【事件の表示】
　特願２０１７−５４７７０３「磁気検出装置及び移動体検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　５月　４日国際公開、ＷＯ２０１７／０７３２８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１６年（平成２８年）１０月５日（優先権主張　２０１５年（平成２７年）１０月２９日）を国際出願日とする日本語特許出願であって、その後の手続の概要は、次のとおりである。
　令和　２年　４月　７日付け：拒絶理由通知書
　令和　２年　６月　１日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　２年１０月　６日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
（原査定の謄本の送達日：令和２年１０月１３日）
　令和　２年１１月２０日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　令和２年１１月２０日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年１１月２０日にされた手続補正を却下する。
［補正の却下の決定の理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）　本件補正後の特許請求の範囲の記載
　令和２年１１月２０日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の補正を含むものであって、本件補正により、特許請求の範囲の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所を示す。）
「　　【請求項１】
　磁気検出装置と、
　前記磁気検出装置に対して相対移動する移動体と、を備え、
　前記磁気検出装置は、
　磁界発生導体と、
　前記磁界発生導体に交番磁界を発生させるための
周波数Ｆｓの
　前記磁界発生導体の発生する磁界が印加される磁気センサと、
を有し、
　
前記移動体は、少なくとも１つの凸部又は凹部を有し、前記磁気検出装置との対向距離が自身の相対移動によって周波数Ｆｃで変化し、
　
前記周波数Ｆｓと前記周波数Ｆｃとの間に、Ｆｓ≧２×Ｆｃの関係があり、
　
前記磁気検出装置は、前記磁気センサの出力信号を前記信号印加部の前記周波数Ｆｓの信号により同期検波する同期検波部
　　【請求項２】
　磁気検出装置と、
　前記磁気検出装置に対して相対移動する移動体と、を備え、
　前記磁気検出装置は、
　磁界発生導体と、
　前記磁界発生導体に交番磁界を発生させるための周波数Ｆｓの信号を印加する信号印加部と、
　前記磁界発生導体の発生する磁界が印加される磁気センサと、を有し、
　前記移動体は、相互に導電率又は透磁率が異なる第１及び第２の部分を有し、前記磁気検出装置と対面する部分の導電率又は透磁率が自身の相対移動によって周波数Ｆｃで変化し、
　前記周波数Ｆｓと前記周波数Ｆｃとの間に、Ｆｓ≧２×Ｆｃの関係があり、
　前記磁気検出装置は、前記磁気センサの出力信号を前記信号印加部の前記周波数Ｆｓの信号により同期検波する同期検波部を有する、移動体検出装置。
　　【請求項３】
　前記磁界発生導体が、前記磁気センサの周囲を周回するコイルである、請求項
１又は２
　　【請求項４】
　前記移動体の相対移動により前記移動体に渦電流が発生し、前記渦電流の変化による磁界変化を前記磁気センサで検出する、請求項
１
３
　　【請求項５】
　前記移動体が回転体であり、前記相対移動が回転である、請求項
１
４
　　【請求項６】
　前記移動体が直線移動体であり、前記相対移動が直線移動である、請求項
１
４
　　【請求項７】
　前記移動体は、回転体であり、自身の回転によって前記磁気検出装置と対向し得る位置に、自身の軸方向一方側の面と反対面との間を貫通する少なくとも１つの貫通孔を有し、
　前記磁気検出装置は、前記回転体の前記軸方向一方側の面と対向し、
　前記磁界発生導体は、前記磁気センサの周囲を周回するコイルであって、前記コイルの軸方向が前記回転体の前記軸方向と平行である、請求項
１
　　【請求項８】
　前記移動体は、直線移動体であり、自身の相対移動によって前記磁気検出装置と対向し得る位置に、自身の一方の面と反対面との間を貫通する少なくとも１つの貫通孔を有し、
　前記磁気検出装置は、前記直線移動体の前記一方の面と対向する、請求項
１
（２）　本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、令和２年６月１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。
「　　【請求項１】
　移動体の相対移動による磁界変化を検出する磁気検出装置であって、
　磁界発生導体と、
　前記磁界発生導体に交番磁界を発生させるための信号を印加する信号印加部と、
　前記磁界発生導体の発生する磁界が印加される磁気センサと、
　前記磁気センサの出力信号を前記信号印加部の前記信号により同期検波する同期検波部と、を備える、磁気検出装置。
