Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月19日(2019.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力ベクトルの各要素のクラスタ情報に基づいて、前記入力ベクトルの要素の順序を並べ替える並べ替え手段と、
前記並べ替え手段により並べ替えられた前記入力ベクトルの要素ごとに、前記入力ベクトルの要素と、多項式カーネルを展開して得られる係数と、前記クラスタ情報と、に基づいて、分類関数の値の中間データを演算する第１の演算手段と、
前記第１の演算手段により演算された前記中間データと、前記入力ベクトルと、前記係数と、に基づいて、前記分類関数の値を演算する第２の演算手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記並べ替え手段は、前記クラスタ情報に従って、前記入力ベクトルの各要素を、同一クラスタに属する要素が連続するように並べ替える請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記並べ替え手段は、要素の順序を並べ替えた前記入力ベクトルを第１の格納部に格納し、
前記第１の演算手段は、前記第１の格納部から要素の順序を並べ替えられた前記入力ベクトルを取得し、第２の格納部から前記係数を取得し、前記中間データを第３の格納部に格納し、
前記第２の演算手段は、前記第３の格納部から前記中間データを取得し、取得した前記中間データと、前記入力ベクトルと、前記係数と、に基づいて、前記分類関数の値を演算する請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の演算手段は、前記第１の格納部から前記並べ替え手段により要素の順序を並べ替えられた前記入力ベクトルであるｘを取得し、前記第２の格納部から前記係数を取得し、前記クラスタ情報に基づいて、クラスタｋに属するベクトル要素の番号の集合を式１のＣｌｕｓｔｅｒｋとして、２次項の演算に利用されるクラスタｋの番号ｋの集合を式２のＶｃｌｕｓｔｅｒとして、ベクトル要素番号ｎに対応するクラスタ番号をｋ（ｎ）として、ｋ（ｎ）に対応するクラスタ番号ｋ（ｎ）がＶｃｌｕｓｔｅｒに属するベクトル要素番号の集合を式２のＶｅｌｅｍｅｎｔとして、前記係数に含まれる前記分類関数の２次項の演算に利用される係数Ａｎｍ及び前記分類関数の１次項の演算に利用される係数Ｂｎと、ｘと、に基づいて、式３を利用して、ｘの要素ごとに前記中間データであるｇｎ（ｘ）を演算し、
前記第２の演算手段は、前記第１の演算手段により演算されたｇｎ（ｘ）と、ｘと、前記係数に含まれる前記分類関数の定数項である係数Ｃに基づいて、式４を利用して前記分類関数の値を演算する請求項３記載の情報処理装置。
【数１】
2017151557.tif 000001
【数２】
2017151557.tif 000002
【数３】
2017151557.tif 000003
【数４】
2017151557.tif 000004
【請求項５】
入力ベクトルのクラスタ情報に基づいて、多項式カーネルを展開して得られる係数のそれぞれの要素が、クラスタごとの演算に用いられるか否かを示す有効領域情報を生成する第１の生成手段と、
前記入力ベクトルの要素ごとに、前記入力ベクトルの要素と、前記係数と、前記第１の生成手段により生成された有効領域情報と、に基づいて、分類関数の値の中間データを演算する第１の演算手段と、
前記中間データと、前記入力ベクトルと、前記係数と、に基づいて、前記分類関数の値を演算する第２の演算手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項６】
前記第２の演算手段により演算された前記分類関数の値の情報を出力する出力手段を更に有する請求項１乃至５何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２の演算手段により演算された前記分類関数の値に基づいて、前記入力ベクトルの分類結果を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果を示す情報を出力する出力手段と、
を更に有する請求項１乃至５何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項８】
多項式カーネル関数を用いて機械学習を行う学習手段と、
前記学習手段による学習の結果により多項式カーネルを展開して得られる係数を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得される前記係数の値に基づいて、前記入力ベクトルの各要素をクラスタリングし、クラスタリングの結果を示す前記クラスタ情報を生成する第２の生成手段と、
を更に有する請求項１乃至７何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第２の生成手段は、前記係数に基づいて、前記入力ベクトルの要素間の距離を取得し、取得した前記距離に基づいて、前記入力ベクトルの各要素をクラスタリングし、クラスタリングの結果に基づいて、前記入力ベクトルの各要素がどのクラスタに属するかを示す前記クラスタ情報を生成する請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第２の生成手段による前記入力ベクトルの要素のクラスタリング処理の結果により定まるカーネル関数に基づいて、機械学習を行い、学習の結果に基づいて、前記係数を更新する更新手段を更に有する請求項８又は９記載の情報処理装置。
【請求項１１】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
入力ベクトルの各要素のクラスタ情報に基づいて、前記入力ベクトルの要素の順序を並べ替える並べ替えステップと、
前記並べ替えステップで要素の順序を並べ替えられた前記入力ベクトルの要素ごとに、前記入力ベクトルの要素と、多項式カーネルを展開して得られる係数と、前記クラスタ情報と、に基づいて、分類関数の値の中間データを演算する第１の演算ステップと、
前記中間データと、前記入力ベクトルと、前記係数と、に基づいて、前記分類関数の値を演算する第２の演算ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１０何れか１項記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の情報処理装置は、入力ベクトルの各要素のクラスタ情報に基づいて、前記入力ベクトルの要素の順序を並べ替える並べ替え手段と、前記並べ替え手段により並べ替えられた前記入力ベクトルの要素ごとに、前記入力ベクトルの要素と、多項式カーネルを展開して得られる係数と、前記クラスタ情報と、に基づいて、分類関数の値の中間データを演算する第１の演算手段と、前記第１の演算手段により演算された前記中間データと、前記入力ベクトルと、前記係数と、に基づいて、前記分類関数の値を演算する第２の演算手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月19日(2019.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが選択することのできる複数のアイコンを表示する第１の領域と、前記アイコンを表示しない第２の領域とを表示する表示手段と、
