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【手続補正書】
【提出日】平成31年4月25日(2019.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、撮像素子を保持する撮像素子パッケージと、前記撮像素子パッケージの背面側に配置され、前記撮像素子パッケージを介して前記撮像素子と電気的に接続される回路基板と、前記回路基板の背面側に配置され、前記撮像素子パッケージに対してはんだ接合される接合部が設けられた少なくとも一つの腕部を有する固定部材と、を備え、前記少なくとも一つの腕部は、外部から熱が供給されて、供給された熱を前記接合部に熱伝達する熱供給部を有し、前記熱供給部から前記接合部に熱伝達する領域の周囲には、他の領域の板厚より薄い板厚の領域が設けられていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、撮像素子を保持する撮像素子パッケージと、前記撮像素子パッケージの背面側に配置され、前記撮像素子パッケージを介して前記撮像素子と電気的に接続される回路基板と、前記回路基板の背面側に配置され、前記撮像素子パッケージに対してはんだ接合される接合部が設けられた少なくとも一つの腕部を有する固定部材と、を備え、前記少なくとも一つの腕部は、外部から熱が供給されて、供給された熱を前記接合部に熱伝達する熱供給部を有し、前記熱供給部は、前記接合部より前記少なくとも一つの腕部の先端側に配置され、前記少なくとも一つの腕部の前記熱供給部から前記接合部に熱伝達する領域は、前記固定部材の背面側に突出して設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子を保持する撮像素子パッケージと、
前記撮像素子パッケージの背面側に配置され、前記撮像素子パッケージを介して前記撮像素子と電気的に接続される回路基板と、
前記回路基板の背面側に配置され、前記撮像素子パッケージに対してはんだ接合される接合部が設けられた少なくとも一つの腕部を有する固定部材と、を備え、
前記少なくとも一つの腕部は、外部から熱が供給されて、供給された熱を前記接合部に熱伝達する熱供給部を有し、前記熱供給部から前記接合部に熱伝達する領域の周囲には、他の領域の板厚より薄い板厚の領域が設けられていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記固定部材は、開口部を有し、前記少なくとも一つの腕部は、前記開口部の内周部から内側方向に突出して設けられていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記少なくとも一つの腕部の前記熱供給部から前記接合部に熱伝達する領域は、絞り加工又は半抜き加工により形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記少なくとも一つの腕部の前記熱供給部から前記接合部に熱伝達する領域は、前記固定部材の背面側に突出して設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
撮像素子を保持する撮像素子パッケージと、
前記撮像素子パッケージの背面側に配置され、前記撮像素子パッケージを介して前記撮像素子と電気的に接続される回路基板と、
前記回路基板の背面側に配置され、前記撮像素子パッケージに対してはんだ接合される接合部が設けられた少なくとも一つの腕部を有する固定部材と、を備え、
前記少なくとも一つの腕部は、外部から熱が供給されて、供給された熱を前記接合部に熱伝達する熱供給部を有し、
前記熱供給部は、前記接合部より前記少なくとも一つの腕部の先端側に配置され、前記少なくとも一つの腕部の前記熱供給部から前記接合部に熱伝達する領域は、前記固定部材の背面側に突出して設けられていることを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
前記固定部材は、開口部を有し、前記少なくとも一つの腕部は、前記開口部の内周部から内側方向に突出して設けられていることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記固定部材は複数の前記腕部を有し、複数の前記腕部にそれぞれ設けられる、前記熱供給部から前記接合部に熱伝達する領域は、光軸と略直交する面に沿って一体に接続されていることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記固定部材は、アルミニウム合金により形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月20日(2019.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の濃度値と、主走査方向における複数の位置との組合せ毎に、目標出力値を得るための補正値を対応付けた補正情報を、
補正前後で出力した補正用チャートの色情報を計測した結果に基づいて算出する算出処理を、画像形成に用いる色毎に複数回行い、
算出した補正情報に基づいて画像データを補正する画像処理方法であって、
複数回行う前記算出処理の内、前回の前記補正用チャートの補正結果よりも、主走査方向のむらが大きくなっていた回の補正情報を破棄することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理方法において、
前記算出した補正情報を適用した場合の効果を確認するための補正確認用チャートを出力し、更なる補正が必要か否か判断する判断手段を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像処理方法において、
前記色情報の計測に測色器を用いて、むらの大小判定に主走査方向内での色差を用いることを特徴とする画像処理方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載の画像処理方法において、
主走査方向内での最大色差が３．０よりも小さくなったときに処理を終了させることを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の画像処理方法において、
前記色情報の計測に測色器を用いて、むらの大小判定に主走査方向内の最大濃度と最小濃度の差を用いることを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の画像処理方法において、
前記色情報の計測にスキャナを用いて、むらの大小判定に主走査方向内のＲＧＢ輝度値での最大と最小の差を用いることを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
複数の濃度値と、主走査方向における複数の位置との組合せ毎に、目標出力値を得るための補正値を対応付けた補正情報を、
補正前後で出力した補正用チャートの色情報を計測した結果に基づいて算出する算出処理を、画像形成に用いる色毎に複数回行い、
算出した補正情報に基づいて画像データを補正する画像処理方法を用いる画像処理装置であって、
