【事件の表示】
　特願２０１５−　５０６８８「光学フィルムの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　８月１２日出願公開、特開２０１６−１４６１５２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年３月１３日（優先権主張　平成２６年１２月１２日、平成２７年１月２９日）を出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年１０月３１日付け　：拒絶理由通知書
　平成３１年　２月　５日　　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　元年　７月１９日付け　：拒絶査定（以下、「原査定」という。）
　令和　元年１０月　１日　　　：審判請求書、手続補正書の提出
　令和　２年１０月　６日付け　：拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」とい
　　　　　　　　　　　　　　　　う。）通知書
　令和　２年１１月２５日　　　：意見書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（令和元年７月１９日付け拒絶査定）の概要は、次のとおりである。
　本願請求項１ないし７に係る発明は、以下の引用文献ＡないしＨに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　引用文献等一覧
Ａ.特開２００８−２０９５９８号公報
Ｂ.特開２００５−１０６９４５号公報
Ｃ.特開２００９−２２３１２９号公報
Ｄ.特開２０１１−０３９３３２号公報
Ｅ.国際公開第２０１０／０３２８８２号
Ｆ.特開２００８−２５００５６号公報
Ｇ.特開２００９−０８３３４４号公報
Ｈ.特開２００８−１４０３０５号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　本願請求項１ないし５に係る発明は、以下の引用文献１ないし７に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　引用文献等一覧
１.特開２００８−２０９５９８号公報（原査定の文献Ａ）
２.特開２００５−１０６９４５号公報（原査定の文献Ｂ）
３.特開２０１０−２８２０２３号公報
４.特開２００９−２０２８８号公報
５.特開２００９−２２３１２９号公報（原査定の文献Ｃ）
６.特開２０１１−０３９３３２号公報（原査定の文献Ｄ）
７.特開２００８−１４０３０５号公報（原査定の文献Ｈ）
第４　本願発明
　本願請求項１ないし４に係る発明は、令和２年１１月２５日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は、以下のとおりの発明である（補正箇所に下線を付した）。
「　　【請求項１】　画像表示パネルの表面に配置される光学フィルムの製造方法であって、
　可視光域で透光性である透光性フィルム材による基材に設けられた粗面に、塗工液を塗工して乾燥、硬化させることにより、前記粗面に直接、コレステリック液晶による拡散反射層を作製する拡散反射層作製工程を備え、
　前記基材は、フィラーを含有した樹脂により形成され、前記フィラーの一部が表面から突出することにより前記粗面が形成されており、前記拡散反射層を設ける前の単体でヘイズ値が８０以下５以上であ
り、
　
前記粗面は、算術平均粗さＲａが０．０１μｍ以上１μｍ以下である
　光学フィルムの製造方法。
　　【請求項２】　前記拡散反射層作製工程は、波長が２００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下の波長域の電磁波を、２５ｍＪ／ｃｍ２以上８００ｍＪ／ｃｍ２以下の積算光量により照射することによって 前記塗工液を硬化させる
　請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
　　【請求項３】　さらに近赤外線を吸収するドットによるドットパターンを作製するドットパターンの作製工程を備える
　請求項１
又は請求項２
　　【請求項４】　近赤外線を吸収するドットによるドットパターンが作製されたドットパターンフィルムと積層する積層工程を備える
　請求項１
又は請求項２
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
（１）引用文献１記載事項
　下記の引用文献１には、次の事項が記載されている（下線は、強調のために当審で付加したものである。以下、同様。）。
「【０００６】　本発明の
光学フィルムは、ディスプレイ装置に直接手書きしてデータ入力することができ、
「【０００７】　本発明の
光学フィルム１は、
可視光を透過し、赤外線又は紫外線を拡散反射する基材９上に、赤外線又は紫外線を吸収する層３がパターン印刷されてなるものであり、
