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【手続補正書】
【提出日】令和1年9月5日(2019.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録手段を備える装置本体と、
外周面の少なくとも一部が、媒体搬送経路を形成する経路形成面として構成され、前記装置本体の内部に収容されたユニット体と、
前記ユニット体の内部に配置された吸音材と、を備え、
前記ユニット体は、前記経路形成面の少なくとも一部領域に設けられた、前記ユニット体の内部の前記吸音材に連通する複数の開口と、を備えている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記吸音材は、前記ユニット体の内部において前記開口が形成された位置に対応して設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記開口が、前記吸音材によって前記ユニット体の内側から塞がれている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記経路形成面は、媒体をセットするセット部から前記記録手段による記録領域に向けて媒体を給送する給送経路を形成する第１経路形成面と、
前記記録手段により記録の行われた媒体を反転させる際に媒体を前記記録領域からスイッチバックさせて前記給送経路に合流させる経路であるスイッチバック経路を形成し、ユニット体において前記第１経路形成面とは反対側の面に配置された第２経路形成面と、を含み、
前記吸音材は前記第１経路形成面と前記第２経路形成面との間の位置に配置され、
前記開口は、少なくとも前記第１経路形成面に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、前記装置本体は、前記給送経路において前記第１経路形成面が形成する経路領域に媒体を挿入可能な前記セット部とは異なる挿入部を備え、
前記開口は、前記第１経路形成面において前記挿入部に近い位置に少なくとも設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の記録装置において、前記第２経路形成面の裏側に、前記吸音材が配置されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項４から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、前記開口は、前記第１経路形成面と、前記第２経路形成面と、の双方に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項４から請求項７のいずれか一項に記載の記録装置において、前記媒体搬送経路に設けられた、媒体を搬送する搬送手段の少なくとも一つは、前記装置本体側に設けられる本体側搬送ローラーと、
前記ユニット体に設けられるユニット側搬送ローラーと、を備えて構成され、
前記ユニット体は、内部に前記ユニット側搬送ローラーの回転軸を受ける軸受部を有し、
前記開口は、前記回転軸の延在方向において前記軸受部に対応する位置から外れた位置に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項８に記載の記録装置において、前記ユニット側搬送ローラーは、前記給送経路と前記スイッチバック経路の双方に露呈する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項４から請求項９のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記ユニット体は、前記装置本体に対して着脱可能であり、
前記装置本体は、前記ユニット体を収容する収容空間を開閉し、閉じた状態で前記給送経路の一部を形成するとともに前記装置本体の外観を構成する開閉体と、
前記開閉体において前記給送経路の一部を形成する経路形成壁の裏側に設けられる開閉体用吸音材と、を備え、
前記経路形成壁は、開口を備えない連続面で形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
スイッチバック経路Ｒ（図４を参照）において、ユニット体２０の外周面のうち、下側の外周面（図４において点線の両矢印Ｂで示す範囲の外周面）が、スイッチバック経路Ｒの上側案内面としての第２経路形成面２７を構成している。スイッチバック経路Ｒは、第１の合流部Ｍにおいて用紙の給送経路Ｑに合流するように設けられている。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
ユニット体２０は、図９に示すユニット体上部材４２と、図１０に示すユニット体下部材４３と、によって構成されている。  
ユニット体下部材４３は、軸受部４６及び軸受部４７（図１０）を備え、図１０に示す様に軸受部４６には、搬送駆動ローラー２１ａの回転軸４１ａが回転自在に取り付けられ、軸受部４７には、搬送駆動ローラー２１ｂの回転軸４１ｂが回転自在に取り付けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2018083680.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2018083680.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月22日(2018.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（ＭＶ）に設けられる眠気抑制装置（１０）であって、
前記車両の運転者（Ｍ）に向けて覚醒用空気を噴射する噴射部（１４０，１４１，１４２）と、
前記噴射部の動作を制御する噴射制御部（１２０）と、
前記車両に設けられた空調装置（２０）の動作を制御する空調制御部（１３０）と、を備え、
前記噴射部が前記覚醒用空気を噴射する際には、前記空調装置から吹き出される空調風によって前記運転者への前記覚醒用空気の到達が妨げられないよう、前記空調制御部が前記空調装置の動作状態を変化させ、
前記覚醒用空気は香り付きの空気であり、
前記空調装置は、前記車両の外から空気を取り込む外気導入モードと、前記車両の車室内から空気を取り込む内気循環モードと、を実行し得るものであって、
前記噴射部が前記覚醒用空気を噴射する際において、前記空調制御部は、
前記外気導入モードにおいて前記空調風の吹き出しが行われるよう、前記空調装置の動作状態を変化させる眠気抑制装置。
【請求項２】
前記噴射部が前記覚醒用空気を噴射する際において、前記空調制御部は、
前記空調風の風量が小さくなるように前記空調装置の動作状態を変化させる、請求項１に記載の眠気抑制装置。
【請求項３】
前記噴射部が前記覚醒用空気を噴射する際において、前記空調制御部は、
前記空調風の吹き出しが停止するように前記空調装置の動作状態を変化させる、請求項１に記載の眠気抑制装置。
【請求項４】
前記噴射部が前記覚醒用空気を噴射する際において、前記空調制御部は、
前記空調風の向かう方向が変化するように前記空調装置の動作状態を変化させる、請求項１に記載の眠気抑制装置。
