(57)【要約】  ポリリン酸系難燃剤の吸湿性を抑え、ホルムアルデヒド残留ガスを発生する虞がなく、取扱い易く、しかも、風合いよく、湿熱老化や変色などを気にすることなく、安定して難燃効果を発揮する難燃性繊維製品を提供する。難燃剤をバインダーと共に付着した繊維製品であって、難燃剤として難燃性を有するポリリン酸系化合物と被膜形成能あるオルガノポリシロキサンとの複合粒子からなるものを使用し、かつ、前記難燃剤を付着した繊維製品の前記難燃剤付着面のｐＨが５〜７であるものとする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
難燃剤をバインダーと共に付着した繊維製品であって、前記難燃剤が難燃性を有するポリリン酸系化合物と被膜形成能あるオルガノポリシロキサンとの複合粒子からなるものであり、前記難燃剤を付着した繊維製品の前記難燃剤付着面のｐＨが５〜７であることを特徴とする難燃性繊維製品。
【請求項２】
前記オルガノポリシロキサンが一官能性モノマーユニットに四官能性モノマーユニット及び／又は三官能性モノマーユニットを組み合わせてなるものである請求項１に記載の難燃性繊維製品。
【請求項３】
前記難燃剤における前記ポリリン酸系化合物と前記オルガノポリシロキサンの重量配合割合が、９８−８０：２−２０である請求項１または２に記載の難燃性繊維製品。
【請求項４】
前記オルガノポリシロキサンが前記ポリリン酸系化合物の粒子表面を被覆している請求項１〜３いずれか１項に記載の難燃性繊維製品。
【請求項５】
前記ポリリン酸系化合物がポリリン酸アンモニウムである請求項１〜４いずれか1項に記載の難燃性繊維製品。
【請求項６】
前記ポリリン酸系化合物の平均重合度が２０〜２０００である請求項１〜５いずれか１項に記載の難燃性繊維製品。
【請求項７】
前記バインダーがアクリル系樹脂である請求項１〜６いずれか１項に記載の難燃性繊維製品。
【請求項８】
前記難燃剤とバインダーが固形分比率で１０：９０〜８０：２０の割合で混合使用されている請求項１〜７いずれか１項に記載の難燃性繊維製品。
【請求項９】
前記難燃剤の繊維製品への付着量が１０〜８０ｇ／ｍ２である請求項１〜８いずれか１項に記載の難燃性繊維製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変色及び脆化の心配なく、また、ハロゲンやホルムアルデヒドの発生の危険性もなく、風合いよく（ヌメリ感なく）安定して性能のよい難燃性を有する難燃性繊維製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂組成物や繊維製品の難燃化のために、ハロゲンを主成分とするハロゲン系難燃剤が広く使用されている。
しかし、ハロゲン系難燃剤によって難燃化された樹脂組成物や繊維製品は、燃焼時に公害問題を惹起すると言われている。
このため、近時、ハロゲン系を含まないポリリン酸系難燃剤が注目されている。
しかし、ポリリン酸系難燃剤は湿気を帯び易く、保存中にポリリン酸系難燃剤の粒子が凝集して肥大化し、その使用時に樹脂組成物や難燃処理液に均一に分散し難く、それによる難燃処理効果にバラツキが生じ易く、又、それによって処理された樹脂組成物や繊維製品が湿気を帯びて感触が悪く、使用上その難燃化された樹脂組成物や繊維製品に触れ合う金属器具の錆や繊維製品の劣化変色を誘発し易い。【０００３】
そこで、ポリリン酸系難燃剤の吸湿性を抑えるために、次のような方法が開発されている。（１）難燃剤製造時の原料にメラミンまたはメラミン尿素を共存させてポリリン酸系難燃剤にメラミンを付加する方法（例えば、特許文献１参照）、（２）メラミン付加ポリリン酸系難燃剤による難燃化処理において、難燃剤を配合した処理液にリン酸メラミンを添加して耐水性を付与する方法（例えば、特許文献２参照）、（３）ポリリン酸系難燃剤の製造時の原料または製造後の分散液にメラミン・ホルムアルデヒド樹脂を配合し、ポリリン酸系難燃剤を包み込んでマイクロカプセル化し、加水分解し難い安定な粒子にする方法（例えば、特許文献３参照）、（４）メラミン付加ポリリン酸系難燃剤にシランカップリング剤を共存させ、該難燃剤を付与した加工物からのポリリン酸系難燃剤のブリードを抑える方法（例えば、特許文献４、５、６参照）。【０００４】
