Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月26日(2019.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像を変形させて第２の画像に位置合わせするための、第１の解像度の第１の変位ベクトル場を取得する取得手段と、
前記第１の解像度の前記第１の変位ベクトル場と、前記第１の解像度とは異なる解像度の第２の変位ベクトル場との変位量の誤差に基づいて、第２の解像度を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記第２の解像度で第３の変位ベクトル場を生成する生成手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第２の解像度で生成された前記第３の変位ベクトル場を保存する保存手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記取得手段は、変形モデルを用いて、前記第１の解像度の前記第１の変位ベクトル場を取得する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の画像および前記第２の画像は、それぞれ異なる撮像条件で被検体を撮像して得られた画像である
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記撮像条件は、撮像のモダリティである
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１の画像および前記第２の画像を取得する画像取得手段と、
前記第２の解像度の前記第３の変位ベクトル場を用いて前記第１の画像を変形させた変形画像を生成し、該変形画像と前記第２の画像の差分画像を生成する変形画像生成手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第１の画像、または、被検体の位置および姿勢が前記第１の画像と略同一である第３の画像を取得する画像取得手段と、
前記第２の解像度の前記第３の変位ベクトル場を用いて、前記第１の画像または前記第３の画像を変形させた変形画像を生成する変形画像生成手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第１の画像と被検体が同一で異なる位置姿勢を有する第３の画像とを取得する画像取得手段と、
前記第３の画像を変形させて第１の画像に位置合わせした変形画像を生成し、前記第３の画像を変形させた変形画像を、前記第２の解像度の前記第３の変位ベクトル場を用いてさらに変形させる変形画像生成手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記決定手段は、前記第１の解像度の前記第１の変位ベクトル場による変位量と、前記第１の解像度よりも低減された解像度の前記第２の変位ベクトル場による変位量の誤差が、所定の許容量以内である場合、前記第１の解像度よりも低減された解像度を前記第２の解像度として決定する
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記決定手段は、
前記第１の解像度の前記第１の変位ベクトル場に含まれる複数のボクセルをサンプリングすることで、前記第１の解像度よりも低減された解像度の前記第２の変位ベクトル場を取得し、
前記サンプリングされた各ボクセルにおいて、前記第１の解像度の前記第１の変位ベクトル場による第１の変位量と、前記第１の解像度よりも低減された解像度の前記第２の変位ベクトル場による第２の変位量を取得して、前記第１の変位量と前記第２の変位量の差分を取得し、
前記サンプリングされた各ボクセルにおける前記差分を加算した値を前記所定の許容量と比較する
ことを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記決定手段は、前記第１の画像に前記第１の変位ベクトル場の前記第１の解像度および前記第２の解像度のそれぞれを適用して得られる変形画像を比較することで、前記所定の許容量を取得する
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
変形の複雑度が大きい局所領域を取得する局所領域取得手段をさらに有し、
前記決定手段は、前記局所領域の情報に基づいて前記第３の変位ベクトル場の前記第２の解像度を決定する
ことを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記第３の変位ベクトル場は、異なる解像度を持つ複数の変位ベクトル場から構成されるものであり、前記第３の変位ベクトル場の各ボクセルについて、前記複数の変位ベクトル場のいずれを適用するかが設定されている
ことを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
変形モデルを用いて、第１の画像を変形させて第２の画像に位置合わせするための第１の変位ベクトル場を取得する取得手段と、
前記第１の変位ベクトル場と、前記第１の変位ベクトル場とはサンプリング間隔が異なる第２の前記変位ベクトル場との変位量の誤差に基づいて、前記サンプリング間隔を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記サンプリング間隔で第３の変位ベクトル場を生成する生成手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１５】
前記第３の変位ベクトル場を保存する保存手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項１４に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
第１の画像を変形させて第２の画像に位置合わせするための、第１の解像度の変位ベクトル場を取得する取得ステップと、
前記第１の解像度の前記変位ベクトル場と、前記第１の解像度とは異なる解像度の前記変位ベクトル場との変位量の誤差に基づいて、第２の解像度を決定する決定ステップと、
前記決定ステップにより決定された前記第２の解像度で前記変位ベクトル場を生成する生成ステップと
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１７】
前記生成ステップにより前記第２の解像度で生成された前記変位ベクトル場を保存する保存ステップをさらに有する
ことを特徴とする請求項１６に記載の画像処理方法。
【請求項１８】
変形モデルを用いて、第１の画像を変形させて第２の画像に位置合わせするための第１の変位ベクトル場を取得する取得ステップと、
前記第１の変位ベクトル場と、サンプリング間隔が前記第１の変位ベクトル場とは異なる第２の変位ベクトル場との変位量の誤差に基づいて、サンプリング間隔を決定する決定ステップと、
前記決定ステップにより決定された前記サンプリング間隔で第３の変位ベクトル場を生成する生成ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１９】
前記第３の変位ベクトル場を保存する保存ステップをさらに有する
ことを特徴とする請求項１８に記載の画像処理方法。
【請求項２０】
