Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月17日(2019.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の接着剤候補および複数の加熱条件候補から、使用接着剤および使用加熱条件の組み合わせを選定することと、
前記使用接着剤を第１構造体および第２構造体の結合部位に適用することと、
前記使用接着剤、前記第１構造体および前記第２構造体を、前記使用加熱条件にしたがって同時に加熱することと
を具備し、
前記選定することは、
前記第１構造体および／または前記第２構造体の硬化条件に適合する、加熱期間と、前記加熱期間の加熱速度と、保温期間と、前記保温期間の保持温度との組み合わせを、前記使用加熱条件として選定することと、
選定された前記使用加熱条件における流動量が所定の閾値より小さい熱硬化樹脂を、前記使用接着剤として選定することと
を具備し、
前記流動量は、前記使用接着剤の粘度の、前記使用加熱条件の開始時刻から、前記熱硬化樹脂のゲル化開始時刻までの変化を表すグラフと、前記使用加熱条件の開始時刻および前記ゲル化開始時刻における前記使用接着剤の粘度を結ぶ直線とで囲まれる領域の面積として算出される物理量であり、
前記ゲル化開始時刻は、前記使用加熱条件で加熱される前記熱硬化樹脂において貯蔵弾性率が損失弾性率を上回る時刻である
複合構造体の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の複合構造体の製造方法において、
前記熱硬化樹脂を選定することは、
加熱条件および熱硬化樹脂の組み合わせごとに、前記熱硬化樹脂を前記加熱条件で加熱した際の流動量を関連付けたデータを格納するデータベースを参照すること
を具備する
複合構造体の製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の複合構造体の製造方法において、
前記熱硬化樹脂を選定することは、
前記複数の接着剤候補に含まれる熱硬化樹脂を、前記使用加熱条件にしたがって加熱し、前記熱硬化樹脂の粘度の変動を測定することと、
測定した前記粘度の変動から前記流動量を算出することと
をさらに具備する
複合構造体の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の複合構造体の製造方法において、
前記適用することは、
前記使用接着剤を、前記第１構造体の表面と、前記第２構造体の断面との間に配置すること
を具備する
複合構造体の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の複合構造体の製造方法において、
前記所定の閾値は、６，６００パスカル平方秒である
複合構造体の製造方法。
【請求項６】
第１構造体と、
前記第１構造体に結合された第２構造体と、
前記第１構造体および前記第２構造体を結合する熱硬化樹脂と
を具備し、
前記熱硬化樹脂は、加熱硬化開始時刻からゲル化開始時刻まで変化する粘度を時間積分した流動量が所定の第１閾値より小さい樹脂から成り、
前記熱硬化樹脂の表面は、前記第１構造体の表面に対してなだらかである第１部分と、前記第２構造体の表面に対してなだらかである第２部分と、所定の第２閾値より大きい曲率半径を有する前記第１部分および前記第２部分の中間部分とを含む
複合構造体。
【請求項７】
請求項６に記載の複合構造体において、
前記第１構造体に結合された第３構造体
をさらに具備し、
前記第１構造体はハニカムコア部材を備え、
前記第２構造体および前記第３構造体のそれぞれはスキン部材を備え、
前記第２構造体、前記第１構造体および前記第３構造体がこの順番に積層されたサンドイッチパネルを備える
複合構造体。
【請求項８】
請求項６または７に記載の複合構造体において、
前記第２閾値は０．５ｍｍである
複合構造体。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか一項に記載の複合構造体において、
前記第１閾値は、６，６００パスカル平方秒である
複合構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】複合構造体の製造方法および複合構造体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は複合構造体の製造方法および複合構造体に関し、例えば、複数の構造体を接着して製造する複合構造体の製造方法および複合構造体に好適に利用できるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
一実施形態による複合構造体の製造方法は、複数の接着剤候補および複数の加熱条件候補から、使用接着剤および使用加熱条件の組み合わせを選定すること（Ｓ１０２、Ｓ１０３）と、使用接着剤を第１構造体および第２構造体の結合部位に適用すること（Ｓ１０４）と、使用接着剤、第１構造体および第２構造体を、使用加熱条件にしたがって同時に加熱すること（Ｓ１０５）とを具備する。選定すること（Ｓ１０２、Ｓ１０３）は、第１構造体および第２構造体の硬化条件に適合する、加熱期間と、加熱期間の加熱速度と、保温期間と、保温期間の保持温度との組み合わせを、使用加熱条件として選定すること（Ｓ１０２）と、選定された使用加熱条件における流動量が所定の閾値より小さい熱硬化樹脂を、使用接着剤として選定すること（Ｓ１０３）を具備する。流動量は、使用接着剤の粘度の、使用加熱条件の開始時刻から、熱硬化樹脂のゲル化が開始する時刻までの変化を表すグラフと、使用加熱条件の開始時刻およびゲル化開始時刻における使用接着剤の粘度を結ぶ直線とで囲まれる領域の面積として算出される物理量である。ゲル化開始時刻は、使用加熱条件で加熱される前記熱硬化樹脂において貯蔵弾性率が損失弾性率を上回る時刻である。
一実施形態による複合構造体（１）は、第１構造体（１３）と、第２構造体（１５）と、熱硬化樹脂（１４Ａ）とを具備している。第２構造体（１５）は、第１構造体（１３）に結合されている。熱硬化樹脂（１４Ａ）は、第１構造体（１３）および第２構造体（１５）を結合している。熱硬化樹脂（１４Ａ）は、加熱硬化開始時刻からゲル化開始時刻まで変化する粘度を時間積分した流動量が所定の第１閾値より小さい樹脂から成る。熱硬化樹脂（１４Ａ）の表面は、第１構造体（１３）の表面に対してなだらかである第１部分と、第２構造体（１５）の表面に対してなだらかである第２部分と、所定の第２閾値より大きい曲率半径（１４１）を有する第１部分および第２部分の中間部分とを含む。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月6日(2019.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに印刷処理を行う印刷手段と、
