【事件の表示】
　特願２０２０−３５９７２号「自動運転車」拒絶査定不服審判事件〔令和　３年９月１６日出願公開、特開２０２１−１３８２２４号、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、令和２年３月３日の出願であって、令和２年７月１７日付けで拒絶理由通知がされ、同年８月２８日に意見書が提出されるとともに、特許請求の範囲及び明細書について補正をする手続補正書が提出されたが、同年１０月２２日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対して同年１１月２７日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に、特許請求の範囲及び明細書について補正する手続補正書が提出され、当審が令和３年５月１３日付けで拒絶理由通知をし、同年５月２１日に意見書が提出されるとともに、特許請求の範囲及び明細書について補正をする手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　本願の請求項１〜８に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明に基いて、本願出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の請求項１〜８に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・引用文献等一覧
１．特開２０１９−８７０９９号公報
第３　本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は、令和３年５月２１日の手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。ここで、本願発明１〜４は、それぞれ、令和２年８月２８日の手続補正書により補正された（原査定時の）請求項１，３，９，１０に係る発明と同じである。
「【請求項１】
　設定された走行経路に沿って自動的に走行可能な自動運転車において、
　自車の左折又は右折を表示する方向指示部と、
　自車が現在走行する車線と隣接する車線であって、自車が走行予定の上記走行経路に沿った分岐路を有する車線における分岐点から所定の距離だけ手前の地点にて、上記分岐路を有する車線に車線変更するために前記方向指示部を作動させる制御部と、
　上記分岐路を有する車線の自車前側及び後側の所定の範囲における所定時間内の交通量を計測する交通量計測部と、
　当該交通量計測部が計測した交通量と所定の交通量との比較結果に基づいて、前記方向指示部の作動に係る上記所定の距離を変更する変更部と、
を有する自動運転車。
　　【請求項２】
　設定された走行経路に沿って自動的に走行可能な自動運転車において、
　自車の左折又は右折を表示する方向指示部と、
　自車が現在走行する車線と隣接する車線であって、自車が走行予定の上記走行経路に沿った分岐路を有する車線における分岐点に達する前の所定の時間に達すると、上記分岐路を有する車線に車線変更するために前記方向指示部を作動させる制御部と、
　上記分岐路を有する車線の自車前側及び後側の所定の範囲における所定時間内の交通量を計測する交通量計測部と、
　当該交通量計測部が計測した交通量と所定の交通量との比較結果に基づいて、前記方向指示部の作動に係る上記所定の時間を変更する変更部と、
を有する自動運転車。
　　【請求項３】
　設定された走行経路に沿って自動的に走行可能な自動運転車において、
　自車の左折又は右折を表示する方向指示部と、
　自車が現在走行する車線と隣接する車線であって、自車が走行予定の上記走行経路に沿った分岐路を有する車線における分岐点から所定の距離だけ手前の地点にて、又は、上記分岐点に達する前の所定の時間に達すると、上記分岐路を有する車線に車線変更するために前記方向指示部を作動させる制御部と、
　上記分岐路を有する車線の交通量を計測する交通量計測部と、
　自車が現在走行中の道路が高速道路か又は一般道かを検出するカーナビゲーション機能部と、
　当該交通量計測部が計測した交通量と所定の交通量との比較結果に基づいて、
　前記カーナビゲーション機能部が上記現在走行中の道路が一般道であることを検出した場合、上記所定の距離を変更し、
　前記カーナビゲーション機能部が上記現在走行中の道路が高速道路であることを検出した場合、上記所定の時間を変更する変更部と、
　を有する自動運転車。
　　【請求項４】
