【事件の表示】
　特願２０１６−　４２３７４「反射スクリーン、映像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　９月　７日出願公開、特開２０１７−１５６６９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年３月４日にされた特許出願であって、その手続の経緯は次のとおりである。
　令和元年１０月　８日付け：拒絶理由通知書
　令和元年１１月２８日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和２年　４月１５日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
　令和２年　４月２１日　　：原査定の謄本の送達
　令和２年　７月　８日　　：審判請求書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１から１３に係る発明は、令和元年１１月２８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１から１３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１の記載は、次のとおりである（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１】
　映像源から投射された映像光を反射して映像を表示する半透過型の反射スクリーンであって、
　入射した光の一部を反射し、その他を透過する半透過型の反射層と、
　前記反射層の映像源側に少なくとも１層設けられた光透過性を有する映像源側層と、
　前記反射層の背面側に少なくとも１層設けられた光透過性を有する背面側層と、
　を備え、
　該反射スクリーンのスクリーン面に映像源側から入射角０°で入射した光について、その総量Ｓｐを１００％としたとき、
　　背面側へ透過した透過率Ｔｐ（％）と、前記反射層で反射して映像源側へ出射した反射率Ｒｐ（％）との和は、９０％以下であり、
　　該反射スクリーン内での光の吸収率Ａｐ（％）は、１０％以上であり、
　該反射スクリーンの厚み方向において、映像源側表面から前記反射層の背面側の面までを映像源側領域とし、前記反射層の映像源側の面から背面側表面までを背面側領域とするとき、該反射スクリーンのスクリーン面に背面側から入射角０°で入射した光に対する前記背面側領域の光の吸収率は、該反射スクリーンのスクリーン面に映像源側から入射角０°で入射した光に対する前記映像源側領域の光の吸収率よりも大きく、
　前記映像源側層は、光透過性を有し、背面側の面に単位光学形状が複数配列された光学形状層を有し、
　前記単位光学形状は、映像光が入射する第１の面と、これに対向する第２の面とを有し、
　前記反射層は、前記単位光学形状の少なくとも第１の面の一部に形成されており、
　前記反射層は、その表面に微細かつ不規則な凹凸形状が形成されていること、
　を特徴とする反射スクリーン。」
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の一つは、この出願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２から３に記載された周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献１：国際公開第２０１５／１９９０２６号
　引用文献２：特開２０１２−２５２１３２号公報
　引用文献３：特開２００９−１６９００６号公報
第４　引用文献に記載された発明等
１　引用文献１
（１）引用文献１には、以下の記載がある。下線は、当合議体が付した。
「[0015]　以下の用語の定義は、本明細書および特許請求の範囲にわたって適用される。
　
「第１の面」とは、映像表示透明部材の最表面であって、投影機から映像光が投射される側の表面を意味する。
　
「第２の面」とは、映像表示透明部材の最表面であって、第１の面とは反対側の表面を意味する。
　「第１の面側（第２の面側）の光景」とは、映像表示透明部材の第２の面側（第１の面側）にいる観察者から見て、映像表示透明部材の向こう側に見える像（主要対象物（商品、美術品、人物等）およびその背景、ならびに風景等）を意味する。光景には、投影機から投射された映像光が映像表示透明部材において結像して表示される映像は含まれない。
　「前方ヘーズ」とは、第１の面側から第２の面側に透過する透過光、または第２の面側から第１の面側に透過する透過光のうち、前方散乱によって、入射光から０．０４４ｒａｄ（２．５°）以上それた透過光の百分率を意味する。すなわち、ＪＩＳ　Ｋ　７１３６：２０００（ＩＳＯ　１４７８２：１９９９）に記載された方法によって測定される、通常のヘーズである。
　「後方ヘーズ」とは、第１の面において反射する反射光のうち、散乱によって、正反射光から０．０４４ｒａｄ（２．５°）以上それた反射光の百分率を意味する。
　「凹凸構造」とは、複数の凸部、複数の凹部、または複数の凸部および凹部からなる凹凸形状を意味する。
　「不規則な凹凸構造」とは、凸部または凹部が周期的に出現せず、かつ凸部または凹部の大きさが不揃いである凹凸構造を意味する。
　算術平均粗さ（Ｒａ）は、ＪＩＳ　Ｂ　０６０１：２０１３（ＩＳＯ　４２８７：１９９７，Ａｍｄ．１：２００９）に基づき測定される算術平均粗さである。粗さ曲線用の基準長さｌｒ（カットオフ値λｃ）は０．８ｍｍとした。
　透過率は、入射した光に対し、前方方向へ透過、散乱される光の合計の光量の比を百分率とした値である。
　反射率は、入射した光に対し、後方方向へ反射、散乱される光の合計の光量の比を百分率とした値である。
　透過率、反射率および屈折率は、ナトリウムランプのｄ線（波長５８９ｎｍ）を用いて室温で測定したときの値である。」
「[0017]　図１は、本発明の反射型の映像表示透明部材の一例を示す層構成図である。
　
映像表示透明部材１は、第１の透明基材１０と、第２の透明基材２０との間に、映像表示部３０が配置され、第２の透明基材２０に光減衰成分が配合されて着色され、映像表示透明部材１を透過する光の一部を減衰させる光減衰層となっているものである。
　
第１の透明基材１０と映像表示部３０とは、接着層１２によって接着され、第２の透明基材２０と映像表示部３０とは、接着層２２によって接着されている。
[0018]　（第１の透明基材）
　第１の透明基材１０の材料としては、ガラス、透明樹脂等が挙げられる。
　透明基材を構成するガラスとしては、ソーダライムガラス、無アルカリガラス、ホウケイ酸ガラス、アルミノケイ酸塩ガラス等が挙げられる。ガラスからなる第１の透明基材１０には、耐久性を向上させるために、化学強化、物理強化、ハードコーティング等を施してもよい。
[0019]　第１の透明基材１０を構成する透明樹脂としては、ポリカーボネート、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、トリアセチルセルロース、シクロオレフィンポリマー、ポリメチルメタクリレート等が挙げられ、耐候性および透明性の観点から、ポリカーボネート、ポリエステル、シクロオレフィンポリマーが好ましい。
