Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月8日(2019.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板と、右側板と、天板に対向する底板と、右側板に対向する左側板と、が筒状に配置されているラップアラウンド形式の包装容器であって、
右側板の前後それぞれの端辺から左側板に向かって延びている右側フラップと、
左側板の前後それぞれの端辺から右側板に向かって延びている左側フラップと、
天板の前後のそれぞれの端辺から底板に向かって延びており、左右側フラップの外面に接合されている上フラップと、
底板の前後のそれぞれの端辺から天板に向かって延びており、左右側フラップの外面に接合されている下フラップと、を備え、
前後方向の少なくとも一方において、上フラップと下フラップとは、隙間を有して配置されており、
左右側板のそれぞれは、前後方向の全長に亘って配置されている第１カットラインを有し、
前後方向のそれぞれにおいて、左右側フラップのそれぞれは、上フラップと下フラップとの間において、第１カットラインに連続して配置されており、左右方向に配置されている第２カットラインを有し、
前後方向のいずれかの上フラップと下フラップとの隙間に、左右側フラップを越えて内側に手指を挿入可能な挿入部が配置されており、
左側フラップの第２カットラインの一部である第１部分が折り曲げられ、かつ、右側フラップの第２カットラインの一部である第２部分が折り曲げられると、開口が形成されることによって前記挿入部が形成され、
前記第１部分が折り曲げられる前に、左側フラップには開口が存在せず、
前記第２部分が折り曲げられる前に、右側フラップには開口が存在せず、
左側板の第１カットラインの上下のいずれにも別のカットラインが存在せず、
右側板の第１カットラインの上下のいずれにも別のカットラインが存在しない、包装容器。
【請求項２】
挿入部の上方には、互いに接合されている側フラップと上フラップが位置している、請求項１に記載の包装容器。
【請求項３】
第１カットラインは、前後方向のうち挿入部が位置する側の端から前後方向の中間位置まで前後方向に対して上方に傾斜し、前後方向の中間位置から下方に傾斜する、請求項１又は２に記載の包装容器。
【請求項４】
挿入部が位置する側の左右側フラップのそれぞれの第２カットラインは、左右方向の中間位置において上方に湾曲しており、
挿入部は、第２カットラインの湾曲部分によって画定されている、請求項１から３のいずれか一項に記載の包装容器。
【請求項５】
左右側フラップのそれぞれは、上フラップとの接合部分を囲む第７カットラインを有しており、
第１カットラインと第２カットラインとで包装容器を上下に分断した後、左右側フラップが第７カットラインで破断されることによって、上フラップが第７カットラインよりも接合部分側の左右側フラップと共に天板に対して外側に回動可能であり、
左右側板は、上フラップと共に回動する左右側フラップに伴って、天板に対して内側に回動可能である、請求項１から４のいずれか一項に記載の包装容器。
【請求項６】
左右側板と左右側フラップとのそれぞれの連結部分には、第８カットラインが配置されている、請求項１から４のいずれか一項に記載の包装容器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月20日(2019.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
用紙の束から該用紙の束の最上位に在る用紙を非接触にて切り出し動作する非接触切り出し機を有する捲りシステム於いて、前記非接触切り出し機が一つまたは複数の非接触吸着チャックと該一つまたは複数の非接触吸着チャックを固設する取り付け台などとで構成され、前記非接触吸着チャック機が第１の高さから第２の高さまで下降後前記用紙の束の上方空間にて前記最上位に在る用紙を気流の負圧効果により吸い上げた上で非接触吸着し、次に、前記複数の非接触吸着チャックの間隔を縮めることなく第３の高さまで上昇して一旦停止し、前記用紙の束のその他の用紙を切り離し前記非接触吸着チャック機が前記用紙の束の最上位用紙を非接触吸着した状態で第４の高さ、または前記第１の高さまで上昇することを特徴とする非接触切り出し機を有する捲りシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
用紙の束から該用紙の束の最上位に在る用紙を非接触にて切り出し動作する非接触切り出し機を有する捲りシステム於いて、前記非接触切り出し機が一つまたは複数の非接触吸着チャックと該一つまたは複数の非接触吸着チャックを固設する取り付け台などとで構成され、前記非接触切出し機が第１の高さから第２の高さまで下降後前記用紙の束の上方空間にて前記最上位に在る用紙を気流の負圧効果により吸い上げた上で非接触吸着し、次に、前記複数の非接触吸着チャックと前記最上位用紙との吸着面同士の間隔を縮めることなく前記非接触切出し機が前記第２の高さにおいてまたは第３の高さまで上昇完了する間に前記複数の非接触吸着チャックの内両端に設置された両端非接触吸着チャックが仮想的支点を中心に初期状態から回転することにより吸着した前記最上位に在る用紙の左右側面近傍の吸着部と下部用紙束との間に発生する隙間を大きくし、次に前記非接触切出し機が第２の高さにおいてまたは第３の高さまで上昇完了する間に前記両端非接触吸着チャックが前記仮想的支点を中心に逆回転して前記初期状態に戻った後、非接触切出し機が前記用紙の束の最上位用紙を非接触吸着した状態で前記第３の高さで停止した後、あるいは前記第３の高さで停止せずに第４の高さ、または前記第１の高さまで上昇することを特徴とする非接触切り出し機を有する捲りシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月22日(2019.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体から排出されるシートが積載されるトレイ本体と、
該トレイ本体の下面側に、前記トレイ本体の前端から前方に引出し可能に収納される第１延長トレイと、
該第１延長トレイに回転自在に支持され、前記第１延長トレイに折り畳まれる閉状態から、第１延長トレイの前方に延びる開状態に展開可能な第２延長トレイと、を有し、
前記第２延長トレイが閉状態で、前記第１延長トレイが前記トレイ本体の下面側に収納される排紙トレイにおいて、
前記第１延長トレイはシートが積載される上面よりも下方に延びる支持部を有し、該支持部に前記第２延長トレイが回転自在に支持されていることを特徴とする排紙トレイ。
【請求項２】
前記トレイ本体に前記第１延長トレイが収納された状態で、前記第２延長トレイが前記トレイ本体の上面側に折り畳まれた状態を非正規の収納状態とすると、
