【事件の表示】
　特願２０１６−５２３８４６「ＦＤＤ−ＴＤＤジョイントキャリアアグリゲーションのためのアップリンク制御シグナリング」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１２月３１日国際公開、ＷＯ２０１４／２０９９５９、平成２８年　９月２９日国内公表、特表２０１６−５３０７６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）６月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年６月２８日　米国、２０１３年８月１５日　米国、２０１３年８月２２日　米国、２０１４年６月１０日　米国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。
平成２９年　６月１６日　　：手続補正書の提出
平成３０年　４月２６日付け：拒絶理由通知書
平成３０年１１月　２日　　：意見書の提出
平成３１年　４月２４日付け：拒絶査定
令和　元年　９月　９日　　：拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出
第２　令和元年９月９日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和元年９月９日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正の概要
　本件補正は、平成２９年６月１６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１３に記載された
「ユーザ機器デバイスであって、
　時分割複信（ＴＤＤ）モードで動作し、１次サービングセル（ＰＣｅｌｌ）として指定される第１のサービングセルへの接続を確立し、周波数分割複信（ＦＤＤ）モードで動作し、２次サービングセル（ＳＣｅｌｌ）として指定される第２のサービングセルへの接続を確立するように構成される、プロセッサ回路と、
　前記ＳＣｅｌｌで、ダウンリンクサブフレームにおいて、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）メッセージを受信するように構成される、レシーバ回路と、
　選択されるアップリンクサブフレームにおいて、前記受信したＰＤＳＣＨメッセージに対応する肯定応答メッセージを送信するように構成される、トランスミッタ回路と、
　を含む、デバイス。」との発明（以下、「本願発明」という。）を、
「ユーザ機器デバイスであって、
　時分割複信（ＴＤＤ）モードで動作し、１次サービングセル（ＰＣｅｌｌ）として指定される第１のサービングセルへの接続を確立し、周波数分割複信（ＦＤＤ）モードで動作し、２次サービングセル（ＳＣｅｌｌ）として指定される第２のサービングセルへの接続を確立するように構成される、プロセッサ回路と、
　前記ＳＣｅｌｌで、ダウンリンクサブフレームにおいて、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）メッセージを受信するように構成される、レシーバ回路と、
　
前記ＰＣｅｌｌの前記複信モードに基づく肯定応答を送るためにアップリンクサブフレームを選択し、前記ＰＣｅｌｌの
　を含む、デバイス。」（下線は補正箇所を示す。）との発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
２　補正の適否
（１）補正の目的要件
　本件補正は、本願発明の「トランスミッタ回路」について、「前記ＰＣｅｌｌの前記複信モードに基づく肯定応答を送るためにアップリンクサブフレームを選択し、前記ＰＣｅｌｌの選択されるアップリンクサブフレームにおいて」との限定を付し、これに伴い、「選択されるアップリンクサブフレーム」を「前記ＰＣｅｌｌの選択されるアップリンクサブフレーム」とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。したがって、本件補正は特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
（２）独立特許要件
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
ア　補正後の発明
　補正後の発明は、上記「１　本件補正の概要」の「補正後の発明」のとおりのものと認める。また、補正後の発明は以下のとおり構成要件に分説することができる（以下、「補正後の発明の構成要件Ａ」などという。）
「Ａ　ユーザ機器デバイスであって、
　Ｂ　時分割複信（ＴＤＤ）モードで動作し、１次サービングセル（ＰＣｅｌｌ）として指定される第１のサービングセルへの接続を確立し、周波数分割複信（ＦＤＤ）モードで動作し、２次サービングセル（ＳＣｅｌｌ）として指定される第２のサービングセルへの接続を確立するように構成される、プロセッサ回路と、
　Ｃ　前記ＳＣｅｌｌで、ダウンリンクサブフレームにおいて、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）メッセージを受信するように構成される、レシーバ回路と、
　Ｄ　前記ＰＣｅｌｌの前記複信モードに基づく肯定応答を送るためにアップリンクサブフレームを選択し、前記ＰＣｅｌｌの選択されるアップリンクサブフレームにおいて前記受信したＰＤＳＣＨメッセージに対応する肯定応答メッセージを送信するように構成される、トランスミッタ回路と、
　Ｅ　を含む、デバイス。」
イ　引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１２−０５４７１１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は、強調のために当審が付与した。）
「【０００４】
　ＬＴＥ−Ａ システムでは、更なる周波数利用効率及びピークスループットなどの向上を目標とし、ＬＴＥよりも広帯域な周波数の割当てが検討されている。また、
ＬＴＥ−Ａ（例えば、Ｒｅｌ．１０）では、ＬＴＥとの後方互換性（Backward　compatibility） を持つことが一つの要求条件であり、このため、ＬＴＥが使用可能な帯域幅を有する基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア(ＣＣ :Component carrier）)を複数有する周波数帯域の採用が検討されている。
（中略）
【００１４】
　図１は、ＬＴＥ−Ａシステムで合意されている階層型帯域幅構成を示す図である。図１に示す例は、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ）で構成される第１システム帯域を持つ第１移動通信システムであるＬＴＥ−Ａシステムと、１つのコンポーネントキャリアで構成される第２システム帯域を持つ第２移動通信システムであるＬＴＥシステムが併存する場合の階層型帯域幅構成である。ＬＴＥ−Ａシステムにおいては、例えば、最大１００ＭＨｚの可変のシステム帯域幅で無線通信し、ＬＴＥシステムにおいては、最大２０ＭＨｚの可変のシステム帯域幅で無線通信する。ＬＴＥ−Ａシステムのシステム帯域は、ＬＴＥシステムのシステム帯域を一単位とする少なくとも一つのコンポーネントキャリアを含み、ダイナミックに又は準静的にコンポーネントキャリア数を追加または削除する。このように、複数のコンポーネントキャリアで広帯域化することをキャリアアグリゲーションという。
【００１５】
