Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月29日(2019.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー用の結着樹脂及び着色剤を含む原料を、混合機を用いて混合する原料混合方法であって、
前記混合機が、
前記原料を収容する処理室と、
前記処理室の内で駆動軸を中心に回転可能に設けられた回転体と、を備え、
前記回転体は、
（ｉ）回転体本体と、
（ｉｉ）前記回転体本体の回転外周軌道よりも突出して設けられた、前記原料を処理する処理部と、
を有し、
前記処理部は、前記回転体の回転により前記原料に衝突して前記原料を処理する処理面を有し、
前記処理面は、前記回転体本体側の第１の領域と、該第１の領域よりも前記回転体の回転方向における下流側に位置する、前記処理部の先端部側の第２の領域を有する
ことを特徴とする原料混合方法。
【請求項２】
前記処理室は、前記駆動軸を中心軸とする円筒形状を有し、
前記処理室の内径の１／２をｄ２（ｍｍ）とし、前記処理部の端部の前記回転体の回転による軌跡の半径をｄ１（ｍｍ）としたとき、
前記ｄ１は、前記ｄ２の８０％以上１００％未満であり、且つ、
前記駆動軸に直交する面で前記処理部を切断したと仮定したときの断面において、
前記処理面のうち前記回転体本体に最も近い第１の部位と前記ｄ２の８０％に位置する第２の部位とを結ぶ線と、前記駆動軸を中心とし前記第２の部位を通る円の前記第２の部位における接線と、のなす角のうち前記回転方向下流側の角の大きさが、９０度より大きく、１３０度以下であることを特徴とする請求項１に記載の原料混合方法。
【請求項３】
前記ｄ１が、前記ｄ２の９０％以上、１００％未満であることを特徴とする請求項２に記載の原料混合方法。
【請求項４】
前記回転体と前記処理室底部との間に、前記原料の前記回転体側への流れを形成する原料流形成手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の原料混合方法。
【請求項５】
前記処理面が平面であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の原料混合方法。
【請求項６】
前記回転体の先端部における周速が、１５ｍ／秒以上３５ｍ／秒以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の原料混合方法。
【請求項７】
前記着色剤が、磁性体であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の原料混合方法。
【請求項８】
前記トナーが、前記トナー全量を基準として前記磁性体を１０質量％以上６０質量％以下で含有することを特徴とする請求項７項に記載の原料混合方法。
【請求項９】
前記結着樹脂の５０μｍ以上２０００μｍ以下の粒子の割合が、全粒子を基準として７０質量％以上であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の原料混合方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の原料混合方法で得られた原料混合物を用いて、トナー粒子を形成することを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の原料混合方法により原料混合物を得る工程と、該原料混合物を溶融混練する溶融混練工程と、該溶融混練工程により得られる溶融混練物を冷却固化する冷却固化工程と、該冷却固化工程で得られる固化物からトナー粒子を形成するトナー粒子形成工程と、を有することを特徴とするトナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者らは、検討を重ねた結果、下記の本発明の構成にすることで、上記要求を満足し得るトナーを提供できることを見いだし、本発明に至った。
即ち本発明にかかるトナー用原料の混合方法は、
トナー用の結着樹脂及び着色剤を含む原料を、混合機を用いて混合する原料混合方法であって、
前記混合機が、
前記原料を収容する処理室と、
前記処理室の内で駆動軸を中心に回転可能に設けられた回転体と、を備え、
前記回転体は、
（ｉ）回転体本体と、
（ｉｉ）前記回転体本体の回転外周軌道よりも突出して設けられた、前記原料を処理する処理部と、
を有し、
前記処理部は、前記回転体の回転により前記原料に衝突して前記原料を処理する処理面を有し、
前記処理面は、前記回転体本体側の第１の領域と、該第１の領域よりも前記回転体の回転方向における下流側に位置する、前記処理部の先端部側の第２の領域を有する
ことを特徴とする。
本発明にかかるトナーの製造方法の一態様は、上記の原料混合方法で得られた原料混合物を溶融混練する溶融混練工程と、該溶融混練工程により得られる溶融混練物を冷却固化する冷却固化工程と、該冷却固化工程で得られる固化物からトナー粒子を形成するトナー粒子形成工程と、を有することを特徴とする。
本発明にかかるトナーの製造方法の一態様は、上記の原料混合方法により原料混合物を得る工程と、該原料混合物を溶融混練する溶融混練工程と、該溶融混練工程により得られる溶融混練物を冷却固化する冷却固化工程と、該冷却固化工程で得られる固化物からトナー粒子を形成するトナー粒子形成工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明にかかるトナー用混合機は、混合用の被処理物としてのトナー用原料を収容する処理室と、処理室の内で駆動軸を中心に回転可能に設けられた回転体と、を有する。回転体は、回転体本体と、回転体本体の回転外周軌道よりも突出して設けられた、トナー用原料を攪拌混合する処理部と、を有する。処理部には、トナー用原料を攪拌混合する際に、トナー原料に衝突する処理面が回転体の回転方向に交差する方向に設けられている。
この処理部に設けられた処理面は、平面、曲面、これらの組合せから成る面から構成することができ、また、単一面構造（一つの連続面）や複数の面が接続した多面構造（例えば凹凸面や、波型表面等）を有することができる。
処理面は処理部の回転体の回転方向の下流側に設けられる。処理面の回転体本体側の領域を第１の領域とし、回転体本体と反対側の先端部側の領域を第２の領域とした場合、第１の領域と、第１の領域よりも回転体の回転方向における下流側に位置する第２の領域との組合せを少なくとも１つ有するように処理面が形成される。このように処理面に回転体の回転方向における配置位置が異なる複数の領域、すなわち、回転体側の第１の領域よりも回転体から先端部方向へ遠くなるほど、回転体の回転方向における下流側に位置する第２の領域を配置することで、結着樹脂への着色剤の固着効果を効果的に得ることができる。尚、処理面においては、回転体本体から離れた領域の方が、前記回転体本体に近い領域よりも、常に前記回転体の回転方向下流側に位置するように形成されていることがより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月24日(2019.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視点を示す視点情報を取得する取得手段と、
