【事件の表示】
　特願２０１５−２２９６６８「塗布ユニット、塗布装置、被塗布対象物の製造方法および基板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　６月　１日出願公開、特開２０１７−　９４２８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２７年１１月２５日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和　１年　６月１８日付け：拒絶理由通知書
　　　　同年　８月２１日　　：手続補正書及び意見書の提出
　令和　２年　１月　８日付け：拒絶査定
　　　　同年　４月１４日　　：手続補正書及び審判請求書の提出
　　　　同年　９月２９日　　：上申書の提出
第２　令和　２年　４月１４日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和　２年　４月１４日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について
　本件補正によってなされた補正の内容は，下記の補正を含むものである。
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の
「塗布材料を収納する容器と，
　前記容器内に収容された前記塗布材料を塗布対象面に塗布するための塗布針とを備え，
　前記容器の底部分に第１の孔が開口され，前記容器の上蓋部分に第２の孔が開口され，前記塗布針は，前記第１および第２の孔を通る直線に沿って移動可能に設けられ，前記塗布針を駆動するためにモータの回転運動を前記直線の方向における運動に変換する機構を備えた，塗布ユニットであって，
　前記第１の孔の壁の最下端に面取りが設けられ，
　前記面取りがＣ０．５以下のＣ面取りである，塗布ユニット。」
を本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の
「塗布材料を収納する容器と，
　前記容器内に収容された前記塗布材料を塗布対象面に塗布するための塗布針とを備え，
　前記容器の底部分に第１の孔が開口され，前記容器の上蓋部分に第２の孔が開口され，前記塗布針は，前記第１および第２の孔を通る直線に沿って移動可能に設けられ，
　前記第１の孔の壁の最下端に面取りが設けられた塗布ユニットにおいて，
前記塗布針を駆動するためにモータの回転運動を前記直線の方向における運動に変換する機構を備え，
　前記塗布針により複数回塗布動作を繰り返す，塗布ユニットであって，
　前記面取りが塗布材料溜まりの発生を抑制するＣ０．５以下のＣ面取りである，塗布ユニット。」とする補正。
２　補正の適否
　本件補正は，本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「塗布ユニット」及び「Ｃ０．５以下のＣ面取り」について，それぞれ「前記塗布針により複数回塗布動作を繰り返す」及び「塗布材料溜まりの発生を抑制する」なる限定を付加するものであって，本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載される発明が同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について，以下，検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正後の請求項１に記載される発明（以下，「本件補正発明」という。）は，上記１の本件補正後の請求項１に記載したとおりのものである。
（２）引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である，特開２０１０−６２３８５号公報（平成２２年　３月１８日出願公開。以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに，次の記載がある（下線は当審が付加。）。
「【請求項１】
　
塗布針と，
　
穴が底に形成されたフラックス容器と，
　
前記塗布針の先端を前記穴を介して前記フラックス容器の内部から外部へ突出させる移動機構とを備えた，フラックス塗布装置。
【請求項２】
　
前記フラックス容器はフラックスを収容するためのものであり
　前記移動機構は，前記塗布針の前記先端を，待機時において前記フラックスの液面となる位置より下に位置するよう保持し，かつ塗布時において前記穴を介して前記フラックス容器の内部から外部へ突出させる，請求項１に記載のフラックス塗布装置。」
「【請求項６】
　
前記穴の下部が面取りされている
「【００１３】
　図１は，本発明の実施の形態１におけるフラックス塗布装置の概略構成図である。
　図１を参照して，
本実施の形態のフラックス塗布装置２１は，主に，塗布針１と，塗布針支持部材２と，フラックス容器３と，蓋４と，移動機構１６とを有している。
【００１４】
　塗布針１は，塗布針支持部材２に下向きに支持されている。複数の塗布針１が，塗布対象（たとえば，ＢＧＡ）の複数の外部パッドと同一ピッチに配置されていてもよい。塗布針１は，蓋穴７を通る部分より底穴８を通る部分の方が径が小さい形状である。
塗布針１は，蓋穴７からフラックス容器３に挿入されている。
【００１５】
　
