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【手続補正書】
【提出日】令和1年11月8日(2019.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動電圧調整器において送電方向を判定する送電方向判定装置であって、
前記自動電圧調整器が有する調整変圧器の一次側及び二次側の単位期間ごとの電圧に移動平均処理を行うことによって一次側及び二次側の電圧を計測する電圧計測器と、
前記自動電圧調整器において通電タップが切り替えられる際に、順送電または逆送電と判定する判定部と、を備え、
前記判定部は、
前記電圧計測器によって単位期間ごとに計測された前記調整変圧器の一次側電圧及び二次側電圧のそれぞれについて、当該単位期間ごとの電圧の変化量の絶対値を所定の積算期間において積算することによって、一次側電圧変化量の積算値及び二次側電圧変化量の積算値を積算期間ごとに取得する積算器と、
各積算期間について、一次側電圧変化量の積算値と二次側電圧変化量の積算値との差である電圧変化量差を算出する差算出器と、
前記差算出器によって積算期間ごとに算出された複数の電圧変化量差における絶対値が最大の電圧変化量差に対応する積算期間において、第１の値である一次側電圧変化量の積算値が第２の値である二次側電圧変化量の積算値よりも大きい場合に、逆送電と判定し、二次側電圧変化量の積算値が一次側電圧変化量の積算値よりも大きい場合に、順送電と判定する判定器と、を備えた、送電方向判定装置。
【請求項２】
前記判定器は、前記第１及び第２の値の大小関係を判断する際に、第１の値が第２の値よりも閾値を超えて大きい場合に、第１の値が第２の値よりも大きいと判断し、第２の値が第１の値よりも前記閾値を超えて大きい場合に、第２の値が第１の値よりも大きいと判断し、第１の値と第２の値との差の絶対値が前記閾値より小さい場合に、前回の判定結果と同じ判定とする、請求項１記載の送電方向判定装置。
【請求項３】
前記電圧計測器は、計器用変圧器を有しており、
前記閾値は、前記計器用変圧器の出力側の電圧に換算した値が、
前記調整変圧器のタップ幅×当該計器用変圧器の変圧比／３
となるものである、請求項２記載の送電方向判定装置。
【請求項４】
複数のタップを有する調整変圧器と、
前記調整変圧器の通電タップを切り替えるタップ切替器と、
前記調整変圧器の一次側及び二次側の単位期間ごとの電圧に移動平均処理を行うことによって一次側及び二次側の電圧を計測する電圧計測器と、
前記調整変圧器の電圧の計測結果に応じて前記タップ切替器を制御するタップ切替制御器と、
前記タップ切替器によって通電タップが切り替えられる際に、順送電または逆送電と判定する判定部と、を備え、
前記判定部は、
前記電圧計測器によって単位期間ごとに計測された前記調整変圧器の一次側電圧及び二次側電圧のそれぞれについて、当該単位期間ごとの電圧の変化量の絶対値を所定の積算期間において積算することによって、一次側電圧変化量の積算値及び二次側電圧変化量の積算値を積算期間ごとに取得する積算器と、
各積算期間について、一次側電圧変化量の積算値と二次側電圧変化量の積算値との差である電圧変化量差を算出する差算出器と、
前記差算出器によって積算期間ごとに算出された複数の電圧変化量差における絶対値が最大の電圧変化量差に対応する積算期間において、第１の値である一次側電圧変化量の積算値が第２の値である二次側電圧変化量の積算値よりも大きい場合に、逆送電と判定し、二次側電圧変化量の積算値が一次側電圧変化量の積算値よりも大きい場合に、順送電と判定する判定器と、を備え、
前記タップ切替制御器は、前記判定部による判定結果を用いて前記タップ切替器を制御する、自動電圧調整器。
【請求項５】
前記判定器は、前記第１及び第２の値の大小関係を判断する際に、第１の値が第２の値よりも閾値を超えて大きい場合に、第１の値が第２の値よりも大きいと判断し、第２の値が第１の値よりも前記閾値を超えて大きい場合に、第２の値が第１の値よりも大きいと判断し、第１の値と第２の値との差の絶対値が前記閾値より小さい場合に、前回の判定結果と同じ判定とする、請求項４記載の自動電圧調整器。
【請求項６】
前記電圧計測器は、計器用変圧器を有しており、
前記閾値は、前記計器用変圧器の出力側の電圧に換算した値が、
前記調整変圧器のタップ幅×当該計器用変圧器の変圧比／３
となるものである、請求項５記載の自動電圧調整器。
【請求項７】
前記タップ切替器は、通電タップを切り替えた後の不感期間においては、通電タップの切り替えを行わない、請求項４から請求項６のいずれか記載の自動電圧調整器。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月28日(2019.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御論理部からゲートのオン指令またはゲートのオフ指令を受けてパワー半導体のゲート電圧を制御するゲート駆動装置であって、
前記パワー半導体のゲートに印加する前記ゲート電圧を、前記オン指令を受けると第一の電圧に制御し、前記オフ指令を受けると第二の電圧に制御するゲート出力回路と、
前記オフ指令を検知することにより一定時間の信号を前記ゲート出力回路へ出力するタイマ回路と
を備え、
前記ゲート出力回路は、前記一定時間の信号を入力している間は前記ゲート電圧を前記第二の電圧よりも低い第三の電圧に制御する
ことを特徴とするゲート駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載のゲート駆動装置であって、
前記ゲート電圧を監視して前記パワー半導体のオン／オフの状態を判定するオン／オフ状態判定回路と更に備え、
前記タイマ回路は、前記オフ指令に替えて前記オン／オフ状態判定回路が出力するオフ状態の判定を検知することにより前記一定時間の信号を前記ゲート出力回路へ出力する
ことを特徴とするゲート駆動装置。
【請求項３】
請求項２に記載のゲート駆動装置であって、
前記パワー半導体が有する一対の主端子から一方の主端子の電圧を検出し、当該パワー半導体のオフ後に前記検出した電圧が変化するか否かを判定する主端子電圧判定回路を更に備え、
前記タイマ回路は、前記オン／オフ状態判定回路が出力するオフ状態の判定と前記主端子電圧判定回路が出力する前記検出した電圧が変化しないことの判定とを検知することにより、前記一定時間の信号を前記ゲート出力回路へ出力する
ことを特徴とするゲート駆動装置。
【請求項４】
請求項２に記載のゲート駆動装置であって、
前記パワー半導体が有する一対の主端子と一対の補助端子から一方の主端子と該一方の主端子側にある一方の補助端子間に発生する電圧を検出し、前記パワー半導体の主電流の変化の有無を判定する電流判定回路を更に備え、
前記タイマ回路は、前記オン／オフ状態判定回路が出力するオフ状態判定と前記電流判定回路が出力する前記主電流が変化しないことの判定とを検知することにより、前記一定時間の信号を前記ゲート出力回路へ出力する
ことを特徴とするゲート駆動装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のゲート駆動装置であって、