複数の方向からの撮像に基づく複数の画像と前記取得手段が取得した視点情報とに基づいて仮想視点画像を生成する生成手段であって、前記視点情報に応じて前記仮想視点画像に生じる傾きを抑制するための補正処理を行って前記仮想視点画像を生成する生成手段と、
前記生成手段が生成した前記仮想視点画像を出力する出力手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記仮想視点画像に生じる前記傾きは、空間内に位置するオブジェクトを表示する前記仮想視点画像における前記空間の基準方向の傾きであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記仮想視点画像に生じる前記傾きは、前記仮想視点画像の下方向と前記仮想視点画像における前記空間の基準方向としての重力方向とのずれに応じた傾きであることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記基準方向と前記視点情報により特定される視線の方向との関係に応じた程度で前記補正処理を行って前記仮想視点画像を生成することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記基準方向に対応するベクトルと前記視点情報により特定される視線の方向に対応するベクトルとが成す角の大きさが所定の範囲内である場合に、前記角の大きさが前記所定の範囲外である場合よりも、前記視線を軸とする回転角に応じた前記傾きをより大きく補正する処理を行って前記仮想視点画像を生成することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記生成手段による前記補正処理は、前記取得手段が取得した視点情報により特定される視線を軸とする回転に関する補正処理であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記生成手段は、前記補正処理として、前記取得手段が取得した視点情報に含まれる前記傾きに関する情報を補正する変換処理を行い、当該変換処理が行われた視点情報に基づいて前記仮想視点画像を生成することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記生成手段は、前記取得手段が取得した視点情報に基づく第１の仮想視点画像を生成し、前記補正処理として前記第１の仮想視点画像を回転させる処理を行うことで、前記傾きが抑制された第２の仮想視点画像を生成し、
前記出力手段は、前記生成手段が生成した前記第２の仮想視点画像を出力することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記取得手段により取得される視点情報は、視点の位置、視線の方向、及び視線を軸とする回転角を示すことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記取得手段は、仮想視点を指定するためにユーザーにより操作される機器の位置及び姿勢に応じた前記視点情報を取得することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記取得手段は、マーカーが撮像された撮像画像に基づいて前記視点情報を取得し、
前記仮想視点画像に生じる前記傾きは、前記撮像画像内におけるマーカーの傾きに対応することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
視点を示す視点情報を取得する取得工程と、
複数の方向からの撮像に基づく複数の画像と前記取得工程において取得された視点情報とに基づいて仮想視点画像を生成する生成工程であって、前記視点情報に応じて前記仮想視点画像に生じる傾きを抑制するための補正処理を行って前記仮想視点画像を生成する生成工程と、
前記生成工程において生成された仮想視点画像を出力する出力工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
前記仮想視点画像に生じる前記傾きは、空間内に位置するオブジェクトを表示する前記仮想視点画像における前記空間の基準方向の傾きであることを特徴とする請求項１２に記載の画像処理方法。
【請求項１４】
前記生成工程は、前記基準方向と前記視点情報により特定される視線の方向との関係に応じた程度で前記補正処理を行って前記仮想視点画像を生成することを特徴とする請求項１２又は１３に記載の画像処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１１の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の画像処理装置は、例えば以下の構成を備える。即ち、視点を示す視点情報を取得する取得手段と、複数の方向からの撮像に基づく複数の画像と前記取得手段が取得した視点情報とに基づいて仮想視点画像を生成する生成手段であって、前記視点情報に応じて前記仮想視点画像に生じる傾きを抑制するための補正処理を行って前記仮想視点画像を生成する生成手段と、前記生成手段が生成した前記仮想視点画像を出力する出力手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月29日(2019.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して受信したジョブを、該ジョブを実行する処理装置にネットワークを介して送信するサーバシステムであって、
前記処理装置との間で通信の接続が確立されたときに前記処理装置に向けたジョブを保持手段が保持している場合、前記接続を介した通信により前記処理装置からのジョブに関する問い合わせがなくても、ジョブの発生を示す通知メッセージを前記接続を介した通信により前記処理装置に送信する送信手段を有し、
前記送信手段は、前記通信が確立されたときに前記ジョブを保持していない場合、前記通知メッセージを送信しないことを特徴とするサーバシステム。
【請求項２】
前記接続の確立はＸＭＰＰのセッションの確立であることを特徴とする請求項１に記載のサーバシステム。
【請求項３】
前記送信手段は、前記接続が確立されたときに前記ジョブを前記保持手段が保持しており且つ前記接続が確立した通信により装置状態通知の処理が行われた場合に、前記通知メッセージを送信することを特徴とする請求項１または２に記載のサーバシステム。
【請求項４】
前記処理装置との間で通信が確立された場合に、前記ジョブを前記保持手段が保持しているか判定する判定手段を有し、
前記送信手段は、前記判定手段において前記ジョブを前記保持手段が保持していると判定した場合に、前記通知メッセージを送信し、前記判定手段において前記ジョブを前記保持手段が保持していないと判定した場合に、前記通知メッセージを送信しないことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のサーバシステム。
【請求項５】
前記判定手段は、前記通信が確立されてから所定の時間が経過した後に、前記判定をすることを特徴とする請求項４に記載のサーバシステム。
【請求項６】
