(57)【要約】  指示装置２００のテーブル情報受信部２０１は、ネットワークに接続された各処理装置からその処理装置の装置名とその装置が備える機能に関する機能情報とその装置の電力供給の確実性を示す電力情報とを受領し、記憶部２０２に記憶されているテーブルに反映させる。解析部２０４は、ユーザーから処理要求を受け付けると、受け付けた処理要求の内容を解析し、処理要求に対応する処理を実行するために必要な機能を示す要求機能情報を実行制御部２０５に送出し、実行制御部２０５は受領した要求機能情報に基づいて他の処理装置との連携が必要かを判定し、連携が必要な場合には、記憶部２０２に記憶されたテーブルに基づいて、安定した電力供給が期待できる処理装置を連携先となる連携対象処理装置として選択する。
2008007609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定処理の実行を指示する指示装置と指示された所定処理を実行可能な複数の処理装置とからなる情報処理システムであって、
前記指示装置は、
各処理装置において保持された、当該処理装置に対する電力供給に関する電力情報を受信する電力情報受信手段と、
前記電力情報受信手段が受信した各電力情報に基づいて、前記複数の処理装置から前記所定処理実行の指示先となる処理装置を選択する選択手段と、
前記選択手段が選択した処理装置に対し前記所定処理実行の指示を送信する指示送信手段とを備え、
前記処理装置は、
前記指示装置から送信された前記所定処理実行の指示を受信する指示受信手段と、
前記指示受信手段が前記所定処理実行の指示を受信すると、当該所定処理を実行する実行手段と、
自装置に対する電力供給に関する電力情報を送信する電力情報送信手段とを備える
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記処理装置の前記電力情報送信手段は、
前記電力情報を記憶する記憶手段と、
自装置に対する電力供給状況の変化を検知する検知手段と、
前記検知手段が電力供給状況の変化を検知する毎に、前記記憶手段に記憶された電力情報に検知結果を反映させるよう当該電力情報を更新する更新手段とを備え、
前記電力情報送信手段は、前記更新手段により前記電力情報が更新された場合には、最後に更新された電力情報を送信する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記電力情報は、前記処理装置に対する電力供給が遮断された遮断回数を含み、
前記電力情報送信手段の前記検知手段は、自装置に対する電力供給が開始されたことを検知するものであり、
前記電力情報送信手段の前記更新手段は、前記検知手段が検知する毎に前記遮断回数を１増加させ、
前記指示装置の前記選択手段は、当該指示装置の前記電力情報受信手段が受信した各遮断回数に基づいて、前記所定処理の実行の指示先となる処理装置を選択する
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記処理装置は、更に交流電源から供給された電力を、前記実行手段に供給するか又は遮断するかを切替可能であり、かつ供給又は遮断の状態を識別可能な主電源制御手段を備え、
前記電力情報は、自装置に対する交流電源からの電力供給が遮断された交流電源遮断回数を含み、
前記電力情報送信手段の前記検知手段は、交流電源からの電力が自装置に供給開始されたことを検知するものであり、
前記電力情報送信手段の前記更新手段は、前記主電源制御手段が供給状態であるときに、前記検知手段が検知する毎に、前記交流電源遮断回数を１増加させ、
前記指示装置の前記選択手段は、当該指示装置の前記電力情報受信手段が受信した各交流電源遮断回数に基づいて、前記所定処理の実行の指示先となる処理装置を選択する
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記主電源制御手段は、遮断状態である時間を計時するものであり、
前記電力情報は、前記主電源制御手段が遮断状態であった主電源遮断時間を含み、
前記電力情報送信手段の前記更新手段は、前記検知手段が検知しないときに、前記主電源制御手段の状態が遮断状態から供給状態に切り替わる毎に、当該主電源制御手段が計時した遮断状態であった時間を前記主電源遮断時間に加算し、
前記指示装置の前記選択手段は、当該指示装置の前記電力情報受信手段が受信した各前記主電源遮断時間にも基づいて、前記所定処理の実行の指示先となる処理装置を選択する
ことを特徴とする請求項４記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記処理装置は、更に交流電源から供給された電力を、前記実行手段に供給するか又は遮断するかを切替可能であり、かつ供給又は遮断の状態を識別可能な主電源制御手段を備え、
前記電力情報は、前記主電源制御手段の切替により電力供給が遮断された主電源遮断回数を含み、
前記電力情報送信手段の前記検知手段は、交流電源からの電力が自装置に供給開始されたことを検知するものであり、
前記電力情報送信手段の前記更新手段は、前記検知手段が検知しないときに、前記主電源制御手段の状態が遮断状態から供給状態に切り替わる毎に、前記主電源遮断回数を１増加させ、
前記指示装置の前記選択手段は、当該指示装置の前記電力情報受信手段が受信した各主電源遮断回数に基づいて、前記所定処理の実行の指示先となる処理装置を選択する
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記処理装置の前記実行手段は、前記所定処理を実行中であるか否かを識別可能であり、
前記電力情報は、前記実行手段が前記所定処理実行中に前記処理装置に対する電力供給が遮断された回数である実行中遮断回数を含み、
前記電力情報送信手段の前記検知手段は、自装置に対する電力供給が開始されたことを検知するものであり、
前記電力情報送信手段の前記更新手段は、前記実行手段が前記所定処理を実行中であった場合に、前記検知手段が検知する毎に、前記実行中遮断回数を１増加させ、
前記指示装置の前記選択手段は、当該指示装置の前記電力情報受信手段が受信した各実行中遮断回数に基づいて、前記所定処理の実行の指示先となる処理装置を選択する
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記処理装置は、更に自装置が稼動していた時間を計時し、記憶する計時手段を備え、
前記電力情報は、所定期間における前記処理装置の平均稼動時間を含み、
前記電力情報送信手段の前記検知手段は、自装置に対する電力供給が開始されたことを検知するものであり、
前記電力情報送信手段の前記更新手段は、前記検知手段が検知する毎に、前記平均稼動時間に前記計時手段が記憶する自装置が稼動していた時間を反映させるよう当該平均稼動時間を更新し、
前記指示装置の前記選択手段は、当該指示装置の前記電力情報受信手段が受信した各平均稼動時間に基づいて、前記所定処理の実行の指示先となる処理装置を選択する
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記処理装置は、更に予め定めた時間帯毎の自装置の稼動時間を計時し、記憶する計時手段を備え、
前記電力情報は、予め定めた時間帯毎の自装置の稼動履歴を含み、
前記電力情報送信手段の前記検知手段は、自装置に対する電力供給が開始されたことを検知するものであり、
前記電力情報送信手段の前記更新手段は、前記検知手段が検知する毎に、前記稼動履歴に前記計時手段が記憶する予め定めた時間帯毎の自装置の稼動時間を反映させるよう当該稼動履歴を更新し、
前記指示装置の前記選択手段は、当該指示装置の前記電力情報受信手段が受信した各稼動履歴に基づいて、前記所定処理の実行の指示先となる処理装置を選択する
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記処理装置の前記電力情報送信手段は、前記電力情報を記憶する記憶手段を備え、
前記電力情報は、予め定められた、前記処理装置に対する交流電源からの供給電力をユーザーが遮断操作可能か否かを識別するための遮断操作可否情報を含み、
前記指示装置の前記選択手段は、当該指示装置の前記電力情報受信手段が受信した各遮断操作可否情報に基づいて、前記所定処理の実行の指示先となる処理装置を選択する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記処理装置の前記電力情報送信手段は、前記電力情報を記憶する記憶手段を備え、
前記電力情報は、予め定められた、前記処理装置に対する交流電源からの供給電力をユーザーが遮断操作する確率の推定値を示す推定値情報を含み、
前記指示装置の前記選択手段は、当該指示装置の前記電力情報受信手段が受信した各推定値情報に基づいて、前記所定処理の実行の指示先となる処理装置を選択する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記処理装置の前記電力情報送信手段は、前記電力情報を記憶する記憶手段を備え、
前記電力情報は、予め定められた、前記処理装置が内蔵電池を有するか否かを識別するための電池有無情報を含み、
前記指示装置の前記選択手段は、当該指示装置の前記電力情報受信手段が受信した各電池有無情報に基づいて、前記所定処理の実行の指示先となる処理装置を選択する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記処理装置は、更に内蔵電池を備え、
前記処理装置の前記電力情報送信手段は、前記電力情報を記憶する記憶手段を備え、
前記電力情報は、予め定められた、前記内蔵電池による前記処理装置の最大稼動時間を含み、
前記指示装置の前記選択手段は、当該指示装置の前記電力情報受信手段が受信した各最大稼動時間に基づいて、前記所定処理の実行の指示先となる処理装置を選択する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記指示装置と前記各処理装置とは、ＬＡＮにより接続されており、
前記指示装置は、更に
前記電力情報の送信を要求する要求情報を前記ＬＡＮにブロードキャストする要求情報送信手段を備え、
前記処理装置は、更に
前記指示装置から送信された前記要求情報を受信する要求情報受信手段を備え、
前記処理装置の前記電力情報送信手段は、前記要求情報受信手段が前記要求情報を受信すると、前記電力情報を送信する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項１５】
前記処理装置は、更に
自装置が備える機能に関する情報を記憶する記憶手段を備え、
前記要求情報は、前記所定処理の実行に必要な機能に関する機能情報を含むものであり、
前記処理装置の前記電力情報送信手段は、前記要求情報受信手段が受信した前記要求情報に含まれる前記機能情報が、前記記憶手段に記憶された自装置が備える機能に関する情報に含まれる場合に、前記電力情報を送信する
ことを特徴とする請求項１４記載の情報処理システム。
【請求項１６】
前記指示装置と前記各処理装置とは、ＬＡＮにより接続されており、
前記処理装置は、更に
自装置に対する電力供給状況の変化を検知する検知手段を備え、
前記処理装置の前記電力情報送信手段は、前記検知手段が電力供給状況の変化を検知すると、前記電力情報をＬＡＮにブロードキャストする
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項１７】
前記情報処理システムは、更に電力情報サーバーを含み、
前記指示装置は、更に
前記電力情報の送信を要求する要求情報を前記電力情報サーバーに送信する要求情報送信手段を備え、
前記電力情報サーバーは、
各処理装置の前記電力情報送信手段が送信した各電力情報を受信する電力情報受信手段と、
前記指示装置から送信された前記要求情報を受信する要求情報受信手段と、
前記要求情報受信手段が前記要求情報を受信すると、前記電力情報受信手段が受信した各電力情報を、前記要求情報を送信した指示装置に送信する電力情報送信手段とを備える
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項１８】
複数の外部装置のうち、いずれかの外部装置に所定処理の実行を指示する指示装置であって、
各外部装置において保持されていた、当該外部装置に対する電力供給に関する電力情報を受信する電力情報受信手段と、
前記電力情報受信手段が受信した各電力情報に基づいて、前記複数の外部装置から前記所定処理実行の指示先となる外部装置を選択する選択手段と、
前記選択手段が選択した外部装置に対し、前記所定処理の実行の指示を送信する指示送信手段とを備える
ことを特徴とする指示装置。
【請求項１９】
前記指示装置は、更に処理の種類を示す情報と当該処理を実行させる外部装置を選択する際の電力情報の基準情報とを対応付けた基準情報テーブルを記憶する記憶手段を備え、
前記選択手段は、前記基準情報テーブルから、前記所定処理の種類に対応する電力情報の基準情報を取得し、取得した電力情報の基準情報を満たす電力情報を保持していた外部装置を選択する
ことを特徴とする請求項１８記載の指示装置。
【請求項２０】
前記指示装置は、更に前記所定処理を実行させる外部装置を選択する際の電力情報の基準情報をユーザーから受け付ける受付手段を備え、
前記選択手段は、前記受付手段が受け付けた前記電力情報の基準情報を満たす電力情報を保持していた外部装置を選択する
ことを特徴とする請求項１８記載の指示装置。
【請求項２１】
外部装置から処理実行の指示を受信した場合に、所定処理を実行する処理装置であって、
自装置に対する電力供給に関する電力情報を記憶する記憶手段と、
自装置に対する電力供給状況の変化を検知する検知手段と、
前記検知手段が電力供給状況の変化を検知する毎に、前記記憶手段に記憶された前記電力情報に検知結果を反映させるよう当該電力情報を更新する更新手段と、
前記記憶手段に記憶された電力情報を前記外部装置に送信する送信手段とを備える
ことを特徴とする処理装置。
【請求項２２】
所定処理の実行を指示する指示装置と指示された所定処理を実行可能な複数の処理装置とからなる情報処理システムによる情報処理方法であって、
前記指示装置は、
各処理装置において保持された、当該処理装置に対する電力供給に関する電力情報を受信する電力情報受信ステップと、
前記電力情報受信ステップで受信した各電力情報に基づいて、前記複数の処理装置から前記所定処理実行の指示先となる処理装置を選択する選択ステップと、
前記選択ステップで選択した処理装置に対し前記所定処理実行の指示を送信する指示送信ステップとを備え、
前記処理装置は、
前記指示装置から送信された前記所定処理実行の指示を受信する指示受信ステップと、
前記指示受信ステップで前記所定処理実行の指示を受信すると、当該所定処理を実行する実行ステップと、
自装置に対する電力供給に関する電力情報を送信する電力情報送信ステップとを備える
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項２３】
所定処理の実行を指示する指示装置と指示された所定処理を実行可能な複数の処理装置とからなる情報処理システムであって、
前記指示装置は、
各処理装置において保持された、当該処理装置のネットワーク接続履歴に関する接続履歴情報を受信する接続履歴情報受信手段と、
前記接続履歴情報受信手段が受信した各接続履歴情報に基づいて、前記複数の処理装置から前記所定処理実行の指示先となる処理装置を選択する選択手段と、
前記選択手段が選択した処理装置に対し、前記所定処理実行の指示を送信する指示送信手段とを備え、
前記処理装置は、
前記指示装置から送信された前記所定処理実行の指示を受信する指示受信手段と、
前記指示受信手段が前記所定処理実行の指示を受信すると、当該所定処理を実行する実行手段と、
自装置のネットワーク接続履歴に関する接続履歴情報を送信する接続履歴情報送信手段とを備える
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２４】
所定処理の実行を指示する指示装置と指示された所定処理を実行可能な複数の処理装置とからなる情報処理システムによる情報処理方法であって、
前記指示装置は、
各処理装置において保持された、当該処理装置のネットワーク接続履歴に関する接続履歴情報を受信する接続履歴情報受信ステップと、
前記接続履歴情報受信ステップで受信した各接続履歴情報に基づいて、前記複数の処理装置から前記所定処理実行の指示先となる処理装置を選択する選択ステップと、
前記選択ステップで選択した処理装置に対し、前記所定処理実行の指示を送信する指示送信ステップとを備え、
前記処理装置は、
前記指示装置から送信された前記所定処理実行の指示を受信する指示受信ステップと、
前記指示受信ステップで前記所定処理実行の指示を受信すると、当該所定処理を実行する実行ステップと、
自装置のネットワーク接続履歴に関する接続履歴情報を送信する接続履歴情報送信ステップとを備える
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項２５】
所定処理の実行を指示する指示装置と当該指示装置から指示された所定処理を実行する複数の処理装置と前記指示装置による所定処理実行の指示先となる処理装置を選択する選択サーバーとからなる情報処理システムであって、
前記指示装置は、
前記所定処理実行の指示先となる処理装置の選択を要求する要求情報を前記選択サーバーに送信する要求情報送信手段と、
前記選択サーバーから前記所定処理実行を指示する処理装置を識別する処理装置情報を受信する装置情報受信手段と、
前記装置情報受信手段が受信した前記処理装置情報が示す処理装置に対し前記所定処理実行の指示を送信する指示送信手段とを備え、
前記処理装置は、
前記指示装置から送信された前記所定処理実行の指示を受信する指示受信手段と、
前記指示受信手段が前記所定処理実行の指示を受信すると、当該所定処理を実行する実行手段と、
自装置に対する電力供給に関する電力情報を前記選択サーバーに送信する電力情報送信手段を備え、
前記選択サーバーは、
前記指示装置から送信された前記要求情報を受信する要求情報受信手段と、
各処理装置から送信された各電力情報を受信する電力情報受信手段と、
前記要求情報受信手段が前記要求情報を受信すると、前記電力情報受信手段が受信した各電力情報に基づいて、前記複数の処理装置から前記指示装置による前記所定処理実行の指示先となる処理装置を選択する選択手段と、
前記選択手段が選択した処理装置を識別する処理装置情報を前記指示装置に送信する装置情報送信手段とを備える
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２６】
所定処理の実行を指示する指示装置と当該指示装置から指示された所定処理を実行する複数の処理装置と前記指示装置による所定処理実行の指示先となる処理装置を選択する選択サーバーとからなる情報処理システムによる情報処理方法であって、
前記指示装置は、
前記所定処理実行の指示先となる処理装置の選択を要求する要求情報を前記選択サーバーに送信する要求情報送信ステップと、
前記選択サーバーから前記所定処理実行を指示する処理装置を識別する処理装置情報を受信する装置情報受信ステップと、
前記装置情報受信ステップで受信した前記処理装置情報が示す処理装置に対し前記所定処理実行の指示を送信する指示送信ステップとを備え、
前記処理装置は、
前記指示装置から送信された前記所定処理実行の指示を受信する指示受信ステップと、
前記指示受信ステップで前記所定処理実行の指示を受信すると、当該所定処理を実行する実行ステップと、
自装置に対する電力供給に関する電力情報を前記選択サーバーに送信する電力情報送信ステップを備え、
前記選択サーバーは、
前記指示装置から送信された前記要求情報を受信する要求情報受信ステップと、
各処理装置から送信された各電力情報を受信する電力情報受信ステップと、
前記要求情報受信ステップで前記要求情報を受信すると、前記電力情報受信ステップで受信した各電力情報に基づいて、前記複数の処理装置から前記指示装置による前記所定処理実行の指示先となる処理装置を選択する選択ステップと、
前記選択ステップで選択した処理装置を識別する処理装置情報を前記指示装置に送信する装置情報送信ステップとを備える
ことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続した複数の装置間の連携処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークに接続可能なＴＶ受信機やＤＶＤ／ＨＤＤ（Hard disk drive）レコーダといった一般民生電気機器間において、連携処理がなされるようになってきている。例えば、番組表が表示されているＴＶ受信機に対し、ユーザーがリモコン等により操作を行うことによって、ＤＶＤ／ＨＤＤレコーダーに対して録画予約を行うことが可能である。【０００３】
機器間の連携処理技術として、例えば特許文献１と特許文献２とがある。これらの技術について簡単に説明する。
特許文献１は、複数の映像記録装置がネットワークに接続されたコンテンツ記録システムにおいて、ある映像記録装置が、同一時間帯に提供される複数の映像を記録する際、その全ての映像を記録しようとすると自装置の記録能力を超える場合に、他の映像記録装置の非稼動資源を活用して映像記録を行うものである。【０００４】
また、特許文献２は、プログラマブルコントローラーネットワークシステムにおいて、ユーザーが、管理局に代替する代替局の候補と各候補が代替局になる際の優先順位を予め設定しておき、管理局が停止した場合には、このユーザー設定に従って代替局の候補のうち、優先順位が最も高い局が代替局となるものである。
【特許文献１】特開２００５−２５２４０２号公報
【特許文献２】特開平１１−３４６２１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術は、各映像記録装置に対して確実な電力供給がなされることを前提にした技術である。一般に、家庭内等に設置されたＴＶ受信機やＤＶＤ／ＨＤＤレコーダーといった一般民生電気機器においては、ユーザーによる、装置に設けられた、いわゆる主電源スイッチのＯＦＦ操作や電源ケーブルの引き抜きやテーブルタップ付属の電源スイッチのＯＦＦ操作により、任意のタイミングで電力供給が遮断される可能性がある。【０００６】
特許文献１では、このような電力供給遮断の発生は考慮されていないため、連携処理中の装置において電力供給が遮断されることにより、連携処理を完了することができなくなってしまう。
また、特許文献２によれば、連携処理中の装置への電力供給が遮断された場合でも、代替装置に切り替えて連携処理を継続することが可能になるが、代替装置への切り替えに伴う連携処理の中断は回避できない。このような連携処理の中断は、リアルタイム性の高い処理、例えば放送局から送信されるＴＶ番組の録画処理（ＴＶ番組を受信する装置と映像を録画する装置とによる連携処理）において問題となる。【０００７】
そこで、本発明はかかる問題に鑑みてなされたものであり、複数の装置間における連携処理の中断の可能性を低減できる情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために本発明に係る情報処理システムは、所定処理の実行を指示する指示装置と指示された所定処理を実行可能な複数の処理装置とからなる情報処理システムであって、前記指示装置は、各処理装置において保持された、当該処理装置に対する電力供給に関する電力情報を受信する電力情報受信手段と、前記電力情報受信手段が受信した各電力情報に基づいて、前記複数の処理装置から前記所定処理実行の指示先となる処理装置を選択する選択手段と、前記選択手段が選択した処理装置に対し前記所定処理実行の指示を送信する指示送信手段とを備え、前記処理装置は、前記指示装置から送信された前記所定処理実行の指示を受信する指示受信手段と、前記指示受信手段が前記所定処理実行の指示を受信すると、当該所定処理を実行する実行手段と、自装置に対する電力供給に関する電力情報を送信する電力情報送信手段とを備えることを特徴とする。【０００９】
これにより、指示装置の選択手段は、各処理装置に対する電力供給に関する各電力情報に基づいて所定処理実行の依頼先となる処理装置を選択するため、各電力情報が電力供給の確実性を示す情報、例えば各処理装置の電源ケーブルがプラグソケット（電源コンセント）から引き抜き可能か否かを示す情報である場合に、電力供給の確実性が高い処理装置を選択することによって、処理装置の電力供給が遮断されることにより所定処理の実行が中断する可能性を低減できる。
【発明の効果】
【００１０】
また、前記処理装置の前記電力情報送信手段は、前記電力情報を記憶する記憶手段と、自装置に対する電力供給状況の変化を検知する検知手段と、前記検知手段が電力供給状況の変化を検知する毎に、前記記憶手段に記憶された電力情報に検知結果を反映させるよう当該電力情報を更新する更新手段とを備え、前記電力情報送信手段は、前記更新手段により前記電力情報が更新された場合には、最後に更新された電力情報を送信することとしてもよい。【００１１】
これにより、電力情報送信手段の更新手段は、検知手段が電力供給状況の変化を検知する毎に、検知結果を電力情報に反映させる更新を行い、電力情報送信手段は、更新手段により電力情報が更新された場合には、更新後の電力情報を送信するため、処理装置は各処理装置における最後に検知された際の検知結果が反映された、各電力情報に基づいて処理装置を選択できる。【００１２】
また、各処理装置における電力情報送信手段の更新手段は、電力情報送信手段の検知手段が電力供給状況の変化を検知する毎に、検知結果を電力情報に反映させる更新を行うため、各処理装置に予め電力情報を設定しておくといった操作負担を、各処理装置のユーザーにかけることなく、指示装置は処理装置を選択することができる。
また、前記電力情報は、前記処理装置に対する電力供給が遮断された遮断回数を含み、前記電力情報送信手段の前記検知手段は、自装置に対する電力供給が開始されたことを検知するものであり、前記電力情報送信手段の前記更新手段は、前記検知手段が検知する毎に前記遮断回数を１増加させ、前記指示装置の前記選択手段は、当該指示装置の前記電力情報受信手段が受信した各遮断回数に基づいて、前記所定処理の実行の指示先となる処理装置を選択することとしてもよい。【００１３】
これにより、処理装置における電力情報送信手段の更新手段は、電力情報送信手段の検知手段が自装置に対する電力供給が開始されたことを検知する毎に、電力情報に含まれる遮断回数を１増加させるため、指示装置の選択手段は、例えば、遮断回数が最少、又は遮断回数が所定の基準回数より少ない処理装置を選択することによって、処理装置の電力供給が遮断されることにより所定処理の実行が中断する可能性を低減できる。【００１４】
また、前記処理装置は、更に交流電源から供給された電力を、前記実行手段に供給するか又は遮断するかを切替可能であり、かつ供給又は遮断の状態を識別可能な主電源制御手段を備え、前記電力情報は、自装置に対する交流電源からの電力供給が遮断された交流電源遮断回数を含み、前記電力情報送信手段の前記検知手段は、交流電源からの電力が自装置に供給開始されたことを検知するものであり、前記電力情報送信手段の前記更新手段は、前記主電源制御手段が供給状態であるときに、前記検知手段が検知する毎に、前記交流電源遮断回数を１増加させ、前記指示装置の前記選択手段は、当該指示装置の前記電力情報受信手段が受信した各交流電源遮断回数に基づいて、前記所定処理の実行の指示先となる処理装置を選択することとしてもよい。【００１５】
これにより、処理装置における電力情報送信手段の更新手段は、処理装置の主電源制御手段が供給状態であるときに、電力情報送信手段の検知手段が自装置に対する電力供給が開始されたことを検知する毎に、電力情報に含まれる交流電源遮断回数を１増加させるため、交流電源遮断回数は、処理装置の実行手段に電力が供給されている状態で、交流電源からの電力供給が遮断された回数、即ち、例えば電源ケーブルが電源コンセントから引き抜かれたことにより実行手段への電力供給が遮断された回数を示すものであり、指示装置の選択手段は、例えば、交流電源遮断回数が最少、又は交流電源遮断回数が所定の基準回数より少ない処理装置を選択することによって、処理装置の電力供給が遮断されることにより所定処理の実行が中断する可能性を低減できる。【００１６】
また、前記主電源制御手段は、遮断状態である時間を計時するものであり、前記電力情報は、前記主電源制御手段が遮断状態であった主電源遮断時間を含み、前記電力情報送信手段の前記更新手段は、前記検知手段が検知しないときに、前記主電源制御手段の状態が遮断状態から供給状態に切り替わる毎に、当該主電源制御手段が計時した遮断状態であった時間を前記主電源遮断時間に加算し、前記指示装置の前記選択手段は、当該指示装置の前記電力情報受信手段が受信した各前記主電源遮断時間にも基づいて、前記所定処理の実行の指示先となる処理装置を選択することとしてもよい。【００１７】
これにより、処理装置における電力情報送信手段の更新手段は、電力情報送信手段の検知手段が検知しないときに、処理装置の主電源制御手段が遮断状態から供給状態に切り替わる毎に、主電源制御手段が計時した遮断状態であった時間を、電力情報に含まれる主電源遮断時間に加算するため、主電源遮断時間は、交流電源から電力供給がなされている状態で、主電源制御手段が遮断状態に切り替わることにより、実行手段への電力供給が遮断された時間を示し、指示装置の選択手段は、例えば、交流電源遮断回数が最少、又は交流電源遮断回数が所定の基準回数より少ない処理装置であって、主電源遮断時間が最長、又は主電源遮断時間が所定の基準時間より長い処理装置を選択することによって、処理装置の電力供給が遮断されることにより所定処理の実行が中断する可能性を低減できる。【００１８】
また、前記処理装置は、更に交流電源から供給された電力を、前記実行手段に供給するか又は遮断するかを切替可能であり、かつ供給又は遮断の状態を識別可能な主電源制御手段を備え、前記電力情報は、前記主電源制御手段の切替により電力供給が遮断された主電源遮断回数を含み、前記電力情報送信手段の前記検知手段は、交流電源からの電力が自装置に供給開始されたことを検知するものであり、前記電力情報送信手段の前記更新手段は、前記検知手段が検知しないときに、前記主電源制御手段の状態が遮断状態から供給状態に切り替わる毎に、前記主電源遮断回数を１増加させ、前記指示装置の前記選択手段は、当該指示装置の前記電力情報受信手段が受信した各主電源遮断回数に基づいて、前記所定処理の実行の指示先となる処理装置を選択することとしてもよい。【００１９】
これにより、処理装置における電力情報送信手段の更新手段は、電力情報送信手段の検知手段が検知しないときに、処理装置の主電源制御手段が遮断状態から供給状態に切り替わる毎に、電力情報に含まれる主電源遮断回数を１増加させるため、主電源遮断回数は、交流電源から電力供給がなされている状態で、主電源制御手段が遮断状態に切り替わることにより、実行手段への電力供給が遮断された回数を示し、指示装置の選択手段は、例えば、主電源遮断回数が最少、又は所定の基準回数より主電源遮断回数が少ない処理装置を選択することによって、処理装置の電力供給が遮断されることにより所定処理の実行が中断する可能性を低減できる。【００２０】
また、前記処理装置の前記実行手段は、前記所定処理を実行中であるか否かを識別可能であり、前記電力情報は、前記実行手段が前記所定処理実行中に前記処理装置に対する電力供給が遮断された回数である実行中遮断回数を含み、前記電力情報送信手段の前記検知手段は、自装置に対する電力供給が開始されたことを検知するものであり、前記電力情報送信手段の前記更新手段は、前記実行手段が前記所定処理を実行中であった場合に、前記検知手段が検知する毎に、前記実行中遮断回数を１増加させ、前記指示装置の前記選択手段は、当該指示装置の前記電力情報受信手段が受信した各実行中遮断回数に基づいて、前記所定処理の実行の指示先となる処理装置を選択することとしてもよい。【００２１】
これにより、処理装置における電力情報送信手段の更新手段は、処理装置の実行手段が所定処理を実行中であった場合に、電力情報送信手段の検知手段が検知する毎に、実行中電力情報に含まれる遮断回数を１増加させるため、指示装置の選択手段は、例えば、実行中遮断回数が最少、又は所定の基準回数より実行中遮断回数が少ない処理装置を選択することによって、処理装置の電力供給が遮断されることにより所定処理の実行が中断する可能性を低減できる。【００２２】
また、前記処理装置は、更に自装置が稼動していた時間を計時し、記憶する計時手段を備え、前記電力情報は、所定期間における前記処理装置の平均稼動時間を含み、前記電力情報送信手段の前記検知手段は、自装置に対する電力供給が開始されたことを検知するものであり、前記電力情報送信手段の前記更新手段は、前記検知手段が検知する毎に、前記平均稼動時間に前記計時手段が記憶する自装置が稼動していた時間を反映させるよう当該平均稼動時間を更新し、前記指示装置の前記選択手段は、当該指示装置の前記電力情報受信手段が受信した各平均稼動時間に基づいて、前記所定処理の実行の指示先となる処理装置を選択することとしてもよい。【００２３】
これにより、処理装置における電力情報送信手段の更新手段は、電力情報送信手段の検知手段が検知する毎に、処理装置の計時手段が記憶する自装置が稼動していた時間、即ち、前回稼動時における稼動時間を、電力情報に含まれる平均稼動時間に反映させるよう更新するため、指示装置の選択手段は、例えば、平均稼動時間が最長、又は所定の基準時間より平均稼動時間が長い処理装置を選択することによって、処理装置の電力供給が遮断されることにより所定処理の実行が中断する可能性を低減できる。【００２４】
また、前記処理装置は、更に予め定めた時間帯毎の自装置の稼動時間を計時し、記憶する計時手段を備え、前記電力情報は、予め定めた時間帯毎の自装置の稼動履歴を含み、前記電力情報送信手段の前記検知手段は、自装置に対する電力供給が開始されたことを検知するものであり、前記電力情報送信手段の前記更新手段は、前記検知手段が検知する毎に、前記稼動履歴に前記計時手段が記憶する予め定めた時間帯毎の自装置の稼動時間を反映させるよう当該稼動履歴を更新し、前記指示装置の前記選択手段は、当該指示装置の前記電力情報受信手段が受信した各稼動履歴に基づいて、前記所定処理の実行の指示先となる処理装置を選択することとしてもよい。【００２５】
これにより、処理装置における電力情報送信手段の更新手段は、電力情報送信手段の検知手段が検知する毎に、処理装置の計時手段が記憶する、予め定めた時間帯毎の自装置の稼動時間を、電力情報に含まれる稼動履歴（例えば時間帯毎の稼動回数）に反映させるよう稼動履歴を更新するため、指示装置の選択手段は、例えば、処理装置により所定処理実行が開始される時間帯において稼動回数が最多、又はその時間帯において所定の基準回数より稼動回数が多い処理装置を選択することによって、処理装置の電力供給が遮断されることにより所定処理の実行が中断する可能性を低減できる。【００２６】
また、前記処理装置の前記電力情報送信手段は、前記電力情報を記憶する記憶手段を備え、前記電力情報は、予め定められた、前記処理装置に対する交流電源からの供給電力をユーザーが遮断操作可能か否かを識別するための遮断操作可否情報を含み、前記指示装置の前記選択手段は、当該指示装置の前記電力情報受信手段が受信した各遮断操作可否情報に基づいて、前記所定処理の実行の指示先となる処理装置を選択することとしてもよい。【００２７】
これにより、処理装置の電力情報送信手段は、予め定められた、処理装置に対する交流電源からの供給電力をユーザーが遮断操作可能か否かを識別するための遮断操作可否情報を含む電力情報を送信するため、指示装置の選択手段は、例えば、遮断操作可否情報が遮断操作不可能であることを示す処理装置を選択することによって、処理装置の電力供給が遮断されることにより所定処理の実行が中断する可能性を低減できる。【００２８】
また、前記処理装置の前記電力情報送信手段は、前記電力情報を記憶する記憶手段を備え、前記電力情報は、予め定められた、前記処理装置に対する交流電源からの供給電力をユーザーが遮断操作する確率の推定値を示す推定値情報を含み、前記指示装置の前記選択手段は、当該指示装置の前記電力情報受信手段が受信した各推定値情報に基づいて、前記所定処理の実行の指示先となる処理装置を選択することとしてもよい。【００２９】
これにより、処理装置の電力情報送信手段は、予め定められた、処理装置に対する交流電源からの供給電力をユーザーが遮断操作する確率の推定値を示す推定値情報を含む電力情報を送信するため、指示装置の選択手段は、例えば、推定値情報が示す遮断操作する確率の推定値が最小、又は所定の規定値より推定値情報が示す遮断操作する確率の推定値が小さい処理装置を選択することによって、処理装置の電力供給が遮断されることにより所定処理の実行が中断する可能性を低減できる。【００３０】
