【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４５８５４３２号発明「圧接継手およびこれを用いた水道配管機器の取付けユニット」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４５８５４３２号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし７〕について訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第４５８５４３２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし７に係る発明についての出願は、平成１７年１１月１５日の出願であって、平成２２年９月１０日に特許権の設定登録がされたものである。
　そして、その後の主な経緯は次のとおりである。
　令和２年　５月２０日：無効審判請求
　　　同年　８月　７日：審判事件答弁書及び訂正請求書
　　　同年１０月　７日：審判事件弁駁書
　　　同年１１月２６日付け：審理事項通知書（特許庁審判長から請求人及び被請求人双方に対して）
　　　同年１２月２６日：口頭審理陳述要領書（請求人）
　令和３年　１月１９日付け：上申書（被請求人）
　　　同年　２月　２日：第１回オンライン口頭審尋
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　訂正請求書において、被請求人が求めた訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである（なお、下線は訂正箇所を示す。）。
（１）　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、
「前記インナースリーブを水密に内挿すると共に前記雌ネジと螺合して軸方向に進退可能とした中空のスピンドル部と、」と記載されているのを、
「前記インナースリーブを水密に内挿する
差込通孔が設けられる
（請求項１を引用する請求項２〜７もそのように訂正する。）
（２）　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に、
「前記スピンドル部の二次側端部には凹陥部を形成すると共に、前記圧着部の外周にはＯリングを装着し、当該圧着部のＯリング装着部を前記凹陥部に嵌入した」と記載されているのを、
「前記スピンドル部の二次側端部には凹陥部
が
され
が
され
かつ、
が
され
嵌入状態であり、
（請求項１を引用する請求項２〜７もそのように訂正する。）
（３）　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に、
「ことを特徴とする圧接継手。」と記載されているのを、
「
前記圧着部の内部に設けられた通水孔は、前記差込通孔よりも小径に形成されている
（請求項１を引用する請求項２〜７もそのように訂正する。）
　なお、訂正前の請求項２ないし７は訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用していることから、訂正前の請求項１ないし７は一群の請求項であり、本件訂正は、一群の請求項ごとにされており、特許法第１３４条の２第３項の規定に適合するものである。
２　訂正の目的の適否、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものか否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）　訂正事項１について
ア　訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前の発明の特定事項である「インナースリーブを水密に内挿する」「スピンドル部」について、「インナースリーブを水密に内挿する差込通孔が設けられる」「スピンドル部」に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　本件特許明細書の
「【００１８】
　一方、スピンドル部２２は、図２、３にも示したように、インナースリーブ２１ｂが水密に挿入可能な差込通孔２２ａを貫設した筒状体の一次側外周面に雄ネジ２２ｂを形成してなる螺入部２２ｃを備える」
の記載からみて、訂正事項１は、願書に添付した明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内においてしたものである。
ウ　訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項１は、訂正前の発明の特定事項である「インナースリーブを水密に内挿する」「スピンドル部」について、「インナースリーブを水密に内挿する差込通孔が設けられる」「スピンドル部」に限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）　訂正事項２について
ア　訂正の目的について
　訂正事項２は、「圧接継手」という物の発明において、訂正前の「前記スピンドル部の二次側端部には凹陥部を形成すると共に、前記圧着部の外周にはＯリングを装着し、当該圧着部のＯリング装着部を前記凹陥部に嵌入した」という物の製造方法を特定しているのか、物の構造を特定しているのかが直ちには明らかでない記載事項を、訂正後の「前記スピンドル部の二次側端部には凹陥部が形成されると共に、前記圧着部の外周にはＯリングが装着され、かつ、当該圧着部のＯリング装着部が前記凹陥部に嵌入された嵌入状態であり、」という物の構造を特定していることが明らかな記載事項に訂正するものである。
　したがって、訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　本件特許明細書の
「【図１】
」
「【図３】
」
