【事件の表示】
　特願２０１６−１５０４０６「非水電解質二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　２月　１日出願公開、特開２０１８−　１８７８５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年　７月２９日を出願日とする出願であって、令和　１年　６月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年　７月２２日付けで意見書が提出され、同年　８月２３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月２７日付けで拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
  
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
  
「【請求項１】
　正極活物質を含有する正極活物質層を備える正極、負極、および該正負極間に介在するセパレータを有する電極体と、
　非水電解質と、
を含む非水電解質二次電池であって、
　前記正極活物質層内、前記正極活物質層表面、前記セパレータ表面、および前記セパレータ内の少なくともいずれかに、Ａｇ含有ゼオライトが配置されている、
非水電解質二次電池。」
  
第３　原査定の概要
　原査定（令和　１年　８月２３日付け拒絶査定）における拒絶理由の概要は次のとおりである。
　理由１．この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された下記の引用文献１、２に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  
＜引用文献等一覧＞
１．特開２０００−７７１０３号公報
２．特開２００１−３１９６８７号公報
第４　引用文献、引用発明
１　引用文献１
１−１　引用文献１の記載
　本願の出願前に日本国内において頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０００−７７１０３号公報）には、「リチウム二次電池および機器」（発明の名称）に関して、次の記載がある（なお、「…」によって記載の省略を表す。また、下線は当審が付した。以下同様。）。
  
１ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】正極，負極，リチウムイオンを含む電解質からなるリチウム二次電池において、該リチウム二次電池内部に発生する
不純物または副生成物を吸収，結合あるいは吸着によって捕捉する機能を有する捕捉物質を有する
【請求項２】請求項１において、
前記捕捉物質が、陽イオンを含む不純物または副生成物を吸収，結合あるいは吸着によって捕捉する機能を有する
【請求項３】請求項１において、
前記捕捉物質が、フッ化物イオンを含む不純物または副生成物を吸収，結合あるいは吸着によって捕捉する機能を有する
【請求項４】請求項１において、
前記捕捉物質が、コバルトイオン，ニッケルイオン，マンガンイオン，銅イオンまたはアルミニウムイオンを吸収，結合あるいは吸着によって捕捉する機能を有する
…
【請求項１０】請求項１，２，３及び４のいずれかにおいて、前記捕捉物質がアルカリ金属，アルカリ土類金属，珪素，アルミニウム，チタンより選択された一種類以上の元素を有する金属酸化物を含むことを特徴とするリチウム二次電池。
【請求項１１】請求項１，２，３，４及び１０のいずれかにおいて、前記捕捉物質が細孔径０.３〜０.５ｎｍのゼオライトからなることを特徴とするリチウム二次電池。
【請求項１２】請求項１，２，３，４，１０及び１１のいずれかにおいて、前記捕捉物質が多孔質表面または細孔構造を有することを特徴とするリチウム二次電池。
【請求項１３】請求項１又は３において、前記捕捉物質がフッ化物イオンと塩を形成することを特徴とするリチウム二次電池。
