【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４４４６１２７号発明「基礎コンクリート形成用型枠の支持具」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第４４４６１２７号（以下「本件特許」という。平成１９年５月２９日出願、平成２２年１月２９日登録、請求項の数は６である。）の特許請求の範囲の請求項１、２及び４〜６に係る特許を無効とすることを求める事案であって、その手続の経緯（無効理由に係る主張に関するもの。）は、以下のとおりである。
　令和　１年　９月２５日：審判請求書提出
　令和　１年１２月１１日：審判事件答弁書提出
　令和　２年　１月２２日：審理事項通知（起案日）
　令和　２年　３月２３日：口頭審理陳述要領書提出（請求人）
　令和　２年　３月２３日：口頭審理陳述要領書提出（被請求人）
　令和　２年　３月２６日：口頭審理期日延期通知書（起案日）
　令和　２年　５月１５日：書面審理通知書（起案日）
　令和　２年　６月１８日：第１回口頭審尋
　令和　２年　６月２３日：上申書（３）提出（請求人、差出日）
　令和　２年　７月　８日：上申書提出（被請求人）
第２　本件特許発明について
１　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし６に係る発明（以下、「本件特許発明１」等といい、全体を「本件特許発明」という。）は、本件特許公報の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるところ、その本件特許発明１、２、４、５及び６は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　基礎コンクリート（３０）を形成するために使用される型枠（２０）の位置を固定するための支持具（１０）であって、
　全体を薄板によって形成するとともに、前記型枠（２０）の側端面に当接される基部（１１）と、この基部（１１）の外側端部に一体化されて前記型枠（２０）の外側角部（２１）に係止される外側係止部（１２）と、前記基部（１１）の内側端部に一体化されて前記型枠（２０）の内側角部（２２）に係止される内側係止部（１３）と、前記基部（１１）の内側端部に一体化されて、前記基礎コンクリート（３０）に埋設されることになるアンカー部（１４）とを備えたものとし、
　さらに、前記基部（１１）とアンカー部（１４）との間に、このアンカー部（１４）から前記基部（１１）を折り取るための折取部（１５）を形成したことを特徴とする型枠（２０）のための支持具（１０）。
【請求項２】
　前記内側係止部（１３）を、前記型枠（２０）の内側表面に弾発的に当接する弾性片としたことを特徴とする請求項１に記載の型枠（２０）のための支持具（１０）。
【請求項４】
　前記アンカー部（１４）の一部に、固化した前記基礎コンクリート（３０）内での抵抗となるアンカー突起（１４ａ）を形成したことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の型枠（２０）のための支持具（１０）。
【請求項５】
　前記アンカー部（１４）の一部に、アンカー穴（１４ｂ）を形成したことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の型枠（２０）のための支持具（１０）。
【請求項６】
　前記基部（１１）に、前記型枠（２０）の側端面に形成してある連結ピンのための回避穴（１１ｂ）を形成したことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の型枠（２０）のための支持具（１０）。」
第３　請求人の主張及び証拠方法
１　請求人の主張の概要
　請求人は、本件特許発明の特許請求の範囲の請求項１、２、４、５及び６に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、概ね以下のとおり主張し（審判請求書、口頭審理陳述要領書、上申書（３）参照。）、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１５号証を提出している。
〔無効理由〕
１．特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであるから、本件特許の請求項１，２、４、５及び６に係る発明（以下「本件特許発明１」等という。）についての特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
２．本件特許発明１、２、４、５及び６は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された技術事項、及び周知技術に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号の該当し、無効とすべきである。
（審理事項通知書の２、参照。）
２　証拠方法
　提出された証拠は、以下のとおりである。
　甲第１号証：実用新案登録第３１１９７１３号公報
　甲第２号証：特開２００３−１０５９７１号公報
　甲第３号証：実願昭５７−１１３７７０号（実開昭５９−１９７１０号）　　　　　　　のマイクロフィルム
　甲第４号証：特開平５−１９５６２３号公報
　甲第５号証：特開平７−２７９４２５号公報
　甲第６号証：実願昭６３−１７８５８号（実開平１−１２２１４２号）
　　　　　　　のマイクロフィルム、
　甲第７号証：特開２００３−３４３０８４号公報
　甲第８号証：実願昭５１−３５０４５号（実開昭５２−１２５８２６号）　　　　　　　のマイクロフィルム
　甲第９号証：実願昭５５−５７５６１号（実開昭５６−１５９５５１号）　　　　　　　のマイクロフィルム、
　甲第１０号証：特開平６−２８０３９０号公報
　甲第１１号証：特開平１１−２００６２６号公報
　甲第１２号証：実願昭４８−９０６５６号（実開昭５０−３８１１７号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　甲第１３号証：特開平９−３２４４２９号公報
　甲第１４号証：エヌ・エス・ピー住宅基礎関連総合カタログ、令和２年
　　　　　　　２月１０日出力、株式会社エヌ・エス・ピー、URL:　http
　　　　　　　://www.kknsp.jp/wp-content/uploads/2019/11/nsp-catalog
　　　　　　　-vol10.pdf
　甲第１５号証：環境への取り組み、株式会社東海建商、
　　　　　　　令和２年２月１０日出力、
　　　　　　　URL：　http://www.tokai-kensho.com/op.html
３　請求人の具体的な主張
（１）無効理由１
　ア　本件特許請求の範囲の請求項１には、外側角部（２１）及び内側角部（２２）に対する係止のための具体的手段が示されていない。
　すなわち、本件明細書には、発明の目的について「（コンクリートを）２度打ちする際の型枠２０の支持を確実に行うことができて、構造が簡単で安価に提供することのできる支持具１０を提案することにある。」と記載されている。従って、型枠によって囲まれた領域に生コンクリートを流し込んだ際にも、支持具が型枠に対して取付けた位置からずれないことが必要となる。
　しかしながら、本件明細書の段落００１６に記載されるように、「支持具１０」を「基部１１、外側係止部１２、及び内側係止部１３によって一つの型枠２０の側端面を包み込むようにしながら」取り付けることのみでは、支持具は、型枠に対して上下方向において規制されずに移動自在であるため、外側の型枠の内側に流し込まれた生コンクリートによって下方へ押圧されて、型枠からずり下がる現象が発生し、確実な係止はされ得ないものと考えられる。
　したがって、本件特許発明1、２、４、５及び６は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。
（審判請求書３３頁下から７行〜３４頁１５行）
　イ　支持具が型枠の適切な高さ位置よりも下方に移動してしまい、その状態でアンカー部がベース部に埋設された場合、型枠の外側への開きを防止するという作用効果が減少又は発揮されない恐れがある。
　また、支持具が下方にずれる要因は、生コンクリート流し込みにおける生コンクリートの重みには限られず、生コンクリートの締め固めのためのバイブレータの振動が、ずれの要因となる場合もある。
　さらに、支持具を型枠へ取付けた後、生コンクリートの流し込み開始前にも発生し得る。
　以上説明したように、生コンクリート流し込み前或いは流し込み中に支持具が下方へ移動しないように型枠に固定することは、型枠の外側への開きを防止するという課題解決のために必須である。よって、外側角部及び内側角部に対する係止のための具体的手段が示されていない本件特許発明１、２、４−６には記載不備の無効理由が存在する。
（口頭審理陳述要領書１６頁２０行〜１７頁１２行）
（２）証拠に記載の発明
　ア　甲第１号証
　甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
「Ａ．基礎コンクリート（Ｃ、ＢＣ）を形成するために使用される型枠（１）の位置を固定するための支持具（８）であって、
　Ｂ．全体を薄板（９）によって形成するとともに、
　Ｃ．前記型枠（１）の側端面に当接される基部（９の幅狭となる他端側）と、
　Ｆ．前記基部（９の他端側）の内側端部に一体化されて、前記基礎コンクリート（Ｃ、ＢＣ）に埋設されることになるアンカー部（９の一端側）とを備えたものとし、
　Ｇ１．さらに、前記基部（９の他端側）とアンカー部（９の一端側）との間に、このアンカー部（９の一端側）から前記基部（９の他端側）を切断するための切り欠き（１３ａ，１３ｂ）を形成したことを特徴とする
　Ｈ．型枠（１）のための支持具（８）。」
「Ｋ．前記アンカー部（９の一端側）の一部に、アンカー穴（６）を形成した支持具（８）。」
「Ｌ．前記基部（９の他端側）に、前記型枠（１）の側端面に形成してある連結ピンのための回避穴（６）を形成した支持具（８）。」
（審判請求書１９頁２１行〜２０頁１０行）
　イ　甲第２号証
　甲第２号証には以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。
「Ａ．基礎コンクリートを形成するために使用される型枠（３）の位置を固定するための支持具（１０）であって、
　Ｃ．前記型枠（３）の側端面に当接される基部（１２）と、
　Ｄ．この基部（１２）の外側端部に一体化されて前記型枠（３）の外側角部に係止される外側係止部（１７）と、
　Ｅ．前記基部（１２）の内側端部に一体化されて前記型枠（３）の内側角部に係止される内側係止部（１５）と、
　Ｆ．前記基部（１２）の内側端部に一体化されて、前記基礎コンクリートに埋設されることになるアンカー部（１１）とを備えたものとし、
　Ｇ．さらに、前記基部（１２）とアンカー部（１１）との間に、このアンカー部（１１）から前記基部（１２）を折り取るための折取部（１８）を形成したことを特徴とする
　Ｈ．型枠（３）のための支持具（１０）。」
「Ｌ．前記基部（１２）に、前記型枠（３）の側端面に形成してある連結ピンのための回避穴（１６）を形成したことを特徴とする型枠（３）のための支持具（１０）。」
（審判請求書２２頁１８行〜２３頁６行）
（３）無効理由２（その１：甲第１号証を主引用例として検討）
　ア　対比　
　（ア）本件特許発明１と甲１発明とは、以下の点で相違する。
　相違点１：本件特許発明１は、「Ｄ．この基部（１１）の外側端部に一体化されて前記型枠（２０）の外側角部（２１）に係止される外側係止部（１２）」及び「Ｅ．前記基部（１１）の内側端部に一体化されて前記型枠（２０）の内側角部（２２）に係止される内側係止部（１３）」を備えているが、甲１発明はこれらを備えていない点。
　相違点２：一致点の「Ｇ’．さらに、前記基部とアンカー部との間に、このアンカー部から前記基部を分離するための分離部Ｄ’を形成したことを特徴とする」に関し、本件特許発明１は、「Ｇ．さらに、前記基部（１１）とアンカー部（１４）との間に、このアンカー部（１４）から前記基部（１１）を折り取るための折取部（１５）を形成したことを特徴とする」のに対し、甲１発明は、「Ｇ１．さらに、前記基部（９の他端側）とアンカー部（９の一端側）との間に、このアンカー部（９の一端側）から前記基部（９の他端側）を切断するための切り欠き（１３ａ，１３ｂ）を形成したことを特徴とする」ものである点。
（審判請求書３５頁９〜２２行）
　イ　判断
