【事件の表示】
　特願２０１７−５５３１５０「自動販売機トランザクション」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１０月１３日国際公開、ＷＯ２０１６／１６２５３５、平成３０年　７月２６日国内公表、特表２０１８−５２０４０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１ 手続の経緯
　本願は、２０１６年（平成２８年）４月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１５年４月１０日、英国）を国際出願日とする出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。
　平成３０年１０月２９日付：拒絶理由通知
　平成３１年　１月１７日　：意見書及び手続補正書の提出
　令和　元年　５月　８日付：拒絶査定
　令和　元年　８月２８日　：審判請求・手続補正書の提出
第２ 令和元年８月２８日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和元年８月２８日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１ 本件補正について（補正の内容）
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項について補正するものであり、その補正の一部には、本件補正前の請求項１３の記載を本件補正後の請求項１３のとおりに補正する補正事項（以下、「本件補正事項」という。）を含むものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１３の記載
　本件補正前の、平成３１年１月１７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１３の記載は次のとおりである。
　「【請求項１３】
　モバイル支払装置とトランザクションを実行するよう適合された自動販売機において、モバイル支払装置との無線通信を確立するよう適合され、販売プラットフォームへの送信のために、前記モバイル支払装置の仮想自動販売機インタフェースであって少なくとも選択肢メニューを表示しユーザ選択を受け付ける仮想自動販売機インタフェースを介して前記モバイル支払装置と自動販売機トランザクションの詳細を確立し、オーソリゼーショントークンを受信する自動販売機無線支払装置インタフェースを含み、
　前記オーソリゼーショントークンが受信されたとき、前記自動販売機は、販売を可能にするよう適合される、自動販売機。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１３の記載
　本件補正による、特許請求の範囲の請求項１３の記載は、次のとおりである（下線部は、補正箇所を示す。）。
　「【請求項１３】
　モバイル支払装置とトランザクションを実行するよう適合された自動販売機において、モバイル支払装置との無線通信を確立するよう適合され、販売プラットフォームへの送信のために、前記モバイル支払装置の仮想自動販売機インタフェースであって少なくとも選択肢メニューを表示しユーザ選択を受け付ける仮想自動販売機インタフェースを介して前記モバイル支払装置と自動販売機トランザクションの詳細を確立し、オーソリゼーショントークンを受信する自動販売機無線支払装置インタフェースを含み、
　前記オーソリゼーショントークンが受信されたとき、前記自動販売機は、販売を可能にするよう適合され
、
　前記モバイル支払装置の前記仮想自動販売機インタフェースは更に、前記自動販売機による前記販売の後に残る、ユーザの残高を表示する、
２　補正の適否
　本件補正事項は、本件補正前の請求項１３において、「前記モバイル支払装置の前記仮想自動販売機インタフェースは更に、前記自動販売機による前記販売の後に残る、ユーザの残高を表示する」なる事項を特定することを含んでおり、本件補正により、「前記モバイル支払装置の前記仮想自動販売機インタフェース」が「少なくとも選択肢メニューを表示しユーザ選択を受け付ける」ものであることに加え、「前記自動販売機による前記販売の後に残る、ユーザの残高を表示する」ものであるということが特定された。
