【事件の表示】
　特願２０１５−１３０３８１「分散仮想アレイを用いるデータストレージシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月１５日出願公開，特開２０１６−２１２８１９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成２７年６月２９日（パリ条約による優先権主張２０１５年５月１２日（以下，「優先日」という。），米国）の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　６月２０日　　：出願審査請求書
　平成３１年　４月　９日付け：拒絶理由通知
　令和　１年　６月　７日　　：意見書，手続補正書の提出
　令和　１年１１月２０日付け：拒絶査定
　令和　２年　２月１９日　　：審判請求書，手続補正書の提出
　令和　２年　６月２３日　　：前置報告書
　令和　２年　９月　９日　　：上申書
第２　令和２年２月１９日にされた手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　令和２年２月１９日にされた手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。 
［理由］ 
１　本件補正について（補正の内容） 
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおり補正された。（下線部は，補正箇所である。以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。） 
「　【請求項１】
　複数のホストサーバ（１００）を備え、前記複数のホストサーバの各ホストサーバは少なくとも１つのプロセッサ（１１１）を含み、少なくとも１つのネットワーク（２００）を介して複数のストレージノード（３１０）と通信するように構成され、
　前記複数のストレージノードの少なくとも１つのストレージノードは少なくとも１つの永続性ストレージ装置（３４０−１，３４０−Ｎ）及び少なくとも１つのストレージコントローラ（３２０−１，３２０−２，．．，３２０−Ｎ）を含む、データストレージシステムであって、
　前記ホストサーバは、
　データストレージ読出し／書込み要求を発行する少なくとも１つのプロセスと、
　書込み要求に対応するデータを非永続的にキャッシュするように構成されたキャッシュ（１１３）を構成するメモリ装置と、
　前記書込み要求に対応するデータを、
少なくとも２回
　前記少なくとも１つのプロセッサで実行されたとき、前記少なくとも１つのプロセッサに、前記書込み要求に対応するデータに対して少なくとも１つのストレージ処理機能を実行させるコンピュータ実行可能なコードを備える分散仮想アレイ（ＤＶＡ）サブシステム（４０５）と、
を含み、
　
前記システムソフトウェア（１１５）コンポーネントは、
　
第１の書き込み処理において、前記複数のストレージノード（３１０）のいずれの永続性ストレージ装置（３４０−１，３４０−Ｎ）とも関与せずに、前記ホストサーバからの前記書込み要求に対応するデータを、前記複数のストレージノード（３１０）の少なくとも１つのリモート不揮発性メモリ装置（３３０）に書き込み、
　
第２の書き込み処理において、前記少なくとも１つのリモート不揮発性メモリ装置（３３０）と関与せずに、前記書込み要求に対応するデータに対して前記少なくとも１つのストレージ処理機能により生成されたデータを、前記複数のストレージノード（３１０）の前記少なくとも１つの永続性ストレージ装置（３４０−１，３４０−Ｎ）に書き込み、
　
前記少なくとも１つのリモート不揮発性メモリ装置（３３０）は、一時的なバックアップデータストレージシステムを構成し、
　前記少なくとも１つのストレージ処理機能は、
　書き込まれるデータのフィンガープリントを計算し、前記フィンガープリントを前記複数のストレージノード（３１０）の選択された一つに格納する処理、
　書き込まれるデータを圧縮し、そのデータを圧縮した形で前記複数のストレージノード（３１０）の少なくとも１つに格納のために送信する処理、
　書き込まれるデータにわたって誤り訂正データを計算し、書き込まれるデータと計算した誤り訂正の両方を前記複数のストレージノード（３１０）の少なくとも１つに格納する処理、及び
　データの書込みをログし、対応するログ情報を少なくとも１つのストレージノードのストレージコントローラ（３２０−１，３２０−２，．．，３２０−Ｎ）に送信する処理、
のうちの少なくとも１つを含む、
ことを特徴とするシステム。」 
（２）本件補正前の特許請求の範囲 
　本件補正前の，令和１年６月７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。（以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。） 
「　【請求項１】
　複数のホストサーバ（１００）を備え、前記複数のホストサーバの各ホストサーバは少なくとも１つのプロセッサ（１１１）を含み、少なくとも１つのネットワーク（２００）を介して複数のストレージノード（３１０）と通信するように構成され、
　前記複数のストレージノードの少なくとも１つのストレージノードは少なくとも１つの永続性ストレージ装置（３４０−１，３４０−Ｎ）及び少なくとも１つのストレージコントローラ（３２０−１，３２０−２，．．，３２０−Ｎ）を含む、データストレージシステムであって、
　前記ホストサーバは、
　データストレージ読出し／書込み要求を発行する少なくとも１つのプロセスと、
　書込み要求に対応するデータを非永続的にキャッシュするように構成されたキャッシュ（１１３）を構成するメモリ装置と、
　前記書込み要求に対応するデータを、一時的な書込み先として少なくとも１つのリモート不揮発性メモリ装置（３３０）に書き込むように構成されたシステムソフトウェア（１１５）コンポーネントと、
　前記少なくとも１つのプロセッサで実行されたとき、前記少なくとも１つのプロセッサに、前記書込み要求に対応するデータに対して少なくとも１つのストレージ処理機能を実行させるコンピュータ実行可能なコードを備える分散仮想アレイ（ＤＶＡ）サブシステム（４０５）と、