また、前記処理装置の前記電力情報送信手段は、前記電力情報を記憶する記憶手段を備え、前記電力情報は、予め定められた、前記処理装置が内蔵電池を有するか否かを識別するための電池有無情報を含み、前記指示装置の前記選択手段は、当該指示装置の前記電力情報受信手段が受信した各電池有無情報に基づいて、前記所定処理の実行の指示先となる処理装置を選択することとしてもよい。【００３１】
これにより、処理装置の電力情報送信手段は、予め定められた、処理装置が内蔵電池を有するか否かを識別するための電池有無情報を含む電力情報を送信するため、指示装置の選択手段は、例えば、電池有無情報が内蔵電池を有さないことを示す処理装置を選択することによって、処理装置の内蔵電池切れにより所定処理の実行が中断する可能性を低減できる。【００３２】
また、前記処理装置は、更に内蔵電池を備え、前記処理装置の前記電力情報送信手段は、前記電力情報を記憶する記憶手段を備え、前記電力情報は、予め定められた、前記内蔵電池による前記処理装置の最大稼動時間を含み、前記指示装置の前記選択手段は、当該指示装置の前記電力情報受信手段が受信した各最大稼動時間に基づいて、前記所定処理の実行の指示先となる処理装置を選択することとしてもよい。【００３３】
これにより、処理装置の電力情報送信手段は、予め定められた、前記内蔵電池による処理装置の最大稼動時間を示す最大稼動時間を含む電力情報を送信するため、指示装置の選択手段は、例えば、最大稼動時間が最長、又は所定の基準時間より最大稼動時間が長い処理装置を選択することによって、自装置に対する交流電源からの電力供給が遮断された場合にも、処理装置の内蔵電池により所定処理の実行を継続できる可能性が高まるため、所定処理の実行が中断する可能性を低減できる。【００３４】
また、前記指示装置と前記各処理装置とは、ＬＡＮにより接続されており、前記指示装置は、更に前記電力情報の送信を要求する要求情報を前記ＬＡＮにブロードキャストする要求情報送信手段を備え、前記処理装置は、更に前記指示装置から送信された前記要求情報を受信する要求情報受信手段を備え、前記処理装置の前記電力情報送信手段は、前記要求情報受信手段が前記要求情報を受信すると、前記電力情報を送信することとしてもよい。【００３５】
これにより、指示装置からＬＡＮにブロードキャストされた要求情報を、各処理装置の要求情報受信手段が受信すると、各処理装置の電力情報送信手段が電力情報を送信するため、指示装置は、新たにＬＡＮに接続された処理装置の電力情報を取得でき、また、ＬＡＮに接続しなくなった処理装置の電力情報を取得できなくなり、即ち、指示装置の選択手段は、実際にＬＡＮに接続している各処理装置の各電力情報に基づいて、所定処理の実行の指示先となる処理装置を選択できる。【００３６】
また、前記処理装置は、更に自装置が備える機能に関する情報を記憶する記憶手段を備え、前記要求情報は、前記所定処理の実行に必要な機能に関する機能情報を含むものであり、前記処理装置の前記電力情報送信手段は、前記要求情報受信手段が受信した前記要求情報に含まれる前記機能情報が、前記記憶手段に記憶された自装置が備える機能に関する情報に含まれる場合に、前記電力情報を送信することとしてもよい。【００３７】
これにより、処理装置の電力情報送信手段は、処理装置の要求情報受信手段が受信した要求情報に含まれる機能情報が、自装置が備える機能に関する情報に含まれる場合に、電力情報を送信するため、指示装置は、所定処理を実行可能な各処理装置の各電力情報に基づいて、所定処理の実行の指示先となる処理装置を選択できる。
また、前記指示装置と前記各処理装置とは、ＬＡＮにより接続されており、前記処理装置は、更に自装置に対する電力供給状況の変化を検知する検知手段を備え、前記処理装置の前記電力情報送信手段は、前記検知手段が電力供給状況の変化を検知すると、前記電力情報をＬＡＮにブロードキャストすることとしてもよい。【００３８】
これにより、処理装置の電力情報送信手段は、検知手段が電力供給状況の変化を検知、即ち、例えば自装置に対する電力供給が開始されたことを検知する毎に、電力情報をＬＡＮにブロードキャストするため、指示装置は、新たにＬＡＮに接続された処理装置の電力情報を取得でき、また、ＬＡＮに接続しなくなった処理装置の電力情報を取得できなくなり、即ち、実際にＬＡＮに接続している各処理装置の各電力情報に基づいて、所定処理の実行の指示先となる処理装置を選択できる。【００３９】
また、前記情報処理システムは、更に電力情報サーバーを含み、前記指示装置は、更に前記電力情報の送信を要求する要求情報を前記電力情報サーバーに送信する要求情報送信手段を備え、前記電力情報サーバーは、各処理装置の前記電力情報送信手段が送信した各電力情報を受信する電力情報受信手段と、前記指示装置から送信された前記要求情報を受信する要求情報受信手段と、前記要求情報受信手段が前記要求情報を受信すると、前記電力情報受信手段が受信した各電力情報を、前記要求情報を送信した指示装置に送信する電力情報送信手段とを備えることとしてもよい。【００４０】
これにより、電力情報サーバーの電力情報送信手段は、指示装置から送信された要求情報を受信すると、その指示装置に対し、電力情報サーバーの電力情報受信手段が各処理装置から受信した各電力情報を送信するため、指示装置は、電力情報サーバーによって管理された各電力情報に基づいて、所定処理の実行の指示先となる処理装置を選択することができる。【００４１】
また、本発明に係る指示装置は、複数の外部装置のうち、いずれかの外部装置に所定処理の実行を指示する指示装置であって、各外部装置において保持されていた、当該外部装置に対する電力供給に関する電力情報を受信する電力情報受信手段と、前記電力情報受信手段が受信した各電力情報に基づいて、前記複数の外部装置から前記所定処理実行の指示先となる外部装置を選択する選択手段と、前記選択手段が選択した外部装置に対し、前記所定処理の実行の指示を送信する指示送信手段とを備えることを特徴とする。【００４２】
これにより、指示装置の選択手段は、各外部装置に対する電力供給に関する各電力情報に基づいて所定処理実行の依頼先となる外部装置を選択するため、各電力情報が電力供給の確実性を示す情報、例えば各外部装置の電源ケーブルがプラグソケット（電源コンセント）から引き抜き可能か否かを示す情報である場合に、電力供給の確実性が高い外部装置を選択することによって、外部装置の電力供給が遮断されることにより所定処理の実行が中断する可能性を低減できる。【００４３】
また、前記指示装置は、更に処理の種類を示す情報と当該処理を実行させる外部装置を選択する際の電力情報の基準情報とを対応付けた基準情報テーブルを記憶する記憶手段を備え、前記選択手段は、前記基準情報テーブルから、前記所定処理の種類に対応する電力情報の基準情報を取得し、取得した電力情報の基準情報を満たす電力情報を保持していた外部装置を選択することとしてもよい。【００４４】
これにより、指示装置の選択手段は、基準情報テーブルから取得した、所定処理の種類に対応する電力情報の基準情報を満たす電力情報を保持していた外部装置を選択するため、所定処理の種類に応じて要求される電源供給の確実性の基準を満たす外部装置を選択できる。
即ち、例えば、各電力情報が各外部装置の電源ケーブルが電源コンセントから引き抜き可能か否かを示す、電力供給の確実性を示す情報であり、基準情報テーブルにおいて、処理の中断を許容できない処理（例えば、ＴＶ番組の受信等のリアルタイム処理）に対しては電源コンセントからの引き抜きを許容しないという基準情報が設定されている場合に、指示装置の選択手段は、処理の中断を許容できない所定処理の実行の指示先となる外部装置として、電源コンセントからの引き抜きを許容しないという基準情報を満たす、電力供給の確実性が高い外部装置を選択できる。【００４５】
また、前記指示装置は、更に前記所定処理を実行させる外部装置を選択する際の電力情報の基準情報をユーザーから受け付ける受付手段を備え、前記選択手段は、前記受付手段が受け付けた前記電力情報の基準情報を満たす電力情報を保持していた外部装置を選択することとしてもよい。
これにより、指示装置の選択手段は、ユーザーから受け付けた基準情報を満たす電力情報を保持していた外部装置を選択するため、ユーザーの意志を反映した基準を満たす外部装置を選択できる。【００４６】
即ち、例えば、各電力情報が各外部装置の電源ケーブルが電源コンセントから引き抜き可能か否かを示す、電力供給の確実性を示す情報であり、ユーザーにとって重要な、中断を許容できない処理に対して、ユーザーから例えば、電源コンセントからの引き抜きを許容しないという基準情報を受け付けた場合に、指示装置の選択手段は、所定処理の実行の指示先となる外部装置として、電源コンセントからの引き抜きを許容しないという基準情報を満たす、電力供給の確実性が高い外部装置を選択できる。【００４７】
また、本発明に係る処理装置は、外部装置から処理実行の指示を受信した場合に、所定処理を実行する処理装置であって、自装置に対する電力供給に関する電力情報を記憶する記憶手段と、自装置に対する電力供給状況の変化を検知する検知手段と、前記検知手段が電力供給状況の変化を検知する毎に、前記記憶手段に記憶された前記電力情報に検知結果を反映させるよう当該電力情報を更新する更新手段と、前記記憶手段に記憶された電力情報を前記外部装置に送信する送信手段とを備えることを特徴とする。【００４８】
これにより、処理装置の更新手段は、処理装置の検知手段が電力供給状況の変化を検知する毎に、検知結果を電力情報に反映させる更新を行い、処理装置の送信手段がこの電力情報を送信するため、例えば、検知手段は電力供給が遮断されたことを検知し、電力情報は電力供給が遮断された回数である場合に、外部装置は、電力供給を遮断された回数が最少、又は遮断された回数が所定の基準回数より少ない処理装置に対し、処理実行の指示を送信することによって、処理装置の電力供給が遮断されることにより所定処理の実行が中断する可能性を低減できる。【００４９】
また、本発明に係る情報処理システムによる情報処理方法は、所定処理の実行を指示する指示装置と指示された所定処理を実行可能な複数の処理装置とからなる情報処理システムによる情報処理方法であって、前記指示装置は、各処理装置において保持された、当該処理装置に対する電力供給に関する電力情報を受信する電力情報受信ステップと、前記電力情報受信ステップで受信した各電力情報に基づいて、前記複数の処理装置から前記所定処理実行の指示先となる処理装置を選択する選択ステップと、
前記選択ステップで選択した処理装置に対し前記所定処理実行の指示を送信する指示送信ステップとを備え、前記処理装置は、前記指示装置から送信された前記所定処理実行の指示を受信する指示受信ステップと、前記指示受信ステップで前記所定処理実行の指示を受信すると、当該所定処理を実行する実行ステップと、自装置に対する電力供給に関する電力情報を送信する電力情報送信ステップとを備えることを特徴とする。【００５０】
また、本発明に係る情報処理システムは、所定処理の実行を指示する指示装置と指示された所定処理を実行可能な複数の処理装置とからなる情報処理システムであって、前記指示装置は、各処理装置において保持された、当該処理装置のネットワーク接続履歴に関する接続履歴情報を受信する接続履歴情報受信手段と、前記接続履歴情報受信手段が受信した各接続履歴情報に基づいて、前記複数の処理装置から前記所定処理実行の指示先となる処理装置を選択する選択手段と、前記選択手段が選択した処理装置に対し、前記所定処理実行の指示を送信する指示送信手段とを備え、前記処理装置は、前記指示装置から送信された前記所定処理実行の指示を受信する指示受信手段と、前記指示受信手段が前記所定処理実行の指示を受信すると、当該所定処理を実行する実行手段と、自装置のネットワーク接続履歴に関する接続履歴情報を送信する接続履歴情報送信手段とを備えることを特徴する。【００５１】
これにより、指示装置の選択手段は、各処理装置のネットワーク接続履歴に関する各接続履歴情報に基づいて所定処理実行の依頼先となる処理装置を選択するため、各接続履歴情報が、例えばネットワークケーブルが各処理装置のネットワークケーブル差込口から引き抜き可能か否かを示す、ネットワーク接続の確実性を示す情報である場合に、ネットワーク接続の確実性が高い処理装置を選択することによって、処理装置のネットワーク接続が遮断されることにより所定処理の実行が中断する可能性を低減できる。【００５２】
また、本発明に係る情報処理システムによる情報処理方法は、所定処理の実行を指示する指示装置と指示された所定処理を実行可能な複数の処理装置とからなる情報処理システムによる情報処理方法であって、前記指示装置は、各処理装置において保持された、当該処理装置のネットワーク接続履歴に関する接続履歴情報を受信する接続履歴情報受信ステップと、前記接続履歴情報受信ステップで受信した各接続履歴情報に基づいて、前記複数の処理装置から前記所定処理実行の指示先となる処理装置を選択する選択ステップと、前記選択ステップで選択した処理装置に対し、前記所定処理実行の指示を送信する指示送信ステップとを備え、前記処理装置は、前記指示装置から送信された前記所定処理実行の指示を受信する指示受信ステップと、前記指示受信ステップで前記所定処理実行の指示を受信すると、当該所定処理を実行する実行ステップと、自装置のネットワーク接続履歴に関する接続履歴情報を送信する接続履歴情報送信ステップとを備えることを特徴とする。【００５３】
また、本発明に係る情報処理システムは、所定処理の実行を指示する指示装置と当該指示装置から指示された所定処理を実行する複数の処理装置と前記指示装置による所定処理実行の指示先となる処理装置を選択する選択サーバーとからなる情報処理システムであって、前記指示装置は、前記所定処理実行の指示先となる処理装置の選択を要求する要求情報を前記選択サーバーに送信する要求情報送信手段と、前記選択サーバーから前記所定処理実行を指示する処理装置を識別する処理装置情報を受信する装置情報受信手段と、前記装置情報受信手段が受信した前記処理装置情報が示す処理装置に対し前記所定処理実行の指示を送信する指示送信手段とを備え、前記処理装置は、前記指示装置から送信された前記所定処理実行の指示を受信する指示受信手段と、前記指示受信手段が前記所定処理実行の指示を受信すると、当該所定処理を実行する実行手段と、自装置に対する電力供給に関する電力情報を前記選択サーバーに送信する電力情報送信手段を備え、前記選択サーバーは、前記指示装置から送信された前記要求情報を受信する要求情報受信手段と、各処理装置から送信された各電力情報を受信する電力情報受信手段と、前記要求情報受信手段が前記要求情報を受信すると、前記電力情報受信手段が受信した各電力情報に基づいて、前記複数の処理装置から前記指示装置による前記所定処理実行の指示先となる処理装置を選択する選択手段と、前記選択手段が選択した処理装置を識別する処理装置情報を前記指示装置に送信する装置情報送信手段とを備えることを特徴する。【００５４】
これにより、選択サーバーの選択手段は、各処理装置から受信した電力供給に関する各電力情報に基づいて指示装置による所定処理実行の依頼先となる処理装置を選択するため、各電力情報が電力供給の確実性を示す情報、例えば各処理装置の電源ケーブルが電源コンセントから引き抜き可能か否かを示す情報である場合に、電力供給の確実性が高い処理装置を選択することによって、処理装置の電力供給が遮断されることにより所定処理の実行が中断する可能性を低減できる。【００５５】
また、本発明に係る情報処理システムによる情報処理方法は、所定処理の実行を指示する指示装置と当該指示装置から指示された所定処理を実行する複数の処理装置と前記指示装置による所定処理実行の指示先となる処理装置を選択する選択サーバーとからなる情報処理システムによる情報処理方法であって、前記指示装置は、前記所定処理実行の指示先となる処理装置の選択を要求する要求情報を前記選択サーバーに送信する要求情報送信ステップと、前記選択サーバーから前記所定処理実行を指示する処理装置を識別する処理装置情報を受信する装置情報受信ステップと、前記装置情報受信ステップで受信した前記処理装置情報が示す処理装置に対し前記所定処理実行の指示を送信する指示送信ステップとを備え、前記処理装置は、前記指示装置から送信された前記所定処理実行の指示を受信する指示受信ステップと、前記指示受信ステップで前記所定処理実行の指示を受信すると、当該所定処理を実行する実行ステップと、自装置に対する電力供給に関する電力情報を前記選択サーバーに送信する電力情報送信ステップを備え、前記選択サーバーは、前記指示装置から送信された前記要求情報を受信する要求情報受信ステップと、各処理装置から送信された各電力情報を受信する電力情報受信ステップと、前記要求情報受信ステップで前記要求情報を受信すると、前記電力情報受信ステップで受信した各電力情報に基づいて、前記複数の処理装置から前記指示装置による前記所定処理実行の指示先となる処理装置を選択する選択ステップと、前記選択ステップで選択した処理装置を識別する処理装置情報を前記指示装置に送信する装置情報送信ステップとを備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】実施の形態１に係る情報処理システム１００のシステム構成図である。
【図２】指示装置２００の機能構成図である。
【図３】処理装置３００の機能構成図である。
【図４】提供機能テーブル４００のデータ構成と内容例を示す図である。
【図５】電力供給属性テーブル５００のデータ構成と内容例を示す図である。
【図６】基準情報テーブル６００のデータ構成と内容例を示す図である。
【図７】実施の形態１に係る指示装置２００の連携対象装置の選択処理を示すフローチャートである。
【図８】電力供給属性テーブル８００のデータ構成と内容例を示す図である。
【図９】基準情報テーブル９００のデータ構成と内容例を示す図である。
【図１０】処理装置１０００の機能構成図である。
【図１１】電力供給属性テーブル１１００のデータ構成と内容例を示す図である。
【図１２】実施の形態２に係る指示装置２００の連携対象装置の選択処理を示すフローチャートである。
【図１３】処理装置１３００の機能構成図である。
【図１４】電力供給属性テーブル１４００のデータ構成と内容例を示す図である。
【図１５】処理装置１５００の機能構成図である。
【図１６】電力供給属性テーブル１６００のデータ構成と内容例を示す図である。
【図１７】処理装置１７００の機能構成図である。
【図１８】電力供給属性テーブル１８００のデータ構成と内容例を示す図である。
【図１９】処理装置１９００の機能構成図である。
【図２０】稼動履歴情報２０００のデータ構成と内容例を示す図である。
【図２１】電力供給属性テーブル２１００のデータ構成と内容例を示す図である。
【図２２】更新部１９０３の更新処理を示すフローチャートである。
【図２３】実施の形態３に係る情報処理システム２３００のシステム構成図である。
【図２４】指示装置２４００のシステム構成図である。
【図２５】選択サーバー２５００のシステム構成図である。
【図２６】指示装置２４００の連携対象装置に対する指示データの送信処理を示すフローチャートである。
【図２７】選択サーバー２５００の連携対象装置の選択処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
１００、２３００    情報処理システム
１１２、１１９    家庭内ネットワーク
１１３、１１５    回線
１１４    広域ネットワーク
２００、２４００    指示装置
２０１、２５０１    テーブル情報受信部
２０２、３０６、２５０２    記憶部
２０３    ヒューマンインターフェース
２０４    解析部
２０５、２４０１    実行制御部
２０６、３０３、１７０１    実行部
２０７    指示送信部
２０８、３０１、２５０６    ネットワークインターフェース
２１０、３１０、２３１０    ネットワーク
３００、１０００、１３００、１５００、１７００、１９００    処理装置
３０２    指示受信部
３０４、１００１、１３０３、１５０３、１７０３、１９０１    テーブル情報送信部
３０５、１３０４、１９０２    検知部
３０７    送信部
３２０    交流電源
１００２、１３０５、１５０４、１７０４、１９０３    更新部
１３０１、１５０１    主電源制御部
１３０２、１７０２    フラグ情報
１５０２、１９０４    計時部
２４０２    要求情報送信部
２４０３    装置情報受信部
２５００    選択サーバー
２５０３    要求情報受信部
２５０４    選択部
２５０５    装置情報送信部
【発明を実施するための最良の形態】
【００５８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
≪実施の形態１≫
＜概要＞
実施の形態１に係る情報処理システムは、ネットワークに接続された複数の装置が、ユーザーからなされた処理要求を連携して処理する従来の情報処理システムを改良したものである。【００５９】
一般家庭等に設置された各装置は、各装置のユーザーにより、任意のタイミングで装置に設けられた主電源スイッチのＯＦＦ操作や電源ケーブルの引き抜き等がなされる可能性があり、連携処理中にこのような操作がなされると、連携処理が停止してしまうことになる。
そこで、本実施の形態に係る情報処理システムは、ユーザーから処理要求を受領した装置（以下、「指示装置」という）が、他の装置（以下、「処理装置」という）の中から、指示装置と連携して処理させる装置（以下、「連携対象装置」という）として、所定の電力供給の確実性の基準を満たす処理装置を選択するよう構成したものである。【００６０】
指示装置は、各処理装置が備える機能を示す情報（以下、「提供機能テーブル」という）と各処理装置の電力供給の確実性を示す情報（以下、「電力供給属性テーブル」という）と実行させる機能毎にその機能を実行させる処理装置に要求される電力供給の確実性の基準を示す情報（以下、「基準情報テーブル」という）とを記憶し、これらのテーブルに基づいて、連携対象装置の選択を行う。なお、各テーブルを構成するデータは、指示装置が各処理装置から収集したものである。【００６１】
例えば、ユーザーからの処理要求として、Ｈ．２６４規格に準拠した形式で放送されるＴＶ番組（以下、「Ｈ．２６４形式の番組」という）の録画要求を受領したＤＶＤ／ＨＤＤレコーダー（指示装置）が、Ｈ．２６４形式の番組を受信するためのチューナー機能を有しない場合、提供機能テーブルに基づいて、該当のチューナー機能を備える複数の処理装置（例えば、デジタルＴＶ受信機）を連携対象装置の候補として選出し、基準情報テーブルに基づいて、該当のチューナー機能を実行させる処理装置に要求される電力供給の確実性の基準（例えば、電源ケーブルの引き抜きが可能な処理装置の選択を許可しないという基準）を取得し、電力供給属性テーブルに基づいて、連携対象装置の候補の中から、取得した電力供給の確実性の基準を満たした処理装置を連携対象装置として選択する。【００６２】
一般的に、ＴＶ番組の放送はリアルタイムに行われるため、処理装置において電力供給が遮断され、上記チューナー機能の実行が中断すれば、中断中に放送された番組の一部を受信できなくなってしまう。即ち、上記チューナー機能の実行は中断が許されないものである。
このように、指示装置は、処理装置に実行させる機能（以下、「連携対象機能」という）の内容に応じた電力供給の確実性の基準を満たす処理装置を連携対象装置として選択するため、実行の中断が許されないような連携対象機能を、安定した電力供給が期待できる連携対象装置に実行させることができ、連携対象処理実行中に連携対象装置の電力供給が遮断されることによる連携処理中断の可能性を低減できる。
＜構成＞
＜情報処理システムの構成＞
まず、実施の形態１に係る情報処理システムの構成について説明する。【００６３】
図１は、実施の形態１に係る情報処理システム１００のシステム構成図である。
同図に示すように、家庭Ａ内の家庭内ネットワーク１１２と広域ネットワーク１１４とが回線１１３を介して接続され、広域ネットワーク１１４と家庭Ｂ内の家庭内ネットワーク１１９とが回線１１５を介して接続されている。回線１１３と回線１１５とは、電話線による接続、光回線、無線接続等の接続方式により、家庭内ネットワーク１１２又は家庭内ネットワーク１１９から広域ネットワーク１１４に接続するための回線である。【００６４】
ここで、家庭内ネットワーク１１２は、家庭Ａ内に敷設されたＬＡＮ（Local Area Network）であり、家庭内ネットワーク１１２には、家庭Ａ内に設置されたＴＶ受信機１０１、ＤＶＤ／ＨＤＤレコーダー１０２、冷蔵庫１０３、エアコン１０４、オーディオ機器１０５、玄関ドアホン１０６、監視カメラ１０７、電話器１０８、照明器具１０９、ビデオカメラ１１０、パーソナルコンピュータ１１１が接続されている。【００６５】
広域ネットワーク１１４には、パーソナルコンピュータ１１６、携帯電話１１７、自動車１１８が接続されている。
家庭内ネットワーク１１９は、家庭Ｂ内に敷設されたＬＡＮであり、家庭内ネットワーク１１９には、家庭Ｂ内に設置されたＴＶ受信機１２０、ＤＶＤ／ＨＤＤレコーダー１２１が接続されている。【００６６】
家庭内ネットワーク１１２、１１９及び広域ネットワーク１１４に接続している各装置は、ユーザーから処理要求を受領すると、その処理要求に対応する処理を必要に応じて他の装置と連携しながら実行するものであり、各装置は、指示装置にも、処理装置にもなり得る。
＜指示装置の構成＞
次に、指示装置の機能構成について説明する。【００６７】
図２は、指示装置２００の機能構成図である。
指示装置２００は、同図に示すとおり、テーブル情報受信部２０１、記憶部２０２、ヒューマンインターフェース２０３、解析部２０４、実行制御部２０５、実行部２０６、指示送信部２０７、ネットワークインターフェース２０８を含んで構成される。
また、指示装置２００は、図示していないが、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を備え、上述のテーブル情報受信部２０１、解析部２０４、実行制御部２０５、実行部２０６、指示送信部２０７の各機能は、記憶部２０２に記憶されているプログラムをＣＰＵに実行させることにより実現される。なお、本発明における電力情報受信手段はテーブル情報受信部２０１に相当し、本発明における選択手段は実行制御部２０５に相当する。【００６８】
テーブル情報受信部２０１は、各処理装置から送信された、その処理装置を識別する装置名とその処理装置が備える機能を示す情報（以下、「機能情報」という）とその処理装置の電力供給の確実性を示す情報（以下、「電力情報」）とを、ネットワークインターフェース２０８を介して受信し、受信した機能情報と電力情報とを記憶部２０２に記憶された後述する提供機能テーブルと電力供給属性テーブルとに反映させる機能を有する。【００６９】
記憶部２０２は、不揮発性のＲＡＭ（Random Access Memory）であり、連携対象装置を選択する際に使用する提供機能テーブルと電力供給属性テーブルと基準情報テーブルと、自装置についての機能情報とを記憶する。各テーブルの構成については、後述する。
ヒューマンインターフェース２０３は、入出力装置であり、例えばリモコン、キーボード、マイクロホン等の入力装置によりユーザーからの処理要求を受け付け、受け付けた処理要求を解析部２０４に転送し、また、後述する実行制御部２０５から受領した、ユーザーからの処理要求に対する実行結果を、例えばディスプレイ、スピーカー、ヘッドホン、ＬＥＤ等の出力装置により出力する機能を有する。【００７０】
解析部２０４は、ヒューマンインターフェース２０３を介してユーザーから受け付けた処理要求の内容を解析し、その処理要求に対応する処理を実行するために必要な機能を示す情報（以下、「要求機能情報」という）を実行制御部２０５に送出する機能を有する。
実行制御部２０５は、解析部２０４から受領した要求機能情報に基づいて、ヒューマンインターフェース２０３がユーザーから受け付けた処理要求に対応する処理の実行に、他の処理装置との連携が必要か否かを判定する機能を有する。【００７１】
また、他の処理装置との連携が必要と判定した場合には、連携対象装置を選択し、選択した連携対象装置を識別するための装置名と、その連携対象装置に実行させる連携対象機能を示す情報（以下、「連携対象機能情報」という）を指示送信部２０７に送出する機能を有する。
連携対象装置の選択は、記憶部２０２に記憶されている提供機能テーブルと電力供給属性テーブルと基準情報テーブルとに基づいて行う。具体的には、連携対象機能情報が示す連携対象機能を備え、かつ連携対象機能を実行する処理装置に必要とされる電力供給の確実性の基準を満たす処理装置を連携対象装置として選択する。【００７２】
また、実行制御部２０５は、要求機能情報が示す機能のうち、自装置が備える機能については、自装置で実行するよう実行部２０６を制御し、ユーザーから受け付けた処理要求に対応する処理の実行結果をヒューマンインターフェース２０３に送出する機能を有する。
実行部２０６は、実行制御部２０５による制御に従い、自装置が備える機能を実行し、実行結果を実行制御部２０５に送出する機能を有する。例えば、指示装置２００が、録画機能を有し、Ｈ．２６４形式の番組を受信するためのチューナー機能を有しないＤＶＤ／ＨＤＤレコーダーである場合、録画機能を実行して、該当のチューナー機能を有する連携対象装置からネットワークインターフェース２０８を介して受領したＨ．２６４形式の動画データを、ＨＤＤに録画する。【００７３】
指示送信部２０７は、実行制御部２０５から受領した装置名と連携対象機能情報に基づき、連携対象装置に対する連携対象機能の実行を指示する指示データを生成し、ネットワークインターフェース２０８を介して生成した指示データを連携対象装置に送信する機能を有する。
指示データは、実行制御部２０５から受領した連携対象機能情報が示す連携対象機能を実行させるためのコマンドデータであり、連携対象機能が、例えばＨ．２６４形式の番組を受信するためのチューナー機能である場合、その番組を受信する際の周波数（チャンネル）を特定する情報やその番組の放送時間を特定する情報等のパラメータを含む、その番組の受信を指示するコマンドデータである。【００７４】
ネットワークインターフェース２０８は、ＮＩＣ（Network Interface Card）であり、ネットワーク２１０と接続する機能を有する。なお、ネットワーク２１０は、図１に示す家庭内ネットワーク１１２、１１９又は、広域ネットワーク１１４である。
＜処理装置の構成＞
次に、処理装置の機能構成について説明する。【００７５】
図３は、処理装置３００の機能構成図である。
処理装置３００は、同図に示すとおり、ネットワークインターフェース３０１、指示受信部３０２、実行部３０３、テーブル情報送信部３０４を含んで構成される。
また、処理装置３００は、図示していないが、ＣＰＵを備え、上述の指示受信部３０２、実行部３０３、テーブル情報送信部３０４の各機能は、後述する記憶部３０６に記憶されているプログラムをＣＰＵに実行させることにより実現される。なお、本発明における電力情報送信手段はテーブル情報送信部３０４に相当する。【００７６】
ネットワークインターフェース３０１は、ＮＩＣであり、ネットワーク３１０と接続する機能を有する。なお、ネットワーク３１０は、図１に示す家庭内ネットワーク１１２、１１９又は、広域ネットワーク１１４である。
指示受信部３０２は、指示装置２００から送信された指示データを、ネットワークインターフェース３０１を介して受信し、受信した指示データを実行部３０３に転送する機能を有する。【００７７】
実行部３０３は、指示受信部３０２から受領した指示データに基づき、連携対象機能を実行し、実行結果を、ネットワークインターフェース３０１を介して指示装置２００に送信する機能を有する。例えば、指示データが、Ｈ．２６４形式の番組を受信するチューナー機能を実行させるためのコマンドデータである場合、パラメータとして指定されたその番組を受信する際の周波数（チャンネル）や放送時間等に従ってＴＶ番組を受信し、受信したＴＶ番組の動画データを、ネットワークインターフェース３０１を介して、指示装置２００に送信する。【００７８】
テーブル情報送信部３０４は、ネットワークインターフェース３０１を介して、処理装置３００を識別する装置名と、処理装置３００が備える機能を示す機能情報と、処理装置３００の電力供給の確実性を示す電力情報とを指示装置２００に送信する機能を有し、検知部３０５、記憶部３０６、送信部３０７を含んで構成される。
検知部３０５は、電源ケーブルと電源コンセントとを介して、商用の交流電源３２０から実行部３０３に電力が供給されたことを検知する回路であり、即ち、処理装置３００の起動を検知し、検知毎に送信部３０７に検知したことを示す検知信号を送出する機能を有する。【００７９】
記憶部３０６は、ＲＯＭ（Read Only Memory）であり、処理装置３００の装置名と機能情報と電力情報と、送信部３０７がこれらの情報を送信する際の宛先を示す送信先情報とを記憶する。なお、送信先情報は、予めユーザー等により設定された、自装置を連携対象装置として選択することを許可する、即ち連携処理を許可する装置のＩＰアドレス等の宛先を示す情報である。【００８０】
装置名及び機能情報は、処理装置３００のメーカー等が予め設定することにより処理装置３００の記憶部３０６に記憶される。また、電力情報は、処理装置３００のメーカー等が、処理装置３００の一般的な使用態様に鑑みて予め設定することにより、又は、処理装置３００の設置時に設置業者やユーザーが設置状況や実際の処理装置の使用態様に鑑みて設定することにより、処理装置３００の記憶部３０６に記憶される。【００８１】
送信部３０７は、検知部３０５から検知信号を受領する毎に、即ち、処理装置３００が起動する毎に、記憶部３０６に記憶されている装置名と機能情報と電力情報とを、記憶部３０６に記憶されている送信先情報に基づいて、ネットワークインターフェース２０８を介して送信する機能を有する。
＜データ＞
以下、指示装置２００が使用する各テーブルについて説明する。【００８２】
まず、提供機能テーブルについて説明する。
図４は、提供機能テーブル４００のデータ構成と内容例を示す図である。
記憶部２０２に記憶されている提供機能テーブル４００は、同図に示すように、処理装置毎に装置名４０１と提供機能４０２とを対応付けて記憶している。
装置名４０１は、ネットワークに接続された各処理装置を識別するための処理装置の名称であり、各処理装置の記憶部３０６に記憶されていた装置名は、この装置名４０１に該当する。提供機能４０２は、対応する処理装置が備える機能を示す情報であり、各処理装置の記憶部３０６に記憶されていた機能情報は、この提供機能４０２に該当する。【００８３】
同図は、例えば、装置名が「装置Ａ」である処理装置の提供機能は、「ＭＰＥＧ２  ｄｅｃｏｄｅｒ」と「ＭＰＥＧ２  ｅｎｃｏｄｅｒ」と「Ｄｏｗｎｃｏｎｖｅｒｔ」、即ち、装置名が「装置Ａ」である処理装置は、「ＭＰＥＧ２デコーダ機能」と「ＭＰＥＧ２エンコーダ機能」と「ＭＰＥＧ２ダウンコンバート機能」とを備えることを示している。また、装置名が「装置Ｂ」である処理装置の提供機能は、「Ｈ．２６４  ｔｕｎｅｒ」と「ＭＰＥＧ２  ｔｕｎｅｒ」と「Ｈ．２６４  ｅｎｃｏｄｅｒ」と「ＭＰＥＧ２  ｅｎｃｏｄｅｒ」、即ち、装置名が「装置Ｂ」である処理装置は、「Ｈ．２６４チューナー機能」と「ＭＰＥＧ２チューナー機能」と「Ｈ．２６４エンコーダ機能」と「ＭＰＥＧ２エンコーダ機能」とを備えることを示している。【００８４】
ここで、提供機能テーブル４００の更新に関して説明する。
各処理装置は、起動毎に記憶部３０６に記憶されている装置名と機能情報とを指示装置２００に送信するため、指示装置２００のテーブル情報受信部２０１は、受信した装置名と機能情報とを提供機能テーブル４００に反映させる。
即ち、受信した装置名と一致する装置名４０１を含むレコードが提供機能テーブル４００に存在しない場合には、受信した装置名と機能情報とからなるレコードを追加する。また、受信した装置名と一致する装置名４０１を含むレコードが提供機能テーブル４００に存在するが、登録されているレコードの提供機能４０２と受信した機能情報とに相違がある場合には、受信した機能情報により該当レコードの提供機能４０２を更新する。【００８５】
なお、各処理装置は、起動毎に装置名と機能情報とを指示装置２００に送信するため、提供機能テーブル４００に登録されているレコードを定期的に削除することにより、故障等により使用されなくなった、つまりネットワークに接続されなくなった処理装置に対応するレコードは削除され、提供機能テーブル４００を最新の状態に保つことも可能である。【００８６】
