(57)【要約】  ビニル芳香族単量体単位を主体とする、それぞれ同一でも異なっていてもよい少なくとも２個の重合体ブロックＡと、炭素原子数５個以上の共役ジエン単量体単位を主体とする、それぞれ同一でも異なっていてもよい少なくとも２個の重合体ブロックＢと、炭素原子数４個以上の共役ジエン単量体単位を主体とする、それぞれ同一でも異なっていてもよい少なくとも１個の重合体ブロックＣ及び／又は炭素原子数４個以上の共役ジエン単量体単位（ｄ−１）とビニル芳香族単量体単位（ｄ−２）とを主体とする、ランダム共重合体ブロックＤを１個以上有するブロック共重合体を選択的に水添して得られる水添ブロック共重合体であって、  重合体ブロックＢのオレフィン性不飽和二重結合の水添率が５０％以下であり、重合体ブロックＣ及びＤのオレフィン性不飽和二重結合の水添率が８０％以上であって、且つ、ブロック共重合体中のビニル芳香族単量体単位の含有量が１０重量％〜８５重量％であり、且つ、ブロック共重合体中、Ａが１０重量％〜７０重量％であり、Ｂが１重量％〜１５重量％であり、Ｃが０重量％〜８５重量％であり、Ｄが０重量％〜８５重量％であり、Ｃ＋Ｄが２５重量％〜８５重量％であって、Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄの合計が１００重量％であり、且つＡの重量平均分子量ＭがＭ≧２万／［１＋｛（ｄ−２）の含有量％｝／２０］である上記水添ブロック共重合体。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニル芳香族単量体単位を主体とする、それぞれ同一でも異なっていてもよい少なくとも２個の重合体ブロックＡと、炭素原子数５個以上の共役ジエン単量体単位を主体とする、それぞれ同一でも異なっていてもよい少なくとも２個の重合体ブロックＢと、炭素原子数４個以上の共役ジエン単量体単位を主体とする、それぞれ同一でも異なっていてもよい少なくとも１個の重合体ブロックＣ及び／又は炭素原子数４個以上の共役ジエン単量体単位（ｄ−１）とビニル芳香族単量体単位（ｄ−２）とを主体とする、それぞれ同一でも異なっていてもよいランダム共重合体ブロックＤを１個以上有するブロック共重合体を選択的に水添して得られる水添ブロック共重合体であって、
重合体ブロックＢのオレフィン性不飽和二重結合の水添率が５０％以下であり、重合体ブロックＣ及びＤのオレフィン性不飽和二重結合の水添率が８０％以上であって、且つ、ブロック共重合体中のビニル芳香族単量体単位の含有量が１０重量％〜８５重量％であり、且つ、ブロック共重合体中、Ａが１０重量％〜７０重量％であり、Ｂが１重量％〜１５重量％であり、Ｃが０重量％〜８５重量％であり、Ｄが０重量％〜８５重量％であり、Ｃ＋Ｄが２５重量％〜８５重量％であって、Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄの合計が１００重量％であり、且つＡの重量平均分子量ＭがＭ≧２万／（１＋（ｄ−２）の含有量％／２０）である上記水添ブロック共重合体。
【請求項２】
前記ランダム共重合体ブロックＤを２重量％〜８０重量％含むブロック共重合体を水添して得られる請求項１に記載の水添ブロック共重合体。
【請求項３】
前記重合体ブロックＣを２重量％〜８０重量％含むブロック共重合体を水添して得られる請求項１又は２に記載の水添ブロック共重合体。
【請求項４】
前記ランダム共重合体Ｄ中に含まれるビニル芳香族単量体単位（ｄ−２）の比率が、ランダム共重合体Ｄ１００重量％に対し、３０重量％以上である請求項１〜３のいずれか一項に記載の水添ブロック共重合体。
【請求項５】
前記重合体ブロックＣの全共役ジエン中のビニル結合量が１５％〜８０％である請求項１〜４のいずれか一項に記載の水添ブロック共重合体。
【請求項６】
前記重合体ブロックＤの全共役ジエン中のビニル結合量が１０％〜５０％である請求項１〜５のいずれか一項に記載の水添ブロック共重合体。
【請求項７】
前記重合体ブロックＢの共役ジエンがイソプレンである請求項１〜６のいずれか一項に記載の水添ブロック共重合体。
【請求項８】
前記重合体ブロックＣ及び前記重合体ブロックＤの共役ジエンが１，３−ブタジエンである請求項１〜７のいずれか一項に記載の水添ブロック共重合体。
【請求項９】
前記重合体ブロックＢの共役ジエンがイソプレンであり、前記重合体ブロックＣ及び前記重合体ブロックＤの共役ジエンが１，３−ブタジエンであって、水添触媒としてチタノセン化合物を含む化合物を用いて水添が実施され、前記重合体ブロックＣ及びＤの１，３−ブタジエンの９０％以上が水添され、且つ前記重合体ブロックＢのイソプレン中の１，４−結合の９０％以上が水添されずに、３，４−結合の水添率が５０％以下である請求項１に記載の水添ブロック共重合体。
【請求項１０】
前記重合体ブロックＡを両末端に有し、前記重合体ブロックＢを内部に含む請求項１〜９のいずれか一項に記載の水添ブロック共重合体。
【請求項１１】
前記重合体ブロックＢを３個以上含み、且つ内部ブロックに少なくとも１個以上の重合体ブロックＢを有するブロック共重合体を水添して得られる請求項１〜１０のいずれか一項に記載の水添ブロック共重合体。
【請求項１２】
水添ブロック共重合体の末端ブロック部が前記重合体ブロックＡ又は前記重合体ブロックＢからなり、下記の一般式
Ｈ−（Ｓ−Ｈ）ｎ
で表される直鎖状ブロック共重合体、或いは下記の一般式
［（Ｈ−Ｓ）ｋ］ｍ−Ｘ、［Ｈ−（Ｓ−Ｈ）ｋ］ｍ−Ｘ
で表される直鎖状ブロック共重合体又は放射状ブロック共重合体である請求項１〜１１のいずれか一項に記載の水添ブロック共重合体。（上式において、ＨはＡ−Ｂ、又はＢ−Ａのブロック共重合体、又はＡ／Ｂのランダム共重合体を示し、Ｈは同一でも異なってもよい。ＳはＣ単独ブロック、又はＤ単独ブロック、又はＣ−Ｄ、又はＤ−Ｃのブロック共重合体であり、１０重量％以下のＢブロックを含んでもよい。さらに、Ｓは同一でも異なってもよい。また、ｎ及びｋは１〜５の整数で、ｍは２〜６の整数である。Ｘはカップリング剤の残基、又は多官能開始剤の残基を示す。共重合体中に複数存在する場合、重合体ブロックＡ〜Ｄの各々は、それぞれ、それらの分子量や組成等の構造は同一でも異なっていてもよい。）。
【請求項１３】
水添ブロック共重合体のポリスチレン換算した重量平均分子量が３〜２００万である請求項１〜１２のいずれか一項に記載の水添ブロック共重合体。
【請求項１４】
残存オレフィン性不飽和二重結合を含む重合体ブロックＢに官能基を有する請求項１〜１３のいずれか一項に記載の官能化水添ブロック共重合体。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の水添ブロック共重合体又は官能化水添ブロック共重合体１００重量部に対して、熱可塑性樹脂を１０〜３００重量部及び架橋剤０．０１〜３０重量部を含む動架橋用組成物。
【請求項１６】
請求項１５に記載の動架橋用組成物を高温下で溶融混練することによって得られる動架橋体。
【請求項１７】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の水添ブロック共重合体又は官能化水添ブロック共重合体、架橋剤及び発泡剤を含む架橋発泡用組成物。
【請求項１８】
請求項１７に記載の架橋発泡用組成物を架橋発泡することによって得られる架橋発泡体。
【請求項１９】
請求項１４に記載の官能化水添ブロック共重合体（イ）、及び該（イ）と反応し得る官能基を含有する極性熱可塑性樹脂、及び／又は官能基含有ゴム状重合体（ロ）からなり、成分（イ）と成分（ロ）の配合比（重量比）が１／９９〜９９／１である官能化水添ブロック共重合体樹脂組成物。
【請求項２０】
前記成分（ロ）がポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリオキシメチレン系樹脂から選ばれる少なくとも一種の極性熱可塑性樹脂である請求項１９に記載の官能化水添ブロック共重合体樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車部品、土木・建築用途、家電部品、スポーツ用品、雑貨品、文房具をはじめとする種々の成形品やその他の広範な用途に極めて有効に使用することができ、耐油性、高温時の圧縮永久歪み、破断伸びのバランス、低反撥弾性、耐磨耗性、表面感触に優れ、かつ良好な成形加工性及び柔軟で良好なゴム的特性を有する水添ブロック共重合体及びその動架橋用組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
スチレン系重合体ブロックとジエン系重合体ブロックを有するブロック共重合体の水添物（以下、水添ブロック共重合体）は、常温でゴム弾性を有し且つ加熱により可塑化・溶融して成型加工を容易に行うことができ、しかも柔軟性と力学特性のバランスに優れていることから、自動車部品、家電製品、電線被覆、医療用部品、雑貨、履物等の幅広い分野で使用されており、近年では環境問題からくる塩化ビニル樹脂の代替材料としての期待も高まっている。【０００３】
しかしながら、これらのスチレン系水添ブロック共重合体は高温、例えば１００℃以上におけるゴム弾性が不十分である。また、これらスチレン系水添ブロック共重合体は、その使用用途によっては耐油性が問題となることがある。【０００４】
そこで、水添ブロック共重合体を用いたエラストマー状組成物に関し、いくつかの提案がなされている。例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３などには、水添ブロック共重合体に炭化水素油及びオレフィン系重合体等を配合したエラストマー状組成物を有機過酸化物等の架橋剤と架橋助剤を用いて架橋させ、得られたエラストマー状組成物の高温時の圧縮永久歪みを改良するという提案がなされている。また、分子鎖中央部の共役ジエン部が部分的に水添されたブロック共重合体（以下、部分水添ブロック共重合体）の残存不飽和基を有する部分水添ブロック共重合体を加硫する方法は、数多く知られている。【０００５】
しかしながら、上記の水添ブロック共重合体を含有するエラストマー状組成物は、熱可塑性エラストマーの特徴であるリサイクル性は有しているものの、水添ブロック共重合体の共役ジエン単量体ブロックからなるソフトセグメントが主として架橋されているために、ゴム弾性が不十分であり、加硫ゴム並みの高温時での圧縮永久歪は達成できていない。また、ゴム弾性向上のために架橋度を高くした場合、得られる組成物の伸びが小さく好ましいものが得られないのが実状である。【０００６】
特許文献４には、分子鎖末端に、不飽和基を含んだ重合度が１００以下の小さなブロックを有する水添ブロック共重合体が提案されている。その例として、実施例には、分子末端に、ブロックの小さいスチレン／イソプレンランダム共重合体ブロックを有する水添ブロック共重合体組成物が示されている。しかしながら、これらのようなスチレンブロックの小さな水添ブロック共重合体ではスチレンブロックの凝集力が低下し、その結果、圧縮永久歪みが大きくなってしまうことがしばしばある。
【特許文献１】特開昭５９−１３１６１３号公報
【特許文献２】特開平８−２２５７１３号公報
【特許文献３】特開２０００−１０９６４０号公報
【特許文献４】特公平７−１１６２７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、生産性、加工性、架橋反応性に優れる水添ブロック共重合体、該水添ブロック共重合体の架橋用組成物を提供することを目的とし、さらに具体的には、耐油性、高温時の圧縮永久歪み、破断伸びのバランス、低反撥弾性、耐磨耗性、表面感触に優れ、かつ良好な成形加工性及び柔軟で良好なゴム的特性を有する水添ブロック共重合体、及び架橋用組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、ある特定のブロック構造を有し、２個以上の不飽和結合を有する水添ブロック共重合体、及びその動架橋用組成物を用いることで、該課題を解決できることを見出し、本発明をなすに至った。
すなわち、本発明は下記の通りである。
１．  ビニル芳香族単量体単位を主体とする、それぞれ同一でも異なっていてもよい少なくとも２個の重合体ブロックＡと、炭素原子数５個以上の共役ジエン単量体単位を主体とする、それぞれ同一でも異なっていてもよい少なくとも２個の重合体ブロックＢと、炭素原子数４個以上の共役ジエン単量体単位を主体とする、それぞれ同一でも異なっていてもよい少なくとも１個の重合体ブロックＣ及び／又は炭素原子数４個以上の共役ジエン単量体単位（ｄ−１）とビニル芳香族単量体単位（ｄ−２）とを主体とする、それぞれ同一でも異なっていてもよいランダム共重合体ブロックＤを１個以上有するブロック共重合体を選択的に水添して得られる水添ブロック共重合体であって、
重合体ブロックＢのオレフィン性不飽和二重結合の水添率が５０％以下であり、重合体ブロックＣ及びＤのオレフィン性不飽和二重結合の水添率が８０％以上であって、且つ、ブロック共重合体中のビニル芳香族単量体単位の含有量が１０重量％〜８５重量％であり、且つ、ブロック共重合体中、Ａが１０重量％〜７０重量％であり、Ｂが１重量％〜１５重量％であり、Ｃが０重量％〜８５重量％であり、Ｄが０重量％〜８５重量％であり、Ｃ＋Ｄが２５重量％〜８５重量％であって、Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄの合計が１００重量％であり、且つＡの重量平均分子量ＭがＭ≧２万／（１＋（ｄ−２）の含有量％／２０）である上記水添ブロック共重合体。
２．  前記ランダム共重合体ブロックＤを２重量％〜８０重量％含むブロック共重合体を水添して得られる１．に記載の水添ブロック共重合体。
３．  前記重合体ブロックＣを２重量％〜８０重量％含むブロック共重合体を水添して得られる１．又は２．に記載の水添ブロック共重合体。
４．  前記ランダム共重合体Ｄ中に含まれるビニル芳香族単量体単位（ｄ−２）の比率が、ランダム共重合体Ｄ１００重量％に対し、３０重量％以上である１．〜３．のいずれか一項に記載の水添ブロック共重合体。
５．  前記重合体ブロックＣの全共役ジエン中のビニル結合量が１５％〜８０％である１．〜４．のいずれか一項に記載の水添ブロック共重合体。
６．  前記重合体ブロックＤの全共役ジエン中のビニル結合量が１０％〜５０％である１．〜５．のいずれか一項に記載の水添ブロック共重合体。
７．  前記重合体ブロックＢの共役ジエンがイソプレンである１．〜６．のいずれか一項に記載の水添ブロック共重合体。
８．  前記重合体ブロックＣ及び前記重合体ブロックＤの共役ジエンが１，３−ブタジエンである１．〜７．のいずれか一項に記載の水添ブロック共重合体。
９．  前記重合体ブロックＢの共役ジエンがイソプレンであり、前記重合体ブロックＣ及び前記重合体ブロックＤの共役ジエンが１，３−ブタジエンであって、水添触媒としてチタノセン化合物を含む化合物を用いて水添が実施され、前記重合体ブロックＣ及びＤの１，３−ブタジエンの９０％以上が水添され、且つ前記重合体ブロックＢのイソプレン中の１，４−結合の９０％以上が水添されずに、３，４−結合の水添率が５０％以下である１．に記載の水添ブロック共重合体。
１０．  前記重合体ブロックＡを両末端に有し、前記重合体ブロックＢを内部に含む１．〜９．のいずれか一項に記載の水添ブロック共重合体。
１１．  前記重合体ブロックＢを３個以上含み、且つ内部ブロックに少なくとも１個以上の重合体ブロックＢを有するブロック共重合体を水添して得られる１．〜１０．のいずれか一項に記載の水添ブロック共重合体。
１２．  水添ブロック共重合体の末端ブロック部が前記重合体ブロックＡ又は前記重合体ブロックＢからなり、下記の一般式
Ｈ−（Ｓ−Ｈ）ｎ
で表される直鎖状ブロック共重合体、或いは下記の一般式
［（Ｈ−Ｓ）ｋ］ｍ−Ｘ、［Ｈ−（Ｓ−Ｈ）ｋ］ｍ−Ｘ
で表される直鎖状ブロック共重合体又は放射状ブロック共重合体である１．〜１１．のいずれか一項に記載の水添ブロック共重合体。（上式において、ＨはＡ−Ｂ、又はＢ−Ａのブロック共重合体、又はＡ／Ｂのランダム共重合体を示し、Ｈは同一でも異なってもよい。ＳはＣ単独ブロック、又はＤ単独ブロック、又はＣ−Ｄ、又はＤ−Ｃのブロック共重合体であり、１０重量％以下のＢブロックを含んでもよい。さらに、Ｓは同一でも異なってもよい。また、ｎ及びｋは１〜５の整数で、ｍは２〜６の整数である。Ｘはカップリング剤の残基、又は多官能開始剤の残基を示す。共重合体中に複数存在する場合、重合体ブロックＡ〜Ｄの各々は、それぞれ、それらの分子量や組成等の構造は同一でも異なっていてもよい。）。
１３．  水添ブロック共重合体のポリスチレン換算した重量平均分子量が３〜２００万である１．〜１２．のいずれか一項に記載の水添ブロック共重合体。
１４．  残存オレフィン性不飽和二重結合を含む重合体ブロックＢに官能基を有する１〜１３．のいずれか一項に記載の官能化水添ブロック共重合体。
１５．  １．〜１４．のいずれか一項に記載の水添ブロック共重合体又は官能化水添ブロック共重合体１００重量部に対して、熱可塑性樹脂を１０〜３００重量部及び架橋剤０．０１〜３０重量部を含む動架橋用組成物。
１６．  １５．に記載の動架橋用組成物を高温下で溶融混練することによって得られる動架橋体。
１７．  １．〜１４．のいずれか一項に記載の水添ブロック共重合体又は官能化水添ブロック共重合体、架橋剤及び発泡剤を含む架橋発泡用組成物。
１８．  １７．に記載の架橋発泡用組成物を架橋発泡することによって得られる架橋発泡体。
１９．  １４．に記載の官能化水添ブロック共重合体（イ）、及び該（イ）と反応し得る官能基を含有する極性熱可塑性樹脂、及び／又は官能基含有ゴム状重合体（ロ）からなり、成分（イ）と成分（ロ）の配合比（重量比）が１／９９〜９９／１である官能化水添ブロック共重合体樹脂組成物。
２０．  前記成分（ロ）がポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリオキシメチレン系樹脂から選ばれる少なくとも一種の極性熱可塑性樹脂である１９．に記載の官能化水添ブロック共重合体樹脂組成物。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の水添ブロック共重合体は良好な熱安定性を有し、生産性、加工性、架橋反応性に優れる。また、本発明の水添ブロック共重合体の動架橋用組成物は、耐油性、高温での圧縮永久歪み、破断伸びのバランスに優れ、かつ良好な成形加工性及び柔軟で良好なゴム的特性を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下本発明について具体的に説明する。【００１１】
本発明において、重合体を構成する各単量体単位の命名は、該単量体単位が由来する単量体の命名に従っている。例えば、「ビニル芳香族単量体単位」とは、単量体であるビニル芳香族化合物を重合した結果生ずる、重合体の構成単位を意味し、その構造は、置換ビニル基に由来する置換エチレン基の二つの炭素が結合部位となっている分子構造である。また、「共役ジエン単量体単位」とは、単量体である共役ジエンを重合した結果生ずる、重合体の構成単位を意味し、その構造は、共役ジエン単量体に由来するオレフィンの二つの炭素が結合部位となっている分子構造である。【００１２】
本発明の水添ブロック共重合体は、ビニル芳香族単量体単位と２種類以上の共役ジエン単量体単位とを含む非水添ブロック共重合体を水添して得られるものである。本発明の水添ブロック共重合体は、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロックＡと、炭素原子数５個以上の共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロックＢと、炭素原子数４個以上の共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロックＣ及び／又は炭素原子数４個以上の共役ジエン単量体単位とビニル芳香族単量体単位を主体とするランダム共重合ブロックＤを含み、少なくとも２個の重合体ブロックＡ、少なくとも２個の重合体ブロックＢ、少なくとも１個の重合体ブロックＣ及び／又はランダム共重合ブロックＤを有している非水添ブロック共重合体を水添して得られる水添ブロック共重合体である。ここで上記重合体ブロックＡ、Ｂ、Ｃ、及びＤの各々は、共重合体中に複数存在する場合、その複数個の重合体ブロックは同一でも異なっていてもよい。例えば、重合体ブロックＡが２個存在する場合、それぞれは同一でも異なっていてもよい。【００１３】
これらの方法で得られるブロック共重合体は、例えば下記の一般式
Ｈ−（Ｓ−Ｈ）ｎ
で表される直鎖状ブロック共重合体、或いは下記の一般式
［（Ｈ−Ｓ）ｋ］ｍ−Ｘ、［Ｈ−（Ｓ−Ｈ）ｋ］ｍ−Ｘ
で表される直鎖状ブロック共重合体又は放射状ブロック共重合体である。
（上式において、ＨはＡ−Ｂ、又はＢ−Ａのブロック共重合体、又はＡ／Ｂのランダム共重合体を示し、Ｈは同一でも異なってもよい。ＳはＣ単独ブロック、又はＤ単独ブロック、又はＣ−Ｄ、又はＤ−Ｃのブロック共重合体であり、１０重量％以下の重合体ブロックＢを含んでもよい。さらに、Ｓは同一でも異なってもよい。また、ｎ及びｋは１〜５の整数で、ｍは２〜６の整数である。Ｘはカップリング剤の残基、又は多官能開始剤の残基を示す。共重合体中に複数存在する重合体ブロックＡ〜Ｄの各々は、それぞれ、それらの分子量や組成等の構造は同一でも異なっていてもよい。）。【００１４】
上記一般式の中でも圧縮永久歪が少なく、柔軟で良好なゴム的特性を有する点で、Ｈ−Ｓ−Ｈで表される直鎖状ブロック共重合体であることがより好ましい。【００１５】
本発明の水添ブロック共重合体が、両末端にビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロックＡを有し、その内部に、炭素原子数５個以上の共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロックＢを含むタイプの非水添ブロック共重合体を水添して得られる水添ブロック共重合体であると、ミクロ相分離がより明瞭になり、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロックＡの凝集力がより強固になる。その結果、水添ブロック共重合体のべと付き感と圧縮永久歪みが改善される。【００１６】
本発明の水添ブロック共重合体が、炭素原子数５個以上の共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロックＢを３個以上含み且つ少なくとも１個以上の重合体ブロックＢを分子鎖内部に含むタイプの非水添ブロック共重合体を水添して得られる水添ブロック共重合体であると、その架橋物において、耐油性、圧縮永久歪みが向上する。【００１７】
本発明で用いる「ランダム」は、２種類以上の単量体単位が均一に分布しても、また不均一（例えばテーパー状）に分布してもよい。【００１８】
本発明で用いる「主体とする」は、単量体単位がブロック中に６０重量％以上含まれていることを指す。例えば、「Ａ単位を主体とする重合体ブロック」の場合、ブロック中にＡ（モノマー）単位が６０重量％以上含まれている。【００１９】
重合体ブロックＨに含まれるビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロックＡと、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロックＢの重量比率はそれぞれ重合体ブロックＡが７５〜９７重量％、重合体ブロックＢが３〜２５重量％であることが好ましい。水添ブロック共重合体のベタツキ、ポリマーの融着（ブロッキング）、生産性、及び圧縮永久歪の点で重合体ブロックＡが７５重量％以上、すなわち重合体ブロックＢが２５重量％以下であることが好ましい。一方、水添ブロック共重合体の不飽和基数が多く、架橋反応性が高くなる点で重合体ブロックＡが９７重量％以下、すなわち重合体ブロックＢが３重量％以上であることが好ましい。より好ましい重合体ブロックＢの比率（Ｂ／Ｈ）は５〜２３重量％である。更に好ましくは７〜２０重量％である。また、Ｈは圧縮永久歪の点でＡ−Ｂ、又はＢ−Ａの完全なブロック共重合体であることがより好ましい。【００２０】
本発明における水添ブロック共重合体中の重合体ブロックＡの含有量は、該水添ブロック共重合体の全重量に対して、１０重量％〜７０重量％であることが好ましい。水添ブロック共重合体の柔軟性やゴム的特性の点で、重合体ブロックＡが７０重量％以下であることが好ましい。一方、取り扱い性（非タック性）及び生産性、加工性の点で重合体ブロックＡが１０重量％以上であることが好ましい。１０重量％〜６０重量％の範囲がより好ましく、１２重量％〜４０重量％の範囲がさらに好ましい。【００２１】
重合体ブロックＡの、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）を用いて測定し、ポリスチレン換算した重量平均分子量Ｍは、各種物性バランスの点からＭ≧２万／［１＋｛（ｄ−２）の含有量％｝／２０］を満たすことが好ましい。ここで（ｄ−２）の含有量％とは、水添ブロック共重合体のビニル芳香族単量体単位の含有量に対するランダム共重合体ブロックＤにおけるビニル芳香族単量体単位の含有量（重量％）である。
