【事件の表示】
　特願２０１９−５０２８６１「計測支援装置、内視鏡システム、及び内視鏡システムのプロセッサ」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　９月　７日国際公開、ＷＯ２０１８／１５９２９２、請求項の数（２０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、２０１８年（平成３０年）２月１４日（優先権主張　平成２９年３月３日）を国際出願日とする出願であって、令和２年３月１７日付けで拒絶理由通知がされ、同２年４月２４日付けで手続補正がされ、同２年８月１１日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同２年１１月２日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年８月１１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−７に係る発明は以下の引用文献１−４に基づいて、本願請求項８−１３、２０に係る発明は以下の引用文献１−５に基づいて、それぞれ、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献等一覧
　１．特開平３−２３１６２２号公報
　２．特開２０１２−３９２５５号公報
　３．特開２０１１−１５７２１号公報
　４．特開平２−２１６４０４号公報
　５．特開２００２−３３６１８８号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−２０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明２０」という。）は、令和２年４月２４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−２０に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１、本願発明２０は、それぞれ、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　レーザ光を出射するレーザ光源モジュールであって、計測時に被検体に挿入されない部分に設けられているレーザ光源モジュールと、
　前記出射されたレーザ光を導光する光ファイバーと、
　前記導光されたレーザ光を平行な光束にして、計測補助光として出射するコリメータを含むヘッドと、
　前記計測補助光によりスポットが形成された被写体の画像を撮像光学系及び撮像素子を介して撮像する撮像部と、
　前記画像における前記スポットの座標を計測する計測部と、
　前記スポットの座標と、前記被写体における計測対象の実寸サイズを示し前記撮像光学系の歪曲収差に応じて歪曲した円形マーカを示す点の座標と、を関連づけて記憶する記憶部であって、前記画像の撮像距離を変化させた場合に前記スポットが前記画像を移動する軌跡における複数の点に対して前記円形マーカを示す点の座標を記憶する前記記憶部と、
　前記計測した前記スポットの座標に基づいて前記記憶部を参照して、前記スポットの座標に対応する前記円形マーカを示す点の座標を取得する座標取得部と、
　前記取得した座標に基づいて前記画像における前記スポットの近傍に、前記スポットの座標に応じたサイズの前記円形マーカを表示させる表示制御部と、
　を備え、
　前記ヘッドは、前記計測補助光の光軸を前記撮像光学系の光軸を含む平面に射影した場合に前記撮像光学系の光軸に対し０度でない傾き角を有し前記撮像光学系の画角を横切る前記計測補助光を出射する、計測支援装置。」
「【請求項２０】
　請求項１２から１９のいずれか１項に記載の内視鏡システムのプロセッサであって、前記計測部と、前記記憶部と、前記座標取得部と、前記表示制御部と、を備えるプロセッサ。」
　
　なお、本願発明２−１１は、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明１２−１９は、本願発明１の「計測支援装置」を備える「内視鏡システム」の発明である。
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
　「次に、第４図ないし第７図を参照して、本実施例の測距の原理を説明する。
　第５図に示すように、対物光学系の入射瞳位置をＯとし、
対物光学系の光軸２０に直交しビーム光線１９の軸と交わる軸をＸ軸とする。また、対物光学系の光軸２０をＺ軸とし、第４図に示すように、前記Ｘ軸及びＺ軸に直交する軸をＹ軸とする。
　第４図に示すように、
Ｙ方向についての対物光学系の光軸２０とビーム光線１９のなす角度をγ
ビーム光線１９が被検査体に作る指標としてのスポット２１