当該ゲート駆動装置は、前記パワー半導体を上アームおよび下アームに備えて構成した電力変換装置を駆動し、
前記タイマ回路は、前記上アームおよび前記下アームが備える前記パワー半導体各々のオン／オフに伴うデッドタイムを一定にした状態で、前記一定時間の信号を前記ゲート出力回路へ出力するタイミングを調整する
ことを特徴とするゲート駆動装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のゲート駆動装置であって、
前記パワー半導体は、シリコンカーバイドで構成した半導体である
ことを特徴とするゲート駆動装置。
【請求項７】
パワー半導体のゲート電圧を制御するゲート駆動方法であって、
前記パワー半導体のゲートにオン指令が印加されると前記パワー半導体のゲート電圧を第一の電圧に制御し、
前記パワー半導体のゲートにオフ指令が印加されると前記ゲート電圧を第二の電圧に制御すると共に、当該オフ指令を検知すると一定時間の間は前記ゲート電圧を前記第二の電圧よりも低い第三の電圧に制御する
ことを特徴とするゲート駆動方法。
【請求項８】
請求項７に記載のゲート駆動方法であって、
前記ゲート電圧を監視して前記パワー半導体のオン／オフの状態を判定し、
前記オフ指令を検知することに替えて前記オン／オフのオフ状態を判定した場合に、前記一定時間の間は前記ゲート電圧を前記第二の電圧よりも低い前記第三の電圧に制御する
ことを特徴とするゲート駆動方法。
【請求項９】
請求項８に記載のゲート駆動方法であって、
前記パワー半導体が有する一対の主端子から一方の主端子の電圧を検出することで、当該パワー半導体のオフ後に前記検出した電圧が変化するか否かを判定し、
前記オフ状態を判定しかつ前記検出した電圧が変化しないことを判定することにより、前記一定時間の間は前記ゲート電圧を前記第二の電圧よりも低い前記第三の電圧に制御する
ことを特徴とするゲート駆動方法。
【請求項１０】
請求項８に記載のゲート駆動方法であって、
前記パワー半導体が有する一対の主端子と一対の補助端子から一方の主端子と該一方の主端子側にある補助端子間に発生する電圧を検出することで、前記パワー半導体の主電流が変化するか否かを判定し、
前記オフ状態を判定しかつ前記主電流が変化しないことを判定することにより、前記一定時間の間は前記ゲート電圧を前記第二の電圧よりも低い前記第三の電圧に制御する
ことを特徴とするゲート駆動方法。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか１項に記載のゲート駆動方法であって、
当該ゲート駆動方法により、前記パワー半導体を上アームおよび下アームに備えて構成した電力変換装置を駆動し、
前記上アームおよび前記下アームが備える前記パワー半導体各々のオン／オフに伴うデッドタイムを一定にした状態で、前記一定時間を設定するタイミングを調整する
ことを特徴とするゲート駆動方法。
【請求項１２】
請求項７〜１１のいずれか１項に記載のゲート駆動方法であって、
前記パワー半導体として、シリコンカーバイドで構成した半導体を対象とする
ことを特徴とするゲート駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月25日(2019.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に複数の磁極部（２２，２２Ａ，２２Ｂ）を有する回転子（１２）と、前記磁極部の外周側及び内周側の少なくともいずれかに前記回転子と同軸に配置された固定子（１３，１３Ａ，１３Ｂ）と、を備え、
前記固定子は、周方向に複数のスロット（２４）を有する固定子コア（２５）と、前記スロットに巻装された固定子巻線（３０）とを有しており、
前記固定子コアは、環状のヨーク（２６）と、当該ヨークから前記磁極部に向けて径方向に延びる複数のティース（２７，２７Ａ，２７Ｂ）とを備え、
前記固定子巻線は、１磁極分離れた前記スロット内の導体（３１）が繋ぎ部（３３，３４）により繋がれている構成を有し、
前記ティースは、径方向内側ほど、径方向外側に比べて周方向の幅が狭くかつ軸方向の厚みが厚くなっている回転電機。
【請求項２】
前記固定子コアの軸方向両端のうち少なくともいずれかにおいて前記ティースに相当する部分の端面が、軸方向に直交する方向に対して傾斜し、かつ径方向内側ほど軸方向外側に膨出する傾斜面となっている請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記ティースは、前記スロットを周方向に区画する部分である区画部（Ｋ）において内周側端部の断面積と外周側端部の断面積とが等しくなっている請求項１又は２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記ティースの周方向側面が直線状の平坦面、前記固定子コアの軸方向両端のうち少なくともいずれかにおいて前記ティースに相当する部分の端面が、軸方向に直交する方向に対して傾斜し、かつ径方向内側ほど軸方向外側に膨出する傾斜面となっており、
前記傾斜面は、径方向に凹状に延びる円弧面となっている請求項１乃至３のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項５】
前記固定子コアは、複数の鋼板が積層されてなる積層コア部（４１）と、その積層コア部の軸方向両端のうち少なくともいずれかに一体に設けられ、前記固定子コアの軸方向端面を、軸方向に直交する方向に対して傾斜し、かつ径方向内側ほど軸方向外側に膨出する傾斜面とする傾斜コア部（４２）とを有する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項６】
前記傾斜コア部は、磁性粉体を材料とする成形体により構成されている請求項５に記載の回転電機。
【請求項７】
前記傾斜コア部は、前記固定子コアの軸方向端面において前記ヨークの少なくとも一部を除く部位に設けられている請求項６に記載の回転電機。
【請求項８】
前記スロット内には、前記固定子巻線を構成する前記導体が径方向に複数並べて配置され、
前記固定子コアの軸方向両端には、それぞれ前記固定子巻線の一部である前記繋ぎ部によりコイルエンド部（３６，３７）が形成され、
前記固定子コアの軸方向両端のうち少なくともいずれかにおいて前記ティースに相当する部分の端面が、軸方向に直交する方向に対して傾斜し、かつ径方向内側ほど軸方向外側に膨出する傾斜面となっており、
前記コイルエンド部において、前記スロットの径方向内側に配置される前記繋ぎ部が、前記スロットの径方向外側に配置される前記繋ぎ部よりも盛り上がった形状となっている請求項１乃至７のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項９】
前記回転子は、前記磁極部として、前記固定子の内周側に配置される第１磁極部（２２Ａ）と、前記固定子の外周側に配置される第２磁極部（２２Ｂ）とを有し、