前記印刷手段により印刷されたシートにパンチ孔を穿孔するパンチ手段と、
前記パンチ手段により穿孔された複数のシートが集積される集積部を備え、前記集積部に集積された複数のシートの前記パンチ孔に綴じ部材が貫通された製本物を形成するように製本処理を行う製本手段と、
前記製本手段におけるシートの第１のジャムを検出する第１の検出手段と、
シートの搬送方向において前記製本手段よりも上流側で発生するシートの第２のジャムを検出する第２の検出手段と、
情報を報知する報知手段と、
前記第１の検出手段が前記第１のジャムを検出した場合は、前記集積部に集積済みのシート及び前記製本手段に存在し且つ前記集積部に集積されていないシート及び前記綴じ部材を除去することを指示する第１の指示情報を前記報知手段に報知させ、前記第２の検出手段が前記第２のジャムを検出し、前記第１の検出手段が前記第１のジャムを検出していない場合は、前記第２のジャムを解除する第２の指示情報を前記報知手段に報知させる制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の指示情報のうち、前記製本手段に存在し且つ前記集積部に集積されていないシートを取り除く第１の操作指示情報を前記報知手段に報知し、続いて、前記集積部に集積済みシートと、綴じ部材とを取り除く第２の操作指示情報を前記報知手段に報知させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２の指示情報として、前記製本手段よりも上流側のシートを取り除く第３の操作指示情報を前記報知手段に報知させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、ジャムが発生した位置を特定する場所情報を前記報知手段に報知させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記製本手段は、前記集積部に配置された前記綴じ部材が穿孔されたシートの前記パンチ孔を貫通するようにシートを前記集積部に集積し、さらに、前記パンチ孔を貫通した綴じ部材をリング状に折り曲げて前記綴じ込む製本処理を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
情報を報知する報知手段と、
シートに印刷処理を行う印刷手段と、
前記印刷手段により印刷されたシートにパンチ孔を穿孔するパンチ手段と、
前記パンチ手段により穿孔された複数のシートが集積される集積部を備え、前記集積部に集積された複数のシートの前記パンチ孔に綴じ部材が貫通された製本物を形成するように製本処理を行う製本手段とを備える画像形成装置の制御方法であって、
前記製本手段におけるシートの第１のジャムを検出する第１の検出工程と、
シートの搬送方向において前記製本手段よりも上流側で発生するシートの第２のジャムを検出する第２の検出工程と、
前記第１の検出工程で前記第１のジャムが検出された場合は、前記集積部に集積済みのシート及び前記製本手段に存在し且つ前記集積部に集積されていないシート及び前記綴じ部材を除去することを指示する第１の指示情報を前記報知手段に報知させ、前記第２の検出工程で前記第２のジャムが検出され、前記第１の検出工程で前記第１のジャムが検出されていない場合は、前記第２のジャムを解除する第２の指示情報を前記報知手段に報知させる制御工程と、
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成する本発明の画像形成装置は以下に示す構成を備える。
シートに印刷処理を行う印刷手段と、前記印刷手段により印刷されたシートにパンチ孔を穿孔するパンチ手段と、前記パンチ手段により穿孔された複数のシートが集積される集積部を備え、前記集積部に集積された複数のシートの前記パンチ孔に綴じ部材が貫通された製本物を形成するように製本処理を行う製本手段と、前記製本手段におけるシートの第１のジャムを検出する第１の検出手段と、シートの搬送方向において前記製本手段よりも上流側で発生するシートの第２のジャムを検出する第２の検出手段と、情報を報知する報知手段と、前記第１の検出手段が前記第１のジャムを検出した場合は、前記集積部に集積済みのシート及び前記製本手段に存在し且つ前記集積部に集積されていないシート及び前記綴じ部材を除去することを指示する第１の指示情報を前記報知手段に報知させ、前記第２の検出手段が前記第２のジャムを検出し、前記第１の検出手段が前記第１のジャムを検出していない場合は、前記第２のジャムを解除する第２の指示情報を前記報知手段に報知させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月30日(2018.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の生産ラインは、搬送手段と、セット位置測定部と、生産処理実行部とを備える。
このうちの搬送手段は、ワーク（対象製品の中間体）をセットする多数のパレットを所定の経路に沿って搬送する。特に、本発明では、前記多数のパレットのそれぞれに、ワークを保持する為のブラケットが取り付けられている。又、前記搬送手段は、前記多数のパレットを自身の上に載置した状態で前記所定の経路に沿って搬送する搬送コンベアである。
又、本発明は、ワークセット部を更に備えたものとすることができる。前記ワークセット部は、前記経路の一部に設けられており、前記パレットのブラケットにワークを保持する事により当該パレットにワークをセットする為のものである。尚、この様にパレットにワークをセットする作業は、作業員による人手作業、又は、ロボットによる自動作業とする事ができる。特に、本発明では、前記ワークセット部は、前記パレットにワークをセットする作業が、前記搬送コンベアの上に当該パレットが載置された状態で実行されるものとすることができる。
又、セット位置測定部は、前記経路の一部（例えば、前記パレットの搬送方向に関して、前記ワークセット部の下流側）に設けられており、前記パレット上のワークのセット位置（具体的には、少なくとも前記パレットに対する前記ブラケットの取付誤差を含む、当該パレット上でのワークの適正位置からのずれである位置誤差）を、水平方向及び垂直方向に関して測定する為のものである。特に、本発明では、前記セット位置測定部は、前記パレット上のワークのセット位置を測定する作業が、前記搬送コンベアの上に当該パレットが載置された状態で（更に、例えば、当該パレットをストッパに突き当てて停止させる事により位置決めした状態で）実行されるものである。
又、前記生産処理実行部は、前記経路の一部（例えば、前記パレットの搬送方向に関して、前記セット位置測定部の下流側）に設けられており、前記パレット上のワークに対して複数の生産処理（部品の組み付け、加工等）を実行する為のものである。特に、本発明では、前記生産処理実行部は、前記パレット上のワークに対して複数の生産処理が、前記搬送コンベアの上に当該パレットが載置された状態で（更に、例えば、当該パレットをストッパに突き当てて停止させる事により位置決めした状態で）実行されるものである。
