【事件の表示】
　特願２０１４−２５２４９０「案内表示システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　６月２３日出願公開、特開２０１６−１１５０９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２６年１２月１２日を出願日とする出願であって、平成３０年１１月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成３１年１月１８日付けで手続補正がなされ、同月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年３月１８日付けで手続補正がなされ、令和元年５月８日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、同年７月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成３１年３月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「案内板に取り付けたＲＦＩＤタグと、前記ＲＦＩＤタグを読み取る携帯型情報処理装置と、前記携帯型情報処理装置とインターネットを介して接続された管理コンピュータとより成る案内表示システムであって、
　前記ＲＦＩＤタグは周囲全体がゴム状弾性材により密着被覆されており、
　前記管理コンピュータは、複数の案内板のそれぞれについての案内情報を蓄積したデータベースと、前記複数の案内板のそれぞれと結びつけられたＵＲＬへのアクセス要求に基づいて当該ＵＲＬに対応する案内板に関する案内情報を送信する情報表示手段とを具備し、
　前記案内板に取り付けたＲＦＩＤタグには、前記携帯型情報処理装置に送信する送信情報として当該案内板に関する案内情報に対応するＵＲＬが格納されており、
　前記情報表示手段は、前記案内情報を送信する前に、複数の案内項目から所望の案内項目を選択する案内メニュー画面を送信することを特徴とする案内表示システム。」
３．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明並びに引用文献２に記載された発明及び引用文献１１，引用文献１２に記載された周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１．特開２０１１−１００２４３号公報
引用文献２．登録実用新案第３１９３５２８号公報
引用文献１１．特開平１１−１４０８０２号公報
引用文献１２．特開２００９−２８９０９９号公報
４．引用文献及び引用発明
（１）特開２０１１−１００２４３号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１１−１００２４３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、ア〜エのとおりの記載がある。下線は、注目箇所に当審が付した。以下、同様。
ア
「【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　本発明は、
最新の案内情報が提供できる情報案内板
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　本発明の一態様の
情報案内板は、インターネット上のサーバ装置を識別するＵＲＬおよび識別情報を記憶し、前記ＵＲＬおよび前記識別情報を読み取り手段を有する情報端末に送出する複数のＲＦＩＤタグが分散して配置されるとともに、表面に前記識別情報に関連づけられた案内情報を象徴する複数のマークが分散して付された情報案内板であって、前記読み取り手段を有する情報端末は、前記ＲＦＩＤタグの前記ＵＲＬおよび前記識別情報を読み取り、前記ＵＲＬが示す前記インターネット上の前記サーバ装置に前記識別情報を送出し、前記サーバ装置は、予め前記識別情報に関連付けられた前記案内情報を記憶し、前記識別情報を受信した場合、前記識別情報に関連付けられた前記案内情報を前記読み取り手段を有する情報端末に送出する
イ
「【００１４】
