Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月19日(2019.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射する光の光軸上に配置された光学素子と、
前記光学素子を保持する保持部と、
を備え、
前記保持部は、
前記保持部の外部から供給された液体が流入する流入部と、
前記光学素子の周縁に沿って環状に配設され、内部に前記流入部からの前記液体が流通する流路を有する流路形成部と、
前記流路を流れた前記液体を前記保持部の外部に流出させる流出部と、
を備え、
前記流入部の内部および前記流路内の少なくとも一方には、突起が設けられていることを特徴とする光学装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光学装置であって、
前記突起は、前記液体の流通方向に沿って配置された複数の第１突起と、前記流通方向に沿って配置され、前記複数の第１突起とは異なる複数の第２突起と、を含み、
前記複数の第１突起および前記複数の第２突起は、前記流通方向から見て互いにずれて配置されており、かつ、前記複数の第１突起および前記複数の第２突起が突出する方向および前記流通方向の両方に直交する方向から見て互いにずれて配置されていることを特徴とする光学装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光学装置であって、
前記流路は、
第１方向に延出し、前記流入部から流入された前記液体の一部を前記第１方向に流通させる第１流路部と、
前記第１方向に交差する第２方向に延出し、前記流入部から流入された前記液体の残部を前記第２方向に流通させる第２流路部と、
前記第２方向に延出し、前記第１流路部を流れた液体を前記第２方向に流通させる第３流路部と、
前記第１方向とは反対側の第３方向に延出し、前記第３流路部を流れた液体を前記第３方向に流通させる第４流路部と、
を有し、
前記流出部は、前記第２流路部を流通した液体と前記第４流路部を流通した液体とが合流した液体を流出させ、
前記第１流路部、前記第２流路部、前記第３流路部、および前記第４流路部は環状に接続され、
前記突起は、前記流路内に設けられていることを特徴とする光学装置。
【請求項４】
請求項３に記載の光学装置であって、
前記第２流路部および前記第３流路部は、前記第１流路部および前記第４流路部のそれぞれより長く、
前記突起は、前記第２流路部および前記第３流路部の少なくとも一方に設けられていることを特徴とする光学装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の光学装置であって、
環状の前記流路が延出する延出方向は、前記光学素子に入射する光の前記光軸に沿う方向に対して交差していることを特徴とする光学装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の光学装置であって、
前記保持部は、前記光軸に沿う方向において互いに対向して配置され、互いが接合されることにより前記流路を形成する第１フレームおよび第２フレームを備え、
前記突起は、前記第１フレームおよび前記第２フレームのうち一方のフレームに設けられていることを特徴とする光学装置。
【請求項７】
請求項６に記載の光学装置であって、
前記第１フレームおよび前記第２フレームは、熱伝導性材料で形成され、
前記突起は、前記第１フレームおよび前記第２フレームのうち他方のフレームに熱伝導可能に接する伝熱用突起を有していることを特徴とする光学装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の光学装置であって、
前記光学素子は、入射する光を変調する光変調装置であることを特徴とする光学装置。
【請求項９】
光を射出する光源と、
前記光源から射出された光が入射する請求項１から８のいずれか一項に記載の光学装置と、
前記光学装置から射出された光に応じた画像を投写する投写光学装置と、
前記光学装置に液体を循環させる液冷装置と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月10日(2019.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図１に示す、パラメータ算出部４４は、「拡散領域ｄ」内にあり、かつ、測定周波数が相違する２つの複素インピーダンスの測定加速度の差と、２つの複素インピーダンスの虚数成分の差との比を算出する（パラメータ算出工程）。ここで、２つの複素インピーダンスを「Ｚ１」，「Ｚ２」、複素インピーダンス「Ｚ１」の虚数成分を「Ｚｉ１」、測定周波数を「ｆ１」とし、複素インピーダンス「Ｚ２」の虚数成分を「Ｚｉ２」、測定周波数を「ｆ２」とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月25日(2019.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
光学測定装置１００は、分光測定部１１０と、コントローラ１３０と、インターフェイス回路１５０とを含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
検出器１２０は、少なくとも近赤外領域に検出感度を有する。このような近赤外領域に検出感度を有する検出素子として、ＩｎＧａＡｓ（インジウムガリウムヒ素）、ＧａＡｓ（ガリウムヒ素）、ＧａＳｂ（ガリウムアンチモン）、ＩｎＡｓ（インジウムヒ素）、ＩｎＳｂ（インジウムアンチモン）、ＰｂＳ（硫化鉛）、ＰｂＳｅ（セレン化鉛）などからなるデバイスを用いることができる。本実施の形態においては、一例として、ＩｎＧａＡｓフォトダイオードを２次元配置したＩｎＧａＡｓリニアイメージセンサを採用する。検出器１２０は、ＩｎＧａＡｓフォトダイオードアレイ、チャージアンプ、サンプル・ホールド回路、アドレススイッチ、シフトレジスタ、オフセット補償回路などを含む。検出器１２０は、回折格子１１８での回折方向に位置付けて配置されることにより、所定の波長範囲毎に区切られた複数のチャネルを有することになる。検出器１２０は、さらに、ＩｎＧａＡｓリニアイメージセンサの指定されたチャネルにおける検出値を読み出す読出回路を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
駆動回路１４２は、シャッター１１６の位置を切り替えて開閉動作を実現する。
インターフェイス回路１５０は、処理装置２００から光学測定装置１００へのアクセスを仲介する。インターフェイス回路１５０としては、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）またはＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）といった汎用的な構成が採用されてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
ｂ（ｓ）ｘ２／ａ（ｓ）ｘ＝ｂ（ｓ）ｘ／ａ（ｓ）
