Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月11日(2019.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表面に対応する第１の電極と、
第２の表面に対応する第２の電極であって、前記第１の表面と前記第２の表面とはインタフェースを介して接触するように構成された、第２の電極と、
前記第１の電極及び前記第２の電極に電圧差を印加するように構成されたコントローラであって、当該電圧差は前記第１の電極と前記第２の電極との間の吸引力を変化させることによって、前記インタフェースにおける摩擦力を変化させるように構成された、コントローラと、
を備える、ユーザ入力部品。
【請求項２】
前記第１の表面が絶縁体を備え、当該絶縁体が前記第１の電極を覆う、請求項１に記載のユーザ入力部品。
【請求項３】
前記第２の表面が絶縁体を備え、当該絶縁体が前記第２の電極を覆う、請求項１に記載のユーザ入力部品。
【請求項４】
前記第１の電極が定位置に固定される、請求項１に記載のユーザ入力部品。
【請求項５】
前記第１の表面が第１の容量性表面を画定する複数の第１の電極を備え、前記第２の表面が第２の容量性表面を画定する複数の第２の電極を備える、請求項１に記載のユーザ入力部品。
【請求項６】
電圧発生器によって前記複数の第１の電極及び前記複数の第２の電極に電圧が印加され、前記第１の容量性表面及び前記第２の容量性表面が生成されると、静電触覚効果が生成される、請求項５に記載のユーザ入力部品。
【請求項７】
前記第１の表面を第１の位置にバイアスするように構成された弾性部材をさらに備える、請求項１に記載のユーザ入力部品。
【請求項８】
前記ユーザ入力部品がキーボードのキー、コンピュータ用マウスのボタン、及びジョイスティックのうちの一又は複数である、請求項１に記載のユーザ入力部品。
【請求項９】
触覚フィードバック・インターフェース・システムであって、当該システムは、当該システムを操作するユーザに対して触覚効果を提供するように構成され、
プロセッサを有するコンピュータと、
前記コンピュータから出力された画像を表示するように構成されたディスプレイと、
前記ディスプレイに表示されているオブジェクト又は後に前記ディスプレイに表示されるオブジェクトを操作するように構成されたユーザ入力部品と、
を備え、
前記ユーザ入力部品は、
第１の表面に対応する第１の電極と、
第２の表面に対応する第２の電極であって、前記第１の表面と前記第２の表面とはインタフェースを介して接触するように構成された、第２の電極と、
前記第１の電極及び前記第２の電極に電圧差を印加するように構成されたコントローラであって、当該電圧差は前記第１の電極と前記第２の電極との間の吸引力を変化させることによって、前記インタフェースにおける摩擦力を変化させるように構成された、コントローラと、
を備える、触覚フィードバック・インターフェース・システム。
【請求項１０】
前記第１の表面が絶縁体を備え、当該絶縁体が前記第１の電極を覆う、請求項９に記載の触覚フィードバック・インターフェース・システム。
【請求項１１】
前記第２の表面が絶縁体を備え、当該絶縁体が前記第２の電極を覆う、請求項９に記載の触覚フィードバック・インターフェース・システム。
【請求項１２】
前記第１の電極が定位置に固定される、請求項９に記載の触覚フィードバック・インターフェース・システム。
【請求項１３】
前記第１の表面が第１の容量性表面を画定する複数の第１の電極を備え、前記第２の表面が第２の容量性表面を画定する複数の第２の電極を備える、請求項９に記載の触覚フィードバック・インターフェース・システム。
【請求項１４】
電圧発生器によって前記複数の第１の電極及び前記複数の第２の電極に電圧が印加され、前記第１の容量性表面及び前記第２の容量性表面が生成されると、静電触覚効果が生成される、請求項１３に記載の触覚フィードバック・インターフェース・システム。
【請求項１５】
前記第２の表面を第１の位置にバイアスするように構成された弾性部材をさらに備える、請求項９に記載の触覚フィードバック・インターフェース・システム。
【請求項１６】
前記ユーザ入力部品がキーボードのキー、コンピュータ用マウスのボタン、及びジョイスティックのうちの一又は複数である、請求項９に記載の触覚フィードバック・インターフェース・システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月2日(2019.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトIL-8に結合する単離された抗IL-8抗体であって、以下（ａ）から（ｆ）の少なくとも一つにおいて、少なくとも一つのアミノ酸置換を含む、pH依存的にIL-8に結合する、抗IL-8抗体：
（ａ）配列番号：６７のアミノ酸配列を含むHVR-H1、
（ｂ）配列番号：６８のアミノ酸配列を含むHVR-H2、
（ｃ）配列番号：６９のアミノ酸配列を含むHVR-H3、
（ｄ）配列番号：７０のアミノ酸配列を含むHVR-L1、
（ｅ）配列番号：７１のアミノ酸配列を含むHVR-L2、および
（ｆ）配列番号：７２のアミノ酸配列を含むHVR-L3。
【請求項２】
配列番号：６８のアミノ酸配列の9位のチロシン、配列番号：６８のアミノ酸配列の11位のアルギニン、および配列番号：６９のアミノ酸配列の3位のチロシンのアミノ酸置換を含む、請求項１に記載の抗IL-8抗体。
【請求項３】
更に、配列番号：６８のアミノ酸配列の6位のアラニンおよび配列番号：６８のアミノ酸配列の8位のグリシンのアミノ酸置換を含む、請求項１又は２に記載の抗IL-8抗体。
【請求項４】
配列番号：７１のアミノ酸配列の1位のアスパラギン、配列番号：７１のアミノ酸配列の5位のロイシン、および配列番号：７２のアミノ酸配列の1位のグルタミンのアミノ酸置換を含む、請求項１から３のいずれか1つに記載の抗IL-8抗体。
【請求項５】
以下の（ａ）から（ｆ）の性質から選択される少なくとも一つの性質を有するFc領域を含む、請求項１から４のいずれか1つに記載の抗IL-8抗体：
（ａ）酸性pHでの、当該Fc領域のFcRnに対する結合親和性が、天然型のFc領域のFcRnに対する結合親和性よりも増大している、
（ｂ）既存のＡＤＡに対する当該Fc領域の結合親和性が、天然型のFc領域の既存のＡＤＡに対する結合親和性よりも低下している、
（ｃ）当該Fc領域の血漿中半減期が、天然型のFc領域の血漿中半減期よりも増大している、
（ｄ）当該Fc領域の血漿中クリアランスが、天然型のFc領域の血漿中クリアランスよりも減少している、
（ｅ）エフェクター受容体に対する当該Fc領域の結合親和性が、天然型のFc領域のエフェクター受容体に対する結合親和性よりも低下している、および
（ｆ）細胞外マトリックスとの結合が増大している。
【請求項６】
Fc領域が、EUナンバリングで表される235位、236位、239位、327位、330位、331位、428位、434位、436位、438位、及び440位からなる群から選択される一以上の位置にアミノ酸置換を含む、請求項５に記載の抗IL-8抗体。
【請求項７】