　（ア）相違点１について検討するに、甲２発明における「規制部１７」は、本件特許発明１における「外側係止部（１２）」に相当し、同様に「規制部１５」は「内側係止部（１３）」に相当する。よって、甲２発明は、本件特許発明１の「Ｄ．この基部（１１）の外側端部に一体化されて前記型枠（２０）の外側角部（２１）に係止される外側係止部（１２）」及び「Ｅ．前記基部（１１）の内側端部に一体化されて前記型枠（２０）の内側角部（２２）に係止される内側係止部（１３）」を備えている。尚、コンクリート型枠の支持具において外側係止部及び内側係止部を設ける点は、甲第３号証〜甲第７号証の各記載事項から明らかなように、周知技術である。
（審判請求書３５頁２３行〜３６頁５行）
　（イ）甲第１号証に記載の型枠傾倒防止具８，８’と甲第２号証に記載の段付き中間巾止め金具とは、本件特許発明１の支持具と同様に、基礎コンクリートを施工する際に型枠保持するために使用される保持具である点で共通し且つ当業者も同一であるから、両者の技術分野は関連するものである。
　基礎コンクリートを形成するために使用される型枠の位置を固定するために型枠間に挟持される支持具において、型枠の側端面の所定部位に対して正しい姿勢で位置決し且つ位置決め状態を維持することは、当該支持具における自明の課題であり、甲第１号証に記載の型枠傾倒防止具８，８’と甲第２号証に記載の段付き中間巾止め金具１０とは、共通の課題を有している。
　甲第１号証に記載の型枠傾倒防止具８，８’と、甲第２号証に記載の段付き中間巾止め金具１０とは、アンカー部が基礎コンクリート内に埋設されて型枠の傾倒を防止する点、並びに、型枠の離脱後に基礎コンクリートの外壁面から突出した部位を取り除くことができ、コンクリート基礎壁面を突出物が存在しない平滑な壁面とすることができる点で、作用が共通する。
　甲第１号証に記載の型枠傾倒防止具８，８’と、甲第２号証に記載の段付き中間巾止め金具１０とは、技術分野、課題、及び作用を共通とするものであるから、甲第１号証に記載の型枠傾倒防止具８，８’に、甲第２号証に記載の規制部１５及び規制片１７を適用する十分な動機付けが存在する。
（口頭審理陳述要領書５頁下から２行〜６頁２行、８頁１６〜２０行、９頁下から６〜２行、１０頁１〜５行）
　（ウ）甲第１号証に記載の型枠傾倒防止具８，８’と周知例として挙げた甲第３号証〜甲第７号証に記載の保持具や金具とは、本件特許発明１の支持具と同様に、コンクリートを施工する際に型枠を保持するために使用される保持具である点で共通する。従って、甲第１号証に記載の型枠傾倒防止具８，８’と周知例として挙げた甲第３号証〜甲第７号証に記載の保持具や金具とは、両者の技術分野が関連するものである。
　第３号証〜甲第７号証に記載の保持具や金具にも、コンクリート施工時に型枠を保持するという課題がある。従って、甲第１号証に記載の型枠傾倒防止具８，８’と甲第３号証〜第７号証に記載の周知例とは、共通の課題を有している。
　甲第１号証に記載の型枠傾倒防止具８，８’と、周知例として挙げた甲第３号証〜甲第７号証に記載の保持具や金具とは、型枠と係合させる際の手順に注目して対比すれば、前者はそれ自体が型枠間に挟持され、後者は型枠をその保持具や金具に挿入するという点で相違する。しかしながら、支持具等の型枠への取付けからコンクリートの打設完了までの一連の過程における主要な作用、すなわち保持具の一端側がコンクリート内部に埋設されて他端側で型枠を保持する点に着目すれば、両者の作用が共通している。
　甲第１号証に記載の型枠傾倒防止具８，８’と、周知例とした挙げた甲第３号証〜甲第７号証に記載の保持具や金具とは、技術分野、課題、及び作用を共通とするものであるから、甲第１号証に記載の型枠傾倒防止具８，８’に、周知例を適用する十分な動機付けが存在する。
（口頭審理陳述要領書１０頁１３〜１８行、１２頁１〜４行、１３頁下から５行〜１４頁２行、１４頁４〜７行）
　（エ）相違点２について検討するに、甲２発明における「縦方向にミシン目状の分離部１８」は、本件特許発明１における「折取部（１５）」に相当する。よって、甲２発明は、本件特許発明１の「Ｇ．さらに、前記基部（１１）とアンカー部（１４）との間に、このアンカー部（１４）から前記基部（１１）を折り取るための折取部（１５）を形成したことを特徴とする」構成を備えている。尚、コンクリート型枠の支持具においてアンカー部から基部を折り取るための折り取り部を形成した点は、甲第８号証〜甲第１１号証の各記載事項から明らかなように、周知技術である。
　そして、甲２発明は、基礎コンクリートを形成するために使用される型枠を支持するための支持具に関する発明であり、本件特許発明１及び甲１発明と技術分野を同一にするものである。
　従って、甲２発明を甲１発明に適用することは、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に推考し得るものである。
（審判請求書３６頁６〜１８、２４〜２６行）
（４）無効理由２（その２：甲第２号証を主引用例として検討）
　ア　対比
　（ア）本件特許発明１と甲２発明とは、以下の点で相違する。
　相違点３：本件特許発明１は、「Ｂ．全体を薄板によって形成するとともに、」との構成を備えているが、甲２発明は複数の薄板部材（挟着部１２、金具本体１１、規制片１７）を固着して一体化することにより全体を形成している点。
（審判請求書３８頁５〜８行）
　（イ）本件特許発明１では「全体を薄板によって形成するとともに」とのみ記載され、「基部（１）」、「外側係止部（１２）」、「内側係止部（１３）」及び「アンカー部（１４）」が１枚の薄板から形成されることは特定されていない。従って、刊行物２の薄板からなる複数の部材を溶接等で一体化したものも、本件特許発明１における「基部（１）」、「外側係止部（１２）」、「内側係止部（１３）」及び「アンカー部（１４）」を「一体化され」て「全体を薄板によって形成」したものに含まれるといえると考える。
（口頭審理陳述要領書２頁８〜１４行）
　
　（ウ）甲第２号証の段落【００２１】〜【００２３】、【００３１】及び【００３４】の規制部１５及び規制片１７についての記載、また図３には、規制部１５は第１の型枠３の内側角部に、規制片１７は第１の型枠３の外側角部にそれぞれ接する様子が図示されている点を総合すれば、規制部１５及び規制片１７は、第１の型枠３の厚さに対応する巾を有する挟着部１２の両端に設けられて、第１の型枠３の側面に接するという構造を有するものであるから、規制部１５及び規制片１７は、第１の型枠３の角部に係止されるものかは不明であるが、少なくとも構造的には本件特許明細書に記載された外側係止部（１２）及び内側係止部（１３）と同様のものである。
（口頭審理陳述要領書３頁１８行〜４頁１１行）
　（エ）上記（イ）及び（ウ）のとおりとすれば、本件特許発明１と甲第２号証に記載の「段付き中間巾止め金具１０」は同一といえる。
（口頭審理陳述要領書１４頁１０〜１４行）
イ　判断
　（ア）相違点３について検討するに、甲１発明における「連結板９」は、本件特許発明１における「全体を薄板によって形成する」との構成を備えている。よって、甲１発明は、本件特許発明１の「Ｂ．全体を薄板によって形成するとともに、」との構成を備えている。さらに、全体を薄板によって形成したコンクリート型枠の支持具において、基部の外側端部に一体化された外側係止部及び基部の内側端部に一体化された内側係止部にそれぞれ相当する構成を設ける点は、甲第３号証〜甲第７号証の各記載事項から明らかなように、周知技術である。
（審判請求書３８頁９〜１９行）
第４　被請求人の主張及び証拠方法
１　被請求人の主張の概要
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は、請求人の負担とする、との審決を求め、請求人の主張する無効理由にはいずれも理由がない旨、主張している（審判事件答弁書、口頭審理陳述要領書、上申書参照。）。
２　被請求人の具体的な主張
（１）無効理由１
　本件特許発明１は、２度打ちする場合の型枠２０の外側への開きを防止する支持具であって（段落【００１１】参照）、本書（審決注：審判事件答弁書。以下同様。）４頁ないし５頁でも述べた通り、外側係止部（１２）や内側係止部（１３）によって型枠（２０）に取り付けられることによって支持具が水平方向に固定され、アンカー部（１４）がベース部（３１）及び防湿部（３３）内に埋設固定されていれば、型枠（２０）をベース部（３１）及び防湿部（３３）に対してしっかりと固定することができるので、これにより型枠（２０）の外側への開きを防止することができるのであって、本件特許発明１の課題を解決する上で、本件特許発明１の支持具が係止によって上下方向に全く移動しないように完全に固定されている必要はない。
　本件特許発明１の課題を解決する上で、支持具（１０）は、それ自体の自重等では容易に落下しない程度に型枠（２０）に取り付けられていれば足り、生コンクリートを流し込んだ際に、多少下方にずれたとしても、アンカー部（１４）がベース部（１３）に埋設されれば、支持具（１０）によって型枠（２０）を支持固定することができるという作用効果を奏するものである。だからこそ、本件特許明細書中の実施例においても、上下方向についても移動不可能となるように完全に固定されるような構成にはなっていないのである。当業者であれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明や出願時の技術常識を考慮すれば、請求項１に更に係止のための具体的な手段が示されていなくとも、係止のための具体的な外側係止部（１２）及び内側係止部（１３）によって型枠（２０）を挟み込む力を適宜調節し、本件特許発明１がその作用効果を奏するように、支持具（１０）を型枠（２０）に支持具（１０）を適切に取り付けることは容易である。
　したがって、請求人の「係止のための必要な手段が反映されていない」から記載不備の無効理由があるとの主張には理由がない。
（審判事件答弁書１０頁１１行〜１１頁５行）
（２）無効理由２（その１：甲第１号証を主引用例として検討）
　ア　対比
　請求人の主張の内、本件特許発明１と甲１発明との一致点・相違点（相違点１、相違点２）について、概ね請求人の主張するとおりであるが、その余は否認ないし争う。
（審判事件答弁書１２頁６〜８行）
　イ　判断
　（ア）相違点１
　　ａ　甲２発明の中間巾止め金具１０は、甲第２号証の段落【００３０】及び段落【００３１】の記載によれば、挟着部１２に形成された穴１６と型枠３に形成された穴３ａとを連通させ、それらの穴にピン７を貫通させ、隣接する型枠３によって挟着部１２を挟み、ピン７によって型枠３に固定される。
　したがって、甲２発明において、中間巾止め金具１０を型枠３に取り付けるために機能しているのは、穴１６及びピン７、又は、穴２０であって、規制部１７及び規制部１５ではない。
　また、甲第２号証の段落【００３４】の記載によれば、規制部１７及び規制部１５は、型枠３に接することで、中間巾止め金具１０が倒れることを防止（すなわち、支持部１３側が挟着部１２側に対して相対的に下がることを防止）して、支持部１３（型枠６）の高さを保持するための部分にすぎず、中間巾止め金具１０それ自体を型枠３に取り付けるための部分ではない。
　したがって、そもそも甲２発明における「規制部１７」は本件特許発明１における「外側係止部（１２）」に相当せず、また、甲２発明における「規制部１５」は本件特許発明１における「内側係止部（１３）」には相当しない。
（審判事件答弁書１２頁１９行〜１４頁１行）
　　ｂ　甲１発明が解決しようとする課題は２回打ち工法特有の課題であるから、当業者が、２回打ち工法専用品である甲１発明を１回打ち工法で使用することはない。また、２回打ち工法では内枠は予め形成されているベース部上に設置でき、内枠を浮かせる必要はないから、内枠を浮かせるために使用される１回打ち工法専用品である甲２発明を２回打ち工法で使用することはない。当業者であれば、甲１発明と甲２発明とを互い転用することはない。
　甲１発明では、甲１発明の取付に関して、貫通孔６を設けるという簡単な構成によって上記課題を既に解決しているのであるから、当業者が甲１発明の取付に関して上記課題を解決しようとして、甲１発明に甲２発明の規制部１５及び規制部１７をあえて適用することはない。
（審判事件答弁書１５頁１８〜２２行、１７頁１０〜１３行）
　　ｃ　甲３発明から甲７発明はいずれも本件特許発明１及び甲１発明とは技術分野が異なるから、甲第３号証から甲第７号証に記載の事項は、周知技術とはいえない。これらは、本件特許発明１及び公知技術１において想定される支持具とは使用場面も異なる部材ばかりである。
　甲第３号証から甲第７号証は、単に、型枠の外側角部及び内側角部に接し得る部分を開示しているに過ぎず、当該部分が果たす機能は本件特許発明１の「外側係止部（１２）」及び「内側係止部（１３）」が果たす機能とは異なるものであって、本件特許発明１の「外側係止部（１２）」及び「内側係止部（１３）」に相当する部分は開示されているとはいえない。
（審判事件答弁書２７頁下から５行〜２８頁４行）
