Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月27日(2018.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算装置を用いて、成膜面の表面の活性化エネルギーに基づいて、前記成膜面に入射する原料粒子の各々が前記成膜面上でマイグレーションする位置を計算することと、
所定量の前記原料粒子のマイグレーション位置を計算するたびに、所定量の前記原料粒子のマイグレーション位置に基づいて、前記成膜面上に前記原料粒子にて形成される膜の欠陥に関する情報を計算することと、
前記膜の欠陥に関する情報に基づいて、前記原料粒子にて形成される膜の表面の活性化エネルギーを計算することと、を含み、
前記原料粒子の各々のマイグレーション位置の計算には、直前に計算された膜の表面の活性化エネルギーが用いられる、成膜シミュレーション方法。
【請求項２】
前記膜の欠陥に関する情報は、前記原料粒子にて形成される膜のボイド幅分布を表す情報を少なくとも含む、請求項１に記載の成膜シミュレーション方法。
【請求項３】
前記原料粒子は、前記成膜面に所定の確率にて付着し、
付着した前記原料粒子に対して前記成膜面上でのマイグレーション位置が計算される、請求項１または２に記載の成膜シミュレーション方法。
【請求項４】
前記原料粒子の各々のマイグレーション位置の計算には、成膜条件に関する情報がさらに用いられる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の成膜シミュレーション方法。
【請求項５】
前記原料粒子は、２種以上であり、
前記原料粒子の各々のマイグレーション位置の計算には、前記原料粒子の種類ごとに独立した前記活性化エネルギーが用いられる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の成膜シミュレーション方法。
【請求項６】
前記原料粒子は、等方的または異方的に前記成膜面に入射する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の成膜シミュレーション方法。
【請求項７】
前記原料粒子は、四角形、円形、球形、または立方体形のいずれかの形状でモデル化される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の成膜シミュレーション方法。
【請求項８】
前記原料粒子のマイグレーション位置は、前記原料粒子の前記成膜面への付着位置から所定の領域内にてモンテカルロ法を用いることで計算される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の成膜シミュレーション方法。
【請求項９】
前記原料粒子のマイグレーション位置は、前記原料粒子の前記成膜面への付着位置から最近接の凹形状を有する表面位置である、請求項８に記載の成膜シミュレーション方法。
【請求項１０】
前記原料粒子のマイグレーション位置は、前記原料粒子をランダムに移動させた際に、前記原料粒子が有するエネルギーが閾値以下となる位置である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の成膜シミュレーション方法。
【請求項１１】
前記原料粒子は、移動ごとに、成膜温度に基づくエネルギーを得ると共に、移動した位置の前記活性化エネルギーに基づくエネルギーを失う、請求項１０に記載の成膜シミュレーション方法。
【請求項１２】
コンピュータを
成膜面の表面の活性化エネルギーに基づいて、前記成膜面に入射する原料粒子の各々が前記成膜面上でマイグレーションする位置を計算するマイグレーション演算部と、
前記マイグレーション演算部によって、所定量の前記原料粒子のマイグレーション位置が計算されるたびに、所定量の前記原料粒子のマイグレーション位置に基づいて、前記成膜面上に前記原料粒子にて形成される膜の欠陥に関する情報を計算するモフォロジー演算部と、
前記膜の欠陥に関する情報に基づいて、前記原料粒子にて形成される膜の表面の活性化エネルギーを計算するエネルギー演算部と、
として機能させ、
前記マイグレーション演算部は、前記エネルギー演算部によって直前に計算された膜の表面の活性化エネルギーを用いる、プログラム。
【請求項１３】
成膜面の表面の活性化エネルギーに基づいて、前記成膜面に入射する原料粒子の各々が前記成膜面上でマイグレーションする位置を計算するマイグレーション演算部と、
所定量の前記原料粒子のマイグレーション位置が計算されるたびに、所定量の前記原料粒子のマイグレーション位置に基づいて、前記成膜面上に前記原料粒子にて形成される膜の欠陥に関する情報を計算するモフォロジー演算部と、
前記膜の欠陥に関する情報に基づいて、前記原料粒子にて形成される膜の表面の活性化エネルギーを計算するエネルギー演算部と、
を備え、
前記マイグレーション演算部は、前記エネルギー演算部によって直前に計算された膜の表面の活性化エネルギーを用いる、半導体加工システム。
【請求項１４】
成膜状態を計測するセンサ部と、
前記センサ部にて計測された情報を用いて計算される膜の膜質と、所望の膜質との差に基づいて、成膜条件を補正する補正条件を判断する補正判断部と、
前記補正条件に基づいて、前記成膜条件を制御する制御部と、
をさらに備える、請求項１３に記載の半導体加工システム。
【請求項１５】
前記補正判断部が前記補正条件を判断できない場合、成膜を停止させる加工停止部をさらに備える、請求項１４に記載の半導体加工システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
続いて、成膜面に投射した原料粒子が成膜面に付着するか否かを判定する（Ｓ１０５）。投射された原料粒子は、所定の付着確率で成膜面に付着する（Ｓ１０５／Ｙｅｓ）。なお、付着されない原料粒子は、成膜面の表面で反射される（Ｓ１０５／Ｎｏ）ため、成膜には寄与しない。成膜面に対する原料粒子の付着確率は、原料粒子の種類および投射速度、ならびに成膜面の材質および反応性などに基づいて適切に設定されるが、例えば、０．１以上１．０以下の範囲で設定されてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
