(57)【要約】  本発明は、複屈折性の小さく、薄膜で、かつ光学等方性に優れたセルロースエステルフィルムの製造方法を提供することができた。また、斜め方向の光漏れを大幅に低減でき、広い視野角を得ることができる液晶表示装置を提供する。このセルロースエステルフィルムの製造方法は、セルロースエステルと、レタデーションを低減させるための添加剤とを含むドープを支持体上に流延してフィルムを形成する流延工程と、このフィルムを支持体から剥離する剥離工程と、剥離されたフィルムをテンターにより延伸する延伸工程と、延伸後に乾燥させる後乾燥工程と、乾燥したフィルムを巻き取る巻取工程とを有し、フィルムを支持体から剥離したのち巻き取るまでの間の段階で、フィルムの搬送方向の伸縮率（％）をＭＤ、幅方向の伸縮率（％）をＴＤとしたとき、−２０％≦ＭＤ＋ＴＤ≦０％を満たす製造条件で製造することを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースエステルと、レタデーションを低減させるための添加剤とを含むドープを支持体上に流延してフィルムを形成する流延工程と、
このフィルムを支持体から剥離する剥離工程と、
剥離されたフィルムをテンターにより延伸する延伸工程と、
延伸後に乾燥させる後乾燥工程と、
乾燥したフィルムを巻き取る巻取工程とを有し、
フィルムを支持体から剥離したのち巻き取るまでの間の段階で、フィルムの搬送方向の伸縮率（％）をＭＤ、幅方向の伸縮率（％）をＴＤとしたとき、下式（１）で規定する条件を満たす製造条件で製造することを特徴とするセルロースエステルフィルムの製造方法。
式（１）
−２０％≦ＭＤ＋ＴＤ≦０％
ただし、
ＭＤ＝（巻取時点でのフィルム搬送速度／支持体上でのフィルム搬送速度−１）×１００（％）
ＴＤ＝（巻取時点でのフィルム幅／支持体からの剥離直前のフィルム幅−１）×１００（％）
【請求項２】
前記ＭＤ及びＴＤが、下式（２）で規定する条件を満たす製造条件で製造することを特徴とする請求の範囲第１項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
式（２）
−１０％≦ＭＤ−ＴＤ≦１０％
【請求項３】
前記ＭＤ及びＴＤが、下式（３）及び（４）で規定する条件を同時に満たす製造条件で製造することを特徴とする請求の範囲第１項または第２項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
式（３）
−５％≦ＭＤ≦５％
式（４）
−５％≦ＴＤ≦５％
【請求項４】
前記セルロースエステルフィルムの面内方向のレタデーションＲo（ｎｍ）、厚み方向のレタデーションＲｔ（ｎｍ）が、下式（５）及び（６）で規定する条件を満たすように、前記搬送方向の伸縮率ＭＤ（％）と、前記幅方向の伸縮率ＴＤ（％）を調整することを特徴とする請求の範囲第１項乃至第３項のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
式（５）
０≦Ｒo≦３
式（６）
−３≦Ｒt≦３
【請求項５】
前記支持体上の残留溶媒量が４００質量％から１００質量％に低下する時、該残留溶媒量の減少速度が２質量％／秒以上、５質量％／秒以下であることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第４項のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
【請求項６】
前記支持体から剥離されたときの前記フィルムの残留溶媒量が、６０質量％以上、１２５質量％以下であることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第５項のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
【請求項７】
前記支持体から剥離されるときのフィルムにかかる剥離張力が、８０Ｎ／ｍ以上、２００Ｎ／ｍ以下であることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第６項のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
【請求項８】
前記延伸工程開始時の前記フィルムの残留溶媒量が、１０質量％以上、４０質量％以下であることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第７項のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
【請求項９】
前記延伸工程の温度が１１０℃以上、１６０℃以下で、かつフィルムの延伸率が１％以上、１２％以下であることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第８項のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
【請求項１０】
フィルムを緩和させる緩和工程を更に有し、該緩和工程におけるフィルムの緩和率が、１％以上、６％以下であることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第９項のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記後乾燥工程における後乾燥温度が１００℃以上、１５０℃以下で、後乾燥時間が６分以上、３０分以下であることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第１０項のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
【請求項１２】
