【事件の表示】
　特願２０１９−２３７７８４「エアロゾル生成装置並びにエアロゾル生成装置の制御方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和　２年　４月　９日出願公開、特開２０２０−　５４３８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１７年４月２４日を国際出願日とする特願２０１９−５１４８８５号の一部を、令和元年１２月２７日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 
　令和２年　３月２６日　　：手続補正書、上申書の提出
　　　同年　６月　３日付け：拒絶理由通知書
　　　同年　８月　４日　　：意見書の提出
　　　同年１０月２６日付け：拒絶査定
　令和３年　１月２７日　　：審判請求書の提出
　　　同年　３月　５日付け：当審による拒絶理由通知書
　　　同年　５月　７日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし９に係る発明は、令和３年　５月　７日提出の手続補正書に記載された請求項１ないし９により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　エアロゾル源の霧化及び香味源の加熱の一方又は双方を行うために給電する電源と、
　前記給電を制御するための測定値を出力する流量センサと、
　前記測定値に基づき、前記電源の給電を制御する制御部と
を含み、前記制御部は、
　前記測定値が第１閾値以上という第１条件を満たす場合に、単位時間当たりの給電量（以下、「単位給電量」という。）を増加させ、
　前記測定値が前記第１閾値より大きい第２閾値未満という第２条件及び前記測定値の時間微分が０以下又は０より小さい第３閾値以下であるという第３条件を満たす場合に、前記単位給電量を減少させる
ように制御する、エアロゾル生成装置。」
第３　拒絶の理由
　令和３年　３月　５日付けで当審が通知した拒絶理由のうち、特許法第２９条第２項（進歩性）に係る拒絶理由の概要は次のとおりである。
　この出願の請求項１〜１３（補正前）に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜引用文献等一覧＞
１．特表２０１３−５４５４７４号公報
２．特表２０１４−５３４８１４号公報
第４　引用文献の記載事項及び引用発明
１　引用文献１
（１）引用文献１の記載事項
　令和３年　３月　５日付けで当審より通知した拒絶理由において引用した引用文献１には、以下の事項が記載されている（なお、下線は参考のために当審が付与したものである。他の文献でも同様である。）。
「【００３９】
　エアロゾル発生基材が液体基材の場合、液体は、例えば、エアロゾル発生システムでの使用に適した沸点といった物理特性を有し、沸点が高すぎると少なくとも１つの電気加熱素子は毛細管ウィックで液体を蒸発させることができず、逆に沸点が低すぎると、液体は少なくとも１つの電気加熱素子が作動しなくても蒸発する場合がある。少なくとも１つの電気加熱素子の制御は、液体基材の物理特性に依存する場合がある。好ましくは、
液体は、加熱時に液体から放出される、揮発性たばこ風味化合物を有するたばこ含有材料を含む。
「【００５１】
　
図１は電気加熱式エアロゾル発生システムの１つの実施例を示す。
本体端部において、バッテリ１０７の形態の電源、ハードウェア１０９の形態の電気回路、及びパフ検知システム１１１が設けられている。マウスピース端部において、液体１１５を収容するカートリッジ１１３の形態の液体貯蔵部、毛細管ウィック１１７、及び少なくとも１つの加熱素子を含むヒーター１１９が設けられている。
毛細管ウィック１１７の一端はカートリッジ１１３の中に延び、毛細管ウィック１１７の他端はヒーター１１９で取り囲まれている。ヒーターは、接続部１２１を介して電気回路に接続されている。
【００５２】
　使用時、以下のように作動する。液体１１５は、カートリッジ内に延びるウィック１１７の一端からヒーター１１９で取り囲まれるウィック１１７の他端へ、毛細管作用によってカートリッジ１１３から移動又は運ばれる。ユーザが空気出口１２５においてデバイスを吸い込む際に、外気は空気入口１２３を通って吸い込まれる。
