【事件の表示】
　特願２０１８−　６６５９１「入力支援装置、入力支援システム、入力支援方法、及び入力支援プログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年１０月１７日出願公開、特開２０１９−１７９２９７、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成３０年３月３０日の出願であって、令和元年５月９日付けの拒絶理由の通知に対し、令和元年７月１１日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、令和元年７月１８日付けで拒絶査定（原査定）がなされ、これに対して令和元年１０月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされ、令和２年１０月２０日付けの拒絶理由の通知（以下、「当審拒絶理由通知」という。）に対し、令和２年１２月２８日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和元年７月１８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−８に係る発明は、以下の引用文献Ａに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
Ａ．特開２００７−０４０９２２号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−８に係る発明は、以下の引用文献１−３に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２００８−２５０８２４号公報（当審で新たに引用した文献） 
２．特開２００７−４０９２２号公報（拒絶査定時の引用文献Ａ）
３．特開２００３−２４８６５６号公報（当審で新たに引用した文献）
第４　本願発明
　本願請求項１−８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明８」という。）は、令和２年１２月２８日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−８に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１−８は以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　金融サービスの入力支援装置において、サービスの種類ごとに、該種類と、前記サービスの提供のための登録に必要な入力をユーザが行うための複数種類の入力画面とを対応付ける第１情報を記憶する記憶部と、
　登録の対象となる前記サービスの指定を受け付ける受付部と、
　前記記憶部内の前記第１情報に基づいて、前記受付部を介してユーザにより指定された前記サービスの種類に対応付けられる複数種類の入力画面を特定し、特定した前記複数種類の入力画面のそれぞれに対応付けられた操作部を有するユーザインターフェース用の表示情報であって、前記操作部への操作に応じて対応する一の前記入力画面を表示させるユーザインターフェース用の表示情報を出力する表示制御部とを含み、
　前記受付部は、複数種類の前記サービスに対する同時の指定を受け付け、
　前記表示制御部は、特定の前記入力画面が共通に対応付けられた複数種類の前記サービスが前記受付部を介して同時に指定された場合に、該特定の前記入力画面に対応する前記操作部については重複して含まない前記表示情報を出力する、入力支援装置。
　　【請求項２】
　前記表示制御部は、前記複数種類の入力画面を順に出力し、
　前記表示制御部は、前記順に係る推奨順を表す第２情報を更に出力する、請求項１に記載の入力支援装置。
　　【請求項３】
　前記第２情報は、複数種類の前記入力画面のそれぞれに対応付けられた選択ボタンの形態である、請求項２に記載の入力支援装置。
　　【請求項４】
　前記表示制御部は、前記選択ボタンに対するユーザの操作に応答して、該選択ボタンに対応付けられた種類の前記入力画面を出力する、請求項３に記載の入力支援装置。
　　【請求項５】
　前記表示制御部は、前記推奨順に従って少なくとも１つの前記選択ボタンを操作可能な状態及び操作不能な状態間で切り替える、請求項４に記載の入力支援装置。
　　【請求項６】
　サーバの形態である請求項１〜５のうちのいずれか１項の入力支援装置と、
　クライアントコンピュータとを含み、
　前記クライアントコンピュータは、
　　前記入力画面の出力先となる表示装置と、
　　ユーザからの入力を受け付ける入力部と、
　　前記入力画面が前記表示装置上に出力されている状態で前記入力部を介して入力された情報に基づいて、前記登録に係る登録情報を前記サーバに送信する処理装置とを含む、入力支援システム。
