Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月26日(2019.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって実行される取引システムであって、前記取引システムは、サーバと、コンピュータ化された中央清算機関と、を含み、
前記サーバは、第１ボックス取引を表す第１ボックス取引データ構造を格納するメモリを含み、
前記データ構造は、
第１リスク・リバーサル取引データと、
第２リスク・リバーサル取引データと、
を含み、
前記第１リスク・リバーサル取引データは、買いポジションと売りポジションを表し、
前記買いポジションは、第１先物を原資産とする第１コールを買うことと、前記第１先物を原資産とする第１プットを売ることを含み、前記第１コールと前記第１プットは同じストライク価格を有し、前記ストライク価格を第１リスク・リバーサル取引ストライク価格と呼び、前記第１コールと前記第１プットは同じ満期日を有しており、
前記売りポジションは、前記第１先物を原資産とする前記第１コールを売ることと、前記第１先物を原資産とする前記第１プットを買うことを含み、
前記第２リスク・リバーサル取引データは、買いポジションと売りポジションを表し、
前記買いポジションは、前記第１先物を原資産とする第２コールを売ることと、前記第１先物を原資産とする第２プットを買うことを含み、前記第２コールと前記第２プットは同じストライク価格を有し、前記ストライク価格を第２リスク・リバーサル取引ストライク価格と呼び、前記第２コールと前記第２プットは同じ満期日を有しており、
前記売りポジションは、前記第１先物を原資産とする前記第２コールを買うことと、前記第１先物を原資産とする前記第２プットを売ることを含み、
前記第１リスク・リバーサル取引ストライク価格と前記第２リスク・リバーサル取引ストライク価格の金銭的差は、最終価値データとして格納され、
前記最終価値データは、前記満期日に、前記第１ボックス取引の買い手に支払われる最終ペイオフ金銭的価値を表し、
前記コンピュータ化された中央清算機関は、買い手のコンピュータ化されたアカウントと関連付けられたコンピュータ化された買い手取引システムから前記第１ボックス取引の購入金利データを受信し、
前記購入金利データは、前記買い手が、前記第１ボックス取引の購入を望む取引金利を表し、
前記コンピュータ化された中央清算機関は、売り手のコンピュータ化されたアカウントと関連付けられたコンピュータ化された売り手取引システムから前記第１ボックス取引の販売金利データを受信し、
前記販売金利データは、前記売り手が、前記第１ボックス取引の販売を望む取引金利を表し、
前記コンピュータ化された中央清算機関は、当該コンピュータ化された中央清算機関が、前記購入金利データが前記販売金利データにマッチすると決定した時に、
前記サーバから前記第１ボックス取引データ構造を受信し、前記第１ボックス取引の購入価格データを決定し、前記購入価格データは、
2019175506.tif 000001
によって決定され、Ｔは、最終ペイオフ金銭的価値であり、ｎは、前記コンピュータ化された取引所で前記購入金利データが受信された日から前記満期日までの日数であり、ｒは、前記購入金利データによって代表される取引金利であり、
前記買い手に関連付けられた前記買い手のコンピュータ化されたアカウントに、前記購入価格データを含むデビット許可データを電子的に渡し、前記買い手のコンピュータ化されたアカウントは、当該アカウントから前記購入価格を差し引くように電子的に更新され、
前記売り手に関連付けられた前記売り手のコンピュータ化されたアカウントに、前記購入価格データを含むクレジット許可データを電子的に渡し、前記売り手のコンピュータ化されたアカウントは、当該アカウントに前記購入価格を加えるように電子的に更新され、
前記第１コールを買うこと、前記第１プットを売ること、前記第２コールを買うこと、前記第２プットを売ることを表す買い手金融責任データを前記コンピュータ化されたアカウントに電子的に渡し、前記買い手に関連付けられたコンピュータ化されたアカウントは、当該アカウントに前記第１コールを買うこと、前記第１プットを売ること、前記第２コールを買うこと、前記第２プットを買うことを表す買い手金融責任データを関連付けるように電子的に更新され、
前記第１コールを売ること、前記第１プットを買うこと、前記第２コールを売ること、前記第２プットを買うことを表す売り手金融責任データを前記コンピュータ化されたアカウントに電子的に渡し、前記売り手に関連付けられたコンピュータ化されたアカウントは、当該アカウントに前記第１コールを売ること、前記第１プットを買うこと、前記第２コールを売ること、前記第２プットを買うことを表す売り手金融責任データを関連付けるように電子的に更新される、
ようにすることによって、前記第１ボックス取引の取引を実行する、
取引システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月10日(2019.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を輸送する第１輸送機、及び前記第１輸送機から受け渡された前記物品を輸送する第２輸送機の運行計画を管理する運行管理装置であって、
前記第１輸送機の現在位置を示す第１位置情報を取得する情報取得部と、
前記第１位置情報が示す前記第１輸送機の現在位置が、前記第１輸送機から前記第２輸送機に前記物品を受け渡す中継位置から所定の範囲内になった時点で、前記第１輸送機の現在位置の周辺領域を拡大して表示部に表示させる運行管理部と、
を有する運行管理装置。
【請求項２】
前記情報取得部は、前記第２輸送機の現在位置を示す第２位置情報をさらに取得し、
前記運行管理部は、前記第１位置情報が示す前記第１輸送機の現在位置が、前記中継位置から所定の範囲内になった時点で、前記第２輸送機の周辺領域を詳細化して前記表示部に表示させる、
請求項１に記載の運行管理装置。
【請求項３】
前記運行管理部は、前記第２輸送機の周辺領域の建物名及び地名を前記表示部に表示させる、
請求項２に記載の運行管理装置。
【請求項４】
前記運行管理部は、前記第２輸送機が前記中継位置に到達する予定時刻に前記第１輸送機が到達するべき位置まで前記第１輸送機が到達した時点で、前記第１輸送機の周辺領域を詳細化して前記表示部に表示させる、
請求項１から３のいずれか一項に記載の運行管理装置。
【請求項５】
前記運行管理部は、前記第１輸送機又は前記第２輸送機に異状が発生した場合に、異状が発生した前記第１輸送機又は前記第２輸送機の周辺領域を拡大して前記表示部に表示させる、
請求項１から４のいずれか一項に記載の運行管理装置。
【請求項６】
物品を輸送する第１輸送機と、
前記第１輸送機と異なる経路で前記物品を輸送する第２輸送機と、
前記第１輸送機及び前記第２輸送機の運行計画を管理する運行管理装置と、
を備え、
前記第１輸送機及び前記第２輸送機は、
現在位置を特定する現在位置特定部と、
