【事件の表示】
　特願２０１６−１５３９１１「積層光学フィルムの製造方法、及び、積層光学フィルムの製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　３月２３日出願公開、特開２０１７−　５８６６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続等の経緯
　特願２０１６−１５３９１１号（以下「本件出願」という。）は、平成２８年８月４日（先の出願に基づく優先権主張　平成２７年９月１４日）の出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
令和２年　３月　９日付け：拒絶理由通知書
令和２年　５月１８日提出：意見書
令和２年　５月１８日提出：手続補正書
令和２年　６月１８日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
令和２年　９月１８日提出：審判請求書
令和２年　９月１８日提出：手続補正書
第２　令和２年９月１８日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［結論］
　令和２年９月１８日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の令和２年５月１８日にした手続補正後の特許請求の範囲の請求項９の記載は、次のとおりである。
「　第１の光学フィルムの片面又は両面に硬化性樹脂を介して第２の光学フィルムを重ね合わせて積層体を得る積層手段と、
　前記硬化性樹脂を硬化させる第１の硬化手段と、
　前記第１の硬化手段から供給される前記積層体の前記硬化性樹脂を更に硬化させる第２の硬化手段と、を備え、
　前記第１の光学フィルムは、偏光子であり、
　前記第２の光学フィルムは、保護フィルムであり、
　前記第１の硬化手段と前記第２の硬化手段との間には、接触型搬送装置を備えない、積層光学フィルムの製造装置。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項７の記載は、次のとおりである。なお、下線は当合議体が付与したものであり、補正箇所を示す。また、本件補正前の請求項３及び請求項６が削除されたので、本件補正前の請求項９は本件補正後の請求項７に対応することになったものである。
「　第１の光学フィルムの片面又は両面に硬化性樹脂を介して第２の光学フィルムを重ね合わせて積層体を得る積層手段と、
　前記硬化性樹脂を硬化させる第１の硬化手段と、
　前記第１の硬化手段から供給される前記積層体の前記硬化性樹脂を更に硬化させる第２の硬化手段と、
　
外周面に前記積層体が密着しながら回転するロールと、
　前記第１の光学フィルムは、偏光子であり、
　前記第２の光学フィルムは、保護フィルムであり、
　前記第１の硬化手段と前記第２の硬化手段との間には、接触型搬送装置を備え
ず、
　
前記第１の硬化手段は、回転する前記ロールの前記外周面に密着した前記積層体に向けて活性エネルギー線を積算光量が６０〜１７５ｍＪ／ｃｍ２となるように照射して前記硬化性樹脂を硬化させるものである
２　補正の適否について
　本件補正は、本件補正前の請求項９に記載された発明を特定するための必要な事項である「第１の硬化手段」について、本件出願の出願当初の明細書の【００４７】及び【００５５】等の記載に基づき、［Ａ］「外周面に前記積層体が密着しながら回転するロールと、を備え」ること、及び［Ｂ］「前記第１の硬化手段は、回転する前記ロールの前記外周面に密着した前記積層体に向けて活性エネルギー線を積算光量が６０〜１７５ｍＪ／ｃｍ２となるように照射して前記硬化性樹脂を硬化させるものである」ことを限定することを含むものである。また、本件補正前の請求項９に記載された発明と本件補正後の請求項７に記載される発明の産業上の利用分野（【０００１】）及び解決しようとする課題（【０００４】及び【０００５】）が同一である。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定する要件を満たしているとともに、同条第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項７に係る発明（以下「本件補正後発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正後発明
　本件補正後発明は、上記「１」「（２）本件補正後の特許請求の範囲」に記載したとおりのものである。
