Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月6日(2019.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮像部を有する撮像装置であって、
前記複数の撮像部のうち、少なくとも１つの撮像部は、第１のフレームレートで撮像する第１の撮像部であり、
前記複数の撮像部のうち、少なくとも１つの撮像部は、前記第１のフレームレートより高い第２のフレームレートで撮像する第２の撮像部であり、
前記第２のフレームレートで撮像する撮像部で取得した画像に基づいて動体を検出する動体検出部と、
前記複数の撮像部で取得した複数の画像の視差に基づいて被写体との距離を検出する距離検出部と、を有し、
前記第１の撮像部は、単位時間当たり第１の時間間隔で第１の複数の画像を撮像し、
前記第２の撮像部は、単位時間当たり前記第１の時間間隔よりも細かい第２の時間間隔で第２の複数の画像を撮像し、さらに、
同期したタイミングで撮像するための撮像タイミング信号を前記複数の撮像部にそれぞれ出力する撮像タイミング信号生成部を有し、
前記複数の撮像部は、入力する撮像タイミング信号に基づいて撮像し、
前記同期したタイミングの直前の撮像タイミングで撮像された画像は破棄し、前記同期したタイミングで撮像を再度行う、ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置において、
さらに、前記動体検出部と前記距離検出部の出力に基づいて前記動体との距離を認識する認識部を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項１に記載の撮像装置において、
前記撮像タイミング信号生成部は、前記動体検出部の出力に基づいて、前記複数の撮像部に出力する撮像タイミング信号を制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項３に記載の撮像装置において、
前記撮像タイミング信号生成部は、前記動体検出部の出力に基づいて、前記第１の撮像部に出力する撮像タイミング信号を制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
請求項１に記載の撮像装置において、
前記複数の撮像部と、前記撮像タイミング信号生成部とが、ネットワークを介して接続され、
前記撮像タイミング信号生成部は、前記複数の撮像部に対し、それぞれ撮像タイミング情報を送信し、
前記複数の撮像部は、ネットワークからの前記撮像タイミング情報に基づいて、撮像することを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
請求項１に記載の撮像装置において、
前記撮像部および前記動体検出部と、前記撮像タイミング信号生成部および認識部とが、ネットワークを介して接続され、
前記認識部は、前記動体検出部の検出結果、及び前記距離検出部の検出結果から前記動体の距離を認識する、ことを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
請求項２に記載の撮像装置において、
車両の運動を制御する車両制御部を備え、
前記車両制御部は、前記認識部の認識結果に基づいて前記車両を制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
複数の撮像部を有する撮像装置であって、
前記複数の撮像部のうち、少なくとも１つの撮像部は、第１のフレームレートで撮像する撮像部であり、
前記複数の撮像部のうち、少なくとも１つの撮像部は、前記第１のフレームレートより高い第２のフレームレートで撮像する撮像部であり、
前記第２のフレームレートで撮像する撮像部で取得した画像に基づいて動体を検出する動体検出部と、
前記複数の撮像部で取得した複数の画像の視差に基づいて被写体との距離を検出する距離検出部と、
同期したタイミングで撮像するための撮像タイミング信号を前記複数の撮像部にそれぞれ出力する撮像タイミング信号生成部と、を有し、
前記複数の撮像部は、入力する撮像タイミング信号に基づいて撮像し、
前記撮像タイミング信号生成部は、前記動体検出部の出力に基づいて、前記複数の撮像部に出力する撮像タイミング信号を制御し、
前記撮像タイミング信号生成部は、前記動体検出部の出力に基づいて、前記第１のフレームレートで撮像する撮像部に出力する撮像タイミング信号を制御し、
前記同期したタイミングの直前の撮像タイミングで撮像された画像は破棄し、前記同期したタイミングで撮像を再度行う、ことを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
請求項８に記載の撮像装置において、
さらに、前記動体検出部と前記距離検出部の出力に基づいて前記動体との距離を認識する認識部を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の撮像装置において、
前記複数の撮像部と、前記撮像タイミング信号生成部とが、ネットワークを介して接続され、
前記撮像タイミング信号生成部は、前記複数の撮像部に対し、それぞれ撮像タイミング情報を送信し、
前記複数の撮像部は、ネットワークからの前記撮像タイミング情報に基づいて、撮像することを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の撮像装置において、
前記撮像部および前記動体検出部と、前記撮像タイミング信号生成部および認識部とが、ネットワークを介して接続され、
前記認識部は、前記動体検出部の検出結果、及び前記距離検出部の検出結果から前記動体の距離を認識することを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
請求項９に記載の撮像装置において、
車両の運動を制御する車両制御部を備え、
前記車両制御部は、前記認識部の認識結果に基づいて前記車両を制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の撮像装置において、
前記動体検出部は動体を検出した場合、前記撮像タイミング信号生成部へ前記動体を検出した旨を示す通知を出力し、
前記撮像タイミング信号生成部は、前記通知に基づいて前記撮像タイミング信号を出力する、ことを特徴とする撮像装置。
【請求項１４】
請求項８に記載の撮像装置において、