本発明において、水添ブロック共重合体中にランダム共重合体ブロックＤが含まれる場合、重合体ブロックＡに必要とされるビニル芳香族単量体単位含有量は、ランダム共重合体ブロックＤを含まない場合ほど必ずしも多くは必要としないが、各種物性バランスの点から、少なくともＭ≧２万／［１＋｛（ｄ−２）の含有量％｝／２０］を満たすだけの重量平均分子量Ｍが重合体ブロックＡには必要である。一方、水添ブロック共重合体中にランダム共重合体ブロックＤを含まない場合は、重合体ブロックＡにおいて、水添ブロック共重合体全体で必要とされるビニル芳香族単量体単位を含む必要があり、各種物性バランスの点から、重量平均分子量として２万以上が重合体ブロックＡには必要である。【００２２】
本発明における水添ブロック共重合体中の重合体ブロックＢの含有量としては、該水添ブロック共重合体の全重量に対して、１重量％〜１５重量％であることが好ましい。重合体ブロックＢの共役ジエン単量体単位は大半の不飽和基を残すことを特徴とするため、該水添ブロック共重合体の全重量に対して、重合体ブロックＢは酸化安定性、熱安定性、及び生産性、加工性の点で、１５重量％以下が好ましい。一方、架橋反応性の点で、１重量％以上が好ましい。２重量％〜１０重量％の範囲がより好ましく、３重量％〜７重量％の範囲がさらに好ましい。【００２３】
本発明の水添ブロック共重合体の重合体ブロックＣは、炭素原子数４個以上の共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロックであり、ランダムでもよく、重合体ブロックＣ中の共役ジエン単量体単位は均一に分布しても、また不均一（例えばテーパー状）に分布してもよい。均一に分布した部分及び／又は不均一に分布した部分は重合体ブロックＣ中に複数個共存してもよい。重合体ブロックＣは、圧縮永久歪の点で４個以上の共役ジエン単量体単位の完全なブロック共重合体であることがより好ましい。本発明において、水添ブロック共重合体における重合体ブロックＣの全共役ジエン中のビニル結合量は１５％〜８０％が好ましく、結晶化度は１０％以上が好ましい。【００２４】
本発明のランダム共重合体ブロックＤは、炭素原子数４個以上の共役ジエン単量体単位（ｄ−１）とビニル芳香族単量体単位（ｄ−２）とを主体とするランダム共重合体ブロックである。重合体ブロックＤのランダム共重合体中に含まれるビニル芳香族単量体単位（ｄ−２）の比率は３０重量％以上が好ましく、耐磨耗性の点で５０重量％以上がより好ましい。また、本発明において、水添ブロック共重合体における重合体ブロックＤの全共役ジエン中のビニル結合量は１０％〜５０％が好ましい。【００２５】
本発明の水添ブロック共重合体中の重合体ブロックＣ及びランダム共重合体ブロックＤは、水添ブロック共重合体に対して、重合体ブロックＣ及びランダム共重合体ブロックＤともに０〜８５重量％であることが好ましい。より好ましくは、生産性、加工性等の点で、重合体ブロックＣ及び／又はランダム共重合体ブロックＤが２〜８０重量％であり、且つ、重合体ブロックＣの含有量＋ランダム共重合体ブロックＤの含有量の和が２５〜８５重量％であることが好ましい。【００２６】
本発明の水添ブロック共重合体中のビニル芳香族単量体単位含有量は１０重量％〜８５重量％の範囲が好ましく、２０重量％〜７０重量％の範囲がさらに好ましい。本発明においてビニル芳香族単量体単位結合量が２０重量％〜４０重量％の範囲の水添ブロック共重合体は耐油性、高温時の圧縮永久歪み、破断伸びのバランスに優れ、一方、ビニル芳香族単量体単位結合量が４０重量％〜７０重量％の範囲の水添ブロック共重合体は低反撥弾性、耐磨耗性、表面感触に優れるという特徴を有する。【００２７】
本発明において、非水添ブロック共重合体中の共役ジエン単量体単位部分のミクロ構造（シス、トランス、ビニルの比率）は、後述する極性化合物等の使用により任意に変えることができ、共役ジエンとして１，３−ブタジエンを使用した場合には、１，２−ビニル結合含有量は一般に５〜９０重量％、共役ジエンとしてイソプレンを使用した場合には、３，４−ビニル結合含有量は一般に３〜８０重量％である。但し生産性の点で、共役ジエンとして１，３−ブタジエンを使用した場合には、１，２−ビニル結合含有量は好ましくは１０〜８０重量％、更に好ましくは２５〜７５重量％であり、共役ジエンとしてイソプレンを使用した場合には、３，４−ビニル結合含有量は好ましくは５〜７０重量％である。【００２８】
本発明において、共役ジエンとは１対の共役二重結合を有するジオレフィンであり、重合体ブロックＢに含まれる共役ジエンとしては、例えば、イソプレン、２，３−ジメチル−ブタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、ミルセン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、３−メチル−１，３−ペンタジエン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、２−フェニル−１，３−ブタジエン、２−フェニル−１，３−ペンタジエン、３−フェニル−１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ペンタジエン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、２−ヘキシル−１，３−ブタジエン、３−メチル−１，３−ヘキサジエン、２−ベンジル−１，３−ブタジエン、２−ｐ−トリル−１，３−ブタジエン、又はこれらの混合物等の中から、１種又は２種以上が使用でき、イソプレンが好ましい。また、重合体ブロックＣ及びＤに含まれる共役ジエンとしては、例えば１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２，４−ヘキサジエン、１，３−ヘキサジエン、１，３−ヘプタジエン、２，４−ヘプタジエン、１，３−オクタジエン、２，４−オクタジエン、３，５−オクタジエン、１，３−ノナジエン、２，４−ノナジエン、３，５−ノナジエン、１，３−デカジエン、２，４−デカジエン、３，５−デカジエン、又はこれらの混合物等の中から、１種又は２種以上が使用でき、１，３−ブタジエンが好ましく、圧縮永久歪みの点で重合体ブロックＣは共役ジエン単独ブロックが好ましい。また、重合体ブロックＢ、Ｃ、Ｄに使用される共役ジエンの炭素数は１５以下であることが好ましい。また、ビニル芳香族炭化水素としては、例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、１，３−ジメチルスチレン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン等の中から１種又は２種以上が使用でき、スチレンが好ましい。【００２９】
本発明の水添ブロック共重合体の重合体ブロックに含まれる、「主体」とする成分以外の残りの成分としては、アニオン重合性を有する全てのモノマー種が該当する。【００３０】
本発明の水添ブロック共重合体の重合体ブロックＢに含まれるオレフィン性不飽和二重結合である共役ジエン単量体単位の二重結合の水添率は、架橋反応性の点で５０％以下である。水添率は３０％以下が好ましく、１０％以下がより好ましく、５％以下がさらに好ましい。詳細には、本発明の水添ブロック共重合体の重合体ブロックＢに含まれるオレフィン性不飽和二重結合である共役ジエン単量体単位において、１，４−結合の９０％以上は水添されずに残り、且つ、３，４−結合の５０％が水添されないことが好ましい。また、重合体ブロックＣ及びＤに含まれるオレフィン性不飽和二重結合である共役ジエン単量体単位の二重結合の水添率は、酸化安定性、熱安定性、及び破断伸びの点で８０％以上である。水添率は８５％以上が好ましく、９０％以上がより好ましく、９５％以上がさらに好ましい。重合体ブロックＣ及びＤに関しては、アルキレン類の共重合によって構築してもよいが、ポリ共役ジエンを水添するのが生産性の点で望ましい。【００３１】
本発明において、水添ブロック共重合体ブロック中のビニル芳香族単量体単位含有量は、紫外分光光度計等を用いて求めることができる。また共役ジエン単量体単位含有量、共役ジエン単量体単位に基づくビニル結合含量、及び水添率は、核磁器共鳴装置（ＮＭＲ）を用いることにより求めることができる。ビニル芳香族単量体単位単独重合体ブロックの分子量は、四酸化オスミウムを触媒としてジターシャリーブチルヒドロペルオキシドにより酸化分解する方法（Ｉ．Ｍ．ＫＯＬＴＨＯＦＦ，ｅｔ−ａｌ．，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．１，４２９（１９４６））により、水素添加前のブロック共重合体を分解して得たビニル芳香族単量体単位単独重合体ブロック成分（ただし重合度３０以下の成分は除去されている）の紫外分光光度計やＧＰＣ測定を行うことにより求める。また、その含有量は紫外分光光度計等を用いて求めることができる。【００３２】
本発明の水添ブロック共重合体の、ＧＰＣを用いて測定し、ポリスチレン換算した重量平均分子量は、生産性、加工性や機械的強度、圧縮永久歪みのバランスの点で３万〜２００万が好ましい。より好ましくは５万〜５０万、さらに好ましくは８万〜３０万である。本発明において、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）（重量平均分子量（Ｍｗ）の数平均分子量（Ｍｎ）に対する比）は、加工性や機械的強度のバランスの点で好ましくは１０以下、より好ましくは１．０１〜５、さらに好ましくは１．０１〜２である。本発明で言う重量平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定を行い、クロマトグラムのピークの分子量を、市販の標準ポリスチレンの測定から求めた検量線（標準ポリスチレンのピーク分子量を使用して作成）を使用して求めた重量平均分子量である。水添ブロック共重合体の分子量分布は、同様にＧＰＣによる測定から求めることができる。【００３３】
ブロック共重合体の製造方法としては、公知の方法でよく、例えば特公昭３６−１９２８６号公報、特公昭４３−１７９７９号公報、特公昭４６−３２４１５号公報、特公昭４９−３６９５７号公報、特公昭４８−２４２３号公報、特公昭４８−４１０６号公報、特公昭５６−２８９２５号公報、特公昭５１−４９５６７号公報、特開昭５９−１６６５１８号公報、特開昭６０−１８６５７７号公報等に記載された方法が挙げられる。【００３４】
本発明において、水素添加前のブロック共重合体は、例えば、炭化水素溶媒中で有機アルカリ金属化合物等の開始剤を用いてリビングアニオン重合により得られる。炭化水素溶媒としては、例えばブタン、ペンタン、ヘキサン、イソペンタン、へプタン、オクタン、イソオクタン等の脂肪族炭化水素、シクロペンタン、メチルシクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素、或いはベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、キシレン等の芳香族炭化水素等が使用できる。これらは１種のみならず２種以上を混合して使用してもよい。【００３５】
また、開始剤としては、一般的に共役ジエン化合物及びビニル芳香族化合物に対しアニオン重合活性があることが知られている脂肪族炭化水素アルカリ金属化合物、芳香族炭化水素アルカリ金属化合物、有機アミノアルカリ金属化合物等が使用され、アルカリ金属としてはリチウム、ナトリウム、カリウム等が好適である。特に好適な有機アルカリ金属化合物としては、炭素数１から２０の脂肪族、及び芳香族炭化水素リチウム化合物であり、１分子中に１個のリチウムを含む化合物、１分子中に複数のリチウムを含むジリチウム化合物、トリリチウム化合物、テトラリチウム化合物が含まれる。具体的にはｎ−プロピルリチウム、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔｅｒｔ−ブチルリチウム、ｎ−ペンチルリチウム、ｎ−ヘキシルリチウム、ベンジルリチウム、フェニルリチウム、トリルリチウム、ジイソプロペニルベンゼンとｓｅｃ−ブチルリチウムの反応生成物、さらにジビニルベンゼンとｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウムと少量の１，３−ブタジエンの反応生成物等が挙げられる。【００３６】
さらに、米国特許第５，７０８，０９２号明細書、英国特許第２，２４１，２３９号明細書、米国特許第５，５２７，７５３号明細書等に開示されている有機アルカリ金属化合物も使用することができる。また有機アルカリ金属化合物は、ブロック共重合体の製造において重合途中で１回以上分割添加してもよい。【００３７】
本発明において有機アルカリ金属化合物を重合開始剤として共役ジエン化合物とビニル芳香族化合物を共重合する際に、重合体に組み込まれる共役ジエン化合物に起因するビニル結合（１，２又は３，４結合）量の調整や共役ジエン化合物とビニル芳香族化合物とのランダム共重合性を調整するために、調整剤として第３級アミン化合物又はエーテル化合物を添加することができる。第３級アミン化合物としては一般式Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｎ（ただしＲ１、Ｒ２、Ｒ３は炭素数１から２０の炭化水素基又は第３級アミノ基を有する炭化水素基である）の化合物である。たとえば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ−エチルピペリジン、Ｎ−メチルピロリジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエチルエチレンジアミン、１，２−ジピペリジノエタン、トリメチルアミノエチルピペラジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ’−ジオクチル−ｐ−フェニレンジアミン等である。【００３８】
またエーテル化合物としては、直鎖状エーテル化合物及び環状エーテル化合物から選ばれ、直鎖状エーテル化合物としてはジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジフェニルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル等のエチレングリコールのジアルキルエーテル化合物類、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル等のジエチレングリコールのジアルキルエーテル化合物類が挙げられる。また、環状エーテル化合物としてはテトラヒドロフラン、ジオキサン、２，５−ジメチルオキソラン、２，２，５，５−テトラメチルオキソラン、２，２−ビス（２−オキソラニル）プロパン、フルフリルアルコールのアルキルエーテル等が挙げられる。【００３９】
本発明において有機アルカリ金属化合物を重合開始剤として共役ジエン化合物とビニル芳香族化合物を共重合する方法は、バッチ重合であっても連続重合であっても、或いはそれらの組み合わせであってもよい。重合温度は、一般に０℃〜１８０℃、好ましくは３０℃〜１５０℃である。重合に要する時間は条件によって異なるが、通常は４８時間以内であり、特に好適には０．１〜１０時間である。また、重合系の雰囲気は窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気にすることが好ましい。重合圧力は、上記重合温度範囲でモノマー及び溶媒を液相に維持するに充分な圧力の範囲で行えばよく、特に限定されるものではない。更に、重合系内は触媒及びリビングポリマーを不活性化させるような不純物、例えば水、酸素、炭酸ガスなどが混入しないように留意する必要がある。【００４０】
本発明において、前記重合終了時に２官能以上のカップリング剤を必要量添加してカップリング反応を行うことができる。２官能カップリング剤としては公知のものいずれでもよく、特に限定されない。例えば、ジブロモエタン、ジクロロエタン、ジメチルジクロロシラン、ジメチルジブロモシラン等のジハロゲン化合物、安息香酸メチル、安息香酸エチル、安息香酸フェニル、フタル酸エステル類等の酸エステル類等が挙げられる。また、３官能以上の多官能カップリング剤としては公知のものいずれでもよく、特に限定されない。例えば、３価以上のポリアルコール類、エポキシ化大豆油、ジグリシジルビスフェノールＡ等の多価エポキシ化合物、一般式Ｒ４−ｎＳｉＸｎ（ただし、Ｒは炭素数１から２０の炭化水素基、Ｘはハロゲン、ｎは３から４の整数を示す）で示されるハロゲン化珪素化合物、例えばメチルシリルトリクロリド、ｔーブチルシリルトリクロリド、四塩化珪素及びこれらの臭素化物等、一般式Ｒ４−ｎＳｎＸｎ（ただし、Ｒは炭素数１から２０の炭化水素基、Ｘはハロゲン、ｎは３から４の整数を示す）で示されるハロゲン化錫化合物、例えばメチル錫トリクロリド、ｔーブチル錫トリクロリド、四塩化錫等の多価ハロゲン化合物、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン等のポリアルコキシシラン化合物、炭酸ジメチルや炭酸ジエチル等が挙げられる。【００４１】
本発明において、ブロック共重合体の水素添加物は、上記で得られたブロック共重合体を水素添加することにより得られる。本発明は２種類以上の共役ジエンからなり、１種類の共役ジエンが選択的に水素添加されていることを特徴とするため、例えば、ブタジエンが選択的かつ実質的に完全に水素化され、イソプレンが十分な不飽和度を有するような選択性を有するものであれば、水添触媒としては、特に制限されない。例えば、Ｔｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｚｒ等の有機金属化合物の均一系水添触媒等が挙げられる。具体的な水添触媒としては、特公平２−９０４１号公報に記載された水添触媒を使用することができる。好ましい水添触媒としてはチタノセン化合物及び／又は還元性有機金属化合物との混合物が挙げられる。
チタノセン化合物としては、特開平８−１０９２１９号公報に記載された化合物が使用できるが、具体例としては、ビスシクロペンタジエニルチタンジクロリド、モノペンタメチルシクロペンタジエニルチタントリクロリド等の（置換）シクロペンタジエニル骨格、インデニル骨格又はフルオレニル骨格を有する配位子を少なくとも１つ以上もつ化合物が挙げられる。また、還元性有機金属化合物としては、有機リチウム等の有機アルカリ金属化合物、有機マグネシウム化合物、有機アルミニウム化合物、有機ホウ素化合物又は有機亜鉛化合物等が挙げられる。【００４２】
本発明において、水添反応は一般的に０〜２００℃、より好ましくは３０〜１５０℃の温度範囲で実施される。水添反応に使用される水素の圧力は０．１〜１５ＭＰａ、好ましくは０．２〜１０ＭＰａ、さらに好ましくは０．３〜５ＭＰａが推奨される。また、水添反応時間は通常３分〜１０時間、好ましくは１０分〜５時間である。水添反応は、バッチプロセス、連続プロセス、又はそれらの組み合わせのいずれも用いることができる。
上記のようにして得られた水添ブロック共重合体の溶液は、必要に応じて触媒残査を除去し、水添ブロック共重合体を溶液から分離することができる。また、溶媒の分離の方法としては、例えば水添後の反応液にアセトン又はアルコール等の水添共重合体に対する貧溶媒となる極性溶媒を加えて重合体を沈澱させて回収する方法、反応液を撹拌下熱湯中に投入し、スチームストリッピングにより溶媒を除去して回収する方法、又は直接重合体溶液を加熱して溶媒を留去する方法等を挙げることができる。なお、本発明の水添ブロック共重合体には、各種フェノール系安定剤、リン系安定剤、イオウ系安定剤、アミン系安定剤等の安定剤を添加することができる。【００４３】
本発明の水添ブロック共重合体は、残存不飽和基を含む重合体ブロックＢを、官能基含有化合物と反応させることによって官能基化させることができる。官能基は例えば、水酸基、カルボニル基、チオカルボニル基、酸ハロゲン化物基、酸無水物基、カルボキシル基、チオカルボキシル酸基、アルデヒド基、チオアルデヒド基、カルボン酸エステル基、アミド基、スルホン酸基、スルホン酸エステル基、リン酸基、リン酸エステル基、アミノ基、イミノ基、シアノ基、ピリジル基、キノリン基、エポキシ基、チオエポキシ基、スルフィド基、イソシアネート基、イソチオシアネート基、ハロゲン化ケイ素基、シラノール基、アルコキシシラン基、ハロゲン化スズ基、アルコキシスズ基、フェニルスズ基である。この中でも、水酸基、カルボニル基、酸無水物基、カルボキシル基、エポキシ基、シラノール基等が好適である。【００４４】
水添ブロック共重合体と上記の官能基含有化合物との反応方法は、水添ブロック共重合体を加熱溶融（１００〜３００℃）し、官能基含有化合物を反応させる方法や、有機溶媒を用い溶液状態、スラリー状態の水添ブロック共重合体を０℃〜１５０℃で、官能基含有化合物を反応させる方法などが挙げられる。【００４５】
例えば、エポキシ化の製造方法としては、特開平６−２２０１２４号公報等に記載された方法が挙げられ、水添ブロック共重合体を過酸類、ヒドロペルオキシド類などのエポキシ化剤と反応させ得られる。過酸類としては過ギ酸、過酢酸、過安息香酸、トリフルオロ過酢酸等が用いられる。このうち、過酢酸は工業的に大量に製造されており、安価に入手でき、安定度も高いので好ましい。ヒドロペルオキシド類としては過酸化水素、ターシャリブチルヒドロペルオキシド、クメンペルオキシド等がある。エポキシ化の際には必要に応じて触媒を用いることができる。例えば、過酸の場合、炭酸ソーダ等のアルカリや硫酸などの酸を触媒として用いてもよい。また、ヒドロペルオキシド類の場合、タングステン酸と苛性ソーダの混合物を過酸化水素と、或いは有機酸を過酸化水素と、或いはモリブデンヘキサカルボニルをターシャリブチルヒドロペルオキシドと併用して触媒効果を得ることができる。エポキシ化反応は、装置や原料物性に応じて溶媒使用の有無や反応温度を調節して行う。用いるエポキシ化剤の反応性によって使用できる反応温度域は定まる。好ましいエポキシ化剤である過酢酸について言えば、反応温度は０〜７０℃が好ましい。０℃より低いと反応が遅く、７０℃より高いと過酢酸の分解が起きる。【００４６】
また、酸無水物基化の製造方法としては、特開昭６２−７９２１１号公報等に記載された方法が挙げられ、水添ブロック共重合体を、α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体、例えばその無水物、エステル化物、アミド化物、イミド化物でグラフト変性することができる。α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体の具体例としては、無水マレイン酸、無水マレイン酸イミド、アクリル酸又はそのエステル、メタアクリル酸又はそのエステル、エンド−シス−ビシクロ[２．２．１]−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸又はその無水物などが挙げられる。α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体の付加量は、水添重合体１００重量部当たり、一般に０．０１〜２０重量部、好ましくは０．１〜１０重量部である。【００４７】
本発明においては，グラフト変性する場合の反応温度は、好ましくは１００〜３００℃、より好ましくは１２０〜２８０℃である。【００４８】
本発明の官能化水添ブロック共重合体と極性熱可塑性樹脂との組成物（以下、官能化水添ブロック共重合体樹脂組成物）は、耐衝撃性、耐油性、柔軟性を有する。官能化水添ブロック共重合体樹脂組成物は、官能化水添ブロック共重合体（成分（イ））と、成分（イ）と反応し得る極性熱可塑性樹脂及び／又は官能基含有ゴム状重合体（成分（ロ））からなる組成物であることが好ましい。成分（ロ）の極性熱可塑性樹脂としてはポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリオキシメチレン系樹脂が挙げられ、官能基含有ゴム状重合体としては、官能基含有ポリエチレン系重合体、官能基含有ポリプロピレン系樹脂、官能基含有ポリエステル系樹脂等が挙げられる。【００４９】
なお、上記の成分（イ）、成分（ロ）、を包含する組成物として、成分（イ）を成分（イ）と成分（ロ）との合計１００重量部に対して、１〜９９重量％が好ましいが、柔軟で良好なゴム的特性を有する組成物を得る場合、より好ましくは成分（イ）が６０〜９９重量％、さらに好ましくは７０〜９０重量％である。また、高剛性で耐衝撃性に優れた組成物を得る場合、より好ましくは成分（イ）が１〜４０重量％、さらに好ましくは５〜３０重量％である。【００５０】