【請求項１４】請求項１，３及び１３のいずれかにおいて、前記捕捉物質がアルカリ土類金属，銀またはスズのいずれか１種類以上の元素を含むことを特徴とするリチウム二次電池。」
　
１イ　「【０００３】【発明が解決しようとする課題】本発明者らは、高温サイクル試験後のリチウム二次電池の解体分析を行った結果、
リチウム二次電池の高温劣化の原因は、（１）正極，電池容器，集電体から電解液へ溶出したリチウムイオン以外の陽イオンが負極へ吸着あるいは還元・析出することにより、負極の充放電を阻害していること
電解質の分解により発生したフッ化水素が正極活物質を腐食し、正極容量を低下させていること
正極活物質から溶出したマンガン，コバルト，ニッケル
【０００４】本発明の目的は、実際に電池が使用される
高温環境においても、長寿命かつ自己放電率の小さなリチウム二次電池を提供すること
　
１ウ　「【０００９】上で述べた構成のリチウム二次電池の高温サイクル特性の劣化と自己放電率の増大を抑制するために、発明者らは鋭意検討した結果、以下で説明する新しい技術の開発に至った。
【００１０】その
第一の手段として
吸着，錯体形成，還元・析出反応によって、それらの陽イオンを捕捉する捕捉物質を利用すること
第二の手段として
吸着，錯体形成，還元・析出反応によって
陽イオンを選択的に捕捉する捕捉物質を利用すること
第三の手段として
電解質に含まれる微量のフッ化水素を、中和，イオン交換、あるいは溶解度の低いフッ化物塩の生成反応によって捕捉できる捕捉物質を利用すること
【００１１】
比表面積の大きな炭素材料を本発明に利用すると、電池内部で発生した陽イオンやフッ化物イオンからなる不純物を補足、除去することができる。その例として
活性炭がある
無機材料からなる捕捉物質としては
ゼオライト
ＭｇＯ，ＣａＯ，ＳｒＯ，ＢａＯなどの塩基性酸化物を使用でき、これらは電池内部で発生した陽イオンやフッ化物イオンからなる不純物を補足，除去する作用を有する
１エ　「【００１５】
フッ化物イオンを捕捉する場合は、陽イオンの捕捉物質と同様な材料が利用可能である
特に、細孔径が０．３〜０.５ｎｍのゼオライトが、分子サイズの大きな電解液用溶媒の吸着を抑制し、フッ化物イオンを効率的に捕捉し、リチウム二次電池の高温サイクル特性の向上に有効である
【００１６】…
【００１７】
フッ化物イオンを捕捉するための別の方法として
それと捕捉物質が反応した際に生成するフッ化物塩の溶解度が小さくなる捕捉物質
Ｃａ，Ｂａなどのアルカリ土類金属または酸化物を負極合剤層の最表面またはセパレータ表面に保持させることにより、フッ化物イオンをＭｇＦ2,ＣａＦ2，ＢａＦ2などのフッ化物塩として捕捉できることを見出した
アルカリ土類金属の酸化物の捕捉機構については、未だ明らかでないが、アルカリ土類金属−酸素結合が開裂し、アルカリ土類金属−フッ素結合が新たに生成すると推定される
１オ　「【００２０】（実施例１）本実施例で使用した
正極活物質は、平均粒径２０μｍ，最大粒径８０μｍのＬｉＭｎ2Ｏ4粉末である
このスラリーを、ドクターブレード法によって、厚さ２０μｍのアルミニウム箔からなる正極集電体の表面に塗布した
【００２１】負極は以下の方法で作製した。
負極活物質は平均粒径５μｍ，比表面積５ｍ2／ｇの非晶質炭素粉末であり
本実施例の捕捉物質は、比表面積１０００〜３０００ｍ2／ｇの範囲にある５種類の活性炭であり
５種類の負極スラリーを調製した
５種類の負極を作製した
【００２２】図１に、
本発明の円筒型リチウム二次電池
電極群は、正極１と負極２の間にセパレータ３を介して巻き取られた捲回式構造である
電解液を缶開口部より導入し、安全弁１９を設けた電池蓋６と電池缶４をパッキン１０を介してかしめて電池を密閉した
使用した電解液は、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートの等体積混合溶媒１リットルに、１モル相当の６フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）を含有する溶液である
…
