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【手続補正書】
【提出日】令和1年7月17日(2019.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正浸透プロセスによって濃縮を行うことを特徴とする、液状食品の濃縮方法。
【請求項２】
前記液状食品がコーヒー抽出液である、請求項１に記載の濃縮方法。
【請求項３】
前記正浸透プロセスにおける透水量を、０．１ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）以上２０ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）以下の範囲に制御する、請求項１または２に記載の濃縮方法。
【請求項４】
前記透水量を、０．５ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）以上１０ｋｇ／（ｍ２×ｈｒ）以下の範囲に制御する、請求項３に記載の濃縮方法。
【請求項５】
前記正浸透プロセスが、中空糸膜状の支持膜と、前記支持膜の外表面もしくは内表面、またはこれらの双方の面上の分離活性層とを有する、中空糸状の正浸透膜を用いて行われるものであり、
前記支持膜が、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリロニトリル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリフッ化ビニリデン、および酢酸セルロースから選ばれる少なくとも１種を主成分とし、
前記分離活性層が、ポリアミドからなる、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の濃縮方法。
【請求項６】
前記正浸透プロセスが、支持層と、前記支持層上の分離活性層とを有する、平膜状の正浸透膜を用いて行われるものであり、
前記支持層が、不織布からなり、
前記分離活性層が、支持膜とポリアミドとからなり、
前記支持膜が、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリロニトリル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリフッ化ビニリデン、および酢酸セルロースから選ばれる少なくとも１種を主成分とする、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の濃縮方法。
【請求項７】
正浸透プロセスに用いられる誘導溶液が、塩類、糖類、モノアルコール類、グリコール類、または重合体から選ばれる誘導溶質の水溶液である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の濃縮方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月29日(2019.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータのプロセッサで実行されることにより、
波面センサによって測定される被検眼の裸眼波面収差データを取得する取得ステップと、  
所定度数刻みで予め定められた複数の矯正度数のうちいずれかを持つ矯正レンズの処方を想定した被検眼の矯正波面収差データを、裸眼波面収差データに基づいて演算し、更に、前記矯正波面収差データに基づく空間周波数特性から前記矯正度数を反映した被検眼のコントラスト視力である矯正コントラスト視力を、コントラストの大きさ毎に求める演算ステップと、
コントラストの大きさ毎の矯正コントラスト視力を示す情報を、モニタ上に表示させる表示制御ステップと、
を前記コンピュータに実行させるレンズ処方補助プログラム。
【請求項２】
前記矯正レンズにおける矯正度数を、前記裸眼波面収差データに基づくＳ，Ｃ，Ａの値に応じて選定する選定ステップが更に実行され、
前記演算ステップでは、選定された前記矯正度数に基づいて前記矯正波面収差データ、および、前記矯正コントラスト視力を取得する、請求項１記載のレンズ処方補助プログラム。
【請求項３】
前記演算ステップでは、更に、前記裸眼波面収差データに基づく空間周波数特性から被検眼における裸眼コントラスト視力を、互いに異なる複数のコントラスト値毎に求め、
前記表示制御ステップでは、コントラストの大きさ毎の矯正コントラスト視力を示す情報と共に、コントラストの大きさ毎の前記裸眼コントラスト視力を示す情報を、モニタ上に表示させる請求項１又は２記載のレンズ処方補助プログラム。
【請求項４】
前記表示制御ステップでは、コントラストの大きさ毎の矯正コントラスト視力を示す情報と共に、コントラストの大きさ毎の正視眼における前記コントラスト視力である正視眼コントラスト視力を示す情報を、モニタ上に表示させる請求項１から３のいずれかに記載のレンズ処方補助プログラム。
【請求項５】
前記表示制御ステップでは、コントラストの大きさ毎の矯正コントラスト視力を示す情報を、コントラストの大きさと、視力値と、を軸とするグラフによって表現する請求項１から４のいずれかに記載のレンズ処方補助プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レンズ処方補助プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は、検眼結果に基づいて眼鏡の処方を補助するためのレンズ処方補助プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本開示は、上記事情の少なくとも１つに基づいてなされたものであり、検者がより好適に矯正レンズを処方しやすいレンズ処方補助プログラムの提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月29日(2019.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視標光束を被検眼に向けて投影する投光光学系の光路中であって、前記視標光束の光学特性を変化する矯正光学系と、を有し、前記被検眼の光学特性を自覚的に測定する自覚式測定手段を備え、被検眼の光学特性を自覚的に測定する自覚式検眼装置であって、
被検眼の眼底に測定光を出射し、その反射光を受光する測定光学系を有し、前記被検眼の光学特性を他覚的に測定する他覚式測定手段と、
前記自覚式測定手段によって前記被検眼の光学特性の自覚的な測定を開始した後、前記他覚式測定手段によって前記被検眼の光学特性を他覚的に測定して前記被検眼の光学特性を取得する制御手段と、
前記制御手段によって他覚的に測定された前記被検眼の光学特性を、前記自覚測定手段によって前記被検眼の光学特性を自覚的に測定する際の前記矯正光学系の初期値として設定する初期値設定手段と、
を備えることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項２】
請求項１の自覚式検眼装置において、
前記初期値設定手段は、前記他覚式測定手段によって他覚的に測定された前記被検眼の光学特性を、前記他覚式測定手段による他覚的な測定を開始する前に前記自覚式測定手段によって実施されていた前記被検眼の光学特性の自覚的な測定における前記矯正光学系の初期値として設定することを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項３】