【請求項５】
前記噴射部が前記覚醒用空気を噴射する際において、前記空調制御部は、
前記空調風の少なくとも一部が前記運転者の足元に向かう状態となるように前記空調装置の動作状態を変化させる、請求項４に記載の眠気抑制装置。
【請求項６】
前記噴射部による前記覚醒用空気の噴射が完了した後において、
前記空調制御部は、前記外気導入モードにおける前記空調風の吹き出しが一定期間継続するように前記空調装置を制御する、請求項１に記載の眠気抑制装置。
【請求項７】
前記噴射部による前記覚醒用空気の噴射が完了した後において、
前記空調制御部は、前記空調風の少なくとも一部が前記運転者の顔に向かう状態とした上で、前記外気導入モードにおける前記空調風の吹き出しが一定期間継続するように前記空調装置を制御する、請求項１に記載の眠気抑制装置。
【請求項８】
前記空調制御部が前記空調装置の動作状態を変化させたこと、又はこれから変化させることを、運転者に報知する報知部（１５０）を更に備える、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の眠気抑制装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示に係る眠気抑制装置は、車両（ＭＶ）に設けられる眠気抑制装置（１０）であって、車両の運転者（Ｍ）に向けて覚醒用空気を噴射する噴射部（１４０，１４１，１４２）と、噴射部の動作を制御する噴射制御部（１２０）と、車両に設けられた空調装置（２０）の動作を制御する空調制御部（１３０）と、を備える。噴射部が覚醒用空気を噴射する際には、空調装置から吹き出される空調風によって運転者への覚醒用空気の到達が妨げられないよう、空調制御部が空調装置の動作状態を変化させる。覚醒用空気は香り付きの空気である。空調装置は、車両の外から空気を取り込む外気導入モードと、車両の車室内から空気を取り込む内気循環モードと、を実行し得るものである。噴射部が覚醒用空気を噴射する際において、空調制御部は、外気導入モードにおいて空調風の吹き出しが行われるよう、空調装置の動作状態を変化させる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月28日(2019.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられるインストルメントパネルと、
前記インストルメントパネルの上面を形成するインストルメントパッドと、
を備え、
前記インストルメントパッドの上面にカメラを収納したケースを載置すると共に、
前記ケースはカメラを収容する部位の両脇に脚部を有し、前記脚部は長手方向が車両前後方向に沿って延びるように配置されたことを特徴とする車両の室内カメラ取付構造。
【請求項２】
前記インストルメントパネルヘッドの上面と前記ケースの下面との間と、前記ケースの両脇の脚部の間に隙間が形成されて車両前方の視界を確保することを特徴とする請求項１に記載の車両の室内カメラ取付構造。
【請求項３】
前記インストルメントパネルは前記車両の運転席前方に設けられ、
前記インストルメントパッドの上面に載置した前記ケースに、運転者を撮影する前記カメラを収納することを特徴とする請求項１又は２に記載の車両の室内カメラ取付構造。
【請求項４】
前記ケースは前記カメラを収容する部位と前記脚部との間に逆Ｖ字型の隙間を形成したことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の車両の室内カメラ取付構造。
【請求項５】
前記脚部は横断面が長円形を成し且つ長手方向が車両前後方向に沿って延びるように配置されたことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の車両の室内カメラ取付構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）上記課題を解決するために、少なくとも一実施形態に係る車両の室内カメラ取付構造は、
車両に設けられるインストルメントパネルと、
前記インストルメントパネルの上面を形成するインストルメントパッドと、
を備え、
前記インストルメントパッドの上面にカメラを収納したケースを載置すると共に、
前記ケースはカメラを収容する部位の両脇に脚部を有し、前記脚部は長手方向が車両前後方向に沿って延びるように配置される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記（１）の構成によれば、インストルメントパッドの上面にカメラを取り付けることで、このようなカメラはケースに収容された状態で、両脇に設けられた脚部を介してインストルメントパッド上面に設置されている。両脇に設けられた脚部間には少なからず隙間が形成されるため、運転者は当該隙間を介して前方を視認でき、前方視野の拡大に貢献する。特に、運転者が上記ケースの下側を通して車両前方を視認する際に、ケースの脚部の片方が運転者の左右何れか一方の目で視認すると、視界の妨害になる場合でも、運転者の他方の目では視界の妨害になりにくくなる。そのため、運転者が両目で視認した際に、各目の視界を互いに補完し合うことによって、隙間そのものの大きさ以上に前方視野を拡大できる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月27日(2019.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブ部と、前記ウェブ部の端部に設けられるフランジ部と、を備える複合材において、
前記フランジ部は、複数の繊維シートが積層されてなり、積層方向における一方側の面が前記ウェブ部の端部が接続される内面となり、前記積層方向における他方側の面が外面となり、
前記フランジ部の前記内面は、前記ウェブ部の端部が接続される基部から先端部に向かって前記積層方向における厚さが薄くなるテーパ面を有し、
前記フランジ部は、前記テーパ面に設けられ、前記テーパ面を被覆する最表面の前記繊維シートである最表面繊維シートを有し、
前記フランジ部は、
前記内面側に設けられ、積層された複数の前記繊維シートであるフランジ積層体と、
前記外面側に設けられ、積層された複数の前記繊維シートであるキャップ積層体と、を有し、
前記キャップ積層体は、前記フランジ部の基部から先端部に向かって前記積層方向における厚さが薄くなるテーパ部位を有し、
前記フランジ積層体は、前記テーパ部位を被覆して設けられ、
前記フランジ積層体の最表面の前記繊維シートが、前記最表面繊維シートとなっていることを特徴とする複合材。
【請求項２】
ウェブ部と、前記ウェブ部の端部に設けられるフランジ部と、を備える複合材において、
前記フランジ部は、複数の繊維シートが積層されてなり、積層方向における一方側の面が前記ウェブ部の端部が接続される内面となり、前記積層方向における他方側の面が外面となり、
前記フランジ部の前記内面は、前記ウェブ部の端部が接続される基部から先端部に向かって前記積層方向における厚さが薄くなるテーパ面を有し、
前記フランジ部は、前記テーパ面に設けられ、前記テーパ面を被覆する最表面の前記繊維シートである最表面繊維シートを有し、
前記フランジ部は、
前記内面側に設けられ、積層された複数の前記繊維シートであるフランジ積層体と、
