【事件の表示】
　特願２０１５−６２２２４「シールリング」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月５日出願公開、特開２０１５−１９４１５５、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願（以下、「本願」という。）は、平成２７年３月２５日（優先権主張平成２６年３月２５日）の出願であって、平成３０年１２月２６日付け（発送日：平成３１年１月８日）で拒絶理由が通知され、平成３１年３月８日に意見書及び手続補正書が提出され、平成３１年４月５日に刊行物等提出書（以下、「刊行物等提出書」という。）が提出され、平成３１年４月２５日付け（発送日：令和元年５月１４日）で最後の拒絶理由が通知され、令和元年７月１１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、令和元年１１月２９日付け（発送日：同年１２月３日）で令和元年７月１１日の手続補正書による補正が決定をもって却下されるとともに補正の却下の決定と同日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対して令和２年３月３日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　令和元年１１月２９日付けの補正の却下の決定及び原査定の概要
１　令和元年１１月２９日付けの補正の却下の決定の概要は以下のとおりである。
　令和元年７月１１日の補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであるが、当該補正後の下記の請求項に係る発明は、下記の引用文献に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、令和元年７月１１日の補正は却下すべきものである。
・請求項１−３
・引用文献等１−３
・請求項４
・引用文献等１−４
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開２００１−５９５７４号公報
２．特開２００３−１８３４９７号公報
３．特開平１０−１６９７８２号公報
４．特開平９−２１０２１１号公報
２　原査定の概要は、次のとおりである。
　この出願については、平成３１年４月２５日付け拒絶理由通知書に記載した以下の理由によって、拒絶をすべきものである。
理由１．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
理由２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
●理由１（明確性）について
・請求項１
　本願請求項１には、「曲げ撓み（ＡＳＴＭ　Ｄ７９０準拠）が４％以上である」との記載があるが、曲げ撓み量の単位は「ｍｍ」を用いるのが一般的であるところ、同項の記載（単位が％の曲げ撓み）からは、意味する構成を、明確に特定することができない。
●理由２（進歩性）について
・請求項１−４
・引用文献等１−３
・請求項５−７
・引用文献等１−４
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開２００１−５９５７４号公報
２．特開２００３−１８３４９７号公報
３．特開平１０−１６９７８２号公報
４．特開平９−２１０２１１号公報
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明６」という。）は、令和２年３月３日の手続補正により補正がされた特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定された、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　内燃機関の吸気弁および排気弁を駆動するカムシャフトと、該カムシャフトに固定された内側回転体と、前記吸気弁または排気弁のバルブ開閉タイミング変更時に作動油により前記内側回転体に対して相対的に回動運動する外側回転体と、前記内側回転体の内周に、該内側回転体および前記外側回転体と同心に設置された軸体とを備えてなる可変バルブタイミングシステムにおいて、前記内側回転体と前記軸体との間に形成されて作動油の油路となる環状通路を密封するシールリングであって、
　前記シールリングは、ポリフェニレンサルファイド樹脂を主成分としエラストマーを含むポリフェニレンサルファイド樹脂組成物を成形してなり、
　前記ポリフェニレンサルファイド樹脂組成物は、該組成物全体に対して炭素繊維を１〜２０体積％、ポリテトラフルオロエチレン樹脂を１０〜２０体積％、前記エラストマーを１〜１０体積％含み、残部が前記ポリフェニレンサルファイド樹脂であり、常温時における曲げ弾性率（ＡＳＴＭ　Ｄ７９０準拠）が４５００ＭＰａ以下、曲げ歪み（ＡＳＴＭ　Ｄ７９０準拠）が４％以上であり、
　前記シールリングの外径寸法がφ２０ｍｍ〜φ５０ｍｍであり、シールリング径方向の厚みが２．０〜４．０ｍｍであり、
　前記シールリングの内径寸法の拡張率が１３０％以上であることを特徴とする可変バルブタイミングシステムのシールリング。
【請求項２】
　前記シールリングは、前記内側回転体と前記外側回転体で構成される、前記回動運動を行なうための一対の作動油室のそれぞれに繋がる２本の前記環状通路を仕切る部材であることを特徴とする請求項１記載の可変バルブタイミングシステムのシールリング。
【請求項３】
　前記エラストマーは、熱可塑性エラストマーであることを特徴とする請求項１または請求項２記載の可変バルブタイミングシステムのシールリング。
【請求項４】
　前記炭素繊維が、平均繊維長が０.０２〜０.２ｍｍのミルドファイバーであることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項記載の可変バルブタイミングシステム
のシールリング。
【請求項５】
　前記シールリングは、前記軸体または前記内側回転体に形成される環状溝に装着され、該溝側面との摺動面となるリング側面の内径側端部の一部に、前記溝側面との非接触部となる、リング周方向に沿ったＶ字状の凹部が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項記載の可変バルブタイミングシステムのシールリング。
【請求項６】
　前記シールリングの外径寸法に対する前記シールリング径方向の厚みの比率が８〜１０％であることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項記載の可変バルブタイミングシステムのシールリング。」
第４　理由１（特許法第３６条第６項第２号）についての当審の判断
１　請求項１について
　審判請求時の補正（令和２年３月３日の手続補正書による補正）で、補正前の請求項１において「曲げ撓み（ＡＳＴＭ　Ｄ７９０準拠）が４％以上である」とあったものが、補正後の請求項１において「曲げ歪み（ＡＳＴＭ　Ｄ７９０準拠）が４％以上である」と補正された。上記補正により、補正前の請求項１における「曲げ撓み」との誤記が「曲げ歪み」に訂正されたことで、請求項１の記載が特定しようとする事項が明確となった。
　また、他に、補正後の請求項１において明確でない記載はない。
　したがって、本願発明１は、明確である。