前記添加剤の少なくとも１種が、重量平均分子量が５００以上、３００００以下のアクリル系ポリマーであることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第１１項のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
【請求項１３】
前記添加剤の少なくとも１種が、重量平均分子量が５０００以上、３００００以下のアクリル系ポリマーであることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第１２項のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
【請求項１４】
前記セルロースエステルフィルムの膜厚が、３５μｍ以上、８５μｍ以下であることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第１３項のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
【請求項１５】
液晶層を挟持する一対の基板からなるＩＰＳモードにて駆動される液晶セルと、該液晶セルの両側に直交状態に配置される一対の偏光板とを有する液晶表示装置において、
少なくとも一方の偏光板の液晶セル側に、請求の範囲第１項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法により製造されたセルロースエステルフィルムを備えたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、液晶表示装置の偏光板保護膜および光学補償フィルム等に用いられる光学用のセルロースエステルフィルムを製造するのに適用されるセルロースエステルフィルムの製造方法とそのセルロースエステルフィルムを用いた液晶表示装置に関する。【０００２】
この明細書において、流延されたドープがエンドレスベルト上で乾燥され、エンドレスベルトから剥離しうるドープ膜の状態となった以後のものを、「フィルム」と称するものとする。
【背景技術】
【０００３】
近年、表示要素として広く用いられている液晶表示装置は、液晶層を挟持する一対の基板からなる液晶セルと、当該液晶セルの両側に直交状態に配置される一対の偏光板等から構成され、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）のような様々な表示モードが提案されている。ＩＰＳモードの場合、液晶分子は主に基板に対して平行な面内で回転するので、斜めから見た場合の電界印加時と非印加時における複屈折率の度合の相違が小さく、視野角が広がることが知られている。【０００４】
ＩＰＳモードは、水平方向にホモジニアスな配向をした液晶分子と、透過軸が画面正面に対して上下と左右の方向を指して直交するように配置した２枚の偏光板を用いており、上下左右の方向から画面を斜めに見るときには、十分なコントラストが得られる。これに対して、方位角４５度の方向から画面を斜めに見るときには、２枚の偏光板の透過軸がなす角が、９０度からずれるように見える位置関係にあることから、透過光が複屈折を生じ、光が漏れるために十分な黒が得られず、コントラストが低下してしまう。すなわち、一般的に用いられているセルロースエステルフィルムを保護フィルムとして用いた偏光板では、フィルムの有する複屈折性により視野角が狭くなるという問題があった。【０００５】
一方、特許文献１では、面内のレタデーション及び厚み方向のレタデーションを１０ｎｍ以下まで小さくした光学フィルムが提案されている。
【特許文献１】特開２００５−９９０９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１においては、光学フィルムのベースの材料として、飽和ノルボルネン系樹脂などの非晶質熱可塑性樹脂が用いられている。一方、偏光板保護フィルムとして主に使用されているセルロースエステルフィルムで保護フィルムが達成されれば、偏光板加工プロセスの改良もほとんど不要となり生産上都合がよい。しかしながら、上記特許文献１においては、セルロースエステル系のフィルムを用いることについては、何ら示唆していない。【０００７】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、セルロースエステル系光学フィルムであって、複屈折性が小さいセルロースエステルフィルムの製造方法およびそれを用いた液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求の範囲項１に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法は、セルロースエステルと、レタデーションを低減させるための添加剤とを含むドープを支持体上に流延してフィルムを形成する流延工程と、このフィルムを支持体から剥離する剥離工程と、剥離されたフィルムをテンターにより延伸する延伸工程と、延伸後に乾燥させる後乾燥工程と、乾燥したフィルムを巻き取る巻取工程とを有する、セルロースエステルフィルムの製造方法であって、該フィルムを支持体から剥離したのち巻き取るまでの間の段階で、フィルムの搬送方向の伸縮率（％）をＭＤ、幅方向の伸縮率（％）をＴＤとしたとき、下式（１）で規定する条件を満たす製造条件で製造することを特徴とすることを特徴する。【０００９】
式（１）
−２０％≦ＭＤ＋ＴＤ≦０％
請求の範囲第１項の発明において、ＭＤおよびＴＤはそれぞれ次の式で表される。【００１０】
ＭＤ＝（巻取時点でのフィルム搬送速度／支持体上でのフィルム搬送速度−１）×１００（％）
ＴＤ＝（巻取時点でのフィルム幅／支持体からの剥離直前のフィルム幅−１）×１００（％）
このレタデーションを低減させるための添加剤のことを、以下ではレタデーション低減剤と称する場合がある。【００１１】
なお、製膜工程では、端部をスリッティング加工して除去することが行われるが、この場合、幅方向の収縮率（ＴＤ）は以下のようになる。【００１２】
