【事件の表示】
　特願２０１８−１１３９１１「誘導電動機」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　９月　６日出願公開、特開２０１８−１３９４９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成２６年３月２６日に出願した特願２０１４−６３１０２号の一部を平成３０年６月１４日に新たな出願としたものであって、令和元年５月９日に手続補正書が提出され、令和元年５月１６日付けの拒絶理由の通知に対し、令和元年７月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、令和元年７月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して令和元年１１月５日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　
第２　本願発明
　この出願の請求項に係る発明は、令和元年７月２６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１〜３に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　誘導電動機において、
　ステータスロット内の銅線の被膜を除いた素線の断面積を当該ステータスロットのスロット断面積で除して得られるコイル占積率が３８％以上とされるとともに、βが０．４６〜０．５６の範囲とされ、
　βは、ステータティース幅をＷｓ、ステータスロットピッチをσｓとしたとき、β＝Ｗｓ／σｓで与えられ、ステータスロット高さをＤｓとしたとき、Ｄｓ／Ｗｓが３．０〜５．５の範囲にあることを特徴とする誘導電動機。
【請求項２】
　Ｄｓ／Ｗｓが４．０〜５．５の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の誘導電動機。
【請求項３】
　ステータティースの平均磁束密度が１．７Ｔ以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の誘導電動機。」
　
第３　原査定の拒絶の理由
　本願発明１（請求項１に係る発明）〜本願発明３（請求項３に係る発明）についての原査定（令和元年７月３１日付け拒絶査定）の拒絶の理由（令和元年５月１６日付けで通知された拒絶の理由）の概要は、次のとおりである。
　
（進歩性）この出願の請求項１，２，３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明、引用文献３に記載された事項、引用文献４及び引用文献５に記載されているような周知技術並びに引用文献６〜１０に記載された事項に基いて、又は引用文献２に記載された発明、引用文献３に記載された事項、引用文献４及び引用文献５に記載されているような周知技術並びに引用文献６〜１０に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
引用文献１：特開平１−１２９７２６号公報
引用文献２：特開昭６０−３９３５２号公報
引用文献３：特開平１０−２４３６１８号公報
引用文献４：特開２０１１−２３４５０２号公報
引用文献５：特開平１１−１８７５９８号公報
引用文献６：特開平４−２８５４４４号公報
引用文献７：中国実用新案第２０２１４２９１８号明細書
引用文献８：中国実用新案第２０３２０６００３号明細書
引用文献９：特開平１０−８００７７号公報
引用文献１０：特開２００３−３１９６１８号公報
　
第４　引用文献の記載及び引用発明
１．引用文献２
（１）引用文献２の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された、この出願の出願前に頒布された刊行物である、引用文献２には、図面とともに、次の記載がある（下線は、当審で付与した。以下、同様である。）。
ア．「特許請求の範囲
