【事件の表示】
　特願２０１８−　５１９９０「反射防止フィルム」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年　９月２６日出願公開、特開２０１９−１６４２５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　事案の概要
　１　手続等の経緯
　(1) 特願２０１８−５１９９０号（以下「本件出願」という。）は、平成３０年３月２０日を出願日とする出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
平成３１年　３月　５日付け：拒絶理由通知書
令和　元年　５月１０日付け：意見書
令和　元年　５月１０日付け：手続補正書
令和　元年　９月３０日付け：拒絶査定
令和　２年　１月　８日付け：審判請求書
令和　２年１０月１６日付け：拒絶理由通知書
令和　３年　１月１９日付け：意見書
令和　３年　１月１９日付け：手続補正書
令和　３年　１月２２日付け：手続補足書（実験成績証明書）
　２　本願発明
　本件出願の請求項１〜請求項７に係る発明は、令和３年１月１９日にした手続補正後の特許請求の範囲の請求項１〜請求項７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「基材と、
　硬化型樹脂および低屈折率粒子を含む反射防止層と、
　前記基材および前記反射防止層の間に位置し且つ硬化型樹脂を含むハードコート層とを含む積層構造を有し、
　前記反射防止層側の視感反射率が２％以下であり、
　反射防止フィルム試験片についてその反射防止層側を内側にして屈曲が行われる円筒形マンドレル法による第１屈曲試験において耐屈曲性を示すマンドレル直径の最小値が２ｍｍ以上３ｍｍ以下の範囲にあり、これと共に或いはこれに代えて、反射防止フィルム試験片についてその反射防止層側を外側にして屈曲が行われる円筒形マンドレル法による第２屈曲試験において耐屈曲性を示すマンドレル直径の最小値が５ｍｍ以上１０ｍｍ以下の範囲にあり、
　反射防止フィルム試験片についてその反射防止層側を内側にして屈曲箇所曲率半径一定の１００回の連続屈曲が行われる第１連続屈曲試験において耐屈曲性を示す屈曲箇所曲率半径の最小値の２倍値が２ｍｍ以上１０ｍｍ未満の範囲にあり、これと共に或いはこれに代えて、反射防止フィルム試験片についてその反射防止層側を外側にして１００回の連続屈曲が行われる第２連続屈曲試験において耐屈曲性を示す屈曲箇所曲率半径の最小値の２倍値が５ｍｍ以上１６ｍｍ未満の範囲にある、反射防止フィルムであって、
　前記ハードコート層は硬化型樹脂として
　硬化型ポリオルガノシルセスキオキサン樹脂、及び
　２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物を含み、
　前記第１屈曲試験及び第２屈曲試験は、ＪＩＳ　Ｋ５６００-５-１に準拠して行われるものであり、
　前記第１連続屈曲試験及び第２連続屈曲試験は、以下の方法により行われるものである、反射防止フィルム。
・第１連続屈曲試験
　前記反射防止フィルムから切り出された試験片（幅１００ｍｍ×長さ１５０ｍｍ）について、試験速度５０ｒ／ｍｉｎ（１分間あたり５０サイクル）の条件での１００サイクルの屈曲試験を行う。第１連続屈曲試験の各サイクルには、試験片の長さ方向における中央部が反射防止層側を内側にして所定の最小曲率半径で屈曲するまで試験片長さ方向における両端が接近する試験片の屈曲動と、その後に当該両端が離反して試験片が元の平坦フィルム形状に戻る試験片の復帰動とが含まれる。１００サイクルを経た時点で試験片がクラックを生じずに耐屈曲性を示す屈曲時最小曲率半径を調べる。
・第２連続屈曲試験
　反射防止フィルムから切り出された試験片（幅１００ｍｍ×長さ１５０ｍｍ）について、試験速度５０ｒ／ｍｉｎ（１分間あたり５０サイクル）の条件での１００サイクルの屈曲試験を行う。第２連続屈曲試験の各サイクルには、試験片の長さ方向における中央部が反射防止層側を外側にして所定の最小曲率半径で屈曲するまで試験片長さ方向における両端が接近する試験片の屈曲動と、その後に当該両端が離反して試験片が元の平坦フィルム形状に戻る試験片の復帰動とが含まれる。１００サイクルを経た時点で試験片がクラックを生じずに耐屈曲性を示す屈曲時最小曲率半径を調べる。」
（当合議体注：「・第２連続屈曲試験」の定義中の「試験速度
５０５０
５０
　３　拒絶の理由
　令和２年１０月１６日付け拒絶理由通知書において当合議体が通知した拒絶の理由は、概略以下のとおりである。
●理由１（新規性）
　本件出願の請求項１〜４、６、８に係る発明（令和元年５月１０日にした手続補正後のもの）は、本件出願の出願前に、日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
●理由２（進歩性）
