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【手続補正書】
【提出日】平成30年11月29日(2018.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体と、該容器本体上側を被覆する蓋体と、を具備する容器であって、
前記蓋体は、
内カール加工されてなる蓋体内カール部が上端に形成された筒状の蓋体側壁部と、
該蓋体内カール部に内側から当接してなる板状の天板部と、
を備え、
前記容器本体は、
内カール加工されてなる本体内カール部が下端に形成された筒状の容器本体側壁部と、
該容器本体側壁部の下端部に内嵌された底パーツと、
を具備し、
前記底パーツは、
一部が該容器本体側壁部の下端から露出し、かつ、内カール加工されてなる底内カール部が下端に形成されてなる筒状の小径側壁部と、
該底内カール部に内側から当接してなる板状の底板部と、
を備え、
前記蓋体内カール部における蓋体側壁部の内寸は、前記底内カール部における小径側壁部の外寸以上であり、
当該容器が上下に積み重ねられたとき、上側の容器の前記本体内カール部の下方に下側の容器の前記蓋体内カール部が位置し、かつ上側の容器の前記小径側壁部の底内カール部の下端の全周が、下側の容器の前記蓋体の天板部に当接してなり、
前記容器本体側壁部の上下両端に内カール加工されてなる本体内カール部が形成されており、
前記小径側壁部には、
前記容器本体側壁部の上端の本体内カール部の下端に当接する上側当接突部と、
前記容器本体側壁部の下端の本体内カール部の上端に当接する下側当接突部とが該容器本体に向かって突出するように設けられている
ことを特徴とする容器。
【請求項２】
前記容器本体側壁部には、前記小径側壁部の外周面が臨む視認可能部が設けられ、該視認可能部を介して前記小径側壁部の外周面が容器本体の外部から視認可能となっている
請求項１に記載の容器。
【請求項３】
容器本体と、該容器本体上側を被覆する蓋体と、を具備する容器であって、
前記容器本体は、
内カール加工されてなる本体内カール部が下端に形成された筒状の容器本体側壁部と、
該本体内カール部に内側から当接してなる板状の底板部と、
を備え、
前記蓋体は、
内カール加工されてなる蓋体内カール部が上端に形成された筒状の蓋体側壁部と、
該蓋体側壁部の上端部に内嵌された天頂パーツと、
を具備し、
前記天頂パーツは、
一部が該蓋体側壁部の上端から露出し、かつ、内カール加工されてなる天頂内カール部が上端に形成されてなる筒状の小径側壁部と、
該天頂内カール部に内側から当接してなる板状の天板部と、
を備え、
前記本体内カール部における容器本体側壁部の内寸は、前記天頂内カール部における小径側壁部の外寸以上であり、
当該容器が上下に積み重ねられたとき、上側の容器の前記本体内カール部の下方に下側の容器の前記蓋体内カール部が位置し、かつ下側の容器の前記小径側壁部の天頂内カール部の上端の全周が、上側の容器の前記容器本体の底板部に当接してなり、
前記蓋体側壁部の上下両端に内カール加工されてなる蓋体内カール部が形成されており、
前記小径側壁部には、
前記蓋体側壁部の上端の蓋体内カール部の下端に当接する上側当接突部と、
前記蓋体側壁部の下端の蓋体内カール部の上端に当接する下側当接突部とが該蓋体に向かって突出するように設けられている
ことを特徴とする容器。
【請求項４】
前記蓋体側壁部には、前記小径側壁部の外周面が臨む視認可能部が設けられ、該視認可能部を介して前記外周面が蓋体の外部から視認可能となっている
請求項３に記載の容器。
【請求項５】
前記容器が上下に積み重ねられた状態で、上側の容器の前記本体内カール部と、下側の容器の前記蓋体内カール部とが当接している
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の容器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月7日(2018.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製の筒体を扁平にした帯状の部材の一端を閉じて底部とすると共に、その内部に形成される収納部と、その収納部の気体を外部へ脱気するための脱気機構とを設けた脱気機構付き袋であって、
前記脱気機構が、前記収納部に連通すると共に前記帯状の部材の底方から側方に向けて斜めに延設されている通気路と、その通気路に連通し、袋の角部位を含むと共に外部に連通する連通部が形成された隅部とからなり、
前記通気路が、前記帯状の部材の向かい合う内面同士を接合して併設された２本のシール部によって形成されており、
前記収納部側のシール部の両端に未接合部が形成されることにより、前記通気路がその両端付近で収納部と連通しており、
前記隅部側のシール部の中央付近に未接合部が形成されることにより、前記通気路が中央付近で隅部に連通しており、
前記隅部が三角形状であって、三角形の３つの角が、袋の底部と側部、側部と隅部側のシール部、底部と隅部側のシール部が繋がることによってそれぞれ閉じられている、
脱気機構付き袋。
【請求項２】
前記連通部が少なくとも１枚のシートを十字あるいはＹ字状に貫通したものである、請求項１記載の脱気機構付き袋。
【請求項３】
前記脱気機構が袋の底部の両端の隅部に設けられている請求項１または２記載の脱気機構付き袋。
【請求項４】
前記通気路の収納部側あるいは隅部側に第３シール部が併設されており、
そのシール部に前記収納部あるいは隅部に通じる未接合部が形成されている、請求項１、２あるいは３のいずれかに記載の脱気機構付き袋。
【請求項５】
前記収納部に収納される内容物が、その収納部内で発酵するものである、請求項１、２、３あるいは４のいずれかに記載の脱気機構付き袋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（１）本発明の脱気機構付き袋は、合成樹脂製の筒体を扁平にした帯状の部材の一端を閉じて底部とすると共に、その内部に形成される収納部と、その収納部の気体を外部へ脱気するための脱気機構とを設けた脱気機構付き袋であって、前記脱気機構が、前記収納部に連通すると共に前記帯状の部材の底方から側方に向けて斜めに延設されている通気路と、その通気路に連通し、袋の角部位を含むと共に外部に連通する連通部が形成された隅部とからなり、前記通気路が、前記帯状の部材の向かい合う内面同士を接合して併設された２本のシール部によって形成されており、前記収納部側のシール部の両端に未接合部が形成されることにより、前記通気路がその両端付近で収納部と連通しており、前記隅部側のシール部の中央付近に未接合部が形成されることにより、前記通気路が中央付近で隅部に連通しており、前記隅部が三角形状であって、三角形の３つの角が、袋の底部と側部、側部と隅部側のシール部、底部と隅部側のシール部が繋がることによってそれぞれ閉じられていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月6日(2019.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