　ここで、本件補正前の請求項１３に係る発明は「自動販売機」の発明であって、「モバイル支払装置とトランザクションを実行するよう適合された自動販売機」であること、及び、「モバイル支払装置との無線通信を確立するよう適合され、販売プラットフォームへの送信のために、前記モバイル支払装置の仮想自動販売機インタフェースであって少なくとも選択肢メニューを表示しユーザ選択を受け付ける仮想自動販売機インタフェースを介して前記モバイル支払装置と自動販売機トランザクションの詳細を確立し、オーソリゼーショントークンを受信する自動販売機無線支払装置インタフェースを含」んでいることを発明特定事項として含む発明であるところ、「仮想自動販売機インタフェース」は、「モバイル支払装置」のインタフェースであり、「モバイル支払装置」は「仮想自動販売機インタフェースを介して前記モバイル支払装置と自動販売機トランザクションの詳細を確立」するものであることから、「モバイル支払装置」が「仮想自動販売機インタフェースを介して前記モバイル支払装置と自動販売機トランザクションの詳細を確立」するものであるとの「自動販売機」との関係において、「前記自動販売機による前記販売の後に残る、ユーザの残高を表示する」こと、或いは「少なくとも選択肢メニューを表示しユーザ選択を受け付ける」ことは技術的な関連はない。
　してみると、本件補正により追加された技術事項である「前記モバイル支払装置の前記仮想自動販売機インタフェース」が「前記自動販売機による前記販売の後に残る、ユーザの残高を表示する」ということは、本件補正前の請求項１３に係る発明である「自動販売機」の技術事項と技術的に関連する事項を特定するものではないことから、補正前の請求項における発明特定事項を、概念的により下位の発明特定事項としたものでない、いわゆる外的付加に相当することは明らかである。
　よって、本件補正事項の目的は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当するものとはいえない。
　また、当該補正事項が、特許法第１７条の２第５項第３号或いは同項第４号に規定する誤記の訂正や明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当しないことは明らかである。
　してみると、本件補正事項による補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反してされたものというほかないから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３　本件補正についてのむすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　したがって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和元年８月２８日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４７に係る発明は、平成３１年１月１７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２の１（１）のとおりのものであって、再掲すると、以下のとおりのものである。
　「【請求項１３】
　モバイル支払装置とトランザクションを実行するよう適合された自動販売機において、モバイル支払装置との無線通信を確立するよう適合され、販売プラットフォームへの送信のために、前記モバイル支払装置の仮想自動販売機インタフェースであって少なくとも選択肢メニューを表示しユーザ選択を受け付ける仮想自動販売機インタフェースを介して前記モバイル支払装置と自動販売機トランザクションの詳細を確立し、オーソリゼーショントークンを受信する自動販売機無線支払装置インタフェースを含み、
　前記オーソリゼーショントークンが受信されたとき、前記自動販売機は、販売を可能にするよう適合される、自動販売機。」
２　原査定の拒絶の理由
　本願発明についての原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１、１３、２１、２３、２４、２７、３６及び４３に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明および周知技術に基づいて、その優先権主張の日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　　引用文献１：特開２００１−３３８３２７号公報
