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　特願２０１６−　６５３００「太陽光発電システムおよび太陽光パネルの温度異常検知方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１０月　５日出願公開、特開２０１７−１８４３５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年３月２９日の出願であって、令和元年１１月２７日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、令和２年１月３１日に意見書が提出され、その後、令和２年３月２３日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、令和２年６月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、令和３年３月３０日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、令和３年５月３１日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜５に係る発明は、令和３年５月３１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　太陽からの光エネルギーを電力に変換して、直流電力を生成する複数の太陽光パネルと、
　前記複数の太陽光パネルのそれぞれで生成された前記直流電力を集電する接続箱と、
　集電後の直流電力を交流電力に変換し、負荷に供給するパワーコンディショナと
　を備える太陽光発電システムにおいて、
　前記複数の太陽光パネルで生成された前記直流電力が、前記太陽光パネルから前記接続箱を経由して前記パワーコンディショナに供給されるまでの経路上に、開状態と閉状態を切り替え可能なノーマルオープン／アクティブクローズのリレー接点が挿入されたリレーと、
　前記複数の太陽光パネルに張り巡らされ、前記複数の太陽光パネルの少なくとも１つが、あらかじめ設定された許容温度を超えた温度異常状態を検出する火災検知線と、
　前記火災検知線の両端が接続され、前記火災検知線で前記温度異常状態が検出された場合には、前記リレー接点を前記開状態に切り換え、前記経路上を流れる直流電流を遮断する制御信号を出力する火災検知装置と
　を備える太陽光発電システム。」
第３　当審の拒絶理由通知書の概要
　当審の拒絶の理由である、令和３年３月３０日付け拒絶理由通知の理由は、概略、次のとおりのものである。
　本件出願の請求項１〜５に係る発明は、その出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物である、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、下記の引用文献に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
１　特開２０１４−６８５０９号公報
２　特開２０１５−１４９１８号公報
３　特開２０１５−１０３１９６号公報
４　特開２０１５−１８６２８６号公報
５　米国特許出願公開第２０１６／００３６２３５号明細書
　
第４　引用文献に記載された事項
１　引用文献１
（１）当審からの拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１である、特開２０１４−６８５０９号公報（平成２６年４月１７日公開）には、図面とともに、次の記載がある。（下線は当審で付与。以下同じ。）
　ア　「【請求項１】
　
建物の屋根に設置され、直列接続した複数の太陽電池により太陽光を受光して直流電力を生成する太陽電池列と、
　
前記太陽電池列で生成した直流電力を交流電力に変換して負荷へ供給する直交流変換手段と、
を備えた太陽光発電システムに於いて、
　
前記建物の火災を検知して火災検知信号を出力する火災検知手段と、
　
前記火災検知手段からの火災検知信号を受信した場合に、前記太陽電池列の出力端子を前記直交流変換手段側から切り離すと共に、切り離した前記出力端子間に、所定の抵抗値をもつ抵抗手段を接続して所定の安全端子電圧以下とする感電防止手段と、
を設け
　イ　「【００２９】
　［第１実施形態］
（システム構成の概略）
　図２は本発明による太陽光発電システムの第１実施形態を示したブロック図である。図２において、本実施形態の太陽光発電システムは、太陽電池列として機能する太陽電池ストリングス１０−１〜１０−ｎ、
