Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月8日(2019.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のロータユニットを有する飛行機能付加装置であって、
前記各ロータユニットは、駆動源および該駆動源に接続されたプロペラを有するロータと、該ロータユニットをその装着対象に固定する結合部と、を有しており、
前記複数のロータユニットのうちの一つをマスタユニット、該マスタユニットにリンクされた他のロータユニットをスレーブユニットとしたときに、
前記マスタユニットは、慣性計測装置と、前記各スレーブユニットのモータ回転数を制御する協調駆動手段と、を有し、
前記飛行機能付加装置はさらに、前記装着対象に対する固定位置が該飛行機能付加装置にとって予め明らかでない前記各ロータユニットについて、これらロータユニットの推力が前記装着対象の姿勢を変化させる方向を特定する構成取得手段を有することを特徴とする飛行機能付加装置。
【請求項２】
前記各スレーブユニットは慣性計測装置を有し、
前記マスタユニットは、前記各スレーブユニットの慣性計測装置の検出値または該検出値の加工値を取得可能であることを特徴とする請求項１に記載の飛行機能付加装置。
【請求項３】
前記装着対象は硬質の物品であり、
前記構成取得手段は、前記マスタユニットを含む前記各ロータユニットおよび／またはこれらロータユニットの組み合わせを、前記装着対象の姿勢に変化が生じるモータ回転数で試験駆動し、該装着対象の姿勢の変化から、前記各ロータユニットの推力が前記装着対象の姿勢を変化させる方向を特定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の飛行機能付加装置。
【請求項４】
前記マスタユニットは、該マスタユニットの周囲の画像を撮影可能な撮影手段と、該撮影手段で撮影した画像から前記各スレーブユニットを検出する画像認識手段と、を有し、
前記構成取得手段は、前記画像内の前記各スレーブユニットの位置から、前記マスタユニットの位置を中心とするこれらスレーブユニットの配置方向を特定することを特徴とする請求項１に記載の飛行機能付加装置。
【請求項５】
前記マスタユニットはさらに、方位センサ、高度センサ、およびＧＰＳアンテナを有することを特徴とする請求項１に記載の飛行機能付加装置。
【請求項６】
前記複数のロータユニットは、前記プロペラが平面視時計回りに回転するＣＷユニットと、前記プロペラが平面視反時計回りに回転するＣＣＷユニットとにより構成されており、
前記ＣＷユニットおよびＣＣＷユニットは、前記装着対象に対して該装着対象の周方向に沿って交互に配置されることを特徴とする請求項１に記載の飛行機能付加装置。
【請求項７】
前記各ロータユニットのロータは、互いに反対方向に回転する一対のプロペラが軸線方向に並べられた二重反転ロータであることを特徴とする請求項１に記載の飛行機能付加装置。
【請求項８】
請求項７に記載のマスタユニットであり、
前記マスタユニットは前記スレーブユニットとしても動作可能であることを特徴とするロータユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月22日(2018.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体の上端部に上側枝、下端部に下側枝が張り出してなる線状の可撓性樹脂部品を搬送する運搬台車であって、
前記運搬台車の床枠の一縁に離隔して立設する支柱の上部に掛け渡され、前記可撓性樹脂部品の上側枝付根部を挟持する上挟持区画が連接して設けられてなる吊棒と、
前記支柱の下部に掛け渡され、前記可撓性樹脂部品の基体下部を挟持する下挟持区画が連接して設けられてなる整列棒と、
前記吊棒に併設されて前記可撓性樹脂部品の上側枝が載置される上受板と、
前記整理棒に併設されて前記可撓性樹脂部品の下側枝が載置される下受板と、を有する運搬台車。
【請求項２】
吊棒及び整列棒は、支柱に掛け渡される高さ位置が調整可能になっていることを特徴とする請求項１に記載の運搬台車。
【請求項３】
上受板及び下受板は、水平からの傾斜角度が調整可能になっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の運搬台車。
【請求項４】
上挟持区画及び下挟持区画は、弾性を有する部材により区画されてなることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の運搬台車。
【請求項５】
上挟持区画及び下挟持区画は、可撓性樹脂部品の相互接触が防止される大きさ及び厚さの仕切部により区画されてなることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の運搬台車。
【請求項６】
上挟持区画は、可撓性樹脂部品の上側枝付根部がかかる凹部の頂部が鞍状になっていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の運搬台車。
【請求項７】
基体の上端部に上側枝、下端部に下側枝が張り出してなる線状の可撓性樹脂部品を搬送する運搬台車であって、
前記運搬台車の床枠の一縁に離隔して立設する支柱の上部に掛け渡され、前記可撓性樹脂部品の上側枝付根部を挟持する上挟持区画が連接して設けられてなる吊棒と、
前記支柱の下部に掛け渡され、前記可撓性樹脂部品の基体下部を挟持する下挟持区画が連接して設けられてなる整列棒と、
前記吊棒に併設されて前記可撓性樹脂部品の上側枝が保持される上保持部材と、
前記整理棒に併設されて前記可撓性樹脂部品の下側枝が保持される下保持部材と、を有する運搬台車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態について図面を基に説明する。図１は、本発明に係る運搬台車の斜視図を示し、図２は本運搬台車に線状の可撓性樹脂部品を収納した状態を示す説明図である。本運搬台車50は、図１に示すように、床枠51、その床枠51の隅部から立設する支柱52、その支柱の頂部に形成される天枠53からなる骨組み構造をなし、床枠51の一縁に離隔して立設する支柱52a、52bの上部にブラケット15を介して掛け渡された吊棒10と、その吊棒10に併設された上受板17と、支柱52a、52bの下部にブラケット25を介して掛け渡された整列棒20と、その整列棒20に併設された下受板27とを有している。なお、本例の運搬台車50は、上記運搬台車50の前面に対向する後面に、前面と同様の吊棒10及び上受板17と、整列棒20及び下受板27とが設けられている。かかる構成によれば、運搬台車50の収納効率を２倍にすることができる。さらに、上記運搬台車50のそれぞれ左右側面に対向させて、同様の吊棒10及び上受板17と、整列棒20及び下受板27とを設けることができる。かかる構成によれば、運搬台車50の収納効率を４倍にすることができる。また、本例の運搬台車50は、キャスター55が設けられているが、これにより運搬台車50の移動が容易になる。また、支柱が一縁に離隔して立設するとは、一般的には、図１に示すように、運搬台車50の床枠51の一辺を形成する一縁の両端に支柱が立設して設けられる。しかしながら、運搬台車50のサイズ、運搬台車50に収納する以下に説明する可撓性樹脂部品40の個数や重量によっては、一縁に３本以上の支柱が離隔して立設されることもある。この場合は、それぞれ対向する２本の支柱間に吊棒10等が掛け渡される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
