Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月13日(2019.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリ、回路、およびプロセッサを有するメモリシステムであって、
前記メモリは、ユーザデータ領域と、管理領域とを有し、
前記ユーザデータ領域は、複数のブロックに分割され、
前記回路は、前記複数のブロックの内のブロックから読み出されたデータのエラー検出および訂正をする機能を有し、
前記管理領域には、管理テーブルとして、前記複数のブロック別にアクセス情報が格納され、
前記アクセス情報の値は、アクセス回数が０であることを表す第１の値か、前記アクセス回数が１以上であることを表す第２の値かのいずれかをとり、
前記プロセッサは、
前記アクセス情報の値を決定する機能と、
前記管理領域に対する書き込み、および読み出しを制御する機能と、
前記ユーザデータ領域に対する書き込み、および読み出しを制御する機能と、
前記回路を制御する機能と、を有し、
前記プロセッサは、前記ブロックの前記アクセス情報が前記第２の値である場合、前記ブロックから読み出したデータのエラー検出および訂正を前記回路に実行させない制御をするメモリシステム。
【請求項２】
請求項１において、
前記プロセッサは、前記回路でエラー検出および訂正が実行されると、該当するブロックの前記アクセス情報を前記第２の値にするための制御をするメモリシステム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記プロセッサは、前記ユーザデータ領域に書き込みアクセスがあると、該当するブロックの前記アクセス情報を前記第２の値にするための制御をするメモリシステム。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項において、
電源がオンになると、前記プロセッサは、前記管理テーブルを前記第１の値で初期化するための制御をするメモリシステム。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項において、
電源をオフにする前に、前記アクセス情報が前記第１の値である前記ブロックがある場合、前記プロセッサは、前記回路において当該ブロックのデータのエラー検出および訂正がされるための制御をするメモリシステム。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項において、
前記メモリは、複数のメモリセルを有し、
前記複数のメモリセルのそれぞれは、保持ノードと、前記保持ノードの充放電を制御できるトランジスタとを有し、
前記トランジスタのチャネル形成領域は酸化物半導体を有するメモリシステム。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載のメモリシステムと、
ホスト装置と、を有し、
前記ホスト装置が前記ユーザデータ領域にアクセス可能なように、前記ホスト装置と前記メモリシステムとが接続されている情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月5日(2019.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蓄電装置、及び発光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池ユニットと、ゴム弾性を有する部材と、を有する蓄電装置であって、
前記ゴム弾性を有する部材は、第１の凸部及び第２の凸部を有し、
前記第１の凸部及び前記第２の凸部は、第１の面側に設けられ、
前記第１の凸部は、前記蓄電装置を前記第１の面が内側になるように曲げることで、前記第２の凸部と接触することができる部分を有する、蓄電装置。
【請求項２】
電池ユニットと、前記電池ユニットを覆うように設けられたゴム弾性を有する部材と、を有する蓄電装置であって、
前記ゴム弾性を有する部材は、第１の凸部及び第２の凸部を有し、
前記第１の凸部及び前記第２の凸部は、第１の面側に設けられ、
前記第１の凸部は、前記蓄電装置を前記第１の面が内側になるように曲げることで、前記第２の凸部と接触することができる部分を有する、蓄電装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記蓄電装置は、前記第１の凸部が前記第２の凸部と接触しない第１の状態から、前記第１の凸部が前記第２の凸部と接触する第２の状態に、可逆的に変形できる、蓄電装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記ゴム弾性を有する部材は、第３の凸部及び第４の凸部を有し、
前記第３の凸部及び前記第４の凸部は、前記第１の面と対向した前記第２の面側に設けられ、
前記第３の凸部は、前記蓄電装置を前記第２の面が内側になるように曲げることで、前記第４の凸部と接触することができる部分を有する、蓄電装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記ゴム弾性を有する部材は、前記電池ユニットを収納する、蓄電装置。
【請求項６】
発光ユニットと、ゴム弾性を有する部材を有する蓄電装置と、を有する発光装置であって、
前記発光ユニットは、発光パネルを有し、
前記発光パネルは、発光素子を有し、
前記ゴム弾性を有する部材は、前記発光ユニットを収納し、
前記ゴム弾性を有する部材の少なくとも一部は、前記発光素子が発する光を透過し、
前記ゴム弾性を有する部材は、第１の凸部及び第２の凸部を有し、
前記第１の凸部及び前記第２の凸部は、第１の面側に設けられ、
前記発光素子は、前記第１の面と対向した第２の面側に発光する機能を有し、
前記第１の凸部は、前記発光装置を前記第１の面が内側になるように曲げることで、前記第２の凸部と接触することができる部分を有する、発光装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記蓄電装置は、前記発光素子に電力を供給する機能を有し、
前記蓄電装置は、アンテナで受信した信号をもとに、充電する機能を有する、発光装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記アンテナは、前記発光パネルと重なる部分を有する、発光装置。
【請求項９】
請求項７又は請求項８において、
前記アンテナの一部は、前記発光パネルと前記二次電池の間に設けられる、発光装置。
【請求項１０】
請求項６乃至請求項９のいずれか一において、
前記蓄電装置は、前記発光パネルと重なる部分を有する、発光装置。
【請求項１１】
請求項６乃至請求項１０のいずれか一において、
前記発光ユニットは、感圧式の検出素子を有し、
前記感圧式の検出素子は、前記発光素子よりも、前記第２の面側に設けられる、発光装置。
【請求項１２】