L235R、G236R、S239K、A327G、A330S、P331S、M428L、N434A、Y436T、Q438R、及びS440Eからなる群から選択されるアミノ酸置換を一つ以上含むFc領域を含む、請求項６に記載の抗IL-8抗体。
【請求項８】
Fc領域が、L235R、G236R、S239K、M428L、N434A、Y436T、Q438R、及びS440Eのアミノ酸置換を含む、請求項７に記載の抗IL-8抗体。
【請求項９】
Fc領域が、L235R、G236R、A327G、A330S、P331S、M428L、N434A、Y436T、Q438R、及びS440Eのアミノ酸置換を含む、請求項７に記載の抗IL-8抗体。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか1つに記載の抗IL-8抗体をコードする単離した核酸。
【請求項１１】
請求項１０の核酸を含むベクター。
【請求項１２】
請求項１１のベクターを含む宿主細胞。
【請求項１３】
請求項１２に記載の宿主を培養する工程を含む、抗IL-8抗体の製造方法。
【請求項１４】
抗体を培養上清から単離する工程を含む、請求項１３に記載の抗IL-8抗体の製造方法。
【請求項１５】
請求項１から９のいずれか1つに記載の抗IL-8抗体と、薬学的に許容される担体とを含む医薬組成物。
【請求項１６】
IL-8への結合活性がpH依存的である可変領域を含む抗IL-8抗体の製造方法であって、
（ａ）抗IL-8抗体と細胞外マトリックスとの結合を評価する工程、
（ｂ）細胞外マトリックスとの結合が高い抗IL-8抗体を選択する工程、
（ｃ）当該抗体をコードする核酸を含むベクターを含む宿主を培養する工程、および
（ｄ）培養液から当該抗体を単離する工程、
を含む、抗IL-8抗体の製造方法。
【請求項１７】
EUナンバリングで表される235位、236位、239位、327位、330位、331位、428位、434位、436位、438位、および440位からなる群から選択される一以上の位置にアミノ酸置換を含むFc領域を含む、抗IL-8抗体。
【請求項１８】
以下の（ａ）から（ｆ）の性質から選択される少なくとも一つの性質を有するFc領域を含む、請求項１７に記載の抗IL-8抗体：
（ａ）酸性pHでの、当該Fc領域のFcRnに対する結合親和性が、天然型のFc領域のFcRnに対する結合親和性よりも増大している、
（ｂ）既存のＡＤＡに対する当該Fc領域の結合親和性が、天然型のFc領域の既存のＡＤＡに対する結合親和性よりも低下している、
（ｃ）当該Fc領域の血漿中半減期が、天然型のFc領域の血漿中半減期よりも増大している、
（ｄ）当該Fc領域の血漿中クリアランスが、天然型のFc領域の血漿中クリアランスよりも減少している、
（ｅ）エフェクター受容体に対する当該Fc領域の結合親和性が、天然型のFc領域のエフェクター受容体に対する結合親和性よりも低下している、および
（ｆ）細胞外マトリックスとの結合が増大している。
【請求項１９】
EUナンバリングで表されるL235R、G236R、S239K、A327G、A330S、P331S、M428L、N434A、Y436T、Q438R、及びS440Eからなる群から選択されるアミノ酸置換を一つ以上含むFc領域を含む、請求項１７または１８に記載の抗IL-8抗体。
【請求項２０】
EUナンバリングで表される、（ａ）L235R、G236R、S239K、M428L、N434A、Y436T、Q438R、及びS440E；または（ｂ）L235R、G236R、A327G、A330S、P331S、M428L、N434A、Y436T、Q438R、及びS440Eからなる群から選択されるアミノ酸置換を一つ以上含むFc領域を含む、請求項１９に記載の抗IL-8抗体。
【請求項２１】
請求項１７から２０のいずれか1つに記載の抗IL-8抗体をコードする単離した核酸。
【請求項２２】
請求項２１に記載の核酸を含むベクター。
【請求項２３】
請求項２２に記載のベクターを含む宿主細胞。
【請求項２４】
請求項２３に記載の宿主細胞を培養する工程を含む、抗IL-8抗体の製造方法。
【請求項２５】
請求項１７から２０のいずれか1つに記載の抗IL-8抗体を宿主細胞培養物から単離する工程をさらに含む、請求項２４に記載の抗IL-8抗体の製造方法。
【請求項２６】
請求項１７から２０のいずれか1つに記載の抗IL-8抗体と、薬学的に許容される担体とを含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月20日(2019.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（１０）と、
前記ハウジングに回転可能に支持されるシャフト（１５）と、
周方向に配列された複数対の磁極を有し、前記シャフトと一体に回転するロータ（１６）と、
周方向に配列された複数のスロット（２２）が形成されるステータコア（２１）および前記ステータコアに巻回される３相の巻線（３０）を有するステータ（２０）と、
を備え、
３相に対応する前記巻線を第１巻線（４０）、第２巻線（６０）および第３巻線（５０）とすると、
前記第１巻線の一端（４５）は、前記スロットを前記ステータの径方向に２分割する分割線（Ｐ）よりも前記ステータの径方向外側に設けられ、他端（４６）が前記分割線よりも前記ステータの径方向内側に設けられ、
前記第２巻線の一端（６５）および他端（６６）は、前記分割線よりも前記ステータの径方向内側に設けられ、
前記第３巻線の一端（５５）は、少なくとも１つの前記スロットを挟んで、前記ステータの径方向に対して前記第１巻線の一端と前記第２巻線の一端との間に設けられ、他端（５６）が前記分割線よりも径方向外側に設けられている回転電機。
【請求項２】
２以上の整数をｎとし、
前記巻線は、直列に接続されたｎ個の部分巻線（４１、４２、４３、４４、５１、５２、５３、５４、６１、６２、６３、６４）で構成され、
最も前記巻線の一端側の前記部分巻線を第１部分巻線（４１、５１、６１）、最も前記巻線の他端側の前記部分巻線を第ｎ部分巻線（４４、５４、６４）とすると、
前記第１部分巻線および前記第ｎ部分巻線は、前記ステータの軸方向の同一側からみて反時計回り、または、時計回りの一方向に巻回されている請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
ハウジング（１０）と、
前記ハウジングに回転可能に支持されるシャフト（１５）と、
周方向に配列された複数対の磁極を有し、前記シャフトと一体に回転するロータ（１６）と、
周方向に配列された複数のスロット（２２）が形成されるステータコア（２１）および前記ステータコアに巻回される巻線（３０）を有するステータ（２０）と、
を備え、
３相に対応する前記巻線を第１巻線（４０）、第２巻線（６０）および第３巻線（５０）とすると、
前記第１巻線の一端（４５）は、前記スロットを前記ステータの径方向に２分割する第１分割線（Ｐ）よりも径方向外側、かつ、前記スロットを前記ステータの周方向に２分割する第２分割線（Ｑ）よりも前記ステータの一方側に設けられ、他端（４６）が前記第１分割線よりも径方向内側に設けられ、
前記第２巻線の一端（６５）は、前記第１分割線よりも径方向内側、かつ、前記第２分割線よりも前記ステータの他方側に設けられ、他端（６６）が前記第１分割線よりも径方向内側に設けられ、