[0020]　第１の透明基材１０としては、複屈折がないものが好ましい。
　第１の透明基材１０の厚さは、基材としての耐久性が保たれる厚さであればよい。透明基材の厚さは、たとえば、０．０１ｍｍ以上であってよく、０．０５ｍｍ以上であってよく、０．１ｍｍ以上であってよい。また、透明基材の厚さは、たとえば、１０ｍｍ以下であってよく、５ｍｍ以下であってよく、０．５ｍｍ以下であってよく、０．３ｍｍ以下であってよく、０．１５ｍｍ以下であってよい。
[0021]　（第２の透明基材（光減衰層））
　第２の透明基材２０は、光減衰成分が配合されて着色されており、映像表示透明部材１を透過する光の一部を減衰させる光減衰層にもなっている。
　映像表示透明部材１では、第２の透明基材２０が光減衰層になっていることで、観察者Ｙが映像表示透明部材１の向こう側の光景を見る際に、その光景の視認性が優れたものとなる。
[0022]　第２の透明基材２０の材料としては、第１の透明基材１０の材料として挙げたガラス、透明樹脂等に光減衰成分が配合されたものが挙げられる。
　ガラスに含まれる光減衰成分としては、たとえば、Ｆｅ２Ｏ３、ＣｏＯ、Ｔｉ２Ｏ、Ｖ２Ｏ５、ＣｕＯ、Ｃｒ２Ｏ３、ＮｉＯ、Ｅｒ２Ｏ３、Ｎｄ２Ｏ３、ＣｅＯ２、ＭｎＯ２、ＳｅＯｘ等の金属酸化物が挙げられ、赤外線のカット等の機能付与の点から、Ｆｅ、Ｃｕが含まれていることが好ましい。
　透明樹脂に含まれる光減衰成分としては、たとえば、カーボンブラック、チタンブラック等の顔料やアジン系化合物等の染料が挙げられ、耐候性の点から、顔料が好ましい。
[0023]　また、第２の透明基材２０は偏光依存性を備えていてもよい。たとえば、投影機からの映像光Ｌに含まれる光量のうち、多くの光が持つ偏光方向と第２の透明基材２０がより多く減衰させる側の偏光方向を揃える。これにより、高い透過率を備えながらも効率よく映像光Ｌを吸収し、観察者Ｙの光景の視認性を向上させることができる。
　偏光依存性を備える光減衰成分としては、二色性色素、金属のナノロッド等が挙げられる。また、偏光依存性を備える第２の透明基材は、ヨウ素や染料、銀等を含んだ透明樹脂を延伸することでも作成できる。また、第２の透明基材２０の表面に、ワイヤーグリッド構造を形成して偏光依存性を付与したものを用いてもよい。偏光依存性としては、透過率の比が２以上であれば、偏光依存性の無い光減衰材料との差が光景の明るさとして感じられるようになることから好ましく、５以上であるとさらに好ましく、１０以上であると特に好ましい。
[0024]　光減衰層の第２の透明基材２０の透過率は、観察者Ｙから見て映像表示透明部材１の向こう側の光景の視認性がよい点から、３％以上が好ましく、５％以上がより好ましく、１０％以上がさらに好ましい。
　光減衰層の第２の透明基材２０の透過率は、観察者Ｙから見て映像表示透明部材１の向こう側の光景のコントラストが高くなる点から、７０％以下が好ましく、５０％以下がより好ましく、３０％以下がさらに好ましく、１０%以下が特に好ましい。
　光減衰層の第２の透明基材２０のヘーズは、光減衰層で結像しにくくする点から、１０％以下が好ましく、５％以下がより好ましく、２％以下がさらに好ましく、１%以下が特に好ましい。
[0025]　光減衰層の第２の透明基材２０の色は、均一に光を減光するグレーを用いると光景や投影像のコントラスト向上を図ることができ好ましい。好ましい範囲としては、ｘｙＹ表色系において、０．２５〜ｘ〜０．４、０．２５〜ｙ〜０．４であるとよく、０．２７〜ｘ〜０．３８、０．２７〜ｙ〜０．３８であると好ましい。
[0026]　光減衰層の第２の透明基材２０の色は、青味を帯びていると、光景の視認性が向上するため、好ましい。好ましい範囲としては、ｘｙＹ表色系において、ｘ〜０．３３、ｙ〜０．５であると好ましい。
[0027]　光減衰層の第２の透明基材２０の色は、緑味を帯びていると、透過光量を小さくするようなプライバシーガラスとした際にも、視感度の高い領域の透過率を確保できる。そのため、効率よく可視光、赤外光、紫外光をカットすることによる効能と視界の確保の両立を得ることができる。好ましい範囲としては、ｘｙＹ表色系において、ｙ＞ｘ、０．３３〜ｙであると好ましい。
[0028]　本発明では、図１のように光減衰層である第２の透明基材２０の面積が映像表示部３０の面積と同じか、または光減衰層である第２の透明基材２０の面積が映像表示部３０の面積よりも大きいことが好ましい。これにより、観察者Ｙ側から入射する光（太陽光等）が後述の反射膜で散乱した反射散乱光の一部が安定して光減衰層に吸収される。そのため、観察者Ｙから見て映像表示透明部材の向こう側の光景のコントラストの低下が安定して抑制され、映像表示透明部材１の向こう側の光景の優れた視認性が安定して実現されやすくなる。
[0029]　第２の透明基材２０としては、複屈折がないものが好ましい。
　第２の透明基材２０の厚さは、基材としての耐久性が保たれる厚さであればよい。透明基材の厚さは、たとえば、０．０１ｍｍ以上であってよく、０．０５ｍｍ以上であってよく、０．１ｍｍ以上であってよい。また、透明基材の厚さは、たとえば、１０ｍｍ以下であってよく、５ｍｍ以下であってよく、０．５ｍｍ以下であってよく、０．３ｍｍ以下であってよく、０．１５ｍｍ以下であってよい。
[0030]　（接着層）
　接着層１２および接着層２２（以下、まとめて接着層とも記す。）の材料としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール、粘着剤（アクリル系粘着剤等）、光硬化性樹脂組成物、熱可塑性樹脂組成物等が挙げられる。各接着層の材料は、同じものであってもよく、異なるものであってもよい。
[0031]　熱可塑性樹脂組成物に含まれる熱可塑性樹脂としては、たとえば、可塑化ポリビニルアセタール、可塑化ポリ塩化ビニル、飽和ポリエステル、可塑化飽和ポリエステル、ポリウレタン、可塑化ポリウレタン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体等が挙げられる。
[0032]　接着層の厚さは、接着層としての機能が保たれる厚さであればよく、たとえば、０．０１〜１．５ｍｍが好ましく、０．０５〜１ｍｍがより好ましい。
[0033]　（映像表示部）
　
映像表示部３０は、第１の透明フィルム３１と；第１の透明フィルム３１の表面に設けられた、表面に不規則な凹凸構造を有する第１の透明層３２と；第１の透明層３２の凹凸構造側の面に沿うように形成された、入射した光の一部を透過する反射膜３３と；反射膜３３の表面を覆うように設けられた第２の透明層３４と；第２の透明層３４の表面に設けられた第２の透明フィルム３５とを有する光散乱シートからなる。
[0034]　（透明フィルム）
　第１の透明フィルム３１および第２の透明フィルム３５（以下、まとめて透明フィルムとも記す。）は、透明樹脂フィルムであってもよく、薄いガラスフィルムであってもよい。各透明フィルムの材料は、同じものであってもよく、異なるものであってもよい。