第５　理由２（特許法第２９条第２項）についての当審の判断
１　本願発明１ないし６の新規性及び進歩性の判断の基準日について
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴い、平成２６年３月２５日に出願した特願２０１４−６２７９３号を先の出願として、平成２７年３月２５日に出願されたものである。
　しかしながら、本願発明１ないし６を特定するための事項である「シールリングの内径寸法の拡張率が１３０％以上であること」は、上記先の出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面には記載されていないため、優先権主張の効果は認められないから、本願発明１ないし６の新規性及び進歩性の判断の基準日は、現実の出願日である平成２７年３月２５日である。
２　引用文献の記載及び引用発明
（１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由で引用されるとともに、刊行物等提出書において「刊行物１」として提出され、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開２００１−５９５７４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「シール装置及びこのシール装置を備えた内燃機関のバルブタイミング変更装置」に関して、図面（特に図１ないし３を参照。）とともに以下の事項が記載されている（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。以下同様。）。
ア「【００５２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、
内燃機関のバルブタイミング変更装置
【００５３】
図１は本発明の実施の形態を示す、内燃機関のバルブタイミング変更装置を断面して示す説明図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図、図３は図１の要部を拡大して示す断面図
【００５４】図において、
１は内燃機関の吸気弁または排気弁を駆動するカムシャフトで、この実施の形態においては吸気弁を駆動するカムシャフトである
【００５５】前記カムシャフト１はシリンダヘッド２に固定した軸受け（図示せず）によって回転自在に支持されている。また、前記図外の軸受けよりも図１において右側のカムシャフト１の基幹部（図示せず）には、カムが形成されており、このカムによって吸気弁が開閉駆動されるようになっている。
【００５６】３は内燃機関のフロントカバー４側に取付けられるスパイダで、このスパイダ３は
軸部３ａ
前記スパイダ３の軸部３ａは、後に詳述する油室形成部材としてのベーン部材３０に形成した軸方向の油室２４内に挿入されている
【００５７】即ち、
前記ベーン部材３０（後に詳述する）が油室形成体となってこのベーン部材３０内に油室２４が形成されており、この油室２４内にスパイダ３（詳しくはスパイダ３の軸部３ａ）が区画部材として配置されている
【００５８】
前記スパイダ３の軸部３ａには、軸方向の通路５，６と、周溝７が形成してある
前記通路５は半径方向通路９を介して周溝７に連通している
【００５９】
前記油室形成部材としてのベーン部材３０（後に詳述する）とスパイダ３との間には
油室２４内に一対の作動油室２５，２６を区画形成するシール装置１１が設けられている
イ「【００６２】
前記シール装置１１は、スパイダ３の軸部３ａに、図１において周溝７よりも右側に形成された２つのシール溝１４，１４と、この２つのシール溝１４，１４に装着されてベーン部材３０（油室２４の内周）に接することが可能なシール部材１５，１５と、この２つのシール部材１５，１５の間に形成された中間室１６とから形成してある
前記シール部材１５は金属材料や合成樹脂材料等の各種材料から選択される
ウ「【００６４】１７は内燃機関に同期して回転される回転体で、この回転体１７は、この実施の形態において、内燃機関のクランクシャフト（図示せず）によって回転駆動されるスプロケットである。前記スプロケット１７は、この実施の形態においてハウジング部材１８と共に回転可能となっており、また、カムシャフト１に対して所定角度相対回動可能となっている。
【００６５】詳しくは、
前記ハウジング部材１８は、略環状のハウジング本体１９と、このハウジング本体１９の両側に対峙配設され、ハウジング本体１９の開口端を覆う一対の板部材２０，２１とから構成されており、スプロケット１７はこのハウジング部材１８に対して、図外の連結ボルトによって連結されている
エ「【００７４】前記半径方向通路４０，４１がそれぞれ連通する作動油室２５，２６は、スパイダ２に形成した通路５，６にそれぞれ連通しているから、作動油室３４，３５はスパイダ２に形成した通路５，６にそれぞれ連通していることになる。このため、
前記通路５，６を介して作動油室３４，３５に作動油を選択的に吸排することによって、ハウジング部材１８とベーン部材３０とが相対回動することができるようになっている
【００７５】ここに、前記スプロケット１７はハウジング部材１８に連結されて、カムシャフト１に対して相対回動可能となっており、これによって、相対回動手段３１はスプロケット１７をカムシャフト１に対して所定角度範囲内で相対回動可能となっている。したがって、
前記ベーン部材３０とハウジング部材１８とを主要素として、スプロケット１７をカムシャフト１に対して相対回動させる相対回動手段３１が構成されている
オ「【００９７】前記作動油室３４内に作動油が供給される一方、作動油室３５内が排出通路７２に連通することによって、
作動油室３４内の油圧力がベーン３３の側面に作用し、ベーン部材３０をハウジング部材１８に対して図２の矢印方向、即ち進角方向に回動させる
前記スプロケット１７とカムシャフト１とが相対回動することになり、カムシャフト１の回転位相が変更されて、カムシャフト１は進角制御され、このカムシャフト１によって駆動される吸気弁の開閉のタイミングが早められる
カ「【０１０１】前記作動油室３５内に作動油が供給される一方、作動油室３４内が排出通路７２に連通することによって、
作動油室３５内の油圧力がベーン３３の側面に作用し、ベーン部材３０をハウジング部材１８に対して図２において反時計方向、即ち遅角方向に回動させる
前記スプロケット１７とカムシャフト１とが相対回動することになり、カムシャフト１の回転位相が変更されて、カムシャフト１は遅角制御され、このカムシャフト１によって駆動される吸気弁の開閉のタイミングが遅らされる
キ「【０１０５】ここで、
前記シール装置１１によって油室２４内に区画形成された作動油室２５，２６の作動油圧が変動した場合、シール装置１１は次のように作動する
【０１０６】即ち、前記一対の作動油室２５，２６の一方が高圧となることによって、この高圧の作動油室側のシール部材１５は高圧の作動油によって押圧され、スパイダ３に形成されたシール溝１４内を中間室１６側に移動し、このシール溝１４の中間室１６側の側面に接すると同時にベーン部材３０（油室２４の内周）に接して、液密封止を司る。この状態で、前記一対の作動油室２５，２６の作動油圧が交番的に変動すると、高圧の作動油室側の
シール部材１５は
液密封止を司る
シール部材１５は
液密封止を司る
