【事件の表示】
　特願２０１６−５４５９３５「落下速度均一性、落下質量均一性及び落下編成を改善するための方法、システム及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　７月１６日国際公開、ＷＯ２０１５／１０５５８７、平成２９年　２月　２日国内公表、特表２０１７−５０３６８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年１１月１７日（パリ条約による優先権主張２０１４年１月１０日米国）を国際出願日とする出願であって、平成３０年８月１６日付けで拒絶の理由が通知され、平成３１年２月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、令和１年７月３０日付けで拒絶査定がなされたのに対し、同年１２月２日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出され、令和２年１月１４日付けで審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし２１に係る発明は、令和１年１２月２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２１に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「インクジェットモジュールを備え、該モジュールは、
　　流体の液滴を吐出するための複数の液滴吐出装置；及び
　　前記複数の液滴吐出装置に結合された制御回路；
を備え、動作中に、前記制御回路は、前記複数の液滴吐出装置に第１レベル及び第２レベルを有するマルチレベル波形を付与することにより前記複数の液滴吐出装置を駆動し、
　前記マルチレベル波形の前記第２レベルは、少なくとも１つの補償パルスを有する第１区分、及び少なくとも１つの駆動パルスを有する第２区分を含み、そして、前記第１レベルは前記第１区分のない前記第２区分を含み、前記少なくとも１つの補償パルスは、前記複数の液滴吐出装置にわたる液滴パラメータの系統的変動を補償するために補償作用を有し、
　前記制御回路は、複数の液滴吐出装置にわたる液滴吐出パラメータの分布を決定するようになっているとともに、
　前記制御回路は、前記分布内の前記複数の液滴装置の第１及び第２のグループを識別するようになっており、
　さらに、前記制御回路は、前記複数の液滴吐出装置の前記第１のグループと関連する入力画像データのピクセルが前記マルチレベル波形の前記第１レベルにマッピングされる間に、前記複数の液滴吐出装置の前記第２のグループと関連する入力画像データのピクセルを前記マルチレベル波形の前記第２レベルにマッピングするようになっている、プリントヘッド。」
第３　原査定の拒絶の理由
　令和１年１２月２日付けの手続補正書による補正前の各請求項に係る発明のうち、本願発明に対応するのは請求項７に係る発明であるところ、当該請求項７に対する原査定の拒絶の理由は、請求項７に係る発明は、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
引用文献２．特開２００４−２４９６８６号公報
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献２の記載
（１）引用文献２の記載事項
　原査定の拒絶の理由において引用文献２として引用され、本願の優先日前である平成１６年９月９日に頒布された刊行物である特開２００４−２４９６８６号公報には、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同じ。）。
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種の液体を吐出可能な液体噴射装置、及び、この液体噴射装置における液体の吐出制御方法に関し、特に、噴射ヘッドの個体差に起因する吐出量ばらつきを調整するものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
液体噴射装置は液体を吐出（噴射）可能な噴射ヘッドを備え、この噴射ヘッドから各種の液体を吐出する装置である。この液体噴射装置としては、例えば、インクジェット式プリンタやインクジェット式プロッタ等の画像記録装置がある。そして、最近では、極く少量の液体を所定の位置に精度良く着弾できるという特性を生かし、各種の製造装置にも応用されている。例えば、液晶ディスプレー等のカラーフィルタを製造するディスプレー製造装置，有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ　Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレーやＦＥＤ（面発光ディスプレー）等の電極を形成する電極製造装置，バイオチップ（生物化学素子）を製造するチップ製造装置に応用されている。そして、画像記録装置用の記録ヘッドでは液状のインクを吐出し、ディスプレー製造装置用の色材噴射ヘッドではＲ（Ｒｅｄ）・Ｇ（Ｇｒｅｅｎ）・Ｂ（Ｂｌｕｅ）の各色材の溶液を吐出する。また、電極製造装置用の電極材噴射ヘッドでは液状の電極材料を吐出し、チップ製造装置用の生体有機物噴射ヘッドでは生体有機物の溶液を吐出する。
【０００３】
この種の液体噴射装置に用いられる噴射ヘッドでは、液滴の吐出量ばらつきが生じ得る。これは、圧力室やノズル開口等の液体流路に関し、この液体流路が極めて微細な形状に形成されていることによる。即ち、極く微細であるために、寸法ばらつきや取付公差が大きくならざるを得ず、これに起因して吐出量ばらつきが生じる。
【０００４】
このような吐出量ばらつきは、液体噴射装置の性能を向上させる上で障害となり得る。例えば、上記の画像記録装置においては、インク滴の吐出量が相違することでドットの大きさが不揃いとなり、画像にざらつき感やムラが生じてしまう可能性があった。従って、液体噴射装置に求められる性能を向上させるためには、吐出量ばらつきを一層小さくすることが求められる。この場合において、液体噴射ヘッドを構成する各部品の寸法精度や部品同士の取付精度を高めることが考えられるが、圧力室等が極く微細な形状であるため現実的ではない。
そこで、圧力発生素子を駆動するための駆動信号を複数種類発生させ、液滴の吐出特性に応じて供給する駆動信号を切り替える構成が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。」
イ　「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来装置では、複数種類の駆動信号を発生可能な駆動信号発生手段を設ける必要がある。また、複数種類の駆動信号の中から１つの駆動信号を選択する波形選択部を制御対象毎に設ける必要がある。例えば、この波形選択部を、ノズル開口やノズル列毎に設ける必要がある。このため、装置構成が複雑化して設計の自由度が損なわれてしまうという問題があった。また、装置構成が複雑化することにより、装置のコストアップにつながってしまうという問題もあった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、液滴の吐出量ばらつきを簡単な構成で調整できる液体噴射装置、及びその液滴吐出制御方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために提案されたものであり、圧力発生素子の作動によって圧力室内の液体に圧力変動を生じさせ、該圧力変動を利用することでノズル開口から液滴を吐出可能な液体噴射ヘッドと、
液滴を吐出させるための吐出パルスを含んだ一連の駆動信号を発生可能な駆動信号発生手段と、
前記駆動信号の中から必要なパルスを選択して圧力発生素子に供給するパルス供給手段とを有する液体噴射装置において、
前記液体噴射ヘッドの個体差に起因する吐出液量の偏差情報を識別情報として記憶可能な識別情報記憶手段を設け、
前記駆動信号発生手段は、液滴を吐出させない程度の圧力変動を圧力室内の液体に生じさせてメニスカスを移動させる予備パルスを、前記吐出パルスに先立って発生し、
前記パルス供給手段は、前記識別情報に基づいて前記予備パルスの供給を制御することにより、液滴の吐出量を調整することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、圧力発生素子の作動によって圧力室内の液体に圧力変動を生じさせ、該圧力変動を利用することでノズル開口から液滴を吐出可能な液体噴射ヘッドと、
液滴を吐出させるための吐出パルスを含んだ一連の駆動信号を発生可能な駆動信号発生手段と、
前記駆動信号の中から必要なパルスを選択して圧力発生素子に供給するパルス供給手段とを有する液体噴射装置の液滴吐出制御方法において、
前記液体噴射ヘッドの個体差に起因する吐出液量の偏差情報を識別情報として識別情報記憶手段に記憶し、
液滴を吐出させない程度の圧力変動を圧力室内の液体に生じさせてメニスカスを移動させる予備パルスを、前記吐出パルスに先立って発生させ、
前記識別情報に基づいて前記予備パルスの圧力発生素子への供給を制御することにより液滴の吐出量を調整することを特徴とする。
【００１０】
これらの発明によれば、駆動信号発生手段は予備パルスを吐出パルスに先立って発生し、パルス供給手段は識別情報記憶手段に記憶された識別情報に基づいて予備パルスの供給或いは非供給を選択する。ここで、予備パルスが圧力発生素子に供給されるとメニスカスが液滴吐出方向或いは引き込み方向に振動するため、吐出パルスの供給開始時点におけるメニスカスの状態（位置）に応じて液滴の吐出特性を制御することができる。
例えば、吐出パルスの供給開始時点において、メニスカスが定常状態よりも液滴吐出側に盛り上がっていた場合には、液滴の量は定常状態から吐出パルスを供給した場合よりも増加する。例えば、予備パルスを使用しなかった場合よりも吐出液量が増加する。反対に、吐出パルスの供給開始時点において、メニスカスが定常状態よりも圧力室側に引き込まれていた場合には、液滴の量は定常状態から吐出パルスを供給した場合よりも減少する。従って、予備パルスの供給を制御することで、吐出される液滴の量を制御することができる。
【００１１】
このように、駆動信号に予備パルスを含め、識別情報に応じて予備パルスの供給を選択することで、液滴の吐出特性が調整できる。即ち、駆動信号発生手段及びパルス供給手段によって吐出特性の調整ができる。そして、これらの駆動信号発生手段及びパルス供給手段は既存の構成を流用できるので、装置構成の簡素化が図れる。」
