Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月4日(2018.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
続いて、図１２に示されるように、ハウジング１００にカバー４００を取り付ける。カバー４００は、ハウジング１００の上側に取り付けられ、図示しない配線を前方へ導く。カバー４００は、ハウジング１００の後方から前方へ向けて移動させることによりハウジング１００に取り付けられる。カバー４００は、ハウジング１００に取り付けられた状態で、部分的にハウジング１００よりも前方へ突き出している。図１３から理解されるように、カバー４００がハウジング１００に取り付けられたことで、レバー２００の回転可能範囲は制限される。詳しくは、カバー４００がハウジング１００に取り付けられた状態において、第１位置へ向かう方向のレバー２００の回転は、アーム部２２０が規制部４０２に突き当たる位置（第３位置）までに制限される。換言すると、カバー４００が取り付けられた状態において、レバー２００は、第１位置と第２位置との間にある第３位置から第１位置の方向への回転が規制される。レバー２００を第１位置へ向かって回転させようとしても、アーム部２２０が規制部４０２に突き当たり、それ以上回転させることはできないからである。この状態において、レバー２００は、第３位置と第２位置との間で回転可能である。第３位置から第１位置へのレバー２００の回転がカバー４００（規制部４０２）によって規制されることにより、コネクタ１０に接続された配線とレバー２００との衝突が防止される。なお、本実施の形態において、「第３位置」は特定の一点ではなく、所定の範囲を有している。即ち、「第３位置」は、アーム部２２０が規制部４０２に突き当たる位置から、図１５に示されるように、アーム部２２０が規制部４０２から少し離れている位置までを含む。具体的には、「第３位置」は、コネクタ１０のカム溝３１２が相手側コネクタのカム軸（図示せず）を受け入れ可能となるレバー２００の回転範囲を指す。また、本実施の形態では、規制部４０２がレバー２００のアーム部２２０に突き当たるように設けられているが、規制部４０２は操作部２１０と突き当たるように設けられてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
１０    コネクタ
１００    ハウジング
１１０    コンタクト保持部
１１２    保持孔
１１３    前面
１１４    側面
１１５    背面
１１６    上面
１１８    下面
１２０    壁部
１２２    受容部
１２４    レバー収容部
１２６    スライダ収容部
１３０    前壁
１３２    ストッパー
１４０    後壁
１４２    受部
１５０    内側側壁
１５２    回転軸
１６０    外側側壁
１７０    底板
１８０    連結部
２００    レバー
２１０    操作部
２１２    フック
２２０    アーム部
２２２    軸受穴
２２４    ガイド溝
２２６    傾斜部
２３０    歯車部
２３２    歯
２３３    被押圧部
２３４    板状部材
３００    スライダ
３１０    側板部
３１２    カム溝（力伝達部）
３１４    ラック部
３１６    歯
３１７    押圧部
３１８    板状部材
３２０    連結板部
３４２    上壁
３４４    下壁
４００    カバー
４０２    規制部
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月12日(2019.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
照明装置に着脱自在とされる取付部と、
前記筐体内に形成される音響再生空間とを
有する電子機器。
【請求項２】
前記音響再生空間は、互いに平行となる面を有していない形状である
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記音響再生空間は、断面形状が変形円体である
請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記音響再生空間内にスピーカユニットおよびバスレフダクトが収納され、
前記バスレフダクトの少なくとも一方のポート形状がフレア形状とされる
請求項１から３までの何れかに記載の電子機器。
【請求項５】
前記音響再生空間内において前記スピーカユニットが設けられる面が、前記照明装置の発光面より下方に位置するように構成されて成る
請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記音響再生空間が形成される基板を備え、
前記基板における前記音響再生空間と離隔する位置に撮像装置取付部が形成される
請求項１から５までの何れかに記載の電子機器。
【請求項７】
照明装置と、前記照明装置に着脱自在とされる電子機器とを有し、
前記電子機器は、
筐体と、
照明装置に着脱自在とされる取付部と、
前記筐体内に形成される音響再生空間とを
有する照明システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図４および図５を参照して、電子機器３の物理的な構成例について説明する。図４は、一実施形態に係る電子機器３の断面図であり、図５Ａは、一実施形態に係る電子機器３の構成例を説明するための透視斜視図であり、図５Ｂは、一実施形態に係る電子機器３の構成例を説明するための斜視図（一部分解斜視図）である。なお、図５Ａおよび図５Ｂでは、電子機器３が上下反転して示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図５Ｂに示すように、下部筐体部３００Ｃには、その外縁付近に沿うように略円形のスピーカネット（ネットグリル）ＮＥが取り付けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
なお、本技術は、以下のような構成も取ることができる。
（１）
筐体と、
照明装置に着脱自在とされる取付部と、
前記筐体内に形成される音響再生空間とを
有する電子機器。
（２）
前記音響再生空間は、互いに平行となる面を有していない形状である
（１）に記載の電子機器。
（３）
前記音響再生空間は、断面形状が変形円体である
（１）または（２）に記載の電子機器。
（４）
前記音響再生空間内にスピーカユニットおよびバスレフダクトが収納され、
前記バスレフダクトの少なくとも一方のポート形状がフレア形状とされる
（１）乃至（３）のいずれかに記載の電子機器。
（５）
前記音響再生空間が形成される基板を備え、
前記基板における前記音響再生空間と離隔する位置に撮像装置取付部が形成される
（１）乃至（４）のいずれかにに記載の電子機器。
（６）
前記音響再生空間が形成される基板を備え、
前記基板における前記音響再生空間と離隔する位置に撮像装置取付部が形成される
（１）から（５）までの何れかに記載の電子機器。
（７）
照明装置と、前記照明装置に着脱自在とされる電子機器とを有し、
前記電子機器は、
筐体と、
照明装置に着脱自在とされる取付部と、
前記筐体内に形成される音響再生空間とを
有する照明システム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
２・・・照明装置
３・・・電子機器
