(57)【要約】  本発明は、インクジェット記録方式で繊維質材料上に印刷し、画像を形成する場合において、滲み耐性が向上し、臭気が無く、かつ硬化性の優れた活性光線硬化型インクジェットインク及びそれを用いた画像形成方法を提供する。この活性光線硬化型インクジェットインクは、少なくともカチオン重合性化合物及び光重合開始剤を含有するインク組成物を含む活性光線硬化型インクジェットインクであって、該インク組成物は、３３０ｎｍ以上の長波長領域の紫外線（紫外光）の吸収能を有する増感剤を含有し、かつ繊維質材料上に画像形成するために用いるインクであることを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともカチオン重合性化合物及び光重合開始剤を含有するインク組成物を含む活性光線硬化型インクジェットインクであって、該インク組成物は、３３０ｎｍ以上の長波長領域の紫外線（紫外光）の吸収能を有する増感剤を含有し、かつ繊維質材料上に画像形成するために用いるインクであることを特徴とする活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項２】
前記繊維質材料は、合成繊維材料であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項３】
前記合成繊維材料は、ポリエステル繊維材料であることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項４】
前記増感剤は、１）置換基として水酸基、置換されていてもよいアラルキルオキシ基及びアルコキシ基から選ばれる少なくとも１つの基を有する多環芳香族化合物、２）カルバゾール誘導体、３）フェノチアジン誘導体及び４）チオキサントン誘導体から選ばれる少なくとも１種の化合物であることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第３項のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項５】
前記インク組成物は、前記光重合開始剤として、オニウム塩を１質量％以上、１０質量％以下含有することを特徴とする請求の範囲第１項乃至第４項のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項６】
前記インク組成物は、前記カチオン重合性化合物として、脂環式エポキシ化合物を含有することを特徴とする請求の範囲第１項乃至第５項のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項７】
前記インク組成物は、前記カチオン重合性化合物として、ビニルエーテル化合物を含有することを特徴とする請求の範囲第１項乃至第６項のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項８】
前記インク組成物は、前記カチオン重合性化合物として、オキセタン環を有する化合物を含有することを特徴とする請求の範囲第１項乃至第７項のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項９】
請求の範囲第１項乃至第８項のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを用いて、繊維質材料上に画像を形成することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
前記繊維質材料は、合成繊維材料であることを特徴とする請求の範囲第９項に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記合成繊維材料は、ポリエステル繊維材料であることを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維質材料上に画像を形成するのに好適な活性光線硬化型インクジェットインク及びそれを用いた画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録方式は簡便・安価に画像を作成出来るため、写真、各種印刷、マーキング、カラーフィルター等の特殊印刷など、様々な印刷分野に応用されてきている。特に微細なドットを出射、制御するインクジェット記録装置や、色再現域、耐久性、出射適性等を改善したインクジェットインク及びインクジェットインクの吸収性、色材の発色性、表面光沢などを飛躍的に向上させた専用記録媒体を用い、銀塩写真に匹敵する画質を得ることも可能となっている。今日のインクジェット記録方式の画質向上は、記録装置、インク、専用記録媒体の全てが揃って初めて達成されている。【０００３】
現在、布帛の印刷は、スクリーン印刷等で行われている。これらの印刷方法では、印刷に先だって、印刷用の版銅やスクリーン版を作製する必要がある。版の製作は、時間と人手が掛かり、非常に高価であり、一定量以上の生産を行わないと、経済的に引き合わない為、小規模生産や見本作り等の目的で、最近、無製版の印刷システムが要望されている。【０００４】
これに対し、染料を布に、直接供給できるインクジェット捺染方式が提案されている。しかし、インクジェット技術による布の捺染は、分散染料を微粒子状に分散させた水系インクを使用するため、予め布地に滲み防止処理を施す必要がある。また、印字後、この布をある温度以上に加熱（例えば、１５０〜２２０℃）して、染料を繊維内部に浸透させて染着させなければならない。【０００５】
更には、染色された布には、未染着の分散染料の他、分散剤、活性剤や高沸点溶剤や前処理剤等が多量に含まれており、これらが布に残留すると耐洗濯性が低下したり、べとついたり、ごわごわした感触を与える為、水洗して除去するといった作業も必要となる。【０００６】
これに対して、記録後に紫外線（「紫外光」又は「ＵＶ光」ともいう。）により架橋させる、いわゆる紫外線照射型のインクジェット記録方式であれば、滲み防止処理や印字後の加熱などが不要となるため、近年、期待されている。【０００７】
紫外線照射型のインクジェット記録方式に適用するインクの一つであるラジカル重合性化合物を用いたインクは、酸素阻害作用を受けるため、インク液滴量が少ない場合には硬化阻害を起こしやすく、また、強い臭気を有するため、布地への印刷には適していない。これに対して、カチオン重合性化合物を用いたインクでは、酸素阻害作用を受けず、インク液滴量が少ない場合にも硬化阻害が無く、高精細な画像を印字することが可能であり、しかも臭気も少なく布地への印刷に適している（特許文献１〜４参照。）。【０００８】
しかし、カチオン重合性化合物を用いたインクで、特定の布地に印字した後に硬化させた場合、滲み耐性が著しく劣化することが新たに判った。
【特許文献１】特開２００１−２２０５２６号公報
【特許文献２】特開２００２−１８８０２５号公報
【特許文献３】特開２００２−３１７１３９号公報
【特許文献４】特開２００３−５５４４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、インクジェット記録方式で、繊維質材料上に印刷して画像を形成する場合において、滲み耐性が向上し、臭気が無く、かつ硬化性の優れた活性光線硬化型インクジェットインク及びそれを用いた画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は、下記構成により達成された。【００１１】
１．少なくともカチオン重合性化合物及び光重合開始剤を含有するインク組成物を含む活性光線硬化型インクジェットインクであって、該インク組成物は、３３０ｎｍ以上の長波長領域の紫外線（紫外光）の吸収能を有する増感剤を含有し、かつ繊維質材料上に画像形成するために用いるインクであることを特徴とする活性光線硬化型インクジェットインク。【００１２】
２．前記繊維質材料は、合成繊維材料であることを特徴とする前記１に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。【００１３】
３．前記合成繊維材料は、ポリエステル繊維材料であることを特徴とする前記２に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。【００１４】
４．前記増感剤は、１）置換基として水酸基、置換されていてもよいアラルキルオキシ基及びアルコキシ基から選ばれる少なくとも１つの基を有する多環芳香族化合物、２）カルバゾール誘導体、３）フェノチアジン誘導体及び４）チオキサントン誘導体から選ばれる少なくとも１種の化合物であることを特徴とする前記１乃至３のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。【００１５】
５．前記インク組成物は、前記光重合開始剤として、オニウム塩を１質量％以上、１０質量％以下含有することを特徴とする前記１乃至４のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。【００１６】
６．前記インク組成物は、前記カチオン重合性化合物として、脂環式エポキシ化合物を含有することを特徴とする前記１乃至５のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。【００１７】
７．前記インク組成物は、前記カチオン重合性化合物として、ビニルエーテル化合物を含有することを特徴とする前記１乃至６のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。【００１８】
８．前記インク組成物は、前記カチオン重合性化合物として、オキセタン環を有する化合物を含有することを特徴とする前記１乃至７のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。【００１９】
９．前記１乃至８のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを用いて、繊維質材料上に画像を形成することを特徴とする画像形成方法。【００２０】
１０．前記繊維質材料は、合成繊維材料であることを特徴とする前記９に記載の画像形成方法。【００２１】
１１．前記合成繊維材料は、ポリエステル繊維材料であることを特徴とする前記１０に記載の画像形成方法。
【発明の効果】
【００２２】
本発明により、インクジェット記録方式で繊維質材料上に印刷し、画像を形成する場合において、滲み耐性が向上し、臭気が無く、かつ硬化性の優れた活性光線硬化型インクジェットインク及びそれを用いた画像形成方法を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係るインクジェット記録装置の要部構成の一例を示す正面図である。
【図２】本発明に係るインクジェット記録装置の要部構成の他の一例を示す上面図である。
【符号の説明】
【００２４】
１  インクジェット記録装置
２  ヘッドキャリッジ
３  インクジェット記録ヘッド
３１  インク吐出口
４  照射手段
５  プラテン部
６  ガイド部材
７  蛇腹構造
Ｐ  記録材料
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクは、少なくともカチオン重合性化合物及び光重合開始剤を含有するインク組成物を含む活性光線硬化型インクジェットインクであって、該インク組成物は、３３０ｎｍ以上の長波長領域の紫外線（紫外光）の吸収能を有する増感剤を含有し、かつ繊維質材料上に画像形成するために用いるインクであることを特徴とする。【００２６】
以下、本発明及び構成要素等について詳細に説明する。【００２７】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインク（以下、活性光線硬化型インク、あるいは単にインクともいう）とは、該インクに活性光線を照射したとき、照射された光エネルギーによって、インク組成物が重合反応を開始し、硬化するインクをいう。ここで、活性光線とは、波長１８０〜５００ｎｍの紫外線乃至可視光線をいい、その光源としては、例えば、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、水銀−キセノンランプ、エキシマーランプ、ショートアーク灯、ヘリウム・カドミニウムレーザー、アルゴンレーザー、エキシマーレーザー、太陽光が挙げられる。【００２８】
なお、本発明の画像形成方法では、特に、３３０ｎｍ以上の長波長領域の紫外線（紫外光）の吸収能を有する増感剤を含有する活性光線硬化型インクを使用することを特徴とする。【００２９】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクは、被記録媒体である繊維質材料上に吐出（噴射）し、着弾した後に、照射された活性光線によって、インク組成物が重合反応を開始して当該組成物が硬化して、印字媒体である繊維質材料に固着して画像形成を行う。【００３０】
