Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月8日(2019.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
複数の設定値のうちいずれかの設定値に設定可能な設定手段と、
設定された設定値にもとづいて遊技者にとっての有利度が異なるように遊技を進行可能な遊技制御手段と、
電力供給の開始に伴い前記設定手段による設定値の変更を許可する変更許可状態に制御可能な設定制御手段と、
演出を実行可能な演出手段と、
電力供給が開始された後、確認演出条件の成立にもとづいて前記演出手段による確認演出の制御を実行可能な確認制御手段と、を備え、
前記確認制御手段は、
電力供給の開始に伴い前記変更許可状態に制御されないときは、前記確認演出条件の成立によって前記確認演出の制御を実行可能であり、
電力供給の開始に伴い前記変更許可状態に制御されたときは、該変更許可状態が終了した後に前記確認演出の制御を実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
遊技者にとって有利度が異なる複数の設定に変更可能な遊技機や、確認音を出力させる制御を行う遊技機がある（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。さらに、リーチ演出の開始時に、リーチ演出の種類を報知するタイトル表示を行う遊技機が提案されている（例えば特許文献３参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２００９０２号公報
【特許文献２】特開２０１６−２２０８３３号公報
【特許文献３】特開２０１６−１０１４２８号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記遊技機では、多様な楽しみ方を提供するため、設定を変更することがしばしば行われている。しかしながら、設定を変更する作業を行う際に確認用の演出が行われ、円滑に作業が進められないことがあった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は、上記の実状に鑑みてなされたものであり、設定値の変更作業に支障が生じることを防止できる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、
遊技を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、
複数の設定値のうちいずれかの設定値に設定可能な設定手段（例えばステップＳａ１３の設定変更処理を実行するＣＰＵ１０３など）と、
設定された設定値にもとづいて遊技者にとっての有利度が異なるように遊技を進行可能な遊技制御手段（例えばステップＳ２５の特別図柄プロセス処理を実行するＣＰＵ１０３
など）と、
電力供給の開始に伴い前記設定手段による設定値の変更を許可する変更許可状態に制御可能な設定制御手段（例えばステップＳａ６、Ｓａ１２、Ｓａ１３を実行するＣＰＵ１０３など）と、
演出を実行可能な演出手段（例えば演出表示装置５、スピーカ８Ｌ、８Ｒなど）と、
電力供給が開始された後、確認演出条件の成立にもとづいて前記演出手段による確認演出の制御を実行可能な確認制御手段（例えばステップ７４ＡＫＳ０１８の確認演出制御処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、を備え、
前記確認制御手段は、
電力供給の開始に伴い前記変更許可状態に制御されないときは、前記確認演出条件の成立によって前記確認演出の制御を実行可能であり（例えばステップＡＫＳ０２１、ＡＫＳ０３０を実行した後におけるステップ７４ＡＫＳ０１８の実行など）、
電力供給の開始に伴い前記変更許可状態に制御されたときは、該変更許可状態が終了した後に前記確認演出の制御を実行可能である（例えばステップＡＫＳ０２５〜ＡＫＳ０３０を実行した後におけるステップ７４ＡＫＳ０１８の実行など）。
（１）さらに、他の態様に係る遊技機は、
遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１）であって、
前記有利状態に制御されることを示唆する示唆演出（例えばリーチ演出）を実行可能な示唆演出実行手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
前記示唆演出に対応したタイトルを報知可能なタイトル報知手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、を備え、
前記タイトル報知手段は、前記示唆演出の開始から所定期間経過したときに当該示唆演出に対応したタイトルを報知可能である（例えば図９（Ｄ）、（Ｆ））。
このような構成によれば、演出効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月12日(2019.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
複数の設定値のうちいずれかの設定値に設定可能な設定手段と、
設定された設定値にもとづいて遊技者にとっての有利度が異なるように遊技を進行可能な遊技制御手段と、
前記設定手段による設定値の変更を許可する変更許可状態に制御可能な設定変更制御手段と、
前記設定手段により設定されている設定値を確認するための設定確認状態に制御可能な設定確認制御手段と、
演出の出力量の調整に関する動作を検出可能な演出調整用検出手段と、
前記演出調整用検出手段による動作の検出にもとづいて演出の出力量を複数段階のいずれかに制御する出力量制御手段と、
前記変更許可状態に制御されているときと前記設定確認状態に制御されているときとのそれぞれで、前記演出調整用検出手段による動作の検出にかかわらず前記出力量制御手段による制御の実行を制限する制限手段と、
を備え、
前記変更許可状態の制御に関する報知と、前記設定確認状態の制御に関する報知とで共通の音量により報知音が出力される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
遊技者にとっての有利度が異なる複数の設定値のうちのいずれかの設定値に変更可能な遊技機（例えば特許文献１参照）や、演出に関する設定を変更可能な遊技機（例えば特許文献２参照）が提案されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２００９０２号公報
【特許文献２】特開２０１５−２９６１４号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１や特許文献２に記載の技術では、設定値を変更中に演出の設定を変更するときの報知の制御について、考慮されていなかった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は、上記の実状に鑑みてなされたものであり、設定値の変更に関して適切に報知でき、設定値の変更に関する不正行為が行われることを防止できる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、