（２）引用文献１及び引用発明
　ア　引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用され、先の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開２００９−１３４１９０号公報（以下、同じく「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当合議体が付したものである。
　（ア）「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、液晶表示装置を構成する光学部品の一つとして有用な偏光板の製造方法に関する。
・・・省略・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　本発明の目的は、逆カールおよびウェーブカールの発生が抑制された偏光板の製造方法および製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、偏光子の片面または両面に保護フィルムを接着剤を介して積層した積層体を正カールとなるように曲げた状態で接着剤を重合硬化させることにより、逆カールおよびウェーブカールの発生が抑制されることを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
　すなわち本発明の偏光板の製造方法は、偏光子の片面または両面にそれぞれ保護フィルムを積層接着する偏光板の製造方法であって、前記偏光子と保護フィルムとを接着剤を介して重ね合わせて積層体を得、ついで、この積層体の長手方向（搬送方向）に沿って円弧状に形成された凸曲面に前記積層体を密着させながら前記接着剤を重合硬化させることを特徴とする。前記凸曲面には、例えば、ロールの外周面を用いることができる。
・・・省略・・・
【発明の効果】
【００１１】
　本発明によれば、偏光子と保護フィルムとを接着剤を介して重ね合わせた積層体を、この積層体の長手方向（搬送方向）に沿って円弧状に形成された凸曲面に密着させながら活性エネルギー線を照射して接着剤を重合硬化させることにより、偏光板を液晶セルに接着させる際に、接着面に気泡が残って液晶パネルに不良を発生させる原因となる逆カールおよびウェーブカールの発生が抑制される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
　以下、本発明の一実施形態を説明する。この実施形態にかかる偏光板は、偏光子およびその両面に接着剤を介して積層した保護フィルムからなる。前記偏光子としては、従来から偏光板の製造に使用されているもの(例えば前記した特許文献１に記載の偏光子)が使用可能であり、一般には一軸延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素又は二色性染料による染色を施し、ついでホウ酸処理してなるフィルムが挙げられる。偏光子の厚さは、５〜５０μｍ程度が好ましい。
【００１３】
　前記偏光子の両面に積層される保護フィルムは、同じであってもよく、あるいは異なる種類であってもよい。異なる種類の保護フィルムを使用する場合、保護フィルムの一方としては、非晶性ポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリエステル系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、ポリサルホン系樹脂フィルム、脂環式ポリイミド系樹脂フィルムなどの透湿度の低い樹脂フィルムが使用されている。非晶性ポリオレフィン系樹脂フィルムには、例えばドイツのティコナ（Ｔｉｃｏｎａ）社製の「トパス」、ジェイエスアール（株）社製の「アートン」、日本ゼオン（株）社製の「ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）」や「ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）」、三井化学（株）社製の「アペル」などがある。保護フィルムの他方としては、これらのフィルムのほか、例えばトリアセチルセルロースフィルムやジアセチルセルロースフィルムなどのセルロースアセテート系の樹脂フィルムが使用されている。トリアセチルセルロースフィルムには、例えば富士写真フィルム（株）社製の「フジタックＴＤ８０」、「フジタックＴＤ８０ＵＦ」及び「フジタックＴＤ８０ＵＺ」、コニカ（株）社製の「ＫＣ８ＵＸ２Ｍ」及び「ＫＣ８ＵＹ」などがある。