ビーム光線１９とＸ軸のなす角度をα
　「第６図は、第４図及び第５図を３次元的に示したものである。ここで、点ＰをＸ−Ｙ平面に投影した点をＲとする。直線Ｏ−ＲとＸ軸のなす角度をθ２とし、直線〇−Ｒと直線Ｏ−Ｐのなす角度をθ１とすると、
入射瞳位置からスポット光位置までの距離Ｏ−Ｐは、以下の式で求められる。
　γ＝ｔａｎ−１（ｓｉｎθ２／ｔａｎθ１）・・・（１）
　β＝ｓｉｎ−１（ｓｉｎθ１／ｃｏｓγ）・・・（２）
　Ｏ−Ｐ＝Ｈｓｉｎα／ｓｉｎ（β−α）・・・（３）
　上記（１）、（２）、（３）式に示すように、距離Ｏ−Ｐは、θ１、θ２、α、Ｈの関数で示される。」（第３頁左下欄第１９行−同頁右下欄第１０行）
　「よって、θ１及びθ２は内視鏡画像から求められる。すなわら、第７図に示すように、
点Ｐに対する視野角２（９０−θ１）は、例えば内視鏡画像中の点Ｐの位置と内視鏡画像の中心との距離から求められ、これによりθ１も求められる。また、内視鏡画像中の点Ｐの位置と内視鏡画像の中心とを結ぶ直線とＸ軸のなす角度がθ２となる。このθ２も、内視鏡画像中の点Ｐの位置と内視鏡画像の中心の位置とから求められる。
　「第１図に示すように、本実施例の電子内視鏡装置１にて例えばパイプ３９内を検査して、この
パイプ３９内の傷等の任意の点までの距離を測定する場合、ビーム光線照射部１４から出側されるビーム光線１９を測距しようとする点に合わせ、その位置にスポット２１を形成する。このスポット２１の像を含む被検査体の像は、対物光学部９によって固体撮像素子１０上に結像され、この固体撮像素子１０によって撮像される。
固体撮像素子１０からの信号は、信号線１１を経由してＣＣＵ４に伝達され、このＣＣＵ４にて映像信号処理される。このＣＣＵ４からの映像出力は、コンピュータ５に入力され、このコンピュータ５にて画像処理を施すことにより、前記θ１、θ２が求められる。また、コンピュータ５には、予め前記α、Ｈが記憶され、プログラムとして前記（１）、（２）、（３）式が入力されてあり、これらθ１、θ２、α、Ｈ及び（１）〜（３）式により、入射瞳位置から被検査体の傷等の任意の位置までの距離Ｏ−Ｐが簡単に求められる。
　また、距離Ｏ−Ｐが分かると、撮像倍率を求めることができるため、傷等の大きさを測定することも容易にできる。更に、第８図に示すように、距離Ｏ−Ｐに応じたスケール２２を、被検査体の像と共にＣＲＴ６上に表示し、傷等と比較できるようにしても良い。
　「本実施例は、第１実施例で示した測距の原理を側視型の電子内視鏡に応用した例である。
　第１１図に示すように、本実施例の内視鏡装置７１は、側視型の電子内視鏡４０と、この電子内視鏡４０が接続される光源装置３、ＣＣＵ４及び
ビーム光線用光源３３
コンピュータ５
ＣＲＴ６
　前記電子内視鏡４０の挿入部２８の先端部４１
先端部４１は、硬性の先端部本体４５を備え、この先端部本体４５には、結像光学系７２、ライトガイドファイバ７及びビーム光線用ライトガイドファイバ３０が設けられている。前記結像光学系７２の結像位置には、固体撮像素子１０が配設されている
　「
前記観察窓の内側には、対物光学系３７及びプリズム４２が設けられ、これらと先端部本体４５内の結像光学系７２とにより側視像が得られる
　「また、前記ビーム光線照射窓の内側には、
内視鏡視野内の被検査体へ向けてビーム光線１９が照射されるように、ビーム光線照射部４４
このビーム光線照射部４４は、前記先端部本体４５内のビーム光線用ライトガイドファイバ３０からの光をビーム光線照射窓側へ導くビーム光線用ライトガイドファイバ７３と、このライトガイドファイバ７３から出射された光を平行光にしてビーム光線１９を得るためのコリメータレンズ３６により構成されている。
　「第１１図に示すように、
前記先端部本体４５内のビーム光線用ライトガイドファイバ３０は、挿入部２８、操作部２９
ビーム光線用ライトガイドケーブル３２を経由して、ビーム光線用光源３３に接続される
ビーム光線用光源３３には、レーザ
を用いる
（２）上記引用文献１には次の図面が記載されている。
ア　第４図
イ　第５図
ウ　第６図
エ　第７図
オ　第８図
カ　第９図
キ　第１１図
（３）したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「レーザが用いられるビーム光線用光源３３であって、電子内視鏡４０の挿入部２８の先端部本体４５内のビーム光線用ライトガイドファイバ３０が挿入部２８、操作部２９、ビーム光線用ライトガイドケーブル３２等を経由して接続されるビーム光線用光源３３と、
　ビーム光線用ライトガイドケーブル３２を経由してビーム光線用光源３３に接続されるビーム光線用ライトガイドファイバ３０及びビーム光線用ライトガイドファイバ７３と、