[0035]　透明樹脂フィルムを構成する透明樹脂としては、ポリカーボネート、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、トリアセチルセルロース、シクロオレフィンポリマー、ポリメチルメタクリレート等が挙げられる。
[0036]　透明フィルムの厚さは、ロールツーロールプロセスを適用できる厚さが好ましく、たとえば、０．０１〜０．５ｍｍが好ましく、０．０５〜０．３ｍｍがより好ましく、０．２ｍｍ以下がさらに好ましい。
[0037]　（透明層）
　第１の透明層３２および第２の透明層３４（以下、まとめて透明層とも記す。）は、透明樹脂層であることが好ましい。各透明層の材料は、同じものであってもよく、異なるものであってもよく、同じものが好ましい。
[0038]　透明樹脂層を構成する透明樹脂としては、光硬化性樹脂（アクリル樹脂、エポキシ樹脂等）の硬化物、熱硬化性樹脂の硬化物、熱可塑性樹脂が好ましい。透明樹脂層を構成する透明樹脂のイエローインデックスは、映像表示透明部材における窓としての機能が損なわれないように透明感を維持する点から、１０以下が好ましく、５以下がより好ましい。
[0039]　透明層の厚さ（凹凸構造が形成された部分を除く）は、ロールツーロールプロセスにて形成しやすい厚さであればよく、たとえば、０．５〜５０μｍが好ましい。
　透明層の透過率は、５０〜１００％が好ましく、７５〜１００％がより好ましく、９０〜１００％がさらに好ましい。
[0040]　第１の透明層３２の表面に形成された不規則な凹凸構造の算術平均粗さＲａは、０．０１〜２０μｍが好ましく、０．０５〜１０μｍがより好ましい。算術平均粗さＲａが該範囲内であれば、投射された映像の視野角が広く、正反射光を直接見ずに視認でき、凹凸構造による粒状感が抑えられる。算術平均粗さＲａが１０μｍ以下であれば、映像表示透明部材１の向こう側の光景を見るときに凹凸構造が邪魔にならず、より好ましい。
[0041]　（反射膜）
　反射膜３３は、反射膜３３に入射した光の一部を透過し、他の一部を反射するものであればよい。反射膜３３としては、金属膜、半導体膜、誘電体単層膜、誘電体多層膜、これらの組み合わせ等が挙げられる。
[0042]　金属膜、半導体膜を構成する金属としては、Ａｌ、Ａｇ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｗ、Ｓｉ等が考えられ、特にＡｌやＡｇ、または、それらが主成分である合金が好ましい。
　誘電体膜を構成する誘電体としては、金属酸化物、金属窒化物等が挙げられる。
　反射膜３３としては、金属薄膜、または、酸化物膜、金属薄膜、酸化物膜の順に積層された膜構成のものが好ましい。
[0043]　反射膜３３の厚さは、第１の透明層３２の表面に形成された不規則な凹凸構造の算術平均粗さＲａによる機能を妨げずに活かすことができる点から、１〜１００ｎｍが好ましく、４〜２５ｎｍがより好ましい。
　反射膜３３の不規則な凹凸構造の算術平均粗さＲａは第１の透明層３２と同じ理由で０．０１〜２０μｍが好ましく、０．０５〜１０μｍがより好ましい。
　反射膜３３の反射率は、充分なスクリーンのゲインが得られる範囲としては、５％以上が好ましく、１５％以上がより好ましく、３０％以上がさらに好ましい。」
「[0055]　（反射型の映像表示透明部材を備えた映像表示システム）
　本発明の映像表示システムの第１の態様は、本発明の反射型の映像表示透明部材と、映像表示透明部材の第１の面側に設置された投影機とを備えた映像表示システムである。
[0056]　図１は、本発明の映像表示システムの一例を示す概略構成図である。
　映像表示システムは、反射型の映像表示透明部材１と、映像表示透明部材１の第１の面Ａ側に設置された投影機２００とを備える。
[0057]　投影機２００は、映像表示透明部材１に映像光Ｌを投射できるものであればよい。投影機２００としては、公知のプロジェクタ等が挙げられる。
[0058]　（反射型の映像表示透明部材を用いた映像表示方法）
　本発明の映像表示方法の第１の態様は、本発明の
反射型の映像表示透明部材
[0059]　
図１に示すように、投影機２００から投射され、映像表示透明部材１の第１の透明基材１０側の表面（第１の面Ａ）から入射した映像光Ｌが、反射膜３３において散乱することによって結像し、投影機２００と同じ側にいる観察者Ｘに映像として視認可能に表示できる。
　
また、映像表示透明部材１における反射膜３３が入射した光の一部を透過するため、第１の面Ａ側の光景を第２の面Ｂ側の観察者Ｙに視認可能に透過でき、かつ第２の面Ｂ側の光景を第１の面Ａ側の観察者Ｘに視認可能に透過できる。
[0060]　（作用機序）
　以上説明した反射型の映像表示透明部材１、ならびにこれを用いた映像表示システムおよび映像表示方法にあっては、たとえば映像表示透明部材１を第２の面Ｂが室外となるように窓として用いる場合、第２の面Ｂ側から映像表示透明部材１に入射した太陽光Ｌ１が反射膜３３で散乱し、その反射散乱光の一部が、光減衰層である第２の透明基材２０で吸収されて減少する。その結果、観察者Ｙが映像表示透明部材１の向こう側の光景を見る際、映像表示透明部材１の向こう側から透過してくる光のコントラストが向上する。そのため、観察者Ｙから見て映像表示透明部材１の向こう側の光景のコントラストが向上し、日中における該光景の視認性に優れる。
　また、光減衰層である第２の透明基材２０による前記反射散乱光の吸収によって、第２の面Ｂ側から見たときに映像表示透明部材１が白くぼやけて見えることが抑制されるため、意匠性に優れる。そのため、映像表示透明部材１は第２の面Ｂを室外側とする窓等の用途に有用である。
[0061]　また、この例の反射型の映像表示透明部材１では、映像表示透明部材１の第２の面Ｂ側から入射する光の一部が光減衰層である第２の透明基材２０で吸収されるため、観察者Ｘから見て投影機２００から投射された映像光による映像のコントラストが向上し、その視認性に優れる。」
「[0122]　以下、実施例によって本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によっては限定されない。
　
例２
は実施例であり
[0123]　
（例１）
　透
明なポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと記す。）フィルム（東洋紡社製、コスモシャイン（登録商標）Ａ４３００、厚さ：０．１ｍｍ）の表面に、紫外線硬化性樹脂（大阪ガスケミカル社製、オグソール（登録商標）ＥＡ−Ｆ５００３）１００質量部に対し、光開始剤（ＢＡＳＦ社製、イルガキュア（登録商標）９０７）を３質量部混合した溶液をダイコート法によって１０μｍの厚みに塗布した。
　
不規則な凹凸構造が表面に形成された白色ＰＥＴフィルム（東レ社製Ｅ２０、算術平均粗さＲａ：０．２３μｍ）を、凹凸構造が紫外線硬化性樹脂に接するように、紫外線硬化性樹脂の上に重ねた。
[0124]　
透明ＰＥＴフィルムの側から１０００ｍＪの紫外線を照射し、紫外線硬化性樹脂を硬化させて、白色ＰＥＴフィルムの不規則な凹凸構造が表面に転写された第１の透明層を形成した後、白色ＰＥＴフィルムを剥離した。
