Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月28日(2019.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の解析装置は、処理部を備える。処理部は、物体内を伝播するせん断波を検出する。処理部は、検出した前記せん断波を解析することにより、粘弾性に関する物理モデルに依存せず、前記物体内の粘性を表す指標値を算出する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体内を伝播するせん断波を検出し、
検出した前記せん断波を解析することにより、粘弾性に関する物理モデルに依存せず、前記物体内の粘性を表す指標値を算出する、処理部
を備えた解析装置。
【請求項２】
前記指標値は、前記せん断波を解析することにより算出された周波数−位相速度分布又は周波数−位相差分布を用いて算出される傾き、残差平方和、及び面積のうち少なくともいずれかを含む、
請求項１に記載の解析装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記指標値に応じた属性を、前記せん断波を解析することにより算出された位相差又は位相速度の算出位置に対応する位置に割り当てることにより、指標画像を生成する、
請求項１又は２に記載の解析装置。
【請求項４】
物体内を伝播するせん断波を、前記せん断波の伝播方向に沿った複数の位置それぞれについて検出し、
検出した前記せん断波に含まれる特定の周波数成分の位相を算出し、
各位置について算出した前記位相を用いて、位相差又は位相速度を算出し、
算出した前記位相差又は前記位相速度を指標値として、前記指標値に応じた属性を、前記位相差又は前記位相速度の算出位置に対応する位置に割り当てることにより、指標画像を生成する処理部
を備えた解析装置。
【請求項５】
前記処理部は、複数の前記指標値を用いた統計値を算出する、
請求項１乃至４のうちいずれか一つに記載の解析装置。
【請求項６】
前記処理部は、異なる複数の走査範囲のそれぞれで前記せん断波を検出する場合に、隣り合う走査範囲同士のうち少なくとも１つの位置を重複して走査させ、当該隣り合う走査範囲に含まれる各位置で算出される位相を、重複して走査された位置の位相を用いて連結する、
請求項１乃至５のうちいずれか一つに記載の解析装置。
【請求項７】
前記処理部は、前記せん断波の伝播方向に沿った複数の位置それぞれについて検出した前記せん断波に対する周波数解析により、前記せん断波に含まれる特定の周波数成分の位相を算出する、
請求項１乃至６のうちいずれか一つに記載の解析装置。
【請求項８】
前記処理部は、前記周波数解析の前に、前記複数の位置それぞれについて検出した前記せん断波に対して、それぞれの位置で検出される前記せん断波の伝播時間の違いを補正した窓関数処理を行う、
請求項７に記載の解析装置。
【請求項９】
前記処理部は、前記せん断波の伝播方向に沿った複数の位置における前記物体内の動きを算出することにより、前記せん断波を検出する、
請求項１乃至８のうちいずれか一つに記載の解析装置。
【請求項１０】
前記処理部は、前記物体内の動きとして、前記せん断波の伝播方向に沿った複数の位置における変位、速度、又は加速度を算出する、
請求項９に記載の解析装置。
【請求項１１】
前記処理部は、３以上の周波数成分それぞれについて、前記せん断波を解析することにより算出された位相差又は位相速度を用いて、前記指標値を算出する、
請求項１乃至１０のうちいずれか一つに記載の解析装置。
【請求項１２】
前記処理部は、３以上の位置それぞれについて、前記せん断波を解析することにより算出された位相を用いて、位相差又は位相速度を算出する、
請求項１乃至１１のうちいずれか一つに記載の解析装置。
【請求項１３】
前記処理部は、超音波の反射、又は磁気共鳴を利用して収集された信号を用いて、前記せん断波を検出する、
請求項１乃至１２のうちいずれか一つに記載の解析装置。
【請求項１４】
前記処理部は、音響放射力又は外部加振により生じた前記せん断波を検出する、
請求項１乃至１３のうちいずれか一つに記載の解析装置。
【請求項１５】
前記処理部は、前記せん断波を解析することにより算出された位相差又は位相速度を周波数成分毎にプロットしたグラフを生成する、
請求項１乃至１４のうちいずれか一つに記載の解析装置。
【請求項１６】
前記処理部は、前記指標画像上に設定された関心領域に含まれる前記指標値を用いた統計値を算出する、
請求項３又は４に記載の解析装置。
【請求項１７】
前記処理部は、前記物体内の組織性状を表す画像、及び、前記せん断波が伝播した伝播時間に基づく画像の少なくとも一方を生成し、生成した画像を前記指標画像と同時に表示する、
請求項３又は４に記載の解析装置。
【請求項１８】
前記処理部は、前記伝播時間に基づく画像として、当該伝播時間に応じた画素値を割り当てた画像、当該伝播時間から算出される硬さに応じた画素値を割り当てた画像、当該伝播時間が略同一の位置を表す画像、及び、当該伝播時間の分散値に応じた画素値を割り当てた画像のうち少なくとも一つを生成し、生成した画像を前記指標画像と同時に表示する、
請求項１７に記載の解析装置。
【請求項１９】
前記処理部は、同時に表示される画像のうち一つの画像に第１の関心領域が設定された場合に、他の画像における当該第１の関心領域に対応する位置に第２の関心領域を設定し、設定された第１の関心領域及び第２の関心領域のそれぞれについて、各関心領域に含まれる値を用いた統計値を算出する、
請求項１８に記載の解析装置。
【請求項２０】
前記処理部は、前記統計値をレポート作成プログラムに出力する、
請求項１６又は１９に記載の解析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月4日(2018.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の入球口に対する遊技球の入球をそれぞれ検知して、複数の前記入球口に係る入球信号をそれぞれ発信する入球センサと、
複数の前記入球センサと接続されており前記入球信号をそれぞれ受信可能である制御手段と、
前記制御手段と接続された記憶手段
を備えているとともに、
前記記憶手段には、前記入球センサの種別を示すセンサ種別情報として、アウト口に係る前記入球センサであることを含む第１のセンサ種別情報と、賞品球を払い出す入賞口に係る入球センサであることを含む第２のセンサ種別情報とが少なくとも設定可能で、
前記制御手段には、複数の前記入球センサに対する前記センサ種別情報の対応付けが異なる複数種類の前記記憶手段のうちの何れか１つの前記記憶手段が接続されており、
前記制御手段は、前記入球信号を受信すると、当該入球信号に係る前記入球センサに対応する前記センサ種別情報に基づいて、前記入球信号の受信に係る制御を行う
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
