【事件の表示】
　特願２０１６−　１４０１１「トンネル誘導設備」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　８月　３日出願公開、特開２０１７−１３４６３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許出願は、平成２８年１月２８日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和元年　８月３０日付け　：拒絶理由通知書
　令和元年１０月２３日　　　：意見書及び手続補正書の提出
　令和元年１２月１１日付け　：拒絶査定
　令和２年　２月１２日　　　：審判請求書及び手続補正書の提出
第２　令和２年２月１２日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年２月１２日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、令和元年１０月２３日の手続補正により補正された請求項１（以下、「補正前の請求項１」という。）を、以下のとおりの請求項１（以下、「補正後の請求項１」という。）に補正することを含むものである。（なお、補正後の請求項１において付された下線は、拒絶査定不服審判請求時に請求人により付されたものである。）
（補正前の請求項１）
「【請求項１】
　トンネル側壁に沿って配置され、左右の誘導方向を示す矢印を表示した誘導表示板と、
　前記誘導表示板に隣接して配置され、防災受信盤からの制御信号に基づき、前記矢印と異なる表示の移動により火災場所から遠ざかる誘導方向を動的に表示する動的誘導表示装置と、
を備えたことを特徴とするトンネル誘導設備。」
（補正後の請求項１）
「【請求項１】
　トンネル側壁に沿って配置され、左右の誘導方向を示す
一対の
　前記誘導表示板に隣接して配置され、
前記誘導表示板とは異なる形状の複数の表示マークを前記矢印と略並列に配列した移動表示部を一対有する動的誘導表示装置と、
を備え、
　防災受信盤からの制御信号に基づき、
火災場所から遠ざかる側の前記移動表示部を選択して前記複数の表示マークを誘導方向に向けて順次繰り返し点灯させることで、前記動的誘導表示装置
こと
２．補正の適否
　本件補正は、補正前の請求項１記載された発明を特定するために必要な事項である「誘導表示板」に表示される「左右の誘導方向を示す矢印」について、『一対の』との事項を付加する補正事項（以下、「補正事項１」という。）、「動的誘導表示装置」について、『前記誘導表示板とは異なる形状の複数の表示マークを前記矢印と略並列に配列した移動表示部を一対有する』との事項を付加する補正事項（以下、「補正事項２」という。）、並びに、火災場所から遠ざかる誘導方向を動的に表示する態様である「前記矢印と異なる表示の移動」を『火災場所から遠ざかる側の前記移動表示部を選択して前記複数の表示マークを誘導方向に向けて順次繰り返し点灯させること』と限定する補正事項（以下、「補正事項３」という。）を含むものである。
　本件補正は、発明を特定するために必要な事項である「誘導表示板」又は「動的誘導表示装置」に対して、上記「補正事項１、２、３」で示した事項を限定的に付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記「１. 本件補正の内容」の「（補正後の請求項１）」に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載事項
ア　引用文献１（特開平１０−１７９７７４号公報）
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１（特開平１０−１７９７７４号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審にて付したものである。）
