(57)【要約】[課題]従来広く使用されていたＥＶＡからなる封止シートに代わって使用可能な封止シートであって、透明性、耐熱性、ポリプロピレン樹脂との接着性が良好であり、良好な生産性を有する封止シートを提供する。[解決手段]示差走査熱量計で観測した融点が１００℃以上であるプロピレン系重合体（Ａ）０〜９０重量部と、プロピレンと、エチレンおよび炭素数４〜２０のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種のオレフィンとの共重合体であって、ショアＡ硬度が３０〜８０であり示差走査熱量計で観測した融点が１００℃未満であるか融点が観測されないプロピレン系共重合体（Ｂ）１０〜１００重量部（（Ａ）と（Ｂ）との合計は１００重量部）とからなり、２３℃で測定した圧縮永久歪が５〜３５％であり、７０℃で測定した圧縮永久歪が５０〜７０％である熱可塑性樹脂組成物からなる封止シート（Ｉ）。
2007061026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
示差走査熱量計で観測した融点が１００℃以上であるプロピレン系重合体（Ａ）０〜９０重量部と、プロピレンと、エチレンおよび炭素数４〜２０のα-オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種のオレフィンとの共重合体であって、ショアＡ硬度が３０〜８０であり示差走査熱量計で観測した融点が１００℃未満であるか融点が観測されないプロピレン系共重合体（Ｂ）１０〜１００重量部（（Ａ）と（Ｂ）との合計は１００重量部）とからなり、２３℃で測定した圧縮永久歪が５〜３５％であり、７０℃で測定した圧縮永久歪が５０〜７０％である熱可塑性樹脂組成物からなる封止シート（Ｉ）少なくとも１層と、ポリプロピレン樹脂からなる基材シート（II）少なくとも１層とを有する複合シート。
【請求項２】
上記プロピレン系共重合体（Ｂ）が、プロピレン由来の構成単位を４５〜９２モル％、エチレン由来の構成単位を５〜２５モル、および、炭素数４〜２０のα―オレフィン由来の構成単位（a）を３〜３０モル％含有する共重合体である、請求項1に記載の複合シート。
【請求項３】
上記基材シート（II）が、２軸延伸を行ったものである、請求項１または２に記載の複合シート。
【請求項４】
上記基材シート（II）が、その表面に金属または無機化合物層を有するものである、請求項１〜３のいずれかに記載の複合シート。
【請求項５】
上記封止シート（Ｉ）と上記基材シート（II）とが直接積層されている、請求項１〜４のいずれかに記載の複合シート。
【請求項６】
太陽電池封止用である、請求項１〜５のいずれかに記載の複合シート。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の複合シートを用いて作製された太陽電池モジュール。
【請求項８】
請求項７に記載の太陽電池モジュールを有する発電設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池をはじめとする各種電気電子素子と組み合わせて好ましく用いられる複合シートに関する。より詳しくは、封止シートと基材シートとを組み合わせた複合シートに関する。さらに本発明は、そのような複合シートを用いた、太陽電池モジュール、発電設備など、複合シートの各種用途において好ましく用いられる。
【背景技術】
【０００２】
近年の電気電子素子の発達は著しく、社会、産業、生活のあらゆる場面で電気電子素子が広く用いられている。一般に電気電子素子は、湿分、酸化性物質等の影響を受け受けやすいので、その安定動作や長寿命を実現するために、これを封止することが広く行われている。【０００３】
今日、各種の素材が、電気電子素子を封止するために製造、供給されているが、中でも有機高分子を用いた封止シートは、比較的広い面積をカバーできること、使用が簡単であること等から、極めて有用である。また透明性を確保することが比較的容易であるため、光を利用する電気電子素子、特に太陽電池、を封止するために、特に好適に用いられている。【０００４】
太陽電池は建物の屋根部分等のように屋外で使用する場合が多く、そのために太陽電池を封止した太陽電池モジュールの形で使用することが一般的である。太陽電池モジュールは、通常、多結晶シリコン等により形成された太陽電池素子を軟質透明樹脂からなる太陽電池封止材で挟み積層し、さらに表裏両面を太陽電池モジュール用保護シートでカバーした構造になっている。すなわち典型的な太陽電池モジュールは、表面保護シート／封止シート／太陽電池素子／封止シート／基材シート（裏面保護シート）という積層構造になっている。この様な、太陽電池モジュールは、耐候性を有し、建物の屋根部分等の屋外での使用にも適したものとなっている。【０００５】
上記の構造において用いられる、保護シート／封止シート、または、封止シート／基材シートという組合せの複合シートは、保護（および形状維持）と封止とを異なる層が役割分担しており、素子を適切に保護できるため、太陽電池のみならず各種の電気電子素子等を保護するために好適である。【０００６】
従来、複合シートに用いる材料としては、透明性、柔軟性等に優れたエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）を封止シートに使用し、強度、透明性等に優れたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を基材シートに使用することが、一般的であった（例えば、特許文献１参照。）。【０００７】
電気電子素子等の寿命を確保する観点から、基材シートは、湿分等を遮断するバリア性に優れることが要求される。ところが、ポリエチレンテレフタレート樹脂は、目的との関係において、湿分バリア性が必ずしも十分ではない場合があり、その改善が望まれていた。【０００８】
ポリプロピレン樹脂、特に２軸延伸を行ったポリプロピレン樹脂フィルム、は湿分バリア性に優れ、比較的低コストでの入手が可能であるため、これを用いて湿分バリア性を向上することが期待されている（例えば、特許文献２参照）。しかし、ＥＶＡはポリプロピレン樹脂との接着性が必ずしも十分ではなく、これを用いた封止シートを、ポリプロピレン樹脂と組み合わせて使用することは容易ではなかった。【０００９】
また、ＥＶＡを太陽電池封止シートに使用する場合、十分な耐熱性を付与するために架橋処理を行うのが一般的であるが、この架橋処理には１〜２時間程度の比較的長時間を要するため、太陽電池モジュールの生産速度、生産効率を低下させる原因となっていた。また、ＥＶＡが分解して発生する酢酸ガス等の成分が、太陽電池素子に影響を与える可能性が懸念されていた。
【特許文献１】特開２００２−１３４７６８号公報
【特許文献２】特開２００３−０９２４２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、従来広く使用されていたＥＶＡからなる封止シートに代わって使用可能な封止シートであって、ポリプロピレン樹脂との接着性が良好であり、良好な生産性を有する封止シートを、適切な基材シートと組み合わせて、優れた特性を有する複合シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、鋭意検討の結果、特定のプロピレン系重合体を組み合わせた熱可塑性組成物であって圧縮永久歪が特定の範囲内であるものからなる封止シートが、ポリプロピレン樹脂からなるシートとの接着性に優れ、かつ、封止シートに好適な諸特性を具備していることを見出し、ポリプロピレン樹脂からなる基材シートと、この様な封止シートとを組み合わせることにより、本発明に至った。【００１２】