次に、電力供給属性テーブルについて説明する。
図５は、電力供給属性テーブル５００のデータ構成と内容例を示す図である。
記憶部２０２に記憶されている電力供給属性テーブル５００は、同図に示すように、処理装置毎に装置名５０１と挿抜可否５０２と挿抜推定確度５０３とを対応付けて記憶している。【００８７】
装置名５０１は、図４に示す提供機能テーブル４００の装置名４０１と対応する各処理装置の名称である。
挿抜可否５０２は、対応する処理装置の電源ケーブルを電源コンセントから引き抜くことが可能か否かを示す情報であり、挿抜推定確度５０３は、対応する挿抜可否５０２が「可」、即ち電源コンセントから引き抜くことが可能である場合に、推定されるその挿抜の確度のレベルを示す情報である。各処理装置の記憶部３０６に記憶されていた電力情報は、この挿抜可否５０２と挿抜推定確度５０３とに該当する。【００８８】
同図は、例えば、装置名が「装置Ａ」である処理装置の挿抜可否は「可」、即ち、電源ケーブルを電源コンセントから引き抜くことが可能であり、挿抜推定確度は、「Ｌｏｗ」（例えば、数ヶ月に１回程度）であることを示しており、装置Ａの具体例としては、例えば、通常の使用態様における冷蔵庫等が挙げられる。
また、例えば、装置名が「装置Ｃ」である処理装置の挿抜可否は「不可」、即ち、電源ケーブルを電源コンセントから引き抜くことができないことを示しており、装置Ｃの具体例としては、例えば、壁面へ埋め込まれ、常時、商用の交流電源３２０から電力供給されるタイプのＡＶ機器や、玄関ドアホンや照明装置等が挙げられる。【００８９】
ここで、電力供給属性テーブル５００の更新に関して説明する。
各処理装置は、上述した装置名と機能情報と同様に、起動毎に記憶部３０６に記憶されている電力情報を指示装置２００に送信するため、指示装置２００のテーブル情報受信部２０１は、受信した装置名と電力情報とを電力供給属性テーブル５００に反映させる。
即ち、受信した装置名と一致する装置名５０１を含むレコードが電力供給属性テーブル５００に存在しない場合には、受信した装置名と電力情報とからなるレコードを追加する。また、受信した装置名と一致する装置名５０１を含むレコードが電力供給属性テーブル５００に存在するが、登録されているレコードの挿抜可否５０２及び挿抜推定確度５０３と受信した機能情報とに相違がある場合には、受信した機能情報により該当レコードの挿抜可否５０２及び挿抜推定確度５０３を更新する。【００９０】
次に、基準情報テーブルについて説明する。
図６は、基準情報テーブル６００のデータ構成と内容例を示す図である。
記憶部２０２に記憶されている基準情報テーブル６００は、同図に示すように、連携対象機能毎に機能名６０１と挿抜基準６０２と推定確度基準６０３とを対応付けて記憶している。なお、基準情報テーブル６００は、指示装置２００のメーカー等が予め設定することにより指示装置２００の記憶部２０２に記憶されたものである。【００９１】
機能名６０１は、対応する連携対象機能を識別するための機能の名称である。
挿抜基準６０２と推定確度基準６０３とは、対応する連携対象機能を実行させる処理装置の選択基準を示す情報である。具体的には、挿抜基準６０２は、対応する連携対象機能を実行させる処理装置として、電源ケーブルを電源コンセントから引き抜くことが可能な処理装置の選択を許可するか否かを示す情報であり、推定確度基準６０３は、対応する挿抜基準６０２が、電源ケーブルを電源コンセントから引き抜くことが可能な処理装置の選択を許可することを示す場合に、許容できる挿抜の確度のレベルを示す情報である。【００９２】
同図は、例えば、連携対象機能がＭＰＥＧ２デコーダ機能である場合に、対応する機能名は「ＭＰＥＧ２  ｄｅｃｏｄｅｒ」であり、ＭＰＥＧ２デコーダ機能を実行させる処理装置の挿抜基準は「可」、即ち、電源ケーブルを電源コンセントから引き抜くことが可能な処理装置の選択を許可するものであり、推定確度基準は「Ｎｏｒｍａｌ以下」、即ち、例えば、１ヶ月に１回程度以下の挿抜確度であれば許容できることを示している。【００９３】
また、例えば、連携対象機能がＨ．２６４チューナー機能である場合に、対応する連携対象機能の機能名は「Ｈ．２６４  ｔｕｎｅｒ」であり、Ｈ．２６４チューナー機能を実行させる処理装置の挿抜基準は「不可」、即ち、電源ケーブルを電源コンセントから引き抜くことが可能な処理装置の選択を許可しないものであることを示している。
＜動作＞
以下、上記構成を備え、上記データを扱う指示装置２００の動作を説明する。【００９４】
図７は、指示装置２００の連携対象装置の選択処理を示すフローチャートである。
ヒューマンインターフェース２０３を介して、ユーザーからの処理要求を受け付けた解析部２０４は、処理要求の内容を解析し、その処理要求に対応する処理を実行するために必要となる機能を示す要求機能情報を実行制御部２０５に送出する。
実行制御部２０５は、解析部２０４から要求機能情報を受領すると、ヒューマンインターフェース２０３がユーザーから受け付けた処理要求に対応する処理の実行に、他の処理装置との連携が必要か否かを判定する（ステップＳ７０１）。即ち、受領した要求機能情報が示す全ての機能が、記憶部２０２に記憶されている自装置についての機能情報が示す機能に含まれている場合には、連携は不要と判定し、自装置についての機能情報が示す機能に含まれていない機能が存在する場合には、連携が必要と判定する。【００９５】
他の処理装置との連携が必要な場合には（ステップＳ７０１：Ｙ）、実行制御部２０５は、記憶部２０２に記憶された提供機能テーブル４００に基づき、自装置が備えていない機能（連携対象機能）を備える処理装置を連携対象装置の候補として選出し（ステップＳ７０２）、連携対象機能を実行させる処理装置の挿抜基準と推定確度基準とを、記憶部２０２に記憶された基準情報テーブル６００から取得する（ステップＳ７０３）。【００９６】
実行制御部２０５は、電力供給属性テーブル５００に基づいて、ステップＳ７０２において連携対象装置の候補として選出した処理装置の中から、ステップＳ７０３において取得した挿抜基準と推定確度基準とを満たす１台の処理装置を連携対象装置として選択し（ステップＳ７０４）、選択した連携対象装置を識別する装置名と連携対象機能を示す連携対象機能情報を指示送信部２０７に送出する。【００９７】
指示送信部２０７は、実行制御部２０５から受領した装置名と連携対象機能情報に基づき、装置名が示す連携対象装置に対する連携対象機能の実行を指示する指示データを生成し、ネットワークインターフェース２０８を介して生成した指示データを連携対象装置に送信する（ステップＳ７０５）。なお、指示データを生成する際に必要なパラメータに関する情報は、解析部２０４から取得する。また、連携対象装置に対する指示データの送信には、連携対象装置の宛先を示すＩＰアドレス等の情報が必要となるが、予め、ユーザー等により記憶された、処理装置毎に装置名とＩＰアドレス等の宛先とを対応付けて記憶した情報を用いてもよいし、各処理装置から装置名等を受信した際に各送信元を示すＩＰアドレス等の情報を収集することができるため、この情報を用いてもよい。【００９８】
実行制御部２０５は、ユーザーから受け付けた処理要求に対応する処理を実行するために、自装置が実行すべき機能があるか否かを判定する（ステップＳ７０６）。即ち、受領した要求機能情報が示す機能に、記憶部２０２に記憶されている自装置についての機能情報が示す機能が含まれている場合には、自装置が実行すべき機能があると判定する。
自装置が実行すべき機能がある場合には（ステップＳ７０６：Ｙ）、実行制御部２０５は、実行部２０６に自装置が備える機能を実行させ（ステップＳ７０７）、実行制御部２０５は、連携対象装置の選択処理を終了する。【００９９】
ステップＳ７０６において、自装置が実行すべき機能がない場合には（ステップＳ７０６：Ｎ）、実行制御部２０５は、連携対象装置の選択処理を終了する。
ステップＳ７０１において、他の処理装置との連携が不要な場合には（ステップＳ７０１：Ｎ）、ステップＳ７０７に進む。
＜具体例を用いた動作＞
次に、ここまで説明してきた指示装置２００の動作を、図４の提供機能テーブル４００と図５の電力供給属性テーブル５００と図６の基準情報テーブル６００との内容例を用いて、図７に即して具体的に説明する。【０１００】
なお、指示装置２００は、録画機能と再生機能とを備えるＤＶＤ／ＨＤＤレコーダーであり、ユーザーからＨ．２６４形式の番組の録画要求を処理要求として受領した場合を例に説明する。
指示装置２００のヒューマンインターフェース２０３を介して、ユーザーからの処理要求（Ｈ．２６４形式の番組の録画要求）を受け付けた解析部２０４は、処理要求の内容を解析し、その処理要求に対応する処理を実行するために必要となる機能（Ｈ．２６４チューナー機能と録画機能）を示す要求機能情報を実行制御部２０５に送出する。【０１０１】
実行制御部２０５は、解析部２０４から要求機能情報を受領すると、ヒューマンインターフェース２０３がユーザーから受け付けた処理要求に対応する処理の実行に、他の処理装置との連携が必要か否かを判定する（ステップＳ７０１）。
受領した要求機能情報が示す全ての機能（Ｈ．２６４チューナー機能と録画機能）が、記憶部２０２に記憶されている自装置についての機能情報が示す機能（録画機能と再生機能）に含まれていないため、即ち、Ｈ．２６４チューナー機能が含まれていないため、実行制御部２０５は連携が必要と判定し（ステップＳ７０１：Ｙ）、実行制御部２０５は、記憶部２０２に記憶された提供機能テーブル４００に基づき、連携対象機能（Ｈ．２６４チューナー機能）を備える処理装置（装置Ｂと装置Ｃ）を連携対象装置の候補として選出する（ステップＳ７０２）。【０１０２】
実行制御部２０５は、連携対象機能を実行させる処理装置の挿抜基準と推定確度基準とを、記憶部２０２に記憶された基準情報テーブル６００から取得する（ステップＳ７０３）。即ち、連携対象機能（Ｈ．２６４チューナー機能）に対応する挿抜基準６０２「不可」（つまり、電源ケーブルを電源コンセントから引き抜くことが可能な処理装置の選択を許可しない）を取得する。【０１０３】
実行制御部２０５は、ステップＳ７０２において連携対象装置の候補として選出した処理装置（装置Ｂと装置Ｃ）の中から、電力供給属性テーブル５００の挿抜可否５０２が、ステップＳ７０３において取得した処理装置の挿抜基準６０２（不可）である処理装置（装置Ｃ）を連携対象装置として選択し（ステップＳ７０４）、選択した連携対象装置を識別する装置名（装置Ｃ）と連携対象機能を示す連携対象機能情報（Ｈ．２６４  ｔｕｎｅｒ）を指示送信部２０７に送出する。【０１０４】
指示送信部２０７は、実行制御部２０５から受領した装置名（装置Ｃ）と連携対象機能情報（Ｈ．２６４  ｔｕｎｅｒ）に基づき、受領した装置名が示す連携対象装置に対する連携対象機能の実行を指示する指示データを生成し、ネットワークインターフェース２０８を介して生成した指示データを連携対象装置に送信する（ステップＳ７０５）。
実行制御部２０５は、ユーザーから受け付けた処理要求に対応する処理を実行するために、自装置が実行するべき機能があるかを判定し（ステップＳ７０６）、受領した要求機能情報が示す機能（Ｈ．２６４チューナー機能と録画機能）に、記憶部２０２に記憶されている自装置についての機能情報が示す機能（録画機能）が含まれているため、自装置が実行すべき機能があると判定し（ステップＳ７０６：Ｙ）、実行制御部２０５は、実行部２０６に自装置が備える機能（録画機能）を実行させるよう制御し、実行部２０６は、従来から行われている装置間の連携技術により、連携対象装置（装置Ｃ）から送信されてくるＨ．２６４規格に準拠した動画データをＨＤＤ（図示しない）に録画する処理を行い（ステップＳ７０７）、連携対象装置の選択処理を終了する。【０１０５】
このように、指示装置２００は、連携対象機能の内容に応じた電力供給の確実性の基準を満たす処理装置を連携対象装置として選択するため、チューナー機能等、実行の中断が許されないような機能を、安定した電力供給が期待できる処理装置に実行させることができ、連携対象処理実行中に処理装置の電力供給が遮断されることによる連携処理中断の可能性を低減させることができる。【０１０６】
なお、ステップＳ７０４において、挿抜基準と推定確度基準とを満たす処理装置が複数ある場合には、その複数の処理装置のうちの任意の１台を連携対象装置として選択すればよく、例えば、電力供給属性テーブル５００の装置名でソートした結果、レコードの表示順において最初に表示される装置、つまり、挿抜基準と推定確度基準とを満たす処理装置が「装置Ａ」と「装置Ｂ」である場合には、表示順が最初になる「装置Ａ」を選択すればよい。
≪変形例１≫
＜概要＞
実施の形態１において、指示装置２００は、各処理装置が電源ケーブルを電源コンセントから引き抜くことが可能か否かを示す挿抜可否５０２と挿抜の確度のレベルを示す挿抜推定確度５０３とを含む電力供給属性テーブル５００を用いて連携対象装置を選択するものとして説明した。【０１０７】
以下では、電力供給属性テーブル５００を異なる項目からなる電力供給属性テーブルに替えた変形例について、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
＜データ＞
以下、指示装置２００が使用する電力供給属性テーブルについて説明する。
図８は、電力供給属性テーブル８００のデータ構成と内容例を示す図である。【０１０８】
電力供給属性テーブル８００は、指示装置２００の記憶部２０２に記憶されており、同図に示すように、処理装置毎に装置名５０１と電池有無８０１と最大稼動時間８０２とを対応付けて記憶している。装置名５０１は、電力供給属性テーブル５００と同様であるため説明は省略する。
電池有無８０１は、対応する処理装置が内蔵電池（バッテリー）を備えるか否かを示す情報であり、最大稼動時間８０２は、対応する電池有無８０１が「有」、即ち対応する処理装置がバッテリーを備える場合に、そのバッテリーによる最大稼動時間を示す情報である。各処理装置のメーカー等が予め設定することにより、各処理装置の記憶部３０６に記憶されていた電力情報は、この電池有無８０１と最大稼動時間８０２とに該当する。【０１０９】
同図は、例えば、装置名が「装置Ａ」である処理装置の電池有無は「有」、即ちバッテリーを備えており、そのバッテリーによる最大稼動時間は「１時間」であることを示している。また、装置名が「装置Ｃ」である処理装置の電池有無は「無」、即ちバッテリーを備えてないことを示している。
なお、電力供給属性テーブル８００の更新に関しては、電力供給属性テーブル５００の更新と同様であるため、説明は省略する。【０１１０】
次に、基準情報テーブルについて説明する。
図９は、基準情報テーブル９００のデータ構成と内容例を示す図である。
記憶部２０２に記憶されている基準情報テーブル９００は、同図に示すように、連携対象機能毎に機能名６０１と電池基準９０１と最大稼動時間基準９０２とを対応付けて記憶している。【０１１１】
なお、基準情報テーブル９００は、指示装置２００のメーカー等が予め設定することにより指示装置２００の記憶部２０２に記憶されたものである。また、機能名６０１は、基準情報テーブル６００と同様であるため説明は省略する。
電池基準９０１と最大稼動時間基準９０２とは、対応する連携対象機能を実行させる処理装置の選択基準を示す情報である。具体的には、電池基準９０１は、その連携対象機能を実行させる処理装置として、バッテリーを備える処理装置の選択を許可するか否かを示す情報であり、最大稼動時間基準９０２は、対応する電池基準９０１が、バッテリーを備える処理装置の選択を許可することを示す場合に、許容できるバッテリーによる最大稼動時間を示す情報である。【０１１２】
同図は、例えば、連携対象機能がＭＰＥＧ２デコーダ機能である場合に、対応する機能名は「ＭＰＥＧ２  ｄｅｃｏｄｅｒ」であり、ＭＰＥＧ２デコーダ機能を実行させる処理装置の電池基準は「可」、即ち、バッテリーを備える処理装置の選択を許可するものであり、その際許容できる最大稼動時間は「２時間以上」であることを示している。
また、例えば、連携対象機能がＨ．２６４チューナー機能である場合に、対応する機能名は「Ｈ．２６４  ｔｕｎｅｒ」であり、Ｈ．２６４チューナー機能を実行させる処理装置の電池基準は「不可」、即ち、バッテリーを備える処理装置の選択を許可しないものであることを示している。【０１１３】
バッテリーを備える処理装置において、バッテリーによる稼動がなされている場合に、連携処理中にバッテリー切れになることによって、連携処理が中断することになる。そのため、チューナー機能等、中断が許されないような機能を、バッテリーを備えない処理装置に実行させることにより、バッテリー切れによる連携処理の中断は発生し得ず、処理装置の電力が遮断されることによる連携処理中断の可能性を低減させることができる。【０１１４】
また、バッテリーを備える処理装置に連携対象機能を実行させる場合でも、バッテリーによる最大稼動時間がより長い処理装置を連携対象装置として選択することにより、連携処理中にバッテリー切れになる可能性を低減でき、バッテリー切れによる連携処理中断の可能性を低減できる。
≪実施の形態２≫
＜概要＞
実施の形態１に係る処理装置３００は、予め記憶部３０６に記憶されていた電力情報を指示装置２００に送信するものとして説明した。【０１１５】
実施の形態２に係る処理装置は、自装置の実行部３０３に対し、商用の交流電源から電力が供給されたことを検知すると、検知する毎に記憶部３０６に記憶された電力情報の内容を更新し、更新された電力情報を実施の形態２に係る指示装置に送信するものである。以下では、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
＜指示装置の構成＞
まず、実施の形態２に係る指示装置の機能構成について説明する。【０１１６】
実施の形態２に係る指示装置２００は、基本的には実施の形態１に係る指示装置２００と同様の構成を有する。ただし、実施の形態１に係る指示装置２００の実行制御部２０５は、記憶部２０２に記憶されている提供機能テーブルと電力供給属性テーブルと基準情報テーブルとに基づいて連携対象装置の選択を行うものとして説明したが、実施の形態２に係る指示装置２００の実行制御部２０５は提供機能テーブルと電力供給属性テーブルとに基づいて連携対象装置の選択を行う点で異なる。つまり、基準情報テーブルを使用しない点が異なる。
＜処理装置の構成＞
次に、実施の形態２に係る処理装置の機能構成について説明する。【０１１７】
図１０は、処理装置１０００の機能構成図である。
処理装置１０００は、同図に示すとおり、ネットワークインターフェース３０１、指示受信部３０２、実行部３０３、テーブル情報送信部１００１を含んで構成される。テーブル情報送信部１００１以外は、実施の形態１に係る処理装置３００と同様であるため、以下では、テーブル情報送信部１００１について説明する。【０１１８】
なお、処理装置１０００は、図示していないが、ＣＰＵを備え、上述のテーブル情報送信部１００１の機能は、記憶部３０６に記憶されているプログラムをＣＰＵに実行させることにより実現される。
テーブル情報送信部１００１は、実施の形態１に係るテーブル情報送信部３０４と基本的には同様の機能を有するが、電力情報の内容を更新可能な点で、テーブル情報送信部３０４とは異なる。【０１１９】
具体的には、テーブル情報送信部１００１は、検知部３０５、記憶部３０６、送信部３０７、更新部１００２を含んで構成される。更新部１００２以外は、テーブル情報送信部３０４と同様であるため説明は省略する。ただし、検知部３０５が検知毎に送出する検知信号は、送信部３０７にではなく、更新部１００２に送出されるものとする。
更新部１００２は、検知部３０５から検知信号を受領する毎、即ち商用の交流電源３２０から実行部３０３に電力が供給されたことを検知する毎に、記憶部３０６に記憶された、実行部３０３への商用の交流電源３２０からの電力供給が遮断された回数である電力情報を１増加させる機能を有する。ここで、電力情報の初期値は「０」であり、処理装置１０００のメーカー等により予め設定されているものとする。
＜データ＞
次に、実施の形態２に係る指示装置２００が使用する電力供給属性テーブルについて説明する。【０１２０】
図１１は、電力供給属性テーブル１１００のデータ構成と内容例を示す図である。
実施の形態２に係る指示装置２００の記憶部２０２に記憶されている電力供給属性テーブル１１００は、同図に示すように、処理装置毎に装置名５０１と遮断回数１１０１とを対応付けて記憶している。装置名５０１は、図５に示す電力供給属性テーブル５００の装置名５０１と同様であるため、説明は省略する。【０１２１】
遮断回数１１０１は、対応する処理装置の実行部３０３に対する商用の交流電源３２０からの電力供給が遮断された回数を示す情報、即ち主電源スイッチのＯＦＦ操作や電源ケーブルの引き抜きなどにより実行部３０３への電力供給が遮断された回数を示す情報である。各処理装置の記憶部３０６に記憶されていた電力情報は、この遮断回数１１０１に該当する。【０１２２】
同図は、例えば、装置名が「装置Ａ」である処理装置に対する電力供給の遮断回数は「１７４回」であることを示しており、装置名が「装置Ｃ」である処理装置に対する電力供給の遮断回数は「０回」であることを示している。
つまり、実行部３０３に対する商用の交流電源３２０からの電力供給が遮断された回数が「０回」である「装置Ｃ」は、「装置Ａ」と比較し、安定した電力供給が期待できる処理装置であるといえ、「装置Ｃ」を連携対象装置として選択することによって、連携対象装置の電力が遮断されることによる連携処理中断の可能性を低減させることができることを示している。【０１２３】
なお、電力供給属性テーブル１１００の更新に関しては、電力供給属性テーブル５００の更新と同様であるため、説明は省略する。
＜動作＞
実施の形態２に係る指示装置２００の動作を説明する。
図１２は、実施の形態２に係る指示装置２００の連携対象装置の選択処理を示すフローチャートである。同図に示す連携対象装置の選択処理は、図７に示す実施の形態１に係る指示装置２００の連携対象装置の選択処理のうち、ステップＳ７０３とステップＳ７０４とをステップＳ１２０１に替えたものである。従って、以下では、ステップＳ１２０１のみについて説明する。【０１２４】
ステップＳ１２０１では、実施の形態２に係る指示装置２００の実行制御部２０５は、電力供給属性テーブル１１００に基づいて、ステップＳ７０２において選出した処理装置の中から、遮断回数１１０１が最小の処理装置を連携対象装置として選択する。
以下、ステップＳ１２０１の処理を、図４の提供機能テーブル４００と図１１の電力供給属性テーブル１１００との内容例を用いて説明する。なお、ステップＳ７０２において、図４に示す提供機能テーブル４００に基づき、装置名が「装置Ｂ」と「装置Ｃ」との２つの処理装置が連携対象装置の候補として選出されているものとする。【０１２５】
実施の形態２に係る指示装置２００の実行制御部２０５は、電力供給属性テーブル１１００に基づいて、ステップＳ７０２において選出した処理装置（装置Ｂと装置Ｃ）の中から、遮断回数１１０１が最小の処理装置（装置Ｃ）を連携対象装置として選択する（ステップＳ１２０１）。
このように、実施の形態２に係る指示装置２００は、連携対象機能を備える処理装置から電源供給が遮断された回数が最少の処理装置を選択するため、チューナー機能等、実行の中断が許されないような機能を、比較的安定した電力供給が期待できる連携対象装置に実行させることができ、連携対象機能実行中に処理装置の電力供給が遮断されることによる連携処理中断の可能性を低減させることができる。【０１２６】
なお、実施の形態２では、基準情報テーブルを用いることなく、連携対象装置の選択を行う例を示したが、実施の形態２に係る基準情報テーブルとして、連携対象機能毎に許容できる遮断回数の基準を設定し、実施の形態２に係る指示装置２００の記憶部２０２に記憶させることによって、実施の形態１に係る指示装置２００と同様の連携対象装置の選択処理を行うことも、もちろん可能である。
≪変形例２≫
＜概要＞
実施の形態２に係る処理装置１０００の更新部１００２は、検知部３０５が主電源スイッチのＯＦＦ操作や電源ケーブルの引き抜きなどにより実行部３０３への電力供給が遮断されたことを検知する毎に、実行部３０３への電力供給が遮断された回数を更新するものとして説明した。即ち、更新部１００２は、実行部３０３への電力供給の遮断原因を区別せず、電力供給が遮断された回数を更新していた。【０１２７】
以下では、更新部１００２について、実行部３０３への電力供給の遮断原因毎の遮断回数を更新するものに替えた変形例について、実施の形態２との相違点を中心に説明する。なお、変形例２に係る指示装置２００は、記憶する電力供給属性テーブルの内容以外は、実施の形態２に係る指示装置２００と同様である。
＜処理装置の構成＞
まず、変形例２に係る処理装置１３００の機能構成について説明する。【０１２８】
図１３は、処理装置１３００の機能構成図である。
処理装置１３００は、同図に示すとおり、ネットワークインターフェース３０１、指示受信部３０２、実行部３０３、主電源制御部１３０１、テーブル情報送信部１３０３を含んで構成される。主電源制御部１３０１とテーブル情報送信部１３０３と以外は、実施の形態２に係る処理装置１０００と同様であるため、説明は省略する。【０１２９】
なお、処理装置１３００は、図示していないが、ＣＰＵを備え、主電源制御部１３０１とテーブル情報送信部１３０３との各機能は、記憶部３０６に記憶されているプログラムをＣＰＵに実行させることにより実現される。
主電源制御部１３０１は、商用の交流電源３２０から供給された電力を実行部３０３に供給するか否かを制御する機能を有する。【０１３０】
具体的には、主電源制御部１３０１は、ユーザーが操作可能な主電源スイッチを有し、主電源スイッチが押下される毎に、実行部３０３に電力を供給する状態（以下、「供給状態」という）と実行部３０３に電力を供給しない状態（以下、「遮断状態」という）との切り替えを行う。また、主電源制御部１３０１は、現在の状態が供給状態か遮断状態かを識別可能なフラグ情報１３０２を記憶し、切り替え毎に切り替え後の状態を示すようフラグ情報１３０２を更新する。【０１３１】
なお、主電源スイッチが押下され、主電源制御部１３０１が遮断状態になった場合でも、処理装置１３００の電源ケーブルが電源コンセントに挿入されている限り、主電源制御部１５０１に対する交流電源３２０からの電力供給はなされている。また、処理装置１３００の電源ケーブルが電源コンセントに挿入され、主電源制御部１３０１に対し、商用の交流電源３２０からの電力供給が開始された際のフラグ情報１３０２は、遮断状態を示しているものとする。【０１３２】
テーブル情報送信部１３０３は、基本的には、実施の形態２に係るテーブル情報送信部１００１と同様の機能を有するが、実行部３０３への電力供給が遮断された原因に応じた電力情報の項目を更新する点で、テーブル情報送信部１００１とは異なる。
テーブル情報送信部は、記憶部３０６、送信部３０７、検知部１３０４、更新部１３０５を含んで構成される。検知部１３０４と更新部１３０５と以外は、テーブル情報送信部１００１と同様であるため、説明は省略する。【０１３３】
検知部１３０４は、電源ケーブルと電源コンセントとを介して、商用の交流電源３２０から電力が供給されたことを検知する回路であり、即ち、引き抜かれていた電源ケーブルが電源コンセントに挿入されることによって、交流電源３２０から電力が供給されたことを検知し、検知毎に更新部１３０５に検知信号を送出する機能を有する。
更新部１３０５は、検知部１３０４からの検知信号の受信状況とフラグ情報１３０２が示す主電源制御部１３０１の状態の変化とに応じて、実行部３０３への電力供給の遮断原因を判定し、記憶部３０６に記憶された遮断原因毎の遮断回数である電力情報を更新する機能を有する。【０１３４】
具体的には、検知部１３０４から検知信号を受信した際に、フラグ情報１３０２が遮断状態から供給状態に変化した場合には、遮断原因を、電源ケーブルの引き抜きによるものと判定し、記憶部３０６に記憶されている電力情報のうち、電源ケーブルの引き抜き回数を示す交流電源遮断回数を１増加させる。
一方、検知部１３０４から検知信号を受信することなく、フラグ情報１３０２が遮断状態から供給状態に変化した場合には、遮断原因を、主電源スイッチのＯＦＦ操作によるものと判定し、記憶部３０６に記憶されている電力情報のうち、主電源スイッチのＯＦＦ操作回数を示す主電源遮断回数を１増加させる。
なお、電力情報の交流電源遮断回数及び主電源遮断回数の初期値は「０」であり、処理装置１３００のメーカー等により予め設定されているものとする。
＜データ＞
次に、変形例２に係る指示装置２００が使用する電力供給属性テーブルについて説明する。【０１３５】
図１４は、電力供給属性テーブル１４００のデータ構成と内容例を示す図である。
変形例２に係る指示装置２００の記憶部２０２に記憶されている電力供給属性テーブル１４００は、同図に示すように、処理装置毎に装置名５０１と交流電源遮断回数１４０１と主電源遮断回数１４０２とを対応付けて記憶している。装置名５０１は、図１１に示す電力供給属性テーブル１１００の装置名５０１と同様であるため、説明は省略する。【０１３６】
交流電源遮断回数１４０１は、対応する処理装置に対し、商用の交流電源３２０からの電力供給が遮断された回数を示す情報、即ち電源ケーブルの引き抜きにより電力供給が遮断された回数を示す情報である。また、主電源遮断回数１４０２は、対応する処理装置において主電源スイッチのＯＦＦ操作により実行部３０３への電力供給が遮断された回数を示す情報である。各処理装置の記憶部３０６に記憶されていた電力情報は、この交流電源遮断回数１４０１と主電源遮断回数１４０２とに該当する。【０１３７】
同図は、例えば、装置名が「装置Ｂ」である処理装置の交流電源遮断回数は「１６０回」、即ち、電源ケーブルの引き抜きにより電力供給が遮断された回数は「１６０回」であり、主電源遮断回数は「１０回」、即ち、主電源スイッチのＯＦＦ操作により、実行部３０３への電力供給が遮断された回数は「１０回」であることを示している。
装置名が「装置Ｂ」である処理装置のように、交流電源遮断回数１４０１が多い処理装置は、主電源スイッチがＯＮの状態で電源ケーブルが引き抜かれるという、処理装置の故障につながりかねない危険な操作がユーザーによって頻繁に行われていることを示している。【０１３８】
この点で、交流電源遮断回数１４０１が最少の処理装置は、比較的安定した電力供給が期待できる処理装置であると考えることができ、交流電源遮断回数１４０１が最少の処理装置を連携対象装置として選択することにより、チューナー機能等、実行の中断が許されないような機能を、比較的安定した電力供給が期待できる連携対象装置に実行させることができ、連携対象機能実行中に処理装置の電力供給が遮断されることによる連携処理中断の可能性を低減させることができる。【０１３９】
また、交流電源遮断回数１４０１が最少の処理装置が複数存在する場合には、その複数の処理装置の中で、主電源遮断回数１４０２が最少の処理装置を連携対象装置として選択することにより、同様に連携対象機能実行中に処理装置の電力供給が遮断されることによる連携処理中断の可能性を低減させることができる。
なお、電力供給属性テーブル１４００の更新に関しては、電力供給属性テーブル１１００の更新と同様であるため、説明は省略する。
≪変形例３≫
＜概要＞
変形例２の電力供給属性テーブル１４００は、各処理装置において電源ケーブルの引き抜きにより電力供給が遮断された回数を示す交流電源遮断回数１４０１と主電源スイッチのＯＦＦ操作により実行部３０３への電力供給が遮断された主電源遮断回数１４０２とを含むものとして説明した。【０１４０】
以下では、電力供給属性テーブル１４００の主電源遮断回数１４０２を、主電源スイッチのＯＦＦ操作により実行部３０３への電力供給が遮断されていた時間（以下、「主電源遮断時間」という）に替えた変形例について、変形例２との相違点を中心に説明する。なお、変形例３に係る指示装置２００は、記憶する電力供給属性テーブルの内容以外は、変形例２に係る指示装置２００と同様である。
＜処理装置の構成＞
まず、変形例３に係る処理装置１５００の機能構成について説明する。【０１４１】
図１５は、処理装置１５００の機能構成図である。
処理装置１５００は、同図に示すとおり、ネットワークインターフェース３０１、指示受信部３０２、実行部３０３、主電源制御部１５０１、テーブル情報送信部１５０３を含んで構成される。主電源制御部１５０１とテーブル情報送信部１５０３と以外は、変形例２に係る処理装置１３００と同様であるため、説明は省略する。【０１４２】
なお、処理装置１５００は、図示していないが、ＣＰＵを備え、主電源制御部１５０１とテーブル情報送信部１５０３との各機能は、記憶部３０６に記憶されているプログラムをＣＰＵに実行させることにより実現される。
主電源制御部１５０１は、変形例２に係る主電源制御部１３０１が備える機能に加え、主電源スイッチのＯＦＦ操作により、実行部３０３への電力供給が遮断されていた主電源遮断時間を計時する機能を有する。この主電源遮断時間の計時は、主電源制御部１５０１が有する計時部１５０２により実現される。計時部１５０２は、主電源スイッチのＯＦＦ操作がなされると、即ち主電源制御部１５０１が遮断状態になると計時を開始し、次に主電源スイッチがユーザーにより操作されるまで（ＯＮ操作されるまで）、即ち主電源制御部１５０１が供給状態になるまでの経過時間を計時可能なタイマー回路である。【０１４３】
テーブル情報送信部１５０３は、基本的には、変形例２に係るテーブル情報送信部１３０３と同様の機能を有するが、主電源制御部１５０１の計時部１５０２が計時する主電源遮断時間を電力情報に反映する点で、テーブル情報送信部１３０３とは異なる。
テーブル情報送信部１５０３は、記憶部３０６、送信部３０７、検知部１３０４、更新部１５０４を含んで構成される。更新部１５０４以外は、テーブル情報送信部１３０３と同様であるため、説明は省略する。【０１４４】
更新部１５０４は、変形例２に係る更新部１３０５による電力情報の主電源遮断回数の更新に替えて、電力情報の主電源遮断時間の更新を行う機能を有する。
具体的には、主電源スイッチのＯＦＦ操作により、電力供給が遮断されたと判定された場合、即ち、検知部１３０４から検知信号を受信することなく、フラグ情報１３０２が遮断状態から供給状態に変化した場合に、計時部１５０２により計時されている主電源遮断時間を取得し、取得した主電源遮断時間を、記憶部３０６に記憶された電力情報の主電源遮断時間に加える処理を行う。なお、電力情報の主電源遮断時間の初期値は「０」であり、処理装置１５００のメーカー等により予め設定されているものとする。
＜データ＞
次に、変形例３に係る指示装置２００が使用する電力供給属性テーブルについて説明する。【０１４５】
図１６は、電力供給属性テーブル１６００のデータ構成と内容例を示す図である。
変形例３に係る指示装置２００の記憶部２０２に記憶されている電力供給属性テーブル１６００は、同図に示すように、処理装置毎に装置名５０１と交流電源遮断回数１４０１と主電源遮断時間１６０１とを対応付けて記憶している。装置名５０１と交流電源遮断回数１４０１とは、図１４に示す電力供給属性テーブル１４００と同様であるため、説明は省略する。【０１４６】
主電源遮断時間１６０１は、対応する処理装置において主電源スイッチのＯＦＦ操作により実行部３０３への電力供給が遮断されていた時間を示す情報である。各処理装置の記憶部３０６に記憶されていた電力情報は、交流電源遮断回数１４０１と主電源遮断時間１６０１とに該当する。
同図は、例えば、装置名が「装置Ａ」である処理装置の交流電源遮断回数は「０回」であり、主電源遮断時間は「１０００時間」、即ち、主電源スイッチのＯＦＦ操作により、実行部３０３への電力供給が遮断されていた時間は「１０００時間」であることを示している。【０１４７】
装置名が「装置Ａ」である処理装置のように、交流電源遮断回数１４０１が最少であり、かつ、主電源遮断時間が最長である処理装置を連携対象装置として選択することによって、比較的安定した電力供給が期待できるため、連携対象機能実行中に処理装置の電力供給が遮断されることによる連携処理中断の可能性を低減させることができるだけでなく、処理装置のユーザーが未使用の時間が比較的長いため、処理装置の余剰処理能力を活用した効率的な連携処理が可能となる。【０１４８】
なお、電力供給属性テーブル１６００の更新に関しては、電力供給属性テーブル１４００の更新と同様であるため、説明は省略する。
≪変形例４≫
＜概要＞
実施の形態２の電力供給属性テーブル１１００は、処理装置１０００が連携対象機能を実行しているか否かによらず、電力供給が遮断された回数である遮断回数１１０１を含むものとして説明した。【０１４９】
以下では、電力供給属性テーブル１１００の遮断回数１１０１を、連携対象機能実行中に遮断された回数（以下、「実行中遮断回数」という）に替えた変形例について、実施の形態２との相違点を中心に説明する。なお、変形例４に係る指示装置２００は、記憶する電力供給属性テーブルの内容以外は、実施の形態２に係る指示装置２００と同様である。