請求項６乃至請求項１０のいずれか一において、
前記ゴム弾性を有する部材の外側に設けられた、静電容量式の検出素子を有し、
前記発光素子の発光は、前記検出素子を介して外部に取り出される、発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月22日(2019.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成された酸化物半導体と、
前記酸化物半導体の上面の少なくとも一部に接して形成された第１の導電体と、
前記酸化物半導体の上面の少なくとも一部に接して形成された第２の導電体と、
前記第１の導電体と前記第２の導電体の上に形成され、前記酸化物半導体の上面の少なくとも一部に接して形成された第１の絶縁体と、
前記第１の絶縁体の上に形成された第２の絶縁体と、
前記第２の絶縁体の上に形成され、前記第１の絶縁体及び前記第２の絶縁体を介して前記酸化物半導体の少なくとも一部と重なる第３の導電体と、
前記第３の導電体の上に形成された第３の絶縁体と、を有し、
前記第１の絶縁体は酸素を含み、
前記第２の絶縁体は、前記第１の絶縁体より酸素を透過させにくく、
前記第３の絶縁体は、前記第１の絶縁体より酸素を透過させにくい、半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２の絶縁体は、ガリウム及び酸素を有する半導体装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第３の絶縁体は、アルミニウム及び酸素を有する半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第１の絶縁体は、シリコン及び酸素を有する半導体装置。
【請求項５】
基板上に形成された第１の絶縁体と、
前記第１の絶縁体の上に形成された酸化物と、
前記酸化物の上面の少なくとも一部に接して形成された酸化物半導体と、
前記酸化物半導体の上面の少なくとも一部に接して形成された第１の導電体と、
前記酸化物半導体の上面の少なくとも一部に接して形成された第２の導電体と、
前記第１の導電体と前記第２の導電体の上に形成され、前記酸化物半導体の上面の少なくとも一部に接して形成された第２の絶縁体と、
前記第２の絶縁体の上に形成された第３の絶縁体と、
前記第３の絶縁体の上に形成され、前記第２の絶縁体及び前記第３の絶縁体を介して前記酸化物半導体の少なくとも一部と重なる第３の導電体と、
前記第３の導電体の上に形成され、前記第１の絶縁体又は前記第２の絶縁体の少なくとも一部と接する第４の絶縁体と、
前記第４の絶縁体の上に接して形成された第５の絶縁体と、を有し、
前記酸化物の伝導帯下端のエネルギー準位は、前記酸化物半導体の伝導帯下端のエネルギー準位より真空準位に近く、
前記第１の絶縁体、前記第２の絶縁体及び前記第４の絶縁体は酸素を含み、
前記第３の絶縁体は、前記第２の絶縁体より酸素を透過させにくく、
前記第５の絶縁体は、前記第４の絶縁体より酸素を透過させにくい、半導体装置。
【請求項６】
基板上に形成された第１の絶縁体と、
前記第１の絶縁体の上に形成された第１の酸化物と、
前記第１の酸化物の上面の少なくとも一部に接して形成された酸化物半導体と、
前記酸化物半導体の上面の少なくとも一部に接して形成された第１の導電体と、
前記酸化物半導体の上面の少なくとも一部に接して形成された第２の導電体と、
前記第１の導電体と前記第２の導電体の上に形成され、前記酸化物半導体の上面の少なくとも一部に接して形成された第２の酸化物と、
前記第２の酸化物の上に形成された第２の絶縁体と、
前記第２の絶縁体の上に形成された第３の絶縁体と、
前記第３の絶縁体の上に形成され、前記第２の絶縁体及び前記第３の絶縁体を介して前記酸化物半導体の少なくとも一部と重なる第３の導電体と、
前記第３の導電体の上に形成され、前記第１の絶縁体又は前記第２の絶縁体の少なくとも一部と接する第４の絶縁体と、
前記第４の絶縁体の上に接して形成された第５の絶縁体と、を有し、
前記第１の酸化物の伝導帯下端のエネルギー準位は、前記酸化物半導体の伝導帯下端のエネルギー準位より真空準位に近く、
前記第２の酸化物の伝導帯下端のエネルギー準位は、前記酸化物半導体の伝導帯下端のエネルギー準位より真空準位に近く、
前記第１の絶縁体、前記第２の絶縁体及び前記第４の絶縁体は酸素を含み、
前記第３の絶縁体は、前記第２の絶縁体より酸素を透過させにくく、
前記第５の絶縁体は、前記第４の絶縁体より酸素を透過させにくい、半導体装置。
【請求項７】
請求項５または６において、
前記第３の絶縁体は、ガリウム及び酸素を有する半導体装置。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか一項において、
前記第５の絶縁体は、アルミニウム及び酸素を有する半導体装置。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれか一項において、
前記第１の絶縁体、前記第２の絶縁体及び前記第４の絶縁体は、シリコン及び酸素を有する半導体装置。
【請求項１０】
基板上に形成された第１の絶縁体と、
前記第１の絶縁体の上に形成された酸化物と、
前記酸化物の上面の少なくとも一部に接して形成された酸化物半導体と、
前記酸化物半導体の上面の少なくとも一部に接して形成された第１の導電体と、
前記第１の導電体上に接して形成された第２の絶縁体と、
前記酸化物半導体の上面の少なくとも一部に接して形成された第２の導電体と、
前記第２の導電体上に接して形成された第３の絶縁体と、
前記第２の絶縁体と前記第３の絶縁体の上面の少なくとも一部に接して形成され、前記酸化物半導体の上面の少なくとも一部に接して形成された第４の絶縁体と、
前記第４の絶縁体の上に形成された第５の絶縁体と、
前記第５の絶縁体の上に形成され、前記第４の絶縁体及び前記第５の絶縁体を介して前記酸化物半導体の少なくとも一部と重なる第３の導電体と、
前記第３の導電体の上に形成された第６の絶縁体と、を有し、
前記酸化物の伝導帯下端のエネルギー準位は、前記酸化物半導体の伝導帯下端のエネルギー準位より真空準位に近く、
前記第６の絶縁体は、前記第１の絶縁体の上面の一部に接し、前記第２の絶縁体の上面の一部に接し、且つ前記第３の絶縁体の上面の一部に接し、
前記第１乃至第４の絶縁体は酸素を含み、
前記第５の絶縁体は、前記第４の絶縁体より酸素を透過させにくく、
前記第６の絶縁体は、前記第１乃至第４の絶縁体より酸素を透過させにくい、半導体装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記第５の絶縁体は、ガリウム及び酸素を有する半導体装置。
【請求項１２】
請求項１０または１１において、
前記第６の絶縁体は、アルミニウム及び酸素を有する半導体装置。
【請求項１３】
請求項１０乃至１２のいずれか一項において、