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、トンネル内非常用設備に用いて好適なトンネル内避難誘導装置および避難誘導システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】周知のように、道路等のトンネル内部には事故や火災から人身および車両を守る各種の非常用設備が設けられている。図４はその非常用設備の一例を示す図である。この図において、１はトンネル内壁に所定間隔毎（例えば２５ｍ間隔）で配設される火災検知器、２は所定間隔（例えば５０ｍ間隔）毎に配置される消火器、手動通報器などを有する消火栓装置である。３はトンネル内壁上部に所定間隔毎に配設される水噴霧ヘッドである。４はトンネル内部に所定間隔毎（例えば３５０ｍ間隔）に設けられた非常口を表示する非常口表示灯、５は所定間隔毎（例えば２００ｍ間隔）に配設される非常口までの距離を表示する非常口誘導灯である。」
（イ）「【図４】
                                                」
（ウ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述した従来のトンネル内に設けられる非常用設備は、非常口表示灯４によりトンネル内部に設けられた非常口の位置を示したり、非常口誘導灯５によって非常口までの距離を表示するだけの避難誘導を行うに過ぎない。この為、火災が発生した場合に、例えば、火災により生じる煤煙にてトンネル内部の視界が不良になると、非常口表示灯４や非常口誘導灯５を視認できなくなり、そうした状況では的確な避難誘導を行うことが困難になる事態も起こり得る。
【０００５】さらに、非常口誘導灯５は、単に非常口までの距離を表示するだけである為、どちら側へ避難して良いか判断がつかないという弊害がある。つまり、有事の際には非常口誘導灯５の表示を見て最寄の非常口へ避難しようとするが、場合によっては最寄の非常口側が火災現場になっていることも考えられ、そのような場合には避難しているつもりでも火災現場に近付いてしまうという問題も生じてしまう。一方、走行車はカーラジオにより緊急放送を聴取することは出来るものの、最終的には自らの状況判断で避難しなければならないものであった。
【０００６】そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、
的確な避難誘導を能動的に行うことができるトンネル内避難誘導装置
（エ）「【００１４】
【発明の実施の形態】本発明による
トンネル内避難誘導装置
は、トンネル内非常用設備に適用され得る。
【００１５】まず、図１は本発明の一実施例によるトンネル内避難誘導装置が適用されたトンネル内非常用設備の概略を説明するための図であり、この図において前述した従来例と共通する要素には同一の番号を付し、その説明を省略する。
【００１６】図１に示す実施例が従来例と相違する点は、非常口表示灯４および非常口誘導灯５の他に、避難方向を可視表示する一方、それを音声にても報知するトンネル内避難誘導装置（後述する）を、トンネル内壁に例えば２５ｍ間隔で配置される火災検知器１と、例えば５０ｍ間隔で配設される消火栓装置２とのそれぞれに設け、これらトンネル内避難誘導装置を非常用設備管理システムと連動させて避難誘導することにある。
【００１７】つまり、トンネル内の非常用設備として設置が義務付けられている火災検知器１と消火栓装置２とに後述するトンネル内避難誘導装置を設けることによって、防災受信盤の制御の下に木目細かい避難誘導を能動的に実現し、かつ、設置コストも最小限に抑えるものであり、以下、この装置について説明する。」
（オ）「【００２０】次に、図２を参照して本実施例に用いられる火災検知器１の構成について説明する。図２（イ），（ロ）は、それぞれ火災検知器１の外観および構成を示す図である。これら図に示すように、火災検知器１は検知器本体１０と避難誘導装置１１とが一体化されたものであり、その筺体には避難方向を矢印により可視表示する表示灯１１ａ，１１ｂと、避難方向を音声案内するためのスピーカ１１ｃとが設けられている。
【００２１】
避難誘導装置１１は、表示灯１１ａ，１１ｂ、防災受信盤６ａから信号線ＳＬを介して供給される表示制御信号Ｄｃを受信してデコードする受信部１１ｄ、この受信部１１ｄの出力に基づき表示灯１１ａ，１１ｂのいずれか一方を点灯駆動させる駆動制御信号と音声案内メッセージを出力するのを指示する指示信号とを発生する制御部１１ｅ、駆動制御信号に応じて表示灯１１ａ，１１ｂを点灯駆動する表示部１１ｆおよび指示信号に基づき避難誘導する音声案内メッセージを音声合成する音声合成部１１ｇ、アンプ１１ｈ、スピーカ１１ｃとから構成される。
