【事件の表示】
　特願２０１９−　５０８７７「情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔令和　２年　９月２４日出願公開、特開２０２０−１５４５１５、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成３１年３月１９日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 
　令和元年１０月２５日付け：拒絶理由通知書 
　令和元年１２月　５日　　：意見書、手続補正書の提出 
　令和２年　３月　５日付け：拒絶理由（最後の拒絶理由）通知 
　令和２年　４月　９日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和２年　７月　９日付け：令和２年４月９日の手続補正についての
　　　　　　　　　　　　　　補正の却下の決定、拒絶査定（原査定） 
　令和２年１０月１４日　　：審判請求書、手続補正書の提出 
 　　  
第２　原査定の概要 
　原査定（令和２年７月９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 
　本願請求項１、２、４に係る発明は、以下の引用文献１に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　１．特開２０１８−７２９３０号公報
   
第３　本願発明 
　本願請求項１−４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明４」という。）は、令和２年１０月１４日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。 
「　【請求項１】
面状の操作部と、
該操作部から離れた表示部と、
該表示部に、前記操作部上の位置と関連付けて表示した入力部と、
前記操作部に対する操作体の接触によって、前記表示部に表示された前記入力部に対する操作を間接的に行わせる制御部とを有する情報処理装置であって、
前記操作部は、
該操作部を面直方向に振動させる面直方向振動部と、
前記操作部を面方向に振動させる面方向振動部とを有し、
前記制御部は、
前記面直方向振動部および前記面方向振動部によって前記操作部に面直方向の振動および面方向の振動を発生させる振動制御部を備え、
該振動制御部は、
前記面直方向振動部が前記操作部に発生させる面直方向の振動によって、前記操作部を表面側へ変位させて前記操作体との接触圧が高くなったときに、前記操作体を誘導する面方向の変位の向きの振動を合わせるように制御して、前記操作部に接触された前記操作体を前記操作部の面に沿って誘導することを特徴とする情報処理装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の情報処理装置であって、
　前記振動制御部には、前記面直方向振動部に対する面直方向振動発生部と、前記面方向振動部に対する面方向振動部発生部を設け、前記面直方向振動発生部および前記面方向振動部発生部に加える電力の波形は、サイン波としたことを特徴とする情報処理装置。
　　【請求項３】
　請求項１または請求項２に記載の情報処理装置であって、
　前記面直方向振動部および前記面方向振動部は、互いに等しい周波数で振動させることを特徴とする情報処理装置。
　　【請求項４】
　請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
　前記振動制御部は、振動の振幅を制御して操作部に対する操作体の移動速度を設定するようにした速度調整部を設けたことを特徴とする情報処理装置。」 
第４　引用文献、周知文献等 
１．引用文献１について 
（１）原査定の拒絶理由に引用された引用文献１（平成３０年５月１０日出願公開）には、図面とともに次の事項が記載されている。（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。以下、同様。） 
「【００２６】
　図１に示すように、
移動誘導装置１００は、パネル装置１と、制御装置２と、を備えている。制御装置２は、パネル装置１及び表示装置３を制御する。
【００２７】
　パネル装置１は、車両の運転者が操作可能な位置に設けられる。具体的には、パネル装置１は、図２に示すように運転席と助手席との間に設けられる。表示装置３は、車両の運転者が視認可能な位置に設けられる。具体的には、表示装置３は、図２に示すようにダッシュボードの中央に設けられる。表示装置３を図２に示すように車両の比較的前方に設置することで、車両の運転者が運転中に表示装置３の表示を確認するときの視点移動が少なくなる。
【００２８】
＜１−２．パネル装置の構成＞
　図１に示すように、
パネル装置１は、タッチパネル１１と、第１振動部１２と、第２振動部１３と、を備えている。
【００２９】
　
タッチパネル１１は、タッチされた位置（以下、「タッチ位置」と略すことがある。）を検出する。タッチパネル１１の表面は、例えば車両の運転者の指等によってタッチされる。すなわち、タッチパネル１１の表面は操作面である。
【００３０】
　
第１振動部１２は、タッチパネル１１の表面を振動させる。具体的には、第１振動部１２は図３に示す振動子１２ａ〜１２ｄによって構成され、振動子１２ａ〜１２ｄは図３に示すようにタッチパネル１１の表面１１ａの四隅に固定される。なお、振動子の個数や配置は図３に示す例に限定されるものではない。振動子としては、例えば、ピエゾ素子などの圧電素子を用いることができる。
【００３１】
　
第２振動部１３は、タッチパネル１１をタッチパネル１１の表面に沿った方向に振動させる。具体的には、第２振動部１３は図４に示すソレノイドアクチュエータ１３ａ〜１３ｄによって構成される。
・・・中略・・・
【００３５】
＜１−３．制御装置の構成＞
　図１に示すように、
制御装置２は、制御部２１と、記憶部２２と、を備えている。
【００３６】
　制御部２１は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、及びＲＯＭ（Read Only Memory）を備えるコンピュータである。制御部２１は、制御装置２が備える記憶部２２等と接続され、記憶部２２に記憶されたプログラム２２ａに基づいて情報の処理及び送受信を行い、パネル装置１及び表示装置３を制御する。
【００３７】
　
制御部２１は、第１振動制御部２１ａと、第２振動制御部２１ｂと、位置情報生成部２１ｃと、表示制御部２１ｄと、を備えている。