ユーザによるタッチと前記タッチのタッチ位置を検知する検知手段と、を有し、
前記表示手段は、前記検知手段により前記第２の領域へのタッチが検知された後、前記検知手段により検知された前記タッチのタッチ位置の変化に基づき、前記第２の領域へのタッチがなされていることを示す画像を表示することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記複数のアイコンに重ねて、前記第２の領域へのタッチがなされていることを示す前記画像を表示することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第２の領域へのタッチがなされていることを示す前記画像は、複数のタッチに基づく処理を実行しないことを表示することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記検知手段は、タッチパネルであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記検知手段によりタッチが検知された後、前記タッチが継続された状態でのタッチ位置の変化に基づき、前記第２の領域へのタッチがなされていることを示す前記画像を表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記表示手段は、前記第２の領域へのタッチがなされていることを示す前記画像を表示した後、前記検知手段により前記タッチが検知されなくなったことに基づき、前記画像を表示しないことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項７】
用紙に画像を印刷する画像形成手段をさらに有し、
前記アイコンは、少なくとも前記画像形成手段により用紙に画像を形成する機能を使用するためのアイコンを含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項８】
原稿上の画像を読み取る読取手段をさらに有し、
前記アイコンは、少なくとも前記読取手段を用いた原稿の読み取り機能を使用するためのアイコンを含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第２の領域はオブジェクトが印刷されており、
前記表示手段は、前記オブジェクトの印刷された位置へのタッチ操作に基づいて、前記オブジェクトに対応する画像を表示することを特徴とする請求項1乃至８のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１０】
複数のキーに対応する複数のキー領域と前記キー領域から外れた領域を含む画像を表示する表示手段と、
ユーザによるタッチと前記タッチのタッチ位置を検知する検知手段と、を有し、
前記表示手段は、前記検知手段により前記キー領域から外れた領域へのタッチが検知された後、前記検知手段により検知される前記タッチのタッチ位置の変化に基づき前記キー領域から外れた領域をタッチしていることを示す画像を表示することを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
前記表示手段は、前記複数のキー領域に重ねて、前記キー領域から外れた領域をタッチしていることを示す前記画像を表示することを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記キー領域から外れた領域をタッチしていることを示す前記画像は、複数のタッチに基づく処理を実行しないことを表示することを特徴とする請求項１０または１１に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記検知手段はタッチパネルであることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記表示手段は、前記検知手段によりタッチが検知された後、前記タッチが継続された状態でのタッチ位置の変化に基づき、前記キー領域から外れた領域をタッチしていることを示す前記画像を表示することを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記表示手段は、前記キー領域から外れた領域へのタッチがなされていることを示す前記画像を表示した後、前記検知手段により前記タッチが検知されなくなったことに基づき、前記画像を表示しないことを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１６】
用紙に画像を印刷する画像形成手段をさらに有し、
前記複数のキー領域には、少なくとも前記画像形成手段により用紙に画像を形成する機能を使用するためのアイコンが表示されることを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１７】
原稿上の画像を読み取る読取手段をさらに有し、
前記複数のキー領域には、少なくとも前記読取手段を用いた原稿の読み取り機能を使用するためのアイコンが表示されることを特徴とする請求項１０乃至１６のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１８】
ユーザが選択することのできる複数のアイコンを表示する第１の領域と、前記アイコンを表示しない第２の領域とを表示し、ユーザによるタッチと前記タッチのタッチ位置を検知するタッチパネルを備える表示装置の制御方法であって、
ユーザによる前記第2の領域へのタッチを検知する検知工程と、
前記検知工程における、前記第２の領域へのタッチが検知された後の前記タッチのタッチ位置の変化に基づき、前記第２の領域へのタッチがなされていることを示す画像を前記タッチパネルに表示する表示工程と、を有することを特徴とする表示装置の制御方法。
【請求項１９】
複数のキーに対応する複数のキー領域から選択される１つのキー領域と前記キー領域から外れた領域を表示し、ユーザによるタッチと前記タッチのタッチ位置を検知するタッチパネルを備える表示装置の制御方法であって、
前記キー領域から外れた領域へのタッチを検知する検知工程と、
前記検知工程において検知された前記タッチのタッチ位置の変化に基づき前記キー領域から外れた領域をタッチしていることを示す画像を表示する表示工程と、を有することを特徴とする表示装置の制御方法。
【請求項２０】