【００２２】上記構成による避難誘導装置１１では、防災受信盤６ａから供給される表示制御信号Ｄｃに従って、表示灯１１ａ，１１ｂのいずれか一方を点灯駆動すると共に、音声合成部１１ｇにて予め記憶されている音声合成音、例えば、「矢印の方向へ避難してください」なる音声合成音を繰り返しメッセージ再生してスピーカ１１ｃより放音する。」
（カ）「【図２】
   」
（キ）「【００２３】こうしたトンネル内避難誘導装置１１は、消火栓装置２にも一体化して配備される。図３（イ）に示す通り、その筺体には表示灯１１ａ，１１ｂとスピーカ１１ｃとが設けられ、また消火栓装置２は図３（ロ）に示す通り、バルブ開放操作に応じてポンプ起動信号を発生する消火栓回路を有する消火栓部２ａと、発信ボタン操作により作動信号を出力する手動通報回路を有する手動通報器２ｂとを備えると共に、上記構成要素１１ａ〜１１ｇからなるトンネル内避難誘導装置１１が設けられている。なお、２ｃは表示灯、２ｄは消火器収納部を示す。」
（ク）「【図３】
 
  」
（ケ）「【００２４】次に、火災検知器１および消火栓装置２にそれぞれ一体化される避難誘導装置１１と防災受信盤６ａとから構成される避難誘導システムの動作について説明する。前述したように、２５ｍ間隔で配設される火災検知器１は、５０ｍを１区画とする範囲で区画化され、さらに、５０ｍ間隔で配設される消火栓装置２は、２００ｍを１区画とする範囲で区画化されている。そして、これら区画化された各火災検知器１および消火栓装置２は防災受信盤６ａの監視下に置かれる。
【００２５】したがって、これら火災検知器１のいずれかが火災検知して作動信号を発生したり、消火栓装置２のいずれかが手動通報により作動信号を発生すると、防災受信盤６ａ側では作動した火災検知器１（あるいは消火栓装置２）が配置される区画を特定し、その区画を火災現場と見做す。
【００２６】ここで、例えば、トンネル中央が火災現場となった場合、
防災受信盤６ａは
避難誘導装置１１に対して火災現場とは逆方向にある最寄の非常口を指し示す表示制御信号Ｄｃを供給する。
【００２７】
これにより、火災現場に対応する区画以外の避難誘導装置１１では、火災現場とは逆方向にある非常口を指し示すように表示灯１１ａ，１１ｂのいずれか一方を点灯又は点滅しつつ、「矢印の方向へ避難してください」なる音声案内メッセージを繰り返し再生する。
【００２８】この為、火災により生じる煤煙にてトンネル内部の視界が不良になったとしても、２５ｍ〜５０ｍという至近距離の間隔で避難方向が可視表示されるから、的確な避難誘導が可能になる訳である。しかも、従来の非常口誘導灯５のように、単に非常口までの距離を表示するだけのものではなく、火災現場から遠ざかる方向へ迅速かつ能動的に避難誘導することができる。
【００２９】加えて、本実施例によるトンネル内避難誘導装置は、トンネル内部に新規な装置を構築せず、トンネル内壁に設けられる既存の非常用設備に一体化する態様のため、専用のスペースを必要とせず、設置コストを大幅に低減し得るという効果も奏する。」
（コ）「【００３２】また、
本発明による避難誘導手段は、上述した実施例に限らず、トンネル内壁に配設される非常用設備である、非常口誘導灯や非常口非常灯等に設けるようにしても良い。
本発明による表示手段にあっては、ＬＥＤを複数配設したようなメッセージ表示器（所謂、電光掲示板）でも良く、その表示形態としては文字やシンボル図形を用いて避難誘導する
（ａ）上記（コ）の摘記事項中において「避難誘導手段」と表記されているものが、その他の摘記箇所において「避難誘導装置１１」又は「トンネル内避難誘導装置１１」と表記されているものと同一のものを指していることは明らかである。
（ｂ）上記（エ）に記載されている「火災検知器１」、「消火栓装置２」や上記（コ）に記載されている「非常口誘導灯」、「非常口非常灯」が、それぞれ、引用文献１における「トンネル内非常用設備」として例示されているものであることは明らかである。
（ｃ）上記（ア）及び（イ）の記載を参酌すると、「非常口誘導灯５」は、「トンネル内壁に沿って配置され、左右の誘導方向を示す一対の矢印と非常口までの距離とが表示されているもの」であることが看取される。
　上記（ア）から（コ）の記載事項及び（ａ）から（ｃ）で言及した事項を踏まえると、引用文献１には、以下の発明が記載されていると認められる。（以下、「引用発明」という。）
「的確な避難誘導を能動的に行うことができるトンネル内避難誘導装置１１を適用したトンネル内非常用設備であって、