エネルギー演算部２１１は、センサ部３０３が測定した成膜の状態に関する情報に基づいて、成膜面の表面の活性化エネルギーを計算する。具体的には、エネルギー演算部２１１は、成膜対象の状態に関する情報に基づいて、成膜面の表面の活性化エネルギーを計算する。また、エネルギー演算部２１１は、後段の膜質演算部２０９によって成膜される膜の膜質分布が計算された場合、計算された膜の膜質分布に基づいて、成膜面の表面の活性化エネルギーを再計算する。これにより、情報処理装置２００は、成膜面の表面の活性化エネルギーを成膜の進行に伴って再計算し、更新することができるため、より正確に膜質分布を予測することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月7日(2019.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像データを記憶する記憶部と、
記憶された前記複数の画像データから、各画像データに含まれる人物の顔の特徴量を取得する取得部と、
取得した前記顔の特徴量に基づいて同じ人物を特定し、前記同じ人物が含まれる複数の画像データに纏める制御部と、
を備える画像管理装置。
【請求項２】
画像データの管理装置としてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラムであって、前記コンピュータを、
複数の画像データを記憶する記憶部、
記憶された前記複数の画像データから、各画像データに含まれる人物の顔の特徴量を取得する取得部、及び、
取得した前記顔の特徴量に基づいて同じ人物を特定し、前記同じ人物が含まれる複数の画像データを纏める制御部、
として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項３】
記憶部に記憶された複数の画像データから、各画像データに含まれる人物の顔の特徴量を取得するステップと、
取得した前記顔の特徴量に基づいて同じ人物を特定するステップと、
前記同じ人物が含まれる複数の画像データを収集するステップと、
収集した複数の画像データを同一ページに表示するステップと、を含む画像管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像管理装置、画像管理方法及びコンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像管理装置、画像管理方法及びコンピュータプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の会員専用のウェブサイト（以下、「会員専用ページ」ともいう。）を利用すれば、撮影装置の利用者は、会員専用ページにアクセスして画像データをダウンロードすることにより、ダウンロードした画像データを自身の携帯端末に保存することができる。
しかし、特許文献１では、利用者が管理し易いページを管理装置に作成させる手法については想定されていない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、かかる従来の問題点に鑑み、利用者が管理し易いページを作成できるようにすることを目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（ａ１）  本発明の画像管理装置は、複数の画像データを記憶する記憶部と、記憶された前記複数の画像データから、各画像データに含まれる人物の顔の特徴量を取得する取得部と、取得した前記顔の特徴量に基づいて同じ人物を特定し、前記同じ人物が含まれる複数の画像データを纏める制御部と、を備える。
本発明の画像管理装置によれば、制御部が、同じ人物が含まれる複数の画像データを同一ページに纏めるので、利用者が管理し易いページを作成できるようになる。
（ａ２）  本実施形態のコンピュータプログラムは、上述の（ａ１）の画像管理装置としてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラムに関する。
従って、本発明のコンピュータプログラムは、上述の（ａ１）の画像管理装置と同様の作用効果を奏する。
（ａ３）  本発明の画像管理方法は、上述の（ａ１）の画像管理装置により実行される画像管理方法に関する。従って、本発明の画像管理方法は、上述の（ａ１）の画像管理装置と同様の作用効果を奏する。
以下、本欄において、本出願に含まれる別の発明の内容を記述する。
（１）  本発明の管理装置は、遊戯用の撮影装置の利用者を被写体とする画像データを管理する管理装置であって、前記撮影装置及び前記利用者の携帯端末と通信可能であり、前記撮影装置が生成した前記画像データを当該撮影装置から受信する通信部と、受信した前記画像データを前記利用者以外の者（以下、「他者」ともいう。）に公開するためのウェブページであるシェアページを作成する制御部と、作成したシェアページを記憶する記憶部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月17日(2018.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
位置特定部１１３は、フェーズＰ１２〜フェーズＰ１４において、撮像部１７０Ａ及び撮像部１７０Ｂを制御し、設定されているシャッタースピードでスクリーンＳＣを含む所定範囲を撮像する。撮像部１７０Ａ及び撮像部１７０Ｂにおいて電子シャッター機能により露光が行われる露光期間は、フェーズＰ１２〜フェーズＰ１４の開始時点から始まり、露光が終了する時点は、設定されているシャッタースピードにより定まる。撮像部１７０Ａ及び撮像部１７０ＢがフェーズＰ１２〜フェーズＰ１４の露光期間で撮像した画像の画像信号は、位置特定部１１３へ供給される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
次に図７の（ｂ）の状態からさらに指をスクリーンＳＣへ近づけるように動かし、指が図７の（ｃ）に示したようにスクリーンＳＣに接触すると、指で反射する赤外光が変化する。撮像部１７０Ａ及び撮像部１７０Ｂは、指で反射した赤外光を撮影し、撮影した画像の画像信号を制御部１１０へ出力する。位置特定部１１３は、撮像部１７０Ａ及び撮像部１７０Ｂから出力された画像信号を取得する。位置特定部１１３は、取得した画像信号を解析し、画像信号が表す画像に赤外光が映っている場合（ステップＳＡ２でＹＥＳ）、赤外光が映っている位置の座標を指の位置として特定する（ステップＳＡ３）。図７の（ｃ）に示した状態では、図７の（ｃ）に示したＰ２の位置の座標を指の位置として特定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
