【事件の表示】
　特願２０１６−　　８１９２「リフティングマグネット作業機械」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　７月２７日出願公開、特開２０１７−１２８４１２、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年１月１９日の出願であって、令和１年１０月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２４日に意見書及び手続補正書が提出され、令和２年２月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１７日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月１日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、同年１２月８日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた以下の特許出願１（以下「先願１」という。）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
引用文献等一覧
先願１：特願２０１５−１２０５５３号（特開２０１７−００１８６８号）
引用文献２：特開２０１１−１０５４５４号公報（周知技術を示す文献）
引用文献３：国際公開第２０１３／０６１８９３号（周知技術を示す文献）
　請求項２−７に係る発明については、拒絶の理由を発見しない。
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明７」という。）は、令和２年４月１７日にした手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。なお、下線は補正箇所を示している。
【請求項１】
　
下部走行体と、
　
前記下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、
　エンジンと、
　前記エンジンと機械的に連結される電動発電機と、
　前記エンジン及び前記電動発電機と機械的に連結される
、可変容量型の
　
前記油圧ポンプから供給される作動油を用いて、前記下部走行体及び前記上部旋回体を含む複数の被駆動要素のそれぞれを駆動する複数の油圧アクチュエータと、
　前記電動発電機に接続されるインバータと、
　前記インバータに接続されるＤＣバスと、
　前記ＤＣバスに接続される駆動回路と、
　前記駆動回路に接続され、前記電動発電機から供給される電力で、電磁吸着力を発生する電磁石を含むリフティングマグネットと、を備え、
　前記駆動回路は、前記電磁石の励磁状態を制御すると共に、
　前記インバータは、前記リフティングマグネットの釈放時、前記駆動回路を介して前記電磁石から放出される回生電力を
外部に蓄電することなく
　リフティングマグネット作業機械。
【請求項２】
　前記インバータは、前記リフティングマグネットの釈放時、予め規定される前記回生電力の放出パターンに基づき、前記駆動回路の動作に同期して動作する、
　請求項１に記載のリフティングマグネット作業機械。
【請求項３】
　前記エンジンの回転数を所定の回転数に維持する制御を行うエンジン制御部を備え、
　前記エンジン制御部は、前記リフティングマグネットの釈放時、前記放出パターンに基づき、前記エンジンの燃料噴射量を制御する、
　請求項
２
【請求項４】
　
前
複数の
アクチュエータ
　請求項１乃至
３
【請求項５】
　
前記油圧ポンプの吸収馬力が前記エンジン及び前記電動発電機による出力馬力を超えないように、前記油圧ポンプの吐出流量を制御する、
　
請求項１乃至４の何れか一項に記載のリフティングマグネット作業機械。
【請求項６】
　
前記回生電力が供給されることにより前記電動発電機が力行運転を開始すると、前記エンジンの燃料噴射量を減少させ、前記エンジンの回転数を所定の回転数に維持する、
　
請求項１乃至５の何れか一項に記載のリフティングマグネット作業機械。
【請求項７】
　前記インバータは、前記回生電力による前記電動発電機の出力を、前記回生電力の放出開始時の大きさから滑らかに０まで減少さ
せ、
　
前記回生電力の減少に応じて、前記エンジンの燃料噴射量を増加させ、前記エンジンの回転数を前記所定の回転数に維持する、
　請求
項６に
第４　引用文献等に記載された事項及び引用発明
１．先願１について
１−１．先願１の当初明細書等に記載された事項
　原査定において引用された先願１は、本願の出願の日前である平成２７年６月１５日に出願され、本願の出願後である平成２９年１月５日に出願公開された特願２０１５−１２０５５３号（特開２０１７−１８６８号）であって、その当初明細書等には、以下の事項が記載されている。
