Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月10日(2019.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る印刷装置は、
印刷媒体に印刷を行う印刷領域を有する印刷機構と、
前記印刷領域を外部に露出する、第１面を有する筐体と、
前記第１面とは異なる第２面における前記印刷領域に対応する位置に、外部から視認可能に設けられる案内機構と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体に印刷を行う印刷領域を有する印刷機構と、
前記印刷領域を外部に露出する、第１面を有する筐体と、
前記第１面とは異なる第２面における前記印刷領域に対応する位置に、外部から視認可能に設けられる案内機構と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記案内機構は、前記印刷領域を通り前記第１面の面方向に直交する方向に沿った位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記筐体は、前記第１面に対向する前記第２面を有し、
前記案内機構は前記第２面に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記案内機構は、前記印刷領域の直上に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の印刷装置。
【請求項５】
前記印刷領域は、前記第１面において第１方向に延在しており、
前記案内機構は、前記第１方向と略直交する第２方向において、前記印刷領域が配置されている前記第１面の位置と略一致する前記第２の面の位置に配置されることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の印刷装置。
【請求項６】
前記印刷機構は、インクジェット方式によりインクを吐出する複数のインクノズルを有し、
前記印刷領域は、前記複数のインクノズルが配列されている領域であることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の印刷装置。
【請求項７】
前記案内機構は、前記印刷領域の大きさを表す案内部材を有し、
前記案内部材の前記第１面に平行な面内での中心位置は、前記第１面に対して、前記印刷領域の前記第１面に平行な面内での中心位置の真上となる位置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の印刷装置。
【請求項８】
前記案内部材に、前記案内部材の前記中心位置を示す印が形成されていることを特徴とする請求項７に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記案内部材の前記中心位置を含む領域に窪みが形成されていることを特徴とする請求項７又は８に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記案内機構は、前記印刷領域の大きさを表す案内部材を有し、
前記印刷領域は、第１方向に延在しており、
前記印刷機構は、前記印刷媒体に対して相対的に、前記第１方向と交差する方向に移動している間に、前記印刷媒体に印刷を行い、
前記案内部材は、前記第１方向に沿って設けられ、前記案内部材の前記第１方向に沿った長さは、前記印刷領域の前記第１方向に沿った長さと同じであることを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の印刷装置。
【請求項１１】
前記案内機構は、前記印刷機構による印刷の開始を指示するスイッチであることを特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載の印刷装置。
【請求項１２】
前記印刷領域は、第１方向に延在しており、
前記印刷機構は、前記印刷媒体に対して相対的に、前記第１方向と交差する方向に移動している間に、前記印刷媒体に印刷を行い、
前記案内機構は、前記印刷領域の前記第１方向に沿って直線状に配列された複数の光源を有する発光装置を備え、
前記発光装置の前記複数の光源の各々は、前記印刷機構が前記印刷媒体に印刷する予定の画像の、前記印刷領域の前記第１方向に沿ったサイズ、及び、前記交差する方向に沿って前記画像が印刷される位置、を表すように発光が制御されることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の印刷装置。
【請求項１３】
前記案内機構は、前記印刷領域の大きさを表す案内部材を有し、
前記発光装置の前記複数の光源は、前記案内部材と一体に設けられていることを特徴とする請求項１２に記載の印刷装置。
【請求項１４】
前記印刷領域の真上となる位置を含む領域に表示領域が配置された表示装置を備え、
前記表示領域における前記印刷領域に対応する位置に、前記印刷領域の配置位置を示す第１の案内画像が表示され、該第１の案内画像が前記案内機構をなすことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の印刷装置。
【請求項１５】
前記印刷領域は、第１方向に延在しており、
前記印刷機構は、前記印刷媒体に対して相対的に、前記第１方向と交差する方向に移動している間に、前記印刷媒体に印刷を行い、
前記第１の案内画像は、前記第１方向に沿った向きに表示され、前記第１の案内画像の前記第１方向に沿った長さは、前記印刷領域の前記第１方向に沿った長さと同じであることを特徴とする請求項１４に記載の印刷装置。
【請求項１６】
前記印刷領域は、第１方向に延在しており、
前記印刷機構は、前記印刷媒体に対して相対的に、前記第１方向と交差する方向に移動している間に、前記印刷媒体に印刷を行い、
前記表示領域には、更に、前記印刷機構が前記印刷媒体に印刷する予定の画像の、前記印刷領域の前記交差する方向に沿ったサイズ、及び、前記交差する方向に沿って前記画像が印刷される位置、を表す第２の案内画像が表示されることを特徴とする請求項１４に記載の印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月10日(2019.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る印刷装置の一様態は、
指定地点の座標を設定する指定地点設定部と、
前記指定地点設定部が設定した前記指定地点の座標と基準点の座標とに基づいて、前記指定地点の位置を示す指標と前記基準点の位置を示す指標と方位を示す指標とを含む印刷対象の画像を設定する印刷対象設定部と、
前記印刷対象設定部が設定した前記印刷対象の画像を被印刷媒体に印刷する印刷部と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る印刷方法の一様態は、
指定地点の座標を設定し、
設定した前記指定地点の座標と基準点の座標とに基づいて、前記指定地点の位置を示す指標と前記基準点の位置を示す指標と方位を示す指標とを含む印刷対象の画像を設定し、
設定した前記印刷対象の画像を被印刷媒体に印刷する、
