(57)【要約】  集中コントローラ２が設備機器３ａ，３ｂの標準機能に対応するシーケンス制御プログラムにしたがって設備機器３ａ，３ｂを制御するとともに、集中コントローラ２がプログラマブルコントローラ１から送信された設備機器３ａ，３ｂの固有機能を制御する制御情報とＰＩＮコードを受信し、そのＰＩＮコードが正当なコードであれば、その制御情報を設備機器３ａ，３ｂに送信する。
2008007434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器の固有機能に対応する制御プログラムと暗証コードの設定を受け付け、上記制御プログラムを実行して上記設備機器の制御情報を生成するとともに、上記設備機器の制御情報と上記暗証コードを送信するプログラマブルコントローラと、上記設備機器の標準機能に対応する制御プログラムにしたがって上記設備機器を制御するとともに、上記プログラマブルコントローラから送信された制御情報と暗証コードを受信し、上記暗証コードが正当なコードであれば、上記制御情報を上記設備機器に送信する集中コントローラとを備えた設備管理システム。
【請求項２】
集中コントローラは、設備機器の固体識別番号の設定を受け付けて、上記固体識別番号から暗証コードを演算し、上記暗証コードとプログラマブルコントローラから送信された暗証コードが一致すれば、上記暗証コードが正当なコードであると認定することを特徴とする請求項１記載の設備管理システム。
【請求項３】
プログラマブルコントローラが汎用機器の制御プログラムを実行して上記汎用機器の制御情報を生成するとともに、上記汎用機器の制御情報を集中コントローラに送信し、上記集中コントローラが上記プログラマブルコントローラから送信された制御情報を汎用機器に転送することを特徴とする請求項１記載の設備管理システム。
【請求項４】
集中コントローラは、プログラマブルコントローラから送信された暗証コードが正当なコードである場合に限り、上記プログラマブルコントローラから送信された制御情報を汎用機器に転送することを特徴とする請求項３記載の設備管理システム。
【請求項５】
設備機器の固有機能に対応する制御プログラムと暗証コードをプログラマブルコントローラに設定するプログラム・コード設定器を設けたことを特徴とする請求項１記載の設備管理システム。
【請求項６】
設備機器の固体識別番号を集中コントローラに設定する固体識別番号設定器を設けたことを特徴とする請求項２記載の設備管理システム。
【請求項７】
設備機器の固有機能に対応する制御プログラムと暗証コードの設定を受け付け、上記制御プログラムと上記暗証コードを記憶する記憶手段と、上記記憶手段に記憶されている制御プログラムを実行して、上記設備機器の制御情報を生成する制御情報生成手段と、上記制御情報生成手段により生成された設備機器の制御情報と上記記憶手段に記憶されている暗証コードを集中コントローラに送信する通信手段とを備えたプログラマブルコントローラ。
【請求項８】
設備機器の固有機能に対応する制御プログラムの他に、汎用機器の制御プログラムが記憶手段に記憶されている場合、制御情報生成手段が上記汎用機器の制御プログラムを実行して、上記汎用機器の制御情報を生成し、通信手段が上記制御情報生成手段により生成された汎用機器の制御情報を集中コントローラに送信することを特徴とする請求項７記載のプログラマブルコントローラ。
【請求項９】
設備機器の標準機能に対応する制御プログラムにしたがって上記設備機器を制御する設備機器制御手段と、プログラマブルコントローラから送信された制御情報と暗証コードを受信する受信手段と、上記受信手段により受信された暗証コードが正当なコードであるか否かを判定する判定手段と、上記判定手段の判定結果が正当なコードである旨を示す場合、上記受信手段により受信された制御情報を上記設備機器に送信する送信手段とを備えた集中コントローラ。
【請求項１０】
判定手段は、設備機器の固体識別番号の設定を受け付けて、上記固体識別番号から暗証コードを演算し、上記暗証コードと受信手段により受信された暗証コードが一致すれば、上記暗証コードが正当なコードである旨の判定を行うことを特徴とする請求項９記載の集中コントローラ。
【請求項１１】