又、本発明は、ワーク取出し部を更に備えたものとすることができる。前記ワーク取出し部は、前記経路の一部に設けられており、前記各生産処理を実行されたワーク（完成した対象製品を含む）を前記パレットから取り出す為のものである。特に、本発明では、前記ワーク取出し部は、前記各生産処理を実行されたワークを前記パレットから取り出す作業が、前記搬送コンベアの上に当該パレットが載置された状態で実行されるものとすることができる。
更に、本発明の生産ラインは、前記生産処理実行部に於ける前記パレット上のワークに対する前記各生産処理のうちの少なくとも２つの生産処理が、当該パレット上のワークのセット位置（前記位置誤差）を改めて測定する事なく、前記セット位置測定部に於いて測定された当該パレット上のワークのセット位置（前記位置誤差）を考慮しつつ実行される様に構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の生産ラインを実施する場合には、例えば、制御手段を更に備えたものとする事ができる。
又、前記各パレットは、それぞれ自身の識別子が付されたものとする事ができる。
又、前記セット位置測定部は、前記パレットの識別子を読み取ると共に、当該パレット上のワークのセット位置（前記位置誤差）を測定し、当該読み取った識別子及び測定したワークのセット位置（前記位置誤差）に関する情報を、当該パレットに関する生産情報として、前記制御手段に送信するものとする事ができる。
又、前記制御手段は、前記セット位置測定部から受信した前記パレット毎の生産情報のうち、少なくともワークのセット位置（前記位置誤差）に関する情報を、前記生産処理実行部に送信するものとする事ができる。
又、前記生産処理実行部は、前記少なくとも２つの生産処理のそれぞれを実行するのに際して、前記パレットの識別子を読み取ると共に、前記制御手段から当該読み取った識別子に対応するワークのセット位置（前記位置誤差）に関する情報を受信し、当該受信したセット位置（前記位置誤差）を考慮して、当該パレット上のワークに対して当該各生産処理を実行するものとする事ができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
それぞれにワークを保持する為のブラケットが取り付けられた多数のパレットを自身の上に載置した状態で所定の経路に沿って搬送する搬送コンベアと、
前記経路の一部に設けられ、前記ブラケットにワークが保持された前記パレットに関して、少なくとも当該パレットに対する前記ブラケットの取付誤差を含む、当該パレット上でのワークの適正位置からのずれである位置誤差を、水平方向及び垂直方向に関して測定する作業が、前記搬送コンベアの上に当該パレットが載置された状態で実行されるセット位置測定部と、
前記経路の一部に設けられ、前記パレット上のワークに対して複数の生産処理が、前記搬送コンベアの上に当該パレットが載置された状態で実行される生産処理実行部と、を備え、
前記生産処理実行部に於ける前記パレット上のワークに対する前記各生産処理のうちの少なくとも２つの生産処理が、当該パレットに関する前記位置誤差を改めて測定する事なく、前記セット位置測定部に於いて測定された当該パレットに関する前記位置誤差を考慮しつつ実行される様に構成された
生産ライン。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記経路の一部に設けられ、前記パレットのブラケットにワークを保持する事により当該パレットにワークをセットする作業が、前記搬送コンベアの上に当該パレットが載置された状態で実行されるワークセット部と、
前記経路の一部に設けられ、前記各生産処理を実行されたワークを前記パレットから取り出す作業が、前記搬送コンベアの上に当該パレットが載置された状態で実行されるワーク取出し部と、を更に備え、
前記セット位置測定部は、前記位置誤差を測定する作業が、前記搬送コンベアの上に当該パレットが載置され、且つ、当該パレットをストッパに突き当てて停止させる事により位置決めした状態で実行されるものであり、
前記生産処理実行部は、前記パレット上のワークに対して複数の生産処理が、前記搬送コンベアの上に当該パレットが載置され、且つ、当該パレットをストッパに突き当てて停止させる事により位置決めした状態で実行されるものである、
請求項１に記載された生産ライン。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月18日(2019.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】図(a)は、本発明の感熱転写媒体の、実施の形態の一例の層構成を示す拡大断面図、図(b)は、実施の形態の他の例の層構成を示す拡大断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
比較例３は、比較例２と同じ特許文献２の接着層と、環化ゴムを含ませた特許文献４の着色層の構成で、なおかつ耐アルコール性や耐擦過性を向上するべくワックスの配合割合を少なくした着色層とを組み合わせたものに該当する。
上記各実施例、比較例で作製した感熱転写媒体１を、熱転写方式のバーコードプリンタ〔ゼブラテクノロジーズ社製の１０５ＳＬ  Ｐｌｕｓ〕に用いて、印刷対象としてのＰＰの表面、およびＰＥＴの表面に、それぞれ印字速度：６インチ／秒、印字濃度：２５の条件でバーコードを熱転写印刷したのち、下記の転写性、耐アルコール性、および耐擦過性を評価した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
また、接着層７に環化ゴムも塩素化ポリオレフィンも含ませず、ポリエステル樹脂のみを含ませた比較例２は、ＰＥＴの表面に対する転写性や文字等の耐アルコール性、耐擦過性は良好（○）であるものの、ＰＰの表面に対しては、カスレを生じて転写性が不良（×）となる上、文字等の耐アルコール性や耐擦過性も不良（×）となることが判った。
さらに、比較例２の接着層と、環化ゴムを含ませた着色層とを組み合わせた比較例３では、比較例２と同様に、ＰＰの表面に対してカスレを生じて転写性が不良（×）となり、また文字等の耐アルコール性や耐擦過性が不良（×）となるだけでなく、着色層が膜キレしにくくなり、余剥離を生じて、ＰＥＴの表面に対する転写性も不良（×）となることが判った。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月20日(2019.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内に配置されて移動方向に移動する移動体と、