　本件出願の請求項１〜８に係る発明（令和元年５月１０日にした手続補正後のもの）は、本件出願の出願前に、日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、本件出願の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（引用例等一覧）
引用例１：特開２０１２−１５０２２６号公報
引用例２：国際公開第２０１７／０２３１１７号
引用例３：特開２０１６−７５８６９号公報
引用例４：国際公開第２０１７／１５９２５３号
引用例５：国際公開第２０１６／２０３９５７号
引用例６：特開２０１５−２１２３５３号公報
引用例７：特開２０１７−８１４８号公報
引用例８：特開２０１５−１１２５９９号公報
引用例９：特表２０１８−５０６６１７号公報
引用例１０：国際公開第２０１７／２２１７８３号
引用例１１：国際公開第２０１８／０３７４８８号
引用例１２：江上　美紀、”機能性ナノ粒子を用いたナノコンポジット薄膜とその応用”、［online］、粉砕　THE MICROMERITICS、No.56、2013、２０１２年１２月２５日、４２〜４７頁、ホソカワミクロン株式会社、［令和２年９月２９日検索］、インターネット＜URL：https://www.hosokawamicron.co.jp/jp/service/micromeritics/no_56/pdf/No56_08.pdf＞
引用例１３：特開２０１０−２１５６８５号公報
引用例１４：特開２００６−１７８２７６号公報
（当合議体注：引用例１は、理由１（新規性）及び理由２（進歩性）についての主引用例である。引用例２〜引用例３は、理由２（進歩性）についての主引用例である。また、引用例１、引用例２及び引用例４〜引用例１４は、副引用例であるか、あるいは、周知技術又は技術常識を示すための文献である。また、引用例５〜引用例１１は、理由２（進歩性）についての主引用例でもある。）
●理由３（明確性要件）
　本件出願の特許請求の範囲の記載は、本件出願の請求項１〜請求項８に係る発明（令和元年５月１０日にした手続補正後のもの）が明確であるということができないから、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
●理由４（サポート要件）
　本件出願の特許請求の範囲の記載は、本件出願の請求項１〜請求項８に係る発明（令和元年５月１０日にした手続補正後のもの）が発明の詳細な説明に記載したものであるということができないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
第２　当合議体の判断
　１　理由２（進歩性）（引用例３を主引用例とする場合）について
　(1) 引用例の記載及び引用発明
　ア　引用例３の記載及び引用発明
　令和２年１０月１６日付け拒絶理由通知書において当合議体が通知した拒絶の理由において引用された、引用例３（特開２０１６−７５８６９号公報）は、本件出願の出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載されたものであるところ、そこには、以下の記載がある（当合議体注：下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。以下、同様。）。
（ア）　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　可撓性を有する透明樹脂フィルム基材の少なくとも一方の面に、無機微粒子とマトリクス樹脂とを含有する反射防止層が設けられた反射防止フィルムが、画像表示面に配置されているフレキシブル表示装置であって、
　前記反射防止層における前記無機微粒子の体積比率が４０体積％以上であり、
　前記無機微粒子の直径が５〜２００ｎｍの範囲であり、
　前記反射防止層の厚さが５０〜２００ｎｍの範囲であり、
　前記反射防止フィルムが、ＪＩＳ　Ｋ　５６００−５−１に準拠し、半径２ｍｍの円筒形マンドレルを用いて屈曲試験を行った場合にクラックを生じないことを特徴とするフレキシブル表示装置。
【請求項２】
　前記反射防止フィルムに設けられた前記反射防止層が、ＪＩＳ　Ｋ　５６００−５−４に準拠した鉛筆硬度試験（荷重１０００ｇ）において、Ｈ以上の硬度を有することを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル表示装置。
・・・略・・・
【請求項４】
　前記無機微粒子が、中空シリカ微粒子であることを特徴とする請求項１又は２に記載のフレキシブル表示装置。
【請求項５】
　前記反射防止層が、前記反射防止層の厚さ方向に向けて、２層以上の前記無機微粒子が積層された部分を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のフレキシブル表示装置。
【請求項６】
　前記反射防止層が、塗布法によって形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のフレキシブル表示装置。」
