【事件の表示】
　特願２０１５−１９０９６２「ロータ」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　４月　６日出願公開、特開２０１７−　７００３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年９月２９日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和　元年１０月１７日付け　拒絶理由通知書
　令和　元年１１月２９日　　　意見書、手続補正書の提出
　令和　２年　３月２６日付け　拒絶査定
　令和　２年　６月１８日　　　審判請求書、手続補正書の提出
　令和　２年１１月　９日　　　上申書
第２　令和２年６月１８日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年６月１８日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の記載は、次のとおり補正された（下線部は補正箇所である。）。
「【請求項１】
　複数の磁石孔を有し、電磁鋼板からなる複数のコアシートが積層されてなる、円筒状をした複数のコアブロックを含み、当該コアブロックの各々が同軸に連結されてなるロータコアと、
　前記磁石孔の各々に充填され、前記ロータコアの前記連結されたコアブロック同士の境界面において軸方向に分割された複数のボンド磁石と、
を備え、
　
前記ロータコア全体では、
　コアブロック単位では、
前記ロータコアの軸方向長さをｌとしたとき、ｌ
【請求項２】
　前記ロータコアは、前記磁石孔の各々にスキューが設けられている請求項
１
【請求項３】
　前記磁性粉末は、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁石を含むことを特徴とする請求項
１又は２
【請求項４】
　前記樹脂バインダは、ナイロン系樹脂またはポリフェニレンサルファイド系樹脂であることを特徴とする請求項
１〜３の何れか
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、令和元年１１月２９日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。
「【請求項１】
　複数の磁石孔を有し、電磁鋼板からなる複数のコアシートが積層されてなる、円筒状をしたロータコアと、
　磁性粉末と樹脂バインダを含み、前記磁石孔の各々に充填されたボンド磁石と、
を備え、
　前記ロータコアは、前記磁石孔の各々にスキューが設けられており、
　前記ボンド磁石の厚みをＴ、前記ロータコアの軸方向長さをＬとしたとき、当該厚みＴと当該軸方向長さＬとが、Ｌ／Ｔ≦２０の関係を満たすことを特徴とするロータ。
【請求項２】
　複数の磁石孔を有し、電磁鋼板からなる複数のコアシートが積層されてなる、円筒状をした複数のコアブロックを含み、当該コアブロックの各々が同軸に連結されてなるロータコアと、
　前記磁石孔の各々に充填され、前記ロータコアの前記連結されたコアブロック同士の境界面において軸方向に分割された複数のボンド磁石と、
を備え、
　前記ボンド磁石の厚みをＴ、前記ロータコアの軸方向長さをＬとしたとき、当該厚みＴと当該軸方向長さＬとが、Ｌ／Ｔ＞２５の関係を満たし、
　コアブロック単位では、Ｌ／Ｔ≦２５の関係を満たすことを特徴とするロータ。
【請求項３】
　前記ロータコアは、前記磁石孔の各々にスキューが設けられている請求項２に記載するロータ。
【請求項４】
　前記磁性粉末は、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁石を含むことを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載するロータ。
【請求項５】
　前記樹脂バインダは、ナイロン系樹脂またはポリフェニレンサルファイド系樹脂であることを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載するロータ。」
２．補正の適否
（１）本件補正の目的
　本件補正を整理すると以下のとおりとなる。
（補正事項１）
　本件補正前の請求項１を削除するとともに、本件補正前の請求項２〜５の請求項番号を繰り上げて本件補正後の請求項１〜４とするものであるから、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものである。
（補正事項２）
　本件補正前の請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記ボンド磁石の厚みをＴ、前記ロータコアの軸方向長さをＬとしたとき…Ｌ／Ｔ＞２５の関係」を満たす条件として、本件補正後の請求項１において「
前記ロータコア全体では、
前記ロータコアの軸方向長さをｌとしたとき、ｌ
　上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むから、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