しかし、これらの方法では、メラミン付加ポリリン酸系難燃剤が、ホルムアルデヒド残留ガスを発生するので取り扱い難く、その使用時に、環境汚染の問題を惹起する。
【特許文献１】特開昭４９−０６１０９９号公報
【特許文献２】特開昭５１−０２３３１２号公報
【特許文献３】特開昭６１−１０３９６２号公報
【特許文献４】特開平０２−２６３８５１号公報
【特許文献５】特開平０３−０２０３４２号公報
【特許文献６】特開平０３−０５６５４７号公報
【０００５】
そこで、別途、ポリリン酸アンモニウムをシラン処理した難燃剤が市販されているが、これでは風合いよく繊維処理することが困難であり、処理品は、ヌメリが発生する、湿熱老化が進みやすいなどの欠点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、ポリリン酸系難燃剤の吸湿性を抑え、ホルムアルデヒド残留ガスを発生する虞がなく、取扱い易く、しかも、風合いよく、湿熱老化や変色などを気にすることなく、安定して難燃効果を発揮する難燃性繊維製品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、難燃剤をバインダーと共に付着した繊維製品において、難燃剤として、難燃性を有するポリリン酸系化合物と被膜形成能あるオルガノポリシロキサンとの複合粒子からなるものを使用し、繊維製品への該難燃剤付着面のｐＨ値を５〜７に調整することにより、前記課題を解決した。【０００８】
被膜形成能あるオルガノポリシロキサンは、疎水性で吸湿せず、その樹脂皮膜は柔軟で亀裂し難く、特に、四官能性モノマーユニットや三官能性モノマーユニットに成るシリコーン系樹脂は、強靱で耐熱性に優れ、その樹脂皮膜に包み込まれたポリリン酸系難燃剤粒子は、保存中に粘着性を帯びて凝集するようなことはなく、樹脂組成物や難燃処理液に均一に分散し、その攪拌過程で樹脂皮膜が亀裂することなく、その分散状態が安定に維持される。【０００９】
本発明において、ポリリン酸系化合物とは、難燃剤として一般に知られているものがいずれも使用でき、例えばポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸アミド、ポリリン酸カルバメート、トリポリリン酸ナトリウム、ポリリン酸カリウム、ポリリン酸アンモニウム・カリウム、ポリリン酸グアニジン等がいずれも有用であるが、特にポリリン酸アンモニウムであるのが好ましい。【００１０】
なお、ポリリン酸系化合物は重量平均重合度が２０〜２０００であるのが好ましい。重量平均重合度が２０未満のものは水溶性を示し、重量平均重合度が２０００を越えるものは、重合時間が長く、コスト高になるので実用性を欠く。また、平均粒径３〜５０μｍ程度の粒子であるのが好ましい。  【００１１】
次に、本発明で使用するオルガノポリシロキサンは、ポリリン酸系化合物の粒子を被覆するように適用されるが、一官能性モノマーユニットに四官能性モノマーユニットまたは三官能性モノマーユニットを組み合わせて成るものが、特に好ましい。【００１２】
オルガノポリシロキサンは、例えば、一般式（Ｒn ＳｉＯ(4-n)/2 ）m （但し、Ｒは、メチル基やエチル基などのアルキル基、フッ素化アルキル基、フェニル基、ビニル基などの置換基，ｎ＝１〜３，ｍ≧２）で表示される。
通常、式（ＣＨ3 ）3 ＳｉＯ1/2 で表示される一官能性モノマーユニットとＳｉＯ2 で表示される四官能性モノマーユニット及び／又は式（ＣＨ3 ）ＳｉＯ3/2 で表示される三官能性モノマーユニットの組み合わせからなる比較的硬いオルガノポリシロキサンが、強靱性や耐熱性の点でも推奨される。