前記外面側に設けられ、積層された複数の前記繊維シートであるキャップ積層体と、を有し、
前記キャップ積層体は、前記フランジ部の基部から先端部に向かって前記積層方向における厚さが薄くなる外面側テーパ部位を有し、
前記フランジ積層体は、
前記外面側テーパ部位に連なり、前記フランジ部の基部から先端部に向かって前記積層方向における厚さが薄くなる内面側テーパ部位と、
前記外面側テーパ部位及び前記内面側テーパ部位を被覆する最表面の前記繊維シートである前記最表面繊維シートと、を有することを特徴とする複合材。
【請求項３】
前記フランジ部は、前記テーパ面の前記先端部が切除されて形成された切り落とし面を有することを特徴とする請求項１または２に記載の複合材。
【請求項４】
ウェブ部と、前記ウェブ部の端部に設けられ、前記ウェブ部の両側に設けられる一対のフランジ部と、を備える複合材を成形する複合材の成形方法において、
一対の前記フランジ部のそれぞれは、複数の繊維シートが積層されてなり、積層方向における一方側の面が前記ウェブ部の端部が接続される内面となり、前記積層方向における他方側の面が外面となり、
前記フランジ部の前記内面は、前記ウェブ部の端部が接続される基部から先端部に向かって前記積層方向における厚さが薄くなるテーパ面を有し、
前記複合材は、
前記ウェブ部から一方の前記フランジ部の前記内面側まで設けられる一方のフランジ積層体と、
前記ウェブ部から他方の前記フランジ部の前記内面側まで設けられる他方のフランジ積層体と、
一対の前記フランジ部の前記外面側に設けられるキャップ積層体と、を有しており、
前記キャップ積層体は、前記フランジ部の基部から先端部に向かって前記積層方向における厚さが薄くなる一対のテーパ部位を有し、
一方の前記フランジ積層体は、前記キャップ積層体の一方の前記テーパ部位を被覆し、
他方の前記フランジ積層体は、前記キャップ積層体の他方の前記テーパ部位を被覆しており、
複数の前記繊維シートを積層して一方の前記フランジ積層体及び他方の前記フランジ積層体を成形し、成形した一方の前記フランジ積層体及び他方の前記フランジ積層体を組み合わせて、前記ウェブ部と一対の前記フランジ部の一部とを含む桁部材を成形する桁部材成形工程と、
複数の前記繊維シートを積層して前記キャップ積層体をキャップ部材として成形するキャップ部材成形工程と、
前記桁部材の両方の前記フランジ積層体が、前記キャップ部材の両方の前記テーパ部位を被覆するように、前記桁部材と前記キャップ部材とを組み合わせて、前記複合材を成形する複合材成形工程と、を備えることを特徴とする複合材の成形方法。
【請求項５】
ウェブ部と、前記ウェブ部の端部に設けられ、前記ウェブ部の両側に設けられる一対のフランジ部と、を備える複合材を成形する複合材の成形方法において、
一対の前記フランジ部のそれぞれは、複数の繊維シートが積層されてなり、積層方向における一方側の面が前記ウェブ部の端部が接続される内面となり、前記積層方向における他方側の面が外面となり、
前記フランジ部の前記内面は、前記ウェブ部の端部が接続される基部から先端部に向かって前記積層方向における厚さが薄くなるテーパ面を有し、
前記複合材は、
前記ウェブ部から一方の前記フランジ部の前記内面側まで設けられる一方のフランジ積層体と、
前記ウェブ部から他方の前記フランジ部の前記内面側まで設けられる他方のフランジ積層体と、
一対の前記フランジ部の前記外面側に設けられるキャップ積層体と、を有しており、
前記キャップ積層体は、前記フランジ部の基部から先端部に向かって前記積層方向における厚さが薄くなる一対の外面側テーパ部位を有し、
一方の前記フランジ積層体は、
一方の前記外面側テーパ部位に連なり、前記フランジ部の基部から一方側の先端部に向かって前記積層方向における厚さが薄くなる一方の内面側テーパ部位と、
一方の前記外面側テーパ部位及び一方の前記内面側テーパ部位を被覆する最表面の前記繊維シートである一方の最表面繊維シートと、を有し、
他方の前記フランジ積層体は、
他方の前記外面側テーパ部位に連なり、前記フランジ部の基部から他方側の先端部に向かって前記積層方向における厚さが薄くなる他方の内面側テーパ部位と、
他方の前記外面側テーパ部位及び他方の前記内面側テーパ部位を被覆する最表面の前記繊維シートである他方の最表面繊維シートと、を有しており、
複数の前記繊維シートを積層して一方の前記フランジ積層体及び他方の前記フランジ積層体を成形し、成形した一方の前記フランジ積層体及び他方の前記フランジ積層体を組み合わせて、前記ウェブ部と一対の前記フランジ部の一部とを含む桁部材を成形する桁部材成形工程と、
複数の前記繊維シートを積層して前記キャップ積層体をキャップ部材として成形するキャップ部材成形工程と、
前記桁部材の両方の前記最表面繊維シートが、前記桁部材の両方の前記内面側テーパ部位及び前記キャップ部材の両方の前記外面側テーパ部位を被覆するように、前記桁部材と前記キャップ部材とを組み合わせて、前記複合材を成形する複合材成形工程と、を備えることを特徴とする複合材の成形方法。
【請求項６】
前記複合材成形工程後の前記複合材の不要部分を切除する仕上げ工程を、さらに備えることを特徴とする請求項４または５に記載の複合材の成形方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月6日(2019.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体吐出ヘッドの製造方法であって、
前記液体吐出ヘッドにおける液体の流路を構成する複数の流路部材をそれぞれ射出成形する第１の工程と、
前記複数の流路部材が相互に当接するように、前記複数の流路部材を移動する第２の工程と、
前記複数の流路部材を当接させ、当該複数の流路部材の間に封止材を注入、充填する第３の工程と、
を有し、前記封止材を、前記複数の流路部材それぞれの長手方向における側部のゲートから前記長手方向と交差する方向に注入、充填することを特徴とする液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項２】
前記第１、第２、および第３の工程は、同一の金型内で実施されることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項３】
前記封止材の前記注入、充填は、前記ゲートと連通する流入経路に対して行われることを特徴とする請求項１または２に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項４】
前記流入経路は、前記ゲートがある側部と反対側の側部近傍の最終充填部まで延在することを特徴とする請求項３に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項５】
前記最終充填部は、前記長手方向に対し略直交する方向に延在することを特徴とする請求項４に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項６】
前記流入経路は、前記長手方向に対し傾斜を持つ方向に延在することを特徴とする請求項３ないし５のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項７】