可撓性樹脂部品40は、上記図２（ａ）に示すように、上側枝42が上受板17に載置され、下側枝43が下受板27に載置されるようになっている。上受板17の高さ位置は、上挟持区画SUの頂部121aにかかる上側枝42がそのまま載置されるようになっているのがよい。下受板27の高さ位置は、基体41の下部が下挟持区画SLに挟持される高さ位置から下方で、下側枝43が垂れ下がり気味に載置されるような高さ位置がよい。なお、上受板17又は下受板27は、可撓性樹脂部品40の上側枝42又は下側枝43の剛性によっては上側枝42又は下側枝43が保持できる程度の板幅の小さいものであってもよく、また、棒状又はパイプ状の保持部材であってもよい。可撓性樹脂部品40は、例えば自動車のフロント側のグラスランチャンネル又はリア側のグラスランチャンネルであり、それらの上側枝42を保持するものが上保持部材、下側枝43を保持するものが下保持部材である。このため、上保持部材又は下保持部材は、それぞれの可撓性樹脂部品40の収納に好適な形状で、また運搬台車50の好適な高さ位置に上保持部材又は下保持部材が設けられる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月6日(2019.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車（３０，３３）の走行を制御する走行制御装置であって、
走行条件に制限が課される制限区間に前記自動車が進入することを予測した場合に、前記制限区間内における走行法として、前記制限された走行条件を満たす走行法を計画する第１計画部（Ｓ１００）と、
前記第１計画部によって計画された走行法を実現するために、前記制限区間に進入するまでの準備区間において、前記第１計画部で計画された走行法に関わる少なくとも１つのパラメータ値を、前記第１計画部で計画された走行法に適した準備値に調整するための走行法を計画する第２計画部（Ｓ３００）と、
前記第２計画部によって計画された走行法を実現するために、前記準備区間における走行を制御する制御部（Ｓ５００）と、
を備え、
前記自動車（３０）は、内燃機関（１）とモータジェネレータ（２）とバッテリ（６）とを搭載するハイブリッドカーであり、
前記第１計画部は、前記制限区間内についての計画として、前記自動車の走行、及び前記モータジェネレータによる発電を実施して前記バッテリを充電することを前記内燃機関の駆動力によって実現する発電走行、並びに、前記内燃機関を休止させつつ、前記バッテリからの給電によって前記モータジェネレータを駆動させることによって走行するＥＶ走行の何れかを、各走行による車速の限界値と前記制限された走行条件を満たす車速範囲との関係を利用して選択し、
前記第２計画部によって調整される少なくとも１つのパラメータには、車速および前記バッテリの残容量が含まれる走行制御装置。
【請求項２】
前記第１計画部は、前記制限された走行条件を満たす車速範囲の下限（ＶＬ）が、前記ＥＶ走行による車速の上限（Ｖｅｖ）よりも大きい場合（Ｓ２３０，Ｖｅｎｇ又はなし：Ｓ２４０，Ｖｅｎｇ）、前記発電走行を選択する（Ｓ２６０，Ｓ２７０）
請求項１に記載の走行制御装置。
【請求項３】
前記第２計画部は、前記制限された走行条件を満たす車速範囲の上限（ＶＨ）が、前記内燃機関の運転効率が最高になる速度を含む車速範囲の下限よりも大きい場合に（Ｓ２３０，Ｖｅｎｇ：Ｓ２４０，Ｖｅｎｇ）、前記発電走行が選択されたときには、前記制限区間への進入時（ｔ１ｅｎｇ）における車速（Ｖａ）が、前記運転効率が最高になる速度を含む車速範囲の下限（Ｖｅｎｇ）以上、前記制限された走行条件を満たす車速範囲の上限（ＶＨ）以下に含まれるように、前記準備区間における走行法を計画する（Ｓ４９０）
請求項２に記載の走行制御装置。
【請求項４】
前記第２計画部は、前記制限された走行条件を満たす車速範囲の上限が、前記内燃機関の運転効率が最高になる速度を含む所定範囲の下限よりも小さい場合に（Ｓ２３０，なし）、前記発電走行を選択されたときは（Ｓ２７０）、前記制限区間への進入時における車速が、前記制限された走行条件を満たす車速範囲の上限になるように、前記準備区間における走行法を計画する（Ｓ４９０）
請求項１または請求項２に記載の走行制御装置。
【請求項５】
前記第１計画部は、前記制限された走行条件を満たす車速範囲の下限が、前記ＥＶ走行による車速の上限よりも小さい場合（Ｓ２３０，Ｖｅｖ：Ｓ２４０，Ｖｅｖ）、前記ＥＶ走行を選択し（Ｓ２５０）、
前記第２計画部は、前記ＥＶ走行が選択された場合、前記制限区間への進入時（ｔ１ｅｖ）における車速（Ｖｂ）が、前記車速範囲の下限以上、前記ＥＶ走行による車速の上限以下になるように、前記準備区間における走行法を計画する（Ｓ４９０）
請求項１から請求項３までの何れか一項に記載の走行制御装置。
【請求項６】
前記第２計画部は、前記発電走行が選択された場合、前記バッテリの残容量の現在値に前記制限区間の走行中における充電による前記残容量の増加分を加えると、前記残容量が上限（ＳＯＣｍａｘ）を上回るときには（Ｓ４２０，ＳＯＣｍａｘより大）、前記制限区間の走行中における充電による前記残容量の増分を加えても前記上限を上回らないように、前記準備区間の進入中に前記残容量を減少させるための走行法を計画する（Ｓ４４０）
請求項１から請求項５までの何れか一項に記載の走行制御装置。
【請求項７】
前記第２計画部は、前記ＥＶ走行が選択された場合、前記バッテリの残容量の現在値から前記制限区間の走行中における前記残容量の減少分を差し引くと、前記残容量が下限（ＳＯＣｍｉｎ）を下回るときには（Ｓ４２０，ＳＯＣｍｉｎより小）、前記制限区間の走行中における前記残容量の減少分を差し引いても前記下限を下回らないように、前記準備区間の進入中に前記残容量を増加させるための走行法を計画する（Ｓ４３０）
請求項１から請求項６までの何れか一項に記載の走行制御装置。
【請求項８】
前記自動車は、内燃機関を搭載し、
前記第１計画部は、前記制限区間内における走行法として、前記制限された走行条件を満たす車速範囲の上限速度が前記内燃機関の運転効率が最高になる速度を含む車速範囲の下限速度よりも大きいときには、前記下限速度以上、前記上限速度以下の範囲内の車速による走行を計画し、前記上限速度が前記下限速度よりも小さいときには、前記上限速度による走行を計画し、
前記第２計画部によって調整される少なくとも１つのパラメータには、車速が含まれる
請求項１に記載の走行制御装置。
【請求項９】
前記制限区間は、カーブである
