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【手続補正書】
【提出日】平成31年2月22日(2019.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抽選により当選役を決定する当選役決定手段と、
少なくとも第一の遊技状態および第二の遊技状態を含む複数の遊技状態と、
遊技区間カウンタと、を備え、
前記当選役決定手段は抽選により特別役が当選する場合を有し、
前記第一の遊技状態は前記特別役が当選可能であって、該特別役に当選していない遊技状態であり、
前記第二の遊技状態は前記特別役に当選し、該特別役に対応する図柄の組み合わせが停止表示された場合に、所定の終了条件を満たすまで滞在可能な遊技状態であり、
前記遊技区間カウンタは、少なくとも前記第一の遊技状態および前記第二の遊技状態において、所定の遊技区間である場合に遊技毎に更新可能とし、
前記遊技区間カウンタの値が第１の終了条件を満たすと前記所定の遊技区間を終了させ、
前記所定の遊技区間では遊技者に有利な指示情報を報知可能な特定状態を設定可能とし、
前記特定状態は第２の終了条件を満たすと終了可能であり、
前記特定状態は前記第１の終了条件を満たしても終了可能であり、
前記特定状態で前記第２の終了条件を満たすと、特定の演出を実行可能とし、
前記特定状態において、所定の条件を満たすと、前記第１の終了条件を満たすまでの間、所定の演出を実行可能とし、
前記特定状態において、少なくとも前記所定の条件を満たすまで、前記所定の演出を実行しないことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係る遊技機は、抽選により当選役を決定する当選役決定手段と、少なくとも第一の遊技状態および第二の遊技状態を含む複数の遊技状態と、遊技区間カウンタと、を備え、前記当選役決定手段は抽選により特別役が当選する場合を有し、前記第一の遊技状態は前記特別役が当選可能であって、該特別役に当選していない遊技状態であり、前記第二の遊技状態は前記特別役に当選し、該特別役に対応する図柄の組み合わせが停止表示された場合に、所定の終了条件を満たすまで滞在可能な遊技状態であり、前記遊技区間カウンタは、少なくとも前記第一の遊技状態および前記第二の遊技状態において、所定の遊技区間である場合に遊技毎に更新可能とし、前記遊技区間カウンタの値が第１の終了条件を満たすと前記所定の遊技区間を終了させ、前記所定の遊技区間では遊技者に有利な指示情報を報知可能な特定状態を設定可能とし、前記特定状態は第２の終了条件を満たすと終了可能であり、前記特定状態は前記第１の終了条件を満たしても終了可能であり、前記特定状態で前記第２の終了条件を満たすと、特定の演出を実行可能とし、前記特定状態において、所定の条件を満たすと、前記第１の終了条件を満たすまでの間、所定の演出を実行可能とし、前記特定状態において、少なくとも前記所定の条件を満たすまで、前記所定の演出を実行しないことを特徴とする。
また、本発明に係る遊技機の変形例として、所定の遊技状態を備え、前記所定の遊技状態では、遊技毎に遊技状態カウンタを更新し、前記遊技状態カウンタの値が第１の終了条件を満たすと、前記所定の遊技状態を終了し、前記所定の遊技状態中に所定の条件を満たすと、特定遊技を実行可能とし、前記特定遊技の実行中に第２の終了条件を満たすと、前記特定遊技を終了し、前記特定遊技中に特定の条件を満たすと、前記第２の終了条件を満たしていても前記第１の終了条件を満たすまで前記特定遊技を継続するように構成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７６】
−有利区間種別、内部遊技状態に基づく演出の例−
上述したように、本実施形態に係るスロットマシン１においては、主制御手段１００における遊技の状態（有利区間種別、内部遊技状態等）に基づいて、演出制御手段３０１で演出が実行される。特に、有利区間中（有利区間種別２以上の状態）においては、演出状態に応じた演出が行われる。例えば、前兆状態（内部遊技状態１のとき）であれば、前兆状態であることを示唆する演出や、有利遊技（ＡＴ遊技）の開始（当選）を示唆する演出を実行することができる。また、ＡＴ遊技中（内部遊技状態２のとき）であれば、押し順ナビに加えて、ＡＴ遊技の残り遊技数、遊技メダルの累積獲得枚数、ＡＴ遊技のセットの継続回数、継続抽選（ＡＴ継続判定抽選やＡＴ継続確定抽選）の結果に応じた継続演出、ＡＴ遊技の終了演出等を実行することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月27日(2019.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
Ｇｓ＝α・ＧＨ−ＧＬ    （２）
α＝（μgL−μaL）／（μgH−μaH）  （３）
次いで、第１の実施形態において行われる処理について説明する。図８は第１の実施形態において行われる処理を示すフローチャートである。操作者による処理開始の指示を入力部４が受け付けると、エネルギーサブトラクション撮影が行われて、画像取得部３１が低圧画像ＧＬおよび高圧画像ＧＨを取得する（ステップＳＴ１）。次いで、被写体情報取得部３２が、低圧画像ＧＬに基づいて、乳房Ｍの厚さ情報および乳腺含有率を被写体情報として取得する（ステップＳＴ２）。そして、吸収係数取得部３３が、エネルギー分布および乳房Ｍを構成する物質に応じて予め算出された、乳房Ｍの厚さとＸ線の吸収係数との関係を参照して、被写体情報に応じた吸収係数を取得する（ステップＳＴ３）。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月5日(2019.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
ユーザが装着する処理装置からユーザの眼電位に関する第１生体情報を取得することと、
眼電位のピークにおける高さと幅とを軸とする座標空間において、等覚醒度線と平行な射影軸と、前記第１生体情報をプロットした点との距離に基づいて、前記ユーザの覚醒度合を算出することと、
を実行する情報処理方法。
【請求項２】
前記等覚醒度線は、前記座標空間において、同一の覚醒度合のユーザから取得した眼電位に関する第２生体情報をプロットした点に基づいて定められた直線である、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記情報処理方法は、さらに、
判定基準期間において取得した前記ユーザの眼電位に関する第３生体情報と前記射影軸との間の距離に関するヒストグラムを算出すること、
を実行し、
前記覚醒度合を算出することは、
前記ヒストグラム、及び前記射影軸と前記第１生体情報をプロットした点との間の距離に基づいて、前記覚醒度合を算出すること、
を含む請求項１または２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
ユーザが装着する処理装置からユーザの眼電位に関する第１生体情報を取得する取得部と、
