【事件の表示】
　特願２０１７−１３４３６１「コイル部品」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年　１月３１日出願公開、特開２０１９−　１６７２６、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２９年７月１０日の出願であって、令和元年９月１２日付けで拒絶理由が通知され、令和元年１２月５日に手続補正がなされ、令和２年６月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、令和２年９月２８日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。
第２　原査定の理由の概要
　原査定（令和２年６月２５日付け拒絶査定）の拒絶の理由の概要は次のとおりである（なお、令和２年９月２８日の手続補正により請求項３が削除され、拒絶査定の対象とされた請求項４ないし８は、請求項３ないし７に繰り上がっている。）。
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
●理由１（特許法第２９条第１項第３号）、理由２（特許法第２９条第２項）について
・請求項　１−５，８
・引用文献等　１
●理由２（特許法第２９条第２項）について
・請求項　１−５，８
・引用文献等　１
・請求項　１−８
・引用文献等　１−３
＜引用文献等一覧＞
１．特開２０１４−１９４９８０号公報
２．特開２００８−２２７０４５号公報
３．特開２０１６−０９６２５９号公報」
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　審判請求時の補正によって、請求項３を削除し、請求項１に「ホウケイ酸ガラスを含むガラスから構成された」絶縁体、及び「前記第１コイル導体層および前記第２コイル導体層の三角形の角は、曲面である」という事項を追加する補正は、請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記事項は、出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項であり、新規事項を追加するものではないといえる。
　そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１−７に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
第４　本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明７」という。）は、令和２年９月２８日の手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である（下線部は、補正箇所を示す。）。
「【請求項１】
　第１磁性体と、
　前記第１磁性体に積層され
、ホウケイ酸ガラスを含むガラスから構成された
　前記絶縁体に積層された第２磁性体と、
　前記絶縁体内に設けられ、前記第１磁性体、前記絶縁体および前記第２磁性体の積層方向に配列された第１コイル導体層および第２コイル導体層を含むコイルとを備え、
　前記積層方向に沿った断面において、前記第１コイル導体層および前記第２コイル導体層の形状は前記第２磁性体側に凸となる三角形であり、前記第１コイル導体層と前記第２コイル導体層の互いに対向する対向部分のうち、前記第２コイル導体層の対向部分は辺であり、前記第１コイル導体層の対向部分は角であ
り、
　
前記第１コイル導体層および前記第２コイル導体層の三角形の角は、曲面である
　　【請求項２】
　前記第１コイル導体層および前記第２コイル導体層の三角形の角の数は、奇数である、請求項１に記載のコイル部品。
　　【請求項３】
　前記積層方向に沿った断面において、少なくとも一部の前記第２コイル導体層は、該第２コイル導体層に隣接する前記第１コイル導体層と積層方向に重なる、請求項１
または２
　　【請求項４】
　前記積層方向に沿った断面において、少なくとも一部の前記第２コイル導体層は、該第２コイル導体層に隣接するふたつの前記第１コイル導体層の間に位置する前記絶縁体と積層方向に重なる、請求項１
または２
　　【請求項５】
　前記積層方向に沿った断面において、前記第１コイル導体層および前記第２コイル導体層のそれぞれの幅Ｗと厚みＴの関係は、Ｗ＜Ｔを満たす、請求項１から
４
　　【請求項６】
　前記積層方向に沿った断面において、前記第１コイル導体層および前記第２コイル導体層のそれぞれの幅Ｗと厚みＴの関係は、Ｗ＞Ｔを満たす、請求項１から
４
　　【請求項７】
　前記積層方向に沿った断面において、前記一方の対向部分の辺は、凹部を有する、請求項１から
６
第５　引用発明、引用文献等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１４−１９４９８０号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、セラミック層や
ガラス層
【０００２】
　従来、
積層コモンモードチョークコイルなど
積層型電子部品