ア「【技術分野】
【０００１】
　本発明は作業アタッチメントの先端にマグネット(電磁石。「リフティングマグネット」または略して「リフマグ」と呼ばれる)を取付け、このマグネットを発電電動機からの電力によって励磁するマグネット作業機械に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　マグネットで金属スクラップ等を吸着するマグネット作業機械(通称「リフマグ機」は、図６に示すように、下部走行体１と上部旋回体２とから成る自走式のベースマシン３にブーム４、アーム５を有する作業アタッチメントＡを装着した油圧ショベルを母体として、作業アタッチメントＡの先端(図示のようにアーム５の先端または図示しないバケット)にマグネット６を取付けて構成され、マグネット６に金属スクラップ等を吸着させて運搬する。」
イ「【００２４】
　図１は実施形態に係るマグネット作業機械のシステム構成図である。
【００２５】
　図示のようにエンジン７によって発電電動機８が駆動され、吸着スイッチ９が吸着側に操作されたときに、実線の二重線矢印で示すように発電電動機８で発生した電力が制御手段としてのインバータ１０を介してマグネット６に供給される。これによりマグネット６が励磁され、荷(スクラップ等)の吸着作用が行われる。」
ウ「【００２８】
　図２はインバータ１０の内部構成を示す。
【００２９】
　インバータ１０は、スイッチング回路１１と、たとえばＨブリッジ回路から成る励磁／消磁切換回路１２と、この両回路１１,１２を制御する制御部１３と、両回路１１,１２を結ぶ正、負両電源母線１４，１５と、この両母線１４，１５間に設けられた大容量コンデンサ(平滑用コンデンサ)１６を具備する。
【００３０】
　励磁／消磁切換回路１２は、吸着スイッチ９の操作(吸着側、釈放側両操作に基づいて)マグネット６の励磁／消磁を切換え、かつ、励磁時にマグネット６に印加する電圧を決定する。
【００３１】
　スイッチング回路１１は、複数のトランジスタ等のスイッチング素子を組み合わせて成り、発電電動機８とマグネット６の間の電力の授受を制御する。
【００３２】
　すなわち、励磁時に必要な発電電動機電力をマグネット６に供給し、消磁時にはマグネット電力を発電電動機８に回生電力として送って消費させる。
【００３３】
　この消磁時に、制御部１３から発電電動機８に対する電動機トルクの指令値が出力され、この指令トルクに応じてスイッチング回路１１のスイッチング動作が行われる。
【００３４】
　また、正、負両電源母線１４，１５間の電圧、すなわち主回路電圧を検出する電圧計１７が設けられ、検出された主回路電圧が制御部１３に送られる。
【００３５】
　制御部１３は、吸着スイッチ９の消磁側（釈放側）操作による消磁時に、検出された主回路電圧に応じて発電電動機８の電動機トルクを決定し、決定した電動機トルクを発電電動機８に向けて指令する。」
エ「【００３９】
　また、「逆励磁」は、消磁操作として、荷を釈放するために逆方向に電流を流して逆磁界を発生させることをいい、図３(ｃ)及び図４に示すようにこの逆励磁区間でマグネット６に印加された電力によって主回路電圧が変化する。
【００４０】
　ここで、何の制御も加えない場合は、図４中に二点鎖線で示すように電圧変化ΔＶが大きくなって過電圧が発生し、機器の故障発生等のおそれがある。
【００４１】
　そこで制御部１３は、消磁時に主回路電圧の変化を抑制する(主回路電圧を一定に保つ)ように、主回路電圧の変化ΔＶに応じて電動機トルクを決定し、これを発電電動機８に対するトルク指令として出力する。
【００４２】
　具体的には、たとえば図５に示すように電圧変化ΔＶにほぼ比例して電動機トルクを一定のゲインで変化させる特性(電圧変化ΔＶを抑制し得る他の特性でもよい)をもって電動機トルクを決定し出力する。
【００４３】
　これにより、発電電動機８が指令された電動機トルクで電動機作用を行ってマグネット６からの回生電力を消費するため、主回路電圧の変化ΔＶを最小限に抑えて主回路電圧をほぼ一定(目標値)に保つことができる。
・・・
【００４５】
　なお、大容量コンデンサ１６は、基本的に主回路電圧の変動を減少させる平滑作用を行い、上記電動機トルクまたは発電機トルクの制御による電圧変動抑制作用を助ける機能を果たす。」
オ「【図１】
」
カ「【図２】
」
キ「【図３】
」
ク「【図４】
」
ケ　作業機の上部旋回体は、下部走行体に旋回自在に搭載されることが技術常識であることを勘案すると、摘記事項アにおける上部旋回体２は、下部走行体１に旋回自在に搭載されているものと認められる。
