【事件の表示】
　特願２０１９−１５８２７３「商品取引システム、商品取引方法および商品取引プログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和　３年　３月１１日出願公開、特開２０２１−　３９３９２、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、令和元年８月３０日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和元年　９月１７日付け：拒絶理由通知書
　令和元年１０月２４日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和元年１１月１１日付け：拒絶理由通知書（最後）
　令和元年１２月　９日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和元年１２月１７日付け：補正の却下の決定、拒絶査定
　令和２年　４月　６日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　令和３年　３月　４日付け：拒絶理由通知書
　令和３年　４月　８日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　原査定の理由の概要
　原査定（令和元年１２月１７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
（進歩性）
　本願請求項１−１５に係る発明は、下記の引用文献１−２、４−１１に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．特開２０１２−２５６２６７号公報
　２．特開２０１８−８１６８５号公報
　４．米国特許出願公開第２００８／０１３３３０５号明細書
　５．米国特許第８７００６２５号明細書
　６．特開２０１４−１１９９７１号公報（周知技術を示す文献）
　７．特開２０１５−６０５７８号公報（周知技術を示す文献）
　８．特開２００２−１４０６３１号公報
　９．特開２００１−３１２６０６号公報
　１０．特開平１０−２７１９６号公報
　１１．特開２０１４−１７４５６２号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　令和３年３月４日付け拒絶理由の概要は次のとおりである。
　この出願は、特許請求の範囲の請求項１−１０の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
第４　本願発明
　本願請求項１−１２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１２」という。）は、令和３年４月８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲１−１２に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
【請求項１】
　買い手と供給者との間の商品取引を行うための商品取引システムであって、
　運営サーバと、
　前記運営サーバとは別に配置されたデータベースとを備え、
　前記運営サーバは、
　　前記買い手から特定の商品の購入希望価格および当該特定の商品を特定するための商品識別番号を含む購入要求を当該買い手の端末から受け付ける第１の受付手段と、
　　前記供給者から前記特定の商品の販売希望価格および当該特定の商品を特定するための商品識別番号を含む販売要求を当該供給者の端末から受け付ける第２の受付手段と、
　　共通の商品識別番号を含む前記購入要求と前記販売要求との間でマッチングするか否かを判断する判断手段と、
　　１または複数の前記購入要求、および、１または複数の前記販売要求を一時的に保持するための要求キューとを備え、
　前記データベースは、前記買い手の端末からの要求に応答して、入力された商品識別番号に対応する商品の検索または商品の画像の検索を実現し、
　前記商品識別番号は、ＪＡＮ（Japanese Article Number）コード、ＥＡＮ（European Article Number）コード、ＧＴＩＮ−１３、ＧＴＩＮ−８、ＧＴＩＮ−１４の少なくとも１つを用いたものであり、
　任意の商品識別番号が入力されると、前記運営サーバへのアクセス前に、当該入力された商品識別番号を含む前記購入要求が生成され、当該生成された購入要求が前記運営サーバへ送信される、商品取引システム。
【請求項２】
　前記買い手の端末は、バーコードまたはＱＲコード（登録商標）を読み取って、前記商品識別番号を特定する手段を含む、請求項１に記載の商品取引システム。
【請求項３】
　前記判断手段は、前記供給者から前記買い手までの前記特定の商品を配送するための配送費を反映した上で、マッチングするか否を判断する、請求項１または２に記載の商品取引システム。
【請求項４】
　前記判断手段は、前記購入要求もしくは前記販売要求が前記要求キューに追加されたとき、または、前記要求キューに保持されている前記購入要求もしくは前記販売要求が変更されたときに、前記購入要求と前記販売要求とがマッチングするか否かを判断する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の商品取引システム。
【請求項５】
　前記購入要求は、前記買い手の端末に実装される位置取得手段により取得された位置情報を含む配送先情報を有しており、
　前記購入要求に含まれる位置情報に基づいて、前記供給者または前記特定の商品に関連付けられた配送費定義と、前記買い手と前記供給者との間の距離とから、前記特定の商品を配送するための配送費を算出する算出手段をさらに備え、
　前記配送費定義は、前記買い手と前記供給者との間の距離毎に区分され、当該区分された距離に基づき前記配送費が反映される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の商品取引システム。
【請求項６】
　前記買い手および前記供給者の各々が保有する経済的価値を示す口座を管理する管理手段をさらに備え、
　前記第１の受付手段は、前記購入要求に含まれる購入希望価格に基づいて決定される価値を対応する買い手の口座から予約し、
　前記判断手段は、前記購入要求と前記販売要求とがマッチングすると、
　　前記マッチングした販売要求を生成した供給者に、取引成立を通知するとともに、前記マッチングした購入要求に含まれる配送先情報を送信し、
　　前記マッチングした購入要求を生成した買い手に、取引成立を通知し、
前記管理手段は、前記マッチングした購入要求を生成した買い手から前記特定の商品の受け取りが通知されると、前記マッチングにより決定された経済的価値を前記買い手の口座から前記売り手の口座へ移す、請求項１〜５のいずれか１項に記載の商品取引システム。
【請求項７】
　マッチングした購入要求と販売要求とに基づく商品取引が完了すると、当該購入要求に対応する買い手の口座から利用料を徴収する手段をさらに備える、請求項６に記載の商品取引システム。
【請求項８】
　前記販売要求は、前記特定の商品を取引単位でまとめた集合包装に含まれる商品を個々に販売することを許容するか否かの条件設定を含み、
　前記判断手段は、集合包装に含まれる商品を個々に販売することを許容するか否かの条件設定に応じて、前記購入要求と前記販売要求とがマッチングするか否かを判断する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の商品取引システム。
【請求項９】
　前記特定の商品は、同一種類の複数の商品をまとめて１つの商品として取り扱うようにした商品を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の商品取引システム。
【請求項１０】
　前記判断手段は、当該買い手の年齢が予め定められた条件を満たしていることを要件として、前記購入要求と前記販売要求とがマッチングするか否かを判断する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の商品取引システム。
【請求項１１】
　前記購入要求は、前記特定の商品の在庫がある場合に限って取引を成立させるのか、前記特定の商品の在庫がない場合でも取引を成立させるのかを示す条件を含み、
　前記判断手段は、前記購入要求に含まれる前記特定の商品の在庫の有無に関する条件に従って、前記購入要求と前記販売要求とがマッチングするか否かを判断する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の商品取引システム。