３５・・・第２発光部
３００・・・筐体
３３０・・・スピーカボックス
３３１・・・ポート
３３２・・・バスレフダクト
３４０・・・導光部品
ＳＰ・・・スピーカユニット
Ｔ５，Ｔ６，Ｔ８・・・端子
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月28日(2019.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
検知波を送受信して物体を検知する検知手段と、
前記検知手段にて検知した障害物情報を検知位置情報と共に制御装置に送信する送信手段と、
を含む物体検知装置と、
前記物体検知装置が送信する障害物情報を受信して、障害物マップに記憶する記憶部を含む制御装置と、
を備えた監視システムであって、
前記物体検知装置は、
前記検知した物体の検知度合いが所定基準を満たす物体に確定障害物である旨の識別子を付与し、検知度合いが所定基準を満たさない物体に不確定障害物である旨の識別子を付与して前記障害物情報として前記制御装置に送信し、
前記制御装置は、
前記障害物マップに記憶された物体のうち、前記不確定障害物である旨の識別子が付与された物体については、前記物体検知装置から障害物情報を受信しなくなると当該障害物の情報を前記障害物マップから削除し、前記確定障害物である旨の識別子が付与された物体については前記物体検知装置から障害物情報を受信しなくなっても前記障害物マップから当該障害物情報を削除しないことを特徴とする監視システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
飛行機能と飛行高度を制御する高度制御手段を含む飛行ロボットを備え、
前記制御装置は、前記飛行ロボットと無線通信して飛行状態情報を取得するとともに、前記物体検知装置が前記確定障害物を検知すると前記飛行ロボットへ前記物体位置へ飛行を行う旨の指示情報と前記障害物マップに記憶された障害物の位置情報を送信し、
前記飛行ロボットは、前記物体位置付近へ到着すると、前記制御装置から送信された前記障害物の位置情報を参照し、障害物がない位置へ下降するよう制御する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の監視システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
検知波を送受信して物体を検知する検知手段と、
前記検知手段にて物体を検知した検知度合いが所定基準を満たすかに応じて前記物体を確定障害物または不確定障害物に分類して、その物体の情報を障害物情報として記憶する記憶部と、を備え、
前記検知手段にて前記不確定障害物である物体が検知されなくなると、当該物体の障害物情報を前記記憶部から削除し、前記確定障害物である物体が検知されなくなっても当該物体の障害物情報は前記記憶部から削除しないことを特徴とする物体検知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月29日(2019.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上のクーポン提供サイトから端末装置へクーポンを提供するクーポン提供システムにおいて、
前記端末装置へクーポン提供要求画面を送信する要求画面送信手段と、
前記端末装置に備わったセンサが、複数のユーザを同時に検出した場合に条件達成信号を受信する信号受信手段と、
前記端末装置に前記クーポン提供要求画面が送信されており、且つ、前記条件達成信号を受信した場合に、前記端末装置へ使用可能なクーポンを提供するクーポン提供手段と、
を含むことを特徴とするクーポン提供システム。
【請求項２】
前記端末装置は複数の前記センサを備え、
前記複数のセンサは、当該複数のセンサ群における各検知状態の組み合わせに基づいて前記複数のユーザを検出する、
ことを特徴とする請求項１に記載のクーポン提供システム。
【請求項３】
前記複数のセンサ群には、前記端末装置の表示部に設けられているタッチセンサを含む、
ことを特徴とする請求項２に記載のクーポン提供システム。
【請求項４】
前記信号受信手段は、前記表示部に表示された前記クーポン提供要求画面の所定範囲に含まれる複数の前記タッチセンサのうち所定数以上が同時に人体の接触を検知した場合に、前記端末装置から前記条件達成信号を受信する、
ことを特徴とする請求項３に記載のクーポン提供システム。
【請求項５】
前記信号受信手段は、前記表示部に表示された前記クーポン提供要求画面の多角形の各頂点に対応する位置の前記タッチセンサが同時に人体の接触を検知した場合に、前記端末装置から前記条件達成信号を受信する、
ことを特徴とする請求項３に記載のクーポン提供システム。
【請求項６】
前記タッチセンサは必須接触領域及び接触不可領域を有し、
前記信号受信手段は、前記表示部に表示された前記クーポン提供要求画面の所定範囲に含まれる所定数以上の前記必須接触領域のタッチセンサが同時に人体の接触を検知し、かつ、前記所定範囲に含まれる所定数以上の前記接触不可領域のタッチセンサが人体の接触を検知していない場合に、前記端末装置から前記条件達成信号を受信する、
ことを特徴とする請求項３に記載のクーポン提供システム。
【請求項７】
前記クーポン提供手段から前記クーポンが提供された前記端末装置の前記表示部にクーポン画像が表示されることで、当該クーポンの使用が可能になるようにした、
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のクーポン提供システム。
【請求項８】
前記クーポン画像は、所定のクーポン使用期間を経過することで、使用可能状態から使用不能状態へ遷移するようにした、
ことを特徴とする請求項７に記載のクーポン提供システム。
【請求項９】
前記クーポン画像が使用不能状態へ遷移した後、再び前記条件達成信号を信号受信手段が受信することで、前記クーポン提供手段が同じクーポンを前記端末装置へ提供するようにした、
ことを特徴とする請求項８に記載のクーポン提供システム。
【請求項１０】
ネットワーク上のクーポン提供サイトから端末装置へクーポンを提供するクーポン提供方法において、
前記端末装置へクーポン提供要求画面を送信する要求画面送信ステップと、
前記端末装置に備わったセンサが、複数のユーザを同時に検出した場合に条件達成信号を受信する信号受信ステップと、
前記端末装置に前記クーポン提供要求画面が送信されており、且つ、前記条件達成信号を受信した場合に、前記端末装置へ使用可能なクーポンを提供するクーポン提供ステップと、
を含むことを特徴とするクーポン提供方法。
【請求項１１】
ネットワークを介して端末装置へクーポンを提供するクーポン提供サーバにおいて、
前記端末装置へクーポン提供要求画面を送信する要求画面送信手段と、
前記端末装置に備わったセンサが、複数のユーザを同時に検出した場合に条件達成信号を受信する信号受信手段と、
前記端末装置に前記クーポン提供要求画面が送信されており、且つ、前記条件達成信号を受信した場合に、前記端末装置へ使用可能なクーポンを提供するクーポン提供手段と、
を含むことを特徴とするクーポン提供サーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月28日(2019.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着型画像表示装置へ仮想空間を表示する表示処理部と、
