【事件の表示】
　特願２０１８−５０５６３０「リソース指示方法、基地局と端末」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年５月４日国際公開、ＷＯ２０１７／０７０９６２、平成３０年１２月２０日国内公表、特表２０１８−５３７８７３、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年（平成２７年）１０月３１日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　
　平成３０年　５月　２日　　　手続補正書の提出
　令和　元年　５月１５日付け　拒絶理由通知書
　令和　元年　８月２８日　　　手続補正書、意見書の提出
　令和　２年　１月３０日付け　拒絶理由通知書（最後）
　令和　２年　４月３０日　　　手続補正書、意見書の提出
　令和　２年　９月１８日付け　令和２年４月３０日の手続補正についての
　　　　　　　　　　　　　　　補正の却下の決定 
　　　　　　　　　　同日付け　拒絶査定
　令和　３年　１月２５日　　　拒絶査定不服審判の請求
　
　
第２　原査定の概要
 原査定（令和２年９月１８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 
　
１．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
●理由１（特許法第２９条第２項）について
・請求項　１−２、１３−１５
・引用文献等　１、９
　
・請求項　３
・引用文献等　１−２、９
　
・請求項　４−５、１２
・引用文献等　１−３、９
　
・請求項　６
・引用文献等　１−４、９
　
・請求項　７
・引用文献等　１−５、９
　
・請求項　８
・引用文献等　１−６、９
　
・請求項　９−１０
・引用文献等　１−７、９
　
・請求項　１１
・引用文献等　１−９
　
＜引用文献等一覧＞
１.大久保　尚人，外 3 名，高速・大容量・低遅延を実現するLTEの無線方式概要，NTT DOCOMO テクニカル・ジャーナル Vol.19 No.1，２０１１年４月，pages 11-19
２.特開２００８−１２４８３２号公報
３.特開２０１３−０１３１１５号公報
４.欧州特許出願公開第２９１９４０７号明細書
５.国際公開第２０１５／０８０６４６号
６.国際公開第２０１４／１０１８１０号
７.特表２０１３−５２７６６３号公報
８.特開２０１４−００３７０１号公報
９.特開２００６−３５２３７９号公報
　
　
第３　本願発明について 
　令和２年４月３０日付け手続補正書による明細書、及び特許請求の範囲についての補正は、令和２年９月１８日付け補正の却下の決定により却下された。
　したがって、本願の請求項１ないし１５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１５」という。）は、令和元年８月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定される、以下のとおりの発明である。
　
　「【請求項１】
　リソース指示方法であって、
　端末が基地局から送信されたリソース指示を受信し、前記リソース指示が第一の時間周波数リソースと前記第一の時間周波数リソースを使用する場合の通信パラメータを示すことに用いられ、前記リソース指示が第二の時間周波数リソースを占有し、少なくとも一つの前記リソース指示に対応する少なくとも一つの時間周波数リソースがセルを構成することと、
　前記端末が前記リソース指示に基づき、第一の時間周波数リソースと前記第一の時間周波数リソースを使用する場合の通信パラメータを確定することとを含み、
　前記通信パラメータは、前記第一の時間周波数リソースのための多元接続技術に対応する基本物理層パラメータを含み、前記基本物理層パラメータがサブ搬送波の間隔である、
　前記リソース指示方法。
　　【請求項２】
　前記第二の時間周波数リソースに占有された時間周波数範囲は第一の時間周波数リソースに占有された時間周波数範囲にあることを特徴とする
　請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記第二の時間周波数リソースは少なくとも一つの時間周波数ユニットを含み、前記少なくとも一つの時間周波数ユニットのうちの第一の時間周波数ユニットに対応する時間範囲が予め設定された時間であり、前記第一の時間周波数ユニットに対応する周波数範囲が予め設定された周波数ラスタであり、前記第一の時間周波数ユニットは、前記リソース指示が前記第二の時間周波数リソースを拡張して占有することを示すための情報を含むことを特徴とする
　請求項１又は２に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記通信パラメータは、前記第一の時間周波数リソースのための多元接続技術、前記第一の時間周波数リソースのための複信モード、前記第一の時間周波数リソースのための通信モードのうちの少なくとも一つをさらに含むことを特徴とする
　請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記リソース指示は特徴シーケンスを含み、前記特徴シーケンスは現在のチャネルがリソース指示チャネルであることを示すことに用いられることを特徴とする
　請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記方法は、