　　【請求項２】
　前記磁界発生導体がコイルである、請求項１に記載の磁気検出装置。
　　【請求項３】
　磁気検出装置と、
　前記磁気検出装置に対して相対移動する移動体と、を備え、
　前記磁気検出装置は、
　磁界発生導体と、
　前記磁界発生導体に交番磁界を発生させるための信号を印加する信号印加部と、
　前記磁界発生導体の発生する磁界が印加される磁気センサと、
　前記磁気センサの出力信号を前記信号印加部の前記信号により同期検波する同期検波部と、を有する、移動体検出装置。
　　【請求項４】
　前記移動体は、相互に導電率又は透磁率が異なる第１及び第２の部分を有し、前記磁気検出装置と対面する部分の導電率又は透磁率が自身の相対移動によって変化する、請求項３に記載の移動体検出装置。
　　【請求項５】
　前記信号印加部の前記信号の周波数は、前記移動体の前記磁気検出装置と対面する部分の導電率又は透磁率の変動周波数以上の周波数である、請求項４に記載の移動体検出装置。
　　【請求項６】
　前記移動体は、少なくとも１つの凸部又は凹部を有し、前記磁気検出装置との対向距離が自身の相対移動によって変化する、請求項３に記載の移動体検出装置。
　　【請求項７】
　前記信号印加部の前記信号の周波数は、前記移動体と前記磁気検出装置との対向距離の変動周波数以上の周波数である、請求項６に記載の移動体検出装置。
　　【請求項８】
　前記磁界発生導体が、前記磁気センサの周囲を周回するコイルである、請求項３から７のいずれか一項に記載の移動体検出装置。
　　【請求項９】
　前記移動体の相対移動により前記移動体に渦電流が発生し、前記渦電流の変化による磁界変化を前記磁気センサで検出する、請求項３から８のいずれか一項に記載の移動体検出装置。
　　【請求項１０】
　前記移動体が回転体であり、前記相対移動が回転である、請求項３から９のいずれか一項に記載の移動体検出装置。
　　【請求項１１】
　前記移動体が直線移動体であり、前記相対移動が直線移動である、請求項３から９のいずれか一項に記載の移動体検出装置。
　　【請求項１２】
　前記移動体は、回転体であり、自身の回転によって前記磁気検出装置と対向し得る位置に、自身の軸方向一方側の面と反対面との間を貫通する少なくとも１つの貫通孔を有し、
　前記磁気検出装置は、前記回転体の前記軸方向一方側の面と対向し、
　前記磁界発生導体は、前記磁気センサの周囲を周回するコイルであって、前記コイルの軸方向が前記回転体の前記軸方向と平行である、請求項３に記載の移動体検出装置。
　　【請求項１３】
　前記移動体は、直線移動体であり、自身の相対移動によって前記磁気検出装置と対向し得る位置に、自身の一方の面と反対面との間を貫通する少なくとも１つの貫通孔を有し、
　前記磁気検出装置は、前記直線移動体の前記一方の面と対向する、請求項３に記載の移動体検出装置。」
２　補正の適否
（１）　本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の請求項１及び２を削除して、本件補正前の請求項３を請求項１に繰り上げるとともに、次の補正をしている。
　ア　「移動体」について、「少なくとも１つの凸部又は凹部を有し、前記磁気検出装置との対向距離が自身の相対移動によって周波数Ｆｃで変化」することを限定する補正。
　イ　「同期検波部」が「前記磁気センサの出力信号を前記信号印加部の前記信号により同期検波する」ことについて、「前記信号印加部の前記信号」が「前記信号印加部の前記周波数Ｆｓの信号」であることを限定するとともに、「前記周波数Ｆｓと前記周波数Ｆｃとの間に、Ｆｓ≧２×Ｆｃの関係」があることを限定する補正。
　そして、補正前の請求項３に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
　したがって、本件補正のうち、補正後の請求項１についての補正は、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、次に、本件補正後の請求項１に記載される事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、検討する。
（２）　独立特許要件について
ア　本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正後の請求項１に記載した事項により特定されるとおりのものである（前記１（１）参照）。
イ　各引用文献の記載事項及び引用発明の認定
（ア）　引用文献１
ａ　引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった刊行物である、特開２００５−２６５７９０号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある。なお、下線は、当審が付したものであり、後述の引用発明の認定に直接用いるところに付してある。
「【００１０】
　本発明は、ＭＩ素子を利用したセンサにより、非磁性導体からなる回転体の回転数、回転速度、位置ズレ等を、その回転体に磁性物質を取り付けたり、蒸着したりすることなく、そのままの形態で高感度に求めることができるようにし、かつ、そのセンサを小型化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