　
第１の透明層の表面に、アルミニウムを真空蒸着法によって物理蒸着し、アルミニウム薄膜（厚さ：８ｎｍ）からなる反射膜を形成した。
[0125]　
反射膜の表面に、紫外線硬化性樹脂（大阪ガスケミカル社製、オグソール（登録商標）ＥＡ−Ｆ５００３）１００質量部に対し、光開始剤（ＢＡＳＦ社製、イルガキュア（登録商標）９０７）を３質量部混合した溶液をダイコート法によって１０μｍの厚みに塗布し、紫外線硬化性樹脂の上に透明ＰＥＴフィルム（厚さ：０．１ｍｍ）を重ねた。
　１０００ｍＪの紫外線を照射し、紫外線硬化性樹脂を硬化させて、第２の透明層を形成することによって、光散乱シートからなる例１の映像表示部を得た。
[0126]　
ソーダライムガラス板（松浪硝子社製、厚さ：３ｍｍ）、ポリビニルブチラール（以下、ＰＶＢと記す。）フィルム（Ｓｏｌｕｔｉａ社製　Ｓａｆｌｅｘ　ＲＫ１１ｌ、厚さ：３７５μｍ）、例１の映像表示部、ＰＶＢフィルム（厚さ：３７５μｍ）、ソーダライムガラス板（厚さ：３ｍｍ）の順に積層し、真空加熱圧着を行い、例１の反射型の映像表示透明部材を得た。
[0127]　
（例２）
　
例１の映像表示透明部材において、第２の透明基材として色つきガラス（旭硝子社製、＜商品名＞マイベール、厚さ：３ｍｍ、ｘｙＹ表色系において、ｘ＝０．３０６９、ｙ＝０．３１２６、Ｙ＝２８．５４）を用いて、例２の反射型の映像表示透明部材を得た。例２の映像表示透明部材の評価結果を表１に示す。
「[0134]［表１］
」
「[図１]
」
（２）引用文献１の前記（１）の記載をまとめると、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
＜引用発明＞
「投影機２００から投射され、第１の面Ａから入射した映像光Ｌを散乱することによって結像し、前記投影機２００と同じ側にいる観察者Ｘに映像として視認可能に表示でき、かつ、第１の面Ａ側の光景を第２の面Ｂ側の観察者Ｙに視認可能に透過でき、かつ第２の面Ｂ側の光景を第１の面Ａ側の観察者Ｘに視認可能に透過できる反射型の映像表示透明部材１であって（[0058]、[0059]、図１）、
　前記第１の面Ａとは、前記映像表示透明部材の最表面であって、投影機２００から映像光Ｌが投射される側の表面を意味し（[0015]）、
　前記第２の面Ｂとは、前記映像表示透明部材の最表面であって、前記第１の面Ａとは反対側の表面を意味し（[0015]）、
　前記映像表示透明部材１は、第１の透明基材１０と、第２の透明基材２０との間に、映像表示部３０が配置され、前記第２の透明基材２０に光減衰成分が配合されて着色され、前記映像表示透明部材１を透過する光の一部を減衰させる光減衰層となっているものであり、前記第１の透明基材１０と前記映像表示部３０とは、接着層１２によって接着され、前記第２の透明基材２０と前記映像表示部３０とは、接着層２２によって接着されており（[0017]、図１）、
　前記映像表示部３０は、第１の透明フィルム３１と、前記第１の透明フィルム３１の表面に設けられた、表面に不規則な凹凸構造を有する第１の透明層３２と、前記第１の透明層３２の凹凸構造側の面に沿うように形成され、入射した光の一部を透過する反射膜３３と、前記反射膜３３の表面を覆うように設けられた第２の透明層３４と、前記第２の透明層３４の表面に設けられた第２の透明フィルム３５とを有する光散乱シートからなり（[0033]、図１）、
　積層順序は、第１の面Ａから第２の面Ｂに向かって、第１の透明基材１０、接着層１２、第１の透明フィルム３１、第１の透明層３２、反射膜３３、第２の透明層３４、第２の透明フィルム３５、接着層２２、第２の透明基材２０の順であり（図１）、
　前記映像表示透明部材１の実施例である例２において（[0122]）、
　前記第１の透明基材１０は厚さ３ｍｍのソーダライムガラス板であり（[0126]）、
　前記第２の透明基材２０は厚さ３ｍｍの色つきガラスであり（[0127]）、
　前記接着層１２及び前記接着層２２は、ともに厚さ３７５μｍのポリビニルブチラールフィルムであり（[0126]）、
　前記第１の透明フィルム３１及び前記第２の透明フィルム３５は、ともに厚さ０．１ｍｍの透明なポリエチレンテレフタレートフィルムであり（[0123]、[0125]）、
　前記第１の透明層３２及び前記第２の透明層３４は、ともに紫外線硬化性樹脂１００質量部に対し、光開始剤を３質量部混合した溶液をダイコート法によって１０μｍの厚みに塗布して硬化させたものであり（[0123]、[0125]）、
　前記反射膜３３は、不規則な凹凸構造（算術平均粗さＲａ：０．２３μｍ）が表面に転写された第１の透明層の表面に真空蒸着法によって物理蒸着された厚さ８ｎｍのアルミニウム薄膜であり（[0123]、[0124]）、
　透過率は５％であり、第１の面全反射率は１９％であって（[0134]）、
　透過率は、入射した光に対し、前方方向へ透過、散乱される光の合計の光量の比を百分率とした値であり（[0015]）、
　反射率は、入射した光に対し、後方方向へ反射、散乱される光の合計の光量の比を百分率とした値である（[0015]）、
　反射型の映像表示透明部材１。」
２　周知技術
（１）引用文献２
　引用文献２には、以下の記載がある。下線は、当合議体が付した。
「【００１９】
　〔Ａ．投射システムの構造〕
　図１に示すように、本実施形態の投射システム１００は、スクリーン１０と、プロジェクター５０とを備える。
【００２０】
　プロジェクター５０は、室内の床面側に固定された状態でスクリーン１０に近接して設置されている。つまり、プロジェクター５０による投射は、下側からの近接投射すなわち＋Ｙ方向に偏った−Ｚ方向への極端な斜め投射となっている。
【００２１】
　
スクリーン１０は
反射型スクリーンである。
「【００２３】
　〔Ｂ．スクリーンの構造〕
　以下、図２及び図３を参照して、スクリーン１０の構造の詳細について説明する。まず、図２等に示すように、スクリーン１０において、基板としての本体部分１は、横長の長方形状の外観を構成するシート状のフィルム部材である。また、既述のように、
本体部分１は、表側にＸＹ面に平行な表側面１ａを有し、裏側に断面鋸歯状の凹凸形状部１ｂを有している。
【００２４】
　また、スクリーン１０は、本体部分１のほかに、光反射部ＰＸと、光吸収膜ＢＲとを備えている。光反射部ＰＸは、本体部分１の裏面側すなわち凹凸形状部１ｂ上に形成される微細構造であり、複数の光反射膜ＰＰで構成されている。光吸収膜ＢＲは、裏面の露出する凹凸形状部１ｂ及び複数の光反射膜ＰＰを裏側すなわち−Ｚ側から覆っている。」
「【００２６】
　また、本体部分１の裏側すなわち−Ｚ側の面である
凹凸形状部１ｂにおいて、凹凸形状面１ｂｂは、基準面である表側面１ａの向きよりも下方すなわち−Ｙ方向にそれぞれ傾いている傾斜面を含む複数の第１面である複数の第１傾斜面Ｓ１と、表側面１ａよりも上方すなわち＋Ｙ方向にそれぞれ傾いている面を含む複数の第２面である複数の第２傾斜面Ｓ２とで構成されている。
【００２７】
　光反射部ＰＸを構成する
複数の光反射膜ＰＰは、両傾斜面Ｓ１，Ｓ２のうち第１傾斜面Ｓ１の各面上にアルミ蒸着等が施されることによって形成されている。