眼電位のピークにおける高さと幅とを軸とする座標空間において、等覚醒度線と平行な射影軸と、前記第１生体情報をプロットした点との距離に基づいて、前記ユーザの覚醒度合を算出する覚醒度算出部と、
を備える情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータに、
ユーザが装着する処理装置からユーザの眼電位に関する第１生体情報を取得することと、
眼電位のピークにおける高さと幅とを軸とする座標空間において、等覚醒度線と平行な射影軸と、前記第１生体情報をプロットした点との距離に基づいて、前記ユーザの覚醒度合を算出することと、
を実行させるプログラム。
【請求項６】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
ユーザを撮影する撮影装置からユーザの瞬目の画像に関する第４生体情報を取得することと、
前記瞬目の目を閉じ始める前の画像の目の開きの大きさを示す開眼度と、目を閉じ始めてから開き終わるまでの時間を示す閉眼時間とを軸とする座標空間において、等覚醒度線と平行な射影軸と、前記第４生体情報をプロットした点との距離に基づいて、前記ユーザの覚醒度合を算出することと、
を実行する情報処理方法。
【請求項７】
ユーザを撮影する撮影装置からユーザの瞬目に関する第４生体情報を取得する取得部と、
前記瞬目の目を閉じ始める前の画像の目の開きの大きさを示す開眼度と、目を閉じ始めてから開き終わるまでの時間を示す閉眼時間とを軸とする座標空間において、等覚醒度線と平行な射影軸と、前記第４生体情報をプロットした点との距離に基づいて、前記ユーザの覚醒度合を算出する覚醒度算出部と、
を備える情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータに、
ユーザを撮影する撮影装置からユーザの瞬目に関する第４生体情報を取得することと、
前記瞬目の目を閉じ始める前の画像の目の開きの大きさを示す開眼度と、目を閉じ始めてから開き終わるまでの時間を示す閉眼時間とを軸とする座標空間において、等覚醒度線と平行な射影軸と、前記第４生体情報をプロットした点との距離に基づいて、前記ユーザの覚醒度合を算出することと、
を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
分布算出部３１４は、取得部３１２が、ユーザの運転中における判定基準期間（例えば３０分程度である。）において取得した、対象のユーザにおける眼電位のピークの測定点それぞれについて、射影軸の上側の領域と射影軸の下側の領域における射影軸との距離Ｌを算出する。分布算出部３１４は、算出した距離Ｌのヒストグラムである、眼電位分布を算出する。具体的には、分布算出部３１４は、算出した距離について平均（μ）と標準偏差（σ）を求めることで眼電位分布を算出する。なお、このとき分布算出部３１４は、射影軸から大きく離れた測定点を外れ値として除外することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図６は、このような手法によって分布算出部３１４が算出した眼電位分布の一例を示すグラフである。図６において、横軸は、分布算出部３１４が算出した距離を示しており、縦軸は、距離が算出される頻度を示している。本実施例では、図６に示すように眼電位分布は正規分布となると想定している。この場合、正規分布の頂点が、対象のユーザにおいて、運転中に最も発生しやすい眼電位の強度を示しており、正規分布の右側に射影軸の上側の領域における距離が分布し、正規分布の左側に射影軸の下側の領域における距離が分布する。分布算出部３１４が、このような眼電位分布を算出することによって、眼電位のピークを、高さＨと幅Ｗとの２次元のデータから１次元のデータに変換して扱うことが可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、実施例において、アイウエア３０が生体電極や６軸センサを設けることを説明したが、上述したように、例えば、ハイスピードな車載カメラ等から運転中のユーザの画像（静止画像又は動画像）を取得し、当該画像から視線移動や瞬目に関する情報（第４生体情報）を画像処理を用いて取得可能であれば、生体電極や６軸センサは設けられなくてもよい。この場合、取得部３１２は、車載カメラからユーザの瞬目の画像を取得する。分布算出部３１４は、取得したユーザの瞬目の画像から目の開きの大きさ（開眼度）を算出する。例えば、分布算出部３１４は、ユーザの瞬目の画像の肌色を閾値とした二値化処理を実行し、眼球開口部面積又は上下瞼の最大幅をユーザの目の開きの大きさとして算出する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2018134274.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月26日(2018.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソーセージを吊り下げる複数の懸吊部材と、懸吊部材を有して該懸吊部材を移動するコンベアと、ソーセージを上記懸吊部材から受けるための竿を支持する竿支持部材とを有するソーセージ懸吊装置に設けられる該竿支持部材上へ竿を供給する竿供給装置において、
竿供給装置は、下部の竿排出口から竿を一本ずつ落下排出する竿貯留装置からの竿を受け竿の長手方向に対して直角方向に前方移動して該竿を竿支持部材の直上となる所定前進位置にもたらし該竿支持部材上へ落下させる竿移動供給体を有し、
竿移動供給体は、前方移動する前方移動体と、該前方移動体に設けられていて竿の端部を上方から受け下方への通過を許容するよう上下に貫通した竿受溝が形成されたガイド体と、上下方向の複数位置のそれぞれに配されて竿受溝内に進入した前進位置で竿受溝内での竿の落下を阻止する竿阻止部材とを有し、
竿移動供給体の前進移動中に、最上位の竿阻止部材から順に竿受溝に対して後退して、上記所定前進位置にて最下位の竿阻止部材が後退完了することで竿が竿支持部材上へ落下するようになっていることを特徴とする竿供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の懸吊部材とコンベアと竿支持部材と竿供給装置を有するソーセージ懸吊装置。
【請求項３】
ソーセージを吊り下げる複数の懸吊部材を有して該懸吊部材を移動するコンベアと、ソーセージを上記懸吊部材から受けるための竿を支持する竿支持部材と、竿支持部材から竿を排出する竿排出装置と、該竿支持部材上へ竿を供給する竿供給装置とを有するソーセージ懸吊装置において、
竿供給装置は、上方から落下供給される竿を受ける受入口を有し、竿の長手方向に対して直角方向に略水平面上を前方移動して、上記受入口から受け入れた竿を竿支持部材の直上となる所定前進位置にもたらして、該竿を該竿支持部材上へ落下させる竿移動供給体を有し、
上記竿排出装置は、竿掛止部が形成され前方に向け上昇移動する竿掛止腕体を有し、該竿掛止腕体が上昇移動中に竿掛止部にて竿を竿支持部材から取り上げて上昇した後に竿を竿掛止部から排出するようになっており、
竿移動供給体は、竿が竿支持部材と竿支持部材の上方に位置する懸吊部材との間を移動するようになっており、