　　【請求項７】
　金融サービスの入力支援方法において、サービスの種類ごとに、該種類と、前記サービスの提供のための登録に必要な入力をユーザが行うための複数種類の入力画面とを対応付ける第１情報を記憶部に記憶する記憶ステップと、
　登録の対象となる前記サービスの指定を受け付ける受付ステップと、
　前記記憶部内の前記第１情報に基づいて、前記受付ステップを介してユーザにより指定された前記サービスの種類に対応付けられる複数種類の入力画面を特定し、特定した前記複数種類の入力画面のそれぞれに対応付けられた操作部を有するユーザインターフェース用の表示情報であって、前記操作部への操作に応じて対応する一の前記入力画面を表示させるユーザインターフェース用の表示情報を出力する表示制御ステップとを含み、
　前記受付ステップでは、複数種類の前記サービスに対する同時の指定を受け付け、
　前記表示制御ステップでは、特定の前記入力画面が共通に対応付けられた複数種類の前記サービスが前記受付ステップを介して同時に指定された場合に、該特定の前記入力画面に対応する前記操作部については重複して含まない前記表示情報を出力する、入力支援方法。
　　【請求項８】
　金融サービスの入力支援プログラムにおいて、サービスの種類ごとに、該種類と、前記サービスの提供のための登録に必要な入力をユーザが行うための複数種類の入力画面とを対応付ける第１情報を記憶部に記憶する記憶ステップと、
　登録の対象となる前記サービスの指定を受け付ける受付ステップと、
　前記記憶部内の前記第１情報に基づいて、前記受付ステップを介してユーザにより指定された前記サービスの種類に対応付けられる複数種類の入力画面を特定し、特定した前記複数種類の入力画面のそれぞれに対応付けられた操作部を有するユーザインターフェース用の表示情報であって、前記操作部への操作に応じて対応する一の前記入力画面を表示させるユーザインターフェース用の表示情報を出力する表示制御ステップとをコンピュータに実行させ、
　前記受付ステップでは、複数種類の前記サービスに対する同時の指定を受け付け、
　前記表示制御ステップでは、特定の前記入力画面が共通に対応付けられた複数種類の前記サービスが前記受付ステップを介して同時に指定された場合に、該特定の前記入力画面に対応する前記操作部については重複して含まない前記表示情報を出力する、入力支援プログラム。」
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　当審拒絶理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００６】 
　上述の特許文献１〜３においても、このような情報は、申込者が口座振替の申込を行なう場合に入力する必要があり、登録が煩雑になっていた。
　本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、
効率的に口座振替の申込を支援するための口座振替登録支援システム
「【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
　以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜図１２を用いて説明する。本実施形態では、ネットバンキングサービスを利用して、地域毎に提供されるサービスの利用料金の支払いについて口座振替の申込を行なう場合を想定する。ここでは、地域毎に提供されるサービスとして、電気やガス、水道のような公共サービスを想定する。
【００１７】
　図１に示すように、口座振替の申込を行なう利用者の利用者端末１０は、ネットワークを介して、口座振替登録支援システムとしてのネットバンキングサーバ２０に接続される。
【００１８】
　この利用者端末１０は、インターネットに接続可能なコンピュータ端末であり、制御部（ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭやハードディスク記憶装置等）、ディスプレイ等から構成される表示部、キーボードやポインティングデバイスなどから構成される操作部を備えている。そして、この利用者端末１０は、ブラウザプログラムを格納し、ブラウザ上でＨＴＭＬ（HyperText Markup Language ）等で記述されたウェブページを表示するともに入力されたデータの送信を行なう。
【００１９】
　一方、ネットバンキングサーバ２０は、残高照会や口座振替等のネットバンキングサービスを提供する金融機関のコンピュータサーバシステムである。このネットバンキングサーバ２０は、公共料金の口座振替の申込を受け付けるための口座振替マスタデータ記憶部２２、仮マスタデータ記憶部２３及び制御部２１を備える。
【００２０】