前記現在位置特定部が特定した現在位置を前記運行管理装置に通知する通知部と、
を有し、
前記運行管理装置は、
物品を輸送する第１輸送機、及び前記第１輸送機から受け渡された前記物品を輸送する第２輸送機の運行計画を管理する運行管理装置であって、
前記第１輸送機の現在位置を示す第１位置情報を取得する情報取得部と、
前記第１位置情報が示す前記第１輸送機の現在位置が、前記第１輸送機から前記第２輸送機に前記物品を受け渡す中継位置から所定の範囲内になった時点で、前記第１輸送機の現在位置の周辺領域を拡大して表示部に表示させる運行管理部と、
を有する運行管理システム。
【請求項７】
コンピュータが実行する、物品を輸送する第１輸送機、及び前記第１輸送機から受け渡された前記物品を輸送する第２輸送機の運行計画を管理する運行管理方法であって、
前記第１輸送機の現在位置を示す第１位置情報を取得するステップと、
前記第１位置情報が示す前記第１輸送機の現在位置が、前記第１輸送機から前記第２輸送機に前記物品を受け渡す中継位置から所定の範囲内になった時点で、前記第１輸送機の現在位置の周辺領域を拡大して表示部に表示させるステップと、
を有する運行管理方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年9月11日(2019.9.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
ここで、図４Ａを参照すると、図４Ａは一実施形態に係る高度化されたテレビジョンインタラクションのシステムを示す。図４Ａに示された実施形態において、スマートテレビジョン３１０は、この実施形態においては、タブレットコンピュータであるユーザ装置２００とブルートゥース（登録商標）接続を通して通信するが、前述したように、スマートフォン、ラップトップコンピュータなどのような他の適切な装置によるものでもよい。コンテンツをユーザに表示している間に、テレビジョン３１０は、受信されたコンテンツストリームを監視し、広告が再生されているかを検出する。この実施形態において、コンテンツはコンテンツが広告であること、その広告が例えばカリビアンへのバケーションパッケージについてのものであることを示すメタデータを含む。スマートテレビジョンは、現在の視聴者が過去の週においてトピックに関連するバケーションを探していたかを判断する。すると、スマートテレビジョンは、ユーザ装置２００に広告に関連する通知信号を送信する。この実施形態において、通知信号はカリビアンバケーションに関するコマーシャルがスクリーンに提供されていることを示す触覚効果と表示の両方を知らせるための触覚信号及び映像信号を含む。ユーザが表示された情報をタップ又はクリックすると、テレビジョンは広告をミュート解除し、ユーザに広告を視聴させる。いくつかの実施形態において、通知信号は、触覚効果と、表示される広告に関連するウェブサイトへのリンクを含む。このように、ユーザが表示された情報をタップ又はクリックすると、テレビジョンは広告をミュート解除し、さらにユーザの装置はリンクのウェブサイトをナビゲートする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月20日(2019.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、第２の基板と、表示素子と、入力装置と、駆動回路と、を有する表示装置であって、
前記第１の基板と前記第２の基板とは互いに重なる領域を有し、
前記表示素子は、前記第１の基板の第１の面と前記第２の基板の第１の面との間に設けられ、
前記第２の基板の第１の面と、前記表示素子との間には、前記入力装置が設けられ、
前記第２の基板の第１の面に対向する第２の面上には反射防止層が設けられ、
前記第１の基板の第１の面上には前記駆動回路が設けられ、
前記駆動回路は、前記表示素子および前記入力装置を駆動する機能を有し、
前記入力装置および前記駆動回路は、可撓性を有する配線を介して電気的に接続される表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２の基板の第１の面および第２の面に前記反射防止層が設けられている表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記反射防止層は、誘電体層である表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記反射防止層は、アンチグレアパターンを有する表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記表示素子は、チャネルが形成される半導体層に金属酸化物を含むトランジスタと電気的に接続されている表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月10日(2019.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データを作成するプリンタドライバと、前記プリンタドライバにより作成されたデータが前記プリンタドライバのアンインストール時に削除されない第１記憶領域を有する情報処理装置であって、
前記第１記憶領域に保存された前記データを読み取って、前記読み取られたデータを前記プリンタドライバのアンインストールに基づいてデータの削除が行われる第２記憶領域に保存する保存手段と、
前記データが前記第２記憶領域に保存された後、前記データを前記第１記憶領域から削除する削除手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記保存手段および前記削除手段を起動するための起動手段をさらに有し、
前記プリンタドライバは、前記データを前記第１記憶領域に保存したことに応じて、前記起動手段を用いて、前記保存手段および前記削除手段を起動することで、前記保存手段による保存および前記削除手段による削除を実行させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記起動手段を用いて、前記保存手段および前記削除手段が起動された場合、ＧＵＩ画面は表示されないことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記プリンタドライバのレンダーフィルターが、前記データを前記第１記憶領域に保存し、
前記レンダーフィルターは、前記第２記憶領域にアクセスできないことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
処理対象の印刷ジョブがフォームデータとの合成を伴う印刷ジョブである場合、前記保存手段により前記第２記憶領域に保存された前記フォームデータが、前記第１記憶領域に保存されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１記憶領域に保存された前記フォームデータと、画像データとを合成する合成手段をさらに有することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記プリンタドライバにより作成され、かつ、前記第１記憶領域に保存されるデータは、フォームデータであることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