１．小形コンデンサ誘導電動機用コアにおいて、ロータコアのスロツト開口部の先端部は近から底部にかけて、円弧状もしくは斜辺と円弧を組合せたかどのない三角形状に切欠いて、先端部付近の開口寸法が最も狭くなる形状となして、該開口寸法を０．７〜０．３とし、空隙寸法を０．２ｍｍ以下とするとともに、
ステータコアの各部の寸法比率
と定義したとき、内外径比０．５〜０．６２、歯巾比１．５〜１．６５、バツクハイト比０．１２５〜０．１５、面積比０．４５〜０．６５のそれぞれの範囲内に設定したことを特徴とする小形コンデンサ誘導電動機用コア。」（第１ページ左下欄第３行〜右下欄第２行）
　
イ．「〔発明の利用分野〕
　本発明は
小形コンデンサ誘導電動機
〔発明の背景〕
　
小形コンデンサ誘導電動機
　効率向上および騒音低減を計るためロータコアのスロツト開口部寸法を縮小する試みが行なわれている。
〔発明の目的〕
　本発明の目的は高性能でかつ小形化を計り得る
小形コンデンサ誘導電動機
ウ．「第１図は本発明のステータコアを定義するための形状図である。第１図において、
１はステータコア
Ｄは内径寸法
ｄはコアの平均外径
Ｈｓはバツクハイト寸法
エ．「尚本実施例のコアの寸法は、
外径ｄ＝φ９４
内径Ｄ＝φ５５
スロツト数２４
　本発明の実施例は上記したロータコアの改良結果を基にコアの各部寸法を新たに設定したものである。」（第２ページ左下欄第１９行〜右下欄第３行）
オ．「空隙の磁束密度を増加させることによりコアの磁路寸法を増加させる必要が生ずるがコアの各部の磁束密度を起磁力の合計が最小となる寸法関係を種々解析実験を行ない、本実施例では内外径比０．５８５、
歯巾比１．６２０
バツクハイト比０．１４５
カ．「面積比については従来空隙寸法を小さく出来ないことから銅モータにせざるを得ない問題からφ１２０以下の小形コンデンサ誘導電動機では０．７〜０．９の大きな値が取られていたが
コイル挿入時
銅線
スロツト面積
化
キ．第１図には、以下の事項が図示されている。
ク．記載事項カ．によると、コイルに銅線が用いられているといえ、この銅線がステータコア１のスロツト内に挿入されていることは明らかであるから、ステータコア１のスロツト内に銅線を備えているといえる。
ケ．記載事項ア．及びオ．によると、ステータコア１の各部の寸法比率について、歯巾比が１．６２０とされ、歯巾比は、（Ｔｓ×Ｎ）／Ｄで与えられているといえる。そして、記載事項キ．の図示内容によると、Ｔｓは歯巾寸法を表しているといえ、記載事項ア．及びウ．によると、Ｎはスロツト数、Ｄは内径寸法を表しているから、歯巾比（Ｔｓ×Ｎ）／Ｄは、歯巾寸法をＴｓ、スロツト数をＮ、内径寸法をＤとしたときに与えられるものといえる。
コ．記載事項ア．ウ．及びオ．によると、バツクハイト寸法をＨｓ、内径寸法をＤとしたとき、バツクハイト比　Ｈｓ／Ｄが、０．１４５であるといえる。また、記載事項エ．によると、ステータコア１の平均外径ｄがφ９４、内径Ｄがφ５５、スロツト数が２４であるといえる。
（２）引用発明
　前記引用文献２の記載事項ア．〜コ．及び図面の図示内容を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「小形コンデンサ誘導電動機において、
　ステータコア１のスロツト内に銅線を備えるとともに、ステータコア１の各部の寸法比率について、歯巾比が１．６２０とされ、
　歯巾比は、歯巾寸法をＴｓ、スロツト数をＮ、内径寸法をＤとしたとき、（Ｔｓ×Ｎ）／Ｄで与えられ、バツクハイト寸法をＨｓ、内径寸法をＤとしたとき、バツクハイト比　Ｈｓ／Ｄが、０．１４５であり、
　ステータコア１の平均外径ｄがφ９４、内径Ｄがφ５５、スロツト数が２４である小形コンデンサ誘導電動機。」
２．引用文献３
　原査定の拒絶の理由で引用された、この出願の出願前に頒布された刊行物である、引用文献３には、図面とともに、次の記載がある。
（１）「【０００７】図３はステータコア５０のスロット部の詳細を示す断面図、
図４はスロットにおける電線の占積率を示す説明図
スロット６０の内壁面は、絶縁性の部材６２により覆われ