　図１に示すように、本実施例の
情報案内板１０は、ボード１１の裏面にインターネット１２上のサーバ装置１３を識別するＵＲＬ（Uniform Resource Locator）および識別情報を記憶し、ＵＲＬおよび識別情報を読み取り手段を有する情報端末１４に送出する複数のＲＦＩＤタグ１５が分散して配置されている。ボード１１の表面には、自己の識別情報に関連付けられた案内情報を象徴する複数のマーク１６が分散して付されている。
【００１５】
　ボード１１は、例えばプラスチック、合板などからなるボードで、壁掛けまたはスタンドに取り付けられて掲示できるように構成されている。
【００１６】
　ＲＦＩＤタグ１５は、例えばパッシブダグであり、タグリーダから送信された電波を受信し、その電波をエネルギー源として動作する。即ち、ＲＦＩＤタグ１５のアンテナとダグリーダのアンテナとの間で電波をやりとりし、エネルギー、信号を伝達する。
【００１７】
　ＧＨｚオーダの周波数の電波を使用した場合、ＲＦＩＤタグ１５とタグリーダとの通信可能距離は３〜５ｍ程度である。
ＲＦＩＤタグ１５は、外界の影響を避けるために、例えば基板１１の裏面に埋め込まれ、または保護材で被覆されている。
【００１８】
　マーク１６は、広告媒体で、例えば商品、店舗、施設、観光地、イベントなどを示すシンボルマークである。マーク１６は、ボード１１の表面に付け替え可能に、例えば粘着性テープなどで固定されている。
【００１９】
　マーク１６のサイズ、形状はボード１１内に収まる範囲内であれば任意であり、ボード１１内の任意の領域に配置することができる。図では、一例として、１つのマーク１６のみが表示されている。
【００２０】
　
タグリーダを有する情報端末１４は、例えば移動体通信端末で、複数のマーク１６のうちから所定のマークが付された領域に配置されているＲＦＩＤタグ１５のＵＲＬおよび識別情報を読み取り、ＵＲＬが示すインターネット上のサーバ装置１３に識別情報を送信し、インターネット上のサーバ装置１３から返信された案内情報を受信する。
【００２１】
　
サーバ装置１３は、予め識別情報に関連付けられた案内情報を記憶している。サーバ装置１３は、情報端末１４からＲＦＩＤタグの識別情報を受信した場合、識別情報に関連付けられた案内情報を、タグリーダを有する情報端末１４に返信する。
【００２２】
　ＲＦＩＤタグ１５の数は、マーク１６の数より多いので、マーク１６が付されている領域には、複数のＲＦＩＤタグが含まれている。
【００２３】
　上記構成の情報案内板では、サーバ装置１３側で、識別情報に関連付けられた案内情報を常時アップデートしておくことにより、最新の案内情報が提供できるように構成されている。更に、ボード１１側で、マーク１６を別のマークに付け替え、サーバ装置１３側で、別のマークに応じて識別情報に関連付けられた案内情報をリニューアルすることにより、ボード１１が繰り返し使用可能になるように構成されている。
【００２４】
　図２は情報案内板１１を媒介した情報の流れを示すフローチャートである。図２に示すように、
情報端末１４は、特定のマーク１６が付された領域に近づけられ、読み取り指令を受けると、特定のマーク１６が付された領域に配置されているＲＦＩＤタグ１５のＵＲＬおよび識別情報を読みとる
【００２５】
　次に、
情報端末１４は、読み取った識別情報をＵＲＬが示すインターネット１２上のサーバ装置１３に送信する
【００２６】
　次に、
サーバ装置１３は、記憶している案内情報の中から送られてきた識別情報に関連付けられた案内情報に対応するメニュー画面情報を、インターネット１２を介して情報端末１４に返信する
【００２７】
　次に、
情報端末１４は、サーバ装置１３から送られてきたメニュー画面情報を基に、メニューを情報端末１４の画面に表示する
【００２８】
　図３は、
情報端末１４の画面に表示されるメニューを示す図
特定のマーク１６が、例えば施設である場合、その施設の周辺地図、その施設の設備や間取りなどを示す建物情報、その施設の周辺地域のお天気情報、その施設で開催されるイベント情報、その施設までの移動手段を含む距離情報などを表示することができる。
【００２９】