印刷データを作成するプリンタドライバと、前記プリンタドライバにより作成されたデータが前記プリンタドライバのアンインストール時に削除されない第１記憶領域を有する情報処理装置で実行される情報処理方法であって、
前記第１記憶領域に保存された前記データを読み取って、前記読み取られたデータを前記プリンタドライバのアンインストールに基づいてデータの削除が行われる第２記憶領域に保存するステップと、
前記データが前記第２記憶領域に保存された後、前記データを前記第１記憶領域から削除するステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
印刷データを作成するプリンタドライバと、前記プリンタドライバにより作成されたデータが前記プリンタドライバのアンインストール時に削除されない第１記憶領域を有する情報処理装置のコンピュータを、請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置における各手段として機能させるための、プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、印刷データを作成するプリンタドライバと、前記プリンタドライバにより作成されたデータが前記プリンタドライバのアンインストール時に削除されない第１記憶領域を有する情報処理装置であって、前記第１記憶領域に保存された前記データを読み取って、前記読み取られたデータを前記プリンタドライバのアンインストールに基づいてデータの削除が行われる第２記憶領域に保存する保存手段と、前記データが前記第２記憶領域に保存された後、前記データを前記第１記憶領域から削除する削除手段と、を有することを特徴とする情報処理装置である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月8日(2019.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板に配置された受光素子、電荷保持領域、及び、浮遊拡散領域と、
前記半導体基板における前記受光素子と前記電荷保持領域との間の領域上にゲート絶縁膜を介して配置されたゲート電極を有する第１の転送ゲートと、
前記半導体基板における前記電荷保持領域と前記浮遊拡散領域との間の領域上にゲート絶縁膜を介して配置されたゲート電極を有する第２の転送ゲートと、
を備え、前記第１の転送ゲートによって前記受光素子から前記電荷保持領域に転送された信号電荷が前記第１の転送ゲート側よりも前記第２の転送ゲート側に多く分布するポテンシャルの勾配を前記電荷保持領域に与えるように構成されている固体撮像装置。
【請求項２】
半導体基板に配置された受光素子、電荷保持領域、及び、浮遊拡散領域と、
前記半導体基板における前記受光素子と前記電荷保持領域との間の領域上にゲート絶縁膜を介して配置されたゲート電極を有する第１の転送ゲートと、
前記半導体基板における前記電荷保持領域と前記浮遊拡散領域との間の領域上にゲート絶縁膜を介して配置されたゲート電極を有する第２の転送ゲートと、
を備え、
前記電荷保持領域が、前記第１の転送ゲートの端部に沿って第１の幅を有すると共に、前記第２の転送ゲートの端部に沿って前記第１の幅よりも大きい第２の幅を有する固体撮像装置。
【請求項３】
前記電荷保持領域が、前記第１の幅から前記第２の幅に向けて単調増加する幅を有する、請求項２記載の固体撮像装置。
【請求項４】
半導体基板に配置された受光素子、電荷保持領域、及び、浮遊拡散領域と、
前記半導体基板における前記受光素子と前記電荷保持領域との間の領域上にゲート絶縁膜を介して配置されたゲート電極を有する第１の転送ゲートと、
前記半導体基板における前記電荷保持領域と前記浮遊拡散領域との間の領域上にゲート絶縁膜を介して配置されたゲート電極を有する第２の転送ゲートと、
を備え、
前記浮遊拡散領域が、前記第２の転送ゲートの端部に沿って第１の幅を有すると共に、前記第２の転送ゲートの反対側において前記第１の幅よりも小さい第２の幅を有する固体撮像装置。
【請求項５】
前記電荷保持領域の主面の一部に配置されたピニング層をさらに備え、前記ピニング層が、前記第１の転送ゲートの端部からの距離が所定の値以下である領域に配置されている、請求項１〜４のいずれか１項記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記ピニング層が、前記電荷保持領域の幅方向の中心よりも両端部において前記第２の転送ゲートに向けて突出する形状を有する、請求項５記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記半導体基板上に層間絶縁膜を介して配置され、前記第１の転送ゲートの前記ゲート電極に電気的に接続された金属膜をさらに備え、前記金属膜が、平面視で前記第１の転送ゲートの端部から前記第２の転送ゲートに向けて所定の距離まで突出している、請求項１〜６のいずれか１項記載の固体撮像装置。
【請求項８】
前記金属膜が、平面視で前記電荷保持領域の幅方向の中心よりも両端部において前記第２の転送ゲートに向けて突出する形状を有する、請求項７記載の固体撮像装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項記載の固体撮像装置を備える電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月7日(2019.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの情報を取得する取得部と、
機能性素材の情報を推薦対象として前記ユーザに提示する提示部と、を備え、
前記提示部は、前記取得部が取得したユーザに対して提示する機能性素材に関する情報を前記ユーザとは別のユーザが機能性素材を摂取した後に取得した情報に基づき機能性素材の情報を提示し、
前記提示部は、前記機能性素材が前記ユーザとの関係で禁忌すべきものであるか否かを判定し、禁忌すべきものであると判定した場合には、前記機能性素材を前記推薦対象から除外することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記別のユーザが機能性素材を摂取した後に取得した情報は、前記別のユーザが機能性素材を摂取した後に行った、当該摂取した機能性素材に対する評価であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記別のユーザが機能性素材を摂取した後に取得した情報は、前記別のユーザが機能性素材を摂取した後に行った、前記別のユーザの身体又は排泄物に関する検査結果であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記排泄物に関する検査結果は、前記別のユーザの腸内細菌に関する検査結果であることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記提示部は、前記取得部が取得したユーザに対して提示する機能性素材に関する情報を前記ユーザが以前に行った機能性素材に対する評価に基づき提示することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