「また、圧着部２３の外周面には、閉鎖輪状のパッキン溝２３ｃが刻設されており、該パッキン溝２３ｃにはＯリング８ｄが装着される。而して、圧着部２３は、パッキン溝２３ｃにＯリング８ｄを装着した状態で、当該装着部をスピンドル部２２の凹陥部２２ｅに同心状に嵌入する。この嵌入状態において、圧着部２３はＯリング８ｄによる凹陥部２２ｅとの弾性摩擦力によって、水密性を保持しつつ、回転可能にスピンドル部２２の凹陥部２２ｅに組み付けられる。」（【0019】）、
「従来から、水道メータの取付けや交換作業を容易に行うため、ベース（基台）の一次側（上流側）にスライド機構を備えた圧接継手を、また二次側（下流側）に固定継手を対設した水道メータの取付けユニットが公知である（例えば、特許文献１を参照）。」（【0002】）
からみて、スピンドル部２２の二次側（下流側。図１及び図３における右側。）端部には凹陥部２２ｅが形成されていることが明らかであり（特に、【図３】）、圧着部２３の外周にはＯリング８ｄが装着され、かつ、当該圧着部のＯリング装着部が前記凹陥部に嵌入された嵌入状態であることが明らかである（特に、【図１】）。
　したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内においてしたものである。
　請求人は、弁駁書第６頁１９〜２２行目において「エ　すなわち，圧着部にＯリングが装着されている状態について，論理的には，○１（当審注：原文は○の中に１。以下「○１」とする。）先に圧着部のパッキン溝にＯリングを装着しておく場合と，○２（ただし、原文は○の中に２。以下「○２」とする。）先にＯリングをスピンドル部の凹陥部に装着しておき後に圧着部を嵌入する場合とが考え得る」、弁駁書第９頁９〜１４行目において、訂正後の「前記圧着部の外周にはＯリングが装着され、かつ、当該圧着部のＯリング装着部が前記凹陥部に嵌入された嵌入状態であり、」について「これは，圧着部のＯリング装着と，当該圧着部の凹陥部への嵌入の先後関係を問わず，単にＯリングが装着された圧着部が，凹陥部に嵌入された状態になっていれば良いという表現であり，前記○１のプロセスだけでなくより広く，○２のプロセスで嵌入された構造を取り込む表現となっており，明らかに，新規事項を追加する訂正か，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものと言わざるを得ず」と主張している。
　しかしながら、訂正後の「前記圧着部の外周にはＯリングが装着され、かつ、当該圧着部のＯリング装着部が前記凹陥部に嵌入された嵌入状態であり、」という事項は、「装着」が「付属品を本体に取りつけること（広辞苑第六版）。」を意味することを踏まえると、Ｏリングが圧着部の外周に取り付けられた状態（すなわち、○１の状態）を示していることが明らかである。
　さらに、「圧着部」とは、水圧を受けてスピンドルに対して軸移動可能なものであるから（【0022】）、このような「圧着部」を前提にさらに検討すると、「圧着部の外周に」「Ｏリングが装着され」た状態とは、「先に圧着部のパッキン溝にＯリングを装着しておく場合」（○１の場合）のように、圧着部がスピンドル部に対して軸移動した場合には、Ｏリングは圧着部と共に軸移動するものであり、Ｏリングと圧着部との相対的な位置関係が変化しないものといえる。
　そうすると、「先にＯリングをスピンドル部の凹陥部に装着しておき後に圧着部を嵌入する場合」（すなわち、○２の場合）は、Ｏリングがスピンドル部の凹陥部に装着されるから、圧着部がスピンドル部に対して軸移動した場合であっても、Ｏリングはスピンドル部に対して軸移動せず、Ｏリングと圧着部との相対的な位置関係が変化するものであるから、訂正事項２の「前記圧着部の外周にはＯリングが装着され、かつ、当該圧着部のＯリング装着部が」という事項に含まれるものではない（むしろ、○２の場合には、「スピンドル部の内周にはＯリングが装着され」と特定されることになる。）。
　したがって、上述のとおり、訂正事項２には「○２先にＯリングをスピンドル部の凹陥部に装着しておき後に圧着部を嵌入する場合」は含まれないから、訂正事項２は、願書に添付した明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内においてしたものである。
ウ　訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正前の
「前記スピンドル部の二次側端部には凹陥部を形成すると共に、前記圧着部の外周にはＯリングを装着し、当該圧着部のＯリング装着部を前記凹陥部に嵌入した」という記載事項は、
「『前記スピンドル部の二次側端部には凹陥部』が『形成』されていて、『前記圧着部の外周にはＯリング』が『装着』されていて、『当該圧着部のＯリング装着部』が『前記凹陥部に嵌入』されている（嵌入状態である）」ということを特定していると認められる。
　さらに、上記イにおける検討を踏まえると、訂正事項２は、訂正の前後で特許請求の範囲を異ならせるものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）　訂正事項３について
ア　訂正の目的について
　訂正事項３は、訂正前の発明の特定事項である「圧着部」について、「前記圧着部の内部に設けられた通水孔は、前記差込通孔よりも小径に形成されている」構成に限定するから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　本件特許明細書の
「【0022】
・・・本実施形態では、圧着部２３の通水孔２３ａをスピンドル部２２の差込通孔２２ａよりも小径として、圧着部２３の背面側（一次側）に受圧面２３ｄを形成しており、この受圧面２３ｄに一次側の水圧を作用させることで、上記弾性摩擦力に抗して圧着部２３を水道メータＭの接続口Ｍ１側へと軸移動可能に構成している。」
の記載からみて、訂正事項３は、願書に添付した明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内においてしたものである。