前記流入経路は、１つの前記ゲートから複数に分岐し、さらに当該分岐した流入経路が前記長手方向と交差する方向に延在する、前記流入経路の群の複数が前記長手方向に配列したことを特徴とする請求項３ないし６のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項８】
前記複数の流路部材は、第１、第２および第３の流路部材を有し、
前記第１の流路部材は、複数の記録素子を接合しかつ前記複数の記録素子へ液体を供給するための供給口を備えた第１の面と、該第１の面に対向し、前記第２の流路部材と接合する第２の面を有し、
前記第２の流路部材は、前記第１の流路部材と接合する第１の面と、該第１の面に対向し前記第３の流路部材と接合する第２の面を有し、
前記第３の流路部材は、前記第２の流路部材と接合する第１の面と、該第１の面に対向する第２の面を有し、
前記第２の流路部材と前記第３の流路部材の間には、前記長手方向に延在する中空の共通流路が形成され、前記第１の流路部材と前記第２の流路部材の間には、前記共通流路と連通し、前記長手方向に直交する方向に延在しそれぞれの前記記録素子へ液体を供給する中空の個別流路が形成され、
前記流入経路は、前記第１の流路部材の、前記第２の流路部材と接合する前記第２の面と、前記第２の流路部材の、前記第１の流路部材と接合する前記第１の面と、によって形成されることを特徴とする請求項３ないし７のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項９】
前記第１、第２、および第３の工程は、ダイスライドインジェクション成形法で成形されることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１０】
液体吐出ヘッドであって、
前記液体吐出ヘッドにおける液体の流路を構成する複数の流路部材と、
前記複数の流路部材それぞれの長手方向における側部に設けられたゲートと、
前記流路に沿って延在する部分を備え、前記ゲートから前記長手方向と交差する方向に延在する流入経路と、
を具えたことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１１】
前記流入経路は、前記ゲートがある側部と反対側の側部近傍の最終充填部まで延在していることを特徴とする請求項１０に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１２】
前記最終充填部は、前記長手方向に対し略直交する方向に延在していることを特徴とする請求項１１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１３】
前記流入経路は、前記長手方向に対し傾斜を持つ方向に延在していることを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１４】
前記流入経路は、１つの前記ゲートから複数に分岐し、さらに当該分岐した流入経路が前記長手方向と交差する方向に延在する、前記流入経路の群の複数が前記長手方向に配列したことを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月10日(2019.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体吐出ヘッドに液体を供給するための液体供給ユニットの製造方法であって、
分離可能な本金型を型締めした状態において、前記本金型の内部の異なる箇所に樹脂を注入することにより、他部品と接続するための第１の当接部を備える第１部材と、別の他部品と接続するための第２の当接部を備える第２部材と、前記第１部材と前記第２部材の間に配されて前記第１の当接部と前記第２の当接部を接続する流路構造を有する中間流路部材と、を前記異なる箇所のそれぞれで成形する第１の成形工程と、
前記第１の成形工程の後に前記本金型を分離し、前記本金型の内部に配備されたダイスライド金型を前記分離の方向とは異なる第２の方向に移動して、前記第１部材、前記第２部材および前記中間流路部材の前記第２の方向における位置合わせを行った後に前記本金型を再度型締めし、前記本金型の内部に樹脂を注入することにより、前記第１部材、前記第２部材および前記中間流路部材を接合する第２の成形工程と、を有し、
前記第１の成形工程から前記第２の成形工程が完了するまで、前記第１の当接部および前記第２の当接部は、前記本金型の内部の同じ面に保持されていることを特徴とする液体供給ユニットの製造方法。
【請求項２】
前記第１部材および前記第２部材は平板形状を有していることを特徴とする請求項１に記載の液体供給ユニットの製造方法。
【請求項３】
前記液体吐出ヘッドは、記録媒体に画像を記録するためのフルライン型のインクジェット記録ヘッドであり、前記第１部材および前記第２部材は前記液体吐出ヘッドと等しい幅を有し、前記第１の当接部および前記第２の当接部は前記第１部材および前記第２部材に複数ずつ設けられていることを特徴とする請求項２に記載の液体供給ユニットの製造方法。
【請求項４】
前記インクジェット記録ヘッドは複数の色のインクを吐出することが可能であり、前記中間流路部材の前記流路構造は、前記複数の色のインクのそれぞれに対応づけて用意されていることを特徴とする請求項３に記載の液体供給ユニットの製造方法。
【請求項５】
前記中間流路部材は、前記第１部材および前記第２部材とほぼ平行なベース部と、該ベース部から突出し前記第１部材および前記第２部材の夫々に当接するリブを備え、前記ベース部の厚みは前記リブの厚みより小さいことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の液体供給ユニットの製造方法。
【請求項６】
液体吐出ヘッドに液体を供給するための液体供給ユニットの製造方法であって、
固定側金型と該固定側金型に対し第１の方向に分離可能な可動側金型とで構成される本金型を型締めした状態において、前記本金型の内部の異なる箇所に樹脂を注入することにより、他部品と接続するための第１の当接部を備える第１部材と、別の他部品と接続するための第２の当接部を備える第２部材と、前記第１部材と前記第２部材の間に配されて前記第１の当接部と前記第２の当接部を接続する流路構造を有する中間流路部材と、を前記異なる箇所のそれぞれで成形する第１の成形工程と、
前記第１の成形工程の後に、前記可動側金型を前記固定側金型より前記第１の方向に離間し、前記可動側金型に保持されたダイスライド金型を前記第１の方向とは異なる第２の方向に移動して、前記中間流路部材と前記第１部材の前記第２の方向における位置合わせを行う第１の移動工程と、
前記第１の移動工程の後に、前記固定側金型と前記可動側金型とを型締めした状態において、前記本金型の内部に樹脂を注入することにより、前記中間流路部材と前記第１部材を接合する第２の成形工程と、
前記第２の成形工程の後に、前記可動側金型を前記固定側金型より前記第１の方向に離間し、前記ダイスライド金型を前記第２の方向に移動して、前記中間流路部材と前記第２部材の前記第２の方向における位置合わせを行う第２の移動工程と、
前記第２の移動工程の後に、前記固定側金型と前記可動側金型とを型締めした状態において、前記本金型の内部に樹脂を注入することにより、前記中間流路部材と前記第２部材を接合する第３の成形工程と、