　ライトガイドファイバ７３から出射された光を平行光にしてビーム光線１９を得るためのコリメータレンズ３６を含み、内視鏡視野内の被検査体へ向けてビーム光線１９を照射するビーム光線照射部４４と、
　観察窓の内側に設けられる対物光学系３７及びプリズム４２、先端部本体４５内の結像光学系７２、並びに、結像光学系７２の結像位置に配設される固体撮像素子１０と、
　固体撮像素子１０からの信号を映像信号処理するＣＣＵ４と、
　ＣＣＵ４からの映像出力が入力されるコンピュータ５と、
　を備え、
　対物光学系の光軸２０に直交しビーム光線１９の軸と交わる軸をＸ軸、対物光学系の光軸２０をＺ軸、Ｘ軸及びＺ軸に直交する軸をＹ軸としたとき、ビーム光線照射部４４が照射するビーム光線１９はＹ方向についての対物光学系の光軸２０と角度γをなし、ビーム光線１９とＸ軸は角度αをなし、
　パイプ３９内の傷までの距離を測定する場合、ビーム光線１９は測距しようとする点に合わせられてその位置にスポット２１が形成され、
　コンピュータ５は、画像処理を施すことにより内視鏡画像中のスポット２１の点Ｐの位置と内視鏡画像の中心との距離からθ１を求めると共に内視鏡画像中の点Ｐの位置と内視鏡画像の中心の位置とからθ２を求め、予めα、Ｈが記憶され、プログラムとしてγ＝ｔａｎ−１（ｓｉｎθ２／ｔａｎθ１）・・・（１）、β＝ｓｉｎ−１（ｓｉｎθ１／ｃｏｓγ）・・・（２）、Ｏ−Ｐ＝Ｈｓｉｎα／ｓｉｎ（β−α）・・・（３）が入力されてあり、これらθ１、θ２、α、Ｈ及び（１）〜（３）式により入射瞳位置から被検査体の傷までの距離Ｏ−Ｐを求め、距離Ｏ−Ｐに応じたスケール２２を被検査体の像と共にＣＲＴ６上に表示して傷と比較できるようにした、
　内視鏡装置。」
２．引用文献２について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
　「【００５７】
　次に、
内視鏡診断
　「【００５８】
　第２の病変部計測モードにおいて病変部が発見された場合、
ドクターは病変部の代表的な位置を画像上で指定する。ここでは図８（Ｄ）に示すＲ’点が病変部の代表的な位置として指定されたと仮定する。
　「【００５９】
　第２の病変部計測モードにおいて
基準点設定部３５１は、制御部３６０からのモード情報に従って、指定されたＲ’点の画像上での座標（Ｘｒ’，Ｙｒ’）を取得し、これを基準点の座標情報として距離推定部３５２に出力する。距離推定部３５２は前述した手法で、前側焦点位置からＲ’点に対応する被写体上の位置Ｒ点までの実空間での距離情報Ｚｒを算出し、この距離情報と基準点の座標情報を付加情報生成部３５６に出力する。
　「【００６０】
　付加情報生成部３５６は制御部３６０からのモード情報に従って、
距離推定部３５２から出力された距離情報と基準点の座標情報から、画像上のＲ’点における対物レンズの局所倍率βを算出する。
　「【００６１】
　また、
内視鏡では一般的に対物レンズの歪曲収差が大きいため、画像上の位置によって局所倍率βは異なった値となる。
画像上の位置と前側焦点位置から被写体までの距離に対してそれぞれ局所倍率を対応付けるような三次元ルックアップテーブルを保持しておき、これを用いて局所倍率βを算出してもよい。
　「【００６２】
　次に付加情報生成部３５６は、局所倍率βからスケール情報を生成する。具体的には、
実空間で長さＬのスケールを画像に表示したい場合、例えば以下の（７）式から画像上でのスケールの長さを算出する。
　「【００６３】
　
画像上でのスケールの長さ=Ｌ・β／P[pixels]
　「【００６５】
　
加工部３５７
付加情報生成部３５６から出力されたスケール情報を後処理部３５５から出力される画像に付加する。具体的には、例えば図８（Ｅ）に示すように画像上にスケール画像を表示する。
（２）したがって、上記引用文献２には、次の技術的事項が記載されていると認められる。
　「内視鏡診断において、対物レンズの歪曲収差が大きく画像上の位置によって局所倍率βは異なった値となることから、画像上の位置と前側焦点位置から被写体までの距離に対してそれぞれ局所倍率を対応付けるような三次元ルックアップテーブルを保持しておき、ドクターが画像上でＲ’点を病変部の代表的な位置として指定すると、基準点設定部３５１はＲ’点の画像上での座標（Ｘｒ’，Ｙｒ’）を取得し、距離推定部３５２は前側焦点位置からＲ’点に対応する被写体上の位置Ｒ点までの実空間での距離情報Ｚｒを算出し、付加情報生成部３５６は三次元ルックアップテーブルを用いて局所倍率βを算出すると共に実空間で長さＬのスケールの画像上でのスケールの長さを『画像上でのスケールの長さ=Ｌ・β／P[pixels] ・・・・・（７）』から算出し、加工部３５７は付加情報生成部３５６から出力されたスケール情報を画像に付加する技術。」
３．引用文献３について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