前記画像処理方法として、請求項１乃至６のいずれか一に記載の画像処理方法を用いることを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
複数の濃度値と、主走査方向における複数の位置との組合せ毎に、目標出力値を得るための補正値を対応付けた補正情報を、
補正前後で出力した補正用チャートの色情報を計測した結果に基づいて算出する算出処理を、画像形成に用いる色毎に複数回行い、
算出した補正情報に基づいて画像データを補正する画像処理方法を用いる、又は前記画像処理方法を用いる画像処理装置を備える画像形成装置であって、
前記画像処理方法として、請求項１乃至６のいずれか一に記載の画像処理方法を用いる、又は前記画像処理装置として、請求項７に記載の画像処理装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
複数の濃度値と、主走査方向における複数の位置との組合せ毎に、目標出力値を得るための補正値を対応付けた補正情報を、
補正前後で出力した補正用チャートの色情報を計測した結果に基づいて算出する算出処理を、画像形成に用いる色毎に複数回行い、
算出した補正情報に基づいて画像データを補正する画像処理方法を用いる画像処理装置と、記録材に画像を形成する画像形成装置とを備える画像形成システムであって、
前記画像処理装置として、請求項７に記載の画像処理装置を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１０】
複数の濃度値と、主走査方向における複数の位置との組合せ毎に、目標出力値を得るための補正値を対応付けた補正情報を、
補正前後で出力した補正用チャートの色情報を計測した結果に基づいて算出する算出処理を、画像形成に用いる色毎に複数回行い、
算出した補正情報に基づいて画像データを補正する画像処理方法を、画像処理装置、画像形成装置、及び画像形成システムのいずれかで実行させるプログラムであって、
前記画像処理方法として、請求項１乃至６のいずれか一に記載の画像処理方法を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月23日(2019.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動子と、
前記振動子と接触する摺動部材に対して前記振動子を加圧する複数の加圧手段と、
前記加圧手段による加圧力を前記振動子に伝達する伝達部材と、
前記振動子を保持する第１の保持部材と、
前記伝達部材を保持する第２の保持部材と、
前記第１および第２の保持部材を連結する連結手段と、を有し、
前記振動子に発生する振動により前記振動子と前記摺動部材が相対的に移動する振動波モータであって、
前記振動子は、前記伝達部材側の面と反対側の面に設けられた突出部を備え、
前記複数の加圧手段は、前記突出部を囲むように離間して配置され、
前記連結手段は、前記複数の加圧手段よりも前記突出部に近い位置に配置されることを特徴とする振動波モータ。
【請求項２】
前記連結手段は、前記振動子と前記摺動部材の相対移動方向、並びに前記振動子と前記摺動部材の相対移動方向および前記加圧手段の加圧方向に直交する方向において、前記複数の加圧手段よりも前記突出部に近い位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載の振動波モータ。
【請求項３】
前記伝達部材は、前記振動子に前記加圧力を伝達する加圧部と、前記複数の加圧手段のそれぞれを連結保持する連結保持部を備え、
前記連結手段は、前記加圧手段の加圧方向において、前記加圧部および前記連結保持部と同一の位置に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の振動波モータ。
【請求項４】
前記伝達部材は、前記連結手段の前記振動子と前記摺動部材の相対移動方向および前記加圧手段の加圧方向に直交する方向の位置決めを行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項５】
前記連結手段は、前記第１および第２の保持部材を前記加圧手段の加圧方向へ相対移動させる転動部材と、前記振動子と前記摺動部材の相対移動方向と平行な方向に前記第１および第２の保持部材を付勢する付勢部材を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項６】
前記振動子は、前記摺動部材に接触する振動板と電圧を印加されることで超音波振動を励振する圧電素子を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項７】
振動子を振動させることにより、前記振動子と前記振動子に接触する接触部材とが相対的に移動可能な振動波モータであって、
複数の弾性部材と、複数の前記弾性部材による力を前記振動子に伝達する伝達部材と、を有し、前記接触部材に対して前記振動子を加圧する加圧機構と、
前記振動子を保持する第１の部材と、
前記第１の部材とは異なる第２の部材と、
前記第１の部材と前記第２の部材とを加圧方向に相対的に移動可能なように、前記第１および第２の部材を連結する連結部と、を有し、
複数の前記弾性部材は、前記加圧機構による前記加圧方向と直交する平面において前記振動子の周囲に配置され、
前記連結部の少なくとも一部は、前記振動子と前記接触部材の相対的な移動方向、または前記加圧方向および前記移動方向に直交する方向の少なくとも一方において複数の前記弾性部材よりも前記振動子に近い位置に配置されることを特徴とする振動波モータ。
【請求項８】
複数の前記弾性部材は、前記加圧機構による前記加圧方向と直交する平面において前記振動子を囲むように配置されることを特徴とする請求項７に記載の振動波モータ。
【請求項９】
前記伝達部材は、前記加圧方向において前記振動子と重なる位置に設けられた突出部と、前記突出部よりも前記振動子と前記接触部材の相対的な移動方向に延伸しており複数の前記弾性部材のそれぞれを保持する複数の保持部と、を有することを特徴とする請求項７または８に記載の振動波モータ。
【請求項１０】
前記加圧部材は引張バネであって、
前記加圧機構は、前記引張バネの一方の端を保持するバネ保持部材を有し、前記引張バネの他方の端を前記保持部で保持することを特徴とする請求項９に記載の振動波モータ。
【請求項１１】
前記連結部は、第１の転動部材と第２の転動部材を有し、
前記第１の転動部材および前記第２の転動部材は、前記振動子と前記接触部材の相対的な移動方向において前記振動子を挟む位置に配置されることを特徴とする請求項７から１０のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項１２】
前記連結部は、前記第１の転動部材および前記第２の転動部材の一方を前記振動子と前記接触部材との移動方向に付勢する付勢部材を有することを特徴とする請求項１１に記載の振動波モータ。
【請求項１３】
前記第１の転動部材および前記第２の転動部材のうち前記付勢部材に付勢される転動部材のほうが前記付勢部材に付勢されない転動部材よりも大きいことを特徴とする請求項１２に記載の振動波モータ。
【請求項１４】