　前記トンネル内非常用設備は、火災検知器１、消火栓装置２、非常口誘導灯５、非常口表示灯４、等であり、
　前記非常口誘導灯５は、トンネル内壁に沿って配置され、左右の誘導方向を示す一対の矢印と非常口までの距離とが表示されているものであり、
　前記トンネル内避難誘導装置１１は、表示灯１１ａ，１１ｂ、防災受信盤６ａから信号線ＳＬを介して供給される表示制御信号Ｄｃを受信してデコードする受信部１１ｄ、この受信部１１ｄの出力に基づき表示灯１１ａ，１１ｂのいずれか一方を点灯駆動させる駆動制御信号と音声案内メッセージを出力するのを指示する指示信号とを発生する制御部１１ｅ、駆動制御信号に応じて表示灯１１ａ，１１ｂを点灯駆動する表示部１１ｆおよび指示信号に基づき避難誘導する音声案内メッセージを音声合成する音声合成部１１ｇ、アンプ１１ｈ、スピーカ１１ｃとから構成され、
　前記防災受信盤６ａは、トンネル内避難誘導装置１１に対して火災現場とは逆方向にある最寄の非常口を指し示す表示制御信号Ｄｃを供給し、これにより、火災現場に対応する区画以外の避難誘導装置１１では、火災現場とは逆方向にある非常口を指し示すように表示灯１１ａ，１１ｂのいずれか一方を点灯又は点滅しつつ、「矢印の方向へ避難してください」なる音声案内メッセージを繰り返し再生し、
　前記トンネル内避難誘導装置１１は、前記非常口誘導灯５に設けるようにしても良く、表示手段にあっては、ＬＥＤを複数配設したようなメッセージ表示器（所謂、電光掲示板）でも良く、その表示形態としては文字やシンボル図形を用いて避難誘導する、
　トンネル内非常用設備。」
イ　引用文献２（特開昭６２−０３２９７６号公報）
　原査定の拒絶の理由において周知技術として引用された引用文献２（特開昭６２−０３２９７６号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審にて付したものである。）
（ア）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、
ホテル、病院、劇場その他の建物において火災等の緊急事態発生時に、安全な避難口を自動的に判別し、避難者を音と光によってその方向へ誘導する自動避難誘導装置
（イ）「〔発明の構成〕
　本発明は、火災の発生を検出する複数のセンサーと、作動したセンサーの位置及び順位から避難すべき方向を判断するＣＰＵと、該
ＣＰＵからの信号により避難すべき方向を指示する誘導部
　第１図は本装置の最も単純な室内設置例を示すもので、図中Ａ、Ｂは出口（非常口）、１〜４はセンサー、５〜８は誘導部である。センサー１〜４は、煙、熱等を検知し、それに基づきＣＰＵにて避難すべき方向を選択し、誘導部５〜８を作動させ、また同時に、出口Ａ、Ｂを囲むように設置された表示部を作動させる。センサー１〜４としては既存の煙感知器、熱感知器等を利用してもよい。
　第２図は誘導部５〜８の表面の構成例を示すもので、上半が左方向誘導部、下半が右方向誘導部で、矢印９、１０と誘導用のスピーカー１１、１２を備える。
矢印９、１０の内側には多数の高輝度ランプ１３が配備され、矢印９、１０に対し透過光を発する。高輝度ランプは、矢印方向へ順次点滅を繰り返していく動作を反覆する。
（ウ）「〔発明の作用〕
　本発明の詳細な説明すると、第１図においてセンサー２の付近で火災が発生したとすると、センサー２がこれをキャッチし（既設の火災報知機も、別個にあるいは同時に作動する。）、ＣＰＵにおいて、作動したセンサーの位置が把握される。複数のセンサーが作動したときは、作動した順序により、即ち、最初に作動したセンサーから遠ざかる方向が安全との判断を下し、その方向の避難口を選択する。ＣＰＵによる誘導方向の判断方法としては、予め各センサーの発報ごとに選択方向を設定して置き（複合発報のデータも）、発報時このデータに基いて選択する方法と、その都度発報センサーを座標演算して誘導方向を選択する方法とがあるが、現場状況が明らかな場合には前者により、不明な場合には後者による。第１図の場合は、作動していないセンサー３の側にある出口Ｂが安全であるから、各誘導部５〜８に対し、出口Ｂ方向に向かう矢印９、１０を点滅させる。即ち、誘導部５、６においては右方向、誘導部７、８においては左方向である。避難者は、その指示方向に逃げていけばよい。」（第２頁左下欄第１６行−同頁右下欄第１８行）
（エ）「第１図、第２図
   」
　上記（ア）から（エ）の記載事項を参酌するに、引用文献２には、以下の技術事項が開示されていると認められる。