すなわち、本発明は、
（１）示差走査熱量計で観測した融点が１００℃以上であるプロピレン系重合体（Ａ）０〜９０重量部と、プロピレンと、エチレンおよび炭素数４〜２０のα-オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種のオレフィンとの共重合体であって、ショアＡ硬度が３０〜８０であり示差走査熱量計で観測した融点が１００℃未満であるか融点が観測されないプロピレン系共重合体（Ｂ）１０〜１００重量部（（Ａ）と（Ｂ）との合計は１００重量部）とからなり、２３℃で測定した圧縮永久歪が５〜３５％であり、７０℃で測定した圧縮永久歪が５０〜７０％である熱可塑性樹脂組成物からなる封止シート（Ｉ）少なくとも１層と、ポリプロピレン樹脂からなる基材シート（II）少なくとも１層とを有する、複合シートに関する。【００１３】
なお、ここで、「〜（Ａ）０〜９０重量部と、〜（Ｂ）１０〜１００重量部と、〜からなり、」とは、当該熱可塑性樹脂組成物の全部が（Ａ）および（Ｂ）で構成されている場合、および、当該熱可塑性樹脂組成物の一部が（Ａ）および（Ｂ）で構成されている場合、の双方を含む趣旨である。また、ここで、「熱可塑性樹脂組成物からなる〜」とは、当該封止シートの全部が当該熱可塑性樹脂組成物で構成されている場合、および、当該封止シートの一部が当該熱可塑性樹脂組成物で構成されている場合、の双方を含む趣旨である。さらに、ここで、「ポリプロピレン樹脂からなる」とは、当該基材シートの全部がポリプロピレン樹脂で構成されている場合、および、当該基材シートの一部がポリプロピレン樹脂で構成されている場合、の双方を含む趣旨である。【００１４】
以下、（２）から（８）は、それぞれ本発明の好ましい実施形態の１つである。
（２）上記プロピレン系共重合体（Ｂ）が、プロピレン由来の構成単位を４５〜９２モル％、エチレン由来の構成単位を５〜２５モル、および、炭素数４〜２０のα―オレフィン由来の構成単位（a）を３〜３０モル％含有する共重合体である、上記（1）に記載の複合シート。
（３）上記基材シート（II）が、２軸延伸を行ったものである、上記（１）又は（２）に記載の複合シート。
（４）上記基材シート（II）が、その表面に金属または無機化合物層を有するものである、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の複合シート。
（５）上記封止シート（Ｉ）と上記基材シート（II）とが直接積層されている、上記（１）〜（４）のいずれかに記載の複合シート。
（６）太陽電池封止用である、上記（１）〜（５）のいずれかに記載の複合シート。
（７）上記（１）〜（６）のいずれかに記載の複合シートを用いて作製された太陽電池モジュール。
（８）上記（７）に記載の太陽電池モジュールを有する発電設備。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、基材シートと封止シートとの接着性が良好であり、良好な生産性を有する、優れた複合シートを得ることができる。また、この複合シートにおいては、封止シートと基材シートとを接着させるために低温で加熱・接着を行ってもシートの透明性が低下しない。このような複合シートは、太陽電池素子をはじめとする電気電子素子の作製において好適に用いられ、実用上高い価値を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の好ましい実施形態である太陽電池モジュールの一例の構造を簡略に示す断面図である。３、４間で封止が行われる。
【符号の説明】
【００１７】
１  ガラス（表面保護シート）
２  ２軸延伸ポリプロピレン（基材シート（裏面保護シート））
３、４  封止シート
５  太陽電池素子
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明は、示差走査熱量計で観測した融点が１００℃以上であるプロピレン系重合体（Ａ）０〜９０重量部と、プロピレンと、エチレンおよび炭素数４〜２０のα-オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種のオレフィンとの共重合体であって、ショアＡ硬度が３０〜８０であり示差走査熱量計で観測した融点が１００℃未満であるか融点が観測されないプロピレン系共重合体（Ｂ）１０〜１００重量部（（Ａ）と（Ｂ）との合計は１００重量部）とからなり、２３℃で測定した圧縮永久歪が５〜３５％であり、７０℃で測定した圧縮永久歪が５０〜７０％である熱可塑性樹脂組成物からなる封止シート（Ｉ）少なくとも１層と、ポリプロピレン樹脂からなる基材シート（II）少なくとも１層とを有する複合シートである。以下、本発明の好ましい実施形態について説明する。
複合シート
本発明の複合シートは、少なくとも１層の上記封止シート（Ｉ）と、少なくとも１層の上記基材シート（II）を有していれば良い。
封止シート（Ｉ）
熱可塑性樹脂組成物
本発明の複合シートの一部を構成する封止シート（Ｉ）は、下記に詳述するプロピレン系重合体（Ａ）およびプロピレン系共重合体（Ｂ）が下記量で配合された熱可塑性樹脂組成物からなる。【００１９】
すなわち本発明の複合シートの一部を構成する封止シート（Ｉ）に用いられる熱可塑性樹脂組成物は、プロピレン系重合体（Ａ）が０〜９０重量部、好ましくは０〜７０重量部、より好ましくは１０〜５０重量部と、プロピレン系共重合体（Ｂ）が１０〜１００重量部、好ましくは３０〜１００重量部、より好ましくは５０〜９０重量部とからなる熱可塑性樹脂組成物である。ここで（Ａ）、（Ｂ）の合計量は１００重量部である。なお、封止シート（Ｉ）に用いられる熱可塑性樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で上記（Ａ）、（Ｂ）以外の成分、例えば（Ａ）、（Ｂ）以外の樹脂、ゴム、無機充填剤などを含有することができる。【００２０】
前記（Ａ）、（Ｂ）の配合量が上記の範囲にあると、封止シート（Ｉ）の成形性が良好であるとともに得られる封止シート（Ｉ）の耐熱性、透明性、柔軟性等が良好となり、好ましい。【００２１】
封止シート（Ｉ）に用いられる熱可塑性樹脂組成物は、２３℃で測定した圧縮永久歪が５〜３５％であり、７０℃で測定した圧縮永久歪が５０〜７０％である。圧縮永久歪が上記範囲にあると、常温から高温の幅広い条件においてシートの変形を防止することが可能となり、特に太陽電池を封止する場合には、太陽電池の発電効率の低下を防ぐことができる。特に７０℃で測定された圧縮永久歪が上記範囲にあることは、太陽電池モジュールにおけるガラス等の部材の自重等による長期間にわたる負荷に対してシートの変形を抑制することができるため特に重要である。２３℃で測定した圧縮永久歪は、より好ましくは５〜３０％であり、さらに好ましくは５〜２５％である。７０℃で測定した圧縮永久歪は、より好ましくは、５０〜６８％であり、さらに好ましくは５０〜６６％である。圧縮永久歪は、ＪＩＳ Ｋ ６３０１に従って、以下のように測定することができる。すなわち、厚さ２ｍｍのプレスシートを６枚重ねて２５％圧縮し、所定の温度（２３℃、または７０℃）で２４時間保持した後解放し、試験後厚みを測定する。この結果より、下式に従って２４時間保持後の残留歪（圧縮永久歪）を算出する。【００２２】
