(57)【要約】【課題】  潤滑剤の酸化劣化を抑制することを目的とする。併せて、潤滑剤が酸化劣化によって潤滑機能が損なわれるまでの時間を延長することにより、長寿命な動圧軸受装置を提供することを目的とする。【解決手段】  エステル系潤滑油を、イオン性化合物若しくはイオン性化合物を溶媒に溶解させてなるイオン性化合物溶液に、連続的又は断続的に接触させつつ潤滑剤として使用する。また、動圧軸受装置においては、軸受若しくは軸部材の一部に、イオン性化合物を配置して、潤滑油と接触させる。ただし、ここでイオン性化合物若しくはイオン性化合物溶液は、エステル系潤滑油に対して実質的に不溶である。【選択図】  図２
2007145305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑剤の劣化防止方法であって、
エステルを主要な構成成分として含有する、エステル系潤滑油を、
陽イオンと陰イオンが主としてイオン結合によって結び付けられて分子若しくは結晶を構成するイオン性化合物に、連続的又は断続的に接触させつつ潤滑剤として使用するものであり、
前記イオン性化合物は、前記エステル系潤滑油に対して実質的に不溶である、
事を特徴とする、潤滑剤の劣化防止方法。
【請求項２】
潤滑剤の劣化防止方法であって、
エステルを主要な構成成分として含有する、エステル系潤滑油を、
陽イオンと陰イオンが主としてイオン結合によって結び付けられて分子若しくは結晶を構成するイオン性化合物を溶媒に溶解させてなるイオン性化合物溶液に、連続的又は断続的に接触させつつ潤滑剤として使用するものであり、
前記イオン性化合物及び前記溶媒は、前記エステル系潤滑油に対して実質的に不溶である、
事を特徴とする、潤滑剤の劣化防止方法。
【請求項３】
前記イオン性化合物は、酸の水素原子を金属イオンで置換した構造を有する、塩である、
事を特徴とする、請求項１又は２に記載の潤滑剤の劣化防止方法。
【請求項４】
前記塩の酸解離定数ｐＫａは、９以上１１以下である、
ことを特徴とする、請求項３に記載の潤滑剤の劣化防止方法。
【請求項５】
前記塩は、リチウムを除くアルカリ金属の炭酸水素塩である、
事を特徴とする、請求項３に記載の潤滑剤の劣化防止方法。
【請求項６】
前記塩は、リチウムを除くアルカリ金属の炭酸塩である、
事を特徴とする、請求項３に記載の潤滑剤の劣化防止方法。
【請求項７】
前記塩は、リチウムを除くアルカリ金属のカルボン酸塩である、
事を特徴とする、請求項３に記載の潤滑剤の劣化防止方法。
【請求項８】
エステルを主要な構成成分として含有する、エステル系潤滑油と、
陽イオンと陰イオンが主としてイオン結合によって結び付けられて分子若しくは結晶を構成するイオン性化合物と、
からなり、
前記イオン性化合物は、前記エステル系潤滑油に対して実質的に不溶であり、かつ、
前記エステル系潤滑油は、前記イオン性化合物との間に界面を形成している、
事を特徴とする、潤滑剤。
【請求項９】
エステルを主要な構成成分として含有する、エステル系潤滑油と、
陽イオンと陰イオンが主としてイオン結合によって結び付けられて分子若しくは結晶を構成するイオン性化合物が溶媒に溶解してなるイオン性化合物溶液と、
からなり、
前記イオン性化合物は前記エステル系潤滑油に実質的に溶解しないものであり、かつ、
前記エステル系潤滑油は、前記イオン性化合物溶液との間に界面を形成している、
事を特徴とする潤滑剤。
【請求項１０】
前記イオン性化合物は、酸の水素原子を金属イオンで置換した構造を有する、塩である、
事を特徴とする、請求項８又は９に記載の潤滑剤。
【請求項１１】
前記塩の酸解離定数ｐＫａは、９以上１１以下である、
ことを特徴とする、請求項１０に記載の潤滑剤。
【請求項１２】
前記塩は、リチウムを除くアルカリ金属の炭酸水素塩である、
事を特徴とする、請求項１０に記載の潤滑剤。
【請求項１３】
前記塩は、リチウムを除くアルカリ金属の炭酸塩である、
事を特徴とする、請求項１０に記載の潤滑剤。
【請求項１４】
前記塩は、リチウムを除くアルカリ金属のカルボン酸塩である、
事を特徴とする、請求項１０に記載の潤滑剤。
【請求項１５】
エステルを主要な構成成分として含有する、エステル系潤滑油と、
軸受面を有する一方の部材と、
前記軸受面に微小間隙を介して対向する軸受面を有し、該微小間隙に前記潤滑油が保持され、前記一方の部材に対して相対的に回転自在な、他方の部材と、
からなり、
前記潤滑油に接する前記一方の部材の表面の何れかの部分、及び前記潤滑油に接する前記他方の部材の表面の何れかの部分の少なくとも一方、には、酸の水素原子を金属イオンで置換した構造を有する塩が配置されており、
該塩は、前記エステル系潤滑油に対して実質的に不溶である、
事を特徴とする、動圧軸受装置。
【請求項１６】
エステルを主要な構成成分として含有する、エステル系潤滑油と、
軸受面を有する一方の部材と、
前記軸受面に微小間隙を介して対向する軸受面を有し、該微小間隙に前記潤滑油が保持され、前記一方の部材に対して相対的に回転自在な、他方の部材と、
からなり、
前記潤滑油に接する前記一方の部材の表面の何れかの部分、又は前記潤滑油に接する前記他方の部材の表面の何れかの部分、には、酸の水素原子を金属イオンで置換した構造を有するが塩が溶媒に溶解してなる塩の溶液が保持されており、
該塩は、前記エステル系潤滑油に対して実質的に不溶である、
事を特徴とする、動圧軸受装置。
【請求項１７】
前記一方の部材又は他方の部材の少なくとも一部は、多孔質素材から構成されており、
該多孔質素材の空孔中に、前記塩が充填されている、
事を特徴とする、請求項１５に記載の動圧軸受装置。
【請求項１８】
前記一方の部材又は他方の部材の少なくとも一部は、多孔質素材から構成されており、
該多孔質素材の空孔中に、前記塩の溶液が充填されている、
事を特徴とする、請求項１６に記載の動圧軸受装置。
【請求項１９】
前記塩の酸解離定数ｐＫａは、９以上１１以下である、
ことを特徴とする、請求項１５乃至１８に記載の動圧軸受装置。
【請求項２０】
前記塩は、リチウムを除くアルカリ金属の炭酸水素塩である、
事を特徴とする、請求項１５乃至１８に記載の動圧軸受装置。
【請求項２１】
前記塩は、リチウムを除くアルカリ金属の炭酸塩である、
事を特徴とする、請求項１５乃至１８に記載の動圧軸受装置。
【請求項２２】
前記塩は、リチウムを除くアルカリ金属のカルボン酸塩である、
事を特徴とする、請求項１５乃至１８に記載の動圧軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として軸受装置の潤滑に用いられる、潤滑剤について、その劣化を防止する方法、及び、潤滑剤、並びに、潤滑剤を利用した動圧軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