前記動体検出部は動体を検出した場合、前記撮像タイミング信号生成部へ前記動体を検出した旨を示す通知を出力し、
前記撮像タイミング信号生成部は、前記通知に基づいて前記撮像タイミング信号を出力する、ことを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月1日(2019.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者における外科手術野を照明するための照明要素であって、前記照明要素は、
光導波路の光入力区分であって、前記光入力区分は、光を前記照明要素の中に入力するための入力面積を有する、光入力区分と、
前記光導波路の光伝送区分であって、前記光入力区分の中に入力された前記光は、前記光伝送区分を通して伝送され、前記光入力区分は、前記光伝送区分の近位区分に光学的に結合されている、光伝送区分と、
前記光導波路の光出力区分であって、前記光出力区分は、前記光伝送区分の遠位区分に隣接する、光出力区分と
を備え、
前記光出力区分は、複数の平面にテーパ状となるテーパ状領域を備え、
前記光出力区分の前記テーパ状領域は、前記複数の平面内に複数の表面特徴を備え、
前記複数の表面特徴は、共同して、抽出面積を画定し、前記光は、前記抽出面積から抽出され、
前記複数の平面は、複数の段を形成する、照明要素。
【請求項２】
前記複数の表面特徴は、前記テーパ状領域から抽出された前記光がそこから均一な光出力を提供するように平衡化されているように、前記複数の平面内に配置されている、請求項１に記載の照明要素。
【請求項３】
前記光入力区分、前記光伝送区分、または前記光出力区分のうちの少なくとも１つを覆って配置されているクラッディングをさらに備え、
前記クラッディングは、前記光入力区分、前記光伝送区分、または前記光出力区分のうちの前記少なくとも１つからの光損失を低減するように構成されている、請求項１に記載の照明要素。
【請求項４】
前記光入力区分、前記光伝送区分、または前記光出力区分のうちの少なくとも１つに結合される外科手術器具をさらに備え、前記外科手術器具は、吸引管、プローブ、カメラ、または外科手術開創器ブレードを備える、請求項１に記載の照明要素。
【請求項５】
前記複数の表面特徴は、前記光出力区分の遠位先端に複数の小型レンズを備え、
前記複数の小型レンズのうちの少なくとも１つは、前記複数の小型レンズのうちの別の１つと重複する、請求項１に記載の照明要素。
【請求項６】
前記複数の表面特徴は、複数のプリズム、複数の平面ファセット、および複数の微小構造からなる群のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の照明要素。
【請求項７】
前記導波路は、前記導波路を通る中心ボアを備える、請求項１に記載の照明要素。
【請求項８】
前記テーパ状領域の上部が第１の量だけテーパ状になっており、前記テーパ状領域の側面が第２の量だけテーパ状になっていることにより、前記側面が前記上部よりも短いテーパを有するようになっている、請求項１に記載の照明要素。
【請求項９】
前記光出力区分は、上側表面および平坦平面下側表面を備え、前記上側表面は、前記平坦平面下側表面に対して角度付けられており、
前記光出力区分の対向する側で前記上側表面と前記下側表面との間を複数の側面が延在し、
前記上側表面は、前記複数の側面よりも長いテーパを有する、請求項１に記載の照明要素。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月4日(2019.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に関する抽選を行う抽選手段と、
前記抽選手段による抽選の結果に基づいて複数の演出の中からいずれかの演出を決定し、該演出を実行する演出実行手段と、
前記演出を表示可能な演出表示手段と、
遊技者が操作可能であり、該操作されたことが検出可能な操作手段と、
前記複数の演出のうち所定の演出が決定された場合に、前記操作手段の操作が有効となる有効期間を設定する期間設定手段と、
前記期間設定手段によって前記操作手段の操作が有効とされている有効期間において前記操作手段に対する操作態様が所定期間継続して行われた場合に特定の態様を前記演出表示手段に現出可能な対応演出実行手段と、を備え、
前記期間設定手段によって前記操作手段の操作が有効とされている有効期間であるにもかかわらず前記操作手段に対する操作態様が前記所定期間継続して行われなかった場合には前記特定の態様が前記演出表示手段に現出されないようになされており、
前記期間設定手段によって前記操作手段の操作が有効とされている有効期間において前記操作手段に対する操作態様が前記所定期間よりも短い期間継続して行われた場合には前記特定の態様とは異なる態様を前記演出表示手段とは異なる発光手段に現出可能とし、
前記期間設定手段によって設定された有効期間が前記特定の態様を現出可能とする前記所定期間よりも短い有効期間となった場合であっても前記操作手段に対する操作態様が前記短い期間継続して行われた場合には前記特定の態様とは異なる態様を前記演出表示手段とは異なる発光手段に現出可能とし、
前記期間設定手段によって設定された有効期間が前記特定の態様を現出可能とする前記所定期間よりも短い有効期間となった場合であっても前記操作手段に対する操作演出が表示されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、上述したボタン演出にはさらなる改良の余地は残されているのも事実にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