　前記端末が前記特徴シーケンスに基づいて前記基地局と同期することをさらに含むことを特徴とする
　請求項５に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記端末が基地局から送信されたリソース指示を受信することは、
　前記端末がシングルキャリア方式を使用して前記基地局から送信された前記リソース指示を受信することを含むことを特徴とする
　請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記端末が基地局から送信されたリソース指示を受信することは、
　前記端末が、前記基地局がマルチアンテナ送信ダイバーシティにより送信した前記リソース指示を受信することを含むことを特徴とする
　請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記リソース指示は、前記リソース指示が前記セルの最後のリソース指示であることを示すための情報を含むことを特徴とする
　請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記リソース指示は、前記セルにおける次のリソース指示を示すための時間範囲と周波数範囲を含むことを特徴とする
　請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記セルは、複数のリソース指示に対応する複数の時間周波数リソースを含み、前記複数の時間周波数リソースに対応する時間範囲及び／又は周波数範囲が完全に同じではないことを特徴とする
　請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記リソース指示は、前記第一の時間周波数リソースが使用されないことを示すことに用いられることを特徴とする
　請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項１３】
　端末であって、
　基地局から送信されたリソース指示を受信するように構成され、前記リソース指示が第一の時間周波数リソースと前記第一の時間周波数リソースを使用する場合の通信パラメータを示すことに用いられ、前記リソース指示が第二の時間周波数リソースを占有し、少なくとも一つの前記リソース指示に対応する少なくとも一つの時間周波数リソースがセルを構成する受信モジュールと、
　前記受信モジュールにより受信された前記リソース指示に基づき、第一の時間周波数リソースと前記第一の時間周波数リソースを使用する場合の通信パラメータを確定するように構成される処理モジュールとを含み、
　前記通信パラメータは、前記第一の時間周波数リソースのための多元接続技術に対応する基本物理層パラメータを含み、前記基本物理層パラメータがサブ搬送波の間隔である、
　前記端末。
　　【請求項１４】
　リソース指示方法であって、
　基地局がリソース指示を生成し、前記リソース指示が第一の時間周波数リソースと前記第一の時間周波数リソースを使用する場合の通信パラメータを示すことに用いられ、前記リソース指示が第二の時間周波数リソースを占有し、少なくとも一つの前記リソース指示に対応する少なくとも一つの第一の時間周波数リソースがセルを構成することと、
　前記基地局が端末へ前記リソース指示を送信することとを含み、
　前記通信パラメータは、前記第一の時間周波数リソースのための多元接続技術に対応する基本物理層パラメータを含み、前記基本物理層パラメータがサブ搬送波の間隔である、
　前記リソース指示方法。
　　【請求項１５】
　前記第二の時間周波数リソースに占有された時間周波数範囲は前記第一の時間周波数リソースに占有された時間周波数範囲内にあることを特徴とする
　請求項１４に記載の方法。」
　
　
第４　引用例の記載事項及び引用発明
１．引用例１について
　原査定の拒絶理由で引用された、大久保　尚人，外 3 名，高速・大容量・低遅延を実現するLTEの無線方式概要，NTT DOCOMO テクニカル・ジャーナル Vol.19 No.1，２０１１年４月，pages 11-19（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。）
　
（１）「
LTE
基地局（eNodeB：evolved Node B）が，送受信データを有する各ユーザに共有データチャネル上の無線リソースを割り当てるスケジューリングを行う（図3）
無線リソースの最小割当て単位は，RB（Resource Block）と呼ばれ，図3に示すように，1RBは，周波数方向に12本のサブキャリア，時間方向に7シンボルで構成されている．
　
（２）「
LTEのチャネル構成は，物理チャネルと物理信号の２種類に大別される
LTEの物理チャネルおよび物理信号の概要を表1に示す
下りリンクおよび上りリンクの物理チャネル構成を図4，5に示す
　
（３）「
下り物理報知チャネル（PBCH：Physical Broadcast Channel）には，UEがセルサーチ後に最初に読むべき最低限の情報のみが含まれている
これらの情報は，
システム帯域幅やシステムフレーム番号（SFN：System Frame Number），送信アンテナ数などの基本情報が含まれる
　
（４）「
PBCHもSSと同様に
帯域の中心1.08MHzで送信される
　
（５）「
LTEでは，時間方向だけでなく周波数方向も考慮した2次元のスケジューリングが可能である