「ホテル、病院、劇場その他の建物において火災等の緊急事態発生時に、安全な避難口を自動的に判別し、避難者を音と光によってその方向へ誘導する自動避難誘導装置において、当該自動避難誘導装置の構成要素のひとつである、ＣＰＵからの信号により
避難すべき方向を指示する誘導部の表示態様として、誘導部が備える複数の矢印が順次点滅を繰り返す
ウ　引用文献３（特開平１１−４０３５１号公報）
　当審において周知技術として引用する引用文献３（特開平１１−４０３５１号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審にて付したものである。）
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、エレクトロミネセンス(ＥＬ)発光パネルからなり、発光機能および表示機能に優れた発光表示パネルに関する。より具体的には、構造が簡単で薄型発光表示装置として壁面や表示ボードとして利用でき、各種の標識表示や物理化学量の表示などに幅広く用いることができる発光表示パネルとその製造方法に関する。」
（イ）「【００１５】本発明の
発光表示パネルは
トンネルなどでの表示装置として適する
（ウ）「【００４７】(Ｂ)誘導表示装置
　動的な表示機能を有する誘導表示装置の構成例を図７〜図１５に示す。図示する誘導表示装置は、矢印状のＥＬ発光パネル１０と該パネル１０に接続した制御回路Ｃからなる。 前述の発光表示パネルと同様に、発光パネル１０は背面電極１上に絶縁体層２、発光層３、透明電極層４および透明樹脂層５を積層したものである。好ましくは全体が透明防湿フィルム９で包まれている。これらの背面電極１、絶縁体層２、発光層３、透明電極層４および透明樹脂層５の材質および構造は前述の発光表示パネルと同様である。
【００４８】図示する構成例において、
透明電極層４は微小な空隙６によって４つの領域４ａ〜４ｄに分割されている
制御回路Ｃによって
所定のパターンで交流電圧を印加すると、領域４ａ〜４ｄに接する発光領域が発光し、動的なサインが表示される
誘導方向をより効果的に示すことができる
４ｄから４ａに向かって移動して進行方向を表示できる、より効果的な誘導表示サインとなる
【００５０】
【００５１】
」
（エ）「【図７】
」
　上記（ア）から（エ）の記載事項を参酌するに、引用文献３には、以下の技術事項が開示されていると認められる。
「トンネルなどでの表示装置として適する発光表示パネルにおいて、当該発光表示パネルの構成要素のひとつである透明電極層４は、微少な空隙６によって４つの領域４ａ〜４ｄに分割されており、前記発光表示パネルに制御回路Ｃから所定のパターンで交流電圧を印加すると、前記領域４ａ〜４ｄに接する発光領域が発光し、動的なサインを表示することができ、
発光表示パネルにおいて誘導方向を示す誘導表示サインの発光の表示態様として、
領域４ａ〜４ｄが４ｄから４ａに向かって移動して進行方向を表示できる
（３）本件補正発明と引用発明との対比
ア　『トンネル側壁に沿って配置され、左右の誘導方向を示す一対の矢印を
　　表示した誘導表示板』について
　
引用発明の「非常口誘導灯５」は、
本件補正発明でいう『トンネル側壁に沿って配置され、左右の誘導方向を示す一対の矢印を表示した誘導表示板』に相当する
イ　『前記誘導表示板に隣接して配置され、前記誘導表示板とは異なる形状
　　の複数の表示マークを前記矢印と略並列に配列した移動表示部を一対有
　　する動的誘導表示装置』について
　引用発明の「トンネル内避難誘導装置１１」は、「非常口誘導灯５に設けるようにしても良」く、また、防災受信盤６ａから、トンネル内避難誘導装置１１に対して火災現場とは逆方向にある最寄の非常口を指し示す表示制御信号Ｄｃが供給されると、「火災現場に対応する区画以外の避難誘導装置１１では、火災現場とは逆方向にある非常口を指し示すように表示灯１１ａ，１１ｂのいずれか一方を点灯又は点滅」するものである。
　前記
「表示灯１１ａ，１１ｂ」は、
本件補正発明でいう『移動表示部』とは、「表示部を一対有する」という点で共通している
　また、前記「火災現場とは逆方向にある非常口を指し示すように表示灯１１ａ、１１ｂのいずれか一方を点灯又は点滅」する際の、
「点滅」表示は、
いわゆる、「動的な表示」といえる
「トンネル内避難誘導装置１１」は、本件補正発明でいう『動的誘導表示装置』に対応するものといえる