前記第１の転動部材および前記第２の転動部材は、回転軸が前記振動子と前記接触部材との移動方向および前記加圧方向と直交する方向となるように配置されたローラであることを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項１５】
前記連結部は、板バネを含むことを特徴とする請求項７から１０のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか１項に記載の振動波モータを有することを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
摩擦部材（摺動部材、接触部材）１０４とガイド支持部材１１３は、ネジ等により地板１１５に固定される。加圧バネ（加圧手段）１１１は、４つの位置で加圧力伝達部材（伝達部材）１１０と駆動力伝達部材１１２をそれぞれが備える連結保持部を介して連結する。加圧力伝達部材１１０と駆動力伝達部材１１２の間には引っ張りバネ力が生じ、加圧力伝達部材１１０は引っ張りバネ力により矢印Ａ方向へ引き込まれる。加圧力伝達部材１１０は、略半球状の突起で形成される加圧部１１０ａを備え、弾性部材１０９は圧電素子１０３の損傷を防止するために圧電素子１０３と加圧部１１０ａが直接接触しないようにこれらの部材の間に配置される。加圧バネ１１１は、これらの部材を介して矢印Ａ方向へ振動子１００を加圧する。加圧バネ１１１が振動子１００を加圧することで、振動子１００の加圧力伝達部材１１０側の面と反対側の面に設けられた突出部である圧接部１００ａは摩擦部材１０４に摩擦接触する。なお、本実施例では加圧バネ１１１は４つの位置で振動子１００に対して加圧するが、複数の加圧部材が異なる位置で振動子１００に対して加圧可能であれば、本発明はこれに限定されない。また、本実施例では加圧手段としてバネを使用しているが、振動子１００を摩擦部材１０４に対して加圧する手段であれば、本発明はこれに限定されない。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月20日(2019.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体装置であって、
半導体素子と、
前記半導体素子を包囲する樹脂モールド部と、
前記半導体素子に接続されて前記樹脂モールド部から突出する端子と、
前記樹脂モールド部が載置され、前記半導体素子を冷却する冷却器と、を備え、
前記冷却器において前記樹脂モールド部が載置された面には、前記端子と対向する位置から前記樹脂モールド部の端部よりも内側にかけて凹部が形成されており、
前記冷却器の前記凹部には、前記端子との間に設けられて前記端子を支持する端子台が設けられることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体装置であって、
前記樹脂モールド部は、前記冷却器の前記凹部と対向する部分に凹部を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項２に記載の半導体装置であって、
前記端子台は、前記樹脂モールド部の前記凹部に挿入された凸部を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一つに記載の半導体装置であって、
前記冷却器は、
冷却媒体が流通して前記半導体素子を冷却する第１冷却媒体流路と、
冷却媒体が流通して前記半導体素子とは別のデバイスを冷却する第２冷却媒体流路と、を有し、
前記冷却器の前記凹部は、前記第１冷却媒体流路と前記第２冷却媒体流路との間に位置することを特徴とする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のある態様によれば、半導体装置は、半導体素子と、前記半導体素子を包囲する樹脂モールド部と、前記半導体素子に接続されて前記樹脂モールド部から突出する端子と、前記樹脂モールド部が載置され、前記半導体素子を冷却する冷却器と、を備え、前記冷却器において前記樹脂モールドが載置された面には、前記端子と対向する位置から前記樹脂モールド部の端部よりも内側にかけて凹部が形成されており、前記冷却器の前記凹部には、前記端子との間に設けられて前記端子を支持する端子台が設けられることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月10日(2019.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
本発明の第４の実施形態において、半整数Nb＝８.５、整数N＝６、半整数Na＝６.５としたときに、永久磁石式14極18スロットブラシレスモータのトルクとトルクリップルに関して、計算機シミュレーションを実施して、半整数Nb＝整数N＝半整数Na＝７の時のトルクとトルクリップルに対して比較した。半整数Nb＝８.５、整数N＝６、半整数Na＝６.５の異数巻でのトルク値の同数巻に対する比を、電流値を横軸にして、図１１に示す。異数巻の方が0.4〜0.5%、トルク値が増加する結果となったが、平均巻数が同じであれば、トルク値はほぼ同じになるという結果が得られた。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月7日(2019.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電する直流電源と、
最大電力追従制御機能を有し、前記直流電源から出力される電力を変換するパワーコンディショナと、
前記直流電源と前記パワーコンディショナとを接続する電力ラインと、
を備える直流電源システムに適用される蓄電制御装置であって、
一次側が前記電力ラインに接続され、二次側が蓄電池に接続された双方向ＤＣ／ＤＣ変換回路と、
前記電力ラインを流れる直流電流の電圧値が電圧規定値に近づくように、且つ、前記双方向ＤＣ／ＤＣ変換回路と前記電力ラインとの間を流れる直流電流の電流値が電流規定値に近づくように、前記双方向ＤＣ／ＤＣ変換回路を制御する制御処理を繰り返す制御手段と、
前記制御処理で使用される前記電圧規定値及び前記電流規定値を算出する規定値算出手段であって、前記電力ラインの電圧値を測定し、測定された電圧値を前記電圧規定値として算出すると共に、前記蓄電池に充電する電力又は前記蓄電池から放電する電力の指令値である充放電電力指令値を、測定された電圧値で除算した除算結果を前記電流規定値として算出する算出処理を、前記制御手段による前記制御処理の実行間隔よりも長い間隔で繰り返す規定値算出手段と、
を備えることを特徴とする蓄電制御装置。
【請求項２】
前記直流電源が、太陽電池である
ことを特徴とする請求項１に記載の蓄電制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月30日(2019.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
形状の異なる２種類以上の金属板が積層され、積層方向に延びる孔内に異形部が設けられた異形積層鉄心の前記異形部を測定する方法であって、
前記孔の外側に位置する非接触式センサが、前記孔の入口を通じて前記異形部の表面形状に対応する表面プロファイルを取得する第１の工程と、
算出手段が、前記表面プロファイルに基づいて、前記孔の入口から前記異形部までの前記積層方向における長さを算出する第２の工程とを含む、異形積層鉄心の測定方法。