ウ　訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　訂正事項３は、訂正前の発明の特定事項である「圧着部」について、「前記圧着部の内部に設けられた通水孔は、前記差込通孔よりも小径に形成されている」構成に限定するだけであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３　むすび
　以上のとおり、上記訂正事項１ないし３は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項で準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するものであるから、本件訂正を認める。
　したがって、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし７〕について訂正することを認める。
第３　本件特許発明
　上記第２のとおり、本件訂正を認めるので、本件特許の請求項１ないし７に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」ないし「本件特許発明７」といい、これらを総称して「本件特許発明」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項によって特定される以下のとおりのものと認める。
【請求項１】
　内部通孔の二次側に雌ネジを螺設すると共に通水可能な円筒状のインナースリーブを同心状に備えた継手本体と、前記インナースリーブを水密に内挿する差込通孔が設けられると共に前記雌ネジと螺合して軸方向に進退可能とした中空のスピンドル部と、該スピンドル部の二次側に取付けられ、水道配管機器の接続口と水密に圧着して接続可能な圧着部とからなる圧接継手であって、前記スピンドル部の二次側端部には凹陥部が形成されると共に、前記圧着部の外周にはＯリングが装着され、かつ、当該圧着部のＯリング装着部が前記凹陥部に嵌入された嵌入状態であり、前記圧着部の内部に設けられた通水孔は、前記差込通孔よりも小径に形成されていることを特徴とする圧接継手。
【請求項２】
　圧着部の嵌入側端部に水圧の受圧面を形成した請求項１記載の圧接継手。
【請求項３】
　請求項１または２に記載した圧接継手をベースの一次側に固定すると共に、当該ベースの二次側同軸位置に別の継手を対設し、両継手間に水道メータ等の水道配管機器を着脱可能に取付けることを特徴とした水道配管機器の取付けユニット。
【請求項４】
　ベースの圧接継手近傍に当該圧接継手の圧着部と水道配管機器の芯出しを可能に水道配管機器の接続口を支持する受け台を設けた請求項３記載の水道配管機器の取付けユニット。
【請求項５】
　ベースは形鋼からなる請求項３または４記載の水道配管機器の取付けユニット。
【請求項６】
　形鋼として異型パイプを用い、その両端部をプレス加工して台座とした請求項５記載の水道配管機器の取付けユニット。
【請求項７】
　圧接継手の一次側には止水栓を、別の継手の二次側には逆止弁を、それぞれ予め組み付けてなる請求項３から６のうち何れか一項記載の水道配管機器の取付けユニット。
第４　請求人の主張の概要及び証拠方法
１　請求人の主張の概要
　請求人は、「特許第４５８５４３２号の請求項１，２，３及び７に係る発明についての特許を無効にする。審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、その理由として、おおむね次の無効理由を主張している。
（１）　無効理由１：特許法第３６条第６項２号（明確性要件）違反
　本件特許の請求項１の記載は明確ではなく、その特許は特許法第３６条第６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し無効とすべきである。（なお、審理事項通知書において「請求項１並びにこれに従属する請求項２、３及び７」としたが、「請求項１」の誤記である。）
（２）　無効理由２：特許法第２９条第２項（進歩性）違反
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許に係る特許出願の出願前に頒布された甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて、その特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は、同法第１２３条第第１項第２号に該当し無効とすべきである。
　本件特許の請求項７に係る発明は、本件特許に係る特許出願の出願前に頒布された甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて、その特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は、同法第１２３条第第１項第２号に該当し無効とすべきである。
２　証拠方法
　請求人は、審判請求書とともに下記甲第１ないし６号証を証拠方法として提出し、審判事件弁駁書とともに下記甲第７号証を証拠方法として提出し、口頭審理陳述要領書とともに下記甲第８ないし１０号証を証拠方法として提出した。
　なお、甲第１ないし１０号証の成立について、当事者間に争いはない。
　甲第１号証　特開平９−１２５４６９号公報
　甲第２号証　米国特許４０５７４５号公報公報
　甲第３号証　株式会社日邦バルブの圧接継手製品図面
　甲第４号証　特開２００４−３１６６８９号公報
　甲第５号証　特開平９−２８０９１９号公報
　甲第６号証　特開平１１−９３２２６号公報
　甲第７号証　特開２００５−３１４９８２号公報
　甲第８号証　株式会社光明製作所にあてた、受付通番２０２００４０９１３３００１００１００００１号が付された配達証明
　甲第９号証　図解機械用語辞典（第２版）p.288-289
　甲第１０号証　広辞苑（第５版）p.1410-1411