次に図７の（ｄ）に示したように、図７の（ｃ）の状態から指をスクリーンＳＣに沿って移動させると、撮像部１７０Ａ及び撮像部１７０Ｂが出力する画像信号が表す画像において、指で反射した赤外光の位置が変化する。位置特定部１１３は、取得した画像信号を解析し、画像信号が表す画像に赤外光が映っている場合（ステップＳＡ２でＹＥＳ）、赤外光が映っている位置の座標を指の位置として特定する（ステップＳＡ３）。図７の（ｄ）に示した状態では、図７の（ｄ）に示したＰ３の位置の座標を指の位置として特定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図１０は、スクリーンＳＣに投写される映像の一例を示した図である。図１０において外側の矩形の領域Ａは、ライトバルブ１４２の全領域が光源１４１の光を透過したときにスクリーンＳＣに投写される映像の領域を表している。この領域Ａのサイズは、上述した予め定められたパターンの映像を投写することにより、サイズ特定部１１１により特定される。
プロジェクター１０に供給される映像信号においては、映像がある領域が領域Ａより狭い場合があり、この場合には、図１０に示したように有効な映像がある領域Ｂ（有効領域）の外側の部分（ハッチングで示した部分）には黒帯が生じる。このような映像が投写される場合、サイズ特定部１１１は、投写されている画像を解析し、領域Ｂのサイズを特定する。そして補正部１１２は、領域Ａ及び領域Ｂのサイズを用いて、テーブルＴＢ１から取得する補正範囲を変更する。具体的には、「補正範囲＝テーブルＴＢ１から取得した補正範囲×（領域Ａの幅÷領域Ｂの幅）」とする。本変形例によれば、映像がある領域のサイズに応じて補正範囲を変更し、表示面に沿った方向へ指を動かしていないにも係わらず、アイコンが移動してしまうことを防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月8日(2019.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像を構成する複数のフレームのうち第１のフレームを選択する選択手段と、
前記第１のフレームの近傍のフレームから第２のフレームを選択し、前記第１のフレームと前記第２のフレームとに基づき、前記第１のフレームのノイズ低減処理を実行して静止画を生成する処理手段と
を備え、
前記処理手段は、前記複数のフレームのうち、前記第１のフレームの近傍のフレームであって、該フレームの撮影条件と、前記第１のフレームの撮影条件との変化が所定の範囲内であるフレームを前記第２のフレームとして選択する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記動画像は、フレームの前記撮影条件としてフォーカス位置の情報を含み、
前記処理手段は、前記第１のフレームのフォーカス位置からのフォーカス位置のずれ量が所定量より小さいフレームを前記第２のフレームとして選択することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記動画像は、フレームの前記撮影条件として露出設定値の情報を含み、
前記処理手段は、前記第１のフレームの露出設定値からの露出設定値の変化量が所定量より小さいフレームを前記第２のフレームとして選択することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記処理手段は、前記第１のフレームの近傍のフレームから、複数の異なる撮影条件のそれぞれについて前記変化が所定の範囲内であるフレーム群を求め、求めたフレーム群において重複する範囲であって前記第１のフレームを含む範囲に含まれるフレームを前記第２のフレームとして選択することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記撮影条件には、前記第１のフレームとの比較により変化を判定する第１の条件と、隣接するフレームの間での比較により変化を判定する第２の条件とが含まれることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記処理手段は、実行するノイズ低減処理の強度に応じて決定されるフレーム枚数に基づき前記第２のフレームを選択することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記処理手段は、前記第１のフレームの撮影条件との変化が所定の範囲内である前記フレームの枚数が、前記実行するノイズ低減処理の強度に応じて決定されるフレーム枚数よりも少ない場合、複数の撮影条件のうちいずれか１つについての変化が所定の範囲内であるフレームを前記第２のフレームとして選択することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記複数の撮影条件のうちいずれか１つは、フォーカス位置の情報であることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記動画像は、フレームの前記撮影条件として、該動画像を生成した撮像装置が有する角速度センサからの出力信号の情報を含み、
前記処理手段は、前記第１のフレームの近傍のフレームから、隣接するフレーム間の前記出力信号の変化が所定量を超えて変化するフレーム及び当該フレームよりも前記第１のフレームから見て時間的に遠いフレームを除外することにより前記第２のフレームを選択することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
撮像手段と、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置と
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
画像処理装置の選択手段が、動画像を構成する複数のフレームのうち第１のフレームを選択する選択工程と、
前記画像処理装置の処理手段が、前記第１のフレームの近傍のフレームから第２のフレームを選択し、前記第１のフレームと前記第２のフレームとに基づき、前記第１のフレームのノイズ低減処理を行って静止画を生成する処理工程と
を有し、
前記処理工程では、前記複数のフレームのうち、前記第１のフレームの近傍のフレームであって、該フレームの撮影条件と、前記第１のフレームの撮影条件との変化が所定の範囲内であるフレームが前記第２のフレームとして選択される
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを請求項１から９のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明は、画像処理装置であって、
動画像を構成する複数のフレームのうち第１のフレームを選択する選択手段と、
前記第１のフレームの近傍のフレームから第２のフレームを選択し、前記第１のフレームと前記第２のフレームとに基づき、前記第１のフレームのノイズ低減処理を実行して静止画を生成する処理手段と
を備え、