を含み、
　前記少なくとも１つのストレージ処理機能は、
　書き込まれるデータのフィンガープリントを計算し、前記フィンガープリントを前記複数のストレージノード（３１０）の選択された一つに格納する処理、
　書き込まれるデータを圧縮し、そのデータを圧縮した形で前記複数のストレージノード（３１０）の少なくとも１つに格納のために送信する処理、
　書き込まれるデータにわたって誤り訂正データを計算し、書き込まれるデータと計算した誤り訂正の両方を前記複数のストレージノード（３１０）の少なくとも１つに格納する処理、及び
　データの書込みをログし、対応するログ情報を少なくとも１つのストレージノードのストレージコントローラ（３２０−１，３２０−２，．．，３２０−Ｎ）に送信する処理、
のうちの少なくとも１つを含む、
ことを特徴とするシステム。」 
２　補正の適否 
　本件補正は，本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「ソフトウェア（１１５）コンポーネント」が行う書き込み処理について，
　「少なくとも２回」書き込むとの限定，及び，
　「第１の書き込み処理において、前記複数のストレージノード（３１０）のいずれの永続性ストレージ装置（３４０−１，３４０−Ｎ）とも関与せずに、前記ホストサーバからの前記書込み要求に対応するデータを、前記複数のストレージノード（３１０）の少なくとも１つのリモート不揮発性メモリ装置（３３０）に書き込み、
　第２の書き込み処理において、前記少なくとも１つのリモート不揮発性メモリ装置（３３０）と関与せずに、前記書込み要求に対応するデータに対して前記少なくとも１つのストレージ処理機能により生成されたデータを、前記複数のストレージノード（３１０）の前記少なくとも１つの永続性ストレージ装置（３４０−１，３４０−Ｎ）に書き込み、
　前記少なくとも１つのリモート不揮発性メモリ装置（３３０）は、一時的なバックアップデータストレージシステムを構成し」
　との限定を付加するものである。
　そして，補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について，以下，検討する。　 　  
（１）本件補正発明 
　本件補正発明は，上記「１（１）」の請求項１に記載された下記のとおりのものである（再掲）。 
「　複数のホストサーバ（１００）を備え、前記複数のホストサーバの各ホストサーバは少なくとも１つのプロセッサ（１１１）を含み、少なくとも１つのネットワーク（２００）を介して複数のストレージノード（３１０）と通信するように構成され、
　前記複数のストレージノードの少なくとも１つのストレージノードは少なくとも１つの永続性ストレージ装置（３４０−１，３４０−Ｎ）及び少なくとも１つのストレージコントローラ（３２０−１，３２０−２，．．，３２０−Ｎ）を含む、データストレージシステムであって、
　前記ホストサーバは、
　データストレージ読出し／書込み要求を発行する少なくとも１つのプロセスと、
　書込み要求に対応するデータを非永続的にキャッシュするように構成されたキャッシュ（１１３）を構成するメモリ装置と、
　前記書込み要求に対応するデータを、少なくとも２回書き込むように構成されたシステムソフトウェア（１１５）コンポーネントと、
　前記少なくとも１つのプロセッサで実行されたとき、前記少なくとも１つのプロセッサに、前記書込み要求に対応するデータに対して少なくとも１つのストレージ処理機能を実行させるコンピュータ実行可能なコードを備える分散仮想アレイ（ＤＶＡ）サブシステム（４０５）と、
を含み、
　前記システムソフトウェア（１１５）コンポーネントは、
　第１の書き込み処理において、前記複数のストレージノード（３１０）のいずれの永続性ストレージ装置（３４０−１，３４０−Ｎ）とも関与せずに、前記ホストサーバからの前記書込み要求に対応するデータを、前記複数のストレージノード（３１０）の少なくとも１つのリモート不揮発性メモリ装置（３３０）に書き込み、
　第２の書き込み処理において、前記少なくとも１つのリモート不揮発性メモリ装置（３３０）と関与せずに、前記書込み要求に対応するデータに対して前記少なくとも１つのストレージ処理機能により生成されたデータを、前記複数のストレージノード（３１０）の前記少なくとも１つの永続性ストレージ装置（３４０−１，３４０−Ｎ）に書き込み、
　前記少なくとも１つのリモート不揮発性メモリ装置（３３０）は、一時的なバックアップデータストレージシステムを構成し、
　前記少なくとも１つのストレージ処理機能は、
　書き込まれるデータのフィンガープリントを計算し、前記フィンガープリントを前記複数のストレージノード（３１０）の選択された一つに格納する処理、
　書き込まれるデータを圧縮し、そのデータを圧縮した形で前記複数のストレージノード（３１０）の少なくとも１つに格納のために送信する処理、
　書き込まれるデータにわたって誤り訂正データを計算し、書き込まれるデータと計算した誤り訂正の両方を前記複数のストレージノード（３１０）の少なくとも１つに格納する処理、及び
　データの書込みをログし、対応するログ情報を少なくとも１つのストレージノードのストレージコントローラ（３２０−１，３２０−２，．．，３２０−Ｎ）に送信する処理、
のうちの少なくとも１つを含む、
ことを特徴とするシステム。」
（２）引用文献の記載事項 
ア　引用文献１に記載されている技術的事項及び引用発明 
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された，本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である，米国特許出願公開第２０１５／０１２７９７５号明細書（２０１５年５月７日出願公開。以下，「引用文献１」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。 
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。以下同様。）