前記第３巻線の一端（５５）は、前記第１分割線よりも径方向外側、かつ、前記ステータの周方向に対して前記第１巻線の一端と前記第２巻線の一端との間に設けられ、他端（５６）が前記第１分割線よりも径方向内側に設けられている回転電機。
【請求項４】
前記磁極の数をＭとし、
前記ステータコアの中心（Ｏ）から前記第１巻線の一端までの線（Ｉｕ）と前記ステータコアの中心から前記第３巻線の一端までの線（Ｉｖ）とでなす角度をθ１［°］とすると、
θ１は、以下関係式（１）が成り立つように、設定されている請求項３に記載の回転電機。
θ１≧３６０÷Ｍ×２          ・・・（１）
【請求項５】
前記磁極の数をＭとし、
前記ステータコアの中心（Ｏ）から前記第２巻線の一端までの線（Ｉｗ）と前記ステータコアの中心から前記第３巻線の一端までの線（Ｉｖ）とでなす角度をθ２［°］とすると、
θ２は、以下関係式（２）が成り立つように、設定されている請求項３または４に記載の回転電機。
θ２≧３６０÷Ｍ×２          ・・・（２）
【請求項６】
２以上の整数をｎとし、
前記巻線は、直列接続されたｎ個の部分巻線（４１、４２、４３、４４、５１、５２、５３、５４、６１、６２、６３、６４）で構成され、
前記巻線の最も一端側の前記部分巻線を第１部分巻線（４１、５１、６１）、前記巻線の最も他端側の前記部分巻線を第ｎ部分巻線（４４、５４、６４）とすると、
前記第１部分巻線および前記第ｎ部分巻線は、前記ステータコアの周方向に対し反時計回りまたは時計回りの順に、前記ステータコアの径方向外側から径方向内側、または、前記ステータコアの径方向内側から径方向外側に向かって巻回されている請求項３から５のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項７】
前記第１巻線の他端（４６）、前記第２巻線の他端（６６）および前記第３巻線の他端（５６）は、第１インバータ部（７０）を経由して第１電力供給源（９１）と接続され、
前記第１巻線の一端、前記第２巻線の一端および前記第３巻線の一端は、第２インバータ部（８０）を経由して第２電力供給源（９２）と接続されている請求項１から６のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項８】
前記第２電力供給源の電圧（Ｖ２）は、前記第１電力供給源の電圧（Ｖ１）よりも大きい請求項７に記載の回転電機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
３相に対応する巻線を第１巻線（４０）、第２巻線（５０）および第３巻線（６０）とする。
第１巻線の一端（４５）は、スロットをステータの径方向に２分割する分割線（Ｐ）よりもステータの径方向外側に設けられ、他端（４６）が分割線よりもステータの径方向内側に設けられている。
第２巻線の一端（６５）および他端（６６）は、分割線よりもステータの径方向内側に設けられている。
第３巻線の一端（５５）は、少なくとも１つのスロットを挟んで、ステータの径方向に対して第１巻線の一端と第２巻線の一端との間に設けられ、他端（５６）が分割線よりも径方向外側に設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
もう１つの発明による回転電機は、上記と同様に、ハウジング、シャフト、ロータ、ステータを備える。
第１巻線の一端（４５）は、スロットのステータを径方向に２分割する第１分割線（Ｐ）よりも径方向外側、かつ、スロットをステータの周方向に２分割する第２分割線（Ｑ）よりもステータの一方側に設けられ、他端（４６）が第１分割線よりも径方向内側に設けられている。
第２巻線の一端（６５）は、第１分割線よりも径方向内側、かつ、第２分割線よりもステータの他方側に設けられ、他端（６６）が第１分割線よりも径方向内側に設けられている。
第３巻線の一端（５５）は、第１分割線よりも径方向外側、かつ、ステータの周方向に対して第１巻線の一端と第２巻線の一端との間に設けられ、他端（５６）が第１分割線よりも径方向内側に設けられている。
このような構成においても、上記と同様の効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月17日(2019.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生可能エネルギを用いて発電する発電装置の発電電力を蓄える蓄電池と、
水を電気分解して水素を発生させて電力を吸収する水電解装置と、
前記発電電力を平滑化し、前記発電電力が前記平滑化した電力より高い場合は前記蓄電池に充電し、前記発電電力が前記平滑化した電力以下の場合または前記水電解装置による吸収電力が前記平滑化した電力以上の場合は前記蓄電池から放電するように制御する制御手段と、を備える
ことを特徴とする電力供給安定化システム。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記平滑化した電力が前記吸収電力より大きい場合は余剰電力として系統に逆潮流させるように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の電力供給安定化システム。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記平滑化した電力が前記吸収電力より大きい場合は前記吸収電力を増加させ、前記平滑化した電力が前記吸収電力以下の場合は前記吸収電力を減少させるように制御する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電力供給安定化システム。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記蓄電池の残存容量に基づいて、前記吸収電力の上限値を設定する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の電力供給安定化システム。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記蓄電池の前記残存容量が高い領域の場合、前記吸収電力の上限値を高くし、前記残存容量が前記高い領域よりも低い値である低い領域の場合、前記吸収電力の上限値を低くする
ことを特徴とする請求項４に記載の電力供給安定化システム。
【請求項６】
水素貯蔵手段と、水素発電機と、をさらに備え、
前記制御手段は、
前記発電装置の発電電力が前記平滑化した電力以下の場合または前記吸収電力が前記平滑化した電力以上の場合は前記水素貯蔵手段から供給される水素を用いて前記水素発電機を動作させる
ことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の電力供給安定化システム。
【請求項７】
再生可能エネルギを用いて発電する発電装置と、
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の電力供給安定化システムと、を備える