感電防止手段として機能する感電防止回路部１４−１〜１４−ｎ
【００３０】
　ここで、
感電防止回路部１４−１〜１４−ｎ
は
接続箱３に収納し、サージアブソーバ２２，主開閉器（ブレーカ）２５及びＤＣ／ＡＣインバータ１６は
パワーコンディショナ４に収納している
　ウ　「【００４３】
　（感電防止回路部）
　図２に示すように、太陽電池ストリングス１０−１〜１０−ｎに対しては感電防止回路部１４−１〜１４−ｎを設けている。感電防止回路部１４は、制御手段として機能する制御部３８により制御される。図１に示した住警器８が火災を検知して無線送信した火災連動信号をアダプタ装置９で受信して火災検知信号を出力した場合、この火災検知信号はモニタ装置５を経由して例えばパワーコンディショナ４に設けた制御部３８で受信する。
【００４４】
　
火災検知信号を受信した制御部３８は、感電防止回路部１４へ制御信号を出力し、太陽電池ストリングス１０の出力端子側をＤＣ／ＡＣインバータ１６から切り離す
【００４５】
　ここで、人体に影響を及ぼす危険電圧は通常数十ボルト以上であることが知られており、感電防止用抵抗３６の接続による所定の安全端子電圧以下の電圧とは、危険電圧未満の電圧とすればよいが、望ましくは人体が濡れていたとしても影響のない例えば２０ボルト以下とする。
【００４６】
　感電防止回路部１４は、２回路の常開リレー接点２８，３０と常閉リレー接点３２，３４を備えたリレー２４を備え、常開リレー接点２８，３０を、太陽電池ストリングス１０の出力端子とＤＣ／ＡＣインバータ１６の入力端子を結ぶ電路に挿入接続すると共に、常閉リレー接点３２，３４を、太陽電池ストリングス１０の出力端子間に感電防止用抵抗３６を接続する電路に挿入接続している。
【００４７】
　
制御部３８は、火災検知信号を受信していない定常運転状態ではリレー２４を作動し、常開リレー接点２８，３０の閉成により太陽電池ストリングス１０で生成した直流電力をＤＣ／ＡＣインバータ１６へ供給すると共に、常閉リレー接点３２，３４の開成により感電防止用抵抗３６を太陽電池ストリングス１０の出力端子から切り離し
【００４８】
　
一方、制御部３８は、住警器８の火災検知に基づく火災検知信号を受信した場合、リレー２４を非作動として、常開リレー接点２８，３０の開成により太陽電池ストリングス１０をＤＣ／ＡＣインバータ１６から切り離す共に、常閉リレー接点３２，３４の閉成により感電防止用抵抗３６を太陽電池ストリングス１０の出力端子間に接続し、所定の安全端子電圧以下とする
　エ　図１は以下のとおりである。
　オ　図２は以下のとおりである。
（２）上記記載及び図面から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。（なお、引用発明の各構成の根拠箇所を参考として当審で付した。以下同じ。）
引用発明１
「建物の屋根に設置され、直列接続した複数の太陽電池により太陽光を受光して直流電力を生成する太陽電池列と、
　前記太陽電池列で生成した直流電力を交流電力に変換して負荷へ供給する直交流変換手段と、
を備えた太陽光発電システムに於いて、
　前記建物の火災を検知して火災検知信号を出力する火災検知手段と、
　前記火災検知手段からの火災検知信号を受信した場合に、前記太陽電池列の出力端子を前記直交流変換手段側から切り離すと共に、切り離した前記出力端子間に、所定の抵抗値をもつ抵抗手段を接続して所定の安全端子電圧以下とする感電防止手段と、
　を設け（請求項１）、
　感電防止手段として機能する感電防止回路部１４−１〜１４−ｎは、接続箱３に収納し、サージアブソーバ２２、主開閉器（ブレーカ）２５及びＤＣ／ＡＣインバータ１６は、パワーコンディショナ４に収納しており（【００２９】【００３０】）、
　火災検知信号を受信した制御部３８は、感電防止回路部１４へ制御信号を出力し、太陽電池ストリングス１０の出力端子側をＤＣ／ＡＣインバータ１６から切り離し（【００４４】）、
　制御部３８は、火災検知信号を受信していない定常運転状態ではリレー２４を作動し、常開リレー接点２８、３０の閉成により太陽電池ストリングス１０で生成した直流電力をＤＣ／ＡＣインバータ１６へ供給すると共に、常閉リレー接点３２、３４の開成により感電防止用抵抗３６を太陽電池ストリングス１０の出力端子から切り離し（【００４７】）、
　一方、制御部３８は、住警器８の火災検知に基づく火災検知信号を受信した場合、リレー２４を非作動として、常開リレー接点２８、３０の開成により太陽電池ストリングス１０をＤＣ／ＡＣインバータ１６から切り離すと共に、常閉リレー接点３２、３４の閉成により感電防止用抵抗３６を太陽電池ストリングス１０の出力端子間に接続し、所定の安全端子電圧以下とする（【００４８】）、