式（ＣＨ3 ）3 ＳｉＯ1/2 で表示される一官能性モノマーユニット単独のオルガノポリシロキサンや、式（ＣＨ3 ）2 ＳｉＯで表示される二官能性モノマーユニットのオルガノポリシロキサン、或いは、それらの一官能性モノマーユニットと二官能性モノマーユニットを組み合わせたもの等、オイル状やガム状を成す、被膜形成能に欠けるシリコーン樹脂は好ましくない。【００１３】
被膜形成能あるオルガノポリシロキサンは、それを溶媒に溶解して使用するのが望ましいが、分散液として使用してもよい。分散液に調製するときは、オルガノポリシロキサンの樹脂粒子をポリリン酸系化合物の粒子よりも細かく、その粒径を３〜２５μｍとして、ポリリン酸系化合物の粒子の表面を覆うようにするのがよい。【００１４】
被膜形成能あるオルガノポリシロキサンの使用量は、ポリリン酸系化合物１００重量部に対して２〜２０重量となる程度でよい。【００１５】
オルガノポリシロキサンによってポリリン酸系化合物の粒子を効果的に被覆するためには、ポリリン酸系化合物とオルガノポリシロキサンを共存させ、或いは、オルガノポリシロキサンの樹脂溶液や樹脂分散液とポリリン酸系化合物の粉末や分散液を混合・攪拌し、加熱処理するとよい。オルガノポリシロキサン樹脂溶液や樹脂分散液の溶媒としては、アセトン、酢酸エチル、メチルアルコール等の親水性有機溶剤を用いるとよい。【００１６】
また、被膜形成能あるオルガノポリシロキサンによってポリリン酸系化合物の粒子を被覆するためには、平均粒径３〜２５μｍのオルガノポリシロキサン樹脂粒子の分散液とポリリン酸系化合物粉末分散液との混合液や、オルガノポリシロキサン樹脂微粉末をトルエンその他の有機溶剤に溶解した樹脂溶液にポリリン酸系化合物の微粉末を混合した混合液を乾燥して得られるオルガノポリシロキサンとポリリン酸系化合物との混合物を、ボールミルやジェットミル等の粉砕装置によって粉砕して微粉末にしてもよい。【００１７】
被膜形成能あるオルガノポリシロキサンは、紫外線吸収剤、抗酸化剤、着色顔料等との混合組成物として調製してもよく、また、ポリリン酸系化合物の粒子の表面を被覆する樹脂皮膜の硬質化のためには、オルガノポリシロキサンにポリメチルアクリレート樹脂を混用してもよい。【００１８】
このようにして得られる難燃性あるポリリン酸系化合物の粒子をオルガノポリシロキサンで被覆した難燃剤は、バインダー樹脂に配合した難燃性樹脂組成物として使用される。
バインダー樹脂には、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、エチレン・酢酸ビニル系樹脂等がいずれも使用されるが、アクリル系樹脂やウレタン系樹脂の使用が好ましい。
なお、当然のことながら、本発明の目的からして、バインダー樹脂には、ハロゲン成分やホルムアルデヒド成分を含有しないものを使用する。【００１９】
なお、本発明で重要なことは、かかる難燃剤で処理した繊維製品の難燃剤付着面のｐＨが５〜７に調整されていることである。このｐＨが低いと、高温高湿条件下で繊維製品に老化を生じたり、樹脂変色を生じるなどの問題があり、難燃性を有する品質のよい製品を得ることができず、また、ｐＨが７を超えると難燃剤が分解する恐れがあり、好ましくない。【００２０】
難燃剤付着面のｐＨを適当な範囲に調整するためには、実施例に示すように、難燃剤を製造後、水洗、乾燥し、しかも、その乾燥温度や時間を適当に調整し、繊維製品への難燃剤処理後の乾燥温度も適度に選ぶなどといったことが必要である。難燃剤の水洗は、難燃剤表面に付着した溶剤やポリリン酸系化合物を除去するものであり、その後の乾燥温度は、６０−１２０℃程度であるのが好ましい。乾燥時間は、特に限定されないが通常５−２０時間程度でよい。
次に、難燃剤処理した繊維製品の乾燥温度は、１２０−１６０℃程度であるのがよい。ポリリン酸系化合物表面に付着したオルガノポリシロキサンのが多い場合には、所定のｐＨ値を得ることができる処理条件が広くなる。【００２１】
なお、本発明において、難燃剤とバインダーの混合使用量は、固形分比率で１０：９０〜８０：２０程度でよく、特に２５：７５〜６０：４０程度であるのが扱い易い。【００２２】