移動機構１６は，塗布針支持部材２を上下に移動させるための第一の上下移動機構と，フラックス容器３を上下に移動させるための第二の上下移動機構とを有している。移動機構１６は，公知の移動機構を利用することができる。公知の移動機構は，たとえばサーボモータを利用したもの，カムとバネを利用したもの等がある。
【００１６】
　
フラックス容器３は，フラックスを収容するための容器である。フラックス容器３は，フラックス容器の底５に形成された底穴８を有している。
【００１７】
　
蓋４は，フラックス容器３の開口部を覆いフラックス容器３の内部空間を外部空間に対して閉塞している。蓋４は，蓋穴７を有している。
【００１８】
　塗布針１の先端９は，待機状態においてフラックス容器３にフラックス１３が収容されたときのフラックスの液面となる位置６より下に位置していることが好ましい。塗布針１の先端部の周面は，塗布針テーパ１０のように，先端に向かって細くなるテーパ状であり，先端９に平坦面が形成されていることが好ましい。底穴８は上部が面取りされていることが好ましい。面取りにより上部面取りテーパ１１が形成されている。
底穴８は下部が面取りされていることが好ましい。面取りにより下部面取りテーパ１２が形成されている。
「【００２０】
　図２（Ａ）を参照して，本実施の形態のフラックス塗布を行うに際して，フラックス容器３内にフラックス１３が収容され，フラックス容器３の下方に塗布対象１４が配置される。待機時には，塗布針１は，フラックス容器３の蓋穴７からフラックス容器３に挿入されている。そして，塗布針１の先端９は，フラックス容器３に収容されたフラックス１３に浸漬された状態で保持されている。
【００２１】
　次に，図２（Ｂ）に示すように，
塗布時においては，移動機構１６の第一の上下塗布機構は，塗布針支持部材２をフラックス容器３に対して下降させる。塗布針支持部材２の下降によりフラックス容器３の底穴８から塗布針１の先端９が突出する。
【００２２】
　次に，図２（Ｃ）に示すように，
移動機構１６の第一および第二の上下移動機構は，塗布針１およびフラックス容器３の双方を一緒に塗布対象１４に対して下降させ，塗布針１の先端９に付着したフラックス１３を塗布対象１４の塗布面１５に接触させる。これにより，フラックス１３は，塗布対象１４の塗布面１５に塗布される。
「【００２８】
　図２（Ａ）に示すように，塗布針１の先端９は，待機時においては，常時フラックス１３に浸漬しているため，塗布針１の先端９に付着したフラックス１３が乾燥することは無い。一方，フラックス容器３の底穴８の下部面取りテーパ１２に付着したフラックス１３は，連続で塗布を行う場合は，塗布針１の突出動作により攪拌され，乾燥することは無い。しかしながら，フラックス容器３内にフラックス１３が収容された状態で長時間塗布されずに放置された場合，下部面取りテーパ１２に付着したフラックス１３は，徐々に乾燥するおそれがある。このため，長時間放置後の初回塗布時にフラックス１３が多目に塗布される場合がある。その場合は，塗布動作とは別に，図２（Ａ）に示した状態から，図２（Ｂ）に示した状態のように塗布針１の先端９をフラックス容器３から突出させ，再度，図２（Ａ）の状態に戻す動作が数回繰り返される。これにより，フラックス容器３内のフラックス１３が攪拌されて乾燥しにくくなるため，長時間塗布しなかった場合の初回塗布時にも安定したフラックス塗布をすることができる。また，最終塗布動作からの経過時間を管理し，決められた時間が経過した後，塗布動作を行う場合には，必ず上記動作実施後に塗布を行なうようにしてもよい。これによりさらに安定したフラックス塗布をすることができる。」
「【００３３】
　
フラックス容器３の底穴８の下部は，面取りされている。これにより，塗布針１の先端９が再びフラックス容器３に収容されるときに，フラックス容器３の底穴８の下側に形成された下部面取りテーパ１２により塗布針１に付着したフラックス１３がフラックス容器３に戻り易い。したがって，フラックス１３は，フラックス容器３に再収容され易い。
「【図１】
」
「【図６】
」
（３）引用発明
　上記（２）の【請求項１】，【請求項２】，【請求項６】，【００１３】ないし【００２２】から，引用文献１には，下記の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「フラックスを収容するフラックス容器と，
　前記フラックス容器内に収容された前記フラックスを塗布対象の塗布面に塗布するための塗布針とを備え，
　前記フラックス容器の底に底穴が形成され，前記フラックス容器の蓋に蓋穴を有し，
　前記塗布針は，前記蓋穴からフラックス容器に挿入され，塗布針支持部材の下降により底穴から突出するものであって，塗布針支持部材を上下に移動させるための第一の上下移動機構によって移動させられ，
　前記底穴の下部は面取りされている，
　フラックス塗布装置。」
（４）対比・判断
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「フラックス」，「フラックス容器」，「塗布対象の塗布面」，「フラックス容器の底」，「底穴」，「フラックス容器の蓋」，「蓋穴」，「底孔の下部」及び「フラックス塗布装置」はそれぞれ，本件補正発明の「塗布材料」，「容器」，「塗布対象面」，「底部分」，「第１の孔」，「上蓋部分」，「第２の孔」，「第１の孔の壁の最下端」及び「塗布ユニット」に相当する。
　引用発明の「塗布針」は，引用文献１の図１に示されるようにまっすぐな形状であって，「前記蓋穴からフラックス容器に挿入され，塗布針支持部材の下降により底穴から突出するもの」であるから，本件補正発明の「前記塗布針は，前記第１の孔および第２の孔を通る直線に沿って移動可能に設けられ」なる事項をみたす。