粉体が貯留された粉体供給ホッパ内に加圧ガスを供給する加圧ノズルと、
該加圧ノズルの先端に設けられ、前記粉体供給ホッパ内の粉体が貯留された空間に面するとともに前記加圧ガスを透過するフィルタと、
前記粉体供給ホッパに供給する加圧ガスが第一の所定圧にて蓄積されたバッファタンクと、
前記粉体供給ホッパの加圧を開始する際に、前記バッファタンク内に蓄積された加圧ガスの前記第一の所定圧よりも低い第二の所定圧力で加圧ガスの供給を開始する圧力制御手段と、
を備え、
前記第二の所定圧力は、前記バッファタンク内に蓄積された前記第一の所定圧の加圧ガスで前記粉体供給ホッパの加圧を開始した場合よりも、前記加圧ノズルにおける差圧が小さくなるように設定されている粉体供給ホッパの加圧システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
粉体が貯留された粉体供給ホッパ内に加圧ガスを供給する加圧ノズルと、
該加圧ノズルの先端に設けられ、前記粉体供給ホッパ内の粉体が貯留された空間に面するとともに前記加圧ガスを透過するフィルタと、
前記粉体供給ホッパに供給する加圧ガスが第一の所定圧にて蓄積されたバッファタンクと、
によって前記粉体供給ホッパを加圧する粉体供給ホッパの加圧方法であって、
前記粉体供給ホッパの加圧を開始する際に、前記バッファタンク内に蓄積された加圧ガスの前記第一の所定圧よりも低い第二の所定圧力で加圧ガスの供給を開始し、
前記第二の所定圧力は、前記バッファタンク内に蓄積された前記第一の所定圧の加圧ガスで前記粉体供給ホッパの加圧を開始した場合よりも、前記加圧ノズルにおける差圧が小さくなるように設定されている粉体供給ホッパの加圧方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の粉体供給ホッパの加圧システム、ガス化設備およびガス化複合発電設備ならびに粉体供給ホッパの加圧方法は以下の手段を採用する。
すなわち、本発明にかかる粉体供給ホッパの加圧システムは、粉体が貯留された粉体供給ホッパ内に加圧ガスを供給する加圧ノズルと、該加圧ノズルの先端に設けられ、前記粉体供給ホッパ内の粉体が貯留された空間に面するとともに前記加圧ガスを透過するフィルタと、前記粉体供給ホッパに供給する加圧ガスが第一の所定圧にて蓄積されたバッファタンクと、前記粉体供給ホッパの加圧を開始する際に、前記バッファタンク内に蓄積された加圧ガスの前記第一の所定圧よりも低い第二の所定圧力で加圧ガスの供給を開始する圧力制御手段とを備え、前記第二の所定圧力は、前記バッファタンク内に蓄積された前記第一の所定圧の加圧ガスで前記粉体供給ホッパの加圧を開始した場合よりも、前記加圧ノズルにおける差圧が小さくなるように設定されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本発明の粉体供給ホッパの加圧方法は、粉体が貯留された粉体供給ホッパ内に加圧ガスを供給する加圧ノズルと、該加圧ノズルの先端に設けられ、前記粉体供給ホッパ内の粉体が貯留された空間に面するとともに前記加圧ガスを透過するフィルタと、前記粉体供給ホッパに供給する加圧ガスが第一の所定圧にて蓄積されたバッファタンクと、によって前記粉体供給ホッパを加圧する粉体供給ホッパの加圧方法であって、前記粉体供給ホッパの加圧を開始する際に、前記バッファタンク内に蓄積された加圧ガスの前記第一の所定圧よりも低い第二の所定圧力で加圧ガスの供給を開始し、前記第二の所定圧力は、前記バッファタンク内に蓄積された前記第一の所定圧の加圧ガスで前記粉体供給ホッパの加圧を開始した場合よりも、前記加圧ノズルにおける差圧が小さくなるように設定されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月18日(2018.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
コントローラが、
棚に格納されている収納部の位置に関する情報を格納し、
前記収納部の位置に関する情報を基に、ピッキング対象となっている、複数の収納部の前記棚における収納位置を検索し、
検索した各収納部の位置を巡回する経路を生成し、
生成した前記経路の情報と、前記収納部の収納位置と、を搬送装置に送信し、
搬送装置が、
前記経路の情報に従って自律移動しつつ、前記収納部の収納位置に基づいて、前記複数の収納部を取得し、
前記取得した複数の収納部を積載する
ことを特徴とする物品搬送方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月6日(2019.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレングリコールに少なくとも１つの下記式（１）で表わされる有機色素が共有結合した化合物又はその塩。
【化１】
2017141168.tif 000001
上記式（１）において、Ｒ１乃至Ｒ８は各々独立に同一でも異なっていてもよく、水素原子、炭素数１以上３以下のアルキル基、スルホン酸基のいずれかを表し、Ｒ９乃至Ｒ１２は、各々独立に同一でも異なっていてもよく、水素原子、炭素数１以上３以下のアルキル基のいずれかを表し、Ｒ１３及びＲ１４は同一でも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい炭素数１以上５以下のアルキル基を表し、該置換基はカルボキシル基、スルホン酸基及びホスホン酸基のいずれかであり、ｎ１及びｎ２は同一でも異なってもよく、０又は１を表し、Ｌ１乃至Ｌ７はメチン基であり、該メチン基はそれぞれアルキル基で置換されてもよく、該アルキル基と共に４員環乃至６員環を形成していてもよく、Ｒ１００はフェニル基、ピリジル基、ベンジル基、又は置換基を有していてもよい炭素数１以上５以下のアルキル基を表し、該置換基はアリール基、アリールアルキル基、スルホアルキル基、アルキルチオ基、スルホアルキルチオ基、複素環基、アシルアミノ基、アリールアミノ基、Ｎ−アリール−Ｎ−アルキルアミノ基、アリールチオ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、及びアシルアミノアリールオキシ基のいずれかである。
【請求項２】
前記ポリエチレングリコールが直鎖状、もしくは分岐状である請求項１に記載の化合物又はその塩。
【請求項３】
前記ポリエチレングリコールの分子量が２００００以上である請求項１又は２に記載の化合物又はその塩。
【請求項４】