　（以下、順に「甲１」のようにいう。）
第５　被請求人の主張の概要及び証拠方法
１　被請求人の主張の概要
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、その理由として、請求人が主張する上記無効理由１及び２はいずれも理由がない旨主張している。
２　証拠方法
　被請求人は、審判事件答弁書とともに下記乙第１ないし８号証を証拠方法として提出した。
　なお、乙第１ないし８号証の成立について、当事者間に争いはない。
　乙第１号証　平成２９年（行ケ）１００８３号事件判決
　乙第２号証　平成２８年（行ケ）１００２５号事件判決
　乙第３号証　平成２７年（行ケ）１０２４２号事件判決
　乙第４号証　平成２３年（行ケ）１０１２１号事件判決
　乙第５号証　平成２３年（行ケ）１０３９８号事件判決
　乙第６号証　平成２３年（行ケ）１０３５８号事件判決
　乙第７号証　平成２８年（行ケ）１００４０号事件判決
　乙第８号証　平成２９年（行ケ）１００８５号事件判決
第６　当審の判断
１　主な証拠の記載
　当事者が提出した主な証拠には、それぞれ、次の記載がある。ただし、「・・・」は記載の省略を意味する。また、下線は当審で付した。
（１）　甲１及び甲１発明
「【００１２】まず、本実施例に係る
接続装置１
・・・
【００１８】一方、本発明に従って、接続部２ａの内面側に臨む
流路切換弁２２の主流出口２２ｏの内周部（雌ネジ部）には、主管体４の外周面一側に形成したネジ部を螺合する。主管体４は管内径Ｄｍの水路を有するとともに、その先端（他端）には管内径Ｄｍよりも大径となる環状凹部５を有する。
この環状凹部５には、主管体４の管内径Ｄｍと同一の管内径Ｄｓに形成した水路を有する補助管体６を軸方向へ変位可能に収容する。補助管体６はその先端に量水器Ｍが当接する接続端部７を有する。
【００１９】また、主管体４及び補助管体６の相対向する内周縁部には面取部４ｃ及び６ｃを設ける。この場合、面取部４ｃ，６ｃは主管体４又は補助管体６のいずれか一方に設けてもよいし、当該内周縁部の一部にのみ設けてもよい。このような面取部４ｃ，６ｃを設けることにより、環状凹部５の底面と補助管体６の内端面間に生ずる隙間Ｓに水道水Ｗが流入しやすくなる。さらに、
補助管体６の外周面にはＯリング収容溝部３４を形成し、このＯリング収容溝部３４にシーリング用のＯリング９を収容する。これにより、Ｏリング９は補助管体６の外周面と環状凹部５の内周面に圧接する。
【００２０】他方、
主管体４と補助管体６間には、環状凹部５から補助管体６の抜けを阻止する抜止機構部１０を設ける。
【００２１】また、主管体４の外周面中間部には円盤部３６を設け、この円盤部３６と流路切換弁２２の主流出口２２ｏ間における主管体４の外周面（ネジ部）は蛇腹状のカバー３７により覆うとともに、円盤部３６よりも接続部２ｂ側における主管体４の外周面には凹凸部等を形成して、主管体４を回すためのグリップ部３８とする。なお、
図中、Ｒ…はＯリングを示す。
・・・
【００２４】また、量水器Ｍは図１及び図２に示すように、接続部２ａ側における補助管体６の接続端部７と接続部２ｂ間に装着する。この場合、まず、グリップ部３８を利用して主管体４を回し、この主管体４を流路切換弁２２に入込む方向に変位させておく。そして、接続端部７と接続部２ｂ間に、仮想線で示す量水器Ｍを配し、量水器Ｍの一端を接続部２ｂに取付けた仕切弁２４の流入口２４ｉ（接続端部）に当接させる。次いで、グリップ部３８により
主管体４を回すことにより、主管体４を流路切換弁２２から突出する方向に変位させ、接続端部７を量水器Ｍの他端に圧接させる。
「【図１】
」
「【図４】
」
　以上より、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「流路切換弁２２の主流出口２２ｏの内周部（雌ネジ部）には、主管体４の外周面一側に形成されたネジ部が螺合され、
　主管体４の外周面の流路切換弁側の端部には、ＯリングＲが装着され、
　主管体４は管内径Ｄｍの水路を有するとともに、その先端（他端）には管内径Ｄｍよりも大径の環状凹部５を有し、
　環状凹部５には、主管体４の管内径Ｄｍと同一の管内径Ｄｓに形成した水路を有する補助管体６が軸方向へ変位可能に収容され、
　補助管体６はその先端に量水器Ｍが当接する接続端部７を有し、
　補助管体６の外周面にはＯリング収容溝部３４が形成され、このＯリング収容溝部３４にシーリング用のＯリング９が収容され、Ｏリング９は補助管体６の外周面と環状凹部５の内周面に圧接され、
　主管体４と補助管体６間には、環状凹部５から補助管体６の抜けを阻止する抜止機構部１０が設けられ、
　主管体４を回すことにより、主管体４を流路切換弁２２から突出する方向に変位させ、接続端部７を量水器Ｍの他端に圧接させる、
　接続装置１。」
（２）　甲２
「（第２ページ第８〜１４行）
　The object of my invention is to provide a pipe-coupling which shall be perfectly tight and well adapted for all the purposes for which such couplings are used, and is more particularly intended for pipes made of lead or other malleable metal, or of substances upon which a thread cannot be cut to advantage.」
（当審翻訳：本発明の目的は、あらゆる目的に完全に適合する配管用の継手を提供することである。より具体的には、鉛または他の可鍛性金属、またはねじ山を任意に切断することのできない物質で作られた配管を対象とする配管継手を提供することである。）
「（第２ページ第４５〜６５行）
