【事件の表示】
　特願２０１６−１６０５３７「情報取得システム」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　２月２２日出願公開、特開２０１８−　２８８０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成２８年８月１８日の出願であって，令和１年８月６日付けで拒絶理由通知がされ，同年１０月２日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが，令和２年１月３１日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，令和２年４月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされ，令和２年１０月１９日付けで上申書が提出されたものである。
第２．令和２年４月３０日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］ 
　令和２年４月３０日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
［理由］ 
１．本件補正について（補正の内容） 
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおり補正された。（下線部は，補正箇所を示すために，請求人が付したものである。）
「【請求項１】
　後記情報取得ルールでは情報取出しが単独では不能で，かつ所定のルールで構成される画像部分を複数取得するための画像部分取得部と，
　複数取得される前記画像部分を合成した合成画像を生成するルールである合成画像生成ルールを保持する合成画像生成ルール保持部と，
　取得した複数の画像部分を保持されている合成画像生成ルールを用いて合成して合成画像とする画像合成部と，
　合成画像から情報を取得するルールである情報取得ルールを保持する情報取得ルール保持部と，
　合成された合成画像と，情報取得ルールとを用いて情報取出しを行う情報取出部と，
を有
し，
　
画像部分取得部は，複数の画像部分をそれぞれ１つは撮像カメラ機能により，他は通信機能により取得するように構成されているとともに，前記撮像カメラ機能により取得されるべき画像部分は商品に対して一度剥がすと再度貼り付けることが不可能なシールの内側に記される画像部分である
情報取得システム。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の，令和１年１０月２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　後記情報取得ルールでは情報取出しが単独では不能で，かつ所定のルールで構成される画像部分を複数取得するための画像部分取得部と，
　複数取得される前記画像部分を合成した合成画像を生成するルールである合成画像生成ルールを保持する合成画像生成ルール保持部と，
　取得した複数の画像部分を保持されている合成画像生成ルールを用いて合成して合成画像とする画像合成部と，
　合成画像から情報を取得するルールである情報取得ルールを保持する情報取得ルール保持部と，
　合成された合成画像と，情報取得ルールとを用いて情報取出しを行う情報取出部と，
を有し，
　画像部分取得部は，複数の画像部分をそれぞれ１つは撮像カメラ機能により，他は通信機能により取得するように構成されている
情報取得システム。」
２．補正の適否 
　本件補正は，補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「撮像カメラ機能により」「取得」される「画像部分」について，「撮像カメラ機能により取得されるべき画像部分は商品に対して一度剥がすと再度貼り付けることが不可能なシールの内側に記される画像部分である」との限定を付加するものであって，補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，特許法第１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について，以下，検討する。
（１）本件補正発明 
　本件補正発明は，上記１．（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献，引用発明 
ア．引用文献１
（ア）原査定の拒絶の理由において引用された，特開２００６−１９５９１２号公報（以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は，当審において付加したものである。以下，同じ。）
ａ．「【００２１】
　以下，本発明を具体化した実施例について，図面を参照しながら説明する。
　＜１＞第１の実施例
