【事件の表示】
　特願２０１６−　１６５２７「光学積層体」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　８月　３日出願公開、特開２０１７−１３４３７０、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続等の経緯
　特願２０１６−１６５２７号（以下「本件出願」という。）は、平成２８年１月２９日の出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
　平成３１年　１月　８日提出：手続補正書
　令和　元年１１月１４日付け：拒絶理由通知書
　令和　２年　１月１５日提出：意見書
　令和　２年　３月３０日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
　令和　２年　７月　１日提出：審判請求書
　令和　２年　７月　１日提出：手続補正書
　令和　３年　２月１０日付け：拒絶理由通知書
　令和　３年　４月１３日提出：意見書
　令和　３年　４月１３日提出：手続補正書
第２　原査定の概要
　原査定の拒絶の理由は、概略、本件出願の請求項１〜９に係る発明（令和２年７月１日に提出された手続補正書による補正前のもの）は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、本件出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１：国際公開第２０１３／１６１８９４号
引用文献２：特開２００１−３１１０６２号公報
引用文献３：特開２００８−１４３９３１号公報
引用文献４：特開２０１３−１８９６５７号公報
（当合議体注：引用文献１は主引用例であり、引用文献２〜４は副引用例である。この「引用文献１」〜「引用文献４」を、以下、それぞれ「引用文献Ａ」〜「引用文献Ｄ」という。）
第３　当合議体の拒絶理由通知の概要
　当合議体が令和３年２月１０日付け拒絶理由通知書で通知した拒絶の理由は、概略、本件出願の請求項１〜９に係る発明（令和３年４月１３日に提出された手続補正書による補正前のもの）は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１：特開２０１５−２１２８１５号公報
引用文献２：国際公開第２０１５／１１１５７２号
引用文献３：特開２０１２−２３７９６５号公報
（当合議体注：引用文献１及び引用文献３は主引用例であり、引用文献２は副引用例である。この「引用文献１」〜「引用文献３」を、以下、それぞれ「引用文献１」〜「引用文献３」という。）
第４　本願発明
　本件出願の請求項１〜９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明９」という。）は、令和３年４月１３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるところ、本願発明１は、以下のとおりのものである。
「偏光子と、保護層と、応力緩和層と、基材と、ＺｎＯ、ＡｌおよびＳｉＯ２を含む第１の酸化物層と、ＳｉＯ２で構成された第２の酸化物層と、をこの順に有し、
　該応力緩和層の弾性率が０．０１ＭＰａ〜７０ＧＰａであり、かつ、厚みが１３μｍ〜２００μｍであり、
　該基材が光学的に等方性である、
　光学積層体。」
　なお、本願発明２〜９は、本願発明１の「光学積層体」に対してさらに他の発明特定事項を付加したものである。
第５　引用文献の記載事項及び引用発明
１　引用文献１（特開２０１５−２１２８１５号公報）について
（１）記載事項
　当合議体が令和３年２月１０日付け拒絶理由通知書で通知した拒絶の理由に引用され、本件出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載されている引用文献１には、以下の記載事項がある。なお、当合議体が発明の認定等に用いた箇所に下線を付した。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、偏光板ならびに画像表示装置および液晶表示装置に関する。
・・・省略・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　本発明者らは、特許文献１および２に記載のように偏光子の表面にハードコート層を配置した場合であっても、偏光板の薄型化に伴い、偏光板表面の鉛筆硬度が不足する場合があることを明らかにした。
　そこで、
本発明は、薄型化した場合であっても表面の鉛筆硬度に優れた偏光板