ユーザが機能性素材を摂取する目的を取得する目的取得部を有し、前記提示部は前記目的取得部が取得した目的に応じて前記ユーザに送信する機能性素材の情報を変更することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
複数のユーザを２以上のグループに分類する分類部を備え、
前記別ユーザは前記ユーザと同一のグループから選定することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記分類部は腸内細菌叢の類似度を利用してユーザを分類することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記機能性素材は１種類以上の乳酸菌を含むことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
ユーザの情報を取得する取得ステップと、
機能性素材情報を推薦対象として前記ユーザに提示する提示ステップと、
前記提示ステップでは、前記取得ステップで取得したユーザに対して提示する機能性素材に関する情報を前記ユーザとは別のユーザが機能性素材を摂取した後に取得した情報に基づき、前記ユーザに機能性素材情報を提示し、
前記提示ステップでは、前記機能性素材が前記ユーザとの関係で禁忌すべきものであるか否かを判定し、禁忌すべきものであると判定した場合には、前記機能性素材を前記推薦対象から除外することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータに対し、
ユーザの情報を取得する取得ステップと、
機能性素材情報を推薦対象として前記ユーザに提示する提示ステップと、を実行させるためのプログラムであって、
前記提示ステップでは、前記取得ステップで取得したユーザに対して提示する機能性素材に関する情報を前記ユーザとは別のユーザが機能性素材を摂取した後に取得した情報に基づき提示させ、
前記提示ステップでは、前記機能性素材が前記ユーザとの関係で禁忌すべきものであるか否かを判定し、禁忌すべきものであると判定した場合には、前記機能性素材を前記推薦対象から除外させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月7日(2019.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の課題を解決するため、本発明の電子機器は、電子部品を内蔵した防水ケースと、前記防水ケースを覆う外装ケースと、前記防水ケースの内部に設けられた発光部と、前記防水ケースに形成されている開口に位置して前記発光部からの光を前記外装ケース側まで導光する導光体と、前記防水ケースに形成されている開口と前記導光体との間に挟まれた弾性保持体と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を内蔵した防水ケースと、
前記防水ケースを覆う外装ケースと、
前記防水ケースの内部に設けられた発光部と、
前記防水ケースに形成されている開口に位置して前記発光部からの光を前記外装ケース側まで導光する導光体と、
前記防水ケースに形成されている開口と前記導光体との間に挟まれた弾性保持体と、
を備える電子機器。
【請求項２】
前記弾性保持体は、前記防水ケースに形成されている開口と前記導光体との間に挟まれて、前記導光体を保持するように設けられている、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記弾性保持体は、前記防水ケースに形成されている開口と前記導光体との間に挟まれて、前記防水ケースと前記導光体との間の隙間を無くすように設けられている、請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記発光部が搭載される基板を備え、
前記弾性保持体は、前記基板と前記防水ケースに形成されている開口との間に設けられている、請求項１から３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記導光体は、前記発光部を囲む凹部を基端に有して先端が突出した突出部を有する形状に形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記導光体は、前記突出部の周囲に反射面が形成されていて、前記発光部からの光を前記凹部から前記突出部周囲の前記反射面に複数回反射させて前記突出部先端から前記外装ケース内面に導光することを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記弾性保持体は、前記導光体を周囲から包み込んで保持した状態で前記開口に嵌め込まれることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記弾性保持体は、前記導光体を周囲から包み込んで保持する略筒形部が前記開口に嵌め込まれていて、前記略筒型部周囲のフランジ部が前記開口の周囲を覆っていることを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記導光体は、前記開口の周囲にネジ止めされていることを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記外装ケースが、半透光性の素材により形成されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記防水ケースの上半部の側面に前記発光部及び前記導光部が各々左右一対配置されて、
前記左右一対の導光体は、各々の前記突出部が互いに離間する側方部に向けられており、
前記発光体からの光が前記導光体により前記半透光性素材による前記外装ケースの上部左右に拡散して目のように浮かび上がることを特徴とする請求項１０に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月20日(2019.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の機能を拡張するためのアプリケーションプログラムが搭載された画像形成装置であって、
操作部と、
画像形成装置にログインするユーザの認証を受け付けるログインアプリケーションの更新の指示を受け付けたことに応じて前記ログインアプリケーションの更新を行う更新手段と、
前記ログインアプリケーションを前記更新手段が更新処理することに応じて、前記操作部における操作を制限する制御手段とを有する画像形成装置。
