【事件の表示】
　特願２０１６−１２８８４６「電気機器用放熱器」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　１月１１日出願公開、特開２０１８−　　６４５８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年６月２９日の出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
　令和　２年　２月１３日付け：拒絶理由通知書
　令和　２年　４月１５日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　２年　５月２５日付け：拒絶査定
　令和　２年　８月１８日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年５月２５日付け拒絶査定）の概要は以下のとおりである。
　本件出願の請求項１及び２に係る発明は、その出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明、引用文献２及び３に記載の周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２００２−１５３９３１号公報
引用文献２：特開２００６−１６２１４１号公報
引用文献３：特開２０１２−４６１１４号公報 
第３　本願発明
　本件特許出願の請求項１、請求項２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」「本願発明２」という。）は、令和２年８月１８日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１、請求項２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「　【請求項１】
　内部に冷媒流体を流すための複数の流路を有し同一形状の板状に形成され厚み方向に所定距離離間させて積層された複数の放熱板を備え、
　前記放熱板に形成された各前記流路は、前記流路が延びる方向に直角方向でかつ前記放熱板の面に沿った方向に向かって所定間隔で離間して配置されており、
　前記放熱板は、左右両端側に設けられて幅寸法が左右で異なっている縁部と、前記流路の両端部に設けられて前記放熱板を厚み方向に貫くと共に積層方向へ突出して前記流路に連通した２つのヘッダ部と、を有し、
　２つの前記ヘッダ部は、各ヘッダ部の中心が前記放熱板において前記流路の長手方向に対する直角方向の中心を通る中心線上に位置するように又は前記放熱板の中心点に対して相互に点対称となる位置に設けられ、
　積層方向に隣接する２枚の前記放熱板について見た場合、前記各放熱板はその積層方向に向かって交互に裏表反転又は中心点を支点に積層方向の面に沿って１８０°回転させた姿勢で、かつ、積層方向に対して左右の両側が揃うように配置されており、一方の前記放熱板に形成された前記流路と他方の前記放熱板に形成された前記流路とは、それぞれ前記流路が延びる方向に対して直角方向の面で切断した断面視において千鳥状に配置されていると共に、
　一方の前記放熱板に設けられた前記ヘッダ部と他方の放熱板に設けられた前記ヘッダ部とが突き合わせて連結されており、
　隣接する前記放熱板の間の前記所定距離は、前記放熱板に形成された前記流路の間の前記所定間隔の半分に設定されている、
　電気機器用放熱器。
　　【請求項２】
　同一の前記放熱板において、一方の端部側に設けられた前記流路の中心から前記放熱板の一方の端部までの距離寸法と他方の端部側に設けられた前記流路の中心から前記放熱板の他方の端部までの距離寸法との差が、同一の前記放熱板において隣接する２つの前記流路の中心間距離の半分に設定されている、
　請求項１に記載の電気機器用放熱器。」
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面と共に以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
空気調和装置等に用いられる
