Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月4日(2019.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いた遊技が可能な遊技機であって、
遊技媒体が転動可能な転動面と、
前記転動面を転動する遊技媒体を照光可能に設けられた発光手段と、
遊技媒体が前記転動面を転動中であるときに、前記発光手段を高輝度状態と、該高輝度状態よりも輝度が低い低輝度状態とに繰り返し制御する輝度変化演出を実行可能な輝度変化演出実行手段と、
前記転動面を転動する遊技媒体が視認可能となるように、前記転動面を覆う透過性の被覆体と、を備える、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機は、
遊技媒体を用いた遊技が可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
遊技媒体が転動可能な転動面（例えば、円盤部材２７０の上面）と、
前記転動面を転動する遊技媒体を照光可能に設けられた発光手段（例えば、第１領域ＬＥＤ２８１〜第４領域ＬＥＤ２８４）と、
遊技媒体が前記転動面を転動中であるときに、前記発光手段を高輝度状態（例えば、第１領域ＬＥＤ２８１〜第４領域ＬＥＤ２８４の点灯）と、該高輝度状態よりも輝度が低い低輝度状態（例えば、第１領域ＬＥＤ２８１〜第４領域ＬＥＤ２８４の消灯）とに繰り返し制御する輝度変化演出（例えば、ストロボ演出）を実行可能な輝度変化演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が大当り表示処理のＳ２１４〜Ｓ２２０、Ｓ２２１〜Ｓ２３２を実行する部分）と、
前記転動面を転動する遊技媒体が視認可能となるように、前記転動面を覆う透過性の被覆体と、を備える、
ことを特徴としている。
この特徴によれば、輝度変化演出に遊技者を注目させることができるので、遊技興趣を向上できる。
尚、低輝度状態は、発光手段が高輝度状態の第１輝度よりも低い第２輝度にて発光する状態だけではなく、発光手段が全く発光していない非発光状体も含む。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月4日(2019.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行なうことが可能な遊技機であって、
演出音を出力可能な音出力手段と、
遊技者が操作可能な演出手段を振動させることが可能な振動手段と、を備え、
前記音出力手段は、第１音域の演出音および当該第１音域よりも低い第２音域の演出音を出力可能であり、
前記振動手段は、少なくとも前記第２音域の演出音が出力される期間にわたり、前記第２音域の演出音の出力に対応して前記演出手段を振動させる、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  遊技を行なうことが可能な遊技機（たとえば、パチンコ遊技機１等）であって、
演出音を出力可能な音出力手段（たとえば、スピーカ２７等）と、
遊技者が操作可能な演出手段（たとえば、プッシュボタン１２０等）を振動させることが可能な振動手段（たとえば、バイブレータ用モータ１２６等）と、を備え、
前記音出力手段は、第１音域（たとえば、１００Ｈｚ以上の通常音域から高音域等）の演出音および当該第１音域よりも低い第２音域（たとえば、２０Ｈｚ〜１００Ｈｚ未満の低音域等）の演出音を出力可能であり、
前記振動手段は、少なくとも前記第２音域の演出音が出力される期間にわたり、前記第２音域の演出音の出力に対応して前記演出手段を振動させる（たとえば、バイブレータ用モータ１２６は、２０Ｈｚ〜１００Ｈｚ未満の低音域の演出音が出力されるときに、演出音の出力に合わせてプッシュボタン１２０を振動させる等）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月19日(2018.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子ビームを生成する荷電粒子銃と、
該荷電粒子銃から放出された荷電粒子ビームをステージに載置した試料上に照射して走査する電子光学系と、
前記試料から発生する二次電子、または反射電子を含む検出対象電子を検出する検出部と、
前記検出対象電子の進路を偏向させる磁界偏向器及び電界偏向器と、
制御回路と、を有する荷電粒子ビーム装置であって、
前記制御回路は、
電圧発生部と、
前記電圧発生部から電圧を供給され、前記磁界偏向器に電流を供給する磁界駆動電流源回路と、
前記電圧発生部から電圧を供給され、前記電界偏向器に電圧を供給する電界駆動電圧源回路と、
を有し、
前記磁界駆動電流源回路が供給する電流の周波数特性は、前記電界駆動電圧源回路が供給する電圧の周波数特性と一致していることを特徴とする荷電粒子ビーム装置。
【請求項２】
請求項１記載の荷電粒子ビーム装置であって、
前記磁界駆動電流源回路及び前記電界駆動電圧源回路は、フィルタを備えることを特徴とする荷電粒子ビーム装置。
【請求項３】
請求項１乃至２記載の荷電粒子ビーム装置であって、
前記磁界駆動電流源回路が供給する電流の位相特性は、前記電界駆動電圧源回路が供給する電圧の位相特性と一致していることを特徴とする荷電粒子ビーム装置。
【請求項４】
請求項１乃至３記載の荷電粒子ビーム装置であって、
前記磁界駆動電流源回路が供給する電流と、前記電界駆動電圧源回路が供給する電圧と、はウイン条件を満足することを特徴とする荷電粒子ビーム装置。
【請求項５】
荷電粒子銃と、試料を載置するステージと、検出部と、第１及び第２の電磁偏向器と、制御回路と、を備える荷電粒子ビーム装置であって、
前記第１及び第２の電磁偏向器の各々は、電界偏向器及び磁界偏向器を備え、
前記第１及び第２の電磁偏向器毎に、前記制御回路は、
前記磁界偏向器を駆動させる電流源回路と、
前記電界偏向器を駆動させる電圧源回路と、
前記電流源回路に電圧を供給する電圧発生部と、
前記電圧発生部より供給された電圧を調整して前記電圧源回路向けに出力する第１ゲイン調整部と、
を備え、
前記制御回路は、前記第１の電磁偏向器に対応する前記電圧発生部より供給された電圧を調整して、前記第２の電磁偏向器に対応する前記電圧源回路向けに出力する第２ゲイン調整部を、備えることを特徴とする荷電粒子ビーム装置。
【請求項６】
請求項５記載の荷電粒子ビーム装置であって、
前記制御回路は、前記第２の電磁偏向器に対応する前記電圧発生部より供給された電圧を調整して、前記第１の電磁偏向器に対応する前記電圧源回路向けに出力する第３ゲイン調整部を、備えることを特徴とする荷電粒子ビーム装置。
【請求項７】
請求項５記載の荷電粒子ビーム装置であって、
前記第２ゲイン調整部は前記電磁偏向器で発生し得る回転効果に基づいて定められることを特徴とする荷電粒子ビーム装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月6日(2019.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態に係るコイル内蔵基板の側断面図