　まず，本発明の第１の実施例について，図１ないし図７を参照して述べる。尚，本実施例においては，具体例として，秘密保持の必要がある部屋（或いは金庫等）を，許可を受けている複数人の者が揃うことによって解錠できるようにする際の
認証システム
二次元コードとして，「ＱＲコード」を採用する
【００２２】
　図２は，本実施例に係る認証システムの構成を概略的に示している。ここで，この
認証システムは，認証情報生成装置１と，認証装置２とを含んで構成され
【００２３】
　一方，
前記認証装置２は，マイコンを主体として構成され全体を制御する制御装置９，及び，これに接続された，二次元コード読取装置１０，入力操作装置１１，記憶装置１２，前記認証情報生成装置１との間で通信を行なうための通信装置１３などを備えて構成され
【００２４】
　より詳細には，
前記認証情報生成装置１
は，
認証情報の二次元コードＣ（周知のＱＲコード）のパターンを生成し，
その二次元コードＣのパターンを
２個の分割コード片Ｓａ，Ｓｂに分割するようになっている
【００２５】
　そして，前記分割コード片Ｓａ，Ｓｂは，カード発行装置５により，紙等の媒体としてのカードに印刷され，分割コード片Ｓａ，Ｓｂが印刷されたカードは，図１（ｃ）に示すように，夫々利用者Ａ，利用者Ｂに配布（手渡し，宅配，郵送など）されるようになっている。また，前記分割コード片Ｓａ，Ｓｂを電子データ（イメージデータ）として電子データ配信装置４により利用者の端末装置に配信することも可能とされている。
【００２６】
　従って，制御装置３が，生成手段及び分割手段として機能し，また，カード発行装置５及び電子データ配信装置４が配布手段として機能する。尚，前記電子データの配信については，電子メール，インターネット等のネットワークを通じたダウンロード，汎用プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）などによる端末間通信，ピアツーピア（ＩｒＤＡ，ＵＳＢ）などによる端末間通信，メモリや光磁気記憶媒体などの記憶媒体を介して配布する等の様々な手段を採用することができる。
【００２７】
　ここで，二次元コードＣとしての「ＱＲコード」について，簡単に述べておく。図１（ａ）や図７（ｄ）に示すように，
ＱＲコードは，全体として正方形状をなし，右上，左上，左下の３つの角部にデータ配列方向を示す特定パターン（切出しシンボル）Ｐを有すると共に，残りの部分が白黒のデータセルを縦横に配列したデータ領域とされている
【００２８】
　本実施例では，
認証情報生成装置１の制御装置３は，二次元コードＣを分割するにあたって，縦に（左右に）２分割する
各分割コード片Ｓａ，Ｓｂは，共に３個の特定パターンＰが含まれた形態とされ
データ領域部分のみが面積でほぼ２等分されるように左右に分割されると共に，その接合部（分断された部分）が凹凸形状をなすように分割されるようになっている
このとき，１個の分割コード片Ｓａ，Ｓｂでは，データ領域の面積でほぼ５０％が欠落しているため，誤り訂正機能によっても解読が不可能とされ
【００２９】
　一方，
前記認証装置２においては，前記認証情報生成装置１（通信装置８）から送信され
た認証情報が，前記記憶装置１２に記憶されるようになっている
前記二次元コード読取装置１０は，
ＣＣＤイメージセンサを備えて構成され，二次元コードを光学的に読取ることが可能とされている
【００３０】
　そして，
制御装置９は，２つの分割コード片Ｓａ，Ｓｂのイメージデータを，元の二次元コードＣのパターンに戻す（２分割されていたデータ領域を足し合わせて１つに戻す）ように合成し，合成された二次元コードＣを解読して正当性を評価するようになっている
【００３１】
　このとき，詳しくは次の作用（フローチャート）説明でも述べるように，制御装置９は，そのソフトウエア的構成（認証プログラムの実行）により，分割コード片Ｓａ，Ｓｂのイメージデータを合成するにあたって，各イメージデータを順に記憶した後，夫々の特定パターンＰの検出を行い，各特定パターンＰの位置に基づいて，各特定パターンＰを一致させるように各分割コード片Ｓａ，Ｓｂのサイズ及び位置（向きを含む）を自動で調整しながら合成を行う。
【００３２】
　また，この際に，分割コード片Ｓａ，Ｓｂの接合部の凹凸が噛合わなかったときには照合不可と判断される。
さらに，制御装置９は，合成された二次元コードＣを解読（デコード）し，
合成された二次元コードＣが解読されたときに，その解読された情報（認証情報）を，前記記憶装置１２に予め記憶されている認証情報と比較し，一致した場合に認証成功と判断するようになっている
【００３３】
　次に，上記構成の認証システムの動作について述べる。図１は，本実施例の認証システムにおける処理の一連の流れを概略的に示している。即ち，上述のように，認証情報生成装置１（制御装置３）においては，まず，図１（ａ）に示すように，入力された所定の情報に基づいて認証情報が生成され，その認証情報をデータ領域に記録した二次元コードＣのパターンが生成される。次に，図１（ｂ）及び図３に示すように，その二次元コードＣのパターンを２分割した分割コード片Ｓａ，Ｓｂが生成される。