前記送信手段は、前記接続が確立されたときに前記ジョブを保持手段が保持している場合、既に前記処理装置に前記ジョブの発生を示す前記通知メッセージを送信済みの場合であっても、前記処理装置に前記通知メッセージを送信することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のサーバシステム。
【請求項７】
前記送信手段は、前記通知メッセージを送信した前記処理装置からのジョブの要求に応じて、前記ジョブに関するジョブ情報を前記処理装置に送信することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のサーバシステム。
【請求項８】
１または複数のサーバ装置により構成されることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のサーバシステム。
【請求項９】
前記処理装置は印刷機能を備える装置であり、前記ジョブは、処理装置の印刷機能を用いて印刷を実行させるための印刷ジョブを含むことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のサーバシステム。
【請求項１０】
前記処理装置はスキャナ機能を備える装置であり、前記ジョブは、処理装置のスキャナ機能を用いて原稿の読み取り動作を実行させるためのスキャンジョブを含むことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のサーバシステム。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のサーバシステムから送信される前記通知メッセージに応じて前記サーバシステムにジョブの要求を送信し、前記送信したジョブの要求に応じて受信したジョブに応じた処理を実行する処理装置。
【請求項１２】
ネットワークを介して受信したジョブを、該ジョブを実行する処理装置にネットワークを介して送信するサーバシステムにおける制御方法であって、
前記処理装置との間で通信の接続が確立されたときに前記処理装置に向けたジョブを保持手段が保持している場合、前記接続を介した通信により前記処理装置からのジョブに関する問い合わせがなくても、ジョブの発生を示す通知メッセージを前記接続を介した通信により前記処理装置に送信する送信ステップと
を有し、
前記送信ステップでは、前記通信が確立されたときに前記ジョブを保持していない場合、前記通知メッセージを送信しないことを特徴とするサーバシステムの制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１から１０のいずれか一項に記載のサーバシステムの各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るサーバシステムは、ネットワークを介して受信したジョブを、該ジョブを実行する処理装置にネットワークを介して送信するサーバシステムであって、前記処理装置との間で通信の接続が確立されたときに前記処理装置に向けたジョブを保持手段が保持している場合、前記接続を介した通信により前記処理装置からのジョブに関する問い合わせがなくても、ジョブの発生を示す通知メッセージを前記接続を介した通信により前記処理装置に送信する送信手段を有し、前記送信手段は、前記通信が確立されたときに前記ジョブを保持していない場合、前記通知メッセージを送信しないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月18日(2019.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力の小売事業者が需要家に対して請求する電力の使用料金を算出する料金算出方法であって、
各前記需要家の受電施設における電力使用量を測定する測定装置から通知される情報を基に、所定期間における電力使用量を取得するステップと、
複数の前記受電施設における電力使用量の総和が所定の閾値を超えた場合に発生する、前記小売事業者によって制御されるエネルギー供給設備からのエネルギー供給によって複数の前記受電施設が電気事業者の商用電源から供給を受ける電力の減少分を基準とした料金を、前記商用電源から実際に供給される電力に対する料金に合算し、前記需要家に対する請求額として算出する料金算出ステップと、
を前記小売事業者のコンピュータが実行する料金算出方法。
【請求項２】
前記エネルギー供給設備は、前記需要家の受電施設に設けられ、当該受電施設にエネルギーを供給する
請求項１に記載の料金算出方法。
【請求項３】
前記料金算出ステップにおいて、前記エネルギー供給設備からのエネルギー供給によって前記商用電源から減少した電力供給量に相当する料金について、前記商用電源から供給される電力に対する料金よりも単位量当たりの価格が低くなるように値引きを行う
請求項２に記載の料金算出方法。
【請求項４】
前記エネルギー供給設備は、前記需要家の受電施設において、当該受電施設における電力使用量が当該受電施設内の閾値を超えた場合に稼働させられ、
前記コンピュータは、前記受電施設内の閾値を変更することにより、前記需要家の受電施設における前記エネルギー供給設備の稼働を促す
請求項２又は３に記載の料金算出方法。
【請求項５】
前記エネルギー供給設備は、ガス、燃料油又は水素を用いて発電し、非常用電源又は予備電源として利用可能な発電装置である
請求項２から４のいずれか一項に記載の料金算出方法。
【請求項６】
エネルギーの小売事業者が需要家に対して請求するエネルギーの使用料金を算出する料
金算出方法であって、
各前記需要家の施設におけるエネルギー使用量を測定する測定装置から通知される情報を基に、所定期間におけるエネルギー使用量を取得するステップと、
複数の前記施設におけるエネルギー使用量の総和が所定の閾値を超えた場合に発生する、前記小売事業者によって制御されるエネルギー供給設備からのエネルギー供給によって複数の前記施設がエネルギーを供給する事業者の供給基盤から供給を受けるエネルギーの減少分を基準とした料金を、前記供給基盤から実際に供給されるエネルギーに対する料金に合算し、前記需要家に対する請求額として算出する料金算出ステップと、
を前記小売事業者のコンピュータが実行する料金算出方法。
【請求項７】
電力の小売事業者が需要家に対して請求する電力の使用料金を算出する料金算出装置であって、
各前記需要家の受電施設における電力使用量を測定する測定装置から通知される情報を基に、所定期間における電力使用量を取得する監視部と、
複数の前記受電施設における電力使用量の総和が所定の閾値を超えた場合に発生する、前記小売事業者によって制御されるエネルギー供給設備からのエネルギー供給によって複数の前記受電施設が電気事業者の商用電源から供給を受ける電力の減少分を基準とした料金を、前記商用電源から実際に供給される電力に対する料金に合算し、前記需要家に対する請求額として算出する料金算出部と、
を有する前記小売事業者用の料金算出装置。
【請求項８】
電力の小売事業者が需要家に対して請求する電力の使用料金を算出する料金算出プログラムであって、
各前記需要家の受電施設における電力使用量を測定する測定装置から通知される情報を基に、所定期間における電力使用量を取得するステップと、