該非正規の収納状態で、前記第２延長トレイは、前記トレイ本体に排出されるシートの先端が当接する複数の押出し部を有し、少なくとも１組の隣接した２つの押出し部のうち、前記第２延長トレイの回転中心線より遠い位置の第１押出し部と前記第２延長トレイのシート積載面のなす角度が、前記第２延長トレイの回転中心線に近い位置の第２押出し部と前記第２延長トレイのシート積載面のなす角度よりも大きく設定されていることを特徴とする請求項１に記載の排紙トレイ。
【請求項３】
前記トレイ本体の下面には、前記第１延長トレイの被案内部が摺動自在に係合するガイド部が設けられ、
前記第１延長トレイの被案内部と、前記トレイ本体のガイド部との摺動面間には、第１延長トレイの正規の収納位置にて、互いに係合する係合凸部と係合凹部とが設けられ、
前記トレイ本体に前記第１延長トレイが収納された状態で、前記第２延長トレイが前記トレイ本体の上面側に出た状態で折り畳まれた非正規の収納状態においては、前記係合凸部と係合凹部が係合しない位置関係に設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の排紙トレイ。
【請求項４】
前記トレイ本体には、前記第１延長トレイを収納するための挿入口が設けられると共に、該挿入口の口縁と前記第１延長トレイとの隙間を遮光する遮光シートが設けられている
請求項１乃至３のいずれか一の項に記載の排紙トレイ。
【請求項５】
前記第１延長トレイの前記第２延長トレイを回転自在に支持する支持部には、回転中心線の近傍に、前記第２延長トレイの回転中心線に対して直交する規制面が設けられ、一方、前記第２延長トレイには、前記規制面と対向する第１突当面と第２突当面が、前記回転中心線を中心とする円周方向の位相を異ならせて設けられており、前記第２延長トレイの開状態では、第１突当面が前記規制面によって前記回転中心線と平行方向の位置が規制され、第２延長トレイの閉状態では、第２突当面が前記規制面によって前記回転中心線と平行方向の位置が規制される構成となっている請求項１乃至４のいずれか一の項に記載の排紙トレイ。
【請求項６】
前記トレイ本体には、規制用の突起部が設けられ、一方、前記第２延長トレイには、前記第２延長トレイが閉状態の前記第１延長トレイが前記トレイ本体に収納された収納状態で、前記規制用の突起部と前記回転中心線と平行方向に所定の隙間を介して対向する第３突当面が設けられ、
前記収納状態では、第３突当面と規制用の突起部によって、前記第２延長トレイの前記トレイ本体に対する前記回転中心線と平行方向の位置が規制される請求項５に記載の排紙トレイ。
【請求項７】
前記第２延長トレイの開状態において、第２延長トレイに設けられた回転支持面が、第１延長トレイの先端部に突き当たる構成となっている請求項１乃至６のいずれか一の項に記載の排紙トレイ。
【請求項８】
前記第１延長トレイに対して閉状態の第２延長トレイの前端には、トレイ本体の前端部に対向するように突出する前受け部が設けられ、前記第１延長トレイの収納時に、前記トレイ本体の前端部に前記第２延長トレイの前受け部が突き当たることによって、前記第１延長トレイの収納位置が位置決めされる請求項１乃至７のいずれか一の項に記載の排紙トレイ。
【請求項９】
装置本体に、請求項１乃至８のいずれか一の項に記載の排紙トレイが装着され、装置本体で画像が形成されたシートが前記排紙トレイに排出される構成の画像形成装置。
【請求項１０】
前記排紙トレイは、前記装置本体の上部に設けられた開口部を開閉する構成となっている請求項９に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月18日(2019.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置から画像データを受信する受信手段と、
画像データに基づいて画像を印刷する印刷手段と、
印刷開始を指示するユーザ操作を受付ける受付手段と、
前記受信手段により受信される画像データの留め置き設定を設定する留め置き設定手段と、
前記留め置き設定が設定されている場合、前記受信手段により画像データを受信した後に前記受付手段により前記ユーザ操作を受け付けたことに従って、前記印刷手段に前記画像データに基づく画像の印刷を開始させ、
前記留め置き設定がなされていない場合、前記受付手段により前記ユーザ操作を受け付けることなく、前記印刷手段に前記画像データに基づく画像の印刷を開始させるよう制御する制御手段と、
前記受信手段により受信された画像データに基づく画像に所定のパターン画像を付加した画像を前記印刷手段により印刷する確認印刷モードを設定するモード設定手段と、を有し、
前記制御手段は前記確認印刷モードが設定されている間は、前記留め置き設定がなされていない場合も、前記受信手段により画像データを受信した後に前記受付手段により前記ユーザ操作を受付けたことに従って、前記印刷手段に印刷を開始させるよう制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置は画像データに基づく画像の印刷に伴い更新される課金カウンタを有し、
前記確認印刷モードが設定されている間に行われた前記所定のパターン画像を付加した画像の印刷に伴っては、前記課金カウンタのカウントを更新しないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記課金カウンタは前記印刷手段により印刷されたシートの枚数に応じてカウントを行うことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記受信手段により受信した画像データを記憶する記憶手段を有し、
前記制御手段は、前記確認印刷モードが設定されている間に前記受信手段によって受信した画像データを前記記憶手段に記憶するよう制御し、
前記印刷手段は、前記確認印刷モードの設定が解除されたことに従って、前記確認印刷モードが設定されている間に前記記憶手段に記憶された前記画像データに基づく印刷を開始することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記確認印刷モードが設定されている間に前記受信手段によって受信し、前記記憶手段に記憶された印刷データのうち、留め置き設定がなされている印刷データは、前記所定の印刷モードの設定が解除されたことに従っては印刷を開始しないよう制御することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記確認印刷モードが設定されている間は、ユーザからパスワードの入力を受付け、当該入力を受付けたパスワードに基づき、前記印刷手段により前記記憶手段に記憶された画像データに基づく画像の印刷を開始するか否か制御することを特徴とする請求項４又は５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記所定のパターン画像は格子模様であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記確認印刷モードが設定されている間に実行された、前記印刷手段による前記所定のパターンを付加した画像の印刷に応じて前記課金カウンタとは異なるカウンタを更新することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記異なるカウンタは確認印刷モードでの印刷枚数をカウントするカウンタであることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