竿移動供給体の受入口は、コンベアの略水平面上の循環路の内側の所定後退位置において竿を受け入れるようになっていることを特徴とするソーセージ懸吊装置。
【請求項４】
ソーセージを吊り下げる複数の懸吊部材を有して該懸吊部材を移動するコンベアと、ソーセージを上記懸吊部材から受けるための竿を支持する竿支持部材と、竿支持部材から竿を排出する竿排出装置と、竿排出装置によって該竿支持部材から排出された竿を受け取る竿受取装置と、竿受取装置から竿の引渡しを受けながら竿を搬出する搬出コンベア装置とを有するソーセージ懸吊装置において、
上記コンベアは、その巻き掛け移動体の直動域を形成する第１回転軸線と第２回転軸線が、竿の全長よりも長い軸間距離をもって設けられており、
上記搬出コンベア装置は、巻き掛け移動体の直動域方向における第１回転軸線と第２回転軸線の間の、第１回転軸線から所定距離に在る場所に設けられた無端走行体を有しており、
無端走行体は、無端走行体の真上の位置に設けられた竿受取装置から受け渡された竿の両端部を載せて該竿の長手方向の側方に走行するように、巻き掛け移動体の真下の位置に設けられていることを特徴とするソーセージ懸吊装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】竿供給装置及びソーセージ懸吊装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は竿供給装置及びソーセージ懸吊装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、このような事情に鑑み、竿移動所要距離が短い竿の供給あるいは竿の排出そして竿の搬出を可能にし、それによって装置の小型化、竿移動の安定化、及び装置の生産性向上（サイクルタイムの削減や作業性改善）を達成できる竿供給装置及びソーセージ懸吊装置を提供することを課題とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年2月22日(2019.2.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｒ‐Ｆｅ‐Ｂ系焼結磁石を製造する方法であって、
１）Ｒ１‐Ｆｅ‐Ｂ‐Ｍ焼結磁石を製造し、ただし、Ｒ１が、希土類元素Ｎｄ、Ｐｒ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｈｏのうちいずれか１種類又は数種類から選ばれ、Ｒ１の含有量が２７〜３４ｗｔ％であり、Ｂの含有量が０．８〜１．３ｗｔ％であり、Ｍが、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｇａ、Ｃｕ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｗ、Ｍｏのうちいずれか１種類又は数種類から選ばれて含有量が０〜５ｗｔ％であり、残りの量が、Ｆｅであることと、
２）前記焼結磁石を順に酸溶液、脱イオン水を用いて洗浄して、乾燥処理をし、処理された磁石を得ることと、
３）重希土類元素の粉末ＲＸ、有機固体の粉末ＥＰ、有機溶剤ＥＴを用いてＲＸＥスラリーを調製して、ＲＸＥスラリーを、処理された磁石の表面にしつらえ、熱で乾燥させて処理してからＲＸＥ層を形成し、ＲＸＥ層のある処理された磁石を、処理されたユニットと称し、ただし、ＲＸが、金属ジスプロシウム、金属テルビウム、水素化ジスプロシウム、水素化テルビウム、フッ化ジスプロシウム、フッ化テルビウムの少なくとも１種類の重希土類の粉末を含み、ＥＰが、ロジン変性アルキド樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、ポリビニルブチラールの少なくとも１種類であり、ＥＴが、エチルアルコール、エチルエーテル、ベンゼン、グリセリン、グリコールのうち少なくとも１種類であることと、
４）３）において、前記処理されたユニットを容器内に置いて真空条件下で熱処理して、熱処理温度を８５０〜９７０℃、熱処理保温時間を０．５〜４８時間とし、保温過程が終了してから急冷して、その後、磁石に時効処理をして、時効温度を４３０〜６５０℃の範囲内に制御して、時効時間を２〜１０時間とすることと、
を含み、
ステップ３）において、ＲＸＥスラリー中のＲＸの占める重量パーセントが６０ｗｔ％〜９０ｗｔ％の範囲内である、Ｒ‐Ｆｅ‐Ｂ系焼結磁石を製造する方法。
【請求項２】
ＲＸの粒度が１００μｍ未満であることを特徴とする、請求項１に記載のＲ‐Ｆｅ‐Ｂ系焼結磁石を製造する方法。
【請求項３】
ステップ３）において、処理された磁石の表面にしつらえたスラリーを熱で乾燥させた後に形成されるＲＸＥ層の厚さが３μｍ〜５００μｍであることを特徴とする、請求項１に記載のＲ‐Ｆｅ‐Ｂ系焼結磁石を製造する方法。
【請求項４】
ステップ３）において、前記処理された磁石は、少なくとも一方向の厚さが１０ｍｍ未満であることを特徴とする、請求項１に記載のＲ‐Ｆｅ‐Ｂ系焼結磁石を製造する方法。
【請求項５】
ＲＸの粒度が３０μｍ未満であることを特徴とする、請求項２に記載のＲ‐Ｆｅ‐Ｂ系焼結磁石を製造する方法。
【請求項６】
ＲＸＥ層の厚さが１０μｍ〜２００μｍであることを特徴とする、請求項３に記載のＲ‐Ｆｅ‐Ｂ系焼結磁石を製造する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
上記の技術的課題を解決するため、本発明では、次の事項を含むＲ‐Ｆｅ‐Ｂ系焼結磁石の製造方法を提供する。
すなわち、Ｒ‐Ｆｅ‐Ｂ系焼結磁石を製造する方法であって、
１）Ｒ１‐Ｆｅ‐Ｂ‐Ｍ焼結磁石を製造し、ただし、Ｒ１が、希土類元素Ｎｄ、Ｐｒ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｇｄ、Ｈｏのうちいずれか１種類又は数種類から選ばれ、Ｒ１の含有量が２７〜３４ｗｔ％であり、Ｂの含有量が０．８〜１．３ｗｔ％であり、Ｍが、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｇａ、Ｃｕ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｗ、Ｍｏのうちいずれか１種類又は数種類から選ばれて含有量が０〜５ｗｔ％であり、残りの量が、Ｆｅであることと、
２）前記焼結磁石を順に酸溶液、脱イオン水を用いて洗浄して、乾燥処理をし、処理された磁石を得ることと、
３）重希土類元素の粉末ＲＸ、有機固体の粉末ＥＰ、有機溶剤ＥＴを用いてＲＸＥスラリーを備えて、ＲＸＥスラリーを、処理された磁石の表面にしつらえ、熱で乾燥させて処理してからＲＸＥ層を形成し、ＲＸＥ層のある処理された磁石を、処理されたユニットと称し、ただし、ＲＸが、金属ジスプロシウム、金属テルビウム、水素化ジスプロシウム、水素化テルビウム、フッ化ジスプロシウム、フッ化テルビウムの少なくとも１種類の重希土類の粉末を含み、ＥＰが、ロジン変性アルキド樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、ポリビニルブチラールの少なくとも１種類であり、ＥＴが、エチルアルコール、エチルエーテル、ベンゼン、グリセリン、グリコールのうち少なくとも１種類であることと、