　「【００１９】
　図１は、本発明の１つの実施形態に係る
立体スケール像形成装置を用いた立体映像表示装置
　「【００２３】
　
立体スケール像演算装置５には、人が操作する操作盤６が付属して、画像中の立体スケール１１の位置と姿勢を指定することができる。
操作盤６を用いて、対象物７の立体映像１０の位置に立体スケール１１の像が重なるように調整
　「【００３７】
　
立体スケールは、看者がたとえば操作盤を通じて指示する表示位置にしたがって、立体スケールの形状と大きさ、および表示位置を決め、これに適合する立体スケールの左目用画像と右目用画像を生成し、立体画像表示装置４に表示させる。
　「【００５４】
　図９は、本実施形態におけるレンズ系の幾何学歪みの補正方法を説明する概念図である。光学系が理想的な薄レンズで構成されている場合は、立体スケールの目盛は正方形の格子で形成すれば済む。しかし、
立体内視鏡などでは、視野範囲を広くする目的で広角レンズを使用するため、図９に示すように、広角レンズ３６の中心を通る光路と広角レンズ３６の周辺を通る光路の間に、光路差が生じる。この光路差が画像歪みを引き起こす。
　「【００５５】
　・・・
　
本実施形態における立体スケールは、特に立体内視鏡装置に適用するため、歪んだスクリーンを使わずに、歪みのある立体映像の中に、歪みに適合する立体スケールを形成することで対処することができる。
　「【００５６】
　図１０は、本実施形態における
レンズ系の幾何学歪みの補正に使用する校正データマトリクス
　校正データマトリクスは、Ｙ座標上の平面における目盛の大きさについての数値情報によりマトリクスを構成したもので、このマトリクス上に立体スケールの各軸目盛の情報が存在する。したがって、
任意の座標位置における立体スケールが、校正データマトリクスに集積された情報を用いることで形成することができる。
（２）したがって、上記引用文献３には、次の技術的事項が記載されていると認められる。
　「立体スケール像形成装置を用いた立体映像表示装置において、操作盤６を用いて対象物７の立体映像１０の位置に立体スケール１１の像が重なるように調整されて立体スケール１１の位置と姿勢が指定され、指示された表示位置にしたがって立体スケールの形状と大きさが決められて立体画像表示装置４に表示され、立体内視鏡では広角レンズを使用するために画像歪みが引き起こされることから、立体スケールはレンズ系の幾何学歪みの補正に使用する校正データマトリクスに集積された情報を用いることで形成され、歪みのある立体映像の中に歪みに適合する立体スケールが形成される、技術。」
４．引用文献４について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。
　「本発明は、
被検体を視差を有する複数の画像で表示可能な計測用内視鏡装置
　「前記Ｓ３−４で円付き点の指定であると判定された場合（ＹＥＳ）は、Ｓ３−１３で、
ｐｏｉｎｔｍ（）
このｐｏｉｎｔｍは、円付き点を左右画像で指定し、ｐｏｉｎｔ１で行う計測と同様の計測を行い、円付き点の３次元座標を得ると共に、その３次元座標を基に、距離によって大きさの変化する指標（円）を右画面に表示するルーチンである
　「次に、第１６図を用いて前記
ｐｏｉｎｔｍ（）
　このルーチンが開始すると、まず、
Ｓ６−０１で、円の半径ｒｒ
　「次に、
Ｓ６−１０で、左右各画面での指定点のｘ、ｙ座標（Ｓ＿Ｒxm、Ｓ＿Ｒym、Ｓ−Ｌxm、Ｓ−Ｌym）を引数として、３ｄｐｏｉｎｔ（）というサブルーチンを行い、円付き点の３次元座標を計算し
　次に、Ｓ６−１１で、前記３次元座標（Ｓ＿Xm、Ｓ＿Ym、Ｓ＿Zm）を用いて、円付き点までの距離を計算する。
　次に、
Ｓ６−１２で、Ｒｇｃｉｒｃｌｅ（）
このＲｇｃｉｒｃｌｅは、円付き点の３次元座標（Ｓ＿Xm、Ｓ＿Ym、Ｓ＿Zm）と半径ｒｒを基に、対象点（円付き点）のまわりに、指標となる円を書くものである。
　「また、本実施例では、右画面に、計測の結果を用いて、
対象物までの距離に応じた大きさの２次元的な指標である指標円
前記指標円と比較することにより、対象物の大きさが目視で判る。また、この２次元的な指標と比較することにより、対象物の縦の大きさと横の大きさの関係が判る。
　「今までの例は、
内視鏡の対物レンズ系の持つ歪曲収差
案内線の表示、指標円の表示、対象点の３次元座標を求めるのに、歪曲収差の影響を考慮して、その補正を加える
　「次に、第２９図を用いて、
Ｒｇｃｉｒｃｌｅ（）
　このルーチンでは、
親ルーチン（ｐｏｉｎｔｍ）から引き渡された３次元座標（Ｘ３、Ｙ３、Ｚ３）及び円の半径ｒｒを引数とする
　このルーチンが開始すると、まず、Ｓ１６−１で、Ｚ３／Ｆを媒介変数ｔとする。
　次に、Ｓ１６−２で、−１．０×ｒｒをｌｘ３とし、０をｌＵｙ３とする。すなわち、