【００３８】
　
第１振動制御部２１ａは第１振動部１２を制御する。具体的には、第１振動制御部２１ａは、タッチパネル１１の表面が振動するように第１振動部１２を制御する。この表面の振動によって、タッチパネル１１の表面に触れている物体とタッチパネル１１の表面との間に高圧の空気膜が発生すると、タッチパネル１１の表面に触れている物体とタッチパネル１１の表面との摩擦抵抗が低減する。なお、タッチパネル１１の表面を高速で振動させると、タッチパネル１１の表面に触れている物体とタッチパネル１１の表面との間に高圧の空気膜が発生する確実性を高めることができる。この高速での振動とは例えば超音波振動である。
【００３９】
　
第２振動制御部２１ｂは第２振動部１３を制御する。具体的には、第２振動制御部２１ｂは、タッチパネル１１がタッチパネル１１の表面に沿った方向に振動するように第２振動部１３を制御する。例えば、タッチパネル１１の表面が平面である場合には、その平面の法線方向に略垂直な方向がタッチパネル１１の表面に沿った方向となる。この表面に沿った方向の振動によって、タッチパネル１１の表面に触れている物体とタッチパネル１１の表面との摩擦抵抗が低い状態におけるタッチパネル１１の表面に触れている物体とタッチパネル１１との相対移動が可能になる。したがって、タッチパネル１１の振動を利用してタッチパネル１１の表面に触れている物体の移動を誘導することができる。タッチパネル１１をタッチパネル１１の表面に沿った方向に低速で振動させると、上記の相対移動が発生する確実性を高めることができる。
【００４０】
　位置情報生成部２１ｃは、タッチパネル１１から検出結果を受け取り、タッチパネル１１の検出結果に基づいて、タッチ位置に関する位置情報（例えば、タッチ位置の座標情報）を作成し、表示制御部２１ｄに出力する。なお、タッチパネル１１が感圧式タッチパネルである場合には、位置情報生成部２１ｃは、位置情報に加えて、タッチ位置に与えられた圧力に関する圧力情報も作成し、表示制御部２１ｄに出力する。」 
「【００４２】
＜１−４．制御装置の処理＞
　図５は、制御装置２の処理の流れを示す図である。制御装置２が起動すると、タッチパネル１１はタッチされた位置を検出し、位置情報生成部２１ｃはタッチ位置に関する位置情報を作成する（ステップＳ１）。
【００４３】
　次に、
表示制御部２１ｄは、位置情報生成部２１ｃから出力される位置情報に基づいて表示画像データを作成し、その表示画像データに基づく画像を表示装置３に表示させる（ステップＳ２）。本実施形態では、表示装置３によって表示される画像は、図６に示すように、アイコン等の所定の図形３ａと、タッチ位置を表すカーソル３ｂとを含んでいる。
【００４４】
　次に、
第１振動制御部２１ａ及び第２振動制御部２１ｂは、タッチ位置の移動を誘導する必要があるか否かを判定する（ステップＳ３）。例えば、カーソル３ｂが所定の図形３ａに対して所定範囲以上離れている場合に、タッチ位置の移動を誘導する必要があると判定され、後述するステップＳ４において、カーソル３ｂが所定の図形３ａに近づくように第１振動制御部２１ａ及び第２振動制御部２１ｂが振動の制御を行うとよい。
所定の図形３ａを選択する操作は、タッチパネル１１が感圧式タッチパネルである場合には、例えば、所定の図形３ａとカーソル３ｂとが重なった状態でタッチ位置に与えられる圧力が閾値を超えるようにタッチ位置を押すようにすればよく、タッチパネル１１が感圧式タッチパネルでない場合には、例えば、所定の図形３ａとカーソル３ｂとが重なった状態が一定時間を超えるようにタッチ位置を固定するようにすればよい。
【００４５】
　タッチ位置の移動を誘導する必要がないと判定された場合には、ステップＳ１の処理に戻る。一方、
タッチ位置の移動を誘導する必要があると判定された場合には、第１振動制御部２１ａ及び第２振動制御部２１ｂが表示画像データ及びタッチパネル１１の検出結果に基づく振動の制御を行う（ステップＳ４）。これにより、表示装置３の表示内容及びタッチ位置に適したタッチ位置の移動を誘導することができる。
【００４６】
　ここで、図７及び図８Ａ〜図８Ｄを用いてタッチ位置の移動を右方向に誘導する場合を例に挙げて第１振動制御部２１ａ及び第２振動制御部２１ｂが行う振動の制御について説明する。図７は、タッチパネル１１の移動方向、タッチパネル１１の表面と操作者の指Ｆ１との摩擦抵抗、及びタッチ位置のタイムチャートである。図８Ａ〜図８Ｄは、パネル装置１の縦断面模式図である。
【００４７】
　
第２振動制御部２１ｂは、第２振動部１３を制御して、タッチパネル１１をタッチパネル１１の長手方向に振動させ、タッチパネル１１の移動方向を右方向と左方向とに交互に切り替えている。そして、タッチパネル１１が右方向に移動している期間（期間Ｐ１、Ｐ３等）とタッチパネル１１が左方向に移動している期間（期間Ｐ２等）とで第１振動制御部２１ａが異なる制御を行うことで、タッチ位置の移動を右方向又は左方向に誘導することができる。ここでは、タッチパネル１１が右方向に移動している期間（期間Ｐ１、Ｐ３等）において上記の摩擦抵抗を高くし、タッチパネル１１が左方向に移動している期間（期間Ｐ２等）において上記の摩擦抵抗を低くして、タッチ位置の移動を右方向に誘導している。
【００４８】
　
例えば、タッチパネル１１が右方向に移動している期間（期間Ｐ１、Ｐ３等）において第１振動制御部２１ａが第１振動部１を動作させないことで、上記の摩擦抵抗を高くし、タッチパネル１１が左方向に移動している期間（期間Ｐ２等）において第１振動制御部２１ａが第１振動部１２を動作させることで、上記の摩擦抵抗を低くすることができる。
【００４９】
　図８Ａは期間Ｐ１の開始時点でのパネル装置１と操作者の指Ｆ１との位置関係を示している。期間Ｐ１では摩擦抵抗が高いため、操作者の指Ｆ１はタッチパネル１１に対して滑らずにタッチパネル１１とともに右方向に移動する。したがって、期間Ｐ１ではタッチ位置は移動せず、タッチパネル１１の左端からタッチ位置までの距離はＬ１のままである。そして、期間Ｐ１の終了時点及び期間Ｐ２の開始時点では、パネル装置１と操作者の指Ｆ１との位置関係は図８Ｂに示すようになる。
【００５０】
　期間Ｐ２では摩擦抵抗が低いため、操作者の指Ｆ１はタッチパネル１１に対して滑りタッチパネル１１だけが左方向に移動する。したがって、期間Ｐ２ではタッチ位置は移動し、タッチパネル１１の左端からタッチ位置までの距離はＬ１より長くなる。そして、期間Ｐ２の終了時点及び期間Ｐ３の開始時点では、パネル装置１と操作者の指Ｆ１との位置関係は図８Ｃに示すようになり、タッチパネル１１の左端からタッチ位置までの距離はＬ２（＞Ｌ１）になる。