　制御部２１は、制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ等）、通信手段等を備えており、後述する処理（入出金履歴取得段階、住所情報取得段階、振替先候補登録段階、申込受付段階、事業所候補登録段階の各処理等）を行なう。このための口座振替登録支援プログラムを実行することにより、制御部２１は、図１に示すように、申込受付処理手段２１１、入出金履歴取得手段２１２、住所情報取得手段２１３、委託者データ更新手段２１４、グループ化処理手段２１５、営業所データ更新手段２１６として機能する。
【００２１】
　申込受付処理手段２１１は、利用者端末１０からの口座振替の申込の受付処理を行なう。
　入出金履歴取得手段２１２は、定期的に口座振替を完了した入出金履歴情報を基幹システム３０の入出金履歴データベース３２から取得する。」
「【００６５】
　（口座振替申込受付処理）
　次に、図８、図９を用いて、口座振替申込受付処理を行なう手順について説明する。
　まず、利用者は利用者端末１０を用いて、ネットバンキングサーバ２０にアクセスする。この場合、利用者端末１０から、顧客ＩＤおよびログインパスワードを送信する。そして、ネットバンキングサーバ２０では、ユーザ認証が行なわれる。
【００６６】
　
ユーザ認証を完了した場合には、ネットバンキングサーバ２０は、バンキングサービスのメニュー画面を利用者端末１０のディスプレイに出力させ
る。口座振替の申込を希望する場合には、
このメニュー画面において、口座振替登録申込ボタンを選択する
【００６７】
　
そして、ネットバンキングサーバ２０の制御部２１
の申込受付処理手段２１１は、利用者端末１０のディスプレイに、図１１に示すサービス選択画面５００を出力させ
ここで、
口座振替を希望するサービス種別
選択が行なわれた場合、利用者端末１０は選択されたサービス種別に関するデータをネットバンキングサーバ２０に送信する
【００６８】
　
ネットバンキングサーバ２０の制御部２１
の申込受付処理手段２１１は、利用者端末１０のディスプレイに、図１１に示す表示画面５１０を出力させ
この表示画面５１０は、利用者の引落口座の選択欄５１１、契約者名入力欄５１２、契約住所入力欄５１３を含む
【００６９】
　次に、ネットバンキングサーバ２０の制御部２１は、郵便番号、サービス種別に応じて委託者名候補の特定処理を実行する（ステップＳ５−３）。具体的には、制御部２１の申込受付処理手段２１１は、口座振替マスタデータ記憶部２２に記録された委託者テーブル２２１を用いて、表示画面５１０を通じて取得した郵便番号、サービス選択画面５００を通じて取得したサービス種別に対応する委託者名を特定する。この場合、表示画面５１０を通じて取得した郵便番号の上位桁から、順次、委託者テーブル２２１に記録された郵便番号の一致を確認し、上位桁において一致する郵便番号を検出した場合には、この郵便番号に関連付けられた委託者名を抽出する。なお、一つの郵便番号に複数の委託者名が関連付けられている場合には、申込受付処理手段２１１は、複数の委託者名を抽出する。この場合、優先フラグが付与された委託者名候補は、表示順位を高くして早く表示されるように並び替える。
【００７０】
　
そして、ネットバンキングサーバ２０の制御部２１
の申込受付処理手段２１１は、利用者端末１０のディスプレイに、図１２に示す表示画面５２０を出力させ
この表示画面５２０は、特定した委託者名候補を一覧表示させるとともに、各候補を選択可能にした委託者候補欄５２１を含む
。
また、
所望の委託者が委託者候補欄５２１にない場合に、任意の委託者名を入力することができる自由入力欄５２２を含む
【００７１】
　
そして、表示画面５２０の委託者候補欄５２１において委託者名の選択、又は自由入力欄５２２において委託者名の入力が行なわれた場合には、ネットバンキングサーバ２０は利用者端末１０から委託者名を取得する
【００７２】
　次に、ネットバンキングサーバ２０の制御部２１は、指定方法の判断処理を実行する（ステップＳ５−５）。具体的には、制御部２１の申込受付処理手段２１１は、委託者名とともに取得した候補選択フラグ又は手入力フラグにより「マスタ利用」又は「手入力」を判断する。
【００７３】
　ここで、手入力フラグを取得することにより「手入力」と判断した場合（ステップＳ５−５において「手入力」の場合）、ネットバンキングサーバ２０の制御部２１は、マスタ検索処理を実行する（ステップＳ５−６）。具体的には、制御部２１の申込受付処理手段２１１は、手入力フラグとともに取得した委託者名が、口座振替マスタデータ記憶部２２に記録された委託者テーブル２２１に記録されていないかどうかを検索する。もし、利用者が表示画面５２０の委託者候補欄５２１において、所望の委託者を見落としていた場合や、他の地域の委託者が、この地域においても委託者になった場合には、マスタ登録されていることになる。
【００７４】