【請求項２】
形状の異なる２種類以上の金属板が積層され、積層方向に延びる孔内に異形部が設けられた異形積層鉄心の前記異形部を測定する方法であって、
前記孔の外側に位置する非接触式センサが、前記孔の入口を通じて前記異形部の表面形状に対応する表面プロファイルを取得する第１の工程と、
算出手段が、前記表面プロファイルに基づいて前記異形部のサイズを算出する第２の工程とを含む、異形積層鉄心の測定方法。
【請求項３】
前記第２の工程では、前記表面プロファイルに基づいて、前記孔の入口から前記異形部までの前記積層方向における長さを算出する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の工程では、前記異形積層鉄心が積層方向において加圧された状態で、前記孔の外側に位置する前記非接触式センサが、前記孔の入口を通じて前記異形部の表面形状に対応する前記表面プロファイルを取得する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記非接触式センサは非接触式レーザ変位計であり、
前記第１の工程では、前記孔の外側に位置する非接触式センサが、前記孔の入口からレーザ光を前記異形部に向けて照射し、その反射光を受光することにより、前記異形部の表面形状に対応する表面プロファイルを取得する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記異形部は、前記孔の周面から前記積層方向に対して交差する交差方向に突出する突起部、又は、前記孔から分岐するように前記孔の周面から前記交差方向に延びる分岐孔である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記異形積層鉄心及び前記非接触式センサの一方を他方に対して移動又は回転させる第３の工程をさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の工程では、前記表面プロファイルに基づいて、前記積層方向における前記異形部の長さ、又は、前記孔の周方向における前記異形部の長さを算出する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記異形部は、前記孔の周面から前記積層方向に対して交差する交差方向に突出する突起部であり、
前記第２の工程では、前記表面プロファイルに基づいて、前記突起部の突出長を算出する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月16日(2019.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１インク収容部、第２インク収容部、及び記録ヘッドを備えたインクジェット記録装置を使用し、水性インクを前記記録ヘッドから吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記第１インク収容部のインク最大収容量Ｖ１（ｍＬ）が、前記第２インク収容部のインク最大収容量Ｖ２（ｍＬ）に対する容量比率で、３．０倍以上５０．０倍以下であり、
前記水性インクが、顔料、及び、温度２５℃での比誘電率が１０．０以上３０．０以下である第１水溶性有機溶剤を含有するとともに、前記第１水溶性有機溶剤の含有量Ｓ（質量％）が、前記顔料の含有量Ｐ（質量％）に対する質量比率で、２．０倍以上１０．０倍以下であり、
前記記録ヘッド内における前記水性インクの粘度ηＢ（ｍＰａ・ｓ）が、温度２５℃での粘度ηＡ（ｍＰａ・ｓ）に対する粘度比率で、０．８倍以下となる温度ＴＢ（℃）（ただし、ＴＢ＞２５℃）に、前記水性インクの温度を調整する工程を有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記容量比率が、５．０倍以上４０．０倍以下である請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記粘度比率が、０．４倍以上である請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記水性インクの温度２５℃での粘度ηＡ（ｍＰａ・ｓ）が１．０ｍＰａ・ｓ以上１０．０ｍＰａ・ｓ以下であり、かつ、前記記録ヘッド内における前記水性インクの粘度ηＢ（ｍＰａ・ｓ）が０．５ｍＰａ・ｓ以上８．０ｍＰａ・ｓ以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記記録ヘッド内における前記水性インクの温度ＴＢ（℃）が、３０℃以上９０℃以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記記録ヘッド内における前記水性インクの温度ＴＢ（℃）が、３５℃以上７５℃以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記第１インク収容部及び前記第２インク収容部が、インク供給チューブで接続されている請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記第２インク収容部が熱可塑性樹脂で形成された筺体であるとともに、前記記録ヘッドを備えた記録素子基板が前記筺体に直接貼り合わされている請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記第１インク収容部の高さＨ（ｃｍ）の底面積Ｓ（ｃｍ２）に対する比が、４．０ｃｍ−１以下である請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記第１インク収容部の高さＨ（ｃｍ）の底面積Ｓ（ｃｍ２）に対する比が、０．１ｃｍ−１以下である請求項９に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
前記第２インク収容部が熱可塑性樹脂で形成された筺体であるとともに、前記記録ヘッドを備えた記録素子基板が前記筺体に直接貼り合わされている請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１２】
前記水性インク中の前記顔料の含有量Ｐ（質量％）が、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１５．０質量％以下である請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１３】
前記顔料が、自己分散顔料である請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１４】
前記水性インク中の前記第１水溶性有機溶剤の含有量Ｓ（質量％）が、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１５．０質量％以下である請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１５】
前記水性インクがさらに、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含有する請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【化１】