を有し、
前記第１の成形工程から前記第３の成形工程が完了するまで、前記第１の当接部は前記ダイスライド金型に、前記第２の当接部は前記固定側金型の同じ面に保持されていることを特徴とする液体供給ユニットの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そのために本発明は、液体吐出ヘッドに液体を供給するための液体供給ユニットの製造方法であって、分離可能な本金型を型締めした状態において、前記本金型の内部の異なる箇所に樹脂を注入することにより、他部品と接続するための第１の当接部を備える第１部材と、別の他部品と接続するための第２の当接部を備える第２部材と、前記第１部材と前記第２部材の間に配されて前記第１の当接部と前記第２の当接部を接続する流路構造を有する中間流路部材と、を前記異なる箇所のそれぞれで成形する第１の成形工程と、前記第１の成形工程の後に前記本金型を分離し、前記本金型の内部に配備されたダイスライド金型を前記分離の方向とは異なる第２の方向に移動して、前記第１部材、前記第２部材および前記中間流路部材の前記第２の方向における位置合わせを行った後に前記本金型を再度型締めし、前記本金型の内部に樹脂を注入することにより、前記第１部材、前記第２部材および前記中間流路部材を接合する第２の成形工程と、を有し、前記第１の成形工程から前記第２の成形工程が完了するまで、前記第１の当接部および前記第２の当接部は、前記本金型の内部の同じ面に保持されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月6日(2019.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体吐出ヘッドに液体を供給するための液体流路を形成する液体供給ユニットの製造方法であって、
開閉可能な第１および第２金型を含む射出成形用金型によって、前記液体供給ユニットを構成する第１および第２部材のうちの少なくとも前記第１部材を射出成形する成形工程と、
前記成形工程にて射出成形された前記第１部材を前記第１金型に残したまま、前記第１および第２金型を開く型開き工程と、
前記第１金型に残された前記第１部材に、前記液体供給ユニットを構成する第３部材を接合する第１接合工程と、
を含むことを特徴とする液体供給ユニットの製造方法。
【請求項２】
前記成形工程において、前記第１および第２部材を射出成形し、
前記型開き工程において、前記成形工程にて射出成形された前記第１部材を前記第１金型に残し、かつ前記成形工程にて射出成形された前記第２部材を前記第２金型に残したまま、前記第１および第２金型を開く
ことを特徴とする請求項１に記載の液体供給ユニットの製造方法。
【請求項３】
前記型開き工程の後であってかつ前記第１接合工程の前または後に、前記第１金型に残された前記第１部材と、前記第２金型に残された前記第２部材と、を対向させるように、前記第１および第２金型を相対移動させる移動工程と、
前記第１接合工程および前記移動工程の後に、前記第１および第２金型を閉じて、前記第３部材が接合されかつ前記第１金型に残された前記第１部材と、前記第２金型に残された前記第２部材と、を接合する第２接合工程と、
を含むことを特徴とする請求項２に記載の液体供給ユニットの製造方法。
【請求項４】
前記第１金型は固定側金型であり、前記第２金型は可動側金型であることをと特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の液体供給ユニットの製造方法。
【請求項５】
前記第１接合工程において、前記第１部材と前記第３部材とを熱溶着によって接合することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の液体供給ユニットの製造方法。
【請求項６】
前記第３部材は、前記液体流路中に位置するフィルタであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の液体供給ユニットの製造方法。
【請求項７】
前記第２接合工程において、前記第１部材と前記第２部材との間に接合材料を充填することを特徴とする請求項３に記載の液体供給ユニットの製造方法。
【請求項８】
前記接合材料に接する前記第１部材の接合面を前記第２部材に投影したときの投影面積と、前記接合材料に接する前記第２部材の接合面を前記第１部材に投影したときの投影面積と、が略等しいことを特徴とする請求項７に記載の液体供給ユニットの製造方法。
【請求項９】
前記接合材料は、前記第１および第２部材とは異なる材料であることを特徴とする請求項７または８に記載の液体供給ユニットの製造方法。
【請求項１０】
前記第１部材と前記第３部材との接合面と、前記第１部材と前記第２部材との接合面と、は異なる平面上に位置することを特徴とする請求項３から９のいずれか１項に記載の液体供給ユニットの製造方法。
【請求項１１】
前記第１および第２部材の形成材料は、フィラーを含むことを特徴とする請求項３から９のいずれか１項に記載の液体供給ユニットの製造方法。
【請求項１２】
液体供給ユニットを含む液体吐出ヘッドの製造方法であって、
開閉可能な第１および第２金型を含む射出成形用金型によって、前記液体供給ユニットを構成する第１および第２部材のうちの少なくとも前記第１部材を射出成形する成形工程と、
前記成形工程にて射出成形された前記第１部材を前記第１金型に残したまま、前記第１および第２金型を開く型開き工程と、
前記第１金型に残された前記第１部材に、前記液体供給ユニットを構成する第３部材を接合する第１接合工程と、
前記第１接合工程によって前記第３部材が接合された前記第１部材に、前記第２部材を接合する第２接合工程と、
前記第２接合工程によって接合された接合体に、液体を吐出するための吐出エネルギを発生する吐出エネルギ発生素子を備えた素子基板を結合する工程と、
を含むことを特徴とする液体吐出ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の液体供給ユニットの製造方法は、液体吐出ヘッドに液体を供給するための液体流路を形成する液体供給ユニットの製造方法であって、開閉可能な第１および第２金型を含む射出成形用金型によって、前記液体供給ユニットを構成する第１および第２部材のうちの少なくとも前記第１部材を射出成形する成形工程と、前記成形工程にて射出成形された前記第１部材を前記第１金型に残したまま、前記第１および第２金型を開く型開き工程と、前記第１金型に残された前記第１部材に、前記液体供給ユニットを構成する第３部材を接合する第１接合工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月23日(2019.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内に収容された流体を撹拌するための撹拌子であって、
回転軸線を中心に回転することにより流体を撹拌する混合体と、前記混合体を回転させる回転磁場を受ける磁石又は磁性体とを備え、
前記混合体は、流体の流路（複数の孔が流体を流通可能に連通した流路を含む。）を内部に設ける構造物により構成され、
前記流路の一端側開口が流体の吸入口を構成し、