送信手段は、受信手段によりプログラマブルコントローラから送信された汎用機器の制御情報が受信されると、上記制御情報を上記汎用機器に転送することを特徴とする請求項１０記載の集中コントローラ。
【請求項１２】
送信手段は、判定手段の判定結果が正当なコードである旨を示す場合に限り、受信手段により受信された制御情報を汎用機器に転送することを特徴とする請求項１１記載の集中コントローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、ビルや店舗などの複合施設に用いられる空調機や冷凍機などの設備機器の保守、管理、制御、サービスを行う設備管理システムと、その設備管理システムを構成するプログラマブルコントローラ及び集中コントローラとに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の設備管理システムでは、例えば、空調機や冷凍機などの設備機器を製造する設備機器メーカが、その設備機器を管理する集中コントローラを独自に開発し、その設備機器の全ての必要な制御を集中コントローラで対応している（例えば、特許文献１を参照）。
したがって、集中コントローラが設備機器の標準機能に対応するシーケンス制御プログラムだけでなく、設備機器の固有機能に対応するシーケンス制御プログラムも実装する必要がある。【０００３】
設備機器の固有機能に対応するシーケンス制御プログラムは、設備機器の固有機能毎に異なるため、設備機器の固有機能に合わせて、既存のシーケンス制御プログラムの修正や新規のシーケンス制御プログラムの開発を行う必要がある。
しかし、集中コントローラに実装するシーケンス制御プログラムは、一般的に、制御演算等に適している特殊なプログラム言語で生成されるため、そのプログラム言語に精通している技術者でなければ、修正や開発は困難である。
このため、プログラムの開発期間や開発費用などを考慮すると、集中コントローラが常に設備機器の固有機能に対応することは困難である。【０００４】
上記の設備管理システムの他に、設備機器の全ての必要な制御をプログラマブルコントローラで対応しているシステムが開発されている（例えば、特許文献２を参照）。
プログラマブルコントローラに実装するシーケンス制御プログラムは、集中コントローラに実装するシーケンス制御プログラムと異なり、ユーザがプログラム言語の知識を持っていなくても、簡単に作成や修正を行うことができるメリットがある。
しかし、プログラマブルコントローラで設備機器のきめ細かな制御を実現しようとする場合、シーケンス制御プログラムのプログラム容量が膨大になるため、高価なプログラマブルコントローラを用意する必要があり、安価な設備管理システムを構築することが困難になる。
なお、シーケンス制御プログラムを作成し、個別の物件に対応する一般の計装業者は、特定の設備機器（例えば、空気調和機）の専門知識が乏しく、プログラマブルコントローラで設備機器のきめ細かな制御を実現するのは難しい。【０００５】
【特許文献１】特開平９−２５７２９７号公報（段落番号［００２５］から［００２６］、図２）
【特許文献２】特開２００１−１９７６６２号公報（段落番号［００２５］、図１）
【０００６】
従来の設備管理システムは以上のように構成されているので、集中コントローラでは設備機器の固有機能に対応することが困難であり、プログラマブルコントローラでは設備機器のきめ細かな制御を実現しようとすると、シーケンス制御プログラムのプログラム容量が膨大になるため、高価なプログラマブルコントローラを用意する必要があるなどの課題があった。【０００７】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、高価なプログラマブルコントローラを用いることなく、簡単に設備機器の固有機能に対応することができる設備管理システムを得ることを目的とする。
また、この発明は、簡単に設備機器の固有機能に対応することができる設備管理システムに適用されるプログラマブルコントローラ及び集中コントローラを得ることを目的とする。
【発明の開示】
【０００８】
この発明に係る設備管理システムは、集中コントローラが設備機器の標準機能に対応する制御プログラムにしたがって設備機器を制御するとともに、集中コントローラがプログラマブルコントローラから送信された設備機器の固有機能を制御する制御情報と暗証コードを受信し、その暗証コードが正当なコードであれば、その制御情報を設備機器に送信するようにしたものである。