残留歪＝（試験前厚み−試験後厚み）／（試験前厚み−圧縮時の厚み）
封止シート（Ｉ）に用いられる熱可塑性樹脂組成物のショアーＡ硬度は、通常５５〜９２、好ましくは６０〜８０である。ショアーＡ硬度がこの範囲にあると、太陽電池素子等を封入する際に素子の割れを防止できるとともに、柔軟性を有した太陽電池等（封止されたもの）が得られ、変形や衝撃に対して太陽電池素子等を保護することが可能となるので好ましい。【００２３】
プロピレン系重合体（Ａ）
本発明で用いられるプロピレン系共重合体（Ａ）としては、プロピレン単独重合体またはプロピレンと少なくとも１種のプロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のα-オレフィ
ンとの共重合体を挙げることができる。ここで、プロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどが挙げられるが、エチレンまたは炭素原子数が４〜１０のα-オレフィンが好ましい。【００２４】
これらのα-オレフィンは、プロピレンとランダム共重合体を形成してもよく、ブロッ
ク共重合体を形成してもよい。【００２５】
これらのα-オレフィンから導かれる構成単位は、ポリプロピレン中に通常３５モル％
以下、好ましくは３０モル％以下の割合で含んでいてもよい。【００２６】
プロピレン系重合体（Ａ）は、ＡＳＴＭ Ｄ １２３８に準拠して２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜１０００ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜１００ｇ／１０分の範囲にあることが望ましい。【００２７】
本発明のプロピレン系重合体（Ａ）の示差走査熱量計で観測される融点は１００℃以上であり、好ましくは１００〜１６０℃、より好ましくは１１０〜１５０℃である。【００２８】
本発明のプロピレン系重合体（Ａ）はアイソタクチック構造、シンジオタクチック構造のどちらも用いることができるがアイソタクチック構造の方が耐熱性などの点で好ましい。【００２９】
本発明で用いられるプロピレン系重合体（Ａ）は、ＮＭＲ法により測定したアイソタクティックペンタッド分率が０．９４以上、好ましくは０．９５以上であることが望ましい。【００３０】
アイソタクティックペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は、13Ｃ−ＮＭＲを使用して測定される分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクティック連鎖の存在割合を示しており、プロピレンモノマー単位が５個連続してメソ結合した連鎖の中心にあるプロピレンモノマー単位の分率である。具体的には、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルで観測されるメチル炭素領域の全吸収ピーク中に占めるｍｍｍｍピークの分率として算出される値である。  なお、このアイソタクティックペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は、通常、以下のようにして測定される。【００３１】
ｍｍｍｍ分率は、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおけるＰmmmm（プロピレン単位が５単位連続してアイソタクティック結合した部位における第３単位目のメチル基に由来する吸収強度）およびＰＷ（プロピレン単位の全メチル基に由来する吸収強度）から下記式により求められる。【００３２】
ｍｍｍｍ分率＝Ｐｍｍｍｍ／ＰＷ
ＮＭＲ測定は、例えば次のようにして行われる。すなわち、試料０．３５ｇをヘキサクロロブタジエン２．０ｍｌに加熱溶解させる。この溶液をグラスフィルター（Ｇ２）で濾過した後、重水素化ベンゼン０．５ｍｌを加え、内径１０ｍｍのＮＭＲチューブに装入する。そして日本電子製ＧＸ−５００型ＮＭＲ測定装置を用い、１２０℃で13Ｃ−ＮＭＲ測定を行う。積算回数は、１０,０００回以上とする。【００３３】
また必要に応じて複数のプロピレン系重合体（Ａ）を併用することができ、例えば融点や剛性の異なるの２種類以上の成分を用いることもできる。【００３４】
またプロピレン系重合体（Ａ）としては、耐熱性に優れるホモポリプロピレン（通常プロピレン以外の共重合成分が３ｍｏｌ％以下である公知のもの）、耐熱性と柔軟性のバランスに優れるブロックポリプロピレン（通常３〜３０ｗｔ％のノルマルデカン溶出ゴム成分を有する公知のもの）、さらには柔軟性と透明性のバランスに優れるランダムポリプロピレン（通常示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される融解ピークが１００℃以上、好ましくは１１０℃〜１５０℃の範囲にある公知のもの）が目的の物性を得るために選択して、または併用して用いることが可能である。【００３５】
このようなプロピレン系重合体（Ａ）は、例えばマグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与体を必須成分として含有する固体触媒成分と有機アルミニウム化合物および電子供与体からなるチーグラー触媒系、またはメタロセン化合物を触媒の一成分として用いメタロセン触媒系でプロピレンを重合あるいはプロピレンと他のα−オレフィンとを共重合することにより製造することができる。【００３６】
プロピレン系共重合体（Ｂ）
本発明において用いられるプロピレン系共重合体（Ｂ）は、プロピレンと、エチレンおよび炭素数４〜２０のα-オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種のオレフィンとの共重合体であってショアーＡ硬度が３０〜８０、好ましくは３５〜７０であり、かつ示差走査熱量計（ＤＳＣ）で観測される融点が１００℃未満または融点が観測されないものである。【００３７】
なお、本明細書において「融点が観測されない」とは、−１５０〜２００℃の範囲において、結晶融解熱が１Ｊ／ｇ以上の結晶融解熱ピークが観測されないことをいう。測定条件は、実施例記載のとおりである。【００３８】
また、エチレン、プロピレンおよび炭素数４〜２０のα−オレフィンをすべてまとめてα−オレフィンということがある。【００３９】
本発明において用いられるプロピレン系共重合体（Ｂ）において、コモノマーとして用いられるα-オレフィンはエチレンおよび／または炭素数４〜１０のα-オレフィンが好ましい。炭素数４〜１０のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ヘキセン、および１−オクテンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンが特に好ましい。【００４０】
