【事件の表示】
　特願２０１７−１３７２９０号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１０月１２日出願公開、特開２０１７−１８５３１７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成２７年４月２８日に出願した特願２０１５−９１７３７号の一部を平成２９年７月１３日に新たな特許出願（特願２０１７−１３７２９０号）としたものであって、平成３０年４月１３日に上申書及び手続補正書が提出され、同年１２月２８日付けで拒絶の理由が通知され、平成３１年３月１日に意見書及び手続補正書が提出され、令和１年８月１６日付けで最後の拒絶の理由が通知され、同年１０月２４日に意見書及び手続補正書が提出され、令和２年３月２５日付け（謄本送達日：同年同月３１日）で、令和１年１０月２４日に提出された手続補正書による補正が却下されるとともに拒絶査定（以下「原査定」ともいう。）がなされ、これに対し、令和２年６月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成３１年３月１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものであると認められる（記号Ａ〜Ｇは、分説するため当審で付した。）。
「【請求項１】
Ａ　音声信号を出力するデジタルシグナルプロセッサと、
Ｂ　前記デジタルシグナルプロセッサから出力された音声信号を増幅する音声信号増幅手段と、
Ｃ　前記音声信号増幅手段によって増幅された音声信号に基づいて音声を出力する音声出力装置と、
を備え、
Ｄ  前記デジタルシグナルプロセッサが第一基板に設けられ、前記音声信号増幅手段が前記第一基板とは異なる第二基板に設けられており、
Ｅ  前記第一基板に設けられた前記デジタルシグナルプロセッサの出力側の配線には、当該デジタルシグナルプロセッサから出力された音声信号を増幅する手段が設けられておらず、
Ｆ　前記第一基板に設けられた前記デジタルシグナルプロセッサの出力側の配線、または前記第二基板に設けられた前記音声信号増幅手段の入力側の配線には、スルーホールまたはビアにより構築される外部機器が接続可能な接続部が設けられている
Ｇ　ことを特徴とする遊技機。」
３　原査定の拒絶の理由
　原査定の理由である、令和１年８月１６日付け拒絶理由通知書に記載された理由は、概略、次のとおりのものである。
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１．特開２０１４−２１２８８１号公報
引用文献２．特開２０１０−１１５３４６号公報
４．引用文献１、引用発明
　原査定の拒絶理由において引用文献１として引用され、本願出願前に頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１４−２１２８８１号公報（平成２６年１１月１７日出願公開、以下同じく「引用文献１」という。）には、遊技機（発明の名称）に関し、図面と共に次の事項が記載されている（下線部は当審で付した。以下同様。）。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、音声信号を出力する音声信号出力手段および当該音声信号出力手段から出力された音声信号を増幅する音声信号増幅手段を有する基板を備えた
遊技機
（２）「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　この種の遊技機において、設計・開発段階において音声を確認する場合、図４に示すように、音声信号増幅手段１０３と音声出力装置１０４との間で、ヘッドホンやイヤホンといった、上記音声出力装置１０４とは別の確認用音声出力装置１０６を接続して音声を確認したりする。
【０００５】
　しかし、ヘッドホンやイヤホンで音声を確認する場合、音声信号増幅手段１０３によって増幅された音声信号は出力レベルが高すぎるため、一旦変換装置１０５によってレベルを落とした上でその信号をヘッドホンやイヤホンに送る必要がある。このような音声確認手法は、変換装置１０５によって低下させなければならないレベルが大きいため、レベルの調整が煩わしいし、変換装置の発熱や音質の低下を招くこともある。
【０００６】
　本発明の目的は、設計・開発段階における音声確認を容易にする遊技機を提供することである。」
（３）「【００１２】
　以下、本発明にかかる実施形態について図面を参照して詳細に説明する。まず、図１を参照して遊技機１の全体構成について簡単に説明する。遊技機１は、額縁形状の機枠９０を有し、この機枠９０には前面枠９１が回動自在に支持されている。前面枠９１には、前側から遊技盤９２を視認可能とする透明な板が設けられている。また、前面枠９１の左上および右上には音声出力装置であるスピーカ３３が設けられている。」
（４）「【００１７】
　図２に示すように、本実施形態にかかる遊技機１は、主制御基板２０およびサブ制御基板３０（本発明における基板に相当する）を備える。主制御基板２０は、上述した始動入賞口９２４、９２５や大入賞口９２６等において遊技球が入賞したことを検出するセンサ類２２と中継回路２１を介して接続されている。また、払出制御回路２３を介して貸球払出装置２４や賞球払出装置２５等の払出装置や、払出制御回路２３および発射制御回路２６を介して発射装置に接続されている。主制御基板２０は、始動入賞口９２４、９２５に遊技球が入賞したことに基づく大当たりの抽選や、各種入賞口に遊技球が入賞したことに基づく遊技球の払い出し等を制御する。
【００１８】
　サブ制御基板３０は、主に、主制御基板２０からの信号（大当たりフラグの成否や、所定の入賞領域に遊技球が入賞したことを知らせる信号等）を受けて、実行する演出を決定、制御する。演出は、表示装置９３に画像を表示したり、各種照明３２（ランプ）を点灯、点滅させたり、スピーカ３３から音声を出力したりする。すなわち、サブ制御基板３０は、表示装置９３（表示制御基板）、ランプ制御回路３１、スピーカ３３等に接続されている。
【００１９】
　これらの機能のうち、スピーカ３３から出力される音声を制御するための回路である、音声制御回路４０がサブ制御基板３０に形成されている。音声制御回路４０はサブ制御基板３０に搭載されたＣＰＵ等によって駆動する回路である。
【００２０】
　音声制御回路４０の詳細は図３に示す通りである。