ことを特徴とする再生エネルギ発電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明による電力供給安定化システムは、再生可能エネルギを用いて発電する発電装置の発電電力を蓄える蓄電池と、水を電気分解して水素を発生させて電力を吸収する水電解装置と、前記発電電力を平滑化し、前記発電電力が前記平滑化した電力より高い場合は前記蓄電池に充電し、前記発電電力が前記平滑化した電力以下の場合または前記水電解装置による吸収電力が前記平滑化した電力以上の場合は前記蓄電池から放電するように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月24日(2019.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉鎖形機器の外殻を形成する筐体の天板を貫通するように形成された開口縁部と、底板部及びその底板部の周囲を上方向に伸ばした側壁部を有して形成され、前記側壁部の上端部周囲が前記開口縁部に沿って接続されて前記天板に凹部を形成し、その凹部の前記側壁部に複数の通風口を設けた通風部材と、を備えたことを特徴とする閉鎖形機器の換気装置。
【請求項２】
前記通風部材は、前記天板の下部における内部機器との絶縁距離寸法または外線端末寸法の制約を受けないデッドスペースに配置されたことを特徴とする請求項１記載の閉鎖形機器の換気装置。
【請求項３】
前記通風口は異物の進入を抑制するルーバー状の切り起こしによって形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の閉鎖形機器の換気装置。
【請求項４】
前記底板部の面積を、前記開口縁部によって形成される開口面積よりも大きくしたことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の閉鎖形機器の換気装置。
【請求項５】
前記底板部の中央部は、該底板部の周囲部よりも低くなるように凹ませてなることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の閉鎖形機器の換気装置。
【請求項６】
前記天板の開口縁部と前記通風部材によって形成された前記凹部は、仕切板によって周方向に複数の区画に区分されていることを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の閉鎖形機器の換気装置。
【請求項７】
前記天板の開口縁部の形状は正方形又は、長方形又は、円形又は、多角形に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項６の何れか１項に記載の閉鎖形機器の換気装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月10日(2019.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の前後左右を撮影する複数のカメラからの映像を取得する映像データ取得部と、
前記車両の周囲の障害物を検出する障害物センサからの情報を取得する障害物情報取得部と、
前記映像データ取得部が取得した映像に視点変換処理を行って合成することで前記車両の上方から見たような俯瞰映像を生成し、前記障害物情報取得部が障害物を検出した場合、障害物を検出した方向と直交する方向の映像の表示面積を縮小して前記障害物を検出した方向とは逆の方向に寄せることで、前記障害物を検出した方向に表示範囲を拡張した映像を生成する俯瞰映像生成部と、
前記俯瞰映像生成部が生成した映像を表示部に表示させる表示制御部と、
を備えることを特徴とする俯瞰映像生成装置。
【請求項２】
前記俯瞰映像生成部は、前記俯瞰映像における障害物を検出した方向に検出した障害物までの撮影範囲を含むように表示範囲を拡張した俯瞰映像を生成する、
請求項１に記載の俯瞰映像生成装置。
【請求項３】
前記障害物センサは、障害物を検出していないときの俯瞰映像表示範囲を含む範囲の障害物を検出可能であり、
前記俯瞰映像生成部は、前記障害物情報取得部が障害物を検出していないときの俯瞰映像表示範囲に存在する障害物を検出した場合、前記障害物を検出した方向と直交する方向の映像の表示面積を縮小して前記障害物を検出した方向とは逆の方向に寄せることで、前記俯瞰映像における障害物を検出した方向に検出した障害物までの撮影範囲を含むように表示範囲を拡張した俯瞰映像を生成する、
請求項１に記載の俯瞰映像生成装置。
【請求項４】
前記障害物センサは、障害物を検出していないときの俯瞰映像表示範囲より遠方の障害物を検出可能であり、
前記俯瞰映像生成部は、前記障害物情報取得部が障害物を検出していないときの俯瞰映像表示範囲より遠方に存在する障害物を検出した場合、前記障害物を検出した方向とは直交する方向の映像の表示面積を縮小して前記障害物を検出した方向とは逆の方向に寄せることで、前記俯瞰映像における障害物を検出した方向に検出した障害物までの撮影範囲を含むように表示範囲を拡張した俯瞰映像を生成する、
請求項１に記載の俯瞰映像生成装置。
【請求項５】
前記俯瞰映像生成部は、前記障害物情報取得部が障害物を検出した場合、前記障害物を検出した方向とは直交する方向の映像の表示面積を縮小して前記障害物を検出した方向とは逆の方向に寄せることで、前記俯瞰映像における障害物を検出した方向に検出した障害物までの撮影範囲を含むように表示範囲を拡張して視点変換処理を行った俯瞰映像を生成する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の俯瞰映像生成装置。
【請求項６】
前記俯瞰映像生成部は、前記障害物情報取得部が障害物を検出した場合、前記障害物を検出した方向とは直交する方向の映像の表示面積を縮小して前記障害物を検出した方向とは逆の方向に寄せることで、前記俯瞰映像における障害物を検出した方向に検出した障害物までの撮影範囲を含む視点変換処理を行わない映像を合成することで表示範囲を拡張する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の俯瞰映像生成装置。
【請求項７】
前記俯瞰映像生成部は、前記障害物情報取得部が障害物を検出した場合、障害物を検出した方向と直交する方向の映像の表示面積を圧縮することで縮小した俯瞰映像を生成する、
請求項１から６のいずれか一項に記載の俯瞰映像生成装置。
【請求項８】
前記俯瞰映像生成部は、前記障害物情報取得部が障害物を検出した場合、障害物を検出した方向と直交する方向の映像を障害物を検出した方向とは逆の方向にシフトすることで表示面積を縮小した俯瞰映像を生成する、
請求項７に記載の俯瞰映像生成装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の俯瞰映像生成装置と、
前記カメラと、前記障害物センサと、前記表示部との少なくともいずれかと、を備える、
俯瞰映像生成システム。
【請求項１０】
車両の前後左右を撮影する複数のカメラからの映像を取得する映像データ取得ステップと、
前記車両の周囲の障害物を検出する障害物センサからの情報を取得する障害物情報取得ステップと、