　
（６）「
eNodeBがスケジューリングにより選択したユーザに対しては，物理下り制御チャネルPDCCH（Physical Downlink Control Channel）にて無線リソースの割当てが通知される
PDCCHではスケジューリング情報が運ばれ，
これらの制御情報には，割当てRBの位置，変調方式，データサイズ（TB（Transport Block）size），送信電力制御用のコマンド情報などが含まれている
　
（７）「図3　サブフレーム構成とＲＢ配置
　　」
　
（８）「表1　物理チャネルおよび物理信号概要
」
　　
（９）「図4　下りリンク物理チャネル構成
」
　　
　引用例１の上記記載、及びこの技術分野における技術常識を考慮すると、次のことがいえる。
　
ア　上記（３）には「下り物理報知チャネル（PBCH：Physical Broadcast Channel）」と記載されており、また、上記（２）には、「LTEのチャネル構成は，物理チャネルと物理信号の２種類に大別される．…下りリンクおよび上りリンクの物理チャネル構成を図4，5に示す．」と記載されている。
　さらに、上記（９）の「図4」から、以下(i)ないし(iii)の内容が読み取れる。
(i)　文字列「#0」ないし「#9」は、時間軸を区分した「サブフレーム」の番号を示すこと。
(ii)　１本の横線に沿って「中心周波数」という文字列が記載され、当該「中心周波数」を示す横線を中心とし横線の間隔６個分の周波数範囲及び「サブフレーム#0」の一部の時間範囲で区画される青色領域が記載されるとともに、当該青色領域と「PBCH」という文字列を結ぶ第１の矢印が記載されていること。
(iii)　前記青色領域と同じ周波数範囲及び「サブフレーム#0」の一部であって前記青色領域と重ならない時間範囲で区画される緑色領域が記載されるとともに、当該緑色領域と「SS」という文字列を結ぶ第２の矢印が記載されていること。
　そして、上記（４）には「PBCHもSSと同様に，・・・帯域の中心1.08MHzで送信される．」と記載されており、また上記（７）の「図3」には「1RB=180kHz」と記載されているから、上記（９）の「図4」に示された横線の間隔６個分の周波数範囲は、RB６個分（=1080kHz=1.08MHz）の周波数範囲に相当し、上記青色領域は「PBCH」が送信される周波数範囲および時間範囲を示し、上記緑色領域は「SS」が送信される周波数範囲および時間範囲を示すこと、が明らかである。
　そうすると、「PBCH」が送信される時間範囲は「SS」が送信される時間範囲と重ならないから、「PBCH」は、帯域の中心1.08MHzである周波数範囲、及びサブフレーム#0の一部である時間範囲で区画される青色領域を占有する、といえる。
　したがって、引用例１に記載された内容から、LTEにおいて、下り物理報知チャネル（PBCH）は、帯域の中心1.08MHzである周波数範囲、かつサブフレーム#0の一部である時間範囲で送信され、当該周波数範囲及び当該時間範囲で区画される領域を占有することが把握でき、引用例１には、LTEにおける下り物理報知チャネル（PBCH）の送信方法が記載されていることが明らかである。
　
イ　上記（１）には「基地局（eNodeB：evolved Node B）が，送受信データを有する各ユーザに共有データチャネル上の無線リソースを割り当てるスケジューリングを行う（図3）．」と記載され、上記（５）には「LTEでは，時間方向だけでなく周波数方向も考慮した2次元のスケジューリングが可能である．」と記載されており、上記「ユーザ」とはユーザ端末を意味することが技術常識であるから、引用例１に記載された内容から、基地局が，送受信データを有する各ユーザ端末に共有データチャネル上の無線リソースを割り当てるスケジューリングを行い、時間方向だけでなく周波数方向も考慮した2次元のスケジューリングが可能であることが把握される。
　
ウ　上記（２）には「LTEの物理チャネルおよび物理信号の概要を表1に示す．」と記載されており、また、上記（８）の「表1」から、「PBCH」及び「PDCCH」は「下りリンクの物理チャンネル」に含まれることが読み取れ、ここで、「下りリンクの物理チャンネル」が、下りリンクの物理チャネルとも呼ばれ、基地局が生成しユーザ端末へ送信するチャネルであることは技術常識であるから、引用例１に記載された内容から、LTEにおいて、PBCH及びPDCCHは下りリンクの物理チャネルに含まれ、基地局がPBCH及びPDCCHを生成しユーザ端末へ送信することが把握される。
　また、上記（３）には、「下り物理報知チャネル（PBCH：Physical Broadcast Channel）には，UEがセルサーチ後に最初に読むべき最低限の情報のみが含まれている．これらの情報は，・・・システム帯域幅やシステムフレーム番号（SFN：System Frame Number），送信アンテナ数などの基本情報が含まれる．」と記載されており、ここで、「UE」は、User Equipmentすなわちユーザ端末、を意味することが技術常識であり、さらに、上記「ア」で説示したとおり、引用例１に記載された内容から、LTEにおいて、下り物理報知チャネル（PBCH）は、帯域の中心1.08MHzである周波数範囲、かつサブフレーム#0の一部である時間範囲で送信され、当該周波数範囲及び当該時間範囲で区画される領域を占有することが把握される。
