【事件の表示】
　特願２０１７−５０４３５８「洗濯洗剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　２月１１日国際公開、ＷＯ２０１６／０２２７８３、平成２９年　８月２４日国内公表、特表２０１７−５２４０４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年８月６日〔パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１４年８月７日（ＥＰ）欧州特許庁、２０１５年７月９日（ＥＰ）欧州特許庁〕を国際出願日とする出願であって、
　平成３０年２月２８日付けの拒絶理由通知に対して、平成３０年６月６日付けで意見書と手続補正書の提出がなされ、
　平成３０年１１月２９日付けの拒絶査定に対して、平成３１年４月１日付けで審判請求がなされ、
　令和元年１２月１２日付けの審判合議体による拒絶理由に対して、令和２年４月３０日付けで意見書と手続補正書の提出がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１１に係る発明は、令和２年４月３０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下「本１発明」ともいう。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　水溶性フィルムおよび液体組成物を含む、水溶性単位用量物品であって、
　前記水溶性単位用量物品は、少なくとも２つの区画を含み、
　前記液体組成物が、
　　アニオン性界面活性剤と、
　　非イオン性界面活性剤と、
　　０．５重量％〜２５重量％の水と、
　　前記液体組成物の０．０５重量％〜２重量％のトリメチルアンモニウム置換エポキシドにより誘導体化されているヒドロキシエチルセルロースポリマーであるカチオン性ポリマーと、を含む、液体洗濯洗剤組成物であり、
　前記アニオン性界面活性剤は線状アルキルベンゼンスルホネートおよび脂肪酸を含み、
　前記非イオン性界面活性剤が、アルコールアルコキシレート非イオン性界面活性剤、アミンオキシド界面活性剤およびこれらの混合物から選択され、
　前記カチオン性ポリマーは、前記液体組成物の０．１重量％〜１重量％のレベルで存在し、
　　前記カチオン性ポリマーの前記アニオン性界面活性剤に対する重量比が１：５より低く、
　　前記カチオン性ポリマーの前記非イオン性界面活性剤に対する重量比が１：１０より高く、
　　前記カチオン性ポリマーの界面活性剤の総量に対する重量比が１：５より低く、
　　前記アニオン性界面活性剤の前記非イオン性界面活性剤の重量比が５：１〜２３：１であり、
　　前記「界面活性剤の総量」は、前記液体洗濯洗剤組成物中に存在する、全てのアニオン性、非イオン性、カチオン性界面活性剤を含むが、これらに限定されない全ての界面活性剤の量を意味し、
　　前記カチオン性ポリマーが、粒子として、存在することを特徴とする、水溶性単位用量物品。」
　
第３　令和元年１２月１２日付けの拒絶理由通知の概要
　令和元年１２月１２日付けの拒絶理由通知（以下「先の拒絶理由通知」という。）には、理由１〜３として、次の理由が示されている。
　
　理由１：この出願の請求項１〜１４に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　理由２：この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　理由３：この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　
　そして、その「記」には、記載不備として、次の１．（３）ウ．〜エ．の点が指摘され、刊行物１〜５として、次の２．（１）の刊行物が提示されている。
　
１．（３）サポート要件
　ウ．材料の種類と量の範囲
　エ．重量比について
　
２．（１）引用刊行物
　刊行物１：特表２０１３−５２５５６４号公報（原査定の文献１）
　刊行物２：国際公開第２００７／１０７２１５号
　刊行物３：米国特許出願公開第２００８／０２６１８５０号明細書
　刊行物４：特表２０１３−５２１４０１号公報
　刊行物５：特表２０１３−５３４９８１号公報（原査定の文献４）
　
第４　当審の判断
１．本願明細書の記載
　本願明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。
摘示ａ：背景技術
「【０００２】ヒドロキシエチルセルロースポリマーを含むカチオン性ポリマーは、洗濯洗剤組成物において布地を柔らかくするのに有用であることが知られている。しかし、カチオン性セルロースポリマーと、洗濯洗剤組成物中に存在するアニオン性洗浄界面活性剤との相互作用により、この布地を柔らかくする効果が薄れることがよくある。洗浄界面活性剤を増量することにより洗浄効果が改善するが、これは布地を柔らかくする効果を弱める作用がある。」
　
摘示ｂ：発明が解決しようとする課題
「【０００３】当該技術分野において公知のカチオン性セルロースポリマーを含む洗濯洗剤組成物を使いながら、洗濯時の布地を柔らかくする効果を改善しつつ、布地を洗浄する効果を維持した洗濯洗剤組成物を提供するニーズが当該技術分野において存在している。
　【０００４】驚くべきことに、本発明者らは、洗剤組成物中のカチオン性ポリマー、アニオン性界面活性剤、及び非イオン性界面活性剤の比率を注意深く制御することにより、上述の技術的課題を解決できることを見出した。」
　
摘示ｃ：単位容量パウチ
「【００２６】単位用量パウチは、少なくとも１つの区画に液体組成物を完全に封入する水溶性フィルムを含む。単位用量物品は、追加の区画を任意に含んでもよく、この追加の区画は追加の組成物を含んでもよい。係る追加の組成物は、流体、固体、又はそれらの混合物であってよい。或いは、任意の追加の固体成分を流体入り区画に懸濁させてもよい。各区画は、同一の又は異なる組成物を含んでもよい。化学的に適合しない成分を分けたり、成分が一部先行して又は後に洗剤に放出されることが望ましい場合に、単位容量物品が複数区画を有することが好ましい。単位用量物品は、少なくとも１つ、又は少なくとも２つ、又は少なくとも３つ、又は少なくとも４つ、又は少なくとも５つの区画を有してもよい。単位用量物品は、２つの区画を含んでもよく、ここで第１区画は区画の５重量％〜２０重量％のキレート剤を有し、好ましくはキレート剤は固体状である。」