【００５１】
　期間Ｐ３では再び摩擦抵抗が高くなり、操作者の指Ｆ１はタッチパネル１１に対して滑らずにタッチパネル１１とともに右方向に移動する。したがって、期間Ｐ３ではタッチ位置は移動せず、タッチパネル１１の左端からタッチ位置までの距離はＬ２のままである。そして、期間Ｐ３の終了時点では、パネル装置１と操作者の指Ｆ１との位置関係は図８Ｄに示すようになる。
【００５２】
　以上のような振動制御を繰り返すことにより、タッチ位置の右方向への移動を誘導することができる。なお、第１振動制御部２１ａは、タッチパネル１１の表面の振動周波数及び振動振幅の少なくとも一つを可変することで、上記の摩擦抵抗を調整することができる。また、
第２振動制御部２１ｂは、タッチパネル１１の表面に沿った方向の振動の振動周波数及び振動振幅の少なくとも一つを可変することで、上記の摩擦抵抗が低いときにおけるパネル装置１と操作者の指Ｆ１との相対移動量を調整することができる。
（２）上記記載事項、特に下線部によれば、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
〈ａ〉移動誘導装置１００は、パネル装置１と、制御装置２と、を備えている。制御装置２は、パネル装置１及び表示装置３を制御する。
〈ｂ１〉パネル装置１は、タッチパネル１１と、第１振動部１２と、第２振動部１３と、を備えている。
〈ｂ２〉タッチパネル１１は、タッチされた位置（以下、「タッチ位置」と略すことがある。）を検出する。タッチパネル１１の表面は、例えば車両の運転者の指等によってタッチされる。すなわち、タッチパネル１１の表面は操作面である。
〈ｂ３〉第１振動部１２は、タッチパネル１１の表面を振動させる。具体的には、第１振動部１２は図３に示す振動子１２ａ〜１２ｄによって構成され、振動子１２ａ〜１２ｄは図３に示すようにタッチパネル１１の表面１１ａの四隅に固定される。なお、振動子の個数や配置は図３に示す例に限定されるものではない。振動子としては、例えば、ピエゾ素子などの圧電素子を用いることができる。
〈ｂ４〉第２振動部１３は、タッチパネル１１をタッチパネル１１の表面に沿った方向に振動させる。具体的には、第２振動部１３は図４に示すソレノイドアクチュエータ１３ａ〜１３ｄによって構成される。
〈ｃ１〉制御装置２は、制御部２１と、記憶部２２と、を備えている。
〈ｃ２〉制御部２１は、第１振動制御部２１ａと、第２振動制御部２１ｂと、位置情報生成部２１ｃと、表示制御部２１ｄと、を備えている。
〈ｃ３〉第１振動制御部２１ａは第１振動部１２を制御する。具体的には、第１振動制御部２１ａは、タッチパネル１１の表面が振動するように第１振動部１２を制御する。この表面の振動によって、タッチパネル１１の表面に触れている物体とタッチパネル１１の表面との間に高圧の空気膜が発生すると、タッチパネル１１の表面に触れている物体とタッチパネル１１の表面との摩擦抵抗が低減する。なお、タッチパネル１１の表面を高速で振動させると、タッチパネル１１の表面に触れている物体とタッチパネル１１の表面との間に高圧の空気膜が発生する確実性を高めることができる。この高速での振動とは例えば超音波振動である。
〈ｃ４〉第２振動制御部２１ｂは第２振動部１３を制御する。具体的には、第２振動制御部２１ｂは、タッチパネル１１がタッチパネル１１の表面に沿った方向に振動するように第２振動部１３を制御する。例えば、タッチパネル１１の表面が平面である場合には、その平面の法線方向に略垂直な方向がタッチパネル１１の表面に沿った方向となる。この表面に沿った方向の振動によって、タッチパネル１１の表面に触れている物体とタッチパネル１１の表面との摩擦抵抗が低い状態におけるタッチパネル１１の表面に触れている物体とタッチパネル１１との相対移動が可能になる。したがって、タッチパネル１１の振動を利用してタッチパネル１１の表面に触れている物体の移動を誘導することができる。タッチパネル１１をタッチパネル１１の表面に沿った方向に低速で振動させると、上記の相対移動が発生する確実性を高めることができる。
〈ｄ１〉表示制御部２１ｄは、位置情報生成部２１ｃから出力される位置情報に基づいて表示画像データを作成し、その表示画像データに基づく画像を表示装置３に表示させる（ステップＳ２）。本実施形態では、表示装置３によって表示される画像は、図６に示すように、アイコン等の所定の図形３ａと、タッチ位置を表すカーソル３ｂとを含んでいる。
〈ｄ２〉第１振動制御部２１ａ及び第２振動制御部２１ｂは、タッチ位置の移動を誘導する必要があるか否かを判定する（ステップＳ３）。例えば、カーソル３ｂが所定の図形３ａに対して所定範囲以上離れている場合に、タッチ位置の移動を誘導する必要があると判定され、後述するステップＳ４において、カーソル３ｂが所定の図形３ａに近づくように第１振動制御部２１ａ及び第２振動制御部２１ｂが振動の制御を行うとよい。
〈ｄ３〉所定の図形３ａを選択する操作は、タッチパネル１１が感圧式タッチパネルである場合には、例えば、所定の図形３ａとカーソル３ｂとが重なった状態でタッチ位置に与えられる圧力が閾値を超えるようにタッチ位置を押すようにすればよく、タッチパネル１１が感圧式タッチパネルでない場合には、例えば、所定の図形３ａとカーソル３ｂとが重なった状態が一定時間を超えるようにタッチ位置を固定するようにすればよい。
〈ｄ４〉タッチ位置の移動を誘導する必要があると判定された場合には、第１振動制御部２１ａ及び第２振動制御部２１ｂが表示画像データ及びタッチパネル１１の検出結果に基づく振動の制御を行う（ステップＳ４）。これにより、表示装置３の表示内容及びタッチ位置に適したタッチ位置の移動を誘導することができる。
〈ｅ１〉第２振動制御部２１ｂは、第２振動部１３を制御して、タッチパネル１１をタッチパネル１１の長手方向に振動させ、タッチパネル１１の移動方向を右方向と左方向とに交互に切り替えている。そして、タッチパネル１１が右方向に移動している期間（期間Ｐ１、Ｐ３等）とタッチパネル１１が左方向に移動している期間（期間Ｐ２等）とで第１振動制御部２１ａが異なる制御を行うことで、タッチ位置の移動を右方向又は左方向に誘導することができる。ここでは、タッチパネル１１が右方向に移動している期間（期間Ｐ１、Ｐ３等）において上記の摩擦抵抗を高くし、タッチパネル１１が左方向に移動している期間（期間Ｐ２等）において上記の摩擦抵抗を低くして、タッチ位置の移動を右方向に誘導している。
〈ｅ２〉例えば、タッチパネル１１が右方向に移動している期間（期間Ｐ１、Ｐ３等）において第１振動制御部２１ａが第１振動部１を動作させないことで、上記の摩擦抵抗を高くし、タッチパネル１１が左方向に移動している期間（期間Ｐ２等）において第１振動制御部２１ａが第１振動部１２を動作させることで、上記の摩擦抵抗を低くすることができる。