図１に示す構成において、パフ検知システム１１１は、パフを検出してヒーター１１９を作動させる。バッテリ１０７は、ヒーター１１９にエネルギを供給してヒーターで取り囲まれたウィック１１７の端部を加熱する。このウィック１１７の端部の液体はヒーター１１９によって蒸発して過飽和蒸気が発生する。
発生した過飽和蒸気は、空気入口１２３からの空気流に混合されて運ばれる。エアロゾル発生チャンバ１２７において、蒸気は凝縮して吸入可能エアロゾルを生成するようになっており、このエアロゾルは出口１２５に運ばれてユーザの口腔に達する。
「【００６０】
　
図３は、本発明による電気加熱式エアロゾル発生システムの加熱素子への加熱電力を制御する方法の第２の実施形態を示す。
【００６１】
　
図３は、縦軸に空気流量３０１及び加熱電力３０３、横軸に時間３０５を示す図である。空気流量３０１は実線で示され、加熱電力３０３は点線で示されている。同様に、空気流量は、単位時間あたりの容積で測定され、典型的には立方センチメートル／秒である。空気流量は、図１のパフ検知システム１１１等のパフ検知システムで検出される。ワットで計測される加熱電力は、図１のハードウェア１０９等の電気回路の制御下で電源から加熱素子に供給される電力である。図３は、図１に示すような電気加熱式エアロゾル発生システムでユーザが摂取する単一のパフを示す。
【００６２】
　図２と同様に、パフに関する空気流量は、ガウス分布の形を取るものとして示されているが、このことは必須ではない。実際には、多くの場合、空気流量カーブは厳密なガウス分布を形成しない場合もある。
空気流量はゼロから始まり、最大値３０１maxまで徐々に増加した後にゼロまで減少する。
【００６３】
　
空気流量３０１が閾値３０１ａまで増加したことをパフ検知システムが検出すると、時間３０５ａにおいて、電気回路は電力を制御して、加熱素子をスイッチオンして加熱電力３０３を直接ゼロから電力３０３ａまで増加させるようになっている。空気流量３０１が閾値３０１ｂまで減少したことをパフ検知システムが検出すると、時間３０５ｂにおいて、電気回路は電力を制御して、加熱素子をスイッチオフして加熱電力３０３を直接電力３０３ａからゼロまで減少させるようになっている。
【００６４】
　
図３の実施形態において、加熱素子をスイッチオフする空気流量の閾値３０１ｂは、加熱素子をスイッチオンする空気流量の閾値３０１ａよりも大きい。
「
」（図１）
「
」（図３）
（２）引用文献１から理解できる事項
　上記（１）の各記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されていると認められる。
　ア　電気加熱式エアロゾル発生システムは、液体１１５を収容するカートリッジ１１３を備える（段落【００５１】、図１参照）。
　イ　電気加熱式エアロゾル発生システムは、カートリッジ１１３内に一端が延びるウィック１１７を備える（段落【００５１】、図１参照）。
　ウ　電気加熱式エアロゾル発生システムは、ウィック１１７の他端を取り囲むヒーター１１９を備える（段落【００５１】、図１参照）。
　エ　電気加熱式エアロゾル発生システムは、ヒーター１１９に電力を供給してヒーター１１９で取り囲まれたウィック１１７の端部を加熱するバッテリ１０７を備える（段落【００５２】、【００６１】、図１参照）。
　オ　電気加熱式エアロゾル発生システムは、単位時間あたりの容積として測定される空気流量を検出するパフ検知システム１１１を備える（段落【００５１】、【００６１】、図１参照）。
　カ　電気加熱式エアロゾル発生システムは、接続部１２１を介してヒーター１１９と接続される電気回路を備える（段落【００５１】、図１参照）。
　キ　液体１１５は、加熱時に液体１１５から放出される、揮発性たばこ風味化合物を有するたばこ含有材料を含む（段落【００３９】、【００５１】参照）。
　ク　ウィック１１７の端部の液体はヒーター１１９によって蒸発して過飽和蒸気が発生し、発生した過飽和蒸気は、凝縮して吸入可能エアロゾルを生成するようになっている（段落【００５２】参照）。
　ケ　電気回路は、空気流量３０１が閾値３０１ａまで増加したことをパフ検知システム１１１が検出すると、時間３０５ａにおいて、ヒーター１１９をスイッチオンして加熱電力３０３をゼロから電力３０３ａまで増加させるよう制御する（段落【００５２】、【００６１】、【００６３】、図３参照）。
　コ　電気回路は、空気流量３０１が閾値３０１ｂまで減少したことをパフ検知システム１１１が検出すると、時間３０５ｂにおいて、ヒーター１１９をスイッチオフして加熱電力３０３を電力３０３ａからゼロまで減少させるよう制御する（段落【００５２】、【００６１】、【００６３】、図３参照）。