【００１４】
　保護フィルムは、偏光子への貼合に先立って、貼合面に、ケン化処理、コロナ処理、プライマ処理、アンカーコーティング処理などの易接着処理が施されてもよい。また、保護フィルムの偏光子への貼合面と反対側の表面には、ハードコート層、反射防止層、防眩層などの各種処理層を有していてもよい。保護フィルムの厚みは、通常５〜２００μｍ程度の範囲であり、好ましくは１０〜１２０μｍ、さらに好ましくは１０〜８５μｍである。
【００１５】
　接着剤としては、耐候性や屈折率、カチオン重合性などの観点から、例えば特許文献１に記載のような、分子内に芳香環を含まないエポキシ樹脂を接着剤に用いることができるが、これに限定されるものではなく、従来から偏光板の製造に使用されている各種の接着剤が採用可能である。前記したエポキシ樹脂としては、例えば水素化エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂などが使用されている。エポキシ樹脂成分に重合開始剤、例えば活性エネルギー線照射で重合させるための光カチオン重合開始剤、加熱によって重合させるための熱カチオン重合開始剤、さらに他の添加剤（増感剤など）を添加して塗布用接着剤組成物を調製する。
【００１６】
　次に図面を参照しながら本発明の偏光板の製造装置および製造方法を説明する。図１は本発明の偏光板の製造装置の一実施形態を示す概略図である。
【００１７】
　図１に示す
偏光板の製造装置３０
保護フィルム３１、３２の片面に接着剤を塗布するための接着剤塗工装置３３、３４と、保護フィルム３１、３２、偏光子３５を重ね合わせるためのニップロール３６と、前記保護フィルム３１、３２と偏光子３５とが貼合された積層体３７を密着させるためのロール３８と、該ロール３８の外周面と相対する位置に設置された第１の活性エネルギー線照射装置３９、４０と、さらにこれより搬送方向下流側に設置された第２の活性エネルギー線照射装置４１と、搬送用ニップロール４２とを搬送方向に沿って順に設けてい
【００１８】
　すなわち、ロール状に巻回された状態から連続的に繰り出される保護フィルム３１、３２は、接着剤塗工装置３３、３４によって片面に接着剤が塗布される。そして、前記保護フィルム３１、３２と同様にして連続的に繰り出された偏光子３５の両面にそれぞれ保護フィルム３１、３２がニップロール３６によって接着剤を介して重ね合わされ積層体３７が形成される。
この積層体３７をロール３８の外周面に密着させながら搬送する過程で、第１の活性エネルギー線照射装置３９、４０からロール３８の外周面に向かって活性エネルギー線を照射し、接着剤を重合硬化させ
搬送方向下流側に配置される第２の活性エネルギー線照射装置４１は接着剤を完全に重合硬化させるための装置であ
【００１９】
　保護フィルム３１、３２への接着剤の塗工方法は特に限定されないが、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなど、種々の塗工方式が利用できる。このうち、薄膜塗工、パスラインの自由度、幅広への対応などを考慮すると、接着剤塗工装置３３、３４としてはグラビアロールが好ましい。
【００２０】
　接着剤塗工装置３３，３４としてグラビアロールを用いて接着剤の塗布を行う場合、接着剤層の厚さはライン速度に対するグラビアロールの速度比であるドロー比によって調整する。保護フィルム３１、３２のライン速度を１５〜５０ｍ／分とし、グラビアロールを該保護フィルム３１、３２の搬送方向と逆方向に回転させ、グラビアロールの速度を５〜５００ｍ／分（ドロー比１〜１０）とすることで、接着剤層の塗布厚を約１〜１０μｍに調整する。
【００２１】
　ロール３８は、外周面が鏡面仕上げされた凸曲面を構成しており、その表面に積層体３７を密着させながら搬送し、その過程で活性エネルギー線照射装置３９、４０により接着剤を重合硬化させる。接着剤を重合硬化させ、積層体３７を充分に密着させる上で、ロール３８の直径は特に限定されないが、接着層が未硬化状態の積層体３７が、ロール３８を通過する間に活性エネルギー線を紫外線の積算光量で３０ｍＪ／ｃｍ2で照射されるようにすることが好ましい。ロール３８は、積層体３７のラインの動きに従動または回転駆動させてもよく、あるいは固定させて表面を積層体３７が滑るようにしてもよい。また、ロール３８は、活性エネルギー線の照射による重合硬化時に積層体３７に熱が加わりにくくするために冷却ロールとして作用させてもよい。その場合の冷却ロールの表面温度は、２０〜２５℃が好ましい。
