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【手続補正書】
【提出日】令和1年8月1日(2019.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】また、前記の形態や効果と同じ内容で、かつ同じ視覚的効果や操作性を持たせた電子ペーパーやＩＴアプリケーションにも利用できるものである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月31日(2019.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印刷媒体に印刷を行うサーマルヘッドと、
前記被印刷媒体を搬送する搬送部と、
前記サーマルヘッドと前記搬送部とを制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記サーマルヘッドを制御するための第１処理が、前記搬送部を制御するための第２処理を実行予定の期間中に開始されるように設定されているとき、前記第１処理を開始させるタイミングが前記第２処理を実行予定の期間外となるように前記第２処理を開始させるタイミングを変更することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷装置は、さらに、
印刷データとストローブ信号に基づいて前記サーマルヘッドが有する複数の発熱素子への通電を行うヘッド駆動回路を備え、
前記第１処理は、前記ストローブ信号の状態を切り替えるためのタイマー割り込み処理を含み、
前記搬送部は、前記被印刷媒体を搬送する搬送手段を駆動するためのモータを有し、前記第２処理は、前記モータの励磁状態を切り替えるためのタイマー割り込み処理を含む、
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項１に記載の印刷装置は、さらに、
印刷データとストローブ信号に基づいて前記サーマルヘッドが有する複数の発熱素子への通電を行うヘッド駆動回路を備え、
前記第１処理は、前記ストローブ信号の状態を切り替えるためのタイマー割り込み処理、又は、前記ヘッド駆動回路が保持する前記印刷データを切り替えるためのタイマー割り込み処理、の少なくとも一方を含み、
前記搬送部は、前記被印刷媒体を搬送する搬送手段を駆動するためのモータを有し、前記第２処理は、前記モータの励磁状態を切り替えるためのタイマー割り込み処理を含むことを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の印刷装置において、
前記制御部は、
前記第１処理が前記第２処理を実行予定の期間中に開始されるように設定されているか否かを判定し、
前記第１処理が前記第２処理を実行予定の期間中に開始されるように設定されていると判定したときに、前記第２処理を開始させるタイミングを、前記第１処理を開始させるタイミングより後のタイミング、又は、前記第２処理の終了タイミングが前記第１処理を開始させるタイミングより前となるタイミング、に変更する、
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の印刷装置において、
前記制御部は、前記サーマルヘッドを制御するための第１処理の周期と、前記搬送部を制御するための第２処理の周期とを取得し、前記取得された第１処理の周期と第２処理の周期とに基づいて、前記サーマルヘッドを制御するための第１処理が、前記搬送部を制御するための第２処理を実行予定の期間中に開始されるように設定されているかを判定し、前記サーマルヘッドを制御するための第１処理が、前記搬送部を制御するための第２処理を実行予定の期間中に開始されるように設定されていると判定された場合に、前記第１処理を開始させるタイミングが前記第２処理を実行予定の期間外となるように前記第２処理を開始させるタイミングを変更することを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
印刷装置の制御方法であって、
前記印刷装置は、被印刷媒体に印刷を行うサーマルヘッドと、前記被印刷媒体を搬送する搬送部と、を有し、
前記サーマルヘッドを制御するための第１処理が、前記搬送部を制御するための第２処理を実行予定の期間中に開始されるように設定されているとき、前記第１処理を開始させるタイミングが前記第２処理を実行予定の期間外となるように前記第２処理を開始させるタイミングを変更する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項７】
印刷装置を制御するコンピュータにより実行されるプログラムであって、
前記印刷装置は、被印刷媒体に印刷を行うサーマルヘッドと、前記被印刷媒体を搬送する搬送部と、を有し、
前記コンピュータに対して、
前記サーマルヘッドを制御するための第１処理が、前記搬送部を制御するための第２処理を実行予定の期間中に開始されるように設定されているとき前記第１処理を開始させるタイミングが前記第２処理を実行予定の期間外となるように前記第２処理を開始させるタイミングを変更させる
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月1日(2019.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
アルギニン重量１に対して、プロトン型コンドロイチン硫酸を重量比で２．５倍以上接触させることによる、コンドロイチン硫酸アルギニンの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
アルギニンを含有する飲料において、アルギニン重量の２．５倍以上の重量のコンドロイチン硫酸を含む飲料。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月24日(2019.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動性を有するプレポリマーと、該プレポリマー中での沈降速度が異なる少なくとも２種類の水溶性粒子とを混合して該水溶性粒子を該プレポリマー中に分散させる分散工程と、
該プレポリマー中に分散した該水溶性粒子を重力又は遠心力によって沈降させる沈降工程と、
該プレポリマーを硬化させる硬化工程と、
硬化した該プレポリマー中の該水溶性粒子を水によって溶解除去する粒子溶解工程と、を備えることを特徴とする傾斜多孔質樹脂成形体の製造方法。
【請求項２】
前記分散工程において、プレポリマーに有機溶媒を含有させておくことを特徴とする請求項１に記載の傾斜多孔質樹脂成形体の製造方法。
【請求項３】
前記分散工程において、前記プレポリマーに水不溶性の導電性粒子を添加することを特徴とする請求項１又は２に記載の傾斜多孔質樹脂成形体の製造方法。
【請求項４】
前記請求項１乃至３のいずれか１項の製造方法に用いる傾斜多孔質樹脂成形体用の樹脂組成物であって、
流動性を有するプレポリマーと、該プレポリマー中での沈降速度が異なる少なくとも２種類の水溶性粒子とが混合されている樹脂組成物。