　（イ）相違点２
　甲２発明に記載されている中間巾止め金具は、前述の通り、１回打ち工法において、立ち上がり部の型枠（内枠）を浮いた状態で支持するために外枠と内枠の両型枠を繋ぐ形で設置されるものであって、相応の強度が必要される大型の部材であり、本件特許発明１及び甲１発明において想定される支持具とは全く使用場面も大きさも異なる部材であるし、２回打ち工法特有の問題を解決するための甲１発明と、１回打ち工法を前提とする甲２発明とは技術分野も解決すべき課題も異なるものであって、そもそも甲２発明を甲１発明に適用する動機付けがなく、容易に適用できるとはいえない。
（審判事件答弁書２８頁１４〜２１行）
（３）無効理由２（その２：甲第２号証を主引用例として検討）
　ア　対比
　（ア）請求人の主張する相違点３が存する点のみ認め、その他の点では一致しているとの点を含め、その余は全て否認ないし争う。
（審判事件答弁書３４頁２０〜２２行）
　（イ）甲２発明は、前述の通り、１回打ち工法において、立ち上がり部の型枠（内枠）を浮いた状態で支持するために外枠と内枠の両型枠を繋ぐ形で設置されるものであって、相応の強度が必要される大型の部材であり、本件特許発明１において想定される支持具とは全く使用場面も大きさも異なる部材である。
　したがって、甲第２号証に記載の「段付き中間巾止め金具１０」は、本件特許発明１の「支持具（１０）」に相当しない。それゆえ、甲第２号証の「段付き中間巾止め金具１０」が本件特許発明１の「支持具（１０）」に相当するとした請求人の主張がそもそも誤りであり、この点は、一致点ではなく相違点である。
（審判事件答弁書３５頁１８〜下から２行）
　（ウ）上記のとおり、甲２発明における「規制部１７」は本件特許発明１における「外側係止部（１２）」に相当せず、また、甲２発明における「規制部１５」は本件特許発明１における「内側係止部（１３）」に相当しない。この点は一致点ではなく相違点である。
（審判事件答弁書３６頁３〜５、９行）
　イ　判断
　（ア）上記ア（ウ）の相違点について
　甲３発明ないし甲７発明の技術分野及び目的は本書１９頁ないし２７頁で述べた通りであるところ、甲２発明と甲３発明ないし甲７発明とは技術分野及び目的が異なるから、甲第３号証ないし甲第７号証に記載の事項は周知技術ではないし、甲２発明に甲第３号証ないし甲第７号証に記載の事項を適用する動機付けもない。
　また、甲２発明の中間巾止め金具１０は、甲２発明を型枠３に取り付けるための部分として、穴１６及びピン７、又は、穴２０を既に備えているから、当業者が甲２発明の中間巾止め金具１０を型枠３に取り付けること目的として、あえて甲第３号証ないし甲第７号証に記載の事項を甲２発明に適用する動機付けもない。
（審判事件答弁書３６頁１０〜２２行）
　（イ）相違点３
　甲２発明の技術分野及び目的は本書１５頁に記載の通り、甲１発明の技術分野及び目的は本書１４頁に記載の通りであるところ、甲２発明と甲１発明とは、技術分野及び目的が異なり、両者は使用場面も大きさも全く異なる部材である。甲２発明が想定しているのは、その使用目的故に複数の部材から構成され、複雑な形状・構造を有している大型の部材であって、これに甲１発明を適用して一枚の薄板に形成するする動機付けはない。
（審判事件答弁書３６頁下から４行〜３７頁２行）
第５　証拠の記載
１　甲第１号証
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。（下線は審決で付した。以下同様。）
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本考案は、ベースコンクリート上にコンクリートを打設してコンクリート基礎を形成する際に使用すべく所定間隔で対向配置される内枠と外枠から成る型枠の外方への傾倒を防止するコンクリート型枠傾倒防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来より、コンクリート基礎を施工する際にベースコンクリート上にコンクリートを打設してコンクリート基礎を形成する際に使用すべく所定間隔で対向配置される内枠と外枠から成る型枠が使用されている。
【０００３】
　例えば、図５は従来のコンクリート基礎を形成する型枠保持具を示す断面図である。図５において、コンクリート基礎用型枠３０１は、地盤上に立設される縦長の外枠３０２と、該外枠３０２に対し所定間隔離間して対向配置すべくベースコンクリートＢＣ上に立設される短尺の内枠３０４とから構築されており、上記外枠３０２の内側にベタ基礎となるベースコンクリートＢＣが打設された状態で、ベースコンクリートＢＣ上に立設保持された内枠３０４と外枠３０２上部の間にコンクリートＣが打設される。
【０００４】
　このように構成される型枠３０１では、ベースコンクリートＢＣ上に打設されるコンクリートＣの重量が縦長の外枠３０２の内側に作用することから、この外枠３０２の上端では垂直面に対し外側へδ１の傾倒が生じ、外枠３０２下方のベースコンクリートＢＣ上面部位では更に少ない傾倒δ２が生じる。
【０００５】
　上記外枠３０２の傾倒によって、固化されているベースコンクリートＢＣの壁面を形成する外枠３０２の内壁と、ベースコンクリートＢＣ上端側の外壁面との間に隙間（＝傾倒δ２）が形成されるため、この隙間に打設されたコンクリートＣが流れ込み、これが固化すると、上記外枠３０２を取外した際に流れ込んだコンクリートＣがベースコンクリートＢＣの外壁面上に段差となって表出するため、コンクリート基礎壁面の外観が損なわれる問題を有していた。」
（２）「【考案の効果】
【００１６】
　本考案は以下の効果を奏する。
【００１７】
　請求項１に記載の考案によれば、薄板鋼鈑で方形状に形成された型枠傾倒防止具の一端が互いに接続される縦長外枠端部の縦長フランジ間に挟着され、上記縦長外枠の内部に臨む型枠傾倒防止具の一端がベースコンクリートＢＣ内に固設された型枠傾倒防止具により縦長外枠が保持されているので、簡素な構成で上記縦長外枠の傾倒を防止することができ、施工作業が単純化されて施工効率を向上することができ、延いてはコストの低減を図ることができる。
【００１８】
　請求項２に記載の考案によれば、縦長外枠の離脱後にベースコンクリートＢＣの外壁面から突出した部位が外壁面に対応する切り欠きから容易に切断することができるので、コンクリート基礎壁面の外観が損なわれることなく平滑な壁面を形成することができる。」
（３）「【考案を実施するための最良の形態】
【００１９】
　本考案の実施例を以下に説明する。
【実施例１】
【００２０】
　図１および図２には、本考案の実施例が示されている。図１は本考案に係る
コンクリート型枠傾倒防止具を使用して縦長外枠の傾倒を防止したコンクリート基礎型枠
【００２１】
　図１において、１はコンクリート基礎型枠であって、この
コンクリート基礎型枠１
は、ベースコンクリートＢＣおよび該ベースコンクリートＢＣ上に打設されるコンクリートＣを収容保持すべく、地盤Ｇ上に型枠保持具Ｂを介して長手方向に複数の縦長外枠２が連続的に立設保持され、この縦長外枠２に対応して内枠４が所定間隔をもって上記ベースコンクリートＢＣ上に立設保持されて
【００２２】
　
上記各縦長外枠２の長手方向両端には、
複数の連結孔５を縦方向に穿設した縦長フランジＦを備えて
【００２３】
　図２において、８はコンクリート型枠傾倒防止具を示し、この
コンクリート型枠傾倒防止具８
は、薄板鋼鈑で長手方向の一端側が幅広となる所定長さの台形状に形成された連結板９に、長手方向に
３個
の貫通孔６が穿設され
【００２４】
　そして、
上記連結板９の幅狭となる他端側には、ベースコンクリートＢＣの外壁面から突出した該外壁面に対応する上下端縁に切断可能な切り欠き１３ａ，１３ｂが形成されて
【００２５】
　これにより、
打設されたコンクリートＣが固化した状態で上記縦長外枠２を離脱した後は、ベースコンクリートＢＣの外壁面から突出した部位を切り欠き１３ａ，１３ｂから切断具（カッター）により切断することができる
【００２６】
　
上記型枠傾倒防止具８は、その一端側が上記縦長外枠２の下方に打設されるベースコンクリートＢＣの上面側内部に臨むように隣接する縦長外枠の縦長フランジＦ間に幅狭に形成された連結板９の他端側が挟持されると共に、挟持された他端側が上記貫通孔６と選択された上記縦長フランジＦの連結孔５に連結片１２を挿通した連結具１０により挟着される
【００２７】
　詳しくは、図３に示すように
１０
連結具
クランプ装置
金属板を折曲成型したものであって、縦長外枠２の縦長フランジＦの連結孔５に挿入される
連結片１２と、隣接する縦長フランジＦをクランプするためのクランプ部１４により構成されて
【００２８】
　上記クランプ部１４は、断面コ字状に折曲形成されて、第１、第２の両クランプ片１４ａ，１４ｂが形成され、両クランプ片１４ａ，１４ｂ間には環状の第１の補強リブ１５ａが設けられ、両クランプ片１４ａ，１４ｂの背部には第２の補強リブ１５ｂが形成されている。
【００２９】
　第１のクランプ片１４ａは内方にわずかに湾曲されており、両クランプ片１４ａ，１４ｂの一端部は幅狭の把手部１４ｃとなっている。第２のクランプ片１４ｂの側縁には、断面円弧状のてこ作用片１６が突設されている。一方のクランプ片１４ｂの他端部が延長されて、その先端には上記連結片１２がクランプ片１４ｂに対してほぼ直角に折曲形成されている。
【００３０】
　そこで、上記構成の
クランプ装置１０
隣接する縦長外枠２を連結する
【００３１】
　そして、上記クランプ装置１０を、連結片１２を中心として上記縦長外枠２の外面側に向けて回動させれば、両クランプ片１４ａ，１４ｂにより２枚の縦長フランジＦが挟持され、隣接する縦長外枠２が連結される。
【００３２】
　次に、このクランプ装置１０を開放する際は、てこ作用片１６と縦長外枠２の外面との間にバール等を差込み、僅かな力を加えると上記縦長外枠２の外面が支点となり、てこの作用により作用片１６が持ち上げられ上記クランプ装置１０が開放されるようになっている。
【００３３】
  次に、型枠の施工手順を説明する。
【００３４】
　先ず、コンクリート基礎の型枠を施工する際に、地盤Ｇ上に設置した型枠保持具Ｂ上に複数の縦長外枠２を長手方向に列設した状態で立設保持し、これら縦長外枠２同士を長手方向に接続する際に、隣接する縦長フランジＦが上記連結孔５を挿通した複数の連結具となるボルトなどを介して締結される。
【００３５】
　上記複数の縦長外枠２の縦長フランジＦ同士を締結する際に、上記連結板９の幅広状の一端側が上記縦長外枠２の下方に打設されるベースコンクリートＢＣの上面側内部に臨む位置になるように、隣接する縦長外枠端部の縦長フランジＦ間に他端側を位置決めし、その位置に対応すべく選択された縦長フランジＦの連結孔５を上記連結板９他端側の貫通孔６に合致させて上記連結片１２を挿通し、上記クランプ装置１０を回動操作して連結板９の他端側を挟持する。
【００３６】
　複数の縦長外枠２が長手方向に立設保持された状態で、上記縦長外枠２の内側にベースコンクリートＢＣが打設されると、縦長外枠２の内側に突出した上記連結板９の一端側がベースコンクリートＢＣの内部に埋設される。
【００３７】
　ベースコンクリートＢＣが固化されると、複数の縦長外枠２に対応して内枠４が所定間隔をもって上記ベースコンクリートＢＣ上に立設保持されると、上記縦長外枠２と内枠４で形成される間隙内にコンクリートＣが打設される。
【００３８】
　
上記ベースコンクリートＢＣ上にコンクリートＣが打設された際、コンクリートＣの重量が縦長外枠２に外方に向けて作用するが、固設されたベースコンクリートＢＣにより一端側が保持された上記型枠傾倒防止具８により上記縦長外枠２の外側に向く傾倒が防止され
【００３９】
　このように、複数の縦長外枠２同士を接続する際に、縦長フランジＦ間に連結具１０を介して挟着された型枠傾倒防止具８の一端がベースコンクリートＢＣ内に固設されるので、簡素な構成で上記縦長外枠２の傾倒を防止することができ、施工作業が単純化されて施工効率を向上することができ、延いてはコストの低減を図ることができる。
【００４０】
　また、上記連結板９の幅狭となる他端側には、ベースコンクリートＢＣの外壁面から突出した該外壁面に対応する上下端縁に切断可能な切り欠き１３ａ，１３ｂが形成されているので、縦長外枠２の離脱後にベースコンクリートＢＣの外壁面から突出した部位が上記切り欠き１３ａ，１３ｂからベースコンクリートＢＣの外壁面と略同一面上で切断することができ、コンクリート基礎壁面の外観が損なわれることなく平滑な壁面を形成することができる。
【００４１】
　次に、型枠傾倒防止具の変形例に付き図４を参照して説明する。
【００４２】
　図４は、上記実施例の変形例に係る型枠傾倒防止具の部分斜視図である。なお、前述した構成部材と同一構成部材は同一符号を付してその説明を省略する。
【００４３】