また、難燃剤の繊維製品への付着量は、繊維製品の種類により異なるが、繊維製品が布帛である場合、１０〜８０ｇ／ｍ２程度でよく、特に２０〜６０ｇ／ｍ２程度であるのが好ましい。【００２３】
本発明の難燃性樹脂組成物で難燃化処理される繊維製品は、繊維糸条、綱、紐、織物、編物、不織布、織パイル布帛、編パイル布帛、タフテッドパイル布帛、起毛布帛、静電植毛布帛、繊維ウエブ、不織布状繊維積層クッション材等の繊維を主材とするものであれば、その繊維の絡合構造や用途は格別限定されない。
椅子張地、天井・壁張地、カーペット（繊維床材、敷物）等の片面だけが肌身に触れて使用される繊維製品、特に、織パイル布帛、編パイル布帛、タフテッドパイル布帛、起毛布帛、静電植毛布帛等の厚手の布帛では、表面の風合いを確保する上でも、直接肌身に触れることのない裏面に難燃剤を付与するとよい。
【発明の効果】
【００２４】
被膜形成能あるオルガノポリシロキサンは、ハロゲンガスやホルムアルデヒドガスを発生することがなく、撥水性を有し、疎水性で吸湿せず、その樹脂皮膜は柔軟で亀裂し難い。このため、ポリリン酸系化合物を、オルガノポリシロキサンで覆った、本発明のポリリン酸系難燃剤の粒子は、保存中に、吸湿して粘着性を帯びることがなく、凝集することがなく、使用時には樹脂組成物や難燃処理液に均一に分散し、その攪拌過程で樹脂皮膜が亀裂することなく、その分散状態が安定に維持される。
その結果、繊維製品に適用して付着斑や難燃性能にバラツキがなく、ヌメリ感を与えたりシックハウス症候群を誘発することがなく、肌触りがよく、品質の安定した難燃性繊維製品を得ることが出来る。
更に、本発明では、難燃剤処理面のｐＨ値を５−７に調整することにより、ポリリン酸系化合物の加水分解性による酸の影響を防止でき、製品の耐熱耐久性を著しく向上し、湿熱老化性に問題のない安定した製品を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を実施例に従って説明する。
［ポリリン酸系難燃剤］
＜実施例1＞
信越化学工業株式会社製の被膜形成能あるオルガノポリシロキサン（一官能性モノマーユニットに三官能モノマーユニットを組み合わせてなるもの）のエタノール・酢酸溶液に、平均粒径８μｍ、重量平均重合度１０００のポリリン酸アンモニウム粒子をエタノールと共に、樹脂分４重量部に対してポリリン酸アンモニウム粒子９６重量部となるように配合し、攪拌後、有機溶剤を減圧除去し、オルガノポリシロキサンで被覆されたポリリン酸アンモニウム粒子Ａを得た。また、同様にして、樹脂分１０重量部に対してポリリン酸アンモニウム粒子９０重量部となるように配合して、オルガノポリシロキサン被覆されたポリリン酸アンモニウム粒子Ｂを得た。
これらの粒子Ａ及びＢを、水洗し、粒子表面に付着した溶剤やポリリン酸アンモニウムを除去した後、温度を変化させて（８０℃、１１０℃、１４０℃、１７０℃）、約１２時間、乾燥した。
このようにして得た難燃剤５０重量部をそれぞれ、水５０重量部に分散させてペースト品とし、アクリル系樹脂１００重量部を加え、ＨＥＣで粘度を５００００ｍＰａ・Ｓに調整し、コーティング組成物とした。
各コーティング組成物を、ポリエステル繊維を使用したパイル目付４５０ｇｆ／ｍ２ のパイル経編地の裏面に、湿潤状態で約２００ｇ／ｍ２  となるように塗布し、温度を変えて（１３０℃、１５０℃、１７０℃）２分間乾燥した。オルガノポリシロキサン被覆されたポリリン酸アンモニウム約５０ｇ／ｍ２ が付着した。
得られた２４種類の製品の難燃剤処理面のｐＨを下記の方法で測定した。その結果を表１に示す。
＜ｐＨ測定法＞
各製品のコーティング面に、蒸留水で濡らしたｐＨ試験紙（スタンダード・ｐＨ試験紙）を軽く押し当て、ｐＨ値を測定した。【００２６】
【表１】
2007097146.tif 000002
【００２７】
