】
　前記メモリインタフェースは，接触ストリップ，近距離通信リンク，またはプローブ読み取り器のうちの１つを備える，請求項１に記載のシステム。
　　【請求項３】
　前記対象物は，文書，納税印紙，パッケージ，薬剤容器，および照合印紙のうちの１つを備える，請求項１に記載のシステム。
　　【請求項４】
　前記読み取りデバイスおよび前記受取先コンピュータは同じデバイスである，請求項１に記載のシステム。
　　【請求項５】
　前記同じデバイスはスマートフォンを備える，請求項４に記載のシステム。
　　【請求項６】
　特徴は，ＱＲコード，バーコード，前記対象物の寸法，または前記対象物のパターンのうちの１つを備える，請求項１に記載のシステム。
　　【請求項７】
　前記少なくとも１つの読み取り器は，プローブ型の読み取り器，光スキャナ，および導電接触のうちの１つを備える，請求項１に記載のシステム。
　　【請求項８】
　前記始動コンピュータにおける前記プロセッサは，さらにコードを実行して疑似乱数生成器を使用して前記オリジナル値を生成する，請求項１に記載のシステム。
　　【請求項９】
　前記印刷された書き込み可能なメモリは，前記シードとは異なる第２の値を含む，請求項１に記載のシステム。
」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正後の請求項」という）に補正された。
　
２．補正の適否
　本件手続補正は，補正前の請求項１に記載の，
「少なくとも１つの読み取り器を有して前記オリジナル値を前記メモリから読み取る，読み取りデバイスであって，前記読み取りデバイスは少なくとも１つの読み取り器を有し，前記読み取り器が前記オリジナル値を検索する，読み取りデバイス」を，
「オリジナル値を前記メモリから読み取る第１の読み取り器と，前記特徴から前記シード値を読み取る第２の読み取り器とを備えた読み取りデバイスであって，前記第１の読み取り器が前記オリジナル値を検索する，読み取りデバイス」と補正するものであるから，
　願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものであり，
　当該補正内容は，補正前の請求項１に記載の「読み取りデバイス」の構成を限定するものであるから，
　本件手続補正は，特許請求の範囲の減縮（特許法３６条５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る）を目的とするものであり，本件手続補正前に受けた拒絶理由通知において特許をすることができないものか否かについての判断が示された全ての発明と，本件手続補正により補正された請求項に係る発明とが，発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するものであるから，
　本件手続補正は，特許法１７条の２第３項〜同１７条の２第５項の規定を満たすものである。
　そこで，本件手続補正が，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定を満たすものであるか否か，即ち，補正後の請求項に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か，以下に検討する。
　
（１）本件補正発明
　補正後の請求項１に記載の発明（以下，これを「本件補正発明」という）は，上記「１．補正の内容」において，補正後の請求項１として引用した，次のとおりものである。
　
「印刷された書き込み可能なメモリと，
　始動コンピュータであって，前記始動コンピュータは，
　　前記コンピュータにオリジナル値を生成させる命令を実行するよう構成されるプロセッサ，および，
　　前記コンピュータが前記オリジナル値を前記メモリへ書き込み可能となるメモリインタフェース，
　を有する，始動コンピュータと，
　前記印刷された書き込み可能なメモリが取り付けられる対象物であって，前記対象物はシードを生じさせるために使用可能な特徴を有する，対象物と，
　前記オリジナル値を前記メモリから読み取る第１の読み取り器と，前記特徴から前記シード値を読み取る第２の読み取り器とを備えた読み取りデバイスであって，前記第１の読み取り器が前記オリジナル値を検索する，読み取りデバイスと，
　プロセッサに，
　　前記シードに基づいて，認証値を生成すること，および，
　　前記認証値を前記オリジナル値と比較すること，
　を行わせるコードを実行するよう構成される前記プロセッサを有する受取先コンピュータと，
　を備える，システム。」
　
（２）引用文献に記載の事項
ア．原審における令和１年９月９日付けの拒絶理由（以下，これを「原審拒絶理由」という）に引用された，本願の第１国出願前に既に公知である，特表２０１０−５０３２９５号公報（公表日；２０１０年１月２８日，以下，これを「引用文献１」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【００２９】
　〔ＲＦＩＤ認証システム，および，サプライチェーン例〕
　
図１を参照して，ＲＦＩＤ認証システム１０を説明する。図に示されるシステム１０は，一実施形態において，公開鍵の配信を管理するための証明書を発行する認証機関（ＣＡ）１２と，対象物１８（医薬品，消費者製品，荷物，携帯通信装置など）に付けられたＲＦＩＤタグ２０を読むためのＲＦＩＤリーダ１４であって，サプライチェーン（supply chain）の過程で配置される，任意の数（Ｎ個）のＲＦＩＤリーダ１４と，タグ２０に電子起源情報（electronic pedigree）を創るときに，ＲＦＩＤタグ２０に署名を書き込むための，任意の数（Ｔ個）の署名端末（signature station）１６とを備えている
　
Ｂ．「【００３２】
　図２に示す概略ブロック図は，ＣＡ１２，署名端末１６，および，リーダ１４間の鍵配信の一般的な実施形態を示す。ＣＡ１２は，署名端末１６とリーダ１４との両者に証明書を発行する。ＣＡ１２は，また，図に示されない他のＣＡがリーダの証明書を発行できるように，副ＣＡへの証明書も発行できる。これらの証明書は，公開鍵を配信し検証するために使われる。そして，証明書は通常はＲＦＩＤタグ２０に保存されていない。それらの証明書はタグ２０上に保存されていないため，すべての署名リーダ１６用の証明書の鎖（chain）全体は，各リーダ１４に分配される。その結果，