前記仮想空間に配置されたオブジェクトに対するユーザの目視時間を計測する計測部と、
前記計測による計測値が第１閾値に達した場合に前記オブジェクトの選択を受付け、前記計測値が第１閾値より大きい第２閾値に達した場合に前記選択の確定を受付ける受付け部と、
前記計測値の大きさの程度を前記ユーザへ通知する通知部と、
を備え、
前記計測部は、
前記オブジェクトから前記ユーザの視線が外れた場合には、前記視線が外れている時間に応じて前記計測値を減少させ、
前記受付け部は、
前記確定の前に前記計測値が第３閾値まで低下した場合には、前記選択の解除を受付け、
前記通知部は、
前記計測値の変化を視覚的に通知する、
ことを特徴とするシミュレーション制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシミュレーション制御装置において、
前記通知部は、
前記計測値に応じた視覚効果を前記オブジェクトへ付与する、
ことを特徴とするシミュレーション制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載のシミュレーション制御装置において、
前記通知部は、
選択中の前記オブジェクトと非選択中の前記オブジェクトとを区別する、
ことを特徴とするシミュレーション制御装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のシミュレーション制御装置において、
前記視覚効果は、アニメーションである、
ことを特徴とするシミュレーション制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載のシミュレーション制御装置において、
前記アニメーションは、
前記オブジェクトの外縁部に環状又は部分環状のゲージを配置し、かつ、前記計測値に応じて前記ゲージの長さを変化させるアニメーションである、
ことを特徴とするシミュレーション制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載のシミュレーション制御装置において、
前記アニメーションは、
前記オブジェクトの外縁部にマーク列を配置し、かつ、前記計測値に応じて前記マーク列の配列数を変化させるアニメーションである、
ことを特徴とするシミュレーション制御装置。
【請求項７】
請求項４に記載のシミュレーション制御装置において、
前記アニメーションは、
前記計測値に応じて前記オブジェクトの強調度を変化させるアニメーションである、
ことを特徴とするシミュレーション制御装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載のシミュレーション制御装置において、
前記オブジェクトの前記選択が確定した場合に前記オブジェクトに対応付けられた所定の処理を実行する実行部を更に備える、
ことを特徴とするシミュレーション制御装置。
【請求項９】
装着型画像表示装置へ仮想空間を表示する表示処理部と、
前記仮想空間に配置されたオブジェクトに対するユーザの目視時間を計測する計測部と、
前記計測による計測値が第１閾値に達した場合に前記オブジェクトの選択を受付け、前記計測値が第１閾値より大きい第２閾値に達した場合に前記選択の確定を受付ける受付け部と、
前記計測による前記計測値の大きさの程度を前記ユーザへ通知する通知部と、
してコンピュータを機能させ、
前記計測部は、
前記オブジェクトから前記ユーザの視線が外れた場合には、前記視線が外れている時間に応じて前記計測値を減少させ、
前記受付け部は、
前記確定の前に前記計測値が第３閾値まで低下した場合には、前記選択の解除を受付け、
前記通知部は、
前記計測値の変化を視覚的に通知することを特徴とするシミュレーション制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月1日(2019.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極と、
前記第１電極上に形成された発光機能層と、
前記発光機能層上に形成された電子注入層と、
前記電子注入層上に形成された半透過反射性を有する第２電極と、を備え、
前記第２電極は、前記電子注入層の材料を還元する還元性材料と、Ａｇと、を含み、
前記第２電極に含まれる前記Ａｇは、前記還元性材料よりも多く、
前記第２電極上には、吸着層が形成されていることを特徴とする発光素子。
【請求項２】
前記第２電極に含まれるＡｇは、原子数比において７５％以上であることを特徴とする請求項１に記載の発光素子。
【請求項３】
前記吸着層の材料は、前記還元性材料と同一の材料であることを特徴とする請求項１または２に記載の発光素子。
【請求項４】
前記吸着層の材料は、ＭｇまたはＡｌであることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の発光素子。
【請求項５】
前記吸着層の光吸収率は、３０％以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の発光素子。
【請求項６】
前記吸着層の膜厚は、１ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の発光素子。
【請求項７】
前記吸着層の膜厚は、前記第２電極の膜厚よりも薄いことを特徴とする請求項６に記載の発光素子。
【請求項８】
前記第２電極に含まれる前記Ａｇは、原子数比において９８％以下であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の発光素子。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の発光素子が画素毎に設けられ、
前記発光素子を覆うように形成された封止層を備えたことを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
前記封止層は、
第１封止層と、
前記第１封止層上に積層された有機材料からなる平坦化層と、
前記平坦化層上に積層された第２封止層と、を含むことを特徴とする請求項９に記載の発光装置。
【請求項１１】
前記画素の配置ピッチは、１０μｍ以下であることを特徴とする請求項９または１０に記載の発光装置。
【請求項１２】
請求項９から１１のいずれか一項に記載の発光装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月28日(2019.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ファイルを管理する印刷管理システムであって、
印刷ファイルを受信する受信手段と、
前記受信した印刷ファイルの送信元を特定する特定手段と、
前記受信した印刷ファイルに係る印刷がフリー印刷かを判定する判定手段と、
前記特定した送信元、および、前記判定した結果に基づいて、前記印刷ファイルの印刷を制限するかを決定する決定手段と
を備えることを特徴とする印刷管理システム。
【請求項２】
前記特定した送信元および前記判定した結果を含む、前記印刷ファイルの情報を表示する表示制御手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の印刷管理システム。
【請求項３】
前記表示制御手段は、印刷を制限するよう決定された印刷ファイルの情報を強調表示することを特徴とする請求項２に記載の印刷管理システム。
【請求項４】