スロット６０の入口部６１には、絶縁材製のカバー６４が装着される
【０００８】電動機の特性は、このスロット６０の形状と、スロット６０内に占める電線の断面積の割合により影響される。いま、
スロット６０の断面積をＡ１
有効面積Ａは、
Ａ＝Ａ１−絶縁物６２，６４の断面積
となる。スロット内に巻かれる電線７０の本数をｎとし
、電線７０の最大仕上り外径寸法（電線の外径寸法）をｄ
ＳＰＦ＝〔（π×ｄ２×ｎ）／４Ａ〕×１００（％）
として定義される。
【０００９】この
占積率ＳＰＦは、スロット６０の有効面積に対して、電線の導体部分の有効断面積が占める割合
従来の電動機にあっては、この占積率には、６０％〜６３％の範囲が実用されていた。
占積率を向上させることにより、電動機の出力特性を向上することができる。
（２）「【００１１】本発明の電動機は、
スロット内の電線の占積率を、例えば６８％以上、好ましくは７３％以上に高くする
損失を少くしてある
３．引用文献８
　原査定の拒絶の理由で引用された、この出願の出願前に頒布された刊行物である、引用文献８には、図面とともに、次の記載がある。
（１）「
」（第２ページ第２７行〜第２８行）［当審仮訳：７．請求項６に記載のステータプレート、そのうち、前記
固定子コアの歯幅と歯の長さの比率は０．２３６より小さい。
（２）「
」（第６ページ第１１行）［当審仮訳：１個の好適実施形態において、前記
固定子コアの歯幅と歯の長さの比率は０．２３６より小さい。
第５　本願発明１について
１．対比
　以下、本願発明１と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「小形コンデンサ誘導電動機」及び「ステータコア１のスロット」は、本願発明１の「誘導電動機」及び「ステータスロット」に相当し、引用発明の「歯巾寸法」及び「Ｔｓ」は、本願発明１の「ステータティース幅」及び「Ｗｓ」に相当する。
　また、引用発明の「ステータコア１のスロツト内に銅線を備える」という事項において、銅線の表面には絶縁のための被膜が当然、設けられており、スロツトの断面積に対する、銅線の被膜を除いた導体部分の断面積の割合は所定の値であるといえるから、引用発明の「ステータコア１のスロツト内に銅線を備える」という事項と、本願発明１の「ステータスロット内の銅線の被膜を除いた素線の断面積を当該ステータスロットのスロット断面積で除して得られるコイル占積率が３８％以上とされ」るという事項とは、「ステータスロット内の銅線の被膜を除いた素線の断面積を当該ステータスロットのスロット断面積で除して得られるコイル占積率が所定の値とされ」る点において共通する。
　
（２）引用発明の「歯巾比が１．６２０とされ、歯巾比は、歯巾寸法をＴｓ、スロツト数をＮ、内径寸法をＤとしたとき、（Ｔｓ×Ｎ）／Ｄで与えられ」るという事項において、歯巾比（Ｔｓ×Ｎ）／Ｄを円周率πで除したものは、以下のように表すことができる。
　歯巾比／π　＝　（Ｔｓ×Ｎ）／（Ｄ×π）
　　　　　　　＝　Ｔｓ／｛（Ｄ×π）／Ｎ｝------式（Ａ）
　ここで、式（Ａ）の右辺における分母の（Ｄ×π）／Ｎは、Ｄ×πから求められるステータコア１の内周の長さをスロツト数で除したものであるから、ステータコア１のスロットピッチを表しているといえ、また、分子のＴｓは歯巾寸法を表しているから、式（Ａ）の右辺は、本願発明１の「ステータティース幅をＷｓ、ステータスロットピッチをσｓとしたとき、β＝Ｗｓ／σｓで与えられ」る「β」に相当するものといえる。すると、引用発明の「歯巾比」を円周率πで除すことにより、本願発明１の「β」に相当する値を演算できるといえる。
　そして、引用発明の「歯巾比」は、１．６２０であるから、引用発明における本願発明１の「β」に相当する値は、
　β＝歯幅比／π＝１．６２０／π＝０．５１６
であることがわかり、この値は、本願発明１の「βが０．４６〜０．５６の範囲」内のものである。