【０００９】
このことによって、高価なプログラマブルコントローラを用いることなく、簡単に設備機器の固有機能に対応することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１による設備管理システムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による設備管理システムの概略動作を示す説明図である。
【図３】この発明の実施の形態１による設備管理システムの物流を示す説明図である。
【図４】この発明の実施の形態１による設備管理システムの処理内容を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態１による設備管理システムの処理内容を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態２による設備管理システムを示す構成図である。
【図７】この発明の実施の形態２による設備管理システムの概略動作を示す説明図である。
【図８】この発明の実施の形態３による設備管理システムの物流を示す説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための最良の形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による設備管理システムを示す構成図であり、図において、プログラマブルコントローラ１は設備機器３ａ，３ｂの固有機能に対応するシーケンス制御プログラムと暗証コードであるＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｎｕｍｂｅｒ）コードの設定を受け付け、そのシーケンス制御プログラムを実行して設備機器３ａ，３ｂの制御情報を生成するとともに、その設備機器３ａ，３ｂの制御情報とＰＩＮコードを集中コントローラ２に出力するなどの処理を実行する。【００１２】
集中コントローラ２は伝送路６を介してプログラマブルコントローラ１と接続され、かつ、伝送路７を介して設備機器３ａ，３ｂと接続されており、集中コントローラ２は設備機器３ａ，３ｂの標準機能に対応するシーケンス制御プログラムにしたがって設備機器３ａ，３ｂを制御するとともに、プログラマブルコントローラ１から伝送路６を介して送信された制御情報とＰＩＮコードを受信し、そのＰＩＮコードが正当なコードであれば、その制御情報を伝送路７を介して設備機器３ａ，３ｂに送信するなどの処理を実行する。【００１３】
プログラム・コード設定器４は設備機器３ａ，３ｂの固有機能に対応するシーケンス制御プログラムとＰＩＮコードをプログラマブルコントローラ１に設定する処理を実施する。
固体識別番号設定器５は設備機器３ａ，３ｂの固体識別番号（例えば、製造番号）を集中コントローラ２に設定する処理を実施する。【００１４】
プログラマブルコントローラ１のシーケンス制御プログラム記憶部１１はプログラム・コード設定器４によるシーケンス制御プログラムの設定処理を受け付けて、設備機器３ａ，３ｂの固有機能に対応するシーケンス制御プログラムを記憶するメモリである。
プログラマブルコントローラ１のＰＩＮコード記憶部１２はプログラム・コード設定器４によるＰＩＮコードの設定処理を受け付けて、そのＰＩＮコードを記憶するメモリである。
なお、シーケンス制御プログラム記憶部１１及びＰＩＮコード記憶部１２から記憶手段が構成されている。【００１５】
プログラマブルコントローラ１の制御情報生成部１３は例えばＣＰＵなどの演算処理装置から構成されており、シーケンス制御プログラム記憶部１１に記憶されているシーケンス制御プログラムを実行して、設備機器３ａ，３ｂの制御情報を生成し、その制御情報とＰＩＮコード記憶部１２に記憶されているＰＩＮコードを通信処理部１４に出力する処理を実施する。なお、制御情報生成部１３は制御情報生成手段を構成している。