請求項１の自覚式検眼装置において、
前記制御手段は、前記自覚式測定手段によって前記被検眼の光学特性を自覚的に測定する第１自覚式測定を実行した後、再度、前記自覚式測定手段によって前記被検眼の光学特性を自覚的に測定する第２自覚式測定を実行する制御手段であって、前記第１自覚式測定を開始した後、前記他覚式測定手段によって前記被検眼の光学特性を他覚的に測定し、
前記初期値設定手段は、前記他覚式測定手段によって他覚的に測定された前記被検眼の光学特性を、前記第２自覚式測定の初期値として設定することを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項４】
請求項３の自覚式検眼装置において、
前記第１自覚式測定は、前記矯正光学系によって前記視標光束の光学特性を変化させない無矯正状態にて、被検眼の光学特性を自覚的に測定する自覚式測定であって、
前記第２自覚式測定は、前記矯正光学系によって前記視標光束の光学特性を変化させて被検眼の光学特性を自覚的に測定する自覚式測定であることを特徴とする自覚式検査装置。
【請求項５】
視標光束を被検眼に向けて投影する投光光学系の光路中であって、前記視標光束の光学特性を変化する矯正光学系と、を有し、前記被検眼の光学特性を自覚的に測定する自覚式測定手段と、被検眼の眼底に測定光を出射し、その反射光を受光する測定光学系を有し、前記被検眼の光学特性を他覚的に測定する他覚式測定手段と、を備え、被検眼の光学特性を自覚的に測定する自覚式検眼装置において用いられる自覚式検眼プログラムであって、前記自覚式検眼装置のプロセッサによって実行されることで、
前記自覚式測定手段によって前記被検眼の光学特性の自覚的な測定を開始した後、前記他覚式測定手段によって前記被検眼の光学特性を他覚的に測定して前記被検眼の光学特性を取得する制御ステップと、
前記制御ステップによって取得された他覚的に測定された前記被検眼の光学特性を、前記自覚測定手段によって前記被検眼の光学特性を自覚的に測定する際の前記矯正光学系の初期値として設定する初期値設定ステップと、
を前記自覚式検眼装置に実行させることを特徴とする自覚式検眼プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月13日(2019.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常状態において、所定の移行条件が成立した場合に、有利状態に移行させる制御を実行可能な制御手段と、前記有利状態における遊技回数を計数可能な計数手段と、を備え、前記制御手段は、前記有利状態において、前記計数手段による計数結果が第１遊技回数である場合、前記通常状態に移行させる制御を実行する遊技機において、
前記有利状態において、停止操作に関する情報を報知可能な報知手段と、
前記有利状態において、特定の条件が成立した場合、前記計数手段による計数結果を判定可能な判定手段と、
を備え、
前記制御手段は、
前記判定手段によって、前記計数手段による計数結果が前記第１遊技回数よりも少ない第２遊技回数であると判定された場合、前記通常状態に移行させるための制御を実行可能であり、
前記判定手段によって、前記計数手段による計数結果が前記第２遊技回数よりも少ない第３遊技回数であると判定された場合、前記有利状態を維持するための制御を実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
通常状態において、所定の移行条件が成立した場合に、有利状態に移行させる制御を実行可能な制御手段と、前記有利状態における遊技回数を計数可能な計数手段と、を備え、前記制御手段は、前記有利状態において、前記計数手段による計数結果が第１遊技回数である場合、前記通常状態に移行させる制御を実行する遊技機において、
前記有利状態において、停止操作に関する情報を報知可能な報知手段を備え、
前記制御手段は、
特定の条件が成立した場合において、前記計数手段による計数結果が前記第１遊技回数よりも少ない第２遊技回数である場合、前記通常状態に移行させるための制御を実行可能であり、
前記特定の条件が成立した場合において、前記計数手段による計数結果が前記第２遊技回数よりも少ない第３遊技回数である場合、前記有利状態を維持するための制御を実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
リプレイの当選確率が夫々規定された複数のＲＴのうち、何れかのＲＴに制御可能なＲＴ制御手段を備え、
前記ＲＴ制御手段は、
前記計数手段による計数結果が第１遊技回数である場合でも、ＲＴを維持する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記第２遊技回数は、
複数種類の遊技回数を含み、
前記第３遊技回数は、
複数種類の遊技回数を含む
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の遊技機は、通常状態において、所定の移行条件が成立した場合に、有利状態に移行させる制御を実行可能な制御手段と、前記有利状態における遊技回数を計数可能な計数手段と、を備え、前記制御手段は、前記有利状態において、前記計数手段による計数結果が第１遊技回数である場合、前記通常状態に移行させる制御を実行する遊技機において、前記有利状態において、停止操作に関する情報を報知可能な報知手段と、前記有利状態において、特定の条件が成立した場合、前記計数手段による計数結果を判定可能な判定手段と、を備え、前記制御手段は、前記判定手段によって、前記計数手段による計数結果が前記第１遊技回数よりも少ない第２遊技回数であると判定された場合、前記通常状態に移行させるための制御を実行可能であり、前記判定手段によって、前記計数手段による計数結果が前記第２遊技回数よりも少ない第３遊技回数であると判定された場合、前記有利状態を維持するための制御を実行可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月13日(2019.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常状態と有利状態とに制御可能な制御手段と、前記有利状態における遊技回数を計数可能な計数手段と、を備え、前記制御手段は、前記有利状態において、前記計数手段による計数結果が第１遊技回数である場合、前記通常状態に移行させる制御を実行する遊技機において、
前記有利状態において、停止操作に関する特定情報を報知可能な報知手段を備え、
前記制御手段は、
特定の遊技で特定の役が当選した場合において、前記計数手段による計数結果が前記第１遊技回数よりも少ない第２遊技回数である場合、前記通常状態に移行させるための制御を実行可能であり、