【図２】（Ａ）図１のＡ−Ａの切断面における第１の導体層の平断面図，（Ｂ）図１のＢ−Ｂの切断面における第２の導体層の平断面図
【図３】コイル内蔵基板の製造工程を示す側断面図
【図４】コイル内蔵基板の製造工程を示す側断面図
【図５】コイル内蔵基板の製造工程を示す側断面図
【図６】コイル内蔵基板の製造工程を示す側断面図
【図７】第２実施形態におけるコイル内蔵基板の側断面図
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図７】
2018198275.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月9日(2019.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板上に第１導電形の半導体層を形成する工程と、
前記半導体基板及び前記半導体層にトレンチを形成する工程と、
前記トレンチの内壁面上及び底面上に第２導電形の半導体膜を形成する工程と、
前記半導体膜の側面上及び底面上に、シリコン酸化物を含む第１絶縁膜を形成する工程と、
前記第１絶縁膜の側面上及び底面上に、シリコン窒化物を含む第２絶縁膜を形成する工程と、
前記第２絶縁膜の側面上及び底面上に、シリコン酸化物を含む第３絶縁膜を形成する工程と、
を備えた半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記第３絶縁膜を形成する工程は、前記第２絶縁膜に酸化処理を施す工程を含む請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記第１絶縁膜を形成する工程は、前記半導体膜に酸化処理を施す工程を含む請求項１または２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記トレンチの上部であって、前記第３絶縁膜の側面の一部上にカバー膜を形成する工程をさらに備えた請求項１から３のいずれか１つに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
第１方向に延びる第１導電形の第１半導体領域と、
前記第１方向に延び、前記第１方向に交差する第２方向に前記第１半導体領域と配置され、空隙を囲む第２導電形の第２半導体領域と、
前記空隙と、前記第２半導体領域との間に設けられ、シリコン酸化物を含む第１絶縁膜と、シリコン窒化物を含む第２絶縁膜と、シリコン酸化物を含む第３絶縁膜とを有する絶縁部と、
を備え、
前記第１絶縁膜、前記第２絶縁膜及び前記第３絶縁膜は、前記第２半導体領域から前記空隙に向かって順に位置した半導体装置。
【請求項６】
前記第１絶縁膜は、前記第２半導体領域の側面上及び底面上に位置し、
前記第２絶縁膜は、前記第１絶縁膜の側面上及び底面上に位置し、
前記第３絶縁膜は、前記第２絶縁膜の側面上及び底面上に位置する請求項５記載の半導体装置。
【請求項７】
前記第１半導体領域及び前記第２半導体領域上に設けられた第２導電形の第３半導体領域と、
前記空隙上に設けられ、前記第３半導体領域との間で前記絶縁部が位置するカバー膜と、
をさらに備えた請求項５または６に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記第１絶縁膜と前記第３絶縁膜の厚さの合計は、前記第２絶縁膜の厚さの０．５倍以上であって４倍以下である請求項５から７のいずれか１つに記載の半導体装置。
【請求項９】
第１方向に延びる第１導電形の第１半導体領域と、
前記第１方向に延び、前記第１方向に交差する第２方向に空隙を介して前記第１半導体領域と配置される第２導電形の第２半導体領域と、
前記空隙と、前記第１半導体領域及び前記第２半導体領域との間に設けられ、シリコン酸化物を含む第１絶縁膜と、シリコン窒化物を含む第２絶縁膜と、シリコン酸化物を含む第３絶縁膜とを有する絶縁部と、
を備えた半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月9日(2019.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極と、
第２電極と、
前記第１電極と前記第２電極との間に設けられた半導体層と、
前記半導体層内に設けられ、第１方向に延びる複数のゲート電極と、
前記半導体層内に設けられ、前記第１方向に対して交差する第２方向に延び、前記ゲート電極と接続された複数のゲート配線と、
前記ゲート電極と前記半導体層との間、および前記ゲート配線と前記半導体層との間に設けられた絶縁膜と、
前記ゲート電極と前記第２電極との間、および前記ゲート配線と前記第２電極との間に設けられた層間絶縁膜と、
を備え、
前記半導体層は、
前記第１電極上に設けられた第１半導体層と、
前記第１半導体層上に設けられた第１導電型の第２半導体層と、
前記第２半導体層上に設けられた第２導電型の第３半導体層と、
前記第３半導体層上に設けられ、前記第２電極と接続された第１導電型の第４半導体層と、
を有する半導体装置。
【請求項２】
前記ゲート配線の上に設けられたゲートパッドと、
前記ゲートパッドと前記ゲート配線との間に設けられ、前記ゲートパッドと前記ゲート配線とを接続するスルー電極と、
をさらに備えた請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記ゲートパッドは、前記第２電極に重ならない領域における、前記ゲート配線の前記第２方向の端部の上に配置されている請求項２記載の半導体装置。
【請求項４】
前記複数のゲート配線が配置されたゲート配線領域で前記ゲート配線のボトムよりも深い位置に設けられた第２導電型の第５半導体層をさらに備えた請求項１〜３のいずれか１つに記載の半導体装置。
【請求項５】
前記第５半導体層は、前記第２電極と電気的に接続されている請求項４記載の半導体装置。
【請求項６】
前記複数のゲート電極の数は、前記複数のゲート配線の数よりも多い請求項１〜５のいずれか１つに記載の半導体装置。
【請求項７】
前記ゲート電極と前記ゲート配線は同じ材料で一体に設けられている請求項１〜６のいずれか１つに記載の半導体装置。
【請求項８】
前記ゲート電極の幅と前記ゲート配線の幅は略等しい請求項１〜７のいずれか１つに記載の半導体装置。
【請求項９】
前記複数のゲート配線が配置されたゲート配線領域が、前記第１方向に離間して配置されている請求項１〜８のいずれか１つに記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月23日(2019.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に係る発明は、リンク情報管理システムで全天球画像データとは異なる関連画像と関連付けて記憶されている、第１の通信端末から送信された全天球画像データのリンク情報を受信する受信手段と、前記リンク情報に対応する全天球画像データと前記関連画像とを前記第１の通信端末が表示する際に、当該全天球画像データと、全天球画像を閲覧するための閲覧スクリプトと、を前記第１の通信端末に送信する送信手段と、を有すること、を特徴とする画像管理システムである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全天球画像データとは異なるデータと関連付けて記憶されている、第１の通信端末から送信された全天球画像データのリンク情報を受信する受信手段と、