　A B represent the two pipes to be coupled. C represents the enlarged ends of said pipes, and, as stated before, may be formed of the pipe itself by swaging back the metal itself when malleable, or may be cast or made separate and fastened to the pipes by riveting, or in other convenient fashion. D is the intermediate sleeve or collar, E the outer sleeve or collar, and F the inner sleeve or collar. Sleeve F is externally threaded and sleeve D internally threaded at the same pitch a b, so that they mesh with each other. Sleeve D is externally threaded and sleeve E internally threaded at the same pitch with each other, but at a different pitch from that of D and F, so that advantage is taken of the well-known power inherent in differential pulleys and differential screws in securing an unusual degree of pressure between the meeting ends of the pipes when brought together.」
（当審翻訳：
ＡとＢは結合する２つの配管を表す
Ｆは内側スリーブまたはカラーである。
「
」
（３）　甲３
「
」
（４）　甲４
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、継手本体等にユニオンをスライド自在に挿入してなる伸縮継手の前記ユニオンに装着するスペーサリングであって、主に水道メータの交換に必要なスライド幅を予め確保するために使用されるものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種伸縮継手は、図５に示したような構造である。即ち、図５において、（イ）は例えば砲金や真鍮からなる中空状の継手本体であって一側外周に接続用雄ネジ部（ロ）を設けると共に、略中央部にレンチ締付用の鍔部（ハ）を周設したものである。また、他側は下述するユニオンが挿入可能な筒体（ニ）とすると共に、その外周に袋ナットが螺合する雄ネジ部（ホ）を設けている。
（ヘ）は同様に例えば砲金や真鍮からなるユニオンであり、
【０００３】
そして、この伸縮継手はユニオン（ヘ）の伸縮性を利用して、設置距離の誤差や地震等による振動を吸収する用途にも使用されるのであるが、他方、法律で８年周期での交換が定められている水道メータの交換用継手としても使用されることがある。つまり、水道メータの交換時には、接続用ナット（ワ）を外し、ユニオン（ヘ）を縮める（待避させる）ことによって旧メータの撤去及び新メータの設置を行うのであるが、このため伸縮継手の接続時には予めユニオン（ヘ）にメータ交換に必要な縮みの余裕（スライド幅）を持たせなければならない。特に、伸縮継手の接続時には、漏水を防止するため、接続ナット（ワ）内に位置してユニオン（ヘ）の段部（ヲ）先端には通常厚み５ｍｍ程度のパッキンが内蔵されるから、当該パッキンの着脱も考慮したスライド幅を確保する必要がある。
・・・
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来は、ユニオン（ヘ）の径や長さなどのサイズに応じて、個別専用のスペーサ（カ）を使い分けていたため、取扱いが不便であった。
【０００６】
本発明はこうした従来の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、それ一つで異なるサイズのユニオンに適用できる伸縮継手のスペーサリングを提供することである。」
「【図５】
」
（５）　甲５
「【０００７】図１は、本発明の第１の実施の形態に係るメータユニット１の側面図である。この実施の形態におけるメータユニット１は、メータ３、該メータ３の上流側に接続された止水栓としてのボール弁５、メータ３の下流側に接続された同じくボール弁７とを備えている。ボール弁５及び７はそれぞれ上流側及び下流側の配管６、８に接続されている。これらメータ３、ボール弁５、７の基本構成は従来知られたものと同様であるので、その詳細な説明は省略する。なお、上流側のボール弁７の下流側には、カートリッジ式の逆止弁９が取り付けられているが、これの取り付け構造については後述する。また、メータ３は、着脱機構１１によってボール弁５と逆止弁９との間に取り付けられているが、この着脱機構１１についても後述する。」
「【図１】
」
（６）　甲６
「【００２６】以上のように構成されるメータユニット１の組み立ては、先ず、ベース１１に止水栓５、着脱装置９、逆止弁７を取り付ける。この状態で、止水栓５と着脱装置９と逆止弁７の芯は合っており、改めて芯合わせを行う必要はない。着脱装置のロックナット４５を一方向に回転させ、スライドホルダ５５を引っ込める。この状態で、メータ３の一次側螺子部１３、二次側螺子部１４を、それぞれスライドホルダ５５の螺子受け部６７と螺子受け部材１２１の螺子受け部１２７に載置する。ロックナット４５を先と反対側に回転させ、メータ３を逆止弁７に向けて押しつける。これにより、Ｏリング６９と９８とは圧縮され、メータ３と着脱装置９、逆止弁７との接続部のシールが行われる。図示しない止めボルトを設けて、ロックナット４５が緩まないようにすることが出来る。メータ３の交換を行う場合には、ロックナット４５を緩めるだけで行うことが出来る」