Ａ　「[0014] Embodiments of 
a distributed virtual array data storage system
The storage nodes communicate with servers
over a network through
Control of the storage nodes and access to the storage nodes is handled entirely on the server side of the system by distributed virtual array (DVA) software running on the server side
[0015] FIG. 2 is a block diagram of a data storage system 200 according to an embodiment. 
System 200 includes multiple servers 204A-204G on the server side, and multiple
storage nodes 202A-202L on the storage side.
（当審訳；　「［００１４］　
分散仮想アレイデータストレージシステム
ストレージノードは，
ネットワークを介してサーバと
通信する。ストレージノードの制御とストレージノードへのアクセスは，サーバ側で実行され
分散仮想アレイ（ＤＶＡ）ソフトウェアによって，システムのサーバ側で完全に処理される。
［００１５］　図２は，一実施形態によるデータストレージシステム２００のブロック図である。
システム２００は，サーバ側に複数のサーバ２０４Ａ−２０４Ｇを含み，ストレージ側に複数の
ストレージノード２０２Ａ−２０２Ｌを含む。
Ｂ　「[0017]　 FIG. 3 is a block diagram of one server 304A of multiple servers according to an embodiment. 
Server 304A includes
server-side cache 312 (also referred to as local cache),
and a driver 308.
Server 304A also includes a DVA worker VM 311 that runs the DVA software 313. DVA software 313 handles all storage-related functions for the guest VMs, which are also referred to as application VMs.
（当審訳；　「［００１７］　図３は，一実施形態による，複数のサーバのうちの１つのサーバ３０４Ａのブロック図である。
サーバ３０４Ａは，サーバ側キャッシュ３１２（ローカルキャッシュとも呼ばれる）
およびドライバ３０８を含む。
サーバ３０４Ａはまた，ＤＶＡソフトウェア３１３を実行するＤＶＡワーカーＶＭ３１１を含む。ＤＶＡソフトウェア３１３は，アプリケーションＶＭとも呼ばれるゲストＶＭのためのすべてのストレージ関連機能を処理する。
Ｃ　「[0020] FIG. 5 is a block diagram of one storage node 502A of multiple storage nodes according to an embodiment. 
The storage node 502A includes multiple disks 501A-501F and a
CPU 505. 
storage node 502A also includes non-volatile random-access memory (NVRAM) 510.
new Write data is stored to the NVRAM 510 of at least one of the storage nodes 502 so that if there is a power failure, a copy of the new Write data survives.
[0021] 
The CPU 505 performs functions on the disks 501
（当審訳；　「［００２０］　図５は，一実施形態による，複数のストレージノードのうちの１つのストレージノード５０２Ａのブロック図である。
ストレージノード５０２Ａは，複数のディスク５０１Ａ−５０１Ｆおよび
ＣＰＵ５０５を含む。
ストレージノード５０２Ａはまた，不揮発性ランダムアクセスメモリ（ＮＶＲＡＭ）５１０を含む。
新しい書き込みデータは，電源障害が発生した場合，新しい書き込みデータのコピーが残るように，ストレージノード５０２の少なくとも１つのＮＶＲＡＭ５１０に格納される。
［００２１］　
ＣＰＵ５０５は，
ディスク５０１上で機能を実行する
Ｄ　「[0027] FIGS. 9A and 9B are a flow diagram illustrating 
a method for a host driver to access data storage
a storage access operation (typically or Read or Write operation)
[0028] 
If the operation is a WRITE, data is written directly to the NVRAM of one or more of the storage nodes (914). Then new Write data is written to the local cache (916).
an erasure code block is computed for the stripe of new Write data (932), and the Write data plus the erasure code block is written to one or more storage nodes (934).