《繊維質材料》
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクは、記録媒体として繊維質材料を用い、繊維質材料上に画像を形成する場合のインクとして適用することを特徴とする。繊維質材料としては、特に限定されず、種々の材料を使用することができるが、合成繊維が好ましい。【００３１】
本発明に適用可能な合成繊維としては、例えば、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリアラミド繊維等の一般に市販されている合成繊維が挙げられる。合成繊維より構成される布帛としては、前記合成繊維を用いた織物、編物、不織布等がある。ターポリンは、布帛の表面がポリ塩化ビニル樹脂で被覆されているもので、ラミネート法、コーティング法、パッディッング法、トッピング法あるいはこれらを組み合わせた方法により加工されたいずれでもよい。塩化ビニル樹脂は、ペーストレジンタイプおよびストレートレジンタイプのいずれをも用いることができる。塩化ビニル樹脂には、一般に配合される可塑剤、充填剤、耐寒剤、防炎剤、紫外線吸収剤の配合が可能である。【００３２】
なお、本発明の活性光線硬化型インクは、上記の合成繊維のうち、特にポリエステル繊維材料上に画像形成する場合のインクとして好適である。【００３３】
《活性光線硬化型インクジェットインク》
〔増感剤〕
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクにおいては、インク組成物が３３０ｎｍ以上の長波長領域の紫外線（紫外光）に対する吸収能を有する増感剤を含有することを特徴とする。【００３４】
本発明に係る増感剤としては、３３０ｎｍ以上の長波長領域の波長の紫外線（紫外光）を吸収しうる化学構造を有する化合物、すなわち、該化合物の光物性として、紫外線吸収スペクトルにおいて、３３０ｎｍ以上の長波長領域に吸収帯を有する化合物を使用することが好ましい。【００３５】
本発明においては、ブラックインクを除く３色以上のカラーインクあるいはブラックインクを含む全インクは、増感剤として、１）置換基として水酸基、置換されていてもよいアラルキルオキシ基及びアルコキシ基から選ばれる少なくとも１つの基を有する多環芳香族化合物、２）カルバゾール誘導体、３）フェノチアジン誘導体及び４）チオキサントン誘導体から選ばれる少なくとも１種の化合物を増感剤として含有することが好ましい。これらの化合物を含有することで、環境（温度、湿度）変化による吐出性・硬化性が安定化し、安定に高精細な画像を形成できる。【００３６】
本発明で用いることのできる多環芳香族化合物としては、ナフタレン誘導体、アントラセン誘導体、クリセン誘導体、フェナントレン誘導体が好ましい。置換基であるアルコキシ基としては、炭素数１〜１８のものが好ましく、特に炭素数１〜８のものが好ましい。アラルキルオキシ基としては、炭素数７〜１０のものが好ましく、特に炭素数７〜８のベンジルオキシ基、フェネチルオキシ基が好ましい。具体例を挙げると、１−ナフトール、２−ナフトール、１−メトキシナフタレン、１−ステアリルオキシナフタレン、２−メトキシナフタレン、２−ドデシルオキシナフタレン、４−メトキシ−１−ナフトール、グリシジル−１−ナフチルエーテル、２−（２−ナフトキシ）エチルビニルエーテル、１，４−ジヒドロキシナフタレン、１，５−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジメトキシナフタレン、１，１′−チオビス（２−ナフトール）、１，１′−ビ−２−ナフトール、１，５−ナフチルジグリシジルエーテル、２，７−ジ（２−ビニルオキシエチル）ナフチルエーテル、４−メトキシ−１−ナフトール、ＥＳＮ−１７５（新日鉄化学社製のエポキシ樹脂）またはそのシリーズ、ナフトール誘導体とホルマリンとの縮合体等のナフタレン誘導体、９，１０−ジメトキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、２−ｔブチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、２，３−ジメチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、９−メトキシ−１０−メチルアントラセン、９，１０−ジエトキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジエトキシアントラセン、２−ｔブチル−９，１０−ジエトキシアントラセン、２，３−ジメチル−９，１０−ジエトキシアントラセン、９−エトキシ−１０−メチルアントラセン、９，１０−ジプロポキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジプロポキシアントラセン、２−ｔブチル−９，１０−ジプロポキシアントラセン、２，３−ジメチル−９，１０−ジプロポキシアントラセン、９−イソプロポキシ−１０−メチルアントラセン、９，１０−ジベンジルオキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジベンジルオキシアントラセン、２−ｔブチル−９，１０−ジベンジルオキシアントラセン、２，３−ジメチル−９，１０−ジベンジルオキシアントラセン、９−ベンジルオキシ−１０−メチルアントラセン、９，１０−ジ−α−メチルベンジルオキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジ−α−メチルベンジルオキシアントラセン、２−ｔブチル−９，１０−ジ−α−メチルベンジルオキシアントラセン、２，３−ジメチル−９，１０−ジ−α−メチルベンジルオキシアントラセン、９−（α−メチルベンジルオキシ）−１０−メチルアントラセン、９，１０−ジ（２−ヒドロキシエトキシ）アントラセン、２−エチル−９，１０−ジ（２−カルボキシエトキシ）アントラセン等のアントラセン誘導体、１，４−ジメトキシクリセン、１，４−ジエトキシクリセン、１，４−ジプロポキシクリセン、１，４−ジベンジルオキシクリセン、１，４−ジ−α−メチルベンジルオキシクリセン等のクリセン誘導体、９−ヒドロキシフェナントレン、９，１０−ジメトキシフェナントレン、９，１０−ジエトキシフェナントレン等のフェナントレン誘導体などがある。これら誘導体の中でも、特に、炭素数１〜４のアルキル基を置換基として有していても良い９，１０−ジアルコキシアントラセン誘導体が好ましく、アルコキシ基としてはメトキシ基、エトキシ基が好ましい。【００３７】
カルバゾール誘導体としては、次の化合物が例示される。Ｎ−メチルカルバゾール、Ｎ−エチルカルバゾール、Ｎ−プロピルカルバゾール、Ｎ−ブチルカルバゾール、Ｎ−ビニルカルバゾール、１，３，６，８，９−ペンタメチルカルバゾール、１，４，５，８，９−ペンタメチルカルバゾール（以下、「ＮＭＰＣ」という。）、３−ホルミル−Ｎ−エチルカルバゾール、Ｎ−フェニルカルバゾール、Ｎ−エチル−３，６−ビス（ベンゾイル）−カルバゾール（以下、「ＮＥＢＣ」という。）、９，９′−ジエチル−３，３′−ジカルバゾール（以下、「ＮＥＤＣ」という）。【００３８】
フェノチアジン誘導体としては、例えば、２−メトキシフェノチアジン、２−クロロフェノチアジン、２−シアノフェノチアジン、２−アセチルフェノチアジン、２−トリフロロメチルフェノチアジン、２−メチルチオフェノチアジン、２−ジメチルアミノスルファニルフェノチアジン、などが挙げられる。【００３９】
チオキサントン誘導体としては、例えば、チオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン２−クロロチオキサントン等を挙げることができる。【００４０】
〔カチオン重合性化合物〕
本発明のインクに含有されるカチオン重合性化合物とは、活性光線による重合開始剤の光反応の反応生成物を契機として重合し得る化合物である。本発明に係る重合性化合物としては、本発明に係る光重合開始剤、即ち、活性光線による光分解によって、カチオン性重合開始剤から発生する活性種の反応を契機として重合反応が開始し得る広範囲の化合物を使用できる。【００４１】
本発明に係るカチオン重合性化合物（モノマー）としては、各種公知のカチオン重合性の化合物を使用できる。例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２、同２００１−４００６８、同２００１−５５５０７、同２００１−３１０９３８、同２００１−３１０９３７、同２００１−２２０５２６等に例示されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。【００４２】
（エポキシ化合物）
本発明の活性光線硬化型インクにおいては、インク組成物がカチオン重合性化合物として、脂環式エポキシ化合物を含有することが好ましい。【００４３】
本発明に係るエポキシ化合物としては、エポキシ基（「オキシラン基」ともいう。）を有する化合物のモノマー及びそのオリゴマーのいずれも使用できる。具体的には、従来公知の芳香族エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物及び脂肪族エポキシ化合物が挙げられる。なお、本発明でいうエポキシ化合物とは、モノマーまたはそのオリゴマーを意味する。本発明におけるオリゴマーとしては、低分子量の化合物が好ましく、分子量が１０００未満のオリゴマーがより好ましい。【００４４】
芳香族エポキシ化合物として好ましいものは、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジまたはポリグリシジルエーテルであり、例えば、ビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、ならびにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。【００４５】
脂環式エポキシ化合物としては、少なくとも１個のシクロへキセンまたはシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られるシクロヘキセンオキサイドまたはシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましく、具体例としては、以下に示す化合物等が挙げられる。【００４６】
脂肪族エポキシ化合物の好ましいものとしては、脂肪族多価アルコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル等があり、その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテルまたは１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリンあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。【００４７】
更に、これらの化合物の他に、分子内に１個のオキシラン環を有するモノマーである脂肪族高級アルコールのモノグリシジルエーテル及びフェノール、クレゾールのモノグリシジルエーテル等も用いることができる。これらのエポキシ化合物のうち、速硬化性を考慮すると、芳香族エポキシ化合物及び脂環式エポキシ化合物が好ましく、特に脂環式エポキシ化合物が好ましい。本発明では、上記エポキシ化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。【００４８】
本発明においては、特に、下記一般式（Ａ）、（Ｉ）または（II）で表される脂環式エポキシ化合物を使用することが好ましい。【００４９】
【化１】
2007034714.tif 000002
【００５０】
【化２】
2007034714.tif 000003
【００５１】
【化３】
2007034714.tif 000004
【００５２】
上記一般式（Ａ）、（Ｉ）及び（II）において、Ｒ100、Ｒ101、Ｒ102、は各々置換基を表す、置換基の例としては、ハロゲン原子（例えば、塩素原子、臭素原子、フッ素原子等）、炭素数１〜６個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基等）、炭素数１〜６個のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉｓｏ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基等）、アシル基（例えば、アセチル基、プロピオニル基、トリフルオロアセチル基等）、アシルオキシ基（例えば、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、トリフルオロアセトキシ基等）、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｔ−ブトキシカルボニル基等）等が挙げられる。置換基として好ましいのは、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基である。【００５３】