複数の前記受電施設における電力使用量の総和が所定の閾値を超えた場合に発生する、前記小売事業者によって制御されるエネルギー供給設備からのエネルギー供給によって複数の前記受電施設が電気事業者の商用電源から供給を受ける電力の減少分を基準とした料金を、前記商用電源から実際に供給される電力に対する料金に合算し、前記需要家に対する請求額として算出する料金算出ステップと、
を前記小売事業者のコンピュータに実行させる料金算出プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月25日(2019.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、くじ実行装置、情報処理システム、情報処理方法及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、店舗等に設置される情報処理装置、くじ実行装置、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、購入商品の情報を登録する登録手段、商品購入用の金額情報を記憶した媒体を用いて上記登録手段で登録した結果に対する決済を行なう決済手段、上記決済手段での決済内容に応じて上記媒体にくじ引きが可能なくじ情報を記憶させるくじ情報付与手段、及び下記くじ実行手段でくじ引きを実行して得られた景品情報が記憶された上記媒体に基づいて該当する景品を提供する景品提供手段、を備える第１の装置と、くじ情報が記憶された上記媒体に基づいてくじ引きを実行するくじ実行手段、及び上記くじ実行手段でくじ引きを実行して得られる景品情報を上記媒体に記憶させる景品情報付与手段、を備える第２の装置と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入商品の情報を登録する登録手段、商品購入用の金額情報を記憶した媒体を用いて上記登録手段で登録した結果に対する決済を行なう決済手段、上記決済手段での決済内容に応じて上記媒体にくじ引きが可能なくじ情報を記憶させるくじ情報付与手段、及び下記くじ実行手段でくじ引きを実行して得られた景品情報が記憶された上記媒体に基づいて該当する景品を提供する景品提供手段、を備える第１の装置と、
くじ情報が記憶された上記媒体に基づいてくじ引きを実行するくじ実行手段、及び上記くじ実行手段でくじ引きを実行して得られる景品情報を上記媒体に記憶させる景品情報付与手段、を備える第２の装置と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
上記登録手段、決済手段、くじ情報付与手段、及び景品提供手段と、上記くじ実行手段、及び景品情報付与手段とを物理的に離間した位置で処理することを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
上記媒体は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ Ｆｉｅｌｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）技術を用いて上記決済手段、くじ情報付与手段、くじ実行手段、景品情報付与手段、及び景品提供手段を実行することを特徴とする請求項１または２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第２の装置は、
景品情報と対応する他の商品を推薦するコンテンツデータを予め記憶しておくコンテンツ記憶手段と、
上記景品情報付与手段で景品情報を上記媒体に記憶させる際、当該景品情報と対応する他の商品を推薦するコンテンツデータを上記コンテンツ記憶手段から読出して再生するコンテンツ再生手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記第２の装置は、
上記景品情報付与手段で景品情報を上記媒体に記憶させる際に、当該景品情報を印字した控え書面を発行する印字手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の情報処理システム。
【請求項６】
購入商品の情報を登録する登録手段と、
商品購入用の金額情報を記憶した媒体を用いて上記登録手段で登録した結果に対する決済を行なう決済手段と、
上記決済手段での決済内容に応じて上記媒体にくじ引きが可能なくじ情報を記憶させるくじ情報付与手段と、
上記くじ情報に応じて外部装置で実行されたくじ引き処理を実行して得られた景品情報が記憶された上記媒体の提示に基づいて該当する景品を提供する景品提供手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記決済手段は、前記媒体に景品情報が含まれる場合、前記景品情報に応じて、商品を割り引いた価格で行なう決済手段、
を備えることを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
媒体に外部装置における決済処理に応じて記憶されるくじ引きが可能なくじ情報が記憶されている場合、前記くじ情報に応じてくじ引き処理を実行するくじ引き実行手段と、
前記くじ引き実行手段により得られる景品情報を上記媒体に記憶させる景品情報付与手段と、
を備えることを特徴とするくじ実行装置。
【請求項９】
購入商品の情報を登録する登録工程と、
商品購入用の金額情報を記憶した媒体を用いて上記登録工程で登録した結果に対する決済を行なう決済工程と、
上記決済工程での決済内容に応じて上記媒体にくじ引きが可能なくじ情報を記憶させるくじ情報付与工程と、
くじ情報が記憶された上記媒体に基づいてくじ引きを実行するくじ実行工程と、
上記くじ実行工程でくじ引きを実行して得られる景品情報を上記媒体に記憶させる景品情報付与工程と、
上記くじ実行工程でくじ引きを実行して得られた景品情報が記憶された上記媒体に基づいて該当する景品を提供する景品提供工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
情報処理装置が内蔵するコンピュータが実行するプログラムであって、上記情報処理装置を、
購入商品の情報を登録する登録手段、
商品購入用の金額情報を記憶した媒体を用いて上記登録手段で登録した結果に対する決済を行なう決済手段、
上記決済手段での決済内容に応じて上記媒体にくじ引きが可能なくじ情報を記憶させるくじ情報付与手段、
上記くじ情報に応じて外部装置で実行されたくじ引き処理を実行して得られた景品情報が記憶された上記媒体の提示に基づいて該当する景品を提供する景品提供手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月25日(2019.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会話が中断等することなく、会話に関連するスライド情報を自動的に選択表示させることができる表示装置であって、
対象者の発声を音節情報に変換する音声認識部と、
前記音声認識部で変換された前記音節情報を記憶する音節情報記憶部と、
説明用情報が含まれるスライド情報と、
前記スライド情報と関連付けられている前記説明用情報に関する説明キーワード情報と、を記憶するスライド及びキーワード情報記憶部と、