コ　作業機の発電電動機やポンプは、減速機などを介してエンジンに連結駆動されることが技術常識であることを勘案すると、摘記事項イ、オにおけるエンジン７と発電電動機８とは、機械的に連結されているものと認められる。
サ　摘記事項ウの特に段落【００２９】の記載及び摘記事項カから、大容量コンデンサ（平滑コンデンサ）１６を介して正、負両電源母線１４，１５間を接続する導体が存在するものと認められる。
シ　摘記事項カから、スイッチング回路１１が発電電動機８に接続されること、大容量コンデンサ（平滑コンデンサ）１６を介して正、負両電源母線１４，１５間を接続する導体がスイッチング回路１１に接続されること、励磁／消磁切換回路１２が大容量コンデンサ（平滑コンデンサ）１６を介して正、負両電源母線１４，１５間を接続する導体に接続されること、及びマグネット６が励磁／消磁切換回路１２に接続されることが看取できる。
ス　摘記事項ウの段落【００３１】及び段落【００３２】の記載並びに摘記事項カから、スイッチング回路１１は、マグネット６の釈放時、励磁／消磁切換回路１２を介して電磁石から放出される回生電力を発電電動機８に供給するものと認められる。
１−２．先願１の当初明細書等に記載された発明
　上記１−１の摘記事項ア〜ク及び認定事項ケ〜スから、先願１の当初明細書等には、次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
「下部走行体１と、下部走行体１に旋回自在に搭載される上部旋回体２と、エンジン７と、エンジン７と機械的に連結される発電電動機８と、発電電動機８に接続されるスイッチング回路１１と、スイッチング回路１１に接続される大容量コンデンサ（平滑コンデンサ）１６を介して正、負両電源母線１４，１５間を接続する導体と、大容量コンデンサ（平滑コンデンサ）１６を介して正、負両電源母線１４，１５間を接続する導体に接続される励磁／消磁切換回路１２と、励磁／消磁切換回路１２に接続され、発電電動機８から供給される電力で、電磁吸着力を発生する電磁石を含むマグネット６と、を備え、励磁／消磁切換回路１２は、電磁石の励磁状態を制御すると共に、スイッチング回路１１は、マグネット６の釈放時、励磁／消磁切換回路１２を介して電磁石から放出される回生電力を発電電動機８に供給する、マグネット作業機械。」
２．引用文献２について
　引用文献２には、以下の事項が記載されている。
ア「【００１３】
　図１は本発明によるリフマグ式建設機械の一例であるハイブリッド型リフマグ式ショベルの側面図である。図１に示すリフマグ式ショベルの下部走行体１には、旋回機構２を介して上部旋回体３が搭載されている。上部旋回体３からはブーム４が延在し、ブーム４の先端にアーム５が設けられ、アーム５の先端にリフマグ（リフティングマグネット）２００が装着される。ブーム４はブームシリンダ７により油圧駆動され、アーム５はアームシリンダ８により油圧駆動され、リフマグ２００はバケットシリンダ９により油圧駆動される。また、上部旋回体３には、操縦者が乗り込むキャビン１０が設けられ、且つ動力源としてエンジンや電動発電機が搭載される。
【００１４】
　図２は、図１に示すリフマグ式ショベルの構成を示すブロック図である。図２において、機械的動力系を二重線、高圧油圧ラインを太実線、パイロットラインを破線、電気駆動・制御系を細実線でそれぞれ示す。
【００１５】
　機械式駆動部としてのエンジン１１と、発電用電動機及びアシスト用電動機としての電動発電機１２は、ともに変速機１３の入力軸に接続されている。変速機１３の出力軸には、メインポンプ１４及びパイロットポンプ１５が接続されている。メインポンプ１４には、高圧油圧ライン１６を介してコントロールバルブ１７が接続されている。」
イ「【００１９】
　また、蓄電系には、インバータ２０を介して作業用電動機としての旋回用電動機２１が接続されている。旋回用電動機２１は、旋回機構２の動力源であり、上部旋回体３を右方向又は左方向に回転させるための駆動制御が行われる。蓄電系は、リフマグ２００、電動発電機１２、及び旋回用電動機２１の間で電力の授受を行うために配設されている。」
ウ「【図２】
」
３．引用文献３について
　引用文献３には、以下の事項が記載されている。
ア「［００１６］ハイブリッドショベルの下部走行体１には、旋回機構２を介して上部旋回体３が搭載されている。上部旋回体３には、ブーム４が取り付けられている。ブーム４の先端に、アーム５が取り付けられ、アーム５の先端にバケット６が取り付けられている。ブーム４，アーム５及びバケット６は、ブームシリンダ７、アームシリンダ８、及びバケットシリンダ９によりそれぞれ油圧駆動される。上部旋回体３には、キャビン１０が設けられ、且つエンジン等の動力源が搭載される。