各光反射膜ＰＰと、対応する各第１傾斜面Ｓ１とが協働して、入射光ＰＬを折り返すための複数の光反射面ＰＳの各面が形成されている。
「【００３０】
　
以上のような構造を有することにより、スクリーン１０は、下方すなわち−Ｙ側から投射される入射光ＰＬを反射して観察者ＥＹ側に向けて適宜拡散された状態の画像光として折り返すことができるものとなっている。また、スクリーン１０は、天井側からの外光ＯＬ１や外部から室内に入り込む外光ＯＬ２の成分を観察者ＥＹ側に向かわせないようにこれらの成分の処理を可能にしている。
「【００３７】
　〔その他〕
　以上各実施形態に即して本発明を説明したが、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００３８】
　まず、
上記実施形態では、光反射膜ＰＰがアルミ蒸着等により光を反射する鏡面である光反射面ＰＳが形成されているものとしているが、光反射膜ＰＰの表面が光を拡散させるための凹凸構造を有するものであってもよい。
「【図１】
」
「【図３】
」
（２）引用文献３
　引用文献３には、以下の記載がある。下線は、当合議体が付した。
「【００１５】
　図１は本発明にかかる反射型スクリーン１（以下、スクリーン１と称する。）の使用形態の一例を示す模式図である。
　投射光源（図示省略）を有する前面投射型表示装置（フロントプロジェクタ）２は、例えば、図１に示すように、スクリーン１の下端からさらに下方に設置されている。
　即ち、前面投射型表示装置２の映像光（投射光）Ｌ０を出射する投射レンズ（図示省略）の投射系光軸Ｋ１が、スクリーン１の下方となっている。そして、前面投射型表示装置２から投射される映像光Ｌ０は、前面投射型表示装置２の投射系光軸Ｋ１を中心として放射線状に拡がってスクリーン１に到達するようになっている。言い換えれば、スクリーン１は前面投射型表示装置２の投射系光軸Ｋ１よりも上位に位置し、そのため、スクリーン１には映像光Ｌ０が下方から入射する。
【００１６】
　
反射型スクリーン１のスクリーン面１１は、断面が鋸刃状であるサーキュラーフレネルレンズ部１２を備えている。
　図２は、反射型スクリーン１の斜視図にサーキュラーフレネルレンズ部１２の同心円Ｃを表す補助線を示したものである。
　図３は、図２中のIII-III線における反射型スクリーン１の断面図である。
　サーキュラーフレネルレンズ部１２は、図２に示すようにその同心円中心Ｃがスクリーン１の外側に位置する。
　そして、サーキュラフレネルのピッチは０．３ｍｍ以下とすることが好ましく、これにより、投射される映像の画素ピッチと干渉して発生するモアレを防ぐことができる。
【００１７】
　図４は、サーキュラーフレネルレンズ部１２の断面を一部抜き出して拡大した模式図である。
　　サーキュラーフレネルレンズ部１２は、図４に示されるように、その斜面に光反射面（１２１）と非反射面（１２２）とを有する。サーキュラーフレネルレンズ部１２は、単位プリズム１２０の集合体であり、各単位プリズム１２０において同心円中心Ｃの側の斜面である第１斜面（フレネル面）１２１を光反射面とする。言い換えると、
サーキュラーフレネルレンズ部１２の鋸歯状単位プリズム１２０の観察面側斜面が第１斜面１２１として光反射面となっている。また、サーキュラーフレネルレンズ部１２の各単位プリズム１２０において同心円中心Ｃと反対側の斜面である第２斜面（ライズ面）１２２は非反射面となっている。
【００１８】
　　
ここで、第１斜面（光反射面）１２１は略鏡面の反射層であっても良いし、微細な凹凸が形成された拡散反射層であっても良い。
【００１９】
　図５は、照明９からの外光Ｌ１と前面投射型表示装置（フロントプロジェクタ）２からの映像光Ｌ０とについてその経路を示す図である。
　　図５に示されるように、前面投射型表示装置（フロントプロジェクタ）２からの
映像光Ｌ０は第１斜面１２１により観察者Ｍに向けて反射される一方、外光Ｌ１は直接または第１斜面１２１を経由して第２斜面１２２に至る。すると、観察者Ｍには前面投射型表示装置２からの映像光Ｌ０は入射し、外光Ｌ１は入射しない。
「【００４１】
　前面投射型表示装置２とスクリーン１の配置および観視位置の汎用性を考慮すると、
反射面である第１斜面１２１を微細な凹凸が形成された拡散反射層としたり
してもよい。
「【図１】
」
「【図４】
」
「【図５】
」
（３）周知技術の認定
ア　引用文献２の記載から、引用文献２には次の技術事項が開示されているといえる。
「反射型スクリーン１０において、本体部分１は裏側に断面鋸歯状の凹凸形状部１ｂを有し（【００２１】、【００２３】）、
　前記凹凸形状部１ｂにおける凹凸形状面１ｂｂは、複数の第１傾斜面Ｓ１と複数の第２傾斜面Ｓ２とで構成され（【００２６】）、
　前記複数の第１傾斜面Ｓ１に複数の光反射膜ＰＰが形成され、各光反射膜ＰＰと対応する各第１傾斜面Ｓ１とが協働して入射光ＰＬを折り返す構造により（【００２７】）、
　入射光ＰＬは観察者ＥＹ側に向けて適宜拡散された状態の画像光として折り返し、天井側からの外光ＯＬ１や外部から室内に入り込む外光ＯＬ２の成分を観察者ＥＹ側に向かわせないようにすることであって（【００３０】）、
　前記光反射膜ＰＰは鏡面であってもよく、前記光反射膜ＰＰの表面が光を拡散させるための凹凸構造を有するものであってもよいこと（【００３８】）。」
イ　引用文献３の記載から、引用文献３には次の技術事項が開示されているといえる。
「反射型スクリーン１のスクリーン面１１は、断面が鋸刃状であるサーキュラーフレネルレンズ部１２を備えており（【００１６】）、
　前記サーキュラーフレネルレンズ部１２の鋸歯状単位プリズム１２０の観察面側斜面が第１斜面１２１として光反射面となっており、反対側の斜面である第２斜面１２２は非反射面となっていることで（【００１７】）、
　映像光Ｌ０は第１斜面１２１により観察者Ｍに向けて反射される一方、外光Ｌ１は観察者Ｍに入射しないようにすることであって（【００１９】）、
　前記第１斜面１２１は略鏡面の反射層であっても良いし、微細な凹凸が形成された拡散反射層であっても良いこと（【００１８】、【００４１】）。」
ウ　上記ア及びイの各技術事項を踏まえると、次の技術事項は周知技術であると認められる。
＜周知技術＞
「反射型スクリーンにおいて、スクリーン本体は断面鋸歯状の凹凸形状を有し、前記凹凸形状の単位形状は第１の面と第２の面からなり、前記第１の面は映像光を反射する反射層を有するように構成することで、映像光は観察者に向けて反射し、外光は観察者に向けて反射しないようにすることであって、前記反射層の表面は鏡面であってもよく、光を拡散する微細な凹凸構造であってもよいこと。」
第５　対比、一致点及び相違点の認定
１　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「投影機２００」、「映像光Ｌ」及び「反射型の映像表示透明部材１」は、それぞれ、本願発明の「映像源」、「映像光」及び「反射スクリーン」に相当する。そして、引用発明の「反射型の映像表示透明部材１」は、「第１の面Ａ側の光景を第２の面Ｂ側の観察者Ｙに視認可能に透過でき、かつ第２の面Ｂ側の光景を第１の面Ａ側の観察者Ｘに視認可能に透過できる」ものであるから、「半透過型」であるといえる。