　したがって、引用発明の「歯巾比が１．６２０とされ、歯巾比は、歯巾寸法をＴｓ、スロツト数をＮ、内径寸法をＤとしたとき、（Ｔｓ×Ｎ）／Ｄで与えられ」るという事項で表されるステータコア１の寸法は、本願発明１の「βが０．４６〜０．５６の範囲とされ、βは、ステータティース幅をＷｓ、ステータスロットピッチをσｓとしたとき、β＝Ｗｓ／σｓで与えられ」るという事項に相当するものである。
（３）引用発明の「歯巾比が１．６２０とされ、歯巾比は、歯巾寸法をＴｓ、スロツト数をＮ、内径寸法をＤとしたとき、（Ｔｓ×Ｎ）／Ｄで与えられ、バツクハイト寸法をＨｓ、内径寸法をＤとしたとき、バツクハイト比　Ｈｓ／Ｄが、０．１４５であり、ステータコア１の平均外径ｄがφ９４、内径Ｄがφ５５、スロツト数が２４である」という事項において、本願発明１の「ステータスロット高さ」「Ｄｓ」に相当する寸法をＳｈとして、平均外径ｄ、内径Ｄ及びバツクハイト寸法Ｈｓを用いて表すと、第１図より、
　Ｓｈ＝（ｄ−Ｄ）／２−Ｈｓ　------式（Ｂ）
であるといえる。また、引用発明において、バツクハイト比は、Ｈｓ／Ｄであるから、
　Ｈｓ＝バツクハイト比×Ｄ　　------式（Ｃ）
と表すことができ、式（Ｂ）は、式（Ｃ）により、
　Ｓｈ＝（ｄ−Ｄ）／２−バツクハイト比×Ｄ　　------式（Ｄ）
と変形できる。
　また、本願発明１の「ステータティース幅」「Ｗｓ」に相当する引用発明の「歯巾寸法」「Ｔｓ」は、歯巾比が、（Ｔｓ×Ｎ）／Ｄであるから、
　Ｔｓ＝（歯巾比×Ｄ）／Ｎ　　------式（Ｅ）
と表すことができる。
　すると、引用発明において、本願発明１の「ステータティース幅をＷｓ」、「ステータスロット高さをＤｓとしたとき」の「Ｄｓ／Ｗｓ」に相当する値は、式（Ｄ）のＳｈを、式（Ｅ）のＴｓで除した以下の式で演算することができるといえる。
　Ｓｈ／Ｔｓ＝｛（ｄ−Ｄ）／２−バツクハイト比×Ｄ｝／｛（歯巾比×Ｄ）／Ｎ｝　　------式（Ｆ）
　そして、引用発明の「平均外径ｄ」はφ９４、「内径Ｄ」はφ５５、「バツクハイト比」は０．１４５、「スロツト数」は２４、「歯巾比」は１．６２０であるから、引用発明における本願発明１の「Ｄｓ／Ｗｓ」に相当する値は、
　Ｓｈ／Ｔｓ＝｛（９４−５５）／２−０．１４５×５５｝／｛（１．６２０×５５）／２４｝＝３．１０４
であることがわかり、この値は、本願発明１の「Ｄｓ／Ｗｓが３．０〜５．５の範囲」内のものである。
　したがって、引用発明の「歯巾比が１．６２０とされ、歯巾比は、歯巾寸法をＴｓ、スロツト数をＮ、内径寸法をＤとしたとき、（Ｔｓ×Ｎ）／Ｄで与えられ、バツクハイト寸法をＨｓ、内径寸法をＤとしたとき、バツクハイト比　Ｈｓ／Ｄが、０．１４５であり、ステータコア１の平均外径ｄがφ９４、内径Ｄがφ５５、スロツト数が２４である」という事項で表されるステータコア１の寸法は、本願発明１の「ステータティース幅をＷｓ」、「ステータスロット高さをＤｓとしたとき、Ｄｓ／Ｗｓが３．０〜５．５の範囲にある」という事項に相当するものである。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、以下の[一致点]で一致し、以下の［相違点１］で相違する。
［一致点］
「誘導電動機において、
　ステータスロット内の銅線の被膜を除いた素線の断面積を当該ステータスロットのスロット断面積で除して得られるコイル占積率が所定の値とされるとともに、βが０．４６〜０．５６の範囲とされ、
　βは、ステータティース幅をＷｓ、ステータスロットピッチをσｓとしたとき、β＝Ｗｓ／σｓで与えられ、ステータスロット高さをＤｓとしたとき、Ｄｓ／Ｗｓが３．０〜５．５の範囲にある誘導電動機。」
　
［相違点１］
　コイル占積率について、本願発明１は、「３８％以上」とされているのに対し、引用発明は、ステータコア１のスロツト内に銅線を備えるから、コイル占積率は所定の値であるといえるものの、３８％以上であるかは明確でない点。
　
２．判断
（１）［相違点１］について
　引用文献３の前記「第４　２．」の記載事項（１）及び（２）に「従来の電動機にあっては、この占積率には、６０％〜６３％の範囲が実用されていた。」、「スロット内の電線の占積率を、例えば６８％以上、好ましくは７３％以上に高くする」と記載されているように、通常の回転電機のコイル占積率は３８％以上であるから、引用発明のコイル占積率も３８％以上であると考えるのが自然である。ここで、引用文献３に記載された占積率ＳＰＦは、