フィンレス熱交換器
イ．「【００１６】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る熱交換チューブ及びフィンレス熱交換器の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１２は本発明によるフィンレス熱交換器の構成を示す斜視図であり、図中の符号１００はフィンレス熱交換器、１０１は
熱交換媒体流路となる細管（チューブ）
フィンレス熱交換器１００は、左右一対のヘッダ１０２，１０２間を多数の細管１０１で連結した構成となっており、各細管１０１の間には空気（熱交換流体）流路となる間隙が設けられ
【００１７】
細管１０１には
長径Ｌが２ｍｍ程度でかつ短径Ｓが１．２ｍｍ程度と細い楕円断面形状のものを採用し、長径Ｌと空気流れ方向とが平行となるように配置し
多数の細管１０１は、たとえば空気流れ方向にピッチＰ（たとえば２．４ｍｍ程度）で配置すると共に、上下方向に間隙Ｈ（たとえば１．９ｍｍ程度）を設けて千鳥状に配列され
ウ．「【００２４】さて、上述したフィンレス熱交換器１００では、多数の細管１０１をヘッダ１０２に挿入するものであるが、多数の細管１０１をヘッダ１０２に挿入する作業は、作業性や製造コストなどの面で難がある。そこで、上述した
フィンレス熱交換器１００に用いて好適な熱交換チューブ、すなわち複数のチューブを一体にまとめた多穴チューブ
【００２５】
熱交換チューブ１０は、複数のチューブ１１をリブ１２でつなげた形状の多穴チューブであり、上述したヘッダ１０２に挿入される両端部を残して中央部のリブ１２を切断除去し、隣接するチューブ１１間を分離状態にしたリブ除去部１３を形成してある
アルミニウムまたはアルミニウム合金のような熱伝導性金属を押し出し成形することで
平行に配列された複数
のチューブ１１間をリブ１２により連結して一体化した形状の熱交換チューブ基本体（多穴チューブ）１０′とする
（中略）
【００２７】
このような熱交換チューブ１０をフィンレス熱交換器１００に採用すれば、多数のチューブ１０１をヘッダ１０２に組み付けする作業に代えて、複数のチューブ１１を一体化した多穴チューブの管群として取り扱うことができ
チューブ１１内を流れる熱交換媒体
ここでのチューブ１１の形状、寸法及び配列等については、上述した単独の細管１０１に関して説明したものを適用すればよい
エ．「【００３５】なお、図８（ｂ）に示した第３変形例のように空気流の圧力損失を低減させるためには、たとえば図９に示す他の実施例のように、
リブ１２の切断除去工程をなくし、全面的にリブ１２を残すようにしてもよい
この場合の熱交換チューブ１０は
熱交換チューブ基本体１０′と実質的に同じものとなる
オ．「【００３８】さて、上述した各実施形態の
熱交換チューブ１０
をフィンレス熱交換器１００のヘッダ１０２に挿入する
ヘッダ１０２に矩形断面の挿入穴１０３を多段に設けておき
上下に隣接する挿入穴１０３については、チューブ１１の配置が千鳥状となるよう左右に交互にずらして設けておく
「【図１】
」
「【図２】
」
「【図１２】
」
「【図１３】
」
「【図１４】
」
　上記アによれば、「空気調和装置等に用いられる」「フィンレス熱交換器」が記載されている。
　上記イによれば、「フィンレス熱交換器１００は、左右一対のヘッダ１０２，１０２間を多数の細管１０１で連結した構成となっており、各細管１０１の間には空気（熱交換流体）流路となる間隙が設けられ」ることが記載されている。
　上記ウによれば、「複数のチューブ１１を」「一体化した形状の」「熱交換チューブ１０」を「採用」することが記載されている。
　上記エには「リブ１２の切断除去工程をなくし、全面的にリブ１２を残すようにしてもよい」、「この場合の熱交換チューブ１０は」「熱交換チューブ基本体１０′と実質的に同じものとなる」と記載されているから、上記ウにおいて、中央部のリブ１２は切断除去しなくても良いことは明らかである。したがって、上記ウ、エによれば、「熱交換チューブ１０は、複数のチューブ１１をリブ１２でつなげた形状であり」、「アルミニウムまたはアルミニウム合金のような熱伝導性金属を押し出し成形することで」「平行に配列された複数」「のチューブ１１間をリブ１２により連結して一体化した形状」であることが記載されている。