印刷を制限するよう決定された印刷ファイルに対する印刷の制限を解除する指示を受け付ける解除受付手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の印刷管理システム。
【請求項５】
前記決定手段は、前記特定した送信元が所定のネットワーク外であり、前記判定した結果がフリー印刷である場合に、前記印刷ファイルの印刷を制限するよう決定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の印刷管理システム。
【請求項６】
前記決定手段は、前記特定した送信元が所定のネットワーク内の場合、または／かつ、前記判定された結果がフリー印刷ではない場合に、前記印刷ファイルの印刷を制限しないよう決定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の印刷管理システム。
【請求項７】
前記印刷ファイルに対応する管理属性を設定する設定手段を更に備え、
前記判定手段は、前記設定手段により設定された管理属性がフリー印刷となる管理属性である場合に、前記受信した印刷ファイルに係る印刷がフリー印刷と判定することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の印刷管理システム。
【請求項８】
前記受信した印刷ファイルは、アップロードされたファイルによって生成された印刷ファイルであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の印刷管理システム。
【請求項９】
印刷ファイルを管理する印刷管理システムの処理方法であって、
印刷ファイルを受信する受信ステップと、
前記受信した印刷ファイルの送信元を特定する特定ステップと、
前記受信した印刷ファイルに係る印刷がフリー印刷かを判定する判定ステップと、
前記特定した送信元、および、前記判定した結果に基づいて、前記印刷ファイルの印刷を制限するかを決定する決定ステップと
を含むことを特徴とする処理方法。
【請求項１０】
印刷ファイルを管理する印刷管理システムのプログラムであって、
前記印刷管理システムを、
印刷ファイルを受信する受信手段と、
前記受信した印刷ファイルの送信元を特定する特定手段と、
前記受信した印刷ファイルに係る印刷がフリー印刷かを判定する判定手段と、
前記特定した送信元、および、前記判定した結果に基づいて、前記印刷ファイルの印刷を制限するかを決定する決定手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明の目的は、受信した印刷ファイルの送信元および当該印刷ファイルに係る印刷がフリー印刷かによって、当該印刷ファイルの印刷を制御する仕組みを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的を達成するための印刷ファイルを管理する印刷管理システムであって、印刷ファイルを受信する受信手段と、前記受信した印刷ファイルの送信元を特定する特定手段と、前記受信した印刷ファイルに係る印刷がフリー印刷かを判定する判定手段と、前記特定した送信元、および、前記判定した結果に基づいて、前記印刷ファイルの印刷を制限するかを決定する決定手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、受信した印刷ファイルの送信元および当該印刷ファイルに係る印刷がフリー印刷かによって、当該印刷ファイルの印刷を制御することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月4日(2019.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像の所定の領域に強調処理を施す強調手段と、
階調閾値を設定する設定手段と、
前記入力画像のうち前記階調閾値より大きい階調値を所定の階調値に変換する変換処理によって出力画像を生成する変換手段と、
を備え、
前記強調手段が前記強調処理を施す場合に、前記設定手段は、前記入力画像の前記所定の領域の周辺の領域に含まれる階調値が、前記階調閾値以下になるように、前記階調閾値を設定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記所定の領域は、前記入力画像の輪郭領域であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記所定の階調値は、前記出力画像が取り得る階調値のうち最大の階調値であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記輪郭領域の周辺の領域の最大の階調値以上の値を前記階調閾値として設定することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記入力画像の最大階調値に対応する前記出力画像の階調値以上の値を前記階調閾値として設定することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記強調処理が実行された場合に、前記階調閾値を、前記出力画像の取り得る最大の階調値とすることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記入力画像の階調値は、表示される明るさを示す情報と関連付けられており、
前記設定手段は、指定された表示レンジに応じて、前記階調閾値を設定することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記設定手段は、前記入力画像の前記所定の領域の周辺の領域の明るさの最大値以上の明るさに対応する階調値を前記階調閾値として設定することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の前記画像処理装置と、
前記出力画像に基づいて、画面に画像を表示する表示手段と
を備える表示装置。
【請求項１０】
入力画像の輪郭領域に強調処理を施す強調手段と、
前記入力画像のうち閾値より大きい階調値を所定の階調値に変換する変換処理によって出力画像を生成する変換手段と、
を備え、
前記強調手段が前記強調処理を施す場合に、前記変換手段は、前記変換処理を実行しないことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
入力画像の所定の領域に強調処理を施す強調工程と、
階調閾値を設定する設定工程と、
前記入力画像のうち前記階調閾値より大きい階調値を所定の階調値に変換する変換処理によって出力画像を生成する変換工程と、
を備え、
前記強調工程が前記強調処理を施す場合に、前記設定工程は、前記入力画像の前記所定の領域の周辺の領域に含まれる階調値が、前記階調閾値以下になるように、前記階調閾値を設定することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
前記所定の領域は、前記入力画像の輪郭領域であることを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
前記所定の階調値は、前記出力画像が取り得る階調値のうち最大の階調値であることを特徴とする請求項１１または１２に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１４】
