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　特願２０１７−５１５６０９「給電システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１１月　３日国際公開、ＷＯ２０１６／１７５２８６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１６年（平成２８年）４月２８日（優先権主張：平成２７年４月３０日（以下、「優先日」という。））を国際出願日とする出願であって、平成３１年２月１９日付けで拒絶理由通知がされ、平成３１年４月２２日に意見書及び手続補正書が提出され、令和元年９月１３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、令和元年１１月２８日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、当審において、令和２年１１月１１日付けで拒絶理由通知（最後）（以下、「当審拒絶理由」という。）がされ、令和２年１２月２３日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和元年９月１３日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−７に係る発明は、以下の引用文献１−３に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２００７−１０４７９４号公報
２．特開２０１０−１１００７２号公報
３．特開２０１４−１９３０１０号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
１　（明確性）本願の特許請求の範囲の請求項１、２の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
２　（サポート要件）本願の特許請求の範囲の請求項１、２の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
第４　本願発明
　本願請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、令和２年１２月２３日になされた手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１、２は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　所定の直流電圧で作動する
複数の
　前記電子機器が互いに異なる直流電圧で作動する複数の部品を含み、
　前記外部電源が発電原理によって互いに特性の異なる、自然再生エネルギーによって発電された電力を出力する直流電源、人力発電によって得られた電力を出力する直流電源、又は燃料電池から出力される直流電源を含む複数の外部電源からなり、
　前記複数の外部電源の出力電圧を何れか一つに切り替えて選択的に出力する切替器と、
　前記切替器の出力側及び前記複数の電子機器の入力側に接続され、前記切替器を通して所定電圧範囲内の直流電圧を入力したときに、その入力直流電圧の値に拘わらず、１又は複数種類の固定値の直流電圧を出力する広範囲ＤＣ／ＤＣコンバータと、
　前記切替器の出力側及び前記広範囲ＤＣ／ＤＣコンバータの入力側に接続され、満充電時の出力電圧が前記広範囲ＤＣ／ＤＣコンバータの許容入力電圧の範囲内に設定され、前記複数の外部電源の各特性による出力電圧の上昇／下降及び前記電子機器の
消費電力
　を有することを特徴とする給電システム。
【請求項２】
　前記切替器が前記複数の外部電源のうちの一つの外部電源との接続を解除して他の前記外部電源と接続されるまでの電力供給停止期間に、前記充放電器が充放電を行うことにより、前記広範囲ＤＣ／ＤＣコンバータへ電力を供給するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の給電システム。」
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審において付与した。以下、同様。）。