前記Ｒ１００がメチル基、エチル基、フェニル基、ピリジル基、ベンジル基のいずれかである請求項１乃至３のいずれか一項に記載の化合物又はその塩。
【請求項５】
前記有機色素が下記式（２）乃至（６）のいずれかで表わされる化合物又はその塩である請求項１乃至４のいずれか一項に記載の化合物又はその塩。
【化２】
2017141168.tif 000002
【化３】
2017141168.tif 000003
【化４】
2017141168.tif 000004
【化５】
2017141168.tif 000005
【化６】
2017141168.tif 000006
上記式（２）乃至（６）において、Ｘは水素原子、ナトリウム原子、カリウム原子のいずれかである。
【請求項６】
前記有機色素が下記式（７）で表わされる化合物又はその塩である請求項１乃至５のいずれか一項に記載の化合物又はその塩。
【化７】
2017141168.tif 000007
【請求項７】
前記ポリエチレングリコールに捕捉分子が結合している請求項１乃至６のいずれか一項に記載の化合物又はその塩。
【請求項８】
下記式（ｉ）乃至（ｖ）で表わされる化合物又はその塩。
【化８】
2017141168.tif 000008
【化９】
2017141168.tif 000009
【化１０】
2017141168.tif 000010
【化１１】
2017141168.tif 000011
【化１２】
2017141168.tif 000012
上記式（ｉ）乃至（ｖ）において、Ｘは水素原子、ナトリウム原子、カリウム原子のいずれかであり、上記式（ｉ）乃至（ｖ）において、Ａはポリエチレングリコールの構造を表す。
【請求項９】
前記Ａが下記式（１１）で表わされる請求項８に記載の化合物又はその塩。
【化１３】
2017141168.tif 000013
上記式（１１）において、＊は、前記式（ｉ）乃至（ｖ）におけるＮに結合する結合手を表し、ｔは、１乃至２５００の整数である。
【請求項１０】
前記ｔは、１００乃至１０００である請求項９に記載の化合物又はその塩。
【請求項１１】
前記ｔは、４５０以上９１０以下である請求項９または１０に記載の化合物又はその塩。
【請求項１２】
前記塩は医薬上許容しうる塩である、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の化合物又はその塩。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の化合物又はその塩と、分散媒とを有する光学イメージング用造影剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】化合物又はその塩、及び光学イメージング用造影剤
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月5日(2019.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
製剤例および比較製剤例では次の化合物および水を用いた。
エチレンジアミン四酢酸・四ナトリウム
（ＥＤＴＡ−４Ｎａ、キシダ化学株式会社製、粉末）
１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸・ナトリウム
（ＨＥＤＰ−Ｎａ、下記のようにして調製）
１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸（ＨＥＤＰ、東京化成工業株式会社製、６０％水溶液）を、予め水酸化ナトリウム２４％水溶液（キシダ化学株式会社製、特級試薬、粒状）で調製した。
ニトリロ三酢酸ナトリウム一水和物
（ＮＴＡ、和光純薬工業株式会社製、粉末）
グルコン酸ナトリウム
（ＧＬＮａ、和光純薬工業株式会社製、粉末）
クエン酸ナトリウム
（ＣＩＮａ、キシダ化学株式会社製、粉末）
酒石酸ナトリウム
（ＴＡＮａ、キシダ化学株式会社製、粉末）
トリエタノールアミン
（ＴＥＡ、和光純薬工業株式会社製、液体）
水（イオン交換水）
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月11日(2019.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以下，図１〜図１１を参照して，この発明による直動案内ユニットの第１実施例を説明する。この直動案内ユニットは，主として，底部３１の長手方向両側に側壁部９（第１側壁部）が断面Ｕ字状に形成され且つ側壁部９の内側面３２に長手方向に沿って軌道溝１１（第１軌道溝）が形成された軌道レール１，軌道溝１１に対向する軌道溝１２（第２軌道溝）を側壁部１０の幅方向外側面４４に備え且つ軌道レール１の側壁部９間に相対摺動自在なスライダ２，及び軌道溝１１と軌道溝１２との間に構成される負荷路である軌道路１３を転動するボールでなる転動体８から構成されている。軌道レール１は，ステンレス鋼等の金属製の薄肉鋼板の両側を屈曲して対向した側壁部９を備えた断面Ｕ字状に形成されている。スライダ２は，軌道溝１２が形成された薄肉鋼板で形成されたケーシング３，及びケーシング３に固定され且つ軌道溝１２に平行に延びるリターン路１４と方向転換路１５が形成されたサーキュレータ５から構成されている。転動体８（実施例ではボール）は，軌道路１３，方向転換路５４及びリターン路１４で構成される循環路１６を転走する。軌道溝１１，１２は，例えば，転動体８のボールが摺動抵抗を低減して転動できるように，断面Ｖ字状に形成することができる。また，軌道レール１の底部３１には，軌道レール１をベッド，フレーム等のベース（図示せず）にねじで螺合して取り付けるための取付け用孔４２が形成されている。軌道レール１の側壁部９には，その内側面３２に，例えば，長手方向に延びる断面Ｖ字状の軌道溝１１が形成されている。なお，図示していないが，本出願人に係る特開２００３−３２９０３６号公報に開示したように，軌道レール１の両端にストッパを設け，軌道レール１からスライダ２が抜け出すのを防止するように構成することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月18日(2018.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の渦室と、
前記渦室の周縁部にその接線方向に沿って接続された第一入口管と、
前記第一入口管に対し所定の角度で前記周縁部に接続された第二入口管と、
前記渦室の中央部に形成された出口に接続された出口管と、
前記渦室の前記出口と前記周縁部との間の一部に配置され、前記第一入口管と前記第二入口管とから前記渦室に噴流が流入する場合、前記渦室に流入した前記第一入口管の噴流と前記第二入口管の噴流との衝突噴流を前記出口に向けて整流する整流板と、を備え、