【請求項１２】
　買い手と供給者との間の商品取引をコンピュータが実行する商品取引方法であって、
　運営サーバのコンピュータが、前記買い手の端末からの特定の商品の購入希望価格および当該特定の商品を特定するための商品識別番号を含む購入要求を通信インターフェイスを介して受信するステップと、
　前記運営サーバのコンピュータが、前記供給者の端末からの前記特定の商品の販売希望価格および当該特定の商品を特定するための商品識別番号を含む販売要求を通信インターフェイスを介して受信するステップと、
　前記運営サーバのコンピュータが、１または複数の前記購入要求、および、１または複数の前記販売要求を、要求キューに一時的に保持するステップと、
　前記運営サーバのコンピュータが、共通の商品識別番号を含む前記購入要求と前記販売要求との間でマッチングするか否かを判断するステップと、
　前記運営サーバとは別に配置されたデータベースのコンピュータが、前記買い手の端末からの要求に応答して、入力された商品識別番号に対応する商品の検索または商品の画像の検索を行うステップとを備え、
　前記商品識別番号は、ＪＡＮ（Japanese Article Number）コード、ＥＡＮ（European Article Number）コード、ＧＴＩＮ−１３、ＧＴＩＮ−８、ＧＴＩＮ−１４の少なくとも１つを用いたものであり、
　任意の商品識別番号が入力されると、前記運営サーバへのアクセス前に、当該入力された商品識別番号を含む前記購入要求が生成され、当該生成された購入要求が前記運営サーバへ送信される、商品取引方法。
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１の記載事項と引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。以下、同様。）。
　「【０００１】
　本発明は、
売り手の売り注文と買い手の買い注文とに関する情報に基づき、商品の売買に関する情報処理を行う商品売買用情報処理装置及び商品売買情報処理方法
　「【０００４】
　例えばインターネットのようなネットワークを介して商品の売買を行うにあたり、従来は、
売り手（サプライヤ）
買い手（バイヤ）
　「【０００７】
　そこで本発明は、
ネットワークを介して売り手及び買い手の有するニーズに基づく情報処理を行って、商品の売買処理を効率的に行う
　「【００１９】
　本発明の実施の形態による商品売買用情報処理装置について図１乃至図２９Ｃに基づき説明する。図１は、本実施の形態による商品売買用情報処理装置を含むシステムを示す概念図である。
インターネット１には、複数のサプライヤの端末２および複数のバイヤの端末３が接続されている。各サプライヤの端末２及び各バイヤの端末３にはウェブサイトを閲覧するためのブラウザがインストールされている。ここで、サプライヤとは商品を販売する者をいい、バイヤとはサプライヤから商品を購入する者をいう
【００２０】
　＜装置構成＞図１には、本実施の形態による
商品売買用情報処理装置を具体化したサーバ１０
サーバ１０は、公知のサーバ用コンピュータと同様の構成を備えており、ＣＰＵ１１
を備え
インターネット１に接続されている
【００２１】
　
ＣＰＵ１１は中央演算装置であり、ＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３などと協働して、後述のプログラム記憶部２１に記憶された各処理を実行する。
【００２２】
　なお、サーバ１０の構成について、アクセス数が膨大であり多大な負荷となるため数十台のサーバによりサーバ１０を構築するのが好ましい。ここで、公知の負荷分散装置および負荷分散機能を導入することにより、何れのサーバでアクセスを受け付けても一様の処理を行うことができる。
【００２３】
　ＨＤＤ２０の構成について説明する。ＨＤＤ２０は、
プログラム記憶部２１
売注文情報記憶部２５、買注文情報記憶部２６
記憶部２７
【００２４】
　
プログラム記憶部２１は、商品売買を実行するための複数の処理プログラムを記憶するためのものである
【００２５】
　商品情報記憶部２２は、本ＥＣサイトで売買される商品に関する情報を記憶するための記憶部である。図２のように、商品毎に、商品ＩＤ、商品名、型番、カテゴリー、メーカー、定価、商品説明、単位価格の情報が記憶される。
【００２６】
　サプライヤ情報記憶部２３は、本ＥＣサイトに登録しているサプライヤの情報を記憶するためものである。図３Ａのように、サプライヤＩＤ毎に、サプライヤの名称、所在地、郵便番号、地域ビット列、都道府県の情報が記憶される。更に、図３Ｂのように、サプライヤ送料設定に関する情報も記憶される。
【００２７】
　バイヤ情報記憶部２４は、本ＥＣサイトに登録しているバイヤの情報を記憶するための記憶部である。図４のように、バイヤＩＤ毎に、バイヤの氏名、住所、郵便番号、地域ビット列、都道府県、クレジットカード情報が記憶される。
【００２８】
　
売注文情報記憶部２５は、各サプライヤが出した売注文を記憶するための記憶部である
【００２９】
　
買注文情報記憶部２６は、各バイヤが出した買注文を記憶するための記憶部である。
【００３０】
　更に、買注文情報記憶部２６には、図６Ｂに示す買い注文明細情報が記憶される。買い注文明細は、注文日時、更新日時、商品ＩＤ、初期買値、買値（送料込み）を含む。買い注文明細では、一の買い注文ＩＤに対して複数の商品ＩＤを対応させて記憶可能である。図６の例では、買い注文ＩＤ＝３に対して商品ＩＤ＝１及び２が対応して記憶されている。このようなデータ構造により、後述する並行ビッド機能において、一の買い注文ＩＤの取引成立フラグが取引成立となった場合、該一の買い注文ＩＤに対応する複数の商品ＩＤに係る複数の商品の全てについて取引終了となる。
【００３１】
　売買情報記憶部２７には、図７に示す取引成立ログの情報が記憶される。取引成立ログは、成立日時、買い注文ＩＤ、売り注文ＩＤ、商品ＩＤ、バイヤＩＤ、サプライヤＩＤ、成立価格、成立台数、取消フラグ、出荷フラグ、出荷日時、伝票番号の各情報を含む。
一時記憶部２８は、処理に必要な情報を一時的に記憶するための記憶領域である
　「【００３８】
　
＜売り注文処理＞
本システムに登録済みであって製品の販売を希望するサプライヤは、本システムの登録済みサプライヤ用ページ（図示せず）から製品選択ページ（図示せず）へと進む。製品選択ページは、例えば、電化製品→冷蔵庫→イ社（メーカー）と階層構造になっており、一覧の中から製品を選択できるようになっている。ここでイ社の冷蔵庫（型番ＡＡ−Ａ−Ｗ）を選択したとすると、図１２の製品登録画面が表示される。この画面で、登録台数、売値（送料抜き）等の売り注文情報を入力して確認ボタンを押すと、これらの情報がインターネット１を経由してサーバ１０へ送信され、これをトリガとして、図１３Ａ及び図１３Ｂの売り注文処理が開始される
【００３９】
　ここで、図１２に示される売り注文情報について説明する。登録台数（初期台数）は、サプライヤが販売を希望する当該製品の台数であり、１台単位で入力可能である。売値（送料抜き）は、サプライヤが希望する当該製品の売値であり、当該製品の単位価格（図２参照。商品ＩＤ＝１では１００円。）の単位で入力可能である。ここでは送料を差し引いた価格を入力する。発送期日は、「２４時間以内」、「４８時間以内」、「７２時間以内」、「４〜７日」、「７日以上」の中から、サプライヤが発送可能である選択肢を選択する。バイヤ地域は、バイヤ（発送先）の地域を制限するための情報である。例えば図１２では、沖縄及び北海道からチェックを外しているため、これらの地域のバイヤ（発送先）には販売しないように設定されている。このようにバイヤ（発送先）の地域を制限可能とする理由として、ここでの売値は送料抜きの価格であるため、遠方の地域に発送する場合であっても基本的にはサプライヤにとって不利はないはずであるが、離島など送料がイレギュラーとなる場合など発送先地域によって販売対象から除外できるように設定可能とするためである。送料定義は、小型・中型・大型の中から何れかを選択する。図３Ｂのサプライヤ送料設定に示されるように、小型・中型・大型の何れを選択したかに応じて、また地域に応じて送料が設定されている。なお、同一の商品でもサプライヤによっては別のサイズを定義することもあり得る。
【００４０】
　
売り注文処理では、ＣＰＵ１１は、通信ＩＦ１４を介して売り注文情報を受信し（Ｓ３０５）、受信した売り注文情報に基づき、売注文情報記憶部２５の売り注文ログ（図５）を更新する（Ｓ３１０）。
【００４１】
　