ア　「【０００７】
　本発明の多出力スイッチング電源装置を実施するための最良の形態について、図２乃至図７を用いて詳細に説明する。図２乃至図７において、１は商用電源、２はノイズフィルター、３は１次側整流平滑回路、４は脈流、５は力率改善回路、６は１次側平滑回路、７は直流電圧、８はスイッチングコンバータ回路、９は絶縁トランス、１０は２次側電圧、１１は２次側整流平滑回路、１２は２次側直流電圧、１３はＤＣ／ＤＣコンバータ、１４は充放電回路ユニットを示す。
【０００８】
図２は、本発明による多出力スイッチング電源装置の第１の実施形態を示すブロック図である。図２に示すように、一次側商用電源１はノイズフィルター２を介して１次側整流回路３で脈流４になる。この脈流４は力率改善回路５と１次側平滑回路６を経て直流電圧７になる。この直流電圧７はスイッチングコンバータ８と絶縁トランス９を介して１次側と絶縁された２次側電圧１０に変換される。２次側電圧１０は、２次側整流平滑回路１１を経て２次側直流電圧１２になる。この２次側直流電圧１２は、後につながる
出力ユニット群１３以降の入力電源となる
２次側直流電圧１２は、各国の安全規格で規定する安全電圧の値以下（例えば４２Ｖ以下）にする
【０００９】
本発明における
多出力スイッチング電源装置は、入力された商用電源１を整流・平滑する１次側整流平滑回路と絶縁トランス９を介して絶縁された２次側整流平滑回路１１を持つ主電源回路ユニットと、前記２次側整流平滑回路１１に接続され複数電圧のＤＣ出力を行う出力ユニット群とを有する多出力スイッチング電源装置であって、前記出力ユニット群には、複数のＤＣ／ＤＣコンバータ１３と２次電池の充放電制御回路ユニットが１つの筺体１７に着脱可能に収納されており、通常時は前記充放電制御ユニットを介して前記２次電池を充電し、停電時は前記２次電池より前記充放電制御ユニットを介して前記ＤＣ／ＤＣコンバーター１３の入力に電力を供給することにより、停電時でも電源装置の出力を一定時間正常に維持することを特徴とする。
前記出力ユニット群に、例えば、ＤＣ出力１〜４をそれぞれ、２４Ｖ，１２Ｖ，５Ｖ，３Ｖというように、複数のＤＣ／ＤＣコンバータ１３-１〜１３-４を設けることにより、複数電圧のＤＣ出力を出力することができる。
【００１０】
また、複数のＤＣ／ＤＣコンバータ１３と２次電池の充放電制御回路ユニットを１つの筺体１７に着脱可能に収納することにより、ＤＣ出力を使用する機器の必要に応じてＤＣ／ＤＣコンバータ１３と２次電池の充放電制御回路ユニットを自由に着脱することができるので、各機器に応じた電源を供給することができる。本発明においては、複数のＤＣ／ＤＣコンバータ１３と２次電池の充放電制御回路ユニットを１つの筺体１７に着脱可能に収納する方法は問わないが、例えば、ＤＣ／ＤＣコンバータ１３と充放電制御回路ユニットとをほぼ同じ大きさとし、接続ピンを同じ本数とサイズにする方法が好ましい。出力ユニット群のうち一つのユニットは、充放電回路ユニット１４とする。充放電回路ユニットは、その出力側が充電可能な２次電池と接続することが出来る端子を有しており、２次電池をこの端子に接続することにより、通常時はこの２次電池は充電される。２次電池が接続されていない場合、停電時は２次側整流平滑回路１１を経由して来る直流電圧はゼロとなるため、出力ユニット群以降のユニットの入力電圧はゼロとなり出力ユニット群の内ＤＣ／ＤＣコンバータ１３の出力電圧はゼロとなり出力側に接続された機器は動作を停止する。
【００１１】
充放電回路ユニット１４を介して２次電池を接続することにより、停電時は２次電池に蓄えられた電圧が充放電回路ユニット１４を介してＤＣ／ＤＣコンバータ１３の入力電圧となり、ある時間ＤＣ／ＤＣコンバータ１３を動作させることが可能となり、停電時でもＤＣ／ＤＣコンバータ１３の出力側につながった機器をある時間動作させることが可能となる。このように本発明によれば、１次側整流平滑回路及びスイッチングコンバーター回路と絶縁された２次側整流平滑回路１１に、取り外し可能なＤＣ／ＤＣコンバータ１３と２次電池の充放電回路１４を装備し、電源装置の２次側で停電時の対策を行うようにすることにより、従来のように高額で大きな無停電電源装置が不要となり、低価格・省スペース化を図ることができるうえ、１次側でなく２次側に２次電池の充放電回路１４を装備するので、電圧の昇降を繰り返す必要がないので電力変換効率を高くすることができる。