」
（当審訳；　「［００２７］　図９Ａおよび９Ｂは，一実施形態による，
ホストドライバがデータストレージにアクセスするための方法
ストレージアクセス操作（通常は読み取りまたは書き込み操作）
［００２８］　
操作が書き込みである場合，データは，１つまたは複数のストレージノード（９１４）のＮＶＲＡＭに直接書き込まれる。次に，新しい書き込みデータがローカルキャッシュに書き込まれる（９１６）
新しい書き込みデータのストライプに対して消失訂正符号化ブロックが計算され（９３２），書き込みデータと消失訂正符号化ブロックが１つ以上のストレージノードに書き込まれる（９３４）。
 
Ｅ　「図３　
」
 
 
Ｆ　「図５
」
Ｇ　「　図９Ａ
」
イ　上記Ａ〜Ｇの記載から，引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
「分散仮想アレイデータストレージシステムであって，
　ストレージノードの制御とストレージノードへのアクセスは，サーバ側で実行され，分散仮想アレイ（ＤＶＡ）ソフトウェアによって，システムのサーバ側で完全に処理されるものであって，
　前記システムはサーバ側に複数のサーバを含み，ストレージ側に複数のストレージノードを含むものであり，
　前記サーバは，サーバ側キャッシュ（ローカルキャッシュとも呼ばれる）およびドライバを含み，
　前記サーバは，ＤＶＡソフトウェアを実行するＤＶＡワーカーＶＭを含み，ＤＶＡソフトウェアは，アプリケーションＶＭとも呼ばれるゲストＶＭのためのすべてのストレージ関連機能を処理するものであって，
　前記ストレージノードは，ネットワークを介して前記サーバと通信するものであり，
　前記ストレージノードは，複数のディスクおよびＣＰＵを含み，
　前記ストレージノードは，不揮発性ランダムアクセスメモリ（ＮＶＲＡＭ）を含み，
　新しい書き込みデータは，電源障害が発生した場合，新しい書き込みデータのコピーが残るように，ストレージノードの少なくとも１つのＮＶＲＡＭに格納されるものであり，
　前記ＣＰＵは，前記ディスク上で機能を実行するものであり，
　ホストドライバがデータストレージにアクセスする方法は，
　ストレージアクセス操作（通常は読み取りまたは書き込み操作）が書き込みである場合，データは，１つまたは複数の前記ストレージノードの前記ＮＶＲＡＭに直接書き込まれ，次に，新しい書き込みデータがローカルキャッシュに書き込まれ，新しい書き込みデータのストライプに対して消失訂正符号化ブロックが計算され，書き込みデータと消失訂正符号化ブロックが１つ以上のストレージノードに書き込まれる，
　分散仮想アレイデータストレージシステム。」
（３）対比 
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。 
（ア）引用発明の「分散仮想アレイデータストレージシステム」，「複数のサーバ」，「複数のストレージノード」，「ネットワーク」は，それぞれ本件補正発明の「データストレージシステム」，「複数のホストサーバ（１００）」，「複数のストレージノード（３１０）」，「ネットワーク（２００）」に対応するものである。
　そして，引用発明の「複数のサーバ」の各サーバは，サーバとして情報処理を行うためのプロセッサを有していることは自明であって，また，「前記ストレージノードは，ネットワークを介して前記サーバと通信する」ものであるから，ネットワークを介して複数のストレージノードと通信するものである。
　よって，本件補正発明と引用発明とは，“複数のホストサーバ（１００）を備え，前記複数のホストサーバの各ホストサーバは少なくとも１つのプロセッサ（１１１）を含み，少なくとも１つのネットワーク（２００）を介して複数のストレージノード（３１０）と通信するように構成され”た“データストレージシステム”である点で一致する。
（イ）引用発明の「ストレージノード」は，「複数のディスク」「を含」むものであるところ，「ディスク」は永続的にデータを記憶するものであるから，引用発明の「ディスク」は，本件補正発明の「永続性ストレージ装置（３４０−１，３４０−Ｎ）」に相当する。
　そして，引用発明の「ストレージノード」は，「ＣＰＵを含」み，「前記ＣＰＵは，前記ディスク上で機能を実行するものであ」るから，情報処理機能を有していることは明らかであって，ストレージノードに対してデータの「書き込み」処理が行われるものである以上，かかる「書き込み」処理を制御するための何らかのストレージコントローラ機能を備えていることも明らかである。
　よって，本件補正発明と引用発明とは，“複数のストレージノードの少なくとも１つのストレージノードは少なくとも１つの永続性ストレージ装置（３４０−１，３４０−Ｎ）及び少なくとも１つのストレージコントローラ（３２０−１，３２０−２，．．，３２０−Ｎ）を含む，データストレージシステム”である点で一致する。
（ウ）引用発明は，「サーバは」「ドライバを含み」，「ホストドライバがデータストレージにアクセスする」ものであって，「ストレージアクセス操作（通常は読み取りまたは書き込み操作）」が行われるものであるから，サーバのホストドライバは，データストレージに対して読み取りまたは書き込み要求を発行する少なくともプロセスを実行するものであることは明らかである。