＜処理装置の構成＞
まず、変形例４に係る処理装置１７００の機能構成について説明する。【０１５０】
図１７は、処理装置１７００の機能構成図である。
処理装置１７００は、同図に示すとおり、ネットワークインターフェース３０１、指示受信部３０２、実行部１７０１、テーブル情報送信部１７０３を含んで構成される。実行部１７０１とテーブル情報送信部１７０３と以外は、実施の形態２に係る処理装置１０００と同様であるため、説明は省略する。【０１５１】
なお、処理装置１７００は、図示していないが、ＣＰＵを備え、実行部１７０１とテーブル情報送信部１７０３との各機能は、記憶部３０６に記憶されているプログラムをＣＰＵに実行させることにより実現される。
実行部１７０１は、実施の形態２に係る実行部３０３が備える機能に加え、連携対象機能を実行中か否かを識別する機能を有する。【０１５２】
具体的には、実行部１７０１は、連携対象機能を実行中か否かを識別可能なフラグ情報１７０２を記憶し、連携対象機能の実行を開始する際に、実行中の状態（以下、「実行状態」という）を示すようにフラグ情報１７０２を更新し、連携対象機能の実行を完了する際に、実行中でない状態（以下、「未実行状態」という）を示すようにフラグ情報１７０２を更新する。なお、フラグ情報１７０２は、実行部１７０１内部の不揮発性のＲＡＭに記憶されるものとする。【０１５３】
テーブル情報送信部１７０３は、実施の形態２に係るテーブル情報送信部１００１が備える機能に加え、フラグ情報１７０２が示す実行部１７０１の状態に従って、記憶部３０６に記憶されている電力情報を更新する機能を有する。
具体的には、テーブル情報送信部１７０３は、検知部３０５、記憶部３０６、送信部３０７、更新部１７０４を含んで構成される。更新部１７０４以外は、テーブル情報送信部１００１と同様であるため、説明は省略する。【０１５４】
更新部１７０４は、実行部１７０１のフラグ情報１７０２が実行状態を示している場合に、検知部３０５から検知信号を受領する毎に、記憶部３０６に記憶された、実行中遮断回数である電力情報を１増加させる機能を有する。なお、更新部１７０４は、実行中遮断回数である電力情報を１増加させると、未実行状態を示すように、実行部１７０１のフラグ情報１７０２を更新するものとする。また、電力情報の初期値は「０」であり、処理装置１７００のメーカー等により予め設定されているものとする。
＜データ＞
次に、変形例４に係る指示装置２００が使用する電力供給属性テーブルについて説明する。【０１５５】
図１８は、電力供給属性テーブル１８００のデータ構成と内容例を示す図である。
変形例４に係る指示装置２００の記憶部２０２に記憶されている電力供給属性テーブル１８００は、同図に示すように、処理装置毎に装置名５０１と実行中遮断回数１８０１とを対応付けて記憶している。装置名５０１は、図１１に示す電力供給属性テーブル１１００と同様であるため、説明は省略する。【０１５６】
実行中遮断回数１８０１は、対応する処理装置の実行部３０３が連携対象機能実行中に交流電源３２０からの電力供給が遮断された回数を示す情報であり、各処理装置の記憶部３０６に記憶されていた電力情報は、この実行中遮断回数１８０１に該当する。
同図は、例えば、装置名が「装置Ａ」である処理装置の実行中遮断回数は「０回」であることを示している。【０１５７】
装置名が「装置Ａ」である処理装置のように、実行中遮断回数１８０１が最少である処理装置を連携対象装置として選択することによって、連携対象機能実行中に比較的安定した電力供給が期待できるため、連携対象機能実行中に処理装置の電力供給が遮断されることによる連携処理中断の可能性を低減させることができる。
なお、電力供給属性テーブル１８００の更新に関しては、電力供給属性テーブル１４００の更新と同様であるため、説明は省略する。
≪変形例５≫
＜概要＞
変形例５では、実施の形態２の電力供給属性テーブル１１００の遮断回数１１０１を、各処理装置における所定期間（例えば直近１週間）内での、１日当たりの平均稼動時間と稼動回数が多かった時間帯を示す高稼動時間帯とに替えた変形例について、実施の形態２との相違点を中心に説明する。なお、変形例５に係る指示装置２００は、記憶する電力供給属性テーブルの内容以外は、実施の形態２に係る指示装置２００と同様である。
＜処理装置の構成＞
まず、変形例５に係る処理装置１９００の機能構成について説明する。【０１５８】
図１９は、処理装置１９００の機能構成図である。
処理装置１９００は、同図に示すとおり、ネットワークインターフェース３０１、指示受信部３０２、実行部３０３、テーブル情報送信部１９０１を含んで構成される。テーブル情報送信部１９０１以外は、実施の形態２に係る処理装置１０００と同様であるため、説明は省略する。【０１５９】
なお、処理装置１７００は、図示していないが、ＣＰＵを備え、テーブル情報送信部１９０１の機能は、記憶部３０６に記憶されているプログラムをＣＰＵに実行させることにより実現される。
テーブル情報送信部１９０１は、実施の形態２に係るテーブル情報送信部１００１が備える機能に加え、実行部３０３への電力供給が開始された日時（以下、「開始日時」という）と実行部３０３への電力供給が遮断された日時（以下、「終了日時」という）とに基づいて、処理装置１９００における所定期間（例えば直近１週間）内での、１日当たりの平均稼動時間と稼動回数が多かった時間帯を示す高稼動時間帯とからなる、記憶部３０６に記憶されている電力情報を更新する機能を有する。【０１６０】
具体的には、テーブル情報送信部１９０１は、記憶部３０６、送信部３０７、検知部１９０２、更新部１９０３、計時部１９０４を含んで構成される。検知部１９０２と更新部１９０３と計時部１９０４と以外は、テーブル情報送信部１００１と同様であるため、説明は省略する。なお、検知部１９０２と更新部１９０３と計時部１９０４とには、交流電源３２０からの電力供給が遮断されている場合にも、処理装置１９００の内蔵電池（図示しない）により電力が供給されているものとする。【０１６１】
検知部１９０２は、交流電源３２０から実行部３０３への電力供給状態の変化を検知する機能を有する。即ち、実行部３０３に対し電力供給が開始されたこと、及び実行部３０３に対し供給されていた電力が遮断されたことを検知し、検知する毎に計時部１９０４に検知信号を送出する。また、実行部３０３に対し電力供給が開始されたことを検知した場合には、更新部１９０３にも検知信号を送出する。【０１６２】
計時部１９０４は、検知部１９０２から検知信号を検知する毎に、検知の際の日時、即ち開始日時と終了日時とを計時し、記憶する機能を有する。
更新部１９０３は、検知部１９０２から検知信号を受領する毎、即ち実行部３０３に対し電力供給が開始されたことを検知する毎に、計時部１９０４に記憶されている前回稼動時の開始日時と終了日時とに基づき、前回稼動時の稼動時間と稼動時間帯を算出し、記憶部３０６に記憶されている、後述する稼動履歴情報に反映させる機能を有する。また、稼動履歴情報に基づいて、記憶部３０６に記憶する、電力情報の平均稼動時間と高稼動時間帯とを更新する機能を有する。また、電力情報の平均稼動時間と高稼動時間帯との初期値は「０」であり、処理装置１９００のメーカー等により予め設定されているものとする。
＜データ＞
次に、処理装置１９００が使用するデータについて説明する。【０１６３】
図２０は、稼動履歴情報２０００のデータ構成と内容例を示す図である。
処理装置１９００の記憶部３０６に記憶されている稼動履歴情報２０００は、同図に示すように、処理装置１９００の稼動履歴毎に日付２００１と稼動時間２００２と時間帯別稼動履歴２００３とを対応付けて記憶している。
日付２００１は、対象となる稼動履歴の日付を示す情報であり、稼動時間２００２は、対応する日付における処理装置１９００の合計稼動時間を示す情報であり、時間帯別稼動履歴２００３は、対応する日付における１時間毎に定められた時間帯での稼動状況を示す情報である。時間帯別稼動履歴２００３において「１」が登録されている時間帯は、処理装置１９００が稼動していた時間帯であることを示している。【０１６４】
同図は、例えば、対象となる稼動履歴の日付が「２００７年５月１日」の処理装置１９００の稼動時間は、「３時間５７分」であり、時間帯別稼動履歴は「０時〜１時」と「１１時〜１２時」と「１２時〜１３時」であることを示している。
ここで、稼動履歴情報２０００の更新について説明する。
処理装置１９００の更新部１９０３は、検知部１９０２から検知信号を受信する毎に、計時部１９０４に記憶されている前回稼動時の開始日時と終了日時とに基づいて、前回稼動時の稼動時間と稼動時間帯とを算出し、対応する日付における稼動時間２００２と時間帯別稼動履歴２００３とにそれぞれ算出した稼動時間と稼動時間帯とを反映させる。【０１６５】
即ち、算出した稼動時間と稼動時間帯とに対応する日付を示す日付２００１を含むレコードが稼動履歴情報２０００に存在しない場合には、対応する日付と算出した稼動時間と稼動時間帯とからなるレコードを追加する。一方、該当レコードが稼動履歴情報２０００に存在する場合には、該当レコードの登録されている稼動時間２００２に算出した稼動時間を加え、また、算出した稼動時間帯に対応する時間帯別稼動履歴２００３の時間帯に「１」を登録する。【０１６６】
また、記憶部３０６に記憶されている電力情報の更新に関して、説明する。
処理装置１９００の更新部１９０３は、稼動履歴情報２０００の更新を行う毎に、所定期間（例えば直近１週間）分に対応する稼動時間２００２のデータを用いて平均稼動時間を算出して、算出した平均稼動時間により記憶部３０６に記憶されている電力情報の平均稼動時間を更新する。また、上記所定期間分の時間帯別稼動履歴２００３のデータを用いて、各時間帯における合計稼動回数を算出して、所定回数（例えば３回）以上稼動している時間帯を高稼動時間帯として、電力情報の高稼動時間帯を更新する。【０１６７】
次に、変形例５に係る指示装置２００が使用する電力供給属性テーブルについて説明する。
図２１は、電力供給属性テーブル２１００のデータ構成と内容例を示す図である。
変形例５に係る指示装置２００の記憶部２０２に記憶されている電力供給属性テーブル２１００は、同図に示すように、処理装置毎に装置名５０１と平均稼動時間２１０１と高稼動時間帯２１０２とを対応付けて記憶している。装置名５０１は、図１１に示す電力供給属性テーブル１１００と同様であるため、説明は省略する。【０１６８】
平均稼動時間２１０１は、対応する処理装置における所定期間（例えば直近１週間）内での１日当たりの平均稼動時間を示す情報であり、高稼動時間帯２１０２は、対応する処理装置において、上記所定期間内での合計稼動回数が所定回数（例えば３回）以上である時間帯を示す情報である。各処理装置の記憶部３０６に記憶されていた電力情報は、この平均稼動時間２１０１と高稼動時間帯２１０２とに該当する。【０１６９】
同図は、例えば、装置名が「装置Ａ」である処理装置における所定期間内（例えば直近１週間）での１日当たりの平均稼動時間は「２時間１３分」であり、上記所定期間内における高稼動時間帯は「１１時〜１３時」であることを示している。また、装置名が「装置Ｂ」である処理装置における所定期間内での１日当たりの平均稼動時間は「１時間１８分」であり、上記所定期間内における高稼動時間帯は「２１時〜２２時」であることを示している。また、装置名が「装置Ｄ」である処理装置における所定期間内での１日当たりの平均稼動時間は「７時間２４分」であり、上記所定期間内における高稼動時間帯は「１０時〜１７時」であることを示している。【０１７０】
このように、「装置Ｄ」は平均稼動時間２１０１が最長であり、かつ高稼動時間帯２１０２の幅が最大であるため、「装置Ｄ」を連携対象装置として選択することによって、連携対象機能実行中に比較的安定した電力供給が期待できるため、連携処理中断の可能性を低減させることができる。また、「装置Ｂ」のように平均稼動時間２１０１が最短の処理装置であっても、連携対象機能を実行する時間が高稼動時間帯に最も合致する処理装置を連携対象装置として選択することによって、連携対象機能実行中に比較的安定した電力供給が期待できるため、連携処理中断の可能性を低減させることができる。【０１７１】
なお、電力供給属性テーブル２１００の更新に関しては、電力供給属性テーブル１１００の更新と同様であるため、説明は省略する。
＜動作＞
以下、上記構成を備え、上記データを扱う処理装置１９００の動作を説明する。
図２２は、更新部１９０３の更新処理を示すフローチャートである。【０１７２】
処理装置１９００の更新部１９０３は、処理装置１９００の検知部１９０２から検知信号を受領すると、処理装置１９００の計時部１９０４に記憶されている前回稼動時の開始日時と終了日時とを取得する（ステップＳ２２０１）。
更新部１９０３は、取得した前回稼動時の開始日時と終了日時から稼動時間と稼動時間帯を算出し、算出した稼動時間を記憶部３０６に記憶されている、稼動履歴情報２０００の稼動時間２００２に反映させ、また、算出した稼動時間帯を、稼動履歴情報２０００の時間帯別稼動履歴２００３に反映させる（ステップＳ２２０２）。【０１７３】
更新部１９０３は、稼動履歴情報２０００の所定期間（例えば直近１週間）分の稼動時間２００２のデータに基づいて平均稼動時間を算出し、算出した平均稼動時間により電力情報の平均稼動時間を更新し、また、上記所定期間分の時間帯別稼動履歴２００３のデータに基づいて、所定回数（例えば３回）以上起動している時間帯を算出し、算出した時間帯により電力情報の高稼動時間帯を更新し（ステップＳ２２０３）、更新部１９０３は更新処理を終了する。【０１７４】
次に、上記処理装置１９００の動作を、図２０の稼動履歴情報２０００の内容例を用いて、図２２に即して具体的に説明する。なお、図２０の稼動履歴情報２０００において、日付２００１が「２００７年５月７日」のレコードは登録されていないものとし、処理装置１９００の計時部１９０４には、前回稼動時の開始日時として「２００７年５月７日  １０時５８分」が、終了日時として「２００７年５月７日  １２時０８分」が記憶されているものとする。また、所定期間は「２００７年５月１日〜２００７年５月７日」の１週間であり、所定回数は「３回」であるものとする。【０１７５】
処理装置１９００の更新部１９０３は、処理装置１９００の検知部１９０２から検知信号を受領すると、処理装置１９００の計時部１９０４に記憶されている前回稼動時の開始日時（２００７年５月７日  １０時５８分）と終了日時（２００７年５月７日  １２時０８分）を取得する（ステップＳ２２０１）。
更新部１９０３は、取得した前回稼動時の開始日時と終了日時から稼動時間（１時間１０分）と稼動時間帯（１１時〜１２時）とを算出し、算出した稼動時間と稼動時間帯とを記憶部３０６に記憶されている稼動履歴情報２０００に反映させる（ステップＳ２２０２）。即ち、稼動履歴情報２０００において、算出した稼動時間と稼動時間帯とに対応する日付（２００７年５月７日）と一致する日付２００１を含むレコードがないため、日付２００１を「２００７年５月７日」、稼動時間２００２を「１時間１０分」、時間帯別稼動履歴２００３を「１１時〜１２時」とした、つまり、１１時〜１２時の時間帯を「１」としたレコードを追加する。【０１７６】
更新部１９０３は、稼動履歴情報２０００の所定期間（２００７年５月１日〜２００７年５月７日）分の稼動時間２００２のデータに基づいて平均稼動時間（２時間１３分）を算出し、算出した平均稼動時間を電力情報の平均稼動時間とする更新を行い、また、上記所定期間（２００７年５月１日〜２００７年５月７日）分の時間帯別稼動履歴２００３に基づいて、所定回数（３回）以上起動している時間帯（１１時〜１２時及び１２時〜１３時、つまり１１時〜１３時）を算出し、算出した高稼動時間帯を電力情報の高稼動時間帯とする更新を行い（ステップＳ２２０３）、更新部１９０３は更新処理を終了する。
≪実施の形態３≫
＜概要＞
実施の形態１では、指示装置２００が、記憶部２０２に記憶された各テーブルに基づいて、処理装置の中から連携対象装置を選択するものとして説明した。【０１７７】
実施の形態３に係る情報処理システムは、選択サーバーを含み、選択サーバーが記憶する各テーブルに基づいて、処理装置の中から連携対象装置を選択するものである。以下では、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
＜情報処理システムの構成＞
まず、実施の形態３に係る情報処理システムの構成について説明する。【０１７８】
図２３は、実施の形態３に係る情報処理システム２３００のシステム構成図である。
情報処理システム２３００は、同図に示すように、ネットワーク２３１０を介して、ＤＶＤ／ＨＤＤレコーダー２３０１、ＤＶＤ／ＨＤＤレコーダー２３０２、ＴＶ受信機２３０３、ＴＶ受信機２３０４、選択サーバー２５００が接続されている。
各ＤＶＤ／ＨＤＤレコーダー及び各ＴＶ受信機は、指示装置にも、連携対象装置にもなり得る装置であり、各ＤＶＤ／ＨＤＤレコーダー及び各ＴＶ受信機の設置場所は、同一家庭内であっても、異なる場所であってもよい。また、ネットワーク２３１０は、図１に示す実施の形態１に係る情報処理システム１００における、家庭内ネットワーク１１２、回線１１３、広域ネットワーク１１４、回線１１５、家庭内ネットワーク１１９に該当するネットワークである。
＜指示装置の構成＞
次に、実施の形態３に係る指示装置の機能構成について説明する。【０１７９】
図２４は、指示装置２４００のシステム構成図である。
指示装置２４００は、同図に示すとおり、ヒューマンインターフェース２０３、解析部２０４、実行部２０６、指示送信部２０７、ネットワークインターフェース２０８、実行制御部２４０１、要求情報送信部２４０２、装置情報受信部２４０３を含んで構成される。【０１８０】
実行制御部２４０１、要求情報送信部２４０２、装置情報受信部２４０３以外については、実施の形態１に係る指示装置２００と同様であるため、説明は省略する。
また、指示装置２４００は、図示していないが、ＣＰＵ及びメモリを備え、上述の実行制御部２４０１と要求情報送信部２４０２と装置情報受信部２４０３との各機能は、メモリに記憶されているプログラムをＣＰＵに実行させることにより実現される。【０１８１】
実行制御部２４０１は、基本的には、実施の形態１に係る実行制御部２０５と同様の機能を有するが、他の処理装置との連携が必要と判定した場合に、実行制御部２４０１では連携対象装置を選択しない点で、実行制御部２０５とは異なる。
即ち、他の処理装置との連携が必要と判定した場合に、選択サーバー２５００に連携対象装置を選択させるために、要求情報送信部２４０２に連携対象機能を示す連携対象機能情報を送出する。【０１８２】
要求情報送信部２４０２は、実行制御部２４０１から受領した連携対象機能情報を含む、連携対象装置の選択を要求する要求情報を生成し、生成した要求情報を、ネットワークインターフェース２０８を介して選択サーバー２５００に送信する機能を有する。
装置情報受信部２４０３は、選択サーバー２５００が選択した連携対象装置を識別する装置名とその連携対象装置のＩＰアドレス等の宛先を示す情報とを選択サーバー２５００から受信し、受信した装置名とＩＰアドレス等の宛先を示す情報を実行制御部２４０１に転送する機能を有する。
＜選択サーバーの構成＞
次に、選択サーバーの機能構成について説明する。【０１８３】
図２５は、選択サーバー２５００のシステム構成図である。
選択サーバー２５００は、同図に示すとおり、テーブル情報受信部２５０１、記憶部２５０２、要求情報受信部２５０３、選択部２５０４、装置情報送信部２５０５、ネットワークインターフェース２５０６を含んで構成される。
また、選択サーバー２５００は、図示していないが、ＣＰＵを備え、上述のテーブル情報受信部２５０１、要求情報受信部２５０３、選択部２５０４、装置情報送信部２５０５の各機能は、記憶部２５０２に記憶されているプログラムをＣＰＵに実行させることにより実現される。なお、本発明における電力情報受信手段はテーブル情報受信部２５０１に相当する。【０１８４】
テーブル情報受信部２５０１は、実施の形態１に係る指示装置２００のテーブル情報受信部２０１と同様、各処理装置から送信された装置名と機能情報と電力情報とを、ネットワークインターフェース２５０６を介して受信し、受信した装置名と機能情報と電力情報とを記憶部２５０２に記憶された提供機能テーブル４００と電力供給属性テーブル５００とに反映させる機能を有する。【０１８５】
記憶部２５０２は、不揮発性のＲＡＭであり、実施の形態１に係る指示装置２００の記憶部２０２と同様、提供機能テーブル４００と電力供給属性テーブル５００と基準情報テーブル６００とを記憶する。
要求情報受信部２５０３は、指示装置２４００からネットワークインターフェース２５０６を介して受信した要求情報を選択部２５０４に転送する機能を有する。【０１８６】
選択部２５０４は、要求情報受信部２５０３から受領した要求情報に含まれる、連携対象機能情報に基づいて、指示装置２４００が連携対象機能を実行させる処理装置を連携対象装置として選択し、選択した連携対象装置を識別する装置名を装置情報送信部２５０５に送出する機能を有する。なお、連携対象装置の選択は、実施の形態１に係る指示装置２００の実行制御部２０５と同様に、記憶部２５０２に記憶されている提供機能テーブル４００と電力供給属性テーブル５００と基準情報テーブル６００とに基づいて選択するため、説明は省略する。【０１８７】
装置情報送信部２５０５は、選択部２５０４から受領した連携対象装置の装置名と連携対象装置のＩＰアドレス等の宛先を示す情報とを、ネットワークインターフェース２５０６を介して、指示装置２４００に送信する機能を有する。なお、連携対象装置のＩＰアドレス等の宛先を示す情報は、実施の形態１の指示装置２００の指示送信部２０７と同様、予め、ユーザー等により記憶された、処理装置毎に装置名とＩＰアドレス等の宛先とを対応付けて記憶した情報を用いてもよいし、各処理装置から装置名等を受信した際に各送信元を示すＩＰアドレス等の情報を用いてもよい。【０１８８】
ネットワークインターフェース２５０６は、ＮＩＣであり、ネットワーク２３１０と接続する機能を有する。
＜データ＞
選択サーバー２５００の記憶部２５０２に記憶されている提供機能テーブル４００と電力供給属性テーブル５００と基準情報テーブル６００は、実施の形態１に係る指示装置２００の記憶部２０２に記憶されている各テーブルと同様であるため、説明は省略する。なお、処理装置３００の記憶部３０６に記憶されている送信先情報には、選択サーバーのＩＰアドレス等の宛先を示す情報が記憶されているものとする。
＜動作＞
＜指示装置の動作＞
以下、上記指示装置２４００の動作を説明する。【０１８９】
図２６は、指示装置２４００の連携対象装置に対する指示データの送信処理を示すフローチャートである。同図に示す処理は、図７に示す実施の形態１に係る指示装置２００の処理のうち、ステップＳ７０２〜ステップＳ７０４の処理を、ステップＳ２６０１とステップＳ２６０２との処理に替えたものである。以下では、ステップＳ２６０１とステップＳ２６０２との処理について説明する。【０１９０】
ステップＳ７０１において、他の処理装置との連携が必要な場合には（ステップＳ７０１：Ｙ）、実行制御部２４０１は、選択サーバー２５００に連携対象装置を選択させるため、要求情報送信部２４０２に連携対象機能を示す連携対象機能情報を送出し、要求情報送信部２４０２は、受領した連携対象機能情報を含む、連携対象装置の選択を要求する要求情報を生成し、生成した要求情報を、ネットワークインターフェース２０８を介して選択サーバー２５００に送信する（ステップＳ２６０１）。【０１９１】
装置情報受信部２４０３は、選択サーバー２５００から装置名とＩＰアドレス等の宛先を示す情報とを受信し（ステップＳ２６０２）、受信した装置名とＩＰアドレス等の宛先を示す情報とを実行制御部２４０１に転送し、実行制御部２４０１は受信した装置名とＩＰアドレス等の宛先を示す情報と連携対象機能情報とを指示送信部２０７に送出し、処理を終了する。【０１９２】
＜選択サーバーの動作＞
以下、上記選択サーバー２５００の動作を説明する。
図２７は、選択サーバー２５００の連携対象装置の選択処理を示すフローチャートである。
選択サーバー２５００の要求情報受信部２５０３は、指示装置２４００から要求情報を受信し（ステップＳ２７０１）、受信した要求情報を選択部２５０４に転送し、要求情報を受領した選択部２５０４は、要求情報に含まれる、連携対象機能情報が示す連携対象機能を備える処理装置を、記憶部２５０２に記憶された提供機能テーブル４００に基づき選出する（ステップＳ２７０２）。【０１９３】
選択部２５０４は、実施の形態１における指示装置２００の処理と同様に、連携対象機能を実行させる処理装置の挿抜基準と推定確度基準とを取得し（ステップＳ７０３）、連携対象装置を選択し（ステップＳ７０４）、選択した連携対象装置を識別する装置名を装置情報送信部２５０５に送出する。
装置情報送信部２５０５は、受領した連携対象装置の装置名と、連携対象装置のＩＰアドレス等の宛先を示す情報とを指示装置２４００に送信し（ステップＳ２７０３）、処理を終了する。
＜補足＞
以上、本発明に係る情報処理システムについて、実施の形態に基づいて説明したが、以下のように変形することも可能であり、本発明は上述した実施の形態に示したとおりの情報処理システムに限られないことは勿論である。【０１９４】
（１）各実施の形態及び変形例において、指示装置と連携対象装置とが連携処理を行う際に、特に認証処理がなされる旨を説明しなかったが、指示装置と連携対象装置との間で一般的な認証処理がなされることとしてもよい。
（２）各実施の形態及び変形例において、提供機能テーブルと電力供給属性テーブルとは異なるテーブルであるとして説明したが、１つのテーブルとして構成するようにしてもよい。即ち、実施の形態１を例に説明すれば、処理装置毎に、装置名と提供機能と挿抜可否と挿抜推定確度とを対応付けて記憶した１つのテーブルを用いてもよい。
（３）各実施の形態及び変形例において、各装置は有線ネットワークにより相互に接続されるものとして説明したが、無線ネットワークであってもよいし、また、電力線ネットワークであってもよい。実施の形態３のネットワーク２３１０についても同様である。【０１９５】
なお、電力線ネットワークの場合、電源ケーブルを介して各装置及び選択サーバーに電力供給がなされると共にネットワーク接続も行われるため、指示装置及び処理装置及び選択サーバーにおけるネットワークインターフェースを電源ケーブルが兼ねることとなる。
（４）各実施の形態及び変形例において、家庭内ネットワークは、ルーターやブリッジ等を介して接続された複数のネットワーク群であってもよく、また、実施の形態１の情報システムでは、家庭内ネットワークは、家庭に敷設されたネットワークであるとして説明したが、家庭に限らず、事務所など局所的な場所に敷設されたネットワークであってもよい。【０１９６】
（５）各実施の形態及び変形例において、指示装置の記憶部２０２にはプログラムが記憶されており、このプログラムをＣＰＵに実行させることにより、指示装置の機能の一部が実現されるものとして説明したが、記憶部２０２とは別のメモリを指示装置内部に備えることとし、そのメモリにプログラムを記憶させてもよい。各実施の形態及び変形例における処理装置の記憶部３０６に記憶されているプログラムについても同様である。【０１９７】
（６）各実施の形態及び変形例に係る指示装置は、各装置が備える機能を示す提供機能テーブルを記憶するものとして説明したが、各装置が同じ機能を備える場合に、提供機能テーブルに替えて、各装置のＣＰＵの処理能力など各装置の性能を示す提供性能テーブルを記憶するものとしてもよい。例えば、指示装置がＣＰＵを２つ以上備える処理装置と連携処理を行う必要がある場合に、提供性能テーブルからＣＰＵを２つ以上備える処理装置を連携対象装置の候補として選出するようにしてもよい。【０１９８】
（７）各実施の形態及び変形例に係る指示装置は、１台の処理装置と連携処理するものとして説明したが、例えば連携対象機能が複数ある場合には、複数台の処理装置と連携処理してもよく、また、連携対象機能が１つである場合でも、従来技術によりその１つの連携対象機能を複数台の処理装置に分散させて実行させてもよい。
（８）各実施の形態及び各変形例においては、連携対象処理実行中の処理装置における電力供給の遮断に着目して説明したが、連携対象処理実行中の処理装置において、ネットワーク接続の遮断が発生した場合にも、同様に連携処理の中断が発生しうる。そこで、以下のように変形することも可能である。【０１９９】
即ち、各処理装置は、電力情報に変えて、ネットワーク接続履歴に関する接続履歴情報を記憶し、この接続履歴情報を指示装置に送信し、指示装置は、各処理装置から受信した各接続履歴情報に基づいて、連携対象装置を選択することとしてもよい。
（９）実施の形態１及び変形例１に係る指示装置は、基準情報テーブル６００を用いて連携対象装置を選択するものとして説明したが、例えば、実施の形態１において、処理装置に実行させる機能によらず、挿抜可否が「不可」の処理装置を連携対象装置として選択することにより、基準情報テーブル６００を用いることなく連携対象装置を選択することも可能である。【０２００】
（１０）実施の形態１に係る指示装置２００の動作の説明において、一例として、処理装置３００から送信される、Ｈ．２６４形式の動画データを指示装置２００の実行部２０６は受信するものとして説明したが、処理装置３００は、この動画データに対し暗号化を施した上で送信し、また、Ｈ．２６４形式からＭＰＥＧ２形式への変換（トランスコード）を施した上で送信することとしてもよい。【０２０１】
（１１）実施の形態１に係る指示装置２００の動作の説明において、ユーザーからの処理要求を受領したことを契機に、連携対象装置を選択するものとして説明したが、ユーザーからの処理要求に対応する処理が、例えば、ＤＶＤ／ＨＤＤレコーダーに対する録画予約等のように所定時刻に実行が開始される処理である場合、所定時刻の到来を契機に連携対象装置を選択することとしてもよい。【０２０２】
（１２）実施の形態２及び変形例２〜５において、各電力供給属性テーブルの各項目は、単純に増加するものとして説明したが、定期的（例えば１ヶ月に１回）に初期値にリセットすることとしてもよい。例えば、実施の形態２の電力供給属性テーブル１１００の遮断回数１１０１を１ヶ月に１回リセットすることによって、指示装置は、最近の各処理装置の遮断回数の傾向に基づいて、連携対象装置を選択することが可能になる。【０２０３】
また、実施の形態２に係る処理装置１０００は、遮断回数の履歴を記憶するようにしてもよい。即ち、履歴毎に日付と遮断回数とを対応付けて記憶し、所定期間（例えば、直近１ヶ月）内での遮断回数を電力情報として記憶することにしてもよい。これにより、指示装置は、最近の各処理装置の遮断回数の傾向に基づいて、連携対象装置を選択することが可能になる。なお、変形例２〜４に係る処理装置においても同様である。【０２０４】
（１３）実施の形態１、２及び変形例１〜５において、指示装置は予め記憶している提供機能テーブルと電力供給属性テーブルとに基づいて、連携対象装置を選択するものとして説明したが、各装置が物理的に１つのＬＡＮ（同一サブネットのＬＡＮ）により接続されている場合には、指示装置は、提供機能テーブルと電力供給属性テーブルとを予め記憶しておかなくてもよい。つまり、指示装置は、他の処理装置との連携が必要と判定すると、電力情報の送信を要求する要求情報をＬＡＮにブロードキャストする。要求情報を受信したＬＡＮに接続されている各処理装置は、指示装置に対し、その処理装置の装置名と機能情報と電力情報とを送信する。指示装置は、各処理装置から受信した機能情報と電力情報とに基づいて、連携対象装置を選択することができる。【０２０５】
また、指示装置がＬＡＮにブロードキャストする要求情報に、連携対象機能情報を含め、要求情報を受信したＬＡＮに接続されている各処理装置のうち、連携対象機能情報が示す機能を備える処理装置のみがその処理装置の装置名と機能情報と電力情報とを送信することとしてもよい。
なお、指示装置は、一旦、各処理装置から装置名と機能情報と電力情報を受信すると、受信した各情報により提供機能テーブルと電力供給属性テーブルとを生成し、以降は、これらのテーブルを用いて連携対象装置を選択するようにしてもよい。また、連携対象装置選択後は、受信した各情報を破棄し、他の処理装置との連携が必要となる都度、要求情報をブロードキャストして各処理装置から各情報を受信することとしてもよい。【０２０６】
（１４）実施の形態１、２及び変形例１〜５において、処理装置は予め記憶されているＩＰアドレス等の宛先を示す情報に従って、その処理装置の装置名と機能情報と電力情報とを送信するものとして説明したが、各装置が物理的に１つのＬＡＮ（同一サブネットのＬＡＮ）により接続されている場合には、処理装置がその装置名と機能情報と電力情報とをＬＡＮにブロードキャストすることとしてもよい。【０２０７】
（１５）実施の形態３においては、選択サーバー２５００が、連携対象装置を選択するものとして説明したが、選択サーバーは、各処理装置から受信した装置名と機能情報と電力情報とに基づき、提供機能テーブルと電力供給属性テーブルとを生成し、生成したこれらのテーブルを指示装置に対して送信し、指示装置は、選択サーバーから受信した各テーブルに基づいて、連携対象装置を選択することとしてもよい。【０２０８】
（１６）実施の形態１に係る指示装置２００は、予め記憶している基準情報テーブルに基づいて、連携対象装置を選択するものとして説明したが、予めユーザーから受け付けた、連携対象機能を実行させる処理装置を選択するための基準を基準情報テーブルに反映できるようにし、ユーザーから受け付けた基準を反映した基準情報テーブルに基づいて、連携対象装置を選択するものとしてもよい。【０２０９】
また、ユーザーから受け付ける処理要求において、その処理要求に対応する機能を実行させる処理装置を選択するための基準を指定できるようにし、処理装置は、処理要求において指定された基準に基づいて、連携対象装置を選択することとしてもよい。
（１７）実施の形態１では、録画機能と再生機能とを備えるＤＶＤ／ＨＤＤレコーダー（指示装置２００）が、Ｈ．２６４チューナー機能を備える処理装置を連携対象装置として選択する例を用いて、指示装置２００の動作を説明したが、この例に限られないのはもちろんである。例えば、ＴＶ受信機、ＤＶＤやＢＤ等の光ディスクレコーダやプレイヤー、ハードディスク録画装置、半導体メモリ録画装置、オーディオ機器、冷蔵庫、エアコン、玄関ドアホン、電話器、監視カメラ、照明器具、ビデオカメラ、パーソナルコンピュータ、携帯電話、自動車等あらゆる装置間で連携処理が可能である。【０２１０】
例えば、不在時の防犯のため、外出先から部屋にある家電を稼動させて、部屋に人がいるように見せたい場合に、外出先にいるその部屋の住人が持つ携帯電話と部屋に設置されているＴＶ受信機、オーディオ機器、照明器具のいずれかの処理装置とが連携処理する（つまり、処理装置を稼動状態にさせる）ことも考えられる。
また、各処理装置はＣＰＵを備え、記憶部３０６に記憶されているプログラムをＣＰＵに実行させることにより実行部３０３の機能が実現されるため、指示装置は、例えば指示データを送信する際に、処理装置に実行させる機能を実現するためのプログラムを送信することによって、所望の機能を処理装置に実行させることができる。これにより、指示装置は、各処理装置が備える機能を考慮することなく、電力供給属性テーブルのみに基づいて連携対象装置を選択することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０２１１】
本発明に係る情報処理システムは、複数の装置が連携して処理を行う場合に、連携先となる装置を選択する際に利用されるものである。
【図１】
2008007609.tif 000003
【図２】
2008007609.tif 000004
【図３】
2008007609.tif 000005
【図４】
2008007609.tif 000006
【図５】
2008007609.tif 000007
【図６】
2008007609.tif 000008
【図７】
2008007609.tif 000009
【図８】
2008007609.tif 000010
【図９】
2008007609.tif 000011
【図１０】
2008007609.tif 000012
【図１１】
2008007609.tif 000013
【図１２】
2008007609.tif 000014
【図１３】
2008007609.tif 000015
【図１４】
2008007609.tif 000016
【図１５】
2008007609.tif 000017
【図１６】
2008007609.tif 000018
【図１７】