ｍ０、ｍ１、ｍ２は各々０〜２の整数を表し、０または１が好ましい。また、ｍ０、ｍ１、ｍ２はそれぞれ同一分子内で異なっていてもよい。【００５４】
Ｌ0は主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでもよい炭素数１〜１５のｒ０＋１価の連結基あるいは単結合を、Ｌ1は主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでもよい炭素数１〜１５のｒ１＋１価の連結基あるいは単結合を、Ｌ2は主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでもよい炭素数１〜１５のｒ２＋１価の連結基あるいは単結合を表す。【００５５】
主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでもよい炭素数１〜１５の２価の連結基の例としては、以下の基およびこれらの基と−Ｏ−基、−Ｓ−基、−ＣＯ−基、−ＣＳ−基を複数組み合わせてできる基を挙げることができる。【００５６】
メチレン基［−ＣＨ2−］
エチリデン基［＞ＣＨＣＨ3］
イソプロピリデン［＞Ｃ（ＣＨ3）2］
１，２−エチレン基［−ＣＨ2ＣＨ2−］
１，２−プロピレン基［−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−］
１，３−プロパンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−］
２，２−ジメチル−１，３−プロパンジイル基［−ＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ2−］
２，２−ジメトキシ−１，３−プロパンジイル基［−ＣＨ2Ｃ（ＯＣＨ3）2ＣＨ2−］
２，２−ジメトキシメチル−１，３−プロパンジイル基［−ＣＨ2Ｃ（ＣＨ2ＯＣＨ3）2ＣＨ2−］
１−メチル−１，３−プロパンジイル基［−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2ＣＨ2−］
１，４−ブタンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−］
１，５−ペンタンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−］
オキシジエチレン基［−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−］
チオジエチレン基［−ＣＨ2ＣＨ2ＳＣＨ2ＣＨ2−］
３−オキソチオジエチレン基［−ＣＨ2ＣＨ2ＳＯＣＨ2ＣＨ2−］
３，３−ジオキソチオジエチレン基［−ＣＨ2ＣＨ2ＳＯ2ＣＨ2ＣＨ2−］
１，４−ジメチル−３−オキサ−１，５−ペンタンジイル基［−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−］
３−オキソペンタンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＣＨ2ＣＨ2−］
１，５−ジオキソ−３−オキサペンタンジイル基［−ＣＯＣＨ2ＯＣＨ2ＣＯ−］
４−オキサ−１，７−ヘプタンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−］
３，６−ジオキサ−１，８−オクタンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−］
１，４，７−トリメチル−３，６−ジオキサ−１，８−オクタンジイル基［−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2ＯＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−］
５，５−ジメチル−３，７−ジオキサ−１，９−ノナンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−］、
５，５−ジメトキシ−３，７−ジオキサ−１，９−ノナンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2Ｃ（ＯＣＨ3）2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−］
５，５−ジメトキシメチル−３，７−ジオキサ−１，９−ノナンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2Ｃ（ＣＨ2ＯＣＨ3）2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−］
４，７−ジオキソ−３，８−ジオキサ−１，１０−デカンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−ＣＯＣＨ2ＣＨ2ＣＯ−ＯＣＨ2ＣＨ2−］
３，８−ジオキソ−４，７−ジオキサ−１，１０−デカンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯ−ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ−ＣＯＣＨ2ＣＨ2−］
１，３−シクロペンタンジイル基［−１，３−Ｃ5Ｈ8−］
１，２−シクロヘキサンジイル基［−１，２−Ｃ6Ｈ10−］
１，３−シクロヘキサンジイル基［−１，３−Ｃ6Ｈ10−］
１，４−シクロヘキサンジイル基［−１，４−Ｃ6Ｈ10−］
２，５−テトラヒドロフランジイル基［２，５−Ｃ4Ｈ6Ｏ−］
ｐ−フェニレン基［−ｐ−Ｃ6Ｈ4−］
ｍ−フェニレン基［−ｍ−Ｃ6Ｈ4−］
α，α′−ｏ−キシリレン基［−ｏ−ＣＨ2−Ｃ6Ｈ4−ＣＨ2−］
α，α′−ｍ−キシリレン基［−ｍ−ＣＨ2−Ｃ6Ｈ4−ＣＨ2−］
α，α′−ｐ−キシリレン基［−ｐ−ＣＨ2−Ｃ6Ｈ4−ＣＨ2−］
フラン−２，５−ジイル−ビスメチレン基［２，５−ＣＨ2−Ｃ4Ｈ2Ｏ−ＣＨ2−］
チオフェン−２，５−ジイル−ビスメチレン基［２，５−ＣＨ2−Ｃ4Ｈ2Ｓ−ＣＨ2−］
イソプロピリデンビス−ｐ−フェニレン基［−ｐ−Ｃ6Ｈ4−Ｃ（ＣＨ3）2−ｐ−Ｃ6Ｈ4−］。【００５７】
３価以上の連結基としては、上記に挙げた２価の連結基から任意の部位の水素原子を必要なだけ除いてできる基およびそれらと−Ｏ−基、−Ｓ−基、−ＣＯ−基、−ＣＳ−基を複数組み合わせてできる基を挙げることができる。【００５８】
Ｌ0、Ｌ1、Ｌ2は各々置換基を有していてもよい。置換基の例としては、ハロゲン原子（例えば、塩素原子、臭素原子、フッ素原子等）、炭素数１〜６個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基等）、炭素数１〜６個のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉｓｏ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基等）、アシル基（例えば、アセチル基、プロピオニル基、トリフルオロアセチル基等）、アシルオキシ基（例えば、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、トリフルオロアセトキシ基等）、アルコキシカルボニル基（メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｔ−ブトキシカルボニル基等）等が挙げられる。置換基として好ましいのは、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基である。Ｌ0、Ｌ1、Ｌ2としては、各々主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでもよい炭素数１〜８の２価の連結基が好ましく、主鎖が炭素のみからなる炭素数１〜５の２価の連結基がより好ましい。【００５９】
本発明においては、光重合性化合物としてエステル結合を２つ以上有する脂環式エポキシ化合物を含有することが好ましい。好ましくは一般式（III）、（IV）のいずれかで表される化合物である。【００６０】
【化４】
2007034714.tif 000005
【００６１】
【化５】
2007034714.tif 000006
【００６２】
上記の式中、Ｒ200、Ｒ201は各々脂肪族基を表す。脂肪族基としては炭素数１〜６個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、等）、炭素数３〜６個のシクロアルキル基（例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、等）、炭素数１〜６個のアルケニル基（例えば、ビニル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−ブテニル基、等）、炭素数１〜６個のアルキ二ル基（例えば、アセチレニル基、１−プロピニル基、２−プロピニル基、２−ブチニル基、等）が挙げられる。好ましくは炭素数１〜３個のアルキル基であり、メチル基、エチル基がより好ましい。【００６３】
ｍ３、ｍ４は各々０〜２を表し、１以上が好ましい。【００６４】
Ｘ1は−（ＣＨ2）n0−または−（Ｏ）n0−を、Ｘ2は−（ＣＨ2）n1−または−（Ｏ）n1−を表す。ｎ０、ｎ１は各々０または１を表し、ｎ０、ｎ１がいずれも０の場合は、Ｘ1、Ｘ2が存在しないことを表す。【００６５】
ｍ３＋ｎ０またはｍ４＋ｎ１は１以上が好ましい。【００６６】
Ｌ3は主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでもよい炭素数１〜１５のｒ３＋１価の分岐構造を有する連結基あるいは単結合を、Ｌ4は主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでもよい炭素数１〜１５のｒ４＋１価の分岐構造を有する連結基あるいは単結合を表す。主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでもよい炭素数１〜１５の２価の連結基の例としては、以下の基およびこれらの基と−Ｏ−基、−Ｓ−基、−ＣＯ−基、−ＣＳ−基を複数組み合わせてできる基を挙げることができる。【００６７】
エチリデン基［＞ＣＨＣＨ3］
イソプロピリデン［＞Ｃ（ＣＨ3）2］
２，２−ジメチル−１，３−プロパンジイル基［−ＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ2−］
２，２−ジメトキシ−１，３−プロパンジイル基［−ＣＨ2Ｃ（ＯＣＨ3）2ＣＨ2−］
２，２−ジメトキシメチル−１，３−プロパンジイル基［−ＣＨ2Ｃ（ＣＨ2ＯＣＨ3）2ＣＨ2−］
１−メチル−１，３−プロパンジイル基［−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2ＣＨ2−］
１，４−ジメチル−３−オキサ−１，５−ペンタンジイル基［−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2ＯＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−］
１，４，７−トリメチル−３，６−ジオキサ−１，８−オクタンジイル基［−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2ＯＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2ＯＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−］
５，５−ジメチル−３，７−ジオキサ−１，９−ノナンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−］
５，５−ジメトキシ−３，７−ジオキサ−１，９−ノナンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2Ｃ（ＯＣＨ3）2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−］
５，５−ジメトキシメチル−３，７−ジオキサ−１，９−ノナンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2Ｃ（ＣＨ2ＯＣＨ3）2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−］