前記固定子コアは、前記ティースとして、前記ヨークから前記第１磁極部に向けて径方向内側に延びる複数の第１ティース（２７Ａ）と、前記ヨークから前記第２磁極部に向けて径方向外側に延びる複数の第２ティース（２７Ｂ）とを備え、
前記第１ティース及び前記第２ティースは、径方向内側ほど、径方向外側に比べて周方向の幅が狭くかつ軸方向の厚みが厚くなっている請求項１乃至８のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項１０】
前記固定子として、径方向内側及び径方向外側に互いに離間して設けられる第１固定子（１３Ａ）及び第２固定子（１３Ｂ）を備え、
前記第１固定子及び前記第２固定子の間に設けられる前記回転子は、前記磁極部として、内周側に配置される第１磁極部（２２Ａ）と、外周側に配置される第２磁極部（２２Ｂ）とを有し、
前記第１固定子及び前記第２固定子にそれぞれ設けられた前記固定子コアの一方には、前記ティースとして、前記ヨークから前記第１磁極部に向けて径方向外側に延びる複数の第１ティース（２７Ａ）と、前記ヨークから前記第２磁極部に向けて径方向内側に延びる複数の第２ティース（２７Ｂ）とを備え、
前記第１ティース及び前記第２ティースは、径方向内側ほど、径方向外側に比べて周方向の幅が狭くかつ軸方向の厚みが厚くなっている請求項１乃至８のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項１１】
固定子軸方向の両端のうち少なくともいずれかにおいて、前記第１ティース及び前記第２ティースに相当する部分の端面が、それぞれ軸方向に直交する方向に対して傾斜する傾斜面となっており、
前記第１ティース側と前記第２ティース側とで前記傾斜面の傾斜角度が異なっている請求項９又は１０に記載の回転電機。
【請求項１２】
前記第１ティースの数と前記第２ティースの数とが異なっている請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の回転電機。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月28日(2019.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号が入力される少なくとも１つのリード線（１４）を備え、前記入力信号に応じた超音波を出力するように構成された少なくとも１つの超音波出力部（１０）と、
内部に空間（２３）を備え、前記空間に前記リード線が挿入された状態で前記空間の外側にて前記超音波出力部を保持するように構成された保持部（２０，５０）と、
前記空間の内壁部および前記リード線に接触し、かつ空気よりも熱伝導率が高く構成された熱伝導部（３０）と、
を備え、
前記熱伝導部は、
空気よりも熱伝導率が高いゲル状または液体として構成された熱媒体（３１）と、
袋を閉じた形状に構成され、前記熱媒体を内部に収容した状態で前記保持部の空間に配置される収容部（３２）と、
をさらに備える超音波出力装置。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波出力装置であって、
前記収容部は、絶縁体として構成される超音波出力装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の超音波出力装置であって、
前記熱媒体は、放熱ゲルとして構成される超音波出力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月8日(2019.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクトの３次元モデルを用いて構築された空間を所定の基準視点から見たときの像を表す基準画像のデータを格納する基準画像データ記憶部と、
視点に係る情報を取得する視点情報取得部と、
前記空間を前記視点から見たときの前記オブジェクトの像の位置および形状を表示画像の平面に表す射影部と、
前記表示画像において前記オブジェクトの像を構成する画素の値を、前記基準画像における同じ像を表す画素の値を用いて決定する画素値決定部と、
前記表示画像のデータを出力する出力部と、
を備えたことを特徴とする画像生成装置。
【請求項２】
前記基準画像データ記憶部は、複数の前記基準視点に対する前記基準画像のデータを格納し、
前記画素値決定部は、複数の前記基準画像における画素の値を用いて、前記オブジェクトの像を構成する画素の値を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像生成装置。
【請求項３】
前記画素値決定部は、前記視点情報取得部が取得した視点と前記基準視点との位置関係に基づく規則で、前記オブジェクトの像を構成する画素の値を求めることを特徴とする請求項１または２に記載の画像生成装置。
【請求項４】
前記画素値決定部はさらに、前記表示画像において値を決定する対象の画素が表すオブジェクト表面の法線ベクトルに基づく規則で、前記オブジェクトの像を構成する画素の値を求めることを特徴とする請求項３に記載の画像生成装置。
【請求項５】
前記画素値決定部は、前記表示画像において値を決定する対象の画素が表すオブジェクトの材質に基づく規則で、前記オブジェクトの像を構成する画素の値を求めることを特徴とする請求項２に記載の画像生成装置。
【請求項６】
前記基準画像データ記憶部は、前記基準画像に対応するデプス画像のデータをさらに格納し、
前記画素値決定部は、前記基準視点から、前記表示画像において値を決定する対象の画素が表すオブジェクト上の位置までの距離と、前記デプス画像における対応する画素が示すデプス値との比較により、画素の値の決定に用いる前記基準画像を選択することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の画像生成装置。
【請求項７】
前記画素値決定部は、画素の値の決定に用いる候補となる基準画像の数を、当該画素が属する前記表示画像上の領域によって異ならせることを特徴とする請求項６に記載の画像生成装置。
【請求項８】
前記基準画像データ記憶部は、異なる高さの複数の水平面上に所定の規則で分布させた複数の前記基準視点に対する前記基準画像のデータを格納することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の画像生成装置。
【請求項９】
前記画素値決定部は、前記視点情報取得部が取得した視点の範囲によって、前記表示画像の画素の値の決定に前記基準画像を用いるか否かを切り替えることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の画像生成装置。
【請求項１０】
前記画素値決定部は、前記オブジェクトによって、その像を構成する画素の値の決定に前記基準画像を用いるか否かを切り替えることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の画像生成装置。
【請求項１１】
前記基準画像データ記憶部は、特定のオブジェクトを所定の基準視点から見たときの像を表す専用の基準画像のデータをさらに格納し、