指標円の左端の点の、円付き点を中心したｘ、ｙ座標を求める
　次に、Ｓ１６−３で、Ｘ３＋ｌｘ３をｇｘ３とし、Ｙ３＋ｌＵｙ３をｇＵｙ３とする。すなわち、
前記左端の点の座標をスコープ中心座標に変換する
　次に、Ｓ１６−４で、（ｇｘ３−Ｄ／２）／ｔをｄｉＲｘとし、ｇＵｙ３／ｔをｄｉＲＵｙとする。すなわち、
前記左端の点を右撮像素子での歪曲収差の影響を受けない場合でのｘｙ座標に変換する。
　次に、Ｓ１６−５で、
（ｄｉＲｘ、ｄｉＲＵｙ）を引数としてｉｎｖｄｉｓｔを行い、右撮像素子上での歪曲収差の影響を受けた場合のｘｙ座標（ｃＲＸ、ｃＲＵｙ）を得る。
　「次に、Ｓ１６−９で、ｌｘ３＋ＳＩＺＥＸ／ＲＳＸをｌｘ３とし、
指標円上の点のｘ座標を右に移動する
　次に、Ｓ１６−１０で（ｒｒ２−ｌｘ３２　）１／２を、前記ｌｘ３に対応する
指標円上の上側の点のｙ座標ｌＵｙ３
指標円上の下側の点のｙ座標ｌＤｙ３
　次に、Ｓ１６−１１で、Ｘ３＋ｌｘ３をｇｘ３とし、Ｙ３＋ｌＵｙ３をｇＵｙ３とし、Ｙ３＋ｌＤｙ３をｄＤｙ３とする。すなわち、
前記指標円上の２点の座標をスコープ中心座標に変換する
　次に、Ｓ１６−１２で、（ｇｘ３−Ｄ／２）／ｔをｄｉＲｘとし、ｇＵｙ３／ｔをｄｉＲＵｙとし、ｇＤｙ３／ｔをｄｉＲＤｙとする。すなわち、
前記指標円上の２点を右撮像素子での歪曲収差の影費を受けない場合でのｘｙ座標に変換する
　次に、Ｓ１６−１３で、
（ｄｉＲｘ、ｄｉＲＵｙ）、（ｄｉＲｘ、ｄｉＲＤｙ）を引数として、それぞれｉｎｖｄｉｓｔを行い、右撮像素子上での歪曲収差の影響を受けた場合のｘｙ座標（ｃＲＵｘ、ｃＲＵｙ）、（ｃＲＤｘ、ｃＲＤｙ）を得る
　「このようにして
歪曲収差補正を行った指標円
　「次に、第３２図を用いて、前記
ｉｎｖｄｉｓｔ（）
　このルーチンでは、親ルーチン（ＬｇｕｉｄｅやＲｇｃｉｒｃｌｅ）から引き渡された
撮像素子上での歪曲収差の影響を受けない場合の位置（ｄｉｘ、ｄｉｙ）を引数とする
　まず、Ｓ１９−１で（ｄｉｘ２＋ｄｉｙ２）１／２をｒｈとする。次に、Ｓ１９−２でｔａｎ−１（ｒｈ／Ｆ）をｒａｄとする。次に、Ｓ１９−３でＦ×ｒａｄをｖｈとする。次に、Ｓ１９−４でｖｈ／ｒｈをｓとする。次に、Ｓ１９−５でｄｉｘ×ｓをｃｘとし、ｄｉｙ×ｓをｃｙとする。そして、
逆歪曲収差補正後の位置（ｃｘ、ｃｙ）を親ルーチンへの戻り値として
（２）したがって、上記引用文献４には、次の技術的事項が記載されていると認められる。
　「被検体を視差を有する複数の画像で表示可能な計測用内視鏡装置において、
　ｐｏｉｎｔｍ（）ルーチンにおいて、円の半径ｒｒが入力され、左右各画面での指定点のｘ、ｙ座標を引数として円付き点の３次元座標が計算され、計算された円付き点の３次元座標と入力された半径ｒｒを基に対象点（円付き点）のまわりに指標円を書くＲｇｃｉｒｃｌｅ（）サブルーチンが行われることで、右画面に対象物までの距離に応じた大きさの２次元的な指標である指標円が表示され、対象物をこの指標円と比較することにより対象物の大きさが目視で判るようになり、
　前記Ｒｇｃｉｒｃｌｅ（）では、３次元座標（Ｘ３、Ｙ３、Ｚ３）及び円の半径ｒｒを引数として指標円の点のｘ、ｙ座標が求められ、指標円の点のｘ、ｙ座標はスコープ中心座標に変換され更に右撮像素子での歪曲収差の影響を受けない場合でのｘｙ座標に変換され、これを引数として、撮像素子上での歪曲収差の影響を受けない場合の位置を引数とし逆歪曲収差補正後の位置を親ルーチンへの戻り値とするルーチンであるｉｎｖｄｉｓｔを行うことで、右撮像素子上での歪曲収差の影響を受けた場合のｘｙ座標が得られ、
　指標円の表示において内視鏡の対物レンズ系の持つ歪曲収差の影響を考慮してその補正を加える、技術。」
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
ア　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
（ア）　引用発明における「ビーム光線用光源３３」は、電子内視鏡４０の挿入部２８の先端部本体４５内のビーム光線用ライトガイドファイバ３０が挿入部２８、操作部２９、ビーム光線用ライトガイドケーブル３２等を経由して接続されるものであり、挿入部２８の外部に設けられているものであるから、本願発明１における「レーザ光を出射するレーザ光源モジュールであって、計測時に被検体に挿入されない部分に設けられているレーザ光源モジュール」に相当する。
（イ）　引用発明における「ビーム光線用ライトガイドファイバ３０」及び「ビーム光線用ライトガイドファイバ７３」は、本願発明１における「前記出射されたレーザ光を導光する光ファイバー」に相当する。