前記整流板は、前記第一入口管の噴流と前記第二入口管の噴流との衝突点と前記出口の中心とを結ぶ直線を挟んだ両側に配置されていることを特徴とするフローダンパ。
【請求項２】
前記整流板は、前記第一入口管から前記渦室に噴流が流入し、前記第二入口管から前記渦室に噴流が流入していない場合、前記渦室に流入した前記第一入口管の噴流を前記渦室の内周面に沿って整流することを特徴とする請求項１に記載のフローダンパ。
【請求項３】
前記整流板は、前記出口と同心円の円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のフローダンパ。
【請求項４】
前記整流板は、前記噴流と接触する接触面に凹凸が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のフローダンパ。
【請求項５】
前記第二入口管は、前記第一入口管よりも径が大きい管路であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のフローダンパ。
【請求項６】
加圧状態で冷却水を貯留可能な密封容器と、前記出口管が前記密封容器の外部に引き出された形態で該密封容器内に配置される請求項１乃至５のいずれかに記載のフローダンパとを備える蓄圧注水装置。
【請求項７】
原子炉で生成された熱により高温流体を発生させて冷却材配管で送り、当該高温流体を利用する原子力設備であって、
前記原子炉へ至る前記冷却材配管の途中に、請求項６に記載の蓄圧注水装置における前記密封容器の外部に引き出された前記出口管が接続され、かつ前記出口管の途中に弁が設けられたことを特徴とする原子力設備。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月28日(2019.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
図７に示す電気自動車ＡＭは、後輪駆動方式であり、シャーシ６０と、後輪としての駆動輪６１Ｌ、６１Ｒと、前輪６２Ｌ、６２Ｒと、この発明に係る２モータ式の車両駆動装置１、バッテリ６３、インバータ６４等を備える。図７では、車両駆動装置１の歯車構成をスケルトン図で示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
前記歯車装置３０を組立てるには、まず、図３に示すように、中空軸で構成された第２結合部材３２に第１結合部材３１を挿入して、第１結合部材３１と第２結合部材３２の組立体を作成し、この第１結合部材３１と第２結合部材３２の組立体を、矢印で示すように、予め組立てた右側の遊星歯車機構３０Ｒの組立体に挿入する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月28日(2019.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【図１】この発明を適用した車両駆動装置の実施形態を示す横断平面図である。
【図２】図１の減速機部分の拡大横断平面図である。
【図３】この発明に係る車両駆動装置を使用する電気自動車の一例を示す概略平面図である。
【図４】図１の実施形態の平面図である。
【図５】図１のＶ−Ｖ線で断面にした説明図である。
【図６】図１の実施形態の歯車列を軸方向から見た説明図である。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線で断面にした説明図である。
【図８】図７の破線で囲んだ領域ＶＩＩＩ部分の拡大図である、
【図９】図１の破線で囲んだ領域ＩＶ部分の拡大図である。
【図１０】従来の２モータ式の車両駆動装置を示す横断平面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月5日(2019.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表層側から順に第２ハードコート、第１ハードコート、及び透明樹脂フィルムの層を有し、
上記第１ハードコートは、
（Ａ）多官能（メタ）アクリレート１００質量部；及び、
（Ｂ）Ｎ−置換（メタ）アクリルアミド化合物１〜１００質量部
を含む塗料からなり；
上記透明樹脂フィルムは、その第１ハードコート形成面がポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂である；
ハードコート積層フィルム。
【請求項２】
上記第２ハードコートが、無機粒子を含まない塗料からなる請求項１に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項３】
上記第２ハードコートが、
（Ａ）多官能（メタ）アクリレート  １００質量部；
（Ｅ）撥水剤  ０．０１〜７質量部；及び
（Ｆ）シランカップリング剤  ０．０１〜１０質量部；
を含み、かつ無機粒子を含まない塗料からなる請求項１又は２に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項４】
上記成分（Ｂ）がアクリロイルモルホリンである請求項１〜３の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項５】
上記第１ハードコートを形成する塗料が、更に
（Ｃ）平均粒子径 １〜３００ｎｍの無機微粒子  ５〜３００質量部；
を含む請求項１〜４の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項６】
上記第１ハードコートを形成する塗料が、更に
（Ｄ）レベリング剤  ０．０１〜１質量部；
を含む請求項１〜５の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項７】
上記透明樹脂フィルムが、
第一ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α１）；
芳香族ポリカーボネート系樹脂層（β）；
第二ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α２）；が、
この順に直接積層された透明多層フィルムである、
請求項１〜６の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項８】
上記第１ハードコートの厚みが５〜３５μｍである、請求項１〜７の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項９】
上記第２ハードコートの厚みが０．５〜５μｍである、請求項１〜８の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載のハードコート積層フィルムを含む物品。