請求項１６ないし１９のいずれか１項に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月15日(2019.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項９から１４のいずれか一項に記載の暗号処理方法であって、
前記複数のはりつけ領域のいずれかに送られたファイルのファイルサイズを取得し、
前記ファイルサイズが予め定められた大きさ以上の場合には、前記認証情報入力方法による前記認証情報のユーザ入力を受けつける前に前記暗号化または復号する処理を実行できない旨の表示を行って前記暗号化または復号する処理を中止する同意を受け付け、
前記同意を得た場合には、処理を中止する、
暗号処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月17日(2019.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の第１絶縁層と、
前記第１絶縁層上の第１金属酸化物層と、
前記第１金属酸化物層上の酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層上の第２金属酸化物層と、
前記第２金属酸化物層上のゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層上のゲート電極層と、を有し、
前記酸化物半導体層は、第１領域乃至第３領域を有し、
前記第１領域および前記第２領域の各々は、前記ゲート電極層と重なる領域を有し、
前記第２領域は、前記第１領域と前記第３領域の間に位置し、
前記第２領域は、前記第１領域に比して抵抗の低い領域を有し、
前記第３領域は、前記第２領域に比して抵抗の低い領域を有し、
前記第２領域および前記第３領域の各々は、元素Ｎ（Ｎは、リン、アルゴン、またはキセノン）を有する、半導体装置。
【請求項２】
基板上の第１絶縁層と、
前記第１絶縁層上の第１金属酸化物層と、
前記第１金属酸化物層上の酸化物半導体層と、
前記第１絶縁層上および前記酸化物半導体層上の第２金属酸化物層と、
前記第２金属酸化物層上の第１ゲート絶縁層と、
前記第１ゲート絶縁層上のゲート電極層と、を有し、
前記酸化物半導体層のチャネル幅方向において、前記第２金属酸化物層および前記第１ゲート絶縁層の各々は、前記第１金属酸化物層の側面と対向する領域と、前記酸化物半導体層の側面と対向する領域と、を有し、
前記酸化物半導体層は、第１領域乃至第３領域を有し、
前記第１領域および前記第２領域の各々は、前記ゲート電極層と重なる領域を有し、
前記第２領域は、前記第１領域と前記第３領域の間に位置し、
前記第２領域は、前記第１領域に比して抵抗の低い領域を有し、
前記第３領域は、前記第２領域に比して抵抗の低い領域を有し、
前記第２領域および前記第３領域の各々は、元素Ｎ（Ｎは、リン、アルゴン、またはキセノン）を有する領域を有する、半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１ゲート絶縁層と前記ゲート電極層の間に第２ゲート絶縁層を有する、半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第２領域は、前記第１領域に比して前記元素Ｎの濃度が高い領域を有し、
前記第３領域は、前記第２領域に比して前記元素Ｎの濃度が高い領域を有する、半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記第３領域は、前記元素Ｎの濃度が、１×１０１８ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上１×１０２２ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下である領域を有する、半導体装置。
【請求項６】
基板上の第１絶縁層と、
前記第１絶縁層上の第１金属酸化物層と、
前記第１金属酸化物層上の酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層上の第２金属酸化物層と、
前記第２金属酸化物層上のゲート絶縁層と、
前記第２金属酸化物層上の第２絶縁層と、
前記ゲート絶縁層上のゲート電極層と、を有し、
前記ゲート絶縁層は、前記ゲート電極層の側面と接する領域を有し、
前記第２絶縁層は、前記ゲート絶縁層と接する領域を有し、
前記酸化物半導体層は、第１領域乃至第３領域を有し、
前記第１領域は、前記ゲート電極層と重なる領域を有し、
前記第２領域は、前記ゲート絶縁層と重なる領域または前記第２絶縁層と重なる領域を有し、
前記第２領域は、前記第１領域と前記第３領域の間に位置し、
前記第２領域および、前記第３領域は、元素Ｎ（Ｎは、リン、アルゴン、またはキセノン）を有する領域を有する、半導体装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記第２領域は、前記第１領域に比して抵抗の低い領域を有し、
前記第３領域は、前記第２領域に比して抵抗の低い領域を有する、半導体装置。
【請求項８】
請求項６または７において、
前記基板底面と前記ゲート電極層の側面の接線がなす角は、６０度以上８５度以下である領域を有する、半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月3日(2019.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源部と、
前記光源部から発せられた光を検出し、前記光源部から発せられた光の検出結果である光検出値を出力する光センサと、
前記光センサに対応する温度を検出し、前記光センサに対応する温度の検出結果である温度検出値を出力する温度センサと、
前記温度検出値に基づいて、前記光センサの温度変化に起因した前記光検出値の変化が低減されるように、前記光検出値を補正することにより、補正検出値を取得可能な補正手段と、
を有し、
前記補正手段は、
現在の温度検出値に基づいて現在の光検出値を補正することにより、現在の補正検出値を取得する第１処理と、
過去の光検出値と過去の補正検出値との少なくとも一方、過去の温度検出値、及び、現在の温度検出値に基づいて、現在の補正検出値を取得する第２処理と、
を切り替えて実行する
ことを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記光源部の点灯期間が所定の閾値より短い場合に、前記第２処理を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記光源部の点灯期間が前記所定の閾値以上である場合に、前記第１処理を実行する
ことを特徴とする請求項２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記光センサは、前記補正手段によって前記第２処理が行われる場合に、前記光源部から発せられた光を検出する処理を省略する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記光検出値と前記補正検出値の少なくとも一方、及び、前記温度検出値を、記憶部に記録する記録手段、をさらに有する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項６】
前記記録手段は、前記補正手段によって前記第１処理が行われる場合に、前記光検出値と前記補正検出値の少なくとも一方、及び、前記温度検出値を、前記記憶部に記録する