　図４において、８’は、変形例に係る型枠傾倒防止具であって、この型枠傾倒防止具８’は、薄板鋼鈑で矩形状に形成された連結板９’に、長手方向に複数（本変形例では３個）の貫通孔６が穿設されている。
【００４４】
　上記型枠傾倒防止具８’は、その一端側が上記縦長外枠２の下方に打設されるベースコンクリートＢＣの上面側内部に臨むように隣接する縦長外枠の縦長フランジＦ間に上記連結板９’の他端側が挟持され、挟持された他端側は上記貫通孔６と選択された上記縦長フランジＦの連結孔５に連結具としてのボルト１８を挿通しこのボルト１８にナット２０を螺着することで挟着される。
【００４５】
　本変形例に係る型枠傾倒防止具８’の作用、効果は、上記実施例と同じであり、その説明を省略する。なお、連結板９’他端側のベースコンクリートＢＣの外壁面から突出した該外壁面に対応する上下端縁にも図示しない切断可能な切り欠きを形成することができ、上記実施例と同様に上記切り欠きからベースコンクリートＢＣの外壁面と略同一面上で切断することができ、コンクリート基礎壁面の外観が損なわれることなく平滑な壁面を形成することができる。」
（４）【図１】〜【図３】は以下のとおり。
　　【図１】
                             
　　【図２】
 
　　【図３】
 
（５）上記（４）の図１を参照すると、３個の貫通孔６のうち、幅広となる連結板の一端側の２個はベースコンクリートＢＣに埋設されていることが看取でき、同じく図３を参照すると、縦長フランジＦは、縦長外枠２の両端を折曲形成されたものであることが看取できる。
（６）上記（１）ないし（５）からみて、甲第１号証には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認める。
「コンクリート基礎型枠１の縦長外枠２の傾倒を防止するために使用されるコンクリート型枠傾倒防止具８であって、
　上記コンクリート基礎型枠１は、ベースコンクリートＢＣおよび該ベースコンクリートＢＣ上に打設されるコンクリートＣを収容保持すべく、地盤Ｇ上に型枠保持具Ｂを介して長手方向に複数の縦長外枠２が連続的に立設保持され、この縦長外枠２に対応して内枠４が所定間隔をもって上記ベースコンクリートＢＣ上に立設保持されており、
　上記各縦長外枠２の長手方向両端には、該縦長外枠２を折曲形成し、複数の連結孔５を縦方向に穿設した縦長フランジＦを備えており、
　隣接する縦長外枠２を連結するクランプ装置１０は、金属板を折曲成型したものであって、縦長外枠２の縦長フランジＦの連結孔５に挿入される連結片１２と、隣接する縦長フランジＦをクランプするためのクランプ部１４とにより構成されており、
　上記コンクリート型枠傾倒防止具８は、薄板鋼鈑で長手方向の一端側が幅広となる所定長さの台形状に形成された連結板９に、長手方向に３個の貫通孔６が穿設され、
　幅狭に形成された連結板９の他端側は、隣接する縦長外枠の縦長フランジＦ間に挟持され、ベースコンクリートＢＣの外壁面から突出した該外壁面に対応する上下端縁に切断可能な切り欠き１３ａ，１３ｂが形成され、３個の貫通孔６のうち、幅広の連結板９の一端側の２個はベースコンクリートＢＣに埋設されており、
　ベースコンクリートＢＣ上にコンクリートＣが打設された際、コンクリートＣの重量が縦長外枠２に外方に向けて作用するが、固設されたベースコンクリートＢＣにより一端側が保持された上記型枠傾倒防止具８により上記縦長外枠２の外側に向く傾倒が防止され、
　打設されたコンクリートＣが固化した状態で上記縦長外枠２を離脱した後は、ベースコンクリートＢＣの外壁面から突出した部位を切り欠き１３ａ，１３ｂから切断具（カッター）により切断することができる、
　コンクリート型枠傾倒防止具８。」
２　甲第２号証
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
基礎コンクリートを打設する際に使用される一対の型枠を高低差をつけて支持するための段付き中間巾止め金具
【０００２】
【従来の技術】埋立地や地盤の悪い場所などに基礎工事用コンクリートを打設するには、従来２種類の方法が利用されている。
【０００３】第１の方法は、地表面に形成された捨てコンクリートの上面全体に防湿基礎コンクリートを成形し、その防湿基礎コンクリートの上部外周などに布基礎コンクリートを成形する方法であり、第２の方法は、前述の防湿基礎コンクリート及び布基礎コンクリートを同時に成形する方法いわゆるベタ基礎コンクリートである。
【０００４】このベタ基礎コンクリートは、地盤と接する面積が大きく、また、地震、不同沈下、防湿、防虫にすぐれているので、近年多く利用されている。
【０００５】出願人は、このベタ基礎コンクリートに使用され、対向する２枚のコンクリート型枠を異なる高さに支持するコンクリート型枠の支持金具を実公平６−１８９８６号において開示している。
【０００６】これは、「高さの異なる高低２箇所に支持部を備え、防湿基礎コンクリートの上に布基礎コンクリートを打設する場合に、所定の間隔で対向する一対の型枠を異なる高さに支持する」ものである。」
（２）「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】ところで、基礎コンクリートの厚さは、寒冷地においては温暖地に比べて厚く形成されるようになっている。このような場合、第１の型枠３と第２の型枠６との段差が大きくなるので、支持杆４を長く製作して支持部５の位置を高く形成しなければならない。
【００１０】しかしながら、この支持部５に第２の型枠６を支持させた場合、支持杆４には第２の型枠６の重量に起因する矢印Ａ方向のトルクが付加されるので、支持杆４が傾き易く支持部５の高さが低くなる。これにより、第２の型枠６を所定位置に支持できなくなるという問題がある。
【００１１】これを防止するためには支持杆４を強固に製作しなければならないので、コスト高を招き、重量も増加するので、搬送にも手間がかかるという新たな問題が発生する。
【００１２】本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、その目的は、段差の大小に拘わらず一対の型枠を高低差をつけて支持することができる段付き中間巾止め金具を提供するにある。」
（３）「【００１９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の第１の実施例の段付き中間巾止め金具１０につき図１〜図３を参照して説明する。但し、従来例と同一箇所には同一符号を付す。
【００２０】
段付き中間巾止め金具１０は、金具本体１１と、金具本体１１の端部に設けられた挟着部１２と、挟着部１２に対して金具本体１１の反対側の端部に設けられた支持部１３とから構成され
【００２１】
金具本体１１は上下の端部を直角に折り曲げて補強用のリブ１４を形成しており、これの挟着部１２側の端部を規制部１５とし
【００２２】
挟着部１２は金具本体１１より薄板で形成され、金具本体１１の端部にスポット溶接で一体に固着されて
隣接する
第１の型枠３
間に挟着されるもので、その巾寸法は、第１の型枠３の厚さに対応し
中央部には第１の型枠３の連結用３ａ
に連通する穴１６が形成され
【００２３】
また、挟着部１２の端部には、Ｌ字状の規制部としての規制片１７が溶着され
さらに、挟着部１２の規制部１５側の端部には、縦方向にミシン目状の分離部１８が形成されて
【００２４】
支持部１３は、一対の立上り片１３ａ、１３ｂが形成されて全体として上部が開放するコ字状をなして
この一対の立上り片１３ａ、１３ｂの間隔は、
第２の型枠６
の厚さ寸法に対応し
端部がリブ１４の上端に溶接され
また、立上り片１３ａの近傍にはＶ字状の切り込みからなる分離部１９が形成されて
【００２５】この支持部１３と挟着部１２間の距離が両型枠３，６間の間隔に相当するもので、支持部１３の溶接位置を変化させることにより、この距離を変化させることができる。
【００２６】尚、本実施例においては、支持部１３と金具本体１１を別体で構成し、溶接により一体化したが、支持部１３と金具本体１１を一体に製作しても良い。
【００２７】つぎに上記構成の作用について説明する。
第１の型枠３
側面部に所定の間隔（ｈ）で連結用の穴３ａ
が複数個形成され
【００２８】そして、
隣接する第１の型枠３
同士を
連結
【００２９】作業に先立って基礎コンクリートの厚さ即ち所望の段差に相当する穴３ａを選択する（段差はｈの整数倍に設定される）。
【００３０】つぎに、
隣接する第１の型枠３間に中間巾止め金具１０の挟着部１２を挟み、穴１６を穴３ａに連通させ、ピン７を貫通させて
【００３１】
この場合、規制片１７及びリブ１４側の規制部１５が第１の型枠３に接
挟着部１２を挟んで隣接する第１の型枠３間をピン７により固定する
【００３２】
つぎに、支持部１３の上に第２の型枠６を載置すれば、型枠が完成する
そこで、コンクリートを打設
【００３３】
コンクリートが固化したら、第１の型枠３及び第２の型枠６を取り外
そして、コンクリートの外側に突出した支持部１３の一対の立上り片１３ａ、１３ｂを分離部１９から切り離し、さらに、挟着部１２を分離部１８から切り離す
【００３４】上記実施例によれば、つぎの効果を奏する。
（１）基礎コンクリートの厚さが異なる場合であっても、第１の型枠３の連結用の穴３ａを適宜に選択することにより、１種類の中間巾止め金具１０で対応することができる。
（２）挟着部１３（審決注：「１３」は「１２」の誤記と認める。）に規制部１５，１７を設けたので、この規制部１５，１７が型枠３の側面に衝止して中間巾止め金具１０の倒れを防止できて支持部１３の高さを一体に保持できる。
（３）挟着部１３（審決注：「１３」は「１２」の誤記と認める。）は薄片で形成されているので、隣接する第１の型枠３間の隙間を小さくすることができ、打設されたコンクリートの洩れやトロの流出を防止できる。
（４）挟着部１２及び支持部１３に分離部１８，１９を設けたので、型枠３，６を取り外した後、挟着部１２及び支持部１３を取り除くことができて、コンクリートの上面には突出物は存在せず、安全性を向上させることができる。」
（４）「【００３８】また、規制部１５（規制片１７）は、図１の如く必ずしも左右両側にある必要はなく、図６又は図７に示すように何れか一方に、或いは図８に示すように両方の規制部１５をなくして規制片１７のみにしてもよく、要は金具本体１１が傾斜や捻れを生じることなく型枠３に挟着されるようになっていれば良いものである。
【００３９】
【発明の効果】本発明は、基礎コンクリートを打設する際に使用される一対の型枠を高低差をつけて支持するための段付き中間巾止め金具であって、金具本体と、この金具本体の端部に設けられ隣接する一方の型枠間に挟着され該金具本体を所定の高さに位置させる挟着部と、この挟着部に対して金具本体の反対側の端部に設けられ他方の型枠の下端を支持する支持部とを備えたので、段差の大小に拘わらず一対の型枠を高低差をつけて支持することができるため、基礎コンクリートの厚さが異なる場合であっても、１種類の中間巾止め金具で対応することができるという優れた効果を奏するものである。」
（５）【図１】〜【図３】は以下のとおり。
　　【図１】
 
　　【図２】
 
　　【図３】
 
（６）上記（１）ないし（５）からみて、甲第２号証には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認める。
「基礎コンクリートを打設する際に使用される一対の型枠を高低差をつけて支持するための段付き中間巾止め金具１０であって、
　段付き中間巾止め金具１０は、金具本体１１と、金具本体１１の端部に設けられた挟着部１２と、挟着部１２に対して金具本体１１の反対側の端部に設けられた支持部１３とから構成され、
　金具本体１１は上下の端部を直角に折り曲げて補強用のリブ１４を形成しており、これの挟着部１２側の端部を規制部１５とし、
　挟着部１２は金具本体１１より薄板で形成され、金具本体１１の端部にスポット溶接で一体に固着されて、隣接する第１の型枠３間に挟着されるもので、その巾寸法は、第１の型枠３の厚さに対応し、中央部には第１の型枠３の連結用３ａに連通する穴１６が形成され、
　また、挟着部１２の端部には、Ｌ字状の規制部としての規制片１７が溶着され、
　さらに、挟着部１２の規制部１５側の端部には、縦方向にミシン目状の分離部１８が形成されており、
　支持部１３は、一対の立上り片１３ａ、１３ｂが形成されて全体として上部が開放するコ字状をなしており、この一対の立上り片１３ａ、１３ｂの間隔は、第２の型枠６の厚さ寸法に対応し、端部がリブ１４の上端に溶接され、また、立上り片１３ａの近傍にはＶ字状の切り込みからなる分離部１９が形成されており、
　隣接する第１の型枠３間に中間巾止め金具１０の挟着部１２を挟み、穴１６を、第１の型枠３の側面部に所定の間隔（ｈ）で複数個形成された連結用の穴３ａに連通させ、ピン７を貫通させて、隣接する第１の型枠３同士が連結され、