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係るプログラムの一様態は、
コンピュータに、
指定地点の座標を設定させ、
設定させた前記指定地点の座標と基準点の座標とに基づいて、前記指定地点の位置を示す指標と前記基準点の位置を示す指標と方位を示す指標とを含む印刷対象の画像を設定させ、
設定させた前記印刷対象の画像を被印刷媒体に印刷させる、
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定地点の座標を設定する指定地点設定部と、
前記指定地点設定部が設定した前記指定地点の座標と基準点の座標とに基づいて、前記指定地点の位置を示す指標と前記基準点の位置を示す指標と方位を示す指標とを含む印刷対象の画像を設定する印刷対象設定部と、
前記印刷対象設定部が設定した前記印刷対象の画像を被印刷媒体に印刷する印刷部と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記指定地点設定部が設定した前記指定地点の座標と前記基準点の座標とに基づいて、前記基準点と前記指定地点との間の距離と前記基準点から見た前記指定地点の方角とを算出する算出部をさらに備え、
前記印刷対象設定部は、前記算出部が算出した前記距離及び前記方角に基づいて、前記指定地点の位置を示す指標と前記基準点の位置を示す指標と前記方位を示す指標とを含む前記印刷対象の画像を設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
貼付対象の縮尺情報を取得する取得部をさらに備え、
前記印刷対象設定部は、前記取得部により取得された前記縮尺情報と前記算出部が算出した前記距離及び前記方角とに基づいて、前記指定地点の位置を示す指標と前記基準点の位置を示す指標と前記方位を示す指標とを含む前記印刷対象の画像を設定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記基準点の座標を設定する基準設定部をさらに備え、
前記基準設定部は、前記基準点を交点とする基準緯線と基準経線との緯度と経度とをそれぞれ設定し、
前記印刷対象設定部は、前記基準緯線を示す指標と前記基準経線を示す指標とを含む前記印刷対象の画像を設定する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記基準点の座標を設定する基準設定部をさらに備え、
前記基準設定部は、前記基準点の緯度と経度とを設定し、
前記印刷対象設定部は、前記指定地点の位置を示す記号と前記基準点の位置を示す記号と前記方位を示す記号とを含む前記印刷対象の画像を設定する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記基準設定部は、複数の緯線のうち前記指定地点に最も近いものを前記基準緯線として選択し、複数の経線のうち前記指定地点に最も近いものを前記基準経線として選択する、
ことを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記指定地点の候補となる場所の座標を記憶する記憶部を備え、
前記指定地点設定部は、前記記憶部から前記指定地点の座標を取得する、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記基準点の候補となる場所の座標を記憶する記憶部を備え、
前記基準設定部は、前記記憶部から前記基準点の座標を取得する、
ことを特徴とする請求項５に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記指定地点の位置を示す指標は、前記指定地点の位置を示す矢印と前記指定地点の名称を示す文字とを含む、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１０】
指定地点の座標を設定し、
設定した前記指定地点の座標と基準点の座標とに基づいて、前記指定地点の位置を示す指標と前記基準点の位置を示す指標と方位を示す指標とを含む印刷対象の画像を設定し、
設定した前記印刷対象の画像を被印刷媒体に印刷する、
ことを特徴とする印刷方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
指定地点の座標を設定させ、
設定させた前記指定地点の座標と基準点の座標とに基づいて、前記指定地点の位置を示す指標と前記基準点の位置を示す指標と方位を示す指標とを含む印刷対象の画像を設定させ、
設定させた前記印刷対象の画像を被印刷媒体に印刷させる、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月7日(2019.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーマルヘッドと搬送装置を有する印刷機構部と、
複数の周辺機器を接続可能なデバイスインターフェース部と、
ホスト装置を通信可能なホストインターフェース部と、
前記デバイスインターフェース部に接続される前記周辺機器に記憶されているＤｅｓｃｒｉｐｔｏｒ情報から前記周辺機器の消費電流値を取得し、取得した前記消費電流値と前記ホストインターフェース部に入力された印刷データに基づいて印刷速度を決定し、前記印刷機構部に印刷制御を行う制御部と、を備える
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記周辺機器の前記消費電流値は、前記周辺機器に記憶される定格値である
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記周辺機器の前記消費電流値が前記周辺機器に記憶されていない場合、前記ホスト装置から取得する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項１において、
更に、前記周辺機器の消費電流を測定する電流測定部を備え、
前記周辺機器の前記消費電流値は、前記周辺機器から取得する代わりに、前記電流測定部によって測定された値である
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、
前記制御部は、前記周辺機器の前記消費電流値に基づいて、単位面積の印刷に必要な消費電流量と印刷速度の対応関係を決定するデバイス制御部と、
入力された前記印刷データの前記消費電流量と前記決定された対応関係に基づいて、前記印刷速度を決定する印刷速度決定部と、を備える
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記消費電流量と印刷速度の対応関係は、予めテーブルとして複数用意されており、前記対応関係の決定は、複数の前記テーブルの中から１つの前記テーブルを選択することであり、前記印刷速度の決定は、前記選択されたテーブルに基づいて行われる
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項７】
請求項５または６のいずれか１項において、
着脱が可能な制御用ボードを備え、当該制御用ボードに、前記デバイスインターフェース部と前記デバイス制御部が搭載される