2008007609.tif 000019
【図１８】
2008007609.tif 000020
【図１９】
2008007609.tif 000021
【図２０】
2008007609.tif 000022
【図２１】
2008007609.tif 000023
【図２２】
2008007609.tif 000024
【図２３】
2008007609.tif 000025
【図２４】
2008007609.tif 000026
【図２５】
2008007609.tif 000027
【図２６】
2008007609.tif 000028
【図２７】
2008007609.tif 000029
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月12日(2008.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定処理の実行を指示する指示装置と指示された所定処理を実行可能な複数の処理装置とからなる情報処理システムであって、
前記指示装置は、
各処理装置において保持された、当該処理装置に対する電力供給に関する電力情報を受信する電力情報受信手段と、
前記電力情報受信手段が受信した各電力情報に基づいて、前記複数の処理装置から前記所定処理実行の指示先となる処理装置を選択する選択手段と、
前記選択手段が選択した処理装置に対し前記所定処理実行の指示を送信する指示送信手段とを備え、
前記処理装置は、
前記指示装置から送信された前記所定処理実行の指示を受信する指示受信手段と、
前記指示受信手段が前記所定処理実行の指示を受信すると、当該所定処理を実行する実行手段と、
自装置に対する電力供給に関する電力情報を送信する電力情報送信手段とを備える
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記処理装置の前記電力情報送信手段は、
前記電力情報を記憶する記憶手段と、
自装置に対する電力供給状況の変化を検知する検知手段と、
前記検知手段が電力供給状況の変化を検知する毎に、前記記憶手段に記憶された電力情報に検知結果を反映させるよう当該電力情報を更新する更新手段とを備え、
前記電力情報送信手段は、前記更新手段により前記電力情報が更新された場合には、最後に更新された電力情報を送信する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記電力情報は、前記処理装置に対する電力供給が遮断された遮断回数を含み、
前記電力情報送信手段の前記検知手段は、自装置に対する電力供給が開始されたことを検知するものであり、
前記電力情報送信手段の前記更新手段は、前記検知手段が検知する毎に前記遮断回数を１増加させ、
前記指示装置の前記選択手段は、当該指示装置の前記電力情報受信手段が受信した各遮断回数に基づいて、前記所定処理の実行の指示先となる処理装置を選択する
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記処理装置は、更に交流電源から供給された電力を、前記実行手段に供給するか又は遮断するかを切替可能であり、かつ供給又は遮断の状態を識別可能な主電源制御手段を備え、
前記電力情報は、自装置に対する交流電源からの電力供給が遮断された交流電源遮断回数を含み、
前記電力情報送信手段の前記検知手段は、交流電源からの電力が自装置に供給開始されたことを検知するものであり、
前記電力情報送信手段の前記更新手段は、前記主電源制御手段が供給状態であるときに、前記検知手段が検知する毎に、前記交流電源遮断回数を１増加させ、
前記指示装置の前記選択手段は、当該指示装置の前記電力情報受信手段が受信した各交流電源遮断回数に基づいて、前記所定処理の実行の指示先となる処理装置を選択する
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記主電源制御手段は、遮断状態である時間を計時するものであり、
前記電力情報は、前記主電源制御手段が遮断状態であった主電源遮断時間を含み、
前記電力情報送信手段の前記更新手段は、前記検知手段が検知しないときに、前記主電源制御手段の状態が遮断状態から供給状態に切り替わる毎に、当該主電源制御手段が計時した遮断状態であった時間を前記主電源遮断時間に加算し、
前記指示装置の前記選択手段は、当該指示装置の前記電力情報受信手段が受信した各前記主電源遮断時間にも基づいて、前記所定処理の実行の指示先となる処理装置を選択する
ことを特徴とする請求項４記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記処理装置は、更に交流電源から供給された電力を、前記実行手段に供給するか又は遮断するかを切替可能であり、かつ供給又は遮断の状態を識別可能な主電源制御手段を備え、
前記電力情報は、前記主電源制御手段の切替により電力供給が遮断された主電源遮断回数を含み、
前記電力情報送信手段の前記検知手段は、交流電源からの電力が自装置に供給開始されたことを検知するものであり、
前記電力情報送信手段の前記更新手段は、前記検知手段が検知しないときに、前記主電源制御手段の状態が遮断状態から供給状態に切り替わる毎に、前記主電源遮断回数を１増加させ、
前記指示装置の前記選択手段は、当該指示装置の前記電力情報受信手段が受信した各主電源遮断回数に基づいて、前記所定処理の実行の指示先となる処理装置を選択する
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記処理装置の前記実行手段は、前記所定処理を実行中であるか否かを識別可能であり、
前記電力情報は、前記実行手段が前記所定処理実行中に前記処理装置に対する電力供給が遮断された回数である実行中遮断回数を含み、
前記電力情報送信手段の前記検知手段は、自装置に対する電力供給が開始されたことを検知するものであり、
前記電力情報送信手段の前記更新手段は、前記実行手段が前記所定処理を実行中であった場合に、前記検知手段が検知する毎に、前記実行中遮断回数を１増加させ、
前記指示装置の前記選択手段は、当該指示装置の前記電力情報受信手段が受信した各実行中遮断回数に基づいて、前記所定処理の実行の指示先となる処理装置を選択する
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記処理装置は、更に自装置が稼動していた時間を計時し、記憶する計時手段を備え、
前記電力情報は、所定期間における前記処理装置の平均稼動時間を含み、
前記電力情報送信手段の前記検知手段は、自装置に対する電力供給が開始されたことを検知するものであり、
前記電力情報送信手段の前記更新手段は、前記検知手段が検知する毎に、前記平均稼動時間に前記計時手段が記憶する自装置が稼動していた時間を反映させるよう当該平均稼動時間を更新し、
前記指示装置の前記選択手段は、当該指示装置の前記電力情報受信手段が受信した各平均稼動時間に基づいて、前記所定処理の実行の指示先となる処理装置を選択する
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記処理装置は、更に予め定めた時間帯毎の自装置の稼動時間を計時し、記憶する計時手段を備え、
前記電力情報は、予め定めた時間帯毎の自装置の稼動履歴を含み、
前記電力情報送信手段の前記検知手段は、自装置に対する電力供給が開始されたことを検知するものであり、
前記電力情報送信手段の前記更新手段は、前記検知手段が検知する毎に、前記稼動履歴に前記計時手段が記憶する予め定めた時間帯毎の自装置の稼動時間を反映させるよう当該稼動履歴を更新し、
前記指示装置の前記選択手段は、当該指示装置の前記電力情報受信手段が受信した各稼動履歴に基づいて、前記所定処理の実行の指示先となる処理装置を選択する
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記処理装置の前記電力情報送信手段は、前記電力情報を記憶する記憶手段を備え、
前記電力情報は、予め定められた、前記処理装置に対する交流電源からの供給電力をユーザーが遮断操作可能か否かを識別するための遮断操作可否情報を含み、
前記指示装置の前記選択手段は、当該指示装置の前記電力情報受信手段が受信した各遮断操作可否情報に基づいて、前記所定処理の実行の指示先となる処理装置を選択する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記処理装置の前記電力情報送信手段は、前記電力情報を記憶する記憶手段を備え、
前記電力情報は、予め定められた、前記処理装置に対する交流電源からの供給電力をユーザーが遮断操作する確率の推定値を示す推定値情報を含み、
前記指示装置の前記選択手段は、当該指示装置の前記電力情報受信手段が受信した各推定値情報に基づいて、前記所定処理の実行の指示先となる処理装置を選択する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記処理装置の前記電力情報送信手段は、前記電力情報を記憶する記憶手段を備え、
前記電力情報は、予め定められた、前記処理装置が内蔵電池を有するか否かを識別するための電池有無情報を含み、
前記指示装置の前記選択手段は、当該指示装置の前記電力情報受信手段が受信した各電池有無情報に基づいて、前記所定処理の実行の指示先となる処理装置を選択する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記処理装置は、更に内蔵電池を備え、
前記処理装置の前記電力情報送信手段は、前記電力情報を記憶する記憶手段を備え、
前記電力情報は、予め定められた、前記内蔵電池による前記処理装置の最大稼動時間を含み、
前記指示装置の前記選択手段は、当該指示装置の前記電力情報受信手段が受信した各最大稼動時間に基づいて、前記所定処理の実行の指示先となる処理装置を選択する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記指示装置と前記各処理装置とは、ＬＡＮにより接続されており、
前記指示装置は、更に
前記電力情報の送信を要求する要求情報を前記ＬＡＮにブロードキャストする要求情報送信手段を備え、
前記処理装置は、更に
前記指示装置から送信された前記要求情報を受信する要求情報受信手段を備え、
前記処理装置の前記電力情報送信手段は、前記要求情報受信手段が前記要求情報を受信すると、前記電力情報を送信する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項１５】
前記処理装置は、更に
自装置が備える機能に関する情報を記憶する記憶手段を備え、
前記要求情報は、前記所定処理の実行に必要な機能に関する機能情報を含むものであり、
前記処理装置の前記電力情報送信手段は、前記要求情報受信手段が受信した前記要求情報に含まれる前記機能情報が、前記記憶手段に記憶された自装置が備える機能に関する情報に含まれる場合に、前記電力情報を送信する
ことを特徴とする請求項１４記載の情報処理システム。
【請求項１６】
前記指示装置と前記各処理装置とは、ＬＡＮにより接続されており、
前記処理装置は、更に
自装置に対する電力供給状況の変化を検知する検知手段を備え、
前記処理装置の前記電力情報送信手段は、前記検知手段が電力供給状況の変化を検知すると、前記電力情報をＬＡＮにブロードキャストする
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項１７】
前記情報処理システムは、更に電力情報サーバーを含み、
前記指示装置は、更に
前記電力情報の送信を要求する要求情報を前記電力情報サーバーに送信する要求情報送信手段を備え、
前記電力情報サーバーは、
各処理装置の前記電力情報送信手段が送信した各電力情報を受信する電力情報受信手段と、
前記指示装置から送信された前記要求情報を受信する要求情報受信手段と、
前記要求情報受信手段が前記要求情報を受信すると、前記電力情報受信手段が受信した各電力情報を、前記要求情報を送信した指示装置に送信する電力情報送信手段とを備える
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項１８】
複数の外部装置のうち、いずれかの外部装置に所定処理の実行を指示する指示装置であって、
各外部装置において保持されていた、当該外部装置に対する電力供給に関する電力情報を受信する電力情報受信手段と、
前記電力情報受信手段が受信した各電力情報に基づいて、前記複数の外部装置から前記所定処理実行の指示先となる外部装置を選択する選択手段と、
前記選択手段が選択した外部装置に対し、前記所定処理の実行の指示を送信する指示送信手段とを備える
ことを特徴とする指示装置。
【請求項１９】
前記指示装置は、更に処理の種類を示す情報と当該処理を実行させる外部装置を選択する際の電力情報の基準情報とを対応付けた基準情報テーブルを記憶する記憶手段を備え、
前記選択手段は、前記基準情報テーブルから、前記所定処理の種類に対応する電力情報の基準情報を取得し、取得した電力情報の基準情報を満たす電力情報を保持していた外部装置を選択する
ことを特徴とする請求項１８記載の指示装置。
【請求項２０】
前記指示装置は、更に前記所定処理を実行させる外部装置を選択する際の電力情報の基準情報をユーザーから受け付ける受付手段を備え、
前記選択手段は、前記受付手段が受け付けた前記電力情報の基準情報を満たす電力情報を保持していた外部装置を選択する
ことを特徴とする請求項１８記載の指示装置。
【請求項２１】
外部装置から処理実行の指示を受信した場合に、所定処理を実行する処理装置であって、
自装置に対する電力供給に関する電力情報を記憶する記憶手段と、
自装置に対する電力供給状況の変化を検知する検知手段と、
前記検知手段が電力供給状況の変化を検知する毎に、前記記憶手段に記憶された前記電力情報に検知結果を反映させるよう当該電力情報を更新する更新手段と、
前記記憶手段に記憶された電力情報を前記外部装置に送信する送信手段とを備える
ことを特徴とする処理装置。
【請求項２２】
所定処理の実行を指示する指示装置と指示された所定処理を実行可能な複数の処理装置とからなる情報処理システムによる情報処理方法であって、
前記指示装置は、
各処理装置において保持された、当該処理装置に対する電力供給に関する電力情報を受信する電力情報受信ステップと、
前記電力情報受信ステップで受信した各電力情報に基づいて、前記複数の処理装置から前記所定処理実行の指示先となる処理装置を選択する選択ステップと、
前記選択ステップで選択した処理装置に対し前記所定処理実行の指示を送信する指示送信ステップとを備え、
前記処理装置は、
前記指示装置から送信された前記所定処理実行の指示を受信する指示受信ステップと、
前記指示受信ステップで前記所定処理実行の指示を受信すると、当該所定処理を実行する実行ステップと、
自装置に対する電力供給に関する電力情報を送信する電力情報送信ステップとを備える
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項２３】
所定処理の実行を指示する指示装置と指示された所定処理を実行可能な複数の処理装置とからなる情報処理システムであって、
前記指示装置は、
各処理装置において保持された、当該処理装置のネットワーク接続履歴に関する接続履歴情報を受信する接続履歴情報受信手段と、
前記接続履歴情報受信手段が受信した各接続履歴情報に基づいて、前記複数の処理装置から前記所定処理実行の指示先となる処理装置を選択する選択手段と、
前記選択手段が選択した処理装置に対し、前記所定処理実行の指示を送信する指示送信手段とを備え、
前記処理装置は、
前記指示装置から送信された前記所定処理実行の指示を受信する指示受信手段と、
前記指示受信手段が前記所定処理実行の指示を受信すると、当該所定処理を実行する実行手段と、
自装置のネットワーク接続履歴に関する接続履歴情報を送信する接続履歴情報送信手段とを備える
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２４】
所定処理の実行を指示する指示装置と指示された所定処理を実行可能な複数の処理装置とからなる情報処理システムによる情報処理方法であって、
前記指示装置は、
各処理装置において保持された、当該処理装置のネットワーク接続履歴に関する接続履歴情報を受信する接続履歴情報受信ステップと、
前記接続履歴情報受信ステップで受信した各接続履歴情報に基づいて、前記複数の処理装置から前記所定処理実行の指示先となる処理装置を選択する選択ステップと、
前記選択ステップで選択した処理装置に対し、前記所定処理実行の指示を送信する指示送信ステップとを備え、
前記処理装置は、
前記指示装置から送信された前記所定処理実行の指示を受信する指示受信ステップと、
前記指示受信ステップで前記所定処理実行の指示を受信すると、当該所定処理を実行する実行ステップと、
自装置のネットワーク接続履歴に関する接続履歴情報を送信する接続履歴情報送信ステップとを備える
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項２５】
所定処理の実行を指示する指示装置と当該指示装置から指示された所定処理を実行する複数の処理装置と前記指示装置による所定処理実行の指示先となる処理装置を選択する選択サーバーとからなる情報処理システムであって、
前記指示装置は、
前記所定処理実行の指示先となる処理装置の選択を要求する要求情報を前記選択サーバーに送信する要求情報送信手段と、
前記選択サーバーから前記所定処理実行を指示する処理装置を識別する処理装置情報を受信する装置情報受信手段と、
前記装置情報受信手段が受信した前記処理装置情報が示す処理装置に対し前記所定処理実行の指示を送信する指示送信手段とを備え、
前記処理装置は、
前記指示装置から送信された前記所定処理実行の指示を受信する指示受信手段と、
前記指示受信手段が前記所定処理実行の指示を受信すると、当該所定処理を実行する実行手段と、
自装置に対する電力供給に関する電力情報を前記選択サーバーに送信する電力情報送信手段を備え、
前記選択サーバーは、
前記指示装置から送信された前記要求情報を受信する要求情報受信手段と、
各処理装置から送信された各電力情報を受信する電力情報受信手段と、
前記要求情報受信手段が前記要求情報を受信すると、前記電力情報受信手段が受信した各電力情報に基づいて、前記複数の処理装置から前記指示装置による前記所定処理実行の指示先となる処理装置を選択する選択手段と、
前記選択手段が選択した処理装置を識別する処理装置情報を前記指示装置に送信する装置情報送信手段とを備える
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２６】
所定処理の実行を指示する指示装置と当該指示装置から指示された所定処理を実行する複数の処理装置と前記指示装置による所定処理実行の指示先となる処理装置を選択する選択サーバーとからなる情報処理システムによる情報処理方法であって、
前記指示装置は、
前記所定処理実行の指示先となる処理装置の選択を要求する要求情報を前記選択サーバーに送信する要求情報送信ステップと、
前記選択サーバーから前記所定処理実行を指示する処理装置を識別する処理装置情報を受信する装置情報受信ステップと、
前記装置情報受信ステップで受信した前記処理装置情報が示す処理装置に対し前記所定処理実行の指示を送信する指示送信ステップとを備え、
前記処理装置は、
前記指示装置から送信された前記所定処理実行の指示を受信する指示受信ステップと、
前記指示受信ステップで前記所定処理実行の指示を受信すると、当該所定処理を実行する実行ステップと、
自装置に対する電力供給に関する電力情報を前記選択サーバーに送信する電力情報送信ステップを備え、
前記選択サーバーは、
前記指示装置から送信された前記要求情報を受信する要求情報受信ステップと、
各処理装置から送信された各電力情報を受信する電力情報受信ステップと、
前記要求情報受信ステップで前記要求情報を受信すると、前記電力情報受信ステップで受信した各電力情報に基づいて、前記複数の処理装置から前記指示装置による前記所定処理実行の指示先となる処理装置を選択する選択ステップと、
前記選択ステップで選択した処理装置を識別する処理装置情報を前記指示装置に送信する装置情報送信ステップとを備える
ことを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続した複数の装置間の連携処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークに接続可能なＴＶ受信機やＤＶＤ／ＨＤＤ（Hard disk drive）レコーダといった一般民生電気機器間において、連携処理がなされるようになってきている。例えば、番組表が表示されているＴＶ受信機に対し、ユーザーがリモコン等により操作を行うことによって、ＤＶＤ／ＨＤＤレコーダーに対して録画予約を行うことが可能である。
【０００３】
機器間の連携処理技術として、例えば特許文献１と特許文献２とがある。これらの技術について簡単に説明する。
特許文献１は、複数の映像記録装置がネットワークに接続されたコンテンツ記録システムにおいて、ある映像記録装置が、同一時間帯に提供される複数の映像を記録する際、その全ての映像を記録しようとすると自装置の記録能力を超える場合に、他の映像記録装置の非稼動資源を活用して映像記録を行うものである。
【０００４】
また、特許文献２は、プログラマブルコントローラーネットワークシステムにおいて、ユーザーが、管理局に代替する代替局の候補と各候補が代替局になる際の優先順位を予め設定しておき、管理局が停止した場合には、このユーザー設定に従って代替局の候補のうち、優先順位が最も高い局が代替局となるものである。
【特許文献１】特開２００５−２５２４０２号公報
【特許文献２】特開平１１−３４６２１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術は、各映像記録装置に対して確実な電力供給がなされることを前提にした技術である。一般に、家庭内等に設置されたＴＶ受信機やＤＶＤ／ＨＤＤレコーダーといった一般民生電気機器においては、ユーザーによる、装置に設けられた、いわゆる主電源スイッチのＯＦＦ操作や電源ケーブルの引き抜きやテーブルタップ付属の電源スイッチのＯＦＦ操作により、任意のタイミングで電力供給が遮断される可能性がある。
【０００６】
特許文献１では、このような電力供給遮断の発生は考慮されていないため、連携処理中の装置において電力供給が遮断されることにより、連携処理を完了することができなくなってしまう。
また、特許文献２によれば、連携処理中の装置への電力供給が遮断された場合でも、代替装置に切り替えて連携処理を継続することが可能になるが、代替装置への切り替えに伴う連携処理の中断は回避できない。このような連携処理の中断は、リアルタイム性の高い処理、例えば放送局から送信されるＴＶ番組の録画処理（ＴＶ番組を受信する装置と映像を録画する装置とによる連携処理）において問題となる。
【０００７】
そこで、本発明はかかる問題に鑑みてなされたものであり、複数の装置間における連携処理の中断の可能性を低減できる情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために本発明に係る情報処理システムは、所定処理の実行を指示する指示装置と指示された所定処理を実行可能な複数の処理装置とからなる情報処理システムであって、前記指示装置は、各処理装置において保持された、当該処理装置に対する電力供給に関する電力情報を受信する電力情報受信手段と、前記電力情報受信手段が受信した各電力情報に基づいて、前記複数の処理装置から前記所定処理実行の指示先となる処理装置を選択する選択手段と、前記選択手段が選択した処理装置に対し前記所定処理実行の指示を送信する指示送信手段とを備え、前記処理装置は、前記指示装置から送信された前記所定処理実行の指示を受信する指示受信手段と、前記指示受信手段が前記所定処理実行の指示を受信すると、当該所定処理を実行する実行手段と、自装置に対する電力供給に関する電力情報を送信する電力情報送信手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
これにより、指示装置の選択手段は、各処理装置に対する電力供給に関する各電力情報に基づいて所定処理実行の依頼先となる処理装置を選択するため、各電力情報が電力供給の確実性を示す情報、例えば各処理装置の電源ケーブルがプラグソケット（電源コンセント）から引き抜き可能か否かを示す情報である場合に、電力供給の確実性が高い処理装置を選択することによって、処理装置の電力供給が遮断されることにより所定処理の実行が中断する可能性を低減できる。
【発明の効果】
【００１０】
また、前記処理装置の前記電力情報送信手段は、前記電力情報を記憶する記憶手段と、自装置に対する電力供給状況の変化を検知する検知手段と、前記検知手段が電力供給状況の変化を検知する毎に、前記記憶手段に記憶された電力情報に検知結果を反映させるよう当該電力情報を更新する更新手段とを備え、前記電力情報送信手段は、前記更新手段により前記電力情報が更新された場合には、最後に更新された電力情報を送信することとしてもよい。
【００１１】
これにより、電力情報送信手段の更新手段は、検知手段が電力供給状況の変化を検知する毎に、検知結果を電力情報に反映させる更新を行い、電力情報送信手段は、更新手段により電力情報が更新された場合には、更新後の電力情報を送信するため、指示装置は各処理装置における最後に検知された際の検知結果が反映された、各電力情報に基づいて処理装置を選択できる。
【００１２】
また、各処理装置における電力情報送信手段の更新手段は、電力情報送信手段の検知手段が電力供給状況の変化を検知する毎に、検知結果を電力情報に反映させる更新を行うため、各処理装置に予め電力情報を設定しておくといった操作負担を、各処理装置のユーザーにかけることなく、指示装置は処理装置を選択することができる。
また、前記電力情報は、前記処理装置に対する電力供給が遮断された遮断回数を含み、前記電力情報送信手段の前記検知手段は、自装置に対する電力供給が開始されたことを検知するものであり、前記電力情報送信手段の前記更新手段は、前記検知手段が検知する毎に前記遮断回数を１増加させ、前記指示装置の前記選択手段は、当該指示装置の前記電力情報受信手段が受信した各遮断回数に基づいて、前記所定処理の実行の指示先となる処理装置を選択することとしてもよい。
【００１３】
これにより、処理装置における電力情報送信手段の更新手段は、電力情報送信手段の検知手段が自装置に対する電力供給が開始されたことを検知する毎に、電力情報に含まれる遮断回数を１増加させるため、指示装置の選択手段は、例えば、遮断回数が最少、又は遮断回数が所定の基準回数より少ない処理装置を選択することによって、処理装置の電力供給が遮断されることにより所定処理の実行が中断する可能性を低減できる。
【００１４】
また、前記処理装置は、更に交流電源から供給された電力を、前記実行手段に供給するか又は遮断するかを切替可能であり、かつ供給又は遮断の状態を識別可能な主電源制御手段を備え、前記電力情報は、自装置に対する交流電源からの電力供給が遮断された交流電源遮断回数を含み、前記電力情報送信手段の前記検知手段は、交流電源からの電力が自装置に供給開始されたことを検知するものであり、前記電力情報送信手段の前記更新手段は、前記主電源制御手段が供給状態であるときに、前記検知手段が検知する毎に、前記交流電源遮断回数を１増加させ、前記指示装置の前記選択手段は、当該指示装置の前記電力情報受信手段が受信した各交流電源遮断回数に基づいて、前記所定処理の実行の指示先となる処理装置を選択することとしてもよい。
【００１５】
これにより、処理装置における電力情報送信手段の更新手段は、処理装置の主電源制御手段が供給状態であるときに、電力情報送信手段の検知手段が自装置に対する電力供給が開始されたことを検知する毎に、電力情報に含まれる交流電源遮断回数を１増加させるため、交流電源遮断回数は、処理装置の実行手段に電力が供給されている状態で、交流電源からの電力供給が遮断された回数、即ち、例えば電源ケーブルが電源コンセントから引き抜かれたことにより実行手段への電力供給が遮断された回数を示すものであり、指示装置の選択手段は、例えば、交流電源遮断回数が最少、又は交流電源遮断回数が所定の基準回数より少ない処理装置を選択することによって、処理装置の電力供給が遮断されることにより所定処理の実行が中断する可能性を低減できる。
【００１６】
また、前記主電源制御手段は、遮断状態である時間を計時するものであり、前記電力情報は、前記主電源制御手段が遮断状態であった主電源遮断時間を含み、前記電力情報送信手段の前記更新手段は、前記検知手段が検知しないときに、前記主電源制御手段の状態が遮断状態から供給状態に切り替わる毎に、当該主電源制御手段が計時した遮断状態であった時間を前記主電源遮断時間に加算し、前記指示装置の前記選択手段は、当該指示装置の前記電力情報受信手段が受信した各前記主電源遮断時間にも基づいて、前記所定処理の実行の指示先となる処理装置を選択することとしてもよい。
【００１７】
これにより、処理装置における電力情報送信手段の更新手段は、電力情報送信手段の検知手段が検知しないときに、処理装置の主電源制御手段が遮断状態から供給状態に切り替わる毎に、主電源制御手段が計時した遮断状態であった時間を、電力情報に含まれる主電源遮断時間に加算するため、主電源遮断時間は、交流電源から電力供給がなされている状態で、主電源制御手段が遮断状態に切り替わることにより、実行手段への電力供給が遮断された時間を示し、指示装置の選択手段は、例えば、交流電源遮断回数が最少、又は交流電源遮断回数が所定の基準回数より少ない処理装置であって、主電源遮断時間が最長、又は主電源遮断時間が所定の基準時間より長い処理装置を選択することによって、処理装置の電力供給が遮断されることにより所定処理の実行が中断する可能性を低減できる。
【００１８】
また、前記処理装置は、更に交流電源から供給された電力を、前記実行手段に供給するか又は遮断するかを切替可能であり、かつ供給又は遮断の状態を識別可能な主電源制御手段を備え、前記電力情報は、前記主電源制御手段の切替により電力供給が遮断された主電源遮断回数を含み、前記電力情報送信手段の前記検知手段は、交流電源からの電力が自装置に供給開始されたことを検知するものであり、前記電力情報送信手段の前記更新手段は、前記検知手段が検知しないときに、前記主電源制御手段の状態が遮断状態から供給状態に切り替わる毎に、前記主電源遮断回数を１増加させ、前記指示装置の前記選択手段は、当該指示装置の前記電力情報受信手段が受信した各主電源遮断回数に基づいて、前記所定処理の実行の指示先となる処理装置を選択することとしてもよい。
【００１９】
これにより、処理装置における電力情報送信手段の更新手段は、電力情報送信手段の検知手段が検知しないときに、処理装置の主電源制御手段が遮断状態から供給状態に切り替わる毎に、電力情報に含まれる主電源遮断回数を１増加させるため、主電源遮断回数は、交流電源から電力供給がなされている状態で、主電源制御手段が遮断状態に切り替わることにより、実行手段への電力供給が遮断された回数を示し、指示装置の選択手段は、例えば、主電源遮断回数が最少、又は所定の基準回数より主電源遮断回数が少ない処理装置を選択することによって、処理装置の電力供給が遮断されることにより所定処理の実行が中断する可能性を低減できる。
【００２０】
また、前記処理装置の前記実行手段は、前記所定処理を実行中であるか否かを識別可能であり、前記電力情報は、前記実行手段が前記所定処理実行中に前記処理装置に対する電力供給が遮断された回数である実行中遮断回数を含み、前記電力情報送信手段の前記検知手段は、自装置に対する電力供給が開始されたことを検知するものであり、前記電力情報送信手段の前記更新手段は、前記実行手段が前記所定処理を実行中であった場合に、前記検知手段が検知する毎に、前記実行中遮断回数を１増加させ、前記指示装置の前記選択手段は、当該指示装置の前記電力情報受信手段が受信した各実行中遮断回数に基づいて、前記所定処理の実行の指示先となる処理装置を選択することとしてもよい。
【００２１】
これにより、処理装置における電力情報送信手段の更新手段は、処理装置の実行手段が所定処理を実行中であった場合に、電力情報送信手段の検知手段が検知する毎に、実行中電力情報に含まれる遮断回数を１増加させるため、指示装置の選択手段は、例えば、実行中遮断回数が最少、又は所定の基準回数より実行中遮断回数が少ない処理装置を選択することによって、処理装置の電力供給が遮断されることにより所定処理の実行が中断する可能性を低減できる。
【００２２】
また、前記処理装置は、更に自装置が稼動していた時間を計時し、記憶する計時手段を備え、前記電力情報は、所定期間における前記処理装置の平均稼動時間を含み、前記電力情報送信手段の前記検知手段は、自装置に対する電力供給が開始されたことを検知するものであり、前記電力情報送信手段の前記更新手段は、前記検知手段が検知する毎に、前記平均稼動時間に前記計時手段が記憶する自装置が稼動していた時間を反映させるよう当該平均稼動時間を更新し、前記指示装置の前記選択手段は、当該指示装置の前記電力情報受信手段が受信した各平均稼動時間に基づいて、前記所定処理の実行の指示先となる処理装置を選択することとしてもよい。
【００２３】
これにより、処理装置における電力情報送信手段の更新手段は、電力情報送信手段の検知手段が検知する毎に、処理装置の計時手段が記憶する自装置が稼動していた時間、即ち、前回稼動時における稼動時間を、電力情報に含まれる平均稼動時間に反映させるよう更新するため、指示装置の選択手段は、例えば、平均稼動時間が最長、又は所定の基準時間より平均稼動時間が長い処理装置を選択することによって、処理装置の電力供給が遮断されることにより所定処理の実行が中断する可能性を低減できる。
【００２４】
また、前記処理装置は、更に予め定めた時間帯毎の自装置の稼動時間を計時し、記憶する計時手段を備え、前記電力情報は、予め定めた時間帯毎の自装置の稼動履歴を含み、前記電力情報送信手段の前記検知手段は、自装置に対する電力供給が開始されたことを検知するものであり、前記電力情報送信手段の前記更新手段は、前記検知手段が検知する毎に、前記稼動履歴に前記計時手段が記憶する予め定めた時間帯毎の自装置の稼動時間を反映させるよう当該稼動履歴を更新し、前記指示装置の前記選択手段は、当該指示装置の前記電力情報受信手段が受信した各稼動履歴に基づいて、前記所定処理の実行の指示先となる処理装置を選択することとしてもよい。
【００２５】
これにより、処理装置における電力情報送信手段の更新手段は、電力情報送信手段の検知手段が検知する毎に、処理装置の計時手段が記憶する、予め定めた時間帯毎の自装置の稼動時間を、電力情報に含まれる稼動履歴（例えば時間帯毎の稼動回数）に反映させるよう稼動履歴を更新するため、指示装置の選択手段は、例えば、処理装置により所定処理実行が開始される時間帯において稼動回数が最多、又はその時間帯において所定の基準回数より稼動回数が多い処理装置を選択することによって、処理装置の電力供給が遮断されることにより所定処理の実行が中断する可能性を低減できる。
【００２６】
また、前記処理装置の前記電力情報送信手段は、前記電力情報を記憶する記憶手段を備え、前記電力情報は、予め定められた、前記処理装置に対する交流電源からの供給電力をユーザーが遮断操作可能か否かを識別するための遮断操作可否情報を含み、前記指示装置の前記選択手段は、当該指示装置の前記電力情報受信手段が受信した各遮断操作可否情報に基づいて、前記所定処理の実行の指示先となる処理装置を選択することとしてもよい。
【００２７】
これにより、処理装置の電力情報送信手段は、予め定められた、処理装置に対する交流電源からの供給電力をユーザーが遮断操作可能か否かを識別するための遮断操作可否情報を含む電力情報を送信するため、指示装置の選択手段は、例えば、遮断操作可否情報が遮断操作不可能であることを示す処理装置を選択することによって、処理装置の電力供給が遮断されることにより所定処理の実行が中断する可能性を低減できる。
【００２８】
また、前記処理装置の前記電力情報送信手段は、前記電力情報を記憶する記憶手段を備え、前記電力情報は、予め定められた、前記処理装置に対する交流電源からの供給電力をユーザーが遮断操作する確率の推定値を示す推定値情報を含み、前記指示装置の前記選択手段は、当該指示装置の前記電力情報受信手段が受信した各推定値情報に基づいて、前記所定処理の実行の指示先となる処理装置を選択することとしてもよい。
【００２９】