主制御基板２０から送られる各種信号を受けたサブ制御基板３０（ＣＰＵ）は、その信号に基づき、実行する演出を決定（抽選）する。その演出が音声出力を伴う場合には、サブ制御基板３０は音声信号出力手段４１（音声用回路；ＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ））から実行することが決定された演出で使用する音声信号を出力させる。出力された音声信号は、音声信号増幅手段４２（アンプ回路）によって増幅される。この増幅された信号が基板外に設けられた上記スピーカ３３に電線を通じて送られ、当該スピーカ３３から演出の音声として出力される。
【００２１】
　本実施形態における
サブ制御基板３０には、音声制御回路４０における、音声信号出力手段４１と音声信号増幅手段４２とを繋ぐ信号線４３に接続部４４が設けられている。
【００２２】
　この接続部４４を利用した、遊技機１の設計・開発段階における音声確認の一例は以下の通りである。
接続部４４は、音声信号出力手段４１と音声信号増幅手段４２とを繋ぐ信号線４３と電気的に接続された、スルーホールまたはビア（ビアホール）から構成される。
　【００２３】
　
この接続部４４に対し電線の一端を直接、またはコネクタなどを介して間接的に接続する。電線の他端に信号レベルを調整することが可能な変換装置５０（トランスを含む装置が例示できる。本発明における外部機器に相当する）が接続される。この変換装置５０によって信号レベルを調節した上で、当該信号をヘッドホンやイヤホン、外付スピーカといった、遊技機１に搭載されたスピーカ３３とは別の確認用音声出力装置５１（遊技機１に搭載されたスピーカ３３よりも出力レベルが小さい装置）から出力し、音声の確認を行う。
【００２４】
　音声確認終了後には、電線やコネクタなどを接続部４４（サブ制御基板３０）から取り外す。これにより、接続部４４であるスルーホールやビアなどが残った状態にある点以外の構成については、従来のサブ制御基板と変わらないサブ制御基板３０が搭載された遊技機１として出荷される。
【００２５】
　このように、本実施形態にかかる遊技機１では、サブ制御基板３０（音声制御回路４０）に設けられた接続部４４を利用して、音声信号出力手段４１から出力された音声信号を、音声信号増幅手段４２によって増幅される前の段階で取り出すことが可能である。そのため、従来のように、増幅された高レベルの信号を、ヘッドホンやイヤホンなどの音声出力装置５１用に大きく低下させる必要がなくなるから、従来よりも音声確認時のレベルの調整を容易にすることが可能である。また、変換装置５０の発熱や音質の低下を抑制することも可能である。
【００２６】
　また、接続部４４はスルーホールやビアといった基板に形成される「孔」にすぎないため、音声確認終了後、接続部４４から電線やコネクタを取り外してしまえば、当該接続部４４が残っていること以外は従来の基板と変わりがない。したがって、基板を収納するケースの形状を変更したりする必要がない。また、接続部４４としてあらかじめ基板にコネクタが実装された構成とすることが考えられるが、このような何も嵌合していないコネクタを基板に残したまま製品として出荷した場合、当該コネクタが不正行為に利用されるおそれがあるが、接続部４４がスルーホールやビアであるためそのような問題も生じない。」
（５）図３から、
音声信号出力手段４１と音声信号増幅手段４２は、サブ制御基板３０に設けられる
「【図３】
」
　上記（１）〜（５）の記載事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる（記号ａ〜ｇ等は、本願発明の記号Ａ〜Ｇに対応させて付した。）。
「ａ　主制御基板２０から送られる各種信号を受けたサブ制御基板３０（ＣＰＵ）は、その信号に基づき、実行する演出を決定（抽選）し、その演出が音声出力を伴う場合には、サブ制御基板３０は音声信号出力手段４１（音声用回路；ＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ））から実行することが決定された演出で使用する音声信号を出力させ(【００２０】)、
ｂ　出力された音声信号は、音声信号増幅手段４２（アンプ回路）によって増幅され（【００２０】）、
ｃ　この増幅された信号が基板外に設けられた上記スピーカ３３に電線を通じて送られ、当該スピーカ３３から演出の音声として出力され（【００２０】）、
ｄ’　音声信号出力手段４１と音声信号増幅手段４２は、サブ制御基板３０に設けられ（(上記（５）、図３）、
ｆ　サブ制御基板３０には、音声制御回路４０における、音声信号出力手段４１と音声信号増幅手段４２とを繋ぐ信号線４３に接続部４４が設けられ、接続部４４は、音声信号出力手段４１と音声信号増幅手段４２とを繋ぐ信号線４３と電気的に接続された、スルーホールまたはビア（ビアホール）から構成され、この接続部４４に対し電線の一端を直接、またはコネクタなどを介して間接的に接続し、電線の他端に信号レベルを調整することが可能な変換装置５０（トランスを含む装置が例示できる。本発明における外部機器に相当する）が接続され、この変換装置５０によって信号レベルを調節した上で、当該信号をヘッドホンやイヤホン、外付スピーカといった、遊技機１に搭載されたスピーカ３３とは別の確認用音声出力装置５１（遊技機１に搭載されたスピーカ３３よりも出力レベルが小さい装置）から出力し、音声の確認を行う（【００２１】〜【００２３】）
ｇ　遊技機（【０００１】）。」
５．拒絶査定副引例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用され、本願出願前に頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１０−１１５３４６号公報（平成２２年５月２７日出願公開、以下「拒絶査定副引例」という。）には、遊技機（発明の名称）に関し、次の事項が図とともに記載されている。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は、パチスロ、パチンコその他の遊技機に関する。
（２）「【００４９】
　フロントドア９の裏側の上部には、
副制御回路５６を構成する基板（制御基板）が設けられている。
（３）「【００６４】
　次に、フロントドア９の裏側に配されている副制御回路５６の制御基板と、それに接続されている周辺装置及び各種中継基板について、図３及び図４を用いて説明する。図４は、副制御回路５６とその周辺の構成を示す図である。
【００６５】
　副制御回路５６は、主制御回路５５と通信により接続されており、主制御回路５５から送信されるコマンドに基づいて演出内容の決定や実行等の処理を行う。
副制御回路５６は