　これにより、情報端末１４を所持しているユーザは、特定のマーク１６を選択し、インターネット１２上のサーバ装置１３にアクセスすることにより、いつでも最新の案内情報が得ることができる。」
ウ
エ
オ
　段落【００２０】の記載によると、「タグリーダを有する情報端末１４は、たとえば移動体通信端末」であり、段落【０００８】、【０００９】の記載によると、情報案内板１０とサーバ装置１３と情報端末１４とからなる装置は、案内情報を提供するから、「案内情報提供装置」といい得るものである。
　よって、図１、段落【０００９】、【００１４】の記載によると、引用文献１には、「情報案内板１０に取り付けられたＲＦＩＤタグ１５と、移動体通信端末等のタグリーダを有する情報端末１４と、前記情報端末１４とインターネットを介して接続されたサーバ装置１３とからなる、案内情報提供装置。」が記載されている。
カ
　段落【００１４】、【００１７】の記載によれば、上記ＲＦＩＤタグ１５は、外界の影響を避けるために、情報案内板１０のボード１１の裏面に埋め込まれ、または保護材で被覆されている。
キ
　段落【００１４】の記載によれば、上記ＲＦＩＤタグ１５は、「サーバ装置１３を識別するＵＲＬおよび識別情報」を記憶し、当該「ＵＲＬおよび識別情報」を情報端末１４に送出する。
ク
　段落【００２０】、【００２５】の記載によれば、上記情報端末１４は、ＲＦＩＤタグ１５のＵＲＬおよび識別情報を読み取り、読み取った識別情報をＵＲＬが示すインターネット１２上のサーバ装置１３に送信する。
ケ
　段落【００２１】の記載によれば、上記サーバ装置１３は、予め識別情報に関連付けられた案内情報を記憶し、情報端末１４からＲＦＩＤタグの識別情報を受信した場合、識別情報に関連付けられた案内情報を、情報端末１４に返信する。
コ
　段落【００２６】の記載によれば、上記サーバ装置１３は、記憶している案内情報の中から送られてきた識別情報に関連付けられた案内情報に対応するメニュー画面情報を、インターネット１２を介して情報端末１４に返信する。
サ
　段落【００２８】の記載、図３によれば、上記クの「メニュー画面情報」は、案内情報が「施設」に関連する場合、当該施設に関する「周辺地図」、「建物情報」、「お天気情報」、「イベント情報」、「距離情報」を選択可能としたメニュー画面の情報である。
シ
　以上、オ〜サによると、引用文献１には、
「情報案内板１０に取り付けられたＲＦＩＤタグ１５と、移動体通信端末等のタグリーダを有する情報端末１４と、前記情報端末１４とインターネットを介して接続されたサーバ装置１３とからなる、案内情報提供装置であって、
　前記ＲＦＩＤタグ１５は、外界の影響を避けるために、前記情報案内板１０のボード１１の裏面に埋め込まれ、または保護材で被覆されており、
　前記サーバ装置１３は、予め識別情報に関連付けられた案内情報を記憶し、前記情報端末１４からＲＦＩＤタグの識別情報を受信した場合、当該識別情報に関連付けられた案内情報を、前記情報端末１４に返信するものであり、
　前記ＲＦＩＤタグ１５には、前記サーバ装置１３を識別するＵＲＬおよび識別情報が記憶されており、ＲＦＩＤタグ１５は、当該『ＵＲＬおよび識別情報』を情報端末１４に送出し、前記情報端末１４は、当該『ＵＲＬおよび識別情報』を読み取り、読み取った識別情報をＵＲＬが示すインターネット１２上のサーバ装置１３に送信し、
　前記サーバ装置１３は、記憶している案内情報の中から送られてきた識別情報に関連付けられた案内情報に対応するメニュー画面情報を、インターネット１２を介して情報端末１４に返信し、
　前記メニュー画面情報は、案内情報が『施設』に関連する場合、当該施設に関する『周辺地図』、『建物情報』、『お天気情報』、『イベント情報』、『距離情報』を選択可能としたメニュー画面の情報である、
案内情報提供装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
（２）登録実用新案第３１９３５２８号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された登録実用新案第３１９３５２８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次のとおりの記載がある。
