【事件の表示】
　特許第６８２８２０７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６８２８２０７号の明細書，特許請求の範囲を，本件審判請求書に添付された訂正明細書，訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項［１−６］，［７−１０］について訂正することを認める。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第６６２８２０７号の請求項１〜１０に係る特許についての出願は，平成３０年３月２日に出願した特願２０１８−３８０１２号の一部を令和２年６月２４日に新たな特許出願としたものであって，令和３年１月２２日にその特許権の設定登録がされ，そして，同年２月５日に本件訂正審判の請求がなされた。
第２．請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は，特許第６８２８２０７号の明細書，特許請求の範囲を，本件審判請求書に添付した訂正明細書，訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項［１−６］，［７−１０］について訂正することを認める，との審決を求めるものである。
第３．本件訂正内容
　令和３年２月５日付けの本件訂正審判により請求された訂正の内容は以下の訂正事項１〜４のとおりである（下線部は，訂正箇所を示し，当審で付与した。）。
１．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記ホルダは，前記ハンドルバーに設けられ，前記商品の情報を撮像する商品撮像装置を前記載置部に対して傾斜して配置できるとともに，前記載置部に前記商品撮像装置が配置された場合，前記商品撮像装置の前記商品の情報を撮像する撮像部が前記載置部側へ向くように配置可能であり」とあるのを，「前記ホルダは，前記ハンドルバーに設けられ，前記商品の情報を撮像する商品撮像装置を前記載置部に対して傾斜して配置できるとともに
，前
２．訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項７に「前記ハンドルバーに設けられ，前記商品の情報を撮像する商品撮像装置を前記載置部に対して傾斜して配置できるとともに，前記載置部に前記商品撮像装置が配置された場合，前記商品撮像装置の前記商品の情報を撮像する撮像部が前記載置部側へ向くように配置可能であり」とあるのを，「前記ハンドルバーに設けられ，前記商品の情報を撮像する商品撮像装置を前記載置部に対して傾斜して配置できるとともに
，前
３．訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１０に「請求項７乃至請求項９のいずれか一項に記載のカート。」とあるのを，「請求項７乃至請求項９のいずれか一項に記載の
ホルダ
４．訂正事項４
　願書に添付した明細書の段落【０００７】に「ホルダは，前記ハンドルバーに設けられ，前記商品の情報を撮像する商品撮像装置を前記載置部に対して傾斜して配置できるとともに，前記載置部に前記商品撮像装置が配置された場合，前記商品撮像装置の前記商品の情報を撮像する撮像部が前記載置部側へ向くように配置可能であり」とあるのを，「ホルダは，前記ハンドルバーに設けられ，前記商品の情報を撮像する商品撮像装置を前記載置部に対して傾斜して配置できるとともに
，前
　本件審判請求書による訂正は，一群の請求項［１〜６］，［７〜１０］に対して請求されたものである。また，明細書に係る訂正は，一群の請求項［１〜６］，［７〜１０］について請求されたものである。
　
第４．当審の判断
１．訂正の目的の適否について
（１）訂正事項１
　訂正前の請求項１に係る特許発明は，「ホルダは，前記ハンドルバーに設けられ，前記商品の情報を撮像する商品撮像装置を前記載置部に対して傾斜して配置できるとともに，前記載置部に前記商品撮像装置が配置された場合，前記商品撮像装置の前記商品の情報を撮像する撮像部が前記載置部側へ向くように配置可能であり」と記載されており，この記載によれば「ホルダ」はハンドルバーに設けられ，商品の情報を撮像する商品撮像装置を載置部に対して傾斜して配置できるものであることが特定され，さらに，載置部に商品撮像装置が配置された場合，商品撮像装置の商品の情報を撮像する撮像部が載置部側へ向くように配置可能であることを特定している。
　しかしながら，願書に添付した明細書には，段落【００３７】に「スキャナ１４０をスキャナホルダ１３０から取り外して，顧客が商品に近づけて読み取りを行う構成しても良い。」との記載はあるものの，載置部に商品撮像装置（スキャナ１４０）が配置されることは記載されておらず，願書に添付した明細書の段落【００１６】に「このスキャナホルダ１３０に着脱可能に取り付けられ，商品を特定する商品コードを読み取るスキャナ（商品コード読取装置）１４０を具備している。」とあるように，商品撮像装置（スキャナ１４０）はホルダ(スキャナホルダ１３０）に配置されることが記載されている。
　また，「前記載置部に前記商品撮像装置が配置された場合，前記商品撮像装置の前記商品の情報を撮像する撮像部が前記載置部側へ向くように配置可能」という構成が技術的に明らかでなく，その意味する内容は理解できない。すなわち，載置部に商品撮像装置が配置されている場合に「撮像部が前記載置部側へ向く」との記載では，商品撮像装置が載置部に配置されて載置部側へ向くということになり撮像部が向く方向が特定できないものとなっている。