［００１７］図２は、本発明の一実施形態によるハイブリッドショベルの駆動系の構成を示すブロック図である。図２において、機械的動力系は二重線、高圧油圧ラインは実線、パイロットラインは破線、電気駆動・制御系は実線でそれぞれ示されている。
［００１８］機械式駆動部としてのエンジン１１と、アシスト駆動部としての電動発電機１２は、変速機１３の２つの入力軸にそれぞれ接続されている。変速機１３の出力軸には、油圧ポンプであるメインポンプ１４及びパイロットポンプ１５が接続されている。メインポンプ１４には、高圧油圧ライン１６を介してコントロールバルブ１７が接続されている。」
イ「［００２０］電動発電機１２には、インバータ１８Ａを介して、蓄電器としてのキャパシタを含む蓄電系１２０が接続される。蓄電系１２０には、インバータ２０を介して電動作業要素としての旋回用電動機２１が接続されている。すなわち、旋回用電動機２１は旋回用のモータである。旋回用電動機２１の回転軸２１Ａには、レゾルバ２２、メカニカルブレーキ２３、及び旋回変速機２４が接続される。また、パイロットポンプ１５には、パイロットライン２５を介して操作装置２６が接続される。旋回用電動機２１と、インバータ２０と、レゾルバ２２と、メカニカルブレーキ２３と、旋回変速機２４とで負荷駆動系が構成される。」
ウ「［図２］
」
第５　当審の判断
１．発明者及び出願人について
　先願の発明者は、先願の願書に記載された「柚本　夏輝」、「古賀　信洋」、「吉原　英喜」、「田村　佳嗣」及び「浅井　祥史」であり、本願の発明者である「佐野　公則」とは完全に一致していないから同一でない。また、本願の出願時において、先願１の出願人は、「コベルコ建機株式会社」及び「シンフォニアテクノロジー株式会社」であり、本願の出願人である「住友建機株式会社」とは完全に一致していないから同一でない。
２．本願発明１と先願発明との対比
ア　先願発明の「下部走行体１」、「上部旋回体２」、「エンジン７」、「発電電動機８」、「マグネット６」、「マグネット作業機械」は、それぞれ本願発明１の「下部走行体」、「上部旋回体」、「エンジン」、「電動発電機」、「リフティングマグネット」、「リフティングマグネット作業機械」に相当する。
イ　先願発明の「大容量コンデンサ（平滑コンデンサ）１６を介して正、負両電源母線１４，１５間を接続する導体」に関して、上記第４の１．の１−１．摘記事項エの特に段落【００４５】の記載から、先願発明の「大容量コンデンサ（平滑コンデンサ）１６」は、正、負両電源母線１４，１５間の電圧の変動を減少させる平滑作用を行い、電動機トルクまたは発電機トルクの制御による電圧変動抑制作用を助ける機能を果たすものであると認められるから、先願発明の「大容量コンデンサ（平滑コンデンサ）１６を介して正、負両電源母線１４，１５間を接続する導体」は、本願発明１の「ＤＣバス」に相当する。
ウ　先願発明の「スイッチング回路１１」に関して、上記第４の１．の１−１．摘記事項ウ〜エ、カ〜クから、先願発明の「スイッチング回路１１」は、複数のトランジスタ等のスイッチング素子を組み合わせて成り、発電電動機８とマグネット６の間の電力の授受を制御するものであり、大容量コンデンサ（平滑コンデンサ）１６を介して正、負両電源母線１４，１５間を接続する導体と発電電動機８とを接続し、正、負両電源母線１４，１５間の電圧をほぼ一定に保つようにスイッチング動作を行うものと認められるから、本願発明１の「インバータ」に相当する。
エ　先願発明の「励磁／消磁切換回路１２」に関して、上記第４の１．の１−１．摘記事項ウ〜エ、カ〜クから、先願発明の「励磁／消磁切換回路１２」は、吸着スイッチ９の操作(吸着側、釈放側両操作に基づいて)マグネット６の励磁／消磁を切換え、かつ、励磁時にマグネット６に印加する電圧を決定するものと認められるから、本願発明１の「駆動回路」に相当する。
オ　先願発明の「スイッチング回路１１は、マグネット６の釈放時、励磁／消磁切換回路１２を介して電磁石から放出される回生電力を発電電動機８に供給する」に関して、上記第４の１．の１−１．摘記事項ウ〜エ、カ〜クから、先願発明の「スイッチング回路１１」は、マグネット６の釈放時、回生電力を発電電動機８に供給して駆動させるのみであって、発電電動機８以外に回生電力を消費する負荷が存在せず、回生電力を蓄電する電池やコンデンサも存在しないことから、回生電力を外部に蓄電することなく発電電動機８に供給して力行運転させるものと認められる。
　よって、先願発明の「スイッチング回路１１は、マグネット６の釈放時、励磁／消磁切換回路１２を介して電磁石から放出される回生電力を発電電動機８に供給する」ことは、本願発明１の「インバータは、リフティングマグネットの釈放時、駆動回路を介して電磁石から放出される回生電力を外部に蓄電することなく電動発電機に供給し力行運転させる」ことに相当する。
カ　したがって、本願発明１と先願発明は、次の点で一致し、相違する。