「【０００６】
　本考案によれば、ＲＦタグが建築構造物等の物体に取り付けられているときには、当該物体に関するデータを通信するタグ本体は、物体と筐体の凹部との間に形成される空間内に収容される。これにより、
電子装置であるタグ本体を、筐体の外部に存在する水分（水や湿気）から保護することが可能になる。
タグ本体は、筐体の凹部内に充填されたゲル状物質によって被覆されている。ゲル状物質は密着性が高い物質であるため、仮に、筐体の凹部内に水分が侵入しても、侵入した水分がタグ本体まで到達することが抑制される。このように、本考案によれば、タグ本体が筐体及び凹部内に充填されたゲル状物質によって二重に保護されているため、タグ本体に水分が接触することが効果的に抑制される。ゆえに、本考案によれば、高い耐水性・耐湿性を有するＲＦタグを提供する
「【００１５】
＜ＲＦタグの構成＞
　本実施例に係るＲＦタグ１０は、
トンネルや橋梁などの建築構造物に取り付けられるＲＦタグ
タグ本体２０は、凹部３１内に充填されたゲル状物質から成る被覆部４０によって完全に被覆されている。
「【００１７】
　
筐体３０は、
矩形形状を有する部材
凹部３１
タグ本体２０は、底３４の内面３５の概ね中央部分に貼付されることによって固定される。本実施例に係る筐体３０は、ポリウレタン（ポリウレタン樹脂）から形成される部材
【００１８】
　
被覆部４０は、凹部３１内に充填されたゲル状物質から構成されている。本実施例においては、シリコーンを含む物質であるシリコーンゴムがゲル状物質として用いられている。シリコーンゴムは、硬化する前は流動性を有する物質である。ゆえに、タグ本体２０が固定された底３４を概ね水平に設置した状態で凹部３１内に硬化前のシリコーンゴムを流し込むことにより、タグ本体２０の全体を容易かつ確実に被覆することが可能になる。
シリコーンゴムの硬化後には、その高い密着性により、被覆部４０とタグ本体２０や凹部３１の表面との間に隙間が生じることが抑制される。
（３）特開２００９−１４０４３４号公報
　特開２００９−１４０４３４号公報（以下、「周知文献１」という。）には、次のとおりの記載がある。
「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、ゴムカバー付ＩＣタグの製造方法（ 以下、単に「製造方法」とも称する）およびゴムカバー付ＩＣタグに関し、詳しくは、各種製品の管理等の目的で好適に適用可能なゴムカバー付ＩＣタグの製造方法およびゴムカバー付ＩＣタグに関する。
【背景技術】
【０００２】
　ＩＣタグは、磁気シートやバーコードに比べて情報量が多いことから、近年、その利点を活かして、製品の物流管理や製造管理、品質管理等のさまざまな場面に用途が広がってきている。ＩＣタグは、例えば、プラスチックフィルムでコーティングしたり、プラスチックやセラミックでカバーするなどして、製品に取付けて使用される。
【０００３】
　また、
ＩＣタグの特徴の一つとして、耐熱性に優れることが挙げられる。ＩＣタグの耐熱温度は、精密機器でありながら、現状、１２０℃付近まで達成されている。したがって、製品とＩＣタグを一体化する際には、かかる耐熱温度の範囲内で、一体化処理を行っている。
「【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかし、従来のプラスチックフィルムでコーティングされたＩＣタグは、柔軟性はあるものの、耐水性や耐環境性などに劣るために使用環境が限定されてしまい、また、プラスチックカバーやセラミックカバーで保護されたＩＣタグは、その堅牢性から耐水性や耐環境性には優れるものの、材質上、柔軟性に劣るという課題を有していた。
【０００６】
　これに対して、
柔軟であって耐水性や耐環境性にも優れるカバー材として、ゴムを用いたＩＣタグが検討されている。
【０００７】
　しかしながら、ゴム中にＩＣタグを埋め込む方法では、
一般的なゴムの加硫温度および加硫時の圧力を用いた場合、中に埋め込まれるＩＣタグが破壊されてしまうおそれがある。すなわち、加硫温度がＩＣタグの耐熱温度よりも高温域であったり
加硫ゴムを接着させる方法では、接着方法および長期使用時の接着信頼性が課題となる。
【０００８】