　よって，本件補正発明と引用発明とは，“ホストサーバは，データストレージ読出し／書込み要求を発行する少なくとも１つのプロセス”“を含”む点で一致している。
（エ）引用発明は，「サーバは，サーバ側キャッシュ（ローカルキャッシュとも呼ばれる）」「を含み」，「新しい書き込みデータがローカルキャッシュに書き込まれ」るものであるから，サーバが，書き込み要求に対応する新しい書き込みデータを非永続的にキャッシュするメモリ装置を備えているといえる。
　よって，本件補正発明と引用発明とは，“ホストサーバは”，“書込み要求に対応するデータを非永続的にキャッシュするように構成されたキャッシュ（１１３）を構成するメモリ装置”“を含”む点で一致している。
（オ）引用発明は，「サーバは」「ドライバを含み」，「ホストドライバがデータストレージにアクセス」する際に，「ストレージアクセス操作（通常は読み取りまたは書き込みする操作）が書き込みである場合，データは，１つまたは複数の前記ストレージノードの前記ＮＶＲＡＭに直接書き込まれ」，「次に」，「書き込みデータと消失訂正符号化ブロックが１つ以上のストレージノードに書き込まれる」ものである。
　ここで，サーバの「ホストドライバ」は，システムソフトウェアコンポーネントの一種であるといえるところ，「書き込みである場合，データは，１つまたは複数の前記ストレージノードの前記ＮＶＲＡＭに直接書き込まれ」る書き込み処理は，“第１の書き込み処理”であるといえ，「次に」，「書き込みデータと消失訂正符号化ブロックが１つ以上のストレージノードに書き込まれる」書き込み処理は，“第２の書き込み処理”であるといえるから，引用発明は，サーバが含むソフトウェアコンポーネントの一種であるドライバが，第１，及び第２の書き込み処理という２回の書き込み処理を行っているといえる。
　よって，本件補正発明と引用発明とは，後記の点で相違するものの，“ホストサーバは”，“書込み要求に対応するデータを，少なくとも２回書き込むように構成されたシステムソフトウェア（１１５）コンポーネント”“を含”む点で一致している。
（カ）引用発明は，「ストレージノードの制御とストレージノードへのアクセスは，サーバ側で実行され，分散仮想アレイ（ＤＶＡ）ソフトウェアによって，システムのサーバ側で完全に処理されるものであって」，「サーバは，ＤＶＡソフトウェアを実行するＤＶＡワーカーＶＭを含み，ＤＶＡソフトウェアは，アプリケーションＶＭとも呼ばれるゲストＶＭのためのすべてのストレージ関連機能を処理するもの」である。
　ここで，上記（ア）で検討したように，サーバが少なくとも１つのプロセッサを備えるものであることは明らかなところ，引用発明の「分散仮想アレイ（ＤＶＡ）ソフトウェア」は，かかるプロセッサで実行されるソフトウェアであることは明らかであり，本件補正発明の「コンピュータ実行可能なコードを備える分散仮想アレイ（ＤＶＡ）サブシステム」に相当するものである。
　そして，引用発明の「ＤＶＡソフトウェア」は，「すべてのストレージ関連機能を処理するもの」であるから，上記（オ）で検討した書き込み操作に関し，書き込み要求に対応するデータに対するストレージ関連機能を処理することも明らかである。
　よって，本件補正発明と引用発明とは，後記の点で相違するものの，“ホストサーバは”，“少なくとも１つのプロセッサで実行されたとき，前記少なくとも１つのプロセッサに，前記書込み要求に対応するデータに対して少なくとも１つのストレージ処理機能を実行させるコンピュータ実行可能なコードを備える分散仮想アレイ（ＤＶＡ）サブシステム（４０５）と，を含”む点で一致している。
（キ）上記（オ）で検討したように，引用発明における「ストレージアクセス操作（通常は読み取りまたは書き込みする操作）が書き込みである場合，データは，１つまたは複数の前記ストレージノードの前記ＮＶＲＡＭに直接書き込まれ」る書き込み処理は，“第１の書き込み処理”であるといえるところ，引用発明の「前記ストレージノードの前記ＮＶＲＡＭ」は，本件補正発明の「ストレージノード（３１０）」の「リモート不揮発性メモリ」に相当するものである。そして，引用発明の「ドライバ」は，システムソフトウェアコンポーネントの一種であるといえるので，結局，引用発明は，システムソフトウェアコンポーネントの一種であるドライバが，第１の書き込み処理において，ストレージノードのリモート不揮発性メモリにデータを書き込んでいるといえる。
　よって，上記（オ）の検討も踏まえると，本件補正発明と引用発明とは，後記の点で相違するものの，“システムソフトウェア（１１５）コンポーネントは”，“第１の書き込み処理において，前記ホストサーバからの前記書込み要求に対応するデータを，前記複数のストレージノード（３１０）の少なくとも１つのリモート不揮発性メモリ装置（３３０）に書き込”む点で一致している。
