【事件の表示】
　特願２０１８−１２０３３１「電気コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔令和　２年　１月　９日出願公開、特開２０２０−　　４５１２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件に係る出願は、平成３０年６月２６日を出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年　５月２５日付け：拒絶理由通知書
　令和２年　７月３０日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和２年　８月２１日付け：拒絶査定（以下、「原査定」という。）
　令和２年１１月１６日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定の概要は以下のとおりである。
（進歩性）この出願の請求項１〜９に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：特開２０１４−２３８９２９号公報
引用文献２：特開２０１７−５０１６２号公報
第３　審判請求時の補正
１．令和２年１１月１６日に審判請求と同時にした手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　本件補正により、特許請求の範囲の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。
「【請求項１】
　電気部品を収容する第１ハウジングと、
　前記第１ハウジングと互いに嵌合され、前記第１ハウジングとともに前記電気部品を収容する第２ハウジングと、
　前記第１ハウジングおよび前記第２ハウジングを連結するレバーと、
　前記第１ハウジングに移動可能に保持される第１インターロック部材と、
　前記第２ハウジングに配置され、前記第１インターロック部材と嵌合することで前記電気部品が接続される電気回路を通電させる第２インターロック部材と、
　第１方向の前記レバーの動きにより前記第１ハウジングと前記第２ハウジングを嵌合させる第１動作を実行し、前記第１動作を経て前記レバーの移動方向を前記第１方向とは異なる第２方向に規制する第１のカム機構と、
　前記第２方向の前記レバーの動きを、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合方向の動きに変換して、前記第１インターロック部材を前記第２インターロック部材に嵌合させる第２動作を実行する第２のカム機構と、を備え、
　前記第２のカム機構は、
　前記レバーに設けられた第２カムと、
　前記第１インターロック部材に設けられ、前記第１ハウジングに前記嵌合方向に沿って形成された切り欠きに係合する第２カムフォロアと、
から構成され
　
前記第１ハウジングの内側には、前記第１インターロック部材を前記嵌合方向に移動可能に保持する受容部が形成され、
　
前記第１ハウジングは、少なくとも前記受容部において、前記嵌合方向の両側に開口を有し、
　
前記受容部の内部には、前記第１インターロック部材を係止し、前記嵌合方向に延びる片持ちの位置決め片が形成され、
　
前記第１インターロック部材は、ハウジング部を有し、
　
前記ハウジング部は、第１の側面に前記第２カムフォロアを有し、第２の側面には、前記位置決め片と当接しつつ前記第１インターロック部材を前記第２インターロック部材と嵌合しない位置に保持する位置決め突起を有し、
　
前記第１の側面は、前記第１ハウジングの前記切り欠きの周囲の壁により覆われ、
　前記第２カムフォロアは、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合したときに、前記切り欠きを介して前記第２カムに挿入され
、
　
前記第２方向の前記レバーの動きによって、前記第２カムフォロアが前記切り欠きに沿って前記嵌合方向にガイドされることに伴い、前記位置決め突起が前記位置決め片を撓ませつつ乗り越え、前記位置決め片による前記位置決め突起の保持が解除されることで、前記第１インターロック部材が前記第２インターロック部材と嵌合する、
ことを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
　前記レバーは、前記第１ハウジングに移動可能に支持され、
　前記第１のカム機構は、
　前記レバーに設けられた第１カムと、
　前記第２ハウジングに設けられ、前記第１カムを摺動する第１カムフォロアと、を有する、
請求項
１
【請求項３】
　前記第１方向の動きは、前記レバーの第１位置から第２位置の回転であり、
　前記第２方向の動きは、前記レバーの前記第２位置から第３位置の水平移動である、
請求項１
または
２
２．本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の特許請求の範囲の記載は、令和２年７月３０日に手続補正した特許請求の範囲の記載によって特定される次のとおりである。
「【請求項１】
　電気部品を収容する第１ハウジングと、
　前記第１ハウジングと互いに嵌合され、前記第１ハウジングとともに前記電気部品を収容する第２ハウジングと、
　前記第１ハウジングおよび前記第２ハウジングを連結するレバーと、
　前記第１ハウジングに移動可能に保持される第１インターロック部材と、
　前記第２ハウジングに配置され、前記第１インターロック部材と嵌合することで前記電気部品が接続される電気回路を通電させる第２インターロック部材と、
　第１方向の前記レバーの動きにより前記第１ハウジングと前記第２ハウジングを嵌合させる第１動作を実行し、前記第１動作を経て前記レバーの移動方向を前記第１方向とは異なる第２方向に規制する第１のカム機構と、
　前記第２方向の前記レバーの動きを、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合方向の動きに変換して、前記第１インターロック部材を前記第２インターロック部材に嵌合させる第２動作を実行する第２のカム機構と、を備え、
　前記第１のカム機構は、
　前記レバーに設けられた第１カムフォロアと、
　前記第２ハウジングに設けられ、前記第１カムフォロアが摺動する第１カムと、を有する、