【請求項５】
前記プレポリマーは、シロキサン結合による主骨格を持つシリコーン前駆体であることを特徴とする請求項４に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記水溶性粒子は、少なくとも、平均粒子径が１００μｍ以上１０００μｍ以下の水溶性粒子（Ａ）と、平均粒子径が５０μｍ以上３００μｍ以下の水溶性粒子（Ｂ）と、を含有していることを特徴とする請求項４又は５に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記水溶性粒子（Ａ）の密度が、前記水溶性粒子（Ｂ）の密度よりも０．５ｇ／ｃｍ３以上高いことを特徴とする請求項６に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記水溶性粒子（Ａ）が塩化ナトリウム、前記水溶性粒子（Ｂ）がグラニュー糖であることを特徴とする請求項６又は７に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記水溶性粒子の前記プレポリマーに対する総体積比率が１０％以上３５０％以下であることを特徴とする請求項４乃至８のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
前記プレポリマーは有機溶媒を含有していることを特徴とする請求項４乃至９のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
前記プレポリマーには水不溶性の導電性粒子が添加されていることを特徴とする請求項４乃至１０のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
前記導電性粒子は平均粒子径が１０ｎｍ以上１５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１１に記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
前記導電性粒子は炭素粒子からなることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
前記炭素粒子の前記プレポリマーに対する体積比率が０．５％以上８％以下であることを特徴とする請求項１３に記載の樹脂組成物。
【請求項１５】
樹脂中に空孔と導電性粒子とが分散しており、該空孔の径が傾斜して分布している導電性傾斜多孔質樹脂成形体。
【請求項１６】
請求項１５に記載の導電性傾斜多孔質樹脂成形体からなるセンサ材料。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月2日(2019.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の表面に、Ｔｉ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｓｉの窒化物又は炭窒化物からなる硬質皮膜層を被覆した冷間用金型であって、前記硬質皮膜層は、Ｔｉ、Ｃｒ、Ａｌの窒化物又は炭窒化物からなる下部皮膜層と、Ｔｉ、Ｓｉの窒化物又は炭窒化物からなる表面皮膜層を備えているとともに、前記下部皮膜層は、前記表面皮膜層よりも前記基材の表面側に成膜されている被覆冷間用金型において、
前記下部皮膜層は、その組成が一般式：ＴｉａＣｒｂＡｌｃ（ＣｕＮｖ）（ただし、ａ、ｂ、ｃ、ｕ、ｖは、それぞれＴｉ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｃ、Ｎの原子比を示す）で表され、
前記ａ、ｂ、ｃ、ｕ、ｖは下記の条件：
０＜ａ≦０．６、
０＜ｂ≦０．３、
０．３＜ｃ＜０．７、
０≦ｕ≦０．５、
０＜ｖ≦１、
ａ＋ｂ＋ｃ＝１、
ｕ＋ｖ＝１、
を満たしていることを特徴とする被覆冷間用金型。
【請求項２】
請求項１に記載の被覆冷間用金型において、前記下部皮膜層は、前記基材の表面側から前記表面皮膜層側に向けて、順次、Ｔｉ、Ｃｒ、Ａｌの原子比が異なる皮膜層を少なくとも２層以上有する多層構造をなし、前記多層構造をなすそれぞれの前記皮膜層は０．１〜３μｍの膜厚を有していることを特徴とする被覆冷間用金型。
【請求項３】
請求項２に記載の被覆冷間用金型において、前記多層構造は、前記基材の表面側から前記表面皮膜層側に向けて、順次、第１層、第２層、第３層からなる３つの皮膜層から構成されており、
前記第１層のＴｉ、Ｃｒ、Ａｌの原子比を、それぞれａ１、ｂ１、ｃ１、
前記第２層のＴｉ、Ｃｒ、Ａｌの原子比を、それぞれａ２、ｂ２、ｃ２、
前記第３層のＴｉ、Ｃｒ、Ａｌの原子比を、それぞれａ３、ｂ３、ｃ３、
としたときに、前記Ｔｉ、Ｃｒ、Ａｌの原子比は、
ａ１＞ａ２＞ａ３、
ｂ３＞ｂ２＞ｂ１、
ｃ３＞ｃ２＞ｃ１、
を満たしていることを特徴とする被覆冷間用金型。
【請求項４】
請求項３に記載の被覆冷間用金型において、前記多層構造をなす前記第２層は、Ｄ層とＦ層からなる皮膜層を交互に積層した積層構造をなし、
前記Ｄ層及び前記Ｆ層は、０．０２μｍ未満の膜厚を有しているとともに、
前記Ｄ層のＴｉの原子比をａ（Ｄ）、前記Ｆ層のＴｉの原子比をａ（Ｆ）、としたときに、
ａ（Ｄ）＞ａ（Ｆ）、
を満たしていることを特徴とする被覆冷間用金型。
【請求項５】
請求項４に記載の被覆冷間用金型において、前記Ｄ層の膜厚は、前記Ｆ層の膜厚と同じ、もしくは前記Ｆ層の膜厚よりも厚くなるように成膜されていることを特徴とする被覆冷間用金型。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の被覆冷間用金型は、冷間鍛造用のパンチであることを特徴とする被覆冷間用金型。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の被覆冷間用金型は、冷間鍛造用のダイスであることを特徴とする被覆冷間用金型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】  本発明は被覆冷間用金型に係り、請求項１に記載の発明は、基材の表面に、Ｔｉ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｓｉの窒化物又は炭窒化物からなる硬質皮膜層を被覆した冷間用金型であって、前記硬質皮膜層は、Ｔｉ、Ｃｒ、Ａｌの窒化物又は炭窒化物からなる下部皮膜層と、Ｔｉ、Ｓｉの窒化物又は炭窒化物からなる表面皮膜層を備えているとともに、前記下部皮膜層は、前記表面皮膜層よりも前記基材の表面側に成膜されている被覆冷間用金型において、
前記下部皮膜層は、その組成が一般式：ＴｉａＣｒｂＡｌｃ（ＣｕＮｖ）（ただし、ａ、ｂ、ｃ、ｕ、ｖは、それぞれＴｉ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｃ、Ｎの原子比を示す）で表され、
前記ａ、ｂ、ｃ、ｕ、ｖは下記の条件：
０＜ａ≦０．６、
０＜ｂ≦０．３、
０．３＜ｃ＜０．７、
０≦ｕ≦０．５、
０＜ｖ≦１、
ａ＋ｂ＋ｃ＝１、
ｕ＋ｖ＝１、