ＴＤ＝（（巻取時点でのフィルム幅とスリット部の乾燥後の幅との合計）／支持体からの剥離直前のフィルム幅−１）×１００（％）
また、請求の範囲第２項に記載の発明は、請求の範囲第１項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法において、−１０％≦ＭＤ−ＴＤ≦１０％なる関係を満たす製造条件で製造することを特徴とする。【００１３】
また、請求の範囲第３項に記載の発明は、請求の範囲第１項または第２項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法において、−５％≦ＭＤ≦５％、および−５％≦ＴＤ≦５％なる関係を満たす製造条件で製造することを特徴とする。【００１４】
また、請求の範囲第４項に記載の発明は、請求の範囲第１項乃至第３項のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法において、前記セルロースエステルフィルムの面内方向のレタデーションＲo（ｎｍ）、厚み方向のレタデーションＲt（ｎｍ）が、下式の関係を満たすように前記搬送方向の伸縮率ＭＤと、前記幅方向の伸縮率ＴＤを調整することを特徴とする。【００１５】
０≦Ｒo≦３、および−３≦Ｒt≦３
また、請求の範囲第５項に記載の発明は、請求の範囲第１項乃至第４項のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法において、前記支持体上の残留溶媒量が４００質量％から１００質量％に低下するときの残留溶媒量減少速度が２質量％／秒以上、５質量％／秒以下であることを特徴とする。【００１６】
また、請求の範囲第６項に記載の発明は、請求の範囲第１項乃至第５項のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法において、前記支持体から剥離されたときのフィルムの残留溶媒量が６０質量％以上、１２５質量％以下であることを特徴とする。【００１７】
また、請求の範囲第７項に記載の発明は、請求の範囲第１項乃至第６項のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法において、前記支持体から剥離されるときのフィルムにかかる剥離張力が、８０Ｎ／ｍ以上、２００Ｎ／ｍ以下であることを特徴とする。【００１８】
また、請求の範囲第８項に記載の発明は、請求の範囲第１項乃至第７項のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法において、延伸工程開始時のフィルムの残留溶媒量が１０質量％以上、４０質量％以下であることを特徴とする。【００１９】
また、請求の範囲第９項に記載の発明は、請求の範囲第１項乃至第８項のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法において、延伸工程の温度が１１０℃以上、１６０℃以下で、フィルムの延伸率が１％以上、１２％以下であることを特徴とする。【００２０】
また、請求の範囲第１０項に記載の発明は、請求の範囲第９項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法において、フィルムを緩和させる緩和工程を更に有し、該緩和工程におけるフィルムの緩和率が１％以上、６％以下であることを特徴とする。【００２１】
また、請求の範囲第１１項に記載の発明は、請求の範囲第１項乃至第１０項のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法において、後乾燥工程における乾燥温度が１００℃以上、１５０℃以下で、乾燥時間が６分以上、３０分以下であることを特徴とする。【００２２】
また、請求の範囲第１２項に記載の発明は、請求の範囲第１項乃至第１１項のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法において、前記添加剤として、重量平均分子量が５００以上、３００００以下のアクリル系ポリマーを含むことを特徴とする。【００２３】
また、請求の範囲第１３項に記載の発明は、請求の範囲第１項乃至第１２項のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法において、前記添加剤として、重量平均分子量が５０００以上、３００００以下のアクリル系ポリマーを含むことを特徴とする。【００２４】
また、請求の範囲第１４項に記載の発明は、請求の範囲第１項乃至第１３項のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法において、前記セルロースエステルフィルムの膜厚が３５μｍ以上、８５μｍ以下であることを特徴とするセルロースエステルフィルムの製造方法。【００２５】
また、請求の範囲第１５項に記載の液晶表示装置は、液晶層を挟持する一対の基板からなるＩＰＳモードにて駆動される液晶セルと、該液晶セルの両側に直交状態に配置される一対の偏光板とを有する液晶表示装置において、少なくとも一方の偏光板の液晶セル側に、請求の範囲第１項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法により製造されたセルロースエステルフィルムを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明により、セルロースエステルをベースの材料としながらも、複屈折性の小さく、薄膜で、かつ光学等方性に優れたセルロースエステルフィルムの製造方法を提供することができた。また、斜め方向の光漏れを大幅に低減でき、広い視野角を得ることができる液晶表示装置を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明のセルロースエステルフィルムの製造方法を実施する製造装置の概略側面図である。