【００３４】
　次いで，それら分割コード片Ｓａ，Ｓｂが印刷された２枚のカードがカード発行装置５により発行され，図１（ｃ）に示すように，二人が揃うことにより部屋への入室が許可される利用者Ａ，利用者Ｂに，それらカードがそれぞれ配布される。このとき，各カードに印刷された分割コード片Ｓａ，Ｓｂは，単独ではデータの解読が不可能とされているので，どちらか一方の分割コード片Ｓａ，Ｓｂから認証情報（他方のデータ）が推測されるといった虞はなくなり，セキュリティ性の高いものとなる。
【００３５】
　そして，利用者Ａ及び利用者Ｂが，秘密保持の必要がある部屋に入室したい場合には，夫々の所持するカードを持ち寄り，図１（ｄ）に示すように，
認証装置２の二次元コード読取装置１０に対し
印刷された分割コード片Ｓａ，Ｓｂを順に読取らせる操作を行う
と，認証装置２の制御装置９により
【００３６】
　図４のフローチャートは，その際に認証装置２の制御装置９が実行する，分割コード片Ｓａ，Ｓｂの読込みから解読までの処理手順（メインルーチン）を示している。また，図５及び図６のフローチャートは，図４のフローチャートにおける，二次元コードの読取処理（ステップＳ１），及び，二次元コードの合成処理（ステップＳ３）の詳細な処理手順を示すものである。さらに，図７は，二次元コードの合成処理における流れを概略的に示している。
【００３７】
　図４のフローチャートにおいて，まずステップＳ１では，
二次元コード読取装置１０による二次元コード（分割コード片）の読取処理が実行され
【００３８】
　図４に戻り，
全ての二次元コードの読取りが完了すれば
二次元コードの合成処理に進む
この合成処理は，
まずステップＳ２１では，１つの二次元コード（分割コード片）のイメージデータが読出され，次のステップＳ２２にて，イメージデータ中の３個の特定パターンＰの位置が検出され
ステップＳ２３では，特定パターンＰのサイズ（隣合う特定パターンＰ間の距離）が求められ，保存され
上記の処理が，全ての二次元コード（分割コード片）に関して終了するまで順に行われ
（ステップＳ２４）
【００３９】
　ここで，例えば図７（ａ）に示すように，読取距離の相違により，２つの分割コード片Ｓａ，Ｓｂについてのイメージデータの大きさが異なり，また，読取方向によってイメージデータの向きも異なってくる事情がある。そこで，
次のステップＳ２５では，まず各分割コード片Ｓａ，Ｓｂのイメージデータのサイズの調整が行われ
【００４０】
　次の
ステップＳ２６では，
特定パターンＰの位置に基づいて，各イメージデータの上下左右方向を合わせるように，イメージデータを回転させる処理が実行され
ステップＳ２７にて，２つのイメージデータの論理和をとることによって，
２つのイメージデータが合成され
【００４１】
　
この合成処理が終了すると，
合成データの解読が実行され
合成データが解読できた場合には
解読されたデータが表示され
る
一方，合成データが解読できなかった場合には
解読が失敗した旨の表示がなされ
【００４２】
　このように本実施例の認証システムによれば，二次元コードＣ（ＱＲコード）を用いて利用者の正当性を確認するものにあって，分割コード片Ｓａ，Ｓｂの１個が欠落しても解読不能となるように構成したので，高いセキュリティ性を得ることができる。また，特に本実施例では，二次元コードＣを分割するにあたり，全ての分割コード片Ｓａ，Ｓｂに特定パターンが含まれるように構成したので，合成時における分割コード片のイメージデータのサイズ及び位置の自動調整を容易に行なうことができるものである。さらに，特に本実施例では，分割コード片Ｓａ，Ｓｂの合成時において接合部が合致するかの照合を行い，合成後に解読できるかどうかの判断を行い，解読後に正規の認証情報と一致するかの判断を行うという，いわば３段階での照合を行うようにしたので，不正防止に極めて有効となるものである。」
ｂ．「【００５２】
　尚，上記実施例では，分割コード片をいわば部屋の鍵として使用する場合を具体例としてあげたが，本発明の認証システムは，様々な用途に利用可能である。例えば，認証情報に加えて，重要な情報（例えば土地の登記情報等）を二次元コード化して分割コード片Ｓａ，Ｓｂとしておき，一方を自分が管理し，他方を銀行の貸金庫に預けておくといった使い方ができる。これによれば，両方の分割コードがないと，重要情報を得ることが不可能となる。
【００５３】
　更に別の
用途として，
割引チケットの半分の分割コード片を店側に保存（データベースに記憶）しておき，購入した利用者側の残り半分の分割コード片を読取ることに基づいて，正規の購入者かどうかを判定するようなシステムに適用することができ