透明基板１０上に、赤外線又は紫外線を拡散反射するコレステリック構造を有する液晶材料からなる湾曲した層４が設けられ、その上に赤外線又は紫外線を吸収する層３がパターン印刷されてなる光学フィルム
「【００１０】　前記形態（１−Ａ）及び（１−Ｂ）において、
コレステリック構造を有する液晶材料
からなる湾曲した層とは、
一定の繰返し周期からなる多層構造を含むよう形成され、かつ該多層構造の各層面の少なくとも一部が彎曲して非平坦平面をなす様な層構造
該多層構造を構成する該液晶材料のらせん軸
と透明基材の表面の法線とがなす傾き角は、少なくとも０〜４５°の範囲内で分布を有すると好ましい
　ここで、
コレステリック
構造を有する液晶は、その液晶分子が、各液晶分子の軸は多層構造の各層面内に存在すると共に、該層面内に於いて特定の方向に一様に配向
コレステリック構造の特徴は、らせんの向きに対応し、かつらせんピッチに対応した波長の円偏光を反射するという波長選択反射性を有することであ
　　　λ＝ｐ・ｎ・ｃｏｓθ
　　　　　ｐ：コレステリック液晶のらせんピッチ（ｎｍ）
　　　　　ｎ:液晶のらせん軸に直交する面内の平均屈折率
　　　　　θ：光の入射角（面の法線からの角度）
　また、該選択反射波長λ（ピーク波長λ）の帯域幅Δλ（ｎｍ）は、一般に次式で与えられる。
　　　λ＝ｐ・Δｎ・ｃｏｓθ
　　　　　ｐ：コレステリック液晶のらせんピッチ（ｎｍ）
　　　　　Δｎ:液晶のらせん軸に直交する面内の複屈折率
　　　　　θ：光の入射角（面の法線からの角度）
　コレステリック構造を有する液晶は、このような波長選択反射性能を有し、取り扱いが容易であり、そして加工性に優れていることから工業的に広く適用することができるとされている。しかし、選択反射波長λに関する上記の式から、コレステリック構造を有する液晶は入射角が増加すると反射される光の波長が減少するため、反射波長が所定の波長から逸脱する、すなわち読取角度が制限されることがわかる。本発明の光学フィルムにおいては、コレステリック構造を有する液晶のらせん軸と、透明基材の表面の法線とのなす傾き角が少なくとも０〜４５°の範囲内で分布を有することで、上記のような読取角度の制限を解消して、より広い読取角度を得るものである。」
「【００１３】　以下、本発明の光学フィルムに用いられるコレステリック構造を発現する液晶材料について説明する。なお、本発明において、
赤外線及び紫外線の波長は特に限定されないが、通常好ましく用いられるのは、特に８００〜２５００ｎｍの近赤外領域又は２００〜４００ｎｍの紫外線からなる光であ
【００１４】　本発明において、層を形成した後は、流動性が発現しないように液晶材料を固定化させる必要がある。そのため、重合性のネマチック液晶に重合性のカイラル剤を混合した重合性のカイラルネマチック液晶材料（重合性モノマー又は重合性オリゴマー）、又は高分子コレステリック液晶材料を好ましく使用することができる。本発明においては、前記の重合性液晶材料の中でも、架橋可能な重合性モノマー又は重合性オリゴマーを用いることが好ましく、重合性官能基としてアクリレート構造を有しているとさらに好ましい。なお、通常、このようなコレステリック構造を呈する液晶材料は、例えば、高反射波長域を赤外線領域に持っていくと、可視光線領域においては、数μｍ程度の厚みで７０％程度以上の可視光線透過率を得る。一方、赤外線領域においては５〜５０％程度の高反射率を得ることが一般的である。また、前記の重合性液晶材料がコレステリック相を呈する温度範囲については特に制限はなく、
コレステリック相の状態で架橋により固定化できれば良いが、コレステリック相を呈する温度が３０〜１４０℃の範囲にある材料は、印刷時の乾燥工程と、液晶の相転移を同時に行え
「【００５０】　本発明の
光学フィルムは、ディスプレイ装置の前面に対向して着脱可能に装着するようにすることもでき
「【００５２】　次に、実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
実施例１　
末端に重合可能なアクリロイル基を持ち、ネマチック−アイソトロピック転移温度が110℃付近であるモノマー
100重量部と、末端に重合可能なアクリロイル基を持つカイラル剤
3.0重量部、光重合開始剤
を４重量部、レベリング剤
0.3重量部とを、メチルイソブチルケトンに溶解させた赤外線反射インキを調製し
　
この液晶溶液を、125μmのPET基板上にグラビア印刷法にて直接塗工し、紫外線照射により硬化し、赤外線拡散反射基材を作製し
　一方、
ペンタエリスリトールトリアクリレート100重量部に、フタロシアニン系色素
2重量部、光重合開始剤
４重量部をシクロヘキサノンに溶解させた赤外線吸収インキを調製し、グラビア印刷によりドット状にパターン印刷し、光学フィルムを得
　この光学フィルムに、赤外線を照射して、その反射光を画像として検知したところ、４０°まで読み取ることが可能であり、広い読取角度を有していた。」
（２）引用発明について
　したがって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「　光学フィルムは、ディスプレイ装置に直接手書きしてデータ入力することができ、