プログラマブルコントローラ１の通信処理部１４は伝送路６に対する通信インタフェースを備えており、制御情報生成部１３から出力された設備機器３ａ，３ｂの制御情報とＰＩＮコードを集中コントローラ２に送信する一方、集中コントローラ２から送信された設備機器３ａ，３ｂの状態情報を受信するなどの処理を実施する。なお、通信処理部１４は通信手段を構成している。【００１６】
集中コントローラ２のシーケンス制御プログラム記憶部２１は設備機器３ａ，３ｂの標準機能に対応するシーケンス制御プログラムを記憶しているメモリである。
集中コントローラ２の制御情報生成部２２は例えばＣＰＵなどの演算処理装置から構成されており、シーケンス制御プログラム記憶部２１に記憶されているシーケンス制御プログラムを実行して、設備機器３ａ，３ｂの制御情報を生成し、その制御情報を通信処理部２７に出力するなどの処理を実施する。なお、制御情報生成部２２は設備機器制御手段を構成している。【００１７】
集中コントローラ２の通信処理部２３は伝送路６に対する通信インタフェースを備えており、プログラマブルコントローラ１から送信された設備機器３ａ，３ｂの制御情報とＰＩＮコードを受信する一方、設備機器３ａ，３ｂの状態情報をプログラマブルコントローラ１に送信するなどの処理を実施する。なお、通信処理部２３は受信手段を構成している。【００１８】
集中コントローラ２の固体識別番号記憶部２４は固体識別番号設定器５による設備機器３ａ，３ｂの固体識別番号の設定を受け付けて、その固体識別番号を記憶するメモリである。
集中コントローラ２のＰＩＮコード演算部２５は固体識別番号記憶部２４に記憶されている固体識別番号からＰＩＮコードを演算する処理を実施する。【００１９】
集中コントローラ２のＰＩＮコード一致判定部２６は例えばＣＰＵなどの演算処理装置から構成されており、ＰＩＮコード演算部２５により演算されたＰＩＮコードと通信処理部２３により受信されたＰＩＮコードを比較し、両者が一致すれば、通信処理部２３により受信されたＰＩＮコードが正当なコードであると認定して、通信処理部２３により受信された設備機器３ａ，３ｂの制御情報を通信処理部２７に出力するとともに、通信処理部２７により受信された設備機器３ａ，３ｂの状態情報を通信処理部２３に出力するなどの処理を実施する。
なお、固体識別番号記憶部２４、ＰＩＮコード演算部２５及びＰＩＮコード一致判定部２６から判定手段が構成されている。【００２０】
集中コントローラ２の通信処理部２７は伝送路７に対する通信インタフェースを備えており、ＰＩＮコード一致判定部２６から出力された設備機器３ａ，３ｂの制御情報（設備機器３ａ，３ｂの固有機能を制御する制御情報）と制御情報生成部２２から出力された設備機器３ａ，３ｂの制御情報（設備機器３ａ，３ｂの標準機能を制御する制御情報）を設備機器３ａ，３ｂに送信する一方、設備機器３ａ，３ｂから状態情報を受信して、その状態情報をＰＩＮコード一致判定部２６及び制御情報生成部２２に出力する処理を実施する。なお、通信処理部２７は送信手段を構成している。【００２１】
図２はこの発明の実施の形態１による設備管理システムの概略動作を示す説明図であり、図３はこの発明の実施の形態１による設備管理システムの物流を示す説明図である。
図４及び図５はこの発明の実施の形態１による設備管理システムの処理内容を示すフローチャートである。【００２２】
次に動作について説明する。
設備機器メーカは、例えば、集中コントローラ２を出荷する際、その集中コントローラ２と固体識別番号設定器５を接続する（ステップＳＴ１）。
図１の例では、集中コントローラ２の固体識別番号記憶部２４に固体識別番号設定器５を接続するようにしているが、固体識別番号記憶部２４を伝送路６に接続して、通信処理部２３を介して、集中コントローラ２の固体識別番号記憶部２４と固体識別番号設定器５を接続するようにしてもよい。【００２３】
固体識別番号設定器５は、集中コントローラ２と接続されると、設備機器３ａ，３ｂの固体識別番号（例えば、製造番号）を集中コントローラ２に設定する処理を実施する（ステップＳＴ２）。
これにより、集中コントローラ２の固体識別番号記憶部２４が固体識別番号設定器５による設備機器３ａ，３ｂの固体識別番号の設定を受け付けて、設備機器３ａ，３ｂの固体識別番号を記憶する（ステップＳＴ３）。【００２４】