　そうすると、引用例１には、基地局がPBCHを生成し、前記PBCHには、ユーザ端末がセルサーチ後に最初に読むべき、システム帯域幅やシステムフレーム番号、送信アンテナ数など最低限の情報のみが含まれており、PBCHは、帯域の中心1.08MHzである周波数範囲、及びサブフレーム#0の一部である時間範囲で区画される領域を、占有することが記載されているといえる。
　
エ　上記「ウ」で説示したとおり、引用例１に記載された内容から、基地局がPBCHを生成しユーザ端末へ送信することが把握され、また、上記「ア」で説示したとおり、引用例１に記載された内容から、LTEにおいて、下り物理報知チャネル（PBCH）は、帯域の中心1.08MHzである周波数範囲、かつサブフレーム#0の一部である時間範囲で送信され、当該周波数範囲及び当該時間範囲で区画される領域を占有することが把握されるから、引用例１には、前記基地局が前記周波数範囲かつ前記時間範囲でユーザ端末へ前記PBCHを送信すること、が記載されていることが明らかである。
　
オ　上記（１）には「LTE」において「無線リソースの最小割当て単位は，RB（Resource Block）と呼ばれ，図3に示すように，1RBは，周波数方向に12本のサブキャリア・・・で構成されている．」と記載されており、また、上記（７）の「図3」には、「Resource Block」という文字列を囲むとともに横線の間隔１２個分の周波数範囲を含む太線の矩形が記載され、当該矩形の周波数方向の長さに等しい矢印とともに「1RB=180kHz」という文字列が記載され、また周波数方向に並んだ２本の横線の間隔と同じ長さの矢印とともに「1サブキャリア15kHz」という文字列が記載されていることが読み取れる。
　そして、「サブキャリア」は「サブ搬送波」を意味することが技術常識であるから、引用例１に記載された内容から、LTEにおいて、1RBは、周波数方向に12本のサブ搬送波で構成されており、サブ搬送波の間隔は15kHzであることが把握される。
　
　以上を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１−１」という。）が記載されていると認められる。
　
　「　LTEにおける下り物理報知チャネル（PBCH）の送信方法であって、
　基地局が，送受信データを有する各ユーザ端末に共有データチャネル上の無線リソースを割り当てるスケジューリングを行い、時間方向だけでなく周波数方向も考慮した2次元のスケジューリングが可能であり、
基地局がPBCHを生成し、前記PBCHには、ユーザ端末がセルサーチ後に最初に読むべき、システム帯域幅やシステムフレーム番号、送信アンテナ数など最低限の情報のみが含まれており、PBCHは、帯域の中心1.08MHzである周波数範囲、及びサブフレーム#0の一部である時間範囲で区画される領域を、占有し、
　前記基地局が前記周波数範囲かつ前記時間範囲でユーザ端末へ前記PBCHを送信することを含み、
　サブ搬送波の間隔は15kHzである、
　前記送信方法。」
　
　
　ところで、引用例１の上記記載、及びこの分野における技術常識を考慮すると、次のこともいえる。
　
カ　上記（１）には「LTE」において、「基地局（eNodeB：evolved Node B）が，・・・無線リソースを割り当てるスケジューリングを行う（図3）．」と記載され、また上記（６）には「eNodeBがスケジューリングにより選択したユーザに対しては，物理下り制御チャネルPDCCH（Physical Downlink Control Channel）にて無線リソースの割当てが通知される．」と記載されているから、引用例１には、LTEにおける無線リソースの通知方法が記載されている。
　
キ　上記「ウ」で説示したとおり、引用例１に記載された内容から、基地局がPDCCHを生成しユーザ端末へ送信することが把握され、また、上記（６）には、「PDCCHではスケジューリング情報が運ばれ・・・る．これらの制御情報には，割当てRBの位置，変調方式，データサイズ（TB（Transport Block）size），送信電力制御用のコマンド情報などが含まれている．」と記載されている。
　そして、上記（１）には「無線リソースの最小割当て単位は，RB（Resource Block）と呼ばれ，図3に示すように，1RBは，周波数方向に12本のサブキャリア，時間方向に7シンボルで構成されている．」と記載されているから、上記（６）の「割当てRBの位置」は、割当てられた無線リソースの時間範囲と周波数範囲、すなわち割り当てられた時間周波数リソースを意味する。また、上記（６）の変調方式は、上記割当てRBの位置で使用されることが技術常識である。
　そうすると、引用例１に記載された内容から、基地局がPDCCHを生成し、前記PDCCHが、割り当てられた時間周波数リソースと前記時間周波数リソースで使用される変調方式を含むことが把握される。
　
ク　上記「ウ」で説示したとおり、引用例１に記載された内容から、基地局がPDCCHをユーザ端末へ送信することが把握される。
　
ケ　上記「オ」で説示したとおり、引用例１に記載された内容から、サブ搬送波の間隔は15kHzであることが把握される。
　
　以上を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１−２」という。）も記載されていると認められる。
　
　「　LTEにおける無線リソースの通知方法であって、
　基地局がPDCCHを生成し、前記PDCCHが、割り当てられた時間周波数リソースと前記時間周波数リソースで使用される変調方式を含み、
　前記基地局がユーザ端末へ前記PDCCHを送信することを含み、