ＤＳＰ７２（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｉｇｎａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）
等を含んで構成されている
（４）「【００７７】
　また、副制御回路５６のサブＣＰＵ６１、ＤＳＰ７２（音声情報生成手段）、オーディオＲＡＭ７３は、演出内容により指定されたサウンドデータに従ってＢＧＭ等の時系列の音声情報を生成して、Ｉ2Ｓ規格に基づくデジタルの音声情報をＳ／ＰＤＩＦ変換器９２（音声信号出力手段の一形態）に出力する。Ｓ／ＰＤＩＦ変換器９２は、入力したＩ2Ｓ規格に基づく音声情報をＳ／ＰＤＩＦに基づくシリアル音声信号に変換して各周辺基板９０に出力する。
【００７８】
　Ｓ／ＰＤＩＦに基づくシリアル音声信号を各周辺基板９０のＳ／ＰＤＩＦ逆変換器９４（音声情報抽出手段）が受信すると、その送信されてきたシリアル音声信号をＩ2Ｓ規格に基づくデジタルの音声情報に変換する。Ｄ／Ａ変換器７４（音声情報抽出手段）は、Ｉ2Ｓ規格に基づくデジタルの音声情報をアナログの音声情報に逆変換し、アンプ７５がそのアナログの音声情報に対して電力増幅を行って、それぞれのスピーカ２１に出力する。各スピーカ２１は、周辺基板９０のアンプ７５から出力される増幅信号を入力して、音声に変換して出力する。
【００７９】
　スピーカ２１は、例えばパチスロ１の前面中央の左右に２個、前面下部のメダル受皿１７の奥に２個、パチスロ１の背面に１個配置されており、それぞれ固有の音や異なる音量、異なる位相の音を発することで、立体的な音響効果を得ることができる。
【００８０】
　ここで、副制御回路５６が直接多数のスピーカ２１を駆動することも可能であるが、直接多数のスピーカ２１を駆動するためには、副制御回路５６からスピーカ２１に対してそれぞれ配線を行わなければならず、副制御回路５６の制御基板に多量のスピーカケーブルを接続しなければならなくなる。
【００８１】
　スピーカケーブルの専有面積が増加すると、これに伴ってケーブルの接続不良等による故障の発生率が増加したり、パチスロ１のメンテナンスが困難になったり、各素子の冷却が困難になったり、パチスロ１の価格が上昇するなどの不具合を生ずる。」
（５）「【００９５】
　次に、Ｉ2Ｓ規格に基づいた通信を用いずに、直接副制御回路５６のＤＳＰ７２Ａ（音声情報生成手段）と、周辺基板９０のＤ／Ａ変換器７４Ａ（音声情報抽出手段）との間でＳ／ＰＤＩＦによる音声情報を転送する実施形態について、図６を用いて説明する。なお、図４に示したブロックと同一のブロックについては、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００９６】
　図４に示した実施形態では、ＤＳＰ７２がＩ2Ｓ規格に基づくデジタルの音声情報を出力し、Ｓ／ＰＤＩＦ変換器９２がその信号をＳ／ＰＤＩＦによるシリアル音声信号に変換して出力していた。図６に示す実施形態では、
ＤＳＰ７２Ａが直接Ｓ／ＰＤＩＦによるシリアル音声信号を出力して、各周辺基板９０ＡのＤ／Ａ変換器７４Ａに転送する。
【００９７】
　
Ｓ／ＰＤＩＦによるシリアル音声信号を入力したＤ／Ａ変換器７４Ａは、シリアル音声信号をアナログの音声情報に直接逆変換して、アンプ７５に出力する。アンプ７５は、入力したアナログの音声情報に対して電力増幅を行って、それぞれのスピーカ２１に出力する。
【００９８】
　図６に示すように構成することで、少ない配線でＤＳＰ７２Ａから周辺基板９０Ａに対して音声情報の転送を行うことができる。また、ＵＳＢ規格に基づいたオーディオデータの転送のように、ハンドシェイクやエラー復帰等を行う必要がないので、開発時や実装時におけるソフトウェアの負担を軽減し、遊技機を安価にて提供することができる。」
（６）図６から、
ＤＳＰ７２Ａは副制御回路５６に設けられ、アンプ７５は各周辺基板９０Ａに設けられる
「【図６】
」
（７）上記（１）ないし（６）からみて、拒絶査定副引例には、次の事項（以下「拒絶査定副引例の記載事項」という。）が記載されている。なお、引用箇所の段落番号等を併記した。
「パチスロ、パチンコその他の遊技機において（【０００１】）、
　制御基板は副制御回路５６を構成し（【００４９】）、
　ＤＳＰ７２Ａが直接Ｓ／ＰＤＩＦによるシリアル音声信号を出力して、各周辺基板９０ＡのＤ／Ａ変換器７４Ａに転送し（【００９６】）、
　Ｓ／ＰＤＩＦによるシリアル音声信号を入力したＤ／Ａ変換器７４Ａは、シリアル音声信号をアナログの音声情報に直接逆変換して、アンプ７５に出力し、アンプ７５は、入力したアナログの音声情報に対して電力増幅を行って、それぞれのスピーカ２１に出力し（【００９７】）、
　ＤＳＰ７２Ａは副制御回路５６に設けられ（上記（６）、図６）、
　アンプ７５は各周辺基板９０Ａに設けられ（上記（６）、図６）、
　副制御回路５６には、ＤＳＰ７２Ａから出力された音声信号を増幅する手段が設けられていないこと。」
６．対比
　本願発明と引用発明を対比する（見出し（ａ）ないし（ｇ）は、本願発明の特定事項ＡないしＧに対応する。）。
（ａ）引用発明の「音声信号出力手段４１（音声用回路；ＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ））」（ａ）は、本願発明の「音声信号を出力するデジタルシグナルプロセッサ」に相当する。
　そうすると、引用発明の構成ａは、本願発明の特定事項Ａに相当する。
（ｂ）引用発明の「音声信号増幅手段４２（アンプ回路）」（ｂ）は、音声信号出力手段４１（音声用回路；ＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ））から出力される音声信号を増幅するものであるから、本願発明の「前記デジタルシグナルプロセッサから出力された音声信号を増幅する音声信号増幅手段」に相当する。
　そうすると、引用発明の構成ｂは、本願発明の特定事項Ｂに相当する。
（ｃ）引用発明の「スピーカ３３」（ｃ）は、音声信号増幅手段４２（アンプ回路）によって増幅された信号が送られ、演出の音声として出力するものであるから、本願発明の「前記音声信号増幅手段によって増幅された音声信号に基づいて音声を出力する音声出力装置」に相当する。
　そうすると、引用発明の構成ｃは、本願発明の特定事項Ｃに相当する。
（ｄ）引用発明の「サブ制御基板３０」（ｄ）は、デジタルシグナルプロセッサ（引用発明における「音声信号出力手段４１（音声用回路；ＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ））」）が設けられる点で、本願発明の「第一基板」と一致する。