前記筐体に設けられ、前記筐体内で印刷された媒体を前記筐体外へ排出する排出口と、
前記筐体内に設けられた光源と
を備え、
前記移動体及び前記光源は、前記光源の光が前記移動体で反射した反射光が前記排出口から前記筐体外へ漏れるように配置されていることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記排出口は、前記光源の光を前記筐体外へ反射する反射面を有していることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記反射面は、互いに前記光源の光を反射する方向が異なる第１反射面及び第２反射面を含んでいることを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記排出口は、前記筐体における外側の開口よりも前記筐体における内側の開口の方が鉛直方向で高い位置にあることを特徴とする請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記移動体は、前記媒体を切断するカッターであることを特徴とする請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記排出口は、前記移動方向と交差する方向に沿って延びており、
前記光源は、前記媒体の幅に応じた幅の光を発することを特徴とする請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月1日(2019.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
放射線治療計画装置はＣＴ画像等から得られる患者体内の情報を基に、患者体内での線量分布を数値計算によりシミュレートする装置である。操作者は放射線治療計画装置の計算結果を参照しながら、粒子線を照射する方向やビームエネルギー，照射位置，照射量等の照射条件を決定する。以下にその一般的な過程を簡単に述べる。スキャニング照射には、スポットスキャニング方式とラスター方式とがあるが、ここではスポットスキャニング方式を前提として説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
照射条件の決定には、処方線量からのずれを数値化した目的関数が利用される。標的への線量付与と重要臓器の線量低減とはトレードオフの関係にあり、標的の目的関数が改善すると重要臓器の目的関数は悪化することが知られている。このため、操作者は、照射条件の最適化に関する入力パラメータを調整して繰り返し放射線治療計画装置を操作し、最も適切な照射条件を探索する必要がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このような繰り返し操作を要する従来の放射線治療計画装置には、標的近傍に多数の重要臓器が存在するケース（例えば、頭頸部）において計画の立案が長時間化する、との課題がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
次いで、予測ＤＶＨ計算部４０３４は、データサーバ４０５に記憶された過去に実施された治療データ群から求めたＯＶｊでの平均線量Ｄｊと線量の標準偏差σｊの情報にアクセスし、以下の式（５）に従って重要臓器５０２内の線量ヒストグラムと体積ｄＶｊとの積を算出する。ここで、ｍは重要臓器が標的に完全に含まれるまでの拡大回数を示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
上述した本実施例の放射線治療システム４１０は、標的領域５０１に対して放射線を照射する粒子線照射装置４０６と、放射線治療計画装置４００と、を備えている。このうち、放射線治療計画装置４００は、過去の治療計画データを記憶するデータサーバ４０５と、ＤＶＨを表示する表示装置４０１と、予測標的ＤＶＨ７０２，予測重要臓器ＤＶＨ７１２を算出する予測ＤＶＨ計算部４０３４と、を備え、予測ＤＶＨ計算部４０３４は、標的領域５０１，重要臓器領域５０２が撮像された画像中の標的領域５０１を非等方的に変化させて重要臓器領域５０２と標的領域５０１とのＯＶ１，ＯＶ２，ＯＶ３，…を算出し、算出したＯＶ１，ＯＶ２，ＯＶ３，…とデータサーバ４０５に保存された過去の治療計画データとに基づいて予測標的ＤＶＨ７０２，予測重要臓器ＤＶＨ７１２を算出し、表示装置４０１は、予測ＤＶＨ計算部４０３４で算出された予測標的ＤＶＨ７０２，予測重要臓器ＤＶＨ７１２を表示する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月1日(2019.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は、通常区間、および前記通常区間よりも有利な特定遊技区間の間の移行を制御する遊技区間制御手段と、前記特定遊技区間に関するパラメータを更新する更新手段と、前記特定遊技区間において特典を付与する特典付与手段と、を備え、前記特典付与手段は、前記パラメータが特定値となった場合に前記特典を付与する一方、前記パラメータが前記特定値と異なる所定値になった場合に前記特典を付与しなくなることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常区間、および前記通常区間よりも有利な特定遊技区間の間の移行を制御する遊技区間制御手段と、前記特定遊技区間に関するパラメータを更新する更新手段と、前記特定遊技区間において特典を付与する特典付与手段と、を備え、
前記特典付与手段は、前記パラメータが特定値となった場合に前記特典を付与する一方、前記パラメータが前記特定値と異なる所定値になった場合に前記特典を付与しなくなることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月2日(2019.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数種類の図柄が配置された複数の回胴と、
貯留媒体を投入する為に操作される投入スイッチと、
遊技毎に役を内部抽選する役抽選手段と、
遊技毎に複数の回胴を回転させ、各々の回胴に対応して設けられた停止スイッチの操作を受け付けて、対応する回胴を個々に停止させ、前記内部抽選の結果に応じて図柄を表示する制御手段と、
を具備し、
前記制御手段は、前記投入スイッチが操作状態になったことを契機に計時を開始し、該投入スイッチが非操作状態になった場合、計時した時間に基づいて、最大数又は該最大数未満の貯留媒体を投入すること、
を特徴とする遊技機。
【請求項２】
外周面に複数種類の図柄が配置された複数の回胴と、
貯留媒体を投入する為に操作される投入スイッチと、
遊技毎に役を内部抽選する役抽選手段と、