　　引用文献４：特開２００４−０３８８４３号公報
　　引用文献５：韓国公開特許第１０−２０１４−００８６６１６号公報
３　引用発明等
（１）引用文献１について
ア　引用文献１に記載された事項
　引用文献１（特開２００１−３３８３２７号公報）には、以下の事項が記載されている。
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
自動販売機を用いた商品販売において、自動販売機における現金の収納や管理を不要とする自動販売システムに関する。
　「【０００６】
【発明の実施の形態】本発明では、商品提供行為と料金精算行為を分離させ、商品提供時は商品購入を行うユーザの認証を行い、認証に成功したら商品を提供し、料金の精算は後日に金融機関とユーザとの間で行うことにより、自動販売機の中に現金の滞留を不要とした
。
【０００７】また、商品購入を行うユーザを認証し、預金残高の確認を完了したら、その残高の範囲内での商品しか提供しないようにするとともに、商品提供の完了と同時に料金の自動引き落としを行うことにより、自動販売機の中に現金の滞留を不要とし、セキュリティ機能を向上させた。また、商品提供時に、その情報を課金センタに送り、ここで在庫管理を行うことにより、商品配送の効率化を併せて実現した。
【０００８】
【実施例】図２は本発明のシステム構成である。１は商品を購入するユーザが所有する携帯機、２は本発明特有の自動販売機、３は自動販売機ごとの商品管理データを保有する課金センタ、４はユーザの口座情報を管理する金融機関である。携帯機１は小電力か微弱電力の無線で自動販売機２と通信する。
自動販売機２は携帯機１と無線で通信する機能と、課金センタと通信する機能を持つ。
　「【００１２】図１は本発明の第１の実施例における動作フローを示す。
ユーザは自動販売機２から商品を購入しようとする場合は、まずその自動販売機２のユーザインタフェース部２２に含まれるクレジット購入ボタンを押す
自動販売機２は、クレジット購入ボタンが押されると、購買許可信号を携帯機１に送信する
【００１３】購買許可信号を受けた携帯機１はユーザインタフェース部１２の中の購買インジケータを点灯させ、自動販売機２が購入命令を受付可能になったことをユーザに知らせる（Ｓ２）。
ユーザはこのインジケータの表示を見て、ユーザインタフェース部１２に含まれる購入ボタンを押す（Ｓ３）。携帯機１はこの購入ボタンが押されると、購入命令信号を自動販売機２に送信する。購入命令信号には、ユーザを識別する番号（ユーザＩＤ）が含まれる。自動販売機２は、購入命令信号を受信すると、タイマをリセットするとともに携帯機１にパスワード要求信号を送信する。
【００１４】もし、この購入命令信号が予め設定した時間以内に届かない場合は、自動販売機２は購入命令信号を無視して初期状態に復旧する。パスワード要求信号を受信した携帯機１は、ユーザに対してパスワード要求があったことを知らせる。
ユーザは、これに対して予め登録されているパスワードを入力して送信する（Ｓ４）。パスワードを受信した自動販売機２は、このパスワードと購入命令信号に含まれるユーザＩＤを組み合わせて認証信号を生成して課金センタ３に送信する。
　「【００１６】
ユーザＩＤとパスワードを受信した課金センタ３は、その信号を金融機関４に送信するとともにタイマをスタートさせる（Ｓ５）。金融機関４は複数存在するが、ユーザＩＤ毎に利用する金融機関を予め課金センタ３のユーザ管理データベース３５に登録しておくことにより、該当する金融機関４を選択して、そこに送信することができる。
【００１７】課金センター３の信号プロトコル変換部３３では、金融機関４がユーザＩＤとパスワードを受信できるような形式に信号形式を変換する。
金融機関４では、受信したユーザＩＤとパスワードから、このユーザがこの金融機関４における正規の加入者であることを確認し、認証完了信号を該当の課金センタ３に返送する
【００１８】
課金センタ３では、認証完了信号を受信したら、タイマをリセットするとともに、認証完了信号を対象の自動販売機２に送信する
自動販売機２では、この認証完了信号を受信すると、ユーザインタフェース部２２に含まれる商品ランプを点灯させる。
【００１９】
ユーザは、商品ランプの点灯を確認したら、購入したい商品のボタンを押す。これにより、商品がユーザに渡される
自動販売機２は、販売金額・自動販売機コード・商品コードを携帯機１に送信し、
　「【００２１】