前記設定工程は、前記輪郭領域の周辺の領域の最大の階調値以上の値を前記階調閾値として設定することを特徴とする請求項１１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１５】
前記設定工程は、前記入力画像の最大階調値に対応する前記出力画像の階調値以上の値を前記階調閾値として設定することを特徴とする請求項１１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１６】
前記設定工程は、前記強調処理が実行された場合に、前記階調閾値を、前記出力画像の取り得る最大の階調値とすることを特徴とする請求項１１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１７】
入力画像の輪郭領域に強調処理を施す強調工程と、
前記入力画像のうち閾値より大きい階調値を所定の階調値に変換する変換処理によって出力画像を生成する変換工程と、
を備え、
前記強調工程が前記強調処理を施す場合に、前記変換工程は、前記変換処理を実行しないことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１８】
請求項１１乃至請求項１７のいずれか１項に記載の画像処理装置の制御方法を実行することが可能な演算処理装置で実行可能なプログラム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のプログラムを記録した、演算処理装置が読取可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明における画像処理装置は、入力画像の所定の領域に強調処理を施す強調手段と、階調閾値を設定する設定手段と、前記入力画像のうち前記階調閾値より大きい階調値を所定の階調値に変換する変換処理によって出力画像を生成する変換手段と、を備え、前記強調手段が前記強調処理を施す場合に、前記設定手段は、前記入力画像の前記所定の領域の周辺の領域に含まれる階調値が、前記階調閾値以下になるように、前記階調閾値を設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月25日(2019.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツに対応し、第一の表示サイズで表示される第一の仮想オブジェクトの視認性よりも、前記コンテンツに対応し、前記第一の表示サイズより大きい第二の表示サイズで表示される第二の仮想オブジェクトの視認性の方が低くなるように、表示部に表示させる表示制御部を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記第一の仮想オブジェクトと、前記第二の仮想オブジェクトは、レンダリング方法、色、テクスチャ、透過度、模様、のうち少なくともいずれか一つが異なる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記コンテンツに対応する前記仮想オブジェクトは、ユーザ情報に基づいて特定される、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ユーザ情報は、ユーザの行動を示す行動情報、ユーザの動きを示す動き情報、生体情報、注視情報、のうち少なくともいずれか一つを含む、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記コンテンツに対応する前記仮想オブジェクトは、前記コンテンツに関するコンテンツ情報に基づいて特定される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記コンテンツ情報は、表示位置、色、アニメーション特性のうち少なくともいずれか一つの情報を含む、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記コンテンツに対応する前記仮想オブジェクトは、ユーザの置かれた環境を示す環境情報に基づいて特定される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記環境情報は、背景、照度、場所、のうち少なくともいずれか一つの情報を含む、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記コンテンツに対応する前記仮想オブジェクトは、前記仮想オブジェクトを表示するデバイスに関するデバイス情報に基づいて特定される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記デバイス情報は、ディスプレイサイズ、ディスプレイ解像度、バッテリ、３Ｄ表示機能、デバイス位置、のうち少なくともいずれか一つの情報を含む、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記コンテンツに対応する前記仮想オブジェクトは、所定の閾値と、前記表示サイズの比較により特定される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記所定の閾値は、ユーザ情報、コンテンツ情報、環境情報、デバイス情報、のうち少なくともいずれか一つに基づいて設定される、請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記コンテンツは、テキストデータ、画像、３Ｄモデル、エフェクト、マーキング、シルエット、のうち少なくともいずれか一つを含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記表示サイズは、ユーザの位置と実物体の位置に基づいて特定される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記表示制御部は、前記仮想オブジェクトを透過型の表示部に表示させる、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記表示部は、ユーザの頭部に装着されて使用される表示装置である、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記表示部は、現実空間の像と、前記仮想オブジェクトとを同時に、前記ユーザに視認可能とする表示装置である、請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
コンテンツに対応し、第一の表示サイズで表示される第一の仮想オブジェクトの視認性よりも、前記コンテンツに対応し、前記第一の表示サイズより大きい第二の表示サイズで表示される第二の仮想オブジェクトの視認性の方が低くなるように、表示部に表示させることを含み、情報処理装置により実行される情報処理方法。
【請求項１９】
コンピュータシステムに、
コンテンツに対応し、第一の表示サイズで表示される第一の仮想オブジェクトの視認性よりも、前記コンテンツに対応し、前記第一の表示サイズより大きい第二の表示サイズで表示される第二の仮想オブジェクトの視認性の方が低くなるように、表示部に表示させる表示制御機能を実現させるための、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットアームと、前記ロボットアームの動作を制御する制御装置を備え、前記ロボットアームの動作に関するログをログ保存装置に転送するロボットシステムの制御方法において、