印刷手段を有する画像形成装置の制御方法であって、
情報処理装置から画像データを受信する受信ステップと、
留め置き設定が設定されている場合に、前記受信ステップにおいて画像データを受信した後に、前記画像データの印刷開始の指示を受付けたことに従って前記画像データに基づく画像を印刷開始させ、
留め置き設定がなされていない場合に、前記印刷開始の指示を受付けることなく前記画像データに基づく画像の印刷を開始するよう制御する制御ステップと、を有し、
前記制御ステップは前記受信ステップにおいて受信された画像データに基づく画像に所定のパターン画像を付加した画像を前記印刷手段により印刷する確認印刷モードが設定されている間は、前記制御ステップにおいて、前記留め置き設定がなされていない場合も、前記受信ステップにおいて画像データを受信した後に、前記画像データの印刷開始の指示を受付けたことに従って前記画像データに基づく画像の印刷を開始するよう制御することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像形成装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
情報処理装置から出力ジョブを受信する受信手段と、
出力ジョブに基づく出力物を出力する出力手段と、
出力開始を指示するユーザ操作を受付ける受付手段と、
前記受信手段により受信される出力ジョブの留め置き設定を設定する留め置き設定手段と、
前記留め置き設定が設定されている場合、前記受信手段により出力ジョブを受信した後に前記受付手段により前記ユーザ操作を受け付けたことに従って、前記出力手段に出力物の出力を開始させ、
前記留め置き設定がなされていない場合、前記受付手段により前記ユーザ操作を受け付けることなく、前記出力手段に前記出力ジョブに基づく出力物の出力を開始させるよう制御する制御手段と、
前記受信手段により受信された出力ジョブに基づく出力物が、出力テストで出力されたことをユーザが識別できる情報を付与した出力物を前記出力手段により出力する所定の出力モードを設定するモード設定手段と、を有し、
前記制御手段は前記所定の出力モードが設定されている間は、前記留め置き設定がなされていない場合も、前記受信手段により前記出力ジョブを受信した後に前記受付手段により前記ユーザ操作を受付けたことに従って、前記出力手段に出力物の出力を開始させるよう制御することを特徴とする出力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、制御方法、プログラム、及び出力装置
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月31日(2019.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従来の配送用伝票は、前記図１６に示されるように、貼付票１０１と箱１００の間に袋状部１０３を形成するため、貼付票１０１の裏面の周囲三辺の縁部に沿わせてコ字形に粘着剤１０１ａを設けてある。貼付票１０１の裏面に部分的に粘着剤１０１ａが設けてあるため、箱１００の表面に貼付票１０１を貼り付けるときに、粘着剤１０１ａが設けてある位置と押しつける方向性を考慮して貼付票１０１を押しつけないと綺麗に貼り付けることができず、貼付票１０１の表面に皺ができて袋状部１０３が狭くなった状態で貼り付けてしまうことも多く、裏面全体に粘着剤が設けられた貼付票と比較して、箱１００に貼り付ける際の作業性が悪いという問題があった。粘着剤１０１ａの塗布面積が小さいため、運搬中に箱１００からの貼付票１０１が剥がれたて明細票１０２とともに脱落する虞が大きいことは否めない。また、袋状部１０３内に明細票１０２を差し入れて収納した後に、明細票１０２が抜け落ちないように差し入れ口を閉じる作業が必要であった。
また、シートに情報を印字出力した後、貼付票１０１と明細票１０２は分離して取り扱われるため、多数の荷物を発送するときなどに箱１００に添付する明細票１０２を紛失したり異なる届け先の箱１００に誤って別の明細票１０２を添付したりし易いという問題があった。
箱に荷物を梱包した後に明細票や送り状などを添付する場合に、明細票などをビニール製の袋に封入し、これを箱の外側に貼付けるデリバリーパックが用いられることが多いが、エコロジーの観点からは、帳票類を含めた荷物配達後は捨てられる紙製、プラスチック製の包装資材の使用は可能な限り減らすことが好ましく、デリバリーパックを用いずに明細票などを箱に確実に添付することができる手段が望まれる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月25日(2019.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充填物に接する内表面層、及びバリア層を含む熱収縮性多層フィルムであって、
上記内表面層と上記バリア層との間に中間層を含み、
上記中間層の厚みは、上記内表面層の厚みの１．４倍以下であり、
上記内表面層はエチレン−酢酸ビニル共重合体を含み、
上記バリア層は塩化ビニリデン系樹脂を含み、
上記エチレン−酢酸ビニル共重合体における酢酸ビニル単量体単位の含有量が７重量％以上１４重量％以下であることを特徴とする熱収縮性多層フィルム。
【請求項２】
上記バリア層の厚みは、１μｍ以上２０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の熱収縮性多層フィルム。
【請求項３】
８０℃の熱水中に１０秒浸漬した際の面積収縮率が、６０％以上９０％以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱収縮性多層フィルム。
【請求項４】
８０℃の熱水に浸漬して収縮させた後の上記熱収縮性多層フィルムのＨａｚｅが、３５％以下であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の熱収縮性多層フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月10日(2019.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