　サブ搬送波の間隔は15kHzである、
前記LTEにおける無線リソースの通知方法。」
　
２．引用例２について
　原査定の拒絶理由で引用された特開２００８−１２４８３２号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。）
　
「周波数ラスター（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｒａｓｔｅｒ：２００ｋＨｚ）の関係で、図１５に示すように、同期チャネルＳＣＨおよび／または
報知チャネルＢＣＨは、周波数ラスターに合わせるために、基地局装置ＲＦ中心周波数を中心に、一部のシステム周波数帯域幅
に配置する
　
　上記記載によれば、引用例２には、「報知チャネルＢＣＨは、周波数ラスターに合わせるために、基地局装置ＲＦ中心周波数を中心に、一部のシステム周波数帯域幅に配置する。」という技術的事項が記載されていると認められる。
　
３．引用例３について
　原査定の拒絶理由で引用された特開２０１３−０１３１１５号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。）
　
「
ブロードキャスト情報の部分組
前記部分組には、
スペクトル割り当て情報
を含めることができる
　
「
スペクトル割り当て情報は、割り当てが周波数分割多重（ＦＤＤ）システム、時分割多重（ＴＴＤ）システム又は他の型の割り当てであるかどうかを示すことができる
　
　上記記載によれば、引用例３には、「ブロードキャスト情報の部分組には、スペクトル割り当て情報を含めることができ、スペクトル割り当て情報が、周波数分割多重システム、時分割多重システム又は他の型の割り当てであるかどうかを示すことができる。」という技術的事項が記載されていると認められる。
　
４．引用例４について
　原査定の拒絶理由で引用された欧州特許出願公開第２９１９４０７号明細書（以下、「引用例４」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
「Like the synchronization signal SSS, PBCH is scrambled using a sequence based on the cell identity.」（段落[0022]）
（当審仮訳：同期信号SSSと同様に、PBCHはセル識別子に基づくシーケンスを用いてスクランブルされる。）
　
　上記記載によれば、引用例４には、「PBCHはセル識別子に基づくシーケンスを用いてスクランブルされる。」という技術的事項が記載されていると認められる。
　
５．引用例５について
　原査定の拒絶理由で引用された国際公開第２０１５／０８０６４６号（以下、「引用例５」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。）
　
「In some embodiments herein, a system with 
multiple transmission nodes
These nodes may then for instance use one or multiple LTE-Nx carriers
downlink peak user throughputs reaching as much as 10 Gigabytes (Gbit/s) or more
（当審仮訳：ここで、いくつかの実施形態において、
複数の伝送ノード
これらのノードは、例えば、１つ以上のLTE-Nxキャリアを用いてもよく、これにより、
下りリンク最大ユーザスループットは１０Gbit/s以上にも達する。
上記記載によれば、引用例５には、「複数の伝送ノードが、１つ以上のLTE-Nxキャリアを用いて下りリンク伝送を行う。」という技術的事項が記載されていると認められる。
　
６．引用例６について
　原査定の拒絶理由で引用された国際公開第２０１４／１０１８１０号（以下、「引用例６」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
「
」（６ページ１０行〜１１行）
（当審仮訳：また、安定したＰＢＣＨ受信を確保するために、時間ダイバーシティおよびアンテナダイバーシティを採用している。）
　
　上記記載によれば、引用例６には、「安定したＰＢＣＨ受信を確保するために、時間ダイバーシティおよびアンテナダイバーシティを採用している。」という技術的事項が記載されていると認められる。
　
７．引用例７について
　原査定の拒絶理由で引用された特表２０１３−５２７６６３号公報（以下、「引用例７」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。）
　
「本発明の一実施形態による
制御情報、例えば、ＤＣＩ ｆｏｒ Ｅ−ＰＤＳＣＨは、Ｅ−ＰＤＳＣＨでのマルチユーザ多入力多出力（ＭＵ−ＭＩＭＯ）送信をサポートするために以下のような情報を含む。」（段落【００３０】）
　
「・
次のリソース割当周期で、ＰＤＣＣＨ及びＥ−ＰＤＣＣＨのうちからリソース割当情報を送信するために用いられるチャネルを示す１Ｂｉｔインジケータのようなインジケータ情報」（段落【００３１】）
　上記記載によれば、引用例７には、「制御情報は、次のリソース割当周期で、リソース割当情報を送信するために用いられるチャネルを示すインジケータ情報を含む。」という技術的事項が記載されていると認められる。