　そして、引用発明において、「トンネル内避難誘導装置１１」は、「非常口誘導灯５に設けるようにしても良」いのであり、また、引用文献１の【００２９】の「トンネル内避難誘導装置は、トンネル内部に新規な装置を構築せず、トンネル内壁に設けられる既存の非常用設備に一体化する態様のため、」との記載も参酌すると、「トンネル内避難誘導装置１１」を「非常口誘導灯５」に設けた場合、「非常口誘導灯５」は「トンネル内避難誘導装置１１」に一体として設けられることになるから、互いの位置関係としては、
「トンネル内避難誘導装置１１」が「非常口誘導灯５」に隣接することは明らかである
　してみると、上記「ア」で言及した事項も併せ読むと、
本件補正発明と引用発明とは、「前記誘導表示板に隣接して配置され、表示部を一対有する動的誘導表示装置」という点で共通している
ウ　『防災受信盤からの制御信号に基づき、火災場所から遠ざかる側の前記
　　移動表示部を選択して前記複数の表示マークを誘導方向に向けて順次繰
　　り返し点灯させることで、前記動的誘導表示装置により火災場所から遠
　　ざかる誘導方向を動的に表示すること』について
　引用発明において、「防災受信盤６ａ」は、「トンネル内避難誘導装置１１に対して火災現場とは逆方向にある最寄の非常口を指し示す表示制御信号Ｄｃを供給」し、「トンネル内避難誘導装置１１」は、防災受信盤６ａから供給される表示制御信号Ｄｃに従って、「火災現場とは逆方向にある非常口を指し示すように表示灯１１ａ，１１ｂのいずれか一方を点灯又は点滅する」ものであり、
前記「防災受信盤６ａ」、「表示制御信号Ｄｃ」は、それぞれ、本件補正発明でいう『防災受信盤』、『制御信号』に相当することは明らかである
　そして、
「トンネル内避難誘導装置１１」によって実行される「火災現場とは逆方向にある非常口を指し示すように表示灯１１ａ，１１ｂのいずれか一方を点滅する」ことは、本件補正発明の
『火災場所から遠ざかる側の前記表示部を選択して繰り返し点灯させることで、前記動的誘導表示装置により火災場所から遠ざかる誘導方向を動的に表示すること』との事項に対応する
　してみると、
本件補正発明と引用発明とは、「防災受信盤からの制御信号に基づき、火災場所から遠ざかる側の前記表示部を選択して繰り返し点灯させることで、前記動的誘導表示装置により火災場所から遠ざかる誘導方向を動的に表示する」という点で共通している
エ　『トンネル誘導設備』について
　引用発明の「トンネル内非常用設備」は、トンネル内において避難を誘導するために用いられる設備であるから、本件補正発明でいう『トンネル誘導設備』といえる。
（４）一致点及び相違点
　上記「（３）本件補正発明と引用発明との対比」で検討した事項を踏まえると、本件補正発明と引用発明とは、
「トンネル側壁に沿って配置され、左右の誘導方向を示す一対の矢印を表示した誘導表示板と、
　前記誘導表示板に隣接して配置され、表示部を一対有する動的誘導表示装置と、
を備え、
　防災受信盤からの制御信号に基づき、火災場所から遠ざかる側の前記表示部を選択して繰り返し点灯させることで、前記動的誘導表示装置により火災場所から遠ざかる誘導方向を動的に表示する、トンネル誘導設備。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本件補正発明においては、動的誘導表示装置が備える『移動表示部』について、『前記誘導表示板とは異なる形状の複数の表示マークを前記矢印と略並列に配列し』、『複数の表示マークを誘導方向に向けて順次繰り返し点灯させる』との事項が特定されているのに対して、引用発明においては、トンネル内避難誘導装置１１が備える「表示灯１１ａ、１１ｂ」は、「火災現場とは逆方向にある非常口を指し示すように表示灯１１ａ、１１ｂのいずれか一方を点滅させる」と特定されている点。
（５）判断
　上記［相違点］について検討する。
（５−１）『複数の表示マークを誘導方向に向けて順次繰り返し点灯させる
　　　　　』との事項について
　引用文献２には、「ホテル、病院、劇場その他の建物において火災等の緊急事態発生時に、安全な避難口を自動的に判別し、避難者を音と光によってその方向へ誘導する自動避難誘導装置において、当該自動避難誘導装置の構成要素のひとつである、ＣＰＵからの信号により
避難すべき方向を指示する誘導部の表示態様として、誘導部が備える複数の矢印が順次点滅を繰り返す動作を反覆する