を満たしていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】  本発明の請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の被覆冷間用金型であって、前記下部皮膜層は、
前記基材の表面側から前記表面皮膜層側に向けて、順次、Ｔｉ、Ｃｒ、Ａｌの原子比が異なる皮膜層を少なくとも２層以上有する多層構造をなし、前記多層構造をなすそれぞれの前記皮膜層は０．１〜３μｍの膜厚を有していることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】  本発明の請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の被覆冷間用金型であって、
前記多層構造は、前記基材の表面側から前記表面皮膜層側に向けて、順次、第１層、第２層、第３層からなる３つの皮膜層から構成されており、
前記第１層のＴｉ、Ｃｒ、Ａｌの原子比を、それぞれａ１、ｂ１、ｃ１、
前記第２層のＴｉ、Ｃｒ、Ａｌの原子比を、それぞれａ２、ｂ２、ｃ２、
前記第３層のＴｉ、Ｃｒ、Ａｌの原子比を、それぞれａ３、ｂ３、ｃ３、
としたときに、前記Ｔｉ、Ｃｒ、Ａｌの原子比は、
ａ１＞ａ２＞ａ３、
ｂ３＞ｂ２＞ｂ１、
ｃ３＞ｃ２＞ｃ１、
を満たしていることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】  本発明の請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の被覆冷間用金型において、
前記多層構造をなす前記第２層は、Ｄ層とＦ層からなる皮膜層を交互に積層した積層構造をなし、
前記Ｄ層及び前記Ｆ層は、０．０２μｍ未満の膜厚を有しているとともに、
前記Ｄ層のＴｉの原子比をａ（Ｄ）、前記Ｆ層のＴｉの原子比をａ（Ｆ）、としたときに、
ａ（Ｄ）＞ａ（Ｆ）、
を満たしていることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】  本発明の請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の被覆冷間用金型であって、
前記Ｄ層の膜厚は、前記Ｆ層の膜厚と同じ、もしくは前記Ｆ層の膜厚よりも厚くなるように成膜されていることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】  本発明の請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の被覆冷間用金型は、冷間鍛造用のパンチであることを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】  本発明の請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の被覆冷間用金型は、冷間鍛造用のダイスであることを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月25日(2019.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接合部材の端面が板厚50mm以上の被接合部材の表面に突合わされており、また前記接合部材と前記被接合部材とを接合する隅肉溶接継手を備える溶接構造体であって、
前記隅肉溶接継手の溶接脚長および溶着幅は16mm超えであり、
前記隅肉溶接継手における前記接合部材の端面と前記被接合部材の表面とを突合わせた面に、前記隅肉溶接継手の断面で該接合部材の板厚ｔwの95％以上の未溶着部を有し、
さらに、前記隅肉溶接継手の隅肉溶接金属について、
前記溶接脚長および前記溶着幅のうちの小さい方の値をＬとするとき、Ｌが20mm未満である場合には、前記隅肉溶接金属のシャルピー衝撃試験破面遷移温度vＴrs（℃）と、前記被接合部材の板厚ｔfとが下記（１ａ）式の関係を満足し、
Ｌが20mm以上である場合には、前記隅肉溶接金属のシャルピー衝撃試験破面遷移温度vＴrs（℃）と、前記被接合部材の板厚ｔfと、Ｌとが下記（１ｂ）式の関係を満足し、
前記接合部材の板厚が50〜120mmである、溶接構造体。
記
vＴrs  ≦ −35−1.5（ｔf−75）      ‥‥（１ａ）
vＴrs  ≦ −5Ｌ＋65−1.5（ｔf−75） ‥‥（１ｂ）
ここで、vＴrs：隅肉溶接金属のシャルピー衝撃試験破面遷移温度（℃）、
ｔf：被接合部材の板厚（mm）、
Ｌ ：溶接脚長および溶着幅のうちの小さい方の値（mm）
【請求項２】
前記被接合部材が、前記接合部材と交差するように、突合せ溶接継手部を有している、請求項１に記載の溶接構造体。
【請求項３】
前記接合部材が突合せ溶接継手部を有しており、前記接合部材が、前記接合部材の突合せ溶接継手部と前記被接合部材の突合せ溶接継手部とが交差するように、配設されている、請求項２に記載の溶接構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月20日(2019.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第一態様では、加熱炉と、冷媒の流路のある金型を備えた第１プレス機と、冷媒の流路のある金型を備えた第２プレス機と、前記第１プレス機及び前記第２プレス機を繋ぎ、前記第１プレス機又は前記第２プレス機から前記加熱炉への搬送機能を備える搬送装置と、を備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第三態様では、前記搬送機構は、材料を前記第１の配置位置と前記第２の配置位置との間で往復方向に搬送可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第四態様では、前記第１プレス機及び前記第２プレス機の少なくとも一方の装入口の正面に前記第２の配置位置が設定されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第五態様では、前記搬送装置を制御して前記第１プレス機からプレスした材料を取り出して該材料を前記第２の配置位置に搬送させるコントローラを備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第六態様では、前記搬送装置は、前記加熱炉の装入口から排出口へ材料を搬送する炉内搬送部を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第七態様では、前記第１プレス機の取出口が前記加熱炉の装入口に対向し、前記加熱炉の排出口が前記第２プレス機の装入口に対向している。
第八態様では、前記搬送装置の搬送範囲に他の加熱炉をさらに備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱炉と、
冷媒の流路のある金型を備えた第１プレス機と、
冷媒の流路のある金型を備えた第２プレス機と、
前記第１プレス機及び前記第２プレス機を繋ぎ、前記第１プレス機又は前記第２プレス機から前記加熱炉への搬送機能を備える搬送装置と、