軸受機構は、通常は潤滑剤により潤滑されている。潤滑剤は軸受機構を構成する部品を潤滑する一方で、酸化等によって次第に劣化してゆく。特に、ハードディスクドライブ用のスピンドルモータに用いられる動圧軸受機構では、使用時の温度が６０度程度にまで上昇し、しかも長期間にわたって使用されるため、潤滑剤の劣化は大きな問題になる。【０００３】
このような潤滑剤の劣化、特に酸化劣化を防ぐ方法として、例えば、トリメチロールプロパンの脂肪酸トリエステルを基油とし、ヒンダードフェノール系酸化防止剤及びベンゾトリアゾール誘導体を含有する潤滑剤（特許文献１参照）、特定のヒンダードフェノール系酸化防止剤及び芳香族アミン系酸化防止剤を特定の割合で含有する潤滑剤（特許文献２参照）、炭酸エステルを基油とし、硫黄含有フェノール系酸化防止剤及び亜鉛系極圧剤を含有する潤滑剤（特許文献３参照）、炭酸エステルを主成分とする基油にフェノール系酸化防止剤を用いる潤滑剤（特許文献４参照）などが提案されている。【０００４】
【特許文献１】特開平１−１８８５９２号公報
【特許文献２】特開平１−２２５６９７号公報
【特許文献３】特開平８−３４９８７号公報
【特許文献４】特開平１０−１８３１５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来から知られているアミン系酸化防止剤またはフェノール系酸化防止剤が添加された潤滑剤は、添加されていないものよりは劣化が抑制される。しかし、長期間高温環境下で使用した場合、酸化による劣化は十分には抑制されない。【０００６】
添加量を増やすことで、劣化が抑制される期間を伸ばすことはできるが、大幅な改善は難しい。添加量の増量によってある程度までは劣化が抑制される期間を伸ばすことができるが、ある量を超えると、幾ら増やしても抑制期間は延びなくなってしまう。【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、軸受装置の潤滑等に用いられる潤滑剤について、その劣化、特に酸化劣化を、長期にわたって抑制することを可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明においては、エステル系の潤滑油に対して殆ど溶解しないイオン性化合物から選択した劣化防止剤を用意し、これをエステル系潤滑油に接触させる。この状態にあるエステル系潤滑油を用いて対象を潤滑する。【０００９】
この際、潤滑油は常に劣化防止剤に接触している必要は無い。通常、軸受装置などを潤滑する潤滑油は、部品同士の摺動に伴って軸受装置内部を循環しており、この循環の流れの途中で、劣化防止剤に触れるようにすれば良い。【００１０】
また、潤滑する対象となる装置が、潤滑油を蓄えておくための容器を備えている場合は、その容器内に劣化防止剤の粒を投入しておいても良い。本発明においては、潤滑油に殆ど溶解しない劣化防止剤を使用するので、そのような劣化防止剤を添加しても、分離、又は沈殿してしまう。しかし、潤滑油と劣化防止剤を接触させられるため、潤滑油の劣化は防止できる。【００１１】
なお、本発明においてイオン性化合物とは、陽イオンと陰イオンが主としてイオン結合によって結び付けられて分子若しくは結晶を構成する物質を指す。このような物質は、一般に油には溶けにくい。【００１２】
潤滑油に溶解しない、或いは極僅かしか溶解しない、劣化防止剤を、潤滑油に接触させて用いることで、次のような効果が得られる。すなわち、使用中に、周囲から潤滑油に溶け込む不純物を、劣化防止剤に吸収させることにより、潤滑油の特性の変化を防ぐことができる。また、潤滑油に微量しか溶け込まない劣化防止剤を常に供給することが出来るため、潤滑油が劣化防止剤を微量含有した状態を、長期に亘って保つことが出来る。しかも、潤滑油に殆ど溶けないため、粘性などの潤滑油の物性は、劣化防止剤が存在しても変化しない。【００１３】
使用する劣化防止剤としては、酸の分子を構成する原子の内、電離時に水素の陽イオンとして放出される水素原子金属イオンで置換した構造を有する、塩の中から選択することもできる。これらの物質は、エステル系潤滑油に対する溶解度が小さいことが多い。【００１４】
塩の中でも、水溶液にした場合アルカリ性を示す、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ金属の炭酸水素塩、アルカリ金属のカルボン酸塩などで、優れた劣化防止効果を示す物質が見つかる。【００１５】
なお、劣化防止剤は、固体である必要は無い。イオン性化合物を、水などの溶媒に溶かして、溶液としたものでも構わない。何れの場合でも、劣化防止剤と潤滑油が接触する場所には、界面が存在する。界面とは、水と油の様に互いに交じり合わないものが接触した際に、接触部分に現れる境界のことを言う。液体同士に限らず、固体と液体が接触している部分も、界面と呼ぶ。【００１６】
本発明の潤滑油を、動圧軸受装置に適用する場合、劣化防止剤は軸または軸受の何れかの部位に保持させ、その表面を潤滑液に接触させる。保持させる場所としては、窪み、溝、穴などが利用できる。また、金属焼結体などの焼結部材の空孔の内部に、詰め込んでも良い。【００１７】
なお、従来から使用されてきた劣化防止剤は潤滑油に溶解するが、このような劣化防止剤を、本発明が特徴とするところの潤滑油に溶解しない劣化防止剤と併用することもできる。併用することで、劣化はより一層抑制される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、潤滑油として良好な特性を有し、かつ、長期に亘って使用可能な潤滑油を得ることが出来る。また、この潤滑油を利用することにより、長期に亘って安定した性能を示す、高い信頼性を備えた動圧軸受装置を得ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】記録ディスク駆動装置を示す縦断面図である
【図２】本発明の動圧軸受装置を搭載したスピンドルモータを示す縦断面図である
【図３】炭酸アルカリ金属塩の基油に対する酸化劣化物の生成率を示した図である
【図４】炭酸ナトリウムの基油に対する添加量と酸化劣化物の生成率を示した図である
【符号の説明】
【００２０】
１０  ベース
１７  ステータ
２１  スリーブ
３０  ロータ
３１  ハブ
３２  回転軸部
３４  ロータマグネット
４２，４３  ラジアル動圧軸受部
４４  スラスト動圧軸受部
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（１）固体のイオン性化合物を添加した潤滑油
（１−１）基油