　太陽光発電システム。」
２　引用文献２
（１）当審からの拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献２である、特開２０１５−１４９１８号公報（平成２７年１月２２日公開）には、次の記載がある。
　ア　「【請求項２】
　
面状の監視対象物の発熱状態を検知する火災検出装置であって、
　
前記監視対象物の一面に貼付されており、所定の低融点で溶融する被覆を備えた１組の電線が配置されたシートと、
　
前記監視対象物の発熱に起因して、前記シート上の前記被覆が溶融することによって前記１組の電線が短絡状態となることを、前記１組の電線間の電圧を監視することで検知し、前記監視対象物の発熱状態を検知する制御部と
　
を備え
　イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかしながら、従来技術には、以下のような課題がある。
　このような太陽光発電システムが普及する一方で、
太陽光発電システムに起因する火災の増加が問題となっている
・・・
【０００６】
　本発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであり、
太陽光パネル等の面状の監視対象物の発熱を、安価で簡易な構成を用いて迅速に検出することのできる火災検出装置および火災検出方法
　ウ　「【００１４】
　図２は、本発明の実施の形態１における先の図１に示したシートをカスケード接続した場合の例示図である。図１に示した単位シートは、面状の監視対象物である太陽光パネルを構成するそれぞれの太陽電池モジュールの裏面に対して貼り付けられる。そして、それぞれのシートは、図２に示したように、第１導電パターン２０ａ同士、第２導電パターン２０ｂ同士がそれぞれ接続されることでカスケード接続されている。」
　エ　図１、２は以下のとおりである。
　図１
　
　図２
（２）上記記載から、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
引用発明２
「太陽光発電システムに起因する火災の増加が問題となっているところ（【０００４】）、
　面状の監視対象物の発熱状態を検知する火災検出装置であって、
　前記監視対象物の一面に貼付されており、所定の低融点で溶融する被覆を備えた１組の電線が配置されたシートと、
　前記監視対象物の発熱に起因して、前記シート上の前記被覆が溶融することによって前記１組の電線が短絡状態となることを、前記１組の電線間の電圧を監視することで検知し、前記監視対象物の発熱状態を検知する制御部とを備え（請求項２）、
　太陽光パネル等の面状の監視対象物の発熱を、安価で簡易な構成を用いて迅速に検出することのできる、火災検出装置（【０００６】）。」
３　引用文献３
　当審からの拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献３である、特開２０１５−１０３１９６号公報（平成２７年６月４日公開）には、図面とともに、次の記載がある。
　ア　「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかしながら、従来技術には、以下のような課題がある。
　このような太陽光発電システムが普及する一方で、
太陽光発電システムに起因する火災（例えば、太陽光パネルを構成する太陽電池モジュールの製品不良、経年劣化、施工不良などによる異常発熱や火災）の増加が問題となっている
・・・
【０００６】
　本発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであり、
太陽光パネル等の面状の監視対象物の異常発熱状態を、安価で簡易な構成を用いて迅速に検出することのできる火災検出装置および火災検出方法
　イ　「【００１２】
　実施の形態１．
　図１は、本発明の実施の形態１における面状監視対象物の異常発熱状態を検知するための火災検出装置の全体構成図である。本実施の形態１における面状監視対象物として、図１では、複数の太陽電池モジュール１１を３×３で配列してなる太陽光パネル１０が、２つ配置されている場合を例示している。このような太陽光パネル１０が、取付具を介して住宅の屋根などに設置されることとなる。
【００１３】
　また、図１では図示していないが、複数の太陽電池モジュール１１のそれぞれの背面には、隣接する太陽電池モジュール１１との配線接続を行うための端子箱（ジャンクションボックス）が設けられている。そして、太陽電池モジュール１１では、この端子箱が異常発熱しやすい箇所として挙げられる。
【００１４】
　本実施の形態１における火災検出装置は、