を備えた熱間プレス装置。
【請求項２】
材料を前記加熱炉内に位置する第１の配置位置と前記搬送装置の搬送範囲に位置する第２の配置位置との間で移動する搬送機構を備えた請求項１に記載の熱間プレス装置。
【請求項３】
前記搬送機構は、材料を前記第１の配置位置と前記第２の配置位置との間で往復方向に搬送可能である請求項２に記載の熱間プレス装置。
【請求項４】
前記第１プレス機及び前記第２プレス機の少なくとも一方の装入口の正面に前記第２の配置位置が設定されている請求項２又は請求項３に記載の熱間プレス装置。
【請求項５】
前記搬送装置を制御して前記第１プレス機からプレスした材料を取り出して該材料を前記第２の配置位置に搬送させるコントローラを備えた請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の熱間プレス装置。
【請求項６】
前記搬送装置は、前記加熱炉の装入口から排出口へ材料を搬送する炉内搬送部を有する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の熱間プレス装置。
【請求項７】
前記第１プレス機の取出口が前記加熱炉の装入口に対向し、前記加熱炉の排出口が前記第２プレス機の装入口に対向している請求項６に記載の熱間プレス装置。
【請求項８】
前記搬送装置の搬送範囲に他の加熱炉をさらに備える請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の熱間プレス装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月29日(2019.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス板支持部を有している少なくとも二つの加工ポジションと、この少なくとも二つの加工ポジションのうちの一方の加工ポジションのガラス板支持部から当該少なくとも二つの加工ポジションのうちの他方の加工ポジションのガラス板支持部へガラス板を搬送する搬送装置とを具備しており、この搬送装置は、一方及び他方の加工ポジションのガラス板支持部間において往復移動する搬送シャトルと、この搬送シャトルに昇降装置を介して取付けられた吸着パットとを具備しており、昇降装置は、クランク軸及びスライダーを有したスライダークランク機構と、スライダーの昇降の案内を行うスライド装置とを具備しているガラス板加工装置。
【請求項２】
クランク軸は、昇降モータに連結されており、吸着パットは、スライダーに取付けられていると共に昇降モータの作動により昇降させられるようになっている請求項１に記載のガラス板加工装置。
【請求項３】
昇降モータは、数値制御されるサーボモータである請求項２に記載のガラス板加工装置。
【請求項４】
搬送装置は、搬送シャトルを往復移動させる搬送制御モータを具備しており、昇降モータと搬送制御モータとを同時制御することにより、昇降装置及び吸着パットをしてガラス板を上昇させ、当該ガラス板の渡しを行う他方の加工ポジションに近づくにつれて、昇降装置をして当該ガラス板を徐々に降下させるようになっている請求項２又は３に記載のガラス板加工装置。
【請求項５】
一方の加工ポジションがガラス板の面に切線を形成すると共にこの切線の通りにガラス板を折割する切断及び折割部であり、他方の加工ポジションがガラス板の周縁を研削する研削部である請求項１から４のいずれか一項に記載のガラス板加工装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月27日(2019.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を含み、
一端と、前記一端とは反対側に前記一端よりも厚い厚みを有する他端とを有し、
一端から他端にかけて厚みが増加している領域を有するか、又は、厚み方向の断面形状が楔状である領域を有し、
厚みが増加している領域の中に、一端から他端にかけて厚みの増加量が大きくなる部分を有するか、厚みが増加している領域の中に、一端から他端にかけて厚みの増加量が小さくなる部分を有するか、厚み方向の断面形状が楔状である領域の中に、一端から他端にかけて楔角が大きくなる部分を有するか、又は、厚み方向の断面形状が楔状である領域の中に、一端から他端にかけて楔角が小さくなる部分を有し、
前記厚みの増加量が大きくなる部分、前記厚みの増加量が小さくなる部分、前記楔角が大きくなる部分、又は前記楔角が小さくなる部分の中央の位置における表面の十点平均粗さＲｚが２０μｍ以上である、合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
一端から他端にかけて厚みが増加している領域を有し、
厚みが増加している領域の中に、一端から他端にかけて厚みの増加量が大きくなる部分を有するか、又は、厚みが増加している領域の中に、一端から他端にかけて厚みの増加量が小さくなる部分を有し、
前記厚みの増加量が大きくなる部分、又は前記厚みの増加量が小さくなる部分の中央の位置における表面の十点平均粗さＲｚが２０μｍ以上である、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
厚み方向の断面形状が楔状である領域を有し、
厚み方向の断面形状が楔状である領域の中に、一端から他端にかけて楔角が大きくなる部分を有するか、又は、厚み方向の断面形状が楔状である領域の中に、一端から他端にかけて楔角が小さくなる部分を有し、
前記楔角が大きくなる部分、又は前記楔角が小さくなる部分の中央の位置における表面の十点平均粗さＲｚが２０μｍ以上である、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール樹脂である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項５】
前記他端から前記一端に向かって５０ｍｍの位置における厚みが、前記一端から前記他端に向かって５０ｍｍの位置における厚みの１．２倍以上、２．５倍以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項６】
可塑剤を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項７】
表面がエンボス加工されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項８】
第１の合わせガラス部材と、
第２の合わせガラス部材と、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜とを備え、
前記第１の合わせガラス部材と前記第２の合わせガラス部材との間に、前記合わせガラス用中間膜が配置されている、合わせガラス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記中間膜は、厚み方向の断面形状が楔状である領域を有し、厚み方向の断面形状が楔状である領域の中に、一端から他端にかけて楔角が大きくなる部分を有するか、又は、厚み方向の断面形状が楔状である領域の中に、一端から他端にかけて楔角が小さくなる部分を有し、前記楔角が大きくなる部分、又は前記楔角が小さくなる部分の中央の位置における表面の十点平均粗さＲｚが２０μｍ以上である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月28日(2019.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラクトバチラス・パラカゼイを含有する、加齢による網膜細胞死又は網膜細胞の脱落を防止又は改善するための組成物。
【請求項２】
前記ラクトバチラス・パラカゼイが、KW３１１０株である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記加齢による網膜細胞死又は網膜細胞の脱落に起因する不快な状態が、加齢による、眼の疲れ、奥行きの認識力が衰える、見える範囲が狭くなる、物が暗く見える、又は光の変化に対する瞳孔の反応が遅くなる状態からなる群から選択される状態であり、組成物が食品組成物である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物が、サプリメントである、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記加齢による網膜細胞死又は網膜細胞の脱落に起因する不快な状態が、緑内障、加齢黄斑変性、網膜剥離、及び中途失明からなる疾患から選択され、組成物が医薬組成物である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項６】
ラクトバチラス・パラカゼイを含有する、加齢による、眼の疲れ、奥行きの認識力が衰える、見える範囲が狭くなる、物が暗く見える、又は光の変化に対する瞳孔の反応が遅くなる状態を防止又は改善するための組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な特定状態に制御可能な遊技機であって、
可変表示に対応する対応画像を表示する対応画像表示手段と、
前記対応画像とは異なる所定画像を表示可能な所定画像表示手段とを備え、
前記対応画像は、
特定演出が実行された後に前記特定状態に制御される期待度が異なる複数種類の特定態様のいずれかに変化することが可能であるとともに、可変表示中において前記特定状態に制御される旨の報知が行われた後に該特定態様から特別態様に変化することが可能であり、
前記特定態様から前記特別態様に変化するときには、複数種類の前記特定態様から、共通の前記特別態様に変化可能であり、
前記所定画像は、複数種類の態様のうちいずれかの態様にて、前記対応画像の近傍へ表示可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な特定状態に制御可能な遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、興趣を向上させることができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（手段Ａ）本発明による遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な特定状態に制御可能な遊技機であって、可変表示に対応する対応画像を表示する対応画像表示手段と、対応画像とは異なる所定画像を表示可能な所定画像表示手段とを備え、対応画像は、特定演出が実行された後に特定状態に制御される期待度が異なる複数種類の特定態様のいずれかに変化することが可能であるとともに、可変表示中において特定状態に制御される旨の報知が行われた後に該特定態様から特別態様に変化することが可能であり、特定態様から特別態様に変化するときには、複数種類の特定態様から、共通の特別態様に変化可能であり、所定画像は、複数種類の態様のうちいずれかの態様にて、対応画像の近傍へ表示可能であることを特徴とする。そのような構成によれば、興趣を向上させることができる。
（手段１）他の遊技機は、可変表示（例えば、第１特別図柄や第２特別図柄、演出図柄の変動表示）を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、実行中の可変表示に対応する特別画像（例えば、アクティブ表示）を表示する特別画像表示手段（例えば、アクティブ表示部１８ｄ）と、特定演出を実行可能な特定演出実行手段と、特別画像とは異なる所定画像（例えば流星）を表示する所定画像表示手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００における、ステップＳ２７０６，Ｓ２７１１において設定した所定演出に対応するプロセステーブルをステップＳ８００８において選択し、ステップＳ８０１０，Ｓ８１０５を実行する部分）とを備え、特別画像表示手段は、有利状態に制御される旨の報知が行われた（例えば、大当り図柄（または小当り図柄）が停止表示された）後に、異なる表示態様（例えば、当り対応特殊表示態様。図４９（７）参照）により特別画像を表示し（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ８３１３ｂを実行する部分）、特定演出が行われた後に特別画像を特定態様に変化させることが可能であり、特定演出が複数のタイミングのうちのいずれのタイミングにおいて実行されるかに応じて異なる割合にて、特定演出の実行後に特別画像を特定態様に変化させ、所定画像の表示位置と関連のある表示態様にて特別画像を表示可能である（例えば、ステップＳ８０１０，Ｓ８１０５の処理を実行することにより、アクティブ表示におけるキャラクタが所定画像の表示位置の方向を向くように表示される）ことを特徴とする。そのような構成によれば、興趣を向上させることができる。
また、所定画像の表示位置が特別画像の表示位置に接近したことにもとづいて特殊演出を実行する特殊演出実行手段を備え、所定画像表示手段は、所定画像の表示位置が特別画像の表示位置に接近するパターンと、所定画像の表示位置が特別画像の表示位置に接近しないパターンとで所定画像を表示可能であることとしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月10日(2019.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面シート、裏面シート、及び前記表面シートと前記裏面シートとに挟まれた吸収体を有する吸収性物品であって、
前記表面シートの厚み中間位置に、液膜開裂剤の配置部を有しており、
前記表面シートの面積に占める、前記配置部の面積率が、前記表面シートの厚み中間位置よりも、前記表面シートの着用者肌側を向く面において小さい、吸収性物品。
【請求項２】
表面シート、裏面シート、及び前記表面シートと前記裏面シートとに挟まれた吸収体を有する吸収性物品であって、
前記表面シートの厚み中間位置に、下記化合物Ｃ１及び下記化合物Ｃ２から選ばれる１又は複数の化合物の配置部を有しており、