遊技を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態など）に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、
複数の設定値のうちいずれかの設定値（例えば設定値１〜３のいずれかなど）に設定可能な設定手段（例えばステップＳａ１３の設定変更処理を実行するＣＰＵ１０３など）と、
設定された設定値にもとづいて遊技者にとっての有利度が異なるように遊技を進行可能な遊技制御手段（例えばステップＳ２５の特別図柄プロセス処理を実行するＣＰＵ１０３
など）と、
前記設定手段による設定値の変更を許可する変更許可状態に制御可能な設定変更制御手段（例えばステップＳａ６、Ｓａ１２、Ｓａ１３を実行するＣＰＵ１０３など）と、
前記設定手段により設定されている設定値を確認するための設定確認状態に制御可能な設定確認制御手段（例えばステップＡＫＳ００１、ＡＫＳ００２を実行するＣＰＵ１０３など）と、
演出の出力量の調整に関する動作を検出可能な演出調整用検出手段（例えば出力量切替スイッチ７１ＡＫ００１など）と、
前記演出調整用検出手段による動作の検出にもとづいて演出の出力量を複数段階のいずれかに制御する出力量制御手段（例えばステップ７１ＡＫＳ０１３の開始時出力切替処理やステップ７１ＡＫＳ０１９の進行中出力変更処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
前記変更許可状態に制御されているときと前記設定確認状態に制御されているときとのそれぞれで、前記演出調整用検出手段による動作の検出にかかわらず前記出力量制御手段による制御の実行を制限する制限手段（例えばステップ７１ＡＫＳ０１２の電源投入時コマンド処理としてステップＡＫＳ０１２の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
を備え、
前記変更許可状態の制御に関する報知と、前記設定確認状態の制御に関する報知とで共通の音量により報知音が出力される（例えば設定変更中報知及び設定確認中報知が最大音量により出力されるなど）。
このような構成によれば、設定値の変更に関して適切に報知でき、設定値の変更に関する不正行為が行われることを防止できる。
また、従来の遊技機として、特開２０１６−１０１４２８号公報で示されているような、リーチ演出の開始時に、リーチ演出の種類を報知するタイトル表示を行う遊技機がある。このような遊技機において、さらに演出効果を高めることが望まれている。
（１）上記目的を達成するため、他の態様に係る遊技機は、
遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１）であって、
前記有利状態に制御されることを示唆する示唆演出（例えばリーチ演出）を実行可能な示唆演出実行手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
前記示唆演出に対応したタイトルを報知可能なタイトル報知手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、を備え、
前記タイトル報知手段は、前記示唆演出の開始から所定期間経過したときに当該示唆演出に対応したタイトルを報知可能である（例えば図９（Ｄ）、（Ｆ））。
このような構成によれば、演出効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月12日(2019.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
複数の設定値のうちいずれかの設定値に設定可能な設定手段と、
設定された設定値にもとづいて遊技者にとっての有利度が異なるように遊技を進行可能な遊技制御手段と、
電力供給の開始に伴い前記設定手段による設定値の変更を許可する変更許可状態に制御可能な設定制御手段と、
遊技の進行に応じて動作可能な可動部材と、
前記可動部材を原点位置に復帰させる復帰動作の制御を実行可能な可動制御手段と、を備え、
前記可動制御手段は、電力供給の開始に伴い前記変更許可状態に制御されたときと、電力供給の開始に伴い前記変更許可状態に制御されなかったときとで、共通の前記復帰動作の制御を実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
遊技者にとって有利度が異なる複数の設定に変更可能な遊技機や、可動部材を原点位置に復帰させることを行う遊技機が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。さらに、リーチ演出の開始時に、リーチ演出の種類を報知するタイトル表示を行う遊技機が提案されている（例えば特許文献３参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２００９０２号公報
【特許文献２】特開２０１６−２２１１５４号公報
【特許文献３】特開２０１６−１０１４２８号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記遊技機では、多様な楽しみ方を提供するため、設定を変更することがしばしば行われている。しかしながら、設定を変更する作業を行う際に可動部材の動作が妨げとなることがあり、円滑に作業が進められないことがあった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は、上記の実状に鑑みてなされたものであり、設定値の変更作業に支障が生じることを防止できる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、
遊技を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
複数の設定値のうちいずれかの設定値に設定可能な設定手段と、
設定された設定値にもとづいて遊技者にとっての有利度が異なるように遊技を進行可能な遊技制御手段と、
電力供給の開始に伴い前記設定手段による設定値の変更を許可する変更許可状態に制御可能な設定制御手段と、
遊技の進行に応じて動作可能な可動部材と、
前記可動部材を原点位置に復帰させる復帰動作の制御を実行可能な可動制御手段と、を備え、
前記可動制御手段は、電力供給の開始に伴い前記変更許可状態に制御されたときと、電力供給の開始に伴い前記変更許可状態に制御されなかったときとで、共通の前記復帰動作の制御を実行可能である。
（１）さらに、他の態様に係る遊技機は、
遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１）であって、
前記有利状態に制御されることを示唆する示唆演出（例えばリーチ演出）を実行可能な示唆演出実行手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
前記示唆演出に対応したタイトルを報知可能なタイトル報知手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、を備え、