　例えば、図１においては、ＬＴＥ−Ａシステムのシステム帯域は、ＬＴＥシステムのシステム帯域（ベース帯域：２０ＭＨｚ）を一つのコンポーネントキャリアとする５つのコンポーネントキャリアの帯域を含むシステム帯域（２０ＭＨｚ×５＝１００ＭＨｚ）となっている。図１においては、移動端末装置＃１（ＵＥ（User  Equipment）＃１）は、ＬＴＥ−Ａシステム対応（ＬＴＥシステムにも対応）のユーザ端末であり、１００ＭＨｚまでのシステム帯域に対応可能である。ＵＥ＃２は、ＬＴＥ−Ａシステム対応（ＬＴＥシステムにも対応）のユーザ端末であり、４０ＭＨｚ（２０ＭＨｚ×２＝４０ＭＨｚ）までのシステム帯域に対応可能である。ＵＥ＃３は、ＬＴＥシステム対応（ＬＴＥ−Ａシステムには対応せず）のユーザ端末であり、２０ＭＨｚ（ベース帯域）までのシステム帯域に対応可能である。
【００１６】
　また、上述したように、移動局装置と無線基地局装置との無線通信システムに適用される複信（デュプレックス）方式としては、ＦＤＤ方式とＴＤＤ方式がある（図２参照）。例えば、ＬＴＥシステムにおいてＦＤＤ方式を適用していた場合には、後方互換性の観点から、ＬＴＥ−Ａにおいても各基本周波数ブロック（ＣＣ）でＦＤＤ方式を適用することが考えられる。しかし、ＬＴＥ−Ａシステムでは、高速伝送を実現するために周波数帯域幅の拡大が必要となり、ＦＤＤでは上りと下りのペアバンドの確保が困難となる問題がある。また、ＴＤＤ方式では、上り・下りとも送信が可能である期間が制限されるため、伝送遅延が増大し、カバレッジが減少する問題が考えられる。そのため、全てのＣＣで同一の方式を適用する場合には、通信に不具合が生じる可能性が考えられる。
【００１７】
　一方で、ＦＤＤ方式は、上りと下りに対して異なる周波数帯域が割当てられ、常時、上り及び下りにおいて送信が可能（全ての送信時間間隔（ＴＴＩ）（ＬＴＥではサブフレーム（Subframe））において上り及び下りの無線リソースにデータや制御情報等の各種情報の割当てが可能）であるため、伝送遅延を抑制し各種情報の送受信のタイミングを柔軟に設定することができるという利点を有している。また、ＴＤＤ方式は、上りと下りの周波数帯域が同じであるため、上りと下りのフェージングの瞬時変動も含めて送信と受信の回線は同じ伝搬特性となる。そのため、受信で用いている重み付け係数（チャネル係数）をそのまま送信での重み付けに適用することにより（Channel  reciprocity（チャネル可逆性））、受信部からのチャネル状態情報のフィードバックを低減することができるという利点を有している。
【００１８】
　そこで本発明者は、複数の基本周波数ブロックで広帯域化するキャリアアグリゲーションシステムにおいて、異なる基本周波数ブロックにおいてＦＤＤ方式とＴＤＤ方式（又はＨａｌｆ  ｄｕｐｌｅｘ  ＦＤＤ方式）を組み合わせて適用することを着想し、本願発明に至った。また、複数のコンポーネントキャリアで広帯域化するキャリアアグリゲーションシステムにおいて、異なる複信（デュプレックス）方式を適用する場合に、通信の制御に必要な制御系の情報（制御情報）とデータ系の情報（データ情報）の割当てを、複信方式を考慮して設定して情報の送信を制御することを着想し、本願発明に至った。
【００１９】
　以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
なお、本実施の形態においては、本発明をＬＴＥ−Ａに適用した例について説明するが、本発明はＬＴＥ−Ａに適用した場合に限定されるものではない。
【００２０】
　また、以下の説明において、基本周波数ブロック（ＣＣ）の数が２つである場合について説明しているが、本発明はこれに限定されず、ＣＣの数が２つより多い場合であっても、ＦＤＤ方式とＴＤＤ方式を適宜組み合わせて適用することができる。
【００２１】
＜ＦＤＤ方式／ＴＤＤ方式から構成される無線通信システム＞
　
本実施の形態で示す無線通信システムは、無線基地局装置とユーザ端末（移動端末装置）との無線通信に割当てる周波数帯域を基本周波数ブロック単位で追加または削除して構成される無線通信システムであり、周波数帯域が複数の基本周波数ブロックで構成される場合に、周波数帯域を少なくともＦＤＤ方式の無線通信を行う第１の基本周波数ブロックと、ＴＤＤ方式の無線通信を行う第２の基本周波数ブロックとで構成する（図３参照）。
【００２２】
　
図３では、第１の基本周波数ブロック（ＣＣ＃１）でＦＤＤ方式の無線通信を行い、第２の基本周波数ブロック（ＣＣ＃２）でＴＤＤ方式の無線通信方式を行う場合を示している。ＦＤＤ方式を適用するＣＣ＃１では、上りの通信と下りの通信を互いに異なる周波数（ペアバンド）で行い、ＴＤＤ方式を適用するＣＣ＃２では、上りの通信と下りの通信を同一の周波数を用いて時間で分離している。
【００２３】
　ＣＣ＃１では、上りと下りに対して異なる周波数帯域が割当てられ、常時、上り及び下りにおいて送信が可能であるため、伝送遅延を抑制し各種情報の送受信のタイミングを柔軟に設定することができる。一方、ＣＣ＃２では、上りと下りの周波数帯域が同じであるため、Channel  reciprocityを利用した無線通信を行うことができる。
【００２４】
　したがって、各ＣＣに対して、２つの複信方式の利点や、ＬＴＥシステムとの後方互換性の観点等に基づいて、無線基地局装置と移動端末装置との無線通信を制御する制御情報やデータ等の各種情報の割当てを制御することにより、情報の伝送を効率的に行うことが可能となる。制御情報としては、同期チャネル信号、ＰＢＣＨ信号、ＰＲＡＣＨ信号、下りリンクＬ１／Ｌ２制御チャネル信号、上りリンクＬ１／Ｌ２制御チャネル信号等がある。
【００２５】
　以下に、複数の基本周波数ブロックに対して異なる複信方式を適用する場合に、各基本周波数ブロックに対する各種情報（チャネル信号、参照信号等）の割当て方法について具体的に説明する。
（中略）
【００４２】
＜上りリンクＬ１／Ｌ２制御信号＞
　図７に、ＦＤＤ方式が適用される第１の基本周波数ブロック（ＣＣ＃１）及びＴＤＤ方式が適用される第２の基本周波数ブロック（ＣＣ＃２）で構成される無線通信システムにおいて、上りリンクＬ１／Ｌ２制御信号の送信の一例を示す。
【００４３】
　上りリンクＬ１／Ｌ２制御信号は、レイヤ１とレイヤ２間の制御のための信号であり、下り周波数スケジューリングのためのチャネル品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）報告、下り送信データに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ、移動端末装置がデータ送信のために上りリンクリソースを必要とすることを表示するためのスケジューリング要求等の制御情報から構成される。
【００４４】
　また、上りリンクで送信される制御信号は、ユーザデータと同時に送信する場合はＰＵＳＣＨと時間多重され、制御信号のみを送信する場合は、上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）に割り当てられる。
【００４５】
　
ＰＵＣＣＨは、移動端末装置で測定した受信チャネル品質情報、および下りリンクのＰＤＳＣＨの送達確認情報を送信するために用いられる。
上記の移動端末装置で測定した受信チャネル品質情報（ＣＱＩ）、および下りリンクのＰＤＳＣＨの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）はともに、１２サブキャリア帯域で送信される。
【００４６】
　本実施の形態では、第１の基本周波数ブロック（ＣＣ＃１）に対応する上りリンクＬ１／Ｌ２制御信号と第２の基本周波数ブロック（ＣＣ＃２）に対応する上りリンクＬ１／Ｌ２制御信号を、ＦＤＤ方式が適用されるＣＣ＃１又はＴＤＤ方式が適用されるＣＣ＃２のいずれかの上りリンクの無線リソースに集約して割当てる。
【００４７】