前記表面シートの面積に占める、前記配置部の面積率が、前記表面シートの厚み中間位置よりも、前記表面シートの着用者肌側を向く面において小さい、吸収性物品。
［化合物Ｃ１］
表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が１５ｍＮ／ｍ以上であり、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下である化合物。
［化合物Ｃ２］
表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が０ｍＮ／ｍよりも大きく、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下であり、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力が２０ｍＮ／ｍ以下である化合物。
【請求項３】
前記表面シートが、複数の繊維層が熱融着によって接合された積層シートからなる、請求項１又は２記載の吸収性物品。
【請求項４】
表面シート、裏面シート、及び前記表面シートと前記裏面シートとに挟まれた吸収体を有する吸収性物品であって、
前記表面シートの前記吸収体側に、液膜開裂剤の配置部を有しており、
前記表面シートの面積に占める、前記配置部の面積率が、前記吸収体側を向く面よりも、前記表面シートの着用者肌側を向く面において小さい、吸収性物品。
【請求項５】
表面シート、裏面シート、及び前記表面シートと前記裏面シートとに挟まれた吸収体を有する吸収性物品であって、
前記表面シートの前記吸収体側に、下記化合物Ｃ１及び下記化合物Ｃ２から選ばれる１又は複数の化合物の配置部を有しており、
前記表面シートの面積に占める、前記配置部の面積率が、前記吸収体側を向く面よりも、前記表面シートの着用者肌側を向く面において小さい、吸収性物品。
［化合物Ｃ１］
表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が１５ｍＮ／ｍ以上で、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下である化合物。
［化合物Ｃ２］
表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が０ｍＮ／ｍよりも大きく、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下であり、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力が２０ｍＮ／ｍ以下である化合物。
【請求項６】
前記配置部を有する領域には、前記液膜開裂剤の非配置部、又は、前記化合物Ｃ１及び前記化合物Ｃ２の非配置部がさらに設けられている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記表面シートの着用者肌側を向く面に前記配置部が無い、請求項１〜６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記表面シートが親水化剤を含み、該親水化剤の配置量が、前記表面シートの着用者肌側を向く面よりも、前記表面シートの吸収体側を向く面において多い、請求項１〜７のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
熱融着性繊維を有する第１繊維層の片面に液膜開裂剤を付与する工程と、
前記第１繊維層の前記液膜開裂剤を付与した面に、熱融着性繊維を有する第２繊維層を積層する工程と、
前記熱融着性繊維の融点以上の温度での熱処理によって前記第１繊維層と前記第２繊維層とを熱融着によって接合する工程とを有する、不織布の製造方法。
【請求項１０】
熱融着性繊維を有する第１繊維層の片面に、下記化合物Ｃ１及び下記化合物Ｃ２から選ばれる１又は複数の化合物を付与する工程と、
前記第１繊維層の、前記化合物Ｃ１及び前記化合物Ｃ２から選ばれる１又は複数の化合物を付与した面に、熱融着性繊維を有する第２繊維層を積層する工程と、
前記熱融着性繊維の融点以上の温度での熱処理によって前記第１繊維層と前記第２繊維層とを熱融着によって接合する工程とを有する、不織布の製造方法。
［化合物Ｃ１］
表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が１５ｍＮ／ｍ以上で、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下である化合物。
［化合物Ｃ２］
表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が０ｍＮ／ｍよりも大きく、水溶解度が０ｇ以上０．０２５ｇ以下であり、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する界面張力が２０ｍＮ／ｍ以下である化合物。
【請求項１１】
請求項９又は１０記載の製造方法によって製造される不織布を表面シートとして用い、該表面シートの一方の面側に吸収体及び裏面シートを積層して接合する工程を有する、吸収性物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月10日(2019.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、当該本体とホースを介して接続可能な吸込把持部と、延長管と、を有する電気掃除機であり、
前記吸込把持部は、
前記延長管と接続可能な手元管と、
前記手元管に前記延長管を接続した状態で、前記延長管の長手方向に延在する軸方向に延在し且つ前記手元管と一体的に形成されたハンドル部と、
前記手元管と一体的に形成され、前記軸に対して所定の角度で下方に曲がった形状の第１の管体と、を有し、
前記ハンドル部は、前記軸と略平行な方向に延在するように形成された前方ハンドル部と、当該前方ハンドル部の後方で、前記前方ハンドル部に対して下方に曲がった形状である後方ハンドル部と、を有し、
前記前方ハンドル部は、前方から後方に向けて使用者が持つことが可能な長さの第１のグリップ部と、スイッチ操作部と、を有し、
前記後方ハンドル部は、使用者が持つことが可能な長さの第２のグリップ部を有していることを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
前記吸込把持部は、グリップ体下と、当該グリップ体下の上方を覆うカバー体と、を有し、前記カバー体を、前記グリップ体下に対して溶着または接着等により固定したことを特徴とする請求項１に記載の電気掃除機。
【請求項３】
前記グリップ体下の上方を覆うカバー体を２分割し、
前記手元管の屈曲部近傍から後方のカバー体を、第１のカバー体とし、
手元管の屈曲部近傍から前方のカバー体を、第２のカバー体とし、
前記第１のカバー体と前記第２のカバー体との間にはギャップ部を設けたことを特徴とする、請求項２に記載の電気掃除機。
【請求項４】
前記グリップ体下の上方を覆うカバー体を２分割し、
前記ハンドル部を構成するグリップ体下の上方を覆うカバー体を、第１のカバー体とし、