【請求項２】
前記ログインアプリケーションを前記更新手段が更新処理する場合、前記制御手段は前記操作部における操作を制限し、前記ログインアプリケーションとは異なるアプリケーションが更新される場合、前記制御手段は前記操作部における操作を制限しない請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記ログインアプリケーションを前記更新手段が更新処理することに応じて、前記ログインアプリケーションとは別の認証アプリケーションを実行させ、前記操作部において認証画面を表示させる請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、更新対象のアプリケーションの種類がログインアプリケーションでない場合、前記操作部を介した設定された入力を受付けるように制御する請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、更新対象のアプリケーションの種類がログインアプリケーションである場合、前記操作部を介した設定された入力を受付けないように制御した後に、前記更新対象のアプリケーションを停止する請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、更新対象のアプリケーションの種類がログインアプリケーションである場合、ログインアプリケーションであり、かつ前記更新対象のアプリケーションとは異なるアプリケーションを起動する請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、更新対象のアプリケーションの種類がログインアプリケーションである場合、前記更新対象のアプリケーションとは異なるアプリケーションの起動を促す画面を表示する請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記画像形成装置にインストールされたフレームワーク上で動作する更新対象のアプリケーションの種類がログインアプリケーションである場合と、ログインアプリケーションでない場合とで、前記フレームワークを介して、前記更新対象のアプリケーションの更新処理の制御を変更する請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
更新対象のアプリケーションの種類を判定する判定手段を更に有し、
前記制御手段は、前記判定手段によって前記更新対象のアプリケーションの種類がユーザの認証に関する機能を提供するアプリケーションであると判定された場合と、ユーザの認証に関する機能を提供するアプリケーションでないと判定された場合とで、前記更新対象のアプリケーションの更新処理の制御を変更する請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
操作部を有する画像形成装置の機能を拡張するためのアプリケーションプログラムが搭載された画像形成装置の制御方法であって、
画像形成装置にログインするユーザの認証を受け付けるログインアプリケーションの更新の指示を受け付けたことに応じて前記ログインアプリケーションの更新を行い、
前記ログインアプリケーションが更新されることに応じて、前記操作部における操作を制限する画像形成装置の制御方法。
【請求項１１】
操作部を有する画像形成装置の機能を拡張するためのアプリケーションプログラムが搭載された画像形成装置の制御方法を実行させるためのプログラムであって、
画像形成装置にログインするユーザの認証を受け付けるログインアプリケーションの更新の指示を受け付けたことに応じて前記ログインアプリケーションを更新する処理と、
前記ログインアプリケーションが更新されることに応じて、前記操作部における操作を制限する処理とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の画像形成装置は、画像形成装置の機能を拡張するためのアプリケーションプログラムが搭載された画像形成装置であって、操作部と、画像形成装置にログインするユーザの認証を受け付けるログインアプリケーションの更新の指示を受け付けたことに応じて前記ログインアプリケーションの更新を行う更新手段と、前記ログインアプリケーションを前記更新手段が更新処理することに応じて、前記操作部における操作を制限する制御手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月20日(2018.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定電極と可動電極を接離する開閉器と、
前記固定電極と電気的に接続された第一のブッシング導体と、
前記可動電極と電気的に接続された第二のブッシング導体と、
前記開閉器に駆動力を供給する操作機構と、
前記開閉器、前記第一のブッシング導体、および、前記第二のブッシング導体を覆う絶縁ケースと、
を具備する開閉器ユニットであって、
前記可動電極の可動方向と前記操作機構を略直線状に配置したことを特徴とする開閉器ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉器ユニットにおいて、
前記第一のブッシング導体と前記第二のブッシング導体は、前記絶縁ケースの側方に設けられていることを特徴とする開閉器ユニット。
【請求項３】
請求項１または２に記載の開閉器ユニットにおいて、
前記開閉器、前記第一のブッシング導体、および、前記第二のブッシング導体は、略同一平面内に配置されることを特徴とする高圧引き通しケーブル用開閉器。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか一項に記載の開閉器ユニットにおいて、
前記絶縁ケースには、さらに、
前記第一のブッシング導体に接続された第三のブッシング導体、または、
前記第二のブッシング導体に接続された第四のブッシング導体を有することを特徴とする開閉器ユニット。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか一項に記載の開閉器ユニットにおいて、
前記可動電極と前記操作機構は同軸に配置されており、それらと同軸に設けられた絶縁操作ロッドを介して駆動力が供給されることを特徴とする開閉器ユニット。
【請求項６】
請求項１ないし４の何れか一項に記載の開閉器ユニットにおいて、
前記可動電極と前記操作機構は異なる高さに配置されており、前記可動電極と同軸に設けられた絶縁操作ロッド、および、該絶縁操作ロッドと前記操作機構を接続するリンクを介して駆動力が供給されることを特徴とする開閉器ユニット。
【請求項７】
請求項５または６に記載の開閉器ユニットにおいて、
絶縁ガスが封入された前記絶縁操作ロッドの周囲空間は、前記開閉器側に設けた第一のベローズと、前記操作機構側に設けられた第二のベローズで挟まれており、
前記絶縁操作ロッドが移動するときの、前記第一のベローズの容積変化量と、前記第二のベローズの容積変化量が略一致することを特徴とする開閉器ユニット。