（ウ）　引用発明における「ライトガイドファイバ７３から出射された光を平行光にしてビーム光線１９を得るためのコリメータレンズ３６を含」む「ビーム光線照射部４４」は、本願発明１における「前記導光されたレーザ光を平行な光束にして、計測補助光として出射するコリメータを含むヘッド」に相当する。
（エ）　引用発明における「対物光学系３７」、「プリズム４２」、「結像光学系７２」及び「固体撮像素子１０」は、これらによりビーム光線１９が被検査体に作る指標としてのスポット２１の像を含む被検査体の像を得ると認められるから（第４頁左上欄第１４行−同欄第１６行より）、本願発明１における「前記計測補助光によりスポットが形成された被写体の画像を撮像光学系及び撮像素子を介して撮像する撮像部」に相当する。
（オ）　引用発明における「コンピュータ５」は、内視鏡画像中のスポット２１である点Ｐの位置と内視鏡画像の中心との距離からθ１を求めると共に内視鏡画像中の点Ｐの位置と内視鏡画像の中心の位置とからθ２を求めるものであり、内視鏡画像中のスポット２１である点Ｐの座標を計測しているのは明らかであるから、本願発明１における「前記画像における前記スポットの座標を計測する計測部」に相当する。
（カ）　引用発明における「コンピュータ５」は、予めα、Ｈが記憶され、プログラムとしてγ＝ｔａｎ−１（ｓｉｎθ２／ｔａｎθ１）・・・（１）、β＝ｓｉｎ−１（ｓｉｎθ１／ｃｏｓγ）・・・（２）、Ｏ−Ｐ＝Ｈｓｉｎα／ｓｉｎ（β−α）・・・（３）が入力されているものであり、α、Ｈ、（１）−（３）式が入力されているプログラムを記憶する記憶部を備えるのは明らかであるから、引用発明は本願発明１と「記憶部」を備える点で一致する。
（キ）　引用発明における「コンピュータ５」は、内視鏡画像中のスポット２１である点Ｐの位置と内視鏡画像の中心との距離からθ１を求めると共に内視鏡画像中の点Ｐの位置と内視鏡画像の中心の位置とからθ２を求め、θ１、θ２、α、Ｈ及び（１）〜（３）式により入射瞳位置から被検査体の傷までの距離Ｏ−Ｐを求め、距離Ｏ−Ｐに応じたスケール２２を被検査体の像と共にＣＲＴ６上に表示して傷と比較できるようにするものである。引用文献１の第７、８図より距離Ｏ−Ｐに応じたスケール２２は円形であることが看取され、また、引用文献１には「距離Ｏ−Ｐが分かると、撮像倍率を求めることができるため、傷等の大きさを測定することも容易にできる。」（第４頁右上欄第９行−同欄第１１行）とも記載されていることから、距離Ｏ−Ｐに応じたスケール２２とは計測対象の実寸サイズを示すものであると認められる。更に、距離Ｏ−Ｐに応じたスケール２２をＣＲＴ６上に表示する際にはその座標を決定しているのは明らかである。そして、引用発明における「コンピュータ５」は、本願発明１の「座標取得部」と、「『前記スポットの座標に対応する』『前記被写体における計測対象の実寸サイズを示』す『円形マーカを示す点の座標を取得する座標取得部』」で共通する。
（ク）　引用発明の「コンピュータ５」は、距離Ｏ−Ｐに応じたスケール２２を被検査体の像と共にＣＲＴ６上に表示して傷と比較できるようにするものである。引用文献１の第７、８図より距離Ｏ−Ｐに応じたスケール２２はスポット２１の近傍に表示されることが看取される。また、上記（オ）、（カ）で検討したとおり、距離Ｏ−Ｐは点Ｐの座標から求められ、距離Ｏ−Ｐに応じたスケール２２は計測対象の実寸サイズを示すものと認められるから、距離Ｏ−Ｐに応じたスケール２２は点Ｐの座標に応じたサイズであるということができる。してみると、引用発明の「コンピュータ５」は、本願発明１の「表示制御部」と、「『前記取得した座標に基づいて前記画像における前記スポットの近傍に、前記スポットの座標に応じたサイズの』『前記被写体における計測対象の実寸サイズを示』す『円形マーカを表示させる表示制御部』」で共通する。
（ケ）　引用発明は、対物光学系の光軸２０に直交しビーム光線１９の軸と交わる軸をＸ軸、対物光学系の光軸２０をＺ軸、Ｘ軸及びＺ軸に直交する軸をＹ軸としたとき、ビーム光線照射部４４が照射するビーム光線１９はＹ方向についての対物光学系の光軸２０と角度γをなし、ビーム光線１９とＸ軸は角度αをなすものであるところ、引用文献１の第４、５図より角度γ、角度αは、それぞれ、０ではない所定の角度、９０度ではない所定の角度であること、及び、ビーム光線１９は視野角を横切ることが看取されることから、「前記ヘッドは、前記計測補助光の光軸を前記撮像光学系の光軸を含む平面に射影した場合に前記撮像光学系の光軸に対し０度でない傾き角を有し前記撮像光学系の画角を横切る前記計測補助光を出射する」点で、本願発明１と一致する。
イ　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
　「レーザ光を出射するレーザ光源モジュールであって、計測時に被検体に挿入されない部分に設けられているレーザ光源モジュールと、
　前記出射されたレーザ光を導光する光ファイバーと、