　図７では、ＣＣ＃１に対応するＰＵＣＣＨとＣＣ＃２に対応するＰＵＣＣＨをＣＣ＃１の上りリンクの無線リソースに集約して割当てて情報を送信する場合を示している。具体的には、ＣＣ＃２に対応する上りの制御信号をＣＣ＃１のＰＵＣＣＨに割当てて情報を送信する。
【００４８】
　ＴＤＤ方式を適用する第２の基本周波数ブロックにおいては、上りと下りが時間で分離されているため、ＴＤＤ方式の上りに対応するサブフレーム期間（図中「ＵＬ期間」）においては、上り制御信号を送信しなくてもよい。つまり、ＣＣ＃１の上りリンクのＰＵＣＣＨにおいては、ＣＣ＃１とＣＣ＃２に対応する上り制御信号が割当てられる場合と、ＣＣ＃１の上り制御信号のみが割当てられる場合がある。この場合、ＣＣ＃１の上りリンクのＰＤＣＣＨにおいて、ＣＣ＃１とＣＣ＃２に対応する上り制御信号が割当てられる場合と、ＣＣ＃１の上り制御信号のみが割当てられる場合においてビット情報が異なる。そのため、それぞれの場合において拡散率や信号構成等が異なるＰＵＣＣＨフォーマットを適用してもよい。
【００４９】
　また、上りリンクで送信される制御信号が、ユーザデータと同時に送信される場合は、ＣＣ＃１に対応するＰＵＣＣＨとＣＣ＃２に対応するＰＵＣＣＨを、ＣＣ＃１及び／又はＣＣ＃２のＰＵＳＣＨに多重して送信することができる。制御信号を送信するＣＣ数を一つに限定する必要がある場合、ＣＣ＃１に対応するＰＵＣＣＨとＣＣ＃２に対応するＰＵＣＣＨを、ＣＣ＃１あるいはＣＣ＃２のＰＵＳＣＨに集約（時間多重）して送信することが好ましい。
【００５０】
　
一方、ＴＤＤ方式を中心とする場合、ＣＣ＃１に対応するＰＵＣＣＨとＣＣ＃２に対応するＰＵＣＣＨをＣＣ＃２の上りリンクの無線リソースに集約して割当てて送信してもよい。この場合には、ＴＤＤ方式を適用するＣＣ＃２においては、ＦＤＤ方式を適用するＣＣ＃１と比較して、時間方向において上りのＴＴＩが少ないため、ＣＣ＃２の上りの１つのＴＴＩに対して複数のＴＴＩに対応するＰＵＣＣＨを集約して割当てて送信することが好ましい（図８参照）。
【００５１】
＜共有データチャネル＞
　
図９に、ＦＤＤ方式が適用される第１の基本周波数ブロック（ＣＣ＃１）及びＴＤＤ方式が適用される第２の基本周波数ブロック（ＣＣ＃２）で構成される無線通信システムにおいて、共有データチャネル（ＰＤＳＣＨ、ＰＵＳＣＨ）信号の送信の一例を示す。
【００５２】
　共有データチャネル信号としては、高いデータレートが要求されるデータトラヒックの他に、報知情報（ＳＩ：System  Information）、音声データ（ＶｏＩＰ：Voice  over  IP）等、伝送速度そのものよりもカバレッジの確保が優先されるものがある。
【００５３】
　ＬＴＥシステムにおいて使用される報知情報は、ＰＢＣＨを用いて送信されるＭＩＢ（Master  Information  Block）及びＰＤＳＣＨを用いて送信されるＳＩＢ（System  Information  Block）に分類されている。この場合、ＭＩＢには、下りリンクを受信するための必要な情報（下りリンクの帯域幅、下りリンク制御チャネル構成等）が含まれている。一方、ＳＩＢは、ＳＩＢ１からＳＩＢｘに分類されており、ＳＩＢ１には後続のＳＩＢのスケジューリング情報、ＳＩＢ２以降にはセル単位の報知情報等のシステムインフォメーションがそれぞれ含まれている。また、システムインフォメーションの変更は、ＳＩＢ１に含まれるタグ情報（System  Info  Value  Tag）やＰＣＨ（Paging  Channel）のフラグによって移動端末装置に認識される。
【００５４】
　また、音声データ（ＶｏＩＰ）を実現するために、セミパーシステントスケジューリング（ＳＰＳ：Semi  Persistent  Scheduling）の適用が検討されている。ＳＰＳは、下りリンクに関しては、無線基地局装置が、ＰＤＣＣＨを介して下りリンクスケジューリング情報を移動端末装置に対して送信したサブフレーム（割当開始時点）を起点として、下り無線リソース（ＰＤＳＣＨ）を、所定周期で固定的に当該移動局に割り当てるように構成されている。また、上りリンクに関しては、無線基地局装置は、ＰＤＣＣＨを介して上りリンクスケジューリンググラントをユーザ装置に対して送信したサブフレームから４ｍｓ後のサブフレーム（割当開始時点）を起点として、該上り無線リソース（ＰＵＳＣＨ）を、所定周期で固定的に当該ユーザ装置に割り当てる。
【００５５】
　
本実施の形態では、共有データチャネル信号を、ＦＤＤ方式が適用される第１の基本周波数ブロック（ＣＣ＃１）又はＴＤＤ方式が適用される第２の基本周波数ブロック（ＣＣ＃２）のいずれかを用いて行う。
【００５６】
　図９では、ＰＤＳＣＨを用いて送信する報知情報をＦＤＤ方式が適用されるＣＣ＃１の下りの無線リソースに割当てて（ＣＣ＃１のＰＤＳＣＨを用いて）送信する。これにより、カバレッジを確保できるという効果を奏することができる。
【００５７】
　また、ＶｏＩＰをＦＤＤ方式が適用されるＣＣ＃１の上り及び下りの無線リソースに割当てて（ＣＣ＃１のＰＤＳＣＨとＰＵＳＣＨを用いて）、セミパーシステントスケジューリングを適用する。つまり、ＶｏＩＰを、ＦＤＤ方式を適用する第１の基本周波数ブロックのペアバンドを用いて行う。この場合、カバレッジを確保できるという効果を奏することができる。
【００５８】
　一方、ＴＤＤ方式を中心とする場合、報知情報をＴＤＤ方式が適用されるＣＣ＃２の下りの無線リソースに割当てて（ＣＣ＃２のＰＤＳＣＨを用いて）送信し、ＶｏＩＰをＴＤＤ方式が適用されるＣＣ＃２の上り及び下りの無線リソースに割当てて（ＣＣ＃２のＰＤＳＣＨとＰＵＳＣＨを用いて）送信してもよい。
【００５９】
　また、ＦＤＤ方式が適用されるＣＣ＃１と、ＴＤＤ方式が適用されるＣＣ＃２で異なるスクランブルを適用してもよい。例えば、ＣＣ＃１に対してＣｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃスクランブルを適用し、ＣＣ＃２に対してＵＥ−ｓｐｅｃｉｆｉｃスクランブルを適用することができる。
（中略）
【００７５】
＜システム構成図＞
　以下に、上述した無線通信システムを適用する移動端末装置及び無線基地局装置等の構成について説明する。ここでは、ＬＴＥ−Ａシステムに対応する複数のアンテナを具備する無線基地局装置及び移動端末装置を用いる場合について説明する。
【００７６】
　まず、図１３を参照しながら、移動端末装置２００及び無線基地局装置１００を有する無線通信システム１について説明する。図１３は、本発明の一実施の形態に係る移動端末装置２００及び無線基地局装置１００を有する無線通信システム１０の構成を説明するための図である。なお、図１３に示す無線通信システム１０は、例えば、ＬＴＥシステムが包含されるシステムである。
【００７７】
　図１３に示すように、無線通信システム１０は、無線基地局装置１００と、この無線基地局装置１００と通信する複数の移動端末装置２００（２００１、２００２、２００３、・・・２００ｎ、ｎはｎ＞０の整数）とを含んで構成されている。無線基地局装置１００は、コアネットワーク４０と接続される。移動端末装置２００は、セル５０において無線基地局装置１００と通信を行っている。なお、コアネットワーク４０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）等が含まれるが、これに限定されるものではない。
【００７８】
　無線通信システム１０においては、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭＡが、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡが適用される。
【００７９】
　ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、端末毎に連続した帯域にデータをマッピングして通信を行うシングルキャリア伝送方式であり、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、マルチアクセスを実現する。
【００８０】
　ここで、ＬＴＥシステムにおける通信チャネルについて説明する。
下りリンクについては、各移動端末装置２００のトラヒックデータを伝送するＰＤＳＣＨ、および各移動端末装置２００にＰＤＳＣＨにおけるＲＢの割り当て情報、データ変調方式・チャネル符号化率，再送関連情報等のＬ１／Ｌ２制御情報を通知するＰＤＣＣＨ等が用いられる。
【００８１】
　上りリンクについては、各移動端末装置２００のトラヒックデータを伝送するＰＵＳＣＨ、および下り周波数スケジューリングのためのチャネル品質情報（ＣＱＩ）報告、下り送信データに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ等のＬ１／Ｌ２制御情報を伝送するＰＵＣＣＨ等が用いられる。また、チャネル推定に用いられる復調用参照信号やチャネル品質測定に用いられるチャネル品質測定用参照信号がこれらのチャネルと共に送信される。
（中略）
【００８８】
　次に、図１５を参照して、上述した無線通信システムを構成する移動端末装置の機能構成の一例について説明する。
【００８９】
　
図１５に示す移動端末装置は、送信部と、受信部とを備えている。送信部は、上り共有チャネル生成部２０１と、上りＬ１／Ｌ２制御チャネル生成部２０２と、ランダムアクセスチャネル生成部２０３と、各信号の無線リソースへの割当てを行うリソースマッピング部２１１〜２１３と、マッピングされた情報に逆高速フーリエ変換するＩＦＦＴ部２２１、２２２と、ＣＰを付加するＣＰ付加部２３１、２３２と、ＦＤＤ方式を適用する情報を送信する第１の送信回路部２４１と、ＴＤＤ方式を適用する情報を送信する第２の送信回路部２４２とを有している。
【００９０】
　上り共有チャネル生成部２０１は、上りの無線リソースで上り共有チャネルを用いて送信する信号（ＰＵＳＣＨ信号）を生成する。
上りＬ１／Ｌ２制御チャネル生成部２０２は、上りＬ１／Ｌ２制御チャネルを用いて送信する信号（ＰＵＣＣＨ信号等）を生成する。
【００９１】
　リソースマッピング部２１１〜２１３は、上り共有チャネル生成部２０１、上りＬ１／Ｌ２制御チャネル生成部２０２、ランダムアクセスチャネル生成部２０３で生成された信号について、無線リソースへの割当を行う。具体的には、ＦＤＤ方式を適用する第１の基本周波数ブロックとＴＤＤ方式を適用する第２の基本周波数ブロックに対して各信号のマッピングを行う。ここでは、通信の制御に必要な制御情報を第１の基本周波数ブロックに割当て、それ以外のデータ情報を第２の基本周波数ブロックに割当てる場合を示しているが、これに限られず上記図４〜図１１で示した割当てを適用することができる。なお、図１４では、参照信号について図示していないが、生成された参照信号についてもリソースマッピング部を用いていずれかの基本周波数ブロックに割当てることができる。
【００９２】
　
受信部は、ＦＤＤ方式を適用する情報を受信する第１の受信回路部２９１と、ＴＤＤ方式を適用する情報を受信する第２の受信回路部２９２と、ＣＰを除去するＣＰ除去部２８１、２８２と、受信信号を高速フーリエ変換（ＦＦＴ）するＦＦＴ部２７１、２７２と、多重された信号を分離するリソースデマッピング部２６１〜２６４と、同期チャネル検出部２５１と、報知チャネル受信部２５２と、下りＬ１／Ｌ２制御チャネル受信部２５３と、下り共有チャネル受信部２５４とを有している。
【００９３】
　なお、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、上記説明における処理部の数、処理手順については適宜変更して実施することが可能である。また、図に示される要素の各々は機能を示しており、各機能ブロックがハードウエアで実現されても良く、ソフトウエアで実現されてもよい。その他、本発明の範囲を逸脱しないで適宜変更して実施することが可能である。」（発明の詳細な説明【０００４】、【００１４】ないし【００２５】、【００４２】ないし【００５９】、【００７５】ないし【００８１】、【００８８】ないし【００９３】）
「【図８】
」
　上記の記載、並びに当業者の技術常識を考慮すると、次のことがいえる。
（ア）引用例の【００２１】段落には移動端末装置との無線通信に用いられる無線通信システムについて説明があり、「本実施の形態で示す無線通信システムは、無線基地局装置とユーザ端末（移動端末装置）との無線通信に割当てる周波数帯域を基本周波数ブロック単位で追加または削除して構成される無線通信システムであり、周波数帯域が複数の基本周波数ブロックで構成される場合に、周波数帯域を少なくともＦＤＤ方式の無線通信を行う第１の基本周波数ブロックと、ＴＤＤ方式の無線通信を行う第２の基本周波数ブロックとで構成する（図３参照）。」と記載されており、当該記載から、移動端末装置は、周波数帯域を少なくともＦＤＤ方式の無線通信を行う第１の基本周波数ブロックと、ＴＤＤ方式の無線通信を行う第２の基本周波数ブロックとに割当てられて無線通信を行っているといえる。
　また、引用例の【００１９】段落に「なお、本実施の形態においては、本発明をＬＴＥ−Ａに適用した例について説明するが、本発明はＬＴＥ−Ａに適用した場合に限定されるものではない。」と記載されていることから、前段落で示した移動端末装置は、ＬＴＥ−Ａに適用された移動端末装置といえる。
　更に、引用例の【００２２】段落に「図３では、第１の基本周波数ブロック（ＣＣ＃１）でＦＤＤ方式の無線通信を行い、第２の基本周波数ブロック（ＣＣ＃２）でＴＤＤ方式の無線通信方式を行う場合を示している。ＦＤＤ方式を適用するＣＣ＃１では、上りの通信と下りの通信を互いに異なる周波数（ペアバンド）で行い、ＴＤＤ方式を適用するＣＣ＃２では、上りの通信と下りの通信を同一の周波数を用いて時間で分離している。」と記載されており、引用例の【０００４】段落に基本周波数ブロックについて、「ＬＴＥ−Ａ（例えば、Ｒｅｌ．１０）では、ＬＴＥとの後方互換性（Backward　compatibility） を持つことが一つの要求条件であり、このため、ＬＴＥが使用可能な帯域幅を有する基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア(ＣＣ :Component carrier）)を複数有する周波数帯域の採用が検討されている。」と記載されている。そうすると、当該記載から、ＦＤＤ方式を適用する第１の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリアＣＣ＃１）では、上りの通信と下りの通信を互いに異なる周波数（ペアバンド）で行い、ＴＤＤ方式を適用する第２の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリアＣＣ＃２）では、上りの通信と下りの通信を同一の周波数を用いて時間で分離しているといえる。
　以上のことから、引用例には「移動端末装置はＬＴＥ−Ａに適用され、周波数帯域を少なくともＦＤＤ方式の無線通信を行う第１の基本周波数ブロックと、ＴＤＤ方式の無線通信を行う第２の基本周波数ブロックとに割当てられて無線通信を行い、ＦＤＤ方式を適用する第１の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリアＣＣ＃１）では、上りの通信と下りの通信を互いに異なる周波数（ペアバンド）で行い、ＴＤＤ方式を適用する第２の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリアＣＣ＃２）では、上りの通信と下りの通信を同一の周波数を用いて時間で分離している」ことが記載されていると認める。