（イ）　「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、フレキシブル表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置などの表示装置を構成する基板として主に用いられてきたガラス基板に替えて、可撓性を有する樹脂基板を用いたフレキシブル表示装置が提案されている。これらの表示装置の画像表示面には、蛍光灯などの外光の映り込みを防止して視認性を高めるために、反射防止層（低屈折率層）を設けた反射防止フィルムが配置されている。このような反射防止フィルムには、反射防止能及び透明性が優れるだけでなく、耐屈曲性も要求される。
【０００３】
　反射防止フィルムの作製方法としては、プラズマＣＶＤ法によりフィルム基材表面にシリカ膜からなる低屈折率層を形成する技術（例えば、特許文献１）、フィルム基材上にシリコーンオイル又はシリコーン界面活性剤を含む隣接層を形成した後、その隣接層上に低屈折率材料など含有する塗布液を塗布し、乾燥させ、硬化させて低屈折率層を形成する技術（例えば、特許文献２）などが知られている。
・・・略・・・
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
・・・略・・・上記したように、従来技術による反射防止フィルムは、フレキシブル表示装置において満足のいくものではなかった。
　従って、本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであり、低コストで生産性が高く、且つ耐屈曲性、耐擦傷性及び透明性に優れる反射防止フィルムを備えるフレキシブル表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明に係るフレキシブル表示装置は、可撓性を有する透明樹脂フィルム基材の少なくとも一方の面に、無機微粒子とマトリクス樹脂とを含有する反射防止層が設けられた反射防止フィルムが、画像表示面に配置されているフレキシブル表示装置であって、反射防止層における無機微粒子の体積比率が４０体積％以上であり、無機微粒子の直径が５〜２００ｎｍの範囲であり、反射防止層の厚さが５０〜２００ｎｍの範囲であり、反射防止フィルムが、ＪＩＳ　Ｋ　５６００−５−１に準拠し、半径２ｍｍの円筒形マンドレルを用いて屈曲試験を行った場合にクラックを生じないことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
　本発明によれば、低コストで生産性が高く、且つ耐屈曲性、耐擦傷性及び透明性に優れる反射防止フィルムを備えるフレキシブル表示装置を提供することができる。」
（ウ）　「【発明を実施するための形態】
【０００９】
　以下、本発明に係るフレキシブル表示装置の好適な実施の形態について説明する。
【００１０】
　実施の形態１．
　
図１は、本発明の実施の形態１に係るフレキシブル表示装置の画像表示面に配置された反射防止フィルムの模式断面図
可撓性を有する透明樹脂フィルム基材１０の一方の面に、無機微粒子１１とマトリクス樹脂１２とを含有する反射防止層１３が設けられ
【００１１】
　
反射防止層１３の厚さは、５０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲であることが必要であり
反射防止層１３の厚さが５０ｎｍ未満や２００ｎｍを超えると、可視光線の反射防止効果が得られなくなるからである。
【００１２】
　
反射防止層１３に占める無機微粒子１１の体積比率は４０体積％以上であることが必要であり、
４０体積％未満であると、無機微粒子１１間にマトリクス樹脂１２が過剰に存在することになり、基板を曲げたときに反射防止フィルムにクラック（亀裂）が生じやすくなり、耐屈曲性を確保することができない。
【００１３】
　
反射防止層１３に含有される無機微粒子１１の直径は５ｎｍ〜２００ｎｍの範囲であることが必要であり、
無機微粒子１１の直径が５０ｎｍ未満であると、反射防止層１３の厚さ方向に向けて２層の無機微粒子１１を積層させても反射防止層１３の厚さを１００ｎｍ以上にできないため好ましくなく、一方、２００ｎｍを超えると、反射防止層１３の厚さを２００ｎｍ以下にできないからである。
【００１４】
　このような反射防止層１３の形成方法は、特に制限されるものではないが、無機微粒子１１と、マトリクス樹脂１２と、溶媒（必要に応じて）とを含む塗布液を塗布した後、硬化させる塗布法が好ましい。塗布液の塗布方法としては、スピンコート法、スリットコート法、ロールコート法、インクジェット法などが挙げられる。無機微粒子１１としては、直径が上記した条件を満たすものであれば特に制限されず、シリカ微粒子、アルミナ微粒子、酸化亜鉛微粒子などから適宜選択される。これらの中でも、シリカ微粒子が好ましく、
特に、低屈折率、透明性及び硬度の観点から、中空シリカ微粒子がより好ましい。また、マトリクス樹脂１２としては、熱硬化樹脂や紫外線硬化樹脂から適宜選択すればよい。上記した塗布液は、市販品を用いてもよく、例えば、日揮触媒化成株式会社製のＥＬＣＯＭ　Ｐ−５０６２が挙げられる。
【００１５】