　サ　ヒーター１１９をスイッチオフする空気流量の閾値３０１ｂは、ヒーター１１９をスイッチオンする空気流量の閾値３０１ａよりも大きい（段落【００６４】、図３参照）。
　シ　上記段落【００６１】、【００６３】、【００６４】の記載事項及び図３の記載内容から、ヒーター１１９をスイッチオフして加熱電力３０３を電力３０３ａからゼロまで減少させる時間３０５ｂは、空気流量が最大値３０１maxを超えた後であることが看取できる。
（３）引用発明
　上記（１）、（２）から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「液体１１５を収容するカートリッジ１１３と、
　カートリッジ１１３内に一端が延びるウィック１１７と、
　ウィック１１７の他端を取り囲むヒーター１１９と、
　ヒーター１１９に電力を供給してヒーター１１９で取り囲まれたウィック１１７の端部を加熱するバッテリ１０７と、
　単位時間あたりの容積として測定される空気流量を検出するパフ検知システム１１１と、
　接続部１２１を介してヒーター１１９と接続される電気回路とを備え、
　液体１１５は、加熱時に液体１１５から放出される、揮発性たばこ風味化合物を有するたばこ含有材料を含み、
　ウィック１１７の端部の液体はヒーター１１９によって蒸発して過飽和蒸気が発生し、発生した過飽和蒸気は、凝縮して吸入可能エアロゾルを生成するようになっており、
　電気回路は、
　空気流量３０１が閾値３０１ａまで増加したことをパフ検知システム１１１が検出すると、時間３０５ａにおいて、ヒーター１１９をスイッチオンして加熱電力３０３をゼロから電力３０３ａまで増加させるよう制御し、
　空気流量３０１が閾値３０１ｂまで減少したことをパフ検知システム１１１が検出すると、時間３０５ｂにおいて、ヒーター１１９をスイッチオフして加熱電力３０３を電力３０３ａからゼロまで減少させるよう制御しており、
　ヒーター１１９をスイッチオフする空気流量の閾値３０１ｂは、ヒーター１１９をスイッチオンする空気流量の閾値３０１ａよりも大きく、
　ヒーター１１９をスイッチオフして加熱電力３０３を電力３０３ａからゼロまで減少させる時間３０５ｂは、空気流量が最大値３０１maxを超えた後である、
　電気加熱式エアロゾル発生システム。」
２　引用文献２
（１）引用文献２の記載事項
　令和３年　３月　５日付けで当審より通知した拒絶理由において引用した引用文献２には、以下の事項が記載されている。
「【００５８】
　
図１は、電気加熱式エアロゾル発生装置の１つの実施例を示す。
マウスピース端部には、液体１１５を収容するカートリッジ１１３の形態の液体貯蔵部、毛細管芯１１７、及び少なくとも１つの加熱要素を含み加熱器１１９が設けられる。
毛細管芯１１７の一方端は、カートリッジ１１３内に延び、毛細管芯１１７の他方端は、加熱器１１９により囲まれる。加熱器は、接続部１２１を介して電気回路に接続される。
【００５９】
　使用時には、以下のように作動する。液体１１５は、液体貯蔵部内に延びた毛細管芯１１７の端部から、加熱器１１９により囲まれる毛細管芯の他方の端部まで毛細管作用により液体貯蔵部１１４から移送又は運ばれる。ユーザが空気出口１２５にて装置を吸い込むと、周囲空気が空気入口１２３を通って吸い込まれる。
図１に示す構成において、吸煙検出装置１１１が吸煙を検知し、加熱器１１９を作動させる。バッテリ１０７は、エネルギを加熱器１１９に供給し、加熱器により囲まれる毛細管芯１１７の端部を加熱する。
「【００６２】
　
図１は、本発明と共に使用できる電気加熱式エアロゾル発生装置の１つの実施例を示す。
電気加熱式エアロゾル発生装置では、単に、電気回路の制御下で少なくとも１つの電気加熱要素によって加熱され且つ電源によって給電することができるエアロゾル形成基材を含むか、又は受けることだけが必要となる。
【００６３】
　上述のように、
ハードウェア１０９及び吸煙検出装置１１１を備える電気回路は、加熱要素への電力の供給を制御するためにプログラム可能であるのが好ましい。
代替として、ハードウェア１０９及び吸煙検出装置１１１は、加熱要素への電力の供給を制御するために配線接続することができる。
「【００６５】
　