【００５４】
　そして，上記実施例では，物理的に印刷された分割コード片を光学的に読取るように構成したが，
分割コード片のイメージデータが電子データ化されている場合には，読込み手段が，電子データとして通信やネットワークを介して取得するようにしても良い
ｃ．「図１
」
ｄ．「図２ 
」
（イ）上記ａ.の段落【００２１】の記載から，引用文献１には，「二次元コードとして，ＱＲコードを採用する認証システム」が記載されていると認められる。
（ウ）上記ａ.の段落【００２２】〜【００２４】の記載から，引用文献１には，「前記認証システムは，認証情報生成装置１と，認証装置２とを含んで構成され，
　前記認証装置２は，マイコンを主体として構成され全体を制御する制御装置９，及び，これに接続された，二次元コード読取装置１０，入力操作装置１１，記憶装置１２，前記認証情報生成装置１との間で通信を行なうための通信装置１３などを備えて構成され，
　前記認証情報生成装置１は，認証情報の二次元コードＣ（周知のＱＲコード）のパターンを生成し，その二次元コードＣのパターンを，２個の分割コード片Ｓａ，Ｓｂに分割するようになって」いることが記載されていると認められる。
（エ）上記ａ.の段落【００２７】の記載から，引用文献１には，「ＱＲコードは，全体として正方形状をなし，右上，左上，左下の３つの角部にデータ配列方向を示す特定パターン（切出しシンボル）Ｐを有すると共に，残りの部分が白黒のデータセルを縦横に配列したデータ領域とされて」いることが記載されていると認められる。
（オ）上記ａ.の段落【００２８】の記載から，引用文献１には，「前記認証情報生成装置１の制御装置３は，二次元コードＣを分割するにあたって，縦に（左右に）２分割し，各分割コード片Ｓａ，Ｓｂは，共に３個の特定パターンＰが含まれた形態とされ，データ領域部分のみが面積でほぼ２等分されるように左右に分割されると共に，その接合部（分断された部分）が凹凸形状をなすように分割されるようになっており，このとき，１個の分割コード片Ｓａ，Ｓｂでは，データ領域の面積でほぼ５０％が欠落しているため，誤り訂正機能によっても解読が不可能とされ」ることが記載されていると認められる。
（カ）上記ａの段落【００２９】，【００３０】及び【００３２】の記載から，引用文献１には，「前記認証装置２においては，前記認証情報生成装置１（通信装置８）から送信された認証情報が，前記記憶装置１２に記憶されるようになっており，
　前記二次元コード読取装置１０は，ＣＣＤイメージセンサを備えて構成され，二次元コードを光学的に読取ることが可能とされており，
　制御装置９は，２つの分割コード片Ｓａ，Ｓｂのイメージデータを，元の二次元コードＣのパターンに戻す（２分割されていたデータ領域を足し合わせて１つに戻す）ように合成し，合成された二次元コードＣを解読して正当性を評価するようになっており，
　さらに，制御装置９は，合成された二次元コードＣを解読（デコード）し，合成された二次元コードＣが解読されたときに，その解読された情報（認証情報）を，前記記憶装置１２に予め記憶されている認証情報と比較し，一致した場合に認証成功と判断するようになって」いることが記載されていると認められる。
（キ）上記ａ.の段落【００３５】，【００３７】の記載から，引用文献１には，「前記認証装置２の二次元コード読取装置１０に対し，印刷された分割コード片Ｓａ，Ｓｂを順に読取らせる操作を行うと，認証装置２の制御装置９により，二次元コード読取装置１０による二次元コード（分割コード片）の読取処理が実行され」ることが記載されていると認められる。
（ク）上記ａ.の段落【００３８】〜【００４０】の記載から，引用文献１には，「全ての二次元コードの読取りが完了すれば，二次元コードの合成処理に進み，この合成処理は，まずステップＳ２１では，１つの二次元コード（分割コード片）のイメージデータが読出され，次のステップＳ２２にて，イメージデータ中の３個の特定パターンＰの位置が検出され，ステップＳ２３では，特定パターンＰのサイズ（隣合う特定パターンＰ間の距離）が求められ，保存され，上記の処理が，全ての二次元コード（分割コード片）に関して終了するまで順に行われ（ステップＳ２４），次のステップＳ２５では，まず各分割コード片Ｓａ，Ｓｂのイメージデータのサイズの調整が行われ，ステップＳ２６では，特定パターンＰの位置に基づいて，各イメージデータの上下左右方向を合わせるように，イメージデータを回転させる処理が実行され，ステップＳ２７にて，２つのイメージデータの論理和をとることによって，２つのイメージデータが合成され」ることが記載されていると認められる。
（ケ）上記ａ.の段落【００４１】の記載から，引用文献１には，「この合成処理が終了すると，合成データの解読が実行され，合成データが解読できた場合には解読されたデータが表示される一方，合成データが解読できなかった場合には，解読が失敗した旨の表示がなされ」ることが記載されていると認められる。