　上記ウには「ここでのチューブ１１の形状、寸法及び配列等については、上述した単独の細管１０１に関して説明したものを適用すればよい」と記載されている。よって、上記イにおける「細管１０１」を「チューブ１１」と読み替えることにより、上記イには「チューブ１１には」、「長径Ｌが２ｍｍ程度でかつ短径Ｓが１．２ｍｍ程度と細い楕円断面形状のものを採用し、長径Ｌと空気流れ方向とが平行となるように配置し」、「多数のチューブ１１は」、「空気流れ方向にピッチＰ（たとえば２．４ｍｍ程度）で配置する」ことが記載されている。
　上記ウによれば、「熱交換媒体」が「チューブ１１内を流れる」ことが記載されている。
　上記オによれば、「熱交換チューブ１０」を「挿入」する「フィンレス熱交換器１００のヘッダ１０２」に「矩形断面の挿入穴１０３を多段に設けておき」、「上下に隣接する挿入穴１０３については、チューブ１１の配置が千鳥状となるよう左右に交互にずらして設けておく」ことが記載されている。
　したがって、上記アないしオの記載事項および図面を総合勘案すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる（なお、「細管１０１」、「チューブ１０１」、「チューブ１１」など用語と符号がばらついているので、「チューブ１１」で統一した）。
「空気調和装置等に用いられるフィンレス熱交換器であって、
　フィンレス熱交換器１００は、左右一対のヘッダ１０２，１０２間を多数のチューブ１１で連結した構成となっており、各チューブ１１の間には空気（熱交換流体）流路となる間隙が設けられ、
　複数のチューブ１１を一体化した形状の熱交換チューブ１０が採用でき、
　熱交換チューブ１０は、複数のチューブ１１をリブ１２でつなげた形状であって、アルミニウムまたはアルミニウム合金のような熱伝導性金属を押し出し成形することで平行に配列された複数のチューブ１１間をリブ１２により連結して一体化した形状であり、
　チューブ１１には、長径Ｌが２ｍｍ程度でかつ短径Ｓが１．２ｍｍ程度と細い楕円断面形状であるものを採用し、長径Ｌと空気流れ方向とが平行となるように配置し、多数のチューブ１１は、空気流れ方向にピッチＰ（たとえば２．４ｍｍ程度）で配置され、熱交換媒体がチューブ１１内を流れ、
　熱交換チューブ１０を挿入するフィンレス熱交換器１００のヘッダ１０２に矩形断面の挿入穴１０３を多段に設けておき、上下に隣接する挿入穴１０３については、チューブ１１の配置が千鳥状となるよう左右に交互にずらして設けておく、
　空気調和装置等に用いられるフィンレス熱交換器」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面と共に以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
「【００１０】
　図３は、本発明による第２実施例の熱交換器を示す概略図であり、図３（ａ）及び図３（ｂ）はその平面図及び側面図である。また図４から図９は第２実施例の変形例の熱交換器を示す概略図（側面図）であり、本第２実施例及びその変形例の
熱交換器は、複数の伝熱板から成る
　図３に示す本実施例の熱交換器は、複数の伝熱管１と、例えば２枚の波状の伝熱板２ａとで構成されている。伝熱板２ａの山部１１の高さは伝熱管１の半径と同等であり、２枚の伝熱板２ａで伝熱管１を挟み込むような配置になっている。そして、図３の熱交換器では、
伝熱管１のピッチＰは直径Ｄの約２倍になっている
　また、図４に示す本実施例の変形例の熱交換器では、更に３枚の波状の伝熱板２ａと伝熱管１とを高密度に配置することにより、伝熱面積の増大と併せ、高効率化を行うことができる構成としている。この場合の伝熱管１のピッチＰと直径Ｄの関係は、２Ｄ＜＝Ｐが望ましい。
　図５に示す本実施例の他の変形例の熱交換器の構成は、波状の伝熱板２と平板状の伝熱板２ｂとの組み合わせである。また、図６に示す本実施例の他の変形例では、１枚の波状の伝熱板２と、２枚の平板状の伝熱板２ｂとの構成で熱交換器を形成している。