〈ｅ３〉第２振動制御部２１ｂは、タッチパネル１１の表面に沿った方向の振動の振動周波数及び振動振幅の少なくとも一つを可変することで、上記の摩擦抵抗が低いときにおけるパネル装置１と操作者の指Ｆ１との相対移動量を調整することができる。
（３）上記（１）、（２）から、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
〈引用発明〉
「パネル装置１、表示装置３、制御装置２を備えている移動誘導装置１００であって、
　パネル装置１は、タッチパネル１１と、第１振動部１２と、第２振動部１３と、を備え、タッチパネル１１は、表面が操作面であり、タッチされた位置を検出し、
　第１振動部１２は、タッチパネル１１の表面を振動させるもので、振動子１２ａ〜１２ｄによって構成され、例えば、ピエゾ素子などの圧電素子を用いることができ、タッチパネル１１の表面１１ａの四隅に固定され、
第２振動部１３は、ソレノイドアクチュエータ１３ａ〜１３ｄによって構成され、タッチパネル１１をタッチパネル１１の表面に沿った方向に振動させ、
　制御装置２は、制御部２１と、記憶部２２とを備え、制御部２１は、第１振動制御部２１ａと、第２振動制御部２１ｂと、位置情報生成部２１ｃと、表示制御部２１ｄとを備え、
　表示装置３によって表示される画像は、アイコン等の所定の図形３ａと、タッチ位置を表すカーソル３ｂとを含んでおり、所定の図形３ａを選択する操作は、タッチパネル１１が感圧式タッチパネルである場合には、例えば、所定の図形３ａとカーソル３ｂとが重なった状態でタッチ位置に与えられる圧力が閾値を超えるようにタッチ位置を押すようにすればよく、タッチパネル１１が感圧式タッチパネルでない場合には、例えば、所定の図形３ａとカーソル３ｂとが重なった状態が一定時間を超えるようにタッチ位置を固定するようにすればよいものであり、
　カーソル３ｂが所定の図形３ａに対して所定範囲以上離れている場合に、タッチ位置の移動を誘導する必要があると判定され、カーソル３ｂが所定の図形３ａに近づくように第１振動制御部２１ａ及び第２振動制御部２１ｂが振動の制御を行うものであり、
　第１振動制御部２１ａは、タッチパネル１１の表面が振動するように第１振動部１２を制御し、この表面の振動が高速であると、タッチパネル１１の表面に触れている物体とタッチパネル１１の表面との間に高圧の空気膜が発生し、タッチパネル１１の表面に触れている物体とタッチパネル１１の表面との摩擦抵抗が低減し、
　第２振動制御部２１ｂは、タッチパネル１１がタッチパネル１１の表面に沿った方向に振動するように第２振動部１３を制御し、タッチパネル１１の移動方向を右方向と左方向とに交互に切り替え、タッチパネル１１が右方向に移動している期間（期間Ｐ１、Ｐ３等）において第１振動制御部２１ａが第１振動部１を動作させないことで、上記の摩擦抵抗を高くし、タッチパネル１１が左方向に移動している期間（期間Ｐ２等）において第１振動制御部２１ａが第１振動部１２を動作させることで、上記の摩擦抵抗を低くすることにより、タッチ位置の移動を右方向に誘導することができる移動誘導装置１００。」 
２．その他の文献について 
（１）令和２年７月９日付け補正の却下の決定において、周知技術を示す文献として引用された特開２０１７−２０８０２４号公報（平成２９年１１月２４日出願公開、以下、引用文献２という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
「【００１４】
　この触覚呈示装置１は、接続された電子機器の操作を行うことが可能であると共に、電子機器が操作を受け付けたことを示す触覚の呈示を行うことを可能としている。また触覚呈示装置１は、接続された電子機器の表示部として機能する表示装置８２と当該電子機器を介して接続されている。この表示装置８２は、図１（ａ）に示すように、センターコンソール８１に配置されている。
【００１５】
　
触覚呈示装置１は、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、操作面２０になされたなぞり操作を検出する検出部としてのタッチパッド２と、操作面２０に振動を付加する振動付加部４と、振動付加部４を制御して操作面２０に交差する面（振動面４０）内において操作面２０上の点が楕円軌道を描くような振動を付加し、操作面２０に接触している操作指９をなぞり操作方向に駆動する制御部７と、を備えて概略構成されている。
【００１６】
　また触覚呈示装置１は、タッチパッド２に作用する荷重を検出して操作面２０になされたプッシュ操作を検出する荷重検出部としての荷重センサ６を備えている。制御部７は、荷重センサ６がプッシュ操作を検出した場合、振動付加部４を制御して操作面２０を上下に振動させてプッシュ操作に対する触覚フィードバックの呈示を行う。
【００１７】
（タッチパッド２の構成）
　タッチパッド２は、例えば、操作者の体の一部（例えば、指）や専用のペンで操作面２０に触れることにより、触れた操作面２０上の位置を検出するタッチセンサである。操作者は、例えば、操作面２０に操作を行うことにより、接続された電子機器の操作を行うことが可能となる。タッチパッド２としては、例えば、抵抗膜方式、赤外線方式、静電容量方式などのタッチパッドを用いることが可能である。本実施の形態のタッチパッド２は、例えば、静電容量方式のタッチパッドである。
　・・・中略・・・
【００１９】
　タッチパッド２は、例えば、絶縁性を保ちながら交差して操作面２０の下方に配置された複数の駆動電極と複数の検出電極を有する。タッチパッド２は、駆動電極と検出電極の間に生成される静電容量を全ての組み合わせで走査して読み出す。そしてタッチパッド２は、読み出した静電容量としきい値とを比較して操作指の接触点を算出する。タッチパッド２は、周期的に静電容量を読み出し、操作指が検出された場合、接触点の座標を算出して検出情報Ｓ１として制御部７に出力する。
【００２０】
　操作面２０には、例えば、図２（ａ）に示すように、左下を原点としてＸＹ座標系が設定されている。接触点の座標は、このＸＹ座標系の座標として算出される。なお操作面２０の法線方向は、Ｚ軸としている。上下の振動とは、例えば、このＺ軸に沿った方向の振動であり、法線方向が上方向である。
【００２１】
（振動付加部４の構成）
　