（コ）上記ｂ.の段落【００５３】の記載から，引用文献１には，「用途として，割引チケットの半分の分割コード片を店側に保存（データベースに記憶）しておき，購入した利用者側の残り半分の分割コード片を読取ることに基づいて，正規の購入者かどうかを判定するようなシステムに適用することができ」ることが記載されていると認められる。
（サ）上記ｂ.の段落【００５４】の記載から，引用文献１には，「分割コード片のイメージデータが電子データ化されている場合には，読込み手段が，電子データとして通信やネットワークを介して取得するようにしても良い」ことが記載されていると認められる。
（シ）したがって，引用文献１の上記各記載及び図面の記載を総合すると，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「二次元コードとして，ＱＲコードを採用する認証システムであって，
　前記認証システムは，認証情報生成装置１と，認証装置２とを含んで構成され，
　前記認証装置２は，マイコンを主体として構成され全体を制御する制御装置９，及び，これに接続された，二次元コード読取装置１０，入力操作装置１１，記憶装置１２，前記認証情報生成装置１との間で通信を行なうための通信装置１３などを備えて構成され，
　前記認証情報生成装置１は，認証情報の二次元コードＣ（周知のＱＲコード）のパターンを生成し，その二次元コードＣのパターンを，２個の分割コード片Ｓａ，Ｓｂに分割するようになっており，
　前記ＱＲコードは，全体として正方形状をなし，右上，左上，左下の３つの角部にデータ配列方向を示す特定パターン（切出しシンボル）Ｐを有すると共に，残りの部分が白黒のデータセルを縦横に配列したデータ領域とされており，
　前記認証情報生成装置１の制御装置３は，二次元コードＣを分割するにあたって，縦に（左右に）２分割し，各分割コード片Ｓａ，Ｓｂは，共に３個の特定パターンＰが含まれた形態とされ，データ領域部分のみが面積でほぼ２等分されるように左右に分割されると共に，その接合部（分断された部分）が凹凸形状をなすように分割されるようになっており，このとき，１個の分割コード片Ｓａ，Ｓｂでは，データ領域の面積でほぼ５０％が欠落しているため，誤り訂正機能によっても解読が不可能とされ，
　前記認証装置２においては，前記認証情報生成装置１（通信装置８）から送信された認証情報が，前記記憶装置１２に記憶されるようになっており，
　前記二次元コード読取装置１０は，ＣＣＤイメージセンサを備えて構成され，二次元コードを光学的に読取ることが可能とされており，
　前記制御装置９は，２つの分割コード片Ｓａ，Ｓｂのイメージデータを，元の二次元コードＣのパターンに戻す（２分割されていたデータ領域を足し合わせて１つに戻す）ように合成し，合成された二次元コードＣを解読して正当性を評価するようになっており，
　さらに，前記制御装置９は，合成された二次元コードＣを解読（デコード）し，合成された二次元コードＣが解読されたときに，その解読された情報（認証情報）を，前記記憶装置１２に予め記憶されている認証情報と比較し，一致した場合に認証成功と判断するようになっており，
　前記認証装置２の二次元コード読取装置１０に対し，印刷された分割コード片Ｓａ，Ｓｂを順に読取らせる操作を行うと，認証装置２の制御装置９により，二次元コード読取装置１０による二次元コード（分割コード片）の読取処理が実行され，
　全ての二次元コードの読取りが完了すれば，二次元コードの合成処理に進み，この合成処理は，まずステップＳ２１では，１つの二次元コード（分割コード片）のイメージデータが読出され，次のステップＳ２２にて，イメージデータ中の３個の特定パターンＰの位置が検出され，ステップＳ２３では，特定パターンＰのサイズ（隣合う特定パターンＰ間の距離）が求められ，保存され，上記の処理が，全ての二次元コード（分割コード片）に関して終了するまで順に行われ（ステップＳ２４），次のステップＳ２５では，まず各分割コード片Ｓａ，Ｓｂのイメージデータのサイズの調整が行われ，ステップＳ２６では，特定パターンＰの位置に基づいて，各イメージデータの上下左右方向を合わせるように，イメージデータを回転させる処理が実行され，ステップＳ２７にて，２つのイメージデータの論理和をとることによって，２つのイメージデータが合成され，
　この合成処理が終了すると，合成データの解読が実行され，合成データが解読できた場合には解読されたデータが表示される一方，合成データが解読できなかった場合には，解読が失敗した旨の表示がなされ，
　用途として，割引チケットの半分の分割コード片を店側に保存（データベースに記憶）しておき，購入した利用者側の残り半分の分割コード片を読取ることに基づいて，正規の購入者かどうかを判定するようなシステムに適用することができ，