前記特定の遊技で前記特定の役が当選した場合において、前記計数手段による計数結果が前記第２遊技回数よりも少ない第３遊技回数である場合、前記有利状態を維持するための制御を実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記計数手段による計数結果が前記第１遊技回数である場合、当該計数手段により計数されている遊技回数を初期化する初期化手段を備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の遊技機は、通常状態と有利状態とに制御可能な制御手段と、前記有利状態における遊技回数を計数可能な計数手段と、を備え、前記制御手段は、前記有利状態において、前記計数手段による計数結果が第１遊技回数である場合、前記通常状態に移行させる制御を実行する遊技機において、前記有利状態において、停止操作に関する特定情報を報知可能な報知手段を備え、前記制御手段は、特定の遊技で特定の役が当選した場合において、前記計数手段による計数結果が前記第１遊技回数よりも少ない第２遊技回数である場合、前記通常状態に移行させるための制御を実行可能であり、前記特定の遊技で前記特定の役が当選した場合において、前記計数手段による計数結果が前記第２遊技回数よりも少ない第３遊技回数である場合、前記有利状態を維持するための制御を実行可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月29日(2019.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）本発明は、複数のリール（Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３）と、
遊技者による開始操作を検出するスタートスイッチ（２３０）と、
小役及びリプレイを含む複数種類の役のうち少なくとも１つを含む複数種類の当選態様の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段（１２０）と、
前記複数のリールに対応して設けられ、各リールを停止させるための停止操作を検出するストップスイッチ（２４０）と、
前記スタートスイッチによる前記開始操作の検出に基づいて、前記複数のリールを回転させ、前記ストップスイッチによる前記停止操作の検出及び前記内部抽選手段により決定された前記内部抽選の結果に基づいて、回転中の前記リールを停止させるリール停止制御を行うリール制御手段（１３０）と、
前記複数のリールが停止した場合における有効ライン（Ｌ１）上の図柄組合せに基づいて、役の入賞判定を行う入賞判定手段（１４０）と、
前記ストップスイッチが検出する前記停止操作の態様を指示する制御である操作態様指示制御を実行可能なアシストタイム期間と、前記操作態様指示制御が実行されない非アシストタイム期間と、の間での移行に係る制御を行うアシストタイム期間制御手段（１８０，２００）と、
遊技に係る状態を制御する状態制御手段（１７０，１８０，２００）と、を備え、
前記複数種類の当選態様は、特定当選態様を含み、
前記リール制御手段は、前記内部抽選で前記特定当選態様に当選した場合、前記リール停止制御により、第１図柄組合せと、有効ライン上に表示された場合に、前記第１図柄組合せが表示される場合よりも遊技者にとって有利な制御処理が実行されている確率が低い第２図柄組合せと、のいずれかを有効ライン上に表示可能であり、
前記状態制御手段によって制御される遊技に係る状態は、前記リール停止制御によって前記第１図柄組合せが有効ライン上に表示されることを許可する状態である許可状態と、前記第１図柄組合せが有効ライン上に表示されることを許可しない状態である不許可状態と、を含み、
前記アシストタイム期間制御手段は、
前記操作態様指示制御として、前記内部抽選で前記特定当選態様に当選した場合に、前記リール停止制御によって前記第１図柄組合せを有効ライン上に表示可能な前記停止操作の態様である第１停止操作態様を指示する第１指示制御と、前記リール停止制御によって前記第２図柄組合せを有効ライン上に表示可能な前記停止操作の態様である第２停止操作態様を指示する第２指示制御と、を実行可能であり、
前記不許可状態における前記内部抽選で前記特定当選態様に当選した場合に、前記第１指示制御を実行しない、ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のリールと、
遊技者による開始操作を検出するスタートスイッチと、
小役及びリプレイを含む複数種類の役のうち少なくとも１つを含む複数種類の当選態様の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段と、
前記複数のリールに対応して設けられ、各リールを停止させるための停止操作を検出するストップスイッチと、
前記スタートスイッチによる前記開始操作の検出に基づいて、前記複数のリールを回転させ、前記ストップスイッチによる前記停止操作の検出及び前記内部抽選手段により決定された前記内部抽選の結果に基づいて、回転中の前記リールを停止させるリール停止制御を行うリール制御手段と、
前記複数のリールが停止した場合における有効ライン上の図柄組合せに基づいて、役の入賞判定を行う入賞判定手段と、
前記ストップスイッチが検出する前記停止操作の態様を指示する制御である操作態様指示制御を実行可能なアシストタイム期間と、前記操作態様指示制御が実行されない非アシストタイム期間と、の間での移行に係る制御を行うアシストタイム期間制御手段と、
遊技に係る状態を制御する状態制御手段と、備え、
前記複数種類の当選態様は、特定当選態様を含み、
前記リール制御手段は、前記内部抽選で前記特定当選態様に当選した場合、前記リール停止制御により、第１図柄組合せと、有効ライン上に表示された場合に、前記第１図柄組合せが表示される場合よりも遊技者にとって有利な制御処理が実行されている確率が低い第２図柄組合せと、のいずれかを有効ライン上に表示可能であり、
前記状態制御手段によって制御される遊技に係る状態は、前記リール停止制御によって前記第１図柄組合せが有効ライン上に表示されることを許可する状態である許可状態と、前記第１図柄組合せが有効ライン上に表示されることを許可しない状態である不許可状態と、を含み、
前記アシストタイム期間制御手段は、
前記操作態様指示制御として、前記内部抽選で前記特定当選態様に当選した場合に、前記リール停止制御によって前記第１図柄組合せを有効ライン上に表示可能な前記停止操作の態様である第１停止操作態様を指示する第１指示制御と、前記リール停止制御によって前記第２図柄組合せを有効ライン上に表示可能な前記停止操作の態様である第２停止操作態様を指示する第２指示制御と、を実行可能であり、
前記不許可状態における前記内部抽選で前記特定当選態様に当選した場合に、前記第１指示制御を実行しない、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記状態制御手段は、前記内部抽選手段による前記内部抽選で前記特定当選態様に当選した場合に、遊技者にとって有利な特典を付与する処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月29日(2019.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の断層画像を撮影するための断層画像撮影装置であって、
光源から出射され前記被検眼によって反射された測定光と、前記測定光に対応する参照光との干渉光に基づいて前記被検眼の断層画像を取得するＯＣＴ光学系と、
前記測定光を前記被検眼に対して走査するための走査光学系と、
前記被検眼と対物レンズとの距離に応じて、前記測定光と前記参照光の少なくともいずれかの光路長を補正する光路長補正手段と、