前記第１乃至第４の絶縁体は、シリコン及び酸素を有する半導体装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項において、
前記酸化物半導体は、インジウム、元素Ｍ（Ｔｉ、Ｇａ、Ｙ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｎｄ、ＳｎまたはＨｆ）、亜鉛および酸素を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月19日(2019.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極間に発光層を有する発光素子であって、
前記発光層は、有機金属錯体を有し、
前記有機金属錯体は、イリジウムと、前記イリジウムに配位する２種類の配位子と、を有し、
前記２種類の配位子の一方は、前記イリジウムと結合する窒素を含むトリアゾール骨格を有し、
前記２種類の配位子の他方は、前記イリジウムと結合するカルベン炭素および前記カルベン炭素と結合する窒素とを含む含窒素五員複素環骨格を有する、発光素子。
【請求項２】
請求項１において、
前記トリアゾール骨格は、置換基を有し、
前記置換基は、置換もしくは無置換のフェニル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアダマンチル基、置換もしくは無置換のノルアダマンチル基、または置換もしくは無置換のノルボルニル基のいずれかを有する、発光素子。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記含窒素五員複素環骨格は、イミダゾール骨格である、発光素子。
【請求項４】
下記一般式（Ｇ１）で表される有機金属錯体。
【化１】
2016164980.tif 000001
（式中、Ｚ１は、置換もしくは無置換のフェニル基、置換もしくは無置換の炭素数１乃至６のアルキル基、置換もしくは無置換のアダマンチル基、置換もしくは無置換のノルアダマンチル基、または置換もしくは無置換のノルボルニル基のいずれかを表し、Ｚ２は、水素、置換もしくは無置換のフェニル基、置換もしくは無置換の炭素数１乃至６のアルキル基、置換もしくは無置換のアダマンチル基、置換もしくは無置換のノルアダマンチル基、または置換もしくは無置換のノルボルニル基のいずれかを表す。また、Ｒ１乃至Ｒ１３は、それぞれ独立に、水素、炭素数１乃至６のアルキル基、または置換もしくは無置換のフェニル基のいずれかを表す。）
【請求項５】
下記一般式（Ｇ２）で表される有機金属錯体。
【化２】
2016164980.tif 000002
（式中、Ｒ１乃至Ｒ１３およびＲ２１乃至Ｒ３０は、それぞれ独立に、水素、炭素数１乃至６のアルキル基、または置換もしくは無置換のフェニル基のいずれかを表す。）
【請求項６】
下記構造式（１００）または下記構造式（１０１）で表される有機金属錯体。
【化３】
2016164980.tif 000003
【請求項７】
請求項４乃至請求項６のいずれか一に記載の有機金属錯体を用いた発光素子。
【請求項８】
一対の電極間に発光層を有し、
前記発光層は、請求項４乃至請求項６のいずれか一に記載の有機金属錯体を有する発光素子。
【請求項９】
請求項１乃至請求項３、請求項７および請求項８のいずれか一に記載の発光素子と、カラーフィルタと、を有する発光装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項３、請求項７および請求項８のいずれか一に記載の発光素子、または請求項９に記載の発光装置と、筐体またはタッチセンサ機能と、を有する電子機器。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項３、請求項７および請求項８のいずれか一に記載の発光素子、または請求項９に記載の発光装置と、筐体と、を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月18日(2019.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面側に遊技球を用いた遊技を行う遊技領域が設けられた遊技盤と、
前記遊技領域に設けられ、遊技球が流入可能な始動入賞口および前記始動入賞口から流入した遊技球を前記遊技盤の後面側に排出する流下通路を有する始動入賞装置と、
遊技球を前記遊技盤の後面側に排出する排出口を有し、
前記遊技盤の後面側における前記始動入賞装置の後方位置に設けられ、遊技展開に応じて演出動作を行う演出可動装置と、
前記演出可動装置には、遊技展開に応じて発光動作もしくは上昇可動を行う演出表示部を備え、
前記遊技盤および前記流下通路が透明な材料によって形成され、前記演出表示部が前記遊技盤および前記流下通路を通して前方から視認可能に構成され、
前記排出口は、演出表示部が動作待機位置に位置している場合において前後方向に重ならない位置に設けられ、前記始動入賞口から流入した遊技球を前記排出口から前記遊技盤の後面側に排出するように構成されることを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような目的達成のため、本発明に係る弾球遊技機は、前面側に遊技球を用いた遊技を行う遊技領域が設けられた遊技盤と、前記遊技領域に設けられ、遊技球が流入可能な始動入賞口および前記始動入賞口から流入した遊技球を前記遊技盤の後面側に排出する流下通路を有する始動入賞装置と、遊技球を前記遊技盤の後面側に排出する排出口を有し、前記遊技盤の後面側における前記始動入賞装置の後方位置に設けられ、遊技展開に応じて演出動作を行う演出可動装置と、前記演出可動装置には、遊技展開に応じて発光動作もしくは上昇可動を行う演出表示部を備え、前記遊技盤および前記流下通路が透明な材料によって形成され、前記演出表示部が前記遊技盤および前記流下通路を通して前方から視認可能に構成され、前記排出口は、演出表示部が動作待機位置に位置している場合において前後方向に重ならない位置に設けられ、前記始動入賞口から流入した遊技球を前記排出口から前記遊技盤の後面側に排出するように構成される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月24日(2019.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機に対する異常状態を報知する報知音と、遊技の進行に応じた演出音とを出力する音声出力手段と、
演出表示手段と、
前記音声出力手段から出力する音量を調整可能な第１音量調整手段と、
前記音声出力手段と前記演出表示手段とを演出の進行にもとづいて制御する演出制御手段と、
前記音声出力手段から出力する音量を調整可能な前記第１音量調整手段とは異なる第２音量調整手段と、を備える遊技機において、
前記第１音量調整手段と前記第２音量調整手段のうち、前記第１音量調整手段は、遊技者が操作することができない調整手段とされ、