【０１０７】このとき、前記ベーン部材３０とスパイダ３が何らかの理由により相対移動することがある場合、高圧の作動油室側の
シール部材１５は
封止作用を持続する
シール部材１５は
封止作用を持続する
【０１０８】これによって、前記作動油室２５，２６の作動油圧が変動した場合はもとより、ベーン部材３０とスパイダ３とが相対移動した場合においても、
シール部材１５は
液密封止を司る
【０１０９】したがって、シール部材１５の衝突音の発生や、衝突によるシール部材１５の異常摩耗を防止すると共に、
シール部材１５を広範な材料から選択可能なシール装置１１及びこのシール装置１１を備えた内燃機関のバルブタイミング変更装置が得られる
【０１１０】また、前記シール溝１４及びシール部材１５の断面形状が略矩形状に形成されているから、シール部材１５の接触面積、即ちシール部材１５がシール溝１４の中間室１６側の側面に接する面積及びベーン部材３０（油室２４の内周）に接する面積が大きく確保でき、シール性を向上させることができる。」
ク　上記記載事項オ及びカから、引用文献１記載の吸気弁または排気弁のバルブタイミング変更装置は、作動油の供給によってベーン部材３０とハウジング部材１８とを相対回動することで、カムシャフト１を進角又は遅角制御するものであるから、ベーン部材３０とハウジング部材１８とは、吸気弁または排気弁のバルブ開閉タイミング変更時に作動油により相対回動するものといえる。
　上記記載事項及び認定事項並びに図面の図示内容を総合し、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
〔引用発明〕
「内燃機関の吸気弁および排気弁を駆動するカムシャフト１と、該カムシャフト１に固定されたベーン部材３０と、前記吸気弁または排気弁のバルブ開閉タイミング変更時に作動油により前記ベーン部材３０に対して相対回動するハウジング部材１８と、前記ベーン部材３０の内周に、該ベーン部材３０および前記ハウジング部材１８と同心に設置されたスパイダ３の軸部３ａとを備えてなるバルブタイミング変更装置において、前記ベーン部材３０と前記スパイダ３の軸部３ａとの間に形成されて作動油の油路となる周溝７を液密封止するシール部材１５であって、
　シール部材１５は金属材料や合成樹脂材料等の各種材料から選択される、
バルブタイミング変更装置のシール部材１５。」
（２）引用文献２
　原査定の拒絶の理由で引用されるとともに、刊行物等提出書において「刊行物２」として提出され、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開２００３−１８３４９７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「摺動部材」に関して、図面（特に図３ないし５を参照。）とともに、以下の事項が記載されている。
ア「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
少なくとも摺動面が耐摩耗性、シール性、耐熱性、耐薬品性、機械的強度等に優れたPPS樹脂組成物からなる摺動部材
オイルシールリング等として好適に使用できる摺動部材
イ「【０００６】従って本発明の目的は、上記従来技術の欠点を解消し、
ポリフェニレンサルファイド樹脂を用いて、耐摩耗性、シール性、耐熱性、耐薬品性、機械的強度等に優れた摺動部材を提供する
ウ「【００１０】本発明の摺動部材に用いる
PPS樹脂ベースの複合材（PPS樹脂組成物）は
従来のPPS樹脂組成物を著しく上回る耐摩耗性及び抗折性を有している
PTFE樹脂と異なり硬度が高いので、高油圧下で破損することはない。さらにPEEK樹脂に比べて樹脂温度が100℃近く低い状態でも流動性が良いため、成形が容易で寸法精度が高い
【００１１】
【発明の実施の形態】以下本発明の摺動部材及びその製造方法を詳述するが、第一及び第二の摺動部材は繊維系充填材を除いて基本的に同じ摺動面組成を有するので、まず共通の特徴を簡単に説明する。
【００１２】本発明の第一及び第二の摺動部材は、
少なくとも摺動面がPPS樹脂組成物からなる
例えばPPS樹脂、PTFE樹脂、金属等を単独又は複合して使用できる
【００１３】図１は本発明の一実施例による摺動部材の摺動面を示す電子顕微鏡写真である。この摺動部材の摺動面組成は、PPS樹脂、熱可塑性エラストマー、炭素繊維及び粒状の固体潤滑材からなる。電子顕微鏡写真から明らかなように、ベースのPPS樹脂に白い針状の繊維系充填材である炭素繊維と粒状の固体潤滑材が散在しているが、熱可塑性エラストマーは判別できない。このため、熱可塑性エラストマーは分子レベルで分散していると言うことができる。
【００１４】[1] 第一の摺動部材
第一の摺動部材に使用するPPS樹脂組成物は、必須成分としてカーボン繊維及び熱可塑性エラストマーを含有し、さらに必要に応じて粒状固体潤滑材を含有する
【００１５】(A) カーボン繊維
カーボン繊維は繊維状の有機高分子化合物を焼成して得られる。本発明にはポリアクリロニトリル系、ピッチ系、セルロース系等の公知のカーボン繊維を使用することができる。また一般に、原料を低温で焼成した場合は高強度、高温で焼成した場合は高弾性のカーボン繊維となる。本発明にはどちらを用いてもよいが、摺動部材に必要な強度を与えるためには、低温で焼成した高強度のカーボン繊維を用いるのが好ましい。
【００１６】カーボン繊維の平均繊維長は30〜300μmであるのが好ましく、100〜200μmであるのがより好ましい。カーボン繊維の平均繊維径は５〜20μmであるのが好ましく、６〜15μmであるのがより好ましい。平均繊維長が30μm未満だとカーボン繊維による補強効果が現われにくく、300μmを超えると均一に分散しにくい。また平均繊維径が５μm未満だと繊維同士が凝集しやすくなり、20μmを超えると相手材を摩耗させるので好ましくない。
【００１７】
カーボン繊維の含有量はPPS樹脂全体の10〜50重量％であり、好ましくは15〜25重量％であり、例えば20重量％程度である
含有量が10重量％未満だと補強効果に乏しいため摺動部材の強度が不十分となり、50重量％を超えると摺動部材がかえって脆く、折れやすくなる
【００１８】(B) 熱可塑性エラストマー
熱可塑性エラストマーは、PPS樹脂とのポリマーアロイが可能であれば公知のものでよく
【００１９】オレフィン系エラストマーとしては、例えばポリイソブチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−プロピレン-ブテン−１共重合体、エチレン−へキセン−１共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−グリシジルアクリレート共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル−グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン−マレイン酸共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体等が挙げられる。
【００２０】スチレン系エラストマーとしては、ビニル芳香族化合物（例えばスチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエン、p-t-ブチルスチレン、1,1-ジフェニルエチレン等）と共役ジエン化合物（例えばブタジエン、イソプレン、1,3-ペンタジエン、2,3-ジメチル-1,3-ブタジエン及びこれらの組み合わせ等）とのブロック共重合体、及びこのブロック共重合体の水素添加物が挙げられる。