　
摘示ｄ：実施例
「【０１０４】（実施例１）
　以下に異なる界面活性剤比率を有する液体洗剤組成物とについて説明する。例Ａは本発明の例であり、例Ｂ、Ｃ、及びＤは本発明の範囲にない例である。
　【０１０５】【表１】
　＊プロパンジオール、グリセロール、エタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールを含んでもよいが、これらに限定されない。
　【０１０６】調合物ＡからＤ２８ｇをＰＶＡフィルム（酵素から分離されたカチオン変性ヒドロキシエチルセルロース）に封入し、これをテリートレーサー及び３．０ｋｇの混成（綿、ポリコットン、）バラスト荷重と共に洗浄した（４０℃、２．５ｍｍｏｌ／Ｌ水硬度を用いたＭｉｅｌｅ  Ｗ１７１４ショートコットンサイクル）。サイクル間で、テリートレーサーを回転式乾燥機で乾燥した。第４サイクル後、テリー繊維に対して一定の温度（２１℃）、相対湿度（５０％）で乾燥工程を行った。翌日、テリートレーサーは、２３℃／５５％ＲＨで４時間平衡化し、その間条件は一定に保たれた。動摩擦係数はＴｈｗｉｎｇ  Ａｌｂｅｒｔ摩擦剥離テスタＦＰ−２２５０で測定された。２ｋｇのロードセルで、２００ｇのスレッドを引っ張った。ロードセルとスレッドの間の距離は、永久糸にて１０センチ（４インチ）に固定された。。…
　【０１１０】測定が開始され、１０往復分の動摩擦係数が記録された。以下の表から平均値が読み取れる。
　【０１１１】【表２】
　【０１１２】各組にスチューデントのｔ検定をおこない、統計ソフトウェアパッケージ（ＪＭＰ）から以下のとおりのｐ値と有意差が抽出された。
　【０１１３】【表３】
　【０１１４】この結果から、本発明の範囲外の構成物により洗った場合に比較して、本発明の構成物で洗った方が布地がより柔らかくなることがわかる。柔らかい感触の差は、統計的に示された。」
　
２．理由３（サポート要件）について
（１）サポート要件の観点
　一般に『特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり，明細書のサポート要件の存在は，特許出願人（…）が証明責任を負うと解するのが相当である。…当然のことながら，その数式の示す範囲が単なる憶測ではなく，実験結果に裏付けられたものであることを明らかにしなければならないという趣旨を含むものである。』とされているところ〔平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照。〕、このような観点に基づいて、本願特許請求の範囲の記載がサポート要件に違反するものであるか否かを検討する。
　
（２）解決しようとする課題について
　本１発明の解決しようとする課題は、本願明細書の段落０００３（摘示ｂ）の記載の記載を含む発明の詳細な説明の全体の記載からみて『公知のカチオン性セルロースポリマーを含む洗濯洗剤組成物を使いながら、洗濯時の布地を柔らかくする効果を改善しつつ、布地を洗浄する効果を維持した水溶性単位用量物品の提供』にあるものと認められる。
　そして、同段落０００４には「洗剤組成物中のカチオン性ポリマー、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤の
比率を注意深く制御
　
（３）上記第３の「１．（３）ウ．材料の種類と量の範囲」の点について
　本願請求項１には「組成物の０．０５重量％〜２重量％のトリメチルアンモニウム置換エポキシドにより誘導体化されているヒドロキシエチルセルロースポリマーであるカチオン性ポリマーと、を含む、液体洗濯洗剤組成物であり、…前記カチオン性ポリマーは、前記液体組成物の０．１重量％〜１重量％のレベルで存在し、…前記カチオン性ポリマーが、粒子として、存在する」ということが発明特定事項として記載されている。
　しかしながら、本願明細書の段落０１０５（摘示ｄ）の「例Ａ」で用いられている「カチオン変性ヒドロキシエチルセルロース」は、これが「トリメチルアンモニウム置換エポキシドにより誘導体化」されているものなのか、これが「粒子」として存在するものなのか、その詳細が明らかにされていないので、当該「例Ａ」で示された効果が、本願請求項に係る発明による効果を示しているとは直ちに認めることができない。
　そして、当該「０．０５重量％〜２重量％」と「０．１重量％〜１重量％」という数値範囲の発明特定事項は、カチオン性ポリマーの量を異なる範囲で二重に規定しているという点において不明確であるところ、ここでは後者の「０．１重量％〜１重量％」を意図するものとして以下に検討を続けるに、本願明細書の発明の詳細な説明を精査しても、上記「例Ａ」の「０．４５重量％」以外の範囲にまで発明を拡張ないし一般化できるといえる「実験結果」や「作用機序」の裏付けが見当たらず、そのような裏付けがなくても拡張ないし一般化できるといえる本願出願時の「技術常識」の存在も見当たらない。
　また、令和２年４月３０日付けの意見書の記載を精査しても、カチオン性ポリマーの種類と量について、本願請求項１の記載が明細書のサポート要件を満たす範囲にあることを立証する主張は見当たらない。
　さらに、本願請求項１の「アニオン性界面活性剤」と「非イオン性界面活性剤」については、補正により「前記アニオン性界面活性剤は線状アルキルベンゼンスルホネートおよび脂肪酸を含み、前記非イオン性界面活性剤が、アルコールアルコキシレート非イオン性界面活性剤、アミンオキシド界面活性剤およびこれらの混合物から選択され」というものに限定されているが、非イオン性界面活性剤が「アミンオキシド界面活性剤」である場合の具体例の記載はなく、アニオン性界面活性剤の「線状アルキルベンゼンスルホネート」及び「脂肪酸」並びに非イオン性界面活性剤の「アルコールアルコキシレート非イオン性界面活性剤」のアルキル基等の炭素数の違いなどによって、布地に対する柔軟性や洗浄性が大きく左右されることも明らかであるから、これらの材料の広範な種類及び量（比率）の範囲のもの全てが、上記『公知のカチオン性セルロースポリマーを含む洗濯洗剤組成物を使いながら、洗濯時の布地を柔らかくする効果を改善しつつ、