４）３）において表面にＲＸＥ層を設けた磁石に加熱処理をして、熱処理温度を８５０〜９７０℃の範囲、処理時間を０．５〜４８ｈとし、最高温度の保温段階が終了してから急冷して、その後、磁石に時効処理をして、時効温度を４３０〜６５０℃の範囲、時効時間を２〜１０時間とすることと、
を含むものである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月31日(2019.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキルミオンを生成および消去するための磁気素子であって、
前記スキルミオンが生成および消去される第１の磁性体薄膜と、
前記スキルミオンを検出するための検出素子と、
前記第１の磁性体薄膜又は前記検出素子を選択するためのトランジスタ部と
を備え、
前記トランジスタ部は、第１トランジスタを備え、
前記第１トランジスタは、前記第１の磁性体薄膜を選択するためのトランジスタと、前記検出素子を選択するためのトランジスタとを兼ねる磁気素子。
【請求項２】
前記検出素子は、前記第１の磁性体薄膜上に形成された第１の非磁性絶縁体薄膜と、前記第１の非磁性絶縁体薄膜上に形成された第２の磁性金属薄膜との積層構造を有する
請求項１に記載の磁気素子。
【請求項３】
前記第１の磁性体薄膜の一端に接続した非磁性金属からなる上流側電極と、
前記上流側電極と対向する前記第１の磁性体薄膜の他端に接続した非磁性金属からなる下流側電極と
を備える
請求項１又は２に記載の磁気素子。
【請求項４】
前記第１の磁性体薄膜は、前記上流側電極および前記下流側電極が挟む端部に角部を有し、
前記検出素子は、前記上流側電極と前記第１の磁性体薄膜の前記角部との間に設ける
請求項３に記載の磁気素子。
【請求項５】
前記上流側電極に接続された第１の選択線１−Ａ１と、
前記下流側電極に接続された第１の選択線１−Ａ２と、
を備え、
前記トランジスタ部は、前記下流側電極と前記第１の選択線１−Ａ１との間、又は前記上流側電極と前記第１の選択線１−Ａ２との間の少なくとも一方に設ける
請求項３に記載の磁気素子。
【請求項６】
前記第１の磁性体薄膜の一面において、前記第１の磁性体薄膜の端部を含む端部領域を囲んで設けた電流経路を更に備え、
前記電流経路は、前記第１の磁性体薄膜上に形成された第２の非磁性絶縁体薄膜と、前記第２の非磁性絶縁体薄膜上に形成された非磁性体金属薄膜との積層構造を有する
請求項２に記載の磁気素子。
【請求項７】
前記検出素子は、前記電流経路と前記第１の磁性体薄膜の前記端部との間に設ける
請求項６に記載の磁気素子。
【請求項８】
前記電流経路の一端および前記第１の磁性体薄膜に接続された第１の選択線１−Ｂ１と、
前記電流経路の他端に接続された第１の選択線１−Ｂ２と、
を備え、
前記トランジスタ部は、前記電流経路の前記一端と前記第１の選択線１−Ｂ１との間、又は前記電流経路の前記他端と前記第１の選択線１−Ｂ２との間の少なくとも一方に設ける
請求項６又は７に記載の磁気素子。
【請求項９】
前記第１の非磁性絶縁体薄膜および前記第２の非磁性絶縁体薄膜は、同一の非磁性絶縁体薄膜からなる
請求項８に記載の磁気素子。
【請求項１０】
前記第１の磁性体薄膜の第１面上に設けられた非磁性絶縁体薄膜と、前記非磁性絶縁体薄膜上に設けられた第２の金属薄膜とを有する第２の電極を備え、
前記第１の磁性体薄膜は、前記第２の電極および前記第１の磁性体薄膜間に印加した電流に応じたジュール熱により、前記スキルミオンを生成又は消去する
請求項１に記載の磁気素子。
【請求項１１】
前記第１の磁性体薄膜の第１面上に設けられた非磁性絶縁体薄膜と、前記非磁性絶縁体薄膜上に設けられた磁性金属薄膜とを有する積層構造薄膜は、電流に応じたジュール熱を前記第１の磁性体薄膜に発生し、且つ、前記検出素子を兼ねる
請求項１０に記載の磁気素子。
【請求項１２】
前記第２の電極に接続された第１の選択線１−Ｃ１と、
前記第１の磁性体薄膜に接続された第１の選択線１−Ｃ２と、
を備え、
前記トランジスタ部は、前記第２の電極と前記第１の選択線１−Ｃ１との間、又は前記第１の磁性体薄膜と前記第１の選択線１−Ｃ２との間の少なくとも一方に設ける
請求項１０又は１１に記載の磁気素子。
【請求項１３】
前記第１の磁性体薄膜は、前記第１の磁性体薄膜の他の領域よりも前記スキルミオンが安定して存在する安定部を複数有し、
上流側電極と下流側電極との間に流す電流の方向を、スキルミオンを転送する方向に対して略垂直に配置した横電流配置である磁気素子
を備える請求項１に記載の磁気素子。
【請求項１４】
前記上流側電極に接続された第１の選択線１−Ｄ１と、
前記下流側電極に接続された第１の選択線１−Ｄ２と、
を備え、
前記トランジスタ部は、前記上流側電極と前記第１の選択線１−Ｄ１との間、又は前記下流側電極と前記第１の選択線１−Ｄ２との間の少なくとも一方に設ける
請求項１３に記載の磁気素子。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の磁気素子をマトリックス状に配列した複数の磁気素子と、
前記第１の磁性体薄膜に対向して設けた、前記第１の磁性体薄膜に磁場を印加可能な磁場発生部と
を備えるスキルミオンメモリ。
【請求項１６】
前記スキルミオンを検出するための第２の選択線の電圧を増幅し、増幅された電圧を参照電圧と比較して前記スキルミオンの有無を検出する検出回路を更に備える
請求項１５に記載のスキルミオンメモリ。
【請求項１７】
請求項１５又は１６に記載のスキルミオンメモリと、中央情報処理演算用論理回路素子とを同一チップ内に有する
スキルミオンメモリ搭載中央演算処理ＬＳＩ。
【請求項１８】
請求項１５又は１６に記載のスキルミオンメモリを備える
データ記録装置。
【請求項１９】
請求項１５又は１６に記載のスキルミオンメモリを備える
データ処理装置。
【請求項２０】
請求項１５又は１６に記載のスキルミオンメモリを備える
データ通信装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月7日(2019.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モールドと基板上のインプリント材とを接触させた状態で当該インプリント材を硬化させることで前記基板上にパターンを形成するインプリント装置であって、
前記基板を保持して移動するステージと、
前記ステージ上の前記基板が保持される部分の周辺に配置され、前記モールドの側の面に導電性を有する周辺部材と、
前記モールドの下の第１空間に隣接する第２空間に気体を供給する第１供給部と、
前記基板にインプリント材を供給するディスペンサと、
前記ステージの移動及び前記第１供給部を制御する制御部と、を有し、
前記第１供給部と前記ディスペンサとは、前記モールドを保持する保持部を挟んで配置され、