　この場合、規制片１７及びリブ１４側の規制部１５が第１の型枠３に接し、挟着部１２を挟んで隣接する第１の型枠３間をピン７により固定し、つぎに、支持部１３の上に第２の型枠６を載置すれば、型枠が完成するので、そこで、コンクリートを打設し、コンクリートが固化したら、第１の型枠３及び第２の型枠６を取り外し、そして、コンクリートの外側に突出した支持部１３の一対の立上り片１３ａ、１３ｂを分離部１９から切り離し、さらに、挟着部１２を分離部１８から切り離す、
　段付き中間巾止め金具１０。」
（３）甲第３号証
　甲第３号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　ア　「本考案は新規且つ有用なコンクリート壁の構造に関し、更に詳しくは
パネルをコンクリート型枠兼内装下地材として使用し、これとコンクリート壁とを物理的に一体化し、地震や火災時においても剥落の危険のなく且つ目地処理を必要としないコンクリート壁の構造
　イ　「本考案に用いられる
接合具は
接合壁１の両側に適宜間隔を置いて略水平方向に各２個の接合舌片２ａ、２ａ’及び２ｂ、２ｂ’を延設し
　ウ　「第２図は第１図に示された接合具を用いて、パネル４ａ、４ｂをそれぞれ接合舌片２ａ、２ａ’間、２ｂ、２ｂ’間に嵌入させ、且つコンクリート掛止部３がコンクリート壁５中に埋没固定された例である。」（明細書６頁１１〜１５行）
　エ　「第３図は第２図において、コンクリート掛止部３の先端を分枝状としコンクリート壁５との掛合力を高めた例を示す。」（明細書６頁１６〜１８行）
　オ　「本考案は叙上のごとく、至極簡単な構造により、○１（審決注：丸囲み数字は「○数字」と表記する。以下同様。）
パネルとコンクリート壁とを一体化し得るから地震や火災時においても落下する危険を回避し得る
パネルに接合のための凹溝を形成させる必要がない
パネル接合と同時に目地壁が形成される
（４）甲第４号証
　甲第４号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　ア　「【０００７】
【実施例】以下、この発明を具体化した実施例を図面に基づいて説明する。図１及び図２は本発明による一実施例の間隔保持具を示し、本体１は薄肉の焼入れ鋼板により短冊状に形成されている。本体１の両端には外側規制片２が上方へ折曲げて形成され、各外側規制片２の内側には内側規制片３が上方へ切り起して形成されている。そして、
間隔保持具は外側規制片２と内側規制片３との間に一対の型枠嵌合部４を備え、本体１をベースコンクリート
上に設置し、各嵌合部４に型枠５を上方から嵌合して所定の対向間隔で保持できるように構成されている
【０００８】各内側規制片３には、その弾性により型枠５を外側規制片２側へ押圧する押圧部６が円弧状に折曲げて突設されるとともに、この押圧部６の上方には嵌合部４の上端が開くように斜状部７が設けられている。一方、外側規制片２は内側規制片３よりも短く形成され、その上端には型枠５の縁部８に上方から係合する掛止部９が内側へ円弧状に折曲形成されている。なお、本体１には内側規制片３を切り起すことにより開口部１０が形成されている。
【０００９】上記のように構成した間隔保持具を使用して型枠５を組立てる場合には、図１の左側に示すように、型枠５を嵌合部４に上方から嵌入する。このとき、型枠５の下端は内側規制片３の斜状部７に妨げられることなく押圧部６に係合し、内側規制片３が自身の弾性に抗していったん内側へ変形する。そして、型枠５の縁部８が外側規制片２の掛止部９を通過すると、同図の右側に示すように、内側規制片３が自身の弾性により外側に復元する。そのため、押圧部６が型枠５を外側規制片２側へ押圧し、縁部８が外側規制片２の内面に当接した状態で、掛止部９が縁部８に上方から係合する。従って、型枠５の組立てと同時に、簡単な操作で本体１を型枠５に確実に掛止して、間隔保持具の脱落を防止できる。
【００１０】また、型枠５を取外す場合には、同図の鎖線で示すように、型枠５を外側へ傾ければ、掛止部９が縁部８から解離されるため、この状態で、型枠５を嵌合部４から上方へ容易に引き抜くことができる。それ故、従来とは異なり、組立て及び取外しに際して外側規制片２の一部を折曲げる必要がなく、工数を削減でき、作業能率を向上させることができる。その上、工具を使用する面倒もなくなり、立ったままの姿勢で容易に作業できる。」
（５）甲第５号証
　甲第５号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　ア　「【０００９】
【実施例】以下、本発明の詳細を図示実施例について説明する。図１で示す本例の
保持具１は、鋼製の本体片１０の両端部に外側係止片１１を直角に折曲連設すると共に、夫々該係止片１１から内側に一定の間隔をおいて、本体片１０の長手方向の切り込み１２１による切り起しによって内側係止片１２を該係止片１１と同一方向に突出形成している
内側係止片１２は半円弧状でその膨出部を外向きとして対向させ、その巾方向の両側を絞って中央部１２０を外側に突出させている。そして、該切り起し用の切り込み１２１に内側に向けた可撓用切り込み１２２を連続して設けて夫々内側係止片１２を内側に可撓可能としている。また、外側係止片１１の開放側端部には外側に向けてわん曲した短いガイド片部１１１を連設している。
【００１１】これら本体片１０、外側係止片１１、ガイド片部１１１及び内側係止片１２はプレス加工及び切り起し加工で一体に成形されている。これにより内側係止片１２は切り込み１２２のため内側への可撓性を有して外側係止片１１との間の間隔を可変できるのである。
【００１２】このように構成した本例は、図２のように、
保持具１の夫々の外側係止片１１と内側係止片１２との間にコンクリート型枠板２を上から差し込むことにより、対向配置した型枠板２の底部を挾持すると共に、上から別の保持具１で夫々の外側係止片１１と内側係止片１２との間で該型枠板２の上端部を挾持することで、対向した該型枠板２を一定の間隔をおいて保持するのである
【００１３】この際、型枠板２によって内側係止片１２が内側に押圧され撓曲するため型枠板２を保持できるのである。このため型枠板２が変形している場合でも、内側係止片１２が可撓して外側係止片１１との間隔を可変できることから保持使用できるのである。」
（６）甲第６号証
　甲第６号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　ア　「コンクリート型枠１を使用してコンクリート壁を施工するときには、
積上げ金具２を介してコンクリート型枠１が積上げられる。積上げ金具２は、水平面部の両側部を互いに逆方向に直角に折り曲げられ、各折曲げ部の両端に、上下位置のコンクリート型枠１の周縁補強部が入り込むように切欠いた係止部３ａ、３ｂが設けられる。そして、コンクリート型枠１をコンクリート壁の厚さだけ離した間隔に２列に積上げるため、それぞれの補強部１ａを積上げ金具２の係止部３ａ、３ｂに係合させれば、各コンクリート型枠１の横方向の位置規制がされる
　イ　「積上げ金具２の係止部の内側位置に合成樹脂やゴム等の弾性体４が取付けられ、さらに積上げ金具２の係止部の外側位置の水平部に長孔５が設けられ、この長孔５に矢板６が差し込まれるようになっている。なお長孔５は、少し係止部寄りに設けるのが望ましい。弾性体４は、積上げ金具４の断面形状と略同一にされて積み上げ金具の下側面に取付けられ、さらに弾性体４は少し係上部（審決注：「係止部」の誤記と認める。）寄りに突出される。なお、前記弾性体４は、矢板６を長孔５に差し込むときに、コンクリート型枠１の補強部１ａが容易に弾性変形するように、積上げ金具２の係止部３ａ、３ｂの端面とコンクリート型枠１との間の緩衝をさせる。」（明細書６頁１２行〜７頁４行）
（７）甲第７号証
　甲第７号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　ア　「【００１３】
型枠支持金具１０は、普通鋼材の薄板からなる所定幅の長方形の長尺板である基部１１を有しており、基部１１の長手方向の一端縁
にて基部１１に対して垂直にかつその上面及び下面側に曲設された第１及び第２縦垂直支持片１３，１４を有している
【００１４】また、
基部１１は、その長手方向の一端から型枠の厚さ寸法を隔てた位置から長手方向他端側に至る範囲にて、基部１１の幅方向両端から基部１１に対して垂直にかつ互いに基部１１の一表面側及び他表面側に折り曲げられて基部１１の両面側に配設された第１及び第２横垂直支持片１５，１６を設けている。第１横垂直支持片１５は、その延長方向が第１縦垂直支持片１３と交叉する基部１１の幅方向一端に配設され、一方、第２横垂直支持片１６は、その延長方向が第２縦垂直支持片１４と交叉する基部１１の幅方向他端に配設されている
【００１５】そして、基部１１の一表面側の第１縦垂直支持片１３と第１横垂直支持片１５に挟まれた部分が、第１型枠挿嵌部１７になっており、また、基部１１の他表面側の第２縦垂直支持片１４と第２横垂直支持片１６に挟まれた部分が、第２型枠挿嵌部１８になっている。この型枠支持金具１０は、普通鋼材製の薄板にパンチング加工により所定形状の打ち抜いて打抜き板を形成し、さらに打抜き板にプレス加工を施して折り曲げることにより一体で形成される。
【００１６】この型枠支持金具１０の使用状態について説明する。図５に示すように、ベースコンクリートＧ上に、型枠支持具２４が載置される。型枠支持具２４は、長尺板状の基部２５と、その長手方向一端に立設された係止片２６と、基部２５にて係止片２６と所定間隔を隔てて互いに対向して立設された位置決め片２７とを有しており、基部２５の係止片２６と位置決め片２７との間に取付孔（図示しない）を設けている。型枠支持具２４は、基部２５に設けた取付孔に釘を打ち込むことによりベースＧ上に固定される。型枠支持具２４の係止片２６と位置決め片２７との間に、成形面を位置決め片２７側に合わせて下型枠２１が挿嵌されて立設される。
【００１７】
下型枠２１の上端には、型枠支持金具１０が第２型枠挿嵌部１８を嵌め合わせることにより取り付けられる。この型枠支持金具１０の第１型枠挿嵌部１７に、上型枠２２が、成形面を第１縦垂直支持片１３に合わせて挿嵌されて下型枠２１上に積み重ねられる
（８）甲第８号証
　甲第８号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　ア　「
（ａ）はコンクリート型枠締付金具を示し、（１６）はその締付杆
　イ　「そこでコンクリートを打設しそれが固まつて基礎コンクリート（Ａ）が形成された後
型枠を解体するとき
　ウ　「その後、先ず足し片（１１）を取外した後、堰板（１）（６）を除去して
締付杆（１６）の両側突出部を折取り溝（１８）より折取る
（９）甲第９号証
　甲第９号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　ア　「図中（１）は短冊状板材の累積型枠に於ける間隔規正具で、両端部にはＵクリップ（２）の軸孔（３）（３）が穿設してありその内側には型枠（４）の設置幅の間隔をおいて切込溝（５）（５）が設けてある。又、裏側には切込溝（５）（５）相互間隔全幅に渡り突条（６）が形成してある。尚、（７）は折曲げ片、（８）は型枠（４）の止め金具、（９）は型枠（２）の上下両端に直角に設けた曲縁で、該曲縁には一定間隔にＵクリップ（２）の軸孔（１０）が多数穿設してある。」（明細書２頁１〜９行）
　イ　「本考案品に係わる累積型枠に於ける間隔規正具は下記の様に使用するものである。即ち、先ずベースコンクリート上に適当な間隔で設置した止め金具（８）の両端嵌合部へ型枠（４）（４）を嵌合して、型枠（４）（４）の底部の幅を規正保持した後、この型枠（４）（４）の上部に本考案品に係わる累積型枠に於ける間隔規正具（１）を、該間隔規正具（１）の両端部へ設けたＵクリップ（２）の軸孔（３）と型枠（４）に設けたＵクリップ（２）の軸孔（１０）を合わせ、且つ、該間隔規正具（１）の裏面に切込溝（５）（５）の全幅に渡り設けた突条（６）部が型枠（４）と型枠（４）との間へ嵌合する様に設置し、その上に型枠（４）（４）を積み重ねてＵクリップ（２）の軸を型枠（４）と該間隔規正具（１）とのＵクリップ（２）の軸孔（３）（１０）へ差し通してから、Ｕクリップ（２）の胴部を側方へ押し込んで型枠（４）（４）の曲縁（９）（９）を挟持固定した後、型枠（４）（４）の上端へ止め金具（８）を嵌合して固定してからコンクリートを打ち込み、
コンクリートが固まってから型枠（４）を離脱し、コンクリートから突き出た間隔規正具（１）の両端部を切込溝から折り取って建築基礎の施工を完了するものである
（１０）甲第１０号証