（ｆ）引用発明の「接続部４４に対し、その一端が直接、またはコネクタなどを介して間接的に接続された電線の他端に接続された信号レベルを調整することが可能な変換装置５０」（ｆ）及び「変換装置５０によって信号レベルを調節した上で、当該信号を出力する、ヘッドホンやイヤホン、外付スピーカといった、遊技機１に搭載されたスピーカ３３とは別の確認用音声出力装置５１」（ｆ）は、遊技機１とは別の外部機器であると認められる。
　したがって、引用発明の
「サブ制御基板３０には、音声制御回路４０における、音声信号出力手段４１と音声信号増幅手段４２とを繋ぐ信号線４３に接続部４４が設けられ、接続部４４は、音声信号出力手段４１と音声信号増幅手段４２とを繋ぐ信号線４３と電気的に接続された、スルーホールまたはビア（ビアホール）から構成され、この接続部４４に対し電線の一端を直接、またはコネクタなどを介して間接的に接続し、電線の他端に信号レベルを調整することが可能な変換装置５０（トランスを含む装置が例示できる。本発明における外部機器に相当する）が接続され、この変換装置５０によって信号レベルを調節した上で、当該信号をヘッドホンやイヤホン、外付スピーカといった、遊技機１に搭載されたスピーカ３３とは別の確認用音声出力装置５１（遊技機１に搭載されたスピーカ３３よりも出力レベルが小さい装置）から出力し、音声の確認を行う」
（ｆ）との事項は、本願発明の
「前記第一基板に設けられた前記デジタルシグナルプロセッサの出力側の配線」「には、スルーホールまたはビアにより構築される外部機器が接続可能な接続部が設けられている」ことに相当する。したがって、引用発明は、本願発明の「前記第一基板に設けられた前記デジタルシグナルプロセッサの出力側の配線、または前記第二基板に設けられた前記音声信号増幅手段の入力側の配線には、スルーホールまたはビアにより構築される外部機器が接続可能な接続部が設けられている」こと
に相当する構成を有している。
　そうすると、引用発明の構成ｆは、本願発明の特定事項Ｆに相当する。
（ｇ）引用発明の「遊技機」（ｇ）は、本願発明の「遊技機」に相当する。
　そうすると、引用発明の構成ｇは、本願発明の特定事項Ｇに相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「Ａ　音声信号を出力するデジタルシグナルプロセッサと、
Ｂ　前記デジタルシグナルプロセッサから出力された音声信号を増幅する音声信号増幅手段と、
Ｃ　前記音声信号増幅手段によって増幅された音声信号に基づいて音声を出力する音声出力装置と、
を備え、
Ｄ’  前記デジタルシグナルプロセッサが第一基板に設けられ、
Ｆ　前記第一基板に設けられた前記デジタルシグナルプロセッサの出力側の配線には、スルーホールまたはビアにより構築される外部機器が接続可能な接続部が設けられている
Ｇ　遊技機。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１（特定事項Ｄ）
　「音声信号増幅手段」が、本願発明では、（デジタルシグナルプロセッサが設けられる）「前記第一基板とは異なる第二基板に設けられて」いるのに対して、引用発明では、（デジタルシグナルプロセッサが設けられる）サブ制御基板３０に設けられている点。
相違点２（特定事項Ｅ）
　本願発明では、「前記第一基板に設けられた前記デジタルシグナルプロセッサの出力側の配線には、当該デジタルシグナルプロセッサから出力された音声信号を増幅する手段が設けられて」いないのに対して、引用発明では設けられている点。
７．判断
　相違点１及び相違点２について検討する。
　拒絶査定副引例の記載事項において、「ＤＳＰ７２Ａ」は、副制御回路５６に設けられるものであり、制御基板が副制御回路５６を構成することから、制御基板に設けられるものである。また、拒絶査定副引例の記載事項において、「アンプ７５」は、各周辺基板９０Ａに設けられるものであり、各周辺基板９０Ａは制御基板とは異なる基板である。引用発明と、拒絶査定副引例の記載事項とは、デジタルシグナルプロセッサである音声信号出力手段（拒絶査定副引例の記載事項においては「ＤＳＰ７２Ａ」）と、当該音声信号出力手段から出力された音声信号を増幅する音声信号増幅手段（拒絶査定副引例の記載事項においては「アンプ７５」）を備えた遊技機である点で共通するから、引用発明において、拒絶査定副引例の記載事項のごとく、「音声信号増幅手段４２（アンプ回路）」を「音声信号出力手段４１（音声用回路；ＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ））」が設けられる「サブ制御基板３０」とは異なる基板に設け、相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が容易に想到できたことである。
　そして、上記のように、引用発明において、拒絶査定副引例の記載事項のごとく、「音声信号増幅手段４２（アンプ回路）」を「音声信号出力手段４１（音声用回路；ＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ））」が設けられる「サブ制御基板３０」とは異なる基板に設けたならば、「サブ制御基板３０」に設けられた「音声信号出力手段４１（音声用回路；ＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ））」の出力側の配線には、当該「音声信号出力手段４１（音声用回路；ＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ））」から出力された音声信号を増幅する手段が設けられないこととなり、相違点２に係る本願発明の構成となる。
８．効果
　本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、拒絶査定副引例の記載事項の奏する効果から、予測することができた程度のものである。
９．まとめ
　以上のように、本願発明は、当業者が、引用発明及び拒絶査定副引例の記載事項に基いて容易に発明をすることができたものである。
１０．請求人の主張について
　請求人は、審判請求書の「【請求の理由】」の「（４）原査定が取り消されるべき理由」において、以下の旨主張する。
（主張１）
「（４−１）審査手続の違法性
　本願は、特願２０１５‐９１７３７号（以下、原出願という）を分割した分割出願である。原出願は、平成３０年３月２６日付で拒絶審決とされたものである。かかる拒絶審決は、特開２００４‐２１５９４０号公報（審決にて「刊行物１」とされている）および特開２０１４‐２１２８８１号公報（審決にて「刊行物２」とされている）により進歩性（特許法第２９条第２項）が否定されるとするものであった（審決の詳細については割愛する）。」