請求項１８または１９に記載の表示装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置、表示装置の制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成する本発明の表示装置は以下に示す構成を備える。
ユーザが選択することのできる複数のアイコンを表示する第１の領域と、前記アイコンを表示しない第２の領域とを表示する表示手段と、ユーザによるタッチと前記タッチのタッチ位置を検知する検知手段と、を有し、前記表示手段は、前記検知手段により前記第２の領域へのタッチが検知された後、前記検知手段により検知された前記タッチのタッチ位置の変化に基づき、前記第２の領域へのタッチがなされていることを示す画像を表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月8日(2019.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動部材と該可動部材を駆動するアクチュエータを含む光学ユニットと、
前記光学ユニットを保持する保持部材と、
前記保持部材と当接する第１及び第２の当接部と、前記第１及び第２の当接部の間に設けられ、前記光学ユニットに連結される可撓部とを備える弾性部材とを有する光学機器であって、
前記可撓部は、第１の空間が前記可撓部と前記光学ユニットとの間に形成され、第２の空間が前記可撓部と前記保持部材との間に、前記可撓部が前記光学ユニットに連結される連結位置の反対の位置を含んで形成されるように前記連結位置にて前記光学ユニットに連結されることを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記保持部材は、前記第１および第２の当接部を、該光学機器の光軸方向および該光軸方向に直交する方向の２つの方向において保持し、
前記弾性部材は、前記２つの方向において空間を有することを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記保持部材は、
前記光軸方向から前記第１の当接部および前記第２の当接部のそれぞれが嵌め込まれる第１の受け部および第２の受け部を有する第１の保持部材と、
前記第１および第２の受け部の嵌め込み口を塞ぐように前記第１の保持部材に結合される第２の保持部材とにより構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記光学ユニット、前記弾性部材および前記保持部材が、該光学機器の光軸方向に並んで配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項５】
前記光学ユニット、前記弾性部材および前記保持部材が、該光学機器の光軸方向に直交する方向に並んで配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項６】
前記弾性部材の２００Ｈｚより高い周波数に対する共振倍率は、２００Ｈｚより低い周波数に対する共振倍率より小さいことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項７】
前記光学ユニットが、前記可動部材としての遮光部材を前記アクチュエータにより駆動して光量を調節する絞りユニットであることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項８】
前記光学ユニットは、前記アクチュエータによって所定の軸に対して垂直な方向に移動する、前記可動部材としての少なくとも１つの光学部材を有しており、
前記光学ユニットに対して、前記所定の軸に対して垂直な方向にずれた位置に、前記弾性部材が配置されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項９】
前記光学ユニットは、前記アクチュエータによって所定の軸に対して垂直な方向に移動する、前記可動部材としての少なくとも１つの光学部材を有しており、
前記保持部材に対して、前記所定の軸に対して垂直な方向にずれた位置に、前記弾性部材が配置されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項１０】
前記光学ユニットは、前記アクチュエータによって所定の軸に対して垂直な方向に移動する、前記可動部材としての少なくとも１つの光学部材を有しており、
前記所定の軸は、前記光学機器との光軸と平行であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての光学機器は、可動部材と該可動部材を駆動するアクチュエータを含む光学ユニットと、光学ユニットを保持する保持部材と、該保持部材と当接する第１及び第２の当接部と、該第１及び第２の当接部の間に設けられ、光学ユニットに連結される可撓部を備える弾性部材とを有する。可撓部は、第１の空間が可撓部と光学ユニットとの間に形成され、第２の空間が可撓部と保持部材との間に、可撓部が光学ユニットに連結される連結位置の反対の位置を含んで形成されるように連結位置にて光学ユニットに連結されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月25日(2019.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記憶可能な記憶部を備えたシートを上下方向に積載する積載手段と、
前記積載手段から供給される前記シートを搬送する搬送手段と、
前記記憶部に対して、情報の書き込みと読み込みの少なくとも一方を含む情報伝送を行う情報伝送手段と、
前記積載手段に積載される前記シートを、前記積載手段から前記搬送手段へ供給するときの位置である第１の位置と、該第１の位置よりも下方である第２の位置と、に移動するために、前記積載手段を移動する移動手段と、
前記情報伝送手段によって前記記憶部に対して情報伝送が行われる間、前記積載手段に積載された前記シートが前記第２の位置にあるように、前記移動手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする情報伝送装置。
【請求項２】
前記シートが前記第１の位置にあるとき、前記積載手段に積載される前記シートの前記記憶部は前記情報伝送により影響を受ける干渉領域の内側にあり、
前記シートが前記第２の位置にあるとき、前記積載手段に積載される前記シートの前記記憶部は前記干渉領域の外側にある
ことを特徴とする請求項１に記載の情報伝送装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記情報伝送を行うときに、対象となる前記シートの搬送を一時的に停止することを特徴とする請求項１または２に記載の情報伝送装置。
【請求項４】
前記搬送手段は、前記積載手段から供給された前記シートを一時的に把持可能であり、
前記情報伝送手段は、前記搬送手段が把持した状態の前記シートに対して前記情報伝送を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報伝送装置。