【００２４】表１に、本実施例の電池の６０℃サイクル試験結果を示した。表中に、実施例毎に試験を行った電池番号，電池に使用した正極活物質，負極活物質および捕捉物質を記載した。また、容量維持率は初期放電容量に対する放電容量の割合であり、５０，３００，５００サイクル時点での測定値を示した。放電電流は、定格容量を１時間で放電可能な放電電流値に設定した。
【００２５】
【表１】
             　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　」
　
１カ　「【００２８】（比較例１）
捕捉物質を用いていない点の他は、実施例１と同一仕様の正極，電解液，セパレータを用いて円筒型リチウム二次電池を製作した
本比較例では、負極を以下のように変更した
非晶質炭素粉末
１キ　「【００３２】（
実施例３
平均粒径２μｍと細孔径０.５ｎｍのシリカ・アルミナからなるゼオライト
の捕捉物質
をジメトキシエタンに分散させ、その溶液を厚さ３０μｍのポリブロピレン製セパレータにコーティングし
不織布表面に
ゼオライト
を付着させた３種類のセパレータを製作した
正極，負極，電解液は、比較例１の電池Ｂ１１と同一仕様のものを使用した
ゼオライト
を使用した電池を
Ａ３０２
と表記する
【００３３】上で使用した同一仕様のシリカゲル，
ゼオライト
その溶液を比較例１と同一条件で作製した負極へ塗布し
ゼオライト
を使用した電池を
Ａ３０５
と表記する
【００３４】Ｍｇ(ＯＨ)2，Ｃａ(ＯＨ)2，Ｂａ(ＯＨ)2，Ｓｒ(ＯＨ)2を５００℃で加熱することにより、シリカゲル表面に付着したＭｇ(ＯＨ)2 を（当審注：水酸化物を加熱して酸化物を得ることは通常のことであるから、当該「シリカゲル表面に付着したＭｇ(ＯＨ)2 を」なる記載は不適切な混入であり削除すべきものと考えられる。）
ＭｇＯ，ＣａＯ，ＢａＯ，ＳｒＯを作製した
これをジメトキシエタンに分散させ、比較例１記載の負極表面に塗布，乾燥し、４種類の負極を作製した
ＭｇＯ，ＣａＯ，ＢａＯ，ＳｒＯを用いた電池を、それぞれＡ３０７，Ａ３０８，Ａ３０９Ａ，Ａ３１０と表記する
【００３５】上で用いたシリカゲルにＭｇ(ＯＨ)2 水溶液を含浸させ、５００℃で加熱することにより、シリカゲル表面に付着したＭｇ(ＯＨ)2 をＭｇＯへ変化させた。これをボールミルで微粉化し、分級することにより平均粒径１０μｍの
ＭｇＯ担持シリカゲル粉末を調製した
これをジメトキシエタンに分散させ、比較例１記載の負極表面に塗布，乾燥した
この電池をＡ３１１と表記する
【００３６】本実施例で作製した１１種類の電池の平均放電電圧は３.７Ｖ、定格容量は０.９Ａｈ，３.３Ｗｈである。表１に、本実施例の電池の６０℃サイクル試験結果を示した。」
１ク　「【００４５】（
実施例１１
【００４６】上で用いたゼオライトにＣａ(ＯＨ)2 水溶液を含浸させ、５００℃で加熱することにより、ゼオライト表面に付着したＣａ(ＯＨ)2 をＣａＯへ変化させた。これをボールミルで微粉化し、分級することにより平均粒径１０μｍの
ＣａＯ被覆ゼオライト粉末を調製した。これをジメトキシエタンに分散させ、比較例１記載の負極表面に塗布，乾燥した
この電池をＡ１１３と表記する
１−２　引用文献１に記載された発明
　ア　上記１イによれば、引用文献１では、リチウム二次電池が高温劣化する原因が、（１）正極活物質等から電解液へ溶出したマンガンやコバルト、ニッケル等の陽イオンが負極へ吸着あるいは還元・析出することによって負極の充放電を阻害すること、及び、（２）電解質の分解により発生したフッ化水素が正極活物質を腐食し、正極容量を低下させていることであることであると突き止めたことを踏まえて、引用文献１に記載された発明が解決しようとする課題（以下単に「課題」という。）は、高温環境においても、長寿命かつ自己放電率の小さなリチウム二次電池を提供することである。
　イ　上記１ウによれば、上記課題を解決する手段とは、マンガンやコバルト、ニッケル等の陽イオンを、吸着，錯体形成，還元・析出反応によって捕捉する捕捉物質を利用すること（第一、第二の手段）、及び、電解質に含まれる微量のフッ化水素を、中和，イオン交換、あるいは溶解度の低いフッ化物塩の生成反応によって捕捉できる捕捉物質を利用すること（第三の手段）である（【００１０】）。