各リーダ１４は，タグ２０に書き込まれたいずれの署名もそれぞれ検証することができる
【００３３】
　一実施形態においては，ＣＡ１２は，（公開鍵Ｚ１−Ｎにそれぞれ対応する）リーダ１４の秘密鍵を生成し，その生成した秘密鍵を証明書ＣＶＥＲ１−Ｎとともに，大容量暗号セットにしてまとめてリーダ１４の製造業者に提供する。この実施形態では，鍵を生成する作業者が，暗号化されていないアクセスを秘密鍵に対して行わなかったことを，ＣＡ１２が証明できるので，鍵の整合性がさらに確実になる。図１１に基づいて，秘密鍵の付与，および，リーダ１４の製造について以下に説明する。
【００３４】
　
署名端末１６は，ＲＦＩＤリーダに取り付けられていて，暗号モジュール３０ａを用いて楕円曲線暗号（ＥＣＣ；elliptic curve cryptography）署名を生成し
生成したＥＣＣ署名をＲＦＩＤタグ２０に書き込むことができる
【００３５】
　リーダ１４は，
署名端末１６によりタグ２０に書き込まれた署名
【００３６】
　〔楕円曲線暗号化方式を用いたＲＦＩＤ認証方式〕
　
図３は一般的なＲＦＩＤタグ２０を示す。タグ２０は，主として，データ保存用に使われる
図３は，そのようなタグ２０の典型的なメモリ構成を示す
タグ２０上の残りのメモリは，例えば，デジタル署名を含む，ユーザデータ用に確保される。図３では，任意のＮブロックをユーザデータとする例を示す。広く使われている２０４８ビットのタグは，このようにして，署名の保存用に６４ブロックのデータを提供する。２５６ビットのタグは８ブロックのデータを提供する
【００３７】
　図５は，ＲＦＩＤ認証システムに用いられる２５６ビットのタグ２０の例を示す。この例において，通し番号は，固有識別子（ＵＩＤ；unique identifier）である。この固有識別子は，工場でプログラムされてロックされるものであり，タグ２０のそれぞれにユニークであって，通常６４ビットのものである。構成データは，データ保存形式識別子（ＤＳＦＩＤ；data storage format identifier）と，アプリケーションファミリー識別子（ＡＦＩ；application family identifier）とを含む。ＤＳＦＩＤは，ユーザデータがどのように暗号化されてタグ２０に保存されたかを特定するために用いられる。アプリケーションファミリー識別子は，複数の番号方式のうち，（該当する場合は）ＵＩＤがどの番号方式に対応するかを特定するために用いられる。この例では，ＤＳＦＩＤ，および，ＡＦＩには，それぞれ８ビットが費やされる。よって，ＤＳＦＩＤとＡＦＩとが同じブロックに書き込まれた場合には，１６ビットの空ビットが残る。あるいは，ＤＳＦＩＤとＡＦＩがそれぞれ連続する別々のブロックに書き込まれた場合には，４８ビットの空ビットが残ることになる。図５においては，製品タイプ識別子は９６ビットのＥＰＣグローバル製品ＩＤ（EPCglobal product ID）である。以下に書かれているように，少なくとも，その製品ＩＤの一部には，タグ２０が付けられた製品１８に関して，細心の注意を要する機密事項，または，極秘情報が含まれていることがある。よって，適切な保護手段が適所に備えられておらず，どのリーダ１４も製品ＩＤの上述のような大事な部分を読み取れるのではないかという，秘密に関する懸念が発生する。２５６ビットのタグでは，ユーザデータにおいて，デジタル署名用に８ブロックが確保される。」
　
Ｃ．「【００４８】
　ＥＣＰＶＳ署名生成アルゴリズムは，通常，署名の正当性を確認するための署名検証中に検査することができるメッセージＨに特有の特徴を特定することによって始まる。例えば，メッセージＨが，実存する偽造攻撃を防ぐために十分な，所定の制限を越えるある量の冗長性を有するかどうかを判断してもよい。メッセージＭを形成する元のデータが十分な冗長性を含むと判断される場合，メッセージＨは単純にそのデータの部分集約である可能性がある。所定の冗長性が見つからない場合，メッセージＨは，余分のゼロのような，人為的に加えられた冗長性を含むように変更されている可能性がある。ある量の冗長性を持つことは，単に一つの特徴であり，それ以外の既知の予想される値と比較可能ないずれの文字列やデータセットなどが用いられてもよいと解される。」
　
Ｄ．「【０１０７】
　図９は，検証手順を示す。ステップ３００で，ある時点において，リーダ１４は，ＣＡから製造業者に固有の公開鍵Ｗｊを取得する。ステップ３０２で，タグ２０は（パッシブタイプタグの場合），
ＲＦゾーン２６に入ると起動される。そしてステップ３０４で，ＵＩＤ，データおよび署名をリーダ１４が読み取る
ステップ３０６で，リーダ１４が，公開鍵Ｗｊを使って，採用された署名方式のタイプにしたがって，署名を検証する
　
Ｅ．「【０１１１】
　図１０に示されるとおり，製造業者４０２で製造された（ＲＦＩＤプログラミング，ラベリング，などを含む）製品１８は，サプライチェーン２２に入ることが可能であり，最終的には，その製品１８をさらに消費者に流通させる診療所または薬局４０８に到達する。製品１８は，それ自体に，署名されたＲＦＩＤタグ２０をつけられている。上記署名は，サプライチェーン２０における様々な段階や販売時点でタグ２０から読み取られて検証される。よって，診療所または薬局４０８は，リーダ製造業者４１０にプログラムされて供給されたＲＦＩＤリーダ１４を保有する。上述したとおり，署名されたＲＦＩＤタグ２０の検証には，最新の検証鍵を保有していることが必要である。この検証鍵は，中央ＫＭＳ４００により，配布され，更新され，追跡され，あるいは，管理されている。ＫＭＳ４００は，鍵投入制御部（key inject controllers）４２２を利用してもよい。これにより，署名されたタグ２０の数，プログラムされたリーダ１４の数，および，配置済みリーダ１４の数を追跡できる。なお，配置済みリーダ１４は，リーダ１４は，収益を収集するために，ならびに，製品１８の流通およびその中身の秘密を保護するために更新される。ＫＭＳ４００は，制御された信頼できる方法にて，配置されているリーダ１４に，鍵や関連情報を配布するのに用いられる。これにより，タグ２０のＥＣＰＶ署名４１６は，確実に，「権限の有る」リーダ１４によってのみ，認証されるようになる。例えば，権限のないリーダが，薬品ＩＤコード５４またはその他機密情報（あるいは，そうでなくてもＲＦＩＤタグ２０のパッシブタイプメモリのＥＣＰＶ署名に隠された情報）を取得することを防ぐことができる。」