【請求項５】
前記記憶部は非接触ＩＣタグであり、
前記情報伝送手段は、前記非接触ＩＣタグに対して、通信アンテナを介して前記情報伝送を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報伝送装置。
【請求項６】
前記移動手段は、前記搬送手段に供給される前記シートを複数積載して昇降可能な供給トレイであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報伝送装置。
【請求項７】
情報を記憶可能な記憶部を備えたシートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段が搬送した前記シートの前記記憶部に対して、情報の書き込みと読み込みの少なくとも一方の情報伝送を行う情報伝送手段と、
前記シートの搬送方向において前記情報伝送手段よりも下流側に位置し、前記搬送手段が搬送したシートを受け取って上下方向に載置可能な載置手段と、
前記載置手段に載置された前記シートを、前記搬送手段から前記シートを受け取るときの位置である第１の位置と、該第１の位置よりも下方の位置である第２の位置と、に移動するために、前記載置手段を移動する移動手段と、
前記載置手段に載置する前記シートが前記第２の位置にある状態で、前記記憶部に対する前記情報伝送を行い、前記載置手段に積載する前記シートが前記第１の位置にある状態で、前記搬送手段からの前記シートの受け取りを行う制御手段と、
を有することを特徴とする情報伝送装置。
【請求項８】
前記シートが前記第１の位置にあるとき、前記載置手段に積載される前記シートの前記記憶部は前記情報伝送により影響を受ける干渉領域の内側にあり、
前記シートが前記第２の位置にあるとき、前記載置手段に積載される前記シートの前記記憶部は前記干渉領域の外側にある
ことを特徴とする請求項７に記載の情報伝送装置。
【請求項９】
ホスト装置と通信可能な通信手段を備え、
前記制御手段は、前記ホスト装置からの指示に基づいて動作することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の情報伝送装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の情報伝送装置と一体に構成され、
前記搬送手段によって搬送される前記シートに、画像を記録する記録手段を備えることを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の情報伝達装置は、情報を記憶可能な記憶部を備えたシートを上下方向に積載する積載手段と、前記積載手段から供給される前記シートを搬送する搬送手段と、前記記憶部に対して、情報の書き込みと読み込みの少なくとも一方を含む情報伝送を行う情報伝送手段と、前記積載手段に積載される前記シートを、前記積載手段から前記搬送手段へ供給するときの位置である第１の位置と、該第１の位置よりも下方である第２の位置と、に移動するために、前記積載手段を移動する移動手段と、前記情報伝送手段によって前記記憶部に対して情報伝送が行われる間、前記積載手段に積載された前記シートが前記第２の位置にあるように、前記移動手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月3日(2018.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
また、警備装置４では一時ＰＷを生成せず、監視センタ８から受信した一時ＰＷを所定時間（例えば１０分）だけ記憶する構成としてもよい。対処員は監視センタ８が生成した一時ＰＷを対処ＰＷとして受け取り警備装置４に入力する。よって、モード管理部５２は図２に示すステップＳ１２では当該入力された対処ＰＷと警備装置４が監視センタ８から受信した一時ＰＷとを照合し、一致した場合に対処モードへの移行を許容する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月15日(2019.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置から情報を受信する受信部と、
出力されている番組に対応する位置を示す第一位置情報を前記受信部による情報の受信に先行して取得する番組位置取得部と、
移動体の現在位置を示す第二位置情報を取得する現在位置取得部と、
前記第一位置情報と前記第二位置情報とが予め決められた条件を満たすか否かを判断する判断部と、
前記判断部が予め決められた条件を満たすと判断した場合に、前記受信部が受信した情報を出力する出力部とを具備する番組情報処理装置。
【請求項２】
前記番組位置取得部は、２以上の前記第一位置情報を一括取得し、
前記番組位置取得部が一括取得した２以上の前記第一位置情報を格納し得る格納部をさらに具備し、
前記判断部は、前記格納部が格納している２以上の前記第一位置情報の各々と前記第二位置情報とが予め決められた条件を満たすか否かを判断する請求項１記載の番組情報処理装置。
【請求項３】
２以上の前記第一位置情報それぞれに対応する２以上のシーンを順次紹介する番組を出力する番組出力部をさらに具備し、
前記番組出力部は、出力中の番組において、前記判断部が予め決められた条件を満たすと判断した前記第一位置情報に対応するシーンが未紹介の場合に、出力ポイントを当該シーンにジャンプさせる請求項１記載の番組情報処理装置。
【請求項４】
前記番組位置取得部は、前記第一位置情報を番組の進行に連れて順次取得し、
前記判断部は、前記番組位置取得部が前記第一位置情報を取得したとき、当該第一位置情報と前記第二位置情報とが予め決められた条件を満たすか否かを判断する請求項１記載の番組情報処理装置。
【請求項５】
前記番組位置取得部が取得した前記第一位置情報が格納される格納部をさらに具備し、
前記判断部は、前記番組位置取得部が前記第一位置情報を取得したとき、前記格納部に格納されている１または２以上の前記第一位置情報の各々と前記第二位置情報とが予め決められた条件を満たすか否かを判断する請求項４記載の番組情報処理装置。
【請求項６】
前記受信部は、１または２以上の前記第一位置情報のいずれかと前記第二位置情報とが予め決められた条件を満たした場合に前記外部装置から情報を受信する請求項１から請求項５いずれか一項に記載の番組情報処理装置。
【請求項７】
前記受信部は、前記判断部が予め決められた条件を満たすと判断した前記第一位置情報または前記第二位置情報が示す位置に関連する広告情報を、前記外部装置から受信し、
前記出力部は、前記受信部が受信した広告情報を出力する請求項１から請求項６いずれか一項に記載の番組情報処理装置。
【請求項８】
前記出力部は、前記番組と前記受信部が受信した情報とを、一の画面に出力する請求項１から請求項７いずれか一項に記載の番組情報処理装置。
【請求項９】