遊技毎に複数の回胴を回転させ、各々の回胴に対応して設けられた停止スイッチの操作を受け付けて、対応する回胴を個々に停止させ、前記内部抽選の結果に応じて図柄を表示する制御手段と、
を具備し、
前記制御手段は、前記投入スイッチが操作状態になったことを契機に計時を開始し、該投入スイッチが非操作状態になった場合、計時した時間に基づいて、第１の数又は第２の数の貯留メダルを投入し、
前記第２の数は、前記第１の数より少ないこと、
を特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１に係る本発明の遊技機は、上記の目的を達成する為に、外周面に複数種類の図柄が配置された複数の回胴と、貯留媒体を投入する為に操作される投入スイッチと、遊技毎に役を内部抽選する役抽選手段と、遊技毎に複数の回胴を回転させ、各々の回胴に対応して設けられた停止スイッチの操作を受け付けて、対応する回胴を個々に停止させ、前記内部抽選の結果に応じて図柄を表示する制御手段と、を具備し、前記制御手段は、前記投入スイッチが操作状態になったことを契機に計時を開始し、該投入スイッチが非操作状態になった場合、計時した時間に基づいて、最大数又は該最大数未満の貯留媒体を投入することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２に係る本発明の遊技機は、外周面に複数種類の図柄が配置された複数の回胴と、貯留媒体を投入する為に操作される投入スイッチと、遊技毎に役を内部抽選する役抽選手段と、遊技毎に複数の回胴を回転させ、各々の回胴に対応して設けられた停止スイッチの操作を受け付けて、対応する回胴を個々に停止させ、前記内部抽選の結果に応じて図柄を表示する制御手段と、を具備し、前記制御手段は、前記投入スイッチが操作状態になったことを契機に計時を開始し、該投入スイッチが非操作状態になった場合、計時した時間に基づいて、第１の数又は第２の数の貯留メダルを投入し、前記第２の数は、前記第１の数より少ないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月1日(2019.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のリンクを連結し、アクチュエータにより駆動されて前記複数のリンクから構成されるアーム部の姿勢を制御する複数の能動関節部と、
前記アーム部の形態を変化し得る少なくとも一つの受動形態変更機構と、
を備えた、医療用支持アーム装置。
【請求項２】
前記能動関節部に作用するトルクを検出するトルクセンサと、
前記トルクセンサによって検出されるトルクに基づいて、前記能動関節部の動作を制御する制御部と、
をさらに備える、請求項１に記載の医療用支持アーム装置。
【請求項３】
前記受動形態変更機構の変位量を検出するセンサを備える、請求項１又は２に記載の医療用支持アーム装置。
【請求項４】
前記受動形態変更機構は、あらかじめ複数段階に設定された変位量で変位可能である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医療用支持アーム装置。
【請求項５】
前記受動形態変更機構が、二つの前記リンクを所定方向に沿って互いに進退動可能に連結するスライド機構である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医療用支持アーム装置。
【請求項６】
前記受動形態変更機構が、連結する前記リンクのなす角度をユーザによる回動操作に応じて可変にする関節部である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医療用支持アーム装置。
【請求項７】
前記アーム部は、少なくとも６自由度以上の自由度を有し、
前記受動形態変更機構は、前記アーム部の先端側の少なくとも３つの前記能動関節部よりもベース部側に配置される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医療用支持アーム装置。
【請求項８】
前記受動形態変更機構は、前記アーム部を先端側の部分とベース部側の部分とに分離し得る脱着機構を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医療用支持アーム装置。
【請求項９】
少なくとも一つの前記能動関節部に、前記アーム部の自重を補償する重力補償機構を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の医療用支持アーム装置。
【請求項１０】
前記アーム部の傾きを検出する姿勢センサを備える、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医療用支持アーム装置。
【請求項１１】
前記アーム部の先端部に医療用器具が支持される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の医療用支持アーム装置。
【請求項１２】
前記医療用器具が、内視鏡又は顕微鏡カメラである、請求項１１に記載の医療用支持アーム装置。
【請求項１３】
前記複数の能動関節部に設けられた前記アクチュエータを駆動して前記アーム部の全身協調制御を行う制御部を備える、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の医療用支持アーム装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記受動形態変更機構の変位量に基づいて前記全身協調制御を行う、請求項１３に記載の医療用支持アーム装置。
【請求項１５】
前記制御部は、あらかじめ複数段階に設定された前記受動形態変更機構の前記変位量に基づいてあらかじめ設定された前記全身協調制御の制御値を用いる、請求項１４に記載の医療用支持アーム装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記アーム部に作用する重力を打ち消すよう前記アクチュエータを制御するとともに、外部からさらに与えられた力の方向への前記アーム部の移動をアシストするように前記アクチュエータを制御する、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の医療用支持アーム装置。
【請求項１７】
少なくとも一つの能動関節部と少なくとも一つの受動形態変更機構とを有する支持アームと、
前記受動形態変更機構の動きに起因する変化を示す情報を取得し、前記変化を示す情報に基づいて前記能動関節部を制御する制御部と、
を備える医療用支持アームシステム。
【請求項１８】
前記変化は前記支持アームの重心の移動である、請求項１７に記載の医療用支持アームシステム。
【請求項１９】
前記受動形態変更機構は、前記支持アームを構成するリンクのなす角度をユーザによる回動操作によって可変にする関節部と二つの前記リンクを所定方向に沿って互いに進退動可能に連結するスライド機構のうち少なくとも一つを有する、請求項１７又は１８に記載の医療用支持アームシステム。