【請求項１１】
請求項１〜９の何れか１項に記載のハードコート積層フィルムの製造方法であって、
（１）上記透明樹脂フィルムの上に、上記第２ハードコート形成用塗料からなるウェット塗膜を形成する工程；
（２）上記第２ハードコート形成用塗料からなる上記ウェット塗膜に、活性エネルギー線を積算光量が１〜２３０ｍＪ／ｃｍ２  となるように照射し、上記第２ハードコート形成用塗料からなる上記ウェット塗膜を、指触乾燥状態の塗膜にする工程；
（３）上記第２ハードコート形成用塗料からなる上記指触乾燥状態の塗膜の上に、上記第１ハードコート形成用塗料からなるウェット塗膜を形成する工程；及び
（４）上記第１ハードコート形成用塗料からなる上記ウェット塗膜を温度３０〜１００℃に予熱し、活性エネルギー線を積算光量が２４０〜１００００ｍＪ／ｃｍ２  となるように照射する工程；
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月6日(2019.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ塩化ビニル系樹脂と、熱膨張性黒鉛及び無機充填材を含み、
亜鉛化合物を、金属量として、前記熱膨張性黒鉛１００重量部に対して０．５〜１０重量部含むことを特徴とする耐火性樹脂組成物。
【請求項２】
ポリ塩化ビニル系樹脂と、熱膨張性黒鉛及び無機充填材を含み、
マンガン化合物を、金属量として、前記熱膨張性黒鉛１００重量部に対して０重量部超、０．５重量部以下含むことを特徴とする耐火性樹脂組成物。
【請求項３】
ポリ塩化ビニル系樹脂と、熱膨張性黒鉛及び無機充填材を含み、
亜鉛化合物を、金属量として、前記熱膨張性黒鉛１００重量部に対して０．５〜１０重量部及びマンガン化合物を、金属量として、前記熱膨張性黒鉛１００重量部に対して０重量部超、０．５重量部以下含むことを特徴とする耐火性樹脂組成物。
【請求項４】
前記無機充填材としてポリリン酸塩を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の耐火性樹脂組成物。
【請求項５】
亜リン酸塩をさらに含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の耐火性樹脂組成物。
【請求項６】
可塑剤をさらに含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の耐火性樹脂組成物。
【請求項７】
可塑剤がリン酸系可塑剤であることを含むことを特徴とする請求項６に記載の耐火性樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月4日(2019.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成分と、ポリリン酸塩とを含む耐火樹脂組成物であって、
前記樹脂成分に対するsmall法で計算される相溶性パラメーターの差が０．５より大きい可塑剤と、
前記樹脂成分に対するsmall法で計算される相溶性パラメーターの差が０．５以下の可塑剤と、を含む耐火樹脂組成物。
【請求項２】
前記可塑剤の含有量が前記樹脂成分の含有量よりも多い、請求項１に記載の耐火樹脂組成物。
【請求項３】
前記可塑剤の含有量が前記樹脂成分の含有量よりも多い、請求項１又は２に記載の耐火樹脂組成物。
【請求項４】
熱膨張性黒鉛をさらに含有する請求項１〜３のいずれかに記載の耐火樹脂組成物。
【請求項５】
前記可塑剤がリン系の可塑剤を含有する請求項１〜４のいずれかに記載の耐火樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月15日(2019.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑剤を保持する保持体と、
案内レールに潤滑剤を塗布するための塗布体と、
前記塗布体と前記保持体を収納し、スライダの長手方向の端部に配置される容器とを有し、
前記容器は、前記保持体を収納する保持体収納部と前記塗布体を収納する塗布体収納部が前記案内レールの短手方向に並んで設けられており、前記塗布体収納部と前記保持体収納部を仕切る仕切り部に前記潤滑剤を前記保持体収納部から前記塗布体収納部へ導くための開口部が形成されており、
前記開口部は、前記塗布体収納部側に位置する小開口部と、前記保持体収納部側に位置し前記小開口部よりも大きな大開口部とからなり、
前記保持体は、前記大開口部に嵌合可能な突起部を備えていることを特徴とする転がり軸受案内装置用給油装置。
【請求項２】
前記塗布体は、多孔質成形体からなり、
前記保持体は、前記潤滑剤を保持できる単位体積当たりの量が前記塗布体よりも大きな多孔質成形体からなることを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受案内装置用給油装置。
【請求項３】
前記保持体収納部は、前記塗布体収納部よりも底が深く容積が大きいことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の転がり軸受案内装置用給油装置。
【請求項４】
前記塗布体収納部は、前記案内レールに対向する部分が開放されており、前記塗布体を前記案内レールの短手方向において位置決めしつつ支持するための支持部が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の転がり軸受案内装置用給油装置。
【請求項５】
前記仕切り部の前記開口部は、前記案内レールに設けられた転動溝近傍へ向かって延在していることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の転がり軸受案内装置用給油装置。
【請求項６】
前記仕切り部の前記開口部は、前記案内レールの両側面に対向するように２箇所に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の転がり軸受案内装置用給油装置。
【請求項７】
前記保持体収納部内で前記仕切り部の一方の開口部から前記仕切り部に沿って他方の開口部まで延在する棒状の押圧部材を有し、
前記保持体収納部に収納した前記保持体を前記押圧部材で押圧することを特徴とする請求項６に記載の転がり軸受案内装置用給油装置。
【請求項８】
前記塗布体と前記保持体とが前記仕切り部の前記開口部内又はその近傍で接触していることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の転がり軸受案内装置用給油装置。
【請求項９】
潤滑剤を保持する保持体と、
案内レールに潤滑剤を塗布するための塗布体と、
前記塗布体と前記保持体を収納し、スライダの長手方向の端部に配置される容器とを有し、