【００１２】
また、前述の特開２００２−２３３０７９号公報に記載された電源装置のように出力電圧と電流を固定せず、２次側に取り外し可能な複数のＤＣ／ＤＣコンバータ１３を装備したためＤＣ出力を使用する機器に合わせてＤＣ出力電圧を適宜選択することができる。なお、本発明においては、停電の発生を検知する方法については問わないが、例えば、
商用電源１の停電により、一次側回路の電圧が低下したことを検知し、この検知信号によって半導体スイッチが働いて２次電池からの電源供給を開始する
イ　「【００１６】
図７は、本発明による、多出力スイッチング電源装置の外観図である。図７に示すように、本発明の
多出力スイッチング電源装置は一つの筺体１７に複数のＤＣ/ＤＣコンバ-タが着脱可能に組み込まれているため、ＤＣ出力を使用する機器の必要に応じて適切なＤＣ出力を供給できるうえ、充放電回路ユニットや２次電池ユニットを組み込むことによって、停電時に一定時間出力電圧を維持することができる。
ウ　「【図２】
」
エ　以上ア〜ウより、特に下線部に着目すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「多出力スイッチング電源装置は、入力された商用電源１を整流・平滑する１次側整流平滑回路と絶縁トランス９を介して絶縁された２次側整流平滑回路１１を持つ主電源回路ユニットと、前記２次側整流平滑回路１１に接続され複数電圧のＤＣ出力を行う出力ユニット群とを有する多出力スイッチング電源装置であって、前記出力ユニット群には、複数のＤＣ／ＤＣコンバータ１３と２次電池の充放電制御回路ユニットが１つの筺体１７に着脱可能に収納されており、通常時は前記充放電制御ユニットを介して前記２次電池を充電し、停電時は前記２次電池より前記充放電制御ユニットを介して前記ＤＣ／ＤＣコンバーター１３の入力に電力を供給することにより、停電時でも電源装置の出力を一定時間正常に維持することを特徴とし、
　前記出力ユニット群に、例えば、ＤＣ出力１〜４をそれぞれ、２４Ｖ，１２Ｖ，５Ｖ，３Ｖというように、複数のＤＣ／ＤＣコンバータ１３-１〜１３-４を設けることにより、複数電圧のＤＣ出力を出力することができ、
　出力ユニット群１３以降の入力電源となる２次側直流電圧１２は、各国の安全規格で規定する安全電圧の値以下（例えば４２Ｖ以下）にし、
　商用電源１の停電により、一次側回路の電圧が低下したことを検知し、この検知信号によって半導体スイッチが働いて２次電池からの電源供給を開始し、
　多出力スイッチング電源装置は一つの筺体１７に複数のＤＣ/ＤＣコンバ-タが着脱可能に組み込まれているため、ＤＣ出力を使用する機器の必要に応じて適切なＤＣ出力を供給できるうえ、充放電回路ユニットや２次電池ユニットを組み込むことによって、停電時に一定時間出力電圧を維持することができる、
　多出力スイッチング電源装置。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「【００１９】
　例えば、本発明による
電源瞬断対策回路
２つの外部電源（「第１の外部電源ＶＳ１」および「第２の外部電源ＶＳ２」）を切り換えて使用する場合、切り換え時に発生する入力電源電圧の瞬断に関して、外部電源の切換え中（電源瞬断中）であっても、負荷回路ＬＤ側の対象機材が正常な動作を継続することができるように、該対象機材内部の各構成品に対して、安定した電源を供給することを可能としている。
【００２０】
　つまり、図１に示す電源瞬断対策回路は、図６に示した従来技術の場合と同様に、基本的には、充放電コンデンサＣ２の充放電特性を利用したものであるが、図６の場合とは異なり、電源電圧昇圧用のステップアップ・コンバータＳＵＣ（Step Up Converter）によって高電圧で充放電コンデンサＣ２を充電し、負荷回路ＬＤ（Load）側の各構成品に対しては、レギュレータＲＥＧ（Regulator）により安定化した電圧を供給すること、さらには、負荷回路ＬＤ側の各構成品内部の動作保障電圧の大小により、電源供給ラインを２つのラインに分割することによって、電源瞬断中であっても、供給電圧の低下を抑え、負荷回路ＬＤ側の各構成品つまり機材全体を継続して動作させることを可能としている。