【請求項２０】
前記スライド機構は、前記能動関節部と受動関節部の間に配設される、請求項１９に記載の医療用支持アームシステム。
【請求項２１】
前記能動関節部はトルクセンサを有するアクチュエータを含む、請求項１７〜２０のいずれか１項に記載の医療用支持アームシステム。
【請求項２２】
前記支持アームの先端に医療用器具をさらに備える、
請求項１７〜２１のいずれか１項に記載の医療用支持アームシステム。
【請求項２３】
前記受動形態変更機構は、二つの前記能動関節部の間に配設される、請求項１７〜２２のいずれか１項に記載の医療用支持アームシステム。
【請求項２４】
前記支持アームは、少なくとも６自由度以上の自由度を有し、
前記受動形態変更機構は、前記支持アームの先端側の少なくとも３つの前記能動関節部よりもベース部側に配置される、
請求項１７〜２３のいずれか１項に記載の医療用支持アームシステム。
【請求項２５】
前記受動形態変更機構は、前記支持アームを先端側の部分とベース部側の部分とに分離可能な脱着機構を有する、
請求項１７〜２４のいずれか１項に記載の医療用支持アームシステム。
【請求項２６】
前記受動形態変更機構は、あらかじめ複数段階に設定された変位量で変位可能である、  請求項１７に記載の医療用支持アームシステム。
【請求項２７】
前記受動形態変更機構が二つのリンクを所定方向に沿って互いに進退動可能に連結するスライド機構を有し、
前記スライド機構の変位量を検出するセンサをさらに備える、
請求項１７、１８又は２６に記載の医療用支持アームシステム。
【請求項２８】
前記変化を示す情報は前記スライド機構の変位量または受動関節部の変位量に基づき取得される、
請求項１９又は２７に記載の医療用支持アームシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】医療用支持アーム装置、及び医療用支持アームシステム
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月6日(2019.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線源からのＸ線を用い、タルボ効果によってＸ線位相コントラスト像を撮像するＸ線撮像装置であって、
前記Ｘ線が入射する位置に配置され、自己像を形成するための位相格子と、
前記位相格子を透過したＸ線を検出するＸ線検出器であって、該Ｘ線検出器がシンチレータプレートと、前記シンチレータプレートからの光を検出する検出部と、を備え、前記シンチレータプレートが、柱状の複数の第１の相と、前記複数の第１の相の周囲に位置し、前記第１の相とは異なる屈折率を有する第２の相とを有するシンチレータ結晶体であるものと、
前記Ｘ線検出器から出力されるＸ線画像の前記自己像の情報が失われた欠陥領域に、前記自己像が補間されたＸ線画像を形成する演算装置と、を有することを特徴とするＸ線撮像装置。
【請求項２】
前記自己像が補間されたＸ線画像が、前記欠陥領域内で失われた数に相当する各々の前記自己像のピークを形成し、隣接する正常領域と、前記自己像の平均強度と振幅が揃うように形成される請求項１に記載のＸ線撮像装置。
【請求項３】
前記自己像が補間されたＸ線画像を解析し、被写体のＸ線位相コントラスト像を形成する演算装置を有することを特徴とする請求項２に記載のＸ線撮像装置。
【請求項４】
前記補間されたＸ線画像を形成する演算装置が、前記シンチレータ結晶体の自己像の強度プロファイルをデータとして記録媒体に格納しており、前記データを用いて、前記欠陥領域に対応する補間画像を形成することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のＸ線撮像装置。
【請求項５】
前記補間画像における自己像の強度プロファイルの平均強度をＡ、振幅をＢ、半値幅をＷとして、Ｂ／Ａ≧０．１、Ｗ≦４．７μｍを満足することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のＸ線撮像装置。
【請求項６】
前記シンチレータプレートが、前記シンチレータ結晶体を複数有し、隣接する前記シンチレータ結晶体同士が接着層を介して接合されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のＸ線撮像装置。
【請求項７】
前記第１の相を形成する第１の材料と、前記第２の相を形成する第２の材料とは共晶体を形成することが可能な材料であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のＸ線撮像装置。
【請求項８】
前記第１の相がＧｄを含有するペロブスカイト型酸化物材料を含み、前記第２の相がアルミナを含むことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載に記載のＸ線撮像装置。
【請求項９】
前記第１の相が発光中心として希土類元素を０．００１ｍｏｌ％以上含有し、シンチレーション光を発することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載に記載のＸ線撮像装置。
【請求項１０】
前記第１の相を構成する柱状結晶の直径が０．５０μｍから２．５０μｍの範囲内にあり、該柱状結晶の配置された周期が０．７０μｍから３．５０μｍの範囲内にあることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載に記載のＸ線撮像装置。
【請求項１１】
前記シンチレータプレートが、前記シンチレータ結晶体を複数つなぎあわせて構成され、つなぎあわせた境界に欠陥領域を有する請求項６に記載のＸ線撮像装置。
【請求項１２】
前記欠陥領域は、前記Ｘ線に対する情報が無い領域である請求項１１に記載のＸ線撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月25日(2019.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板上に載置された被検体に照射するＸ線を発生するＸ線発生部と、前記被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出器と、を有する保持手段であって、前記Ｘ線発生部及び前記Ｘ線検出器を移動可能に保持する保持手段と、
前記Ｘ線検出器の出力に基づいて、前記被検体のＸ線画像を生成する画像生成手段と、
前記Ｘ線画像から検出されたランドマークに基づいて、前記保持手段と干渉物との間の干渉判定領域を設定し、前記設定された干渉判定領域に基づいて、前記保持手段の移動を制御する処理手段と、
を具備するＸ線診断装置。
【請求項２】