本発明の潤滑油に使用される基油は、エステル系のオイルである。具体的には、モノエステル、ジエステル、ポリオールエステル（トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ネオペンチルジオールエステル、コンプレックスエステル）、ポリグリコールエステル、グリセリンエステル、芳香族エステル等を挙げることができる。【００２２】
更に、これらエステル系の潤滑油に、アルキル化ジフェニルエーテル、アルキル化トリフェニルエーテル、アルキル化テトラフェニルエーテル、アルキル化ポリフェニルエーテルなどのエーテル油や、各種ポリ−α−オレフィン、各種シリコーン油、或いは各種フッ素油などを添加しても良い。【００２３】
なお、モノエステルとしては、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リシノール酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、イコサペンタエン酸、エルカ酸、ドコサヘキサエン酸、リグノセリン酸等の有機酸の内の何れか一つと、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、ノナノール、デカノール、ウンデカノール、ドデカノール、トリデカノール、テトラデカノール、ペンタデカノール等の１価のアルコールの内の何れか一つからなる、モノエステルが挙げられる。【００２４】
ジエステルとしては、マロン酸、メチルマロン酸、コハク酸、メチルコハク酸、ジメチルマロン酸、エチルマロン酸、グルタン酸、アジピン酸、ジメチルコハク酸、ピメリン酸、テトラメチルコハク酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸などの二つのカルボキシ基を有する有機酸の何れか一つと、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、ノナノール、デカノール、ウンデカノール、ドデカノール、トリデカノール、テトラデカノール、ペンタデカノールなどの１価のアルコールの内の、同一種類２分子、又は異なる２種類の分子からなる、ジエステルが挙げられる。【００２５】
ポリオールエステルとしては、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールの内の何れかと、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リシノール酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、イコサペンタエン酸、エルカ酸、ドコサヘキサエン酸、リグノセリン酸の内の何れかからなる、ポリオールエステルが挙げられる。【００２６】
ポリグリコールエステルとしては、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リシノール酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、イコサペンタエン酸、エルカ酸、ドコサヘキサエン酸、リグノセリン酸の内の何れかと、ポリグリコールとからなるグリコールエステルが挙げられる。【００２７】
グリセリンエステルとしては、モノ脂肪酸グリセリンエステル、ジ脂肪酸グリセリンエステル、トリ脂肪酸グリセリンエステルが挙げられる。グリセリンと結合している脂肪酸は、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リシノール酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、イコサペンタエン酸、エルカ酸、ドコサヘキサエン酸、リグノセリン酸の内の何れか一つ以上である。【００２８】
ポリフェニルエーテルは、アルキル基がないものでも良いし、アルキル基が直鎖又は分枝鎖のアルキル基があるものでも良い。アルキル基の具体例としては、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチル、２−メチルブチル、ｎ−ヘキシル、イソヘキシル、３−メチルペンチル、エチルブチル、ｎ−ヘプチル、２−メチルヘキシル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシル、３−メチルヘプチル、ｎ−ノニル、メチルオクチル、エチルペプチル、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル、ｎ−ドデシル、ｎ−テトラデシルなどが挙げられる。【００２９】
本発明の潤滑油の基油としては、ジエステル系油を用いるが、前記の基油を種々混合して用いることも可能である。なお、２種類以上の油の混合は、従来公知の混合方法により行うことができる。【００３０】
（１−２）劣化防止剤
本発明では、潤滑油の基油に、イオン性化合物から選択した劣化防止剤を添加する。ここで、イオン性化合物とは、陽イオンと陰イオンが主としてイオン結合によって結び付けられて分子若しくは結晶を構成している物質を指す。このようなイオン性化合物は、一般に油に対する溶解度は小さい。本発明では、そのような基油に対して殆ど溶解しない物質を、劣化防止剤として利用する。【００３１】
酸化劣化防止の為には、特に、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ金属の炭酸水素塩、アルカリ金属のカルボン酸塩が好適である。ただし、後述するように、これらの内、リチウム塩については酸化劣化防止効果は薄い。これらの炭酸金属塩は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ金属の炭酸水素塩、アルカリ金属のカルボン酸塩は、水溶液とした場合にその溶液はアルカリ性を呈する。これらの物質の酸解離定数ｐＫａは、およそ、９から１１の範囲にある。【００３２】
また、カルボン酸金属塩を構成するカルボン酸としては、各種のものがあり、例えば脂肪族飽和モノカルボン酸、脂肪族不飽和カルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、芳香族カルボン酸などが挙げられる。さらに具体例を挙げると脂肪族飽和モノカルボン酸としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、セロチン酸、ラクセル酸等の直鎖飽和酸、あるいはイソプロピオン酸、イソブタン酸、イソペンタン酸、２−メチルペンタン酸、２−メチルブタン酸、２，２−ジメチルブタン酸、２−メチルヘキサン酸、５−メチルヘキサン酸、２，２−ジメチルヘプタン酸、２−エチル−２−メチルブタン酸、２−エチルヘキサン酸、ジメチルヘキサン酸、２−ｎ−プロピル−ペンタン酸、３，５，５−トリメチルヘキサン酸、ジメチルオクタン酸、イソトリデカン酸、イソミリスチン酸、イソステアリン酸イソアラキン酸、イソヘキサン酸等の分岐脂肪酸が挙げられる。また、不飽和カルボン酸としては、ルミトレイン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸など、更にはリシノール酸などの不飽和ヒドロキシ酸が挙げられる。また、脂肪族ジカルボン酸としてはアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸が挙げられ、芳香族カルボン酸としては安息香酸、フタル酸、トリメリット酸、ピロメット酸などが挙げられる。またナフテン酸などの脂環式脂肪酸を用いることもできる。上記のカルボン酸は２種以上組み合わせて用いてもよい。【００３３】