ウ　「【００１４】
また、上記発明において、前記液体噴射ヘッドは、複数のノズル開口を列設してなるノズル列を複数列備え、前記識別情報を複数のノズル列のそれぞれに対応させて設定し、前記パルス供給手段による予備パルスの供給制御を、ノズル列単位で行う構成が好ましい。また、
前記識別情報を複数のノズル開口のそれぞれに対応させて設定し、前記パルス供給手段による予備パルスの供給制御を、ノズル開口単位で行う構成が好ましい
エ　「【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明では液体噴射装置の一形態である画像記録装置、詳しくは、インクジェット式プリンタを例に挙げて説明することにする。
【００１６】
図１は、このプリンタの電気的構成を説明するブロック図である。この図１に示すように、
プリンタは、プリンタコントローラ１と、プリントエンジン２とを備えている
プリンタコントローラ１は
識別情報記憶部１０
印字データ
を
送信する
を備えている
オ　「【００１８】
制御部６は、データ展開手段として機能し、印刷データを印字データに展開する。この場合、制御部６は、受信バッファ内の印刷データを読み出して中間コードデータに変換し、この中間コードデータを中間バッファに記憶する。そして、制御部６は、中間バッファから読み出した中間コードデータを解析し、ＲＯＭ５内のフォントデータやグラフィック関数等を参照して中間コードデータをドット毎の印字データに展開する。本実施形態では、この印字データを２ビットデータで構成している。この展開された印字データは出力バッファに記憶されて、一回の主走査に相当する１行分の印字データが得られると、この１行分の印字データ（ＳＩ）は内部Ｉ／Ｆ１１を通じて記録ヘッド８にシリアル伝送される。そして、出力バッファから１行分の印字データが送信されると、中間バッファの内容が消去されて次の中間コードデータに対する変換が行われる。
【００１９】
また、制御部６は、タイミング信号発生手段の一部を構成し、内部Ｉ／Ｆ１１を通じて記録ヘッド８にラッチ信号（ＬＡＴ）やチャンネル信号（ＣＨ）を供給する。これらのラッチ信号やチャンネル信号は、後述するように、駆動信号（ＣＯＭ）に含まれる駆動パルスの供給開始タイミングを規定する。
さらに、制御部６は、波形設定手段としても機能し、駆動信号発生回路９を制御することにより、この駆動信号発生回路９から発生される駆動信号の波形形状を設定する。
【００２０】
上記の駆動信号発生回路９は、本発明における駆動信号発生手段の一種であり、制御部６による制御の下、
複数の駆動パルス（ＤＰ１〜ＤＰ３，ＳＰ１〜ＳＰ２，ＯＰ
）を含んだ一連の駆動信号
【００２１】
上記の識別情報記憶部１０は、本発明の識別情報記憶手段の一種であり、プリンタに対する電源の供給が絶たれても記憶内容が保持可能な不揮発性の記憶素子が用いられる。例えば、ＥＥＰＲＯＭやフラッシュＲＡＭ、或いは、バックアップ電源に接続されたＲＡＭ等によって構成される。本実施形態では、この識別情報記憶部１０に、波高値オフセット情報（Ｖｐオフセット）、駆動電圧オフセット情報（Ｖｈオフセット）、仮駆動電圧情報を記憶させている。
ここで、波高値オフセット情報は、ノズル列３４（図４参照）毎の吐出インク量の偏差を示す情報である。
この波高値オフセット情報は、本発明の識別情報の一種であって吐出量識別情報でもある
【００２２】
上記の
プリントエンジン２
記録ヘッド８
構成される
【００２３】
まず、図２〜図４を参照して記録ヘッド８の構造について説明する。図２に示すように、
記録ヘッド８は、複数の圧電振動子２１からなる振動子群２２、固定板２３、及び、フレキシブルケーブル２４等をユニット化した振動子ユニット２５と、この振動子ユニット２５を収納可能なケース２６と、ケース２６の先端面に接合される流路ユニット２７とを備えている
【００２４】
ケース２６は、振動子ユニット２５を収納するための収納空部２８を形成した合成樹脂製のブロック状部材である。この収納空部２８は、振動子ユニット２５が丁度収まる程度の扁平な開口形状をしており、ケース２６の高さ方向を貫通した状態に形成されている。上記の振動子ユニット２５は、固定板２３を収納空部２８の壁面に接着することで収納空部２８内に固定されている。そして、この接着状態で圧電振動子２１の先端面部は、収納空部２８における流路ユニット２７側の開口に臨む。」
カ　「【００２５】
振動子群２２を構成する各圧電振動子２１は、本発明の圧力発生素子の一種であり、電気機械変換素子の一種でもある。本実施形態の各圧電振動子２１は、３０μｍ〜１００μｍ程度の極めて細い幅の櫛歯状に設けられている。この振動子群２２は、例えば、圧電体層と内部電極層とを交互に積層した一枚の圧電板を固定板２３に接合した後、ワイヤーソー等の切断具によって圧電板を櫛歯状に切り分けることで作製される。そして、各圧電振動子２１は、基端側部分が固定板２３上に接合されており、自由端部を固定板２３の縁よりも外側に突出させた片持ち梁の状態で取り付けられている。
【００２６】
各圧電振動子２１の自由端部は、圧電体層に加えられた電界に応じて、素子長手方向に伸縮する。そして、各圧電振動子２１の先端面部は流路ユニット２７の島部２９に接合されているので、圧電振動子２１が伸縮するとその圧電振動子２１に接合された島部２９が変位する。一方、各圧電振動子２１の基端側部分の表面にはフレキシブルケーブル２４が電気的に接続されている。そして、各圧電振動子２１にはこのフレキシブルケーブル２４を通じて駆動信号が供給される。」
キ　「【００２７】
流路ユニット２７は、
流路形成基板３０の一方の表面にノズルプレート３１を接合し、このノズルプレート３１とは反対側となる他方の表面に弾性板３２を接合することで構成され
【００２８】
ノズルプレート３１は、ドット形成密度に対応したピッチで複数のノズル開口３３を列状に開設したステンレス鋼製の薄いプレートである
ノズル列３４を構成する
【００２９】
そして、本実施形態では、各ノズル列３４から異なる色のインクを吐出可能に構成している。例えば、第１ノズル列３４Ａからはブラックインクを、第２ノズル列３４Ｂからはシアンインクをそれぞれ吐出可能に構成している。また、第３ノズル列３４Ｃからはマゼンタインクを、第４ノズル列３４Ｄからはイエローインクをそれぞれ吐出可能に構成している。また、上記の振動子ユニット２５は、これらのノズル列３４毎に設けられている。即ち、例示した記録へッドは、４個の振動子ユニット２５を有している。なお、ノズル列３４及び振動子ユニット２５の数は４に限らない。例えば、３以下であってもよいし、５以上であってもよい。
【００３０】
流路形成基板３０は、圧力室３５となる空部やインク供給口３６となる溝部、及び、リザーバ（共通インク室）３７となる空部などを形成した板状の部材である
リザーバ３７から圧力室３５を通じてノズル開口３３に至る一連のインク流路が、ノズル開口３３に対応する複数形成される
ク　「【００３２】
このような構成を有する記録ヘッド８では、
圧電振動子２１を放電して振動子長手方向に伸長させると、
圧力室３５が収縮する
一方、圧電振動子２１を充電して振動子長手方向に収縮させると、
圧力室３５が膨張する
圧力室３５の膨張や収縮を制御することで、圧力室３５内のインク圧力を変動させることができ、ノズル開口３３からインク滴を吐出させることができる
ケ　「【００３３】
次に、記録ヘッド８の電気的構成について説明する。図１に示すように、
記録ヘッド８は
第１シフトレジスタ５１及び第２シフトレジスタ５２からなるシフトレジスタ回路と、第１ラッチ回路５３と第２ラッチ回路５４とからなるラッチ回路と、デコーダ５５と、制御ロジック５６と、レベルシフタ５７と、スイッチ回路５８と
を備えている
【００３４】
そして、この
記録ヘッド８は
プリンタコントローラ１から
印字データ
【００３５】
プリンタコントローラ１から
印字データ
第１シフトレジスタ５１及び第２シフトレジスタ５２にシリアル伝送される
【００３６】
この印字データは、各ノズル開口３３毎に設定される
【００３７】
各ラッチ回路５３，５４でラッチされた印字データ
デコーダ５５は
２ビットの印字データを翻訳してパルス選択情報を生成する
パルス選択情報は、駆動信号（ＣＯＭ）を構成する各駆動パルス（ＤＰ１〜ＤＰ３，ＳＰ１〜ＳＰ２，ＯＰ，）に各ビットを対応させることで構成されている
各ビットの内容
に応じて圧電振動子２１に対する駆動パルスの供給或いは非供給が選択される
【００３８】
また、デコーダ５５には、制御ロジック５６からのタイミング信号も入力されている。この制御ロジック５６は、制御部６と共にタイミング信号発生手段として機能しており、ラッチ信号（ＬＡＴ）やチャンネル信号（ＣＨ）に基づいてタイミング信号を発生する。即ち、この制御ロジック５６は、図６に示すように、ラッチ信号或いはチャンネル信号を受信する毎にタイミング信号（ＴＩＭ）を発生する。
【００３９】
デコーダ５５によって翻訳されたパルス選択情報は、上位ビット側から順に、タイミング信号の受信タイミングが到来する毎に、レベルシフタ５７に入力される。例えば、記録周期Ｔにおける最初のタイミング（期間Ｔ１の開始時）ではパルス選択情報の最上位ビットのデータがレベルシフタ５７に入力され、２番目のタイミング（期間Ｔ２の開始時）ではパルス選択情報における２番目のビットのデータがレベルシフタ５７に入力される。以下同様にデータが入力され、６番目のタイミング（期間Ｔ６の開始時）ではパルス選択情報における最下位ビットのデータがレベルシフタ５７に入力される。このレベルシフタ５７は、電圧増幅器として機能し、パルス選択情報が［１］の場合には、スイッチ回路５８を駆動できる電圧、例えば数十ボルト程度の電圧に昇圧された電気信号を出力する。レベルシフタ５７で昇圧された［１］のパルス選択情報は、スイッチ手段として機能するスイッチ回路５８に供給される。このスイッチ回路５８の入力側には、駆動信号発生回路９からの駆動信号（ＣＯＭ）が供給されており、スイッチ回路５８の出力側には圧電振動子２１が接続されている。
【００４０】
そして、
パルス選択情報は
スイッチ回路５８の作動
駆動パルスの圧電振動子２１への供給を制御する
【００４１】
そして、このような動作をする
制御ロジック５６、デコーダ５５、レベルシフタ５７、スイッチ回路５８は、
パルス供給手段の一種として機能し、印字データに基づき、駆動信号の中から駆動パルスを選択して圧電振動子２１に供給する
コ　「【００４２】