これにより、処理装置の電力情報送信手段は、予め定められた、処理装置に対する交流電源からの供給電力をユーザーが遮断操作する確率の推定値を示す推定値情報を含む電力情報を送信するため、指示装置の選択手段は、例えば、推定値情報が示す遮断操作する確率の推定値が最小、又は所定の規定値より推定値情報が示す遮断操作する確率の推定値が小さい処理装置を選択することによって、処理装置の電力供給が遮断されることにより所定処理の実行が中断する可能性を低減できる。
【００３０】
また、前記処理装置の前記電力情報送信手段は、前記電力情報を記憶する記憶手段を備え、前記電力情報は、予め定められた、前記処理装置が内蔵電池を有するか否かを識別するための電池有無情報を含み、前記指示装置の前記選択手段は、当該指示装置の前記電力情報受信手段が受信した各電池有無情報に基づいて、前記所定処理の実行の指示先となる処理装置を選択することとしてもよい。
【００３１】
これにより、処理装置の電力情報送信手段は、予め定められた、処理装置が内蔵電池を有するか否かを識別するための電池有無情報を含む電力情報を送信するため、指示装置の選択手段は、例えば、電池有無情報が内蔵電池を有さないことを示す処理装置を選択することによって、処理装置の内蔵電池切れにより所定処理の実行が中断する可能性を低減できる。
【００３２】
また、前記処理装置は、更に内蔵電池を備え、前記処理装置の前記電力情報送信手段は、前記電力情報を記憶する記憶手段を備え、前記電力情報は、予め定められた、前記内蔵電池による前記処理装置の最大稼動時間を含み、前記指示装置の前記選択手段は、当該指示装置の前記電力情報受信手段が受信した各最大稼動時間に基づいて、前記所定処理の実行の指示先となる処理装置を選択することとしてもよい。
【００３３】
これにより、処理装置の電力情報送信手段は、予め定められた、前記内蔵電池による処理装置の最大稼動時間を示す最大稼動時間を含む電力情報を送信するため、指示装置の選択手段は、例えば、最大稼動時間が最長、又は所定の基準時間より最大稼動時間が長い処理装置を選択することによって、自装置に対する交流電源からの電力供給が遮断された場合にも、処理装置の内蔵電池により所定処理の実行を継続できる可能性が高まるため、所定処理の実行が中断する可能性を低減できる。
【００３４】
また、前記指示装置と前記各処理装置とは、ＬＡＮにより接続されており、前記指示装置は、更に前記電力情報の送信を要求する要求情報を前記ＬＡＮにブロードキャストする要求情報送信手段を備え、前記処理装置は、更に前記指示装置から送信された前記要求情報を受信する要求情報受信手段を備え、前記処理装置の前記電力情報送信手段は、前記要求情報受信手段が前記要求情報を受信すると、前記電力情報を送信することとしてもよい。
【００３５】
これにより、指示装置からＬＡＮにブロードキャストされた要求情報を、各処理装置の要求情報受信手段が受信すると、各処理装置の電力情報送信手段が電力情報を送信するため、指示装置は、新たにＬＡＮに接続された処理装置の電力情報を取得でき、また、ＬＡＮに接続しなくなった処理装置の電力情報を取得できなくなり、即ち、指示装置の選択手段は、実際にＬＡＮに接続している各処理装置の各電力情報に基づいて、所定処理の実行の指示先となる処理装置を選択できる。
【００３６】
また、前記処理装置は、更に自装置が備える機能に関する情報を記憶する記憶手段を備え、前記要求情報は、前記所定処理の実行に必要な機能に関する機能情報を含むものであり、前記処理装置の前記電力情報送信手段は、前記要求情報受信手段が受信した前記要求情報に含まれる前記機能情報が、前記記憶手段に記憶された自装置が備える機能に関する情報に含まれる場合に、前記電力情報を送信することとしてもよい。
【００３７】
これにより、処理装置の電力情報送信手段は、処理装置の要求情報受信手段が受信した要求情報に含まれる機能情報が、自装置が備える機能に関する情報に含まれる場合に、電力情報を送信するため、指示装置は、所定処理を実行可能な各処理装置の各電力情報に基づいて、所定処理の実行の指示先となる処理装置を選択できる。
また、前記指示装置と前記各処理装置とは、ＬＡＮにより接続されており、前記処理装置は、更に自装置に対する電力供給状況の変化を検知する検知手段を備え、前記処理装置の前記電力情報送信手段は、前記検知手段が電力供給状況の変化を検知すると、前記電力情報をＬＡＮにブロードキャストすることとしてもよい。
【００３８】
これにより、処理装置の電力情報送信手段は、検知手段が電力供給状況の変化を検知、即ち、例えば自装置に対する電力供給が開始されたことを検知する毎に、電力情報をＬＡＮにブロードキャストするため、指示装置は、新たにＬＡＮに接続された処理装置の電力情報を取得でき、また、ＬＡＮに接続しなくなった処理装置の電力情報を取得できなくなり、即ち、実際にＬＡＮに接続している各処理装置の各電力情報に基づいて、所定処理の実行の指示先となる処理装置を選択できる。
【００３９】
また、前記情報処理システムは、更に電力情報サーバーを含み、前記指示装置は、更に前記電力情報の送信を要求する要求情報を前記電力情報サーバーに送信する要求情報送信手段を備え、前記電力情報サーバーは、各処理装置の前記電力情報送信手段が送信した各電力情報を受信する電力情報受信手段と、前記指示装置から送信された前記要求情報を受信する要求情報受信手段と、前記要求情報受信手段が前記要求情報を受信すると、前記電力情報受信手段が受信した各電力情報を、前記要求情報を送信した指示装置に送信する電力情報送信手段とを備えることとしてもよい。
【００４０】
これにより、電力情報サーバーの電力情報送信手段は、指示装置から送信された要求情報を受信すると、その指示装置に対し、電力情報サーバーの電力情報受信手段が各処理装置から受信した各電力情報を送信するため、指示装置は、電力情報サーバーによって管理された各電力情報に基づいて、所定処理の実行の指示先となる処理装置を選択することができる。
【００４１】
また、本発明に係る指示装置は、複数の外部装置のうち、いずれかの外部装置に所定処理の実行を指示する指示装置であって、各外部装置において保持されていた、当該外部装置に対する電力供給に関する電力情報を受信する電力情報受信手段と、前記電力情報受信手段が受信した各電力情報に基づいて、前記複数の外部装置から前記所定処理実行の指示先となる外部装置を選択する選択手段と、前記選択手段が選択した外部装置に対し、前記所定処理の実行の指示を送信する指示送信手段とを備えることを特徴とする。
【００４２】
これにより、指示装置の選択手段は、各外部装置に対する電力供給に関する各電力情報に基づいて所定処理実行の依頼先となる外部装置を選択するため、各電力情報が電力供給の確実性を示す情報、例えば各外部装置の電源ケーブルがプラグソケット（電源コンセント）から引き抜き可能か否かを示す情報である場合に、電力供給の確実性が高い外部装置を選択することによって、外部装置の電力供給が遮断されることにより所定処理の実行が中断する可能性を低減できる。
【００４３】
また、前記指示装置は、更に処理の種類を示す情報と当該処理を実行させる外部装置を選択する際の電力情報の基準情報とを対応付けた基準情報テーブルを記憶する記憶手段を備え、前記選択手段は、前記基準情報テーブルから、前記所定処理の種類に対応する電力情報の基準情報を取得し、取得した電力情報の基準情報を満たす電力情報を保持していた外部装置を選択することとしてもよい。
【００４４】
これにより、指示装置の選択手段は、基準情報テーブルから取得した、所定処理の種類に対応する電力情報の基準情報を満たす電力情報を保持していた外部装置を選択するため、所定処理の種類に応じて要求される電源供給の確実性の基準を満たす外部装置を選択できる。
即ち、例えば、各電力情報が各外部装置の電源ケーブルが電源コンセントから引き抜き可能か否かを示す、電力供給の確実性を示す情報であり、基準情報テーブルにおいて、処理の中断を許容できない処理（例えば、ＴＶ番組の受信等のリアルタイム処理）に対しては電源コンセントからの引き抜きを許容しないという基準情報が設定されている場合に、指示装置の選択手段は、処理の中断を許容できない所定処理の実行の指示先となる外部装置として、電源コンセントからの引き抜きを許容しないという基準情報を満たす、電力供給の確実性が高い外部装置を選択できる。
【００４５】
また、前記指示装置は、更に前記所定処理を実行させる外部装置を選択する際の電力情報の基準情報をユーザーから受け付ける受付手段を備え、前記選択手段は、前記受付手段が受け付けた前記電力情報の基準情報を満たす電力情報を保持していた外部装置を選択することとしてもよい。
これにより、指示装置の選択手段は、ユーザーから受け付けた基準情報を満たす電力情報を保持していた外部装置を選択するため、ユーザーの意志を反映した基準を満たす外部装置を選択できる。
【００４６】
即ち、例えば、各電力情報が各外部装置の電源ケーブルが電源コンセントから引き抜き可能か否かを示す、電力供給の確実性を示す情報であり、ユーザーにとって重要な、中断を許容できない処理に対して、ユーザーから例えば、電源コンセントからの引き抜きを許容しないという基準情報を受け付けた場合に、指示装置の選択手段は、所定処理の実行の指示先となる外部装置として、電源コンセントからの引き抜きを許容しないという基準情報を満たす、電力供給の確実性が高い外部装置を選択できる。
【００４７】
また、本発明に係る処理装置は、外部装置から処理実行の指示を受信した場合に、所定処理を実行する処理装置であって、自装置に対する電力供給に関する電力情報を記憶する記憶手段と、自装置に対する電力供給状況の変化を検知する検知手段と、前記検知手段が電力供給状況の変化を検知する毎に、前記記憶手段に記憶された前記電力情報に検知結果を反映させるよう当該電力情報を更新する更新手段と、前記記憶手段に記憶された電力情報を前記外部装置に送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【００４８】
これにより、処理装置の更新手段は、処理装置の検知手段が電力供給状況の変化を検知する毎に、検知結果を電力情報に反映させる更新を行い、処理装置の送信手段がこの電力情報を送信するため、例えば、検知手段は電力供給が遮断されたことを検知し、電力情報は電力供給が遮断された回数である場合に、外部装置は、電力供給を遮断された回数が最少、又は遮断された回数が所定の基準回数より少ない処理装置に対し、処理実行の指示を送信することによって、処理装置の電力供給が遮断されることにより所定処理の実行が中断する可能性を低減できる。
【００４９】
また、本発明に係る情報処理システムによる情報処理方法は、所定処理の実行を指示する指示装置と指示された所定処理を実行可能な複数の処理装置とからなる情報処理システムによる情報処理方法であって、前記指示装置は、各処理装置において保持された、当該処理装置に対する電力供給に関する電力情報を受信する電力情報受信ステップと、前記電力情報受信ステップで受信した各電力情報に基づいて、前記複数の処理装置から前記所定処理実行の指示先となる処理装置を選択する選択ステップと、
前記選択ステップで選択した処理装置に対し前記所定処理実行の指示を送信する指示送信ステップとを備え、前記処理装置は、前記指示装置から送信された前記所定処理実行の指示を受信する指示受信ステップと、前記指示受信ステップで前記所定処理実行の指示を受信すると、当該所定処理を実行する実行ステップと、自装置に対する電力供給に関する電力情報を送信する電力情報送信ステップとを備えることを特徴とする。
【００５０】
また、本発明に係る情報処理システムは、所定処理の実行を指示する指示装置と指示された所定処理を実行可能な複数の処理装置とからなる情報処理システムであって、前記指示装置は、各処理装置において保持された、当該処理装置のネットワーク接続履歴に関する接続履歴情報を受信する接続履歴情報受信手段と、前記接続履歴情報受信手段が受信した各接続履歴情報に基づいて、前記複数の処理装置から前記所定処理実行の指示先となる処理装置を選択する選択手段と、前記選択手段が選択した処理装置に対し、前記所定処理実行の指示を送信する指示送信手段とを備え、前記処理装置は、前記指示装置から送信された前記所定処理実行の指示を受信する指示受信手段と、前記指示受信手段が前記所定処理実行の指示を受信すると、当該所定処理を実行する実行手段と、自装置のネットワーク接続履歴に関する接続履歴情報を送信する接続履歴情報送信手段とを備えることを特徴する。
【００５１】
これにより、指示装置の選択手段は、各処理装置のネットワーク接続履歴に関する各接続履歴情報に基づいて所定処理実行の依頼先となる処理装置を選択するため、各接続履歴情報が、例えばネットワークケーブルが各処理装置のネットワークケーブル差込口から引き抜き可能か否かを示す、ネットワーク接続の確実性を示す情報である場合に、ネットワーク接続の確実性が高い処理装置を選択することによって、処理装置のネットワーク接続が遮断されることにより所定処理の実行が中断する可能性を低減できる。
【００５２】
また、本発明に係る情報処理システムによる情報処理方法は、所定処理の実行を指示する指示装置と指示された所定処理を実行可能な複数の処理装置とからなる情報処理システムによる情報処理方法であって、前記指示装置は、各処理装置において保持された、当該処理装置のネットワーク接続履歴に関する接続履歴情報を受信する接続履歴情報受信ステップと、前記接続履歴情報受信ステップで受信した各接続履歴情報に基づいて、前記複数の処理装置から前記所定処理実行の指示先となる処理装置を選択する選択ステップと、前記選択ステップで選択した処理装置に対し、前記所定処理実行の指示を送信する指示送信ステップとを備え、前記処理装置は、前記指示装置から送信された前記所定処理実行の指示を受信する指示受信ステップと、前記指示受信ステップで前記所定処理実行の指示を受信すると、当該所定処理を実行する実行ステップと、自装置のネットワーク接続履歴に関する接続履歴情報を送信する接続履歴情報送信ステップとを備えることを特徴とする。
【００５３】
また、本発明に係る情報処理システムは、所定処理の実行を指示する指示装置と当該指示装置から指示された所定処理を実行する複数の処理装置と前記指示装置による所定処理実行の指示先となる処理装置を選択する選択サーバーとからなる情報処理システムであって、前記指示装置は、前記所定処理実行の指示先となる処理装置の選択を要求する要求情報を前記選択サーバーに送信する要求情報送信手段と、前記選択サーバーから前記所定処理実行を指示する処理装置を識別する処理装置情報を受信する装置情報受信手段と、前記装置情報受信手段が受信した前記処理装置情報が示す処理装置に対し前記所定処理実行の指示を送信する指示送信手段とを備え、前記処理装置は、前記指示装置から送信された前記所定処理実行の指示を受信する指示受信手段と、前記指示受信手段が前記所定処理実行の指示を受信すると、当該所定処理を実行する実行手段と、自装置に対する電力供給に関する電力情報を前記選択サーバーに送信する電力情報送信手段を備え、前記選択サーバーは、前記指示装置から送信された前記要求情報を受信する要求情報受信手段と、各処理装置から送信された各電力情報を受信する電力情報受信手段と、前記要求情報受信手段が前記要求情報を受信すると、前記電力情報受信手段が受信した各電力情報に基づいて、前記複数の処理装置から前記指示装置による前記所定処理実行の指示先となる処理装置を選択する選択手段と、前記選択手段が選択した処理装置を識別する処理装置情報を前記指示装置に送信する装置情報送信手段とを備えることを特徴する。
【００５４】
これにより、選択サーバーの選択手段は、各処理装置から受信した電力供給に関する各電力情報に基づいて指示装置による所定処理実行の依頼先となる処理装置を選択するため、各電力情報が電力供給の確実性を示す情報、例えば各処理装置の電源ケーブルが電源コンセントから引き抜き可能か否かを示す情報である場合に、電力供給の確実性が高い処理装置を選択することによって、処理装置の電力供給が遮断されることにより所定処理の実行が中断する可能性を低減できる。
【００５５】
また、本発明に係る情報処理システムによる情報処理方法は、所定処理の実行を指示する指示装置と当該指示装置から指示された所定処理を実行する複数の処理装置と前記指示装置による所定処理実行の指示先となる処理装置を選択する選択サーバーとからなる情報処理システムによる情報処理方法であって、前記指示装置は、前記所定処理実行の指示先となる処理装置の選択を要求する要求情報を前記選択サーバーに送信する要求情報送信ステップと、前記選択サーバーから前記所定処理実行を指示する処理装置を識別する処理装置情報を受信する装置情報受信ステップと、前記装置情報受信ステップで受信した前記処理装置情報が示す処理装置に対し前記所定処理実行の指示を送信する指示送信ステップとを備え、前記処理装置は、前記指示装置から送信された前記所定処理実行の指示を受信する指示受信ステップと、前記指示受信ステップで前記所定処理実行の指示を受信すると、当該所定処理を実行する実行ステップと、自装置に対する電力供給に関する電力情報を前記選択サーバーに送信する電力情報送信ステップを備え、前記選択サーバーは、前記指示装置から送信された前記要求情報を受信する要求情報受信ステップと、各処理装置から送信された各電力情報を受信する電力情報受信ステップと、前記要求情報受信ステップで前記要求情報を受信すると、前記電力情報受信ステップで受信した各電力情報に基づいて、前記複数の処理装置から前記指示装置による前記所定処理実行の指示先となる処理装置を選択する選択ステップと、前記選択ステップで選択した処理装置を識別する処理装置情報を前記指示装置に送信する装置情報送信ステップとを備えることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
≪実施の形態１≫
＜概要＞
実施の形態１に係る情報処理システムは、ネットワークに接続された複数の装置が、ユーザーからなされた処理要求を連携して処理する従来の情報処理システムを改良したものである。
【００５７】
一般家庭等に設置された各装置は、各装置のユーザーにより、任意のタイミングで装置に設けられた主電源スイッチのＯＦＦ操作や電源ケーブルの引き抜き等がなされる可能性があり、連携処理中にこのような操作がなされると、連携処理が停止してしまうことになる。
そこで、本実施の形態に係る情報処理システムは、ユーザーから処理要求を受領した装置（以下、「指示装置」という）が、他の装置（以下、「処理装置」という）の中から、指示装置と連携して処理させる装置（以下、「連携対象装置」という）として、所定の電力供給の確実性の基準を満たす処理装置を選択するよう構成したものである。
【００５８】
指示装置は、各処理装置が備える機能を示す情報（以下、「提供機能テーブル」という）と各処理装置の電力供給の確実性を示す情報（以下、「電力供給属性テーブル」という）と実行させる機能毎にその機能を実行させる処理装置に要求される電力供給の確実性の基準を示す情報（以下、「基準情報テーブル」という）とを記憶し、これらのテーブルに基づいて、連携対象装置の選択を行う。なお、各テーブルを構成するデータは、指示装置が各処理装置から収集したものである。
【００５９】
例えば、ユーザーからの処理要求として、Ｈ．２６４規格に準拠した形式で放送されるＴＶ番組（以下、「Ｈ．２６４形式の番組」という）の録画要求を受領したＤＶＤ／ＨＤＤレコーダー（指示装置）が、Ｈ．２６４形式の番組を受信するためのチューナー機能を有しない場合、提供機能テーブルに基づいて、該当のチューナー機能を備える複数の処理装置（例えば、デジタルＴＶ受信機）を連携対象装置の候補として選出し、基準情報テーブルに基づいて、該当のチューナー機能を実行させる処理装置に要求される電力供給の確実性の基準（例えば、電源ケーブルの引き抜きが可能な処理装置の選択を許可しないという基準）を取得し、電力供給属性テーブルに基づいて、連携対象装置の候補の中から、取得した電力供給の確実性の基準を満たした処理装置を連携対象装置として選択する。
【００６０】
一般的に、ＴＶ番組の放送はリアルタイムに行われるため、処理装置において電力供給が遮断され、上記チューナー機能の実行が中断すれば、中断中に放送された番組の一部を受信できなくなってしまう。即ち、上記チューナー機能の実行は中断が許されないものである。
このように、指示装置は、処理装置に実行させる機能（以下、「連携対象機能」という）の内容に応じた電力供給の確実性の基準を満たす処理装置を連携対象装置として選択するため、実行の中断が許されないような連携対象機能を、安定した電力供給が期待できる連携対象装置に実行させることができ、連携対象処理実行中に連携対象装置の電力供給が遮断されることによる連携処理中断の可能性を低減できる。
＜構成＞
＜情報処理システムの構成＞
まず、実施の形態１に係る情報処理システムの構成について説明する。
【００６１】
図１は、実施の形態１に係る情報処理システム１００のシステム構成図である。
同図に示すように、家庭Ａ内の家庭内ネットワーク１１２と広域ネットワーク１１４とが回線１１３を介して接続され、広域ネットワーク１１４と家庭Ｂ内の家庭内ネットワーク１１９とが回線１１５を介して接続されている。回線１１３と回線１１５とは、電話線による接続、光回線、無線接続等の接続方式により、家庭内ネットワーク１１２又は家庭内ネットワーク１１９から広域ネットワーク１１４に接続するための回線である。
【００６２】
ここで、家庭内ネットワーク１１２は、家庭Ａ内に敷設されたＬＡＮ（Local Area Network）であり、家庭内ネットワーク１１２には、家庭Ａ内に設置されたＴＶ受信機１０１、ＤＶＤ／ＨＤＤレコーダー１０２、冷蔵庫１０３、エアコン１０４、オーディオ機器１０５、玄関ドアホン１０６、監視カメラ１０７、電話器１０８、照明器具１０９、ビデオカメラ１１０、パーソナルコンピュータ１１１が接続されている。
【００６３】
広域ネットワーク１１４には、パーソナルコンピュータ１１６、携帯電話１１７、自動車１１８が接続されている。
家庭内ネットワーク１１９は、家庭Ｂ内に敷設されたＬＡＮであり、家庭内ネットワーク１１９には、家庭Ｂ内に設置されたＴＶ受信機１２０、ＤＶＤ／ＨＤＤレコーダー１２１が接続されている。
【００６４】
家庭内ネットワーク１１２、１１９及び広域ネットワーク１１４に接続している各装置は、ユーザーから処理要求を受領すると、その処理要求に対応する処理を必要に応じて他の装置と連携しながら実行するものであり、各装置は、指示装置にも、処理装置にもなり得る。
＜指示装置の構成＞
次に、指示装置の機能構成について説明する。
【００６５】
図２は、指示装置２００の機能構成図である。
指示装置２００は、同図に示すとおり、テーブル情報受信部２０１、記憶部２０２、ヒューマンインターフェース２０３、解析部２０４、実行制御部２０５、実行部２０６、指示送信部２０７、ネットワークインターフェース２０８を含んで構成される。
また、指示装置２００は、図示していないが、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を備え、上述のテーブル情報受信部２０１、解析部２０４、実行制御部２０５、実行部２０６、指示送信部２０７の各機能は、記憶部２０２に記憶されているプログラムをＣＰＵに実行させることにより実現される。なお、本発明における電力情報受信手段はテーブル情報受信部２０１に相当し、本発明における選択手段は実行制御部２０５に相当する。
【００６６】
テーブル情報受信部２０１は、各処理装置から送信された、その処理装置を識別する装置名とその処理装置が備える機能を示す情報（以下、「機能情報」という）とその処理装置の電力供給の確実性を示す情報（以下、「電力情報」）とを、ネットワークインターフェース２０８を介して受信し、受信した機能情報と電力情報とを記憶部２０２に記憶された後述する提供機能テーブルと電力供給属性テーブルとに反映させる機能を有する。
【００６７】
記憶部２０２は、不揮発性のＲＡＭ（Random Access Memory）であり、連携対象装置を選択する際に使用する提供機能テーブルと電力供給属性テーブルと基準情報テーブルと、自装置についての機能情報とを記憶する。各テーブルの構成については、後述する。
ヒューマンインターフェース２０３は、入出力装置であり、例えばリモコン、キーボード、マイクロホン等の入力装置によりユーザーからの処理要求を受け付け、受け付けた処理要求を解析部２０４に転送し、また、後述する実行制御部２０５から受領した、ユーザーからの処理要求に対する実行結果を、例えばディスプレイ、スピーカー、ヘッドホン、ＬＥＤ等の出力装置により出力する機能を有する。
【００６８】
解析部２０４は、ヒューマンインターフェース２０３を介してユーザーから受け付けた処理要求の内容を解析し、その処理要求に対応する処理を実行するために必要な機能を示す情報（以下、「要求機能情報」という）を実行制御部２０５に送出する機能を有する。
実行制御部２０５は、解析部２０４から受領した要求機能情報に基づいて、ヒューマンインターフェース２０３がユーザーから受け付けた処理要求に対応する処理の実行に、他の処理装置との連携が必要か否かを判定する機能を有する。
【００６９】
また、他の処理装置との連携が必要と判定した場合には、連携対象装置を選択し、選択した連携対象装置を識別するための装置名と、その連携対象装置に実行させる連携対象機能を示す情報（以下、「連携対象機能情報」という）を指示送信部２０７に送出する機能を有する。
連携対象装置の選択は、記憶部２０２に記憶されている提供機能テーブルと電力供給属性テーブルと基準情報テーブルとに基づいて行う。具体的には、連携対象機能情報が示す連携対象機能を備え、かつ連携対象機能を実行する処理装置に必要とされる電力供給の確実性の基準を満たす処理装置を連携対象装置として選択する。
【００７０】
また、実行制御部２０５は、要求機能情報が示す機能のうち、自装置が備える機能については、自装置で実行するよう実行部２０６を制御し、ユーザーから受け付けた処理要求に対応する処理の実行結果をヒューマンインターフェース２０３に送出する機能を有する。
実行部２０６は、実行制御部２０５による制御に従い、自装置が備える機能を実行し、実行結果を実行制御部２０５に送出する機能を有する。例えば、指示装置２００が、録画機能を有し、Ｈ．２６４形式の番組を受信するためのチューナー機能を有しないＤＶＤ／ＨＤＤレコーダーである場合、録画機能を実行して、該当のチューナー機能を有する連携対象装置からネットワークインターフェース２０８を介して受領したＨ．２６４形式の動画データを、ＨＤＤに録画する。
【００７１】
指示送信部２０７は、実行制御部２０５から受領した装置名と連携対象機能情報に基づき、連携対象装置に対する連携対象機能の実行を指示する指示データを生成し、ネットワークインターフェース２０８を介して生成した指示データを連携対象装置に送信する機能を有する。
指示データは、実行制御部２０５から受領した連携対象機能情報が示す連携対象機能を実行させるためのコマンドデータであり、連携対象機能が、例えばＨ．２６４形式の番組を受信するためのチューナー機能である場合、その番組を受信する際の周波数（チャンネル）を特定する情報やその番組の放送時間を特定する情報等のパラメータを含む、その番組の受信を指示するコマンドデータである。
【００７２】
ネットワークインターフェース２０８は、ＮＩＣ（Network Interface Card）であり、ネットワーク２１０と接続する機能を有する。なお、ネットワーク２１０は、図１に示す家庭内ネットワーク１１２、１１９又は、広域ネットワーク１１４である。
＜処理装置の構成＞
次に、処理装置の機能構成について説明する。
【００７３】
図３は、処理装置３００の機能構成図である。
処理装置３００は、同図に示すとおり、ネットワークインターフェース３０１、指示受信部３０２、実行部３０３、テーブル情報送信部３０４を含んで構成される。
また、処理装置３００は、図示していないが、ＣＰＵを備え、上述の指示受信部３０２、実行部３０３、テーブル情報送信部３０４の各機能は、後述する記憶部３０６に記憶されているプログラムをＣＰＵに実行させることにより実現される。なお、本発明における電力情報送信手段はテーブル情報送信部３０４に相当する。
【００７４】
ネットワークインターフェース３０１は、ＮＩＣであり、ネットワーク３１０と接続する機能を有する。なお、ネットワーク３１０は、図１に示す家庭内ネットワーク１１２、１１９又は、広域ネットワーク１１４である。
指示受信部３０２は、指示装置２００から送信された指示データを、ネットワークインターフェース３０１を介して受信し、受信した指示データを実行部３０３に転送する機能を有する。
【００７５】
実行部３０３は、指示受信部３０２から受領した指示データに基づき、連携対象機能を実行し、実行結果を、ネットワークインターフェース３０１を介して指示装置２００に送信する機能を有する。例えば、指示データが、Ｈ．２６４形式の番組を受信するチューナー機能を実行させるためのコマンドデータである場合、パラメータとして指定されたその番組を受信する際の周波数（チャンネル）や放送時間等に従ってＴＶ番組を受信し、受信したＴＶ番組の動画データを、ネットワークインターフェース３０１を介して、指示装置２００に送信する。
【００７６】
テーブル情報送信部３０４は、ネットワークインターフェース３０１を介して、処理装置３００を識別する装置名と、処理装置３００が備える機能を示す機能情報と、処理装置３００の電力供給の確実性を示す電力情報とを指示装置２００に送信する機能を有し、検知部３０５、記憶部３０６、送信部３０７を含んで構成される。
検知部３０５は、電源ケーブルと電源コンセントとを介して、商用の交流電源３２０から実行部３０３に電力が供給されたことを検知する回路であり、即ち、処理装置３００の起動を検知し、検知毎に送信部３０７に検知したことを示す検知信号を送出する機能を有する。
【００７７】
記憶部３０６は、ＲＯＭ（Read Only Memory）であり、処理装置３００の装置名と機能情報と電力情報と、送信部３０７がこれらの情報を送信する際の宛先を示す送信先情報とを記憶する。なお、送信先情報は、予めユーザー等により設定された、自装置を連携対象装置として選択することを許可する、即ち連携処理を許可する装置のＩＰアドレス等の宛先を示す情報である。
【００７８】
装置名及び機能情報は、処理装置３００のメーカー等が予め設定することにより処理装置３００の記憶部３０６に記憶される。また、電力情報は、処理装置３００のメーカー等が、処理装置３００の一般的な使用態様に鑑みて予め設定することにより、又は、処理装置３００の設置時に設置業者やユーザーが設置状況や実際の処理装置の使用態様に鑑みて設定することにより、処理装置３００の記憶部３０６に記憶される。
【００７９】
送信部３０７は、検知部３０５から検知信号を受領する毎に、即ち、処理装置３００が起動する毎に、記憶部３０６に記憶されている装置名と機能情報と電力情報とを、記憶部３０６に記憶されている送信先情報に基づいて、ネットワークインターフェース３０１を介して送信する機能を有する。
＜データ＞
以下、指示装置２００が使用する各テーブルについて説明する。
【００８０】
まず、提供機能テーブルについて説明する。
図４は、提供機能テーブル４００のデータ構成と内容例を示す図である。
記憶部２０２に記憶されている提供機能テーブル４００は、同図に示すように、処理装置毎に装置名４０１と提供機能４０２とを対応付けて記憶している。
装置名４０１は、ネットワークに接続された各処理装置を識別するための処理装置の名称であり、各処理装置の記憶部３０６に記憶されていた装置名は、この装置名４０１に該当する。提供機能４０２は、対応する処理装置が備える機能を示す情報であり、各処理装置の記憶部３０６に記憶されていた機能情報は、この提供機能４０２に該当する。
【００８１】
同図は、例えば、装置名が「装置Ａ」である処理装置の提供機能は、「ＭＰＥＧ２  ｄｅｃｏｄｅｒ」と「ＭＰＥＧ２  ｅｎｃｏｄｅｒ」と「Ｄｏｗｎｃｏｎｖｅｒｔ」、即ち、装置名が「装置Ａ」である処理装置は、「ＭＰＥＧ２デコーダ機能」と「ＭＰＥＧ２エンコーダ機能」と「ＭＰＥＧ２ダウンコンバート機能」とを備えることを示している。また、装置名が「装置Ｂ」である処理装置の提供機能は、「Ｈ．２６４  ｔｕｎｅｒ」と「ＭＰＥＧ２  ｔｕｎｅｒ」と「Ｈ．２６４  ｅｎｃｏｄｅｒ」と「ＭＰＥＧ２  ｅｎｃｏｄｅｒ」、即ち、装置名が「装置Ｂ」である処理装置は、「Ｈ．２６４チューナー機能」と「ＭＰＥＧ２チューナー機能」と「Ｈ．２６４エンコーダ機能」と「ＭＰＥＧ２エンコーダ機能」とを備えることを示している。
【００８２】
ここで、提供機能テーブル４００の更新に関して説明する。
各処理装置は、起動毎に記憶部３０６に記憶されている装置名と機能情報とを指示装置２００に送信するため、指示装置２００のテーブル情報受信部２０１は、受信した装置名と機能情報とを提供機能テーブル４００に反映させる。
即ち、受信した装置名と一致する装置名４０１を含むレコードが提供機能テーブル４００に存在しない場合には、受信した装置名と機能情報とからなるレコードを追加する。また、受信した装置名と一致する装置名４０１を含むレコードが提供機能テーブル４００に存在するが、登録されているレコードの提供機能４０２と受信した機能情報とに相違がある場合には、受信した機能情報により該当レコードの提供機能４０２を更新する。
【００８３】
なお、各処理装置は、起動毎に装置名と機能情報とを指示装置２００に送信するため、提供機能テーブル４００に登録されているレコードを定期的に削除することにより、故障等により使用されなくなった、つまりネットワークに接続されなくなった処理装置に対応するレコードは削除され、提供機能テーブル４００を最新の状態に保つことも可能である。
【００８４】
次に、電力供給属性テーブルについて説明する。
図５は、電力供給属性テーブル５００のデータ構成と内容例を示す図である。
記憶部２０２に記憶されている電力供給属性テーブル５００は、同図に示すように、処理装置毎に装置名５０１と挿抜可否５０２と挿抜推定確度５０３とを対応付けて記憶している。
【００８５】
装置名５０１は、図４に示す提供機能テーブル４００の装置名４０１と対応する各処理装置の名称である。
挿抜可否５０２は、対応する処理装置の電源ケーブルを電源コンセントから引き抜くことが可能か否かを示す情報であり、挿抜推定確度５０３は、対応する挿抜可否５０２が「可」、即ち電源コンセントから引き抜くことが可能である場合に、推定されるその挿抜の確度のレベルを示す情報である。各処理装置の記憶部３０６に記憶されていた電力情報は、この挿抜可否５０２と挿抜推定確度５０３とに該当する。
【００８６】
同図は、例えば、装置名が「装置Ａ」である処理装置の挿抜可否は「可」、即ち、電源ケーブルを電源コンセントから引き抜くことが可能であり、挿抜推定確度は、「Ｌｏｗ」（例えば、数ヶ月に１回程度）であることを示しており、装置Ａの具体例としては、例えば、通常の使用態様における冷蔵庫等が挙げられる。
また、例えば、装置名が「装置Ｃ」である処理装置の挿抜可否は「不可」、即ち、電源ケーブルを電源コンセントから引き抜くことができないことを示しており、装置Ｃの具体例としては、例えば、壁面へ埋め込まれ、常時、商用の交流電源３２０から電力供給されるタイプのＡＶ機器や、玄関ドアホンや照明装置等が挙げられる。
【００８７】
ここで、電力供給属性テーブル５００の更新に関して説明する。
各処理装置は、上述した装置名と機能情報と同様に、起動毎に記憶部３０６に記憶されている電力情報を指示装置２００に送信するため、指示装置２００のテーブル情報受信部２０１は、受信した装置名と電力情報とを電力供給属性テーブル５００に反映させる。
即ち、受信した装置名と一致する装置名５０１を含むレコードが電力供給属性テーブル５００に存在しない場合には、受信した装置名と電力情報とからなるレコードを追加する。また、受信した装置名と一致する装置名５０１を含むレコードが電力供給属性テーブル５００に存在するが、登録されているレコードの挿抜可否５０２及び挿抜推定確度５０３と受信した電力情報とに相違がある場合には、受信した電力情報により該当レコードの挿抜可否５０２及び挿抜推定確度５０３を更新する。
【００８８】
次に、基準情報テーブルについて説明する。
図６は、基準情報テーブル６００のデータ構成と内容例を示す図である。
記憶部２０２に記憶されている基準情報テーブル６００は、同図に示すように、連携対象機能毎に機能名６０１と挿抜基準６０２と推定確度基準６０３とを対応付けて記憶している。なお、基準情報テーブル６００は、指示装置２００のメーカー等が予め設定することにより指示装置２００の記憶部２０２に記憶されたものである。
【００８９】
機能名６０１は、対応する連携対象機能を識別するための機能の名称である。
挿抜基準６０２と推定確度基準６０３とは、対応する連携対象機能を実行させる処理装置の選択基準を示す情報である。具体的には、挿抜基準６０２は、対応する連携対象機能を実行させる処理装置として、電源ケーブルを電源コンセントから引き抜くことが可能な処理装置の選択を許可するか否かを示す情報であり、推定確度基準６０３は、対応する挿抜基準６０２が、電源ケーブルを電源コンセントから引き抜くことが可能な処理装置の選択を許可することを示す場合に、許容できる挿抜の確度のレベルを示す情報である。