」
イ　「【図１】
」
　図１より、電源瞬断対策回路は、
第１の外部電源及び第２の外部電源を切り換えるためのスイッチ部を有する
ウ　以上ア、イより、特に下線部に着目すると、引用文献２には、次の技術事項が記載されていると認められる。
「第１の外部電源及び第２の外部電源を切り換えるためのスイッチ部を有し、２つの外部電源を切り換えて使用する場合、切り換え時に発生する入力電源電圧の瞬断に関して、外部電源の切換え中（電源瞬断中）であっても、負荷回路ＬＤ側の対象機材が正常な動作を継続することができるように、該対象機材内部の各構成品に対して、安定した電源を供給することを可能とする電源瞬断対策回路。」
３　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、次の事項が記載されている。
ア　「【要約】
【課題】システム全体の消費電力が所定値を超えた場合にも、対応可能とした電子機器の実現を図る。
【解決手段】主電源とは別に補助電源としてバッテリーをＰＯＳ端末内に内蔵させ、通常負荷時は主電源からのみ電力供給を行う。ＰＯＳ端末全体の消費電力がある一定値を超えた場合は、バッテリーからも電力供給を行うようにした。主電源で不足する消費電力は、バッテリーで補充することができることから、主電源のマージンをより多くとることができ、その分主電源の小型化が可能となり、電源にかかるコスト低減に寄与する。」
イ　「【０００６】
　実施形態の電子機器は、
商用電源から直流変換した主電源および充電可能なバッテリーにより駆動可能な本体を備えた電子機器
前記本体の消費電力が基準値以下の場合は、前記主電源から電力給電し、基準値以上の場合は、前記主電源に加え、前記バッテリーから電力給電する制御を行う
ウ　「【００３９】
　この実施形態では、消費電力が第１〜第３基準値のそれぞれに対して、一定値以上となった場合に、主電源からの電力供給に加え、第１および／または第２バッテリーから電力供給するようにした。これにより、主電源の最大消費電力を低くでき、電源の小型化に寄与する。」
エ　以上ア〜ウより、特に下線部に着目すると、引用文献３には、次の技術事項が記載されていると認められる。
「商用電源から直流変換した主電源および充電可能なバッテリーにより駆動可能な本体を備えた電子機器において、前記本体の消費電力が基準値以下の場合は、前記主電源から電力給電し、基準値以上の場合は、前記主電源に加え、前記バッテリーから電力給電する制御を行うこと。」
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明の「ＤＣ出力を使用する機器」と、本願発明１の「所定の直流電圧で作動する複数の電子機器」とは、「所定の直流電圧で作動する電子機器」である点で共通する。
イ　引用発明の「商用電源１」は、本願発明１の「外部電源」に相当する。
ウ　引用発明の「多出力スイッチング電源装置」は、「商用電源１」が「入力され」、「複数電圧のＤＣ出力を出力する」ものであり、「ＤＣ出力を使用する機器の必要に応じて適切なＤＣ出力を供給できる」、すなわち「必要」な「ＤＣ出力」が異なる「複数」の「機器」にそれぞれ「ＤＣ出力を供給できる」ものであるから、本願発明１の「所定の直流電圧で作動する複数の電子機器に、外部電源の電力を供給する給電システム」に相当する。
エ　引用発明は、「例えば、ＤＣ出力１〜４をそれぞれ、２４Ｖ，１２Ｖ，５Ｖ，３Ｖというように、複数のＤＣ／ＤＣコンバータ１３-１〜１３-４を設けることにより、複数電圧のＤＣ出力を出力することができ」、「出力ユニット群１３以降の入力電源となる２次側直流電圧１２は、各国の安全規格で規定する安全電圧の値以下（例えば４２Ｖ以下）にし」、「ＤＣ出力を使用する機器の必要に応じて適切なＤＣ出力を供給できる」ものであるから、引用発明の「複数のＤＣ／ＤＣコンバータ１３」は、「ＤＣ出力を使用する機器」の「入力側」に「接続され」、「各国の安全規格で規定する安全電圧の値以下（例えば４２Ｖ以下）」の「２次側直流電圧１２」、すなわち「所定電圧範囲内」の「直流電圧」が「入力」されて、「ＤＣ出力を使用する機器の必要に応じて適切なＤＣ出力」を出力する、すなわち「固定値の直流電圧」を出力するものである。