本発明の架橋用組成物は、残存不飽和基を含む未官能化水添ブロック共重合体、又は官能化水添ブロック共重合体、熱可塑性樹脂及び架橋剤を少なくとも含む。架橋用組成物は、例えば従来公知の方法により、イオウ架橋、過酸化物架橋、金属イオン架橋、シラン架橋などの架橋を行うこともできる。本発明の（官能化）水添ブロック共重合体に、特定量のポリオレフィン等の熱可塑性樹脂、及び場合によりゴム用軟化剤を混合すると共に、更に架橋剤を加えて動的に架橋処理すると、高温での歪み回復性に優れ、良好なゴム的特性を有する成形品を与える熱可塑性エラストマー組成物が得られる。例えば、本発明の動架橋用組成物は、（官能化）水添ブロック共重合体１００重量部に対して、熱可塑性樹脂の含有割合が１０〜３００の重量部であることが好ましく、１５〜２００重量部の割合で含有することがより好ましく、２０〜１００重量部の割合で含有することがさらに好ましい。熱可塑性樹脂の含有割合が前記１０〜３００重量部であることによって、動架橋用組成物中で熱可塑性樹脂が連続相をなし、その連続相中に少なくとも重合体ブロックＢ部分で架橋してなる（官能化）水添ブロック共重合体が微粒子状で分散したモルホロジーを有するようになり、高温での歪み回復性、柔軟なゴム的特性、良好な成形加工性が熱可塑性エラストマー組成物に付与される。【００５１】
熱可塑性樹脂の含有割合が前記した１０重量部よりも少ないと、得られる動架橋用組成物の熱可塑性が不十分となり、成形加工性が劣るようになり、一方前記した３００重量部よりも多いと、得られる動架橋用組成物の柔軟性が不足する。【００５２】
熱可塑性樹脂として好ましく用いられるエチレン系重合体としては、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレンなどのエチレンの単独重合体、エチレン・ブテン−１共重合体、エチレン・ヘキセン共重合体、エチレン・ヘプテン共重合体、エチレン・オクテン共重合体、エチレン・４−メチルペンテン−１共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸エステル共重合体などのエチレン共重合体を挙げることができる。なかでも、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン及び／又は低密度ポリエチレンが成形加工性の点からより好ましく用いられる。【００５３】
また、ポリオレフィンとして好ましく用いられるプロピレン系重合体としては、例えば、プロピレン単独重合体、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・プロピレンブロック共重合体、プロピレン・ブテン−１共重合体、プロピレン・エチレン・ブテン−１共重合体、プロピレン・４−メチルペンテン−１共重合体などを挙げることができる。なかでも、プロピレン単独重合体、エチレン・プロピレンランダム共重合体及び／又はエチレン−プロピレンブロック共重合体が成形加工性の点からより好ましく用いられる。【００５４】
本発明の動架橋用組成物に必要に応じて含有されるゴム用軟化剤の種類は特に制限されず、鉱物油系及び／又は合成樹脂系のいずれもが使用できる。鉱物油系軟化剤は、一般に芳香族系炭化水素、ナフテン系炭化水素及びパラフィン系炭化水素の混合物であって、パラフィン系炭化水素の炭素原子数が全炭素原子中の５０％以上を占めるものがパラフィン系オイルと呼ばれ、一方ナフテン系炭化水素の炭素原子が３０〜４５％のものがナフテン系オイルと呼ばれ、また芳香族系炭化水素の炭素原子が３５％以上のものが芳香族系オイルと呼ばれている。これらの中で、本発明において好適に用いられるゴム用軟化剤はパラフィン系オイルである。パラフィン系オイルとしては、４０℃における動粘度が２０〜８００ｃｓｔ（センチストークス）、特に５０〜６００ｃｓｔで、流動度が０〜−４０℃、特に０〜−３０℃、及び引火点（ＣＯＣ法）が２００〜４００℃、特に２５０〜３５０℃のものが好ましく用いられ、また合成樹脂系軟化剤としては、ポリブテン、低分子量ポリブタジエンなどを挙げることができ、いずれも使用できる。水添ブロック共重合体１００重量部に対して上記ゴム用軟化剤を０〜３００重量部の割合で含有することが好ましい。ゴム用軟化剤成分の含有割合が前記した３００重量部を超えると、ゴム用軟化剤のブリードアウト、及び動架橋用組成物及びそれからなる成形品の力学物性が低下する。【００５５】
架橋剤としては、従来公知の架橋剤が利用できる。例えば有機過酸化物、硫黄系化合物、フェノール樹脂系化合物、キノイド系化合物、ビスマレイミド系化合物、イソシアネート系化合物、チウラム系化合物、モルホリンジスルフィド、ヒドロシリコーン系化合物等を挙げることができ、これらはステアリン酸、オレイン酸、ステアリン酸亜鉛、酸化亜鉛等の架橋助剤、共架橋剤、加硫促進剤等を併用することができる。架橋剤としては、重合体ブロックＢの不飽和基に選択的に作用し、破断伸びの良好な点でフェノール樹脂系化合物、キノイド系化合物、ビスマレイミド系化合物が好ましい。また架橋剤は、水添ブロック共重合体が官能化されている場合は、重合体ブロックＢに有する官能基の種類に応じて、それぞれの官能基と反応して架橋結合を形成する反応性基を有する化合物を用いる。それら反応性基を有する化合物の架橋剤としては、例えばカルボキシル基、酸無水物基、イソシアネート基、エポキシ基、アミノ基、シラノール基、アルコキシシラン基から選ばれる２個以上、特に３個以上の官能基を有する架橋剤が好ましい。また電子線、放射線等による物理的架橋法も使用可能である。架橋剤の使用量は架橋方法によってさまざまであるが、例えば、重合体ブロックＢの不飽和基を架橋する場合であれば、水添ブロック共重合体１００重量部に対して０．０１〜３０重量部であることが好ましく、０．０１〜２０重量部であることがより好ましい。架橋剤の使用量が前記した０．０１重量部未満であると、重合体ブロックＢに十分な架橋結合を形成させることができず、一方前記した３０重量部よりも多いと、ゴム用軟化剤のブリードアウト、力学物性の低下などが生ずる。また、重合体ブロックＢの官能基を架橋する場合であれば、官能基の当量から架橋剤の使用量をみると、架橋剤の使用量は、重合体ブロックＢに有する官能基１当量に対して、０．１〜１００当量の割合であることが好ましく、０．１〜１０当量であることがより好ましい。【００５６】
本発明の官能化水添ブロック共重合体樹脂組成物、及び動架橋用組成物等を製造するための方法は特に制限はなく、従来公知の方法が利用できる。装置としては、各成分を均一に混合し得る溶融混練装置のいずれもが使用でき、例えば単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサーなどを挙げることができる。なかでも、混練中の剪断力が大きく連続運転が可能な二軸押出機を使用するのが好ましい。「溶融混練」とは組成物の融点以上の温度下で、組成物が溶融した状態での混合を意味し、好ましい温度としては１００〜３００℃であり、より好ましくは１５０〜２７０℃である。【００５７】
また、本発明の官能化水添ブロック共重合体及びその組成物は粘接着性に優れる。以下、本発明の官能化水添ブロック共重合体を含む組成物を接着組成物とする。水添ブロック共重合体に水酸基、カルボニル基、酸無水物基、カルボキシル基、アミド基、スルホン酸基、アミノ基、シアノ基、エポキシ基、イソシアネート基、シラノール基、アルコキシシラン基等から選ばれる官能基を付加することで、初めて、極性樹脂や金属に対する高い接着性が得られる。高い接着性の点で、極性樹脂や金属層上に、接着性の改良をするために、プライマー（接着付与層（接着中間層））を設けてもよい。接着組成物を接着中間層に使用して、さらに、他の樹脂で外層を被覆してもよい。【００５８】
本発明の接着組成物は官能化水添ブロック共重合体を単独で用いてもよいし、官能化水添ブロック共重合体が１０重量％以上であれば他の成分との混合組成物でもよい。他の成分としては、例えばフタル酸エステル、アジピン酸エステルなどの可塑剤、ゴム用軟化剤、粘着付与剤樹脂や、カーボン、シリカ、タルク、ガラス繊維などの充填剤又は補強剤、そのほか酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、滑剤、発泡剤、着色剤、顔料、核剤など、またこれらの混合物が挙げられる。そのほか、必要に応じて、ゴム状重合体、例えばスチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＴ、ＥＰＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、１，２−ポリブタジエン、アクリルゴム（ＡＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）などを添加することができる。また、ジエン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィドなどの熱可塑性樹脂を配合することもできる。また、高周波融着性を改良するためには、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー又はポリ塩化ビニル等の極性樹脂や水酸基を有するフィラーを混合する方法が挙げられる。このなかでも高周波融着を可能とするエチレン−酢酸ビニル共重合体の場合、メルトインデックスが、０．２〜４００ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が好ましく、０．５〜５０ｇ／１０分がより好ましい。組成物中のエチレン−酢酸ビニル共重合体の配合量は、高周波融着性の点で、１０重量％以上が好ましい。一方、柔軟性の点で、９０重量％以下が好ましい。１０重量％〜８０重量％の範囲がより好ましく、１５重量％〜８０重量％がさらに好ましい。【００５９】
本発明の水添ブロック共重合体、官能化水添ブロック共重合体樹脂組成物、接着組成物、又は動架橋用組成物には、必要に応じて任意の充填材及び難燃剤を配合することができる。充填材及び難燃剤は熱可塑性樹脂やゴム状重合体の配合に一般的に用いられる物であれば特に制限はない。【００６０】
充填剤としては例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、カーボンブラック、ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスバルーン、ガラスフレーク、グラファイト、酸化チタン、チタン酸カリウムウイスカー、カーボンファイバー、アルミナ、カオリンクレー、ケイ酸、ケイ酸カルシウム、石英、マイカ、タルク、クレー、ジルコニア、チタン酸カリウム、アルミナ、金属粒子等の無機充填剤、木製チップ、木製パウダー、パルプ等の有機充填剤を例示することができる。形状としては、鱗片状、球状、粒状、粉体、不定形状等特に制限は無い。これらは単独又は複数を組み合わせて使用することが可能である。【００６１】
次に難燃剤としては、臭素等を含有するハロゲン系、リン系芳香族化合物、リン酸エステル系化合物等のリン系化合物、金属水酸化物等の難燃剤が挙げられるが、近年環境問題等により無機難燃剤が好ましく使用されるようになってきた。無機難燃剤としては例えば、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム等の金属水酸化物、硼酸亜鉛、硼酸バリウム等の金属酸化物、その他炭酸カルシウム、クレー、塩基性炭酸マグネシウム、ハイドロタルサイト等、主に含水金属化合物等を例示することができる。本発明においては、上記難燃剤のうち、難燃性向上の点から水酸化マグネシウム等の金属水酸化物やリン系化合物難燃剤が好ましい。なお、それ自身の難燃性発現効果は低いが、他の化合物と併用することで相乗的により優れた効果を発揮する難燃剤系を使用してもよく、公知の難燃剤と公知の難燃助剤とを組み合わせて使用してもよい。【００６２】
充填剤、難燃剤は、シランカップリング剤等の表面処理剤であらかじめ表面処理を行ったタイプを使用することもできる。また、これらの充填剤、難燃剤は必要に応じ２種以上を併用してもよい。併用する場合は特に限定される物ではなく、充填剤成分同志でも難燃剤成分同志でも、或いは充填剤と難燃剤の併用でもかまわない。【００６３】
本発明の官能化水添ブロック共重合体樹脂組成物、接着組成物、或いは動架橋用組成物には、必要に応じてその他「ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）などに記載された添加剤或いはこれらの混合物等を添加してもよい。【００６４】
本発明の水添ブロック共重合体、官能化水添ブロック共重合体樹脂組成物、接着組成物、又は動架橋用組成物の発泡成形体、架橋発泡成形体を得る場合、化学的方法、物理的方法等いかなる公知の方法を使用してもよく、各々、無機系発泡剤、有機系発泡剤等の化学的発泡剤、物理発泡剤等の発泡剤の添加等により材料内部に気泡を分布させることができる。発泡材料とすることにより、軽量化、柔軟性向上、衝撃吸収性向上、意匠性向上等を図ることができる。無機系発泡剤としては、重炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウム、重炭酸アンモニウム、亜硝酸アンモニウム、アジド化合物、ホウ水素化ナトリウム、金属粉等を例示することができる。【００６５】
有機系発泡剤としては、アゾジカルボンアミド、アゾビスホルムアミド、アゾビスイソブチロニトリル、アゾジカルボン酸バリウム、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソ−Ｎ，Ｎ’−ジメチルテレフタルアミド、ベンゼンスルホニルヒドラジド、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド、ｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド、ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジド等を例示することができる。
物理的発泡剤としては、ペンタン、ブタン、ヘキサン等の炭化水素、塩化メチル、塩化メチレン等のハロゲン化炭化水素、窒素、空気等のガス、トリクロロフルオロメタン、ジクロロジフルオロメタン、トリクロロトリフルオロエタン、クロロジフルオロエタン、ヒドロフルオロカーボン等のフッ素化炭化水素等を例示することができる。【００６６】
本発明の水添ブロック共重合体、官能化水添ブロック共重合体樹脂組成物、接着組成物、又は動架橋用組成物は、成形品の表面に必要に応じて外観性向上、耐候性、耐傷つき性等向上等を目的として、印刷、塗装、シボ等の加飾等を行うことができる。印刷性、塗装性等を向上させる目的で表面処理を行う場合、表面処理の方法としては、特に制限は無く、物理的方法、化学的方法等を使用可能であり、例えば、コロナ放電処理、オゾン処理、プラズマ処理、火炎処理、酸・アルカリ処理等を挙げることができる。これらのうち、コロナ放電処理が実施の容易さ、コスト、連続処理が可能等の点から好ましい。
本発明の水添ブロック共重合体、官能化水添ブロック共重合体樹脂組成物、接着組成物、又は動架橋用組成物は、所望により各種添加剤を配合して様々な用途に用いることができる。【００６７】
本発明の水添ブロック共重合体、官能化水添ブロック共重合体樹脂組成物、接着組成物、又は動架橋用組成物の具体的態様に関しては、（ｉ）補強性充填剤配合物、（ｉｉ）架橋物、（ｉｉｉ）発泡体、（ｉｖ）多層フィルム及び多層シートなどの成形品、（ｖ）建築材料、（ｖｉ）制振・防音材料、（ｖｉｉ）電線被覆材料、（ｖｉｉｉ）高周波融着性組成物、（ｉｘ）スラッシュ成形材料、（ｘ）粘接着性組成物、（ｘｉ）アスファルト組成物，（ｘｉｉ）医療用具材料，（ｘｉｉｉ）自動車材料等に好適に用いることができる。【００６８】
本発明の水添ブロック共重合体、官能化水添ブロック共重合体樹脂組成物、接着組成物、又は動架橋用組成物は、上記のように様々な用途に使用できるが、成形品として使用する場合、成形方法としては、押出成形、射出成形、中空成形、圧空成形、真空成形、発泡成形、複層押出成形、複層射出成形、高周波融着成形、スラッシュ成形及びカレンダー成形などを用いることができる。成形品の例としては、シート、フィルム、チューブや、不織布や繊維状の成形品、合成皮革等が挙げられる。本発明の水添共重合体及び水添共重合体組成物からなる成形品は、食品包装材料、医療用具材料、家電製品及びその部品、電子デバイス及びその部品、自動車部品、工業部品、家庭用品、玩具等の素材、履物用素材、繊維素材、粘・接着剤用素材、アスファルト改質剤などに利用できる。【００６９】
自動車部品の具体例としては、サイドモール、グロメット、ノブ、ウェザーストリップ、窓枠とそのシーリング材、アームレスト、ドアグリップ、ハンドルグリップ、コンソールボックス、ベッドレスト、インストルメントパネル、バンパー、スポイラー、エアバック装置の収納カバー等が挙げられる。医療用具の具体例としては、血液バッグ、血小板保存バック、輸液（薬液）バック、人工透析用バック、医療用チューブ、カテーテル等が挙げられる。その他工業用又は食品用ホース、掃除機ホース、電冷パッキン、電線、その他の各種被覆材、グリップ用被覆材、軟質人形等、粘接着テープ・シート・フィルム基材、表面保護フィルム基材及び該フィルム用粘接着剤、カーペット用粘接着剤、ストレッチ包装用フィルム、熱収縮性フィルム、被覆鋼管用被覆材、シーラントなどに用いることができる。
【実施例】
【００７０】
以下、実施例、及び比較例により本発明についてより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【００７１】
以下の実施例において，重合体の特性や物性の測定は次のようにして行った。
Ｉ．水添ブロック共重合体の組成及び構造評価
Ｉ−１）水添ブロック共重合体のスチレン含有量
非水添のブロック共重合体を用い、紫外分光光度計（島津製作所製、ＵＶ−２４５０）を用いて測定した。
Ｉ−２）水添ブロック共重合体のポリスチレンブロック含有量
非水添のブロック共重合体を用い、Ｉ．Ｍ．Ｋｏｌｔｈｏｆｆ，ｅｔａｌ．，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．１，４２９（１９４６）に記載の四酸化オスミウム酸分解法で測定した。共重合体の分解にはオスミウム酸０．１ｇ／１２５ｍｌ第３級ブタノ−ル溶液を用いた。
Ｉ−３）水添ブロック共重合体のビニル結合量
非水添のブロック共重合体を用い、赤外分光光度計（日本分光社製、ＦＴ／ＩＲ−２３０）を用いて測定した。ブロック共重合体のビニル結合量はハンプトン法により算出した。
Ｉ−４）水添ブロック共重合体の分子量及び分子量分布
ＧＰＣ〔装置：東ソーＨＬＣ−８２２０、カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ×２本〕で測定した（溶媒：テトラヒドロフラン、濃度：０．５ｇ／ｌ、流速：６０ｍｌ／ｈｒ、温度：３５℃）。
重量平均分子量と数平均分子量が既知の市販の標準ポリスチレンを用いて作成した検量線を使用し、ポリスチレン換算した重量平均分子量を求めた。また、分子量分布は、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である。
Ｉ−５）水添ブロック共重合体の共役ジエン単量単位の二重結合の水添率、及びイソプレン含有量
水添後の水添ブロック共重合体を用い、核磁気共鳴装置（装置名：ＤＰＸ−４００；ドイツ国、ＢＲＵＫＥＲ社製）で測定した。
Ｉ−６）エポキシ化水添ブロック共重合体のエポキシ変性量
変性後のエポキシ化水添ブロック共重合体を用い、ＪＩＳ  Ｋ７２３６−２００１「エポキシ樹脂のエポキシ当量の求め方」に基づき、過塩素酸、酢酸溶液で滴定し求めた。
ＩＩ．水添ブロック共重合体組成物の特性
ＩＩ−１）硬さ
ＪＩＳ  Ｋ６２５３に従い、デュロメータタイプＡで１０秒後の値を測定した。
ＩＩ−２）引張応力、引張強度、切断時伸び
ＪＩＳ  Ｋ６２５１に従い、３号ダンベル、クロスヘッドスピード５００ｍｍ／分で測定した。
ＩＩ―３）耐熱性
ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠し、圧縮永久歪試験を行った。測定条件は、温度７０℃、１００℃、１２０℃、２２時間である。
ＩＩ−４）ダンロップ反撥弾性
ＢＳ９０３に従い、２３℃で測定した。
ＩＩ−５）耐磨耗性１（シボ深さ残存率の測定）
学振磨耗試験器（テスター産業株式会社製、ＡＢ−３０１型）を用い、成形シート表面
（皮シボ加工面／シボ深さ約９０μｍ）を、摩擦布カナキン３号綿布、荷重５００ｇで摩
擦後、シボ深さを測定し、シボ深さ残存率（下記式１で計算）によって、以下の基準で判
定した。シボ深さは東京精密社製の表面粗さ計Ｅ−３５Ａで測定した。
シボ深さ残存率＝（摩擦後のシボ深さ）／（摩擦前のシボ深さ）×１００  （式１）
◎（優）：摩擦回数２０，０００回後に、シボ深さ残存率が  ７５％以上
○（良）：摩擦回数２０，０００回後に、シボ深さ残存率が  ７５％未満５０％以上
△（可）：摩擦回数２０，０００回後に、シボ深さ残存率が  ５０％未満２５％以上
×（不可）：摩擦回数２０，０００回後に、シボ深さ残存率が  ２５％未満
ＩＩ−６）耐磨耗性２（摩擦後の表面状態）
上記１２）の学振磨耗試験後のシート表面を指で触り粘着感（べとつき）の有無を確
認し、以下の基準で判定した。
○（良）：摩擦終了後、べとつき無し
△（可）：摩擦終了後、ややべとつき有り
×（不可）：摩擦終了後、べとつき有り
ＩＩ−７）表面感触
２ｍｍ厚のプレスシートを作成し、シート表面を指で触り粘着感（べとつき）の有無
を確認し、以下の基準で判定した。
○（良）：シート表面が、べとつき無し
×（不可）：シート表面が、べとつき有り
ＩＩ−８）耐油性
試験片は２ｍｍ厚プレスシートを作成した。ＩＲＭ＃９０３オイルを使用し、１２０℃（不可）２４時間の重量変化率を測定した。
◎（優）：重量変化率が、１００％以下
○（良）：重量変化率が、１００％〜１５０％
△（可）：重量変化率が、１５０％〜２００％
×（不可）：重量変化率が、２００％以上
また、配合した各成分は以下のとおりである。【００７２】
＜水添触媒の調製＞
ブロック共重合体の水添反応に用いた水添触媒は下記の方法で調製した。【００７３】
窒素置換した反応容器に乾燥、精製したシクロヘキサン１リットルを仕込み、ビスシクロペンタジエニルチタニウムジクロリド１００ミリモルを添加し、十分に攪拌しながらトリメチルアルミニウム２００ミリモルを含むｎ−ヘキサン溶液を添加して、室温にて約３日間反応させた。【００７４】
［水添ブロック共重合体の調製］
＜ポリマー１：スチレン−イソプレン−ブタジエン−イソプレン−スチレンの水添物＞
内容積が１０Ｌの攪拌装置及びジャケット付き槽型反応器を洗浄、乾燥、窒素置換してバッチ重合を行った。はじめに、スチレン１４重量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０重量％）を投入した。次いでｎ−ブチルリチウムを全モノマー１００重量部に対して０．０６重量部とＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン（以下ＴＭＥＤＡとする）をｎ−ブチルリチウム１モルに対して０．４５モル添加し、７０℃で３０分間重合した。その後イソプレン２重量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０重量％）を加えて７０℃で３０分間重合した。次にブタジエン６８重量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０重量％）を加えて７０℃で１時間重合した。次にイソプレン２重量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０重量％）を加えて７０℃で３０分間重合した。最後にスチレン１４重量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０重量％）を投入して、７０℃で３０分間重合した。得られたポリマーは、スチレン含有量２８重量％、ポリスチレンブロック含有量２８重量％、イソプレン含有量４重量％、ポリブタジエンブロック部のビニル結合量３５重量％、ポリマー全体の分子量２２．３万、ポリスチレンブロックの分子量２．１万、分子量分布１．０３であった。【００７５】
次に、得られたポリマーに、上記水添触媒をポリマー１００重量部当たりチタンとして１００ｐｐｍ添加し、水素圧０．７ＭＰａ、温度６５℃で水添反応を行った。その後メタノールを添加し、次に安定剤としてオクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートを重合体１００質量部に対して０．３質量部添加した。得られた水添ブロック共重合体（ポリマー１）の水添率は、ブタジエンの水添率９９％、イソプレンの水添率５％であった。
＜ポリマー２：イソプレン−スチレン−ブタジエン−スチレン−イソプレンの水添物＞【００７６】
ポリマー１と同様にポリマーを作成した。イソプレン１．５重量部を含むシクロヘキサン溶液を投入後、ｎ−ブチルリチウムを全モノマー１００重量部に対して０．０５重量部とＴＭＥＤＡをｎ−ブチルリチウム１モルに対して０．５５モル添加し、７０℃で３０分間重合した。その後、スチレン１５重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で３０分間重合した。次にブタジエン６７重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で１時間重合した。次にスチレン１５重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で３０分間重合した。最後にイソプレン１．５重量部を含むシクロヘキサン溶液を投入して、７０℃で３０分間重合した。得られたポリマーは、スチレン含有量３０重量％、ポリスチレンブロック含有量２９．５重量％、イソプレン含有量３重量％、ポリブタジエンブロック部のビニル結合量３７重量％、ポリマー全体の分子量３１．８万、ポリスチレンブロックの分子量３．２万、分子量分布１．０４であった。【００７７】