入射光強度（０．１〜０．９）および露光時間（１０〜１００ｍｓ）の組み合わせの各々について、理想直線に対するズレ率は以下のように示される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
【数１】
2018040764.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
以上のとおり、係数ｂ（ｓ）についての近似式Ｂ（ｓ）を決定できる。決定された係数ｂ（ｓ）の近似式Ｂ（ｓ）を示す（６）式を（３）式に代入すると、以下の（１０）式に示すように、任意の入射光強度および任意の露光時間における検出器１２０からの現実のＳｉｇ−Ｄａｒｋ値ｙを示す近似式Ｙ（ｓ，ｘ）を算出できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
１  光学測定システム、２  光ファイバ、１００  光学測定装置、１１０  分光測定部、１１２  接続部、１１４  光学スリット、１１６  シャッター、１１８  回折格子、１２０  検出器、１２０ａ  フォトダイオードアレイ、１２０ｂ  読出回路、１２２  冷却フィン、１２４  筐体、１３０  コントローラ、１３２，２０２  プロセッサ、１３２ａ  補正処理、１３４  メモリ、１３６  増幅器、１３８  変換器、１４０  タイミング回路、１４２  駆動回路、１５０  インターフェイス回路、１８０  補正係数テーブル、１８４，１８６  減算器、１８８  スイッチ、１９０  補正関数、２００  処理装置、２０４  主メモリ、２０６  ハードディスク、２０８  測定プログラム、２０９  校正プログラム、２１０  光学ドライブ、２１２  光学媒体、２１４  ネットワークインターフェイス、２１６  ディスプレイ、２１８  入力部、２２０  バス、ｔｓ  標準露光時間。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2018040764.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月15日(2019.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記のようなＡｒ−ＢＩＤにおけるＳＮ比低下の原因を調べた結果、上記の通り、Ａｒガス中での放電では放電可能な電極間距離が短いにもかかわらず、一度放電が始まると、プラズマ生成領域が誘電体円筒管７１１全体に拡大して、最終的に、誘電体円筒管７１１の上端に設けられた管路先端部材７１６や、誘電体円筒管７１１の下端に接続された電荷収集部の接続部材７２１にまで到達していることが実験的に確認された。これらの管路先端部材７１６及び接続部材７２１は、いずれも金属から成り且つ電気的に接地されていることから、このときの誘電体円筒管７１１内の放電は、誘電体被覆された高圧電極７１２と、誘電体被覆されていない管路先端部材７１６又は接続部材７２１との間における片側バリア放電となっており、その結果、両側バリア放電の場合に比べてＳＮ比が低下したと考えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図２は、本実施例のＡｒ−ＢＩＤの放電部１１０における、具体的な電極配置の一例を示した図である。また、図３は比較のために用意した放電部２１０の電極配置を示す図である。なお、図３において図２と対応する構成要素には下二桁が共通する符号を付してある。これらの例では、いずれも誘電体円筒管１１１、２１１を外径が4 mm、内径が2 mm、長さが92 mmの石英管で構成し、該石英管の外周に銅箔を巻き付けることにより高圧電極１１２、２１２と、上流側接地電極１１３、２１３と、下流側接地電極１１４、２１４とを構成した。また、高圧電極１１２、２１２の長さはいずれも2 mmとし、高圧電極１１２、２１２と各接地電極１１３、１１４、２１３、２１４の間の距離は全て1.5 mmとした。一方、誘電体円筒管１１１、２１１の上側（ガス導入側）の端面から高圧電極１１２、２１２の上端までの距離は、図２の構成（以下「実施例」とよぶ）と図３の構成（以下「比較例」とよぶ）で異なっており、実施例では30 mm、比較例では35 mmとなっている。これにより、高圧電極１１２、２１２の下端から誘電体円筒管１１１、２１１の下側（電荷収集部側）の端面までの距離は実施例で60 mm、比較例で55 mmである。いずれの構成でも、下流側接地電極１１４、２１４は誘電体円筒管１１１、２１１の下端付近（すなわち接続部材１２１、２２１の直上）まで延伸しており、該下流側接地電極１１４、２１４の長さは実施例で45 mm、比較例で40 mmとなっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
これらの放電部１１０、２１０を備えたＡｒ−ＢＩＤにおいて、誘電体円筒管１１１、２１１にＡｒガス（純度99.9999%以上）を導入しつつ、励起用高圧交流電源１１５、２１５を駆動して、周波数約40 kHz、電圧振幅約5 kVp-p、電流波形サイン波の交流高電圧を印加した。その結果、実施例では高圧電極１１２よりも上側のみにプラズマが発生したのに対し、比較例では誘電体円筒管２１１の全体にプラズマが広がっていることが観察された。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月15日(2019.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
例えば、図１の例では、誘電体円筒管１１１の外周に、高圧電極１１２と上流側接地電極１１３、及び下流側接地電極１１４を周設した構成のＢＩＤに本発明を適用したが、これに限らず、本発明は種々の構成のＢＩＤ、例えば、特許文献３に記載された構成のＢＩＤに本発明を適用することもできる。特許文献３に記載のＢＩＤに本発明を適用した例を図３に示す。なお、同図において図１に示すＢＩＤと対応する構成要素には下二桁が共通する符号を付し、適宜説明を省略する。図３のＢＩＤは、外部誘電体管３１１の外周に高圧電極３１２を周設すると共に、内部誘電体管３４１で被覆され且つ電気的に接地された金属管３４２（接地電極に相当）と、金属管３４２の内部に収容された絶縁体管３４３と、絶縁体管３４３で被覆された金属線３２２と、を含む電極構造体３３４を、外部誘電体管３１１に挿入した構成から成る。なお、同図のＢＩＤでは、電極構造体３３４に含まれる金属線３２２の下端に、絶縁体管３４３で被覆されない部分（露出部）が設けられており、金属線３２２の上端はバイアス直流電源３２７に接続されている。また、電荷収集部３２０に設けられたフランジ付金属管３２３は電流アンプ３２８に接続されている。つまり、このＢＩＤでは、前記金属線３２２の露出部がバイアス電極として機能し、フランジ付金属管３２３の上部に設けられた円筒部３２３ａがイオン収集電極として機能する。すなわち、円筒部３２３ａの内壁と金属線３２２の露出部との間の空間が実質的なイオン収集領域となる。このＢＩＤにおいては、内部誘電体管３４１の下端よりも上流側が放電部３１０に相当し、それよりも下流側が電荷収集部３２０に相当する。また、外部誘電体管３１１の放電部３１０に含まれる領域及び管路先端部材３１６が、本発明における第１ガス流路に相当し、プラズマ生成ガスの流路の内、前記第１ガス流路よりも下流且つ試料排気管３２４ａの末端までの領域が第２ガス流路に相当する。前記第１ガス流路には、外部誘電体管３１１及び高圧電極３１２を囲繞するようにヒータ３３１が取り付けられ、更に、外部誘電体管３１１の表面温度を測定する温度センサ３３２と、ヒータ３３１及び温度センサ３３２に接続された温度制御部３３３が配設される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