【図２】図１の製造装置にける延伸装置（テンター）の概略平面図である。
【符号の説明】
【００２８】
Ｆ  セルロースエステルフィルム
１  ステンレス鋼製エンドレスベルト（支持体）
３  剥離ロール
４  テンター
５  乾燥装置
６  搬送ロール
８  巻取ロール
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明について、具体的に説明する。【００３０】
本発明に係るセルロースエステルフィルムの主成分であるセルロースエステルとしては、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートなどが挙げられる。【００３１】
セルロースエステルの溶剤としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコールなどの低級アルコール類、シクロヘキサン、ジオキサン類、メチレンクロライドのような低級脂肪族塩化炭化水素類などを用いることができる。【００３２】
溶解後は、冷却しながら容器から取り出すか、または容器からポンプ等で抜き出して熱交換器などで冷却し、これを製膜に供する。【００３３】
本発明に係るドープは、セルロースエステルと溶剤のほかに、紫外線吸収剤と、レタデーション低減剤とを含む。【００３４】
紫外線吸収剤としては、液晶の劣化防止の点より波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の点より波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が可及的に少ないものが好ましく用いられる。一般に用いられるものとしては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられるが、これらに限定されない。【００３５】
次に、レタデーション低減剤を説明する。【００３６】
セルロースエステルフイルムのレタデーションは、セルロースエステル由来のレタデーションと添加剤由来のレタデーションの和として現れる。したがって、セルロースエステルのレタデーションを低減させるための添加剤とは、セルロースエステルの配向を乱し、且つ自身が配向しにくいまたは分極率異方性が小さい添加剤である。セルロースエステルの配向を乱すための添加剤としては、芳香族系化合物より、脂肪族系化合物が好ましい。【００３７】
具体的なレタデーション低減剤としては、アクリル系ポリマーやポリエステル系ポリマーが使用できる。【００３８】
（アクリル系ポリマー）
本発明において、アクリル系ポリマーとは、分子内に芳香環を持たないアクリル酸またはメタクリル酸アルキルエステル等のモノマーから合成されるホモポリマーまたはコポリマーを指す。【００３９】
芳香環を持たないアクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−メトキシエチル）、アクリル酸（２−エトキシエチル）等、または上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものを挙げることができる。【００４０】
また、前記アクリル系ポリマーがコポリマーの場合は、Ｘ（親水基を有するモノマー成分）及びＹ（親水基を持たないモノマー成分）からなり、Ｘ：Ｙ（モル比）が１：１〜１：９９が好ましい。また含有量は、セルロースエステルに対して１〜２０質量％であることが好ましい。【００４１】
本発明に係るアクリル系ポリマーの重量平均分子量としては、５００以上、３００００以下が好ましく、より好ましくは５０００以上、３００００以下である。アクリル系ポリマーの重量平均分子量が５００〜３，００００のものであれば、セルロースエステルとの相溶性が良好で、製膜中において蒸発も揮発も起こらない。特に、アクリル系ポリマーを側鎖に有するアクリル系ポリマーについて、上記に加え、製膜後のセルロースエステルフィルムの透明性が優れ、透湿度も極めて低く、フィルムとして優れた性能を示す。【００４２】
上記アクリルポリマーは、例えば、特開２００３−１２８５９号公報に記載されている方法を参考にして合成することができる。【００４３】
レタデーション低減剤として使用されるポリエステル系ポリマーとしては、例えば、下記一般式（１）または（２）で表されるポリエステルが好ましい。【００４４】
一般式（１）
Ｂ1−（Ｇ−Ａ−）mＧ−Ｂ1
一般式（２）
Ｂ2−（Ａ−Ｇ−）nＡ−Ｂ2
一般式（１）、（２）において、Ｂ1はモノカルボン酸成分を表し、Ｂ2はモノアルコール成分を表し、Ｇは２価のアルコール成分を表し、Ａは２塩基酸成分を表し、これらによって合成されたことを表す。Ｂ1、Ｂ2、Ｇ、Ａはいずれも芳香環を含まないことが特徴である。ｍ、ｎは繰り返し数を表す。【００４５】
Ｂ1で表されるモノカルボン酸としては、特に制限はなく公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸等を用いることができる。【００４６】
好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。【００４７】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることがさらに好ましく、炭素数１〜１２であることが特に好ましい。酢酸を含有させるとセルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。【００４８】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。【００４９】