次に、駆動信号発生回路９（駆動信号発生手段の一種）が生成する駆動信号（ＣＯＭ）について説明する。
【００４３】
図６に示すように、本実施形態の駆動信号発生回路９は、３つの吐出パルスＤＰ１〜ＤＰ３と、２つの予備パルスＳＰ１，ＳＰ２と、１つの微振動パルスＯＰとを含む一連の
駆動信号
第１期間Ｔ１では微振動パルスＯＰを発生し、第２期間Ｔ２では第１吐出パルスＤＰ１を発生する。そして、第３期間Ｔ３では第１予備パルスＳＰ１を発生し、第４期間Ｔ４では第２吐出パルスＤＰ２を発生する。また、第５期間Ｔ５では第２予備パルスＳＰ２を発生し、第６期間Ｔ６では第３吐出パルスＤＰ３を発生する。
【００４４】
上記の
吐出パルスＤＰ１〜ＤＰ３は、インク滴を吐出させるためのパルスである。この吐出パルスＤＰ１〜ＤＰ３が圧電振動子２１に供給されると、所定量のインク滴がノズル開口３３から吐出される。上記の予備パルスＳＰ１，ＳＰ２は、吐出パルスＤＰ２，ＤＰ３によって吐出されるインク滴の量を調整するためのパルスであり、吐出パルスＤＰ２，ＤＰ３に先立って発生される。
【００４５】
まず、吐出パルスＤＰ１〜ＤＰ３について説明する。本実施形態において、各吐出パルスＤＰ１〜ＤＰ３は、同一の波形形状とされている。具体的には、図７（ａ）に示すように、中間電位ＶＭ（基準電位の一種）から最大電位ＶＨまでインク滴を吐出させない程度の一定勾配で電位を上昇させる膨張要素Ｐ１と、最大電位ＶＨを所定時間保持する膨張ホールド要素Ｐ２と、最大電位ＶＨから最低電位ＶＬまで急勾配で電位を下降させる吐出要素Ｐ３と、最低電位ＶＬを所定時間保持する制振ホールド要素Ｐ４と、最低電位ＶＬから中間電位ＶＭまで電位を上昇させる制振要素Ｐ５とを備える。
そして、吐出パルスＤＰ１〜ＤＰ３が圧電振動子２１に供給されると、ノズル開口３３からは、吐出パルスＤＰ１〜ＤＰ３が供給される毎に７ｐｌ（ピコリットル）前後のインク滴が吐出される。なお、「７ｐｌ前後」とは、流路形成基板３０やノズルプレート３１等の寸法ばらつきや取付公差によって、インク滴の吐出量等にばらつきが生じ得ることを意味している。」
サ　「【００４６】
以下、吐出パルスＤＰ１〜ＤＰ３の供給に伴うインク滴の吐出について詳細に説明する。まず、膨張要素Ｐ１の供給によって圧力室３５は、中間電位ＶＭに対応する定常容積から最大電位ＶＨに対応する最大容積まで膨張する。この圧力室３５の膨張により、図７（ｂ）に示すように、メニスカスの位置は定常状態（［０］で示す位置）から圧力室３５側（［−］で示す方向）に引き込まれる。この圧力室３５の膨張状態は、膨張ホールド要素Ｐ２の供給期間中に亘って維持される。この期間中においてメニスカスは自由振動し、移動方向が吐出側（［＋］で示す方向）に切り替わる。
次に、吐出要素Ｐ３が供給されて、圧力室３５は、最大容積から最低電位ＶＬに対応する最小容積まで急激に収縮し、圧力室３５内のインクが加圧される。この加圧によってメニスカスは、吐出方向に急速に移動する。続いて、制振ホールド要素Ｐ４が供給され、圧力室３５はこの制振ホールド要素Ｐ４の供給期間中に亘って収縮状態に維持される。その間メニスカスは、慣性力によって吐出要素Ｐ３の供給後も吐出側に移動し続ける。その結果、柱状となったメニスカスの先端部分がちぎれ、インク滴となって吐出する。また、先端部分がちぎれた反動により、残った部分は圧力室３５側へ急速に移動する。
その後は、制振要素Ｐ５の供給によって圧力室３５が定常容積まで膨張復帰する。この制振要素Ｐ５は、圧力室３５側に引き込まれたメニスカスが反転して吐出側に移動するタイミングで供給されるので、メニスカスの吐出側への移動力を吸収するように作用する。その結果、メニスカスの振動が短時間で収束される。
【００４７】
次に、予備パルスＳＰ１，ＳＰ２について説明する。図８（ａ）に示すように、この予備パルスＳＰ１，ＳＰ２は、中間電位ＶＭ（基準電位の一種）から予備最大電位ＶＰまで一定の電位勾配で電位を上昇させる予備膨張要素Ｐ１１（電位上昇要素の一種）と、予備最大電位ＶＰを維持する予備ホールド要素Ｐ１２（定電位要素の一種）と、予備最大電位ＶＰから中間電位ＶＭまで一定の電位勾配で電位を下降させる予備収縮要素Ｐ１３（電位下降要素の一種）とを含む台形状のパルスである。そして、本実施形態では、予備膨張要素Ｐ１１の電位勾配（登り傾斜の角度）を、予備収縮要素Ｐ１３の電位勾配（下り傾斜の角度）よりも急峻に設定している。
【００４８】
上記の予備パルスＳＰ１，ＳＰ２が圧電振動子２１に供給されると、インク滴を吐出させない程度の圧力変動が圧力室３５内のインクに生じ、メニスカスが移動する。例えば、図８（ｂ）に示すように、予備膨張要素Ｐ１１
が圧電振動子２１に供給される
吐出パルスＤＰ１〜ＤＰ３の駆動電圧Ｖｈ
予備膨張要素Ｐ１１の印加電圧
の２．５％〜２５％以下の範囲で定めている
【００４９】
続いて、予備ホールド要素Ｐ１２が圧電振動子２１に供給される。これにより、圧電振動子２１の収縮状態が維持され、圧力室３５の膨張状態も維持される。そして、この期間中においてメニスカスは自由振動する。次に、予備収縮要素Ｐ１３が供給されて圧電振動子２１が伸長し、圧力室３５が定常容積まで収縮する。ここで、圧力室３５の収縮タイミングは、メニスカスの移動方向がインク滴の吐出方向に切り替わった後に設定される。従って、メニスカスは、圧力室３５の収縮によって後押しされた状態となり、吐出方向へ円滑に移動する。その結果、予備収縮要素Ｐ１３の供給終了後、圧力室３５が定常容積で維持されている期間においてもメニスカスは自由振動し、吐出パルスＤＰ２，ＤＰ３の供給開始時点において定常状態よりも盛り上がった状態になる。
【００５０】
従って、予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を吐出パルスＤＰ２，ＤＰ３に先立って供給することで、吐出パルスＤＰ２，ＤＰ３の供給開始時点におけるメニスカスの状態、即ち、定常状態に対する盛り上がりの度合いを制御できる。そして、メニスカスの盛り上がりを制御できることから、吐出パルスＤＰ２，ＤＰ３の供給に伴う吐出インク量を変化させることができる。即ち、同じ波形形状の吐出パルスＤＰ２，ＤＰ３を用いながらも、吐出されるインク量を予備パルスＳＰ１，ＳＰ２の非使用時よりも増やすことができる。これは、メニスカスの盛り上がり状態の差がインク量の差になったことによる。例えば、図８（ｂ）に示すように、予備パルスＳＰ１，ＳＰ２の使用時におけるメニスカスの振幅（実線）は、予備パルスＳＰ１，ＳＰ２の非使用時におけるメニスカスの振幅（一点鎖線）よりも大きくなる。そして、この振幅の差がインク滴の吐出量の差となって現れたものと考えられる。
【００５１】
ところで、吐出パルスＤＰ２，ＤＰ３の供給開始時点におけるメニスカスの状態は、予備膨張要素Ｐ１１の印加電圧、言い換えれば、予備パルスＳＰ１，ＳＰ２の波高値Ｖｐを変えることで調整することができる。例えば、図９（ａ）に示すように、予備パルスＳＰ１，ＳＰ２の波高値Ｖｐを図８（ａ）の予備パルス（一点鎖線）の波高値Ｖｐよりも△Ｖだけ上昇させた場合には、予備パルスＳＰ１，ＳＰ２の供給に伴うメニスカスの振幅もその分だけ大きくなる。従って、吐出パルスＤＰ１，ＤＰ２の供給開始時点において、メニスカスをその分だけ盛り上げることができる。
その結果、図９（ｂ）に示すように、波高値Ｖｐを標準よりも高めた予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を用いた場合のメニスカスの振幅（実線）は、標準の波高値Ｖｐに設定した場合のメニスカスの振幅（一点鎖線）よりも大きくなる。そして、この振幅の差がインク滴の吐出量の差となって現れるため、波高値Ｖｐを高めた予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を用いることでインク滴の吐出量を増やすことができる。」
シ　「【００５４】
次に、上記プリンタにおけるインク滴の吐出制御（階調制御）について説明する。本実施形態において制御部６（波形設定手段）は、ノズル列３４毎のインク吐出量に応じて予備パルスＳＰ１，ＳＰ２の波高値Ｖｐを設定する。このため、インク吐出量から予備パルスＳＰ１，ＳＰ２の波高値Ｖｐを設定する手順について以下説明する。
【００５５】
制御部６は、識別情報記憶部１０に記憶された波高値オフセット情報に基づいて予備パルスＳＰ１，ＳＰ２の波高値Ｖｐを設定する。ここで、波高値オフセット情報の決定手順について説明する。
【００５６】
この波高値オフセット情報は、上記したように、
記録ヘッド８の検査工程等に
例えば、記録ヘッド８が有する全てのノズル開口３３から規定数のインク滴を吐出させ、その重量を測定する。具体的には、吐出させたインク滴をシャーレ等の捕集容器にて捕集し、電子天秤等を用いて重量を測定する。そして、この測定したインク重量とインク滴の吐出回数との関係から一記録周期Ｔあたりの吐出インク重量を算出し、一記録周期Ｔあたりの吐出インク重量が２０．０ｐｌとなった電圧値を仮駆動電圧Ｖｈ´に決定する。
なお、このようにして決定された仮駆動電圧Ｖｈ´は、識別情報記憶部１０に記憶される。
【００５７】
吐出パルスＤＰ１〜ＤＰ３の仮駆動電圧Ｖｈ´を決定したならば、初期重量比情報を決定する。ここでは、まず、各ノズル列３４毎にインク滴を吐出させて吐出重量を測定する。この場合の測定手順は、吐出パルスＤＰ１〜ＤＰ３の仮駆動電圧Ｖｈ´を決定する場合と同様であり、測定対象のノズル列３４に属する
全てのノズル開口３３から所定数のインク滴を吐出させて合計のインク重量を測定し、１滴あたりのインク重量を取得する
１滴当たりのインク重量
に基づいて初期重量比を算出する
【００５８】
初期重量比＝（対象列の測定重量／設計重量値×１００）−１００　…　（１）
【００５９】
例えば、図１０（ａ）に示す記録ヘッド８では、第１ノズル列３４Ａの初期重量比が７．０％である。これは、インク滴の吐出重量が平均値（設計値）よりも７．０％多いノズル列３４であることを意味する。また、第２ノズル列３４Ｂ〜第４ノズル列３４Ｄの初期重量比は、それぞれ−２．０％，−５．０％，１．０％である。従って、第２ノズル列３４Ｂの吐出重量は平均値よりも２．０％少なく、第３ノズル列３４Ｃの吐出重量は平均値よりも５．０％少ない。また、第４ノズル列３４Ｄの吐出重量は平均値よりも１．０％多い。
【００６０】
初期重量比情報を求めたならば、波高値オフセット情報（Ｖｐオフセット）を取得する。波高値オフセット情報を取得するにあたり、
各ノズル列３４を、初期重量比の最大値に近いグループと、最小値に近いグループとに分ける