を提供することを課題とする
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　本発明者らは、上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、偏光子とポリマーフィルムとの間に、ポリマーフィルムと所定の関係を満たす弾性率を有する応力緩和層を設けることにより、偏光板全体の厚みを薄くした場合であっても、偏光板表面の鉛筆硬度を良好なものとできることを見出し、本発明を完成させた。
　すなわち、以下の構成により上記課題を達成することができることを見出した。
【０００８】
　［１］　ポリマーフィルムと偏光子とを有する偏光板であって、
　ポリマーフィルムと偏光子との間に応力緩和層を有し、
　ポリマーフィルムおよび応力緩和層の弾性率が、下記式（１）の関係を満たし、
　ポリマーフィルムの厚みが１０μｍ以上であり、
　偏光板のポリマーフィルム側の表面からポリマーフィルムと応力緩和層との界面までの距離Ｄｓが１５μｍ以上であり、
　距離Ｄｓと、ポリマーフィルムの厚みＣとの差が１５μｍ未満であり、
　ポリマーフィルムおよび応力緩和層の合計の厚みが８０μｍ以下である、偏光板。
　　０．０１＜Ｂ／Ａ＜０．９　・・・（１）
　ただし、式（１）中、Ａはポリマーフィルムの弾性率を表し、Ｂは応力緩和層の弾性率を表す。
・・・省略・・・
【発明の効果】
【０００９】
　本発明によれば、薄型化した場合であっても表面の鉛筆硬度に優れた偏光板ならびにそれを用いた画像表示装置および液晶表示装置を提供することができる。」
　イ　「【発明を実施するための形態】
【００１１】
　以下、本発明について詳細に説明する。
　以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
　なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１２】
［偏光板］
　本発明の偏光板は、ポリマーフィルムと偏光子とを有する偏光板であって、ポリマーフィルムと偏光子との間に応力緩和層を有し、ポリマーフィルムおよび応力緩和層の弾性率が、下記式（１）の関係を満たし、ポリマーフィルムの厚みが１０μｍ以上であり、
偏光板のポリマーフィルム側の表面からポリマーフィルムと応力緩和層との界面までの距離Ｄｓ
　　
０．０１＜Ｂ／Ａ＜０．９　・・・（１）
（式中、Ａはポリマーフィルムの弾性率を表し、Ｂは応力緩和層の弾性率を表す。）
【００１３】
　本発明においては、偏光子とポリマーフィルムとの間に応力緩和層を設け、ポリマーフィルムおよび応力緩和層の弾性率が上記式（１）の関係を満たすことにより、厚みを薄くした場合であっても、偏光板表面の鉛筆硬度が良好なものとなる。
　なお、本発明においては、偏光板の厚みは、９０μｍ以下であるのが好ましく、７０μｍ以下であることが好ましく、６５μｍ以下であることがより好ましい。
【００１４】
　このように偏光板表面の鉛筆硬度が良好となる理由は、詳細には明らかではないが、およそ以下のとおりと推測される。
　まず、厚みが１５μｍ以上のフィルムにかかる応力の集中点は、応力がかかるフィルムの表面ではなく、そのフィルムの内部にあると考えられる。
　そして、本発明の偏光板においては、ポリマーフィルムの厚みが１０μｍ以上であり、また、偏光板のポリマーフィルム側の表面からポリマーフィルムと応力緩和層との界面までの距離Ｄｓが１５μｍ以上であり、かつ、距離Ｄｓとポリマーフィルムの厚みＣとの差が１５μｍ未満であるため、偏光板の視認側（表示素子とは反対側）の表面に応力が加わった場合は、ポリマーフィルムに応力の集中点が存在すると考えられる。
　また、フィルムの表面硬度は、応力がかかる面と反対の面に隣接する層（応力がかかる面を構成している層に隣接する層）の固さの影響を受けると考えられる。
　そのため、偏光板の視認側の表面に応力が加わった場合、応力集中点が存在する層（本発明においてはポリマーフィルム）に隣接する層（本発明においては応力緩和層）が、応力集中点が存在する層よりも柔らかいことにより、物理的な歪みが深さ方向に広がり、応力集中による局所歪みを減らすことができたためと考えられる。
【００１５】
　図１および図２は、本発明の偏光板の実施態様の一例を模式的に示す断面図である。
　図１に示す
偏光板
は、ポリマーフィルム
と、応力緩和層
と、偏光子
とをこの順に有する
　また、図２に示す偏光板１０は、ハードコート層４と、ポリマーフィルム１と、応力緩和層２と、偏光子３とをこの順に有する。