　設定された走行経路に沿って自動的に走行可能な自動運転車において、
　自車の左折又は右折を表示する方向指示部と、
　自車が現在走行する車線と隣接する車線であって、自車が走行予定の上記走行経路に沿った分岐路を有する車線における分岐点から所定の距離だけ手前の地点にて、又は、上記分岐点に達する前の所定の時間に達すると、上記分岐路を有する車線に車線変更するために前記方向指示部を作動させる制御部と、
　上記分岐路を有する車線の交通量を計測する交通量計測部と、
　自車が現在走行中の道路が高速道路か又は一般道かを検出するカーナビゲーション機能部と、
　当該交通量計測部が計測した交通量と所定の交通量との比較結果に基づいて、
　前記カーナビゲーション機能部が上記現在走行中の道路が一般道であることを検出した場合、上記所定の距離を設定する距離計測部と、
　前記カーナビゲーション機能部が上記現在走行中の道路が高速道路であることを検出した場合、上記所定の時間を設定するタイミング算出部と、
　を有する自動運転車。」
第４　引用文献の記載事項
１　引用文献１について
　引用文献１には、図面とともに以下の記載がある（下線は当審が付与。以下同様）。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、車両制御装置、車両制御方法、およびプログラムに関する。」
（２）「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　従来の技術では、非常時でない場合に、路肩に車両を寄せることについては検討されていなかった。ところが、
高速道路の出口付近などにおいて
車両がスムーズに出口に進入できない場合がある
【０００５】
　本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、路肩の状況を考慮して運転制御を実行することができる車両制御装置、車両制御方法、およびプログラムを提供することを目的の一つとする。」
（３）「【００１６】
　［全体構成］
　図１は、実施形態に係る車両制御装置を利用した車両システム１の構成図である。
車両システム１が搭載される車両
【００１７】
　
車両システム１は
自動運転制御装置１００と
方向指示器２３０とを備える
（４）「【００２９】
　
自動運転制御装置１００
第１制御部１２０
第２制御部１６０
【００３０】
　図２は、第１制御部１２０および第２制御部１６０の機能構成図である。
第１制御部１２０は
行動計画生成部１４０とを備える
【００３１】
　
行動計画生成部１４０
分岐手前判定部１４３
路肩状況判定部１４５
分岐制御実行部１４７
（５）「【００３７】
　
行動計画生成部１４０は
自動運転
【００３８】
　
行動計画生成部１４０は
自車両Ｍが将来走行する目標軌道を生成する。
【００４０】
　
第２制御部１６０は、行動計画生成部１４０によって生成された目標軌道を
自車両Ｍが通過するように
制御する
（６）「【００４５】
　
方向指示器２３０は
左側の方向指示器と右側の方向指示器とを備える
（７）「【００４６】
　次に、行動計画生成部１４０に含まれる分岐制御部１４１について、詳細に説明する。分岐制御部１４１は、自車両Ｍが分岐手前区間内を走行している間、路肩に存在する他車両を考慮した分岐時の運転制御（以下、分岐制御と記す）を実行する。
分岐手前区間とは
自車両Ｍの経路上の分岐地点から、当該分岐地点よりも所定距離手前の位置までの区間
自車両Ｍの経路上の分岐地点
自車両Ｍの走行予定の経路上に出現する分岐地点
高速道路の本線から出口やパーキングエリア、サービスエリアへ進入する分岐地点
【００４７】
　分岐制御において、分岐制御部１４１は、路肩認識部１３１により認識された路肩に存在する他車両ｍを監視し、路肩に存在する他車両ｍの状態に基づく運転制御を実行する。この運転制御については、後で詳細に説明する。一方、自車両Ｍが分岐手前区間内を走行していない場合、分岐制御部１４１は、分岐制御を実行しない。このため、自車両Ｍが分岐手前区間内を走行していない場合、行動計画生成部１４０は、路肩に存在する他車両に基づく運転制御を原則的には実行しない。つまり、分岐制御部１４１は、分岐手前区間内において路肩に対する監視度合を、分岐手前区間外における監視度合よりも高くする。なお、分岐制御部１４１が備える各構成の機能については、以下に説明するフローチャートにおいて説明する。」
（８）「【００４８】