集中コントローラ２のＰＩＮコード演算部２５は、固体識別番号記憶部２４に固体識別番号が記憶されると、その固体識別番号から一義的に決定されるＰＩＮコードを演算する（ステップＳＴ４）。
なお、ＰＩＮコードは、下記に示すように、例えば、設備機器３ａ，３ｂの販売業者には公開されていないＰＩＮ変換計算式に固体識別番号を代入することにより求められる。
ＰＩＮコード＝ＰＩＮ変換計算式［固体識別番号］
上記のようにして、集中コントローラ２に対する設備機器３ａ，３ｂの固体識別番号の設定が完了すると、集中コントローラ２から固体識別番号設定器５が取り外される。【００２５】
販売業者は、例えば、顧客から設備機器３ａ，３ｂの受注契約等が得られると、図３に示すように、設備機器メーカからＰＩＮコードを購入して、設備機器メーカから設備機器３ａ，３ｂの標準機能に対応するシーケンス制御プログラムを取得する（ステップＳＴ１１）。
販売業者は、設備機器メーカから設備機器３ａ，３ｂの標準機能に対応するシーケンス制御プログラムを取得すると、顧客が要求している設備機器３ａ，３ｂの固有機能を実現することができるように、そのシーケンス制御プログラムに修正を加える（ステップＳＴ１２）。
ここでは、設備機器３ａ，３ｂの標準機能に対応するシーケンス制御プログラムに修正を加えて、設備機器３ａ，３ｂの固有機能に対応するシーケンス制御プログラムを開発するものについて示したが、販売業者が例えばプログラム・コード設定器４（または、プログラマブルコントローラ１）を操作して、設備機器３ａ，３ｂの固有機能に対応するシーケンス制御プログラムを開発するようにしてもよい。【００２６】
販売業者は、設備機器３ａ，３ｂの固有機能に対応するシーケンス制御プログラムを開発すると、プログラマブルコントローラ１とプログラム・コード設定器４を接続する（ステップＳＴ１３）。
図１の例では、プログラマブルコントローラ１のシーケンス制御プログラム記憶部１１及びＰＩＮコード記憶部１２にプログラム・コード設定器４を接続するようにしているが、プログラム・コード設定器４を伝送路６に接続して、通信処理部１４を介して、プログラマブルコントローラ１のシーケンス制御プログラム記憶部１１及びＰＩＮコード記憶部１２とプログラム・コード設定器４を接続するようにしてもよい。【００２７】
プログラム・コード設定器４は、プログラマブルコントローラ１と接続されると、設備機器３ａ，３ｂの固有機能に対応するシーケンス制御プログラムとＰＩＮコードをプログラマブルコントローラ１に設定する処理を実施する。
これにより、プログラマブルコントローラ１のシーケンス制御プログラム記憶部１１がプログラム・コード設定器４による固有機能に対応するシーケンス制御プログラムの設定を受け付けて、そのシーケンス制御プログラムを記憶する。
また、プログラマブルコントローラ１のＰＩＮコード記憶部１２がプログラム・コード設定器４によるＰＩＮコードの設定を受け付けて、そのＰＩＮコードを記憶する（ステップＳＴ１４）。【００２８】
上記のようにして、プログラマブルコントローラ１に対するシーケンス制御プログラムとＰＩＮコードの設定が完了すると、プログラマブルコントローラ１からプログラム・コード設定器４が取り外され、プログラマブルコントローラ１と集中コントローラ２が伝送路６を介して接続される（ステップＳＴ１５）。【００２９】
プログラマブルコントローラ１の制御情報生成部１３は、通信処理部１４が集中コントローラ２との接続を検知すると、ＰＩＮコード記憶部１２に記憶されているＰＩＮコードを通信処理部１４に出力する。
プログラマブルコントローラ１の通信処理部１４は、制御情報生成部１３からＰＩＮコードを受けると、伝送路６を介して、そのＰＩＮコードを集中コントローラ２に送信する。【００３０】
集中コントローラ２の通信処理部２３は、プログラマブルコントローラ１から送信されたＰＩＮコードを受信すると、そのＰＩＮコードをＰＩＮコード一致判定部２６に出力する。
集中コントローラ２のＰＩＮコード一致判定部２６は、プログラマブルコントローラ１から送信されたＰＩＮコードを受けると、そのＰＩＮコードとＰＩＮコード演算部２５により演算されたＰＩＮコードを比較する（ステップＳＴ１６）。【００３１】