【００２２】
　活性エネルギー線の照射により重合硬化を行う場合、用いる光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどを用いることができる。エポキシ樹脂組成物への光照射強度は、目的とする組成物毎に決定されるものであって、やはり特に限定されないが、開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜１００ｍＪ／ｃｍ2であることが好ましい。樹脂組成物への光照射強度が０．１ｍＪ／ｃｍ2未満であると、反応時間が長くなりすぎ、１００ｍＪ／ｃｍ2を超えると、ランプから輻射される熱及び組成物の重合時の発熱により、エポキシ樹脂組成物の黄変や偏光子の劣化を生じる可能性がある。
【００２３】
　組成物への活性エネルギー線の照射時間は、硬化する組成物毎に制御されるものであって、やはり特に限定されないが、照射強度と照射時間の積として表される積算光量が１０〜５，０００ｍＪ／ｃｍ2となるように設定されることが好ましい。上記エポキシ樹脂組成物への積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ2未満であると、開始剤由来の活性種の発生が十分でなく、得られる保護フィルムの硬化が不十分となる可能性があり、一方でその積算光量が５，０００ｍＪ／ｃｍ2を超えると、照射時間が非常に長くなり、生産性向上には不利なものとなる。
【００２４】
　紫外線を活性エネルギー線とするとき、積層体３７のライン速度は特に限定されず、長手方向（搬送方向）に１００〜８００Ｎの張力下、また、少なくとも照射強度を３０ｍＪ／ｃｍ2以上、照射時間を０．３秒以上の条件下で、積層体３７に活性エネルギー線を照射することが好ましい。また、活性エネルギー線装置３９、４０による活性エネルギー線の照射で積算光量が不十分な場合は、補助的に第２の活性エネルギー線装置４１を設け、活性エネルギー線を追加照射させて積層体３７の接着剤の重合を完了させてもよい。
【００２５】
　このようにして得られた偏光板は、従来のように活性エネルギー線装置の下を所定の張力で水平に搬送させる通過させる場合（図３を参照）に比して、逆カールおよびウェーブカールの発生が抑制されているので、液晶セルに貼着する際に、接着面に気泡が残らず、従って液晶パネルの不良発生を低減することができる。
【００２６】
　以下、実施例をあげて本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００２７】
　厚さ７５μｍの非晶性ポリオレフィン樹脂フィルム「ＺＥＯＮＯＲ」（日本ゼオン社製）と、厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム「ＫＣ８ＵＸ２ＭＷ」（コニカミノルタ社製）とを準備した。非晶性ポリオレフィン樹脂フィルムおよびトリアセチルセルロースフィルムのそれぞれの片面に接着剤としてエポキシ樹脂組成物「ＫＲＸ４９２−３０」（ＡＤＥＫＡ社製）を接着剤塗工装置であるマイクロチャンバードクター（富士機械社製）を用いて塗工した。積層体のライン速度を１１ｍ／分とし、グラビアロールを積層材の搬送方向と逆方向に回転させ、グラビアロールの速度２２ｍ／分とすることで、接着剤層の厚さを約２μｍとした。
【００２８】
　次に、厚さ２５μｍのヨウ素が吸着配向されたポリビニルアルコール系フィルムの両面に前記エポキシ樹脂組成物を介して前記非晶性ポリオレフィン樹脂フィルムと、前記トリアセチルセルロースフィルムとをニップロールによって重ね合わせた。
【００２９】
　前記偏光板を紫外線照射装置（ＧＳ−ＹＵＡＳＡ社製）に備えられた紫外線ランプであるＥＨＡＮ１７００ＮＡＬ高圧水銀ランプ２灯から照射される紫外線中を長手方向に６００Ｎの張力下で、前記偏光板のトリアセチルセルロースフィルムが積層された面を、２３℃の冷却ロールの外周面に密着させながらライン速度１１ｍ／分で通過させた。その際の紫外線の積算光量は、１１０（ｍＪ／ｃｍ2）であった。紫外線の積算光量は、波長域２８０〜３２０ｎｍのＵＶＢ領域での照射を基に計測された。その後、幅方向が１３３０ｍｍである積層体を長手方向に６００ｍｍで切断したのち、下記の方法にてウェーブカールの度合いを評価した。
【００３０】