前記走査光学系によって前記測定光を走査するときの振り角を前記光路長の補正量に基づいて制御する制御手段と、を備えることを特徴とする断層画像撮影装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記光路長補正手段を制御し、前記断層画像に写る被検眼の位置に応じて前記光路長を補正することを特徴とする請求項１の断層画像撮影装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記断層画像に写る被検眼の位置と、前記光路長の補正量に基づいて前記振り角を制御することを特徴とする請求項１または２の断層画像撮影装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記光路長補正手段を制御し、前記断層画像に写る被検眼の位置が一定となるように前記光路長を随時補正するとともに、前記光路長の補正に関わらず前記断層画像の撮影範囲が一定となるように前記補正量に基づいて前記振り角を随時制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれかの断層画像撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月29日(2019.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抽選契機を満たすことで抽選を行い、抽選結果に基づいて利益を付与可能な遊技機において、
前記遊技機は、
前記抽選結果に対応する抽選結果信号を送信する主制御手段と、
前記主制御手段から送信される前記抽選結果信号を受信して演出制御の内容を決定し、決定した演出制御の内容に対応する演出制御信号を第１の通信形態で送信する副制御手段と、
前記副制御手段から前記演出制御信号を受信して演出制御を行う複数の演出制御手段と、
を備え、
前記複数の演出制御手段には、前記副制御手段から送信される前記第１の通信形態の演出制御信号を受信して演出制御を行うことが可能であるとともに、前記演出制御信号を第２の通信形態の演出制御信号に変換して送信することが可能である第１の演出制御手段と、前記第１の演出制御手段から第２の通信形態で送信される前記演出制御信号を受信して演出制御を行うことが可能である第２の演出制御手段とを含み、
前記第１の演出制御手段及び前記第２の演出制御手段は、
前記演出制御信号を受信するための入力部に繋がって前記第１の通信形態の信号を受信することができる第１の入力手段と、
前記入力部に繋がって前記第２の通信形態の信号を受信することができる第２入力手段と、
第１の入力手段と第２の入力手段の作動を切替え設定するための第３の入力手段と、
を有し、
前記第１の演出制御手段においては、前記第３の入力手段により前記第１の入力手段を作動させて前記副制御手段から前記第１の通信形態の演出制御信号を受信し、
前記第２の演出制御手段においては、前記第３の入力手段により前記第２の入力手段を作動させて前記第１の演出制御手段から前記第２の通信形態の演出制御信号を受信するように構成され、
前記副制御手段は、前記複数の演出制御手段の少なくとも１つの前記演出制御手段を経由して、前記複数の演出制御手段に前記演出制御信号を送信可能であることを特徴とする、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このような目的達成のために、本発明に係る遊技機は、抽選契機を満たすことで抽選を行い、抽選結果に基づいて利益を付与可能な遊技機において、遊技機は、抽選結果に対応する抽選結果信号を送信する主制御手段（例えば、実施形態の主制御基板６０、メインＣＰＵ６１、主制御基板２００、メインＣＰＵ２０１、制御装置ＣＤ）と、主制御手段から送信される抽選結果信号を受信して演出制御情報の内容を決定し、決定した演出制御情報の内容に対応する演出制御信号を第１の通信形態で送信する副制御手段（例えば、実施形態のサブメイン制御基板７０Ａ、サブメインＣＰＵ７１、演出制御基板３００、サブメインＣＰＵ３０１、制御装置ＣＤ）と、副制御手段から演出制御情報を受信して演出制御を行う複数の演出制御手段（例えば、実施形態のＬＥＤ制御回路ＬＣ）と、を備え、複数の演出制御手段には、副制御手段から送信される第１の通信形態（例えば、実施形態のＩ２Ｃバス、３線シリアルインターフェイス、標準シリアルインターフェイス）の演出制御信号を受信して演出制御を行うことが可能であるとともに、演出制御信号を第２の通信形態（例えば、実施形態のＬＶＤＳインターフェイス）の信号に変換して送信することが可能である第１の演出制御手段と、第１の演出制御信号から第２の通信形態で送信される演出制御信号を受信して演出制御を行うことが可能である第２の演出制御手段とを含み、第１の演出制御手段及び第２の演出制御手段は、演出制御信号を受信するための入力部に繋がって第１の通信形態の信号を受信することができる第１の入力手段（例えば、実施形態の入力回路ＩＣ１、ＩＣ２、ＩＣ２）と、入力部に繋がって第２の通信形態の信号を受信することができる第２入力手段（例えば、実施形態の差動入力回路ＤＩＣ１、ＤＩＣ２）と、第１の入力手段と第２の入力手段の作動を切替え設定するための第３の入力手段（例えば、実施形態のモード指定端子ＭＯＤＥ）と、を有し、第１の演出制御手段においては、第３の入力手段により第１の入力手段を作動させて副制御手段から第１の通信形態の演出制御信号を受信し、第２の演出制御手段においては、第３の入力手段により第２の入力手段を作動させて１の演出制御手段から第２の通信形態の演出制御信号を受信するように構成され、副制御手段は、複数の演出制御手段の少なくとも１つの演出制御手段を経由して、複数の演出制御手段に演出制御信号を送信可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月19日(2018.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬品の数又は量が処方箋情報に示される数又は量分あるかを監査し、前記監査が行われることにより、当該処方箋情報を特定可能な情報を含む秤量結果を出力する監査装置と、
薬品を包装する包装装置と通信可能な情報処理装置と、
を含むシステムにおける前記情報処理装置であって、
複数の処方箋情報毎に、当該処方箋情報を特定可能な特定情報を対応付けて管理する管理手段と、
前記管理手段で管理する複数の処方箋情報の中から、前記包装装置により包装する処方箋情報の指定を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により指定を受け付けた処方箋情報の薬剤を包装するように前記包装装置に指示する指示手段と、
前記監査装置から出力された秤量結果に含まれる前記特定情報を取得する取得手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記指示手段は、前記受付手段により指定を受け付けた処方箋情報に対応付けて前記管理手段により管理された特定情報を、前記取得手段により取得していることを条件に、当該処方箋情報の薬剤を包装する前記指示を前記包装装置に対して行う、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受付手段により指定を受け付けた処方箋情報に対応付けて前記管理手段により管理された特定情報を、前記取得手段により取得していないことを条件に、当該処方箋情報の薬剤を包装する前記指示を前記包装装置に対して行わない、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