　可撓性を有する透明樹脂フィルム基材１０としては、反射防止フィルムに使用されている公知のものを制限なく使用することができ、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、ポリスチレンなどが挙げられる。
可撓性を有する透明樹脂フィルム基材１０の厚さは、反射防止フィルムに使用される一般的な厚さであればよく、通常、１０μｍ〜１０００μｍである。
【００１６】
　
反射防止フィルムは、ＪＩＳ　Ｋ　５６００−５−１に準拠し、半径２ｍｍの円筒形マンドレルを用いて屈曲試験を行った後、反射防止層１３表面を目視で観察した結果、クラックが生じていないことが必要である。
【００１７】
　反射防止フィルムに設けられた反射防止層１３は、好ましくは、ＪＩＳ　Ｋ　５６００−５−４に準拠した鉛筆硬度試験（荷重１０００ｇ）においてＨ以上の硬度を有する。反射防止層１３の硬度は、使用するマトリクス樹脂１２の種類、無機微粒子１１の種類及び無機微粒子１１の体積比率を調整することによって向上させることができる。また、
反射防止フィルムに設けられた反射防止層１３は、好ましくは、波長５５０ｎｍで測定したときに１．４５未満の屈折率を有する。反射防止層１３の屈折率は、使用する無機微粒子１１の種類及び無機微粒子１１の体積比率を調製することによって変更することができる。
【００１８】
　このように構成された本実施の形態における反射防止フィルムは、プラズマＣＶＤ装置を新たに導入する必要がなく、バーコーター等の既存の装置を用いて製造することができるのでイニシャルコストが低く且つ生産性が高く、また、反射防止能に優れることは勿論のこと、耐屈曲性、耐擦傷性及び透明性にも優れる。特に、無機微粒子１１として中空シリカ微粒子を用い、可撓性を有する透明樹脂フィルム基材１０としてポリエチレンテレフタレートを用いた反射防止フィルムでは、５％〜６％程度の反射率及び８８％〜９１％程度の全光線透過率が得られ、良好な反射防止能と透明性と有している。従って、このような反射防止フィルムはフレキシブル表示装置において有用である。
【００１９】
　なお、図１では、好ましい形態として、反射防止層１３が、その厚さ方向に向けて、２層の無機微粒子１１が積層された部分を有しているが、上記した条件を満たすのであれば１層であってもよいし、３層以上であってもよい。また、
可撓性を有する透明樹脂フィルム基材１０と反射防止層１３との間には、ハードコート層を設けてもよい。
【実施例】
【００２０】
　以下、実施例及び比較例により本発明の詳細を説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
＜実施例１＞
　市販の
ＰＥＴフィルム（
厚さ１００μｍ）上にバーコーターを用いて中空シリカ微粒子（直径６５ｎｍ）とマトリクス樹脂とを含む塗布液（日揮触媒化成株式会社製ＥＬＣＯＭ　Ｐ−５０６２）を塗布し
その後、
乾燥させ、
紫外線を照射
して硬化させることにより、反射防止フィルムを得た。
　更に、
反射防止フィルムの耐屈曲性、耐擦傷性及び反射率を以下の方法に従って評価した。結果を表１に示す。
【００２１】
＜耐屈曲性評価＞
　ＪＩＳ　Ｋ　５６００−５−１に準拠し、円筒形マンドレル試験機（ＥＲＩＣＨＳＥＮ社製ｍｏｄｅｌ　２６６）を用いて曲率半径を測定した。サンプルの反射防止層面が円筒形マンドレルの外側又は内側になるように試料台に挟み、曲げ試験を行った。その後、反射防止層面の傷及びクラックの有無を目視で確認した。傷及びクラックが無い場合は、円筒形マンドレルの半径が小さいものに変更して試験を行った。外曲げ及び内曲げのそれぞれの曲率半径は、傷及びクラックが発生しない場合の最小円筒形マンドレル半径とした。なお、曲率半径が小さい程、耐屈曲性が優れているといえる。
【００２２】
＜耐擦傷性評価＞
　ＪＩＳ　Ｋ　５６００−５−４に準拠し、往復摩擦試験機（新東科学株式会社製ＴＹＰＥ３０）を用いて鉛筆硬度を測定した。鉛筆をサンプル表面に対して斜め４５度の角度にセットし、荷重１０００ｇ、ステージ速度３００ｍｍ／分、移動距離５０ｍｍの条件でサンプル表面を往復させた。その後、サンプル表面の傷の有無を目視で確認した。同じ鉛筆硬度で３回試験を行い、３回とも傷が無い場合は、鉛筆硬度を高くして試験を行った。鉛筆硬度は、３回とも傷が無い場合の最大硬度とした。なお、鉛筆硬度が高い程、耐擦傷性が優れているといえる。
【００２３】
＜反射率評価＞
　サンプルの反射率を分光測色計（コニカミノルタ株式会社製ＣＭ−２６００ｄ）を用いて測定した。上記の反射率とはコート面を上側に向けて測定した、全反射率データの３回の平均値である。
・・・略・・・
【００２８】
【表１】
【００２９】
　以上の結果から明らかなように、比較例２〜４で得られた反射防止フィルムは、いずれも反射率の低減効果が十分でない上に、比較例２及び３で得られたものは耐屈曲性が不十分であった。
　これに対し、実施例１で得られた反射防止フィルムは、ＰＥＴフィルム単体（比較例１）と同程度の耐屈曲性を有しつつ、耐擦傷性を高め、反射率を低くすることができた。
