【事件の表示】
　特許第６７２５８５０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６７２５８５０号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７２５８５０号（以下「本件特許」という。）は、平成３０年３月１３日に特許出願され、令和２年６月３０日に特許権の設定登録がなされ、その後、同年９月１１日に訂正審判（以下「本件審判」という。）の請求がなされたものである。
第２　請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲を、本件審判の審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　訂正の内容
　本件審判の請求による訂正の内容は、以下のとおりである。
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に
「リプレイに対応する図柄組合せが停止表示しなかった遊技において、非有利区間から有利区間への移行契機を満たした場合には、有利区間であることを示す有利区間信号を試験信号として出力する処理を開始してから、少なくとも所定時間が経過した後に、
点灯データ
「リプレイに対応する図柄組合せが停止表示しなかった遊技において、非有利区間から有利区間への移行契機を満たした場合には、有利区間であることを示す有利区間信号を試験信号として出力する処理を開始してから、少なくとも所定時間が経過した後に、
前記投入要求ランプを点灯させるための点灯データ
第４　当審の判断
１　特許法第１２６条第１項ただし書（訂正の目的）について
　訂正事項は、訂正前の「リプレイに対応する図柄組合せが停止表示しなかった遊技において、非有利区間から有利区間への移行契機を満たした場合には、有利区間であることを示す有利区間信号を試験信号として出力する処理を開始してから、少なくとも所定時間が経過した後に、」「前記所定の記憶手段に記憶」される「
点灯データ
前記投入要求ランプを点灯させるための点灯データ
　したがって、訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
２　特許法第１２６条第５項（新規事項の追加）について
（１）本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）には、以下の記載がある。
ア　メイン処理
「【２８１６】
　
図２９４（ａ）のメイン処理において、ステップＳ２８５１では、遊技開始時処理を実行する
【２８１７】
　次のステップＳ２８５３では、スタートスイッチ受付け時処理を実行する。……
【２８１８】
　次のステップＳ２８５４では、リール３１の回転を開始する処理であり、……
　次に
ステップＳ２８５６に進み、遊技終了時処理を実行する
この処理は、
有利区間クリアカウンタの管理処理等を実行する。
イ　割込み処理
「【２８２０】
　図２９４（ｂ）の
割込み処理
【２８２１】
　……
　次にステップＳ２９５４に進み、
試験信号管理を行う
ウ　メイン処理における遊技開始時処理
「【２８２２】
　図２９５は、図２９４（ａ）中、ステップＳ２８５１における
遊技開始時処理
　……
　次にステップＳ２８６２に進み、メイン制御基板５０は、割込み処理が発生したか否かを判断する。……割込み処理が発生していないときは割込み処理が発生するまで待機し、割込み処理が発生したと判断したときはステップＳ２８６３に進む。ステップＳ２８６３では、再度、ステップＳ２８６２と同様の処理を実行する。……
【２８２３】
　
以上のステップＳ２８６２及びＳ２８６３により、２回の割込み処理が発生するまで待機する待機処理（「ウェイト処理」ともいう。）が実行される
　……
【２８２５】
　……次にステップＳ２８６８に進み、
投入表示ＬＥＤ７９ｅをオンにする
この処理は、ＬＥＤ表示データ（＿ＰＴ＿ＳＴＳ＿ＬＥＤ　）中、Ｄ４ビットを「１」にする処理である
エ　メイン処理における遊技終了処理の有利区間クリアカウンタ管理
「【２８５０】
　
図２９９は、図２９８のステップＳ２９１５における有利区間クリアカウンタ管理を示すフローチャートである
……
【２８６２】
　次にステップＳ２９３７に進み、メイン制御基板５０は、有利区間種別フラグ（＿ＮＢ＿ＡＤＶ＿ＫＮＤ　）が「０」（通常区間）であるか否かを判断する。……有利区間種別フラグが「０」でないとき、特に本実施形態では
有利区間種別フラグが「１」（有利区間）であると判断したときはステップＳ２９３８に進む
この時点で有利区間種別がフラグ「１」になっているのは、
内部抽選において、有利区間に移行することに決定する当選番号に当選したとき
が挙げられる
【２８６３】
　
ステップＳ２９３８では、有利区間クリアカウンタ（＿ＣＴ＿ＡＤＶ＿ＣＬＲ　）に初期値をセットする