イソプロピリデンビス−ｐ−フェニレン基［−ｐ−Ｃ6Ｈ4−Ｃ（ＣＨ3）2−ｐ−Ｃ6Ｈ4−］。【００６８】
３価以上の連結基としては、以上に挙げた２価の連結基から任意の部位の水素原子を必要なだけ除いてできる基およびそれらと−Ｏ−基、−Ｓ−基、−ＣＯ−基、−ＣＳ−基を複数組み合わせてできる基を挙げることができる。【００６９】
Ｌ3、Ｌ4は各々置換基を有していてもよい。置換基の例としては、ハロゲン原子（例えば、塩素原子、臭素原子、フッ素原子、等）、炭素数１〜６個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、等）、炭素数１〜６個のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉｓｏ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、等）、アシル基（例えば、アセチル基、プロピオニル基、トリフルオロアセチル基、等）、アシルオキシ基（例えば、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、トリフルオロアセトキシ基、等）、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｔ−ブトキシカルボニル基、等）等が挙げられる。置換基として好ましいのは、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基である。【００７０】
以下に、一般式（Ａ）、（Ｉ）、（II）、（III）、（IV）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれら例示する化合物にのみ限定されるものではない。【００７１】
【化６】
2007034714.tif 000007
【００７２】
【化７】
2007034714.tif 000008
【００７３】
【化８】
2007034714.tif 000009
【００７４】
脂環式エポキシ化合物の添加量としては、１０〜８０質量％含有することが好ましい。１０質量％未満であると硬化環境（温度、湿度）により硬化性が著しく変動してしまい、安定性に乏しい。８０質量％を超えると、硬化後に得られる膜物性が弱く、使用に耐えない。本発明では、脂環式エポキシ化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。【００７５】
また、これらの脂環式エポキシ化合物は、その製法は問わないが、例えば、丸善ＫＫ出版、第四版実験化学講座２０有機合成II、２１３〜、平成４年、Ｅｄ．ｂｙ  Ａｌｆｒｅｄ  Ｈａｓｆｎｅｒ，Ｔｈｅ  ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ−Ｓｍａｌｌ  Ｒｉｎｇ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｅｓ  ｐａｒｔ３  Ｏｘｉｒａｎｅｓ，Ｊｏｈｎ＆Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ａｎ  Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９８５、吉村、接着、２９巻１２号、３２、１９８５、吉村、接着、３０巻５号、４２、１９８６、吉村、接着、３０巻７号、４２、１９８６、特開平１１−１００３７８号、特許２９０６２４５号、特許２９２６２６２号の各公報等の文献を参考にして合成できる。【００７６】
本発明の活性光線硬化型インクにおいては、エポキシ化合物として、エポキシ化脂肪酸エステルまたはエポキシ化脂肪酸グリセライドを含有することが好ましい。【００７７】
エポキシ化脂肪酸エステルまたはエポキシ化脂肪酸グリセライドを、後述のオキセタン化合物／前述の脂環式エポキシ化合物の系に併用することにより、ＡＭＥＳ及び感作性、皮膚刺激性、臭気等の安全あるいは環境適性の観点で好ましいだけでなく、硬化環境（温度、湿度）により硬化収縮による皺の発生、硬化性・吐出性の不良等の従来からの問題点を解決することができるため好ましい。【００７８】
本発明で用いることのできるエポキシ化脂肪酸エステル、エポキシ化脂肪酸グリセライドとしては、脂肪酸エステル、脂肪酸グリセライドにエポキシ基を導入したものであれば、特に制限はなく用いられる。【００７９】
エポキシ化脂肪酸エステルは、オレイン酸エステルをエポキシ化して製造されたもので、例えば、エポキシステアリン酸メチル、エポキシステアリン酸ブチル、エポキシステアリン酸オクチル等が用いられる。また、エポキシ化脂肪酸グリセライドは、同様に大豆油、アマニ油、ヒマシ油等をエポキシ化して製造されたもので、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化ヒマシ油等が用いられる。【００８０】
（ビニルエーテル化合物）
本発明の活性光線硬化型インクにおいては、インク組成物がカチオン重合性化合物として、ビニルエーテル化合物を含有することが好ましい。【００８１】
本発明で用いることのできるビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ｉ−ブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｉ−プロピルビニルエーテル、ｉ−プロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。【００８２】
これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性、密着性、表面硬度を考慮すると、ジ又はトリビニルエーテル化合物が好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。本発明では、上記ビニルエーテル化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。【００８３】
（オキセタン化合物）
本発明の活性光線硬化型インクにおいては、インク組成物がカチオン重合性化合物として、オキセタン合物を含有することが好ましい。【００８４】
本発明で用いることのできるオキセタン化合物としては、特開２００１−２２０５２６号、同２００１−３１０９３７号等に記載されているような公知のあらゆるオキセタン化合物を使用できる。【００８５】
また、オキセタン環を１個含有する単官能オキセタン化合物とオキセタン環を２個以上含有する多官能オキセタン化合物とを併用することが、硬化後の膜強度と記録材料への密着性を向上させる上で好ましい。ただし、オキセタン環を５個以上有する化合物を使用すると、インク組成物の粘度が高くなるため、取扱いが困難であったり、またインク組成物のガラス転移温度が高くなるため、得られる硬化物の粘着性が十分でなくなってしまう。本発明で使用するオキセタン環を有する化合物は、オキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。【００８６】
以下、本発明に係るオキセタン環を有する化合物のうち、特に好ましい化合物について説明する。【００８７】
〈２位が置換されているオキセタン環を有するオキセタン化合物〉
本発明の活性光線硬化型インクでは、下記一般式（ＯＸ１）で表される２位が置換されているオキセタン環を分子中に少なくとも１つ有するオキセタン化合物を用いることが好ましい。【００８８】
【化９】
2007034714.tif 000010
【００８９】
上記一般式（ＯＸ１）において、Ｒ1〜Ｒ6は各々水素原子または置換基を表す。但し、Ｒ3〜Ｒ6で表される基の少なくとも一つは置換基である。一般式（ＯＸ１）において、Ｒ1〜Ｒ6で表される置換基としては、例えば、フッ素原子、炭素数１〜６個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基またはブチル基等）、炭素数１〜６個のフルオロアルキル基、アリル基、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）、フリル基またはチエニル基を表す。また、これらの基は更に置換基を有していてもよい。【００９０】
〈分子中に１個のオキセタン環を有するオキセタン化合物〉
更に、上記一般式（ＯＸ１）の中でも、下記一般式（ＯＸ２）〜（ＯＸ５）で表されるオキセタン環を有する化合物が好ましく用いられる。【００９１】
【化１０】
2007034714.tif 000011
【００９２】
式中、Ｒ1〜Ｒ6は各々水素原子または置換基を表し、Ｒ7、Ｒ8は各々置換基を表し、Ｚは各々独立で酸素または硫黄原子、あるいは主鎖に酸素または硫黄原子を含有してもよい２価の炭化水素基を表す。一般式（ＯＸ２）〜（ＯＸ５）において、Ｒ1〜Ｒ6で表される置換基は前記一般式（ＯＸ１）のＲ1〜Ｒ6で表される置換基と同義である。【００９３】
一般式（ＯＸ２）〜（ＯＸ５）において、Ｒ7、Ｒ8で表される置換基としては、炭素数１〜６個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基またはブチル基等）、炭素数１〜６個のアルケニル基（例えば、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−メチル−１−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基または３−ブテニル基等）、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）、アラルキル基（例えば、ベンジル基、フルオロベンジル基、メトキシベンジル基等）、炭素数１〜６個のアシル基（例えば、プロピルカルボニル基、ブチルカルボニル基またはペンチルカルボニル基等）、炭素数１〜６個のアルコキシカルボニル基（例えば、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基等）、炭素数１〜６個のアルキルカルバモイル基（例えば、プロピルカルバモイル基、ブチルペンチルカルバモイル基等）、アルコキシカルバモイル基（例えば、エトキシカルバモイル基等）を表す。【００９４】
一般式（ＯＸ２）〜（ＯＸ５）において、Ｚで表される酸素または硫黄原子、あるいは主鎖に酸素または硫黄原子を含有してもよい２価の炭化水素基としては、アルキレン基（例えば、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、プロピレン基、エチルエチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基、ノナメチレン基、デカメチレン基等）、アルケニレン基（例えば、ビニレン基、プロペニレン基等）、アルキニレン基（例えば、エチニレン基、３−ペンチニレン基等）が挙げられ、また前記のアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基の炭素原子は酸素原子や硫黄原子に置き換わっていてもよい。【００９５】
上記の置換基の中でも、Ｒ1が低級アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等）が好ましく、特に好ましく用いられるのはエチル基である。また、Ｒ7及びＲ8としてはプロピル基、ブチル基、フェニル基またはベンジル基が好ましく、Ｚは酸素または硫黄原子を含まない炭化水素基（アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基等）が好ましい。【００９６】
〈分子中に２個以上のオキセタン環を有する化合物〉
また、本発明では、下記一般式（ＯＸ６）、（ＯＸ７）で表されるような分子中に２個以上のオキセタン環を有する化合物を用いることができる。【００９７】
【化１１】
2007034714.tif 000012
【００９８】
式中、Ｚは前記一般式（ＯＸ２）〜（ＯＸ５）におけるＺと同義であり、ｍは２、３または４を表す。Ｒ1〜Ｒ6は各々水素原子、フッ素原子、炭素数１〜６個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等）、炭素数１〜６個のフルオロアルキル基、アリル基、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）またはフリル基を表す。但し、一般式（ＯＸ６）においては、Ｒ3〜Ｒ6の少なくとも一つは置換基である。【００９９】
式中、Ｒ9は炭素数１〜１２の線形または分岐アルキレン基、線形または分岐ポリ（アルキレンオキシ）基、または下記一般式（ＣＪ１）、（ＣＪ２）及び（ＣＪ３）からなる群から選択される２価の基を表す。【０１００】
上記の炭素数１〜１２の分岐アルキレン基の一例としては、下記一般式（Ｒ）で表されるアルキレン基が好ましく用いられる。【０１０１】
【化１２】