Ｂ2で表されるモノアルコール成分としては、特に制限はなく公知のアルコール類を用いることができる。例えば、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪族飽和アルコールまたは脂肪族不飽和アルコールを好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることがさらに好ましく、炭素数１〜１２であることが特に好ましい。【００５０】
Ｇで表される２価のアルコール成分としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，５−ペンチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール等を挙げることができるが、これらのうちエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールが好ましく、さらに、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコールを好ましく用いられる。【００５１】
Ａで表される２塩基酸（ジカルボン酸）成分としては、脂肪族２塩基酸、脂環式２塩基酸が好ましく、例えば、脂肪族２塩基酸としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸等、特に、脂肪族ジカルボン酸としては炭素原子数４〜１２もの、これらから選ばれる少なくとも一つのものを使用する。つまり、２種以上の２塩基酸を組み合わせて使用してよい。【００５２】
上記一般式（１）（２）における繰り返し数ｍ、ｎは、１以上で１７０以下が好ましい。【００５３】
レタデーション低減剤として使用されるポリエステル系ポリマーの他の例として、下記一般式（３）または（４）で表されるポリエステルを挙げることができる。【００５４】
一般式（３）
Ｂ1−（Ｇ−Ａ−）mＧ−Ｂ1
一般式（４）
Ｂ2−（Ａ−Ｇ−）nＡ−Ｂ2
一般式（３）、（４）において、Ｂ1はモノカルボン酸成分を表し、Ｂ2はモノアルコール成分を表し、Ｇは炭素数２〜１２の２価のアルコール成分を表し、Ａは炭素数２〜１２の２塩基酸成分を表し、これらによって合成されたことを表す。Ｂ1、Ｇ、Ａはいずれも芳香環を含まない。ｍ、ｎは繰り返し数を表す。Ｂ1、Ｂ2は、前述の一般式（１）または（２）におけるＢ1、Ｂ2と同義である。Ｇ、Ａは前述の一般式（１）または（２）におけるＧ、Ａの中で炭素数２〜１２のアルコール成分または２塩基酸成分である。【００５５】
ポリエステルの重量平均分子量は２００００以下が好ましく、１００００以下であることがさらに好ましい。特に重量平均分子量が５００〜１００００のポリエステルは、セルロースエステルとの相溶性が良好で、製膜中において蒸発も揮発も起こらない。【００５６】
ポリエステルの重縮合は常法によって行われる。例えば、上記２塩基酸とグリコールの直接反応、上記の２塩基酸またはこれらのアルキルエステル類、例えば２塩基酸のメチルエステルとグリコール類とのポリエステル化反応またはエステル交換反応により熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコールとの脱ハロゲン化水素反応の何れかの方法により容易に合成し得るが、重量平均分子量がさほど大きくないポリエステルは直接反応によるのが好ましい。低分子量側に分布が高くあるポリエステルはセルロースエステルとの相溶性が非常によく、フィルム形成後、透湿度も小さく、しかも透明性に富んだセルロースエステルフィルムを得ることができる。分子量の調節方法は、特に制限なく従来の方法を使用できる。例えば、重合条件にもよるが、１価の酸または１価のアルコールで分子末端を封鎖する方法により、これらの１価のものの添加する量によりコントロールできる。この場合、１価の酸がポリマーの安定性から好ましい。例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸等を挙げることができるが、重縮合反応中には系外に溜去せず、停止して反応系外にこのような１価の酸を系外に除去するときに溜去し易いものが選ばれるが、これらを混合使用してもよい。また、直接反応の場合には、反応中に溜去してくる水の量により反応を停止するタイミングを計ることによっても重量平均分子量を調節できる。その他、仕込むグリコールまたは２塩基酸のモル数を偏らせることによってもできるし、反応温度をコントロールしても調節できる。【００５７】
前記一般式（１）または（２）で表されるポリエステルは、セルロ−スエステルに対し１〜４０質量％含有することが好ましく、一般式（３）または（４）で表されるポリエステルは２〜３０質量％含有することが好ましい。特に５〜１５質量％含有することが好ましい。【００５８】
レタデーション低減剤としては、これらのほかにも、特開２００５−１５４７６４号公報記載のレタデーション低下剤や光学異方性調整剤、特開２００３−１２８５９号公報記載のアクリル系ポリマー、特開２００４−３１５６０５号公報記載のリン酸エステル化合物、特開２００５−１０５１３９号公報記載のスチレンオリゴマー、ベンジルメタクリレートオリゴマー、特開２００５−１０５１４０号公報記載のスチレン系モノマーの重合体、特開２０００−６３５６０号公報記載のジグリセリン系多価アルコールと脂肪酸とのエステル化合物、特開２００１−２４７７１７号公報記載のヘキソースの糖アルコールのエステルまたはエーテル化合物、特開２００４−３１５６１３号公報記載のリン酸トリ脂肪族アルコールエステル化合物、特開２００５−４１９１１号公報記載の化合物等が挙げられる。【００５９】
また、レタデーション低減剤は、以下の方法によっても見出すことができる。まず、セルロースエステルをメチレンクロライドに溶解したドープをガラス板上に製膜し、１２０℃／１５ｍｉｎで乾燥して膜厚８０μｍのセルロースエステルフィルムを作製する。そのセルロースエステルフィルムの厚み方向のレタデーションをＲｔ１とする。次に、セルロースエステルに添加剤を１０質量％添加し、メチレンクロライドで溶解し、ドープを調製する。このドープを上記と同様にして、膜厚８０μｍのセルロースエステルフィルムを作製する。このセルロースフィルムの厚み方向のレターデーションをＲｔ２とする。そして、上記２つの厚み方向のレターデーションＲｔ１、Ｒｔ２が