　上記の目的を達成するため、本発明は、非磁性導体からなる回転体の回転数、回転速度又は位置を検出する回転体検出センサであって、
回転体を励磁する励磁コイル、
励磁コイルにより回転体に生じた渦電流反磁界による磁束変化を検出する磁気インピーダンス素子、及び
磁気インピーダンス素子により検出された信号を処理する演算回路
を備えた回転体検出センサを提供する。
【００１２】
　本発明の回転体検出センサによれば、ＭＩ素子と励磁コイルを組み合わせて回転体を検出するので、センサを高感度に、かつ小型化することが可能となる。例えば、従来の磁気抵抗素子の感度が１ガウス程度であるのに対し、１０−６ガウス程度の高感度とし、かつ演算回路部分を除いたセンサの端子部分を縦横数ｍｍないしそれ以下の寸法に小型化することができる。
【００１３】
　したがって、本発明の回転体検出センサは、ギアの歯、タービンの羽根等の回転数や回転速度の測定、回転している歯や羽根の位置ズレの検出、ブレーキデスクの面振れの検出、クランクシャフトのギャップ状態の計測、その他非磁性導体からなる種々の回転体の計測に使用することができる。」
【００１４】
　以下、図面を参照しつつ、本発明を詳細に説明する。なお、各図中、同一符号は、同一又は同等の構成要素を表している。
【００１５】
　図１は、本発明の一実施例の回転体検出センサ２０Ａの概念図である。この
回転体検出センサ２０Ａは、励磁コイル２１、ＭＩ素子２２、発振回路２３、及び演算回路２４からなり
「【００２３】
　
励磁コイル２１には、発振回路２７により交流正弦波電圧を印加する
【００２４】
　この回転体検出センサ２０Ａの好ましい使用方法としては、アルミニウム、銅、鉄、ステンレス又はこれらの合金等の非磁性導体からなる回転体１の近接面３から数ミリ離れた位置に、ＭＩ素子２２を、その外部磁場感知方向が回転体１の近接面３に水平になるように配置する。このとき、ＭＩ素子２２の外部磁場感知方向と励磁コイル２１の軸とは垂直となる。発振回路２３によってＭＩ素子２２に高周波電流を流すと、ＭＩ素子２２は表皮効果により高感度の磁気検出状態となる。この状態において回転体１が回転し、羽根２の先端部分が励磁コイル２１に接近してくると、羽根２の先端部に渦電流が生じ、その渦電流が次第に増加する。逆に、羽根２の先端部分が遠ざかると、渦電流は次第に減少し、最後に励磁電流の影響分のみが残る。
【００２５】
　そこで、
演算回路２４では、この渦電流によるＭＩ素子２２のインピーダンスの変化量を信号として取り出す
【００２６】
　図３は、回転体検出センサ２０Ａのより具体的な使用例として、この
回転体検出センサ２０Ａをターボチャージャー３０に設置した状態
【００２７】
　ターボチャージャー３０は、圧縮ホイール３１側で吸気した空気を圧縮し、シリンダ(図示せず)に送り込む。シリンダでは、燃料の燃焼熱が加わると内部のガスが高圧になり、その高圧ガスが排ガスとしてタービン羽根３２に当たる。これが、ターボチャージャー３０に回転運動を起こし、圧縮空気の吸い込み効率がさらに上がる。なお、排ガスは排気管から外部に放出される。
【００２８】
　この
ターボチャージャー３０において、回転体検出センサ２０Ａの先端端子部は
タービン羽根３２の先端部３２ａから
微小距離が離れた位置に設置する
【００２９】
　このタービン羽根３２の高さ（即ち、根元と先端の距離）及び羽根３２と羽根３２の間隔は、羽根先端部の面厚の数倍以上ある
タービン羽根の先端部３２ａが励磁コイル２１に接近すると、タービン羽根の先端部３２ａには渦電流が発生し、その渦電流により反磁界が発生し、励磁コイル２１の磁束が変化する。他方、タービン羽根の先端部３２ａが励磁コイル２１から遠ざかると、励磁コイル２１の磁束は元に戻る。この磁束の変化をＭＩ素子２２で検出し、タービン羽根の先端部３２ａが励磁コイル２１に接近したときと離れたときの信号の間隔から回転数を計測する
【００３０】
　実施例１
　図１の回転体検出センサ２０Ａを以下に示すように作製し、この回転体検出センサ２０Ａで図３のターボチャージャー３０を種々の条件で測定し、回転体検出センサ２０Ａの評価試験を行った。
【００３１】
　ここで、ターボチャージャー３０のタービン羽根３２はアルミ製である。
【００３２】
　励磁コイル２１としては、銅線を外径３ｍｍに４０ターン（１．７Ω）、８０ターン（３．４Ω）、１２０ターン（５．１Ω）、１６０ターン（６．８Ω）又は２００ターン（８．５Ω）巻いたものを使用した。
【００３３】
　ＭＩ素子２２は、その外部磁場感知方向が励磁コイル２１の軸に垂直となるように取り付けられてり、測定時にはＭＩ素子２２を、その外部磁場感知方向がタービン羽根の先端部３２ａに平行となるように配置した。
【００３４】
　ＭＩ素子２２の端子間に１０〜７０ｋＨｚの周波数範囲で電流を加え、また、ＭＩ素子２２と発振回路２３を含む回路への印加電圧（以下、回路印加電圧という）として５Ｖを加え、以下の試験を行った。 
【００３５】