Ｓ３２０で、ＣＰＵ１１は、受信した売り注文の送料定義（図５）、サプライヤ送料設定（図３Ｂ）、第i番目の買い注文の発送先（図６Ａ）から送料を決定する。Ｓ３２５で、ＣＰＵ１１は、第ｉ番目の買い注文の買値（送料込み）から、Ｓ３２０で決定した送料を減算して、送料抜き価格を求める。Ｓ３３０で、ＣＰＵ１１は、Ｓ３２５で求めた送料抜き価格は、受信した売り注文の売値以上か否かを判断する。送料抜き価格が売値以上である場合は（Ｓ３３０：Ｙｅｓ）、Ｓ３３５に進んで、第ｉ番目の買い注文を、その送料抜き価格とともに一時記憶部２８に記憶する
【００４２】
　Ｓ３４２で、ＣＰＵ１１は、買い注文ログ（図６Ａ）において次の買い注文があるか否かを判断し、次の買い注文がある場合は（Ｓ３４２：Ｙｅｓ）、Ｓ３２０に戻って処理を繰り返す。次の買い注文がない場合は（Ｓ３４２：Ｎｏ）、Ｓ３４５に進む。
Ｓ３４５で、ＣＰＵ１１は、一時記憶部２８に記憶された買い注文が１つ以上存在するか否かを判断する。一時記憶部２８に記憶された買い注文が１つも存在しない場合は（Ｓ３４５：Ｎｏ）、処理を終了する。一時記憶部２８に記憶された買い注文が１つ以上存在する場合は（Ｓ３４５：Ｙｅｓ）、Ｓ３４８に進んで、一時記憶部２８に記憶された買い注文を、送料抜き価格の高い順、且つ、同価格では更新日時が早い順に並び替える
【００４３】
　Ｓ３５０では、
ＣＰＵ１１は、一時記憶部２８に記憶されて並び替えられた買い注文のうち、最も順位の高い買い注文について、フィルタ判定処理を行う。詳細は後述するが、フィルタ判定処理では、フィルタ条件に合致する場合は判定結果＝１、フィルタ条件に合致しない場合は判定結果＝０という値が一時記憶部２８に記憶される。Ｓ３５５で、ＣＰＵ１１は、一時記憶部２８を参照し、判定結果＝１即ちフィルタ条件と合致する場合は（Ｓ３５５：Ｙｅｓ）、Ｓ３６０へ進んで取引成立処理を実行する。一方、判定結果＝０即ちフィルタ条件と合致しない場合は（Ｓ３５５：Ｎｏ）、Ｓ３８０へ進む
【００４４】
　Ｓ３７０では、ＣＰＵ１１は、当該サプライヤの取引成立フラグが１になったか否かを判断する。ここで、サプライヤの取引成立フラグは、当該製品の残台数が０になった場合、即ち登録した当該製品が全て売れた場合に１となる。一方、当該製品の残台数が１以上ある場合は、取引成立フラグは０のままである。取引成立フラグが１になった場合は（Ｓ３７０：Ｙｅｓ）、売り注文処理を終了する。取引成立フラグが０のままである場合は（Ｓ３７０：Ｎｏ）、Ｓ３９０へ進む。
【００４５】
　Ｓ３５５で最高位の買い注文がフィルタ条件と合致しない場合は、Ｓ３８０で、ＣＰＵ１１は、当該買い注文を一時記憶部２８から削除する。そして、Ｓ３９０で、ＣＰＵ１１は、一時記憶部２８を参照して、次順位の買い注文があるか否かを判断する。ここで、次順位の買い注文とは、Ｓ３８０の処理の結果として最高位となった買い注文のことである。次順位の買い注文がある場合は（Ｓ３９０：Ｙｅｓ）、Ｓ３５０へ戻り、その買い注文についてフィルタ条件と合致するか否かを判断する。次順位の買い注文がない場合は（Ｓ３９０：Ｎｏ）、売り注文処理を終了する。
【００４６】
　上述した売り注文処理は、サプライヤが新規の売り注文を登録する場合の処理であるが、サプライヤは、既存の売り注文を更新することもできる。サプライヤは、ログインした状態で自己の売り注文の内容を確認することができ、その場合、図１２の製品登録画面と同様の画面が表示される。サプライヤは、この画面で売り注文の内容（図１２の登録台数、売値（送料抜き）、発送期日、バイヤ地域、送料定義）を変更することができる。最も頻度が高いと考えられるのは、売値（送料抜き）を変更することである。売り注文の内容を変更して更新ボタン（図１２の登録ボタンに対応）を押すと、図１３Ａ及び図１３Ｂの売り注文処理が開始される。なお、既存の売り注文を更新した場合、その日時が新たな更新日時となるため、他の売り注文よりも更新日時が後になり、取引の順位が後になってしまう場合がある（図１５ＢのＳ４４８）。
【００４７】
　
＜買い注文処理＞
本システムに登録済みであって製品の購入を希望するバイヤは、本システムの登録済みバイヤ用ページ（図示せず）から製品選択ページ（図示せず）へと進む。製品選択ページは、上述のとおりである。ここでバイヤがイ社の冷蔵庫（型番ＡＡ−Ａ−Ｗ）を選択したとすると、図１４の製品購入予約画面（買い注文を登録するための画面）が表示される。この画面で、購入台数、価格（買値）等の買い注文情報を入力して「確認（並行ビッドなし）」ボタンを押すと、これらの情報がインターネット１を経由してサーバ１０へ送信され、これをトリガとして、図１５Ａ及び図１５Ｂの買い注文処理が開始される。
【００４８】
　ここで、図１４に示される買い注文情報について説明する。購入台数（初期台数）は、バイヤが購入を希望する当該製品の台数であり、１台単位で入力可能である。買値（送料込み）は、バイヤが希望する当該製品の買値であり、当該製品の単位価格（図２参照。商品ＩＤ＝１では１００円。）の単位で入力可能である。ここでは送料込みの価格を入力する。発送希望期日は、「２４時間以内」、「４８時間以内」、「７２時間以内」、「４〜７日」、「指定なし」の中から、バイヤが希望する選択肢を選択する。サプライヤ地域は、サプライヤ（発送元）の地域を制限するための情報である。例えば図１４では、全ての地域にチェックが付いているため、全地域のサプライヤから購入可能な設定となっている。このようにサプライヤ（発送元）の地域を制限可能とする理由は、発送期日を指定しても遠方からの配送には比較的時間を要するため、当該バイヤから見て遠方地域のサプライヤからは購入しないように設定可能とするためである。除外サプライヤは、例えば過去の取引で対応の悪かったサプライヤを除外するための情報（ブラックリスト方式）である。図１４の例では、サプライヤＩＤ＝１、３のサプライヤが除外されている。
【００４９】
　
買い注文処理では、ＣＰＵ１１は、通信ＩＦ１４を介して買い注文情報を受信し（Ｓ４００）
受信した買い注文情報に基づき、買注文情報記憶部２６の買い注文ログ（図６Ａ）及び買い注文明細（図６Ｂ）を更新する（Ｓ４１０）
【００５０】
　
Ｓ４２０で、ＣＰＵ１１は、第i番目の売り注文の送料定義（図５）、サプライヤ送料設定（図３Ｂ）、受信した買い注文の発送先（図６Ａ）から送料を決定する。Ｓ４２５で、ＣＰＵ１１は、第ｉ番目の売り注文の売値（送料抜き）に、Ｓ４２０で決定した送料を加算して、送料込み価格を求める。Ｓ４３０で、ＣＰＵ１１は、Ｓ４２５で求めた送料込み価格は、受信した買い注文の買値以下か否かを判断する。送料込み価格が買値以下である場合は（Ｓ４３０：Ｙｅｓ）、Ｓ４３５に進んで、第ｉ番目の売り注文を、その送料込み価格とともに一時記憶部２８に記憶する
【００５１】
　Ｓ４４２で、ＣＰＵ１１は、売り注文ログ（図５）において次の売り注文があるか否かを判断し、次の売り注文がある場合は（Ｓ４４２：Ｙｅｓ）、Ｓ４２０に戻って処理を繰り返す。次の売り注文がない場合は（Ｓ４４２：Ｎｏ）、Ｓ４４５に進む。Ｓ４４５で、ＣＰＵ１１は、一時記憶部２８に記憶された売り注文が１つ以上存在するか否かを判断する。一時記憶部２８に記憶された売り注文が１つも存在しない場合は（Ｓ４４５：Ｎｏ）、処理を終了する。一時記憶部２８に記憶された売り注文が１つ以上存在する場合は（Ｓ４４５：Ｙｅｓ）、Ｓ４４８に進んで、一時記憶部２８に記憶された売り注文を、送料込み価格の低い順、且つ、同価格では更新日時が早い順に並び替える。
【００５２】
　
Ｓ４５０では、ＣＰＵ１１は、一時記憶部２８に記憶されて並び替えられた売り注文のうち、最も順位の高い売り注文について、フィルタ判定処理を行う。上述のように、フィルタ判定処理では、フィルタ条件に合致する場合は判定結果＝１、フィルタ条件に合致しない場合は判定結果＝０という値が一時記憶部２８に記憶される。Ｓ４５５で、ＣＰＵ１１は、一時記憶部２８を参照し、判定結果＝１即ちフィルタ条件と合致する場合は（Ｓ４５５：Ｙｅｓ）、Ｓ４６０へ進んで取引成立処理を実行する。一方、判定結果＝０即ちフィルタ条件と合致しない場合は（Ｓ４５５：Ｎｏ）、Ｓ４８０へ進む
【００５３】
　Ｓ４７０では、ＣＰＵ１１は、当該バイヤの取引成立フラグが１又は３になったか否かを判断する。ここで、バイヤの取引成立フラグは、当該製品の残台数が０になった場合、即ち購入を希望する当該製品を全て購入した場合、取引成立処理（Ｓ４６０）において１とされる。また、決済処理後に購入を取り下げた（キャンセルした）場合は２となる。クレジットカードの決済エラーによって購入取下げとなった場合は３となる。有効期限切れ買い注文判定処理（図２２）において有効期限切れと判定された場合は４となる。その他の場合、即ち当該製品の有効な残台数が１以上ある場合は、取引成立フラグは０のままである。取引成立フラグが１又は３になった場合は（Ｓ４７０：Ｙｅｓ）、買い注文処理を終了する。それ以外の場合は（Ｓ４７０：Ｎｏ）、Ｓ４９０へ進む。
