Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月6日(2019.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の誘電体層と、複数の内部電極層とが交互に積層されて形成されたセラミック素体と、
セラミック素体の表面に前記内部電極層と接続される少なくとも一対の外部電極とを有する積層セラミック電子部品であって、
前記誘電体層の厚みは０．５μｍ以下であり、
積層方向に沿って前記内部電極層の間に位置する前記誘電体層を構成する第１誘電体粒子の平均粒径をＤｉとし、
側面保護領域を構成する第４誘電体粒子の平均粒径をＤｈ’とした場合に、
Ｄｈ’／Ｄｉ＞１であることを特徴とする積層セラミック電子部品。
【請求項２】
複数の誘電体層と、複数の内部電極層とが交互に積層されて形成されたセラミック素体と、
セラミック素体の表面に前記内部電極層と接続される少なくとも一対の外部電極とを有す
る積層セラミック電子部品であって、
前記誘電体層の厚みは０．５μｍ以下であり、
積層方向に沿って前記内部電極層の間に位置する前記誘電体層を構成する第１誘電体粒子の平均粒径をＤｉとし、
前記積層方向に沿って前記内部電極層が前記誘電体層を挟んで積層する内装領域の積層方向外側に位置する外装領域に位置する第２誘電体粒子の平均粒径をＤｇとした場合に、
Ｄｇ／Ｄｉ＞１である積層セラミック電子部品。
【請求項３】
複数の誘電体層と、複数の内部電極層とが交互に積層されて形成されたセラミック素体と、
セラミック素体の表面に前記内部電極層と接続される少なくとも一対の外部電極とを有する積層セラミック電子部品であって、
積層方向に沿って前記内部電極層の間に位置する前記誘電体層を構成する第１誘電体粒子の平均粒径をＤｉとし、
側面保護領域を構成する第４誘電体粒子の平均粒径をＤｈ’とした場合に、
Ｄｈ’／Ｄｉ＞１であり、
いずれか一方の前記外部電極に接続する前記内部電極層の引出部の間に位置する引出領域を構成する第３誘電体粒子の平均粒径をＤｈとした場合に、
Ｄｈ／Ｄｉ＞１であることを特徴とする積層セラミック電子部品。
【請求項４】
複数の誘電体層と、複数の内部電極層とが交互に積層されて形成されたセラミック素体と、
セラミック素体の表面に前記内部電極層と接続される少なくとも一対の外部電極とを有する積層セラミック電子部品であって、
積層方向に沿って前記内部電極層の間に位置する前記誘電体層を構成する第１誘電体粒子の平均粒径をＤｉとし、
側面保護領域を構成する第４誘電体粒子の平均粒径をＤｈ’とした場合に、
Ｄｈ’／Ｄｉ＞１であり、
前記積層方向に沿って前記内部電極層が前記誘電体層を挟んで積層する内装領域の積層方向外側に位置する外装領域に位置する第２誘電体粒子の平均粒径をＤｇとした場合に、
Ｄｇ／Ｄｉ＞１である積層セラミック電子部品。
【請求項５】
複数の誘電体層と、複数の内部電極層とが交互に積層されて形成されたセラミック素体と、
セラミック素体の表面に前記内部電極層と接続される少なくとも一対の外部電極とを有する積層セラミック電子部品であって、
積層方向に沿って前記内部電極層の間に位置する前記誘電体層を構成する第１誘電体粒子の平均粒径をＤｉとし、
いずれか一方の前記外部電極に接続する前記内部電極層の引出部の間に位置する引出領域を構成する第３誘電体粒子の平均粒径をＤｈとした場合に、
Ｄｈ／Ｄｉ＞１であり、
前記積層方向に沿って前記内部電極層が前記誘電体層を挟んで積層する内装領域の積層方向外側に位置する外装領域に位置する第２誘電体粒子の平均粒径をＤｇとした場合に、
Ｄｇ／Ｄｉ＞１である積層セラミック電子部品。
【請求項６】
Ｄｈ’／Ｄｉ≧１．１である請求項１、３および４のいずれかに記載の積層セラミック電子部品。
【請求項７】
Ｄｈ／Ｄｉ≧１．１である請求項３および５のいずれかに記載の積層セラミック電子部品。
【請求項８】
Ｄｇ／Ｄｉ≧１．０５である請求項２、４および５のいずれかに記載の積層セラミック電子部品。
【請求項９】
前記内部電極層の厚み（ｔｅ）と前記誘電体層の厚み（ｔｄ）との比率（ｔｅ／ｔｄ）が、１．２５未満である請求項１〜８のいずれかに記載の積層セラミック電子部品。
【請求項１０】
前記誘電体層の厚みは０．５μｍ以下である請求項３〜９のいずれかに記載の積層セラミック電子部品。
【請求項１１】
前記セラミック素体の幅方向に沿った幅寸法（Ｗ０）は０．５９ｍｍ以下であり、
前記セラミック素体の幅方向に沿って、前記セラミック素体の外面から前記内部電極層の端部までの隙間寸法（Ｗｇａｐ）は０．０１０〜０．０２５ｍｍであり、
前記隙間寸法と前記幅寸法との比率（Ｗｇａｐ／Ｗ０寸法）は０．０２５以上である請求項１〜１０のいずれかに記載の積層セラミック電子部品。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月11日(2019.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、電子機器１００の状況、例えば、ユーザが手で保持していたり、衣類のポケット、鞄やリュックなどに収納したりといった状況に応じて、電子機器１００における基準となる受信強度が変化し得る。同様に、センサ端末５００の状況、例えば、ユーザが手袋を装着したり上着を着脱したりといった状況によっても電子機器１００における基準となる受信強度が変化し得る。電子機器１００では、このような非連続的な変化（ここでいう非連続的とは、あるタイミングまでの継続的な状態（周期的な変化の有無を問わない）とは異なる強度変化の発生をいう）をトリガ（所定の条件）として、変化後（所定の条件が満たされた場合）におけるセンサ端末５００からの適切な電波送信強度を決定する。そして、センサ端末５００から決定された電波送信強度で電波の送信を行わせる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
状況変化が検出されたと判別された場合には（ステップＳ１５２で“ＹＥＳ”）、制御部１１は、検出された状況変化が停止してさらに所定時間が経過したか否かを判別する（ステップＳ１５３）。すなわち、制御部１１は、ステップＳ１５２で新たな運動が検出された場合には、この運動が収束（終了）したか否か、新たな姿勢や状態に移行した場合には、当該姿勢や状態で維持されているか否かを判別する。停止していない又は停止後所定時間が経過していないと判別された場合には（ステップＳ１５３で“ＮＯ”）、制御部１１は、ステップＳ１５３の処理を繰り返す。停止後所定時間が経過したと判別された場合には（ステップＳ１５３で“ＹＥＳ”）、制御部１１の処理は、ステップＳ１５４に移行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