次に、得られたポリマーをポリマー１と同様の方法で水添反応を行い、水添ブロック共重合体（ポリマー２）を得た。得られた水添ブロック共重合体（ポリマー２）の水添率は、ブタジエンの水添率９８％、イソプレンの水添率４％であった。【００７８】
＜ポリマー３：スチレン−イソプレン−ブタジエン−イソプレン−スチレンの水添物＞
ポリマー１と同様にポリマーを作成した。スチレン１５重量部を含むシクロヘキサン溶液を投入後、ｎ−ブチルリチウムを全モノマー１００重量部に対して０．０５重量部とＴＭＥＤＡをｎ−ブチルリチウム１モルに対して０．５５モル添加し、７０℃で３０分間重合した。その後、イソプレン１．５重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で３０分間重合した。次にブタジエン６７重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で１時間重合した。次にイソプレン１．５重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で３０分間重合した。最後にスチレン１５重量部を含むシクロヘキサン溶液を投入して、７０℃で３０分間重合した。得られたポリマーは、スチレン含有量３０重量％、ポリスチレンブロック含有量２９．４重量％、イソプレン含有量３重量％、ポリブタジエンブロック部のビニル結合量３５重量％、ポリマー全体の分子量３１．５万、ポリスチレンブロックの分子量３．１万、分子量分布１．０３であった。【００７９】
次に、得られたポリマーをポリマー１と同様の方法で水添反応を行い、水添ブロック共重合体（ポリマー３）を得た。得られた水添ブロック共重合体（ポリマー３）の水添率は、ブタジエンの水添率９８％、イソプレンの水添率４％であった。【００８０】
＜ポリマー４：イソプレン−スチレン−ブタジエン−スチレン−イソプレンの水添物＞
ポリマー１と同様にポリマーを作成した。イソプレン１．５重量部を含むシクロヘキサン溶液を投入後、ｎ−ブチルリチウムを全モノマー１００重量部に対して０．０５重量部とＴＭＥＤＡをｎ−ブチルリチウム１モルに対して０．５５モル添加し、７０℃で３０分間重合した。その後、スチレン１５重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で３０分間重合した。次にブタジエン６７重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で１時間重合した。次にスチレン１５重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で３０分間重合した。最後にイソプレン１．５重量部を含むシクロヘキサン溶液を投入して、７０℃で３０分間重合した。得られたポリマーは、スチレン含有量３０重量％、ポリスチレンブロック含有量２９重量％、イソプレン含有量３重量％、ポリブタジエンブロック部のビニル結合量３６重量％、ポリマー全体の分子量２９．８万、ポリスチレンブロックの分子量３．１万、分子量分布１．０５であった。【００８１】
次に、得られたポリマーをポリマー１と同様の方法で水添反応を行い、水添ブロック共重合体（ポリマー４）を得た。得られた水添ブロック共重合体（ポリマー４）の水添率は、ブタジエンの水添率９９．５％、イソプレンの水添率３４％であった。【００８２】
＜ポリマー５：イソプレン−スチレン−ブタジエン−イソプレン−ブタジエン−スチレン−イソプレンの水添物＞
ポリマー１と同様にポリマーを作成した。イソプレン１．５重量部を含むシクロヘキサン溶液を投入後、ｎ−ブチルリチウムを全モノマー１００重量部に対して０．０５重量部とＴＭＥＤＡをｎ−ブチルリチウム１モルに対して０．５５モル添加し、７０℃で３０分間重合した。その後、スチレン１４重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で３０分重合した。次にブタジエン３４重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で３０分間重合した。次にイソプレン１．５重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で３０分間重合した。次にブタジエン３３．５重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で３０分間重合した。次にスチレン１４重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で３０分重合した。最後にイソプレン１．５重量部を含むシクロヘキサン溶液を投入して、７０℃で３０分間重合した。得られたポリマーは、スチレン含有量２８重量％、ポリスチレンブロック含有量２７．８重量％、イソプレン含有量４．５重量％、ポリブタジエンブロック部のビニル結合量３４重量％、ポリマー全体の分子量３２．１万、ポリスチレンブロックの分子量３．１万、分子量分布１．０５であった。【００８３】
次に、得られたポリマーをポリマー１と同様の方法で水添反応を行い、水添ブロック共重合体（ポリマー５）を得た。得られた水添ブロック共重合体（ポリマー５）の水添率は、ブタジエンの水添率９６％、イソプレンの水添率４％であった。【００８４】
＜ポリマー６：イソプレン／スチレン−ブタジエン−スチレン／イソプレンの水添物＞
ポリマー１と同様にポリマーを作成した。イソプレン２重量部とスチレン２９重量部を含むシクロヘキサン溶液を投入後、ｎ−ブチルリチウムを全モノマー１００重量部に対して０．１４５重量部とＴＭＥＤＡをｎ−ブチルリチウム１モルに対して０．３５モル添加し、７０℃で１時間重合した。【００８５】
その後、ブタジエン６９重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で１時間重合した。次に、得られた共重合体のリビングポリマーにカップリング剤として、安息香酸エチルを重合に使用したｎ−ブチルリチウムに対して０．５モル反応させた。得られたポリマーは、スチレン含有量２９重量％、ポリスチレンブロック含有量２６重量％、イソプレン含有量２重量％、ポリブタジエンブロック部のビニル結合量４０重量％、ポリマー全体の分子量１５．５万、ポリスチレンブロックの分子量１．４万、分子量分布１．１０であった。【００８６】
次に、得られたポリマーをポリマー１と同様の方法で水添反応を行い、水添ブロック共重合体（ポリマー６）を得た。得られた水添ブロック共重合体（ポリマー６）の水添率は、ブタジエンの水添率９８％、イソプレンの水添率６％であった。【００８７】
＜ポリマー７：スチレン−ブタジエン−スチレンの水添物＞
ポリマー１と同様にポリマーを作成した。スチレン１５重量部を含むシクロヘキサン溶液を投入後、ｎ−ブチルリチウムを全モノマー１００重量部に対して０．０５重量部とＴＭＥＤＡをｎ−ブチルリチウム１モルに対して０．５５モル添加し、７０℃で３０分間重合した。その後、ブタジエン７０重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で１時間重合した。最後に、スチレン１５重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で３０分間重合した。得られたポリマーは、スチレン含有量３０重量％、ポリスチレンブロック含有量２９重量％、ポリブタジエンブロック部のビニル結合量３８重量％、ポリマー全体の分子量３２．１万、ポリスチレンブロックの分子量３．２万、分子量分布１．０３であった。【００８８】
次に、得られたポリマーをポリマー１と同様の方法で水添反応を行い、水添ブロック共重合体（ポリマー７）を得た。得られた水添ブロック共重合体（ポリマー７）の水添率は、ブタジエンの水添率９９％であった。【００８９】
＜ポリマー８：スチレン−ブタジエン−スチレンの部分水添物＞
（ポリマー７）の非水添ポリマーをポリマー１と同様の方法で水添反応を行い、水添反応を途中で止めた部分水添ブロック共重合体（ポリマー８）を得た。得られた部分水添ブロック共重合体（ポリマー８）の水添率は、ブタジエンの水添率５５％であった。【００９０】
＜ポリマー９：イソプレン−スチレン−ブタジエン−スチレン／ブタジエン−スチレン−イソプレンの水添物＞
ポリマー１と同様にポリマーを作成した。イソプレン２重量部を含むシクロヘキサン溶液を投入後、ｎ−ブチルリチウムを全モノマー１００重量部に対して０．０６８重量部とＴＭＥＤＡをｎ−ブチルリチウム１モルに対して０．７モル添加し、７０℃で３０分間重合した。その後スチレン１４重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で３０分間重合した。次にブタジエン１８重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で３０分間重合した。次にブタジエン１５重量部とスチレン３５重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で１時間重合した。次にスチレン１４重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で３０分間重合した。最後にイソプレン２重量部を含むシクロヘキサン溶液を投入して、７０℃で３０分間重合した。得られたポリマーは、スチレン含有量６３重量％、ポリスチレンブロック含有量２８重量％、イソプレン含有量４重量％、ポリブタジエン単独ブロック部のビニル結合量４８重量％、ポリブタジエンランダムブロック部のビニル結合量１３重量％、ポリマー全体の分子量１６．７万、分子量分布１．１０であった。【００９１】
次に、得られたポリマーをポリマー１と同様の方法で水添反応を行い、水添ブロック共重合体（ポリマー９）を得た。得られた水添ブロック共重合体（ポリマー９）の水添率は、ブタジエンの水添率９９％、イソプレンの水添率５％であった。【００９２】
＜ポリマー１０：イソプレン−スチレン−ブタジエン−スチレン／ブタジエン−スチレン−イソプレンの水添物＞
ポリマー１と同様にポリマーを作成した。イソプレン２重量部を含むシクロヘキサン溶液を投入後、ｎ−ブチルリチウムを全モノマー１００重量部に対して０．０６８重量部とＴＭＥＤＡをｎ−ブチルリチウム１モルに対して０．７モル添加し、７０℃で３０分間重合した。その後、スチレン１４重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で３０分間重合した。次にブタジエン１８重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で３０分間重合した。次にブタジエン１５重量部とスチレン３５重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で１時間重合した。次にスチレン１４重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で３０分間重合した。最後にイソプレン２重量部を含むシクロヘキサン溶液を投入して、７０℃で３０分間重合した。得られたポリマーは、スチレン含有量６３重量％、ポリスチレンブロック含有量２９重量％、イソプレン含有量４重量％、ポリブタジエン単独ブロック部のビニル結合量４９重量％、ポリブタジエンランダムブロック部のビニル結合量１９重量％、ポリマー全体の分子量１５．４万、分子量分布１．１１であった。【００９３】
次に、得られたポリマーをポリマー１と同様の方法で水添反応を行い、水添ブロック共重合体（ポリマー１０）を得た。得られた水添ブロック共重合体（ポリマー１０）の水添率は、ブタジエンの水添率９９．５％、イソプレンの水添率３７％であった。【００９４】
＜ポリマー１１：スチレン−ブタジエン−スチレン／ブタジエン−スチレンの水添物＞
ポリマー１と同様にポリマーを作成した。スチレン１５重量部を含むシクロヘキサン溶液を投入後、ｎ−ブチルリチウムを全モノマー１００重量部に対して０．０６８重量部とＴＭＥＤＡをｎ−ブチルリチウム１モルに対して０．７モル添加し、７０℃で３０分間重合した。その後、ブタジエン２０重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で３０分間重合した。次にブタジエン１５重量部とスチレン３５重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で１時間重合した。最後にスチレン１５重量部を含むシクロヘキサン溶液を投入して、７０℃で３０分間重合した。得られたポリマーは、スチレン含有量６５重量％、ポリスチレンブロック含有量３０重量％、ポリブタジエン単独ブロック部のビニル結合量５０重量％、ポリブタジエンランダムブロック部のビニル結合量１２重量％、ポリマー全体の分子量１６．５万、分子量分布１．１１であった。【００９５】
次に、得られたポリマーをポリマー１と同様の方法で水添反応を行い、水添ブロック共重合体（ポリマー１１）を得た。得られた水添ブロック共重合体（ポリマー１１）の水添率は、ブタジエンの水添率９８％であった。【００９６】
＜ポリマー１２：スチレン−ブタジエン−スチレン／ブタジエン−スチレンの部分水添物＞
（ポリマー１１）の非水添ポリマーをポリマー１と同様の方法で水添反応を行い、水添反応を途中で止めた部分水添ブロック共重合体（ポリマー１２）を得た。得られた部分水添ブロック共重合体（ポリマー１２）の水添率は、ブタジエンの水添率５３％であった。【００９７】
＜ポリマー１３：イソプレン−スチレン−ブタジエン−スチレン−イソプレンの水添物＞
ポリマー１と同様にポリマーを作成した。イソプレン２重量部を含むシクロヘキサン溶液を投入後、ｎ−ブチルリチウムを全モノマー１００重量部に対して０．０５重量部とＴＭＥＤＡをｎ−ブチルリチウム１モルに対して０．５５モル添加し、７０℃で３０分間重合した。その後、スチレン７重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で３０分重合した。次にブタジエン８２重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で１時間重合した。次にスチレン７重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で３０分重合した。最後にイソプレン２重量部を含むシクロヘキサン溶液を投入して、７０℃で３０分間重合した。得られたポリマーは、スチレン含有量１４重量％、ポリスチレンブロック含有量１４重量％、イソプレン含有量４重量％、ポリブタジエンブロック部のビニル結合量３６重量％、ポリマー全体の分子量３４．１万、ポリスチレンブロックの分子量１．５万、分子量分布１．０５であった。【００９８】
次に、得られたポリマーをポリマー１と同様の方法で水添反応を行い、水添ブロック共重合体（ポリマー１３）を得た。得られた水添ブロック共重合体（ポリマー１３）の水添率は、ブタジエンの水添率９８％、イソプレンの水添率６％であった。【００９９】
＜ポリマーＡ：ポリマー２のエポキシ化＞
内容積が５Ｌの攪拌装置及びジャケット付き槽型反応器を洗浄、乾燥、窒素置換してエポキシ反応を行った。はじめに、水添ブロック共重合体（ポリマー２）５００ｇを含むシクロヘキサン溶液（濃度２０重量％）を投入した。その後、０．４モルのギ酸を添加し、６０℃で３０分攪拌した。次に０．４モルの過酸化水素１０分間で添加し、６０℃で４時間反応した。得られたポリマーのエポキシ含量を滴定で求めた結果、１分子に８個のエポキシが付加していた。【０１００】
次に、得られたポリマー溶液を３回水洗し、反応液を撹拌下熱湯中に投入し、スチームストリッピングにより溶媒を除去して回収し、ペレット状のエポキシ化水添ブロック共重合体（ポリマーＡ）を得た。【０１０１】
＜ポリマーＢ：ポリマー８のエポキシ化＞
（ポリマー８）をポリマーＡと同様の方法でエポキシ化反応を行い、エポキシ化水添ブロック共重合体を得た。得られたエポキシ化水添ブロック共重合体のエポキシ含量を求めた。（ポリマー８）の水添ブロック共重合体は１分子に１５個のエポキシが付加したエポキシ化水添ブロック共重合体（ポリマーＢ）を得た。【０１０２】
＜ポリマーＣ：ポリマー９のエポキシ化＞
内容積が５Ｌの攪拌装置及びジャケット付き槽型反応器を洗浄、乾燥、窒素置換してエポキシ反応を行った。はじめに、水添ブロック共重合体（ポリマー９）５００ｇを含むシクロヘキサン溶液（濃度２０重量％）を投入した。その後、０．４モルのギ酸を添加し、６０℃で３０分攪拌した。次に０．４モルの過酸化水素１０分間で添加し、６０℃で４時間反応した。得られたポリマーのエポキシ含量を滴定で求めた結果、１分子に９個のエポキシが付加していた。【０１０３】
次に、得られたポリマー溶液を３回水洗し、反応液を撹拌下熱湯中に投入し、スチームストリッピングにより溶媒を除去して回収し、ペレット状のエポキシ化水添ブロック共重合体（ポリマーＣ）を得た。【０１０４】
＜ポリマーＤ：ポリマー１２のエポキシ化＞
（ポリマー１２）をポリマーＡと同様の方法でエポキシ化反応を行い、エポキシ化水添ブロック共重合体を得た。得られたエポキシ化水添ブロック共重合体のエポキシ含量を求めた。（ポリマー１２）の水添ブロック共重合体は１分子に１５個のエポキシが付加したエポキシ化水添ブロック共重合体（ポリマーＤ）を得た。【０１０５】
＜成分（イ）＞
熱可塑性樹脂−１：ポリプロピレン樹脂、ＰＬ５００Ａ（サンアロマー製）、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ）；３．３ｇ／分。
熱可塑性樹脂−２：ポリプロピレン樹脂、ＰＣ６３０Ａ（サンアロマー製）、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ）；７．５ｇ／分。
＜成分（ロ）＞
ゴム用軟化剤：パラフィンオイル、ＰＷ−３８０（出光興産社製）
＜成分（ハ）＞
架橋剤−１：ポリメチロールフェノール樹脂、タッキロール２５０−１（田岡化学社製）
架橋剤−２：多官能化合物、トリカルボン酸ＴＣＸ−２１（旭化成社製）
＜成分（ニ）＞
シリコンオイル：ＳＨ２００  ５０００ｃｓ（東レダウコーニング社製）【０１０６】
〔実施例１〕
（ポリマー１）、ポリプロピレン樹脂（ＰＬ５００Ａ）、パラフィンオイル（ＰＷ−３８０）及び架橋剤−１のフェノール樹脂（タッキロール２５０−１）、酸化亜鉛を、下記の表に示す割合で予備混合した後、ラボプラストミル［東洋精機（株）製］に供給してシリンダー温度２００℃、スクリュウ回転数１００ｒｐｍで溶融混練して、熱可塑性エラストマー組成物をそれぞれ製造した。得られた組成物を２００℃で圧縮成形して２ｍｍ厚のシートを作成し、物性測定片を得た。各試験片の物性を測定し、その結果を表に示した。強度、伸び、圧縮永久歪のバランスに優れた組成物が得られた。【０１０７】
〔実施例２〕
（ポリマー２）を用い、実施例１と同様に組成物を得、成形シートを作成し、物性を測定した。その結果を表に示した。強度、伸び、圧縮永久歪のバランスに優れた組成物が得られた。【０１０８】
〔実施例３〕
（ポリマー３）を用い、実施例１と同様に組成物を得、成形シートを作成し、物性を測定した。その結果を表に示した。強度、伸び、圧縮永久歪のバランスに優れた組成物が得られた。【０１０９】
〔実施例４〕
（ポリマー４）を用い、実施例１と同様に組成物を得、成形シートを作成し、物性を測定した。その結果を表に示した。強度、伸び、圧縮永久歪のバランスに優れた組成物が得られた。【０１１０】
〔実施例５〕
（ポリマー５）を用い、実施例１と同様に組成物を得、成形シートを作成し、物性を測定した。その結果を表に示した。強度、伸び、圧縮永久歪のバランスに優れた組成物が得られた。【０１１１】
〔比較例１〕
（ポリマー６）を用い、実施例１と同様に組成物を得、成形シートを作成し、物性を測定した。その結果を表に示した。圧縮永久歪の劣る結果であった。【０１１２】
〔比較例２〕
（ポリマー７）を用い、実施例１と同様に組成物を得、成形シートを作成し、物性を測定した。その結果を表に示した。圧縮永久歪の劣る結果であった。【０１１３】
〔実施例６〕
（ポリマーＡ）、ポリプロピレン樹脂（ＰＬ５００Ａ）、パラフィンオイル（ＰＷ−３８０）及び架橋剤−２のトリカルボン酸（ＴＣＸ−２１）を、下記の表２に示す割合で予備混合した後、ラボプラストミル［東洋精機（株）製］に供給してシリンダー温度２００℃、スクリュウ回転数１００ｒｐｍで溶融混練して、熱可塑性エラストマー組成物をそれぞれ製造した。得られた組成物を２００℃で圧縮成形して２ｍｍ厚のシートを作成し、物性測定片を得た。各試験片の物性を測定し、その結果を表に示した。強度、伸び、圧縮永久歪のバランスに優れた組成物が得られた。【０１１４】
〔比較例３〕
（ポリマーＢ）を用い、実施例６と同様に組成物を得、成形シートを作成し、物性を測定した。その結果を表に示した。伸び率の低い結果であった。【０１１５】
〔実施例７〕
（ポリマー９）、ポリプロピレン樹脂（ＰＣ６３０Ａ）、パラフィンオイル（ＰＷ−３８０）及び架橋剤−１のフェノール樹脂（タッキロール２５０−１）又は架橋剤−２のトリカルボン酸（ＴＣＸ−２１）、シリコンオイル（ＳＨ２００）、酸化亜鉛を、下記の表２に示す割合で予備混合した後、ラボプラストミル［東洋精機（株）製］に供給してシリンダー温度２００℃、スクリュウ回転数１００ｒｐｍで溶融混練して、熱可塑性エラストマー組成物をそれぞれ製造した。得られた組成物を２００℃で圧縮成形して２ｍｍ厚のシートを作成し、物性測定片を得た。各試験片の物性を測定し、その結果を表２に示した。低反撥弾性で、耐磨耗性、強度、伸び、圧縮永久歪のバランスに優れた組成物が得られた。【０１１６】
〔実施例８〕
（ポリマー１０）を用い、実施例７と同様に組成物を得、成形シートを作成し、物性を測定した。その結果を表２に示した。低反撥弾性で、耐磨耗性、強度、伸び、圧縮永久歪のバランスに優れた組成物が得られた。【０１１７】
〔実施例９〕
（ポリマーＣ）を用い、実施例７と同様に組成物を得、成形シートを作成し、物性を測定した。その結果を表２に示した。低反撥弾性で、耐磨耗性、強度、伸び、圧縮永久歪のバランスに優れた組成物が得られた。【０１１８】
〔実施例１０〕
（ポリマー５）を用い、実施例７と同様に組成物を得、成形シートを作成し、物性を測定した。その結果を表２に示した。低反撥弾性で、耐磨耗性、強度、伸び、圧縮永久歪のバランスに優れた組成物が得られた。【０１１９】
〔比較例４〕
（ポリマー１１）を用い、実施例７と同様に組成物を得、成形シートを作成し、物性を測定した。その結果を表２に示した。圧縮永久歪の劣る結果であった。【０１２０】
〔比較例５〕
（ポリマー１２）を用い、実施例７と同様に組成物を得、成形シートを作成し、物性を測定した。その結果を表２に示した。伸び、及び圧縮永久歪の劣る結果であった。【０１２１】
〔比較例６〕
（ポリマー１３）を用い、実施例７と同様に組成物を得、成形シートを作成し、物性を測定した。その結果を表２に示した。反撥弾性が高く、耐磨耗性、強度の劣る結果であった。【０１２２】
〔比較例７〕
（ポリマーＤ）を用い、実施例７と同様に組成物を得、成形シートを作成し、物性を測定した。その結果を表２に示した。伸び、及び圧縮永久歪の劣る結果であった。【０１２３】
〔実施例１１〕
（ポリマー２）及び（ポリマー９）を用い、実施例７と同様に組成物を得、成形シートを作成し、物性を測定した。その結果を表３に示した。低反撥弾性で、耐磨耗性、強度、伸び、圧縮永久歪のバランスに優れた組成物が得られた。【０１２４】
〔実施例１２〕
（ポリマー７）及び（ポリマー９）を用い、実施例７と同様に組成物を得、成形シートを作成し、物性を測定した。その結果を表３に示した。低反撥弾性で、耐磨耗性、強度、伸び、圧縮永久歪のバランスに優れた組成物が得られた。【０１２５】
〔実施例１３〕
（ポリマーＡ）及び（ポリマーＣ）を用い、実施例７と同様に組成物を得、成形シートを作成し、物性を測定した。その結果を表３に示した。低反撥弾性で、耐磨耗性、強度、伸び、圧縮永久歪のバランスに優れた組成物が得られた。【０１２６】
〔比較例８〕
（ポリマー７）及び（ポリマー１１）を用い、実施例７と同様に組成物を得、成形シートを作成し、物性を測定した。その結果を表３に示した。圧縮永久歪の劣る結果であった。【０１２７】
〔比較例９〕
（ポリマー７）及び（ポリマー１２）を用い、実施例７と同様に組成物を得、成形シートを作成し、物性を測定した。その結果を表３に示した。伸び、及び圧縮永久歪の劣る結果であった。【０１２８】
〔比較例１０〕
（ポリマーＤ）及び（ポリマー７）を用い、実施例７と同様に組成物を得、成形シートを作成し、物性を測定した。その結果を表３に示した。伸び、及び圧縮永久歪の劣る結果であった。
【表１】
2008018445.tif 000002
【表２】