【００５４】
　
Ｓ４５５で最高位の売り注文がフィルタ条件と合致しない場合は、Ｓ４８０で、ＣＰＵ１１は、当該売り注文を一時記憶部２８から削除する。
【００５５】
　上述した買い注文処理は、バイヤが新規の買い注文を登録する場合の処理であるが、バイヤは、既存の買い注文を更新することもできる。バイヤは、ログインした状態で自己の買い注文の内容を確認することができ、その場合、図１４の製品購入予約画面と同様の画面が表示される。バイヤは、この画面で買い注文の内容（図１４の購入台数、買値（送料込み）、発送希望期日、サプライヤ地域、除外サプライヤ）を変更することができる。最も頻度が高いと考えられるのは、買値（送料込み）を変更することである。買い注文の内容を変更して更新ボタン（図１４の確認ボタンに対応）を押すと、図１５Ａ及び図１５Ｂの買い注文処理が開始される。なお、既存の買い注文を更新した場合、その日時が新たな更新日時となるため、他の買い注文よりも更新日時が後になり、取引の順位が後になってしまう場合がある（図１３ＢのＳ３４８）。」
　以上の事項からみて、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明）
「買い手の買い注文と売り手の売り注文とに関する情報に基づき、商品の売買に関する情報処理を行い商品の売買処理を効率的に行う商品売買情報処理方法であって（【０００１】、【０００７】）、
　サーバは、公知のサーバ用コンピュータと同様の構成を備えており、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、通信インターフェース、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を含み、通信インターフェースは、インターネットに接続されており、ＣＰＵは、ＨＤＤが備えるプログラム記憶部に記憶された商品売買を実行するためのプログラムを実行し（【００２０】、【００２１】、【００２３】、【００２４】）、
　サーバは、製品の購入を希望する買い手であるバイヤが、バイヤ端末を用いてバイヤ用ページから製品選択ページへと進み、製品選択ページにおいてイ社の冷蔵庫（型番ＡＡ−Ａ−Ｗ）を選択すると、製品購入予約画面が表示され、買い注文情報を入力して確認ボタンを押すと、これらの情報がインターネットを経由してサーバへ送信されることにより、買い注文情報を受信し（【０００４】、【００１９、【００４７】、【００４９】）、
　サーバは、製品の販売を希望する売り手であるサプライヤが、サプライヤ端末を用いてサプライヤ用ページから製品選択ページへと進み、製品選択ページにおいてイ社の冷蔵庫（型番ＡＡ−Ａ−Ｗ）を選択すると、製品登録画面が表示され、売り注文情報を入力して確認ボタンを押すと、これらの情報がインターネットを経由してサーバへ送信されることにより、売り注文情報を受信し（【０００４】、【００１９】、【００３８】、【００４０】）、
　サーバは、買い注文情報を受信すると、買注文情報記憶部の買い注文ログ及び買い注文明細を更新し（【００４９】）、
　サーバは、売り注文情報を受信すると、売注文情報記憶部の売り注文ログを更新し（【００４０】）、
　サーバは、買い注文処理において、第ｉ番目の売り注文の送料定義、サプライヤ送料設定、買い注文の発送先から送料を決定し、第ｉ番目の売り注文の売値に決定した送料を加算して送料込み価格を求め、送料込み価格は受信した買い注文の買値以下か否かを判断し、送料込み価格が買値以下である場合は第ｉ番目の売り注文をその送料込み価格とともに一時記憶部に記憶する処理を次の売り注文がある場合は繰り返し、次の売り注文がない場合は一時記憶部に記憶された売り注文のうち、最も順位の高い売り注文についてフィルタ判定処理を行い、フィルタ条件と合致する場合は取引成立処理を実行し、フィルタ条件と合致しない場合は売り注文を一時記憶部から削除し（【００４９】〜【００５４】）、
　サーバは、売り注文処理において、受信した売り注文の送料定義、サプライヤ送料設定、第ｉ番目の買い注文の発送先から送料を決定し、第ｉ番目の買い注文の買値から決定した送料を減算して送料抜き価格を求め、送料抜き価格は受信した売り注文の売値以上か否かを判断し、送料抜き価格が売値以上である場合は第ｉ番目の買い注文をその送料抜き価格とともに一時記憶部に記憶する処理を次の買い注文がある場合は繰り返し、次の買い注文がない場合は一時記憶部に記憶された買い注文のうち、最も順位の高い買い注文についてフィルタ判定処理を行い、フィルタ条件と合致する場合は取引成立処理を実行し、フィルタ条件と合致しない場合は買い注文を一時記憶部から削除する（【００４０】〜【００４５】）、
商品売買情報処理方法」。
２　引用文献２の記載事項
　原査定の拒絶理由で引用された上記引用文献２には、以下の記載がある。
「【００２８】
　図５Ａから図５Ｂを参照して本実施形態の
配送管理システムを利用して荷物を配送する場合
【００２９】
　
配送管理サーバ１０は、地図サーバ３６に出発地と目的地を送信し、出発地から目的地までの複数の配送ルートを取得する。配送管理サーバ１０は、交通料金サーバ３４より交通料金テーブルを入手し、配送ルート毎の交通料金を計算する。配送管理サーバ１０は、配送料金設定サーバ３３より配送料金テーブルを入手し、配送ルート毎の配送料金を計算する。配送料金テーブルは、距離と料金の対照表を含む。
３　引用文献４の記載事項
　原査定の拒絶理由で引用された上記引用文献４には、以下の記載がある。
　「[0008]　A system and method that facilitates the resale activity of items via online auctions and fixed-price network sites is disclosed. In some embodiments, the system enables sellers to generate “for sale” record data using standardized item descriptions, individual item information, and/or seller-provided information. The generated “for sale” records are distributed by the system to online auctions and/or network sites offering the fixed-price sale of items. The system generates customized offers and incentives for use in attracting prospective sellers and buyers, allows buyers to search one or more databases of “for sale” records, and assists with collection and escrow activities after a buyer and seller have agreed to complete a sale. To facilitate the delivery of an item once the item has been sold, the system provides item information and transaction information to a shipper to enable the shipper to ship packing materials to the seller. The seller may then easily ship the sold item to the buyer using the provided packing materials. By providing consistent and functional coordination of post-sales activity, the system relieves sellers and buyers of associated hassles. The system may be implemented using a simplified interface for use by a wide variety of sellers and buyers, and significant economies of scale (e.g., in shipping) provide improved service for a reasonable cost.