ことを特徴とする請求項５に記載の発光装置。
【請求項７】
前記過去の光検出値、前記過去の補正検出値、及び、前記過去の温度検出値は、前回の検出値である
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項８】
前記第２処理では、過去の温度検出値、現在の温度検出値、及び、過去の光検出値に基づいて、現在の補正検出値が取得される
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項９】
前記温度検出値と、前記光検出値を補正する補正値との対応関係として、前記温度検出値の複数の範囲にそれぞれ対応する複数の対応関係が予め定められており、
前記第２処理では、
過去の温度検出値に対応する対応関係と、現在の温度検出値に対応する対応関係とに近似した近似関係に従って、現在の温度検出値に対応する補正値が決定され、
決定された補正値を用いて過去の光検出値を補正することにより、現在の補正検出値が取得される
ことを特徴とする請求項８に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記第１処理では、
現在の温度検出値に対応する対応関係に従って、現在の温度検出値に対応する補正値が決定され、
決定された補正値を用いて現在の光検出値を補正することにより、現在の補正検出値が取得される
ことを特徴とする請求項９に記載の発光装置。
【請求項１１】
前記第２処理では、過去の温度検出値と過去の補正検出値とに基づいて、過去の光検出値が逆算される
ことを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１２】
前記第１処理を行うタイミングと、前記第２処理を行うタイミングとが予め定められている
ことを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項１３】
前記光源部の発光を制御する制御手段と、
前記光源部の発光状態に基づいて、前記光源部から発せられた光が検出可能であるか否かを判断する判断手段と、
をさらに有し、
前記補正手段は、
前記第１処理を行う前記タイミングにおいて、前記光源部から発せられた光が検出可能である、と前記判断手段によって判断された場合に、前記第１処理を行い、
前記第１処理を行う前記タイミングにおいて、前記光源部から発せられた光が検出可能でない、と前記判断手段によって判断された場合に、前記第２処理を行い、
前記第２処理を行う前記タイミングにおいて、前記判断手段の判断結果に拘らずに前
記第２処理を行う
ことを特徴とする請求項１２に記載の発光装置。
【請求項１４】
前記光源部の発光を制御する制御手段と、
前記光源部の発光状態に基づいて、前記光源部から発せられた光が検出可能であるか否かを判断する判断手段と、
をさらに有し、
前記補正手段は、
前記光源部から発せられた光が検出可能である、と前記判断手段によって判断された場合に、前記第１処理を行い、
前記光源部から発せられた光が検出可能でない、と前記判断手段によって判断された場合に、前記第２処理を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項１５】
前記判断手段は、
前記光源部の１回の点灯時間が閾値以上である場合に、前記光源部から発せられた光が検出可能である、と判断し、
前記光源部の前記１回の点灯時間が前記閾値未満である場合に、前記光源部から発せられた光が検出可能でない、と判断する
ことを特徴とする請求項１３または１４に記載の発光装置。
【請求項１６】
複数の光源部を有し、
前記光センサの処理、前記温度センサの処理、及び、前記補正手段の処理は、前記複数の光源部のそれぞれについて個別に行われる
ことを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の発光装置と、
前記発光装置から発せられた光を変調することで画像を表示する表示部と、
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項１８】
光源部と、
前記光源部から発せられた光を検出し、前記光源部から発せられた光の検出結果である光検出値を出力する光センサと、
前記光センサに対応する温度を検出し、前記光センサに対応する温度の検出結果である温度検出値を出力する温度センサと、を有する発光装置の制御方法であって、
前記温度検出値に基づいて、前記光センサの温度変化に起因した前記光検出値の変化が低減されるように、前記光検出値を補正することにより、補正検出値を取得可能な補正ステップ、
を有し、
前記補正ステップでは、
現在の温度検出値に基づいて現在の光検出値を補正することにより、現在の補正検出値を取得する第１処理と、
過去の光検出値と過去の補正検出値との少なくとも一方、過去の温度検出値、及び、現在の温度検出値に基づいて、現在の補正検出値を取得する第２処理と、
を切り替えて実行する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月22日(2019.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線インタフェースを備えるデバイスと通信可能な情報処理装置であって、
アクセスポイントに接続して外部装置と無線通信を行う無線インタフェースと、
前記情報処理装置が接続したことのあるアクセスポイントを含む選択画面を表示する表示手段と、
前記選択画面を介してユーザによって選択されたアクセスポイントに対応する、当該選択されたアクセスポイントに接続するための設定を前記デバイスに送信する送信手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示手段は、ステルス機能が有効であるアクセスポイントを優先して前記選択画面上に表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
周囲のアクセスポイントを検索する検索手段を更に備え、
前記表示手段は、更に、前記情報処理装置が接続したことのあるアクセスポイントであって、且つ、前記検索手段による検索で見つかったアクセスポイントを優先して前記選択画面上に表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置が接続したことのあるアクセスポイントに関する情報を取得する取得手段を更に備え、
前記検索手段は、前記取得手段により取得したアクセスポイントに関する情報に含まれるＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を含むプローブ要求を送信し、当該ＳＳＩＤで識別されるアクセスポイントが周囲にあるか検索することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示手段はアクセスポイントと共に、前記デバイスに使用させるアクセスポイントに関する情報をユーザに入力させるための表示アイテムを表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示手段は、前記デバイスから受信した前記デバイスが接続可能なアクセスポイントと、前記情報処理装置が接続したことのあるアクセスポイントを前記選択画面上に表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記送信手段は、前記デバイスが提供する直接無線通信を行うためのアクセスポイントと通信を確立し、当該アクセスポイントを介して前記設定を前記デバイスに対して送信することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示手段は、前記情報処理装置が接続したことのあるアクセスポイントであっても、前記デバイスが提供するアクセスポイントを前記選択画面上に表示しないよう制御することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記送信手段による送信を行った後に、前記情報処理装置が接続するアクセスポイントを前記決定手段により決定されたアクセスポイントに変更する制御手段と、を更に有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