また、基準送信強度Ｐｔｃは、標準送信強度Ｐｔｍと最大送信強度Ｐｔｍａｘの平均値である。このように、基準送信強度Ｐｔｃを通信状態がよい場合に通信可能な理想値程度の値と送信可能な最大値との中間に定めることで、送信強度Ｐｔの再設定時における通信接続を適切に維持しつつ、電力消費を必要以上に増加させない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
また、電子機器１００は、自機の運動状態を検出する計測部２３を備え、制御部１１は、所定の基準レベル以上の新たな運動が計測部２３により検出され、当該運動が収束した場合に、送信強度の再設定（決定動作の実行）に係る所定の条件が満たされたと判別する。
このように、直接受信強度を監視するのではなく、電波の送受信環境の非連続的な変化の発生を検出して必要と思われる場合にのみ送信強度Ｐｔの再設定を行うので、必要以上に細かい調整を行う必要がなく、手間が簡略化される。特に、ユーザの運動状態の検出処理は、負荷が小さいので、低消費電力で容易な処理により行われ得る。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月9日(2019.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの下部電極を堆積させることと、
前記２つの下部電極上に活物質を堆積させることと、
前記活物質の一部を部分的にまたは完全に酸化させることと、
前記活物質の部分的にまたは完全に酸化された部分に１つの上部電極を堆積させることと、
を含む方法。
【請求項２】
前記２つの下部電極が堆積された基板を提供することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記下部電極および前記上部電極は、印刷、スパッタリング、フォトリソグラフィ、化学蒸着、原子層堆積、および物理蒸着のうち少なくとも１つの堆積技術により堆積される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記活物質は、スピンコーティング、スロットダイコーティング、スプレーコーティング、展延技術、リフト技術、薄膜転写、ソフトリソグラフィ、ドロップキャスト、分配、エアロゾルジェット印刷、およびインクジェット印刷のうちの少なくとも１つの堆積技術によってナノフレーク溶液から、前記２つの下部電極上に堆積される、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに接続される少なくとも１つのメモリと、
を備える装置であって、前記少なくとも１つのメモリは、前記少なくとも１つのプロセッサによって実行されたときに、前記装置に、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法を遂行させるプログラムコード命令を格納する、装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月7日(2019.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機発光ディスプレイであって、
基板と、
前記基板上に配置されている複数の電極と、
前記基板上に配置されている前記複数の電極の上に重なる第１の正孔伝導層と、
有機発光材料層を含んでいる前記第１の正孔伝導層上の複数の離散領域と
を備えており、
各離散領域は、バンク構造によって個々に包囲されていない、有機発光ディスプレイ。
【請求項２】
前記離散領域の各々は、前記複数の電極のうちの１つ以上の電極に対応する、請求項１に記載の有機発光ディスプレイ。
【請求項３】
前記離散領域の各々は、前記１つ以上の電極の各々の活性領域よりも大きい領域に及ぶ、請求項２に記載の有機発光ディスプレイ。
【請求項４】
前記離散領域の各々に含まれている前記有機発光材料層を覆って配置されている共通電極をさらに備えている、請求項１に記載の有機発光ディスプレイ。
【請求項５】
前記共通電極は、複数の前記離散領域の前記有機発光材料層を覆ってブランケット堆積させられている、請求項４に記載の有機発光ディスプレイ。
【請求項６】
前記基板上のバンク構造をさらに備えており、
前記バンク構造は、前記複数の電極および複数の離散領域を包囲するウェルを画定する、請求項４に記載の有機発光ディスプレイ。
【請求項７】
前記共通電極は、前記ウェルの領域に及ぶ層である、請求項６に記載の有機発光ディスプレイ。
【請求項８】
前記複数の電極は、反射電極であり、前記共通電極は、透明電極である、請求項４に記載の有機発光ディスプレイ。
【請求項９】
前記第１の正孔伝導層は、前記複数の電極を覆った連続的な層である、請求項１に記載の有機発光ディスプレイ。
【請求項１０】
前記第１の正孔伝導層の表面であって、前記基板から外方を向く表面は、非平面的なトポグラフィを有する、請求項１に記載の有機発光ディスプレイ。
【請求項１１】
前記離散領域は、前記離散領域を包囲する領域よりも親水性である液体親和性を示す、請求項１に記載の有機発光ディスプレイ。
【請求項１２】
前記複数の電極と前記第１の正孔伝導層との間に配置されている第２の正孔伝導層をさらに備えている、請求項１に記載の有機発光ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月18日(2019.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１言語表記の用語を第２言語表記に翻訳する翻訳システムであって、
前記第１言語表記の第１の用語と前記第２言語表記の複数の第１の用語とを互いに関連付けて記憶するとともに、前記第２言語表記の複数の第１の用語のそれぞれと第２の用語とを互いに関連付けて記憶する記憶部と、
一の概念について、前記記憶部に記憶された用語の中から第１言語表記の第１の用語及び第２の用語の選択入力を受け付ける入力処理部と、
前記受け付けた第１言語表記の前記第１の用語に関連付けて前記記憶部に記憶された前記第２言語表記の複数の第１の用語から、前記受け付けた第２の用語に関連付けて前記記憶部に記憶された前記第２言語表記の第１の用語を抽出する抽出部と、
前記一の概念について、前記抽出された第２言語表記の第１の用語を端末に送信する送信部と、
を有することを特徴とする翻訳システム。
【請求項２】
前記第２の用語は、複数の階層で構成されるツリー構造を有し、
前記記憶部は、前記複数の階層のいずれかに属する第２の用語文字情報と前記第１の用語の文字情報とを互いに関連付けて記憶する、請求項１に記載の翻訳システム。
【請求項３】
前記第１の用語は、複数の階層で構成されるツリー構造を有し、
前記記憶部は、前記複数の階層のいずれかに属する第１の用語の文字情報と前記第２の用語の文字情報とを互いに関連付けて記憶する、請求項１に記載の翻訳システム。
【請求項４】
前記第１の用語は、複数の階層で構成されるツリー構造を有し、前記第２の用語は、複数の階層で構成されるツリー構造を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の翻訳システム。
【請求項５】