図２は、本発明の第１の実施形態による、図１の加熱器への電力を制御する方法を示している。曲線２００は、ユーザの吸入期間又は吸煙の間に装置を通る検出された空気流である。曲線２１０は、同じ期間中の加熱器の温度である。電力は、装置を通る空気流が最初に検出されたときに加熱器に加えられ、オフにされるまで同じレベルで連続的に加えられる。
【００６６】
　
曲線２２０は、加熱器の温度を空気流で除算した値のプロットである。
又は、
式中、
ＥＰは吸煙終了変数、Ｔは加熱要素の温度、Ｑは空気流量、Ａは補正係数である。
【００６７】
　
加熱器への電力は、曲線２２０が閾値に達したとき（但し、最大流量を超えた後だけ）停止する。
「
」（図１）
「
」（図２）
（２）引用文献２に記載された技術的事項
　上記（１）の記載から、引用文献２には以下の技術的事項（以下「引用文献２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
「液体１１５を収容するカートリッジ１１３と（段落【００５８】、図１参照）、
　カートリッジ１１３内に一端が延びる毛細管芯１１７と（段落【００５８】、図１参照）、
　毛細管芯１１７の他端を取り囲む加熱器１１９と（段落【００５８】、図１参照）、
　加熱器１１９にエネルギを供給し、加熱器１１９により囲まれる毛細管芯１１７の端部を加熱するバッテリ１０７と（段落【００５９】、図１参照）、
　接続部１２１を介して加熱器１１９と接続され、加熱器１１９への電力の供給を制御するための電気回路とを備える電気加熱式エアロゾル発生装置において（段落【００５８】、【００６２】、【００６３】、図１参照）、
　電力は、装置を通る空気流が最初に検出されたときに加熱器１１９に加えられ（段落【００６５】、図２参照）、 
　加熱器１１９への電力は、加熱器１１９の温度を空気流で除算した値が閾値に達したとき（但し、最大流量を超えた後だけ）停止する（段落【００６６】、【００６７】、図２参照）点。」
第５　対比・判断
１　対比
　本願発明と引用発明とを、その機能、構造または技術的意義を考慮して対比する。
　引用発明の「バッテリ１０７」は、本願発明の「電源」に、 　
　引用発明の「パフ検知システム１１１」は、空気流量を検出するものであるから、本願発明の「流量センサ」に、
　引用発明の「単位時間あたりの容積として測定され」た「空気流量」は、本願発明の「測定値」に、
　引用発明の「電気回路」は、空気流量に基づき、バッテリ１０７からヒーター１１９に供給される電力を増加させたり、減少させたり制御するものであるから、本願発明の「前記測定値に基づき、前記電源の給電を制御する制御部」に、
　引用発明の「閾値３０１ａ」は、本願発明の「第１閾値」に、
　引用発明の「閾値３０１ｂ」は、閾値３０１ａよりも大きいものであるから、本願発明の「前記第１閾値より大きい第２閾値」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「ウィック１１７の端部の液体はヒーター１１９によって蒸発して過飽和蒸気が発生し、発生した過飽和蒸気は、凝縮して吸入可能エアロゾルを生成する」ことは、本願発明の「エアロゾル源の霧化」に相当する。
　また、引用発明の「バッテリ１０７」が「ヒーター１１９に電力を供給してヒーター１１９で取り囲まれたウィック１１７の端部を加熱する」ことは、「ウィック１１７の端部の液体はヒーター１１９によって蒸発して過飽和蒸気が発生し、発生した過飽和蒸気は、凝縮して吸入可能エアロゾルを生成する」ことを踏まえると、本願発明の「電源」が「エアロゾル源の霧化及び香味源の加熱の一方又は双方を行うために給電する」ことに相当する。
　また、引用発明の「パフ検知システム１１１」が「空気流量を検出」して、電気回路で空気流量に基づき、ヒーター１１９に供給される電力が増加されたり、減少されたり制御されていることを踏まえると、引用発明の「パフ検知システム１１１」が、本願発明の「流量センサ」が「給電を制御するための測定値を出力する」態様を備えることは明らかである。
　また、引用発明の「電気回路」が「空気流量３０１が閾値３０１ａまで増加したことをパフ検知システム１１１が検出すると、時間３０５ａにおいて、ヒーター１１９をスイッチオンして加熱電力３０３をゼロから電力３０３ａまで増加させ」ることは、本願発明の「制御部」が「前記測定値が第１閾値以上という第１条件を満たす場合に、単位時間当たりの給電量（以下、「単位給電量」という。）を増加させ」ることに相当する。