　前記導光されたレーザ光を平行な光束にして、計測補助光として出射するコリメータを含むヘッドと、
　前記計測補助光によりスポットが形成された被写体の画像を撮像光学系及び撮像素子を介して撮像する撮像部と、
　前記画像における前記スポットの座標を計測する計測部と、
　記憶部と、
　前記スポットの座標に対応する前記被写体における計測対象の実寸サイズを示す円形マーカを示す点の座標を取得する座標取得部と、
　前記取得した座標に基づいて前記画像における前記スポットの近傍に、前記スポットの座標に応じたサイズの前記被写体における計測対象の実寸サイズを示す円形マーカを表示させる表示制御部と、
　を備え、
　前記ヘッドは、前記計測補助光の光軸を前記撮像光学系の光軸を含む平面に射影した場合に前記撮像光学系の光軸に対し０度でない傾き角を有し前記撮像光学系の画角を横切る前記計測補助光を出射する、計測支援装置。」
（相違点）
　本願発明１は、
　「記憶部」は、「前記スポットの座標と、前記被写体における計測対象の実寸サイズを示し前記撮像光学系の歪曲収差に応じて歪曲した円形マーカを示す点の座標と、を関連づけて記憶する」ものであって、「前記画像の撮像距離を変化させた場合に前記スポットが前記画像を移動する軌跡における複数の点に対して前記円形マーカを示す点の座標を記憶」し、
　「座標取得部」は、「前記計測した前記スポットの座標に基づいて前記記憶部を参照して、前記スポットの座標に対応する前記円形マーカを示す点の座標を取得」し、
　「表示制御部」は、「前記取得した座標に基づいて前記画像における前記スポットの近傍に、前記スポットの座標に応じたサイズの前記円形マーカを表示させる」
　のに対し、
　引用発明は、
　「記憶部」は、α、Ｈ、（１）−（３）式が入力されているプログラムを記憶するが、「前記スポットの座標と、前記被写体における計測対象の実寸サイズを示し前記撮像光学系の歪曲収差に応じて歪曲した円形マーカを示す点の座標と、を関連づけて記憶する」ものではなく、また、「前記画像の撮像距離を変化させた場合に前記スポットが前記画像を移動する軌跡における複数の点に対して前記円形マーカを示す点の座標を記憶する」ものではなく、
　「座標取得部」は、「前記スポットの座標に対応する前記被写体における計測対象の実寸サイズを示す円形マーカを示す点の座標を取得する」が、「前記計測した前記スポットの座標に基づいて前記記憶部を参照」するものではなく、また、「座標取得部」により「座標を取得する」「円形マーカ」は「前記撮像光学系の歪曲収差に応じて歪曲した」ものではなく、
　「表示制御部」は、「前記取得した座標に基づいて前記画像における前記スポットの近傍に、前記スポットの座標に応じたサイズの前記被写体における計測対象の実寸サイズを示す円形マーカを表示させる」ものであるが、「表示制御部」により「表示させる」「円形マーカ」は「前記撮像光学系の歪曲収差に応じて歪曲した」ものではない点。
（２）相違点についての判断
ア　引用発明に引用文献４に記載の技術を適用する場合
　まず、引用発明に引用文献４に記載の技術を適用する場合について検討する。
　引用文献４に記載の技術は、対象物の大きさが目視で判るようにするための指標円の表示において、内視鏡の対物レンズ系の持つ歪曲収差の影響を考虞してその補正を加えるものであるところ、このように内視鏡の対物レンズ系の持つ歪曲収差の影響を考虞してその補正を指標円に加えることで、撮像した画像に内視鏡の対物レンズ系の持つ歪曲収差の影響がある場合でも対象物の大きさを正確に把握出来るようにしたものと認められる。
　他方で、引用発明は内視鏡装置の発明であるから引用文献４に記載の技術と同様に内視鏡装置で得られる画像は内視鏡の対物レンズ系の持つ歪曲収差の影響を受けたものになり得ると認められ、また、計測対象の実寸サイズを示す円形マーカを表示させる際にその円形マーカが計測対象の実寸サイズを正確に反映したものとすることは当業者が当然に考慮する課題である。すなわち、引用発明には引用文献４に記載の技術と同様に撮像した画像に内視鏡の対物レンズ系の持つ歪曲収差の影響がある場合でも円形マーカが計測対象の実寸サイズを正確に反映したものにするという課題が内在していると認められる。
　また、引用発明はθ１、θ２及び入射瞳位置から被検査体の傷までの距離Ｏ−Ｐを求めるものであるところ、引用文献１の第６図を参照すると、θ１、θ２及び入射瞳位置から被検査体の傷までの距離Ｏ−Ｐから、対物光学系の光軸２０に直交しビーム光線１９の軸と交わる軸をＸ軸、対物光学系の光軸２０をＺ軸、Ｘ軸及びＺ軸に直交する軸をＹ軸としたときの、点Ｐの位置のＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸それぞれの値、すなわち、点Ｐの３次元座標を求めることが出来ると認められる。