前記音節情報記憶部に含まれる前記音節情報の組み合わせが、前記説明キーワード情報に該当するときに、当該説明キーワード情報を含む前記スライド情報を推奨スライド情報として出力することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
複数の前記推奨スライド情報は、各前記推奨スライド情報が含む前記説明キーワード情報の数に基づいて、スライドの表示順に関する推奨表示順位情報が付される構成となっていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置
【請求項３】
説明対象者の固有情報と一致する前記説明キーワード情報を含む前記推奨スライド情報に優先表示情報が付される構成となっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
複数の前記推奨スライド情報の表示順が、過去における前記推奨スライド情報の表示実績情報に基づいて決定されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
複数の前記説明キーワード情報は、相互に関連する前記説明キーワード情報を含み、前記音節情報の組み合わせが、これらうち一の前記説明キーワード情報に該当するときは、相互に関連する他の前記説明キーワード情報を含む前記スライド情報も推奨スライド情報として出力することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記音節情報の組み合わせが前記説明キーワード情報に該当しないときでも、前記説明キーワード情報と関連するキーワード関連言語情報に該当するときは、当該キーワード関連言語情報と関連する前記説明キーワード情報を有する前記説明キーワード情報を含む前記スライド情報も推奨スライド情報として出力することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記推奨スライド情報には分類情報が関連付けられ、
前記分類情報は、特定の前記説明キーワード情報と関連付けられ、
前記音節情報の組み合わせが、特定の前記説明キーワード情報に該当するときに、特定の当該説明キーワード情報に関連付けられている前記分類情報と対応付けられている前記推奨スライド情報を関連分類推奨スライド情報として出力することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記音声認識部を有する端末装置を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の表示装置を有する表示システム。
【請求項９】
会話が中断等することなく、会話に関連するスライド情報を自動的に選択表示させることができる表示装置の表示プログラムであって、
対象者の発声を音節情報に変換する音声認識部の機能、
前記音声認識部で変換された音節情報を音節情報記憶部に記憶する機能、
説明用情報が含まれるスライド情報と、前記スライド情報と関連付けられている前記説明用情報に関する説明キーワード情報と、をスライド及びキーワード情報記憶部に記憶する機能、
前記音節情報記憶部に含まれる前記音節情報の組み合わせが、前記説明キーワード情報に該当するときに、当該説明キーワード情報を含む前記スライド情報が推奨スライド情報として出力させる機能、を実現させるための表示プログラム。
【請求項１０】
会話が中断等することなく、会話に関連するスライド情報を自動的に選択表示させることができる表示装置の制御方法であって、
音声認識部が（旧請求項１０）対象者の発声を音節情報に変換し、
前記音声認識部で変換された前記音節情報を音節情報記憶部に記憶し、
説明用情報が含まれるスライド情報と、前記スライド情報と関連付けられている前記説明用情報に関する説明キーワード情報と、をスライド及びキーワード情報記憶部に記憶し、
前記音節情報記憶部に含まれる前記音節情報の組み合わせが、前記説明キーワード情報に該当するときに、当該説明キーワード情報を含む前記スライド情報を推奨スライド情報として出力することを特徴とする表示装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月29日(2018.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネル上で接触された位置を検出し、
前記タッチパネルが押下された圧力値を検出し、
前記圧力値が第１の閾値以上になったときに、ディスプレイに表示される指示体を、前記タッチパネル上で接触された位置とは異なる位置に配置する状態に遷移し、
前記圧力値が前記第１の閾値以上になったときの前記タッチパネル上の接触位置を基準位置に設定し、
前記基準位置から接触移動操作が継続する間、前記基準位置と前記タッチパネル上の接触位置との距離に基づいて、前記基準位置と前記接触位置とを結ぶ直線の延長線上の前記接触位置側の位置に前記指示体を配置する、
制御部を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記圧力値が、前記第１の閾値以上になった後に、前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値よりも小さくなり、その後前記第２の閾値よりも大きくなったときに、前記指示体を配置した位置と同じ位置に表示されたオブジェクトに対する選択操作処理を実行する、ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記制御部は、
更に自装置の傾きを検出し、
前記傾き、および、前記距離に基づいて、前記延長線上の前記接触位置側の位置に前記指示体を配置する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記傾きに対応する係数を前記距離に乗算して得られる距離の分、前記基準位置から離れた位置に前記指示体を配置する、ことを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記距離に前記傾きに対応する距離を加算して得られる距離の分、前記基準位置から離れた位置に前記指示体を配置する、ことを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項６】
コンピュータが、
タッチパネル上で接触された位置を検出し、
前記タッチパネルが押下された圧力値を検出し、
前記圧力値が第１の閾値以上になったときに、ディスプレイに表示される指示体を、前記タッチパネル上で接触された位置とは異なる位置に配置する状態に遷移し、
前記圧力値が前記第１の閾値以上になったときの前記タッチパネル上の接触位置を基準位置に設定し、
前記基準位置から接触移動操作が継続する間、前記基準位置と前記タッチパネル上の接触位置との距離に基づいて、前記基準位置と前記接触位置とを結ぶ直線の延長線上の前記接触位置側の位置に前記指示体を配置する、
処理を実行することを特徴とする表示制御方法。
【請求項７】
コンピュータに、
タッチパネル上で接触された位置を検出し、
前記タッチパネルが押下された圧力値を検出し、