請求項１から請求項８までの何れか一項に記載の走行制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一形態は、自動車（３０，３３）の走行を制御する走行制御装置であって、走行条件に制限が課される制限区間に前記自動車が進入することを予測した場合に、前記制限区間内における走行法として、前記制限された走行条件を満たす走行法を計画する第１計画部（Ｓ１００）と、前記第１計画部によって計画された走行法を実現するために、前記制限区間に進入するまでの準備区間において、前記第１計画部で計画された走行法に関わる少なくとも１つのパラメータ値を、前記第１計画部で計画された走行法に適した準備値に調整するための走行法を計画する第２計画部（Ｓ３００）と、前記第２計画部によって計画された走行法を実現するために、前記準備区間における走行を制御する制御部（Ｓ５００）と、を備え、前記自動車（３０）は、内燃機関（１）とモータジェネレータ（２）とバッテリ（６）とを搭載するハイブリッドカーであり、前記第１計画部は、前記制限区間内についての計画として、前記自動車の走行、及び前記モータジェネレータによる発電を実施して前記バッテリを充電することを前記内燃機関の駆動力によって実現する発電走行、並びに、前記内燃機関を休止させつつ、前記バッテリからの給電によって前記モータジェネレータを駆動させることによって走行するＥＶ走行の何れかを、各走行による車速の限界値と前記制限された走行条件を満たす車速範囲との関係を利用して選択し、前記第２計画部によって調整される少なくとも１つのパラメータには、車速および前記バッテリの残容量が含まれる走行制御装置である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月28日(2019.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
入力軸１のフランジ１ａと出力軸２のフランジ２ａ間にクラッチ１０が設けられている。このクラッチ１０は、第１クラッチディスク１２と、第２クラッチディスク１３と、その第２クラッチディスク１３を第１クラッチディスク１２側に付勢するコイルばねからなる押圧用弾性部材１４と、入力軸１のフランジ１ａと第１クラッチディスク１２との間に設けられた入力側トルクカム手段２０ａと、第２クラッチディスク１３と出力軸２のフランジ２ａとの間に設けられた出力側トルクカム手段２０ｂとから成る。押圧用弾性部材１４は皿ばね等を採用し得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2018053957.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2018053957.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2018053957.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月22日(2019.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第１固定部及び前記第２固定部と前記傾斜部との境界部は曲面である、請求項１又は２に記載のクッショニングプレート。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月22日(2019.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記クラッチカバーは前記フライホイールに固定されたノックピンによって位置決めされており、
前記本体部から前記連結部よりさらに外周側に突出して形成され、前記ノックピンが貫通する切欠きを有する付加質量部をさらに備えた、
請求項１に記載のプレッシャプレート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
［クラッチカバー組立体２］
クラッチカバー組立体２は、クラッチディスク組立体３５の摩擦フェーシング３６をフライホイール１に対して押し付けてクラッチをオン（トルク伝達状態）し、押し付けを解除してクラッチをオフ（トルク伝達の遮断）するための装置である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月7日(2019.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と、
前記第１部材に連結され、前記第１部材に対して回動する第２部材と、
前記第１部材から前記第２部材へ、または、前記第２部材から前記第１部材へ、駆動力を伝達する歯車装置と、
を備え、
前記歯車装置は、
内歯車と、
可撓性を有し、前記内歯車に部分的に噛み合う外歯部と、前記外歯部と前記歯車装置の回転軸が延びる方向で繋がっている胴部と、を備える外歯車と、
前記外歯車に接触し、前記内歯車と前記外歯車との噛み合い位置を周方向に移動させる波動発生器と、を有し、
前記胴部の表面は、前記外歯部の表面よりも撥油性が高い撥油部を有することを特徴とするロボット。
【請求項２】
前記撥油部は、少なくとも前記胴部の前記外歯部側の部分に設けられている請求項１に記載のロボット。
【請求項３】
前記外歯部の表面は、複数の凹部または凸部を有する請求項１または２に記載のロボット。
【請求項４】
前記撥油部は、フッ素を含む材料で構成されている請求項１ないし３のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項５】
前記撥油部は、複数の凹部または複数の凸部を有する請求項４に記載のロボット。
【請求項６】
前記歯車装置は、前記外歯部よりも前記胴部の方が鉛直下方にある請求項１ないし５のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項７】
前記歯車装置の前記回転軸が延びる方向は、前記第１部材または前記第２部材の駆動に伴って変化する請求項１ないし６のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項８】
前記歯車装置は、前記胴部と対向する面を含む部材を有し、
前記部材の前記面は、前記外歯部の表面または前記内歯車の表面よりも撥油性が高い部分を有する請求項１ないし７のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項９】
内歯車と、
可撓性を有し、前記内歯車に部分的に噛み合う外歯部と、前記外歯部と前記歯車装置の回転軸が延びる方向で繋がっている胴部と、を備える外歯車と、
前記外歯車に接触し、前記内歯車と前記外歯車との噛み合い位置を周方向に移動させる波動発生器と、を有し、
前記胴部の表面は、前記外歯部の表面よりも撥油性が高い撥油部を有することを特徴とする歯車装置。
【請求項１０】
内歯車と、
可撓性を有し、前記内歯車に部分的に噛み合う外歯部と、前記外歯部と前記歯車装置の回転軸が延びる方向で繋がっている胴部と、を備える外歯車と、
前記外歯車に接触し、前記内歯車と前記外歯車との噛み合い位置を周方向に移動させる波動発生器と、を用意する工程と、
前記胴部の表面に、前記外歯部の表面よりも撥油性が高い撥油部を形成する工程と、を含むことを特徴とする歯車装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月26日(2019.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