【００２１】
熱可塑性エラストマーの含有量はPPS樹脂組成物全体の２〜30重量％であり、好ましくは４〜20重量％であり、例えば10重量％程度である
熱可塑性エラストマーの含有量が２重量％未満だと、熱可塑性エラストマーを配合した効果が現われず、PPS樹脂と充填材との充分な密着性が得られない。また30重量％を超えて配合すると、摺動部材の強度が低下するだけでなく、コンパウンド時や成形時に熱分解してガスを発生してしまう
【００２２】(C) 粒状固体潤滑材
摺動性の向上のため、PPS樹脂組成物は粒状固体潤滑材を含むのが好ましい。粒状固体潤滑材の具体例としては
四弗化エチレン（PTFE）粉末
が挙げられる
【００２３】
粒状固体潤滑材の含有量は、PPS樹脂組成物全体の２〜20重量％とするのが好ましく、４〜８重量％とするのがより好ましく、例えば５重量％程度とする
粒状固体潤滑材の含有量が２重量％未満だと潤滑材を使用した効果が認められず、また20重量％を超えると摺動部材の強度が低下してしまうので好ましくない
エ「【００３０】
【実施例】本発明を以下の実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３１】実施例１〜４及び比較例１〜５
下記表１に示す材料
射出成形には、外径が50 mm、内径が45 mm及び高さが２mmのリング状キャビティーを有する金型を用いた
カーボン繊維は平均繊維長が100μm、繊維径が10〜15μmであり
各リング状摺動部材（合口：0.3mm）
【００３２】
【表１】      
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
オ「【００３６】次に各テストピース５の抗折性を調べるために、
各テストピース５の合口を直径方向に広げ、最大開口距離を測定した
カ「【００４０】従って本発明の摺動部材を用いれば、従来のPPS樹脂製のリングを著しく上回る耐摩耗性及び強度を有するとともに、摺動性及びシール性に優れたシールリングを提供することができる。
本発明の摺動部材は、例えば回転機器の軸シールリングとして用いたり、
摺接させることができる
キ「【図５】    
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ク　上記エの記載事項から、外径50mm、内径45mmのリング状摺動部材の径方向厚みを計算すると、（50-45）÷2＝2.5mmであることがわかる。
ケ　上記オの記載事項及び上記キで示した図５の図示内容から、実施例１ないし４の合口の最大開口距離は、約３６ｍｍから４０ｍｍであると看取される。
　上記記載事項及び認定事項並びに図面の図示内容を総合すると、引用文献２には、次の事項（以下、「引用文献２記載事項」という。）が記載されている。
〔引用文献２記載事項〕
「回転機器の軸シールリングとして用いるオイルシールリングであって、前記オイルシールリングは、ポリフェニレンサルファイド樹脂（PPS樹脂）を主成分とし熱可塑性エラストマーを含むPPS樹脂組成物を射出成形してなるものであって、
　前記PPS樹脂組成物は、カーボン繊維をPPS樹脂組成物全体の１０〜５０重量％であり、好ましくは１５〜２５重量％であり、例えば２０重量％とし、四弗化エチレン（PTFE）粉末を含む粒状固体潤滑材をPPS樹脂組成物全体の２〜２０重量％とするのが好ましく、４〜８重量％とするのがより好ましく、例えば５重量％程度とし、熱可塑性エラストマーをPPS樹脂組成物全体の２〜３０重量％であり、好ましくは４〜２０重量％であり、例えば１０重量％程度とし、残部をPPS樹脂とし、
　外径寸法がφ５０ｍｍであり、シールリング径方向の厚みが２．５ｍｍであり、合口０．３ｍｍであるシールリングを直径方向に広げた場合の最大開口距離が約３６ｍｍから４０ｍｍであるシールリング。」
（３）引用文献３
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開平１０−１６９７８２号公報（以下、「引用文献３」という。）には、「回転シールリング及び流体シール装置」に関して、図面（特に図１を参照。）とともに、以下の事項が記載されている。
ア「【００２９】又、本発明に係る
回転シールリング（７）〜（１４）の材料は耐熱性を有していれば、特に限定されないが、例えば次に示す耐熱性合成樹脂材料がある
【００３０】（ａ）ポリエーテルニトリル樹脂、ポリシアノアリールエーテル系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂等のポリエーテルケトン系樹脂、（全）芳香族熱可塑性ポリイミド系樹脂、ポリアミド４−６樹脂、又は
ポリフェニレンサルファイド樹脂等のポリアリーレンサルファイド系樹脂
これらは高耐熱性に加え、高耐燃性、優れた機械的及び耐油性、耐薬品性、射出成形性を有しており、本発明に係る回転シールリングの成形ベース材料として用いられる
から選ばれる何れか一つの樹脂９０〜５０重量％、カーボン系ファイバ等の強化ファイバ１０〜５０重量％、必要ならば再生四フッ化エチレン樹脂等のフッ素系樹脂
の潤滑性付与剤２〜２５重量％
を主要成分とする樹脂組成物
イ「【００３９】具体的に
前記組成物からなるシールリング射出成形体の特性を説明すると
曲げ弾性率がＡＳＴＭ　Ｄ−７９０の条件下で２０００〜２００００ＭＰａ、好ましくは４０００〜２００００ＭＰａ
の範囲の物性値のうちの少なくとも１種類以上を満足する特性の成形体であることが好ましい
　上記記載事項及び図面の図示内容を総合すると、引用文献３には、次の事項（以下、「引用文献３記載事項」という。）が記載されている。
〔引用文献３記載事項〕
「回転シールリングにおいて、耐熱性合成樹脂材料としてポリフェニレンサルファイド樹脂等のポリアリーレンサルファイド系樹脂からなる群から選ばれる樹脂９０〜５０重量％、カーボン系ファイバ等の強化ファイバ１０〜５０重量％、必要ならば再生四フッ化エチレン樹脂等のフッ素系樹脂の潤滑性付与剤２〜２５重量％を主要成分とする樹脂組成物からなるものとすること、及び、前記樹脂組成物からなるシールリング射出成形体の曲げ弾性率がＡＳＴＭ　Ｄ７９０の条件下で２０００〜２００００ＭＰａ、好ましくは４０００〜２００００ＭＰａの範囲の物性値を満足する特性の成形体とすること。」
（４）引用文献４
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開平９−２１０２１１号公報（以下、「引用文献４」という。）には、「シールリング」に関して、図面（特に図３ないし５及び１０を参照。）とともに、以下の事項が記載されている。
ア「【００１０】
【発明の実施の形態】以下に本発明の実施例について図により説明する。本発明の一実施例に係る図３、図４、図５において、１は軸、２はケースであり、両部は相対的に回転しあう関係にある。
軸１の外周には、対の環状溝４が形成されており、その中にシールリング本体５ａは位置し、作動油３をシールしている
シールリング側面７ａは、環状溝４の側面４ａに油圧により押しつけられた状態で、環状溝側面４ａと相対的に摺動するようになっている