前記手元管の屈曲部近傍から延長管側までの範囲におけるグリップ体下の上方を覆うカ
バー体を、第２のカバー体とし、
前記第２のカバー体の端部が、前記第１のカバー体の端部を覆うように、
前記第２のカバー体の端部と前記第１のカバー体の端部をいくらかの寸法の範囲で重ねるようにしたことを特徴とする、請求項２に記載の電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記従来の課題を解決するために、本発明の電気掃除機は、本体と、当該本体とホースを介して接続可能な吸込把持部と、延長管と、を有する電気掃除機であり、吸込把持部は、延長管と接続可能な手元管と、手元管に延長管を接続した状態で、延長管の長手方向に延在する軸方向に延在し且つ手元管と一体的に形成されたハンドル部と、手元管と一体的に形成され、軸に対して所定の角度で下方に曲がった形状の第１の管体と、を有し、ハンドル部は、軸と略平行な方向に延在するように形成された前方ハンドル部と、当該前方ハンドル部の後方で、前方ハンドル部に対して下方に曲がった形状である後方ハンドル部と、を有し、前方ハンドル部は、前方から後方に向けて使用者が持つことが可能な長さの第１のグリップ部と、スイッチ操作部と、を有し、後方ハンドル部は、使用者が持つことが可能な長さの第２のグリップ部を有していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月24日(2018.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロープ収納スペースが形成され、前記ロープ収納スペースに収納されたロープを出し入れするための開口と、窓部とが設けられたケース体と、
前記ロープ収納スペースに配設されて、前記ケース体からロープを出し入れ自在に巻き取り、あるいは送り出すための巻取りシャフトと、
前記巻取りシャフトの軸方向側に設けられ、ロープの出し入れと共に回転可能であって、かつ、一部に反射部が設けられた天板と、を備え、
前記ケース体からの前記ロープの出し入れに伴って、前記天板が回転することで、前記窓部から前記反射部のみが見える第１の状態から、該反射部の一部が見える第２の状態へ移行する
ことを特徴とするロープ巻取り器。
【請求項２】
前記天板は、その回転方向において前記反射部の両端に隣接して非反射部が設けられ、
前記第２の状態は、前記反射部の回転方向における前記窓部の一端側に前記反射部が位置し、かつその他端側に前記非反射部が位置する一方状態と、
前記反射部の回転方向における前記窓部の一端側と他端側に前記反射部が位置し、かつその間に前記非反射部が挟まれた他方状態と、を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のロープ巻取器。
【請求項３】
前記反射部は、再帰性、屈折性の反射シート、若しくは蓄光性の発光シートのいずれか又はそれらの組み合わせを施したものである
ことを特徴とする請求項１に記載のロープ巻取り器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のロープ巻取り器を備えた墜落防止用安全帯。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るロープ巻取り器は、ロープ収納スペースが形成され、、前記ロープ収納スペースに収納されたロープを出し入れするための開口と、窓部とが設けられたケース体と、ロープ収納スペースに配設されて、ケース体からロープを出し入れ自在に巻き取り、あるいは送り出すための巻取りシャフトと、巻取りシャフトの軸方向側に設けられ、ロープの出し入れと共に回転可能であって、かつ、一部に反射部が設けられた天板とを備える。また、ケース体からのロープの出し入れに伴って、天板が回転することで、窓部から反射部の全体が見える第１の状態から、該反射部の一部が見える第２の状態へ移行する。また、天板は、その回転方向において反射部の両端に隣接して非反射部が設けられてもよく、この場合に第２の状態は、反射部の回転方向における窓部の一端側に反射部が位置し、かつその他端側に非反射部が位置する一方状態と、反射部の回転方向における窓部の一端側と他端側に反射部が位置し、かつその間に非反射部が挟まれた他方状態と、を有するようにされていてもよい。なお、反射部は、再帰性、屈折性の反射シート、若しくは蓄光性の発光シートのいずれか又はそれらの組み合わせを施したものとすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係るロープ巻取り器によれば、反射部が、受光光線の照射方向に対して回転することで、窓部から見える反射部の面積が変わり、反射光が点滅したり、混色したりしたように視認されて、看者に与える認識力は大きくなる。また、複雑な構造ではないため部品点数も少なく、製造コストを低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月24日(2019.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダおよびピストンを有するシリンジアセンブリが着脱自在に装着され、装着された前記シリンジアセンブリを操作することによって前記シリンジアセンブリから被験者へ薬液を注入する薬液注入装置であって、
前記シリンジアセンブリが載せられるシリンジ載置部と、
前記シリンジ載置部の一部を構成し、前記シリンジアセンブリのフランジを保持するクランパと、
を有し、
前記クランパは、
互いに間隔をあけて並列に配置された第１および第２のシャフトと、
前記第１および第２のシャフトの間で前記フランジの一部を受け入れることができるように形成されたフランジ受け凹部を有するベース部材と、
前記フランジ受け凹部に対して開閉するように一端部が前記第１のシャフトに回動自在に支持され、閉止位置で前記フランジ受け凹部との組み合わせによって前記フランジを包囲するフランジ押え部材と、
前記フランジ押え部材の自由端部に設けられた摘みと、
を有する薬液注入装置。
【請求項２】
前記フランジ押え凹部および前記フランジ押え部材は、円弧状に形成されている請求項１に記載の薬液注入装置。
【請求項３】
前記フランジ押え部材が前記閉止位置にあることを検出する検出器をさらに有し、
前記フランジ押え部材には、前記フランジ押え部材が前記閉止位置にあるときに前記検出器によって検出される被検出物が配置されている請求項１または２に記載の薬液注入装置。
【請求項４】
前記検出器および前記被検出物は、前記フランジ押え部材が前記閉止位置にあるときに前記検出器と前記被検出物との距離が最小となるように配置されている請求項３に記載の薬液注入装置。
【請求項５】
前記検出器は、交流磁界を検出媒体として金属を非接触で検出する近接センサであり、
前記被検出物は、前記近接センサで検出される金属を含んでいる請求項３または４に記載の薬液注入装置。
【請求項６】
前記薬液注入装置の動作全般を制御する制御部と、
情報を表示する表示部と、
前記シリンジアセンブリが前記シリンジ載置部に載置されたことを検出する、前記検出器とは別の検出器と、
をさらに有し、