遊技に関する抽選を行う抽選手段と、前記抽選手段による抽選の結果に基づいて複数の演出の中からいずれかの演出を決定し、該演出を実行する演出実行手段と、前記演出を表示可能な演出表示手段と、遊技者が操作可能であり、該操作されたことが検出可能な操作手段と、前記複数の演出のうち所定の演出が決定された場合に、前記操作手段の操作が有効となる有効期間を設定する期間設定手段と、前記期間設定手段によって前記操作手段の操作が有効とされている有効期間において前記操作手段に対する操作態様が所定期間継続して行われた場合に特定の態様を前記演出表示手段に現出可能な対応演出実行手段と、を備え、前記期間設定手段によって前記操作手段の操作が有効とされている有効期間であるにもかかわらず前記操作手段に対する操作態様が前記所定期間継続して行われなかった場合には前記特定の態様が前記演出表示手段に現出されないようになされており、前記期間設定手段によって前記操作手段の操作が有効とされている有効期間において前記操作手段に対する操作態様が前記所定期間よりも短い期間継続して行われた場合には前記特定の態様とは異なる態様を前記演出表示手段とは異なる発光手段に現出可能とし、前記期間設定手段によって設定された有効期間が前記特定の態様を現出可能とする前記所定期間よりも短い有効期間となった場合であっても前記操作手段に対する操作態様が前記短い期間継続して行われた場合には前記特定の態様とは異なる態様を前記演出表示手段とは異なる発光手段に現出可能とし、前記期間設定手段によって設定された有効期間が前記特定の態様を現出可能とする前記所定期間よりも短い有効期間となった場合であっても前記操作手段に対する操作演出が表示されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月18日(2019.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動相を送液する送液部と、
試料を注入する注入部と、
複数の成分を含む試料を分離、分画する第１分離カラムと、
分画された成分を分離する第２分離カラムと、
前記第１分離カラムの温度を制御する第１温度制御部と、
前記第２分離カラムの温度を制御する第２温度制御部と、
分離された成分を検出する検出部と、
を有する液体クロマトグラフ分析装置において、
前記第１温度制御部は、前記分離カラムに密着して設置されるホルダーによって前記第１分離カラムを保持し、かつ、設定温度を高速に切替え、
前記第１分離カラムの温度を設定した温度に変化することができるように構成されることを特徴とする２次元液体クロマトグラフ分析装置。
【請求項２】
前記第１分離カラムは、温度の変調により表面の性質が親水性・疎水性に可逆的に変化する機能性高分子層を有する温度応答性ゲル修飾カラムもしくは水系１００％の移動相を送液することが可能な逆相系のカラムであり、
前記第２分離カラムは逆相系のカラムであることを特徴とする、請求項１に記載の２次元液体クロマトグラフ分析装置。
【請求項３】
前記第１分離カラムは、温度の変調により表面の性質が親水性・疎水性に可逆的に変化する機能性高分子層を有する温度応答性ゲル修飾カラムであることを特徴とする、請求項１に記載の２次元液体クロマトグラフ分析装置。
【請求項４】
前記第１分離カラムは、高温から低温に変調することにより表面の性質が疎水性から親水性に変化する機能性高分子層を有する温度応答性ゲル修飾カラムであることを特徴とする、請求項１に記載の２次元液体クロマトグラフ分析装置。
【請求項５】
前記第１分離カラムに通液する移動相は水系の移動相であり、
更に前記第１分離カラムに通液する移動相は目的成分の分離、分画をするときに組成を変更しないことを特徴とする、請求項１に記載の２次元液体クロマトグラフ分析装置。
【請求項６】
前記第１分離カラムに温度応答性ゲル修飾カラムを用い、
前記第２分離カラムにオクタデシルシリル（ＯＤＳ）カラムなど逆相系のカラムを用いることを
特長とする、請求項１に記載の２次元液体クロマトグラフ分析装置。
【請求項７】
２次元液体クロマトグラフ分析方法であって、
移動相を第１分離カラムに通液し、
複数の成分を含む試料を前記第１分離カラムに注入し、
前記第１分離カラムにより前記試料を分離、分画し、
第２分離カラムにより前記分画された成分を分離し、
前記分離された成分を検出する、２次元液体クロマトグラフ分析方法であって、
前記第１分離カラムに通液する移動相は水系の移動相であり、
更に第１分離カラムに通液する移動相は目的成分の分離、分画をするときに組成を変更しないことを特徴とする２次元液体クロマトグラフ分析方法。
【請求項８】
前記第１分離カラムに温度応答性ゲル修飾カラムを用い、
前記第２分離カラムにオクタデシルシリル（ＯＤＳ）カラムなど逆相系のカラムを用いることを
特長とする、請求項７に記載の２次元液体クロマトグラフ分析方法。
【請求項９】
前記第１分離カラムの温度を設定した温度に変化させることをさらに含む、請求項６に記載の２次元液体クロマトグラフ分析方法。
【請求項１０】
請求項１記載の２次元液体クロマトグラフ分析装置を用いて、生体試料中の成分の分離分析を行う、請求項６記載の２次元液体クロマトグラフ分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月6日(2019.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
セラミドはスフィンゴ脂質の一つであり、角層中では皮膚の保湿やバリア機能に重要な役割を果たしている。セラミドの合成はパルミトイルＣｏＡとＬ−セリンの縮合反応で始まる。この反応はセラミド合成の律速段階であり、セリンパルミトイルトランスフェラーゼ（ＳＰＴ）により触媒される。生成されたセラミドは、一旦グルコシルセラミドまたはスフィンゴミエリンとして蓄積された後、細胞外に排出される。その後、角質細胞間でグルコセレブロシダーゼ（ＧＢＡ1及びＧＢＡ２）またはスフィンゴミエリナーゼにより再度セラミドに変換され、他の細胞間脂質とともにラメラ構造を構築する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以下、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
試験例１  熱ショックタンパク質産生促進
ヒト３次元培養表皮モデル（Ｊ−ＴＥＣ製）をアッセイ培地にて、２４穴（１穴２cm２）のプレートを用いて、５％ＣＯ２存在下、３７℃で培養を開始した。翌日にヒト３次元培養表皮モデルの角層側から、試験物質を５０μL添加し、１５分間静置した後に試験物質を吸引除去し、再びＣＯ２インキュベータにアッセイプレートを戻した。試験物質は水酸化ナトリウム水溶液（ｐＨ１０）、炭酸塩緩衝液（ｐＨ１０）、タウリン３％水溶液（ｐＨ４．９）、タウリン３％水溶液（水酸化ナトリウムにてｐＨ１０に調製）、タウリン１％水溶液（水酸化ナトリウムにてｐＨ７に調製）。６時間後に、ＣＯ２インキュベータからアッセイプレートを取り出し、ヒト３次元培養表皮モデルをRNA  Stabilization  Reagentに浸漬し回収した。回収したヒト３次元培養表皮モデルからＲＮＡを抽出し、リアルタイムＰＣＲシステムを用いてＨＳＰ７０ファミリーのひとつであるＨＳＰ７０−１Ａ（ＨＳＰＡ１Ａ）のｍＲＮＡの測定を行なった。また、標的ＨＳＰＡ１Ａの相対的な発現を決定するためのハウスキーピング遺伝子として働く、グリセルアルデヒド３−リン酸デヒドロゲナーゼ１Ａ（ＧＡＰＤＨ）のｍＲＮＡを内部標準として測定した。用いたプライマー配列は以下の通りである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