布地を洗浄する効果を維持
　したがって、本１発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも認められないので、本願請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　
（４）上記第３の「１．（３）エ．重量比について」の点について
ア．洗浄効果の維持について
　本願明細書の段落０１０５の表１（摘示ｄ）には、本願発明の唯一の実施例として「例Ａ」の「液体洗剤組成物」が記載され、比較例として「例Ｂ、Ｃ、及びＤ」のものが記載されている。そして、同段落０１１４には「本発明の範囲外の構成物により洗った場合に比較して、本発明の構成物で洗った方が布地がより柔らかくなることがわかる。」という試験結果の考察が記載されている。
　しかしながら、当該試験結果は「柔軟性」の観点のみの試験結果であって、本１発明の範囲内の例Ａのものが、本１発明の範囲外の例Ｂ〜Ｄと同等又はそれ以上の「洗浄性」を維持しているか否かについて何ら裏付けるものではない。このため、本願請求項１に記載された発明の広範な範囲のもの全てが、上記『公知のカチオン性セルロースポリマーを含む洗濯洗剤組成物を使いながら、洗濯時の布地を柔らかくする効果を改善しつつ、
布地を洗浄する効果を維持
　この点に関して、令和２年４月３０日付けの意見書の第２〜３頁において、審判請求人は『上記ご指摘の洗浄効果の点につきましては、当業者であれば、これら実施例の組成においては、通常の洗濯洗剤成分である界面活性剤等が含有されていることから、所定の洗浄効果が得られるであろうことは自明であるものと思料いたします。すなわち、通常、十分な量の界面活性剤、特にアニオン性界面活性剤が配合されていれば、必要にして十分な洗浄効果が得られることについては当業者であればよく理解できる筈であり、たとえば、典型的には、界面活性剤の総量が１５％以上配合されている洗剤組成物、たとえば１９．５重量％程度のアニオン性界面活性剤が配合されていれば十分であります。』主張する。
　しかしながら、本願明細書の段落０００２（摘示ａ）の「洗浄界面活性剤を増量することにより洗浄効果が改善するが、これは布地を柔らかくする効果を弱める作用がある。」との記載にあるように、洗濯時の「布地を洗浄する効果」と「布地を柔らかくする効果」は二律背反的な「トレードオフの関係」にあると一般には解されることから、本願明細書の例Ａ〜Ｄの試験結果において、例Ａのものの「布地を柔らかくする効果」が例Ｂ〜Ｄのものよりも優れているからといって、例Ａのものの「布地を洗浄する効果」が例Ｂ〜Ｄのものと同等又はそれ以上にある（洗浄効果を維持したままにある）と直ちに解することはできない。
　すなわち、上記意見書の「実施例の組成においては、通常の洗濯洗剤成分である界面活性剤等が含有されていることから、所定の洗浄効果が得られるであろうことは自明であるものと思料いたします。」との主張について、本１発明の唯一の実施例である「例Ａ」の組成に「通常の洗濯洗剤成分である界面活性剤等が含有されている」からといって、例Ａの洗浄効果が例Ｂ〜Ｄを含む従来技術相当品の洗浄効果を「維持」できる水準にあると解することはできない。
　また、本願請求項１の「前記カチオン性ポリマーは、前記液体組成物の０．１重量％〜１重量％のレベルで存在し、…前記カチオン性ポリマーの界面活性剤の総量に対する重量比が１：５より低く」との記載からみて、本１発明は、液体組成物の総量に対する界面活性剤の総量が、０．１×５＝０．５重量％の下限値よりも多いものとして特定されているにすぎないので、上記意見書の「典型的には、界面活性剤の総量が１５％以上配合されている洗剤組成物、たとえば１９．５重量％程度のアニオン性界面活性剤が配合されていれば十分であります。」との主張を参酌しても、本１発明の範囲に含まれるもの全てが、本１発明の上記課題を解決できる範囲にあると直ちに認識することができない。
　したがって、上記意見書の主張を検討しても、本願請求項１に記載された発明の広範な範囲のもの全てが、上記『公知のカチオン性セルロースポリマーを含む洗濯洗剤組成物を使いながら、洗濯時の布地を柔らかくする効果を改善しつつ、
布地を洗浄する効果を維持
　
イ．４種類の重量比の範囲について
　本願請求項１には「前記カチオン性ポリマーの前記アニオン性界面活性剤に対する重量比が１：５より低く、前記カチオン性ポリマーの前記非イオン性界面活性剤に対する重量比が１：１０より高く、前記カチオン性ポリマーの界面活性剤の総量に対する重量比が１：５より低く、前記アニオン性界面活性剤の前記非イオン性界面活性剤の重量比が５：１〜２３：１であり、」という４種類の「重量比」に関する発明特定事項が記載されている。
　そして、本願明細書の段落０１０５の表１（摘示ｄ）においては、当該４種類の「重量比」について直接的な記載がないため、その例Ａ〜Ｄの４つの具体例のうちの例Ａ及び例Ｄの重量比を求めると、
　（あ）カチオン性ポリマーのアニオン性界面活性剤に対する重量比が、例Ａで１：１００、例Ｄで１：９２（範囲内）、
　（い）カチオン性ポリマーの非イオン性界面活性剤に対する重量比が、例Ａで１：９、例Ｄで１：１９（範囲外）、
　（う）カチオン性ポリマーの界面活性剤の総量に対する重量比が、例Ａで１：１０７、例Ｄで１：１１１（範囲内）、
　（え）アニオン性界面活性剤の非イオン性界面活性剤の重量比が、例Ａで１２：１、例Ｄで５：１（範囲内）と計算される。
　してみると、上記（あ）、（う）及び（え）の「重量比」について、本１発明の範囲内にある「例Ｄ」のものの「柔軟性」が不十分であるという試験結果からみて、
　上記（あ）に対応する本願請求項１に記載の「前記カチオン性ポリマーの前記アニオン性界面活性剤に対する重量比が１：５より低く」との広範な範囲の全て、