前記ランドマークは、所定の器具の一部の形状である、請求項１に記載のＸ線診断装置。
【請求項３】
Ｘ線画像から検出可能なランドマークの情報と、前記ランドマークの情報に対応する対象物の位置及びサイズとを関連付けて記憶する記憶手段、
を更に備え、
前記処理手段は、
前記記憶された前記ランドマークの情報を参照することにより、前記生成されたＸ線画像から前記ランドマークを検出し、当該検出された前記ランドマークに対応する前記対象物の位置及びサイズを特定し、前記特定した位置及びサイズと、前記Ｘ線画像の幾何学的な撮影条件とに基づいて、前記対象物、前記天板及び前記被検体を含む前記干渉物の位置及びサイズを導出し、前記導出した位置及びサイズに基づいて、前記Ｘ線発生部及び前記Ｘ線検出器を含む保持手段と前記干渉物との間の干渉判定領域を設定する、
請求項１に記載のＸ線診断装置。
【請求項４】
Ｘ線画像から検出可能なランドマークの情報と、前記ランドマークの情報に対応する対象物の位置及びサイズとを関連付けて記憶する記憶手段、
を更に備え、
前記記憶手段は、前記保持手段が移動した軌跡を示す動作履歴を更に記憶し、
前記処理手段は、前記動作履歴に基づいて、前記軌跡に対応する領域を除外するように前記干渉判定領域を更新する、請求項１に記載のＸ線診断装置。
【請求項５】
前記処理手段は、前記動作履歴に基づいて、前記干渉判定領域内での移動速度を変更する、請求項４に記載のＸ線診断装置。
【請求項６】
前記処理手段は、所定の条件を満たす場合をトリガとして、前記除外した領域を戻すように前記干渉判定領域を初期化する、請求項４に記載のＸ線診断装置。
【請求項７】
前記処理手段は、前記保持手段と前記干渉物との間の距離が小さくなる動作に応じて前記干渉判定領域が更新される場合には、前記除外された領域内での移動速度を低下させるように前記移動を制御する、請求項４に記載のＸ線診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
実施形態に係るＸ線診断装置は、保持手段及び処理手段を具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記保持手段は、天板上に載置された被検体に照射するＸ線を発生するＸ線発生部と、前記被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出器と、を有する保持手段であって、前記Ｘ線発生部及び前記Ｘ線検出器を移動可能に保持する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記処理手段は、前記Ｘ線画像から検出されたランドマークに基づいて、前記保持手段と干渉物との間の干渉判定領域を設定し、前記設定された干渉判定領域に基づいて、前記保持手段の移動を制御する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月11日(2019.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
ジョブを受信する受信手段と、
前記受信されたジョブの処理が開始してから前記ジョブの処理が終了するまでの時間のうちの所定の期間、前記ジョブとは異なる機能の紹介情報をユーザからの指示を受け付けることなく提示する提示手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記提示手段によって提示された前記紹介情報がユーザにより確認されたか否か判定する判定手段を更に有し、
前記判定手段により前記紹介情報がユーザにより確認されていないと判定された場合、前記ジョブの処理の終了後において前記紹介情報が提示され、
前記判定手段により前記紹介情報がユーザにより確認されていると判定された場合、前記ジョブの処理の終了後において前記紹介情報の提示が終了される
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記提示手段は、前記紹介情報と共に確認ボタンを提示し、
前記ジョブが、前記画像形成装置を前記ユーザが直接操作することで投入されたジョブである場合、又は、前記確認ボタンが押下された場合、前記判定手段は、前記紹介情報がユーザにより確認されたと判定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記提示手段は、前記画像形成装置において実行されたジョブの履歴情報に基づいて、前記紹介情報を提示することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記紹介情報を提示するか判定する提示判定手段を更にすることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記提示判定手段は、前記画像形成装置の使用履歴に基づく使用回数と所定の閾値との間の大小関係に基づき、前記紹介情報を提示するか判定することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記紹介情報として、スマートフォンを用いた印刷機能および印刷設定情報の少なくとも１つが提示されることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
コンピュータを請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置の手段として機能させるための、前記コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【請求項９】
ジョブを受信する受信ステップと、
前記受信されたジョブの処理が開始してから前記ジョブの処理が終了するまでの時間のうちの所定の期間、前記ジョブとは異なる機能の紹介情報をユーザからの指示を受け付けることなく提示する提示ステップと
を有することを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、画像形成装置であって、ジョブを受信する受信手段と、前記受信されたジョブの処理が開始してから前記ジョブの処理が終了するまでの時間のうちの所定の期間、前記ジョブとは異なる機能の紹介情報をユーザからの指示を受け付けることなく提示する提示手段とを有することを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月19日(2019.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略筒状の本体を有し、一端面に吸気口を、他端面に排気口を有する電気掃除機であり、
前記吸気口の後方に集塵室を有し、前記集塵室の後方に電動送風機を有し、
前記本体の前記一端面と前記他端面にノズルを着脱可能である、電気掃除機。
【請求項２】