　上述のように、従来の技術では、十分なゴムカバー付きＩＣタグが得られるものとはいえず、
実使用に耐え得るゴムカバー付きＩＣタグ
【０００９】
　そこで本発明の目的は、上記問題を解消して、
使用するＩＣタグの耐熱温度によらず、ＩＣタグとゴムカバーとを一体化することができ、従来のような成形方法の制約や接着信頼性、コスト高等の問題もない、ゴムカバー付きＩＣタグの製造方法およびそれにより得られるゴムカバー付きＩＣタグを提供する
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、下記構成とすることにより、使用するＩＣタグの耐熱温度によらず、
ＩＣタグとゴムカバーとを一体化することが可能となる
【００１１】
　すなわち、本発明のゴムカバー付きＩＣタグの製造方法は、
ＩＣタグと、該ＩＣタグを被覆するゴムカバーとからなるゴムカバー付きＩＣタグを、２枚以上の未加硫ゴムシートでＩＣタグを挟み込んだ後、該ＩＣタグを挟み込んだ未加硫ゴムシートを加硫することにより製造するゴムカバー付きＩＣタグの製造方法
　前記未加硫ゴムシートとして発泡抑制剤を含有するものを用いるとともに、前記加硫を、大気圧以上大気圧＋０．２ＭＰａ以下の圧力下、前記ＩＣタグの耐熱温度以下の温度で行うことを特徴とするものである。」
「【発明の効果】
【００１５】
　本発明によれば、上記構成としたことにより、
使用するＩＣタグの耐熱温度によらず、ＩＣタグとゴムカバーとを一体化することができ、従来のような成形方法の制約や接着信頼性、コスト高等の問題もない、ゴムカバー付きＩＣタグの製造方法およびゴムカバー付きＩＣタグを実現することが可能となった。
「【００３０】
　本発明のゴムカバー付きＩＣタグは、接着等により各種製品に適用することが可能である他、ゴム製品自体と一体化して形成することも可能であり、その用途については、特に制限されるものではない。」
５．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「情報案内板１０」、「ＲＦＩＤタグ１５」、「移動体通信端末等のタグリーダを有する情報端末１４」、「サーバ装置１３」は、それぞれ、本願発明の「案内板」、「ＲＦＩＤタグ」、「携帯型情報処理装置」、「管理コンピュータ」に相当し、引用発明の「案内情報提供装置」は、本願発明と同様の「案内表示システム」ともいい得るから、引用発明の「情報案内板１０に取り付けられたＲＦＩＤタグ１５と、移動体通信端末等のタグリーダを有する情報端末１４と、前記情報端末１４とインターネットを介して接続されたサーバ装置１３とからなる、案内情報提供装置」は、本願発明の「案内板に取り付けたＲＦＩＤタグと、前記ＲＦＩＤタグを読み取る携帯型情報処理装置と、前記携帯型情報処理装置とインターネットを介して接続された管理コンピュータとより成る案内表示システム」に相当する。
（２）本願明細書の段落【００３６】、【００３７】の「本発明のＲＦＩＤタグ２は、図２に示す市販されているＲＦＩＤタグ２ａを、図３及び図４に示す様に、ＲＦＩＤタグ２ａ全体をゴム状弾性材２ｂにより被覆したものである。この為、耐水性、塩水や排気ガス等に対する耐腐食性、耐摩耗性、耐変形性等が要求される厳しい環境の案内板に使用できる。」との記載によると、本願発明のＲＦＩＤタグ全体のゴム状弾性体による密着被覆は、案内板設置環境における水、塩水、排気ガス等からのＲＦＩＤタグ本体の保護を目的とすることは明らかであるから、引用発明の択一的に記載された「外界の影響を避けるために、情報案内板１０のボード１１の裏面に埋め込まれ、または保護材で被覆され」た「ＲＦＩＤタグ」の一方の「外界の影響を避けるために、保護材で被覆され」た「ＲＦＩＤタグ」と、本願発明の「周囲全体がゴム状弾性材により密着被覆され」た「ＲＦＩＤタグ」とは、いずれも、「外界の影響を避けるために、保護材で被覆され」た「ＲＦＩＤタグ」である点で共通する。
（３）引用発明の「サーバ装置１３」において、識別情報と案内情報とを関連付けて記憶したものは、データベースといえる。