前記演出制御手段は、複数の音設定部を有し、
前記複数の音設定部には、前記第２音量調整手段の操作に応じて音量変更が可能な演出音データと、前記第２音量調整手段の操作に応じて音量変更が不可能な報知音データとが個別に設定され、
前記第１音量調整手段の操作に応じて前記複数の音設定部のうち前記演出音データが設定される音設定部に所定の第１音量値が設定され、
前記複数の音設定部に設定された音データを合成する合成手段と、
前記合成手段により合成された後の第２音量値を設定する合成音量値設定手段と、
を備え、
前記第２音量調整手段の操作に応じて前記音設定部における前記第１音量値が更新可能とされ、
前記合成音量値設定手段で設定された音量に基づいて前記音声出力手段から出力される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、遊技機は、異常状態の発生を気付き難くいという問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ホールの店員等が異常状態の発生を気付き難くなることを防止することができる遊技機を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（解決手段１）
遊技機に対する異常状態を報知する報知音と、遊技の進行に応じた演出音とを出力する音声出力手段と、
演出表示手段と、
前記音声出力手段から出力する音量を調整可能な第１音量調整手段と、
前記音声出力手段と前記演出表示手段とを演出の進行にもとづいて制御する演出制御手段と、
前記音声出力手段から出力する音量を調整可能な前記第１音量調整手段とは異なる第２音量調整手段と、を備える遊技機において、
前記第１音量調整手段と前記第２音量調整手段のうち、前記第１音量調整手段は、遊技者が操作することができない調整手段とされ、
前記演出制御手段は、複数の音設定部を有し、
前記複数の音設定部には、前記第２音量調整手段の操作に応じて音量変更が可能な演出音データと、前記第２音量調整手段の操作に応じて音量変更が不可能な報知音データとが個別に設定され、
前記第１音量調整手段の操作に応じて前記複数の音設定部のうち前記演出音データが設定される音設定部に所定の第１音量値が設定され、
前記複数の音設定部に設定された音データを合成する合成手段と、
前記合成手段により合成された後の第２音量値を設定する合成音量値設定手段と、
を備え、
前記第２音量調整手段の操作に応じて前記音設定部における前記第１音量値が更新可能とされ、
前記合成音量値設定手段で設定された音量に基づいて前記音声出力手段から出力される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の遊技機においては、ホールの店員等が異常状態の発生を気付き難くなることを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月4日(2019.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルギン酸塩（ナトリウム塩を除く）を含有する，食品組成物。
【請求項２】
アルギン酸塩がアルギン酸の有機カチオン塩である請求項１に記載の食品組成物。
【請求項３】
アルギン酸の有機カチオン塩の含有量が0.1〜99.9重量％である，請求項１又は請求項２に記載の食品組成物。
【請求項４】
有機カチオン塩がアンモニウム塩である請求項２又は請求項３に記載の食品組成物。
【請求項５】
さらに，アルギン酸塩アンモニウムを10〜99.9重量％含有する請求項４に記載の食品組成物。
【請求項６】
カプセル剤，散剤，顆粒剤，錠剤のいずれかの形態である，請求項１から請求項５のいずれかに記載の食品組成物。
【請求項７】
さらに，アルギン酸塩アンモニウムを0.1〜10重量％含有する請求項４に記載の食品組成物。
【請求項８】
液剤，ゼリー剤，グミ剤のいずれかの形態である，請求項１から請求項４，ならびに請求項７のいずれかに記載の食品組成物。
【請求項９】
さらに，アルギン酸の無機カチオン塩（ナトリウム塩を除く）を含有する，請求項２から請求項８のいずれかに記載の食品組成物。
【請求項１０】
無機カチオン塩がカリウム塩，カルシウム塩，マグネシウム塩，鉄塩，および亜鉛塩から選択される１種又は２種以上である，請求項９に記載の食品組成物。
【請求項１１】
無機カチオン塩が，多価カチオン塩である請求項９に記載の食品組成物。
【請求項１２】
多価カチオン塩として，少なくともカルシウム塩を含む請求項１１に記載の食品組成物。
【請求項１３】
アルギン酸の有機カチオン塩に対する無機カチオン塩の重量比が0.1〜10である，請求項９から請求項１２のいずれかに記載の食品組成物。
【請求項１４】
ナトリウム含量が，1重量％以下である請求項１から請求項１３に記載のナトリウム排出用食品組成物。
【請求項１５】
金属含量（ナトリウムを除く）が，0.0001から3.0重量％である請求項１から請求項１４に記載の食品組成物。
【請求項１６】
賦形剤，増粘剤・安定化剤，酸化防止剤，pH調整剤，乳化剤，甘味料，酸味料，調味料，着色料，香料，保存料から選択される1種又は2種以上の添加剤を含み，かつ，これらがナトリウムを含まない添加物から選択される請求項１から請求項１５のいずれかに記載の食品組成物。
【請求項１７】
さらに，カリウムを含まない添加物から選択される請求項１６に記載の食品組成物。
【請求項１８】
請求項１から請求項１７のいずれかに記載の食品組成物であって，腎機能障害の予防を目的に用いられる腎機能障害予防用食品組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月15日(2019.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的の細胞を、基体に接着している動物細胞の混合物から単離する方法であって、
ａ）培養中、動物細胞の混合物を基体上で増殖させるステップと、
ｂ）前記目的の細胞と、前記目的の細胞とは異なる少なくとも１つの他の細胞型とを含む、接着した細胞の前記混合物を、前記少なくとも１つの他の細胞型が接着した細胞の前記混合物から選択的に剥離され、前記目的の細胞が基体から剥離されない範囲の壁剪断応力をもたらす剥離力にさらすステップであって、これにより、前記目的の細胞が接着した細胞の前記混合物から単離される、ステップ
とを含み、
ａ）前記目的の細胞がｈｉＰＳ由来の心筋細胞であり、前記少なくとも１つの他の細胞型がｈｉＰＳ細胞であり、前記剥離力が７０〜１６０ｄｙｎｅ／ｃｍ２の範囲の壁剪断応力をもたらす、
ｂ）前記目的の細胞が線維芽細胞であり、前記少なくとも１つの他の細胞型がｈｉＰＳ細胞および／もしくはｈＥＳ細胞であり、前記剥離力が７０〜１６０ｄｙｎｅ／ｃｍ２の範囲の壁剪断応力をもたらす、ならびに／または、