　
Ｆ．「【０１１８】
　
図１１から分かるように，ラベリング段階４０６では，署名４１６を含む，プログラムされたＲＦＩＤタグ２０をラベル１９に付け，さらに，ラベル１９を製品１８に付ける
　
イ．原審拒絶理由に引用した，本願の第１国出願前に既に公知である，「STREET, R. A. et al., From Printed Transistors to Printed Smart Systems, Proceedings of the IEEE, [online], 2015年5月19日, Volume:103., Issue:4, p.607-618 , [2019年9月9日検索], インターネットURL:https://ieeexplore.ieee.org/document/710437」（以下，これを「引用文献２」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ｇ．「The memory array also needed a design adapted to the capability of printed electronics.」(６１３頁右欄６行〜７行）
（メモリ・アレイもまた，プリンテッド・エレクトロニクスの能力が最適化される設計が必要だった．当審にて訳出。以下，同じ。）
　
Ｈ．「（B. Smart Labels
　 Since printing processes provide a path to low-cost and high-volume production, printed devices are being developed to meet the demand for item-level tracking applications. The printed devices offer the benefits of mechanical flexibility and thin-form factor can be integrated as a smart electronic labels in packaging and in sensor networks. Applications include radio-frequency identicaton(RFID) tags for logistics applications [25] and sensing devices, including temperature and humidity sensors [26] for continuous monitoring of perishable good.」（６１４頁左欄１行〜１１行）
（Ｂ．スマート・ラベル
　印刷プロセスは，低コスト，大量生産のための道筋を提供するので，印刷デバイスは，アイテム−レベルの追跡アプリケーションのための要求に対応するために開発されている。印刷デバイスは，パッケージングにおける，及び，センサー・ネットワークにおける，スマート・電子・ラベルとして集積することができる，機械的柔軟性，及び，薄型フォーム・ファクタの利点を提供する。アプリケーションは，腐りやすい商品の連続監視のための，温度，及び，湿度センサ［２６］を含む，ロジスティクス・アプリケーションと，センシング・デバイス［２５］のための，無線自動識別（ＲＦＩＤ）タグを含む。）
　
ウ．原審拒絶理由に引用された，本願の第１国出願前に既に公知である，特表２００８−５３６２４２号公報（公表日；２００８年９月４日，以下，これを「引用文献３」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ｉ．「【００２８】
　図１に示す商品単位８は，例えば電子製品コードなどのシリアル番号９による特定が可能である。商品単位８の電子製品コードが，ＲＦＩＤ（周波数識別）タグ内にプログラムされていてもよいし，或いは，バーコードとして印刷されているか，商品単位８のパッケージ又はラベル上に人間による読み取りが可能な形で印刷されていてもよい。商品単位８には，製品及び，必要に応じて，前記製品を特定するラベル及び前記製品を保護するパッケージが含まれる。
【００２９】
　標識媒体
　製品自体であるか，或いは必要な場合には製品のパッケージ又はラベルである商品単位８には，前記シリアル番号にある程度基づくように選択された属性を有する標識媒体が組み込まれている。前記標識媒体は，裸眼で見えるものであっても，見えないものであってもよい。但し，前記標識媒体と，商品単位８のシリアル番号９との関連性は，商品単位８，前記標識媒体又はシリアル番号のいずれを調べることによっても容易に突き止められるものではない。
【００３０】
　ここで用いられる標識媒体の「属性」という用語は，商品単位のシリアル番号と関連付けられた標識媒体の観測可能な物理的特性を意味する。従って，前記標識媒体を，商品単位８のステガノグラフィックな特徴とみなすことができる。このステガノグラフィックな特徴によって生成されたメッセージは，前記属性の値の中に符号化されたメッセージである。前記メッセージの内容には，商品単位８のシリアル番号に関する情報が含まれる。前記標識媒体を，前記製品のシリアル番号にその性質が依存する透かしとみなすこともできる。」
　
Ｊ．「【００４８】
鑑定装置
　商品単位８を鑑定するために，図２に示すように，シリアル番号を鑑定装置２２に供給する。幾つかの実施例においては，鑑定装置２２は，シリアル番号をＲＦＩＤタグから読み取るための読み取り装置２４を有する。読み取り装置２４は，バーコードスキャナ，ＲＦＩＤ読み取り装置又はその他のいかなる読み取り装置であってもよい。或いは，シリアル番号が人間によって読み取り装置２４に供給されてもよい。」
　
Ｋ．「【００５３】