　試験１−１ターボチャージャー３０が静止している状態において、タービン羽根の先端部３２ａとＭＩ素子２２とのリフトオフを２．５ｍｍ、回路印加電圧を５Ｖ（１００ｋＨｚ）、励磁コイル２１に印加する電圧を０．３Ｖ（６０ｋＨｚ）とした場合の、ＭＩ素子２２の検出出力をオシロスコープに表示させた。結果を図４に示す。図４に示すように、ＭＩ素子２２の検出出力は、励磁コイル２１の磁気の影響で正弦波となっている。この正弦波の出力波形には、タービン羽根の先端部３２ａに生じた渦電流による反磁場の影響も含まれている。
【００３６】
　試験１−２ターボチャージャー３０が静止している状態において、回路印加電圧を５Ｖ（１００ｋＨｚ）、励磁コイル２１に印加する電圧を０．１Ｖ（６０ｋＨｚ）とした場合の、リフトオフ（ｍｍ）と励磁コイル２１のコイルの巻数と出力電圧との関係を図５に示す。同図から、励磁コイル２１の巻数が４０ターンと８０ターンとでは出力差が顕著に異なるが、１２０ターン以上ではほとんど出力差がないことがわかる。
【００３７】
　試験１−３ターボチャージャー３０が静止している状態において、回路印加電圧を５Ｖ（１００ｋＨｚ）、励磁コイル２１の巻数を４０、８０、１２０、１６０、２００ターン、励磁コイル２１に印加する電圧をターン数に応じて０．１、０．２、０．３、０．４、０．５Ｖ（６０ｋＨｚ）とした場合の、リフトオフ（ｍｍ）と励磁コイル２１への印加電圧と出力電圧との関係を図６に示す。同図から、励磁コイル２１の巻数の増加に応じて励磁コイル２１への印加電圧を上げると出力電圧が高くなること、リフトオフの大小による出力電圧差が大きくなり、信号処理がし易くなることがわかる。また、リフトオフが小さい程、正の方向で値が大きくなる特徴のあることがわかる。
【００３８】
　試験１−４ターボチャージャー３０が静止している状態において、回路印加電圧を５Ｖ（１００ｋＨｚ）、励磁コイル２１の巻数を２００ターン、励磁コイル２１に印加する電圧を０．１、０．３５、０．７Ｖ（６０ｋＨｚ）とした場合の、励磁コイル２１への印加電圧と出力電圧とリフトオフ（ｍｍ）との関係を図７に示す。同図から、励磁コイル２１への印加電圧が高い程、リフトオフの大小による出力電圧差が向上することがわかる。
【００３９】
　以上により、リフトオフの大小による出力電圧差を大きくするためには、励磁コイル２１の巻数を４０ターン以上、好ましくは４０〜４００ターンとし、また、励磁コイル２１に０．１〜１．０Ｖの適切な電圧を印加すればよいことがわかる。
【００４０】
　試験１−５リフトオフの大小による出力電位差を大きくするということは、回転体検出センサの感度を向上させることと共通する。そこで、回転体検出センサの感度と相対感度比を次のように定義し、相対感度比を求めた。
【００４１】
　感度＝（現在のリフトオフ(ｍｍ）での出力値?リフトオフ１０ｍｍでの出力値） 相対感度比＝（現在のリフトオフ（ｍｍ）での出力値?リフトオフ１０ｍｍでの出力値）÷（リフトオフ１ｍｍでの出力値?リフトオフ１０ｍｍでの出力値）
【００４２】
　ターボチャージャー３０が静止している状態において、回路印加電圧を５Ｖ（６０ｋＨｚ）、励磁コイル２１の巻数を１２０ターン、励磁コイル２１に印加する電圧を０．３Ｖ（６０ｋＨｚ）とした場合の結果を図８に示す。同図に示すように、リフトオフ距離が１ｍｍのときの感度を基準にした相対感度比は、２ｍｍでは０．５２、３ｍｍでは０．２４及び４ｍｍでは０．０８であり、この傾向は、本実験を繰り返しても変わらなかった。したがって、リフトオフが大きくなると、急激に感度が下がることが確認できた。
【００４３】
　試験１−６ターボチャージャー３０が静止している状態において、回路印加電圧を５Ｖ（１００ｋＨｚ）、励磁コイル２１の巻数を１８０ターン、励磁コイル２１に印加する電圧を０．３Ｖ（６０ｋＨｚ）とした場合の、リフトオフ１ｍｍ、２ｍｍ、３ｍｍ、４ｍｍ、５ｍｍでの出力電圧の経時変化を図９に示す。同図から、各リフトオフにおいて、実験開始から６時間経過後の出力電圧の変化は１％以下であり、この回転体検出センサにより十分に安定した測定を行えることが確認できた。
【００４４】
　試験１−７回路印加電圧を５Ｖ（１００ｋＨｚ）、励磁コイル２１の巻数を１６０ターン、励磁コイル２１に印加する電圧を０．４Ｖ（６０ｋＨｚ）、リフトオフ２ｍｍとし、図３のターボチャージャー３０を、５０〜２００ｒｐｓで
タービン羽根３２の頂点が繰り返しＭＩ素子２２に近づくように回転
【００４５】
　試験励１−８ 回路印加電圧を５Ｖ（１００ｋＨｚ）、励磁コイル２１の巻数を１６０ターン、励磁コイル２１に印加する電圧を０．４Ｖ（１０ｋ〜８０ｋＨｚ）、リフトオフ２ｍｍとし、図３のターボチャージャーを１００ｒｐｓ〜２００ｒｐｓで回転させた場合の回転数と、回転体検出センサの感度との関係を図１１に示す。同図から、ターボチャージャーの回転数によらず、感度が安定していることがわかる。」
【図１】
「
」
【図４】
「
」
【図１０】
「
」
ｂ　引用発明の認定
　引用文献１の前記ａの記載を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
＜引用発明＞
「　回転体検出センサ２０Aを設置したターボチャージャー３０であって（【００２６】）、