　また、引用発明の「電気回路」が「空気流量３０１が閾値３０１ｂまで減少したことをパフ検知システム１１１が検出すると、時間３０５ｂにおいて、ヒーター１１９をスイッチオフして加熱電力３０３を電力３０３ａからゼロまで減少させる」ことは、本願発明の「制御部」が「前記測定値が前記第１閾値より大きい第２閾値未満という第２条件及び前記測定値の時間微分が０以下又は０より小さい第３閾値以下であるという第３条件を満たす場合に、前記単位給電量を減少させる」ことと、制御部は、測定値が所定の条件を満たす場合に単位給電量を減少させるという限りにおいて一致している。
　そして、引用発明の「電気加熱式エアロゾル発生システム」は、「エアロゾル生成装置」であるといえる。
　したがって、両者は以下の点で一致する一方、以下の各点で相違する。
＜一致点＞
「エアロゾル源の霧化及び香味源の加熱の一方又は双方を行うために給電する電源と、
　前記給電を制御するための測定値を出力する流量センサと、
　前記測定値に基づき、前記電源の給電を制御する制御部と 
を含み、前記制御部は、
　前記測定値が第１閾値以上という第１条件を満たす場合に、単位時間当たりの給電量（以下、「単位給電量」という。）を増加させ、
　前記測定値が所定の条件を満たす場合に、前記単位給電量を減少させる
ように制御する、エアロゾル生成装置。」
＜相違点＞
　測定値が所定の条件を満たす場合に、単位給電量を減少させる際の、所定の条件に関して、本願発明では、「前記測定値が前記第１閾値より大きい第２閾値未満という第２条件及び前記測定値の時間微分が０以下又は０より小さい第３閾値以下であるという第３条件を満たす場合」としているのに対して、引用発明では、ヒーター１１９をスイッチオフして加熱電力３０３を電力３０３ａからゼロまで減少させる時間３０５ｂは空気流量が最大値３０１maxを超えた後ではあるものの、ヒーター１１９をスイッチオフする条件としては「空気流量３０１が閾値３０１ｂまで減少したこと」としており、その他の条件を課しているか否か不明である点。
２　判断 
　上記相違点について検討する。
（１）本願発明の「第２条件」に関して
　引用発明の「空気流量３０１が閾値３０１ｂまで減少したこと」とは、空気流量３０１が閾値３０１ｂ以下となることを意味しているものと解され、空気流量３０１が閾値３０１ｂ未満となることの他に空気流量３０１が閾値３０１ｂと同じ値になることも含まれていると認められる。
　しかしながら、空気流量３０１が閾値３０１ｂ以下となることと空気流量３０１が閾値３０１ｂ未満となることのいずれを条件とするかは当業者が適宜選択し得ることであって、引用発明において、単位給電量を減少させるための条件として、空気流量３０１が閾値３０１ｂ以下となることに代えて空気流量３０１が閾値３０１ｂ未満となることを採用し、本願発明の「第２条件」の如く構成することは、格別困難なものではない。
（２）本願発明の「第３条件」に関して
　上記認定のとおり、引用文献２記載事項では、加熱器１１９への電力供給を停止する条件として、「加熱器の温度を空気流で除算した値が閾値に達した」という条件の他に「最大流量を超え」るという条件を採用している。
　引用発明と引用文献２記載事項は、電気加熱式エアロゾル発生装置である点で技術分野が共通している。
　また、引用発明では、ヒーター１１９をスイッチオフする空気流量の閾値３０１ｂは、ヒーター１１９をスイッチオンする空気流量の閾値３０１ａよりも大きいものであって、ヒーター１１９をスイッチオフして加熱電力３０３を電力３０３ａからゼロまで減少させる時間３０５ｂが、空気流量が最大値３０１maxを超えた後となっており、このような制御を確実に実現するために引用文献２記載事項を適用する動機付けが存在する。
　そうすると、引用発明に引用文献２記載事項を適用して、引用発明において、ヒーター１１９への加熱電力３０３の供給を停止する条件の一つとして、空気流量３０１が最大値３０１maxを超えることを採用して、空気流量３０１が最大値３０１maxを超えるという条件が満たされた状態で、空気流量３０１が閾値３０１ｂまで減少したことをパフ検知システム１１１が検出すると、時間３０５ｂにおいて、ヒーター１１９をスイッチオフして加熱電力３０３を電力３０３ａからゼロまで減少させるように構成することは、当業者であれば容易に想到し得る。