１１０、２１０、３１０…放電部
１１１、２１１…誘電体円筒管
１１２、２１２、３１２…高圧電極
１１３、２１３…上流側接地電極
１１４、２１４…下流側接地電極
１１５、２１５、３１５…励起用高圧交流電源
１１６、２１６、３１６…管路先端部材
１１６ａ、２１６ａ、３１６ａ…ガス供給管
１２０、３２０…電荷収集部
１２１、２２１、３２１…接続部材
１２２…バイアス電極
１２３…収集電極
１２４、３２４…管路末端部材
１２４ａ、３２４ａ…試料排気管
１２６、３２６…試料導入管
１２７、３２７…バイアス直流電源
１２８、３２８…電流アンプ
１３１、２３１、３３１…ヒータ
１３２、３３２…温度センサ
１３３、３３３…温度制御部
３１１…外部誘電体管
３２３…フランジ付金属管
３２３ａ…円筒部
３３４…電極構造体
３４１…内部誘電体管
３４２…金属管
３４３…絶縁体管
３２２…金属線
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2018040722.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月8日(2019.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
前記ＢＩＤにおける放電部周辺の構成を図７に示す。放電部６１０は、上述のように石英などの誘電体から成る誘電体円筒管６１１を備えており、この内部がヘリウム（Ｈｅ）ガス又はアルゴン（Ａｒ）ガス等の不活性ガスの流路となっている。誘電体円筒管６１１の外壁面には、それぞれ所定の距離離間させて、金属（例えばＳＵＳ、銅など）から成る環状の電極が３個周設されている。これら３個の電極のうち、中央の電極６１２には低周波の高圧交流電圧を発生する励起用高圧交流電源６１５が接続されており、この電極の上下に配置された電極６１３、６１４はいずれも接地されている。以下、前記中央の電極を高圧電極６１２とよび、上下の電極をそれぞれ接地電極６１３、６１４とよび、これらを総称してプラズマ生成用電極とよぶ。プラズマ生成用電極６１２、６１３、６１４と前記不活性ガスの流路との間には誘電体円筒管６１１の壁面が存在するから、誘電体であるこの壁面自体が電極６１２、６１３、６１４の表面を被覆する誘電体被覆層として機能し、誘電体バリア放電を可能としている。誘電体円筒管６１１内を不活性ガスが流通している状態で励起用高圧交流電源６１５が駆動されると、低周波の高圧交流電圧が高圧電極６１２とその上下に配置された接地電極６１３、６１４との間に印加される。これにより、前記二つの接地電極６１３、６１４で挟まれる領域に放電が起こる。この放電は誘電体被覆層（誘電体円筒管６１１の壁面）を通して行われるため誘電体バリア放電であり、これにより誘電体円筒管６１１中を流れる不活性ガス（プラズマ生成ガス）が広く電離されてプラズマ（大気圧非平衡プラズマ）が発生する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記構成のＢＩＤでは、上記の通り、２個の接地電極６１３、６１４を、高圧電極６１２を挟むように配置することにより、放電で発生したプラズマが誘電体円筒管６１１の上流側及び下流側に広がるのを抑え、実質的なプラズマ生成領域を２個の接地電極６１３、６１４の間に制限することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
しかしながら、このような構成のＢＩＤでは、該ＢＩＤの動作条件、例えば、高圧電極と接地電極の間に印加される低周波交流電圧の周波数、電圧振幅などによっては、検出出力が不安定になる場合があった。図８に、こうした場合の検出出力の一例を示す。同図は、試料ガスを導入していない状態における、ＢＩＤの検出出力（出力ベースライン）を示したものである。試料ガスが導入されていないため、本来であれば、検出出力はほぼ一定となるべきところ、同図では、検出出力が高いベースラインレベルと低いベースラインレベルの間で交互に切り替わっていることが分かる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
［試験例］
以下、本実施例に係るＢＩＤの効果を確認するために行った試験について説明する。この試験では、上流側電極間距離ｄ１を放電開始距離よりも短く、下流側電極間距離ｄ２を放電開始距離よりも長くして成るＢＩＤ（以下、「試験例」とよぶ）と、これらの電極間距離ｄ１、ｄ２をいずれも放電開始距離よりも短くして成るＢＩＤ（以下、「比較例」とよぶ）とを使用した。試験例における放電部の電極配置を図２に、比較例における放電部の電極配置を図３に示す。なお、図２及び図３において、図１と対応する構成要素には下二桁が共通する符号を付してある。また、放電部以外の構成については図１と同様であるため図示を省略する。試験例及び比較例のいずれにおいても、誘電体円筒管２１１、３１１は外径が4 mm、内径が2 mm、長さが92 mmの石英から成る管であり、該誘電体円筒管２１１、３１１の外周に銅箔を巻き付けることにより高圧電極２１２、３１２と、上流側接地電極２１３、３１３と、下流側接地電極２１４、３１４とを構成した。試験例、比較例共に、高圧電極２１２、３１２の長さは2 mmであり、上流側電極間距離（ｄ１）は1.5 mmである。試験例と比較例の違いは、下流側電極間距離（ｄ２）であり、試験例では12 mm、比較例では1.5 mmとなっている。これらの電極間距離は予め実験的に求められたものであり、高圧電極２１２、３１２と各接地電極２１３、２１４、３１３、３１４の間の距離が1.5 mmである場合は、両電極の間で放電が起こる（すなわち1.5 mmは放電開始距離よりも短い）ことが事前に確認されている。同様に、高圧電極２１２、３１２と各接地電極２１３、２１４、３１３、３１４の間の距離が12 mmである場合は、両電極間で放電が起こらない（すなわち12 mmは放電開始距離よりも長い）ことが事前に確認されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
なお、試験例及び比較例のＢＩＤでは、下流側接地電極２１４、３１４の長さを従来のＢＩＤに比べて大きくしている（図２及び図３参照）。これは、高圧電極２１２、３１２と、誘電体円筒管２１１、３１１の下部に取り付けられた接続部材２２１、３２１との間における沿面放電を抑制するためであるが、本発明とは直接関係がないため詳細は省略する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図４から明らかなように、試験例では安定したベースラインが得られたが、比較例では安定状態が長続きせず、図８で示したものと同様の不安定状態が発生した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