　また、実施例１で得られた反射防止フィルムを用いて、フレキシブル表示装置を作製したところ、外光の映り込みを防止することができ、鮮明な画像を表示することができた。
【符号の説明】
【００３０】
　１０　可撓性を有する透明樹脂フィルム基材、１１　無機微粒子、１２　マトリクス樹脂、１３　反射防止層。」
（エ）　「【図１】
」
（オ）　引用発明
　ａ　引用例３の【００２０】〜【００２３】、【００２８】【表１】及び【００２９】には、「図１」に「模式断面図」が示された、引用例３でいう「本発明の実施の形態１に係る」「反射防止フィルム」の実施例として、実施例１の「反射防止フィルム」が記載されている。
　また、実施例１の「反射防止フィルムの耐屈曲性、耐擦傷性及び反射率」の評価方法及びその結果は、【００２１】〜【００２３】及び【００２８】【表１】に記載のとおりである。
　ｂ　前記（ア）〜（エ）及び前記ａから、引用例３には、実施例１の「反射防止フィルム」の発明（以下「引用発明」という。）として、次の発明が記載されているものと認められる。
　「　ＰＥＴフィルム（厚さ１００μｍ）上にバーコーターを用いて中空シリカ微粒子（直径６５ｎｍ）とマトリクス樹脂とを含む塗布液（日揮触媒化成株式会社製ＥＬＣＯＭ　Ｐ−５０６２）を塗布し、その後、乾燥させ、紫外線を照射して硬化させることにより得られた反射防止フィルムであって、
　以下の方法に従って評価した、反射防止フィルムの耐屈曲性が２ｍｍ（曲率半径）、耐擦傷性がＨ（鉛筆硬度）、及び、反射率が６（％）である、
反射防止フィルム。
＜耐屈曲性評価＞
　ＪＩＳ　Ｋ　５６００−５−１に準拠し、円筒形マンドレル試験機（ＥＲＩＣＨＳＥＮ社製ｍｏｄｅｌ　２６６）を用いて曲率半径を測定した。サンプルの反射防止層面が円筒形マンドレルの外側又は内側になるように試料台に挟み、曲げ試験を行った。その後、反射防止層面の傷及びクラックの有無を目視で確認した。傷及びクラックが無い場合は、円筒形マンドレルの半径が小さいものに変更して試験を行った。外曲げ及び内曲げのそれぞれの曲率半径は、傷及びクラックが発生しない場合の最小円筒形マンドレル半径とした。なお、曲率半径が小さい程、耐屈曲性が優れているといえる。
＜耐擦傷性評価＞
　ＪＩＳ　Ｋ　５６００−５−４に準拠し、往復摩擦試験機（新東科学株式会社製ＴＹＰＥ３０）を用いて鉛筆硬度を測定した。鉛筆をサンプル表面に対して斜め４５度の角度にセットし、荷重１０００ｇ、ステージ速度３００ｍｍ／分、移動距離５０ｍｍの条件でサンプル表面を往復させた。その後、サンプル表面の傷の有無を目視で確認した。同じ鉛筆硬度で３回試験を行い、３回とも傷が無い場合は、鉛筆硬度を高くして試験を行った。鉛筆硬度は、３回とも傷が無い場合の最大硬度とした。なお、鉛筆硬度が高い程、耐擦傷性が優れているといえる。
＜反射率評価＞
　サンプルの反射率を分光測色計（コニカミノルタ株式会社製ＣＭ−２６００ｄ）を用いて測定した。上記の反射率とはコート面を上側に向けて測定した、全反射率データの３回の平均値である。」
　イ　引用例６の記載
　令和２年１０月１６日付け拒絶理由通知書において当合議体が通知した拒絶の理由において引用された、引用例６（特開２０１５−２１２３５３号公報）は、本件出願の出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載されたものであるところ、そこには、以下の記載がある。
（ア）　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、ポリオルガノシルセスキオキサン、並びに該ポリオルガノシルセスキオキサンを含む硬化性組成物及びその硬化物に関する。また、本発明は、上記ポリオルガノシルセスキオキサンを含むハードコート液（ハードコート剤）より形成されたハードコート層を有するハードコートフィルムに関する。
・・・略・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
・・・略・・・
【０００８】
　従って、本発明の目的は、硬化させることによって、高い表面硬度かつ耐熱性を有し、可とう性及び加工性に優れた硬化物を形成できるポリオルガノシルセスキオキサンを提供することにある。
　また、本発明の他の目的は、高い表面硬度及び耐熱性を維持しながら、可とう性を有し、ロールトゥロール方式での製造や加工が可能なハードコートフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　
本発明者らは、エポキシ基を含むシルセスキオキサン構成単位（単位構造）を有し、特定の構造の割合（Ｔ３体とＴ２体の割合、エポキシ基を含むシルセスキオキサン構成単位の割合）が特定範囲に制御され、かつ数平均分子量及び分子量分散度が特定範囲に制御されたポリオルガノシルセスキオキサンによると、該ポリオルガノシルセスキオキサンを含む硬化性組成物を硬化させることによって、高い表面硬度かつ耐熱性を有し、可とう性及び加工性に優れた硬化物を形成できることを見出した。また、本発明者らは、上記ポリオルガノシルセスキオキサンを含むハードコート液より形成されたハードコート層を有するハードコートフィルムが、高い表面硬度及び耐熱性を維持しながら、可とう性を有し、ロールトゥロール方式での製造や加工が可能なハードコートフィルムであることを見出した。