受け部材１２３とシャフト１０１の端部との間には、シャフト１０１を等速自在継手１０３（外輪１０４）に対し後退する方向へ弾発付勢する弾発力付与手段としてのコイルばね１２１が設けられている。言い換えれば、このコイルばね１２１によって、等速自在継手１０３を相手側の動力伝達部材１０２側へ弾発付勢している。また、このコイルばね１２１の左側の一端は、内輪１０５の挿入孔から突出したシャフト１０１の先端に取り付けてあり、コイルばね１２１の右側の他端には、キャップ状の当接部材１２４を取り付けている。当接部材１２４には凸状球面部１２６が形成されており、受け部材１２３にはその凸状球面部１２６が接触する凹状球面部１２３ａを形成している。そして、コイルばね１２１によって弾発付勢された当接部材１２４の凸状球面部１２６が受け部材１２３の凹状球面部１２３ａに圧接している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2018053983.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2018053983.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2018053983.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2018053983.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2018053983.tif 000005
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2018053983.tif 000006
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2018053983.tif 000007
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2018053983.tif 000008
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2018053983.tif 000009
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2018053983.tif 000010
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2018053983.tif 000011
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2018053983.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月11日(2019.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
独立気泡を有し、表面のＪＩＳ Ｋ７１２５により測定されるＳＵＳ板に対する静摩擦係数が０．３０〜０．７０であり、
厚さが０．０２〜１ｍｍであリ、
平均気泡径が、ＭＤにおいて３０〜３５０μｍ、ＴＤにおいて３０〜４００μｍ、ＺＤにおいて１０〜１５０μｍである独立気泡樹脂発泡シート。
【請求項２】
独立気泡樹脂発泡体を構成する樹脂がポリオレフィン樹脂を含む請求項１に記載の独立気泡樹脂発泡シート。
【請求項３】
前記ポリオレフィン樹脂が、ポリエチレン樹脂である請求項２に記載の独立気泡樹脂発泡シート。
【請求項４】
発泡倍率が１．８〜２０倍である請求項１〜３のいずれか１項に記載の独立気泡樹脂発泡シート。
【請求項５】
平均気泡径が、ＭＤにおいて６０〜３００μｍ、ＴＤにおいて６０〜３００μｍ、ＺＤにおいて１５〜７０μｍである請求項１〜４のいずれか１項に記載の独立気泡樹脂発泡シート。
【請求項６】
ＺＤにおける平均気泡径に対するＭＤにおける平均気泡径の比が１．５〜８であるとともに、ＺＤにおける平均気泡径に対するＴＤにおける平均気泡径の比が１．５〜９である請求項１〜５のいずれか１項に記載の独立気泡樹脂発泡シート。
【請求項７】
前記独立気泡樹脂発泡体が架橋されたものであり、その架橋度が１５〜６０質量％である請求項１〜６のいずれか１項に記載の独立気泡樹脂発泡シート。
【請求項８】
厚さが０．０５〜０．８ｍｍである請求項１〜７のいずれか１項に記載の独立気泡樹脂発泡シート。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載される独立気泡樹脂発泡シートの製造方法であって、樹脂及び熱分解型発泡剤を含む発泡性組成物を発泡させて発泡中間体を得て、前記発泡中間体表面の発泡に起因して生じた凹凸が平滑化されるように、前記発泡中間体を延伸させる、独立気泡樹脂発泡シートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月27日(2019.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）１００重量部に対し、平均粒子径が１００〜５００ｎｍのコレマナイト（Ｂ）を０．０１〜０．９重量部、体積平均粒子直径２〜１００ｎｍのシリカ系分散剤（Ｃ）をコレマナイト（Ｂ）配合重量の１／５０〜１／２倍量で含む、防黴性ポリアミド樹脂組成物。
【請求項２】
さらに酸化亜鉛を、脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）１００重量部に対し、０．０１から１重量部で含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
該脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）が、ナイロン６、ナイロン４６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２、これらの共重合ポリアミド、およびこれらの混合物から選択される、請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
該シリカ系分散剤（Ｃ）がシリカ粒子である、請求項１から３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項記載の組成物を成形することにより得られる成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月19日(2019.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
次に、上記で得られたプレポリマーを回転式オーブンに充填し、回転させながらヒーター温度を室温から２０℃／時間かけて昇温した後、３４０℃で温度を２時間保持して固相重縮合を行い、全芳香族ポリエステルを得た。得られた全芳香族ポリエステルを用いて、以下、ポリエステル樹脂組成物を作製した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
［実施例１］
全芳香族ポリエステル１００重量部に対し、炭素繊維状フィラー（東邦テナックス（株）製、商品名：ＨＴＣ７０２）１１重量部を配合し、φ２５ｍｍ二軸押し出し機（Ｌ／Ｄ＝４１）を用いて、シリンダー温度３５０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、樹脂投入量６ｋｇ／ｈで押し出して、ポリエステル樹脂組成物Ａを得た。