以上、本発明を実施するための形態について実施例を用いて説明を行ったが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨の範囲で適宜変更が可能である。例えば、図１の例では、上流側電極間距離ｄ１を短く、下流側電極間距離ｄ２を長くしたが、図５に示すように、上流側電極間距離ｄ１を長く、下流側電極間距離ｄ２を短くしてもよい（なお、図５において、図１と共通する構成については下二桁が共通する符号を付してある）。この場合、これらの電極間距離ｄ１、ｄ２は、励起用高圧交流電源４１５によって印加される交流電圧の周波数及び振幅、並びにプラズマ生成ガスの種類や濃度、及び誘電体円筒管４１１を構成する誘電体材料などのパラメータに応じて、誘電体円筒管４１１内における放電が高圧電極４１２と下流側接地電極４１４との間の領域に限定されるように調整される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月5日(2019.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータと、その電動モータの回転力を伝達するボールねじと、そのボールねじを収容するハウジングとを備え、
前記ボールねじは、軸方向に延び、外周面に螺旋溝が形成されたねじ軸と、前記ねじ軸の螺旋溝に対向する螺旋溝が内周面に形成されたナットと、前記ねじ軸の螺旋溝及び前記ナットの螺旋溝により形成される転動路に転動自在に装填された複数の転動体と、前記ナットに装着され、前記転動体を前記転動路の終点から始点へ戻し循環させる戻し路が形成された循環部材と、この循環部材を覆うカバー部材とを備え、
前記ハウジングの内周面には、前記カバー部材に係合し、ナットの周方向の回転を制限して前記ナットを前記軸方向に移動可能とする前記軸方向に沿う溝部が形成され、
前記溝部の軸方向に直交する断面形状が矩形形状又は円弧形状であることを特徴とするボールねじアクチュエータ。
【請求項２】
前記カバー部材が合成樹脂製である請求項１に記載のボールねじアクチュエータ。
【請求項３】
前記カバー部材の軸方向に直交する断面形状が矩形形状又は円弧形状である請求項１に記載のボールねじアクチュエータ。
【請求項４】
前記溝部が周方向に対向する位置に対をなして複数形成された請求項１に記載のボールねじアクチュエータ。
【請求項５】
前記ナットの外周面に平坦部が形成され、この平坦部に前記循環部材及び前記カバー部材が取り付けられた請求項１に記載のボールねじアクチュエータ。
【請求項６】
前記ハウジングには、前記ナットの前記軸方向の移動を制限する制限部が設けられた請求項１に記載のボールねじアクチュエータ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月21日(2019.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
（タグ２５）
また本実施形態の保持容器６には、容器内の乾燥樹脂が識別できるように、電子的に識別できるタグ２５（図１８参照）が設けられている。そのタグ２５には、属性情報１２毎に付される後述するＩＤ１２ａ（図９参照）が記録されている。そのＩＤ１２ａは、本実施形態では乾燥機側装置４の記憶部１９で管理されており、ＩＤ１２ａをたどることにより、乾燥された樹脂の対応する属性情報１２および乾燥条件情報１８を取得することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
また、乾燥機５の不揮発性メモリ３２に図８ｂに示した乾燥プロファイルＤＢ６１と同じ乾燥プロファイルＤＢ６１ａ（図４ｂの二点鎖線参照）を記憶させてもよい（図示せず）。前記乾燥機側装置４の回答取得手段１４から乾燥プロファイル番号を取得し、その番号に基づいて、乾燥機の乾燥プロファイルＤＢ６１ａから時間と、それに対応する乾燥温度とを取得する。
さらに、乾燥機５に記憶している前記乾燥プロファイルＤＢ６１ａに予め乾燥機側装置４に記憶されているのと同じ数式を記憶しておいてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
成形するための要求に応じて乾燥機に供給すべき乾燥樹脂をオンデマンドで供給する方法であって、
前記乾燥機によって乾燥されるべき樹脂の種類を含む樹脂の状態を示す樹脂情報および乾燥後の水分率を含む樹脂の乾燥の仕様を示す仕様情報からなる樹脂の属性情報を要求する工程と、
前記属性情報と、それに対応する乾燥温度、乾燥時間および／あるいは乾燥方法を含む乾燥条件情報とを予め登録した乾燥データを記憶している記憶部の乾燥データを参照する工程と、
前記属性情報に対応する乾燥条件情報を回答する工程と、
その回答された前記乾燥条件情報に基づいて前記乾燥機で樹脂を乾燥する工程とからなる、
乾燥樹脂のオンデマンド供給方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
乾燥機で乾燥した樹脂の乾燥状態を所定の期間保持する複数の保持容器からなり、
成形機に投入すべき乾燥樹脂を１つ以上の前記保持容器で待機させ、前記保持容器の乾燥樹脂を順次成形機に投入する、乾燥樹脂を成形機に供給するための保持容器セット。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記成形機に乾燥した樹脂を供給して空になった保持容器を回収する工程と、
その回収した保持容器に乾燥樹脂を再び収納する工程とをさらに備えている、請求項１４記載の乾燥樹脂の供給方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月30日(2019.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルを有し、
前記表示パネルは、第１の表示素子と、第２の表示素子と、を有し、
前記第１の表示素子は、外光の反射を利用することで表示を行い、
前記第２の表示素子は、発光することで表示を行い、
前記表示パネルに表示される第１の画像がスクロールしているとき、前記第１の画像は前記第１の表示素子で表示され、前記第１の画像は前記第２の表示素子で表示されないことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
表示パネルを有し、
前記表示パネルは、第１の表示素子と、第２の表示素子と、を有し、
前記第１の表示素子は、外光の反射を利用することで表示を行い、
前記第２の表示素子は、発光することで表示を行い、
前記表示パネルに表示される第１の画像がスクロールしているとき、前記第１の画像は前記第１の表示素子で表示され、前記第１の画像は前記第２の表示素子では表示されず、
前記表示パネルに表示される第２の画像がスクロールしていないとき、前記第２の画像は前記第１の表示素子または前記第２の表示素子で表示されることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
ホストと、
