(57)【要約】【課題】  ＲＦＩＤチップの位置を任意に設定することができる抄き込み紙の製造方法および製造装置を提供することである。【解決手段】  第１紙層ａを形成する第１抄紙手段と、第２紙層ｂを形成する第２抄紙手段と、上記第１、第２紙層ａ、ｂ間に、ＲＦＩＤチップ１を実装し、ＲＦＩＤチップ単位の単位実装体９を供給する単位実装体供給手段２７を備え、単位実装体供給手段２７は、単位実装体９を第２紙層ｂ上に供給するための単位実装体搬送モータＭ５と、この搬送モータＭ５を制御するコントローラ２９と、紙層速度を検出する紙層速度センサＳ１とを備えるとともに、コントローラ２９は、紙層速度センサＳ１から入力された紙速度に基づいて単位実装体搬送モータＭ５を制御し、単位実装体９の供給タイミングを調整する構成にした。【選択図】  図１
2007088873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤチップ単位からなる単位実装体を紙に抄き込む一方、単位実装体の供給タイミングと抄き込み紙の搬送速度とを任意に調整するＲＦＩＤチップ抄き込み紙の製造方法。
【請求項２】
ＲＦＩＤチップを実装し、ＲＦＩＤチップ単位に形成された単位実装体を紙に抄き込んだ抄き込み紙を製造するＲＦＩＤチップ抄き込み紙製造装置であって、第１紙層を形成する第１抄紙手段と、第２紙層を形成する第２抄紙手段と、第１、第２紙層を搬送する紙層搬送手段と、上記第１、第２紙層間に、上記単位実装体を供給する単位実装体供給手段とを備え、上記単位実装体供給手段は、上記単位実装体を第２紙層上に供給するための単位実装体搬送モータと、この単位実装体搬送モータを制御するコントローラと、上記紙層搬送手段によって搬送される紙層速度を検出してその検出信号を上記コントローラへ入力する紙層速度センサとを備えるとともに、上記コントローラは、上記紙層速度センサから入力された紙層速度に基づいて単位実装体搬送モータを制御し、単位実装体の供給タイミングを調整する構成にしたＲＦＩＤチップ抄き込み紙の製造装置。
【請求項３】
ＲＦＩＤチップを実装し、ＲＦＩＤチップ単位に形成された単位実装体を紙に抄き込んだ抄き込み紙を製造するＲＦＩＤチップ抄き込み紙製造装置であって、第１紙層を形成する第１抄紙手段と、第２紙層を形成する第２抄紙手段と、第１、第２紙層を搬送する紙層搬送手段と、上記第１、第２紙層間に上記単位実装体を供給する単位実装体供給手段とを備え、上記単位実装体供給手段は、上記第２紙層との間に間隔を設けて対向させた多孔搬送ローラと、この多孔搬送ローラ内に、この多孔搬送ローラと相対回転可能にし、かつ、所定位置を保持する負圧発生手段とを備え、多孔搬送ローラの表面を、上記吸引手段に対応した吸着エリアと、吸着エリア以外の非吸着エリアとに区画するとともに、上記単位実装体が、上記多孔搬送ローラの吸着エリアに吸着されて上記第２紙層の方向に搬送される構成にし、しかも、単位実装体の搬送方向先端が、上記非吸着エリアに臨み、多孔搬送ローラから剥離して第２紙層に接触した状態において、単位実装体の少なくとも搬送方向後端が上記吸着エリア内にあって搬送ローラに吸着されている状態を保ち、その後、上記実装体が第２紙層上に載置される構成にしたＲＦＩＤチップ抄き込み紙の製造装置。
【請求項４】
上記多孔搬送ローラ内であって、上記非吸着エリアに対応し、かつ、搬送方向前方における吸着エリアに隣接する関係位置に正圧発生手段を設け、この正圧発生手段は、上記多孔搬送ローラと相対回転可能にし、かつ、所定位置を保持する構成にした請求項３に記載のＲＦＩＤチップ抄き込み紙の製造装置。
【請求項５】
多孔搬送ローラと、吸着エリアおよび非吸着エリアの境界部との相対位置を調整可能にした請求項３または４に記載のＲＦＩＤチップ抄き込み紙の製造装置。
【請求項６】
上記負圧発生手段および正圧発生手段の相対位置を保ちながら、多孔搬送ローラに対して上記負圧発生手段および正圧発生手段を回動可能にした請求項４または５に記載のＲＦＩＤチップ抄き込み紙の製造装置。
【請求項７】
多孔搬送ローラと負圧発生手段とを回転自在に支持する回転軸の両端に回動支持部材を設け、この回動支持部材は、上記回転軸に対して偏心した支持軸を介して支持され、この支持軸の回転に伴って多孔搬送ローラを揺動可能にした請求項３〜６のいずれか１に記載のＲＦＩＤチップ抄き込み紙の製造装置。
【請求項８】
上記請求項１のＲＦＩＤチップ抄き込み紙の製造方法または請求項２〜７のＲＦＩＤチップ抄き込み紙の製造装置によって第１、第２紙層間に供給される抄き込み紙用の単位実装体であって、ベース上にＲＤＩＤチップを実装するとともに、上記ベースには、スリット、ミシン目あるいは連続した小穴からなる脱水用切り込みを備えたことを特徴とする抄き込み紙用単位実装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＲＦＩＤチップを抄き込んだ抄き込み紙を製造する方法と、抄き込み紙の製造装置およびすき込み紙用単位実装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、製品の製造工程や、流通過程などにおいて、個々の製品を識別し、管理するために、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグを利用することがあったが、このＲＦＩＤタグとして、例えば、特許文献１に示すような紙製のものがあった。
このような紙製のＲＦＩＤタグは、図１０に示すようなＲＦＩＤチップ１を形成したＲＦＩＤフィルム２が、紙に抄き込まれたものである。
なお、上記ＲＦＩＤチップ１とは、通信機能を有するチップで、図１０に示すように、ＩＣチップ３およびアンテナ４とからなる。そして、上記ＩＣチップ３に、タグＩＤなどを記憶させ、それを外部から読み取ったり、反対に、ＩＣチップ３に外部からデータを書き込んだりして利用する。【０００３】
上記ＲＦＩＤフィルム２は、樹脂フィルム製のベース５上にＩＣチップ３とアンテナ４とを形成したものである。具体的には、ポリエチレンテレフタレートや、ガラスエポキシ等のベース５上に、蒸着やエッチング技術、印刷などによって、銅、アルミ、金などで、アンテナ４を形成する。さらに、ベース５のアンテナ４上にＩＣチップ３を実装する。また、上記ＩＣチップ３およびアンテナ４を保護するために、樹脂層を形成することもある。【０００４】
そして、上記のような紙製のＲＦＩＤタグは、上記ＲＦＩＤチップ１を複数連続して設けた帯状フィルム２’を一対の紙層間に挟みこむように抄き込んでから乾燥し、この抄き込み紙を使用時の形体にあわせてカットして製造されていた。なお、上記帯状フィルム２’は、上記ＲＦＩＤタグに抄き込まれたＲＦＩＤフィルム２が連続しているものである。
上記カット時には、外層を形成する紙層とともに、上記帯状フィルム２’もカットされる。例えば、図１０における二点鎖線で示すカット位置６でカットすると、１つのＲＦＩＤチップ１を備えたＲＦＩＤフィルム２が、抄き込まれた紙製のＲＦＩＤタグができることになる。