ことを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
　前記レバーは、前記第１ハウジングに移動可能に支持される、
請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項３】
　前記第２のカム機構は、
　前記レバーに設けられた第２カムと、
　前記第１インターロック部材に設けられた第２カムフォロアと、を有する、
請求項１または請求項２に記載の電気コネクタ。
【請求項４】
　前記第２カムフォロアは、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合したときに、前記第２カムに挿入される、
請求項３に記載の電気コネクタ。
【請求項５】
　前記第１ハウジングは、前記第１インターロック部材を係止する位置決め部材を有し、
　前記第１インターロック部材は、前記第１動作のときに、前記位置決め部材により前記第２インターロック部材と嵌合しない位置に保持される、
請求項３または請求項４に記載の電気コネクタ。
【請求項６】
　電気部品を収容する第１ハウジングと、
　前記第１ハウジングと互いに嵌合され、前記第１ハウジングとともに前記電気部品を収容する第２ハウジングと、
　前記第１ハウジングおよび前記第２ハウジングを連結するレバーと、
　前記第１ハウジングに移動可能に保持される第１インターロック部材と、
　前記第２ハウジングに配置され、前記第１インターロック部材と嵌合することで前記電気部品が接続される電気回路を通電させる第２インターロック部材と、
　第１方向の前記レバーの動きにより前記第１ハウジングと前記第２ハウジングを嵌合させる第１動作を実行し、前記第１動作を経て前記レバーの移動方向を前記第１方向とは異なる第２方向に規制する第１のカム機構と、
　前記第２方向の前記レバーの動きを、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合方向の動きに変換して、前記第１インターロック部材を前記第２インターロック部材に嵌合させる第２動作を実行する第２のカム機構と、を備え、
　前記第２のカム機構は、
　前記レバーに設けられた第２カムと、
　前記第１インターロック部材に設けられ、前記第１ハウジングに前記嵌合方向に沿って形成された切り欠きに係合する第２カムフォロアと、を有し、
　前記第２カムフォロアは、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合したときに、前記切り欠きを介して前記第２カムに挿入される、
ことを特徴とする電気コネクタ。
【請求項７】
　前記レバーは、前記第１ハウジングに移動可能に支持され、
　前記第１のカム機構は、
　前記レバーに設けられた第１カムと、
　前記第２ハウジングに設けられ、前記第１カムを摺動する第１カムフォロアと、を有する、
請求項６に記載の電気コネクタ。
【請求項８】
　前記第１ハウジングは、前記第１インターロック部材を係止する位置決め部材を有し、
　前記第１インターロック部材は、前記第１動作のときに、前記位置決め部材により前記第２インターロック部材と嵌合しない位置に保持される、
請求項６または請求項７に記載の電気コネクタ。
【請求項９】
　前記第１方向の動きは、前記レバーの第１位置から第２位置の回転であり、
　前記第２方向の動きは、前記レバーの前記第２位置から第３位置の水平移動である、
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の電気コネクタ。」
３．本件補正の適否
（１）請求項１について
ア　補正事項１
　本件補正前の請求項６に「記第１ハウジングの内側には、前記第１インターロック部材を前記嵌合方向に移動可能に保持する受容部が形成され、
　前記第１ハウジングは、少なくとも前記受容部において、前記嵌合方向の両側に開口を有し、
　前記受容部の内部には、前記第１インターロック部材を係止し、前記嵌合方向に延びる片持ちの位置決め片が形成され」を付加する補正は、本件補正前の請求項６に記載された発明を特定するために必要な事項である「第１ハウジング」について、上記のとおり限定を付加するものであって、本件補正前の請求項６に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、上記補正事項は、願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）の段落【００１５】、【００１８】、【００１９】に記載されているから、上記補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであって、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。
イ　補正事項２
　本件補正前の請求項６に「前記第１インターロック部材は、ハウジング部を有し、
　前記ハウジング部は、第１の側面に前記第２カムフォロアを有し、第２の側面には、前記位置決め片と当接しつつ前記第１インターロック部材を前記第２インターロック部材と嵌合しない位置に保持する位置決め突起を有し、
　前記第１の側面は、前記第１ハウジングの前記切り欠きの周囲の壁により覆われ」を付加する補正は、本件補正前の請求項６に記載された発明を特定するために必要な事項である「第１インターロック部材」について、上記のとおり限定を付加するものであって、本件補正前の請求項６に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、上記補正事項は、当初明細書の段落【００１９】、【００２１】、【００２３】、【００２４】、【００４０】に記載されているから、上記補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであって、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。
ウ　補正事項３