試験例２  熱ショックタンパク質産生促進
ヒト３次元培養表皮モデル（Ｊ−ＴＥＣ製）をアッセイ培地にて、２４穴（１穴２cm２）のプレートを用いて、５％ＣＯ２存在下、３７℃で培養を開始した。翌日にヒト３次元培養表皮モデルの角層側から、試験物質を５０μL添加し、１５分間静置した後に試験物質を吸引除去し、再びＣＯ２インキュベータにアッセイプレートを戻した。試験物質はタウリン０．５％水溶液、タウリン１％水溶液、タウリン３％水溶液（水酸化ナトリウムにてｐＨ７、８、９、１０に調製）。６時間後に、ＣＯ２インキュベータからアッセイプレートを取り出し、ヒト３次元培養表皮モデルをRNA  Stabilization  Reagentに浸漬し回収した。回収したヒト３次元培養表皮モデルからＲＮＡを抽出し、リアルタイムＰＣＲシステムを用いてＨＳＰ７０ファミリーのひとつであるＨＳＰ７０−１Ａ（ＨＳＰＡ１Ａ）のｍＲＮＡの測定を行なった。また、標的ＨＳＰＡ１Ａの相対的な発現を決定するためのハウスキーピング遺伝子として働く、グリセルアルデヒド３−リン酸デヒドロゲナーゼ１Ａ（ＧＡＰＤＨ）のｍＲＮＡを内部標準として測定した。用いたプライマー配列は以下の通りである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
試験例３  セラミド産生促進
ヒト３次元培養表皮モデル（Ｊ−ＴＥＣ製）をアッセイ培地にて、２４穴（１穴２ｃｍ２）のプレートを用いて、５％ＣＯ２存在下、３７℃で培養を開始した。翌日にヒト３次元培養表皮モデルの角層側から、試験物質を５０μL添加し、１５分間静置した後に試験物質を吸引除去し、再びＣＯ２インキュベータにアッセイプレートを戻した。試験物質はタウリン３％水溶液（ｐＨ４．９）、タウリン３％水溶液（水酸化ナトリウムにてｐＨ１０に調製）、タウリン０．５％水溶液（水酸化ナトリウムにてｐＨ７、８、９、１０に調製）。１時間後に、ＣＯ２インキュベータからアッセイプレートを取り出し、ヒト３次元培養表皮モデルをRNA  Stabilization  Reagentに浸漬し回収した。回収した３次元培養表皮モデルからＲＮＡを抽出し、リアルタイムＰＣＲシステムを用いてＧＢＡ２のｍＲＮＡの測定を行なった。また、標的ＧＢＡ２の相対的な発現を決定するためのハウスキーピング遺伝子として働く、グリセルアルデヒド３−リン酸デヒドロゲナーゼ１Ａ（ＧＡＰＤＨ）のｍＲＮＡを内部標準として測定した。用いたプライマー配列は以下の通りである。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月28日(2019.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ＮＯは、生体内においてＬ−アルギニンと分子状酸素とを基質に、一酸化窒素合成酵素（Ｎｉｔｒｉｃ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｙｎｔｈａｓｅ：ＮＯＳ）により生成（合成）されるガス状の成分であり、ＮＯ合成は種々の因子により調節を受けている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の組成物を飲食品として用いる場合、飲食品の具体例としては、ドリンク類、スープ類、乳飲料、清涼飲料水、茶飲料、アルコール飲料、ゼリー状飲料、機能性飲料等の液状食品；食用油、ドレッシング、マヨネーズ、マーガリンなどの油分を含む製品；飯類、麺類、パン類等の炭水化物含有食品；ハム、ソーセージ等の畜産加工食品；かまぼこ、干物、塩辛等の水産加工食品；漬物等の野菜加工食品；ゼリー、ヨーグルト等の半固形状食品；みそ、発酵飲料等の発酵食品；洋菓子類、和菓子類、キャンディー類、ガム類、グミ、冷菓、氷菓等の各種菓子類；カレー、あんかけ、中華スープ等のレトルト製品；インスタントスープ、インスタントみそ汁等のインスタント食品や電子レンジ対応食品等が挙げられる。さらには、粉末、顆粒、錠剤、カプセル剤、液状、ペースト状またはゼリー状に調製された健康飲食品も挙げられる。本発明における飲食品の製造は、当該技術分野に公知の製造技術により実施することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
３７℃に加温したＫｒｅｂｓ液をｏｒｇａｎ ｂａｔｈに満たし、９５％ Ｏ２／ ５％ＣＯ２を通気した。血管標本は、１ｇの張力を負荷してｏｒｇａｎ ｂａｔｈ内に懸垂させた。
血管標本の張力は、ＦＤピックアップ、センサカプラ及びセンサ用アンプを介して、ポリグラフシステムを用いて測定した。血管内皮細胞保持標本にはフェニレフリン（１μｍｏｌ／Ｌ）惹起血管収縮反応を観察した後にアセチルコリン（１０μｍｏｌ／Ｌ）による弛緩反応が顕著に認められる標本を選定し、血管内皮細胞除去標本には、アセチルコリンによる弛緩反応が著しく減弱している標本を選定した。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月3日(2019.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性粒子の表面の少なくとも一部に、重合性単量体に由来する構造単位を含む絶縁性重合体が固着されていることを特徴とする、絶縁被覆粒子。
【請求項２】
前記絶縁性重合体の被覆率が４０％超である、請求項１に記載の絶縁被覆粒子。
【請求項３】
前記重合性単量体が、２つ以上の重合性官能基を有する単量体を含む、請求項１又は２に記載の絶縁被覆粒子。
【請求項４】
前記２つ以上の重合性官能基を有する単量体が、ジビニルベンゼンである、請求項３に記載の絶縁被覆粒子。
【請求項５】
前記２つ以上の重合性官能基を有する単量体が、（メタ）アクリレート化合物である、請求項３に記載の絶縁被覆粒子。
【請求項６】
前記絶縁性重合体は、重合性単量体に由来する構造単位の割合が５０質量％以上である、請求項１〜５に記載の絶縁被覆粒子。