前記容器は、前記保持体を収納する保持体収納部と前記塗布体を収納する塗布体収納部が前記案内レールの短手方向に並んで設けられており、前記塗布体収納部と前記保持体収納部を仕切る仕切り部に前記潤滑剤を前記保持体収納部から前記塗布体収納部へ導くための開口部が前記案内レールの両側面に対向するように２箇所に形成されるとともに、
前記保持体収納部内で前記仕切り部の一方の開口部から前記仕切り部に沿って他方の開口部まで延在する棒状の押圧部材を有し、
前記保持体は、前記開口部に嵌合可能な突起部を備え、
前記保持体収納部に収納した前記保持体を前記押圧部材で押圧することを特徴とする転がり軸受案内装置用給油装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の転がり軸受案内装置用給油装置を備えたことを特徴とする転がり軸受案内装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は、
潤滑剤を保持する保持体と、
案内レールに潤滑剤を塗布するための塗布体と、
前記塗布体と前記保持体を収納し、スライダの長手方向の端部に配置される容器とを有し、
前記容器は、前記保持体を収納する保持体収納部と前記塗布体を収納する塗布体収納部が前記案内レールの短手方向に並んで設けられており、前記塗布体収納部と前記保持体収納部を仕切る仕切り部に前記潤滑剤を前記保持体収納部から前記塗布体収納部へ導くための開口部が形成されており、
前記開口部は、前記塗布体収納部側に位置する小開口部と、前記保持体収納部側に位置し前記小開口部よりも大きな大開口部とからなり、
前記保持体は、前記大開口部に嵌合可能な突起部を備えていることを特徴とする転がり軸受案内装置用給油装置を提供する。
また、本発明は、
潤滑剤を保持する保持体と、
案内レールに潤滑剤を塗布するための塗布体と、
前記塗布体と前記保持体を収納し、スライダの長手方向の端部に配置される容器とを有し、
前記容器は、前記保持体を収納する保持体収納部と前記塗布体を収納する塗布体収納部が前記案内レールの短手方向に並んで設けられており、前記塗布体収納部と前記保持体収納部を仕切る仕切り部に前記潤滑剤を前記保持体収納部から前記塗布体収納部へ導くための開口部が前記案内レールの両側面に対向するように２箇所に形成されるとともに、
前記保持体収納部内で前記仕切り部の一方の開口部から前記仕切り部に沿って他方の開口部まで延在する棒状の押圧部材を有し、
前記保持体は、前記開口部に嵌合可能な突起部を備え、
前記保持体収納部に収納した前記保持体を前記押圧部材で押圧することを特徴とする転がり軸受案内装置用給油装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月28日(2018.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気の流れ方向における上流側において、空気を吸い込む吸込口と、
前記吸込口より吸い込んだ空気を排出する排出口と、
前記吸込口と前記排出口とを連通する風路部と、
前記風路部の内部において、前記吸込口から前記排気口へと空気を導く送風部と、
前記送風部の上流側において、送風部側端面板と吸込口側端面板とで前記風路部を仕切る消音部空間と、
前記消音部空間内に配置され、前記吸込口から放出される騒音を低減させる能動消音装置と、を備え、
前記能動消音装置は、能動消音風路を構成する二つの筒体と、それぞれの前記筒体の壁面の一部に挿入されたスピーカとを有し、
前記消音部空間は、前記能動消音風路の気流方向に沿った分割壁によって二つの区画に区切られ、
前記能動消音装置は、それぞれの前記区画内に、前記分割壁と所定の距離を有するように前記能動消音風路を配置していることを特徴とする送風装置。
【請求項２】
それぞれの前記筒体の壁面に挿入された前記スピーカは、前記スピーカの背面が互いに対向するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の送風装置。
【請求項３】
前記能動騒音装置は、それぞれの前記能動消音風路内において対向する二つのスピーカを配置したものであり、
それぞれの前記能動消音風路の外側の空間は、前記二つのスピーカの中間位置に配した仮想平面を基準に対称形状としたことを特徴とする請求項１または２に記載の送風装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで上記の課題を解決する手段の一つとして、レンジフード内に複数の小径風路により構成された能動消音ユニットを搭載することが知られている。（例えば特許文献１参照
）。
以下、そのレンジフードについて図１０を参照しながら説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そして、本発明に係る送風装置は上記目的を達成するために、空気の流れ方向における上流側において、空気を吸い込む吸込口と、吸込口より吸い込んだ空気を排出する排出口と、吸込口と排出口とを連通する風路部と、風路部の内部において、吸込口から排気口へと空気を導く送風部と、送風部の上流側において、送風部側端面板と吸込口側端面板とで前記風路部を仕切る消音部空間と、消音部空間内に配置され、吸込口から放出される騒音を低減させる能動消音装置と、を備え、能動消音装置は、能動消音風路を構成する二つの筒体と、それぞれの筒体の壁面の一部に挿入されたスピーカとを有し、消音部空間は、能動消音風路の気流方向に沿った分割壁によって二つの区画に区切られ、能動消音装置は、それぞれの区画内に、分割壁と所定の距離を有するように能動消音風路を配置しているものであって、これによって所期の目的を達成するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係る送風装置は、空気の流れ方向における上流側において、空気を吸い込む吸込口と、吸込口より吸い込んだ空気を排出する排出口と、吸込口と排出口とを連通する風路部と、風路部の内部において、吸込口から排気口へと空気を導く送風部と、送風部の上流側において、送風部側端面板と吸込口側端面板とで風路部を仕切る消音部空間と、消音部空間内に配置され、吸込口から放出される騒音を低減させる能動消音装置と、を備え、能動消音装置は、能動消音風路を構成する二つの筒体と、それぞれの筒体の壁面の一部に挿入されたスピーカとを有し、消音部空間は、能動消音風路の気流方向に沿った分割壁によって二つの区画に区切られ、能動消音装置は、それぞれの区画内に、分割壁と所定の距離を有するように能動消音風路を配置しているものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明に係る送風装置では、能動騒音装置は、それぞれの能動消音風路内において対向する二つのスピーカを配置したものであり、それぞれの能動消音風路の外側の空間は、二つのスピーカの中間位置に配した仮想平面を基準に対称形状としたものである。これにより、一つの能動消音風路において、一つのスピーカから区画に放出された制御音の反射と対向しているスピーカから区画に放出された制御音の反射が仮想平面を対称にそれぞれ起こる。よって、それぞれ反射音はそれぞれのスピーカに同様に作用するので、消音効果を高めることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