　すなわち、図２（Ａ）に示すように、トリアセチルセルロースフィルムが貼合された面を下にした偏光板５０の波数、波長、振幅の値をそれぞれ測定した。波数は偏光板５０の幅方向に並ぶ波の山の数であり、図２（Ｂ）に示すように波長５１は偏光板５０の波の山の頂点間の距離を測定した。また同図（Ａ）に示すように振幅５２は偏光板５０を幅方向に５等分したａ〜ｅのそれぞれの箇所における山と谷の頂点の長さを測定し、その半分の値とした。それらの測定結果を表１に示す。
【実施例２】
【００３１】
　紫外線の積算光量を、１４３（ｍＪ／ｃｍ2）とした以外は、実施例１と同様にして偏光板を得た。結果を表１に示す。
【００３２】
［比較例１］
　ポリビニルアルコール系フィルムの両面に非晶性ポリオレフィン樹脂フィルムと、トリアセチルセルロースフィルムとが、エポキシ樹脂組成物「ＫＲＸ４９２−３２」（ＡＤＥＫＡ社製）を接着剤として介することで積層された積層体６０を、図３に示すように紫外線照射装置６１（フュージョン社製）に備えられた紫外線ランプであるＬＨ１０−６０ＵＶ無電極ランプ１灯から照射される紫外線中を６００Ｎの張力下で、ローラに密着させることなく、水平方向にライン速度１１ｍ／分で通過させ、重合硬化を行った。その際の紫外線の積算光量は１１９（ｍＪ／ｃｍ2）とした。それ以外は、実施例１と同様にして偏光板を得た。結果を表１に示す。
【００３３】
［比較例２］
　紫外線の積算光量を、２７（ｍＪ／ｃｍ2）偏光した以外は、比較例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【００３４】
【表１】
  
                                              
【００３５】
　表１に示すように、比較例１および比較例２の偏光板はいずれもウェーブカールが生じ、比較例２に比べて紫外線の積算光量の多い比較例１の偏光板のほうが強くウェーブカールが生じていた。これに対して、実施例１および実施例２で得た偏光板の波数は０であり、逆カールおよびウェーブカールの発生が抑制されていることがわかる。また、実施例１および実施例２は、得られたフィルムを２０ｃｍ×３０ｃｍの長方形に切り出して、平板上に設置し、四隅の反り状況（カール）を確認したが、全くカールは見られなかった。」
（イ）図１
 
  
　イ　引用文献１の【００１７】及び【００１８】には、偏光板の製造装置として、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「保護フィルム３１、３２の片面に接着剤を塗布するための接着剤塗工装置３３、３４と、
　保護フィルム３１、３２、偏光子３５を重ね合わせるためのニップロール３６と、
　前記保護フィルム３１、３２と偏光子３５とが貼合された積層体３７を密着させるためのロール３８と、
　該ロール３８の外周面と相対する位置に設置された第１の活性エネルギー線照射装置３９、４０と、
　さらにこれより搬送方向下流側に設置された第２の活性エネルギー線照射装置４１と、
　搬送用ニップロール４２とを搬送方向に沿って順に設けていて、
　この積層体３７をロール３８の外周面に密着させながら搬送する過程で、第１の活性エネルギー線照射装置３９、４０からロール３８の外周面に向かって活性エネルギー線を照射し、接着剤を重合硬化させ、
　搬送方向下流側に配置される第２の活性エネルギー線照射装置４１は接着剤を完全に重合硬化させるための装置である、
　偏光板の製造装置３０。」
（３）対比
　本件補正後発明と引用発明とを対比する。
　ア　積層手段
　引用発明の「偏光板の製造装置３０」は、「保護フィルム３１、３２の片面に接着剤を塗布するための接着剤塗工装置３３、３４と」、「保護フィルム３１、３２、偏光子３５を重ね合わせるためのニップロール３６と」、「前記保護フィルム３１、３２と偏光子３５とが貼合された積層体３７を密着させるためのロール３８」を具備する。また、引用発明の「偏光板の製造装置３０」は、「搬送方向下流側に設置された第２の活性エネルギー線照射装置４１」を具備し、「搬送方向下流側に配置される第２の活性エネルギー線照射装置４１は接着剤を完全に重合硬化させるための装置である」。
　上記の構成からみて、引用発明の「ニップロール３６」は、「偏光子３５」の両面に硬化性の「接着剤」を介して「保護フィルム３１、３２」を「重ね合わせ」て「積層体３７」を得る手段といえる。また、上記構成からみて引用発明の「偏光子３５」はフィルム状のものである。そして、引用発明の「偏光子３５」及び「保護フィルム３１、３２」は、いずれも「偏光板」の部材をなすものであるから、これらは光学フィルムといえる。さらに、引用発明の「接着剤」は、技術的にみて、硬化性の樹脂である。