上記カルボン酸１種あたりに化合される金属元素は１種に限らず２種以上であってもよい。また、炭酸金属塩及びカルボン酸金属塩を１種に限らず２種以上用いてもよい。【００３４】
上記のイオン性化合物に加え、フェノール系酸化防止剤やアミン系酸化防止剤等の既存の防止剤を併用することで、より確実に酸化劣化が防止される。【００３５】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−イソプロピリデンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ノニルフェノール）、２，２’−イソブチリデンビス（４，６−ジメチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−α−ジメチルアミノ−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４（Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノメチルフェノール）、４，４’−チオビス（２−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル）スルフィド、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、２，２’−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、トリデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル置換脂肪酸エステル類等を好ましい例として挙げることができる。これらの内の２種以上からなる混合物も、劣化防止剤として使用できる。【００３６】
また、アミン系酸化防止剤としては、例えば、モノオクチルジフェニルアミン、モノノニルジフェニルアミンなどのモノアルキルジフェニルアミン系、４，４’−ジブチルジフェニルアミン、４，４’−ジペンチルジフェニルアミン、４，４’−ジヘキシルジフェニルアミン、４，４’−ジヘプチルジフェニルアミン、４，４’−ジオクチルジフェニルアミン、４，４’−ジノニルジフェニルアミンなどのジアルキルジフェニルアミン系、テトラブチルジフェニルアミン、テトラヘキシルジフェニルアミン、テトラオクチルジフェニルアミン、テトラノニルジフェニルアミンなどのポリアルキルジフェニルアミン系、α−ナフチルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、ブチルフェニル−α−ナフチルアミン、ペンチルフェニル−α−ナフチルアミン、ヘキシルフェニル−α−ナフチルアミン、ヘプチルフェニル−α−ナフチルアミン、オクチルフェニル−α−ナフチルアミン、ノニルフェニル−α−ナフチルアミンなどのナフチルアミン系を挙げることができる。これらアミノ酸系酸化防止剤の内の２種以上からなる混合物も、劣化防止剤として使用できる。【００３７】
上記フェノール系酸化防止剤とアミン系酸化防止剤は組み合せて配合しても良い。【００３８】
本発明の動圧軸受装置用潤滑油において、フェノール系酸化防止剤やアミン系酸化防止剤を含有させる場合、その含有量は、通常、潤滑剤全体に対して、５．０重量％以下である必要がある。好ましくは３．０重量％以下であり、さらに好ましくは１．０重量％以下である。その含有量が５．０重量％を超える場合は、配合量に見合った十分な酸化防止性が得られないため好ましくない。一方、酸化防止効果を得るためには、潤滑剤全体に対して、０．１重量％以上は含有させる必要がある。【００３９】
なお、このとき、更に必要により本発明の効果を生かしつつ、粘度指数向上剤や流動点降下剤、金属不活性剤、界面活性剤、防錆剤、腐食防止剤など従来公知の各種添加剤を配合してもよい。【００４０】
（１−３）潤滑剤の説明
以下、本発明に係る１２種類の潤滑剤と、７種類の比較例の潤滑剤について、その組成を記す。なお、以下に挙げる実施形態に用いる基油は、ジエステルである。【００４１】
（１−３−１）本発明の実施形態である潤滑剤の組成
実施形態１：基油１００重量部に対し、炭酸ナトリウムを１重量％、投入したもの
実施形態２：基油１００重量部に対し、炭酸ナトリウムを１重量％、及び、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノールと４，４’−ジブチルジフェニルアミンの混合物を０．２重量％、投入したもの
実施形態３：基油１００重量部に対し、炭酸水素ナトリウムを１重量％、及び、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノールと４，４’−ジブチルジフェニルアミンの混合物を０．２重量％、投入したもの。【００４２】
実施形態４：基油１００重量部に対し、炭酸リチウムを１重量％、及び、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノールと４，４’−ジブチルジフェニルアミンの混合物を０．２重量％、投入したもの。【００４３】
実施形態５：基油１００重量部に対し、炭酸カリウムを１重量％、及び、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノールと４，４’−ジブチルジフェニルアミンの混合物を０．２重量％、投入したもの。【００４４】
実施形態６：基油１００重量部に対し、炭酸ルビジウムを１重量％、及び、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノールと４，４’−ジブチルジフェニルアミンの混合物を０．２重量％、投入したもの。【００４５】
実施形態７：基油１００重量部に対し、炭酸セシウムを１重量％、及び、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノールと４，４’−ジブチルジフェニルアミンの混合物を０．２重量％、投入したもの。【００４６】