前記記憶部は、第１言語表記の複数の前記用語のそれぞれと、第２の用語とを互いに関連付けて記憶する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の翻訳システム。
【請求項６】
前記一の概念は所定の料理であり、
前記第１の用語および前記第２の用語はそれぞれメニュー属性である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の翻訳システム。
【請求項７】
前記第１の用語は調理方法であり、前記第２の用語は食材である、請求項６に記載の翻訳システム。
【請求項８】
前記第１の用語は食材であり、前記第２の用語は調理方法である、請求項６に記載の翻訳システム。
【請求項９】
記憶部を有し、第１言語表記の用語を第２言語表記に翻訳するコンピュータが実行する翻訳方法であって、
前記第１言語表記の第１の用語と前記第２言語表記の複数の第１の用語とを互いに関連付けて記憶するとともに、前記第２言語表記の複数の第１の用語のそれぞれと第２の用語とを互いに関連付けて前記記憶部に記憶し、
一の概念について、前記記憶部に記憶された用語の中から第１言語表記の第１の用語及び第２の用語の選択入力を受け付け、
前記受け付けた第１言語表記の前記第１の用語に関連付けて前記記憶部に記憶された前記第２言語表記の複数の第１の用語から、前記受け付けた第２の用語に関連付けて前記記憶部に記憶された前記第２言語表記の第１の用語を抽出し、
前記一の概念について、前記抽出された第２言語表記の第１の用語を端末に送信する、
ことを含むことを特徴とする翻訳方法。
【請求項１０】
記憶部を有し、第１言語表記の用語を第２言語表記に翻訳するするコンピュータに、
前記第１言語表記の第１の用語と前記第２言語表記の複数の第１の用語とを互いに関連付けて記憶するとともに、前記第２言語表記の複数の第１の用語のそれぞれと第２の用語とを互いに関連付けて前記記憶部に記憶し、
一の概念について、前記記憶部に記憶された用語の中から第１言語表記の第１の用語及び第２の用語の選択入力を受け付け、
前記受け付けた第１言語表記の前記第１の用語に関連付けて前記記憶部に記憶された前記第２言語表記の複数の第１の用語から、前記受け付けた第２の用語に関連付けて前記記憶部に記憶された前記第２言語表記の第１の用語を抽出し、
前記一の概念について、前記抽出された第２言語表記の第１の用語を端末に送信する、
ことを実行させることを特徴とする翻訳プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月24日(2019.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転を支援する車両運転支援システムであって、
前記各車両は、
他車両との間の車車間通信、道路設備等との間の路車間通信、およびインターネット接続の少なくとも１つ以上の無線通信を行う通信部と、
前記車両の運転状況に係る情報を取得する１つ以上のセンサと、
前記通信部を介して取得した情報、および前記センサにより取得した前記車両の運転状況に係る情報に基づいて前記車両の自動運転を制御する運転制御部と、を有し、
前記運転制御部は、前記車両の運転状況および自動運転の制御内容に係る情報と、前記通信部を介して前記他車両から取得した、前記他車両の運転状況および自動運転の制御内容に係る情報に基づいて、前記他車両の自動運転を制御する、車両運転支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の車両運転支援システムにおいて、
前記運転制御部は、前記車両の運転状況および自動運転の制御内容に係る情報と、前記通信部を介して前記他車両から取得した、前記他車両の運転状況および自動運転の制御内容に係る情報に基づいて、前記車両と前記他車両との間の事故回避時の回避制御が競合するか否かを判定し、競合する場合に、少なくとも一方の自動運転の制御内容を調整する、車両運転支援システム。
【請求項３】
請求項１に記載の車両運転支援システムにおいて、
前記運転制御部は、前記車両から所定の距離内で後続する１台以上の前記他車両で、前記車両と運転状況が類似するものについて、グループとして前記車両と一体に走行するよう、前記他車両の自動運転の制御内容を調整する、車両運転支援システム。
【請求項４】
請求項３に記載の車両運転支援システムにおいて、
前記運転制御部は、前記通信部を介して、前記道路設備に対して前記グループに属する前記車両および前記他車両を一体として走行できるよう要求する、車両運転支援システム。
【請求項５】
請求項１に記載の車両運転支援システムにおいて、
前記運転制御部は、緊急時に、前記通信部を介した通信により受けた指示に基づいて、市街地の外縁部に所在する車両から中心部に所在する車両に向けて順次市街地の外に出るよう自動運転の制御内容を変更する、車両運転支援システム。
【請求項６】
請求項５に記載の車両運転支援システムにおいて、
前記運転制御部は、前記車両が市街地の外に出るのを待機している間、減速もしくは停車し、市街地の中心方向へ進入しないよう自動運転の制御内容を変更する、車両運転支援システム。
【請求項７】
請求項１に記載の車両運転支援システムにおいて、
前記運転制御部は、前記通信部による通信の全部もしくは一部が不能となった場合、前記車両に係る自動運転の制御内容を他の制御内容に切り替える、もしくは自動運転から非自動運転に切り替える、車両運転支援システム。
【請求項８】
請求項７に記載の車両運転支援システムにおいて、
前記運転制御部は、自動運転の制御内容を他の制御内容に切り替える、もしくは自動運転から非自動運転に切り替える際に、前記車両の搭乗者が運転免許を有しているか否かの情報に基づいて、切り替える内容を変更する、車両運転支援システム。
【請求項９】
請求項１に記載の車両運転支援システムにおいて、
前記運転制御部は、前記通信部による通信の一部が不能となった場合、前記他車両との間の車車間通信が可能である場合には、前記他車両との車車間通信を介して、前記通信部において不能となった通信を行う、車両運転支援システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の車両運転支援システムにおいて、
前記車両は、さらに、交通法規と交通マナーおよびこれが適用される道路区間の情報を含む交通ルールと、前記交通ルールが適用される際の自動運転の制御内容を含む制御ルールと、を有し、
前記運転制御部は、前記交通ルールおよび前記制御ルールに基づいて自動運転の制御を行う、車両運転支援システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の車両運転支援システムにおいて、
前記運転制御部は、前記車両が非自動運転である場合に、運転状況が前記交通ルールを逸脱しているか否かを判定し、逸脱している場合には、前記交通ルールおよび前記制御ルールに基づいた自動運転に切り替える、車両運転支援システム。
【請求項１２】