2017001392.tif 000001
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、又はヒドロキシアルキル基を表す。Ｒ３はそれぞれ独立に、水素原子、又はアルキル基を表す。）
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法に用いられるインクジェット記録装置であって、
第１インク収容部、第２インク収容部、及び記録ヘッドを備え、
前記第１インク収容部のインク最大収容量Ｖ１（ｍＬ）が、前記第２インク収容部のインク最大収容量Ｖ２（ｍＬ）に対する容量比率で、３．０倍以上５０．０倍以下であり、
前記水性インクが、顔料、及び、温度２５℃での比誘電率が１０．０以上３０．０以下である第１水溶性有機溶剤を含有するとともに、前記第１水溶性有機溶剤の含有量Ｓ（質量％）が、前記顔料の含有量Ｐ（質量％）に対する質量比率で、２．０倍以上１０．０倍以下であり、
前記記録ヘッド内における前記水性インクの粘度ηＢ（ｍＰａ・ｓ）が、温度２５℃での粘度ηＡ（ｍＰａ・ｓ）に対する粘度比率で、０．８倍以下となる温度ＴＢ（℃）（ただし、ＴＢ＞２５℃）に、前記水性インクの温度を調整する手段を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
比誘電率が１０．０以上３０．０以下である水溶性有機溶剤の具体例としては、１，３−ブタンジオール（３０．０）、１，２−プロパンジオール（２８．８）、１，２，６−ヘキサントリオール（２８．５）、２−メチル−１，３−プロパンジオール（２８．３）、２−ピロリドン（２８．０）、１，５−ペンタンジオール（２７．０）、３−メチル−１，３−ブタンジオール（２４．０）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール（２３．９）、エチルアルコール（２３．８）、１−（ヒドロキシメチル）−５，５−ジメチルヒダントイン（２３．７）、トリエチレングリコール（２２．７）、数平均分子量２００のポリエチレングリコール（１８．９）、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール（１８．５）、イソプロピルアルコール（１８．３）、１，３−ビス（２−ヒドロキシエチル）−５，５−ジメチルヒダントイン（１６．０）、１，２−ヘキサンジオール（１４．８）、数平均分子量６００のポリエチレングリコール（１１．４）などが挙げられる（括弧内の数値は２５℃における比誘電率を表す）。第１水溶性有機溶剤としては、温度２５℃での蒸気圧が水よりも低いものを用いることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月16日(2019.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大気連通部を有する第１インク収容部、第２インク収容部、及び記録ヘッドを備えたインクジェット記録装置を使用し、水性インクを前記記録ヘッドから吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記第１インク収容部のインク最大収容量Ｖ１（ｍＬ）が、前記第２インク収容部のインク最大収容量Ｖ２（ｍＬ）に対する比率で、３．０倍以上５０．０倍以下であり、前記第２インク収容部に収容されたインクの温度Ｔ２（℃）が、前記第１インク収容部に収容されたインクの温度Ｔ１（℃）よりも高く、
前記水性インクが、色材、及びグリフィン法により求められるＨＬＢ値が８．０以上の界面活性剤を含有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記比率が、８．０倍以下である請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記第２インク収容部に収容されたインクの温度Ｔ２（℃）、及び前記第１インク収容部に収容されたインクの温度Ｔ１（℃）の差が５℃以上３０℃以下である請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記第１インク収容部に収容されたインクの温度Ｔ１（℃）が５℃以上４０℃以下であり、かつ、前記第２インク収容部に収容されたインクの温度Ｔ２（℃）が１０℃以上５０℃以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記第１インク収容部のインク最大収容量Ｖ１（ｍＬ）が６０．０ｍＬ以上２００．０ｍＬ以下であり、かつ、前記第２インク収容部のインク最大収容量Ｖ２（ｍＬ）が１．０ｍＬ以上３５．０ｍＬ以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記第１インク収容部及び前記第２インク収容部が、インク供給チューブで接続されている請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記第２インク収容部が熱可塑性樹脂で形成された筺体であるとともに、前記記録ヘッドを備えた記録素子基板が前記筺体に直接貼り合わされている請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記界面活性剤のＨＬＢ値が、１９．５以下である請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記界面活性剤のＨＬＢ値が、１８．０以下である請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記水性インク中の前記界面活性剤の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．１質量％以上５．０質量％以下である請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
前記界面活性剤が、アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物、及びグリセリンのエチレンオキサイド付加物の少なくとも一方である請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１２】
前記色材が、顔料を含む請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１３】
前記顔料が、自己分散顔料である請求項１２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１４】
前記水性インクがさらに、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含有する請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【化１】
2017001391.tif 000001
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、又はヒドロキシアルキル基を表す。Ｒ３はそれぞれ独立に、水素原子、又はアルキル基を表す。）