振動付加部４は、図１（ｂ）〜図２（ｂ）に示すように、第１のアクチュエータ４１〜第４のアクチュエータ４４を有している。この第１のアクチュエータ４１〜第４のアクチュエータ４４は、例えば、金属板と、圧電素子と、を備えたモノモルフ型の圧電アクチュエータである。
【００２２】
　このモノモルフ型圧電アクチュエータとは、１枚の圧電素子だけで屈曲する構造のアクチュエータである。なお、第１のアクチュエータ４１〜第４のアクチュエータ４４の変形例としては、２枚の圧電素子を金属板の両面に設けたバイモルフ型圧電アクチュエータであっても良い。
【００２３】
　
第１のアクチュエータ４１〜第４のアクチュエータ４４は、例えば、図２（ａ）の紙面の右下から時計回りに、操作面２０の裏面２１の四隅に配置されている。
【００２４】
　
第１のアクチュエータ４１は、制御部７から出力される第１の駆動信号Ｓ２に基づいて操作面２０に振動を与える。第２のアクチュエータ４２は、制御部７から出力される第２の駆動信号Ｓ３に基づいて操作面２０に振動を与える。第３のアクチュエータ４３は、制御部７から出力される第３の駆動信号Ｓ４に基づいて操作面２０に振動を与える。第４のアクチュエータ４４は、制御部７から出力される第４の駆動信号Ｓ５に基づいて操作面２０に振動を与える。
【００２５】
　この第１のアクチュエータ４１〜第４のアクチュエータ４４の共振周波数は、一例として、１Ｈｚ〜２００Ｈｚである。本実施の形態の共振周波数は、８０Ｈｚである。」
 
「【００３５】
（操作面２０に付加する楕円軌道７５について）
　図３（ａ）は、実施の形態に係る触覚呈示装置の操作面になされたなぞり操作の一例を示す上面図であり、図３（ｂ）は、楕円軌道の一例を説明するための概略図であり、図３（ｃ）は、振動付加部の振動パターンの一例を示す概略図である。図４（ａ）〜図４（ｃ）は、実施の形態に係る触覚呈示装置が操作指に与えるせん断力の一例について説明するための概略図である。
【００３６】
　ここでは、
一例として、図３（ａ）に示すように、時間ｔ１において操作指９が点Ａ（ＸＡ，ＹＡ）で検出され、時間ｔ２において操作指９が点Ｂ（ＸＢ，ＹＢ）で検出され、なぞり操作が行われたと判定された場合に呈示される楕円軌道７５を形成する振動について説明する。
【００３７】
　
制御部７は、例えば、図３（ｂ）に示すように、操作面２０に交差する振動面４０内において操作面２０上の点が楕円軌道７５を描くような振動を付加し、操作面２０に接触している操作指９をなぞり操作方向に駆動する。この点は、操作指９が検出された接触点２５である。
【００３８】
　
また制御部７は、図３（ｂ）に示すように、楕円軌道７５の長径が操作面２０の法線方向、楕円軌道７５の短径が操作面２０の平行方向となるように操作面２０に振動を付加するように振動付加部４を制御する。この短径は、なぞり操作方向と一致する。この一致によって操作指９は、効率良くなぞり操作方向に駆動される。
【００３９】
　
時間ｔ１及び時間ｔ２において連続して操作指９が検出された場合、制御部７は、なぞり操作が行われていると判定する。この際、操作面２０は、図４（ａ）に示すように、基準位置２３に位置する。
【００４０】
　
次に時間ｔ３において、制御部７は、図３（ｂ）及び図３（ｃ）に示すように、第１のアクチュエータ４１〜第４のアクチュエータ４４を駆動する第１の駆動信号Ｓ２〜第４の駆動信号Ｓ５を出力して操作面２０を基準位置２３から上方向に変位させる。操作面２０の上方向の変位によって操作指９は、図４（ａ）に示すように、腹９０が潰れるように変形する。この操作面２０の上方向の変位は、時間ｔ３〜時間ｔ４まで行われる。
【００４１】
　
次に時間ｔ４から時間ｔ５まで制御部７は、第２のアクチュエータ４２及び第３のアクチュエータ４３が操作面２０を上方向に変位させ、第１のアクチュエータ４１及び第４のアクチュエータ４４が操作面２０を下方向に変位させる第１の駆動信号Ｓ２〜第４の駆動信号Ｓ５を出力する。
【００４２】
　
図３（ｂ）に示すように、時間ｔ４から時間ｔ５では、操作面２０は、なぞり操作方向に変位しながら基準位置２３まで下降する。この際、操作指９は、せん断力Ｆを受けて操作面２０と共になぞり操作方向に移動する。
【００４３】
　
次に時間ｔ５から時間ｔ６まで制御部７は、第１のアクチュエータ４１〜第４のアクチュエータ４４が操作面２０を下方に変位させる第１の駆動信号Ｓ２〜第４の駆動信号Ｓ５を出力する。
【００４４】
　
この際、操作面２０は、図３（ｂ）に示すように、なぞり操作方向とは反対の方向に変位しながら下方に変位する。つまり操作指９は、図４（ｃ）に示すように、腹９０の変形が戻りつつ操作面２０が変位する。従って操作指９に作用するせん断力Ｆは、時間ｔ４〜時間ｔ５において作用したせん断力Ｆよりも小さくなる。さらに操作指９は、なぞり操作方向になぞり操作されているので、操作面２０と共に移動せずになぞり操作方向に移動する。
【００４５】
　
次に時間ｔ６から時間ｔ７まで制御部７は、第１のアクチュエータ４１及び第４のアクチュエータ４４が操作面２０を上方向に変位させ、第２のアクチュエータ４２及び第３のアクチュエータ４３が操作面２０を下方に変位させる第１の駆動信号Ｓ２〜第４の駆動信号Ｓ５を出力する。
【００４６】
　
この際、操作面２０は、なぞり操作方向とは反対方向に変位しながら基準位置２３まで上昇する。しかし操作指９に作用するせん断力Ｆが小さいため、操作指９は、なぞり操作方向に移動する。
【００４７】
　
次に時間ｔ７以降は、時間ｔ３〜時間ｔ７までの繰り返しとなる。
【００４８】
　
図３（ｂ）に示す時間ｔ７（時間ｔ３）から時間ｔ４では、操作面２０が操作指９の腹９０を変形させながらなぞり操作方向に変位する。従って操作指９は、なぞり操作方向に移動する。つまり操作指９は、基準位置２３から上方向に操作面２０が変位する間、なぞり操作方向に駆動される。
【００４９】
　そして制御部７は、時間ｔ３〜時間ｔ７までの振動パターン７１を繰り返して操作指９をなぞり操作方向に駆動する。
【００５０】
　上述のように、操作面２０に楕円軌道７５を描くような振動が付加されると、操作指９には、なぞり操作方向とその反対方向のせん断力Ｆが作用する。このせん断力Ｆは、なぞり操作方向の方が反対方向よりも大きい。
【００５１】
　この楕円軌道７５における操作面２０の変位は、合計ではゼロとなる。しかし操作面２０の変位によって操作指９に作用する力積は、基準位置２３から上方向と下方向とでは非対称であり、合計でゼロとはならない。
【００５２】
　
つまり操作面２０が上方向に変位すると力積が大きくなると共に操作指９の変形が大きくなり、操作指９は、操作面２０と追従してなぞり操作方向に移動する。また操作面２０が下方に変位すると力積が小さくなると共に操作指９の変形が小さくなり、操作指９は、操作面２０に追従せずになぞり操作方向に移動する。このような力積の偏りが操作指９をなぞり操作方向に駆動する力となる。