本発明において用いられるプロピレン系共重合体（Ｂ）はプロピレン単位を４５〜９２モル％、好ましくは５６〜９０モル％含み、コモノマーとして用いられるエチレンおよび炭素数４〜２０のα-オレフィンの合計含量としては、８〜５５モル％、好ましくは１０〜４４モル％の範囲である。【００４１】
本発明において用いられるプロピレン系共重合体（Ｂ）は、ＡＳＴＭ Ｄ １２３８に準拠して２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜１０００ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜５０ｇ／１０分の範囲にあることが望ましい。【００４２】
本発明において用いられるプロピレン系共重合体（Ｂ）の製造方法としては特に制限は無いが、例えばオレフィンをアイソタクチック構造で立体規則性重合することのできる公知の触媒、例えば固体状チタン成分と有機金属化合物を主成分とする触媒、またはメタロセン化合物を触媒の一成分として用いたメタロセン触媒の存在下でプロピレンを重合あるいはプロピレンと他のα-オレフィンとを共重合させることによって製造することができる。好ましくは、後述のように、メタロセン触媒の存在下、プロピレン、エチレンおよび炭素数４〜２０のα-オレフィンを共重合させることにより得られる。【００４３】
本発明において用いられるプロピレン系共重合体（Ｂ）は、さらに以下の性能を有するものが好ましい。【００４４】
本発明において用いられるプロピレン系共重合体（Ｂ）は、ＪＩＳ Ｋ６３０１に準拠
して、ＪＩＳ３号ダンベルを用い、スパン間：３０ｍｍ、引っ張り速度：３０ｍｍ／ｍｉｎで２３℃にて測定した、１００％歪での応力（Ｍ１００）が通常４ＭＰａ以下、好ましくは３ＭＰａ以下、更に好ましくは２ＭＰａ以下である。プロピレン系共重合体の特性がこのような範囲にあると柔軟性、透明性、ゴム弾性に優れる。【００４５】
本発明において用いられるプロピレン系共重合体（Ｂ）は、Ｘ線回折で測定した結晶化度が通常２０％以下、好ましくは０〜１５％である。また本発明におけるプロピレン系共重合体（Ｂ）は単一のガラス転移温度を有し、かつ示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定したガラス転移温度Ｔｇが、通常−１０℃以下、好ましくは−１５℃以下の範囲にあることが望ましい。【００４６】
本発明において用いられるプロピレン系共重合体（Ｂ）のガラス転移温度Ｔｇが前記範囲内にあると、耐寒性、低温特性に優れる。【００４７】
本発明において用いられるプロピレン系共重合体は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）における吸熱曲線において融点（Ｔｍ、℃）が存在する場合には、通常、融解熱量ΔＨが３０Ｊ／ｇ以下であり、かつプロピレン由来の構成単位（以下、プロピレン含量という）Ｃ３含量（ｍｏｌ％）と融解熱量ΔＨ（Ｊ／ｇ）の関係において以下の
関係式が成り立つことが望ましい。【００４８】
ΔＨ＜３４５Ｌｎ（プロピレン含量（ｍｏｌ％））−１４９２、
ただしこの場合、７６≦プロピレン含量（ｍｏｌ％）≦９０
プロピレン系共重合体（Ｂ）のＣ３含量（モル％）と融解熱量ΔＨ（Ｊ／ｇ）とが上記関係を満たすと、プロピレン系重合体（Ａ）との相溶性、および柔軟性が向上するため、熱処理後の白化やシリコンセル割れを有効に抑制できるので、好ましい。【００４９】
プロピレン含量（モル％）と融解熱量ΔＨ（Ｊ／ｇ）とが上記関係を満たすようなプロピレン系共重合体（Ｂ）は、重合の条件を適宜設定して、共重合体の結晶性を低下させることにより、得ることができる。例えば、触媒を適宜選択することによって、結晶性を低下させることが可能であり、この結果、同一のプロピレン含量であっても、融解熱量ΔＨが低下し、プロピレン含量（モル％）と融解熱量ΔＨ（Ｊ／ｇ）とが上記関係を満たすプロピレン系共重合体（Ｂ）を得ることができる。結晶性を低下させるために好ましい触媒としては、例えば、ハフニウムピリジルアミン触媒のヘプタン溶液、アンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）メチルビス水素化タロウアルキルボレートのトルエン溶液および、ＰＭＡＯのトルエン溶液を組み合わせたものを用いることができる。【００５０】
また、重合温度、重合圧力を適宜設定することによって、プロピレン系共重合体（Ｂ）の結晶性を調整することもできる。例えば、重合温度を高く設定することで、得られる共重合体の結晶性を低下させることが可能であり、重合圧力を低く設定することでも、得られる共重合体の結晶性を低下させることが可能である。この結果、同一のプロピレン含量であっても、融解熱量ΔＨが低下し、プロピレン含量（モル％）と融解熱量ΔＨ（Ｊ／ｇ）とが上記関係を満たすプロピレン系共重合体（Ｂ）を得ることができる。【００５１】
本発明において用いられるプロピレン系共重合体（Ｂ）のＧＰＣにより測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ、ポリスチレン換算、Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）は４．０以下であることが好ましく、より好ましくは３．０以下、さらに好ましくは２．５以下である。【００５２】
プロピレン系共重合体（Ｂ）は、13Ｃ−ＮＭＲで測定されるトリアドタクティシティー（ｍｍ分率）が通常８５％以上、好ましくは８５〜９７．５％、より好ましくは８７〜９７％、さらに好ましくは９０〜９７％の範囲にある。トリアドタクティシティー（ｍｍ分率）がこの範囲にあると、特に柔軟性と機械強度のバランスに優れるため、本発明に好適である。ｍｍ分率は、国際公開２００４−０８７７７５号パンフレットの２１頁７行目から２６頁６行目までに記載された方法を用いて測定することができる。【００５３】
本発明において用いられるプロピレン系共重合体（Ｂ）の好ましい具体例として以下のプロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ-１）を挙げることができる。このようなプロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ-１）を用いることで、柔軟性と耐熱性、機械強度、素子封止性および透明性が良好な封止シートとなる。ここで素子封止性とは、良好な柔軟性により、素子を充填する際の素子の割れ率を減らせることを意味する。【００５４】
プロピレン・エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ-１）は、プロピレン由来の構成単位を４５〜９２モル％、好ましくは５６〜９０モル％、より好ましくは６１〜８６モル％、エチレン由来の構成単位を５〜２５モル％、好ましくは５〜１４モル％、更に好ましくは８〜１４モル％、炭素数４〜２０のα-オレフィン由来の構成単位を３〜３０モル％好
ましくは５〜３０モル％、更に好ましくは６〜２５モル％の量含んでいる。α-オレフィ
ンに関しては、１-ブテンが特に好ましい。【００５５】
このような量でプロピレン由来の構成単位、エチレン由来の構成単位、炭素数４〜２０のα−オレフィン構成単位を含有するプロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ-１）は、プロピレン系重合体（Ａ）との相溶性が良好となり、得られる封止シートは