複数の前記入球口が、一体の入球部材に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記第２の目的を主に達成するために、請求項１に記載の発明は、複数の入球口に対する遊技球の入球をそれぞれ検知して、複数の前記入球口に係る入球信号をそれぞれ発信する入球センサと、複数の前記入球センサと接続されており前記入球信号をそれぞれ受信可能である制御手段と、前記制御手段と接続された記憶手段を備えているとともに、前記記憶手段には、前記入球センサの種別を示すセンサ種別情報として、アウト口に係る前記入球センサであることを含む第１のセンサ種別情報と、賞品球を払い出す入賞口に係る入球センサであることを含む第２のセンサ種別情報とが少なくとも設定可能で、前記制御手段には、複数の前記入球センサに対する前記センサ種別情報の対応付けが異なる複数種類の前記記憶手段のうちの何れか１つの前記記憶手段が接続されており、前記制御手段は、前記入球信号を受信すると、当該入球信号に係る前記入球センサに対応する前記センサ種別情報に基づいて、前記入球信号の受信に係る制御を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
なお、上記請求項１又は請求項２に記載の発明にあって、前記入球センサの種別として、前記入球信号の発信に基づき図柄表示部における図柄の変動が行われる始動入賞口に係る入球センサ、前記入球信号の発信に基づき賞品球を払い出す入賞口に係る入球センサ、及び何れの入賞口にも入賞されなかったものとして前記遊技球が入球により回収されるアウト口に係る入球センサのうちの少なくとも何れかが含まれるという第１の構成を採用することも考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月6日(2018.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状体の穴部に細管の端部が取り付けられ、洗浄前の細管内に洗浄手段が挿入された細管を探し、流体供給手段の挿入部が前記穴部に挿入された状態で、前記挿入部から洗浄流体を供給することによって、洗浄手段を圧送し、前記細管を洗浄する細管洗浄システムであって、
前記穴部の画像を取得するステレオカメラにて構成され、前記穴部の画像を取得して穴部を検知する検知手段と、
前記検知手段により検知した情報に基づいて、穴部の位置を画像処理により演算し、前記洗浄手段が挿入された細管が取り付けられた穴部のみを検知する演算手段と、
前記演算手段により演算した穴部の位置に、前記挿入部が対応するように前記流体供給手段を移動させる移動手段とを備えたことを特徴とする細管洗浄システム。
【請求項２】
前記演算手段は、穴部の三次元位置に基づいて板状体の平面式を求めて、前記板状体の傾きを演算する傾き演算部を有し、傾き演算部の演算に基づいて、前記穴部に対して挿入部が垂直となるように前記挿入部の向きを調整する調整部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の細管洗浄システム。
【請求項３】
前記ステレオカメラは、前記挿入部の両隣に夫々設けられることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の細管洗浄システム。
【請求項４】
前記穴部の画像のひずみ補正や座標補正を行って補正画像を作成する補正手段と、前記補正画像に基づいて２値化して洗浄ブラシのエッジを検出してその位置を記憶するエッジ検出手段とを備えたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の細管洗浄システム。
【請求項５】
前記演算手段は、
２値化画像中から円形を発見して、円形部分を穴部であるとして、穴部の位置を演算する穴部位置演算部と、
穴部の座標位置と、挿入部の座標位置との相対的な三次元座標を演算する相対位置演算部と、
穴部の三次元位置に基づいて、挿入部の管板までの相対距離を演算し、流体供給手段の押し出し量を演算する押出量演算部とを備えたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の細管洗浄システム。
【請求項６】
検出した穴位置と、処理済み、未処理、及びエラーのいずれかである処理結果とを、座標データを基に記録した細管マップとして記憶する記録手段を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の細管洗浄システム。
【請求項７】
前記板状体及び細管は、復水器に使用されるものであることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の細管洗浄システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月5日(2018.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、省電力モードで動作可能な情報処理装置であって、無線通信機能を備える無線通信手段と、前記無線通信機能を有効又は無効に設定する設定手段と、前記設定手段による設定に基づいて、前記情報処理装置が前記省電力モードから復帰する際に電力を供給する電力供給先を決定する決定手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
省電力モードで動作可能な情報処理装置であって、
無線通信機能を備える無線通信手段と、
前記無線通信機能を有効又は無効に設定する設定手段と、
前記設定手段による設定に基づいて、前記情報処理装置が前記省電力モードから復帰する際に電力を供給する電力供給先を決定する決定手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記無線通信機能が有効に設定された場合に、前記決定手段は第１の電力供給先を決定し、前記無線通信機能が無効に設定された場合に、前記決定手段は第２の電力供給先を決定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
他の無線通信機能を備える他の無線通信手段と、
前記他の無線通信機能を有効又は無効に設定する他の設定手段と、
前記無線通信機能が有効に設定され且つ前記他の無線通信機能が無効に設定された場合に、前記決定手段は第１の電力供給先を決定することを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の電力供給先は、操作パネルを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２の電力供給先は、操作パネルを含まないことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記無線通信機能は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信機能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
無線通信機能を備える無線通信手段を備え、省電力モードで動作可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記無線通信機能を有効又は無効に設定する設定ステップと、