以上のように、消音部空間１７に分割壁２３を設けることにより、高い消音性能を確保し、製品組立にかかる時間を短縮したレンジフード１を実現することができるのである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
能動消音風路２６の外側の空間は、その二つスピーカの中間位置を通りスピーカの振動板と対向する仮想平面４５を基準に対称形状としたものである。一つの区画２４内で能動消音風路２６が左右対称となるように配置している。これにより、スピーカ３６から区画２４に放出された制御音の反射が仮想平面４５を対称に起こるので、それぞれ反射した制御音はそれぞれのスピーカ３６に同様に作用するので、一層消音効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月21日(2018.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、熱源側熱交換器、膨張弁および利用側熱交換器が配管にて接続されて冷媒を循環させる冷媒回路と、
前記冷媒回路における各前記熱交換器の間の冷媒の一部を前記圧縮機の入口側にバイパスさせる冷却用分岐配管と、
前記冷却用分岐配管に介在されており前記圧縮機の運転を制御する電気回路に設けられたパワー素子を前記冷媒の一部により冷却する冷却器と、
前記冷却用分岐配管の前記冷却器よりも上流側にのみ設けられた開閉弁である絞り弁と、
前記パワー素子の温度を検出する素子温度検出器と、
前記素子温度検出器の検出温度に基づき前記絞り弁を開制御または閉制御する制御部と、
前記冷却用分岐配管の前記冷却器よりも下流側に設けられた固定絞り部と、
を備えることを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項２】
圧縮機、熱源側熱交換器、膨張弁および利用側熱交換器が配管にて接続されて冷媒を循環させる冷媒回路と、
前記冷媒回路における各前記熱交換器の間の冷媒の一部を前記圧縮機の入口側にバイパスさせる冷却用分岐配管と、
前記冷却用分岐配管に介在されており前記圧縮機の運転を制御する電気回路に設けられたパワー素子を前記冷媒の一部により冷却する冷却器と、
前記冷却用分岐配管の前記冷却器よりも上流側にのみ設けられた膨張弁である絞り弁と、
前記パワー素子の温度を検出する素子温度検出器と、
前記素子温度検出器の検出温度に基づき前記絞り弁を開制御または閉制御する制御部と、
前記冷却用分岐配管の前記冷却器よりも下流側に設けられた固定絞り部と、
を備えることを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項３】
前記熱源側熱交換器が熱交換する周囲の空気温度を検出する空気温度検出器をさらに備え、
前記制御部は、前記素子温度検出器の検出温度または前記空気温度検出器の検出温度に基づき前記絞り弁を開制御する一方、前記素子温度検出器の検出温度および前記空気温度検出器の検出温度に基づき前記絞り弁を閉制御することを特徴とする請求項１または２に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項４】
前記冷却用分岐配管の前記冷却器よりも上流側に前記絞り弁と並列して設けられた固定絞り部を備えることを特徴とする請求項１に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項５】
前記冷却用分岐配管の前記冷却器よりも上流側であって前記絞り弁よりも下流側に固定絞り部を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の冷凍サイクル装置。
【請求項６】
前記冷媒回路における各前記熱交換器との間の前記冷媒の一部を前記圧縮機の入口側にバイパスさせる過冷却用分岐配管と、前記過冷却用分岐配管に設けられて前記冷媒の一部を膨張させる過冷却用膨張弁と、前記過冷却用分岐配管の前記過冷却用膨張弁の下流側に設けられて前記過冷却用膨張弁を経た前記冷媒と前記冷媒回路の前記冷媒とを熱交換させる過冷却熱交換器と、を含む過冷却回路を含み、
前記冷却用分岐配管は、前記過冷却回路よりも前記利用側熱交換器寄りにて前記冷媒の一部を導入する位置に設けられることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の冷凍サイクル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月8日(2019.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に設けられたパワー素子と、
前記基板が取り付けられるコントロールボックスと、
前記コントロールボックスの外部に設けられて内部に流通する冷媒により前記パワー素子を冷却する冷媒ジャケットと、
前記冷媒ジャケットが取り付けられるブラケットと、
前記コントロールボックスおよび前記ブラケットのそれぞれを独立して固定し、室外機の各構成が支持されるベースと、
を備えることを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項２】
前記基板は、前記冷媒ジャケットと共に前記コントロールボックス側に着脱可能に設けられ、前記コントロールボックス側に支持されることを特徴とする請求項１に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項３】
前記基板は、前記冷媒ジャケットと共に前記ブラケット側に着脱可能に設けられ、前記ブラケット側に支持されることを特徴とする請求項１に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項４】
前記冷媒ジャケットと前記パワー素子とは、伝熱板を介して互いに取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項５】
前記基板は、前記伝熱板を介して前記コントロールボックスに取り付けられることを特徴とする請求項４に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項６】