監査装置と、薬品を包装する包装装置と通信可能な情報処理装置とを含むシステムであって、
前記鑑査装置は、
薬品の数又は量が処方箋情報に示される数又は量分あるかを監査する監査手段と、
前記監査手段による鑑査結果であって前記処方箋情報を特定可能な情報を含む秤量結果を出力する出力手段とを備え、
前記情報処理装置は、
複数の処方箋情報毎に、当該処方箋情報を特定可能な特定情報を対応付けて管理する管理手段と、
前記管理手段で管理する複数の処方箋情報の中から、前記取得手段による取得した秤量結果に含まれる前記特定情報に対応付けられた処方箋情報を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された処方箋情報の薬剤を包装するように前記包装装置に指示する指示手段と、
を備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月9日(2019.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リコピンを有効成分として含有する、制御性Ｔ細胞誘導剤。
【請求項２】
炎症疾患を発症していない対象に対して投与する、請求項１に記載の制御性Ｔ細胞誘導剤。
【請求項３】
前記対象がヒトである請求項２に記載の制御性Ｔ細胞誘導剤。
【請求項４】
前記制御性Ｔ細胞がＦｏｘｐ３陽性である請求項１〜３のいずれか一項に記載の制御性Ｔ細胞誘導剤。
【請求項５】
アレルゲン免疫療法用アジュバントとして使用するための、請求項１〜４のいずれか一項に記載の制御性Ｔ細胞誘導剤。
【請求項６】
前記アレルゲン免疫療法が食物アレルギーに対するアレルゲン免疫療法である、請求項５に記載の制御性Ｔ細胞誘導剤。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の制御性Ｔ細胞誘導剤を有効成分として含有する、炎症疾患の治療剤及び／又は予防剤。
【請求項８】
前記炎症疾患がアレルギー疾患である、請求項７に記載の治療剤及び／又は予防剤。
【請求項９】
前記アレルギー疾患が食物アレルギーである、請求項８に記載の治療剤及び／又は予防剤。
【請求項１０】
前記炎症疾患が大腸炎である、請求項７に記載の治療剤及び／又は予防剤。
【請求項１１】
リコピンを有効成分として含有する、アレルゲン免疫療法用アジュバント。
【請求項１２】
前記アレルゲン免疫療法が食物アレルギーに対するアレルゲン免疫療法である、請求項１１に記載のアジュバント。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載のアジュバント及び、アレルゲンを有効成分として含有する、アレルゲン免疫療法によるアレルギー疾患の治療剤。
【請求項１４】
前記アレルギー疾患が食物アレルギーである、請求項１３記載の治療剤。
【請求項１５】
リコピンを有効成分として含有する、制御性Ｔ細胞誘導用食品組成物。
【請求項１６】
炎症疾患を発症していない対象に摂取させる、請求項１５に記載の食品組成物。
【請求項１７】
前記対象がヒトである請求項１６に記載の食品組成物。
【請求項１８】
前記制御性Ｔ細胞がＦｏｘｐ３陽性である請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の食品組成物。
【請求項１９】
請求項１５〜１８のいずれか一項に記載の食品組成物を含有する、炎症疾患の治療及び／又は予防用食品組成物。
【請求項２０】
前記炎症疾患がアレルギー疾患である、請求項１９に記載の治療及び／又は予防用食品組成物。
【請求項２１】
前記アレルギー疾患が食物アレルギーである、請求項２０に記載の治療及び／又は予防用食品組成物。
【請求項２２】
前記炎症疾患が大腸炎である、請求項１９に記載の治療及び／又は予防用食品組成物。
【請求項２３】
リコピンを有効成分として含有する、アレルギー疾患改善のためのアジュバント用食品組成物。
【請求項２４】
前記アレルギー疾患改善が、アレルゲン免疫療法である、請求項２３に記載のアジュバント用食品組成物。
【請求項２５】
前記アレルゲン免疫療法が、食物アレルギーに対するアレルゲン免疫療法である、請求項２４に記載の食品組成物。
【請求項２６】
請求項１１又は１２に記載のアジュバント及び、アレルゲンを含有する、アレルギー疾患改善用食品組成物。
【請求項２７】
請求項２３〜２５のいずれか一項に記載のアジュバント用食品組成物及び、アレルゲンを含有する、アレルギー疾患改善用食品組成物。
【請求項２８】
前記アレルギー疾患改善が、アレルゲン免疫療法によるものである、請求項２６又は２７に記載の食品組成物。
【請求項２９】
前記食品組成物が、健康食品、機能性表示食品、特別用途食品、病者用食品、栄養補助品、サプリメント又は特定保健用食品である、請求項１５〜２８のいずれか一項に記載の食品組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月27日(2019.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回折計により波長１．５４０６ÅのＣｕ−Ｋα放射線を使用して決定される以下のピーク：１６．７、２１．３、および２２．８°２θ±０．２°２θを含むＸ線粉末ディフラクトグラムによって特徴付けられる、結晶性５−（４−シクロプロピル−１Ｈ−イミダゾール−１−イル）−Ｎ−（６−（４−イソプロピル−４Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３−イル）ピリジン−２−イル）−２−フルオロ−４−メチルベンズアミド（化合物Ｉの形態Ｉ）。
【請求項２】
前記Ｘ線粉末ディフラクトグラムが、８．９、１０．０、１３．９、および２９．０°２θ±０．２°２θにおけるピークをさらに含む、請求項１に記載の化合物Ｉの形態Ｉ。
【請求項３】
２０２℃±２．０２℃における吸熱を含む示差走査熱量測定（ＤＳＣ）曲線によって特徴付けられる、請求項１に記載の化合物Ｉの形態Ｉ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の化合物Ｉの形態Ｉ、および１種または複数種の薬学的に許容される担体を含む、医薬組成物。
【請求項５】
ＡＳＫ１によって少なくとも部分的に媒介される疾患を処置するための組成物であって、該組成物は、請求項１〜３のいずれかに記載の化合物Ｉの形態Ｉまたは請求項４に記載の医薬組成物を含む、組成物。
【請求項６】
前記疾患が、糖尿病、糖尿病性腎症、糖尿病性腎疾患、腎疾患、腎線維症、肺線維症、特発性肺線維症（ＩＰＦ）、肝線維症、肺高血圧症、非アルコール性脂肪性肝炎、肝疾患、アルコール性肝疾患、アルコール性肝炎、炎症状態、自己免疫疾患、増殖性疾患、移植拒絶反応、軟骨代謝回転の機能障害を伴う疾患、先天性軟骨形成異常、またはＩＬ６の分泌過多と関連する疾患である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記疾患が、炎症状態である、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