2008018445.tif 000003
【表３】
2008018445.tif 000004
【表４】
2008018445.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明の水添ブロック共重合体及び接着組成物、或いは動架橋用組成物は、自動車部品、土木・建築用途、家電部品、スポーツ用品、雑貨品、文房具をはじめとする種々の成形品やその他の広範な分野において好適に使用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月20日(2009.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニル芳香族単量体単位を主体とする、それぞれ同一でも異なっていてもよい少なくとも２個の重合体ブロックＡと、イソプレン、２，３−ジメチル−ブタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、ミルセン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、３−メチル−１，３−ペンタジエン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、２−フェニル−１，３−ブタジエン、２−フェニル−１，３−ペンタジエン、３−フェニル−１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ペンタジエン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、２−ヘキシル−１，３−ブタジエン、３−メチル−１，３−ヘキサジエン、２−ベンジル−１，３−ブタジエン、２−ｐ−トリル−１，３−ブタジエン、又はこれらの混合物の中から選ばれる共役ジエン単量体単位を主体とする、それぞれ同一でも異なっていてもよい少なくとも２個の重合体ブロックＢと、１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２，４−ヘキサジエン、１，３−ヘキサジエン、１，３−ヘプタジエン、２，４−ヘプタジエン、１，３−オクタジエン、２，４−オクタジエン、３，５−オクタジエン、１，３−ノナジエン、２，４−ノナジエン、３，５−ノナジエン、１，３−デカジエン、２，４−デカジエン、３，５−デカジエン、又はこれらの混合物の中から選ばれる共役ジエン単量体単位を主体とする、それぞれ同一でも異なっていてもよい少なくとも１個の重合体ブロックＣを有するブロック共重合体を選択的に水添して得られる水添ブロック共重合体であって、
重合体ブロックＢのオレフィン性不飽和二重結合の水添率が５０％以下であり、重合体ブロックＣのオレフィン性不飽和二重結合の水添率が８０％以上であって、且つ、ブロック共重合体中のビニル芳香族単量体単位の含有量が１０重量％〜８５重量％であり、且つ、ブロック共重合体中、Ａが１０重量％〜７０重量％であり、Ｂが１重量％〜１５重量％であり、Ｃが２５重量％〜８５重量％であって、Ａ＋Ｂ＋Ｃの合計が１００重量％であり、且つＡの重量平均分子量ＭがＭ≧２．１万である上記水添ブロック共重合体。
【請求項２】
前記重合体ブロックＣが、その全共役ジエン中のビニル結合量が１５％〜８０％である共役ジエン単量体単位ブロックである請求項１に記載の水添ブロック共重合体。
【請求項３】
前記重合体ブロックＢの共役ジエンがイソプレンである請求項１〜２のいずれか一項に記載の水添ブロック共重合体。
【請求項４】
前記重合体ブロックＣの共役ジエンが１，３−ブタジエンである請求項１〜３のいずれか一項に記載の水添ブロック共重合体。
【請求項５】
前記重合体ブロックＢの共役ジエンがイソプレンであり、前記重合体ブロックＣの共役ジエンが１，３−ブタジエンであって、水添触媒としてチタノセン化合物を含む化合物を用いて水添が実施され、前記重合体ブロックＣの１，３−ブタジエンの９０％以上が水添され、且つ前記重合体ブロックＢのイソプレンの水添率が５０％以下である、請求項１に記載の水添ブロック共重合体。
【請求項６】
前記重合体ブロックＢを３個以上含み、且つ内部ブロックに少なくとも１個以上の重合体ブロックＢを有するブロック共重合体を水添して得られる請求項１〜５のいずれか一項に記載の水添ブロック共重合体。
【請求項７】
水添ブロック共重合体の末端ブロック部が前記重合体ブロックＡ又は前記重合体ブロックＢからなり、下記の一般式
Ｈ−（Ｓ−Ｈ）ｎ
で表される直鎖状ブロック共重合体、或いは下記の一般式
［（Ｈ−Ｓ）ｋ］ｍ−Ｘ、［Ｈ−（Ｓ−Ｈ）ｋ］ｍ−Ｘ
で表される直鎖状ブロック共重合体、或いは放射状ブロック共重合体である請求項１〜６のいずれか一項に記載の水添ブロック共重合体。（上式において、ＨはＡ−Ｂ、又はＢ−Ａのブロック共重合体、又はＡ／Ｂのランダム共重合体を示し、Ｈは同一でも異なってもよい。ＳはＣ単独ブロックであり、１０重量％以下のＢブロックを含んでもよい。さらに、Ｓは同一でも異なってもよい。また、ｎ及びｋは１〜５の整数で、ｍは２〜６の整数である。Ｘはカップリング剤の残基、又は多官能開始剤の残基を示す。共重合体中に複数存在する場合、重合体ブロックＡ〜Ｃの各々は、それぞれ、それらの分子量や組成、構造は同一でも異なっていてもよい。）。
【請求項８】
前記重合体ブロックＡを両末端に有し、前記重合体ブロックＢを内部に含む請求項１〜７のいずれか一項に記載の水添ブロック共重合体。
【請求項９】
水添ブロック共重合体のポリスチレン換算した重量平均分子量が３〜２００万である請求項１〜８のいずれか一項に記載の水添ブロック共重合体。
【請求項１０】
残存オレフィン性不飽和二重結合を含む重合体ブロックＢが水酸基、カルボニル基、チオカルボニル基、酸ハロゲン化物基、酸無水物基、カルボキシル基、チオカルボキシル酸基、アルデヒド基、チオアルデヒド基、カルボン酸エステル基、アミド基、スルホン酸基、スルホン酸エステル基、リン酸基、リン酸エステル基、アミノ基、イミノ基、シアノ基、ピリジル基、キノリン基、エポキシ基、チオエポキシ基、スルフィド基、イソシアネート基、イソチオシアネート基、ハロゲン化ケイ素基、シラノール基、アルコキシシラン基、ハロゲン化スズ基、アルコキシスズ基、フェニルスズ基から選ばれる官能基を有する請求項１〜９のいずれか一項に記載の官能化水添ブロック共重合体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の水添ブロック共重合体又は官能化水添ブロック共重合体１００重量部に対して、熱可塑性樹脂としてポリオレフィンを１０〜３００重量部及び架橋剤０．０１〜３０重量部を含む動架橋用組成物。
【請求項１２】
請求項１１に記載の動架橋用組成物を高温下で溶融混練することによって得られる動架橋体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車部品、土木・建築用途、家電部品、スポーツ用品、雑貨品、文房具をはじめとする種々の成形品やその他の広範な用途に極めて有効に使用することができ、耐油性、高温時の圧縮永久歪み、破断伸びのバランス、低反撥弾性、耐磨耗性、表面感触に優れ、かつ良好な成形加工性及び柔軟で良好なゴム的特性を有する水添ブロック共重合体及びその動架橋用組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
スチレン系重合体ブロックとジエン系重合体ブロックを有するブロック共重合体の水添物（以下、水添ブロック共重合体）は、常温でゴム弾性を有し且つ加熱により可塑化・溶融して成型加工を容易に行うことができ、しかも柔軟性と力学特性のバランスに優れていることから、自動車部品、家電製品、電線被覆、医療用部品、雑貨、履物等の幅広い分野で使用されており、近年では環境問題からくる塩化ビニル樹脂の代替材料としての期待も高まっている。
【０００３】
しかしながら、これらのスチレン系水添ブロック共重合体は高温、例えば１００℃以上におけるゴム弾性が不十分である。また、これらスチレン系水添ブロック共重合体は、その使用用途によっては耐油性が問題となることがある。
【０００４】
そこで、水添ブロック共重合体を用いたエラストマー状組成物に関し、いくつかの提案がなされている。例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３などには、水添ブロック共重合体に炭化水素油及びオレフィン系重合体等を配合したエラストマー状組成物を有機過酸化物等の架橋剤と架橋助剤を用いて架橋させ、得られたエラストマー状組成物の高温時の圧縮永久歪みを改良するという提案がなされている。また、分子鎖中央部の共役ジエン部が部分的に水添されたブロック共重合体（以下、部分水添ブロック共重合体）の残存不飽和基を有する部分水添ブロック共重合体を加硫する方法は、数多く知られている。
【０００５】
しかしながら、上記の水添ブロック共重合体を含有するエラストマー状組成物は、熱可塑性エラストマーの特徴であるリサイクル性は有しているものの、水添ブロック共重合体の共役ジエン単量体ブロックからなるソフトセグメントが主として架橋されているために、ゴム弾性が不十分であり、加硫ゴム並みの高温時での圧縮永久歪は達成できていない。また、ゴム弾性向上のために架橋度を高くした場合、得られる組成物の伸びが小さく好ましいものが得られないのが実状である。
【０００６】
特許文献４には、分子鎖末端に、不飽和基を含んだ重合度が１００以下の小さなブロックを有する水添ブロック共重合体が提案されている。その例として、実施例には、分子末端に、ブロックの小さいスチレン／イソプレンランダム共重合体ブロックを有する水添ブロック共重合体組成物が示されている。しかしながら、これらのようなスチレンブロックの小さな水添ブロック共重合体ではスチレンブロックの凝集力が低下し、その結果、圧縮永久歪みが大きくなってしまうことがしばしばある。
【特許文献１】特開昭５９−１３１６１３号公報
【特許文献２】特開平８−２２５７１３号公報
【特許文献３】特開２０００−１０９６４０号公報
【特許文献４】特公平７−１１６２７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、生産性、加工性、架橋反応性に優れる水添ブロック共重合体、該水添ブロック共重合体の架橋用組成物を提供することを目的とし、さらに具体的には、耐油性、高温時の圧縮永久歪み、破断伸びのバランス、低反撥弾性、耐磨耗性、表面感触に優れ、かつ良好な成形加工性及び柔軟で良好なゴム的特性を有する水添ブロック共重合体、及び架橋用組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、ある特定のブロック構造を有し、２個以上の不飽和結合を有する水添ブロック共重合体、及びその動架橋用組成物を用いることで、該課題を解決できることを見出し、本発明をなすに至った。
すなわち、本発明は下記の通りである。
１．  ビニル芳香族単量体単位を主体とする、それぞれ同一でも異なっていてもよい少なくとも２個の重合体ブロックＡと、炭素原子数５個以上の共役ジエン単量体単位を主体とする、それぞれ同一でも異なっていてもよい少なくとも２個の重合体ブロックＢと、炭素原子数４個以上の共役ジエン単量体単位を主体とする、それぞれ同一でも異なっていてもよい少なくとも１個の重合体ブロックＣ及び／又は炭素原子数４個以上の共役ジエン単量体単位（ｄ−１）とビニル芳香族単量体単位（ｄ−２）とを主体とする、それぞれ同一でも異なっていてもよいランダム共重合体ブロックＤを１個以上有するブロック共重合体を選択的に水添して得られる水添ブロック共重合体であって、
重合体ブロックＢのオレフィン性不飽和二重結合の水添率が５０％以下であり、重合体ブロックＣ及びＤのオレフィン性不飽和二重結合の水添率が８０％以上であって、且つ、ブロック共重合体中のビニル芳香族単量体単位の含有量が１０重量％〜８５重量％であり、且つ、ブロック共重合体中、Ａが１０重量％〜７０重量％であり、Ｂが１重量％〜１５重量％であり、Ｃが０重量％〜８５重量％であり、Ｄが０重量％〜８５重量％であり、Ｃ＋Ｄが２５重量％〜８５重量％であって、Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄの合計が１００重量％であり、且つＡの重量平均分子量ＭがＭ≧２万／（１＋（ｄ−２）の含有量％／２０）である上記水添ブロック共重合体。
２．  前記ランダム共重合体ブロックＤを２重量％〜８０重量％含むブロック共重合体を水添して得られる１．に記載の水添ブロック共重合体。
３．  前記重合体ブロックＣを２重量％〜８０重量％含むブロック共重合体を水添して得られる１．又は２．に記載の水添ブロック共重合体。
４．  前記ランダム共重合体Ｄ中に含まれるビニル芳香族単量体単位（ｄ−２）の比率が、ランダム共重合体Ｄ１００重量％に対し、３０重量％以上である１．〜３．のいずれか一項に記載の水添ブロック共重合体。
５．  前記重合体ブロックＣの全共役ジエン中のビニル結合量が１５％〜８０％である１．〜４．のいずれか一項に記載の水添ブロック共重合体。
６．  前記重合体ブロックＤの全共役ジエン中のビニル結合量が１０％〜５０％である１．〜５．のいずれか一項に記載の水添ブロック共重合体。
７．  前記重合体ブロックＢの共役ジエンがイソプレンである１．〜６．のいずれか一項に記載の水添ブロック共重合体。
８．  前記重合体ブロックＣ及び前記重合体ブロックＤの共役ジエンが１，３−ブタジエンである１．〜７．のいずれか一項に記載の水添ブロック共重合体。
９．  前記重合体ブロックＢの共役ジエンがイソプレンであり、前記重合体ブロックＣ及び前記重合体ブロックＤの共役ジエンが１，３−ブタジエンであって、水添触媒としてチタノセン化合物を含む化合物を用いて水添が実施され、前記重合体ブロックＣ及びＤの１，３−ブタジエンの９０％以上が水添され、且つ前記重合体ブロックＢのイソプレン中の１，４−結合の９０％以上が水添されずに、３，４−結合の水添率が５０％以下である１．に記載の水添ブロック共重合体。
１０．  前記重合体ブロックＡを両末端に有し、前記重合体ブロックＢを内部に含む１．〜９．のいずれか一項に記載の水添ブロック共重合体。
１１．  前記重合体ブロックＢを３個以上含み、且つ内部ブロックに少なくとも１個以上の重合体ブロックＢを有するブロック共重合体を水添して得られる１．〜１０．のいずれか一項に記載の水添ブロック共重合体。
１２．  水添ブロック共重合体の末端ブロック部が前記重合体ブロックＡ又は前記重合体ブロックＢからなり、下記の一般式
Ｈ−（Ｓ−Ｈ）ｎ
で表される直鎖状ブロック共重合体、或いは下記の一般式
［（Ｈ−Ｓ）ｋ］ｍ−Ｘ、［Ｈ−（Ｓ−Ｈ）ｋ］ｍ−Ｘ
で表される直鎖状ブロック共重合体又は放射状ブロック共重合体である１．〜１１．のいずれか一項に記載の水添ブロック共重合体。（上式において、ＨはＡ−Ｂ、又はＢ−Ａのブロック共重合体、又はＡ／Ｂのランダム共重合体を示し、Ｈは同一でも異なってもよい。ＳはＣ単独ブロック、又はＤ単独ブロック、又はＣ−Ｄ、又はＤ−Ｃのブロック共重合体であり、１０重量％以下のＢブロックを含んでもよい。さらに、Ｓは同一でも異なってもよい。また、ｎ及びｋは１〜５の整数で、ｍは２〜６の整数である。Ｘはカップリング剤の残基、又は多官能開始剤の残基を示す。共重合体中に複数存在する場合、重合体ブロックＡ〜Ｄの各々は、それぞれ、それらの分子量や組成等の構造は同一でも異なっていてもよい。）。
１３．  水添ブロック共重合体のポリスチレン換算した重量平均分子量が３〜２００万である１．〜１２．のいずれか一項に記載の水添ブロック共重合体。
１４．  残存オレフィン性不飽和二重結合を含む重合体ブロックＢに官能基を有する１〜１３．のいずれか一項に記載の官能化水添ブロック共重合体。
１５．  １．〜１４．のいずれか一項に記載の水添ブロック共重合体又は官能化水添ブロック共重合体１００重量部に対して、熱可塑性樹脂を１０〜３００重量部及び架橋剤０．０１〜３０重量部を含む動架橋用組成物。
１６．  １５．に記載の動架橋用組成物を高温下で溶融混練することによって得られる動架橋体。
１７．  １．〜１４．のいずれか一項に記載の水添ブロック共重合体又は官能化水添ブロック共重合体、架橋剤及び発泡剤を含む架橋発泡用組成物。
１８．  １７．に記載の架橋発泡用組成物を架橋発泡することによって得られる架橋発泡体。
１９．  １４．に記載の官能化水添ブロック共重合体（イ）、及び該（イ）と反応し得る官能基を含有する極性熱可塑性樹脂、及び／又は官能基含有ゴム状重合体（ロ）からなり、成分（イ）と成分（ロ）の配合比（重量比）が１／９９〜９９／１である官能化水添ブロック共重合体樹脂組成物。
２０．  前記成分（ロ）がポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリオキシメチレン系樹脂から選ばれる少なくとも一種の極性熱可塑性樹脂である１９．に記載の官能化水添ブロック共重合体樹脂組成物。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の水添ブロック共重合体は良好な熱安定性を有し、生産性、加工性、架橋反応性に優れる。また、本発明の水添ブロック共重合体の動架橋用組成物は、耐油性、高温での圧縮永久歪み、破断伸びのバランスに優れ、かつ良好な成形加工性及び柔軟で良好なゴム的特性を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下本発明について具体的に説明する。
【００１１】
本発明において、重合体を構成する各単量体単位の命名は、該単量体単位が由来する単量体の命名に従っている。例えば、「ビニル芳香族単量体単位」とは、単量体であるビニル芳香族化合物を重合した結果生ずる、重合体の構成単位を意味し、その構造は、置換ビニル基に由来する置換エチレン基の二つの炭素が結合部位となっている分子構造である。また、「共役ジエン単量体単位」とは、単量体である共役ジエンを重合した結果生ずる、重合体の構成単位を意味し、その構造は、共役ジエン単量体に由来するオレフィンの二つの炭素が結合部位となっている分子構造である。
【００１２】
本発明の水添ブロック共重合体は、ビニル芳香族単量体単位と２種類以上の共役ジエン単量体単位とを含む非水添ブロック共重合体を水添して得られるものである。本発明の水添ブロック共重合体は、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロックＡと、炭素原子数５個以上の共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロックＢと、炭素原子数４個以上の共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロックＣ及び／又は炭素原子数４個以上の共役ジエン単量体単位とビニル芳香族単量体単位を主体とするランダム共重合ブロックＤを含み、少なくとも２個の重合体ブロックＡ、少なくとも２個の重合体ブロックＢ、少なくとも１個の重合体ブロックＣ及び／又はランダム共重合ブロックＤを有している非水添ブロック共重合体を水添して得られる水添ブロック共重合体である。ここで上記重合体ブロックＡ、Ｂ、Ｃ、及びＤの各々は、共重合体中に複数存在する場合、その複数個の重合体ブロックは同一でも異なっていてもよい。例えば、重合体ブロックＡが２個存在する場合、それぞれは同一でも異なっていてもよい。
【００１３】
これらの方法で得られるブロック共重合体は、例えば下記の一般式
Ｈ−（Ｓ−Ｈ）ｎ
で表される直鎖状ブロック共重合体、或いは下記の一般式
［（Ｈ−Ｓ）ｋ］ｍ−Ｘ、［Ｈ−（Ｓ−Ｈ）ｋ］ｍ−Ｘ
で表される直鎖状ブロック共重合体又は放射状ブロック共重合体である。
（上式において、ＨはＡ−Ｂ、又はＢ−Ａのブロック共重合体、又はＡ／Ｂのランダム共重合体を示し、Ｈは同一でも異なってもよい。ＳはＣ単独ブロック、又はＤ単独ブロック、又はＣ−Ｄ、又はＤ−Ｃのブロック共重合体であり、１０重量％以下の重合体ブロックＢを含んでもよい。さらに、Ｓは同一でも異なってもよい。また、ｎ及びｋは１〜５の整数で、ｍは２〜６の整数である。Ｘはカップリング剤の残基、又は多官能開始剤の残基を示す。共重合体中に複数存在する重合体ブロックＡ〜Ｄの各々は、それぞれ、それらの分子量や組成等の構造は同一でも異なっていてもよい。）。
【００１４】
上記一般式の中でも圧縮永久歪が少なく、柔軟で良好なゴム的特性を有する点で、Ｈ−Ｓ−Ｈで表される直鎖状ブロック共重合体であることがより好ましい。
【００１５】
本発明の水添ブロック共重合体が、両末端にビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロックＡを有し、その内部に、炭素原子数５個以上の共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロックＢを含むタイプの非水添ブロック共重合体を水添して得られる水添ブロック共重合体であると、ミクロ相分離がより明瞭になり、ビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロックＡの凝集力がより強固になる。その結果、水添ブロック共重合体のべと付き感と圧縮永久歪みが改善される。
【００１６】
本発明の水添ブロック共重合体が、炭素原子数５個以上の共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロックＢを３個以上含み且つ少なくとも１個以上の重合体ブロックＢを分子鎖内部に含むタイプの非水添ブロック共重合体を水添して得られる水添ブロック共重合体であると、その架橋物において、耐油性、圧縮永久歪みが向上する。
【００１７】
本発明で用いる「ランダム」は、２種類以上の単量体単位が均一に分布しても、また不均一（例えばテーパー状）に分布してもよい。
【００１８】
本発明で用いる「主体とする」は、単量体単位がブロック中に６０重量％以上含まれていることを指す。例えば、「Ａ単位を主体とする重合体ブロック」の場合、ブロック中にＡ（モノマー）単位が６０重量％以上含まれている。
【００１９】
重合体ブロックＨに含まれるビニル芳香族単量体単位を主体とする重合体ブロックＡと、共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロックＢの重量比率はそれぞれ重合体ブロックＡが７５〜９７重量％、重合体ブロックＢが３〜２５重量％であることが好ましい。水添ブロック共重合体のベタツキ、ポリマーの融着（ブロッキング）、生産性、及び圧縮永久歪の点で重合体ブロックＡが７５重量％以上、すなわち重合体ブロックＢが２５重量％以下であることが好ましい。一方、水添ブロック共重合体の不飽和基数が多く、架橋反応性が高くなる点で重合体ブロックＡが９７重量％以下、すなわち重合体ブロックＢが３重量％以上であることが好ましい。より好ましい重合体ブロックＢの比率（Ｂ／Ｈ）は５〜２３重量％である。更に好ましくは７〜２０重量％である。また、Ｈは圧縮永久歪の点でＡ−Ｂ、又はＢ−Ａの完全なブロック共重合体であることがより好ましい。
【００２０】
本発明における水添ブロック共重合体中の重合体ブロックＡの含有量は、該水添ブロック共重合体の全重量に対して、１０重量％〜７０重量％であることが好ましい。水添ブロック共重合体の柔軟性やゴム的特性の点で、重合体ブロックＡが７０重量％以下であることが好ましい。一方、取り扱い性（非タック性）及び生産性、加工性の点で重合体ブロックＡが１０重量％以上であることが好ましい。１０重量％〜６０重量％の範囲がより好ましく、１２重量％〜４０重量％の範囲がさらに好ましい。
【００２１】
重合体ブロックＡの、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）を用いて測定し、ポリスチレン換算した重量平均分子量Ｍは、各種物性バランスの点からＭ≧２万／［１＋｛（ｄ−２）の含有量％｝／２０］を満たすことが好ましい。ここで（ｄ−２）の含有量％とは、水添ブロック共重合体のビニル芳香族単量体単位の含有量に対するランダム共重合体ブロックＤにおけるビニル芳香族単量体単位の含有量（重量％）である。
本発明において、水添ブロック共重合体中にランダム共重合体ブロックＤが含まれる場合、重合体ブロックＡに必要とされるビニル芳香族単量体単位含有量は、ランダム共重合体ブロックＤを含まない場合ほど必ずしも多くは必要としないが、各種物性バランスの点から、少なくともＭ≧２万／［１＋｛（ｄ−２）の含有量％｝／２０］を満たすだけの重量平均分子量Ｍが重合体ブロックＡには必要である。一方、水添ブロック共重合体中にランダム共重合体ブロックＤを含まない場合は、重合体ブロックＡにおいて、水添ブロック共重合体全体で必要とされるビニル芳香族単量体単位を含む必要があり、各種物性バランスの点から、重量平均分子量として２万以上が重合体ブロックＡには必要である。
【００２２】
本発明における水添ブロック共重合体中の重合体ブロックＢの含有量としては、該水添ブロック共重合体の全重量に対して、１重量％〜１５重量％であることが好ましい。重合体ブロックＢの共役ジエン単量体単位は大半の不飽和基を残すことを特徴とするため、該水添ブロック共重合体の全重量に対して、重合体ブロックＢは酸化安定性、熱安定性、及び生産性、加工性の点で、１５重量％以下が好ましい。一方、架橋反応性の点で、１重量％以上が好ましい。２重量％〜１０重量％の範囲がより好ましく、３重量％〜７重量％の範囲がさらに好ましい。