【請求項７】
前記絶縁性重合体は、５０℃でのメチルエチルケトン１００ｇに対する溶解量が０．１ｇ以下であり、且つ７０℃でのトルエン１００ｇに対する溶解量が０．１ｇ以下である、請求項１〜６に記載の絶縁被覆粒子。
【請求項８】
前記絶縁性重合体は、５０℃での酢酸エチル１００ｇに対する溶解量が０．１ｇ以下である、請求項１〜７に記載の絶縁被覆粒子。
【請求項９】
前記絶縁性重合体の平均被覆厚みが、５０ｎｍ以上である、請求項１〜８のいずれかに記載の絶縁被覆粒子。
【請求項１０】
重合性単量体、導電性粒子、及び反応開始剤と、溶媒との混合物を調製する混合工程と、
前記混合物を撹拌しながら該混合物にエネルギーを付与することにより、前記重合性単量体が重合されてなる絶縁性重合体を生成するとともに、前記導電性粒子の表面の少なくとも一部に、前記絶縁性重合体を固着させ、絶縁被覆粒子を生成するエネルギー付与工程と、
を含むことを特徴とする、絶縁被覆粒子の製造方法。
【請求項１１】
前記混合工程の後、前記エネルギー付与工程の前に、前記混合物をイナート化するイナート化工程を更に含む、請求項１０に記載の絶縁被覆粒子の製造方法。
【請求項１２】
前記溶媒は、前記重合性単量体を溶解するが、前記絶縁性重合体を溶解しない溶媒である、請求項１０又は１１に記載の絶縁被覆粒子の製造方法。
【請求項１３】
前記エネルギーが熱エネルギーである、請求項１０〜１２のいずれかに記載の絶縁被覆粒子の製造方法。
【請求項１４】
前記重合性単量体が、２つ以上の重合性官能基を有する単量体を含む、請求項１０〜１３のいずれかに記載の絶縁被覆粒子の製造方法。
【請求項１５】
前記２つ以上の重合性官能基を有する単量体が、ジビニルベンゼンである、請求項１４に記載の絶縁被覆粒子の製造方法。
【請求項１６】
前記２つ以上の重合性官能基を有する単量体が、（メタ）アクリレート化合物である、請求項１４に記載の絶縁被覆粒子の製造方法。
【請求項１７】
前記絶縁性重合体は、重合性単量体に由来する構造単位の割合が５０質量％以上である、請求項１０〜１６のいずれかに記載の絶縁被覆粒子の製造方法。
【請求項１８】
請求項１０〜１７のいずれかに記載の絶縁被覆粒子の製造方法により製造された絶縁被覆粒子であって、前記絶縁被覆粒子は、導電性粒子の表面の少なくとも一部に、重合性単量体に由来する構造単位を含む絶縁性重合体が固着されている、絶縁被覆粒子。
【請求項１９】
前記絶縁性重合体は、５０℃でのメチルエチルケトン１００ｇに対する溶解量が０．１ｇ以下であり、且つ７０℃でのトルエン１００ｇに対する溶解量が０．１ｇ以下である、請求項１８に記載の絶縁被覆粒子。
【請求項２０】
前記絶縁性重合体は、５０℃での酢酸エチル１００ｇに対する溶解量が０．１ｇ以下である、請求項１８又は１９に記載の絶縁被覆粒子。
【請求項２１】
前記絶縁性重合体の被覆率が４０％超である、請求項１８〜２０のいずれかに記載の絶縁被覆粒子。
【請求項２２】
前記絶縁性重合体の平均被覆厚みが、５０ｎｍ以上である、請求項１８〜２１のいずれかに記載の絶縁被覆粒子。
【請求項２３】
請求項１〜９、１８〜２２のいずれかに記載の絶縁被覆粒子を含むことを特徴とする、粒子含有組成物。
【請求項２４】
請求項２３に記載の粒子含有組成物を含むことを特徴とする、異方性導電接着剤。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月3日(2018.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
３つの端子台６５のそれぞれは、相手取付板６４から突出する、背の低い矩形の台であって、３つの相手端子６１のそれぞれの接触部６２が、端子台６５上に載るようにして配置されている。接触部６２において、端子台６５とは反対側の面は、図１６に示すように、コネクタ１と相手コネクタ６０とが組み付けられる際に、斜め巻きコイルスプリング２１と接触する接触面６２Ｆとなっている。端子保持部６６は、ブロック状をなし、３つの相手端子６１におけるＬ字の他辺部分が内部に埋め込まれている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月24日(2019.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る吊下具は、照明機器を被取付部から吊り下げて取り付ける吊下具において、支持体と、前記支持体が貫通挿入される開口部が形成された底部と、前記開口部に貫通挿入された前記支持体の先端側、かつ、前記支持体の外周に取り付けられた弾性部材と、前記底部側に前記弾性部材を弾性変形させた状態で、前記弾性部材を保持する保持部と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明機器を被取付部から吊り下げて取り付ける吊下具において、
支持体と、
前記支持体が貫通挿入される開口部が形成された底部と、
前記開口部に貫通挿入された前記支持体の先端側、かつ、前記支持体の外周に取り付けられた弾性部材と、
前記底部側に前記弾性部材を弾性変形させた状態で、前記弾性部材を保持する保持部と、
を備える、吊下具。
【請求項２】
前記保持部に対して、前記底部を挟むように前記支持体に取付けられた凸部を備える、請求項１に記載の吊下具。
【請求項３】
前記保持部が前記支持体から外れないようにする固定具を備える、請求項１又は２に記載の吊下具。
【請求項４】
前記保持部は、
円板形状であり、当該保持部の中央部に開けられた穴に前記支持体の長手方向の一方の端に設けられた据付側端部が貫通し、
前記据付側端部は、
先端から所定の領域にネジ部を備え、該ネジ部に前記固定具が固定され、
前記固定具は、
前記据付側端部の先端側から前記保持部に当接する、請求項３に記載の吊下具。
【請求項５】
前記開口部が形成された前記底部を備える据付側ブラケットと、
前記支持体の他方の端に連結される器具取付ブラケットと、を備え、
前記弾性部材は、
前記保持部と前記底部との間に設置される、請求項１〜４の何れか１項に記載の吊下具。
【請求項６】
前記保持部と前記底部の間の距離は、
前記弾性部材の自然長よりも短く設定される、請求項１〜５の何れか１項に記載の吊下具。
【請求項７】
前記保持部は、
固定される位置が前記支持体の長手方向に移動自在に構成されている、請求項１〜６の何れか１項に記載の吊下具。
【請求項８】
前記開口部の形状と前記支持体の長手方向に垂直な断面形状とは、