　
そして、
ネットバンキングサーバ２０の制御部２１
の申込受付処理手段２１１は、利用者端末１０のディスプレイに、図１２に示す表示画面５３０を出力させ
この表示画面５３０は、任意の営業所名を入力することができる自由入力欄５３２を含む
更に、
サービス提供企業における顧客識別子（お客様番号）を入力するお客様番号入力欄５３３を含む
【００７５】
　
そして、表示画面５３０の自由入力欄５３２において営業所名の入力が行なわれた場合には、ネットバンキングサーバ２０の申込受付処理手段２１１は、利用者端末１０から営業所名を取得する
【００７６】
　そして、ネットバンキングサーバ２０の制御部２１は、仮マスタ記憶処理を実行する（ステップＳ５−９）。具体的には、制御部２１の申込受付処理手段２１１は、利用者端末１０から取得した営業所名を仮マスタデータ記憶部２３に記録する。この場合、申込受付処理手段２１１は、まず、受付コードを付与した仮マスタデータ２３０を生成し、仮マスタデータ記憶部２３に記録する。そして、申込受付処理手段２１１は、表示画面５２０を通じて取得した委託者名に関連付けて、表示画面５３０を通じて取得した営業所名を含めた仮マスタデータ２３０に記録する。
【００７７】
　
そして、ネットバンキングサーバ２０の制御部２１
の申込受付処理手段２１１は、表示画面（５００〜５３０）において入力された各種情報を用いて口座振替申込データを生成し、口座振替依頼の口座振替登録センタ４０に送信する
口座振替の登録を行なうことにより
「【００９１】
　なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
　○　上記実施形態では、公共料金の口座振替に適用したが、これに限定されるものではなく、住所に関連してサービスを提供する企業に適用することができる。」
　上記記載からみて、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
〈引用発明〉
「ユーザ認証を完了した場合には、ネットバンキングサーバ２０は、バンキングサービスのメニュー画面を利用者端末１０のディスプレイに出力させ、
　このメニュー画面において、口座振替登録申込ボタンを選択する、
　そして、ネットバンキングサーバ２０の制御部２１の申込受付処理手段２１１は、利用者端末１０のディスプレイに、サービス選択画面５００（図１１）を出力させ、
　ここで、口座振替を希望するサービス種別の選択が行われた場合、利用者端末１０は選択されたサービス種別に関するデータをネットバンキングサーバ２０に送信し、
　ネットバンキングサーバ２０の制御部２１の申込受付処理手段２１１は、利用者端末１０のディスプレイに、表示画面５１０（図１１）を出力させ、
　　この表示画面５１０は、利用者の引落口座の選択欄５１１、契約者名入力欄５１２、契約住所入力欄５１３を含む、
　そして、ネットバンキングサーバ２０の制御部２１の申込受付処理手段２１１は、利用者端末１０のディスプレイに、表示画面５２０（図１２）を出力させ、
　　この表示画面５２０は、特定した委託者名候補を一覧表示させるとともに、各候補を選択可能にした委託者候補欄５２１を含む、また、所望の委託者が委託者候補欄５２１にない場合に、任意の委託者名を入力することができる自由入力欄５２２を含む、
　そして、表示画面５２０の委託者候補欄５２１において委託者名の選択、又は自由入力欄５２２において委託者名の入力が行なわれた場合には、ネットバンキングサーバ２０は利用者端末１０から委託者名を取得し、
　そして、ネットバンキングサーバ２０の制御部２１の申込受付処理手段２１１は、利用者端末１０のディスプレイに、表示画面５３０（図１２）を出力させ、
　　この表示画面５３０は、任意の営業所名を入力することができる自由入力欄５３２を含む、更に、サービス提供企業における顧客識別子（お客様番号）を入力するお客様番号入力欄５３３を含む、
　そして、表示画面５３０の自由入力欄５３２において営業所名の入力が行なわれた場合には、利用者端末１０から営業所名を取得し、
　そして、ネットバンキングサーバ２０の制御部２１の申込受付処理手段２１１は、表示画面（５００〜５３０）において入力された各種情報を用いて口座振替申込データを生成し、口座振替依頼の口座振替登録センタ４０に送信し、口座振替の登録を行なう、
効率的に口座振替の申込を支援するための口座振替登録支援システム。」
２．引用文献２
　当審拒絶理由に引用された引用文献２には、図とともに次の事項が記載されている。
「【００７１】
　図８は、本発明の第３の実施形態による自動分析装置の画面ＩＤと操作ガイダンスファイル３１内の手順ＩＤ等の複数の手順をグループ化した対応リストファイルの一例を示す図である。
【００７２】