ベース板５６上のレジスト膜６６に設けた開口に形成された内部電極パターン７６の上部にキノコ状に突出したオーバーメッキ部分（以下バンプ部と呼ぶ。）を積層用シートに押し付けて転写し、更に積層・転写を繰り返して内部導体を形成し
【０００３】
　図５は従来の積層型電子部品の一例である
積層コモンモードチョークコイル
各層の内部電極１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂは、各シートに設けられた導体を印刷したスルーホール３ａ、３ｂで結ばれる構造を有する。部品全体の構造としては、前述の内部電極が埋設される中間層１（ほぼ非磁性）を、上下の磁性層２、３で挟む様に積層
７５０〜９５０℃で一体焼成する。
【０００４】
　積層コモンモードチョークコイルなどといった積層型電子部品が使用される回路は高周波化が進んでおり、小型化、高インピーダンス化も求められている。小型化に伴い、内部導体が細くなると直流抵抗値が大きくなり、入力信号そのものを減衰させてしまう問題が顕在化し始めてきている。
高インピーダンスを確保するためには内部電極パターンの巻数を多くする必要がある
【０００５】
　従来技術においては、
内部電極メッキを形成する際に、
レジスト膜の高さより高くめっきを成長させ、バンプ部分が形成される。
【０００６】
　このため従来技術では、内部電極を小さく細くするためには、内部電極断面積を小さくせざるを得ず、結果として、抵抗値が高くなってしまいがちである。さらには、内部電極間ピッチを確保してショート回避を図るためには、バンプを小さく形成せざるを得ず、積層用シートへの食い込みが小さくなってしまい、転写性が悪化し生産性の低下が懸念される。【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−０３８２９２号公報」
　したがって、引用文献１には、次の技術事項が記載されているものと認められる。
ア　段落【０００２】より、引用文献１には、「積層コモンモードチョークコイルなど」の「積層型電子部品」についての従来技術が記載されていることがわかる。
イ　図５（積層コモンモードチョークコイルの模式図）及び段落【０００４】の「高インピーダンスを確保するためには内部電極パターンの巻数を多くする必要がある」との記載より、引用文献１に記載された「各層の内部電極１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂ」は「コイル」であって、「内部電極１ｂ、２ｂ」で一つの「コイル」が形成され、「内部電極１ａ、２ａ」で他の一つの「コイル」が形成されていることがわかる。
　よって、引用文献１に記載された「内部電極」を「内部電極（コイル）」と読み替えると、段落【０００２】より「ベース板５６上のレジスト膜６６に設けた開口に形成された内部電極（コイル）パターン７６の上部のキノコ状に突出したオーバーメッキ部分（以下バンプ部と呼ぶ。）を積層用シートに押し付けて転写し、更に積層・転写を繰り返して内部導体を形成」することを読み取ることができる。
ウ　段落【０００５】より、「バンプ部分」は、「内部電極メッキを形成する際に、レジスト膜の高さより高くめっきを成長させ」て「形成される」ことを読み取ることができる。
エ　上記「イ」と同様に「内部電極」を「内部電極（コイル）」と読み替えると、段落【０００３】より、「積層コモンモードチョークコイル」は、「各層の内部電極（コイル）１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂ」が「各シートに設けられた導体を印刷したスルーホール３ａ、３ｂで結ばれる構造を有し」、「内部電極（コイル）が埋設される中間層１（ほぼ非磁性）を、上下の磁性層２、３で挟む様に積層」して「７５０〜９５０℃で一体焼成」したものであることを読み取ることができる。
　よって、上記アないしエより、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「積層コモンモードチョークコイルなどの積層型電子部品であって、
　ベース板５６上のレジスト膜６６に設けた開口に形成された内部電極（コイル）パターン７６の上部のキノコ状に突出したオーバーメッキ部分（以下バンプ部と呼ぶ。）を積層用シートに押し付けて転写し、更に積層・転写を繰り返して内部導体を形成し、
　各層の内部電極（コイル）１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂが各シートに設けられた導体を印刷したスルーホール３ａ、３ｂで結ばれる構造を有し、内部電極（コイル）が埋設される中間層１（ほぼ非磁性）を、上下の磁性層２、３で挟む様に積層して７５０〜９５０℃で一体焼成したものであり、
　バンプ部分は、内部電極メッキを形成する際に、レジスト膜の高さより高くめっきを成長させて形成された、
　積層コモンモードチョークコイルなどの積層型電子部品。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００８−２２７０４５号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
「【００１４】