前記制御部は、前記基板の第１領域の硬化したインプリント材と前記モールドとを引き離した後、前記基板の前記第１領域とは異なる第２領域にインプリント材を供給するための前記ステージの前記ディスペンサの下への移動を開始する前に前記第１供給部による前記気体の供給を開始し、前記ステージを前記ディスペンサの下に向けて移動させることで前記第２空間に供給された前記気体を前記第１空間に送り、前記周辺部材を前記モールドに対向させることにより前記気体を介して前記モールドの除電を行うことを特徴とするインプリント装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記モールドの除電を行うときの前記モールドと前記周辺部材との間の空間における前記気体の濃度が９９％以上となるように、前記第１供給部による前記気体の供給を制御することを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記ステージの前記ディスペンサの下への移動を行っている間、前記第１供給部による前記気体の供給を継続することを特徴とする請求項１又は２に記載のインプリント装置。
【請求項４】
前記ディスペンサと前記保持部との間に配置され、前記第２空間に前記気体を供給する第２供給部を更に有し、
前記第１供給部と前記第２供給部とは、前記保持部を挟んで配置され、
前記制御部は、前記ステージが前記ディスペンサの下に到達したら前記第１供給部による前記気体の供給を停止し、前記第２領域にインプリント材を供給した後、前記ステージの前記モールドの下への移動を開始する前に前記第２供給部による前記気体の供給を開始し、前記ステージを前記モールドの下に移動させることで前記第２空間に供給された前記気体を前記第１空間に送ることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記モールドと前記第２領域のインプリント材とを接触させて当該インプリント材を前記モールドのパターンに充填している間、前記第２供給部による前記気体の供給を継続することを特徴とする請求項４に記載のインプリント装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記モールドと前記第２領域のインプリント材とを接触させた状態で当該インプリント材を硬化させる前に前記第２供給部による前記気体の供給を停止することを特徴とする請求項５に記載のインプリント装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記モールドと前記第２領域のインプリント材とを接触させた状態で当該インプリント材を硬化させるときの前記第１空間における前記気体の濃度が９９％未満となるように、前記第２供給部による前記気体の供給を制御することを特徴とする請求項４乃至６のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項８】
前記周辺部材は、接地されていることを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項９】
前記周辺部材に電位を与える付与部を更に有し、
前記制御部は、前記周辺部材を前記モールドに対向させるときに、前記付与部により、前記周辺部材に、前記基板上の硬化したインプリント材と前記モールドとを引き離すことによって前記モールドに生じる電位の極性とは逆の極性の電位を与えることを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項１０】
前記モールドと前記周辺部材との間の距離を変更する距離変更部を更に有し、
前記制御部は、前記周辺部材を前記モールドに対向させるときに、前記距離変更部により、前記モールドと前記周辺部材との間の距離を調整することを特徴とする請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項１１】
前記モールドと前記周辺部材との間の空間の圧力を変更する圧力変更部を更に有し、
前記制御部は、前記周辺部材を前記モールドに対向させるときに、前記圧力変更部により、前記モールドと前記周辺部材との間の空間の圧力を調整することを特徴とする請求項１乃至１０のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項１２】
前記周辺部材に光を照射する照射部を更に有し、
前記制御部は、前記周辺部材を前記モールドに対向させるときに、前記照射部により、前記周辺部材に、前記周辺部材の仕事関数以上のエネルギーを有する光を照射することを特徴とする請求項１乃至１１のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項１３】
前記気体は、電子に対する平均自由工程が空気よりも長い気体を含むことを特徴とする請求項１乃至１２のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項１４】
前記気体は、ヘリウムを含むことを特徴とする請求項１乃至１３のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項１５】
モールドと基板上のインプリント材とを接触させた状態で当該インプリント材を硬化させることで前記基板上にパターンを形成するインプリント装置を用いたインプリント方法であって、
前記インプリント装置は、前記基板を保持して移動するステージと、前記ステージ上の前記基板が保持される部分の周辺に配置され、前記モールドの側の面に導電性を有する周辺部材と、前記モールドの下の第１空間に隣接する第２空間に気体を供給する第１供給部と、前記基板にインプリント材を供給するディスペンサと、を有し、
前記第１供給部と前記ディスペンサとは、前記モールドを保持する保持部を挟んで配置され、
前記インプリント方法は、前記基板の第１領域の硬化したインプリント材と前記モールドとを引き離した後、前記基板の前記第１領域とは異なる第２領域にインプリント材を供給するための前記ステージの前記ディスペンサの下への移動を開始する前に前記第１供給部による前記気体の供給を開始し、前記ステージを前記ディスペンサの下に向けて移動させることで前記第２空間に供給された前記気体を前記第１空間に送り、前記周辺部材を前記モールドに対向させることにより前記気体を介して前記モールドの除電を行う工程を有することを特徴とするインプリント方法。
【請求項１６】
請求項１乃至１４のうちいずれか１項に記載のインプリント装置を用いてパターンを基板に形成する工程と、
前記工程で前記パターンが形成された前記基板を処理する工程と、
を有することを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月17日(2019.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを構成する全セグメントの各々と対応する各参照をすべて含むインデックスの配信手段のサーバは、前記インデックスと対応する前記コンテンツの先頭ないし後尾の各位置と対応する入力範囲でなるシークバー入力手段のクライアントにより、前記シークバー入力手段の前記入力範囲への入力を経て得た前記コンテンツの特定位置に応じた前記インデックスの各参照の内の１つを参照外しする前記クライアントに、前記インデックスを配信することを特徴とする方法。