　よって、本願発明と引用発明は、「映像源から投射された映像光を反射して映像を表示する半透過型の反射スクリーン」である点で一致する。
（２）引用発明の「入射した光の一部を透過する反射膜３３」は、本願発明の「入射した光の一部を反射し、その他を透過する半透過型の反射層」に相当する。
（３）引用発明の「積層順序は、第１の面Ａから第２の面Ｂに向かって、第１の透明基材１０、接着層１２、第１の透明フィルム３１、第１の透明層３２、反射膜３３、第２の透明層３４、第２の透明フィルム３５、接着層２２、第２の透明基材２０の順」であるところ、このうち、「第１の透明基材１０」、「接着層１２」、「第１の透明フィルム３１」及び「第１の透明層３２」は、いずれも「反射膜３３」より「投影機２００」側に設けられたものであるから、本願発明の「前記反射層の映像源側に」「設けられた」「映像源側層」に相当する。
　そして、引用発明の「反射型の映像表示透明部材１」が全体として透明である以上、これらの層はいずれも光透過性を有するものである。
　よって、引用発明の「第１の透明基材１０」、「接着層１２」、「第１の透明フィルム３１」及び「第１の透明層３２」からなる層は、本願発明の「前記反射層の映像源側に少なくとも１層設けられた光透過性を有する映像源側層」に相当する。
（４）引用発明の「第２の透明基材２０」、「接着層２２」、「第２の透明フィルム３５」及び「第２の透明層３４」は、いずれも「反射膜３３」より「投影機２００」とは反対側に設けられたものであるから、本願発明の「前記反射層の背面側に」「設けられた」「背面側層」に相当する。
　そして、引用発明の「反射型の映像表示透明部材１」が全体として透明である以上、これらの層はいずれも光透過性を有するものである。
　よって、引用発明の「第２の透明基材２０」、「接着層２２」、「第２の透明フィルム３５」及び「第２の透明層３４」からなる層は、本願発明の「前記反射層の背面側に少なくとも１層設けられた光透過性を有する背面側層」に相当する。
（５）引用発明において、「透過率は、入射した光に対し、前方方向へ透過、散乱される光の合計の光量の比を百分率とした値であり」、「反射率は、入射した光に対し、後方方向へ反射、散乱される光の合計の光量の比を百分率とした値である」ところ、散乱される光を含めた透過率及び反射率は、それぞれ、全光線透過率及び全光線反射率と呼ばれるものであり、全光線透過率と全光線反射率と吸収率の和は常に１００％である。
（６）引用発明の「反射型の映像表示透明部材１」は、「透過率は５％であり、第１の面全反射率は１９％である」ところ、その和は２４％である。
　そして、前記（５）の検討内容を踏まえると、「反射型の映像表示透明部材１」の光の吸収率は７６％と算出される。
（７）引用文献１の表１に示された例１〜４のうち、例２及び４は、第１の面Ａ側の第１の透明基材と第２の面Ｂ側の第２の透明基材の材質が異なるため、第１の面Ａに光が入射したときの反射率と第２の面Ｂに光が入射したときの反射率が同一ではなく、両者に区別が必要である。
　この点を考慮すると、引用発明の「第１の面全反射率」という用語における「第１の面」との記載は、第２の面Ｂではなく第１の面Ａに光が入射したときの反射率であることを明示するものであると認められる。
（８）引用発明において、「透過率」及び「第１の面全反射率」を測定する際の光の入射角について、引用文献１の[0015]には、それが０°であるとも斜めであるとも記載されていない。
　しかしながら、ある部材の全光線透過率や全光線反射率を測定する場合、その表面にほぼ垂直に光を入射するのが通常であり、斜めに入射して測定するのであればその角度が明記されるのが普通である。また、入射角０°付近では、入射角の変化に応じて全光線透過率や全光線反射率が大きく変化することはなく、ほぼ一定であると認められる。
　そうすると、引用発明において、「透過率」及び「第１の面全反射率」を測定する際の光の入射角は０°であるとして差し支えないことは自明である。
（９）前記（７）及び（８）の検討内容を踏まえると、引用発明において「透過率」及び「第１の面全反射率」は、「反射スクリーンのスクリーン面に映像源側から入射角０°で入射した光について」測定したものであると認められる。
　そうすると、前記（６）の検討内容から、本願発明と引用発明は、「該反射スクリーンのスクリーン面に映像源側から入射角０°で入射した光について、その総量Ｓｐを１００％としたとき、背面側へ透過した透過率Ｔｐ（％）と、前記反射層で反射して映像源側へ出射した反射率Ｒｐ（％）との和は、９０％以下であり、該反射スクリーン内での光の吸収率Ａｐ（％）は、１０％以上」である点で一致するといえる。
（１０）引用発明の「反射膜３３」の「第２の面Ｂ」側の表面は、本願発明の「反射層の背面側の面」に相当し、引用発明の「反射膜３３」の「第１の面Ａ」側の表面は、本願発明の「反射層の映像源側の面」に相当する。
　そうすると、引用発明において、「第１の透明基材１０、接着層１２、第１の透明フィルム３１、第１の透明層３２、反射膜３３」で構成される領域は、「映像表示透明部材１」の厚み方向において、「第１の面Ａ」から「反射膜３３」の「第２の面Ｂ」側の表面までの領域を指すから、本願発明の「映像源側領域」に相当し、引用発明において、「反射膜３３、第２の透明層３４、第２の透明フィルム３５、接着層２２、第２の透明基材２０」で構成される領域は、「映像表示透明部材１」の厚み方向において、「反射膜３３」の「第１の面Ａ」側の表面から「第２の面Ｂ」までの領域を指すから、本願発明の「背面側領域」に相当する。
（１１）引用発明では、「接着層１２」と「接着層２２」、「第１の透明フィルム３１」と「第２の透明フィルム３５」、「第１の透明層３２」と「第２の透明層３４」が、それぞれ同じ材料及び厚さで形成されているから、スクリーン面に入射角０°で入射した光に対するそれぞれの光の吸収率に差はない。
　そうすると、引用発明において、「第１の透明基材１０、接着層１２、第１の透明フィルム３１、第１の透明層３２、反射膜３３」で構成される領域の光の吸収率と、「反射膜３３、第２の透明層３４、第２の透明フィルム３５、接着層２２、第２の透明基材２０」で構成される領域の光の吸収率の大小関係は、「第１の透明基材１０」と「第２の透明基材２０」の光の吸収率の大小関係のみよって決まるものであるところ、「第１の透明基材１０」は「厚さ３ｍｍのソーダライムガラス板」であり、「第２の透明基材２０」は「厚さ３ｍｍの色つきガラス」であり「光減衰層」となっているから、「第１の透明基材１０」の光の吸収率より「第２の透明基材２０」の光の吸収率のほうが大きいことは自明である。
（１２）前記（１０）及び（１１）の検討内容から、本願発明と引用発明は、「該反射スクリーンの厚み方向において、映像源側表面から前記反射層の背面側の面までを映像源側領域とし、前記反射層の映像源側の面から背面側表面までを背面側領域とするとき、該反射スクリーンのスクリーン面に背面側から入射角０°で入射した光に対する前記背面側領域の光の吸収率は、該反射スクリーンのスクリーン面に映像源側から入射角０°で入射した光に対する前記映像源側領域の光の吸収率よりも大きく」なっている点で一致するといえる。