　本発明の第１及び第２の実施形態による自動分析装置において、目的の操作手順を複数の画面で行う場合がある。この場合、操作ガイダンスやマニュアルでの手順ＩＤとの画面ＩＤが１対１にならない。本発明の第３の実施形態においては、このような場合に、手順ＩＤをグループ化して登録できるようにする。
【００７３】
　図８において、本発明の第１の実施形態における対応リストファイル３２を示す図３，図４と同様に、手順ＩＤと画面ＩＤとのグループＩＤ同士の対応リスト３２aが作成される。グループＩＤが選択されたときは、画面ＩＤが複数存在することを認識できるようなＩＤの付け方にする。このとき、初めの画面表示はグループのうちの先頭の画面ＩＤに対応する画面が表示され、記憶部１２にはグループとして一時的に格納される。
【００７４】
　操作ガイダンスファイル３１のウィンドウが閉じられるか、又は、マニュアル５２の手順ＩＤ５３等が選択されると、装置制御プログラムソフト３０の画面が表示され、その表示は一時的に記憶部１２に格納したグループＩＤの先頭の画面ＩＤに対応する表示画面が呼び出されて表示部１０に表示される。
【００７５】
　図９は、本発明の第３の実施形態による自動分析装置の画面遷移プロセス表示画面の一例を示す図である。
【００７６】
　図９において、グループ化された画面遷移プロセスは、簡易表示ウィンドウ６１を画面内に表示させる。簡易表示ウィンドウ６１の中には画面遷移プロセスの順番と、現在実行中のプロセスが認識できるように表示される。図９の例では現在実行中のプロセスはアイコン表示色を反転させ、現在実行中のプロセスがわかるようにしている。プロセス上に示めされるプロセスボタン６３を選択するか、または、画面終了時に、次のプロセスの画面に遷移する。プロセスボタン６３は、現在の順番でなくても選択可能とする。詳細な情報を見たい場合は拡大表示ボタン６２を押して、画面遷移プロセスウィンドウ６４を表示する。
【００７７】
　画面遷移プロセスウィンドウ６４には、画面遷移プロセスの名称、過去に実施した日付と、画面名称や目的などが表示される。プロセスボタン６３を押すことにより、次の手順に進むことができる。これにより、目的やメモ等を入力することが可能であり、次に操作する人の作業効率が高くなる。
【００７８】
　簡易表示ウィンドウ６１と同様に、プロセスボタン６３、あるいは画面終了時に次のプロセス画面へ遷移する。プロセスボタン６３を任意に選択することで、途中のプロセスをスキップすることも可能である。最後の画面表示終了により、画面遷移プロセスウィンドウ６４の表示を消去する。
【００７９】
　以上のように構成された本発明の第３の実施形態によれば、目的の操作手順を複数の画面で行う場合であっても、目的の画面操作に間違いなく誘導することができ、これにより複雑な自動分析装置の設定、登録作業の作業効率を高くすることができる。」
３．引用文献３
　当審拒絶理由に引用された引用文献３には、図とともに次の事項が記載されている。
「【００４８】図４のような画面をユーザ端末２０−１上に表示した利用者が、次に＜資金移動取引＞における「振込」を選択したとする。すると、ユーザ端末２０−１から解析手段１０−３へ振込画面要求が送信され（ステップ１３）、解析手段１０−３は、振込画面はナビゲーション表示枠を含むものであるため、この要求をナビゲーション表示枠付ウィンドウ制御手段１０−４ｃへ出力する（ステップ１４）。
【００４９】このような解析手段１０−３における識別のために、どの画面要求をどちらの手段、すなわち、ウィンドウ生成手段１０−４、業務処理手段１０−５のいずれに送信するかという情報を保有する判別ファイルを、利用手順ナビゲーション装置１０にもたせることも好ましい。また、この判別ファイルに、その画面要求の対象となる画面が、一般ウィンドウ、ナビゲーション表示枠付ウィンドウ、詳細情報ウィンドウのいずれであるかを識別するための情報をもたせることも好ましい。
【００５０】上記要求を受け取ったナビゲーション表示枠付ウィンドウ制御手段１０−４ｃは、ウィンドウ記憶手段１０−４ａから、対応する振込画面情報（ナビゲーション表示枠付ウィンドウデータ）を抽出し、これをユーザ端末２０−１へ送信する（ステップ１５）。
【００５１】このとき、振込画面は、例えば、図５に示すようにナビゲーション表示枠４０をもつものとして表示される。同図においては、画面上部に表示させているが、その表示位置は、画面上のどの位置であってもかまわない。そして、このナビゲーション表示枠４０には、操作手順項目ごとに、項目表示オブジェクト４１が表示される。図５においては、代表して手順１を４１としているが、全ての各手順を示すオブジェクトは、この項目表示オブジェクト４１である。
【００５２】これら複数の項目表示オブジェクト４１の内の一つは、必ず強調表示される。　この強調表示される項目表示オブジェクト４１は、画面上のナビゲーション表示枠４０以外の部分（以下、取引実施部分と称する。）の内容に対応するものである。