この実施例のシールリング本体５ａの環状溝と相対するシールリング側面７ａが、主として平面部７ａで構成されるとともに、シールリング内周面側８に開口した径方向に延在する油溝９と、その油溝９の周方向の両側に該平面部７ａと接続するクサビ効果発生傾斜面１０ａ、１０ｂとしての凹部を周方向に複数離間配置している
【００１１】乗用車クラスの自動変速機用のシールリングにおいては油溝９の深さ寸法は０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍ、幅は０．１〜２ｍｍの範囲で設定され、クサビ効果発生面１０ａ、１０ｂの寸法は、図５に示すＬ寸法を０．.２〜２ｍｍとし、その範囲内で深さＨ寸法が５〜２０μｍとなるように設定される。Ｈ寸法が一定の場合、Ｌ寸法が大きいほど、クサビ効果で発生する油膜圧力によってシールリングに作用する浮力は大きいものとなる。
シールリングに設ける凹部の数やＨ寸法とＬ寸法は、シールリングの寸法、シールリングに作用する作動油の圧力、軸の環状溝の仕上粗さによって上記の範囲内において最適範囲を設定すればよい
【００１２】また、さらに摩擦損失を低減するために、図６に示すように合い口部に近接して油溝９、９とクサビ効果発生面としての凹部１０ａ、１０ｂを配するか、或いは、図７に示すようにシールリングの合い口部にもクサビ効果発生面１０ａ、１０ｂを設けると良い。なお、この場合には、油溝を設ける必要はないが（図７参照）、バリの影響を無くするために、クサビ効果発生面と合い口断面とのつながりをテーパー、若しくはＲで面取を施しても良い。また合い口部の形状が、図８のような形状のシールリングの場合には、図に示すような合い口に沿う斜めのクサビ効果発生面１０ａ、１０ｂを形成させることができる。凹部を軸対称にレイアウトすると、油膜に発生する油圧によって均等にシールリングに浮力が発生し、片あたり状態となることが防止でき、摩擦損失の低減と良好なシール性能が発揮できる。合い口部形状が、図９に示す如く、内外周側で突片を突き合せたもののとき、内周側にクサビ効果発生面としての傾斜面からなる凹部１０ａ、１０ｂを設けるとよい。凹部１０ａ、１０ｂの最大深さを合い口部の縁とさせる。
【００１３】実施例の図は、シールリングの両側面が平行な場合を示したが、両面がキーストン状態の場合でも、作用効果は同一であり本発明に含まれる。図４では、シールリングの内周面８と両側面７ａとは直角に繋がる場合を示したが、内周面８と側面７ａとは面取若しくは曲面で繋ぎ、油溝９が内周面８部に直接開口しないようにすると、油溝９への応力集中によるシールリングの折損が軽減され、かつ油溝への作動油の補給が容易となる。
図５に示した、実施例では油溝９は矩形断面の形状を示した
図１０の（ａ）と（ｂ）のように、クサビ効果発生面を２段に形成し、内周側のクサビ効果発生面１０ａ、１０ｂの面積を、外周側のクサビ効果発生面１０ａ′、１０ｂ′よりも大きくすることによりシールリングにかかる浮力を内周側でさらに大きくすると、シール性能はより良好なものとなる
【００１４】
【発明の効果】以上述べたように、
本発明のシールリングは、環状溝の側面と相対するシールリングの側面に設けられた、内周面側にのみ開口した油溝と、その油溝の周方向の両側の平面状の側面と接続するクサビ効果発生傾斜面からなる凹部を放射状に複数配置させることにより、シールリングと軸材との相対的な滑りによって、油膜を摺動面に積極的に取り込むことができる
環状溝とシールリング側面間に油膜を形成することで摩擦係数を低減できるために、シールリングと環状溝との間の摩擦損失を低減でき、摩耗や焼き付きの発生を著しく減少させることができる
環状溝と相対する側面にクサビ効果発生傾斜面を設けることにより、クサビ効果により合い口部分に油圧による浮力によって合い口部が環状溝と強く接触することを防止
イ「【符号の説明】
１  軸
２  ケース
３  作動油
４  環状溝
４ａ  側面（環状溝のシールリングとの摺動接触面）
５ａ  シールリング本体
６  ケースの内周面
６ａ  シールリングの外周面
６ｂ  シールリングの外周面（バレルフェイス）
７  シールリング側面
７ａ  シールリング側面の平面部
８  シールリングの内周面
９  油溝
１０ａ、１０ｂ  内周側クサビ効果発生面
１０ａ′、１０ｂ′  外周側クサビ効果発生面」
ウ　図５及び１０（ｂ）の図示内容から、クサビ効果発生傾斜面１０ａ及び１０ｂが略Ｖ字状に形成されていることが看取される。また、上記アの記載事項を踏まえると、クサビ効果発生傾斜面１０ａ及び１０ｂと環状溝の摺動接触面である側面４ａとの間には油膜が取り込まれていることから、クサビ効果発生傾斜面１０ａ及び１０ｂと側面４ａとは非接触となっていることが理解できる。
　上記記載事項及び認定事項並びに図面の図示内容を総合すると、引用文献４には、次の事項（以下、「引用文献４記載事項」という。）が記載されている。
〔引用文献４記載事項〕
「シールリングにおいて、シールリング本体５ａを軸１の環状溝４に装着し、該環状溝４の側面４ａに摺動する面であるシーリング側面７ａの内周面８側の一部に、該側面４ａとの非接触部となる、リング周方向に沿った略Ｖ字状のクサビ効果発生傾斜面である凹部１０ａ、１０ｂを設けること。」
（５）引用文献５
　刊行物等提出書において「刊行物３」として提出され、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開２０１５−１０２２５号公報（公開日：平成２７年１月１９日。以下、「引用文献５」という。）には、「樹脂組成物およびシール部材」に関して、とともに、以下の事項が記載されている。
ア「【請求項１】
　
ポリフェニレンサルファイド１００重量部、
　
炭素繊維２〜１５重量部、および
　
ポリテトラフルオロエチレン粉末５〜２５重量部を含有する樹脂組成物
　
さらにグラファイト粉末を含有する
【請求項３】
　
さらにエラストマーを含有する
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物を成形して得られる
シール部材
【請求項５】
　
曲げ弾性率が、４，０００ＭＰａ未満
シール部材
【請求項６】
　
シールリングである
シール部材
イ「【００１２】
　
本発明の樹脂組成物は、ＰＰＳ１００重量部に対して、２〜１５重量部の炭素繊維を含有する。なお本発明において、各成分（炭素繊維等）の重量部数は、それぞれ、ＰＰＳ１００重量部に対する値である
炭素繊維の含有量は、好ましくは３〜１３重量部、より好ましくは５〜１２重量部である
【００１３】
　
炭素繊維は、シール部材の剛性を高めて、その耐摩耗性を高めるために使用される
本発明者らが検討を重ねた結果、ポリフェニレンサ ルファイドに炭素繊維を多量に添加すると、得られるシール部材の剛性は向上するが、驚くべきことに、かえって耐摩耗性が劣ることを見出した
本発明では、炭素繊維量を上述の範囲に制限すると共に、炭素繊維に加えてＰＴＦＥ粉末も使用することによって、シール部材にある程度の柔軟性を付与しながら、耐摩耗性を向上させる
ウ「【００１７】
　
本発明の樹脂組成物は、ＰＰＳ１００重量部に対して、５〜２５重量部のＰＴＦＥ粉末を含有する。ＰＴＦＥ粉末の含有量は、好ましくは８〜２０重量部、より好ましくは８〜１８重量部である
エ「【００２８】
　
本発明の樹脂組成物は、さらにエラストマーを含有していてもよい
エラストマーを使用することによって、樹脂組成物から得られるシール部材の柔軟性を高めることができる