前記出力部は、前記番組と前記受信部が受信した情報とを、異なる装置に出力する請求項１から請求項７いずれか一項に記載の番組情報処理装置。
【請求項１０】
外部装置から情報を受信する受信ステップと、
出力されている番組に対応する位置を示す第一位置情報を前記受信ステップによる情報の受信に先行して取得する番組位置取得ステップと、
移動体の現在位置を示す第二位置情報を取得する現在位置取得ステップと、
前記第一位置情報と前記第二位置情報とが予め決められた条件を満たすか否かを判断する判断ステップと、
前記判断部が予め決められた条件を満たすと判断した場合に、前記受信ステップで受信した情報を出力する情報出力ステップとを含む番組情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
外部装置から情報を受信する受信部と、
出力されている番組に対応する位置を示す第一位置情報を前記受信部による情報の受信に先行して取得する番組位置取得部と、
移動体の現在位置を示す第二位置情報を取得する現在位置取得部と、
前記第一位置情報と前記第二位置情報とが予め決められた条件を満たすか否かを判断する判断部と、
前記判断部が予め決められた条件を満たすと判断した場合に、前記受信部が受信した情報を出力する情報出力部として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、上記構成において、番組を出力する番組出力部をさらに具備し、前記番組と前記受信部が受信した情報とが、一の画面に出力されてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、上記構成において、前記番組と前記受信部が受信した情報とは、異なる装置に出力されてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
位置座標（ｘ０，ｙ０）と位置座標（ｘｋｉ，ｙｋｉ）とが所定の条件を満たさない場合、判断部１３１は、変数ｉをインクリメントしつつ、変数ｉが変数ｎを超えるまで、上記所定の条件に関する判別を繰り返す。変数ｉが変数ｎを超える前に、位置座標（ｘ０，ｙ０）と位置座標（ｘｋｉ，ｙｋｉ）とが所定の条件を満たした場合、判断部１３１は、その時点の位置座標（ｘｋｉ，ｙｋｉ）を受信部１４に引き渡す。応じて、受信部１４は、引き渡された位置座標（ｘｋｉ，ｙｋｉ）に対応する情報Ｆｋｉをサーバ装置２に要求する情報要求を、送信部１５を通して送信する。この情報要求は、例えば図８に示すように、番組情報処理装置１に関する送信元ＩＤ“１”と、番組情報処理装置１で出力中の番組に関する番組ＩＤ“ｋ”と、引き渡された位置座標（ｘｋｉ，ｙｋｉ）と同等の第一位置情報（ｘｋｉ，ｙｋｉ）とを含む。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)イルベサルタン、
(b)Ｄ-マンニトール及び結晶セルロースからなる賦形剤、並びに
(c)ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース及びポリビニルアルコールからなる群から選ばれる１種又は２種以上からなる結合剤、
を含有する医薬組成物であって、
(d)アムロジピンまたはその塩、及び、(e)クロスカルメロースナトリウム及び／又は低置換度ヒドロキシプロピルセルロースからなる崩壊剤をさらに含み、
前記イルベサルタンの含量が４８．８ｗ／ｗ％〜６５ｗ／ｗ％であり、前記アムロジピンまたはその塩の含量が１ｗ／ｗ％〜１０ｗ／ｗ％であることを特徴とする、医薬組成物。
【請求項２】
前記イルベサルタンの配合変化及び／又は色相変化の誘発が防止されている、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ステアリン酸マグネシウムである滑沢剤をさらに含む、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記賦形剤の含量が、１０ｗ／ｗ％〜５０ｗ／ｗ％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記結合剤の含量が、０．０１ｗ／ｗ％〜１０ｗ／ｗ％である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記崩壊剤の含量が、１ｗ／ｗ％〜２０ｗ／ｗ％である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
フィルムコーティング層をさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記フィルムコーティング層が、コーティング剤、可塑剤、及び着色剤を含む、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記コーティング剤が、ヒドロキシプロピルメチルセルロースである、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記可塑剤が、プロピレングリコールである、請求項８又は９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記着色剤が、酸化チタン、黄色三二酸化鉄、及び三二酸化鉄からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月26日(2019.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デング病に対するヒト対象の保護方法に使用するためのワクチン組成物であって、該組成物が、血清型１のデング抗原、血清型２のデング抗原、血清型３のデング抗原および血清型４のデング抗原を含み、血清型１、２、３および４のデング抗原が、それぞれ独立して、弱毒化生デングウイルスまたは弱毒化生キメラデングウイルスより選択され、ヒト対象が、デング免疫対象であり、方法が、デングウイルスにより引き起こされる症候性のデング病の発症頻度または可能性の統計学的に有意な低下をもたらす、ワクチン組成物。
【請求項２】
ヒトが、９〜４５歳である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
対象が、デング流行地域に居住している、請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
デング病が、ウイルス学的に確認されるものである、請求項１〜３のいずれか一項記載の組成物。
【請求項５】
デング病が、血清型１、血清型３または血清型４のデングウイルスにより引き起こされる、請求項１〜４のいずれか一項記載の組成物。
【請求項６】
方法が、組成物を複数回投与することを含む、請求項１〜５のいずれか一項記載の組成物。
【請求項７】
方法が、組成物を３回以上投与することを含む、請求項６記載の組成物。
【請求項８】
１回目の投与と３回目の投与が約１２ヶ月の間隔をおいて投与される、請求項６または７記載の組成物。