実施形態８：基油１００重量部に対し、ギ酸ナトリウムを１重量％、及び、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノールと４，４’−ジブチルジフェニルアミンの混合物を０．２重量％、投入したもの。【００４７】
実施形態９：基油１００重量部に対し、酢酸ナトリウムを１重量％、及び、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノールと４，４’−ジブチルジフェニルアミンの混合物を０．２重量％、投入したもの。【００４８】
実施形態１０：基油１００重量部に対し、エチレンジアミン四酢酸―４ナトリウム（ＥＤＴＡ−４Ｎａ）を１重量％、及び、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノールと４，４’−ジブチルジフェニルアミンの混合物を０．２重量％、投入したもの。【００４９】
実施形態１１：基油１００重量部に対し、炭酸ナトリウムを０．５重量％、及び、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノールと４，４’−ジブチルジフェニルアミンの混合物を０．２重量％、投入したもの。【００５０】
実施形態１２：基油１００重量部に対し、炭酸ナトリウムを０．２５重量％、及び、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノールと４，４’−ジブチルジフェニルアミンの混合物を０．２重量％、投入したもの。【００５１】
なお、上記１から１２の実施形態の潤滑剤を調製する際には、基油に添加物を投入した後、攪拌を行った。攪拌によって塩以外の添加物は基油に溶解したが、塩は投入分の殆どが、溶解することなく沈殿した。【００５２】
（１−３−２）比較例
比較例１：基油のみ。【００５３】
比較例２：基油１００重量部に対し、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノールと４，４’−ジブチルジフェニルアミンを混合した酸化防止剤を０．２重量％とを投入したもの。【００５４】
比較例３：基油１００重量部に対し、炭酸カルシウムを１重量％、及び、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノールと４，４’−ジブチルジフェニルアミンの混合物を０．２重量％、投入したもの。【００５５】
比較例４：基油１００重量部に対し、炭酸バリウムを１重量％、及び、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノールと４，４’−ジブチルジフェニルアミンの混合物を０．２重量％、投入したもの。【００５６】
比較例５：基油１００重量部に対し、炭酸ジエチルを１重量％、及び、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノールと４，４’−ジブチルジフェニルアミンの混合物を０．２重量％、投入したもの。【００５７】
比較例６：基油１００重量部に対し、硫酸ナトリウムを１重量％、及び、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノールと４，４’−ジブチルジフェニルアミンの混合物を０．２重量％、投入したもの。【００５８】
比較例７：基油１００重量部に対し、水酸化ナトリウムを０．３重量％、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノールと４，４’−ジブチルジフェニルアミンの混合物を０．２重量％、投入したもの。【００５９】
なお、上記１から７の比較例の潤滑剤を調製する際には、基油に添加物を投入した後、攪拌を行った。攪拌によって塩及び水酸化ナトリウム以外の添加物は基油に溶解した。【００６０】
（１−４）高圧酸素試験
上記実施形態１から１０並びに比較例１から７の潤滑剤に対して、下記に示す高圧酸素試験を行ない、潤滑油の酸化劣化を調査した。【００６１】
（１−４−１）試験条件
潤滑剤を酸素封入下（０．９ＭＰａ）、１５０℃恒温槽に６０時間（実施形態１及び比較例１に関しては８時間）保持し、その後潤滑油の劣化率を測定した。【００６２】
劣化率の測定には、液体クロマトグラフィーを用いた。この際、基油のピーク、及び高分子または低分子酸化劣化物のピークを検出し、全ピーク面積に対する、高分子及び低分子酸化劣化物ピークの面積比率（％）を各々計算し、それを高分子劣化率、及び、低分子劣化率とした。その結果を表１に示す。【００６３】
（１−４−２）試験結果【００６４】
【表１】
2007145305.tif 000003
表１の実施形態１と比較例１の分析値を対比すると、実施形態１では、高分子酸化劣化率が著しく低いことが明白である。すなわち、炭酸ナトリウムの投入により、高分子酸化劣化が著しく抑制されている。【００６５】
実施形態２と比較例２の分析値を対比すると、実施形態２では、高分子酸化劣化率が実施形態１よりも更に改善しており、しかも、低分子酸化劣化率も大幅に改善している。すなわち、炭酸ナトリウムは、従来の酸化劣化防止剤の共存下で、高分子酸化劣化、及び低分子酸化劣化の両方を、更に抑制することが分かる。【００６６】
表２は、表１の実施形態の内、実施形態４，２，５，６，７を抜き出したものである。リチウムからセシウムまでの、アルカリ金属炭酸塩の効果を比較した表となっている。図３はこの結果をグラフに表したものである。【００６７】
【表２】
2007145305.tif 000004
表２及び図３から明らかなように、ナトリウムからセシウムまでの炭酸塩は、高分子劣化率、低分子劣化率を共に大幅に改善する。最も改善効果が大きいのはカリウムの場合である。ナトリウムとルビジウムの場合は、カリウムよりもやや劣り、セシウムになると更に効果が弱くなる。しかし、これら何れの金属の炭酸塩においても、劣化が抑制されていることは明白である。【００６８】
アルカリ金属炭酸塩の中で、リチウムの炭酸塩は酸化劣化の抑制が、あまり明瞭ではない。リチウムは元々アルカリ金属の中でもやや特殊な元素であり、炭酸塩も他のアルカリ金属炭酸塩とは物性が異なる。このような違いが、改善量の違いとなっている可能性もある。【００６９】
表３は、実施形態２、１１、１２及び比較例２についての、高温酸素試験の結果である。図４はこれをグラフに纏めたものである。【００７０】
【表３】
2007145305.tif 000005