　そうしてみると、引用発明の「ニップロール３６」は、本件補正後発明の「積層手段」に相当する。また、引用発明の「ニップロール３６」は、本件補正後発明の「積層手段」における、「第１の光学フィルムの片面又は両面に硬化性樹脂を介して第２の光学フィルムを重ね合わせて積層体を得る」という要件を満たす。加えて、引用発明の「偏光子３５」及び「保護フィルム３１、３２」は、それぞれ本件補正後発明の「偏光子であり」及び「保護フィルムであり」という要件を満たす。
（当合議体注：製造装置に関する構成ではないが、引用発明の「偏光子３５」、「保護フィルム３１、３２」及び「接着剤」は、それぞれ本件補正後発明の「第１の光学フィルム」、「第２の光学フィルム」及び「硬化性樹脂」に相当する。）
イ　第１の硬化手段、第２の硬化手段
　引用発明の「偏光板の製造装置３０」は、「前記保護フィルム３１、３２と偏光子３５とが貼合された積層体３７を密着させるためのロール３８と」、「該ロール３８の外周面と相対する位置に設置された第１の活性エネルギー線照射装置３９、４０と」、「さらにこれより搬送方向下流側に設置された第２の活性エネルギー線照射装置４１」を具備し、「搬送方向下流側に配置される第２の活性エネルギー線照射装置４１は接着剤を完全に重合硬化させるための装置である」。
　上記の構成及び前記アにおける対比結果からみて、引用発明の「第１の活性エネルギー線照射装置３９、４０」は、上記アで述べた「接着剤」を硬化させる手段である。また、引用発明の「第２の活性エネルギー線照射装置４１」は、「第１の活性エネルギー線照射装置３９、４０」から供給される前記アで述べた「積層体３７」の「接着剤」をさらに硬化させる手段である。加えて、引用発明の「ロール３８」は、その機能からみて、「ロール３８」の外周面に「積層体３７」が密着しながら回転するものである（当合議体注：図１からも確認できる事項である。）。
　そうしてみると、引用発明の「第１の活性エネルギー線照射装置３９、４０」、「第２の活性エネルギー線照射装置４１」及び「ロール３８」は、それぞれ本件補正後発明の「第１の硬化手段」、「第２の硬化手段」及び「ロール」に相当する。また、引用発明の「第１の活性エネルギー線照射装置３９、４０」は、本件補正後発明の「第１の硬化手段」における「前記硬化性樹脂を硬化させる」という要件を満たし、引用発明の「第２の活性エネルギー線照射装置４１」は本件補正後発明の「第２の硬化手段」にける「前記第１の硬化手段から供給される前記積層体の前記硬化性樹脂を更に硬化させる」という要件を満たす。さらに、引用発明の「ロール３８」は、本件補正後発明の「ロール」における「外周面に前記積層体が密着しながら回転するロール」という要件を満たす。加えて、引用発明の「第１の活性エネルギー線照射装置３９、４０」と本件補正後発明の「第１の硬化手段」は、「回転する前記ロールの前記外周面に密着した前記積層体に向けて活性エネルギー線を」「照射して前記硬化性樹脂を硬化させるものである」点で共通する。
ウ　積層光学フィルムの製造装置
　以上の対比結果を考慮すると、引用発明の「偏光板」及び「偏光板の製造装置３０」は、それぞれ本件補正後発明の「積層光学フィルム」及び「積層光学フィルムの製造装置」に相当する。また、引用発明の「偏光板の製造装置３０」は、本件補正後発明の「積層光学フィルムの製造装置」における、「積層手段と」、「第１の硬化手段と」、「第２の硬化手段と」、「回転するロールと、を備え」という要件を満たす。
（４）一致点及び相違点
　ア　一致点
　以上の対比結果を踏まえると、本件補正後発明と引用発明は、以下の点で一致する。
「　第１の光学フィルムの片面又は両面に硬化性樹脂を介して第２の光学フィルムを重ね合わせて積層体を得る積層手段と、
　前記硬化性樹脂を硬化させる第１の硬化手段と、
　前記第１の硬化手段から供給される前記積層体の前記硬化性樹脂を更に硬化させる第２の硬化手段と、
　外周面に前記積層体が密着しながら回転するロールと、を備え、
　前記第１の光学フィルムは、偏光子であり、
　前記第２の光学フィルムは、保護フィルムであり、
　前記第１の硬化手段は、回転する前記ロールの前記外周面に密着した前記積層体に向けて活性エネルギー線を照射して前記硬化性樹脂を硬化させるものである、積層光学フィルムの製造装置。」
　イ　相違点
　本件補正後発明と引用発明は、以下の点で相違する、又は一応相違する。
（相違点１）