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項において、
前記制御部は、接続された前記周辺機器の前記消費電流値を前記ホスト装置へ送信し、前記ホスト装置に前記消費電流値に応じた情報を表示させる
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項９】
サーマルヘッドと搬送装置を有する印刷機構部を備え、複数の周辺機器とホスト装置に接続可能な印刷装置の制御方法であって、
接続される前記周辺機器に記憶されているＤｅｓｃｒｉｐｔｏｒ情報から前記周辺機器の消費電流値を取得し、取得した前記消費電流値と前記ホスト装置から入力された印刷データに基づいて印刷速度を決定し、前記印刷機構部に印刷制御を行う
ことを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月25日(2019.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定者の生体活動を表す生体情報を取得する生体情報取得部と、
前記生体情報に応じた前記被測定者の活動状況を表す活動情報を出力する出力部と、
前記被測定者に対して行なわれたイベントを表すイベント情報を入力する入力部と、
前記生体情報と前記イベント情報とを対応付けて記憶する記憶部と、
を有する活動状況管理装置。
【請求項２】
前記活動情報は、前記被測定者の体動、呼吸、心拍、睡眠、覚醒のうち少なくともいずれか１つである
請求項１に記載の活動状況管理装置。
【請求項３】
前記生体情報と前記イベント情報とに基づいて、前記生体情報における測定項目に対応する生体データのうち、前記イベント情報に関連性のある生体データを抽出結果として取得する抽出部をさらに有し、
前記出力部は、前記抽出結果に応じた前記活動情報を出力する
請求項１または請求項２に記載の活動状況管理装置。
【請求項４】
前記抽出結果と当該抽出結果に関連性のあるイベント情報と前記生体情報の履歴とに基づいて、今後生じると予測される前記イベントのタイミングを求めることで、当該イベントが生じるタイミングに基づくスケジュールを生成する生成部
をさらに有する請求項３記載の活動状況管理装置。
【請求項５】
前記被測定者は、乳児であり、
前記出力部は、前記乳児の画像の近傍に前記活動情報の表示領域が配置されるように出力し、
前記入力部の入力ボタンは、前記乳児の画像又は前記活動情報の近傍に配置される
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の活動状況管理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月10日(2019.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の判定の結果に基づいて識別情報の変動表示を行い、前記判定の結果が特定結果である場合、遊技者に所定の利益を付与し得る特別遊技が実行可能となる遊技機であって、
前記識別情報の変動表示に伴って所定の演出を実行する演出実行手段を備え、
前記演出実行手段は、前記演出として、少なくとも１つの演出画像を所定の表示領域に表示する所定表示演出を実行可能であり、
前記所定表示演出では、前記演出画像を前記表示領域に表示しつつ、前記演出画像の前記表示領域を占める割合を変化させた後、前記演出画像を前記表示領域の全体に表示し、
前記所定表示演出にて前記演出画像を前記表示領域の全体に表示した後、その全体に表示した演出画像に応じた態様の演出を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述の課題を解決するために、本発明は以下の構成を採用した。
すなわち、本発明の遊技機は、
所定の判定の結果に基づいて識別情報の変動表示を行い、前記判定の結果が特定結果である場合、遊技者に所定の利益を付与し得る特別遊技が実行可能となる遊技機であって、
前記識別情報の変動表示に伴って所定の演出を実行する演出実行手段を備え、
前記演出実行手段は、前記演出として、少なくとも１つの演出画像を所定の表示領域に表示する所定表示演出を実行可能であり、
前記所定表示演出では、前記演出画像を前記表示領域に表示しつつ、前記演出画像の前記表示領域を占める割合を変化させた後、前記演出画像を前記表示領域の全体に表示し、
前記所定表示演出にて前記演出画像を前記表示領域の全体に表示した後、その全体に表示した演出画像に応じた態様の演出を実行する
ことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月26日(2019.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
１，５−ペンタメチレンジイソシアネートの他の合成方法としては、ホスゲン化法やカルバメート化法が挙げられる。より具体的には、ホスゲン化方法は、１，５−ペンタメチレンジアミンまたはその塩を直接ホスゲンと反応させる方法や、ペンタメチレンジアミンの塩酸塩を不活性溶媒中に懸濁させてホスゲンと反応させる方法により、１，５−ペンタメチレンジイソシアネートを合成するものである。また、カルバメート化法は、まず、１，５−ペンタメチレンジアミンまたはその塩をカルバメート化し、ペンタメチレンジカルバメート（ＰＤＣ）を生成させた後、熱分解することにより、１，５−ペンタメチレンジイソシアネートを合成するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月26日(2019.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
１，５−ペンタメチレンジイソシアネートの他の合成方法としては、ホスゲン化法やカルバメート化法が挙げられる。より具体的には、ホスゲン化方法は、１，５−ペンタメチレンジアミンまたはその塩を直接ホスゲンと反応させる方法や、ペンタメチレンジアミンの塩酸塩を不活性溶媒中に懸濁させてホスゲンと反応させる方法により、１，５−ペンタメチレンジイソシアネートを合成するものである。また、カルバメート化法は、まず、１，５−ペンタメチレンジアミンまたはその塩をカルバメート化し、ペンタメチレンジカルバメート（ＰＤＣ）を生成させた後、熱分解することにより、１，５−ペンタメチレンジイソシアネートを合成するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
［実施例１］
＜積層体１の作製＞
基材層として、化石燃料由来のテレフタル酸とバイオマス由来のエチレングリコールを用いて製膜した二軸延伸されたポリエステルフィルム１（バイオマス度：２０％、東洋紡社製、ＤＥ０３５、厚さ１２μｍ）を準備した。次に、ポリエステルフィルム１上に、主剤としてバイオマス由来成分を含むポリエステルポリオールと硬化剤として化石燃料由来のポリイソシアネートとを含み、着色剤（酸化チタン）をさらに添加したバイオマス由来のインキを用いて印刷層（バイオマス度２５％、乾燥後の重量２ｇ／ｍ２）を形成した。続いて、印刷層上に、ドライラミネート法を用いて、主剤としてバイオマス由来成分を含むポリエステルポリオールと硬化剤としてバイオマス由来のポリイソシアネートとを含むバイオマス由来の接着剤を塗布した後、この接着剤層（バイオマス度３５％、乾燥後の重量２ｇ／ｍ２）を介して、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（バイオマス度１６％、厚さ５０μｍ）を貼り合わせて、基材層、印刷層、接着剤層、およびシーラント層が順に積層された積層体１を得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