　幾つかの実施例においては，コンパレータ２８は，シリアル番号９をある関数への引数として供給する。この関数の結果得られた値が，前記属性の値と比較される。或いは，コンパレータ２８が，シリアル番号自体と，電子製品コードを入力として受け取り，この番号を参照用テーブルへの索引として使用する関数とのいずれかが格納された参照用テーブルを検索してもよい。前記参照用テーブルが，性能を重視してローカルに記憶されていてもよいし，又は，セキュリティを重視して，例えばセントラルサーバ１８などにリモートに記憶されていてもよい。同様に，シリアル番号と測定された属性値とを受け取った関数による鑑定が，性能を重視してローカルに行われてもよいし，又は，セキュリティを重視してセントラルサーバ１８でリモートに行われてもよい。」
　
エ．原審拒絶理由に引用された，本願の第１国出願前に既に公知である，特表２００９−５４０７１４号公報（公表日；２００９年１１月１９日，以下，これを「引用文献４」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ｌ．「【０００８】
　米国特許第５，６７３，３３８号ならびにWilkesらの文献（Materials World，Institute of Metals，London，12，1994）及びBuchananらの文献（Nature 436，2005，p475）もまた，この物体の微視的特徴から得られたデジタル署名の使用に基づく物体認証方法に関する。したがって，これらの方法は，物体の一部の微視的画像を所与の倍率で取得することを含み，顕微鏡計測及び合焦操作を要する。」
　
Ｍ．「【００１２】
　本発明は，各製品に固有の一つ以上の肉眼的特徴を使用して，各製品を唯一無二的に識別し，追跡する。これは，製品を信頼しうるやり方で識別することを可能にする。
【００１３】
　本発明の目的は，しるしを付加したり，物質を付加したり，物質を変化させたりすることなく，製品の少なくとも一つの本来ある肉眼的な物理的又は幾何学的特徴から得られるデジタル署名の使用を説明することである。」
　
Ｎ．「【００３８】
　図３に記載する方法は，通常，以下の段階に分割される。
【００３９】
１．製品のタイプごと及び選択した特徴ごとに，方法及び取得ゾーンを決定する。
【００４０】
　選択基準は多数あり，選択される特徴，取得及び分析の容易さ，摂動などを含む。工業製品に関する場合，取得ゾーンの選択において包装チェーンの構成が決定的になることがある。ゾーンのすべてが常にチェーン中で容易に見えるわけではない。
【００４１】
２．少なくとも一つのデジタル署名を生成するために，少なくとも一つの特徴の検出及び取得の段階が実行される。この特徴は，たとえば以下のようないくつかの方法で取得することができる。
−製品の内面又は外面の輪郭の直接的な光学撮影，
−たとえば小瓶の背後に標的を置き，製品を通して変形した信号を回収することによって得られる光学撮影，
−音声放出及びリターン信号の回収，
−各製品に固有の壁の厚さを計測するために使用されるレーザシステム，
−Ｘ線画像，及び／又は
−製品の特徴に関連する他の物理的計測。
【００４２】
３．少なくとも一つのデジタル署名を抽出するための生「画像」の処理。
【００４３】
　この処理は，光学，電子又は他のタイプの信号を解析し，処理するための様々な公知の従来方法によって達成することができる。
【００４４】
　すべてのタイプのデジタル又はアナログフィルタが使用可能である。
【００４５】
　例として，非限定的に，
−フーリエ変換。
−いわゆるウェーブレットによる変換
がある。
【００４６】
  データの解析及び抽出は，好ましくは，製品の部品又は取得ゾーンの変更がデジタル署名の生成を生じさせるよう，十分な信頼性又は十分な冗長性を有しなければならない。
【００４７】
４．署名は，好ましくはデジタル形態で記憶されるが，他の形態を排除するわけではない。その場合，ベースの管理が追跡手段に対して適当である。
【００４８】
　製品の再読み取りは同じ方法で実施され，そのデジタル署名がベースのデジタル署名と比較される。」
　
オ．原審拒絶理由に引用された，本願の第１国出願前に既に公知である，特表２０１１−５２６０２０号公報（公表日；２０１１年９月２９日，以下，これを「引用文献５」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
　
Ｏ．「【０００４】
　この技術分野の現状では，デバイスに発生するプロセスのすべてのイベント(例えば，デバイスの製作，変形，および流通)を追跡するためのトレーサビリティメカニズムが存在する。これらのメカニズムは，プロセスのさまざまなイベントに関連付けられている予め定義された通過ポイントにおいて追跡データを読み取ること，および紙に記録，もしくはデジタル媒体に格納することに依存しているが，ただし，追跡データは，(例えば，バーコードまたは無線ICタグ(RFID)を読み取った後の)デバイスの識別子とすることができる。」
　
Ｐ．「【００６９】
　本明細書で説明されている本発明の実施形態は，工程の一連の処理を施される任意のデバイス(物体，材料，または製品など)を追跡し，その一連の処理を予期される予め定義された一連の処理に対して検証することに関係する。
【００７０】
　ただし，この適用は，本発明への制限とならない。本発明は，デバイスの耐用期間内に生じるイベント，例えば，殺菌工程または冷却システム内の，例えば，デバイスの物理的パラメータの状態の展開を追跡することにも等しく適用することができる。
【００７１】
　上述のように，本発明による検証は，
　デバイスの耐用期間内に一連のイベントを表す，図１，２，３，および７に関して以下で説明されている発明のマーキング方法の２つの実施形態で実現されるトレーサビリティマークを計算することを目的としてデバイスにマーキングする段階と，
　上記トレーサビリティマークをデバイスの耐用期間から予期される理論的な一連のイベントを表す理論的マークと比較することによって上記トレーサビリティマークを「解釈」することである，検査段階の２つの段階を含む。この検査段階は，特に図４，５，および６を参照しつつ一実施形態において以下で説明されている本発明の検査方法によって実現される。
【００７２】
　図１は，本発明の第１の実施形態の検証システムの環境における本発明のデバイス10を表す図である。デバイス10は，この用語が本発明の文脈内で理解される意味で計算デバイスである。」
　
Ｑ．「【０１１９】