得られたポリエステル樹脂組成物Ａのペレットを、射出成形機（住友重機械工業製  ＳＥ１８ＤＵＺ）を用いて、８０×１０×４ｍｍ厚の棒状成形品および４０×４０×２ｍｍ厚の板状成形品の金型を用い、シリンダー温度３６０℃、金型温度１８０℃で試験片に成形した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
［実施例２］
全芳香族ポリエステル１００重量部に対し、炭素繊維状フィラー（東邦テナックス（株）製、商品名：ＨＴＣ７０２）１２．５重量部およびＰＴＦＥ（（株）喜多村製  ＫＴ−４００Ｍ）１２．５重量部を配合した以外は、実施例１と同様に押し出して、ポリエステル樹脂組成物Ｂを得た。
得られたポリエステル組成物Ｂのペレットを、射出成形機（住友重機械工業製  ＳＥ１８ＤＵＺ）を用いて、８０×１０×４ｍｍ厚の棒状成形品および４０×４０×２ｍｍ厚の板状成形品の金型を用い、シリンダー温度３６０℃、金型温度１８０℃で試験片に成形した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
［比較例１］
全芳香族ポリエステルのみを用いた以外は、実施例１と同様に押し出して全芳香族ポリエステル（フィラー無し）を得た。
得られた全芳香族ポリエステル（フィラー無し）を、射出成形機（住友重機械工業製  ＳＥ１８ＤＵＺ）を用いて、８０×１０×４ｍｍ厚の棒状成形品および４０×４０×２ｍｍ厚の板状成形品の金型を用い、シリンダー温度３６０℃、金型温度１８０℃で試験片に成形した。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月28日(2019.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂（Ａ）と、化合物（Ｂ）を強化繊維（Ｃ）に付着してなる樹脂付着強化繊維（Ｄ）とを含み、前記樹脂付着強化繊維（Ｄ）と前記熱可塑性樹脂（Ａ）とが接着されてなる成形材料であって、熱可塑性樹脂（Ａ）がポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリーレンスルフィドからなる群より選択される少なくとも１種の熱可塑性樹脂であり、化合物（Ｂ）が石油樹脂である、成形材料。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）、前記化合物（Ｂ）および前記強化繊維（Ｃ）の合計１００質量部に対し、熱可塑性樹脂（Ａ）を３０質量部以上、９８．９９質量部以下、化合物（Ｂ）を０．０１質量部以上、２０質量部以下、強化繊維（Ｃ）を１質量部以上、５０質量部以下を含む、請求項１に記載の成形材料。
【請求項３】
前記化合物（Ｂ）が、化合物（Ｂ）全体に対して、Ｃ９留分の重合体を５０質量％以上含む樹脂である、請求項１または２に記載の成形材料。
【請求項４】
前記化合物（Ｂ）がビニルトルエン、インデン、およびα−メチルスチレンからなる群より選択される少なくとも１種の化合物の重合体である請求項１〜３のいずれかに記載の成形材料。
【請求項５】
前記化合物（Ｂ）が水素添加された樹脂である、請求項３または４に記載の成形材料。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）がポリオレフィンである、請求項１〜５のいずれかに記載の成形材料。
【請求項７】
前記強化繊維（Ｃ）が多官能化合物（Ｅ）で表面処理された炭素繊維（Ｆ）である、請求項１〜６のいずれかに記載の成形材料。
【請求項８】
前記多官能化合物（Ｅ）がグリセロールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、およびポリプロピレングリコールジグリシジルエーテルからなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項７に記載の成形材料。
【請求項９】
強化繊維（Ｃ）が１０，０００本以上、３５０，０００本以下の単繊維からなる強化繊維束である、請求項１〜８のいずれかに記載の成形材料。
【請求項１０】
前記樹脂付着強化繊維（Ｄ）が芯構造であり、前記熱可塑性樹脂（Ａ）が鞘構造であり、前記樹脂付着強化繊維（Ｄ）の周囲を被覆している、請求項１〜９のいずれかに記載の成形材料。
【請求項１１】
射出成形に用いられる請求項１〜１０のいずれかに記載の成形材料。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月7日(2019.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＪＩＳ  Ｋ１５５７−１（２００７）に準拠して、アセチル化試薬を用いた方法で測定
した水酸基価が２０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以上４２ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以下であるポリカーボネ
ートジオールであって、該ポリカーボネートジオールの示差走査熱量計により測定したガ
ラス転移温度が−３０℃以下であり、且つ該ポリカーボネートジオールを加水分解して得
られるジヒドロキシ化合物の平均炭素数が３以上５．５以下であり、前記ジヒドロキシ化
合物が１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール及び２−メチル−１，３−プ
ロパンジオールからなる群より選ばれた少なくとも１種であることを特徴とするポリカー
ボネートジオール。
【請求項２】
前記ジヒドロキシ化合物が置換基を有さない脂肪族ジヒドロキシ化合物のみであること
を特徴とする請求項１に記載のポリカーボネートジオール。
【請求項３】
示差走査熱量計により測定した融解ピークの融解熱量が５．０Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以
下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリカーボネートジオール。
【請求項４】
前記ジヒドロキシ化合物が植物由来の化合物を含むことを特徴とする請求項１〜３のい
ずれか１項に記載のポリカーボネートジオール。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリカーボネートジオールを製造する方法であっ
て、平均炭素数が３以上５．５以下である一種または複数種のジヒドロキシ化合物とジア
リールカーボネートとをエステル交換触媒の存在下、エステル交換反応することを特徴と
するポリカーボネートジオールの製造方法。
【請求項６】
前記一種または複数種のジヒドロキシ化合物が植物由来の化合物を含むことを特徴とす
る請求項５に記載のポリカーボネートジオールの製造方法。
【請求項７】
前記エステル交換触媒が長周期型周期表第１族元素（水素を除く）及び長周期型周期表
第２族元素からなる群より選ばれた少なくとも１種の元素の化合物であることを特徴とす
る請求項５又は６に記載のポリカーボネートジオールの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明の要旨は、以下である。
