【事件の表示】
　特願２０１９−１５７２８３「溶接部材の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和　３年　３月　１日出願公開、特開２０２１−　３０２９９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、令和１年８月２９日の出願であって、令和２年９月１７日付けで拒絶理由通知がされ、令和２年１１月２０日に手続補正がされるとともに意見書が提出され、令和２年１２月７日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、令和３年３月５日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１−４に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明であるか、当業者が、引用文献１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献
　引用文献１：特許第５９３４８９０号公報
第３　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、令和３年３月５日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　溶接ワイヤの先端が、母材としての複数の溶融Ｚｎ系めっき鋼板同士が当接することによって形成される被溶接部へ向けてアーク期間中は前進し、短絡期間中は前記被溶接部から後退するように前記溶接ワイヤの送り出しを制御しながら、前記母材同士をシールドガスの雰囲気中でアーク溶接する工程を含み、
　前記シールドガスとして、１００体積％の二酸化炭素ガスを用い、
　前記溶融Ｚｎ系めっき鋼板の、前記被溶接部を形成する面におけるめっき付着量が１５ｇ／ｍ２以上２５０ｇ／ｍ２以下であり、
　前記溶接ワイヤの先端と前記被溶接部との間の距離をＤ、前記溶接ワイヤの直径をＲとしたときに、前記短絡期間から前記アーク期間へ移行する際に、１．２５Ｒ≦Ｄ≦８Ｒを満たす位置に前記溶接ワイヤを引き上げる、溶接部材の製造方法。」
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１（特許第５９３４８９０号公報）について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
ア　「【００２０】図１に、図示しない溶接電源装置やワイヤ送給装置や産業用ロボット等を用いて溶接を行っている場合の、溶接部分の状態を示している。図１において、例えば産業用ロボットを構成するマニピュレータ（図示せず）に取り付けられた溶接用のトーチ１を介して、
溶接用のワイヤ２をワイヤ送給装置（図示せず）により自動的に送給する
ワイヤ２と亜鉛メッキ鋼板である上板３および下板４との間にアーク５を発生させ、ワイヤ２と上板３および下板４とを溶融して溶接を行う
　　
イ　「【００３８】また、表１は、一例として、溶接方法がＭＡＧ溶接であり、
ワイヤ径が１．２ｍｍのソリッドワイヤ
目付け量が４５ｇ／ｍ２
ウ　「【００３９】
なお、溶接方法をＣＯ２溶接とした場合
ＣＯ２溶接における第１の溶接電流１４の最大値は、４５０Ａ以下が好ましい
エ　「【００４１】また、
ワイヤ２の送給制御として、溶接対象物の方向へ送給する正送（前進送給）と、その逆方向への送給である逆送（後退送給）とを繰り返すようにすることで、溶接性能を向上することができる
ワイヤ２を後退送給する場合、ワイヤ２と溶融プール６との間の距離を所定の距離（例えば、１ｍｍから１０ｍｍ程度）となるように制御する
オ　「【００４５】また、図示していないが、図３のような周期的な送給制御ではなく、
溶接状態が短絡状態であることを検出すると逆送を行い、溶接状態がアーク状態であることを検出すると正送を行うように制御してもよい
（２）上記（１）より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
「溶接用のワイヤ２の先端部が、亜鉛メッキ鋼板である上板３および下板４との間の溶融プール６へ向けて、溶接状態がアーク状態であれば前進送給し、溶接状態が短絡状態であれば後退送給するようにワイヤ２の送給制御をしながら、前記上板３および下板４をＣＯ２溶接としてアーク溶接する工程を含み、
　前記亜鉛メッキ鋼板の、目付量が４５ｇ／ｍ２であり、
　前記ワイヤ２の直径を１．２ｍｍとしたときに、ワイヤ２を後退送給する際に、前記ワイヤ２と前記溶融プール６との距離を所定の距離（例えば、１ｍｍから１０ｍｍ程度）となるように制御する、アーク溶接制御方法。」
第５　当審の判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
ア　引用発明１の「溶接用のワイヤ２」及び「溶接用のワイヤ２の先端部」は、それぞれ、本願発明１の「溶接ワイヤ」及び「溶接ワイヤの先端」に相当する。
イ　引用発明１の「亜鉛メッキ鋼板である上板３および下板４」は、母材として用いられることが明らかであって、本願発明１の「母材としての複数の溶融Ｚｎ系めっき鋼板」に相当する。
ウ　引用発明１の「上板３および下板４との間の溶融プール６」は、溶接がなされる部位であって、鋼板同士が当接することによって形成されるため、本願発明１の「鋼板同士が当接することによって形成される被溶接部」に相当する。
エ　引用発明１の「溶接状態がアーク状態」及び「溶接状態が短絡状態」は、それぞれ、本願発明１の「アーク期間中」及び「短絡期間中」に相当する。