前記リンク情報に対応する全天球画像データと前記データとを前記第１の通信端末が表示する際に、当該全天球画像データと、全天球画像を閲覧するための閲覧スクリプトと、を前記第１の通信端末に送信する送信手段と、
を有すること、
を特徴とする画像管理システム。
【請求項２】
リンク情報管理システムで全天球画像データとは異なる関連画像と関連付けて記憶されている、第１の通信端末から送信された全天球画像データのリンク情報を受信する受信手段と、
前記リンク情報に対応する全天球画像データと前記関連画像とを前記第１の通信端末が表示する際に、当該全天球画像データと、全天球画像を閲覧するための閲覧スクリプトと、を前記第１の通信端末に送信する送信手段と、
を有すること、
を特徴とする画像管理システム。
【請求項３】
前記リンク情報は、前記画像管理システムが少なくとも全天球画像データに対応付けた画像識別情報を含み、
前記画像管理システムから前記リンク情報管理システムに前記リンク情報を送信すること、を特徴とする請求項２に記載の画像管理システム。
【請求項４】
前記画像管理システムは、前記全天球画像データにおける所定領域を示す所定領域情報を記憶すること、を特徴とする請求項２に記載の画像管理システム。
【請求項５】
前記画像管理システムは、全天球画像データ及び前記所定領域情報で示される所定領域に基づいて、当該全天球画像データにおける当該所定領域からサムネイルデータを作成するサムネイル作成手段を、さらに有すること、
を特徴とする請求項４に記載の画像管理システム。
【請求項６】
前記リンク情報は、前記画像管理システムの場所を特定するための特定情報を含むこと、を特徴とする請求項２に記載の画像管理システム。
【請求項７】
前記受信手段は、第２の通信端末から、前記全天球画像データに関する関連情報のデータを受信し、
前記送信手段は、前記リンク情報管理システムに、前記関連情報のデータを送信すること、
を特徴とする請求項２に記載の画像管理システム。
【請求項８】
前記受信手段は、第２の通信端末から、前記第２の通信端末のユーザ識別情報を受信し、
前記送信手段は、前記リンク情報管理システムに、前記ユーザ識別情報を送信すること、を特徴とする請求項２に記載の画像管理システム。
【請求項９】
前記全天球画像データは、全天球パノラマ画像として表示可能なメルカトル画像のデータであること、を特徴とする請求項２に記載の画像管理システム。
【請求項１０】
全天球画像データを第１の通信端末から閲覧する際に、前記第１の通信端末が送信する、全天球画像データとは異なる関連画像と関連付けて記憶手段で記憶されている全天球画像データの要求を受信する受信手段と、
前記要求に対応する全天球画像データと前記関連画像とを前記第１の通信端末が表示する際に、前記全天球画像データと、前記第１の通信端末で全天球画像を閲覧するための閲覧スクリプトと、を前記第１の通信端末に送信する送信手段と、
を有すること、
を特徴とする画像管理システム。
【請求項１１】
画像管理システムで実行される画像管理方法であって、
リンク情報管理システムで全天球画像データとは異なる関連画像と関連付けて記憶されている、第１の通信端末が送信する全天球画像データのリンク情報を受信する受信ステップと、
前記リンク情報に対応する全天球画像データと前記関連画像とを前記第１の通信端末が表示する際に、当該全天球画像データと、全天球画像を閲覧するための閲覧スクリプトと、を前記第１の通信端末に送信する送信ステップと、を含むこと、
を特徴とする画像管理方法。
【請求項１２】
画像管理システムで実行される画像管理方法であって、
全天球画像データを第１の通信端末から閲覧する際に、前記第１の通信端末が送信する、全天球画像データとは異なる関連画像と関連付けて記憶手段で記憶されている全天球画像データの要求を受信する受信ステップと、
前記要求に対応する全天球画像データと前記関連画像とを前記第１の通信端末が表示する際に、前記全天球画像データと、前記第１の通信端末で全天球画像を閲覧するための閲覧スクリプトと、を前記第１の通信端末に送信する送信ステップと、
を含むこと、
を特徴とする画像管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月12日(2019.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを撮影することにより得られた画像を用いて認証を行う情報処理装置であって、
当該情報処理装置への操作を検知する操作検知手段と、
前記撮影画像から特定されるユーザと記憶部に記憶された当該ユーザの画像との類似度と閾値とを用いて本人認証を行う認証手段と、
を備え、
前記認証手段は、前記操作検知手段による操作の検知に基づいて、前記本人認証を行うための閾値を変更することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記認証手段は、前記操作が無い場合の本人の認証にかかる類似度の分布に対して第一の閾値を用い、一方、前記分布と異なる分布であって、前記操作が有る場合の本人の認証にかかる類似度の分布に対して第一の閾値よりも高い値となる第二の閾値を用いることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
本人認証にかかる類似度の分布に対する本人拒否率にかかる情報を受付ける受付手段を備え、
前記認証手段は、前記受付手段によって受付けた本人拒否率から前記第一の閾値と前記第二の閾値とを決定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記認証手段は、前記受付手段によって受け付けた１つの本人拒否率から前記第一の閾値と前記第二の閾値とを決定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記認証手段は、本人と異なるユーザが本人として認証される類似度の分布に対して第一の閾値と第二の閾値とを用いることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記操作が無い場合における本人ユーザの画像を記憶する第一の記憶手段と、
前記操作が有る場合における本人ユーザの画像を記憶する第二の記憶手段と、
を備え、