前記設定ステップにおける設定に基づいて、前記情報処理装置が前記省電力モードから復帰する際に電力を供給する電力供給先を決定する決定ステップとを有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
無線通信機能を備える無線通信手段を備え、省電力モードで動作可能な情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記情報処理装置の制御方法は、
前記無線通信機能を有効又は無効に設定する設定ステップと、
前記設定ステップにおける設定に基づいて、前記情報処理装置が前記省電力モードから復帰する際に電力を供給する電力供給先を決定する決定ステップとを有することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月27日(2018.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回診車に搭載された放射線発生装置、または可搬型の放射線発生装置と、
二次元状に配列された複数の放射線検出素子を備えるＦＰＤカセッテと、
を備え、前記ＦＰＤカセッテで一連の複数枚の放射線画像を撮影して動画撮影を行う放射
線画像撮影システムにおいて、
さらに、一連の複数枚の放射線画像の撮影が終了するまでの残り時間を算出する算出装
置を備えることを特徴とする放射線画像撮影システム。
【請求項２】
放射線の照射が終了したか否かを被撮影者又は撮影者に認識させる手段を有することを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項３】
前記認識させる手段は、前記算出された前記残り時間を表示する表示装置であることを特徴とする請求項２に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項４】
前記算出装置は、前記放射線発生装置から放射線の照射が開始されるとタイマーによる経過時間の計測を開始させるとともに、設定された撮影時間から前記タイマーが計測した経過時間を減算して前記残り時間を算出することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項５】
前記表示装置は、前記算出手段としての機能を備えることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項６】
前記表示装置は、前記回診車に搭載されていることを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項７】
前記表示装置は、表示画面を備えており、当該表示画面の向きを変えることができるように構成されていることを特徴とする請求項３から請求項６のいずれか一項に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項８】
前記算出装置は、前記回診車に搭載されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項９】
前記算出装置は、携帯端末で構成されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項１０】
表示画面を備えた携帯端末を備え、
前記携帯端末は、前記表示画面上に前記残り時間を表示させることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の放射線画像撮影システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記の問題を解決するために、本発明の放射線画像撮影システムは、
回診車に搭載された放射線発生装置、または可搬型の放射線発生装置と、
二次元状に配列された複数の放射線検出素子を備えるＦＰＤカセッテと、
を備え、前記ＦＰＤカセッテで一連の複数枚の放射線画像を撮影して動画撮影を行う放射
線画像撮影システムにおいて、
さらに、一連の複数枚の放射線画像の撮影が終了するまでの残り時間を算出する算出装
置を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のような方式の放射線画像撮影システムによれば、回診車に搭載された放射線発生装置や可搬型の放射線発生装置等を病室に持ち込んで被写体である患者の動態撮影等の動画撮影を行う際に、一連の複数枚の放射線画像の撮影が終了するまでの残り時間を算出装置が算出する。そのため、被写体である患者や、放射線技師等の撮影者、被写体である患者以外の人等に、放射線の照射が終了したか否かを的確に認識させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月17日(2019.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー装置と、
前記レーザー装置に光学的に接続された光サーキュレータと、
前記光サーキュレータに光学的に接続されたテレスコープと、
前記光サーキュレータに光学的に接続されたチューナブル干渉計と、
前記チューナナブル干渉計に光学的に接続された光検出器と、
前記光検出器に電気的に接続された信号プロセッサと、を含むシステムであって、
前記チューナブル干渉計は、複数の圧電トランスデューサを含む走査型ファブリ・ペロー干渉計であり、前記信号プロセッサは、前記圧電トランスデューサに電気的に接続されており、
前記信号プロセッサは、次の動作、すなわち、
（ａ）前記レーザー装置によって出射された光の波長と、まず前記レーザー装置によって出射され次に目標によってドップラーシフトされた光の波長と、を含む波長範囲内で変化するように、前記チューナブル干渉計の波長を調節する作用を有する、前記圧電トランスデューサに走査電圧を供給することと、
（ｂ）前記圧電トランスデューサに供給された走査電圧の関数としての、前記光検出器によって生成された検出電圧を監視すること、
（ｃ）ピーク検出電圧が発生する走査電圧を特定すること、
（ｄ）ピークが発生する走査電圧の差を較正テーブルの参照電圧と比較することによって、前記目標の相対速度ならびに前記目標の共振周波数を求めること、
（ｅ）動作（ｄ）において求めた前記共振周波数に基づいて目標を識別すること、を行うようにさらに構成されている、システム。
【請求項２】
前記チューナブル干渉計は、１ＭＨｚを含む範囲内のドップラーシフトを検出するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記光サーキュレータは、前記レーザー装置によって出射された光の第１部分を前記テレスコープへ、そして、前記レーザー装置によって出射された光の第２部分を前記チューナブル干渉計へと通過させるように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記光サーキュレータは、前記テレスコープからの光を前記チューナブル干渉計へと通過させるようにさらに構成されている、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記光サーキュレータは、前記レーザー装置によって出射された光の第１部分を前記テレスコープへと通過させるとともに、前記テレスコープからの光を前記チューナブル干渉計へと通過させるように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記光サーキュレータは、前記レーザー装置によって出射された光の第２部分を前記チューナブル干渉計へと通過させるように構成されている、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