制御回路と、
表示パネルと、を有し、
前記ホストは、前記制御回路に、第１画像データを供給し、
前記制御回路は、第１画像処理回路と、第２画像処理回路と、メモリと、を有し、
前記第１画像データは、前記第１画像処理回路を介して、第２画像データに変換され、
前記第１画像データは、前記第２画像処理回路を介して、第３画像データに変換され、
前記メモリは、前記第２画像データを記憶し、
前記第１画像処理回路は、前記第１画像データのサイズを小さくして、前記第２画像データとする機能を有し、
前記表示パネルは、第１の表示素子と、第２の表示素子と、を有し、
前記第１の表示素子は、外光の反射を利用することで表示を行い、
前記第２の表示素子は、発光することで表示を行い、
前記表示パネルに表示される画像がスクロールしているとき、前記第２画像データは前記第１の表示素子で表示されることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記表示パネルに表示される画像がスクロールしていないとき、前記第３画像データは、前記第１の表示素子または前記第２の表示素子で表示されることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
タッチパネルを有し、
前記タッチパネルは前記表示パネルとタッチセンサとを有することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月6日(2019.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示素子を有する第１の表示部と、第２の表示素子を有する第２の表示部と、蓄電池と、駆動回路と、前記駆動回路および前記蓄電池に電気的に接続される第１の回路と、を有し、
前記駆動回路は、前記第１の表示部および前記第２の表示部に電気的に接続され、
前記第１の回路は、前記蓄電池の容量を計測し、
前記蓄電池の残量がＰ１以下の場合に、前記第１の表示部を表示させ、前記第２の表示部の動作を停止させる機能を有し、
前記Ｐ１は、１５％以上２５％以下である表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の表示素子は、液晶素子を有し、
前記第１の表示素子は、光の反射を利用して階調を表示する機能を有し、
前記第２の表示素子は、発光型表示素子を有し、
前記蓄電池への充電が停止され、かつ、前記蓄電池の残量が前記Ｐ１以下の場合に、前記第１の表示部を表示させ、前記第２の表示部の動作を停止させる機能を有する表示装置。
【請求項３】
第１の表示素子を有する第１の表示部と、第２の表示素子を有する第２の表示部と、蓄電池と、駆動回路と、前記駆動回路および前記蓄電池に電気的に接続される第１の回路と、第１の端子と、を有し、
前記第１の端子は、前記第１の回路に電気的に接続され、
前記駆動回路は、前記第１の表示部および前記第２の表示部に電気的に接続され、
前記第１の端子および前記第１の回路を介して前記蓄電池に充電が行われ、
前記第１の回路は、前記蓄電池の容量を計測し、
前記蓄電池の残量がＰ１以下の場合には、前記第１の表示部を表示させて前記第２の表示部の動作を停止させる機能を有し、
前記Ｐ１は、１５％以上２５％以下である表示装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１の表示素子は、液晶素子を有し、
前記第１の表示素子は、光の反射を利用して階調を表示する機能を有し、
前記第２の表示素子は、発光型表示素子を有し、
前記蓄電池への充電が停止され、かつ、前記蓄電池の残量が前記Ｐ１以下の場合に、前記第１の表示部を表示させ、前記第２の表示部の動作を停止させる機能を有し、
前記第１の端子には、ＵＳＢに対応する端子と接続可能な端子が接続される表示装置。
【請求項５】
第１の表示素子を有する第１の表示部と、第２の表示素子を有する第２の表示部と、蓄電池と、駆動回路と、前記駆動回路および前記蓄電池に電気的に接続される第１の回路と、入力部と、を有し、
前記第１の表示素子は、液晶素子を有し、
前記第１の表示素子は、光の反射を利用して階調を表示する機能を有し、
前記第２の表示素子は、発光型表示素子を有し、
前記駆動回路は、前記第１の表示部および前記第２の表示部に電気的に接続され、
前記第１の回路は、前記蓄電池の容量を計測し、
前記蓄電池への充電が停止され、かつ、前記蓄電池の残量がＰ１％以下の場合に、
前記入力部に第１の信号が与えられる場合には、前記第２の表示部を１秒以上５秒以下、表示させた後、前記第２の表示部の動作を停止させる機能を有し、
前記Ｐ１は、１５％以上２５％以下である表示装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記入力部に第１の信号が与えられない場合には、前記第１の表示部を表示させて前記第２の表示部の動作を停止させる機能を有する表示装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６において、
表示装置は、前面と、側部と、を有し、
前記前面には前記第１の表示部および前記第２の表示部が配置され、
前記入力部は、前記側部に設けられ、
前記入力部は凸部を有する表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記第１の回路は、パワーマネージメントＩＣを有する表示装置。
【請求項９】
第１の表示素子を有する第１の表示部と、第２の表示素子を有する第２の表示部と、蓄電池と、駆動回路と、前記駆動回路および前記蓄電池に電気的に接続される第１の回路と、第１の回路と、第２の回路と、入力部と、を有し、
前記第１の表示素子は、液晶素子を有し、
前記第１の表示素子は、光の反射を利用して階調を表示する機能を有し、
前記第２の表示素子は、発光型表示素子を有し、
前記駆動回路は、前記第１の表示部および前記第２の表示部に電気的に接続され、
前記第１の回路は、前記蓄電池の容量を計測し、
前記第１の回路はパワーマネージメントＩＣを有し、
前記第２の回路はアプリケーションプロセッサを有し、
前記駆動回路はソースドライバを有し、
前記第２の回路はＩ２Ｃインターフェースを介して前記第１の回路に蓄電池の容量値を与え、
前記第２の回路はＭＩＰＩインターフェースを介して第３の回路に信号を与え、
前記第２の回路は前記第２の表示部に第１の電位および第２の電位を与え、
前記第２の回路には前記入力部からの第１の信号が与えられ、
前記蓄電池への充電が停止され、かつ、前記蓄電池の残量がＰ１以下の場合において、
前記入力部に第２の信号が与えられる場合には、前記第２の回路が前記駆動回路に第２の信号を与えることにより、前記第２の表示部を１秒以上５秒以下、表示させた後に第２の表示部の表示機能を停止させ、
前記入力部に第２の信号が与えられない場合には、前記第２の回路が前記駆動回路に第３の信号を与えることにより、前記第１の表示部を表示させて前記第２の表示部の動作を停止させる機能を有し、
前記Ｐ１は、１５％以上２５％以下である表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一において、