　上記（う）に対応する本願請求項１に記載の「前記カチオン性ポリマーの界面活性剤の総量に対する重量比が１：５より低く」との広範な範囲の全て、及び
　上記（え）に対応する本願請求項１に記載の「前記アニオン性界面活性剤の前記非イオン性界面活性剤の重量比が５：１〜２３：１であり」との広範な範囲の全てが、
　本１発明の上記課題を解決できると認識できる範囲にあると直ちに認めることができない。
　そして、本願請求項１に特定される４種類の「重量比」についての特定は、いずれも絶対組成ではなく、相対的な組成比での定義によるものであって、例えば、例Ａと同様に、カチオン性ポリマーが０．４５重量％で、非イオン界面活性剤が３．９重量％である場合のものにおいて、アニオン性界面活性剤は１９．５〜８９．７重量％という広範な範囲で本願請求項１に記載された発明特定事項を満たすものとなるところ、その下限値の１９．５重量％近傍であっても有用な洗浄性を示すといえる「試験結果」や「作用機序」や「技術常識」の存在は見当たらず、その上限値の８９．７重量％近傍であっても有用な柔軟性を示すといえる「試験結果」や「作用機序」や「技術常識」の存在も見当たらないので、本願請求項１に記載された広範な範囲のもの全てが、本願発明の上記課題を解決できると認識できる範囲にあると直ちに認めることができない。
　この点に関して、令和２年４月３０日付けの意見書の第２〜３頁において、審判請求人は『通常、十分な量の界面活性剤、特にアニオン性界面活性剤が配合されていれば、必要にして十分な洗浄効果が得られることについては当業者であればよく理解できる筈であり、たとえば、典型的には、界面活性剤の総量が１５％以上配合されている洗剤組成物、たとえば１９．５重量％程度のアニオン性界面活性剤が配合されていれば十分であります。』主張する。
　しかしながら、本願明細書の段落０００２（摘示ａ）の「洗浄界面活性剤を増量することにより洗浄効果が改善するが、これは布地を柔らかくする効果を弱める作用がある。」との記載からみて、上記「上限値の８９．７重量％近傍」であっても有用な柔軟性を示すとはいえない。
　また、上記「例Ａ」の具体例は、２０．５＋１３．７＋１０．８＝４５．０重量％のアニオン性界面活性剤と、３．９重量％のノニオン性界面活性剤の、合計４８．９重量％の界面活性剤を用いるものであり、上記「例Ｄ」の具体例は、１８．２＋１２．２＋１０．８＝４１．２重量％のアニオン性界面活性剤と、８．６重量％のノニオン性界面活性剤の、合計４９．８重量％の界面活性剤を用いるものであるところ、例Ａのアニオン性界面活性剤の量を１９．５重量％にまで削減した場合に、上記「例Ｄ」と同等又はそれ以上の洗浄効果を維持できるといえる合理的な理由が見当たらないので、上記「下限値の１９．５重量％近傍」であっても有用な洗浄性を示すとはいえない。
　したがって、上記意見書の主張を検討しても、本願請求項１に記載された発明の広範な範囲のもの全てが、上記『公知のカチオン性セルロースポリマーを含む洗濯洗剤組成物を使いながら、洗濯時の布地を柔らかくする効果を改善しつつ、
布地を洗浄する効果を維持
ウ．「重量比について」の点のまとめ
　以上総括するに、本願明細書の発明の詳細な説明の「試験結果」と「作用機序」の記載によっては、本願出願時の「技術常識」及び令和２年４月３０日付けの意見書の主張を考慮しても、本願請求項１の記載が明細書のサポート要件を満たす範囲にあると認めることはできない。
　したがって、本願請求項１に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも認められないので、本願請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　
３．理由１（進歩性）について
（１）刊行物１〜３及び５の記載事項
ア．上記刊行物１には、次の記載がある。
摘記１ａ：請求項２及び２４
「【請求項２】前記有益剤が、香料、増白剤、虫除け剤、シリコーン、ワックス、香味料、ビタミン、繊維製品用柔軟剤、スキンケア剤、酵素、プロバイオティクス、染料ポリマー共役体、染料粘土共役体、香料送達系、１つの態様では冷却剤である感覚剤、１つの態様ではフェロモンである誘引剤、抗菌剤、染料、顔料、漂白剤、及びそれらの混合物からなる群から選択される材料を含む、請求項１に記載の組成物。…
【請求項２４】前記組成物が、流体布地強化剤、固体布地強化剤、流体シャンプー、固体シャンプー、ヘアコンディショナー、ボディソープ、固体制汗剤、流体制汗剤、固体脱臭剤、流体脱臭剤、流体保湿剤、固体保湿剤、流体ローション、流体洗顔クレンザー、固体洗顔クレンザー、流体化粧品、固体化粧品、流体毛髪着色剤組成物、固体毛髪着色剤組成物、流体洗剤、固体洗剤、流体硬表面洗浄剤、固体硬表面洗浄剤、又は洗剤及び前記洗剤をカプセル化する水溶性被膜を含む単位用量洗剤である、請求項１に記載の組成物。」
　
摘記１ｂ：段落０００１〜０００２及び００２１
「【０００１】本発明は、カプセル化有益剤、かかるカプセル化有益剤を含む組成物、並びにかかるカプセル化有益剤を含む組成物の製造プロセス及び使用プロセスに関する。
　【０００２】香料、シリコーン、ワックス、香味料、ビタミン、及び柔軟剤等の有益剤は高価であり、パーソナルケア組成物、洗浄組成物、及び布地ケア組成物において高濃度で使用される場合、概して効果が弱い。結果として、かかる有益剤の効率を最大限にすることが望ましい。この目標を達成する１つの方法は、配合され、配合された製品組成物中で熟成する間のかかる有益剤の保持及びかかる有益剤の送達効率を改善することである。残念ながら、かかる有益剤が有益剤の物理的又は化学的特性のために喪失され得るか、あるいはかかる有益剤が他の組成成分又は処理される部位と不適合であり得ることから、有益剤の保持力及び送達効率を改善することは困難である。…
　【００２１】百分率及び比率は全て、特に指示しない限り、重量で計算される。百分率及び比率は全て、特に指示しない限り、組成物全体を基準にして計算される。」
　
摘記１ｃ：段落００６７