前記タイトル報知手段は、前記示唆演出の開始から所定期間経過したときに当該示唆演出に対応したタイトルを報知可能である（例えば図９（Ｄ）、（Ｆ））。
このような構成によれば、演出効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月15日(2019.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技用価値を用いて所定数の賭数を設定することにより遊技を可能とするとともに、前記遊技用価値を貯留できるように構成されている遊技機において、
貯留されている前記遊技用価値を用いて複数の前記賭数を一括して設定する際に操作される操作部と、
遊技の制御をするメイン制御手段と、
前記メイン制御手段からコマンドを受信して演出の制御をするサブ制御手段と、
前記メイン制御手段により制御され、設定された前記賭数の報知を行う第１表示手段と、
前記サブ制御手段により制御され、設定された前記賭数の報知を行う第２表示手段と、を備え、
前記操作部の操作により複数の前記賭数が一括して設定されたときに、前記第１表示手段と前記第２表示手段とを用いて前記賭数の報知を行うことが可能であり、
前記操作部の操作により複数の前記賭数が一括して設定されたときに、前記第１表示手段は、当該設定された前記賭数と同数の報知を一度に更新される態様で報知を行い、前記第２表示手段は、当該設定された前記賭数と同数の報知を個別に更新される態様で報知を行う、ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技用価値を用いて所定数の賭数を設定することにより遊技を可能とするとともに、前記遊技用価値を貯留できるように構成されている遊技機において、
貯留されている前記遊技用価値を用いて複数の前記賭数を一括して設定する際に操作される操作部と、
遊技の制御をするメイン制御手段と、
前記メイン制御手段からコマンドを受信して演出の制御をするサブ制御手段と、
前記メイン制御手段により制御され、設定された前記賭数の報知を行う第１表示手段と、
前記サブ制御手段により制御され、設定された前記賭数の報知を行う音響手段と、を備え、
前記操作部の操作により複数の前記賭数が一括して設定されたときに、前記第１表示手段と前記音響手段とを用いて前記賭数の報知を行うことが可能であり、
前記操作部の操作により複数の前記賭数が一括して設定されたときに、前記第１表示手段は、当該設定された前記賭数と同数の報知を一度に更新される態様で報知を行い、前記音響手段は、当該設定された前記賭数と同数の報知を個別に更新される態様で報知を行う、ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月28日(2019.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
固定子２０は、固定子鉄心２１と複数の固定子巻線２２とを有する。固定子鉄心２１は、円筒状であり、回転子鉄心１２の径方向外側に空隙１８をあけて回転子鉄心１２を囲むように設けられている。固定子鉄心２１の径方向内側には、周方向に互いに間隔をあけて配され軸方向に延びた複数のスロット（図示せず）が形成されている。固定子巻線２２は、これら複数のスロット内を貫通する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月9日(2019.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
正孔輸送層１３は、陽極１１から注入された正孔を有機発光層１４へ輸送する機能を有する。正孔輸送層１３は、例えば、陽極１１から注入された正孔を有機発光層１４へ輸送する機能を有する材料（正孔輸送性材料）によって構成されている。上記の正孔輸送性材料としては、例えば、アリールアミン誘導体、トリアゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、ポリアリールアルカン誘導体、ピラゾリン誘導体及びピラゾロン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、アミノ置換カルコン誘導体、オキサゾール誘導体、スチリルアントラセン誘導体、フルオレノン誘導体、ヒドラゾン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン化合物、ポリスチレン誘導体、トリフェニルメタン誘導体、テトラフェニルベンジン誘導体等、または、これらの組み合わせからなる材料が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
[変形例Ｇ]
本変形例では、中間層１６は、Ｙｂ層１６Ａ、膜厚調整層１６ＢおよびＹｂ膜質調整層１６Ｄの他に、例えば、膜厚調整層１６Ｂの電子輸送層１５側に接する金属ドープ有機材料層１６Ｅを有してもよい。本変形例では、金属ドープ有機材料層１６Ｅは、具体的には、Ｙｂ層１６Ａと膜厚調整層１６Ｂとの間に設けられており、Ｙｂ層１６Ａおよび膜厚調整層１６Ｂに接している。金属ドープ有機材料層１６Ｅは、膜厚調整層１６Ｂをスパッタ法によって形成する際に、電子輸送層１５（ＮａＦ層）やＹｂ層１６Ａなどにダメージが生じるのを抑えるための層である。金属ドープ有機材料層１６Ｅにドープされている金属は、例えば、Ｙｂを含む。金属ドープ有機材料層１６Ｅの膜厚は、例えば、５ｎｍ以上、５０ｎｍ以下となっており、金属ドープ有機材料層１６Ｅの金属ドープ濃度は、例えば、５ｗｔ％以上６０ｗｔ％以下となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
また、例えば、本開示は以下のような構成を取ることができる。
（１）
陽極と、有機発光層と、電子輸送層と、中間層と、陰極とをこの順に備え、
前記電子輸送層は、ＮａＦ層を有し、
前記中間層は、前記ＮａＦ層の前記陰極側に接するＹｂ層を有する
有機電界発光素子。
（２）
前記ＮａＦ層は、前記有機発光層に接している
（１）に記載の有機電界発光素子。
（３）
前記陽極と前記陰極との間の距離が、キャビティが生じる光路長となっており、
前記陰極は、前記電子輸送層側の界面に透光性金属層または反射性金属層を有する
（１）または（２）に記載の有機電界発光素子。
（４）
前記陰極は、前記Ｙｂ層に接している
（１）から（３）のいずれか１つに記載の有機電界発光素子。
（５）
前記中間層は、前記Ｙｂ層の前記陰極側に設けられた、透明導電材料を含む膜厚調整層を有する
（３）に記載の有機電界発光素子。
（６）
前記中間層は、前記膜厚調整層の前記電子輸送層側に接するＡｇ下地層を有する
（５）に記載の有機電界発光素子。
（７）
前記中間層は、前記膜厚調整層の前記陰極側に設けられたＹｂ膜質調整層を有する
（６）に記載の有機電界発光素子。
（８）
前記中間層は、前記膜厚調整層の前記陰極側に設けられたＹｂ膜質調整層を有する
（５）に記載の有機電界発光素子。
（９）
前記中間層は、前記Ｙｂ層の前記陰極側に設けられた、金属ドープ有機材料層を有する