前記制御部は、前記シリンジアセンブリが前記シリンジ載置部に載置されたことを検出する検出器によって、前記シリンジアセンブリが前記シリンジ載置部に載置されたことが検出され、かつ、前記フランジ押え部材が前記閉止位置にあることを検出する検出器によって、前記フランジ押え部材が前記閉止位置にあることが検出されると、前記シリンジアセンブリの装着が完了したことを表す情報を前記表示部に表示させる請求項３から５のいずれか１項に記載の薬液注入装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記情報の表示に基づく操作者の所定の操作によって、薬液の注入のための動作を開始する請求項６に記載の薬液注入装置。
【請求項８】
前記ピストンを前進および後退させるピストン駆動機構をさらに有し、
前記シリンジ載置部に載せられたシリンジアセンブリが、薬液が充填されていない空シリンジである場合、前記制御部は、前記シリンジアセンブリが前記シリンジ載置部に載置されたことを検出する検出器によって、前記シリンジアセンブリが前記シリンジ載置部に載置されたことが検出され、かつ、前記フランジ押え部材が前記閉止位置にあることを検出する検出器によって、前記フランジ押え部材が前記閉止位置にあることが検出されると、前記ピストンが前記シリンダの内部最先端に位置するように前記ピストン駆動機構を動作させる請求項６または７に記載の薬液注入装置。
【請求項９】
請求項１から５のいずれか１項に記載の薬液注入装置と、
前記薬液注入装置に着脱自在に装着されるシリンジアセンブリと、
を有する薬液注入システム。
【請求項１０】
前記薬液注入装置は、前記シリンジアセンブリが前記シリンジ載置部に載置されたことを検出する検出器をさらに有し、
前記シリンジアセンブリには、前記シリンジアセンブリが前記薬液注入装置のシリンジ載置部に載せられているときに、前記シリンジアセンブリが前記シリンジ載置部に載置されたことを検出する検出器によって検出される被検出物が配置されている請求項９に記載の薬液注入システム。
【請求項１１】
種類の異なる複数の前記シリンジアセンブリを有し、
前記シリンジアセンブリが前記シリンジ載置部に載置されたことを検出する検出器は、
非接触で前被検出物を検出する近接センサであり、
前記被検出物は、前記シリンジアセンブリの種類ごとに異なる出力が前記近接センサから得られるように構成されている請求項１０に記載の薬液注入システム。
【請求項１２】
前記シリンジアセンブリは、データが記録されたＲＦＩＤチップをさらに有し、
前記薬液注入装置は、前記シリンジアセンブリが前記シリンジ載置部上に載せられた状態で前記ＲＦＩＤチップから前記データを取得するＲＦＩＤリーダをさらに有し、
前記ＲＦＩＤリーダが、前記シリンジアセンブリが前記シリンジ載置部に載置されたことを検出する検出器としても働く請求項９に記載の薬液注入システム。
【請求項１３】
前記シリンジアセンブリは、
薬液が充填された、シリンダおよびピストンを備えたシリンジと、
薬液注入時の前記シリンダの内圧上昇による膨張を抑制するために前記シリンジが挿入される保護カバーと、
を有し、
前記フランジは前記保護カバーに形成されている請求項９から１２のいずれか１項に記載の薬液注入システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月10日(2019.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡のチャンネルに挿入可能なシースと、
前記シース内に、自身の長手軸方向に進退可能に挿通される長尺部と、
前記長尺部の先端に配置され、ループを構成するように折り曲げられたワイヤからなり、前記長尺部の進退操作によって前記シースから突没することで前記ループの大きさが変化するように変形可能なループ部と、
を備え、
前記ループ部は、第１屈曲部と、一対の第２屈曲部と、一対の第３屈曲部と、第４屈曲部と、を先端から基端に向かって順に有するように折り曲げられて形成され、
前記一対の第３屈曲部と前記第４屈曲部とを繋ぐ基端ワイヤ部の長さは、前記第１屈曲部と前記一対の第２屈曲部とを繋ぐ先端ワイヤ部の長さよりも長く、
前記先端ワイヤ部の長さは、前記一対の第２屈曲部と前記一対の第３屈曲部とを繋ぐ中間ワイヤ部の長さよりも長く、
前記長尺部の進退操作によって、前記ループ部が前記シースから最大限突出した状態において、
前記長手軸方向における前記第１屈曲部から前記第４屈曲部までの長さである第１の長さは、前記長手軸に直交する方向における前記ループ部の最大寸法である第１の幅の１．５倍以上２倍以下であり、
前記基端ワイヤ部の長さは、前記第１の長さの４０％以上６０％以下であり、
前記中間ワイヤ部の長さは、前記第１の幅の２０％以上３０％以下である
内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記ループ部のうち、前記第１の長さの２／３の部分が前記シースから突出した状態において、前記長手軸に直交する方向の前記ループ部の寸法は、前記第１の幅の４０％以上６０％未満である
請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記ループ部は、前記長手軸方向において、前記ループ部の中間位置が前記中間ワイヤ部に配されるように構成される
請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記ループ部は、前記先端ワイヤ部と前記中間ワイヤ部とが成す先端側屈曲角が、前記中間ワイヤ部と前記基端ワイヤ部とが成す基端側屈曲角よりも小さい、
請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第４の態様によれば、第１の態様に係る内視鏡用処置具において、前記ループ部は、前記先端ワイヤ部と前記中間ワイヤ部とが成す先端側屈曲角が、前記中間ワイヤ部と前記基端ワイヤ部とが成す基端側屈曲角よりも小さくてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本実施形態では、図２（ｂ）に示すように、先端ワイヤ部３６と中間ワイヤ部３７とが隣り合って接続されている。隣り合う先端ワイヤ部３６と中間ワイヤ部３７とは、先端側屈曲角αをなしている。同様に、隣り合う中間ワイヤ部３７と基端ワイヤ部３８とは、基端側屈曲角βをなしている。本実施形態に係る内視鏡用処置具１のループ部２１は、先端側屈曲角αが基端側屈曲角βより小さくなるように形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
本実施形態に係る内視鏡用処置具１によれば、ループ部２１の中間ワイヤ部３７において、先端側屈曲角αが基端側屈曲角βより小さくなるように形成されている。内視鏡用処置具１がこの構成を有することで、先端ワイヤ部３６の長さＬ３が長くなる。その結果、ループ部２１がシース１０内に引き込まれる際、ループ部２１の開き幅の減少率がより緩やかになり、ループ部２１の開き幅を維持しやすい。そのため、術者は、ループ部２１の開き幅を調整する操作がより行いやすい。