互いに相対回転を規制するように嵌合する、請求項１〜７の何れか１項に記載の吊下具。
【請求項９】
前記弾性部材は、
板バネであり、
該板バネは、
当該板バネの中央部に貫通穴が開口されている平板部と、
該平板部の対向する端部から伸びる斜面部と、を備え、
前記平板部は、
前記保持部と当接し、
該斜面部の端部は、
前記底部の前記保持部側の面である底部内側面に当接し、
前記貫通穴には、
前記支持体が貫通する、請求項１〜８の何れか１項に記載の吊下具。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月12日(2019.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電用の正極および充電用の正極と、
負極と、
前記放電用の正極および前記充電用の正極が並列に接続された正極出力部と、
前記負極に接続された負極出力部とを備えた金属空気電池であって、
前記放電用の正極および前記充電用の正極は、前記正極出力部との間に分岐点が設けられ、
前記放電用の正極と前記分岐点との間には、接続の開閉を行うスイッチ部が設けられ、
前記スイッチ部は、充電状態においてオフとされ、放電状態においてオンとされること
を特徴とする金属空気電池。
【請求項２】
請求項１に記載の金属空気電池であって、
前記充電用の正極は、充電状態において、酸素を生成し、
前記放電用の正極は、放電状態において、酸素を消費する構成とされていること
を特徴とする金属空気電池。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の金属空気電池であって、
前記充電用の正極は、立体的に連通する細孔を有する多孔性形状とされていること
を特徴とする金属空気電池。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１つに記載の金属空気電池であって、
前記スイッチ部は、ＭＯＳＦＥＴを含む構成とされていること
を特徴とする金属空気電池。
【請求項５】
請求項４に記載の金属空気電池であって、
前記ＭＯＳＦＥＴは、ＰチャネルＭＯＳＦＥＴであること
を特徴とする金属空気電池。
【請求項６】
請求項５に記載の金属空気電池であって、
前記ＰチャネルＭＯＳＦＥＴは、ドレインが前記放電用の正極に接続され、ソースが前記正極出力部に接続されていること
を特徴とする金属空気電池。
【請求項７】
請求項４に記載の金属空気電池であって、
前記スイッチ部は、２つのＰチャネルＭＯＳＦＥＴを有し、
前記２つのＰチャネルＭＯＳＦＥＴは、互いのドレインが向かい合わせに接続されており、一方のソースが前記正極出力部に接続され、他方のソースが前記放電用の正極に接続されていること
を特徴とする金属空気電池。
【請求項８】
請求項４に記載の金属空気電池であって、
前記ＭＯＳＦＥＴは、ＮチャネルＭＯＳＦＥＴであること
を特徴とする金属空気電池。
【請求項９】
請求項８に記載の金属空気電池であって、
前記ＮチャネルＭＯＳＦＥＴは、ソースが前記放電用の正極に接続され、ドレインが前記正極出力部に接続されていること
を特徴とする金属空気電池。
【請求項１０】
請求項４に記載の金属空気電池であって、
前記スイッチ部は、２つのＮチャネルＭＯＳＦＥＴを有し、
前記２つのＮチャネルＭＯＳＦＥＴは、互いのソースが向かい合わせに接続されており、一方のドレインが前記正極出力部に接続され、他方のドレインが前記放電用の正極に接続されていること
を特徴とする金属空気電池。
【請求項１１】
請求項１から請求項３までのいずれか１つに記載の金属空気電池であって、
前記スイッチ部は、メカニカルリレーで構成されていること
を特徴とする金属空気電池。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１までのいずれか１つに記載の金属空気電池を複数備えた金属空気組電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る金属空気電池は、放電用の正極および充電用の正極と、負極と、前記放電用の正極および前記充電用の正極が並列に接続された正極出力部と、前記負極に接続された負極出力部とを備えた金属空気電池であって、前記放電用の正極および前記充電用の正極は、前記正極出力部との間に分岐点が設けられ、前記放電用の正極と前記分岐点との間には、接続の開閉を行うスイッチ部が設けられ、前記スイッチ部は、充電状態においてオフとされ、放電状態においてオンとされることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る金属空気電池では、前記充電用の正極は、充電状態において、酸素を生成し、前記放電用の正極は、放電状態において、酸素を消費する構成としてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る金属空気電池では、前記充電用の正極は、立体的に連通する細孔を有する多孔性形状とされている構成としてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る金属空気電池では、前記ＰチャネルＭＯＳＦＥＴは、ドレインが前記放電用の正極に接続され、ソースが前記正極出力部に接続されている構成としてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る金属空気電池では、前記スイッチ部は、２つのＰチャネルＭＯＳＦＥＴを有し、前記２つのＰチャネルＭＯＳＦＥＴは、互いのドレインが向かい合わせに接続されており、一方のソースが前記正極出力部に接続され、他方のソースが前記放電用の正極に接続されている構成としてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る金属空気電池では、前記ＮチャネルＭＯＳＦＥＴは、ソースが前記放電用の正極に接続され、ドレインが前記正極出力部に接続されている構成としてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る金属空気電池では、前記スイッチ部は、２つのＮチャネルＭＯＳＦＥＴを有し、前記２つのＮチャネルＭＯＳＦＥＴは、互いのソースが向かい合わせに接続されており、一方のドレインが前記正極出力部に接続され、他方のドレインが前記放電用の正極に接続されている構成としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月21日(2019.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面上に形成された画素電極をそれぞれ有する複数の画素がマトリクス状に配置された表示領域を有する表示装置であって、