2007034714.tif 000013
【０１０２】
式中、Ｒ10は低級アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等）を表す。【０１０３】
【化１３】
2007034714.tif 000014
【０１０４】
式中、ｎは０または１〜２０００の整数を表し、Ｒ12は炭素数１〜１０個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基等）を表し、Ｒ11は炭素数１〜１０個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基等）または下記一般式（ＣＪ４）で表される基を表す。【０１０５】
【化１４】
2007034714.tif 000015
【０１０６】
式中、ｊは０または１〜１００の整数を表し、Ｒ13は炭素数１〜１０個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基等）を表す。【０１０７】
【化１５】
2007034714.tif 000016
【０１０８】
式中、Ｒ14は水素原子、炭素数１〜１０個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基等）、炭素数１〜１０個のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペントキシ基等）、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子等）、ニトロ基、シアノ基、メルカプト基、アルコキシカルボニル基（（例えば、メチルオキシカルボニル基、エチルオキシカルボニル基、ブチルオキシカルボニル基等）またはカルボキシル基を表す。【０１０９】
【化１６】
2007034714.tif 000017
【０１１０】
式中、Ｒ15は酸素原子、硫黄原子、−ＮＨ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2−、−Ｃ（ＣＨ3）2−、または、−Ｃ（ＣＦ3）2−を表す。【０１１１】
本発明で使用されるオキセタン環を有する化合物の好ましい部分構造の態様としては、例えば、上記一般式（ＯＸ６）、（ＯＸ７）において、Ｒ1が低級アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等）であることが好ましく、特に好ましくはエチル基である。また、Ｒ9としてはヘキサメチレン基、または上記一般式（ＣＪ３）において、Ｒ14が水素原子であるものが好ましく用いられる。【０１１２】
上記一般式（Ｒ）において、Ｒ10がエチル基、Ｒ12及びＲ13がメチル基、Ｚが酸素または硫黄原子を含まない炭化水素基が好ましい。【０１１３】
更に、本発明に係るオキセタン環を有する化合物の好ましい態様の一例としては、下記一般式（ＯＸ８）で表される化合物が挙げられる。【０１１４】
【化１７】
2007034714.tif 000018
【０１１５】
式中、ｒは２５〜２００の整数であり、Ｒ16は炭素数１〜４のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等）またはトリアルキルシリル基を表す。Ｒ1、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ6は、上記一般式（ＯＸ１）においてＲ1〜Ｒ6で表される置換基と同義である。但し、Ｒ3〜Ｒ6の少なくとも一つは置換基である。【０１１６】
以下、本発明に係る２位が置換されているオキセタン環を有する化合物の具体例を例示化合物１〜１５として示すが、本発明はこれらに限定されない。【０１１７】
１：ｔｒａｎｓ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−フェニルオキセタン
２：３，３，４，４−テトラメチル−２，２−ジフェニルオキセタン
３：ジ［３−エチル（２−メトキシ−３−オキセタニル）］メチルエーテル
４：１，４−ビス（２，３，４，４−テトラメチル−３−エチル−オキセタニル）ブタン
５：１，４−ビス（３−メチル−３−エチルオキセタニル）ブタン
６：ジ（３，４，４−トリメチル−３−エチルオキセタニル）メチルエーテル
７：３−（２−エチル−ヘキシルオキシメチル）−２，２，３，４−テトラメチルオキセタン
８：２−（２−エチル−ヘキシルオキシ）−２，３，３，４，４−ペンタメチル−オキセタン
９：４，４′−ビス［（２，４−ジメチル−３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ］ビフェニル
１０：１，７−ビス（２，３，３，４，４−ペンタメチル−オキセタニル）ヘプタン）
１１：オキセタニル・シルセスキオキサン
１２：２−メトキシ−３，３−ジメチルオキセタン
１３：２，２，３，３−テトラメチルオキセタン
１４：２−（４−メトキシフェニル）−３，３−ジメチルオキセタン
１５：ジ（２−（４−メトキシフェニル）−３−メチルオキセタン−３−イル）エーテル
本発明において、少なくとも２位が置換されているオキセタン環を有する化合物の合成は、下記に記載の文献を参考に合成することができる。【０１１８】
（１）Ｈｕ  Ｘｉａｎｍｉｎｇ，Ｒｉｃｈａｒｄ  Ｍ．Ｋｅｌｌｏｇｇ，Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，５３３〜５３８，Ｍａｙ（１９９５）
（２）Ａ．Ｏ．Ｆｉｔｔｏｎ，Ｊ．Ｈｉｌｌ，Ｄ．Ｅｊａｎｅ，Ｒ．Ｍｉｌｌｅｒ，Ｓｙｎｔｈ．，１２，１１４０（１９８７）
（３）Ｔｏｓｈｉｒｏ  Ｉｍａｉ  ａｎｄ  Ｓｈｉｎｙａ  Ｎｉｓｈｉｄａ，Ｃａｎ．
Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｖｏｌ．５９，２５０３〜２５０９（１９８１）
（４）Ｎｏｂｕｊｉｒｏ  Ｓｈｉｍｉｚｕ，Ｓｈｉｎｔａｒｏ  Ｙａｍａｏｋａ，ａｎｄ  Ｙｕｈｏ  Ｔｓｕｎｏ，Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊｐｎ．，５６，３８５３〜３８５４（１９８３）
（５）Ｗａｌｔｅｒ  Ｆｉｓｈｅｒ  ａｎｄ  Ｃｙｒｉｌ  Ａ．Ｇｒｏｂ，Ｈｅｌｖ．Ｃｈｉｍ．Ａｃｔａ．，６１，２３３６（１９７８）
（６）Ｃｈｅｍ．Ｂｅｒ．１０１，１８５０（１９６８）
（７）“Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  ｗｉｔｈ  Ｔｈｒｅｅ−  ａｎｄ  Ｆｏｕｒ−ｍｅｍｂｅｒｅｄ  Ｒｉｎｇｓ”，Ｐａｒｔ  Ｔｗｏ，Ｃｈａｐｔｅｒ  IX，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９６４）
（８）Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊｐｎ．，６１，１６５３（１９８８）
（９）Ｐｕｒｅ  Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ．，Ａ２９（１０），９１５（１９９２）
（１０）Ｐｕｒｅ  Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ．，Ａ３０（２＆ａｍｐ；３），１８９（１９９３）
（１１）特開平６−１６８０４号公報
（１２）ドイツ特許第１，０２１，８５８号明細書
本発明において、少なくとも２位が置換されているオキセタン環を有する化合物の活性光線硬化型インクジェットインク中の含有量は、１〜９７質量％が好ましくは、より好ましくは３０〜９５質量％である。【０１１９】
〈オキセタン化合物とその他のモノマーとの併用〉
また、本発明において、少なくとも２位が置換されているオキセタン環を有する化合物は、単独で用いてもよいが、構造の異なる２種を併用してもよく、また、前述の他の光重合性モノマーや重合性モノマー等の光重合性化合物等と併用して使用することができる。併用する場合、混合比は少なくとも２位が置換されているオキセタン環を有する化合物が混合物中、１０〜９８質量％になるように調製することが好ましく、またその他の光重合性モノマーや重合性モノマー等の光重合性化合物が２〜９０質量％になるように調整することが好ましい。【０１２０】
〈３位のみに置換基を有するオキセタン化合物〉
本発明では、上記の２位に置換基を有するオキセタン化合物と従来公知のオキセタン化合物とを併用することができるが、中でも３位のみに置換基を有するオキセタン化合物が好ましく併用できる。【０１２１】
ここで、３位のみに置換基を有するオキセタン化合物としては、例えば、特開２００１−２２０５２６号公報、同２００１−３１０９３７号公報に紹介されているような公知のものを使用することができる。【０１２２】
３位のみに置換基を有する化合物としては、下記一般式（ＯＸ９）で示される化合物が挙げられる。【０１２３】
【化１８】
2007034714.tif 000019
【０１２４】
一般式（ＯＸ９）において、Ｒ1は水素原子やメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基、アリル基、アリール基、フリル基またはチエニル基である。Ｒ2はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜６個のアルキル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−メチル−１−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基等の炭素数２〜６個のアルケニル基、フェニル基、ベンジル基、フルオロベンジル基、メトキシベンジル基、フェノキシエチル基等の芳香環を有する基、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基、ブチルカルボニル基等の炭素数２〜６個のアルキルカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基等の炭素数２〜６個のアルコキシカルボニル基、またはエチルカルバモイル基、プロピルカルバモイル基、ブチルカルバモイル基、ペンチルカルバモイル基等の炭素数２〜６個のＮ−アルキルカルバモイル基等である。本発明で使用するオキセタン化合物としては、１個のオキセタン環を有する化合物を使用することが粘着性に優れ、低粘度で作業性に優れるため特に好ましい。【０１２５】
２個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、下記一般式（ＯＸ１０）で示される化合物等が挙げられる。【０１２６】
【化１９】
2007034714.tif 000020
【０１２７】
一般式（ＯＸ１０）において、Ｒ1は上記一般式（ＯＸ９）におけるそれと同様の基である。Ｒ3は、例えば、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等の線状または分枝状アルキレン基、ポリ（エチレンオキシ）基、ポリ（プロピレンオキシ）基等の線状または分枝状ポリ（アルキレンオキシ）基、プロペニレン基、メチルプロペニレン基、ブテニレン基等の線状または分枝状不飽和炭化水素基、またはカルボニル基またはカルボニル基を含むアルキレン基、カルボキシル基を含むアルキレン基、カルバモイル基を含むアルキレン基等である。【０１２８】
また、Ｒ3としては下記一般式（ＣＪ５）、（ＣＪ６）及び（ＣＪ７）で示される基から選択される多価基も挙げることができる。【０１２９】
【化２０】
2007034714.tif 000021
【０１３０】
上記一般式（ＣＪ５）において、Ｒ4は水素原子やメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等の炭素数１〜４個のアルコキシ基、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メルカプト基、低級アルコキシカルボニル基、カルボキシル基またはカルバモイル基である。【０１３１】
【化２１】
2007034714.tif 000022
【０１３２】
上記一般式（ＣＪ６）において、Ｒ5は酸素原子、硫黄原子、メチレン基、ＮＨ、ＳＯ、ＳＯ2、Ｃ（ＣＦ3）2またはＣ（ＣＨ3）2を表す。【０１３３】
【化２２】
2007034714.tif 000023
【０１３４】
上記一般式（ＣＪ７）において、Ｒ6はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、またはアリール基である。ｎは０〜２０００の整数である。Ｒ7はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基の炭素数１〜４個のアルキル基、またはアリール基である。Ｒ7としては、更に下記一般式（Ｒ7）示される基から選択される基も挙げることができる。【０１３５】