（イ）引用例の【００９２】段落に移動端末装置の受信部の説明があり、「受信部は、ＦＤＤ方式を適用する情報を受信する第１の受信回路部２９１と、ＴＤＤ方式を適用する情報を受信する第２の受信回路部２９２と、ＣＰを除去するＣＰ除去部２８１、２８２と、受信信号を高速フーリエ変換（ＦＦＴ）するＦＦＴ部２７１、２７２と、多重された信号を分離するリソースデマッピング部２６１〜２６４と、同期チャネル検出部２５１と、報知チャネル受信部２５２と、下りＬ１／Ｌ２制御チャネル受信部２５３と、下り共有チャネル受信部２５４とを有している。」と記載されており、受信部は、ＦＤＤ方式を適用する情報を受信する第１の受信回路部２９１と、ＴＤＤ方式を適用する情報を受信する第２の受信回路部２９２と、下り共有チャネル受信部２５４とを有しているといえる。
　更に、引用例の【００８０】段落にＬＴＥシステムにおける下りリンクの説明として、「下りリンクについては、各移動端末装置２００のトラヒックデータを伝送するＰＤＳＣＨ、および各移動端末装置２００にＰＤＳＣＨにおけるＲＢの割り当て情報、データ変調方式・チャネル符号化率，再送関連情報等のＬ１／Ｌ２制御情報を通知するＰＤＣＣＨ等が用いられる。」と記載されていることから、下りリンクについては、各移動端末装置２００のトラヒックデータを伝送するＰＤＳＣＨが用いられるといえる。
　また、引用例の【００５１】段落に共有データチャネルの送信の説明として、「図９に、ＦＤＤ方式が適用される第１の基本周波数ブロック（ＣＣ＃１）及びＴＤＤ方式が適用される第２の基本周波数ブロック（ＣＣ＃２）で構成される無線通信システムにおいて、共有データチャネル（ＰＤＳＣＨ、ＰＵＳＣＨ）信号の送信の一例を示す。」と記載され、また【００５５】段落に「本実施の形態では、共有データチャネル信号を、ＦＤＤ方式が適用される第１の基本周波数ブロック（ＣＣ＃１）又はＴＤＤ方式が適用される第２の基本周波数ブロック（ＣＣ＃２）のいずれかを用いて行う。」と記載されている。そして、送信と受信とは対応関係にあることを考慮すれば、引用例の記載は、共有データチャネル信号（ＰＤＳＣＨ）は、ＦＤＤ方式が適用される第１の基本周波数ブロック（ＣＣ＃１）又はＴＤＤ方式が適用される第２の基本周波数ブロック（ＣＣ＃２）のいずれかを用いて受信されるといえる。
　以上のことから、引用例には「受信部は、ＦＤＤ方式を適用する情報を受信する第１の受信回路部２９１と、ＴＤＤ方式を適用する情報を受信する第２の受信回路部２９２と、下り共有チャネル受信部２５４とを有し、下りリンクについては、各移動端末装置２００のトラヒックデータを伝送するＰＤＳＣＨが用いられ、共有データチャネル信号（ＰＤＳＣＨ）は、ＦＤＤ方式が適用される第１の基本周波数ブロック（ＣＣ＃１）又はＴＤＤ方式が適用される第２の基本周波数ブロック（ＣＣ＃２）のいずれかを用いて受信される」ことが記載されていると認める。
（ウ）引用例の【００８９】段落に移動端末装置の送信部の説明があり、「送信部は、上り共有チャネル生成部２０１と、上りＬ１／Ｌ２制御チャネル生成部２０２と、ランダムアクセスチャネル生成部２０３と、各信号の無線リソースへの割当てを行うリソースマッピング部２１１〜２１３と、マッピングされた情報に逆高速フーリエ変換するＩＦＦＴ部２２１、２２２と、ＣＰを付加するＣＰ付加部２３１、２３２と、ＦＤＤ方式を適用する情報を送信する第１の送信回路部２４１と、ＴＤＤ方式を適用する情報を送信する第２の送信回路部２４２とを有している。」と記載され、引用例の【００９１】段落に「上りＬ１／Ｌ２制御チャネル生成部２０２は、上りＬ１／Ｌ２制御チャネルを用いて送信する信号（ＰＵＣＣＨ信号等）を生成する。」と記載されていることから、送信部は、上りＬ１／Ｌ２制御チャネルを用いて送信する信号（ＰＵＣＣＨ信号等）を生成する上りＬ１／Ｌ２制御チャネル生成部２０２と、ＦＤＤ方式を適用する情報を送信する第１の送信回路部２４１と、ＴＤＤ方式を適用する情報を送信する第２の送信回路部２４２とを有しているといえる。
　また、引用例の【００４５】段落に上りリンクＬ１／Ｌ２制御信号の送信の説明として、「ＰＵＣＣＨは、移動端末装置で測定した受信チャネル品質情報、および下りリンクのＰＤＳＣＨの送達確認情報を送信するために用いられる。」及び「上記の移動端末装置で測定した受信チャネル品質情報（ＣＱＩ）、および下りリンクのＰＤＳＣＨの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）はともに、１２サブキャリア帯域で送信される。」と記載されており、ＰＵＣＣＨは下りリンクのＰＤＳＣＨの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を送信するために用いられるといえる。
　更に、引用例の【００５０】段落にも上りリンクＬ１／Ｌ２制御信号の送信の説明があり、「ＴＤＤ方式を中心とする場合、ＣＣ＃１に対応するＰＵＣＣＨとＣＣ＃２に対応するＰＵＣＣＨをＣＣ＃２の上りリンクの無線リソースに集約して割当てて送信してもよい。この場合には、ＴＤＤ方式を適用するＣＣ＃２においては、ＦＤＤ方式を適用するＣＣ＃１と比較して、時間方向において上りのＴＴＩが少ないため、ＣＣ＃２の上りの１つのＴＴＩに対して複数のＴＴＩに対応するＰＵＣＣＨを集約して割当てて送信することが好ましい」と記載されており、ＣＣ＃１に対応するＰＵＣＣＨとＣＣ＃２に対応するＰＵＣＣＨをＣＣ＃２の上りリンクの無線リソースに集約して割当て、ＣＣ＃２の上りの１つのＴＴＩに対して複数のＴＴＩに対応するＰＵＣＣＨを集約して割当てて送信するといえる。
　以上のことから、引用例には「送信部は、上りＬ１／Ｌ２制御チャネルを用いて送信する信号（ＰＵＣＣＨ信号等）を生成する上りＬ１／Ｌ２制御チャネル生成部２０２と、ＦＤＤ方式を適用する情報を送信する第１の送信回路部２４１と、ＴＤＤ方式を適用する情報を送信する第２の送信回路部２４２とを有し、ＰＵＣＣＨは下りリンクのＰＤＳＣＨの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を送信するために用いられ、ＣＣ＃１に対応するＰＵＣＣＨとＣＣ＃２に対応するＰＵＣＣＨをＣＣ＃２の上りリンクの無線リソースに集約して割当て、ＣＣ＃２の上りの１つのＴＴＩに対して複数のＴＴＩに対応するＰＵＣＣＨを集約して割当てて送信する」ことが記載されていると認める。
（エ）引用例の【００８９】段落に「移動端末装置は、送信部と、受信部とを備えている。」と記載されている。ここで、「移動端末装置」とは（ア）で示した移動端末装置、「送信部」とは上記（イ）で示した送信部、「受信部」とは上記（ウ）で示した受信部のことであることは明らかである。
　したがって、引用例は「送信部と受信部とを備える移動端末装置」について記載されていると認める。
　したがって、上記（ア）ないし（エ）より、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。また、引用発明は以下のとおり構成要件に分説することができる（以下、「引用発明の構成要件Ａ」などという。）
「Ａ　移動端末装置であって、
Ｂ　移動端末装置はＬＴＥ−Ａに適用され、周波数帯域を少なくともＦＤＤ方式の無線通信を行う第１の基本周波数ブロックと、ＴＤＤ方式の無線通信を行う第２の基本周波数ブロックとに割当てられて無線通信を行い、ＦＤＤ方式を適用する第１の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリアＣＣ＃１）では、上りの通信と下りの通信を互いに異なる周波数（ペアバンド）で行い、ＴＤＤ方式を適用する第２の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリアＣＣ＃２）では、上りの通信と下りの通信を同一の周波数を用いて時間で分離し、