表１に示されるように、難燃剤の水洗後の乾燥温度及び布帛処理後の乾燥温度を調整することで、布帛の処理面のｐＨ値を調整することが可能となる。【００２８】
＜実施例２＞
実施例１の難燃剤Ａ及びＢで、水洗後１１０℃で乾燥したものを、実施例１と同様の方法で、コーティング組成物とし、ポリエステル布帛に塗布し、温度を変えて（１３０℃、１５０℃、１７０℃）２分間乾燥し、得られた製品の性能試験を実施した。その結果を表２に示す。また、このようにして処理した布帛をウレタンフォームにラミネートし、ラミネート強度（接着強度）を測定した結果も表２に示す。
１．ｐＨ測定：実施例１と同様の方法で、製品難燃剤処理面のｐＨを測定した。
２  変色試験：難燃剤処理した布帛を１０ｃｍ角に裁断し、１１０℃のギアオーブンに２００時間入れ、加熱処理した後に、コーティング面の変色の程度を確認した。
○・・・変色がない
△・・・少し黄変している
×・・・黄変がひどい
３．難燃性能：米国自動車安全基準（ＦＭＶＳＳ−３０２）に準拠して水平に支持したそ試験片の燃焼速度を測定し、火炎が標線に達しない場合に「難燃」と判定した。
４．ラミネート強度：湿度９５％、温度５０℃の条件下に５００時間放置した後の、ラミネート剥離強度を試験した。
○・・・良好な強度を保つ
△・・・少し強度低下している
×・・・強度低下が著しい【００２９】
【表２】
2007097146.tif 000003
【００３０】
本発明に従って難燃剤処理面のｐＨを５としたものは、変色のない安定した製品となり、また、ラミネート品も接着強度が低下することなく、実用性あるものとなった。【００３１】
＜実施例３＞
実施例１の難燃剤Ｂで、水洗後１１０℃で乾燥したものを、実施例１と同様の方法で、コーティング組成物とし、ポリエステル布帛に塗布し、１３０℃×２分間乾燥したものと、市販の難燃剤を使用したものについて、下記の試験を実施した。その結果を表３に示す。
[ホルムアルデヒド発生に関する評価]
難燃剤処理した布帛を１０ｃｍ角に裁断し、臭い袋（近江オドエアーサービス株式会社製）に装填して密封し、この臭い袋に空気２０００ｃｃを注入し、８０℃で１時間加熱して、発生するホルムアルデヒドの濃度をガステック検知器（株式会社ガステック社製のホルムアルデヒド検知管No.９L）で測定した。
○・・・ホルムアルデヒドが検出されない。
×・・・ホルムアルデヒドが検出される（検出濃度はｐｐｍ単位の数値で示す）。
[ヌメリ感の評価]
難燃剤処理した布帛を２０ｃｍ角に裁断した試験片の裏面（難燃剤塗布面）の中央部に、６０℃の温水を５ｃｃ付与し、５分間経過した後に、その上を指で触れ、ヌメリの有無を試験した。
○・・・ヌメリが感じられない。
△・・・微かにヌメリが感じられる。
×・・・ハッキリとヌメリが感じられる。【００３２】
【表３】
2007097146.tif 000004
【００３３】
表３に示される通り、本発明品は、ホルムアルデヒドを発生することなく、非常に風合いのよい、難燃性布帛となったが、ポリリン酸アンモニウム表面をシラン処理した市販の難燃剤で処理した製品は、布帛表面のｐＨを５にしても、ヌメリ感が強く、商品価値ある製品を得ることはできなかった。また、メラミン処理した難燃剤の使用では、ヌメリ感はないが、ホルムアルデヒドの発生を避けることができず、利用できないものとなった。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
難燃剤をバインダーと共に付着した繊維製品であって、前記難燃剤が難燃性を有するポリリン酸系化合物と被膜形成能あるオルガノポリシロキサンとの複合粒子からなるものであり、前記難燃剤を付着した繊維製品の前記難燃剤付着面のｐＨが５〜７であること、及び前記難燃剤における前記オルガノポリシロキサンの使用量が、前記ポリリン酸系化合物１００重量部に対して２〜２０重量部であることを特徴とする難燃性繊維製品。
【請求項２】
前記オルガノポリシロキサンが一官能性モノマーユニットに四官能性モノマーユニット及び／又は三官能性モノマーユニットを組み合わせてなるものである請求項１に記載の難燃性繊維製品。