前記制御装置が、前記ロボットアームを動作させつつ、当該動作に関するログデータを生成し一時記憶装置に格納するログデータ生成工程と、
前記制御装置が、前記ロボットシステムにおいて、予め決められた事象が発生した場合に、前記一時記憶装置に格納されている前記ログデータの一部を抽出するログ抽出工程と、
前記制御装置が、抽出された前記ログデータを前記ログ保存装置に転送するログ転送工程と、
を含むことを特徴とするロボットシステムの制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載のロボットシステムの制御方法において、前記ログ抽出工程において、前記制御装置が、前記一時記憶装置に格納されているログデータから、少なくとも前記動作で用いられた前記ロボットアームの特定部位に関するログデータを抽出して前記ログ保存装置にログとして転送することを特徴とするロボットシステムの制御方法。 
【請求項３】
請求項２に記載のロボットシステムの制御方法において、前記特定部位が、前記ロボットアームに装着されたエンドエフェクタまたは工具であることを特徴とするロボットシステムの制御方法。
【請求項４】
請求項２または３に記載のロボットシステムの制御方法において、前記制御装置が、前記ログ抽出工程において抽出すべきログデータに係る特定部位を設定するログ対象部位設定工程を含むことを特徴とするロボットシステムの制御方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のロボットシステムの制御方法において、前記ログデータ生成工程において、前記制御装置が、前記ロボットアームの制御値、ないし前記ロボットアームに設けられたセンサから出力されるセンサ情報から前記ログデータを生成することを特徴とするロボットシステムの制御方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のロボットシステムの制御方法において、前記ログ保存装置が外部記憶装置であるか、またはネットワーク接続された外部の管理端末であることを特徴とするロボットシステムの制御方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のロボットシステムの制御方法において、前記一時記憶装置は短期的にログデータを格納し、前記ログ保存装置は前記一時記憶装置よりも長期間、ログデータを格納することを特徴とするロボットシステムの制御方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のロボットシステムの制御方法において、前記ログ抽出工程において、前記制御装置が、特定の時間幅の範囲のログデータを抽出して、前記ログ保存装置にログとして転送することを特徴とするロボットシステムの制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載のロボットシステムの制御方法において、前記特定の時間幅を設定するログ時間幅設定工程を含むことを特徴とするロボットシステムの制御方法。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載のロボットシステムの制御方法において、前記ログ抽出工程は、前記事象が発生したタイミングよりも時間的に遡ったタイミングを含むログデータを抽出することを特徴とするロボットシステムの制御方法。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載のロボットシステムの制御方法において、抽出した前記ログデータをデータ圧縮し、圧縮後のログデータが前記ログ保存装置にログとして転送されることを特徴とするロボットシステムの制御方法。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の前記ログデータ生成工程と、前記ログ抽出工程と、前記ログ転送工程を前記制御装置に実行させるための制御プログラム。 
【請求項１３】
請求項１２に記載の制御プログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
請求項１から１１のいずれか１項に記載のロボットシステムの制御方法により前記制御装置が前記ロボットアームを動作させて物品を製造することを特徴とする物品の製造方法。
【請求項１５】
ロボットアームと、前記ロボットアームの動作を制御する制御装置を備え、前記ロボットアームの動作に関するログをログ保存装置に転送するロボットシステムにおいて、
前記制御装置は、前記ロボットアームを動作させつつ、当該動作に関するログデータを生成し一時記憶装置に格納し、前記ロボットシステムにおいて、予め決められた事象が発生した場合に、前記一時記憶装置に格納されている前記ログデータの一部を抽出して前記ログ保存装置に転送することを特徴とするロボットシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明では、ロボットアームと、前記ロボットアームの動作を制御する制御装置を備え、前記ロボットアームの動作に関するログをログ保存装置に転送するロボットシステムの制御方法において、前記制御装置が、前記ロボットアームを動作させつつ、当該動作に関するログデータを生成し一時記憶装置に格納するログデータ生成工程と、前記制御装置が、前記ロボットシステムにおいて、予め決められた事象が発生した場合に、前記一時記憶装置に格納されている前記ログデータの一部を抽出するログ抽出工程と、前記制御装置が、抽出された前記ログデータを前記ログ保存装置に転送するログ転送工程と、を含む構成を採用した。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミド類と、下記（ａ）〜（ｄ）からなる群より選ばれる少なくとも１種の成分とを有効成分として含有することを特徴とする美容組成物。
（ａ）プロテオグリカン及びコラーゲンから選ばれる少なくとも１種の美容成分
（ｂ）システイン、ロイシン、リシン、メチオニン、及びチロシンから選ばれる少なくとも１種のアミノ酸
（ｃ）鉄、及びモリブデンから選ばれる少なくとも１種のミネラル類
（ｄ）アスパルテーム、還元パラチノース、及び還元麦芽糖から選ばれる少なくとも１種の甘味料
【請求項２】
皮膚バリア機能改善・向上作用を有することを特徴とする請求項１記載の美容組成物。
【請求項３】
皮膚のバリア機能を改善・向上させるために用いる皮膚バリア機能改善・向上剤であることを特徴とする請求項１又は２記載の美容組成物。
【請求項４】
セラミド類と（ａ）〜（ｄ）からなる群より選ばれる少なくとも１種の成分とからなる有効成分を添加して得たことを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の美容組成物。
【請求項５】
経口用であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載の美容組成物。
【請求項６】
錠剤、カプセル剤、粉末剤、顆粒剤、又は液剤であることを特徴とする請求項５記載の美容組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか記載の美容組成物を摂取させることを特徴とする美容方法（ただし、医療行為を除く）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月11日(2019.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のガス流路を有する溶融炉を用いて、ガラスを生成するための原料を前記ガス流路より噴出するガスにより前記溶融炉から浮上させた状態で、前記原料を加熱して溶融した後に、冷却することによりガラスを生成するガラスの製造方法であって、