少なくとも前記レーザー装置、前記光サーキュレータ、前記テレスコープ、前記チューナブル干渉計、及び前記光検出器を支持する地上プラットフォームをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
少なくとも前記レーザー装置、前記光サーキュレータ、前記テレスコープ、前記チューナブル干渉計、及び前記光検出器を支持する空中プラットフォームをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
少なくとも前記レーザー装置、前記光サーキュレータ、前記テレスコープ、前記チューナブル干渉計、及び前記光検出器を支持する宇宙プラットフォームをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
レーザー装置と、
前記レーザー装置に光学的に接続された光サーキュレータと、
前記光サーキュレータに光学的に接続されたテレスコープと、
前記光サーキュレータに光学的に接続され、複数の圧電トランスデューサを含む走査型ファブリ・ペロー干渉計と、
前記走査型ファブリ・ペロー干渉計に光学的に接続された光検出器と、
前記光検出器と前記圧電トランスデューサとに電気的に接続された信号プロセッサと、を含むシステムであって、
前記光サーキュレータは、前記レーザー装置によって出射された光の第１部分を前記テレスコープへ、前記レーザー装置によって出射された光の第２部分を前記走査型ファブリ・ペロー干渉計へ、そして前記テレスコープからの光を前記走査型ファブリ・ペロー干渉計へと通過させるように構成されており、
前記信号プロセッサは、次の動作、すなわち、
（ａ）前記レーザー装置によって出射された光の波長と、まず前記レーザー装置によって出射され次に目標によってドップラーシフトされた光の波長と、を含む波長範囲内で変化するように、前記走査型ファブリ・ペロー干渉計の波長を調節する作用を有する、前記圧電トランスデューサに走査電圧を供給することと、
（ｂ）前記圧電トランスデューサに供給された走査電圧の関数としての、前記光検出器によって生成された検出電圧を監視すること、
（ｃ）ピーク検出電圧が発生する走査電圧を特定すること、
（ｄ）ピークが発生する走査電圧の差を較正テーブルの参照電圧と比較することによって、前記目標の相対速度ならびに前記目標の共振周波数を求めること、
（ｅ）動作（ｄ）において求めた前記共振周波数に基づいて目標を識別すること、を行うようにさらに構成されている、システム。
【請求項１１】
光サーキュレータ内にレーザー光を入射させることと、
前記レーザー光を、テレスコープと干渉計とに一部分ずつ送ることと、
前記光サーキュレータから前記テレスコープが受信した前記レーザー光を、目標に向かって照射することと、
前記目標から反射されたレーザー光を前記テレスコープによって再捕捉することと、
前記再捕捉されたレーザー光を、前記テレスコープから前記光サーキュレータを介して前記干渉計に送ることと、
前記干渉計の圧電トランスデューサに走査電圧を供給することと、
前記干渉計を通過する再捕捉されたレーザー光を光検出することと、
前記走査電圧の関数としての検出電圧を監視することと、
ピーク検出電圧が発生する走査電圧を特定することと、
ピークが発生する走査電圧の差を較正テーブル内のデータと比較することによって、前記目標の共振周波数を求めることと、
求めた前記共振周波数に基づいて前記目標を識別することを含む、方法。
【請求項１２】
ピークが発生する走査電圧の差を較正テーブル内のデータと比較することによって、前記目標の相対速度を求めること、をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月26日(2019.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
容器（２）が座部（４）において専ら冷却される、及び／又は、容器（２）を冷却要素に対して熱伝導性の接触をさせることによって座部（４）が冷却されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月26日(2018.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷手段と、
前記印刷手段が印刷する内容に関する情報を表示する表示手段と、
前記印刷手段が収容される第１実装部から前記表示手段が収容される第２実装部に亘って一体に形成された装置本体と
を備え、
前記装置本体の前記第２実装部の両端側に、前記装置本体を保持するための一対のグリップ部が設けられることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記一対のグリップ部は凸部を有していることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記一対のグリップ部の間に亘って、前記一対のグリップ部によって形成される凹部が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記一対のグリップ部のいずれかの内部に、前記装置本体に配置される部品に対する電力を供給するバッテリが配置されることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか一つに記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記バッテリは、前記一対のグリップ部のうち、前記表示手段の表示画像に向かって左側の一方の内部に配置されることを特徴とする請求項４に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記印刷手段および前記表示手段への制御情報を制御する制御手段と、
前記制御手段への操作情報を入力するための操作手段と
を備え、
前記表示手段は前記装置本体の一側面に配置され、
前記一側面に対向する前記装置本体の他側面には、前記装置本体の厚さ方向において前記表示手段と重なるように撮影手段が配置されることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記撮影手段は、前記表示手段の表示面中央の位置に重なるように配置されることを特徴とする請求項６に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記表示手段を挟むようにして、前記装置本体を保持するための前記一対のグリップ部が設けられることを特徴とする請求項６または７に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記操作手段は、前記一対のグリップ部を把持した手の指により操作し得る位置に配置されることを特徴とする請求項６から８のいずれか一つに記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