「これを受け、本願出願人は、最初の拒絶理由通知が通知されるよりも前に、上申書（平成３０年４月１３日付）にて、本願が原出願にて通知された拒絶理由を包含するものではない理由を述べた。つまり、本願発明は、特開２００４‐２１５９４０号公報（刊行物１）および特開２０１４‐２１２８８１号公報（刊行物２）により進歩性が否定されるものではないことを同上申書にて述べた。なお、これは、「特許・実用新案審査ハンドブック第VI部 第1章 6104　特許出願の分割をする際の説明書類に関する出願人への要請」に沿うものである。
　その後通知された最初の拒絶理由通知（平成３０年１２月２８日付）および最後の拒絶理由通知（令和１年８月１６日）では、上記刊行物１および刊行物２により本願発明の進歩性が否定されるとする拒絶理由は通知されていない。」
「しかしながら、最終的に、令和２年３月２５日付補正却下の決定謄本において、本願発明は引用文献１および引用文献２により進歩性が否定されるものであるとする判断がなされた。同謄本にて提示された引用文献１、引用文献２は、それぞれ、上記審決での刊行物２、刊行物１と同じである。つまり、主引用例と副引用例の関係が逆ではあるが、原出願と同じ二つの引用例にて本願発明の進歩性が否定されるとする認定が、本願の拒絶査定を招く結果となった。」
「上記上申書が審査において参照されていることや、原出願の審理過程が公開されている以上、審査官は、当初から引用文献１および引用文献２の存在を知っていたはずである。その上で、最初の拒絶理由通知や最後の拒絶理由通知にて、当該引用文献１および引用文献２の存在を理由とした進歩性の拒絶理由を通知せず、拒絶査定時にいきなり本願発明が引用文献１および引用文献２によって進歩性が否定されることを根拠に同査定を行うこと（同査定の原因となる補正却下決定を行うこと）は明らかに不当である。
　拒絶査定時の請求項１にかかる発明（上記（３）に記載した発明；以下、補正発明と称することもある）は、最初の拒絶理由通知時の請求項１にかかる発明（以下、当初発明と称することもある）を限定したものである（いわゆるシフト補正要件、新規事項要件が存在する以上、当初発明に対し新たな発明特定事項を付加したり、発明特定事項を下位概念化等したりしたものが補正発明にあたる）から、補正発明が引用文献１および引用文献２によって進歩性が否定されるとするのであれば、当初発明は当然に引用文献１および引用文献２によって進歩性が否定されるものであったはずである。すなわち、同上申書を提出した上で最初の拒絶理由通知や最後の拒絶理由通知を受けた出願人からすれば、少なくとも、引用文献１および引用文献２（刊行物２および刊行物１）という二つの先行文献の存在を理由とした拒絶理由は当初発明の段階から存在していないと審査にて判断されているものと捉える（同上申書にて行った主張が認められたものと捉える）はずである。」
「そうであるにも関わらず、拒絶査定時にいきなり引用文献１および引用文献２によって補正発明の進歩性が否定されると判断することは、出願人にとって明らかに不意打ちにあたる。
　したがって、本願についてなされた審査手続は、特許法第５０条の規定に反する違法がある。よって、原査定は取り消されるべきものである。」
（主張２）
「（４−２）本願発明が引用文献１および引用文献２によって進歩性が否定されるものではない理由
　本願発明は、「前記第一基板に設けられた前記デジタルシグナルプロセッサの出力側の配線には、当該デジタルシグナルプロセッサから出力された音声信号を増幅する手段が設けられておらず」とする事項（上記（３）にて示した発明特定事項（Ｅ））を特定するものである。
　引用文献２には、副制御基板３０およびＡＭＰ基板４０という二つの基板が開示されている。副制御基板３０には、音源ＩＣ３３の出力側に音声信号を増幅するプリＡＭＰ３４が設けられていることが開示されている。また、ＡＭＰ基板４０には出力ＡＭＰ４１が設けられていることが開示されている。つまり、いずれの基板にも音声信号を増幅する手段が設けられている。したがって、副制御基板３０およびＡＭＰ基板４０に関する構成のいずれも、「前記第一基板に設けられた前記デジタルシグナルプロセッサの出力側の配線には、当該デジタルシグナルプロセッサから出力された音声信号を増幅する手段が設けられておらず」とした本願発明の発明特定事項（Ｅ）を充足するものであるとはいえない。
　引用文献１に記載される発明は、二つの基板（本願発明が特定する第一基板、第二基板）を有するものですらないのであるから、引用文献１は、当然に本願発明の発明特定事項（Ｅ）を開示するものであるとはいえない。
　このように、少なくとも、本願発明の発明特定事項（Ｅ）は、引用文献１および引用文献２のいずれにも開示されていない。よって、その余の事項を検討するまでもなく、本願発明は引用文献１および引用文献２によって進歩性が否定されるものではないと結論付けられる。」
「なお、原出願の審決では、刊行物１（補正却下決定謄本にて示された引用文献２）に記載される発明においてプリＡＭＰを設けないようにすることは当業者が容易であるとする判断等がなされているが、その判断が妥当性を欠くものであることは、平成３０年４月１３日付上申書で述べた通りである。同上申書にて行った主張は、原出願の審決における刊行物１に記載される発明の認定の誤りに関するものであるから、進歩性否定の論理構成において当該刊行物１が主引用例とされる（原出願での判断）か副引用例とされる（本願での判断）かは関係がないものである。
　審査においては同上申書にて行った主張が認められない理由が示されていないため、同上申書にて行った主張以上の主張を行うことができない。」
　主張１について検討する。令和２年３月２５日付けの補正の却下の決定における引用文献１は、補正の却下の決定より以前に、令和１年８月１６日付けの拒絶理由通知に引用されており、当該拒絶理由及び補正の却下の決定においても、主たる引用文献である。補正の却下の決定における引用文献２は、上申書に主張のごとく、補正の却下の決定より以前の平成３０年１２月２８日付け拒絶理由通知書及び令和１年８月１６日付け拒絶理由通知書に引用されていない文献であるが、令和２年１０月２４日付け手続補正書による請求項１の補正により新たに引用することが必要になった文献であり、補正の却下の決定は、以下の主張２についての検討で述べるように、適法になされたものである。したがって、主張１を採用することはできない。
