【手続補正書】
【提出日】平成31年1月17日(2019.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一方、リチウムイオン二次電池などの非水電解質二次電池は、携帯電話、ビデオカメラ、及びノートパソコンなどの携帯型の電子機器の電源として汎用されている。更に、電気自動車、ハイブリッド自動車、及び大型蓄電デバイスの電源としても使用が広まってきている。
現在、これらの非水電解質二次電池の電解質としては、電解塩を非水系溶媒に溶解した液状電解質が使用されている。しかしながら、液状電解質は、可燃性の溶媒を含んでおり、液漏れが発生することもあり、安全性の向上が望まれている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
リチウムイオン二次電池の安全性を向上させるため、液状電解質にかわりに、ドライ系固体電解質を用いた全固体二次電池の開発が進められている。このような全固体二次電池では、ドライ系固体電解質として、難燃性のイオン液体、ゲル状電解質、高分子状の電解質が検討されている。しかしながら、液状電解質と同等の性能を示すドライ系固体電解質は得られていない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】本発明に用いるＳｉＯ２ナノファイバー（Ａ）、及びＴｉＯ２ナノファイバー（Ｂ）を示した写真である。
【図２】実施例１で得られた、表面に官能基を持つＳｉＯ２ナノファイバーを含む溶融塩組成物（ＥＭＩＦＳＡ及びＳｉＯ２ＮＦ）が２５℃（Ａ）、１００℃（Ｂ）及び１５０℃（Ｃ）において擬固体化していること、及び表面に官能基を持たないＳｉＯ２ナノファイバーを含む溶融塩組成物（Ｄ）が擬固体化しないことを示した写真である。
【図３】実施例１で得られた溶融塩組成物（ＥＭＩＦＳＡ及びＳｉＯ２ＮＦ）の３次元レーザー顕微鏡写真である。
【図４】実施例４で得られた溶融塩組成物の４０℃〜１５０℃におけるレオロジー特性を示したグラフである。
【図５】実施例５で得られたＬｉ塩添加の溶融塩組成物のイオン伝導度を示したグラフである。
【図６】実施例６で得られたＭｇ塩添加の溶融塩組成物のイオン伝導度を示したグラフである。
【図７】製造例１のＳｉＯ２ナノファイバーの赤外吸収スペクトルの分析結果を示すチャートである。
【図８】製造例１のＳｉＯ２ナノファイバーのＸ線光電子分光測定の分析結果を示すチャートである
【図９】実施例３で得られた溶融塩組成物にリチウムイオンを添加した電解質の耐熱性を熱重量測定装置によって測定したグラフである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
《官能基を有する無機ナノファイバーの製造方法１》
官能基を有する無機ナノファイバーは、以下の公知の工程（例えば、非特許文献３）によって製造することができる。
まず、金属酸化物の前駆体をゾルゲル反応（例えば、加水分解および重縮合反応）により増粘し、次いで電界紡糸法を用いて繊維を形成させる。ゾルゲル反応に使用できる金属酸化物前駆体は、限定されるものではないが、例えば、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＺｎＯ、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２などの前駆体となる金属アルコキシドを挙げることができる。これらの金属アルコキシドのゾルゲル反応の条件を適宜調節することによって、金属酸化物の高分子量体を得ることができる。電界紡糸の際に、紡糸液粘度の調整するために、ポリエチレンオキシド、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドンなどの水溶性高分子を添加してもよい。電界紡糸法によって得られたナノファイバーについては、焼成処理を行った後に、表面に官能基を導入する表面処理を行うことによって、官能基を有する無機ナノファイバーを得ることができる。官能基の導入方法としては、例えば公知の方法（例えば、非特許文献４）を利用して、金属酸化物の表面にアンカーとしてホスホン酸やアルコキシシランを用いてアルキル鎖などの側鎖を導入し、その末端にアミノ基、カルボキシル基、水酸基、シラノール基を導入することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（温度）