（ク）上記（オ）で検討したように，引用発明における「次に」，「書き込みデータと消失訂正符号化ブロックが１つ以上のストレージノードに書き込まれる」書き込み処理は，“第２の書き込み処理”であるといえるところ，引用発明において，「新しい書き込みデータのストライプに対して消失訂正符号化ブロックが計算され」ることは，書き込み要求に対応するデータに対して，ストレージ処理機能の一種である消失訂正符号化ブロックの計算が行われていることに他ならない。そして，引用発明は，「消失訂正符号化ブロックが１つ以上のストレージノードに書き込まれる」ところ，当該「消失訂正符号化ブロック」は，ストレージ処理機能により生成されたデータであるといえる。
　よって，上記（オ）の検討も踏まえると，本件補正発明と引用発明とは，後記の点で相違するものの，“第２の書き込み処理において，前記書込み要求に対応するデータに対して前記少なくとも１つのストレージ処理機能により生成されたデータを，前記複数のストレージノード（３１０）に書き込”む点で一致している。
（ケ）引用発明は，「新しい書き込みデータは，電源障害が発生した場合，新しい書き込みデータのコピーが残るように，ストレージノードの少なくとも１つのＮＶＲＡＭに格納されるもの」であるから，電源障害が発生した場合，「ＮＶＲＡＭ」が書き込みデータを保存するための一時的なバップアップデータストレージとして機能しているといえる。
　よって，上記（キ）の検討も踏まえると，本件補正発明と引用発明とは，“少なくとも１つのリモート不揮発性メモリ装置（３３０）は，一時的なバックアップデータストレージシステムを構成し”ている点で一致している。
（コ）上記（ク）で検討したように，引用発明において，「新しい書き込みデータのストライプに対して消失訂正符号化ブロックが計算され」ることは，書き込み要求に対応するデータに対して，ストレージ処理機能の一種である消失訂正符号化ブロックの計算が行われていることに他ならない。また，消失訂正符号化ブロックの計算では，書き込まれるデータにわたってパリティである誤り訂正データが計算されることは当業者には自明である。そして，引用発明では，「書き込みデータと消失訂正符号化ブロックが１つ以上のストレージノードに書き込まれる」ものであるから，結局，引用発明は，“ストレージ処理機能”として，“書き込まれるデータにわたって誤り訂正データを計算し，書き込まれるデータと計算した誤り訂正の両方を複数のストレージノードの少なくとも１つに格納する処理”を行っているといえる。
　よって，本件補正発明と引用発明とは，本件補正発明の 
「前記少なくとも１つのストレージ処理機能は、
　書き込まれるデータのフィンガープリントを計算し、前記フィンガープリントを前記複数のストレージノード（３１０）の選択された一つに格納する処理、
　書き込まれるデータを圧縮し、そのデータを圧縮した形で前記複数のストレージノード（３１０）の少なくとも１つに格納のために送信する処理、
　書き込まれるデータにわたって誤り訂正データを計算し、書き込まれるデータと計算した誤り訂正の両方を前記複数のストレージノード（３１０）の少なくとも１つに格納する処理、及び
　データの書込みをログし、対応するログ情報を少なくとも１つのストレージノードのストレージコントローラ（３２０−１，３２０−２，．．，３２０−Ｎ）に送信する処理、
のうちの少なくとも１つを含む」点に関し，
　“少なくとも１つ”として，“書き込まれるデータにわたって誤り訂正データを計算し，書き込まれるデータと計算した誤り訂正の両方を前記複数のストレージノード（３１０）の少なくとも１つに格納する処理”を“含む”点で一致しているといえる。
　
イ　上記（ア）〜（コ）の検討から，本件補正発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
＜一致点＞　 
「複数のホストサーバ（１００）を備え，前記複数のホストサーバの各ホストサーバは少なくとも１つのプロセッサ（１１１）を含み，少なくとも１つのネットワーク（２００）を介して複数のストレージノード（３１０）と通信するように構成され，
　前記複数のストレージノードの少なくとも１つのストレージノードは少なくとも１つの永続性ストレージ装置（３４０−１，３４０−Ｎ）及び少なくとも１つのストレージコントローラ（３２０−１，３２０−２，．．，３２０−Ｎ）を含む，データストレージシステムであって，
　前記ホストサーバは，
　データストレージ読出し／書込み要求を発行する少なくとも１つのプロセスと，
　書込み要求に対応するデータを非永続的にキャッシュするように構成されたキャッシュ（１１３）を構成するメモリ装置と，
　前記書込み要求に対応するデータを，少なくとも２回書き込むように構成されたシステムソフトウェア（１１５）コンポーネントと，
　前記少なくとも１つのプロセッサで実行されたとき，前記少なくとも１つのプロセッサに，前記書込み要求に対応するデータに対して少なくとも１つのストレージ処理機能を実行させるコンピュータ実行可能なコードを備える分散仮想アレイ（ＤＶＡ）サブシステム（４０５）と，
を含み，
　前記システムソフトウェア（１１５）コンポーネントは，