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
前記オルガノポリシロキサンが前記ポリリン酸系化合物の粒子表面を被覆している請求項１〜３いずれか１項に記載の難燃性繊維製品。
【請求項５】
前記ポリリン酸系化合物がポリリン酸アンモニウムである請求項１〜４いずれか１項に記載の難燃性繊維製品。
【請求項６】
前記ポリリン酸系化合物の平均重合度が２０〜２０００である請求項１〜５いずれか１項に記載の難燃性繊維製品。
【請求項７】
前記バインダーがアクリル系樹脂である請求項１〜６いずれか１項に記載の難燃性繊維製品。
【請求項８】
前記難燃剤とバインダーが固形分比率で１０：９０〜８０：２０の割合で混合使用されている請求項１〜７いずれか１項に記載の難燃性繊維製品。
【請求項９】
前記難燃剤の繊維製品への付着量が１０〜８０ｇ／ｍ２である請求項１〜８いずれか１項に記載の難燃性繊維製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
［００１４］
被膜形成能あるオルガノポリシロキサンの使用量は、ポリリン酸系化合物１００重量部に対して２〜２０重量部となる程度でよい。
［００１５］
オルガノポリシロキサンによってポリリン酸系化合物の粒子を効果的に被覆するためには、ポリリン酸系化合物とオルガノポリシロキサンを共存させ、或いは、オルガノポリシロキサンの樹脂溶液や樹脂分散液とポリリン酸系化合物の粉末や分散液を混合・攪拌し、加熱処理するとよい。オルガノポリシロキサン樹脂溶液や樹脂分散液の溶媒としては、アセトン、酢酸エチル、メチルアルコール等の親水性有機溶剤を用いるとよい。
［００１６］
また、被膜形成能あるオルガノポリシロキサンによってポリリン酸系化合物の粒子を被覆するためには、平均粒径３〜２５μｍのオルガノポリシロキサン樹脂粒子の分散液とポリリン酸系化合物粉末分散液との混合液や、オルガノポリシロキサン樹脂微粉末をトルエンその他の有機溶剤に溶解した樹脂溶液にポリリン酸系化合物の微粉末を混合した混合液を乾燥して得られるオルガノポリシロキサンとポリリン酸系化合物との混合物を、ボールミルやジェットミル等の粉砕装置によって粉砕して微粉末にしてもよい。
［００１７］
被膜形成能あるオルガノポリシロキサンは、紫外線吸収剤、抗酸化剤、着色顔料等との混合組成物として調製してもよく、また、ポリリン酸系化合物の粒子の表面を被覆する樹脂皮膜の硬質化のためには、オルガノポリシロキサンにポリメチルアクリレート樹脂を混用してもよい。
［００１８］
このようにして得られる難燃性あるポリリン酸系化合物の粒子をオルガノポリシロキサンで被覆した難燃剤は、バインダー樹脂に配合した難燃性樹脂組成物として使用される。
バインダー樹脂には、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、エチレン・酢酸ビニル系樹脂等がいずれも使用されるが、アクリル系樹脂やウレタン系樹脂の使用が好ましい。
なお、当然のことながら、本発明の目的からして、バインダー樹脂には、ハロゲン成分やホルムアルデヒド成分を含有しないものを使用する。
［００１９］
なお、本発明で重要なことは、かかる難燃剤で処理した繊維製品の難燃剤付着面のｐＨが５〜７に調整されていることである。このｐＨが低いと、高温高湿条件下で繊
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月29日(2008.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