　ここで、図１に示す偏光板１０は、ハードコート層を有していないため、偏光板１０のポリマーフィルム１側の表面からポリマーフィルム１と応力緩和層２との界面までの距離Ｄｓと、ポリマーフィルム１の厚みＣとの差が０μｍとなり、距離Ｄｓとポリマーフィルム１の厚みとが同じ値となる。
　一方、図２に示す偏光板１０は、ハードコート層４を有しているため、偏光板１０のポリマーフィルム１側の表面、すなわち、ハードコート層４の表面からポリマーフィルム１と応力緩和層２との界面までの距離Ｄｓと、ポリマーフィルム１の厚みＣとの差が１５μｍ未満となる。
　また、図１および図２に示す
偏光板
は、ポリマーフィルム
および応力緩和層
の弾性率が
式（１）の関係を満たし、ポリマーフィルム
の厚みが１０μｍ以上であり、距離Ｄｓが１５μｍ以上であり、ポリマーフィルム
および応力緩和層
の合計の厚みが８０μｍ以下である
　以下に、本発明の偏光板を構成する各層について詳述する。
【００１６】
〔ポリマーフィルム〕
　本発明の偏光板が有するポリマーフィルムは、特に限定されず、通常用いるポリマーフィルムを用いることができる。
・・・省略・・・
【００１９】
　＜厚み＞
　ポリマーフィルムの厚みは、１０μｍ以上であり、偏光板のポリマーフィルム側の表面からポリマーフィルムと応力緩和層との界面までの距離Ｄｓが１５μｍ以上を満たし、応力緩和層との合計厚みが８０μｍ以下であれば特に限定されないが、更なる薄型化の観点から、２０μｍ〜６０μｍであるのが好ましく、２０μｍ〜５０μｍであるのがより好ましい。
【００２０】
　＜弾性率＞
　ポリマーフィルムの弾性率は、後述する応力緩和層の弾性率との関係が上記式（１）を満たすものであれば特に限定されないが、偏光板表面の鉛筆硬度をより良好なものとし、偏光板の脆性をより良好なものとできる等の理由から、１〜６ＧＰａであることが好ましく、２〜６ＧＰａであることがより好ましく、３〜６ＧＰａであることがさらに好ましい。
・・・省略・・・
【００２１】
〔応力緩和層〕
　本発明の偏光板が有する応力緩和層は、応力緩和層の弾性率が上記式（１）に示す関係を満たすものであれば特に限定されないが、その構成材料としては、例えば、不飽和二重結合を有する化合物を含有する組成物（以下、「応力緩和層用硬化性組成物」とも略す。）から形成されてなる層、環状ポリオレフィン系樹脂含有層などが挙げられる。
・・・省略・・・
【００７７】
　＜厚み＞
　応力緩和層の厚みは、上述したポリマーフィルムとの合計厚みが８０μｍ以下であれば特に限定されないが、偏光板表面の鉛筆硬度がより良好となる理由から１．０μｍ以上であるのが好ましく、更なる薄型化の観点から１５μｍ以下であるのが好ましく、１．０μｍ〜１０μｍであるのがより好ましく、１．０μｍ〜５μｍであるのが更に好ましい。
・・・省略・・・
【００７９】
　＜弾性率＞
　応力緩和層の弾性率は、上述したポリマーフィルムの弾性率との関係が上記式（１）を満たすものであれば特に限定されないが、偏光板表面の鉛筆硬度をより良好なものとし、偏光板の脆性をより良好なものとできる等の理由から、１〜５ＧＰａであることが好ましく、１．５〜４．５ＧＰａであることがより好ましい。
　なお、応力緩和層の弾性率の測定方法、測定装置および測定条件は、上述したポリマーフィルムにおいて説明した弾性率の測定方法等と同様である。
【００８０】
　＜ポリマーフィルムと応力緩和層の弾性率の関係＞
　本発明においては、上述した通り、ポリマーフィルムおよび応力緩和層の弾性率が下記式（１）の関係を満たすものであるが、偏光板表面の鉛筆硬度がより良好となる理由から、下記式（１’）の関係を満たすものであるが好ましい。
　　０．０１＜Ｂ／Ａ＜０．９　・・・（１）
　　０．６＜Ｂ／Ａ＜０．９　・・・（１’）
（ 式中、Ａはポリマーフィルムの弾性率を表し、Ｂは応力緩和層の弾性率を表す。）」
　ウ　「【図１】　
　」
（２）引用発明
　前記（１）ア〜ウの記載によると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「ポリマーフィルムと、応力緩和層と、偏光子とをこの順に有する偏光板であって、
　前記ポリマーフィルムおよび前記応力緩和層の弾性率が下記式（１）の関係を満たし、
　前記ポリマーフィルムの厚みが１０μｍ以上であり、
　前記偏光板の前記ポリマーフィルム側の表面から前記ポリマーフィルムと前記応力緩和層との界面までの距離Ｄｓが１５μｍ以上であり、
　前記ポリマーフィルムおよび前記応力緩和層の合計の厚みが８０μｍ以下である、偏光板。
　　０．０１＜Ｂ／Ａ＜０．９　・・・（１）
　ただし、前記式（１）中、Ａは前記ポリマーフィルムの弾性率を表し、Ｂは前記応力緩和層の弾性率を表す。」