前記画素電極の端部を覆うバンクと、
前記画素電極における発光領域を覆う発光層を含む有機層と、
前記有機層及び前記バンク上に設けられた対向電極と、
前記対向電極上に設けられた第１無機絶縁層と、
隣接する２つの前記発光領域の間で、前記対向電極及び前記第１無機絶縁層が不連続となる領域と、
を有する、表示装置。
【請求項２】
前記第１無機絶縁層が不連続となる領域は、平面視において、前記発光領域を囲んでいることを特徴とする、請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記表示領域において、前記有機層の端部は、前記第１無機絶縁層が不連続となる領域の間にあることを特徴とする、請求項１記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１無機絶縁層が不連続となる領域は、前記バンクの一部を露出することを特徴とする、請求項１記載の表示装置。
【請求項５】
前記バンク上に設けられた第２無機絶縁層をさらに有し、
前記第１無機絶縁層が不連続となる領域で、前記第２無機絶縁層は不連続となることを特徴とする、請求項１記載の表示装置。
【請求項６】
前記バンク上に設けられた第２無機絶縁層をさらに有し、
前記第１無機絶縁層が不連続となる領域で、前記第２無機絶縁層は不連続となり、
前記表示領域において、前記対向電極の端部は、前記第２無機絶縁層の端部よりも発光領域に近い側にあり、
前記表示領域において、前記有機層の端部は、前記第２無機絶縁層の端部よりも前記発光領域に近い側にあることを特徴とする、請求項３記載の表示装置。
【請求項７】
前記隣接する２つの発光領域の間で、前記バンクよりも下層に設けられた配線層をさらに有し、
前記配線層は、前記対向電極と電気的に接続されていることを特徴とする、請求項１記載の表示装置。
【請求項８】
前記配線層と、前記対向電極とは、前記第１無機絶縁層が不連続となる領域以外の領域で電気的に接続されていることを特徴とする、請求項７記載の表示装置。
【請求項９】
前記絶縁表面は、可撓性を有する樹脂基板上に設けられていることを特徴とする、請求項１乃至請求項８のいずれか一記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月23日(2019.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を出射する固体光源素子と、
前記固体光源素子から出射された光が入射され、該光を装置の外部に向けて出射する光学素子と、
前記固体光源素子を収容する第１筐体と、
前記光学素子を収容する第２筐体と、を備え、
前記第１筐体の内部の体積は、前記第２筐体の内部の体積よりも、小さく、
前記第１筐体の気密性は、前記第２筐体の気密性よりも、高く、
前記第１筐体の少なくとも一部は、前記第２筐体の内部に配置され、
前記固体光源素子から発生する熱を前記第１筐体の外部に放出する放熱部を備え、
前記放熱部は、前記第２筐体の外部に配置される、投光装置。
【請求項２】
前記第１筐体は、前記固体光源素子の全体を収容し、
前記第２筐体は、前記光学素子の全体を収容する、請求項１に記載の投光装置。
【請求項３】
前記放熱部は、複数のフィンを有するヒートシンクを備える、請求項１又は２に記載の投光装置。
【請求項４】
前記第２筐体は、内部と外部との間で通気するための開口部を備え、
前記開口部は、重力方向を向くように配置される、請求項１〜３の何れか１項に記載の投光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月29日(2019.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平坦な第１表面及び前記第１表面に対して対向する第２表面が形成された第１透光体と、
前記第１透光体の前記第２表面に対向する第３表面及び前記第２表面側とは反対側に且つ前記第３表面に対して対向する第４表面が形成された第２透光体と、
を備え、
前記第２表面に凸型構造体が形成され、
前記凸型構造体は、突出高さが前記第２表面に沿う第１方向に向かうに従って高くなり、前記第１方向に直交し且つ前記第２表面に沿う第２方向の幅が前記第１方向に向かうに従って小さくなり、
前記第２透光体は、前記第１方向に向かうに従って厚さが厚くなる集光装置。
【請求項２】
平坦な第１表面及び前記第１表面に対して対向する第２表面が形成された第１透光体と、
前記第１透光体の前記第２表面に対向する第３表面及び前記第２表面側とは反対側に且つ前記第３表面に対して対向する第４表面が形成された第２透光体と、
を備え、
前記第２表面に凹型構造体が形成され、
前記凹型構造体は、深さが前記第２表面に沿う第１方向に向かうに従って浅くなり、前記第１方向に直交し且つ前記第２表面に沿う第２方向の幅が前記第１方向に向かうに従って大きくなり、
前記第２透光体は、前記第１方向に向かうに従って厚さが厚くなる集光装置。
【請求項３】
前記第４表面に前記第１方向に沿う溝が形成された請求項１又は請求項２に記載の集光装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の前記集光装置と、
受光面で受けた光を、その向きを変えて照射する照射器と、
前記照射器から照射される光の量を調整する光量調整器と、
を備え、
前記受光面は、前記第２透光体の前記第１方向を向く端面に対向する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月23日(2019.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を出射する発光素子と、
前記発光素子から出射された光が入射され、該光の少なくとも一部を蛍光に変換して出力する蛍光素子と、
前記蛍光素子から出力された光が入射される第１光学系と、
前記第１光学系から出射された光が入射され、該光を平行光にして装置の外部に向けて出射する第２光学系と、を備え、
前記第１光学系は、前記蛍光素子から出力された光が最初に入射されるレンズを含み、