［実施例２］
＜積層体３の作製＞
バリア性フィルム１として、アルミニウムの蒸着膜が形成されたバイオマス由来のポリエステルフィルム（バイオマス度：２０％、サイチ工業社製、厚さ１２μｍ）を準備した。次に、ポリエステルフィルム１（バイオマス度：２０％、厚さ１２μｍ）上に、主剤としてバイオマス由来成分を含むポリエステルポリオールと硬化剤として化石燃料由来のポリイソシアネートとを含み、着色剤（酸化チタン）をさらに添加したバイオマス由来のインキを用いて印刷層（バイオマス度２５％、乾燥後の重量２ｇ／ｍ２）を形成した。続いて、印刷層上に、ドライラミネート法を用いて、主剤としてバイオマス由来成分を含むポリエステルポリオールと硬化剤としてバイオマス由来のポリイソシアネートとを含むバイオマス由来の接着剤を塗布した後、この接着剤層（バイオマス度３５％、乾燥後の重量２ｇ／ｍ２）を介して、上記のバリア性フィルム１の蒸着面を貼り合せた。続いて、バリア性フィルム１のポリエステルフィルム面上に、ドライラミネート法を用いて、主剤としてバイオマス由来成分を含むポリエステルポリオールと硬化剤としてバイオマス由来のポリイソシアネートとを含むバイオマス由来の接着剤を塗布した後、この接着剤層（バイオマス度３５％、塗布重量２ｇ／ｍ２）を介して、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（バイオマス度１６％、厚さ５０μｍ）を貼り合わせて、基材層、印刷層、接着剤層、バリア層、第２の基材層、第２の接着剤層、およびシーラント層が順に積層された積層体３を得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
［実施例３］
＜積層体５の作製＞
基材層として化石燃料由来のナイロンフィルム（バイオマス度：０％、厚さ１５μｍ）上に、主剤としてバイオマス由来成分を含むポリエステルポリオールと硬化剤としてバイオマス由来のポリイソシアネートとを含み、着色剤（酸化チタン）をさらに添加した化石燃料由来のインキを用いて印刷層（バイオマス度２５％、乾燥後の重量２ｇ／ｍ２）を形成した。続いて、印刷層上に、ドライラミネート法を用いて、主剤としてバイオマス由来成分を含むポリエステルポリオールと硬化剤としてバイオマス由来のポリイソシアネートとを含むバイオマス由来の接着剤を塗布した後、この接着剤層（バイオマス度３５％、乾燥後の重量２ｇ／ｍ２）を介して、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（バイオマス度１６％、厚さ５０μｍ）を貼り合わせて、基材層、印刷層、接着剤層、およびシーラント層が順に積層された積層体５を得た。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
［実施例４］
＜積層体７の作製＞
基材層としてポリエステルフィルム１上に、主剤としてバイオマス由来成分を含むポリエステルポリオールと硬化剤として化石燃料由来のポリイソシアネートとを含み、着色剤（酸化チタン）をさらに添加したバイオマス由来のインキを用いて印刷層（バイオマス度２５％、乾燥後の重量２ｇ／ｍ２）を形成した。続いて、印刷層上に、ドライラミネート法を用いて、主剤としてバイオマス由来成分を含むポリエステルポリオールと硬化剤としてバイオマス由来のポリイソシアネートとを含むバイオマス由来の接着剤を塗布した後、この接着剤層（バイオマス度３５％、乾燥後の重量２ｇ／ｍ２）を介して、化石燃料由来の無延伸ポリプロピレンフィルム（バイオマス度０％、厚さ５０μｍ）を貼り合わせて、基材層、印刷層、接着剤層、およびシーラント層が順に積層された積層体７を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月26日(2019.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の態様においては、
少なくとも、基材層、印刷層、接着剤層、およびシーラント層が順に積層された積層体であって、
印刷層が、着色剤と、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物とを含み、ポリオールまたはイソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含み、
接着剤層が、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を含み、ポリオールまたはイソシアネート化合物がバイオマス由来成分を含む、積層体が提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
１，５−ペンタメチレンジイソシアネートの他の合成方法としては、ホスゲン化法やカルバメート化法が挙げられる。より具体的には、ホスゲン化方法は、１，５−ペンタメチレンジアミンまたはその塩を直接ホスゲンと反応させる方法や、ペンタメチレンジアミンの塩酸塩を不活性溶媒中に懸濁させてホスゲンと反応させる方法により、１，５−ペンタメチレンジイソシアネートを合成するものである。また、カルバメート化法は、まず、１，５−ペンタメチレンジアミンまたはその塩をカルバメート化し、ペンタメチレンジカルバメート（ＰＤＣ）を生成させた後、熱分解することにより、１，５−ペンタメチレンジイソシアネートを合成するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
＜用途＞
本発明による積層体は、包装製品に使用することができ、包装製品としては、包装袋、ラミネートチューブ、蓋材、シート成形品、ラベル材料等が挙げられる。
＜他の態様＞
本発明の目的は、基材層、印刷層、接着剤層、およびシーラント層が順に積層された積層体であって、バイオマス度がより高められた積層体を提供することである。
本発明の他の態様においては、少なくとも、基材層、印刷層、接着剤層、およびシーラント層が順に積層された積層体であって、
接着剤層が、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を含み、イソシアネート化合物がバイオマス由来成分を含む、積層体が提供される。
本発明の他の態様においては、前記印刷層が、着色剤と、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物とを含み、ポリオールまたはイソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含むことが好ましい。
本発明の他の態様においては、前記基材層が、ポリプロピレンを含むことが好ましい。
本発明の他の態様においては、前記シーラント層が、ポリプロピレンを含むことが好ましい。
