Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月8日(2019.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端移動する表面に担持した現像剤により、画像形成装置の潜像担持体上の潜像を現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の表面に対して規制ギャップを介して対向するように配設され、前記現像剤担持体の表面上における現像剤の層厚を規制する規制部材と、
前記規制部材の近傍であって且つ前記規制部材よりも現像剤担持体の表面移動方向の上流側で前記現像剤担持体に対向する対向面を具備する対向部材とを有する現像装置において、
前記対向面を、前記規制部材の面に直交する面方向から傾斜させて前記対向面の前記表面移動方向における上流側から下流側にかけての領域を前記現像剤担持体に徐々に近づけた対向傾斜面とし、
且つ、前記対向傾斜面と前記現像剤担持体との間のギャップと、前記ギャップよりも狭い前記規制ギャップとの差を、前記規制ギャップの１．７５倍以下にしたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１の現像装置において、
現像剤として、トナーと磁性キャリアとを含有するものを用い、
前記現像剤担持体として、回転する自らの表面に現像剤を担持する中空構造の現像スリーブ、及びこれに連れ回らないように内包され且つスリーブ回転方向に沿って配設された複数の磁極を具備する磁力発生部を有するものを用い、
前記複数の磁極のうち、前記規制部材によって層厚が規制される現像剤を前記現像スリーブの表面上に拘束するための規制磁極のスリーブ周囲における法線方向の磁力の極大点を前記規制部材よりもスリーブ回転方向の上流側に位置させ、
且つ、前記規制磁極に対してスリーブ回転方向の下流側で隣り合っている規制下流磁極のスリーブ周囲における法線方向の磁力の極大点を前記規制部材よりもスリーブ回転方向の下流側に位置させたことを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項２の現像装置において、
前記規制磁極及び前記規制下流磁極のそれぞれにおける法線方向の磁力の極小点を前記規制部材の先端との対向位置に位置させたことを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかの現像装置において、
非磁性の板状部材と、これの先端よりも自らの先端を前記現像剤担持体に向けて突き出させる姿勢で前記板状部材に固定され、且つ前記板状部材よりも薄厚の磁性の薄板状部材とで、前記規制部材を構成し、前記薄板状部材を前記板状部材における前記表面移動方向の上流側の面に固定したことを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項４の現像装置において、
前記薄板状部材の先端における前記表面移動方向の上流側のエッジを打ち抜き加工におけるダレ面側のエッジにする姿勢で前記薄板状部材を配設したことを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかの現像装置において、
前記対向部材における前記対向傾斜面とは異なる箇所に、放熱用の複数のリブを設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項６の現像装置において、
前記対向部材としてアルミ製のものを用いたことを特徴とする現像装置。
【請求項８】
潜像担持体と、前記潜像担持体に担持される潜像を現像する現像装置とを備える画像形成装置において、
前記現像装置として、請求項１乃至７の何れかの現像装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月27日(2019.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバジャイロ（以下、ＦＯＧという）のリング光路に偏波面保存光ファイバ（以下、ＰＭＦという）を用いたＦＯＧの前記リング光路の中に検体部を配置し、該検体部は対向するコリメータの間に配置され、該コリメータに両方向から入射するＰ偏光（またはＳ偏光）を右円偏光（または左円偏光）に変換する光学系（以下、偏光変換光学系という）を有し、該検体を両方向に透過する光の位相差を測定する測定系において，前記ＦＯＧのループファイバを伝搬する信号光を前記ＰＭＦの固有偏光モード、すなわちＰ偏光とＳ偏光のいずれかのモードに切り替える直交偏光モード切替え装置を前記ＦＯＧのループと前記ＦＯＧの光源との間に配置し、前記ＦＯＧのループをＰ偏光が伝搬するときのＦＯＧの出力とＳ偏光が伝搬するときのＦＯＧの出力の差を計測することで前記検体部内の検体を両方向に伝搬する光の位相差を計測することを特徴とする光ファイバジャイロ方式光干渉型位相差計測装置。
【請求項２】
請求項１に記載の位相差計測装置において、検体が空気または純水の場合の直交偏光切り替え時のＦＯＧ出力と、検体が生体やグルコースや呼気凝縮液（以下、ＥＢＣという）などの旋光媒質の場合の直交偏光切り替え時のＦＯＧ出力の合計４個のＦＯＧ出力の演算によって検体の旋光度を測定することを特徴とする光ファイバジャイロ方式光干渉型位相差計測装置。
【請求項３】
光ファイバジャイロ（以下、ＦＯＧという）のリング光路に偏波面保存光ファイバ（以下、ＰＭＦという）を用いたＦＯＧの前記リング光路の中に検体部を配置し、該検体部は対向するコリメータの間に配置され、該コリメータに両方向から入射するＰ偏光（またはＳ偏光）を右円偏光（または左円偏光）に変換する光学系（以下、偏光変換光学系という）を有し、該検体を両方向に透過する光の位相差を測定する測定系において，前記ＦＯＧのループファイバを伝搬する信号光を前記ＰＭＦの固有偏光モード、すなわちＰ偏光とＳ偏光のいずれかのモードに切り替える直交偏光モード切替え装置を前記ＦＯＧのループと前記ＦＯＧの光源との間に配置し、前記ＦＯＧのループをＰ偏光が伝搬するときのＦＯＧの出力とＳ偏光が伝搬するときのＦＯＧの出力の差を計測することで前記検体部内の検体を両方向に伝搬する光の位相差を計測することを特徴とする光ファイバジャイロ方式光干渉型位相差計測方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載の位相差計測装置において、検体が空気または純水の場合の直交偏光切り替え時のＦＯＧ出力と、検体が生体やグルコースや呼気凝縮液（以下、ＥＢＣという）などの旋光媒質の場合の直交偏光切り替え時のＦＯＧ出力の合計４個のＦＯＧ出力の演算によって検体の旋光度を測定することを特徴とする光ファイバジャイロ方式光干渉型位相差計測方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月19日(2019.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面が一様に帯電された潜像担持体上に露光することによって帯電電位が落ちた部分を形成し、その部分を現像剤担持体に担持された現像剤によって可視化する現像部を有し、その可視化されたトナー像を転写材に、もしくは転写材に転写する転写部材に転写し、前記現像部からトナーを吐き出して強制的に消費する強制消費動作を実行する画像形成装置において、