　読み取り専用メモリ(ROM)34は，図５において流れ図の形態で表され，以下で説明されている本発明の検査方法の主要ステップを実行するように構成されている本発明のコンピュータプログラムを格納する本発明の記憶媒体を構成する。
【０１２０】
　検査システム30，RFIDチップ11を担持するデバイス10，およびスキャナ20jは，本発明の検証システムを形成することに留意されたい。
【０１２１】
　デバイス10が，処理の予め定義された一連のイベントSEVrefを実際に受けたことを検証するために，本発明の検査システム30は，デバイス10に格納されているデジタルトレーサビリティマークENnおよび処理の予め定義された一連のイベントSEVrefを表す理論的デジタルマークENrefを使用する。
【０１２２】
　書き換え可能領域Z内に格納されているデジタルマークENnの値を取得するために，検査システムは，当業者に知られている仕方で通信手段33を使用して(ステップG10)デバイス10のRFIDラベル11を読み取る。」
　
Ｒ．「【０１２４】
　より正確には，第１の期間において，初期マークEN0を計算するために上で説明されているステップF10においてデバイス10によって使用されるのと類似している計算を使用して初期マークENref,0を評価する。言い換えると，ここで，不揮発性メモリ35内に格納されているK，H，およびe0の定義に基づいて，パブリックマークe0によって設定されたパラメータを用いてハッシュ関数Hを所有者コードKに適用する。この段階で，
　　ENref,0=EN0
であることに留意されたい。
【０１２５】
　次いで，第２の期間において，これは，式
　　ENref,j=H([IDrefj], ENref,j-1)，j=1,...,N
を使用して，理論的デジタルマークENrefを反復的に構成する。
【０１２６】
　予め定義された一連のイベントSEVrefに対応する予期される理論的マークENrefは，イベントEVrefnについて計算された最後のマーク値によって与えられる，言い換えると，ENref=ENref,nである。
【０１２７】
　理論的マークENrefは，識別子IDrefj，パブリックマークe0，および所有者コードKを知っていつでも，つまり，トレーサビリティマークがデバイス10によって計算される時点と「無関係に」，計算することができることに留意されたい。理論的マークENrefは，特に，事前計算されうる。
【０１２８】
　次いで，検査システム30は，デバイス10から受け取ったトレーサビリティマークENnを理論的マークENrefと比較する(ステップG30)。」
　
（３）引用文献１に記載の発明
ア．上記Ａの「図１を参照して，ＲＦＩＤ認証システム１０を説明する。図に示されるシステム１０は，一実施形態において，公開鍵の配信を管理するための証明書を発行する認証機関（ＣＡ）１２と，対象物１８（医薬品，消費者製品，荷物，携帯通信装置など）に付けられたＲＦＩＤタグ２０を読むためのＲＦＩＤリーダ１４であって，サプライチェーン（supply chain）の過程で配置される，任意の数（Ｎ個）のＲＦＩＤリーダ１４と，タグ２０に電子起源情報（electronic pedigree）を創るときに，ＲＦＩＤタグ２０に署名を書き込むための，任意の数（Ｔ個）の署名端末（signature station）１６とを備えている」という記載，上記Ｂの「タグ２０に書き込まれたいずれの署名」という記載，同じく，上記Ｂの「生成したＥＣＣ署名をＲＦＩＤタグ２０に書き込むことができる」という記載，同じく，上記Ｂの「図３は一般的なＲＦＩＤタグ２０を示す。タグ２０は，主として，データ保存用に使われる」という記載，同じく，上記Ｂの「図３は，そのようなタグ２０の典型的なメモリ構成を示す」という記載，及び，同じく，上記Ｂの「タグ２０上の残りのメモリは，例えば，デジタル署名を含む，ユーザデータ用に確保される。図３では，任意のＮブロックをユーザデータとする例を示す。広く使われている２０４８ビットのタグは，このようにして，署名の保存用に６４ブロックのデータを提供する。２５６ビットのタグは８ブロックのデータを提供する」という記載から，引用文献１には，
“ユーザデータが書き込み可能なＲＦＩＤタグ”が記載されていることが読み取れる。
　
イ．上記ア．にも引用した，上記Ａの「ＲＦＩＤタグ２０に署名を書き込むための，任意の数（Ｔ個）の署名端末（signature station）１６」という記載，上記Ｂの「署名端末１６は，ＲＦＩＤリーダに取り付けられていて，暗号モジュール３０ａを用いて楕円曲線暗号（ＥＣＣ；elliptic curve cryptography）署名を生成し」という記載，同じく，上記ア．にも引用した，上記Ｂの「生成したＥＣＣ署名をＲＦＩＤタグ２０に書き込むことができる」という記載，及び，同じく，上記Ｂの「署名端末１６によりタグ２０に書き込まれた署名」という記載から，引用文献１には，
“署名端末であって，暗号モジュールを用いて署名を生成し，前記署名をＲＦＩＤタグに書き込む，署名端末”が記載されていることが読み取れる。
　
ウ．上記ア．にも引用された，上記Ａの「対象物１８（医薬品，消費者製品，荷物，携帯通信装置など）に付けられたＲＦＩＤタグ２０」という記載，及び，上記Ｆの「図１１から分かるように，ラベリング段階４０６では，署名４１６を含む，プログラムされたＲＦＩＤタグ２０をラベル１９に付け，さらに，ラベル１９を製品１８に付ける」という記載から，引用文献１には，
“ＲＦＩＤタグが付けられたラベルが付けられた製品”が記載されていることが読み取れる。
　
エ．上記ア．にも引用された，上記Ａの「対象物１８（医薬品，消費者製品，荷物，携帯通信装置など）に付けられたＲＦＩＤタグ２０を読むためのＲＦＩＤリーダ１４」という記載，及び，上記Ｄの「ＲＦゾーン２６に入ると起動される。そしてステップ３０４で，ＵＩＤ，データおよび署名をリーダ１４が読み取る」という記載から，引用文献１には，
“ＲＦＩＤタグから署名を読み取るリーダ”が記載されていることが読み取れる。
　
オ．上記Ｂの「各リーダ１４は，タグ２０に書き込まれたいずれの署名もそれぞれ検証することができる」という記載，及び，上記Ｄの「ステップ３０６で，リーダ１４が，公開鍵Ｗｊを使って，採用された署名方式のタイプにしたがって，署名を検証する」という記載から，引用文献１には，