　図７に示す本実施例の他の変形例の熱交換器の構成は、波状の伝熱板２と伝熱管１との組み合わせであるが、伝熱管１が、平行に構成した２枚の波状の伝熱板２間の、それぞれの山部１１と谷部１２の部分に配置している。このような伝熱管１を千鳥配列にする構成により、小型で高効率な熱交換器を形成することができる。また、図８に示す本実施例の他の変形例の熱交換器のような、
２枚の波状の伝熱板２と１枚の平板状の伝熱板２ｂとを組み合わせて千鳥配列を形成する構成
　さらに、図９に示す本実施例の他の変形例の熱交換器は、波状の伝熱板２ｃと平板状の伝熱板２ｂとの組み合わせの構成であり、波状の伝熱板２ｃの山の高さが伝熱管１の直径と同等の形状になっている。」
「【図３】
」
「【図８】
」
　上記記載からみて、当該引用文献２には以下の技術事項が記載されていると認められる。
「複数の伝熱板からなる熱交換器であって、伝熱管１のピッチＰを直径Ｄの約２倍とし、２枚の波状の伝熱板２と１枚の平板状の伝熱板２ｂとを組み合わせて千鳥配列を形成すること」
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面と共に以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
「【００３６】
　図４（Ａ）に示すように、
ＰＴＣヒータ
各熱交チューブ１７ａ、１７ｂ、１７ｃの流路内には
コルゲート状のインナーフィン２１が形成され
これにより、各熱交チューブ１７ａ、１７ｂ、１７ｃの内部には、その軸方向に連通している複数の流路が形成され
（中略）
【００３８】
　各熱交チューブ１７ａ、１７ｂ、１７ｃは、図４（Ｂ）に示すように、
熱媒体を供給する入口ヘッダ部２２および熱媒体が導出される出口ヘッダ部２３と、
液状ガスケット（密着部材）２６
と、を有し
【００３９】
　熱交チューブ１７ｃは、図４（Ｂ）に示すように、平面視した場合に、軸方向（図４（Ｂ）において左右方向）に長い偏平状を呈している。偏平状の熱交チューブ１７は、扁平方向、すなわち、軸方向と直交する幅方向（図４（Ｂ）において上下方向）に幅広となっている。
【００４０】
　熱交チューブ１７の
軸方向の端部に
各々設けられている
入口ヘッダ部２２および出口ヘッダ部２３は、その中心に連通孔
を有し
【００４１】
　
各熱交チューブ１７ｃ、１７ｂ、１７ａをこの順に積層させて、
中段熱交チューブ１７ｂの入口ヘッダ部２２および出口ヘッダ部２３の下面と、その下方に位置している下段熱交チューブ１７ｃの入口ヘッダ部２２および出口ヘッダ部２３の上面との間を密着し、かつ、中段熱交チューブ１７ｂの入口ヘッダ部２２および出口ヘッダ部２３の上面と、上段熱交チューブ１７ａの入口ヘッダ部２２および出口ヘッダ部２３の下面とが密着する
ことによって、上段熱交チューブ１７ａ、中段熱交チューブ１７ｂおよび下段熱交チューブ１７の各連通孔が連通する
【００４２】
　ＰＴＣヒータには、熱媒体入口路１１ｄから導かれた熱媒体が各入口ヘッダ部２２から各熱交チューブ１７ｃ、１７ｂ、１７ａへと導かれる。各熱交チューブ１７ａ、１７ｂ、１７ｃに流入した熱媒体は、各熱交チューブ１７ａ、１７ｂ、１７ｃを通過する際に昇温（加熱）されて、各熱交チューブ１７ａ、１７ｂ、１７から各出口ヘッダ部２３に流入し、熱媒体出口路１１ｅから熱媒体加熱装置１０外へと導出される。熱媒体加熱装置１０に導出された熱媒体は、熱媒体循環回路１０Ａ（図１参照）を介して放熱器６に供給されることになる。」
「【図４】
」
　上記記載からみて、当該引用文献３には以下の技術事項が記載されていると認められる。