【００５３】
　
このように、操作指９は、なぞり操作が行われている間、なぞり操作方向と同じ方向に大きなせん断力Ｆが生じるように振動付加部４が制御されると、操作面２０上を移動し易くなる。一方操作指９は、なぞり操作方向と反対方向に大きなせん断力Ｆが生じるように振動付加部４が制御されると、操作面２０上を移動し難くなる。従ってこれらを組み合わせることによって触覚呈示装置１は、操作面２０上の任意の位置に操作指９を誘導することが可能となる。
【００５４】
　なお上述では、楕円軌道７５がなぞり操作方向と一致する場合について説明したが、触覚呈示装置１は、楕円軌道７５の振動面４０がなぞり操作方向と交差するように振動を付加するように構成されても良い。」
　
（２）同じく、令和２年７月９日付け補正の却下の決定において、周知技術を示す文献として引用された特開２０１１−１５９２８０号公報（平成２３年８月１８日出願公開、以下、引用文献３という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
 「【００１９】
　以下、添付図面を参照して本発明の好ましい実施例を詳細に説明する。
　図１は本発明の好ましい第１実施例によるタッチスクリーン装置の概略的な斜視図である。以下、これを参照して本実施例によるタッチスクリーン装置１００ａに対して説明する。
　図１に図示したように、
本実施例によるタッチスクリーン装置１００ａは、タッチスクリーン１１０、及び前記タッチスクリーン１１０を上下方向が含まれた２次元に駆動させるアクチュエーター１２０ａ、１２０ｂを含んで構成される。
　タッチスクリーン１１０は、画像表示部に表示される画像を見ながらタッチパネルを圧迫操作し、使用者の要求を入力してディスプレーするための手段として、画像表示部とタッチパネルを含んで構成される。ここで、タッチパネルは、透明性及び可撓性を有することによって画像表示部に表示される画像を見ながら圧迫操作する入力信号面の機能を遂行するもので、例えば支持機能を遂行するベースフィルム層に、電極膜が形成されたＩＴＯフィルム層（Ｉｎｄｉｕｍ　Ｔｉｎ　Ｏｘｉｄｅ　ｆｉｌｍ）とタッチ面の機能を遂行する外部フィルム層が積層された構造を有する。
【００２０】
　アクチュエーター１２０ａ、１２０ｂは振動を発生させてタッチスクリーン１１０に振動を印加するためのものであって、タッチ感が向上されるようにタッチスクリーン１１０を上下方向が含まれた２次元駆動させる駆動力を生成することを特徴とする。即ち、本実施例ではタッチスクリーン１１０を一方向に振動させる１次元的な振動フィードバックではなく、タッチスクリーン１１０を上下方向が含まれた２次元的な振動フィードバックを生成することによって、使用者に向上されたタッチ感を提供するようになる。
　ここで、アクチュエーター１２０ａ、１２０ｂは上下方向が含まれた２次元駆動力を生成するために、Ｚ方向にタッチスクリーン１１０を駆動させる第１アクチュエーター１２０ａとＸ、Ｙ方向の中から選択された一方向にタッチスクリーン１１０を駆動させる第２アクチュエーター１２０ｂで構成される。
【００２１】
　即ち、第１アクチュエーター１２０ａはタッチスクリーン１１０を上下方向（Ｚ方向）に駆動させる駆動力を印加するＺ軸アクチュエーターであり、第２アクチュエーター１２０ｂはタッチスクリーン１１０を左右方向（Ｘ方向）に駆動させる駆動力を印加するＸ軸アクチュエーター及び前後方向（Ｙ方向）に駆動させる駆動力を印加するＹ軸アクチュエーターの中から選択された一つのアクチュエーターである。この際、Ｘ軸アクチュエーターはタッチスクリーン１１０の左側、右側、左右側の側面または下面に備えられてタッチスクリーン１１０に対してＸ軸方向に振動を印加し、Ｙ軸アクチュエーターはタッチスクリーン１１０の前方、後方、前後方の側面または下面に備えられてＹ軸方向に振動を印加し、Ｚ軸アクチュエーターはタッチスクリーン１１０の下面に備えられてＺ軸方向に振動を印加する。
【００２２】
　
図１の（ａ）にはＺ軸アクチュエーターで構成された第１アクチュエーター１２０ａとＸ軸アクチュエーターで構成された第２アクチュエーター１２０ｂを備えるタッチスクリーン装置が図示されている。この場合には、第１アクチュエーター１２０ａと第２アクチュエーター１２０ｂで発生する振動力はタッチスクリーン１１０にＸ、Ｚ方向に２次元駆動力を印加するようになり、タッチスクリーン１１０はＸＺ平面上でＴ２のような駆動方向（例えば、斜線、円または楕円形状の駆動方向）に駆動するようになる。
　
図１の（ｂ）にはＺ軸アクチュエーターで構成された第１アクチュエーター１２０ａとＹ軸アクチュエーターで構成された第２アクチュエーター１２０ｂを備えるタッチスクリーン装置が図示されている。この場合には、第１アクチュエーター１２０ａと第２アクチュエーター１２０ｂで発生する振動力はタッチスクリーン１１０にＹ、Ｚ方向に２次元駆動力を印加するようになり、タッチスクリーン１１０はＹＺ平面上でＴ３のような駆動方向（例えば、斜線、円または楕円形状の駆動方向）に駆動するようになる。
【００２３】
　従って、本実施例によるタッチスクリーン装置１００ａは、タッチスクリーンを上下方向に駆動させることによって、使用者にクリック感、ダイヤリング感、表面質感のような実際的なタッチ感を伝達できるという長所を有し、これに対する具体的な説明は後述する。
　一方、アクチュエーター１２０ａ、１２０ｂには外部電源によって長さ方向に収縮または膨脹することによって振動感を印加する圧電（またはポリマー）アクチュエーターまたはリニア振動モーターが用いられることができる。
【００２４】
　図２は図１に図示されたタッチスクリーン装置のタッチ感の発生原理を説明するための図面であり、図３は図１に図示されたタッチスクリーン装置のドラッグ感の発生原理の応用例を説明するための図面であり、図４は図１に図示されたタッチスクリーン装置のテクスチャー感の発生原理の応用例を説明するための図面である。
【００２５】
　以下、図面を参照してタッチスクリーンが２次元に駆動する場合タッチ感が向上される原理に対して説明する。一方、図２は図１の（ａ）に図示されたＸＺ平面内で２次元駆動する状態を例示的に図示したもので、ＹＺ平面内でも同一の原理で駆動することができるということはいうまでもない。
【００２６】
　