本発明の他の態様においては、前記接着剤層のバイオマス度が、３０％以上５０％以下であることが好ましい。
本発明の他の態様においては、前記印刷層のバイオマス度が、１０％以上５０％以下であることが好ましい。
本発明の他の態様においては、前記積層体全体のバイオマス度が、１％以上６０％以下であることが好ましい。
本発明の他の態様においては、前記積層体を備える包装製品が提供される。
本発明の他の態様による積層体は、少なくとも、基材層、印刷層、接着剤層、およびシーラント層が順に積層された積層体であって、少なくとも接着剤層をバイオマス由来成分を含む材料により形成することで、積層体全体のバイオマス度をより高めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
［実施例１］
＜積層体１の作製＞
基材層として、化石燃料由来の二軸延伸ポリプロピレンフィルム（バイオマス度０％、厚さ１２μｍ）上に、主剤としてバイオマス由来成分を含むポリエステルポリオールと硬化剤として化石燃料由来のポリイソシアネートとを含み、着色剤（酸化チタン）をさらに添加したバイオマス由来のインキを用いて印刷層（バイオマス度２５％、乾燥後の重量２ｇ／ｍ２）を形成した。続いて、印刷層上に、ドライラミネート法を用いて、主剤としてバイオマス由来成分を含むポリエステルポリオールと硬化剤としてバイオマス由来のポリイソシアネートとを含むバイオマス由来の接着剤を塗布した後、この接着剤層（バイオマス度３５％、乾燥後の重量２ｇ／ｍ２）を介して、化石燃料由来の無延伸ポリプロピレンフィルム（バイオマス度０％、厚さ５０μｍ）を貼り合わせて、基材層、印刷層、接着剤層、およびシーラント層が順に積層された積層体１を得た。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
［実施例２］
＜積層体２の作製＞
基材層として、化石燃料由来の二軸延伸ポリプロピレンフィルム（バイオマス度０％、厚さ１２μｍ）上に、主剤として化石燃料由来成分からなるポリエステルポリオールと硬化剤として化石燃料由来のポリイソシアネートとを含み、着色剤（酸化チタン）をさらに添加した化石燃料由来のインキを用いて印刷層（バイオマス度０％、乾燥後の重量２ｇ／ｍ２）を形成した。続いて、印刷層上に、ドライラミネート法を用いて、主剤としてバイオマス由来のポリエステルポリオールと硬化剤としてバイオマス由来成分を含むポリイソシアネートとを含むバイオマス由来の接着剤を塗布した後、この接着剤層（バイオマス度３５％、乾燥後の重量２ｇ／ｍ２）を介して、化石燃料由来の無延伸ポリプロピレンフィルム（バイオマス度０％、厚さ５０μｍ）を貼り合わせて、基材層、印刷層、接着剤層、およびシーラント層が順に積層された積層体２を得た。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、基材層、印刷層、接着剤層、およびシーラント層が順に積層された積層体であって、
印刷層が、着色剤と、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物とを含み、ポリオールまたはイソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含み、
接着剤層が、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を含み、ポリオールまたはイソシアネート化合物がバイオマス由来成分を含む、積層体。
【請求項２】
前記基材層が、ポリプロピレンを含む、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記シーラント層が、ポリプロピレンを含む、請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
前記接着剤層のバイオマス度が、３０％以上５０％以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項５】
前記印刷層のバイオマス度が、１０％以上５０％以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項６】
前記積層体全体のバイオマス度が、１％以上６０％以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の積層体を備える、包装製品。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月25日(2019.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に対して液体を吐出する液体吐出ノズルを媒体搬送方向に沿って複数備えるノズル列を有し、前記媒体搬送方向と交差する走査方向への移動に応じて前記液体吐出ノズルから液体を吐出して１パス分の記録を実行する記録ヘッドと、
前記ノズル列と対向する位置である記録位置に媒体を搬送する搬送手段と、
前記媒体搬送方向における媒体の長さに関する情報を取得可能であるとともに、前記記録ヘッド及び前記搬送手段を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、取得した前記媒体搬送方向における媒体の長さに応じて、最初の１パス分の記録動作で使用する前記液体吐出ノズルを決定し、決定した前記液体吐出ノズルに対面する位置に媒体を送る頭出し動作を行う、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記制御部は、前記頭出し動作において、前記記録ヘッドの前記ノズル列のうち前記媒体搬送方向における上流側からの前記液体吐出ノズルの数を決定する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記搬送手段より上流側の媒体搬送経路に、媒体に対して搬送負荷を付与する搬送負荷付与部を備え、
前記制御部は、前記頭出し動作として、第１の頭出しモードと、前記第１の頭出しモードより媒体に対面させる前記液体吐出ノズルの数を増やす第２の頭出しモードと、を選択可能であり、
前記第２の頭出しモードは、前記第１の頭出しモードを選択すると媒体の後端が前記搬送負荷付与部に係わると判定される場合に、媒体の後端を前記搬送負荷付与部から通過させる頭出しモードである、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、前記最初の１パス分の記録動作は、前記記録ヘッドによる１パス分の記録と、前記搬送手段による媒体送りとを交互に実行し、前記１パス分の記録をｎ回行うことで記録内容を完成させる記録モードの、最初の１パス分の記録動作である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、前記第１の頭出しモードは、前記媒体搬送方向における前記ノズル列の前記液体吐出ノズル数を前記ｎで割った数の前記液体吐出ノズルに媒体を対面させるモードであり、