集中コントローラ２のＰＩＮコード一致判定部２６は、２つのＰＩＮコードが一致する場合、プログラマブルコントローラ１から送信されたＰＩＮコードが正当なコードであると認定し、通信処理部２３を介して、設備機器３ａ，３ｂの固有機能の制御を許可する旨を示す制御許可信号をプログラマブルコントローラ１に送信する（ステップＳＴ１７）。
また、ＰＩＮコード一致判定部２６は、通信処理部２７が設備機器３ａ，３ｂの状態情報を受信すると、通信処理部２３を介して、設備機器３ａ，３ｂの状態情報をプログラマブルコントローラ１に送信する。【００３２】
集中コントローラ２のＰＩＮコード一致判定部２６は、２つのＰＩＮコードが一致しない場合、プログラマブルコントローラ１から送信されたＰＩＮコードが正当なコードではないと認定し、通信処理部２３を介して、設備機器３ａ，３ｂの固有機能の制御を許可しない旨を示す制御不許可信号をプログラマブルコントローラ１に送信する（ステップＳＴ１９）。【００３３】
プログラマブルコントローラ１の制御情報生成部１３は、通信処理部１４がプログラマブルコントローラ１から制御不許可信号を受信すると、設備機器３ａ，３ｂの制御情報を集中コントローラ２に送信しても、その制御情報が受け付けられないので、一連の処理を終了する。
プログラマブルコントローラ１の制御情報生成部１３は、通信処理部１４がプログラマブルコントローラ１から制御許可信号を受信すると、シーケンス制御プログラム記憶部１１に記憶されているシーケンス制御プログラム（設備機器３ａ，３ｂの固有機能に対応するシーケンス制御プログラム）を実行して、設備機器３ａ，３ｂの制御情報を生成する。
この際、制御情報生成部１３は、通信処理部１４がプログラマブルコントローラ１から設備機器３ａ，３ｂの状態情報を受信すると、その状態情報を考慮して、設備機器３ａ，３ｂの制御情報を生成する。
プログラマブルコントローラ１の通信処理部１４は、制御情報生成部１３が設備機器３ａ，３ｂの制御情報を生成すると、その制御情報を集中コントローラ２に送信する。【００３４】
集中コントローラ２の通信処理部２３は、プログラマブルコントローラ１から送信された設備機器３ａ，３ｂの制御情報（設備機器３ａ，３ｂの固有機能を制御する制御情報）を受信すると、その制御情報をＰＩＮコード一致判定部２６に出力する。
集中コントローラ２のＰＩＮコード一致判定部２６は、ＰＩＮコードが正当なコードであると認定していない場合、通信処理部２３から設備機器３ａ，３ｂの制御情報を受けると、その制御情報を破棄するが、ＰＩＮコードが正当なコードであると認定している場合、通信処理部２３から設備機器３ａ，３ｂの制御情報を受けると、その制御情報を通信処理部２７に出力する。【００３５】
集中コントローラ２の制御情報生成部２２は、シーケンス制御プログラム記憶部２１に記憶されているシーケンス制御プログラム（設備機器３ａ，３ｂの標準機能に対応するシーケンス制御プログラム）を実行して、設備機器３ａ，３ｂの制御情報を生成し、その制御情報を通信処理部２７に出力する。
この際、制御情報生成部２２は、通信処理部２７が設備機器３ａ，３ｂの状態情報を受信すると、その状態情報を考慮して、設備機器３ａ，３ｂの制御情報を生成する。【００３６】
集中コントローラ２の通信処理部２７は、ＰＩＮコード一致判定部２６から設備機器３ａ，３ｂの制御情報（設備機器３ａ，３ｂの固有機能を制御する制御情報）を受けると、その設備機器３ａ，３ｂの制御情報を設備機器３ａ，３ｂに送信することにより、設備機器３ａ，３ｂの固有機能の制御を実施する（ステップＳＴ１８）。
また、集中コントローラ２の通信処理部２７は、制御情報生成部２２から設備機器３ａ，３ｂの制御情報（設備機器３ａ，３ｂの標準機能を制御する制御情報）を受けると、その設備機器３ａ，３ｂの制御情報を設備機器３ａ，３ｂに送信することにより、設備機器３ａ，３ｂの標準機能の制御を実施する。
集中コントローラ２の通信処理部２７は、設備機器３ａ，３ｂから状態情報を受信すると、その状態情報をＰＩＮコード一致判定部２６及び制御情報生成部２２に出力する。【００３７】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、集中コントローラ２が設備機器３ａ，３ｂの標準機能に対応するシーケンス制御プログラムにしたがって設備機器３ａ，３ｂを制御するとともに、集中コントローラ２がプログラマブルコントローラ１から送信された設備機器３ａ，３ｂの固有機能を制御する制御情報とＰＩＮコードを受信し、そのＰＩＮコードが正当なコードであれば、その制御情報を設備機器３ａ，３ｂに送信するように構成したので、高価なプログラマブルコントローラを用いることなく、簡単に設備機器３ａ，３ｂの固有機能に対応することができる効果を奏する。【００３８】