表３及び図４から明らかなように、炭酸ナトリウムの投入量が増えるほどに、高分子酸化劣化率、及び低分子酸化劣化率が改善している。また、投入量が０．２５wt%でも効果は見られるが、比較例との差異は小さい。図４において、高分子酸化劣化率と低分子酸化劣化率の和を２０％以下とすることを改善の最低目標とするならば、炭酸ナトリウムは、０．１重量％以上の投入が必要である。【００７１】
（２）水溶液を添加した潤滑油
（２−１）添加物の組成
２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノールと４，４’−ジブチルジフェニルアミンの混合物を添加した基油５０ｇに炭酸金属塩水溶液１．２ｍLを投入した潤滑剤（実施形態１３）、及び、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノールと４，４’−ジブチルジフェニルアミンの混合物を添加した基油に、ＥＤＴＡ−４Ｎａの水溶液を１．２mＬ投入した潤滑剤（実施形態１４）を用意し、酸化安定度試験に供した。【００７２】
（２−２）酸化安定度試験（ＲＢＯＴ試験）
潤滑油の酸化寿命を、ＪＩＳ規格試験（ＪＩＳ２５１４）のＲＢＯＴに準拠した方法にて測定し、ＲＢＯＴ値を算出した。すなわち、密封可能な容器に、水、銅コイル、及び、潤滑油を前記の水溶液共々に入れ、酸素によって６２０ｋＰａまで加圧した上で、密閉容器を１５０度の恒温槽に入れ、容器を３０度の角度に保持しつつ毎分１００回転で回転させつづけた。そして、内部の圧力が最高になったときから１７５ｋＰａの圧力に降下をするまでの時間を測定した。また、前記の水溶液を加えない、前記の比較例２の潤滑油についても、同様の試験を行った。この場合、潤滑油は水溶液ではなく、水に接した状態で試験に供されたこととなる。結果を表４に示す。【００７３】
【表４】
2007145305.tif 000006
表３から明らかなように、炭酸金属塩水溶液を添加した実施形態１３では、加えていない比較例２に比して、ＲＢＯＴ値が２倍以上になっている。また、ＥＤＴＡ−４Ｎａ水溶液を添加した実施形態１４では、３倍以上になっている。共に、酸化安定度が大幅に改善している。また、潤滑液に水を加えて行う試験であるＲＢＯＴ試験にて、酸化安定度が増すことは、基油の加水分解が抑制されていることを示している。【００７４】
（３）動圧軸受装置、スピンドルモータ、及びディスク駆動装置
（３−１）ディスク駆動装置
図１は、ディスク駆動装置（本例ではハードディスク装置）６０の内部構成を示す。ディスク駆動装置６０のハウジング６１の内部は、塵や埃が極度に少ないクリーンな空間となっている。ハウジング６１の内部には、情報が記録されるディスク状の記録媒体６２が装着されたディスク駆動用のスピンドルモータ１と、記録媒体６２への情報の書き込みおよび読み出しを行うアクセス部６３が収容されている。【００７５】
（３−２）スピンドルモータ
図２は、スピンドルモータ１の構成を示す縦断面図である。スピンドルモータ１は、静止部材と、回転部材とを備えている。本発明の実施形態である動圧軸受装置により、回転部材は固定部材に対して回転軸部３２を中心として回転可能に支持されている。【００７６】
（３−２−１）スピンドルモータの静止部材
ベース１０は、その中心部に設けられた平坦部１１と、この平坦部１１の中央部に設けられた環状ボス部１３とを有する。環状ボス部１３と平坦部１１の外周部に設けられた環状段部１４との間は、環状の凹部となっている。平坦部１１に対して固定されたステータ１７と、後述するハブ３１に取り付けられたロータマグネット３４とは、この凹部に配置される。環状ボス部１３は、上方へ突出した円筒支持壁１５外周部寄りの位置に設けられており、ステータ１７はその外周に固定されている。ステータ１７は、複数枚の電磁鋼板を積層してなる環状ステータコア１７ａと、ステータコア１７ａの各ティースに巻回された多相（例えば３相）の巻線１７ｂとからなる。ステータ１７は、ステータコア１７ａを円筒支持壁１５に外嵌し、圧入，接着等の手段を用いて固定されている。ステータ１７は、円筒支持壁１５に固定されている。固定方法は、圧入、接着等である。【００７７】
環状ボス部１３の内側には、動圧軸受装置の一部を構成するステンレス製の軸受静止部２０が内嵌固定されている。この軸受静止部２０は、略円筒形状のスリーブ２１と、このスリーブ２１の下端開口を閉塞するカウンタプレート２２よりなる。スリーブ２１の貫通孔の内周面は、このスリーブ２１のほぼ全長に渡って形成され、ラジアル軸受部が位置する小径内周面２１ａと、スリーブ２１の下部に位置し小径内周面２１ａより拡径された中径内周面２１ｂと、スリーブ２１の最下端に位置し中径内周面２１ｂよりさらに拡径された大径内周面２１ｃとに分けられる。カウンタプレート２２は、大径内周面２１ｃの内側のスペースに配置され、圧入、かしめ、溶接、或いは接着等の方法でスリーブ２１に固定されている。スリーブ２１外周面の下半分は、環状ボス部１３の内周面に、圧入、接着，或いは溶接等の方法で固定されている。また、スリーブ２１の上部外周面には、後述するテーパシール部の内側の周面を形成するテーパ面２３が形成されている。このテーパ面２３は、図で上方に向うに従って軸受の中心軸から離れてゆく形態を有している。【００７８】
（３−２）回転部材、及び、動圧軸受装置の構成
ロータ３０は、逆カップ状のハブ３１及び該ハブ３１の回転中心位置に配置された回転軸部３２から構成されている。回転軸部３２は軸受静止部２０によって支持されているため、ロータ３０は平坦部１１に対して回転自在である。【００７９】
ハブ３１は鉄、ステンレス等の強磁性体材料よりなる。天板部を構成する円盤部３１ａの外周部には、図中で下方向に伸びる円筒部３１ｂが接続されている。この円筒部３１ｂの下端には、径方向外方に張り出すフランジ部３１ｃがある。円筒部３１ｂの内側には、円盤部３１ａから下方に伸びる環状壁３１ｄが配置されている。この環状壁３１ｄはスリーブ２１と円筒支持壁１５との間に配置されてスリーブ２１の上部外周を囲む。また、環状壁３１ｄは、円筒支持壁１５との間に、ラビリンスシールを構成するラビリンスギャップを形成している。【００８０】
取り付け孔３１ｅは、円盤部３１ａの中央に形成されており、ここに、回転軸部３２の幾分小径となった上端部が圧入されている。これによりハブ３１と回転軸部３２とが一体となっている。回転軸部３２は中空であり、内周面には雌ねじ３２ｂがほぼ全長に渡って形成されている。回転軸部３２の外周面３２ａとスリーブ２１の小径内周面２１ａとは、僅かな隙間を介して径方向（ラジアル方向）に向かい合っている。【００８１】
スリーブ２１に通された回転軸部３２はその先端が小径内周面２１ａより下方に僅かに突出している。抜け止め部材３３は、回転軸部３２の雌ねじ３２ｂに螺合している雄ねじ部３３ａ、及び円形板部３３ｂを有している。円形板部３３ｂは回転軸部３２の外径より大きく中径内周面２１ｂの内径より小さい外径を有している。円形板部３３ｂとスリーブとの間には隙間が確保されており、抜け止め部材３３を含む回転軸部３２は、スリーブ２１に対して自在に回転することができる。回転軸部３２をスリーブから引き抜く方向に力が加わった場合には、円形板部３２ｂがスリーブ２１に接触することで、回転軸部３２が引き抜かれることが防止される。【００８２】