第１ノズル列３４Ａが最大値であり、第３ノズル列３４Ｃが最小値である
第２ノズル列３４Ｂは最小値に近いので最小値グループに分類する
第４ノズル列３４を最大値グループに分類している
【００６１】
ノズル列３４を分類したならば、
グループ毎に初期重量比の平均値を算出する
最大値グループ
の平均値から最小値グループの平均値を減算し、得られた値を最小値グループのノズル列３４に与えるオフセット値
オフセット値が波高値オフセット情報
図１０（ａ）の例では、
最大値グループの平均重量比が４．０％であり、最小値グループの平均重量比は−３．５％である。
第２ノズル列３４Ｂの波高値オフセット情報、及び、第３ノズル列３４Ｃの波高値オフセット情報の値は７．５％となる
第１ノズル列３４Ａの波高値オフセット情報、及び、第４ノズル列３４Ｄの波高値オフセット情報の値は０．０％となる
そして、
これらの波高値オフセット情報が識別情報記憶部１０に記憶される
【００６２】
なお、プリンタの動作時において、制御部６は、この波高値オフセット情報から予備パルスの波高値Ｖｐを設定する。本実施形態では、オフセット値１％あたりのＶｐ／Ｖｈ値を２．５％とし、最大値を２５％（オフセット値で１０％）としている。このため、制御部６は、７．５％の波高値オフセット情報に基づいて、予備パルスＳＰ１，ＳＰ２の波高値Ｖｐを駆動電圧Ｖｈの１８．８％に設定する。
【００６３】
波高値オフセット情報を決定したならば、駆動電圧オフセット情報（Ｖｈオフセット）を設定する。この駆動電圧オフセット情報は、仮駆動電圧Ｖｈ´から実際の吐出パルスＤＰ１〜ＤＰ３に適用する駆動電圧Ｖｈを求めるための情報である。
即ち、吐出インク量が少ないノズル列３４に対して予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を使用することから、プリンタの動作時においてインク滴吐出量の平均値がその分だけ上昇することになる。このため、吐出パルスＤＰ１〜ＤＰ３の駆動電圧Ｖｈを仮駆動電圧Ｖｈ´よりも低く設定し、記録ヘッド８全体での１記録周期Ｔあたりの吐出量が２０ｐｌとなるように駆動電圧Ｖｈを設定する必要がある。駆動電圧オフセット情報は、仮駆動電圧Ｖｈ´から駆動電圧Ｖｈを求める際に、制御部６（波形設定手段）が使用する情報である。
【００６４】
本実施形態では、この駆動信号オフセット情報を、インク滴の吐出量を測定することで設定している。即ち、予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を用いた状態でインク滴を吐出させて重量を測定し、規定量（例えば、一周期あたり２０．０ｐｌ）のインク滴が吐出される駆動電圧値を取得する。そして、取得した駆動電圧値を仮駆動電圧値から算出するための補正係数を駆動信号オフセット情報として設定する。図１０（ａ）の例では駆動信号オフセット情報は−３．８％となる。
【００６５】
なお、波高値オフセット情報や駆動信号オフセット情報を、仮駆動電圧値に対する補正係数としたのは、実際の使用時においては、駆動電圧が使用環境の温度によっても変動するからである。即ち、温度の変動によっても駆動電圧が変動するので、仮駆動電圧値を基準とし、この仮駆動電圧に対して種々の補正をする構成の方が、駆動信号の波形形状を効率よく設定できることによる。
【００６６】
そして、制御部６（波形設定手段）は、プリンタの動作時において、これらの仮駆動電圧情報、波高値オフセット情報、及び駆動信号オフセット情報を用いて駆動信号の波形形状を設定する。また、駆動信号発生回路９（駆動信号発生手段）は、制御部６に制御され、設定された波形形状の駆動信号を発生する。
【００６７】
また、
デコーダ５５
は、プリンタの動作時において、波高値オフセット情報に基づき、
波高値オフセット情報として０．０％が設定されたノズル列３４Ａ，３４Ｄは予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を使用しないと判断し、波高値オフセット情報として７．５％が設定されたノズル列３４Ｂ，３４Ｃは予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を使用すると判断する
【００６８】
この判断結果に基づき、デコーダ５５は、異なるパルス選択情報を生成する。
予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を使用しないノズル列３４Ａ，３４Ｄについては、予備パルスＳＰ１，ＳＰ２の発生期間に対応するパルス選択情報を
設定する
予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を圧電振動子２１に供給しないように
これにより、インク滴を吐出させる場合には、吐出パルスＤＰのみが選択される。
予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を使用するノズル列３４Ｂ、３４Ｃについては、予備パルスＳＰ１，ＳＰ２の発生期間に対応するパルス選択情報を
設定する
吐出パルスＤＰの供給に先立って予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を圧電振動子２１に供給する
【００６９】
図６に基づいて、具体的に説明すると、予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を使用しない第１ノズル列３４Ａ及び第４ノズル列３４Ｄ用のデコーダ５５は、（ｂ）に示すように、階調情報［００］（微振動）に基づいて、パルス選択情報［１０００００］を生成し、階調情報［０１］（小ドット）に基づいて、パルス選択情報［０００１００］を生成する。また、階調情報［１０］（中ドット）に基づいて、パルス選択情報［０１０００１］を生成し、階調情報［１１］（大ドット）に基づいて、パルス選択情報［０１０１０１］を生成する。
【００７０】
これらのパルス選択情報により、微振動の階調情報に基づいて微振動パルスＯＰが選択され、圧電振動子２１に供給される。また、小ドットの階調情報に基づいて第２吐出パルスＤＰ２が選択され、圧電振動子２１に供給される。さらに、中ドットの階調情報に基づいて第１吐出パルスＤＰ１と第３吐出パルスＤＰとが圧電振動子２１に供給され、大ドットの階調情報に基づいて第１吐出パルスＤＰ１、第２吐出パルスＤＰ２及び第３吐出パルスＤＰが圧電振動子２１に供給される。
【００７１】
一方、予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を使用する第２ノズル列３４Ｂ及び第３ノズル列３４Ｃ用のデコーダ５５は、（ｃ）に示すように、階調情報［００］（微振動）に基づいて、パルス選択情報［１０００００］を生成し、階調情報［０１］（小ドット）に基づいて、パルス選択情報［００１１００］を生成する。また、階調情報［１０］（中ドット）に基づいて、パルス選択情報［０１００１１］を生成し、階調情報［１１］（大ドット）に基づいて、パルス選択情報［０１１１１１］を生成する。
【００７２】
これらのパルス選択情報により、小ドットの階調情報に基づき、第２吐出パルスＤＰ２に先立って第１予備パルスＳＰ１が選択され、圧電振動子２１に供給される。この場合、第１予備パルスＳＰ１によってメニスカスが予め加振されるので、単に第２吐出パルスＤＰ２のみを供給した場合に比べてインク滴の吐出量を増やすことができる。さらに、この第１予備パルスＳＰ１の波高値Ｖｐ及び第２吐出パルスＤＰ２の駆動電圧Ｖｈについては、上記したように適正化が図られているので、インク量の列間ばらつきを可及的に少なくすることができる。
【００７３】
また、中ドットの階調情報に基づいて第１吐出パルスＤＰ１、第２予備パルスＳＰ２及び第３吐出パルスＤＰ３が圧電振動子２１に供給される。この場合にも第３吐出パルスＤＰ３に先立って第２予備パルスＳＰ２が選択され、圧電振動子２１に供給される。従って、第２予備パルスＳＰ２によってメニスカスが予め加振されるので、単に第３吐出パルスＤＰ３のみを供給した場合に比べてインク滴の吐出量を増やすことができる。
【００７４】
さらに、大ドットの階調情報に基づいて第１吐出パルスＤＰ１〜第３吐出パルスＤＰ３と、第１予備パルスＳＰ１及び第２予備パルスＳＰ２とが圧電振動子２１に供給される。この場合には、第１予備パルスＳＰ１及び第２予備パルスＳＰ２により、第２吐出パルスＤＰ２及び第３吐出パルスＤＰ３の吐出インク量が高められる。
【００７５】
以上の補正を行う
ことにより、予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を使わない場合に比べてノズル列３４間のばらつきを減少させる
ス　「【００７７】
このように、本実施形態では、駆動信号に予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を含ませ、波高値オフセット情報に基づいて予備パルスＳＰ１，ＳＰ２の供給／非供給を制御しているので、一連の駆動信号を発生可能な駆動信号発生回路９と、この駆動信号から必要なパルスを選択して圧電振動子２１に供給するパルス供給手段（制御ロジック５６、デコーダ５５、レベルシフタ５７、スイッチ回路５８）とを設ければ足りる。そして、これらの駆動信号発生回路９とパルス供給手段は既存の構成を用いて構成できるので、装置構成を簡素化できる。このため、装置の小型化が図れると共に、設計の自由度が増す。さらに、安価に構成することもできる。」
セ　「【００９５】
また、上記実施形態においては、識別情報を複数のノズル列３４のそれぞれに設定し、予備パルスＳＰ１，ＳＰ２の供給制御をノズル列３４単位で行うものについて説明したが、予備パルスＳＰ１，ＳＰ２の供給制御をノズル開口単位で行うようにしてもよい。」
（２）引用文献２の記載事項から認定できる事項
ア　上記（１）オの【００２３】には、「…
記録ヘッド８は、複数の圧電振動子２１からなる振動子群２２、固定板２３、及び、フレキシブルケーブル２４等をユニット化した振動子ユニット２５と、この振動子ユニット２５を収納可能なケース２６と、ケース２６の先端面に接合される流路ユニット２７とを備えている
流路ユニット２７
流路形成基板３０の一方の表面にノズルプレート３１を接合し、このノズルプレート３１とは反対側となる他方の表面に弾性板３２を接合することで構成され
ノズルプレート３１は、ドット形成密度に対応したピッチで複数のノズル開口３３を列状に開設したステンレス鋼製の薄いプレートであ
ノズル列３４を構成する