前記映像データ取得ステップで取得した映像に視点変換処理を行って合成することで前記車両の上方から見たような俯瞰映像を生成し、前記障害物情報取得ステップで障害物を検出した場合、障害物を検出した方向と直交する方向の映像の表示面積を縮小して前記障害物を検出した方向とは逆の方向に寄せることで、前記障害物を検出した方向に表示範囲を拡張した映像を生成する俯瞰映像生成ステップと、
前記俯瞰映像生成ステップで生成した映像を表示部に表示させる表示制御ステップと、
を含む、俯瞰映像生成装置が実行する俯瞰映像生成方法。
【請求項１１】
車両の前後左右を撮影する複数のカメラからの映像を取得する映像データ取得ステップと、
前記車両の周囲の障害物を検出する障害物センサからの情報を取得する障害物情報取得ステップと、
前記映像データ取得ステップで取得した映像に視点変換処理を行って合成することで前記車両の上方から見たような俯瞰映像を生成し、前記障害物情報取得ステップで障害物を検出した場合、障害物を検出した方向と直交する方向の映像の表示面積を縮小して前記障害物を検出した方向とは逆の方向に寄せることで、前記障害物を検出した方向に表示範囲を拡張した映像を生成する俯瞰映像生成ステップと、
前記俯瞰映像生成ステップで生成した映像を表示部に表示させる表示制御ステップと、
を俯瞰映像生成装置として動作するコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月14日(2019.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光電変換部、および、前記第１の光電変換部で生じた電荷に基づく信号を出力する第１のトランジスタをそれぞれが含む複数の第１の画素の配された第１の基板と、
第２の光電変換部、および、前記第２の光電変換部で生じた電荷に基づく信号を出力する第２のトランジスタをそれぞれが含む複数の第２の画素の配された第２の基板と、を備え、
前記第１の基板と前記第２の基板とは間に絶縁膜を介して積層され、
前記第１の基板と前記絶縁膜との界面に平行な面への前記第１の光電変換部の正射影と、前記面への前記第２の光電変換部の正射影とは、少なくとも部分的に重なり、
前記第１のトランジスタの入力ノードと、前記第２のトランジスタの入力ノードとは、互いに電気的に分離されている、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記複数の第１の画素に接続された第１の出力線と、
前記複数の第２の画素に接続された第２の出力線と、
前記第２の基板に配され、前記第１のトランジスタから前記第１の出力線へ出力された第１の信号、および、前記第２のトランジスタから前記第２の出力線へ出力された第２の信号を処理する信号処理回路と、を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記信号処理回路は、前記第１の信号と前記第２の信号とを加算または平均化する
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記信号処理回路は、前記第１の信号と前記第２の信号とを互いに独立に外部へ出力する
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１の信号と前記第２の信号とは互いに異なる用途に用いられる
ことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
第１のモードにおいて、前記信号処理回路は、前記第１の信号と前記第２の信号とを加算または平均化し、
第２のモードにおいて、前記信号処理回路は、前記第１の信号と前記第２の信号とを互いに独立に外部へ出力する
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記信号処理回路は、前記第１の信号および前記第２の信号のそれぞれに対してアナログデジタル変換を行う
ことを特徴とする請求項２乃至請求項６のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項８】
入射光は、前記第１の基板の前記第１の光電変換部に入射し、
前記第１の光電変換部に入射した前記入射光の一部が、前記第１の光電変換部を通過して、前記第２の基板の前記第２の光電変換部に入射する
ことを特徴とする請求項２乃至請求項７のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第１の出力線および前記第２の出力線は、前記第１の基板と前記第２の基板との間に配され、
前記絶縁膜の一部が、前記第１の出力線と前記第１の基板の一部との間に配され、
前記絶縁膜の別の一部が、前記第１の出力線と前記第２の基板の一部との間に配される
ことを特徴とする請求項２乃至請求項８のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第１の出力線と前記信号処理回路とを接続する配線経路に、前記第１の基板の配線と前記第２の基板の配線とが接続された接続部が含まれる
ことを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記複数の第１の画素に接続された第１の出力線と、
前記第１の基板に配され、前記第１のトランジスタから前記第１の出力線へ出力された第１の信号を処理する第１の信号処理回路と、
前記複数の第２の画素に接続された第２の出力線と、
前記第２の基板に配され、前記第２のトランジスタから前記第２の出力線へ出力された第２の信号を処理する第２の信号処理回路と、を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記第１の信号と前記第２の信号とは互いに異なる用途に用いられる
ことを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記第１の信号処理回路によって処理された前記第１の信号と、前記第２の信号処理回路によって処理された前記第２の信号とが、加算または平均化される、
ことを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記第１の信号処理回路は、前記第１の信号に対してアナログデジタル変換を行い、
前記第２の信号処理回路は、前記第２の信号に対してアナログデジタル変換を行う
ことを特徴とする請求項１１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
入射光は、前記第１の基板の前記第１の光電変換部に入射し、
前記第１の光電変換部に入射した前記入射光の一部が、前記第１の光電変換部を通過して、前記第２の基板の前記第２の光電変換部に入射する
ことを特徴とする請求項１１乃至請求項１４のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記第１の出力線および前記第２の出力線は、前記第１の基板と前記第２の基板との間に配され、
前記絶縁膜の一部が、前記第１の出力線と前記第１の基板の一部との間に配され、
前記絶縁膜の別の一部が、前記第１の出力線と前記第２の基板の一部との間に配される
ことを特徴とする請求項１１乃至請求項１５のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１７】