ｃ）前記目的の細胞が部分的に分化したおよび／もしくは自発的に分化したｈｉＰＳの子孫細胞であり、前記少なくとも１つの他の細胞型が未分化のｈｉＰＳ細胞であり、前記剥離力が７０〜１６０ｄｙｎｅ／ｃｍ２の範囲の壁剪断応力をもたらす、
方法。
【請求項２】
単離された前記目的の細胞を培養するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
単離された前記目的の細胞を、フローサイトメトリー、生化学的分析、および／または遺伝子発現分析によって評価するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記動物細胞の前記混合物に、検出可能な標識および／または親和性試薬を付着させるステップを含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記剥離力が、流体学的力、遠心力、および／または磁力によって印加される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
マイクロ流体装置中で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記培養動物細胞の混合物が前記剥離力に１〜６０分間さらされる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記培養動物細胞の混合物が前記剥離力に２〜２０分間さらされる、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月7日(2019.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同定可能な陽性表面マーカーであるSSEA4、CD73、PTK7、PSA-NCAM、CD24、リカバリン、Sox2、およびPax6を有し、約10 ng/mlから約20 ng/mlの上皮成長因子（EGF）、及び、約10 ng/mlから約20 ng/mlの塩基性線維芽細胞成長因子(bFGF)で、低酸素条件で培養された、ヒト胎児網膜前駆細胞の、実質的に均一な精製された集団であって、該網膜前駆細胞が、陰性神経幹細胞マーカーであるCD15を欠いている、前記精製された細胞集団。
【請求項２】
網膜前駆細胞が、
(i) 同定可能な陽性マーカーとしてネスチン及びKi-67を含み、及び/または、
(ii) 陰性神経幹細胞表面マーカーであるCD133を欠いている
、請求項1に記載の精製された細胞集団。
【請求項３】
網膜前駆細胞が、陰性グリア前駆体表面マーカーであるA2B5およびCD38を欠いている、請求項1または2に記載の精製された細胞集団。
【請求項４】
少なくとも約50％の網膜前駆細胞を含む、請求項1〜3のいずれか一項に記載の精製された細胞集団。
【請求項５】
少なくとも約80％の網膜前駆細胞を含む、請求項1〜3のいずれか一項に記載の精製された細胞集団。
【請求項６】
請求項1〜5のいずれか一項に記載の集団および担体を含む、組成物。
【請求項７】
担体が薬学的に許容される担体である、請求項6に記載の組成物。
【請求項８】
ヒト胎児眼の神経網膜由来の細胞の混合集団においてヒト胎児網膜前駆細胞を同定する方法であって、陽性表面マーカーであるSSEA4、CD73、PTK7、リカバリン、Sox2、およびPax6およびPSA-NCAMを有し、かつ、任意でネスチン及びKi-67を有する、細胞について該混合細胞集団をスクリーニングする段階を含み、該網膜前駆細胞が、陰性神経幹細胞表面マーカーであるCD15を欠いており、かつ、該ヒト胎児網膜前駆細胞が、約10 ng/mlから約20 ng/mlの上皮成長因子(EGF)、及び、約10 ng/mlから約20 ng/mlの塩基性線維芽細胞成長因子(bFGF)で、低酸素条件で培養されたものである、前記方法。
【請求項９】
混合集団からヒト網膜前駆細胞を単離または精製し、単離または精製されたヒト網膜前駆細胞を提供する段階をさらに含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
陰性神経幹細胞表面マーカーであるCD133の欠如について細胞の集団をスクリーニングする段階をさらに含む、請求項8または9に記載の方法。
【請求項１１】
陰性グリア前駆体表面マーカーであるA2B5およびCD38の欠如について細胞の集団をスクリーニングする段階をさらに含む、請求項8〜10のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
混合細胞集団が、少なくとも1種のヒト組織源から取得される、請求項8〜11のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
組織源がヒト胎児網膜組織である、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
スクリーニングする段階が、フローサイトメトリーを用いる細胞選別を含む、請求項8〜13のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
スクリーニングする段階が、蛍光活性化細胞選別と陽性細胞表面マーカーを認識して結合する抗体とを用いる細胞選別を含む、請求項8〜13のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
請求項9〜15のいずれか一項に記載の方法により調製されるかまたは取得可能な、精製または単離された細胞。
【請求項１７】
請求項9〜15のいずれか一項に記載の方法により調製される、ヒト胎児網膜前駆細胞の実質的に精製された集団。
【請求項１８】
請求項16に記載の精製もしくは単離された細胞または請求項17に記載の集団と担体とを含む、組成物。
【請求項１９】
担体が薬学的に許容される担体である、請求項18に記載の組成物。
【請求項２０】
精製されたヒト胎児網膜前駆細胞集団を調製する方法であって、
同定可能な陽性表面マーカーであるSSEA4、CD73、PTK7、リカバリン、Sox2、Pax6およびPSA-NCAMを用いて、かつ、任意でCD24を用いて、かつ、任意でネスチン及びKI-67を用いて、ヒト網膜前駆細胞を含有するヒト胎児眼由来の単離された細胞試料から取得されたヒト網膜前駆細胞を選別する段階であって、該網膜前駆細胞が、陰性神経幹細胞表面マーカーであるCD15を欠いており、かつ、任意で陰性神経幹細胞表面マーカーであるCD133を欠いている、段階ならびに
該分離されたヒト網膜前駆細胞を回収して、精製されたヒト網膜前駆細胞集団を調製する段階
を含み、ここで該単離された細胞試料が、約10 ng/mlから約20 ng/mlの上皮成長因子(EGF)、及び、約10 ng/mlから約20 ng/mlの塩基性線維芽細胞成長因子(bFGF)で、低酸素条件で培養されたものである、前記方法。
【請求項２１】
細胞を選別する段階の前に、単離された細胞試料から不純物および混入物を除去する段階をさらに含む、請求項20に記載の方法。