【請求項９】
方法が、組成物を１回目の投与、２回目の投与および３回目の投与で投与することを含み、２回目の投与を１回目の投与から約６ヶ月後に行い、３回目の投与を１回目の投与から約１２ヶ月後に行う、請求項６〜８のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１０】
血清型１、３および４のデング抗原がそれぞれ、弱毒化生キメラデングウイルスであり、血清型２のデング抗原が、弱毒化生デングウイルスおよび弱毒化生キメラデングウイルスからなる群より選択され、好ましくは弱毒化生デングウイルスである、請求項１〜９いずれか一項記載の組成物。
【請求項１１】
血清型１、３および４のデング抗原がそれぞれ、弱毒化生キメラデングウイルスであり、血清型２のデング抗原が、弱毒化生デングウイルスである、請求項１〜１０のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１２】
血清型２のデング抗原が、配列番号２４で示す配列に、少なくとも９０%の配列同一性を示す核酸配列を含む、弱毒化生デングウイルスである、請求項１０または１１記載の組成物。
【請求項１３】
血清型１、２、３および４のデング抗原がそれぞれ、弱毒化生キメラデングウイルスである、請求項１〜１２いずれか一項記載の組成物。
【請求項１４】
キメラデングウイルスが、デングウイルス由来の１つ以上の蛋白質と、異なるフラビウイルス由来の１つ以上の蛋白質とを含む、請求項１〜１３のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１５】
キメラデングウイルスが、１つの血清型のデングウイルス由来の１つ以上の蛋白質と、他の血清型のデングウイルス由来の１つ以上の蛋白質とを含む、請求項１〜１３のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１６】
異なるフラビウイルスが、黄熱ウイルスである、請求項１４記載の組成物。
【請求項１７】
キメラデングウイルスが、デングウイルスのｐｒＭ−Ｅ配列を含む、請求項１〜１６のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１８】
キメラデングウイルスが、ｐｒＭ−Ｅ配列がデングウイルスのｐｒＭ−Ｅ配列で置換された、黄熱ウイルスのゲノムを含む、請求項１７記載の組成物。
【請求項１９】
ＣＹＤ−１、ＣＹＤ−２、ＣＹＤ−３およびＣＹＤ−４のｐｒＭ−Ｅ配列を含む、請求項１７記載の組成物。
【請求項２０】
ＣＹＤ−１、ＣＹＤ−２、ＣＹＤ−３およびＣＹＤ−４を含む、請求項１７記載の組成物。
【請求項２１】
ＣＹＤ−１、ＶＤＶ−２、ＣＹＤ−３およびＣＹＤ−４を含む、請求項１２記載の組成物。
【請求項２２】
各血清型が、約１０３〜約１０６  ＣＣＩＤ５０の量で存在する、請求項１〜２１いずれか一項記載の組成物。
【請求項２３】
凍結乾燥されている、請求項１〜２２のいずれか一項記載の組成物。
【請求項２４】
方法が、組成物をヒト対象に皮下経路により投与することを含む、請求項１〜２３のいずれか一項記載の組成物。
【請求項２５】
薬学的に許容される担体または賦形剤を含む、請求項１〜２４のいずれか一項記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月20日(2019.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半水石膏１００重量部に対して、二水石膏２〜４重量部、硫酸カリウム０．５〜３重量部、減水剤０．０５〜０．８重量部が配合されており、その他の添加剤が合計で０．３重量部を超えて配合されていない歯科用石膏粉末であって、
前記減水剤は、ポリエチレングリコールモノアリルエーテルと不飽和ジカルボン酸との共重合体の水溶性塩である、歯科用石膏粉末。
【請求項２】
前記減水剤の配合量が、前記半水石膏１００重量部に対して、０．１５〜０．３重量部である、請求項１に記載の歯科用石膏粉末。
【請求項３】
前記硫酸カリウムの配合量が、前記二水石膏の配合量に対して、２５〜１００重量％である、請求項１又は２に記載の歯科用石膏粉末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
即ち、本発明は、半水石膏１００重量部に対して、二水石膏２〜４重量部、硫酸カリウム０．５〜３重量部、減水剤０．０５〜０．８重量部が配合されており、その他の添加剤が合計で０．３重量部を超えて配合されていない歯科用石膏粉末であって、前記減水剤は、ポリエチレングリコールモノアリルエーテルと不飽和ジカルボン酸との共重合体の水溶性塩である、歯科用石膏粉末である。歯科用石膏粉末は、前記減水剤の配合量が、前記半水石膏１００重量部に対して、０．１５〜０．３重量部であることが好ましく、前記硫酸カリウムの配合量が、前記二水石膏の配合量に対して、２５〜１００重量％であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月7日(2019.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラパマイシンのマイクロ粒子であって１から５ミクロンまでの空気力学的質量中央直径(Mass Median Aerodynamic Diameter)（ＭＭＡＤ）有する前記ラパマイシンのマイクロ粒子、およびキャリヤーの粒子を含む、肺送達のための医薬乾燥粉末組成物。
【請求項２】
キャリヤーが、アラビノース、グルコース、フルクトース、リボース、マン
ノース、スクロース、トレハロース、ラクトース、マルトース、デンプン、デキストラン、マンニトール、リジン、ロイシン、イソロイシン、ジパルミチルホスファチジルコリン、レシチン、ポリ乳酸、ポリ（乳酸−ｃｏ−グルタミン酸）、およびキシリトール、または以上のいずれかの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
キャリヤーが、２種類の異なるキャリヤー、第１キャリヤーおよび第２キャ
リヤーのブレンドを含むかまたはそれからなる、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
キャリヤーが、２種類の異なるラクトースキャリヤーのブレンドからなる、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
第１キャリヤーが約３０〜１００ミクロンの範囲の直径を有する粒子からなり、第２キャリヤーが１０ミクロン未満の直径を有する粒子からなる、請求項３または４に記載の組成物。
【請求項６】
２種類の異なるキャリヤーの比が３：９７から９７：３までの範囲である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