「【００６７】本発明の態様は、洗濯洗剤組成物（例えば、ＴＩＤＥ（商標））、硬表面洗浄剤（例えば、ＭＲ ＣＬＥＡＮ（商標））、自動食器洗い用液体（例えば、ＣＡＳＣＡＤＥ（商標））、及び床洗浄剤（例えば、ＳＷＩＦＦＥＲ（商標））における本発明の粒子の使用を含む。」
　
摘記１ｄ：段落００９１及び００９９
「【００９１】…本発明の組成物は、カチオン性ポリマーを含有してもよい。本組成物中のカチオン性ポリマーの濃度は、典型的には、約０．０５％〜約３％、別の実施形態では約０．０７５％〜約２．０％、なおも別の実施形態では約０．１％〜約１．０％の範囲である。…このような好適なカチオン性ポリマーの平均分子量は一般に、約１０，０００〜１０，０００，０００であり、一実施形態では、約５０，０００〜約５，０００，０００であり、別の実施形態では、約１００，０００〜約３，０００，０００である。…
　【００９９】有用なカチオン性セルロースポリマーは、トリメチルアンモニウム置換エポキシドと反応したヒドロキシエチルセルロースの塩を含み、当業界（ＣＴＦＡ）においてポリクオタニウム１０と称され、Ａｍｅｒｃｈｏｌ Ｃｏｒｐ．（Ｅｄｉｓｏｎ，Ｎ．Ｊ．，ＵＳＡ）からポリマーのＵｃａｒｅ（商標）Ｐｏｌｙｍｅｒ ＬＲ、Ｕｃａｒｅ（商標）ＰｏｌｙｍｅｒＪＲ、及びＵｃａｒｅ（商標）ＰｏｌｙｍｅｒＫＧシリーズで入手可能である。」
　
摘記１ｅ：段落０１９１
「【０１９１】界面活性剤−本発明による組成物は、界面活性剤又は界面活性剤系を含むことができ、界面活性剤は、非イオン性及び／若しくはアニオン性及び／若しくはカチオン性界面活性剤並びに／又は両性及び／若しくは双極性及び／若しくは半極性非イオン性界面活性剤から選択できる。界面活性剤は、典型的には洗浄組成物の約０．１重量％から、約１重量％から、又は更には約５重量％から、洗浄組成物の約９９．９重量％まで、約８０重量％まで、約３５重量％まで、又は更には約３０重量％までの濃度で存在する。」
　
摘記１ｆ：段落０３２０及び０３２５〜０３２６
「【０３２０】実施例３１．液体洗濯配合物（ＨＤＬ）
　前述の実施例の精製された香料マイクロカプセルを含有する製品配合物の非限定的な例は、以下の表に要約される。…
　【０３２５】【表３５】
　【０３２６】【表３６】…
　＊２５〜３５％の活性スラリー（水溶液）として加えられるマイクロカプセル。コア／壁比の範囲は８０／２０〜最大９０／１０であることができ、平均粒径は５μｍ〜５０μｍの範囲であり、前述の実施例のいずれかにより精製することができる。マイクロカプセルの好適な組み合わせは、実施例１〜２１に提供される。
　＊＊ポリビニルアルコールの単回投与量／サッシェ中の低水分液体洗剤」
　
摘記１ｇ：段落０３２９〜０３３０
「【０３２９】実施例３３：液体単位用量
　以下は、液体組成物がＰＶＡフィルム内に封入される単位容量の実施例である。本実施例で使用される好ましいフィルムは、厚さ７６μｍのＭｏｎｏｓｏｌ　Ｍ８６３０である。
　【０３３０】【表３８】
　１　−ＮＨあたり２０個のエトキシレート基を有するポリエチレンイミン（ＭＷ＝６００）。
　２　ＲＡ＝アルカリ保存性（ＮａＯＨのｇ／投与量）
　＊２５〜３５％の活性スラリー（水溶液）として加えられるマイクロカプセル。コア／壁比の範囲は８０／２０〜最大９０／１０であることができ、平均粒径は５μｍ〜５０μｍの範囲であり、前述の実施例のいずれかにより精製することができる。マイクロカプセルの好適な組み合わせは、実施例１〜２１に提供される。
　＊＊ポリビニルアルコールの単回投与量／サッシェ中の低水分液体洗剤」
　
イ．上記刊行物２には、和訳にして、次の記載がある。
摘記２ａ：請求項１、６及び１７
「１．以下の工程を含む、２０重量％よりも少ない水を含有する非水性布地処理組成物を調製するための方法。
ａ）カチオン性セルロースポリマー、水及び任意の溶媒を含むプレミックスの供給；
ｂ）少なくとも１種のアニオン性界面活性剤のプリミックスへの混合；及び
ｃ）これに続く非イオン性界面活性剤の添加；
　ここで工程ａ）からｃ）は順々に行われる。…
　６．カチオン性セルロースポリマーが、８５０，０００ダルトン未満の分子量を有する、前記請求項の方法。…
１７．請求項２〜１５の何れか一項に記載された方法で得られる液体単位用量布地処理製品。」
　
摘記２ｂ：第１０頁第３１行〜第１１頁６行、第１４頁第２６〜２７行、第１９頁第６行〜第２０頁第３行及び第２５頁第２６〜２８行
「適切な溶媒には、アルコール、エーテル、ポリエーテル、ポリオール、アルキルアミン、アルカノールアミン及び脂肪族アミン、アルキル（又は脂肪族）アミド、並びにそのモノ−及びジ−Ｎ−アルキル置換の誘導体、アルキル（又は脂肪族）カルボン酸の低級アルキルエステル、ケトン、アルデヒド、グリセリド、並びにアルコキシ化アルコールのような非イオン界面活性剤又はその混合物が含まれる。…
　好ましいアニオン性界面活性剤は、線状アルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）材料である。…
　本発明の液体組成物はまた、アニオン性界面活性剤成分として脂肪酸を含むことができる。本発明での使用に好適な脂肪酸の例は、パルミトレイン酸、サフラワー油、ヒマワリ油、大豆油、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、リシノール酸、菜種油又はそれらの混合物に由来する純粋な又は硬化脂肪酸が挙げられる。飽和及び不飽和脂肪酸の混合物もここで使用することができる。
　なお、脂肪酸は主に石鹸の形態で液体洗剤組成物中に存在するであろうことが認識されるであろう。適当なカチオンは、ナトリウム、カリウム、アンモニウム、モノエタノールアンモニウム、ジエタノールアンモニウム、トリエタノールアンモニウム、テトラアルキルアンモニウム、例えばテトラメチルアンモニウムからテトラデシルアンモニウムまでなど、のカチオンである。
　脂肪酸の量は、本発明の最終液体組成物に望まれる特定の特性に依存して変化するであろう。存在する場合、脂肪酸混合物のレベルは、洗剤組成物の重量当たり０．１〜３０％、好ましくは０．５％〜２５％、より好ましくは１０〜２０％が適当である。