前記認証手段は、前記操作検知手段による操作の検知に基づいて、前記第一の記憶手段あるいは第二の記憶手段の何れの本人ユーザの画像を用いて本人認証を行うことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記認証手段は、前記ユーザを本人として認証を行うべく、前記撮影画像から特定されるユーザと第一の記憶手段に記憶された画像との類似度と、第一の閾値とを用い、前記操作検知手段によって操作を検知した後、前記撮影画像から特定されるユーザと第二の記憶手段に記憶された画像との類似度と、第二の閾値とを用いることにより本人認証を行うことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記操作検知手段は、入力機器による当該情報処理装置への入力の操作を検知することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
ユーザを撮影することにより得られた画像を用いて認証を行う情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置は、
当該情報処理装置への操作を検知する操作検知ステップと、
前記撮影画像から特定されるユーザと記憶部に記憶された当該ユーザの画像との類似度と閾値を用いることにより本人認証を行う認証ステップと、
を実行し、
前記認証ステップは、前記操作検知ステップによる操作の検知に基づいて、前記本人認証を行うための閾値を変更すること
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
ユーザを撮影することにより得られた画像を用いて認証を行う情報処理装置で読取実行可能なプログラムあって、
前記情報処理装置を、
当該情報処理装置への操作を検知する操作検知手段と、
前記撮影画像から特定されるユーザと記憶部に記憶された当該ユーザの画像との類似度と閾値と用いることにより本人認証を行う認証手段と、
して機能させ、
前記認証手段は、前記操作検知手段による操作の検知に基づいて、前記本人認証を行うための閾値を変更するものと
して機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ユーザの認証方法の技術に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そこで、本願発明では、ユーザの操作の状態を考慮して認証での誤判別を抑制する情報処理装置、制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記課題を解決するための第１の発明は、ユーザを撮影することにより得られた画像を用いて認証を行う情報処理装置であって、当該情報処理装置への操作を検知する操作検知手段と、前記撮影画像から特定されるユーザと記憶部に記憶された当該ユーザの画像との類似度と閾値とを用いて本人認証を行う認証手段と、を備え、前記認証手段は、前記操作検知手段による操作の検知に基づいて、前記本人認証を行うための閾値を変更することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記課題を解決するための第２の発明は、ユーザを撮影することにより得られた画像を用いて認証を行う情報処理装置の制御方法であって、前記情報処理装置は、当該情報処理装置への操作を検知する操作検知ステップと、前記撮影画像から特定されるユーザと記憶部に記憶された当該ユーザの画像との類似度と閾値とを用いることにより本人認証を行う認証ステップと、を実行し、前記認証ステップは、前記操作検知ステップによる操作の検知に基づいて、前記本人認証を行うための閾値を変更することを実行することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記課題を解決するための第３の発明は、ユーザを撮影することにより得られた画像を用いて認証を行う情報処理装置で読取実行可能なプログラムあって、前記情報処理装置を、当該情報処理装置への操作を検知する操作検知手段と、前記撮影画像から特定されるユーザと記憶部に記憶された当該ユーザの画像との類似度と閾値とを用いることにより本人認証を行う認証手段と、して機能させ、前記認証手段は、前記操作検知手段による操作の検知に基づいて、前記本人認証を行うための閾値を変更するものとして機能させるためのプログラムである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明によれば、ユーザの操作の状態を考慮して認証での誤判別を抑制することができる、という効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月8日(2019.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報の変化から疾病リスクを算出する生体情報評価システムであって、
複数の指標を有する前記生体情報が複数入力され、入力された複数の生体情報から、同種の生体情報が入力された際の疾病リスクを算出するための疾病リスク評価モデルを作成して保存する疾病リスク評価モデル作成部と、
前記疾病リスクの算出を行うべき生体情報が指定されたとき、該生体情報の前記複数の指標に基づいて、前記疾病リスク評価モデル作成部で保存された疾病リスク評価モデルにより該生体情報の疾病リスクを算出して出力する疾病リスク算出部と
を備え、
疾病リスク評価モデル作成部は、前記生体情報の前記複数の指標の一部または全部の時系列データを特徴量として学習器である階層型時間メモリアルゴリズムに入力することにより、該時系列データに基づく出現パターンと出現確率との状態遷移図が該状態遷移図に入れる生体情報の組み合わせとして遷移確率が高いもの同士がグループとなるようにグルーピングされた評価モデルを該階層型時間メモリアルゴリズムが生成し、作成した該評価モデルを前記疾病リスク評価モデルとすることを特徴とする生体情報評価システム。
【請求項２】
請求項１記載の生体情報評価システムにおいて、
前記生体情報は、唾液のサイトカイン値であり、前記複数の指標が該唾液の複数のサイトカインマーカーであって、
疾病リスク評価モデル作成部は、複数のサイトカインマーカーを有する唾液のサイトカイン値が複数入力され、入力されたサイトカインマーカーから、癌リスクを算出するための癌リスク評価モデルを作成して保存することを特徴とする生体情報評価システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の生体情報評価システムにおいて、
前記疾病リスク評価モデル作成部は、前記生体情報の前記複数の指標の一部または全部を特徴量として前記階層型時間メモリアルゴリズム以外の学習器にも入力し、該階層型時間メモリアルゴリズムとその他の該学習器とがそれぞれ作成した一次評価モデルを統合することにより、前記疾病リスク評価モデルを作成することを特徴とする生体情報評価システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第１発明の生体情報評価システムは、生体情報の変化から疾病リスクを算出する生体情報評価システムであって、