流路形成基板３０は、圧力室３５となる空部やインク供給口３６となる溝部、及び、リザーバ（共通インク室）３７となる空部などを形成した板状の部材である
リザーバ３７から圧力室３５を通じてノズル開口３３に至る一連のインク流路が、ノズル開口３３に対応する複数形成される
圧電振動子２１を放電して振動子長手方向に伸長させる
圧力室３５が収縮
圧電振動子２１を充電して振動子長手方向に収縮させる
圧力室３５が膨張
圧力室３５の膨張や収縮を制御することで、圧力室３５内のインク圧力を変動させることができ、ノズル開口３３からインク滴を吐出させることができる
記録ヘッド８の各ノズル開口３３に対応して複数設けられる
ノズル開口３３からインク滴を吐出させるために、複数のノズル開口３３と、複数のノズル開口３３それぞれに対応して形成された複数のインク流路と、複数のノズル開口３３それぞれに対応して設けられた複数の圧電振動子２１とを備えている
イ　上記（１）シの【００６０】には、第２ノズル列３４Ｂと第３ノズル列３４Ｃを最小値グループに分類し、第１ノズル列３４Ａと第４ノズル列３４Ｄを最大値グループに分類していること、及び、同【００６１】には、第２ノズル列３４Ｂと第３ノズル列３４Ｃの波高値オフセット情報は、最大値グループの平均値から最小値グループの平均値を減算して得られた値である７．５％が記憶され、第１ノズル列３４Ａと第４ノズル列３４Ｄの波高値オフセット情報は０．０％が記憶されることが記載されており、最大値グループである第１ノズル列３４Ａと第４ノズル列３４Ｄに与えるオフセット値は「０．０％」であることから、
０．０％が最大値グループのノズル列３４に与えるオフセット値である波高値オフセット情報
ウ　上記（１）シの【００６７】には、「
波高値オフセット情報として７．５％が設定されたノズル列３４Ｂ，３４Ｃは予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を使用すると判断する
波高値オフセット情報として最大値グループの平均値から最小値グループの平均値を減算して得られた値が設定されたノズル列は最小値グループに属するノズル列であって予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を使用すると判断する
エ　上記（１）シの【００６８】には、「
この判断結果に基づき、デコーダ５５は、異なるパルス選択情報を生成する。
予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を使用しないノズル列３４Ａ，３４Ｄについては、予備パルスＳＰ１，ＳＰ２の発生期間に対応するパルス選択情報を
設定する
予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を圧電振動子２１に供給しないように
これにより、インク滴を吐出させる場合には、吐出パルスＤＰのみが選択される。
パルス選択情報は、駆動信号（ＣＯＭ）を構成する各駆動パルス（ＤＰ１〜ＤＰ３，ＳＰ１〜ＳＰ２，ＯＰ，）に各ビットを対応させることで構成されている。
パルス選択情報は
スイッチ回路５８の作動
駆動パルスの圧電振動子２１への供給を制御する
吐出パルスＤＰの供給に先立つ予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を圧電振動子２１に供給しないような、予備パルスＳＰ１，ＳＰ２の発生期間に対応するパルス選択情報を設定することで、予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を使用しない駆動信号をスイッチ回路５８の作動により圧電振動子２１に供給する
オ　上記（１）シの【００６８】には、「
この判断結果に基づき、デコーダ５５は、異なるパルス選択情報を生成する。
予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を使用するノズル列３４Ｂ、３４Ｃについては、予備パルスＳＰ１，ＳＰ２の発生期間に対応するパルス選択情報を
設定する
吐出パルスＤＰの供給に先立って予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を圧電振動子２１に供給する
吐出パルスＤＰの供給に先立って予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を圧電振動子２１に供給するような、予備パルスＳＰ１，ＳＰ２の発生期間に対応するパルス選択情報を設定することで、予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を使用する駆動信号をスイッチ回路５８の作動により圧電振動子２１に供給する
カ　上記（１）ウの【００１４】には、「また、
前記識別情報を複数のノズル開口のそれぞれに対応させて設定し、前記パルス供給手段による予備パルスの供給制御を、ノズル開口単位で行う構成が好ましい
この波高値オフセット情報は、本発明の識別情報の一種であって吐出量識別情報でもある。
ノズル開口３３
（３）引用発明について
　上記（１）及び（２）の事項から、引用文献２には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「プリンタコントローラ１とプリントエンジン２を備えているプリンタのプリントエンジン２に構成されている記録ヘッド８であって、
　インク滴を吐出させるために、複数のノズル開口３３と、複数のノズル開口３３それぞれに対応して形成された複数のインク流路と、複数のノズル開口３３それぞれに対応して設けられた複数の圧電振動子２１とを備え、
　第１シフトレジスタ５１及び第２シフトレジスタ５２からなるシフトレジスタ回路と、第１ラッチ回路５３と第２ラッチ回路５４とからなるラッチ回路と、デコーダ５５と、制御ロジック５６と、レベルシフタ５７と、スイッチ回路５８とを備え、
　制御ロジック５６、デコーダ５５、レベルシフタ５７、スイッチ回路５８は、プリンタコントローラ１から第１シフトレジスタ５１及び第２シフトレジスタ５２にシリアル伝送され、各ラッチ回路５３，５４でラッチされた各ノズル開口３３毎に設定される印字データに基づき、複数の駆動パルス（ＤＰ１〜ＤＰ３，ＳＰ１〜ＳＰ２，ＯＰ）を含んだ一連の駆動信号の中から駆動パルスを選択して圧電振動子２１に供給するパルス供給手段の一種として機能し、
　デコーダ５５は、各ノズル開口３３毎に設定される２ビットの印字データを翻訳して、駆動信号を構成する各駆動パルス（ＤＰ１〜ＤＰ３，ＳＰ１〜ＳＰ２，ＯＰ）に各ビットを対応させることで構成され、各駆動パルスの圧電振動子２１への供給を制御するパルス選択情報を生成し、パルス選択情報の内容に応じて圧電振動子２１に対する各駆動パルスの供給或いは非供給が選択され、
　駆動信号は、第１期間Ｔ１では微振動パルスＯＰを発生し、第２期間Ｔ２では第１吐出パルスＤＰ１を発生し、第３期間Ｔ３では第１予備パルスＳＰ１を発生し、第４期間Ｔ４では第２吐出パルスＤＰ２を発生し、第５期間Ｔ５では第２予備パルスＳＰ２を発生し、第６期間Ｔ６では第３吐出パルスＤＰ３を発生するものであり、
　吐出パルスＤＰ１〜ＤＰ３は、インク滴を吐出させるためのパルスであり、この吐出パルスＤＰ１〜ＤＰ３が圧電振動子２１に供給されると、所定量のインク滴がノズル開口３３から吐出され、
　予備パルスＳＰ１，ＳＰ２は、吐出パルスＤＰ２，ＤＰ３によって吐出されるインク滴の量を調整するためのパルスであり、吐出パルスＤＰ１〜ＤＰ３の駆動電圧Ｖｈの２．５％〜２５％以下の範囲で定めている印加電圧が圧電振動子２１に供給され、吐出パルスＤＰ２，ＤＰ３に先立って発生され、
　記録ヘッド８の検査工程等において、全てのノズル開口３３から所定数のインク滴を吐出させて合計のインク重量を測定し、取得した１滴あたりのインク重量に基づいて初期重量比を算出し、各ノズル開口３３を、初期重量比の最大値に近いグループと、最小値に近いグループとに分け、グループ毎に初期重量比の平均値を算出し、最大値グループの平均値から最小値グループの平均値を減算し、得られた値を最小値グループのノズル開口３３に与えるオフセット値である波高値オフセット情報とするとともに、０．０％を最大値グループのノズル開口３３に与えるオフセット値である波高値オフセット情報とし、これらの波高値オフセット情報が、プリンタコントローラ１が備えている識別情報記憶部１０に記憶され、
　デコーダ５５は、プリンタの動作時において、波高値オフセット情報に基づき、波高値オフセット情報として０．０％が設定されたノズル開口３３は最大値グループに属するノズル開口であって予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を使用しないと判断し、波高値オフセット情報として最大値グループの平均値から最小値グループの平均値を減算して得られた値が設定されたノズル開口３３は最小値グループに属するノズル開口であって予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を使用すると判断し、
　この判断結果に基づき、デコーダ５５は、予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を使用しないノズル開口３３については、吐出パルスＤＰの供給に先立つ予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を圧電振動子２１に供給しないような、予備パルスＳＰ１，ＳＰ２の発生期間に対応するパルス選択情報を設定することで、予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を使用しない駆動信号をスイッチ回路５８の作動により圧電振動子２１に供給し、予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を使用するノズル開口３３については、吐出パルスＤＰの供給に先立って予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を圧電振動子２１に供給するような、予備パルスＳＰ１，ＳＰ２の発生期間に対応するパルス選択情報を設定することで、予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を使用する駆動信号をスイッチ回路５８の作動により圧電振動子２１に供給するよう、パルス選択情報を生成することにより、予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を使わない場合に比べてノズル開口３３間のばらつきを減少させる、