　前記分割コード片のイメージデータが電子データ化されている場合には，読込み手段が，電子データとして通信やネットワークを介して取得するようにしても良い，
　認証システム。」
イ．参考文献１
（ア）当審において新たに引用する，特開２０１０−２５０７５２号公報（以下，「参考文献１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は，当審において付加した。以下，同じ。）
ｅ．「【００３１】
　
ＱＲコード
商品のパッケージや添付シールに印刷する
【００３２】
　ここで，ＱＲコード８１については，
正当な購入者以外によるＱＲコード８１の盗み読み取り，いわゆるデジタル万引きを防止するため，購入して開封しなければ確認できないよう，
一度剥がすと再度貼付できないシールの裏側などに印刷する
（イ）上記ｅ.の段落【００３１】〜【００３２】の記載から，参考文献１には，「ＱＲコードを商品のパッケージや添付シールに印刷する際，正当な購入者以外によるＱＲコードの盗み読み取り，いわゆるデジタル万引きを防止するため，購入して開封しなければ確認できないよう，一度剥がすと再度貼付できないシールの裏側などに印刷する」という周知技術が記載されていると認められる。
（３）引用発明との対比 
　本件補正発明と引用発明とを対比する。 
ア．引用発明の「認証システム」は，「２つの分割コード片Ｓａ，Ｓｂのイメージデータ」を「元の二次元コードＣのパターンに戻す」「ように合成し」，「合成された二次元コードＣ」から「情報（認証情報）」を「解読」するものであるから，“情報”を“取得”する“情報取得システム”である点で，本件補正発明の「情報取得システム」に対応するものといえる。
イ．引用発明の「認証情報生成装置１」が生成する「二次元コードＣ」は，「ＱＲコード」であって，当該「ＱＲコード」は，“情報”が，“所定の符号化アルゴリズム”に従って符号化されたものであるから，「ＱＲコード」は，“所定の復号化アルゴリズム”，すなわち“所定の復号化ルール”に従って“情報”が復号化されるものであるということができる。
　一方，引用発明の「二次元コードＣのパターン」を，「分割」した「分割コード片」である「Ｓａ」及び「Ｓｂ」のそれぞれは，「ＣＣＤイメージセンサ」によって「光学的に読取」られる「二次元コード」を分割したものであるから，本件補正発明の「画像部分」に相当するものであり，また，「１個の分割コード片Ｓａ，Ｓｂ」では，「データ領域の面積でほぼ５０％が欠落しているため，誤り訂正機能によっても解読が不可能とされ」ているものである。
　そうすると，引用発明の「ＱＲコード」を復号化するための“所定の復号化ルール”は，本件補正発明の「画像」から「情報取出し」を行うための「情報取得ルール」に相当し，当該「ＱＲコード」を復号化するための“所定の復号化ルール”では，「誤り訂正機能によっても解読が不可能とされ」ている「分割コード片Ｓａ」及び「Ｓｂ」のそれぞれは，本件補正発明の「情報取得ルールでは情報取出しが単独では不能」な「画像部分」に相当する。
　引用発明の「各分割コード片Ｓａ，Ｓｂ」は，「共に３個の特定パターンＰが含まれた形態とされ，データ領域部分のみが面積でほぼ２等分されるように左右に分割されると共に，その接合部（分断された部分）が凹凸形状をなすように分割されるようになって」いるから，“所定のルールで”で分割されることによって“構成され”たものであるといえる。
　引用発明は，「用途として，割引チケットの半分の分割コード片を店側に保存（データベースに記憶）しておき，購入した利用者側の残り半分の分割コード片を読取ることに基づいて，正規の購入者かどうかを判定するようなシステムに適用することができ」るものであるところ，このような用途とした場合には，「店側」の「データベース」に「保存された」「割引チケットの半分の分割コード片」は，“電子データ”として“取得”され，「利用者側の残り半分の分割コード片」は，「二次元コード読取装置１０」によって「読取」られるものと認められるから，このような用途とした場合の，引用発明の「店側」の「データベース」に「保存された」「割引チケットの半分の分割コード片」を“電子データ”として“取得”する“機能”と，「利用者側の残り半分の分割コード片」を「光学的」に「読取」り“取得”する「二次元コード読取装置１０」の“機能”とを合わせた“取得機能”は，本件補正発明の「画像部分取得部」の「画像部分を複数取得する」“機能”に相当する。
　以上のことから，引用発明の「認証システム」と本件補正発明の「情報取得システム」とは，「情報取得ルールでは情報取出しが単独では不能で，かつ所定のルールで構成される画像部分を複数取得するための画像部分取得部」を有している点で一致する。
ウ．引用発明の「制御装置９」は，「２つの分割コード片Ｓａ，Ｓｂのイメージデータを，元の二次元コードＣのパターンに戻す（２分割されていたデータ領域を足し合わせて１つに戻す）ように合成」するものであるから，本件補正発明の「取得した複数の画像部分」を「合成して合成画像とする画像合成部」に対応する。