【００２３】
本発明の水添ブロック共重合体の重合体ブロックＣは、炭素原子数４個以上の共役ジエン単量体単位を主体とする重合体ブロックであり、ランダムでもよく、重合体ブロックＣ中の共役ジエン単量体単位は均一に分布しても、また不均一（例えばテーパー状）に分布してもよい。均一に分布した部分及び／又は不均一に分布した部分は重合体ブロックＣ中に複数個共存してもよい。重合体ブロックＣは、圧縮永久歪の点で４個以上の共役ジエン単量体単位の完全なブロック共重合体であることがより好ましい。本発明において、水添ブロック共重合体における重合体ブロックＣの全共役ジエン中のビニル結合量は１５％〜８０％が好ましく、結晶化度は１０％以上が好ましい。
【００２４】
本発明のランダム共重合体ブロックＤは、炭素原子数４個以上の共役ジエン単量体単位（ｄ−１）とビニル芳香族単量体単位（ｄ−２）とを主体とするランダム共重合体ブロックである。重合体ブロックＤのランダム共重合体中に含まれるビニル芳香族単量体単位（ｄ−２）の比率は３０重量％以上が好ましく、耐磨耗性の点で５０重量％以上がより好ましい。また、本発明において、水添ブロック共重合体における重合体ブロックＤの全共役ジエン中のビニル結合量は１０％〜５０％が好ましい。
【００２５】
本発明の水添ブロック共重合体中の重合体ブロックＣ及びランダム共重合体ブロックＤは、水添ブロック共重合体に対して、重合体ブロックＣ及びランダム共重合体ブロックＤともに０〜８５重量％であることが好ましい。より好ましくは、生産性、加工性等の点で、重合体ブロックＣ及び／又はランダム共重合体ブロックＤが２〜８０重量％であり、且つ、重合体ブロックＣの含有量＋ランダム共重合体ブロックＤの含有量の和が２５〜８５重量％であることが好ましい。
【００２６】
本発明の水添ブロック共重合体中のビニル芳香族単量体単位含有量は１０重量％〜８５重量％の範囲が好ましく、２０重量％〜７０重量％の範囲がさらに好ましい。本発明においてビニル芳香族単量体単位結合量が２０重量％〜４０重量％の範囲の水添ブロック共重合体は耐油性、高温時の圧縮永久歪み、破断伸びのバランスに優れ、一方、ビニル芳香族単量体単位結合量が４０重量％〜７０重量％の範囲の水添ブロック共重合体は低反撥弾性、耐磨耗性、表面感触に優れるという特徴を有する。
【００２７】
本発明において、非水添ブロック共重合体中の共役ジエン単量体単位部分のミクロ構造（シス、トランス、ビニルの比率）は、後述する極性化合物等の使用により任意に変えることができ、共役ジエンとして１，３−ブタジエンを使用した場合には、１，２−ビニル結合含有量は一般に５〜９０重量％、共役ジエンとしてイソプレンを使用した場合には、３，４−ビニル結合含有量は一般に３〜８０重量％である。但し生産性の点で、共役ジエンとして１，３−ブタジエンを使用した場合には、１，２−ビニル結合含有量は好ましくは１０〜８０重量％、更に好ましくは２５〜７５重量％であり、共役ジエンとしてイソプレンを使用した場合には、３，４−ビニル結合含有量は好ましくは５〜７０重量％である。
【００２８】
本発明において、共役ジエンとは１対の共役二重結合を有するジオレフィンであり、重合体ブロックＢに含まれる共役ジエンとしては、例えば、イソプレン、２，３−ジメチル−ブタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、ミルセン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、３−メチル−１，３−ペンタジエン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、２−フェニル−１，３−ブタジエン、２−フェニル−１，３−ペンタジエン、３−フェニル−１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ペンタジエン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、２−ヘキシル−１，３−ブタジエン、３−メチル−１，３−ヘキサジエン、２−ベンジル−１，３−ブタジエン、２−ｐ−トリル−１，３−ブタジエン、又はこれらの混合物等の中から、１種又は２種以上が使用でき、イソプレンが好ましい。また、重合体ブロックＣ及びＤに含まれる共役ジエンとしては、例えば１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２，４−ヘキサジエン、１，３−ヘキサジエン、１，３−ヘプタジエン、２，４−ヘプタジエン、１，３−オクタジエン、２，４−オクタジエン、３，５−オクタジエン、１，３−ノナジエン、２，４−ノナジエン、３，５−ノナジエン、１，３−デカジエン、２，４−デカジエン、３，５−デカジエン、又はこれらの混合物等の中から、１種又は２種以上が使用でき、１，３−ブタジエンが好ましく、圧縮永久歪みの点で重合体ブロックＣは共役ジエン単独ブロックが好ましい。また、重合体ブロックＢ、Ｃ、Ｄに使用される共役ジエンの炭素数は１５以下であることが好ましい。また、ビニル芳香族炭化水素としては、例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、１，３−ジメチルスチレン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン等の中から１種又は２種以上が使用でき、スチレンが好ましい。
【００２９】
本発明の水添ブロック共重合体の重合体ブロックに含まれる、「主体」とする成分以外の残りの成分としては、アニオン重合性を有する全てのモノマー種が該当する。
【００３０】
本発明の水添ブロック共重合体の重合体ブロックＢに含まれるオレフィン性不飽和二重結合である共役ジエン単量体単位の二重結合の水添率は、架橋反応性の点で５０％以下である。水添率は３０％以下が好ましく、１０％以下がより好ましく、５％以下がさらに好ましい。詳細には、本発明の水添ブロック共重合体の重合体ブロックＢに含まれるオレフィン性不飽和二重結合である共役ジエン単量体単位において、１，４−結合の９０％以上は水添されずに残り、且つ、３，４−結合の５０％が水添されないことが好ましい。また、重合体ブロックＣ及びＤに含まれるオレフィン性不飽和二重結合である共役ジエン単量体単位の二重結合の水添率は、酸化安定性、熱安定性、及び破断伸びの点で８０％以上である。水添率は８５％以上が好ましく、９０％以上がより好ましく、９５％以上がさらに好ましい。重合体ブロックＣ及びＤに関しては、アルキレン類の共重合によって構築してもよいが、ポリ共役ジエンを水添するのが生産性の点で望ましい。
【００３１】
本発明において、水添ブロック共重合体ブロック中のビニル芳香族単量体単位含有量は、紫外分光光度計等を用いて求めることができる。また共役ジエン単量体単位含有量、共役ジエン単量体単位に基づくビニル結合含量、及び水添率は、核磁器共鳴装置（ＮＭＲ）を用いることにより求めることができる。ビニル芳香族単量体単位単独重合体ブロックの分子量は、四酸化オスミウムを触媒としてジターシャリーブチルヒドロペルオキシドにより酸化分解する方法（Ｉ．Ｍ．ＫＯＬＴＨＯＦＦ，ｅｔ−ａｌ．，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．１，４２９（１９４６））により、水素添加前のブロック共重合体を分解して得たビニル芳香族単量体単位単独重合体ブロック成分（ただし重合度３０以下の成分は除去されている）の紫外分光光度計やＧＰＣ測定を行うことにより求める。また、その含有量は紫外分光光度計等を用いて求めることができる。
【００３２】
本発明の水添ブロック共重合体の、ＧＰＣを用いて測定し、ポリスチレン換算した重量平均分子量は、生産性、加工性や機械的強度、圧縮永久歪みのバランスの点で３万〜２００万が好ましい。より好ましくは５万〜５０万、さらに好ましくは８万〜３０万である。本発明において、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）（重量平均分子量（Ｍｗ）の数平均分子量（Ｍｎ）に対する比）は、加工性や機械的強度のバランスの点で好ましくは１０以下、より好ましくは１．０１〜５、さらに好ましくは１．０１〜２である。本発明で言う重量平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定を行い、クロマトグラムのピークの分子量を、市販の標準ポリスチレンの測定から求めた検量線（標準ポリスチレンのピーク分子量を使用して作成）を使用して求めた重量平均分子量である。水添ブロック共重合体の分子量分布は、同様にＧＰＣによる測定から求めることができる。
【００３３】
ブロック共重合体の製造方法としては、公知の方法でよく、例えば特公昭３６−１９２８６号公報、特公昭４３−１７９７９号公報、特公昭４６−３２４１５号公報、特公昭４９−３６９５７号公報、特公昭４８−２４２３号公報、特公昭４８−４１０６号公報、特公昭５６−２８９２５号公報、特公昭５１−４９５６７号公報、特開昭５９−１６６５１８号公報、特開昭６０−１８６５７７号公報等に記載された方法が挙げられる。
【００３４】
本発明において、水素添加前のブロック共重合体は、例えば、炭化水素溶媒中で有機アルカリ金属化合物等の開始剤を用いてリビングアニオン重合により得られる。炭化水素溶媒としては、例えばブタン、ペンタン、ヘキサン、イソペンタン、へプタン、オクタン、イソオクタン等の脂肪族炭化水素、シクロペンタン、メチルシクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素、或いはベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、キシレン等の芳香族炭化水素等が使用できる。これらは１種のみならず２種以上を混合して使用してもよい。
【００３５】
また、開始剤としては、一般的に共役ジエン化合物及びビニル芳香族化合物に対しアニオン重合活性があることが知られている脂肪族炭化水素アルカリ金属化合物、芳香族炭化水素アルカリ金属化合物、有機アミノアルカリ金属化合物等が使用され、アルカリ金属としてはリチウム、ナトリウム、カリウム等が好適である。特に好適な有機アルカリ金属化合物としては、炭素数１から２０の脂肪族、及び芳香族炭化水素リチウム化合物であり、１分子中に１個のリチウムを含む化合物、１分子中に複数のリチウムを含むジリチウム化合物、トリリチウム化合物、テトラリチウム化合物が含まれる。具体的にはｎ−プロピルリチウム、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔｅｒｔ−ブチルリチウム、ｎ−ペンチルリチウム、ｎ−ヘキシルリチウム、ベンジルリチウム、フェニルリチウム、トリルリチウム、ジイソプロペニルベンゼンとｓｅｃ−ブチルリチウムの反応生成物、さらにジビニルベンゼンとｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウムと少量の１，３−ブタジエンの反応生成物等が挙げられる。
【００３６】
さらに、米国特許第５，７０８，０９２号明細書、英国特許第２，２４１，２３９号明細書、米国特許第５，５２７，７５３号明細書等に開示されている有機アルカリ金属化合物も使用することができる。また有機アルカリ金属化合物は、ブロック共重合体の製造において重合途中で１回以上分割添加してもよい。
【００３７】
本発明において有機アルカリ金属化合物を重合開始剤として共役ジエン化合物とビニル芳香族化合物を共重合する際に、重合体に組み込まれる共役ジエン化合物に起因するビニル結合（１，２又は３，４結合）量の調整や共役ジエン化合物とビニル芳香族化合物とのランダム共重合性を調整するために、調整剤として第３級アミン化合物又はエーテル化合物を添加することができる。第３級アミン化合物としては一般式Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｎ（ただしＲ１、Ｒ２、Ｒ３は炭素数１から２０の炭化水素基又は第３級アミノ基を有する炭化水素基である）の化合物である。たとえば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ−エチルピペリジン、Ｎ−メチルピロリジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエチルエチレンジアミン、１，２−ジピペリジノエタン、トリメチルアミノエチルピペラジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ’−ジオクチル−ｐ−フェニレンジアミン等である。
【００３８】
またエーテル化合物としては、直鎖状エーテル化合物及び環状エーテル化合物から選ばれ、直鎖状エーテル化合物としてはジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジフェニルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル等のエチレングリコールのジアルキルエーテル化合物類、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル等のジエチレングリコールのジアルキルエーテル化合物類が挙げられる。また、環状エーテル化合物としてはテトラヒドロフラン、ジオキサン、２，５−ジメチルオキソラン、２，２，５，５−テトラメチルオキソラン、２，２−ビス（２−オキソラニル）プロパン、フルフリルアルコールのアルキルエーテル等が挙げられる。
【００３９】
本発明において有機アルカリ金属化合物を重合開始剤として共役ジエン化合物とビニル芳香族化合物を共重合する方法は、バッチ重合であっても連続重合であっても、或いはそれらの組み合わせであってもよい。重合温度は、一般に０℃〜１８０℃、好ましくは３０℃〜１５０℃である。重合に要する時間は条件によって異なるが、通常は４８時間以内であり、特に好適には０．１〜１０時間である。また、重合系の雰囲気は窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気にすることが好ましい。重合圧力は、上記重合温度範囲でモノマー及び溶媒を液相に維持するに充分な圧力の範囲で行えばよく、特に限定されるものではない。更に、重合系内は触媒及びリビングポリマーを不活性化させるような不純物、例えば水、酸素、炭酸ガスなどが混入しないように留意する必要がある。
【００４０】
本発明において、前記重合終了時に２官能以上のカップリング剤を必要量添加してカップリング反応を行うことができる。２官能カップリング剤としては公知のものいずれでもよく、特に限定されない。例えば、ジブロモエタン、ジクロロエタン、ジメチルジクロロシラン、ジメチルジブロモシラン等のジハロゲン化合物、安息香酸メチル、安息香酸エチル、安息香酸フェニル、フタル酸エステル類等の酸エステル類等が挙げられる。また、３官能以上の多官能カップリング剤としては公知のものいずれでもよく、特に限定されない。例えば、３価以上のポリアルコール類、エポキシ化大豆油、ジグリシジルビスフェノールＡ等の多価エポキシ化合物、一般式Ｒ４−ｎＳｉＸｎ（ただし、Ｒは炭素数１から２０の炭化水素基、Ｘはハロゲン、ｎは３から４の整数を示す）で示されるハロゲン化珪素化合物、例えばメチルシリルトリクロリド、ｔ−ブチルシリルトリクロリド、四塩化珪素及びこれらの臭素化物等、一般式Ｒ４−ｎＳｎＸｎ（ただし、Ｒは炭素数１から２０の炭化水素基、Ｘはハロゲン、ｎは３から４の整数を示す）で示されるハロゲン化錫化合物、例えばメチル錫トリクロリド、ｔ−ブチル錫トリクロリド、四塩化錫等の多価ハロゲン化合物、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン等のポリアルコキシシラン化合物、炭酸ジメチルや炭酸ジエチル等が挙げられる。
【００４１】
本発明において、ブロック共重合体の水素添加物は、上記で得られたブロック共重合体を水素添加することにより得られる。本発明は２種類以上の共役ジエンからなり、１種類の共役ジエンが選択的に水素添加されていることを特徴とするため、例えば、ブタジエンが選択的かつ実質的に完全に水素化され、イソプレンが十分な不飽和度を有するような選択性を有するものであれば、水添触媒としては、特に制限されない。例えば、Ｔｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｚｒ等の有機金属化合物の均一系水添触媒等が挙げられる。具体的な水添触媒としては、特公平２−９０４１号公報に記載された水添触媒を使用することができる。好ましい水添触媒としてはチタノセン化合物及び／又は還元性有機金属化合物との混合物が挙げられる。
チタノセン化合物としては、特開平８−１０９２１９号公報に記載された化合物が使用できるが、具体例としては、ビスシクロペンタジエニルチタンジクロリド、モノペンタメチルシクロペンタジエニルチタントリクロリド等の（置換）シクロペンタジエニル骨格、インデニル骨格又はフルオレニル骨格を有する配位子を少なくとも１つ以上もつ化合物が挙げられる。また、還元性有機金属化合物としては、有機リチウム等の有機アルカリ金属化合物、有機マグネシウム化合物、有機アルミニウム化合物、有機ホウ素化合物又は有機亜鉛化合物等が挙げられる。
【００４２】
本発明において、水添反応は一般的に０〜２００℃、より好ましくは３０〜１５０℃の温度範囲で実施される。水添反応に使用される水素の圧力は０．１〜１５ＭＰａ、好ましくは０．２〜１０ＭＰａ、さらに好ましくは０．３〜５ＭＰａが推奨される。また、水添反応時間は通常３分〜１０時間、好ましくは１０分〜５時間である。水添反応は、バッチプロセス、連続プロセス、又はそれらの組み合わせのいずれも用いることができる。
上記のようにして得られた水添ブロック共重合体の溶液は、必要に応じて触媒残査を除去し、水添ブロック共重合体を溶液から分離することができる。また、溶媒の分離の方法としては、例えば水添後の反応液にアセトン又はアルコール等の水添共重合体に対する貧溶媒となる極性溶媒を加えて重合体を沈澱させて回収する方法、反応液を撹拌下熱湯中に投入し、スチームストリッピングにより溶媒を除去して回収する方法、又は直接重合体溶液を加熱して溶媒を留去する方法等を挙げることができる。なお、本発明の水添ブロック共重合体には、各種フェノール系安定剤、リン系安定剤、イオウ系安定剤、アミン系安定剤等の安定剤を添加することができる。
【００４３】
本発明の水添ブロック共重合体は、残存不飽和基を含む重合体ブロックＢを、官能基含有化合物と反応させることによって官能基化させることができる。官能基は例えば、水酸基、カルボニル基、チオカルボニル基、酸ハロゲン化物基、酸無水物基、カルボキシル基、チオカルボキシル酸基、アルデヒド基、チオアルデヒド基、カルボン酸エステル基、アミド基、スルホン酸基、スルホン酸エステル基、リン酸基、リン酸エステル基、アミノ基、イミノ基、シアノ基、ピリジル基、キノリン基、エポキシ基、チオエポキシ基、スルフィド基、イソシアネート基、イソチオシアネート基、ハロゲン化ケイ素基、シラノール基、アルコキシシラン基、ハロゲン化スズ基、アルコキシスズ基、フェニルスズ基である。この中でも、水酸基、カルボニル基、酸無水物基、カルボキシル基、エポキシ基、シラノール基等が好適である。
【００４４】
水添ブロック共重合体と上記の官能基含有化合物との反応方法は、水添ブロック共重合体を加熱溶融（１００〜３００℃）し、官能基含有化合物を反応させる方法や、有機溶媒を用い溶液状態、スラリー状態の水添ブロック共重合体を０℃〜１５０℃で、官能基含有化合物を反応させる方法などが挙げられる。
【００４５】
例えば、エポキシ化の製造方法としては、特開平６−２２０１２４号公報等に記載された方法が挙げられ、水添ブロック共重合体を過酸類、ヒドロペルオキシド類などのエポキシ化剤と反応させ得られる。過酸類としては過ギ酸、過酢酸、過安息香酸、トリフルオロ過酢酸等が用いられる。このうち、過酢酸は工業的に大量に製造されており、安価に入手でき、安定度も高いので好ましい。ヒドロペルオキシド類としては過酸化水素、ターシャリブチルヒドロペルオキシド、クメンペルオキシド等がある。エポキシ化の際には必要に応じて触媒を用いることができる。例えば、過酸の場合、炭酸ソーダ等のアルカリや硫酸などの酸を触媒として用いてもよい。また、ヒドロペルオキシド類の場合、タングステン酸と苛性ソーダの混合物を過酸化水素と、或いは有機酸を過酸化水素と、或いはモリブデンヘキサカルボニルをターシャリブチルヒドロペルオキシドと併用して触媒効果を得ることができる。エポキシ化反応は、装置や原料物性に応じて溶媒使用の有無や反応温度を調節して行う。用いるエポキシ化剤の反応性によって使用できる反応温度域は定まる。好ましいエポキシ化剤である過酢酸について言えば、反応温度は０〜７０℃が好ましい。０℃より低いと反応が遅く、７０℃より高いと過酢酸の分解が起きる。
【００４６】
また、酸無水物基化の製造方法としては、特開昭６２−７９２１１号公報等に記載された方法が挙げられ、水添ブロック共重合体を、α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体、例えばその無水物、エステル化物、アミド化物、イミド化物でグラフト変性することができる。α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体の具体例としては、無水マレイン酸、無水マレイン酸イミド、アクリル酸又はそのエステル、メタアクリル酸又はそのエステル、エンド−シス−ビシクロ[２．２．１]−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸又はその無水物などが挙げられる。α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体の付加量は、水添重合体１００重量部当たり、一般に０．０１〜２０重量部、好ましくは０．１〜１０重量部である。
【００４７】
本発明においては，グラフト変性する場合の反応温度は、好ましくは１００〜３００℃、より好ましくは１２０〜２８０℃である。
【００４８】
本発明の官能化水添ブロック共重合体と極性熱可塑性樹脂との組成物（以下、官能化水添ブロック共重合体樹脂組成物）は、耐衝撃性、耐油性、柔軟性を有する。官能化水添ブロック共重合体樹脂組成物は、官能化水添ブロック共重合体（成分（イ））と、成分（イ）と反応し得る極性熱可塑性樹脂及び／又は官能基含有ゴム状重合体（成分（ロ））からなる組成物であることが好ましい。成分（ロ）の極性熱可塑性樹脂としてはポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリオキシメチレン系樹脂が挙げられ、官能基含有ゴム状重合体としては、官能基含有ポリエチレン系重合体、官能基含有ポリプロピレン系樹脂、官能基含有ポリエステル系樹脂等が挙げられる。
【００４９】
なお、上記の成分（イ）、成分（ロ）、を包含する組成物として、成分（イ）を成分（イ）と成分（ロ）との合計１００重量部に対して、１〜９９重量％が好ましいが、柔軟で良好なゴム的特性を有する組成物を得る場合、より好ましくは成分（イ）が６０〜９９重量％、さらに好ましくは７０〜９０重量％である。また、高剛性で耐衝撃性に優れた組成物を得る場合、より好ましくは成分（イ）が１〜４０重量％、さらに好ましくは５〜３０重量％である。
【００５０】
本発明の架橋用組成物は、残存不飽和基を含む未官能化水添ブロック共重合体、又は官能化水添ブロック共重合体、熱可塑性樹脂及び架橋剤を少なくとも含む。架橋用組成物は、例えば従来公知の方法により、イオウ架橋、過酸化物架橋、金属イオン架橋、シラン架橋などの架橋を行うこともできる。本発明の（官能化）水添ブロック共重合体に、特定量のポリオレフィン等の熱可塑性樹脂、及び場合によりゴム用軟化剤を混合すると共に、更に架橋剤を加えて動的に架橋処理すると、高温での歪み回復性に優れ、良好なゴム的特性を有する成形品を与える熱可塑性エラストマー組成物が得られる。例えば、本発明の動架橋用組成物は、（官能化）水添ブロック共重合体１００重量部に対して、熱可塑性樹脂の含有割合が１０〜３００の重量部であることが好ましく、１５〜２００重量部の割合で含有することがより好ましく、２０〜１００重量部の割合で含有することがさらに好ましい。熱可塑性樹脂の含有割合が前記１０〜３００重量部であることによって、動架橋用組成物中で熱可塑性樹脂が連続相をなし、その連続相中に少なくとも重合体ブロックＢ部分で架橋してなる（官能化）水添ブロック共重合体が微粒子状で分散したモルホロジーを有するようになり、高温での歪み回復性、柔軟なゴム的特性、良好な成形加工性が熱可塑性エラストマー組成物に付与される。
【００５１】
熱可塑性樹脂の含有割合が前記した１０重量部よりも少ないと、得られる動架橋用組成物の熱可塑性が不十分となり、成形加工性が劣るようになり、一方前記した３００重量部よりも多いと、得られる動架橋用組成物の柔軟性が不足する。
【００５２】