前記流路の他端側開口が流体の吐出口を構成し、
前記吸入口は、前記混合体における前記回転軸線上の位置又は前記回転軸線に近い位置の上面及び／又は下面に配置され、
前記吐出口は、前記混合体における前記吸入口よりも前記回転軸線より外側の位置の側面に配置されている撹拌子。
【請求項２】
請求項１に記載の撹拌子において、
前記混合体は、前記磁石、前記磁性体、又は前記磁石若しくは前記磁性体を保持する回転子が嵌め込み固定されている撹拌子。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の撹拌子において、
前記混合体中央部には、回転軸線方向に延びて前記吸入口と連通する中空部が設けられている撹拌子。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の撹拌子において、
前記混合体内部の流路は、流体を回転軸線方向と半径方向とに分割又は半径方向に分割するように配置されて前記吸入口と前記吐出口を繋ぐ構成とされている撹拌子。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の撹拌子において、
前記混合体は、一部材により構成されている撹拌子。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の撹拌子において、
前記構造物は、回転軸線に直交する横流路の位置で上下に分割可能に構成されている撹拌子。
【請求項７】
容器内に収容された流体を撹拌するための撹拌子であって、
回転軸線を中心に回転することにより流体を撹拌する混合体と、前記混合体を回転させる回転磁場を受ける磁石又は磁性体とを備え、
前記混合体は、流体の吸入口と吐出口とを繋ぐ１又は２以上の流路を形成するチューブ体又はパイプ体により構成され、
前記吸入口は、前記回転軸線上の位置又は前記回転軸線に近い位置に配置され、
前記吐出口は、前記吸入口よりも前記回転軸線より外側の位置に配置され、
前記磁石又は前記磁性体は、前記チューブ体又は前記パイプ体の外部に配設されている撹拌子。
【請求項８】
請求項７に記載の撹拌子において、
前記チューブ体又は前記パイプ体は、縦方向と横方向とに延びる形状を有している撹拌子。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の撹拌子において、
前記磁石又は前記磁性体を有する台座を備えている撹拌子。
【請求項１０】
請求項９に記載の撹拌子において、
前記台座は、保持体に前記磁石、前記磁性体、又は前記磁石若しくは前記磁性体を保持する回転子を嵌め込み固定して構成されている撹拌子。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の撹拌子において、
前記混合体と前記台座とが一体に構成されている撹拌子。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか１項に記載の撹拌子において、
前記台座は、棒状体により形成されている撹拌子。
【請求項１３】
請求項１２に記載の撹拌子において、
前記棒状体の底部中心位置に突起を有する撹拌子。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の撹拌子において、
前記台座は、さらに前記棒状体の両端部に繋がる円環部を備える撹拌子。
【請求項１５】
請求項１４に記載の撹拌子において、
前記円環部の底部に突起を有する撹拌子。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の撹拌子において、
前記円環部に前記磁石又は前記磁性体が設けられている撹拌子。
【請求項１７】
請求項７又は８に記載の撹拌子において、
前記チューブ体又は前記パイプ体には、前記回転軸線と交わる側方の両端部に前記磁石又は前記磁性体を設けた撹拌子。
【請求項１８】
請求項１７に記載の撹拌子において、
前記磁石又は前記磁性体は、保持輪に設けられ、
前記保持輪が前記チューブ体又は前記パイプ体の端部に着脱可能に嵌め込み固定されている撹拌子。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか１項に記載の撹拌子は、表面層がフッ素樹脂により形成されている撹拌子。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の撹拌子と、
前記撹拌子を回転させる回転磁場を発生させる回転磁場発生手段とを備える撹拌装置。
【請求項２１】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の撹拌子を容器底部に配設し、当該撹拌子を流体を収容する容器内の底部で回転させ、当該撹拌子がその吸入口から容器内の流体を吸い込み、当該撹拌子内部に流体を流通させ、当該撹拌子の吐出口から容器内へ流出させて流体を撹拌する撹拌方法。
【請求項２２】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の撹拌子を用いた細胞培養方法であって、
容器内の流体を細胞培養液とし、
前記撹拌子により細胞培養液を撹拌する細胞培養方法。
【請求項２３】
請求項１〜１９のいずれか１項に記載の撹拌子を用いた反応促進方法であって、
容器内の流体を反応溶液とし、
前記撹拌子により反応溶液を撹拌して反応を促進する反応促進方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る撹拌子は、
容器内に収容された流体を撹拌するための撹拌子であって、
回転軸線を中心に回転することにより流体を撹拌する混合体と、前記混合体を回転させる回転磁場を受ける磁石又は磁性体とを備えている。
前記混合体は、流体の流路（複数の孔が流体を流通可能に連通した流路を含む。）を内部に設ける構造物により構成され、
前記流路の一端側開口が流体の吸入口を構成し、
前記流路の他端側開口が流体の吐出口を構成し、
前記吸入口は、前記混合体における前記回転軸線上の位置又は前記回転軸線に近い位置の上面及び／又は下面に配置され、
前記吐出口は、前記混合体における前記吸入口よりも前記回転軸線より外側の位置の側面に配置されているものとすることができる。
また、前記混合体は、流体の吸入口と吐出口とを繋ぐ１又は２以上の流路を形成するチューブ体又はパイプ体により構成され、
前記吸入口は、前記回転軸線上の位置又は前記回転軸線に近い位置に配置され、
前記吐出口は、前記吸入口よりも前記回転軸線より外側の位置に配置され、
前記磁石又は前記磁性体は、前記チューブ体又は前記パイプ体の外部に配設されているものとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月27日(2019.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１触媒の存在下、第１所定温度において、被処理ガス中に含まれるシアン化水素をアンモニアとする第１変換処理をする第１変換部と、
第２触媒の存在下、前記第１所定温度より低い第２所定温度において、前記第１変換処理後の前記被処理ガス中の硫化カルボニルを硫化水素とする第２変換処理をする第２変換部と、