「各熱交チューブ１７ａ、１７ｂ、１７ｃの流路内にはコルゲート状のインナーフィン２１が形成され、これにより、各熱交チューブ１７ａ、１７ｂ、１７ｃの内部には、その軸方向に連通している複数の流路が形成され、熱媒体を供給する入口ヘッダ部２２および熱媒体が導出される出口ヘッダ部２３と、液状ガスケット（密着部材）２６と、を有し、軸方向の端部に各々設けられている入口ヘッダ部２２および出口ヘッダ部２３は、その中心に連通孔を有し、各熱交チューブ１７ｃ、１７ｂ、１７ａをこの順に積層させて、中段熱交チューブ１７ｂの入口ヘッダ部２２および出口ヘッダ部２３の下面と、その下方に位置している下段熱交チューブ１７ｃの入口ヘッダ部２２および出口ヘッダ部２３の上面との間を密着し、かつ、中段熱交チューブ１７ｂの入口ヘッダ部２２および出口ヘッダ部２３の上面と、上段熱交チューブ１７ａの入口ヘッダ部２２および出口ヘッダ部２３の下面とが密着することによって、上段熱交チューブ１７ａ、中段熱交チューブ１７ｂおよび下段熱交チューブ１７の各連通孔が連通する、ＰＴＣヒータ。」
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
ア．引用発明の「複数のチューブ１１」は、「熱交換媒体がチューブ１１内を流れ」るから、本願発明１の「内部に」「流体を流すための」「複数の流路」に相当する。また、引用発明の「熱交換チューブ１０」は、「複数のチューブ１１をリブ１２でつなげた形状であって、アルミニウムまたはアルミニウム合金のような熱伝導性金属を押し出し成形することで平行に配列された複数のチューブ１１間をリブ１２により連結して一体化した形状」のものであるから、本願発明１の「板状に形成され」た「放熱板」に相当する。
イ．引用発明では「熱交換チューブ１０を挿入するフィンレス熱交換器１００のヘッダ１０２に矩形断面の挿入穴１０３を多段に設けて」いる。よって、「ヘッダ１０２」に「多段に設け」られた「矩形断面の挿入穴１０３」に挿入された「熱交換チューブ１０」は、同一形状の熱交換チューブ１０を、その厚み方向である上下方向に所定距離離間させて積層しているといえるから、本願発明１の「同一形状の板状に形成され厚み方向に所定距離離間させて積層された複数の放熱板」に相当する。
　ただし、本願発明１が、流路に「冷媒」を流すのに対し、引用発明は、チューブ１１に「熱交換媒体」を流しているものの、「熱交換媒体」が「冷媒」であるか明らかでない点で相違する。
ウ．引用発明の、「熱交換チューブ１０」に設けられた「複数のチューブ１１」が、「長径Ｌと空気流れ方向とが平行となるように配置し、多数のチューブ１１は、空気流れ方向にピッチＰ（たとえば２．４ｍｍ程度）で配置され」ていることは、流路が延びる方向に直角方向に所定間隔Ｐだけ離間して複数のチューブを配置しているといえるから、本願発明１の「前記放熱板に形成された各前記流路は、前記流路が延びる方向に直角方向でかつ前記放熱板の面に沿った方向に向かって所定間隔で離間して配置され」ていることに相当する。
エ．引用発明の「左右一対のヘッダ１０２，１０２」は、「多数のチューブ１１で連結」されているから、本願発明１の「流路の両端部に設けられて」「前記流路に連通した」「２つのヘッダ部」に相当する。
　ただし、本願発明１は、「放熱板」が、「左右両端側に設けられて幅寸法が左右で異なっている縁部」と「前記流路の両端部に設けられて前記放熱板を厚み方向に貫くと共に積層方向へ突出して前記流路に連通した２つのヘッダ部」とを有し、「２つの前記ヘッダ部は、各ヘッダ部の中心が前記放熱板において前記流路の長手方向に対する直角方向の中心を通る中心線上に位置するように又は前記放熱板の中心点に対して相互に点対称となる位置に設けられ」、「一方の前記放熱板に設けられた前記ヘッダ部と他方の放熱板に設けられた前記ヘッダ部とが突き合わせて連結されて」いるのに対し、引用発明は、そのようなものではない点で相違する。
オ．引用発明では、「熱交換チューブ１０を挿入するフィンレス熱交換器１００のヘッダ１０２に矩形断面の挿入穴１０３を多段に設けておき、上下に隣接する挿入穴１０３については、チューブ１１の配置が千鳥状となるよう左右に交互にずらして設け」ている。すると、「上下に隣接」した「挿入穴１０３」に挿入された「チューブ１１」について見た場合、「チューブ１１」の断面の配置が「千鳥状となる」ことは明らかである。よって、引用発明における「チューブ１１」の「配置」が、本願発明１の「積層方向に隣接する２枚の前記放熱板について見た場合」「一方の前記放熱板に形成された前記流路と他方の前記放熱板に形成された前記流路とは、それぞれ前記流路が延びる方向に対して直角方向の面で切断した断面視において千鳥状に配置されている」ことに相当する。