太陽光パネル１０を構成する全ての太陽電池モジュール１１を経由する配線ルートで張り巡らされたプラスティック光ファイバ２０と、プラスティック光ファイバ２０を介して光信号を送受信する光送受信部３０と、光送受信部３０による受信状態から複数の太陽電池モジュール１１の異常発熱状態の有無を監視する監視制御部４０とを備えて構成されている
【００１５】
　次に、基本的な検出原理について、説明する。本実施の形態１における火災検出装置に使用されるプラスティック光ファイバ２０としては、熱変形温度および融点が規定された市販のプラスティック製光ファイバを使用することができる。例えば、ポリメタクリル酸メチル系の物質を用いた光ファイバでは、熱変形温度８５℃、融点１６０℃であり、ポリカーボネートを用いた光ファイバでは、熱変形温度１２９℃、融点２３０℃ である。この両者を比較すると、ポリカーボネートは、ポリメタクリル酸メチルに比べて耐熱性が高い。
【００１６】
　プラスティック光ファイバ２０が正常な状態では、光送受信部３０から送信された光が許容範囲内の光量として受光されることとなる。すなわち、適正な透過率で光信号が送受信されることとなる。しかしながら、複数の太陽電池モジュール１１のいずれかで異常発熱状態が発生し、プラスティック光ファイバ２０の温度が、熱変形温度あるいは融点を超えてしまった場合には、光信号が適正な透過率では伝送されず、受光量が許容範囲を逸脱して低下する。」
　ウ　図１は以下のとおりである。
第５　対比、判断
１　引用発明１を主引用発明とした場合
　本願発明と引用発明１を比較する。
（１）引用発明１の「太陽電池ストリングス」、「接続箱」、「パワーコンディショナ」、「リレー」は、それぞれ本願発明の「太陽からの光エネルギーを電力に変換して、直流電力を生成する複数の太陽光パネル」、「接続箱」、「パワーコンディショナ」、「リレー」に相当する。
（２）引用発明１において「制御部３８」は、「火災検知信号を受信していない定常運転状態ではリレー２４を作動し、常開リレー接点２８、３０の閉成により太陽電池ストリングス１０で生成した直流電力をＤＣ／ＡＣインバータ１６へ供給すると共に」、「住警器８の火災検知に基づく火災検知信号を受信した場合、リレー２４を非作動として、常開リレー接点２８、３０の開成により太陽電池ストリングス１０をＤＣ／ＡＣインバータ１６から切り離す」ことから、「常開リレー接点２８、３０」は、いわゆる「ノーマルオープン／アクティブクローズ」のリレー接点であることは明らかであり、よって、引用発明１は、本願発明の「前記複数の太陽光パネルで生成された前記直流電力が、前記太陽光パネルから前記接続箱を経由して前記パワーコンディショナに供給されるまでの経路上に、開状態と閉状態を切り替え可能なノーマルオープン／アクティブクローズのリレー接点が挿入されたリレー」との構成を有する。
（３）引用発明１の「制御部３８」は、「住警器８の火災検知に基づく火災検知信号を受信した場合、リレー２４を非作動として、常開リレー接点２８、３０の開成により太陽電池ストリングス１０をＤＣ／ＡＣインバータ１６から切り離す」から、本願発明の「火災検知線で前記温度異常状態が検出された場合には、前記リレー接点を前記開状態に切り換え、前記経路上を流れる直流電流を遮断する制御信号を出力する火災検知装置」と、「火災検知で異常状態が検出された場合には、前記リレー接点を前記開状態に切り換え、前記経路上を流れる直流電流を遮断する制御信号を出力する火災検知装置」の点で一致する。
（４）したがって、本願発明と引用発明１は、以下の一致点で一致し、相違点１で相違する。
＜一致点＞
「太陽からの光エネルギーを電力に変換して、直流電力を生成する複数の太陽光パネルと、
　前記複数の太陽光パネルのそれぞれで生成された前記直流電力を集電する接続箱と、
　集電後の直流電力を交流電力に変換し、負荷に供給するパワーコンディショナと
を備える太陽光発電システムにおいて、
　前記複数の太陽光パネルで生成された前記直流電力が、前記太陽光パネルから前記接続箱を経由して前記パワーコンディショナに供給されるまでの経路上に、開状態と閉状態を切り替え可能なノーマルオープン／アクティブクローズのリレー接点が挿入されたリレーと、
　火災検知で異常状態が検出された場合には、前記リレー接点を前記開状態に切り換え、前記経路上を流れる直流電流を遮断する制御信号を出力する火災検知装置と
　を備える太陽光発電システム。」
＜相違点１＞
　火災検知について、本願発明は「複数の太陽光パネルに張り巡らされ、前記複数の太陽光パネルの少なくとも１つが、あらかじめ設定された許容温度を超えた温度異常状態を検出する火災検知線」を備え、「火災検知線の両端が接続され、前記火災検知線で前記温度異常状態が検出された場合」に制御するのに対し、引用発明１は「建物の火災を検知して火災検知信号を出力する火災検知手段」を備え、当該火災検知信号の受信により制御する点。