自動販売機２から販売金額等の信号を受信した携帯機１は、これらのデータをユーザインタフェース部１２に含まれる表示器に表示する
　「【００２３】課金センタ３では、商品管理データベース３２の記憶内容に基づいて、一定期間毎に自動販売機毎の販売金額をまとめ、さらに自動販売機設置業者毎に販売金額の合計を算出し、それを金融機関４に通知する（Ｓ１５）。これにより、
金融機関４では、請求処理Ｓ１４でユーザから受領した販売代金を自動販売機設置業者に支払うことが可能である
イ　引用発明
　上記記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「自動販売機を用いた商品販売において、自動販売機における現金の収納や管理を不要とする自動販売システムに関し（【０００１】）、
　自動販売機は、携帯機と無線で通信する機能及び課金センタと通信する機能を有し（【０００８】）、
　ユーザは、自動販売機から商品を購入しようとする場合は、まずその自動販売機のユーザインタフェース部に含まれるクレジット購入ボタンを押し、自動販売機は、クレジット購入ボタンが押されると、購買許可信号を携帯機に送信し（【００１２】）、携帯機は、ユーザによりユーザインタフェース部に含まれる購入ボタンが押されると、ユーザを識別する番号（ユーザＩＤ）が含まれる購入命令信号を自動販売機に送信し（【００１３】）、自動販売機は、購入命令信号を受信すると、携帯機にパスワード要求信号を送信し（【００１３】）、ユーザは、これに対して予め登録されているパスワードを携帯機に入力して自動販売機へ送信し、パスワードを受信した自動販売機は、このパスワードと購入命令信号に含まれるユーザＩＤを組み合わせて認証信号を生成して課金センタに送信し（【００１４】）、ユーザＩＤとパスワードを受信した課金センタ３は、その信号を金融機関に送信し（【００１６】）、金融機関は、受信したユーザＩＤとパスワードから、このユーザがこの金融機関における正規の加入者であることを確認し、認証完了信号を該当の課金センタに返送し（【００１７】）、課金センタは、認証完了信号を対象の自動販売機に送信し、自動販売機は、この認証完了信号を受信すると、ユーザインタフェース部に含まれる商品ランプを点灯させ（【００１８】）、ユーザは、商品ランプの点灯を確認したら、購入したい商品のボタンを押し、これにより、商品がユーザに渡されるとともに、自動販売機は、販売金額・自動販売機コード・商品コードを携帯機及び課金センタに送信し（【００１９】）、自動販売機から販売金額等の信号を受信した携帯機は、これらのデータをユーザインタフェース部に含まれる表示器に表示し（【００２１】）、課金センタは自動販売機設置業者毎に販売金額の合計を計算して金融機関に通知し、金融機関がユーザから受領した販売代金を自動販売機設置業者に支払う（【００２３】）
自動販売機を用いた自動販売システム。」
（２）引用文献４について
ア　引用文献４に記載された事項
　引用文献４（特開２００４−３８８４３号公報）には、以下の事項が記載されている。
　「【００１３】 更に、本システムの特徴として、携帯端末による商品の購入の方法が２通りあり、
自動販売機２が携帯端末１にメニューを送信し、携帯端末１がメニューの中から選択したデータを自動販売機２に送信して商品を指定する方法（通常の方法）
　「【００４６】 それと共に、制御部２１は、ＩｒＤＡインタフェース部２７を介して
携帯端末１に当該自動販売機２で販売している商品のリスト（メニュー）を送信し
利用者は、入力部１４で商品を選択して
【００４７】 ここで、自動販売機２から携帯端末１に送信されるメニューの例について説明する。メニューは、当該自動販売機２で販売している商品であるが、例えば、「ブレンドコーヒー」コーヒー等の飲み物を例にとって説明すると、最初に「ブレンドコーヒー」「ココア」「紅茶」といったメニューが表示され、そこで「ブレンドコーヒー」を選択すると、次は豆の種類、その次はアイスかホットか、そして砂糖の量やミルクの量というように、複数のパラメータを利用者が好みに合わせて順次選択できるようにしているものである。」
　「【００５０】　自動販売機２の制御部２１は、選択された商品の商品コードを自動販売制御部３１に出力し、自動販売制御部３１は、指示に応じて商品搬出部３２から商品を搬出し、自動販売制御部３１が搬出した商品の商品コードを制御部２１に送出する。
　尚、端末１が認証された後の