　ただし、本願発明１は、「前記各放熱板はその積層方向に向かって交互に裏表反転又は中心点を支点に積層方向の面に沿って１８０°回転させた姿勢で、かつ、積層方向に対して左右の両側が揃うように配置されて」いるのに対し、引用発明は「前記各放熱板はその積層方向に向かって交互に裏表反転又は中心点を支点に積層方向の面に沿って１８０°回転させた姿勢で」「配置され」ることについて特定されておらず、また、上下に隣接する挿入穴１０３を左右に交互にずらして設けた挿入穴に対し熱交換チューブ１０を挿入しているため、「積層方向に対して左右の両側が揃うように配置されて」いない点で相違する。
カ．本願発明１は、「隣接する前記放熱板の間の前記所定距離は、前記放熱板に形成された前記流路の間の前記所定間隔の半分に設定されている」のに対し、引用発明は、「上下に隣接する挿入穴１０３」に挿入された「チューブ１１」の間の距離（所定距離）が「ピッチＰ（たとえば２．４ｍｍ程度」（所定間隔Ｐ）の半分に設定されることについて特定されていない点で相違する。
キ．引用発明の「空気調和装置等に用いられるフィンレス熱交換器」は、外気との間で熱のやり取りを行うものであり、本願発明１と「放熱器」である点で共通する。
　ただし、本願発明１は電気機器の熱を放熱する「電気機器用放熱器」であるのに対し、引用発明は「空気調和装置等に用いられるフィンレス熱交換器」である点で相違する。
ク．そうすると、本願発明１と引用発明とは、
「内部に流体を流すための複数の流路を有し同一形状の板状に形成され厚み方向に所定距離離間させて積層された複数の放熱板を備え、
　前記放熱板に形成された各前記流路は、前記流路が延びる方向に直角方向でかつ前記放熱板の面に沿った方向に向かって所定間隔で離間して配置されており、
　前記流路の両端部に設けられて前記流路に連通した２つのヘッダ部を有し、
　積層方向に隣接する２枚の前記放熱板について見た場合、一方の前記放熱板に形成された前記流路と他方の前記放熱板に形成された前記流路とは、それぞれ前記流路が延びる方向に対して直角方向の面で切断した断面視において千鳥状に配置されている、
　放熱器。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明１は、流路に「冷媒」を流すのに対し、引用発明は、チューブに「熱交換媒体」を流しているものの、「熱交換媒体」が「冷媒」であるか明らかでない点。
［相違点２］
　本願発明１は、「放熱板」が「左右両端側に設けられて幅寸法が左右で異なっている縁部」と、「前記流路の両端部に設けられて前記放熱板を厚み方向に貫くと共に積層方向へ突出して前記流路に連通した２つのヘッダ部」と、を有し、「２つの前記ヘッダ部は、各ヘッダ部の中心が前記放熱板において前記流路の長手方向に対する直角方向の中心を通る中心線上に位置するように又は前記放熱板の中心点に対して相互に点対称となる位置に設けられ」「一方の前記放熱板に設けられた前記ヘッダ部と他方の放熱板に設けられた前記ヘッダ部とが突き合わせて連結されて」いるのに対し、引用発明は、そのようなものではない点。
［相違点３］
　本願発明１は、「前記各放熱板はその積層方向に向かって交互に裏表反転又は中心点を支点に積層方向の面に沿って１８０°回転させた姿勢で、かつ、積層方向に対して左右の両側が揃うように配置されて」いるのに対し、引用発明は「前記各放熱板はその積層方向に向かって交互に裏表反転又は中心点を支点に積層方向の面に沿って１８０°回転させた姿勢で」「配置され」ることについて特定されておらず、また、上下に隣接する挿入穴１０３を左右に交互にずらして設けた挿入穴に対し熱交換チューブ１０を挿入しているため、熱交換チューブ１０は「積層方向に対して左右の両側が揃うように配置されて」いない点。
［相違点４］
　本願発明１は、「隣接する前記放熱板の間の前記所定距離は、前記放熱板に形成された前記流路の間の前記所定間隔の半分に設定されている」のに対し、引用発明は、所定距離が所定間隔Ｐの半分に設定されることについて特定されていない点。
［相違点５］