“ＲＦＩＤタグに書き込まれた署名を検証するリーダ”が記載されていることが読み取れる。
　
カ．上記ア．に引用した，上記Ａの記載内容から，引用文献１に記載された「ＲＦＩＤタグ」，「署名端末」，「リーダ」が，「システム」を構成していることは，明らかである。
　
キ．以上，上記ア．〜カ．において検討した事項から，引用文献１には，次の発明（以下，これを「引用発明」という）が記載されているものと認める。
　
「ユーザデータが書き込み可能なＲＦＩＤタグと，
　署名端末であって，暗号モジュールを用いて署名を生成し，前記署名を前記ＲＦＩＤタグに書き込む，署名端末と，
　前記ＲＦＩＤタグが付けられたラベルが付けられた製品と，
　前記ＲＦＩＤタグから前記署名を読み取るリーダであって，
　前記ＲＦＩＤタグに書き込まれた前記署名を検証する，リーダと，
　を有する，システム。」
　
（４）本件補正発明と引用発明との対比
ア．引用発明における「ユーザデータが書き込み可能なＲＦＩＤタグ」と，
　本件補正発明における「印刷された書き込み可能なメモリ」とは，
“書き込み可能な記憶部”である点で共通する。
　
イ．引用発明において，「署名端末」は，「署名」を生成するための「処理手段」を有することは，明らかであり，当該「処理手段」として，「プロセッサ」を含むことも明らかであり，「処理手段」が「プロセッサ」である場合，「署名」を生成する際に，当該「プロセッサ」において，「署名」の生成のための「命令」が実行されることも，明らかである。
　そして，「署名端末」が，「ＲＦＩＤタグ」に，「署名」を書き込むための「インタフェース」を有することも明らかであるから，
　引用発明における「署名端末」が，
　本件補正発明における「始動コンピュータ」に相当し，
　引用発明における「処理手段」，及び，「インタフェース」が，それぞれ，
　本件補正発明における「プロセッサ」，及び，「メモリインタフェース」に，相当し，
　引用発明における「署名」と，
　本件補正発明における「オリジナル値」とは，
　“認証のために用いる値”である点で共通する。
　したがって，引用発明における「署名端末であって，暗号モジュールを用いて署名を生成し，前記署名を前記ＲＦＩＤタグに書き込む，署名端末」と，
　本件補正発明における「始動コンピュータであって，前記始動コンピュータは，
　　前記コンピュータにオリジナル値を生成させる命令を実行するよう構成されるプロセッサ，および，
　　前記コンピュータが前記オリジナル値を前記メモリへ書き込み可能となるメモリインタフェース，
　を有する，始動コンピュータ」とは，
“認証のために用いる値を生成する処理部であって，前記処理部は，
　前記認証のために用いる値を生成させる命令を実行するように構成されたプロセッサ，及び，前記処理部が前記認証のために用いる値を前記記憶部へ書き込み可能とするインタフェース，
　を有する，処理部”である点で共通する。
　
ウ．引用発明における「ＲＦＩＤタグが付けられたラベルが付けられた製品」と，
　本件補正発明における「印刷された書き込み可能なメモリが取り付けられる対象物であって，前記対象物はシードを生じさせるために使用可能な特徴を有する，対象物」とは，
“書き込み可能な記憶部が取り付けられる物品”である点で共通する。
　
エ．引用発明においても，「リーダ」は，「ＲＦＩＤタグ」に書き込まれた「署名」を読み出してきているので，この動作は，「署名」を「ＲＦＩＤタグ」から，「検索」すると言い得るものであるから，上記イ．において検討した内容も踏まえると，
　引用発明における「ＲＦＩＤタグから前記署名を読み取るリーダ」と，
　本件補正発明における「オリジナル値を前記メモリから読み取る第１の読み取り器と，前記特徴から前記シード値を読み取る第２の読み取り器とを備えた読み取りデバイスであって，前記第１の読み取り器が前記オリジナル値を検索する，読み取りデバイス」とは，
“認証のために用いる値を記憶部から読み取る読み取り手段を備え，前記読み取り手段が前記認証のために用いる値を検索する，読み取り部”である点で共通する。
　
オ．引用発明において，「リーダ」は，「署名」を「検証」する処理を行っており，当該「リーダ」が，当該処理を行うための構成を含むこと，該構成に「プロセッサ」が含まれること，当該構成が「プロセッサ」である場合に，該「プロセッサ」において，当該処理を行うために「コード」が実行されることは，明らかであるから，
　引用発明における「ＲＦＩＤタグに書き込まれた前記署名を検証する，リーダ」と，
　本件補正発明における「プロセッサに，
　　前記シードに基づいて，認証値を生成すること，および，
　　前記認証値を前記オリジナル値と比較すること，
　を行わせるコードを実行するよう構成される前記プロセッサを有する受取先コンピュータ」とは，
“認証のために用いる値を処理するコードを実行するように構成されたプロセッサを有する受け取り部”である点で共通する。
　
カ．そして，引用発明も，本件補正発明も「システム」を構成しているので，
　上記ア．〜上記オ．において検討した事項から，本件補正発明と，引用発明との，一致点，及び，相違点は，次のとおりである。
　
［一致点］
　書き込み可能な記憶部と，
　認証のために用いる値を生成する処理部であって，前記処理部は，
　前記認証のために用いる値を生成させる命令を実行するように構成されたプロセッサ，及び，前記処理部が前記認証のために用いる値を前記記憶部へ書き込み可能とするインタフェース，
　を有する，処理部と，
　前記書き込み可能な記憶部が取り付けられる物品と，
　前記認証のために用いる値を前記記憶部から読み取る読み取り手段を備え，前記読み取り手段が前記認証のために用いる値を検索する，読み取り部と，
　前記認証のために用いる値を処理するコードを実行するように構成されたプロセッサを有する受け取り部と，
　を備える，システム。
　
［相違点１］
“記憶部”に関して，
　本件補正発明においては，「印刷された書き込み可能なメモリ」であるのに対して，
　引用発明においては，「印刷された」点について，特に言及されていない点。
　
［相違点２］
“認証のために用いる値”に関して，
　本件補正発明においては，「オリジナル値」は，「シードに基づいて」「生成」された「認証値」と「比較」されるものであるのに対して，
　引用発明においては，「署名」は，“署名検証”に用いられるものである点。