なお、図中、符号ｍ１は、カット位置６を検出するためのマークである。例えば、抄き込み紙の表面から、光学的に上記マークｍ１を検出し、その検出位置に応じてカッターを制御して、帯状の抄き込み紙をタグ単位にカットすることができる。
【特許文献１】特開２００５−２２２２９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、従来は、紙製のＲＦＩＤタグを製造する場合には、上記帯状フィルム２’を抄き込んで、タグの使用形態にあわせて抄き込み紙をカットしていた。
抄き込み紙のカット時には、帯状フィルム２’も同時にカットされるので、そのカット位置は、図１０のカット位置６のように、ＲＦＩＤチップ１とＲＦＩＤチップ１との間でなければならない。つまり、抄き込み紙のカット位置が、帯状フィルム２’内のＲＦＩＤチップ１の間隔で決まってしまう。上記カット位置６は、帯状フィルム２’内の隣り合うＲＦＩＤチップ１間の範囲内でしか変更できないため、例えば、ＲＦＩＤチップ１をひとつ備え、このＲＦＩＤチップ１の周囲にチップ以外の部分を大きくしたタグを製造しようとすると、隣のＲＦＩＤチップ１を破損してしまうことになる。【０００６】
また、一つの紙製タグ内に、複数のＲＦＩＤチップ１を配置させようとした場合にも、その配置が、帯状フィルム２’内のＲＦＩＤチップ１の配置に依存してしまうことになる。
言い換えれば、ＲＦＩＤチップ１の配置を様々に変更した抄き込み紙を製造する場合には、それに合わせてＲＦＩＤチップ１を配置した帯状フィルム２’を用意しなければならない。
このように、帯状フィルム２’におけるＲＦＩＤチップ１の配置を変更するためには、上記帯状フィルム２’の製造工程から変更しなければならず、その結果ＲＦＩＤチップを抄き込んだ抄き込み紙の製造コストが上がってしまうという問題があった。
この発明の課題は、ＲＦＩＤチップの位置を任意に設定することができる抄き込み紙の製造方法および製造装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、ＲＦＩＤチップ単位からなる単位実装体を紙に抄き込む一方、単位実装体の供給タイミングと抄き込み紙の搬送速度とを任意に調整する点に特徴を有する。【０００８】
第２の発明におけるＲＦＩＤチップ抄き込み紙の製造装置は、ＲＦＩＤチップを実装し、ＲＦＩＤチップ単位に形成された単位実装体を紙に抄き込んだ抄き込み紙を製造するＲＦＩＤチップ抄き込み紙製造装置であって、第１紙層を形成する第１抄紙手段と、第２紙層を形成する第２抄紙手段と、上記第１、第２紙層間に、上記単位実装体を供給する単位実装体供給手段と、単位実装体を挟み込んだ第１、第２紙層を搬送する紙層搬送手段とを備え、上記単位実装体供給手段は、上記単位実装体を第２紙層上に供給するための単位実装体搬送モータと、この単位実装体搬送モータを制御するコントローラと、上記紙層搬送手段によって搬送される紙層速度を検出してその検出信号を上記コントローラへ入力する紙層速度センサとを備えるとともに、上記コントローラは、上記紙層速度センサから入力された紙層速度に基づいて単位実装体搬送モータを制御し、単位実装体の供給タイミングを調整する構成にした点に特徴を有する。【０００９】
第３の発明は、ＲＦＩＤチップを実装し、ＲＦＩＤチップ単位に形成された単位実装体を紙に抄き込んだ抄き込み紙を製造するＲＦＩＤチップ抄き込み紙製造装置であって、第１紙層を形成する第１抄紙手段と、第２紙層を形成する第２抄紙手段と、第１、第２紙層を搬送する紙層搬送手段と、上記第１、第２紙層間に上記単位実装体を供給する単位実装体供給手段とを備え、上記単位実装体供給手段は、上記第２紙層との間に間隔を設けて対向させた多孔搬送ローラと、この多孔搬送ローラ内に、この多孔搬送ローラと相対回転可能にし、かつ、所定位置を保持する負圧発生手段とを備え、多孔搬送ローラの表面を、上記吸引手段に対応した吸着エリアと、上記単位実装体が、吸着エリア以外の非吸着エリアとに区画するとともに、上記多孔搬送ローラの吸着エリアに吸着されて上記第２紙層の方向に搬送される構成にし、しかも、単位実装体の搬送方向先端が、上記非吸着エリアに臨み、多孔搬送ローラから剥離して第２紙層に接触した状態において、単位実装体の少なくとも搬送方向後端が上記吸着エリア内にあって搬送ローラに吸着されている状態を保ち、その後、上記実装体が第２紙層上に載置される構成にした点に特徴を有する。【００１０】
第４の発明は、上記第３の発明を前提とし、上記多孔搬送ローラ内であって、上記非吸着エリアに対応し、かつ、搬送方向前方における吸着エリアに隣接する関係位置に正圧発生手段を設け、この正圧発生手段は、上記多孔搬送ローラと相対回転可能にし、かつ、所定位置を保持する構成にした点に特徴を有する。【００１１】
第５の発明は、上記第３または第４の発明を前提とし、多孔搬送ローラと、吸着エリアおよび非吸着エリアの境界部との相対位置を調整可能にした点に特徴を有する。【００１２】
第６の発明は、上記第４または第５の発明を前提とし、上記負圧発生手段および正圧発生手段の相対位置を保ちながら、多孔搬送ローラに対して上記負圧発生手段および正圧発生手段を回動可能にした点に特徴を有する。【００１３】
第７の発明は、第３〜第６の発明を前提とし、多孔搬送ローラと負圧発生手段とを回転自在に支持する回転軸の両端に回動支持部材を設け、この回動支持部材は、上記回転軸に対して偏心した支持軸を介して支持され、この支持軸の回転に伴って多孔搬送ローラを揺動可能にした点に特徴を有する。【００１４】
第８の発明は、上記第１〜第７の発明における抄き込み紙用の単位実装体が、ベース上にＲＦＩＤチップを実装するとともに、上記ベースには、スリット、ミシン目あるいは連続した小穴からなる脱水用切り込みを備えた点を特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
第１〜第８の発明によれば、帯状フィルム上でのＲＦＩＤチップの配列に関係なく、ＲＦＩＤチップの位置を任意に設定した抄き込み紙を、容易かつ低コストで製造できるようになる。【００１６】
第３〜第７の発明によれば、単位実装体の先端が、第２紙層上に接触した状態で、少なくとも後端が多孔搬送ローラで保持されているので、単位実装体が宙に浮いた状態になることがない。そのため、単位実装体の向きが変化してしまうことがなく、抄き込み紙内のＲＦＩＤチップの位置を正確に制御することができる。【００１７】
特に、第４の発明では、上記非吸着エリアに対応し、かつ、搬送方向前方における吸着エリアに隣接する関係位置に正圧発生手段を設けているので、この正圧発生手段からの圧力によって、吸着エリアで吸着されていた単位実装体を離れ易くし、ローラから離れた部分を、第２紙層に対して押し付けることができるようになる。これにより、単位実装体を第２紙層上により速やかに、載置することができる。【００１８】
第５〜第７の発明によれば、多孔搬送ローラの吸着エリアと非吸着エリアとの境界の、単位実装体を載置する第２紙面に対する位置を、調整できるようになるので、多孔搬送ローラで保持した単位実装体の放出タイミングを制御し、より正確な位置合わせに最適な条件を選択することができる。【００１９】