請求項１に記載の車両運転支援システムにおいて、
前記運転制御部は、前記車両の運転状況および自動運転の制御内容に係る情報と、前記通信部を介して前記他車両から取得した、前記他車両の運転状況および自動運転の制御内容に係る情報に基づいて、前記車両と前記他車両との間での事故の発生可能性を予測し、発生可能性が所定の程度以上高い場合に、前記車両の車載カメラによる映像の記録を開始する、車両運転支援システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の車両運転支援システムにおいて、
前記運転制御部は、前記車両と前記他車両との間で事故が発生したことを検知した場合に、前記車両の車載カメラにより記録した映像を前記通信部を介して警察システムに送信する、車両運転支援システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の車両運転支援システムにおいて、
前記運転制御部は、前記車両と前記他車両との間で事故が発生したことを検知した場合に、周辺の前記他車両の車載カメラにより記録した映像を前記通信部を介して取得し、警察システムに送信する、車両運転支援システム。
【請求項１５】
請求項１２に記載の車両運転支援システムにおいて、
前記車両および／または周辺の前記他車両は、警察システムからの要求に応じて、前記運転制御部により、車載カメラにより記録した映像を送信する、車両運転支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車両運転支援システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、自動車等の車両の運転を支援する技術に関し、特に、他の車両や設備、機器等との通信を介して情報の授受を行い、取得した情報に基づいて運転を支援する車両運転支援システムに適用して有効な技術に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月6日(2019.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】文書管理システム及びコンテンツ管理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツが保存されたデータサーバと、表示部を有する第１の情報端末とがインターネットに接続された文書管理システムであり、
前記第１の情報端末を有する利用者は、前記データサーバに前記コンテンツのコピー許可を希望する部数を申請し、
前記利用者は前記データサーバから前記コンテンツをダウンロードし、
前記コピー許可を希望する部数と同数の情報端末に前記コンテンツをコピーする文書管理システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記コンテンツは、前記コピー許可を希望する部数のデータを含む文書管理システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記表示部は、反射型表示素子と、発光表示素子とを有する文書管理システム。
【請求項４】
携帯情報端末からデータサーバに対して登録可能なコンテンツのコピー許可を希望する部数の申請をするステップと、
前記データサーバが前記携帯情報端末への申請された部数を許諾して、前記携帯情報端末の所有者に料金を請求するステップと、
前記携帯情報端末に前記コンテンツのダウンロードをするステップと、
部数と同数台の他の携帯情報端末に前記コンテンツのコピーを行うステップとを有するコンテンツ管理方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記コピーを行うステップは、コピー可能残数が残っていることを確認した後、前記コピーを実行し、前記コピー可能な回数を１減らす処理をするコンテンツ管理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月4日(2019.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の紙幣を集積する集積部と、
前記集積部に集積された紙幣を、束紙幣として把持して前記集積部から引抜く把持部と、
前記集積部に集積された紙幣が前記把持部により引抜かれたことを検出するセンサと、
前記把持部により前記集積部から前記束紙幣を引抜くときに、前記センサにより計測した、前記集積部から前記束紙幣が引抜かれるまでの時間である計測時間と、所定のはみ出し判定時間とを比較して、前記束紙幣の集積状態を判定し、前記集積状態が異常であると判定したときに、前記把持部で把持している前記束紙幣を、除去し易い位置で停止させるよう制御する制御部と、
を備えることを特徴とする紙幣処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の紙幣処理装置において、
前記把持部に、束紙幣を把持するハンド部を設け、
前記センサは、前記集積部に集積された紙幣の有無を検出する検出センサと、前記ハンド部の位置を検出する位置センサであって、
前記制御部は、前記ハンド部により前記集積部から前記束紙幣を把持して引抜くときに、前記検出センサが紙幣の存在を検出しなくなったときから、前記位置センサが前記束紙幣が前記集積部から引抜かれたことを検出するまでの時間である前記計測時間と、前記所定のはみ出し判定時間とを比較して、前記束紙幣の集積状態を判定することを特徴とする紙幣処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の紙幣処理装置において、
前記位置センサを、前記把持部に設けられ、前記ハンド部の引抜方向に沿って配置した第１および第２の位置センサとすると共に、前記引抜方向に沿って配置され、前記第１および第２の位置センサを遮光する第１、第２および第３の遮光部を有する遮光板を前記把持部に設け、
前記第１および第２の位置センサが、それぞれ前記第１および第２の遮光部により遮光されたときに、前記ハンド部を停止させることを特徴とする紙幣処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の紙幣処理装置において、
前記集積状態の異常の発生を報知する表示部を設け、
前記除去し易い位置で停止させたときに、前記表示部の画面に、異常発生の旨と紙幣除去の旨を表示することを特徴とする紙幣処理装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の紙幣処理装置において、
前記集積状態の異常は、前記束紙幣からはみ出した紙幣が存在する状態であり、
前記除去し易い位置は、前記はみ出した状態の紙幣を含む前記束紙幣が前記集積部から引抜かれた状態となる位置であることを特徴とする紙幣処理装置。
【請求項６】
複数の紙幣を集積する集積部と、
前記集積部に残留した紙幣を検出する残留紙幣検出センサと、