【請求項２】
コンピュータを、
コンテンツを構成する全セグメントの各々と対応する各参照をすべて含むインデックスの配信手段のサーバが配信した前記インデックスと対応する前記コンテンツの先頭ないし後尾の各位置と対応する入力範囲でなるシークバー入力手段のクライアントにより、前記シークバー入力手段の前記入力範囲への入力を経て得た前記コンテンツの特定位置に応じた前記インデックスの各参照の内の１つを参照外しする手段として機能させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明の方法は、コンテンツを構成する全セグメントの各々と対応する各参照をすべて含むインデックスの配信手段のサーバは、前記インデックスと対応する前記コンテンツの先頭ないし後尾の各位置と対応する入力範囲でなるシークバー入力手段のクライアントにより、前記シークバー入力手段の前記入力範囲への入力を経て得た前記コンテンツの特定位置に応じた前記インデックスの各参照の内の１つを参照外しする前記クライアントに、前記インデックスを配信することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、上記従来の配信サーバ方法は、シークバー入力手段のクライアントを利用することができないと言った問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、シークバー入力手段のクライアントを利用することができる方法および制御プログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、方法および制御プログラムは、シークバー入力手段のクライアントを利用することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月8日(2019.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する水槽と、
超音波信号を送受信する振動子アレイと前記超音波信号を伝搬する部材が充填される空間とを有し、前記水槽の外側に配置され、前記超音波信号を計測する計測部と、
前記計測部に接続され、前記開口部と前記水槽の底部との間で、前記計測部を前記水槽の側壁に沿って移動させる移動部と、
を備える超音波信号処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波信号処理装置であって、
前記部材を循環させる部材循環部を、さらに備え、
前記部材の循環方向は、前記計測部の下部から上部である、超音波信号処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の超音波信号処理装置であって、
前記計測部は、前記計測部における前記水槽の底部側である下面の壁と前記水槽との間に液密構造を有し、
前記超音波信号処理装置は、前記液密構造から漏れる前記部材を回収する受け皿を、さらに備える、超音波信号処理装置。
【請求項４】
請求項２に記載の超音波信号処理装置であって、
前記水槽の前記側壁と対向する位置に配置され、前記移動部による前記計測部の移動を支持する支持部、をさらに備える、超音波信号処理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の超音波信号処理装置であって、
前記計測部における前記水槽の開口部側である上面の壁は、前記計測部における前記水槽の底側である下面の壁より薄い、超音波信号処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の超音波信号処理装置であって、
前記上面の壁は、前記計測部内の気体を通す通気構造を有する、超音波信号処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の超音波信号処理装置であって、
前記通気構造は、前記水槽と接している、超音波信号処理装置。
【請求項８】
請求項６に記載の超音波信号処理装置であって、
前記通気構造は、弾性を備える発泡構造、または、刷毛構造である、超音波信号処理装置。
【請求項９】
請求項６に記載の超音波信号処理装置であって、
前記通気構造は前記部材が浸透する構造である、超音波信号処理装置。
【請求項１０】
計測対象に超音波信号を送受信して前記計測対象の像を撮影する超音波撮像装置であって、
超音波信号を前記計測対象に送受信し、受信した超音波信号を処理する超音波信号処理装置と、
前記超音波信号処理装置を制御し、前記超音波信号処理装置が受信した前記超音波信号に基づいて前記計測対象の形状または音響特性を演算する制御装置と、を有し、
前記超音波信号処理装置は、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の超音波信号処理装置であり、
前記制御装置は、前記水槽と前記水槽内の前記部材と前記計測部内の前記部材の超音波信号の音速の違いを反映した補正パラメータを用いて前記計測対象の形状または音響特性を演算する、超音波撮像装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の超音波撮像装置であって、
前記補正パラメータは、前記振動子アレイを構成する振動子の仮想的な位置座標と、前記超音波信号を送信する送信部と送信側振動子の信号応答時間と、前記超音波信号を受信する受信部と受信側振動子の信号応答時間と、前記仮想的な振動子における信号遅延時間の指向性を含む、超音波撮像装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の超音波撮像装置であって、
前記制御装置は、前記超音波信号処理装置が受信した前記超音波信号の信号強度分布を取得し、前記信号強度分布から前記部材の中の気泡の有無を判定し、判定結果に基づいて前記補正パラメータを算出する、超音波撮像装置。
【請求項１３】
開口部を有する水槽を備え、前記水槽内に向かって送受信する超音波信号を処理する超音波信号処理装置における制御方法であって、
前記水槽の外側に配置され、前記超音波信号を送受信する振動子アレイと前記超音波信号を伝搬する部材が充填される空間とを有し、前記超音波信号を計測する計測部を、前記開口部と前記水槽の底部との間で前記水槽の側壁に沿って移動させる、超音波信号処理装置における制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月11日(2019.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体から伝播する音響波の受信信号を用いて複数の画像を生成する画像生成装置であって、
前記複数の画像の参照の参照時期を示す情報と、前記複数の画像の画質を示す情報とを含む参照情報を取得する情報取得部と、
前記参照情報により指定された画質で前記参照時期までに前記複数の画像を生成できるか否かを判定し、
前記参照時期までに前記複数の画像を生成できると判定された場合、前記複数の画像の画質を、前記参照情報により指定された画質に設定し、