複数の指標を有する前記生体情報が複数入力され、入力された複数の生体情報から、同種の生体情報が入力された際の疾病リスクを算出するための疾病リスク評価モデルを作成して保存する疾病リスク評価モデル作成部と、
前記疾病リスクの算出を行うべき生体情報が指定されたとき、該生体情報の前記複数の指標に基づいて、前記疾病リスク評価モデル作成部で保存された疾病リスク評価モデルにより該生体情報の疾病リスクを算出して出力する疾病リスク算出部と
を備え、
疾病リスク評価モデル作成部は、前記生体情報の前記複数の指標の一部または全部の時系列データを特徴量として学習器である階層型時間メモリアルゴリズムに入力することにより、該時系列データに基づく出現パターンと出現確率との状態遷移図が該状態遷移図に入れる生体情報の組み合わせとして遷移確率が高いもの同士がグループとなるようにグルーピングされた評価モデルを該階層型時間メモリアルゴリズムが生成し、作成した該評価モデルを前記疾病リスク評価モデルとすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月5日(2019.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
PAD4（Peptidylarginine deiminase 4）の345、347、及び348位を含むエピトープに特異的に結合する抗体であり、配列番号1で示されるアミノ酸配列のペプチドに対して結合性を有し、且つ配列番号32、配列番号34、又は配列番号35で示されるアミノ酸配列のペプチドに対して結合性を有さない、抗PAD4抗体。
【請求項２】
PAD4に対するKD（M）が9.0×10-9以下である、請求項1に記載の抗PAD4抗体。
【請求項３】
RA又は関節炎への治療効果を有する、請求項1又は2に記載の抗PAD4抗体。
【請求項４】
前記エピトープは、1アミノ酸置換のアラニンスキャンによって同定されるエピトープである、請求項1〜3いずれかに記載の抗PAD4抗体。
【請求項５】
モノクローナル抗体である、請求項1〜4いずれかに記載の抗PAD4抗体。
【請求項６】
ヒト化抗体である、請求項1〜5いずれかに記載の抗PAD4抗体。
【請求項７】
抗原結合性断片である、請求項1〜6いずれかに記載の抗PAD4抗体。
【請求項８】
請求項1〜7いずれかに記載の抗PAD4抗体をコードする、ポリヌクレオチド又はベクター。
【請求項９】
請求項1〜7いずれかに記載の抗PAD4抗体を含む、組成物。
【請求項１０】
請求項1〜7いずれかに記載の抗体と、薬理学的に許容される1つ以上の担体とを含む、医薬組成物。
【請求項１１】
請求項1〜7いずれかに記載の抗PAD4抗体を含む、PAD4のシトルリン化活性阻害剤。
【請求項１２】
請求項1〜7いずれかに記載の抗PAD4抗体を含む、RA又は関節炎の治療用医薬組成物。
【請求項１３】
請求項8に記載のポリヌクレオチド又はベクターを含有する細胞を増殖させる工程を含む、抗PAD4抗体の生産方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月13日(2019.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）１以上の溶解試薬、
ｂ）核酸が結合するのに適した固体基体、
ｃ）水性ベース分離ゲル、
ｄ）バッファー及び
ｅ）サンプルから核酸を単離するためのキットの使用のための説明書
を含む、核酸の単離に適したキット。
【請求項２】
説明書が、以下の指示を与える、請求項１に記載のキット、
ａ）核酸を含む、又は核酸を含む疑いのある試料を入手すること、
ｂ）溶解バッファー中で、試料を１以上の溶解試薬と接触させ、溶解した試料を生成させること、
ｃ）試料中の核酸が固体基体に結合するのに適した時間の長さ及び条件下、溶解した試料を固体基体と接触させ、固体基体に結合した核酸を含む溶解した試料を生成させること、
ｄ）固体基体に結合した核酸を含む溶解した試料を、容器に置き、固体基体に結合した核酸を含む溶解した試料の上に、水性ベース分離ゲルを層として重ね、さらに、水性ベース分離ゲルの上にバッファーを層として重ね、及び
ｅ）試料中に核酸が存在する場合には、核酸に結合した固体基体を、水性ベース分離ゲルを通ってバッファーを通過させ、及び
ｆ）該バッファーから、あらゆる核酸を単離すること。
【請求項３】
溶解バッファーが約１モル濃度を超える濃度で塩を含有する、請求項２に記載のキット。
【請求項４】
固体基体が微粒子である、請求項１に記載のキット。
【請求項５】
固体基体が直径約０．１ｎｍ〜約５ｎｍの微粒子である、請求項４に記載のキット。
【請求項６】
固体基体が直径約０．８ｎｍ〜約５ｎｍの微粒子である、請求項５に記載のキット。
【請求項７】
微粒子が磁気を帯びている、請求項４に記載のキット。
【請求項８】
微粒子がシリカを含む、請求項４に記載のキット。
【請求項９】
バッファーが溶出バッファーである、請求項１に記載のキット。
【請求項１０】
バッファーが、さらに酵素を含む、請求項１に記載のキット。
【請求項１１】
酵素がＤＮＡポリメラーゼまたは逆転写酵素である、請求項１０に記載のキット。
【請求項１２】
バッファーが亜硫酸水素塩を含む、又は亜硫酸水素塩がバッファーに加えられた、請求項１に記載のキット。
【請求項１３】
バッファーが有機溶媒を含む、請求項１に記載のキット。
【請求項１４】
有機溶媒がエタノールである、請求項１３に記載のキット。
【請求項１５】
固体基体が、アプタマー、抗体、抗体フラグメント、ビオチン、アビジンおよびストレプトアビジンからなる群から選択される実体をさらに含む、請求項１に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月4日(2019.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水以外の飲料物である被処理溶液に対して、発光波長が２６０ｎｍ以下の紫外光を実質的に照射せずに、主たる発光波長が２８０ｎｍ以上３２０ｎｍ以下の紫外光を所定時間にわたって連続的に照射することを特徴とする殺菌方法。
【請求項２】
水以外の飲料物である被処理溶液が流通される流路に沿って、主たる発光波長が２８０ｎｍ以上３２０ｎｍ以下であって、発光波長が２６０ｎｍ以下の成分を実質的に含まない紫外光を所定時間にわたって連続的に照射する紫外光照射装置が設けられていることを特徴とする殺菌装置。
【請求項３】
前記紫外光照射装置は、ピーク波長が２８０ｎｍ以上３２０ｎｍ以下の光源を含むことを特徴とする請求項２に記載の殺菌装置。
【請求項４】
コーヒー飲料である被処理溶液に対して、主たる発光波長が２８０ｎｍ以上３２０ｎｍ以下であって、発光波長が２６０ｎｍ以下の成分を実質的に含まない紫外光を所定時間にわたって連続的に照射することを特徴とする殺菌方法。
【請求項５】
果汁飲料である被処理溶液に対して、主たる発光波長が２８０ｎｍ以上３２０ｎｍ以下であって、発光波長が２６０ｎｍ以下の成分を実質的に含まない紫外光を所定時間にわたって連続的に照射することを特徴とする殺菌方法。