（当審訳：
オンラインオークション及び固定価格ネットワークサイトを介して商品の転売を容易にするシステムおよび方法が開示される
　「[0009]　For example, a web site generated by the system may be visited by a seller wishing to sell a particular item. The seller may input an identifier that corresponds to the item. Identifiers include Global Trade Item Numbers (GTIN), which include Universal Product Codes (UPC), European Article Numbers (EAN) and Japanese Article Numbers (JAN) and International Standard Book Numbers (ISBN) as well as any other type of identifier that can identify an item, such as a title or description of the item. Alternatively, the seller may identify the item using drill-down menus or other means of description. The seller may input preferred selling price and other information relevant to the individual item desired to be sold, optionally guided by standardized item information and sales data provided by the web site. The seller may input seller identification information to facilitate post-sales activity. The system may then generate a “for sale” listing at one or more online auction or fixed-price web sites. A prospective buyer may request a search of items matching or similar to the seller's item. The system may then generate a customized presentation of search results for the prospective buyer, including information relating to the “for sale” listing. If and/or when the buyer consents to the sale, the system may collect the payment, place the funds in escrow, and generate shipping requests based on buyer and seller identification information. The system sends the shipping requests to a shipper that furnishes and ships packaging, packing, and mailing supplies (e.g., box, foam peanuts, shipping instructions, and/or pre-addressed shipping labels, etc.) to the seller so that the seller may easily ship the item to the buyer. In alternate embodiments, the shipper may be provided some or all packaging, packing, and mailing supplies in addition to instructions to enable and direct the shipper to ship same to the seller. Upon receipt of the item, the buyer may signal acceptance to release the escrowed funds to the seller, less transaction fees to the system operator. When a new item is released or made available for sale that is related to a previously-sold item, both the seller and buyer may be notified of new item details, such as technical specifications and improvements over the previously-sold item, and/or offered incentives to do business through the web site again.
（当審訳：例えば、システムによって生成されたウェブサイトは、特定のアイテムを売ることを望む売り手によってアクセスされてもよい。
販売者は、アイテムに対応する識別子を入力してもよい。識別子がグローバルトレードアイテムナンバー（GTIN）、統一商品コード（UPC）、欧州物品番号（EAN）およびJapanese Article Number（JAN）、国際標準図書番号（ISBN）、タイトル、項目の説明などを識別することができる任意の他のタイプの識別子を含む。
　上記記載からみて、引用文献４には、
「オンラインオークション及び固定価格ネットワークサイトを介して商品の転売を容易にするシステムおよび方法において、販売者は、アイテムに対応するグローバルトレードアイテムナンバー（GTIN）、統一商品コード（UPC）、欧州物品番号（EAN）およびJapanese Article Number（JAN）、国際標準図書番号（ISBN）、タイトル、項目の説明などを識別することができる任意の他のタイプの識別子を入力する」技術が記載されているといえる。
４　引用文献５の記載事項
　原査定の拒絶理由で引用された上記引用文献５には、以下の記載がある。
　「
The methods and systems described herein enable identification of alternative products using query information.
（当審訳：
本明細書に記載の方法およびシステムは、クエリ情報を使用する代替的な製品の識別を可能にする
　「FIG. 2 is a block flow diagram depicting a method 200 for providing product information in response to queries, in accordance with certain exemplary embodiments. The method 200 is described with reference to the components illustrated in FIG. 1.（第４欄第１６〜第３６行）
（当審訳：図２は、
クエリに応答して製品情報を提供する、特定の例示的な実施形態による方法２００
　「In block 205, the product catalog system 130 maintains the product catalog 137. The product catalog 137 includes a data structure, such as one or more databases and/or electronic records, that includes information regarding products and/or product offers from at least one merchant 105. For each product, the information in the product catalog 137 typically includes at least one product identifier, such as a Global Trade Item Number (“GTIN”), Universal Product Code (“UPC”), Manufacturer Part Number (“MPN”), International Standard Book Number (“ISBN”), European Article Number (“EAN”), Japanese Article Number (“JAN”), and/or brand name and model number combination. The information also can include, for each product, a product title, a product description, one or more images, one or more videos, a price, a product category, a product review or rating, and/or any other suitable information associated with a product.
（当審訳：ブロック２０５において、製品カタログシステム１３０は製品カタログ１３７を維持する。
製品カタログ１３７は、少なくとも一人の販売者１０５から製品および／または製品に関する情報を含む、１つまたは複数のデータベース、および／または電子記録のような、データ構造を含む。各製品について、製品カタログ１３７の中の情報は、典型的には、少なくとも１つの製品識別子がグローバルトレードアイテムナンバー（“GTIN”）、ユニバーサル・プロダクト・コード（“UPC”）、製造業者識別番号（“MPN”）、国際標準図書番号（“ISBN”）、EANコード（“EAN”）、JANコード（“JAN”）、及び/又はブランド名及び型番の組み合わせなどを含む。また、情報は、製品ごとに、製品名、製品の説明書、１つ又は複数の画像、１又は複数のビデオ、価格、商品カテゴリ、商品レビュー又はレーティング、および/または製品に関連する任意の他の適切な情報を含むことができる
　「In block 220, 
the product catalog system 130 receives a query.