　そして、陽イオンやフッ化物イオンからなる不純物を補足、除去する補足物質として、ゼオライトや活性炭等を用いることができる（【００１１】）。
　なお、ここで、フッ化物イオンとは、上記アの検討も踏まえると、電解質に微量に含まれるものであるか、電解質の分解により発生されるフッ化水素由来のもの、つまり、電解質由来のものであると解される。
　ウ　上記１エによれば、補足物質として、Ｃａ，Ｂａなどのアルカリ土類金属またはその酸化物を負極合剤層の最表面またはセパレータ表面に保持させることにより、フッ化物イオンをＭｇＦ2,ＣａＦ2，ＢａＦ2などのフッ化物塩として捕捉できる（【００１７】）。
　エ　上記１オには、実施例１として、正極活物質としてＬｉＭｎ2Ｏ4粉末を含むスラリーを正極集電体に塗布した正極と、負極活物質として非晶質炭素粉末、捕捉物質として５種類の活性炭のいずれかを含む負極と、正極と負極の間のセパレータと、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートの等体積混合溶媒にＬｉＰＦ6を含有する電解液とを含むリチウム二次電池が記載されている。
　また、上記１カには、比較例１として、捕捉物質を用いていない点の他は、実施例１と同一仕様の正極，電解液，セパレータを用い、負極活物質として非晶質炭素粉末を含む負極を含むリチウム二次電池Ｂ１１が記載されている。
　また、上記１キには、実施例３として、４種類の捕捉物質を用いたリチウム二次電池が記載されており、そのうちリチウム二次電池Ａ３０２は、シリカ・アルミナからなるゼオライトを分散させた溶液をポリプロピレン製セパレータにコーティングしたセパレータと、正極、負極、電解液は、比較例１の電池Ｂ１１と同一仕様のものを使用している。
　したがって、実施例３のリチウム二次電池Ａ３０２は、正極活物質としてＬｉＭｎ2Ｏ4粉末を含むスラリーを正極集電体に塗布した正極と、負極活物質として非晶質炭素粉末を含む負極と、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートの等体積混合溶媒にＬｉＰＦ6を含有する電解液と、シリカ・アルミナからなるゼオライトを分散させた溶液をポリプロピレン製セパレータにコーティングしたセパレータとを含むリチウム二次電池である。そして、実施例３のリチウム二次電池は、ゼオライトを含んでいるから、上記イの検討によれば、正極活物質等から電解液へ溶出したマンガン等の陽イオンや、電解質由来のフッ化物イオンからなる不純物を捕捉、除去することができるものである。
　オ　したがって、引用文献１には、実施例３のリチウム二次電池Ａ３０２に注目すると、次の発明が記載されていると認められる。
「正極活物質としてＬｉＭｎ2Ｏ4粉末を含むスラリーを正極集電体に塗布した正極と、負極活物質として非晶質炭素粉末を含む負極と、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートの等体積混合溶媒にＬｉＰＦ6を含有する電解液と、シリカ・アルミナからなるゼオライトを分散させた溶液をポリプロピレン製セパレータにコーティングしたセパレータとを含むリチウム二次電池であって、
上記ゼオライトは、正極活物質等から電解液へ溶出したマンガン等の陽イオンや、電解質由来のフッ化物イオンからなる不純物を捕捉、除去するものである、
リチウム二次電池。」（以下、「引用発明１」という。）
２　引用文献２
　本願の出願前に日本国内において頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００１−３１９６８７号公報）には、「リチウムイオン二次電池」（発明の名称）に関して、次の記載がある。
  
２ア　「【特許請求の範囲】【請求項１】  
ＬｉＭｎ2Ｏ4を正極物質とし、Ｍｎよりも標準酸化還元電位の高い金属種がイオンとして電解液又は電極に添加されていることを特徴とするリチウムイオン二次電池
【請求項２】  
Ｍｎよりも標準酸化還元電位の高い金属種がＡｇ
　