　次に、図４を参照して、本実施形態に係る処理例について説明する。図４は、第１実施形態において分岐制御部１４１により実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００４９】
　まず、分岐手前判定部１４３は、自車両Ｍが分岐手前区間に進入したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。例えば、
分岐手前判定部１４３は、自車両Ｍの現在位置から地図上の分岐地点Ｐｂまでの距離Ｄが、予め決められている第１閾値Ｄ１以下であるか否かを判定する
分岐地点Ｐｂとは、自車両Ｍの経路上の分岐地点である
【００５０】
　ステップＳ１０１において、分岐手前判定部１４３により
自車両Ｍが分岐手前区間に進入したと判定された場合
路肩状況判定部１４５は
路肩状況を取得する
路肩状況判定部１４５は
路肩に存在する他車両ｍの状況を、路肩状況として取得する
【００５１】
　路肩状況判定部１４５は、取得した路肩状況に基づいて、路肩に複数の他車両ｍが並んで走行しているか否かを判定する（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０５において否定的な判定結果を得た場合、分岐手前判定部１４３は、自車両Ｍが分岐地点Ｐｂの直前を走行しているか否かを判定する（ステップＳ１０７）。例えば、
分岐手前判定部１４３は、自車両Ｍの現在位置から分岐地点Ｐｂまでの距離Ｄが、予め決められている第２閾値Ｄ２以下であるか否かを判定する
【００５２】
　ステップＳ１０７において、分岐手前判定部１４３により
自車両Ｍが分岐地点Ｐｂの直前を走行していると判定された場合、分岐制御実行部１４７は、分岐する側の方向指示器２３０を点滅させるよう、方向指示器２３０を制御する
【００５３】
　一方、ステップＳ１０５おいて、
路肩状況判定部１４５により、路肩に複数の他車両ｍが並んで走行していると判定された場合
分岐制御実行部１４７は
路肩に移動して複数の他車両ｍのうち最後尾の他車両ｍ
に向かう目標軌道を生成し
自車両Ｍに対して前走車両となった他車両ｍに追従走行するよう
制御する
分岐する側の方向指示器２３０を点滅させるよう、方向指示器２３０を制御してもよい
（９）上記（３）によれば、
車両システム１が搭載される車両は、方向指示器２３０と、自動運転制御装置１００とを備える
自動運転制御装置１００は
自動運転制御装置１００は、
分岐手前判定部１４３と、路肩状況判定部１４５と、分岐制御実行部１４７とを備える
（１０）上記（５）によれば、行動計画生成部１４０は目標軌道を生成し、第２制御部１６０は、行動計画生成部１４０によって生成された目標軌道を、自車両Ｍが通過するように制御するから、上記（９）も勘案すると、
自動運転制御装置１００は、生成された目標軌道を自車両Ｍが通過するように制御する
（１１）上記（７）によれば、分岐地点とは、自車両Ｍの走行予定の経路上の分岐地点であり、上記（８）の【００５１】によれば、分岐手前判定部１４３は、自車両Ｍが分岐地点Ｐｂの直前を走行しているか否かの判定として、自車両Ｍの現在位置から分岐地点Ｐｂまでの距離Ｄが、予め決められている第２閾値Ｄ２以下であるか否かを判定し、上記（８）の【００５２】によれば、分岐手前判定部１４３により自車両Ｍが分岐地点Ｐｂの直前を走行していると判定された場合、分岐制御実行部１４７は、分岐する側の方向指示器２３０を点滅させるよう、方向指示器２３０を制御するから、
自車両Ｍの走行予定の経路上の分岐地点Ｐｂまでの距離Ｄが、予め決められている第２閾値Ｄ２以下である地点で、分岐制御実行部１４７は、分岐する側の方向指示器２３０を点滅させるよう、方向指示器２３０を制御する
（１２）上記（８）の【００４９】及び【００５０】によれば、
自車両Ｍの現在位置から地図上の分岐地点Ｐｂまでの距離Ｄが、予め決められている第１閾値Ｄ１以下である場合、路肩状況判定部１４５は、路肩に存在する他車両ｍの状況を、路肩状況として取得する
路肩状況判定部１４５により、路肩に複数の他車両ｍが並んで走行していると判定された場合、分岐制御実行部１４７は、まず分岐する側の方向指示器２３０を点滅させるように制御し、自車両Ｍに対して前走車両となった他車両ｍに追従走行するよう制御する
　上記（６）、（９）〜（１２）を総合すると、引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「生成された目標軌道を自車両Ｍが通過するように制御する自動運転制御装置１００を備える車両システム１が搭載される車両において、
　左側の方向指示器と右側の方向指示器とを備える方向指示器２３０と、
