【事件の表示】
　特許第６６１２９７１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６６１２９７１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２９−３６〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６６１２９７１号は、２０１５年（平成２７年）１１月２日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１５年８月２５日　欧州特許庁）を国際出願日とする出願である特願２０１８−５１０３８９号の請求項１ないし３８について、令和元年１１月８日に特許権の設定登録がなされたものである。
　そして、令和３年５月２８日に本件訂正審判の請求がされた。
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６６１２９７１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２９ないし３６について訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正の内容は、次の訂正事項１ないし３のとおりである。
１．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項２９の第４段落の先頭に「・」を加えると共に、末尾を「取得させ、」から「取得させることであって、」に変更し、
　第５段落の先頭の「ここで、」を削除し、
　第６段落の末尾を「含み、」から「含む、前記取得させることと；」に変更し、
　第７段落の先頭に設けられていた２つの空白のうち１つを「・」に変更すると共に、末尾を「ように構成され、」から「ことであって、」に変更し、
　第８段落の先頭の「ここで、」を削除し、
　第９段落の末尾を「含む、」から「含む、前記取得させることと；」に変更し、
　訂正後の第１０段落として、「を行わせるように構成され、」を追加する。
　請求項２９の記載を引用する請求項３０ないし３６も同様に訂正する。
２．訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２９の第５段落の「アップリンク制御部またはダウンリンク制御部」との記載を、「アップリンク制御部」に限定する。またこの訂正に伴い、第６段落の「前記ダウンリンク制御部」を「ダウンリンク制御部」に訂正する。
　また、第８段落の「アップリンク制御部またはダウンリンク制御部」との記載も、「アップリンク制御部」に限定する。またこの訂正に伴い、第９段落の「前記ダウンリンク制御部」を「ダウンリンク制御部」に訂正する。
　請求項２９の記載を引用する請求項３０ないし３６も同様に訂正する。
３．訂正事項３
　訂正事項２により訂正された、特許請求の範囲の請求項２９の第６段落の「該第１のサブフレームの前記アップリンク制御部またはダウンリンク制御部」との記載を、「該第１のサブフレームの前記アップリンク制御部及びダウンリンク制御部」に限定する。
　また、訂正事項２により訂正された第９段落の「該第２のサブフレームの前記アップリンク制御部またはダウンリンク制御部」との記載も、「該第２のサブフレームの前記アップリンク制御部及びダウンリンク制御部」に限定する。
　請求項２９の記載を引用する請求項３０ないし３６も同様に訂正する。
第３　当審の判断
１．請求項２９ないし３６からなる一群の請求項に係る訂正について
（１）一群の請求項について
　訂正前の請求項３０ないし３６は請求項２９を引用したものであり、訂正事項１ないし３に係る訂正によって記載が訂正される請求項２９と連動して訂正されるものである。したがって、請求項２９ないし３６は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。
（２）訂正事項１について
ア．訂正の目的について
　訂正前の請求項２９の第４段落の「セルラ通信システムのネットワーク・ノードから発信された第１のメッセージを取得させ、」との記載と、第７段落の「前記ネットワーク・ノードから発信された第２のメッセージを取得させるように構成され、」との記載は、内容的に同等の事項である。一方、第４段落の「セルラ通信システムのネットワーク・ノードから発信された第１のメッセージを取得させ、」の段落の最初の空白の数が１つであるのに対し、第７段落の「前記ネットワーク・ノードから発信された第２のメッセージを取得させるように構成され、」の段落の空白の数が２つとなっており、空白の数としては同等の関係となっていない。してみると，第４段落の記載事項と第７段落の記載事項相互の関係性が不明瞭になっている。そこで今回の訂正により、同等の関係であることが明瞭になった。
　よって、訂正事項１は特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ．願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　明細書の段落【００１６】に、「図３を参照すると、このプロセスは、端末装置１２０内において、セルラ通信システムのネットワーク・ノードから発信された第１のメッセージを取得するステップ（ブロック３００）であって、第１のメッセージは、第１のサブフレームのアップリンク制御部分またはダウンリンク制御部分の第１の長さを示す少なくとも１つの情報要素を含み、第１のサブフレームは、第１のサブフレームのアップリンク制御部とダウンリンク制御部とを含むものである、ステップ」と、「前記ネットワーク・ノードから発信された第２のメッセージを取得するステップ（３０２）であって、第２のメッセージは、第２のサブフレームの、アップリンク制御部分またはダウンリンク制御部分の第２の長さを示す少なくとも１つの情報要素を含み、第２のサブフレームは、第２のサブフレームのアップリンク制御部分とダウンリンク制御部分とを含むものである、ステップとを含む。」と、訂正事項１について、記載されている。
　よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないことについて
　上記ア及びイで説示したとおり、訂正事項１は請求項２９の明瞭でない記載を明細書に記載された発明の内容と整合がとれた明瞭な記載にするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更するものではないことから、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（３）訂正事項２について
ア．訂正の目的について
　訂正前の請求項２９の第５段落及び第８段落の「アップリンク制御部またはダウンリンク制御部」との記載は択一的に記載された事項であり、「アップリンク制御部」に限定することで、択一的に記載されていた事項である「またはダウンリンク制御部」を削除し、訂正前の請求項２９の記載を減縮するものである。
　またこの訂正に伴い、訂正前の請求項２９の第５段落及び第８段落の「ダウンリンク制御部」が削除されることから、第６段落及び第９段落の「前記ダウンリンク制御部」の「前記」が指し示す事項がなくなり、不明瞭な記載が生じてしまう。そこで、この不明瞭な記載を解消するために、第６段落及び第９段落の「前記ダウンリンク制御部」を「ダウンリンク制御部」に訂正するものである。
　よって、訂正事項２は特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ．願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　訂正事項２は、請求項２９における択一的に記載された事項を削除し、またこの削除に伴う訂正を行ったものであって、新たな技術事項を追加するものではないことから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないことについて
　訂正事項２は、請求項２９における択一的に記載された事項を削除し、またこの削除に伴う訂正を行ったものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことから、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
エ．特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて
　訂正事項２は、請求項２９における択一的に記載された事項を削除し、またこの削除に伴う訂正を行ったものであって、新たな拒絶理由が生じるものではないから、訂正後の請求項２９に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
（４）訂正事項３について
ア．訂正の目的について
　訂正事項２により訂正された、特許請求の範囲の請求項２９の第６段落の「該第１のサブフレームの前記アップリンク制御部またはダウンリンク制御部」との記載の「または」という択一的に記載された事項を、「及び」と訂正し、「及び」前後の両方の構成を必須の構成であるように訂正したものであるから、訂正前の請求項２９の記載を減縮するものである。
　また、訂正事項２により訂正された、特許請求の範囲の請求項２９の第９段落の「該第２のサブフレームの前記アップリンク制御部またはダウンリンク制御部」との記載の「または」という択一的に記載された事項を、「及び」と訂正し、「及び」前後の両方の構成を必須の構成であるように訂正したものであるから、訂正前の請求項２９の記載を減縮するものである。
　よって、訂正事項３は特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ．願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　請求項１２に「第１のサブフレームが、前記第１のサブフレームの前記アップリンク制御部と前記ダウンリンク制御部とを備える、」、及び「前記第２のサブフレームは、前記第２のサブフレームの前記アップリンク制御部と前記ダウンリンク制御部とを含み、」と記載されており、第１のサブフレームはアップリンク制御部とダウンリンク制御部の両方を備えること、及び、第２のサブフレームはアップリンク制御部とダウンリンク制御部の両方を備えることが記載されている。
　よって、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないことについて
　訂正事項３は、請求項２９における「または」という択一的に記載された事項を「及び」という両方を備えた構成に訂正したものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことから、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
エ．特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて
　訂正事項３は、請求項２９における択一的に記載された事項を「及び」という両方を備えた構成に訂正したものであって、新たな拒絶理由が生じるものではないから、訂正後の請求項２９に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
（５）小活
　以上のとおり、請求項２９ないし３６からなる一群の請求項についての訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。