【００９０】
同図は、例えば、連携対象機能がＭＰＥＧ２デコーダ機能である場合に、対応する機能名は「ＭＰＥＧ２  ｄｅｃｏｄｅｒ」であり、ＭＰＥＧ２デコーダ機能を実行させる処理装置の挿抜基準は「可」、即ち、電源ケーブルを電源コンセントから引き抜くことが可能な処理装置の選択を許可するものであり、推定確度基準は「Ｎｏｒｍａｌ以下」、即ち、例えば、１ヶ月に１回程度以下の挿抜確度であれば許容できることを示している。
【００９１】
また、例えば、連携対象機能がＨ．２６４チューナー機能である場合に、対応する連携対象機能の機能名は「Ｈ．２６４  ｔｕｎｅｒ」であり、Ｈ．２６４チューナー機能を実行させる処理装置の挿抜基準は「不可」、即ち、電源ケーブルを電源コンセントから引き抜くことが可能な処理装置の選択を許可しないものであることを示している。
＜動作＞
以下、上記構成を備え、上記データを扱う指示装置２００の動作を説明する。
【００９２】
図７は、指示装置２００の連携対象装置の選択処理を示すフローチャートである。
ヒューマンインターフェース２０３を介して、ユーザーからの処理要求を受け付けた解析部２０４は、処理要求の内容を解析し、その処理要求に対応する処理を実行するために必要となる機能を示す要求機能情報を実行制御部２０５に送出する。
実行制御部２０５は、解析部２０４から要求機能情報を受領すると、ヒューマンインターフェース２０３がユーザーから受け付けた処理要求に対応する処理の実行に、他の処理装置との連携が必要か否かを判定する（ステップＳ７０１）。即ち、受領した要求機能情報が示す全ての機能が、記憶部２０２に記憶されている自装置についての機能情報が示す機能に含まれている場合には、連携は不要と判定し、自装置についての機能情報が示す機能に含まれていない機能が存在する場合には、連携が必要と判定する。
【００９３】
他の処理装置との連携が必要な場合には（ステップＳ７０１：Ｙ）、実行制御部２０５は、記憶部２０２に記憶された提供機能テーブル４００に基づき、自装置が備えていない機能（連携対象機能）を備える処理装置を連携対象装置の候補として選出し（ステップＳ７０２）、連携対象機能を実行させる処理装置の挿抜基準と推定確度基準とを、記憶部２０２に記憶された基準情報テーブル６００から取得する（ステップＳ７０３）。
【００９４】
実行制御部２０５は、電力供給属性テーブル５００に基づいて、ステップＳ７０２において連携対象装置の候補として選出した処理装置の中から、ステップＳ７０３において取得した挿抜基準と推定確度基準とを満たす１台の処理装置を連携対象装置として選択し（ステップＳ７０４）、選択した連携対象装置を識別する装置名と連携対象機能を示す連携対象機能情報を指示送信部２０７に送出する。
【００９５】
指示送信部２０７は、実行制御部２０５から受領した装置名と連携対象機能情報に基づき、装置名が示す連携対象装置に対する連携対象機能の実行を指示する指示データを生成し、ネットワークインターフェース２０８を介して生成した指示データを連携対象装置に送信する（ステップＳ７０５）。なお、指示データを生成する際に必要なパラメータに関する情報は、解析部２０４から取得する。また、連携対象装置に対する指示データの送信には、連携対象装置の宛先を示すＩＰアドレス等の情報が必要となるが、予め、ユーザー等により記憶された、処理装置毎に装置名とＩＰアドレス等の宛先とを対応付けて記憶した情報を用いてもよいし、各処理装置から装置名等を受信した際に各送信元を示すＩＰアドレス等の情報を収集することができるため、この情報を用いてもよい。
【００９６】
実行制御部２０５は、ユーザーから受け付けた処理要求に対応する処理を実行するために、自装置が実行すべき機能があるか否かを判定する（ステップＳ７０６）。即ち、受領した要求機能情報が示す機能に、記憶部２０２に記憶されている自装置についての機能情報が示す機能が含まれている場合には、自装置が実行すべき機能があると判定する。
自装置が実行すべき機能がある場合には（ステップＳ７０６：Ｙ）、実行制御部２０５は、実行部２０６に自装置が備える機能を実行させ（ステップＳ７０７）、実行制御部２０５は、連携対象装置の選択処理を終了する。
【００９７】
ステップＳ７０６において、自装置が実行すべき機能がない場合には（ステップＳ７０６：Ｎ）、実行制御部２０５は、連携対象装置の選択処理を終了する。
ステップＳ７０１において、他の処理装置との連携が不要な場合には（ステップＳ７０１：Ｎ）、ステップＳ７０７に進む。
＜具体例を用いた動作＞
次に、ここまで説明してきた指示装置２００の動作を、図４の提供機能テーブル４００と図５の電力供給属性テーブル５００と図６の基準情報テーブル６００との内容例を用いて、図７に即して具体的に説明する。
【００９８】
なお、指示装置２００は、録画機能と再生機能とを備えるＤＶＤ／ＨＤＤレコーダーであり、ユーザーからＨ．２６４形式の番組の録画要求を処理要求として受領した場合を例に説明する。
指示装置２００のヒューマンインターフェース２０３を介して、ユーザーからの処理要求（Ｈ．２６４形式の番組の録画要求）を受け付けた解析部２０４は、処理要求の内容を解析し、その処理要求に対応する処理を実行するために必要となる機能（Ｈ．２６４チューナー機能と録画機能）を示す要求機能情報を実行制御部２０５に送出する。
【００９９】
実行制御部２０５は、解析部２０４から要求機能情報を受領すると、ヒューマンインターフェース２０３がユーザーから受け付けた処理要求に対応する処理の実行に、他の処理装置との連携が必要か否かを判定する（ステップＳ７０１）。
受領した要求機能情報が示す全ての機能（Ｈ．２６４チューナー機能と録画機能）が、記憶部２０２に記憶されている自装置についての機能情報が示す機能（録画機能と再生機能）に含まれていないため、即ち、Ｈ．２６４チューナー機能が含まれていないため、実行制御部２０５は連携が必要と判定し（ステップＳ７０１：Ｙ）、実行制御部２０５は、記憶部２０２に記憶された提供機能テーブル４００に基づき、連携対象機能（Ｈ．２６４チューナー機能）を備える処理装置（装置Ｂと装置Ｃ）を連携対象装置の候補として選出する（ステップＳ７０２）。
【０１００】
実行制御部２０５は、連携対象機能を実行させる処理装置の挿抜基準と推定確度基準とを、記憶部２０２に記憶された基準情報テーブル６００から取得する（ステップＳ７０３）。即ち、連携対象機能（Ｈ．２６４チューナー機能）に対応する挿抜基準６０２「不可」（つまり、電源ケーブルを電源コンセントから引き抜くことが可能な処理装置の選択を許可しない）を取得する。
【０１０１】
実行制御部２０５は、ステップＳ７０２において連携対象装置の候補として選出した処理装置（装置Ｂと装置Ｃ）の中から、電力供給属性テーブル５００の挿抜可否５０２が、ステップＳ７０３において取得した処理装置の挿抜基準６０２（不可）である処理装置（装置Ｃ）を連携対象装置として選択し（ステップＳ７０４）、選択した連携対象装置を識別する装置名（装置Ｃ）と連携対象機能を示す連携対象機能情報（Ｈ．２６４  ｔｕｎｅｒ）を指示送信部２０７に送出する。
【０１０２】
指示送信部２０７は、実行制御部２０５から受領した装置名（装置Ｃ）と連携対象機能情報（Ｈ．２６４  ｔｕｎｅｒ）に基づき、受領した装置名が示す連携対象装置に対する連携対象機能の実行を指示する指示データを生成し、ネットワークインターフェース２０８を介して生成した指示データを連携対象装置に送信する（ステップＳ７０５）。
実行制御部２０５は、ユーザーから受け付けた処理要求に対応する処理を実行するために、自装置が実行するべき機能があるかを判定し（ステップＳ７０６）、受領した要求機能情報が示す機能（Ｈ．２６４チューナー機能と録画機能）に、記憶部２０２に記憶されている自装置についての機能情報が示す機能（録画機能）が含まれているため、自装置が実行すべき機能があると判定し（ステップＳ７０６：Ｙ）、実行制御部２０５は、実行部２０６に自装置が備える機能（録画機能）を実行させるよう制御し、実行部２０６は、従来から行われている装置間の連携技術により、連携対象装置（装置Ｃ）から送信されてくるＨ．２６４規格に準拠した動画データをＨＤＤ（図示しない）に録画する処理を行い（ステップＳ７０７）、連携対象装置の選択処理を終了する。
【０１０３】
このように、指示装置２００は、連携対象機能の内容に応じた電力供給の確実性の基準を満たす処理装置を連携対象装置として選択するため、チューナー機能等、実行の中断が許されないような機能を、安定した電力供給が期待できる処理装置に実行させることができ、連携対象処理実行中に処理装置の電力供給が遮断されることによる連携処理中断の可能性を低減させることができる。
【０１０４】
なお、ステップＳ７０４において、挿抜基準と推定確度基準とを満たす処理装置が複数ある場合には、その複数の処理装置のうちの任意の１台を連携対象装置として選択すればよく、例えば、電力供給属性テーブル５００の装置名でソートした結果、レコードの表示順において最初に表示される装置、つまり、挿抜基準と推定確度基準とを満たす処理装置が「装置Ａ」と「装置Ｂ」である場合には、表示順が最初になる「装置Ａ」を選択すればよい。
≪変形例１≫
＜概要＞
実施の形態１において、指示装置２００は、各処理装置が電源ケーブルを電源コンセントから引き抜くことが可能か否かを示す挿抜可否５０２と挿抜の確度のレベルを示す挿抜推定確度５０３とを含む電力供給属性テーブル５００を用いて連携対象装置を選択するものとして説明した。
【０１０５】
以下では、電力供給属性テーブル５００を異なる項目からなる電力供給属性テーブルに替えた変形例について、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
＜データ＞
以下、指示装置２００が使用する電力供給属性テーブルについて説明する。
図８は、電力供給属性テーブル８００のデータ構成と内容例を示す図である。
【０１０６】
電力供給属性テーブル８００は、指示装置２００の記憶部２０２に記憶されており、同図に示すように、処理装置毎に装置名５０１と電池有無８０１と最大稼動時間８０２とを対応付けて記憶している。装置名５０１は、電力供給属性テーブル５００と同様であるため説明は省略する。
電池有無８０１は、対応する処理装置が内蔵電池（バッテリー）を備えるか否かを示す情報であり、最大稼動時間８０２は、対応する電池有無８０１が「有」、即ち対応する処理装置がバッテリーを備える場合に、そのバッテリーによる最大稼動時間を示す情報である。各処理装置のメーカー等が予め設定することにより、各処理装置の記憶部３０６に記憶されていた電力情報は、この電池有無８０１と最大稼動時間８０２とに該当する。
【０１０７】
同図は、例えば、装置名が「装置Ａ」である処理装置の電池有無は「有」、即ちバッテリーを備えており、そのバッテリーによる最大稼動時間は「１時間」であることを示している。また、装置名が「装置Ｃ」である処理装置の電池有無は「無」、即ちバッテリーを備えてないことを示している。
なお、電力供給属性テーブル８００の更新に関しては、電力供給属性テーブル５００の更新と同様であるため、説明は省略する。
【０１０８】
次に、基準情報テーブルについて説明する。
図９は、基準情報テーブル９００のデータ構成と内容例を示す図である。
記憶部２０２に記憶されている基準情報テーブル９００は、同図に示すように、連携対象機能毎に機能名６０１と電池基準９０１と最大稼動時間基準９０２とを対応付けて記憶している。
【０１０９】
なお、基準情報テーブル９００は、指示装置２００のメーカー等が予め設定することにより指示装置２００の記憶部２０２に記憶されたものである。また、機能名６０１は、基準情報テーブル６００と同様であるため説明は省略する。
電池基準９０１と最大稼動時間基準９０２とは、対応する連携対象機能を実行させる処理装置の選択基準を示す情報である。具体的には、電池基準９０１は、その連携対象機能を実行させる処理装置として、バッテリーを備える処理装置の選択を許可するか否かを示す情報であり、最大稼動時間基準９０２は、対応する電池基準９０１が、バッテリーを備える処理装置の選択を許可することを示す場合に、許容できるバッテリーによる最大稼動時間を示す情報である。
【０１１０】
同図は、例えば、連携対象機能がＭＰＥＧ２デコーダ機能である場合に、対応する機能名は「ＭＰＥＧ２  ｄｅｃｏｄｅｒ」であり、ＭＰＥＧ２デコーダ機能を実行させる処理装置の電池基準は「可」、即ち、バッテリーを備える処理装置の選択を許可するものであり、その際許容できる最大稼動時間は「２時間以上」であることを示している。
また、例えば、連携対象機能がＨ．２６４チューナー機能である場合に、対応する機能名は「Ｈ．２６４  ｔｕｎｅｒ」であり、Ｈ．２６４チューナー機能を実行させる処理装置の電池基準は「不可」、即ち、バッテリーを備える処理装置の選択を許可しないものであることを示している。
【０１１１】
バッテリーを備える処理装置において、バッテリーによる稼動がなされている場合に、連携処理中にバッテリー切れになることによって、連携処理が中断することになる。そのため、チューナー機能等、中断が許されないような機能を、バッテリーを備えない処理装置に実行させることにより、バッテリー切れによる連携処理の中断は発生し得ず、処理装置の電力が遮断されることによる連携処理中断の可能性を低減させることができる。
【０１１２】
また、バッテリーを備える処理装置に連携対象機能を実行させる場合でも、バッテリーによる最大稼動時間がより長い処理装置を連携対象装置として選択することにより、連携処理中にバッテリー切れになる可能性を低減でき、バッテリー切れによる連携処理中断の可能性を低減できる。
≪実施の形態２≫
＜概要＞
実施の形態１に係る処理装置３００は、予め記憶部３０６に記憶されていた電力情報を指示装置２００に送信するものとして説明した。
【０１１３】
実施の形態２に係る処理装置は、自装置の実行部３０３に対し、商用の交流電源から電力が供給されたことを検知すると、検知する毎に記憶部３０６に記憶された電力情報の内容を更新し、更新された電力情報を実施の形態２に係る指示装置に送信するものである。以下では、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
＜指示装置の構成＞
まず、実施の形態２に係る指示装置の機能構成について説明する。
【０１１４】
実施の形態２に係る指示装置２００は、基本的には実施の形態１に係る指示装置２００と同様の構成を有する。ただし、実施の形態１に係る指示装置２００の実行制御部２０５は、記憶部２０２に記憶されている提供機能テーブルと電力供給属性テーブルと基準情報テーブルとに基づいて連携対象装置の選択を行うものとして説明したが、実施の形態２に係る指示装置２００の実行制御部２０５は提供機能テーブルと電力供給属性テーブルとに基づいて連携対象装置の選択を行う点で異なる。つまり、基準情報テーブルを使用しない点が異なる。
＜処理装置の構成＞
次に、実施の形態２に係る処理装置の機能構成について説明する。
【０１１５】
図１０は、処理装置１０００の機能構成図である。
処理装置１０００は、同図に示すとおり、ネットワークインターフェース３０１、指示受信部３０２、実行部３０３、テーブル情報送信部１００１を含んで構成される。テーブル情報送信部１００１以外は、実施の形態１に係る処理装置３００と同様であるため、以下では、テーブル情報送信部１００１について説明する。
【０１１６】
なお、処理装置１０００は、図示していないが、ＣＰＵを備え、上述のテーブル情報送信部１００１の機能は、記憶部３０６に記憶されているプログラムをＣＰＵに実行させることにより実現される。
テーブル情報送信部１００１は、実施の形態１に係るテーブル情報送信部３０４と基本的には同様の機能を有するが、電力情報の内容を更新可能な点で、テーブル情報送信部３０４とは異なる。
【０１１７】
具体的には、テーブル情報送信部１００１は、検知部３０５、記憶部３０６、送信部３０７、更新部１００２を含んで構成される。更新部１００２以外は、テーブル情報送信部３０４と同様であるため説明は省略する。ただし、検知部３０５が検知毎に送出する検知信号は、送信部３０７にではなく、更新部１００２に送出されるものとする。
更新部１００２は、検知部３０５から検知信号を受領する毎、即ち商用の交流電源３２０から実行部３０３に電力が供給されたことを検知する毎に、記憶部３０６に記憶された、実行部３０３への商用の交流電源３２０からの電力供給が遮断された回数である電力情報を１増加させる機能を有する。ここで、電力情報の初期値は「０」であり、処理装置１０００のメーカー等により予め設定されているものとする。
＜データ＞
次に、実施の形態２に係る指示装置２００が使用する電力供給属性テーブルについて説明する。
【０１１８】
図１１は、電力供給属性テーブル１１００のデータ構成と内容例を示す図である。
実施の形態２に係る指示装置２００の記憶部２０２に記憶されている電力供給属性テーブル１１００は、同図に示すように、処理装置毎に装置名５０１と遮断回数１１０１とを対応付けて記憶している。装置名５０１は、図５に示す電力供給属性テーブル５００の装置名５０１と同様であるため、説明は省略する。
【０１１９】
遮断回数１１０１は、対応する処理装置の実行部３０３に対する商用の交流電源３２０からの電力供給が遮断された回数を示す情報、即ち主電源スイッチのＯＦＦ操作や電源ケーブルの引き抜きなどにより実行部３０３への電力供給が遮断された回数を示す情報である。各処理装置の記憶部３０６に記憶されていた電力情報は、この遮断回数１１０１に該当する。
【０１２０】
同図は、例えば、装置名が「装置Ａ」である処理装置に対する電力供給の遮断回数は「１７４回」であることを示しており、装置名が「装置Ｃ」である処理装置に対する電力供給の遮断回数は「０回」であることを示している。
つまり、実行部３０３に対する商用の交流電源３２０からの電力供給が遮断された回数が「０回」である「装置Ｃ」は、「装置Ａ」と比較し、安定した電力供給が期待できる処理装置であるといえ、「装置Ｃ」を連携対象装置として選択することによって、連携対象装置の電力が遮断されることによる連携処理中断の可能性を低減させることができることを示している。
【０１２１】
なお、電力供給属性テーブル１１００の更新に関しては、電力供給属性テーブル５００の更新と同様であるため、説明は省略する。
＜動作＞
実施の形態２に係る指示装置２００の動作を説明する。
図１２は、実施の形態２に係る指示装置２００の連携対象装置の選択処理を示すフローチャートである。同図に示す連携対象装置の選択処理は、図７に示す実施の形態１に係る指示装置２００の連携対象装置の選択処理のうち、ステップＳ７０３とステップＳ７０４とをステップＳ１２０１に替えたものである。従って、以下では、ステップＳ１２０１のみについて説明する。
【０１２２】
ステップＳ１２０１では、実施の形態２に係る指示装置２００の実行制御部２０５は、電力供給属性テーブル１１００に基づいて、ステップＳ７０２において選出した処理装置の中から、遮断回数１１０１が最小の処理装置を連携対象装置として選択する。
以下、ステップＳ１２０１の処理を、図４の提供機能テーブル４００と図１１の電力供給属性テーブル１１００との内容例を用いて説明する。なお、ステップＳ７０２において、図４に示す提供機能テーブル４００に基づき、装置名が「装置Ｂ」と「装置Ｃ」との２つの処理装置が連携対象装置の候補として選出されているものとする。
【０１２３】
実施の形態２に係る指示装置２００の実行制御部２０５は、電力供給属性テーブル１１００に基づいて、ステップＳ７０２において選出した処理装置（装置Ｂと装置Ｃ）の中から、遮断回数１１０１が最小の処理装置（装置Ｃ）を連携対象装置として選択する（ステップＳ１２０１）。
このように、実施の形態２に係る指示装置２００は、連携対象機能を備える処理装置から電源供給が遮断された回数が最少の処理装置を選択するため、チューナー機能等、実行の中断が許されないような機能を、比較的安定した電力供給が期待できる連携対象装置に実行させることができ、連携対象機能実行中に処理装置の電力供給が遮断されることによる連携処理中断の可能性を低減させることができる。
【０１２４】
なお、実施の形態２では、基準情報テーブルを用いることなく、連携対象装置の選択を行う例を示したが、実施の形態２に係る基準情報テーブルとして、連携対象機能毎に許容できる遮断回数の基準を設定し、実施の形態２に係る指示装置２００の記憶部２０２に記憶させることによって、実施の形態１に係る指示装置２００と同様の連携対象装置の選択処理を行うことも、もちろん可能である。
≪変形例２≫
＜概要＞
実施の形態２に係る処理装置１０００の更新部１００２は、検知部３０５が主電源スイッチのＯＦＦ操作や電源ケーブルの引き抜きなどにより実行部３０３への電力供給が遮断されたことを検知する毎に、実行部３０３への電力供給が遮断された回数を更新するものとして説明した。即ち、更新部１００２は、実行部３０３への電力供給の遮断原因を区別せず、電力供給が遮断された回数を更新していた。
【０１２５】
以下では、更新部１００２について、実行部３０３への電力供給の遮断原因毎の遮断回数を更新するものに替えた変形例について、実施の形態２との相違点を中心に説明する。なお、変形例２に係る指示装置２００は、記憶する電力供給属性テーブルの内容以外は、実施の形態２に係る指示装置２００と同様である。
＜処理装置の構成＞
まず、変形例２に係る処理装置１３００の機能構成について説明する。
【０１２６】
図１３は、処理装置１３００の機能構成図である。
処理装置１３００は、同図に示すとおり、ネットワークインターフェース３０１、指示受信部３０２、実行部３０３、主電源制御部１３０１、テーブル情報送信部１３０３を含んで構成される。主電源制御部１３０１とテーブル情報送信部１３０３と以外は、実施の形態２に係る処理装置１０００と同様であるため、説明は省略する。
【０１２７】
なお、処理装置１３００は、図示していないが、ＣＰＵを備え、主電源制御部１３０１とテーブル情報送信部１３０３との各機能は、記憶部３０６に記憶されているプログラムをＣＰＵに実行させることにより実現される。
主電源制御部１３０１は、商用の交流電源３２０から供給された電力を実行部３０３に供給するか否かを制御する機能を有する。
【０１２８】
具体的には、主電源制御部１３０１は、ユーザーが操作可能な主電源スイッチを有し、主電源スイッチが押下される毎に、実行部３０３に電力を供給する状態（以下、「供給状態」という）と実行部３０３に電力を供給しない状態（以下、「遮断状態」という）との切り替えを行う。また、主電源制御部１３０１は、現在の状態が供給状態か遮断状態かを識別可能なフラグ情報１３０２を記憶し、切り替え毎に切り替え後の状態を示すようフラグ情報１３０２を更新する。
【０１２９】
なお、主電源スイッチが押下され、主電源制御部１３０１が遮断状態になった場合でも、処理装置１３００の電源ケーブルが電源コンセントに挿入されている限り、主電源制御部１５０１に対する交流電源３２０からの電力供給はなされている。また、処理装置１３００の電源ケーブルが電源コンセントに挿入され、主電源制御部１３０１に対し、商用の交流電源３２０からの電力供給が開始された際のフラグ情報１３０２は、遮断状態を示しているものとする。
【０１３０】
テーブル情報送信部１３０３は、基本的には、実施の形態２に係るテーブル情報送信部１００１と同様の機能を有するが、実行部３０３への電力供給が遮断された原因に応じた電力情報の項目を更新する点で、テーブル情報送信部１００１とは異なる。
テーブル情報送信部は、記憶部３０６、送信部３０７、検知部１３０４、更新部１３０５を含んで構成される。検知部１３０４と更新部１３０５と以外は、テーブル情報送信部１００１と同様であるため、説明は省略する。
【０１３１】
検知部１３０４は、電源ケーブルと電源コンセントとを介して、商用の交流電源３２０から電力が供給されたことを検知する回路であり、即ち、引き抜かれていた電源ケーブルが電源コンセントに挿入されることによって、交流電源３２０から電力が供給されたことを検知し、検知毎に更新部１３０５に検知信号を送出する機能を有する。
更新部１３０５は、検知部１３０４からの検知信号の受信状況とフラグ情報１３０２が示す主電源制御部１３０１の状態の変化とに応じて、実行部３０３への電力供給の遮断原因を判定し、記憶部３０６に記憶された遮断原因毎の遮断回数である電力情報を更新する機能を有する。
【０１３２】
具体的には、検知部１３０４から検知信号を受信した際に、フラグ情報１３０２が遮断状態から供給状態に変化した場合には、遮断原因を、電源ケーブルの引き抜きによるものと判定し、記憶部３０６に記憶されている電力情報のうち、電源ケーブルの引き抜き回数を示す交流電源遮断回数を１増加させる。
一方、検知部１３０４から検知信号を受信することなく、フラグ情報１３０２が遮断状態から供給状態に変化した場合には、遮断原因を、主電源スイッチのＯＦＦ操作によるものと判定し、記憶部３０６に記憶されている電力情報のうち、主電源スイッチのＯＦＦ操作回数を示す主電源遮断回数を１増加させる。
なお、電力情報の交流電源遮断回数及び主電源遮断回数の初期値は「０」であり、処理装置１３００のメーカー等により予め設定されているものとする。
＜データ＞
次に、変形例２に係る指示装置２００が使用する電力供給属性テーブルについて説明する。
【０１３３】
図１４は、電力供給属性テーブル１４００のデータ構成と内容例を示す図である。
変形例２に係る指示装置２００の記憶部２０２に記憶されている電力供給属性テーブル１４００は、同図に示すように、処理装置毎に装置名５０１と交流電源遮断回数１４０１と主電源遮断回数１４０２とを対応付けて記憶している。装置名５０１は、図１１に示す電力供給属性テーブル１１００の装置名５０１と同様であるため、説明は省略する。
【０１３４】
交流電源遮断回数１４０１は、対応する処理装置に対し、商用の交流電源３２０からの電力供給が遮断された回数を示す情報、即ち電源ケーブルの引き抜きにより電力供給が遮断された回数を示す情報である。また、主電源遮断回数１４０２は、対応する処理装置において主電源スイッチのＯＦＦ操作により実行部３０３への電力供給が遮断された回数を示す情報である。各処理装置の記憶部３０６に記憶されていた電力情報は、この交流電源遮断回数１４０１と主電源遮断回数１４０２とに該当する。
【０１３５】
同図は、例えば、装置名が「装置Ｂ」である処理装置の交流電源遮断回数は「１６０回」、即ち、電源ケーブルの引き抜きにより電力供給が遮断された回数は「１６０回」であり、主電源遮断回数は「１０回」、即ち、主電源スイッチのＯＦＦ操作により、実行部３０３への電力供給が遮断された回数は「１０回」であることを示している。
装置名が「装置Ｂ」である処理装置のように、交流電源遮断回数１４０１が多い処理装置は、主電源スイッチがＯＮの状態で電源ケーブルが引き抜かれるという、処理装置の故障につながりかねない危険な操作がユーザーによって頻繁に行われていることを示している。
【０１３６】
この点で、交流電源遮断回数１４０１が最少の処理装置は、比較的安定した電力供給が期待できる処理装置であると考えることができ、交流電源遮断回数１４０１が最少の処理装置を連携対象装置として選択することにより、チューナー機能等、実行の中断が許されないような機能を、比較的安定した電力供給が期待できる連携対象装置に実行させることができ、連携対象機能実行中に処理装置の電力供給が遮断されることによる連携処理中断の可能性を低減させることができる。
【０１３７】
また、交流電源遮断回数１４０１が最少の処理装置が複数存在する場合には、その複数の処理装置の中で、主電源遮断回数１４０２が最少の処理装置を連携対象装置として選択することにより、同様に連携対象機能実行中に処理装置の電力供給が遮断されることによる連携処理中断の可能性を低減させることができる。
なお、電力供給属性テーブル１４００の更新に関しては、電力供給属性テーブル１１００の更新と同様であるため、説明は省略する。
≪変形例３≫
＜概要＞
変形例２の電力供給属性テーブル１４００は、各処理装置において電源ケーブルの引き抜きにより電力供給が遮断された回数を示す交流電源遮断回数１４０１と主電源スイッチのＯＦＦ操作により実行部３０３への電力供給が遮断された主電源遮断回数１４０２とを含むものとして説明した。
【０１３８】
以下では、電力供給属性テーブル１４００の主電源遮断回数１４０２を、主電源スイッチのＯＦＦ操作により実行部３０３への電力供給が遮断されていた時間（以下、「主電源遮断時間」という）に替えた変形例について、変形例２との相違点を中心に説明する。なお、変形例３に係る指示装置２００は、記憶する電力供給属性テーブルの内容以外は、変形例２に係る指示装置２００と同様である。
＜処理装置の構成＞
まず、変形例３に係る処理装置１５００の機能構成について説明する。
【０１３９】
図１５は、処理装置１５００の機能構成図である。
処理装置１５００は、同図に示すとおり、ネットワークインターフェース３０１、指示受信部３０２、実行部３０３、主電源制御部１５０１、テーブル情報送信部１５０３を含んで構成される。主電源制御部１５０１とテーブル情報送信部１５０３と以外は、変形例２に係る処理装置１３００と同様であるため、説明は省略する。
【０１４０】
なお、処理装置１５００は、図示していないが、ＣＰＵを備え、主電源制御部１５０１とテーブル情報送信部１５０３との各機能は、記憶部３０６に記憶されているプログラムをＣＰＵに実行させることにより実現される。
主電源制御部１５０１は、変形例２に係る主電源制御部１３０１が備える機能に加え、主電源スイッチのＯＦＦ操作により、実行部３０３への電力供給が遮断されていた主電源遮断時間を計時する機能を有する。この主電源遮断時間の計時は、主電源制御部１５０１が有する計時部１５０２により実現される。計時部１５０２は、主電源スイッチのＯＦＦ操作がなされると、即ち主電源制御部１５０１が遮断状態になると計時を開始し、次に主電源スイッチがユーザーにより操作されるまで（ＯＮ操作されるまで）、即ち主電源制御部１５０１が供給状態になるまでの経過時間を計時可能なタイマー回路である。
【０１４１】
テーブル情報送信部１５０３は、基本的には、変形例２に係るテーブル情報送信部１３０３と同様の機能を有するが、主電源制御部１５０１の計時部１５０２が計時する主電源遮断時間を電力情報に反映する点で、テーブル情報送信部１３０３とは異なる。
テーブル情報送信部１５０３は、記憶部３０６、送信部３０７、検知部１３０４、更新部１５０４を含んで構成される。更新部１５０４以外は、テーブル情報送信部１３０３と同様であるため、説明は省略する。
【０１４２】
更新部１５０４は、変形例２に係る更新部１３０５による電力情報の主電源遮断回数の更新に替えて、電力情報の主電源遮断時間の更新を行う機能を有する。
具体的には、主電源スイッチのＯＦＦ操作により、電力供給が遮断されたと判定された場合、即ち、検知部１３０４から検知信号を受信することなく、フラグ情報１３０２が遮断状態から供給状態に変化した場合に、計時部１５０２により計時されている主電源遮断時間を取得し、取得した主電源遮断時間を、記憶部３０６に記憶された電力情報の主電源遮断時間に加える処理を行う。なお、電力情報の主電源遮断時間の初期値は「０」であり、処理装置１５００のメーカー等により予め設定されているものとする。
＜データ＞
次に、変形例３に係る指示装置２００が使用する電力供給属性テーブルについて説明する。
【０１４３】
図１６は、電力供給属性テーブル１６００のデータ構成と内容例を示す図である。
変形例３に係る指示装置２００の記憶部２０２に記憶されている電力供給属性テーブル１６００は、同図に示すように、処理装置毎に装置名５０１と交流電源遮断回数１４０１と主電源遮断時間１６０１とを対応付けて記憶している。装置名５０１と交流電源遮断回数１４０１とは、図１４に示す電力供給属性テーブル１４００と同様であるため、説明は省略する。
【０１４４】
主電源遮断時間１６０１は、対応する処理装置において主電源スイッチのＯＦＦ操作により実行部３０３への電力供給が遮断されていた時間を示す情報である。各処理装置の記憶部３０６に記憶されていた電力情報は、交流電源遮断回数１４０１と主電源遮断時間１６０１とに該当する。
同図は、例えば、装置名が「装置Ａ」である処理装置の交流電源遮断回数は「０回」であり、主電源遮断時間は「１０００時間」、即ち、主電源スイッチのＯＦＦ操作により、実行部３０３への電力供給が遮断されていた時間は「１０００時間」であることを示している。
【０１４５】
装置名が「装置Ａ」である処理装置のように、交流電源遮断回数１４０１が最少であり、かつ、主電源遮断時間が最長である処理装置を連携対象装置として選択することによって、比較的安定した電力供給が期待できるため、連携対象機能実行中に処理装置の電力供給が遮断されることによる連携処理中断の可能性を低減させることができるだけでなく、処理装置のユーザーが未使用の時間が比較的長いため、処理装置の余剰処理能力を活用した効率的な連携処理が可能となる。
【０１４６】
なお、電力供給属性テーブル１６００の更新に関しては、電力供給属性テーブル１４００の更新と同様であるため、説明は省略する。
≪変形例４≫
＜概要＞
実施の形態２の電力供給属性テーブル１１００は、処理装置１０００が連携対象機能を実行しているか否かによらず、電力供給が遮断された回数である遮断回数１１０１を含むものとして説明した。
【０１４７】
以下では、電力供給属性テーブル１１００の遮断回数１１０１を、連携対象機能実行中に遮断された回数（以下、「実行中遮断回数」という）に替えた変形例について、実施の形態２との相違点を中心に説明する。なお、変形例４に係る指示装置２００は、記憶する電力供給属性テーブルの内容以外は、実施の形態２に係る指示装置２００と同様である。
＜処理装置の構成＞
まず、変形例４に係る処理装置１７００の機能構成について説明する。
【０１４８】
図１７は、処理装置１７００の機能構成図である。
処理装置１７００は、同図に示すとおり、ネットワークインターフェース３０１、指示受信部３０２、実行部１７０１、テーブル情報送信部１７０３を含んで構成される。実行部１７０１とテーブル情報送信部１７０３と以外は、実施の形態２に係る処理装置１０００と同様であるため、説明は省略する。
【０１４９】
なお、処理装置１７００は、図示していないが、ＣＰＵを備え、実行部１７０１とテーブル情報送信部１７０３との各機能は、記憶部３０６に記憶されているプログラムをＣＰＵに実行させることにより実現される。
実行部１７０１は、実施の形態２に係る実行部３０３が備える機能に加え、連携対象機能を実行中か否かを識別する機能を有する。
【０１５０】
具体的には、実行部１７０１は、連携対象機能を実行中か否かを識別可能なフラグ情報１７０２を記憶し、連携対象機能の実行を開始する際に、実行中の状態（以下、「実行状態」という）を示すようにフラグ情報１７０２を更新し、連携対象機能の実行を完了する際に、実行中でない状態（以下、「未実行状態」という）を示すようにフラグ情報１７０２を更新する。なお、フラグ情報１７０２は、実行部１７０１内部の不揮発性のＲＡＭに記憶されるものとする。
【０１５１】
テーブル情報送信部１７０３は、実施の形態２に係るテーブル情報送信部１００１が備える機能に加え、フラグ情報１７０２が示す実行部１７０１の状態に従って、記憶部３０６に記憶されている電力情報を更新する機能を有する。
具体的には、テーブル情報送信部１７０３は、検知部３０５、記憶部３０６、送信部３０７、更新部１７０４を含んで構成される。更新部１７０４以外は、テーブル情報送信部１００１と同様であるため、説明は省略する。
【０１５２】
更新部１７０４は、実行部１７０１のフラグ情報１７０２が実行状態を示している場合に、検知部３０５から検知信号を受領する毎に、記憶部３０６に記憶された、実行中遮断回数である電力情報を１増加させる機能を有する。なお、更新部１７０４は、実行中遮断回数である電力情報を１増加させると、未実行状態を示すように、実行部１７０１のフラグ情報１７０２を更新するものとする。また、電力情報の初期値は「０」であり、処理装置１７００のメーカー等により予め設定されているものとする。
＜データ＞
次に、変形例４に係る指示装置２００が使用する電力供給属性テーブルについて説明する。
【０１５３】
図１８は、電力供給属性テーブル１８００のデータ構成と内容例を示す図である。
変形例４に係る指示装置２００の記憶部２０２に記憶されている電力供給属性テーブル１８００は、同図に示すように、処理装置毎に装置名５０１と実行中遮断回数１８０１とを対応付けて記憶している。装置名５０１は、図１１に示す電力供給属性テーブル１１００と同様であるため、説明は省略する。
【０１５４】