・・・略・・・
【発明の効果】
【００３０】
　本発明のポリオルガノシルセスキオキサンは上記構成を有するため、該ポリオルガノシルセスキオキサンを必須成分として含む硬化性組成物を硬化させることにより、高い表面硬度かつ耐熱性を有し、可とう性及び加工性に優れた硬化物を形成できる。また、本発明のハードコートフィルムは上記構成を有するため、高い表面硬度及び耐熱性を維持しながら、可とう性を有し、ロールトゥロールでの製造や加工が可能である。このため、本発明のハードコートフィルムは、品質面とコスト面の両方において優れる。」
（イ）　「【発明を実施するための形態】
【００３２】
［ポリオルガノシルセスキオキサン］
・・・略・・・
【００３４】
・・・略・・・即ち、本発明のポリオルガノシルセスキオキサンは、分子内にエポキシ基を少なくとも有するカチオン硬化性化合物（カチオン重合性化合物）である。
【００８４】
　本発明のポリオルガノシルセスキオキサンは上述の構成を有するため、該ポリオルガノシルセスキオキサンを必須成分として含む硬化性組成物を硬化させることにより、高い表面硬度かつ耐熱性を有し、可とう性及び加工性に優れた硬化物を形成できる。また、接着性に優れた硬化物を形成できる。
【００８５】
［硬化性組成物］
　本発明の硬化性組成物は、上述の本発明のポリオルガノシルセスキオキサンを必須成分として含む硬化性組成物（硬化性樹脂組成物）である。後述のように、本発明の硬化性組成物は、さらに、硬化触媒（特に光カチオン重合開始剤）や表面調整剤あるいは表面改質剤等のその他の成分を含んでいてもよい。
・・・略・・・
【０１０４】
　本発明の硬化性組成物は、さらに、
本発明のポリオルガノシルセスキオキサン以外のカチオン硬化性化合物
を含んでいてもよい
本発明のポリオルガノシルセスキオキサン以外のエポキシ化合物（「その他のエポキシ化合物」と称する場合がある）、オキセタン化合物、ビニルエーテル化合物
が挙げられる。
【０１０５】
　
上記その他のエポキシ化合物としては、
脂環式エポキシ化合物（脂環式エポキシ樹脂）
【０１０６】
　
上記脂環式エポキシ化合物としては
（１）分子内に脂環を構成する隣接する２つの炭素原子と酸素原子とで構成されるエポキシ基（「脂環エポキシ基」と称する）を有する化合物；（２）脂環にエポキシ基が直接単結合で結合している化合物；
【０１０７】
　
上記（１）分子内に脂環エポキシ基を有する化合物
【化２７】
・・・略・・・
【０１１１】
　
上記式（ｉ）で表される脂環式エポキシ化合物の代表的な例としては、
下記式（ｉ−１）
上記式（ｉ）で表される脂環式エポキシ化合物としては、その他、例えば、２，２−ビス（３，４−エポキシシクロヘキシル）プロパン
ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル
【化２８】
・・・略・・・
【０１１２】
　
上述の（２）脂環にエポキシ基が直接単結合で結合している化合物としては、例えば、下記式（ｉｉ）で表される化合物等が挙げられる
【化３０】
【０１１３】
・・・略・・・
上記式（ｉｉ）で表される化合物としては、具体的には、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物［例えば、商品名「ＥＨＰＥ３１５０」（（株）ダイセル製）等］等が挙げられる。
【０１１４】
　上述の（３）分子内に脂環及びグリシジルエーテル基を有する化合物としては、例えば、脂環式アルコール（特に、脂環式多価アルコール）のグリシジルエーテルが挙げられる。
・・・略・・・
【０１２１】
　
本発明の硬化性組成物におけるその他のカチオン硬化性化合物の含有量（配合量）は
本発明のポリオルガノシルセスキオキサンとその他のカチオン硬化性化合物の総量（１００重量％；カチオン硬化性化合物の全量）に対して、５０重量％以下（例えば、０〜５０重量％）が好ましく
その他のカチオン硬化性化合物の含有量を５０重量％以下（特に１０重量％以下）とすることにより、硬化物の耐擦傷性がより向上する傾向がある。
その他のカチオン硬化性化合物の含有量を１０重量％以上とすることにより、硬化性組成物や硬化物に対して所望の性能（例えば、硬化性組成物に対する速硬化性や粘度調整等）を付与することができる場合がある。
・・・略・・・
【０１５４】
　本発明のハードコートフィルムは、高硬度及び高耐熱性を維持しながら、可とう性を有し、ロールトゥロール方式での製造や加工が可能であるため、高い品質を有し、生産性にも優れる。・・・略・・・。
本発明のハードコートフィルムは、例えば、各種製品における表面保護フィルム、各種製品の部材又は部品における表面保護フィルム等として使用することもできるし、また、各種製品やその部材又は部品の構成材として使用することもできる。上記製品としては、