［１］  ＪＩＳ  Ｋ１５５７−１（２００７）に準拠して、アセチル化試薬を用いた方法
で測定した水酸基価が２０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以上４２ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以下であるポリカ
ーボネートジオールであって、該ポリカーボネートジオールの示差走査熱量計により測定
したガラス転移温度が−３０℃以下であり、且つ該ポリカーボネートジオールを加水分解
して得られるジヒドロキシ化合物の平均炭素数が３以上５．５以下であり、前記ジヒドロ
キシ化合物が１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール及び２−メチル−１，
３−プロパンジオールからなる群より選ばれた少なくとも１種であることを特徴とするポ
リカーボネートジオール。
［２］  前記ジヒドロキシ化合物が置換基を有さない脂肪族ジヒドロキシ化合物のみであ
ることを特徴とする上記［１］に記載のポリカーボネートジオール。
［３］  示差走査熱量計により測定した融解ピークの融解熱量が５．０Ｊ／ｇ以上８０Ｊ
／ｇ以下であることを特徴とする上記［１］又は［２］に記載のポリカーボネートジオー
ル。
［４］  前記ジヒドロキシ化合物が植物由来の化合物を含むことを特徴とする上記［１］
〜［３］のいずれか１に記載のポリカーボネートジオール。
［５］  前記［１］〜［４］のいずれか１に記載のポリカーボネートジオールを製造する
方法であって、平均炭素数が３以上５．５以下である一種または複数種のジヒドロキシ化
合物とジアリールカーボネートとをエステル交換触媒の存在下、エステル交換反応するこ
とを特徴とするポリカーボネートジオールの製造方法。
［６］  前記一種または複数種のジヒドロキシ化合物が植物由来の化合物を含むことを特
徴とする上記［５］に記載のポリカーボネートジオールの製造方法。
［７］  前記エステル交換触媒が長周期型周期表第１族元素（水素を除く）及び長周期型
周期表第２族元素からなる群より選ばれた少なくとも１種の元素の化合物であることを特
徴とする上記［５］又は［６］に記載のポリカーボネートジオールの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月4日(2019.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂、エラストマー、ゴム、またはこれらの組み合わせであるマトリックス成分と、
熱膨張性黒鉛と、
ポリリン酸塩とを含み、
アルカリ金属、アルカリ土類金属およびマグネシウムからなる群から選択される少なくとも一種以上の金属の含有量が５重量％以下であり、
前記ポリリン酸塩の含有量が５〜３０重量％である耐火樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリリン酸塩が表面被覆されている請求項１に記載の耐火樹脂組成物。
【請求項３】
マトリックス成分がポリ塩化ビニル樹脂を含有する請求項１又は２に記載の耐火樹脂組成物。
【請求項４】
マトリックス成分が熱硬化性樹脂を含有する請求項１又は２に記載の耐火樹脂組成物。
【請求項５】
リン化合物をさらに含有する請求項１〜４のいずれかに記載の耐火樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の耐火樹脂組成物よりなる耐火樹脂成形体。
【請求項７】
請求項６に記載の耐火樹脂成形体を備えた建具。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月6日(2019.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、この電動圧縮機では、溶接によって、金属板の両端が第１端子部と第２端子部とにそれぞれ固定されるため、接続部を外部電源に接続する際に第１端子部が回転軸の軸方向で第２端子部側に押圧されれば、金属板が第１端子部と第２端子部との間で変形するおそれがある。そして、このような金属板の変形によって、金属板が第１端子部や第２端子部と離間すれば、第１端子部と第２端子部との通電不良が生じる。そこで、接続部と外部電源との接続をより慎重に行えば、この点によっても、製造コストが増大化する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
そして、接続部１１では、ケース４１の後端部４１ａの下端がインバータカバー３の接続口３ｂに接続される。これにより、グロメット４９は接続口３ｂ内に位置する。また、第２コネクタユニット４７の下端は、インバータ室３ａ内に侵入する。そして、第２コネクタユニット４７がボルト孔６３ａに挿通された図示しないボルトによって、インバータカバー３に固定される。こうして、接続部１１は、インバータカバー３の略径方向の外側でインバータカバー３に固定される。ここで、ケース４１が略Ｌ字形状であるため、接続部１１では、コネクタハウジング４３の第１凹部４３ａ内で第１部位５１ａ、５３ａが圧縮機の前方に臨んだ状態となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、この圧縮機では、接続部１１がインバータカバー３の略径方向の外側でインバータカバー３に固定されている。このため、接続部１１がインバータカバー３の略軸方向の後方でインバータカバー３に固定される場合と比べて、圧縮機を軸短化することが可能となっている。また、接続部１１では、ケース４１が略Ｌ字形状であるため、圧縮機が略径方向に大型化することも抑制可能となっている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月19日(2019.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リールコアと、これに巻回された接着フィルムであり、
上記接着フィルムが巻回されてなるフィルムロールの側面に支持体が貼付された接着フィルム巻装体。
【請求項２】
上記支持体は、ロール体上側面及び／又はコアの孔を通って上記フィルムロールの一方の側面と他方の側面とにわたって貼付されている請求項１に記載の接着フィルム巻装体。
【請求項３】
上記接着フィルムが巻回されてなるフィルムロールの両面に支持体が非対称に貼付された請求項１又は２に記載の接着フィルム巻装体。
【請求項４】
上記支持体はテープ状であり、
上記フィルムロールの半径方向にわたって一又は複数の上記支持体が貼付されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の接着フィルム巻装体。
【請求項５】
上記支持体はテープ状であり、
上記フィルムロールの側面に放射状に一又は複数の上記支持体が貼付されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の接着フィルム巻装体。
【請求項６】
上記支持体は、可撓性を有する金属板である請求項１〜３のいずれか１項に記載の接着フィルム巻装体。
【請求項７】
上記支持体は、可撓性を付与された紙片である請求項１〜３のいずれか１項に記載の接着フィルム巻装体。