　本件補正前の請求項６に「前記第２方向の前記レバーの動きによって、前記第２カムフォロアが前記切り欠きに沿って前記嵌合方向にガイドされることに伴い、前記位置決め突起が前記位置決め片を撓ませつつ乗り越え、前記位置決め片による前記位置決め突起の保持が解除されることで、前記第１インターロック部材が前記第２インターロック部材と嵌合する」を付加する補正は、本件補正前の請求項６に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記第１インターロック部材を前記第２インターロック部材に嵌合させる第２動作」について、上記のとおり限定を付加するものであって、本件補正前の請求項６に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、上記補正事項は、当初明細書の段落【００４７】、【００４８】に記載されているから、上記補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであって、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。
（２）補正前の請求項１〜５の削除について
　本件補正前の請求項１〜５を削除する補正は、特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　また、上記補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであることは明らかであるから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。
　そして、本件補正前の請求項６〜９は、請求項７〜９が、補正の対象である請求項６の記載を引用する関係にあるから、本件補正後の請求項１〜３に係る発明は、特許法第１７条の２第４項に規定する一群の発明に該当する。
　上記のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項〜第５項に規定する要件を満たすものである。
　そして、補正後の請求項１〜３に係る発明は、同法同条第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないので、以下、検討する。
４．独立特許要件について
（１）本願発明１〜３について
　本願の請求項１〜３に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、令和２年１１月１６日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される、上記第３の１．のとおりである。
（２）引用文献に記載された事項及び引用発明
ア　引用文献１に記載された事項及び引用発明について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審において付与した。以下同様。）。
（ア）「【０００１】
　本発明は、例えば電気自動車やハイブリッドカーにおいて、
電源システムから供給される電力の伝達経路に組み込まれるコネクタ装置
（イ）「【００２０】
　
本発明の実施の形態によるコネクタ装置は、図１に示される第１コネクタ１００と、図１４に示される第２コネクタ５００とを備えている。図１７乃至図２９に示されるように、第１コネクタ１００は、第２コネクタ５００に対してＺ方向（第１所定方向：上下方向）に沿って嵌合可能なものである。
【００２１】
　
図１乃至図５に示されるように、第１コネクタ１００は、絶縁体からなる第１ハウジング１１０と、導電体からなる第１電源端子１７０とを備えている。第１コネクタ１００には、第１検知コネクタ２００が相対移動可能な状態で組み込まれており、且つ、絶縁体からなる操作部材３００が相対移動可能となるように取り付けられている。詳しくは、操作部材３００は、第１操作と第２操作とが可能となるように、第１コネクタ１００に取り付けられている。ここで、第１操作とは、操作部材３００を第１コネクタ１００に向けて倒す操作であり、第２操作とは、操作部材３００を第１コネクタ１００に対してＹ方向（第２所定方向：前後方向）に沿って移動させる操作である。
【００２２】
　図５に示されるように、第１ハウジング１１０は、主部１２０と、主部１２０の＋Ｚ側（上側）を覆うカバー１２５とを備えている。主部１２０には、被ガイド突起１３０と、収容部１４０と、仮保持部１４２と、規制溝１４４と、外れ防止突起１４６と、仮防止部１４８と、防止部１５０とが形成されている。被ガイド突起１３０は、Ｘ方向（第３所定方向：左右方向）において主部１２０の両側（両側面）に形成されており、Ｘ方向の外側に向かって突出している。
収容部１４０は、第１ハウジング１１０の−Ｙ側（後側）に設けられている。収容部１４０は、Ｚ方向に沿って移動可能な状態で第１検知コネクタ２００を収容するためのものである。仮保持部１４２は、＋Ｙ側（前方）に突出した突起からなるものであり、収容部１４０の＋Ｚ側端部（上端）に位置している。
（ウ）「【００２４】
　図５に示されるように、
第１検知コネクタ２００は、絶縁体からなる第１検知ハウジング２１０と、導電体からなる第１検知端子２４０とを備えている。第１検知ハウジング２１０は、Ｚ方向に移動可能となるように、収容部１４０に収容されている。
【００２５】
　ここで
、第１ハウジング１１０に対する第１検知コネクタ２００の＋Ｚ側の限界位置（上端位置）を第１位置といい、第１検知コネクタ２００の−Ｚ側の限界位置（下端位置）を第２位置という。
【００２６】
　図５に示されるように、
第１検知ハウジング２１０は、第２カム突起２１２と、弾性支持部２１４と、仮保持突起２１６と、弾性支持部２１８と、第１位置補正突起２２０とを有している。
【００２７】
　図５に示されるように、
第２カム突起２１２は、第１検知ハウジング２１０の＋Ｚ側端部（上端）において＋Ｘ方向に突出している。
【００２８】
　図５に示されるように、
弾性支持部２１４は、−Ｙ側（後方）に位置しており、一端を自由端として＋Ｚ側（上方）に向かって延びている。仮保持突起２１６は、−Ｙ側（後方）に向かって突出した突起であり、弾性支持部２１４に支持されている。仮保持突起２１６は、弾性支持部２１４の弾性変形を利用してＹＺ平面内において移動することができる。図１７及び図２０に示されるように、第１検知コネクタ２００が第１位置にあるとき、仮保持突起２１６は仮保持部１４２の＋Ｚ側（上側）に位置している。このため、仮保持部１４２が仮保持突起２１６と干渉し、それによって、第１検知コネクタ２００は第１位置に維持される。第１検知コネクタ２００に対して−Ｚ方向（下方）に向かう力が加えられた場合には、弾性支持部２１４が撓んで仮保持部１４２と仮保持突起２１６との干渉が解除され、仮保持突起２１６が仮保持部１４２を乗り越えることにより、第１検知コネクタ２００は第２位置に向かうことが可能となる。