有機ＥＬディスプレイなどの表示装置
が挙げられる。
（ウ）　「【実施例】
【０１６６】
・・・略・・・
【０１６８】
実施例１
　温度計、攪拌装置、還流冷却器、及び窒素導入管を取り付けた３００ミリリットルのフラスコ（反応容器）に、窒素気流下で２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン（以下、「ＥＭＳ」と称する）１６１．５ミリモル（３９．７９ｇ）、フェニルトリメトキシシラン（以下、「ＰＭＳ」と称する）９ミリモル（１．６９ｇ）、及びアセトン１６５．９ｇを仕込み、５０℃に昇温した。このようにして得られた混合物に、５％炭酸カリウム水溶液４．７０ｇ（炭酸カリウムとして１．７ミリモル）を５分で滴下した後、水１７００ミリモル（３０．６０ｇ）を２０分かけて滴下した。なお、滴下の間、著しい温度上昇は起こらなかった。その後、５０℃のまま、重縮合反応を窒素気流下で４時間行った。
　重縮合反応後の反応溶液中の生成物を分析したところ、数平均分子量は１９１１であり、分子量分散度は１．４７であった。上記生成物の29Ｓｉ−ＮＭＲスペクトルから算出されるＴ２体とＴ３体の割合［Ｔ３体／Ｔ２体］は１０．３であった。
　その後、反応溶液を冷却し、下層液が中性になるまで水洗を行い、上層液を分取した後、１ｍｍＨｇ、４０℃の条件で上層液から溶媒を留去し、無色透明の液状の生成物（エポキシ基含有ポリオルガノシルセスキオキサン）を得た。上記生成物のＴd5は３７０℃であった。
【０１６９】
実施例２〜６、比較例１、２
　原料（ＥＭＳ及びＰＭＳ）の使用量、溶媒の種類及び使用量、反応温度、５％炭酸カリウム水溶液の使用量、水の使用量、反応時間を表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして、エポキシ基含有ポリオルガノシルセスキオキサンを製造した。各実施例において得られたエポキシ基含有ポリオルガノシルセスキオキサンの数平均分子量（Ｍｎ）、分子量分散度、Ｔ３体とＴ２体の割合［Ｔ３体／Ｔ２体］、及びＴd5を表１に示した。なお、表１中のＴd5の単位は「℃」である。
【０１７０】
【表１】
・・・略・・・
【０１７２】
実施例７
　実施例１で得られたエポキシ基含有ポリオルガノシルセスキオキサン（Ｓ−１）１００重量部、メチルイソブチルケトン（関東化学（株）製）２０重量部、及び硬化触媒１（［ジフェニル［４−（フェニルチオ）フェニル］スルホニウム　トリス（ペンタフルオロエチル）トリフルオロホスフェート］）１重量部の混合溶液を作製し、これをハードコート液（硬化性組成物）として使用した。
　上記で得られたハードコート液を、ＰＥＴフィルム（商品名「ＫＥＢ０３　Ｗ」、帝人デュポンフィルム（株）製）上に、硬化後のハードコート層の厚さが５μｍとなるようにワイヤーバーを使用して流延塗布した後、７０℃のオーブン内で１０分間放置（プレベイク）し、次いで紫外線を照射した（照射条件（照射量）：３１２ｍＪ／ｃｍ2、照射強度：８０Ｗ／ｃｍ2）。最後に８０℃で２時間熱処理（エージング）することによって、上記ハードコート液の塗工膜を硬化させ、ハードコート層を有するハードコートフィルムを作製した。
【０１７３】
実施例８〜１７、１９、比較例３、４
　ハードコート液（硬化性組成物）の組成及びハードコート層の厚みを表２に示すように変更したこと以外は実施例７と同様にして、ハードコート液を作製した。該ハードコート液を使用し、ハードコート層の厚みを表２に示すように変更したこと以外は実施例７と同様にして、ハードコートフィルムを作製した。
・・・略・・・
【０１７５】
　上記で得たハードコートフィルムについて、以下の方法により各種評価を行った。結果を表２に示す。
【０１７６】
（１）ヘイズ及び全光線透過率
　上記で得たハードコートフィルムのヘイズ及び全光線透過率を、ヘイズメータ（日本電色工業（株）製、ＮＤＨ−３００Ａ）を使用して測定した。
【０１７７】
（２）表面硬度（鉛筆硬度）
　上記で得たハードコートフィルムにおけるハードコート層表面の鉛筆硬度を、ＪＩＳ　Ｋ５６００−５−４に準じて評価した。
・・・略・・・
【０１７９】
（４）耐擦傷性
　上記で得たハードコートフィルムにおけるハードコート層表面に対し、＃００００スチールウールを荷重１０００ｇ／ｃｍ２にて１００往復させ、ハードコート層表面に付いた傷の有無及びその本数を確認し、以下の基準で耐擦傷性を評価した。
　◎（耐擦傷性が極めて良好）：傷の本数が０本
　○（耐擦傷性が良好）：傷の本数が１〜１０本
　×（耐擦傷性が不良）：傷の本数が１０本を超える
【０１８０】
（５）耐屈曲性（円筒形マンドレル法）；マンドレル試験による
　上記で得たハードコートフィルムの耐屈曲性を、円筒形マンドレルを使用してＪＩＳ　Ｋ５６００−５−１に準じて評価した。
【０１８１】
【表２】
・・・略・・・
【０１９１】
　表２及び表３に示すように、本発明のハードコートフィルムは、本発明のハードコート層を有しない基材と比較して極めて高い表面硬度を有しており、また、基材と同等の光学特性（透明性）を維持していた。さらに、本発明のハードコートフィルムにおける基材として、多様な基材を適用できることが確認された。」