前記圧力値が第１の閾値以上になったときに、ディスプレイに表示される指示体を、前記タッチパネル上で接触された位置とは異なる位置に配置する状態に遷移し、
前記圧力値が前記第１の閾値以上になったときの前記タッチパネル上の接触位置を基準位置に設定し、
前記基準位置から接触移動操作が継続する間、前記基準位置と前記タッチパネル上の接触位置との距離に基づいて、前記基準位置と前記接触位置とを結ぶ直線の延長線上の前記接触位置側の位置に前記指示体を配置する、
処理を実行させることを特徴とする表示制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月13日(2018.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視区域に設置され、側壁に囲まれた昇降路内を昇降可能なカゴと、
前記昇降路に沿って前記カゴを昇降駆動するカゴ駆動部と、
前記カゴ駆動部を制御して前記カゴを昇降させる運転制御部と、
前記運転制御部により前記カゴを昇降させることにより前記側壁に設けられた２つ以上の開口部のいずれからも退避した退避位置へ前記カゴを移動させて前記退避位置に停止させる退避制御部と、を備え、
前記退避制御部は、乱数を発生させる乱数生成部を備え、
前記退避位置は、前記乱数生成部により生成された前記乱数に応じてランダムに決定されることを特徴とする昇降機。
【請求項２】
前記２つ以上の開口部は、少なくとも第１開口部及び第２開口部を含み、
前記昇降路のうち前記第１開口部と前記第２開口部との間の全範囲が、前記カゴを退避させない退避禁止範囲として設定されることを特徴とする請求項１に記載の昇降機。
【請求項３】
前記第１開口部を閉鎖する扉の上下方向の開閉を案内する第１扉枠と、前記第２開口部を閉鎖する扉の上下方向の開閉を案内する第２扉枠を備え、
前記第１開口部が開口する向きが、前記第２開口部が開口する向きと異なることを特徴とする請求項２に記載の昇降機。
【請求項４】
さらに、前記カゴ内に保管対象物が積載されたことを検知する積載検知部を備え、
前記退避制御部は、
前記カゴ内に前記保管対象物が積載されたことを前記積載検知部が検知する場合に前記カゴを前記退避位置に移動させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の昇降機。
【請求項５】
さらに、前記運転制御部に前記カゴの昇降指示を入力する操作部を備え、
前記運転制御部は、前記カゴが前記退避位置に停止しているときに、前記操作部による前記カゴの昇降指示の入力を禁止することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の昇降機。
【請求項６】
監視区域に設置され、側壁に囲まれた昇降路内を昇降可能なカゴを、前記側壁に設けられた２つ以上の開口部のいずれからも退避した退避位置へ移動させる指示入力を受け付けるステップと、
前記指示入力を受け付けた場合に乱数を発生させるステップと、
前記乱数に応じて前記退避位置をランダムに決定するステップと、
前記昇降路に沿って前記カゴを昇降駆動するカゴ駆動部を制御して、決定された前記退避位置へ前記カゴを移動させて前記退避位置に停止させるステップと、
を含むことを特徴とする昇降機の制御方法。
【請求項７】
監視区域に設置された防犯センサから検知信号が入力されると通報信号を出力する警備セットモードと前記検知信号が入力されても通報信号を出力しない警備解除モードとが設定可能な警備装置と、
前記監視区域に設置され、側壁に囲まれた昇降路内を昇降可能なカゴと、
前記昇降路に沿って前記カゴを昇降駆動するカゴ駆動部と、
前記カゴ駆動部を制御して前記カゴを昇降させる運転制御部と、
前記運転制御部により前記カゴを昇降させることにより前記側壁に設けられた２つ以上の開口部のいずれからも退避した退避位置へ前記カゴを移動させて前記退避位置に停止させる退避制御部と、を備え、
前記退避制御部は、乱数を発生させる乱数生成部を備え、
前記退避位置は、前記乱数生成部により生成された前記乱数に応じてランダムに決定され、
前記警備装置は、前記警備セットモード又は前記警備解除モードを設定するモード設定部を備え、
前記モード設定部は、前記カゴが前記退避位置に停止している場合に前記警備セットモードの設定を許可し、前記カゴが前記退避位置に停止していない場合に前記警備セットモードの設定を禁止することを特徴とする警備システム。
【請求項８】
前記開口部は、開閉扉にて閉鎖されており、
前記警備装置は、
前記警備セットモードが設定されている間に前記開閉扉が開いた場合、又は前記警備セットモードが設定されている間に前記カゴが前記退避位置から移動した場合に異常と判定する異常判定部をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の警備システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
２つ以上の開口部は、少なくとも第１開口部及び第２開口部を含んでよい。昇降路のうち第１開口部と第２開口部との間の全範囲が、カゴを退避させない退避禁止範囲として設
定されもよい。
昇降機は、第１開口部を閉鎖する扉の上下方向の開閉を案内する第１扉枠と、第２開口部を閉鎖する扉の上下方向の開閉を案内する第２扉枠を備えてもよい。ここで、第１開口部が開口する向きが、第２開口部が開口する向きと異なっていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月22日(2019.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するために本発明は、
表示手段及びタッチ操作手段を備える表示装置であって、
当該表示装置の傾き方向又は傾き量を検出する検出手段と、
前記タッチ操作手段へのタッチ操作により動作する所定の機能に係る情報であって該タッチ操作が行われる前にはユーザが視認できない情報を、前記検出手段により検出された傾き方向又は傾き量に応じて異なるように、前記表示手段に表示する制御を行う表示制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段及びタッチ操作手段を備える表示装置であって、
当該表示装置の傾き方向又は傾き量を検出する検出手段と、
前記タッチ操作手段へのタッチ操作により動作する所定の機能に係る情報であって該タッチ操作が行われる前にはユーザが視認できない情報を、前記検出手段により検出された傾き方向又は傾き量に応じて異なるように、前記表示手段に表示する制御を行う表示制御手段と、
を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記検出手段により所定の傾き方向又は傾き量が検出される前の傾き方向又は傾き量に戻ったことが検出されたことに応じて、前記表示手段に表示していた情報を消去して、前記所定の傾き方向又は傾き量が検出される前の表示に戻す制御を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記検出手段により検出される傾き量に応じて、前記ユーザが視認できない情報の量が異なるように前記表示手段に表示する制御を行う、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記検出手段により検出された傾き方向に応じて、前記ユーザが視認できない情報であって異なる情報を、前記表示手段に表示する制御を行う、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記タッチ操作手段へのタッチ操作により動作する機能は、該タッチ操作が行われる前にユーザが視認できないオブジェクトを呼び出す機能であり、