商品の選択は、携帯端末１から行わなくても、通常通りに商品選択ボタン群３３を押下することによって選択しても構わない
イ　引用文献４の記載事項
　上記記載から、引用文献４には、次の事項が記載されているものと認められる。
　「自動販売機から携帯端末に送信されるメニュー中から指定すること、又は、自動販売機の商品選択ボタン群を押下することによって、自動販売機から購入する商品を選択すること」
（３）引用文献５について
ア　引用文献５に記載された事項
　引用文献５（韓国公開特許第１０−２０１４−００８６６１６号公報）には、以下の事項が記載されている。
「
」
（当審訳）
「[0002]　
自動販売機は小規模空間に設置して販売製品を展示しながら価格を表示して
購買希望製品の選択ボタンを押すと、該当の製品が製品引き出し装置によって排出口で排出されて
「
」
（当審訳）
「[0038]　これをより具体的によく見ると、まずスマートフォンが一定距離以内に近付くようになるとＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を通じてスマートフォンと該当の自動販売機がペアリングされて、以後、スマートフォンに設置されたアプリケーションプログラムには該当の自動販売機の情報すなわち、
現在販売されている製品の名称、価格などの情報と共に選択ボタンメニューが表示されて、使用者がスマートフォンで該当の選択ボタンを押すとスマートフォンの制御部で自動販売機の制御部で信号を転送して該当の製品が排出されるようにする。
イ　引用文献５の記載事項
　上記記載から、引用文献５には、次の事項が記載されているものと認められる。
　「自動販売機は販売製品を展示しながら価格を表示し購買希望製品の選択ボタンを押すこと、又は、スマートフォンに設置されたアプリケーションプログラムに現在販売されている製品の名称、価格などの情報と共に選択ボタンメニューが表示されて、使用者がスマートフォンで該当の選択ボタンを押すことで、該当の製品が排出されること」
４　対比
（１）本願発明と引用発明との対比
ア　引用発明では、「携帯機は、ユーザによりユーザインタフェース部に含まれる購入ボタンが押されると、ユーザを識別する番号（ユーザＩＤ）が含まれる購入命令信号を自動販売機に送信し」、また、「ユーザは、これに対して予め登録されているパスワードを携帯機に入力して自動販売機へ送信し」、「金融機関は、受信したユーザＩＤとパスワードから、このユーザがこの金融機関における正規の加入者であることを確認し」、「金融機関がユーザから受領した販売代金を自動販売機設置業者に支払う」などの動作が行われ、携帯機によるユーザＩＤを含む購入命令信号及びパスワードの送信によって、販売代金の自動販売機設置業者への支払いが行われていることから、引用発明の「携帯機」は携帯可能な支払装置、すなわち、「モバイル支払装置」であるといえる。
　また、引用発明の「自動販売機」は本願発明の「自動販売機」に相当する。
　さらに、引用発明では、「自動販売機は、クレジット購入ボタンが押されると、購買許可信号を携帯機に送信し」、「携帯機は、ユーザによりユーザインタフェース部に含まれる購入ボタンが押されると、ユーザを識別する番号（ユーザＩＤ）が含まれる購入命令信号を自動販売機に送信し」、「自動販売機は、購入命令信号を受信すると、携帯機にパスワード要求信号を送信し」、「ユーザは、これに対して予め登録されているパスワードを携帯機１に入力して自動販売機へ送信し」、さらに、「自動販売機は、販売金額・自動販売機コード・商品コードを携帯機に送信し」、「自動販売機から販売金額等の信号を受信した携帯機は、これらのデータをユーザインタフェース部に含まれる表示器に表示し」ていることから、自動販売機は携帯機との間の商品取引の手続き、すなわち、トランザクションを実行するように適合されたものであるといえる。
　以上のことから、引用発明の「自動販売機」は本願発明の「モバイル支払装置とトランザクションを実行するよう適合された自動販売機」に相当する。
イ　引用発明では、「自動販売機は、携帯機と無線で通信する機能及び課金センタと通信する機能を有し」ており、自動販売機は携帯機との無線通信を確立するように適合された手段を含んでいることは明らかである。
　このことから、引用発明は本願発明の「モバイル支払装置との無線通信を確立するよう適合され」た「自動販売機無線支払装置インタフェース」を含んでいるといえる。