２　引用文献３（特開２０１２−２３７９６５号公報）について
　当合議体が令和３年２月１０日付け拒絶理由通知書で通知した拒絶の理由に引用され、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である引用文献３の【００１８】〜【００９２】及び【図１】の記載からみて、引用文献３には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
「画像表示パネルの視認側に粘着剤層を介して前面透明板が貼り合わせられ、前面透明板は、視認側表面から外力が加わった際に、画像表示パネルが破損することを防止するものであり、粘着剤層は、２３℃における貯蔵弾性率が０．１２ＭＰａ〜１ＭＰａであり、厚みが３０μｍ〜３００μｍである、画像表示装置。」
３　引用文献Ａ（国際公開第２０１３／１６１８９４号）について
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載されている引用文献Ａの［0033］〜［0111］及び［図1］の記載からみて、引用文献Ａには、次の発明（以下「引用発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。
「光学異方性を有するフィルム基材（位相差フィルム）と、フィルム基材の一方の面に順に配置された平滑層、無機物を含む第１のバリア層、およびポリシラザンを塗布して形成される塗膜を改質処理して得られる第２のバリア層と、フィルム基材の他方の面に配置された直線偏光板（偏光子）から構成されている、ガスバリア性フィルム。」
第６　対比・判断
１　引用文献１を主引用例とする場合
（１）本願発明１について
　ア　対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　（ア）引用発明１の「偏光子」は、本願発明１の「偏光子」に相当する。
　（イ）引用発明１は「ポリマーフィルムと、応力緩和層と、偏光子とをこの順に有する偏光板」であるから、「ポリマーフィルム」は層であるということができる。また、引用発明１は「薄型化した場合であっても表面の鉛筆硬度に優れた偏光板」「を提供することを課題とする」（引用文献１の【０００６】）ものであるから、引用発明１の「偏光板」の表面を構成する「ポリマーフィルム」は硬度に優れたものであり、引用発明１の「偏光子」を保護する機能を有するということができる。そうすると、引用発明１の「ポリマーフィルム」は、本願発明１の「保護層」に相当する。　
（当合議体注：引用発明１の「ポリマーフィルム」は、「偏光板」の構成要素である。また、本願発明１の「保護層」は、偏光板の構成要素であると認められる（本件出願明細書【００１８】〜【００３０】及び【図１】を参照のこと。）。そうすると、引用発明１の「ポリマーフィルム」は、本願発明１の「保護層」に相当するものであって、本願発明１の（偏光板の構成要素でない）「基材」に相当するものではない。）
　（ウ）引用発明１の「偏光板」は「ポリマーフィルムと、応力緩和層と、偏光子とをこの順に有する」から、光学的な機能を有する積層体であるということができる。そうすると、引用発明１の「偏光板」は、本願発明１の「光学積層体」に相当する。
　（エ）前記（ア）〜（ウ）により、引用発明１の「偏光板」は、本願発明１の「偏光子と、保護層と、」「をこの順に有し」という要件を満たしている。
　イ　一致点及び相違点
　以上により、本件発明１と引用発明１とは、
「偏光子と、保護層と、をこの順に有する、光学積層体。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１−１）
　本願発明１は、「保護層と、応力緩和層と、基材と、ＺｎＯ、ＡｌおよびＳｉＯ２を含む第１の酸化物層と、ＳｉＯ２で構成された第２の酸化物層と、をこの順に有し、該応力緩和層の弾性率が０．０１ＭＰａ〜７０ＧＰａであり、かつ、厚みが１３μｍ〜２００μｍであり、該基材が光学的に等方性である」のに対し、引用発明１は、そのような構成を有していない点。
　ウ　判断
　相違点１−１について検討する。
　偏光板において、偏光子の保護層の偏光子と反対側に、応力緩和層（弾性率が０．０１ＭＰａ〜７０ＧＰａで、厚みが１３μｍ〜２００μｍ）と、基材（光学的に等方性）と、ＺｎＯ、ＡｌおよびＳｉＯ２を含む第１の酸化物層と、ＳｉＯ２で構成された第２の酸化物層と、をこの順に設けるようにする技術的事項は、引用文献２に記載されていない。また、当該技術的事項が公知又は周知であることを示す他の証拠を発見しない。さらに、引用発明１において、当該技術的事項を採用しようとする動機付けも見いだせない。そうすると、引用発明１において相違点１−１に係る本願発明１の構成を得ることは、当業者が容易になし得たことであるということはできない。