　自車両Ｍの走行予定の経路上の分岐地点Ｐｂまでの距離Ｄが、予め決められている第２閾値Ｄ２以下である地点で、分岐する側の方向指示器２３０を点滅させるよう、方向指示器２３０を制御する分岐制御実行部１４７と、
　自車両Ｍの現在位置から地図上の分岐地点Ｐｂまでの距離Ｄが、予め決められている第１閾値Ｄ１以下である場合、路肩に存在する他車両ｍの状況を、路肩状況として取得する路肩状況判定部１４５と、を備え、
　路肩状況判定部１４５により、路肩に複数の他車両ｍが並んで走行していると判定された場合、分岐制御実行部１４７は、まず分岐する側の方向指示器２３０を点滅させるように制御し、自車両Ｍに対して前走車両となった他車両ｍに追従走行するよう制御する、
　車両システム１が搭載される車両。」
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「生成された」ことは、本願発明１における「設定された」ことに相当し、以下同様に、「目標軌道」は「走行経路」に、「通過」は「走行」に、「自動運転制御装置１００を備える車両システム１が搭載される車両」は「自動運転車」に、「方向指示器２３０」は「方向指示部」に、「自車両Ｍ」は「自車」に、「経路」は「走行経路」に、「分岐地点Ｐｂ」は「分岐点」に、「分岐制御実行部１４７」は「制御部」に、「備え」ることは「有する」ことに、それぞれ相当する。
　引用発明１における「生成された目標軌道を自車両Ｍが通過するように制御する自動運転制御装置１００を備える車両システム１が搭載される車両」、「左側の方向指示器と右側の方向指示器とを備える方向指示器２３０」は、それぞれ、本願発明１における「設定された走行経路に沿って自動的に走行可能な自動運転車」、「自車の左折又は右折を表示する方向指示部」に相当する。
　引用発明１における「自車両Ｍの走行予定の経路上の分岐地点Ｐｂ」は、自車両Ｍの走行中の車線と隣接する車線との分岐地点であるから、引用発明１における「自車両Ｍの走行予定の経路上の分岐地点Ｐｂまでの距離Ｄが、予め決められている第２閾値Ｄ２以下である地点で」は、本願発明１における「自車が現在走行する車線と隣接する車線であって、自車が走行予定の上記走行経路に沿った分岐路を有する車線における分岐点から所定の距離だけ手前の地点にて」に相当し、引用発明１における「分岐する側の方向指示器２３０を点滅させるよう、方向指示器２３０を制御する分岐制御実行部１４７」は、本願発明１における「上記分岐路を有する車線に車線変更するために前記方向指示部を作動させる制御部」に相当する。
　そうすると、本願発明１と引用発明１との一致点及び相違点は、以下のとおりとなる。
＜一致点＞
「設定された走行経路に沿って自動的に走行可能な自動運転車において、
　自車の左折又は右折を表示する方向指示部と、
　自車が現在走行する車線と隣接する車線であって、自車が走行予定の上記走行経路に沿った分岐路を有する車線における分岐点から所定の距離だけ手前の地点にて、上記分岐路を有する車線に車線変更するために前記方向指示部を作動させる制御部と、
を有する自動運転車。」
＜相違点１−１＞
　本願発明１は、「上記分岐路を有する車線の自車前側及び後側の所定の範囲における所定時間内の交通量を計測する交通量計測部」を有するのに対し、引用発明１は、「路肩に存在する他車両ｍの状況を、路肩状況として取得する路肩状況判定部１４５」を有する点。
＜相違点１−２＞
　本願発明１は、「当該交通量計測部が計測した交通量と所定の交通量との比較結果に基づいて、前記方向指示部の作動に係る上記所定の距離を変更する変更部」を有するのに対し、引用発明１は、「路肩状況判定部１４５により、路肩に複数の他車両ｍが並んで走行していると判定された場合、分岐制御実行部１４７は、分岐する側の方向指示器２３０を点滅させるように制御する」点。
（２）判断
　まず、相違点１−１について検討する。
　引用発明１は、路肩状況判定部１４５により、路肩に複数の他車両ｍが並んで走行していると判定された場合、分岐制御実行部１４７は、自車両Ｍに対して前走車両となった他車両ｍに追従走行するよう制御するものであるから、路肩状況判定部１４５は、自車両Ｍの前側の路肩に他車両ｍが走行しているか否かを判定するものであり、自車両Ｍの後側の路肩については、他車両ｍが走行しているか否かを判定するものではなく、また、その判定をする必要がないものであることを勘案すると、引用発明１における「路肩状況判定部１４５」において、自車両Ｍの後側の路肩に他車両ｍが走行しているか否かを判定することの動機付けがあるとは認められない。