　好ましくはアニオン性界面活性剤又はアニオン性界面活性剤混合物の全重量％は、全組成物の２〜７０重量％である。…
　水溶性のポリビニルアルコールフィルム形成樹脂が、単位用量布地処理製品の包装材料として使用されるのが好ましい。」
　
摘記２ｃ：第３６頁第１１行〜第３７頁第４行
「実施例２−非イオン性界面活性剤の異なるレベルでの本発明の方法を用いたカチオン性セルロース柔軟ポリマーを用いた非水性洗剤組成の調製
┌────────────┬───┬───┬───┬──────┐
│組成　　　　　　　　　　│ ２Ａ │ ２Ｂ │ ２Ｃ │　　２Ｄ　　│
├────────────┼───┼───┼───┼──────┤
│ポリマープレミックス　　│　　　　　　　　　　　│ 　　 　　　│
│ＭＰＧ　　　　　　　　　│　　　　　…　　　　　│１９．７０％│
│ＬＲ−４００　　　　　　│　　　　　…　　　　　│　０．５％　│
│水　　　　　　　　　　　│　　　　　…　　　　　│　２．９％　│
│グリセリン　１，２６　　│　　　　　…　　　　　│　２．９％　│
│界面活性剤　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　│
│モノエタノールアミン　　│　　　　　…　　　　　│ １１．３％ │
│ＬＡＳ酸型１Ｌ（受領品）│　　　　　…　　　　　│ ５３．８％ │
│Ｐｒｉｆａｃ　５９０８　│　　　　　…　　　　　│　　 − 　　│
│ＬＡＳ酸型１Ｌ（受領品）│　　　　　…　　　　　│　　 − 　　│
│Ｎｅｏｄｏｌ　２５−７Ｅ│　　　　　…　　　　　│　２．８％　│
│微少量成分　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　│
│Dequest 2046（受領品）　│　　　　　…　　　　　│　３．２％　│
│香料を含む他の微小量成分│　　　　　…　　　　　│　２．９％　│
│合計　　　　　　　　　　│　　　　　…　　　　　│　１００％　│
│…　　　　　　　　　　　│　　　　　…　　　　　│　　…　　　│
└────────────┴───┴───┴───┴──────┘
表４−組成２Ａ〜Ｄの全界面活性剤の重量百分率での非イオン性界面活性剤のレベルの安定性及び粘度における効果の詳細」
　
ウ．上記刊行物３には、和訳にして、次の記載がある。
摘記３ａ：段落０１１７
「［０１１７］…（２）ネオドール２５−７Ｅ、Ｃ１２−１５アルコール７ＥＯ」
　
エ．上記刊行物５には、次の記載がある。
摘記５ａ：請求項１
「【請求項１】
非水性液体組成物であって、
ａ）粒子形態のカチオン性ポリマーと、
ｂ）非水性分散剤と、
を含み、前記カチオン性ポリマーが前記非水性液体組成物中に安定的に分散している、非水性液体組成物。」
　
摘記５ｂ：段落００１２、００２２及び００３２
「【００１２】粒子形態のカチオン性ポリマー：
　本発明の非水性液体組成物は、０．０１重量％〜２０重量％、好ましくは０．１重量％〜１５重量％、より好ましくは０．６重量％〜１０重量％の粒子形態のカチオン性ポリマーを含み得る。すなわち、カチオン性ポリマーは、非水性液体組成物に不溶性であり、あるいは非水性液体組成物に完全には溶解しない。…
　【００２２】構造式Ｉのカチオン性セルロースエーテルには、同様に、市販のものが包含され、市販物質を従来の化学修飾によって調製できる物質が更に包含される。構造式Ｉを有する市販のセルロースエーテルの例としては、ＩＮＣＩ名ポリクアテルニウム１０（商標名…ＬＲ　４００…として市販されるものなど）…が挙げられる。…
　【００３２】…ポリマーの重量平均分子量は、分子ふるいクロマトグラフィーを用い、ＲＩ検出によりポリエチレンオキシド標準に対して測定した場合に、概して１０，０００〜５，０００，０００、又は１００，０００〜２００，０００、又は２００，０００〜１，５００，０００ダルトンであり得る。」
　
摘記５ｃ：段落００６２〜００６３及び００７５
「【００６２】単位用量物品は、非水性組成物を保持するのに好適な、すなわち単位用量物品を水と接触させる前に非水性組成物及び任意の追加の成分を単位用量物品から漏れさせない任意の形態、形状、及び材料であってよい。正確な実行法は、例えば、単位用量物品に含まれる組成物の種類及び量、単位用量物品に含まれる区画の数、並びに組成物又は成分の保持、保護、及び送達又は放出に必要とされる特徴に依存して決まる。
　【００６３】単位用量物品は、非水性組成物を含む少なくとも１つの内部容積が完全に密閉された、水溶性又は水分散性フィルムを含む。単位用量物品は、所望により、非水性液体及び／又は固体成分を含む追加の区画を含み得る。あるいは、任意の追加の固体成分を液体入り区画に懸濁させてもよい。化学的に不適合性の成分を分離するという理由で、又は成分の一部分を初期又は後期に洗濯水に放出させることが望ましい場合に、複数区画の単位用量形態が望ましい。…
　【００７５】多区画単位用量物品の調製方法では、１片の水溶性又は水分散性フィルム材料片を少なくとも２回折り畳んだ、又は少なくとも３回折り畳んだフィルム材料を使用し、あるいは少なくとも１片のフィルム材料を少なくとも１回折り畳んだ少なくとも２片のフィルム材料を使用する。第三フィルム材料片又はフィルム材料折り畳み片は、フィルム材料を合わせてシールした場合に、単位用量物品の内部容量を２つ以上の区画に分割するバリア層を生成する。」
　
（２）刊行物２に記載された発明
　摘記２ａの「２０重量％よりも少ない水を含有する非水性布地処理組成物を調製するための方法。ａ）カチオン性セルロースポリマー、水及び任意の溶媒を含むプレミックスの供給；ｂ）少なくとも１種のアニオン性界面活性剤のプリミックスへの混合；及びｃ）これに続く非イオン性界面活性剤の添加；…で得られる液体単位用量布地処理製品。」との記載、
　摘記２ｂの「適切な溶媒には、…アルカノールアミン…が含まれる。…本発明の液体組成物はまた、アニオン性界面活性剤成分として脂肪酸を含むことができる。…水溶性のポリビニルアルコールフィルム形成樹脂が、単位用量布地処理製品の包装材料として使用されるのが好ましい。」との記載、及び