前記第２の頭出しモードは、前記媒体搬送方向における前記ノズル列の前記液体吐出ノズル数を前記ｎで割った数より多数の前記液体吐出ノズルに媒体を対面させるモードである、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、前記制御部は、前記第２の頭出しモードを実行し、最初の１パス分の記録を実行した後の前記搬送手段による媒体送りの送り量を、前記第１の頭出しモードを実行した後の前記搬送手段による媒体送りの送り量に近づける、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項３から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、前記搬送負荷付与部は、媒体を送る送りローラーと、当該送りローラーとの間で媒体をニップする、回転抵抗が付与された分離ローラーと、を備えて成るローラー対で構成される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項３から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、前記搬送負荷付与部は、媒体を湾曲させて搬送する湾曲経路で構成される、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月22日(2018.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定形状に成形されたプラスチック成形体と、直胴形状の柱状凸部の配列により形成された凹凸表面を転写面として有する転写用型とを用意する工程；
前記プラスチック成形体の表面に前記転写用型の転写面を対面させ、該転写面の凹凸表面を該プラスチック成形体表面に転写させることにより、リエントラント前駆構造体表面を形成する転写工程；
前記転写により形成されたリエントラント前駆構造体表面に分布しているピラーを加熱及び／または加圧して、該ピラーの上端部を拡径させることにより、前記前駆体表面をリエントラント構造表面とする表面形状変形工程；
前記リエントラント構造表面の少なくとも一部にフッ素原子を分布させるフッ素表面分布工程；
を含むことを特徴とする撥液性プラスチック成形体の製造方法。
【請求項２】
所定形状に成形されたプラスチック成形体と、転写によりリエントラント構造凹凸面を形成する転写凹凸表面を有する転写用型とを用意する工程；
前記プラスチック成形体の表面に前記転写用型の転写凹凸表面を対面させ、該転写凹凸表面を該プラスチック成形体表面に転写させることにより、リエントラント構造表面を該プラスチック成形体の表面に形成する転写工程；
前記リエントラント構造表面の少なくとも一部にフッ素原子を分布させるフッ素表面分布工程；
を含み、
前記フッ素表面分布工程において、前記リエントラント構造表面の少なくとも一部が、含フッ素化合物が配合された樹脂により形成されており、該含フッ化化合物のブリーディングにより、フッ素原子の表面分布が行われることを特徴とする撥液性プラスチック成形体の製造方法。
【請求項３】
所定形状に成形されたプラスチック成形体と、端面が拡径した形状のプラスチック製柱状体とを用意する工程；
前記プラスチック製柱状体の多数個を、前記プラスチック成形体の表面に接合することにより、リエントラント構造表面を形成する表面形成工程；
次いで、前記リエントラント構造表面の少なくとも一部にフッ素原子を分布させるフッ素表面分布工程；
を含むことを特徴とする撥液性プラスチック成形体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月20日(2019.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
圧力レギュレータＲ１〜Ｒ５の較正は、図６に示す圧力較正治具４０を用いて行われる。図６は、圧力較正治具４０の一例と、該圧力較正治具４０が接続される研磨装置の構成を示す模式図である。図６に示すように、圧力較正治具４０は、マルチ接続ポート４１と、マルチ接続ポート４１に接続された複数の第１流路管Ｋ１１〜Ｋ１５と、これら第１流路管Ｋ１１〜Ｋ１５にそれぞれ取り付けられた複数の開閉弁Ｖ１１〜Ｖ１５と、第１流路管Ｋ１１〜Ｋ１５に接続された第２流路管Ｋ２０と、第２流路管Ｋ２０の端部に取り付けられたコネクタ４３を備えている。圧力レギュレータＲ１〜Ｒ５の較正を実行するときは、マスター圧力センサ４５がコネクタ４３に接続される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
圧力レギュレータＲ１の較正は、複数の圧力（上述した例では、２５ｈＰａ、１００ｈＰａ、および２００ｈＰａ）に対して行われる。漏れ検査は、較正が行われる複数の圧力から選択された一つの、または複数の圧力に対して実行されてもよいし、較正が行われる全ての圧力に対して実行されてもよい。すなわち、漏れ検査は、較正が行われる複数の圧力から選択された少なくとも一つの圧力に対して実行される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月10日(2019.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を送る送風装置であって、
内部に空気が流れる流路（１２２、４０２）を形成する流路形成部（１２、４０）と、
前記流路形成部の内部に設けられた仕切り部（２４、３０、４２）とを備え、
前記仕切り部は、前記流路の少なくとも一部を第１流路（１２２ａ、１２２ｃ、４０３）と第２流路（１２２ｂ、１２２ｄ、４０４）とに仕切り、
前記仕切り部には孔（２６、２６１、２６２）が形成されており、
前記孔は、前記仕切り部を貫通し、前記第１流路と前記第２流路とを常に連通した状態とし、
前記仕切り部は、前記仕切り部の内部に内部空間（５０１）を形成する壁部（５０）を有し、
前記壁部は、前記内部空間を囲んでおり、
前記孔（２６１、２６２）は、前記壁部のうち前記第１流路に面する部分（５１）と前記壁部のうち前記第２流路に面する部分（５２）との両方を貫通し、前記内部空間を介して、前記第１流路と前記第２流路とを常に連通した状態とする送風装置。
【請求項２】
前記送風装置は、車室内に向かう空気の温度を調整する温度調整装置（１４、１６、１８）を備える車両用の空調ユニット（１０）であり、
前記流路形成部は、車両に搭載され、内部に車室内に向かう空気が流れる前記流路（１２２）を形成するとともに、前記内部に前記温度調整装置を収容する空調ケース（１２）である請求項１に記載の送風装置。
【請求項３】
前記空調ケースは、車室内に設けられた運転席側の吹出口に連なる運転席側開口部（２０ａ）と、車室内に設けられた助手席側の吹出口に連なる助手席側開口部（２０ｂ）とが形成されており、
前記仕切り部（２４）は、前記運転席側開口部に連なる前記第１流路（１２２ａ）と、前記助手席側開口部に連なる前記第２流路（１２２ｂ）とに仕切る請求項２に記載の送風装置。
【請求項４】
前記空調ケースは、車室内に設けられたデフロスタ吹出口に連なるデフロスタ開口部（２１）と、車室内に設けられたフット吹出口に連なるフット開口部（２２）とを有し、
前記仕切り部は、前記デフロスタ開口部に連なる前記第１流路（１２２ｃ）と、前記第１流路よりも下側に位置するとともに前記フット開口部に連なる前記第２流路（１２２ｄ）とに仕切る請求項２に記載の送風装置。
【請求項５】
空気を送る送風装置であって、