（１３）引用発明の「反射膜３３」は、「不規則な凹凸構造（算術平均粗さＲａ：０．２３μｍ）が表面に転写された第１の透明層の表面に真空蒸着法によって物理蒸着された」ものであるから、その表面にも不規則な凹凸構造が形成されていると認められる。そして、算術平均粗さＲａが０．２３μｍである表面は、微細な凹凸構造であるといえる。
　そうすると、本願発明と引用発明は、「前記反射層は、その表面に微細かつ不規則な凹凸形状が形成されている」点で共通する。
２　一致点及び相違点
　前記１の対比の結果をまとめると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
（１）一致点
「　映像源から投射された映像光を反射して映像を表示する半透過型の反射スクリーンであって、
　入射した光の一部を反射し、その他を透過する半透過型の反射層と、
　前記反射層の映像源側に少なくとも１層設けられた光透過性を有する映像源側層と、
　前記反射層の背面側に少なくとも１層設けられた光透過性を有する背面側層と、
　を備え、
　該反射スクリーンのスクリーン面に映像源側から入射角０°で入射した光について、その総量Ｓｐを１００％としたとき、
　　背面側へ透過した透過率Ｔｐ（％）と、前記反射層で反射して映像源側へ出射した反射率Ｒｐ（％）との和は、９０％以下であり、
　　該反射スクリーン内での光の吸収率Ａｐ（％）は、１０％以上であり、
　該反射スクリーンの厚み方向において、映像源側表面から前記反射層の背面側の面までを映像源側領域とし、前記反射層の映像源側の面から背面側表面までを背面側領域とするとき、該反射スクリーンのスクリーン面に背面側から入射角０°で入射した光に対する前記背面側領域の光の吸収率は、該反射スクリーンのスクリーン面に映像源側から入射角０°で入射した光に対する前記映像源側領域の光の吸収率よりも大きく、
　前記反射層は、その表面に微細かつ不規則な凹凸形状が形成されている、
　反射スクリーン。」
（２）相違点
　本願発明は、「前記映像源側層は、光透過性を有し、背面側の面に単位光学形状が複数配列された光学形状層を有し、前記単位光学形状は、映像光が入射する第１の面と、これに対向する第２の面とを有し、前記反射層は、前記単位光学形状の少なくとも第１の面の一部に形成されて」いるのに対して、引用発明は、そのような構成を有しない点。
第６　判断
１　相違点について
　「反射型スクリーンにおいて、スクリーン本体は断面鋸歯状の凹凸形状を有し、前記凹凸形状の単位形状は第１の面と第２の面からなり、前記第１の面は映像光を反射する反射層を有するように構成することで、映像光は観察者に向けて反射し、外光は観察者に向けて反射しないようにすることであって、前記反射層の表面は鏡面であってもよく、光を拡散する微細な凹凸構造であってもよいこと」は、周知技術である（前記第４の２（３））。
　引用発明は、投影機２００から投射された映像光Ｌを反射膜３３の表面で拡散反射して投影機２００と同じ側にいる観察者Ｘに映像として視認可能に表示できるようにするものであるところ、映像光Ｌのみが観察者Ｘに向かって反射するように構成することを目的として、反射型スクリーンにおける前記周知技術を適用する動機を当業者は有していたというべきである。
　そして、引用発明に前記周知技術を適用する場合、第１の透明層３２に断面鋸歯状の凹凸形状を形成して、その表面に反射膜３３を蒸着して形成するのが最も自然な態様である。また、引用発明は、反射膜３３の表面に微細かつ不規則な凹凸構造を設け、拡散反射が生じるようにしたものであるから、前記周知技術を適用する際に、反射膜３３の表面をわざわざ鏡面とすることはあり得ず、微細かつ不規則な凹凸構造は設けたままとするのが通常である。
　したがって、引用発明に対して周知技術を適用し、引用発明が相違点に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
２　作用効果について
　本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術から予測されるものを超える格別顕著なものであるとは認めることができない。
３　請求人の主張について
（１）請求人は審判請求書において、次のとおり主張している。
（審判請求書９ページ３〜１４行）
「しかし、本願請求項１の発明は、上記発明特定事項１、２の双方を併せ持つ構成となっております。この構成によって、引用文献１に開示されている凹凸構造によって得られる効果と、引用文献２−３の構成によって得られる効果とを合わせて発揮される効果以上の、極めて優れた効果を発揮することができます。
　すなわち、「本実施形態のスクリーン１０では、反射層１３の表面が微細かつ不規則な凹凸形状を有する粗面になっている以外は、拡散作用を有しないので、映像光は反射時のみ拡散される。また、本実施形態のスクリーン１０では、反射層１３で反射する光のみが拡散され、透過光は拡散されない。したがって、本実施形態のスクリーン１０は、良好な視野角及び解像度を有する映像を表示でき、かつ、スクリーン１０の向こう側の景色が白くにじんだり、ぼけたりすることがなく観察者Ｏ１に良好に視認され、高い透明性を実現できる。」（本願明細書の段落番号［００５１］）という極めて優れた効果を発揮することができます。」
　しかしながら、請求人が本願明細書の【００５１】から摘記して主張する本願発明の効果は、反射層の表面が微細かつ不規則な凹凸形状を有する粗面であり、ほかの層に拡散粒子を含まないという構成によって得られるものであって、発明特定事項１、２の双方を併せ持つ構成によって得られる相乗効果というべきものではない。また、そもそも、ほかの層に拡散粒子を含まないという構成は、本願発明において特定されていない。
　よって、請求人の主張は採用することができない。
（２）請求人は審判請求書において、次のとおり主張している。
（審判請求書１０ページ５行〜１１ページ１行）
「しかし、引用文献１の構成では、映像光が凹凸構造を有する反射膜３３において不規則に拡散反射するだけであって、映像光を適切な観察位置へ向かって集める作用は有りません。本願請求項１の発明は、「前記映像源側層は、光透過性を有し、背面側の面に単位光学形状が複数配列された光学形状層を有し、前記単位光学形状は、映像光が入射する第１の面と、これに対向する第２の面とを有し、前記反射層は、前記単位光学形状の少なくとも第１の面の一部に形成されており」という構成をさらに備えております。この構成によって、本願請求項１の発明は、映像光を効率よく観察位置へ向けて集める方向に向けて反射しつつ、「前記反射層は、その表面に微細かつ不規則な凹凸形状が形成されていること」によって適度な拡散反射とすることにより、映像光の視認を可能としております。そのうえで、この凹凸形状は、背景を拡散させる作用がありません。