前記画素値決定部は、前記表示画像における前記特定のオブジェクトの像を構成する画素の値を、前記専用の基準画像における画素の値を用いて決定することを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の画像生成装置。
【請求項１２】
前記基準視点の設定を受け付け、当該基準視点から見たときの前記空間の像を表す基準画像のデータを生成して前記基準画像データ記憶部に格納する基準画像生成装置をさらに備えたことを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の画像生成装置。
【請求項１３】
オブジェクトの３次元モデルを用いて構築された空間を表す表示画像を生成する画像生成方法であって、
視点に係る情報を取得するステップと、
前記空間を前記視点から見たときの前記オブジェクトの像の位置および形状を表示画像の平面に表すステップと、
前記空間を所定の基準視点から見たときの像を表す基準画像のデータを格納するメモリから当該基準画像のデータを読み出し、前記表示画像において前記オブジェクトの像を構成する画素の値を、前記基準画像における同じ像を表す画素の値を用いて決定するステップと、
前記表示画像のデータを出力するステップと、
を含むことを特徴とする画像生成方法。
【請求項１４】
オブジェクトの３次元モデルを用いて構築された空間を表す表示画像を生成するコンピュータに、
視点に係る情報を取得する機能と、
前記空間を前記視点から見たときの前記オブジェクトの像の位置および形状を表示画像の平面に表す機能と、
前記空間を所定の基準視点から見たときの像を表す基準画像のデータを格納するメモリから当該基準画像のデータを読み出し、前記表示画像において前記オブジェクトの像を構成する画素の値を、前記基準画像における同じ像を表す画素の値を用いて決定する機能と、
前記表示画像のデータを出力する機能と、
を実現させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１５】
オブジェクトの３次元モデルのデータと、
前記オブジェクトを所定の基準視点から見たときの像を表し、画像生成装置が視点に応じた表示画像平面に前記３次元モデルを射影してなる前記オブジェクトの像を構成する画素の値を、同じ像を表す画素の値から決定するために参照する基準画像のデータと、
前記基準視点の情報と、
を対応づけた表示画像データを記録したことを特徴とする記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月15日(2019.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図５を参照すると、本実施の形態によれば、ＸＹ平面において、固定部材４０の頭部４２の半径は、モジュール７０Ｘ（図３参照）の凹部７４２の半径よりも大きく、固定部材４０の軸部４８の半径は、凹部７４２の半径よりも小さい。このため、本実施の形態の固定部材４０は、装置１０Ｘ（図３参照）の固定部材４０として使用でき、これにより部品の種類を低減できる。但し、本発明は、これに限られない。例えば、装置１０Ｘの固定部材は、装置１０の固定部材４０と多少異なる形状やサイズを有していてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
図２４を図２と併せて参照すると、第２変形例による装置１０Ｂは、装置１０のアダプタ組立体２０と異なるアダプタ組立体２０Ｂと、装置１０と同じモジュール７０及び取付部材８０とを備えている。アダプタ組立体２０Ｂは、アダプタ組立体２０の主部材３０と異なる主部材３０Ｂを有していることを除き、アダプタ組立体２０と同じ構造を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
装置１０Ｂにおいて、モジュール７０は、アダプタ組立体２０を使用して取付部材８０に取り付けられるモジュール７０（図２参照）及びアダプタ組立体２０Ａを使用して取付部材８０に取り付けられるモジュール７０Ａ（図２２参照）と概ね同様に、アダプタ組立体２０Ｂを使用して取付部材８０に取り付けられている。但し、固定部材４０の頭部４２の一部は、主部材３０Ｂの被固定部３９０Ｂを、取付部材８０の相手側固定部８６の一部との間に挟んで固定している。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月14日(2019.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以上により、保持部材１２と蓋部材２４が上下に合体して取り付けられた状態に保持されている。保持部材１２と蓋部材２４が合体することにより、本体部材１１の内部には、溝部１６と下壁部２５とにより導体収容室１７が形成されている。換言すると、各導体収容室１７は、上壁部１３と一方の側壁部１４と隔壁部１５と下壁部２５とによって囲まれた空間である。また、一対の導体収容室１７は、隔壁部１５によって絶縁状態に区画されている。導体収容室１７の前端は本体部材１１の前面に開放され、導体収容室１７の後端は本体部材１１の後面に開放されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本体部材１１の材料であるポリプロピレンは、ポリブチレンテレフタレートに比べて機械的強度が低く、誘電率（比誘電率）も低い。本体部材１１の材料、材質選定に際しては、内導体３６が信号回路を構成するものであり、保持部材１２には２つの内導体３６を仕切る隔壁部１５が一体形成されていることが考慮されている。これにより、本体部材１１の材料、材質として、信号伝達への影響の少ない合成樹脂、即ち比較的誘電率（比誘電率）の低いポリプロピレンが選択されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、前壁部材２８には、２つの内導体３６の前端部を位置決め可能な位置決め部３０が形成されている。この構成によれば、２つの内導体３６を位置決め部３０で位置決めした状態で前壁部材２８と一体化させることにより、２つの内導体３６を２つの溝部１６にワンアクションで収容することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
以上により、保持部材５２と蓋部材６４が上下に合体して取り付けられた状態に保持されている。保持部材５２と蓋部材６４が合体することにより、本体部材５１の内部には、溝部５６と下壁部６５とにより導体収容室５７が形成されている。換言すると、各導体収容室５７は、上壁部５３と一方の側壁部５４と隔壁部５５と下壁部６５とによって囲まれた空間である。また、一対の導体収容室５７は、隔壁部５５によって絶縁状態に区画されている。導体収容室５７の前端は本体部材５１の前面に開放され、導体収容室５７の後端は本体部材５１の後面に開放されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