２イ　「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】従来のコバルト酸リチウムＬｉＣｏＯ2に代え、原料コスト，環境保全性，低毒性等の点で有利なＬｉＭｎ2Ｏ4が正極物質として使用され始めている。しかし、
ＬｉＭｎ2Ｏ4正極を組み込んだリチウムイオン二次電池では、高温作動時に正極からＭｎ成分が主にＭｎ2+となって溶出し、還元反応によって負極表面に析出する。負極へのＭｎ析出は、容量低下，抵抗増大等により電池全体の特性を劣化させる原因となる
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、このような問題を解消すべく案出されたものであり、
Ｍｎよりも標準酸化還元電位の高い金属種をイオンとして電解液，電極等の反応場に添加し、Ｍｎ析出に優先して当該金属種を析出させることにより、ＬｉＭｎ2Ｏ4正極から溶出するＭｎ成分の悪影響を抑え、良好な負極特性を維持し、充放電容量の劣化が少ないリチウムイオン二次電池を提供することを目的とする
Ａｇイオン供給源として過塩素酸銀，６フッ化リン酸銀，４フッ化ホウ酸銀，６フッ化ヒ酸銀，硫酸銀，硝酸銀等を電極や電解液に添加するとき、Ｍｎ析出に優先して電解液からＡｇが負極表面に析出する
【０００６】
【作用】本発明者等は、Ｍｎ2+が溶存した電解液を含むリチウムイオン二次電池においてカーボン負極の特性が劣化する状況を種々調査検討した。負極へのＭｎ析出は、次の不可逆的還元反応によって生成した金属Ｍｎや追随する副反応生成物が負極表面に堆積する現象である。
Ｍｎ2+＋２ｅ-→Ｍｎ
【０００７】したがって、Ｍｎの不可逆的反応を抑制する成分を電解液，電極等の反応場に存在させると、負極へのＭｎ析出が抑制されることが判る。このような前提で、反応場に種々の成分を添加することにより、負極へのＭｎ析出に及ぼす影響を調査した。その結果、
金属イオン添加物としてＭｎよりも標準酸化還元電位が高い、すなわち負極で反応しやすい金属種を反応場に存在させると、Ｍｎ成分の還元に先行して当該金属種が負極に析出し、電解液に接する負極材の表面に析出物皮膜が形成されることが判った。なかでも、電気伝導性の良好なＡｇを金属種として使用すると、生成したＡｇ系皮膜により電解液中のＭｎ成分から負極が保護され、しかもＡｇ系皮膜の優れた電気伝導性によって負極内部の抵抗も低減する
【０００８】
Ａｇは、過塩素酸銀，６フッ化リン酸銀，４フッ化ホウ酸銀，６フッ化ヒ酸銀，硫酸銀，硝酸銀等のＡｇイオン供給源として電解液に添加される。或いは、これら銀塩を含む正極又は負極を使用することによっても、反応場にＡｇイオンを存在させることができる。正極に含まれる銀塩は、電解液に溶出し、負極では銀塩が共存することによりＭｎ成分の析出に先行して負極表面にＡｇ系皮膜となって析出する
第５　当審の判断
１　本願発明１と引用発明１との対比
　ア　引用発明１の「正極活物質としてＬｉＭｎ2Ｏ4粉末を含むスラリーを正極集電体に塗布した正極」、「負極活物質として非晶質炭素粉末を含む負極」は、それぞれ、本願発明１の「正極活物質を含有する正極活物質層を備える正極」、「負極」に相当する。
　イ　引用発明１の「シリカ・アルミナからなるゼオライトを分散させた溶液をポリプロピレン製セパレータにコーティングしたセパレータ」は、正極及び負極の間にあるものであるから、本願発明１の「正負極間に介在するセパレータ」に相当する。
　ウ　上記ア、イの検討を踏まえると、引用文献１の「正極」、「負極」、及び「セパレータ」は合わせて、本願発明１の「電極体」に相当する。
　エ　引用発明１の「エチレンカーボネートとジメチルカーボネートの等体積混合溶媒にＬｉＰＦ6を含有する電解液」は、本願発明１の「非水電解質」に相当する。
　オ　引用発明１の「リチウム二次電池」は、上記ウのとおり「非水電解質」を含むものであるから、本願発明１の「非水電解質二次電池」に相当する。