　頂点が繰り返し磁気インピーダンス素子２２に近づくように回転するタービン羽根３２（【００４４】）、を有し、
　ターボチャージャー３０において、前記回転体検出センサ２０Ａの先端端子部は、前記タービン羽根３２の先端部３２ａから微小距離離れた位置に設置され（【００２８】）、
　前記回転体検出センサ２０Ａは、励磁コイル２１、磁気インピーダンス素子２２、発振回路２３、及び演算回路２４からなり（【００１５】）、
　前記励磁コイル２１には、発振回路２７により交流正弦波電圧が印加され（【００２３】）、
　前記タービン羽根３２の根元と先端の距離及び羽根３２と羽根３２の間隔が、羽根先端部３２ａの面厚の数倍以上あり（【００２９】）、
　タービン羽根３２の先端部３２ａが励磁コイル２１に接近すると羽根３２の先端部３２ａに渦電流が発生し、その渦電流により反磁界が発生し、励磁コイル２１の磁束が変化し、タービン羽根の先端部３２ａが励磁コイル２１から遠ざかると励磁コイル２１の磁束は元に戻るという磁束の変化を磁気インピーダンス素子２２で検出し、タービン羽根３２の先端部３２ａが励磁コイル２１に接近したときと離れたときの信号の間隔から回転数を計測し（【００２９】）、
　演算回路２４は、渦電流による磁気インピーダンス素子のインピーダンスの変化量を信号として取り出す（【００２５】）、
　ターボチャージャー３０。」
（イ）　引用文献２
ａ　引用文献２の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった刊行物である、特開平１−３２１３８３号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。なお、下線は、当審が付した。
（２頁右上欄３〜８行）
「　一方、
磁束密度が一様でない磁界中で導体を移動すると、導体表面にうず電流が発生し、うず電流による誘導磁界ができる（第４図）。この誘電磁界の強さは
ある一定の周期で導体を振動させると、同一周期で磁界強度も変化する
　第１図に示す磁気センサは、次のように動作する。
チョッパ１０の軸１２に設けられた圧電素子２に、一定周波数の電圧を駆動回路３から与える。圧電素子２はこの電圧により伸縮し、それに伴って振動部１１が振動して直流磁界を交流化する。この交流化された磁界により、コイル４に誘導電圧が発生し、増幅器６で増幅された後、同期検波回路７へ入力される。同期検波回路７では、駆動回路３の出力電圧を同期信号として検波した信号を出力する
（２頁右下欄５〜９行）
「　以上説明したように本発明は、測定対象磁界中にチョッパを振動させ、コイルに鎖交する磁束数を周期的に変化させることによって、コイルを用いて
弱直流磁界を容易に測定することが可能
第１図
「
」
ｂ　引用文献２に記載された技術事項の認定
　前記ａに摘記した事項を総合すると、引用文献２には、次の技術が記載されていると認められる（以下「引用文献２記載事項」という。）。
［引用文献２記載事項］
「　チョッパ１０の軸１２に設けられた圧電素子２に一定周波数の電圧を駆動回路３から与えると、圧電素子２はこの電圧により伸縮し、それに伴って振動部１１が振動し、磁束密度が一様でない磁界中で導体が移動すると、導体表面にうず電流が発生してうず電流による誘導磁界ができ、この誘導磁界の強さは、ある一定の周期で導体を振動させると同一周期で磁界強度も変化するため直流磁界が交流化され、この交流化された磁界により、コイル４に誘導電圧が発生し、発生した誘導電圧は増幅器６で増幅された後、同期検波回路７へ入力され、同期検波回路７では、駆動回路３の出力電圧を同期信号として検波した信号を出力することで、弱直流磁界を容易に測定することが可能となること。」
（ウ）　引用文献３
ａ　引用文献３の記載事項
　当審が新たに引用する、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった刊行物である、「森村正直、山崎弘郎編集、センサ工学、朝倉書店、１９８２年１０月２０日」（以下「引用文献３」という。）には、次の記載がある。
（３４頁１７行〜３５頁７行）
「
」
図　４．９　同期検波による信号の処理　（ａ）　ロックインアンプの基本構成
「
」
図　４．９　同期検波による信号の処理　（ｃ）　ロックインアンプによる微弱光の測定
「
」
ｂ　技術常識の認定
　前記ａに摘記した記載事項に例示されるように、次の事項は、技術常識であると認められる。
［技術常識］
「信号の周波数あるいは周期があらかじめ判明しているときに同期検波によって雑音を除去すること。」
（エ）　引用文献４
ａ　引用文献４の記載事項
　当審が新たに引用する、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった刊行物である、特開昭５９−０６５２０１号公報（以下「引用文献４」という。）には、次の記載がある。
（２頁左上欄第２〜１０行）
「　本発明では、形状検出センサの
検出コイルを励磁する発振器の発振周波数を被検材に渦電流を発生されるために必要な高い周波数とし、検出コイルが渦電流の変動を把えるようにし、
信号処理部には、センサ検出信号の同期検波を行なう