ウ　引用発明では、「課金センタは、認証完了信号を対象の自動販売機に送信し、自動販売機は、この認証完了信号を受信」しているとともに、「商品がユーザに渡されると」、「自動販売機は、販売金額・自動販売機コード・商品コードを携帯機及び課金センタに送信し」ている。
　ここで、「課金センタは、認証完了信号を対象の自動販売機に送信し、自動販売機は、この認証完了信号を受信」することで、自動販売機の「商品がユーザに渡され」、「自動販売機は、販売金額・自動販売機コード・商品コードを携帯機及び課金センタに送信」していることから、自動販売機の認証完了信号の受信は、課金センタへの販売金額・自動販売機コード・商品コードの送信のために行われているとみることができる。
　また、引用発明の「課金センタ」は、課金の動作を通じて販売の基盤となっていることから、本願発明の「販売プラットフォーム」に相当する。
　さらに、引用発明の「認証完了信号」は「オーソリゼーショントークン」に相当し、「自動販売機は、この認証完了信号を受信」することは、自動販売機がオーソリゼーショントークンを受信することに他ならず、引用発明はこのための手段を含んでいるといえる。
　以上のことから、引用発明は本願発明の「販売プラットフォームへの送信のために」、「オーソリゼーショントークンを受信する自動販売機無線支払装置インタフェース」を含んでいるといえる。
エ　引用発明では、「ユーザは、自動販売機から商品を購入しようとする場合は、まずその自動販売機のユーザインタフェース部に含まれるクレジット購入ボタンを押し、自動販売機は、クレジット購入ボタンが押されると、購買許可信号を携帯機に送信し」、「携帯機は、ユーザによりユーザインタフェース部に含まれる購入ボタンが押されると、ユーザを識別する番号（ユーザＩＤ）が含まれる購入命令信号を自動販売機に送信し」、「自動販売機は、購入命令信号を受信すると、携帯機にパスワード要求信号を送信し」、「ユーザは、これに対して予め登録されているパスワードを携帯機に入力して自動販売機へ送信し」、商品がユーザに渡されると、「自動販売機は、販売金額・自動販売機コード・商品コードを携帯機」「に送信し」、「自動販売機から販売金額等の信号を受信した携帯機は、これらのデータをユーザインタフェース部に含まれる表示器に表示」するという動作を行っており、該動作により自動販売機は携帯機との間で自動販売機の商品の取引、すなわち、携帯機と自動販売機トランザクションの詳細が確立されているといえる。
　ここで、「ユーザは、自動販売機から商品を購入しようとする場合は、まずその自動販売機のユーザインタフェース部に含まれるクレジット購入ボタンを押し、自動販売機は、クレジット購入ボタンが押されると、購買許可信号を携帯機に送信し」、「携帯機は、ユーザによりユーザインタフェース部に含まれる購入ボタンが押されると、ユーザを識別する番号（ユーザＩＤ）が含まれる購入命令信号を自動販売機に送信し」、「自動販売機は、購入命令信号を受信すると、携帯機にパスワード要求信号を送信し」、「ユーザは、これに対して予め登録されているパスワードを携帯機に入力して自動販売機へ送信」することで、「自動販売機は、このパスワードと購入命令信号に含まれるユーザＩＤを組み合わせて認証信号を生成して課金センタに送信」することから、自動販売機トランザクションの詳細の確立は、課金センタへの送信のために行われているとみることができる。
　また、携帯機は販売機トランザクションの詳細を確立するためのインタフェースの仮想自動販売機インタフェースを含み、携帯機が含む仮想自動販売機インタフェースを介して販売機トランザクションの詳細を確立するインタフェースの自動販売機無線支払装置インタフェースを含んでいるといえる。
　そして、上記ア〜ウ記載のとおり、引用発明の「携帯機」及び「課金センタ」は本願発明の「モバイル支払装置」及び「販売プラットフォーム」に相当する。
　以上のことから、引用発明は本願発明の「販売プラットフォームへの送信のために」、「仮想自動販売機インタフェースを介して前記モバイル支払装置と自動販売機トランザクションの詳細を確立」「する自動販売機無線支払装置インタフェース」を含んでいるといえる。
オ　引用発明では、「課金センタは、認証完了信号を対象の自動販売機に送信し、自動販売機は、この認証完了信号を受信すると、ユーザインタフェース部に含まれる商品ランプを点灯させ」、「ユーザは、商品ランプの点灯を確認したら、購入したい商品のボタンを押し、これにより、商品がユーザに渡される」ことから、自動販売機は、認証完了信号を受信されたとき、商品の販売を可能にするように適合されているといえる。