【００２９】
　樹脂組成物の成形性を損なわないようにするため、エラストマーは熱可塑性エラストマー（以下「ＴＰＥ」と略称することがある）であることが好ましい。ＴＰＥとしては、例えば、ポリスチレン系ＴＰＥ、スチレン−ブタジエン（ＳＢ）系ＴＰＥ、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）系ＴＰＥ、ポリ塩化ビニル系ＴＰＥ、ポリオレフィン系ＴＰＥ、ポリウレタン系ＴＰＥ、ポリエステル系ＴＰＥ、ポリアミド系ＴＰＥ、低結晶性１，２−ポリブタジエン系ＴＰＥ、塩素化ポリマー系ＴＰＥ、フッ素系ＴＰＥ、イオン架橋ＴＰＥ等が例示される。これらの中で、特にポリオレフィン系ＴＰＥが好ましい。
【００３０】
　
エラストマーを使用する場合、樹脂組成物中のその含有量は、ＰＰＳ１００重量部に対 して、好ましくは１０〜４０重量部、より好ましくは２０〜３０重量部である。この含有量が１０重量部以上であると、樹脂組成物から得られるシール部材に柔軟性を付与することができ、４０重量部以下であると、耐熱性、機械特性といったシール部材の長所を損なうことなく柔軟性を付与することができる
オ「【００３４】
　
本発明は、上述の樹脂組成物を成形して得られるシール部材も提供する。本発明のシール部材は、ある程度の柔軟性を有し、密封装置からの漏れを防止することができる。本発明の曲げ弾性率は、好ましくは４，０００ＭＰａ未満、より好ましくは３，９００ＭＰａ未満、さらに好ましくは３，８００ＭＰａ未満である。この曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０：２００２に従って測定される
【００３５】
　本発明のシール部材としては、例えば、ダストシール、
シールリング
カ「【００３７】
　以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例によって制限を受けるものではなく、上記・下記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
【００３８】
１．原料
　実施例および比較例で使用した原料は、次の通りである。
（１）
ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）
　「トレリナＡ−９００」（東レ株式会社製）、ＭＦＲ：３５ｇ／１０ｍｉｎ
（２）
炭素繊維
　「Ｓ−２４２」（大阪ガスケミカル株式会社製）、ピッチ系炭素繊維、平均繊維長：０．３７ｍｍ、アスペクト比：２８
　「Ｓ−２４７」（大阪ガスケミカル株式会社製）、ピッチ系炭素繊維、平均繊維長：１．７ｍｍ、アスペクト比：１３０
（３）
ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粉末
　「フルオンＬ１６９Ｅ」（旭硝子株式会社製）、平均粒子径：１７μｍ、ＢＥＴ比表面積：２ｍ２／ｇ
（４）グラファイト粉末
　「特ＣＰ」（日本黒鉛工業株式会社製）：合成の鱗状グラファイト、平均粒子径：１５μｍ
（５）
エラストマー
　グリシジルメタアクリル酸２．５重量％、アクリル酸メチル６０重量％、エチレン３７．５重量％からなるグリシジル基含有オレフィン系共重合体
【００３９】
２．樹脂組成物の調製
　
実施例
の組成を
下記表１
に示す
各樹脂組成物を調製した
　なお、
上記各樹脂組成物（造粒物）は、それぞれ射出成形機に投入して加熱溶融後、所定の各種金型に射出し、次いで冷却して、所望の形状に成形できる
【００４０】
３．評価
　得られた樹脂組成物を用いて、シリンダー２８０〜３１０℃、ヘッド３２０℃、金型温度１５０℃の条件で射出成形して、以下の各試験（ＡＳＴＭ  Ｄ６３８：１９９５、ＡＳ ＴＭ  Ｄ７９０：２００２、ピンオンディスク摩耗試験）で用いる試験片を作製した。以下に記載の方法によって該試験片の引張特性、曲げ特性および耐摩耗性を評価した。結果を下記表１および２に示す。
【００４１】
（１）引張特性
　ＡＳＴＭ  Ｄ６３８：１９９５に従って引張試験を実施し、引張特性（引張強さおよび引張破壊ひずみ）を測定した。引張破壊ひずみが５％以上であるものを引張特性に優れると判定した。
【００４２】
（２）
曲げ特性
　
ＡＳＴＭ  Ｄ７９０：２００２に従って曲げ試験を実施し、
曲げ特性（曲げ弾性率
）を測定した
曲げ弾性率が４，０００ＭＰａ未満であるものを柔軟性に優れると判定した
キ「【００４４】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ク　上記キの記載事項の表１にある実施例８には、ＰＰＳを１００重量部、エラストマーを２０重量部、ＰＴＦＥ粉末を２０重量部、炭素繊維（Ｓ−２４２）を３重量部、グラファイトを３重量部含む原料からなるシールリングが記載されている。ＰＰＳを１００重量部とした際の各成分を重量％で換算すると、実施例８のものは全体で１００＋２０＋２０＋３＋３＝１４６重量部であるから、ＰＰＳは１００／１４６＝６８．５重量％、エラストマー及びＰＴＦＥ粉末はそれぞれ２０／１４６＝１３．７重量％、炭素繊維（Ｓ−２４２）及びグラファイトはそれぞれ３／１４６＝２．０５重量％の割合で含まれるＰＰＳ樹脂組成物であるといえる。このＰＰＳ樹脂組成物の最大成分はＰＰＳであるから、主成分はＰＰＳである。
　上記記載事項及び認定事項を総合すると、引用文献５には、実施例８として、次の事項（以下、「引用文献５記載事項」という。）が記載されている。
〔引用文献５記載事項〕
「シールリングとして、ＰＰＳを主成分としエラストマーを含むＰＰＳ樹脂組成物を成形してなり、
　ＰＰＳ樹脂組成物は、組成物全体に対して炭素繊維（Ｓ−２４２）を２．０５重量％、ＰＴＦＥ粉末を１３．７重量％、エラストマーを１３．７重量％含み、残部の６８．５重量％がＰＰＳであり、曲げ弾性率（ＡＳＴＭ　Ｄ７９０準拠）が２３５０ＭＰａである、シールリング。」
３　対比・判断
（１）　本願発明１について
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「内燃機関」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明１の「内燃機関」に相当し、以下同様に、「吸気弁」は「吸気弁」に、「排気弁」は「排気弁」に、「カムシャフト１」は「カムシャフト」に、「ベーン部材３０」は「内側回転体」に、「作動油」は「作動油」に、「相対回動」は「相対的に回動」に、「ハウジング部材１８」は「外側回転体」に、「スパイダ３の軸部３ａ」は「軸体」に、「バルブタイミング変更装置」は「可変バルブタイミングシステム」に、「周溝７」は「環状通路」に、「液密封止」は「密封」に、「シール部材１５」は「シールリング」に、それぞれ相当する。
　そうすると、本願発明１と引用発明とは、次の一致点、相違点がある。
［一致点］
「内燃機関の吸気弁および排気弁を駆動するカムシャフトと、該カムシャフトに固定された内側回転体と、前記吸気弁または排気弁のバルブ開閉タイミング変更時に作動油により前記内側回転体に対して相対的に回動運動する外側回転体と、前記内側回転体の内周に、該内側回転体および前記外側回転体と同心に設置された軸体とを備えてなる可変バルブタイミングシステムにおいて、前記内側回転体と前記軸体との間に形成されて作動油の油路となる環状通路を密封するシールリングである、