Ｃ　受信部は、ＦＤＤ方式を適用する情報を受信する第１の受信回路部２９１と、ＴＤＤ方式を適用する情報を受信する第２の受信回路部２９２と、下り共有チャネル受信部２５４とを有し、下りリンクについては、各移動端末装置２００のトラヒックデータを伝送するＰＤＳＣＨが用いられ、共有データチャネル信号（ＰＤＳＣＨ）は、ＦＤＤ方式が適用される第１の基本周波数ブロック（ＣＣ＃１）又はＴＤＤ方式が適用される第２の基本周波数ブロック（ＣＣ＃２）のいずれかを用いて受信され、
Ｄ　送信部は、上りＬ１／Ｌ２制御チャネルを用いて送信する信号（ＰＵＣＣＨ信号等）を生成する上りＬ１／Ｌ２制御チャネル生成部２０２と、ＦＤＤ方式を適用する情報を送信する第１の送信回路部２４１と、ＴＤＤ方式を適用する情報を送信する第２の送信回路部２４２とを有し、ＰＵＣＣＨは下りリンクのＰＤＳＣＨの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を送信するために用いられ、ＣＣ＃１に対応するＰＵＣＣＨとＣＣ＃２に対応するＰＵＣＣＨをＣＣ＃２の上りリンクの無線リソースに集約して割当て、ＣＣ＃２の上りの１つのＴＴＩに対して複数のＴＴＩに対応するＰＵＣＣＨを集約して割当てて送信する、
Ｅ　送信部と受信部とを備える移動端末装置。」
ウ　技術常識
　本願の最先の優先日以前に利用可能であった３ＧＰＰの標準規格の文書である３ＧＰＰ　ＴＳ　３６．３００　Ｖ１１．５．０，２０１３年　３月１８日（アップロード），インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／Ｓｐｅｃｓ／ａｒｃｈｉｖｅ／３６＿ｓｅｒｉｅｓ／３６．３００／３６３００−ｂ５０．ｚｉｐ＞には，以下の事項が記載されている。
「5.2.3 Physical uplink control channel
The PUCCH shall be mapped to a controlchannel resource in the uplink.
（中略）
PUCCH is transmitted on PCell only incarrier aggregation.
」（４５ページ１行−１６行）
（［当審仮訳］：
５．２．３　物理上りリンク制御チャネル
　ＰＵＣＣＨは上りリンクの制御チャネルリソースに対応される。
（中略）
　ＰＵＣＣＨはキャリアアグリゲーションにおいてＰＣｅｌｌ上のみで送信される。
「
7.5 Carrier Aggregation
When CA is configured, the UE only has oneRRC connection with the network. At RRC connectionestablishment/re-establishment/handover, one serving cell provides the NASmobility information (e.g. TAI), and at RRC connectionre-establishment/handover, one serving cell provides the security input. Thiscell is referred to as the Primary Cell (PCell). 
In the downlink, thecarrier corresponding to the PCell is the Downlink Primary Component Carrier(DL PCC) while in the uplink it is the Uplink Primary Component Carrier (ULPCC).
Depending on UE capabilities, SecondaryCells (SCells) can be configured to form together with the PCell a set ofserving cells.
In the downlink, the carriercorresponding to an SCell is a Downlink Secondary Component Carrier (DL SCC)while in the uplink it is an Uplink Secondary Component Carrier (UL SCC).
The configured set of serving cells fora UE therefore always consists of one PCell and one or more SCells
（［当審仮訳］：
７．５　キャリアアグリゲーション
　ＣＡが設定されるとき、ＵＥのみネットワークに対し一つのＲＲＣ接続を有する。ＲＲＣ接続確立／再確立／ハンドオーバでは、一つのサービングセルがＮＡＳ移動情報（例えばＴＡＩ）を提供し、ＲＲＣ接続再確立／ハンドオーバでは、一つのサービングセルがセキュリティ入力を提供する。このセルはプライマリーセル（ＰＣｅｌｌ）と呼ばれる。
下りリンクでは、ＰＣｅｌｌに対応するキャリアはダウンリンクプライマリーコンポーネントキャリア（ＤＬ　ＰＣＣ）である一方、上りリンクでは、アップリンクプライマリーコンポーネントキャリア（ＵＬ　ＰＣＣ）である。
　
ＵＥの能力に依存して、セコンダリーセル（ＳＣｅｌｌ）がＰＣｅｌｌとともにサービングセルの集合を構成するよう設定されうる。ダウンリンクでは、ＳＣｅｌｌに対応するキャリアはダウンリンクセコンダリーコンポーネントキャリア（ＤＬ　ＳＣＣ）である一方、上りリンクではそれはアップリンクセコンダリーコンポーネントキャリア（ＵＬ　ＳＣＣ）である。
　
したがって、ＵＥのために設定されたサービングセルの集合は常に一つのＰＣｅｌｌと一つまたは複数のＳＣｅｌｌからなる
　上記のとおり標準規格である３ＧＰＰの技術仕様にあるように、キャリアアグリゲーションの定義として、
「ＵＥのために設定されたサービングセルの集合は常に一つのＰＣｅｌｌと一つまたは複数のＳＣｅｌｌからなり、ＰＣｅｌｌに対応するキャリアはダウンリンクプライマリーコンポーネントキャリア（ＤＬ　ＰＣＣ）である一方、上りリンクでは、アップリンクプライマリーコンポーネントキャリア（ＵＬ　ＰＣＣ）であり、ＳＣｅｌｌに対応するキャリアはダウンリンクセコンダリーコンポーネントキャリア（ＤＬ　ＳＣＣ）である一方、上りリンクではそれはアップリンクセコンダリーコンポーネントキャリア（ＵＬ　ＳＣＣ）であり、ＰＵＣＣＨはＰＣｅｌｌ上のみで送信される。」ことは技術常識である。
エ　対比
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、
（ア）引用発明の構成要件Ａの「移動端末装置」は、補正後の発明の構成要件Ａの「ユーザ機器デバイス」に対応する。
（イ）引用発明の構成要件Ｂの「移動端末装置はＬＴＥ−Ａに適用され、周波数帯域を少なくともＦＤＤ方式の無線通信を行う第１の基本周波数ブロックと、ＴＤＤ方式の無線通信を行う第２の基本周波数ブロックとに割当てられて無線通信を行い、ＦＤＤ方式を適用する第１の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリアＣＣ＃１）では、上りの通信と下りの通信を互いに異なる周波数（ペアバンド）で行い、ＴＤＤ方式を適用する第２の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリアＣＣ＃２）では、上りの通信と下りの通信を同一の周波数を用いて時間で分離し、」との事項から、移動端末装置がＦＤＤ方式の無線通信するための動作を行い、またＴＤＤ方式の無線通信するための動作を行うことは明らかである。