第８の発明の単位実装体は、脱水用切り込みを備えているので、この単位実装体を用いることにより、湿紙状態の紙層に含まれている水分をより速やかに脱水することができる。従って、内包する水分によって紙層が破壊される心配もほとんどなくなり、如何なるサイズのＲＦＩＤチップも紙層中に内包することができる。また、水分を除去するための乾燥負荷を低減することができ、省エネルギー化も実現できる。
特に、単位実装体のベースを樹脂フィルムなどの非透水性部材で構成した場合には、より有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
この発明の第１実施形態を、図１〜図５を用いて説明する。
図１および図２は、ＲＦＩＤチップ１（図３参照）を抄き込んだ帯状の抄き込み紙７を製造するための抄き込み紙製造装置を示した図である。
なお、本発明における抄紙手段は、紙や板紙をつくるうえで一般的な抄紙機であり、パルプなどの紙料を抄き取る網の形状などにより分類される円網や長網あるいは傾斜などのワイヤーを使って、本発明を具現化することができる。複数の円網、または複数の長網、あるいは円網や長網を組合せることで、積層された紙や板紙をつくることができる。本発明におけるＲＦＩＤチップ抄き込み紙を作成する抄紙機の一例を図１に示すが、抄紙手段はこれに限定されるものではなく、抄紙に使われる一般的な方式を使用することができる。【００２１】
図１は、右端の抄紙工程から、複数のＲＦＩＤチップ１を連続的に抄き込んだ帯状の抄き込み紙７を、図の左端のローラ８に巻き取るまでの抄き込み紙の製造ラインを示した図である。また、図２は、図１に示す製造ラインのうち、ＲＦＩＤチップ１を備えた単位実装体９を供給する単位実装体供給装置２７の構成を示した図である。
なお、上記単位実装体９は、図３に示す帯状フィルム９’をＲＦＩＤチップ単位でカットしたものであり、ベース５上に、ＩＣチップ３およびアンテナ４からなるＲＦＩＤチップ１を備えている。上記ＲＦＩＤチップ１は、図１０に示す従来例のものと同じであり、上記帯状フィルム９’は、図１０に示す従来例の帯状フィルム２’と同様にして製造することができる。そこで、図３においても、帯状フィルム２’と同様の構成には、図１０と同じ符号を用いている。【００２２】
ただし、この第１実施形態の帯状フィルム９’のベース５には、単位実装体９ごとに複数の脱水用切り込み１０を形成している点が従来例とは異なる。
また、この発明におけるＲＦＩＤの単位実装体のベースは、樹脂製フィルムに限らない。例えば、ベースを紙製とし、ＲＦＩＤチップ１を印刷技術によって実装した紙製の帯状体をＲＦＩＤチップ１単位でカットしたものを、単位実装体とすることもできる。【００２３】
次に、図１に示す製造ラインを、図の右側から工程順に説明する。
まず、この発明の第１紙層ａを形成するための第１抄紙手段として、パルプスラリー槽１１、金網で形成したローラ状の円網１２、ベルト１３および支持ローラ１４を設けている。波線で示したベルト１３は、フェルト製であり、円網１２が、図示の矢印方向へ回転してパルプスラリー槽１１からパルプ濃度１〜４０％にしたパルプスラリーをすくい上げてベルト１３に押し付けると、ベルト１３に湿ったパルプが付着して第１紙層ａを抄くことができるようにしている。
また、図１の矢印Ａで示す第１紙層ａの搬送方向に沿って、ローラ１５、１６を設け、これらのローラと図示しない他の支持ローラに、上記ベルト１３を掛け渡すとともに、いずれかのローラにモータを連係し、第１紙層ａを、後で説明する乾燥工程２５まで搬送するようにしている。【００２４】
一方、この発明の第２紙層ｂを形成する第２抄紙手段として、ローラ１８，１９，２０と、これらに掛け渡し、破線で示した網状ベルト２１と、この網状ベルト２１上に矢印Ｂのように、パルプ濃度０．０５〜５％のパルプスラリーを供給するための図示しないパルプスラリー供給装置とを備えている。そして、上記網状ベルト２１にパルプスラリーを供給すると、水分が網状ベルト２１を通過して排出されるとともに、湿ったパルプが網状ベルト２１表面に付着して、第２紙層ｂが形成される。そして、上記網状ベルト２１を掛け渡したローラのいずれかにモータを連係して回転させることによって、網状ベルト２１上の第２紙層ｂを矢印Ｃ方向へ搬送するようにしている。【００２５】
また、上記フェルトベルト１３を支持したローラ１６と網状ベルト２１を支持したローラ１８とを近接させて、網状ベルト２１上で形成した第２紙層ｂを上記第１紙層ａに押し付けるようにする。これにより、第２紙層ｂは、第１紙層ａと一体となってベルト１３によって搬送される。つまり、この第１実施形態では、上記ベルト１３が、この発明の紙層搬送手段を構成している。なお、上記ベルト１３と、第２抄紙手段の網状ベルト２１の移動速度が一致するように制御している。【００２６】
さらに、上記第２紙層ｂの搬送過程であって、第１紙層ａと一体化するより前の位置に、単位実装体９を、第１紙層ａと第２紙層ｂ間に供給する単位実装体供給手段である単位実装体供給装置を設けている。この単位実装体供給装置２７については、後で詳しく説明するが、この装置２７の排出部２８からは、上記第２紙層ｂ上に単位実装体９が排出される。そして、この単位実装体９は、第２紙層ｂによって搬送され、上記ローラ１６とローラ１８との間で第１紙層ａに覆われ、第１紙層ａと第２紙層ｂに挟まれた状態で、図の左方向へ搬送される。【００２７】
そして、この搬送方向前方には、一対の絞りローラ１７，２２と、ローラ２２との間でフェルトベルト２３を掛け渡すローラ２４とを設けている。さらに、その先には、乾燥工程２５を設けている。
また、上記乾燥工程２５の直後には、上記紙層の搬送速度を検出する紙層速度センサＳ１を設け、この紙層速度センサＳ１を後で説明するコントローラ２９に接続している。
なお、この紙層速度センサＳ１は、紙層の搬送工程ならどこに設けてもかまわないが、紙層に水分が多く含まれている状態では紙層の伸縮があり、検出される紙層の搬送速度がばらついてしまうことが考えられるので、ここでは、乾燥工程２５の出口側に設けるようにしている。【００２８】
上記絞りローラ１７，２２は、その間を通過する紙層から水分をフェルトベルト２３へ絞り取るために、紙層を軽く押圧するように設けられている。ただし、この押圧力は紙層間に設けられたＲＦＩＤチップ１を破損することがないような圧力に設定されている。
上記のように上記絞りローラ１７，２２およびフェルトベルト２３で水分を絞り取った紙層が、乾燥工程２５を通過して乾燥したら、単位実装体９を抄き込んだ抄き込み紙７としてローラ２６を介して巻き取りローラ８に巻き取る構成にしている。【００２９】
なお、この第１実施形態において、乾燥工程２５に入るまでの第１紙層ａおよび第２紙層ｂの水分は凡そ５０〜９０％程度であるが、乾燥工程２５以降では水分５〜１０％の紙層となって抄き込み紙７が完成する。そして、完成した抄き込み紙７は、図４、図５に示すように、単位実装体９が所定の間隔を保って抄き込まれたものとなる。図５に示す断面図では、紙層ａ，ｂを表しているが、完成した抄き込み紙７において、これらの２紙層は一体化し、単位実装体９以外の部分で層状に分離することはない。