本体部材５１の材料であるポリプロピレンは、ポリブチレンテレフタレートに比べて機械的強度が低く、誘電率（比誘電率）も低い。本体部材５１の材料、材質選定に際しては、内導体７６が信号回路を構成するものであり、保持部材５２には２つの内導体７６を仕切る隔壁部５５が一体形成されていることが考慮されている。これにより、本体部材５１の材料、材質として、信号伝達への影響の少ない合成樹脂、即ち比較的誘電率（比誘電率）の低いポリプロピレンが選択されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
隔壁部５５は、前壁部材６９より誘電率の低い合成樹脂材料（ポリプロピレン）からなり、前壁部材６９の材料、材質は、隔壁部５５より機械的強度の高いもの（ポリブチレンテレフタレート）からなる。本実施例２のコネクタ２では、２つの内導体７６の間に介在する隔壁部５５を、比較的誘電率の低い材料、材質としたので、内導体７６を通る電気信号の通信性能が保証される。また、前壁部材６９は、隔壁部５５に比べて機械的強度の高い材料、材質からなので、相手側内導体８３のタブ８４が前壁部材６９と干渉しても、タブ８４が前壁部材６９に突き刺さる虞はない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
また、内導体７６の後端部に接続した２本の電線８１は、ツイストペア線８０を構成するものである。そのため、各電線８１に接続した内導体７６を、本体部材５１の後方から導体収容室５７に挿入する場合には、電線８１の撚りを解く長さを長くする必要がある。この点に鑑み、本実施例２では、誘電体５０を、保持部材５２と蓋部材６４とに分割した形態とし、保持部材５２には、隔壁部５５と、２つの導体収容室５７を構成する２つの溝部５６とを形成した。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月6日(2019.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
書込トランジスタＴｒ２のゲートは、走査線ＷＳＬに接続されている。書込トランジスタＴｒ２のソースまたはドレインが信号線ＤＴＬに接続されている。書込トランジスタＴｒ２のソースおよびドレインのうち信号線ＤＴＬに未接続の端子が駆動トランジスタＴｒ１のゲートに接続されている。駆動トランジスタＴｒ１のソースまたはドレインが電源線ＤＳＬに接続されている。駆動トランジスタＴｒ１のソースおよびドレインのうち電源線ＤＳＬに未接続の端子が有機電界発光素子１２−２の陽極２１に接続されている。保持容量Ｃｓの一端が駆動トランジスタＴｒ１のゲートに接続されている。保持容量Ｃｓの他端が駆動トランジスタＴｒ１のソースおよびドレインのうち有機電界発光素子１２−２側の端子に接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に、図３、図４、図５、図６を参照して、有機電界発光素子１２−２について説明する。図３は、有機電界発光パネル１０の概略構成例を表したものである。図４は、図３の有機電界発光パネル１０のＡ−Ａ線での断面構成例を表したものである。図５は、図３の有機電界発光パネル１０のＢ−Ｂ線での断面構成例を表したものである。図６は、図４の有機電界発光素子１２−２の断面構成例を拡大して表したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
正孔輸送層２３の原料（材料）である正孔輸送性材料２３Ｍは、例えば、アリールアミン誘導体、トリアゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、ポリアリールアルカン誘導体、ピラゾリン誘導体及びピラゾロン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、アミノ置換カルコン誘導体、オキサゾール誘導体、スチリルアントラセン誘導体、フルオレノン誘導体、ヒドラゾン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン化合物、ポリスチレン誘導体、トリフェニルメタン誘導体、テトラフェニルベンジン誘導体等、または、これらの組み合わせからなる材料である。正孔輸送性材料２３Ｍは、さらに、例えば、溶解性および不溶化の機能のために、その分子構造中に、可溶性基と、熱解離可溶性基、架橋性基または脱離性保護基などの不溶化基とを有している。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月28日(2018.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチメディア機器の入力システムであって、
前記入力システムは、タッチ／リリースイベントを通じて記憶されたデータを送信する入力装置と、前記入力装置からタッチ／リリースイベントを受信するマルチメディア機器とを備え、
前記入力装置は、
一端に導電体主要部が取り付けられ、他端に少なくとも１つの導電体先端部が取り付けられた、電気の流れを遮断する絶縁体と、
容量性物質および前記導電体先端部の間で電荷が流れることを可能にする前記導電体主要部と、前記導電体先端部との間の接続および非接続を制御可能な切替部と、
リアルタイムクロックと、
予めロードされたデータを有するメモリユニットを備え、前記予めロードされたデータをタッチ／リリースイベントにエンコードする処理部であって、前記予めロードされたデータが前記リアルタイムクロックの時刻の変化に応じて変更可能である、処理部と、
前記入力装置に供給される電力を蓄えている電源とを備え、
前記処理部は、前記マルチメディア機器のタッチスクリーン上でタッチ／リリースイベントを実行するために前記切替部を制御し、前記切替部は、前記導電体主要部が予め定められた容量値になり、前記導電体先端部が前記マルチメディア機器の前記タッチスクリーンに接触したとき実行可能であり、
前記マルチメディア機器は、
静電容量および前記タッチスクリーン上の位置を測定可能な容量式タッチセンサと、
前記入力装置から受信した生データを読み取り可能であり、前記生データを受信後、前記生データを前記マルチメディア機器のオペレーティングシステムに送信するプロセッサと、
生データをタッチ／リリースイベントに変換し、当該タッチ／リリースイベントをアプリケーションに送信する前記オペレーティングシステムと、
前記マルチメディア機器に予め搭載され、タッチ／リリースイベントの認識およびデコードを行い、タッチ／リリースイベントを実行する前記アプリケーションと、
タッチ／リリースイベントの結果を表示するタッチスクリーンとを備えることを特徴とする入力システム。
【請求項２】
前記処理部は、前記タッチ／リリースイベントのタイミング、位相、および回数の違いを用いて前記予めロードされたデータをエンコードすることを特徴とする請求項１に記載の入力システム。
【請求項３】
前記予めロードされたデータは、前記リアルタイムクロックの時刻に応じて前記マルチメディア機器に転送可能であることを特徴とする請求項１に記載の入力システム。
【請求項４】
前記入力装置は、前記導電体主要部に状態表示部を備え、