（１）から（３）のいずれか１つに記載の有機電界発光素子。
（１０）
前記中間層は、前記金属ドープ有機材料層の前記陰極側に設けられた、透明導電材料を含む膜厚調整層を有する
（９）に記載の有機電界発光素子。
（１１）
前記中間層は、前記膜厚調整層の前記陰極側に設けられたＹｂ膜質調整層を有する
（１０）に記載の有機電界発光素子。
（１２）
前記陰極は、前記透光性金属層もしくは前記反射性金属層の前記電子輸送層とは反対側に接するＹｂキャップ層を有する
（４）から（１１）のいずれか１つに記載の有機電界発光素子。
（１３）
前記Ｙｂ層の厚さは、０．１ｎｍ以上１０ｎｍ以下となっている
（１）から（１２）（９）のいずれか１つに記載の有機電界発光素子。
（１４）
前記ＮａＦ層の厚さは、０．１ｎｍ以上２０ｎｍ以下となっている
（１）から（１３）のいずれか１つに記載の有機電界発光素子。
（１５）
前記ＮａＦ層の厚さは、０．１ｎｍ以上１ｎｍ以下となっている
（１４）に記載の有機電界発光素子。
（１６）
前記ＮａＦ層の厚さは、１５ｎｍ以上２０ｎｍ以下となっている
（１４）に記載の有機電界発光素子。
（１７）
前記金属ドープ有機材料層の金属は、Ｙｂを含む
（９）から（１２）のいずれか１つに記載の有機電界発光素子。
（１８）
複数の有機電界発光素子を備え、
前記複数の有機電界発光素子のうちの少なくとも１つは、陽極と、有機発光層と、電子輸送層と、中間層と、陰極とをこの順に有し、
前記電子輸送層は、ＮａＦ層を有し、
前記中間層は、前記ＮａＦ層の前記陰極側に接するＹｂ層を有する
有機電界発光装置。
（１９）
複数の有機電界発光素子を有する有機電界発光装置を備え、
前記複数の有機電界発光素子のうちの少なくとも１つは、陽極と、有機発光層と、電子輸送層と、中間層と、陰極とをこの順に有し、
前記電子輸送層は、ＮａＦ層を有し、
前記中間層は、前記ＮａＦ層の前記陰極側に接するＹｂ層を有する
電子機器。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2019080027.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2019080027.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月14日(2019.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極電極箔と陰極電極箔とをセパレータを介して巻回したコンデンサ素子に、導電性ポリマーの粒子または粉末と溶媒とを含む分散体を含浸させて導電性ポリマーからなる固体電解質層を形成するとともに、該固体電解質層が形成されたコンデンサ素子内の空隙部に、エチレングリコール及びγ−ブチロラクトンを含む混合溶媒と、有機酸と無機酸との複合化合物のアミン塩と、を含むイオン伝導性物質を充填させた固体電解コンデンサであって、
前記エチレングリコールは、混合溶媒に対して１０〜８０ｗｔ％添加したことを特徴とする固体電解コンデンサ。
【請求項２】
前記γ−ブチロラクトンは、混合溶媒に対して２０〜６０ｗｔ％添加することを特徴とする請求項１に記載の固体電解コンデンサ。
【請求項３】
前記イオン伝導性物質の混合溶媒に、更にスルホラン、３−メチルスルホラン、２，４−ジメチルスルホランから選ばれる少なくとも１種の溶媒を含むイオン伝導性物質を充填させたことを特徴とする請求項１又は２に記載の固体電解コンデンサ。
【請求項４】
前記有機酸と無機酸との複合化合物がボロジサリチル酸であることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の固体電解コンデンサ。
【請求項５】
前記アミンがトリメチルアミンであることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の固体電解コンデンサ。
【請求項６】
陽極電極箔と陰極電極箔とをセパレータを介して巻回したコンデンサ素子に、導電性ポリマーの粒子または粉末と溶媒とを含む分散体を含浸させて導電性ポリマーからなる固体電解質層を形成する工程と、該固体電解質層が形成されたコンデンサ素子内の空隙部に、混合溶媒に対して１０〜８０ｗｔ％のエチレングリコール及びγ−ブチロラクトンを含む混合溶媒と、有機酸と無機酸との複合化合物のアミン塩と、を含むイオン伝導性物質を充填させる工程と、を有することを特徴とする固体電解コンデンサの製造方法。
【請求項７】
前記γ−ブチロラクトンは、混合溶媒に対して２０〜６０ｗｔ％添加することを特徴とする請求項６に記載の固体電解コンデンサの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち、本発明の固体電解コンデンサは、陽極電極箔と陰極電極箔とをセパレータを介して巻回したコンデンサ素子に、導電性ポリマーの粒子または粉末と溶媒とを含む分散体を含浸させて導電性ポリマーからなる固体電解質層を形成するとともに、該固体電解質層が形成されたコンデンサ素子内の空隙部に、エチレングリコール及びγ−ブチロラクトンを含む混合溶媒と、有機酸と無機酸との複合化合物のアミン塩と、を含むイオン伝導性物質を充填させた固体電解コンデンサであって、前記エチレングリコールは、混合溶媒に対して１０〜８０ｗｔ％添加したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月19日(2019.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン（Ｓｉ）基板と、酸化物半導体層と、ショットキー電極層とを有するショットキーバリアダイオード素子であって、前記酸化物半導体層が、３．０ｅＶ以上、５．６ｅＶ以下のバンドギャップを有する多結晶及び／又は非晶質の酸化物半導体を含み、前記ショットキー電極層の仕事関数が４．７ｅＶ以上であり、前記酸化物半導体が多結晶の酸化物半導体である場合、前記多結晶の酸化物半導体はＩｎを含み、さらにＡｌ、Ｓｉ、Ｇａ、Ｈｆ、Ｚｒ、Ｃｅ、及びＳｎからなる群から選択される１種以上を含むショットキーバリアダイオード素子。
【請求項２】
前記酸化物半導体が非晶質の酸化物半導体である場合、前記非晶質の酸化物半導体はＩｎ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｇａ及びＳｎからなる群から選択される１種以上を含む請求項１に記載のショットキーバリアダイオード素子。
【請求項３】
前記酸化物半導体層がインジウム（Ｉｎ）を主成分として含む請求項１又は２に記載のショットキーバリアダイオード素子。
【請求項４】
前記酸化物半導体層中に含まれる全金属元素に対するインジウムの原子組成百分率（［Ｉｎ］／（［Ｉｎ］＋［Ｉｎ以外の全金属元素］）×１００）が３０〜１００ａｔｍ％である請求項１〜３のいずれかに記載のショットキーバリアダイオード素子。
【請求項５】
前記シリコン基板上に前記酸化物半導体層が形成され、前記酸化物半導体層上に前記ショットキー電極層が形成された請求項１〜４のいずれかに記載のショットキーバリアダイオード素子。
【請求項６】