Ｒｔ２＜Ｒｔ１という関係を満足する場合、セルロースエステルに添加した添加剤は、レタデーション低減剤である。【００６０】
なお、ドープ中には、可塑剤、酸化防止剤、染料、熱安定剤、帯電防止剤、難燃剤、滑剤、油剤等を添加してもよい。【００６１】
本実施形態においては、セルロースエステルを溶解して得られるドープを支持体上に流延（流延工程）した後、支持体から剥離し（剥離工程）、剥離したフィルムを延伸（延伸工程）した後、乾燥（後乾燥工程）して、ロールに巻取り（巻取工程）、セルロースエステルフィルムを得る。【００６２】
これを、図面を参照して説明する。まず、図１に示すように、セルロールエステルフィルムの製造装置は、回転金属製エンドレスベルトからなる支持体１と、支持体１上にセルロースエステルフィルムの原料溶液であるドープを流延するダイ２と、ダイ２によって支持体１上に形成されたウェブＷを支持体１から剥離させる剥離ロール３と、支持体１から剥離されたフィルムＦを幅手方向に延伸しながら搬送して乾燥させるテンター４と、フィルムＦを複数の搬送ロール６を経由させて搬送しながら乾燥させる乾燥装置５と、乾燥により得られたセルロースエステルフィルムＦを巻き取る巻取ロール８とを具備している。【００６３】
この製造工程では、フィルムＦを支持体１から剥離してから巻取ロール８で巻き取るまでの間において、フィルムＦの搬送方向の伸縮率ＭＤ（％）、幅方向の伸縮率ＴＤ（％）は次の範囲になるように、乾燥条件、搬送張力等が調整されている。【００６４】
−２０％≦ＭＤ＋ＴＤ≦０％
−１０％≦ＭＤ−ＴＤ≦１０％
−２０％≦ＭＤ＋ＴＤ≦０％とするのは、最終製品であるセルロースエステルフィルムの、厚さ方向のレタデーションＲｔを小さくし、これにより所望の光学特性を得るためである。ＩＰＳモードで駆動される液晶表示装置の偏光板の保護フィルムの場合、Ｒｔは−１０ｎｍ〜１０ｎｍが好ましく、−５ｎｍ〜５ｎｍであれば更に好ましい。ＭＤ＋ＴＤが０％を超えると、厚さ方向のレタデーションＲｔを十分に低減することができなくなる。−１５％≦ＭＤ＋ＴＤ≦−５％であれば、さらに好ましい。【００６５】
また、−１０％≦ＭＤ−ＴＤ≦１０％とするのは、最終製品であるセルロースエステルフィルムの平面内における光学的遅相軸方向の屈折率（ｎx）とこれと直交する方向の屈折率（ｎy）との差を小さくして、面内レタデーションＲoを小さくし、これにより偏光性能を向上させるためである。ＩＰＳモードで駆動される液晶表示装置の偏光板の保護フィルムの場合、Ｒoは０ｎｍ程度が好ましい。ＭＤ−ＴＤが上記範囲外にあれば、フィルムを支持体から剥離した後巻き取るまでの間の段階において、フィルムの搬送方向および幅方向の伸縮率の差が大きくなり、その結果最終製品であるセルロースエステルフィルムの搬送方向および幅方向の分子配向状態が大きく異なったものとなって、上記屈折率(ｎx)と(ｎy)の差が大きくなり、面内レタデーションＲoが大きくなる。−５％≦ＭＤ−ＴＤ≦５％であれば、さらに好ましい。【００６６】
尚、搬送方向の伸縮率ＭＤ（％）、幅方向の伸縮率ＴＤ（％）はそれぞれ、−５％≦ＭＤ≦５％、および−５％≦ＴＤ≦５％なる関係を満たすことが好ましい。【００６７】
ここで、搬送方向の伸縮率ＭＤは、金属支持体からの剥離時の残留溶媒量及び剥離した直後のフィルムの搬送方向の張力の調整により制御が可能となる。すなわち、剥離残留溶媒量を上げるあるいは下げることにより、伸縮率ＭＤを上昇(伸ばす)方向あるいは下降(縮める)方向に制御することができ、また、剥離直後の搬送方向における張力を上げるあるいは下げることによっても、伸縮率ＭＤを上昇(伸ばす)方向あるいは下降(縮める)方向に制御することができる。更に、テンター後の後乾燥工程の温度や張力によっても微調整できる。すなわち、後乾燥工程温度を上げるあるいは下げることにより、伸縮率ＭＤを上昇(伸ばす)方向あるいは下降(縮める)方向に制御することができ、また、後乾燥工程張力を上げるあるいは下げることによっても、伸縮率ＭＤを上昇(伸ばす)方向あるいは下降(縮める)方向に制御することができる。一方、幅方向の伸縮率ＴＤは、テンター延伸率や緩和率及びテンター温度により制御可能となる。すなわち、テンター延伸率を上げるあるいは下げることにより、伸縮率ＴＤを上昇(伸ばす)方向あるいは下降(縮める)方向に制御することができ、また、緩和率を上げるあるいは下げることによって、伸縮率ＴＤを下降(縮める)方向あるいは上昇(伸ばす)方向に制御することができ、また、テンター温度を上げるあるいは下げることによって、伸縮率ＴＤを下降(縮める)方向あるいは上昇(伸ばす)方向に制御することができる。更に金属支持体からの剥離時の残留溶媒量や剥離した直後のフィルムの搬送方向の張力、テンター後の後乾燥工程の後乾燥温度や張力によっても微調整できる。すなわち、剥離残留溶媒量を上げるあるいは下げることにより、伸縮率ＴＤを下降(縮める)方向あるいは上昇(伸ばす)方向に制御することができ、また、剥離直後の搬送方向張力を上げるあるいは下げることによっても、伸縮率ＴＤを下降(縮める)方向あるいは上昇(伸ばす)方向に制御することができ、また、後乾燥工程温度を上げるあるいは下げることにより、伸縮率ＴＤを下降(縮める)方向あるいは上昇(伸ばす)方向に制御することができ、また、後乾燥工程張力を上げるあるいは下げることによっても、伸縮率ＴＤを下降(縮める)方向あるいは上昇(伸ばす)方向に微調整することができる。【００６８】