前記溶融炉は、凹部を有し、
前記溶融炉は、前記凹部に鉛直方向へ向けてガスを噴出するための単数又は複数の第１のガス流路を有し、
前記溶融炉は、前記凹部に前記溶融炉の中心軸方向へ向けてガスを噴出するための複数の第２のガス流路を有し、
前記溶融炉の第１のガス流路から出るガスと、前記溶融炉の第２のガス流路から出るガスとで前記原料が浮上している状態で、前記原料を上方の高さから見て円運動させながら加熱して溶融し、
溶融している原料を冷却してガラスを生成する
ことを特徴とするガラスの製造方法。
【請求項２】
前記複数の第２のガス流路は、前記溶融炉の中心軸を中心とする複数の円の円周上に設けられ、
前記複数の円は各々、前記凹部の中心からの距離が異なる高さに設けられていることを特徴とする請求項１に記載のガラスの製造方法。
【請求項３】
前記溶融炉から前記原料が浮上している状態で、前記原料を上方の高さから見て回転および円運動させながら加熱して溶融することを特徴とする請求項１又は２に記載のガラスの製造方法。
【請求項４】
前記第２のガス流路は、前記溶融炉の中心軸に対して対向して設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のガラスの製造方法。
【請求項５】
前記第２のガス流路は、前記溶融炉の中心軸とのなす角が４５°以上９０°以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のガラスの製造方法。
【請求項６】
前記第１のガス流路から出るガスの流量と前記第２のガス流路から出るガスの流量をそれぞれ個別に制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のガラスの製造方法。
【請求項７】
複数のガス流路を有する溶融炉を用いて、ガラスを生成するための原料を前記ガス流路より噴出するガスにより前記溶融炉から浮上させた状態で、前記原料を上方から見て回転および円運動させながら加熱して溶融する工程と、前記溶解した原料を冷却することによりガラスを生成する工程と、を有することを特徴とするガラスの製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のガラスの製造方法でガラスを製造する工程と、前記ガラスを成形してレンズを製造する工程と、を有することを特徴とするレンズの製造方法。
【請求項９】
無容器溶融法に用いる溶融装置であって、
凹部を有し、前記凹部に、原料を浮上させる複数のガス流路を有する溶融炉と、
前記原料を加熱するための加熱手段と、
前記複数のガス流路からガスを噴出させるために、前記溶融炉に前記ガスを供給するガス供給手段と、を有し、
前記溶融炉は、前記溶融炉の鉛直方向に向かう単数又は複数の第１のガス流路と、前記溶融炉の中心軸方向に向かう複数の第２のガス流路を有し、
前記複数の第２のガス流路は、前記溶融炉の中心軸を中心とする複数の円の円周上に設けられ、前記複数の円は各々、前記凹部の中心からの距離が異なる高さに設けられていることを特徴とする溶融装置。
【請求項１０】
前記第２のガス流路は、前記溶融炉の中心軸に対して対向して設けられていることを特徴とする請求項９に記載の溶融装置。
【請求項１１】
前記第２のガス流路は、前記溶融炉の鉛直方向とのなす角が４５°以上９０°以下であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の溶融装置。
【請求項１２】
前記第１のガス流路に導入するガス流量を制御する単数または複数の第一のガス流量制御手段と、前記第２のガス流路に導入するガス流量を制御する単数または複数の第二のガス流量制御手段とを備えることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の溶融装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のガラスの製造方法は、複数のガス流路を有する溶融炉を用いて、ガラスを生成するための原料を前記ガス流路より噴出するガスにより前記溶融炉から浮上させた状態で、前記原料を加熱して溶融した後に、冷却することによりガラスを生成するガラスの製造方法であって、前記溶融炉は、凹部を有し、前記溶融炉は、前記凹部に鉛直方向へ向けてガスを噴出するための単数又は複数の第１のガス流路を有し、前記溶融炉は、前記凹部に前記溶融炉の中心軸方向へ向けてガスを噴出するための複数の第２のガス流路を有し、前記溶融炉の第１のガス流路から出るガスと、前記溶融炉の第２のガス流路から出るガスとで前記原料が浮上している状態で、前記原料を上方の高さから見て円運動させながら加熱して溶融し、溶融している原料を冷却してガラスを生成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の溶融装置は、無容器溶融法に用いる溶融装置であって、凹部を有し、前記凹部に、原料を浮上させる複数のガス流路を有する溶融炉と、前記原料を加熱するための加熱手段と、前記複数のガス流路からガスを噴出させるために、前記溶融炉に前記ガスを供給するガス供給手段と、を有し、前記溶融炉は、前記溶融炉の鉛直方向に向かう単数又は複数の第１のガス流路と、前記溶融炉の中心軸方向に向かう複数の第２のガス流路を有し、前記複数の第２のガス流路は、前記溶融炉の中心軸を中心とする複数の円の円周上に設けられ、前記複数の円は各々、前記凹部の中心からの距離が異なる高さに設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月14日(2019.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
シート間隔を測定するためのシートセンサは搬送路の下流側と上流側に配置される。上流側に配置されるシートセンサは主に先行シートと後続シートとのシート間隔を目標間隔に維持するために使用される。一方で、下流側に配置されるシートセンサは主にジャム（紙詰まり）を検知するために使用される。シートセンサは機械的な機構を含むため、ある間隔以上のシート間隔でなければ検知できない。したがって、上流側のシートセンサによって求められたシート間隔に誤差があると、必要以上にシート間隔が短く調整されてしまい、その結果、下流側のシートセンサがシート間隔を検知できず、ジャムが発生したと誤って検知してしまう場合がある。反対に、必要以上にシート間隔が長く調整されてしまうと、スループット（単位時間に形成可能が画像形成枚数）が低下する。そこで、本発明は、シート間隔を従来よりも精度よく制御することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月12日(2019.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを高粘度化する成分と、
ポリアルキレングリコールエーテル構造を有し、且つ、水酸基を１つのみ有する化合物Ａと
を含有する処理液を、記録媒体上に付与する工程、及び、
インクを、記録媒体上に付与する工程、
を有し、
該化合物Ａの１質量％濃度水溶液を用いて測定した曇点が５０℃以上であることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記化合物Ａが、下記一般式（１）で表される請求項１に記載のインクジェット記録方法：