図２に図示したように、使用者がタッチスクリーン１１０を入力手段（使用者の指など）でタッチする場合、ＸＺ平面上でＴ２のような駆動方向に楕円駆動するタッチスクリーン１１０は使用者の指とともに振動するようになる。さらに具体的には、第１アクチュエーター１２０ａがタッチスクリーン１１０を上方向に駆動させる時、Ｘ軸アクチュエーター１２０ｂはタッチスクリーン１１０を左右方向（Ｘ方向）のうち一方向に駆動させて、第１アクチュエーター１２０ａがタッチスクリーン１１０を下方向に駆動させる時、Ｘ軸アクチュエーター１２０ｂはタッチスクリーン１１０を左右方向（Ｘ方向）のうち他方向（一方向と反対方向）に駆動させる。この際、入力手段（使用者の指など）はタッチスクリーン１１０が移動する感じを受けるようになるため、優秀なタッチ感を伝達できるようになる。
【００２７】
　
また、上述の過程において、第１アクチュエーター１２０ａがタッチスクリーン１１０を下方向に駆動させる時はタッチスクリーン１１０と入力手段が分離されて、第１アクチュエーター１２０ａがタッチスクリーン１１０を上方向に駆動させる時はタッチスクリーン１１０と入力手段が接触される過程を繰り返すと、使用者は入力手段を通じてタッチスクリーン１１０が左右方向（Ｘ方向）のうち一方向に沿って実際に移動する感じを受ける。従って、使用者が入力手段をタッチスクリーン１１０上で一方向に移動させると、タッチスクリーン装置１００ａがこれを認識してタッチスクリーン１１０を上述の方式で駆動させることによって、使用者はドラッグ（ｄｒａｇ）感（物体を押して移動させる時、物体が付いて動く感じ）を感じることができる。
【００２８】
　例えば、図３に図示されたように、タッチスクリーン１１０からアイコン（Ｉｃｏｎ）を移動させる時、アイコンが移動する方向にパネルが移動する感じが入力手段を通じて使用者に伝達されて、これは結局アイコンを動かしていく感じに認知される。
　また、第１アクチュエーター１２０ａはタッチスクリーン１１０を下方向に駆動させてタッチスクリーン１１０と入力手段を分離させる過程と、タッチスクリーン１１０を上方向に駆動させてタッチスクリーン１１０と入力手段を接触させる過程を繰り返して遂行しながら、接触時間と分離時間を制御することによって使用者が微細形状などの表面質感を与えるテクスチャー（ｔｅｘｔｕｒｅ）感を感じることができる。」
第５　対比・判断 
１．本願発明１について 
（１）対比 
ア．本願発明１と引用発明とを対比する。 
（ア）引用発明の「タッチパネル１１」は、「表面が操作面」であるから、本願発明１の「面状の操作部」に相当する。 
（イ）引用発明の「表示装置３」は、本願発明１の「該操作部から離れた表示部」に相当するといえる。 
（ウ）引用発明の「表示装置３によって表示される」「アイコン等の所定の図形３ａ」は、本願発明１の「前記操作部上の位置と関連付けて表示した入力部」に相当する。
（エ）引用発明の「制御部２１と記憶部２２」は、「タッチパネル１１が感圧式タッチパネルである場合には、例えば、所定の図形３ａとカーソル３ｂとが重なった状態でタッチ位置に与えられる圧力が閾値を超えるようにタッチ位置を押す」こと、「タッチパネル１１が感圧式タッチパネルでない場合には、例えば、所定の図形３ａとカーソル３ｂとが重なった状態が一定時間を超えるようにタッチ位置を固定する」ことにより「所定の図形３ａを選択する操作」を行うことは明らかであるから、本願発明１の「前記操作部に対する操作体の接触によって、前記表示部に表示された前記入力部に対する操作を間接的に行わせる制御部」に相当する。
（オ）引用発明の「第１振動部１２」は、「タッチパネル１１の表面が振動するように」制御されているから、本願発明１の「該操作部を面直方向に振動させる面直方向振動部」に相当するといえる。
（カ）引用発明の「第２振動部１３」は、「タッチパネル１１をタッチパネル１１の表面に沿った方向に振動させ」るから、本願発明１の「前記操作部を面方向に振動させる面方向振動部」相当するといえる。 
（キ）引用発明の「第１振動制御部２１ａ」及び「第２振動制御部２１ｂ」は、本願発明１の「前記面直方向振動部および前記面方向振動部によって前記操作部に面直方向の振動および面方向の振動を発生させる振動制御部」に相当するといえる。
（ク）引用発明の「第２振動制御部２１ｂは、タッチパネル１１がタッチパネル１１の表面に沿った方向に振動するように第２振動部１３を制御し、タッチパネル１１の移動方向を右方向と左方向とに交互に切り替え、タッチパネル１１が右方向に移動している期間（期間Ｐ１、Ｐ３等）において第１振動制御部２１ａが第１振動部１を動作させないことで、上記の摩擦抵抗を高くし、タッチパネル１１が左方向に移動している期間（期間Ｐ２等）において第１振動制御部２１ａが第１振動部１２を動作させることで、上記の摩擦抵抗を低くすることにより、タッチ位置の移動を右方向に誘導する」構成は、本願発明１の「振動制御部は、前記面直方向振動部が前記操作部に発生させる面直方向の振動によって、前記操作部を表面側へ変位させて前記操作体との接触圧が高くなったときに、前記操作体を誘導する面方向の変位の向きの振動を合わせるように制御して、前記操作部に接触された前記操作体を前記操作部の面に沿って誘導する」ことと、「振動制御部は、前記操作部に接触された前記操作体を前記操作部の面に沿って誘導する」構成である点では共通するといえる。
（ケ）引用発明の「移動誘導装置１００」は、後述する相違点を除き、本願発明１の「情報処理装置」に相当するといえる。
 イ．したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 
（一致点） 
「面状の操作部と、
　該操作部から離れた表示部と、
　該表示部に、前記操作部上の位置と関連付けて表示した入力部と、
　前記操作部に対する操作体の接触によって、前記表示部に表示された前記入力部に対する操作を間接的に行わせる制御部とを有する情報処理装置であって、
　前記操作部は、
　　該操作部を面直方向に振動させる面直方向振動部と、
　　前記操作部を面方向に振動させる面方向振動部とを有し、
　前記制御部は、
　　前記面直方向振動部および前記面方向振動部によって前記操作部に面直方向の振動および面方向の振動を発生させる振動制御部を備え、
　振動制御部は、前記操作部に接触された前記操作体を前記操作部の面に沿って誘導することを特徴とする情報処理装置。」 
  
（相違点） 