【請求項８】
上記支持体は、糸である請求項１〜３のいずれか１項に記載の接着フィルム巻装体。
【請求項９】
上記接着フィルムが巻回されてなるフィルムロールの側面に、製品ラベルとして使用されるシート状の支持体が貼付された請求項１〜７のいずれか１項に記載の接着フィルム巻装体。
【請求項１０】
上記接着フィルムは、導電性粒子含有層と絶縁性接着剤層とが積層されてなる請求項１〜９のいずれか１項に記載の接着フィルム巻装体。
【請求項１１】
上記接着フィルムは流動性の異なる絶縁性接着剤層と導電性粒子含有層が積層されたものである請求項１〜１０のいずれか１項に記載の接着フィルム巻装体。
【請求項１２】
上記絶縁性接着剤層の流動性が上記導電粒子含有層の流動性よりも高い請求項１１に記載の接着フィルム巻装体。
【請求項１３】
上記接着フィルムの幅は、５ｃｍ以下である請求項１〜１２のいずれか１項に記載の接着フィルム巻装体。
【請求項１４】
上記支持体は上記リールコアにも貼付されている請求項１〜１３のいずれか１項に記載の接着フィルム巻装体。
【請求項１５】
上記フィルムロールの一方の側面に上記支持体が貼付されている請求項１，４〜１０のいずれか１項に記載の接着フィルム巻装体。
【請求項１６】
上記フィルムロールの一方の側面及び他方の側面に上記支持体が貼付されている請求項１〜１４のいずれか１項に記載の接着フィルム巻装体。
【請求項１７】
上記支持体は、少なくとも上記リールコアの外側縁から上記フィルムロールの半径方向に３ｃｍ以内の領域に貼付されている請求項１〜１６のいずれか１項に記載の接着フィルム巻装体。
【請求項１８】
上記支持体は、少なくとも上記フィルムロールの上側縁から上記フィルムロールの半径方向にフィルムロールの半径方向の長さの８０％以内の領域に貼付されている請求項１〜１７のいずれか１項に記載の接着フィルム巻装体。
【請求項１９】
上記支持体は、シート状である請求項１，６，７のいずれか１項に記載の接着フィルム巻装体。
【請求項２０】
上記支持体は、上記フィルムロールの側面の面積の５０％を覆う請求項１９に記載の接着フィルム巻装体。
【請求項２１】
上記フィルムロールは、上記支持体の貼付部位において、上記接着フィルムの層間にわたって接着層が形成されている請求項１〜２０のいずれか１項に記載の接着フィルム巻装体。
【請求項２２】
上記接着層は上記支持体の剥離に伴い除去される請求項２１に記載の接着フィルム巻装体。
【請求項２３】
リールコアに接着フィルムを巻回する工程と、
上記リールコアに巻回された上記接着フィルムからなるフィルムロールの側面に接着剤を介して支持体を貼付する工程とを有する接着フィルム巻装体の製造方法。
【請求項２４】
上記支持体は、上記接着剤が熱硬化又は光硬化されることにより上記フィルムロールの側面に貼付される請求項２３に記載の接着フィルム巻装体の製造方法。
【請求項２５】
上記フィルムロールは、上記支持体の貼付部位において、上記接着フィルムの層間にわたって接着層が形成される請求項２３又は２４に記載の接着フィルム巻装体の製造方法。
【請求項２６】
上記接着層は上記支持体の剥離に伴い除去される請求項２５に記載の接着フィルム巻装体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本技術に係る接着フィルム巻装体の製造方法は、リールコアに接着フィルムを巻回する工程と、上記リールコアに巻回された上記接着フィルムからなるフィルムロールの側面に接着剤を介して支持体を貼付する工程とを有するものである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月25日(2019.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
表１に示す配合内容に基づき、実施例１、２、４〜１１及び比較例１〜５の組成物を調製した。表１に示す配合内容に基づき、実施例３の組成物を調製する。
実施例１、２、４〜１１及び比較例１〜５の各組成物について、下記の評価を行った。実施例３の組成物について、下記の評価を行う。
なお、表１の「配合」における数字は、質量部を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
＜加工性＞
実施例１、２、４〜１１及び比較例１〜５の各組成物について、キャピログラフにて６０℃  ５０ｍｍ／ｍｉｎ条件下，直径１ｍｍのダイスを用いた場合の流動特性を測定し、下記の粘度基準で加工性を評価した。実施例３の組成物について、キャピログラフにて６０℃  ５０ｍｍ／ｍｉｎ条件下、直径１ｍｍのダイスを用いた場合の流動特性を測定し、下記の粘度基準で加工性を評価する。評価結果を表１に示す。
＜＜評価基準＞＞
○：８０Ｐａ・ｓ未満
△：８０Ｐａ・ｓ以上１５０Ｐａ・ｓ未満
×：１５０Ｐａ・ｓ以上
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
＜形状保持性＞
実施例１、２、４〜１１及び比較例１〜５の各組成物について、３ｃｍ角の正方形に加工したサンプルを７０℃のオーブンに入れ、３日間静置させてから、下記の評価基準で形状保持性を評価した。実施例３の組成物について、３ｃｍ角の正方形に加工したサンプルを７０℃のオーブンに入れ、３日間静置させてから、下記の評価基準で形状保持性を評価する。評価結果を表１に示す。
＜＜評価基準＞＞
◎：サンプルの各辺の変形量が１％未満
○：サンプルの各辺の変形量が１％以上３％未満
△：サンプルの各辺の変形量が３％以下１０％未満
×：サンプルの各辺の変形量が１０％以下
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
＜伸び性＞
実施例１、２、４〜１１及び比較例１〜５の各組成物について、４０×４×５ｍｍ形状にカットしたサンプルを用いて、２５℃  ８．３ｍｍ／ｓｅｃ．の条件にて引張試験を行ない、下記の評価基準で伸び性を評価した。実施例３の組成物について、４０×４×５ｍｍ形状にカットしたサンプルを用いて、２５℃  ８．３ｍｍ／ｓｅｃ．の条件にて引張試験を行ない、下記の評価基準で伸び性を評価する。評価結果を表１に示す。
＜＜評価基準＞＞
◎：２０００％以上
○：１２００％以上２０００％未満
△：７００％以上１２００％未満
×：７００％未満
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
＜パンク修繕性（実車結果）＞
実施例１、２、４〜１１及び比較例１〜５の各配合のタイヤシーラント組成物を用いて作製したシ―ラント（厚み：３ｍｍ）を有する空気入りタイヤに直径４．６ｍｍの釘を打ち込んだ際のタイヤシーラントの外観を観察し、下記の評価基準でパンク修繕性（実車結果）を評価した。実施例３の配合のタイヤシーラント組成物を用いて作製したシ―ラント（厚み：３ｍｍ）を有する空気入りタイヤに直径４．６ｍｍの釘を打ち込んだ際のタイヤシーラントの外観を観察し、下記の評価基準でパンク修繕性（実車結果）を評価する。評価結果を表１に示す。
＜＜評価基準＞＞
◎：シ―ラントが釘のほぼ全体を覆う。
○：シ―ラントが釘の一部を覆う。
×：シ―ラントが釘に追従しない、もしくはシーラントが釘の根元でちぎれる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【表１】