　
［相違点３］
“物品”に関して，
　本件補正発明においては，「シードを生じさせるために使用可能な特徴を有する，対象物」であるのに対して，　
　引用発明における「製品」には，「シードを生じさせるために使用可能な特徴を有する」ことについては，特に言及されていない点。
　
［相違点４］
“読み取り部”に関して，
　本件補正発明においては，「特徴から前記シード値を読み取る第２の読み取り器とを備え」ているのに対して，
　引用発明においては，「第２の読み取り器」に相当する構成については、特に言及されていない点。
　
［相違点５］
“受け取り部”に関して，
　本件補正発明においては，「シードに基づいて，認証値を生成」し，「認証値を」「オリジナル値と比較する」処理を行っているのに対して，
　引用発明においては，「署名」の「検証」を行っている点。
　
［相違点６］
　本件補正発明においては，「読み取りデバイス」と，「受取先コンピュータ」とを有しているのに対して，
　引用発明においては，「リーダ」が，当該「読み取りデバイス」と，「受取先コンピュータ」の両方の機能を有している点。
　
（５）相違点についての当審の判断
ア．［相違点１］について
　上記Ｇ，及び，上記Ｈに引用した引用文献２には，「ＲＦＩＤタグ」を構成する「メモリ」を“印刷デバイス”として実現する点について記載されており，引用発明，及び，引用文献２に記載の技術事項も，共に，ＲＦＩＤに関するものであるから，引用発明における「ＲＦＩＤ」として，引用文献２に記載されたような“印刷デバイス”を導入することは，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，［相違点１］は，格別のものではない。
　
イ．［相違点２］〜［相違点５］について
　上記Ｉ〜上記Ｋに引用した記載にもあるとおり，引用文献３には，
　“商品単位には，その商品単位を特定可能なシリアル番号である電子製品コードがバーコードとして印刷され，シリアル番号に基づく属性を有する標識媒体が組み込まれ，鑑定装置は，シリアル番号を読み取るバーコードスキャナを有し，シリアル番号を関数への引数として供給し，この関数の結果得られた値を，属性の値と比較する”，ことが記載され，
　引用文献３における「バーコードとして印刷され，シリアル番号に基づく属性を有する標識媒体」，「シリアル番号」，及び，「関数の結果得られた値」が，それぞれ，
　本件補正発明における「シードを生じさせるために使用可能な特徴」，「シード」，及び，「認証値」に相当する。
　そして，上記Ｌ〜上記Ｎに引用した記載にもあるとおり，引用文献４には，
“製品に固有の，肉眼的，物理的，又は幾何学的特徴からデジタル署名を生成して，そのデジタル署名を記憶し，製品の再読み取りを実施して，そのデジタル署名をベースのデジタル署名と比較する”，ことが記載され，
　引用文献４における“製品に固有の，肉眼的，物理的，又は幾何学的特徴”，及び，「デジタル署名」が，それぞれ，
　本件補正発明における「シード」，及び，「認証値」に相当する。
　更に，上記Ｏ〜上記Ｒに引用した記載にもあるとおり，引用文献５には，
“検査方法においては，デバイスのＲＦＩＤラベルを読み取り，初期マークＥＮ０を計算するために使用されるのと類似の計算を使用して，初期マークＥＮref,0を評価し，一連のイベントに対応する理論的マークＥrefを反復的に構成し，デバイスから受け取ったトレーサビリティマークＥＮnを理論的マークＥＮrefと比較する”技術が示されていて，
　引用文献５における「初期マークＥＮref,0」，「理論的マークＥref」が，それぞれ，
　本件補正発明における「シード」，「認証値」に相当する。
　上記に検討したように，「シード」から計算される値を認証に用いることは，本願の第１国出願前に，当業者には周知の技術事項であり（［相違点５］），引用文献４にもあるとおり，当該「シード」を生じさせるものとして，“製品に固有の，肉眼的，物理的，又は幾何学的特徴”用いること，その場合に，当該“製品に固有の特徴”等を読み取るための「読み取り器」を設けることも，本願の第１国出願前に，当業者には周知の技術事項である（［相違点３］，及び，［相違点４］）
　加えて，引用文献３〜引用文献５に記載の技術は，何れも，「ＲＦＩＤ」に関する技術であるから，引用発明において，検証に用いる「署名」に代えて，「認証値」と比較するための“値”を，「ＲＦＩＤタグ」に「書き込む」ように構成することは，当業者が適宜なし得る事項である（［相違点２］，［相違点５］）。
　以上に検討したとおりであるから，[相違点２]〜［相違点５］は格別のものではない。
　
ウ．［相違点６］について
　「タグ」や，「バーコード」等を読み取る「読み取り部」と，読み取ったデータを処理する「処理部」とを別体にすることは，先行技術を引用するまでもなく，当業者が適宜なし得る事項である。
　よって，［相違点６］は，格別のものではない。
　
エ．以上，上記ア．〜ウ．において検討したとおり，［相違点１］〜［相違点６］はいずれも格別のものではなく，そして，本件補正発明の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　よって，本件補正発明は，引用発明，及び，引用文献２〜引用文献５に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際，独立して特許を受けることができない。
　
３．補正却下むすび
　したがって，本件手続補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって，補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
　令和２年７月３日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，これを「本願発明」という）は，令和１年１２月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された，上記「第２．令和２年７月３日付けの手続補正の却下の決定」の「１．補正の内容」において，補正前の請求項１として引用した，次のとおりのものである。
　
「印刷された書き込み可能なメモリと，