　カ　引用発明１が「正極活物質等から電解液へ溶出したマンガン等の陽イオンや、電解質由来のフッ化物イオンからなる不純物を捕捉、除去する」「シリカ・アルミナからなるゼオライト」を「分散させた溶液をポリプロピレン製セパレータにコーティング」していることと、本願発明１が「前記正極活物質層内、前記正極活物質層表面、前記セパレータ表面、および前記セパレータ内の少なくともいずれかに、Ａｇ含有ゼオライトが配置されている」こととは、「前記正極活物質層内、前記正極活物質層表面、前記セパレータ表面、および前記セパレータ内の少なくともいずれかに、」「ゼオライトが配置されている」点で共通している。
　キ　したがって、本願発明１と引用発明１は、次の点で一致し、また、相違する。
  
（一致点）
「　正極活物質を含有する正極活物質層を備える正極、負極、および該正負極間に介在するセパレータを有する電極体と、
　非水電解質と、
を含む非水電解質二次電池であって、
　前記正極活物質層内、前記正極活物質層表面、前記セパレータ表面、および前記セパレータ内の少なくともいずれかに、ゼオライトが配置されている、
非水電解質二次電池。」
  
（相違点１）
　「ゼオライト」が、本願発明１では「Ａｇ含有ゼオライト」であるのに対して、引用発明１では「シリカ・アルミナからなるゼオライト」であり、Ａｇを含有するものではない点。
２　相違点１についての判断
（１）引用文献１の記載に基く検討
　ア　引用文献１には、上記１アの請求項１４に、捕捉物質として銀を含むことを特徴するものが記載されているので、引用発明１において、銀を含む捕捉物質がどのような態様で使用され得るかについて検討する。
　イ　引用文献１の発明の詳細な説明には、銀を含む捕捉物質について何ら記載されていないため、銀を含む捕捉物質が具体的にどのような物質（化合物）であり、どのような態様で使用され、また、どのような機能を有するものであるか不明である。しかしながら、上記１アの請求項１４には、銀は、捕捉物質であるアルカリ土類金属と並列に記載されている金属であることから、アルカリ土類金属を含む捕捉物質と同様の態様及び機能を有するものであると仮定して検討する。
　ウ　まず、アルカリ土類金属を含む捕捉物質について検討する。引用文献１の上記１エの段落【００１７】によれば、ＣａやＢａなどのアルカリ土類金属またはその酸化物は、フッ化物イオンと反応した際に溶解度が小さいフッ化物塩を生成するものである。ここで、上記フッ化物イオンとは、電解質に微量に含まれるか、電解質の分解により発生されるフッ化水素由来のものと解され（第４の１の１−２イ参照。）、正極活物質を腐食し正極容量を低下させるものである。そこで、引用文献１では、フッ化物イオンをＣａやＢａなどのアルカリ土類金属またはその酸化物と反応させて溶解度が小さいフッ化物塩を生成し、電解液中のフッ化物イオン濃度を低下させることによって、正極活物質の腐食や正極容量の低下を抑制している。
　エ　アルカリ土類金属を含む捕捉物質を含む二次電池は、引用文献１の上記１キに実施例３として、また、上記１クに実施例１１として記載されており、４種類の酸化物粉末（ＭｇＯ，ＣａＯ，ＢａＯ，ＳｒＯ）のいずれかを負極表面に塗布乾燥させたもの（【００３４】）、ＭｇＯ担持シリカゲル粉末を負極表面に塗布乾燥させたもの（【００３５】）、ＣａＯ被覆ゼオライト粉末を負極表面に塗布乾燥させたもの（【００４６】）が開示されている。
　オ　したがって、請求項１４に記載された銀が、仮に、アルカリ土類金属と同様の態様及び機能を有するものであるとすれば、銀の酸化物（もしくは他の銀化合物）の形態で負極の表面等に配置されるか、銀の酸化物（もしくは他の銀化合物）で被覆したゼオライトの形態で負極の表面等に配置されることにより、フッ化物イオンと反応してフッ化物塩を生成するものであると推測される。
　カ　よって、引用文献１の記載に基けば、引用発明１に捕捉物質として銀を含ませることができたとしても、フッ化物イオンと反応してフッ化物塩を生成させる酸化銀粉末（もしくは他の銀化合物の粉末）を、他の捕捉物質であるゼオライトと共に負極の表面等に配置するか、銀の酸化物（もしくは他の銀化合物）で被覆したゼオライトの形態で負極の表面等に配置することが考えられるだけであり、捕捉物質であるゼオライトに代えてＡｇ含有ゼオライトの形態で、すなわち、通常のゼオライトに含まれるＮａイオンをＡｇでイオン交換したゼオライトの形態で使用すべきとする理由がない。