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法に用いられるインクジェット記録装置であって、
大気連通部を有する第１インク収容部、第２インク収容部、及び記録ヘッドを備え、
前記第１インク収容部のインク最大収容量Ｖ１（ｍＬ）が、前記第２インク収容部のインク最大収容量Ｖ２（ｍＬ）に対する比率で、３．０倍以上５０．０倍以下であり、前記第２インク収容部に収容されたインクの温度Ｔ２（℃）が、前記第１インク収容部に収容されたインクの温度Ｔ１（℃）よりも高く、
前記水性インクが、色材、及びグリフィン法により求められるＨＬＢ値が８．０以上の界面活性剤を含有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
難消化性デキストリンと、松樹皮抽出物、コラーゲン、ペクチン、タンニン、アラニン、バリン、ビタミンＡ、ビタミンＢ１、ナイアシン、パントテン酸ナトリウム、ビタミンＥ、セレン化合物、及び大麦若葉処理物からなる群より選ばれる少なくとも１種の成分とを有効成分として含有することを特徴とする血中中性脂肪上昇抑制組成物。
【請求項２】
有効成分を添加して得たことを特徴とする請求項１記載の血中中性脂肪上昇抑制組成物。
【請求項３】
難消化性デキストリン及び他の有効成分の配合質量比が、０．５：１〜７０：１の範囲であることを特徴とする請求項１又は２記載の血中中性脂肪上昇抑制組成物。
【請求項４】
錠剤、カプセル剤、粉末剤、顆粒剤、又は液剤であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の血中中性脂肪上昇抑制組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか記載の血中中性脂肪上昇抑制組成物を摂取させることを特徴とする血中中性脂肪上昇抑制方法（ただし、医療行為を除く）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月11日(2019.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
十二面体位置を含む構造を備える、合成ガーネット材料であって、ビスマスが前記十二面体位置の少なくとも一部を占め、前記構造はガドリニウムを含み、前記ガーネット材料の誘電率値は少なくとも３１である、合成ガーネット材料。
【請求項２】
３ｄＢ線幅が８０未満である、請求項１に記載の合成ガーネット材料。
【請求項３】
前記構造は、１．０単位までのレベルでガドリニウムを含む、請求項３に記載の合成ガーネット材料。
【請求項４】
前記合成ガーネット材料は、第２相としてシレナイトを含まない、請求項１に記載の合成ガーネット材料。
【請求項５】
前記構造は、少なくとも１．４単位のビスマスを含有する、請求項１に記載の合成ガーネット材料。
【請求項６】
前記構造は、１．４〜２．５単位のビスマスを含有する、請求項５に記載の合成ガーネット材料。
【請求項７】
前記合成ガーネット材料の誘電率は少なくとも３４である、請求項１に記載の合成ガーネット材料。
【請求項８】
前記合成ガーネット材料の誘電率は少なくとも３６である、請求項１に記載の合成ガーネット材料。
【請求項９】
前記ガーネット材料の磁化は１９００πＭｓ以上である、請求項１に記載の合成ガーネット材料。
【請求項１０】
前記材料は基地局に組み込まれる、請求項１に記載の合成ガーネット材料。
【請求項１１】
前記材料はセルラーアンテナに組み込まれる、請求項１に記載の合成ガーネット材料。
【請求項１２】
十二面体位置を含む構造を備える、合成ガーネット材料であって、１．４〜２．５単位のビスマスが前記十二面体位置の少なくとも一部を占め、前記ガーネット材料の誘電率値は少なくとも３１である、合成ガーネット材料。
【請求項１３】
十二面体位置を含む構造を備える、合成ガーネット材料であって、ビスマスが前記十二面体位置の少なくとも一部を占め、前記ガーネット材料の誘電率値は少なくとも３４である、合成ガーネット材料。
【請求項１４】
式ＢｉｘＣａｙＧｄｚＹ３−ｘ−ｙ−ｚＦｅ５−ｙＺｒｙＯ１２によって表わされる、改質された合成ガーネット組成物であって、１．０＜ｘ＜２．０、０．１＜ｙ＜０．８、０．２＜ｚ＜１．９である、改質された合成ガーネット組成物。
【請求項１５】
前記改質された合成ガーネット組成物の誘電率は少なくとも３４である、請求項１４に記載の改質された合成ガーネット組成物。
【請求項１６】
前記材料はセルラーアンテナに組み込まれる、請求項１４に記載の改質された合成ガーネット組成物。
【請求項１７】
式ＢｉｘＣａｙＧｄｚＹ３−ｘ−ｙ−ｚＦｅ５−ｙＺｒｙＯ１２によって表わされる、改質された合成ガーネット組成物であって、前記改質された合成ガーネット組成物の誘電率は少なくとも３４である、改質された合成ガーネット組成物。
【請求項１８】
高誘電率を有する合成ガーネットを製造する方法であって、前記方法は、
イットリウム鉄ガーネット構造を提供するステップと、
第２相としてのシレナイトなしで改質された合成ガーネット構造を形成するために、１．４単位を上回るビスマスを前記鉄ガーネット構造に挿入するステップとを備え、前記改質された合成ガーネットの誘電率は少なくとも３４である、合成ガーネットを製造する方法。
【請求項１９】
前記改質された合成ガーネットの組成は、ＢｉｘＣａｙＧｄｚＹ３−ｘ−ｙ−ｚＦｅ５−ｙＺｒｙＯ１２であり、１．０＜ｘ＜２．０、０．１＜ｙ＜０．８、０．２＜ｚ＜１．９である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記改質された合成ガーネットの組成は、ＢｉｘＣａｙＧｄｚＹ３−ｘ−ｙ−ｚＦｅ５−ｙＺｒｙＯ１２であり、ｘは１．０と２．０との間にあり、ｙは０．１と０．８との間にあり、ｚは０．２と１．９との間にある、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月12日(2019.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在のルートについて、特定の時点におけるハイブリッド電気車両（ＨＥＶ）における１つまたは複数の動力源を、前記ＨＥＶのエネルギー消費を最適化するように選択する方法であって、前記ＨＥＶは、１つまたは複数の電気機関（ＥＣ）と１つまたは複数の内燃機関（ＩＣＥ）とを含み、該方法は、以下のオフラインステップおよびオンラインステップ、すなわち、
オフラインプロセッサにおいて、多数の現実のルートまたは仮想ルートからの複数の状態の計算された真の到達コストを用いて、前記ルートおよび前記ＨＥＶに関連付けられた特徴から、ルートに沿った状態の終端コストを予測する回帰モデルを求めるステップと、
前記ＨＥＶにおけるオンラインプロセッサにおいて、前記回帰モデルを用いて、トランケートされた動的計画法を実行し、現在のルートについてトランケートされたタイムホライズンの端部の終端コストを推定するステップと、
現在の状態の最小到達コストに基づいて、前記１つまたは複数のＥＣおよび前記１つまたは複数のＩＣＥのそれぞれの前記動力源を選択し適用するステップと、
を含み、
前記回帰モデルは、複数の状態のルート特徴と、該複数の状態の前記計算された真の到達コストとの対を含む例のデータセットから、機械学習法によって学習され、