前記他側面に配置される光源を備え、
前記印刷手段と前記光源とが、前記装置本体の厚さ方向において重なるように配置されることを特徴とする請求項６から９のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
前記印刷手段に取り付けられた放熱部材を備え、
前記光源は前記放熱部材に接して配置されることを特徴とする請求項１０に記載の携帯端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するための手段として、本発明における携帯端末装置は、印刷手段と、前記印刷手段が印刷する内容に関する情報を表示する表示手段と、前記印刷手段が収容される第１実装部から前記表示手段が収容される第２実装部に亘って一体に形成された装置本体とを備え、前記装置本体の前記第２実装部の両端側に、前記装置本体を保持するための一対のグリップ部が設けられることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月26日(2018.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の表面側に設けられた表示手段と、
前記表示手段に並設された印刷手段と、
前記印刷手段および前記表示手段への制御情報を制御する制御手段と、
前記筐体の表面に設けられ、前記制御手段への操作情報を入力する操作手段と、
前記表示手段の四辺のうち、前記印刷手段が設けられた側の前記表示手段の一辺に隣接する二辺に並設され、前記筐体の裏面に亘って設けられた一対のグリップ部と
を備え、
前記筐体の裏面側には、
前記一対のグリップ部によって形成される凹部と、
前記一対のグリップ部の間であって、前記筐体の厚さ方向において前記表示手段と重なる位置に配置された撮像手段と、
前記撮像手段に並設され、前記筐体の厚さ方向において前記印刷手段と重なるように配置された光源と
が設けられたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記撮像手段は、前記筐体における裏面側の外面に設けられたレンズを有し、前記撮像手段の少なくとも一部が前記凹部内に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記印刷手段は前記表示手段の上部に配置され、
前記光源と前記撮像手段との間には、前記撮像手段の外形に沿ったアーチ状の防滴部が形成され、
前記光源は、前記筐体の厚み方向で前記裏面側に突出しており、前記撮像手段は、前記光源の下方に収容されることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
ICカードに記憶された個人情報を読み取る読取手段と、
前記撮像手段で読み取った画像情報及び前記読取手段で読み取った個人情報を関連付けて外部に送信する送信手段と
を備え、
前記印刷手段または前記表示手段を駆動するためのバッテリが、前記グリップ部の内部に設けられたことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
筐体と、
前記筐体の表面側に設けられた表示手段と、
前記表示手段に並設され、発券口から発券する発券手段と、
前記発券手段および前記表示手段への制御情報を制御する制御手段と、
前記筐体の表面に設けられ、前記制御手段への操作情報を入力する操作手段と、
前記表示手段の四辺のうち、前記発券手段が設けられた側の前記表示手段の一辺に隣接する二辺に並設され、前記筐体の裏面に亘って設けられた一対のグリップ部と、
前記筐体内に配置される部品に対する電力を供給するバッテリと
を備え、
前記バッテリは、フレーム部材を介して前記筐体に取り付けられるとともに、前記グリップ部内部に配置されており、
前記筐体の裏面には、
前記一対のグリップ部によって形成される凹部と、
前記一対のグリップ部の間であって、前記筐体の厚さ方向において前記表示手段と重なる位置に配置された撮像手段と、
前記撮像手段に並設され、前記筐体の厚さ方向において前記発券手段と重なるように配置された光源と
が設けられたことを特徴とする携帯型発券機。
【請求項６】
前記撮像手段は少なくとも一部が前記凹部内に配置され、
前記光源は前記撮像手段に隣接して設けられることを特徴とする請求項５に記載の携帯型発券機。
【請求項７】
前記表示手段に並設して前記発券手段が配置され、
前記表示手段と前記発券手段との間に前記発券口が設けられたことを特徴とする請求項５又は６に記載の携帯型発券機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月20日(2019.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子とキャリア粒子とを含む現像剤を収容する現像容器と、
前記現像容器内の現像剤を担持して回転する円筒状の現像スリーブと、
前記現像スリーブ内に設けられ、現像剤を保持する磁気力を生ずるマグネットと、
前記現像スリーブの現像剤を担持する面に設けられ、前記現像スリーブの周方向に交差する方向に沿って形成された複数の溝と、を備え、
それぞれの前記溝は、キャリア粒子と接触する底面部と、前記底面部の前記現像スリーブの周方向両側に設けられた１対の側面部とにより形成されており、
前記現像スリーブの回転軸線と直交する断面において、それぞれの前記溝は、前記底面部が複数のキャリア粒子と同時に接触しないような形状を有し、
２×ｒ＜Ｌ
ｒ／２≦ｓ＜２ｒ
（ただし、ｒ：キャリア粒子の体積平均粒径、Ｌ：前記現像スリーブの回転軸線と直交する断面において前記現像スリーブの表面で前記１対の側面部の間に形成される開口の幅、ｓ：それぞれの前記溝の深さ）
の関係を満たすことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記底面部は、平面形状を有し、
前記現像スリーブの回転軸線と直交する断面において、それぞれの前記溝は、
ｗ＜２ｒ
（ただし、ｗ：前記現像スリーブの回転軸線と直交する断面における前記平面形状の底面部の長さ）
の関係を更に満たすことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記底面部は、円弧形状を有し、
前記現像スリーブの回転軸線と直交する断面において、それぞれの前記溝は、
ｗ＜２ｒ
（ただし、ｗ：前記現像スリーブの回転軸線と直交する断面における前記円弧形状の底面部の弦の長さ）
の関係を更に満たすことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】