アクセスポイントに接続して外部装置と無線通信を行う無線インタフェースを備え、無線インタフェースを備えるデバイスと通信可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置が接続したことのあるアクセスポイントを含む選択画面を表示する表示制御工程と、
前記選択画面を介してユーザによって選択されたアクセスポイントに対応する、当該選択されたアクセスポイントに接続するための設定を前記デバイスに送信する送信工程と、を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
前記表示制御工程では、ステルス機能が有効であるアクセスポイントを優先して前記選択画面上に表示することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
周囲のアクセスポイントを検索する検索工程を更に備え、
前記表示制御工程では、更に、前記情報処理装置が接続したことのあるアクセスポイントであって、且つ、前記検索工程による検索で見つかったアクセスポイントを優先して前記選択画面上に表示することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
前記情報処理装置が接続したことのあるアクセスポイントに関する情報を取得する取得工程を更に備え、
前記検索工程は、前記取得工程により取得したアクセスポイントに関する情報に含まれるＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を含むプローブ要求を送信し、当該ＳＳＩＤで識別されるアクセスポイントが周囲にあるか検索することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
前記表示制御工程ではアクセスポイントと共に、前記デバイスに使用させるアクセスポイントに関する情報をユーザに入力させるための表示アイテムを前記選択画面上に表示することを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１５】
前記表示制御工程では、前記デバイスから受信した前記デバイスが接続可能なアクセスポイントと、前記情報処理装置が接続したことのあるアクセスポイントを前記選択画面上に表示することを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１６】
前記送信工程では、前記デバイスが提供する直接無線通信を行うためのアクセスポイントと通信を確立し、当該アクセスポイントを介して前記設定を前記デバイスに対して送信することを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１７】
前記表示制御工程では、前記情報処理装置が接続したことのあるアクセスポイントであっても、前記デバイスが提供するアクセスポイントについては前記選択画面上に表示しないよう制御することを特徴とする請求項１０乃至１６のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１８】
前記送信工程による送信を行った後に、前記情報処理装置がアクセスポイントを前記決定工程で決定されたアクセスポイントに変更する変更工程を更に有することを特徴とする請求項１０乃至１７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
請求項１１乃至１８のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために本発明の情報処理装置は、無線インタフェースを備えるデバイスと通信可能な情報処理装置であって、アクセスポイントに接続して外部装置と無線通信を行う無線インタフェースと、前記情報処理装置が接続したことのあるアクセスポイントを含む選択画面を表示する表示手段と、前記選択画面を介してユーザによって選択されたアクセスポイントに対応する、当該選択されたアクセスポイントに接続するための設定を前記デバイスに送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月13日(2019.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる複数の位置のそれぞれから送られてくる音を取得する音取得手段と、前記複数の位置の中から、音源の存在する位置である音源位置を特定する位置特定手段と、前記位置特定手段によって特定された前記音源位置から送られてくる音を強調した音声信号を出力する音声信号出力手段とを有する音声処理装置において、
前記複数の位置のうち、過去の所定時間内で前記音源位置になった履歴のある位置については、前記位置特定手段による前記音源位置の特定結果にかかわらず音を強調する位置である非音源強調対象位置とするように、前記音声信号出力手段を構成したことを特徴とする音声処理装置。
【請求項２】
請求項１の音声処理装置において、
前記所定時間内で前記音源位置になった履歴のある位置のうち、前記所定時間内にて前記音源位置でない状態から前記音源位置に切り替わった回数が所定の閾値を超える、又は前記閾値以上になるという条件を満足した位置を前記非音源強調対象位置とするように、前記音声信号出力手段を構成したことを特徴とする音声処理装置。
【請求項３】
請求項１の音声処理装置において、
直近における前記音源位置の切り替わりの動向が、前記所定時間内で前記音源位置になった履歴のある位置のうち、現状の前記音源位置とは異なる位置の中で直近の履歴に対応する位置と、現状の前記音源位置との間だけで音源位置が交互に切り替わり且つその切り替わり回数が所定の閾値を超える、又は前記閾値以上になるという条件を満足した場合に、前記直近の履歴に対応する位置を前記非音源強調対象位置とするように、前記音声信号出力手段を構成したことを特徴とする音声処理装置。
【請求項４】
請求項１の音声処理装置において、
前記音源位置の切り替わりの頻度が所定の閾値を超える又は前記閾値以上になった場合に、前記所定時間内に前記音源位置でない状態から前記音源位置に切り替わった回数である切り替わり履歴数が、現状の音源位置を除く位置群の中で最も多い位置を前記非音源強調対象位置とするように、前記音声信号出力手段を構成したことを特徴とする音声処理装置。
【請求項５】
請求項１の音声処理装置において、
前記音源位置の切り替わりの頻度が所定の閾値を超える又は前記閾値以上になった場合に、前記切り替わり履歴数が所定値を超える、又は前記所定値以上である位置を前記非音源強調対象位置とするように、前記音声信号出力手段を構成したことを特徴とする音声処理装置。