【請求項２２】
光受容細胞を置換または修復する処置を必要とする患者において光受容細胞を置換または修復するための医薬の製造における使用であることを特徴とする、請求項1〜5のいずれか一項に記載の集団または請求項6、7、18、もしくは19に記載の組成物の使用であって、該処置が、有効量の該集団または該組成物を該患者へ投与することを含む、前記使用。
【請求項２３】
網膜色素変性症の症候を処置または緩和する処置を必要とする患者において網膜色素変性症の症候を処置または緩和するための医薬の製造における使用であることを特徴とする、請求項1〜5のいずれか一項に記載の集団または請求項6、7、18、もしくは19に記載の組成物の1つまたは複数の使用であって、該処置が、有効量の該集団または該組成物を該患者へ投与することを含む、前記使用。
【請求項２４】
加齢性黄斑変性症の症候の処置または緩和の処置を必要とする患者において加齢性黄斑変性症の症候を処置または緩和するための医薬の製造における使用であることを特徴とする、請求項1〜5のいずれか一項に記載の細胞集団または請求項6、7、18、もしくは19に記載の組成物の1つまたは複数の使用であって、該処置が、有効量の該細胞集団を該患者へ投与することを含む、前記使用。
【請求項２５】
請求項1〜5のいずれか一項に記載の集団または請求項6、7、18、もしくは19に記載の組成物の1つまたは複数と、使用説明書とを含む、請求項22〜24のいずれか一項に記載の使用において使用するためのキット。
【請求項２６】
請求項1〜5のいずれか一項に記載の集団または請求項6、7、18、もしくは19に記載の組成物の単離のための説明書と、使用説明書と、任意で、適当な組織源から細胞または細胞の集団を単離または精製するための試薬とを含む、請求項22〜24のいずれか一項に記載の使用において使用するためのキット。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月4日(2019.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腫瘍標的化パピローマウイルス様粒子生体結合体を生成する方法であって、
（ａ）パピローマウイルスキャプシドタンパク質をコードするデオキシリボ核酸で、インビトロで哺乳動物細胞をトランスフェクトする工程；
（ｂ）クロマトグラフィー工程によって前記キャプシドタンパク質を精製する工程；
（ｃ）約５０〜約１０００個の近赤外線フタロシアニン色素分子をパピローマウイルスキャプシドタンパク質に結合体化する工程であって、前記近赤外線フタロシアニン色素分子は、光活性化に際して毒性となるか、毒性分子を生じる、工程
を含む、方法。
【請求項２】
工程（ａ）の前記ウイルスキャプシドを、ベンゾナーゼまたは宿主細胞ＤＮＡを排除する他の薬剤で処理する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記パピローマウイルスキャプシドタンパク質が、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）キャプシドタンパク質である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＨＰＶキャプシドタンパク質が、ＨＰＶ  Ｌ１キャプシドタンパク質、ＨＰＶ  Ｌ２キャプシドタンパク質、またはＨＰＶ  Ｌ１キャプシドタンパク質およびＨＰＶ  Ｌ２キャプシドタンパク質の組み合わせを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ＨＰＶ  Ｌ１キャプシドタンパク質が、配列番号１のヌクレオチド配列によってコードされるアミノ酸配列を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記パピローマウイルスキャプシドタンパク質が、非ヒトパピローマウイルスキャプシドタンパク質である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記非ヒトパピローマウイルスキャプシドタンパク質が、ウシパピローマウイルス（ＢＰＶ）キャプシドタンパク質である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ＢＰＶキャプシドタンパク質が、ＢＰＶ  Ｌ１キャプシドタンパク質、ＢＰＶ  Ｌ２キャプシドタンパク質、またはＢＰＶ  Ｌ１キャプシドタンパク質およびＢＰＶ  Ｌ２キャプシドタンパク質の組み合わせを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ＢＰＶ  Ｌ１キャプシドタンパク質が、配列番号２のヌクレオチド配列によってコードされるアミノ酸配列を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記近赤外線フタロシアニン色素分子が、前記パピローマウイルスキャプシドタンパク質に共有結合的に結合体化される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記近赤外線フタロシアニン色素分子が、共有結合的アミド結合を介して前記パピローマウイルスキャプシドタンパク質に共有結合的に結合体化される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記近赤外線フタロシアニン色素分子が、前記パピローマウイルスキャプシドタンパク質のリシン残基に共有結合的に結合体化される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記近赤外線フタロシアニン色素分子が、光の吸収の際に励起状態へと促進され、酸素との項間交差を受けて、一重項酸素を生じる光増感剤分子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記近赤外線フタロシアニン色素分子が、ＩＲ７００色素分子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
工程（ｃ）が、約５０〜約５００個の近赤外線フタロシアニン色素分子を前記ウイルス様粒子のパピローマウイルスキャプシドタンパク質に結合体化することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
工程（ｃ）が、約２００個の近赤外線フタロシアニン色素分子を前記ウイルス様粒子のパピローマウイルスキャプシドタンパク質に結合体化することを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
工程（ｃ）が、約３００個の近赤外線フタロシアニン色素分子を前記ウイルス様粒子のパピローマウイルスキャプシドタンパク質に結合体化することを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