前記状態表示部は、特定の状態をユーザに知らせることを特徴とする請求項１に記載の入力システム。
【請求項５】
前記入力装置は、電子機器からデータを受信するポートを備えることを特徴とする請求項１に記載の入力システム。
【請求項６】
前記入力装置は、電源と接続するためのポートを備えることを特徴とする請求項１に記載の入力システム。
【請求項７】
前記マルチメディア機器は、容量式マルチタッチセンサを備えることを特徴とする請求項１に記載の入力システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部品データから構成される３次元モデルと、当該３次元モデルから生成された２次元図面とを管理するコンピュータを制御するプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記２次元図面を構成する投影図の奥行き方向における第１の位置と第２の位置とを取得する取得手段と、
前記投影図において、当該投影図の奥行き方向における前記３次元モデルの部品データの投影面方向からの輪郭線を第１の線として、前記取得手段で取得した第１の位置と第２の位置とに基づいて特定される部品データを示す隠線を第２の線として、当該第１の線と当該第２の線とを識別可能に表示させるよう制御する表示制御手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記コンピュータを、
前記取得手段で取得する第１の位置と第２の位置との指定を受け付ける受付手段として機能させ、
前記取得手段を、前記受付手段で指定を受け付けた第１の位置と第２の位置とを取得する手段として機能させるための請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記表示制御手段を、前記第１の位置と前記第２の位置との間に存在し、投影面方向から隠れる部品データを示す隠線の表示を識別させるよう制御する手段として機能させるための請求項１または２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記表示制御手段を、前記第１の位置と前記第２の位置との間に存在しない投影面方向から隠れる部品データを示す隠線の表示を抑制させるよう制御する手段として機能させるための請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記表示制御手段を、前記第１の位置又は／及び前記第２の位置の変更に基づいて、前記第１の位置と前記第２の位置との間に存在しない投影面方向から隠れる部品データを示す隠線の表示を抑制させるよう制御する手段として機能させるための請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
複数の部品データから構成される３次元モデルと、当該３次元モデルから生成された２次元図面とを管理する情報処理装置であって、
前記２次元図面を構成する投影図の奥行き方向における第１の位置と第２の位置とを取得する取得手段と、
前記投影図において、当該投影図の奥行き方向における前記３次元モデルの部品データの投影面方向からの輪郭線を第１の線として、前記取得手段で取得した第１の位置と第２の位置とに基づいて特定される部品データを示す隠線を第２の線として、当該第１の線と当該第２の線とを識別可能に表示させるよう制御する表示制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
複数の部品データから構成される３次元モデルと、当該３次元モデルから生成された２次元図面とを管理する情報処理装置の制御方法であって、
前記２次元図面を構成する投影図の奥行き方向における第１の位置と第２の位置とを取得する取得ステップと、
前記投影図において、当該投影図の奥行き方向における前記３次元モデルの部品データの投影面方向からの輪郭線を第１の線として、前記取得手段で取得した第１の位置と第２の位置とに基づいて特定される部品データを示す隠線を第２の線として、当該第１の線と当該第２の線とを識別可能に表示させるよう制御する表示制御ステップと
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、２次元図面で輪郭線と隠線とをユーザが容易に識別可能にする仕組みと提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するために本発明のコンピュータを制御するプログラムは、複数の部品データから構成される３次元モデルと、当該３次元モデルから生成された２次元図面とを管理するコンピュータを制御するプログラムであって、前記コンピュータを、前記２次元図面を構成する投影図の奥行き方向における第１の位置と第２の位置とを取得する取得手段と、前記投影図において、当該投影図の奥行き方向における前記３次元モデルの部品データの投影面方向からの輪郭線を第１の線として、前記取得手段で取得した第１の位置と第２の位置とに基づいて特定される部品データを示す隠線を第２の線として、当該第１の線と当該第２の線とを識別可能に表示させるよう制御する表示制御手段として機能させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、２次元図面で輪郭線と隠線とをユーザが容易に識別可能にする仕組みと提供することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月28日(2018.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力した第１画像に所定の画像処理を施して第２画像を生成する第１生成部と、 
前記第１画像を所定の基準により、第１領域と、前記第１領域とは異なる第２領域とを設定する設定部と、
前記第１領域に対応する領域に前記第２領域に対応する領域よりも大きな重み付けがされた前記第２画像に基づいて、点広がり関数を演算する演算部とを備える画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置において、
前記設定部は、明るさに関する情報に基づいて、前記第１領域と、前記第２領域とを設定する画像処理装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の画像処理装置において、
前記演算部は、前記第１領域と前記第２領域とに、前記第１領域と前記第２領域との距離に関する情報に基づいて、重みを設定する画像処理装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の画像処理装置において、