、充分な透明性、柔軟性、耐熱性、耐傷付性を発揮する。【００５６】
その他の成分
本発明の封止シート（Ｉ）は、本発明の目的を損なわない範囲で、上記の熱可塑性樹脂組成物以外の成分を適宜含有することができる。【００５７】
例えば、接着性を向上させるために、カップリング剤を配合することが可能である。本発明に用いることができるカップリング剤（Ｙ）は、上記の熱可塑性樹脂組成物を含む層と極性基含有樹脂または金属などの無機化合物を５０重量％以上の量で含む他の層との接着性を向上できるものであれば特に制限無く用いることができるが、シラン系、チタネート系、クロム系の各カップリング剤が好ましく用いられ、特にシラン系のカップリング剤（シランカップリング剤）が好適に用いられる。シランカップリング剤については公知のものが使用でき、特に制限はないが具体的には、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリス（β-メトキシーエトキシシラン）、γ-グリシドキシプロピルートリピルトリーメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシランなどが使
用できる。シランカップリング剤の配合量としては、該熱可塑性樹脂組成物（ここでは、便宜上（Ａ）および（Ｂ）の合計量）１００重量部に対して、通常シランカップリング剤０．１〜５重量部、好ましくは０．１〜３重量部である。【００５８】
また、カップリング剤は該熱可塑性樹脂組成物に有機過酸化物を用いる事により、グラフト反応させる事も可能である。この場合、カップリング剤量は該熱可塑性樹脂組成物（ここでは、便宜上（Ａ）および（Ｂ）の合計量）１００重量部に対して０．１〜５重量部程度が望ましい。このシラングラフト化された熱可塑性樹脂組成物を用いても、ガラス，プラスチックに対してシランカップリング剤ブレンドと同様の接着性が得られる。【００５９】
本発明の一部を構成する封止シート（Ｉ）は、部分的に架橋されていてもよいが非架橋が好ましい。ここで非架橋とはシートに含まれる全有機物中の沸騰キシレン不溶分が０．１重量％以下であることを意味する。【００６０】
有機過酸化物については公知のものが使用でき、特に制限はないが具体的には、ジラウロイルパーオキサイド、１,１,３,３-テトラメチルブチルパーオキシ-２-エチルヘキサノエート、ジベンゾイルパーオキサイド、ｔ-アミルパーオキシ-２-エチルヘキサノエート
、ｔ-ブチルパーオキシ-２-エチルヘキサノエート、ｔ-ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ-ブチルパーオキシマレイン酸、１,１-ジ（ｔ-アミルパーオキシ）-３,３,５-トリメチルシクロヘキサン、１,１-ジ（ｔ-アミルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ-アミルパーオキシイソノナノエート、ｔ-アミルパーオキシノルマルオクトエート、１,１-ジ（ｔ-ブチルパーオキシ）-３,３,５-トリメチルシクロヘキサン、１,１-ジ（ｔ-ブチルパーオキ
シ）シクロヘキサン、ｔ-ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ-ブチルパーオキシ-２-エチルヘキシルカーボネート、２,５-ジメチル-２,５-ジ（ベンゾイルパーオキ
シ）ヘキサン、ｔ-アミル-パーオキシベンゾエート、ｔ-ブチルパーオキシアセテート、
ｔ-ブチルパーオキシイソノナノエート、ｔ-ブチルパーオキシベンゾエート、２,２-ジ（ブチルパ-オキシ）ブタン、ｎ-ブチル-４,４-ジ（ｔ-ブチルパ-オキシ）プチレート、メ
チルエチルケトンパ-オキサイド、エチル３,３-ジ（ｔ-ブチルパ-オキシ）ブチレート、
ジクミルパ-オキサイド、ｔ-ブチルクミルパ-オキサイド、ジ-ｔ-ブチルパ-オキサイド、１,１,３,３-テトララメチルブチルハイドロパ-オキサイド、アセチルアセトンパ-オキサイド等が挙げられる。【００６１】
また、本発明の複合シートの一部を構成する封止用シート（Ｉ）には、その他の各種添加剤が配合される。このような添加剤としては、例えば太陽光中の紫外線による劣化を防ぐ為の紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤等が例示される。【００６２】
紫外線吸収剤としては、具体的には、２-ヒドロキシ-４メトキシベンゾフェノン、２-
２-ジヒドロキシ-４-メトキシベンゾフェノン、２-ヒドロキシ-４-メトキシ-４-カルボキシベンゾフェノン、２-ヒドロキシ-４-Ｎ-オクトキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系、２-(２-ヒドロキシ-３，５-ジ-ｔ-ブチルフェニル)ベンゾトリアゾール、２-(２-
ヒドロキシ-５-メチルフェニル)ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアリゾール系、フェ
ニルサルチレート、ｐ-オクチルフェニルサルチレート等のサリチル酸エステル系のもの
が用いられる。【００６３】
光安定剤としては、ヒンダードアミン系のものが使用される。また、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系やホスファイト系のものが使用される。【００６４】
さらに、上記以外の各種添加剤、上記（Ａ）、（Ｂ）以外の各種ポリオレフィン、ポリオレフィン以外の各種樹脂および／またはゴム、可塑剤、充填剤、顔料、染料、帯電防止剤、抗菌剤、防黴剤、難燃剤、及び分散剤等から選ばれる１種類または２種類以上の添加剤を適宜含有することができる。また、例えば、特開２００３−０９２４２１号公報に開示されている各種の添加剤を添加することもできる。【００６５】
封止シート（Ｉ）の構成、成型方法
本発明の複合シートの一部を構成する封止シート（Ｉ）の厚みは、通常、０．１ｍｍ〜５ｍｍ、好ましくは０．１〜１ｍｍである。厚みがこの範囲内であると、ラミネート工程における、各種部材、太陽電池素子等の破損が抑制でき、さらに、太陽電池モジュールに使用する場合には、十分な光線透過率を確保することにより高い光発電量を得ることができるので好ましい。【００６６】
封止シート（Ｉ）の成形方法には特に制限は無いが、公知の押出し成形（キャスト成形、押出しシート成形、インフレーション成形、射出成形など）、圧縮成形、カレンダー成形等を採用することが可能である。また、シートにはエンボス加工を施すことが可能であり、エンボス加工によりシートの表面を装飾することでシート同士のブロッキングを防止し、さらに、エンボスが、ラミネート時の太陽電池素子等の各種素子に対するクッションとなって、これらの破損を防止するので好ましい。【００６７】
本発明の複合シートの一部を構成する封止シート（Ｉ）は、厚み０．５ｍｍ以下の試料で測定したときの内部ヘイズが０．１％〜１５％、好ましくは０．１％〜１０％の範囲にあることが望ましい。【００６８】
また本発明の複合シートの一部を構成する封止シート（Ｉ）は、フィルム表面の凹凸による影響を除去するためにＰＥＴ等の表面が平滑な離形フィルムで保護しながら１６０℃以上で加熱溶融後、冷却して得られた厚み０．５ｍｍ以下のプレス成形後のシート（フィルム除去後）における光線透過率（トランス）が８６％以上、好ましくは８８％以上であることが望ましい。このような条件で得られたシートで上記光線透過率をみたすものは、発電効率の低下が少なく本発明において好適に使用できる。【００６９】