　摘記２ｃの「実施例２…ＬＲ−４００…０．５％…水…２．９％…界面活性剤…ＬＡＳ酸型…５３．８％…Ｎｅｏｄｏｌ　２５−７Ｅ…２．８％」との記載、並びに
　摘記２ｃの「実施例２」で用いられている「モノエタノールアミン」が、摘記２ｂで「アルカノールアミン」が「溶媒」として位置づけられていることからみて、刊行物２には、
『ａ）カチオン性セルロースポリマー（ＬＲ４００）０．５％、水２．９％及び任意の溶媒を含むプレミックスの供給；ｂ）少なくとも１種のアニオン性界面活性剤（ＬＡＳ酸型）５３．８％のプリミックスへの混合；及びｃ）これに続く非イオン性界面活性剤（ネオドール２５−７Ｅ）２．８％の添加で得られる、水溶性のポリビニルアルコールフィルム形成樹脂が包装材料として使用される液体単位用量布地処理製品。』についての発明（以下「刊２発明」という。）が記載されているといえる。
　
（３）対比
　本１発明と刊２発明とを対比する。
　刊２発明の「カチオン性セルロースポリマー（ＬＲ４００）０．５％」は、刊行物１の段落００９９（摘記１ｄ）の「有用なカチオン性セルロースポリマーは、トリメチルアンモニウム置換エポキシドと反応したヒドロキシエチルセルロースの塩を含み、…ポリクオタニウム１０と称され、…ポリマーのＵｃａｒｅ（商標）Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｌ…シリーズで入手可能である。」との記載、及び刊行物５の段落００１２及び００２２（摘記５ｂ）の「粒子形態のカチオン性ポリマー：…カチオン性ポリマーは、非水性液体組成物に不溶性であり、あるいは非水性液体組成物に完全には溶解しない。…市販のセルロースエーテルの例としては、…ポリクアテルニウム１０（商標名…ＬＲ　４００…が挙げられる。」との記載、並びに本願明細書の段落００７９の「構造式Ｉのカチオン性セルロースポリマーには、…ＬＲ　４００…の商品名で販売されているもの等のＩＮＣＩ名ポリクオタニウム１０」との記載からみて、本１発明の「前記液体組成物の０．０５重量％〜２重量％のトリメチルアンモニウム置換エポキシドにより誘導体化されているヒドロキシエチルセルロースポリマーであるカチオン性ポリマー」及び「前記カチオン性ポリマーは、前記液体組成物の０．１重量％〜１重量％のレベルで存在し」並びに「前記カチオン性ポリマーが、粒子として、存在する」に相当する。
　刊２発明の「水２．９％」は、本１発明の「０．５重量％〜２５重量％の水」に相当する。
　刊２発明の「少なくとも１種のアニオン性界面活性剤（ＬＡＳ酸型）」は、刊行物２の第１４頁（摘記２ｂ）の「好ましいアニオン性界面活性剤は、線状アルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）材料である。」との記載からみて、本１発明の「アニオン性界面活性剤」及び「前記アニオン性界面活性剤は線状アルキルベンゼンスルホネート」を「含み」に相当する。
　刊２発明の「非イオン性界面活性剤（ネオドール２５−７Ｅ）」は、刊行物３の段落０１１７（摘記３ａ）の「ネオドール２５−７Ｅ、Ｃ１２−１５アルコール７ＥＯ」との記載、及び本願明細書の段落００６６の「非イオン性洗浄界面活性剤の非限定的な例としては、ａ）Ｃ１２〜Ｃ１８アルキルエトキシレート（ＮＥＯＤＯＬ（登録商標）非イオン性界面活性剤類（Ｓｈｅｌｌ）など）」との記載にある「ＮＥＯＤＯＬ」に合致するものであるから、本１発明の「非イオン性界面活性剤」及び「前記非イオン性界面活性剤が、
アルコールアルコキシレート非イオン性界面活性剤
　刊２発明の「水溶性のポリビニルアルコールフィルム形成樹脂が包装材料として使用される液体単位用量布地処理製品」は、本１発明の「水溶性フィルムおよび液体組成物を含む、水溶性単位用量物品」に相当する。
　そして、刊２発明の「カチオン性セルロースポリマー」と「アニオン性界面活性剤」と「非イオン性界面活性剤」の配合量は、
　カチオン性ポリマーのアニオン性界面活性剤に対する重量比が、０．５：５３．８＝１：１０７．６となるので、本１発明の「１：５より低く」を満たし、
　カチオン性ポリマーの非イオン性界面活性剤に対する重量比が、０．５：２．８＝１：５．６となるので、本１発明の「１：１０より高く」を満たし、
　カチオン性ポリマーの界面活性剤の総量に対する重量比が、０．５：（５３．８＋２．８）＝１：１１３．２となるので、本１発明の「１：５より低く」を満たし、
　アニオン性界面活性剤の非イオン性界面活性剤の重量比が、５３．８：２．８＝１９．２：１となるので、本１発明の「５：１〜２３：１であり」を満たす。
　
　してみると、本１発明と刊２発明は、両者とも『水溶性フィルムおよび液体組成物を含む、水溶性単位用量物品であって、
　前記液体組成物が、
　　アニオン性界面活性剤と、
　　非イオン性界面活性剤と、
　　０．５重量％〜２５重量％の水と、
　　前記液体組成物の０．０５重量％〜２重量％のトリメチルアンモニウム置換エポキシドにより誘導体化されているヒドロキシエチルセルロースポリマーであるカチオン性ポリマーと、を含む、液体洗濯洗剤組成物であり、
　前記アニオン性界面活性剤は線状アルキルベンゼンスルホネートを含み、
　前記非イオン性界面活性剤が、アルコールアルコキシレート非イオン性界面活性剤、アミンオキシド界面活性剤およびこれらの混合物から選択され、
　前記カチオン性ポリマーは、前記液体組成物の０．１重量％〜１重量％のレベルで存在し、
　　前記カチオン性ポリマーの前記アニオン性界面活性剤に対する重量比が１：５より低く、
　　前記カチオン性ポリマーの前記非イオン性界面活性剤に対する重量比が１：１０より高く、
　　前記カチオン性ポリマーの界面活性剤の総量に対する重量比が１：５より低く、
　　前記アニオン性界面活性剤の前記非イオン性界面活性剤の重量比が５：１〜２３：１であり、
　　前記「界面活性剤の総量」は、前記液体洗濯洗剤組成物中に存在する、全てのアニオン性、非イオン性、カチオン性界面活性剤を含むが、これらに限定されない全ての界面活性剤の量を意味し、