前記電動送風機を制御する基板を収納する基板収納部を配し、前記基板収納部近傍の前記本体の外郭に電源スイッチを有する、請求項１に記載の電気掃除機。
【請求項３】
前記本体は車のドリンクホルダーに収納可能であり、
前記本体内部に充電池を有し、前記本体の外郭に充電部を有し、車内のシガーソケットから前記充電部を通して前記充電池を充電することが可能である、請求項１または２に記載の電気掃除機。
【請求項４】
前記集塵室の内側に弾性に富んだ材料からなり前記吸気口の蓋となる弁を設けた、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記従来の課題を解決するために、本発明の電気掃除機は、略筒状の本体を有し、一端面に吸気口を、他端面に排気口を有する電気掃除機であり、前記吸気口の後方に集塵室を有し、前記集塵室の後方に電動送風機を有し、前記本体の前記一端面と前記他端面にノズルを着脱可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、掃除機本体の幅方向および厚み方向の寸法を小さくでき、掃除機本体を立てた時の収納性を向上させることが可能である。また、構成により、掃除機本体の中心部分を片手で保持することができ、それゆえ使用者はもう一方の手を開けた状態のまま掃除を実施でき、掃除の効率を向上させることができる。さらに、ノズルを排気口と吸気口に取り付け可能であるため、使用シーンに合わせて使い分けを行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月31日(2019.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、プレーヤによって注視される注視キャラクタを配置させたゲーム空間を、仮想３次元空間として、画像化しつつ、ゲームを進行させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記ゲーム空間における前記注視キャラクタを含む各オブジェクトを制御するオブジェクト制御手段、
前記プレーヤによって入力された少なくとも当該プレーヤの視線方向を含むプレーヤ入力を受け付ける処理を実行する受付手段、
前記プレーヤの操作対象となるプレーヤキャラクタが前記ゲーム空間内に配置された位置を仮想カメラの位置として設定し、当該仮想カメラを視点として前記プレーヤの視線方向から見える前記ゲーム空間の画像を生成する画像生成手段、
前記受け付けられたプレーヤ入力に基づいて、前記仮想カメラを制御する仮想カメラ制御手段、及び、
前記ゲーム空間に配置された注視キャラクタに関連付けて、所与の表示制御を実行する表示制御手段、
として機能させ、
前記表示制御手段が、
前記注視キャラクタ及び前記プレーヤキャラクタの少なくともいずれか一方の前記ゲームに関する所与のパラメータに応じて、前記表示制御の対象となる表示物の様態又は当該様態の変化を制御することを特徴とするプログラム。
【請求項２】
請求項１に記載のプログラムであって、
前記表示制御手段が、
前記注視キャラクタの近傍に前記表示制御の対象となる表示物を表示させ、
前記ゲームに関する所与のパラメータに応じて、当該表示物の様態又は当該様態の変化を制御することを特徴とするプログラム。
【請求項３】
請求項１に記載のプログラムであって、
前記表示制御手段が、
前記表示制御の対象として、前記注視キャラクタの表情を構成する表示物を制御し、
前記ゲームに関する所与のパラメータに応じて、当該表示物の様態又は当該様態の変化を制御することを特徴とするプログラム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のプログラムであって、
前記表示制御手段が、
前記注視キャラクタ及び前記プレーヤキャラクタの双方におけるゲームに関する所与のパラメータを合算して合算値を算出し、当該合算値に応じて、前記表示物の様態又は当該様態の変化を制御する、プログラム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のプログラムであって、
前記ゲームに関する所与のパラメータとは、前記注視キャラクタ又は前記プレーヤキャラクタに関連したゲーム状況情報を変更して反映させるパラメータである、プログラム。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１項に記載のプログラムであって、
前記ゲームに関する所与のパラメータとは、前記プレーヤのゲーム状況を反映させたパラメータである、プログラム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のプログラムであって、
前記表示物の様態には、当該表示物の形状、色彩、サイズ、及び、表示パターンのうち、少なくとも１の様態が含まれる、プログラム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のプログラムであって、
前記表示物に関連する音又は振動を提供する提供手段を制御するための制御処理を実行する制御処理手段として前記コンピュータを更に機能させ、
前記制御処理手段が、
前記表示物の様態又は当該様態の変化に応じて、前記提供手段によって提供される音又は振動を変化させる、プログラム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のプログラムであって、
前記画像生成手段が、
前記プレーヤの視界を覆う構造を有し、かつ、前記仮想３次元空間の画像を視認させる装着型画像表示装置から構成された表示手段に、前記生成したゲーム空間の画像を表示させ、
前記受付手段が、
前記プレーヤの入力として前記プレーヤの視線方向を受け付ける、プログラム。
【請求項１０】
プレーヤによって注視される注視キャラクタを配置させたゲーム空間を、仮想３次元空間として、画像化しつつ、ゲームを進行させるゲームシステムであって、
前記ゲーム空間における前記注視キャラクタを含む各オブジェクトを制御するオブジェクト制御手段と、
前記プレーヤによって入力された少なくとも当該プレーヤの視線方向を含むプレーヤ入力を受け付ける処理を実行する受付手段と、
前記プレーヤの操作対象となるプレーヤキャラクタが前記ゲーム空間内に配置された位置を仮想カメラの位置として設定し、当該仮想カメラを視点として前記プレーヤの視線方向から見える前記ゲーム空間の画像を生成する画像生成手段と、
前記受け付けられたプレーヤ入力に基づいて、前記仮想カメラを制御する仮想カメラ制御手段と、
前記ゲーム空間に配置された注視キャラクタに関連付けて、所与の表示制御を実行する表示制御手段と、
を備え、
前記表示制御手段が、
前記注視キャラクタ及び前記プレーヤキャラクタの少なくともいずれか一方の前記ゲームに関する所与のパラメータに応じて、前記表示制御の対象となる表示物の様態又は当該様態の変化を制御することを特徴とするゲームシステム。