前記処理手段は、前記複数のフレームのうち、前記第１のフレームの近傍のフレームであって、該フレームの撮影条件と、前記第１のフレームの撮影条件との変化が所定の範囲内であるフレームを前記第２のフレームとして選択することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月27日(2018.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像に含まれる領域の属性を判定する第１の判定手段と、
前記第１判定手段によって属性が網点と判定された領域の彩度を判定する第２の判定手段と、
前記１の判定手段で網点と判定された領域に含まれる画素のうち特定の画素の色を白に変換することにより、前記入力画像における背景を除去する背景除去手段と、
を備え、
前記背景除去手段は、前記網点と判定された領域の彩度に応じて異なる基準を用いて、前記特定の画素を白に変換する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記背景除去手段は、複数の画素からなる所定の面積単位で網点と判定された領域に対しては、背景の除去を実施しないことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の判定手段は、前記入力画像内のエッジを検出し、前記入力画像内の注目画素が前記エッジを構成する画素であって、かつ孤立点を構成する画素である場合に、当該注目画素を網点と判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第２の判定手段は、前記入力画像の色空間をデバイス非依存の色空間に変換し、変換後の色値から導出した彩度を予め定めた閾値と比較することで、彩度を複数の段階に区分することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記閾値は、色相毎に或いは明度に応じて決定されることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
入力画像に含まれる領域の属性を判定する第１の判定ステップと、
前記第１判定ステップにて属性が網点と判定された領域の彩度を判定する第２の判定ステップと、
前記１の判定ステップにて網点と判定された領域に含まれる画素のうち特定の画素の色を白に変換することにより、前記入力画像における背景を除去する背景除去ステップと、
を含み、
前記背景除去ステップでは、前記網点と判定された領域の彩度に応じた異なる基準を用いて、前記特定の画素を白に変換する
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月16日(2019.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タオル地を三重に重ね合わせた折り目を有し、その折り目が崩れないように、タオルの長手方向に１列以上、縫糸がタオル地に縫い込まれていることを特徴とする三重重ねタオル。
【請求項２】
タオル地を三重に重ね合わせた折り目を有し、その折り目が崩れないように、表面もしくは裏面の一面のみ、または、表面と裏面の両面に、タオルの長手方向に１列以上、紐状体がタオル地に縫い込まれていることを特徴とする三重重ねタオル。
【請求項３】
前記の紐状体が、タオル地を三重に重ね合わせた折り目が崩れないように、タオルの長手方向に１列以上、筒状体の中に挿通された状態でタオル地に縫い込まれていることを特徴とする請求項２に記載の三重重ねタオル。
【請求項４】
前記のタオル地を三重に重ね合わせた折り目が、蛇腹のように繰り返される山折りと谷折りを重ね合わせることで作られることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の三重重ねタオル。
【請求項５】
タオル地を三重に重ね合わせた折り目を有し、その折り目が崩れないように、表面もしくは裏面の一面のみ、または、表面と裏面の両面に、タオルの長手方向に１列以上、紐状体が、三重の重ね合わせ部分を避けて、タオル地に縫い込まれていることを特徴とする三重重ねタオル。
【請求項６】
タオル地を三重に重ね合わせた折り目を有し、その折り目が崩れないように、表面もしくは裏面の一面のみ、または、表面と裏面の両面に、タオルの長手方向に１列以上、折り目を伸ばして三重の重ね合わせ部分が無くなった状態で筒状体がタオル地に縫い込まれており、さらに紐状体がその筒状体の中に挿通された状態でタオル地の両端部に縫い込まれていることを特徴とする三重重ねタオル。
【請求項７】
蛇腹のように山折りと谷折りが繰り返され、タオル地を重ね合わせた折り目が無い部分と、
タオル地を三重に重ね合わせるように折り目がある部分と、
が混在した状態で、
タオルの長手方向に１列以上、紐状体がタオル地に縫い込まれていることを特徴とする三重重ねタオル。
【請求項８】
前記の紐状体が、三重の重ね合わせ部分を避けて、タオル地に縫い込まれていることを特徴とする請求項７に記載の三重重ねタオル。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月28日(2019.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
加工工具又はワークが回転することにより、前記加工工具を介して前記ワークに加工処理を施す際、前記加工工具による加工状態を監視するための作業機械の加工状態監視方法であって、
前記加工工具の回転数、刃数及び固有振動数を入力する工程と、
加工時の前記加工工具又は前記ワークの振動をフーリエ級数展開により解析した周波数と加速度とからなる周波数スペクトルを得る工程と、
前記回転数及び前記刃数から算出された工具通過周波数でのピーク加速度であるＴＰＦピークが、前記周波数スペクトルに予め設定された前記工具通過周波数のピーク閾値であるＴＰＦ閾値と比較され、前記ＴＰＦピークが前記ＴＰＦ閾値を越えた回数を、ＴＰＦ閾値越え積算表示部に表示させる工程と、
前記固有振動数でのピーク加速度であるｆ０ピークが、前記周波数スペクトルに予め設定された前記固有振動数のピーク閾値であるｆ０閾値と比較され、前記ｆ０ピークが前記ｆ０閾値を越えた回数を、ｆ０閾値越え積算表示部に表示させる工程と、
ＴＰＦ閾値越え回数とｆ０閾値越え回数とを比較して変化表示部に表示させる工程と、
を有することを特徴とする作業機械の加工状態監視方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
加工工具又はワークが回転することにより、前記加工工具を介して前記ワークに加工処理を施す際、前記加工工具による加工状態を監視するための作業機械の加工状態監視システムであって、