　光学フィルム１は、可視光を透過し、赤外線又は紫外線を拡散反射する基材９上に、赤外線又は紫外線を吸収する層３がパターン印刷されてなるものであり、
　透明基板１０上に、赤外線又は紫外線を拡散反射するコレステリック構造を有する液晶材料からなる湾曲した層４が設けられ、その上に赤外線又は紫外線を吸収する層３がパターン印刷されてなる光学フィルムであり、
　コレステリック構造を有する液晶材料からなる湾曲した層とは、一定の繰返し周期からなる多層構造を含むよう形成され、かつ該多層構造の各層面の少なくとも一部が彎曲して非平坦平面をなす様な層構造であり、
　該多層構造を構成する該液晶材料のらせん軸と透明基材の表面の法線とがなす傾き角は、少なくとも０〜４５°の範囲内で分布を有すると好ましく、
　コレステリック構造を有する液晶は、その液晶分子が、各液晶分子の軸は多層構造の各層面内に存在すると共に、該層面内に於いて特定の方向に一様に配向し、
　コレステリック構造の特徴は、らせんの向きに対応し、かつらせんピッチに対応した波長の円偏光を反射するという波長選択反射性を有することであり、
　赤外線及び紫外線の波長は特に限定されないが、通常好ましく用いられるのは、特に８００〜２５００ｎｍの近赤外領域又は２００〜４００ｎｍの紫外線からなる光であり、
　コレステリック相の状態で架橋により固定化できれば良いが、コレステリック相を呈する温度が３０〜１４０℃の範囲にある材料は、印刷時の乾燥工程と、液晶の相転移を同時に行え、
　光学フィルムは、ディスプレイ装置の前面に対向して着脱可能に装着するようにすることもでき、
　末端に重合可能なアクリロイル基を持ち、ネマチック−アイソトロピック転移温度が110℃付近であるモノマー100重量部と、末端に重合可能なアクリロイル基を持つカイラル剤3.0重量部、光重合開始剤を４重量部、レベリング剤0.3重量部とを、メチルイソブチルケトンに溶解させた赤外線反射インキを調製し、
　この液晶溶液を、125μmのPET基板上にグラビア印刷法にて直接塗工し、紫外線照射により硬化し、赤外線拡散反射基材を作製し、
　ペンタエリスリトールトリアクリレート100重量部に、フタロシアニン系色素2重量部、光重合開始剤４重量部をシクロヘキサノンに溶解させた赤外線吸収インキを調製し、グラビア印刷によりドット状にパターン印刷し、光学フィルムを得る、
　光学フィルムの製造方法。」
２　引用文献２について
　引用文献２には、次の事項が記載されている。
「【００３４】　本発明は、特定の波長の光を明度が高く反射することが可能な
コレステリック液晶積層フィルム
「【００４３】　１．基材
　まず、本発明に用いられる基材について説明する。本発明に用いられる
基材は、後述する偏光選択反射層が上に形成されるものであり、偏光選択反射層のコレステリック液晶構造を、複数の異なる配向状態とする配向調整手段を有
配向調整手段が、基材１の表面の凹凸であって、その表面の凹凸により、偏光選択反射層２中のコレステリック液晶分子５の螺旋軸Ｌの方向を調整するもの
配向調整手段が、基材のラビングの方向やラビングの有無等であって、これらにより偏光選択反射層中のコレステリック液晶構造の配向状態を調整するもの
３　周知技術について
　引用文献３（請求項１、図１、実施例１−１０、表１などを参照。）、引用文献４（請求項１、図２、実施例１ないし８、表２などを参照。）に記載されているように、光学フィルムにおいて、フィラーを含有した樹脂により基材を形成し、前記フィラーの一部が表面から突出することにより粗面が形成することは、周知技術である。
　また、光学フィルムの表面の算術平均粗さとして、「算術平均粗さＲａが０．０１μｍ以上１μｍ以下」という範囲は、例えば、引用文献３（特に、実施例１ないし１０、表１を参照）、引用文献５（特に、段落【０１２９】を参照）、引用文献６（特に、段落【０１７１】ないし段落【０１７２】を参照）に記載されているように、この出願の出願前における光学フィルム（の基材）の表面粗さとして一般的に用いられている範囲のものである。
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「光学フィルム」は、「ディスプレイ装置の前面に対向して着脱可能に装着するようにすることもでき」るものであり、ディスプレイ装置は画像表示パネルといいうるものであるから、引用発明の「光学フィルムの製造方法」は、本願発明１の「画像表示パネルの表面に配置される光学フィルムの製造方法」に相当する。
　イ　引用発明は、「
透明基板１０上に、赤外線又は紫外線を拡散反射するコレステリック構造を有する液晶材料からなる湾曲した層４が設けられ
コレステリック相を呈する温度が３０〜１４０℃の範囲にある材料は、印刷時の乾燥工程と、液晶の相転移を同時に行え
液晶溶液を、
PET基板上にグラビア印刷法にて直接塗工し、
硬化し、赤外線拡散反射基材を作製し
　ここで、PET基板は、可視光領域で透光性である透光性フィルム材による基材といいうるものである。
　また、引用発明のコレステリック相の形成においては「