「【図１】
」
（７）　甲７
「【0025】
　図４は、上記のカートリッジ式減圧弁本体ユニット１を取付けたメータユニット８１の全体側面図である。このメータユニット８１は、ユニット化される機材に異なるものがあるとしても、その基本的構成は従来公知のものと同じである。すなわち、ベース８２に止水栓８３など各種機材を一体的に組込んでユニット化しておき、取付け現場でそのままセットし、その両端を上下の配管に接続すれば良いようにしてある。本実施の形態では、上流側から止水栓８３、エルボ８５、着脱装置８６、逆止弁８７が取り付けられ、着脱装置８６と逆止弁８７との間にはメータに変わる代用管８８がが取付けられている。そして止水栓８３とエルボ８５との間には、カートリッジ式減圧弁ユニット１を取付ける部分すなわち、カートリッジ式減圧弁本体３を取付けるためのカートリッジ取付け管８９が取付けられている。」
「【図４】
」
２　無効理由１（明確性）について
（１）　特許法３６条６項２号は、特許請求の範囲の記載に関し、特許を受けようとする発明が明確でなければならない旨規定する。同号がこのように規定した趣旨は、仮に、特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には、特許が付与された発明の技術的範囲が不明確となり、第三者の利益が不当に害されることがあり得るので、そのような不都合な結果を防止することにある。そして、特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。
（２）　本件特許発明１について
　上記第２のとおり、本件訂正を認めたので、訂正後の請求項１の「前記スピンドル部の二次側端部には凹陥部が形成されると共に、前記圧着部の外周にはＯリングが装着され、かつ、当該圧着部のＯリング装着部が前記凹陥部に嵌入された嵌入状態であり、」とは、「前記スピンドル部の二次側端部」に、「凹陥部が形成される」と共に、前「記圧着部の外周にはＯリングが装着され」ていて、かつ、「当該圧着部のＯリング装着部が前記凹陥部に嵌入された嵌入状態であ」ること、すなわち、嵌入後の状態を表していることが文言どおり明確に理解できる。
　したがって、上記請求項１の記載は、嵌入後の状態を表すものであるので、製造方法を発明特定事項とするプロダクト・バイ・プロセス・クレームであるとはいえない。
　よって、請求項１の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。
　なお、請求人は、訂正後の請求項１に係る発明については、明確でないとの主張をしていないが、上記したように文言上明確である。また、請求人は、訂正前の請求項１に係る発明は、典型的なプロダクト・バイ・プロセス・クレームである旨主張するが（口頭審理陳述要領書第６頁）、上記第２において検討したとおり、本件訂正は認められるので、訂正前の請求項１に係る発明が、プロダクト・バイ・プロセス・クレームであるかどうかといった明確性要件について判断はしていない。
（３）　むすび
　したがって、本件特許発明１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものでなく、請求人が主張する無効理由１によって無効とすることはできない。
３　無効理由２（進歩性）について
（１）　本件特許発明１について
ア　対比
　本件特許発明１と甲１発明とを対比する。
（ア）　甲１発明の「流路切換弁２２」及び「主流出口２２ｏ」は、本件特許発明１の「継手本体」及び「内部通孔」にそれぞれ相当する。また、「流路切換弁２２」が「主流出口２２ｏの内周部（雌ネジ部）」を有する点は、本件特許発明１の「継手本体」が「内部通孔の二次側に雌ネジを螺設する」点に相当する。
（イ）　甲１発明は、「主流出口２２ｏの内周部（雌ネジ部）」に「主管体４の外周面一側に形成されたネジ部が螺合され」るものなので、甲１発明の「主管体４」は、本件特許発明１の「スピンドル部」に相当する。また、「内周部（雌ネジ部）には、主管体４の外周面一側に形成されたネジ部が螺合され、」「主管体４を回すことにより、主管体４を流路切換弁２２から突出する方向に変位させ」る点は、本件特許発明１の「前記雌ネジと螺合して軸方向に進退可能とした」点に相当する。さらに、「主管体４は管内径Ｄｍの水路を有する」点は、本件特許発明１のスピンドル部が「中空」である点に相当するとともに、「前記インナースリーブを水密に内挿する差込通孔が設けられる」点と、「通孔が設けられる」点に限って一致する。
（ウ）　甲１発明の「補助管体６」及び「量水器Ｍ」は、「補助管体６はその先端に量水器Ｍが当接する接続端部７を有し」ていて、「接続端部７を量水器Ｍの他端に圧接させる」ものなので、本件特許発明１の「圧着部」及び「水道配管機器」にそれぞれ相当する。甲１発明の「主管体４は」「その先端（他端）には」「環状凹部５を有し、」「環状凹部５には、補助管体６が軸方向へ変位可能に収容され」る点は、本件特許発明１の圧着部が「該スピンドル部の二次側に取付けられ」る点に相当する。また、甲１発明の「補助管体６はその先端に量水器Ｍが当接する接続端部７を有し、」「接続端部７を量水器Ｍの他端に圧接させる」点は、本件特許発明１の圧着部が「水道配管機器の接続口と水密に圧着して接続可能」である点に相当する。
（エ）　甲１発明の「接続装置１」は、「主管体４を回すことにより、主管体４を流路切換弁２２から突出する方向に変位させ、接続端部７を量水器Ｍの他端に
圧接
継手
（オ）　甲１発明の「主管体４は」「その先端（他端）には管内径Ｄｍよりも大径の環状凹部５を有」する点は、本件特許発明１の「前記スピンドル部の二次側端部には凹陥部が形成される」に相当する。
（カ）　甲１発明の「補助管体６の外周面にはＯリング収容溝部３４が形成され、このＯリング収容溝部３４にシーリング用のＯリング９が収容され、Ｏリング９は補助管体６の外周面と環状凹部５の内周面に圧接され」る点は、本件特許発明１の「前記圧着部の外周にはＯリングが装着され、かつ、当該圧着部のＯリング装着部が前記凹陥部に嵌入された嵌入状態であ」る点に相当する。