本発明の増粘方法において、無機ナノファイバーを添加するときの温度は、特に限定されない。しかしながら、本発明で用いる溶融塩は、それぞれの固有の融点を有している。すなわち、溶融塩はそれぞれの溶融塩の融点を超える温度において、液化溶融塩の状態となっている。従って、それぞれの溶融塩の融点を超える温度において、無機ナノファイバーを添加することが好ましい。それぞれの溶融塩の融点と、添加温度の差が小さすぎる場合、均一に混合できないことがあるため、溶融塩の融点と添加温度との差は、好ましくは１℃以上であり、より好ましくは３℃以上であり、更に好ましくは５℃以上である。
従って、無機ナノファイバーを添加するときの温度は、限定されないが、例えば−９５〜４００℃である。溶融塩の融点の下限は、−９５℃程度であるが、官能基を導入された無機ナノファイバーは、０℃以下でも溶融塩の粘度を増加させることができるからである。また、４００℃においても、官能基を導入された無機ナノファイバーは、その溶融塩の粘度を増加させることができるからである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
《比較例２》
本比較例では、市販のフィラー（関東化学製Ｎａｎｏｔｅｋ（登録商標）、平均粒子径１８．５〜８３．６ｎｍ）を用いて、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニル）アミド（ＥＭＩＦＳＡ）のゲル化を試みた。具体的には、１０ｍＬバイアル瓶にＥＭＩＦＳＡを３ｍＬ用意し、これに前記フィラーを０．５重量％ずつ添加した。前記フィラーを添加した後、マグネチックスターラーで混合物が均一になるまで十分に撹拌した。この操作をＥＭＩＦＳＡがゲル化するまで繰り返し行ったところ、２０重量％を超えてもゲル化は起こらず、３０重量％のフィラーを添加することによってＥＭＩＦＳＡがゲル化した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
《実施例２》
本実施例では、イオン液体として１−ブチル−１−メチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）アミド（Ｐｙｒ１４ＴＦＳＡ）を用いて溶融塩組成物を作製した。
ＥＭＩＦＳＡに代えてＰｙｒ１４ＴＦＳＡを用いたこと及びＳｉＯ２ナノファイバー２．５重量％を用いたことを除いては、実施例１の操作を繰り返して、Ｐｙｒ１４ＴＦＳＡ組成物２を得た。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
《実施例７》
本実施例では、溶融塩であるテトラエチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）アミド（Ｎ２，２，２，２ＴＦＳＡ）にＭｇ（ＴＦＳＡ）２をモル比９：１で混合し、１５０℃で加熱撹拌して融解させ、これにＳｉＯ２ナノファイバーを３．５重量％添加し、実施例１の操作を繰り返して、溶融塩組成物７−１（電解質）を得た。更に加熱温度を２００℃にし、ＳｉＯ２ナノファイバーを４．５重量％とすることで、同様に溶融塩組成物７−２（電解質）を得た。いずれの温度においても、ＳｉＯ２ナノファイバーの添加により、溶融塩はゲル化した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
《実施例９》
本実施例では、製造例３で得られた表面アミノ化チタニアナノファイバーを、ＥＭＩＴＦＳＡに３重量％添加して、粘性の増加したＥＭＩＴＦＳＡ組成物６を作製した。表面アミノ化シリカナノファイバーに代えて、製造例３で得られた表面アミノ化チタニアナノファイバーを用いたことを除いては、実施例８の操作を繰り返して、３重量％の表面アミノ化チタニアナノファイバーの添加で、ゲル化したＥＭＩＴＦＳＡ組成物６（表面アミノ化チタニアナノファイバーを用いたイオン液体ゲル）を得た。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
《実施例１０》
本実施例では、製造例４で得られた表面アミノ化アルミナナノファイバーを、ＥＭＩＴＦＳＡに３重量％添加して、粘性の増加したＥＭＩＴＦＳＡ組成物７を作製した。表面アミノ化シリカナノファイバーに代えて、製造例４で得られた表面アミノ化アルミナナノファイバーを用いたことを除いては、実施例８の操作を繰り返して、３重量％の表面アミノ化アルミナナノファイバーの添加で、ゲル化したＥＭＩＴＦＳＡ組成物７（表面アミノ化アルミナナノファイバーを用いたイオン液体ゲル）を得た。