【請求項８】
鉄道車両であって、
請求項１ないし７の何れか一項に記載の開閉器ユニットを、前記可動電極の可動方向と前記鉄道車両の進行方向が略一致するように屋根上に設置するとともに、
前記第一のブッシング導体に接続した第一のケーブルヘッドと、前記第二のブッシング導体に接続した第二のケーブルヘッドの接続を接離できることを特徴とする鉄道車両。
【請求項９】
請求項８に記載の鉄道車両において、
さらに、前記開閉器ユニットの側方と上方を覆うとともに、前記第一のケーブルヘッドに接続された第一のケーブル、および、前記第二のケーブルヘッドに接続された第二のケーブルを機械的に保持する外装ケースを有することを特徴とする鉄道車両。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月30日(2019.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の基板検査方法は、デバイスが形成された基板を載置する板状部材と、該板状部材の上方において前記板状部材へ対向するように配置されるプローブカードとを備え、前記プローブカードは前記基板へ向けて突出する複数の針状のコンタクトプローブを有する基板検査装置において、前記板状部材を前記プローブカードへ接近させて各前記コンタクトプローブを前記デバイスへ接触させる基板検査方法であって、各前記コンタクトプローブを囲むように垂下する筒状の伸縮自在なベローズを配置し、前記ベローズに向けて開口する断面コの字状を呈するリップシールを、前記基板を囲むように前記板状部材へ配置し、前記リップシールの内部にストッパを配置し、前記板状部材を前記プローブカードへ接近させる際、各前記コンタクトプローブが前記デバイスへ接触する前に前記ベローズを前記リップシールへ吸着させることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の基板検査装置は、デバイスが形成された基板を載置する板状部材と、該板状部材の上方において前記板状部材へ対向するように配置されるプローブカードとを備え、前記プローブカードは前記基板へ向けて突出する複数の針状のコンタクトプローブを有し、前記板状部材を前記プローブカードへ接近させて各前記コンタクトプローブを前記デバイスへ接触させる基板検査装置において、各前記コンタクトプローブを囲むように垂下する筒状の伸縮自在なベローズと、前記基板を囲むように前記板状部材へ配置されたリップシールとを備え、前記リップシールは前記ベローズに向けて開口する断面コの字状を呈し、前記リップシールの内部にはストッパが配置され、前記板状部材を前記プローブカードへ接近させる際、各前記コンタクトプローブが前記デバイスへ接触する前に前記ベローズを前記リップシールへ吸着させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、板状部材をプローブカードへ接近させる際、各コンタクトプローブがデバイスへ接触する前に、各コンタクトプローブを囲むようにプローブカード側から垂下する筒状のベローズがリップシールへ吸着するので、各コンタクトプローブがデバイスへ接触する前からベローズを板状部材と剛性的に一体化することでき、各コンタクトプローブがデバイスへ接触した後に各コンタクトプローブからの反力がデバイスを経由して板状部材へ作用しても、当該反力への対抗にベローズの剛性を寄与させることができる。これにより、反力によって板状部材が傾き、若しくは、横へ移動するのを防止することができ、もって、各コンタクトプローブをデバイスの各電極パッドや各半田バンプと適切に接触させることができる。その結果、デバイスの検査を正確に行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスが形成された基板を載置する板状部材と、該板状部材の上方において前記板状部材へ対向するように配置されるプローブカードとを備え、前記プローブカードは前記基板へ向けて突出する複数の針状のコンタクトプローブを有する基板検査装置において、前記板状部材を前記プローブカードへ接近させて各前記コンタクトプローブを前記デバイスへ接触させる基板検査方法であって、
各前記コンタクトプローブを囲むように垂下する筒状の伸縮自在なベローズを配置し、
前記ベローズに向けて開口する断面コの字状を呈するリップシールを、前記基板を囲むように前記板状部材へ配置し、
前記リップシールの内部にストッパを配置し、
前記板状部材を前記プローブカードへ接近させる際、各前記コンタクトプローブが前記デバイスへ接触する前に前記ベローズを前記リップシールへ吸着させることを特徴とする基板検査方法。
【請求項２】
各前記コンタクトプローブが前記デバイスへ接触した後も前記ベローズを前記リップシールへ吸着させ続けることを特徴とする請求項１記載の基板検査方法。
【請求項３】
各前記コンタクトプローブ及び前記デバイスの間の距離が３０μｍ以下となった後に前記ベローズを前記リップシールへ吸着させることを特徴とする請求項１又は２記載の基板検査方法。
【請求項４】
前記ベローズ及び前記リップシールによって囲まれる封止空間を形成し、該封止空間を減圧することによって前記ベローズを前記リップシールへ吸着させることを特徴とする請求項１記載の基板検査方法。
【請求項５】
前記ベローズを前記リップシールへ吸着させて少なくとも前記プローブカード、前記ベローズ、前記リップシール及び前記板状部材で囲まれる密閉空間を形成し、該密閉空間を減圧することによって前記板状部材を前記プローブカードへ引きつけ、各前記コンタクトプローブを前記デバイスへ接触させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の基板検査方法。
【請求項６】
デバイスが形成された基板を載置する板状部材と、該板状部材の上方において前記板状部材へ対向するように配置されるプローブカードとを備え、前記プローブカードは前記基板へ向けて突出する複数の針状のコンタクトプローブを有し、前記板状部材を前記プローブカードへ接近させて各前記コンタクトプローブを前記デバイスへ接触させる基板検査装置において、
各前記コンタクトプローブを囲むように垂下する筒状の伸縮自在なベローズと、
前記基板を囲むように前記板状部材へ配置されたリップシールとを備え、
前記リップシールは前記ベローズに向けて開口する断面コの字状を呈し、
前記リップシールの内部にはストッパが配置され、
前記板状部材を前記プローブカードへ接近させる際、各前記コンタクトプローブが前記デバイスへ接触する前に前記ベローズを前記リップシールへ吸着させることを特徴とする基板検査装置。
【請求項７】
前記ベローズ及び前記リップシールによって囲まれる封止空間を形成し、該封止空間を減圧することによって前記ベローズを前記リップシールへ吸着させることを特徴とする請求項６記載の基板検査装置。
【請求項８】
前記ベローズの伸縮方向に沿うガイドレールをさらに備え、