また、上記乾燥工程２５は、紙層を乾燥させることができれば、どのような機構を設けてもかまわない。例えば、加熱した表面に紙層を接触させて乾燥するシリンダドライヤーや、紙層の搬送ラインに対して乾燥した温風を吹き付けるブロワーなどを用いることができる。【００３０】
さらに、この第１実施形態の第１紙層ａ、第２紙層ｂ間に抄き込まれた単位実装体９には、図３に示すように、脱水用切り込み１０を形成し、単位実装体９を水分が通過できる構成にしているため、次のような効果が得られる。通常、単位実装体９のベースの材質にはプラスチックフィルムが使われることが多く、その場合にはフィルムの表裏で水分の移動がない。従って、上記絞りローラ１７，２２などによって圧力が掛かったときに水分を含んだ紙層が破壊され、ＲＦＩＤチップ１を紙層に内包することが困難なことがある。このことは、ＲＦＩＤチップ１のベースが大きいほど顕著になる傾向にあるが、この第１実施形態のように、脱水用切り込み１０を形成していると、上記脱水用切り込み１０を設けなかった場合と比べて、上記絞りローラ１７，２２によって軽く押圧したときに、紙層を破壊することなく紙層に含まれた水分をより速やかに脱水することができる。そのため、如何なるサイズの単位実装体でも紙層中に内包することができるようになる。【００３１】
また、上記のように速やかに脱水ができれば、乾燥工程２５の負荷を低減することもできる。
なお、上記単位実装体９のベースが樹脂製でなく、紙の場合でも、脱水用切り込み１０を設けることによって、脱水を容易にできるメリットはある。
また、上記脱水用切り込み１０は、スリット状であるが、ミシン目や小穴などでもよい。水分を排出できれば、脱水用切り込みの開口形状や開口の大きさはどのようなものでもかまわない。ただし、スリットや小穴のように、切り込みを形成する時に、切りかすが発生しない形状が製造上は好ましい。【００３２】
次に、上記抄き込み紙７中に、上記単位実装体９を任意の間隔で供給するための、単位実装体供給装置２７について説明する。
この単位実装体供給装置２７は、図２に示すように、支持部材３０に各種部品を取り付けて構成され、ＲＦＩＤチップ１を実装した帯状フィルム９’を単位実装体９として排出部２８から排出する装置である。そして、ここでは図示していないが、この排出部２８の下方には、先に説明した第２紙層ｂの搬送ラインを設け、第２紙層ｂ上に上記単位実装体９を供給するようにしている。【００３３】
この単位実装体供給装置２７において、帯状フィルム９’および単位実装体９の搬送ラインの始点には、帯状フィルム９’を巻きつけた供給ローラ３１を設け、この供給ローラ３１には、トルクモータＭ１を接続している。そして、供給ローラ３１から帯状フィルム９’が繰り出される際に、上記トルクモータＭ１が、供給ローラ３１に対し、回転の抵抗となる方向のトルクを付与するようにしている。【００３４】
また、上記供給ローラ３１から上記単位実装体９の排出部２８に向かって、帯状フィルム９’を繰り出すための駆動ローラ３２および押さえローラ３３、帯状フィルム９’の送り量を制御するための駆動ローラ３４および押さえローラ３５、上下側搬送ベルト３６，３７を設けている。そして、上記駆動ローラ３２には、送りモータＭ２を接続し、上記駆動ローラ３４には、帯状フィルムの送り量を正確に制御できるステッピングモータＭ３を接続している。
さらに、上下搬送ベルト３６，３７の直前には、カッター３８を設け、カッター３８の上刃３８ａには、それを上下させるリンク機構３９とこのリンク機構３９を駆動するカッター用モータＭ４を設けている。【００３５】
そして、上記上側搬送ベルト３６を、複数のガイドローラ４０，４１，４２，４４および駆動ローラ４３に掛け渡し、駆動ローラ４３には搬送モータＭ５を接続して上側搬送ベルト３６を駆動するようにしている。
また、下側搬送ベルト３７も、複数のガイドローラ４５、４６，４７，４９および駆動ローラ４８に掛け渡され、駆動ローラ４８には搬送モータＭ５を接続し、上側搬送ベルト３６ともに下側搬送ベルト３７を駆動するようにしている。
そして、上記上側搬送ベルト３６と下側搬送ベルト３７との対向面間に帯状フィルム９’または単位実装体９を挟んで搬送するようにしている。【００３６】
また、上記駆動ローラ３２と駆動ローラ３４との間には、帯状フィルム９’のたるみ状態を検出するためのたるみセンサＳ２を設けるとともに、このたるみセンサＳ２を送りモータＭ２に接続している。そして、上記送りモータＭ２を、たるみセンサＳ２の出力に応じて動作するようにしている。
上記たるみセンサＳ２は、所定量のたるみを検出したか否かによって信号を出力して、それに基づいて上記送りモータＭ２が作動し、駆動ローラ３２と駆動ローラ３４との間に、常時、ほぼ一定のたるみを作るようにしている。言い換えれば、たるみセンサＳ２が、所定量のたるみを検出するまでは、送りモータＭ２を駆動させて帯状フィルム９’を送り出し、帯状フィルム９’をたるませるようにしている。【００３７】
また、上記駆動ローラ３４とカッター３８との間には、帯状フィルム９’に設けたマークｍ１を検出するマークセンサＳ３を設けている。このマークセンサＳ３を、コントローラ２９に接続し、マークセンサＳ３の検出信号を上記コントローラ２９へ出力するようにしている。
さらに、上記コントローラ２９には、この単位実装体供給装置２７に設けたモータＭ３，Ｍ４，Ｍ５を接続し、このコントローラ２９で各モータを制御するようにしている。【００３８】
以下に、この装置によって単位実装体９を供給するための、この装置の作用を説明する。
はじめに、供給ローラ３１から繰り出した帯状フィルム９’を図２のように各ローラに掛け渡し、その先端を、上下側搬送ベルト３６、３７のガイドローラ４０，４５間に支持させた状態から装置２７を始動する。【００３９】
この単位実装体供給装置２７が始動して、たるみセンサＳ２が機能したら、このたるみセンサＳ２は、上記駆動ローラ３２，３４間のたるみ状態を検出する。ここで、たるみセンサＳ２が、予め設定された所定量以上のたるみを検出しなかった場合には、送りモータＭ２に対し信号を出力し、送りモータＭ２を駆動させ、供給ローラ３１から帯状フィルム９’を引っ張って繰り出させる。このとき、供給ローラ３１に接続したトルクモータＭ１は、供給ローラ３１に回転トルクを付与することによって、供給ローラ３１と駆動ローラ３２との間において、繰り出される帯状フィルム９’に適度なテンションを付与し、帯状フィルム９’がバタつかないで、安定した動作をするようにしている。【００４０】
送りモータＭ２によって帯状フィルム９’が繰り出されたら、帯状フィルム９’がたるむので、それをたるみセンサＳ２が検出して、送りモータＭ２を停止させる。
一方で、コントローラ２９は、マークセンサＳ３からのマーク検出信号に基づいてステッピングモータＭ３の回転量を制御して、帯状フィルム９’を送り、カッター３８のカット位置に、帯状フィルム９’のカット位置６（図３参照）が一致して停止するようにする。【００４１】