前記転写部材の移動方向に対し直交する方向の転写領域幅は、現像剤担持可能領域の現像剤担持体回転軸方向の幅よりも広く、強制消費動作を実行するときのトナーを吐き出す前記潜像担持体の表面部分と前記転写領域幅の前記転写部材との間で、前記転写部材に画像形成動作時よりも高い電圧値の転写バイアスを印加することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記潜像担持体を一様に帯電する帯電部に帯電バイアスを印加する帯電バイアス印加部を設け、該帯電バイアス印加部は、前記強制消費動作を実行する間、画像形成時よりも低い前記帯電バイアスを印加することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記現像剤担持体に現像バイアスを印加する現像バイアス印加部を設け、該現像バイアス印加部は、前記強制消費動作を実行する間、画像形成動作時よりも低い前記現像バイアスを印加することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記現像剤担持体は、前記強制消費動作を実行する間、少なくとも一周以上回転することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記潜像担持体は、前記強制消費動作を実行する間、前記潜像担持体を露光する露光部により露光されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記トナーは、オイル含有処理を施したシリカを外添剤に含むトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月24日(2019.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系の異なる射出瞳領域を通過した光をそれぞれ受光する受光素子と、
前記受光素子から得られる、前記異なる射出瞳領域の１つに対応する第１の像信号と、前記異なる射出瞳領域の他の１つに対応する第２の像信号に基づいて焦点検出を行う焦点検出手段と、を備え、
前記焦点検出手段は、前記第１の像信号について高域成分を抽出した信号の正の部分の信号と、前記第２の像信号について高域成分を抽出した信号の正の部分の信号の位相差を示す第１のデフォーカス情報と、前記第１の像信号について高域成分を抽出した信号の負の部分の信号と、前記第２の像信号について高域成分を抽出した信号の負の部分の信号の位相差を示す第２のデフォーカス情報とを算出し、前記第１のデフォーカス情報と前記第２のデフォーカス情報とに基づいて焦点検出を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記焦点検出手段は、前記第１のデフォーカス情報と前記第２のデフォーカス情報を平均して得られるデフォーカス情報を用いて焦点検出を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記焦点検出手段は、前記第１のデフォーカス情報と前記第２のデフォーカス情報を加重平均して得られるデフォーカス情報を用いて焦点検出を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記焦点検出手段は、前記第１のデフォーカス情報を算出した信号の総和と、前記第２のデフォーカス情報を算出した信号の総和の比率に応じて、前記第１のデフォーカス情報と前記第２のデフォーカス情報を加重平均して前記デフォーカス情報を算出することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１のデフォーカス情報と前記第２のデフォーカス情報は、前記第１の像信号の重心と前記第２の像信号の重心の間隔の情報であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１の像信号について高域成分を抽出した信号の重心の位置と前記第２の像信号について高域成分を抽出した信号の重心の位置の両方が焦点検出領域の端から所定値以内の範囲にある場合には、前記焦点検出手段は、前記第１のデフォーカス情報と前記第２のデフォーカス情報を用いずに、焦点検出を行うことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第１のデフォーカス情報と前記第２のデフォーカス情報を算出した信号の総和が所定の量よりも少ない場合には、前記焦点検出手段は、前記第１のデフォーカス情報と前記第２のデフォーカス情報を用いずに、焦点検出を行うことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記焦点検出手段は、前記第１の像信号と前記第２の像信号について高域成分を抽出して得られた前記第１の像信号と前記第２の像信号の位相差が所定の値より大きい場合に、前記第１のデフォーカス情報と前記第２のデフォーカス情報を用いて焦点検出を行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記焦点検出手段は、前記第１のデフォーカス情報と前記第２のデフォーカス情報を、前記位相差の検出結果の信頼性を判定するために用いることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記焦点検出手段は、前記第１の像信号と前記第２の像信号について高域成分を抽出せずに得られた前記第１の像信号と前記第２の像信号のデフォーカス量が所定の値より大きい場合に、前記第１のデフォーカス情報と前記第２のデフォーカス情報の重心間隔を用いて焦点検出を行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記受光素子は、撮像素子上に形成されており、１つのマイクロレンズに対して複数の光電変換部が配置されて構成されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
撮影光学系の異なる射出瞳領域を通過した光をそれぞれ受光する受光素子を有する撮像装置を制御する方法であって、
前記受光素子から得られる、前記異なる射出瞳領域の１つに対応する第１の像信号と、前記異なる射出瞳領域の他の１つに対応する第２の像信号に基づいて焦点検出を行う焦点検出工程を有し、
前記焦点検出工程では、前記第１の像信号について高域成分を抽出した信号の正の部分の信号と、前記第２の像信号について高域成分を抽出した信号の正の部分の信号の位相差を示す第１のデフォーカス情報と、前記第１の像信号について高域成分を抽出した信号の負の部分の信号と、前記第２の像信号について高域成分を抽出した信号の負の部分の信号の位相差を示す第２のデフォーカス情報とを算出し、前記第１のデフォーカス情報と前記第２のデフォーカス情報とに基づいて焦点検出を行うことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１２に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月12日(2019.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回転体と、