前記蓄電池の残量がＰ２以下となると、前記蓄電池から前記第１の回路への給電を停止し、
前記Ｐ２は、１％以上１０％以下である表示装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一において、
前記第１の表示部は、前記蓄電池の残量を表示する機能を有する表示装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一に記載の表示装置と、
タッチセンサ、カメラ、マイク、アンテナ、およびスピーカのうち、一以上と、を有する電子機器。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一に記載の表示装置を有する電子機器であり、
前記電子機器は、前面と、側部と、を有し、
前記前面には前記表示装置が有する前記第１の表示部および前記第２の表示部が配置され、
前記入力部は、前記側部に設けられ、
前記入力部は凸部を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月2日(2019.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の液晶素子と、第２の液晶素子と、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、を有し、
前記第１の液晶素子は、可視光を反射する機能を有し、
前記第２の液晶素子は、可視光を透過する機能を有し、
前記第１の液晶素子は、前記第１のトランジスタにより制御され、前記第２の液晶素子は、前記第２のトランジスタにより制御される、表示装置。
【請求項２】
第１の液晶素子と、第２の液晶素子と、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、を有し、
前記第１の液晶素子は、第１の電極と、第２の電極と、第１の液晶層と、を有し、
前記第２の液晶素子は、第３の電極と、第４の電極と、第２の液晶層と、を有し、
前記第１の電極及び前記第２の電極の一方が可視光を反射する機能を有し、前記第１の電極及び前記第２の電極の他方が可視光を透過する機能を有し、
前記第３の電極及び前記第４の電極の双方が可視光を透過する機能を有し、
前記第１の液晶層と、前記第２の液晶層とは、それぞれ重なる領域を有し、
前記第１の液晶素子は、前記第１のトランジスタにより制御され、前記第２の液晶素子は、前記第２のトランジスタにより制御される、表示装置。
【請求項３】
光射出装置と、入出力装置と、第１の液晶素子と、第２の液晶素子と、第１のトランジスタと、第２のトランジスタとを有する表示装置であって、
前記第１の液晶素子は、可視光を反射する機能を有し、
前記第２の液晶素子は、可視光を透過する機能を有し、
前記光射出装置と、前記入出力装置との間に、前記第１の液晶素子と、前記第２の液晶素子と、を有し、
前記光射出装置側に前記第２の液晶素子が配置され、
前記入出力装置側に前記第１の液晶素子が配置され、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタのいずれか一方または双方が、前記第１の液晶素子と、前記第２の液晶素子との間に配置され、
前記第１の液晶素子は、前記第１のトランジスタにより制御され、前記第２の液晶素子は、前記第２のトランジスタにより制御される、表示装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１の液晶素子と、前記第２の液晶素子との間に、さらに第１の構造体を有し、
前記光射出装置から射出された光が、前記第１の構造体を通って、前記第１の液晶素子側に射出される、表示装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１の構造体上に、さらに前記第１の構造体に重なる第２の構造体を有し、
前記光射出装置から射出された光が、前記第１の構造体及び前記第２の構造体を通って、前記第１の液晶素子側に射出される、表示装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５において、
前記第１の構造体は、反射膜を有する、表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月16日(2019.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１固体光源を有し、第１の光線束を射出する第１光源ユニットと、
複数の第２固体光源を有し、前記第１の光線束の偏光状態とは異なる偏光状態を有する第２の光線束を射出する第２光源ユニットと、
前記第１の光線束と、前記第２の光線束と、を合成する偏光合成素子と、
前記偏光合成素子によって合成された合成光が入射する偏光状態変換素子と、
前記偏光状態変換素子を透過した前記合成光を、第１の光と、前記第１の光とは偏光状態が異なる第２の光と、に分離する偏光分離素子と、
前記第１の光を第３の光に変換する波長変換素子と、を備え、
前記偏光状態変換素子は、互いに離間して第１の方向に配列された複数の位相差素子を有し、
前記第１光源ユニットと前記第２光源ユニットとは、前記偏光状態変換素子において、前記第１の光線束が通過する複数の第１の領域と、前記第２の光線束が通過する複数の第２の領域とが、前記第１の方向に交互に並ぶように構成されている
照明装置。
【請求項２】
前記複数の位相差素子各々は、１／２波長板からなる
請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記偏光状態変換素子と前記合成光の光軸との前記第１の方向における位置関係を変化させる駆動装置をさらに備える
請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記第２の光と前記第３の光との色バランスを検出する色バランス検出部をさらに備え、
前記駆動装置は、前記色バランス検出部からの信号に基づいて前記位置関係を変化させるように構成されている
請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記第１の光線束は、複数の第１偏光の光線を含み、
前記第２の光線束は、複数の第２偏光の光線を含み、
前記複数の第１偏光の光線のうち１つである第１光線は、前記複数の第２偏光の光線のうち１つである第２光線と部分的に重なっている
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の照明装置と、
前記照明装置からの前記照明光を画像情報に応じて変調することにより画像光を形成する光変調装置と、
前記画像光を投射する投射光学系と、を備える
プロジェクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１態様に従えば、複数の第１固体光源を有し、第１の光線束を射出する第１光源ユニットと、複数の第２固体光源を有し、前記第１の光線束の偏光状態とは異なる偏光状態を有する第２の光線束を射出する第２光源ユニットと、前記第１の光線束と、前記第２の光線束と、を合成する偏光合成素子と、前記偏光合成素子によって合成された合成光が入射する偏光状態変換素子と、前記偏光状態変換素子を透過した前記合成光を、第１の光と、前記第１の光とは偏光状態が異なる第２の光と、に分離する偏光分離素子と、前記第１の光を第３の光に変換する波長変換素子と、を備え、前記偏光状態変換素子は、互いに離間して第１の方向に配列された複数の位相差素子を有し、前記第１光源ユニットと前記第２光源ユニットとは、前記偏光状態変換素子において、前記第１の光線束が通過する複数の第１の領域と、前記第２の光線束が通過する複数の第２の領域とが、前記第１の方向に交互に並ぶように構成されている照明装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月29日(2019.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
画像データに基づいて前記感光体に潜像を形成するために前記感光体を露光する露光手段と、
前記感光体に形成された潜像をトナーで現像する現像手段と、
前記感光体に形成された画像を、搬送されるシートに転写する転写手段と、
前記転写手段によりシートに転写されたトナー像を熱加圧して定着させる定着手段と、
前記画像データに基づいて、搬送される前記シートに前記トナーが転写された画像領域が前記定着手段のニップ位置を通過する前に、前記定着手段の定着温度を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記画像データを副走査方向に複数の領域に分割し、前記分割された領域毎に前記画像データを解析して、前記シートに転写されるトナーの載り量を検知し、前記検知された各温調領域のトナー載り量に従い、前記トナーが転写された状態で前記定着手段のニップ位置を通過する前記シートの各領域に合わせて前記定着手段の定着温度を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、画像形成部のプロセス速度から前記画像データを副走査方向に複数の領域に分割することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記シートの属性から前記画像データを副走査方向に複数の領域に分割することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記定着手段のニップ位置との距離から前記画像データを副走査方向に複数の領域に分割することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記定着手段の温度上昇率から前記画像データを副走査方向に複数の領域に分割することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記シートの属性は、搬送される副走査方向に対応づけられたシートの長さと、前記シートの種別を含むことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記シートの種別は、厚紙、普通紙、薄紙を含むことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、搬送される前記シートの各温調領域の先端が前記定着手段のニップ位置に到達する前に定着温度の調整を完了することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、分割した隣り合う領域の間でトナー載り量の変化量が第１の閾値を超えていない場合、前記定着手段の定着温度を変更しないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、トナー載り量の変化量が第１の閾値を超えず、かつ、分割した領域の累計値が第２の閾値を超えていない場合、前記定着手段の定着温度を変更しないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第２の閾値は、分割する領域の下限値であることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記定着手段の定着温度の上げ幅が第３の閾値よりも大きい場合、分割した領域の累計値が前記第２の閾値を超えていない場合でも、前記定着手段の温調制御を開始することを特徴とする請求項１０または１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、画像形成開始する前に、前記定着手段の定着温度をデフォルト定着温度まで昇温することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記デフォルト定着温度は、最大トナー載り量に合わせた定着温度であることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
色別の感光体に作像された潜像を色別のトナーで現像する画像形成ユニットを前記シートの搬送方向に所定間隔で配置することで搬送される前記シートに色別のトナーを多重転写してカラー画像を形成することを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記制御手段は、前記分割された領域毎のトナー載り量の最大値を検知する第１のモードと、ページ先頭から現在の領域までのトナー載り量の最大値を検知する第２のモードとのいずれかでトナー載り量の最大値を検知することを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
感光体と、画像データに基づいて前記感光体に潜像を形成するために前記感光体を露光する露光手段と、前記感光体に形成された潜像をトナーで現像する現像手段と、前記感光体に形成された画像を、搬送されるシートに転写する転写手段と、前記転写手段によりシートに転写されたトナー像を熱加圧して定着させる定着手段と、を有する画像形成装置の制御方法であって、
前記画像データに基づいて、搬送される前記シートに前記トナーが転写された画像領域が前記定着手段のニップ位置を通過する前に、前記定着手段の定着温度を制御する制御工程を備え、
前記制御工程では、
前記画像データを副走査方向に複数の領域に分割し、前記分割された領域毎に前記画像データを解析して、前記シートに転写されるトナーの載り量を検知し、
前記検知された各温調領域のトナー載り量に従い、前記トナーが転写された状態で前記定着手段のニップ位置を通過する前記シートの各領域に合わせて前記定着手段の定着温度を制御することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の画像形成装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月4日(2019.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ハイブリッド表示方法、表示システム、表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤色の発光素子の発光と、緑色の発光素子の発光と、青色の発光素子の発光と、反射型液晶素子の反射光である白色光とを複合化して表示せしめる、ハイブリッド表示方法。