　エ　小括
　したがって、本願発明１は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということができない。
（２）本願発明２〜９について
　本願発明２〜９は、本願発明１の構成を全て具備するものであるから、本願発明２〜９も、本願発明１と同じ理由により、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということができない。
２　引用文献３を主引用例とする場合
（１）本願発明１について
　ア　対比
　本願発明１と引用発明３とを対比すると、本願発明１と引用発明３は、少なくとも以下の点で相違する。
（相違点３−１）
　本願発明１は、「基材と、ＺｎＯ、ＡｌおよびＳｉＯ２を含む第１の酸化物層と、ＳｉＯ２で構成された第２の酸化物層と、をこの順に有」するのに対し、引用発明３は、そのような構成を有していない点。
　イ　判断
　引用発明３の「前面透明板」は「視認側表面から外力が加わった際に、画像表示パネルが破損することを防止するもの」であるところ、画像表示パネルが破損するような外力が視認側表面から加わることがあり得る、引用発明３の「前面透明板」の「視認側表面」にバリア層を設けるようにする動機付けはないということができる。そうすると、引用文献２（国際公開第２０１５／１１１５７２号）に記載されたようなガスバリア層が公知であったとしても、引用発明３において相違点３−１に係る本願発明１の構成を得ることは、当業者が容易になし得たことであるということはできない。
　ウ　小括
　したがって、本願発明１は、引用文献３に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということができない。
（２）本願発明２〜９について
　本願発明２〜９は、本願発明１の構成を全て具備するものであるから、本願発明２〜９も、本願発明１と同じ理由により、引用文献３に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということができない。
３　引用文献Ａを主引用例とする場合
（１）本願発明１について
　ア　対比
　本願発明１と引用発明Ａとを対比すると、本願発明１と引用発明Ａは、少なくとも以下の点で相違する。
（相違点Ａ−１）
　本願発明１は、「基材が光学的に等方性である」のに対し、引用発明Ａは、「フィルム基材（位相差フィルム）」が「光学異方性を有する」点。
　イ　判断
　引用発明Ａにおいて、「フィルム基材（位相差フィルム）」が「光学異方性を有する」ことは、発明に欠くことができない（必須の）構成である（当合議体注：引用文献Ａの［請求項1］、［0026］、［0028］、[0032]等の記載からも確認できる事項である。）から、引用発明Ａの「フィルム基材（位相差フィルム）」を「光学異方性を有」しないフィルム基材で置き換えようとする動機付けはないということができる。そうすると、引用文献Ｂ〜引用文献Ｄに記載された技術的事項が公知であったとしても、引用発明Ａにおいて相違点Ａ−１に係る本願発明１の構成を得ることは、当業者が容易になし得たことであるということはできない。
　ウ　小括
　したがって、本願発明Ａは、引用文献Ａに記載された発明及び引用文献Ｂ〜引用文献Ｄに記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということができない。
（２）本願発明２〜９について
　本願発明２〜９は、本願発明１の構成を全て具備するものであるから、本願発明２〜９も、本願発明１と同じ理由により、引用文献Ａに記載された発明及び引用文献Ｂ〜引用文献Ｄに記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということができない。
第７　原査定の拒絶の理由について
　前記「第６」「３」で述べたとおりであり、原査定の拒絶の理由を維持することはできない。
第８　当合議体が通知した拒絶の理由について
　前記「第６」「１」及び「２」で述べたとおりであり、当合議体が令和３年２月１０日付け拒絶理由通知書で通知した拒絶の理由は解消した。
第９　むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶の理由によっては、本件出願を拒絶することはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。