８．引用例８について
　原査定の拒絶理由で引用された特開２０１４−００３７０１号公報（以下、「引用例８」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。）
　
「次に、ＣＣ＃１〜＃５とＥ−ＰＢＣＨとの関係について説明する。
　図２２は、拡張報知情報の第１の送受信例を示す図である。図２２の例では、基地局１００または中継局２００が、ＣＣ＃１〜＃３をＬＴＥ移動局に使用させ、ＣＣ＃４，＃５をＬＴＥ−Ａ移動局に使用させるよう制御している。」（段落【０１４４】）
　
「また、
基地局１００または中継局２００は、ＣＣ＃１〜＃５の全てに、ＰＢＣＨとＥ−ＰＢＣＨとを設けている
　
「図２３は、拡張報知情報の第２の送受信例を示す図である。図２３の例では、
基地局１００または中継局２００は、ＣＣ＃１〜＃５の全てにＰＢＣＨを設け、ＬＴＥ−Ａ移動局の使用できるＣＣ＃４，＃５にのみＥ−ＰＢＣＨを設けている
　
「図２４は、拡張報知情報の第３の送受信例を示す図である。図２４の例では、
基地局１００または中継局２００は、ＣＣ＃１〜＃５の全てにＰＢＣＨを設け、周波数軸上でＣＣ＃１〜＃５の中心に位置するＣＣ＃３のみにＥ−ＰＢＣＨを設けている
　
　上記記載によれば、引用例８には、「ＰＢＣＨは、ＣＣ＃１〜＃５の全てに設ける一方、Ｅ−ＰＢＣＨは、ＣＣ＃１〜＃５の全て、ＬＴＥ?Ａ移動局の使用できるＣＣ＃４，＃５のみ、または周波数軸上でＣＣ＃１〜＃５の中心に位置するＣＣ＃３のみに設ける。」という技術的事項が記載されていると認められる。
　
９．引用例９について
　原査定の拒絶理由で引用された特開２００６−３５２３７９号公報（以下、「引用例９」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。）
　
「広帯域の移動通信システムでは、マルチパス環境による周波数選択性フェージングの影響が顕著になる。このため、
直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ
方式が、次世代の通信方式に有望視されている
　
「
基地局は、
シンボルパラメータ調整部３２０
を有する
　
「
シンボルパラメータ調整部３２０は、通信に使用されるシンボルのパラメータを調整する。シンボルパラメータ（群）は、
サブキャリア間隔Δｆ等の値を特定する一群の情報を含む
シンボルパラメータ調整部３２０は、通信状況に応じて或いは他の装置からの指示に応じて、適切なシンボルパラメータ群を設定する
　
　上記記載によれば、引用例９には、「ＯＦＤＭ方式が、次世代の通信方式に有望視されていた時期において、基地局が有するシンボルパラメータ調整部３２０は、通信状況に応じて或いは他の装置からの指示に応じて、サブキャリア間隔Δｆ等の値を特定する一群の情報を含むシンボルパラメータ（群）を適切に設定する。」という技術的事項が記載されていると認められる。
　
　
第５　対比・判断
１．本願発明１４と引用発明１−１との対比及び判断について
　事案に鑑みて、始めに本願発明１４と引用発明１−１とを対比する。
　
（１）　引用発明１−１の「PBCH」は、「ユーザ端末がセルサーチ後に最初に読むべき、システム帯域幅やシステムフレーム番号、送信アンテナ数など最低限の情報のみが含まれて」いるから、ユーザ端末に対して、当該システム帯域幅やシステムフレーム番号、送信アンテナ数などに応じた通信を行わせる指示を含み、引用発明１−１の「下り物理報知チャネル（PBCH）の送信方法」は、指示方法に含まれる。
　そうすると、本願発明１４の「リソース指示方法」と、引用発明１−１の「下り物理報知チャネル（PBCH）の送信方法」は、「指示方法」の点で共通する。
　
（２）　上記（１）で説示したとおり、引用発明１−１の「PBCH」は指示を含むから、引用発明１−１において「基地局がPBCHを生成」することは、基地局が指示を生成することを含む。
　また、引用発明１−１では、「基地局が，送受信データを有する各ユーザ端末に共有データチャネル上の無線リソースを割り当てるスケジューリングを行い、時間方向だけでなく周波数方向も考慮した2次元のスケジューリングが可能であ」ることから、「PBCH」を受信するユーザ端末に対して、時間方向だけでなく周波数方向も考慮した無線リソースの割り当てが行われることが明らかである。
　さらに、引用発明１−１の「基地局」は、本願発明１４の「基地局」に相当することが明らかである。
　そして、引用発明１−１では、「PBCHは、帯域の中心1.08MHzである周波数範囲、及びサブフレーム#0の一部である時間範囲で区画される領域を、占有し、前記基地局が前記周波数範囲かつ前記時間範囲でユーザ端末へ前記PBCHを送信する」ことから、指示を含むPBCHが占有する前記周波数範囲及び前記時間範囲で区画される領域は、前記時間方向だけでなく周波数方向も考慮した上記「無線リソース」に含まれ、本願発明１４と同様に、「第二の時間周波数リソース」といえる。
　そうすると、本願発明１４と、引用発明１−１とは、「基地局が指示を生成し、前記指示が第二の時間周波数リソースを占有し」ている点で共通する。
　
（３）　引用発明１−１の「ユーザ端末」は、本願発明１４の「端末」に含まれる。
　また、上記（１）で説示したとおり、引用発明１−１の「PBCH」は指示を含むから、引用発明１−１において前記基地局がユーザ端末へ前記PBCHを送信することは、前記基地局が端末へ前記指示を送信することを含む。