　以上のことから、引用発明の「自動販売機」は本願発明の「前記オーソリゼーショントークンが受信されたとき、前記自動販売機は、販売を可能にするよう適合される、自動販売機」に相当する。
（２）一致点・相違点
　上記（１）によれば、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致及び相違する。
（一致点）
　「モバイル支払装置とトランザクションを実行するよう適合された自動販売機において、モバイル支払装置との無線通信を確立するよう適合され、販売プラットフォームへの送信のために、仮想自動販売機インタフェースを介して前記モバイル支払装置と自動販売機トランザクションの詳細を確立し、オーソリゼーショントークンを受信する自動販売機無線支払装置インタフェースを含み、
　前記オーソリゼーショントークンが受信されたとき、前記自動販売機は、販売を可能にするよう適合される、自動販売機。」
（相違点）
　ユーザ選択を受ける構成が、本願発明では、「前記モバイル支払装置の仮想自動販売機インタフェースであって少なくとも選択肢メニューを表示しユーザ選択を受け付ける」ものであるのに対して、引用発明では、ユーザは自動販売機のユーザインタフェース部に含まれる商品ランプの点灯を確認したら、購入したい商品のボタンを押すもの、すなわち、自動販売機が選択肢メニューを表示しユーザ選択を受け付けるものである点。
５　当審の判断
　引用文献４には、上記３（２）イのごとく、
「自動販売機から携帯端末に送信されるメニュー中から指定すること、又は、自動販売機の商品選択ボタン群を押下することによって、自動販売機から購入する商品を選択すること」
が記載されている。
　また、引用文献５には、上記３（３）イのごとく、
「自動販売機は販売製品を展示しながら価格を表示し購買希望製品の選択ボタンを押すこと、又は、スマートフォンに設置されたアプリケーションプログラムに現在販売されている製品の名称、価格などの情報と共に選択ボタンメニューが表示されて、使用者がスマートフォンで該当の選択ボタンを押すことで、該当の製品が排出されること」
が記載されている。
　これらの文献の記載から見て、
　自動販売機の商品選択として、自動販売機の商品選択ボタンの中から購入したい商品のボタンを押すこと、および、「携帯端末が自動販売機の商品の選択肢メニューを表示し、該選択肢メニューからユーザ選択を受け付けること」
が、本願の出願当時には当業者にとって周知技術であったと認められる。
　また、「携帯端末が自動販売機の商品の選択肢メニューを表示し、該選択肢メニューからユーザ選択を受け付けること」は、携帯端末が仮想自動販売機インタフェースを有し、当該仮想自動販売機インタフェースは少なくとも選択肢メニューを表示しユーザ選択を受け付けるものであることといえる。
　そして、自動販売機の商品に関するユーザ選択の受け付けにおいて、自動販売機の商品選択ボタンの中から購入したい商品のボタンを押すこと、および、「携帯端末が自動販売機の商品の選択肢メニューを表示し、該選択肢メニューからユーザ選択を受け付けること」は本願の出願当時には当業者にとって周知技術であったことから、上記ユーザ選択の受け付けのいずれを用いるは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る事項である。
　このため、引用発明におけるユーザ選択の受け付けを、ユーザは自動販売機のユーザインタフェース部に含まれる商品ランプの点灯を確認したら、購入したい商品のボタンを押すものに代えて、「前記モバイル支払装置の仮想自動販売機インタフェースであって少なくとも選択肢メニューを表示しユーザ選択を受け付ける」ものとすることは、当業者にとって容易になし得る事項である。
　そして、上記相違点を勘案しても、本願発明が奏する作用効果は、引用発明及び周知技術が奏する作用効果から予測できる範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　このため、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された引用発明及び周知技術に基づいて、その優先権主張の日前にその発明の属する技術における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。