駆動源、および、前記駆動源の駆動力を前記複数の回転体にそれぞれ伝達する複数の駆動伝達経路を有する駆動装置と、
複数の駆動伝達経路のうち少なくとも一つは、前記駆動源の駆動力を伝達する状態と駆動力の伝達を遮断する状態とを切り替え可能な駆動接断手段を備えた接断可能駆動伝達経路である画像形成装置において、
前記接断可能駆動伝達経路は、ベルト部材を介して前記駆動源の駆動力を、前記駆動接断手段に伝達するように構成し、かつ、前記接断可能駆動伝達経路において最初に駆動力が入力される入力駆動伝達部材と、前記接断可能駆動伝達経路とは別の少なくとも一つの駆動伝達経路において最初に駆動力が入力される入力駆動伝達部材とが、前記駆動源の駆動出力部材に噛み合うように構成し、
前記接断可能駆動伝達経路により駆動力が伝達される回転体のトルクを、前記駆動出力部材に前記入力駆動伝達部材が噛み合う前記別の少なくとも一つの駆動伝達経路により駆動力が伝達される回転体のトルクよりも小さくしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
回転可能な定着ローラを有し、該定着ローラに記録媒体を接触させて、記録媒体上の画像を定着する定着装置とを備え、
複数の駆動伝達経路のうちのひとつは、前記定着ローラに前記駆動力を伝達する定着駆動伝達経路であって、
前記定着駆動伝達経路は、前記駆動出力部材に前記入力駆動伝達部材が噛み合う前記別の少なくとも一つの駆動伝達経路であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、
前記駆動接断手段が、電磁クラッチであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の画像形成装置において、
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
回転可能な給紙コロを備え、該給紙コロにより記録媒体を前記画像形成手段へ給紙する給紙装置を備え、
複数の駆動伝達経路のうちのひとつは、前記給紙コロに前記駆動力を伝達する給紙駆動伝達経路であって、
前記給紙駆動伝達経路は、前記接断可能駆動伝達経路であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の画像形成装置において、
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段へ所定のタイミングで前記記録媒体を搬送するレジストローラとを備え、
複数の駆動伝達経路のうちのひとつは、前記レジストローラに前記駆動力を伝達するレジスト駆動伝達経路であって、
前記レジスト駆動伝達経路は、前記接断可能駆動伝達経路であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載の画像形成装置において、
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記記録媒体を搬送する搬送ローラとを備え、
複数の駆動伝達経路のうちのひとつは、前記搬送ローラに前記駆動力を伝達する搬送駆動伝達経路であって、
前記搬送駆動伝達経路は、前記接断可能駆動伝達経路であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載の画像形成装置において、
潜像担持体と、
現像剤を用いて上記潜像担持体上の潜像を現像する現像装置と、
現像剤を収容する現像剤収容部と、
回転可能に設けられ、前記現像剤収容部内の現像剤を、前記現像装置へ補給する補給部材とを備え、
複数の駆動伝達経路のうちのひとつは、前記補給部材に前記駆動力を伝達する補給駆動伝達経路であって、
前記補給駆動伝達経路は、前記接断可能駆動伝達経路であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかに記載の画像形成装置において、
潜像担持体と、
現像剤を用いて上記潜像担持体上の潜像を現像する現像装置と、
前記潜像担持体上の現像された画像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記転写手段で転写した後に前記潜像担持体の表面に付着して残留するトナーを除去するクリーニング装置と、
前記クリーニング装置で除去した廃トナーを搬送する廃トナー搬送部材とを備え、
複数の駆動伝達経路のうちのひとつは、前記廃トナー搬送部材に前記駆動力を伝達する廃トナー搬送駆動伝達経路であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれかに記載の画像形成装置において、
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記記録媒体が手差しでセットされる手差しトレイと、
前記手差しトレイにセットされた記録媒体を前記画像形成手段へ給紙する手差し給紙コロとを備え、
複数の駆動伝達経路のうちのひとつは、前記手差し給紙コロに前記駆動力を伝達する手差し給紙駆動伝達経路であって、
前記手差し給紙駆動伝達経路は、前記接断可能駆動伝達経路であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９いずれかに記載の画像形成装置において、
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記記録媒体が手差しでセットされる手差しトレイとを備え、
複数の駆動伝達経路のうちのひとつは、前記手差しトレイの底板を昇降させる昇降部材に前記駆動力を伝達する手差し駆動伝達経路であって、
前記手差し駆動伝達経路は、前記接断可能駆動伝達経路であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれかに記載の画像形成装置において、
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により片面に画像が形成された記録媒体を、反転させて、再度、画像形成手段へ搬送する反転搬送経路を備え、
複数の駆動伝達経路のうちのひとつは、前記反転搬送経路に設けられた搬送ローラに前記駆動力を伝達する反転搬送駆動伝達経路であり、
前記反転搬送駆動伝達経路は、前記駆動接断手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月4日(2019.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信手段を介して外部から取得したブレ情報に基づいて、ブレ補正量を求める取得手段と、
前記取得手段により取得されたブレ補正量に基づいて、ブレ補正を制御する補正制御手段と、を有し、
前記補正制御手段は、第１のブレ情報が取得できた場合に、前記取得手段が前記第１のブレ情報に基づいて求めた第１のブレ補正量に基づいてブレ補正を制御し、前記第１のブレ情報が取得できなかった場合に、過去のブレ情報である第２のブレ情報に基づいて前記取得手段が取得した第２のブレ補正量に基づいてブレ補正を制御することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記第２のブレ情報に基づいてブレ補正量を予測することで前記第２のブレ補正量を取得することを特徴とする請求項1に記載の画像処理装置。
【請求項３】
ブレ量を検出する検出手段を更に有し、