前記集積部に集積された紙幣を、束紙幣として把持して前記集積部から引抜くハンド部を有する把持部と、
前記ハンド部の引抜方向に沿って配置され、前記ハンド部の位置を検出する第１および第２の位置センサと、
前記ハンド部の引抜方向に沿って配置され、前記第１および第２の位置センサを遮光する第１、第２および第３の遮光部を有する遮光板と、
前記ハンド部により前記集積部から前記束紙幣を把持して引抜くときに、前記残留紙幣検出センサが紙幣の存在を検出しなくなったときから、前記ハンド部の引抜方向の下流側に配置された前記第２の位置センサが、前記遮光板の、前記引抜方向の最下流に配置された第３の遮光部を検出するまでの時間を計測し、前記計測した計測時間が、所定のはみ出し判定時間以下のときに、前記束紙幣の集積状態が異常であると判定する制御部と、
を備えることを特徴とする紙幣処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために、紙幣処理装置が、複数の紙幣を集積する集積部と、前記集積部に集積された紙幣を、束紙幣として把持して前記集積部から引抜く把持部と、前記集積部に集積された紙幣が前記把持部により引抜かれたことを検出するセンサと、前記把持部により前記集積部から前記束紙幣を引抜くときに、前記センサにより計測した、前記集積部から前記束紙幣が引抜かれるまでの時間である計測時間と、所定のはみ出し判定時間とを比較して、前記束紙幣の集積状態を判定し、前記集積状態が異常であると判定したときに、前記把持部で把持している前記束紙幣を、除去し易い位置で停止させるよう制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ステージ３２は、放出ローラ３１により図４に矢印Ａで示す放出方向に放出された紙幣Ｐを厚さ方向に集積する板状部材であって、図５に示すように、ハンド２２ａ、２２ｂにフォーク状に形成された３つの伸張部を挿通させる切欠部が設けられている。
長手整位板３３は、ステージ３２上に集積された紙幣Ｐの長手方向の一の側に立設された板状部材であって、集積される紙幣Ｐの長手方向を整位する機能を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
残留紙幣検出センサ３５は、ステージ３２上に集積された紙幣Ｐを挟んで、発光部と受光部とを対向配置した光学式センサであって、ステージ３２上に集積された所定枚数の束紙幣がハンド部２２より引抜かれたときに、発光部からの光を紙幣Ｐが遮っていることを受光部で検出してステージ３２上に残留する紙幣Ｐの存在を検出する機能等を有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記の紙幣処理装置１の記憶部３には、ハンド部２２がはみ出し等のない正常な束紙幣を把持して把持位置から引抜方向に移動し、残留検出センサ３５が遮光から透光に変化した時点から、遮光板２３の第３の遮光部２４ｃが第２の位置センサ２５ｂを遮光するまでの基準引抜時間（本実施例では１５０ｍｓ）から、所定の誤差幅（本実施例では２５ｍｓ）を減じたはみ出し判定時間が、予め設定されて格納されている。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月27日(2019.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の第三の側面は、リチウム遷移金属複合酸化物を含む非水電解質二次電池用活物質の製造方法であって、遷移金属元素としてＭｎ及びＮｉ、又はＭｎ、Ｎｉ及びＣｏを含み、Ｍｅに対するＭｎのモル比Ｍｎ／Ｍｅが０．５＜Ｍｎ／Ｍｅ、Ｍｅに対するＣｏのモル比Ｃｏ／ＭｅがＣｏ／Ｍｅ≦０．１である遷移金属炭酸塩前駆体を作製し、前記遷移金属炭酸塩前駆体とリチウム化合物を混合し焼成して、リチウム遷移金属複合酸化物を作製し、前記リチウム遷移金属複合酸化物にリチウム化合物とＶ２Ｏ３とを添加し、非酸化性雰囲気中で焼成して、Ｍｅに対するＬｉモル比Ｌｉ／Ｍｅが１＜Ｌｉ／Ｍｅであり、３価のＶを含むリチウム遷移金属複合酸化物を製造することを備える非水電解質二次電池用活物質の製造方法である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本実施形態に係るリチウム遷移金属複合酸化物（リチウム過剰型正極活物質）において、Ｖ（３価）又はＧｅを添加することにより、充放電サイクル後の平均放電電位の低下が抑制される。その理由は必ずしも明らかではないが、Ｖ（３価）又はＧｅが固溶することにより、リチウム過剰型正極活物質の結晶構造を安定化させたものと推測される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
（比較例１３，１４）
第二の焼成工程において、酸化バナジウム(Ｖ２Ｏ３）をメタバナジン酸アンモニウム（５価のＶ）に変更し、焼成雰囲気を窒素から大気に変更した以外は実施例１及び実施例２と同様にして、それぞれ比較例１３及び比較例１４に係るリチウム遷移金属複合酸化物を作製した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
比較例１５〜１８では、Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎのモル比が２０．３：１２．０：６７．６の前駆体を用い、前記前駆体にＬｉ：Ｍｅ（Ｎｉ，Ｃｏ，Ｍｎ）のモル比が１．４４：１となるように炭酸リチウムを混合して第一の焼成工程を行った以外はそれぞれ比較例１，２及び実施例１，２と同様の工程で正極活物質を作製している。
異種元素を添加せず、第二の焼成工程を有しない比較例１５では、Ｃｏの比率が高いため、高い初期放電容量が得られているが、電位維持率は標準品と同程度であるにすぎない。
比較例１５に対して、異種元素を添加せず非酸化雰囲気中での第二の焼成工程を加えた比較例１６、及び３価のＶ（Ｖ２Ｏ３）を添加し、非酸化雰囲気中での第二の焼成工程を加えた比較例１７及び比較例１８では、電位維持率低下を抑制する効果がないばかりでなく、初期放電容量比を大きく低下させている。
したがって、Ｍｅに対するＣｏのモル比Ｃｏ／Ｍｅが０．１を超える場合、３価のＶの添加による効果が生じないことがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月7日(2019.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品ごとに、ショッピングカート投入ボタンを備える商品メニュー専用画面の前記ショッピングカート投入ボタンの押下を検出した際に、対応する前記商品の前記ショッピングカートへの投入数量の指定手段若しくは変更手段を、前記商品メニュー専用画面に表示させることを特徴とする方法。
【請求項２】
プロセッサを、