　このように，訂正前の請求項１には明瞭でない記載が含まれている。
　これに対して，訂正後の請求項１は，「ホルダは，前記ハンドルバーに設けられ，前記商品の情報を撮像する商品撮像装置を前記載置部に対して傾斜して配置できるとともに，前記商品撮像装置が配置された場合，前記商品撮像装置の前記商品の情報を撮像する撮像部が前記載置部側へ向くように配置可能であり」との記載により，「ホルダ」は，ハンドルバーに設けられ，商品の情報を撮像する商品撮像装置を載置部に対して傾斜して配置できるものであることが特定され，さらに，「ホルダ」に商品撮像装置が配置された場合，商品撮像装置の商品の情報を撮像する撮像部が載置部側へ向くように配置可能であることが特定されるものであり，撮像部が載置部側へ向くことが明瞭になる。また，訂正後の請求項１は，願書に添付した明細書に記載された内容に整合するものである。
　したがって，訂正事項１は，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　同様に，訂正後の請求項２ないし６は，訂正後請求項１を直接または間接的に引用することにより，訂正後の請求項２ないし６に係る発明について明確にするものであるため，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）訂正事項２
　訂正前の請求項７に係る特許発明は，「・・・ホルダであって，」「前記ハンドルバーに設けられ，前記商品の情報を撮像する商品撮像装置を前記載置部に対して傾斜して配置できるとともに，前記載置部に前記商品撮像装置が配置された場合，前記商品撮像装置の前記商品の情報を撮像する撮像部が前記載置部側へ向くように配置可能であり」と記載されており，この記載によれば「ホルダ」は，ハンドルバーに設けられ，商品の情報を撮像する商品撮像装置を載置部に対して傾斜して配置できるものであることが特定され，さらに，載置部に商品撮像装置が配置された場合，商品撮像装置の商品の情報を撮像する撮像部が載置部側へ向くように配置可能であることを特定している。
　しかしながら，願書に添付した明細書には，段落【００３７】に「スキャナ１４０をスキャナホルダ１３０から取り外して，顧客が商品に近づけて読み取りを行う構成しても良い。」との記載はあるものの，載置部に商品撮像装置（スキャナ１４０）が配置されることは記載されておらず，願書に添付した明細書の段落【００１６】に「このスキャナホルダ１３０に着脱可能に取り付けられ，商品を特定する商品コードを読み取るスキャナ（商品コード読取装置）１４０を具備している。」とあるように，商品撮像装置（スキャナ１４０）はホルダ(スキャナホルダ１３０）に配置されることが記載されている。
　また，「前記載置部に前記商品撮像装置が配置された場合，前記商品撮像装置の前記商品の情報を撮像する撮像部が前記載置部側へ向くように配置可能」という構成が技術的に明らかでなく，その意味する内容は理解できない。すなわち，載置部に商品撮像装置が配置されている場合に「撮像部が前記載置部側へ向く」との記載では，商品撮像装置が載置部に配置されて載置部側へ向くということになり撮像部が向く方向が特定できないものとなっている。
　このように，訂正前の請求項７には明瞭でない記載が含まれている。
　これに対して，訂正後の請求項７は，「・・・ホルダであって，」「前記ハンドルバーに設けられ，前記商品の情報を撮像する商品撮像装置を前記載置部に対して傾斜して配置できるとともに，前記商品撮像装置が配置された場合，前記商品撮像装置の前記商品の情報を撮像する撮像部が前記載置部側へ向くように配置可能であり」との記載により，「ホルダ」は，ハンドルバーに設けられ，商品の情報を撮像する商品撮像装置を載置部に対して傾斜して配置できるものであることが特定され，さらに，「ホルダ」に商品撮像装置が配置された場合，商品撮像装置の商品の情報を撮像する撮像部が載置部側へ向くように配置可能であることが特定されるものであり，撮像部が載置部側へ向くことが明瞭になる。また，訂正後の請求項７は，願書に添付した明細書に記載された内容に整合するものである。
　したがって，訂正事項２は，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　同様に，訂正後の請求項８ないし１０は，訂正後請求項７を直接または間接的に引用することにより，訂正後の請求項８ないし１０に係る発明について明確にするものであるため，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（３）訂正事項３
　請求項７乃至請求項９に記載された発明は「ホルダ」に関する発明であるから，請求項７乃至請求項９を引用する訂正前の「請求項７乃至請求項９のいずれか一項に記載のカート。」が「請求項７乃至請求項９のいずれか一項に記載のホルダ。」を意味していたのか，それとも「請求項７乃至請求項９のいずれか一項に記載のホルダを備えるカート。」を意味していたのかは，明瞭でない。
　このように，訂正前の請求項１０には明瞭でない記載が含まれている。
　そうすると，訂正事項３は，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（４）訂正事項４
　訂正事項４は，訂正事項１及び訂正事項２に係る訂正に伴って，請求項１及び請求項７の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため，願書に添付した明細書段落【０００７】を訂正するものである。