　また、引用文献１の構成では、映像光がスクリーン面の表面で鏡面反射した光（映像としては視認できない表面反射光）が最も明るく観察される観察される位置と、映像光が最も明るく観察可能である位置とが、同じ位置となります。よって、映像光が明るく見える位置では、表面反射光によって映像のコントラストが低下します。そのため、引用文献１の構成は、映像光を効率よく利用しながらコントラストの高い映像を得ることが困難な構成であります。
　これに対して本願の構成では、図６及び段落番号［００４６］から［００４９］に記載されていますように、第１の面（第１斜面）を設けることによって、外光が観察者へ向かうことを抑制し、コントラストの低下を抑制しております。例えば、図６中で上方から入射する外光Ｇ１は、第１の面で反射しても外光Ｇ３又はＧ８のように進むことから、観察者には到達せず、外光によるコントラストの低下を抑制しております。」
　しかしながら、前記第６の１で説示したとおり、引用発明に対して周知技術を適用し、「前記映像源側層は、光透過性を有し、背面側の面に単位光学形状が複数配列された光学形状層を有し、前記単位光学形状は、映像光が入射する第１の面と、これに対向する第２の面とを有し、前記反射層は、前記単位光学形状の少なくとも第１の面の一部に形成されており」という構成を備えるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、「映像光を効率よく利用しながらコントラストの高い映像を得る」という効果や、「外光が観察者へ向かうことを抑制し、コントラストの低下を抑制」するという効果は、引用文献２の【００３０】及び引用文献３の【００１９】に記載されたものであるから、引用発明に対して周知技術を適用することで、このような効果が得られることは、当業者にとって予測可能である。
　よって、請求人の主張は採用することができない。
（３）請求人は審判請求書において、次のとおり主張している。
（審判請求書１１ページ２〜１１行）
「審査官殿は、このような多様な機能を実現する本願構成が、引用文献を組み合わせることにより容易にできるかのようにご指摘されております。しかし、引用文献１の構成は、単なる拡散反射のみの構成であります。そして、引用文献１において光減衰層を設ける目的は、背景をよく見えるようにすることであります。これに対して、本願請求項１の「スクリーン面に背面側から入射角０°で入射した光に対する前記背面側領域の光の吸収率は、該反射スクリーンのスクリーン面に映像源側から入射角０°で入射した光に対する前記映像源側領域の光の吸収率よりも大きく、」する構成は、投影された映像そのもののコントラストを向上する目的で設けられております。すなわち、引用文献１の本願請求項１とでは、光を吸収する構成の目的が全く異なっております。」
　しかしながら、本願発明において、背面側領域の光の吸収率を映像源側領域の光の吸収率よりも大きくする目的は、本願明細書の【００５２】によると「コントラストの高い映像を表示」することであり、引用発明において、第２の透明基材２０を光減衰層とする目的は、引用文献１の[0061]によると「映像のコントラストが向上し、その視認性に優れる」ようにすることであるから、本願発明と引用発明の間で、光を吸収する構成の目的は異ならない。
　よって、請求人の主張は採用することができない。
（４）請求人は審判請求書において、次のとおり主張している。
（審判請求書１１ページ１２〜２０行）
「また、引用文献２の構成は、光反射膜が光透過性を備えておらず、背景が見える形態のものではありません。その上、引用文献２の構成は、本体部分１が拡散特性を内在しておりますから、仮にこの構成を本願のような半透過の反射スクリーンに適用する場合には、背景がぼやけて見えてしまうことは明らかであります。このような基本的に適用不可能な構成の引用文献２の構成を引用文献１と組み合わせてみても、通常の組み合わせ方であれば、本願の第１光学形状層１２が拡散特性を内在する形態となります。審査官殿が引用文献を組み合わせれば容易に本願の構成に到達するとお考えになるのは、本願の構成を知得した後に引用文献を参照したからであって、事後分析的かつ非論理的思考であると考えます。」
　しかしながら、前記第４の２（３）で説示したとおり、引用文献２及び３に記載の技術事項から認定した周知技術は、反射型スクリーンにおける反射層の構造に関するものであって、反射層以外の層における拡散特性の有無は、前記周知技術と無関係である。
　よって、請求人の主張は採用することができない。
（５）請求人は審判請求書において、次のとおり主張している。
（審判請求書１１ページ２１行〜１２ページ１９行）
「さらに、本願請求項１の発明の構成では、「第１の面」で映像光を効率よく所定の向きに反射することができる反面、本来の映像光の反射には不要な「第２の面」を構成せざるを得ません。そしてこの「第２の面」は、背面側から入射する不要な外光を拡散反射させてしまう作用（デメリットとしての作用）を持っております。
　例えば、参考図に示した背面側からの外光Ｇ１００は、反射層１３を第１の面で一度通過（第１の面の裏面でも拡散反射しますが、これについては図示を省略）した後に、第２の面において再度反射層１３に到達します。この第２の面において反射する光は、拡散反射してしまいます。この拡散反射光は、観察者Ｏ１側から見て、その付近で白っぽくぼけたように観察され、映像光の観察を阻害してしまいます。なお、このような不利な点は、引用文献１の構成にはありません。
　本願請求項１の発明は、「該反射スクリーンのスクリーン面に背面側から入射角０°で入射した光に対する前記背面側領域の光の吸収率は、該反射スクリーンのスクリーン面に映像源側から入射角０°で入射した光に対する前記映像源側領域の光の吸収率よりも大きく、」なっております。これにより、上述した背面側からの外光Ｇ１００のような光を、効果的に吸収することができます。参考図で説明しますと、保護層１５の光吸収性によって、背面側からの外光を効果的に吸収しますので、外光によって映像光の観察が阻害されてしまうことを抑制できます。
　このような本願特有の優れた効果が得られることについて、引用文献には、何ら記載されておらず、その示唆もなく、本願請求項１の構成は、当業者といえども、容易になしうるものではありません。
　しかも、本願発明は、上述した極めて優れた効果を発揮することができます。本願発明のこの効果は、前記構成を採用することによる格別のものであって、引用文献に記載された発明から予測されるものではなく、進歩性があります。」
（参考図）
「
」
　しかしながら、引用文献１の[0061]には、「また、この例の反射型の映像表示透明部材１では、映像表示透明部材１の第２の面Ｂ側から入射する光の一部が光減衰層である第２の透明基材２０で吸収されるため、観察者Ｘから見て投影機２００から投射された映像光による映像のコントラストが向上し、その視認性に優れる。」と記載されているから、「背面側からの外光Ｇ１００のような光を、効果的に吸収する」という請求人が主張する効果は、引用発明から予測可能である。
　よって、請求人の主張は採用することができない。
４　判断のまとめ
　前記１〜３で示したとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。