前記シリコン基板上に前記ショットキー電極層が形成され、前記ショットキー電極層上に前記酸化物半導体層が形成された請求項１〜４のいずれかに記載のショットキーバリアダイオード素子。
【請求項７】
前記酸化物半導体層が含む酸化物半導体が、非晶質の酸化物半導体である場合、前記非晶質の酸化物半導体はさらに、Ａｌ、Ｓｉ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｈｆ、Ｚｒ、Ｃｅ、Ｓｍ、及びＳｎから選ばれる１種以上の元素を含む請求項２〜６のいずれかに記載のショットキーバリアダイオード素子。
【請求項８】
前記酸化物半導体層の室温におけるキャリア濃度が１×１０１４ｃｍ−３以上、１×１０１７ｃｍ−３以下である請求項１〜７のいずれかに記載のショットキーバリアダイオード素子。
【請求項９】
前記酸化物半導体層の端部が露出しないように絶縁膜により被覆されている請求項１〜８のいずれかに記載のショットキーバリアダイオード素子。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のショットキーバリアダイオード素子を含む電気回路。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載のショットキーバリアダイオード素子を含む電気機器。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれかに記載のショットキーバリアダイオード素子を含む電子機器。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれかに記載のショットキーバリアダイオード素子を含む車両。
【請求項１４】
酸化物半導体層と金属薄膜を含み、
前記酸化物半導体層が、３．０ｅＶ以上、５．６ｅＶ以下のバンドギャップを有する多結晶及び／又は非晶質の酸化物半導体を含み、
前記酸化物半導体が多結晶の酸化物半導体である場合、前記多結晶の酸化物半導体はＩｎを含み、さらにＡｌ、Ｓｉ、Ｃｅ、Ｇａ、Ｈｆ、及びＺｒから選ばれる少なくとも１種類の元素を含み、
前記金属薄膜が４．７ｅＶ以上の仕事関数を有し、
前記酸化物半導体層と前記金属薄膜とが電気的に接触する領域を含む
構造体。
【請求項１５】
前記酸化物半導体がＩｎを主成分とする請求項１４に記載の構造体。
【請求項１６】
前記酸化物半導体が結晶質であり、
前記酸化物半導体中に、Ａｌ、Ｓｉ、Ｃｅ、Ｇａ、Ｈｆ、及びＺｒから選ばれる少なくとも１種類の元素が全金属元素中３ａｔ％以上、３０ａｔ％以下の割合で含まれている請求項１４〜１５のいずれかに記載の構造体。
【請求項１７】
前記酸化物半導体の室温におけるキャリア濃度が１×１０１４ｃｍ−３以上、１×１０１７ｃｍ−３以下である請求項１４〜１６のいずれかに記載の構造体。
【請求項１８】
前記酸化物半導体層の膜厚が５０ｎｍ〜２０μｍである請求項１４〜１７のいずれかに記載の構造体。
【請求項１９】
請求項１４〜１８のいずれかに記載の構造体が導電性基板上に積層してなる酸化物半導体基板。
【請求項２０】
前記導電性基板が単結晶シリコン、多結晶シリコン及び微結晶シリコンから選ばれる１以上から構成される請求項１９に記載の酸化物半導体基板。
【請求項２１】
請求項１４〜１８のいずれかに記載の構造体が電気絶縁性基板上に積層してなる酸化物半導体基板。
【請求項２２】
請求項１９〜２１のいずれかに記載の酸化物半導体基板を用いたパワー半導体素子。
【請求項２３】
請求項１９〜２１のいずれかに記載の酸化物半導体基板を用いたダイオード素子。
【請求項２４】
請求項１９〜２１のいずれかに記載の酸化物半導体基板を用いたショットキーバリアダイオード素子。
【請求項２５】
前記金属薄膜をショットキー電極層とする請求項２４に記載のショットキーバリアダイオード素子。
【請求項２６】
請求項２２に記載のパワー半導体素子、請求項２３に記載のダイオード素子、又は請求項２４もしくは２５に記載のショットキーバリアダイオード素子を含む電気回路。
【請求項２７】
請求項２６に記載の電気回路を含む電気機器。
【請求項２８】
請求項２６に記載の電気回路を含む電子機器。
【請求項２９】
請求項２６に記載の電気回路を含む車両。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月6日(2019.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
型を用いて基板上にインプリント材のパターンを形成するインプリント装置であって、
前記基板上のインプリント材の粘性を増加させるための照射光を、前記型を介して前記インプリント材に照射する光学系を有し、
前記型と前記インプリント材とが接触する領域を囲む周辺領域は、第１領域と、前記型と前記インプリント材を接触させた状態で、前記インプリント材が前記周辺領域の複数の領域のそれぞれに到達する時間が前記第１領域よりも遅い第２領域とを含んでおり、
前記型と前記インプリント材とを接触させた状態で、前記第１領域に照射する照射光の強度が、前記第２領域に照射する照射光の強度よりも高くなるように、前記光学系を制御する制御部を備える、
ことを特徴とするインプリント装置。
【請求項２】
前記第２領域は、前記周辺領域のうち前記型と前記インプリント材とが接触する前記型のメサ部のコーナーを含む領域であることを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項３】
前記第２領域は、前記周辺領域のうち前記型と前記インプリント材とが接触する領域に形成されているパターンがアライメントマークを含む領域であることを特徴とする請求項１または２に記載のインプリント装置。
【請求項４】
前記第２領域は、前記周辺領域のうち前記型のパターン領域に形成されているパターン方向が前記型と前記インプリント材とが接触する領域の端に沿った方向であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のインプリント装置。
【請求項５】
前記第２領域に供給される前記インプリント材の液滴の滴下位置と、前記型と前記インプリント材とが接触する領域の前記型に形成されたパターンが転写される前記基板のショット領域の端部との距離は、
前記第１領域に供給される前記インプリント材の液滴の滴下位置と、前記周辺領域の複数の領域のそれぞれとの距離よりも長いことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のインプリント装置。
【請求項６】
前記光学系は、前記照射光を照射する強度の分布を形成する光変調素子を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のインプリント装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第２領域に前記照射光を照射しないように前記光学系を制御することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のインプリント装置。
【請求項８】
前記インプリント装置は、前記インプリント材を硬化させる光を照射する光照射系を備え、