　よって、本願発明１４と、引用発明１−１とは、前記基地局が端末へ前記指示を送信することを含む点で共通する。
　以上のことから、本願発明１４と引用発明１−１との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
　（一致点）
　「　指示方法であって、
　基地局が指示を生成し、前記指示が第二の時間周波数リソースを占有し、
　前記基地局が端末へ前記指示を送信することを含む、
　前記指示方法。」
　
（相違点１）
　本願発明１４では、指示が「リソース指示」であって、「前記リソース指示が第一の時間周波数リソースと前記第一の時間周波数リソースを使用する場合の通信パラメータを示すことに用いられ」るという発明特定事項、「少なくとも一つの前記リソース指示に対応する少なくとも一つの第一の時間周波数リソースがセルを構成すること」という発明特定事項、及び「前記通信パラメータは、前記第一の時間周波数リソースのための多元接続技術に対応する基本物理層パラメータを含み、前記基本物理層パラメータがサブ搬送波の間隔である」という発明特定事項を含むのに対し、引用発明１−１では、指示が「リソース指示」でなく、上記各発明特定事項が特定されていない点。
　
　事案に鑑みて、上記相違点１に関する本願発明１４の発明特定事項の一部である、「前記リソース指示が第一の時間周波数リソースと前記第一の時間周波数リソースを使用する場合の通信パラメータを示すことに用いられ」ること、及び「前記通信パラメータは、前記第一の時間周波数リソースのための多元接続技術に対応する基本物理層パラメータを含み、前記基本物理層パラメータがサブ搬送波の間隔である」ことについて、先に検討する。
　引用発明１−１は、LTEにおける下り物理報知チャネル（PBCH）の送信方法であって、「サブ搬送波の間隔は15kHzである」から、そもそも、引用発明１−１において、サブ搬送波の間隔を基地局からの指示により示す必要性はない。
　また、引例例２ないし９のそれぞれに記載された技術的事項を参酌しても、LTEにおいてサブ搬送波の間隔を基地局からの指示により示すことが周知技術であると認めるに足りる根拠はない。
　そうすると、本願発明１４の発明特定事項の一部のように、「前記リソース指示が第一の時間周波数リソースと前記第一の時間周波数リソースを使用する場合の通信パラメータを示すことに用いられ」、「前記通信パラメータは、前記第一の時間周波数リソースのための多元接続技術に対応する基本物理層パラメータを含み、前記基本物理層パラメータがサブ搬送波の間隔である」構成とすることは、当業者であっても、引用発明１−１及び引用例２ないし９のそれぞれに記載された技術的事項に基づいて、容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　したがって、上記相違点１に関する本願発明１４の他の発明特定事項について論及するまでもなく、本願発明１４は、当業者であっても、引用発明１−１及び引用例２ないし９のそれぞれに記載された技術的事項に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
２．本願発明１４と引用発明１−２との対比及び判断について
　次に、本願発明１４と引用発明１−２とを対比する。
　
（１）　引用発明１−２の「LTEにおける無線リソースの通知方法」は、「基地局がPDCCHを生成し、前記PDCCHが、割り当てられた時間周波数リソースと前記時間周波数リソースで使用される変調方式を含み、前記基地局がユーザ端末へ前記PDCCHを送信すること」により、基地局が、ユーザ端末に対して、上記時間周波数リソースを指示する方法といえるから、本願発明１４の「リソース指示方法」と、引用発明１−２の「LTEにおける無線リソースの通知方法」は、「リソース指示方法」である点で共通する。
　
（２）　上記（１）で説示したとおり、引用発明１−２は、基地局が「PDCCH」を生成し、ユーザ端末へ送信することにより、基地局がユーザ端末に対して、「割り当てられた時間周波数リソースと前記時間周波数リソースで使用される変調方式」を用いて通信することを指示するものであるから、引用発明１−２のPDCCHに含まれる「割り当てられた時間周波数リソースと前記時間周波数リソースで使用される変調方式」は、本願発明１４の「第一の時間周波数リソースと前記第一の時間周波数リソースを使用する場合の通信パラメータ」に含まれ、本願発明１４の「リソース指示」に含まれる。
　また、引用例１には、基地局が「PDCCH」を送信する時間周波数リソースがどのようなものであるか明記されていない。しかしながら、「LTE」において、基地局から送信される「PDCCH」が、当該「PDCCH」によりユーザ端末に通知される時間周波数リソース（PDSCH）とは異なる、特定の時間周波数リソースを占有することは、技術常識である。
　さらに、引用発明１−２の「基地局」は、本願発明１４の「基地局」に相当することが明らかである。
　そうすると、本願発明１４と、引用発明１−２とは、「基地局がリソース指示を生成し、前記リソース指示が第一の時間周波数リソースと前記第一の時間周波数リソースを使用する場合の通信パラメータを示すことに用いられ、前記リソース指示が第二の時間周波数リソースを占有」するという構成を含む点で、共通する。
　
（３）　引用発明１−２は「前記基地局がユーザ端末へ前記PDCCHを送信すること」を含み、引用発明１−２の「ユーザ端末」は、本願発明１４の「端末」に含まれるから、本願発明１４と、引用発明１−２は、「前記基地局が端末へ前記リソース指示を送信することとを含む」点で、共通する。