オ　割込み処理における試験信号管理
「【２８８９】
　図３０３〜図３０５は、図２９４（ｂ）におけるステップＳ２９５４の
試験信号管理
……
【２８９２】
　ステップＳ２９９５では、メイン制御基板５０は、有利区間クリアカウンタ（＿ＣＴ＿ＡＤＶ＿ＣＬＲ　）が「０」であるか否かを判断する。
有利区間クリアカウンタが「０」でないと判断したときはステップＳ２９９６に進み
　
ステップＳ２９９６では、有利区間中信号のオンデータをセットする
このデータと、前記所定のレジスタに記憶されているデータとをＯＲ演算し、演算結果を前記所定のレジスタに記憶する
……
【２８９７】
　次に、条件装置信号を時分割して１回出力する方式（方式２）であるときは、
図３０４のステップＳ３００２に進み、前記所定のレジスタに記憶されているデータを試験信号として出力する
上記の処理により、ステップＳ３００２の右側に示すように、０〜４ビット目が作動状態フラグの信号、５ビット目が再遊技中信号、６ビット目が投入要求ランプ信号、７ビット目が有利区間中信号である試験信号が出力される
……」
（２）上記アないしオの摘記事項から、本件明細書には、遊技機で実行される処理に関し、
　メイン処理において、有利区間クリアカウンタの管理処理等を実行する遊技終了時処理を実行し（【２８１６】【２８１８】）、
　有利区間クリアカウンタ管理では、内部抽選において、有利区間に移行することに決定する当選番号に当選したと判断したときはステップＳ２９３８に進み、ステップＳ２９３８では有利区間クリアカウンタ（＿ＣＴ＿ＡＤＶ＿ＣＬＲ　）に初期値をセットし（【２８５０】【２８６２】【２８６３】）、
　割込み処理では、試験信号管理を行い（【２８２０】【２８２１】）、
　試験信号管理では、有利区間クリアカウンタが「０」でないと判断したときは有利区間中信号のオンデータをセットし、このデータと所定のレジスタに記憶されているデータとをＯＲ演算し、演算結果を前記所定のレジスタに記憶し、前記所定のレジスタに記憶されているデータを試験信号として出力し、上記の処理により、６ビット目が投入要求ランプ信号、７ビット目が有利区間中信号である試験信号が出力され（【２８８９】【２８９２】【２８９７】）、
　その後のメイン処理において、遊技開始時処理を実行し（【２８１６】）、
　遊技開始時処理では、２回の割込み処理が発生するまで待機する待機処理（「ウェイト処理」ともいう。）が実行され（【２８２２】【２８２３】）、その後、投入表示ＬＥＤ７９ｅをオンにするために、ＬＥＤ表示データ（＿ＰＴ＿ＳＴＳ＿ＬＥＤ　）中、Ｄ４ビットを「１」にすること（【２８２５】）、
　すなわち、７ビット目が有利区間中信号である試験信号が出力されてから、２回の割込み処理が発生するまで待機する待機処理が実行された後、投入表示ＬＥＤ７９ｅをオンにするために、ＬＥＤ表示データ（＿ＰＴ＿ＳＴＳ＿ＬＥＤ　）中、Ｄ４ビットを「１」にすること、
　要するに、「非有利区間から有利区間への移行契機を満たした場合には、有利区間であることを示す有利区間信号を試験信号として出力する処理を開始してから、少なくとも所定時間が経過した後に、」「前記所定の記憶手段に記憶」される「点灯データ」が、「前記投入要求ランプを点灯させる」ものであること
が記載されていたと認められる。
　また、リプレイに入賞しなかった遊技では、自動ベットが行われず、その後にメダルを投入する必要があるために、投入要求ランプを点灯させること、すなわち、「リプレイに対応する図柄組合せが停止表示しなかった遊技において、」「前記投入要求ランプを点灯させる」ことは、技術常識である。
　そうすると、訂正事項は、本件明細書に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。したがって、訂正事項は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
３　特許法第１２６条第６項（特許請求の範囲の拡張又は変更の有無）について
　上記１で検討したように、訂正事項は、「点灯データ」を、「前記所定の記憶手段に前記投入要求ランプを点灯させるための点灯データ」に限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。したがって、訂正事項は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
４　特許法第１２６条第７項（特許出願の際独立して特許を受けることができること）について
　本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか検討したところ、当該発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見しない。したがって、訂正事項は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。