即ち、設備機器３ａ，３ｂの標準機能の制御は集中コントローラ２が対応し、設備機器３ａ，３ｂの固有機能の制御はプログラマブルコントローラ１が対応するように分担しているので、設備機器３ａ，３ｂの固有機能に対応するシーケンス制御プログラムのみをプログラマブルコントローラ１用に開発して、そのシーケンス制御プログラムを安価な小容量のプログラマブルコントローラ１に実装すればよく、設備管理システムを低コストで実現することができる効果を奏する。【００３９】
また、この実施の形態１によれば、プログラマブルコントローラ１が設備機器３ａ，３ｂの固有機能の制御を実施するには、設備機器メーカから集中コントローラ２毎にＰＩＮコードを購入しなければならないので、設備機器メーカは、販売業者に提供するシーケンス制御プログラムの開発費を確実に回収することができる。また、シーケンス制御プログラムの無断コピーは無意味であり、販売数量に比例した価格となるので、支払いが容易になる効果もある。接続する設備機器の固有機能はＰＩＮコードによって正当なＰＩＮコードの無いものはシステムから排除されるので、システムへの不正な機器プログラムのアクセスを防止するとともに、設備全体の不要な機器動作を防止でき、延いては安定した冷凍・空調管理ができる。【００４０】
実施の形態２．
図６はこの発明の実施の形態２による設備管理システムを示す構成図であり、図７はこの発明の実施の形態２による設備管理システムの概略動作を示す説明図である。
図において、図１と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
汎用機器８は設備機器３ａ，３ｂの設備機器メーカが製造していない汎用の機器（例えば、空調機、冷凍機）であり、伝送路７を介して、集中コントローラ２と接続されている。
図６の例では、汎用機器８が集中コントローラ２から転送される制御情報を受信する通信処理部を備え、その通信処理部により受信された制御情報にしたがって動作することを想定しているが、集中コントローラ２から転送される制御情報を受信する通信処理部と、その通信処理部により受信された制御情報にしたがって汎用機器８を制御する制御部とを備えている汎用機器制御器を汎用機器８の前段に挿入するようにしてもよい。【００４１】
プログラマブルコントローラ１の汎用機器用プログラム記憶部１５はプログラム・コード設定器４によるシーケンス制御プログラムの設定処理を受け付けて、汎用機器８のシーケンス制御プログラムを記憶するメモリである。なお、汎用機器用プログラム記憶部１５は記憶手段を構成している。
図６の例では、汎用機器用プログラム記憶部１５がプログラム・コード設定器４による設定処理を受け付けて、汎用機器８のシーケンス制御プログラムを記憶するようにしているが、プログラム・コード設定器４による設定処理ではなく、予め、汎用機器８のシーケンス制御プログラムを記憶するようにしてもよい。【００４２】
プログラマブルコントローラ１の制御情報生成部１６は例えばＣＰＵなどの演算処理装置から構成されており、図１の制御情報生成部１３と同様に、シーケンス制御プログラム記憶部１１に記憶されているシーケンス制御プログラムを実行して、設備機器３ａ，３ｂの制御情報を生成するほか、汎用機器用プログラム記憶部１５に記憶されているシーケンス制御プログラムを実行して、汎用機器８の制御情報を生成し、設備機器３ａ，３ｂ及び汎用機器８の制御情報とＰＩＮコード記憶部１２に記憶されているＰＩＮコードを通信処理部１４に出力する処理を実施する。なお、制御情報生成部１６は制御情報生成手段を構成している。【００４３】
集中コントローラ２の情報転送処理部２８は通信処理部２３がプログラマブルコントローラ１から汎用機器８の制御情報を受信すると、通信処理部２７を介して、汎用機器８の制御情報を汎用機器８に転送する処理を実施する。