　記録ヘッド８。」
第５　当審における判断
１　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。
（１）引用発明の「記録ヘッド８」は、「インク滴を吐出させるために、複数のノズル開口３３と、複数のノズル開口３３それぞれに対応して形成された複数のインク流路と、複数のノズル開口３３それぞれに対応して設けられた複数の圧電振動子２１とを備え」ているのであるから、一のノズル開口３３と、一のノズル開口３３に対応するインク流路及び圧電振動子とで、液滴の一種であるインク滴を吐出させるための装置を構成し、かつ、この装置を複数備えているといえるため、引用発明の「複数のノズル開口３３と、複数のノズル開口３３それぞれに対応して形成された複数のインク流路と、複数のノズル開口３３それぞれに対応して設けられた複数の圧電振動子２１」は、本願発明の「流体の液滴を吐出するための複数の液滴吐出装置」に相当する。
（２）引用発明は、「制御ロジック５６、デコーダ５５、レベルシフタ５７、スイッチ回路５８は、プリンタコントローラ１から第１シフトレジスタ５１及び第２シフトレジスタ５２にシリアル伝送され、各ラッチ回路５３，５４でラッチされた印字データに基づき、駆動信号の中から駆動パルスを選択して圧電振動子２１に供給するパルス供給手段の一種として機能」するものであることからすれば、「第１シフトレジスタ５１及び第２シフトレジスタ５２からなるシフトレジスタ回路と、第１ラッチ回路５３と第２ラッチ回路５４とからなるラッチ回路と、デコーダ５５と、制御ロジック５６と、レベルシフタ５７と、スイッチ回路５８」は、複数のノズル開口３３それぞれに対応して設けられた「圧電振動子２１」と結合し、「圧電振動子２１」に対する駆動パルスの供給制御を行うために機能していることは明らかであるから、上記（１）も踏まえれば、本願発明の「前記複数の液滴吐出装置に結合された制御回路」に相当する。
（３）引用発明は、「制御ロジック５６、デコーダ５５、レベルシフタ５７、スイッチ回路５８は、プリンタコントローラ１から第１シフトレジスタ５１及び第２シフトレジスタ５２にシリアル伝送され、各ラッチ回路５３，５４でラッチされた各ノズル開口３３毎に設定される印字データに基づき、複数の駆動パルス（ＤＰ１〜ＤＰ３，ＳＰ１〜ＳＰ２，ＯＰ）を含んだ一連の駆動信号の中から駆動パルスを選択して圧電振動子２１に供給するパルス供給手段の一種として機能」するものであるとともに、「デコーダ５５は、プリンタの動作時において、波高値オフセット情報に基づき、波高値オフセット情報として０．０％が設定されたノズル開口３３は最大値グループに属するノズル開口であって予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を使用しないと判断し、波高値オフセット情報として最大値グループの平均値から最小値グループの平均値を減算して得られた値が設定されたノズル開口３３は最小値グループに属するノズル開口であって予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を使用すると判断し、この判断結果に基づき、デコーダ５５は、予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を使用しないノズル開口３３については、吐出パルスＤＰの供給に先立つ予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を圧電振動子２１に供給しないような、予備パルスＳＰ１，ＳＰ２の発生期間に対応するパルス選択情報を設定することで、予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を使用しない駆動信号をスイッチ回路５８の作動により圧電振動子２１に供給し、予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を使用するノズル開口３３については、吐出パルスＤＰの供給に先立って予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を圧電振動子２１に供給するような、予備パルスＳＰ１，ＳＰ２の発生期間に対応するパルス選択情報を設定することで、予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を使用する駆動信号をスイッチ回路５８の作動により圧電振動子２１に供給するよう、パルス選択情報を生成する」という構成を有するものであるから、引用発明１の「パルス供給手段の一種として機能」する「制御ロジック５６、デコーダ５５、レベルシフタ５７、スイッチ回路５８」は、予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を使用しない、最大値グループに属するノズル開口については、「予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を使用しない駆動信号」を、予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を使用する、最小値グループに属するノズル開口については、「予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を使用する駆動信号」を、圧電振動子２１に供給して圧電振動子を駆動させるものである。
　また、引用発明は、「予備パルスＳＰ１，ＳＰ２は、吐出パルスＤＰ２，ＤＰ３によって吐出されるインク滴の量を調整するためのパルスであり、吐出パルスＤＰ１〜ＤＰ３の駆動電圧Ｖｈの２．５％〜２５％以下の範囲で定めている印加電圧が圧電振動子２１に供給され、吐出パルスＤＰ２，ＤＰ３に先立って発生され」るものであるところ、吐出パルスが圧電振動子に供給する電圧と、予備パルスが圧電振動子に供給する電圧の大きさが異なるものであるとともに、駆動信号が「複数の駆動パルス（ＤＰ１〜ＤＰ３，ＳＰ１〜ＳＰ２，ＯＰ）」を含みうるものであることから、駆動信号が、複数の電圧値を含むマルチレベル波形であるといえるため、「予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を使用しない駆動信号」及び「予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を使用する駆動信号」が、いずれも所定のレベルを有するマルチレベル波形であるといえる。
　よって、引用発明の「制御ロジック５６、デコーダ５５、レベルシフタ５７、スイッチ回路５８」は、本願発明の「動作中に、前記制御回路は、前記複数の液滴吐出装置に第１レベル及び第２レベルを有するマルチレベル波形を付与することにより前記複数の液滴吐出装置を駆動し、」という構成を有しているといえる。
（４）引用発明において、圧電振動子２１に付与する駆動信号のうち、「予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を使用する駆動信号」は、第３期間Ｔ３で予備パルスＳＰ１を、第５期間Ｔ５で予備パルスＳＰ２をそれぞれ有し、第２期間Ｔ２で吐出パルスＤＰ１を、第４期間Ｔ４で吐出パルスＤＰ２を、第６期間Ｔ６で吐出パルスＤＰ３をそれぞれ有するものであること、圧電振動子２１に付与する駆動信号のうち、「予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を使用しない駆動信号」は、第２期間Ｔ２で吐出パルスＤＰ１を、第４期間Ｔ４で吐出パルスＤＰ２を、第６期間Ｔ６で吐出パルスＤＰ３をそれぞれ有するものであるが、第３期間Ｔ３及び第５期間Ｔ５では圧電振動子２１に付与する駆動信号はないこと、及び、「予備パルスＳＰ１，ＳＰ２は、吐出パルスＤＰ２，ＤＰ３によって吐出されるインク滴の量を調整するためのパルスであ」ることを踏まえれば、引用発明の「第３期間Ｔ３」及び「第５期間Ｔ５」は、いずれも本願発明の「第１区分」に相当し、引用発明の「第２期間Ｔ２」、「第４期間Ｔ４」及び「第６期間Ｔ６」は、いずれも本願発明の「第２区分」に相当する。
（５）引用発明の「予備パルスＳＰ１，ＳＰ２」は、「吐出パルスＤＰ２，ＤＰ３によって吐出されるインク滴の量を調整するためのパルスであ」ること、及び、「予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を使わない場合に比べてノズル開口３３間のばらつきを減少させる」ものであることから、引用発明の「予備パルスＳＰ１，ＳＰ２」は、ノズル開口３３間のばらつきを減少させる、すなわち、系統的変動の一つであるノズル開口３３間のばらつきを補償するための補償作用を有していることは明らかである。
　よって、引用発明の「予備パルスＳＰ１，ＳＰ２」は、本願発明の「前記少なくとも１つの補償パルスは、前記複数の液滴吐出装置にわたる液滴パラメータの系統的変動を補償するために補償作用を有し、」という構成を有しているといえる。
（６）本願発明は、「前記マルチレベル波形の前記第２レベルは、少なくとも１つの補償パルスを有する第１区分、及び少なくとも１つの駆動パルスを有する第２区分を含み、そして、前記第１レベルは前記第１区分のない前記第２区分を含み、」という構成を含むものであるが、「前記第１レベルは前記第１区分のない前記第２区分を含み」との記載が、第１区分と第２区分の関係が明らかでなく不明瞭であるところ、本願明細書の【００２２】、【００２６】〜【００２７】、【００２９】〜【００３４】の記載、及び、図５を考慮すると、当該記載は、「前記第１レベルは前記第１区分を含まず、前記第２区分を含み」を意味するものと認められることから、本願発明の上記構成は、第１レベルのマルチレベル波形が、第１区分の少なくとも１つの補償パルスを含まず、第２区分の少なくとも１つの駆動パルスを含み、第２レベルのマルチレベル波形が、第１区分の少なくとも１つの補償パルス及び第２区分の少なくとも１つの駆動パルスを含むものであることを意味していると認められる。
　してみれば、引用発明における「予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を使用しない駆動信号」は、ノズル開口３３間のばらつきを補償するための補償作用を有している予備パルスを含んでいないことから、本願発明の「第１レベル」の「マルチレベル波形」に相当し、引用発明における「予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を使用する駆動信号」は、ノズル開口３３間のばらつきを補償するための補償作用を有している予備パルスを含んでいることから、本願発明の「第２レベル」の「マルチレベル波形」に相当するといえる。
