【事件の表示】
　特願２０１５−１９４８３０「扁平容器」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　４月　６日出願公開、特開２０１７−　６５７６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成２７年　９月３０日の出願であって、その手続の経緯は、以下のとおりである。 
平成３０年１２月２５日付け：拒絶理由通知 
平成３１年　３月　５日提出：意見書・手続補正書
平成３１年　４月２４日付け：拒絶理由（最後の拒絶理由）通知
令和　元年　７月　８日提出：意見書・手続補正書
令和　元年１０月３１日付け：令和　元年　７月　８日提出の手続補正書による手続補正についての補正の却下の決定
令和　元年１０月３１日付け：拒絶査定 
令和　２年　１月１５日提出：審判請求書・手続補正書
令和　２年　７月２８日付け：拒絶理由通知 
令和　２年１０月　５日提出：意見書・手続補正書
第２　本件発明
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、令和　２年１０月　５日提出の手続補正書による手続補正で補正された請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりである。
【請求項１】
　筒状に形成された口部と肩部を介して前記口部に連なる胴部と該胴部に連なる底部とを有し、該胴部が、正面壁と背面壁とが一対の平らな板状の側壁で連ねられるとともに前記正面壁と前記背面壁との間の最大厚みが一対の前記側壁の間の最大幅よりも小さい扁平形状に形成されている扁平容器であって、
　前記胴部の横断面形状が、前記肩部と前記底部との間の軸方向の各部において一様であり、
　前記胴部の扁平度が２以上、３未満であるとともに、
　前記正面壁の幅方向中央部分の肉厚と前記正面壁の最薄部分の肉厚との差が０．１０ｍｍ以上、０．４０ｍｍ未満であることを特徴とする扁平容器。
第３　拒絶の理由
　令和　２年　７月２８日付けの当審が通知した拒絶理由のうちの理由４の概要は、次のとおりのものである。
　本件発明は、その出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：特開２００５−１７８８２２号公報
引用文献２：特開２００１−１３０５２４号公報
引用文献３：特開２０１０−１３７８９８号公報
引用文献４：特開２０１４−４６５７４号公報
第４　引用文献の記載及び引用発明
１．引用文献１に記載された事項
　引用文献１には、以下の事項が記載されている。なお、下線部は当審が付したものである。
ア「【０００６】
　本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、長軸両端の直線状の外輪郭の間を結ぶ円弧状の外輪郭部分の強度を上げ、肉厚を薄くして使用樹脂の目付量をへらしながら内容液吐出時の減圧変形を防止できる胴部横断面形状が略角楕円形状になるプラスチック容器を提供することを目的とするものである。」
イ「【００１２】
　先ず、本発明の実施の形態について説明する前に、図１０に示した従来のプラスチック容器１１について簡単に説明する。・・・従来のプラスチック容器１１は、胴部１２の横断面の外輪郭が直交する長軸１６と短軸１７を有し、長軸１６の両端には該長軸１６と直交する直線状の外輪郭１５１が交わり、この直線状になる左右の外輪郭１５１，１５１の間を曲率半径Ｒ０の円弧からなる１つの外輪郭１５２によって結び、全体として断面略角楕円形状の胴部１２としたものである。
【００１３】
　上記した従来のプラスチック容器１１の場合、通常、
円弧状になる面積の広い外輪郭１５
の部分が商品名や内容物などを表示するためのラベル貼り付け面として利用される
ウ「【００１５】
　図１において、
２は容器の胴部、３は胴部上端に形成された注出口部、４は胴部２に連なる容器底部である