　なお、ここで、本願発明１の「Ａｇ含有ゼオライト」が「Ａｇでイオン交換したゼオライト」を意味すると解されるのは次の理由による。
　本願明細書には、「Ａｇ含有ゼオライト」に関して、「当該非水電解質二次電池においては、前記正極活物質層内、前記正極活物質層表面、前記セパレータ表面、および前記セパレータ内の少なくともいずれかに、Ａｇ含有ゼオライトが配置されている。このような構成によれば、正極活物質からの溶出金属をゼオライトでトラップすることができるのみならず、ゼオライトから放出されたＡｇイオンを負極に析出させて担持させることができる」（【０００８】）、「本実施形態では、Ａｇ含有ゼオライトが用いられる。すなわち、ゼオライトは、二酸化ケイ素からなる骨格を基本とし、一部のケイ素がアルミニウムで置換されることによって、結晶格子全体が負に帯電しており、電荷のバランスを取るために、１価の陽イオンを含む。通常のゼオライトは、１価の陽イオンとしてＮａイオンを含むが、本実施形態で用いられるゼオライトは、１価の陽イオンとしてＡｇイオンを含む。」（【００２５】）、「通常のゼオライトは、Ｎａイオンを含有するのに対し、本実施形態で用いられるゼオライトは、Ａｇイオンを含有する。」（【００２７】）、「Ａｇ含有ゼオライトは、Ｎａ含有ゼオライトのＮａイオンをＡｇイオンと交換することにより入手することができ、市販品として入手することも可能である。」（【００２８】）と記載されている。
　上記記載によると、ゼオライトは、二酸化ケイ素からなる骨格において一部のケイ素（４価）をアルミニウム（３価）で置き換えることによって、結晶格子が負に帯電しており、電荷のバランスをとるために、通常のゼオライトは１価の陽イオンとしてＮａイオンを含むものであるが、本願発明１のゼオライト、すなわち、Ａｇ含有ゼオライトは、１価の陽イオンとしてＮａイオンをＡｇイオンと交換したものである。このようにゼオライトがＡｇを含有することができるのは、ゼオライトが持っているイオン交換機能によるものであり、さらに、正極活物質からの溶出金属をゼオライトでトラップするとともに、Ａｇをゼオライトから放出することができるのは、ゼオライトの有するイオン交換機能によるものであることが理解される。
　よって、本願発明１の「Ａｇ含有ゼオライト」は「Ａｇでイオン交換したゼオライト」を意味するものであるということができる。
　キ　つまり、引用文献１の記載に基けば、引用発明１において、相違点１に係る本願発明１の特定事項とすること、すなわち、ゼオライトに代えてＡｇ含有ゼオライトとすることが、当業者にとって容易になし得ることであるということはできない。
（２）引用文献２の記載に基く検討
　ア　引用文献２の上記２イによれば、引用文献２に記載された発明が解決しようとする課題は、ＬｉＭｎ2Ｏ4正極を組み込んだリチウムイオン二次電池では、高温作動時に正極からＭｎ成分が主にＭｎ2+となって溶出し、還元反応によって負極表面に析出すると、容量低下、抵抗増大等により電池全体の特性を劣化させる原因となるので、溶出したＭｎ成分が負極の特性に及ぼす悪影響を抑制して負極特性を改善することである（【０００４】）。
　イ　引用文献２の上記２イによれば、正極から溶出するＭｎイオンよりも標準酸化還元電位が高い、すなわち負極で反応しやすい金属種であるＡｇを電解液中に添加することによって、Ｍｎ成分の還元に先行してＡｇ系皮膜が負極に析出し、生成したＡｇ系皮膜により電解液中のＭｎ成分から負極が保護されるとともに、Ａｇ系皮膜の優れた電気伝導性によって負極内部の抵抗も低減するので、上記課題を解決することができる（【０００７】）。また、Ａｇを添加するための具体的方法としては、過塩素酸銀等の銀塩を電解液に添加するか、銀塩を含む正極又は負極を使用する方法がある（【０００８】）。
　ウ　上記（１）では、引用文献１の請求項１４に、銀を含む捕捉物質が記載されている点について、引用文献１の記載に基いて、銀を含む捕捉物質がどのような態様で使用され得るかについて検討したが、引用文献２の上記ア、イの検討に基いて、銀がどのような形態で使用され得るかについて以下検討する。