前記被処理ガスを洗浄液と気液接触させて前記アンモニアを洗浄除去する洗浄処理をする洗浄部と、
前記洗浄処理後の前記被処理ガスを吸収液と気液接触させて前記被処理ガス中の硫化水素を吸収除去する脱硫部と、を備えると共に、
前記洗浄部は、前記第１変換処理後の前記被処理ガスを洗浄液と気液接触させて第１洗浄処理をする第１洗浄部と、前記第２変換処理された前記被処理ガスを洗浄液と気液接触させて第２洗浄処理をする第２洗浄部とを含む、ことを特徴とするガス精製装置。
【請求項２】
原料をガス化して前記硫化カルボニルを含む前記被処理ガスを生成し、生成した前記被処理ガスを前記第１変換部に供給するガス化部を備えた、請求項１に記載のガス精製装置。
【請求項３】
前記第１変換部は、硫化カルボニルを硫化水素とすると共に前記シアン化水素を前記アンモニアとする、請求項１又は請求項２に記載のガス精製装置。
【請求項４】
第１所定温度が、２４０℃以上３５０℃以下である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のガス精製装置。
【請求項５】
第２所定温度が、１５０℃以上２４０℃以下である、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のガス精製装置。
【請求項６】
第１触媒の存在下、第１所定温度において、被処理ガス中に含まれるシアン化水素をアンモニアとする第１変換処理をする第１変換工程と、
第２触媒の存在下、前記第１所定温度より低い第２所定温度において、前記第１変換処理後の前記被処理ガス中の硫化カルボニルを硫化水素とする第２変換処理をする第２変換工程と、
前記被処理ガスを洗浄液と気液接触させて前記アンモニアを洗浄除去する洗浄工程と、
前記アンモニアを洗浄除去した前記被処理ガスを吸収液と気液接触させて前記被処理ガス中の硫化水素を吸収除去する脱硫工程と、を含むと共に、
前記洗浄工程として、前記第１変換処理後の前記被処理ガスを洗浄液と気液接触させて第１洗浄処理をする第１洗浄工程と、前記第２変換処理された前記被処理ガスを洗浄液と気液接触させて第２洗浄処理をする第２洗浄工程とを含む、ことを特徴とするガス精製方法。
【請求項７】
原料をガス化して前記硫化カルボニルを含む前記被処理ガスを生成するガス化工程を含む、請求項６に記載のガス精製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月5日(2019.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、複数の鍵それぞれの押鍵操作に応じてそれぞれ動作する複数のハンマーアームと、前記複数の鍵の配列に対応した長さを有し、前記複数のハンマーアームそれぞれと連結されることにより、前記複数のハンマーアームを配列させた状態で支持するとともに、前記配列の方向における前記ハンマーアームが連結されていない位置に、鍵盤シャーシへの取付部が設けられたハンマー連結部と、を有するハンマーユニットである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の鍵それぞれの押鍵操作に応じてそれぞれ動作する複数のハンマーアームと、
前記複数の鍵の配列に対応した長さを有し、前記複数のハンマーアームそれぞれと連結されることにより、前記複数のハンマーアームを配列させた状態で支持するとともに、前記配列の方向における前記ハンマーアームが連結されていない位置に、鍵盤シャーシへの取付部が設けられたハンマー連結部と、
を有するハンマーユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のハンマーユニットにおいて、
前記ハンマー連結部の前記取付部各々は、前記配列の方向における隣接する２つの前記ハンマーアームがそれぞれ連結されている２つの位置の間に設けられている。
【請求項３】
請求項１または２に記載のハンマーユニットにおいて、
前記ハンマーアーム各々には、押鍵操作に応じて鍵が当接する当接部と、前記押鍵操作に応じて動く錘部と、前記ハンマーアームの動作の方向に対応する方向に突出する支持部と、が設けられ、
前記ハンマー連結部は、前記複数の鍵それぞれの前記支持部と連結されることにより、前記複数のハンマー部材を、隣のハンマー部材と間隔を空けて配列させた状態で支持し、
前記ハンマー連結部の前記取付部は、前記支持部が設けられていない複数の位置に、前記配列の方向に設けられている。
【請求項４】
請求項３に記載のハンマーユニットにおいて、
前記支持部は、前記ハンマーアームにおける前記当接部と前記錘部との間に位置するように設けられ、
前記ハンマーアームは、押鍵操作に応じて、前記支持部を中心として前記当接部が下がり前記錘部が上がるように回転する。
【請求項５】
請求項３または４に記載のハンマーユニットにおいて、
前記複数の支持部は、前記複数のハンマーアームそれぞれに弾性変形可能に設けられて、前記複数のハンマーアームそれぞれを変位動作させる。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のハンマーユニットにおいて、
前記ハンマー連結部は、前記複数のハンマーアームの配列数よりも少ない複数の所定箇所に前記取付部が設けられており、前記取付部が、取付部材によって鍵盤シャーシに取り付けられる。
【請求項７】
請求項３に記載のハンマーユニットにおいて、
前記支持部が前記複数のハンマーアームの動作方向である上方に向けてそれぞれ突出して設けられるとともに前記ハンマー連結部が前記複数のハンマーアームの上方に配置されているか、あるいは、前記支持部が前記ハンマーアームの動作方向である下方に向けてそれぞれ突出して設けられるとともに前記ハンマー連結部が前記複数のハンマーアームの下方に配置されている。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のハンマーユニットにおいて、前記ハンマー連結部は、前記複数のハンマーアームの配列方向における撓みを抑える補強部を備えている。
【請求項９】
複数の鍵と、鍵盤シャーシと、ハンマーユニットと、を備え、
前記ハンマーユニットは、
前記複数の鍵それぞれの押鍵操作に応じてそれぞれ動作する複数のハンマーアームと、
前記複数の鍵の配列に対応した長さを有し、前記複数のハンマーアームそれぞれと連結されることにより、前記複数のハンマーアームを配列させた状態で支持するとともに、前記配列の方向における前記ハンマーアームが連結されていない位置に、前記鍵盤シャーシへの取付部が設けられたハンマー連結部と、を有する鍵盤装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と通信ケーブルを介して接続可能であり、かつ、通信ネットワークを介して他の通信端末との間で通信可能である通信端末であって、
前記情報処理装置で実行可能なプログラムを記憶する記憶手段と、
前記情報処理装置と前記通信端末とが前記通信ケーブルを介して接続された場合に、前記情報処理装置から前記記憶手段に記憶されている前記プログラムにアクセスを可能とし、前記情報処理装置から、前記アクセスが可能となった前記プログラムを実行されることによって、前記情報処理装置の表示画面に表示されている画像を示す表示データを、前記通信ケーブルを介して、前記情報処理装置から受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信した前記表示データを、前記通信ネットワークを介して、前記他の通信端末へ送信する送信手段と、