内部に空気が流れる流路（１２２）を形成する流路形成部（１２）と、
前記流路形成部の内部に設けられた仕切り部（２４）とを備え、
前記仕切り部は、前記流路の少なくとも一部を第１流路（１２２ａ）と第２流路（１２２ｂ）とに仕切るとともに、前記仕切り部の内部に内部空間（５０１）を形成する壁部（５０）を有し、
前記壁部は、前記内部空間を囲んでおり、
前記壁部のうち前記第１流路に面する部分（５１）には、孔（５３）が形成されており、
前記孔は、前記壁部のうち前記第１流路に面する部分を貫通し、前記第１流路と前記内部空間とを常に連通した状態とする送風装置。
【請求項６】
前記孔の開口幅（Ｗ２６、Ｗ３２、Ｗ４４、Ｗ５３）は、０よりも大きく１ｍｍ以下である請求項１ないし５のいずれか１つに記載の送風装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、
空気を送る送風装置は、
内部に空気が流れる流路（１２２、４０２）を形成する流路形成部（１２、４０）と、
流路形成部の内部に設けられた仕切り部（２４、３０、４２）とを備え、
仕切り部は、流路の少なくとも一部を第１流路（１２２ａ、１２２ｃ、４０３）と第２流路（１２２ｂ、１２２ｄ、４０４）とに仕切り、
仕切り部には孔（２６、２６１、２６２）が形成されており、
孔は、仕切り部を貫通し、第１流路と第２流路とを常に連通した状態とし、
壁部は、内部空間を囲んでおり、
孔（２６１、２６２）は、壁部のうち第１流路に面する部分（５１）と壁部のうち第２流路に面する部分（５２）との両方を貫通し、内部空間を介して、第１流路と第２流路とを常に連通した状態とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項５に記載の発明では、
空気を送る送風装置は、
内部に空気が流れる流路（１２２）を形成する流路形成部（１２）と、
流路形成部の内部に設けられた仕切り部（２４）とを備え、
仕切り部は、流路の少なくとも一部を第１流路（１２２ａ）と第２流路（１２２ｂ）とに仕切るとともに、仕切り部の内部に内部空間（５０１）を形成する壁部（５０）を有し、
壁部は、内部空間を囲んでおり、
壁部のうち第１流路に面する部分（５１）には、孔（５３）が形成されており、
孔は、壁部のうち第１流路に面する部分を貫通し、第１流路と内部空間とを常に連通した状態とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月4日(2019.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２２２５１６公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
複数の打抜部材Ｗ同士は、カシメ部３に代えて、種々の公知の方法にて締結されてもよい。複数の打抜部材Ｗ同士は、例えば、接着剤又は樹脂材料を用いて互いに接合されてもよいし、溶接によって互いに接合されてもよい。あるいは、打抜部材Ｗに仮カシメを設け、仮カシメを介して複数の打抜部材Ｗを締結して積層体を得た後、仮カシメを当該積層体から除去することによって、積層体２を得てもよい。なお、「仮カシメ」とは、複数の打抜部材Ｗを一時的に一体化させるのに使用され且つ製品（積層体２）を製造する過程において取り除かれるカシメを意味する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
黒色マーキング１４の形成時においては、パラメータａ，ｂ，ｎをそれぞれ、
ａ：セル１６の一辺の長さ
ｂ：マーク用レーザビームのパルス直径
ｎ：セル１６一つあたりのマーク用レーザビームの走査本数
と定義した場合に、式２を満たすように、特定された各セル１６にマーク用レーザビームを照射してもよい。
ｂ×ｎ／ａ≧０．５      ・・・（２）
式２が満たされる場合とは、セル１６の面積ａ２に対するマーク用レーザビームの照射面積ａ×ｂ×ｎ（ａ×ｂ×ｎ／ａ２）が０．５以上である場合である。そのため、式２が満たされる場合の各黒色セル１６ｂの塗りつぶし率は５０％以上となる（塗りつぶし率が５７％程度の例として図６（ｂ）を参照）。そのため、各黒色セル１６ｂの塗りつぶし率が比較的大きいので、黒色マーキング１４と下地領域１２との間でのコントラストがよりいっそう向上する。従って、識別コード１０の読み取り性をよりいっそう高めることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
黒色マーキング１４の形成時においては、パラメータａ，ｂ，ｎが式３、式４又は式５を満たすように、特定された各セル１６にマーク用レーザビームを照射してもよい。
ｂ×ｎ／ａ≧１      ・・・（３）
ｂ×ｎ／ａ≧２      ・・・（４）
ｂ×ｎ／ａ≧３      ・・・（５）
式３が満たされる場合、各黒色セル１６ｂの塗りつぶし率は１００％以上となる（塗りつぶし率が１００％程度の例として図６（ａ）を参照）。式４が満たされる場合、各黒色セル１６ｂの塗りつぶし率は２００％以上となる。式５が満たされる場合、各黒色セル１６ｂの塗りつぶし率は３００％以上となる（塗りつぶし率が３００％程度の例として図６（ｃ）を参照）。これらの場合、各黒色セル１６ｂの塗りつぶし率が十分大きいので、黒色マーキング１４と下地領域１２との間でのコントラストが極めて向上する。従って、識別コード１０の読み取り性を極めて高めることが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
例６．例５の方法において、マーキングは、正方形状を呈する複数のセルの組み合わせによって構成されており、マーキングを形成することは、パラメータａ，ｂ，ｎをそれぞれ、
ａ：セルの一辺の長さ
ｂ：マーク用レーザビームのパルス直径
ｎ：セル一つあたりのマーク用レーザビームの走査本数
と定義した場合に、式６を満たすように各セルにマーク用レーザビームを照射することを含んでいてもよい。
ｂ×ｎ／ａ≧０．５      ・・・（６）
この場合、マーキングを構成する一つのセルの面積に対する第２のレーザビームの照射総面積の割合、すなわち一つのセルに対する第２のレーザビームによる塗りつぶし率（以下、単に「塗りつぶし率」ということがある。）が、５０％以上である。そのため、各セルの塗りつぶし率が比較的大きいので、マーキングと下地領域との間でのコントラストがよりいっそう向上する。その結果、識別コードの読み取り性をよりいっそう高めることが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
例７．例６の方法において、マーキングを形成することは、式７を満たすように各セルにマーク用レーザビームを照射することを含んでいてもよい。
ｂ×ｎ／ａ≧１      ・・・（７）
この場合、塗りつぶし率が１００％以上となる。そのため、各セルの塗りつぶし率が十分大きいので、マーキングと下地領域との間でのコントラストが極めて向上する。その結果、識別コードの読み取り性を極めて高めることが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