　そして、前記「複数の矢印」、及び、「複数の矢印が順次点滅を繰り返す動作を反覆することで避難すべき方向を指示すること」は、それぞれ、本件補正発明でいう『複数の表示マーク』、及び、『複数の表示マークを誘導方向に向けて順次繰り返し点灯させること』に対応するものといえる。
　引用文献３には、「トンネルなどでの表示装置として適する発光表示パネルにおいて、当該発光表示パネルの構成要素のひとつである透明電極層４は、微少な空隙６によって４つの領域４ａ〜４ｄに分割されており、前記発光表示パネルに制御回路Ｃから所定のパターンで交流電圧を印加すると、前記領域４ａ〜４ｄに接する発光領域が発光し、動的なサインを表示することができ、
発光表示パネルにおいて誘導方向を示す誘導表示サインの発光の表示態様として、
領域４ａ〜４ｄが４ｄから４ａに向かって移動して進行方向を表示できる
　そして、前記「領域４ａ〜４ｄ」、及び、「領域４ａ〜４ｄが４ｄから４ａに向かって移動して進行方向を表示できる」ことは、それぞれ、本件補正発明でいう『複数の表示マーク』、及び、『複数の表示マークを誘導方向に向けて順次繰り返し点灯させること』に対応するものといえる。
　上記言及した事項を踏まえると、誘導方向を動的に表示する表示形態として、本件補正発明で特定されている『複数の表示マークを誘導方向に向けて順次繰り返し点灯させる』ことは、本願出願前において当業者にとって周知のものといえる。
　してみると、引用発明の「トンネル内避難誘導装置１１」が備える「表示灯１１ａ，１１ｂ」、引用文献２の「誘導部」、引用文献３の「発光表示パネル」は、いずれも、避難者を避難すべき方向へ誘導するためのものであるから、引用発明の「トンネル内避難誘導装置１１」が備える「表示灯１１ａ，１１ｂ」として、誘導方向を動的に表示する周知の表示形態を備える、引用文献２の「誘導部」や引用文献３の「発光表示パネル」を適用することは、当業者であれば格別の困難性を要するものではない。
（５−２）『前記誘導表示板とは異なる形状の複数の表示マーク』について
　上記（５−１）で言及した様に、引用文献３の「領域４ａ〜４ｄ」は、本件補正発明でいう『複数の表示マーク』に対応するものであり、その形状は、引用文献３の【図７】に示される様に、いわゆる「くの字」形状のものが用いられており、誘導方向を示す表示マークとして、「矢印」形状のものとは異なる形状のものも一般的に用いられることは、周知の事項である。
　そして、引用発明においては、「トンネル内避難誘導装置１１」が備える「表示灯１１ａ，１１ｂ」の表示形態として「文字やシンボル図形」を用いることも示唆されていることを併せ鑑みると、当該「表示灯１１ａ，１１ｂ」として、「非常口誘導灯５で用いられている矢印」と異なる形状のシンボル図形を採用することは、当業者が適宜決定し得る設計的事項である。
（５−３）『（前記誘導表示板とは異なる形状の複数の表示マークを）前記
　　　　　矢印と略並列に配列した』について
　引用発明の「トンネル内避難誘導装置１１」は、「非常口誘導灯５」に設けられているのであるから、「表示灯１１ａ，１１ｂ」として、誘導方向を動的に表示する周知の表示形態を備える、引用文献２の「誘導部」や引用文献３の「発光表示パネル」を適用した場合、表示マークとしての引用文献２の「複数の矢印」や引用文献３の「領域４ａ〜４ｄ」が、引用発明の「非常口誘導灯５」の矢印と略並列に配列される位置関係になることは自明である。
（５−４）まとめ
　上記（５−１）から（５−３）で検討した事項を総合的に判断すると、本件補正発明は、引用発明に引用文献２及び３で開示されている周知の技術事項を適用することで、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　そして、本件補正発明によってもたらされる効果についても、引用発明及び引用文献２、３に開示された技術事項より、当業者ならば容易に予測することができる程度のものである。
３．本件補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に違反するので、同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１．本願発明
　令和２年２月１２日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、令和元年１０月２３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】