　第１の書き込み処理において，前記ホストサーバからの前記書込み要求に対応するデータを，前記複数のストレージノード（３１０）の少なくとも１つのリモート不揮発性メモリ装置（３３０）に書き込み，
　第２の書き込み処理において，前記書込み要求に対応するデータに対して前記少なくとも１つのストレージ処理機能により生成されたデータを，前記複数のストレージノード（３１０）に書き込み，
　前記少なくとも１つのリモート不揮発性メモリ装置（３３０）は，一時的なバックアップデータストレージシステムを構成し，
　前記少なくとも１つのストレージ処理機能は，
　書き込まれるデータにわたって誤り訂正データを計算し，書き込まれるデータと計算した誤り訂正の両方を前記複数のストレージノード（３１０）の少なくとも１つに格納する処理，
を含む，
ことを特徴とするシステム。」
＜相違点１＞
　本件補正発明は，第１の書き込み処理が「複数のストレージノード（３１０）のいずれの永続性ストレージ装置（３４０−１，３４０−Ｎ）とも関与せずに」行われるものであるのに対して，引用発明には，そのような特定がなされていない点。
＜相違点２＞
　本件補正発明は，第２の書き込み処理が「少なくとも１つのリモート不揮発性メモリ装置（３３０）と関与せずに」行われるものであって，ストレージノード（３１０）の「少なくとも１つの永続性ストレージ装置（３４０−１，３４０−Ｎ）に書き込」まれるものであるのに対して，引用発明には，そのような特定がなされていない点。
（４）当審の判断 
　上記相違点について検討する。
ア　相違点１について 
　上記「（３）ア」の（イ）及び（キ）で検討したとおり，引用発明の「ＮＶＲＡＭ」，「ディスク」は，それぞれ本件補正発明の「リモート不揮発性メモリ」，「永続性ストレージ装置」に相当するものである。
　そして，引用発明は，第１の書き込み処理において，「データは，１つまたは複数の前記ストレージノードの前記ＮＶＲＡＭに直接書き込まれ」るところ，データがストレージノードの「ＮＶＲＡＭに直接書き込まれ」るものである以上，当該ストレージノードの「複数のディスク」に対して何らアクセスする必要は無いことは明らかである。
　してみると，引用発明において，第１の書き込み処理が「複数のストレージノード（３１０）のいずれの永続性ストレージ装置（３４０−１，３４０−Ｎ）とも関与せずに」行われることは，第１の書き込み処理が「ＮＶＲＡＭに直接書き込まれ」るものである以上，当業者であれば容易になし得る事項である。
イ　相違点２について
　引用発明は，第２の書き込み処理において，「書き込みデータと消失訂正符号化ブロックが１つ以上のストレージノードに書き込まれる」ものであって，かつ，引用発明のストレージノードは，永続性ストレージ装置である「ディスク」を有するものである。そして，引用発明は「分散仮想アレイデータストレージシステム」であるところ，ストレージシステムとは，データを永続的に格納するためのものであるから，引用発明における，「書き込みデータと消失訂正符号化ブロックが１つ以上のストレージノードに書き込まれる」第２の書き込み処理は，ストレージノードの永続性を有するストレージ装置である「ディスク」に書き込まれることを意味していると解するのが相当である。そして，「書き込みデータと消失訂正符号化ブロック」をストレージノードの「ディスク」に書き込む際に，当該ストレージノードの「ＮＶＲＡＭ」に対するアクセスが必須であるとする技術的根拠は何ら認められない。
　してみると，引用発明において，第２の書き込み処理が「少なくとも１つのリモート不揮発性メモリ装置（３３０）と関与せずに」行われるものであって，ストレージノード（３１０）の「少なくとも１つの永続性ストレージ装置（３４０−１，３４０−Ｎ）に書き込」まれるとすることは，引用発明が，ディスクを有するストレージシステムであって，ディスクに書き込む際にＮＶＲＡＭに対するアクセスが必須であるとする技術的根拠が何ら認められないことを鑑みれば，当業者であれば容易になし得る事項と認められる。
ウ　小括 
　上記ア及びイで検討したとおり，相違点１及び相違点２に係る構成は，引用発明に記載された技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものであり，そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本件補正発明の奏する作用効果は，引用発明に記載された技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。 
　したがって，本件補正発明は，引用発明に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
３　本件補正についてのむすび 
　よって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 
第３　本願発明について 
１　本願発明の認定 