ＳＰＦ＝〔（π×ｄ２×ｎ）／４Ａ〕×１００（％）
で表され、この計算に用いられる有効面積Ａは、スロット６０の断面積Ａ１からスロット６０の内壁面を覆う絶縁性の部材６２の断面積、及びスロット６０の入口部６１に装着される絶縁材製のカバー６４の断面積を差し引いたものであり、また、この計算に用いられるｄは、電線の外径寸法であるから、この占積率ＳＰＦは、本願発明１における「被膜を除いた素線の断面積を当該ステータスロットのスロット断面積で除して得られるコイル占積率」とは、計算に用いるスロットの断面積や、コイルの断面積のとり方が正確には一致しないものであるが、例えば、引用文献４の段落【００５０】、【００５１】、図８、及び引用文献５の段落【００５２】に記載されているように、ステータスロットのスロット断面積に対して、電線の被膜等、スロット内の絶縁物の断面積が占める割合が限定的であることは、本願の出願前から周知の事項であるから、引用文献３に記載された６８％以上、好ましくは７３％以上の占積率ＳＰＦを、本願発明１と同様に「被膜を除いた素線の断面積を当該ステータスロットのスロット断面積で除して得られるコイル占積率」として算出したとしても、３８％未満とならないことは明らかである。
　さらに、引用発明において占積率が明示されていないとしても、引用文献３の前記「第４　２．」の記載事項（２）によると、引用文献３には、「この占積率を向上させることにより、電動機の出力特性を向上することができる。」と記載されているから、引用発明におけるコイルの占積率を、誘導電動機の出力特性を向上させるために、可能な限り大きな値にしようとすることは、当業者が容易に想到し得たものである。その際、占積率を具体的にどの程度の大きさとするかは、求められる誘導電動機の出力特性、コスト等の条件に応じて、当業者が最適化し得るものであり、また、「ステータスロット内の銅線の被膜を除いた素線の断面積を当該ステータスロットのスロット断面積で除して得られるコイル占積率が３８％以上」という数値範囲自体に臨界的な意義も認められないから、当該数値範囲とすることに格別の困難性はない。
（２）本願発明１の作用効果について
　本願発明１の作用効果は、引用発明、引用文献３に記載された事項及び前記周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（３）請求人の主張について
ア．請求人は、令和元年１１月５日に提出した審判請求書の請求の理由の（３）［２］において、「まず、本願発明は、コイル占積率が３８％以上の誘導電動機に特化して（原出願の出願当初の請求項１参照）、効率を向上できるβの範囲を見出したことに技術的意義があります。つまり、「コイル占積率が３８％以上である」ことと「βが０．４６〜０．５６の範囲であること」は一体不可分であり、両方が揃って存在して初めて意味があります。それぞれが別々の文献に存在しても意味がありません。」と主張している。
　しかしながら、前記（１）に示したように、通常の回転電機のコイル占積率は３８％以上であるから、「コイル占積率が３８％以上である」ことは、特別な条件であるとはいえない。さらに、請求人は「コイル占積率が３８％以上である」こと（以下、「構成Ａ」という。）と「βが０．４６〜０．５６の範囲である」こと（以下、「構成Ｂ」という。）が一体不可分であり、両方が揃って存在して初めて意味があると主張するのみで、構成Ａ及び構成Ｂを一体に備えることにより、どのような技術的意味（相乗効果等）があるのかについて、何ら具体的に説明しておらず、また、本願の明細書の記載をみても、構成Ａ及び構成Ｂを一体に備えることによる技術的意味について、何ら記載も示唆もされていない。
　そうすると、構成Ａと構成Ｂが一体不可分であるという請求人の前記主張は採用することができない。