　よって、引用発明は、本願発明の「前記マルチレベル波形の前記第２レベルは、少なくとも１つの補償パルスを有する第１区分、及び少なくとも１つの駆動パルスを有する第２区分を含み、そして、前記第１レベルは前記第１区分のない前記第２区分を含み、」という構成を備えているものと認められる。
（７）引用発明は、「記録ヘッド８の検査工程等において、全てのノズル開口３３から所定数のインク滴を吐出させて合計のインク重量を測定し、取得した１滴あたりのインク重量に基づいて初期重量比を算出し、各ノズル開口３３を、初期重量比の最大値に近いグループと、最小値に近いグループとに分け、グループ毎に初期重量比の平均値を算出し、最大値グループの平均値から最小値グループの平均値を減算し、得られた値を最小値グループのノズル開口３３に与えるオフセット値である波高値オフセット情報とするとともに、０．０％を最大値グループのノズル開口３３に与えるオフセット値である波高値オフセット情報として、これらの波高値オフセット情報が、プリンタコントローラ１が備えている識別情報記憶部１０に記憶」されているものであることから、１滴あたりのインク重量に基づいて設定され、各ノズル開口に与える、引用発明の「波高値オフセット情報」は、本願発明の「複数の液滴吐出装置にわたる液滴吐出パラメータの分布」を示す情報である点で一致する。
（８）引用発明の「デコーダ５５」は、「プリンタの動作時において、波高値オフセット情報に基づき、波高値オフセット情報として０．０％が設定されたノズル開口３３は最大値グループに属するノズル開口であって予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を使用しないと判断し、波高値オフセット情報として最大値グループの平均値から最小値グループの平均値を減算して得られた値が設定されたノズル開口３３は最小値グループに属するノズル開口であって予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を使用すると判断し」ているのであるから、引用発明の「デコーダ５５」は、波高値オフセット情報に基づいて、液滴の重量の分布内のノズル開口の「最大値グループ」及び「最小値グループ」を識別しているといえる。
　してみれば、引用発明は、本願発明の「前記制御回路は、前記分布内の前記複数の液滴装置の第１及び第２のグループを識別するようになっており、」に相当する構成を備えているといえる。
（９）引用発明の「デコーダ５５」は、「各ノズル開口３３毎に設定される印字データを翻訳して、」「駆動信号を構成する各駆動パルス（ＤＰ１〜ＤＰ３，ＳＰ１〜ＳＰ２，ＯＰ）に各ビットを対応させることで構成され、駆動パルスの圧電振動子２１への供給を制御するパルス選択情報を生成」するものであること、及び、上記（３）の説示を踏まえれば、引用発明が、「最大値グループ」のノズル開口であって、予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を使用しないノズル開口に設定された印字データを翻訳して、「予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を使用しない駆動信号を圧電振動子２１に供給」するための「パルス選択情報」を生成するとともに、「最小値グループ」のノズル開口であって、予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を使用するノズル開口に設定された印字データを翻訳して、「予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を使用する駆動信号を圧電振動子２１に供給」するための「パルス選択情報」を生成することは明らかである。
　このとき、画像を形成するための印字データに基づいて吐出される、一のノズル開口からのインク滴が、形成される画像における一のピクセルであることがインクジェットプリンタに関する技術常識であることを踏まえれば、引用発明における、「最大値グループ」のノズル開口であって、予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を使用しないノズル開口に設定された印字データは、本願発明の「前記複数の液滴吐出装置の前記第１のグループと関連する入力画像データのピクセル」に相当し、引用発明における、「最小値グループ」のノズル開口であって、予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を使用するノズル開口に設定された印字データは、本願発明の「前記複数の液滴吐出装置の前記第２のグループと関連する入力画像データのピクセル」に相当するといえる。
　そして、引用発明において、「最大値グループ」のノズル開口に設定された印字データを翻訳して、「予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を使用しない駆動信号」を圧電振動子２１に供給するための「パルス選択情報」を生成することは、「最大値グループ」のノズル開口に設定された印字データが、「予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を使用しない駆動信号」にマッピングされるといえるとともに、「予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を使用する駆動信号」を圧電振動子２１に供給するための「パルス選択情報」を生成することは、「最小値グループ」のノズル開口に設定された印字データが、「予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を使用する駆動信号」にマッピングされるといえる。
　さらに、引用発明においてデコーダ５５が行う、各ノズル開口３３毎に設定される印字データに基づくパルス選択情報の生成は、ノズル開口が、いずれのグループに属しているかを区別せず、各ラッチ回路５３，５４でラッチされた各ノズル開口３３毎に設定される印字データに基づいて実質的に同時に行われているものであることからすれば、「予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を使用しない駆動信号」を圧電振動子２１に供給するための「パルス選択情報」を生成する「間に、」「予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を使用する駆動信号」を圧電振動子２１に供給するための「パルス選択情報」を生成するようになっているともいえる。
　以上からすれば、引用発明は、本願発明の「さらに、前記制御回路は、前記複数の液滴吐出装置の前記第１のグループと関連する入力画像データのピクセルが前記マルチレベル波形の前記第１レベルにマッピングされる間に、前記複数の液滴吐出装置の前記第２のグループと関連する入力画像データのピクセルを前記マルチレベル波形の前記第２レベルにマッピングするようになっている」という構成を備えているといえる。
（１０）上記（１）ないし（９）から、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致する。
［一致点］
　「流体の液滴を吐出するための複数の液滴吐出装置；及び
　　前記複数の液滴吐出装置に結合された制御回路；
を備え、動作中に、前記制御回路は、前記複数の液滴吐出装置に第１レベル及び第２レベルを有するマルチレベル波形を付与することにより前記複数の液滴吐出装置を駆動し、
　前記マルチレベル波形の前記第２レベルは、少なくとも１つの補償パルスを有する第１区分、及び少なくとも１つの駆動パルスを有する第２区分を含み、そして、前記第１レベルは前記第１区分のない前記第２区分を含み、前記少なくとも１つの補償パルスは、前記複数の液滴吐出装置にわたる液滴パラメータの系統的変動を補償するために補償作用を有し、
　前記制御回路は、（複数の液滴吐出装置にわたる液滴吐出パラメータの）分布内の前記複数の液滴装置の第１及び第２のグループを識別するようになっており、
　さらに、前記制御回路は、前記複数の液滴吐出装置の前記第１のグループと関連する入力画像データのピクセルが前記マルチレベル波形の前記第１レベルにマッピングされる間に、前記複数の液滴吐出装置の前記第２のグループと関連する入力画像データのピクセルを前記マルチレベル波形の前記第２レベルにマッピングするようになっている、プリントヘッド。」
（１１）そして、本願発明と引用発明とは、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明のプリントヘッドは、「インクジェットモジュールを備え、該モジュールは、」複数の液滴吐出装置と制御回路を備えているのに対し、引用発明の記録ヘッド８は、本願発明の複数の液滴吐出装置及び制御回路に相当する構成を備えているものであるが、「インクジェットモジュール」を備えているのか否か、及び、「インクジェットモジュール」に本願発明の複数の液滴吐出装置及び制御回路に相当する構成を備えているのか否かがいずれも定かでない点。
［相違点２］
　本願発明は、「前記制御回路は、複数の液滴吐出装置にわたる液滴吐出パラメータの分布を決定する」ようになっているのに対し、引用発明の「波高値オフセット情報」は、本願発明の「複数の液滴吐出装置にわたる液滴吐出パラメータの分布」を示す情報といえるものの、「第１シフトレジスタ５１及び第２シフトレジスタ５２からなるシフトレジスタ回路と、第１ラッチ回路５３と第２ラッチ回路５４とからなるラッチ回路と、デコーダ５５と、制御ロジック５６と、レベルシフタ５７と、スイッチ回路５８」が、「波高値オフセット情報」を決定するものであるのか否かは定かでない点。
２　判断
　上記相違点について、以下、検討する。
（ア）［相違点１］について
　上記１（１）ないし（２）で検討したとおり、引用発明の「記録ヘッド８」は、本願発明の「流体の液滴を吐出するための複数の液滴吐出装置；及び前記複数の液滴吐出装置に結合された制御回路」に相当する構成を備えているものである。