【請求項６】
酒類飲料である被処理溶液に対して、主たる発光波長が２８０ｎｍ以上３２０ｎｍ以下であって、発光波長が２６０ｎｍ以下の成分を実質的に含まない紫外光を所定時間にわたって連続的に照射することを特徴とする殺菌方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る殺菌方法は、水以外の飲料物である被処理溶液に対して、主たる発光波長が２６０ｎｍ以下の紫外光を実質的に照射せずに、発光波長が２８０ｎｍ以上３２０ｎｍ以下の紫外光を所定時間にわたって連続的に照射することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月8日(2019.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触覚符号化メディアを再生する方法であって、
遠隔取り込み装置で記録されたビデオデータ又はオーディオデータを少なくとも含むメディアデータを受信する工程と、
前記遠隔取り込み装置のユーザが外的に体験する一又は複数の力についての力情報を含む触覚データを受信する工程であって、該力情報は前記遠隔取り込み装置で前記ビデオデータ又は前記オーディオデータと同時に記録される加速度又は絶対値成分を有する、工程と、
バンドパスフィルタを用いて前記加速度又は前記絶対値成分をフィルタリングすることにより、フィルタリングされた触覚データを生成する工程と、
前記メディアデータと前記フィルタリングされた触覚データとを同期化して、前記触覚符号化メディアを生成する工程と、
前記力情報を再生する触覚出力装置を含む電子再生装置で、前記触覚符号化メディアを再生する工程と、
を含む方法。
【請求項２】
前記電子再生装置が携帯電話又はタブレット装置である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電子再生装置が、前記メディアデータと前記触覚データとを同期化するように構成されたコーデックを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記遠隔取り込み装置が、加速度計、ジャイロスコープ、又は接点圧力センサからなるセンサを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記メディアデータが、前記同期化されたメディアデータ及び触覚データのレンダリング中に受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記遠隔取り込み装置から受信されたメディアデータがリアルタイムでレンダリングされる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記メディアデータ及び前記触覚データは同時に受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
プロセッサによって実行されるように構成された一又は複数のプログラムを記憶する非一時的なコンピュータ可読記憶媒体であって、前記一又は複数のプログラムは、
遠隔取り込み装置で記録されたビデオデータ又はオーディオデータを少なくとも含むメディアデータを受信するための命令と、
前記遠隔取り込み装置のユーザが外的に体験する一又は複数の力についての力情報を含む触覚データを受信するための命令であって、該力情報は前記遠隔取り込み装置で前記ビデオデータ又は前記オーディオデータと同時に記録される加速度又は絶対値成分を有する、命令と、
バンドパスフィルタを用いて前記加速度又は前記絶対値成分をフィルタリングすることにより、フィルタリングされた触覚データを生成するための命令と、
前記メディアデータと前記フィルタリングされた触覚データとを同期化して、前記触覚符号化メディアを生成するための命令と、
前記力情報を再生する触覚出力装置を含む電子再生装置で、前記触覚符号化メディアを再生するための命令と、
を含む、非一時的なコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項９】
前記電子再生装置が携帯電話又はタブレット装置である、請求項８に記載の非一時的なコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１０】
前記電子再生装置が、前記メディアデータと前記触覚データとを同期化するように構成されたコーデックを含む、請求項８に記載の非一時的なコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１１】
前記遠隔取り込み装置が、加速度計、ジャイロスコープ、又は接点圧力センサからなるセンサを含む、請求項８に記載の非一時的なコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１２】
前記メディアデータが、前記同期化されたメディアデータ及び触覚データのレンダリング中に受信される、請求項８に記載の非一時的なコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１３】
前記遠隔取り込み装置から受信されたメディアデータがリアルタイムでレンダリングされる、請求項８に記載の非一時的なコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１４】
前記メディアデータ及び前記触覚データは同時に受信される、請求項８に記載の非一時的なコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１５】
プロセッサと、
前記プロセッサによって実行される一又は複数のプログラムを記憶するメモリと、
を備え、
前記一又は複数のプログラムは、
遠隔取り込み装置で記録されたビデオデータ又はオーディオデータを少なくとも含むメディアデータを受信するための命令と、
前記遠隔取り込み装置のユーザが外的に体験する一又は複数の力についての力情報を含む触覚データを受信するための命令であって、該力情報は前記遠隔取り込み装置で前記ビデオデータ又は前記オーディオデータと同時に記録される加速度又は絶対値成分を有する、命令と、
バンドパスフィルタを用いて前記加速度又は前記絶対値成分をフィルタリングすることにより、フィルタリングされた触覚データを生成するための命令と、
前記メディアデータと前記フィルタリングされた触覚データとを同期化して、前記触覚符号化メディアを生成するための命令と、
前記力情報を再生する触覚出力装置を含む電子再生装置で、前記触覚符号化メディアを再生するための命令と、
を含む、システム。
【請求項１６】
前記電子再生装置が携帯電話又はタブレット装置である、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記電子再生装置が、前記メディアデータと前記触覚データとを同期化するように構成されたコーデックを含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記遠隔取り込み装置が、加速度計、ジャイロスコープ、又は接点圧力センサからなるセンサを含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１９】