基材シート（II）
本発明の複合シートにおいて用いることのできる基材シート（II）は、少なくともその一部がポリプロピレン樹脂で構成されている。ポリプロピレン樹脂は、耐熱性、透明性、強靱性、経済性に優れており、実用的に高い価値を有する、基材シート（II）、および複合シートを提供することができる。【００７０】
また、湿分バリア性に優れているので、本発明の目的を達成するために有利である。【００７１】
さらに、上記封止シート（Ｉ）と屈折率が近い場合が多く、積層界面での反射、散乱による光学ロスの抑制が容易であることも、ポリプロピレン樹脂からなる基材シート（II）の利点の一つとしてあげることができる。【００７２】
ポリプロピレン樹脂
本発明で好ましく用いられる基材シートの少なくとも一部を構成するポリプロピレン樹脂は、プロピレンの単独重合体であってもよく、またプロピレンと少量の他のα−オレフィンとの共重合体であってもよい。前記共重合体に使用可能なα−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテンなどを例示することができる。これらα−オレフィンは２種以上共重合されていてもよい。共重合体である場合にあっては、プロピレン含量が９５モル％以上、特に９７モル％以上のものが好ましい。また、密度は、９００ｇ／ｃｍ3以上好ましくは９０５〜９５０ｇ／ｃｍ3であることが望ましい。【００７３】
ポリプロピレン樹脂においては、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレートが０．１〜５０ｇ／１０分であることが好ましく、また熱軟化温度が８０〜１２５℃（ＪＩＳ Ｋ７１９１：４．６ｋｇ／ｃｍ2）であることが望ましい。【００７４】
ポリプロピレン樹脂は、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、アタクチックポリプロピレンのいずれであっても良いが、なかでもアイソタクチックポリプロピレンが特に好ましい。この場合にあって、アイソタクチックペンタッド分率は、９０以上であることが好ましい。【００７５】
さらに、共重合体である場合にあっては、ランダム共重合体、ブロック共重合体のいずれであってもよい。【００７６】
その他の成分
本発明の一部を構成する基材シート（II）は、本発明の目的を損なわない範囲で、上記のポリプロピレン樹脂以外の各種の成分を含有していても良い。【００７７】
例えば、上記ポリプロピレン樹脂以外の各種樹脂および／またはゴム、充填剤を含有していても良い。また、例えば、上記封止シート（Ｉ）に添加することのできる各種添加剤（シランカップリング剤に代表される各種カップリング剤、有機酸化物および／または耐候安定剤）を適宜添加することもできるし、可塑剤、含量、染料、帯電防止剤、抗菌剤、防黴剤、難燃剤および／または分散剤等を添加することもできる。【００７８】
基材シート（II）の構成、成型方法
上記基材シート（II）の厚みは、通常、２０μｍ〜５００μｍ、好ましくは、２０μｍ〜２００μｍである。厚みがこの範囲内であると、ラミネート工程における、ガラス、太陽電池セルの破損が抑制でき、かつ、十分な光線透過率を確保することにより高い光発電量を得ることができるので好ましい。【００７９】
これら基材シート（II）は、Ｔダイキャストフィルム法をはじめとする、公知の方法により作製することができる。単層フィルムとして作成しても良いし、あるいは共押出方式によって２種以上の上記材料や上記材料以外の他樹脂（封止フィルム（Ｉ）となるものを含む）を使用した共押出フィルムとして製造しても良い。例えば、封止フィルム（Ｉ）と低温での熱融着を可能とするために接着させる側の面に、より低融点のポリプロピレン樹脂を主成分とする層を設けた２層構成のものを例示することができる。【００８０】
基材シート（II）は無延伸のものでもよいが、１軸延伸や２軸延伸などの延伸処理を施されたものを使用することが好ましい。特に、フィルムの強靭性、透明性、耐熱性、ガスバリアー性、防湿性等が著しく向上するところから、２軸延伸フィルムを使用するのが好ましい。【００８１】
金属または無機化合物層
基材シート（II）は、その表面の一方または双方の全部または一部が、金属または無機化合物層によって覆われていることが好ましい、金属または無機化合物層が存在することによって、湿分バリア性をはじめとする各種バリア性が向上するので、そのような基材フィルム（Ｉ）を用いる複合フィルムは、実用上高い価値を有する。【００８２】
金属または無機化合物層に用いられる材料としては、例えば、Ａｌ等の金属またはＳｉ、Ａｌ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｔｉ、Ｃｕ、Ｃｅ、Ｇｅ、Ｔａ、Ｚｒ、Ｖ等の１種以上の金属を用いた金属酸化物、金属窒化物、金属窒化酸化物等を好適に用いることができ、より具体的には、珪素酸化物、アルミニウム酸化物、マグネシウム酸化物、ＩＴＯなどの金属酸化物が好適に用いられ、コスト、透明性等の観点から珪素酸化物が特に好ましい。【００８３】
金属または無機化合物層は厚すぎると曲げ応力によるクラックの恐れがあり、薄すぎるとその膜が島状に分布するため、いずれもバリア性が悪くなる。従って、無機化合物層の厚みは５ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲が好ましいが、この範囲に限定されるものではない。【００８４】
金属または無機化合物層の成膜方法としては、スパッタリング用、ＣＶＤ法、ＭＢＥ法、蒸着法等の方法が、好適に用いられる。簡便さの点からは、ＣＶＤ法が好ましく、組成、物性等の精密な制御の観点からは、常圧ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法等が好ましい。しかし、これらの方法に限定されるものではない。【００８５】
また、金属または無機化合物層は、単層であってもよく、異なる種類の無機化合物を主成分とする膜が多数積層する構造でも良い。コストや簡便さの観点からは単層が好ましく、バリアの信頼性の観点からは多層構造が好ましい場合もある。【００８６】
複合シートの構成
上述の様に、本発明の複合シートは、少なくとも１層の本発明の封止シート（Ｉ）と、少なくとも１層のポリプロピレン樹脂からなる基材シート（II）を有していれば良い。従って、封止シート（Ｉ）の層数は１層であっても良いし、２層以上であっても良い。構造を単純にしてコストを下げる観点、および光を利用する素子を封止する際に層間での界面反射を極力小さくし光を有効に活用する観点等からは、１層であることが好ましい。【００８７】
また、基材シート（II）の層数も１層であっても良いし、２層以上であっても良い。構造を単純にしてコストを下げる観点、および光を利用する素子を封止する際に層間での界面反射を極力小さくして光を有効に活用する観点等からは、１層であることが好ましい。【００８８】
本発明の複合シートは、上記封止シート（Ｉ）と上記基材シート（II）以外の層（以下、「その他の層」とも呼ぶ。）を有していても良いし、その他の層を有さず、上記層（Ｉ）と層（II）のみで構成されていても良い。【００８９】