前記第１の信号処理回路と前記第２の信号処理回路とを接続する配線経路に、前記第１の基板の配線と前記第２の基板の配線とが接続された接続部が含まれる
ことを特徴とする請求項１１乃至請求項１５のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１８】
第１の光電変換部、および、前記第１の光電変換部で生じた電荷に基づく信号を出力する第１のトランジスタをそれぞれが含む複数の第１の画素の配された第１の基板と、
第２の光電変換部、および、前記第２の光電変換部で生じた電荷に基づく信号を出力する第２のトランジスタをそれぞれが含む複数の第２の画素の配された第２の基板と、を備え、
前記第１の基板と前記第２の基板とは間に絶縁膜を介して積層され、
前記第１の光電変換部に入射した入射光の一部が、前記第１の光電変換部を通過して、前記第２の基板の前記第２の光電変換部に入射し、
前記第１のトランジスタの入力ノードと、前記第２のトランジスタの入力ノードとは、互いに電気的に分離されている、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項１９】
請求項１乃至請求項１８のいずれか一項に記載の撮像装置と、
前記撮像装置から出力された信号を処理して画像信号を取得する処理装置と、を備えた撮像システム。
【請求項２０】
移動体であって、
請求項１乃至請求項１８のいずれか一項に記載の撮像装置と、
前記撮像装置から出力された信号に対して処理を行う処理装置と、
前記処理の結果に基づいて前記移動体を制御する制御手段と、を有することを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月17日(2018.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（５）の周辺を上空から撮像する撮像部（４）、前記車両（５）との間で通信を行う飛行側通信部（２８）、および、遠隔制御による飛行および自律制御による飛行を制御するとともに前記撮像部（４）で撮像した画像を前記車両（５）に対して送信する制御を行う飛行側制御部（２０）を有する飛行装置（２）と、
前記飛行装置（２）との間で通信を行う車両側通信部（５０）、および、前記飛行装置（２）によって撮像されて前記車両側通信部（５０）で受信した画像を車両側表示部（５４）にリアルタイムに表示する制御を行う車両側制御部（４８）を有する車両用装置（３）と、を備え、
前記飛行装置（２）は、自身の位置を示す飛行位置を取得する飛行位置取得部（２１）を有し、前記車両（５）に対して当該車両（５）の速度に応じて変更される位置関係を維持した状態で自律制御により飛行する情報提供システム。
【請求項２】
前記車両用装置（３）は、自身の位置を示す車両位置を取得する車両位置取得部（４７）を有し、取得した車両位置を前記飛行装置（２）に対して送信し、
前記飛行装置（２）は、受信した前記車両位置に基づいて前記車両（５）に対する所定の位置関係を特定し、前記車両（５）に対して所定の位置関係を維持する請求項１記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記車両用装置（３）は、所定の目的地まで前記車両（５）を案内する経路案内部（４０）を有し、当該経路案内部（４０）によって案内される経路を特定可能な経路情報を前記車両側通信部（５０）から前記飛行装置（２）に対して送信し、
前記飛行装置（２）は、受信した前記経路情報に基づいて、前記車両（５）が案内される経路に沿って自律制御により飛行する請求項１または２記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記車両用装置（３）は、前記車両（５）に対する前記飛行装置（２）の位置および前記撮像部（４）の向きのうち少なくとも一方を調整する調整指示を入力する操作部（５４）を有し、入力された前記調整指示を前記車両側通信部（５０）から前記飛行装置（２）に対して送信し、
前記飛行装置（２）は、受信した前記調整指示に基づいて、前記車両（５）に対する位置および前記撮像部（４）の向きのうち前記調整指示によって指示された調整を行う請求項１から３のいずれか一項記載の情報提供システム。
【請求項５】
前記撮像部（４）で撮像された画像を解析して当該画像中の物体を検出する物体検出部（５７）と、
前記物体検出部（５７）によって検出された物体を識別可能に示す識別画像を生成する画像生成部（５７）と、を備え、
前記車両用装置（３）は、当該物体に対して生成された識別画像を、前記車両側表示部（５４）に表示される物体の表示位置の変化に追従させて表示する請求項１から４のいずれか一項記載の情報提供システム。
【請求項６】
前記物体検出部（５７）で検出した物体と前記車両（５）とが接触する可能性を判定する接触判定部（５７）を備え、
前記画像生成部（５７）は、前記車両（５）に接触する可能性があると判定された物体と前記車両（５）に接触する可能性がないと判定された物体とで異なる態様の識別画像を生成する請求項５記載の情報提供システム。
【請求項７】
前記物体検出部（５７）は、検出した物体が移動体であるか否かを判定し、
移動体であると判定された物体が、前記車両（５）または当該車両（５）の進路に接近しているか否かを判定する接近判定部（５７）を備え、
前記画像生成部（５７）は、前記車両（５）に接近していると判定された移動体と前記車両（５）に接近していないと判定された移動体とで異なる態様の識別画像を生成する請求項５または６記載の情報提供システム。
【請求項８】
前記物体検出部（５７）は、検出した物体が移動体であるか否かを判定し、
移動体であると判定された物体の移動方向が、前記車両（５）の移動方向に交差するか否かを判定する交差判定部（５７）を備え、
前記画像生成部（５７）は、移動方向が移動方向に交差すると判定された移動体と移動方向が移動方向に交差しないと判定された移動体とで異なる態様の識別画像を生成する請求項５から７のいずれか一項記載の情報提供システム。
【請求項９】
前記物体検出部（５７）は、移動を伴わない静止体を検出し、
検出された静止体が前記車両（５）の進路上に位置しているか否かを判定する静止体判定部（５７）を備え、
前記画像生成部（５７）は、進路上に位置していると判定された静止体を識別可能に示す識別画像を生成する請求項５から８のいずれか一項記載の情報提供システム。
【請求項１０】
前記車両用装置（３）は、前記飛行装置（２）の発進を指示する発進指示および前記飛行装置（２）の帰着を指示する帰着指示を前記車両側通信部（５０）から前記飛行装置（２）に対して送信し、
前記飛行装置（２）は、前記車両（５）から発進するとともに当該車両（５）に帰着するものであり、前記発進指示を受信した場合および所定の発進条件が成立した場合には自律制御により前記車両（５）から発進し、前記帰着指示を受信した場合および所定の帰着条件が成立した場合には自律制御により前記車両（５）に帰着する請求項１から９のいずれか一項記載の情報提供システム。
【請求項１１】
撮像部（４）を有し車両（５）の周辺を上空から撮像するものであって、自身の位置を示す飛行位置を取得して当該車両（５）の速度に応じて変更される位置関係を維持した状態で自律制御により飛行する飛行装置（２）との間で通信を行う車両側通信部（５０）と、
