【手続補正書】
【提出日】令和1年6月19日(2019.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体を露光するための光ビームを出射する光源と、
前記光源から出射された光ビームが前記感光体を走査するよう、当該光ビームを偏向する偏向手段と、
前記光源が発光するタイミングを制御するための画像クロックを生成する生成手段と、
前記光ビームが１ラインの走査領域を走査する方向である主走査方向において、画像が形成される画像領域における各位置に応じて、前記生成手段によって生成される前記画像クロックの周波数を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記画像領域外である非画像領域における前記画像クロックの周波数を制御し、
前記非画像領域における単位時間当たりの前記画像クロックの周波数の変化率は、前記画像領域における単位時間当たりの前記画像クロックの周波数の変化率よりも小さい
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記生成手段は、基準画像クロックの周波数を補正することによって前記画像クロックを生成し、
前記制御手段は、前記光ビームが前記１ラインの走査を開始してから前記画像領域の走査開始側の端部に達するまでの間に、前記画像クロックの周波数を、前記基準画像クロックの周波数である基準周波数から前記端部における部分倍率の補正のための目標周波数まで、前記画像領域よりも小さい前記変化率で変化させる
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記光ビームが前記１ラインの走査を開始した後、前記光ビームが前記端部に達するタイミングまでに前記画像クロックの周波数が前記目標周波数に達するように、前記基準周波数から前記目標周波数への前記画像クロックの周波数の制御を開始する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記基準周波数から前記目標周波数への前記画像クロックの周波数の制御を開始したタイミングから、前記画像クロックの周波数が前記目標周波数に達するまでの間、前記画像領域における前記変化率よりも小さい一定の変化率で、前記画像クロックの周波数を変化させる
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記非画像領域では、前記画像クロックの周波数が前記基準周波数となるように、前記生成手段を制御し、
前記画像領域では、前記画像領域における各位置の部分倍率に対応して定められた補正率で前記基準周波数を補正して前記画像クロックを生成するよう、前記生成手段を制御する
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記生成手段は、基準画像クロックの周波数を補正することによって前記画像クロックを生成し、
前記基準周波数は、前記画像領域における各位置の部分倍率の平均値に合わせて定められている
ことを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記生成手段は、基準画像クロックの周波数を補正することによって前記画像クロックを生成し、
前記基準周波数は、前記目標周波数と同じ周波数に定められている
ことを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記生成手段は、基準画像クロックの周波数を補正することによって前記画像クロックを生成し、
前記基準周波数は、前記画像領域における各位置の部分倍率の平均値に合わせて定められる周波数よりも高く、前記目標周波数よりも低い周波数に定められている
ことを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
感光体を露光するための光ビームを出射する光源と、
前記光源から出射された光ビームが前記感光体を走査するよう、当該光ビームを偏向する偏向手段と、
前記光源が発光するタイミングを制御するための画像クロックを生成する生成手段と、
前記光ビームが１ラインの走査領域を走査する方向である主走査方向において、画像が形成される画像領域における各位置に応じて、前記生成手段によって生成される前記画像クロックの周波数を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記画像領域における前記画像クロックの周波数に応じて、前記画像領域外である非画像領域における前記画像クロックの周波数を決める
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記非画像領域における前記画像クロックの周波数を、前記画像領域の走査開始側の端部における周波数に対して所定の変化幅の範囲内の値とする
ことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記生成手段は、基準画像クロックの周波数を補正することによって前記画像クロックを生成し、
前記制御手段は、前記光ビームが前記１ラインの走査を開始してから前記端部に達するまでの間に、前記画像クロックの周波数が前記端部における部分倍率の補正のための目標周波数になるよう、前記基準画像クロックの周波数を前記生成手段に補正させる
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記非画像領域において、前記画像クロックの周波数が一定となる期間が、前記画像クロックの周波数が変化する期間よりも短くなるように、前記画像クロックの周波数を制御する
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記偏向手段によって偏向された前記光ビームを前記感光体の表面で結像させる結像レンズを更に備え、
前記結像レンズを通過した前記光ビームは、前記走査領域内の位置に応じて変化する走査速度で前記感光体を走査する
ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記感光体と、
前記感光体を帯電させる帯電手段と、
前記光ビームによる露光によって前記感光体に形成された静電潜像を現像して、記録媒体に転写すべき画像を前記感光体に形成する現像手段と、を更に備える
ことを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、例えば、画像形成装置として実現できる。本発明の一態様に係る画像形成装置は、感光体を露光するための光ビームを出射する光源と、前記光源から出射された光ビームが前記感光体を走査するよう、当該光ビームを偏向する偏向手段と、前記光源が発光するタイミングを制御するための画像クロックを生成する生成手段と、前記光ビームが１ラインの走査領域を走査する方向である主走査方向において、画像が形成される画像領域における各位置に応じて、前記生成手段によって生成される前記画像クロックの周波数を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記画像領域外である非画像領域における前記画像クロックの周波数を制御し、前記非画像領域における単位時間当たりの前記画像クロックの周波数の変化率は、前記画像領域における単位時間当たりの前記画像クロックの周波数の変化率よりも小さいことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の他の一態様に係る画像形成装置は、感光体を露光するための光ビームを出射する光源と、前記光源から出射された光ビームが前記感光体を走査するよう、当該光ビームを偏向する偏向手段と、前記光源が発光するタイミングを制御するための画像クロックを生成する生成手段と、前記光ビームが１ラインの走査領域を走査する方向である主走査方向において、画像が形成される画像領域における各位置に応じて、前記生成手段によって生成される前記画像クロックの周波数を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記画像領域における前記画像クロックの周波数に応じて、前記画像領域外である非画像領域における前記画像クロックの周波数を決めることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本実施形態の光走査装置４００では、所望のｆθ特性を有していない結像レンズ４０６が用いられる。これは、偏向器４０５が等角速度で回転しているときに、偏向器４０５で偏向されて結像レンズ４０６を通過するレーザ光２０８によるスポットが、被走査面４０７上で等速で移動しないことを意味する。このように、所望のｆθ特性を有していない結像レンズ４０６を用いることで、結像レンズ４０６を偏向器４０５に近接して配置する（距離Ｄ１を短くする）ことが可能となる。更に、所望のｆθ特性を有する結像レンズを用いる場合よりも、結像レンズ４０６の主走査方向のサイズ（幅ＬＷ）及び光軸方向のサイズ（厚みＬＴ）を小さくできる。このような理由により、光走査装置４００（の筐体）の小型化が実現される。また、所望のｆθ特性を有するレンズの場合、主走査断面で見たときのレンズの入射面及び出射面の形状に急峻な変化がある場合がある。そのような形状の制約がある場合、良好な結像性能を得られない可能性がある。これに対して、所望のｆθ特性を有していない結像レンズ４０６では、主走査断面で見たときの結像レンズ４０６の入射面及び出射面の形状に急峻な変化が少ないため、良好な結像性能を得られる利点がある。なお、本実施形態においては、結像レンズ４０６はｆθ特性を有さない一例を説明する。しかし、結像レンズ４０６は必ずしもｆθ特性を有さないものに限られない。結像レンズ４０６もしくは不図示の他のレンズに、例えば主走査方向の一部分だけにｆθ特性を持たせ、他の部分について電気的に部分倍率補正を行うことでｆθ特性を補うような構成であっても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
図１０（Ｂ）に示す例では、補正制御部１４１は、レーザ光２０８が１ラインの走査領域の走査を開始してから始点１００１に達するまでの間に、画像クロック１２６ｂの周波数を、基準周波数から、始点１００１における目標周波数まで変化させている。目標周波数は、部分倍率補正を行うための周波数であり、上述のように、感光ドラム４上の像高に応じて定められる補正率（約１１２％）に対応している。また、補正制御部１４１は、画像領域における変化率よりも小さい変化率で、画像クロック１２６ｂの周波数を変化させている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
なお、上述の例では画像クロック１２６ｂの周波数の変化率に着目しているが、補正制御部１４１は、画像領域における画像クロック１２６ｂの周波数に応じて、画像領域外である非画像領域における画像クロック１２６ｂの周波数を決めてもよい。この場合、補正制御部１４１は、非画像領域における画像クロック１２６ｂの周波数を、画像領域の走査開始側の端部（始点１００１）における周波数に対して所定の変化幅の範囲内の値としてもよい。即ち、補正制御部１４１は、非画像領域において、始点１００１における周波数に対して所定の変化幅の範囲内で画像クロック１２６ｂの周波数が変化するよう、画像クロック補正部１４２を制御してもよい。この所定の変化幅は、画像クロック１２６ｂの周波数制御に対する、画像クロック補正部１４２内のＰＬＬ回路の応答特性の影響を抑えられる範囲として定められうる。画像クロック補正部１４２は、レーザ光２０８が１ラインの走査領域の走査を開始してから始点１００１に達するまでの間に、画像クロック１２６ｂの周波数が始点１００１における目標周波数になるよう、基準画像クロック１２６ａの周波数を補正する。このような周波数制御によって、画像クロック補正部１４２内のＰＬＬ回路の応答特性の影響に起因して画像クロック１２６ｂの周波数制御に生じる誤差を低減できる。その結果、そのような誤差に起因して部分倍率補正の精度が低下することを防止できる。