イ．請求人は、令和元年１１月５日に提出した審判請求書の請求の理由の（３）［２］において、「引用文献２に接した当業者が、引用文献２の必須構成である内外径比、バックハイト比および面積比が変化し、目的を達成できなくなるリスクを犯してまで、引用文献２において全く注目されていないＤｓ／Ｗｓの値を改変しようと考えるはずがありません。」と主張している。
　しかしながら、前記「１．（３）」に示したように、引用発明のステータコア１の寸法は、本願発明１の「Ｄｓ／Ｗｓ」に相当する値が３．１０４であり、「Ｄｓ／Ｗｓが３．０〜５．５の範囲」内のものである。拒絶査定においては、この点を相違点としているが、この点が仮に相違点であるとしても、原査定の拒絶の理由で引用された引用文献６の図３に歯巾が３．８５、スロット高さが１３（＝（７２−４６）／２）である固定子鉄心が示され、この固定子鉄心のスロット高さを歯巾で除した値が３．３７７と計算できること、同じく原査定の拒絶の理由で引用された引用文献８の前記「第４　３．」に示した記載事項（１）及び（２）に「固定子コアの歯幅と歯の長さの比率は０．２３６より小さい」と記載され、その逆数をとると、固定子コアの歯の長さ（≒ステータスロットの高さ）を歯幅で除した値が、４．２３７よりも大きいことが示されていること、同じく原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１０の段落【００２４】及び図１２に、ティース幅が３０ｍｍ、ティース高さ（≒ステータスロットの高さ）が１００ｍｍであることが記載され、ティース高さをティース幅で除した値が３．３３３と計算できることを考慮すると、本願発明１の「ステータティース幅をＷｓ」、「ステータスロット高さをＤｓとしたとき、Ｄｓ／Ｗｓが３．０〜５．５の範囲にある」という特定は、ステータコアの寸法として、一般的な寸法を特定したものといえるから、Ｄｓ／Ｗｓをこのような数値範囲内の値とすることに、格別の困難性はない。
　すると、請求人の前記主張は採用することができない。
３．まとめ
　したがって、本願発明１は、引用発明、引用文献３に記載された事項及び前記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６　本願発明２について
１．対比
　本願発明２と引用発明とを対比すると、本願発明２と引用発明とは、前記「第５　１．」で示した[一致点]で一致し、前記「第５　１．」で示した［相違点１］の他、以下の［相違点２］で相違する。
［相違点２］
　Ｄｓ／Ｗｓについて、本願発明２は、「４．０〜５．５の範囲にある」のに対し、引用発明は、前記「第５　１．（３）」に示した演算によると、３．１０４である点。
　
２．判断
（１）［相違点１］について
　前記「第５　２．（１）」に示した理由と同様の理由により、本願発明２の［相違点１］に係る発明特定事項は、引用発明、引用文献３に記載された事項及び前記周知の事項から当業者が容易に想到し得たものである。
（２）［相違点２］について
　引用発明は、引用文献２の［発明の実施例］に記載された歯巾比が１．６２０、バツクハイト比が０．１４５、ステータコア１の平均外径ｄがφ９４、内径Ｄがφ５５、スロツト数が２４という具体的な数値に基づき認定したものである。しかしながら、引用文献２の特許請求の範囲に「内外径比０．５〜０．６２、歯巾比１．５〜１．６５、バツクハイト比０．１２５〜０．１５、面積比０．４５〜０．６５のそれぞれの範囲内に設定した」と記載されているように、引用文献２には、引用発明のステータコア１の内外径比、歯巾比、バツクハイト比等について、それぞれ所定の範囲内において調整可能であることが示されている。
　そこで、引用発明において、これら所定の範囲内の調整により、本願発明２の「Ｄｓ／Ｗｓ」に相当するＳｈ／Ｔｓが、どのような値をとり得るかについて、以下に検討する。
　まず、引用発明において、本願発明２の「Ｄｓ／Ｗｓ」に相当するＳｈ／Ｔｓを演算するための式は、前記「第５　１．（３）」に示した式（Ｆ）である。
　Ｓｈ／Ｔｓ＝｛（ｄ−Ｄ）／２−バツクハイト比×Ｄ｝／｛（歯巾比×Ｄ）／Ｎ｝　　------式（Ｆ）