前記取得手段は、前記検出手段により検出したブレ量を更に用いた予測により、前記第２のブレ補正量を取得することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記検出手段は、撮影して得られた画像のフレーム間の動きベクトルを求めて、ブレ量を検出する第１の検出手段を含むことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記検出手段は、角速度センサによりブレ量を検出する第２の検出手段を含むことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記検出手段は、更に、角速度センサによりブレ量を検出する第２の検出手段を含み、
前記取得手段は、前記動きベクトルの信頼性が予め決められた信頼性よりも高い場合に、前記第１の検出手段により検出されたブレ量を用いて前記第２のブレ補正量を取得し、前記動きベクトルの信頼性が前記予め決められた信頼性以下の場合に、前記第２の検出手段により検出されたブレ量を用いて前記第２のブレ補正量を取得することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記取得手段は、カルマンフィルタまたは最小二乗法を用いた予測により前記第２のブレ補正量を取得することを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記取得手段により取得した前記第２のブレ補正量の確からしさを測るための予測誤差分散値が、予め決められた閾値以上の場合に、前記補正制御手段は、補正手段を予め決められた基準状態に徐々に移行させることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記補正制御手段は、撮像して得られた画像の切り出し位置を変えることで、ブレを補正する補正手段を制御することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記補正制御手段は、撮像素子を光軸に対して垂直な方向にシフトすることでブレを補正する補正手段を制御することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
画像を撮影するための撮像素子と、
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
着脱可能なレンズユニットと撮像装置とを含む撮像システムであって、
前記レンズユニットは、
ブレ量を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出されたブレ量に基づいて、レンズユニットで用いるブレ補正量と、前記撮像装置で用いるブレ補正量とを取得する取得手段と、
前記撮像装置で用いる前記ブレ補正量をブレ情報として前記撮像装置に送信する送信手段と、
前記レンズユニットで用いるブレ補正量に基づいてブレを補正する補正手段と、を有し、
前記撮像装置は、
画像を撮影するための撮像素子と、
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置と、を有する
ことを特徴とする撮像システム。
【請求項１３】
通信手段を介して、外部から取得したブレ情報に基づいて、ブレ補正量を求める取得工程と、
前記取得工程で取得されたブレ補正量に基づいて、ブレ補正を制御する補正制御工程と、を有し、
前記補正制御工程では、第１のブレ情報が取得できた場合に、前記取得工程で前記第１のブレ情報に基づいて求めた第１のブレ補正量に基づいてブレ補正を制御し、前記第１のブレ情報が取得できなかった場合に、過去のブレ情報である第２のブレ情報に基づいて前記取得工程で取得した第２のブレ補正量に基づいてブレ補正を制御することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、通信手段を介して外部から取得したブレ情報に基づいて、ブレ補正量を求める取得手段と、前記取得手段により取得されたブレ補正量に基づいて、ブレ補正を制御する補正制御手段と、を有し、前記補正制御手段は、第１のブレ情報が取得できた場合に、前記取得手段が前記第１のブレ情報に基づいて求めた第１のブレ補正量に基づいてブレ補正を制御し、前記第１のブレ情報が取得できなかった場合に、過去のブレ情報である第２のブレ情報に基づいて前記取得手段が取得した第２のブレ補正量に基づいてブレ補正を制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図２は、上述した撮像システムにおける防振制御に関する構成を示すブロック図である。なお、Ｐｉｔｃｈ方向及びＹａｗ方向で防振制御の構成は同じであるため、いずれか一方の方向の構成についてのみ説明を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
動きベクトル検出部１２３は、上述したように映像信号のフレーム間輝度差分をとることで、画面内の複数のブロックで動きベクトル（以下、「ローカル動きベクトル」と呼ぶ。）を算出する。グローバルベクトル算出部３０２は、算出された複数のローカル動きベクトルから、ノイズや被写体ブレを除き、手ブレ成分であるグローバルベクトルを生成する。生成されたグローバルベクトルは、電子防振補正量予測部３０６に入力される。ここで、ローカル動きベクトルを生成する際に、信頼性を求めておく。例えば、急峻なブレが生じた場合や、画像が繰り返しパターンである場合、画像が低コントラストである場合などは、信頼性を低くする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
Ｓ４０８では、電子防振処理を行うタイミングに、レンズユニット１０から通信を介して伝達される最新の電子防振補正量（第２のブレ補正量）が間に合ったかどうかを判定する。この判定は、通信エラーが起きたり、レンズユニット１０とカメラ本体２０間で防振に関する情報以外の情報（例えば、ＡＦや絞り等の制御に関する情報等）の通信によりデータ量が一時的に多くなって、遅延が生じるといったことがあるために行われる。間に合った場合は、Ｓ４０９においてその最新の電子防振補正量が選択される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月20日(2018.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが、自身以外の複数の他のニューロン回路との接続の有無を示す複数の重み値と、前記複数の他のニューロン回路の複数の出力信号との積の総和に基づく第１の値を算出し、前記第１の値にノイズ値を加算した第２の値と閾値との比較結果に基づき、０または１を出力する複数のニューロン回路と、
前記複数の重み値に基づき、前記複数のニューロン回路のうち、互いに接続されている複数の第１のニューロン回路の複数の第１の出力信号が同時に変化するとき、前記複数の第１のニューロン回路のうち１つ以外の第１の出力信号の更新を禁止し、互いに接続されていない複数の第２のニューロン回路の複数の第２の出力信号が同時に変化するとき、前記複数の第２の出力信号の更新を許可する調停回路と、
を有することを特徴とするイジング装置。
【請求項２】