長軸６の左右の端部には長軸６と直交する直線状の外輪郭５
直線状になる左右の外輪郭５
，５
の間を曲率半径Ｒ１，Ｒ２からなる２つの外輪郭５
，５
によって結び、全体として断面略角楕円形状の胴部２とした
エ「【実施例１】
【００２０】
　図２は、本発明に係るプラスチック容器の胴部横断面形状の具体例を示す第１の実施例である。・・・なお、試験に用いた各容器の共通仕様は以下の通りである。
【００２１】
（１）共通仕様
　容器材質：高密度ポリエチレン
　容器高さ：１８８．５ｍｍ（図１参照）
　
胴部中心部幅Ｌａ：９１．０ｍｍ
　
胴部厚さＷａ：５１．８ｍｍ
　円弧部弦幅Ｌ＝８９．８ｍｍ
　・・・
」
オ「【図１】
」
カ「【図２】
」
キ　摘記事項オからみて、注出口部３は筒状に形成されていることが読み取れる。
　また、摘記事項ウ及びオからみて、胴部２の横断面形状は、容器底部から軸方向の各部において一様な横断面形状のまま延び、胴部上端においてすぼまって注出口部３に至っていることが読み取れる。
　技術常識を参酌しつつ摘記事項イ、ウ、オをみると、面積の広い商品名や内容物などを表示するためのラベル貼り付け面を正面又は背面とすることが技術常識であるから、外輪郭５２、５３からなる部分が胴部２の正面と背面のそれぞれに設けられていることが読み取れる。
　さらに摘記事項エ、カからみて、「胴部中心部幅Ｌａ：９１．０ｍｍ」と「胴部厚さＷａ：５１．８ｍｍ」は、「一対の直線状の外輪郭５１、５１からなる部分の間の最大幅」と「正面の円弧状の外輪郭５２、５３からなる部分と背面の外輪郭５２、５３からなる部分の間の胴部最大厚み」に該当することが読み取れる。
２．引用発明
　上記摘記事項ア〜キからみて、引用文献１には次の発明が記載されているものといえる（以下、「引用発明」という。）。
（引用発明）
「筒状に形成された注出口部３と胴部上端を介して前記注出口部３に連なる胴部２と該胴部に連なる容器底部とを有し、該胴部２が正面の円弧状の外輪郭５２、５３からなる部分と背面の円弧状の外輪郭５２、５３からなる部分とが一対の直線状の外輪郭５１、５１からなる部分で連ねられるとともに前記正面の円弧状の外輪郭５２、５３からなる部分と背面の円弧状の外輪郭５２、５３からなる部分の間の胴部最大厚さが一対の直線状の外輪郭５１、５１からなる部分の間の最大幅より小さい角楕円形状に形成されているプラスチック容器であって、
　胴部２の横断面形状が、前記胴部上端と容器底部との間の軸方向の各部において一様であり、
　胴部の扁平度が９１．０／５１．８であるプラスチック容器。」
第５　対比 
　本件発明１と引用発明を対比すると、引用発明の「注出口部３」、「胴部２」及び「容器底部」は、本件発明１の「口部」、「胴部」及び「底部」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「正面の円弧状の外輪郭５２、５３からなる部分」と「背面の円弧状の外輪郭５２、５３からなる部分」は、本件発明１の「正面壁」と「背面壁」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「胴部上端」は、胴部２の一様な横断面形状からなる部分からすぼまって注出口部３に至ることから、本件発明１の「肩部」に相当する。
　引用発明の「一対の直線状の外輪郭５１、５１からなる部分」は、断面が直線状であり、かつ胴部２の横断面形状が、胴部上端と容器底部との間の軸方向の各部において一様であるから、本件発明１の「一対の平らな板状の側壁」に相当する。
　楕円形についても扁平率が適用されることが技術常識であることから、引用発明の「角楕円形状」も扁平率が適用され、本件発明１の「扁平形状」に相当し、引用発明の「プラスチック容器」は、本件発明１の「扁平容器」に相当する。
　引用発明の「胴部の扁平度が９１．０／５１．８である」ことは、胴部の扁平度が所定値である限りにおいて、本件発明の「胴部の扁平度が２以上、３未満である」ことに一致する。