前記疾患が、クローン病である、請求項５に記載の組成物。
【請求項９】
前記疾患が、関節リウマチである、請求項５に記載の組成物。
【請求項１０】
前記疾患が、炎症性腸疾患である、請求項５に記載の組成物。
【請求項１１】
前記疾患が、非アルコール性脂肪性肝炎である、請求項５に記載の組成物。
【請求項１２】
前記疾患が、糖尿病性腎疾患である、請求項５に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月18日(2019.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌を治療するための医薬の調製における解糖阻害剤の使用であって、該癌が、エノラーゼ１（ＥＮＯ１）遺伝子の１つのコピーを不活性化するヘテロ接合性変異を含む、使用。
【請求項２】
ヘテロ接合性変異を、解糖阻害剤治療に癌を有する対象を選択するための指標とする生体外方法であって、該方法が、該対象の癌細胞が、エノラーゼ１（ＥＮＯ１）遺伝子の１つのコピーを不活性化するヘテロ接合性変異を含むかを決定することを含み、該癌細胞が、該ヘテロ接合性変異を含む場合、該対象が解糖阻害剤治療に適応する、方法。
【請求項３】
ヘテロ接合性変異を、癌を有する対象における解糖阻害剤治療に対する応答を予測するための指標とする生体外方法であって、該方法が、該対象の癌細胞が、エノラーゼ１（ＥＮＯ１）遺伝子の１つのコピーを不活性化するヘテロ接合性変異を含むかを決定することを含み、該癌細胞が該ヘテロ接合性変異を含む場合、該対象が、解糖阻害剤治療に対する好ましい応答を有すると予測される、方法。
【請求項４】
前記解糖阻害剤治療が、エノラーゼ阻害治療である、請求項２〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ヘテロ接合性変異が、ＥＮＯ１の１つのコピーの全てまたは一部の欠失である、請求項２〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記対象の癌細胞が、エノラーゼ１（ＥＮＯ１）遺伝子の１つのコピーを不活性化するヘテロ接合性変異を含むかを報告することをさらに含む、請求項２〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記報告が、書面による報告書または電子報告書を提供することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記対象が、解糖阻害剤治療に対して好ましい応答を有することが予測される対象または予測されない対象として特定されたかを報告することをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項９】
前記報告が、書面による報告書または電子報告書を提供することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記対象の癌細胞が前記ヘテロ接合性変異を含むかを決定することが、ＤＮＡ配列決定、ポリメラーゼ連鎖反応、核酸ハイブリダイゼーション、またはＤＮＡ制限分析を含む、請求項２〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記対象の癌細胞が前記ヘテロ接合性変異を含むかを決定することが、エノラーゼ発現または活性を測定することを含む、請求項２〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
解糖阻害剤治療に対する好ましい応答が、腫瘍サイズまたは負荷の低減、腫瘍成長の阻止、腫瘍関連疼痛の低減、癌関連病変の低減、癌関連症状の低減、癌の非進行、無病期間の増加、無増悪期間の増加、寛解の誘導、転移の低減、患者生存率の増加、または抗癌治療に対する腫瘍の感受性の増加を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１３】
癌を有する対象を治療するための医薬の調製におけるＡＲＳ阻害剤またはそのプロドラッグの使用であって、該癌がｔＲＮＡシンテターゼ（ＡＲＳ）遺伝子の１つのコピーを不活性化するヘテロ接合性変異を含む、使用。
【請求項１４】
前記ヘテロ接合性変異が、ＡＲＳ遺伝子の１つのコピーの全てまたは一部の欠失である、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
前記欠失が、５ｑ１３、１ｑ４１、６ｐ２１、９ｑ２４、１１ｐ１５、１ｐ１３、１ｐ３５、１６ｑ１３、１６ｑ２４、５ｑ３１、５ｑ３２、または５ｑ３５からなる群から選択される領域におけるヘテロ接合性の喪失である、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
前記ヘテロ接合性変異が、ＡＲＳ遺伝子の１つのコピーを不活性化する置換または挿入である、請求項１３に記載の使用。
【請求項１７】
前記ＡＲＳ遺伝子が、ＥＰＡＲＳ、ＶＡＲＳ、ＩＡＲＳ、ＣＡＲＳ、ＳＡＲＳ、ＹＡＲＳ、ＡＡＲＳ、ＫＡＲＳ、ＬＡＲＳ、ＨＡＲＳ、またはＲＡＲＳのうちの１つである、請求項１３に記載の使用。
【請求項１８】
前記ＡＲＳ遺伝子が、ＴＡＲＳである、請求項１３に記載の使用。
【請求項１９】
前記ＡＲＳ阻害剤が、小分子阻害剤である、請求項１３に記載の使用。
【請求項２０】
前記小分子阻害剤が、ボレリジン、またはそのプロドラッグを含む、請求項１４に記載の使用。
【請求項２１】
タンパク質合成阻害剤をさらに含む、請求項１３に記載の使用。
【請求項２２】
ヘテロ接合性変異を、ＡＲＳ阻害剤治療のために癌を有する対象を選択するための指標とする生体外方法であって、該対象の癌細胞がＡＲＳ遺伝子の１つのコピーを不活性化するヘテロ接合性変異を含むかを決定することを含み、該対象の癌細胞が該ヘテロ接合性変異を含む場合、該対象がＡＲＳ阻害剤治療に適応する、生体外方法。
【請求項２３】
ヘテロ接合性変異を、癌を有する対象におけるＡＲＳ阻害剤治療に対する応答を予測するための指標とする生体外方法であって、該対象の癌細胞がＡＲＳ遺伝子の１つのコピーを不活性化するヘテロ接合性変異を含むかを決定することを含み、該癌細胞が該ヘテロ接合性変異を含む場合、該対象が、ＡＲＳ阻害剤治療に対する好ましい応答を有すると予測される、生体外方法。
【請求項２４】
ＡＲＳ阻害剤治療に対する好ましい応答が、腫瘍サイズまたは負荷の低減、腫瘍成長の阻止、腫瘍関連疼痛の低減、癌関連病変の低減、癌関連症状の低減、癌の非進行、無病期間の増加、無増悪期間の増加、寛解の誘導、転移の低減、患者生存率の増加、または抗癌治療に対する腫瘍の感受性の増加を含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２５】
解糖阻害剤を含む、癌を治療するための組成物であって、該癌が、エノラーゼ１（ＥＮＯ１）遺伝子の１つのコピーを不活性化するヘテロ接合性変異を含む、組成物。
【請求項２６】
ＡＲＳ阻害剤またはそのプロドラッグを含む、癌を有する対象を治療するための組成物であって、該癌がｔＲＮＡシンテターゼ（ＡＲＳ）遺伝子の１つのコピーを不活性化するヘテロ接合性変異を含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月18日(2019.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワクチン製造のためのインフルエンザシードウイルスを調製するための方法であって、