粉末中のキャリヤーに対するラパマイシンの割合が０．５％から２％（ｗ／ｗ）までである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
組成物が、１〜１２か月間または１〜３６か月間の貯蔵後に、２０％を超える細粒分(fine particle fraction)（ＦＰＦ）をもち、対応する細粒量(fine particle dose)（ＦＰＤ）は１０マイクログラムから２ミリグラムまでの範囲、好ましくは０．５ミリグラム未満である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
キャリヤーが２種類の異なるラクトースキャリヤーのブレンドからなり、第１キャリヤーが約３０〜１００ミクロンの範囲の平均直径を有する粒子からなり、第２キャリヤーが１０ミクロン未満の平均直径を有する粒子からなり、２種類の異なるキャリヤーの比が約９７：３〜３：９７であり、および、ラパマイシンの量が２５マイクログラムから１４００マイクログラムまでである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月5日(2019.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟化点９３℃以上９６℃以下のクレゾールノボラック型エポキシ樹脂と、アルコール性ヒドロキシル基を有するフェノール化合物と、不飽和一塩基酸とを反応させて、変性エポキシ樹脂中間物を得る工程と、
前記中間物の有するヒドロキシル基に二塩基酸無水物を反応させる工程とを有し、
前記アルコール性ヒドロキシル基を有するフェノール化合物としてヒドロキシアルキルフェノールまたはヒドロキシアルキルクレゾールを用い、
前記不飽和一塩基酸としてアルケニルカルボン酸を用いることを特徴とする二重結合当量が４８０ｇ／ｅｑ以上６２０ｇ／ｅｑ以下であり、酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である硬化性樹脂の製造方法。
【請求項２】
前記エポキシ樹脂のエポキシ基１化学当量に対して、前記フェノール化合物を０．１５モル以上０．５モル以下反応させる請求項１に記載の硬化性樹脂の製造方法。
【請求項３】
前記エポキシ樹脂のエポキシ基１化学当量に対して、前記不飽和一塩基酸を０．５モル以上０．８５モル以下反応させる請求項１または２に記載の硬化性樹脂の製造方法。
【請求項４】
前記エポキシ樹脂のエポキシ基１化学当量に対して、前記フェノール化合物および前記不飽和一塩基酸を、両者の合計で０．８モル以上１．１モル以下となるように反応させる請求項１〜３のいずれか一項に記載の硬化性樹脂の製造方法。
【請求項５】
前記中間物の有するヒドロキシル基１化学当量に対して、前記二塩基酸無水物を０．１モル以上１．１モル以下反応させる請求項１〜４のいずれか一項に記載の硬化性樹脂の製造方法。
【請求項６】
前記変性エポキシ樹脂中間物と前記二塩基酸無水物とを反応させた後、濾過する工程をさらに有する請求項１〜５のいずれかに記載の硬化性樹脂の製造方法。
【請求項７】
孔径が１００μｍ以下の濾材を用いる請求項６に記載の硬化性樹脂の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の製造方法により硬化性樹脂を得る工程と、
前記硬化性樹脂と重合開始剤とを配合する工程とを有することを特徴とする硬化性樹脂組成物の製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の製造方法により硬化性樹脂組成物を得る工程と、
前記硬化性樹脂組成物を硬化する工程とを有することを特徴とする硬化物の製造方法。
【請求項１０】
エポキシ樹脂と、アルコール性ヒドロキシル基を有するフェノール化合物と、不飽和一塩基酸との反応生成物に、二塩基酸無水物を反応させることにより得られ、
前記エポキシ樹脂として軟化点９３℃以上９６℃以下のクレゾールノボラック型エポキシ樹脂を用い、
前記アルコール性ヒドロキシル基を有するフェノール化合物としてヒドロキシアルキルフェノールまたはヒドロキシアルキルクレゾールを用い、
前記不飽和一塩基酸としてアルケニルカルボン酸を用い、
二重結合当量が４８０ｇ／ｅｑ以上６２０ｇ／ｅｑ以下であり、酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とする硬化性樹脂。
【請求項１１】
アルカリ現像用である請求項１０に記載の硬化性樹脂。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月18日(2019.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）第１基材を準備し、該第１基材の表面にプライマーを適用すること；
ｂ）前記第１基材に、二重活性化ビニル化合物を含み、該二重活性化ビニル化合物がシアノアクリレートでない重合性組成物を含むラミネート用接着剤を塗布すること、ならびに
ｃ）第２基材を前記第１基材に、前記ラミネート用接着剤の硬化によって接着させること
を含む、ラミネート材の作製方法。
【請求項２】
前記二重活性化ビニル化合物が、メチレンマロネート、メチレンβ−ケトエステル、メチレンβ−ジケトンからなる群から選択される少なくとも１つの構成員を含む、請求項１に記載のラミネート材の作製方法。
【請求項３】
前記重合性組成物が、多官能性のモノマー又はオリゴマーを含む、請求項１に記載のラミネート材の作製方法。
【請求項４】
前記多官能性モノマーまたはオリゴマーが、構造：−Ｗ−Ｃ（Ｏ）−Ｃ（＝ＣＨ２）−Ｃ（Ｏ）−Ｗ−（式中、Ｗは−Ｏ−または直接結合を表す。）で表される少なくとも２種類の単位を含む、請求項３に記載のラミネート材の作製方法。
【請求項５】
さらに、重合活性剤を前記第１または第２基材に適用する工程を含む、請求項１に記載のラミネート材の作製方法。
【請求項６】
第１および第２基材が、同じ材料のものであっても異なる材料のものであってもよく、独立して：植物系材料、プラスチック、カーボン系材料、金属およびガラス系材料からなる群より選択される、請求項１に記載のラミネート材の作製方法。
【請求項７】
第１および第２基材が、同じ材料のものであっても異なる材料のものであってもよく、独立して、紙、オーク材、ダグラスファー、バルサ材、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）プラスチック、ポリカーボネート（ＰＣ）、シリコン、ガラス、繊維ガラス、銀被覆銅、銅、スチール、ポリプロピレン、二軸延伸ポリプロピレン、一軸延伸ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートおよびアルミニウムからなる群より選択される、請求項１に記載のラミネート材の作製方法。
【請求項８】
さらに、塩基、塩基前駆体、塩基創出体または塩基向上体の形態の重合活性剤を重合性組成物中または一方の基材上に準備する工程を含む、請求項１に記載のラミネート材の作製方法。