熱可塑性樹脂として好ましく用いられるエチレン系重合体としては、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレンなどのエチレンの単独重合体、エチレン・ブテン−１共重合体、エチレン・ヘキセン共重合体、エチレン・ヘプテン共重合体、エチレン・オクテン共重合体、エチレン・４−メチルペンテン−１共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸エステル共重合体などのエチレン共重合体を挙げることができる。なかでも、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン及び／又は低密度ポリエチレンが成形加工性の点からより好ましく用いられる。
【００５３】
また、ポリオレフィンとして好ましく用いられるプロピレン系重合体としては、例えば、プロピレン単独重合体、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・プロピレンブロック共重合体、プロピレン・ブテン−１共重合体、プロピレン・エチレン・ブテン−１共重合体、プロピレン・４−メチルペンテン−１共重合体などを挙げることができる。なかでも、プロピレン単独重合体、エチレン・プロピレンランダム共重合体及び／又はエチレン−プロピレンブロック共重合体が成形加工性の点からより好ましく用いられる。
【００５４】
本発明の動架橋用組成物に必要に応じて含有されるゴム用軟化剤の種類は特に制限されず、鉱物油系及び／又は合成樹脂系のいずれもが使用できる。鉱物油系軟化剤は、一般に芳香族系炭化水素、ナフテン系炭化水素及びパラフィン系炭化水素の混合物であって、パラフィン系炭化水素の炭素原子数が全炭素原子中の５０％以上を占めるものがパラフィン系オイルと呼ばれ、一方ナフテン系炭化水素の炭素原子が３０〜４５％のものがナフテン系オイルと呼ばれ、また芳香族系炭化水素の炭素原子が３５％以上のものが芳香族系オイルと呼ばれている。これらの中で、本発明において好適に用いられるゴム用軟化剤はパラフィン系オイルである。パラフィン系オイルとしては、４０℃における動粘度が２０〜８００ｃｓｔ（センチストークス）、特に５０〜６００ｃｓｔで、流動度が０〜−４０℃、特に０〜−３０℃、及び引火点（ＣＯＣ法）が２００〜４００℃、特に２５０〜３５０℃のものが好ましく用いられ、また合成樹脂系軟化剤としては、ポリブテン、低分子量ポリブタジエンなどを挙げることができ、いずれも使用できる。水添ブロック共重合体１００重量部に対して上記ゴム用軟化剤を０〜３００重量部の割合で含有することが好ましい。ゴム用軟化剤成分の含有割合が前記した３００重量部を超えると、ゴム用軟化剤のブリードアウト、及び動架橋用組成物及びそれからなる成形品の力学物性が低下する。
【００５５】
架橋剤としては、従来公知の架橋剤が利用できる。例えば有機過酸化物、硫黄系化合物、フェノール樹脂系化合物、キノイド系化合物、ビスマレイミド系化合物、イソシアネート系化合物、チウラム系化合物、モルホリンジスルフィド、ヒドロシリコーン系化合物等を挙げることができ、これらはステアリン酸、オレイン酸、ステアリン酸亜鉛、酸化亜鉛等の架橋助剤、共架橋剤、加硫促進剤等を併用することができる。架橋剤としては、重合体ブロックＢの不飽和基に選択的に作用し、破断伸びの良好な点でフェノール樹脂系化合物、キノイド系化合物、ビスマレイミド系化合物が好ましい。また架橋剤は、水添ブロック共重合体が官能化されている場合は、重合体ブロックＢに有する官能基の種類に応じて、それぞれの官能基と反応して架橋結合を形成する反応性基を有する化合物を用いる。それら反応性基を有する化合物の架橋剤としては、例えばカルボキシル基、酸無水物基、イソシアネート基、エポキシ基、アミノ基、シラノール基、アルコキシシラン基から選ばれる２個以上、特に３個以上の官能基を有する架橋剤が好ましい。また電子線、放射線等による物理的架橋法も使用可能である。架橋剤の使用量は架橋方法によってさまざまであるが、例えば、重合体ブロックＢの不飽和基を架橋する場合であれば、水添ブロック共重合体１００重量部に対して０．０１〜３０重量部であることが好ましく、０．０１〜２０重量部であることがより好ましい。架橋剤の使用量が前記した０．０１重量部未満であると、重合体ブロックＢに十分な架橋結合を形成させることができず、一方前記した３０重量部よりも多いと、ゴム用軟化剤のブリードアウト、力学物性の低下などが生ずる。また、重合体ブロックＢの官能基を架橋する場合であれば、官能基の当量から架橋剤の使用量をみると、架橋剤の使用量は、重合体ブロックＢに有する官能基１当量に対して、０．１〜１００当量の割合であることが好ましく、０．１〜１０当量であることがより好ましい。
【００５６】
本発明の官能化水添ブロック共重合体樹脂組成物、及び動架橋用組成物等を製造するための方法は特に制限はなく、従来公知の方法が利用できる。装置としては、各成分を均一に混合し得る溶融混練装置のいずれもが使用でき、例えば単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサーなどを挙げることができる。なかでも、混練中の剪断力が大きく連続運転が可能な二軸押出機を使用するのが好ましい。「溶融混練」とは組成物の融点以上の温度下で、組成物が溶融した状態での混合を意味し、好ましい温度としては１００〜３００℃であり、より好ましくは１５０〜２７０℃である。
【００５７】
また、本発明の官能化水添ブロック共重合体及びその組成物は粘接着性に優れる。以下、本発明の官能化水添ブロック共重合体を含む組成物を接着組成物とする。水添ブロック共重合体に水酸基、カルボニル基、酸無水物基、カルボキシル基、アミド基、スルホン酸基、アミノ基、シアノ基、エポキシ基、イソシアネート基、シラノール基、アルコキシシラン基等から選ばれる官能基を付加することで、初めて、極性樹脂や金属に対する高い接着性が得られる。高い接着性の点で、極性樹脂や金属層上に、接着性の改良をするために、プライマー（接着付与層（接着中間層））を設けてもよい。接着組成物を接着中間層に使用して、さらに、他の樹脂で外層を被覆してもよい。
【００５８】
本発明の接着組成物は官能化水添ブロック共重合体を単独で用いてもよいし、官能化水添ブロック共重合体が１０重量％以上であれば他の成分との混合組成物でもよい。他の成分としては、例えばフタル酸エステル、アジピン酸エステルなどの可塑剤、ゴム用軟化剤、粘着付与剤樹脂や、カーボン、シリカ、タルク、ガラス繊維などの充填剤又は補強剤、そのほか酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、滑剤、発泡剤、着色剤、顔料、核剤など、またこれらの混合物が挙げられる。そのほか、必要に応じて、ゴム状重合体、例えばスチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＴ、ＥＰＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、１，２−ポリブタジエン、アクリルゴム（ＡＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）などを添加することができる。また、ジエン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィドなどの熱可塑性樹脂を配合することもできる。また、高周波融着性を改良するためには、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー又はポリ塩化ビニル等の極性樹脂や水酸基を有するフィラーを混合する方法が挙げられる。このなかでも高周波融着を可能とするエチレン−酢酸ビニル共重合体の場合、メルトインデックスが、０．２〜４００ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が好ましく、０．５〜５０ｇ／１０分がより好ましい。組成物中のエチレン−酢酸ビニル共重合体の配合量は、高周波融着性の点で、１０重量％以上が好ましい。一方、柔軟性の点で、９０重量％以下が好ましい。１０重量％〜８０重量％の範囲がより好ましく、１５重量％〜８０重量％がさらに好ましい。
【００５９】
本発明の水添ブロック共重合体、官能化水添ブロック共重合体樹脂組成物、接着組成物、又は動架橋用組成物には、必要に応じて任意の充填材及び難燃剤を配合することができる。充填材及び難燃剤は熱可塑性樹脂やゴム状重合体の配合に一般的に用いられる物であれば特に制限はない。
【００６０】
充填剤としては例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、カーボンブラック、ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスバルーン、ガラスフレーク、グラファイト、酸化チタン、チタン酸カリウムウイスカー、カーボンファイバー、アルミナ、カオリンクレー、ケイ酸、ケイ酸カルシウム、石英、マイカ、タルク、クレー、ジルコニア、チタン酸カリウム、アルミナ、金属粒子等の無機充填剤、木製チップ、木製パウダー、パルプ等の有機充填剤を例示することができる。形状としては、鱗片状、球状、粒状、粉体、不定形状等特に制限は無い。これらは単独又は複数を組み合わせて使用することが可能である。
【００６１】
次に難燃剤としては、臭素等を含有するハロゲン系、リン系芳香族化合物、リン酸エステル系化合物等のリン系化合物、金属水酸化物等の難燃剤が挙げられるが、近年環境問題等により無機難燃剤が好ましく使用されるようになってきた。無機難燃剤としては例えば、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム等の金属水酸化物、硼酸亜鉛、硼酸バリウム等の金属酸化物、その他炭酸カルシウム、クレー、塩基性炭酸マグネシウム、ハイドロタルサイト等、主に含水金属化合物等を例示することができる。本発明においては、上記難燃剤のうち、難燃性向上の点から水酸化マグネシウム等の金属水酸化物やリン系化合物難燃剤が好ましい。なお、それ自身の難燃性発現効果は低いが、他の化合物と併用することで相乗的により優れた効果を発揮する難燃剤系を使用してもよく、公知の難燃剤と公知の難燃助剤とを組み合わせて使用してもよい。
【００６２】
充填剤、難燃剤は、シランカップリング剤等の表面処理剤であらかじめ表面処理を行ったタイプを使用することもできる。また、これらの充填剤、難燃剤は必要に応じ２種以上を併用してもよい。併用する場合は特に限定される物ではなく、充填剤成分同志でも難燃剤成分同志でも、或いは充填剤と難燃剤の併用でもかまわない。
【００６３】
本発明の官能化水添ブロック共重合体樹脂組成物、接着組成物、或いは動架橋用組成物には、必要に応じてその他「ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）などに記載された添加剤或いはこれらの混合物等を添加してもよい。
【００６４】
本発明の水添ブロック共重合体、官能化水添ブロック共重合体樹脂組成物、接着組成物、又は動架橋用組成物の発泡成形体、架橋発泡成形体を得る場合、化学的方法、物理的方法等いかなる公知の方法を使用してもよく、各々、無機系発泡剤、有機系発泡剤等の化学的発泡剤、物理発泡剤等の発泡剤の添加等により材料内部に気泡を分布させることができる。発泡材料とすることにより、軽量化、柔軟性向上、衝撃吸収性向上、意匠性向上等を図ることができる。無機系発泡剤としては、重炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウム、重炭酸アンモニウム、亜硝酸アンモニウム、アジド化合物、ホウ水素化ナトリウム、金属粉等を例示することができる。
【００６５】
有機系発泡剤としては、アゾジカルボンアミド、アゾビスホルムアミド、アゾビスイソブチロニトリル、アゾジカルボン酸バリウム、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソ−Ｎ，Ｎ’−ジメチルテレフタルアミド、ベンゼンスルホニルヒドラジド、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド、ｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド、ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジド等を例示することができる。
物理的発泡剤としては、ペンタン、ブタン、ヘキサン等の炭化水素、塩化メチル、塩化メチレン等のハロゲン化炭化水素、窒素、空気等のガス、トリクロロフルオロメタン、ジクロロジフルオロメタン、トリクロロトリフルオロエタン、クロロジフルオロエタン、ヒドロフルオロカーボン等のフッ素化炭化水素等を例示することができる。
【００６６】
本発明の水添ブロック共重合体、官能化水添ブロック共重合体樹脂組成物、接着組成物、又は動架橋用組成物は、成形品の表面に必要に応じて外観性向上、耐候性、耐傷つき性等向上等を目的として、印刷、塗装、シボ等の加飾等を行うことができる。印刷性、塗装性等を向上させる目的で表面処理を行う場合、表面処理の方法としては、特に制限は無く、物理的方法、化学的方法等を使用可能であり、例えば、コロナ放電処理、オゾン処理、プラズマ処理、火炎処理、酸・アルカリ処理等を挙げることができる。これらのうち、コロナ放電処理が実施の容易さ、コスト、連続処理が可能等の点から好ましい。
本発明の水添ブロック共重合体、官能化水添ブロック共重合体樹脂組成物、接着組成物、又は動架橋用組成物は、所望により各種添加剤を配合して様々な用途に用いることができる。
【００６７】
本発明の水添ブロック共重合体、官能化水添ブロック共重合体樹脂組成物、接着組成物、又は動架橋用組成物の具体的態様に関しては、（ｉ）補強性充填剤配合物、（ｉｉ）架橋物、（ｉｉｉ）発泡体、（ｉｖ）多層フィルム及び多層シートなどの成形品、（ｖ）建築材料、（ｖｉ）制振・防音材料、（ｖｉｉ）電線被覆材料、（ｖｉｉｉ）高周波融着性組成物、（ｉｘ）スラッシュ成形材料、（ｘ）粘接着性組成物、（ｘｉ）アスファルト組成物，（ｘｉｉ）医療用具材料，（ｘｉｉｉ）自動車材料等に好適に用いることができる。
【００６８】
本発明の水添ブロック共重合体、官能化水添ブロック共重合体樹脂組成物、接着組成物、又は動架橋用組成物は、上記のように様々な用途に使用できるが、成形品として使用する場合、成形方法としては、押出成形、射出成形、中空成形、圧空成形、真空成形、発泡成形、複層押出成形、複層射出成形、高周波融着成形、スラッシュ成形及びカレンダー成形などを用いることができる。成形品の例としては、シート、フィルム、チューブや、不織布や繊維状の成形品、合成皮革等が挙げられる。本発明の水添共重合体及び水添共重合体組成物からなる成形品は、食品包装材料、医療用具材料、家電製品及びその部品、電子デバイス及びその部品、自動車部品、工業部品、家庭用品、玩具等の素材、履物用素材、繊維素材、粘・接着剤用素材、アスファルト改質剤などに利用できる。
【００６９】
自動車部品の具体例としては、サイドモール、グロメット、ノブ、ウェザーストリップ、窓枠とそのシーリング材、アームレスト、ドアグリップ、ハンドルグリップ、コンソールボックス、ベッドレスト、インストルメントパネル、バンパー、スポイラー、エアバック装置の収納カバー等が挙げられる。医療用具の具体例としては、血液バッグ、血小板保存バック、輸液（薬液）バック、人工透析用バック、医療用チューブ、カテーテル等が挙げられる。その他工業用又は食品用ホース、掃除機ホース、電冷パッキン、電線、その他の各種被覆材、グリップ用被覆材、軟質人形等、粘接着テープ・シート・フィルム基材、表面保護フィルム基材及び該フィルム用粘接着剤、カーペット用粘接着剤、ストレッチ包装用フィルム、熱収縮性フィルム、被覆鋼管用被覆材、シーラントなどに用いることができる。
【実施例】
【００７０】
以下、実施例、及び比較例により本発明についてより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００７１】
以下の実施例において，重合体の特性や物性の測定は次のようにして行った。
Ｉ．水添ブロック共重合体の組成及び構造評価
Ｉ−１）水添ブロック共重合体のスチレン含有量
非水添のブロック共重合体を用い、紫外分光光度計（島津製作所製、ＵＶ−２４５０）を用いて測定した。
Ｉ−２）水添ブロック共重合体のポリスチレンブロック含有量
非水添のブロック共重合体を用い、Ｉ．Ｍ．Ｋｏｌｔｈｏｆｆ，ｅｔａｌ．，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．１，４２９（１９４６）に記載の四酸化オスミウム酸分解法で測定した。共重合体の分解にはオスミウム酸０．１ｇ／１２５ｍｌ第３級ブタノ−ル溶液を用いた。
Ｉ−３）水添ブロック共重合体のビニル結合量
非水添のブロック共重合体を用い、赤外分光光度計（日本分光社製、ＦＴ／ＩＲ−２３０）を用いて測定した。ブロック共重合体のビニル結合量はハンプトン法により算出した。
Ｉ−４）水添ブロック共重合体の分子量及び分子量分布
ＧＰＣ〔装置：東ソーＨＬＣ−８２２０、カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ×２本〕で測定した（溶媒：テトラヒドロフラン、濃度：０．５ｇ／ｌ、流速：６０ｍｌ／ｈｒ、温度：３５℃）。
重量平均分子量と数平均分子量が既知の市販の標準ポリスチレンを用いて作成した検量線を使用し、ポリスチレン換算した重量平均分子量を求めた。また、分子量分布は、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である。
Ｉ−５）水添ブロック共重合体の共役ジエン単量単位の二重結合の水添率、及びイソプレン含有量
水添後の水添ブロック共重合体を用い、核磁気共鳴装置（装置名：ＤＰＸ−４００；ドイツ国、ＢＲＵＫＥＲ社製）で測定した。
Ｉ−６）エポキシ化水添ブロック共重合体のエポキシ変性量
変性後のエポキシ化水添ブロック共重合体を用い、ＪＩＳ  Ｋ７２３６−２００１「エポキシ樹脂のエポキシ当量の求め方」に基づき、過塩素酸、酢酸溶液で滴定し求めた。
ＩＩ．水添ブロック共重合体組成物の特性
ＩＩ−１）硬さ
ＪＩＳ  Ｋ６２５３に従い、デュロメータタイプＡで１０秒後の値を測定した。
ＩＩ−２）引張応力、引張強度、切断時伸び
ＪＩＳ  Ｋ６２５１に従い、３号ダンベル、クロスヘッドスピード５００ｍｍ／分で測定した。
ＩＩ―３）耐熱性
ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠し、圧縮永久歪試験を行った。測定条件は、温度７０℃、１００℃、１２０℃、２２時間である。
ＩＩ−４）ダンロップ反撥弾性
ＢＳ９０３に従い、２３℃で測定した。
ＩＩ−５）耐磨耗性１（シボ深さ残存率の測定）
学振磨耗試験器（テスター産業株式会社製、ＡＢ−３０１型）を用い、成形シート表面
（皮シボ加工面／シボ深さ約９０μｍ）を、摩擦布カナキン３号綿布、荷重５００ｇで摩
擦後、シボ深さを測定し、シボ深さ残存率（下記式１で計算）によって、以下の基準で判
定した。シボ深さは東京精密社製の表面粗さ計Ｅ−３５Ａで測定した。
シボ深さ残存率＝（摩擦後のシボ深さ）／（摩擦前のシボ深さ）×１００  （式１）
◎（優）：摩擦回数２０，０００回後に、シボ深さ残存率が  ７５％以上
○（良）：摩擦回数２０，０００回後に、シボ深さ残存率が  ７５％未満５０％以上
△（可）：摩擦回数２０，０００回後に、シボ深さ残存率が  ５０％未満２５％以上
×（不可）：摩擦回数２０，０００回後に、シボ深さ残存率が  ２５％未満
ＩＩ−６）耐磨耗性２（摩擦後の表面状態）
上記１２）の学振磨耗試験後のシート表面を指で触り粘着感（べとつき）の有無を確
認し、以下の基準で判定した。
○（良）：摩擦終了後、べとつき無し
△（可）：摩擦終了後、ややべとつき有り
×（不可）：摩擦終了後、べとつき有り
ＩＩ−７）表面感触
２ｍｍ厚のプレスシートを作成し、シート表面を指で触り粘着感（べとつき）の有無
を確認し、以下の基準で判定した。
○（良）：シート表面が、べとつき無し
×（不可）：シート表面が、べとつき有り
ＩＩ−８）耐油性
試験片は２ｍｍ厚プレスシートを作成した。ＩＲＭ＃９０３オイルを使用し、１２０℃（不可）２４時間の重量変化率を測定した。
◎（優）：重量変化率が、１００％以下
○（良）：重量変化率が、１００％〜１５０％
△（可）：重量変化率が、１５０％〜２００％
×（不可）：重量変化率が、２００％以上
また、配合した各成分は以下のとおりである。
【００７２】
＜水添触媒の調製＞
ブロック共重合体の水添反応に用いた水添触媒は下記の方法で調製した。
【００７３】
窒素置換した反応容器に乾燥、精製したシクロヘキサン１リットルを仕込み、ビスシクロペンタジエニルチタニウムジクロリド１００ミリモルを添加し、十分に攪拌しながらトリメチルアルミニウム２００ミリモルを含むｎ−ヘキサン溶液を添加して、室温にて約３日間反応させた。
【００７４】
［水添ブロック共重合体の調製］
＜ポリマー１：スチレン−イソプレン−ブタジエン−イソプレン−スチレンの水添物＞
内容積が１０Ｌの攪拌装置及びジャケット付き槽型反応器を洗浄、乾燥、窒素置換してバッチ重合を行った。はじめに、スチレン１４重量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０重量％）を投入した。次いでｎ−ブチルリチウムを全モノマー１００重量部に対して０．０６重量部とＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン（以下ＴＭＥＤＡとする）をｎ−ブチルリチウム１モルに対して０．４５モル添加し、７０℃で３０分間重合した。その後イソプレン２重量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０重量％）を加えて７０℃で３０分間重合した。次にブタジエン６８重量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０重量％）を加えて７０℃で１時間重合した。次にイソプレン２重量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０重量％）を加えて７０℃で３０分間重合した。最後にスチレン１４重量部を含むシクロヘキサン溶液（濃度２０重量％）を投入して、７０℃で３０分間重合した。得られたポリマーは、スチレン含有量２８重量％、ポリスチレンブロック含有量２８重量％、イソプレン含有量４重量％、ポリブタジエンブロック部のビニル結合量３５重量％、ポリマー全体の重量平均分子量２２．３万、ポリスチレンブロックの重量平均分子量２．１万、分子量分布１．０３であった。
【００７５】
次に、得られたポリマーに、上記水添触媒をポリマー１００重量部当たりチタンとして１００ｐｐｍ添加し、水素圧０．７ＭＰａ、温度６５℃で水添反応を行った。その後メタノールを添加し、次に安定剤としてオクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートを重合体１００質量部に対して０．３質量部添加した。得られた水添ブロック共重合体（ポリマー１）の水添率は、ブタジエンの水添率９９％、イソプレンの水添率５％であった。
＜ポリマー２：イソプレン−スチレン−ブタジエン−スチレン−イソプレンの水添物＞
【００７６】
ポリマー１と同様にポリマーを作成した。イソプレン１．５重量部を含むシクロヘキサン溶液を投入後、ｎ−ブチルリチウムを全モノマー１００重量部に対して０．０５重量部とＴＭＥＤＡをｎ−ブチルリチウム１モルに対して０．５５モル添加し、７０℃で３０分間重合した。その後、スチレン１５重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で３０分間重合した。次にブタジエン６７重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で１時間重合した。次にスチレン１５重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で３０分間重合した。最後にイソプレン１．５重量部を含むシクロヘキサン溶液を投入して、７０℃で３０分間重合した。得られたポリマーは、スチレン含有量３０重量％、ポリスチレンブロック含有量２９．５重量％、イソプレン含有量３重量％、ポリブタジエンブロック部のビニル結合量３７重量％、ポリマー全体の重量平均分子量３１．８万、ポリスチレンブロックの重量平均分子量３．２万、分子量分布１．０４であった。
【００７７】
次に、得られたポリマーをポリマー１と同様の方法で水添反応を行い、水添ブロック共重合体（ポリマー２）を得た。得られた水添ブロック共重合体（ポリマー２）の水添率は、ブタジエンの水添率９８％、イソプレンの水添率４％であった。
【００７８】
＜ポリマー３：スチレン−イソプレン−ブタジエン−イソプレン−スチレンの水添物＞