　したがって，当該訂正事項４は，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
２．新規事項の追加の有無について
（１）訂正事項１
　訂正事項１の「前記ホルダは，前記ハンドルバーに設けられ，前記商品の情報を撮像する商品撮像装置を前記載置部に対して傾斜して配置できるとともに，前記商品撮像装置が配置された場合，前記商品撮像装置の前記商品の情報を撮像する撮像部が前記載置部側へ向くように配置可能であり」との事項は，段落【００１６】の「図２に示すように，
スキャナ装置１２０は，ハンドルバー４２に取り付けられたスキャナホルダ１３０と，このスキャナホルダ１３０に着脱可能に取り付けられ，商品を特定する商品コードを読み取るスキャナ（商品コード読取装置）１４０を具備している。
スキャナホルダ１３０は，ハンドルバー４２に締結される下部のホルダベース１３１と，ホルダベース１３１の上部に設けられたホルダ筐体１３２を有している。ホルダベース１３１は，ホルダ筐体１３２を，図２及び図４中矢印Ｑで示すように，カート部２０の前後方向にそれぞれ鉛直方向を基準に最大９０°に傾動させるチルト機能と，図２及び図４中矢印Ｒで示すように，鉛直方向の軸を回動中心に回動させる回動機能を備えている。
（２）訂正事項２
　訂正事項２の訂正内容は実質的に訂正事項１と同じであり，上記（１）のとおり，当該訂正事項２は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）訂正事項３
　上記１．（３）に記載の理由から明らかなように，訂正事項３は，請求項７乃至請求項９のいずれか一項に記載の「ホルダ」とするものであって，願書に添付した特許請求の範囲の請求項７乃至９に記載されているから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（４）訂正事項４
　訂正事項４は，実質的に訂正事項１及び訂正事項２と同じであり，上記（１）のとおり，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである
３．特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について
（１）訂正事項１
　上記１．（１）に記載の理由のとおり，訂正事項１は，明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり，カテゴリーや対象，発明の目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　訂正事項１は，訂正前の請求項１の記載を引用する訂正前の請求項２ないし６についても実質的に訂正するものであるが，上記１．（１）の理由から明らかなように訂正後の請求項１の記載は，訂正前の請求項１との関係で特許請求の範囲を実質的に拡張し，又は変更するものではない。
　また，訂正事項１は，訂正前の請求項１の記載以外に，訂正前の請求項２ないし６について何ら訂正するものではない。
　したがって，訂正事項１は，訂正前の請求項２ないし６との関係で，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではない。
（２）訂正事項２
　上記１．（２）に記載の理由のとおり，訂正事項２は，明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり，カテゴリーや対象，発明の目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
　訂正事項２は，訂正前の請求項７の記載を引用する訂正前の請求項８ないし１０についても実質的に訂正するものであるが，上記１．（２）の理由から明らかなように訂正後の請求項７の記載は，訂正前の請求項７との関係で特許請求の範囲を実質的に拡張し，又は変更するものではない。
　また，訂正事項２は，訂正前の請求項７の記載以外に，訂正前の請求項８ないし１０について何ら訂正するものではない。
　したがって，訂正事項２は，訂正前の請求項８ないし１０との関係で，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではない。
（３）訂正事項３
　上記１．（３）に記載の理由のとおり，訂正事項３は，明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり，カテゴリーや対象，発明の目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）訂正事項４
　上記１．（４）に記載の理由から明らかなように，訂正事項４は，明細書段落【０００７】の記載を請求項１及び請求項７の記載に整合させるものであり，カテゴリーや対象，発明の目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
４．独立特許要件について
（１）訂正事項１〜３
　訂正事項１〜３は，上記１．（１）〜（３）で述べたように明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であるから，独立特許要件は課されない。
第５．むすび
　以上のとおりであるから，本件審判の請求に係る訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同法第１２６条第５項ないし第６項の規定に適合する。
　よって，結論のとおり審決する。