　エ　上記イに記載したように、電解液中に添加されるＡｇは、Ｍｎよりも標準酸化還元電位が高く、Ｍｎ成分の還元に先行してＡｇ系皮膜が負極に析出することによって、負極へのＭｎの析出を抑制するものである。したがって、引用文献２に開示された電解液中にＡｇを供給する過塩素酸銀等の銀塩は、Ｍｎを捕捉、除去する機能を有する物質ではなく、電解液中にＡｇを供給しても、Ｍｎイオンは電解液中に存在し続けるものと解されるので、引用文献１でいうところの「捕捉物質」には該当しない。
　オ　したがって、引用発明１において、銀を含む捕捉物質であれば、ゼオライトと共に電池内に配置する動機付けがあるといえるが、引用文献２に記載の銀塩は銀を含む捕捉物質には該当しないので、引用発明１のリチウム二次電池において、銀を含む捕捉物質として、引用文献２に記載の銀塩を添加する動機付けがない。
　カ　また、仮に、溶出するＭｎイオンの悪影響を抑制するという別の動機付けによって、引用発明１のリチウム二次電池に引用文献２に記載の銀塩を、上記イに記載したように、電解液に添加するか、銀塩を含む正極又は負極を使用することが可能であったとしても、単に銀塩を添加しただけでは、ゼオライトに含まれる陽イオンの少なくとも一部をＡｇイオンに置換しているとまではいえないし、当該銀塩から供給されるＡｇイオンは負極に析出させるために電解液中に供給されるべきものであるから、引用発明１のゼオライトをＡｇでイオン交換することによってＡｇ含有ゼオライトとすることの動機付けにはならない。
　キ　つまり、引用文献２の記載を参照しても、引用発明１において、相違点１に係る本願発明１の特定事項とすること、すなわち、ゼオライトに代えてＡｇ含有ゼオライトとすることが、当業者にとって容易になし得ることであるということはできない。
（３）本願発明１の効果について
　ア　引用発明１は、リチウム二次電池が高温劣化する原因である、電解液中に溶出するマンガン等の陽イオンや、電解液に含まれるフッ化水素由来のフッ化物イオンを、捕捉物質によって捕捉、除去することによって、高温環境下においても長寿命なリチウム二次電池を提供することができるとの効果を奏する。
　イ　引用文献２に記載された発明は、ＬｉＭｎ2Ｏ4正極を組み込んだリチウムイオン二次電池では、高温作動時に正極からＭｎ成分が主にＭｎ2+となって溶出し、還元反応によって負極表面にＭｎが析出すると、容量低下、抵抗増大等により電池全体の特性を劣化させる原因となるところ、Ａｇを電解液中に添加することによって、Ｍｎ成分の還元に先行してＡｇ系皮膜が負極に析出し、生成したＡｇ系皮膜により電解液中のＭｎ成分から負極が保護されるとともに、Ａｇ系皮膜の優れた電気伝導性によって負極内部の抵抗を低減することができるとの効果を奏する。
　ウ　一方、本願発明１は、従来の非水電解質二次電池において、高温での充放電時に正極活物質から溶出するマンガン等の金属を、ゼオライトを用いてトラップしていたが、従来のゼオライトでは繰り返し充放電時の金属リチウム析出耐性が十分ではなかったという課題に対し、ゼオライトに代えて、Ａｇ含有ゼオライトを使用することによって、正極活物質からの溶出金属をトラップするのみならず、ゼオライトから放出されたＡｇイオンを負極に析出させることにより、負極の抵抗を減少させるのみならず、金属リチウムが負極に析出することを抑制する能力である金属リチウム析出耐性を高めることができるとの効果を奏する。
　エ　したがって、本願発明１は、単に、正極活物質から溶出するマンガン等の金属をトラップするのみならず、負極における金属リチウム析出耐性を高めるという、引用文献１及び引用文献２のいずれにも記載も示唆もされていない異質な効果を奏するものである。
（４）小活
　以上から、引用発明１において、上記相違点１に係る本願発明１の特定事項とすることが、当業者にとって容易になし得ることであるとはいえず、また、上記相違点１に係る本願発明１の特定事項を備えることによって格別の効果を奏するものであるから、本願発明１は、引用文献１に記載された発明と、引用文献２の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。