又、本例の場合も、車輪支持用転がり軸受ユニット１７（図４参照）に組み付けられた回転角度検出手段の出力信号に基づいて、ハブ１９（前記ホイール１）が、静止輪である前記外輪１８の原点位置（初期設定値）から、何度（何ラジアン）回転した位置にあるのかを測定する事ができる。この為、この様にして求められる回転角度と、上述の様にして求められるホイール１に作用する並進加速度の方向（回転系から見た方向）及び大きさとを同期して処理すれば、静止系から見た場合にどの方向にどの程度（大きさ）の並進加速度が作用しているのかを特定する事ができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
先ず、前記各加速度センサ３２〜３５のうち、第１、第２の加速度センサ３２、３３に就いては、上述した実施の形態の第２例の場合と同様に、前記ホイール１の回転中心Ｏを通る第１の仮想線Ｐ１上で、この回転中心Ｏから前記第１の加速度センサ３２までの距離（Ａ）とこの回転中心Ｏから前記第２の加速度センサ３３までの距離（Ｂ）とが互いに等しい位置に配置している（Ａ＝Ｂ）。この為に、これら第１の加速度センサ３２と第２の加速度センサ３３とを設置する保持凹部１１、１１の形成位置を規制している。又、前記第１の加速度センサ３２の検出方向（図６中の矢印α）と前記第２の加速度センサ３３の検出方向（図６中の矢印β）とを、前記ハブ本体２３の半径方向に向けると共に、径方向に関して互いに逆向きにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
本例の場合には、前記２個の３軸加速度センサ３６、３７を、上述した実施の形態の第２例の場合の第１の加速度センサ３２及び第２の加速度センサ３３と同様の位置関係に配置している。即ち、一方（図７の上方）の３軸加速度センサ３６と他方（図７の下方）の３軸加速度センサ３７とを、前記ホイール１の回転中心Ｏを通る第１の仮想線Ｐ１上で、この回転中心Ｏから前記一方の３軸加速度センサ３６までの距離（Ａ）とこの回転中心Ｏから前記他方の３軸加速度センサ３７までの距離（Ｂ）とが互いに等しい位置に配置している（Ａ＝Ｂ）。この為に、これら各３軸加速度センサ３６、３７を設置する保持凹部１１、１１の形成位置を規制している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
尚、この様な配置構成を有する本例の場合、前記一方の３軸加速度センサ３６のうち、第１の検出方向成分の加速度を検出する構成（１軸加速度センサ）が、第１の加速度センサに相当し、前記他方の３軸加速度センサ３７のうち、第１の検出方向成分の加速度を検出する構成（１軸加速度センサ）が、第２の加速度センサに相当し、前記一方の３軸加速度センサ３６のうち、第２の検出方向成分の加速度を検出する構成（１軸加速度センサ）又は前記他方の３軸加速度センサ３７のうち、第２の検出方向成分の加速度を検出する構成（１軸加速度センサ）が、第３の加速度センサに相当する。
その他の構成及び作用効果に就いては、上述した実施の形態の第１〜２例の場合と同様である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月19日(2019.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する吐出口と、前記吐出口に連通している圧力室と、前記圧力室の内部に配置されているエネルギ発生素子と、前記圧力室に液体を供給する供給路と、前記圧力室から液体を回収する回収路と、を有する液体吐出ヘッドであって、
前記吐出口には、該吐出口の内周縁から中央部に向かって突出する複数の突起が設けられており、前記突起同士が最も近接する位置における前記突起同士の間の間隔が５μｍ以下であり、
前記供給路及び前記回収路は、前記供給路から前記圧力室を通って前記回収路へ至る液体の循環流を形成できるように、前記圧力室にそれぞれ接続されていることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記吐出口は線対称な形状を有している、請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記吐出口の前記線対称な形状の対称軸は、前記圧力室を通る液体の流れの方向に平行である、請求項２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
複数の前記突起の先端部同士が対向している、請求項１から３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
複数の前記突起の中心線同士が同一線上にある、請求項１から４のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
複数の前記突起の先端部同士が対向していない、請求項１から３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記突起は、前記圧力室を通る液体の流れの方向に平行に延びている、請求項１から６のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
前記突起は、前記吐出口の内周縁から突出する根元部の幅が先端部の幅よりも大きい先細の形状を有している、請求項１から７のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項９】
液体を吐出する吐出口と、前記吐出口に連通している圧力室と、前記圧力室の内部に配置されているエネルギ発生素子と、前記圧力室に液体を供給する供給路と、前記圧力室から液体を回収する回収路と、を有する液体吐出ヘッドであって、
前記吐出口は一部が絞られた形状であって、絞られた部分の最短径が５μｍ以下であり、
前記供給路及び前記回収路は、前記供給路から前記圧力室を通って前記回収路へ至る液体の循環流を形成できるように、前記圧力室にそれぞれ接続されていることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
前記最短径は前記吐出口の中心を通る、請求項９に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１１】
前記エネルギ発生素子は前記吐出口と対向する位置に配置されており、前記エネルギ発生素子から前記吐出口までの距離は１２μｍ以下である、請求項１から１０のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１２】
基板と、該基板に積層されている吐出口形成部材とを含み、
前記吐出口形成部材には、該吐出口形成部材を貫通する液体吐出路が形成されており、
前記吐出口は、前記液体吐出路の、前記吐出口形成部材の前記基板に積層される面と反対側の面に開口している開口端であり、
前記圧力室は前記基板と前記吐出口形成部材との間に構成されて、前記液体吐出路と連通している、請求項１から１１のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１３】