ポリマー１と同様にポリマーを作成した。スチレン１５重量部を含むシクロヘキサン溶液を投入後、ｎ−ブチルリチウムを全モノマー１００重量部に対して０．０５重量部とＴＭＥＤＡをｎ−ブチルリチウム１モルに対して０．５５モル添加し、７０℃で３０分間重合した。その後、イソプレン１．５重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で３０分間重合した。次にブタジエン６７重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で１時間重合した。次にイソプレン１．５重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で３０分間重合した。最後にスチレン１５重量部を含むシクロヘキサン溶液を投入して、７０℃で３０分間重合した。得られたポリマーは、スチレン含有量３０重量％、ポリスチレンブロック含有量２９．４重量％、イソプレン含有量３重量％、ポリブタジエンブロック部のビニル結合量３５重量％、ポリマー全体の重量平均分子量３１．５万、ポリスチレンブロックの重量平均分子量３．１万、分子量分布１．０３であった。
【００７９】
次に、得られたポリマーをポリマー１と同様の方法で水添反応を行い、水添ブロック共重合体（ポリマー３）を得た。得られた水添ブロック共重合体（ポリマー３）の水添率は、ブタジエンの水添率９８％、イソプレンの水添率４％であった。
【００８０】
＜ポリマー４：イソプレン−スチレン−ブタジエン−スチレン−イソプレンの水添物＞
ポリマー１と同様にポリマーを作成した。イソプレン１．５重量部を含むシクロヘキサン溶液を投入後、ｎ−ブチルリチウムを全モノマー１００重量部に対して０．０５重量部とＴＭＥＤＡをｎ−ブチルリチウム１モルに対して０．５５モル添加し、７０℃で３０分間重合した。その後、スチレン１５重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で３０分間重合した。次にブタジエン６７重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で１時間重合した。次にスチレン１５重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で３０分間重合した。最後にイソプレン１．５重量部を含むシクロヘキサン溶液を投入して、７０℃で３０分間重合した。得られたポリマーは、スチレン含有量３０重量％、ポリスチレンブロック含有量２９重量％、イソプレン含有量３重量％、ポリブタジエンブロック部のビニル結合量３６重量％、ポリマー全体の重量平均分子量２９．８万、ポリスチレンブロックの重量平均分子量３．１万、分子量分布１．０５であった。
【００８１】
次に、得られたポリマーをポリマー１と同様の方法で水添反応を行い、水添ブロック共重合体（ポリマー４）を得た。得られた水添ブロック共重合体（ポリマー４）の水添率は、ブタジエンの水添率９９．５％、イソプレンの水添率３４％であった。
【００８２】
＜ポリマー５：イソプレン−スチレン−ブタジエン−イソプレン−ブタジエン−スチレン−イソプレンの水添物＞
ポリマー１と同様にポリマーを作成した。イソプレン１．５重量部を含むシクロヘキサン溶液を投入後、ｎ−ブチルリチウムを全モノマー１００重量部に対して０．０５重量部とＴＭＥＤＡをｎ−ブチルリチウム１モルに対して０．５５モル添加し、７０℃で３０分間重合した。その後、スチレン１４重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で３０分重合した。次にブタジエン３４重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で３０分間重合した。次にイソプレン１．５重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で３０分間重合した。次にブタジエン３３．５重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で３０分間重合した。次にスチレン１４重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で３０分重合した。最後にイソプレン１．５重量部を含むシクロヘキサン溶液を投入して、７０℃で３０分間重合した。得られたポリマーは、スチレン含有量２８重量％、ポリスチレンブロック含有量２７．８重量％、イソプレン含有量４．５重量％、ポリブタジエンブロック部のビニル結合量３４重量％、ポリマー全体の重量平均分子量３２．１万、ポリスチレンブロックの重量平均分子量３．１万、分子量分布１．０５であった。
【００８３】
次に、得られたポリマーをポリマー１と同様の方法で水添反応を行い、水添ブロック共重合体（ポリマー５）を得た。得られた水添ブロック共重合体（ポリマー５）の水添率は、ブタジエンの水添率９６％、イソプレンの水添率４％であった。
【００８４】
＜ポリマー６：イソプレン／スチレン−ブタジエン−スチレン／イソプレンの水添物＞
ポリマー１と同様にポリマーを作成した。イソプレン２重量部とスチレン２９重量部を含むシクロヘキサン溶液を投入後、ｎ−ブチルリチウムを全モノマー１００重量部に対して０．１４５重量部とＴＭＥＤＡをｎ−ブチルリチウム１モルに対して０．３５モル添加し、７０℃で１時間重合した。
【００８５】
その後、ブタジエン６９重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で１時間重合した。次に、得られた共重合体のリビングポリマーにカップリング剤として、安息香酸エチルを重合に使用したｎ−ブチルリチウムに対して０．５モル反応させた。得られたポリマーは、スチレン含有量２９重量％、ポリスチレンブロック含有量２６重量％、イソプレン含有量２重量％、ポリブタジエンブロック部のビニル結合量４０重量％、ポリマー全体の重量平均分子量１５．５万、ポリスチレンブロックの重量平均分子量１．４万、分子量分布１．１０であった。
【００８６】
次に、得られたポリマーをポリマー１と同様の方法で水添反応を行い、水添ブロック共重合体（ポリマー６）を得た。得られた水添ブロック共重合体（ポリマー６）の水添率は、ブタジエンの水添率９８％、イソプレンの水添率６％であった。
【００８７】
＜ポリマー７：スチレン−ブタジエン−スチレンの水添物＞
ポリマー１と同様にポリマーを作成した。スチレン１５重量部を含むシクロヘキサン溶液を投入後、ｎ−ブチルリチウムを全モノマー１００重量部に対して０．０５重量部とＴＭＥＤＡをｎ−ブチルリチウム１モルに対して０．５５モル添加し、７０℃で３０分間重合した。その後、ブタジエン７０重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で１時間重合した。最後に、スチレン１５重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で３０分間重合した。得られたポリマーは、スチレン含有量３０重量％、ポリスチレンブロック含有量２９重量％、ポリブタジエンブロック部のビニル結合量３８重量％、ポリマー全体の重量平均分子量３２．１万、ポリスチレンブロックの重量平均分子量３．２万、分子量分布１．０３であった。
【００８８】
次に、得られたポリマーをポリマー１と同様の方法で水添反応を行い、水添ブロック共重合体（ポリマー７）を得た。得られた水添ブロック共重合体（ポリマー７）の水添率は、ブタジエンの水添率９９％であった。
【００８９】
＜ポリマー８：スチレン−ブタジエン−スチレンの部分水添物＞
（ポリマー７）の非水添ポリマーをポリマー１と同様の方法で水添反応を行い、水添反応を途中で止めた部分水添ブロック共重合体（ポリマー８）を得た。得られた部分水添ブロック共重合体（ポリマー８）の水添率は、ブタジエンの水添率５５％であった。
【００９０】
＜ポリマー９：イソプレン−スチレン−ブタジエン−スチレン／ブタジエン−スチレン−イソプレンの水添物＞
ポリマー１と同様にポリマーを作成した。イソプレン２重量部を含むシクロヘキサン溶液を投入後、ｎ−ブチルリチウムを全モノマー１００重量部に対して０．０６８重量部とＴＭＥＤＡをｎ−ブチルリチウム１モルに対して０．７モル添加し、７０℃で３０分間重合した。その後スチレン１４重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で３０分間重合した。次にブタジエン１８重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で３０分間重合した。次にブタジエン１５重量部とスチレン３５重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で１時間重合した。次にスチレン１４重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で３０分間重合した。最後にイソプレン２重量部を含むシクロヘキサン溶液を投入して、７０℃で３０分間重合した。得られたポリマーは、スチレン含有量６３重量％、ポリスチレンブロック含有量２８重量％、イソプレン含有量４重量％、ポリブタジエン単独ブロック部のビニル結合量４８重量％、ポリブタジエンランダムブロック部のビニル結合量１３重量％、ポリマー全体の重量平均分子量１６．７万、分子量分布１．１０であった。
【００９１】
次に、得られたポリマーをポリマー１と同様の方法で水添反応を行い、水添ブロック共重合体（ポリマー９）を得た。得られた水添ブロック共重合体（ポリマー９）の水添率は、ブタジエンの水添率９９％、イソプレンの水添率５％であった。
【００９２】
＜ポリマー１０：イソプレン−スチレン−ブタジエン−スチレン／ブタジエン−スチレン−イソプレンの水添物＞
ポリマー１と同様にポリマーを作成した。イソプレン２重量部を含むシクロヘキサン溶液を投入後、ｎ−ブチルリチウムを全モノマー１００重量部に対して０．０６８重量部とＴＭＥＤＡをｎ−ブチルリチウム１モルに対して０．７モル添加し、７０℃で３０分間重合した。その後、スチレン１４重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で３０分間重合した。次にブタジエン１８重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で３０分間重合した。次にブタジエン１５重量部とスチレン３５重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で１時間重合した。次にスチレン１４重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で３０分間重合した。最後にイソプレン２重量部を含むシクロヘキサン溶液を投入して、７０℃で３０分間重合した。得られたポリマーは、スチレン含有量６３重量％、ポリスチレンブロック含有量２９重量％、イソプレン含有量４重量％、ポリブタジエン単独ブロック部のビニル結合量４９重量％、ポリブタジエンランダムブロック部のビニル結合量１９重量％、ポリマー全体の重量平均分子量１５．４万、分子量分布１．１１であった。
【００９３】
次に、得られたポリマーをポリマー１と同様の方法で水添反応を行い、水添ブロック共重合体（ポリマー１０）を得た。得られた水添ブロック共重合体（ポリマー１０）の水添率は、ブタジエンの水添率９９．５％、イソプレンの水添率３７％であった。
【００９４】
＜ポリマー１１：スチレン−ブタジエン−スチレン／ブタジエン−スチレンの水添物＞
ポリマー１と同様にポリマーを作成した。スチレン１５重量部を含むシクロヘキサン溶液を投入後、ｎ−ブチルリチウムを全モノマー１００重量部に対して０．０６８重量部とＴＭＥＤＡをｎ−ブチルリチウム１モルに対して０．７モル添加し、７０℃で３０分間重合した。その後、ブタジエン２０重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で３０分間重合した。次にブタジエン１５重量部とスチレン３５重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で１時間重合した。最後にスチレン１５重量部を含むシクロヘキサン溶液を投入して、７０℃で３０分間重合した。得られたポリマーは、スチレン含有量６５重量％、ポリスチレンブロック含有量３０重量％、ポリブタジエン単独ブロック部のビニル結合量５０重量％、ポリブタジエンランダムブロック部のビニル結合量１２重量％、ポリマー全体の重量平均分子量１６．５万、分子量分布１．１１であった。
【００９５】
次に、得られたポリマーをポリマー１と同様の方法で水添反応を行い、水添ブロック共重合体（ポリマー１１）を得た。得られた水添ブロック共重合体（ポリマー１１）の水添率は、ブタジエンの水添率９８％であった。
【００９６】
＜ポリマー１２：スチレン−ブタジエン−スチレン／ブタジエン−スチレンの部分水添物＞
（ポリマー１１）の非水添ポリマーをポリマー１と同様の方法で水添反応を行い、水添反応を途中で止めた部分水添ブロック共重合体（ポリマー１２）を得た。得られた部分水添ブロック共重合体（ポリマー１２）の水添率は、ブタジエンの水添率５３％であった。
【００９７】
＜ポリマー１３：イソプレン−スチレン−ブタジエン−スチレン−イソプレンの水添物＞
ポリマー１と同様にポリマーを作成した。イソプレン２重量部を含むシクロヘキサン溶液を投入後、ｎ−ブチルリチウムを全モノマー１００重量部に対して０．０５重量部とＴＭＥＤＡをｎ−ブチルリチウム１モルに対して０．５５モル添加し、７０℃で３０分間重合した。その後、スチレン７重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で３０分重合した。次にブタジエン８２重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で１時間重合した。次にスチレン７重量部を含むシクロヘキサン溶液を加えて７０℃で３０分重合した。最後にイソプレン２重量部を含むシクロヘキサン溶液を投入して、７０℃で３０分間重合した。得られたポリマーは、スチレン含有量１４重量％、ポリスチレンブロック含有量１４重量％、イソプレン含有量４重量％、ポリブタジエンブロック部のビニル結合量３６重量％、ポリマー全体の重量平均分子量３４．１万、ポリスチレンブロックの重量平均分子量１．５万、分子量分布１．０５であった。
【００９８】
次に、得られたポリマーをポリマー１と同様の方法で水添反応を行い、水添ブロック共重合体（ポリマー１３）を得た。得られた水添ブロック共重合体（ポリマー１３）の水添率は、ブタジエンの水添率９８％、イソプレンの水添率６％であった。
【００９９】
＜ポリマーＡ：ポリマー２のエポキシ化＞
内容積が５Ｌの攪拌装置及びジャケット付き槽型反応器を洗浄、乾燥、窒素置換してエポキシ反応を行った。はじめに、水添ブロック共重合体（ポリマー２）５００ｇを含むシクロヘキサン溶液（濃度２０重量％）を投入した。その後、０．４モルのギ酸を添加し、６０℃で３０分攪拌した。次に０．４モルの過酸化水素１０分間で添加し、６０℃で４時間反応した。得られたポリマーのエポキシ含量を滴定で求めた結果、１分子に８個のエポキシが付加していた。
【０１００】
次に、得られたポリマー溶液を３回水洗し、反応液を撹拌下熱湯中に投入し、スチームストリッピングにより溶媒を除去して回収し、ペレット状のエポキシ化水添ブロック共重合体（ポリマーＡ）を得た。
【０１０１】
＜ポリマーＢ：ポリマー８のエポキシ化＞
（ポリマー８）をポリマーＡと同様の方法でエポキシ化反応を行い、エポキシ化水添ブロック共重合体を得た。得られたエポキシ化水添ブロック共重合体のエポキシ含量を求めた。（ポリマー８）の水添ブロック共重合体は１分子に１５個のエポキシが付加したエポキシ化水添ブロック共重合体（ポリマーＢ）を得た。
【０１０２】
＜ポリマーＣ：ポリマー９のエポキシ化＞
内容積が５Ｌの攪拌装置及びジャケット付き槽型反応器を洗浄、乾燥、窒素置換してエポキシ反応を行った。はじめに、水添ブロック共重合体（ポリマー９）５００ｇを含むシクロヘキサン溶液（濃度２０重量％）を投入した。その後、０．４モルのギ酸を添加し、６０℃で３０分攪拌した。次に０．４モルの過酸化水素１０分間で添加し、６０℃で４時間反応した。得られたポリマーのエポキシ含量を滴定で求めた結果、１分子に９個のエポキシが付加していた。
【０１０３】
次に、得られたポリマー溶液を３回水洗し、反応液を撹拌下熱湯中に投入し、スチームストリッピングにより溶媒を除去して回収し、ペレット状のエポキシ化水添ブロック共重合体（ポリマーＣ）を得た。
【０１０４】
＜ポリマーＤ：ポリマー１２のエポキシ化＞
（ポリマー１２）をポリマーＡと同様の方法でエポキシ化反応を行い、エポキシ化水添ブロック共重合体を得た。得られたエポキシ化水添ブロック共重合体のエポキシ含量を求めた。（ポリマー１２）の水添ブロック共重合体は１分子に１５個のエポキシが付加したエポキシ化水添ブロック共重合体（ポリマーＤ）を得た。
【０１０５】
＜成分（イ）＞
熱可塑性樹脂−１：ポリプロピレン樹脂、ＰＬ５００Ａ（サンアロマー製）、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ）；３．３ｇ／分。
熱可塑性樹脂−２：ポリプロピレン樹脂、ＰＣ６３０Ａ（サンアロマー製）、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ）；７．５ｇ／分。
＜成分（ロ）＞
ゴム用軟化剤：パラフィンオイル、ＰＷ−３８０（出光興産社製）
＜成分（ハ）＞
架橋剤−１：ポリメチロールフェノール樹脂、タッキロール２５０−１（田岡化学社製）
架橋剤−２：多官能化合物、トリカルボン酸ＴＣＸ−２１（旭化成社製）
＜成分（ニ）＞
シリコンオイル：ＳＨ２００  ５０００ｃｓ（東レダウコーニング社製）
【０１０６】
〔実施例１〕
（ポリマー１）、ポリプロピレン樹脂（ＰＬ５００Ａ）、パラフィンオイル（ＰＷ−３８０）及び架橋剤−１のフェノール樹脂（タッキロール２５０−１）、酸化亜鉛を、下記の表に示す割合で予備混合した後、ラボプラストミル［東洋精機（株）製］に供給してシリンダー温度２００℃、スクリュウ回転数１００ｒｐｍで溶融混練して、熱可塑性エラストマー組成物をそれぞれ製造した。得られた組成物を２００℃で圧縮成形して２ｍｍ厚のシートを作成し、物性測定片を得た。各試験片の物性を測定し、その結果を表に示した。強度、伸び、圧縮永久歪のバランスに優れた組成物が得られた。
【０１０７】
〔実施例２〕
（ポリマー２）を用い、実施例１と同様に組成物を得、成形シートを作成し、物性を測定した。その結果を表に示した。強度、伸び、圧縮永久歪のバランスに優れた組成物が得られた。
【０１０８】
〔実施例３〕
（ポリマー３）を用い、実施例１と同様に組成物を得、成形シートを作成し、物性を測定した。その結果を表に示した。強度、伸び、圧縮永久歪のバランスに優れた組成物が得られた。
【０１０９】
〔実施例４〕
（ポリマー４）を用い、実施例１と同様に組成物を得、成形シートを作成し、物性を測定した。その結果を表に示した。強度、伸び、圧縮永久歪のバランスに優れた組成物が得られた。
【０１１０】
〔実施例５〕
（ポリマー５）を用い、実施例１と同様に組成物を得、成形シートを作成し、物性を測定した。その結果を表に示した。強度、伸び、圧縮永久歪のバランスに優れた組成物が得られた。
【０１１１】
〔比較例１〕
（ポリマー６）を用い、実施例１と同様に組成物を得、成形シートを作成し、物性を測定した。その結果を表に示した。圧縮永久歪の劣る結果であった。
【０１１２】
〔比較例２〕
（ポリマー７）を用い、実施例１と同様に組成物を得、成形シートを作成し、物性を測定した。その結果を表に示した。圧縮永久歪の劣る結果であった。
【０１１３】
〔実施例６〕
（ポリマーＡ）、ポリプロピレン樹脂（ＰＬ５００Ａ）、パラフィンオイル（ＰＷ−３８０）及び架橋剤−２のトリカルボン酸（ＴＣＸ−２１）を、下記の表２に示す割合で予備混合した後、ラボプラストミル［東洋精機（株）製］に供給してシリンダー温度２００℃、スクリュウ回転数１００ｒｐｍで溶融混練して、熱可塑性エラストマー組成物をそれぞれ製造した。得られた組成物を２００℃で圧縮成形して２ｍｍ厚のシートを作成し、物性測定片を得た。各試験片の物性を測定し、その結果を表に示した。強度、伸び、圧縮永久歪のバランスに優れた組成物が得られた。
【０１１４】
〔比較例３〕
（ポリマーＢ）を用い、実施例６と同様に組成物を得、成形シートを作成し、物性を測定した。その結果を表に示した。伸び率の低い結果であった。
【０１１５】
〔実施例７（参考）〕
（ポリマー９）、ポリプロピレン樹脂（ＰＣ６３０Ａ）、パラフィンオイル（ＰＷ−３８０）及び架橋剤−１のフェノール樹脂（タッキロール２５０−１）又は架橋剤−２のトリカルボン酸（ＴＣＸ−２１）、シリコンオイル（ＳＨ２００）、酸化亜鉛を、下記の表２に示す割合で予備混合した後、ラボプラストミル［東洋精機（株）製］に供給してシリンダー温度２００℃、スクリュウ回転数１００ｒｐｍで溶融混練して、熱可塑性エラストマー組成物をそれぞれ製造した。得られた組成物を２００℃で圧縮成形して２ｍｍ厚のシートを作成し、物性測定片を得た。各試験片の物性を測定し、その結果を表２に示した。低反撥弾性で、耐磨耗性、強度、伸び、圧縮永久歪のバランスに優れた組成物が得られた。
【０１１６】
〔実施例８〕
（ポリマー１０）を用い、実施例７と同様に組成物を得、成形シートを作成し、物性を測定した。その結果を表２に示した。低反撥弾性で、耐磨耗性、強度、伸び、圧縮永久歪のバランスに優れた組成物が得られた。
【０１１７】
〔実施例９〕
（ポリマーＣ）を用い、実施例７と同様に組成物を得、成形シートを作成し、物性を測定した。その結果を表２に示した。低反撥弾性で、耐磨耗性、強度、伸び、圧縮永久歪のバランスに優れた組成物が得られた。
【０１１８】
〔実施例１０〕
（ポリマー５）を用い、実施例７と同様に組成物を得、成形シートを作成し、物性を測定した。その結果を表２に示した。低反撥弾性で、耐磨耗性、強度、伸び、圧縮永久歪のバランスに優れた組成物が得られた。
【０１１９】
〔比較例４〕
（ポリマー１１）を用い、実施例７と同様に組成物を得、成形シートを作成し、物性を測定した。その結果を表２に示した。圧縮永久歪の劣る結果であった。
【０１２０】
〔比較例５〕
（ポリマー１２）を用い、実施例７と同様に組成物を得、成形シートを作成し、物性を測定した。その結果を表２に示した。伸び、及び圧縮永久歪の劣る結果であった。
【０１２１】
〔比較例６〕
（ポリマー１３）を用い、実施例７と同様に組成物を得、成形シートを作成し、物性を測定した。その結果を表２に示した。反撥弾性が高く、耐磨耗性、強度の劣る結果であった。
【０１２２】
〔比較例７〕
（ポリマーＤ）を用い、実施例７と同様に組成物を得、成形シートを作成し、物性を測定した。その結果を表２に示した。伸び、及び圧縮永久歪の劣る結果であった。
【０１２３】
〔実施例１１（参考）〕
（ポリマー２）及び（ポリマー９）を用い、実施例７と同様に組成物を得、成形シートを作成し、物性を測定した。その結果を表３に示した。低反撥弾性で、耐磨耗性、強度、伸び、圧縮永久歪のバランスに優れた組成物が得られた。
【０１２４】
〔実施例１２（参考）〕
（ポリマー７）及び（ポリマー９）を用い、実施例７と同様に組成物を得、成形シートを作成し、物性を測定した。その結果を表３に示した。低反撥弾性で、耐磨耗性、強度、伸び、圧縮永久歪のバランスに優れた組成物が得られた。
【０１２５】
〔実施例１３〕
（ポリマーＡ）及び（ポリマーＣ）を用い、実施例７と同様に組成物を得、成形シートを作成し、物性を測定した。その結果を表３に示した。低反撥弾性で、耐磨耗性、強度、伸び、圧縮永久歪のバランスに優れた組成物が得られた。
【０１２６】
〔比較例８〕
（ポリマー７）及び（ポリマー１１）を用い、実施例７と同様に組成物を得、成形シートを作成し、物性を測定した。その結果を表３に示した。圧縮永久歪の劣る結果であった。
【０１２７】
〔比較例９〕
（ポリマー７）及び（ポリマー１２）を用い、実施例７と同様に組成物を得、成形シートを作成し、物性を測定した。その結果を表３に示した。伸び、及び圧縮永久歪の劣る結果であった。
【０１２８】
〔比較例１０〕
（ポリマーＤ）及び（ポリマー７）を用い、実施例７と同様に組成物を得、成形シートを作成し、物性を測定した。その結果を表３に示した。伸び、及び圧縮永久歪の劣る結果であった。
【表１】
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【表２】
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【表３】
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【表４】
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【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明の水添ブロック共重合体及び接着組成物、或いは動架橋用組成物は、自動車部品、土木・建築用途、家電部品、スポーツ用品、雑貨品、文房具をはじめとする種々の成形品やその他の広範な分野において好適に使用できる。
【国際調査報告】
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