（ｉ）患者サンプルをＭＤＣＫ細胞とともにインキュベートすることによって、該患者サンプルからインフルエンザウイルスを単離するステップであって、該ＭＤＣＫ細胞は、無血清懸濁培養中で生育している、ステップと；
（ｉｉ）ステップ（ｉ）において得られた感染細胞からのウイルスを少なくとも１回継代するステップと；
（ｉｉｉ）シードウイルスとして使用するためのインフルエンザウイルスを生成するために、ステップ（ｉｉ）からの該感染細胞を培養するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
ワクチン製造のためのインフルエンザシードウイルスを調製するための方法であって、
（ｉ）患者サンプルをＭＤＣＫ細胞とともにインキュベートすることによって、該患者サンプルからインフルエンザウイルスを単離するステップであって、該ＭＤＣＫ細胞は、無血清懸濁培養中で生育している、ステップと；
（ｉｉ）ステップ（ｉ）において得られた感染細胞によって生成されたインフルエンザウイルスの少なくとも１つのウイルスＲＮＡセグメントのｃＤＮＡを調製し、該ｃＤＮＡを逆遺伝学手順に用いて、ステップ（ｉ）の該インフルエンザウイルスと同様の少なくとも１つのウイルスＲＮＡセグメントを有する新たなインフルエンザウイルスを調製するステップと；
（ｉｉｉ）細胞株に該新たなインフルエンザウイルスを感染させ、次いでシードウイルスとして使用するための該新たなインフルエンザウイルスを生成するために該細胞株を培養するステップと
を含む、方法。
【請求項３】
前記ＭＤＣＫ細胞が非腫瘍形成性である、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＭＤＣＫ細胞に重層培地が提供されない、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ＭＤＣＫ細胞が無タンパク質懸濁培養中で生育している、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ＭＤＣＫ細胞がＭＤＣＫ３３０１６である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
単離後に前記ウイルスがＭＤＣＫ細胞中で継代および／または生育される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記シードウイルスが、有効なシードロットを調製するために用いられる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法に従ってインフルエンザシードウイルスを調製するステップと、生育のために細胞株に感染させて、ワクチン製造のためのウイルスを提供するステップとを含む、ワクチンを製造するための方法。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法によってインフルエンザウイルスを単離するステップと、該インフルエンザウイルスからワクチンを製造するステップとを含む、ワクチンを製造するための方法。
【請求項１１】
ワクチンに使用するためのインフルエンザウイルス抗原を調製するための方法であって、
（ｉ）請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法によって、ＭＤＣＫ細胞中で単離されたインフルエンザウイルスを回収するステップと；
（ｉｉ）細胞株にこのインフルエンザウイルスを感染させるステップと；
ステップと；
（ｉｉｉ）インフルエンザウイルスを生成するために、ステップ（ｊｉ）からの該感染細胞を培養するステップと
を含む、方法。
【請求項１２】
ステップ（ｉ）で回収された前記インフルエンザウイルスが、以下の特徴：
（ａ）卵培養基において増殖されたことがない；
（ｂ）ＭＤＣＫ３３０１６細胞において単離された；
（ｃ）血清を含有する培地中で生育する培養基において増殖されたことがない；
（ｄ）ＰＲ／８／３４インフルエンザウイルスからの６つより少ないウイルスセグメントを有するインフルエンザＡウイルス、および／もしくはＡＡ／６／６０インフルエンザウイルスからの６つより少ないウイルスセグメントを有するインフルエンザＡウイルスであるか、またはＡＡ／１／６６インフルエンザウイルスからの６つより少ないウイルスセグメントを有するインフルエンザＢウイルスである；
（ｅ）Ｓｉａ（α２，３）Ｇａｌ末端二糖を有するオリゴ糖よりもＳｉａ（α２，６）Ｇａｌ末端二糖を有するオリゴ糖への結合優先性を有する赤血球凝集素を含む；および／または
（ｇ）卵由来のウイルスとは異なるグリコシル化パターンを有する糖タンパク質（赤血球凝集素を含む）を有する
のうち１つまたはそれ以上を有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記患者サンプルから単離される前記インフルエンザウイルス株が、Ｈ１Ｎ１もしくはＨ３Ｎ２インフルエンザＡ株、または、インフルエンザＢ株から選択される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記患者サンプルから単離される前記インフルエンザウイルス株が、Ｓｉａ（α２，３）Ｇａｌ末端二糖を有するオリゴ糖よりもＳｉａ（α２，６）Ｇａｌ末端二糖を有するオリゴ糖への結合優先性を有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記方法によって生成される前記インフルエンザウイルス株が、Ｓｉａ（α２，３）Ｇａｌ末端二糖を有するオリゴ糖よりもＳｉａ（α２，６）Ｇａｌ末端二糖を有するオリゴ糖への結合優先性を有する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法によって生成されるウイルスから調製されたインフルエンザウイルス抗原を含むワクチンであって、該抗原が、Ｓｉａ（α２，３）Ｇａｌ末端二糖を有するオリゴ糖よりもＳｉａ（α２，６）Ｇａｌ末端二糖を有するオリゴ糖への結合優先性を有する赤血球凝集素を含む、ワクチン。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月23日(2019.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
1-(3’,4’,5’-trihydroxyphenyl)-3-(2’’,4’’,6’’-trihydroxyphenyl)-propan-2-olを含有してなるエネルギー代謝亢進用組成物。
【請求項２】
1-(3’,4’,5’-trihydroxyphenyl)-3-(2’’,4’’,6’’-trihydroxyphenyl)-propan-2-olを含有してなる交感神経活動亢進用組成物。
【請求項３】
1-(3’,4’,5’-trihydroxyphenyl)-3-(2’’,4’’,6’’-trihydroxyphenyl)-propan-2-olを含有してなる脂肪燃焼促進用組成物。
【請求項４】
1-(3’,4’,5’-trihydroxyphenyl)-3-(2’’,4’’,6’’-trihydroxyphenyl)-propan-2-olを含有してなる抗肥満用組成物。
【請求項５】