前記吐出口形成部材の厚さは６μｍ以下である、請求項１２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１４】
前記液体吐出路の液体吐出方向の長さは６μｍ以下である、請求項１２または１３に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１５】
前記圧力室を通る液体の流れの方向における前記圧力室の上流側の流路の、前記吐出口形成部材及び前記基板の厚さ方向の高さであるＨ［μｍ］と、前記液体吐出路の液体吐出方向の長さであるＰ［μｍ］と、前記液体の流れの方向に沿う前記吐出口の長さであるＷ［μｍ］が、Ｈ-0.34×Ｐ-0.66×Ｗ＞１．７の関係である、請求項１２から１４のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１６】
粘度が１５ｃＰ以下の液体を吐出する、請求項１から１５のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドと、前記供給路と前記回収路とに接続されており、液体を貯留するタンクと液体を流れさせるためのポンプとを含む液体供給系と、を含む、液体吐出装置。
【請求項１８】
前記液体吐出ヘッドと前記液体供給系とによって、前記圧力室を通過する液体の循環流路が構成されている、請求項１７に記載の液体吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の液体吐出ヘッドは、液体を吐出する吐出口と、吐出口に連通している圧力室と、圧力室の内部に配置されているエネルギ発生素子と、圧力室に液体を供給する供給路と、圧力室から液体を回収する回収路と、を有する。吐出口には、吐出口の内周縁から中央部に向かって突出する複数の突起が設けられており、突起同士が最も近接する位置における突起同士の間の間隔が５μｍ以下であり、供給路及び回収路は、供給路から圧力室を通って回収路へ至る液体の循環流を形成できるように、圧力室にそれぞれ接続されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月10日(2019.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
力検出部が設けられた可動部を有するロボットを制御するロボット制御装置であって、
前記力検出部の出力に基づいて、前記可動部に対して力制御を行うロボット制御部を備え、
前記可動部により、第１対象物と、挿入部を有する第２対象物との少なくとも一方を移動させ、前記第１対象物を前記挿入部に挿入する挿入作業を行う場合、前記ロボット制御部は、前記挿入作業の少なくとも一部において、前記可動部に対して前記力制御を行い、
前記可動部が前記第１対象物を第１位置に位置させるための前記力制御の第１目標力と、前記可動部が前記第１対象物を第２位置に位置させるための前記力制御の第２目標力とが異なることを特徴とするロボット制御装置。
【請求項２】
前記第１位置および前記第２位置を設定する位置設定部を備える請求項１に記載のロボット制御装置。
【請求項３】
前記第１目標力および前記第２目標力を設定する目標力設定部を備える請求項１または２に記載のロボット制御装置。
【請求項４】
前記挿入作業の少なくとも一部において、前記力制御と位置制御とを行う請求項１ないし３のいずれか１項に記載のロボット制御装置。
【請求項５】
前記第２位置は、前記第１位置よりも前記第１対象物の挿入方向の正方向に位置し、
前記第２目標力は、前記第１目標力よりも大きい請求項１ないし４のいずれか１項に記載のロボット制御装置。
【請求項６】
前記挿入作業の少なくとも一部において、前記第１対象物が前記挿入部から受ける力を打ち消す力を前記力制御の目標力に加算する請求項１ないし５のいずれか１項に記載のロボット制御装置。
【請求項７】
前記第１対象物の挿入方向に沿う軸を有する座標系を設定する座標系設定部を備える請求項１ないし６のいずれか１項に記載のロボット制御装置。
【請求項８】
前記力検出部の出力と、前記可動部の軌跡とを表示部に表示させる表示制御部を備える請求項１ないし７のいずれか１項に記載のロボット制御装置。
【請求項９】
可動部を有するロボットに設けられた力検出部の検出値に基づいて行う力制御によって、前記可動部で把持した第１対象物を第２対象物の挿入部へ挿入する挿入方法であって、
位置制御および第１目標力を目標とする前記力制御によって、前記第１対象物を挿入動作開始位置から前記挿入部の第１位置まで挿入する第１工程と、
前記位置制御および第２目標力を目標とする前記力制御によって、前記第１対象物を前記挿入部の前記第１位置から前記挿入部の第２位置まで挿入する第２工程と、を備えることを特徴とする挿入方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボット制御装置および挿入方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ロボット制御装置および挿入方法に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月1日(2019.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
「第二工程」
第二工程では、前記第一中間素材２１に対し、図２に示す様な金型装置３８により、冷間鍛造による前後方押出し加工を施して、前記第二中間素材２２とする。この金型装置３８は、フローティングダイ３９と、カウンターパンチ４０と、パンチ２８ａとを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
そして、本例の場合には、上述の様に金型装置５０に第三中間素材２３をセットした状態から、図４の（Ａ）→（Ｂ）の順、及び、図５の（Ａ）→（Ｂ）の順に示す様に、前記パンチ２８ｂを更に下降させて、このパンチ２８ｂの段部５８（前記押圧面５９及び前記第二正規Ｒ面取り加工面６０）と、前記スリーブ５１の抑え面５２及び前記ダイスピン２７ａの第一正規Ｒ面取り加工面５５との間で、前記第三中間素材２３の小径円筒部４６を軸方向に圧縮する（これに伴い、前記押圧面５９及び前記第二正規Ｒ面取り加工面６０を、前記小径円筒部４６の上端面に対し軸方向に押し付けると共に、この小径円筒部４６の下端面を、前記抑え面５２及び前記第一正規Ｒ面取り加工面５５に対し軸方向に押し付ける）。これにより、前記小径円筒部４６の軸方向寸法を、所定の長さになるまで縮める。これと同時に、この小径円筒部４６の上端面のうち、前記第二正規Ｒ面取り加工面６０を押し付けた部分である径方向内端部（内周縁）に、この第二正規Ｒ面取り加工面６０と合致する、断面形状が１／４凸円弧形の第二正規Ｒ面取り部６２を形成する。即ち、この第二正規Ｒ面取り部６２の断面形状の曲率半径は、前記第二正規Ｒ面取り加工面６０と同じくｒ2となる。更に、これと同時に、前記小径円筒部４６の下端面のうち、前記第一正規Ｒ面取り加工面５５に押し付けた部分である径方向内端部（内周縁）に、この第一正規Ｒ面取り加工面５５と合致する、断面形状が１／４凸円弧形の第一正規Ｒ面取り部６１を形成する。即ち、この第一正規Ｒ面取り部６１断面形状の曲率半径は、前記第一正規Ｒ面取り加工面５５と同じくｒ1となる。又、上述した様に、本例の場合には、この様な第四工程の加工に伴い、前記抑え面５２が前記小径円筒部４６から加わる下方への圧力に基づいて少しだけ下方に変位し、この加工の終了段階で、この抑え面５２と前記第一正規Ｒ面取り加工面５５の下端縁との上下位置が一致する。尚、本例の場合には、前記第一、第二各正規Ｒ面取り部６１、６２が、それぞれ特許請求の範囲に記載した正規の面取り部に相当する。