（２）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）において請求項１として記載したとおりのものである。
（３）引用文献の記載事項、引用発明及び引用技術
ア．引用文献１
　原査定（令和２年３月２６日付け拒絶査定）の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である特開２０００−１９７３２０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（下線は、理解を容易にするために当審で付与した。）。
（ア）「【請求項１】 
ロータ
ロータ
ロータコア
スリットに樹脂中に永久磁石材料の粉末を分散したボンド磁石を注入成形した永久磁石
（イ）「【請求項４】 
前記ロータコアは
ロータコア板を複数枚積層したロータブロックを積重ねてなり
（ウ）「【０００４】【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、以上のような問題を解決するためになされたものであり、永久磁石の成形時間を短縮するとともに、磁石組込み工程における生産性の高い磁石埋込み形モータを提供することにある。」
（エ）「【００１２】【発明の実施の形態】実施の形態１．以下、この発明をその実施の形態を示す図面を用いて具体的に説明する。なお、前述した従来の磁石埋込み形モータと同一もしくは相当する部分には同一の符号を付し重複しての説明はしない。同様に、
各実施形態の説明では先行する実施形態の説明と重複する部分についても説明を省略する。
（オ）「【００１３】図１は、この発明の第１の実施形態を示す４極の磁石埋込み形モータにおけるロータコア組立体の斜視図である。図において、
１は電磁鋼板で形成したロータコアであり
多数のスリット１１
このスリット１１にはマトリックスポリマに永久磁石材料の粉末を分散させた磁石（以下、ボンド磁石という）２を埋込んでいる。
（カ）「【００１４】
ロータコア１は
厚さ０．３５ｍｍの珪素鋼板を所定の形状に打抜いたロータコア板を３０枚積層したもの
幅が０．５ｍｍ
のスリット
（キ）「【００２４】図１１は、コアスキューの他の実現方法を説明するものである。
ロータコアの積層高さを所定数に分割したコアブロックごとに積層し、その各コアブロック部分１ａには
を用いて説明したのと同様に、それぞれのスリット１１にボンド磁石２を埋込み、各コアブロック１ａのマーク１４を回転方向に順次ずらせて積上げロータコア組立体を構成している。
ロータコアの積層高さを分割してボンド磁石２の埋込みができる
スリット１１へのボンド磁石２を注入するときの圧力が小さくてよく、スリット１１間の隔壁をなしている磁路１２が変形することも少ない。
（ク）　上記【００１４】及び図１（下図）に記載されたロータコア１は、厚さ０．３５ｍｍの電磁鋼板からなる複数のロータコア板が３０枚積層されてなるものであるところ、ボンド磁石２を埋込むスリットの幅が０．５ｍｍであるからボンド磁石の幅も０．５ｍｍになることは明らかであることをふまえると、当該ロータコア１は、
（ロータコア１の厚さ）／（ボンド磁石２の幅）＝（０．３５×３０）／０．５＝２１
（ケ）　図１１（下図）から、ロータコア１は
円筒状をした３つのコアブロック１ａを含むこと、及び、コアブロック１ａの各々が同軸に連結されてなることが看取される。
（コ）　上記【００２４】から、
スリット１１の各々に埋込まれた複数のボンド磁石２は、ロータコア１の連結されたコアブロック１ａ同士の境界面において軸方向に分割されていること
　そうすると、引用文献１には、上記（ア）〜（オ）（キ）（ケ）（コ）の記載事項及び図１１からみて次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明）
「複数のスリット１１を有し、電磁鋼板からなる複数のロータコア板が積層されてなる、円筒状をした３つのコアブロック１ａを含み、当該コアブロック１ａの各々が同軸に連結されてなるロータコア１と、
　前記スリット１１の各々に埋め込まれ、前記ロータコア１の前記連結されたコアブロック１ａ同士の境界面において軸方向に分割された複数のボンド磁石２と、を備えるロータ。」
　また、上記（ア）（ウ）（オ）（カ）（ク）の記載事項及び図１からみて次の技術（以下、「引用技術」という。）が記載されていると認められる。
（引用技術）
「複数のスリット１１を有し、電磁鋼板からなる複数のロータコア板が積層されてなる、円筒状をしたロータコア１と、前記スリット１１の各々に埋め込まれるボンド磁石２と、を備えるロータにおいて、
　（ロータコア１の厚さ）／（ボンド磁石２の幅）＝２１である点。」
（４）引用発明との対比
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　本件補正発明と引用発明を、その有する機能に照らして対比すると，引用発明における「スリット１１」、「ロータコア板」、「３つの」、「コアブロック１ａ」、「ロータコア１」、「埋め込まれ」、「ボンド磁石２」は、それぞれ、本件補正発明における「磁石孔」、「コアシート」、「複数の」、「コアブロック」、「ロータコア」、「充填され」、「ボンド磁石」に相当する。