を有する通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の通信端末と、
前記情報処理装置と、
を有する通信システム。
【請求項３】
情報処理装置と通信ケーブルを介して接続可能であり、かつ、通信ネットワークを介して他の通信端末との間で通信可能である通信端末が実行する通信方法であって、
前記通信端末は前記情報処理装置で実行可能なプログラムを記憶する記憶手段を備え、
前記通信端末は、
前記情報処理装置と前記通信端末とが前記通信ケーブルを介して接続された場合に、前記情報処理装置から前記記憶手段に記憶されている前記プログラムにアクセスを可能とし、前記情報処理装置から、前記アクセスが可能となった前記プログラムを実行されることによって、前記情報処理装置の表示画面に表示されている画像を示す表示データを、前記通信ケーブルを介して、前記情報処理装置から受信する受信ステップと、
前記受信ステップによって受信した前記表示データを、前記通信ネットワークを介して、前記他の通信端末へ送信する送信ステップと、
を実行する通信方法。
【請求項４】
コンピュータに、請求項３に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、外部入力装置等の情報処理装置に、情報処理装置と接続される通信端末等の端末との間で処理を行うためのプログラムを、事前に記憶していなければならないという課題が生じる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に係る発明は、情報処理装置と通信ケーブルを介して接続可能であり、かつ、通信ネットワークを介して他の通信端末との間で通信可能である通信端末であって、前記情報処理装置で実行可能なプログラムを記憶する記憶手段と、前記情報処理装置と前記通信端末とが前記通信ケーブルを介して接続された場合に、前記情報処理装置から前記記憶手段に記憶されている前記プログラムにアクセスを可能とし、前記情報処理装置から、前記アクセスが可能となった前記プログラムを実行されることによって、前記情報処理装置の表示画面に表示されている画像を示す表示データを、前記通信ケーブルを介して、前記情報処理装置から受信する受信手段と、前記受信手段によって受信した前記表示データを、前記通信ネットワークを介して、前記他の通信端末へ送信する送信手段と、を有する通信端末である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月6日(2018.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を介して基板に露光光を照射する露光装置であって、
投影光学系と、
基板を保持する基板保持部材と、前記基板保持部材に保持された前記基板の周囲に、前記基板の表面とほぼ同じ高さになるように平坦面を形成する部材を有する基板ステージと、
前記平坦面を形成する部材の温度調整を行う温調システムと、
液体供給口と液体回収口とを有する流路形成部材と、を備え、
前記流路形成部材の液体供給口から液体を供給するとともに、前記液体供給口から供給された液体を前記流路形成部材の液体回収口から回収することによって、前記基板の表面の一部に液浸領域を形成し、前記液浸領域の液体を介して前記基板に露光光を照射し、
前記基板を前記投影光学系に対して移動させることによって前記基板上で前記液浸領域が動かされ、
前記基板のエッジ領域の露光は、前記液浸領域の一部を前記平坦面上に形成した状態で行われる露光装置。
【請求項２】
液体を介して基板上に露光光を照射して、前記基板を露光する露光装置において、
前記基板を保持する基板保持部材を有し、該基板保持部材に前記基板を保持して移動可能な基板ステージと、
前記基板保持部材の温度調整を行う温調システムとを備えたことを特徴とする露光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月8日(2019.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客とオペレータとの間の通話の内容を示す音声データを用いて、前記顧客の感情および感情の度合いを解析する解析手段と、
解析された前記顧客の感情および感情の度合いに即した応対指示を前記オペレータ用の出力装置に出力する出力手段と、
を備える応対業務支援システム。
【請求項２】
前記出力手段は、解析された前記顧客の感情および感情の度合いを前記オペレータ用の出力装置に出力する、
請求項１に記載の応対業務支援システム。
【請求項３】
前記出力手段は、前記顧客の感情の度合の最大値に応じた応対指示を前記オペレータ用の出力装置に出力する、
請求項１または２に記載の応対業務支援システム。
【請求項４】
過去の通話における解析結果を、顧客特定情報と対応付けて記憶する履歴情報記憶手段を更に備え、
前記出力手段は、新たな通話要求に含まれる顧客特定情報に基づいて前記履歴情報記憶手段に記憶されている前記過去の通話における解析結果を読み出し、読み出した前記過去の通話における解析結果に応じた応対指示を前記オペレータ用の出力装置に出力する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の応対業務支援システム。
【請求項５】
前記過去の通話における解析結果は、前記過去の通話が終了した時点における前記顧客の感情および感情の度合いを含む、
請求項４に記載の応対業務支援システム。
【請求項６】
コンピュータにより実行される応対業務支援方法であって、
顧客とオペレータとの間の通話の内容を示す音声データを用いて、前記顧客の感情および感情の度合いを解析し、
解析された前記顧客の感情および感情の度合いに即した応答指示を前記オペレータ用の出力装置に出力する、
ことを含む応対業務支援方法。
【請求項７】
コンピュータに、請求項６に記載の応対業務支援方法を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】応対業務支援システム、応対業務支援方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の応対業務支援システムは、（１）顧客とオペレータとの間の通話の内容を示す音声データを用いて、前記顧客の感情および感情の度合いを解析する解析手段と、（２）解析された前記顧客の感情および感情の度合いに即した応答指示を前記オペレータ用の出力装置に出力する出力手段と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の応対業務支援方法は、コンピュータによって実行される。当該応対業務支援方法は、（１）顧客とオペレータとの間の通話の内容を示す音声データを用いて、前記顧客の感情および感情の度合いを解析し、（２）解析された前記顧客の感情および感情の度合いに即した応対指示を前記オペレータ用の出力装置に出力する、ことを含む。