【００５３】すなわち、図５においては、手順１の「出金口座の指定」項目表示オブジェクト４１が強調表示されているが、このとき取引実施部分には、「出金口座指定画面」が表示されている。項目表示オブジェクト４１の強調表示は、図５においては、囲み線を太くすることにより行われているが、これに限られず、例えば、網掛けを行うことにより強調することもできる。その他、特定の色つきにするなど、所定の項目表示オブジェクト４１を他の項目表示オブジェクト４１から識別可能とすることのできるものであれば、その方法は特に限定されない。
【００５４】この強調表示は、取引実施部分に対応する項目表示オブジェクト４１のプロパティをそれぞれの表示に適する内容に設定することによって可能である。また、このナビゲーション表示枠における強調表示のプロパティ設定は、ナビゲーション表示枠付ウィンドウ制御手段１０−４ｃが、取引実施部分に対応付けて行うことができる。
　さらに、この強調表示設定されたナビゲーション表示枠を、各取引実施部分ごとに作り込むことも可能である。
【００５５】加えて、項目表示オブジェクト４１をよりよく識別可能とするために、現在位置確認オブジェクト４２を用いることも好ましい。図５において、これは「▲」にて示されている。これにより、利用者は、一層自分の操作が、全操作においてどの位置にあるのかを認識しやすくなる。
【００５６】次に、利用者が、この「出金口座指定画面」を利用するにあたり、どのように利用すればよいのかがわからないとする。このとき、利用者は、ナビゲーション表示枠４０において強調表示されている手順１の項目表示オブジェクト４１を押下することなどにより選択する。
【００５７】この選択によって、ユーザ端末２０−１から詳細情報ウィンドウ要求が、解析手段１０−３に送信され（ステップ１６）、解析手段１０−３は、これを詳細情報ウィンドウ制御手段１０−４ｄへ出力する（ステップ１７）。詳細情報ウィンドウ制御手段１０−４ｄは、この要求にもとづいて対応する詳細画面情報をウィンドウ記憶手段１０−４ａから抽出し、これをユーザ端末２０−１に送信する（ステップ１８）。
【００５８】なお、強調表示されていない項目表示オブジェクト４１に対応する詳細情報ウィンドウを表示可能とすることもできる。しかしながら、操作性の分かりやすさを考慮すると、強調表示されている項目表示オブジェクト４１についてのみ詳細情報ウィンドウの表示を可能とし、他の項目表示オブジェクト４１の詳細情報ウィンドウは、表示不能とすることが好ましい。
【００５９】図６に、このようにして詳細情報ウィンドウ５０が表示された振込画面の例を示す。同図において、詳細情報ウィンドウ５０には、振込画面と同様の内容が表示されている。但し、この詳細情報ウィンドウ５０の取引実施部分に対応する部分には、操作を実施した後の内容の例が示されている。このため、利用者は、この詳細情報ウィンドウ５０を参照し、これに倣って取引実施部分を操作することができる。」
「【００７１】本実施形態は、利用手順ナビゲーションシステムにおいて、提供されるサービスの処理手順が分岐するような場合にも、利用者に操作手順を把握させることが可能となることを説明するものである。このシステム構成は、第一実施形態と同様のものを用いることができ、そのブロック図は、図１に示すものと同様である。
【００７２】第一実施形態において、図５の「出金口座指定画面」から出金口座を指定して、取引実施部分の下部に設けられた「次へ」ボタンを押下すると、ユーザ端末２０−１から、解析手段１０−３に入金口座指定画面要求が送信される（ステップ５０）。これに対して、解析手段１０−３は、入金口座指定画面はナビゲーション表示枠付ウィンドウであるため、その要求をナビゲーション表示枠付ウィンドウ制御手段１０−４ｃに出力する（ステップ５１）。ナビゲーション表示枠付ウィンドウ制御手段１０−４ｃは、対応するナビゲーション表示枠付ウィンドウデータをウィンドウ記憶手段１０−４ａから抽出して、これをユーザ端末２０−１に送信する（ステップ５２）。
【００７３】図９は、このようにして表示された入金口座指定画面の例である。同図において、ナビゲーション表示枠４０内の手順２−１の「入金口座の指定」項目表示オブジェクト４１が、強調表示されるとともに、現在位置確認オブジェクト４２が、このナビゲーション表示枠４０の下に示されている。
【００７４】また、取引実施部分には、ラジオボタンを伴って、複数の振込先が表示された例が示されている。ここで、利用者が、事前振込先Ａのラジオボタンを選択し、「次へ」を押下したとすると、この事前振込先の指定が、ユーザ端末２０−１から解析手段１０−３に送信され（ステップ５３）、解析手段１０−３が、これをナビゲーション表示枠付ウィンドウ制御手段１０−４ｃへ出力する（ステップ５４）。