【化２３】
2007034714.tif 000024
【０１３６】
上記一般式（Ｒ7）において、Ｒ8はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基、またはアリール基である。ｍは０〜１００の整数である。【０１３７】
２個のオキセタン環を有する化合物の具体例としては、下記化合物が挙げられる。【０１３８】
【化２４】
2007034714.tif 000025
【０１３９】
例示化合物１は、前記一般式（ＯＸ１０）においてＲ1がエチル基、Ｒ3がカルボキシル基である化合物である。また、例示化合物２は、前記一般式（ＯＸ１０）においてＲ1がエチル基、Ｒ3が前記一般式（ＣＪ７）でＲ6及びＲ7がメチル基、ｎが１である化合物である。【０１４０】
２個のオキセタン環を有する化合物において、上記の化合物以外の好ましい例としては、下記一般式（ＯＸ１１）で示される化合物がある。一般式（ＯＸ１１）において、Ｒ1は前記一般式（ＯＸ９）のＲ1と同義である。【０１４１】
【化２５】
2007034714.tif 000026
【０１４２】
また、３〜４個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、下記一般式（ＯＸ１２）で示される化合物が挙げられる。【０１４３】
【化２６】
2007034714.tif 000027
【０１４４】
一般式（ＯＸ１２）において、Ｒ1は前記一般式（ＯＸ９）におけるＲ1と同義である。Ｒ9としては、例えば、下記Ａ〜Ｃで示される基等の炭素数１〜１２の分枝状アルキレン基、下記Ｄで示される基等の分枝状ポリ（アルキレンオキシ）基または下記Ｅで示される基等の分枝状ポリシロキシ基等が挙げられる。ｊは３または４である。【０１４５】
【化２７】
2007034714.tif 000028
【０１４６】
上記Ａにおいて、Ｒ10はメチル基、エチル基またはプロピル基等の低級アルキル基である。また、上記Ｄにおいて、ｐは１〜１０の整数である。【０１４７】
３〜４個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、例示化合物が挙げられる。【０１４８】
【化２８】
2007034714.tif 000029
【０１４９】
更に、上記説明した以外の１〜４個のオキセタン環を有する化合物の例としては、下記一般式（ＯＸ１３）で示される化合物が挙げられる。【０１５０】
【化２９】
2007034714.tif 000030
【０１５１】
一般式（ＯＸ１３）において、Ｒ8は前記一般式（Ｒ7）のＲ8と同義である。Ｒ11はメチル基、エチル基、プロピル基またはブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基またはトリアルキルシリル基であり、ｒは１〜４である。【０１５２】
本発明に係るオキセタン化合物の好ましい具体例としては、以下に示す例示化合物がある。【０１５３】
【化３０】
2007034714.tif 000031
【０１５４】
上述したオキセタン環を有する各化合物の製造方法は、特に限定されず、従来知られた方法に従えばよく、例えば、パティソン（Ｄ．Ｂ．Ｐａｔｔｉｓｏｎ，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，３４５５，７９（１９５７））が開示している、ジオールからのオキセタン環合成法等がある。また、これら以外にも、分子量１０００〜５０００程度の高分子量を有する１〜４個のオキセタン環を有する化合物も挙げられる。これらの具体的化合物例としては、以下の例示化合物が挙げられる。【０１５５】
【化３１】
2007034714.tif 000032
【０１５６】
〔光重合開始剤〕
光重合開始剤とは、活性光線の照射により、カチオン重合性化合物の重合反応を開始し得る機能を有する活性種を生成する化合物をいう。【０１５７】
本発明に係る光重合開始剤としては、例えば、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」（シーエムシー出版、田畑米穂監修／ラドテック研究会編集）などに掲載されているあらゆる公知の光酸発生剤、光ラジカル発生剤を、光重合開始剤として用いることができる。本発明においては、光重合開始剤として、光酸発生剤の機能するオニウム塩が好ましく用いられる。例えば、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウムなどの芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ6Ｆ5）4-、ＰＦ6-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、ＣＦ3ＳＯ3-塩を挙げることができる。その含有量としてはインク組成物の全質量に対して５質量％以下であることが好ましい。５質量％を超えると、光重合開始剤自身も４級アンモニウム塩と同様、顔料と分散剤の吸着を妨げる原因となり、保存後に顔料凝集が発生し出射不良を引き起こすことがある。また本発明に係る開始剤としては、複数回水洗処理、カラム吸着処理を行った光重合開始剤を用いることがより好ましく、オニウム塩の中でも、スルホニウム塩が保存安定性の観点でより好ましく用いられる。【０１５８】
（スルホニウム化合物）
本発明に係る光重合開始剤としては、スルホニウム化合物、特に、スルホニウム塩が好ましく用いられる。これらの内で、特に、トリアリールスルホニウム塩が、保存安定性が良好であり、かつ、重合性化合物への溶解性が良好であるため、その添加量を容易に増やすことができ、重合性化合物の残留を抑えることができるため好ましい。【０１５９】
これらトリアリールスルホニウム塩タイプの光開始剤として、特に下記一般式〔Ｓ１〕〜〔Ｓ４〕で与えられるトリアリールスルホニウム塩化合物が溶解性、感度のほか保存安定性にも優れ、好ましい。【０１６０】
【化３２】
2007034714.tif 000033
【０１６１】
前記一般式〔Ｓ１〕〜〔Ｓ４〕において、Ｒ1〜Ｒ17はそれぞれ水素原子、または置換基を表し、Ｒ1〜Ｒ3が同時に水素原子を表すことがなく、Ｒ4〜Ｒ7が同時に水素原子を表すことがなく、Ｒ8〜Ｒ11が同時に水素原子を表すことがなく、Ｒ12〜Ｒ17が同時に水素原子を表すことはない。Ｘ-はアニオンを表す。【０１６２】
Ｒ1〜Ｒ17で表される置換基としては、好ましくは、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロピル基、ブトキシ基、ヘキシルオキシ基、デシルオキシ基、ドデシルオキシ基等のアルコキシ基、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、デシルカルボニルオキシ基、ドデシルカルボニルオキシ基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ベンゾイルオキシ基等のカルボニル基、フェニルチオ基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシ基等を挙げることができる。【０１６３】
Ｘ-は、アニオンを表し、例えば、Ｆ-、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-等のハロゲン原子、Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4-、Ｒ18ＣＯＯ-、Ｒ19ＳＯ3-、ＳｂＦ6-、ＡｓＦ6-、ＰＦ6-、ＢＦ4-等のアニオンを挙げることができる。ただし、Ｒ18およびＲ19は、それぞれメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基等で置換されていもよいアルキル基もしくはフェニル基を表す。この中でも、安全性の観点から、Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4-、ＰＦ6-が好ましい。【０１６４】
上記化合物は、ＴＨＥ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＳＯＣＩＥＴＹ  ＯＦ  ＪＡＰＡＮ  Ｖｏｌ．７１  Ｎｏ．１１，１９９８年、有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、に記載の光酸発生剤と同様、公知の方法にて容易に合成することができる。【０１６５】
本発明においては、前記一般式〔Ｓ１〕〜〔Ｓ４〕で表されるスルホニウム塩が、下記式〔Ｓ５〕〜〔Ｓ１３〕から選ばれるスルホニウム塩の少なくとも１種であることが、特に好ましい。Ｘ-はアニオンを表し、前述と同様である。【０１６６】
【化３３】
2007034714.tif 000034
【０１６７】
例示化合物としては、前記式〔Ｓ５〕〜〔Ｓ１３〕のＸがＰＦ6の他に、下記の化合物が挙げられる。【０１６８】
【化３４】
2007034714.tif 000035
【０１６９】
【化３５】
2007034714.tif 000036
【０１７０】
（ヨードニウム化合物）
ヨードニウム塩の具体例としては、下記の化合物が挙げられる。【０１７１】
【化３６】
2007034714.tif 000037
【０１７２】
〔有機顔料〕
本発明に用いられる活性光線硬化型インクは、各種公知の有機顔料を含有することができる。特に、本発明に係るインク組成物に含有される少なくとも１種の有機顔料は、酸性処理、塩基性処理などの表面処理された有機顔料を含有することが好ましい。【０１７３】
本発明において、好ましく用いることのできる有機顔料としては、
活性光線硬化型マゼンタインク用には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １８５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １９、
活性光線硬化型イエロータインク用には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２０、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０、
活性光線硬化型シアンインクには、Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５：３、Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５：４、などが挙げられ、これらの表面処理された有機顔料を複数回水洗処理、カラム吸着処理、などの精製処理を更に加えることによって、インク中の４級アンモニウム塩の含有量を５〜５００ｐｐｍに制御することが必要である。【０１７４】
上記顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等を用いることができる。【０１７５】
〔高分子分散剤〕
上記顔料の分散を行う際に、本発明においては高分子分散剤を用いることが好ましい。高分子分散剤としては、酸価と塩基価を両方持ち、かつ、酸価が塩基価より大きいものを用いることがより安定な分散特性を得られ好ましく、例えば、味の素ファインテクノ社のＰＢシリーズ、川研ファインケミカルのヒノアクトシリーズ等が挙げられる。これらの高分子分散剤は、顔料１００質量部に対し、１〜６０質量部添加することが好ましい。更に好ましくは顔料１００質量部に対し、３５〜６０質量部添加することが好ましい。また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤および分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。【０１７６】
分散媒体は、重合性化合物を用いて行うことが好ましい。また本発明でいう酸価あるいは塩基価は、電位差滴定により求めることができ、例えば、色材協会誌６１，［１２］６９２−６９８（１９８８）に記載の方法で測定することができる。顔料や分散剤を複数用いる場合は、その質量平均として表示することができる。【０１７７】
顔料の分散は、顔料粒子の平均粒径を０．０８〜０．２５μｍとすることが好ましく、最大粒径は０．３〜５μｍ、好ましくは０．３〜３μｍとなるよう、顔料、高分子分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性を維持することができる。【０１７８】
本発明に係るインクにおいては、色材濃度としては、インク全体の０．５質量％乃至１０質量％であることが好ましい。【０１７９】
顔料分散剤としては、塩基性のアンカー部を有するものを用いることが好ましく、且つ櫛形構造を有する高分子分散剤を用いることが更に好ましい。【０１８０】