前記調停回路は、前記複数の第１のニューロン回路のうちの１つを識別する第１の識別情報を生成し、
前記複数のニューロン回路のうち、前記第１の識別情報に対応する第３のニューロン回路は、前記複数の出力信号に基づく更新を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載のイジング装置。
【請求項３】
前記複数のニューロン回路のそれぞれを識別する識別情報群を記憶しているメモリを有し、
前記調停回路は、前記メモリから前記識別情報群を読み込み、前記複数の第１のニューロン回路のそれぞれを識別する第１の識別情報群を、前記識別情報群から抽出し、前記第１の識別情報群から、ランダムに前記第１の識別情報を選択、または、前記第１の識別情報群から、値が最大または最小となる前記第１の識別情報を選択する、
ことを特徴とする請求項２に記載のイジング装置。
【請求項４】
前記調停回路は、
前記複数の重み値に基づき、前記第３のニューロン回路に接続されている第４のニューロン回路を識別する第２の識別情報を、前記識別情報群から抽出し、
前記第２の識別情報を、前記第１の識別情報群から除去する、
ことを特徴とする請求項３に記載のイジング装置。
【請求項５】
イジング装置の制御方法において、
前記イジング装置が有する複数のニューロン回路が、自身以外の複数の他のニューロン回路との接続の有無を示す複数の重み値と、前記複数の他のニューロン回路の複数の出力信号との積の総和に基づく第１の値をそれぞれ算出し、
前記複数のニューロン回路が、前記第１の値にノイズ値を加算した第２の値と閾値との比較結果に基づき、０または１をそれぞれ出力し、
前記イジング装置が有する調停回路が、前記複数の重み値に基づき、前記複数のニューロン回路のうち、互いに接続されている複数の第１のニューロン回路の複数の第１の出力信号が同時に変化するとき、前記複数の第１のニューロン回路のうち１つ以外の第１の出力信号の更新を禁止し、互いに接続されていない複数の第２のニューロン回路の複数の第２の出力信号が同時に変化するとき、前記複数の第２の出力信号の更新を許可する、
ことを特徴とするイジング装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月9日(2019.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ポリシー管理部１００３は、ユーザの指示に従って、パーソナルファイアウォール１００２の機能の有効／無効を設定することができる。ポリシー管理部１００３では、前述のようにパーソナルファイアウォール１００２の通信の制限を管理する機能を備える。パーソナルファイアウォール１００２における通信の制限の１つに、送信設定における許可条件が記載されたものがある。例えば、許可条件は、図４に示すように、送信が許可される許可対象が規定された情報であり、情報処理装置１００が通信するポート番号に対して、送信を許可するかどうかが定義されたものである。パーソナルファイアウォール１００２の機能の有効／無効の設定、及び、図４に示す許可条件は、ポリシー管理部１００３により管理される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーソナルファイアウォール機能を有し、ネットワークサービスに関連するイベントを登録するネットワークデバイスであって、
イベントの登録要求を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された登録要求で規定される送信宛先が、前記パーソナルファイアウォールにおける送信制限対象に該当するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記送信宛先が前記送信制限対象に該当すると判断された場合は、前記登録要求に応じたイベントの登録を行わないよう制御する制御手段と、を有することを特徴とするネットワークデバイス。
【請求項２】
前記制御手段は、前記判断手段により前記送信宛先が前記送信制限対象に該当しないと判断された場合は、前記登録要求に応じたイベントの登録を行うよう制御することを特徴とする請求項１に記載のネットワークデバイス。
【請求項３】
前記制御手段は、前記登録要求に応じたイベントの登録を行わないよう制御した場合は、登録失敗の旨の応答を前記登録要求の送信元へ返信することを特徴とする請求項１または２に記載のネットワークデバイス。
【請求項４】
前記パーソナルファイアウォールにおける送信制限機能の有効／無効を設定すると共に、前記パーソナルファイアウォールにおいて送信が許可される許可対象を設定する設定手段を有し、
前記判断手段は、前記設定手段により前記送信制限機能が有効と設定され且つ、前記送信宛先が前記許可対象に該当しない場合に、前記送信宛先が前記送信制限対象に該当すると判断することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のネットワークデバイス。
【請求項５】
前記判断手段は、前記送信制限機能が無効と設定されている場合、または、前記送信制限機能が有効と設定されていても前記送信宛先が前記許可対象に該当する場合に、前記送信宛先が前記送信制限対象に該当しないと判断することを特徴とする請求項４に記載のネットワークデバイス。
【請求項６】
前記制御手段は、前記登録要求に応じたイベントの登録を行わないよう制御した場合は、ユーザからの指示に応じて、前記送信宛先を前記許可対象に該当させるよう前記設定手段を制御することを特徴とする請求項４または５に記載のネットワークデバイス。
【請求項７】
前記登録要求に応じたイベントの登録を行わないよう制御した場合に、登録失敗の旨を報知する報知手段を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のネットワークデバイス。
【請求項８】
当該ネットワークデバイスは、画像形成機能を有する画像形成装置であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のネットワークデバイス。
【請求項９】
前記制御手段は、ステータスを通知するというイベントを登録した場合において、前記登録したイベントの条件を満たすイベントが発生すると、前記画像形成装置のステータスを前記送信宛先に対して通知することを特徴とする請求項８に記載のネットワークデバイス。
【請求項１０】
前記制御手段は、ステータスを通知するというイベントを登録した場合において、用紙なしのエラーが発生すると、用紙なしを示す情報を前記送信宛先に対して通知することを特徴とする請求項８に記載のネットワークデバイス。
【請求項１１】
パーソナルファイアウォール機能を有し、ネットワークサービスに関連するイベントを登録するネットワークデバイスの制御方法であって、
イベントの登録要求を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより受信された登録要求で規定される送信宛先が、前記パーソナルファイアウォールにおける送信制限対象に該当するか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにより前記送信宛先が前記送信制限対象に該当すると判断された場合は、前記登録要求に応じたイベントの登録を行わないよう制御する制御ステップと、を有することを特徴とするネットワークデバイスの制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のネットワークデバイスの制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月14日(2019.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取り外し可能なメモリデバイスが接続される情報処理装置であって、