　主張２について検討する。主張２は、令和１年１０月２４日付け手続補正書により補正された請求項１に係る発明が、令和２年３月２５日付けの補正の却下の決定において引用された文献によって進歩性が否定されるものではないことを主張するものであり、同主張が平成３０年４月１３日付けの上申書においてもなされていることから、同上申書における主張も考慮しつつ検討する。
（１）補正却下された発明
　令和２年３月２５日付けで補正の却下の決定がなされた本願の請求項１に係る発明（以下、「補正却下された発明」という。）は、令和１年１０月２４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものであると認められる（記号Ａ〜Ｆは、分説するため当審で付した。また下線は、本願発明から補正された箇所である。）。
「Ａ　音声信号を出力するデジタルシグナルプロセッサと、
Ｂ　前記デジタルシグナルプロセッサから出力された音声信号を増幅する
デジタルアンプ
デジタルアンプ
Ｃ　前記デジタルシグナルプロセッサが第一基板に設けられ、前記
デジタルアンプ
Ｄ　前記第一基板に設けられた前記デジタルシグナルプロセッサの出力側の配線には、当該デジタルシグナルプロセッサから出力された音声信号を増幅する手段が設けられておらず、
Ｅ　前記第一基板に設けられた前記デジタルシグナルプロセッサの出力側の配線、または前記第二基板に設けられた前記
デジタルアンプ
Ｆ　ことを特徴とする遊技機。」
（２）引用発明
　令和２年３月２５日付けの補正の却下の決定において引用された引用文献１は、特開２０１４−２１２８８１号公報であって、上記「４．引用発明」に記載の引用文献１と同一の文献であり、上記「４．引用発明」で検討したとおり、以下の引用発明（上記「４．引用発明」に記載の「引用発明」を再掲。）が記載されている。
「ａ　主制御基板２０から送られる各種信号を受けたサブ制御基板３０（ＣＰＵ）は、その信号に基づき、実行する演出を決定（抽選）し、その演出が音声出力を伴う場合には、サブ制御基板３０は音声信号出力手段４１（音声用回路；ＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ））から実行することが決定された演出で使用する音声信号を出力させ(【００２０】)、
ｂ　出力された音声信号は、音声信号増幅手段４２（アンプ回路）によって増幅され（【００２０】）、
ｃ　この増幅された信号が基板外に設けられた上記スピーカ３３に電線を通じて送られ、当該スピーカ３３から演出の音声として出力され（【００２０】）、
ｄ’　音声信号出力手段４１と音声信号増幅手段４２は、サブ制御基板３０に設けられ（(上記（５）、図３）、
ｆ　サブ制御基板３０には、音声制御回路４０における、音声信号出力手段４１と音声信号増幅手段４２とを繋ぐ信号線４３に接続部４４が設けられ、接続部４４は、音声信号出力手段４１と音声信号増幅手段４２とを繋ぐ信号線４３と電気的に接続された、スルーホールまたはビア（ビアホール）から構成され、この接続部４４に対し電線の一端を直接、またはコネクタなどを介して間接的に接続し、電線の他端に信号レベルを調整することが可能な変換装置５０（トランスを含む装置が例示できる。本発明における外部機器に相当する）が接続され、この変換装置５０によって信号レベルを調節した上で、当該信号をヘッドホンやイヤホン、外付スピーカといった、遊技機１に搭載されたスピーカ３３とは別の確認用音声出力装置５１（遊技機１に搭載されたスピーカ３３よりも出力レベルが小さい装置）から出力し、音声の確認を行う（【００２１】〜【００２３】）
ｇ　遊技機（【０００１】）。」
（３）補正却下副引例の記載事項
　令和２年３月２５日付けの補正の却下の決定において引用文献２として引用され、本願出願前に頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００４−２１５９４０号公報（平成１６年８月５日出願公開、以下「補正却下副引例」という。）には、遊技機（発明の名称）に関し、次の事項が図とともに記載されている（下線は、後述する相違点４に関係する箇所に合議体が付した。）。
ア　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、遊技機に関する。」
イ　「【００１７】次に、
スピーカ５０に音声信号を出力する音制御装置について説明する。音制御装置は、例えば、図５に示すように、ＣＰＵ（処理装置）３１、音声データＲＯＭ３２、音源ＩＣ３３、プリＡＭＰ３４、フィルタ３５、バッファ３６、出力ＡＭＰ４１等の回路や素子により構成されている。
音源ＩＣ３３は、入力された信号に対応する音声信号を音声データＲＯＭ３２から読み出し、プリＡＭＰ３４、フィルタ３５、バッファ３６、出力ＡＭＰ４１を介してスピーカ５０に出力する。
ＣＰＵ３１、音声データＲＯＭ３２、音源ＩＣ３３、プリＡＭＰ３４、フィルタ３５、バッファ３６によって音声信号を作成する音声信号作成回路が構成され、出力ＡＭＰ４１（放熱部材４２を含めて）によって音声信号作成回路で作成された音声信号を増幅する音声信号増幅回路が構成される
音声信号作成回路を構成する回路や素子を副制御基板３０に設け、音声信号増幅回路を構成する回路や素子をＡＭＰ基板４０に設けている。
ウ　図５によれば、
ＡＭＰ基板４０は、副制御基板３０とは異なる基板である
「【図５】
」
エ　上記アないしウからみて、補正却下副引例には、次の事項（以下「補正却下副引例の記載事項」という。）が記載されている。なお、引用箇所の段落番号等を併記した。
「遊技機において（【０００１】）、
　スピーカ５０に音声信号を出力する音制御装置は、ＣＰＵ（処理装置）３１、音声データＲＯＭ３２、音源ＩＣ３３、プリＡＭＰ３４、フィルタ３５、バッファ３６、出力ＡＭＰ４１等の回路や素子により構成され、音源ＩＣ３３は、入力された信号に対応する音声信号を音声データＲＯＭ３２から読み出し、プリＡＭＰ３４、フィルタ３５、バッファ３６、出力ＡＭＰ４１を介してスピーカ５０に出力し、ＣＰＵ３１、音声データＲＯＭ３２、
音源ＩＣ３３
によって音声信号を作成する音声信号作成回路が構成され、出力ＡＭＰ４１（放熱部材４２を含めて）によって音声信号作成回路で作成された音声信号を増幅する音声信号増幅回路が構成され
　
音声信号作成回路を構成する回路や素子を副制御基板３０に設け、音声信号増幅回路を構成する回路や素子をＡＭＰ基板４０に設けられ
、
　
ＡＭＰ基板４０は、副制御基板３０とは異なる基板である
（４）対比
　補正却下された発明と引用発明を対比する。