1-(3’,4’,5’-trihydroxyphenyl)-3-(2’’,4’’,6’’-trihydroxyphenyl)-propan-2-olを含有してなる体温上昇用組成物。
【請求項６】
茶抽出液をラクトバチルス・ペントーサスに属する菌で発酵して得られた、1-(3’,4’,5’-trihydroxyphenyl)-3-(2’’,4’’,6’’-trihydroxyphenyl)-propan-2-ol含有組成物を、飲食品の原料として使用することを特徴とする、飲食品の製造方法であって、前記飲食品が、前記組成物に起因する機能表示を付した飲食品である、飲食品の製造方法。
【請求項７】
組成物中の1-(3’,4’,5’-trihydroxyphenyl)-3-(2’’,4’’,6’’-trihydroxyphenyl)-propan-2-olの含有量が0.13mg/mL以上である、請求項６記載の製造方法。
【請求項８】
飲食品がエネルギー代謝亢進用である、請求項６又は７記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月29日(2019.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動輪（１１）を駆動するエンジン（１０）と、
上記エンジンのクランクシャフト（１３）に連結された三相始動発電機（１２）と、
上記エンジン及び上記三相始動発電機を制御する制御部（４０）と、
を備え、
上記制御部は、上記駆動輪のスリップ検出時に上記三相始動発電機の通電制御モードをこの三相始動発電機の出力端子（１２ａ）間を短絡させてブレーキ力を発生させるショートブレーキモードに設定可能であり、上記駆動輪のスリップ検出時に所定の設定開始条件の成立によって上記三相始動発電機の通電制御モードを上記ショートブレーキモードに設定するように構成されている、エンジン制御装置（１）。
【請求項２】
上記三相始動発電機は、正極側の三相の上アーム半導体素子（ＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３）と、負極側の三相の下アーム半導体素子（ＳＷ４，ＳＷ５，ＳＷ６）を含むインバータ回路（１８）を備え、
上記制御部は、上記三相始動発電機の上記ショートブレーキモードにおいて、上記三相の上アーム半導体素子の全てをオフにし、且つ上記三相の下アーム半導体素子の全てをオンにすることによって上記三相始動発電機の上記出力端子間を短絡させるように構成されている、請求項１に記載のエンジン制御装置。
【請求項３】
上記制御部は、上記駆動輪のスリップ検出時に上記エンジンの点火後の行程の進行度合いが小さく且つ次回の点火までの時間が長い場合に上記所定の設定開始条件が成立したと判定するように構成されている、請求項１または２に記載のエンジン制御装置。
【請求項４】
上記制御部は、上記駆動輪のスリップ検出時に上記エンジンの行程に同期したエンジン出力抑制制御のための制御パラメータを上記駆動輪のスリップ状態に応じて決定し、決定した上記制御パラメータに基づいて上記エンジン出力抑制制御を実行するように構成されている、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載のエンジン制御装置。
【請求項５】
上記制御部は、上記三相始動発電機の通電制御モードを上記ショートブレーキモードに設定した後で上記駆動輪のスリップが解消されない場合に上記エンジン出力抑制制御を実行するように構成されている、請求項４に記載のエンジン制御装置。
【請求項６】
上記エンジンは、シリンダの数が１つの単気筒エンジンとして構成されている、請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載のエンジン制御装置。
【請求項７】
上記エンジンは、爆発間隔が不等間隔である不等間隔爆発エンジンとして構成されている、請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載のエンジン制御装置。
【請求項８】
エンジン（１０）によって駆動される駆動輪（１１）のスリップを検出するスリップ検出ステップ（Ｓ１０１）と、
上記スリップ検出ステップにおけるスリップ検出時に所定の設定開始条件の成立によって、上記エンジンのクランクシャフト（１３）に連結された三相始動発電機（１２）の通電制御モードをこの三相始動発電機の出力端子（１２ａ）間を短絡させてブレーキ力を発生させるショートブレーキモードに設定するショートブレーキモード設定ステップ（Ｓ１０５）と、
を有する、エンジン制御方法。
【請求項９】
上記ショートブレーキモード設定ステップにおいて、上記三相始動発電機のインバータ回路（１８）のうちの正極側の三相の上アーム半導体素子（ＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３）の全てをオフにし、且つ負極側の三相の下アーム半導体素子（ＳＷ４，ＳＷ５，ＳＷ６）の全てをオンにすることによって上記三相始動発電機の上記出力端子間を短絡させる、請求項８に記載のエンジン制御方法。
【請求項１０】
上記駆動輪のスリップ検出時に上記エンジンの点火後の行程の進行度合いが小さく且つ次回の点火までの時間が長い場合に上記所定の設定開始条件が成立したと判定する判定ステップ（Ｓ１０３，Ｓ１０４）を有する、請求項８または９に記載のエンジン制御方法。
【請求項１１】
上記駆動輪のスリップ検出時に上記エンジンの行程に同期したエンジン出力抑制制御のための制御パラメータを上記駆動輪のスリップ状態に応じて決定する制御パラメータ決定ステップ（Ｓ１０２）と、
上記制御パラメータ決定ステップで決定した上記制御パラメータに基づいて上記エンジン出力抑制制御を実行するエンジン出力抑制ステップ（Ｓ１０７）と、
を有する、請求項８〜１０のうちのいずれか一項に記載のエンジン制御方法。
【請求項１２】
上記ショートブレーキモード設定ステップの後で上記駆動輪のスリップが解消されない場合に上記エンジン出力抑制ステップを実行する、請求項１１に記載のエンジン制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、
駆動輪（１１）を駆動するエンジン（１０）と、
上記エンジンのクランクシャフト（１３）に連結された三相始動発電機（１２）と、
上記エンジン及び上記三相始動発電機を制御する制御部（４０）と、
を備え、
上記制御部は、上記駆動輪のスリップ検出時に上記三相始動発電機の通電制御モードをこの三相始動発電機の出力端子（１２ａ）間を短絡させてブレーキ力を発生させるショートブレーキモードに設定可能であり、上記駆動輪のスリップ検出時に所定の設定開始条件の成立によって上記三相始動発電機の通電制御モードを上記ショートブレーキモードに設定するように構成されている、エンジン制御装置（１）、
にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
上記の実施形態では、駆動輪１１のスリップ検出時に所定の設定開始条件の成立によって発電機１２の通電制御モードをショートブレーキモードに設定する場合について例示したが、参考例では、所定の設定開始条件の成立を判定するステップを省略し、駆動輪１１のスリップ検出時には無条件で発電機１２の通電制御モードをショートブレーキモードに設定するようにしてもよい。