本発明で用いることのできる顔料分散剤の具体例としては、Ａｖｅｃｉａ社製のソルスパース９０００、同１７０００、同１８０００、同１９０００、同２００００、同２４０００ＳＣ、同２４０００ＧＲ、同２８０００、同３２０００、味の素ファインテクノ社製のアジスパーＰＢ８２１、同ＰＢ８２２、楠本化成社製のＰＬＡＡＤ  ＥＤ２１４、同ＥＤ２５１、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ  ＤＡ−３２５、同ＤＡ−２３４、ＥＦＫＡ社製のＥＦＫＡ−５２０７、同５２４４、同６２２０、同６２２５等が挙げられる。また、顔料分散剤と併せて顔料誘導体（シナージスト）を用いることができ、顔料誘導体の具体例としては、Ａｖｅｃｉａ社製のソルスパース５０００、同１２０００、同２２０００、ＥＦＫＡ社製のＥＦＫＡ−６７４６、同６７５０等が挙げられる。【０１８１】
〔環状エステル化合物、環状エーテル化合物〕
本発明の活性光線硬化型インクでは、４〜１０員環の脂肪族環状エステル化合物または５員環以上の環状エーテル化合物を含有することが、硬化性や各種基材への密着性が向上するため好ましい。【０１８２】
環状エステル化合物としては、４〜１０員環の脂肪族環状エステル化合物である。具体的には、ε−カプロラクトン−６−ヒドロキシヘキサン酸−１，６ラクトン、β−プロピオラクトン、β−ブチロラクトン、α−メチル−β−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、γ−カプロラクトン、γ−ヘプタノラクトン、クマリン、テトロン酸、ピロン、フタリド、３−メチル−１，４−ジオキサ−２，５−ジオン、ｐ−ジオキサノン、モリホリンジオン、モリホリン等である。また、その使用に当たってはそれらの混合物でも構わない。【０１８３】
環状エーテル化合物としては、５員環以上の環状エーテル化合物である。更に好ましくは、炭酸エステル構造を有しない環状エーテル化合物である。具体的には、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３，５−トリオキサン、クラウンエーテル（１２−ｃｒｏｗｎ−４等）、１，２−ジメチルテトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、２−メチルジオキソラン、４−メチルジオキソラン等である。【０１８４】
４〜１０員環の脂肪族環状エステル化合物および５員環以上の環状エーテル化合物の含有量は、１〜１０質量％であることが好ましい。【０１８５】
〔その他の添加剤〕
本発明の活性光線硬化型インクには、上記説明した以外に様々な添加剤を用いることができる。例えば、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類を添加することができる。また、保存安定性を改良する目的で、公知のあらゆる塩基性化合物を用いることができるが、代表的なものとして塩基性アルカリ金属化合物、塩基性アルカリ土類金属化合物、アミンなどの塩基性有機化合物などが挙げられる。また、ラジカル・カチオンのハイブリッド型硬化インクとすることも可能である。【０１８６】
塩基性化合物も添加することができる。塩基性化合物を含有することで、吐出安定性が良好となるばかりでなく、低湿下においても硬化収縮による皺の発生が抑制される。塩基性化合物としては公知のあらゆるものを用いることができるが、代表的なものとして塩基性アルカリ金属化合物、塩基性アルカリ土類金属化合物、アミンなどの塩基性有機化合物などが挙げられる。【０１８７】
前記の塩基性アルカリ金属化合物としては、アルカリ金属の水酸化物（例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等）、アルカリ金属の炭酸塩（例えば、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等）、アルカリ金属のアルコラート（例えば、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムメトキシド、カリウムエトキシド等）が挙げられる。前記の塩基性アルカリ土類金属化合物としては、同様にアルカリ土類金属の水酸化物（例えば、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等）、アルカリ金属の炭酸塩（例えば、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム等）、アルカリ金属のアルコラート（例えば、マグネシウムメトキシド等）が挙げられる。【０１８８】
塩基性有機化合物としては、アミンならびにキノリンおよびキノリジンなど含窒素複素環化合物などが挙げられるが、これらの中でも、光重合性モノマーとの相溶性の面からアミンが好ましく、例えば、オクチルアミン、ナフチルアミン、キシレンジアミン、ジベンジルアミン、ジフェニルアミン、ジブチルアミン、ジオクチルアミン、ジメチルアニリン、キヌクリジン、トリブチルアミン、トリオクチルアミン、テトラメチルエチレンジアミン、テトラメチル−１，６−ヘキサメチレンジアミン、ヘキサメチレンテトラミンおよびトリエタノールアミンなどが挙げられる。【０１８９】
塩基性化合物を存在させる際のその濃度は、光重合性モノマーの総量に対して１０〜１０００質量ｐｐｍ、特に２０〜５００質量ｐｐｍの範囲であることが好ましい。なお、塩基性化合物は単独で使用しても複数を併用して使用してもよい。【０１９０】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクにおいては、活性光線硬化型組成物の２５℃における粘度が７〜４０ｍＰａ・ｓであることが、硬化環境（温度・湿度）に関係なく吐出が安定し、良好な硬化性を得るために好ましい。【０１９１】
本発明において、包装の費用や生産コスト等の記録材料のコスト、プリントの作製効率、各種のサイズのプリントに対応できる等の点で、長尺（ウェブ）な記録材料を使用する方が有利である。【０１９２】
《画像形成方法》
次に、本発明の画像形成方法について説明する。【０１９３】
本発明の画像形成方法においては、本発明の活性光線硬化型インクをインクジェット記録方式により、記録媒体として繊維質材料上に吐出、描画し、次いで紫外線などの活性光線を照射してインクを硬化させる方法が好ましい。【０１９４】
（インク着弾後の総インク膜厚）
本発明では、繊維質材料上にインクが着弾し、活性光線を照射して硬化した後の総インク膜厚が２〜２５μｍであることが好ましい。スクリーン印刷分野の活性光線硬化型インクジェット記録では、総インク膜厚が２５μｍを越えているのが現状であるが、記録材料が薄い繊維質材料である場合では、記録材料のカール・皺の問題でだけでなく、布帛全体のこし・質感が変わってしまうという問題が有るため、過剰な膜厚のインク吐出は好ましくない。【０１９５】
尚、ここで「総インク膜厚」とは、繊維質材料に描画されたインクの膜厚の最大値を意味し、単色でも、それ以外の２色重ね（２次色）、３色重ね、４色重ね（白インクベース）のインクジェット記録方式で記録を行った場合でも総インク膜厚の意味するところは同様である。【０１９６】
（インクの吐出条件）
インクの吐出条件としては、記録ヘッド及びインクを３５〜１００℃に加熱し、吐出することが吐出安定性の点で好ましい。活性光線硬化型インクジェットインクは温度変動による粘度変動幅が大きく、粘度変動はそのまま液滴サイズ、液滴射出速度に大きく影響を与え、画質劣化を起こすため、インク温度を上げながらその温度を一定に保つことが必要である。インク温度の制御幅としては、設定温度±５℃、好ましくは設定温度±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃である。また、本発明では、各ノズルより吐出する液滴量が２〜１５ｐｌであることが好ましい。【０１９７】
（インク着弾後の光照射条件）
本発明の画像形成方法においては、活性光線の照射条件として、インク着弾後０．００１秒〜１秒の間に活性光線が照射されることが好ましく、より好ましくは０．００１秒〜０．５秒である。高精細な画像を形成するためには、照射タイミングが出来るだけ早いことが特に重要となる。【０１９８】
本発明によるインクジェット記録方法にあっては、インク組成物を繊維質材料に付着させた後に、光照射を行う。光照射は可視光照射、紫外線照射であってもよく、特に紫外線照射が好ましい。紫外線照射を行う場合、紫外線照射量は１００ｍＪ／ｃｍ2以上、好ましくは５００ｍＪ／ｃｍ2以上であり、また１０，０００ｍＪ／ｃｍ2以下、好ましくは５，０００ｍＪ／ｃｍ2以下の範囲で行う。かかる程度の範囲内における紫外線照射量であれば、十分硬化反応を行うことができ、また紫外線照射によって着色剤が退色してしまうことも防止できるので有利である。紫外線照射はメタルハライドランプ、キセノンランプ、カーボンアーク灯、ケミカルランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ等のランプが挙げられる。例えば、Ｆｕｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ社製のＨランプ、Ｄランプ、Ｖランプ等の市販されているものを用いて行うことができる。【０１９９】
メタルハライドランプは高圧水銀ランプ（主波長は３６５ｎｍ）に比べてスペクトルが連続しており、２００〜４５０ｎｍの範囲で発光効率が高く、且つ長波長域が豊富である。従って、本発明の活性光線硬化型インクの様に顔料を使用している場合はメタルハライドランプが適している。【０２００】
活性光線の照射方法として、その基本的な方法が特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。これによると、ヘッドユニットの両側に光源を設け、シャトル方式でヘッドと光源を走査する。照射はインク着弾後、一定時間を置いて行われることになる。更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させる。米国特許第６，１４５，９７９号明細書では、照射方法として光ファイバーを用いた方法や、コリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されている。本発明の画像形成方法においては、これらの何れの照射方法も用いることが出来る。【０２０１】
また、活性光線の照射を２段階に分け、まずインク着弾後０．００１〜２秒の間に前述の方法で活性光線を照射し、且つ全印字終了後、更に活性光線を照射する方法も好ましい態様の１つである。活性光線の照射を２段階に分けることで、よりインク硬化の際に起こる記録材料の収縮を抑えることが可能となる。【０２０２】
従来、ＵＶインクジェット方式では、インク着弾後のドット広がり、滲みを抑制のために、光源の総消費電力が１ｋＷ・ｈｒを超える高照度の光源が用いられるのが通常であった。本発明では、２５４ｎｍの波長領域に最高照度をもつ活性光線を用いることが好ましく、総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ以上の光源を用いても、高精細な画像を形成出来、且つ記録材料の収縮も実用上許容レベル内に収められる。【０２０３】
本発明においては、更に活性光線を照射する光源の総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ未満であることが好ましい。総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ未満の光源の例としては、蛍光管、冷陰極管、熱陰極管、ＬＥＤなどがあるが、これらに限定されない。【０２０４】
（インクジェット記録装置）
次いで、本発明に係るインクジェット記録装置（以下、単に記録装置という）について、図面を適宜参照しながら説明する。尚、図面の記録装置はあくまでも本発明の記録装置の一態様であり、本発明の記録装置はこの図面に限定されない。【０２０５】
図１は本発明の記録装置の要部の構成を示す正面図である。記録装置１はヘッドキャリッジ２、記録ヘッド３、照射手段４、プラテン部５等を備えて構成される。この記録装置１は、記録材料Ｐの下にプラテン部５が設置されている。プラテン部５は、紫外線を吸収する機能を有しており、記録材料Ｐを通過してきた余分な紫外線を吸収する。その結果、高精細な画像を非常に安定に再現できる。【０２０６】
記録材料Ｐはガイド部材６に案内され、搬送手段（図示せず）の作動により、図１における手前から奥の方向に移動する。ヘッド走査手段（図示せず）は、ヘッドキャリッジ２を図１におけるＹ方向に往復移動させることにより、ヘッドキャリッジ２に保持された記録ヘッド３の走査を行なう。【０２０７】
ヘッドキャリッジ２は記録材料Ｐの上側に設置され、記録材料Ｐ上の画像印刷に用いる色の数に応じて後述する記録ヘッド３を複数個、吐出口を下側に配置して収納する。ヘッドキャリッジ２は、図１におけるＹ方向に往復自在な形態で記録装置１本体に対して設置されており、ヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に往復移動する。【０２０８】