　また、「ＤＣ出力を使用する機器」の個数を１とする場合等、「ＤＣ出力」の「種類」が「複数」ではなく「１」でもあり得ることは自明である。
　そうすると、引用発明の「複数のＤＣ／ＤＣコンバータ１３」と、本願発明１の「
前記切替器の出力側及び
前記切替器を通して
その入力直流電圧の値に拘わらず、
広範囲
オ　引用発明は、「複数のＤＣ／ＤＣコンバータ１３と２次電池の充放電制御回路ユニットが１つの筺体１７に着脱可能に収納されており」、「通常時は前記充放電制御ユニットを介して前記２次電池を充電し、停電時は前記２次電池より前記充放電制御ユニットを介して前記ＤＣ／ＤＣコンバーター１３の入力に電力を供給することにより、停電時でも電源装置の出力を一定時間正常に維持する」ものであり、ここで、「電源装置の出力」とは「機器」が「使用する」「ＤＣ出力」を指しており、また、「前記２次電池より前記充放電制御ユニットを介して前記ＤＣ／ＤＣコンバーター１３の入力に電力を供給する」際に「２次電池」が「放電」を行うことが明らかであるから、引用発明の「２次電池の充放電制御回路ユニット」は、「複数のＤＣ／ＤＣコンバータ１３」の「入力側」に接続されたものであって、通常時であるか停電時であるかに応じて「充放電を行う」ものであり、「機器」に対する「供給電力安定化用」のものであるといえる。
　また、引用発明は、「商用電源１の停電により、一次側回路の電圧が低下したことを検知し、この検知信号によって半導体スイッチが働いて２次電池からの電源供給を開始」するものであることを踏まえると、「通常時」とは「商用電源１」の「出力電圧」が「低下」していない、すなわち「上昇」した状態であることが明らかである。また、電圧の「低下」は、本願発明１の「下降」に相当する。
　そうすると、引用発明の「２次電池の充放電制御回路ユニット」と、本願発明１の「
前記切替器の出力側及び
広範囲
満充電時の出力電圧が前記広範囲ＤＣ／ＤＣコンバータの許容入力電圧の範囲内に設定され、
複数の
各特性による
及び前記電子機器の消費電力
（２）一致点・相違点
　以上から、本願発明１と引用発明とは、以下の点において一致ないし相違する。
［一致点］
「所定の直流電圧で作動する複数の電子機器に、外部電源の電力を供給する給電システムであって、
　前記複数の電子機器の入力側に接続され、所定電圧範囲内の直流電圧を入力したときに、１又は複数種類の固定値の直流電圧を出力するＤＣ／ＤＣコンバータと、
　前記ＤＣ／ＤＣコンバータの入力側に接続され、前記外部電源の出力電圧の上昇／下降に応じて充放電を行う、前記電子機器に対する供給電力安定化用の充放電器と、
　を有することを特徴とする給電システム。」
［相違点］
＜相違点１＞
　本願発明１では、「電子機器」が「互いに異なる直流電圧で作動する複数の部品を含」むのに対し、引用発明では、「機器」に関してそのような構成が特定されていない点。
＜相違点２＞
　本願発明１は、「発電原理によって互いに特性の異なる、自然再生エネルギーによって発電された電力を出力する直流電源、人力発電によって得られた電力を出力する直流電源、又は燃料電池から出力される直流電源を含む複数の外部電源」の「出力電圧」を「何れか一つに切り替えて選択的に出力する切替器」を有しており、広範囲ＤＣ／ＤＣコンバータ及び充放電器が「前記切替器の出力側」に接続されているのに対し、引用発明では、「商用電源１」が「複数」であると特定されるものではなく、「発電原理によって互いに特性の異なる、自然再生エネルギーによって発電された電力を出力する直流電源、人力発電によって得られた電力を出力する直流電源、又は燃料電池から出力される直流電源を含む複数の外部電源」の「出力電圧」を「何れか一つに切り替えて選択的に出力する切替器」を備えていない点。
＜相違点３＞