なお、この第１実施形態で、送りモータＭ２によって帯状フィルム９’をたるませた状態を維持しながら、ステッピングモータＭ３を駆動させて、正確に帯状フィルム９’を送るようにしているのは、供給ローラ３１からの繰り出し量が、ステッピングモータＭ３で送りたい量より少なくて、フィルムに過剰なテンションが作用してしまうことを防止するためである。もしも、帯状フィルム９’が供給ローラ３１側に引っ張られるようなことがあると、ステッピングモータＭ３によって送り量を正確に制御できない心配がある。ただし、上記供給ローラ３１からの繰り出しと、ステッピングモータＭ３の送りとを一致させることができれば、必ずしも帯状フィルム９’をたるませる必要はない。【００４２】
上記のようにして、帯状フィルム９’のカット位置６がカッター３８のカット位置と一致したら、コントローラ２９はカット用モータＭ４を駆動し、上刃３８ａによって帯状フィルム９’をカットして単位実装体９を生成する。なお、このカッター３８は、上刃３８ａを下げて、帯状フィルム９’をカットする構造であるが、帯状フィルム９’をカットするためには、例えば、レーザーカッターなど、どのようなカッターを用いてもよい。
このようにして生成された単位実装体９は、上下側搬送ベルト３６，３７に挟まれて、搬送用モータＭ５の駆動によって搬送され、上記上下側搬送ベルト３６，３７の終端から、排出部２８を介して上記第２紙層ｂ上に排出される。【００４３】
また、上記コントローラ２９は、紙層速度センサＳ１（図１参照）からの検出信号に基づいて、搬送用モータＭ５を制御して単位実装体９の搬送速度を制御する。すなわち、紙層ａ，ｂ間への供給タイミングを制御することができる。そして、紙層に対する単位実装体９の供給タイミングによって、抄き込み紙７内の単位実装体９の配置を調整することができる。
例えば、紙層搬送速度に対して単位実装体９の供給速度が遅く、その差が大きいほど、抄き込み紙７に抄き込まれた単位実装体９の間隔が大きくなり、反対に、速度差が小さい時には、単位実装体９の間隔が狭くなる。なお、上記搬送用モータＭ５が、この発明の単位実装体搬送モータである。【００４４】
このように、コントローラ２９が、紙層速度センサＳ１からの信号に基づいて、搬送用モータＭ５を制御すれば、単位実装体９を任意のタイミングで供給することができ、その結果、単位実装体９を任意の間隔で配置した抄き込み紙７を製造できる。つまり、ＲＦＩＤチップ１の間隔を任意に調整した抄き込み紙７を製造できる。
これに対し、従来の方法では、各ＲＦＩＤチップ１の間隔を大きく空けて抄き込みたい場合には、帯状フィルム２’の状態で、ＲＦＩＤチップ１の間隔が大きくなければならず、長い帯状フィルムが必要であったが、この発明の方法および装置を用いれば、ＲＦＩＤチップの単位実装体を狭い間隔で抄き込む場合に用いるものと同じ帯状フィルムを用いて、間隔の広いものも製造できるようになる。【００４５】
そのため、複数のＲＦＩＤチップ１を連続的に抄き込んだ帯状の抄き込み紙７をカットして紙製タグを形成する場合にも、ＲＦＩＤチップ１を任意の配置にすることが簡単にできるようになる。
なお、上記第１実施形態においては、単位実装体供給手段である単位実装体供給装置２７が、帯状フィルム９’をカットして単位実装体９を生成する機能を備えているが、単位実装体供給手段は、カット機能を備えず、別の装置でカットされた単位実装体９や、予めＲＦＩＤチップ１の単位で形成された単位実装体を紙層搬送速度に応じて供給する機能のみを備えたものであってもかまわない。【００４６】
図６〜図８に、この発明の第２実施形態を示す。
図６は、第２実施形態の抄き込み紙製造装置を示した図であるが、このすき込み紙製造装置も、図１に示す第１実施形態と同様に、第１紙層ａと第２紙層ｂとの間に、ＲＦＩＤチップ１を実装した単位実装体９（図３参照）を挟み込んで、抄き込み紙７を製造するものである。そして、この第２実施形態の装置は、単位実装体９を、１枚ずつ排出する単位実装体排出装置２７’を備え、その排出口２８と第２紙層ｂとの間に、第１ローラ５１と第２ローラ５２とからなる単位実装体供給手段５０を設けている。
なお、上記単位実装体排出装置２７’は、第２紙層ｂ上に供給する単位実装体９を所定タイミングで排出するための装置で、図２に示す上記第１実施形態の単位実装体供給装置２７と同様の装置である。【００４７】
また、この第２実施形態は、上記単位実装体供給手段５０を設けた以外は、上記第１実施形態と同じ構成である。つまり、上記第１実施形態の抄き込み紙の製造装置が、上記単位実装体供給装置２７の排出口２８から排出された単位実装体９を直接第２紙層ｂで受けて第１紙層ａと第２紙層ｂとの間に抄き込むようにしているのに対し、第２実施形態の装置では、上記単位実装体排出装置２７’から排出された単位実装体９が、単位実装体供給手段５０を経由して第２紙層ｂ上に供給されるようにした点が異なる。
従って、第１実施形態と同じ構成要素には、同じ符号を用いるとともに、各構成要素の詳細な説明は省略し、以下には、第１実施形態と異なる部分について説明する。【００４８】
図７に示すように、上記単位実装体供給手段５０は、第１ローラ５１と第２ローラ５２からなり、第１ローラ５１を、単位実装体排出装置２７’の排出口２８に近接させて設け、第２ローラ５２を、第１ローラ５１と第１紙層ｂとの間に設けている。そして第１ローラ５１と第２ローラ５２との表面を接触、あるいは、接触状態に近く近接させ、第２ローラ５２と第２紙層ｂの表面との間には、所定の間隔ｈを保つようにしている。【００４９】
また、第１、第２ローラ５１，５２は、それぞれ、表面にシリコンコーティングなどによって撥水加工を施した金属製の円筒状のローラで、その側面には多数の細孔５５（図９参照）を形成し、これらの細孔５５を介して、ローラ内外のエアの通過を可能にしている。さらに、第１ローラ５１および第２ローラ５２内には、それぞれ内部を区画したチャンバーからなり、負圧発生源に接続したこの発明の負圧発生手段である負圧発生部５３と正圧発生源に接続したこの発明の正圧発生手段である正圧発生部５４とを設けている。そして、上記負圧発生部５３と、正圧発生部５４とは隣接させるとともに、上記負圧発生部５３に対し、各ローラ５１，５２の回転方向前方に正圧発生部５４を設けている。
なお、第１ローラ５１と、第２ローラ５２とでは、負圧発生部５３と正圧発生部５４との位置関係が異なるが、個々の構成は同じであり、その具体的構成は後で説明する。
また、上記第１、第２ローラ５１，５２が、この発明の多孔搬送ローラである。【００５０】
そして、各負圧発生部５３、正圧発生部５４を構成するチャンバーには、その外周面に複数の細孔５６（図８、図９参照）を備え、上記細孔５５と相まって、図９の破線の矢印で示すようにローラ内外の通気を可能にしている。
これにより、各ローラ５１，５２の表面には、上記負圧発生部５３、５３に対応する部分に、ローラ外部からローラ内へエアを吸い込み、その位置に、上記単位実装体９を位置させたとき、それを吸着するこの発明の吸着エリア５１ａ、５２ａが形成される。図７において、この吸着エリア５１ａ，５２ａを一点鎖線で示している。