オ　引用発明１の「ワイヤ２の先端部」の「前進送給」及び「後退送給」は、それぞれ、本願発明１の「溶接ワイヤの先端」の「前進」及び「後退」に相当する。
カ　引用発明１の「ワイヤ２の送給制御」は、本願発明１の「溶接ワイヤの送り出しを制御」に相当する。
キ　引用発明１の「前記上板３および下板４をＣＯ２溶接としてアーク溶接する工程」は、本願発明１の「母材同士をシールドガスの雰囲気中でアーク溶接する工程」であり、かつ「シールドガスとして、１００体積％の二酸化炭素ガスを用」いることに相当する。
ク　めっき鋼板のアーク溶接の技術分野における技術常識より、引用発明１の「前記亜鉛メッキ鋼板の、目付量」は、本願発明１の「前記被溶接部を形成する面におけるめっき付着量」に相当し、引用発明１の「目付量が４５ｇ／ｍ２」は、本願発明１の「めっき付着量が１５ｇ／ｍ２以上２５０ｇ／ｍ２以下」に包含される部分で一致している。
ケ　引用発明１においても溶接部材を製造していることは明らかであり、引用発明１の「アーク溶接制御方法」は、本願発明１の「溶接部材の製造方法」に相当する。
コ　引用発明１の「ワイヤ２を後退送給する際に、前記ワイヤ２と前記溶融プール６との距離を所定の距離（例えば、１ｍｍから１０ｍｍ程度）となるように制御する」ことは、本願発明１の「前記短絡期間から前記アーク期間へ移行する際に、１．２５Ｒ≦Ｄ≦８Ｒを満たす位置に前記溶接ワイヤを引き上げる」ことと、「前記溶接ワイヤの先端と前記溶接部との距離をＤとしたときに、前記短絡期間から前記アーク期間へ移行する際に、Ｄが所定の距離を満たす位置に前記溶接ワイヤを引き上げる」ことでは共通する。
サ　上記ア−コより、本願発明１と引用発明１との一致点及び相違点は以下のとおりである。
［一致点］
　溶接ワイヤの先端が、母材としての複数の溶融Ｚｎ系めっき鋼板同士が当接することによって形成される被溶接部へ向けてアーク期間中は前進し、短絡期間中は前記被溶接部から後退するように前記溶接ワイヤの送り出しを制御しながら、前記母材同士をシールドガスの雰囲気中でアーク溶接する工程を含み、
　前記シールドガスとして、１００体積％の二酸化炭素ガスを用い、
　前記溶融Ｚｎ系めっき鋼板の、前記被溶接部を形成する面におけるめっき付着量が４５ｇ／ｍ２であり、
　前記溶接ワイヤの先端と前記溶接部との距離をＤとしたときに、前記短絡期間から前記アーク期間へ移行する際に、Ｄが所定の距離を満たす位置に前記溶接ワイヤを引き上げる、溶接部材の製造方法。
［相違点］
　短絡期間からアーク期間へ移行する際に、溶接ワイヤを引き上げる位置に関し、本願発明１では、「前記溶接ワイヤの先端と前記被溶接部との間の距離をＤ、前記溶接ワイヤの直径をＲとしたときに、前記短絡期間から前記アーク期間へ移行する際に、１．２５Ｒ≦Ｄ≦８Ｒを満たす位置に前記溶接ワイヤを引き上げる」のに対して、引用発明１では、Ｄが１ｍｍから１０ｍｍ程度の位置に溶接ワイヤを引き上げる点。
（２）判断 
　相違点について検討する。
　上記相違点における、引用発明１の「Ｄが１ｍｍから１０ｍｍ程度の位置」は、引用発明１の溶接ワイヤの直径が１．２ｍｍであることをふまえると、０．８３Ｒ≦Ｄ＜８．３Ｒの位置となる。
　そうすると、本願発明１における数値範囲（１．２５Ｒ≦Ｄ≦８Ｒ）は、引用発明１における数値範囲（０．８３Ｒ≦Ｄ＜８．３Ｒ）に全て含まれており、本願発明１は引用発明１の下位概念に当たる発明であるため、引用文献１において、本願発明１が開示されているとは認められない。
　ここで、特許・実用新案審査基準（第III部第2章第3節 新規性・進歩性の審査の進め方　3.2 先行技術を示す証拠が上位概念又は下位概念で発明を表現している場合の取扱い）を参酌すると、「(1) 先行技術を示す証拠が上位概念で発明を表現している場合　この場合は、下位概念で表現された発明が示されていることにならないから、審査官は、下位概念で表現された発明を引用発明として認定しない。ただし、技術常識を参酌することにより、下位概念で表現された発明が導き出される場合には、審査官は、下位概念で表現された発明を引用発明として認定することができる。」と記載されているため、引用文献１において、技術常識を参酌することにより、下位概念で表現された発明が導き出だせるかについて検討する。
　本願発明１においては、溶接ワイヤの直径Ｒと、溶接ワイヤの先端と被溶接部との間の距離Ｄとの関係に着目して、Ｒ及びＤを１．２５Ｒ≦Ｄ≦８Ｒとの式で表される範囲内とすることにより、スパッタの発生を低減するという効果を奏するのに対して、引用文献１においては、溶接ワイヤの直径が１．２ｍｍの場合にＤが１ｍｍから１０ｍ程度の位置に溶接ワイヤを引き上げることが例示されるのみで、異なる直径のワイヤを用いる際に溶接ワイヤの先端と被溶接部との間の距離を異なるものとすること、またそれによりスパッタの発生を低減することができるという効果について記載も示唆もされていない。また、この点が本願出願前において、技術常識であったとも認められず、本願発明１が、引用文献１から導きだせるとはいえない。
　よって、上記相違点により、本願発明１は引用発明１に記載された発明であるとはいえない。
　さらに、上記相違点に係る技術事項が、当業者が適宜成し得た設計的事項であるとも認められず、本願発明１が引用発明１に基いて当業者にとって容易になし得たものであるとはいえない。
２　小括
　したがって、本願発明１は、原査定で引用された引用文献１に記載された発明ではない、又は引用文献１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第６　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。