　
　してみると、本件発明１と引用発明とは、
「筒状に形成された口部と肩部を介して前記口部に連なる胴部と該胴部に連なる底部とを有し、該胴部が、正面壁と背面壁とが一対の平らな板状の側壁で連ねられるとともに前記正面壁と前記背面壁との間の最大厚みが一対の前記側壁の間の最大幅よりも小さい扁平形状に形成されている扁平容器であって、
　前記胴部の横断面形状が、前記肩部と前記底部との間の軸方向の各部において一様であり、胴部の扁平度が所定値である扁平容器」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　胴部の扁平度が、本件発明１では、「２以上、３未満である」のに対して、引用発明では、「９１．０／５１．８である」点。
（相違点２）
　本件発明１では、「前記正面壁の幅方向中央部分の肉厚と前記正面壁の最薄部分の肉厚との差が０．１０ｍｍ以上、０．４０ｍｍ未満である」のに対して、引用発明では、そのような構成がない点。
第６　当審の判断
　上記相違点１について検討すると、容器の扁平度は、得ようとする容器の仕様によって適宜設定される設計的事項であって、また容器全体の扁平度と容器の正面壁の剛性との間になんら相関がないことから考えて、引用発明のプラスチック容器の扁平度を「２以上、３未満」に設定することは、当業者が容易になし得た程度の設計変更というべきである。
　上記相違点２について検討する。
　引用文献３の段落[００３８]、［００４５］〜［００４７］及び図１９には、以下の事項が記載されている。
ア「【００３８】
  図１３〜図１６は、本発明の他の実施形態に係る樹脂製封入容器を示しており、図１３は正面図、図１４は側面図、図１５は平面図、図１６は底面図である。」
イ「【００４５】
　図１９は、図１３〜図１８に示した実施形態における低強度領域１１Ｌｖの他の形態を示している。すなわち、表裏面１１の幅方向端部寄りの低強度領域を、強湾曲方向での曲率の大小で形成するのに代えて、容器壁の厚さを変えて形成している。表裏面の離反距離が最も大きい位置Ｐ０（図１３参照）においては、図１９に示すように、弯曲は表裏面の幅全体１１Ａに亙ってほぼ一定の曲率（曲率半径＝ＲＣ０）になっている。そして、表裏面１１の幅方向中央部１１Ｃの壁厚Ｔ１を厚くし、端部寄り部分１１Ｄの壁厚Ｔ２を薄くしている。なお、図では理解を容易にするために壁厚を拡大して示している。
【００４６】
　この壁厚の厚い部分及び薄い部分を、各々弱湾曲方向（垂直方向Ｖ）に沿って分布させる。これにより、壁厚の薄い領域が低強度領域１１Ｌｖ（前述の図１３の斜線領域に対応する）として形成される。この低強度領域は、そのままでは容器内方へ向かう力に対する強度が低い。また、これに加えて図７を参照して説明した変形性によっても、表裏面１１の幅方向端部寄りにある曲率半径の大きい部分１１Ｌは容易に変形する。これに対して、この低強度領域１１Ｌｖに容器壁の微小凹部によってリブ１５を形成することにより、強度を向上させることができる。
【００４７】
　これらの壁厚は、例えば、
表裏面１１の壁厚Ｔ１を０．７ｍｍ、壁厚Ｔ２を０．３ｍｍと設定することができる
ウ「【図１９】
」
　また、引用文献４の［００２６］、[００３０]〜[００３４]、［００３７］〜［００４０］及び図４〜図５には、以下の事項が記載されている。
エ「【００２６】
  図１に示すように、実施形態にかかるパンク修理剤の保存容器１０（以下、「保存容器１０」という）は、自立可能な有底筒状の容器本体部２０と、容器本体部２０の上端に設けられる口部１１と、口部１１を密封するためのシール材（蓋材）１２と、口部１１に被着される保護キャップ１３と、を有する。容器本体部２０と口部１１は、合成樹脂で一体に成形されるものであり、たとえば、射出成形で成形したプリフォームを加熱・軟化させて膨らませるインジェクション・ブロー成形や、溶融状態の筒状のパリソンを膨らませるダイレクトブロー成形などにより製造される。」