前記演算部は、前記第１領域と前記第２領域との境界からの距離に基づいて重みを設定する画像処理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像処理装置の機能をコンピュータに実行させるための画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の画像処理装置は、入力した第１画像に所定の画像処理を施して第２画像を生成する第１生成部と、前記第１画像を所定の基準により、第１領域と、前記第１領域とは異なる第２領域とを設定する設定部と、前記第１領域に対応する領域に前記第２領域に対応する領域よりも大きな重み付けがされた前記第２画像に基づいて、点広がり関数を演算する演算部とを備える構成とした。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月25日(2019.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎上に隣接して配置される一方向に長尺な２つの基礎パッキンを前記一方向に直列に連結するための基礎パッキン用の連結部材であって、
複数の凸部と、前記複数の凸部を連結し前記一方向に延在する基板とを有しており、
前記凸部は、前記基礎パッキンの前記一方向に沿う一側面に設けられた凹部に当該一側面側から挿し込んで挿着可能に構成されていることを特徴とする連結部材。
【請求項２】
前記基礎パッキンに設けられた前記凹部は、床下換気用の通気孔であり、
前記凸部は、前記通気孔に挿着可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の連結部材。
【請求項３】
前記凸部には、前記凸部を前記凹部に挿し込んだときに、前記基礎パッキンに係止する係止爪が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の連結部材。
【請求項４】
前記基板は、前記一方向において隣接する２つの前記凸部の離隔距離を変更可能な変更機構を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の連結部材。
【請求項５】
基礎と、前記基礎上に隣接して配置される一方向に長尺な２つの基礎パッキンと、前記２つの基礎パッキン上に配置された土台と、前記２つの基礎パッキンを前記一方向に直列に連結するための連結部材とを備えた建物構造であって、
前記基礎パッキンは、前記一方向に沿う一側面に設けられた凹部を有しており、
前記連結部材は、複数の凸部と、前記複数の凸部を連結し前記一方向に延在する基板とを有しており、
前記複数の凸部は、前記各基礎パッキンの前記凹部に当該一側面側から挿し込んで挿着されていることを特徴とする建物構造。
【請求項６】
前記凹部は、床下換気用の通気孔であり、
前記連結部材の前記基板は、前記基礎パッキンの前記一側面に設けられた前記通気孔をすべて塞いでいることを特徴とする請求項５に記載の建物構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の連結部材は、基礎上に隣接して配置される一方向に長尺な２つの基礎パッキンを前記一方向に直列に連結するための基礎パッキン用の連結部材であって、複数の凸部と、前記複数の凸部を連結し前記一方向に延在する基板とを有しており、前記凸部は、前記基礎パッキンの前記一方向に沿う一側面に設けられた凹部に当該一側面側から挿し込んで挿着可能に構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の建物構造は、基礎と、前記基礎上に隣接して配置される一方向に長尺な２つの基礎パッキンと、前記２つの基礎パッキン上に配置された土台と、前記２つの基礎パッキンを前記一方向に直列に連結するための連結部材とを備えた建物構造であって、前記基礎パッキンは、前記一方向に沿う一側面に設けられた凹部を有しており、前記連結部材は、複数の凸部と、前記複数の凸部を連結し前記一方向に延在する基板とを有しており、前記複数の凸部は、前記各基礎パッキンの前記凹部に当該一側面側から挿し込んで挿着されている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月15日(2019.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝熱プレート（３１）を積層し、積層方向の隣り合う２つの前記伝熱プレート（３１）の間に冷却水が流れる冷却水通路（３２）と冷凍サイクルの冷媒が流れる冷媒通路（３３）をそれぞれ形成し、積層方向の端に配置された前記伝熱プレート（３１）,（３１Ａ〜３１Ｄ）に、前記冷却水通路（３２）に外部から冷却水を流入する冷却水流入口（３４）及び前記冷却水通路（３２）から外部に冷却水を流出する冷却水流出口（３５）と、前記冷媒通路（３３）に外部から冷媒を流入する冷媒流入口（３６）及び前記冷媒通路（３３）から外部に冷媒を流出する冷媒流出口（３７）を設けた熱交換器（３Ａ）において、
積層方向の一方の端に配置された前記伝熱プレート（３１Ａ〜３１Ｄ）に、前記冷却水流入口（３４）及び前記冷却水流出口（３５）と前記冷媒流入口（３６）及び前記冷媒流出口（３７）との双方の組を設け、
積層方向の一方の端に配置された前記伝熱プレート（３１Ａ〜３１Ｄ）の内側には、前記冷媒流出口（３７）に冷媒を戻す冷媒戻り通路（４０）を形成したことを特徴とする熱交換器（３Ａ）。
【請求項２】
請求項１記載の熱交換器（３Ａ）であって、
前記伝熱プレート（３１Ｃ）には、前記通路用突部（４１）とは別に突部（４２）が設けられていることを特徴とする熱交換器（３Ａ）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、伝熱プレートを積層し、積層方向の隣り合う２つの前記伝熱プレートの間に冷却水が流れる冷却水通路と冷凍サイクルの冷媒が流れる冷媒通路をそれぞれ形成し、積層方向の端に配置された前記伝熱プレートに、前記冷却水通路に外部から冷却水を流入する冷却水流入口及び前記冷却水通路から外部に冷却水を流出する冷却水流出口と、前記冷媒通路に外部から冷媒を流入する冷媒流入口及び前記冷媒通路から外部に冷媒を流出する冷媒流出口を設けた熱交換器において、積層方向の一方の端に配置された前記伝熱プレートに、前記冷却水流入口及び前記冷却水流出口と前記冷媒流入口及び前記冷媒流出口との双方の組を設け、積層方向の一方の端に配置された前記伝熱プレートの内側には、前記冷媒流出口に冷媒を戻す冷媒戻り通路を形成したことを特徴とする熱交換器である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月2日(2019.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線回りに円弧状に形成される内周面を有する収容部と、
前記内周面に沿って配置されるとともに可撓性を有するチューブと、
前記収容部に収容されるとともに前記軸線回りの接触位置から離間位置に至るまで前記チューブを押し潰した状態で前記軸線回りに回転する一対のローラ部と、
前記一対のローラ部のそれぞれを前記軸線回りに同方向に回転させる一対の駆動部と、
前記チューブの一端から流入した液体を前記チューブの他端から吐出させるよう前記一対の駆動部のそれぞれを制御する制御部と、を備え、
前記チューブの他端には、可撓性を有するとともに内部を流通する液体の圧力を大気圧よりも高い第１所定圧力に維持する配管が接続されており、