【請求項６】
請求項４又は５の音声処理装置において、
前記音源位置の切り替わりの頻度が所定の閾値を超える又は前記閾値以上になった場合に、現状の前記音源位置を除く位置群の中で前記切り替わり履歴数の最も多い位置の前記切り替わり履歴数と、全ての位置における前記切り替わり履歴数の平均との差が所定の閾値を下回るか、あるいは前記閾値以下である場合には、前記複数の位置の全てについて音を強調しないように、前記音声信号出力手段を構成したことを特徴とする音声処理装置。
【請求項７】
互いに異なる複数の位置のそれぞれから送られてくる音を取得する音取得手段と、前記複数の位置の中から、音源の存在する位置である音源位置を特定する位置特定手段と、前記位置特定手段によって特定された前記音源位置から送られてくる音を強調した音声信号を出力する音声信号出力手段とを有する音声処理装置において、
過去の所定期間内における二以上の前記位置の間で音源位置が切り替わる頻度が所定の閾値を超える又は前記閾値以上になった場合に、前記位置特定手段によって特定された前記音源位置から送られてくる音を強調する処理を中止するように、前記音声信号出力手段を構成したことを特徴とする音声処理装置。
【請求項８】
映像処理装置によって処理した映像信号と、音声処理装置によって処理した音声信号とを外部に出力する音声映像出力装置において、
前記音声処理装置として、請求項１乃至７の何れかの音声処理装置を用いたことを特徴とする音声映像出力装置。
【請求項９】
請求項８の音声映像出力装置において、
通信回線を介して外部機器と通信するための通信手段を設けたことを特徴とする音声映像出力装置。
【請求項１０】
互いに異なる場所に設置された複数の音声映像出力装置の間で通信回線を介して音及び映像を通信してそれぞれの場所にいる人たちで会議を行うための遠隔会議システムにおいて、
複数の音声映像出力装置における少なくとも１つとして、請求項９の音声映像出力装置を用いたことを特徴とする遠隔会議システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音声処理装置、音声映像出力装置、及び遠隔会議システム
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月28日(2019.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像データに基づく動画像を表示面に表示させる表示部と、
前記表示面に対する指示体の操作を検出する操作検出部と、
前記操作検出部により前記指示体の操作が検出された場合に、前記表示部が表示する前記動画像の表示状態を静止させる制御部と、
を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記表示部が前記動画像データに基づいて前記動画像を表示する状態で、前記操作検出部により前記指示体の操作が検出された場合に、前記動画像の表示状態を静止させて静止画像を前記表示部に表示させる、ことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記操作検出部により前記指示体の操作が検出された場合に、前記表示部により表示中の前記動画像の静止画像を生成し、生成した前記静止画像を前記表示部により表示させる、ことを特徴とする請求項２記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示装置に前記動画像データを供給する外部の装置と通信を行うインターフェース部を備え、
前記制御部は、前記操作検出部により前記指示体の操作が検出された場合に、前記動画像データの表示状態を静止させる指示を前記インターフェース部により送信する、ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の表示装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記外部の装置から、前記動画像データの表示状態を静止させる前記指示に対する応答が前記インターフェース部により受信されない場合に、前記表示部により表示中の前記動画像の静止画像を生成し、生成した前記静止画像を前記表示部により表示させる、ことを特徴とする請求項４記載の表示装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記操作検出部により検出される前記指示体の操作に基づいて描画画像を生成し、生成した前記描画画像を前記表示部により表示させる、ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の表示装置。
【請求項７】
前記表示面には前記指示体の操作を検出する検出領域が設定され、
前記制御部は、前記操作検出部により検出される前記検出領域での前記指示体の操作に基づいて描画画像を生成し、生成した前記描画画像を前記表示部により表示させる、ことを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記操作検出部により検出される前記指示体の操作位置に基づき、前記動画像の表示状態を静止させるか否かを判定する、ことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の表示装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記操作検出部により検出された前記指示体の操作位置が、前記動画像が表示される前記表示面の画像領域に対して予め設定された範囲内にある場合に、前記動画像の表示状態を静止させる、ことを特徴とする請求項８記載の表示装置。
【請求項１０】
動画像データを供給する供給装置と、前記供給装置から供給される前記動画像データに基づく動画像を表示する表示装置とを備え、
前記表示装置は、
前記動画像データに基づく動画像を表示面に表示させる表示部と、
前記表示面に対する指示体の操作を検出する操作検出部と、
前記操作検出部により前記指示体の操作が検出された場合に、前記表示部が表示する前記動画像の表示状態を静止させる制御部と、
を備えることを特徴とする表示システム。
【請求項１１】
表示面に画像を表示させる表示部を備える表示装置の制御方法であって、
前記表示面に動画像が表示された状態で、前記表示面に対する指示体の操作を検出するステップと、
前記指示体の操作が検出された場合に、前記表示部が表示する前記動画像の表示状態を静止させるステップと、
を有することを特徴とする表示装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の表示装置の制御方法は、表示面に画像を表示させる表示部を備える表示装置の制御方法であって、前記表示面に動画像が表示された状態で、前記表示面に対する指示体の操作を検出するステップと、前記指示体の操作が検出された場合に、前記表示部が表示する前記動画像の表示状態を静止させるステップと、を有することを特徴とする。
本発明によれば、指示体の操作が検出されると、動画像の表示状態が静止される。従って、表示面に表示された動画像に対して指示体により操作を行う場合の操作性を向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