　
　以上のことから、本願発明１４と引用発明１−２との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
　　（一致点）
　「　リソース指示方法であって、
　基地局がリソース指示を生成し、前記リソース指示が第一の時間周波数リソースと前記第一の時間周波数リソースを使用する場合の通信パラメータを示すことに用いられ、前記リソース指示が第二の時間周波数リソースを占有し、
　前記基地局が端末へ前記リソース指示を送信することを含む、
　前記リソース指示方法。」
　
（相違点２−１）
　第一の時間周波数リソースについて、本願発明１４では、「少なくとも一つの前記リソース指示に対応する少なくとも一つの第一の時間周波数リソースがセルを構成すること」という発明特定事項を含むのに対して、引用発明１−２では、そのような特定がない点。
　
（相違点２−２）
　基地局が生成するリソース指示が示す第一の時間周波数リソースを使用する場合の通信パラメータについて、本願発明１４では、「前記通信パラメータは、前記第一の時間周波数リソースのための多元接続技術に対応する基本物理層パラメータを含み、前記基本物理層パラメータがサブ搬送波の間隔である」のに対して、引用発明１−２では、基地局が生成するリソース指示が示す第一の時間周波数リソースを使用する場合の通信パラメータとして「変調方式」を備えてはいるが、当該「変調方式」が「前記第一の時間周波数リソースのための多元接続技術に対応する基本物理層パラメータを含み、前記基本物理層パラメータがサブ搬送波の間隔である」とは特定されていない点。
　
　事案に鑑みて、上記相違点２−２について先に検討すると、引用発明１−２は、LTEにおける無線リソースの通知方法であって、「サブ搬送波の間隔は15kHzである」とするものであるから、そもそも、引用発明１−２において、サブ搬送波の間隔を基地局からの指示により示す必要性はない。
　また、引例例２ないし９のそれぞれに記載された技術的事項を参酌しても、LTEにおいてサブ搬送波の間隔を基地局からの指示により示すことが周知技術であると認めるに足りる根拠はない。
　そうすると、本願発明１４のように、基地局が生成するリソース指示が示す第一の時間周波数リソースを使用する場合の通信パラメータについて、「前記通信パラメータは、前記第一の時間周波数リソースのための多元接続技術に対応する基本物理層パラメータを含み、前記基本物理層パラメータがサブ搬送波の間隔である」構成とすることは、当業者であっても、引用発明１−２及び引用例２ないし９のそれぞれに記載された技術的事項に基づいて、容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　したがって、上記相違点２−１について論及するまでもなく、本願発明１４は、当業者であっても、引用発明１−２及び引用例２ないし９のそれぞれに記載された技術的事項に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．本願発明１５について
　本願発明１５は、本願発明１４の発明特定事項を全て含むから、本願発明１４と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１−１及び引用例２ないし９のそれぞれに記載された技術的事項に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえず、また、引用発明１−２及び引用例２ないし９のそれぞれに記載された技術的事項に基づいて、容易に発明をすることができたものともいえない。
　
４．本願発明１ないし１３について
　本願発明１ないし１３は、本願発明１４の上記相違点１及び相違点２−２に共通する、基地局から送信されるリソース指示が示す第一の時間周波数リソースを使用する場合の通信パラメータについて、「前記通信パラメータは、前記第一の時間周波数リソースのための多元接続技術に対応する基本物理層パラメータを含み、前記基本物理層パラメータがサブ搬送波の間隔である」という発明特定事項を備えるから、本願発明１４と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１−１及び引用例２ないし９のそれぞれに記載された技術的事項に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえず、また、引用発明１−２及び引用例２ないし９のそれぞれに記載された技術的事項に基づいて、容易に発明をすることができたものともいえない。
　
　
第６　原査定についての判断
　本願発明１ないし１５は、上記「第５」の「１．」ないし「４．」のとおり、当業者であっても、原査定において引用された引用例１に記載された発明（引用発明１−１、または引用発明１−２）及び引用例２ないし９のそれぞれに記載された技術的事項に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
　
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし１５は、当業者が引用例１に記載された発明（引用発明１−１、または引用発明１−２）及び引用例２ないし９のそれぞれに記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。