【請求項２】
発光強度に変化または揺らぎを与えた赤色の発光素子の発光と、発光強度に変化または揺らぎを与えた緑色の発光素子の発光と、発光強度に変化または揺らぎを与えた青色の発光素子の発光と、反射型液晶素子の反射光である白色光と、を複合化して表示せしめる、ハイブリッド表示方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記発光素子の発光の発光強度に変化または揺らぎを与える手段は、乱数発生装置である、ハイブリッド表示方法。
【請求項４】
表示画面を有する表示装置と、前記表示画面の周辺に照度センサーと、を有し、
前記照度センサーに照射される外光の変化に応じて、２種類以上の発光素子と、白色光を反射光とする液晶素子との組み合わせによる色または発光強度を変化させ、前記表示画面に表示される画像表示の揺らぎを表現する、表示システム。
【請求項５】
請求項４において、
さらに前記表示装置は乱数発生装置を有し、
前記画像表示の揺らぎは、前記乱数発生装置を用いて映像データを作成することで生じる、表示システム。
【請求項６】
請求項４または請求項５において、
前記表示装置は、パーソナルコンピュータ、モニターまたは携帯情報端末である、表示システム。
【請求項７】
有機化合物層を有する発光素子と、白色光が反射光として反射される電極を有する液晶素子と、を有する表示装置であり、
前記表示装置の周囲の光強度を検出する手段を備えており、
前記周囲の光強度を検出する手段で得られる光量または色温度を基に前記発光素子と前記液晶素子とをそれぞれ独立に前記表示装置の画像表示を行う、表示装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記表示装置の白色表示時の色温度は、赤色の発光素子の発光と、緑色の発光素子の発光と、白色光を反射光とする液晶素子と、で決定される、表示装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８において、
前記周囲の光強度を検出する手段で得られる光量または色温度の変化に合わせて前記表示装置の画像表示を変化させ、画像表示の揺らぎを有する画像表示を行う、表示装置。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか一において、
前記発光素子に電気的に接続される第１のトランジスタと、前記電極に電気的に接続される第２のトランジスタは同一工程で形成される、表示装置。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれか一において、
前記表示装置の周囲の光強度を検出する手段は照度センサーを有している、表示装置。
【請求項１２】
請求項７乃至１１のいずれか一において、
前記表示装置の周囲の光強度を検出する手段は色温度センサーを有している、表示装置。
【請求項１３】
請求項７乃至１２のいずれか一において、
前記表示装置の画像表示の揺らぎは、乱数発生装置を用いて生じさせる、表示装置。
【請求項１４】
請求項７乃至１３のいずれか一において、
前記表示装置は、パーソナルコンピュータ、モニターまたは携帯情報端末に搭載される、表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月4日(2019.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光の一部を該第１の光とは波長が異なる第２の光に変換して前記第１の光と前記第２の光とを含む照明光を生成する波長変換素子と、
前記第１の光を反射して前記第２の光を透過するダイクロイック特性を有する反射透過面を含み、前記第１の光を前記反射透過面で反射させて前記波長変換素子に導き、前記照明光の一部を前記反射透過面に入射させながら前記照明光を出射させ、前記反射透過面と前記波長変換素子との間に配置された集光レンズユニットを含む照明光学系と、
前記照明光学系からの前記照明光を用いて投射画像を表示するための、投射光学系を介して被投射面に投射される画像光を生成する画像光生成素子と、を有し、
前記集光レンズユニットの光軸からみて、前記反射透過面の面積は、前記集光レンズユニットの面積より小さく、
前記画像光の生成に用いられる前記照明光の断面積は、前記照明光学系または前記投射光学系に含まれる光制限手段によって変化し、
前記反射透過面は、前記照明光の前記断面積の減少および増加に伴ってそれぞれ、該反射透過面における前記照明光の入射面積が減少および増加するように設けられていることを特徴とする画像投射装置。
【請求項２】
前記照明光の前記断面積の減少および増加に伴ってそれぞれ、前記入射面積が常に同時に減少および増加することを特徴とする請求項１に記載の画像投射装置。
【請求項３】
前記反射透過面における前記入射面積の減少および増加に伴ってそれぞれ、前記照明光のうち該反射透過面で反射する前記第１の光の光量が減少および増加することを特徴とする請求項１または２に記載の画像投射装置。
【請求項４】
前記照明光学系は光軸を有し、
前記反射透過面は、前記光軸に対して偏心した位置に配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像投射装置。
【請求項５】
前記反射透過面は、前記照明光の前記断面積が最大であるときに該反射透過面の全体に前記照明光が入射するように前記光軸に対して偏心していることを特徴する請求項４に記載の画像投射装置。
【請求項６】
前記光制限手段は、前記投射光学系に含まれており、該投射光学系の変倍により前記照明光の前記断面積を変化させることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の画像投射装置。
【請求項７】
前記光制限手段は、前記照明光学系または前記投射光学系に含まれ、光通過開口の面積が可変である可変絞りであることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の画像投射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面としての画像投射装置は、第１の光の一部を該第１の光とは波長が異なる第２の光に変換して第１の光と第２の光とを含む照明光を生成する波長変換素子と、第１の光を反射して第２の光を透過するダイクロイック特性を有する反射透過面を含み、第１の光を反射透過面で反射させて波長変換素子に導き、照明光の一部を反射透過面に入射させながら照明光を出射させ、反射透過面と波長変換素子との間に配置された集光レンズユニットを含む照明光学系と、照明光学系からの照明光を用いて画像を表示するための、投射光学系を介して被投射面に投射される画像光を生成する画像光生成素子と、を有する。集光レンズユニットの光軸からみて、反射透過面の面積は集光レンズユニットの面積より小さく、画像光の生成に用いられる照明光の断面積は照明光学系または投射光学系に含まれる光制限手段によって変化する。そして、反射透過面は、照明光の断面積の減少および増加に伴ってそれぞれ、該反射透過面における照明光の入射面積が減少および増加するように設けられていることを特徴とする。