前記メディアデータが、前記同期化されたメディアデータ及び触覚データのレンダリング中に受信される、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２０】
前記遠隔取り込み装置から受信されたメディアデータがリアルタイムでレンダリングされる、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２１】
地面に対して相対移動する前記ユーザが前記一又は複数の力を体験する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月27日(2019.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行う遊技機であって、
第１基板と、
前記第１基板に従属する第２基板と、を備え、
前記第２基板は、前記第１基板から出力された第１信号を前記第１信号とは異なる第２信号へ変換する変換手段を備え、前記変換手段で変換された前記第２信号の一部を前記第１基板へ出力し、
前記第１信号はシリアル信号であり、前記第２信号はパラレル信号であり、前記変換手段はシリアルパラレル変換回路である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、
遊技を行う遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、
第１基板（例えば演出制御用中継基板１６Ａなど）と、
前記第１基板に従属する第２基板（例えば発光体制御基板１６Ｃなど）と、を備え、
前記第２基板は、前記第１基板から出力された第１信号を前記第１信号とは異なる第２信号へ変換する変換手段（例えばシリアル−パラレル変換ＩＣなど）を備え、前記変換手段で変換された前記第２信号の一部を前記第１基板へ出力し（例えば第４図柄用のパラレルデータ信号を演出制御用中継基板１６Ａに送信するなど）、
前記第１信号はシリアル信号であり、前記第２信号はパラレル信号であり、前記変換手段はシリアルパラレル変換回路である（例えばシリアルデータ信号をパラレルデータ信号に変換するシリアル−パラレル変換ＩＣなど）、
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月20日(2019.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を実行可能な遊技機であって、
遊技機の動作を制御する制御手段と、
第１記憶手段から第２記憶手段にデータを転送する転送手段と、を備え、
前記転送手段は、
遊技機に対する電力供給が開始されたときに前記制御手段が用いる制御用データを転送し、報知を行うために用いる報知用データを、演出を行うために用いる演出用データよりも優先して転送し、
遊技機の状態を監視するための前記制御用データの転送が完了した後に前記報知用データを転送する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）上記目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、
遊技を実行可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１）であって、
遊技機の動作を制御する制御手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
第１記憶手段（例えばＲＯＭ１２１や音声データＲＯＭ）から第２記憶手段（例えばＲＡＭ１２２や音声ＲＡＭ）にデータを転送する転送手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、を備え、
前記転送手段は、遊技機に対する電力供給が開始されたときに前記制御手段が用いる制御用データを転送し（例えばステップＳ９７、Ｓ９８の処理を実行し）、報知を行うために用いる報知用データを、演出を行うために用いる演出用データよりも優先して転送し（例えばステップＳ８３、Ｓ８４やＳ９０、Ｓ９１の処理を実行した後にステップＳ８５の処理を実行し）、
遊技機の状態を監視するための前記制御用データの転送が完了した後に前記報知用データを転送する。
このような構成によれば、より迅速に遊技機の状態を監視可能になり、演出用データの転送中においても報知用データを用いた報知が実行可能となり、演出用データの転送中の不具合に対応する報知を実行できる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月4日(2019.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
遊技者の動作を検出可能な検出手段と、
遊技者の動作を促す促進画像を表示可能な促進画像表示手段と、
前記検出手段の検出結果を有効とする動作有効期間内において、遊技者の動作が検出されたときに演出を進行させることが可能な動作演出を実行可能な動作演出実行手段と、を備え、
前記促進画像表示手段は、前記動作有効期間を前記促進画像の表示態様により示唆することが可能であり、
前記促進画像の表示とともに動作説明表示を表示可能であり、該動作説明表示の表示態様は変化しない、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）本発明に係る遊技機は、
遊技を行うことが可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１など）であって、
遊技者の動作を検出可能な検出手段（例えば、プッシュボタン３１Ｂの操作を検出するプッシュセンサ３５Ｂなど）と、
遊技者の動作を促す促進画像（例えば、ボタン画像Ｇ１など）を表示可能な促進画像表示手段（例えば、図１２に示すステップＳ７０３、ステップＳ７１６の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０により画像表示装置５に促進表示させることなど）と、
前記検出手段の検出結果を有効とする動作有効期間（例えば、操作有効期間など）内において、遊技者の動作が検出されたときに演出を進行させることが可能な動作演出（例えば、ボタン演出など）を実行可能な動作演出実行手段（例えば、図１２に示すステップＳ３４６の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、を備え、
前記促進画像表示手段は、前記動作有効期間を前記促進画像の表示態様により示唆することが可能であり（例えば、図１２に示すステップＳ７１８の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）、