実行中遮断回数１８０１は、対応する処理装置の実行部３０３が連携対象機能実行中に交流電源３２０からの電力供給が遮断された回数を示す情報であり、各処理装置の記憶部３０６に記憶されていた電力情報は、この実行中遮断回数１８０１に該当する。
同図は、例えば、装置名が「装置Ａ」である処理装置の実行中遮断回数は「０回」であることを示している。
【０１５５】
装置名が「装置Ａ」である処理装置のように、実行中遮断回数１８０１が最少である処理装置を連携対象装置として選択することによって、連携対象機能実行中に比較的安定した電力供給が期待できるため、連携対象機能実行中に処理装置の電力供給が遮断されることによる連携処理中断の可能性を低減させることができる。
なお、電力供給属性テーブル１８００の更新に関しては、電力供給属性テーブル１４００の更新と同様であるため、説明は省略する。
≪変形例５≫
＜概要＞
変形例５では、実施の形態２の電力供給属性テーブル１１００の遮断回数１１０１を、各処理装置における所定期間（例えば直近１週間）内での、１日当たりの平均稼動時間と稼動回数が多かった時間帯を示す高稼動時間帯とに替えた変形例について、実施の形態２との相違点を中心に説明する。なお、変形例５に係る指示装置２００は、記憶する電力供給属性テーブルの内容以外は、実施の形態２に係る指示装置２００と同様である。
＜処理装置の構成＞
まず、変形例５に係る処理装置１９００の機能構成について説明する。
【０１５６】
図１９は、処理装置１９００の機能構成図である。
処理装置１９００は、同図に示すとおり、ネットワークインターフェース３０１、指示受信部３０２、実行部３０３、テーブル情報送信部１９０１を含んで構成される。テーブル情報送信部１９０１以外は、実施の形態２に係る処理装置１０００と同様であるため、説明は省略する。
【０１５７】
なお、処理装置１７００は、図示していないが、ＣＰＵを備え、テーブル情報送信部１９０１の機能は、記憶部３０６に記憶されているプログラムをＣＰＵに実行させることにより実現される。
テーブル情報送信部１９０１は、実施の形態２に係るテーブル情報送信部１００１が備える機能に加え、実行部３０３への電力供給が開始された日時（以下、「開始日時」という）と実行部３０３への電力供給が遮断された日時（以下、「終了日時」という）とに基づいて、処理装置１９００における所定期間（例えば直近１週間）内での、１日当たりの平均稼動時間と稼動回数が多かった時間帯を示す高稼動時間帯とからなる、記憶部３０６に記憶されている電力情報を更新する機能を有する。
【０１５８】
具体的には、テーブル情報送信部１９０１は、記憶部３０６、送信部３０７、検知部１９０２、更新部１９０３、計時部１９０４を含んで構成される。検知部１９０２と更新部１９０３と計時部１９０４と以外は、テーブル情報送信部１００１と同様であるため、説明は省略する。なお、検知部１９０２と更新部１９０３と計時部１９０４とには、交流電源３２０からの電力供給が遮断されている場合にも、処理装置１９００の内蔵電池（図示しない）により電力が供給されているものとする。
【０１５９】
検知部１９０２は、交流電源３２０から実行部３０３への電力供給状態の変化を検知する機能を有する。即ち、実行部３０３に対し電力供給が開始されたこと、及び実行部３０３に対し供給されていた電力が遮断されたことを検知し、検知する毎に計時部１９０４に検知信号を送出する。また、実行部３０３に対し電力供給が開始されたことを検知した場合には、更新部１９０３にも検知信号を送出する。
【０１６０】
計時部１９０４は、検知部１９０２から検知信号を検知する毎に、検知の際の日時、即ち開始日時と終了日時とを計時し、記憶する機能を有する。
更新部１９０３は、検知部１９０２から検知信号を受領する毎、即ち実行部３０３に対し電力供給が開始されたことを検知する毎に、計時部１９０４に記憶されている前回稼動時の開始日時と終了日時とに基づき、前回稼動時の稼動時間と稼動時間帯を算出し、記憶部３０６に記憶されている、後述する稼動履歴情報に反映させる機能を有する。また、稼動履歴情報に基づいて、記憶部３０６に記憶する、電力情報の平均稼動時間と高稼動時間帯とを更新する機能を有する。また、電力情報の平均稼動時間と高稼動時間帯との初期値は「０」であり、処理装置１９００のメーカー等により予め設定されているものとする。
＜データ＞
次に、処理装置１９００が使用するデータについて説明する。
【０１６１】
図２０は、稼動履歴情報２０００のデータ構成と内容例を示す図である。
処理装置１９００の記憶部３０６に記憶されている稼動履歴情報２０００は、同図に示すように、処理装置１９００の稼動履歴毎に日付２００１と稼動時間２００２と時間帯別稼動履歴２００３とを対応付けて記憶している。
日付２００１は、対象となる稼動履歴の日付を示す情報であり、稼動時間２００２は、対応する日付における処理装置１９００の合計稼動時間を示す情報であり、時間帯別稼動履歴２００３は、対応する日付における１時間毎に定められた時間帯での稼動状況を示す情報である。時間帯別稼動履歴２００３において「１」が登録されている時間帯は、処理装置１９００が稼動していた時間帯であることを示している。
【０１６２】
同図は、例えば、対象となる稼動履歴の日付が「２００７年５月１日」の処理装置１９００の稼動時間は、「３時間５７分」であり、時間帯別稼動履歴は「０時〜１時」と「１１時〜１２時」と「１２時〜１３時」であることを示している。
ここで、稼動履歴情報２０００の更新について説明する。
処理装置１９００の更新部１９０３は、検知部１９０２から検知信号を受信する毎に、計時部１９０４に記憶されている前回稼動時の開始日時と終了日時とに基づいて、前回稼動時の稼動時間と稼動時間帯とを算出し、対応する日付における稼動時間２００２と時間帯別稼動履歴２００３とにそれぞれ算出した稼動時間と稼動時間帯とを反映させる。
【０１６３】
即ち、算出した稼動時間と稼動時間帯とに対応する日付を示す日付２００１を含むレコードが稼動履歴情報２０００に存在しない場合には、対応する日付と算出した稼動時間と稼動時間帯とからなるレコードを追加する。一方、該当レコードが稼動履歴情報２０００に存在する場合には、該当レコードの登録されている稼動時間２００２に算出した稼動時間を加え、また、算出した稼動時間帯に対応する時間帯別稼動履歴２００３の時間帯に「１」を登録する。
【０１６４】
また、記憶部３０６に記憶されている電力情報の更新に関して、説明する。
処理装置１９００の更新部１９０３は、稼動履歴情報２０００の更新を行う毎に、所定期間（例えば直近１週間）分に対応する稼動時間２００２のデータを用いて平均稼動時間を算出して、算出した平均稼動時間により記憶部３０６に記憶されている電力情報の平均稼動時間を更新する。また、上記所定期間分の時間帯別稼動履歴２００３のデータを用いて、各時間帯における合計稼動回数を算出して、所定回数（例えば３回）以上稼動している時間帯を高稼動時間帯として、電力情報の高稼動時間帯を更新する。
【０１６５】
次に、変形例５に係る指示装置２００が使用する電力供給属性テーブルについて説明する。
図２１は、電力供給属性テーブル２１００のデータ構成と内容例を示す図である。
変形例５に係る指示装置２００の記憶部２０２に記憶されている電力供給属性テーブル２１００は、同図に示すように、処理装置毎に装置名５０１と平均稼動時間２１０１と高稼動時間帯２１０２とを対応付けて記憶している。装置名５０１は、図１１に示す電力供給属性テーブル１１００と同様であるため、説明は省略する。
【０１６６】
平均稼動時間２１０１は、対応する処理装置における所定期間（例えば直近１週間）内での１日当たりの平均稼動時間を示す情報であり、高稼動時間帯２１０２は、対応する処理装置において、上記所定期間内での合計稼動回数が所定回数（例えば３回）以上である時間帯を示す情報である。各処理装置の記憶部３０６に記憶されていた電力情報は、この平均稼動時間２１０１と高稼動時間帯２１０２とに該当する。
【０１６７】
同図は、例えば、装置名が「装置Ａ」である処理装置における所定期間内（例えば直近１週間）での１日当たりの平均稼動時間は「２時間１３分」であり、上記所定期間内における高稼動時間帯は「１１時〜１３時」であることを示している。また、装置名が「装置Ｂ」である処理装置における所定期間内での１日当たりの平均稼動時間は「１時間１８分」であり、上記所定期間内における高稼動時間帯は「２１時〜２２時」であることを示している。また、装置名が「装置Ｄ」である処理装置における所定期間内での１日当たりの平均稼動時間は「７時間２４分」であり、上記所定期間内における高稼動時間帯は「１０時〜１７時」であることを示している。
【０１６８】
このように、「装置Ｄ」は平均稼動時間２１０１が最長であり、かつ高稼動時間帯２１０２の幅が最大であるため、「装置Ｄ」を連携対象装置として選択することによって、連携対象機能実行中に比較的安定した電力供給が期待できるため、連携処理中断の可能性を低減させることができる。また、「装置Ｂ」のように平均稼動時間２１０１が最短の処理装置であっても、連携対象機能を実行する時間が高稼動時間帯に最も合致する処理装置を連携対象装置として選択することによって、連携対象機能実行中に比較的安定した電力供給が期待できるため、連携処理中断の可能性を低減させることができる。
【０１６９】
なお、電力供給属性テーブル２１００の更新に関しては、電力供給属性テーブル１１００の更新と同様であるため、説明は省略する。
＜動作＞
以下、上記構成を備え、上記データを扱う処理装置１９００の動作を説明する。
図２２は、更新部１９０３の更新処理を示すフローチャートである。
【０１７０】
処理装置１９００の更新部１９０３は、処理装置１９００の検知部１９０２から検知信号を受領すると、処理装置１９００の計時部１９０４に記憶されている前回稼動時の開始日時と終了日時とを取得する（ステップＳ２２０１）。
更新部１９０３は、取得した前回稼動時の開始日時と終了日時から稼動時間と稼動時間帯を算出し、算出した稼動時間を記憶部３０６に記憶されている、稼動履歴情報２０００の稼動時間２００２に反映させ、また、算出した稼動時間帯を、稼動履歴情報２０００の時間帯別稼動履歴２００３に反映させる（ステップＳ２２０２）。
【０１７１】
更新部１９０３は、稼動履歴情報２０００の所定期間（例えば直近１週間）分の稼動時間２００２のデータに基づいて平均稼動時間を算出し、算出した平均稼動時間により電力情報の平均稼動時間を更新し、また、上記所定期間分の時間帯別稼動履歴２００３のデータに基づいて、所定回数（例えば３回）以上起動している時間帯を算出し、算出した時間帯により電力情報の高稼動時間帯を更新し（ステップＳ２２０３）、更新部１９０３は更新処理を終了する。
【０１７２】
次に、上記処理装置１９００の動作を、図２０の稼動履歴情報２０００の内容例を用いて、図２２に即して具体的に説明する。なお、図２０の稼動履歴情報２０００において、日付２００１が「２００７年５月７日」のレコードは登録されていないものとし、処理装置１９００の計時部１９０４には、前回稼動時の開始日時として「２００７年５月７日  １０時５８分」が、終了日時として「２００７年５月７日  １２時０８分」が記憶されているものとする。また、所定期間は「２００７年５月１日〜２００７年５月７日」の１週間であり、所定回数は「３回」であるものとする。
【０１７３】
処理装置１９００の更新部１９０３は、処理装置１９００の検知部１９０２から検知信号を受領すると、処理装置１９００の計時部１９０４に記憶されている前回稼動時の開始日時（２００７年５月７日  １０時５８分）と終了日時（２００７年５月７日  １２時０８分）を取得する（ステップＳ２２０１）。
更新部１９０３は、取得した前回稼動時の開始日時と終了日時から稼動時間（１時間１０分）と稼動時間帯（１１時〜１２時）とを算出し、算出した稼動時間と稼動時間帯とを記憶部３０６に記憶されている稼動履歴情報２０００に反映させる（ステップＳ２２０２）。即ち、稼動履歴情報２０００において、算出した稼動時間と稼動時間帯とに対応する日付（２００７年５月７日）と一致する日付２００１を含むレコードがないため、日付２００１を「２００７年５月７日」、稼動時間２００２を「１時間１０分」、時間帯別稼動履歴２００３を「１１時〜１２時」とした、つまり、１１時〜１２時の時間帯を「１」としたレコードを追加する。
【０１７４】
更新部１９０３は、稼動履歴情報２０００の所定期間（２００７年５月１日〜２００７年５月７日）分の稼動時間２００２のデータに基づいて平均稼動時間（２時間１３分）を算出し、算出した平均稼動時間を電力情報の平均稼動時間とする更新を行い、また、上記所定期間（２００７年５月１日〜２００７年５月７日）分の時間帯別稼動履歴２００３に基づいて、所定回数（３回）以上起動している時間帯（１１時〜１２時及び１２時〜１３時、つまり１１時〜１３時）を算出し、算出した高稼動時間帯を電力情報の高稼動時間帯とする更新を行い（ステップＳ２２０３）、更新部１９０３は更新処理を終了する。
≪実施の形態３≫
＜概要＞
実施の形態１では、指示装置２００が、記憶部２０２に記憶された各テーブルに基づいて、処理装置の中から連携対象装置を選択するものとして説明した。
【０１７５】
実施の形態３に係る情報処理システムは、選択サーバーを含み、選択サーバーが記憶する各テーブルに基づいて、処理装置の中から連携対象装置を選択するものである。以下では、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
＜情報処理システムの構成＞
まず、実施の形態３に係る情報処理システムの構成について説明する。
【０１７６】
図２３は、実施の形態３に係る情報処理システム２３００のシステム構成図である。
情報処理システム２３００は、同図に示すように、ネットワーク２３１０を介して、ＤＶＤ／ＨＤＤレコーダー２３０１、ＤＶＤ／ＨＤＤレコーダー２３０２、ＴＶ受信機２３０３、ＴＶ受信機２３０４、選択サーバー２５００が接続されている。
各ＤＶＤ／ＨＤＤレコーダー及び各ＴＶ受信機は、指示装置にも、連携対象装置にもなり得る装置であり、各ＤＶＤ／ＨＤＤレコーダー及び各ＴＶ受信機の設置場所は、同一家庭内であっても、異なる場所であってもよい。また、ネットワーク２３１０は、図１に示す実施の形態１に係る情報処理システム１００における、家庭内ネットワーク１１２、回線１１３、広域ネットワーク１１４、回線１１５、家庭内ネットワーク１１９に該当するネットワークである。
＜指示装置の構成＞
次に、実施の形態３に係る指示装置の機能構成について説明する。
【０１７７】
図２４は、指示装置２４００の機能構成図である。
指示装置２４００は、同図に示すとおり、ヒューマンインターフェース２０３、解析部２０４、実行部２０６、指示送信部２０７、ネットワークインターフェース２０８、実行制御部２４０１、要求情報送信部２４０２、装置情報受信部２４０３を含んで構成される。
【０１７８】
実行制御部２４０１、要求情報送信部２４０２、装置情報受信部２４０３以外については、実施の形態１に係る指示装置２００と同様であるため、説明は省略する。
また、指示装置２４００は、図示していないが、ＣＰＵ及びメモリを備え、上述の実行制御部２４０１と要求情報送信部２４０２と装置情報受信部２４０３との各機能は、メモリに記憶されているプログラムをＣＰＵに実行させることにより実現される。
【０１７９】
実行制御部２４０１は、基本的には、実施の形態１に係る実行制御部２０５と同様の機能を有するが、他の処理装置との連携が必要と判定した場合に、実行制御部２４０１では連携対象装置を選択しない点で、実行制御部２０５とは異なる。
即ち、他の処理装置との連携が必要と判定した場合に、選択サーバー２５００に連携対象装置を選択させるために、要求情報送信部２４０２に連携対象機能を示す連携対象機能情報を送出する。
【０１８０】
要求情報送信部２４０２は、実行制御部２４０１から受領した連携対象機能情報を含む、連携対象装置の選択を要求する要求情報を生成し、生成した要求情報を、ネットワークインターフェース２０８を介して選択サーバー２５００に送信する機能を有する。
装置情報受信部２４０３は、選択サーバー２５００が選択した連携対象装置を識別する装置名とその連携対象装置のＩＰアドレス等の宛先を示す情報とを選択サーバー２５００から受信し、受信した装置名とＩＰアドレス等の宛先を示す情報を実行制御部２４０１に転送する機能を有する。
＜選択サーバーの構成＞
次に、選択サーバーの機能構成について説明する。
【０１８１】
図２５は、選択サーバー２５００の機能構成図である。
選択サーバー２５００は、同図に示すとおり、テーブル情報受信部２５０１、記憶部２５０２、要求情報受信部２５０３、選択部２５０４、装置情報送信部２５０５、ネットワークインターフェース２５０６を含んで構成される。
また、選択サーバー２５００は、図示していないが、ＣＰＵを備え、上述のテーブル情報受信部２５０１、要求情報受信部２５０３、選択部２５０４、装置情報送信部２５０５の各機能は、記憶部２５０２に記憶されているプログラムをＣＰＵに実行させることにより実現される。なお、本発明における電力情報受信手段はテーブル情報受信部２５０１に相当する。
【０１８２】
テーブル情報受信部２５０１は、実施の形態１に係る指示装置２００のテーブル情報受信部２０１と同様、各処理装置から送信された装置名と機能情報と電力情報とを、ネットワークインターフェース２５０６を介して受信し、受信した装置名と機能情報と電力情報とを記憶部２５０２に記憶された提供機能テーブル４００と電力供給属性テーブル５００とに反映させる機能を有する。
【０１８３】
記憶部２５０２は、不揮発性のＲＡＭであり、実施の形態１に係る指示装置２００の記憶部２０２と同様、提供機能テーブル４００と電力供給属性テーブル５００と基準情報テーブル６００とを記憶する。
要求情報受信部２５０３は、指示装置２４００からネットワークインターフェース２５０６を介して受信した要求情報を選択部２５０４に転送する機能を有する。
【０１８４】
選択部２５０４は、要求情報受信部２５０３から受領した要求情報に含まれる、連携対象機能情報に基づいて、指示装置２４００が連携対象機能を実行させる処理装置を連携対象装置として選択し、選択した連携対象装置を識別する装置名を装置情報送信部２５０５に送出する機能を有する。なお、連携対象装置の選択は、実施の形態１に係る指示装置２００の実行制御部２０５と同様に、記憶部２５０２に記憶されている提供機能テーブル４００と電力供給属性テーブル５００と基準情報テーブル６００とに基づいて選択するため、説明は省略する。
【０１８５】
装置情報送信部２５０５は、選択部２５０４から受領した連携対象装置の装置名と連携対象装置のＩＰアドレス等の宛先を示す情報とを、ネットワークインターフェース２５０６を介して、指示装置２４００に送信する機能を有する。なお、連携対象装置のＩＰアドレス等の宛先を示す情報は、実施の形態１の指示装置２００の指示送信部２０７と同様、予め、ユーザー等により記憶された、処理装置毎に装置名とＩＰアドレス等の宛先とを対応付けて記憶した情報を用いてもよいし、各処理装置から装置名等を受信した際に各送信元を示すＩＰアドレス等の情報を用いてもよい。
【０１８６】
ネットワークインターフェース２５０６は、ＮＩＣであり、ネットワーク２３１０と接続する機能を有する。
＜データ＞
選択サーバー２５００の記憶部２５０２に記憶されている提供機能テーブル４００と電力供給属性テーブル５００と基準情報テーブル６００は、実施の形態１に係る指示装置２００の記憶部２０２に記憶されている各テーブルと同様であるため、説明は省略する。なお、処理装置３００の記憶部３０６に記憶されている送信先情報には、選択サーバーのＩＰアドレス等の宛先を示す情報が記憶されているものとする。
＜動作＞
＜指示装置の動作＞
以下、上記指示装置２４００の動作を説明する。
【０１８７】
図２６は、指示装置２４００の連携対象装置に対する指示データの送信処理を示すフローチャートである。同図に示す処理は、図７に示す実施の形態１に係る指示装置２００の処理のうち、ステップＳ７０２〜ステップＳ７０４の処理を、ステップＳ２６０１とステップＳ２６０２との処理に替えたものである。以下では、ステップＳ２６０１とステップＳ２６０２との処理について説明する。
【０１８８】
ステップＳ７０１において、他の処理装置との連携が必要な場合には（ステップＳ７０１：Ｙ）、実行制御部２４０１は、選択サーバー２５００に連携対象装置を選択させるため、要求情報送信部２４０２に連携対象機能を示す連携対象機能情報を送出し、要求情報送信部２４０２は、受領した連携対象機能情報を含む、連携対象装置の選択を要求する要求情報を生成し、生成した要求情報を、ネットワークインターフェース２０８を介して選択サーバー２５００に送信する（ステップＳ２６０１）。
【０１８９】
装置情報受信部２４０３は、選択サーバー２５００から装置名とＩＰアドレス等の宛先を示す情報とを受信し（ステップＳ２６０２）、受信した装置名とＩＰアドレス等の宛先を示す情報とを実行制御部２４０１に転送し、実行制御部２４０１は受信した装置名とＩＰアドレス等の宛先を示す情報と連携対象機能情報とを指示送信部２０７に送出し、処理を終了する。
【０１９０】
＜選択サーバーの動作＞
以下、上記選択サーバー２５００の動作を説明する。
図２７は、選択サーバー２５００の連携対象装置の選択処理を示すフローチャートである。
選択サーバー２５００の要求情報受信部２５０３は、指示装置２４００から要求情報を受信し（ステップＳ２７０１）、受信した要求情報を選択部２５０４に転送し、要求情報を受領した選択部２５０４は、要求情報に含まれる、連携対象機能情報が示す連携対象機能を備える処理装置を、記憶部２５０２に記憶された提供機能テーブル４００に基づき選出する（ステップＳ２７０２）。
【０１９１】
選択部２５０４は、実施の形態１における指示装置２００の処理と同様に、連携対象機能を実行させる処理装置の挿抜基準と推定確度基準とを取得し（ステップＳ７０３）、連携対象装置を選択し（ステップＳ７０４）、選択した連携対象装置を識別する装置名を装置情報送信部２５０５に送出する。
装置情報送信部２５０５は、受領した連携対象装置の装置名と、連携対象装置のＩＰアドレス等の宛先を示す情報とを指示装置２４００に送信し（ステップＳ２７０３）、処理を終了する。
＜補足＞
以上、本発明に係る情報処理システムについて、実施の形態に基づいて説明したが、以下のように変形することも可能であり、本発明は上述した実施の形態に示したとおりの情報処理システムに限られないことは勿論である。
【０１９２】
（１）各実施の形態及び変形例において、指示装置と連携対象装置とが連携処理を行う際に、特に認証処理がなされる旨を説明しなかったが、指示装置と連携対象装置との間で一般的な認証処理がなされることとしてもよい。
（２）各実施の形態及び変形例において、提供機能テーブルと電力供給属性テーブルとは異なるテーブルであるとして説明したが、１つのテーブルとして構成するようにしてもよい。即ち、実施の形態１を例に説明すれば、処理装置毎に、装置名と提供機能と挿抜可否と挿抜推定確度とを対応付けて記憶した１つのテーブルを用いてもよい。
（３）各実施の形態及び変形例において、各装置は有線ネットワークにより相互に接続されるものとして説明したが、無線ネットワークであってもよいし、また、電力線ネットワークであってもよい。実施の形態３のネットワーク２３１０についても同様である。
【０１９３】
なお、電力線ネットワークの場合、電源ケーブルを介して各装置及び選択サーバーに電力供給がなされると共にネットワーク接続も行われるため、指示装置及び処理装置及び選択サーバーにおけるネットワークインターフェースを電源ケーブルが兼ねることとなる。
（４）各実施の形態及び変形例において、家庭内ネットワークは、ルーターやブリッジ等を介して接続された複数のネットワーク群であってもよく、また、実施の形態１の情報システムでは、家庭内ネットワークは、家庭に敷設されたネットワークであるとして説明したが、家庭に限らず、事務所など局所的な場所に敷設されたネットワークであってもよい。
【０１９４】
（５）各実施の形態及び変形例において、指示装置の記憶部２０２にはプログラムが記憶されており、このプログラムをＣＰＵに実行させることにより、指示装置の機能の一部が実現されるものとして説明したが、記憶部２０２とは別のメモリを指示装置内部に備えることとし、そのメモリにプログラムを記憶させてもよい。各実施の形態及び変形例における処理装置の記憶部３０６に記憶されているプログラムについても同様である。
【０１９５】
（６）各実施の形態及び変形例に係る指示装置は、各装置が備える機能を示す提供機能テーブルを記憶するものとして説明したが、各装置が同じ機能を備える場合に、提供機能テーブルに替えて、各装置のＣＰＵの処理能力など各装置の性能を示す提供性能テーブルを記憶するものとしてもよい。例えば、指示装置がＣＰＵを２つ以上備える処理装置と連携処理を行う必要がある場合に、提供性能テーブルからＣＰＵを２つ以上備える処理装置を連携対象装置の候補として選出するようにしてもよい。
【０１９６】
（７）各実施の形態及び変形例に係る指示装置は、１台の処理装置と連携処理するものとして説明したが、例えば連携対象機能が複数ある場合には、複数台の処理装置と連携処理してもよく、また、連携対象機能が１つである場合でも、従来技術によりその１つの連携対象機能を複数台の処理装置に分散させて実行させてもよい。
（８）各実施の形態及び各変形例においては、連携対象処理実行中の処理装置における電力供給の遮断に着目して説明したが、連携対象処理実行中の処理装置において、ネットワーク接続の遮断が発生した場合にも、同様に連携処理の中断が発生しうる。そこで、以下のように変形することも可能である。
【０１９７】
即ち、各処理装置は、電力情報に変えて、ネットワーク接続履歴に関する接続履歴情報を記憶し、この接続履歴情報を指示装置に送信し、指示装置は、各処理装置から受信した各接続履歴情報に基づいて、連携対象装置を選択することとしてもよい。
（９）実施の形態１及び変形例１に係る指示装置は、基準情報テーブル６００を用いて連携対象装置を選択するものとして説明したが、例えば、実施の形態１において、処理装置に実行させる機能によらず、挿抜可否が「不可」の処理装置を連携対象装置として選択することにより、基準情報テーブル６００を用いることなく連携対象装置を選択することも可能である。
【０１９８】
（１０）実施の形態１に係る指示装置２００の動作の説明において、一例として、処理装置３００から送信される、Ｈ．２６４形式の動画データを指示装置２００の実行部２０６は受信するものとして説明したが、処理装置３００は、この動画データに対し暗号化を施した上で送信し、また、Ｈ．２６４形式からＭＰＥＧ２形式への変換（トランスコード）を施した上で送信することとしてもよい。
【０１９９】
（１１）実施の形態１に係る指示装置２００の動作の説明において、ユーザーからの処理要求を受領したことを契機に、連携対象装置を選択するものとして説明したが、ユーザーからの処理要求に対応する処理が、例えば、ＤＶＤ／ＨＤＤレコーダーに対する録画予約等のように所定時刻に実行が開始される処理である場合、所定時刻の到来を契機に連携対象装置を選択することとしてもよい。
【０２００】
（１２）実施の形態２及び変形例２〜５において、各電力供給属性テーブルの各項目は、単純に増加するものとして説明したが、定期的（例えば１ヶ月に１回）に初期値にリセットすることとしてもよい。例えば、実施の形態２の電力供給属性テーブル１１００の遮断回数１１０１を１ヶ月に１回リセットすることによって、指示装置は、最近の各処理装置の遮断回数の傾向に基づいて、連携対象装置を選択することが可能になる。
【０２０１】
また、実施の形態２に係る処理装置１０００は、遮断回数の履歴を記憶するようにしてもよい。即ち、履歴毎に日付と遮断回数とを対応付けて記憶し、所定期間（例えば、直近１ヶ月）内での遮断回数を電力情報として記憶することにしてもよい。これにより、指示装置は、最近の各処理装置の遮断回数の傾向に基づいて、連携対象装置を選択することが可能になる。なお、変形例２〜４に係る処理装置においても同様である。
【０２０２】
（１３）実施の形態１、２及び変形例１〜５において、指示装置は予め記憶している提供機能テーブルと電力供給属性テーブルとに基づいて、連携対象装置を選択するものとして説明したが、各装置が物理的に１つのＬＡＮ（同一サブネットのＬＡＮ）により接続されている場合には、指示装置は、提供機能テーブルと電力供給属性テーブルとを予め記憶しておかなくてもよい。つまり、指示装置は、他の処理装置との連携が必要と判定すると、電力情報の送信を要求する要求情報をＬＡＮにブロードキャストする。要求情報を受信したＬＡＮに接続されている各処理装置は、指示装置に対し、その処理装置の装置名と機能情報と電力情報とを送信する。指示装置は、各処理装置から受信した機能情報と電力情報とに基づいて、連携対象装置を選択することができる。
【０２０３】
また、指示装置がＬＡＮにブロードキャストする要求情報に、連携対象機能情報を含め、要求情報を受信したＬＡＮに接続されている各処理装置のうち、連携対象機能情報が示す機能を備える処理装置のみがその処理装置の装置名と機能情報と電力情報とを送信することとしてもよい。
なお、指示装置は、一旦、各処理装置から装置名と機能情報と電力情報を受信すると、受信した各情報により提供機能テーブルと電力供給属性テーブルとを生成し、以降は、これらのテーブルを用いて連携対象装置を選択するようにしてもよい。また、連携対象装置選択後は、受信した各情報を破棄し、他の処理装置との連携が必要となる都度、要求情報をブロードキャストして各処理装置から各情報を受信することとしてもよい。
【０２０４】
（１４）実施の形態１、２及び変形例１〜５において、処理装置は予め記憶されているＩＰアドレス等の宛先を示す情報に従って、その処理装置の装置名と機能情報と電力情報とを送信するものとして説明したが、各装置が物理的に１つのＬＡＮ（同一サブネットのＬＡＮ）により接続されている場合には、処理装置がその装置名と機能情報と電力情報とをＬＡＮにブロードキャストすることとしてもよい。
【０２０５】
（１５）実施の形態３においては、選択サーバー２５００が、連携対象装置を選択するものとして説明したが、選択サーバーは、各処理装置から受信した装置名と機能情報と電力情報とに基づき、提供機能テーブルと電力供給属性テーブルとを生成し、生成したこれらのテーブルを指示装置に対して送信し、指示装置は、選択サーバーから受信した各テーブルに基づいて、連携対象装置を選択することとしてもよい。
【０２０６】
（１６）実施の形態１に係る指示装置２００は、予め記憶している基準情報テーブルに基づいて、連携対象装置を選択するものとして説明したが、予めユーザーから受け付けた、連携対象機能を実行させる処理装置を選択するための基準を基準情報テーブルに反映できるようにし、ユーザーから受け付けた基準を反映した基準情報テーブルに基づいて、連携対象装置を選択するものとしてもよい。
【０２０７】
また、ユーザーから受け付ける処理要求において、その処理要求に対応する機能を実行させる処理装置を選択するための基準を指定できるようにし、処理装置は、処理要求において指定された基準に基づいて、連携対象装置を選択することとしてもよい。
（１７）実施の形態１では、録画機能と再生機能とを備えるＤＶＤ／ＨＤＤレコーダー（指示装置２００）が、Ｈ．２６４チューナー機能を備える処理装置を連携対象装置として選択する例を用いて、指示装置２００の動作を説明したが、この例に限られないのはもちろんである。例えば、ＴＶ受信機、ＤＶＤやＢＤ等の光ディスクレコーダやプレイヤー、ハードディスク録画装置、半導体メモリ録画装置、オーディオ機器、冷蔵庫、エアコン、玄関ドアホン、電話器、監視カメラ、照明器具、ビデオカメラ、パーソナルコンピュータ、携帯電話、自動車等あらゆる装置間で連携処理が可能である。
【０２０８】
例えば、不在時の防犯のため、外出先から部屋にある家電を稼動させて、部屋に人がいるように見せたい場合に、外出先にいるその部屋の住人が持つ携帯電話と部屋に設置されているＴＶ受信機、オーディオ機器、照明器具のいずれかの処理装置とが連携処理する（つまり、処理装置を稼動状態にさせる）ことも考えられる。
また、各処理装置はＣＰＵを備え、記憶部３０６に記憶されているプログラムをＣＰＵに実行させることにより実行部３０３の機能が実現されるため、指示装置は、例えば指示データを送信する際に、処理装置に実行させる機能を実現するためのプログラムを送信することによって、所望の機能を処理装置に実行させることができる。これにより、指示装置は、各処理装置が備える機能を考慮することなく、電力供給属性テーブルのみに基づいて連携対象装置を選択することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０２０９】
本発明に係る情報処理システムは、複数の装置が連携して処理を行う場合に、連携先となる装置を選択する際に利用されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０２１０】
【図１】実施の形態１に係る情報処理システム１００のシステム構成図である。
【図２】指示装置２００の機能構成図である。
【図３】処理装置３００の機能構成図である。
【図４】提供機能テーブル４００のデータ構成と内容例を示す図である。
【図５】電力供給属性テーブル５００のデータ構成と内容例を示す図である。
【図６】基準情報テーブル６００のデータ構成と内容例を示す図である。
【図７】実施の形態１に係る指示装置２００の連携対象装置の選択処理を示すフローチャートである。
【図８】電力供給属性テーブル８００のデータ構成と内容例を示す図である。
【図９】基準情報テーブル９００のデータ構成と内容例を示す図である。
【図１０】処理装置１０００の機能構成図である。
【図１１】電力供給属性テーブル１１００のデータ構成と内容例を示す図である。
【図１２】実施の形態２に係る指示装置２００の連携対象装置の選択処理を示すフローチャートである。
【図１３】処理装置１３００の機能構成図である。
【図１４】電力供給属性テーブル１４００のデータ構成と内容例を示す図である。
【図１５】処理装置１５００の機能構成図である。
【図１６】電力供給属性テーブル１６００のデータ構成と内容例を示す図である。
【図１７】処理装置１７００の機能構成図である。
【図１８】電力供給属性テーブル１８００のデータ構成と内容例を示す図である。
【図１９】処理装置１９００の機能構成図である。
【図２０】稼動履歴情報２０００のデータ構成と内容例を示す図である。
【図２１】電力供給属性テーブル２１００のデータ構成と内容例を示す図である。
【図２２】更新部１９０３の更新処理を示すフローチャートである。
【図２３】実施の形態３に係る情報処理システム２３００のシステム構成図である。
【図２４】指示装置２４００の機能構成図である。
【図２５】選択サーバー２５００の機能構成図である。
【図２６】指示装置２４００の連携対象装置に対する指示データの送信処理を示すフローチャートである。
【図２７】選択サーバー２５００の連携対象装置の選択処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２１１】
１００、２３００    情報処理システム
１１２、１１９    家庭内ネットワーク
１１３、１１５    回線
１１４    広域ネットワーク
２００、２４００    指示装置
２０１、２５０１    テーブル情報受信部
２０２、３０６、２５０２    記憶部
２０３    ヒューマンインターフェース
２０４    解析部
２０５、２４０１    実行制御部
２０６、３０３、１７０１    実行部
２０７    指示送信部
２０８、３０１、２５０６    ネットワークインターフェース
２１０、３１０、２３１０    ネットワーク
３００、１０００、１３００、１５００、１７００、１９００    処理装置
３０２    指示受信部
３０４、１００１、１３０３、１５０３、１７０３、１９０１    テーブル情報送信部
３０５、１３０４、１９０２    検知部
３０７    送信部
３２０    交流電源
１００２、１３０５、１５０４、１７０４、１９０３    更新部
１３０１、１５０１    主電源制御部
１３０２、１７０２    フラグ情報
１５０２、１９０４    計時部
２４０２    要求情報送信部
２４０３    装置情報受信部
２５００    選択サーバー
２５０３    要求情報受信部
２５０４    選択部
２５０５    装置情報送信部
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2008007609.tif 000039
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【国際調査報告】
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