【００２９】
　図５に示されるように、
弾性支持部２１８は、両端を固定され且つＺ方向（上下方向）に沿って延びている。第１位置補正突起２２０は、弾性支持部２１８のＺ方向の中ほどから＋Ｘ側に突出している。第１位置補正突起２２０は、弾性支持部２１８の弾性変形を利用してＸＺ平面内において移動することができる。
（エ）「【００３１】
　図１乃至図５に示されるように、
操作部材３００には、ガイド溝３１０と、第１カム溝３２０と、第２カム溝３３０と、ロック部３４０とが形成されている。
（オ）「【００３５】
　また、図４に最も良く示されるように、
第２カム溝３３０は、操作部材３００が立っている又は起こされている状態においてＺ方向及びＹ方向と斜交する方向に延びる部位を有している。詳しくは、第２カム溝３３０のうちの斜交する部位は、操作部材３００が立っている又は起こされている状態においてＺ方向において被ガイド突起１３０から離れるに連れて−Ｙ側に向かっている。即ち、図２４、図３０及び図３４に示されるように、操作部材３００が倒された状態においては、第２カム溝３３０のうちの斜交する部位は、Ｙ方向において被ガイド突起１３０から離れるに連れて−Ｚ側（下側）に向かっている。この構造により、第２カム突起２１２を受容した第２カム溝３３０は、第２操作の際に操作部材３００のＹ方向（第２所定方向）への移動を第２カム突起２１２に対してＺ方向（第１所定方向）への移動（特に、−Ｚ方向（下方）への移動）として伝達する。
（カ）「【００３９】
　図１４乃至図１６を参照すると、
第２コネクタ５００は、絶縁体からなる第２ハウジング５１０と、導電体からなる第２電源端子５５０とを備えている。また、第２コネクタ５００には、第２検知コネクタ６００が組み込まれている。
（キ）「【００４２】
　図１４乃至図１６に示されるように、
第２ハウジング５１０には、Ｘ方向の内側に向かって突出した第１カム突起５２０と、＋Ｚ方向に向かって延びる棒状のロック解除部５４０とが形成されている。
【００４３】
　図２０、図２３及び図２７に示されるように、
第１カム突起５２０は、操作部材３００の第１カム溝３２０に受容される部位である。
第１操作を行うと、Ｚ方向において第１コネクタ１００を第２コネクタ５００に対して近づけることができ、それによって、第１コネクタ１００を第２コネクタ５００に嵌合させて第１電源端子１７０を第２電源端子５５０と接続することができる。
（ク）「【００４７】
　そこで、本実施の形態においては、
第１コネクタ１００と第２コネクタ５００との嵌合前の状態において第１検知コネクタ２００が第１位置に位置していない場合であっても、第１操作の際に第１位置補正突起２２０及び第２位置補正突起５３０がＺ方向において互いに干渉し合って第１検知端子２４０と第２検知端子６３０とが接続してしまわないように、第１位置補正突起２２０及び第２位置補正突起５３０が設けられている。
【００４８】
　より具体的には、本実施の形態においては、
第１コネクタ１００と第２コネクタ５００との嵌合前の状態において第１検知コネクタ２００が第１位置に位置していない場合、第１位置補正突起２２０の−Ｚ側（下側）に位置する第２位置補正突起５３０が、第１操作によって第１位置補正突起２２０と干渉して、第１検知コネクタ２００を第１位置に向けて移動させる。
（ケ）「【００５１】
　まず、図１７乃至図２０に示されるように、
第２コネクタ５００に対して第１コネクタ１００を挿入する。
第１カム突起５２０は第１カム溝３２０に受容されている。
【００５２】
　次いで、
操作部材３００を倒す第１操作を行うと、
第１カム突起５２０は、第１操作の間、第１カム溝３２０内を移動し、それによって第１カム溝３２０から−Ｚ側（下側）に向かう力を受ける。このため、第１コネクタ１００は第２コネクタ５００に対して−Ｚ方向に向かって相対移動し、第１コネクタ１００と第２コネクタ５００の嵌合がなされ、図２２及び図２６から理解されるように、第１電源端子１７０が第２電源端子５５０と接続する。
【００５３】
　
その後、操作部材３００を水平移動させる第２操作を行うと、図３０乃至図３３に示される状態を経由して図３４乃至図３７に示される状態に至る。
【００５４】
　図２８、図３２及び図３６に示されるように、
第２カム突起２１２は、第２操作の間、第２カム溝３３０内を移動し、それによって第２カム溝３３０から−Ｚ側（下側）に向かう力を受ける。このため、第１検知コネクタ２００は第２検知コネクタ６００に対して−Ｚ方向に向かって相対移動し、第１検知コネクタ２００と第２検知コネクタ６００との嵌合がなされ、図３１及び図３５から理解されるように、第１検知端子２４０が第２検知端子６３０に接続される。これにより、第１電源端子１７０及び第２電源端子５５０に電流が流される。
（コ）「【００５６】
　ここで、図３８及び図３９に示されるように、第１コネクタ１００と第２コネクタ５００との嵌合前の状態において第１検知コネクタ２００が第１位置に位置していない場合であっても、上述したように本実施の形態においては第１操作中に第１検知端子２４０が第２検知端子６３０に接続されてしまうことを避けることができる。具体的には、
図３８及び図３９に示されるように、第１コネクタ１００を第２コネクタ５００に挿入した時点で、第１位置補正突起２２０が第２位置補正突起５３０と干渉して第１検知コネクタ２００は第１ハウジング１１０に対して＋Ｚ方向（上方）に相対移動する。これにより、第１検知端子２４０と第２検知端子６３０との接触を避けることができる。更に、図４０及び図４２に示されるように、操作部材３００を倒していくと、第１位置補正突起２２０が第２位置補正突起５３０と干渉していることから第１ハウジング１１０（第１コネクタ１００）のみが−Ｚ方向（下側）に移動する。その結果、第１検知コネクタ２００は第１ハウジング１１０に対して＋Ｚ方向（上方）に相対移動し続け、第１位置に復帰することができる。
（サ）「【図３】
」
（シ）「【図４】
」
（ス）「【図９】
」
（セ）「【図１４】