前記ベローズは伸縮時、前記ガイドレールによってガイドされることを特徴とする請求項６又は７記載の基板検査装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月5日(2019.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に酸化物半導体を用いた第１のＴＦＴを有し、
前記酸化物半導体の上にはゲート絶縁膜が形成され、前記ゲート絶縁膜の上には第１のゲート電極が形成され、
前記酸化物半導体のソース及びドレインの各々には、金属または合金で形成された第１のソースドレイン電極が前記酸化物半導体に接触して形成され、
前記第１のゲート電極および前記第１のソースドレイン電極は同じ材料であり、同時にパターニングされていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記ゲート絶縁膜は、前記酸化物半導体を覆って形成され、前記第１のソースドレイン電極は、前記ゲート絶縁膜に形成されたスルーホールを介して前記第１のＴＦＴのソースまたはドレインに接続していることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記ゲート絶縁膜は、前記第１のＴＦＴのチャンネル部を覆って、島状に形成されており、前記第１のソースドレイン電極と前記酸化物半導体の間には存在していないことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第１のＴＦＴのチャンネル部と前記ソースドレイン電極とは、前記酸化物半導体にイオンがドープされている領域を介して接続されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記第１のＴＦＴは第１の絶縁膜によって覆われ、
第２のソースドレイン電極は、前記第１の絶縁膜に形成されたスルーホールを介して前記第１のソースドレイン電極と接続し、
前記第１の絶縁膜に形成されたスルーホールの底には、前記第１のソースドレイン電極が存在していることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記基板には駆動回路が形成され、
前記駆動回路は、Ｐｏｌｙ−Ｓｉ半導体層で形成された第２のＴＦＴを含むことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記第２のＴＦＴは第２の絶縁膜によって覆われ、
第３のソースドレイン電極は、前記第２の絶縁膜に形成されたスルーホールを介して前記Ｐｏｌｙ−Ｓｉ半導体層と接続し、
前記第２の絶縁膜に形成されたスルーホールの底には、前記Ｐｏｌｙ−Ｓｉ半導体が存在していることを特徴とする請求項６に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記第２のＴＦＴのゲート電極と同層で、同じ材料によって、前記第１のＴＦＴの遮光膜が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記表示領域は、さらに、Ｐｏｌｙ−Ｓｉによる第２のＴＦＴを含むことを特徴とする請求項６に記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記駆動回路は、さらに前記酸化物半導体による第１のＴＦＴを含むことを特徴とする請求項６に記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記第１のＴＦＴと前記第２のＴＦＴはトップゲートタイプのＴＦＴであることを特徴とする請求項６に記載の半導体装置。
【請求項１２】
基板上に酸化物半導体を用いた第１のＴＦＴを有し、
前記酸化物半導体の上にはゲート絶縁膜が形成され、前記ゲート絶縁膜の上には第１のゲート電極が形成され、
前記酸化物半導体のソース及びドレインの各々には、金属または合金で形成された第１のソースドレイン電極が前記酸化物半導体に接触して形成され、
前記酸化物半導体、前記ゲート電極、前記第１のソースドレイン電極を覆って第１の絶縁膜が形成され、
第２のソースドレイン電極は、前記第１の絶縁膜に形成されたスルーホールを介して前記第１のソースドレイン電極と接続し、
前記第１の絶縁膜に形成されたスルーホールの底には、前記第１のソースドレイン電極が存在していることを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】
前記ゲート絶縁膜は、前記酸化物半導体を覆って形成され、前記第１のソースドレイン電極は、前記ゲート絶縁膜に形成されたスルーホールを介して前記第１のＴＦＴのソースまたはドレインに接続していることを特徴とする請求項１２に記載の半導体装置。
【請求項１４】
前記ゲート絶縁膜は、前記第１のＴＦＴのチャンネル部を覆って、島状に形成されており、前記第１のソースドレイン電極と前記酸化物半導体の間には存在していないことを特徴とする請求項１２に記載の半導体装置。
【請求項１５】
前記第１のＴＦＴのチャンネル部と前記ソースドレイン電極とは、前記酸化物半導体にイオンがドープされている領域を介して接続されていることを特徴とする請求項１２に記載の半導体装置。
【請求項１６】
基板には駆動回路が形成され、
前記駆動回路は、Ｐｏｌｙ−Ｓｉ半導体層で形成された第２のＴＦＴを含むことを特徴とする請求項１２に記載の半導体装置。
【請求項１７】
前記第２のＴＦＴは第２の絶縁膜によって覆われ、
第３のソースドレイン電極は、前記第２の絶縁膜に形成されたスルーホールを介して前記Ｐｏｌｙ−Ｓｉ半導体層と接続し、
前記第２の絶縁膜に形成されたスルーホールの底には、前記Ｐｏｌｙ−Ｓｉ半導体が存在していることを特徴とする請求項１６に記載の半導体装置。
【請求項１８】
前記第１のＴＦＴと前記第２のＴＦＴはトップゲートタイプのＴＦＴであることを特徴とする請求項１６に記載の半導体装置。
【請求項１９】
前記半導体装置は液晶表示装置であることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項２０】
前記半導体装置は有機ＥＬ表示装置であることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月22日(2019.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
コイルの巻回部の内周に配置される中脚部と、前記巻回部の外周に配置されて前記中脚部を挟む二つの側脚部と、前記中脚部及び両側脚部を挟み、これらを連結する二つの連結部とを備え、
前記中脚部は、
前記二つの側脚部に挟まれない張出箇所を含み、
前記中脚部の内部に向かって、凹み方向が互いに逆向きになるように設けられた二つのコア凹部を備え、
各側脚部は、
各コア凹部に向かって突出し、前記各コア凹部との間に所定の隙間を設けて配置される凸面を備える磁性コア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様に係る磁性コアは、