（当審訳：ブロック２２０において、
製品カタログシステム１３０は、クエリを受信する。
　「In block 225, a selection engine 135 of the product catalog system 130 selects one or more products for transmission to the end user network device 145 based on the received query. In one embodiment, the selection engine 135 attempts to identify the target product or category of product that the user is searching for and selects products or categories of products that satisfy the query.（第６欄第１〜第７行）
（当審訳：ブロック２２５において、
製品カタログシステム１３０のエンジン１３５は、受信されたクエリに基づいて、エンド・ユーザ・ネットワーク・デバイス１４５に送信するための１つまたは複数の製品を選択する。
　「In block 235, the information provider network device 110 transmits information regarding the selected products and the alternative products to the end user network device 145. In block 240, the end user network device 145 receives the information regarding the selected products and the alternative products, and the browser application module 150 presents the received information to the end user operating the end user network device 145. In one embodiment, the browser application module 145 displays the information regarding the alternative products near the bottom of a display screen under the information regarding the selected products.（第６欄第１８〜第２８行）
（当審訳：
ブロック２３５において、ネットワーク装置１１０は、選択された製品
に関する情報を送信して、エンド・ユーザ・ネットワーク・デバイス１４５に供給する。ブロック２４０では、エンド・ユーザ・ネットワーク・デバイス１４５は、選択された製品及び代替製品に関する情報を受信し、ブラウザアプリケーションモジュール１５０は、受信した情報を提示するエンドユーザのエンド・ユーザ・ネットワーク・デバイス１４５を操作する。
　上記記載からみて、引用文献５には、
「クエリ情報を使用する代替的な製品の識別を可能にする方法において、
製品カタログシステムは、クエリを受信し、受信されたクエリに基づいて、エンド・ユーザ・ネットワーク・デバイスに送信するための1つまたは複数の製品を選択し、選択された製品に関する情報を送信して、エンド・ユーザ・ネットワーク・デバイスに供給し、
各製品について、製品カタログの中の情報は、典型的には、少なくとも1つの製品識別子がグローバルトレードアイテムナンバー（“GTIN”）、ユニバーサル・プロダクト・コード（“UPC”）、製造業者識別番号（“MPN”）、国際標準図書番号（“ISBN”）、EANコード（“EAN”）、JANコード（“JAN”）、及び/又はブランド名及び型番の組み合わせなどを含む」技術が記載されているといえる。
５　引用文献６の記載事項
　原査定の拒絶理由で引用された上記引用文献６には、以下の記載がある。
　「【００２２】
　図３に示した購入予定商品登録画面では、ユーザ端末３０１がバーコード読み取り装置を備えた場合（画面右側）についても合わせて表示している。この場合、利用者は、バーコード読み取り装置を購入予定の商品にかざすことにより、商品コードが読み取られ、その商品コードに対応する商品名および価格３０３が画面上に表示され、追加ボタン３０４の押下を受け付けられると、商品購入管理サーバ２０２によってその商品が購入予定データベース１０３に登録されることとなる。」
６　引用文献７の記載事項
　原査定の拒絶理由で引用された上記引用文献７には、以下の記載がある。
　「【００１２】
　図１の例では、まず、スタッフが、端末装置１０を在庫登録モードにした状態で、スキャナＲ１を用いて商品Ｃ１に付されているバーコードを読み取る。これにより、端末装置１０は、商品Ｃ１の商品識別コード「Ｊ０１」を読み込む。そして、端末装置１０は、読み込んだ商品識別コードが示す商品Ｃ１の在庫数「９」に「１」を加算することで在庫数を「１０」に更新する。これにより、端末装置１０は、商品Ｃ１の在庫を管理することができる。そして、端末装置１０は、更新された商品Ｃ１に関する情報を商品管理装置１００に送信する。」
７　引用文献８の記載事項
　原査定の拒絶理由で引用された上記引用文献８には、以下の記載がある。
　「【０００４】エスクローサービスの一例として、特開２０００−１９４７８０号公報に記載されている『電子商取引システム及び電子商取引方法』を挙げることができる。これは、銀行振込みを利用したエスクローサービスで、商品購入要求時に、銀行が商品購入ユーザの銀行口座から商品代金を一時的に確保し、商品購入ユーザからの受取り通知によって、確保していた商品代金の振込みを実行し、商品提供ユーザの銀行口座に入金するというサービスである。」
８　引用文献９の記載事項
　原査定の拒絶理由で引用された上記引用文献９には、以下の記載がある。
　「【００６９】図４に示すステップＳ５において、供給者用端末２０は、図５に示すように、登録対象の商品の品目名、メーカー名、巻／平区分、寸法、米坪、連量、数量、総重量、単価、形態（包装単位）、取引条件、最低販売数量および販売の単位、在庫場所、在庫期間、梱包（平判の場合）、支払い条件、印刷見本の有無、白紙見本の有無、現品状態、その他注意点等の商品情報および在庫情報を供給者に入力させるための商品登録用画面を表示する。供給者は、これらのデータを全て入力し、例えばマウスまたはタッチパネル等により入力完了ボタンを選択し決定する。この選択・決定に応答して供給者用端末２０は、入力された登録用データを利用者登録要求とともにＷＷＷブラウザを経由して仲介機関１０に送信する。」
９　引用文献１０の記載事項
　原査定の拒絶理由で引用された上記引用文献１０には、以下の記載がある。
　「【００１６】カード４０は、その内部に情報テーブル４１を蓄積している。
情報テーブル４１は
世帯主、未成年、男性家族などのようなカード所有者の分類を記憶する分類４１３、および、例えば未成年者におけるたばこ類／酒類のようなカード所有者が購入を禁じられている品目を記憶する取引制限品目４１４を含むテーブル
　「【００２０】次に、図５のフローチャートを用いて店舗決済処理装置２０内の確認依頼判別手段２６および取引制限判別手段２７の動作を説明する。まず、取引制限判別手段２７は、通信制御手段２２を用いて、通信媒体５１を介して家庭端末装置３０から、商品購入客のカード４０の情報テーブル４１に含まれるカードＩＤ（所有者ＩＤ）４１１、分類４１３、取引制限品目４１４と入力手段３４から入力された購入商品（取引品目）を受け取る（ステップ１００１０）。受け取った情報テーブル４１の内容と取引制限情報テーブル２４の取引制限品目２４４の内容とに基づいて取引品目が買えるか否かを判定する（ステップ１００２０）。すなわち、
入力手段３４から入力された購入商品（取引品目）が情報テーブル４１内の取引制限品目４１４に含まれているか、あるいは、分類４１３と合致する顧客分類２４１の取引制限品目２４４に含まれているならば（ステップ１００２０；NO）、取引制限判別手段２７は本購入商品（取引品目）の商取引を拒否する（ステップ１００３０）
１０　引用文献１１の記載事項
　原査定の拒絶理由で引用された上記引用文献１１には、以下の記載がある。
　「【００１８】
　ここで、図５は、商品購入画面Ｐ１の一例を示す図である。同図に示すように、商品購入画面Ｐ１は、商品マスタファイルＦ２から読み出された商品を購入するための購入画面Ｇ１を表示する。商品購入画面Ｐ１における商品毎の購入画面Ｇ１には、商品マスタファイルＦ２の商品情報Ｆ２１から読み出された商品画像Ｄ１１、商品名Ｄ１２、商品コードＤ１３、価格Ｄ１４等が表示される。また、商品購入画面Ｐ１の上部に、アクセアス中のユーザ名Ｄ１５、後述する予約状況画面Ｐ４（図８参照）の表示を指示するための予約確認ボタンＢ１４が表示される。