　この積層型電子部品は、図１、図２に示すように、
磁性材料からなる第１〜第５の絶縁層１１ａ〜１１ｅと、第１〜第４の絶縁層１１ａ〜１１ｄの上面にそれぞれ設けられた第１〜第４の導体パターン１２〜１５とを備え、そして第２の導体パターン１３と第３の導体パターン１４とを互いに対向させるとともに、これらを一体化して積層体１７を構成し、さらにこの積層体１７の両端部には第１〜第４の外部電極１８ａ〜１８ｄを形成し
【００１５】
　上記した積層型電子部品は、
第１の導体パターン１２と第２の導体パターン１３とからなるコイルと、第３の導体パターン１４と第４の導体パターン１５とからなるコイルとを有し、そしてこれらの２つのコイルが磁気結合することによってコモンモードノイズを除去するコモンモードノイズフィルタ
「【００１６】
　なお、上記した第１〜第５の絶縁層１１ａ〜１１ｅのうち、
一部の絶縁層は非磁性材料で構成してもよい
　したがって、段落【００１４】ないし【００１６】より、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２に記載された技術」という。）が記載されているものと認められる。
「磁性材料からなる第１〜第５の絶縁層１１ａ〜１１ｅ（ただし、一部の絶縁層は非磁性材料で構成してもよい）と、第１〜第４の絶縁層１１ａ〜１１ｄの上面にそれぞれ設けられた第１〜第４の導体パターン１２〜１５とを備え、そして第２の導体パターン１３と第３の導体パターン１４とを互いに対向させるとともに、これらを一体化して積層体１７を構成し、さらにこの積層体１７の両端部には第１〜第４の外部電極１８ａ〜１８ｄを形成し、第１の導体パターン１２と第２の導体パターン１３とからなるコイルと、第３の導体パターン１４と第４の導体パターン１５とからなるコイルとを有し、そしてこれらの２つのコイルが磁気結合することによってコモンモードノイズを除去するコモンモードノイズフィルタ。」
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２０１６−０９６２５９号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。）。
【００１５】
　本発明の一実施の形態における
コモンモードノイズフィルタ
第１の積層部１１と、前記第１の積層部１１上に設けられ２つのコイル１２が内蔵された非磁性体部１３と、前記非磁性体部１３上に設けられた第２の積層部１４とを備え、前記非磁性体部１３の前記コイル１２の巻軸部に、下方になるにつれて徐々に面積が小さくなる磁性体部１５を形成し、前記第１の積層部１１の厚みを前記第２の積層部１４の厚みより厚くしている。
　よって、引用文献３には、次の技術（以下、「引用文献３に記載された技術」という。）が記載されているものと認められる。
「第１の積層部１１と、前記第１の積層部１１上に設けられ２つのコイル１２が内蔵された非磁性体部１３と、前記非磁性体部１３上に設けられた第２の積層部１４とを備え、前記非磁性体部１３の前記コイル１２の巻軸部に、下方になるにつれて徐々に面積が小さくなる磁性体部１５を形成し、前記第１の積層部１１の厚みを前記第２の積層部１４の厚みより厚くしたコモンモードノイズフィルタ。」
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明１における「上下の磁性層２、３」のうち「下の磁性層」「３」が、本願発明１における「第１磁性体」に相当する。
イ　引用発明１における「中間層１（ほぼ非磁性）」は、「内部電極（コイル）が埋設され」ている層であるから「絶縁体」であることは明らかである。そして、引用発明１における該「中間層１（ほぼ非磁性）」は、「上下の磁性層２、３で挟」まれていることから「下の磁性層」「３」に積層されていることは明らかであって、本願発明１における「前記第１磁性体に積層され、ホウケイ酸ガラスを含むガラスから構成された絶縁体」とは、「前記第１磁性体に積層された絶縁体」の点で一致する。
　しかしながら、「絶縁体」について、本願発明１では「ホウケイ酸ガラスを含むガラスから構成され」ているのに対し、引用発明１ではどのような材質から構成されているか特定されていない点で相違する。
ウ　引用発明１における「上下の磁性層２、３」のうち「上」の「磁性層２」が、本願発明１における「前記絶縁体に積層された第２磁性体」に相当する。
エ　引用発明１は「コモンモードチョークコイル」であるから、「スルーホール３ａ、３ｂで結ばれ」た「各層の内部電極（コイル）１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂ」のうち、ある「層の内部電極（コイル）１ａ、２ａ」と、これに隣接する「層の内部電極（コイル）」「１ｂ、２ｂ」が、それぞれ、本願発明１における「第１コイル導体層」および「第２コイル導体層」に相当する。
オ　引用発明１における「内部導体」は、「内部電極（コイル）パターン７６」を「積層用シートに」「転写し、更に積層・転写を繰り返して」「形成」され、上下の磁性層２、３で挟」まれた「中間層１（ほぼ非磁性）」に「埋設され」ているから、上記イないしエを踏まえると、本願発明１における「前記絶縁体内に設けられ、前記第１磁性体、前記絶縁体および前記第２磁性体の積層方向に配列された第１コイル導体層および第２コイル導体層を含むコイル」に相当する。