一方、上記ローラ表面であって、上記吸着エリア５１ａ，５２ａ以外の部分が、この発明の非吸着エリア５１ｂ、５２ｂとなる。さらに、各ローラ５１，５２における非吸着エリア５１ｂ、５２ｂ内であって、上記正圧発生部５４に対応する部分であり、図７で斜線をつけた位置は、ローラ内部から外部へ向かってエアが排出される放出エリア５１ｃ、５２ｃとなる。【００５１】
そして、第１ローラの吸着エリア５１ａと非吸着エリア５１ｂとの一方の境界部５１ｄを単位実装体９の排出部２８近傍に対向させ、他方の境界部５１ｅを、第２ローラ５２の吸着エリア５２ａと非吸着エリア５２ｂの境界部５２ｄと対向させ、他方の境界部５２ｅを第２紙層ｂ表面に対向するように設けている。
なお、上記各ローラ５１，５２は、図示しないフレームに、軸心Ｏ１、Ｏ２を中心に回転可能に支持され、上記負圧発生部５３，５３および正圧発生部５４，５４は、上記フレームに対して固定され、回転しないようにしている。【００５２】
そこで、単位実装体９の搬送時に、上記第１ローラ５１は矢印Ｄ方向へ回転させ、第２ローラ５２を矢印Ｅ方向に回転させれば、上記排出口２８から排出された単位実装体９は、第１ローラ５１の吸着エリア５１ａに保持された状態で、第２ローラ５２に向かって搬送される。そして、第１ローラ５１に保持された単位実装体９の先端は、放出エリア５１ｃにかかると、第１ローラ５１から離れるとともに、第２ローラ５２の吸着エリア５２ａに吸着保持され、第１ローラ５１から第２ローラ５２へ移動する。【００５３】
上記第２ローラ５２に吸着保持された単位実装体９は矢印Ｅ方向へ搬送され、その先端が、上記吸着エリア５２ａと非吸着エリア５２ｂとの境界部５２ｅを越えて放出エリア５２ｃへ入ると、単位実装体９の先端側が、第２ローラ５２の表面から離れ、第２紙層ｂに向かって下がる。そして、図７に示すように、第２ローラ５２と第２紙層ｂとの間に位置する単位実装体９の先端９ａが、第２紙層ｂ表面に接触した状態では、少なくとも単位実装体９の後端９ｂは、吸着エリア５２ａに吸着保持されている。
この状態から、さらに、第２ローラ５２が回転すると、単位実装体９が第２紙層ｂに接触する面積が大きくなり、湿紙状態の第２紙層ｂに密着したところで、単位実装体９の後端が、上記境界部５２ｅを越えて、第２ローラ５２から離れ、単位実装体９が第２紙層ｂ上に載置されるようにしている。なお、このように、単位実装体９の先端９ａが第２紙層ｂに接触してから、接触面積がある程度大きくなるまでの間、上記後端９ｂが、吸着エリア５２ａで保持されるように、境界部５２ｅの位置および間隔ｈを設定している。【００５４】
また、この第２実施形態では、単位実装体９の先端９ａが、吸着エリア５２ａから外れて、第２ローラ５２から離れるとともに、放出エリア５２ｃに掛かるようにしているので、単位実装体９の先端側には、吸着力が作用しなくなるだけでなく、正圧発生部５４から放出されるエアの圧力が作用し、第２紙層ｂ上に押し付けられることになる。このように、単位実装体９の後端が吸着エリア５２ａから外れるまでの間に、先端を第２紙層ｂに押し付けることによって、より確実に単位実装体９を第２紙層ｂに密着させることができる。しかも、上記放出エリア５２ｃのエア圧力によって単位実装体９の先端を押し付ける際には、後端９ｂを保持しているので、放出エリア５２ｃのエア圧によって単位実装体９がずれてしまうこともなく、正確な位置合わせができる。【００５５】
例えば、上記第１実施形態のように、第２紙層ｂの表面との間に間隔を保持した排出部２８から排出された単位実装体９が、自然落下して第２紙層ｂ上に載置されるようにした場合には、単位実装体９が、宙に浮いている時間があるので、その間に、単位実装体９の向きが変わって、第２紙層ｂ上に着地したときの位置がばらついてしまうここともある。そこで、単位実装体９が、宙に浮いている時間を短くするために、上記排出部２８と第２紙層ｂ表面との距離を短くしなければならないが、排出部２８が第２紙層ｂ表面に接触したのでは、搬送されている紙層表面を乱して、その品質に悪影響を与えてしまうことになるので、単位実装体９の大きさも考慮して最適な距離を選択する必要がある。
しかし、第２紙層ｂの搬送経路に対して、その上方で、単位実装体供給装置２７全体を上下させて位置調整することは大掛かりな機構が必要になってしまう。【００５６】
これに対し、第２実施形態のように、第２紙層ｂ上に載置されるまで、単位実装体９が宙に浮くことがないようにして搬送する装置においては、第２紙層ｂの表面に対して、第２ローラ５２の位置を調整するだけで足りるので、位置調整の機構や作業が簡単であるというメリットがある。
さらに、単位実装体９が宙に浮いている時間が、単位実装体９を載置する第２紙層ｂの移動量に対して長くなればなるほど、位置のばらつきが大きくなってしまうので、宙に浮かせた単位実装体９を載置する方法では、紙層の搬送速度をあまり早くできなかったが、第２実施形態のように、ローラ５２によって単位実装体９の後端９ｂを保持した状態で、先端９ａを第２紙層ｂの表面に接触させるようにした場合には、単位実装体９が宙に浮いている時間がないので、宙に浮いている位置を考慮せず、紙層の搬送速度を上げることもできる。【００５７】
また、単位実装体９を抄き込む前の第１、第２紙層ａ，ｂは、湿紙状態なので、これらの紙層搬送経路を含む雰囲気は高湿度状態であり、上記第１、第２ローラ５１，５２の表面にも、水分が付着している。そのため、ローラ表面に保持した単位実装体９が、非吸着エリア５１ｂ、５２ｂに移動して負圧発生部５３による吸着力から解放されたとしても、水分によって密着していてローラから剥がれ難いことがある。この第２実施形態では、第1、第２ローラ５１，５２の表面を撥水加工することによって、水分の付着を抑えているが、それでも、水分によって、単位実装体９が剥がれ難くなってしまうこともある。しかし、この実施形態のように、正圧発生部５４、５４に対応する放出エリア５１ｃ、５２ｃを備えていれば、ローラ表面から、強制的に単位実装体９を剥がしとることができる。【００５８】
次に、第２実施形態の単位実装体供給手段５０を構成する第２ローラ５２の具体的構成例を図８、図９を用いて説明する。
図８は、第２ローラ５２内部の負圧発生部５３および正圧発生部５４を示した斜視図であり、図９は、第２ローラ５２の負圧発生部５３を通る断面図である。
図８のように、円筒状の第２ローラ５２内には、底面を第２ローラ５２の軸心Ｏ２と同心の扇形の底面を有する筒状のチャンバーからなり、外周面に多数の細孔５６を備えた、負圧発生部５３と正圧発生部５４とを組み込んでいる。上記負圧発生部５３には、負圧発生源に接続する排気通路５７ａを接続し、正圧発生部５４には、正圧発生源に接続する給気通路５７ｂを接続している。そして、これら排気通路５７ａと給気通路５７ｂとを、１つの円筒パイプ５７内に形成し、このパイプ５７を第２ローラ５２の軸心Ｏ２と一致させている。【００５９】
また、上記負圧発生部５３および正圧発生部５４において、上記パイプ５７と反対側の端部には、二点鎖線で示す円盤状の支持部材５８ａを固定して、負圧発生部５３および正圧発生部５４を一体化するとともに、この支持部材５８ａの中心には、軸心を上記軸心Ｏ２と一致させた支持軸５８を固定している。つまり、この支持軸５８と上記パイプ５７とが軸心Ｏ２上に位置する。