　本願発明１の「ＤＣ／ＤＣコンバータ」は、「広範囲ＤＣ／ＤＣコンバータ」である、すなわち「広範囲」の直流電圧が入力されたときに、「１又は複数種類の固定値の直流電圧」の出力を「その入力直流電圧の値に拘わらず」行うものであるのに対し、引用発明の「複数のＤＣ／ＤＣコンバータ１３」は、「広範囲」の直流電圧が入力されることが特定されておらず、「複数電圧のＤＣ出力を出力」することが「その入力直流電圧の値に拘わらず」行われることについて特定されていない点。
＜相違点４＞
　本願発明１では、「充放電器」の「満充電時の出力電圧」が「前記広範囲ＤＣ／ＤＣコンバータの許容入力電圧の範囲内に設定され」るのに対し、引用発明では、そのような構成が特定されていない点。
＜相違点５＞
　本願発明１では、「出力電圧の上昇／下降」が「前記複数の外部電源の各特性による」ものであるのに対し、引用発明においては、「通常時」及び「停電時」の発生が何によるものであるのかについて特定していない点。
＜相違点６＞
　本願発明１では、「充放電器」による「充放電」が「出力電圧の上昇／下降」に加えて「前記電子機器の消費電力」に応じて行われるのに対し、引用発明においては、「通常時」の「２次電池」の「充電」及び「停電時」の「２次電池」による「電力を供給」を、「機器」の「消費電力」に応じて行うことについて特定していない点。
（３）相違点についての判断
＜相違点２について＞
　事案に鑑みて、相違点２について先に検討する。
　引用文献２には、上記第５の２ウの技術事項（第１の外部電源及び第２の外部電源を切り換えるためのスイッチ部を有する電源瞬断対策回路）が記載されているが、引用発明は「停電時でも電源装置の出力を一定時間正常に維持する」ものであることから、電源瞬断への対策が既になされているといえる。
　そうすると、引用発明に引用文献２の上記技術事項を適用することについて、動機付けはない。
　また、この点は、引用文献３に記載の技術事項とは無関係である。
　したがって、本願発明１は、他の相違点について検討するまでもなく、当業者であっても、引用発明、引用文献２−３に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明２について
　本願発明２も、上記相違点２に係る本願発明１の構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２−３に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第７　原査定について
　令和元年１１月２８日に提出された手続補正書による補正により、補正後の請求項１、２は、上記相違点２に係る本願発明１の構成を有するものとなっており、当該構成は、原査定における引用文献１−３には記載されておらず、本願優先日前における周知技術でもないので、本願発明１、２は、当業者であっても、原査定における引用文献１−３に基づいて容易に発明できたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第８　当審拒絶理由について
１　特許法第３６条第６項第２号について
　当審では、請求項１、２について、「前記複数の電子機器」が何を指しているのかが不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが、令和２年１２月２３日に提出された手続補正書による補正により、請求項１の「所定の直流電圧で作動する電子機器」との記載が「所定の直流電圧で作動する複数の電子機器」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
２　特許法第３６条第６項第１号について
　当審では、請求項１、２について、「前記電子機器の作動電圧に応じて充放電を行う」という点は発明の詳細な説明に記載されていないとの拒絶の理由を通知しているが、令和２年１２月２３日に提出された手続補正書による補正により、請求項１の「前記電子機器の作動電圧に応じて充放電を行う」との記載が「前記電子機器の消費電力に応じて充放電を行う」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
第９　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。