　ここで，引用発明の「合成処理」は，「まずステップＳ２１では，１つの二次元コード（分割コード片）のイメージデータが読出され，次のステップＳ２２にて，イメージデータ中の３個の特定パターンＰの位置が検出され，ステップＳ２３では，特定パターンＰのサイズ（隣合う特定パターンＰ間の距離）が求められ，保存され，上記の処理が，全ての二次元コード（分割コード片）に関して終了するまで順に行われ（ステップＳ２４），次のステップＳ２５では，まず各分割コード片Ｓａ，Ｓｂのイメージデータのサイズの調整が行われ，ステップＳ２６では，特定パターンＰの位置に基づいて，各イメージデータの上下左右方向を合わせるように，イメージデータを回転させる処理が実行され，ステップＳ２７にて，２つのイメージデータの論理和をとることによって，２つのイメージデータが合成され」るというものであるところ，これらの処理は，「縦に（左右に）２分割し，各分割コード片Ｓａ，Ｓｂは，共に３個の特定パターンＰが含まれた形態とされ，データ領域部分のみが面積でほぼ２等分されるように左右に分割されると共に，その接合部（分断された部分）が凹凸形状をなすように分割される」という“分割ルール”によって分割された「分割コード片」を“合成”するために，前記“分割ルール”に対応する“所定の合成画像生成ルール”を用いて“合成”しているということができる。
　また，当該“所定の合成画像生成ルール”は，「制御装置９」がこれを利用するものであるから，そのために，認証装置２内の所定の“記憶部”，すなわち，“合成画像生成ルール保持部”に“保持されている”といえる。
　してみれば，引用発明の「認証システム」と本件補正発明の「情報取得システム」とは，「複数取得される前記画像部分を合成した合成画像を生成するルールである合成画像生成ルールを保持する合成画像生成ルール保持部」を有している点で一致しているといえる。
　また，引用発明の「認証システム」と本件補正発明の「情報取得システム」とは，「取得した複数の画像部分を保持されている合成画像生成ルールを用いて合成して合成画像とする画像合成部」を有している点で一致しているといえる。
エ．引用発明の「制御装置９」は，「２つの分割コード片Ｓａ，Ｓｂのイメージデータを，元の二次元コードＣのパターンに戻す（２分割されていたデータ領域を足し合わせて１つに戻す）ように合成し」，「合成された二次元コードＣ」である「ＱＲコード」を「解読（デコード）」するところ，当該「解読（デコード）」は，“所定の復号化アルゴリズム”，すなわち，“情報取得ルール”によって，“情報を取得する”処理が実行されるものとみることができるから，そのような処理を実行するために，引用発明の「認証システム」は，“合成画像から情報を取得するルールである情報取得ルールを保持”しているといえる。
　そして，当該“合成画像から情報を取得するルールである情報取得ルール”は，「制御装置９」がこれを利用して，「合成された二次元コードＣ」である「ＱＲコード」を「解読（デコード）」するものであるから，前記“情報取得ルール”は，認証装置２内の所定の“記憶部”，すなわち， “情報取得ルール保持部”に“保持されている”といえる。
　してみれば，引用発明の「認証システム」と本件補正発明の「情報取得システム」とは，「合成画像から情報を取得するルールである情報取得ルールを保持する情報取得ルール保持部」を有している点で一致しているといえる。
　また，引用発明の「認証システム」と本件補正発明の「情報取得システム」とは，
「合成された合成画像と，情報取得ルールとを用いて情報取出しを行う情報取出部」を有している点で一致しているといえる。
オ．引用発明は，「用途として，割引チケットの半分の分割コード片を店側に保存（データベースに記憶）しておき，購入した利用者側の残り半分の分割コード片を読取ることに基づいて，正規の購入者かどうかを判定するようなシステムに適用することができ」るものであり，このような用途とした場合には，「店側」の「データベース」に「保存された」「割引チケットの半分の分割コード片」は，“電子データ”として“取得”され，「利用者側の残り半分の分割コード片」は，「二次元コード読取装置１０」によって「光学的」に「読取」られるものと認められるところ，「光学的」な読み取りを実行する引用発明の「ＣＣＤイメージセンサ」は本件補正発明の「撮像カメラ機能」に相当し，また，引用発明は，「前記分割コード片のイメージデータ」が「電子データ」化されている場合には，「電子データ」として「通信やネットワークを介して取得するようにしても良い」ものであることからすると，引用発明の「店側」の「データベース」に「保存された」「割引チケットの半分の分割コード片」を“電子データ”として“取得”する“機能”には，“通信機能により取得する”ことも含まれているものと認められる。