工程（ｃ）が、約４００個の近赤外線フタロシアニン色素分子を前記ウイルス様粒子のパピローマウイルスキャプシドタンパク質に結合体化することを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記哺乳動物細胞が、ヒト胎児腎（ＨＥＫ）細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記ＨＥＫ細胞が、ＨＥＫ２９３細胞である、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月16日(2019.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸長組換えポリペプチド（ＸＴＥＮ）に融合された第ＶＩＩＩ因子ポリペプチドを含有する組換え第ＶＩＩＩ因子融合タンパク質であって、
前記第ＶＩＩＩ因子ポリペプチド中の成熟型天然ヒト第ＶＩＩＩ因子（配列番号２）に相当するアミノ酸残基Ｒ１６４８が欠失され、
前記ＸＴＥＮが、配列番号２３、２４、２５、２６、５０、５２、６７または７８で示されるアミノ酸配列を含み、
前記ＸＴＥＮは、成熟型天然ヒト第ＶＩＩＩ因子（配列番号２）のアミノ酸７４５に相当するアミノ酸のすぐ下流で前記第ＶＩＩＩ因子ポリペプチドに挿入されている、組換え第ＶＩＩＩ因子融合タンパク質。
【請求項２】
前記第ＶＩＩＩ因子ポリペプチドが、成熟天然ヒト第ＶＩＩＩ因子（配列番号２）のアミノ酸１〜７４５を含む、請求項１に記載の組換え第ＶＩＩＩ因子融合タンパク質。
【請求項３】
前記第ＶＩＩＩ因子ポリペプチドが、成熟天然ヒト第ＶＩＩＩ因子（配列番号２）のアミノ酸１６４９〜２３３２を含む、請求項２に記載の組換え第ＶＩＩＩ因子融合タンパク質。
【請求項４】
伸長組換えポリペプチド（ＸＴＥＮ）に融合された第ＶＩＩＩ因子ポリペプチドを含有する組換え第ＶＩＩＩ因子融合タンパク質であって、
前記第ＶＩＩＩ因子ポリペプチドが、成熟天然ヒト第ＶＩＩＩ因子（配列番号２）のアミノ酸１〜７４５および１６４９〜２３３２を含み、
前記ＸＴＥＮは、成熟型天然ヒト第ＶＩＩＩ因子（配列番号２）のアミノ酸７４５に相当するアミノ酸のすぐ下流で前記第ＶＩＩＩ因子ポリペプチドに挿入されており、
前記ＸＴＥＮが配列番号７８で示されるアミノ酸配列を含み、
前記第ＶＩＩＩ因子ポリペプチド中の成熟型天然ヒト第ＶＩＩＩ因子（配列番号２）に相当するアミノ酸残基Ｒ１６４８が欠失されている、組換え第ＶＩＩＩ因子融合タンパク質。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月29日(2019.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のランプと、
役抽選を実行可能な役抽選手段を備え、
所定の遊技方法にて遊技が６０００回行われた場合において、再遊技役に当選した遊技にて投入された遊技価値を０且つ付与した遊技価値を０とした出玉率（出玉率は、投入された遊技価値に対する付与した遊技価値の割合を称す）が１２６％未満となるよう役抽選における当選確率が設定されており、
所定の遊技方法にて実行された６０００回の遊技において所定の役物が作動している遊技にて付与した遊技価値の総数は、所定の遊技方法にて実行された６０００回の遊技において付与した遊技価値の総数の６０％未満となるよう役抽選における当選確率が設定されており、
所定の役物が作動していない状況で所定の遊技方法にて実行された６０００回の遊技において、付与した遊技価値の総数で遊技可能な遊技回数は、６０００回の４０％を超えるよう役抽選における当選確率が設定されている
ことを特徴とする遊技機。

【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本態様に係る回胴式遊技機は、
所定のランプと、
役抽選を実行可能な役抽選手段を備え、
所定の遊技方法にて遊技が６０００回行われた場合において、再遊技役に当選した遊技にて投入された遊技価値を０且つ付与した遊技価値を０とした出玉率（出玉率は、投入された遊技価値に対する付与した遊技価値の割合を称す）が１２６％未満となるよう役抽選における当選確率が設定されており、
所定の遊技方法にて実行された６０００回の遊技において所定の役物が作動している遊技にて付与した遊技価値の総数は、所定の遊技方法にて実行された６０００回の遊技において付与した遊技価値の総数の６０％未満となるよう役抽選における当選確率が設定されており、
所定の役物が作動していない状況で所定の遊技方法にて実行された６０００回の遊技において、付与した遊技価値の総数で遊技可能な遊技回数は、６０００回の４０％を超えるよう役抽選における当選確率が設定されている
ことを特徴とする遊技機である。
＜付記＞
尚、本態様とは異なる別態様について以下に列記しておくが、これらには何ら限定されることなく実施することが可能である。
本別態様に係る回胴式遊技機は、
遊技が４００回行われたときに少なくとも５０回は再遊技役に当選するように設計され、
再遊技役が成立した遊技の次の遊技で賭け設定される遊技価値を「０」として算出した場合における、遊技が４００回行われたときの出玉率は、１／３以上である
ことを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月25日(2019.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
役抽選を実行可能な役抽選手段を備え、
遊技が４００回行われた場合において、再遊技役に当選した遊技にて投入された遊技価値を０且つ付与した遊技価値を０とした出玉率（出玉率は、投入された遊技価値に対する付与した遊技価値の割合を称す）が２２０％未満となるよう役抽選における当選確率が設定されており、
６０００回の遊技において役物が作動している遊技にて付与した遊技価値の総数は、６０００回の遊技において付与した遊技価値の総数の６０％未満となるよう役抽選における当選確率が設定されており、
役物が作動していない４００回の遊技において、所定の遊技方法で遊技が実行された場合における付与した遊技価値の総数で遊技可能な遊技回数は、４００回の半分を超えるよう役抽選における当選確率が設定されている
ことを特徴とする回胴式遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本態様に係る回胴式遊技機は、
役抽選を実行可能な役抽選手段を備え、
遊技が４００回行われた場合において、再遊技役に当選した遊技にて投入された遊技価値を０且つ付与した遊技価値を０とした出玉率（出玉率は、投入された遊技価値に対する付与した遊技価値の割合を称す）が２２０％未満となるよう役抽選における当選確率が設定されており、
６０００回の遊技において役物が作動している遊技にて付与した遊技価値の総数は、６０００回の遊技において付与した遊技価値の総数の６０％未満となるよう役抽選における当選確率が設定されており、