【００７５】ナビゲーション表示枠付ウィンドウ制御手段１０−４ｃは、この指定に対応するナビゲーション表示枠付ウィンドウデータをウィンドウ記憶手段１０−４ａから抽出して、これをユーザ端末２０−１に送信する（ステップ５５）。このようにして表示されたナビゲーション表示枠付ウィンドウを図１０に示す。
【００７６】同図は、取引実施部分に、「金額・受取人指定画面」が表示されるとともに、ナビゲーション表示枠４０おいて、手順３の「金額・受取人の指定」項目表示オブジェクト４１が強調表示されるとともに、現在位置確認オブジェクト４２が、この項目表示オブジェクト４１の下に示されている。
・・・中略・・・
【００８２】利用手順ナビゲーションシステムの処理手順をこのような順序とすれば、本実施形態における手順２−１、手順２−２、手順３までの操作のような、手順が分岐するような場合であっても、項目表示オブジェクト４１の強調表示や現在位置確認オブジェクト４２を用いることによって、利用者が、自分が現在行っている操作の位置を適切に把握することが可能となる。」
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア．引用発明の「サービス種別」は、本願発明１の「サービスの種類」に相当するといえる。
イ．引用発明の「表示画面５１０」、「表示画面５２０」、「表示画面５３０」は、本願発明１の「サービスの提供のための登録に必要な入力をユーザが行うための複数種類の入力画面」に相当するといえ、引用発明の「表示画面５１０」は、サービス選択画面５００（図１１）において、口座振替を希望するサービス種別が選択されると表示され、「表示画面５２０」、「表示画面５３０」は、それぞれ、選択されたサービス種別に対応する委託者名、営業所名等を入力するものであるから、この引用発明の構成は、本願発明１の「サービスの登録の種類ごとに、該種類と、前記サービスの提供のための登録に必要な入力をユーザが行うための複数種類の入力画面とを対応付ける」構成を含んでいる点で共通するといえる。
ウ．引用発明の「サービス選択画面５００」は、口座振替を希望するサービス種別を選択することから、本願発明１の「登録対象となる前記サービスの指定を受け付ける受付部」に相当し、引用発明の「サービス選択画面」と本願発明１の「受付部」は、「複数種類の前記サービスに対する指定を受け付ける」点で共通する。
エ．引用発明の「ネットバンキングサーバ２０の制御部２１の申込受付処理手段２１１」は、「サービス選択画面５００」で選択されたサービス種別に対応付けられる複数種類の入力画面である「表示画面５１０」、「表示画面５２０」、「表示画面５３０」を利用者端末１０のディスプレイに順に出力しており、これらの入力画面のそれぞれに対応付けられた操作部を有するユーザインターフェース用の表示情報であって、前記操作部への操作に応じて対応する一の前記入力画面を表示させるユーザインターフェース用の表示情報を出力しているから、本願発明１の「前記受付部を介してユーザにより指定された前記サービスの種類に対応付けられる複数種類の入力画面を特定し、特定した前記複数種類の入力画面のそれぞれに対応付けられた操作部を有するユーザインターフェース用の表示情報であって、前記操作部への操作に応じて対応する一の前記入力画面を表示させるユーザインターフェース用の表示情報を出力する表示制御部」に相当するといえる。
オ．引用発明の「口座振替登録支援システム」は、後述する相違点を除き、本件発明１の「金融サービスの入力支援装置」に相当するといえる。
　以上のことから、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「金融サービスの入力支援装置において、サービスの種類ごとに、該種類と、前記サービスの提供のための登録に必要な入力をユーザが行うための複数種類の入力画面とを対応付けられ、
　登録の対象となる前記サービスの指定を受け付ける受付部と、
　前記受付部を介してユーザにより指定された前記サービスの種類に対応付けられる複数種類の入力画面を特定し、特定した前記複数種類の入力画面のそれぞれに対応付けられた操作部を有するユーザインターフェース用の表示情報であって、前記操作部への操作に応じて対応する一の前記入力画面を表示させるユーザインターフェース用の表示情報を出力する表示制御部とを含み、
　前記受付部は、複数種類の前記サービスに対する指定を受け付ける、入力支援装置。」
（相違点１）
　本願発明１では、「サービスの種類ごとに、該種類と、前記サービスの提供のための登録に必要な入力をユーザが行うための複数種類の入力画面とを対応付ける第１情報を記憶する記憶部」を含み、「表示制御部」は、「前記記憶部内の前記第１情報に基づいて、前記受付部を介してユーザにより指定された前記サービスの種類に対応付けられる複数種類の入力画面を特定し、特定した前記複数種類の入力画面のそれぞれに対応付けられた操作部を有するユーザインターフェース用の表示情報であって、前記操作部への操作に応じて対応する一の前記入力画面を表示させるユーザインターフェース用の表示情報を出力する」のに対し、引用発明では、サービス種別ごとに、該種別と、前記サービスの提供のための登録に必要な入力をユーザが行うための複数種類の入力画面とを対応付ける「第１情報を記憶する記憶部」を設けて、「前記記憶部内の前記第１情報に基づいて」表示画面を出力することは特定されていない点。