　「積層光学フィルムの製造装置」が、本件補正後発明は、「前記第１の硬化手段と前記第２の硬化手段との間には、接触型搬送装置を備えず」という要件を満たすものであるのに対して、引用発明は、接触型搬送装置を備えているかどうかが明らかでない点。
（当合議体注：図１を看取すると、接触型搬送装置を備えているようである。）
（相違点２）
　「第１の硬化手段」が、本件補正後発明は、「活性エネルギー線を積算光量が６０〜１７５ｍＪ／ｃｍ２となるように照射して」いるのに対して、引用発明の「第１の活性エネルギー線照射装置３９、４０」の「活性エネルギー線」の積算光量は、明らかでない点。
（５）判断
　上記相違点について検討する。
　ア　上記相違点１について
　引用文献１の図１において、ロール３８と搬送用ニップロール４２との間にロールが看取できる。しかしながら、図１において上記ロールには符号が記載されておらず、また、図１に対応する明細書の【００１７】及び【００１８】にも、上記ロールは何ら言及されていない。そうしてみると、引用文献１において、上記ロールは必須であるとはいえないから、上記ロールを設けるかどうかは、装置レイアウト等との兼ね合いにおいて、当業者にとって適宜選択可能な設計事項にすぎない。
　さらに進んで検討する。ウェブやフィルムを搬送する際に、損傷を防ぐために非接触型のロールを用いることは、周知技術（例えば、特開昭６２−１６７１６２号公報、実願平３−８９０７３号（実開平５−３２３５３号）のＣＤ−ＲＯＭ参照。）である。また、引用発明の「偏光板」は、液晶表示装置を構成する光学部品（【０００１】）であるから、傷や欠陥等があってはならないものである。そうしてみると、引用文献１において、偏光板の損傷を防ぐために図１の上記ロールを非接触型のロールとすることは、当業者にとって適宜選択可能な設計変更にすぎない。
　以上の点を勘案すると、引用発明の「第１の活性エネルギー線照射装置３９、４０」と「第２の活性エネルギー線照射装置４１」との間において、ロールを設けない態様とすることや、非接触型のロールを設ける態様とすることは、当業者にとって何ら格別の困難性はない。
　したがって、引用発明において、上記相違点１に係る本件補正後発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　イ　上記相違点２について
　引用文献１の【００２１】には、「接着剤を重合硬化させ、積層体３７を充分に密着させる上で、ロール３８の直径は特に限定されないが、接着層が未硬化状態の積層体３７が、ロール３８を通過する間に活性エネルギー線を紫外線の積算光量で３０ｍＪ／ｃｍ2で照射されるようにすることが好ましい。」と記載されている。上記記載からは、引用文献１の「第１の活性エネルギー線照射装置３９、４０」における「活性エネルギー線」の積算光量は、３０ｍＪ／ｃｍ2であることが好ましいと読み取れる。
　しかしながら、上記積算光量は、あくまでも好ましい例であって、３０ｍＪ／ｃｍ2を超過するものを除外するものではない。むしろ、装置は余裕をもって設計、製造することが一般的であるので、引用文献１の「第１の活性エネルギー線照射装置３９、４０」の「活性エネルギー線」の積算光量は、３０ｍＪ／ｃｍ2よりも大きくできるものであると考えるのが自然である。そして、引用文献１の【００２３】には、「組成物への活性エネルギー線の照射時間は、硬化する組成物毎に制御されるものであって、やはり特に限定されないが、照射強度と照射時間の積として表される積算光量が１０〜５，０００ｍＪ／ｃｍ2となるように設定されることが好ましい。」と記載されていて、接着剤の組成に応じて積算光量を制御することが記載されている。
　そうしてみると、引用発明の「偏光板の製造装置３０」を、装置としてみたときに、相違点２に係る本件補正後発明の要件を満たすことができるように設計することは、当業者において自然なものといえる（引用文献１の【００２９】においても、「前記偏光板を紫外線照射装置（ＧＳ−ＹＵＡＳＡ社製）に備えられた紫外線ランプであるＥＨＡＮ１７００ＮＡＬ高圧水銀ランプ２灯から照射される紫外線中を長手方向に６００Ｎの張力下で、前記偏光板のトリアセチルセルロースフィルムが積層された面を、２３℃の冷却ロールの外周面に密着させながらライン速度１１ｍ／分で通過させた。その際の紫外線の積算光量は、１１０（ｍＪ／ｃｍ2）であった。」と記載されている。）。