停止制御部２７５は、記憶部２６０から４頂点（Ｘ１，Ｙ１），（Ｘ２，Ｙ２），（Ｘ３，Ｙ３），（Ｘ４，Ｙ４）の座標を取得し、取得した各座標に予め設定された値を加又は減算して、操作検出領域１５を設定する。
図３には、投射領域１０を示す４頂点の座標に、Ｘ軸方向α、Ｙ軸方向βを加算又は減算して、操作検出領域１５を検出した場合を示す。例えば、投射領域１０が（Ｘ１，Ｙ１），（Ｘ２，Ｙ２），（Ｘ３，Ｙ３），（Ｘ４，Ｙ４）である場合、操作検出領域１５は、４頂点（Ｘ１−α，Ｙ１−β），（Ｘ２＋α，Ｙ２−β），（Ｘ３−α，Ｙ３＋β），（Ｘ４＋α、Ｙ４＋β）を直線で結んだ範囲となる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月2日(2019.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤像を担持する像担持体と、
前記像担持体と接触しつつ回転する無端状のベルトであって、前記像担持体が担持する現像剤像が１次転写され、１次転写された現像剤像を記録材に２次転写するベルトと、
前記ベルトを支持する支持部材と、
前記ベルトを介して前記支持部材と対向する位置において前記ベルトに接触し、電圧が印加されることで前記ベルトとの接触部に電流を流す電流供給部材であって、前記ベルトの表面電位を前記１次転写のための１次転写電位とすべく前記接触部に電流が流れるように１次転写電圧が印加されるとともに、前記接触部に記録材を挟持した状態において前記支持部材との間に前記２次転写のための電位差が形成されるように２次転写電圧が印加される電流供給部材と、
前記電流供給部材に電圧を印加する電圧印加部と、
前記支持部材の電位を所定の維持電位に可変に維持することができる電位調整部であって、前記維持電位を変化させることで前記１次転写電位を変化させることが可能な電位調整部と、
を備える画像形成装置において、
前記電圧印加部は、前記電位調整部が前記維持電位を小さくするほど、前記２次転写のための前記電流供給部材と前記支持部材との間の電位差が小さくなるように、前記２次転写電圧の大きさを変化させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電圧印加部は、前記２次転写において前記電流供給部材から前記支持部材へ流れる電流の大きさが所定の大きさとなるように前記電流供給部材に電圧を印加する定電流制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記定電流制御は、前記電流供給部材の電圧−電流特性に基づいて行われることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電圧印加部は、前記定電流制御を開始する直前に所定の大きさの固定電圧を印加することを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記固定電圧の大きさは、前記定電流制御において所定の大きさの電流を流すために前
記電圧印加部が印加する電圧の平均の大きさを、前記電位調整部が維持する前記維持電位に応じて補正した大きさであることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記固定電圧は、記録材の先端が前記電流供給部材と前記ベルトとの接触部に到達する前から印加が開始され、前記先端が前記接触部に到達してから所定の時間まで印加されることを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記電圧印加部は、前記定電流制御が終了した直後にも前記固定電圧を印加することを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記固定電圧は、記録材の後端が前記電流供給部材と前記ベルトとの接触部を通過する前から印加が開始され、前記後端が前記接触部に通過してから所定の時間まで印加されることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
温度及び湿度を検知する検知手段をさらに備え、
前記電位調整部は、前記検知手段が検知した温度及び湿度から取得される絶対水分量が大きいほど前記１次転写電位が小さくなるように、前記維持電位を小さくすることを特徴とする請求項４〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記固定電圧の大きさは、前記検知手段が検知した温度及び湿度から取得される絶対水分量が小さいほど、前記電流供給部材と前記支持部材との間の電位差が補正前よりも小さくなるように、補正されることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記電位調整部は、前記支持部材とアースとの間に接続された複数の電圧維持素子を有するとともに、前記複数の電圧維持素子のうち通電される電圧維持素子の数を変更できるように構成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記電圧維持素子は、ツェナーダイオードであることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記ベルトを介して前記像担持体と対向する位置において前記ベルトに接触するとともに、前記支持部材と同電位となるように前記電圧維持素子に接続される電位維持部材をさらに備えることを特徴とする請求項１１または１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記電位調整部に対して大きさが可変の制御信号を出力する制御部をさらに備え、
前記電位調整部は、前記支持部材とアースとの間に接続されたトランジスタを有する調整回路であって、前記制御部から入力される前記制御信号の大きさに応じて、前記支持部材の電位を変化させることができる調整回路を備えることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月10日(2019.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントローラとソースドライバと画素部とを有し、
前記画素部は、第１の画素と第２の画素とを有し、
前記第１の画素は、第１のサブ画素と第２のサブ画素とを有し、
前記第２の画素は、第３のサブ画素と第４のサブ画素とを有し、
前記第１のサブ画素と前記第３のサブ画素とは、第１ラインに含まれ、
前記第２のサブ画素と前記第４のサブ画素とは、第２ラインに含まれ、
前記コントローラは、１フレーム分の第１の画像信号と、１フレーム分の第２の画像信号とを、前記第１の画素と前記第２の画素との配列順に合わせて並び替えることで、第３の画像信号を生成する機能を有し、
前記コントローラは、前記第３の画像信号を、前記第１のサブ画素と前記第２のサブ画素と前記第３のサブ画素と前記第４のサブ画素との配列順に合わせて並び替えることで、第４の画像信号を生成する機能を有し、
前記ソースドライバは、前記第４の画像信号を前記第１のサブ画素と前記第２のサブ画素と前記第３のサブ画素と前記第４のサブ画素とに供給する機能を有し、
前記第１のサブ画素または前記第２のサブ画素の一方は、液晶素子を有し、
前記第１のサブ画素または前記第２のサブ画素の他方は、発光素子を有し、
前記第３のサブ画素または前記第４のサブ画素の一方は、液晶素子を有し、