　また、引用発明の「識別情報」は、「情報案内板１０」に設けられた「ＲＦＩＤタグ」に格納されたものであり、識別情報に関連付けられた情報は、情報案内板に関係する案内情報であることは明らかであるから、引用発明の「識別情報に関連付けられた案内情報」は、「情報案内板１０」に関係する「案内情報」であるといえる。
　よって、引用発明の「予め識別情報に関連付けられた案内情報を記憶」した「サーバ装置１３」と本願発明の「複数の案内板のそれぞれについての案内情報を蓄積したデータベース」を備える「管理コンピュータ」とは、「案内板に関係する案内情報を蓄積したデータベース」を備える「管理コンピュータ」である点で共通する。
（４）引用発明の、ＲＦＩＤ１５に記憶され、情報端末１４に送出され、情報端末１４により読み取られ、情報端末１４が、サーバ装置１３へのアクセスし、案内情報を要求するための「サーバ装置１３を識別するＵＲＬおよび識別情報」と、本願発明のＲＦＩＤタグに格納され、「携帯型情報処理装置に送信」され、「前記複数の案内板のそれぞれと結びつけられ」た「ＵＲＬ」であって、当該「ＵＲＬ」に対する「アクセス要求に基づいて」「当該ＵＲＬに対応する案内板に関する案内情報を送信する」ための「ＵＲＬ」とは、いずれも、「案内板に関係する案内情報」に「アクセスするためのアクセス情報」である点で共通する。
　よって、引用発明のサーバ装置１３における「情報端末１４からＲＦＩＤタグの識別情報を受信した場合、識別情報に関連付けられた案内情報を、前記情報端末１４に返信する」構成と、本願発明の「前記複数の案内板のそれぞれと結びつけられたＵＲＬへのアクセス要求に基づいて当該ＵＲＬに対応する案内板に関する案内情報を送信する情報表示手段」とは、いずれも、「案内板に関係する案内情報にアクセスするためのアクセス情報へのアクセス要求に基づいて当該アクセス情報に対応する案内板に関係する案内情報を送信する」点で共通し、引用発明の当該構成は、本願発明と同様の「情報表示手段」といい得るものである。
（５）上記（４）と同様に、引用発明の「情報端末１４により読み取られる」「サーバ装置１３を識別するＵＲＬおよび識別情報が記憶され」、「当該『ＵＲＬおよび識別情報』を情報端末１４に送出」する「ＲＦＩＤタグ１５」と、本願発明の「前記携帯型情報処理装置に送信する送信情報として当該案内板に関する案内情報に対応するＵＲＬが格納され」た「ＲＦＩＤタグ」とは、いずれも、「前記携帯型情報処理装置に送信する送信情報として当該案内板に関係する案内情報に対応するアクセス情報が格納され」ている点で共通する。
（６）引用発明における「メニュー画面情報」は、「周辺地図」、「建物情報」、「お天気情報」、「イベント情報」、「距離情報」などの項目をメニュー画面として表示するための情報であり、それぞれの項目を選択することにより、それぞれの案内情報が得られることは明らかであるから、引用発明は、本願発明と同様に「前記情報表示手段は、前記案内情報を送信する前に、複数の案内項目から所望の案内項目を選択する案内メニュー画面を送信する」ものである。
（７）以上、（１）〜（６）によると、本願発明と引用発明とは、次の一致点、相違点を有する。
［一致点］
　案内板に取り付けたＲＦＩＤタグと、前記ＲＦＩＤタグを読み取る携帯型情報処理装置と、前記携帯型情報処理装置とインターネットを介して接続された管理コンピュータとより成る案内表示システムであって、
　前記ＲＦＩＤタグは外界の影響を避けるために、保護材で被覆されており、
　前記管理コンピュータは、案内板に関係する案内情報を蓄積したデータベースと、案内板に関係する案内情報にアクセスするためのアクセス情報へのアクセス要求に基づいて当該アクセス情報に対応する案内板に関係する案内情報を送信する情報表示手段とを具備し、
　前記案内板に取り付けたＲＦＩＤタグには、前記携帯型情報処理装置に送信する送信情報として当該案内板に関係する案内情報に対応するアクセス情報が格納されており、
　前記情報表示手段は、前記案内情報を送信する前に、複数の案内項目から所望の案内項目を選択する案内メニュー画面を送信することを特徴とする案内表示システム。
［相違点１］
　ＲＦＩＤタグにおける外界の影響を避けるための保護材による被覆が、本願発明では、ＲＦＩＤタグ周囲全体をゴム状弾性材により密着被覆するものであるのに対し、引用発明では、そのような特定のない点。
