【事件の表示】
　特願２０１９−　９１４４２「伝動ベルト」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年　９月２６日出願公開、特開２０１９−１６３８６１、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年４月２８日に出願された特願２０１５−９２２５６号の一部を令和１年５月１４日に新たな特許出願としたものであって、令和２年３月１９日付けで拒絶理由通知がされ、同年５月１３日に意見書が提出されたが、同年５月２８日付け（発送日：同年６月９日）で拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年９月４日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年５月２８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１〜５に係る発明は、以下の引用文献１〜３に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１　特開２０１４−１６７３４７号公報
　引用文献２　特開２００４−１２５０１２号公報
　引用文献３　特開２０１４−２４９２８号公報
第３　本願発明
　本願請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明５」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　プーリに巻き掛けられて動力を伝達する伝動ベルトにおいて、
　セルロース系微細繊維と、短繊維とを含有するゴム組成物からなる層を有しており、
　前記セルロース系微細繊維の繊維径の分布範囲が１０〜１００ｎｍを含むことを特徴とする伝動ベルト。」
　なお、本願発明２〜５は、本願発明１を減縮した発明である。
第４　引用文献、引用発明等
　１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【０００２】
　ゴム工業分野のなかでも、特に自動車用部品においては高機能、高性能化が望まれている。このような自動車用部品に用いられるゴム製品の一つとして
摩擦伝動ベルト
動力伝動
（２）「【００２５】
　本発明では、圧縮層のゴム組成物中のポリマー成分の含有量が多くても、静粛性（静音性）を向上できる。ゴム組成物中のポリマー成分の含有量は、例えば、４０〜６５重量％（例えば、４２〜６０重量％）、好ましくは４５〜５５重量％（例えば、４７〜５３重量％）程度であってもよい。
【００２６】
　
吸水性繊維の短繊維
　吸水性繊維としては、例えば、ビニルアルコール系繊維（ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体の繊維、ビニロンなど）、
セルロース系繊維
【００２７】
　これらの繊維は、
単独で又は二種以上組み合わせて使用
特に、セルロース系繊維（
【００２８】
　吸水性繊維は短繊維の形態で圧縮層に含まれている。
吸水性繊維の平均繊維径
１００ｎｍ〜０．５μｍ
（３）「【００８２】
　（ｃ）トルクロス測定
　図４に示すように、直径５５ｍｍの駆動（Ｄｒ）プーリと、直径５５ｍｍの従動（Ｄｎ）プーリとで構成される２軸走行試験機にＶリブドベルトに
懸架
従動プーリ
駆動プーリ
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「駆動プーリ及び従動プーリに懸架されて動力伝動に用いられる摩擦伝動ベルトにおいて、
　セルロース系短繊維と、前記セルロース系短繊維とは異なる吸水性繊維の短繊維とを含有するゴム組成物からなる圧縮層を有しており、前記セルロース系短繊維の平均繊維径は１００ｎｍ〜０．５μｍである摩擦伝動ベルト。」
　２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、図面とともに次の技術的事項が記載されている。
「【００２３】
　そして、それ以外に必要に応じてシリカ、カーボンブラックのような補強剤、炭酸カルシウム、タルクのような充填剤、可塑剤、安定剤、加工助剤、着色剤のような通常のゴム配合物に使用されるものが使用される。
【００２４】
　また、圧縮ゴム層４には、上記極短繊維６以外の短繊維、例えばナイロン６、ナイロン６６、ポリエステル、綿、アラミドからなる短繊維を混入し、圧縮ゴム層４の耐側圧性を向上させることが好ましい。また、プーリと接する面になる圧縮ゴム層４の表面に該短繊維を突出させ、圧縮ゴム層４の摩擦係数を低下させて、ベルト走行時の騒音を軽減させることもできる。これらの短繊維のうち、剛直で強度を有し、しかも耐摩耗性を有するアラミド短繊維が最も効果がある。」
　３　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３には、次の技術的事項が記載されている。
（１）「【００１６】
　本発明によれば、透明性が高く、熱膨張および複屈折の発生を防止することができるセルロースナノファイバーフィルムが提供される。」
（２）「【００３６】
　化学的解繊処理の具体的な方法としては、例えば、酸化触媒および必要に応じて共酸化剤を使用し、セルロース繊維を酸化処理する方法が挙げられる。これにより、セルロース単位の第一級水酸基を有するＣ６位の炭素原子（ヒドロキシメチル基）がカルボキシ基へと酸化され、フィブリル相互の静電反発により化学的に解繊される。なお、酸化反応処理を経ることにより、セルロース繊維の分子にはカルボキシ基が導入されるが、酸化処理の進行度合いによっては、部分的にアルデヒド基が導入される場合もある。したがって、酸化処理後の解繊繊維のＣ６位のヒドロキシメチル基は、酸化されてアルデヒド基およびカルボキシ基の少なくとも一方に変換されていることになる。」
第５　対比・判断
　１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「駆動プーリ及び従動プーリに懸架」することは、本願発明１の「プーリに巻き掛け」ることに相当し、以下同様に、
「動力伝動に用い」ることは「動力を伝達」することに、
「摩擦伝動ベルト」は「伝動ベルト」に、
「前記セルロース系短繊維とは異なる吸水性繊維の短繊維」は「短繊維」に
「ゴム組成物からなる圧縮層」は「ゴム組成物からなる層」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「平均繊維径は１００ｎｍ〜０．５μｍである」「セルロース系短繊維」と、本願発明１の「繊維径の分布範囲が１０〜１００ｎｍを含む」「セルロース系微細繊維」とは、「セルロース系繊維」という限りにおいて共通する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点及び相違点があるといえる。
［一致点］
「プーリに巻き掛けられて動力を伝達する伝動ベルトにおいて、
　セルロース系繊維と、短繊維とを含有するゴム組成物からなる層を有している伝動ベルト。」
［相違点］
　本願発明１のセルロース系繊維は、「繊維径の分布範囲が１０〜１００ｎｍを含む」「セルロース系微細繊維」であるのに対し、引用発明のセルロース系繊維は、「平均繊維径は１００ｎｍ〜０．５μｍである」「セルロース系短繊維」である点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献２及び３のいずれにも、セルロース系繊維の繊維径の「分布範囲」を規定する技術的事項の記載はなく、また、引用発明において、セルロース系繊維の繊維径の「平均」を特定した引用発明において、繊維径の「分布範囲」を改めて特定する動機付けはない。
　そして、本願発明１は、繊維径の分布範囲が１０〜１００ｎｍを含むセルロース系微細繊維を含有したゴム組成体により、軸間距離変化、ベルト重要変化及び摩擦係数変化が少なく、耐クラック性、耐粘着摩耗性及び、ベルト強力保持率が大きい（【表１】及び段落【０１０２】）参照。）といった「要求される複数の特性を同時に満たす伝動ベルトを提供する」（明細書段落【０００５】参照）ことを可能とする作用効果を奏するものであるところ、このような作用効果は、当業者といえども、引用発明及び引用文献２及び３に記載された技術的事項から予測できたものとは認められない。
　したがって、本願発明１は、引用発明並びに引用文献２及び３に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　２　本願発明２〜５について
　本願発明２〜５は、上記相違点に係る本願発明１の構成を備えるものであるから、本願発明１と同様に、引用発明並びに引用文献２及び３に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜５は、当業者が引用発明並びに引用文献２及び３に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。