前記制御部は、前記一対のローラ部の一方が前記離間位置を通過する際に、該一対のローラ部との接触により閉塞された前記チューブ内の液体の圧力が前記第１所定圧力と所定圧力差の第２所定圧力に上昇するように前記一対の駆動部のそれぞれを制御するチューブポンプシステム。
【請求項２】
前記制御部は、前記一対のローラ部の一方が前記チューブを押し潰した状態を解除する際に、該一対のローラ部の一方の角速度を一時的に増加させる請求項１に記載のチューブポンプシステム。
【請求項３】
前記配管の内部を流通する液体の流量を計測する流量計を備え、
前記制御部は、前記流量計が計測する液体の流量が目標流量となるように前記一対の駆動部のそれぞれを制御する請求項１または請求項２に記載のチューブポンプシステム。
【請求項４】
前記第１所定圧力が、３０ｋＰａＧ以上かつ１５０ｋＰａＧ以下である請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のチューブポンプシステム。
【請求項５】
軸線回りに円弧状に形成される内周面を有する収容部と、前記内周面に沿って配置されるとともに可撓性を有するチューブと、前記収容部に収容されるとともに前記軸線回りの接触位置から離間位置に至るまで前記チューブを押し潰した状態で前記軸線回りに回転する一対のローラ部と、前記一対のローラ部のそれぞれを前記軸線回りに同方向に回転させる一対の駆動部と、を備えるチューブポンプシステムの制御方法であって、
前記チューブの一端から流入した液体を前記チューブの他端から吐出させるよう前記一対の駆動部のそれぞれを制御する制御工程を備え、
前記チューブの他端には、可撓性を有するとともに内部を流通する液体の圧力を大気圧よりも高い第１所定圧力に維持する配管が接続されており、
前記制御工程は、前記一対のローラ部の一方が前記離間位置を通過する際に、該一対のローラ部との接触により閉塞された前記チューブ内の液体の圧力が前記第１所定圧力と所定圧力差の第２所定圧力に上昇するように前記一対の駆動部のそれぞれを制御するチューブポンプシステムの制御方法。
【請求項６】
前記制御工程は、前記一対のローラ部の一方が前記チューブを押し潰した状態を解除する際に、該一対のローラ部の一方の角速度を一時的に増加させる請求項５に記載のチューブポンプシステムの制御方法。
【請求項７】
前記配管の内部を流通する液体の流量を計測する計測工程を備え、
前記制御工程は、前記計測工程が計測する液体の流量が目標流量となるように前記一対の駆動部のそれぞれを制御する請求項５または請求項６に記載のチューブポンプシステムの制御方法。
【請求項８】
前記第１所定圧力が、３０ｋＰａＧ以上かつ１５０ｋＰａＧ以下である請求項５から請求項７のいずれか一項に記載のチューブポンプシステムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一態様に係るチューブポンプシステムの制御方法は、軸線回りに円弧状に形成される内周面を有する収容部と、前記内周面に沿って配置されるとともに可撓性を有するチューブと、前記収容部に収容されるとともに前記軸線回りの接触位置から離間位置に至るまで前記チューブを押し潰した状態で前記軸線回りに回転する一対のローラ部と、前記一対のローラ部のそれぞれを前記軸線回りに同方向に回転させる一対の駆動部と、を備えるチューブポンプシステムの制御方法であって、前記チューブの一端から流入した液体を前記チューブの他端から吐出させるよう前記一対の駆動部のそれぞれを制御する制御工程を備え、前記チューブの他端には、可撓性を有するとともに内部を流通する液体の圧力を大気圧よりも高い第１所定圧力に維持する配管が接続されており、前記制御工程は、前記一対のローラ部の一方が前記離間位置を通過する際に、該一対のローラ部との接触により閉塞された前記チューブ内の液体の圧力が前記第１所定圧力と所定圧力差の第２所定圧力に上昇するように前記一対の駆動部のそれぞれを制御する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月1日(2019.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）シート基材と、
（ｂ）該シート基材の一方の面上に形成された接着層と、
を備える再湿型接着シートであって、
前記シート基材が紙材料を含み、
前記接着層が、
（ｂ−１）酢酸ビニル樹脂及びエチレン−酢酸ビニル樹脂からなる群から選択される少なくとも一を含む接着剤と、
（ｂ−２）１分子内に炭素原子を４以上で水酸基を３以上有する化合物Ａ、及び１分子内に炭素原子を７以上で水酸基を２有する化合物Ｂからなる群から選択される少なくとも一の化合物と、を含むことを特徴とする再湿型接着シート。
【請求項２】
さらに、前記接着層が形成されている面とは反対側の面上にインク受容層を備えることを特徴とする、請求項１に記載の再湿型接着シート。
【請求項３】
前記化合物Ａおよび前記化合物Ｂの分子量が６００以下であることを特徴とする、請求項１または２に記載の再湿型接着シート。
【請求項４】
前記化合物Ａが、トリメチロールプロパンおよびトリメチロールエタンからなる群から選択される一以上の化合物であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の再湿型接着シート。
【請求項５】
前記化合物Ｂがポリエチレングリコールであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の再湿型接着シート。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の再湿型接着シートの面のうち、前記接着層が形成されている面とは反対側の面を記録面として、該記録面上に画像が形成されていることを特徴とする、記録シート。
【請求項７】
請求項６に記載の記録シートが対象物に貼付された記録対象物。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の再湿型接着シートの面のうち、前記接着層が形成されている面とは反対側の面を記録面として、該記録面上に画像を印刷記録する工程を含むことを特徴とする、請求項６に記載の記録シートの作製方法。
【請求項９】
請求項６に記載の記録シートの接着層に水を塗布する工程と、
前記水を塗布された記録シートを対象物に貼付する工程と、
を含むことを特徴とする、請求項７に記載の記録対象物の作製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第一の態様は、
（ａ）シート基材と、
（ｂ）該シート基材の一方の面上に形成された接着層と、
を備える再湿型接着シートであって、
前記シート基材が紙材料を含み、
前記接着層が、
（ｂ−１）酢酸ビニル樹脂及びエチレン−酢酸ビニル樹脂からなる群から選択される少なくとも一を含む接着剤と、
（ｂ−２）１分子内に炭素原子を４以上で水酸基を３以上有する化合物Ａ、及び１分子内に炭素原子を７以上で水酸基を２有する化合物Ｂからなる群から選択される少なくとも一の化合物と、
を含むことを特徴とする再湿型接着シートである。