　　前記カチオン性ポリマーが、粒子として、存在することを特徴とする、水溶性単位用量物品。』という点において一致し、次の（α）及び（β）の点において相違する。
　
（α）水溶性単位用量物品が、本１発明は「少なくとも２つの区画を含」むのに対して、刊２発明は「区画」について言及がない点。
　
（β）アニオン性界面活性剤が、本１発明は「脂肪酸」を含むのに対して、刊２発明は「脂肪酸」を含むものではない点。
　
（４）判断
ア．相違点（α）について
　上記（α）の相違点について検討するに、刊行物１の段落０３２９〜０３３０（摘記１ｇ）には「実施例３３」として「２区画」及び「３区画」のものが記載されており、刊行物５の段落００６３（摘記５ｃ）には「化学的に不適合性の成分を分離するという理由で、又は成分の一部分を初期又は後期に洗濯水に放出させることが望ましい場合に、複数区画の単位用量形態が望ましい。」との記載がなされているところ、液体単位用量布地処理製品の技術分野において、複数の区画を設けることは、当業者にとって適宜の設計事項にすぎないので、刊２発明の「液体単位用量布地処理製品」の区画を２以上のものとすることは、当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲である。
　
イ．相違点（β）について
　上記（β）の相違点について検討するに、刊行物２の第１９頁（摘記２ｂ）には「本発明の液体組成物はまた、アニオン性界面活性剤成分として脂肪酸を含むことができる。」との記載がなされているので、刊２発明の「アニオン性界面活性剤」の成分として「脂肪酸」を含むようにすることは、刊行物２に明示的な記載があるという点において強い「動機付け」があるものであり、当業者にとって通常の創作能力の発揮の範囲である。
　
ウ．本１発明の効果について
　本願明細書の段落０１０４及び０１１４には「例Ａは本発明の例であり、例Ｂ、Ｃ、及びＤは本発明の範囲にない例である。…本発明の範囲外の構成物により洗った場合に比較して、本発明の構成物で洗った方が布地がより柔らかくなることがわかる。柔らかい感触の差は、統計的に示された。」との記載があるが、そもそも当該「例Ａ」のものは「水溶性単位用量物品」が「少なくとも２つの区画を含」むものではないという点において、本１発明の範囲外であるから、例Ａ〜Ｄの実験データによっては、本１発明に格別の効果が得られていると認めるに至らない。
　加えて、例Ａ〜Ｄのものは、いずれも「脂肪酸」を「１０．８重量％」の量で配合してなるものであるから、本願明細書の記載によっては、本１発明において「アニオン性界面活性剤」として「脂肪酸」を含むことにより格別の効果が得られるようになったと認めるに至らない。
　そして、刊２発明は「カチオン性セルロースポリマー（ＬＲ４００）０．５％」を用いるものであるから、刊２発明の「液体単位用量布地処理製品」が「柔軟性」の効果を有することは当業者にとって自明であり、刊２発明は「少なくとも１種のアニオン性界面活性剤（ＬＡＳ酸型）５３．８％」と「非イオン性界面活性剤（ネオドール２５−７Ｅ）２．８％」を用いるものであるから、刊２発明の「液体単位用量布地処理製品」が「洗浄性」の効果を有することも当業者にとって自明であって、本１発明に当業者にとって格別予想外の効果があるとはいえない。
　さらに、本願明細書の段落０００４には「洗剤組成物中のカチオン性ポリマー、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤の比率を注意深く制御することにより、上述の技術的課題を解決できる」との記載がなされているところ、刊２発明は、本１発明の「カチオン性ポリマー」と「アニオン性界面活性剤」と「非イオン性界面活性剤」の重量比を満たす組成にあるので、本１発明に格別の効果があるとはいえない。
　よしんば、本願明細書の例Ａの具体例が、同段落０００４に記載の「比率を注意深く制御する」こと、及び令和２年４月３０日付けの意見書の第４頁の「配合する成分の量については
厳格に制限
　したがって、本１発明の広範な範囲のもの全てに、当業者にとって格別の効果があるとは認められない。
　
エ．審判請求人の主張について
　令和２年４月３０日付けの意見書の第４頁において、審判請求人は『本願発明は、カチオン性セルロースポリマーを含む洗濯洗剤組成物を使いながら、一定の洗浄効果を維持しつつ、洗濯時の布地を柔らかくする効果を有意に改善し得る水溶性単位用量物品物を提供することを解決すべき技術的課題とするものであります。…上記のような本願発明の技術的課題につきましては、ご引用の刊行物１〜５のいずれにも認識はされておりません。したがいまして、まず、課題が認識されていないところからは、刊行物中のいかなる記載を組み合わせたとしても、本願発明を想到するに至ることは不可能であるものと思料いたします。』と主張する。
　しかしながら、刊行物１の段落０００２（摘記１ｂ）の「柔軟剤等の有益剤は高価であり、…洗浄組成物…において高濃度で使用される場合、概して効果が弱い。…かかる有益剤が他の組成成分…と不適合であり得ることから、有益剤の保持力及び送達効率を改善することは困難である。」との記載にあるように、柔軟剤等の有益剤と、洗浄組成物の界面活性剤等の他の成分との適合性の関係から、柔軟剤による「柔軟性」と洗浄剤による「洗浄性」との関係に二律背反的なトレードオフの関係があることは、当業者にとって周知の技術常識になっていたことが明らかなので、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
オ．進歩性のまとめ
　以上総括するに、本１発明は、刊行物１〜３及び５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第４９条第４号の『その特許出願が第３６条第６項に規定する要件を満たしていないとき』に該当し、また、同２号の『その特許出願に係る発明が第２９条の規定により特許をすることができないものであるとき』に該当するから、その余の理由及び請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。