役物が作動していない４００回の遊技において、所定の遊技方法で遊技が実行された場合における付与した遊技価値の総数で遊技可能な遊技回数は、４００回の半分を超えるよう役抽選における当選確率が設定されている
ことを特徴とする回胴式遊技機である。
＜付記＞
尚、本態様とは異なる別態様について以下に列記しておくが、これらには何ら限定されることなく実施することが可能である。
本別態様に係る回胴式遊技機は、
遊技が４００回行われたときに少なくとも５０回は再遊技役に当選するように設計され、
再遊技役が成立した遊技の次の遊技で賭け設定される遊技価値を「０」として算出した場合における、遊技が４００回行われたときの出玉率は、１／３以上である
ことを特徴とする回胴式遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月12日(2019.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報の可変表示を行い、表示結果を導出する可変表示手段を備え、遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、
所定の演出表示を動作させる特定演出を実行可能であり、前記特定演出において、前記表示結果を構成する少なくとも一の識別情報を前記所定の演出表示に重畳して表示することにより、前記有利状態に制御されるか否かを報知可能な報知手段を備え、
前記報知手段は、
前記所定の演出表示の動作に関連して、前記重畳して表示した識別情報の表示面積を変化可能であり、
前記重畳して表示した識別情報を、前記所定の演出表示を視認可能な透過度である第１態様から前記第１態様よりも透過度の低い第２態様へ変化させる、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）上記目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、
識別情報の可変表示を行い、表示結果を導出する可変表示手段を備え、遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、
所定の演出表示を動作させる特定演出を実行可能であり、前記特定演出において、前記表示結果を構成する少なくとも一の識別情報を前記所定の演出表示に重畳して表示することにより、前記有利状態に制御されるか否かを報知可能な報知手段（例えば特定演出を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）を備え、
前記報知手段は、
前記所定の演出表示の動作に関連して、前記重畳して表示した識別情報の表示面積を変化可能であり（例えば遊技者にとって手前側から奥側に移動して扉を叩くような動作が行われることから、重畳して表示された飾り図柄の表示面積が変化するなど）、
前記重畳して表示した識別情報を、前記所定の演出表示を視認可能な透過度である第１態様から前記第１態様よりも透過度の低い第２態様へ変化させる（例えば特定演出において重畳させて表示する飾り図柄越しに演出表示が視認可能となるよう、飾り図柄を透過させて表示した後、不透過とし、可変表示結果が「大当り」となるか否かを報知するなど）、
ことを特徴とする。
（１）また、他の遊技機として、
識別情報の可変表示を行い、表示結果を導出する可変表示手段を備え、遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、
所定の演出表示を動作させる特定演出を実行可能であり、前記特定演出において、前記表示結果を構成する少なくとも一の識別情報を前記所定の演出表示に重畳して表示することにより、前記有利状態に制御されるか否かを報知可能な報知手段（例えば特定演出を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）を備え、
前記重畳して表示した識別情報を、前記所定の演出表示を視認可能な透過度である第１態様から前記第１態様よりも透過度の低い第２態様へ変化させる（例えば特定演出において重畳させて表示する飾り図柄越しに演出表示が視認可能となるよう、飾り図柄を透過させて表示した後、不透過とし、可変表示結果が「大当り」となるか否かを報知するなど）、
ことを特徴としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月20日(2019.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行う遊技機であって、
第１タイミングと該第１タイミングとは異なる第２タイミングとにおいて、遊技者の動作を促す促進報知を実行可能な報知手段と、
前記第２タイミングにおいて、所定の演出画像を表示する演出を実行可能な演出実行手段と、を備え、
前記報知手段は、
遊技者の動作を促す特定表示を表示する表示手段と、遊技者の動作を促す特定音を出力する音出力手段と、を含み、
前記表示手段は、前記第２タイミングにおいて、演出の実行状況に応じて異なる態様により前記特定表示を表示可能であり、
前記音出力手段は、前記第２タイミングにおいて、演出の実行状況に応じて異なる態様により前記特定音を出力可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）本発明による遊技機は、遊技を行う遊技機であって、第１タイミングと該第１タイミングとは異なる第２タイミング（例えば、第１操作促進タイミングおよび第３操作促進タイミング。図２８参照）とにおいて、遊技者の動作を促す促進報知（例えば、操作促進報知）を実行可能な報知手段と、第２タイミングにおいて、所定の演出画像（例えば、キャラクタ画像やセリフ画像）を表示する演出を実行可能な演出実行手段と、を備え、報知手段は、遊技者の動作を促す特定表示（例えば、操作促進画像２０１ａや操作促進画像２０１ｂ）を表示する表示手段（例えば、演出表示装置５）と、遊技者の動作を促す特定音（例えば、第１操作促進音や第２操作促進音）を出力する音出力手段（例えば、スピーカ８Ｌ，８Ｒ）と、を含み、表示手段は、第２タイミングにおいて、演出の実行状況に応じて異なる態様により特定表示を表示可能であり（例えば、セリフ演出の実行状況（本例では、第１セリフ演出と第２セリフ演出とのいずれか実行されているか）に応じて操作促進画像２０１ａと操作促進画像２０１ｂとのいずれかを表示する。図２９参照）、音出力手段は、第２タイミングにおいて、演出の実行状況に応じて異なる態様により特定音を出力可能である（例えば、セリフ演出の実行状況（本例では、第１セリフ演出と第２セリフ演出とのいずれか実行されているか）に応じて第１操作促進音と第２操作促進音とのいずれかを出力する。図２９参照）ことを特徴とする。
そのような構成によれば、状況に応じた態様により促進報知を実行することができ、促進報知を認識しやすくすることができる。