前記側面部は、前記底面部に近い前記側面部の第一表面部と鉛直線のなす角度が４５°未満である領域と、前記第一表面部よりも前記底面部から遠い前記側面部の第二表面部と鉛直線のなす角度が４５°よりも大きい領域とを有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記１対の側面部は、線対称となるように形成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記底面部に近い前記側面部の第一表面部と鉛直線のなす角度をθとした場合に、前記θは、２０°≦θ＜４５°を満たすことを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記底面部の最下点位置から、前記底面部に近い前記側面部の第一表面部の上端位置までの高さは、ｒ／２以上３ｒ／２未満であることを特徴とする請求項１ないし６の何れか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
Ｌ＜３×ｒであることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
キャリア粒子の平均円形度は、０．９１０以上０．９９５以下であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の現像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、トナー粒子とキャリア粒子とを含む現像剤を収容する現像容器と、前記現像容器内の現像剤を担持して回転する円筒状の現像スリーブと、前記現像スリーブ内に設けられ、現像剤を保持する磁気力を生ずるマグネットと、前記現像スリーブの現像剤を担持する面に設けられ、前記現像スリーブの周方向に交差する方向に沿って形成された複数の溝と、を備え、それぞれの前記溝は、キャリア粒子と接触する底面部と、前記底面部の前記現像スリーブの周方向両側に設けられた１対の側面部とにより形成されており、前記現像スリーブの回転軸線と直交する断面において、それぞれの前記溝は、前記底面部が複数のキャリア粒子と同時に接触しないような形状を有し、
２×ｒ＜Ｌ
ｒ／２≦ｓ＜２ｒ
（ただし、ｒ：キャリア粒子の体積平均粒径、Ｌ：前記現像スリーブの回転軸線と直交する断面において前記現像スリーブの表面で前記１対の側面部の間に形成される開口の幅、ｓ：それぞれの前記溝の深さ）
の関係を満たすことを特徴とする現像装置にある。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月21日(2019.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
聴覚装置であって、
前記聴覚装置のユーザの聴力損失を補うように構成されている処理部と、
メモリ部と、
インターフェースと、を備え、
前記処理部は、
アクセス権識別子を備えるアクセス権証明書を、前記聴覚装置の前記メモリ部から取得し、
前記アクセス権証明書を検証し、
前記アクセス権証明書が承認される場合、前記アクセス権識別子に従ってアクセス権を提供するように構成されている聴覚装置。
【請求項２】
前記アクセス権証明書は、デジタル署名を備え、前記アクセス権証明書の検証は、前記デジタル署名を検証することを備える、請求項１に記載の聴覚装置。
【請求項３】
前記アクセス権証明書は、証明書タイプ識別子を備え、前記アクセス権証明書の検証は、前記証明書タイプ識別子を検証することを備える、請求項１又は２に記載の聴覚装置。
【請求項４】
前記アクセス権証明書は、バージョン識別子を備え、前記アクセス権証明書の検証は、前記バージョン識別子を検証することを備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の聴覚装置。
【請求項５】
前記アクセス権証明書は、１つ又は複数のハードウェア識別子を備え、前記アクセス権証明書の検証は、前記１つ又は複数のハードウェア識別子の少なくとも１つを検証することを備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の聴覚装置。
【請求項６】
前記１つ又は複数のハードウェア識別子は、前記処理部のハードウェア識別子を示す第１のハードウェア識別子、及び前記インターフェースのハードウェア識別子を示す第２のハードウェア識別子の１つ又は両方を含む、請求項５に記載の聴覚装置。
【請求項７】
前記アクセス権証明書は、ハードウェアプラットフォーム識別子、ソフトウェアプラットフォーム識別子、及び／又は証明書タイムスタンプの１つ又は複数を備え、前記アクセス権証明書の検証は、前記ハードウェアプラットフォーム識別子、前記ソフトウェアプラットフォーム識別子、及び前記証明書タイムスタンプの少なくとも１つを検証することを備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の聴覚装置。
【請求項８】
前記処理部は、ファームウェア証明書を取得し、前記ファームウェア証明書を検証するように構成されており、前記ファームウェア証明書が承認されない場合、前記処理部は、前記アクセス権証明書を取り出し、検証するように構成されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の聴覚装置。
【請求項９】
前記アクセス権証明書が承認されない場合、前記処理部は、通常動作を中止するように構成されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の聴覚装置。
【請求項１０】
前記アクセス権証明書の取得は、前記メモリ部から前記アクセス権証明書を取り出すことを備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載の聴覚装置。
【請求項１１】
前記アクセス権識別子が、完全なアクセスの許可を示す場合、前記処理部は、前記聴覚装置への完全なアクセスを授与するように構成されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の聴覚装置。
【請求項１２】
前記アクセス権識別子が、ハードウエアレジスタアクセスの許可を示す場合、前記処理部は、１つ又は複数のハードウェアレジスタを追跡するアクセスを授与するように構成されている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の聴覚装置。
【請求項１３】
前記アクセス権識別子が、未承認ファームウェア実行の許可を示す場合、前記処理部は、未承認ファームウェアを実行するアクセスを授与するように構成されている、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の聴覚装置。
【請求項１４】
前記アクセス権識別子が、ファームウェア格納の許可を示す場合、前記処理部は、ファームウェアを前記メモリ部に格納するアクセスを授与するように構成されている、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の聴覚装置。