　また、引用文献１の特許請求の範囲によると、内外径比は、Ｄ／ｄであるから、
　Ｄ＝内外径比×ｄ　　------式（Ｇ）
と表すことができ、式（Ｆ）は、式（Ｇ）により、
　Ｓｈ／Ｔｓ＝｛（ｄ−内外径比×ｄ）／２−バツクハイト比×内外径比×ｄ｝／｛（歯巾比×内外径比×ｄ）／Ｎ｝　　------式（Ｈ）
と変形できる。そして、式（Ｈ）の右辺をｄで約分すると、
　Ｓｈ／Ｔｓ＝｛（１−内外径比）／２−バツクハイト比×内外径比｝／｛（歯巾比×内外径比）／Ｎ｝　　------式（Ｉ）
と表すことができる。
　そして、具体的な数値として、「内外径比」を引用文献２の特許請求の範囲に記載された下限値である０．５とし、「バツクハイト比」、「スロツト数」及び「歯巾比」を、それぞれ［発明の実施例］に記載された０．１４５、２４及び１．６２０として、式（Ｉ）に代入すると、
　Ｓｈ／Ｔｓ＝｛（１−０．５）／２−０．１４５×０．５｝／｛（１．６２０×０．５）／２４｝＝５．２５９
となり、この値は、本願発明２の「Ｄｓ／Ｗｓが４．０〜５．５の範囲」内のものである。
　そうすると、引用文献２には、引用発明のステータコア１の各部の寸法比率を所定の範囲内において調整することが示されており、当該所定の範囲内の調整により、引用発明のＳｈ／Ｔｓは「４．０〜５．５の範囲」内の値をとり得るといえる。
　さらに、引用文献８の前記「第４　３．」に示した記載事項（１）及び（２）に「固定子コアの歯幅と歯の長さの比率は０．２３６より小さい」と記載され、その逆数をとると、固定子コアの歯の長さ（≒ステータスロットの高さ）を歯幅で除した値が、４．２３７よりも大きいことが示されているように、Ｓｈ／Ｔｓとして、「４．０〜５．５の範囲」という数値範囲自体、格別のものとはいえないから、引用発明において、ステータコア１の各部の寸法比率を、引用文献２に記載された所定の範囲内において調整し、Ｓｈ／Ｔｓを「４．０〜５．５の範囲」内の値とすることに格別の困難性はない。
（３）本願発明２の作用効果について
　本願発明２の作用効果は、引用発明、引用文献３に記載された事項、引用文献８に記載された事項及び前記周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）請求人の主張について
　請求人は、令和元年１１月５日に提出した審判請求書の請求の理由の（３）［２］において、「引用文献２に接した当業者が、引用文献２の必須構成である内外径比、バックハイト比および面積比が変化し、目的を達成できなくなるリスクを犯してまで、引用文献２において全く注目されていないＤｓ／Ｗｓの値を改変しようと考えるはずがありません。」と主張している。
　しかしながら、前記（２）に示したように、引用文献２には、引用発明のステータコア１の内外径比、歯巾比、バツクハイト比等について、それぞれ所定の範囲内において調整可能であることが示されており、当業者であれば、引用発明において、当該所定の範囲内の調整を、当然、試みるものといえる。
　そして、当該所定の範囲内の調整により、引用発明のＳｈ／Ｔｓは「４．０〜５．５の範囲」内の値をとり得るものであり、また、引用文献８に記載されているように、Ｓｈ／Ｔｓとして、「４．０〜５．５の範囲」という数値範囲自体、格別のものとはいえない。
　すると、請求人の前記主張は採用することができない。
　
３．まとめ
　したがって、本願発明２は、引用発明、引用文献３に記載された事項、引用文献８に記載された事項及び前記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである
第７　むすび
　したがって、本願発明１及び本願発明２は、引用発明、引用文献３に記載された事項、引用文献８に記載された事項及び前記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含するこの出願は、この出願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。