前記加工工具の回転数、刃数及び固有振動数を入力する入力設定部と、
加工時の前記加工工具又は前記ワークの振動をフーリエ級数展開により解析した周波数と加速度とからなる周波数スペクトルを表示する周波数スペクトル表示部と、
前記回転数及び前記刃数から算出された前記工具通過周波数でのピーク加速度であるＴＰＦピークが、前記周波数スペクトルに予め設定された前記工具通過周波数のピーク閾値であるＴＰＦ閾値と比較され、前記ＴＰＦピークが前記ＴＰＦ閾値を越えた回数を表示させるＴＰＦ閾値越え積算表示部と、
前記固有振動数でのピーク加速度であるｆ０ピークが、前記周波数スペクトルに予め設定された前記固有振動数のピーク閾値であるｆ０閾値と比較され、前記ｆ０ピークが前記ｆ０閾値を越えた回数を表示させるｆ０閾値越え積算表示部と、
ＴＰＦ閾値越え回数とｆ０閾値越え回数とを比較して表示させる変化表示部と、
を備えることを特徴とする作業機械の加工状態監視システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月16日(2019.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技が行われる遊技領域と、
扉枠に設けられ、正面視において前記遊技領域の下方で前方へ膨出する膨出部形成部材と、
前記遊技領域で遊技を行うための遊技媒体が貯留される上皿本体と、
前記上皿本体の下方に配置され、所定形状の底壁部と所定高さの立壁部により形成される貯留領域に所定の供給口から遊技媒体が流入可能な下皿本体と、
前記下皿本体に直接接続される形で設けられる下皿カバーと、
を備え、
前記膨出部形成部材は、前記上皿本体の前面側から前記扉枠の下端近傍まで上下方向に連続した膨出形状をなし、
前記下皿カバーは、前記膨出部形成部材および前記下皿本体とは別体で構成されており、
前記下皿本体と前記下皿カバーと前記膨出部形成部材は、所定の内部空間を所定の形状とすることに寄与する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この種の遊技機は、正面視における遊技領域の下方に、遊技領域内に打込むための遊技媒体が貯留される上皿と、上皿の下側に配置され遊技媒体が貯留される下皿とを備えている。（例えば、特許文献１、２）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、このような遊技媒体を貯留する皿を備える遊技機においては、皿としての機能を実現するうえでより好適なものが求められている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、遊技機においてより好適な下皿の構成を提案するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、
所定の遊技が行われる遊技領域と、
扉枠に設けられ、正面視において前記遊技領域の下方で前方へ膨出する膨出部形成部材と、
前記遊技領域で遊技を行うための遊技媒体が貯留される上皿本体と、
前記上皿本体の下方に配置され、所定形状の底壁部と所定高さの立壁部により形成される貯留領域に所定の供給口から遊技媒体が流入可能な下皿本体と、
前記下皿本体に直接接続される形で設けられる下皿カバーと、
を備え、
前記膨出部形成部材は、前記上皿本体の前面側から前記扉枠の下端近傍まで上下方向に連続した膨出形状をなし、
前記下皿カバーは、前記膨出部形成部材および前記下皿本体とは別体で構成されており、
前記下皿本体と前記下皿カバーと前記膨出部形成部材は、所定の内部空間を所定の形状とすることに寄与する
ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、より好適な下皿を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月30日(2019.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、
位置情報取得装置であって、
前記位置情報取得装置の位置を測位可能な測位部と、
予め設置されている少なくとも一つの発信機から発信される信号を受信可能な通信部と、
前記測位部と前記通信部を排他的に起動させる制御部と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報取得装置であって、
前記位置情報取得装置の位置を測位可能な測位部と、
予め設置されている少なくとも一つの発信機から発信される信号を受信可能な通信部と、
前記測位部と前記通信部を排他的に起動させる制御部と、
を備えることを特徴とする位置情報取得装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記位置情報取得装置の動作開始時は、前記通信部を起動させることを特徴とする請求項１に記載の位置情報取得装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記通信部により前記信号を受信してから所定時間経過した場合、前記通信部の動作を停止させ、前記測位部を起動させることを特徴とする請求項１又は２に記載の位置情報取得装置。
【請求項４】
前記位置情報取得装置は、前記発信機の設置位置を示す情報と当該発信機を識別するための情報とを対応付けて発信機設置位置情報として記憶している記憶部を備え、
前記制御部は、前記測位部によって測位された前記位置に基づいて設定される判定領域に前記発信機設置位置情報に基づく前記発信機の前記設置位置が含まれているとき、前記測位部の動作を停止させ、前記通信部を起動させることを特徴とする請求項３に記載の位置情報取得装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記判定領域に前記発信機の前記設置位置が含まれていないときに、前記測位部に前記測位を行わせることを特徴とする請求項４に記載の位置情報取得装置。
【請求項６】
前記判定領域は、前記測位部における測定誤差に基づいて設定されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の位置情報取得装置。
【請求項７】
前記発信機は、前記信号として当該発信機の識別情報を発信し、
前記制御部は、
前記通信部が前記発信機から前記識別情報を受信したとき、前記識別情報と前記発信機設置位置情報とに基づいて前記発信機を識別し、前記発信機設置位置情報に基づく当該発信機の設置位置を、前記位置情報取得装置の現在の位置として取得することを特徴とする請求項４から６の何れか一項に記載の位置情報取得装置。
【請求項８】