表示手段と、
前記情報処理装置に接続されたメモリデバイスの一覧を取得する取得手段と、
前記情報処理装置のデータのバックアップ先として用いるメモリデバイスを識別する情報を管理する管理手段と、
前記情報処理装置に接続されたメモリデバイスの一覧を前記表示手段に表示させる表示制御手段と、を有し、
前記表示制御手段は、前記情報処理装置のデータのバックアップ先として指定されていないメモリデバイスに対応する表示アイテムは、取り外し要求の対象として選択できるよう表示を制御し、前記管理手段が管理する前記情報に基づき、前記バックアップ先として指定されていると特定されたメモリデバイスに対応する表示アイテムは、前記取り外し要求の対象として表示しないよう前記一覧の表示を制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
認証されたユーザが特定のユーザであるかどうかを判断する判断手段を備え、
前記特定のユーザからいずれかのメモリデバイスを取り外す要求を受け付けた場合、取り外し可能なメモリデバイスのうち、前記バックアップ先に指定されたメモリデバイスに対応する表示アイテムをも前記取り外し要求の対象として選択できるように表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
認証されたユーザが特定のユーザであるかどうかを判断する判断手段を備え、
前記特定のユーザでないユーザからいずれかのメモリデバイスを取り外す要求を受け付けた場合、前記表示制御手段は、取り外し要求の対象として選択できる種類の表示アイテムと、取り外し要求の対象として選択できない種類の表示アイテムと識別可能に表示し、
前記バックアップ先として指定されていると特定されたメモリデバイスに対応する表示アイテムは、取り外し要求の対象として選択できない種類の表示アイテムとして前記メモリデバイスの一覧に表示されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記管理手段が管理する情報に基づき、前記バックアップ先として指定されていると特定されたメモリデバイスについては、前記一覧に表示しないよう制御することで、当該特定されたメモリデバイスが前記取り外し要求の対象とならないよう制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記バックアップ先に指定されたメモリデバイスに対するバックアップスケジュールを設定する設定手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記バックアップ先に指定されたメモリデバイスに対応する表示アイテムが選択されたことに従って、所定のメッセージを通知する通知手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記取り外し可能なメモリデバイスは、ＵＳＢインタフェースを介して前記情報処理装置に接続されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記接続されるメモリデバイスは、ＵＳＢメモリを含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
取り外し可能なメモリデバイスが接続される情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置に接続されたメモリデバイスの一覧を取得する取得工程と、
前記情報処理装置のデータのバックアップ先として用いるメモリデバイスを識別する情報を管理する管理工程と、
前記情報処理装置に接続されたメモリデバイスの一覧を表示部上に表示させる表示制御工程と、を有し、
前記表示制御工程では、前記情報処理装置のデータのバックアップ先として指定されていないメモリデバイスに対応する表示アイテムは、取り外し要求の対象として選択できるよう表示制御が行われ、前記管理工程で管理される前記情報に基づき、前記バックアップ先として指定されていると特定されたメモリデバイスに対応する表示アイテムは、前記取り外し要求の対象として表示しないよう表示制御が行われることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成する本発明の情報処理装置は以下に示す構成を備える。
取り外し可能なメモリデバイスが接続される情報処理装置であって、表示手段と、前記情報処理装置に接続されたメモリデバイスの一覧を取得する取得手段と、前記情報処理装置のデータのバックアップ先として用いるメモリデバイスを識別する情報を管理する管理手段と、前記情報処理装置に接続されたメモリデバイスの一覧を前記表示手段に表示させる表示制御手段と、を有し、前記表示制御手段は、前記情報処理装置のデータのバックアップ先として指定されていないメモリデバイスに対応する表示アイテムは、取り外し要求の対象として選択できるよう表示を制御し、前記管理手段が管理する前記情報に基づき、前記バックアップ先として指定されていると特定されたメモリデバイスに対応する表示アイテムは、前記取り外し要求の対象として表示しないよう前記一覧の表示を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月10日(2019.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
又、前記各プレッシャプレート３５ａ、３５ｂの周方向両側縁部と前記各ガイド壁部３３ａ、３３ｂの周方向側面との間には、ステンレス鋼板等の金属板製のパッドクリップをそれぞれ設けている。これにより、前記各プレッシャプレート３５ａ、３５ｂと前記各ガイド壁部３３ａ、３３ｂとの摺接部が錆び付く事を防止すると共に、この摺接部での摩耗の発生を抑制している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
又、前記摩耗粉飛散防止カバー２０を前記キャリパ２２の内側に装着した状態で、この摩耗粉飛散防止カバー２０は、非制動時及び制動時の何れの場合にも、前記ロータ５の一部（キャリパ２２の内側に位置する部分）を覆っている。具体的には、前記摩耗粉飛散防止カバー２０を構成する径方向外側覆い部４１により、前記ロータ５の一部を径方向外側から覆うと共に、前記両軸方向対向壁４２ａ、４２ｂにより、このロータ５の一部を軸方向両側から覆っている。これに対し、前記摩耗粉飛散防止カバー２０は、制動時のみ、前記インナ、アウタ両パッド２１ａ、２１ｂを構成するライニング３６ａ、３６ｂを覆う。具体的には、前記摩耗粉飛散防止カバー２０を構成する径方向外側覆い部４１の周方向中間部により、前記各ライニング３６ａ、３６ｂの軸方向内端部の外周面を径方向外側から覆うと共に、前記径方向外側覆い部４１の周方向両端部により、前記各ライニング３６ａ、３６ｂの軸方向内端部の周方向側面を周方向両側から覆う。反対に、非制動時には、これら各ライニング３６ａ、３６ｂは、前記摩耗粉飛散防止カバー２０の外側に位置しており、この摩耗粉飛散防止カバー２０によって覆われていない。この為に、本例の場合には、図４に示した様に、制動時に、前記インナ、アウタ各ピストン３０、３１の押し出しに伴って前記インナ、アウタ各パッド２１ａ、２１ｂを前記ロータ５に向けて近づけた際に、前記各ライニング３６ａ、３６ｂの軸方向内端部（先端部）が前記各パッド挿通孔４４ａ、４４ｂ（収納空間４０内）に進入する様にし、非制動時には、前記各ライニング３６ａ、３６ｂが、前記各パッド挿通孔４４ａ、４４ｂから軸方向外側に抜け出る状態となる様にしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