前記参照時期までに前記複数の画像を生成できないと判定された場合、前記参照時期までに前記複数の画像を生成できるように、前記複数の画像の画質を、前記参照情報により指定された画質から変更して設定する制御部と、
前記制御部により設定された前記複数の画像の画質で、前記複数の画像を生成する生成部と、を有することを特徴とする画像生成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記参照時期までに前記複数の画像を生成できないと判定された場合、前記複数の画像のそれぞれの画質を同じ程度に下げることを特徴とする請求項１に記載の画像生成装置。
【請求項３】
前記情報取得部は、前記複数の画像のそれぞれの優先度の指定を参照情報としてさらに取得し、
前記制御部は、前記参照時期までに前記複数の画像を生成できないと判定された場合、前記複数の画像のそれぞれの画質を、画像の優先度に応じて下げることを特徴とする請求項１に記載の画像生成装置。
【請求項４】
前記情報取得部は、患者の分類に基づいて前記参照情報を特定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像生成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記患者の分類に二次の検査が含まれる場合、前記参照情報により設定された画質を各画像に設定することを特徴とする請求項４に記載の画像生成装置。
【請求項６】
前記情報取得部は、前記患者の分類に緊急患者が含まれる場合、ユーザに参照情報の入力を要求し、前記ユーザによって入力された参照情報を取得することを特徴とする請求項４または５に記載の画像生成装置。
【請求項７】
前記参照時期までに前記複数の画像を生成できないと判定された場合に、前記制御部により設定された、前記複数の画像の画質を示す情報を表示する表示部をさらに有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像生成装置。
【請求項８】
被検体から伝播する音響波の受信信号を用いて複数の画像を生成する画像生成装置であって、
前記複数の画像の参照の参照時期を示す情報と、前記複数の画像の画質を示す情報とを含む参照情報を取得する情報取得部と、
前記参照情報により指定された画質で前記参照時期までに前記複数の画像を生成できるか否かを判定し、
前記参照時期までに前記複数の画像を生成できると判定された場合、前記複数の画像の画質を、前記参照情報により指定された画質に設定し、
前記参照時期までに前記複数の画像を生成できないと判定された場合、ユーザに対して前記複数の画像の画質を示す情報の入力を要求し、ユーザによって入力された前記複数の画像の画質を設定する制御部と、
前記制御部により設定された前記複数の画像の画質で、前記複数の画像を生成する生成部と、を有することを特徴とする画像生成装置。
【請求項９】
被検体から伝播する音響波の受信信号を用いて複数の画像を生成する画像生成装置の制御方法であって、
前記複数の画像の参照の参照時期を示す情報と、前記複数の画像の画質を示す情報とを含む参照情報を取得するステップと、
前記参照情報により指定された画質で前記参照時期までに前記複数の画像を生成できるか否かを判定するステップと、
前記参照時期までに前記複数の画像を生成できると判定された場合、前記複数の画像の画質を、前記参照情報により指定された画質に設定するステップと、
前記参照時期までに前記複数の画像を生成できないと判定された場合、前記参照時期までに前記複数の画像を生成できるように、前記複数の画像の画質を、前記参照情報により指定された画質から変更して設定するステップと、
設定された前記複数の画像の画質で、前記複数の画像を生成するステップと、を有することを特徴とする画像生成装置の制御方法。
【請求項１０】
被検体から伝播する音響波の受信信号を用いて複数の画像を生成する画像生成装置の制御方法であって、
前記複数の画像の参照の参照時期を示す情報と、前記複数の画像の画質を示す情報とを含む参照情報を取得するステップと、
前記参照情報により指定された画質で前記参照時期までに前記複数の画像を生成できるか否かを判定するステップと、
前記参照時期までに前記複数の画像を生成できると判定された場合、前記複数の画像の画質を、前記参照情報により指定された画質に設定するステップと、
前記参照時期までに前記複数の画像を生成できないと判定された場合、ユーザに対して前記複数の画像の画質を示す情報の入力を要求するステップと、
ユーザによって入力された前記複数の画像の画質を設定するステップと、
設定された前記複数の画像の画質で、前記複数の画像を生成するステップと、を有することを特徴とする画像生成装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月15日(2019.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者に取り付けられ、当該対象者による一連の動作をセンシングするセンサ装置から、運動情報を取得する取得手段と、
前記運動情報から運動量の最大値又は最小値の時点を検出せずに、前記取得手段により取得された前記運動情報と所定の閾値とに基づいて、前記動作の開始時点及び終了時点を特定する第１の特定手段と、
を備えることを特徴とする運動解析装置。
【請求項２】
前記対象者による一連の動作は複数の姿勢を含み、
前記第１の特定手段により前記開始時点及び前記終了時点が判定された後に、当該開始時点及び当該終了時点の間の時間範囲の間において、前記取得手段により取得された前記運動情報に基づいて、前記対象者による一連の動作のうち少なくとも一つの姿勢を特定する姿勢特定手段を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の運動解析装置。
【請求項３】
前記第１の特定手段により特定された前記開始時点及び前記終了時点の間の時間範囲が有効であるか否かを判定する判定手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の運動解析装置。
【請求項４】
前記運動情報は、前記運動量として角速度又は加速度の情報を含み、
前記判定手段は、前記第１の特定手段により特定された前記開始時点及び前記終了時点の間の時間範囲において、前記角速度又は前記加速度が所定の閾値を所定の回数超える場合、前記時間範囲が有効であると判定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の運動解析装置。
【請求項５】
前記対象者による一連の動作は特定の姿勢を含み、
前記判定手段は、前記運動情報における前記時間範囲において前記特定の姿勢が含まれる場合、前記時間範囲が有効であると判定する、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の運動解析装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記運動情報における前記時間範囲において前記運動量の最大値又は最小値の時点が含まれる場合、前記時間範囲が有効であると判定する、