商品ごとに、ショッピングカート投入ボタンを備える商品メニュー専用画面の前記ショッピングカート投入ボタンの押下を検出した際に、対応する前記商品の前記ショッピングカートへの投入数量の指定手段若しくは変更手段を、前記商品メニュー専用画面に表示する手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項３】
商品ごとに、ショッピングカート投入ボタンを備える非ショッピングカート画面の前記ショッピングカート投入ボタンの押下を検出した際に、対応する前記商品の前記ショッピングカートへの投入数量の指定手段若しくは変更手段を、前記非ショッピングカート画面に表示させることを特徴とする方法。
【請求項４】
プロセッサを、
商品ごとに、ショッピングカート投入ボタンを備える非ショッピングカート画面の前記ショッピングカート投入ボタンの押下を検出した際に、対応する前記商品の前記ショッピングカートへの投入数量の指定手段若しくは変更手段を、前記非ショッピングカート画面に表示する手段として機能させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明の方法は、商品ごとに、ショッピングカート投入ボタンを備える商品メニュー専用画面の前記ショッピングカート投入ボタンの押下を検出した際に、対応する前記商品の前記ショッピングカートへの投入数量の指定手段若しくは変更手段を、前記商品メニュー専用画面に表示させることを特徴とする。
また、商品ごとに、ショッピングカート投入ボタンを備える非ショッピングカート画面の前記ショッピングカート投入ボタンの押下を検出した際に、対応する前記商品の前記ショッピングカートへの投入数量の指定手段若しくは変更手段を、前記非ショッピングカート画面に表示させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、上記従来の電子商取引方法は、商品メニュー専用画面若しくは非ショッピングカート画面のショッピングカート投入ボタンの押下を検出した際に、対応する商品のショッピングカートへの投入数量の指定手段若しくは変更手段を、商品メニュー専用画面若しくは非ショッピングカート画面に表示させることができないと言った問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、商品メニュー専用画面若しくは非ショッピングカート画面のショッピングカート投入ボタンの押下を検出した際に、対応する商品のショッピングカートへの投入数量の指定手段若しくは変更手段を、商品メニュー専用画面若しくは非ショッピングカート画面に表示させることができる方法および制御プログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、方法および制御プログラムは、商品メニュー専用画面若しくは非ショッピングカート画面のショッピングカート投入ボタンの押下を検出した際に、対応する商品のショッピングカートへの投入数量の指定手段若しくは変更手段を、商品メニュー専用画面若しくは非ショッピングカート画面に表示させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月8日(2019.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持するための現像剤担持体と、
現像剤を搬送する搬送部材と、
現像剤を収納する枠体であって、
前記搬送部材を収納する現像剤収納室と、
前記現像剤担持体が配置される現像室と、
前記現像剤収納室と前記現像室を仕切る仕切り部であって、前記現像剤収納室と前記現像室を連通し、前記現像剤収納室から前記現像室に搬送される現像剤を通過させるための第１開口が備えられた仕切り部と、
前記搬送部材の回転軸線の方向と直交する直交方向において、前記現像室の内部と前記枠体の外部を連通する第２開口と、
が備えられた枠体と、
前記枠体と前記現像剤担持体の間から現像剤が漏れることを抑制する封止部材と、
空気が通過することを許容し、現像剤が通過することを規制するフィルタであって、前記第２開口を覆うように前記枠体に対して固定されたフィルタと、
を有し、
前記搬送部材は変形可能であり、前記搬送部材の変形が解放されることにより、前記現像剤は前記第１開口を介して前記現像剤収納室から前記現像室に搬送される
ことを特徴とする現像容器。
【請求項２】
前記現像室に、前記現像剤担持体が配置される第３開口が備えられることを特徴とする請求項１に記載の現像容器。
【請求項３】
前記第１開口から前記第３開口に向けて現像剤が供給される供給経路において、前記第２開口は、前記第１開口と前記第３開口の間に位置されることを特徴とする請求項２に記載の現像容器。
【請求項４】
前記直交方向において、変形していない状態の前記搬送部材の先端と前記回転軸線との間の距離は、前記第１開口と前記回転軸線との間の最短距離よりも大きいことを特徴とする請求項２または３に記載の現像容器。
【請求項５】
前記現像室の内部に収納され、前記現像剤担持体に接触することで、前記現像剤担持体に現像剤を供給する供給部材を備えることを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の現像容器。
【請求項６】
前記直交方向において、前記第１開口の一端と前記第２開口の一端とを結ぶ第１線と、前記第１開口の他端と前記第２開口の他端とを結ぶ第２線と、を引いた場合に、前記供給部材の少なくとも一部が、前記第１線と前記第２線の間の領域の外に位置することを特徴とする請求項５に記載の現像容器。
【請求項７】
前記封止部材は、前記第３開口の長手方向の両縁部に配置され、前記現像剤担持体に接触する端部シールと、前記枠体に固定され、前記端部シールの間において、前記現像剤担持体に接触する封止シートと、を含むことを特徴とする請求項２から６のいずれか一項に記載の現像容器。
【請求項８】
前記枠体は、前記封止シートが固定される被固定部と、前記被固定部に接続される接続壁であって、前記直交方向において、前記封止シートが伸びる方向と交差する方向に延びる接続壁と、を備え、
前記第２開口は、前記接続壁に備えられることを特徴とする請求項７に記載の現像容器。
【請求項９】
前記枠体に、複数の前記第２開口が備えられ、
前記長手方向において、前記第２開口は、前記第３開口の中心の位置に対して、ずれた位置に配置されることを特徴とする請求項８に記載の現像容器。
【請求項１０】
前記枠体に、複数の前記第２開口が備えられることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の現像容器。
【請求項１１】
前記現像容器が通常使用される姿勢において、前記現像室は前記現像剤収納室の上方に配置され、前記搬送部材は、前記現像剤収納室に収納された現像剤を持ち上げることで、前記現像剤収納室から前記現像室に現像剤を搬送することを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の現像容器。
【請求項１２】