コレステリック相を呈する温度が３０〜１４０℃の範囲にある材料は、印刷時の乾燥工程と、液晶の相転移を同時に行え
　したがって、引用発明は、本願発明１の「可視光域で透光性である透光性フィルム材による基材
に設けられた粗面に
前記粗面
の表面に
前記表面
（２）一致点・相違点
　したがって、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「　画像表示パネルの表面に配置される光学フィルムの製造方法であって、
　可視光域で透光性である透光性フィルム材による基材の表面に、塗工液を塗工して乾燥、硬化させることにより、前記表面に直接、コレステリック液晶による拡散反射層を作製する拡散反射層作製工程を備えた、
　光学フィルムの製造方法。」
 ［相違点１］　「可視光域で透光性である透光性フィルム材による基材」の表面について、本願発明１は、「粗面が設けられ」ているのに対し、引用発明には、「粗面が設けられ」ているとの特定がされていない点。
［相違点２］　本願発明１は、「基材に設けられた
粗面
表面
［相違点３］　「前記基材」の「粗面」について、本願発明１は、「フィラーを含有した樹脂により形成され、前記フィラーの一部が表面から突出することにより前記粗面が形成されて」いるのに対して、引用発明には、そのような特定がされていない点。
［相違点４］　「前記基材」について、本願発明１は「前記拡散反射層を設ける前の単体でヘイズ値が８０以下５以上である」のに対して、引用発明には、ヘイズ値が特定されていない点。
 ［相違点５］　「前記基材」の「粗面」について、本願発明１は、「
算術平均粗さＲａが０．０１μｍ以上１μｍ以下である
（３）判断
　事案に鑑みて、相違点５より検討を行う。そして、「粗面」に関する相違点１ないし３について、併せて検討を行う。
　上記第５　２．を参照すれば、引用文献２には、偏向選択反射層のコレステリック液晶構造を複数の異なる配向状態とする配向調整手段として、基材の表面の凹凸により偏向選択反射層中のコレステリック液晶分子の螺旋軸の方向を調整すること、配向調整手段が基材のラビングの方向やラビングの有無であってもよいことが記載されている。
　ここで、引用文献２に記載された発明における「基材の表面の凹凸」や「基材のラビング」が施された面が、「粗面」といえることは、明らかである。
　したがって、引用文献２には基材の「表面の凹凸」又は「ラビング」による粗面を設けることによりコレステリック液晶分子の螺旋軸の方向を調整することが記載されている。
　そして、上記第５　３．を参照すると、「粗面」を有した基材の形成方法として、フィラーを含有した樹脂により基材を形成し、前記フィラーの一部が表面から突出することにより粗面が形成することは周知技術である。
　しかしながら、基材に設けられた粗面に塗工液を塗工して直接コレステリック液晶による拡散反射層を作成する際の、粗面の表面粗さがどの程度であるのか、すなわち、本願発明１の相違点５について、引用文献１−７のいずれにも何ら記載されておらず、当該技術的事項は本願優先日前において、周知技術であったともいえない。
　そして、上記第５　３．を参照すると、光学フィルムの表面粗さとして、「算術平均粗さＲａが０．０１μｍ以上１μｍ以下」という範囲は、一般的な数値範囲であり、本願優先日前において公知又は周知技術であるが、この表面粗さの数値を直ちに、コレステリック液晶による拡散反射層を作成するための「基材」の「粗面」の表面粗さに採用することができるとはいえない。　さらに、本願明細書の段落【００３３】−段落【００３４】には、「【００３３】　ここで
粗面Ｍは、粗さが荒すぎると、画像表示パネル２の表示画面が、にじんだように見て取られて、これにより表示画面の鮮明度が低下して画質が劣化する。
粗面Ｍに十分な粗さが確保されていない場合、近赤外領域での拡散反射の効率が低下することになり、この実施形態に係る電子ペン入力システムでは、撮像結果におけるドットパターンと背景とで十分な輝度比を確保できなくなり
これにより粗面Ｍの粗さは、算術平均粗さＲａが０．０１μｍ以上１μｍ以下、より好 ましくは０．０１μｍ以上０．５μｍ以下であることが望ましい。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．　本願発明２−４について
　本願発明２−４も、相違点５に係る本願発明１の構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２−７に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定について
　本願発明１ないし４は、上記相違点５に係る本願発明１の構成を備えるものとなり、上記引用文献ＡないしＨには、相違点５に係る構成は記載されておらず、本願優先日前において周知技術でもないから、上記引用文献ＡないしＨに基づいて、当業者が容易に発明することができたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。