（２頁左下欄第２〜８行）
「　第７図にこの形状検出センサの電気結線図を示す。励磁コイル７は、発振器１１により励磁される。検出コイル８と９は差動に接続され、両者の差分を出力するようになっている。これは、両方向の応力差分のみを出力することを意味する。１２は増幅器である。発振器１１は、渦電流を発生させるに十分な周波数の励磁電流を出力する。」
（２頁右下欄４行〜３頁左上欄１５行）
「１５は同期検波回路を示し、増幅器１２の出力を入力として、この入力信号の同期検波を行なって、検波された直流信号を出力する。
１６は位相回路を示し、基準となる発振器１１の出力を入力し、この基準位相をもとに、この位相を調整して同期検波のタイミングを同期検波回路に与える
検出信号差（応力差に対応する。）
位相回路１６は、応力差に基づく信号のみを取出し、被検材と形状検出センサとの間のギャップ変動によるノイズ分を分離する
ｂ　周知技術の認定
　前記ａに摘記した記載事項に例示されるように、以下の事項を本願の優先日前における周知技術として認定できる。
［周知技術］
「検出コイルを励磁する発振器の発振周波数を被検材に渦電流を発生されるために必要な高い周波数として、検出コイルが渦電流の変動を把えるようにし、信号処理部で検出コイルの検出信号を同期検波するセンサにおいて、基準となる発振器の出力を位相回路に入力し、位相回路でこの基準位相をもとに、この位相を調整して同期検波のタイミングを同期検波回路に与え、検出信号差に基づく信号のみを取出し、ノイズ分を分離すること。」
ウ　本件補正発明と引用発明の対比
（ア）　引用発明における「励磁コイル２１」は、本件補正発明における「磁界発生導体」に相当する。
　また、前記「励磁コイル２１」には、「発振回路２７」により「交流正弦波電圧が印加」されているところ、この「交流正弦波電圧」は正弦波であり、所定周波数で振動することは明らかである。そして、「交番磁界」は導体に交流電流を流したときにできる磁界であるから、「励磁コイル２１」に「交番磁界」が発生することも明らかである。これらの点を踏まえると、「前記励磁コイル２１」に「交流正弦波電圧」を「印加」する、「発振回路２７」は、本件補正発明における、「磁気検出装置」が有する「前記磁界発生導体に交番磁界を発生させるための周波数Ｆｓの信号を印加する信号印加部」に相当する。
　そして、引用発明の「回転体検出センサ２０Ａ」は、「磁気インピーダンス素子２２」を備え「磁束の変化を検出」するものであるから、磁気を検出するものである。
　以上の点を踏まえると、引用発明の「回転体検出センサ２０Ａ」と「発振回路２７」は、全体として、本件補正発明の「磁気検出装置」に相当する。したがって、本件補正発明と引用発明は、「磁気検出装置」を備えている点で一致する。
（イ）　引用発明の「タービン羽根３２」は、「タービン羽根３２」の「頂点が繰り返し」「回転検出装置２０A」の備える「前記磁気インピーダンス素子２２に近づくように回転」するものであるから、本件補正発明の「前記磁気検出装置に対して相対移動する移動体」に相当する。したがって、本件補正発明と引用発明は、「前記磁気検出装置に対して相対移動する移動体」を備えている点で一致する。
（ウ）　引用発明においては、「タービン羽根３２の先端部３２ａが励磁コイル２１に接近すると羽根３２の先端部３２ａに渦電流が発生し、その渦電流により反磁界が発生し、励磁コイル２１の磁束が変化し、タービン羽根の先端部３２ａが励磁コイル２１から遠ざかると励磁コイル２１の磁束は元に戻るという磁束の変化を磁気インピーダンス素子２２で検出」するものであるから、引用発明の「回転体検出センサ２０Ａ」が有する「磁気インピーダンス素子２２」は、本件補正発明における「磁気検出装置」が有する「前記磁界発生導体の発生する磁界が印加される磁気センサ」に相当する。
　前記（ア）における検討結果も踏まえると、本件補正発明と引用発明は、「磁気検出装置」が「磁界発生導体と、前記磁界発生導体に交番磁界を発生させるための周波数Ｆｓの信号を印加する信号印加部と、前記磁界発生導体の発生する磁界が印加される磁気センサ」を有する点で共通する。
（エ）　引用発明の「タービン羽根３２」は、「羽根３２の根元と先端の距離」及び「羽根３２と羽根３２の間隔」が、「羽根先端部３２ａの面厚の数倍以上」あるから、「羽根の先端」部分が「羽根の根元」に接続される「羽根３２と羽根３２の間隔」部分に対して突出していることは明らかである。そして、引用発明の「タービン羽根３２」の「羽根の先端」部分と「羽根３２と羽根３２の間隔」部分は、本件補正発明の「移動体」の「凸部」と「凹部」に相当する。よって、引用発明の「タービン羽根３２」の、「羽根３２の根元と先端の距離」及び「羽根３２と羽根３２の間隔」が、「羽根先端部３２ａの面厚の数倍以上」あることは、本件補正発明の「移動体」が「少なくとも１つの凸部又は凹部」を「有」することに相当する。
　また、引用発明の「タービン羽根３２」が、自身の回転に伴い、「頂点」が「繰り返し」「回転体検出センサ２０Ａ」の「磁気インピーダンス素子２２に近づくように回転」し、「タービン羽根の先端部３２ａ」が「回転体検出センサ２０Ａ」の「励磁コイル２１」に「接近」した状態と「離れた」状態とが繰り返されることは、本件補正発明の「移動体」の「前記磁気検出装置との対向距離が自身の相対移動によって周波数Ｆｃで変化」することに相当する。