カ　本願発明１では、「前記積層方向に沿った断面において、前記第１コイル導体層および前記第２コイル導体層の形状は前記第２磁性体側に凸となる三角形であり、前記第１コイル導体層と前記第２コイル導体層の互いに対向する対向部分のうち、前記第２コイル導体層の対向部分は辺であり、前記第１コイル導体層の対向部分は角であり、前記第１コイル導体層および前記第２コイル導体層の三角形の角は、曲面である」の対し、引用発明１における「内部電極（コイル）」は、「レジスト膜６６に設けた開口に形成された内部電極（コイル）パターン７６の上部のキノコ状に突出したオーバーメッキ部分（以下バンプ部と呼ぶ。）を積層用シートに押し付けて転写し、更に積層・転写を繰り返して内部導体を形成し」、「内部電極（コイル）が埋設される中間層１（ほぼ非磁性）を」「７５０〜９５０℃」で「焼成したもの」であるが、「焼成」後における、ある「層の内部電極（コイル）１ａ、１ｂ」（本願発明１における「第１コイル導体層」に相当する。）と、これに隣接する「層の内部電極（コイル）」「２ａ、２ｂ」（本願発明１における「第２コイル導体層」に相当する。）の積層方向に沿った断面形状は、特定されていない点で相違する。
キ　引用発明１における「積層コモンモードチョークコイルなどの積層型電子部品」が、本願発明１における「コイル部品」に相当する。
　したがって、上記「ア」ないし「キ」より、本願発明１と引用発明１との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「第１磁性体と、
　前記第１磁性体に積層された絶縁体と、
　前記絶縁体に積層された第２磁性体と、
　前記絶縁体内に設けられ、前記第１磁性体、前記絶縁体および前記第２磁性体の積層方向に配列された第１コイル導体層および第２コイル導体層を含むコイルとを備える、コイル部品。」
（相違点１）
　「絶縁体」について、本願発明１では「ホウケイ酸ガラスを含むガラスから構成され」ているのに対し、引用発明１ではどのような材質から構成されているか特定されていない点。
（相違点２）
　本願発明１では、「前記積層方向に沿った断面において、前記第１コイル導体層および前記第２コイル導体層の形状は前記第２磁性体側に凸となる三角形であり、前記第１コイル導体層と前記第２コイル導体層の互いに対向する対向部分のうち、前記第２コイル導体層の対向部分は辺であり、前記第１コイル導体層の対向部分は角であり、前記第１コイル導体層および前記第２コイル導体層の三角形の角は、曲面である」の対し、引用発明１では、焼成後における「内部電極（コイル）」の積層方向に沿った断面形状は特定されていない点。
（２）相違点についての判断
ア　新規性（第２９条１項第３号）について
　本願発明１と引用発明１とは、上記の相違点１、相違点２で相違するから、本願発明１は引用文献１に記載された発明ではない。
イ　進歩性（第２９条第２項）について
　事案に鑑み、まず、相違点２について検討する。
（ア）原査定において、引用文献１に記載された「導体パターン」（「コイル導体層」）の形成工程が本願発明の実施例と同様であるから、引用発明１においても、「内部電極（コイル）」の積層方向に沿った断面形状は、「三角形」となっている蓋然性が高いとされているので、この点について検討する。
ａ　本願明細書には、次のとおり記載されている。
「【００６４】
　（実施例）
　次に、第１実施形態の実施例について説明する。
・・・（省略）・・・
【００６６】
　一方、Ｎｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライトや、アルカリ硼珪酸ガラス、アルカリ硼珪酸ガラスとＮｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライトの複合材料などからなる磁性層および絶縁層を準備する。絶縁層には、コイル間をつなぐビア穴を形成しＡｇを含む導電性材料を充填しておく。
【００６７】
　その後、めっき形成したコイル導体層を絶縁層に転写して、コイル導体層を形成したシートを準備する。コイル導体層は、反転転写されることで、上に凸となる略きのこ形状になる。
【００６８】
　磁性層を積層したあとに、コイル導体層を転写した所定枚数の絶縁層を磁性層に対して積層する。
・・・（省略）・・・
【００７０】
　その後、この穴に、磁性体ペーストを充填することで、下に凸となる内部磁性体が形成される。そして、磁性層を続けて積層し、積層体を得る。積層体を静水圧プレスなどの工法により圧着し、カットすることでチップ状の積層体を得る。
【００７１】
　チップ状の積層体を８７０℃〜９１０℃で焼成することで、絶縁体のガラスが充分に軟化し、表面張力により球形化しようとする。一方、コイル導体層も焼結することで中心方向への引張り応力がかかるため、絶縁体とコイル導体層の応力の関係で、コイル導体層の角が丸くなる。結果的に、コイル導体層の形状は上に凸となる略きのこ形状から角が丸い略三角形となる。レジストから飛び出した電極寸法を小さくすることで、丸い電極を形成することもできる。」
ｂ　これに対し、引用文献１の段落【０００１】には、「本発明は、セラミック層や