前記特徴は、高度変化、高度の増加、高度の減少、平均速度、平均二乗速度、および特定の時点からルート端までの残り時間、並びに現在の充電状態を表す、
方法。
【請求項２】
前記機械学習法は、最小二乗法、リッジ回帰、最小絶対収縮および選択演算子（ＬＡＳＳＯ）、決定木、再生核ヒルベルト空間（ＲＫＨＳ）において定義された正則化された最小二乗回帰、ディープニューラルネットワーク、Ｋ最近傍回帰の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
車両状態の前記到達コストは、前記状態から、前記ＨＥＶの最終目的地に対応する最終状態へのルート全体にわたる完全な動的計画法によって求められる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
状態およびそれらのそれぞれの到達コストは、車両が操作される主要な地理的領域から選択される多数の現実のルートまたは仮想ルートにわたって計算される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
完全なまたはトランケートされた動的計画法の間に用いられる状態間の遷移コストは、シミュレーションモデルに従って求められる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
完全なまたはトランケートされた動的計画法の間に用いられる状態間の遷移コストは、前記ＨＥＶの動作中に記録された性能データに従って求められる、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月9日(2019.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流駆動回路であって、
複数の推進モータと、
交流電力バスと、
前記複数の推進モータを同時に駆動するために前記交流電力バスに交流電力を分配する交流発電機と、を含む交流駆動回路と、
前記複数の推進モータから１つの推進モータを、１つずつ、前記交流発電機と、個別に同期させるように構成される同期回路と、
前記１つの推進モータが前記交流発電機と同期していないことを判定したことに応答して、前記１つの推進モータに前記同期回路を接続することにより、前記１つの推進モータと前記交流発電機との間の同期を維持するように構成された制御ユニットと、
を備える電気推進システム。
【請求項２】
前記同期回路は、前記交流発電機と同相となるように前記１つの推進モータを駆動するために、前記１つの推進モータに同期電力を出力することにより、前記交流発電機に前記１つの推進モータを同期させるように構成され、前記同期電力は、前記交流発電機により分配される交流電力に由来することを特徴とする請求項１に記載の電気推進システム。
【請求項３】
前記同期回路は、前記１つの推進モータが動作速度の閾値を満たす速度で動作していることを判定することに応答して、前記同期電力を出力することを控えることにより、前記交流発電機に前記１つの推進モータを同期させるように構成され、
前記同期回路は、前記１つの推進モータ以外の他の複数の推進モータそれぞれに同期電力を出力することを控えることにより、前記交流発電機に前記１つの推進モータを同期させるように、さらに構成されることを特徴とする請求項２に記載の電気推進システム。
【請求項４】
前記同期回路は、前記交流発電機により分配される交流電力の周波数の許容閾値内にあるように、前記推進モータの周波数を、前記同期電力を用いて、調整することにより、前記交流発電機に前記１つの推進モータを同期させるように構成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電気推進システム。
【請求項５】
前記同期回路は、前記交流発電機により分配される交流電力の周波数の許容閾値内にあるように、前記推進モータの位相シフトを、前記同期電力を用いて、調整することにより、前記交流発電機に前記１つの推進モータを同期させるように構成されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電気推進システム。
【請求項６】
前記同期回路は、前記交流発電機に関連する電圧の許容閾値内にあるように、前記推進モータの電圧を、前記同期電力を用いて、調整することにより、前記交流発電機に前記１つの推進モータを同期させるように構成されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電気推進システム。
【請求項７】
前記同期回路は、整流器とインバータとを有する直流結合回路を備え、前記整流器は、前記インバータに、前記交流発電機により分配される前記交流電力に基づいて、直流電気信号を供給するように構成され、前記インバータは、前記交流発電機と同相に前記１つの推進モータを駆動するために、前記整流器から受信した前記直流信号に基づいて、又は、前記交流バスに基づいて、同期電力を出力するように構成され、
前記直流結合回路は、前記交流発電機により分配される前記交流電力に関連する潜在的な損失状態の間、前記直流電気信号を同期させるためのエネルギー源をさらに備え、
前記直流結合回路は、１回に、前記複数の推進モータから１つの推進モータだけを駆動するために十分な定格電力を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の電気推進システム。
【請求項８】
前記同期回路が前記交流発電機に前記１つの推進モータを同期させる間、前記交流駆動回路は、前記１つの推進モータから前記交流発電機を電気的に分離するように、前記制御ユニットにより設定可能な複数の分離装置をさらに備え、
前記同期回路が前記交流発電機に前記１つの推進モータを同期させる間、前記複数の分離装置は、前記１つの推進モータ以外の前記複数の推進モータそれぞれに前記交流発電機を電気的に結合させるように、前記制御ユニットによりさらに設定可能であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の電気推進システム。
【請求項９】
一揃いの推進モータから１つの推進モータが発電機と同期していないことを判定するための手段と、
前記発電機から前記１つの推進モータだけを切り離すための手段と、
前記一揃いの推進モータにより共有される同期回路に、前記１つの推進モータだけを接続するための手段と、
前記１つの推進モータが前記発電機と同期したことを判定するための手段と、
前記発電機に前記１つの推進モータを接続するための手段と、
前記同期回路から前記１つの推進モータを切り離す手段と、
を備える電気推進システム。
【請求項１０】
電気推進システムの一揃いの推進モータから１つの推進モータが前記電気推進システムの発電機と同期していないことを判定したことに応答して、前記制御ユニットにより、前記一揃いの推進モータにより共有される前記電気推進システムの同期回路に前記１つの推進モータだけを接続するステップと、
前記１つの推進モータが前記発電機に同期していることを判定したことに応答して、前記制御ユニットにより、前記同期回路から前記１つの推進モータを切り離すステップと、
を備え、