（５）相違点１について
　引用文献２、３に記載されているように、太陽光発電システムに起因する火災の増加が問題となっていることは、周知の課題である（引用文献２の【０００４】等、引用文献３の【０００４】等参照。）。
　また、太陽電池パネルに火災検知線を配することによって、火災検知することは、引用文献２、３に記載されている。（引用文献２については上記第４の２、引用文献３については上記第４の３参照）
　そして、引用発明１は、建物の火災を検知することが前提であるところ、太陽電池パネルも建物の一部であり、太陽電池パネル由来の火災が建物全体に延焼する可能性があることに鑑みれば、引用発明１に接した当業者にとって、当該太陽電池パネルの火災についても検知できるようにする動機はあるといえる。
　さらに、引用発明１、引用文献２、３に記載された事項は、共に火災検知という同じ技術分野に属しているから、上記周知の課題に基づいて、引用発明１の火災検知手段の一つとして、太陽電池パネルの火災を検知するための手段を付加すると共に、当該付加される検知手段として、上記引用文献２、３に記載されているような手段を採用すること（具体的には、住警器８に加えて、太陽電池パネルに火災検知線を配するような形を想定）は、当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎないし、その際「火災検知線」を「複数の太陽光パネルに張り巡ら」せる点は、引用文献２の図２や引用文献３の図１からも看て取れるように、常套手段にすぎず、格別な事項とはいえない。
（６）作用効果について
　相違点１に係る本願発明の効果について、引用発明１、引用文献２、３に記載された事項、及び周知技術に基づいて当業者が予測しうる程度のことにすぎない。
（７）請求人の主張について
　請求人は、令和３年５月３１日の意見書において、「審判合議体によるご見解を要約すると、引用文献１〜３に接した当業者であれば、「住警器８に
加えて
代えて
　しかしながら、本願請求項１の記載から見て、住警器による火災検知を排除している記載はなく、また、本願の願書に添付された明細書又は図面（以下「本願明細書等」という。）の記載を参酌しても、住警器による火災検知を使ってはならないといった特別な事情も記載されていない。これらのことから、本願発明は、火災検知線による火災検知があれば足りるということであり、さらに、住警器による火災検知の有無について限定されていない、つまり、本件発明は、住警器による火災検知と火災検知線による火災検知の両者を有するような態様も含み得るというべきである。
　よって、請求人の主張は、本願発明の特定事項に基づかないものであって、採用できない。
（８）したがって、本願発明は、引用発明１、引用文献２、３に記載された事項、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
２　引用発明２を主引用発明とした場合
　本願発明と引用発明２を比較する。
（１）引用発明２の「太陽光パネル」が、本願発明の「太陽からの光エネルギーを電力に変換して、直流電力を生成する複数の太陽光パネル」と、「太陽からの光エネルギーを電力に変換して、電力を生成する太陽光パネル」の点で一致する。
　引用発明２は、「１組の電線が短絡状態となることを、前記１組の電線間の電圧を監視することで検知し、前記監視対象物の発熱状態を検知する制御部」「を備え」ており、「電線」は火災検出のための線であるといえるから、引用発明２の「電線」は、本願発明の「あらかじめ設定された許容温度を超えた温度異常状態を検出する火災検知線」に相当する。
　また、引用発明２が「太陽光発電システム」を含んでいることは明らかである。
（２）したがって、本願発明と引用発明２は、以下の一致点で一致し、相違点Ａ、Ｂで相違する。
＜一致点＞
「太陽からの光エネルギーを電力に変換して、電力を生成する太陽光パネル
　を備える太陽光発電システムにおいて、
　前記太陽光パネルが、あらかじめ設定された許容温度を超えた温度異常状態を検出する火災検知線、
を備える太陽光発電システム。」
＜相違点Ａ＞
　太陽光発電システムについて、本願発明は「直流電力を生成する複数の」太陽光パネルにおいて「複数の太陽光パネルのそれぞれで生成された前記直流電力を集電する接続箱と、集電後の直流電力を交流電力に変換し、負荷に供給するパワーコンディショナ」を備えるのに対し、引用発明２はそのような特定がなされていない点。
＜相違点Ｂ＞