　補正却下された発明は、本願発明の「音信号増幅手段」を「デジタルアンプ」に補正したものであるから、上記「６．対比」の（ａ）ないし（ｇ）と同様の対比を行うと、特に上記「６．対比」の（ｂ）は、以下（ｂ’）のようになる。
（ｂ’）引用発明の「音声信号増幅手段４２（アンプ回路）」は、音声信号出力手段４１（音声用回路；ＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ））から出力された音声信号を増幅するものであるから、本願発明の「前記デジタルシグナルプロセッサから出力された音声信号を増幅するデジタルアンプ」と、「前記デジタルシグナルプロセッサから出力された音声信号を増幅する手段」である点で一致する。
　そうすると、補正却下された発明と引用発明とは、
「Ａ　音声信号を出力するデジタルシグナルプロセッサと、
Ｂ　前記デジタルシグナルプロセッサから出力された音声信号を増幅する手段と、
Ｃ　前記音声信号を増幅する手段によって増幅された音声信号に基づいて音声を出力する音声出力装置と、
を備え、
Ｄ’  前記デジタルシグナルプロセッサが第一基板に設けられ、
Ｆ　前記第一基板に設けられた前記デジタルシグナルプロセッサの出力側の配線には、スルーホールまたはビアにより構築される外部機器が接続可能な接続部が設けられている
Ｇ　遊技機。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点３（特定事項Ｂ）
　「前記デジタルシグナルプロセッサから出力された音声信号を増幅する手段」が、補正却下された発明では「デジタルアンプ」であるのに対して、引用発明では「デジタルアンプ」ではない点。
相違点４（特定事項Ｄ）
　「前記デジタルシグナルプロセッサから出力された音声信号を増幅する手段」が、本願発明では、（デジタルシグナルプロセッサが設けられる）「前記第一基板とは異なる第二基板に設けられて」いるのに対して、引用発明では、（デジタルシグナルプロセッサが設けられる）基板に設けられている点。
相違点５（特定事項Ｅ）
　本願発明では、「前記第一基板に設けられた前記デジタルシグナルプロセッサの出力側の配線には、当該デジタルシグナルプロセッサから出力された音声信号を増幅する手段が設けられて」いないのに対して、引用発明では設けられている点。
（４）判断
　相違点３について検討する。引用発明の「音声信号増幅手段４２（アンプ回路）」は、音声信号出力手段４１（音声用回路；ＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ））から出力された音声信号を増幅するものである。デジタルシグナルプロセッサから出力される音声信号を、プリＡＭＰを介することなく、デジタルアンプによって増幅することは、以下の文献に示されているように、周知の技術であるから、引用発明の「音声信号増幅手段４２（アンプ回路）」をデジタルアンプで構成し、相違点３に係る補正却下された発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
（周知例１）特開２００５−２４５４８０号公報
「【０２０９】　このＤＳＰ５５４により発生されたデジタル音声信号は、Ｄ／Ａ変換器５５９によりアナログ信号に変換され、４チャネルのアンプ５６０により増幅され、それぞれのチャネルで増幅された音声信号は４つのスピーカ５６１，５６２，５６３，５６４から放音される。スピーカ５６３，５６４入力される信号は、アンプ５６５にも入力され、ローパスフィルタを通過した後増幅されてウーファーへ出力される。このウーファーは、図示しないがパチンコ機１０の下部などに備えられ、低音を増強することにより、より重厚な楽音を楽しむことができる。なお、上記説明では、ＤＳＰ５５４により発生されたデジタル音声信号は、Ｄ／Ａ変換器５５９によりアナログ信号に変換され、アナログアンプ５６０および５６５により増幅されるものとしたが、
ＤＳＰ５５４により発生されたデジタル信号を５つのデジタルアンプに出力し、それぞれスピーカ５６１，５６２，５６３，５６４、５６６から放音されるようにしてもよい
「【図４１】
」
（周知例２）特開２０１３−２９７号公報
「【００８３】
　また、この実施の形態では、演出制御用マイクロコンピュータ８１（演出制御用ＣＰＵ８６）と共動して、各スピーカ２７Ｒ、２７Ｌ、２７ａ、２７ｂから出力する音を生成する
音声処理ＩＣ１７３とＤ／ＡコンバータＩＣ１７７並びに該Ｄ／ＡコンバータＩＣ１７７にてアナログ信号に変換された音信号（生成音）を増幅するデジタルアンプ１７５が演出制御基板８０に搭載され
 【００８４】　音声処理ＩＣ１７３は、演出制御用マイクロコンピュータ８１から音番号データが入力されると、該入力された音番号データに応じた音声や効果音を、各スピーカ２７Ｒ、２７Ｌ、２７ａ、２７ｂ毎に個別に生成しデジタルアンプ１７５に出力する。デジタルアンプ１７５は、Ｄ／ＡコンバータＩＣ１７７の出力レベルを、演出制御用マイクロコンピュータ８１（演出制御用ＣＰＵ８６）により設定されている音量レベルに応じた音量に増幅して各スピーカ２７Ｒ、２７Ｌ、２７ａ、２７ｂに出力する。」
「【００８７】
　ここで、本実施例に用いた音声処理ＩＣ１７３の構成について、図５に基づき説明すると、本実施例の
音声処理ＩＣ１７３は、具体的には、各種のデジタルフィルタ等をプログラムにて形成可能なデジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）にて構成されている
「【図４】
」
「【図５】
」
（周知例３）特開２０１２−１６５９２１号公報
「【００４４】
　オーディオプロセッサ１８は、オーディオメモリ１５に記憶されるオーディオデータを読み出して、アプリケーションプログラムの実行によるＣＰＵ１１からの命令やデータに基づき、音声処理等の各種情報処理を行なう。
オーディオプロセッサ１８は、音楽や音声や効果音を出力するためのＰＣＭ（Ｗａｖｅ）音源等を備えたデジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）等でもよく
【００４５】
　
オーディオプロセッサ１８の出力は、Ｄ／Ａ（デジタル／アナログ）変換され、デジタルアンプ等に接続され
「【図１】
」
　相違点４について検討する。
　補正却下副引例の記載事項において、「音源ＩＣ３３」は、音声信号を作成する音声信号作成回路を構成する回路又は素子であって、副制御基板３０に設けられ、「出力ＡＭＰ４１」は、音声信号作成回路で作成された音声信号を増幅する音声信号増幅回路を構成する回路又は素子であって、副制御基板３０とは異なる基板であるＡＭＰ基板４０に設けられている。