　また、インクジェットヘッドが、モジュールを備え、前記モジュールが複数の液滴吐出装置と、制御回路とを備えるという技術は、本願の優先日前である平成２５年１０月１０日に頒布された刊行物である特開２０１３−２０８７８２号公報（以下、「引用文献Ａ」という。）の【００３３】〜【００３４】、【００３９】、【００４９】〜【００５１】、【００５４】〜【００５５】、図５（「ヘッドモジュール４８Ａ」、「複数のノズル１５０及び圧力室１５２等から構成される吐出素子」、「駆動電圧供給部９０」が、それぞれ「モジュール」、「複数の液滴吐出装置」、「制御回路」に対応）、及び、本願の優先日前である平成２４年６月２１日に頒布された刊行物である特開２０１２−１１９３４７号公報（以下、「引用文献Ｂ」という。）の【００２３】、【００６７】、図１（「ハウジングＨＳ」、「複数の圧電モジュール」、「制御回路基板」が、それぞれ「モジュール」、「複数の液滴吐出装置」、「制御回路」に対応）に示されるように、本願の優先日前における周知の技術（以下、「周知技術１」という。）であったと認められる。
　そして、引用発明と上記周知技術１が、ともに複数の液滴吐出装置と制御回路を備えたプリントヘッドという同種の装置であることからすれば、引用発明において、「記録ヘッド８」の具体的な構造として、上記周知技術１を適用して、モジュールを備えるとともに、該モジュールに、複数のノズル開口に対応してそれぞれ設けられた、「リザーバ３７から圧力室３５を通じてノズル開口３３に至る一連のインク流路」、及び、圧力室３５内のインク圧力を変動させ、ノズル開口３３からインク滴を吐出させるための「圧電振動子２１」、並びに、「第１シフトレジスタ５１及び第２シフトレジスタ５２からなるシフトレジスタ回路と、第１ラッチ回路５３と第２ラッチ回路５４とからなるラッチ回路と、デコーダ５５と、制御ロジック５６と、レベルシフタ５７と、スイッチ回路５８」を備えるようにすることで、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
（イ）［相違点２］について
　上記相違点２に係る本願発明の「前記制御回路は、複数の液滴吐出装置にわたる液滴吐出パラメータの分布を決定するようになっている」とは、制御回路がどのような動作をすることを指しているのか、明確には特定しがたいものの、本願明細書の【００１５】の「制御回路及びコントローラ（例えば、外部コントローラ２０、処理システム、等）の少なくとも１つは、液滴吐出装置にわたる液滴吐出パラメータの空間的分布を決定しそしてその液滴吐出パラメータの空間的分布に基づいてマルチレベル波形の画像ピクセルレベルをマッピングするためのマッピングを決定するように、インストラクションを実行するか又は動作を遂行する。それとは別に、異なる処理システムが、液滴吐出装置の空間的分布を与え、そして液滴吐出パラメータの空間的分布に基づいてマルチレベル波形の画像ピクセルレベルをマッピングするためのマッピングを決定する。」という記載を参酌すると、液滴吐出パラメータの分布が、外部のシステムから与えられるのではなくて、制御回路自体が液滴吐出パラメータの分布を記憶、保持していることを指していると解するのが相当である。
　そして、引用発明の「波高値オフセット情報」は、複数の記録ヘッドにわたる、液滴吐出パラメータの分布を示す情報であるといえるとともに、引用発明は、「デコーダ５５は、プリンタの動作時において、波高値オフセット情報に基づき」「パルス選択情報を生成する」ものであるため、本願発明を上述したように解した場合、実質的な上記相違点２は、本願発明が、制御回路自体が液滴吐出パラメータの分布を記憶、保持しているのに対し、引用発明は、「記録ヘッド８」の「第１シフトレジスタ５１及び第２シフトレジスタ５２からなるシフトレジスタ回路と、第１ラッチ回路５３と第２ラッチ回路５４とからなるラッチ回路と、デコーダ５５と、制御ロジック５６と、レベルシフタ５７と、スイッチ回路５８」ではなく、「プリンタコントローラ１」の「識別情報記憶部１０」が波高値オフセット情報を記憶している点であるといえる。
　このとき、液滴吐出装置において、液滴の吐出を制御するために必要な情報を、液滴吐出ヘッド側に記憶、保持するという技術は、上記引用文献Ａの【００４９】〜【００５１】、【００５４】〜【００７４】、図５、図６（「ヘッドモジュール４８Ａ」に具備される「ヘッドモジュール情報記憶部９２」が情報を記憶、保持）、及び、本願の優先日前である平成２１年１２月３日に頒布された刊行物である特開２００９−２７９７６７号公報（以下、「引用文献Ｃ」という。）の【０００４】、【００２０】、【００２６】、【００９４】（「メモリＩＣ４５」が情報を記憶、保持）に示されるように、本願の優先日前における周知の技術（以下、「周知技術２」という。）であったと認められること、及び、引用発明と上記周知技術２は、いずれも液滴の吐出を制御するために必要な情報を記憶し、記憶した情報に基づいて液滴吐出ヘッドにおける液滴の吐出を制御するという同種の作用を奏するものであることからすれば、引用発明において、液滴の吐出を制御するために必要な情報である「波高値オフセット情報」を、「記録ヘッド８」の外部のプリンタコントローラ側に記憶・保持するか、上記周知技術２を適用して「記録ヘッド８」側に記憶・保持するかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る程度の設計的事項にすぎないから、引用発明において、上記周知技術２を適用することで、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
（ウ）審判請求人の主張について
　審判請求人は、令和２年１月１４日付け手続補正書（方式）によって、
「引用文献２には、その要約に「駆動信号発生回路は、インク滴を吐出させない程度の圧力変動を圧力室内のインクに生じさせてメニスカスを移動させる予備パルスＳＰ１，ＳＰ２を、吐出パルスＤＰ２，ＤＰ３に先立って発生する。制御部は、識別情報記憶部に記憶された波高値オフセット情報に基づいて駆動信号の波形形状を設定する。」との記載があります。
　とりわけ引用文献２には、「波高値オフセット情報として０．０ ％ が設定されたノズル列３４ Ａ ，３４ Ｄ は予備パルスＳＰ１，ＳＰ２ を使用しないと判断し、波高値オフセット情報として７．５ ％ が設定されたノズル列３４Ｂ，３４Ｃ は予備パルスＳＰ １，ＳＰ２ を使用すると判断する。」（引用文献２、段落番号［００６７］ご参照）との開示があります。
　これに対しまして、本件発明の補正後の請求項１におきましては、
「前記複数の液滴吐出装置の前記第１のグループに関連した入力画像データのピクセルが前記マルチレベルの第１レベルにマッピングされている間に、前記複数の液滴吐出装置の前記第２のグループに関連した入力画像データのピクセルを前記マルチレベルの第２レベルにマッピングし; 
　液滴吐出装置の前記第１のグループに対して前記第２区分における少なくとも１つの駆動パルスを有し、かつ前記第１区分の補償パルスを有していない前記単一のマルチレベル波形の前記第１レベルを使用して１つ以上の液滴を吐出すること、及び、液滴吐出装置の前記第２のグループに対して前記第２区分の少なくとも１つの駆動パルス及び前記第１区分の補償パルスを有する前記単一のマルチレベル波形の前記第２レベルを使用して１つ以上の液滴を吐出すること、を含むように前記単一のマルチレベル波形を前記複数の液滴吐出装置に付与する」ことを含むものであります。
　引用文献２は上記構成要素及び、その前提となる「複数の液滴吐出装置にわたる前記液滴パラメータの前記分布内の前記複数の液滴装置の第１及び第２のグループを識別」する点につきまして、一切開示ないし示唆するところがありません。」と主張している。
　しかしながら、
ａ　本願の請求項１に係る発明の「前記複数の液滴吐出装置の前記第１のグループに関連した入力画像データのピクセルが前記マルチレベルの第１レベルにマッピングされている間に、前記複数の液滴吐出装置の前記第２のグループに関連した入力画像データのピクセルを前記マルチレベルの第２レベルにマッピングし;」という構成要素に対応する本願発明の「さらに、前記制御回路は、前記複数の液滴吐出装置の前記第１のグループと関連する入力画像データのピクセルが前記マルチレベル波形の前記第１レベルにマッピングされる間に、前記複数の液滴吐出装置の前記第２のグループと関連する入力画像データのピクセルを前記マルチレベル波形の前記第２レベルにマッピングするようになっている、」については、上記１（９）で説示したとおり、引用発明に記載されているものであること
ｂ　本願の請求項１に係る発明の「液滴吐出装置の前記第１のグループに対して前記第２区分における少なくとも１つの駆動パルスを有し、かつ前記第１区分の補償パルスを有していない前記単一のマルチレベル波形の前記第１レベルを使用して１つ以上の液滴を吐出すること、及び、液滴吐出装置の前記第２のグループに対して前記第２区分の少なくとも１つの駆動パルス及び前記第１区分の補償パルスを有する前記単一のマルチレベル波形の前記第２レベルを使用して１つ以上の液滴を吐出すること、を含むように前記単一のマルチレベル波形を前記複数の液滴吐出装置に付与する」という構成要素に対応する本願発明の「動作中に、前記制御回路は、前記複数の液滴吐出装置に第１レベル及び第２レベルを有するマルチレベル波形を付与することにより前記複数の液滴吐出装置を駆動し、前記マルチレベル波形の前記第２レベルは、少なくとも１つの補償パルスを有する第１区分、及び少なくとも１つの駆動パルスを有する第２区分を含み、そして、前記第１レベルは前記第１区分のない前記第２区分を含み、」については、上記１（３）及び（６）で説示したとおり、引用発明に記載されているものであること
ｃ　審判請求人が主張する前提である「複数の液滴吐出装置にわたる前記液滴パラメータの前記分布内の前記複数の液滴装置の第１及び第２のグループを識別」する点については、上記１（８）で説示したとおり、引用発明に記載されているものであること
からすれば、審判請求人が引用文献２に一切開示ないし示唆するところがないと主張する点については、いずれも引用発明に記載されているといえることから、審判請求人の主張は採用できない。
　
（エ）小括
　したがって、本願発明は、引用発明並びに上記周知技術１及び２に基いて、本願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項６に係る発明は、引用文献２に記載された発明並びに上記周知技術１及び２に基いて、本願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。