2018053036.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月23日(2019.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の凍結乾燥された吸水性ポリマー粒子の製造方法であって、
（ｉ）エチレン系不飽和モノマー、ラジカル重合開始剤及び水を含む重合組成物を、複数の液滴として、疎水性溶媒に放出するステップ、
（ｉｉ）前記疎水性溶媒内で、前記複数の液滴内の前記重合組成物を重合させ、前記複数の液滴から、複数の吸水性ポリマー含水粒子を形成するステップ、
（ｉｉｉ）前記複数の吸水性ポリマー含水粒子から、複数の凍結乾燥すべき吸水性ポリマー粒子を形成するステップ、そして
（ｉｖ）前記複数の凍結乾燥すべき吸水性ポリマー粒子を凍結乾燥し、前記複数の凍結乾燥された吸水性ポリマー粒子を形成するステップ、
を含み、
前記複数の凍結乾燥すべき吸水性ポリマー粒子が、６０ｍＮ以上のゲル強度を有する、
ことを特徴とする、前記製造方法。
【請求項２】
ステップ（ｉｖ）が、前記複数の凍結乾燥された吸水性ポリマー粒子のブロックを、前記複数の凍結乾燥された吸水性ポリマー粒子の個々の粒子にほぐすステップをさらに含む、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
ステップ（ｉｉｉ）において、前記複数の吸水性ポリマー含水粒子に吸水させ、前記複数の凍結乾燥すべき吸水性ポリマー粒子を形成する、請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
ステップ（ｉｉｉ）において、前記複数の吸水性ポリマー含水粒子を乾燥することにより、複数の吸水性ポリマー粒子を形成し、次いで、前記複数の吸水性ポリマー粒子に規定量の水を吸収させ、前記複数の凍結乾燥すべき吸水性ポリマー粒子を形成する、請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項５】
前記複数の凍結乾燥すべき吸水性ポリマー粒子が、１０〜１００倍の含水倍率（質量比）を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記複数の吸水性ポリマー含水粒子が、水分率１質量％以下に乾燥させた場合に、０．０１〜０．２０の粒径の変動係数を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記複数の吸水性ポリマー含水粒子が、水分率１質量％以下に乾燥させた場合に、０．９０〜０．９９の平均真球度を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項８】
前記複数の吸水性ポリマー含水粒子が、含水倍率１０００倍において６０〜２００ｍＮのゲル強度を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項９】
ステップ（ｉ）において、前記複数の液滴が０．０１〜０．２０の液滴径の変動係数を有するように、前記複数の液滴を前記疎水性溶媒に放出する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記ラジカル重合開始剤が光ラジカル重合開始剤であり、前記複数の吸水性ポリマー含水粒子を形成するステップにおいて、前記複数の液滴に光を照射することにより、前記複数の液滴内の前記重合組成物を光重合させる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１１】
複数の吸水性ポリマー含水粒子を形成するステップにおいて、前記疎水性溶媒の温度が、０℃超且つ３０℃以下の範囲にある、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記疎水性溶媒が、シリコーンオイル、油及び炭化水素、並びにそれらの任意の組み合わせから成る群から選択される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月10日(2019.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チオール基を有する修飾剤と３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーとを付加反応を用いてチオール基とアクリロイル基及び／またはメタクリロイル基とを共有結合させることにより多官能（メタ）アクリレートモノマー変性修飾剤を得る第１ステップと、
前記第１ステップにて得られた前記多官能（メタ）アクリレートモノマー変性修飾剤を金属酸化物微粒子に修飾させる第２ステップと、
前記第２ステップの後に、シリコーン樹脂を添加する第３ステップと、
を有することを特徴とするハードコート用樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
請求項１のハードコート用樹脂組成物の製造方法において、
前記第１ステップにおける前記共有結合は、前記チオール基を有する修飾剤と前記３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーとのスルフィド結合であることを特徴とするハードコート用樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
請求項２のハードコート用樹脂組成物の製造方法において、
前記修飾剤は、チオール基を有するシランカップリング剤であることを特徴とするハードコート用樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
ハードコート用樹脂組成物において、
チオール基を有する修飾剤の前記チオール基と、３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーのアクリロイル基及び／またはメタクリロイル基と、が共有結合してなる多官能（メタ）アクリレートモノマー変性修飾剤にて修飾された金属酸化物微粒子と、
シリコーン樹脂と、
を含むことを特徴とするハードコート用樹脂組成物。
【請求項５】
請求項６のハードコート用樹脂組成物において、
前記共有結合は、前記チオール基を有する修飾剤と前記３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーとのスルフィド結合であることを特徴とするハードコート用樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかのハードコート用樹脂組成物を用いたハードコート付基材の製造方法であって、
前記ハードコート用樹脂組成物を基材に塗布して、基材上にハードコート層を形成するハードコート形成ステップと、
前記ハードコート層の上にリコート処理によって材料を塗布するリコートステップと、
を備えることを特徴とするハードコート付基材の製造方法。
【請求項７】
請求項６のハードコート用樹脂組成物を用いたハードコート付基材の製造方法であって、
前記リコートステップは、前記ハードコート層の上に印刷処理によって前記材料を印刷することで前記材料を塗布することを特徴とするハードコート付基材の製造方法。