【００１９】
　また、在庫情報Ｆ２２が“有”を示す商品については、購入注文を受け付けるための購入ボタンＢ１１が購入画面Ｇ１に表示される。一方、在庫情報Ｆ２２が“無”を示す商品については、その入荷予定情報Ｆ２３に応じて、購入ボタンＢ１１が無効化された購入無効ボタンＢ１２又は入荷予定表示ボタンＢ１３が、購入画面Ｇ１に表示される。ここで、購入無効ボタンＢ１２は、入荷予定情報Ｆ２３が“入荷予定なし”の商品に表示される。また、入荷予定表示ボタンＢ１３は、入荷予定情報Ｆ２３に入荷時期が登録された商品に表示される。」
　「【００２５】
　ここで、図７は、予約画面Ｐ３の一例を示す図である。同図に示すように、予約画面Ｐ３には、入荷予定時期の選択を促すメッセージＤ３１が表示される。また、予約画面Ｐ３には、商品マスタファイルＦ２から読み出された入荷予定時期Ｄ３２の各々が選択可能に表示されている。また、予約画面Ｐ３には、予約ボタンＢ３１と、キャンセルボタンＢ３２とが表示される。顧客端末２は、何れかの入荷予定時期Ｄ３２が選択された後、予約ボタンＢ３１の押下を図示しないキーボードやマウス等を介して受け付けると、対応する商品の商品コード及び選択された入荷予定時期等を予約対象としてＥＣサーバ４へ通知する。なお、顧客端末２は、キャンセルボタンＢ３２の押下を受け付けた場合、予約画面Ｐ３を消去する。
【００２６】
　ＥＣサーバ４の制御部４１は、顧客端末２から予約対象の通知を受け付けると、当該予約対象に含まれた商品コードと入荷予定時期とを、アクセス元のユーザのユーザＩＤに対応付けて会員マスタファイルＦ１の予約情報Ｆ１３に登録することで予約登録を行う。これにより、商品の予約が完了する。」
第６　対比・判断　
１　事案に鑑みて、本願発明１２について検討する。
（１）対比
　本願発明１２と引用発明を対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明の「買い手」、「売り手」は、それぞれ、本願発明１２における「買い手」、「供給者」に相当する。
　引用発明は、「買い手の買い注文と売り手の売り注文とに関する情報に基づき、商品の売買に関する情報処理を行い商品の売買処理を効率的に行う商品売買情報処理方法」であり、上記商品の売買は、買い手と売り手との間の商品取引といえる。
　そして、引用発明の「商品売買情報処理方法」は、「商品の売買に関する情報処理を行い商品の売買処理を効率的に行う」のであるから、「商品の売買処理を行う方法」であるということができる。
　したがって、引用発明は、「買い手の買い注文と売り手の売り注文とに関する情報に基づき、買い手と売り手との間の商品取引に関する情報処理を行い商品取引処理を行う方法」ということができる。
　引用発明のサーバは「サーバは、公知のサーバ用コンピュータと同様の構成を備えており、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、通信インターフェース、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を含み、通信インターフェースは、インターネットに接続されており、ＣＰＵは、ＨＤＤが備えるプログラム記憶部に記憶された商品売買を実行するためのプログラムを実行し」という特定事項からなる。
　引用発明の「サーバ」は上記「商品売買を実行するためのプログラムを実行」することで商品の売買を行っているといえ、商品の売買という商行為の運営を行う運営サーバである。
　上記「サーバは、公知のサーバ用コンピュータと同様の構成を備えており」という特定事項によれば、サーバは、サーバ用コンピュータ（と同様）の構成を備えている。
　そして、「ＣＰＵは、ＨＤＤが備えるプログラム記憶部に記憶された商品売買を実行するためのプログラムを実行し」の特定事項では、プログラムを実行するのはＣＰＵと特定されているが、サーバとサーバ用コンピュータとの関係でいえば、サーバで各種プログラムを実行するのは、サーバが備える「サーバ用コンピュータ（のＣＰＵ）」であることが普通であるから、「上記商品売買を実行するためのプログラム」を実行するのは、サーバが備える（サーバ用）コンピュータである。
　以上のことから、引用発明は「買い手と供給者との間の商品取引をコンピュータが実行する商品取引方法」ということができ、この点で本願発明１２と相違がない。
イ　引用発明の「買い注文情報」は、サーバの通信インターフェースが接続されたインターネットを経由して受信する要求であり、本願発明１２の「購入要求」に相当する。そして、引用発明の購入要求が含む「型番」は、「特定の商品」を「特定」するものではないものの、購入要求に係る「商品」を示すものであるという意味で「商品を特定」するものとはいえるから、引用発明の「型番」と本願発明の「商品識別番号」とは「商品を特定するための情報」である点では共通している。
　してみると、引用発明の「サーバ」が「買い手」であるバイヤが「バイヤ端末上」で選択した「型番ＡＡ−Ａ−Ｗ」に基づき「インターネットを経由」して「買い注文情報」を「受信」することは、本願発明１２の「運営サーバのコンピュータが、前記買い手の端末からの特定の商品の購入希望価格および当該特定の商品を特定するための商品識別番号を含む購入要求を通信インターフェイスを介して受信するステップ」と、「サーバが、買い手の端末からの商品を特定するための情報を含む購入要求を通信インターフェイスを介して受信する」点で共通する。
ウ　引用発明の「サーバ」が「売り手」であるサプライヤが「サプライヤ端末上」で選択した「型番ＡＡ−Ａ−Ｗ」に基づき「インターネットを経由」して「売り注文情報」を「受信」することは、本願発明１２の「前記運営サーバのコンピュータが、前記供給者の端末からの前記特定の商品の販売希望価格および当該特定の商品を特定するための商品識別番号を含む販売要求を通信インターフェイスを介して受信するステップ」と、「サーバが、売り手の端末からの商品を特定するための情報を含む販売要求を通信インターフェイスを介して受信する」点で共通する。
エ　引用発明の「サーバ」は、「買い注文情報」を受信すると、「買注文情報記憶部」の買い注文ログ及び買い注文明細を「更新」し、「売り注文情報」を受信すると、「売注文情報記憶部」の売り注文ログを「更新」していることから、買い注文情報および売り注文情報は、それぞれ、買い注文情報記憶部および売注文情報記憶部に保存されるといえる。すると、引用発明の「サーバが、買い注文情報を受信すると買注文情報記憶部を更新し、売り注文情報を受信すると売注文情報記憶部を更新する」は、本願発明１２の「前記運営サーバのコンピュータが、１または複数の前記購入要求、および、１または複数の前記販売要求を、要求キューに一時的に保持するステップ」と、「サーバが、購入要求、販売要求を保存する」点で共通する。
オ　引用発明の「サーバ」は、「買い注文処理」において、送料を決定した後で、一時記憶部に記憶された最も順位の高い「売り注文」について「フィルタ判定処理」を行い、フィルタ条件と合致する場合は「取引成立処理を実行」し、フィルタ条件と合致しない場合は「売り注文を一時記憶部から削除」し、「売り注文処理」において、送料を決定した後で、一時記憶部に記憶された最も順位の高い「買い注文」について「フィルタ判定処理」を行い、フィルタ条件と合致する場合は「取引成立処理を実行」し、フィルタ条件と合致しない場合は「買い注文を一時記憶部から削除」していることから、本願発明１２の「前記運営サーバのコンピュータが、共通の商品識別番号を含む前記購入要求と前記販売要求との間でマッチングするか否かを判断するステップ」と、「サーバが購入要求と販売要求との間でマッチングするか否かを判断する」点で共通する。
　上記アないしオより、本願発明１２と引用発明とは、以下の一致点で一致し、また相違点１〜７で相違する。
（一致点）
「買い手と供給者との間の商品取引をコンピュータが実行する商品取引方法であって、
　サーバが、買い手の端末からの商品を特定するための情報を含む購入要求を通信インターフェイスを介して受信し、
　サーバが、売り手の端末からの商品を特定するための情報を含む販売要求を通信インターフェイスを介して受信し、
　サーバが、購入要求、販売要求を保持し、
　サーバが購入要求と販売要求との間でマッチングするか否かを判断する、
商品取引方法。」
（相違点１）
　「買い手の端末からの商品を特定するための情報を含む購入要求」が、本願発明１２では「特定の商品を特定するための商品識別番号を含む」ものであるのに対し、引用発明では、そのような特定事項を有していない点。
（相違点２）
　「売り手の端末からの商品を特定するための情報を含む販売要求」が、本願発明１２では「特定の商品を特定するための商品識別番号を含む」ものであるのに対し、引用発明では、そのような特定事項を有していない点。
（相違点３）