なお、図９において、符号６２は、負圧発生部５３の外周に設けたシール部材である。このシール部材６２によって、第２ローラ５２内において、負圧発生部５３の負圧が作用する範囲を区画している。同様に、正圧発生部５４と第２ローラ５２間にも、図示しないシール部材を設けている。【００６０】
そして、図９に示すように、これら支持軸５８およびパイプ５７に、軸受け５９を介して第２ローラ５２を回転自在に取り付け、この第２ローラ５２に、モータＭを連係して、第２ローラ５２を回転させるようにしている。
さらに、上記支持軸５８およびパイプ５７には、それぞれ、回動支持部材６０、６０を固定するとともに、これら回動支持部材６０、６０には、上記軸心Ｏ２から偏心させた支持軸６１、６１を固定し、この支持軸６１、６１を、軸受け５９を介してフレームに取り付けている。そのため、この支持軸６１を中心に支持軸５８を回転させることができ、第２ローラ５２は、上記支持軸６１を中心に揺動可能となる。なお、図７において、上記支持軸６１の軸心を、揺動中心Ｐとして表わしている。【００６１】
このように、第２ローラ５２を、揺動中心Ｐを中心にして揺動可能にしたため、単位実装体の大きさや、第２紙層ｂの厚みなどに応じて、第２ローラ５２と第２紙層ｂの表面との間隔ｈや上記境界部５２ｅの位置（図７参照）を調整することができる。
なお、図８、図９には、第２ローラ５２の内部および、その支持機構を示し、第１ローラ５１については、図示していないが、負圧発生部５３、正圧発生部５４が、第１ローラ５１内に形成され、これらの支持軸の外周に軸受けを介して第１ローラ５１が回転自在に支持されている構成は、第２ローラ５２と同様である。ただし、第１ローラ５１は、支持軸５８およびパイプ５７の軸心を、ローラの軸心Ｏ１と一致させるとともに、この軸心Ｏ１でフレームに支持するようにしている。そのため、第１ローラ５１は、上記回動支持部材６０および偏心させた支持軸６１は備えていない。【００６２】
また、上記第２実施形態では、負圧発生部５３と正圧発生部５４とを支持部材５８ａによって一体化しているので、第２ローラ５２を揺動させても両者の相対位置関係は維持されている。そして、第２ローラ５２を、揺動中心Ｐを中心にして揺動させることによって、上記間隔ｈだけでなく、吸着エリア５２ａと非吸着エリア５２ｂとの境界部５２ｅと、第２紙層ｂとの相対位置も変わる。このように境界部５２ｅの位置が変わることによっても、第２ローラ５２で保持した単位実装体９の後端９ｂを第２ローラ５２から離すタイミングが変化する。【００６３】
さらに、第２ローラ５２内の負圧発生部５３および正圧発生部５４の位置を、第２ローラ５２に対して変更可能にして、吸着エリア５２ａと非吸着エリア５２ｂとの境界部５２ｅを、上記間隔ｈとは無関係に調整可能にしてもよい。このようにすれば、第２ローラ５２を揺動させなくても、第２ローラ５２から第２紙層ｂ上への単位実装体９の供給タイミングを制御することができる。例えば、図９に示す一対の回動支持部材６０，６０に対して、パイプ５７と支持軸５８とを回転可能に設けることにより、上記負圧発生部５３と正圧発生部５４とを回転させて、その境界部５２ｅの位置を調整することができる。【００６４】
なお、上記第２実施形態では、第１、第２ローラ５１，５２という、２つの多孔搬送ローラによって、この発明の単位実装体供給手段を構成しているが、単位実装体供給手段を構成する多孔搬送ローラの数は、これに限らない。例えば、単位実装体の排出部２８と第２紙層ｂとの間に、多孔搬送ローラをひとつだけ設けてもよいし、３つ以上設けてもよい。ただし、多孔搬送ローラが奇数の場合には、排出部２８から排出される単位実装体９の排出方向と、第２紙層ｂ上に供給する供給方向とが反対になるので、装置の全体構成に応じて選択すればよい。【００６５】
さらに、上記第２ローラ５２内に正圧発生部５４を設けないで、負圧発生部５３に対応する吸着エリア５２ａ以外の非吸着エリア５２ｂでは単位実装体９に圧力が作用しないようにしてもかまわない。このように、非吸着エリア５２ｂに正圧発生部５４に対応した放出エリア５２ｃを設けない場合には、負圧発生部５３のみを移動可能にすれば、吸着エリアと非吸着エリアとの境界部５２ｅを変更できることになる。
ただし、上記したように、抄紙手段を設けた抄き込み紙の製造装置の雰囲気は、高湿度となるので、第２ローラ５２の表面から単位実装体９を確実に分離するためには、正圧発生手部５４を設け、上記放出エリア５２ｃを形成することが好ましい。
また、複数の多孔搬送ローラを用いて、単位実装体を供給する場合に、第２紙層ｂと対向しない多孔搬送ローラにも、正圧発生部を備え、放出エリアを形成すれば、多孔搬送ローラから多孔搬送ローラへの単位実装体９の移動を、より速やかに安定して行なうことができる。【００６６】
さらに、上記第２実施形態では、単位実装体供給手段を構成する第１ローラ５１に対して単位実装体を供給するために、単位実装体排出装置２７’を用いているが、単位実装体排出装置２７’の構成は、上記のものに限らない。上記単位実装体排出装置２７’内で、ＲＦＩＤチップ単位にカットされた単位実装体を排出する装置なら、どのようなものでもかなわないし、予め、カットされた単位実装体９を排出部２８から排出するものであってかまわない。あるいは、上記第１ローラ５１の近傍にカッターを設けて、例えば、図３に示す帯状フィルム９’を、カットしながら第１ローラ５１上に供給するようにしてもよい。【００６７】
このように、上記第１、第２実施形態の製造装置によれば、単位実装体９を任意の間隔で配置した抄き込み紙７（図５参照）を製造できる。つまり、ＲＦＩＤチップ１の間隔を任意に調整した抄き込み紙７を製造できる。
また、上記第１、第２実施形態で用いた単位実装体９には、脱水用切り込み１０を設けることによって、脱水を速やかに行なえるようにしている。これにより、紙層の破壊を心配せずに、大きな単位実装体を抄き込むことができるが、単位実装体９のサイズが小さいことにより、プレスの際に紙層が破壊する心配がなければ、上記脱水用切り込み１０はなくてもかまわない。
単位実装体に、脱水用切り込み１０がない場合、乾燥工程２５での負荷が大きくなるが、従来と同じ帯状フィルム２’を用いることができる。【００６８】
そして、上記脱水用切り込み１０は、抄き込む前ならどの段階で形成してもかまわない。例えば、ロール状にした帯状フィルムの段階では形成されていなくても、上記単位実装体供給装置２７で単位実装体を形成するときに、同時に形成するようにしてもよい。
また、上記第１、第２実施形態では、第１、第２紙層ａ，ｂを設けているが、紙層数は、２層に限らず、さらに多層にしてもかまわない。要するに、少なくとも一対の紙層間にＲＦＩＤチップ単位からなる単位実装体を供給して、抄き込むことができればよいので、上記一対の紙層ａ，ｂの外側に何層の紙層を設けてもかまわない。