一般式（１）
ＣｎＨ２ｎ＋１−［（ＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２）ｘ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｙ］−ＯＨ
（一般式（１）中、ｎは８以上１６以下の整数を示し、ｘは０以上８以下の整数を示し、ｙは６以上２０以下の整数を示す）。
【請求項３】
前記一般式（１）中、前記ｘは１以上８以下の整数を示す請求項２に記載のインクジェット記憶方法。
【請求項４】
さらに、前記記録媒体上に付与されたインクを乾燥する工程を有する請求項１から３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
さらに、前記記録媒体上に付与されたインクを定着する工程を有する請求項１から４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記インクを高粘度化する成分は、多価金属塩、カチオン性ポリマー、及び有機酸からなる群から選択される少なくとも１つである請求項１から５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記処理液は、前記化合物Ａを前記処理液全質量に対して０．１質量％以上１０質量％以下、前記インクを高粘度化する成分としての有機酸を前記処理液全質量に対して３０質量％以上９９質量％以下で含む請求項１から５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記処理液は、さらに多価金属塩を前記処理液全質量に対して２質量％以上９０質量％以下で含む請求項７に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記処理液は、さらに水と有機溶剤を含む請求項１から８のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記有機溶剤は、水酸基を有さない水溶性有機溶剤、１つのみ水酸基を有し且つＳＰ値が２３以下の有機溶剤及びＳＰ値が３０以上の多価アルコールから選択される請求項９に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
前記処理液を記録媒体上に付与する工程の後、前記処理液が前記記録媒体上に留まった状態で前記インクを記録媒体上に付与する工程を行う、請求項１から１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１２】
前記インクを記録媒体上に付与する工程の後に、前記インクが乾燥する前に前記処理液を記録媒体上に付与する工程を行う、請求項１から１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１３】
前記化合物Ａの１質量％濃度水溶液を用いて測定した曇点が５０℃以上１００℃以下である請求項１から１２のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１４】
前記インクは、色材を含有する請求項１から１３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１５】
前記色材が顔料である請求項１４に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１６】
前記インクはアクリル樹脂粒子またはウレタン樹脂粒子からなる群から選択される少なくとも１つを含む請求項１から１５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
前記化合物Ａは、分子構造中に、ポリアルキレングリコールエーテル構造を有し、且つ曇点が５０℃以上の化合物Ａであれば特にその構造は限定されない。しかし、記録媒体上への前記化合物Ａの配向性の観点から、前記化合物Ａは、下記一般式（１）で表される化合物であることが好ましい。
一般式（１）
ＣｎＨ２ｎ＋１−［（ＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２）ｘ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｙ］−ＯＨ
なお、一般式（１）中、ｎは８以上１６以下の整数を示し、ｘは０以上８以下の整数を示し、ｙは６以上２０以下の整数を示す。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月10日(2019.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
なお、各実施例及び比較例でのタイヤケース半体の成形にあたっては、射出成形時のシリンダの温度、金型温度、及び冷却時間を、表１に記載の条件とした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
【表１】
2018177091.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月18日(2019.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両の舵角に係る舵角情報を外部装置（３１０）に送信可能であって、相互に情報を送受信可能である複数の制御部（１５０、２５０）と、
前記制御部ごとに対応して設けられ、前記舵角の変化を検出し、検出した値に応じたセンサ信号を対応する前記制御部に出力する複数の舵角センサ（１２０、２２０）と、
を備え、
前記舵角情報は、舵角送信周期の１回の送信タイミングにおいて、複数の前記制御部のうちの１つである送信担当制御部から前記外部装置に送信される舵角検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記送信担当制御部は、前記舵角情報に加え、前記舵角情報の信頼度に係る情報であって、前記舵角情報に異常が生じている場合、または、異常が疑われる場合にカウントされる不信頼カウンタのカウント値に応じた信頼度情報を前記外部装置に送信する請求項１〜１０のいずれか一項に記載の舵角検出装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記送信担当制御部は、前記舵角情報の信頼度に係る情報であって、前記舵角情報に異常が生じている場合、または、異常が疑われる場合にカウントされる不信頼カウンタのカウント値に応じた信頼度情報に基づいて前記舵角情報が信頼できないと判定された場合、前記外部装置への前記舵角情報の送信を中止する請求項１〜１０のいずれか一項に記載の舵角検出装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の舵角検出装置は、複数の制御部（１５０、２５０）と、複数の舵角センサ（１２０、２２０）と、を備える。
制御部は、車両の舵角に係る舵角情報を外部装置（３１０）に送信可能であって、相互に情報を送受信可能である。
舵角センサは、制御部ごとに対応して設けられ、舵角の変化を検出し、検出した値に応じたセンサ信号を対応する制御部に出力する。
舵角情報は、舵角送信周期の１回の送信タイミングにおいて、複数の制御部のうちの１つである送信担当制御部から外部装置に送信される。