ことを特徴とする請求項３乃至５の何れか１項に記載の運動解析装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記動作の開始時点から前記終了時点までの経過時間が所定の長さを超える場合、前記時間範囲が無効であると判定する、
ことを特徴とする請求項３乃至６の何れか１項に記載の運動解析装置。
【請求項８】
前記取得手段は、前記センサ装置によるセンシング毎にリアルタイムで前記運動情報を取得し、
前記第１の特定手段は、前記取得手段により前記運動情報が取得された際に、前記動作の開始点及び終了時点を特定する、
ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の運動解析装置。
【請求項９】
前記第１の特定手段によって特定された一連の動作の開始時点及び終了時点を含む範囲の運動情報を外部装置に送信する送信手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の運動解析装置。
【請求項１０】
前記第１の特定手段により特定される前記対象者の動作開始のタイミングを変更する第１の変更手段を更に備え、
前記第１の変更手段は、前記第１の特定手段により特定された動作開始のタイミングから所定時間遡ったタイミングを動作の開始時点として変更する、
ことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の運動解析装置。
【請求項１１】
前記対象者の動作は、少なくともダウンスイングを含むスイング動作であり、
前記運動情報と前記所定の閾値に基づいて、前記対象者のダウンスイングを特定する第２の特定手段を備え、
前記第１の特定手段は、前記第２の特定手段により前記ダウンスイングが特定された場合、前記ダウンスイングが特定されたタイミングから所定時間経過したタイミングを前記対象者の動作の終了時点として特定する、
ことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の運動解析装置。
【請求項１２】
前記第１の特定手段は、前記対象者の動作開始のタイミングが特定され、且つ前記対象者によるダウンスイングのタイミングが特定されない場合、特定に係る処理を中止する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の運動解析装置。
【請求項１３】
前記所定の閾値は、ユーザにより設定される値、又は過去にセンシングされた運動情報に基づいて設定される値を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の運動解析装置。
【請求項１４】
運動解析装置で実行される運動解析方法であって、
対象者に取り付けられ、当該対象者の一連の動作をセンシングするセンサ装置から、運動情報を取得する取得ステップと、
前記運動情報から運動量の最大値又は最小値の時点を検出せずに、前記取得ステップにより取得された前記運動情報と所定の閾値とに基づいて、前記動作の開始時点及び終了時点を特定する特定ステップと、
を含むことを特徴とする運動解析方法。
【請求項１５】
運動解析装置を制御するコンピュータを、
対象者に取り付けられ、当該対象者の一連の動作をセンシングするセンサ装置から、運動情報を取得する取得手段、
前記運動情報から運動量の最大値又は最小値の時点を検出せずに、前記取得手段により取得された前記運動情報と所定の閾値とに基づいて、前記動作の開始時点及び終了時点を特定する特定手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
光学レンズ部は、被写体を撮影するために、光を集光するレンズ、例えばフォーカスレンズやズームレンズ等で構成される。
フォーカスレンズは、イメージセンサの受光面に被写体像を結像させるレンズである。ズームレンズは、焦点距離を一定の範囲で自在に変化させるレンズである。
撮像部２２−２にはまた、必要に応じて、焦点、露出、ホワイトバランス等の設定パラメータを調整する周辺回路が設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、記憶部１９−２の一領域には、センサ情報記憶部７１が設定される。
センサ情報記憶部７１には、センサユニット１から取得したセンサ情報が記憶される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
［ダウンスイング検出処理］
ステップＳ５５において、スイング特定処理部５２は、現在の合成ジャイロ値Ｊと、所定時間前（Ｎ回前）の合成ジャイロ値Ｊの平均値との差が閾値Ｅを超えているか否かを判定する。本実施形態では、所定時間前を１０回前と規定し、閾値Ｅは０．５となるように値を設定した。しかし、上記の値に限定されず、個人のスイング特定に応じて値を調整するように構成してもよい。
閾値Ｅを超えていない場合には、ステップＳ５５においてＮＯと判定されて、処理はステップＳ４２に戻る。
閾値Ｅを超えている場合には、ステップＳ５５においてＹＥＳと判定されて、処理はステップＳ５６に進む。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月6日(2019.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の鼻息像を付着させる鼻息板を支持し得る支持部と、
前記鼻息板の検査面よりも上方に延設されており、検査時に被検者から該検査面の左右両辺縁部の少なくとも一部を遮蔽する遮蔽部と、
を備える鼻息検査用具。
【請求項２】
前記支持部は、前記鼻息板の下面を支持可能な底面と、前記鼻息板の位置ずれを防ぎつつ前記鼻息板の端面を検査時に被検者から遮蔽する壁面とを持つ凹形状を有している、
請求項１に記載の鼻息検査用具。
【請求項３】
前記支持部を上面の少なくとも一部に含む支持体を更に備え、
前記支持体は、検査時に被検者の口周りに近接する外装面を更に含み、
前記外装面は、左右方向の中央が窪んだ凹曲面形状を有する、
請求項１又は２に記載の鼻息検査用具。
【請求項４】
前記支持部を含む第一支持体と、
前記鼻息板の検査面に付着した鼻息像を撮影可能に配置される撮像部と接続される電子部品を支持し得る第二支持体と、
を更に備え、
前記第一支持体と前記第二支持体とが相互に脱着自在に形成されている、
請求項１又は２に記載の鼻息検査用具。
【請求項５】
前記遮蔽部は、検査時に被検者から前記撮像部の一部又は全部を更に遮蔽する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の鼻息検査用具。
【請求項６】
前記遮蔽部は、三次元模型の一部又は全部である、
請求項１から５のいずれか一項に記載の鼻息検査用具。
【請求項７】
芳香を放出する芳香放出部、
を更に備える請求項１から６のいずれか一項に記載の鼻息検査用具。
【請求項８】
前記鼻息検査用具の状態を検出する検出部と、
前記検出部により検出された状態を報知する報知部と、
を更に備える請求項１から７のいずれか一項に記載の鼻息検査用具。