この様にして得られた第四中間素材２４に、前記小径円筒部４６を打ち抜く（これら小径、大径両円筒部４６、４７を分離する）為の打ち抜き加工や前記連結部４８を除去する為の打ち抜き加工その他研削、切削等の後加工を施す事で、ラジアル玉軸受１を構成する外輪２及び内輪３（図１０参照）を造る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
又、本例の場合には、前記段部３１ｂを、径方向外側に向かう程上方に向かう方向に傾斜した、断面形状が１／４凹円弧形で円環状の面取り加工面としている。そして、上述した打ち抜き加工を施す際に、この打ち抜きの荷重によって、前記大径円筒面部３０ｂの下端面の径方向外端部を、前記段部３１ｂである面取り加工面に軸方向に押し付ける事により、この径方向外端部を、断面形状が１／４凸円弧形の第四正規Ｒ面取り部６６に加工する様にしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
「第三工程」
第三工程では、上述の第二工程で得られた第六中間素材７１に対し、図９に示す様な金型装置７２により、連結部４８を除去する打ち抜き加工を施す事で、大径円筒状リング部材２０ａを得る。尚、本例の場合には、この第三工程が、特許請求の範囲に記載した冷間鍛造による面取り加工工程に相当する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月13日(2019.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第２印刷層が、ワックスの固形成分を４質量％以上２０質量％以下含有することを特徴とする請求項２に記載の多色印刷物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
〔実施形態２−３〕
図２（ｄ）は、第１印刷層をマゼンダ層３、第２印刷層をシアン層２とイエロー層４とし、第２印刷層と基材１との密着性が低い場合に、プラスチック消しゴムで擦過した後の状態を示している。マゼンダ層３とイエロー層４との密着性、基材１とシアン層２との密着性、基材１とイエロー層４との密着性はいずれも低い。よって、プラスチック消しゴムで擦過した際には、イエロー層４と、マゼンダ層３が積層されていない部位のシアン層２が除去され、マゼンダ層３と、マゼンダ層３が積層された部位のシアン層２が残る。よって、本実施形態では、マゼンダ層３、シアン層２とマゼンダ層３との積層体、の２色が混在した絵柄が情報として示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
尚、本実施形態において、シアン層２とイエロー層４とは、印刷時に用いられるインキの組成が同じ、或いは近いため、密着性が高い。よって、基材１上にシアン層２或いはイエロー層４のみが積層されている部位と、シアン層２上にイエロー層４が積層された部位とでは、プラスチック消しゴムで擦過した際に、前者の部位が優先的に除去され、その後に、後者の部位が除去される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
〔実施形態２−４〕
図２（ｅ）は、第１印刷層をシアン層２とマゼンダ層３、第２印刷層をイエロー層４とし、第２印刷層と基材１との密着性が低い場合に、プラスチック消しゴムで擦過した後の状態を示している。シアン層２とイエロー層４との密着性、及びマゼンダ層３とイエロー層４との密着性は、いずれも低く、基材１とイエロー層４との密着性も低い。よって、プラスチック消しゴムで擦過した際には、イエロー層４は全て除去され、マゼンダ層３とシアン層２とが残る。よって、本実施形態では、シアン層２、マゼンダ層３、シアン層２とマゼンダ層３との積層体、の３色が混在した絵柄が情報として示される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
〔実施形態２−５〕
図２（ｆ）は、第１印刷層をシアン層２とイエロー層４、第２印刷層をマゼンダ層３とし、第２印刷層と基材１との密着性が低い場合に、プラスチック消しゴムで擦過した後の状態を示している。シアン層２とマゼンダ層３との密着性、及び基材１とマゼンダ層３との密着性は低い。よって、プラスチック消しゴムで擦過した際には、イエロー層４が積層されていない部位のマゼンダ層３は除去され、シアン層２とイエロー層４は全部残り、イエロー層４が積層された部位のマゼンダ層３が残る。よって、本実施形態では、シアン層２、イエロー層４、シアン層２とイエロー層４との積層体、マゼンダ層３とイエロー層４との積層体、シアン層２とマゼンダ層３とイエロー層４との積層体、の５色が混在した絵柄が情報として示される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
〔実施形態２−６〕
図２（ｇ）は、第１印刷層をマゼンダ層３とイエロー層４、第２印刷層をシアン層２とし、第２印刷層と基材１との密着性が低い場合に、プラスチック消しゴムで擦過した後の状態を示している。基材１とシアン層２との密着性が低いため、プラスチック消しゴムで擦過した際には、マゼンダ層３或いはイエロー層４が積層されていない部位のシアン層２は除去され、マゼンダ層３とイエロー層４は全部残り、マゼンダ層３或いはイエロー層４が積層された部位のシアン層２が残る。よって、本実施形態では、マゼンダ層３、イエロー層４、シアン層２とイエロー層４との積層体、シアン層２とマゼンダ層３との積層体、マゼンダ層３とイエロー層４との積層体、シアン層２とマゼンダ層３とイエロー層４との積層体、の５色が混在した絵柄が情報として示される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
〔実施形態２−１０〕