【請求項１５】
聴覚装置のユーザの聴力損失を補うように構成されている処理部、メモリ部、及びインターフェースを備える前記聴覚装置を操作するための方法であって、
アクセス権識別子を備えるアクセス権証明書を、前記聴覚装置の前記メモリ部から取得する工程と、
前記アクセス権証明書を検証する工程と、
前記アクセス権証明書が承認される場合、前記アクセス権識別子に従ってアクセス権を提供する工程と、を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月10日(2018.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（比較例２）
鋳型砂を成形することにより、くぼみも突起も設けられていないまっすぐな湯道を設けた鋳造用鋳型を作製した。これに可鍛鋳鉄でなる溶湯を注湯し、呼び径が２−１／２インチのねじ込み式管継手を６０個製造した。得られたねじ込み式管継手について目視による外観検査を行った結果、製造した製品のうち９個（１５％）についてノロかみ又は砂かみが検出された。一方、鋳造後の湯道に残って凝固した鋳造物の表面をショットブラストで研削した後、表面を観察したところ、不純物に起因すると思われる凹部が数個観察されたが、その数は実施例の場合よりも少なかった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶湯が水平方向に流れる湯道と、
前記湯道の上側に設けられ、１又は２以上のくぼみで構成され、前記溶湯に含まれる不純物を捕捉する不純物捕捉手段と、
前記湯道の下側に設けられ、前記湯道を挟んで前記くぼみに対向する位置に配置される１又は２以上の突起で構成され、前記溶湯の流れを妨げる流れ妨害手段とを有する
鋳造用鋳型。
【請求項２】
前記突起のうち湯道の上流側に最も近い位置が、前記突起に対向する前記くぼみのうち湯道の上流側に最も近い位置よりも下流側で、かつ、前記くぼみのうち湯道の上流側に最も近い位置と湯道の下流側に最も近い位置との中間点よりも上流側に位置する、請求項１に記載の鋳造用鋳型。
【請求項３】
前記くぼみが、前記湯道の上流側から下流側に向かって前記突起から次第に遠ざかる捕捉面及び前記捕捉面に連続し前記湯道の上流側から下流側に向かって前記突起に再び近づく停止面とを有する、請求項１又は請求項２のいずれかに記載の鋳造用鋳型。
【請求項４】
前記捕捉面の水平方向に対する傾斜角が前記湯道の上流側から下流側に向かって次第に増加する、請求項３に記載の鋳造用鋳型。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の鋳造用鋳型を準備する工程と、
溶湯を準備する工程と、
前記鋳造用鋳型に前記溶湯を注湯し、前記溶湯が前記鋳造用鋳型の湯道を流れる間に前記溶湯に含まれる不純物を不純物捕捉手段によって除去しながら鋳物を鋳造する工程とを有する
鋳物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月29日(2019.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランスジェニック齧歯類由来のＢ細胞であって、
前記トランスジェニック齧歯類の内在性免疫グロブリン可変領域遺伝子座が、複数のキメラ免疫グロブリン可変領域遺伝子セグメントのアレイを有する遺伝子操作された免疫グロブリン可変領域遺伝子座と置換されており、
前記複数のキメラ免疫グロブリン可変領域遺伝子セグメントの各々が、齧歯類免疫グロブリン可変領域非コード配列に組込まれたヒト免疫グロブリン可変領域コード配列を含み、
前記遺伝子操作された免疫グロブリン遺伝子座が機能的であり、
前記トランスジェニック齧歯類がヒト可変ドメインおよび齧歯類定常ドメインを含む免疫グロブリン鎖を産生するものであり、
前記Ｂ細胞がヒト可変領域を含む抗体を発現するものである、Ｂ細胞。
【請求項２】
前記Ｂ細胞が不死化されており、標的抗原に特異的なモノクローナル抗体を発現する、請求項１に記載のＢ細胞。
【請求項３】
前記齧歯類がマウスである、請求項１又は２に記載のＢ細胞。
【請求項４】
ヒト可変領域を含む部分的ヒトモノクローナル抗体の製造方法であって、
（ｉ）請求項１に記載のＢ細胞を提供するステップ；
（ｉｉ）前記Ｂ細胞を不死化するステップ；および
（ｉｉｉ）前記不死化されたＢ細胞から部分的ヒト抗体を発現させるステップ；
を含む方法。
【請求項５】
ヒト免疫グロブリン可変ドメインを含むモノクローナル抗体を回収する方法であって、
（ｉ）請求項１〜３のいずれか一項に記載のＢ細胞を提供するステップ；および
（ｉｉ）ヒト免疫グロブリン可変ドメインを含む前記モノクローナル抗体を回収するステップ；
を含む方法。
【請求項６】
ヒト可変領域を含む部分的ヒト抗体の製造方法であって、
（ｉ）トランスジェニック齧歯類を提供するステップであって、前記トランスジェニック齧歯類の内在性免疫グロブリン可変領域遺伝子座が、複数のキメラ免疫グロブリン可変領域遺伝子セグメントのアレイを有する遺伝子操作された免疫グロブリン可変領域遺伝子座と置換されており、前記複数のキメラ免疫グロブリン可変領域遺伝子セグメントの各々が、齧歯類免疫グロブリン可変領域非コード配列に組込まれたヒト免疫グロブリン可変領域コード配列を含み、前記遺伝子操作された免疫グロブリン遺伝子座が機能的であり、前記トランスジェニック齧歯類がヒト可変ドメインおよび齧歯類定常ドメインを含む免疫グロブリン鎖を産生するものである、ステップ；および
（ｉｉ）前記トランスジェニック齧歯類から部分的ヒト抗体を発現させるステップ
を含む方法。
【請求項７】
ヒト可変領域を回収する方法であって、
（ｉ）トランスジェニック齧歯類を提供するステップであって、前記トランスジェニック齧歯類の内在性免疫グロブリン可変領域遺伝子座が、複数のキメラ免疫グロブリン可変領域遺伝子セグメントのアレイを有する遺伝子操作された免疫グロブリン可変領域遺伝子座と置換されており、前記複数のキメラ免疫グロブリン可変領域遺伝子セグメントの各々が、齧歯類免疫グロブリン可変領域非コード配列に組込まれたヒト免疫グロブリン可変領域コード配列を含み、前記遺伝子操作された免疫グロブリン遺伝子座が機能的であり、前記トランスジェニック齧歯類がヒト可変ドメインおよび齧歯類定常ドメインを含む免疫グロブリン鎖を産生するものである、ステップ；および
（ｉｉ）前記トランジェニック齧歯類から得られたＢ細胞、またはハイブリドーマからヒト可変領域をクローニングするステップ
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月22日(2019.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス基板と、
前記ガラス基板に結合されたキャパシタとを備え、前記キャパシタが、
第1の電極に対応する第1の金属構造と、
前記ガラス基板に直接接触し、前記第1の金属構造の第1の表面全体を覆う誘電体層を含む、誘電体構造と、
ビア構造を備え、第2の電極に対応する第2の金属構造と、