（キ）　したがって、本件特許発明１と甲１発明とは、
「内部通孔の二次側に雌ネジを螺設する継手本体と、
　通孔が設けられると共に前記雌ネジと螺合して軸方向に進退可能とした中空のスピンドル部と、
　該スピンドル部の二次側に取付けられ、水道配管機器の接続口と水密に圧着して接続可能な圧着部とからなる圧接継手であって、
　前記スピンドル部の二次側端部には凹陥部が形成されると共に、
　前記圧着部の外周にはＯリングが装着され、かつ、当該圧着部のＯリング装着部が前記凹陥部に嵌入された嵌入状態である、
　圧接継手。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本件特許発明１は、継手本体が「通水可能な円筒状のインナースリーブを同心状に備え」、スピンドル部の通孔が「前記インナースリーブを水密に内挿する差込通孔」であるのに対し、甲１発明は、そのような構成を備えない点。
［相違点２］
　圧着部（甲１発明においては、補助管体６）と、スピンドル部（甲１発明においては、主管体４）との関係について、本件特許発明１は、「前記圧着部の内部に設けられた通水孔は、前記差込通孔よりも小径に形成されている」のに対して、甲１発明は、「主管体４の管内径Ｄｍと同一の管内径Ｄｓに形成した水路を有する補助管体６」である点。
イ　相違点１についての判断
（ア）　相違点１に係る本件特許発明１の構成について
　相違点１に係る本件特許発明１の構成（継手本体が『通水可能な円筒状のインナースリーブを同心状に備え』、スピンドル部に『前記インナースリーブを水密に内挿する差込通孔が設けられる』）は、甲２〜甲６のいずれにも記載されておらず、周知技術とはいえない。
　甲２に記載された発明において、「F the inner sleeve or collar」（Ｆは内側スリーブまたはカラーである。）は、その内側を水等の流体が流れるものではないことがFig2から明らかであるから、本件特許発明１における「通水可能な」「インナースリーブ」には相当しない。
　甲３に記載された発明において、請求人がインナースリーブに相当すると主張する部材（一般に、エルボ管といわれる形状の管。甲第７号証に記載された「エルボ８５」）は、継手を構成する一部材ではなく、継手によって接続される対象であるから、「インナースリーブを」「備えた継手本体と、」「からなる圧接継手であって」という本件特許発明１における「インナースリーブ」には相当しない。
　甲４に記載された発明には、本件特許発明１における「スピンドル部」に相当するものがない。そうすると、ユニオン（ヘ）は、スピンドル部に内挿されるものではない。他方、本件特許発明１は、スピンドル部に「前記インナースリーブを水密に内挿する差込通孔が設けられる」ものであるから、インナースリーブは、スピンドル部に内挿されるものである。したがって、甲第４号証に記載された発明におけるユニオン（ヘ）は、本件特許発明１における「インナースリーブ」には相当しない。
　甲５〜６には、本件特許発明１における「インナースリーブ」に相当するものは記載されていない。
　請求人は、「水道等の配管用継手において、管の構造をインナースリーブ構造とすることは、たとえば以下の文献に開示されており、当業者が一般に用いている技術常識か周知技術である」と主張し（審判請求書第２３頁６〜８行目）、甲２〜４を提出している。
　しかしながら、甲２〜４に示される「管の構造をインナースリーブ構造とする」という周知技術は、「部材の管状部分の内側に筒状部材を配置する構造」という程度のものである。
（イ）　甲１発明に周知技術を適用する動機付けについて
　仮に、「管の構造をインナースリーブ構造とする」ことが周知技術であるとしても、以下に示すように、甲１発明に当該周知技術を適用する動機付けがない。
　甲１発明は、接続装置として完成された構成であり、インナースリーブを更に設ける必要性がないから、当業者には、甲１発明に上記周知技術を適用する動機付けがない。
　また、本件特許発明１は、スピンドル部に「前記インナースリーブを水密に内挿する差込通孔が設けられる」ことによって、その機能や配置からみて、スピンドル部とインナースリーブとが水密になり、継手本体とスピンドル部とが螺合する部分に水が流れないようにするものと解される。他方、甲１発明は、主管体４の外周面の流路切換弁側の端部に装着されたＯリングＲにより、流路切替弁２２（継手本体）と主管体４（スピンドル部）とが螺合する部分に水が流れないようにするものと解される。
　そうすると、既に流路切替弁２２（継手本体）と主管体４（スピンドル部）とが螺合する部分に水が流れないようになっている甲１発明において、仮に、上記周知技術を適用するとしても、主管体４（スピンドル部）とインナースリーブとを水密にする動機付けがない。
（ウ）　請求人の主張について
　請求人は、口頭審理陳述要領書の第１０頁１９行目以下の３（１）ア「相違点１について」において、「訂正前の本件特許発明１ないし３と甲１発明の相違点は，わずかに継手本体がインナースリーブを備えた構造になっているかという点（相違点１）のみで，その余の構成は全く同一であり，」と説明している。
　しかしながら、訂正前の本件特許発明１と甲１発明との相違点は、「わずかに継手本体がインナースリーブを備えた構造になっているかという点（相違点１）のみ」ではなく「前記インナースリーブを水密に内挿する」という点も相違点である。そして、本件訂正は認められるところ、「前記インナースリーブを水密に内挿する」という相違点は、訂正後の本件特許発明と甲１発明との相違点にも含まれている。そうすると、請求人の主張は、相違点に誤りがあり採用できない。