　令和２年２月１９日にされた手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項に係る発明は，令和１年６月７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２３に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，その請求項１に記載された事項により特定される，上記「第２[理由]１（２）」に記載された下記のとおりのものである。 
「　複数のホストサーバ（１００）を備え、前記複数のホストサーバの各ホストサーバは少なくとも１つのプロセッサ（１１１）を含み、少なくとも１つのネットワーク（２００）を介して複数のストレージノード（３１０）と通信するように構成され、
　前記複数のストレージノードの少なくとも１つのストレージノードは少なくとも１つの永続性ストレージ装置（３４０−１，３４０−Ｎ）及び少なくとも１つのストレージコントローラ（３２０−１，３２０−２，．．，３２０−Ｎ）を含む、データストレージシステムであって、
　前記ホストサーバは、
　データストレージ読出し／書込み要求を発行する少なくとも１つのプロセスと、
　書込み要求に対応するデータを非永続的にキャッシュするように構成されたキャッシュ（１１３）を構成するメモリ装置と、
　前記書込み要求に対応するデータを、一時的な書込み先として少なくとも１つのリモート不揮発性メモリ装置（３３０）に書き込むように構成されたシステムソフトウェア（１１５）コンポーネントと、
　前記少なくとも１つのプロセッサで実行されたとき、前記少なくとも１つのプロセッサに、前記書込み要求に対応するデータに対して少なくとも１つのストレージ処理機能を実行させるコンピュータ実行可能なコードを備える分散仮想アレイ（ＤＶＡ）サブシステム（４０５）と、
を含み、
　前記少なくとも１つのストレージ処理機能は、
　書き込まれるデータのフィンガープリントを計算し、前記フィンガープリントを前記複数のストレージノード（３１０）の選択された一つに格納する処理、
　書き込まれるデータを圧縮し、そのデータを圧縮した形で前記複数のストレージノード（３１０）の少なくとも１つに格納のために送信する処理、
　書き込まれるデータにわたって誤り訂正データを計算し、書き込まれるデータと計算した誤り訂正の両方を前記複数のストレージノード（３１０）の少なくとも１つに格納する処理、及び
　データの書込みをログし、対応するログ情報を少なくとも１つのストレージノードのストレージコントローラ（３２０−１，３２０−２，．．，３２０−Ｎ）に送信する処理、
のうちの少なくとも１つを含む、
ことを特徴とするシステム。」
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定の拒絶の理由は，この出願の請求項１に係る発明は，本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明に記載された技術に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，というものである。 
１．米国特許出願公開第２０１５／０１２７９７５号明細書
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された，引用文献１，及びその記載事項は，上記「第２[理由]２（２）」に記載したとおりである。 
４　対比・判断 
　本願発明は，上記「第２[理由]２（１）」で検討した本件補正発明の「ソフトウェア（１１５）コンポーネント」が行う書き込み処理について， 
　「少なくとも２回」書き込むとの限定，及び，
　「第１の書き込み処理において、前記複数のストレージノード（３１０）のいずれの永続性ストレージ装置（３４０−１，３４０−Ｎ）とも関与せずに、前記ホストサーバからの前記書込み要求に対応するデータを、前記複数のストレージノード（３１０）の少なくとも１つのリモート不揮発性メモリ装置（３３０）に書き込み、
　第２の書き込み処理において、前記少なくとも１つのリモート不揮発性メモリ装置（３３０）と関与せずに、前記書込み要求に対応するデータに対して前記少なくとも１つのストレージ処理機能により生成されたデータを、前記複数のストレージノード（３１０）の前記少なくとも１つの永続性ストレージ装置（３４０−１，３４０−Ｎ）に書き込み、
　前記少なくとも１つのリモート不揮発性メモリ装置（３３０）は、一時的なバックアップデータストレージシステムを構成し」
　との限定を削除するものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が，上記「第２[理由]２（３），（４）」に記載したとおり，引用発明に記載された技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，引用発明に記載された技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび 
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。