前記促進画像の表示とともに動作説明表示を表示可能であり、該動作説明表示の表示態様は変化しない）、ことを特徴とする。
この構成によれば、遊技演出の興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月26日(2019.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を実行可能な遊技機であって、
遊技機の動作を制御する制御手段と、
第１記憶手段から第２記憶手段にデータを転送する転送手段と、を備え、
前記転送手段は、遊技機に対する電力供給が開始されたときに前記制御手段が用いる制御用データを転送し、報知を行うために用いる報知用データを、演出を行うために用いる演出用データよりも優先して転送し、
前記制御手段は、前記演出用データの転送と並行して遊技機の状態を監視するとともに、前記報知用データを用いて遊技機の状態に応じた報知を実行可能であり、
前記報知用データは、特定の報知を行うために用いる特定報知用データを複数含み、
前記転送手段は、
１の前記特定報知用データを他の前記特定報知用データより先に転送し、
前記演出用データを分割して転送可能である、
ことを特徴とする、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）上記目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、
遊技を実行可能な遊技機であって、
遊技機の動作を制御する制御手段と、
第１記憶手段から第２記憶手段にデータを転送する転送手段と、を備え、
前記転送手段は、遊技機に対する電力供給が開始されたときに前記制御手段が用いる制御用データを転送し、報知を行うために用いる報知用データを、演出を行うために用いる演出用データよりも優先して転送し、
前記制御手段は、前記演出用データの転送と並行して遊技機の状態を監視するとともに、前記報知用データを用いて遊技機の状態に応じた報知を実行可能であり、
前記報知用データは、特定の報知を行うために用いる特定報知用データを複数含み、
前記転送手段は、
１の前記特定報知用データを他の前記特定報知用データより先に転送し、
前記演出用データを分割して転送可能である、
ことを特徴とする。
（１）また、他の遊技機として、
遊技を実行可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１）であって、
遊技機の動作を制御する制御手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
第１記憶手段（例えばＲＯＭ１２１や音声データＲＯＭ）から第２記憶手段（例えばＲＡＭ１２２や音声ＲＡＭ）にデータを転送する転送手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、を備え、
前記転送手段は、遊技機に対する電力供給が開始されたときに前記制御手段が用いる制御用データを転送し（例えばステップＳ８１、Ｓ８２の処理を実行し）、報知を行うために用いる報知用データを、演出を行うために用いる演出用データよりも優先して転送し（例えばステップＳ９１、Ｓ９２の処理を実行した後にステップＳ８５の処理を実行し）、
前記制御手段は、前記演出用データの転送と並行して遊技機の状態を監視する（例えばステップＳ８５にて開始した演出用データの転送と並行してステップＳ８６の処理を実行する）とともに、前記報知用データを用いて遊技機の状態に応じた報知（例えばステップＳ８７の処理）を実行可能であり、
前記報知用データには、特定の報知を行うために用いる特定報知用データ（例えばエラー報知用の音声データ）が複数含まれ、
前記転送手段は、１の前記特定報知用データ（例えば報知用データＡ）を他の前記特定報知用データ（例えば報知用データＢ）より先に転送する（例えばステップＳ９１、Ｓ９２の処理を実行した後にステップＳ９３の処理を実行する）、
ことを特徴としてもよい。
このような構成によれば、演出用データの転送中においても報知用データを用いた報知が実行可能となり、演出用データの転送中の不具合に対応する報知を実行できる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月11日(2019.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を実行可能な遊技機であって、
遊技機の動作を制御する制御手段と、
第１記憶手段から第２記憶手段にデータを転送する転送手段と、を備え、
前記転送手段は、遊技機に対する電力供給が開始されたときに前記制御手段が用いる制御用データを転送し、報知を行うために用いる報知用データを、演出を行うために用いる演出用データよりも優先して転送し、
前記報知用データを用いた所定音を出力する所定音異常報知を実行する音出力手段と、所定画像を表示する所定画像異常報知を実行する画像表示手段と、をさらに備え、
前記制御手段は、前記演出用データの転送と並行して可変表示手段の動作制御を実行可能であり、前記演出用データの転送中は前記演出用データに基づく制御を実行しない、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）上記目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、
遊技を実行可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１）であって、
遊技機の動作を制御する制御手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
第１記憶手段（例えばＲＯＭ１２１や音声データＲＯＭ）から第２記憶手段（例えばＲＡＭ１２２や音声ＲＡＭ）にデータを転送する転送手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、を備え、
前記転送手段は、遊技機に対する電力供給が開始されたときに前記制御手段が用いる制御用データを転送し（例えばステップＳ８１、Ｓ８２の処理を実行し）、報知を行うために用いる報知用データを、演出を行うために用いる演出用データよりも優先して転送し（例えばステップＳ８３、Ｓ８４の処理を実行した後にステップＳ８５の処理を実行し）、
前記報知用データを用いた、所定音を出力する所定音異常報知を実行する音出力手段と、所定画像を表示する所定画像異常報知を実行する画像表示手段と、をさらに備え、
前記制御手段は、前記演出用データの転送と並行して可変表示手段の動作制御（例えばステップＳ８５にて開始した演出用データの転送と並行してステップＳ７４〜Ｓ７６の処理）を実行可能であり、前記演出用データの転送中は前記演出用データに基づく制御を実行しない（ステップＳ７０１にてＮｏと判定された場合にはステップＳ７０３の処理を実行する）。
このような構成によれば、演出用データの転送中においても可変表示手段の動作制御を実行可能であるとともに、転送前のデータが参照されることによる不具合を抑制できる。