図３（ｄ）は、実施形態２−５と同様に、第１印刷層をシアン層２とイエロー層４、第２印刷層をマゼンダ層３とした場合であるが、本実施形態では、第２印刷層と基材１との密着性が高い場合に、プラスチック消しゴムで擦過した後の状態を示している。よって、シアン層２とマゼンダ層３との密着性は低いが、基材１とマゼンダ層３との密着性は高い。よって、プラスチック消しゴムで擦過した際には、シアン層２上に積層され、イエロー層４が積層されていない部位のマゼンダ層３が優先的に除去され、シアン層２と、イエロー層４と、基材１に直接接する部位及びイエロー層４が積層された部位のマゼンダ層３と、が残る。よって、本実施形態では、シアン層２、マゼンダ層３、イエロー層４、シアン層２とイエロー層４との積層体、マゼンダ層３とイエロー層４との積層体、シアン層２とマゼンダ層３とイエロー層４との積層体、の６色が混在した絵柄が情報として示される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月11日(2019.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
駆動部によって回転駆動され、駆動側端板上に配置された渦巻状の駆動側壁体を有する駆動側スクロール部材と、
前記駆動側壁体に対応する渦巻状の従動側壁体が従動側端板上に配置され、該従動側壁体が前記駆動側壁体に対して噛み合わされることによって圧縮空間を形成する従動側スクロール部材と、
前記駆動側スクロール部材と前記従動側スクロール部材とが同じ方向に同一角速度で自転運動するように前記駆動側スクロール部材から前記従動側スクロール部材に駆動力を伝達する同期駆動機構と、
前記駆動側壁体の先端および前記従動側壁体の先端を、対向する前記従動側端板および前記駆動側端板に向かう方向に付勢する付勢手段と、
を備え、
前記付勢手段は、前記従動側スクロール部材に対して設けられた軸受に当接する弾性部材を備えていることを特徴とする両回転スクロール型圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の両回転スクロール型圧縮機は以下の手段を採用する。
すなわち、本発明にかかる両回転スクロール型圧縮機は、駆動部によって回転駆動され、駆動側端板上に配置された渦巻状の駆動側壁体を有する駆動側スクロール部材と、前記駆動側壁体に対応する渦巻状の従動側壁体が従動側端板上に配置され、該従動側壁体が前記駆動側壁体に対して噛み合わされることによって圧縮空間を形成する従動側スクロール部材と、前記駆動側スクロール部材と前記従動側スクロール部材とが同じ方向に同一角速度で自転運動するように前記駆動側スクロール部材から前記従動側スクロール部材に駆動力を伝達する同期駆動機構と、前記駆動側壁体の先端および前記従動側壁体の先端を、対向する前記従動側端板および前記駆動側端板に向かう方向に付勢する付勢手段と、を備え、前記付勢手段は、前記従動側スクロール部材に対して設けられた軸受に当接する弾性部材を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月30日(2018.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流通する流体に生じた脈動を低減する脈動低減装置であって、
前記流体を流入させる流入口及び前記流体を流出させる流出口と、前記流入口及び前記流出口に連通する収容孔と、を有するハウジングと、
前記収容孔の内部に前記流入口及び前記流出口に連通して前記流体を流通させる流通空間を区画するように前記収容孔に収容される有底筒状のケースと、
前記ケースを前記収容孔の内部に保持するとともに、前記収容孔の開口を液密に封止する保持部材と、
前記流通空間と、前記ケース及び前記保持部材によって区画される前記ケースの内部空間と、を連通し、前記流通空間を流通する前記流体の一部を前記内部空間に流通させる連通路と、
前記ケースの前記内部空間に配設されて、前記内部空間に流入した前記流体を介して伝達される前記脈動を減衰させる減衰部材と、を備え、
前記連通路は、
前記ケースの開口端部の一部を切り欠くことによって設けられた切欠き部と前記保持部材との間に設けられる脈動低減装置。
【請求項２】
前記保持部材は、
前記ケースの開口端部に設けられて前記ケースの径方向にて外方に向けて突出する突出部を、前記収容孔の内周部に設けられた段部に保持する請求項１に記載の脈動低減装置。
【請求項３】
前記減衰部材は、
弾性材料からなり、前記ケースの前記内部空間に前記脈動を減衰させるように気体が封止される気体室を区画する請求項１又は請求項２に記載の脈動低減装置。
【請求項４】
前記減衰部材は、
有底筒状の本体部と、
前記本体部の開口端部にて、前記本体部の外方に向けて環状に突出する環状突部と、を有し、
前記環状突部の外周部と前記ケースの内周部とが気密的に封止されて、前記ケースの前記内周部、前記本体部の外周部及び前記環状突部によって前記ケースの前記内部空間に前記気体室を区画する請求項３に記載の脈動低減装置。
【請求項５】
前記減衰部材の前記本体部の前記開口端部に配置されて、
前記環状突部の前記外周部を前記ケースの前記内周部に向けて押圧する小径部と、前記本体部の内部に前記内部空間内の前記流体を流入させる貫通孔と、を有する芯部材を備えた請求項４に記載の脈動低減装置。
【請求項６】
マスタシリンダとホイールシリンダとを接続する第一流路に設けられ、前記第一流路のマスタシリンダ側の部分の液圧と、前記第一流路のホイールシリンダ側の部分の液圧との差圧を制御可能に構成された電磁弁と、
前記マスタシリンダのブレーキ液を、前記第一流路の前記電磁弁と前記ホイールシリンダとの間の部分に第二流路を介して吐出するポンプと、
前記第二流路に配置された請求項１乃至請求項５のうちの何れか一項に記載の脈動低減装置と、を備える液圧制御装置。
【請求項７】
流通する流体に生じた脈動を低減する脈動低減装置であって、
前記流体を流入させる流入口及び前記流体を流出させる流出口と、前記流入口及び前記流出口に連通する収容孔と、を有するハウジングと、
前記収容孔の内部に前記流入口及び前記流出口に連通して前記流体を流通させる流通空間を区画するように前記収容孔に収容される有底筒状のケースと、
前記ケースを前記収容孔の内部に保持するとともに、前記収容孔の開口を液密に封止する保持部材と、
前記流通空間と、前記ケース及び前記保持部材によって区画される前記ケースの内部空間と、を連通し、前記流通空間を流通する前記流体の一部を前記内部空間に流通させる連通路と、
前記ケースの前記内部空間に配設されて、前記内部空間に流入した前記流体を介して伝達される前記脈動を減衰させる減衰部材と、を備え、
前記減衰部材は、
弾性材料からなり、前記ケースの前記内部空間に前記脈動を減衰させるように気体が封止される気体室を区画し、
有底筒状の本体部と、
前記本体部の開口端部にて、前記本体部の外方に向けて環状に突出する環状突部と、を有し、
前記環状突部の外周部と前記ケースの内周部とが気密的に封止されて、前記ケースの前記内周部、前記本体部の外周部及び前記環状突部によって前記ケースの前記内部空間に前記気体室を区画する脈動低減装置。
【請求項８】