　可変バルブタイミングシステムのシールリング。」
［相違点］
　「シールリング」に関して、本願発明１は、「ポリフェニレンサルファイド樹脂を主成分としエラストマーを含むポリフェニレンサルファイド樹脂組成物を成形してなり、
　前記ポリフェニレンサルファイド樹脂組成物は、該組成物全体に対して炭素繊維を１〜２０体積％、ポリテトラフルオロエチレン樹脂を１０〜２０体積％、前記エラストマーを１〜１０体積％含み、残部が前記ポリフェニレンサルファイド樹脂であり、常温時における曲げ弾性率（ＡＳＴＭ　Ｄ７９０準拠）が４５００ＭＰａ以下、曲げ歪み（ＡＳＴＭ　Ｄ７９０準拠）が４％以上であり、
　前記シールリングの外径寸法がφ２０ｍｍ〜φ５０ｍｍであり、シールリング径方向の厚みが２．０〜４．０ｍｍであり、
　前記シールリングの内径寸法の拡張率が１３０％以上である」のに対して、引用発明は「金属材料や合成樹脂材料等の各種材料から選択される」ものの、その具体的な組成物、材料特性、寸法が不明である点。
　上記相違点について検討する。
　上記第５の２（２）で述べたとおり、
　引用文献２記載事項は、
「回転機器の軸シールリングとして用いるオイルシールリングであって、前記オイルシールリングは、ポリフェニレンサルファイド樹脂（PPS樹脂）を主成分とし熱可塑性エラストマーを含むPPS樹脂組成物を射出成形してなるものであって、
　前記PPS樹脂組成物は、カーボン繊維をPPS樹脂組成物全体の１０〜５０重量％であり、好ましくは１５〜２５重量％であり、例えば２０重量％とし、四弗化エチレン（PTFE）粉末を含む粒状固体潤滑材をPPS樹脂組成物全体の２〜２０重量％とするのが好ましく、４〜８重量％とするのがより好ましく、例えば５重量％程度とし、熱可塑性エラストマーをPPS樹脂組成物全体の２〜３０重量％であり、好ましくは４〜２０重量％であり、例えば１０重量％程度とし、残部をPPS樹脂とし、
　外径寸法がφ５０ｍｍであり、シールリング径方向の厚みが２．５ｍｍであり、合口０．３ｍｍであるシールリングを直径方向に広げた場合の最大開口距離が約３６ｍｍから４０ｍｍであるシールリング。」というものである。
　ここで、引用文献２記載事項と本願発明１とを対比すると、引用文献２記載事項の「回転機器の軸シールリングとして用いるオイルシールリング」と、本願発明１の「内燃機関の吸気弁および排気弁を駆動するカムシャフトと、該カムシャフトに固定された内側回転体と、前記吸気弁または排気弁のバルブ開閉タイミング変更時に作動油により前記内側回転体に対して相対的に回動運動する外側回転体と、前記内側回転体の内周に、該内側回転体および前記外側回転体と同心に設置された軸体とを備えてなる可変バルブタイミングシステムにおいて、前記内側回転体と前記軸体との間に形成されて作動油の油路となる環状通路を密封するシールリングである、可変バルブタイミングシステムのシールリング」とは、その機能、構成又は技術的意義からみて、「シールリング」という限りにおいて一致する。
　また、引用文献２記載事項の「前記オイルシールリングは、ポリフェニレンサルファイド樹脂（PPS樹脂）を主成分とし熱可塑性エラストマーを含むPPS樹脂組成物を射出成形してなるシールリング」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本願発明１の「前記シールリングは、ポリフェニレンサルファイド樹脂を主成分としエラストマーを含むポリフェニレンサルファイド樹脂組成物を成形してな」る「シールリング」に相当し、以下同様に、引用文献２記載事項の「カーボン繊維」及び「熱可塑性エラストマー」は本願発明１の「炭素繊維」及び「エラストマー」に相当する。同様に、引用文献２記載事項の「四弗化エチレン（PTFE）粉末を含む粒状固体潤滑材」と本願発明１の「ポリテトラフルオロエチレン樹脂」は、「ポリテトラフルオロエチレン」を含む固体であるという限りにおいて一致する。
　したがって、引用文献２記載事項の「前記PPS樹脂組成物は、カーボン繊維をPPS樹脂組成物全体の１０〜５０重量％であり、好ましくは１５〜２５重量％であり、例えば２０重量％とし、四弗化エチレン（PTFE）粉末を含む粒状固体潤滑材をPPS樹脂組成物全体の２〜２０重量％とするのが好ましく、４〜８重量％とするのがより好ましく、例えば５重量％程度とし、熱可塑性エラストマーをPPS樹脂組成物全体の２〜３０重量％であり、好ましくは４〜２０重量％であり、例えば１０重量％程度とし、残部をPPS樹脂とし、」と本願発明１の「前記ポリフェニレンサルファイド樹脂組成物は、該組成物全体に対して炭素繊維を１〜２０体積％、ポリテトラフルオロエチレン樹脂を１０〜２０体積％、前記エラストマーを１〜１０体積％含み、残部が前記ポリフェニレンサルファイド樹脂であり、常温時における曲げ弾性率（ＡＳＴＭ　Ｄ７９０準拠）が４５００ＭＰａ以下、曲げ歪み（ＡＳＴＭ　Ｄ７９０準拠）が４％以上であり、」とは、「前記ポリフェニレンサルファイド樹脂組成物は、該組成物全体に対して炭素繊維、ポリテトラフルオロエチレン樹脂及び前記エラストマーをそれぞれ所定の割合で含み、残部が前記ポリフェニレンサルファイド樹脂であり、」という限りにおいて一致する。
　また、引用文献２記載事項の「外径寸法がφ５０ｍｍであり、シールリング径方向の厚みが２．５ｍｍであり、合口０．３ｍｍであるシールリングを直径方向に広げた場合の最大開口距離が約３６ｍｍから４０ｍｍであるシールリング」と本願発明１の「前記シールリングの外径寸法がφ２０ｍｍ〜φ５０ｍｍであり、シールリング径方向の厚みが２．０〜４．０ｍｍであり、前記シールリングの内径寸法の拡張率が１３０％以上であることを特徴とする可変バルブタイミングシステムのシールリング」とは、「前記シールリングの外径寸法がφ５０ｍｍであり、シールリング径方向の厚みが２．５ｍｍであり、前記シールリングの内径寸法の拡張率が所定の範囲であるシールリング」という限りにおいて一致する。
　そうすると、本願発明１と引用文献２記載事項とは、
「シールリングであって、前記ポリフェニレンサルファイド樹脂組成物は、該組成物全体に対して炭素繊維、ポリテトラフルオロエチレン樹脂及び前記エラストマーをそれぞれ所定の割合で含み、残部が前記ポリフェニレンサルファイド樹脂であり、
　前記シールリングの外径寸法がφ５０ｍｍであり、シールリング径方向の厚みが２．５ｍｍであり、前記シールリングの内径寸法の拡張率が所定の範囲であるシールリング」という点で一致する。
　しかしながら、引用文献２記載事項の「カーボン繊維をPPS樹脂組成物全体の１０〜５０重量％であり、好ましくは１５〜２５重量％であり、例えば２０重量％とし、四弗化エチレン（PTFE）粉末を含む粒状固体潤滑材をPPS樹脂組成物全体の２〜２０重量％とするのが好ましく、４〜８重量％とするのがより好ましく、例えば５重量％程度とし、熱可塑性エラストマーをPPS樹脂組成物全体の２〜３０重量％であり、好ましくは４〜２０重量％であり、例えば１０重量％程度とし、残部をPPS樹脂とし」た「PPS樹脂組成物」と、本願発明１の「該組成物全体に対して炭素繊維を１〜２０体積％、ポリテトラフルオロエチレン樹脂を１０〜２０体積％、前記エラストマーを１〜１０体積％含み、残部が前記ポリフェニレンサルファイド樹脂であ」る「前記ポリフェニレンサルファイド樹脂組成物」とは、その組成物を構成する成分の種類が一部共通するといえるものの、引用文献２記載事項においては各成分の割合が重量％で特定されるのに対して、本願発明１においては体積％で特定されるものであり、各成分の割合が直ちに一致ないし重複する数値範囲であると評価できるものではない。