【請求項９】
前記重合活性剤が、有機材料、無機材料もしくは有機金属材料またはこの組合せから選択される、請求項８に記載のラミネート材の作製方法。
【請求項１０】
前記重合活性剤が、酢酸ナトリウム；酢酸カリウム；ナトリウム、カリウム、リチウム、銅およびコバルトの酸の塩；テトラブチルアンモニウムフルオリド、クロリドおよびヒドロキシド；第１級、第２級または第３級のいずれかのアミン；アミド；ポリマー結合型酸の塩；安息香酸塩；２，４−ペンタン二酸塩；ソルビン酸塩；プロピオン酸塩；第２級脂肪族アミン；ピペリデン、ピペラジン、Ｎ−メチルピペラジン、ジブチルアミン、モルホリン、ジエチルアミン、ピリジン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルピペラジン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン；アミンと有機モノカルボン酸との塩；ピペリジンアセテート；低級モノカルボン酸の金属塩；酢酸銅（ＩＩ）、酢酸第二銅一水和物、酢酸カリウム、酢酸亜鉛、クロロ酢酸亜鉛、クロロ酢酸マグネシウム、酢酸マグネシウム；酸含有ポリマーの塩；ポリアクリル酸コポリマーの塩から選択される少なくとも１つの構成員である、請求項９に記載のラミネート材の作製方法。
【請求項１１】
さらに配合添加剤を準備する工程を含む、請求項１に記載のラミネート材の作製方法。
【請求項１２】
前記配合添加剤が、可塑剤、チキソトロープ剤、接着促進剤、酸化防止剤、光安定剤、ＵＶ安定剤、充填材、界面活性剤、湿潤剤、粘度調整剤、体質顔料、分散剤、アンチブロッキング剤、消泡剤、脱気剤、垂れ落ち防止剤、凝結防止薬剤、つや消し剤、平滑化剤、ワックス、傷防止添加剤、スクラッチ防止添加剤、不活性樹脂から選択される少なくとも１つの構成員である、請求項１１に記載のラミネート材の作製方法。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載の方法によって作製されるラミネート製造物品。
【請求項１４】
ａ）二重活性化ビニル化合物を含み、該二重活性化ビニル化合物がシアノアクリレートでない重合性組成物を準備すること；
ｂ）強化または充填材料を該重合性組成物中に加えること；および
ｃ）該重合性組成物中に担持させた、または該強化材料上に担持させた重合活性剤を準備すること；ならびに
ｄ）該重合性組成物と該強化材料を成型すること
を含む、複合材物品の作製方法。
【請求項１５】
前記重合性組成物が、少なくとも２％の多官能性モノマーまたはオリゴマーを含む、請求項３または４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月5日(2019.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を受光する撮像素子であって、
前記撮像素子の中心を通る線から所定距離に配置され、光を受光する受光領域を有し、光を光電変換して電荷を生成する第１光電変換部と、
前記第１光電変換部で生成された電荷に基づいて焦点検出に用いる信号を出力する第１出力部と、
前記撮像素子の中心を通る線から前記所定距離に配置され、前記第１光電変換部と異なる面積の受光領域を有し、光を光電変換して電荷を生成する第２光電変換部と、
前記第２光電変換部で生成された電荷に基づいて焦点検出に用いる信号を出力する第２出力部と、を備える撮像素子。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像素子において、
前記第１光電変換部と前記第２光電変換部とは、前記撮像素子の撮像面を通り、前記撮像素子の中心を通る線から前記所定距離に配置される撮像素子。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の撮像素子において、
前記第１光電変換部の受光領域の面積と前記第２光電変換部の受光領域の面積とは、前記撮像素子の中心を通る線から距離によって異なる撮像素子。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の撮像素子において、
前記撮像素子は、複数の前記第１光電変換部と、複数の前記第２光電変換部とを有し、
複数の前記第１光電変換部は、前記撮像素子の中心を通る線からの距離によって前記受光領域の面積がそれぞれ異なり、
複数の前記第２光電変換部は、前記撮像素子の中心を通る線からの距離によって前記受光領域の面積がそれぞれ異なる撮像素子。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の撮像素子と、
光学系の瞳距離に基づいて、前記第１出力部から出力される信号および前記第２出力部から出力される信号の少なくとも一方を選択して前記光学系の焦点検出を行う検出部と、を備える撮像装置。
【請求項６】
請求項５に記載の撮像装置において、
前記光学系を有する交換レンズから前記光学系に関する情報を受信する受信部を備え、
前記検出部は、前記受信部で受信した情報に基づいて、前記第１出力部から出力される信号および前記第２出力部から出力される信号の少なくとも一方を選択して前記光学系の焦点検出を行う撮像装置。
【請求項７】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の撮像素子と、
光学系の瞳距離に基づいて、前記第１出力部および前記第２出力部の少なくとも一方を選択して、選択された前記第１出力部および前記第２出力部の少なくとも一方から出力される信号に基づいて前記光学系の焦点検出を行う検出部と、を備える撮像装置。
【請求項８】
請求項７に記載の撮像装置において、
前記光学系を有する交換レンズから前記光学系に関する情報を受信する受信部を備え、
前記検出部は、前記受信部で受信した情報に基づいて、前記第１出力部および前記第２出力部の少なくとも一方を選択して、前記光学系の焦点検出を行う撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の態様による撮像素子は、光を受光する撮像素子であって、前記撮像素子の中心を通る線から所定距離に配置され、光を受光する受光領域を有し、光を光電変換して電荷を生成する第１光電変換部と、前記第１光電変換部で生成された電荷に基づいて焦点検出に用いる信号を出力する第１出力部と、前記撮像素子の中心を通る線から前記所定距離に配置され、前記第１光電変換部と異なる面積の受光領域を有し、光を光電変換して電荷を生成する第２光電変換部と、前記第２光電変換部で生成された電荷に基づいて焦点検出に用いる信号を出力する第２出力部と、を備える。
本発明の第２の態様による撮像装置は、第１の態様による撮像素子と、光学系の瞳距離に基づいて、前記第１出力部から出力される信号および前記第２出力部から出力される信号の少なくとも一方を選択して前記光学系の焦点検出を行う検出部と、を備える。