前記減衰部材の前記本体部の前記開口端部に配置されて、
前記環状突部の前記外周部を前記ケースの前記内周部に向けて押圧する小径部と、前記本体部の内部に前記内部空間内の前記流体を流入させる貫通孔と、を有する芯部材を備えた請求項７に記載の脈動低減装置。
【請求項９】
マスタシリンダとホイールシリンダとを接続する第一流路に設けられ、前記第一流路のマスタシリンダ側の部分の液圧と、前記第一流路のホイールシリンダ側の部分の液圧との差圧を制御可能に構成された電磁弁と、
前記マスタシリンダのブレーキ液を、前記第一流路の前記電磁弁と前記ホイールシリンダとの間の部分に第二流路を介して吐出するポンプと、
前記第二流路に配置された請求項７又は請求項８に記載の脈動低減装置と、を備える液圧制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月18日(2019.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
軸部２２ａ〜２２ｄの先端面は、これら各軸部２２ａ〜２２ｄの中心軸に直交する仮想平面上に存在する平坦面であり、それぞれの中央部に開口する状態で、有底の挿入孔２３、２３が形成されている。そして、挿入孔２３、２３内に、弾性材製で略円柱状のピン２４、２４を、それぞれの先端部が軸部２２ａ〜２２ｄの先端面よりも軸方向に突出した状態で挿入（圧入）している。この様なピン２４は、後述する軸受カップ２５と軸部２２ａ〜２２ｄとの間で突っ張り、軸受カップ２５の底部の内面と軸部２２ａ〜２２ｄの先端面との距離が縮まり過ぎる事を防止する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
先ず、ヨーク７ａに関して、１対の軸受孔１９ａ、１９ｂの内側に、軸部２２ａ、２２ｂをそれぞれ緩く挿入した状態で、ニードル軸受９ａ、９ｂを組み込む場合に就いて、詳しく説明する。
ニードル軸受９ａ、９ｂを軸受孔１９ａ、１９ｂ内に組み込むと、軸受カップ２５、２５が軸受孔１９ａ、１９ｂの内周面に沿って圧入される為、１対のニードル軸受９ａ、９ｂに関しても、互いに同軸上に存在しなくなる。ここで、本例の場合には、ニードル軸受９ａ、９ｂの内側にそれぞれ挿入される軸部２２ａ、２２ｂの外周面の母線形状を凸円弧状としている為、ニードル軸受９ａ、９ｂの組み込み時に、１対の軸受孔１９ａ、１９ｂの中心軸同士のずれに応じて十字軸８が傾き、軸部２２ａ、２２ｂの中心軸とニードル軸受９ａ、９ｂの中心軸とがそれぞれ不一致になる。つまり、十字軸８は、軸部２２ａ、２２ｂの外周面の母線形状を凸円弧状とする事で、或る程度の自由度を持って傾斜可能となる為、軸受孔１９ａ、１９ｂの中心軸同士のずれに対し調心する様に（ずれを小さくする方向に）傾斜する。そして、この様に十字軸８が傾斜する事で、ニードル軸受９ａ、９ｂを構成するニードル２６、２６のうち、アーム部１１ａ、１１ｂの幅方向に関して両側に存在するニードル２６、２６に対して、軸部２２ａ、２２ｂの外周面のうち、最大径部（ｄｍａｘ）から先端側及び基端側にそれぞれ外れた位置（Ｐ１、Ｐ２）を接触させる事ができる。これにより、軸部２２ａ、２２ｂの外周面によって、ニードル軸受９ａ、９ｂに対して、内径を押し拡げる様な径方向外向きの力を作用させられる。この為、軸部２２ａ、２２ｂとニードル２６、２６との間に負の隙間を設定する事ができ、これら軸部２２ａ、２２ｂとニードル２６、２６との間のがたつきを有効に防止できる。又、この様な負の隙間の大きさは、１対の軸受孔１９ａ、１９ｂの中心軸同士のずれ量（十字軸８の傾き量、軸部２２ａ、２２ｂの中心軸とニードル軸受９ａ、９ｂの中心軸とのずれ量）や、軸部２２ａ、２２ｂの母線の曲率半径の大きさを調整する事で容易に調整できる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月25日(2019.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
［実施の形態の第５例］
本発明の実施の形態の第５例に就いて、図１０、１１を参照しつつ説明する。本例の場合には、摺接環１７ｄを構成する円輪部３５の外周縁に連続する状態で、径方向外方に向かう程軸方向外方に向かう方向に傾斜し、回転側フランジ１２ａの段部２６の径方向外方に位置する傾斜板部５０を設けている。又、傾斜板部５０の外周縁から径方向外方に延出する状態で、円輪状の外径側円輪部４５ａを設けている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
［実施の形態の第６例］
本発明の実施の形態の第６例に就いて、図１２を参照しつつ説明する。本例の場合にも、前述した実施の形態の第５例の場合と同様に、摺接環１７ｅを構成する円輪部３５の外周縁に連続する状態で、径方向外方に向かう程軸方向外方に向かう方向に傾斜し、回転側フランジ１２ａの段部２６の径方向外方に位置する傾斜板部５０を設けると共に、この傾斜板部５０の外周縁から径方向外方に延出する状態で、円輪状の外径側円輪部４５ｂを設けている。但し、外径側円輪部４５ｂの径方向幅寸法は、前記実施の形態の第５例の場合よりも十分に小さくしている。又、本例の場合には、外径側円輪部４５ｂの外周縁から軸方向内方に向けて略直角に折れ曲がる状態で、円筒状の外径側円筒部４８ａを設けている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
１、１ａ  転がり軸受ユニット
２、２ａ  外輪
３、３ａ  ハブ
４、４ａ  転動体
５、５ａ  静止側フランジ
６ａ〜６ｄ    外輪軌道
７、７ａ  ハブ本体
８、８ａ  内輪
９    ナット
１０ａ〜１０ｄ  内輪軌道
１１、１１ａ  保持器
１２、１２ａ  回転側フランジ
１３    スタッド
１４、１４ａ  密封装置
１５、１５ａ  内部空間
１６、１６ａ  カバー
１７、１７ａ〜１７ｅ  摺接環
１８、１８ａ、１８ｂ  シールリング
１９    円すい筒部
２０、２０ａ  弾性材
２１、２１ａ、２１ｂ  芯金
２２、２２ａ、２２ｂ  シール材
２３ａ〜２３ｆ  シールリップ
２４    厚肉部
２５    薄肉部
２６    段部
２７    円筒面部
２８    凹曲面部
２９    小径段部
３０    かしめ部
３１    支持筒部
３２    底板部
３３    嵌合筒部
３４    曲板部
３５    円輪部
３６    円すい筒部
３７    傾斜面部
３８    係止突起
３９    固定筒部
４０    支持環部
４１、４１ａ、４１ｂ、４１ｃ  張出部
４２、４２ａ、４２ｂ  主板部
４３、４３ａ  側板部
４４、４４ａ、４４ｂ、４４ｃ  凹み部
４５、４５ａ、４５ｂ  外径側円輪部
４６    外径側主板部
４７    内径側主板部
４８、４８ａ  外径側円筒部
５０    傾斜板部
５１    外向鍔部
５２    外径側覆部
５３    補助リップ