　甲第１０号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　ア　「【００２１】図１に示すように間隔保持具本体１は例えば軟鉄等よりなる平板状の板材をプレス等により横断面が下向き凹状となるように湾曲形成されている。この保持具本体１は上側水平部２と、該水平部２の両側に下方へ折り曲げ形成した左側壁部３及び右側壁部４とから構成されている。
【００２２】間隔保持具本体１の両端部は上方にそれぞれ湾曲され、一対の外側位置規制片５、６が形成されている。この外側位置規制片５，６によりコンクリート型枠Ｋ，Ｋの下端外側面の位置規制を行う。
【００２３】
前記間隔保持具本体１の中間部の側壁部３，４には前記コンクリート型枠Ｋ，Ｋの内側面と対応する位置に切欠部７，８が形成されている。このため本体１は両切欠部７，８の間に位置する上側水平部２のみで連結され、この部分がコンクリート打設後に両外側位置規制片５，６を本体１の中間部から切り離すための分離部２ａ，２ｂとなる
【００２４】次に、上記のように構成した間隔保持具について、その作用を説明する。図１，２に示す布基礎コンクリート型枠Ｋ，Ｋ内に生コンクリートを充填して、ベースコンクリートＣＢの上面に布基礎コンクリートＣを打設する。
コンクリートＣの硬化後に型枠Ｋ，Ｋを除去すると、
本体１の両端部及び外側位置規制片５，６が露出する。
外側位置規制片５，６を把持して分離部２ａ，２ｂを中心に上方に折り曲げる作業及び復元する作業を数回行うことにより、分離部２ａ，２ｂの金属疲労により外側位置規制片５，６を本体１の中間部から分離することができる
　イ　「【００３６】次に、請求項６記載の発明を具体化した第６実施例を図２４により説明する。この実施例では前述した各実施例において、
上側水平部２の分離部２ａ，２ｂに対しミシン目１５を形成している
このミシン目１５により外側位置規制片５，６を上下方向へ往復回動した場合に、分離部２ａ，２ｂの金属疲労が促進されて規制部５，６の折り取り作業を迅速に行うことができる。このミシン目１５に代えて、溝
を形成してもよい
（１１）甲第１１号証
　甲第１１号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　ア　「【００１６】基礎コンクリート用型枠２０の間隔保持具１９はベースコンクリート１６上の端部に固定され、基礎コンクリート用型枠２０がその間隔保持具１９に支持される。別の間隔保持具２１は両側に各一対の外側位置規制片２５と内側位置規制片３１を有し、基礎コンクリート２２の幅が上下において同一になるように兼用型枠１７と基礎コンクリート用型枠２０の上端部に係合される。そして、前記両型枠１７、２０間にコンクリートが打設され、ベースコンクリート１６上に基礎コンクリート２２が硬化、形成される。
【００１７】図２に示すように、前記間隔保持具１９を構成する基板２３は、その長さ方向へ延びる一対の補強突条２４を有している。この補強突条２４は、鉄等の平板状をなす板材をプレス等により横断面が凹凸状になるように折り曲げて形成されている。外側位置規制片２５は、基板２３の一端を垂立位置まで上方へ折り曲げて形成されている。幅狭部２６は、外側位置規制片２５の上部両側に横Ｕ字状をなすように切欠かれて形成され、内側へ折り曲げやすくなっている。係止部２７は前記幅狭部２６の上端に折り曲げ形成されている。
【００１８】この係止部２７は平面凹状に形成された凹部２８とその両端が延長形成された指掛け部２９とより構成されている。そして、指掛け部２９に指をかけて内側下方へ折り曲げることにより、係止部２７を屈曲させ、基礎コンクリート用型枠２０の下端上縁部３０に係止部２７を係合させることができるようになっている。
【００１９】内側位置規制片３１は、外側位置規制片２５から内方へ基礎コンクリート２２の幅の分だけ隔てた基板２３中央に、基板２３に対して垂直になるように上方へ切り起こすことにより形成されている。そして、基礎コンクリート用型枠２０の内側面の位置規制を行うようになっている。また、補強凹部３２は基板２３から内側位置規制片３１にかけての中央部分に、プレス加工法等により凹設され、内側位置規制片３１の強度を増強している。
【００２０】
折り取り手段としてのミシン目３３は、内側位置規制片３１の外側位置において、基板２３の幅方向に延びるように形成されている。そのミシン目３３により、基礎コンクリート２２形成後に基礎コンクリート２２から露出した外側位置規制片２５及び外側位置規制片２５が形成された側の基板２３を折り取ることができるようになっている
　イ　「【００３７】・第１実施形態のコンクリート用型枠の間隔保持具１９によれば、間隔保持具１９の中間部には、折り取り手段としてのミシン目３３が形成されている。このため、基礎コンクリート２２形成後、ベースコンクリート１６上に露出している外側位置規制片２５と内側位置規制片３１が形成された基板２３をミシン目３３から折り取ることができる。そのため、作業員が引っかけたり、見栄えが悪いといった問題を解決することができる。」
　ウ　「【００６３】・前記各実施形態の折り取り手段としてのミシン目３３を、基板２３の表面側若しくは裏面側に溝を形成する又は基板２３の幅方向へ所定の長さだけ切り込んでスリットを形成すること。
【００６４】このように構成した場合も、基礎コンクリート２２形成後、ベースコンクリート１６上に露出している外側位置規制片１５と内側位置規制片３１が形成された基板２３を溝又はスリットから容易に折り取ることができる。」
（１２）甲第１２号証
　甲第１２号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　ア　「また基筒１をコンクリートに埋設した際、螺溝５の他端側に螺着されたボルト７の頭部６は基筒１の抜け止め作用を成し、螺溝５に螺着固定されたボルトに外力が掛かつても基筒１より大径の頭部６で抜け止めされて基筒１はコンクリートから抜けることがない。しかもボルト７は螺溝５に螺着されるので、取付けが簡単であり、ボルトの螺入に対しても容易に基筒１から貫けないものである。」（明細書３頁１５行〜４頁３行）
（１３）甲第１３号証
　甲第１３号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　ア　「【００１８】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施形態を、図１〜３に基づいて詳細に説明する。図１に示すように、この実施形態の布基礎コンクリート１１は、ベースコンクリート１２上に一体的に形成され、その布基礎コンクリート１１にはアンカーボルト１３が所定間隔をおいて埋設固定されている。アンカーボルト１３は２つの第１分割片１４と第２分割片１５に分割形成され、第１分割片１４は布基礎コンクリート１１内に埋設される。折曲部１６は第１分割片１４の下端に布基礎コンクリート１１の幅方向に延びるように直角に折曲形成されている。連結手段を構成する雌ねじ部としての細長いナット１７は第１分割片１４の上端に溶接接合され、そのナット１７の上端面１７ａは布基礎コンクリート１１の上端面１１ａと面一になっている。」
　イ　「【００４３】請求項２に記載の発明によれば、アンカーボルトを構成する一方の分割片の端部には折曲部が設けられていることから、その分割片を基礎コンクリートに強固に固定することができる。また、連結手段として両分割片にねじ部を設け、両ねじ部を螺合することにより両分割片を連結するようにしたことから、両分割片を確実に連結固定することができる。」
第６　無効理由の判断
１　無効理由１
　ア　サポート要件の判断基準
　特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　イ　本件特許発明の課題
　本件特許発明の課題についてみると、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、以下のとおり記載されている。
　（ア）「【０００１】
  本発明は、基礎コンクリートを形成するために使用される型枠の位置がズレないようにするための支持具に関し、特に、薄板によって形成するようにした支持具に関するものである。
　（イ）「【０００７】
　「２度打ち」によって基礎コンクリート３０を形成する場合、当然、ベース部３１が固化した後に、このベース部３１の上に布基礎３２となるべき生コンクリートを打設するのであるが、ベース部３１が固化するまでの間に、布基礎３２を形成すべき型枠２０が外側に開いてしまうことがある。型枠２０が開いてしまうことは、固化したベース部３１と型枠２０との間に、後に打設される生コンクリートの所謂「トロ」が侵入することを意味し、その結果、トロがベース部３１外面を汚すだけでなく、当該ベース部３１上に形成すべき布基礎３２がベース部３１とはズレて形成されてしまうこともある。このような、ベース部３１の汚れや、ベース部３１と布基礎３２とのズレは避けなければならない。」
　（ウ）「【０００８】
　その点、特許文献２に記載された「基礎コンクリート型枠装置と型枠連結具及び型枠固定具」は「従来技術による型枠板を木杭によって固定支持する構造を改善する基礎コンクリート型枠装置と型枠連結具及び型枠固定具を提供する」ことを目的としてなされたものであるから、図６に示すように、「型枠の組立て及び解体作業が容易で転用回数も多くなって経済的であると共に、地盤に対する型枠の固定支持力も向上する」ことができると考えられる。」
　（エ）「【００１０】
　この特許文献２のように、「型枠板５の長手方向の中間部に、地盤中に打ち込む金属製のアンカー杭７が挿通される挿通孔を設けた型枠固定具３を装着させる」ことは、型枠そのものの価格を引き上げることになって、施工上好ましくないと考えられる。特に、型枠２０の高さが大きいものになると、上方部分に「型枠固定具３を装着させる」ことが困難になるだけでなく、型枠２０の上方部分が外側に開くのを防止仕切れない、という虞も出てくる。」
（オ）「【００１２】
　すなわち、本発明の目的とするところは、２度打ちする際の型枠２０の支持を確実に行うことができて、構造が簡単で安価に提供することのできる支持具１０を提案することにある。」
　上記（ア）ないし（オ）の記載からみて、本件特許発明は、「２度打ち」によって基礎コンクリートを形成するために使用される型枠の位置がズレないようにするための支持具に関し、従来の技術は、型枠そのものの価格を引き上げることなり、特に、型枠の高さが大きいものになると、上方部分に「型枠固定具３を装着させる」ことが困難になるだけでなく、型枠２０の上方部分が外側に開くのを防止仕切れない、という問題点を有していたところ、本件特許発明は、「２度打ちする際の型枠の支持を確実に行うことができて、構造が簡単で安価に提供することのできる支持具を提案すること」を課題とするものである。
　ウ　本件特許発明１について
　本件特許発明１は、課題解決の手段として、「全体を薄板によって形成するとともに、前記型枠（２０）の側端面に当接される基部（１１）と、この基部（１１）の外側端部に一体化されて前記型枠（２０）の外側角部（２１）に係止される外側係止部（１２）と、前記基部（１１）の内側端部に一体化されて前記型枠（２０）の内側角部（２２）に係止される内側係止部（１３）と、前記基部（１１）の内側端部に一体化されて、前記基礎コンクリート（３０）に埋設されることになるアンカー部（１４）とを備えたもの」である。
　エ　発明の詳細な説明の記載
　本件特許発明の課題解決の手段に関して、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、以下のとおり記載されている。
　（ア）「【００１５】
　また、本発明に係る支持具１０は、その全体が金属板等の薄板によって形成されるものである。この支持具１０を薄板によって形成する必要があるのは、例えばプレス機の１回打ちによって簡単に製造できるようにして、安価に提供できるようにするとともに、簡単な構造とすることにより、当該支持具１０の型枠２０に対する取付作業をも簡単に行えるようにするためである。
【００１６】
　換言すれば、この支持具１０は、図１に示すように、一枚の薄板によって、基部１１、外側係止部１２、内側係止部１３、及びアンカー部１４を備えたものであるが、これを使用する場合には、まず、基部１１は、図２及び図３に示すように、型枠２０の側端面であって、基礎コンクリート３０の布基礎３２を形成する部分より下側に当接される。このとき、基部１１の外側端部に一体化された外側係止部１２は、型枠２０の外側角部２１に係止されるとともに、基部１１の内側端部に一体化された内側係止部１３は、型枠２０の内側角部２２に係止される。つまり、この支持具１０は、基部１１、外側係止部１２、及び内側係止部１３によって一つの型枠２０の側端面を包み込むようにしながら、これに簡単に取り付けられるのである。
　（イ）「【００１７】