　また、請求人は、審判請求書の審判請求書第２３頁６〜８行目において、「水道等の配管用継手において、管の構造をインナースリーブ構造とすることは、たとえば以下の文献に開示されており、当業者が一般に用いている技術常識か周知技術である」と主張し、口頭審理陳述要領書の第１９頁１行目〜第２０頁７行目において、甲１発明に周知技術を適用することの動機付けに関して「継手本体とスピンドル部をインナースリーブ構造とすることには，両部材の接続部の具体的形状や接続方法が異なるという以上に特段の技術的意味はなく，設計事項に過ぎない。」として、縷々主張している。しかしながら、当該主張も、訂正の前後において特許請求の範囲に記載されている「前記インナースリーブを水密に内挿する」という事項を踏まえずになされたものであり、採用できない。また、「Ｏリングによって水密性が維持されているとしても，さらにインナースリーブ構造を適用することの支障となるものではない」という点は、インナースリーブ構造を甲１発明に設けることの“阻害要因がない”というだけにすぎず、“動機付けがある”ということではない。
　仮に、「水道等の配管用継手において、管の構造をインナースリーブ構造とすること」が周知技術であるとしても、上記（イ）に記載したとおり、甲１発明に当該周知技術を適用する動機付けはなく、また、主管体４（スピンドル部）とインナースリーブとを水密にする動機付けはない。
（エ）　まとめ
　したがって、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項は、甲１発明、及び甲第２号証ないし甲第４号証に記載された周知技術に基いて当業者が容易に想到することができたものであるとはいえない。
ウ　相違点２についての判断
（ア）　甲１発明を相違点２に係る構成とする動機付けについて
　甲１発明は、「【０００５】第一に、伸縮機構部における内部の水路径が不均一になるため、水流が不安定になるとともに、水流に対する抵抗も大きくなる。」という課題を解決するために、補助管体６を「主管体４の管内径Ｄｍと同一の管内径Ｄｓに形成した水路を有する」という構成にするものである。したがって、甲１発明において、補助管体６の管内径Ｄｓを主管体の管内径Ｄｍよりも小径にすると、甲１発明の課題を解決することができなくなる。
　そうすると、甲１発明において、補助管体６の管内径Ｄｓを主管体の管内径Ｄｍよりも小径にすることには阻害要因があり、当業者が容易に想到し得るものではない。
（イ）　請求人の主張について
　請求人は、口頭審理陳述要領書の第１２頁３〜８行目において、「実際には，インナースリーブや圧着部の通水孔の径は，圧着される水道メータ側の通水孔の規格に合わせて適宜設計されているに過ぎず，本件特許発明のように，スピンドル部にインナースリーブを内挿する構造をとる以上，必然的に圧着部の通水孔の径はスピンドル部の差込通孔の内径よりも小さくなって，わずかに受圧面が形成されるのは当然であり，このようなものは当業者が適宜なし得る設計事項でしかない。」と主張している。
　ここで、相違点１についての判断において示したとおり、甲２ないし４には本件特許発明のインナースリーブ構造が開示されているとは認められず、本件特許発明のインナースリーブ構造が周知技術であるとはいえない。また、甲１発明にインナースリーブ構造を水密に適用することが当業者にとって容易であるとも認められない。そうすると、請求人の主張は「スピンドル部にインナースリーブを内挿する構造をとる以上」という前提部分に当業者であっても容易に想到できない事項が既に含まれているから、採用できない。
（ウ）　まとめ
　したがって、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項は、甲１発明、及び甲第２号証ないし甲第４号証に記載された周知技術に基いて当業者が容易に想到することができたものであるとはいえない。
エ　小活
　以上の検討のとおりであるから、本件特許発明１は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いてに基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）　本件特許発明２及び３について
　本件特許発明２及び３は、直接又は間接的に請求項１を引用する発明であり、本件特許発明１の特定事項を全て有するものである。
　そして、上記（１）のとおり、本件特許発明１は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明２及び３についても同様に、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）　本件特許発明７について
　本件特許発明７は、間接的に請求項１を引用する発明であり、本件特許発明１の特定事項を全て有するものである。
　本件特許発明１は、継手本体が「通水可能な円筒状のインナースリーブを同心状に備え」、スピンドル部の通孔が「前記インナースリーブを水密に内挿する差込通孔」であるという点において、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、甲５〜６には、本件特許発明１における「インナースリーブ」に相当するものは記載されていない。
　そうすると、本件特許発明１は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明７についても同様に、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）　むすび
　したがって、本件特許発明１，２，３及び７についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでなく、請求人が主張する無効理由２によって無効とすることはできない。
第７　結語
　以上のとおり、請求人が主張する無効理由１及び２は何れも理由がなく、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許発明１，２，３及び７についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。