コイルの巻回部の内周に配置される中脚部と、前記巻回部の外周に配置されて前記中脚部を挟む二つの側脚部と、前記中脚部及び両側脚部を挟み、これらを連結する二つの連結部とを備え、
前記中脚部は、
前記二つの側脚部に挟まれない張出箇所を含み、
前記中脚部の内部に向かって、凹み方向が互いに逆向きになるように設けられた二つのコア凹部を備え、
各側脚部は、
各コア凹部に向かって突出し、前記各コア凹部との間に所定の隙間を設けて配置される凸面を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（５）本発明の一態様に係る磁性コアは、
コイルの巻回部の内周に配置される中脚部と、前記巻回部の外周に配置されて前記中脚部を挟む二つの側脚部と、前記中脚部及び両側脚部を挟み、これらを連結する二つの連結部とを備え、
前記中脚部は、
前記二つの側脚部に挟まれない張出箇所を含み、
前記中脚部の内部に向かって、凹み方向が互いに逆向きになるように設けられた二つのコア凹部を備え、
各側脚部は、
各コア凹部に向かって突出し、前記各コア凹部との間に所定の隙間を設けて配置される凸面を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
（磁性コア）
＜概要＞
実施形態１の磁性コア３Ａは、図４に示すように側脚部３２，３３間に中脚部３１が介在され、これらは、側脚部３２，中脚部３１，側脚部３３という順に重ねた状態で、対向配置される二つの連結部３４，３５間に挟まれる。中脚部３１は、その内部に向かって、凹み方向が互いに逆向きになるように設けられた二つのコア凹部３１２，３１３を備え、各側脚部３２，３３は、各コア凹部３１２，３１３に向かって突出し、各コア凹部３１２，３１３との間に所定の隙間を設けて配置される凸面３２０，３３０を備える。この例では、図２に示すように二つのコア凹部３１２，３１３が対向配置されると共に、二つの凸面３２０，３３０が対向配置される。図２では、コア凹部３１２の凹み方向及び凸面３２０の突出方向が下向き、コア凹部３１３の凹み方向及び凸面３３０の突出方向が上向きであり、磁性コア３Ａの横断面における幅方向の同一位置において正反対の方向にコア凹部３１２，３１３が凹み、凸面３２０，３３０が突出した場合を示す。その他、この例の磁性コア３Ａは横長な直方体に内包されるような横長の外観を有する（図１）。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月22日(2019.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
又は、磁性コア３は、この例のように複数の分割コア片の組物とすると、コイル２Ａと組み付け易く、リアクトル１Ａの製造性に優れる。分割数や各分割コア片の形状、構成材料などは適宜選択できる。この例の磁性コア３は、図４に示すように、一対の分割コア片３α，３βを組み合わせて構成される。一方の分割コア片３αは、一方の連結部３４と、連結部３４から立設され、各内側脚部３ａ，３ｂの一部を形成する二つの内脚片３αａ，３αｂ、及び中央脚部３１の一部を形成する中央脚片３１α、並びに各外側脚部３２，３３の一部を形成する二つの外脚片３２α，３３αとを備える。他方の分割コア片３βは、他方の連結部３５と、連結部３５から立設され、各内側脚部３ａ，３ｂの他部を形成する二つの内脚片３βａ，３βｂ、及び中央脚部３１の他部を形成する中央脚片３１β、並びに各外側脚部３２，３３の他部を形成する二つの外脚片３２β，３３βとを備える。この例では、各分割コア片３α，３βの端面形状（横断面形状も同様）が図２に示すように幅方向の中心線Ｌｗを中心として対称形状であり、かつ長さ方向の中心線Ｌｌを中心として対称形状である。このように分割コア片３α，３βを同一形状、同一の大きさ、かつ対称形状とすると、分割コア片の製造性に優れる。また、この例のように一対の分割コア片３α，３βの組物とすると、組み付け工程が少なく、リアクトル１Ａの組立作業性に優れる。磁性コア３は、異なる材料から構成される分割コア片を含む形態（例えば、複合材料の成形体から構成される分割コア片と圧粉成形体から構成される分割コア片とを含む形態など）、全ての分割コア片が同じ材料から構成される形態のいずれも利用できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2018049948.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月22日(2019.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、半導体装置の集積率を高めるために、表面に回路等が形成された半導体ウエハの回路等が形成されていない裏面を研削することにより、半導体ウエハを薄化することが行われている。また、複数枚の半導体チップを積層して３次元実装される半導体装置の製造方法においては、貫通電極（ＴＳＶ：Ｔｈｒｏｕｇｈ  Ｓｉｌｉｃｏｎ  Ｖｉａ）が形成された半導体ウエハの裏面を研削して貫通電極の頭出しを行うことが知られている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
なお、半導体ウエハ１０の裏面１０ｂの研削が終わった後、貫通電極の頭面にキャップ層を形成する工程、キャップ層の形成されていないシリコン面をアルカリエッチングまたは化学的機械研磨（ＣＭＰ）加工して貫通電極の第二次頭出しを行う工程、絶縁膜を堆積した後に、研磨加工またはエッチング加工により貫通電極の頭面の絶縁膜を除去する工程等の仕上げ工程や、その他検査工程等が実行されても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
次に、図５及び図６を参照して、図１に示す半導体装置の製造方法について詳細に説明する。
図５（Ａ）は、表面１０ａに回路が形成された半導体ウエハ１０の概略図であり、図５（Ｂ）は、表面１０ａに接着剤１２が塗布された半導体ウエハ１０の概略図であり、図５（Ｃ）は、接着剤１２が研削される状態を示す半導体ウエハ１０の概略図である。また、図６（Ａ）は、端部がトリミングされる状態を示す半導体ウエハ１０の概略図であり、図６（Ｂ）は、サポート基板１３が貼り付けられた半導体ウエハ１０の概略図であり、図６（Ｃ）は、裏面１０ｂが研削される状態を示す半導体ウエハ１０の概略図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
また、裏面研削工程Ｓ６０では、半導体ウエハ１０と貫通電極が同時に研削される。これにより、半導体ウエハ１０の薄化工程と貫通電極の頭出し工程とを同時に効率良く行うことができると共に、半導体ウエハ１０だけでなく、半導体ウエハ１０に形成された貫通電極の高さを均一に揃えることができる。また、半導体ウエハ１０の裏面１０ｂを研削するウエハ研削工具に洗浄水を吹き付けることにより、半導体ウエハ１０の汚染を抑制することができる。よって、高集積率で小型の３次元実装される半導体装置を効率良く製造することができる。