ガラス層
といった絶縁体層
ｃ　よって、引用発明１における「中間層１（ほぼ非磁性）」として「ガラス層」を用いた場合、引用発明１における「内部電極（コイル）パターン」の形成工程と、本願発明１における「コイル導体層」の形成工程とは類似したものとなる。
ｄ　しかしながら、表面張力の大きさや軟化の程度がガラスの組成や焼成温度等によって変化することは当業者に自明の事項であるから、本願明細書における上記「ａ」の段落【００７１】記載に関しても、「角が丸い略三角形」を得るための具体的な焼成温度や焼成時間などは、表面張力の大きさや軟化の程度に影響を与えるガラスの組成等により個別に決定する必要があるのであって、引用発明１の「中間層１（ほぼ非磁性）」として「ガラス」を用い、引用発明１に示されているとおり「７５０〜９５０℃」で焼成しさえすれば、引用発明１における「上部にキノコ状に突出したオーバーメッキ部分（以下バンプ部と呼ぶ。）」を有する「レジスト膜６６に設けた開口に形成された内部電極（コイル）パターン７６」（以下、「キノコ状の内部電極（コイル）パータン」という。）の断面形状が必ず「角が丸い略三角形」となるものではない。
ｅ　よって、ガラスとして「ホウケイ酸ガラスを含むガラス」が一般的なものであることを考慮しても、引用文献１における「導体パターン」（「コイル導体層」）の形成工程が本願発明の実施例と同様であるというだけでは、引用発明１における「キノコ状の内部電極（コイル）パータン」の断面形状が、結果的に本願発明１のように、「角」が「曲面である」「三角形」となっているとまでは認めることはできない。
（イ）そして、引用文献２、３に記載された技術には、「積層方向に沿った断面」における「コイル」の「導体パターン」の断面形状を、「角」が「曲面である」「三角形」とする構成について、何ら示されていない。また、かかる構成が周知技術であるとも認められない。
（ウ）よって、相違点１について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用文献１に記載された発明及び引用文献２、３に記載された技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（２）本願発明２ないし７について
　本願発明２ないし７は、本願発明１にさらに所定の限定を付加した発明であって、上記相違点１及び２に係る本願発明１の構成を備えている。
　よって、本願発明２ないし７は引用文献１に記載された発明と同一ではない。
　また、本願発明２ないし７は、上記相違点１及び２に係る本願発明１の構成を備えているから、本願発明１について述べたのと同じ理由によって、当業者であっても、引用文献１に記載された発明及び引用文献２、３に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
第７　原査定について
１．理由１（第２９条１項第３号）について
　審判請求時の補正により、本願発明１ないし４、７（拒絶査定の対象とされた請求項１ないし５、８に係る発明に対応する）は、「ホウケイ酸ガラスを含むガラスから構成された」絶縁体、及び「前記第１コイル導体層および前記第２コイル導体層の三角形の角は、曲面である」という事項を有するものとなっており、引用文献１に記載された発明とは上記「第６」「１」「（２）」「ア」で述べた相違点１、相違点２で相違しているから、本願発明１ないし４、７は引用文献１に記載された発明ではない。
　したがって、原査定の理由１を維持することはできない。
２．理由２（第２９条第２項）
　審判請求時の補正により、本願発明１ないし７（拒絶査定の対象とされた請求項１ないし８に係る発明に対応する）は、「ホウケイ酸ガラスを含むガラスから構成された」絶縁体、及び「前記第１コイル導体層および前記第２コイル導体層の三角形の角は、曲面である」という事項を有するものとなっており、引用文献１に記載された発明とは上記「第６」「１」「（２）」「ア」で述べた相違点１、相違点２で相違している。
　そして、上記「第６」「１」「（２）」「イ」で述べたとおり、相違点２は、引用文献２、３に記載された技術を考慮しても、当業者が容易になし得たことではないから、相違点１について検討するまでもなく、本願発明１ないし７は当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１ないし３に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。
　なお、原査定では、引用文献２の図３、図４に、本願発明の実施例と同様の「転写用導体」（「コイル導体層」）の形成工程が記載されていることをも根拠として、本願発明１ないし７の進歩性を否定しているが、「転写用導体」（「コイル導体層」）の形成工程が本願発明の実施例と同様というだけでは、「転写用導体」（「コイル導体層」）の断面形状が、結果的に本願発明１のように「角」が「曲面である」「三角形」となっているとまでは認めることができないことは、上記「第６」「１」「（２）」「イ」「（ウ）」で述べたとおりである。
　したがって、原査定の理由２を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。