前記一揃いの推進モータから前記１つの推進モータが前記発電機と同期していないことを判定したことに応答して、且つ、前記同期回路に前記１つの推進モータだけを接続する前記ステップの前に、さらに、前記制御ユニットにより、前記発電機から前記１つの推進モータだけを切り離すステップと、
前記１つの推進モータが前記発電機に同期していることを判定したことに応答して、且つ、前記同期回路から前記１つの推進モータを切り離す前記ステップの前に、さらに、前記制御ユニットにより、前記発電機に戦記１つの推進モータを接続するステップと、
をさらに備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月23日(2019.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機推進システムにおける装置であって、
ジェネレータに結合される原動機と、
前記ジェネレータに電気的に直接結合される電気モータと、
前記電気モータに結合され、前記電気モータによって駆動されるプロペラと、
前記ジェネレータに結合され、更にエネルギ蓄積デバイスに結合される双方向電源変換器と、を備え、
前記エネルギ蓄積デバイスが前記電気モータに選択的に結合され、
前記エネルギ蓄積デバイスがエンジン式ジェネレータを備える、装置。
【請求項２】
前記電気モータが多相同期モータである、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記電気モータが巻線界磁型同期モータである、請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記ジェネレータが巻線界磁型同期多相電力ジェネレータである、請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記ジェネレータが永久磁石多相電力ジェネレータである、請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記エネルギ蓄積デバイスが１つ以上の電池を備える、請求項１記載の装置。
【請求項７】
航空機推進システムであって、
１つ以上の多相電力ジェネレータに結合される１つ以上の原動機と、
前記１つ以上の多相電力ジェネレータに電気的に直接結合される１つ以上の多相電気モータと、
前記１つ以上の多相電気モータの各々に結合され、前記１つ以上の多相電気モータの各々よって駆動されるプロペラと、
前記１つ以上の多相電力ジェネレータに結合され、更にエネルギ蓄積デバイスに結合される双方向電源変換器と、を備え、
前記エネルギ蓄積デバイスが前記１つ以上の多相電気モータに選択的に結合され、
前記エネルギ蓄積デバイスがエンジン式ジェネレータを備える、航空機推進システム。
【請求項８】
前記１つ以上の原動機がガス・タービン・エンジンである、請求項７記載の航空機推進システム。
【請求項９】
前記１つ以上の多相電力ジェネレータが巻線界磁型同期ジェネレータである、請求項７記載の航空機推進システム。
【請求項１０】
前記１つ以上の多相電気モータが巻線界磁型同期モータである、請求項７記載の航空機推進システム。
【請求項１１】
前記エネルギ蓄積デバイスが１つ以上の電池を備える、請求項７記載の航空機推進システム。
【請求項１２】
航空機推進システムにおける方法であって、
航空機に収容される原動機を電力ジェネレータに結合するステップであって、前記電力ジェネレータが電気モータに電気的に直接結合される、ステップと、
前記原動機の速度および界励磁の少なくとも１つの変化を通じて前記電気モータの速度を変化させるステップと、
エンジン式ジェネレータを含むエネルギ蓄積デバイスを設けるステップと、
を含む、方法。
【請求項１３】
前記電気モータが少なくとも１つの巻線界磁型電気モータを含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記電気モータが多相同期モータおよび巻線界磁型同期モータの内少なくとも１つを含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
前記ジェネレータが巻線界磁型同期多相電力ジェネレータである、請求項１２記載の方法。
【請求項１６】
前記ジェネレータが永久磁石多相電力ジェネレータである、請求項１２記載の方法。
【請求項１７】
前記エネルギ蓄積デバイスが１つ以上の電池を備える、請求項１２記載の方法。
【請求項１８】
航空機推進システムにおける装置であって、
ジェネレータに結合される原動機と、
前記ジェネレータに結合される電気モータと、
前記電気モータに結合され、前記電気モータによって駆動されるプロペラと、
前記ジェネレータに結合され、更にエネルギ蓄積デバイスに結合される電源変換器と、を備え、
前記エネルギ蓄積デバイスが前記電気モータに選択的に結合され、
前記電源変換器が双方向電源変換器であり、
前記電気モータが、ＡＣ／ＤＣおよびＤＣ／ＡＣ変換器の形態のパワー・エレクトロニクスなしで前記ジェネレータに電気的に直接結合される、
ことを特徴とする装置。
【請求項１９】
前記電気モータが多相同期モータである、請求項１８記載の装置。
【請求項２０】
前記電気モータが巻線界磁型同期モータである、請求項１８または１９記載の装置。
【請求項２１】
前記ジェネレータが巻線界磁型同期多相電力ジェネレータである、請求項１８から２０の何れか一項記載の装置。
【請求項２２】
前記ジェネレータが永久磁石多相電力ジェネレータである、請求項１８から２１の何れか一項記載の装置。
【請求項２３】
前記エネルギ蓄積デバイスが１つ以上の電池を備える、請求項１８から２２の何れか一項記載の装置。
【請求項２４】
前記エネルギ蓄積デバイスがエンジン式ジェネレータを備える、請求項１８から２３の何れか一項記載の装置。
【請求項２５】
航空機推進システムにおける方法であって、
航空機に収容される原動機を電力ジェネレータに結合するステップであって、前記電力ジェネレータが電気モータに電気的に直接結合される、ステップと、
双方向電源変換器を、前記ジェネレータに結合し、更にエネルギ蓄積デバイスに結合するステップと、
前記エネルギ蓄積デバイスを、前記電気モータに選択的に結合するステップと、
前記原動機の少なくとも１つの速度の変化を通じて前記電気モータの速度を変化させるステップと、を含み、
前記電力ジェネレータが、ＡＣ／ＤＣおよびＤＣ／ＡＣ変換器の形態のパワー・エレクトロニクスなしで前記電気モータに電気的に直接結合される、
ことを特徴とする、方法。
【請求項２６】
前記電気モータが少なくとも１つの巻線界磁型電気モータを含む、請求項２５記載の方法。
【請求項２７】
前記電気モータが多相同期モータおよび巻線界磁型同期モータの内少なくとも１つを含む、請求項２５または２６記載の方法。
【請求項２８】
前記ジェネレータが巻線界磁型同期多相電力ジェネレータである、請求項２５から２７の何れか一項記載の方法。
【請求項２９】
前記ジェネレータが永久磁石多相電力ジェネレータである、請求項２５から２８の何れか一項記載の方法。
【請求項３０】
前記エネルギ蓄積デバイスが１つ以上の電池を備える、請求項２５から２９の何れか一項記載の方法。
【請求項３１】
前記エネルギ蓄積デバイスがエンジン式ジェネレータである、請求項２５から３０の何れか一項記載の方法。