〈一致点〉
「下部走行体と、前記下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、エンジンと、前記エンジンと機械的に連結される電動発電機と、前記電動発電機に接続されるインバータと、前記インバータに接続されるＤＣバスと、前記ＤＣバスに接続される駆動回路と、前記駆動回路に接続され、前記電動発電機から供給される電力で、電磁吸着力を発生する電磁石を含むリフティングマグネットと、を備え、前記駆動回路は、前記電磁石の励磁状態を制御すると共に、前記インバータは、前記リフティングマグネットの釈放時、前記駆動回路を介して前記電磁石から放出される回生電力を外部に蓄電することなく前記電動発電機に供給し力行運転させる、リフティングマグネット作業機械。」
〈相違点〉
　本願発明１は、「前記エンジン及び前記電動発電機と機械的に連結される、可変容量型の油圧ポンプと、前記油圧ポンプから供給される作動油を用いて、前記下部走行体及び前記上部旋回体を含む複数の被駆動要素のそれぞれを駆動する複数の油圧アクチュエータと、」を備えるのに対し、先願発明は、そのようなものを備えるのか不明である点。
３．相違点についての判断
ア　本願の発明の詳細な説明の段落【００１４】の特に「走行油圧モータ１Ａ，１Ｂ（図２参照）により油圧駆動される下部走行体１には、旋回油圧モータ２１（図２参照）により油圧駆動される旋回機構２を介して上部旋回体３が搭載される。」との記載及び本願の発明の詳細な説明の段落【００１９】の特に「ブームシリンダ７、アームシリンダ８、リフマグシリンダ９、走行油圧モータ１Ａ，１Ｂ、及び旋回油圧モータ２１を集合的に「油圧アクチュエータ」と称する。」との記載からみて、本願の発明の詳細な説明には、被駆動要素としての「下部走行体１」を駆動する油圧アクチュエータとしての「走行油圧モータ１Ａ，１Ｂ」、被駆動要素としての「上部旋回体３」を駆動する油圧アクチュエータとしての「旋回油圧モータ２１」が記載されている。してみると、本願発明１は、「前記油圧ポンプから供給される作動油を用いて、前記下部走行体及び前記上部旋回体を含む複数の被駆動要素のそれぞれを駆動する複数の油圧アクチュエータ」を発明特定事項とするのであるから、下部走行体１及び上部旋回体３を含む複数の被駆動要素のそれぞれを駆動する複数の油圧アクチュエータとして、少なくとも「走行油圧モータ１Ａ，１Ｂ」及び「旋回油圧モータ２１」を備えなければならないものと認められる。
イ　一方、引用文献２には、上記第４の２．摘記事項アないしウから、エンジン及び電動発電機と機械的に連結される油圧ポンプを備える構成及び上部旋回体を駆動する旋回用電動機２１を備える構成が記載されているが、当該油圧ポンプは、「可変容量型」ではなく、上部旋回体を駆動する旋回用電動機２１も「油圧アクチュエータ」ではない。
　また、引用文献３についても、上記第４の３．摘記事項アないしウから、エンジン及び電動発電機と機械的に連結される油圧ポンプを備える構成及び上部旋回体を駆動する旋回用電動機２１を備える構成が記載されているが、引用文献２と同様に、当該油圧ポンプは「可変容量型」ではなく、上部旋回体を駆動する旋回用電動機２１も「油圧アクチュエータ」ではない。
ウ　そうすると、本願発明１のように、「回生電力を外部に蓄電することなく前記電動発電機に供給し力行運転させる」作業機において「前記エンジン及び前記電動発電機と機械的に連結される、可変容量型の油圧ポンプと、前記油圧ポンプから供給される作動油を用いて、前記下部走行体及び前記上部旋回体を含む複数の被駆動要素のそれぞれを駆動する複数の油圧アクチュエータと、」を備えることは、単なる周知技術の適用のように課題解決のための具体化手段における微差であるとはいえない。
　したがって、上記相違点は実質的な相違点であるから、本願発明１は先願発明と同一であるとはいえない。
４．本願発明２ないし７について
　本願発明２ないし７も、本願発明１の「前記エンジン及び前記電動発電機と機械的に連結される、可変容量型の油圧ポンプと、前記油圧ポンプから供給される作動油を用いて、前記下部走行体及び前記上部旋回体を含む複数の被駆動要素のそれぞれを駆動する複数の油圧アクチュエータ」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、本願発明２ないし７は先願発明と同一であるとはいえない。
５．小括
　したがって、本願発明１ないし７は、先願発明と実質的に同一の発明ではないから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない発明とはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。