その他の層としては、目的で分類するならば、表面または裏面保護のためのハードコート層、接着層、反射防止層、ガスバリア層、防汚層等を設けることができる。材質で分類するならば、紫外線硬化性樹脂からなる層、熱硬化性樹脂からなる層、ポリオレフィン樹脂からなる層、カルボン酸変性ポリオレフィン樹脂からなる層、フッ素含有樹脂からなる層等を設けることができる。【００９０】
上記封止シート（Ｉ）、および上記基材シート（II）と、その他の層との位置関係には特に制限はなく、発明の目的との関係で好ましい層構成が適宜選択される。すなわち、その他の層は、封止シート（Ｉ）と基材シート（II）との間に設けられても良いし、複合シートの最外層に設けられても良いし、それ以外の箇所に設けられても良い。その他の層の層数に特に制限はなく、任意の数のその他の層を設けることができるし、その他の層を設けなくともよい。【００９１】
構造を単純にしてコストを下げる観点、および光を利用する素子を封止する際に層間での界面反射を極力小さくし光を有効に活用する観点等からは、その他の層を設けず、封止シート（Ｉ）および基材シート（II）をそれぞれ1層のみ設け、これらを直接接合する
ことが、特に好ましい。【００９２】
複合シートの作製は、複数の層を積層することによって行われる。その際の積層方法は特に限定されないが、たとえば、共押出しによって積層する方法、基材シート（II）上に溶融させた封止シート（Ｉ）を形成する熱可塑性樹脂組成物を押出しラミネートさせる方法、封止シート（Ｉ）と基材シート（II）を熱ラミネートして得る方法などが挙げられる。さらには適当な接着剤（たとえば、無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂（たとえば、三井化学社製のアドマー、三菱化学社製のモディックなど）、不飽和ポリオレフィンなどの低（非）結晶性軟質重合体、エチレン／アクリル酸エステル／無水マレイン酸３元共重合体（たとえば、住化シーディエフ化学製のボンダインなど）をはじめとするアクリル系接着剤、エチレン／酢酸ビニル系共重合体またはこれらを含む接着性樹脂組成物など）を用いたドライラミネート法あるいはヒートラミネート法などにより積層することができる。接着剤としては、１２０℃〜１５０℃程度の耐熱性があるものが好ましく使用され、ポリエステル系あるいはポリウレタン系接着剤などが好適なものとして例示される。また、両層の接着性を改良するために、たとえば、シラン系カップリング処理、チタン系カップリング処理、コロナ処理、プラズマ処理等を用いても良い。【００９３】
複合シートの用途
本発明の複合シートは、耐熱性、透明性、および柔軟性に優れ、さらに湿分バリア性、およびコストの点でも優れているため、湿分を嫌う電気電子素子、強い光を利用する電気電子素子、特に、太陽電池用の封止および保護用の複合シートとしての利用に適している。太陽電池の封止および保護用の複合シートとして使用するにあたっては、本発明の複合シートをそのまま使用しても良いし、他の層をさらに追加する等の加工を行ってから使用しても良い。【００９４】
太陽電池モジュール
太陽電池モジュールは、通常、多結晶シリコン等により形成された太陽電池素子を太陽電池用封止シートで挟み積層し、さらに表裏両面を保護シートでカバーした構造になっている。すなわち典型的な太陽電池モジュールは、（１）太陽電池モジュール用保護シート（表面保護シート）／（２）太陽電池用封止シート／（３）太陽電池素子／（４）太陽電池用封止シート／（５）太陽電池モジュール用保護シート（裏面保護シート）という構成になっている。【００９５】
本発明の複合シートは、上記の（１）太陽電池モジュール用保護シート（表面保護シート）／（２）太陽電池用封止シートに相当する複合シート、および／または、（４）太陽電池用封止シート／（５）太陽電池モジュール用保護シート（裏面保護シート）に相当する複合シートとして、好ましく使用することができる。特に、（４）太陽電池用封止シート／（５）太陽電池モジュール用保護シート（裏面保護シート）に相当する複合シートとして、好ましく使用される。【００９６】
尤も、本発明の好ましい実施形態の1つである太陽電池モジュールは、上記の構成には
限定されず、本発明の目的を損なわない範囲で、上記以外の層を適宜設けることができる。典型的には、接着層、衝撃吸収層、コーティング層、反射防止層、裏面再反射層、光拡散層等を設けることができるがこれらに限定されない。これらの層を設ける位置には特に限定はなく、そのような層を設ける目的、および、そのような層の特性を考慮のうえ、適切な位置に設けることができる。【００９７】
太陽電池素子
本発明の好ましい実施態様である太陽電池モジュールにおける太陽電池素子は、半導体の光起電力効果を利用して発電できるものであれば特に制限はなく、たとえば、シリコン（単結晶系、多結晶系、非結晶（アモルファス）系）太陽電池、化合物半導体（３−５族、２−６族、その他）太陽電池、湿式太陽電池、有機半導体太陽電池などを用いることができる。この中では発電性能とコストとのバランスなどの観点から、多結晶シリコン太陽電池が好ましい。【００９８】
シリコン、化合物半導体とも、太陽電池素子として優れた特性を有しているが、外部からの応力、衝撃等により破損しやすいことで知られている。本発明の複合シートは、柔軟性に優れた特定の熱可塑性樹脂組成物からなっている封止シート（Ｉ）を有しているので、太陽電池素子への応力、衝撃等を吸収して、太陽電池素子の破損を防ぐ効果が大きい。このとき上記封止シート（Ｉ）は、太陽電池素子と直接接合されていることが望ましい。【００９９】
上記封止シート（Ｉ）は特定の熱可塑性樹脂からなっているので、本発明の複合シートを用いて一旦太陽電池モジュールを作製した後であっても、比較的容易に太陽電池素子を取り出すことが可能であり、リサイクル性の観点からも好ましい。【０１００】
発電設備
本発明の好ましい実施態様である太陽電池モジュールは、生産性、発電効率、寿命等に優れている。このため、このような太陽電池モジュールを用いた発電設備は、コスト、発電効率、寿命等に優れ、実用上高い価値を有する。【０１０１】
上記の発電設備は、家屋の屋根に設置する、キャンプなどアウトドア向けの移動電源として利用する、自動車バッテリーの補助電源として利用する等の、屋外、屋内を問わず長期間の使用に好適である。
［実施例］
以下に実施例および比較例を挙げ、本発明を具体的に説明する。本発明はいかなる意味においても、これらの実施例に限定されるものではない。
（測定方法）
以下の実施例および比較例においては、複合シートの特性を以下の測定方法に従って評価した。
・耐熱性（ＴＭＡ）
ＪＩＳ Ｋ７１９６に準拠し、封止シートに対して、昇温速度５℃／ｍｉｎで１．８ｍ
ｍφの平面圧子に２Ｋｇ／ｃｍ2の圧力をかけ、ＴＭＡ曲線を測定し、これより針進入温
度（℃）を求めた。
・圧縮永久歪（ＣＳ）
封止シートについて、ＪＩＳ Ｋ ６３０１に従って、以下のように測定した。すなわち、厚さ２ｍｍのプレスシートを６枚重ねて２５％圧縮し、所定の温度（２３℃、または７０℃）で２４時間保持した後解放し、試験後厚みを測定した。この結果より、下式に従って２４時間保持後の残留歪（圧縮永久歪）を算出した。【０１０２】
残留歪＝１００×（試験前厚み−試験後厚み）／（試験前厚み−圧縮時の厚み）