　本願発明１は電気機器の熱を放熱する「電気機器用放熱器」であるのに対し、引用発明は「空気調和装置等に用いられるフィンレス熱交換器」である点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み、まず、相違点２、相違点４について検討する。
ア．相違点２について
（ア）原査定においてヘッダ部の構成に関する周知文献として提示された引用文献３には、軸方向に連通している複数の流路が形成された熱交チューブに、熱媒体を供給する入口ヘッダ部２２および熱媒体が導出される出口ヘッダ部２３を設けたＰＴＣヒータが記載されている。
　しかしながら、引用文献３に記載されたＰＴＣヒータでは、各熱交チューブ１７ａ、１７ｂ、１７ｃの流路内に（ＰＴＣで発生した熱を熱交チューブ内の熱媒体に効率よく伝えるための）コルゲート状のインナーフィン２１が形成されているのであるから、引用発明の「空気調和装置等に用いられるフィンレス熱交換器」とは、熱交換のためのチューブの種類が異なっている。
　また、引用発明は、共通に設けられた１対のヘッダに挿入穴を設けて熱交換チューブを挿入することにより流体を流すものであって、各熱交換チューブに対して入口ヘッダ部と出口ヘッダ部を設ける引用文献３に記載の技術とは、ヘッダと熱交換チューブとの関係に共通するところがない。
　よって、引用文献３に記載の技術を引用発明に採用することは、当業者に動機付けられないことである。
（イ）また、仮に、引用文献１に記載の熱交換チューブに対し、熱交チューブに２つのヘッダ部を備える上記引用文献３に記載の技術を採用したとしても、引用文献３には、「左右両端側に設けられて幅寸法が左右で異なっている縁部」を熱交換チューブ（熱交チューブ）に設ける点について記載も示唆もされていないから、上記相違点２に係る構成とはならない。また、この点は、引用文献２にも記載も示唆もされておらず、本願出願前において周知技術であるともいえない。
イ．相違点４について
（ア）引用文献１の段落［００１７］には、多数の細管１０１の配列に関し、「多数の細管１０１は、たとえば空気流れ方向にピッチＰ（たとえば２．４ｍｍ程度）で配置すると共に、上下方向に間隙Ｈ（たとえば１．９ｍｍ程度）を設けて千鳥状に配列」することが記載されており、また、段落［００２７］には、チューブ１１に関し、「チューブ１１の形状、寸法及び配列等については、上述した単独の細管１０１に関して説明したものを適用すればよい」と記載されている。
　しかしながら、上記記載は、所定距離を所定間隔の半分に設定するものではなく、それを示唆するものでもない。
（イ）また、引用文献１の段落［００３３］には、「図７（ａ）に想像線で示す成形当初のチューブ位置から、ほぼ短径の半分に相当する分だけ上に変形移動させるチューブ１１ａと、反対にほぼ短径の半分に相当する分だけ下に変形移動させるチューブ１１ｂとを交互に配置する」との記載があるが、上記記載は、
１つの熱交換チューブにおける
隣接する
（ウ）更に、引用文献２に記載された「伝熱板２、２ｂ」は単なる板であって、複数の流路を有するものではないから、引用文献２には、
複数の流路を有する放熱板
（３）小括
　よって、相違点１、３及び５について検討するまでもなく、本願発明１は引用文献１に記載された発明、引用文献２及び３に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２．本願発明２について
　請求項２は請求項１の従属請求項である。よって、本願発明２は、本願発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記判断と同様の理由により、引用文献１に記載された発明、引用文献２及び３に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第６　原査定について
　上記［相違点２］、［相違点４］に係る構成は、原査定における引用文献１乃至３には記載されておらず、本願出願前における周知技術でもないので、本願発明１及び２は、当業者であっても、原査定における引用文献１乃至３に基づいて容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。