　さらにまた、先の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、国際公開２０１３／０５１５５４号の[0114]には、「第１の活性エネルギー線照射工程においては、ロール１３を通過する間の紫外線（ＵＶＢ）の積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ2以上かつ１８５ｍＪ／ｃｍ2以下となるように積層体４に活性エネルギー線が照射される。好ましくは、紫外線（ＵＶＢ）の積算光量が６０ｍＪ／ｃｍ2以上かつ１７５ｍＪ／ｃｍ2となる以下となるように活性エネルギー線が照射される。」と記載されている。上記記載からは、第１の活性エネルギー線照射工程において、紫外線（ＵＶＢ）の積算光量が６０〜１７５ｍＪ／ｃｍ2となるものが用いられていることが理解できる。
　当業者ならば、このような技術をも心得ていると認められるから、引用発明の「第１の活性エネルギー線照射装置３９、４０」において「活性エネルギー線」の積算光量を６０〜１７５ｍＪ／ｃｍ2となるようにすることは、当業者にとって何ら格別の困難性はない。
　したがって、引用発明において、上記相違点２に係る本件補正後発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
（６）効果について
　本件補正後発明に関して、本件明細書の【００２２】には、「本発明によれば、打痕系欠陥の発生を抑制することができる積層光学フィルムの製造方法、及び、積層光学系フィルムの製造装置を提供することができる。」と記載されている。
　しかしながら、このような効果は、引用発明及び周知技術から予測できる範囲内のものである。
（７）審判請求人の主張について
　審判請求人は、令和２年９月１８日提出の審判請求書において、「引用文献１（及び７）では、第２の硬化工程に相当する工程を行うことは必須ではなく、したがって活性エネルギー線の照射の後に硬化性樹脂の硬化が不十分な状態であることが前提とされていません。このため、引用文献１（及び７）では活性エネルギー線の照射の後に積層体に打痕系欠陥が生じ易い状況となっていることを見出すことは困難であり、それ故、その状況を発生させる「６０〜１７５ｍJ／ｃｍ２」との積算量を見出すことも困難であるはずです。」、「非接触型搬送装置が周知であるとはいっても、引用文献１に記載された発明において非接触型搬送装置を適用することを見出すことは容易ではありません。」と主張している。
　しかしながら、上記（５）で述べたとおりであり、審判請求人の上記主張は、採用することができない。
（８）小括
　したがって、本件補正後発明は、引用文献１に記載された発明（及び周知技術）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
３　補正却下の決定のむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記「第２　令和２年９月１８日にされた手続補正についての補正の却下の決定」［結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　以上のとおり、本件補正は却下されたので、本件出願の請求項９に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１（１）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、本件出願の請求項９に係る発明（本願発明）は、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１：特開２００９−１３４１９０号公報
引用文献２：特開２００８−８３２４４号公報
引用文献３：特開昭６２−１６７１６２号公報
引用文献４：特開２０１５−１６９７９号公報
引用文献５：特開２００１−３１５１４２号公報
引用文献６：実願平３−８９０７３号（実開平５−３２３５３号）のＣＤ−ＲＯＭ
（当合議体注：引用文献１は主引例であり、引用文献２〜６は周知技術を示す文献である。）
３　引用文献及び引用発明
　引用文献１の記載及び引用発明は、上記第２［理由］２（２）ア及びイに記載したとおりである。
４　対比及び判断
　本願発明は、上記第２［理由］２で検討した本件補正後発明から、上記第２［理由］１の補正事項に係る構成を除外したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定した本件補正後発明も、上記第２［理由］２に記載したとおり、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。