（相違点２）
　本願発明１では、「受付部は、複数種類の前記サービスに対する同時の指定を受け付け」、「前記表示制御部は、特定の前記入力画面が共通に対応付けられた複数種類の前記サービスが前記受付部を介して同時に指定された場合に、該特定の前記入力画面に対応する前記操作部については重複して含まない前記表示情報を出力する」のに対し、引用発明では、「サービス選択画面５００」が、複数種類のサービスに対する「同時の」指定を受け付けることについて特定されておらず、複数種類のサービスが同時に指定された場合に、どのような表示情報が出力されるのか不明な点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点２について先に検討すると、相違点２に係る本願発明１の「前記受付部は、複数種類の前記サービスに対する同時の指定を受け付け」、「前記表示制御部は、特定の前記入力画面が共通に対応付けられた複数種類の前記サービスが前記受付部を介して同時に指定された場合に、該特定の前記入力画面に対応する前記操作部については重複して含まない前記表示情報を出力する」という構成は、上記引用文献１−３には記載されておらず、本願出願日前において周知技術であるともいえない。
　引用文献１の段落００６８には、「制御部２１の申込受付処理手段２１１が、ユーザ認証された利用者の住所情報を顧客データベース３３から取得し、契約住所入力欄５１３に初期値として表示させることも可能である」点が記載されているものの、このことは、他のサービスの提供のために登録された入力を再利用する技術を開示するに留まり、複数種類のサービスが同時に指定された場合の処理ではないから、上記引用文献１の記載を参酌したとしても、上記相違点２に係る本願発明１の構成を当業者が容易に想到できたとは認められない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２−６について
　本願発明２−６も、本願発明１の「前記受付部は、複数種類の前記サービスに対する同時の指定を受け付け」、「前記表示制御部は、特定の前記入力画面が共通に対応付けられた複数種類の前記サービスが前記受付部を介して同時に指定された場合に、該特定の前記入力画面に対応する前記操作部については重複して含まない前記表示情報を出力する」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３．本願発明７、８について
　本願発明７は本願発明１に対応する方法の発明であり、本願発明８は本願発明１に対応するプログラムの発明であり、本願発明１の「前記受付部は、複数種類の前記サービスに対する同時の指定を受け付け」、「前記表示制御部は、特定の前記入力画面が共通に対応付けられた複数種類の前記サービスが前記受付部を介して同時に指定された場合に、該特定の前記入力画面に対応する前記操作部については重複して含まない前記表示情報を出力する」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定についての判断
　令和２年１２月２８日の手続補正による補正により、補正後の請求項１−６は、「前記受付部は、複数種類の前記サービスに対する同時の指定を受け付け」、「前記表示制御部は、特定の前記入力画面が共通に対応付けられた複数種類の前記サービスが前記受付部を介して同時に指定された場合に、該特定の前記入力画面に対応する前記操作部については重複して含まない前記表示情報を出力する」という技術的事項を有し、また、請求項７、８は「前記受付ステップでは、複数種類の前記サービスに対する同時の指定を受け付け」、「前記表示制御ステップでは、特定の前記入力画面が共通に対応付けられた複数種類の前記サービスが前記受付ステップを介して同時に指定された場合に、該特定の前記入力画面に対応する前記操作部については重複して含まない前記表示情報を出力する」という技術的事項を有するものとなっており、これらの技術的事項は、原査定における引用文献Ａ（当審拒絶理由における引用文献２）には記載されておらず、本願出願日前における周知技術でもないので、本願発明１−８は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａに基づいて容易に発明できたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。