　してみると、引用発明に上記課題を解決すべく引用文献４に記載の技術を適用して、点Ｐの３次元座標を求めると共に円形マーカの半径を入力し、求めた点Ｐの３次元座標と入力された円形マーカの半径を引数として歪曲収差の影響を受けない場合の撮像素子での円形マーカの座標を求め、歪曲収差の影響を受けない場合の撮像素子での位置を引数として逆歪曲収差補正後の位置を戻り値とするサブルーチンを行うことで撮像素子での歪曲収差の影響を受けた場合の円形マーカの座標を求めて、円形マーカの表示において内視鏡の対物レンズ系の持つ歪曲収差の影響を考虞してその補正を加えることは、当業者が容易に想到できたことである。
　そして、そうすると撮像光学系の歪曲収差に応じて歪曲した円形マーカを表示することとなり、「座標取得部」は「前記撮像光学系の歪曲収差に応じて歪曲した」「円形マーカを示す点の座標を取得する」もの、「表示制御部」は「前記撮像光学系の歪曲収差に応じて歪曲した」「円形マーカを表示させる」ものになると考えられる。
　しかしながら、このとき撮像光学系の歪曲収差に応じて歪曲した円形マーカは点Ｐの位置に基づいて演算により求めることになるのだから、本願発明１のように「前記スポットの座標と、前記被写体における計測対象の実寸サイズを示し前記撮像光学系の歪曲収差に応じて歪曲した円形マーカを示す点の座標と、を関連づけて記憶する記憶部であって、前記画像の撮像距離を変化させた場合に前記スポットが前記画像を移動する軌跡における複数の点に対して前記円形マーカを示す点の座標を記憶する前記記憶部」を備えたり、「座標取得部」は「前記計測した前記スポットの座標に基づいて前記記憶部を参照」することにはならない。
　また、仮に拒絶査定で指摘されているように複数のパラメータが相互に関係し合う場合に所定の２つのパラメータの間の関係を記憶しておいて一方のパラメータから他方のパラメータを求める処理を迅速化することが周知技術であったとしても、本願発明１の「前記スポットの座標と、前記被写体における計測対象の実寸サイズを示し前記撮像光学系の歪曲収差に応じて歪曲した円形マーカを示す点の座標と、を関連づけて記憶する記憶部であって、前記画像の撮像距離を変化させた場合に前記スポットが前記画像を移動する軌跡における複数の点に対して前記円形マーカを示す点の座標を記憶する前記記憶部」という構成に至るためには、少なくとも上記のとおり引用発明に引用文献４に記載の技術を適用した上で更に重ねて上記周知技術を採用する必要があり、そのようにすることが当業者にとって容易であったとまでは認められない。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
イ　引用発明に引用文献２−３に記載の技術を適用する場合
　引用文献２に記載の技術及び引用文献３に記載の技術は何れも内視鏡で撮像した画像はレンズ系の歪曲収差により画像歪みが引き起こされることから、計測対象の実寸サイズを示すマーカを画像歪みに適合するよう補正するものであると認められるが、引用文献２及び引用文献３の何れも少なくとも本願発明１の「前記スポットの座標と、前記被写体における計測対象の実寸サイズを示し前記撮像光学系の歪曲収差に応じて歪曲した円形マーカを示す点の座標と、を関連づけて記憶する記憶部であって、前記画像の撮像距離を変化させた場合に前記スポットが前記画像を移動する軌跡における複数の点に対して前記円形マーカを示す点の座標を記憶する前記記憶部」に相当する構成を開示していない。
　よって、引用発明に引用文献２に記載の技術及び引用文献３に記載の技術を適用したとしても、上記アで検討したと同様に、少なくとも本願発明１のように「前記スポットの座標と、前記被写体における計測対象の実寸サイズを示し前記撮像光学系の歪曲収差に応じて歪曲した円形マーカを示す点の座標と、を関連づけて記憶する記憶部であって、前記画像の撮像距離を変化させた場合に前記スポットが前記画像を移動する軌跡における複数の点に対して前記円形マーカを示す点の座標を記憶する前記記憶部」を備えたり、「座標取得部」は「前記計測した前記スポットの座標に基づいて前記記憶部を参照」することにはならない。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２．本願発明２−１９について
　本願発明２−１９も、本願発明１と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３．本願発明２０について
　本願発明２０は、本願発明１の「記憶部」、「座標取得部」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１−２０は、当業者が引用発明及び引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。