前記搬送部材は、前記仕切り部に接触可能であることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の現像容器。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の現像容器と、
現像剤像が形成される像担持体と、
を有し、
画像形成装置の装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の現像容器と、
現像剤像が形成される像担持体と、
記録媒体に現像剤像を定着させる定着装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
前記像担持体上の現像剤像が一次転写される中間転写体と、
前記像担持体上の現像剤像を前記中間転写体に一次転写する一次転写部材と、
前記中間転写体に一次転写された現像剤像を記録媒体に二次転写する二次転写部材と、を有し、
前記現像容器は、前記中間転写体に対して前記定着装置の反対側に配置されることを特
徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明に係る現像容器は、
現像剤を担持するための現像剤担持体と、
現像剤を搬送する搬送部材と、
現像剤を収納する枠体であって、
前記搬送部材を収納する現像剤収納室と、
前記現像剤担持体が配置される現像室と、
前記現像剤収納室と前記現像室を仕切る仕切り部であって、前記現像剤収納室と前記現像室を連通し、前記現像剤収納室から前記現像室に搬送される現像剤を通過させるための第１開口が備えられた仕切り部と、
前記搬送部材の回転軸線の方向と直交する直交方向において、前記現像室の内部と前記枠体の外部を連通する第２開口と、
が備えられた枠体と、
前記枠体と前記現像剤担持体の間から現像剤が漏れることを抑制する封止部材と、
空気が通過することを許容し、現像剤が通過することを規制するフィルタであって、前記第２開口を覆うように前記枠体に対して固定されたフィルタと、
を有し、
前記搬送部材は変形可能であり、前記搬送部材の変形が解放されることにより、前記現像剤は前記第１開口を介して前記現像剤収納室から前記現像室に搬送されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月11日(2019.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置および前記撮像装置に内蔵又は着脱可能に装着され、前記撮像装置と通信が可能な発光装置を備え、前記発光装置は、光を照射する発光部と、前記発光部の光の照射方向を変更する駆動手段とを具備する撮像システムであって、
前記駆動手段により前記光の照射方向が変更されている間に、前記撮像装置の撮影準備動作および撮影動作を制限する制限手段と、
前記駆動手段による前記光の照射方向の変更を中断する指示があるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記光の照射方向の変更を中断する指示があったと判断された場合に、前記制限手段による前記撮像装置の撮影準備動作および撮影動作の制限を解除するとともに、前記発光部を前記変更する前の初期位置に復帰させるように前記駆動手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする撮像システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記判断手段により前記光の照射方向の変更を中断する指示があったと判断された場合に、前記発光部の発光処理を禁止することを特徴とする請求項１に記載の撮像システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記判断手段により前記光の照射方向の変更を中断する指示があったと判断された場合に、前記発光部の発光処理を禁止した後、前記制限手段による前記撮像装置の撮影準備動作および撮影動作の制限を解除することを特徴とする請求項２に記載の撮像システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記発光部を前記変更する前の初期位置に復帰させてから前記発光部の発光処理の禁止を解除することを特徴とする請求項２に記載の撮像システム。
【請求項５】
前記発光部の発光処理は、ＡＦ補助光又はモデリング発光の発光処理であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の撮像システム。
【請求項６】
前記判断手段は、前記撮像装置の撮影モードが動画モードへ移行した場合に、前記駆動手段による前記光の照射方向の変更を中断する指示があったと判断することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の撮像システム。
【請求項７】
前記判断手段は、前記撮像装置に設けられた中断釦が操作された場合に、前記駆動手段による前記光の照射方向の変更を中断する指示があったと判断することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の撮像システム。
【請求項８】
前記判断手段は、前記発光装置の駆動モードスイッチを切り替えた場合に、前記駆動手段による前記光の照射方向の変更を中断する指示があったと判断することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の撮像システム。
【請求項９】
光を照射する発光部および前記発光部の光の照射方向を変更する駆動手段を有する発光装置が内蔵又は着脱可能に装着され、前記発光装置と通信が可能な撮像装置であって、
前記駆動手段により前記光の照射方向が変更されている間は、撮影準備動作および撮影動作を制限する制限手段と、
前記駆動手段による前記光の照射方向の変更を中断する指示があるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記光の照射方向の変更を中断する指示があったと判断された場合に、前記制限手段による前記撮影準備動作および前記撮影動作の制限を解除するとともに、前記発光部を前記変更する前の初期位置に復帰させるように前記駆動手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記判断手段により前記光の照射方向の変更を中断する指示があったと判断された場合に、前記発光部の発光処理を禁止することを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記判断手段により前記光の照射方向の変更を中断する指示があったと判断された場合に、前記発光部の発光処理を禁止した後、前記制限手段による前記撮像装置の撮影準備動作および撮影動作の制限を解除することを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記発光部を前記変更する前の