また、最終製品の乾燥後の膜厚は、使用目的によって異なるが、通常３５〜８５μｍの範囲が好ましく、更に４０〜８０μｍの範囲が好ましい。薄過ぎるとフィルムの腰が弱くハンドリング性に劣る場合がある。厚過ぎると表示装置が厚くなり、例えば、携帯性が損なわれる場合がある。膜厚の調節には、所望の厚さになるように、ドープ濃度、ポンプの送液量、ダイの口金のスリット間隙、ダイの押し出し圧力、流延用支持体の速度等をコントロールするのがよい。また、膜厚を均一にする手段として、膜厚検出手段を用いて、プログラムされたフィードバック情報を上記各装置にフィードバックさせて調節するのが好ましい。【００６９】
次に、個々の工程について説明する。【００７０】
（流延工程）
上記セルロールエステルフィルムの製造装置において、セルロースエステルフィルムの原料溶液であるドープが、流延ダイ２によって回転金属製エンドレスベルトからなる支持体１上に流延される。流延工程における支持体１は、図１に示すようなベルト状、もしくはドラム状のステンレスを鏡面仕上げした支持体が使用される。【００７１】
本発明のセルロースエステルフィルムの製造方法では、流延後の支持体１上で乾燥されているドープ膜すなわちウェブＷ中の残留溶媒量が４００質量％から１００質量％の範囲内のときに残留溶媒量の減少速度（以下、乾燥速度と称す）が２〜５質量％／秒となるように乾燥することが特に面配向度を低減できるため好ましい。乾燥速度は３〜４．５質量％／秒であれば、さらに好ましい。【００７２】
なお、本発明に係るフィルムの残留溶媒量は下記式で定義される。【００７３】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、
Ｍ：フィルムの任意時点での質量、
Ｎ：Ｍのものを１１０℃で３時間乾燥させた時の質量、である。【００７４】
（剥離工程）
流延によって支持体１上に形成されたウェブＷが支持体１上を約一周したところで、剥離ロール３によって剥離される。【００７５】
剥離する時点でのウェブＷの残留溶媒量（以下、剥離時残留溶媒量と称す）があまり大き過ぎると剥離し難かったり、逆に支持体上で充分に乾燥させてから剥離すると、途中でウェブの一部が剥がれたりする。そこで、剥離時残留溶媒量が６０〜１２５％まで支持体１上で乾燥させてからウェブＷを剥離することが、フィルムの面内レターデーションを低く維持し、面品質も向上するため好ましい。剥離時残留溶媒量は、８０〜１１５％であることが、さらに好ましい。【００７６】
また、残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、ウェブが柔らか過ぎると剥離時に平面性を損なったり、剥離張力によるツレや縦スジが発生し易く、経済速度と品質との兼ね合いで剥離時残留溶媒量は決められる。本発明の場合、支持体１からフィルムを剥離する際の剥離張力は、８０〜２００Ｎ／ｍに設定される。剥離張力が強すぎると、剥離の際にシワが入りやすい。逆に、剥離張力が弱すぎると、剥離できなくなる。剥離張力は９０〜１７０Ｎ／ｍであれば、さらに好ましい。【００７７】
（延伸／緩和工程）
テンター４の機構の例を図２に示す。図２に示すように、テンター４は、ハウジング１０の左右両側部において、多数のクリップ１１がチェン状態につながれており、これらのクリップ１１が１つの輪になってレール１２上を走行することで、フィルムＦが把持搬送されるようになっている。各クリップ１１は、図示は省略したが、揺動自在な押えアームを備えていて、テンター４ の左右両側において、受け台上のフィルムＦの幅手方向両端部が、テンター４の押えアームの曲面形先端部と受け台とで挟まれ（クリップされ）て、延伸させられながら一緒に搬送されると同時に、乾燥される。【００７８】
テンター４内では、セルロースエステルフィルムＦは、これの幅手方向両端部を把持された状態で、フィルムＦの幅保持ゾーンＡ、フィルム幅手方向延伸ゾーンＢ 、延伸状態でのフィルム幅保持ゾーンＣ 、及び緩和ゾーンＤを順次通過して、フィルム幅手方向延伸処理が行なわれるものである。【００７９】
ここで、テンター４におけるフィルムの幅保持ゾーンＡとは、テンター４の入口から延伸開始点ａまでのフィルム幅（ベース両端）の把持クリップ間距離が一定のゾーンをいう。また延伸ゾーンＢとは、テンター４の延伸開始点ａから延伸終了点ｂまでのフィルム幅（ベース両端）の把持クリップ間距離が進行方向（搬送方向）に広がるゾーンをいう。延伸状態でのフィルム幅保持ゾーンＣとは、テンター４の延伸終了点ｂから緩和開始点ｃまでの延伸後のフィルム幅（ベース両端）の把持クリップ間距離が一定のゾーンをいう。【００８０】
さらに、緩和ゾーンＤとは、テンター４の緩和開始点ｃから緩和終了点ｄまでのフィルム幅（ベース両端）の把持クリップ間距離が進行方向（搬送方向）に狭まるゾーンをいう。この場合、緩和処理とは、上述のように、フィルム幅を進行方向（搬送方向）に狭めるような把持のパターンを指し、フィルムＦが幅手方向にピンと張らない、すなわちフィルム幅手方向に応力を与えないようなプロセスを緩和処理といい、この緩和処理は、フィルム端部の把持中に行なわれるものである。【００８１】
テンター４におけるレール１２は、通常、屈曲可能なレールとなっており、このレール１２が曲がることで、左右両端クリップ間距離が変わり、幅保持ゾーンＡ、延伸ゾーンＢ、幅保持ゾーンＣ、及び緩和ゾーンＤを構成することができる。延伸ゾーンＢが本発明の延伸工程に相当し、緩和ゾーンＤが緩和工程に相当する。なお、これらのゾーンの組み合わせは、図示のものにかぎらず、どのような順序に組み合わせられていても良い。【００８２】
また、図示のテンター４は、クリップテンター方式であるが、これはその他、ピンテンター方式であってもよく、いずれにしても、テンター方式でフィルムＦの幅を保持しながら乾燥させることが、寸法安定性を向上させるために好ましい。【００８３】
本実施形態においては、延伸工程における幅方向の延伸率を１〜１２％に設定するのが好ましい。また、延伸率は３〜９％がさらに好ましい。この延伸率は次のように定義される。【００８４】