前記第２光学系に入射される光の発散角は、前記第１光学系に入射される光の発散角よりも大きい、投光装置。
【請求項２】
前記第１光学系は、入射された光を集束光にして出射する集光光学系であり、
前記第２光学系は、前記第１光学系から出射された光が入射される際に発散光となるように、前記第１光学系から離間して配置される、請求項１に記載の投光装置。
【請求項３】
前記蛍光素子から出力された光のうち、前記第１光学系を通過することなく前記第２光学系に向かう光を遮蔽すべく、該光を遮蔽する遮光体を、さらに備え、
前記遮光体は、前記第１光学系から出射された光が前記第２光学系に入射するために通過するための光路部を備える、請求項２に記載の投光装置。
【請求項４】
前記光路部は、前記第１光学系の焦点の位置に配置され、
前記光路部の領域は、前記蛍光素子の光出力領域よりも、大きい、請求項３に記載の投光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月1日(2019.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体と前記導体の側周を囲うように設けられた絶縁層とを有するコアを複数本撚り合わせてなる集合コアと、
前記集合コアの側周を囲うように設けられたシースと、を有し、
前記絶縁層は、フッ素系樹脂からなり、
屈曲した際に、前記集合コアを構成する複数本の前記コアが１つの塊として前記シースと独立して動く
ケーブル。
【請求項２】
前記シースは、前記集合コアに食い込むように設けられている
請求項１に記載のケーブル。
【請求項３】
前記集合コアと前記シースとの間にテープを有し、
前記テープの前記シースと接触する面が前記シースと密着し、
前記テープの前記集合コアと接触する面が前記集合コアと密着していない
請求項１または２に記載のケーブル。
【請求項４】
前記前記集合コアは、前記シースとの間で滑るように構成されている
請求項１〜３のいずれか１項に記載のケーブル。
【請求項５】
前記集合コアと前記シースとの間には、滑材層が設けられている
請求項１〜４のいずれか１項に記載のケーブル。
【請求項６】
前記滑材層は、前記集合コアの外周面に塗布されたタルク材からなる
請求項５に記載のケーブル。
【請求項７】
前記シースは、前記絶縁層よりも高い弾力性を有している
請求項１〜５のいずれか１項に記載のケーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様によれば、
導体と前記導体の側周を囲うように設けられた絶縁層とを有するコアを複数本撚り合わ
せてなる集合コアと、
前記集合コアの側周を囲うように設けられたシースと、を有し、
前記絶縁層は、フッ素系樹脂からなり、
屈曲した際に、前記集合コアを構成する複数本の前記コアが１つの塊として前記シースと独立して動くケーブルが提供される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月10日(2019.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
グラフェン１４が２層〜１０層の複層グラフェンから構成されている場合、単層グラフェンから構成されている場合と比べて、透明導電膜１０のガスバリア性等の性能が向上する。ＰＭＭＡ層１６は、グラフェン１４上に設けられている。ＰＭＭＡ層１６の厚さは２０〜１５０ｎｍである。フレキシブル性がある透明基材１２を用いた場合、ＰＭＭＡ層１６の厚さを２０〜１５０ｎｍとすることによって、透明導電膜１０のフレキシブル性が担保できるからである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材と、前記透明基材上に設けられたグラフェンと、前記グラフェン上に設けられたポリメタクリル酸メチル層とを有し、
波長５３２ｎｍのレーザー光を使用したラマン分光スペクトルのピークが１６００〜１６０６ｃｍ−１および２６９０〜２６９９ｃｍ−１に観察され、
前記ポリメタクリル酸メチル層の厚さが２０〜１５０ｎｍである透明導電膜。
【請求項２】
請求項１において、
前記グラフェンが単層グラフェンから構成される透明導電膜。
【請求項３】
請求項１において、
前記グラフェンが２層〜１０層の複層グラフェンから構成される透明導電膜。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかにおいて、
前記グラフェンと前記ポリメタクリル酸メチル層との積層部のシート抵抗が３５３Ω以下である透明導電膜。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載された透明導電膜と、前記透明導電膜のポリメタクリル酸メチル層を保護する保護膜とを有するタッチパネル。
【請求項６】
請求項５において、
前記保護膜が接着層を介して前記透明導電膜上に設けられているタッチパネル。
【請求項７】
請求項１から４のいずれかに記載された透明導電膜と、前記グラフェンと接触している一対のコンタクト電極と、前記一対のコンタクト電極に接続された電源とを有するフレキシブルヒーター。
【請求項８】
触媒金属上に形成されたグラフェン上にポリメタクリル酸メチル溶液を塗布し、乾燥させてポリメタクリル酸メチル層を厚さ２０〜１５０ｎｍで形成する工程と、
前記触媒金属を除去する工程と、
透明基材と前記グラフェンが接するように、前記グラフェン上に前記ポリメタクリル酸メチル層を備える積層体を前記透明基材上に設置する工程と、
を有する透明導電膜の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月14日(2019.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１又は２に記載の蓄電セルであって、
前記応力緩和部は、第１の応力緩和領域と、前記第１の応力緩和領域と離間する第２の応力緩和領域とを有し、
前記応力集中部は、前記第１の応力緩和領域と前記第２の応力緩和領域との間に設けられている
蓄電セル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記応力緩和部は、第１の応力緩和領域と、上記第１の応力緩和領域と離間する第２の応力緩和領域とを有し、
上記応力集中部は、上記第１の応力緩和領域と上記第２の応力緩和領域との間に設けられていてもよい。