オ「【００３０】
　容器本体部２０は、肩部２１、胴部２２および底部２３からなる。肩部２１は、口部１１の下端に連なり、下方に向けて拡径するように形成される。保存容器１０の軸直角方向（正立した保存容器１０の水平方向）に対する肩部２１の傾斜角θは、容器本体部２０に求められる座屈強度や、容器本体部２０の成形性等を考慮して、任意に設定される。
【００３１】
　胴部２２は、肩部２１の下端に連なる共に、図３に示すように、扁平状に形成される。ここでは、胴部２２のＢ−Ｂ横断面は、４つの角に丸みを設けたほぼ長方形状に形成される。これにより、胴部２２は、長径方向に対向する１対の幅狭部２５と、短径方向に対向する１対の幅広部２６と、によって構成される。具体的には、幅狭部２５、幅広部２６およびその境界部がそれぞれ異なる曲率を有する曲線により構成される。胴部２２における長径Ｄ１と短径Ｄ２の寸法比（Ｄ２／Ｄ１）は、胴部２２の把持性、胴部２２の延伸倍率の大きさ等に応じて、任意に設定される。
【００３２】
　図２に戻る。図２に示すように、胴部２２のＡ−Ａ縦断面は基本長方形状であり、１対の幅広部２６のそれぞれには、押圧用凹部２７が設けられる。この押圧用凹部２７は、容器側面視で凹曲面状に形成され、幅広部２６の中央付近で最も深く凹むように形成される。押圧用凹部２７の上端位置Ｐ１は、肩部２１の下端近傍に達しており、押圧用凹部２７の下端位置Ｐ２は、底部２３の上端近傍に達する。このように、押圧用凹部２７は、幅広部２６のほぼ全面に亘って広く形成される。さらに、肩部２１および底部２３の押圧用凹部２７近傍は面取りされた曲面形状を有している。押圧用凹部２７は、使用者によって押圧されることで、幅広部２６の全体を内側に大きく撓ませながら、胴部２２を大きく圧縮変形させる作用をなす。
【００３３】
　なお、押圧用凹部２７の曲率半径Ｒは、容器本体部２０に求められる押し出し性能や、容器本体部２０の成形性等に応じて、任意の大きさに設定される。また、押圧用凹部２７は、１つの曲率半径Ｒからなる曲面の他、複数の曲率半径を組合せた曲面によって構成されてもよい。また、この例では、胴部２２の横断面をほぼ長方形状としたが、本発明にかかる押圧用凹部は、たとえば、胴部の横断面をほぼ楕円形状にすることで胴部を扁平状に形成し、対向する大径側の湾曲部に設けてもよい。
【００３４】
　ここで、容器本体部２０における肉厚分布について述べる。  胴部２２のスクイズ性および復元性をより高めるには、幅広部２６の中央部の肉厚ｔ１（図３参照）を幅広部２６の長径方向両端部の肉厚ｔ２（図３参照）よりも大きく設定し、かつ、中央部の肉厚ｔ１（図２参照）を幅広部２６の高さ方向両端部の肉厚ｔ３（図２参照）よりも大きく設定することが望ましい。」
カ「【００３７】
　容器本体部２０における肉厚の測定箇所を図４に基づいて説明する。
　図４（ａ）に示すように、高さ方向の肉厚分布を測定する位置は、底部２３の底面より１０ｍｍの高さから肩部２１までの範囲において、１０ｍｍ間隔で合計１２箇所（測定位置Ａ１〜Ａ１２）設定した。また、図４（ｂ）に示すように、周方向の肉厚を測定する向きは、成形金型の分割位置であるパーティングラインＰＬの一側（方向Ｂ１）から時計回りに３６０°の範囲において、３０°の角度ピッチで合計１２方向（測定方向Ｂ１〜Ｂ１２）設定した。なお、肉厚の測定には、デジタルマイクロメータを用いた。また、周方向の肉厚分布は、底面より６０ｍｍの高さ（測定位置Ａ６）にて測定した。
【００３８】
　周方向の肉厚分布の測定結果を表１に示し、表１の測定結果をグラフ化したものを図５に示す。図５中、横軸は測定方向（Ｂ１〜Ｂ１２）であり、縦軸は肉厚（ｍｍ）である。
【００３９】
【表１】
【００４０】
　表１および図５に示すように、
幅広部２６の中央部付近（測定方向Ｂ４，Ｂ１０）では、肉厚が１．０〜１．１ｍｍ程度
キ「【図４】
」
ク「【図５】
」