又、前記摩耗粉飛散防止カバー２０ｂの径方向内端部（開口部３９）には、軸方向内側に向けて張り出した径方向内側覆い部４８を設けている。そして、この径方向内側覆い部４８により、ライニング３６ａ（３６ｂ）の内周面を径方向内側から覆っている。又、この径方向内側覆い部４８の周方向両端部に設けた図示しない取付孔を挿通した固定ねじにより、前記摩耗粉飛散防止カバー２０ｂを前記キャリパ２２ａにねじ止め固定している。更に、前記軸方向対向壁４２ｄのうち、前記パッド挿通孔４４ｄを挟む周方向両側部分に、軸方向外側に向けて突出した嵌合凸部８１、８１を設けている。そして、これら各嵌合凸部８１、８１を、インナ、アウタ両ボディ部２３（２４）の軸方向内側面に設けた嵌合凹部に内嵌固定し、前記摩耗粉飛散防止カバー２０ｂの前記キャリパ２２ａに対する位置決めを図っている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
１、１ａ〜１ｅ  ディスクブレーキ装置
２、２ａ  サポート
３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ  パッド
４、４ａ  キャリパ
５    ロータ
５ａ    摺動部
６、６ａ  インナ側部分
７、７ａ  アウタ側部分
８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ  連結腕部
９    取付孔
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ  ライニング
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ  プレッシャプレート
１２    係止突片
１３    トルク受部
１４    案内ピン
１５    案内孔
１６、１６ａ  ブーツ
１７、１７ａ  シリンダ部
１８、１８ａ  爪部
１９    ピストン
２０、２０ａ〜２０ｄ  摩耗粉飛散防止カバー
２１ａ、２１ｂ  パッド
２２、２２ａ、２２ｂ  キャリパ
２３    インナボディ部
２４    アウタボディ部
２５ａ、２５ｂ  連結部
２６    窓部
２７    中央ブリッジ部
２８    インナシリンダ
２９    アウタシリンダ
３０    インナピストン
３１    アウタピストン
３２    取付座
３３ａ、３３ｂ  ガイド壁部
３４ａ、３４ｂ  ガイド凹溝
３５ａ、３５ｂ  プレッシャプレート
３６ａ、３６ｂ  ライニング
３７ａ、３７ｂ  耳部
３８    シャトルスプリング
３９、３９ａ  開口部
４０    収納空間
４１、４１ａ、４１ｂ、４１ｃ  径方向外側覆い部
４２ａ〜４２ｈ  軸方向対向壁
４３  取付フランジ部
４４ａ〜４４ｈ  パッド挿通孔
４５、４５ａ  取付孔
４６、４６ａ  固定用ねじ
４７ａ〜４７ｄ  カバー素子
４８    径方向内側覆い部
４９ａ、４９ｂ  結合片
５０    吸引装置
５１    ファン部
５２    駆動部
５３    吸引用ダクト
５４    ハウジング部
５５    支持軸
５６    羽根車
５７    基板部
５８    羽根
５９    ハウジング吸込口
６０    ハウジング排出口
６１    回収部
６２    駆動ローラ
６３    被駆動ローラ
６４    ベルト
６５    揺動腕部
６６    伸縮アーム
６７    ばね
６８    接続用アタッチメント
６９、６９ａ  カバー排出口
７０、７０ａ  突条
７１    キャリパ排出口
７２    第一素子
７３    第二素子
７４    第一付勢部
７５    支持部
７６    弾性腕部
７７    クリップ部
７８    連結部
７９    取付部
８０    第二付勢部
８１ 嵌合凸部
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2017219159.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月11日(2019.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ポンプポートと、第２ポンプポートと、第１タンクポートと、第２タンクポートと、第１給排ポートと、第２給排ポートを有すると共に、これらのポート全てが開口するスプール孔とを有するハウジングと、
位置に応じて前記第１ポンプポート、前記第１タンクポート、及び前記第１給排ポートの接続状態を切換える第１スプールと、
前記第１ポンプポートと前記第１給排ポートとが接続される第１供給位置、及び前記第１タンクポートと前記第１給排ポートとが接続される第１排出位置の各々に前記第１スプールを移動させる第１アクチュエータと、
位置に応じて前記第２ポンプポート、前記第２タンクポート、及び前記第２給排ポートの接続状態を切換える第２スプールと、
前記第２ポンプポートと前記第２給排ポートとが接続される第２供給位置、及び前記第２タンクポートと前記第２給排ポートとが接続される第２排出位置の各々に前記第２スプールを移動させる第２アクチュエータとを備え、
前記第１スプール及び前記第２スプールは、１つの前記スプール孔に往復運動可能に挿入されている、流量制御弁装置。
【請求項２】
２つの前記ポンプポート、２つの前記タンクポート、前記第１給排ポート、及び前記第２給排ポートは、前記第１スプール及び前記第２スプールが所定方向一方に移動すると前記第１スプールが第１供給位置に位置し且つ前記第２スプールが第２排出位置に位置し、前記第１スプール及び前記第２スプールが所定方向他方に移動すると前記第１スプールが第１排出位置に位置し且つ前記第２スプールが第２供給位置に位置するように配置されている、請求項１に記載の流量制御弁装置。
【請求項３】
前記第１及び第２スプールは、互いに近接させて前記スプール孔に配置されている、請求項２に記載の流量制御弁装置。
【請求項４】
前記第１アクチュエータは、前記第１スプールを押し引きして前記第１スプールを往復運動させ、
前記第２アクチュエータは、前記第２スプールを押し引きして前記第２スプールを往復運動させ、
前記第１アクチュエータは、前記ハウジングの所定方向一方側に配置され、
前記第２アクチュエータは、前記ハウジングの所定方向他方側に配置されている、請求項２又は３に記載の流量制御弁装置。 
【請求項５】
前記第１アクチュエータの押し引きに抗して前記第１スプールを付勢する第１付勢機構と、
前記第２アクチュエータの押し引きに抗して前記第２スプールを付勢する第２付勢機構と、を備え、