」
（ソ）「【図１６】
」
（タ）「【図２７】
」
（チ）摘記事項（ス）の【図９】より、第１電源端子１７０は、第１ハウジング１１０に収容されていることが看取できる。
（ツ）摘記事項（セ）の【図１４】及び摘記事項（ソ）の【図１６】より、第２電源端子５５０は、第２ハウジング５１０に収容されていることが看取できる。
（テ）摘記事項（タ）の【図２７】より、第１カム溝３２０は、第１操作の後、操作部材３００を水平移動させるように規制していることが看取できる。
　摘記事項（ア）〜（タ）並びに認定事項（チ）〜（テ）から、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「第１電源端子１７０を収容する第１コネクタ１００の第１ハウジング１１０と、
　第１コネクタ１００の第１ハウジング１１０と嵌合がなされ、第２電源端子５５０を収容する第２コネクタ５００の第２ハウジング５１０と、
　第１コネクタ１００の第１ハウジング１１０を第２コネクタ５００の第２ハウジング５１０に嵌合させる操作部材３００と、
　第１コネクタ１００の第１ハウジング１１０に相対移動可能な状態で組み込まれている第１検知コネクタ２００と、
　第２コネクタ５００の第２ハウジング５１０に組み込まれ、第１検知コネクタ２００と第２検知コネクタ６００との嵌合がなされることにより、第１電源端子１７０及び第２電源端子５５０に電流が流される、第２検知コネクタ６００と、
　操作部材３００を倒す第１操作を行うと、第１コネクタ１００の第１ハウジング１１０と第２コネクタ５００の第２ハウジング５１０の嵌合がなされ、第１操作の後、操作部材３００を水平移動させるように規制する第１カム溝３２０及び第１カム突起５２０と、
　操作部材３００を水平移動させる第２操作を行うと、第１検知コネクタ２００は第２検知コネクタ６００に対して−Ｚ方向に向かって相対移動し、第１検知コネクタ２００と第２検知コネクタ６００との嵌合がなされる第２カム突起２１２及び第２カム溝３３０と、を備え、
　第２カム溝３３０は操作部材３００に形成され、
　第２カム突起２１２は第１検知コネクタ２００が有しており、
　第１コネクタ１００の第１ハウジング１１０には、Ｚ方向に沿って移動可能な状態で第１検知コネクタ２００を収容する収容部１４０が設けられ、
　収容部１４０の＋Ｚ側端部（上端）に位置し、＋Ｙ側（前方）に突出した突起からなる仮保持部１４２が形成され、
　第１検知コネクタ２００は第１検知ハウジング２１０を備え、
　第１検知ハウジング２１０は、＋Ｚ側端部（上端）において＋Ｘ方向に突出している第２カム突起２１２と、−Ｙ側（後方）に位置しており、一端を自由端として＋Ｚ側（上方）に向かって延びている弾性支持部２１４と、−Ｙ側（後方）に向かって突出した突起であり、弾性支持部２１４に支持されている仮保持突起２１６を有し、仮保持部１４２が仮保持突起２１６と干渉し、それによって、第１検知コネクタ２００は第１位置に維持され、
　第２カム突起２１２は、操作部材３００が倒された状態において、第２カム溝３３０を受容し、
　第２カム突起２１２は、第２操作の間、第２カム溝３３０内を移動し、それによって第２カム溝３３０から−Ｚ側（下側）に向かう力を受け、弾性支持部２１４が撓んで仮保持部１４２と仮保持突起２１６との干渉が解除され、仮保持突起２１６が仮保持部１４２を乗り越えることにより、第１検知コネクタ２００は第２検知コネクタ６００に対して−Ｚ方向に向かって相対移動し、第１検知コネクタ２００と第２検知コネクタ６００との嵌合がなされる、
コネクタ装置。」
イ　引用文献２に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
　本発明は、コネクタ装置に関し、特に、電気自動車やハイブリッドカーに取り付けられて、電源システムから供給される電力を中継するコネクタ装置に関する。」
（イ）「【００３３】
　図３に示されるように、
本実施の形態によるコネクタ２０は、絶縁性材料からなるハウジング２００と、導電性材料からなる２つの主端子（電源端子）２８０と、絶縁性材料からなる第１操作部材（レバー）３００と、絶縁性材料からなる第２操作部材（スライダ）４００と、サブコネクタ５００とを有している。
（ウ）「【００３８】
　図３に示されるように、
側壁部２１０の夫々には、突当部２４０と、受容部２４２と、支持軸２５４と、ガイド溝２５６とが設けられている。
ガイド溝２５６は、側壁部２１０をＸ方向に貫通しつつＺ方向に延びる溝である。ガイド溝２５６は、側壁部２１０の下方に開口している。
（エ）「【００６３】
　図３に示されるように、
サブコネクタ５００のサブハウジング５０１は、２つの被作用部（第２カム突起）５４０と保持部５５０とを更に有している。被作用部５４０は、側壁部５０２の外面５０６に夫々形成されている。
（オ）「【００８８】
　図２４に示されるように、第１嵌合操作後、サブコネクタ５００が保持位置（図２５における位置）に位置しているとき、第２カム突起５４０が第２カム溝４５０に受容されている。これにより、第２作用部４５０の壁面による被作用部５４０への押圧（作用）が許容される。
第２カム突起５４０は、第２嵌合操作において第２作用部４５０の壁面によって押圧され、第２カム溝４５０内を移動する。同時に、第２カム突起５４０は、ガイド溝２５６内を移動する。このときサブコネクタ５００は、保持位置から下方に移動する。
（カ）「【図１】
」
（キ）摘記事項（カ）の【図１】より、サブコネクタ５００の第２カム突起５４０が設けられている側面は、ガイド溝２５６の周囲の壁により覆われていることが看取できる。
（３）対比・判断
ア　本願発明１について
（ア）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「第１電源端子１７０」、「第１コネクタ１００の第１ハウジング１１０」は、本願発明１の「電気部品」、「第１ハウジング」に相当する。
　引用発明の「第２電源端子５５０」、「第２コネクタ５００の第２ハウジング５１０」は、本願発明１の「電気部品」、「第２ハウジング」に相当する。そして、引用発明の「第２電源端子５５０」は、「第１コネクタ１００の第１ハウジング１１０」に収容された「第１電源端子１７０」と接続されるものであり、「第１電源端子１７０」は、「第１コネクタ１００の第１ハウジング１１０」に収容されるものであるから、引用発明の「第２電源端子５５０を収容する」ことは、本願発明１の「前記第１ハウジングとともに前記電気部品を収容する」ことに相当する。