　技術常識を参酌すると、樹脂製容器の技術分野において、容器一つ当たりの樹脂量、すわなわち目付量を少なくすることは、樹脂性容器のコストに直結する事項であることから、技術分野共通の課題であるといえる。
　そして、上記摘記事項ア〜クからみて、引用文献３には、樹脂製容器の表裏面の壁厚Ｔ１を０．７ｍｍ、壁厚Ｔ２を０．３ｍｍとして強度を強化したもの、引用文献４には、合成樹脂製の保存容器の容器本体部の幅広部の中央部付近の肉厚を１．０〜１．１ｍｍ、長径方向両端部付近の肉厚を０．７〜０．８ｍｍとしてスクイズ性と復元性を高めたものが記載されており、樹脂製容器において、正背面の中央部付近の肉厚と他の部分の肉厚との差が０．２〜０．４ｍｍ程度となるよう構成することが従来周知の技術手段（以下、「周知技術」という。）ということができる。
　一方、引用発明は、上記「第４」の「１．ア」で摘記したとおり、「長軸両端の直線状の外輪郭の間を結ぶ円弧状の外輪郭部分の強度を上げ、肉厚を薄くして使用樹脂の目付量をへらしながら内容液吐出時の減圧変形を防止できる胴部横断面形状が略角楕円形状になるプラスチック容器を提供すること」を課題としているものであって、当該課題に対して、技術常識を参酌しつつ上記周知技術を採用して、「正面壁の幅方向中央部分の肉厚と前記正面壁の最薄部分の肉厚との差」を「０．１０ｍｍ以上、０．４０ｍｍ未満」とすることは、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　また、「正面壁の幅方向中央部分に目立たない程度の肉厚部を設けて扁平容器の見栄えを損なうことなく胴部の剛性を確保することができる。」との本件発明の効果についても、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る事項にすぎないものである。
　なお、審判請求人は、令和　２年１０月　５日提出の意見書において、「・・・引用文献３（特開２０１０−１３７８９８号公報）の図１９に示されている容器は、胴部が上下方向に湾曲した形状となっており、本願発明のように、胴部の横断面形状が、肩部と底部との間の軸方向の各部において一様な形状とはなっておりません。また、引用文献４（特開２０１４−４６５７４号公報）に記載されている容器も、胴部に押圧用凹部２７が設けられており、本願発明のように、胴部の横断面形状が、肩部と底部との間の軸方向の各部において一様な形状とはなっておりません。
　このように、引用文献２〜４に記載されている容器は、何れも、本願発明の扁平容器とは形状が全く相違するものでありますから、たとえ当業者であっても、引用文献１の容器に、形状が全く相違する引用文献２〜４に記載の容器の構成を適用しようと動機づけられることはありません。」と主張する。
　しかしながら、技術常識を参酌すると、扁平形状の樹脂製容器の正面壁又は背面壁において最も変形しやすい箇所は、正面壁又は背面壁の中央部分であって、前記正面壁又は背面壁で樹脂製容器の肩部から底部の間の軸方向において曲率があったとしても、前記中央部分における曲げ剛性に大きな差異は発生しないものと考えられ、「胴部の横断面形状が、肩部と底部との間の軸方向の各部において一様な形状」ではないことだけを以つて、引用発明に上記周知技術を適用できないとする理由にはならない。
　さらに、上記のとおり引用発明と周知技術とは、いずれも樹脂製容器の正面壁又は背面壁の強度を向上させつつ肉厚を薄くして使用樹脂の目付量をへらすことが共通の課題といえるから、当業者が引用発明に周知技術を適用する動機付けがあるというべきであって、審判請求人の主張を採用することはできない。
　したがって、本件発明１は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができる発明であるというほかない。
第７　むすび
　以上のとおり、本件発明１は、引用発明及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。