初期位置に復帰させてから前記発光部の発光処理の禁止を解除することを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記発光部の発光処理は、ＡＦ補助光又はモデリング発光の発光処理であることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記判断手段は、前記撮像装置の撮影モードが動画モードへ移行した場合に、前記駆動手段による前記光の照射方向の変更を中断する指示があったと判断することを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記判断手段は、前記撮像装置に設けられた中断釦が操作された場合に、前記駆動手段による前記光の照射方向の変更を中断する指示があったと判断することを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記判断手段は、前記発光装置の駆動モードスイッチを切り替えた場合に、前記駆動手段による前記光の照射方向の変更を中断する指示があったと判断することを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１７】
光を照射する発光部および前記発光部の光の照射方向を変更する駆動手段を有する発光装置が内蔵又は着脱可能に装着され、前記発光装置と通信が可能な撮像装置の制御方法であって、
前記駆動手段により前記光の照射方向が変更されている間は、撮影準備動作および撮影動作を制限する制限ステップと、
前記駆動手段による前記光の照射方向の変更を中断する指示があるか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップで前記光の照射方向の変更を中断する指示があったと判断された場合に、前記制限ステップでの前記撮影準備動作および前記撮影動作の制限を解除するとともに、前記発光部を前記変更する前の初期位置に復帰させるように前記駆動手段を制御する制御ステップと、を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月30日(2019.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のコネクタであって、
前記構造体は、予備ロック部を有するレセプタクルを備えており、
前記コネクタは、予備被ロック部を有するバレルを備えており、
前記コネクタが前記構造体に接続されたとき、前記バレルの前記予備被ロック部は、前記レセプタクルの前記予備ロック部にロックされるものであり、
前記ガイド部材は、前記嵌合方向と直交する面内において相対移動可能となると共に、前記嵌合方向において第１位置と第２位置との間で相対移動可能となるように、前記バレルに支持されており、
前記コネクタが前記構造体に接続されるとき、前記ガイド部材が前記第２位置に位置した状態で、前記予備被ロック部は、前記予備ロック部にロックされ、
前記予備被ロック部が前記予備ロック部にロックされたとき、前記フェルールの前記先端が前記スリーブに受容されている
コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項１から請求項１１までのいずれか一つに記載のコネクタであって、
前記第１ガイド部は、主ガイド部と、前記主ガイド部から前記嵌合方向に沿って突き出すガイド突出部とを有している
コネクタ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【図１】本発明の一実施の形態によるコネクタを示す側面図である。
【図２】図１のコネクタを示す正面図である。
【図３】図１のコネクタを示す背面図である。
【図４】図１のコネクタを示す平面図である。
【図５】図１のコネクタを示す底面図である。
【図６】図２のコネクタをＡ−Ａ線に沿って示す縦断面図である。
【図７】図１のコネクタをＢ−Ｂ線に沿って示す横断面図である。
【図８】図１のコネクタが接続される構造体の一部を示す側面図である。補強板は、その図示が省略されている。
【図９】図８の構造体の一部を示す背面図である。
【図１０】図８の構造体の一部を示す平面図である。
【図１１】図９の構造体の一部をＣ−Ｃ線に沿って示す縦断面図である。ＳＦＰモジュールの内部回路は、その図示が省略されている。
【図１２】図６のコネクタと図１１の構造体との接続行程を説明するための縦断面図である。コネクタと構造体とは互いに離れている。
【図１３】図１２の工程に続く工程を説明するための縦断面図である。光コネクタが収容部に達する前に、第１ガイド部がアダプタに接触している。
【図１４】図１３の工程に続く工程を説明するための縦断面図である。光コネクタが第２ガイド部によってアダプタの収容部へガイドされている。
【図１５】図１４の工程に続く工程を説明するための縦断面図である。光コネクタは部分的に収容部に収容されるが、フェルールの先端はスリーブに未だ受容されていない。
【図１６】図１５の工程に続く工程を説明するための縦断面図である。予備被ロック部は予備ロック部にロックされている。フェルールの先端はスリーブに受容されている。
【図１７】図１６の工程を説明するための横断面図である。コネクタの切断面は、図１のＢ−Ｂ線に対応している。主被ロック部は主ロック部に未だロックされていない。
【図１８】図１７の工程に続く工程を説明するための縦断面図である。フェルールの先端はスリーブの前壁（受光部）に達している。
【図１９】図１８の工程を説明するための横断面図である。コネクタの切断面は、図１のＢ−Ｂ線に対応している。主被ロック部は主ロック部にロックされている。
【図２０】図１８の工程に続く工程を説明するための縦断面図である。
【図２１】特許文献１に記載されたコネクタ、レセプタクル及びトランシーバを示す斜視図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
以上のように、本実施の形態によるコネクタ１０は、コネクタ１０が構造体７０に接続されるとき、予備被ロック部４０２が予備ロック部７５２にロックされるまでに、第１ガイド部３２４による光コネクタ２０の粗い位置決めと、第２ガイド部２４２による光コネクタ２０のガイドが行われる。これにより、本実施の形態のコネクタ１０は、目視で確認することなく光コネクタ２０のアダプタ７８への接続を正確に行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2018077404.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2018077404.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2018077404.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2018077404.tif 000004