　引用発明の「第１コネクタ１００の第１ハウジング１１０を第２コネクタ５００の第２ハウジング５１０に嵌合させる操作部材３００」は、本願発明１の「前記第１ハウジングおよび前記第２ハウジングを連結するレバー」に相当する。
　引用発明の「第１コネクタ１００に相対移動可能な状態で組み込まれている第１検知コネクタ２００」は、本願発明１の「前記第１ハウジングに移動可能に保持される第１インターロック部材」に相当する。
　引用発明の「第２検知コネクタ６００」は、本願発明１の「第２インターロック部材」に相当し、引用発明の「第２検知コネクタ６００」が「第２コネクタ５００の第２ハウジング５１０に組み込まれ」、「第１検知コネクタ２００と第２検知コネクタ６００との嵌合がなされることにより、第１電源端子１７０及び第２電源端子５５０に電流が流される」ことは、本願発明１の「第２インターロック部材」が「前記第２ハウジングに配置され」、「前記第１インターロック部材と嵌合することで前記電気部品が接続される電気回路を通電させる」ことに相当する。
　引用発明の「第１カム溝３２０及び第１カム突起５２０」は、本願発明１の「第１のカム機構」に相当する。また、引用発明の「操作部材３００を倒す第１操作」は、本願発明１の「第１方向の前記レバーの動き」に相当するから、引用発明の「操作部材３００を倒す第１操作を行うと、第１コネクタ１００の第１ハウジング１１０と第２コネクタ５００の第２ハウジング５１０の嵌合がなされ」ることは、本願発明１の「第１方向の前記レバーの動きにより前記第１ハウジングと前記第２ハウジングを嵌合させる第１動作を実行」することに相当する。そして、引用発明の「第１操作の後、操作部材３００を水平移動させるように規制する」ことは、本願発明１の「前記第１動作を経て前記レバーの移動方向を前記第１方向とは異なる第２方向に規制する」ことに相当する。
　引用発明の「第２カム突起２１２及び第２カム溝３３０」は、本願発明１の「第２のカム機構」に相当する。また、引用発明の「操作部材３００を水平移動させる第２操作」は、本願発明１の「前記第２方向の前記レバーの動き」に相当する。また、引用発明の「−Ｚ方向」は、「第１コネクタ１００と第２コネクタ５００の嵌合がなされ」る方向であるから（引用文献１の段落【００５２】参照）、本願発明１の「前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合方向」に相当する。よって、引用発明の「操作部材３００を水平移動させる第２操作を行うと、第１検知コネクタ２００は第２検知コネクタ６００に対して−Ｚ方向に向かって相対移動し、第１検知コネクタ２００と第２検知コネクタ６００との嵌合がなされる」ことは、本願発明１の「前記第２方向の前記レバーの動きを、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合方向の動きに変換して、前記第１インターロック部材を前記第２インターロック部材に嵌合させる第２動作を実行する」ことに相当する。
　引用発明の「第２カム溝３３０」は、本願発明１の「第２カム」に相当する。
　引用発明の「第２カム突起２１２は第１検知コネクタ２００が有して」いることは、「第２カムフォロア」が「第１インターロック部材に設けられ」ている限りにおいて、本願発明１の「前記第１インターロック部材に設けられ、前記第１ハウジングに前記嵌合方向に沿って形成された切り欠きに係合する第２カムフォロアと、から構成され」ていることに一致する。
　引用発明の「Ｚ方向に沿って移動可能な状態で第１検知コネクタ２００を収容する収容部１４０」は、「Ｚ方向」が、第１コネクタ１００と第２コネクタ５００が嵌合する方向であるから（引用文献１の段落【００２０】参照）、本願発明１の「前記第１インターロック部材を前記嵌合方向に移動可能に保持する受容部」に相当する。
　引用発明の「収容部１４０」における「＋Ｙ側（前方）」は、「収容部１４０」の内部に該当するから、引用発明の「収容部１４０の＋Ｚ側端部（上端）に位置し、＋Ｙ側（前方）に突出した突起からなる仮保持部１４２が形成され」ていることは、「受容部の内部には、第１インターロック部材を係止する位置決め部が形成され」ている限りにおいて、本願発明１の「前記受容部の内部には、前記第１インターロック部材を係止し、前記嵌合方向に延びる片持ちの位置決め片が形成され」ていることに一致する。
　引用発明の「第１検知ハウジング２１０」は、本願発明１の「ハウジング部」に相当する。
　引用発明の「第１検知ハウジング２１０」の「＋Ｘ方向」の面は、本願発明１の「第１の側面」に相当し、引用発明の「第２カム突起２１２」は、本願発明１の「第２カムフォロア」に相当する。
　引用発明の「第１検知ハウジング２１０」の「−Ｙ側（後方）」の面は、本願発明１の「第２の側面」に相当する。また、引用発明の「第１位置」は、第１コネクタ１００と第２コネクタ５００とが嵌合したとしても第１検知コネクタ２００と第２検知コネクタ６００とは嵌合することができない位置であるから（引用文献１の段落【００２５】参照）、本願発明１の「前記第２インターロック部材と嵌合しない位置」に相当する。よって、引用発明の「−Ｙ側（後方）に位置しており、一端を自由端として＋Ｚ側（上方）に向かって延びている弾性支持部２１４と、−Ｙ側（後方）に向かって突出した突起であり、弾性支持部２１４に支持されている仮保持突起２１６を有し、仮保持部１４２が仮保持突起２１６と干渉し、それによって、第１検知コネクタ２００は第１位置に維持され」ていることは、「第２の側面には、位置決め片と当接しつつ第１インターロック部材を第２インターロック部材と嵌合しない位置に保持する位置決め部を有し」ている限りにおいて、本願発明１の「第２の側面には、前記位置決め片と当接しつつ前記第１インターロック部材を前記第２インターロック部材と嵌合しない位置に保持する位置決め突起を有し」ていることと一致する。