　よって、引用発明１において、相違点１−１に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
　したがって、相違点１−２について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２　本願発明２について
（１）対比
　本願発明２と引用発明１とを対比すると、本願発明２と本願発明１との共通点については、上記１（１）で説示したのと同様である。
　引用発明１における「自車両Ｍの走行予定の経路上の分岐地点Ｐｂ」は、自車両Ｍの走行中の車線と隣接する車線との分岐地点であるから、引用発明１における「自車両Ｍの走行予定の経路上の分岐地点Ｐｂ」は、本願発明２における「自車が現在走行する車線と隣接する車線であって、自車が走行予定の上記走行経路に沿った分岐路を有する車線における分岐点」に相当し、引用発明１における「分岐する側の方向指示器２３０を点滅させるよう、方向指示器２３０を制御する分岐制御実行部１４７」は、本願発明２における「上記分岐路を有する車線に車線変更するために前記方向指示部を作動させる制御部」に相当する。
　そして、引用発明１における「分岐地点Ｐｂまでの距離Ｄが、予め決められている第２閾値Ｄ２以下である地点で」と本願発明２における「分岐点に達する前の所定の時間に達すると」とは、「分岐点に近づくと」という点で共通する。
　そうすると、本願発明２と引用発明１との一致点及び相違点は、以下のとおりとなる。
＜一致点２＞
「設定された走行経路に沿って自動的に走行可能な自動運転車において、
　自車の左折又は右折を表示する方向指示部と、
　自車が現在走行する車線と隣接する車線であって、自車が走行予定の上記走行経路に沿った分岐路を有する車線における分岐点に近づくと、上記分岐路を有する車線に車線変更するために前記方向指示部を作動させる制御部と、
を有する自動運転車。」
＜相違点２−１＞
　制御部において、本願発明２は、「分岐点に達する前の所定の時間に達すると」、上記分岐路を有する車線に車線変更するために前記方向指示部を作動させるのに対し、引用発明１は、「分岐地点Ｐｂまでの距離Ｄが、予め決められている第２閾値Ｄ２以下である地点で」、分岐する側の方向指示器２３０を点滅させるよう、方向指示器２３０を制御する点。
＜相違点２−２＞
　本願発明２は、「上記分岐路を有する車線の自車前側及び後側の所定の範囲における所定時間内の交通量を計測する交通量計測部」を有するのに対し、引用発明１は、「路肩に存在する他車両ｍの状況を、路肩状況として取得する路肩状況判定部１４５」を有する点。
＜相違点２−３＞
　本願発明２は、「当該交通量計測部が計測した交通量と所定の交通量との比較結果に基づいて、前記方向指示部の作動に係る上記所定の時間を変更する変更部」を有するのに対し、引用発明１は、路肩状況判定部１４５により、路肩に複数の他車両ｍが並んで走行していると判定された場合、分岐制御実行部１４７は、分岐する側の方向指示器２３０を点滅させるように制御する点。
（２）判断
　事情に鑑み、まず相違点２−２から検討する。
　相違点２−２は、相違点１−１と同様の相違点であるから、上記１（２）で説示したのと同様に、引用発明１において、相違点２−２に係る本願発明２の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
　したがって、相違点２−１及び２−３を検討するまでもなく、本願発明２は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６　原査定について
　上記第５に説示したとおり、当業者であっても、本願発明１，２は、引用文献１に記載された発明に基いて容易に発明することができたものであるとはいえない。なお、本願発明３，４は、それぞれ、原査定時の請求項９，１０に係る発明と同じであり、原査定において、拒絶理由の対象ではない。
　したがって、原査定の拒絶理由は維持できない。
第７　当審拒絶理由について
１　特許法第３６条第６項第２項について
　当審では、請求項１〜４における「自車が走行予定の上記走行経路に沿った分岐路を有する車線における当該分岐点」なる記載では、「当該分岐点」なる記載の前に、「分岐点」なる記載がないことから、不明確であるとの拒絶理由を通知したが、令和３年５月２１日の手続補正において、上記「当該」が削除されて、当該拒絶理由は解消した。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。