延伸率＝（Ｌ１／Ｌ０−１）×１００［％］
ただし、
Ｌ１：延伸ゾーン出口でのフィルムの幅、
Ｌ０：延伸ゾーン入口でのフィルムの幅、である。【００８５】
また、延伸工程における幅方向の緩和率を１〜６％に設定するのが好ましい。また、緩和率は２〜５％がさらに好ましい。この緩和率は次のように定義される。【００８６】
緩和率＝（Ｍ０／Ｍ１−１）×１００［％］
ただし、
Ｍ１：緩和ゾーン出口でのフィルムの幅、
Ｍ０：緩和ゾーン入口でのフィルムの幅、である。【００８７】
また、延伸ゾーン乃至緩和ゾーンにおいて、フィルムの温度（以下、延伸温度と称す）は１１０〜１６０℃に保持される。この延伸温度は、１１５〜１５０℃であればさらに好ましい。【００８８】
また、延伸工程開始時の残留溶媒量（以下、延伸時残留溶媒量と称す）は、１０〜４０％ある。この延伸時残留溶媒量は、１５〜３０％であれば、さらに好ましい。【００８９】
（後乾燥工程）
テンター４の通過後、フィルムＦは乾燥装置５内に送り込まれる。乾燥装置５では、一般にロール懸垂方式によりハウジング内に千鳥状に配置されたすべての搬送ロール６を経由して搬送され、その搬送中に乾燥風吹き込み口７から吹き込まれる乾燥風により乾燥させられることにより、セルロースエステルフィルムＦが得られる。なお、フィルムＦを乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行なう。簡便さの点で熱風で行なうのが好ましい。この乾燥の主な目的はフィルムに残留する溶媒を蒸発させることであるが、その温度（以下、後乾燥温度と称す）は１００℃〜１５０℃、時間（以下、後乾燥時間と称す）は６〜３０分が好ましい。この乾燥工程において、レタデーションをさらに低減することができる。なお、後乾燥温度は１１５〜１４０℃、後乾燥時間は１０〜２５分がさらに好ましい。
【実施例】
【００９０】
以下、本発明の実施例１〜９を比較例１、２とともに説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【００９１】
実施例１〜９及び比較例１、２は互いに製造条件が異なるが、ドープ液は共通である。ドープ液の具体的な処方は、下記表１の通りである。【００９２】
【表１】
2007015369.tif 000002
【００９３】
このドープ液を実施例１〜９及び比較例１、２の各条件で製膜し、セルロースエステルフィルムを得た。実施例１〜９及び比較例１、２の各条件は、次の表２及び３に示す通りである。表３には、実施例１〜９及び比較例１、２の乾燥後の膜厚（μｍ）も示している。【００９４】
なお、表２に記載の各項目の測定条件は、以下の通りである。【００９５】
（ＭＤ：搬送方向の伸縮率（％））
ＭＤ＝（巻取時点でのフィルム搬送速度／支持体上でのフィルム搬送速度−１）×１００（％）
（ＴＤ：幅方向の伸縮率（％））
ＴＤ＝（巻取時点でのフィルム幅／支持体からの剥離直前のフィルム幅−１）×１００（％）
（残留溶媒量の測定）
下式に従って、剥離時及び延伸時の残留溶媒量を測定した。【００９６】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはフィルムの剥離時または延伸時での質量、Ｎ：Ｍのものを１１０℃で３時間乾燥させた時の質量
（延伸率の測定）
延伸ゾーン入口でのフィルムの幅Ｌ０と、延伸ゾーン出口でのフィルムの幅Ｌ１を測定し、下式に従って延伸率を求めた
延伸率＝（Ｌ１／Ｌ０−１）×１００（％）
（緩和率の測定）
緩和ゾーン出口でのフィルムの幅Ｍ１と、緩和ゾーン入口でのフィルムの幅Ｍ０を測定し、下式に従って緩和率を求めた。【００９７】
緩和率＝（Ｍ０／Ｍ１−１）×１００［％］【００９８】
【表２】
2007015369.tif 000003
【００９９】
更に、各実施例１〜９及び比較例１、２で得られたセルロースエステルフィルムの面内方向のレタデーションＲo、厚み方向のレタデーションＲtをそれぞれ測定し、上記表３にあわせて記載した。【０１００】
ここで、ＲoおよびＲtは下記式から算出した。【０１０１】
Ｒo＝（Ｎｘ−Ｎｙ）×ｄ
Ｒt＝（（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ）×ｄ
但し、
Ｎｘ：遅相軸方向の屈折率、
Ｎｙ：進相軸方向の屈折率、
Ｎｚ：厚み方向の屈折率、
ｄ：フィルムの厚み（ｎｍ）、
である。【０１０２】
Ｎｘ、Ｎｙ、Ｎｚは，それぞれ２３℃、５５％ＲＨの雰囲気下で５９０ｎｍの波長について自動複屈折率計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて測定した。【０１０３】
【表３】
2007015369.tif 000004
【０１０４】
その結果、実施例１〜９については、＝０ｎｍ、−３ｎｍ≦Ｒｔ≦３ｎｍという結果が得られた。したがって、この実施例１〜９で得られたフィルムを、ＩＰＳモードで駆動される液晶表示装置における偏光板の液晶セル側に用いた結果、斜め方向の光漏れを大幅に低減でき、広い視野角で高いコントラストを得ることができた。【０１０５】
比較例１は、伸縮率ＭＤ＋ＴＤが１０％であり、伸縮率が高すぎる例である。この比較例１で得られたフィルムについても、実施例１〜９と同様にレタデーションを測定した。その結果、Ｒo＝４ｎｍ、Ｒｔ＝１０ｎｍであり、いずれも大きすぎる結果となった。また、比較例２は、伸縮率ＭＤ＋ＴＤが−２５％であり、伸縮率が低すぎる例である。その結果、Ｒo＝７ｎｍ、Ｒｔ＝−５ｎｍであり、いずれも大きすぎる結果となった。
【図１】
2007015369.tif 000005
【図２】
2007015369.tif 000006
【国際調査報告】
2007015369.tif 000007
2007015369.tif 000008
2007015369.tif 000009
2007015369.tif 000010