前記表示制御手段は、前記検出手段により所定の傾き方向又は傾き量が検出されたことに応じて、前記オブジェクトを呼び出して前記表示手段に表示する制御を行う、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記検出手段により所定の傾き方向又は傾き量が検出されたことに応じて、前記オブジェクトの一部分を、前記表示手段に表示する制御を行う、
ことを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記タッチ操作手段へのタッチ操作により動作する機能は、複数の画像の中からタッチ操作毎に所定の順序にしたがって順次指定された画像を前記表示手段に切り替え表示する画像送り機能であり、
前記表示制御手段は、前記表示手段に画像が表示されている場合に、前記ユーザが視認できない情報として画像送りが可能な画像の量を、前記検出手段により所定の傾き方向又は傾き量が検出されたことに応じて、前記表示手段に表示する制御を行う、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記表示手段に画像が表示されている場合に、前記画像送り機能によって順方向に画像送りが可能な画像の量、又は逆方向に画像送りが可能な画像の量を、前記検出手段により所定の傾き方向が検出されたことに応じて、前記表示手段に表示する制御を行う、
ことを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記表示手段に表示されている画像は静止画像であり、
前記表示制御手段は、前記表示手段に静止画像が表示されている場合に、前記画像送り機能によって画像送りが可能な静止画像の数を、前記検出手段により所定の傾き方向又は傾き量が検出されたことに応じて、前記表示手段に表示する制御を行う、
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記表示手段に表示されている画像は動画像であり、
前記表示制御手段は、前記表示手段に動画像が表示されている場合に、前記画像送り機能によって画像送りが可能な動画像の残り時間を、前記検出手段により所定の傾き方向又は傾き量が検出されたことに応じて、前記表示手段に表示する制御を行う、
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の表示装置。
【請求項１１】
表示手段上にタッチ操作手段を備える表示装置であって、
前記タッチ操作手段へのタッチ操作により動作する所定の機能に係るオブジェクトであって該タッチ操作が行われる前にはユーザが視認できないオブジェクトを、前記所定の機能の起動指示に応じて、前記表示手段に一時的に視認可能に表示する制御を行う表示制御手段を備える、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
表示手段及びタッチ操作手段を備える表示装置における表示制御方法であって、
当該表示装置の傾き方向又は傾き量を検出する処理と、
前記タッチ操作手段へのタッチ操作により動作する所定の機能に係る情報であって該タッチ操作が行われる前にはユーザが視認できない情報を、検出された傾き方向又は傾き量に応じて異なるように、前記表示手段に表示する制御を行う処理と、
を含むことを特徴とする表示制御方法。
【請求項１３】
表示手段及びタッチ操作手段を備える表示装置のコンピュータに対して、
当該表示装置の傾き方向又は傾き量を検出する機能と、
前記タッチ操作手段へのタッチ操作により動作する所定の機能に係る情報であって該タッチ操作が行われる前にはユーザが視認できない情報を、検出された傾き方向又は傾き量に応じて異なるように、前記表示手段に表示する制御を行う機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１４】
表示手段及びタッチ操作手段を備える表示装置における表示制御方法であって、
前記タッチ操作手段へのタッチ操作により動作する所定の機能に係るオブジェクトであって該タッチ操作が行われる前にはユーザが視認できないオブジェクトを、前記所定の機能の起動指示に応じて、前記表示手段に一時的に視認可能に表示する制御を行う処理、
を含むことを特徴とする表示制御方法。
【請求項１５】
表示手段及びタッチ操作手段を備える表示装置における表示制御方法であって、
前記タッチ操作手段へのタッチ操作により動作する所定の機能に係るオブジェクトであって該タッチ操作が行われる前にはユーザが視認できないオブジェクトを、前記所定の機能の起動指示に応じて、前記表示手段に一時的に視認可能に表示する制御を行う機能、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月23日(2019.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを表示するアプリケーションが操作対象としてユーザにより選択されてからの経過時間を取得する取得手段と、
前記取得された経過時間が所定の閾値以上となった場合に、前記アプリケーションにより表示されているコンテンツに関連する関連情報の検索を、サーバに要求する要求手段と、
前記要求に応じてサーバにより検索された関連情報を表示する表示手段とを備える
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記アプリケーションにより表示されているコンテンツに関連する関連情報が、前記情報処理装置の記憶手段に既に保存されているかどうか判定する判定手段を、更に備え、
前記取得された経過時間が前記所定の閾値以上であり、かつ、前記関連情報が前記情報処理装置の前記記憶手段に保存されていないと前記判定手段で判定した場合、前記要求手段は、前記アプリケーションにより表示されているコンテンツに関連する関連情報の検索を前記サーバに要求して、
前記表示手段は、前記要求に応じて前記サーバにより検索された関連情報を表示し、
前記判定手段で、前記関連情報が前記情報処理装置の前記記憶手段に既に保存されていると判定した場合、前記表示手段は、前記情報処理装置の前記記憶手段に既に保存されている前記関連情報を表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記要求手段は、前記表示されているコンテンツの名称、前記表示されているコンテンツの中身、前記表示されているコンテンツのアドレス情報のうちの少なくともいずれかを用いて、前記表示されているコンテンツに関連する関連情報の検索を前記サーバに要求する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記要求に応じて前記サーバにより検索された関連情報を、前記情報処理装置の前記記憶手段に保存する保存手段を備える