　本願発明１では、「振動制御部」は、「前記面直方向振動部が前記操作部に発生させる面直方向の振動によって、前記操作部を表面側へ変位させて前記操作体との接触圧が高くなったときに、前記操作体を誘導する面方向の変位の向きの振動を合わせるように制御して、前記操作部に接触された前記操作体を前記操作部の面に沿って誘導する」のに対し、引用発明では、第２振動制御部２１ｂがタッチパネル１１を右方向に移動している期間（期間Ｐ１、Ｐ３等）において第１振動制御部２１ａが第１振動部１を動作させないことで、表面に触れている物体とタッチパネル１１の表面との摩擦抵抗を高くし、第２振動制御部２１ｂがタッチパネル１１を左方向に移動している期間（期間Ｐ２等）において第１振動制御部２１ａが第１振動部１２を動作させることで、上記の摩擦抵抗を低くすることにより、タッチ位置の移動を右方向に誘導する点。 
  
（２）相違点についての判断 
　上記引用文献２には、「操作面２０に交差する振動面４０内において操作面２０上の点が楕円軌道７５を描くような振動を付加し、操作面２０に接触している操作指９をなぞり操作方向に駆動」し（【００３７】）、「時間ｔ３において、制御部７は、図３（ｂ）及び図３（ｃ）に示すように、第１のアクチュエータ４１〜第４のアクチュエータ４４を駆動する第１の駆動信号Ｓ２〜第４の駆動信号Ｓ５を出力して操作面２０を基準位置２３から上方向に変位させ」、「操作面２０の上方向の変位によって操作指９は、図４（ａ）に示すように、腹９０が潰れるように変形」し、「この操作面２０の上方向の変位は、時間ｔ３〜時間ｔ４まで行われ」（【００４０】）、「図３（ｂ）に示す時間ｔ７（時間ｔ３）から時間ｔ４では、操作面２０が操作指９の腹９０を変形させながらなぞり操作方向に変位」し、「従って操作指９は、なぞり操作方向に移動」し、「つまり操作指９は、基準位置２３から上方向に操作面２０が変位する間、なぞり操作方向に駆動される」（【００４８】）こと、すなわち、操作面２０上の点が楕円軌道７５を描くような振動を付加することにより、操作面２０の上方向の変位によって操作指９の腹９０を変形させ、操作指９を変形させながらなぞり操作方向に変位させる構成が記載されている。
　しかしながら、引用文献２の操作面２０上の点が楕円軌道７５を描くような振動を付加する振動付加部４の構成は、「第１のアクチュエータ４１〜第４のアクチュエータ４４は、例えば、図２（ａ）の紙面の右下から時計回りに、操作面２０の裏面２１の四隅に配置され」（【００２３】）、「第１のアクチュエータ４１は、制御部７から出力される第１の駆動信号Ｓ２に基づいて操作面２０に振動を与え」、「第２のアクチュエータ４２は、制御部７から出力される第２の駆動信号Ｓ３に基づいて操作面２０に振動を与え」、「第３のアクチュエータ４３は、制御部７から出力される第３の駆動信号Ｓ４に基づいて操作面２０に振動を与え」、「第４のアクチュエータ４４は、制御部７から出力される第４の駆動信号Ｓ５に基づいて操作面２０に振動を与える」（【００２４】）ものであるから、上記引用文献２に記載された技術的事項を、「タッチパネル１１の表面を振動させ」「タッチパネルの四隅に固定される」「第１振動部１２」と「タッチパネル１１をタッチパネル１１の表面に沿った方向に振動させる第２振動部１３」を備える引用発明に適用する動機付けはない。
　また、引用文献３には、「図２に図示したように、使用者がタッチスクリーン１１０を入力手段（使用者の指など）でタッチする場合、ＸＺ平面上でＴ２のような駆動方向に楕円駆動するタッチスクリーン１１０は使用者の指とともに振動するようになる」、「さらに具体的には、第１アクチュエーター１２０ａがタッチスクリーン１１０を上方向に駆動させる時、Ｘ軸アクチュエーター１２０ｂはタッチスクリーン１１０を左右方向（Ｘ方向）のうち一方向に駆動させて、第１アクチュエーター１２０ａがタッチスクリーン１１０を下方向に駆動させる時、Ｘ軸アクチュエーター１２０ｂはタッチスクリーン１１０を左右方向（Ｘ方向）のうち他方向（一方向と反対方向）に駆動させ」、「この際、入力手段（使用者の指など）はタッチスクリーン１１０が移動する感じを受けるようになるため、優秀なタッチ感を伝達できるようになる」こと（【００２６】）、「また、上述の過程において、第１アクチュエーター１２０ａがタッチスクリーン１１０を下方向に駆動させる時はタッチスクリーン１１０と入力手段が分離されて、第１アクチュエーター１２０ａがタッチスクリーン１１０を上方向に駆動させる時はタッチスクリーン１１０と入力手段が接触される過程を繰り返すと、使用者は入力手段を通じてタッチスクリーン１１０が左右方向（Ｘ方向）のうち一方向に沿って実際に移動する感じを受け」、「従って、使用者が入力手段をタッチスクリーン１１０上で一方向に移動させると、タッチスクリーン装置１００ａがこれを認識してタッチスクリーン１１０を上述の方式で駆動させることによって、使用者はドラッグ（ｄｒａｇ）感（物体を押して移動させる時、物体が付いて動く感じ）を感じることができる」こと（【００２７】）、すなわち、タッチスクリーン１１０を上方向に駆動させる時、タッチスクリーン１１０を左右方向（Ｘ方向）のうち一方向に駆動させる構成が記載されている。
　しかしながら、引用文献２の上記構成は、優秀なタッチ感を伝達できるようにするため、または、ドラッグ（ｄｒａｇ）感を感じることができるようにするための構成であるから、タッチパネル１１が右方向に移動している期間（期間Ｐ１、Ｐ３等）において第１振動制御部２１ａが第１振動部１を動作させないことで、上記の摩擦抵抗を高くし、タッチパネル１１が左方向に移動している期間（期間Ｐ２等）において第１振動制御部２１ａが第１振動部１２を動作させることで、上記の摩擦抵抗を低くすることにより、タッチ位置の移動を方向に誘導する引用発明に適用する動機付けはない。
　また、上記相違点に係る本願発明１の構成が、本願の出願前に当該技術分野における周知技術とあったともいえない。 
 　
　そうすると、引用発明の「振動制御部」において、「前記面直方向振動部が前記操作部に発生させる面直方向の振動によって、前記操作部を表面側へ変位させて前記操作体との接触圧が高くなったときに、前記操作体を誘導する面方向の変位の向きの振動を合わせるように制御して、前記操作部に接触された前記操作体を前記操作部の面に沿って誘導する」こと、すなわち、相違点に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 
  
　したがって、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 
  
２　本願発明２−４について 
　本願発明２−４も、本願発明１と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 
  
第６　むすび 
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。