　引用発明の塗布装置は，上記（２）の【００２８】に，「連続で塗布を行う」ことが記載されており，また，引用文献１の図６に示されるように複数の塗布対象（１４）を備えるものであり，また常識的にも塗布針を一回だけ使用するものではないことから，本件補正発明の「塗布針により複数回塗布動作を繰り返す，塗布ユニット」であると言える。
　そうすると，本件補正発明と引用発明とは以下の点で一致する。
「塗布材料を収納する容器と，
　前記容器内に収容された前記塗布材料を塗布対象面に塗布するための塗布針とを備え，
　前記容器の底部分に第１の孔が開口され，前記容器の上蓋部分に第２の孔が開口され，前記塗布針は，前記第１および第２の孔を通る直線に沿って移動可能に設けられ，
　前記第１の孔の壁の最下端に面取りが設けられた塗布ユニットにおいて，
　前記塗布針により複数回塗布動作を繰り返す，
塗布ユニット。」
　そして，本件補正発明と引用発明は，以下の相違点１及び２で相違する。
・相違点１
　塗布針を駆動するための機構について，本件補正発明は，「モータの回転運動を前記直線の方向における運動に変換する機構を備え」と特定するのに対し，引用発明ではこのように特定されていない点。
・相違点２
　面取りについて，本件補正発明は，「塗布材料溜まりの発生を抑制するＣ０．５以下のＣ面取り」と特定するのに対し，引用発明ではこのように特定されていない点。
　上記相違点について検討する。
・相違点１について
　引用発明の塗布針を駆動する塗布針支持部材を上下に移動させるための第一の上下移動機構について，引用文献１には，「公知の移動機構が使用することができ」，「たとえばサーボモータを利用したもの」と記載されている（上記（２）の【００１５】）。
　そして，移動機構について，汎用のサーボモータを利用したものを採用した場合，モータは回転運動し，かつ塗布針及び塗布針支持部材は上下方向に直線運動するので，その間には「モータの回転運動を直線の方向における運動に変換する機構」が備えられることが自明である。また，塗布針を直線に沿って移動させる移動機構として，「モータの回転運動を直線の方向における運動に変換する機構」を備えたものも周知である（必要であれば，原査定の拒絶の理由で引用された，本願出願前に，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１５−１１２５７６号公報（平成２７年　６月２２日公開）の【００２８】参照。）。
　そうすると，引用発明の塗布針を駆動するための機構について，引用文献１の【００１５】の記載に基づいて，上記移動機構を採用すること，すなわち，「モータの回転運動を直線の方向における運動に変換する機構」を備えたものとすることは当業者が容易に想到し得たことである。
・相違点２について
　引用発明における「底孔の下部の面取り」は，塗布針１の先端９が再びフラックス容器３に収容されるときに，フラックス容器３の底穴８の下側に形成された下部面取りテーパ１２により塗布針１に付着したフラックス１３がフラックス容器３に戻り易くするためのものである（上記（２）の【００３３】）から，引用発明においても，本件補正発明と同じく，フラックスが前記底穴の先端に留まるのが抑制されるものである。
　そして，この場合のフラックスの戻り易さは，面取りの形状のみならず，フラックスの粘度及び密度，底穴の径，塗布針の太さ及び塗布針の突出距離，塗布針と穴壁との距離及びフラックス容器に収容されたフラックスの重さによる底穴への液圧，等の種々のパラメータが関与するものである。そして，面取りの形状については，これらの種々のパラメータを勘案した上で塗布装置毎に当業者が適宜に設計するものであり，その設計結果として，引用発明における底穴の下部の面取りをＣ０．５以下のＣ面取り形状とすることは格別のことではないし，それによる効果も格別の効果であるとは言えない。
　そして，これらの相違点１及び２に係る事項を総合的に検討しても，塗布材料を長時間安定して塗布することが可能となる，という本件補正発明の効果が当業者が予測し得ない格別顕著なものとも言えない。
　よって，本件補正発明は，引用発明，すなわち引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）請求人の審判請求書における主張について
　請求人は審判請求書において，おおむね下記の点アないしウを主張している。
ア　本件補正発明は，段落［００４９］〜［００５２］に記載されているように「高速駆動による塗布針の繰り返し塗布」, すなわち塗布針による塗布を高速で繰り返すこと，を採用するものであり，高速駆動による塗布針の繰り返し塗布に特有の課題である塗布材料の量のばらつきを防ぐものであるのに対し，引用文献１には，塗布針を高速に駆動して繰り返し塗布を行うことやそれに伴う課題について開示していない。
イ　引用文献１，引用文献１の先行文献として記載された特許文献（特開平１０−５１１２０号）は，いずれも複数本の塗布針を採用しており，引用文献１等の技術分野は，複数の塗布針を前提としたものであるから，引用文献１から塗布針１本タイプに変更することを当業者が想起できず，また，複数の塗布針を駆動すると移動機構の負荷が大きくなるので, 本件補正発明のように塗布針により高速で繰り返し塗布することは困難と理解するのが当業者の認識である。