前記第３のサブ画素または前記第４のサブ画素の他方は、発光素子を有する表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第４の画像信号が、前記第１のサブ画素に対応する電位の極性の情報と、前記第２のサブ画素に対応する電位の極性の情報と、前記第３のサブ画素に対応する電位の極性の情報と、前記第４のサブ画素に対応する電位の極性の情報と、を有しており、
前記ソースドライバは、前記第１のサブ画素に対応する電位の極性の情報と、前記第２のサブ画素に対応する電位の極性の情報と、前記第３のサブ画素に対応する電位の極性の情報と、前記第４のサブ画素に対応する電位の極性の情報と、を用いて前記第４の画像信号をデジタルからアナログに変換する機能を有する表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月2日(2019.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤像を担持する像担持体と、
前記像担持体と接触しつつ回転する無端状のベルトと、
前記ベルトの回転方向において前記像担持体とは異なる位置で前記ベルトに接触し、前記ベルトに電流を供給する電流供給部材と、
大きさが可変の制御信号を出力する制御部と、
前記ベルトに接触する接触部材と、
前記接触部材に接続される電圧調整部材を備える電圧調整部であって、前記制御部から入力される前記制御信号の大きさに応じて、前記電流供給部材から前記ベルトを介して前記電圧調整部材に流れる電流の大きさを変化させることで、前記像担持体が担持する現像剤像を前記ベルトへ転写させるための前記ベルトの前記像担持体との接触部における表面電位である転写電位の大きさを変化させることが可能な電圧調整部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御信号は、ＰＷＭ信号であり、
前記電圧調整部は、前記制御部から入力される前記ＰＷＭ信号のデューティ比の大きさに応じて、前記電流供給部材から前記ベルトに供給される電流の大きさを変化させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記電圧調整部は、前記電圧調整部材としてのトランジスタを有する調整回路であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
温度及び湿度を検知する検知手段をさらに備え、
前記制御部は、前記検知手段が検知した温度及び湿度から取得される絶対水分量が大きくなるほど、前記転写電位の大きさが小さくなるように、前記電流供給部材から前記ベルトに供給される電流の大きさを変化せしめるべく、前記制御信号の大きさを変化させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ベルトの寿命情報を取得する取得手段をさらに備え、
前記制御部は、前記取得手段が取得した前記ベルトの残り寿命が少なくなるほど、前記転写電位の大きさが大きくなるように、前記電流供給部材から前記ベルトに供給される電
流の大きさを変化せしめるべく、前記制御信号の大きさを変化させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記寿命情報は、画像形成を行った回数、画像形成を行った画像の積算ピクセル数、前記ベルトの回転時間の少なくともいずれかに基づいて取得されることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記電圧調整部は、前記接触部材としての前記ベルトを支持する支持部材を介して前記ベルトに接続されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記支持部材と前記電圧調整部との間に接続される電圧維持素子をさらに備え、
前記像担持体が担持する現像剤像を前記ベルトへ転写させる転写電位の大きさは、前記電圧維持素子によって維持される所定の電位と、前記電圧調整部によって可変に調整される電位と、を重畳した大きさとなることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記電圧維持素子は、ツェナーダイオードであることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記電流供給部材は、前記ベルトとの接触部に流す電流により現像剤像を前記ベルトから記録材に２次転写させる２次転写部材であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記像担持体及び前記電流供給部材とは異なる位置で前記ベルトに接触する第２の電流供給部材をさらに備え、
前記電流供給部材が前記ベルトに流す電流と、前記第２の電流供給部材が前記ベルトに流す電流とを重畳した電流が、前記ベルトの前記像担持体との接触部に流れることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第２の電流供給部材は、前記ベルトに担持されたトナーを帯電するための帯電部材であることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記電流供給部材は、前記ベルトに担持されたトナーを帯電するための帯電部材であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記ベルトは、イオン系の導電剤を混合して成型された無端状のベルト体であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月2日(2019.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、第２の筐体と、第１の表示領域と、第２の表示領域と、を有し、
前記第１の表示領域は、前記第１の筐体に設けられ、
前記第２の表示領域は、前記第２の筐体に設けられ、
前記第１の表示領域および前記第２の表示領域は、それぞれ第１の表示素子を有し、
前記第２の表示領域は、さらに第２の表示素子を有し、
前記第１の表示素子は、可視光を反射する機能を有し、
前記第２の表示素子は、可視光を発する機能を有する電子機器。
【請求項２】
第１の筐体と、第２の筐体と、第１の表示領域と、第２の表示領域と、センサと、を有し、
前記第１の表示領域は、前記第１の筐体に設けられ、
前記第２の表示領域は、前記第２の筐体に設けられ、
前記第１の表示領域および前記第２の表示領域は、それぞれ第１の表示素子および第２の表示素子を有し、
前記第１の表示素子は、可視光を反射する機能を有し、
前記第２の表示素子は、可視光を発する機能を有し、
前記センサからの信号によって、前記第１の表示領域または前記第２の表示領域の一方が前記第１の表示素子で表示を行う機能を有する電子機器。
【請求項３】
請求項２において、
前記センサは、前記第１の筐体と、前記第２の筐体とが成す角度が第１の角度以下であるときに前記信号を出力する機能を有する電子機器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第１の筐体には、前記第１の表示領域を有する第１の表示パネルが設けられ、
前記第２の筐体には、前記第２の表示領域を有する第２の表示パネルが設けられる電子機器。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第１の筐体および前記第２の筐体には、可撓性を有する表示パネルが設けられ、