　一つの型枠２０の側端面であって、基礎コンクリート３０の布基礎３２を形成する部分より下側に取り付けられた支持具１０は、図２に示すように、そのアンカー部１４がベース部３１または防湿部３３側に延出することになる。この状態で、別の型枠２０を、当該支持具１０を取り付けた先の型枠２０に当接させることにより、図３に示すように、当該支持具１０は２枚の型枠２０の間に挟み込まれて固定されることになる。なお、各型枠２０は、別の金具や支持杭２３等によって、位置決めや固定がなされる。」
　（ウ）「【００１９】
  以上のようにして組み立てた各型枠２０の間に、まず、ベース部３１及び防湿部３３とすべき生コンクリートを打設して、その硬化を待つのである。このベース部３１及び防湿部３３となる生コンクリートが硬化することによって、本発明に係る支持具１０のアンカー部１４が硬化コンクリート中に埋設固定されることになる。そして、この支持具１０は、その外側係止部１２や内側係止部１３によって型枠２０に取り付けてあるから、型枠２０をベース部３１または防湿部３３に対してしっかりと支持固定することになるのである。従って、布基礎３２となる生コンクリートが次に打設されるまでの間、支持具１０は型枠２０を外に広がらないようにそのまま保持し、各型枠２０とベース部３１あるいは防湿部３３との間に「トロ」が侵入するような隙間を形成させることはない。」
　上記（ア）ないし（ウ）によれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、
・その全体が金属板等の薄板によって形成されるので、簡単に製造できて安価に提供でき、簡単な構造とすることにより取付作業を簡単に行えること、
・外側係止部及び内側係止部が、型枠の外側角部及び内側角部に係止されることにより、支持具は、基部、外側係止部及び内側係止部によって一つの型枠の側端面を包み込むようにしながら簡単に取り付けられること、
・硬化したコンクリート中にアンカー部が埋設固定されることにより、型枠をベース部または防湿部に対してしっかりと支持固定すること、
が記載されていることを、当業者が理解することができる。
　オ　上記イないしエによれば、当業者は、発明の詳細な説明の記載に基づき、本件特許発明１の「「全体を薄板によって形成するとともに、前記型枠（２０）の側端面に当接される基部（１１）と、この基部（１１）の外側端部に一体化されて前記型枠（２０）の外側角部（２１）に係止される外側係止部（１２）と、前記基部（１１）の内側端部に一体化されて前記型枠（２０）の内側角部（２２）に係止される内側係止部（１３）と、前記基部（１１）の内側端部に一体化されて、前記基礎コンクリート（３０）に埋設されることになるアンカー部（１４）とを備えたもの」との構成により、本件特許発明の課題を解決することができると認識することができる。
　カ　請求人の主張について
　請求人は、概略、発明の目的は、２度打ちする際の型枠の支持を確実に行うことができる支持具を提案することにあるので、支持具が型枠に対して取付けた位置からずれないことが必要となるが、基部、外側係止部、内側係止部で型枠の側面に取り付けるのみでは確実な係止はされ得ないものと考えられるので、本件特許発明１は、外側角部及び内側角部に対する係止のための具体的手段が示されておらず、課題を解決するための手段が反映されていない旨、主張する（上記第３の３（１））。
　しかしながら、上記エのとおり、発明の詳細な説明には、外側係止部及び内側係止部が、型枠の外側角部及び内側角部に係止されることにより、支持具は、基部、外側係止部及び内側係止部によって一つの型枠の側端面を包み込むようにしながら簡単に取り付けられることが記載されており、基部、外側係止部及び内側係止部により、支持具を型枠に取り付けられることが理解できる。
　請求人が主張するように、型枠に対して上下方向において規制されずに、移動自在であって、生コンクリートの流し込み等に下方にずれることが想定される（上記第３の３（１）ア及びイ）としても、本件特許発明の支持具は、発明の詳細な説明の記載によれば、硬化したコンクリート中にアンカー部が埋設固定されることにより、型枠をベース部または防湿部に対してしっかりと支持固定するものであるから、コンクリートの硬化前であれば、生コンクリートの流し込み等の作業の影響による移動を確実に規制されることまで求められておらず、ある程度の位置の精度で型枠に保持されていれば足りるものと認められる。そして、仮に、支持具が所定の距離以上移動したとしても、コンクリートの打設前であれば、元の位置に戻すこともできる。
　よって、本件特許発明の支持具は、その発明の課題において、下方に移動不可能な程度に確実に保持されること、及びそのための構成が必須というものではなく、請求人の無効理由１についての主張は、採用することができない。
　キ　まとめ
　以上のとおり、本件特許発明１及び本件特許発明１を引用する本件特許発明２、４、５及び６は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲のものであるから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。
２　無効理由２（その１）　
　無効理由２を、甲第１号証を主引用例として検討する。
（１）本件特許発明１について
　ア　対比
　本件特許発明１と甲１発明を対比する。
　（ア）甲１発明の「ベースコンクリートＢＣ」及び「該ベースコンクリートＢＣ上に打設されるコンクリートＣ」、「縦長外枠２」、「コンクリート型枠傾倒防止具８」は、その構成及び機能からみて、それぞれ、本件特許発明１の「基礎コンクリート」、「型枠」、「支持具」に相当する。
　（イ）甲１発明において、「固設されたベースコンクリートＢＣにより一端側が保持された上記型枠傾倒防止具８により上記縦長外枠２の外側に向く傾倒が防止され」ることは、縦長外枠２の位置を内外方向に固定しているといえるから、甲１発明の「コンクリート型枠傾倒防止具８」は、本件発明１の「基礎コンクリートを形成するために使用される型枠の位置を固定するための支持具」に相当する。
　（ウ）甲１発明の「コンクリート型枠傾倒防止具８」の「連結板９」が「薄板鋼鈑で長手方向の一端側が幅広となる所定長さの台形状に形成された」ことは、本件発明１の「支持具」を「全体を薄板によって形成する」ことに相当する。
甲１発明の「コンクリート型枠傾倒防止具８」は、幅狭に形成された連結板９の他端側が、縦長フランジＦに挟持されることから、該連結板９の他端側は、本件特許発明１の「型枠の側端面に当接される基部」に相当する。
　（エ）甲１発明において、「型枠傾倒防止具８」は、「固設されたベースコンクリートＢＣにより一端側が保持され」るから、「型枠傾倒防止具８」の「連結板９」の「幅広となる所定長さの台形状に形成された」「一端側」は、本件特許発明１の「基礎コンクリートに埋設されることとなる」ものである。
　また、「３個の貫通孔６のうち、幅広の連結板９の一端側の２個はベースコンクリートＢＣに埋設されて」いるものであって、「固設されたベースコンクリートＢＣにより一端側が保持された上記型枠傾倒防止具８により上記縦長外枠２の外側に向く傾倒が防止され」ることから、上記の２個の貫通孔６は、アンカーの機能を備えることは自明である。
　よって、甲１発明の「型枠傾倒防止具８」の「連結板９」の「一端側」は、本件特許発明１の「基礎コンクリートに埋設されることになるアンカー部」に相当する。
　（オ）上記（イ）の「基部」及び上記（エ）の「アンカー部」を参照すると、甲１発明の「幅狭に形成された連結板９の他端側」に「ベースコンクリートＢＣの外壁面から突出した該外壁面に対応する上下端縁に切断可能な切り欠き１３ａ，１３ｂが形成」されたことと、本件特許発明１の「基部とアンカー部との間に、このアンカー部から基部を折り取るための折取部を形成したこと」とは、「基部とアンカー部との間に、このアンカー部から基部を取り除くための切断部を形成したこと」で共通する。
　（カ）上記（ア）ないし（オ）からみて、本件特許発明１と甲１発明とは、
「基礎コンクリートを形成するために使用される型枠の位置を固定するための支持具であって、
　全体を薄板によって形成するとともに、前記型枠の側端面に当接される基部と、前記基部の内側端部に一体化されて、前記基礎コンクリートに埋設されることになるアンカー部とを備えたものとし、
  さらに、前記基部とアンカー部との間に、このアンカー部から前記基部を取り除くための切断部を形成した型枠のための支持具。」で一致するものの、以下の２点で相違している。
〔相違点１〕本件特許発明１は、基部の外側端部に一体化されて前記型枠の外側角部に係止される外側係止部と、前記基部の内側端部に一体化されて前記型枠の内側角部に係止される内側係止部とを備えているのに対し、甲１発明は、そのような構成が設けられていない点。
〔相違点２〕基部を取り除くための切断部について、本件特許発明１は、基部を折り取るための折取部を形成したのに対し、甲１発明は、切断具（カッター）により切断することができる切り欠き１３ａ，１３ｂを形成した点。
　イ　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
　（ア）相違点１について
　　ａ　甲１発明の縦長外枠２の縦長フランジＦは、縦長外枠２の長手方向両端を折曲形成したものに過ぎず、かつ、隣接する縦長フランジＦは、クランプ装置１０のクランプ部１４によりクランプされることからみて、上記相違点１で挙げたとおり、本件特許発明１の「外側角部」に相当する構成は備えていない。
　そして、隣接する縦長フランジＦは、クランプ装置１０のクランプ部１４によりクランプされるという構成を採用する以上、該クランプの支障となる「外側角部」を新たに形成することは、当業者が容易になし得たことではない。
　加えて、仮に、該「外側角部」に係止する「外側係止部」を形成することが周知または公知技術であったとしても、上記のとおり「外側角部」を設けることが容易になし得たことではない以上、該「外側角部」に係止される「外側係止部」を形成することも、当業者が容易になし得たことではない。
　よって、甲１発明において、相違点１に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
　　ｂ　請求人は、甲２発明の規制片１７及び規制部１５が、それぞれ、本件特許発明１の「外側係止部」及び「内側係止部」に相当する旨、主張する（上記第３の３（３）イ（ア））。
　しかしながら、甲２発明の「規制片１７」及び「規制部１５」は、「第１の型枠３に接し」、そして「規制部１５，１７が型枠３の側面に衝止して中間巾止め金具１０の倒れを防止できて支持部１３の高さを一体に保持できる。」（上記第５の２（３）【００３４】）との機能を奏するものではあるが、該規制部１５及び規制片１７が、第１の型枠３にどの程度係合するのか不明である。そして、甲２発明の「狭着部１６」の「中央部には第１の型枠３の連結用３ａに連通する穴１６が形成され」ることで、「狭着部１２を挟んで隣接する第１の型枠３間をピン７により固定」しており、「また、規制部１５（規制片１７）は、図１の如く必ずしも左右両側にある必要はなく、図６又は図７に示すように何れか一方に、或いは図８に示すように両方の規制部１５をなくして規制片１７のみにしてもよく、要は金具本体１１が傾斜や捻れを生じることなく型枠３に挟着されるようになっていれば良いものである。」（上記第５の２（４）【００３８】）と記載されているように、規制部１５と規制片１７の両方が備わっていなければならないものでもないことから、甲２発明の規制片１７及び規制部１５が、本件特許発明１の「型枠の外側角部に係止される外側係止部」及び「型枠の内側角部に係止される内側係止部」に相当するとは認められない。
　　ｃ　また、請求人は、相違点１に係る構成は甲第３号証ないし甲第７号用に記載されたように周知技術である旨、主張する（上記第３の３（３）イ（ア））。
　しかしながら、甲第４号証ないし甲第７号証に記載の保持具や金具と、甲１発明のコンクリート型枠傾倒防止具８とは、単に、型枠と保持具や金具との位置関係についてみれば似たものではあるが、甲１発明のコンクリート型枠傾倒防止具８は、型枠に固定支持されるのに対し、甲第４号証ないし甲第７号証に記載の保持具や金具は、型枠同士の位置を維持するための金具であるから、固定されるもの及び固定対象が相違している。
　さらに、甲第３号証に記載の接合具は、型枠の機能を有するパネル４ａ，４ｂに係止されているとの特定はない。
　よって、甲第３号証ないし甲第７号証に記載の事項から、相違点１に係る構成が、周知技術であるとはいえない。
　　ｄ　上記ｂ及びｃにおいて検討したとおり、相違点１に係る構成は、甲第２号証に記載されておらず、かつ、甲第３号証ないし甲第７号証の記載事項からみて周知技術ともいえないから、甲１発明に甲２発明や甲第３号証ないし甲第７号証に記載の事項を適用したとしても、相違点１に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