前記位置情報取得装置はユーザに装着又は携帯されて、前記ユーザとともに移動し、
前記発信機は前記ユーザが通過予定の設置領域に複数設置されており、
前記制御部は、
前記通信部が複数の前記発信機の何れかから前記識別情報を受信した際、前記発信機設置位置情報に基づいて、当該発信機の設置位置が、前記設置領域における、前記ユーザの進行方向において最後の位置に設置されている前記発信機の特定の設置位置であるか否かを判定し、
当該発信機の設置位置が前記特定の設置位置であると判定した場合、当該通信部の動作を停止させ、前記測位部を起動させることを特徴とする請求項７に記載の位置情報取得装置。
【請求項９】
前記複数の発信機は前記設置領域における前記ユーザが通過する予定の経路に沿って設置されており、
前記記憶部は、前記複数の発信機の各々に、前記設置領域における前記経路を前記ユーザが一の進行方向で通過する場合の道順に応じた互いに異なる番号を対応付けて記憶していることを特徴とする請求項８に記載の位置情報取得装置。
【請求項１０】
ユーザに装着又は携帯される位置情報取得装置と、当該位置情報取得装置とは別に設けられている位置情報送信機、並びに、予め設置されている少なくとも一つの発信機とを備え、
前記位置情報取得装置と、前記位置情報送信機並びに前記発信機とは相互に通信可能で
あり、
前記位置情報送信機は、前記発信機の設置位置を示す情報と当該発信機を識別する情報とが対応付けられている発信機設置位置情報を送信し、
前記位置情報取得装置は、前記位置情報取得装置の位置を測位可能な測位部と、前記位置情報送信機から送信される前記発信機設置位置情報、及び、前記発信機から発信される信号を受信可能な通信部と、前記測位部と前記通信部を排他的に起動させる制御部と、を備えることを特徴とする測位補助システム。
【請求項１１】
位置情報取得装置における位置情報取得方法であって、
前記位置情報取得装置は、前記位置情報取得装置の位置を測位可能な測位部と、予め設置されている少なくとも一つの発信機から発信される信号を受信可能な通信部と、を備え、
前記測位部と前記通信部を排他的に起動させる制御ステップを含むことを特徴とする位置情報取得方法。
【請求項１２】
前記制御ステップは、前記位置情報取得装置の動作開始時は、前記通信部を起動させることを特徴とする請求項１１に記載の位置情報取得方法。
【請求項１３】
前記制御ステップは、前記通信部により前記信号を受信してから所定時間経過した場合、前記通信部の動作を停止させ、前記測位部を起動させることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の位置情報取得方法。
【請求項１４】
前記位置情報取得装置は、前記発信機の設置位置を示す情報と当該発信機を識別するための情報とを対応付けて発信機設置位置情報として記憶している記憶部を備え、
前記制御ステップは、前記測位部によって測位された前記位置に基づいて設定される判定領域に前記発信機設置位置情報に基づく前記発信機の前記設置位置が含まれているとき、前記測位部の動作を停止させ、前記通信部を起動させることを特徴とする請求項１３に記載の位置情報取得方法。
【請求項１５】
位置情報取得装置におけるプログラムであって、
前記位置情報取得装置は、前記位置情報取得装置の現在位置を測位可能な測位部と、予め設置されている少なくとも一つの発信機から発信される信号を受信可能な通信部と、を備え、
前記プログラムは、
コンピュータに、
前記測位部と前記通信部を排他的に起動させる、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月7日(2019.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体における病状に関連する疼痛を減少させる方法における使用のための組成物であって、少なくとも１つの光活性化因子および薬学的に許容可能な担体を含み、該組成物の化学線光への曝露は、該組成物の活性化を引き起こして、該病状に関連する該疼痛を非全身的に処置することを特徴とする、組成物。
【請求項２】
前記疼痛が口腔顔面領域における刺激から生じない、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記疼痛の減少が根底にある病状の処置に依存しない、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
バイオフォトンの組成物である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記光活性化因子が、キサンテン誘導体色素、アゾ色素、生物学的染色剤およびカロテノイドからなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記少なくとも１つの光活性化因子がエオシンＹまたはエオシンＢあるいはエリスロシンＢである、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記少なくとも１つの光活性化因子が前記組成物の重量基準で少なくとも約０．０２％の量で存在する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記少なくとも１つの光活性化因子が前記組成物の重量基準で約０．０２％から約１．２％の量で存在する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記少なくとも１つの光活性化因子が前記組成物の重量基準で約０．０２％から約８％の量で存在する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
キサンテン誘導体色素、アゾ色素、生物学的染色剤およびカロテノイドからなる群から選択される追加の光活性化因子をさらに含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月16日(2019.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下（ｉ）及び（ｉｉ）に示す特徴を有する、以下式（１）で表されるアルコール化合物の結晶。
（ｉ）示差走査熱量分析により得られる吸熱ピークを１４８〜１５１℃の範囲に有し、更に１６５〜２００℃の範囲に少なくとも一つの吸熱ピークを有する。
（ｉｉ）赤外スペクトルにおいて１１５３±２（ｃｍ−１）のピークを実質的に有さない。
【化１】
2018048086.tif 000001
【請求項２】
以下（ｉ）及び（ｉｉ）に示す特徴を有する、以下式（１）で表されるアルコール化合物の結晶。