　引用発明において、「操作部材３００が倒された状態」は、「第１コネクタ１００の第１ハウジング１１０と第２コネクタ５００の第２ハウジング５１０の嵌合がなされ」た状態であるから、引用発明の「第２カム突起２１２は、操作部材３００が倒された状態において、第２カム溝３３０を受容し」ていることは、「第２カムフォロアは、第１ハウジングと第２ハウジングが嵌合したときに、第２カムに挿入され」ている限りにおいて、本願発明１の「前記第２カムフォロアは、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合したときに、前記切り欠きを介して前記第２カムに挿入され」ていることと一致する。
　引用発明の「第２カム突起２１２は、第２操作の間、第２カム溝３３０内を移動し、それによって第２カム溝３３０から−Ｚ側（下側）に向かう力を受け」ることは、「第２方向のレバーの動きによって、第２カムフォロアが嵌合方向にガイドされること」の限りにおいて、本願発明１の「前記第２方向の前記レバーの動きによって、前記第２カムフォロアが前記切り欠きに沿って前記嵌合方向にガイドされること」と一致する。また、引用発明の「弾性支持部２１４が撓んで仮保持部１４２と仮保持突起２１６との干渉が解除され、仮保持突起２１６が仮保持部１４２を乗り越えること」は、「ハウジング部の位置決め部が受容部の位置決め部を乗り越え、受容部の位置決め部によるハウジング部の位置決め部の保持が解除されること」の限りにおいて、本願発明１の「前記位置決め突起が前記位置決め片を撓ませつつ乗り越え、前記位置決め片による前記位置決め突起の保持が解除されること」と一致する。また、引用発明の「第１検知コネクタ２００は第２検知コネクタ６００に対して−Ｚ方向に向かって相対移動し、第１検知コネクタ２００と第２検知コネクタ６００との嵌合がなされる」ことは、本願発明１の「前記第１インターロック部材が前記第２インターロック部材と嵌合する」ことに相当する。したがって、引用発明の「第２カム突起２１２は、第２操作の間、第２カム溝３３０内を移動し、それによって第２カム溝３３０から−Ｚ側（下側）に向かう力を受け、弾性支持部２１４が撓んで仮保持部１４２と仮保持突起２１６との干渉が解除され、仮保持突起２１６が仮保持部１４２を乗り越えることにより、第１検知コネクタ２００は第２検知コネクタ６００に対して−Ｚ方向に向かって相対移動し、第１検知コネクタ２００と第２検知コネクタ６００との嵌合がなされる」ことは、「第２方向のレバーの動きによって、第２カムフォロアが嵌合方向にガイドされることに伴い、ハウジング部の位置決め部が受容部の位置決め部を乗り越え、受容部の位置決め部によるハウジング部の位置決め部の保持が解除されることで、第１インターロック部材が第２インターロック部材と嵌合する」限りにおいて、本願発明１の「前記第２方向の前記レバーの動きによって、前記第２カムフォロアが前記切り欠きに沿って前記嵌合方向にガイドされることに伴い、前記位置決め突起が前記位置決め片を撓ませつつ乗り越え、前記位置決め片による前記位置決め突起の保持が解除されることで、前記第１インターロック部材が前記第２インターロック部材と嵌合する」と一致する。
　引用発明の「コネクタ装置」は、本願発明１の「電気コネクタ」に相当する。
　以上のことから、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
【一致点】
「電気部品を収容する第１ハウジングと、
　前記第１ハウジングと互いに嵌合され、前記第１ハウジングとともに前記電気部品を収容する第２ハウジングと、
　前記第１ハウジングおよび前記第２ハウジングを連結するレバーと、
　前記第１ハウジングに移動可能に保持される第１インターロック部材と、
　前記第２ハウジングに配置され、前記第１インターロック部材と嵌合することで前記電気部品が接続される電気回路を通電させる第２インターロック部材と、
　第１方向の前記レバーの動きにより前記第１ハウジングと前記第２ハウジングを嵌合させる第１動作を実行し、前記第１動作を経て前記レバーの移動方向を前記第１方向とは異なる第２方向に規制する第１のカム機構と、
　前記第２方向の前記レバーの動きを、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合方向の動きに変換して、前記第１インターロック部材を前記第２インターロック部材に嵌合させる第２動作を実行する第２のカム機構と、を備え、
　前記第２のカム機構は、
　前記レバーに設けられた第２カムと、
　前記第１インターロック部材に設けられた第２カムフォロアと、から構成され、
　前記第１ハウジングの内側には、前記第１インターロック部材を前記嵌合方向に移動可能に保持する受容部が形成され、
　前記受容部の内部には、前記第１インターロック部材を係止する位置決め部が形成され、
　前記第１インターロック部材は、ハウジング部を有し、
　前記ハウジング部は、第１の側面に前記第２カムフォロアを有し、第２の側面には、前記位置決め部と当接しつつ前記第１インターロック部材を前記第２インターロック部材と嵌合しない位置に保持する位置決め部を有し、
　前記第２カムフォロアは、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合したときに、前記第２カムに挿入され、
　前記第２方向の前記レバーの動きによって、前記第２カムフォロアが前記嵌合方向にガイドされることに伴い、前記ハウジング部の前記位置決め部が前記受容部の前記位置決め部を乗り越え、前記受容部の前記位置決め部による前記ハウジング部の前記位置決め部の保持が解除されることで、前記第１インターロック部材が前記第２インターロック部材と嵌合する、
電気コネクタ。」
【相違点１】
　本願発明１では、「第２カムフォロア」が、「前記第１インターロック部材に設けられ、前記第１ハウジングに前記嵌合方向に沿って形成された切り欠きに係合する」ものであり、「ハウジング部」の「前記第１の側面は、前記第１ハウジングの前記切り欠きの周囲の壁により覆われ」ており、「前記第２カムフォロアは、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合したときに、前記切り欠きを介して前記第２カムに挿入され」、「前記第２方向の前記レバーの動きによって、前記第２カムフォロアが前記切り欠きに沿って前記嵌合方向にガイドされる」のに対し、引用発明では、係る構成を備えていない点。
【相違点２】
　本願発明１では、「前記第１ハウジングは、少なくとも前記受容部において、前記嵌合方向の両側に開口を有し」ているのに対し、引用発明では、係る構成を備えていない点。