ハブ３１の円筒部３１ｂの内側には、周方向に複数の磁極を配列してなる環状のロータマグネット３４が配置されている。ロータマグネット３４は、ステータ１７を外周から囲む位置に配置されている。強磁性体材料製のハブ３１がこのマグネット３４のバックヨークを兼ねている。【００８３】
ハブ３１のフランジ部３１ｃには、一枚若しくは複数枚の、図示されていない円盤状記録用ディスク（ハードディスク）が載置される。ハードディスクは中央に孔を有しており、孔の縁は円筒状壁３１ｂの外周面に接触している。ハブには、クランプ部材が取り付けられる。クランプ部材は、ディスクの孔の近傍の上側の面に接触して、ディスクをフランジ部３１ｃと共に挟み込んで固定する。【００８４】
クランプ部材は、回転軸部３２の雌ねじ３２ｂに上方より螺合されるネジにより、回転軸部にネジ止めされる。【００８５】
スリーブ２１の小径内周面２１ａと回転軸部３２の外周面３２ａとの間、及びハブ３１の円盤部３１ａの下面とスリーブ２１の上端面との間には、それぞれ微小間隙が確保され、潤滑油４０で満たされている。潤滑油４０には、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノールと４，４’−ジブチルジフェニルアミンの混合物が添加されている。【００８６】
潤滑油４０は、スリーブ２１の中径内周面２１ｂ、カウンタプレート２２の表面、及び抜け止め部材３３の円形板部３３ｂの表面、で囲まれた空間をも満たしている。潤滑油４０は、ハブ３１の環状壁３１ｄの内周面３１ｆとスリーブ２１の上部外周のテーパ面２３とで形成されたテーパシール部４１において外気と接しており、断面が弧状の液面が維持されている。このテーパシール部４１は、上方に進むに従って間隙が縮小するテーパ形状を有する。【００８７】
スリーブ２１の小径内周面２１ａには、図中４２，４３に対応する互いに軸方向に隔たった２ヶ所に、ヘリングボーン形状の動圧発生溝が形成されている。この動圧発生溝は、スピンドルモータが所定の方向に回転する際に、回転軸部３２を半径方向に保持する支持力を発生する。すなわち、４２，４３には、一対のラジアル動圧軸受が配置されている。また、スリーブ２１の上端面にも、スパイラル形状の動圧発生溝が形成されており、スラスト動圧軸受部４４が構成されている。このスパイラル形状の溝は、スピンドルモータが前記の所定の方向に回転する際に、動圧発生溝が形成されている領域よりも内側における潤滑油の圧力を高める。また、ハブ３１を軸線方向上方に向けて浮上させる支持力を生ずる。【００８８】
上記スリーブ２１には、軸方向に貫通する連通孔４５が形成されており、内部は潤滑油４０で満たされている。貫通孔４５は、下端が中径部内周面２１ｂの内部に開口し上端がスラスト微小間隙のうちスラスト動圧軸受部４４より内周部側に開口している。この連通孔４５は二つのラジアル動圧軸受部４２，４３の両端部を連通する構成となっており、軸受装置内での潤滑油４０の循環を可能にしている。【００８９】
中径部内周面２１ｂの外周部には、凹部７０が形成されている。この凹部７０の内側には、炭酸カリウムが固定されており、常に潤滑油４０と接触している。この炭酸カリウムに替えて、炭酸カリウムの水溶液を配置しても良い。【００９０】
なお、スリーブ２１を構成する素材としては、ステンレス鋼に替えて、多孔質の焼結金属を利用することができる。この場合、スリーブの一部分では、孔の内部に炭酸カリウム、或いはその水溶液を封入しておくことができる。そして、スリーブの他の部分では、孔の内部を潤滑油で満たすことにより、潤滑油と炭酸カリウムが焼結体内部で接触した状態を、作り出すことができる。【００９１】
また、炭酸カリウムをテーパシール部４１の壁面のやや下寄り（７１）に配置し、潤滑油４０が温度上昇で膨張して、界面が下方向に移動した際にしか炭酸カリウムと接触しない構成とすることも出来る。この場合、劣化の進展が早い高温時にのみ、潤滑油４０が劣化防止剤である炭酸カリウムと接触することになる。炭酸カリウムと潤滑油との接触を最低限度に抑えつつ、潤滑油の劣化を効果的に防止できる。【００９２】
以上、本発明に従う潤滑剤、潤滑油劣化防止方法、動圧軸受装置、の実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形が可能である。【００９３】
例えば、本実施形態では、動圧軸受装置は、２つのラジアル動圧軸受部と１つのスラスト動圧軸受部からなる構造を示したが、動圧軸受装置の構造はこれに限定されない。また、動圧発生溝の形成位置も、上記の実施形態の位置に限定されるわけではない。【００９４】
また、潤滑油に接触させるイオン性化合物としては、酸化劣化防止効果を生じさせるものに限らない。例えば、図２の凹部６０には、吸湿性を有する、シリカゲルなどの物質を配置してもよい。
【図１】
2007145305.tif 000007
【図２】
2007145305.tif 000008
【図３】
2007145305.tif 000009
【図４】
2007145305.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月15日(2009.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エステルを主要な構成成分として含有する、エステル系潤滑油と、
陽イオンと陰イオンが主としてイオン結合によって結び付けられて分子若しくは結晶を構成するイオン性化合物と、
からなり、
前記イオン性化合物は、前記エステル系潤滑油に対して実質的に不溶であり、かつ、
前記エステル系潤滑油は、前記イオン性化合物との間に界面を形成しており、
前記イオン性化合物は、酸の水素原子を金属イオンで置換した構造を有する塩であり、
前記陽イオンが、カリウムイオンまたはナトリウムイオンであり、
前記陰イオンが、炭酸水素イオン、炭酸イオンまたはカルボン酸イオンである、ことを特徴とする、潤滑剤。
【請求項２】
エステルを主要な構成成分として含有する、エステル系潤滑油と、
陽イオンと陰イオンが主としてイオン結合によって結び付けられて分子若しくは結晶を構成するイオン性化合物が溶媒に溶解してなるイオン性化合物溶液と、
からなり、
前記イオン性化合物は前記エステル系潤滑油に実質的に溶解しないものであり、かつ、
前記エステル系潤滑油は、前記イオン性化合物溶液との間に界面を形成しており、
前記イオン性化合物は、酸の水素原子を金属イオンで置換した構造を有する塩であり、