　以上のことから、補正後の発明の構成要件Ｂと引用発明の構成要件Ｂとは、「時分割複信（ＴＤＤ）モードで動作し、」及び「周波数分割複信（ＦＤＤ）モードで動作し、」の点で共通する。
（ウ）引用発明の構成要件Ｃの「受信部は、ＦＤＤ方式を適用する情報を受信する第１の受信回路部２９１と、ＴＤＤ方式を適用する情報を受信する第２の受信回路部２９２と、下り共有チャネル受信部２５４とを有し、」との事項から、受信部は下り共有チャネルを受信するよう構成されるといえ、「受信部」は補正後の発明の構成要件Ｃの「レシーバ回路」に対応する。
　また、引用発明の構成要件Ｃの「下りリンクについては、各移動端末装置２００のトラヒックデータを伝送するＰＤＳＣＨが用いられ、共有データチャネル信号（ＰＤＳＣＨ）は、ＦＤＤ方式が適用される第１の基本周波数ブロック（ＣＣ＃１）又はＴＤＤ方式が適用される第２の基本周波数ブロック（ＣＣ＃２）のいずれかを用いて受信され、」との事項から、ＦＤＤ方式が適用される第１の基本周波数ブロック（ＣＣ＃１）を用いて下りリンクで共有データチャネル信号であるＰＤＳＣＨが送信されるといえる。ここで、引用発明の構成要件Ｂに「移動端末装置はＬＴＥ−Ａに適用され」とあり、またＬＴＥ−Ａで下りリンクでサブフレームを用いて送信することは技術常識であるから、下りリンクでサブフレームが送信されることは明らかであるといえる。そして前段落で述べたように、引用発明の構成要件Ｃの受信部は下り共有チャネルを受信するよう構成されており、下り共有チャネルには下りリンクの共有データチャネル信号が当然含まれることから、引用発明の構成要件Ｃの受信部は、ＦＤＤ方式が適用される第１の基本周波数ブロック（ＣＣ＃１）を用い、下りリンクのサブフレームで共有データチャネル信号であるＰＤＳＣＨを受信するといえ、補正後の発明の構成要件Ｃの「ダウンリンクサブフレームにおいて、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）メッセージを受信する」との構成と共通する。
　したがって、補正後の発明の構成要件Ｃと引用発明の構成用件Ｃとは、「ダウンリンクサブフレームにおいて、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）メッセージを受信するように構成される、レシーバ回路」との点の限りにおいて一致する。
（エ）引用発明の構成要件Ｄの「送信部は、上りＬ１／Ｌ２制御チャネルを用いて送信する信号（ＰＵＣＣＨ信号等）を生成する上りＬ１／Ｌ２制御チャネル生成部２０２と、ＦＤＤ方式を適用する情報を送信する第１の送信回路部２４１と、ＴＤＤ方式を適用する情報を送信する第２の送信回路部２４２とを有し、ＰＵＣＣＨは下りリンクのＰＤＳＣＨの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を送信するために用いられ、」との事項から、送信部は下りリンクのＰＤＳＣＨの送達確認信号のうちＡＣＫをＰＵＣＣＨ信号として送信するよう構成されるといえる。ここで、「下りリンクのＰＤＳＣＨ」とは、上記（ウ）で述べた受信部で受信した下りリンクのＰＤＳＣＨが含まれることは明らかであり、また「ＡＣＫ」とは肯定応答メッセージのことであることは技術常識であることを考慮すれば、補正後の発明の構成要件Ｄと引用発明の構成要件Ｄの上記事項とは、「受信したＰＤＳＣＨメッセージに対応する肯定応答メッセージを送信するように構成される」との点で共通し、また引用発明の構成要件Ｄの「送信部」は、補正後の発明の構成要件Ｄの「トランスミッタ回路」に対応する。
　また、引用発明の構成要件Ｄの「ＣＣ＃１に対応するＰＵＣＣＨと
ＣＣ＃２に対応するＰＵＣＣＨをＣＣ＃２の上りリンクの無線リソースに集約して割当て、ＣＣ＃２の上りの１つのＴＴＩに対して複数のＴＴＩに対応するＰＵＣＣＨを集約して割当てて送信する
　一方、引用発明の構成要件Ｄの「
ＣＣ＃１に対応するＰＵＣＣＨ
に対応するＰＵＣＣＨをＣＣ＃２の上りリンクの無線リソースに集約して割当て、ＣＣ＃２の上りの１つのＴＴＩに対して複数のＴＴＩに対応するＰＵＣＣＨを集約して割当てて送信する
　したがって、補正後の発明の構成要件Ｄと引用発明の構成用件Ｄとは、「前記複信モードに基づく肯定応答を送るためにアップリンクサブフレームを選択し、選択されるアップリンクサブフレームにおいて前記受信したＰＤＳＣＨメッセージに対応する肯定応答メッセージを送信するように構成される、トランスミッタ回路」との点の限りにおいて一致する。
（オ）引用発明の構成要件Ｅの「移動端末装置」は、補正後の発明の構成要件Ｅの「デバイス」に対応する。
　以上を総合すると、補正後の発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また相違する。
（一致点）
「ユーザ機器デバイスであって、
　時分割複信（ＴＤＤ）モードで動作し、周波数分割複信（ＦＤＤ）モードで動作し、
　ダウンリンクサブフレームにおいて、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）メッセージを受信するように構成される、レシーバ回路と、
　前記複信モードに基づく肯定応答を送るためにアップリンクサブフレームを選択し、選択されるアップリンクサブフレームにおいて前記受信したＰＤＳＣＨメッセージに対応する肯定応答メッセージを送信するように構成される、トランスミッタ回路と、
　を含むデバイス。」
（相違点１）
　補正後の発明はその構成要件Ｂにあるように１次サービングセル（ＰＣｅｌｌ）として指定される第１のサービングセルへの接続を確立し、２次サービングセル（ＳＣｅｌｌ）として指定される第２のサービングセルへの接続を確立するように構成される、プロセッサ回路であるのに対し、引用発明はその構成要件Ｂにあるように、「移動端末装置はＬＴＥ−Ａに適用され、周波数帯域を少なくともＦＤＤ方式の無線通信を行う第１の基本周波数ブロックと、ＴＤＤ方式の無線通信を行う第２の基本周波数ブロックとに割当てられて無線通信を行い、ＦＤＤ方式を適用する第１の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリアＣＣ＃１）では、上りの通信と下りの通信を互いに異なる周波数（ペアバンド）で行い、ＴＤＤ方式を適用する第２の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリアＣＣ＃２）では、上りの通信と下りの通信を同一の周波数を用いて時間で分離」するというものであるが、補正後の発明のように、「１次サービングセル（ＰＣｅｌｌ）として指定される第１のサービングセルへの接続を確立し、２次サービングセル（ＳＣｅｌｌ）として指定される第２のサービングセルへの接続を確立するように構成される、プロセッサ回路」を備えていることが特定されていない点。
（相違点２）
　補正後の発明はその構成要件Ｃにあるように、レシーバ回路に関しＳＣｅｌｌでＰＤＳＣＨメッセージを受信するよう構成されるのに対し、引用発明はその構成要件Ｃにあるように、受信部に関しＦＤＤ方式が適用される第１の基本周波数ブロック（ＣＣ＃１）を用いＰＤＳＣＨを受信するよう構成されるものの、ＳＣｅｌｌでＰＤＳＣＨを受信することが特定されていない点。
（相違点３）