前記制御部は、前記インプリント材の粘性を増加させ、前記型と前記基板の位置合わせを行った後、
前記光照射系は、前記インプリント材を硬化させるために前記型と前記インプリント材とが接触する領域の全体に光を照射することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載のインプリント装置。
【請求項９】
型を用いて基板上にインプリント材のパターンを形成するインプリント装置であって、
前記基板上のインプリント材の粘性を上げる硬化部、を有し、
前記型と前記インプリント材とが接触する領域を囲む周辺領域は、第１領域と、前記型と前記インプリント材を接触させた状態で、前記インプリント材が前記周辺領域の複数の領域のそれぞれに到達する時間が前記第１領域よりも遅い第２領域とを含んでおり、
前記型と前記インプリント材とを接触させた状態で、前記硬化部が前記第１領域に対して与える単位面積当たりの熱量が、前記硬化部が前記第２領域に対して与える単位面積当たりの熱量よりも多くなるように、前記硬化部を制御する制御部を備える、
ことを特徴とするインプリント装置。
【請求項１０】
前記第２領域は、前記周辺領域のうち前記型と前記インプリント材とが接触する前記型のメサ部のコーナーを含む領域であることを特徴とする請求項９に記載のインプリント装置。
【請求項１１】
前記第２領域は、前記周辺領域のうち前記型と前記インプリント材とが接触する領域に形成されているパターンがアライメントマークを含む領域であることを特徴とする請求項９または１０に記載のインプリント装置。
【請求項１２】
前記第２領域は、前記周辺領域のうち前記型のパターン領域に形成されているパターン方向が前記型と前記インプリント材とが接触する領域の端に沿った方向であることを特徴とする請求項９乃至１１の何れか１項に記載のインプリント装置。
【請求項１３】
前記第２領域に供給される前記インプリント材の液滴の滴下位置と、前記型と前記インプリント材とが接触する領域の前記型に形成されたパターンが転写される前記基板のショット領域の端部との距離は、
前記第１領域に供給される前記インプリント材の液滴の滴下位置と、前記周辺領域の複数の領域のそれぞれとの距離よりも長いことを特徴とする請求項９乃至１２の何れか１項に記載のインプリント装置。
【請求項１４】
前記光学系は、前記照射光を照射する強度の分布を形成する光変調素子を有することを特徴とする請求項９乃至１３の何れか１項に記載のインプリント装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか１項に記載のインプリント装置を用いて、基板上にパターンを形成する工程と、
パターンが形成された基板を加工する工程と、を有し、
加工された基板から物品を製造することを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のインプリント装置は、型を用いて基板上にインプリント材のパターンを形成するインプリント装置であって、基板上のインプリント材の粘性を増加させるための照射光を、型を介してインプリント材に照射する光学系を有し、型とインプリント材とが接触する領域を囲む周辺領域は、第１領域と、型とインプリント材を接触させた状態で、インプリント材が周辺領域の複数の領域のそれぞれに到達する時間が第１領域よりも遅い第２領域とを含んでおり、型とインプリント材とを接触させた状態で、第１領域に照射する照射光の強度が、第２領域に照射する照射光の強度よりも高くなるように、光学系を制御する制御部を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月12日(2019.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行を制御する主制御手段と、
遊技者に有利な特別遊技状態に移行させるか否かの移行判定を行う判定手段と、
飾り図柄が変動表示される変動表示画像が表示される画像表示手段と、
前記画像表示手段の正面側である所定領域において所定の物体が存在する場合に所定の検知状態となる検知手段と、
第１位置と第２位置との間で変位される可動部材と、
前記可動部材を変位させる変位手段と、
遊技の進行において遊技演出を前記画像表示手段に実行させる演出実行手段と、
を備え、
前記可動部材が前記第１位置から前記第２位置に変位される場合に前記検知手段が前記所定の検知状態となり得るものであり、
前記演出実行手段は、
前記変位手段によって前記可動部材が前記第１位置から前記第２位置へ変位される所定変位の場合に、前記可動部材が変位するよりも前に、対応した第１演出を実行させる第１演出実行手段と、
所定期間に前記所定領域での前記所定の物体の存在が前記検知手段によって検知された場合に、前記特別遊技状態に移行されることを明示又は示唆するための第２演出を実行させる第２演出実行手段と、
を備え、
当該遊技機は、
前記所定期間において、前記第１演出が実行されないように制限し、遊技者に所定の操作を促す演出を実行する手段と、
前記所定期間において、前記判定手段による前記移行判定の結果に基づいて、前記可動部材とは異なる領域において変位可能な第２可動部材と、
を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月24日(2019.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
所定条件の成立に基づきゲームを実行し、当該ゲームの結果が特別結果となった場合に、遊技者に有利な遊技状態を発生する遊技機において、
演出を表示可能な表示手段を備え、
前記表示手段は、第１画像と第２画像を表示することが可能であるとともに、所定条件が成立することで当該第１画像及び当該第２画像の表示態様を変化させることが可能であり、
前記所定条件が成立することで前記第１画像の表示態様が変化する変化量と、当該所定条件が成立することで前記第２画像の表示態様が変化する変化量と、は異なることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立に基づきゲームを実行し、当該ゲームの結果が特別結果となった場合に、遊技者に有利な遊技状態を発生する遊技機において、
演出を表示可能な表示手段を備え、
前記表示手段は、第１画像と第２画像を表示することが可能であるとともに、所定条件が成立することで当該第１画像及び当該第２画像の表示態様を変化させることが可能であり、
前記所定条件が成立することで前記第１画像の表示態様が変化する変化量と、当該所定条件が成立することで前記第２画像の表示態様が変化する変化量と、は異なることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月22日(2019.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両周辺における低周波通信のためのアンテナであって、少なくとも５００mmの可撓性又は半可撓性の磁性コア（１０）を含むアンテナ（１）であり、