　始動コンピュータであって，前記始動コンピュータは，
　　前記コンピュータにオリジナル値を生成させる命令を実行するよう構成されるプロセッサ，および，
　　前記コンピュータが前記オリジナル値を前記メモリへ書き込み可能となるメモリインタフェース，
　を有する，始動コンピュータと，
　前記印刷された書き込み可能なメモリが取り付けられる対象物であって，前記対象物はシードを生じさせるために使用可能な特徴を有する，対象物と，
　少なくとも１つの読み取り器を有して前記オリジナル値を前記メモリから読み取る，読み取りデバイスであって，前記読み取りデバイスは少なくとも１つの読み取り器を有し，前記読み取り器が前記オリジナル値を検索する，読み取りデバイスと，
　プロセッサに，
　　前記シードに基づいて，認証値を生成すること，および，
　　前記認証値を前記オリジナル値と比較すること，
　を行わせるコードを実行するよう構成される前記プロセッサを有する受取先コンピュータと，
　を備える，システム。」
　
第４．原審における拒絶査定の理由
　原審における拒絶査定の理由は，この出願の請求項１に係る発明は，本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２〜引用文献５に記載された事項に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　
　引用文献一覧；
　１．特表２０１０−５０３２９５号公報
　２．STREET, R. A. et al., From Printed Transistors to Printed Smart Systems, Proceedings of the IEEE, [online], 2015年5月19日, Volume:103., Issue:4, p.607-618 , [2019年9月9日検索], インターネットURL:https://ieeexplore.ieee.org/document/710437
　３．特表２００８−５３６２４２号公報
　４．特表２００９−５４０７１４号公報
　５．特表２０１１−５２６０２０号公報
　
第５．引用文献１に記載の発明
　引用文献１には，上記「第２．令和２年７月３日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」における「（３）引用文献１に記載の発明」において認定したとおりの，次の引用発明が記載されている。
　
「ユーザデータが書き込み可能なＲＦＩＤタグと，
　署名端末であって，暗号モジュールを用いて署名を生成し，前記署名を前記ＲＦＩＤタグに書き込む，署名端末と，
　前記ＲＦＩＤタグが付けられたラベルが付けられた製品と，
　前記ＲＦＩＤタグから前記署名を読み取るリーダであって，
　前記ＲＦＩＤタグに書き込まれた前記署名を検証する，リーダと，
　を有する，システム。」
　
第６．本願発明と引用発明との対比及び相違点についての判断
１．対比
　本願発明は，本件補正発明から，「読み取りデバイス」に関する，「第１の読み取り器と，前記特徴から前記シード値を読み取る第２の読み取り器とを備えた」という限定事項を取り除いたものであるから，
　本願発明と，引用発明との，一致点，及び，相違点は，次のとおりである。
　
［一致点］
　書き込み可能な記憶部と，
　認証のために用いる値を生成する処理部であって，前記処理部は，
　前記認証のために用いる値を生成させる命令を実行するように構成されたプロセッサ，及び，前記処理部が前記認証のために用いる値を前記記憶部へ書き込み可能とするインタフェース，
　を有する，処理部と，
　前記書き込み可能な記憶部が取り付けられる物品と，
　前記認証のために用いる値を前記記憶部から読み取る読み取り手段を備え，前記読み取り手段が前記認証のために用いる値を検索する，読み取り部と，
　前記認証のために用いる値を処理するコードを実行するように構成されたプロセッサを有する受け取り部と，
　を備える，システム。
　
［相違点ａ］
“記憶部”に関して，
　本願発明においては，「印刷された書き込み可能なメモリ」であるのに対して，
　引用発明においては，「印刷された」点について，特に言及されていない点。
　
［相違点ｂ］
“認証のために用いる値”に関して，
　本願発明においては，「オリジナル値」は，「シードに基づいて」「生成」された「認証値」と「比較」されるものであるのに対して，
　引用発明においては，「署名」は，“署名検証”に用いられるものである点。
　
［相違点ｃ］
“物品”に関して，
　本願発明においては，「シードを生じさせるために使用可能な特徴を有する，対象物」であるのに対して，　
　引用発明における「製品」には，シードを生じさせるために使用可能な特徴を有する」ことについては，特に言及されていない点。
　
［相違点ｄ］
“受け取り部”に関して，
　本願発明においては，「シードに基づいて，認証値を生成」し，「認証値を」「オリジナル値と比較する」処理を行っているのに対して，
　引用発明においては，「署名」の「検証」を行っている点。
　
［相違点ｅ］
　本願発明においては，「読み取りデバイス」と，「受取先コンピュータ」とを有しているのに対して，
　引用発明においては，「リーダ」が，当該「読み取りデバイス」と，「受取先コンピュータ」の両方の機能を有している点。
　
２．判断
　本願発明と，引用発明との［相違点ａ］〜［相違点ｅ］は，それぞれ，
　本件補正発明と，引用発明との［相違点１］〜［相違点３］，［相違点５］，及び，［相違点６］と同じものであるから，上記「第２．令和２年７月３日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」における「（５）相違点についての当審の判断」において検討したとおり，［相違点ａ］〜［相違点ｅ］は，格別なものではない。
　そして，本願発明の構成によってもたらされる効果も，引用文献記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって，格別のものとはいえない。
　　
第７．むすび
　したがって，本願発明は，引用発明，及び，引用文献２〜引用文献５に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する