（ｉ）示差走査熱量分析により得られる吸熱ピークを１４８〜１５１℃の範囲に有し、更に１６５〜２００℃の範囲に少なくとも一つの吸熱ピークを有する。
（ｉｉ）以下式（１）で表されるアルコールを９５重量％以上含み、かつ芳香族炭化水素類の含量が１重量％以下である。
【化１】
2018048086.tif 000002
【請求項３】
上記式（１）で表されるアルコールを９５重量％以上含み、かつ芳香族炭化水素類の含量が１重量％以下である、請求項１記載のアルコール化合物の結晶。
【請求項４】
嵩密度が０．３〜０．６ｇ／ｃｍ３である、請求項１〜３いずれか１項記載のアルコール化合物の結晶。
【請求項５】
上記式（１）で表されるアルコール１２ｇを、純度９９重量％以上のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド３０ｍＬに溶解させた溶液の黄色度（ＹＩ値）が１０以下となる、請求項１〜４いずれか１項記載のアルコール化合物の結晶。
【請求項６】
以下、（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の工程をこの順で含む、請求項１〜５いずれか一項記載のアルコール化合物の結晶の製造方法。
（ｉ）
上記式（１）で表されるアルコール化合物、芳香族炭化水素類及びメタノールを含む溶液を調製する工程。
（ｉｉ）
前記溶液から２５℃以上で前記アルコール化合物の結晶を析出させ、析出した結晶を分離取得する工程。
（ｉｉｉ）
前記結晶を１００℃以上とする工程。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月28日(2018.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインフレームと、メインフレームに設けられ走行を可能にする走行体と、メインフレームに搭載されたキャビンと、前記キャビンと前記メインフレームとの間に介在するように配置された防振機構と、を備えた建設機械において、
前記防振機構は、前記メインフレームの側に固定される下側固定部が前記キャビンのフロアプレートよりも高い位置に配置され、前記キャビンの側に固定される上側固定部が前記下側固定部よりも高い位置に配置され、
前記メインフレームの側に設けられ前記防振機構の前記下側固定部が固定されるメインフレーム側固定部は、上下方向に延設される側面と、前記側面の上端部に設けられる上面と、を有し、
前記キャビンの側に設けられ前記防振機構の前記上側固定部が固定されるキャビン側固定部は、上下方向に延設される側面と、前記側面の上端部に設けられる上面と、を有し、
前記キャビン側固定部の側面は前記メインフレーム側固定部の側面よりも高い位置まで延設されていることを特徴とする建設機械。
【請求項２】
請求項１に記載の建設機械において、
前記キャビン側固定部の前記側面は前記キャビンの前記フロアプレートに対して上下方向の段差面を構成することを特徴とする建設機械。
【請求項３】
請求項２に記載の建設機械において、
前記メインフレーム側固定部の前記側面は前記メインフレームに対して上下方向の段差面を構成することを特徴とする建設機械。
【請求項４】
請求項３に記載の建設機械において、
前記キャビン側固定部は前記キャビン側固定部の前記側面と前記上面とで形成される空間を有し、
前記防振機構は前記空間に配置され、
前記キャビン側固定部は、前記キャビン側固定部の前記側面に設けられ前記キャビンの室内と前記空間とを連通する開口と、前記メインフレーム側固定部との間に設けられ前記空間を外気から遮断するキャビン側隔離部材と、を備えたことを特徴とする建設機械。
【請求項５】
請求項４に記載の建設機械において、
前記メインフレーム側固定部は、前記メインフレーム側固定部の前記側面と前記上面とで形成される空間と、前記メインフレーム側固定部の前記側面に設けられ前記メインフレーム側固定部の前記空間と前記キャビン側固定部の前記空間とを連通する開口と、前記メインフレーム側固定部の前記空間を外気から遮断するメインフレーム側隔離部材と、を有し、
前記防振機構は、前記メインフレーム側固定部の前記空間に配置され、振動を減衰する減衰機構を備えたことを特徴とする建設機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の建設機械は、
メインフレームと、メインフレームに設けられ走行を可能にする走行体と、メインフレームに搭載されたキャビンと、前記キャビンと前記メインフレームとの間に介在するように配置された防振機構と、を備えた建設機械において、
前記防振機構は、前記メインフレームの側に固定される下側固定部が前記キャビンのフロアプレートよりも高い位置に配置され、前記キャビンの側に固定される上側固定部が前記下側固定部よりも高い位置に配置され、
前記メインフレームの側に設けられ前記防振機構の前記下側固定部が固定されるメインフレーム側固定部は、上下方向に延設される側面と、前記側面の上端部に設けられる上面と、を有し、
前記キャビンの側に設けられ前記防振機構の前記上側固定部が固定されるキャビン側固定部は、上下方向に延設される側面と、前記側面の上端部に設けられる上面と、を有し、
前記キャビン側固定部の側面は前記メインフレーム側固定部の側面よりも高い位置まで延設されている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月18日(2019.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】方向推定装置、移動装置、方向推定方法、及び、プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、方向推定装置、移動装置、方向推定方法、及び、プログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、平面の方向に限定されずに電波の到来方向を推定することができる方向推定装置、移動装置、方向推定方法、及び、プログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明に係る方向推定装置の一態様は、
板状の部材の一方の面に指向性のメインローブの方向が互いに異なるように配置された複数のアンテナと、
前記板状の部材の他方の面に配置された少なくとも１つのアンテナと、
前記複数のアンテナと、前記少なくとも１つのアンテナと、にそれぞれ入射した電波の信号強度を取得する電波強度取得部と、
前記電波強度取得部が取得した前記電波の前記信号強度に基づき、前記電波の到来方向を推定する推定部と、
を備える、
ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、平面の方向に限定されずに電波の到来方向を推定することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の部材の一方の面に指向性のメインローブの方向が互いに異なるように配置された複数のアンテナと、
前記板状の部材の他方の面に配置された少なくとも１つのアンテナと、
前記複数のアンテナと、前記少なくとも１つのアンテナと、にそれぞれ入射した電波の信号強度を取得する電波強度取得部と、
前記電波強度取得部が取得した前記電波の前記信号強度に基づき、前記電波の到来方向を推定する推定部と、
を備える、
ことを特徴とする方向推定装置。
【請求項２】
前記板状の部材は、前記複数のアンテナと前記少なくとも１つのアンテナとが配置された基板である、
ことを特徴とする請求項１に記載の方向推定装置。
【請求項３】
前記複数のアンテナは２つのアンテナを含み、
前記基板の前記電波の到来方向に対する方向を変更する基板方向変更部を更に備え、
前記基板方向変更部は、前記２つのアンテナのそれぞれの指向性のメインローブの方向の中間の方向が、前記推定部が推定した前記電波の前記到来方向になるように前記基板の方向を変更する、
ことを特徴とする請求項２に記載の方向推定装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つのアンテナの指向性のメインローブの方向は、前記２つのアンテナのそれぞれの指向性のメインローブの方向の前記中間の方向と逆方向である、
ことを特徴とする請求項３に記載の方向推定装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の方向推定装置と、
前記推定部が推定した前記電波の到来方向に基づいて、前記方向推定装置が設置された移動体が備える駆動部を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする移動装置。
【請求項６】
前記移動装置は、駆動部としてローターブレードを回転させるモーターを備える飛行装置であることを特徴とする請求項５に記載の移動装置。
【請求項７】
板状の部材の一方の面に指向性のメインローブの方向が互いに異なるように配置された複数のアンテナと、前記板状の部材の他方の面に配置された少なくとも１つのアンテナと、にそれぞれ入射した電波の信号強度を取得する電波強度取得ステップと、
前記電波強度取得ステップで取得した前記電波の前記信号強度に基づき、前記電波の到来方向を推定する推定ステップと、
を含む、
ことを特徴とする方向推定方法。
【請求項８】
方向推定装置のコンピュータを、
板状の部材の一方の面に指向性のメインローブの方向が互いに異なるように配置された複数のアンテナと、前記板状の部材の他方の面に配置された少なくとも１つのアンテナと、にそれぞれ入射した電波の信号強度を取得する電波強度取得部、
前記電波強度取得部が取得した前記電波の前記信号強度に基づき、前記電波の到来方向を推定する推定部、
として機能させる、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月25日(2019.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と、
前記第１部材に対して回動する第２部材と、
前記第１部材および前記第２部材の一方側から他方側へ駆動力を伝達する歯車装置と、
を備え、
前記歯車装置は、
軸線まわりの筒状をなし、互いに内外に配置され、前記歯車装置の作動に伴って互いに接触と離間を繰り返す第１面および第２面を有し、
前記第１面は、前記軸線まわりの周方向成分を有する方向に延びているとともに前記軸線に沿った方向に交互に並ぶことで第１凹凸パターンを構成している第１凹部および第１凸部を有し、
前記第２面は、前記軸線まわりの周方向成分を有する方向に延びているとともに前記軸線に沿った方向に交互に並ぶことで前記第１凹凸パターンとは異なる第２凹凸パターンを構成している第２凹部および第２凸部を有することを特徴とするロボット。
【請求項２】
前記第１凹部または前記第１凸部が延びている方向、および、前記第２凹部または前記第２凸部が延びている方向のうちの少なくとも一方が前記軸線に沿った方向成分を含んでいる請求項１に記載のロボット。
【請求項３】
前記第１凹部および前記第２凹部のうちの少なくとも一方が螺旋状に沿って延びている請求項１または２に記載のロボット。
【請求項４】
前記歯車装置は、
内歯車と、
前記内歯車に部分的に噛み合う可撓性の外歯車と、
前記外歯車を撓めて前記内歯車と前記外歯車との噛み合い位置を周方向に移動させる波動発生器と、を有し、
前記外歯車の内周面が前記第１面であり、
前記波動発生器の外周面が前記第２面である請求項１ないし３のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項５】
軸線まわりの筒状をなし、互いに内外に配置され、作動に伴って互いに接触と離間を繰り返す第１面および第２面を有し、
前記第１面は、前記軸線まわりの周方向成分を有する方向に延びているとともに前記軸線に沿った方向に交互に並ぶことで第１凹凸パターンを構成している第１凹部および第１凸部を有し、
前記第２面は、前記軸線まわりの周方向成分を有する方向に延びているとともに前記軸線に沿った方向に交互に並ぶことで前記第１凹凸パターンとは異なる第２凹凸パターンを構成している第２凹部および第２凸部を有することを特徴とする歯車装置。
【請求項６】
前記第１凹部または前記第１凸部が第１ピッチの螺旋状に沿って延びている部分を有し、
前記第２凹部または前記第２凸部が前記第１ピッチとは異なる第２ピッチの螺旋状に沿って延びている部分を有する請求項５に記載の歯車装置。
【請求項７】
前記第１凹部または前記第１凸部が螺旋状に沿って延びている部分を有し、
前記第２凹部または前記第２凸部が前記第１凹部または前記第１凸部とは逆向きの螺旋状に沿って延びている部分を有する請求項５または６に記載の歯車装置。
【請求項８】
互いに内外に配置され、作動に伴って互いに接触と離間を繰り返す筒状の第１面および第２面を有する歯車装置の製造方法であって、
第１軸線まわりの周方向成分を有する方向に延びているとともに前記第１軸線に沿った方向に交互に並ぶことで第１凹凸パターンを構成している第１凹部および第１凸部を有する前記第１面、および、第２軸線まわりの周方向成分を有する方向に延びているとともに前記第２軸線に沿った方向に交互に並ぶことで前記第１凹凸パターンとは異なる第２凹凸パターンを構成している第２凹部および第２凸部を有する前記第２面を形成する加工工程と、
前記第１面および前記第２面を互いに内外に配置する組立工程と、を含むことを特徴とする歯車装置の製造方法。