　以上の点を踏まえると、本件補正発明と引用発明は、「前記磁気検出装置に対して相対移動する移動体」が、「少なくとも１つの凸部又は凹部」を有し、「前記磁気検出装置との対向距離が自身の相対移動によって周波数Ｆｃで変化」する点で一致する。
（オ）　「回転体検出センサ２０Aを設置したターボチャージャー３０」の発明である引用発明は、本件補正発明の「移動体」に相当する「タービン羽根３２」の移動を「回転体検出センサ２０A」で検出しているから、「移動体検出装置」の発明である本件補正発明と、「移動体検出装置」の発明である点で共通する。
エ　本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点
　前記ウにおける対比の検討結果を総合すると、本件補正発明と引用発明は、次の一致点において一致し、次の相違点１及び相違点２の点において相違する。
［一致点］
「　磁気検出装置と、
　前記磁気検出装置に対して相対移動する移動体と、を備え、
　前記磁気検出装置は、
　磁界発生導体と、
　前記磁界発生導体に交番磁界を発生させるための周波数Ｆｓの信号を印加する信号印加部と、
　前記磁界発生導体の発生する磁界が印加される磁気センサと、を有し、
　前記移動体は、少なくとも１つの凸部又は凹部を有し、前記磁気検出装置との対向距離が自身の相対移動によって周波数Ｆｃで変化する、移動体検出装置。」
＜相違点１＞
　本件補正発明は、「磁気検出装置」が「前記磁気センサの出力信号を前記信号印加部の前記周波数Ｆｓの信号により同期検波する同期検波部を有する」のに対して、引用発明は、「回転体検出センサ２０A」が「磁気インピーダンス素子」の出力信号を「同期検波」する「同期検波部」を有しない点。
＜相違点２＞
　本件補正発明は、「前記磁気検出装置」の「前記磁界発生導体に交番磁界を発生させるための周波数Ｆｓ」と、「移動体」の「前記磁気検出装置との対向距離」が「自身の相対移動によって」変化する「周波数Ｆｃ」との間に、「Ｆｓ≧２×Ｆｃの関係」があるのに対して、引用発明においては、このような限定を有さない点。
オ　独立特許要件についての判断
　以下、相違点について判断する。
（ア）　相違点１について
　前記イ（ウ）ｂにおいて、技術常識として認定した「信号の周波数あるいは周期があらかじめ判明しているときに同期検波によって雑音を除去すること。」は、理工系の大学生の学生実験で習得する、基本中の基本テクニックであることは、当合議体に顕著な事実である。
　また、引用文献２に記載された事項や引用文献４に記載されているような周知技術からも明らかなとおり、微弱な渦電流を利用する測定において、ノイズを除去すべきことは、当業者には自明であり、そのための手段としての同期検波も自明のことである。
　してみれば、雑音を低減するために、引用発明において同期検波を行うようにすることは、当業者にとって自明の事項にすぎず、そのときの信号の周波数が、信号印可部により渦電流生成のため磁界発生導体に印可される周波数Ｆｓであることも、当業者には自明である。
　したがって、引用発明において、「磁気検出装置」を「前記磁気センサの出力信号を前記信号印加部の前記周波数Ｆｓの信号により同期検波する同期検波部」を有するものとすることは、当業者が容易に想到し得たものであり、当業者にとって格別のものではない。
（イ）　相違点２について
　引用発明の「回転検出センサ２０Ａ」の「励磁コイル２１への印可電圧の周波数」を、「タービン羽根の先端部３２ａ」が「回転体検出センサ２０Ａ」の「励磁コイル２１」に「接近」した状態と「離れた」状態の繰り返し周波数について、引用文献１の段落【００４４】及び【図１０】の記載を分析する。
　当該段落【００４４】及び【図１０】における、励磁コイル２１に印加する電圧を０．４Ｖ（６０ｋＨｚ）として、ターボチャージャー３０を、５０〜２００ｒｐｓでタービン羽根３２の頂点が繰り返し磁気インピーダンス素子２２に近づくように回転させたときの出力電圧の波形について、「図中、振幅が大きくなっている領域Ａは、タービン羽根３２がＭＩ素子２２に接近していることを表している」（【００４４】）ところ、【図１０】の振幅が大きくなっている領域Ａに注目すると、当該領域Ａには少なくとも４周期分の磁気インピーダンス素子２２の出力波形が含まれていることや、当該出力波形の周波数は励磁コイル２１に印可される電圧と同じ６０ｋＨｚであることが読み取れる。ここで、振幅が大きくなっているところの周期は、本件補正発明の周波数Ｆｃに対応するものであり、出力波形の周期は、本件補正発明の周波数Ｆｓに対応するものである。そうすると、Ｆｓは、Ｆｃより少なくとも４倍は大きいことが把握される。したがって、Ｆｓ≧４×Ｆｃ程度に設定することは、引用文献１に示唆されているということができる。
　また、逆に、出力波形の周期が、領域Ａの周期よりも長くなった場合、タイミングによっては領域Ａを検出できない場合が生じることは、引用文献１の図１０及び関連する記載から当業者には自明である。