尚、図１ではヘッドキャリッジ２がホワイト（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、ライトイエロー（Ｌｙ）、ライトマゼンタ（Ｌｍ）、ライトシアン（Ｌｃ）、ライトブラック（Ｌｋ）、ホワイト（Ｗ）の記録ヘッド３を収納するものとして描図を行なっているが、実施の際にはヘッドキャリッジ２に収納される記録ヘッド３の色数は適宜決められるものである。【０２０９】
記録ヘッド３は、インク供給手段（図示せず）により供給された活性光線硬化型インクジェットインク（例えば、ＵＶ硬化インク）を、内部に複数個備えられた吐出手段（図示せず）の作動により、吐出口から記録材料Ｐに向けて吐出する。記録ヘッド３により吐出されるＵＶインクは色材、重合性モノマー、開始剤等を含んで組成されており、紫外線の照射を受けることで開始剤が触媒として作用することに伴なうモノマーの架橋、重合反応によって硬化する性質を有する。【０２１０】
記録ヘッド３は記録材料Ｐの一端からヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に記録材料Ｐの他端まで移動するという走査の間に、記録材料Ｐにおける一定の領域（着弾可能領域）に対してＵＶインクをインク滴として吐出し、該着弾可能領域にインク滴を着弾させる。【０２１１】
上記走査を適宜回数行ない、１領域の着弾可能領域に向けてＵＶインクの吐出を行なった後、搬送手段で記録材料Ｐを図１における手前から奥方向に適宜移動させ、再びヘッド走査手段による走査を行ないながら、記録ヘッド３により上記着弾可能領域に対し、図１における奥方向に隣接した次の着弾可能領域に対してＵＶインクの吐出を行なう。【０２１２】
上述の操作を繰り返し、ヘッド走査手段及び搬送手段と連動して記録ヘッド３からＵＶインクを吐出することにより、記録材料Ｐ上に画像が形成される。【０２１３】
照射手段４は特定の波長領域の紫外線を安定した露光エネルギーで発光する紫外線ランプ及び特定の波長の紫外線を透過するフィルターを備えて構成される。ここで、紫外線ランプとしては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、エキシマーレーザー、紫外線レーザー、冷陰極管、熱陰極管、ブラックライト、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等が適用可能であり、帯状のメタルハライドランプ、冷陰極管、熱陰極管、水銀ランプもしくはブラックライトが好ましい。特に波長２５４ｎｍの紫外線を発光する低圧水銀ランプ、熱陰極管、冷陰極管及び殺菌灯が滲み防止、ドット径制御を効率よく行なえ、好ましい。ブラックライトを照射手段４の放射線源に用いることで、ＵＶインクを硬化するための照射手段４を安価に作製することができる。【０２１４】
照射手段４は、記録ヘッド３がヘッド走査手段の駆動による１回の走査によってＵＶインクを吐出する着弾可能領域のうち、記録装置（ＵＶインクジェットプリンタ）１で設定できる最大のものとほぼ同じ形状か、着弾可能領域よりも大きな形状を有する。【０２１５】
照射手段４はヘッドキャリッジ２の両脇に、記録材料Ｐに対してほぼ平行に、固定して設置される。【０２１６】
前述したようにインク吐出部の照度を調整する手段としては、記録ヘッド３全体を遮光することはもちろんであるが、加えて照射手段４と記録材料Ｐの距離ｈ１より、記録ヘッド３のインク吐出部３１と記録材料Ｐとの距離ｈ２を大きくしたり（ｈ１＜ｈ２）、記録ヘッド３と照射手段４との距離ｄを離したり（ｄを大きく）することが有効である。また、記録ヘッド３と照射手段４の間を蛇腹構造７にすると更に好ましい。【０２１７】
ここで、照射手段４で照射される紫外線の波長は、照射手段４に備えられた紫外線ランプ又はフィルターを交換することで適宜変更することができる。【０２１８】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクは、ラインヘッドタイプの記録装置を用いて画像形成することも可能である。【０２１９】
図２は、インクジェット記録装置の要部の構成の他の一例を示す上面図である。図２で示したインクジェット記録装置はラインヘッド方式と呼ばれており、ヘッドキャリッジ２に、各色のインクジェット記録ヘッド３を、記録材料Ｐの全幅をカバーするようにして、複数個、固定配置されている。【０２２０】
一方、ヘッドキャリッジ２の下流側には、同じく記録材料Ｐの全幅をカバーするようにして、インク印字面全域をカバーするように配置されている照射手段４が設けられている。照明手段４に用いられる紫外線ランプは、図１に記載したのと同様のものを用いることができる。【０２２１】
このラインヘッド方式では、ヘッドキャリッジ２及び照射手段４は固定され、記録材料Ｐのみが、搬送されて、インク出射及び硬化を行って画像形成を行う。なお、本発明において、記録材料Ｐは３５〜６０℃に加温することが望ましい。
【実施例】
【０２２２】
以下に本発明の実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらの例に限定されるものではない。【０２２３】
《各色インクから構成されるインクセットの調製》
分散剤（ＰＢ８２２  味の素ファインテクノ社製）を５質量部と、表１に記載の各光重合性化合物をステンレスビーカーに入れ、６５℃のホットプレート上で加熱しながら１時間かけて撹拌、混合して溶解させた。次いで、この溶液に各顔料（ブラック、シアン、マゼンタ、イエロー）を添加した後、直径１ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にポリ瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて２時間分散処理を行った。次いで、ジルコニアビーズを取り除き、各光重合開始剤、酸増殖剤、塩基性化合物、界面活性剤等の各種添加剤を表１、２に記載の組み合わせで添加し、これをプリンター目詰まり防止のため０．８μｍメンブランフィルターで濾過して、ブラックインク（Ｋ）、シアンインク（Ｃ）、マゼンタインク（Ｍ）、イエローインク（Ｙ）、ライトブラックインク（Ｌｋ）、ライトシアンインク（Ｌｃ）、ライトマゼンタインク（Ｌｍ）及びライトイエローインク（Ｌｙ）から構成されるインクセット１〜１６を調製した。各ライトカラーインクは、顔料濃度をカラーインク（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）の１／５とした。なお、インク粘度は光重合性化合物の添加量を調整することで、２０ｍＰａ・ｓ〜３０ｍＰａ・ｓになるようにした。【０２２４】
【表１】
2007034714.tif 000038
【０２２５】
表１に記載の各化合物の詳細は以下の通りである。また、表１に記載の添加量は、質量％を表す。【０２２６】
〔光重合性化合物〕
ＯＸＴ１０１：東亞合成社製
ＯＸＴ２１２：東亞合成社製
ＯＸＴ２１３：東亞合成社製
ＯＸＴ２２１：東亞合成社製
ＤＶＥ：ＤＶＥ−３、トリエチレングリコールジビニルエーテル
Ｓ１：セロキサイド２０２１Ｐ、ダイセル化学工業社製
Ｓ２：セロキサイド３０００、ダイセル化学工業社製
＊Ａ：ビニルエーテル化合物
〔光重合開始剤：光酸発生剤〕
ＵＶＩ：ＵＶＩ６９９２、ダウ・ケミカル社製  プロピオンカーボネート５０％液
Ｉ−２５０：イルガキュア２５０  チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製
ＣＩ５１０２：ヨードニウム塩（日本曹達）
ＳＰ１５２：スルホニウム塩（旭電化工業）
ＳＥ−２：例示化合物（スルホニウム塩）
ＳＥ−９：例示化合物（スルホニウム塩）
〔塩基性化合物〕
＊１：トリイソプロパノールアミン
〔香料〕
＊２：リナロール
〔界面活性剤〕
＊Ｂ：シリコーン系界面活性剤
ＫＦ−３５１：シリコーンオイル（信越化学株式会社製）
〔分散剤〕
ＰＢ８２２：味の素ファインテクノ社製
〔増感剤〕
ＤＢＡ：９，１０−ジブトキシアントラセン
ＤＥＴＸ：ＤＥＴＸ−Ｓ、ジエチルチオキサントン（日本化薬）
２−ＣＰ：２−シアンノフェノチアジン
＊３：Ｎ−エチルカルバゾール
上記各増感剤は、いずれも３３０ｎｍ以上の長波長領域の紫外線（紫外光）に対する吸収能を有する増感剤である。【０２２７】
また、色材として、下記の各顔料を用いた。【０２２８】
Ｋ、Ｌｋ：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７（三菱化学社製、＃５２）
Ｃ、Ｌｃ：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４（山陽色素株式会社製、シアニンブルー４０４４）
Ｍ、Ｌｍ：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（大日精化社製、特注）
Ｙ、Ｌｙ：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０（ＬＡＮＸＥＳＳ社製、Ｅ４ＧＮ−ＧＴ  ＣＨ２０００３）
《インクジェット画像の形成》
ピエゾ型インクジェットノズルを備えた図１に記載の構成からなるインクジェット記録装置に、上記調製した各インクセットを装填し、巾６００ｍｍ、長さ２０ｍの長尺の各表２に記載の各繊維質材料上へ、下記の画像記録を連続して行った。インク供給系は、インクタンク、供給パイプ、ヘッド直前の前室インクタンク、フィルター付き配管、ピエゾヘッドからなり、前室タンクからヘッド部分まで断熱して５０℃の加温を行った。なお、各硬化組成物インクの粘度にあわせてヘッド部を加温し、７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動して、上記記載の硬化組成物インクを連続吐出した。また、記録材料は面ヒーター及び冷却装置により４０℃になるように調整した。着弾した後、キャリッジ両脇の１２０Ｗ／ｃｍメタルハライドランプ（日本電池製  ＭＡＬ  ４００ＮＬ）・４００ｍＷ／ｃｍ2の紫外線を照射し、瞬時（着弾後０．５秒未満）に硬化させた。インク吐出量は、最小液滴量を４ｐｌ、最大液適量８０ｐｌでそれぞれ印字を行った。また、インクジェット画像の形成は、気温２３℃湿度３０％で行った。【０２２９】
【表２】
2007034714.tif 000039
【０２３０】
《形成画像の評価》
以上のようにして形成した各画像について、下記の各評価を行った。【０２３１】
〔硬化性の評価〕
形成した硬化膜表面を爪で擦り、膜が剥離するか否かを目視観察し、下記の基準に従って硬化性を評価した。【０２３２】
５：爪で強く擦っても全く剥がれない
４：爪で強く擦ってもほぼ剥がれの発生がない
３：爪で強く擦ると一部で剥がれるが、実用上使用可能レベル
２：爪で強く擦ると、かなりの部分で剥がれ、実用上問題となる品質である
１：爪で擦ると、簡単に剥がれてしまい、実用に耐えない品質である
〔滲み耐性の評価〕
上記方法により硬化させた各画像サンプルを２３℃、５０％ＲＨの環境下で２４時間放置した後、画像の滲みの程度を目視観察し、下記の基準に従って、滲み耐性の評価を行った。【０２３３】
５：全く滲みの発生が認められない
４：ほぼ滲みの発生は認められない
３：一部で弱い滲みの発生が認められるが、実用上許容される品質である
２：明らかな滲みの発生が認められ、実用上問題となる品質である
１：強い滲みの発生が認められ、実用に耐えない品質である
〔臭気耐性の評価〕
上記方法により硬化させた各画像サンプルを、２３℃、５０％ＲＨの環境下で１時間放置した後、画像部の臭気をかいで、下記の基準に従って臭気耐性の評価を行った。【０２３４】
５：不快な臭気は、全く感じられない
４：不快な臭気は、ぼぼ感じられない
３：極弱い臭気は認められるが、実用上使用可能な品質である
２：不快な臭気が認められ、実用上問題となる品質である
１：強い不快な臭気の発生が認められ、実用に耐えない品質である
以上により得られた結果を、表３に示す。【０２３５】
【表３】
2007034714.tif 000040
【０２３６】
表３に記載の結果より明らかなように、本発明で規定する構成からなるインクセットを用いて繊維質材料上に形成した画像は、比較例に対し、滲み耐性が大幅に良化していることが判る。更には、形成した画像の臭気耐性、硬化性にも優れていることが分かる。
【図１】
2007034714.tif 000041
【図２】
2007034714.tif 000042
【国際調査報告】
2007034714.tif 000043
2007034714.tif 000044
2007034714.tif 000045
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