前記飛行装置（２）によって撮像されて前記車両側通信部（５０）で受信した画像を車両側表示部（５４）にリアルタイムに表示する制御を行う車両側制御部（４８）と、
を備える車両用装置。
【請求項１２】
撮像部（４）を有し車両（５）の周辺を上空から撮像するものであって、自身の位置を示す飛行位置を取得して当該車両（５）の速度に応じて変更される位置関係を維持した状態で自律制御により飛行する飛行装置（２）と通信可能に接続されている車両用装置（３）の車両側制御部（４８）に、
前記飛行装置（２）で撮像した画像を受信する処理と、
受信した画像を車両側表示部（５４）にリアルタイムに表示する処理と、
を実行させる情報提供プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月20日(2019.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手方機器に電気的に接続可能なプラグユニットと、
前記プラグユニットを保持するケーシングであって、前記ケーシングに外力作用が加えられると、初期色とは異なる色に発色可能な応力感応樹脂によって構成されているケーシングと、
を有するコネクタ。
【請求項２】
前記ケーシングは、前記外力作用が加えられると、前記応力感応樹脂の分子構造の一部が切れて開環することで発色する請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ケーシングの内部には、複数の配線から成る配線ユニットと、前記プラグユニットと前記配線ユニットとが電気的に接続された電気的接続部分と、を更に有し、
前記応力感応樹脂は、前記電気的接続部分に対向した部分に設定されている請求項１に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ケーシングは、前記電気的接続部分に対向する基礎モールド材の表面に、前記応力感応樹脂が２次モールドされている請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記ケーシングは、前記電気的接続部分に対向する基礎モールド材の表面に、前記応力感応樹脂のパーツが嵌め込まれている請求項３に記載のコネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一実施形態に係るコネクタは、相手方機器に電気的に接続可能なプラグユニットと、前記プラグユニットを保持するケーシングであって、前記ケーシングに外力作用が加えられると、初期色とは異なる色に発色可能な応力感応樹脂によって構成されているケーシングと、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月28日(2019.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業の経営運用方針に応じた情報を提供する企業情報システムであって、
少なくとも一つの計算機を備え、
前記計算機は、
経営運用方針である経営運用方針であって、予め用意された複数の業績評価指標のうち経営に関する経営評価指標とその値とを含む経営運用方針を取得し、
現場運用方針である現場運用方針であって、前記複数の業績評価指標のうち現場業務に関する現場評価指標とその値とを含む現場運用方針を取得し、
前記複数の業績評価指標の間の関係を定義する業績評価指標関係情報を取得し、
前記経営運用方針が更新されると、前記経営運用方針と前記業績評価指標関係情報とに基づいて、前記現場運用方針を前記経営運用方針の更新に応じて更新する、
企業情報システム。
【請求項２】
前記計算機はさらに、
前記業績評価指標関係情報と予め用意された複数の対処案とに基づいて、前記複数の対処案を実施した場合の前記複数の業績評価指標の予測値をそれぞれ計算し、
前記算出した予測値と前記更新された現場運用方針とに基づいて、前記複数の対処案のうち前記更新された現場運用方針に適合する対処案を適合案として抽出する、
請求項１に記載の企業情報システム。
【請求項３】
前記計算機は、
前記経営運用方針が更新されると、前記現場評価指標の値を予め設定された設定可能範囲内で変化させた場合における前記経営評価指標の予測値を、前記業績評価指標関係情報に基づいて計算し、
前記計算した予測値が前記更新された経営運用方針を満たすときの変化量を前記現場運用方針の変化量として採用することにより、前記経営運用方針の更新に応じて前記現場運用方針を更新する、
請求項１に記載の企業情報システム。
【請求項４】
前記計算機は、
前記経営評価指標とその値とを含む経営運用方針を取得して記憶する機能と、
前記現場評価指標とその値とを含む現場運用方針を取得して記憶する機能と、
前記業績評価指標関係情報を取得して記憶する機能と、
前記経営運用方針の更新を受け付けると、前記業績評価指標関係情報に基づいて、前記受け付けた経営運用方針に含まれる前記経営評価指標に対応する前記現場評価指標を特定する機能と、
前記特定した現場評価指標をユーザに提供し、前記現場評価指標に対してユーザから値が設定されることで、前記現場運用方針の入力を受け付ける機能と、
前記現場評価指標に設定された値と前記業績評価指標関係情報とに基づいて、経営評価指標の予測値を計算する機能と、
前記計算した予測値をユーザに提供し、ユーザから前記現場運用方針の決定を受け付けると、前記現場運用方針を更新する機能と、
を実現する請求項２に記載の企業情報システム。
【請求項５】
前記計算機はさらに、
前記業績評価指標関係情報と予め用意された複数の対処案とに基づいて、前記複数の対処案を実施した場合の前記複数の業績評価指標の予測値をそれぞれ計算する機能と、
前記算出した予測値と前記更新された現場運用方針とに基づいて、前記複数の対処案のうち前記更新された現場運用方針に最も適合する対処案を前記適合案として抽出する機能と、
を実現する、
請求項４に記載の企業情報システム。
【請求項６】
前記複数の対処案は、現場業務に異常が発生した場合の対応策を含む計画である、
請求項２に記載の企業情報システム。
【請求項７】
前記経営運用方針は、前記経営評価指標に設定された制約条件と目標値と経営評価指標間の優先度とを含んで構成されており、
前記現場運用方針は、前記現場評価指標に設定された制約条件と目標値と現場評価指標間の優先度とを含んで構成されており、
請求項１に記載の企業情報システム。
【請求項８】
前記計算機は、
前記複数の対処案のうち、前記算出した予測値が前記現場運用方針の制約条件を満たす対処案を抽出し、
前記抽出した対処案について前記現場運用方針の目標値で正規化することで、前記抽出した対処案が前記現場運用方針に適合する適合度を算出し、
前記適合度の最も高い対処案を前記適合案として選択する、
請求項２に記載の企業情報システム。
【請求項９】
前記計算機は、
全ての前記経営評価指標の関係を画面に表示し、
表示した各経営評価指標のうち、経営運用方針を設定可能な経営評価指標を強調して表示する、
請求項１に記載の企業情報システム。
【請求項１０】
前記計算機は、
全ての業績評価指標の関係を画面に表示し、