ただし、情報転送処理部２８はＰＩＮコード一致判定部２６がプログラマブルコントローラ１から送信されたＰＩＮコードが正当なコードであると認定する場合に限り、通信処理部２３により受信された汎用機器８の制御情報を汎用機器８に転送するようにしてもよい。
なお、情報転送処理部２８は送信手段を構成している。【００４４】
次に動作について説明する。
上記実施の形態１では、プログラマブルコントローラ１が設備機器３ａ，３ｂの制御情報を集中コントローラ２に送信するものについて示したが、プログラマブルコントローラ１の制御情報生成部１６が、設備機器３ａ，３ｂの制御情報だけでなく、汎用機器用プログラム記憶部１５に記憶されているシーケンス制御プログラムを実行して、汎用機器８の制御情報を生成し、汎用機器８の制御情報を集中コントローラ２に送信するようにしてもよい。【００４５】
集中コントローラ２の情報転送処理部２８は、通信処理部２３がプログラマブルコントローラ１から汎用機器８の制御情報を受信すると、特別な処理を実施することなく、通信処理部２７を介して、汎用機器８の制御情報を汎用機器８に転送することにより、汎用機器８の制御を実施する。
ただし、情報転送処理部２８は、上記実施の形態１と同様に、ＰＩＮコード一致判定部２６がプログラマブルコントローラ１から送信されたＰＩＮコードが正当なコードであると認定する場合に限り、通信処理部２３により受信された汎用機器８の制御情報を汎用機器８に転送するようにしてもよい。【００４６】
以上で明らかなように、この実施の形態２によれば、プログラマブルコントローラ１が汎用機器８の制御プログラムを実行して、汎用機器８の制御情報を生成するとともに、汎用機器８の制御情報を集中コントローラ２に送信し、集中コントローラ２がプログラマブルコントローラ１から送信された制御情報を汎用機器８に転送するように構成したので、集中コントローラ２の記憶容量や処理量の増大を招くことなく、汎用機器８の制御を実現することができる効果を奏する。
また、汎用機器８が設備機器３ａ，３ｂの近くに設置される場合には、プログラマブルコントローラ１と汎用機器８間に伝送路を布設して、プログラマブルコントローラ１と汎用機器８を直接接続するより、工事費用が安価になる効果も奏する。【００４７】
実施の形態３．
上記実施の形態１，２では、プログラマブルコントローラ１が実装する設備機器３ａ，３ｂの固有機能に対応するシーケンス制御プログラムについては、設備機器メーカから提供される標準機能に対応するシーケンス制御プログラムを修正して開発するものについて示したが、図８に示すように、販売業者により修正開発された固有機能に対応するシーケンス制御プログラムのうち、設備機器メーカが他への活用が可能な機能を有しているシーケンス制御プログラムを販売業者から購入するようにする。
そして、設備機器メーカが販売業者から購入したシーケンス制御プログラムを標準機能に対応するシーケンス制御プログラムとして、全販売業者に提供するようにしてもよい。設備機器メーカにおけるシーケンス制御プログラムの購入費用は、ＰＩＮコードの販売費で回収することができる。【００４８】
この実施の形態３によれば、設備機器メーカが販売業者により修正開発された固有機能に対応するシーケンス制御プログラムを購入することになるので、販売業者におけるシーケンス制御プログラムの修正開発費の低減を図ることができる。
なお、設備機器メーカは、自らシーケンス制御プログラムの開発を行うことなく、標準機能に対応するシーケンス制御プログラムの多機能化を図ることができる。
また、設備機器メーカにおけるシーケンス制御プログラムの購入費用はＰＩＮコードの販売費で回収することができるので負担増にならない。販売業者は、より高機能な標準機能に対応するシーケンス制御プログラムを提供してもらえるので、開発を減らすことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
以上のように、この発明に係る設備管理システムは、設備機器の標準機能の他に、設備機器の固有機能を制御する必要があるものなどに適している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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