(57)【要約】  比較的簡単な構成で遠隔による発報システムを構築でき、エレベータで異常が発生した場合に迅速な対応を可能にする。  エレベータ制御装置２と、エレベータ制御装置２２とは独立して設けられ、エレベータ制御装置からのエレベータの故障情報を無線通信で発報する無線発報装置３と、エレベータが設置されたビルとは離隔して設置され、無線通信可能な管理装置４と、無線発報装置３及び管理装置４と基地局６を介して無線通信可能な携帯端末５とを備え、管理装置４は、各エレベータに対応する管理情報を予め登録したデータベース４２と、故障情報の受信時にデータベース４２に登録された管理情報に基づいて発報先を決定し故障情報の内容に基づいて発報する電文を作成する通信情報作成手段４５と、決定された発報先となる携帯端末に作成された電文を送信する無線通信手段４１とを有し、無線発報装置３は、エレベータのかご１内に備えられたスピーカ１１と接続して発報先となる携帯端末５からかご内乗客に対する会話を可能にするかご内通話手段３３を有する。
2007086098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの故障情報を検出する故障情報検出手段を有するエレベータ制御装置と、
前記エレベータ制御装置とは独立して設けられ、前記エレベータ制御装置からのエレベータの故障情報を無線通信で発報する無線発報装置と、
エレベータが設置されたビルとは離隔して設置され、無線通信可能な管理装置と、
前記無線発報装置及び前記管理装置と基地局を介して無線通信可能な携帯端末と
を備え、
前記管理装置は、各エレベータに対応する管理情報を予め登録したデータベースと、前記故障情報の受信時に前記データベースに登録された管理情報に基づいて発報先を決定し前記故障情報の内容に基づいて発報する電文を作成する通信情報作成手段と、決定された発報先となる携帯端末に作成された電文を送信する無線通信手段とを有し、
前記無線発報装置は、前記エレベータのかご内に備えられたスピーカと接続して発報先となる携帯端末からかご内乗客に対する会話を可能にするかご内通話手段を有する
ことを特徴とするエレベータの遠隔発報システム。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータの遠隔発報システムにおいて、
前記エレベータ制御装置は、前記故障情報の発報時に、前記スピーカに外部に発報した旨を音声で報知する音声報知手段をさらに有する
ことを特徴とするエレベータの遠隔発報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの遠隔発報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、エレベータ、エスカレータ等の昇降機と遠隔地に設置された集中監視センターとを、一般の公衆回線にて接続し、特定の地域に設置された昇降機の状態や故障情報を一括で監視し、また、必要に応じて昇降機に対して制御を行う、遠隔監視制御システムが実現され運用されている。また、近年の一般公衆回線の高速化、大容量化に伴い、既存の電話回線を使用して、これまでのアナログ回線に加えて、インターネット等を実現するための高速デジタル回線網が幅広く整備され、画像情報や音声情報を高速でリアルタイムに伝送することが可能になってきた。【０００３】
一方、エレベータが万一故障して、乗客がかご内に閉じ込められた場合には、直ちにエレベータの管理者または保守会社に発報し、閉じ込められた乗客を救出するとともに、速やかにエレベータを正常状態に復帰させることが特に要求されるようになってきた。【０００４】
従来より、このような遠隔発報システムについては様々な提案がされている。例えば、異常発生の場合には、インターネットを介して保守員の携帯端末に異常情報と故障前情報を発報する案が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、監視センター側で故障履歴を予め記憶しておき、故障が発生した場合に、保守員の携帯端末に故障履歴を送信する案が提案されている（例えば、特許文献２参照）。さらに、故障が発生したビルを中心とした対応エリアと一次対応者、二次対応者の位置関係を監視センターのモニタに表示し、重要故障の場合は一次対応者、二次対応者の携帯電話に出動指示を自動通報する案が提案されている（例えば、特許文献３参照）。【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１０１５５７号公報
【特許文献２】特開２００３−１０４６４４号公報
【特許文献３】特開２００４−１１０１１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の案では、いずれの場合も大規模で高価な監視センターを整備する必要があるため、初期の設備投資およびシステム開発に多大な費用が発生する。また、いずれの場合も監視センター側に指示を出すためのオペレータが必要になるため、運用面で人件費等が発生する。さらには、故障発生時の乗客への情報伝達手段については、その記載が無く、万一、ビル内の管理者が不在で、かつ監視センターが故障した場合には、保守員が到着するまで、閉じ込められた乗客に外部から連絡する手段が絶たれてしまう。【０００７】