イ．一致点及び相違点
　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「複数の磁石孔を有し、電磁鋼板からなる複数のコアシートが積層されてなる、円筒状をした複数のコアブロックを含み、当該コアブロックの各々が同軸に連結されてなるロータコアと、
　前記磁石孔の各々に充填され、前記ロータコアの前記連結されたコアブロック同士の境界面において軸方向に分割された複数のボンド磁石と、
を備えるロータ。」
＜相違点１＞
　本件補正発明では、「前記ロータコア全体では、前記ボンド磁石の厚みをＴ、前記ロータコアの軸方向長さをＬとしたとき、当該厚みＴと当該軸方向長さＬとが、Ｌ／Ｔ＞２５の関係を満たし、コアブロック単位では、前記ロータコアの軸方向長さをｌとしたとき、ｌ／Ｔ≦２５の関係を満たす」のに対して、引用発明はそのような関係を満たしているか否か明らかではない点。
（５）判断
ア．相違点について
　以下、相違点１について検討する。
　上記引用技術における「ロータコア１」、「ボンド磁石２の幅」、「ロータコア１の厚さ」は、その有する機能からみて、それぞれ、本件補正発明における「コアブロック」、「ボンド磁石の厚みＴ」、「コアブロック単位では、ロータコアの軸方向長さｌ」に相当する。そして、上記引用技術において、（ロータコア１の厚さ）／（ボンド磁石２の幅）＝２１であることから、本件補正発明における、ボンド磁石の厚みをＴ、コアブロック単位でのロータコアの軸方向長さをｌとしたときの、「ｌ／Ｔ≦２５の関係を満たす」ものであるといえる。
　そして、引用文献１における、発明が解決しようとする課題は、【０００４】に記載されているとおり「永久磁石の成形時間を短縮するとともに、磁石組込み工程における生産性の高い磁石埋込み形モータを提供すること」であり、引用発明はロータコアの積層高さを分割してボンド磁石２の埋込みができるようにしたものであるから（【００２４】、図１１参照）、複数の各コアブロック１ａ毎に上記課題の解決を図るべきことは当業者であれば当然考慮する事項であるし、引用文献１の【００２４】に「ロータコアの積層高さを所定数に分割したコアブロックごとに積層し、その各コアブロック部分１ａには図１
を用いて説明したのと同様に
図１を用いて説明された上記引用技術と同様の構成
イ．請求人の主張について
　請求人は審判請求書において、「引用文献１には、ロータコア全体でＬ／Ｔ＞２５であり、且つコアブロック単位でｌ／Ｔ≦２５であることが記載されていません。」 と主張している。
　しかし、ロータコア全体でＬ／Ｔ＞２５、且つコアブロック単位でｌ／Ｔ≦２５とすることは、上記アに記載したとおり、引用発明及び引用技術に基づいて、当業者が容易になし得たものであるから、請求人の上記主張を採用することはできない。
　なお、請求人は、令和２年１１月９日に提出された上申書において、本件補正発明に「前記磁石孔の各々が、前記ロータコアの軸心方向に対し、一定のスキュー角で斜めになっている」との事項を付加したものを請求項１の補正案として提示しているが、磁石孔の各々を、ロータコアの軸心方向に対し、一定のスキュー角で斜めにすることは、周知技術にすぎない（例えば、上記引用文献１の【００２２】〜【００２３】及び図１０参照）。
ウ．本件補正発明の作用効果について
　本件補正発明の作用効果は、引用発明及び引用技術から当業者が予測できる範囲のものである。
（６）まとめ
　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明及び引用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３．本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１．本願発明
　以上のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和元年１１月２９日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項２に記載された事項により特定される、上記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２０００−１９７３２０号公報
３．引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項は、上記第２［理由］２（３）に記載したとおりである。
４．対比・判断
　本願発明は、本件補正発明から、上記第２［理由］２（１）の補正事項２に係る限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第２［理由］２（６）に記載したとおり、引用発明及び引用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、引用発明及び引用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。