　したがって、羽根３２の先端部が接近状態と離れた状態での磁束変化を検出している引用発明において、当該磁束変化の検出の時間分解能を向上させるために、ＦｓをＦｃの２倍以上に大きくすることは、当業者の当然の配慮事項であって、格別のものではない。
（ウ）　請求人の主張について
ａ　請求人の主張の内容
　請求人は、令和２年１１月２０日付けで提出した審判請求書において、以下の主張をしている。
［請求人の主張］
　引用文献２の同期検波は、駆動回路３の出力電圧を同期信号として検波するもので、この同期信号の周波数は、磁界中で移動する導体である振動部１１の振動周波数と一致するから、引用文献２の同期検波は、磁界中で移動する導体である振動部１１の振動周波数と同じ周波数の信号による同期検波である。
　一方、引用発明の回転体検出センサ２０Ａにおいて、磁界中で移動する導体は、羽根２であるから、引用文献２の振動部１１は、引用文献１の羽根２と対応づけられ、また、引用文献２における振動部１１の振動周波数は、引用文献１における、羽根２が回転体検出センサ２０Ａに近づいて遠ざかるという動作の周波数と対応づけられる。
　よって、引用文献１の回転体検出センサ２０Ａに引用文献２の同期検波を適用すると、羽根２の移動周波数と同じ周波数の信号による同期検波を行うことになり、羽根２の移動周波数と同じ周波数の信号による同期検波は、本願発明の信号印加部の前記周波数Ｆｓの信号による同期検波とは明確に相違する。
ｂ　請求人の主張について
　前記（ア）において説示したとおり、同期検波は、技術常識であり、また測定対象が渦電流に由来するものであれば、信号印可部により渦電流生成のため磁界発生導体に印可される周波数Ｆｓの信号を同期検波の基準信号に用いることは自明であるから、引用文献２に記載された技術事項において周波数源が本件補正発明と異なることは、相違点１の自明性を否定することにはならないものである。したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
（エ）　独立特許要件判断の小括
　以上検討のとおり、本件補正発明と引用発明の相違点である相違点１及び相違点２は、いずれも格別なものではない。また、本件補正発明には、引用発明、引用文献２記載事項、周知技術及び技術常識から予測される効果を超える、格別顕著な効果の存在を認めることはできない。
　よって、本件補正発明は、引用発明、引用文献２記載事項、周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件補正発明は、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることはできない。
カ　補正の適否のむすび
　以上の検討のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　したがって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１３に係る発明は、令和２年６月１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項３の記載は、前記第２の１（２）に示したとおりである。以下、請求項３に係る発明を「本願発明」という。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定における本願発明についての拒絶の理由は、次のとおりである。
　理由２
　本願発明は、本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった次の引用文献１及び２に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１：特開２００５−２６５７９０号公報
　引用文献２：特開平１−３２１３８３号公報
３　引用文献
　原査定の拒絶理由で引用された引用文献１の記載事項及び引用発明の認定は、前記第２の２（２）イ（ア）に示したとおりである。
４　本願発明と引用発明の対比、判断
（１）対比
　　本願発明は、本件補正発明のうち、次の（ア）及び（イ）の限定を省いたものである。
　ア　「移動体」について、「少なくとも１つの凸部又は凹部を有し」、「前記磁気検出装置との対向距離が自身の相対移動によって周波数Ｆｃで変化」することの限定。
　イ　「前記磁気センサの出力信号を前記信号印加部の前記信号により同期検波する」ことについて、「前記信号印加部の前記信号」が「前記信号印加部の前記周波数Ｆｓの信号」であること及び「前記周波数Ｆｓと前記周波数Ｆｃとの間に、Ｆｓ≧２×Ｆｃの関係」があることの限定。
（２）判断
　前記第２のオで説示したとおり、本件補正発明は、引用発明に、引用文献２記載事項、周知技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであるから、これを包含することとなる本願発明も、引用発明、引用文献２記載事項、周知技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上検討のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。