この発明は上述した点に鑑みてなされたもので、大規模で高価な監視センターを設けずに、比較的簡単な構成で遠隔による発報システムを構築でき、エレベータで異常が発生した場合に迅速な対応が可能となるエレベータの遠隔発報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベータの遠隔発報システムは、エレベータの故障情報を検出する故障情報検出手段を有するエレベータ制御装置と、前記エレベータ制御装置とは独立して設けられ、前記エレベータ制御装置からのエレベータの故障情報を無線通信で発報する無線発報装置と、エレベータが設置されたビルとは離隔して設置され、無線通信可能な管理装置と、前記無線発報装置及び前記管理装置と基地局を介して無線通信可能な携帯端末とを備え、前記管理装置は、各エレベータに対応する管理情報を予め登録したデータベースと、前記故障情報の受信時に前記データベースに登録された管理情報に基づいて発報先を決定し前記故障情報の内容に基づいて発報する電文を作成する通信情報作成手段と、決定された発報先となる携帯端末に作成された電文を送信する無線通信手段とを有し、前記無線発報装置は、前記エレベータのかご内に備えられたスピーカと接続して発報先となる携帯端末からかご内乗客に対する会話を可能にするかご内通話手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、比較的簡単な構成で遠隔発報システムを構築でき、エレベータで異常が発生した場合に、迅速な対応が可能となる。また、携帯端末とかご内で直接通話が可能なため、ビルの管理者が不在の場合や、監視装置が故障した場合であってもかご内乗客と直接会話が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態に係るエレベータの遠隔発報システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の管理装置４内のデータベース４２に登録された管理情報を説明する図である。
【図３】図１の携帯端末５に送信される電文の例を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態に係るエレベータの遠隔発報システムの詳細な動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、この発明の実施の形態に係るエレベータの遠隔発報システムの構成を示すブロック図である。図１に示されるエレベータの遠隔発報システムは、エレベータのかご１内に設置され、音声アナウンスや外部との通話を行うスピーカ１１と、エレベータ制御装置２と、エレベータ制御装置２とは独立して設けられる無線発報装置３と、エレベータが設置されたビルとは離れた場所に設置され、無線通信可能であり、比較的簡単な構成のコンピュータから成る管理装置４と、無線発報装置３及び管理装置４と基地局６を介して無線通信可能な、ビルの管理人やエレベータの保守員が所持する携帯端末５と、基地局６とを備えている。【００１２】
ここで、前記エレベータ制御装置２は、エレベータ全般の運行管理を行う運行制御手段２１と、エレベータの故障を検出する故障情報検出手段２２と、エレベータの運行状況に合わせてかご内に音声でメッセージを報知すると共に、後述する故障情報の発報時に、前記スピーカに外部に発報した旨を音声で報知する音声報知手段２３とから成る。【００１３】
また、前記無線発報装置３は、エレベータ制御装置２と通信を行う通信手段３１と、外部と無線で通信を行う無線通信手段３２と、外部とかご１内のスピーカ１１を接続して通話を行うためのかご内通話手段３３とから成る。【００１４】
さらに、前記管理装置４は、無線を利用した外部との通信が可能となる無線通信手段４１と、故障情報を発報するために必要な管理情報を予め登録してなるデータベース４２と、そのデータベース４２を管理するデータベース管理手段４３と、通信記録を記憶する記録手段４４と、発生した故障情報に応じて発報する電文を作成する通信情報作成手段４５とから成る。【００１５】
図２は、前記管理装置４内のデータベース４２に予め登録された管理情報を説明する図である。図２に示すように、データベース４２には、一例ではあるが、各エレベータの固有番号、エレベータが設置されている建物の住所、建物名称、号機番号、無線発報装置連絡先、ビル管理者連絡先、保守員連絡先、等の情報が記憶される。管理されるエレベータ１台毎にこのようなデータが定義されている。【００１６】
次に、図３は、ビルの管理人や保守員が所持する携帯端末５に送信される電文の例を示す図である。図３に示す例は、携帯端末５の画面例であるが、故障が発生すると、故障情報“Failure Information”として、例えば、エレベータの固有番号“No. 1391378”、故障発生日時“2005-09-14 01:35:05”、建物名称“××××× Tower No. 1”、故障内容“Emergency stop”等の情報が送信され、画面に表示されることになる。【００１７】
次に、本実施の形態に係るエレベータの遠隔発報システムの詳細な動作について、図４に示すフローチャートを参照して説明する。エレベータ制御装置２が閉じ込めを検出すると（ステップＳＴ４１）、エレベータ制御装置２は無線発報装置３に故障情報を伝送する（ステップＳＴ４２）。そして、無線発報装置３は故障情報を無線通信で管理装置４に送信し（ステップＳＴ４３）、管理装置４側は故障情報を受信する（ステップＳＴ４４）。また、エレベータ制御装置２内の音声報知手段２３は、無線発報装置３からの故障情報の発報時に、かご１内のスピーカ１１に外部に発報した旨を音声で報知する。【００１８】
次に、管理装置４は、データベース４２を参照し（ステップＳＴ４５）、発報先を決定し（ステップＳＴ４６）、故障情報を解析し、発報する電文を作成する（ステップＳＴ４７）。そして、決定された発報先（ビル管理者および保守員）に電文を自動的に送信する（ステップＳＴ４８）。なお、発報先については、ビル管理者、保守員を複数人設定し、予め定められた優先順位に従って順番に発報することも可能である。【００１９】
これに基づき、発報先のビル管理者および保守員が所持する携帯端末５は、電文を受信し（ステップＳＴ４９）、発報を受けた携帯端末５から、かご１内の乗客に対して直接会話することが可能となる（ステップＳＴ５０）。【００２０】
上述した実施の形態では、電文を使って発報するようにしているが、例えば音声データを作成し、ビルの管理人や保守員が所持している携帯端末５で、電文と音声を同時に通知することも可能である。【００２１】
以上のように、この発明によれば、大規模な監視センターを設けずに、比較的簡単な方法で遠隔による発報システムが構築でき、万一、監視装置が故障した際や、管理人が不在であっても、ビルの管理人や保守員が所持する携帯端末５からかご１内と直接通話ができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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