・透明性（内部ヘイズ）
日本電色工業（株）製のデジタル濁度計「ＮＤＨ−２０００」を用い、シクロヘキサノール溶液中でシートの拡散透過光量および全透過光量を測定し、下式により内部ヘイズを計算した。【０１０３】
内部ヘイズ（％）＝１００×（拡散透過光量）／（全透過光量）
・透明性（光線透過率）
フィルム表面の凹凸による影響を除去するためにＰＥＴ（東レ（株）製  ルミラー）で保護しながら１６０℃で加熱加圧（１６０℃、２気圧、１０ｍｉｎ）後、空冷で放置した後ＰＥＴフィルムを剥がして得られたサンプル（厚み０．４ｍｍ）を、日本電色工業（株）製のデジタル濁度計「ＮＤＨ−２０００」を用いて、下式により光線透過率を測定した。【０１０４】
光線透過率（％）＝１００×（全透過光量）／（入射光量）
・基材との接着性
封止シートと、基材（ＢＯＰＰ、またはＰＥＴフィルム）とを、１５０℃、２気圧で、１０分間接着した。接着状態を、以下の基準に従い分類した。【０１０５】
○：良好に接着（剥離不可）
△：僅かに接着（剥離可能）
×：接着せず
・再加熱による可塑化
封止シートを１９０℃まで加熱した後、可塑流動化するかを観測した。
（原材料）
以下の実施例および比較例において、サンプルの作製に使用した樹脂の種類、物性等は、以下のとおりである。
（Ａ）アイソタクティックポリプロピレン（ｒＰＰ）：
融点（Ｔｍ）＝１４０℃、
メルトフローレート（ＭＦＲ）（２３０℃）＝７ｇ／１０ｍｉｎ、
アイソタクティックペンタッド分率（ｍｍｍｍ）＝０．９６、
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝４．８、
エチレン由来の構成単位（以下、エチレン含量という）＝２．０モル％
１−ブテン由来の構成単位（以下、１−ブテン含量という）＝１．５モル％、
のプロピレン・エチレン・１−ブテンランダム共重合体を使用した。
（Ｂ）プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体（ＰＥＢＲ）
以下の方法で製造したものを使用した。、
充分に窒素置換した２０００ｍｌの重合装置に、９１７ｍｌの乾燥ヘキサン、１−ブテン９０ｇとトリイソブチルアルミニウム（１．０ｍｍｏｌ）を常温で仕込んだ後、重合装置内温を６５℃に昇温し、プロピレンで系内の圧力を０．７７ＭＰａになるように加圧した後に、エチレンで、系内圧力を０．７９MPaに調整した。次いで、ジメチルメチレン（
３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロライド０．００２ｍｍｏｌとアルミニウム換算で０．６ｍｍｏｌのメチルアルミノキサン（東ソー・ファインケム社製）を接触させたトルエン溶液を重合器内に添加し、内温６５℃、系内圧力を０．７８ＭＰａにエチレンで保ちながら２０分間重合し、２０ｍｌのメタノールを添加し重合を停止した。脱圧後、２Ｌのメタノール中で重合溶液からポリマーを析出し、真空下１３０℃、１２時間乾燥した。得られたポリマーは、６０．４ｇであり、ＭＦＲ（２３０℃）が７．０ｇ／１０ｍｉｎであり、ガラス転移温度Ｔｇは−２７℃であり、エチレン含量は１４モル％であり、１−ブテン含量は２０モル％であり、ＧＰＣにより測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．０、ｍｍ値は９２％、ショアーＡ硬度は４２であった。またＤＳＣ測定による融解熱量は０．５（Ｊ／ｇ）未満であり、明確な融点は観測されなかった。
（Ｃ）プロピレン・１−ブテン共重合体（ＰＢＲ）
住友化学株式会社製の非晶性プロピレン・１−ブテン共重合体（商品名：タフセレン  Ｔ３５１２）、
融点（Ｔｍ）＝１５８℃、
ショアＡ硬度＝６３、
を使用した。
（Ｄ）エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）
酢酸ビニル由来の構成単位（以下、酢酸ビニル含量という）＝２８ｗｔ％、
メルトフローレート（ＭＦＲ）（１９０℃）＝１５ｇ／１０ｍｉｎ、
のエチレン−酢酸ビニル共重合体を使用した。
（Ｘ）シランカップリング剤
東レ・ダウコーニング製の３- メタクリロキシプロピルトリメトキシシランを使用した。（Ｙ）過酸化物
アルケマ吉富株式会社のＤＣＰ（ジクミルパーオキサイド）を使用した。
（Ｐ）ＢＯＰＰフィルム
東セロ（株）製の厚さ５０μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＨＣ−ＯＰ、片面ヒートシールタイプ）を使用した。
（Ｑ）ＰＥＴフィルム
東レ（株）製（商品名：ルミラー  Ｓ１０、厚さ５０μ）の２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用した。
［実施例１］
上記（Ａ）アイソタクティックポリプロピレン（ｒＰＰ）２０重量部と、上記（Ｂ）プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体（ＰＥＢＲ）８０重量部、さらに（Ｘ）シランカップリング剤０．５（ＰＨＲ）、および（Ｙ）過酸化物０．０６（ＰＨＲ）とからなる熱可塑性組成物（東洋精機製ラボプラストミルを用い、１９０℃で５分間混練）を用いて、１９０℃にて厚さ２ｍｍのプレスシートを作製した。これを用いて耐熱性（ＴＭＡ）および圧縮永久歪（２３℃、および、７０℃）を測定し、さらに再加熱による可塑化の可否を評価した。【０１０６】
また、同様にして得た組成物を用いて、１９０℃にて厚さ４００μｍのプレスシートを作製し、これを用いて（Ｐ）ＢＯＰＰフィルムとの接着性を評価した。結果を表１に示す。
［比較例１］
実施例１において、（Ｂ）プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体（ＰＥＢＲ）に代えて（Ｃ）プロピレン・１−ブテン共重合体（ＰＢＲ）を使用した他は、全て実施例１と同様にして、試料作製、および評価を行った。結果を表１に示す。
［比較例２］
（Ｄ）エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）１００重量部、（Ｘ）シランカップリング剤１．５重量部、および（Ｙ）過酸化物１．０重量部からなる熱可塑性樹脂組成物（東洋精機製のラボプラストミルを用い、１２０℃で５分間混練）を得た。これを、１４０℃でプレス成形し、厚さ２ｍｍおよび厚さ４００μｍのプレスシートを作成（非架橋）した。【０１０７】
厚さ２ｍｍのプレスシートを１４０℃、２気圧で１０分間熱処理（基材との接着試験と同一条件）させたものを用いて耐熱性（ＴＭＡ）および圧縮永久歪（２３℃および７０℃）を測定し、さらに再加熱による可塑化の可否を評価した。
また、厚さ４００μｍのプレスシートを用いて（Ｐ）ＢＯＰＰフィルムとの接着性を評価した。結果を表１に示す。
［比較例３］
実施例１において（Ｐ）ＢＯＰＰフィルムに代えて（Ｑ）ＰＥＴフィルムを用いた他は、実施例１と同様にして接着性を評価した。結果を表１に示す。【０１０８】
【表１】
2007061026.tif 000003
【図１】
2007061026.tif 000004
【国際調査報告】
2007061026.tif 000005
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