前記可撓性を有する表示パネルは、前記第１の表示領域および前記第２の表示領域を有する電子機器。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記第１の筐体は、ヒンジ部を介して前記第２の筐体と接続される電子機器。
【請求項７】
筐体と、第１の表示領域と、第２の表示領域と、センサと、を有し、
前記筐体は、可撓性を有し、
前記第１の表示領域および前記第２の表示領域は、前記筐体に設けられ、
前記第１の表示領域および前記第２の表示領域は、それぞれ第１の表示素子および第２の表示素子を有し、
前記第１の表示素子は、可視光を反射する機能を有し、
前記第２の表示素子は、可視光を発する機能を有し、
前記センサからの信号によって、前記第１の表示領域または前記第２の表示領域の一方が前記第１の表示素子で表示を行う機能を有する電子機器。
【請求項８】
請求項７において、
前記センサは、前記筐体の曲げ角が第１の角度以下であるときに前記信号を出力する機能を有する電子機器。
【請求項９】
請求項７または８において、
前記筐体には、前記第１の表示領域を有する第１の表示パネルおよび前記第２の表示領域を有する第２の表示パネルが設けられる電子機器。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか一項において、
前記筐体には、可撓性を有する表示パネルが設けられ、
前記可撓性を有する表示パネルは、前記第１の表示領域および前記第２の表示領域を有する電子機器。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項において、
前記第１の表示素子は、反射型の液晶素子であり、
前記第２の表示素子は、発光素子である電子機器。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項において、
前記第１の表示領域または前記第２の表示領域の一方または両方と重なる位置にタッチセンサを備えた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月31日(2019.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置、及び表示モジュール
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示素子、第２の表示素子、第１の絶縁層、第２の絶縁層、第３の絶縁層、第１のトランジスタ、及び第２のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタは、同一面上に位置し、
前記第１の表示素子は、前記第１のトランジスタよりも上方に位置し、
前記第２の表示素子は、前記第２のトランジスタよりも上方に位置し、
前記第１の表示素子は、可視光を反射する機能を有し、
前記第２の表示素子は、可視光を発する機能を有し、
前記第１の表示素子は、第１の電極を有し、
前記第２の表示素子は、第２の電極と、前記第２の電極上の発光層と、前記発光層上の第３の電極と、を有し、
前記第１の絶縁層は、前記第２の電極上に位置し、
前記第２の絶縁層は、前記第１の絶縁層上に位置し、
前記発光層は、第１の領域と、第１の領域と分断された第２の領域と、を有し、
前記第１の領域は、前記第１の絶縁層の上面及び前記第２の絶縁層の側面と接する領域を有し、
前記第２の領域は、前記第２の絶縁層の上面と接する領域を有し、
前記第３の電極は、前記第２の絶縁層の側面及び前記第１の領域の上面に接する領域を有し、
前記第２の電極は、前記第２のトランジスタが有する半導体層と電気的に接続され、
前記第１の絶縁層と、前記第２の絶縁層と、前記第２の領域と、前記第３の電極とは、前記第１のトランジスタと重なる位置に第１の開口を有し、
前記第３の絶縁層は、前記第３の電極上に位置し、前記第１の開口の側面を覆い、かつ、前記第１のトランジスタ及び前記第１の開口と重なる位置に第２の開口を有し、
前記第１の電極は、前記第２の開口を介して、前記第１のトランジスタが有する半導体層と電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
第１の表示素子、第２の表示素子、第１の絶縁層、第２の絶縁層、第３の絶縁層、第４の絶縁層、第１のトランジスタ、及び第２のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタは、同一面上に位置し、
前記第１の表示素子は、前記第１のトランジスタよりも上方に位置し、
前記第２の表示素子は、前記第２のトランジスタよりも上方に位置し、
前記第１の表示素子は、可視光を反射する機能を有し、
前記第２の表示素子は、可視光を発する機能を有し、
前記第１の表示素子は、第１の電極を有し、
前記第２の表示素子は、第２の電極と、前記第２の電極上の発光層と、前記発光層上の第３の電極と、を有し、
前記第１の絶縁層は、前記第２の電極上に位置し、
前記第２の絶縁層は、前記第１の絶縁層上に位置し、
前記第４の絶縁層は、前記第３の電極上に位置し、
前記第３の絶縁層は、前記第４の絶縁層上に位置し、
前記発光層は、第１の領域と、第１の領域と分断された第２の領域と、を有し、
前記第１の領域は、前記第１の絶縁層の上面及び前記第２の絶縁層の側面と接する領域を有し、
前記第２の領域は、前記第２の絶縁層の上面と接する領域を有し、  前記第３の電極は、前記第２の絶縁層の側面及び前記第１の領域の上面に接する領域を有し、
前記第３の絶縁層は、前記第２の絶縁層の側面と接する領域を有し、
前記第２の電極は、前記第２のトランジスタが有する半導体層と電気的に接続され、
前記第１の絶縁層と、前記第２の絶縁層と、前記第２の領域と、前記第３の電極と、前記第４の絶縁層とは、前記第１のトランジスタと重なる位置に第１の開口を有し、
前記第３の絶縁層は、前記第１の開口の側面を覆い、かつ、前記第１のトランジスタ及び前記第１の開口と重なる位置に第２の開口を有し、
前記第１の電極は、前記第２の開口を介して、前記第１のトランジスタが有する半導体層と電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第２の絶縁層の側面の被形成面となす角が、７０度以上９０度以下のテーパー角を有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、
前記第２の絶縁層の側面は、逆テーパー形状を有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第１の表示素子が反射する光、及び前記第２の表示素子が発する光のうち一方または双方により、画像を表示する機能を有することを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記第１の表示素子は、反射型の液晶素子であることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記第２の表示素子は、電界発光素子であることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタのうち一方または双方は、チャネル形成領域に金属酸化物を有することを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一に記載の表示装置と、
回路基板と、を有することを特徴とする表示モジュール。