前記ガラス基板、前記ビア構造、および前記誘電体構造に直接接触する第1の誘電体層とを備え、前記誘電体構造が前記第1の誘電体層とは別個のものであり、前記第1の金属構造が前記誘電体構造によって前記ビア構造から分離されかつ電気的に絶縁され、
前記第1の誘電体層が、前記誘電体構造の第1の側および前記誘電体構造の第2の側で前記ガラス基板に直接接触する、デバイス。
【請求項２】
前記第1の金属構造が金属1(M1)層に対応し、前記ビア構造がビア1(V1)層に対応し、前記ガラス基板から前記金属1(M1)層までの距離が、前記ガラス基板から前記ビア1(V1)層までの距離より短い、請求項1に記載のデバイス。
【請求項３】
前記ビア構造が金属2(M2)層に物理的に結合され、前記ガラス基板から前記金属1(M1)層までの距離が前記ガラス基板から前記金属2(M2)層までの距離より短く、前記ビア1(V1)層が前記金属1(M1)層と前記金属2(M2)層との間に配置される、請求項2に記載のデバイス。
【請求項４】
前記第1の金属構造および前記ビア構造が銅を含む、請求項1に記載のデバイス。
【請求項５】
前記誘電体構造と接触し、前記ビア構造と接触し、前記誘電体構造と前記ビア構造との間に配置されたシード層をさらに備える、請求項1に記載のデバイス。
【請求項６】
前記ガラス基板に結合されたインダクタをさらに備え、前記インダクタが、前記インダクタのアンダーパスを備える第3の金属構造を備え、前記ガラス基板の上部表面に対する前記第3の金属構造の上部表面の高さが3μｍと同等またはそれより高い、請求項1に記載のデバイス。
【請求項７】
前記キャパシタが金属‐絶縁体‐金属(MIM)キャパシタを含む、請求項1に記載のデバイス。
【請求項８】
前記第1の金属構造が前記ガラス基板の表面に接触している、請求項1に記載のデバイス。
【請求項９】
前記第2の金属構造と前記誘電体構造との間に配置されたシード層をさらに備える、請求項1に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記第1の誘電体層が、前記第2の金属構造の第1の表面および前記第2の金属構造の第2の表面に接触し、シード層が前記誘電体構造および前記ビア構造に接触する、請求項2に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記ガラス基板の上部表面に対する前記第1の金属構造の上部表面の高さが、前記第1の誘電体層の上部表面に対する前記第2の金属構造の上部表面の高さ未満であり、前記第1の金属構造の上部表面の前記高さが3μｍと同等またはそれより高い、請求項1に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記ビア構造に結合された第2の金属構造をさらに備え、前記シード層が前記第1の誘電体層から前記第2の金属構造を分離する、請求項10に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記第1の誘電体層、前記第2の金属構造、および前記シード層と接触する第2の誘電体層をさらに備える、請求項12に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記誘電体構造が、五酸化タンタル(Ta2O5)、窒化ケイ素(SiN)、二酸化ケイ素(SiO2)、酸窒化ケイ素(SiON)、酸化アルミニウム(Al2O5)、またはそれらの組合せを含む、請求項1に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記誘電体構造が五酸化タンタル(Ta2O5)を含む、請求項1に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記誘電体構造が窒化ケイ素(SiN)を含む、請求項1に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記誘電体構造が二酸化ケイ素(SiO2)を含む、請求項1に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記誘電体構造が酸窒化ケイ素(SiON)を含む、請求項1に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記誘電体構造が酸化アルミニウム(Al2O5)を含む、請求項1に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記第2の金属構造の上部表面の前記高さが、10μｍと同等またはそれより高い、請求項11に記載のデバイス。
【請求項２１】
前記ビア構造が前記第1の誘電体層の第2の表面と接触している、請求項1に記載のデバイス。
【請求項２２】
前記インダクタが、
前記第3の金属構造に結合された第2のビア構造と、
前記インダクタの巻線を備える第4の金属構造とをさらに備え、
前記ガラス基板の上部表面に対する前記第3の金属構造の上部表面の高さが、前記第3の金属構造の上部表面に対する前記第4の金属構造の上部表面の高さ未満であり、前記第3の金属構造の上部表面の前記高さが5μｍと同等またはそれより高く、前記第4の金属構造の上部表面の前記高さが10μｍと同等またはそれより高い、請求項6に記載のデバイス。
【請求項２３】
前記第3の金属構造の上部表面の前記高さが、前記第1の誘電体層の上部表面に対する前記第4の金属構造の上部表面の高さ未満であり、前記第3の金属構造の上部表面の前記高さが10μｍと同等またはそれより高い、請求項22に記載のデバイス。
【請求項２４】
前記第2のビア構造が、前記第3の金属構造と前記第4の金属構造との間に配置される、請求項23に記載のデバイス。
【請求項２５】
前記第3の金属構造が金属1(M1)層に対応し、前記第2のビア構造がビア1(V1)層に対応し、前記第4の金属構造が金属2(M2)層に対応し、前記ガラス基板から前記金属1(M1)層までの距離が、前記ガラス基板から前記金属2(M2)層までの距離より短い、請求項23に記載のデバイス。
【請求項２６】
前記金属1(M1)層が前記ガラス基板と前記ビア1(V1)層との間に配置され、前記ビア1(V1)層が前記金属1(M1)層と前記金属2(M2)層との間に配置される、請求項25に記載のデバイス。
【請求項２７】
前記第3の金属構造に結合された第5の金属構造をさらに備え、前記誘電体構造が前記第2の金属構造と前記第4の金属構造との間に配置される、請求項23に記載のデバイス。
【請求項２８】
前記第2の金属構造および前記第3の金属構造が、前記ビア構造および前記第2のビア構造を含む金属1(M1)層に対応し、前記第4の金属構造および前記第5の金属構造が、金属(M2)層に対応し、前記インダクタがスパイラルインダクタを含む、請求項27に記載のデバイス。
【請求項２９】
前記第5の金属構造が、少なくとも1つの入力端子または出力端子を含む、請求項28に記載のデバイス。
【請求項３０】
前記誘電体構造の第1の表面が前記第1の電極の第1の表面と接触し、前記誘電体構造の第2の表面が前記第1の電極の第2の表面と接触し、前記誘電体構造の第3の表面が前記第1の電極の第3の表面と接触している、請求項1に記載のデバイス。