ウ　本件補正発明がＣ面取りをＣ０．５以下と特定することは，高速駆動による塗布針の繰り返し塗布に特有の課題を解決するための格別の効果が存在すると言えるので，引用発明の底孔の下部の面取りから当業者が適宜に設計する事項ではない。
　上記主張について検討する。
　上記アについて検討する。
　本件補正発明は，「高速駆動による塗布針の繰り返し塗布」を特定するものではないし，本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００４９】ないし【００５２】やその他の箇所にも塗布針を「高速駆動」させる繰り返し塗布については記載されていない。
　よって，請求人の本件補正発明が高速駆動による塗布針の繰り返し塗布であることに基づく主張アは，本件補正発明の特定事項に基づくものではないので採用しない。
　上記イについて検討する。
　引用発明は複数本の塗布針を特定するものではない。また，本件補正発明も，塗布針１本タイプを特定するものではないので，この点は引用発明との相違点とならない。
　さらに，引用文献１の【００１５】及び引用文献１の先行文献として記載された特許文献（特開平１０−５１１２０号）の【０００７】では，塗布針の駆動機構について，それぞれ「公知の駆動機構」として「たとえばサーボモータを使用したもの」が記載されており，引用発明が複数本の塗布針であったとしても，本件補正発明で特定される「モータの回転運動を直線の方向における運動に変換する機構」を備える構成とすることを阻害するものではない。そして，上記アで検討したように，本件補正発明は「高速駆動による塗布針の繰り返し塗布」を特定するものではない。
　よって，上記イの主張は採用しない。
　上記ウについて検討する。
　まず，「Ｃ０．５以下のＣ面取り」について，本願明細書の発明の詳細な説明には，以下の箇所でのみ明示的に記載されている。
「【００１７】
　好ましくは，面取りは，Ｃ面取りである。
　好ましくは，面取りは，Ｃ０．５以下である。」
「【００５５】
　たとえば，第１の孔の壁の最下端に設けられるＣ面取りは，Ｃ０．５に限定されるものではない。たとえば，Ｃ０．５以下としてもよいし，それ以外のものであってもよい。さらに，面取りの角度が，４５°以外の角度であってもよい。」
　そして，本願明細書の発明の詳細な説明には，「高速駆動による塗布針の繰り返し塗布」については記載されておらず，上記【００１７】及び【００５５】の記載内容からしても，Ｃ０．５以下のＣ面取りを高速駆動による塗布針の繰り返し塗布と関連づけた効果は記載されていない。また，審判請求書で示す添付資料の図も「Ｃ０．５以下のＣ面取り」に境界的な意義があることを示すものではない。
　加えて，特定の条件下の有意な効果が示される面取りの形状が存在するにしても，フラックスの粘度及び密度，底穴の径，塗布針の太さ及び塗布針の突出距離，塗布針と穴壁との距離及びフラックス容器に収容されたフラックスの重さによる底穴への液圧，等の種々のパラメータが関与するものであるので，その適切な形状は変わりうるものであり，Ｃ０．５以下の面取りであることのみをもって格別顕著な効果が認められるものではない。
　よって，上記ウの主張は採用しない。
　以上より，請求人の主張は採用しない。
（６）本件補正についてのむすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に違反するものであり，同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。 
　よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和　２年　４月１４日にされた手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１ないし４に係る発明は，令和　１年　８月２１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，前記第２［理由］１の補正前の請求項１に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，本願発明は，本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，という理由を含むものである。
引用文献１：特開２０１０−６２３８５号公報
引用文献２：特開２０１５−１１２５７６号公報
３　引用文献等
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１ないし２及びその記載事項は，前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
　
４　対比・判断
　本願発明は，前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から，「塗布ユニット」，「面取り」について「前記塗布針により複数回塗布動作を繰り返す」，「塗布材料溜まりの発生を抑制する」なる限定事項を削除したものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が，前記第２の［理由］２（４）に記載したとおり，引用発明，すなわち引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，引用発明，すなわち引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。