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記サーバは、ファイルサーバに格納されているファイルに関する情報をデータベースに保存し、前記情報処理装置からの前記要求に基づいて、前記データベースに保存されている情報の中から、前記コンテンツに関連する関連情報を検索する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記サーバは、ファイルサーバに格納されているファイルに関する情報をデータベースに保存し、前記情報処理装置からの前記要求に基づいて、前記データベースに保存されている情報の中から、前記コンテンツに関連する関連情報を検索し、
前記情報処理装置は、前記サーバにより前記データベースに保存されている情報が前記サーバにより更新される時間に基づいて、前記情報処理装置の前記記憶手段に保存されている関連情報を更新する更新手段を備える
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置の制御方法であって、
コンテンツを表示するアプリケーションが操作対象としてユーザにより選択されてからの経過時間を取得する工程と、
前記取得された経過時間が所定の閾値以上となった場合に、前記アプリケーションにより表示されているコンテンツに関連する関連情報の検索を、サーバに要求する工程と、
前記要求に応じてサーバにより検索された関連情報を表示する工程とを備える
ことを特徴とする制御方法。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置が備える各手段をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一実施形態の情報処理装置は、コンテンツを表示するアプリケーションが操作対象としてユーザにより選択されてからの経過時間を取得する取得手段と、前記取得された経過時間が所定の閾値以上となった場合に、前記アプリケーションにより表示されているコンテンツに関連する関連情報の検索を、サーバに要求する要求手段と、前記要求に応じてサーバにより検索された関連情報を表示する表示手段とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図１０のＳ１００１の処理について具体的に説明する。処理部６０２は、取得したコンテンツ情報が、解析結果情報１１００内のコンテンツ情報１１０１に存在するか検索する。解析結果情報が、ハッシュ値やＵＲＬなどコンテンツ種別によって、コンテンツ情報の値が変わる構成をとってもよい。解析結果情報がこの構成をとる場合、処理部６０２は、ハッシュ値やＵＲＬ形式に変換したコンテンツ情報を用いて解析結果情報保存部６０４を検索する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月11日(2019.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の機能に対応づけられた工程を実行する複数の拡張プロバイダを組み合わせてジョブを処理する情報処理装置であって、
複数の拡張プロバイダを組み合わせた所定のジョブを実行させるためのワークフロー定義ファイルを作成する際、実行されるいずれかの拡張プロバイダがそれぞれに対応づけられた設定画面を表示する工程を含むかどうかを判断する判断手段と、
いずれかの拡張プロバイダが設定画面を表示する工程を含むと判断した場合、いずれかの拡張プロバイダに対応づけられた前記設定画面を表示する工程を各拡張プロバイダが実行する特定の機能に対応づけられた工程よりも先行して実行させるワークフロー定義ファイルを作成する作成手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記設定画面を表示する工程が複数ある場合、前記作成手段は、いずれかの拡張プロバイダが実行する特定の機能に対応づけられた工程の実行順序に従ってそれぞれの設定画面を呼び出して表示するように工程の順序を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
先行する拡張プロバイダが実行する工程の結果に依存して後続する拡張プロバイダが前記設定画面を表示する工程を実行する場合、前記作成手段は、依存関係に応じた呼出し順となるワークフロー定義ファイルを作成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定画面を表示する工程に対して、当該設定画面を表示しない設定が選択されている場合、前記作成手段は、設定画面を表示する工程を呼び出さないワークフロー定義ファイルを作成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特定の機能に対応づけられた工程には、原稿をスキャンする工程と、当該スキャンした原稿の画像に文字認識を実行する工程と、当該文字認識された情報を送信ファイル名とする工程とを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は、画像形成装置、複合画像形成装置を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
特定の機能に対応づけられた複数の拡張プロバイダを組み合わせてジョブを処理する情報処理装置のデータ処理方法であって、
複数の拡張プロバイダを組み合わせた所定のジョブを実行させるためのワークフロー定義ファイルを作成する際、実行されるいずれかの拡張プロバイダがそれぞれに対応づけられた設定画面を表示する工程を含むかどうかを判断する判断工程と、
いずれかの拡張プロバイダが設定画面を表示する工程を含むと判断した場合、いずれかの拡張プロバイダに対応づけられた前記設定画面を表示する工程を各拡張プロバイダが実行する特定の機能に対応づけられた工程よりも先行して実行させるワークフロー定義ファイルを作成する作成工程と、
を備えることを特徴とする情報処理装置のデータ処理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理装置のデータ処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成する本発明の情報処理装置は以下に示す構成を備える。
特定の機能に対応づけられた工程を実行する複数の拡張プロバイダを組み合わせてジョブを処理する情報処理装置であって、複数の拡張プロバイダを組み合わせた所定のジョブを実行させるためのワークフロー定義ファイルを作成する際、実行されるいずれかの拡張プロバイダがそれぞれに対応づけられた設定画面を表示する工程を含むかどうかを判断する判断手段と、いずれかの拡張プロバイダが設定画面を表示する工程を含むと判断した場合、いずれかの拡張プロバイダに対応づけられた前記設定画面を表示する工程を各拡張プロバイダが実行する特定の機能に対応づけられた工程よりも先行して実行させるワークフロー定義ファイルを作成する作成手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。