　補正後の発明はその構成要件Ｄにあるように、トランスミッタ回路に関し「ＰＣｅｌｌの前記複信モードに基づく肯定応答を送るためにアップリンクサブフレームを選択し、前記ＰＣｅｌｌの選択されるアップリンクサブフレームにおいて受信したＰＤＳＣＨメッセージに対応する肯定応答メッセージを送信するよう」構成されるのに対し、引用発明はその構成要件Ｄにあるように、送信部に関し「ＰＵＣＣＨは下りリンクのＰＤＳＣＨの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を送信するために用いられ、ＣＣ＃１に対応するＰＵＣＣＨとＣＣ＃２に対応するＰＵＣＣＨをＣＣ＃２の上りリンクの無線リソースに集約して割当て、ＣＣ＃２の上りの１つのＴＴＩに対して複数のＴＴＩに対応するＰＵＣＣＨを集約して割当てて送信する」よう構成されているものの、ＰＣｅｌｌのアップリンクサブフレームの選択について特定されていない点。
オ　判断
　以下相違点について検討する。
　事案に鑑み、相違点３、２、１の順に判断する。
（相違点３）
　キャリアアグリゲーションの定義について「ウ　技術常識」で示したように「ＵＥのために設定されたサービングセルの集合は常に一つのＰＣｅｌｌと一つまたは複数のＳＣｅｌｌからなり、ＰＣｅｌｌに対応するキャリアはダウンリンクプライマリーコンポーネントキャリア（ＤＬ　ＰＣＣ）である一方、上りリンクでは、アップリンクプライマリーコンポーネントキャリア（ＵＬ　ＰＣＣ）であり、ＳＣｅｌｌに対応するキャリアはダウンリンクセコンダリーコンポーネントキャリア（ＤＬ　ＳＣＣ）である一方、上りリンクではそれはアップリンクセコンダリーコンポーネントキャリア（ＵＬ　ＳＣＣ）であり、ＰＵＣＣＨはＰＣｅｌｌ上のみで送信される。」との技術常識を考慮すれば、引用発明の第２の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリアＣＣ＃２）はＰＣｅｌｌに対応するキャリアであり、また第１の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリアＣＣ＃１）はＳＣｅｌｌに対応するキャリアであることは当業者にとって明らかである。
　したがって、引用発明の構成要件Ｄの送信部は、ＰＣｅｌｌに対応するキャリアの複数のサブフレームに対応するＡＣＫを送信するために、ＰＣｅｌｌに対応するキャリアの上りの１つのサブフレームを選択し、また選択されるＰＣｅｌｌに対応するキャリアの上りの１つのサブフレームにおいて、ＳＣｅｌｌに対応するキャリアを用いて受信した複数のサブフレームのＰＤＳＣＨに対応するＡＣＫを送信するよう構成されるといえる。
　また、ＰＣｅｌｌに対応するキャリアのサブフレームとはＰＣｅｌｌのサブフレームであり、Ｓｃｅｌｌに対応するキャリアのサブフレームとはＳＣｅｌｌのサブフレームに他ならないから、引用発明の構成要件Ｄの送信部は、補正後の発明の構成要件Ｄの、「ＰＣｅｌｌの前記複信モードに基づく肯定応答を送るためにアップリンクサブフレームを選択し、前記ＰＣｅｌｌの選択されるアップリンクサブフレームにおいて前記受信したＰＤＳＣＨメッセージに対応する肯定応答メッセージを送信するよう構成されるトランスミッタ回路」と相違するところはない。
　よって、相違点３は実質的な相違ではない。
（相違点２）
　上記相違点３の判断に示したように、引用発明の第１の基本周波数ブロックはＳＣｅｌｌに対応するキャリアであることは当業者にとって明らかである。よって、引用発明の構成要件Ｃに関して、受信部がＳＣｅｌｌに対応するキャリアを用いＰＤＳＣＨを受信するよう構成されるといえる。
　また、ＳＣｅｌｌに対応するキャリアを用いてでＰＤＳＣＨを受信することは、ＳＣｅｌｌでＰＤＳＣＨを受信することに他ならないから、引用発明の構成要件Ｃの受信部は、補正後の発明の構成要件Ｃの、「前記ＳＣｅｌｌで、ダウンリンクサブフレームにおいて、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）メッセージを受信するよう構成される、レシーバ回路」と相違するところはない。
　よって、相違点２は実質的な相違ではない。
（相違点１）
　上記相違点３の判断に示したように、引用発明の第２の基本周波数ブロックはＰＣｅｌｌに対応するキャリアであり、また第１の基本周波数ブロックはＳＣｅｌｌに対応するキャリアであることは当業者にとって明らかである。また、ＰＣｅｌｌ及びＳＣｅｌｌに対応するキャリアは、それぞれサービングセルであるＰＣｅｌｌ及びＳＣｅｌｌへの接続が確立されてから無線通信に用いられることは当然のことといえる。
　したがって、引用発明の移動端末装置との無線通信に割当てる周波数帯域を基本周波数ブロック単位で追加または削除して構成されるＬＴＥ−Ａに適用する無線通信システムでは、ＰＣｅｌｌ及びＳＣｅｌｌへの接続が確立されてから無線通信を行っているといえる。
　また、移動端末装置でＰＣｅｌｌ及びＳＣｅｌｌへの接続を確立し、ＰＣｅｌｌ及びＳＣｅｌｌに対応するキャリアを用いて無線通信を行わせるために、無線通信用のプロセッサ回路を採用することは、当業者にとっての常套手段である。
　したがって、引用発明の移動端末装置に、１次サービングセル（ＰＣｅｌｌ）として指定される第１のサービングセルへの接続を確立し、２次サービングセル（ＳＣｅｌｌ）として指定される第２のサービングセルへの接続を確立するように構成されるプロセッサ回路を適用することは当業者が容易できたことである。
　したがって、補正後の発明は引用発明に基づいて当業者によって容易に発明とすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、補正後の発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　結語
　したがって、令和元年９月９日にされた手続補正（本件補正）は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記の補正の却下の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和元年９月９日にされた手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１３に係る発明は、上記「第２」の項の「１　本件補正の概要」の項の「本願発明」のとおりのものと認める。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶理由の概要は、「１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものであり、請求項１３に対して引用例（特開２０１２−０５４７１１号公報）が引用されている。
３　引用発明及び技術常識
　引用発明及び技術常識は、上記「第２　令和元年９月９日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項中の「２　補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「イ　引用発明」及び「ウ　技術常識」の項でそれぞれ認定したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、上記「第２　令和元年９月９日にされた手続補正についての補正の却下の決定」で検討した補正後の発明から、「前記ＰＣｅｌｌの前記複信モードに基づく肯定応答を送るためにアップリンクサブフレームを選択し、前記ＰＣｅｌｌの」との限定を省いたものである。
　そして、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する補正後の発明が、上記「第２　令和元年９月９日にされた手続補正についての補正の却下の決定」で判断したとおり引用発明に基づいて容易に発明ができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。