前記基板は、前記伝熱板を介して前記冷媒ジャケットと共に前記コントロールボックス側に着脱可能に設けられ、前記コントロールボックス側に支持されることを特徴とする請求項４または５に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項７】
前記基板は、前記伝熱板を介して前記冷媒ジャケットと共に前記ブラケット側に着脱可能に設けられ、前記ブラケット側に支持されることを特徴とする請求項４または５に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項８】
基板に設けられたパワー素子と、
前記基板が取り付けられるコントロールボックスと、
前記コントロールボックスの外部に設けられて内部に流通する冷媒により前記パワー素子を冷却する冷媒ジャケットと、
前記冷媒ジャケットが取り付けられるブラケットと、
前記コントロールボックスおよび前記ブラケットのそれぞれを独立して固定するベースと、
を備え、
前記基板は、前記冷媒ジャケットと共に前記ブラケット側に着脱可能に設けられ、前記ブラケット側に支持されることを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項９】
基板に設けられたパワー素子と、
前記基板が取り付けられるコントロールボックスと、
前記コントロールボックスの外部に設けられて内部に流通する冷媒により前記パワー素子を冷却する冷媒ジャケットと、
前記冷媒ジャケットが取り付けられるブラケットと、
前記コントロールボックスおよび前記ブラケットのそれぞれを独立して固定するベースと、
を備え、
前記冷媒ジャケットと前記パワー素子とは、伝熱板を介して互いに取り付けられ、
前記基板は、前記伝熱板を介して前記冷媒ジャケットと共に前記ブラケット側に着脱可能に設けられ、前記ブラケット側に支持されることを特徴とする冷凍サイクル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月21日(2018.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記第２の摩擦係合要素が前記第１の摩擦係合要素の径方向に重ねて設置されており、
前記第１の中間軸の軸線方向において、前記第１の摩擦係合要素および前記第２の摩擦係合要素が、前記第２の出力ギヤと前記第３の出力ギヤとの間に設置されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の多段変速機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月23日(2019.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に取り付けられた磁気センサで検出できるように道路に敷設され、運転者による車両の運転操作の支援、あるいは運転者の操作に依らない自動運転を実現するための車両側の制御を実現するための磁気マーカの保持方法であって、
着磁されたシート状の磁気マーカを複数、長手方向に離間して帯状のキャリアシートの表面に載置し、当該キャリアシートをロール状に巻き取った状態で磁気マーカを保持する方法。
【請求項２】
車両に取り付けられた磁気センサで検出できるように道路に敷設され、運転者による車両の運転操作の支援、あるいは運転者の操作に依らない自動運転を実現するための車両側の制御を実現するための磁気マーカの保持方法であって、
基材中に磁粉が分散する磁性層をなすシート状の磁気マーカを複数、長手方向に離間して帯状のキャリアシートの表面に載置し、当該キャリアシートをロール状に巻き取った状態で磁気マーカを保持する方法。
【請求項３】
車両に取り付けられた磁気センサで検出できるように道路に敷設され、運転者による車両の運転操作の支援、あるいは運転者の操作に依らない自動運転を実現するための車両側の制御を実現するための磁気マーカを保持するロール体であって、
着磁されたシート状の磁気マーカが複数、長手方向に離間して載置された帯状のキャリアシートをロール状に巻き取ったロール体。
【請求項４】
車両に取り付けられた磁気センサで検出できるように道路に敷設され、運転者による車両の運転操作の支援、あるいは運転者の操作に依らない自動運転を実現するための車両側の制御を実現するための磁気マーカを保持するロール体であって、
基材中に磁粉が分散する磁性層をなすシート状の磁気マーカが複数、長手方向に離間して載置された帯状のキャリアシートをロール状に巻き取ったロール体。
【請求項５】
車両に取り付けられた磁気センサで検出できるように道路に敷設され、運転者による車両の運転操作の支援、あるいは運転者の操作に依らない自動運転を実現するための車両側の制御を実現するための磁気マーカを道路に敷設するための作業装置であって、
着磁されたシート状の磁気マーカが複数、長手方向に離間して載置された帯状のキャリアシートをロール状に巻き取ったロール体を保持し、前記キャリアシートを巻き出し可能にする手段を備える作業装置。
【請求項６】
車両に取り付けられた磁気センサで検出できるように道路に敷設され、運転者による車両の運転操作の支援、あるいは運転者の操作に依らない自動運転を実現するための車両側の制御を実現するための磁気マーカを道路に敷設するための作業装置であって、
基材中に磁粉が分散する磁性層をなすシート状の磁気マーカが複数、長手方向に離間して載置された帯状のキャリアシートをロール状に巻き取ったロール体を保持し、前記キャリアシートを巻き出し可能にする手段を備える作業装置。
【請求項７】
請求項５又は６において、前記ロール体から巻き出され、前記磁気マーカが取り外されたキャリアシートを巻き取る手段と、
前記キャリアシートから取り外した磁気マーカを道路に配置する手段と、を備える作業装置。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１項において、移動した距離に比例する長さのキャリアシートが巻き出されるように巻出し速度を調節する手段を備える作業装置。
【請求項９】
運転者による車両の運転操作の支援、あるいは運転者の操作に依らない自動運転を実現するための車両側の制御を実現するために、車両に取り付けられた磁気センサで検出できるように道路に磁気マーカを敷設するための方法であって、
シート状の磁気マーカが複数、長手方向に離間して載置された帯状のキャリアシートをロール状に巻き取った前記請求項３または４に記載されたロール体を取り扱い、
該ロール体からキャリアシートを巻き出して路面に延べて、該キャリアシートに載置された前記磁気マーカをキャリアシートごと道路に敷設する磁気マーカの敷設方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気マーカの保持方法、ロール体、作業装置、敷設方法