　トンネル側壁に沿って配置され、左右の誘導方向を示す矢印を表示した誘導表示板と、
　前記誘導表示板に隣接して配置され、防災受信盤からの制御信号に基づき、前記矢印と異なる表示の移動により火災場所から遠ざかる誘導方向を動的に表示する動的誘導表示装置と、
を備えたことを特徴とするトンネル誘導設備。」
２．原査定における拒絶の理由
　拒絶査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
「この出願の請求項１に記載された発明は、引用文献１及び２に基づいて当業者であれば容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１：特開平１０−１７９７７４号公報
　引用文献２：特開昭６２−０３２９７６号公報　」
３．引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及び２の記載事項は、前記「第２の［理由］２（２）」に記載したとおりである。
４．対比
　本願発明は、前記「第２の［理由］２」で検討した本件補正発明から、「誘導表示板」に表示される「左右の誘導方向を示す矢印」について、「
一対の
前記誘導表示板とは異なる形状の複数の表示マークを前記矢印と略並列に配列した移動表示部を一対有する
火災場所から遠ざかる側の前記移動表示部を選択して前記複数の表示マークを誘導方向に向けて順次繰り返し点灯させること
　そうすると、前記「第２の［理由］２（２）、（３）」で検討した事項を踏まえると、本願発明と引用発明は、
「トンネル側壁に沿って配置され、左右の誘導方向を示す矢印を表示した誘導表示板と、
　前記誘導表示板に隣接して配置され、防災受信盤からの制御信号に基づき、表示により火災場所から遠ざかる誘導方向を動的に表示する動的誘導表示装置と、
を備えたことを特徴とするトンネル誘導設備。」
で一致しており、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願発明は、「動的誘導表示装置」が「火災場所から遠ざかる誘導方向を動的に表示する」ための表示態様として、「前記矢印と異なる表示の移動により」との事項が特定されているのに対し、引用発明は、「トンネル内避難誘導装置１１」が「火災場所から遠ざかる誘導方向を動的に表示する」ための表示態様として、「表示灯１１ａ、１１ｂ」を点滅するものである点。
５．判断
　上記［相違点］については、上記「第２の［理由］２（５）」で言及したとおり、引用発明の「トンネル内避難誘導装置１１」が備える「表示灯１１ａ，１１ｂ」と引用文献２の「誘導部」とは、いずれも、避難者を避難口へ誘導するためのものであるから、引用文献２の記載事項として、誘導部がトンネル内にて用いられる旨の明示的な開示がないとしても、引用発明の「トンネル内避難誘導装置１１」が備える「表示灯１１ａ，１１ｂ」として、誘導方向を動的に表示する周知の表示形態を備える、引用文献２に開示されている「誘導部」を適用することは、当業者であれば格別の困難性を要するものではない。
　また、誘導方向を示す表示マークとして、「矢印」形状のものとは異なる形状のものも一般的に用いられるという周知の事項（必要ならば、上記「第２の［理由］２（５−２）」で言及した事項を参照。）、及び、引用発明においては、「トンネル内避難誘導装置１１」が備える「表示灯１１ａ，１１ｂ」の表示形態として「文字やシンボル図形」を用いることが示唆されていることを併せ鑑みると、当該「表示灯１１ａ，１１ｂ」を「非常口誘導灯５で用いられている矢印」と異なる形状のシンボル図形を採用することは、当業者が適宜決定し得る設計的事項である。
　そして、本願発明によってもたらされる効果についても、引用発明及び引用文献２に開示された技術事項並びに周知の事項より、当業者ならば容易に予測することができる程度のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２に開示された技術事項並びに周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２に開示された技術事項並びに周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。