前記第１スプールは、第１中立位置で、前記第１ポンプポート、前記第１タンクポート、及び前記第１給排ポートの各々を遮断し、
前記第２スプールは、第２中立位置で、前記第２ポンプポート、前記第２タンクポート、及び前記第２給排ポートの各々を遮断し、
前記第１付勢機構は、前記第１スプールを第１中立位置に付勢し、
前記第２付勢機構は、前記第２スプールを第２中立位置に付勢する、請求項４に記載の流量制御弁装置。
【請求項６】
前記第１アクチュエータ及び前記第２アクチュエータは、直動電動アクチュエータである、請求項１乃至５の何れか１項に記載の流量制御弁装置。
【請求項７】
前記第１スプール及び前記第２スプールは、互いに独立して移動するように構成されている、請求項１乃至６の何れか１項に記載の流量制御弁装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試薬が保持される容器の口に対して着脱自在に装着され、紫外ＬＥＤにより紫外光を照射する紫外光発生部を有する殺菌機構と、
前記殺菌機構と共に前記容器の口に対して着脱自在に装着される吸引ノズルと、
前記吸引ノズルを介して前記容器から吸引した試薬を試料に添加し、分析動作を実行する分析部と、
前記紫外光発生部による紫外光の照射光量を可変制御する制御部と、
を有する自動分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記制御部は、前記容器に残留する試薬の残量に応じて紫外光の照射光量を制御する
ことを特徴とする自動分析装置。
【請求項３】
請求項２に記載の自動分析装置において、
前記制御部は、前記分析部による分析回数又は液面検知機構により検知された液面高さに基づいて試薬の残量を求める
ことを特徴とする自動分析装置。
【請求項４】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記制御部は、紫外光の照度及び照射時間の両方又は一方の制御を通じて紫外光の照射光量を制御する
ことを特徴とする自動分析装置。
【請求項５】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記紫外光発生部は、波長１８０ｎｍ〜３５０ｎｍの紫外光を照射する
ことを特徴とする自動分析装置。
【請求項６】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記制御部は、前記紫外光発生部に供給される電流、電圧及び通電時間のいずれかの制御を通じて、紫外光の照射光量を制御する
ことを特徴とする自動分析装置。
【請求項７】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記容器の内部に投入された撹拌子を前記容器の外部から駆動するマグネチックスターラーを更に有する
ことを特徴とする自動分析装置。
【請求項８】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記殺菌機構は、前記紫外光発生部を試薬から防水すると共に、前記紫外光発生部から照射される紫外光を透過する領域を含む収容部を更に有する
ことを特徴とする自動分析装置。
【請求項９】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記殺菌機構は、前記容器の口の付近に配置されており、紫外光を試薬に向けて照射する
ことを特徴とする自動分析装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の自動分析装置において、
前記紫外光発生部は、前記吸引ノズルを取り囲むように配置される
ことを特徴とする自動分析装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記紫外光発生部は、前記吸引ノズルの複数の高さ位置のそれぞれにおいて、前記吸引ノズルを取り囲むように配置される
ことを特徴とする自動分析装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記殺菌機構は、前記紫外光発生部を収容する収容部と、前記収容部を収容する第二の収容部と、前記収容部と前記第二の収容部の間に配置される断熱部とを更に有する
ことを特徴とする自動分析装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記紫外光発生部は、前記容器に取り付けた状態で前記容器の深さ方向に配列される複数個の紫外ＬＥＤを有し、
前記制御部は、試薬の液面よりも上に位置する前記紫外ＬＥＤを消灯する又はその光量を小さく制御する
ことを特徴とする自動分析装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記紫外光発生部は、複数個の紫外ＬＥＤを有し、
前記殺菌機構は、前記紫外ＬＥＤの接合温度を直接的又は間接的に測定する温度センサを有し、
前記制御部は、測定された接合温度に基づいて、前記紫外光発生部に供給される電流、電圧及び通電時間のいずれかを制御する
ことを特徴とする自動分析装置。
【請求項１５】
請求項１に記載の自動分析装置において、
前記制御部は、適切な殺菌の実行の有無又は異常の検知を表示部に表示する
ことを特徴とする自動分析装置。
。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月17日(2018.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両走行時の放電量と単位放電量当たりの劣化度増分値とに基づいて車載電池の劣化度を求める電池状態検知システムにおいて、
車載電池を標準電池と想定して車両走行時の劣化度増分値を求める手段と、
車載電池に固有の正極活物質密度に基づいて前記劣化度増分値を補正する手段と、
前記補正する手段による補正後の劣化度増分値に基づいて車載電池の劣化度を求める手段とを具備したことを特徴とする電池状態検知システム。
【請求項２】
車載電池の車両走行時の放電深度を求める手段と、
標準電池の放電深度と劣化度増分値との関係を温度ごとに記憶した劣化度増分値マップとを具備し、
前記劣化度増分値を求める手段は、車載電池の温度および前記放電深度を前記劣化度増分値マップに適用して劣化度増分値を求めることを特徴とする請求項１に記載の電池状態検知システム。
【請求項３】
放電深度と活物質密度補正係数との関係を正極活物質密度ごとに記憶した活物質密度補正係数マップをさらに具備し、
前記劣化度増分値を補正する手段は、車載電池の正極活物質密度および前記放電深度を前記活物質密度補正係数マップに適用して活物質密度補正係数を求め、当該活物質密度補正係数、標準電池の満充電容量および車載電池の満充電容量に基づいて前記劣化度増分値を補正することを特徴とする請求項２に記載の電池状態検知システム。
【請求項４】
前記車載電池の劣化度を求める手段は、前記補正された劣化度増分値と放電量との積を走行前の劣化度から減じて走行後の劣化度を求めることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の電池状態検知システム。
【請求項５】
前記請求項１ないし４のいずれかに記載の電池状態検知システムを用いて車載電池の状態を検知することを特徴とする車両。