（イ）相違点２について
　コンクリートを打設した後の不要な部材を取り除くために、該部材を折り取るための折取部を形成することは、甲第８〜１１号証に記載されているように、本件特許の出願前に慣用的に用いられている手段であるから、甲１発明の切断可能な切り欠き１３ａ，１３ｂに代えて、上記の慣用手段を用いることにより、相違点２に係る本特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　ウ　小括
　以上のことから、本件特許発明１は、甲１発明、甲２発明及び周知慣用手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件特許発明２、４、５及び６について
　本件特許発明２、４、５及び６は、本件特許発明１の構成を全て含み、さらに限定を加えた発明であるから、上記（１）で検討した理由と同じ理由により、甲１発明、甲２発明及び周知慣用手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３　無効理由２（その２）
　無効理由２を、甲第２号証を主引用例として検討する。
（１）本件特許発明１について
　ア　対比
　本件特許発明１と甲２発明を対比する。
　（ア）甲２発明の「基礎コンクリート」、「第１の型枠」及び「第２の型枠」は、それらの機能及び構造からみて、それぞれ、本件特許発明１の「基礎コンクリート」、「型枠」に相当する。
　また同様に、「段付き中間巾止め金具１０」は「支持具」に相当する。
　なお、被請求人は、「段付き中間巾止め金具１０」は「支持具」に相当しない旨主張する（上記第４の２（３）ア（イ））が、「段付き中間巾止め金具１０」と「支持具」は、その詳細な構造や機能が相違するとしても、型枠を支持する金具である点では一致しているから、上記のとおり相当するものと認める。
　（イ）甲２発明において、「一対の型枠を高低差をつけて支持すること」は、型枠の位置を固定しているといえるので、甲２発明の「基礎コンクリートを打設する際に使用される一対の型枠を高低差をつけて支持するための段付き中間巾止め金具１０」は、本件特許発明１の「基礎コンクリートを形成するために使用される型枠の位置を固定するための支持具」に相当する。
　（ウ）甲２発明の「狭着部１２」は、「隣接する第１の型枠３間に狭着されるもの」であるから、本件特許発明１の「前記型枠の側端面に当接される基部」に相当する。
　（エ）甲２発明において、「コンクリートの外側に突出した支持部１３の一対の立上り片１３ａ、１３ｂを分離部１９から切り離し、さらに、挟着部１２を分離部１８から切り離す」ものであることから、甲２発明の「挟着部１２の規制部１５側の端部には、縦方向にミシン目状の分離部１８が形成されて」いること、及び「立上り片１３ａの近傍にはＶ字状の切り込みからなる分離部１９が形成されて」いることと、本件特許発明１の「基部を折り取るための折取部を形成した」こととは、「部材を取り除くための分離部を形成した」ことで共通する。
　（オ）したがって、本件特許発明１と甲２発明とは、
「基礎コンクリートを形成するために使用される型枠の位置を固定するための支持具であって、
　前記型枠の側端面に当接される基部を備え、
　部材を取り除くための分離部を形成した型枠のための支持具。」で一致するものの、以下の４点で相違している。
〔相違点Ａ〕本件特許発明１は、全体を薄板によって形成するのに対し、甲２発明は、そのような特定がない点。
〔相違点Ｂ〕本件特許発明１は、前記型枠の側端面に当接される基部と、この基部の外側端部に一体化されて前記型枠の外側角部に係止される外側係止部と、前記基部の内側端部に一体化されて前記型枠の内側角部に係止される内側係止部とを備えるのに対し、甲２発明は、そのような特定がない点。
〔相違点Ｃ〕本件特許発明１は、前記基部の内側端部に一体化されて、前記基礎コンクリートに埋設されることになるアンカー部とを備えたのに対し、甲２発明は、アンカー部を備えるかどうか不明な点。
〔相違点Ｄ〕部材を取り除くための分離部について、本件特許発明１は、部材を折り取るための折取部であるのに対し、甲２発明は、部材を折り取るための折取部ではない点。
　イ　判断
　上記相違点Ａ〜Ｄについて検討する。
　（ア）相違点Ａ
　　ａ　本件特許発明１の「全体を薄板によって形成する」との特定事項についてみると、その意味していることが必ずしも明確ではない。
　そこで、上記特定事項について本件特許明細書をみると、「【００１５】また、本発明に係る支持具１０は、その全体が金属板等の薄板によって形成されるものである。この支持具１０を薄板によって形成する必要があるのは、例えばプレス機の１回打ちによって簡単に製造できるようにして、安価に提供できるようにするとともに、簡単な構造とすることにより、当該支持具１０の型枠２０に対する取付作業をも簡単に行えるようにするためである。」、「【００１６】換言すれば、この支持具１０は、図１に示すように、一枚の薄板によって、基部１１、外側係止部１２、内側係止部１３、及びアンカー部１４を備えたものであるが、・・・」と記載されていることからみて、本件特許発明１の「全体を薄板によって形成する」は、「一枚の薄板で全体を構成する」ことを意味していると解される。
　請求人は、概略、本件特許発明１においては、一枚の薄板から形成されることは特定されていない旨、主張する（第３の３（４）ア（イ））が、上記のとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
　　ｂ　続いて、甲２発明の「段付き中間巾止め金具１０」を「全体を薄板で形成する」ことが容易想到かどうかについて検討する。
　甲第２号証の記載をみると、「本実施例において、支持具１３と金具本体１１を別体で構成し、溶接により一体化したが、支持具１３と金具本体１１を一体に製作しても良い」（上記第５の２（３）の【００２６】）とあり、「段付き中間巾止め金具１０」を主に構成する「支持具１３」、「金具本体１１」及び「挟着部１２」のうち、「支持具１３」と「金具本体１１」については、一体に製作することを示唆しているが、「挟着部１２」まで一体に製作することまでは示唆していない。
　「挟着部１２」については、「挟着部１２は薄片で形成されているので、隣接する第１の型枠間の隙間を小さくすることができ、打設されたコンクリートの洩れやトロの流出を防止できる」（同【００３４】）と記載されていることからみて、「薄片」であって、第１の型枠間の隙間に配置されるような薄いものが用いられる。
　これに対し、「支持具１３」及び「金具本体１１」は、板状のものであったとしても、薄板とは特定されておらず、かつ、甲２発明の「段付き中間巾止め金具１０」は、「一対の型枠を高低差をつけて支持するための」ものであるから、支持すべき型枠の重量に対する強度を勘案すると、「支持具１３」及び「金具本体１１」に対して、隙間に配置される「挟着部１２」ほどの薄いものを用いるとは考え難い。
　よって、「支持具１３」及び「金具本体１１」には、上記「挟着部１２」の薄片よりも厚いものが用いられていると解することが自然である。
　してみると、「支持具１３」と「金具本体１１」に加えて、同じ厚み（薄さ）ではない「挟着部１２」まで一枚の薄板で一体に製作することは困難を伴うから、甲２発明の「段付き中間巾止め金具１０」を、一枚の薄板で全体を構成すること、つまり、相違点Ａに係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
　　ｃ　また、請求人は、概略、甲１発明における「連結板９」は「全体を薄板によって形成する」ものであり、外側係止部と内側係止部を一体化することは、甲第３号証〜甲第７号証の記載から周知技術である旨、主張する（第３の３（４）イ（ア））。
　しかしながら、上記ａ及びｂで検討したとおりであるから、請求人が主張する周知技術に関わらず、甲２発明において、全体を薄板によって形成することは、当業者が容易になし得たことではない。
　（イ）相違点Ｂ
　　ａ　甲２発明の「規制片１７」及び「規制部１５」は、第１の型枠３に接するものであって、「規制部１５，１７が型枠３の側面に衝止して中間巾止め金具１０の倒れを防止できて支持部１３の高さを一体に保持できる。」（上記第５の２（３）【００３４】）との機能を奏するものではあるが、該規制部１５，規制片１７が、第１の型枠３にどの程度接して係合するのか不明である。そして、「また、規制部１５（規制片１７）は、図１の如く必ずしも左右両側にある必要はなく、図６又は図７に示すように何れか一方に、或いは図８に示すように両方の規制部１５をなくして規制片１７のみにしてもよく、要は金具本体１１が傾斜や捻れを生じることなく型枠３に挟着されるようになっていれば良いものである。」（上記第５の２（４）【００３８】）と記載されているように、規制部１５と規制片１７の両方が備わっていなければならないものでもないことから、規制部１５と規制片１７とが、第１の型枠３に係合するものとは認められない。
　よって、相違点Ｂに係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
　　ｂ　なお、無効理由２（その１）の検討において、相違点Ｂと同様の相違点１に係る構成について、請求人は、甲第３号証ないし甲第７号証に記載されたように周知技術である旨、主張する（上記第３の３（３）イ（ア））。
　しかしながら、上記第６の２（１）イ（ア）ｃ及びｄで検討したとおり、相違点Ｂに係る構成は周知技術とはいえず、甲第３号証ないし甲第７号に記載の事項に基いて、相違点Ｂに係る本件特許発明１の構成を容易に想到し得たともいえない。
　　ｃ　請求人は、相違点Ｂを相違点として認定していないが、上記ａ及びｂのとおり、実質的な相違点であって、かつ、当業者が容易になし得たことでもない。
　（ウ）相違点Ｃ
　甲２発明の「段付き中間巾止め金具１０」は、その構造が「金具本体１１と、金具本体１１の端部に設けられた挟着部１２と、挟着部１２に対して金具本体１１の反対側の端部に設けられた支持部１３とから構成され」るものであって、アンカー部を設けたとの特定はない。
　そして、甲２発明の「段付き中間巾止め金具１０」は、「基礎コンクリートを打設する際に使用される一対の型枠を高低差をつけて支持するため」に用いるものであるから、取り外される型枠を支持する必要がなくなるコンクリートの硬化後に、段付き中間巾止め金具１０をその硬化したコンクリート中に固定する必要はない。よって、甲２発明にはアンカー部を設ける動機付けが見当たらない。
　なお、甲１発明は、実質的にアンカー部を備えているが（上記２（１）ア（エ））、甲２発明にアンカー部を設ける動機付けがない以上、甲１発明のアンカー部を適用することは、当業者が容易になし得たことではない。
　以上のことから、相違点Ｃについて、請求人は相違点として認定していないが、実質的な相違点であって、しかも、甲２発明の段付き中間巾止め金具１０にアンカー部を設けることにより、上記相違点Ｃに係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
　
　（エ）相違点Ｄ
　コンクリートを打設した後の不要な部材を取り除くために、該部材を折り取るための折取部を形成することは、甲第８〜１１号証に記載されているように、本件特許の出願前に慣用的に用いられている手段であるから、甲２発明の分離部１８に代えて、上記の慣用手段を用いることにより、相違点Ｄに係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　ウ　小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲２発明と同一ではなく、甲２発明、甲１発明及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでなない。
２　本件特許発明２、４、５及び６
　本件特許発明２、４、５及び６は、本件特許発明１の構成を全て含み、さらに構成を限定したものであるから、上記１で検討した理由と同じ理由により、甲２発明、甲１発明及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第７　むすび
　以上のとおり、本件特許発明１、２、４、５及び６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしており、同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものでもないから、審判請求人の主張する無効理由によって、本件特許発明１、２、４、５及び６に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。