前記陽イオンが、カリウムイオンまたはナトリウムイオンであり、
前記陰イオンが、炭酸水素イオン、炭酸イオンまたはカルボン酸イオンである、ことを特徴とする、潤滑剤。
【請求項３】
前記塩の酸解離定数ｐＫａは、９以上１１以下である、
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の潤滑剤。
【請求項４】
前記塩の添加量は、０．１２５重量％以上である、ことを特徴とする、請求項３に記載の潤滑剤。
【請求項５】
前記潤滑剤は、フェノール系酸化防止剤および／またはアミン系酸化防止剤を含有している、ことを特徴とする、請求項３又は４に記載の潤滑剤。
【請求項６】
前記潤滑剤における、フェノール系酸化防止剤および／またはアミン系酸化防止剤の含有量が、０．１〜５．０重量％である、ことを特徴とする、請求項５に記載の潤滑剤。
【請求項７】
前記潤滑剤における、フェノール系酸化防止剤および／またはアミン系酸化防止剤の含有量が、０．１〜３．０重量％である、ことを特徴とする、請求項５に記載の潤滑剤。
【請求項８】
前記潤滑剤における、フェノール系酸化防止剤および／またはアミン系酸化防止剤の含有量が、０．１〜１．０重量％である、ことを特徴とする、請求項５に記載の潤滑剤。
【請求項９】
エステルを主要な構成成分として含有する、エステル系潤滑油と、
軸受面を有する一方の部材と、
前記軸受面に微小間隙を介して対向する軸受面を有し、該微小間隙に前記潤滑油が保持され、前記一方の部材に対して相対的に回転自在な、他方の部材と、
からなり、
前記潤滑油に接する前記一方の部材の表面の何れかの部分、及び前記潤滑油に接する前記他方の部材の表面の何れかの部分の少なくとも一方、には、酸の水素原子を金属イオンで置換した構造を有する塩が配置されており、
該塩は、前記エステル系潤滑油に対して実質的に不溶である、
ことを特徴とする、動圧軸受装置。
【請求項１０】
エステルを主要な構成成分として含有する、エステル系潤滑油と、
軸受面を有する一方の部材と、
前記軸受面に微小間隙を介して対向する軸受面を有し、該微小間隙に前記潤滑油が保持され、前記一方の部材に対して相対的に回転自在な、他方の部材と、
からなり、
前記潤滑油に接する前記一方の部材の表面の何れかの部分、又は前記潤滑油に接する前記他方の部材の表面の何れかの部分、には、酸の水素原子を金属イオンで置換した構造を有する塩が溶媒に溶解してなる塩の溶液が保持されており、
該塩は、前記エステル系潤滑油に対して実質的に不溶である、
ことを特徴とする、動圧軸受装置。
【請求項１１】
前記一方の部材又は他方の部材の少なくとも一部は、多孔質素材から構成されており、
該多孔質素材の空孔中に、前記塩が充填されている、
ことを特徴とする、請求項９に記載の動圧軸受装置。
【請求項１２】
前記一方の部材又は他方の部材の少なくとも一部は、多孔質素材から構成されており、
該多孔質素材の空孔中に、前記塩の溶液が充填されている、
ことを特徴とする、請求項１１に記載の動圧軸受装置。
【請求項１３】
前記塩の酸解離定数ｐＫａは、９以上１１以下である、
ことを特徴とする、請求項９乃至１２に記載の動圧軸受装置。
【請求項１４】
前記塩は、リチウムを除くアルカリ金属の炭酸水素塩である、
ことを特徴とする、請求項９乃至１２に記載の動圧軸受装置。
【請求項１５】
前記塩は、リチウムを除くアルカリ金属の炭酸塩である、
ことを特徴とする、請求項９乃至１２に記載の動圧軸受装置。
【請求項１６】
前記塩は、リチウムを除くアルカリ金属のカルボン酸塩である、
ことを特徴とする、請求項９乃至１２に記載の動圧軸受装置。
【請求項１７】
前記陽イオンが、カリウムイオンまたはナトリウムイオンである、
ことを特徴とする、請求項９乃至１６に記載の動圧軸受装置。
【請求項１８】
前記塩の添加量は、０．１重量％以上である、ことを特徴とする、請求項９乃至１７に記載の動圧軸受装置。
【請求項１９】
前記潤滑剤は、フェノール系酸化防止剤および／またはアミン系酸化防止剤を含有している、ことを特徴とする、９乃至１８に記載の動圧軸受装置。
【請求項２０】
前記潤滑剤における、フェノール系酸化防止剤および／またはアミン系酸化防止剤の含有量が、０．１〜５．０重量％である、ことを特徴とする、請求項９乃至１８に記載の動圧軸受装置。
【請求項２１】
前記潤滑剤における、フェノール系酸化防止剤および／またはアミン系酸化防止剤の含有量が、０．１〜３．０重量％である、ことを特徴とする、請求項９乃至１８に記載の動圧軸受装置。
【請求項２２】
前記潤滑剤における、フェノール系酸化防止剤および／またはアミン系酸化防止剤の含有量が、０．１〜１．０重量％である、ことを特徴とする、請求項９乃至１８に記載の動圧軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
使用する劣化防止剤としては、酸の分子を構成する原子の内、電離時に水素の陽イオンとして放出される水素原子を金属イオンで置換した構造を有する、塩の中から選択することもできる。これらの物質は、エステル系潤滑油に対する溶解度が小さいことが多い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【表３】
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表３及び図４から明らかなように、炭酸ナトリウムの添加量が増えるほどに、高分子酸化劣化率、及び低分子酸化劣化率が改善している。また、投入量が０．２５wt%でも効果は見られるが、比較例との差異は小さい。図４において、高分子酸化劣化率と低分子酸化劣化率の和を２０％以下とすることを改善の最低目標とするならば、炭酸ナトリウムは、０．１２５重量％以上の添加が必要である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
（２−２）酸化安定度試験（ＲＢＯＴ試験）
潤滑油の酸化寿命を、ＪＩＳ規格試験（ＪＩＳ  Ｋ  ２５１４）のＲＢＯＴに準拠した方法にて測定し、ＲＢＯＴ値を算出した。すなわち、密封可能な容器に、水、銅コイル、及び、潤滑油を前記の水溶液共々に入れ、酸素によって６２０ｋＰａまで加圧した上で、密閉容器を１５０度の恒温槽に入れ、容器を３０度の角度に保持しつつ毎分１００回転で回転させつづけた。そして、内部の圧力が最高になったときから１７５ｋＰａの圧力に降下をするまでの時間を測定した。また、前記の水溶液を加えない、前記の比較例２の潤滑油についても、同様の試験を行った。この場合、潤滑油は水溶液ではなく、水に接した状態で試験に供されたこととなる。結果を表４に示す。
【国際調査報告】
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