前記磁性コア（１０）は、磁性コア（１０）に数回巻かれたマルチファイラコイル（１１）を含み、送信機能のための第１のコイル構成及び受信機能のための第２のコイル構成を提供するデュアルコイル構成を備え、
前記磁性コア（１０）は、前記第１のコイル構成と前記第２のコイル構成との間を切り替える切替手段をさらに含み、前記切替手段は、送信機として作動するためにコイルの全てのフィラメントを並列に接続し、受信機として作動するために全てのフィラメントを直列に接続することで、前記マルチファイラコイル（１１）のフィラメントについて時分割多重化を実行するように構成され、
前記アンテナ（１）は、２０kHz〜１５０kHzの範囲の低周波数で作動するように構成され、１〜４０メートルに含まれる通信範囲でデータを送信又は受信するように構成される、アンテナ。
【請求項２】
前記通信範囲が、１〜３０メートルに含まれる、請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
マルチファイラコイルの時間領域における作動が、制御ユニットの管理下、１０〜２０msのバーストで実行される、請求項１に記載のアンテナ。
【請求項４】
可撓性又は半可撓性の磁性コア（１０）が、５００mm〜１．２メートルの範囲の長さを含む、請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項５】
前記可撓性又は半可撓性の磁性コア（１０）およびマルチファイラコイル（１１）が耐水性材料に封入される、請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項６】
−磁性コア（１０）に数回巻かれたマルチファイラコイル（１１）を含み、送信機能のための第１のコイル構成及び受信機能のための第２のコイル構成を提供するデュアルコイル構成を備え、更に前記コイル構成間の切替手段を備える磁性コア（１０）を有する請求項１によるアンテナ（１）であって、前記切替手段は、送信機として作動するためにコイルの全てのフィラメントを並列に接続し、受信機として作動するために全てのフィラメントを直列に接続することで、前記マルチファイラコイル（１１）のフィラメントについて時分割多重化を実行するように構成され、前記アンテナ（１）が、２０kHz〜１５０kHzの範囲の低周波数で作動するように構成され、かつ、１〜４０メートルに含まれる通信範囲でデータを送信又は受信するように構成され、
−前記アンテナ（１）のための可動支持体であって、車両であり、前記アンテナ（１）が車両の前部及び／又は後部に配列される、可動支持体と、
を含む低周波通信システム。
【請求項７】
アンテナ（１）が、車両のバンパーに配列されるように構成される、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
指向性車車間、Ｖ２Ｖ、通信のための請求項１に記載のアンテナの使用。
【請求項９】
人間探知器として使用されるか又は交通信号に取り付けられるパッシブ又はアクティブＲＦＩＤタグとの通信のための請求項１に記載のアンテナの使用。
【請求項１０】
車両のキーレスエントリシステムにおける通信のための請求項１に記載のアンテナの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月21日(2019.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
阻集器の貯留槽本体に、少なくとも、排水が流れ込むバスケットと、水と油の比重差を利用して油脂分を浮上分離させる分離室と、排水を下水管へと流出させる流出口と、前記流出口に接続され、前記流出口下流からの臭気や虫の侵入を防ぐ排水トラップと、を備えた阻集器であって、
前記排水トラップは、流路が上下方向に形成され、排水を流下させる縦直管部と、前記縦直管部の上端開口部から排水が入り込めるよう空間を維持しつつ前記縦直管部の上端部を覆う封水キャップを備え、
前記縦直管部の下流側には前記排水の流れを前記上下方向から水平方向に変更させる曲管部が接続され、
前記封水キャップは、その中心軸が前記縦直管部の中心軸より前記流出口側に偏心していることを特徴とする阻集器。
【請求項２】
前記貯留槽本体内には、前記排水トラップを含む流出部を囲う隔板が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の阻集器。
【請求項３】
前記隔板は、前記貯留槽本体内の前記流出口側内面に係止され、前記排水トラップを含む流出部を囲うように、前記流出口側を除いた三面を有する立体形状であることを特徴とする請求項２に記載の阻集器。
【請求項４】
前記封水キャップは、前記縦直管部の上端外周部に係止されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載の阻集器。
【請求項５】
前記封水キャップは、前記隔板上に置かれて位置決めされることを特徴とする請求項２または３に記載の阻集器。
【請求項６】
前記排水トラップは、前記排水キャップの内周面と、前記縦直管部の上端外周面とが、前記流出口側とは反対側で接するように設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一つに記載の阻集器。
【請求項７】
前記封水キャップは、さらに、前記中心軸を流路方向から左右いずれかの方向へ偏心させた状態で前記縦直管部の上端部を覆うことができることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一つに記載の阻集器。
【請求項８】
流路が上下方向に形成され、排水を流下させる縦直管部と、前記縦直管部の上端開口部から排水が入り込めるよう空間を維持しつつ前記縦直管部の上端部を覆う封水キャップと、を備える排水トラップにおいて、
前記縦直管部の下流側には前記排水の流れを前記上下方向から水平方向に変更させる曲管部が接続され、
前記封水キャップは、その中心軸が前記縦直管部の中心軸より前記曲管部の曲がり方向側に偏心していることを特徴とする排水トラップ。
【請求項９】
前記封水キャップは、さらに、前記中心軸を流路方向から左右いずれかの方向へ偏心させた状態で前記縦直管部の上端部を覆うことができることを特徴とする請求項８に記載の排水トラップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の阻集器は、阻集器の貯留槽本体に、少なくとも、排水が流れ込むバスケットと、水と油の比重差を利用して油脂分を浮上分離させる分離室と、排水を下水管へと流出させる流出口と、前記流出口に接続され、前記流出口下流からの臭気や虫の侵入を防ぐ排水トラップと、を備えた阻集器であって、
前記排水トラップは、流路が上下方向に形成され、排水を流下させる縦直管部と、前記縦直管部の上端開口部から排水が入り込めるよう空間を維持しつつ前記縦直管部の上端部を覆う封水キャップを備え、
前記縦直管部の下流側には前記排水の流路を前記上下方向から水平方向に変更させる曲管部が接続され、