　引用発明においても、補正却下副引例の記載事項のごとく、「音声信号増幅手段４２（アンプ回路）」を「音声信号出力手段４１（音声用回路；ＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ））」が設けられる「サブ制御基板３０」とは異なる基板に設けることとし、相違点４に係る補正却下された発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　相違点５について検討する。上記で相違点４について検討したように、引用発明において、「音声信号増幅手段４２（アンプ回路）」を「音声信号出力手段４１（音声用回路；ＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ））」が設けられる「サブ制御基板３０」とは異なる基板に設けることとすると、「サブ制御基板３０」に設けられた「音声信号出力手段４１（音声用回路；ＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ））」の出力側の配線には、当該「音声信号出力手段４１（音声用回路；ＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ））」から出力された音声信号を増幅する手段が設けられないこととなり、相違点５に係る本願発明の構成となる。
（５）効果
　補正却下された発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、補正却下副引例の記載事項の奏する効果及び周知の技術から、予測することができた程度のものである。
（６）まとめ
　以上のように、補正却下された発明は、当業者が、引用発明、補正却下副引例の記載事項及び周知の技術に基いて容易に発明をすることができたものである。
（７）上申書の主張について
　本願出願人は、平成３０年４月１３日付け上申書の「３−３）」の（イ）において、以下の旨主張する（上申書の主張における「引用文献１」は、本審決の「補正却下の副引例」と同一の文献であり、上申書の主張における「審決」は、本願の原出願である特願２０１５−９１７３７号についてなされた拒絶査定不服審判２０１７−１０４８５号の審決である。）。
「引用文献１を通じて、「プリＡＭＰ３４」を設ける技術的な意義については記載がない。つまり、「プリＡＭＰ」という文言のみから得られる内容以上のものを想定することは不可能である。一般的に、プリＡＭＰとは、一つの増幅器では増幅度合が足りない場合、周波数特性や位相特性が劣化する場合など前段に置かれる増幅器をいうものであると認められる。引用文献１に記載される発明においては、音源ＩＣ３３の出力信号がプリＡＭＰ３４によって増幅されていることは事実であるから、デジタルシグナルプロセッサの出力信号が第一基板（引用文献１の副制御基板３０）において増幅されない本件分割出願にかかる発明とは明確に相違する。
　審決においては、プリＡＭＰを「任意選択的に用いられる素子」と認定しているが、引用文献１を通じてプリＡＭＰを設ける技術的意義や、プリＡＭＰが排除されてもよいといった記載が全く存在しない以上、当該プリＡＭＰを「任意選択的に用いられる素子」と認定することはできないはずである。つまり、審決においてなされたプリＡＭＰが「任意選択的に用いられる素子」とする判断は、具体的な根拠がない。
　さらに、審決では、『ＣＰＵ３１、音声データＲＯＭ３２、音源ＩＣ３３、プリＡＭＰ３４、フィルタ３５、バッファ３６によって音声信号を作成する音声信号作成回路』が原出願にかかる発明の「音声信号を出力する音声信号出力手段」に相当するとする判断がなされていることに基づけば、当該審決においては引用文献１の記載から『音声信号出力回路』（原出願にかかる発明でいう音声信号出力手段）を構成するのに『プリＡＭＰ』は必要なものであると判断しているものと捉えられ、これを前提とすれば『プリＡＭＰ』が設けられていないものは『音声信号出力回路』として成立しないということになるのであるから、「任意選択的に用いられる素子」と認定されるべきではない。」
　上申書の主張について検討する。上申書の主張における引用文献１（すなわち補正却下副引例）には、プリＡＭＰを設ける技術的意義や、プリＡＭＰが排除されてもよいといった記載が存在しないことは、上申書の主張のとおりであるが、補正却下副引例の記載事項において、プリＡＭＰ３４を設けるか否かは、出力ＡＭＰに入力される信号から、出力ＡＭＰ４１及びスピーカ５０が所望の音量が出力できるか否かによって決定されることであって、出力ＡＭＰに入力される信号の大きさ及び出力ＡＭＰ４１及びスピーカ５０の性能を、所望の音量を出力するに足るものとすることにより、プリＡＭＰ４１を不要とすることは、当業者が適宜決定しうることであり、ＤＳＰから出力される音声信号を、プリＡＭＰを介することなく、デジタルアンプによって増幅することは、上記（４）の相違点３についての検討でみたように、周知の技術である。すなわち、プリＡＭＰ３４は、任意選択的に用いられる素子である。
　仮に、補正却下副引例の記載事項におけるプリＡＭＰ３４が任意選択的に用いられる素子ではなかったとしても、引用発明において、「音声信号出力手段４１（音声用回路；ＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ））」と「音声信号増幅手段４２（アンプ回路）」の間に、プリＡＭＰ等の音声を増幅する手段は設けられていないことから、上記（４）の相違点５についての検討でみたように、引用発明において、補正却下副引例の記載事項のごとく、「音声信号増幅手段４２（アンプ回路）」を「音声信号出力手段４１（音声用回路；ＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ））」が設けられる「サブ制御基板３０」とは異なる基板に設けることとすれば、やはり、「サブ制御基板３０」に設けられた「音声信号出力手段４１（音声用回路；ＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ））」の出力側の配線には、当該「音声信号出力手段４１（音声用回路；ＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ））」から出力された音声信号を増幅する手段が設けられないこととなる。
　したがって、上申書の主張は採用することができない。
１１．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。