［相違点２］
　データベースに蓄積される案内板に関係する案内情報が、本願発明では、複数の案内板のそれぞれに対応づけられているのに対し、引用発明では、案内板に取り付けられたＲＦＩＤタグの識別情報に対応付けられており、そのため、案内板に関係する案内情報にアクセスするためのアクセス情報、および、ＲＦＩＤタグに格納される案内情報に対応するアクセス情報が、本願発明では、「ＵＲＬ」であるのに対し、引用発明では、「サーバ装置１３を識別するＵＲＬおよび識別情報」である点、すなわち、本願発明では、案内板とＵＲＬ及び案内情報とが、１対１の対応関係であり、案内板が複数であることが特定されているのに対し、引用発明では、案内板に対して識別情報が複数あり、案内板と識別情報及び案内情報とが、１対多の対応関係であり、案内板が複数であることが特定されていない点。
６．当審の判断
（１）上記［相違点１］について
　引用発明の情報案内板は、一般的には屋外に設置されるものであり、そのため、引用発明のＲＦＩＤタグは、外界の影響を避けるために、保護材により被覆されている。ここで、外界の影響とは、主に雨水の影響のことと認められ、ＲＦＩＤに対する水の浸入を防止する技術として、引用文献２（段落【０００６】、【００１５】、【００１７】、【００１８】、図１）には、ポリウレタンからなる筐体の凹部の中央にＲＦＩＤタグを貼付し、シリコーンゴムを流し込むことにより、ＲＦＩＤタグ本体を被覆し、シリコーンゴムの硬化後には、シリコーンゴムの高い密着性により、被覆部とタグ本体や凹部の表面との間に隙間が生じることが抑制され、これにより、タグ本体に水分が接触することが効果的に抑制され、高い耐水性・耐湿性を有することが記載されている。
　引用発明のＲＦＩＤタグには、外界の影響、すなわち、雨水の影響を避けるという課題が存在するため、当該課題を解決するため、引用文献２に記載された技術に限らず、周知の耐水性、耐湿性を有するＲＦＩＤの被覆構造を採用することは当業者が適宜選択する事項と認められ、ＲＦＩＤタグ本体の周囲全体をゴム状弾性体により密着被覆したＲＦＩＤタグは、周知文献１（段落【０００６】、【０００８】〜【００１１】、【００３０】、図１）に記載されているように周知技術であるから、引用発明において、外界の影響を避けるための保護材により被覆されたＲＦＩＤタグを、ＲＦＩＤタグの周囲全体をゴム状弾性体より密着被覆したＲＦＩＤとすることは当業者が容易に想到し得た事項である。
（２）上記［相違点２］について
　引用発明は、案内板と識別情報及び案内情報とが１対多の関係にあるが、引用発明において、案内板に対応する複数の識別情報及び案内情報を、単に、１つとすることに何ら困難性はなく、案内情報に対応するアクセス情報をＵＲＬとすることは特開２００４−３４８２４３号公報（段落【０００９】）に記載されているように周知技術であり、案内板に対応する案内情報を１つとした場合、案内板に対して複数の識別情報を対応させる必要はないのであるから、案内情報に対応するアクセス情報をＵＲＬとすることに格別の困難性はない。
　また、引用発明において、案内板は１つに限られないから、引用発明の案内板を複数とすることに格別の困難性はない。
　したがって、引用発明において、相違点２に係る構成を得ることは当業者が容易に想到し得た事項である。
（３）本願発明の効果について
　請求人が審判請求書の請求の理由において主張する、設置済の案内板に容易に取り付けることができ、風雨に晒される案内板に取り付けても、劣化が進むことがない、案内板を設置する基台などのコンクリートと共にコンクリート内部に埋設することができるという効果は、周知文献１には、「ＩＣタグとゴムカバーとを一体化した」「ゴムカバー付きＩＣタグ」のゴムカバーは、「柔軟であって耐水性や耐環境性にも優れ」ている（段落【０００６】）ことが記載されていることから、引用文献１、引用文献２及び周知文献１の記載事項から当業者が予測し得る範囲を超えるものではない。
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明並びに引用文献２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。