　そして、最大値の前後でその微分値が正から負に変化することは技術常識であり、当該技術常識の下、引用発明に引用文献２記載事項を適用するにあたって、空気流量３０１が最大値３０１maxを超えたか否かの判定のため、空気流量３０１の微分値が０以下となることを条件とすることは、空気流量３０１が最大値３０１maxを超えたということを単に数学的表現に置き換えたに過ぎず、当業者にとって格別困難なものではない。
３　本願発明の効果
　本願発明の効果である「適切なタイミングでエアロゾル生成を停止できるエアロゾル生成装置を提供することができる。」（段落【００７９】）、「単位給電量が増加した直後に減少するといった事態を回避できる。」（段落【０１４５】）、「吸い込みの強さが増え続けている間は、単位給電量が減少することがなくなる。」（段落【０１４６】）は、引用発明、引用文献２記載事項及び技術常識から予測できる範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
４　請求人の主張
　請求人は、令和３年　５月　７日提出の意見書において、
「本願発明１の課題は、理由２に関連して本拒絶理由通知書において審判官殿も認定しているように、『パフ終期を判定する閾値を、パフ始期を判定する閾値より大きくした場合、信号と閾値との大小比較のみを用いた判定では、パフ開始の条件を充足したタイミングと略同時に又は直後に、パフ終了の条件を充足してしまうという問題』（段落［０００５］）を解決することであり、『前記測定値の時間微分が０以下又は０より小さい第３閾値以下であるという第３条件』は、特にこれに寄与するものである。
　一方、引用文献１の段落［００６３］によれば、引用発明１は、空気流量３０１が閾値３０１ｂまで減少したことをパフ検知システムが検出すると、加熱電力３０３を減少させるものであるが、引用文献１には、本願発明１の上記課題及び当該課題を解決するための構成は開示も示唆もされていない。
　また、引用文献２の段落［００６６］及び［００６７］には、引用発明２は、加熱器の温度を空気流で除算した値のプロットである曲線２２０（
空気流そのものを表していない
　従って、引用文献１及び２に接した当業者が、本願発明１と引用発明１との上記相違点を埋めて本願発明１を導くことはできない。」（「５−１−４　本願発明１と引用発明１との上記相違点についての検討」参照。）
と主張している。
　引用発明において、ヒーター１１９をスイッチオフする条件として「空気流量３０１が閾値３０１ｂまで減少したこと」以外の条件を課しているか否かは不明であるものの、上述したとおり、引用発明では、ヒーター１１９をスイッチオフする空気流量の閾値３０１ｂは、ヒーター１１９をスイッチオンする空気流量の閾値３０１ａよりも大きく、ヒーター１１９をスイッチオフして加熱電力３０３を電力３０３ａからゼロまで減少させる時間３０５ｂが、空気流量が最大値３０１maxを超えた後となっており、引用発明は、パフ終期を判定する閾値をパフ始期を判定する閾値より大きくしているにもかかわらず、「パフ開始の条件を充足したタイミングと略同時に又は直後に、パフ終了の条件を充足してしまうという問題」が生じないものであるといえる。
　そして、引用発明のこのような制御を確実に実現するために引用文献２記載事項の「最大流量を超え」るという条件を適用する動機付けが存在する。
　そのため、引用発明において、ヒーター１１９への加熱電力３０３の供給を停止する条件の一つとして、空気流量３０１が最大値３０１maxを超えることを採用して、空気流量３０１が最大値３０１maxを超えるという条件が満たされた状態で、空気流量３０１が閾値３０１ｂまで減少したことをパフ検知システム１１１が検出すると、ヒーター１１９をスイッチオフして加熱電力３０３を電力３０３ａからゼロまで減少させるように構成することは、当業者であれば容易に想到し得る。
　また、上記技術常識の下、引用発明に引用文献２記載事項を適用するにあたって、空気流量３０１が最大値３０１maxを超えたか否かの判定のため、空気流量３０１の微分値が０以下となることを条件とすることも、空気流量３０１が最大値３０１maxを超えたということを単に数学的表現に置き換えたものであって当業者にとって格別困難なものではない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
５　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２記載事項及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。