例えば、第３の紙層を設ける必要がある場合には、次のようにして作成することができる。上記第１紙層ａ、第２紙層ｂの搬送方向の前方に、第３の抄紙手段を設け、パルプスラリーをすくい上げるための円網などによって、上記第１紙層ａまたは第２紙層ｂの片面に、パルプスラリーを付着させて第３紙層を設けることができる。同様にして、さらに多層の紙層を形成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】第１実施形態の抄き込み紙製造装置を示した模式図である。
【図２】抄き込み紙製造装置における単位実装体供給装置を示した図である。
【図３】帯状フィルムの平面図である。
【図４】実施形態の装置で製造される抄き込み紙の平面図である。
【図５】図４のV-V線断面図である。
【図６】第２実施形態の抄き込み紙製造装置を示した模式図である。
【図７】第２実施形態の単位実装体供給手段の動作説明図である。
【図８】第２実施形態の第２ローラ内の、負圧発生部および正圧発生部の例を示した斜視図である。
【図９】第２実施形態の第２ローラの支持機構を示した断面図である。
【図１０】従来の帯状フィルムの平面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１      ＲＦＩＤチップ
７      抄き込み紙
９      単位実装体
１０    脱水用切り込み
１１    パルプスラリー槽
１２    円網
１３    ベルト
２１    網状ベルト
２７    単位実装体供給装置
２９    コントローラ
４３    駆動ローラ
４８    駆動ローラ
Ｍ５    搬送用モータ
Ｓ１    紙層速度センサ
ａ      第１紙層
ｂ      第２紙層
５０    単位実装体供給手段
５１    第１ローラ
５２    第２ローラ
５１ａ、５２ａ  吸着エリア
５１ｂ、５２ｂ  非吸着エリア
５１ｃ、５２ｃ  放出エリア
５３    負圧発生部
５４    正圧発生部
５５    細孔
６０    回動支持部材
６１    支持軸
Ｐ    揺動中心
Ｏ１，Ｏ２    軸心
【図１】
2007088873.tif 000003
【図２】
2007088873.tif 000004
【図３】
2007088873.tif 000005
【図４】
2007088873.tif 000006
【図５】
2007088873.tif 000007
【図６】
2007088873.tif 000008
【図７】
2007088873.tif 000009
【図８】
2007088873.tif 000010
【図９】
2007088873.tif 000011
【図１０】
2007088873.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤチップ単位からなる単位実装体を抄き込んだＲＦＩＤチップ抄き込み紙を製造するＲＦＩＤチップ抄き込み紙の製造方法であって、第１抄紙手段で形成された第１紙層と第２抄紙手段で形成された第２紙層とを同速で搬送するとともに、搬送される紙層の紙層速度を検出して、検出した紙層速度に基づいて上記単位実装体の供給タイミングを調整し、調整した所定の供給タイミングで上記第２紙層上に上記単位実装体を供給してから、上記第２紙層上の単位実装体を上記第１紙層で覆うＲＦＩＤチップ抄き込み紙の製造方法。
【請求項２】
ＲＦＩＤチップを実装し、ＲＦＩＤチップ単位に形成された単位実装体を紙に抄き込んだ抄き込み紙を製造するＲＦＩＤチップ抄き込み紙製造装置であって、第１紙層を形成する第１抄紙手段と、第２紙層を形成する第２抄紙手段と、第１、第２紙層を搬送する紙層搬送手段と、上記第１、第２紙層間に、上記単位実装体を供給する単位実装体供給手段とを備え、上記単位実装体供給手段は、上記単位実装体を第２紙層上に供給するための単位実装体搬送モータと、この単位実装体搬送モータを制御するコントローラと、上記紙層搬送手段によって搬送される紙層速度を検出してその検出信号を上記コントローラへ入力する紙層速度センサとを備えるとともに、上記コントローラは、上記紙層速度センサから入力された紙層速度に基づいて単位実装体搬送モータを制御し、単位実装体の供給タイミングを調整する構成にしたＲＦＩＤチップ抄き込み紙の製造装置。
【請求項３】
ＲＦＩＤチップを実装し、ＲＦＩＤチップ単位に形成された単位実装体を紙に抄き込んだ抄き込み紙を製造するＲＦＩＤチップ抄き込み紙製造装置であって、第１紙層を形成する第１抄紙手段と、第２紙層を形成する第２抄紙手段と、第１、第２紙層を搬送する紙層搬送手段と、上記第１、第２紙層間に上記単位実装体を供給する単位実装体供給手段とを備え、上記単位実装体供給手段は、上記第２紙層との間に間隔を設けて対向させた多孔搬送ローラと、この多孔搬送ローラ内に、この多孔搬送ローラと相対回転可能にし、かつ、所定位置を保持する負圧発生手段とを備え、多孔搬送ローラの表面を、上記吸引手段に対応した吸着エリアと、吸着エリア以外の非吸着エリアとに区画するとともに、上記単位実装体が、上記多孔搬送ローラの吸着エリアに吸着されて上記第２紙層の方向に搬送される構成にし、しかも、単位実装体の搬送方向先端が、上記非吸着エリアに臨み、多孔搬送ローラから剥離して第２紙層に接触した状態において、単位実装体の少なくとも搬送方向後端が上記吸着エリア内にあって搬送ローラに吸着されている状態を保ち、その後、上記実装体が第２紙層上に載置される構成にしたＲＦＩＤチップ抄き込み紙の製造装置。
【請求項４】
上記多孔搬送ローラ内であって、上記非吸着エリアに対応し、かつ、搬送方向前方における吸着エリアに隣接する関係位置に正圧発生手段を設け、この正圧発生手段は、上記多孔搬送ローラと相対回転可能にし、かつ、所定位置を保持する構成にした請求項３に記載のＲＦＩＤチップ抄き込み紙の製造装置。
【請求項５】
多孔搬送ローラと、吸着エリアおよび非吸着エリアの境界部との相対位置を調整可能にした請求項３または４に記載のＲＦＩＤチップ抄き込み紙の製造装置。
【請求項６】
上記負圧発生手段および正圧発生手段の相対位置を保ちながら、多孔搬送ローラに対して上記負圧発生手段および正圧発生手段を回動可能にした請求項４または５に記載のＲＦＩＤチップ抄き込み紙の製造装置。
【請求項７】
多孔搬送ローラと負圧発生手段とを回転自在に支持する回転軸の両端に回動支持部材を設け、この回動支持部材は、上記回転軸に対して偏心した支持軸を介して支持され、この支持軸の回転に伴って多孔搬送ローラを揺動可能にした請求項３〜６のいずれか１に記載のＲＦＩＤチップ抄き込み紙の製造装置。
【請求項８】
上記請求項１のＲＦＩＤチップ抄き込み紙の製造方法または請求項２〜７のＲＦＩＤチップ抄き込み紙の製造装置によって第１、第２紙層間に供給される抄き込み紙用の単位実装体であって、ベース上にＲＤＩＤチップを実装するとともに、上記ベースには、スリット、ミシン目あるいは連続した小穴からなる脱水用切り込みを備えたことを特徴とする抄き込み紙用単位実装体。
【国際調査報告】
2007088873.tif 000013
2007088873.tif 000014
2007088873.tif 000015
2007088873.tif 000016