【相違点３】
　「ハウジング部の位置決め部」と「受容部の位置決め部」とに係る事項に関し、本願発明１では、「前記受容部の内部には、前記第１インターロック部材を係止し、前記嵌合方向に延びる片持ちの位置決め片が形成され」、「ハウジング部」は、「第２の側面には、前記位置決め片と当接しつつ前記第１インターロック部材を前記第２インターロック部材と嵌合しない位置に保持する位置決め突起を有し」、「前記位置決め突起が前記位置決め片を撓ませつつ乗り越え、前記位置決め片による前記位置決め突起の保持が解除される」のに対し、引用発明では、「収容部１４０の＋Ｚ側端部（上端）に位置し、＋Ｙ側（前方）に突出した突起からなる仮保持部１４２が形成され」、「第１検知ハウジング２１０は、＋Ｚ側端部（上端）において＋Ｘ方向に突出している第２カム突起２１２と、−Ｙ側（後方）に位置しており、一端を自由端として＋Ｚ側（上方）に向かって延びている弾性支持部２１４と、−Ｙ側（後方）に向かって突出した突起であり、弾性支持部２１４に支持されている仮保持突起２１６を有し」、「弾性支持部２１４が撓んで仮保持部１４２と仮保持突起２１６との干渉が解除され、仮保持突起２１６が仮保持部１４２を乗り越える」点。
（イ）判断
　上記相違点１について検討する。
　４．（２）イで示したとおり、引用文献２には、絶縁性材料からなるハウジング２００と、導電性材料からなる２つの主端子（電源端子）２８０と、絶縁性材料からなる第１操作部材（レバー）３００と、絶縁性材料からなる第２操作部材（スライダ）４００と、サブコネクタ５００とを有しているコネクタ２０において、ハウジング２００の側壁部２１０には、ガイド溝２５６が設けられ、サブコネクタ５００のサブハウジング５０１は、２つの被作用部（第２カム突起）５４０を有し、サブコネクタ５００の第２カム突起５４０が設けられている側面は、ガイド溝２５６の周囲の壁により覆われており、第２カム突起５４０は、ガイド溝２５６内を移動することが記載されている。
　ここで、当業者が引用発明に対し引用文献２に記載された事項を採用することができるか否かについて検討する。
　引用文献１には、第１検知ハウジング２１０の＋Ｘ方向に第２カム突起２１２を突出させるとともに、両端を固定され且つＺ方向（上下方向）に沿って延びている弾性支持部２１８と、弾性支持部２１８のＺ方向の中ほどから＋Ｘ側に突出している第１位置補正突起２２０とを備え、第１コネクタ１００と第２コネクタ５００との嵌合前の状態において第１検知コネクタ２００が第１位置に位置していない場合、第１位置補正突起２２０の−Ｚ側（下側）に位置する第２位置補正突起５３０が、第１操作によって第１位置補正突起２２０と干渉して、第１検知コネクタ２００を第１位置に向けて移動させるようにしていることが記載されている（引用文献１の段落【００２９】、【００４７】、【００４８】、【００５６】参照。以下、「引用文献１に記載された事項」という。）。
　また、引用文献１の【図３】、【図４】等を参照すると、第１位置補正突起２２０が第２コネクタ５００の第２ハウジング５１０の第２位置補正突起５３０と干渉し得るよう、第１ハウジング１１０のうち、第１検知コネクタ２００が収容される箇所の＋Ｘ方向の面を、第１検知ハウジング２１０の第２カム突起２１２、弾性支持部２１８及び第１位置補正突起２２０が通過する開口として形成しているものと認められる。
　ここで、引用発明に対し、引用文献２に記載された事項を採用しようとすると、第１検知ハウジング２１０の第２カム突起２１２が通過するガイド溝のみが設けられることとなり、第１位置補正突起２２０は、第１ハウジング１１０を通過しないものとなる。
　そうすると、第１位置補正突起２２０が第２コネクタ５００の第２ハウジング５１０の第２位置補正突起５３０と干渉することが不可能となるから、第１コネクタ１００と第２コネクタ５００との嵌合前の状態において第１検知コネクタ２００が第１位置に位置していない場合、第１検知コネクタ２００を第１位置に向けて移動させる、という引用文献１に記載された事項の機能を発揮することができないものとなる。
　そして、引用文献１には、引用文献１に記載された事項を省略しても良い旨の示唆も記載されていない。
　してみれば、引用発明に対し、引用文献２に記載された事項を採用すると、引用文献１に記載された事項の機能を損なうこととなるから、引用発明に対し、引用文献２に記載された事項を採用することに、阻害要因が存在するというべきである。
　よって、引用発明に対し、引用文献２に記載された事項を採用し、上記相違点１に係る本願発明１の構成とすることは、当業者といえども容易に想到し得たことではない。
　してみると、相違点２及び３について論じるまでもなく、本願発明１は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ　本願発明２〜３について
　本願発明２〜３は、本願発明１を限定するものであって、本願発明１の「前記第１インターロック部材に設けられ、前記第１ハウジングに前記嵌合方向に沿って形成された切り欠きに係合する第２カムフォロア」を備え、第１インターロック部材のハウジング部の「前記第１の側面は、前記第１ハウジングの前記切り欠きの周囲の壁により覆われ」る点と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
５．小括
　以上のとおりであるから、本願発明１〜３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明ではなく、その他の拒絶理由も発見できないから、特許出願の際独立して特許を受けることができる発明であるので、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
第４　原査定について
　本件補正により、本願発明１〜３は、「前記第１インターロック部材に設けられ、前記第１ハウジングに前記嵌合方向に沿って形成された切り欠きに係合する第２カムフォロア」を備え、第１インターロック部材のハウジング部の「前記第１の側面は、前記第１ハウジングの前記切り欠きの周囲の壁により覆われ」るという発明特定事項を備えるものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。