　以上の検討と，上記ア．の「画像部分取得部」についての検討を踏まえると，引用発明と本件補正発明とは，「画像部分取得部は，複数の画像部分をそれぞれ１つは撮像カメラ機能により，他は通信機能により取得するように構成されている」点で一致しているといえる。
　したがって，本件補正発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，相違している。
（一致点） 
「後記情報取得ルールでは情報取出しが単独では不能で，かつ所定のルールで構成される画像部分を複数取得するための画像部分取得部と，
　複数取得される前記画像部分を合成した合成画像を生成するルールである合成画像生成ルールを保持する合成画像生成ルール保持部と，
　取得した複数の画像部分を保持されている合成画像生成ルールを用いて合成して合成画像とする画像合成部と，
　合成画像から情報を取得するルールである情報取得ルールを保持する情報取得ルール保持部と，
　合成された合成画像と，情報取得ルールとを用いて情報取出しを行う情報取出部と，
を有し，
　画像部分取得部は，複数の画像部分をそれぞれ１つは撮像カメラ機能により，他は通信機能により取得するように構成されている
　情報取得システム。」
（相違点１）
　本件補正発明の「前記撮像カメラ機能により取得されるべき画像部分」は「商品に対して一度剥がすと再度貼り付けることが不可能なシールの内側に記される画像部分である」のに対して，引用発明の「購入した利用者側の残り半分の分割コード片」は，どのような態様で「記され」ているのかについて特定されていない点。
（４）判断 
　上記相違点について検討する。 
（相違点１）について
　例えば，上記参考文献１に記載されているように，「ＱＲコードを商品のパッケージや添付シールに印刷する際，正当な購入者以外によるＱＲコードの盗み読み取り，いわゆるデジタル万引きを防止するため，購入して開封しなければ確認できないよう，一度剥がすと再度貼付できないシールの裏側などに印刷する」ことは，商品に付帯させるコード情報を，商品を購入していない者に不正に読み取られないようにするための周知技術であるものと認められるところ，引用発明の「割引チケット」も，利用者が購入するものである点で“商品”といえるものであり，そこに付帯される「コード情報」を，当該「割引チケット」を購入していない者に不正に読み取られないようにするために，上記周知技術を採用して，「商品に対して一度剥がすと再度貼り付けることが不可能なシールの内側」に印刷するように構成することは，当業者が必要に応じて適宜採用しうる設計的事項であると認められる。
　したがって，引用発明及び周知技術に基づいて，上記相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　そして，本件補正発明の作用効果も，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって，本件補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
３．むすび 
　以上検討したとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３．本願発明について
１．本願発明 
　令和２年４月３０日付けの手続補正（本件補正）は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１ないし６に係る発明は，令和１年１０月２日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，上記第２の［理由］１．（２）に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，この出願の請求項１に係る発明は，引用文献１（特開２００６−１９５９１２号公報）に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
３．引用文献，引用発明 
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項及び引用発明は，上記第２の［理由］２．（２）に記載したとおりである。
４．対比・判断 
　本願発明は，上記第２の［理由］２．で検討した本件補正発明の発明特定事項である「撮像カメラ機能により」「取得」される「画像部分」についての限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が，上記第２の［理由］２．（４）に記載したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４．むすび 
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。