　サーバが「購入要求、販売要求を保存」するにあたり、本願発明１２では「１または複数の前記購入要求、および、１または複数の前記販売要求を、要求キューに一時的に保持」するのに対し、引用発明では、「買い注文情報を受信すると買注文情報記憶部を更新し、売り注文情報を受信すると売注文情報記憶部を更新」する点。
（相違点４）
　サーバが「購入要求と販売要求との間でマッチングするか否かを判断」するにあたり、本願発明１２では、「共通の商品識別番号を含む前記購入要求と前記販売要求との間でマッチングするか否かを判断」するのに対し、引用発明では、「共通の商品識別番号」をマッチングに用いていない点。
（相違点５）
　本願発明１２では、「記運営サーバとは別に配置されたデータベースのコンピュータが、前記買い手の端末からの要求に応答して、入力された商品識別番号に対応する商品の検索または商品の画像の検索を行うステップ」を備えるのに対し、引用発明では、そのような特定事項を有していない点。
（相違点６）
　本願発明１２では、「前記商品識別番号は、ＪＡＮ（Japanese Article Number）コード、ＥＡＮ（European Article Number）コード、ＧＴＩＮ−１３、ＧＴＩＮ−８、ＧＴＩＮ−１４の少なくとも１つを用いたもの」であるのに対し、引用発明では、そのような特定事項を有していない点。
（相違点７）
　本願発明１２では、「任意の商品識別番号が入力されると、前記運営サーバへのアクセス前に、当該入力された商品識別番号を含む前記購入要求が生成され、当該生成された購入要求が前記運営サーバへ送信される」のに対し、引用発明では、そのような特定事項を有していない点。
（２）判断
（相違点１、相違点２、相違点４、相違点６）について
　相違点１、２、４、６は、関連する相違点であるから、まとめて検討する。
　引用文献４は、オンラインオークション及び固定価格ネットワークサイトにおいて販売者が「ＪＡＮ（Japanese Article Number）コード、ＥＡＮ（European Article Number）コード、ＧＴＩＮ−１３、ＧＴＩＮ−８、ＧＴＩＮ−１４の少なくとも１つ」を用いることを開示し、引用文献５は、製品カタログの情報として「ＪＡＮ（Japanese Article Number）コード、ＥＡＮ（European Article Number）コード、ＧＴＩＮ−１３、ＧＴＩＮ−８、ＧＴＩＮ−１４の少なくとも１つ」を用いることを開示しているといえるものの、いずれの文献も、特定の商品について販売要求と購入要求のマッチングを行うことやそのようなマッチングに係る購入要求において特定の商品を特定するための商品識別番号として「ＪＡＮ（Japanese Article Number）コード、ＥＡＮ（European Article Number）コード、ＧＴＩＮ−１３、ＧＴＩＮ−８、ＧＴＩＮ−１４の少なくとも１つ」を用いることについて、記載も示唆もしていない。引用文献２、６〜１１は、そもそも、「ＪＡＮ（Japanese Article Number）コード、ＥＡＮ（European Article Number）コード、ＧＴＩＮ−１３、ＧＴＩＮ−８、ＧＴＩＮ−１４の少なくとも１つ」のような特定の商品を特定することが可能な商品識別番号を用いることについて、記載も示唆もしていない。
　そして、本願発明１２は、商品を特定するために商品に係る国の情報を含み、特定の商品を特定することが可能な商品識別番号である「ＪＡＮ（Japanese Article Number）コード、ＥＡＮ（European Article Number）コード、ＧＴＩＮ−１３、ＧＴＩＮ−８、ＧＴＩＮ−１４の少なくとも１つ」を用い、共通の商品識別番号を含む販売要求と購入要求の間のマッチングを行うことによって、「複数の国の間で流通する商品」についての販売要求と購入要求のマッチングに係る取扱いを容易化できる（段落【０１３１】）という効果を奏するものである。
　以上を踏まえれば、相違点１、２、４、６に係る本願発明１２の構成について、引用発明と引用文献２、４〜１１とに記載された技術に基づいて当業者が容易になし得たものということはできない。
（相違点５）について
　引用発明には、「前記運営サーバとは別に配置されたデータベースのコンピュータが、前記買い手の端末からの要求に応答して、入力された商品識別番号に対応する商品の検索または商品の画像の検索を行うステップ」は、記載も示唆もされていない。また、引用文献２、４〜１１のいずれにも、「前記運営サーバとは別に配置されたデータベースのコンピュータが、前記買い手の端末からの要求に応答して、入力された商品識別番号に対応する商品の検索または商品の画像の検索を行うステップ」は、記載も示唆もされていない。
　すると、引用発明において、「前記運営サーバとは別に配置されたデータベースのコンピュータが、前記買い手の端末からの要求に応答して、入力された商品識別番号に対応する商品の検索または商品の画像の検索を行うステップ」を設けることは、当業者が容易に想到できたとはいえない。
（相違点７）について
　引用発明には、「任意の商品識別番号が入力されると、前記運営サーバへのアクセス前に、当該入力された商品識別番号を含む前記購入要求が生成され、当該生成された購入要求が前記運営サーバへ送信される」ことは、記載も示唆もされていない。また、引用文献２、４〜１１のいずれにも、「任意の商品識別番号が入力されると、前記運営サーバへのアクセス前に、当該入力された商品識別番号を含む前記購入要求が生成され、当該生成された購入要求が前記運営サーバへ送信される」ことは、記載も示唆もされていない。
　すると、引用発明において、「任意の商品識別番号が入力されると、前記運営サーバへのアクセス前に、当該入力された商品識別番号を含む前記購入要求が生成され、当該生成された購入要求が前記運営サーバへ送信される」ことを、当業者が容易に想到できたとはいえない。
（３）まとめ
　したがって、相違点３について検討するまでもなく、本願発明１２は、当業者であっても、引用発明と引用文献２、４〜１１記載された事項に基づいて、容易に発明をすることができたものではない。
２　本願発明１について
　本願発明１は、商品取引システムに関する発明であって、上記の１（１）相違点１ないし相違点７に対応する構成を備えるから、上記１（２）で検討した理由と同様の理由により、引用発明と引用文献２、４〜１１に記載された事項とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３　本願発明２−１１について
　本願発明２−１１は、本願発明１を減縮した発明であって、上記１（１）相違点１ないし相違点７に対応する構成を備えるから、上記１（２）で検討した理由と同様の理由により、引用発明と引用文献２、４〜１１に記載された事項とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第７　原査定について
　令和３年４月８日にされた手続補正により、本願発明１２は、購入要求および販売要求に「商品識別番号」を用いること、「商品識別番号がＪＡＮ（Japanese Article Number）コード、ＥＡＮ（European Article Number）コード、ＧＴＩＮ−１３、ＧＴＩＮ−８、ＧＴＩＮ−１４の少なくとも１つを用いたものである」という事項を有するものとなっており、上記「第６」で示したとおり、本願発明１２は、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−２、４−１１に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、令和３年４月８日にされた手続補正により、本願発明１２に対応する「商品取引システム」の発明である本願発明１−１１は、上記事項に対応する構成を有するものとなっており、上記「第６」で示したとおり、本願発明１−１１は、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−２、４−１１に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第８　当審拒絶理由について
　令和３年３月４日付け拒絶理由において、請求項１において「商品識別番号」と「商品識別情報」いう用語が混在している点で明確でないとの拒絶の理由を通知しているが、令和３年４月８日にされた手続補正により、「商品識別番号」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
第９　むすび
　以上のとおり、本願発明１−１２は、当業者が引用発明および引用文献２、４ないし１１に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由、および、当審の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。