前記封水キャップは、その中心軸が前記縦直管部の中心軸より前記流出口側に偏心していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明の阻集器には、前記排水トラップを含む流出部を囲う隔板が設けることができる。さらにこの隔板は、前記貯留槽本体内の前記流出口側内面に係止させ、前記排水トラップを含む流出部を囲うように、前記流出口側を除いた三面を有する立体形状としてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、前記封水キャップは、前記縦直管部の上端外周部に係止してもよく、あるいは、前記隔壁上に置かれて位置決めされていてもよい。さらに、前記排水トラップは、前記排水キャップの内周面と、前記縦直管部の上端外周面とが、前記流出口側とは反対側で接するように設けることもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、流出口側に偏心した封水キャップは、さらに左右のいずれかの方向にその中心軸を偏心させることもできる。このように排水キャップの中心軸を流出口側へ偏心させることで封水キャップと縦直管部との間に排水の通り道が形成され、縦直管部の上端開口部から封水トラップ内に流入した排水は、封水キャップと縦直管部との間の排水の通り道とは反対側の内壁に沿って流下し、曲管部内の空間を閉塞しない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明に係る排水トラップは、流路が上下方向に形成され、排水を流下させる縦直管部と、前記縦直管部の上端開口部から排水が入り込めるよう空間を維持しつつ前記縦直管部の上端部を覆う封水キャップと、を備える排水トラップにおいて、
前記縦直管部の下流側には前記排水の流路を前記上下方向から水平方向に変更させる曲管部が接続され、
前記封水キャップは、その中心軸が前記縦直管部の中心軸より前記曲管部の曲がり方向側に偏心していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月22日(2019.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の目地構造を有する壁であって、
第１の被着体と、
前記第１の被着体との間に間隙を挟んで隣り合う位置に配置される第２の被着体と、
前記間隙に充填され、モジュラスの変化率が低い一液常温湿気硬化型シーリング材と
を備え、
前記一液常温湿気硬化型シーリング材が、
（Ａ）数平均分子量が１５，０００以上の架橋性ケイ素基含有有機重合体と、
（Ｂ）分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物と、
（Ｃ）架橋性ケイ素基を有しないケチミン化合物と
を含有する一液常温湿気硬化型シーリング材組成物を硬化させて得られる目地構造を有する壁。
【請求項２】
前記一液常温湿気硬化型シーリング材組成物が、（Ｄ）単官能エポキシ化合物を更に含有する請求項１に記載の目地構造を有する壁。
【請求項３】
第１の被着体と、前記第１の被着体との間に間隙を挟んで隣り合う位置に配置される第２の被着体との間の前記間隙にバックアップ材を装填するバックアップ材装填工程と、
前記バックアップ材上の前記間隙を、モジュラスの変化率が低い一液常温湿気硬化型シーリング材組成物で充填する充填工程と
を備える目地施工方法。
【請求項４】
前記一液常温湿気硬化型シーリング材組成物を硬化して得られる一液常温湿気硬化型シーリング材が、
ＪＴＣ  Ｓ−０００１  窯業系サイディング用シーリング材  ＪＴＣ規格に準拠して試験した引張接着性試験結果において、
水浸漬後の最大荷重時の伸長率が１５０％以上であり、
水浸漬後の最大荷重時の伸長率の変化率が７５％以上であり、
加熱後の５０％伸長時モジュラスが０．４Ｎ／ｍｍ２未満であり、
加熱後の５０％伸長時モジュラスの変化率が２００％以下であり、
加熱後の最大荷重時の伸長率が１５０％以上であり、
加熱後の最大荷重時の伸長率の変化率が７５％以上である請求項３に記載の目地施工方法。
【請求項５】
第１の被着体と、前記第１の被着体との間に間隙を挟んで隣り合う位置に配置される第２の被着体との間の前記間隙に充填される一液常温湿気硬化型シーリング材組成物であって、
（Ａ）数平均分子量１５，０００以上の架橋性ケイ素基含有有機重合体と、
（Ｂ）分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物と、
（Ｃ）ケチミン化合物と
を含有し、
前記一液常温湿気硬化型シーリング材組成物の硬化物が、
ＪＴＣ  Ｓ−０００１  窯業系サイディング用シーリング材  ＪＴＣ規格に準拠して試験した引張接着性試験結果において、初期の５０％引張モジュラスが０．４Ｎ／ｍｍ２未満である一液常温湿気硬化型シーリング材組成物。
【請求項６】
前記一液常温湿気硬化型シーリング材組成物の硬化物が、
ＪＴＣ  Ｓ−０００１  窯業系サイディング用シーリング材  ＪＴＣ規格に準拠して試験した熱暴露促進試験後の５０％引張モジュラスが０．４Ｎ／ｍｍ２未満である請求項５に記載の一液常温湿気硬化型シーリング材組成物。
【請求項７】
（Ｄ）単官能エポキシ化合物を更に含有する請求項５又は６に記載の一液常温湿気硬化型シーリング材組成物。
【請求項８】
前記（Ｃ）ケチミン化合物が、モノアミンを用いて合成される請求項５〜７のいずれか１項に記載の一液常温湿気硬化型シーリング材組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月21日(2019.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系繊維を、遷移金属化合物を含む溶液で処理し、当該繊維に遷移金属化合物を浸漬する工程を含むことを特徴とする、170℃での高温時熱収縮低減化ポリビニルアルコール系繊維の製造方法。
【請求項２】
ポリビニルアルコール系繊維を、遷移金属化合物を含む溶液で処理した後、ケイ素を含む溶液で処理し、当該繊維にケイ素を浸漬する工程を含むことを特徴とする、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
遷移金属化合物が、ジルコニウム、マンガン、銅、ニッケル、コバルト、クロム、バナジウム、チタン、モリブデン、金、銀、白金から選択されるいずれかである、請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
ポリビニルアルコール系繊維に遷移金属化合物が浸漬されていることを特徴とする、熱収縮低減化ポリビニルアルコール系繊維。
【請求項５】
ポリビニルアルコール系繊維に遷移金属化合物が浸漬され、さらにケイ素が浸漬されていることを特徴とする、熱収縮低減化ポリビニルアルコール系繊維。
【請求項６】
遷移金属化合物が、ジルコニウム、マンガン、銅、ニッケル、コバルト、クロム、バナジウム、チタン、モリブデン、金、銀、白金から選択されるいずれかである、請求項４又は５に記載の熱収縮低減化ポリビニルアルコール系繊維。
【請求項７】
熱収縮低減化ポリビニルアルコール系繊維が、１７０℃、５分間加熱時に５％以下の熱収縮率を示すポリビニルアルコール系繊維である、請求項４〜６のいずれかに記載の熱収縮低減化ポリビニルアルコール系繊維。