表示した各業績評価指標のうち、前記経営運用方針の設定された経営評価指標に関連する現場評価指標であって、現場運用方針を設定可能な所定の現場評価指標と、前記所定の現場評価指標と前記経営評価指標との関係と、強調して表示する、
請求項１に記載の企業情報システム。
【請求項１１】
前記計算機は、
前記抽出した対処案について前記現場運用方針の目標値で正規化することで、前記抽出した対処案が前記現場運用方針に適合する適合度を算出し、
前記抽出した対処案ごとに、前記抽出した対処案が前記現場運用方針に適合する前記適合度のバランスを図式化して表示する、
請求項２に記載の企業情報システム。
【請求項１２】
前記計算機は、
ユーザが前記経営運用方針の更新を決定する前に、前記経営運用方針に対応する前記現場運用方針を履歴から抽出してユーザへ提供する、
請求項１に記載の企業情報システム。
【請求項１３】
前記計算機は、
前記業績評価指標関係情報が更新された場合に、ユーザに対して、前記経営運用方針の見直しの必要性を通知する、
請求項１に記載の企業情報システム。
【請求項１４】
前記経営運用方針の設定日時と実行日時との間、または前記現場運用方針の設定日時と実行日時との間には、時間差が設定されている、
請求項１に記載の企業情報システム。
【請求項１５】
企業の経営運用方針に応じた情報を提供する企業情報提供方法であって、
計算機は、
経営運用方針である経営運用方針であって、予め用意された複数の業績評価指標のうち経営に関する経営評価指標とその値とを含む経営運用方針を取得し、
現場運用方針である現場運用方針であって、前記複数の業績評価指標のうち現場業務に関する現場評価指標とその値とを含む現場運用方針を取得し、
前記複数の業績評価指標の間の関係を定義する業績評価指標関係情報を取得し、
前記経営運用方針が更新されると、前記経営運用方針と前記業績評価指標関係情報とに基づいて、前記現場運用方針を前記経営運用方針の更新に応じて更新する、
企業情報提供方法。
【請求項１６】
前記計算機はさらに、前記現場運用方針を前記経営運用方針の更新に応じて更新した後で、
前記業績評価指標関係情報と予め用意された複数の対処案とに基づいて、前記複数の対処案を実施した場合の前記複数の業績評価指標の予測値をそれぞれ計算し、
前記算出した予測値と前記更新された現場運用方針とに基づいて、前記複数の対処案のうち前記更新された現場運用方針に適合する対処案を適合案として抽出し、
少なくとも前記抽出した対処案を画面を通じてユーザへ提供する、
請求項１５に記載の企業情報提供方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月27日(2019.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設の予約内容を示す予約情報を管理する予約処理部と、
前記予約情報に基づいて、前記施設のスタッフの複数の作業内容を当該作業内容ごとに対応して予め設定された報知タイミングで前記スタッフに報知する報知処理部と、
を備え、
前記予約処理部は、利用者又はスタッフからの予約要求を受け付け可能であり、前記予約要求と予め設定された予約規則とに基づいて前記予約情報を自動更新するものであって、前記予約要求に応じて前記施設における座席の結合、分離、又は移動を含む座席レイアウトを自動的に設定可能であり、
前記報知処理部は、前記予約処理部によって設定された前記座席レイアウトを前記作業内容として報知する、
業務管理装置。
【請求項２】
前記施設に来店した利用者を判別する判別処理部を備え、
前記報知処理部が、前記判別処理部により判別された前記利用者と前記予約情報とに基づいて前記利用者に対応する座席を報知する、
請求項１に記載の業務管理装置。
【請求項３】
前記報知処理部は、複数の前記スタッフに予め対応付けられた複数のスタッフ端末のうち前記作業内容に応じて予め設定された前記スタッフに対応するスタッフ端末に当該作業内容を報知する、
請求項１又は２のいずれかに記載の業務管理装置。
【請求項４】
前記作業内容が報知された前記スタッフ端末に対する前記スタッフによる前記作業内容の拒否操作を受け付け可能な受付処理部を備え、
前記報知処理部は、前記受付処理部によって前記拒否操作が受け付けられた場合に前記スタッフ端末とは異なる前記スタッフ端末に前記作業内容を報知する、
請求項３に記載の業務管理装置。
【請求項５】
前記報知処理部は、前記作業内容が前記スタッフ端末に報知された後、予め設定された時間が経過するまでの間に、当該スタッフ端末に対する前記スタッフによる前記作業内容の確認操作が行われなかった場合に、前記スタッフ端末とは異なる前記スタッフ端末に前記作業内容を報知する、
請求項３又は４に記載の業務管理装置。
【請求項６】
前記報知処理部は、前記予約情報に予め設定された複数の料理を含むコース料理が含まれる場合に、当該コース料理について予め設定されたタイムスケジュールに従って前記料理の調理開始タイミングを算出し、当該料理の調理開始タイミングが到来するごとに、当該料理の調理開始指示を予め指定されたスタッフ端末に報知する、
請求項１〜５のいずれかに記載の業務管理装置。
【請求項７】
前記予約処理部は、前記予約情報のうち利用時間を基準として予め設定された確認時間に利用者が来店していない場合に利用者又はスタッフの少なくとも一方に当該利用者の予約内容を通知する、
請求項１〜６のいずれかに記載の業務管理装置。
【請求項８】
前記予約処理部は、前記予約内容の通知後の予め設定された所定時間内に予約確認操作が行われなかった場合に、当該予約内容に対応する予約レコードを前記予約情報から削除する、
請求項７に記載の業務管理装置。
【請求項９】
コンピューターにより、
施設の予約内容を示す予約情報を管理する予約ステップと、
前記予約情報に基づいて、前記施設のスタッフの複数の作業内容を当該作業内容ごとに対応して予め設定された報知タイミングで前記スタッフに報知する報知ステップと、
を実行する業務管理方法であって、
前記予約ステップは、利用者又はスタッフからの予約要求を受け付け可能であり、前記予約要求と予め設定された予約規則とに基づいて前記予約情報を自動更新するものであって、前記予約要求に応じて前記施設における座席の結合、分離、又は移動を含む座席レイアウトを自動的に設定可能であり、
前記報知ステップは、前記予約ステップによって設定された前記座席レイアウトを前記作業内容として報知する、
業務管理方法。
【請求項１０】
コンピューターに、
施設の予約内容を示す予約情報を管理する予約ステップと、
前記予約情報に基づいて、前記施設のスタッフの複数の作業内容を当該作業内容ごとに対応して予め設定された報知タイミングで前記スタッフに報知する報知ステップと、
を実行させるための業務管理プログラムであって、
前記予約ステップは、利用者又はスタッフからの予約要求を受け付け可能であり、前記予約要求と予め設定された予約規則とに基づいて前記予約情報を自動更新するものであって、前記予約要求に応じて前記施設における座席の結合、分離、又は移動を含む座席レイアウトを自動的に設定可能であり、
前記報知ステップは、前記予約ステップによって設定された前記座席レイアウトを前記作業内容として報知する、
業務管理プログラム。