　また、引用文献２記載事項の「シールリング」については、
（１）常温時における曲げ弾性率及び曲げ歪みがどの程度の特性であるのか不明であること、
（２）シールリングの合口を広げた場合の内径寸法の拡張率が１３０％以上であるかどうか不明であること、
を考慮すると、引用文献２記載事項は上記相違点に係る発明特定事項を開示ないし示唆するものではない。
　さらに、
（３）引用文献２の上記記載事項エ及びキにおける表１及び図５を参照して実施例１と実施例２及び３とを比較した場合に粒状固体潤滑材を含有する実施例２及び３の方が粒状固体潤滑材を含有しない実施例１よりも合口の拡張率が小さいこと、
を踏まえると、引用文献２の上記記載事項ウの段落【００２２】の記載に基づいて粒状固体潤滑材をPTFEとして、上記相違点に係る発明特定事項の体積％の配合割合で各材料を構成しようとしたとしても、「常温時における曲げ弾性率（ＡＳＴＭ　Ｄ７９０準拠）が４５００ＭＰａ以下、曲げ歪み（ＡＳＴＭ　Ｄ７９０準拠）が４％以上であり、前記シールリングの外径寸法がφ２０ｍｍ〜φ５０ｍｍであり、シールリング径方向の厚みが２．０〜４．０ｍｍであり、前記シールリングの内径寸法の拡張率が１３０％以上」となる蓋然性が高いということもできない。
　また、引用文献２の上記記載事項ウの段落【００１４】ないし【００２３】に記載される各材料について、当該材料の一般的な密度に基づいて重量％から体積％に換算したとしても、シールリングの外径寸法がφ２０ｍｍ〜φ５０ｍｍであり、シールリング径方向の厚みが２．０〜４．０ｍｍでありシールリングの内径寸法の拡張率が１３０％以上となるように各成分の割合を調整することについて当業者にとって適宜なし得る数値範囲の最適化又は好適化であるというべき事情も見当たらない。
　そして、本願発明１は、上記相違点に係る発明特定事項を備えることによって、靱性に優れ、厚肉とした場合でも組込み時のシールリング拡張で破損することを防止でき、限界ＰＶ値が高く、摩擦摩耗特性に優れるシールリングを提供することができる（本願明細書の段落【００１３】ないし【００１５】を参照。）、という特有の作用効果を奏するものである。
　したがって、引用発明及び引用文献２記載事項に基いて上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項とすることが当業者にとって容易に想到し得たものとすることはできない。
　また、上記第５の２（３）及び（４）で述べたとおり、引用文献３記載事項は、
「回転シールリングにおいて、耐熱性合成樹脂材料としてポリフェニレンサルファイド樹脂等のポリアリーレンサルファイド系樹脂からなる群から選ばれる樹脂９０〜５０重量％、カーボン系ファイバ等の強化ファイバ１０〜５０重量％、必要ならば再生四フッ化エチレン樹脂等のフッ素系樹脂の潤滑性付与剤２〜２５重量％を主要成分とする樹脂組成物からなるものとすること、及び、前記樹脂組成物からなるシールリング射出成形体の曲げ弾性率がＡＳＴＭ　Ｄ７９０の条件下で２０００〜２００００ＭＰａ、好ましくは４０００〜２００００ＭＰａの範囲の物性値を満足する特性の成形体とすること。」というものであり、
　引用文献４記載事項は、
「シールリングにおいて、シールリング本体５ａを軸１の環状溝４に装着し、該環状溝４の側面４ａに摺動する面であるシーリング側面７ａの内周面８側の一部に、該側面４ａとの非接触部となる、リング周方向に沿った略Ｖ字状のクサビ効果発生傾斜面である凹部１０ａ、１０ｂを設けること。」というものである。
　そうすると、引用文献３及び４記載事項も上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項を開示ないし示唆するものではない。
　さらに、上記第５の２（５）で述べたように、引用文献５記載事項は、
「シールリングとして、ＰＰＳを主成分としエラストマーを含むＰＰＳ樹脂組成物を成形してなり、
　ＰＰＳ樹脂組成物は、組成物全体に対して炭素繊維（Ｓ−２４２）を２．０５重量％、ＰＴＦＥ粉末を１３．７重量％、エラストマーを１３．７重量％含み、残部の６８．５重量％がＰＰＳであり、曲げ弾性率（ＡＳＴＭ　Ｄ７９０準拠）が２３５０ＭＰａである、シールリング。」
というものであるが、引用文献２記載事項について検討したのと同様に、引用文献５記載事項もＰＰＳ樹脂組成物を構成する成分の種類が本願発明１と共通するといえるものの、引用文献５記載事項においては各成分の割合が重量％で特定されるのに対して、本願発明１においては体積％で特定されるものであり、各成分の割合が直ちに一致ないし重複する数値範囲であると評価できるものではない。
　そして、引用文献５記載事項の「シールリング」については、
（１）常温時における曲げ歪みがどの程度の特性であるのか不明であること、
（２）シールリングに合口があるのか不明であり、仮に合口があるシールリングであったとしてもシールリングの合口を広げた場合の内径寸法の拡張率が１３０％以上であるかどうか不明であること、
等を踏まえると、引用文献５記載事項は上記相違点に係る発明特定事項を開示ないし示唆するものではない。
　さらに、上記相違点に係る発明特定事項が、本願の出願前の周知技術であったというべき根拠は無く、また、当業者が適宜決定し得た設計的な事項であるともいえない。
　そうすると、引用発明において、引用文献２記載事項ないし引用文献５記載事項を参酌しても、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項とすることはできず、本願発明１が有する上述の作用効果を奏することはできない。
　したがって、本願発明１は、引用発明及び引用文献２記載事項ないし引用文献４記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないし、引用発明及び引用文献２記載事項ないし引用文献４記載事項に加えて引用文献５記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（２）本願発明２ないし６について
　本願の特許請求の範囲における請求項２ないし６は、請求項１の記載を置換することなく引用するものであるから、本願発明２ないし６は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、本願発明２ないし６は、本願発明１について述べたものと同様の理由により、引用発明及び引用文献２記載事項ないし引用文献５記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４　小括
　本願発明１ないし６は、原査定で引用された引用文献１ないし４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本願発明１ないし６は、原査定で引用された引用文献１ないし４に記載された発明に加え、刊行物等提出書で提出された引用文献５に記載された発明に基いても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第６　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。