難燃剤をバインダーと共に付着した繊維製品であって、前記難燃剤が難燃性を有するポリリン酸系化合物と被膜形成能あるオルガノポリシロキサンとの複合粒子からなるものであり、前記難燃剤を付着した繊維製品の前記難燃剤付着面のｐＨが５〜７であること、及び前記難燃剤における前記オルガノポリシロキサンの使用量が、前記ポリリン酸系化合物１００重量部に対して２〜２０重量部であり、かつ、前記オルガノポリシロキサンが一般式（ＲｎＳｉＯ（４−ｎ）／２）ｍ（但し、Ｒは、アルキル基、フッ素化アルキル基、フェニル基又はビニル基から選ばれる置換基、ｎ＝１〜３、ｍ≧２）で表される化合物であることを特徴とする難燃性繊維製品。
【請求項２】
前記オルガノポリシロキサンが一官能性モノマーユニットに四官能性モノマーユニット及び／又は三官能性モノマーユニットを組み合わせてなるものである請求項１に記載の難燃性繊維製品。
【請求項３】
前記オルガノポリシロキサンが前記ポリリン酸系化合物の粒子表面を被覆している請求項１又は２に記載の難燃性繊維製品。
【請求項４】
前記ポリリン酸系化合物がポリリン酸アンモニウムである請求項１〜３いずれか1項に記載の難燃性繊維製品。
【請求項５】
前記ポリリン酸系化合物の平均重合度が２０〜２０００である請求項１〜４いずれか１項に記載の難燃性繊維製品。
【請求項６】
前記バインダーがアクリル系樹脂である請求項１〜５いずれか１項に記載の難燃性繊維製品。
【請求項７】
前記難燃剤とバインダーが固形分比率で１０：９０〜８０：２０の割合で混合使用されている請求項１〜６いずれか１項に記載の難燃性繊維製品。
【請求項８】
前記難燃剤の繊維製品への付着量が１０〜８０ｇ／ｍ２である請求項１〜７いずれか１項に記載の難燃性繊維製品。
【請求項９】
前記難燃剤が、製造後、水洗し、６０−１２０℃で乾燥されたものである請求項１〜８いずれか１項に記載の難燃性繊維製品。
【請求項１０】
前記難燃剤を繊維製品に付着後、該繊維製品を１２０〜１６０℃で乾燥したものである請求項１〜９いずれか１項に記載の難燃性繊維製品。
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月20日(2009.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
難燃剤をバインダーと共に付着した繊維製品であって、前記難燃剤が難燃性を有するポリリン酸系化合物と被膜形成能あるオルガノポリシロキサンとの複合粒子からなるものであり、前記難燃剤における前記オルガノポリシロキサンの使用量が、前記ポリリン酸系化合物１００重量部に対して２〜２０重量部であり、かつ、前記オルガノポリシロキサンが一般式（ＲｎＳｉＯ（４−ｎ）／２）ｍ（但し、Ｒは、アルキル基、フッ素化アルキル基、フェニル基又はビニル基から選ばれる置換基、ｎ＝１〜３、ｍ≧２）で表される化合物であること、及び、前記複合粒子が、前記ポリリン酸系化合物の粒子表面を前記オルガノポリシロキサンで被覆したものであり、かつ、前記難燃剤が製造後、水洗し、６０−１２０℃で乾燥されたものであり、前記繊維製品に付着後、１２０〜１６０℃で乾燥したことにより、前記難燃剤を付着した繊維製品の前記難燃剤付着面のｐＨが５〜７に調整されたものであることを特徴とする難燃性繊維製品。
【請求項２】
前記オルガノポリシロキサンが一官能性モノマーユニットに四官能性モノマーユニット及び／又は三官能性モノマーユニットを組み合わせてなるものである請求項１に記載の難燃性繊維製品。
【請求項３】
前記ポリリン酸系化合物がポリリン酸アンモニウムである請求項１又は２に記載の難燃性繊維製品。
【請求項４】
前記ポリリン酸系化合物の平均重合度が２０〜２０００である請求項１〜３いずれか１項に記載の難燃性繊維製品。
【請求項５】
前記バインダーがアクリル系樹脂である請求項１〜４いずれか１項に記載の難燃性繊維製品。
【請求項６】
前記難燃剤とバインダーが固形分比率で１０：９０〜８０：２０の割合で混合使用されている請求項１〜５いずれか１項に記載の難燃性繊維製品。
【請求項７】
前記難燃剤の繊維製品への付着量が１０〜８０ｇ／ｍ２である請求項１〜６いずれか１項に記載の難燃性繊維製品。
【国際調査報告】
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