例１０．本開示の他の例に係る金属製品の製造方法は、パルス状のレーザ光であるマーク用レーザビームを金属部材の表面に照射しつつ所定の第１の方向に沿って走査することを複数列繰り返してマーキングを形成することを含む。マーク用レーザビームは、第１の方向においてスポット径以下の送りピッチで且つ列方向において所定の配列ピッチで走査される。マーキングは、正方形状を呈する複数のセルの組み合わせによって構成されている。マーキングを形成することは、パラメータａ，ｂ，ｎをそれぞれ、
ａ：セルの一辺の長さ
ｂ：マーク用レーザビームのパルス直径
ｎ：セル一つあたりのマーク用レーザビームの走査本数
と定義した場合に、式８を満たすように各セルにマーク用レーザビームを照射することを含む。
ｂ×ｎ／ａ≧０．５      ・・・（８）
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
例１０によれば、式８を満たすように各セルにマーク用レーザビームが照射される。そのため、塗りつぶし率が５０％以上である。従って、各セルの塗りつぶし率が比較的大きいので、マーキングとその周囲の領域との間でのコントラストがよりいっそう向上する。その結果、識別コードの読み取り性をよりいっそう高めることが可能となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
例１１．例１０の方法において、マーキングを形成することは、式９を満たすように各セルにマーク用レーザビームを照射することを含んでいてもよい。
ｂ×ｎ／ａ≧１      ・・・（９）
この場合、例５と同様の作用効果が得られる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
例１２．例１０又は例１１の方法は、マーキングを形成することの前に、下地用レーザビームを金属部材の表面に照射しつつ所定の第２の方向に沿って走査することを複数列繰り返して、金属部材の表面に下地領域を形成することをさらに含み、下地領域及びマーキングの組み合わせにより所定模様をなす識別コードが構成され、マーキングを形成することは、マーク用レーザビームを下地領域上に照射することを含んでいてもよい。この場合、例１と同様の作用効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月20日(2019.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛散防止剤として２，２’−メチレンビス［６−（１−メチルシクロヘキシル）−ｐ−クレゾール］を含むフラックス組成物。
【請求項２】
前記飛散防止剤の重量割合が０．５〜１０重量％である、請求項１に記載のフラックス組成物。
【請求項３】
ロジン、活性剤、チキソトロピック剤、及び溶剤をさらに含む、請求項１又は２に記載のフラックス組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載のフラックス組成物と、はんだ粉末とを含むソルダペースト組成物。
【請求項５】
請求項４に記載のソルダペースト組成物により形成されたはんだ継手。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月28日(2018.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記第１〜第１１側面のいずれか一つに従う第１２側面の自転車用バッテリホルダにおいて、前記本体部は、前記バッテリユニットの一端部に接触可能な第２接触部を含み、前記第２接触部は、弾性部材を含む。
上記第１２側面に従えば、第２接触部の弾性部材によって自転車用バッテリホルダがバッテリユニットを好適に保持できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図４に示されるとおり、本体部５２は、第１部分６０および第２部分６２を含む。第１部分６０は、フレーム１２に沿ってバッテリユニット２０が配置された状態で、フレーム１２の延びる方向に沿う方向におけるバッテリユニット２０の一端部２０Ａ側の第１端面に対向するように構成される。第２部分６２は、フレーム１２に沿ってバッテリユニット２０が配置された状態で、バッテリユニット２０の第１端面に隣接するバッテリユニット２０の側面に対向するように構成される。第２部分６２は、フレーム１２に沿ってバッテリユニット２０が配置された状態で、少なくともバッテリユニット２０の下方側に設けられる。第２部分６２は、第１部分６０における第１方向の第１端部に少なくとも設けられる。第１方向は、フレーム１２の延びる方向と直交する。第１方向は、フレーム１２の延びる方向と直交し、かつ、クランク軸４０の延びる方向と直交することが好ましい。第１部分６０および第２部分６２は、一体に形成されることが好ましい。第１部分６０および第２部分６２は、バッテリユニット２０の外表面に沿って形成されることが好ましい。第１部分６０および第２部分６２は、金属または樹脂によって構成される。第１部分６０は、バッテリユニット２０と対向する第１面６０Ａ、および、ドライブユニット２２と対向する第２面６０Ｂを含む。第１面６０Ａには、凹部６０Ｃが形成される。第２部分６２は、バッテリユニット２０と対向する第１面６２Ａを含む。バッテリホルダ５０の本体部５２は、バッテリユニット２０の一端部２０Ａを保持することができれば、形状は限定されない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図４に示されるとおり、フレーム取付部５４には、線状部材Ｃを配置可能な溝７６が形成される。線状部材Ｃは、一例ではコネクタ５６とドライブユニット２２とを接続する電力線を含む。別の例では、線状部材Ｃは、電気ケーブル、ボーデンケーブル、および、油圧ケーブルの少なくとも１つを含む。電気ケーブルは、電気信号を伝達する信号線を含んでいてもよく、電力を伝達する電力線を含んでいてもよく、ＰＬＣ（Power Line Communication）用の電線を含んでいてもよい。ボーデンケーブルは、例えば、操作装置と、変速機、ブレーキ装置、アジャスタブルシートポスト、または、サスペンションとを接続する。油圧ケーブルは、例えば、操作装置と、変速機、ブレーキ装置、アジャスタブルシートポストまたはサスペンションとを接続する。溝７６は、第１取付部分７２と第２取付部分７４との間に形成される。溝７６は、本体部５２の凹部６０Ｃと連通する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本実施形態によれば、ドライブユニット２２をフレーム１２に取り付けるための取付部材４８を用いてバッテリホルダ５０をフレーム１２に取り付けることができるので、バッテリホルダ５０をフレーム１２に独立して取り付けるために必要なフレーム１２への加工を省略できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
・図８に示されるとおり、取付部材４８の係合部４８Ｃが、第１ねじ部４８Ｄおよび第２ねじ部７８を含むようにしてもよい。第２ねじ部７８は、第１ねじ部４８Ｄとは別体のナット８０に設けられる。第２ねじ部７８は、第１ねじ部４８Ｄが孔５４Ａ挿入された状態で、第１ねじ部４８Ｄに結合可能に構成される。この場合、孔５４Ａの雌ねじ部５４Ｂは、省略される。