　本願発明は「複数の太陽光パネルで生成された前記直流電力が、前記太陽光パネルから前記接続箱を経由して前記パワーコンディショナに供給されるまでの経路上に、開状態と閉状態を切り替え可能なノーマルオープン／アクティブクローズのリレー接点が挿入されたリレーと」、「前記火災検知線の両端が接続され、前記火災検知線で前記温度異常状態が検出された場合には、前記リレー接点を前記開状態に切り換え、前記経路上を流れる直流電流を遮断する制御信号を出力する火災検知装置」を備えるのに対し、引用発明２はそのような特定がなされていない点。
＜相違点Ｃ＞
　火災検知線について、本願発明は「複数の太陽光パネルに張り巡らされ」るのに対し、引用発明２はそのような特定がなされていない点。
（３）相違点について
　ア　相違点Ａについて
　太陽光発電システムにおいて、太陽光パネルを複数設けること、及び直流電力を生成するようにすることは、文献を示すまでもなく常套手段にすぎない。また、接続箱、パワーコンディショナを備えることは、引用文献１に記載されているように周知技術にすぎない。
　そして、引用発明２において、そもそもそのような構成を有している蓋然性が高いし、仮にそうでないとしても、そのような構成を採用することは当業者が適宜選択しうる設計事項にすぎない。
　イ　相違点Ｂについて
　引用発明２において、太陽光パネルの火災を検出していることから、火災検出後に何らかの対応を行うことが前提となっていることは明らかであり、引用文献２の「【０００４】・・・太陽光パネルは、光が照射されれば、常に発電するため、太陽光パネル内の故障が火災発生につながることがある。」等の記載も参酌すれば、引用発明２に接した当業者にとって、火災検出後は、太陽電池の発電機能を制限する動機付けはあるといえる。
　また、太陽光パネルの発電機能を制御するためにノーマルオープン／アクティブクローズのリレー接点を有するリレーを用いること、及び当該リレーの開閉を火災検知信号に基づいて行うことが、引用文献１に記載されている。
　そして、引用発明２と引用文献１に記載された事項は、共に火災検知技術に関する太陽光パネルという同一の技術分野に属し、引用発明２において、上記したような動機があることから、引用文献１に記載された事項を採用し、相違点Ｂに係る本願発明の構成のようにすることは、当業者が容易に想到しうる事項にすぎない。
　ウ　相違点Ｃについて
　相違点Ｃに係る「火災検知線」を「複数の太陽光パネルに張り巡ら」せる点は、引用文献２の図２や引用文献３の図１からも看て取れるように、常套手段にすぎず、上記アで説示したように、引用発明２において、複数の太陽光パネルを採用する際には、当業者であれば、当然選択しうるような事項にすぎない。
（４）作用効果について
　相違点Ａ〜Ｃに係る本願発明の効果について、引用発明２、引用文献１に記載された事項、及び周知技術に基づいて当業者が予測しうる程度のことにすぎない。
（５）請求人の主張について
　請求人は、令和３年５月３１日の意見書において、「本願発明は、「火災検知線で温度異常状態が検出された場合には、リレー接点を開状態に切り換え、経路上を流れる直流電流を遮断する制御信号を出力する」構成を備えるものであり、所定の抵抗値をもつ抵抗手段を接続して所定の安全端子電圧以下とするように機能する「感電防止手段」を有していません。」（３頁３行〜６行）、「従って、引用文献１、２に接した当業者は、引用文献２に係る発明に対して引用文献１に開示された「感電防止手段」を組み合わせることまでは容易に想到できたとしても、常閉リレー接点を有さず、「感電防止手段」を備えていない本願発明の構成までは容易に想到できないことは明らかです。」（３頁１８行〜２１行）と主張する。
　しかしながら、本願請求項１の記載から見て、「感電防止手段」や「常閉リレー接点」を排除している記載はなく、また、本願明細書等の記載を参酌しても、「感電防止手段」や「常閉リレー接点」を使ってはならないといった特別な事情も記載されていないことから、本願発明において、「感電防止手段」や「常閉リレー接点」の存在は排除されておらず、「感電防止手段」や「常閉リレー接点」を有するような態様も含み得る（排除されていない）というべきである。
　よって、請求人の主張は、本願発明の特定事項に基づかないものであって、採用できない。
（６）したがって、本願発明は、引用発明２、引用文献１に記載された事項、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６　むすび
　よって、本願発明は、引用発明１、引用文献２、３に記載された事項及び周知技術、又は、引用発明２、引用文献１に記載された事項、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。