　ウ　引用例５の記載
　令和２年１０月１６日付け拒絶理由通知書において当合議体が通知した拒絶の理由において引用された、引用例５（国際公開第２０１６／２０３９５７号）は、本件出願の出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載されたものであるところ、そこには、以下の記載がある。
（ア）　「技術分野
［0001］　本発明は、硬化性組成物及び該硬化性組成物を硬化させて得られる硬化物で形成されたハードコート層を有する成形体に関する。
・・・略・・・
背景技術
［0002］
・・・略・・・
発明が解決しようとする課題
［0005］
・・・略・・・
［0007］　従って、本発明の目的は、硬化させることによって、高い表面硬度を有し、可とう性及び加工性に優れた硬化物を形成できる硬化性組成物を提供することにある。
　また、本発明の他の目的は、高い表面硬度を維持しながら、可とう性を有し、ロールトゥロール方式での製造や加工が可能なハードコート層を有する成形体を提供することにある。
・・・略・・・
課題を解決するための手段
［0009］　
本発明者は、シルセスキオキサン構成単位（単位構造）を有し、エポキシ基を有する構成単位の割合が特定範囲に制御され、かつ数平均分子量が特定範囲に制御されたポリオルガノシルセスキオキサンと、該ポリオルガノシルセスキオキサン以外のエポキシ化合物と、レベリング剤とを含む硬化性組成物を硬化させることによって、高い表面硬度を有し、可とう性及び加工性に優れた硬化物を形成できることを見出した。
［0010］　また、本発明者は、特定のカチオン硬化性シリコーン樹脂にレベリング剤及び特定の官能基を有する（メタ）アクリル酸エステル系樹脂を組み合わせた硬化性組成物を硬化させることによって、高屈曲性を保持しつつ表面硬度を向上できることを見出した。
［0011］　また、本発明者は、上記硬化性組成物より形成されたハードコート層を有する成形体が、高い表面硬度を維持しながら、可とう性を有し、ロールトゥロール方式での製造や加工が可能な成形体であることを見出した。本発明は、これらの知見に基づいて完成されたものである。
・・・略・・・
[0023]　すなわち、本発明は以下に関する。
［１］カチオン硬化性シリコーン樹脂、前記カチオン硬化性シリコーン樹脂以外のエポキシ化合物、及びレベリング剤を含有し、前記カチオン硬化性シリコーン樹脂が、シルセスキオキサン単位を含み、前記カチオン硬化性シリコーン樹脂におけるシロキサン構成単位の全量に対するエポキシ基を有する構成単位の割合が５０モル％以上であり、数平均分子量が１０００〜３０００であるシリコーン樹脂であることを特徴とする硬化性組成物。
［２］前記エポキシ化合物が、脂環式エポキシ化合物である［１］に記載の硬化性組成物。」
（イ）　「発明を実施するための形態
［0025］　本発明の硬化性組成物は、カチオン硬化性シリコーン樹脂、カチオン硬化性シリコーン樹脂以外のエポキシ化合物（以下、単に「エポキシ化合物」と称する場合がある）、及びレベリング剤を含む硬化性組成物である。
・・・略・・・
［0089］　(エポキシ化合物）
　本発明の実施態様１では、本発明のカチオン硬化性シリコーン樹脂以外のエポキシ化合物を含む。
本発明の硬化性組成物は、本発明のカチオン硬化性シリコーン樹脂に加えて、エポキシ化合物を含む場合、高い表面硬度を有し、可とう性及び加工性に優れた硬化物を形成できる。
［0090］　
上記エポキシ化合物としては、
中でも、脂環式エポキシ化合物が好ましい。
［0091］　
上記脂環式エポキシ化合物としては、
（１）分子内に脂環を構成する隣接する２つの炭素原子と酸素原子とで構成されるエポキシ基（「脂環エポキシ基」と称する）を有する化合物；（２）脂環にエポキシ基が直接単結合で結合している化合物；
［0092］　上記
（１）分子内に脂環エポキシ基を有する化合物
［化１５］
・・・略・・・
［0096］　上記式（ｉ）で表される脂環式エポキシ化合物の代表的な例としては、３，４，３',４'−ジエポキシビシクロヘキサン、
下記式（ｉ−１）
２，２−ビス（３，４−エポキシシクロヘキシル）プロパン
ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル
［化１６］
・・・略・・・
［0097］　上述の
（２）脂環にエポキシ基が直接単結合で結合している化合物
しては、例えば、下記式（ｉｉ）で表される化合物等が挙げられる。
［化１８］
・・・略・・・
［0098］・・・略・・・上記
式（ｉｉ）で表される化合物としては、具体的には、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物［例えば、商品名「ＥＨＰＥ３１５０」（（株）ダイセル製）等］
［0099］　上述の（３）分子内に脂環及びグリシジルエーテル基を有する化合物としては、例えば、脂環式アルコール（特に、脂環式多価アルコール）のグリシジルエーテルが挙げられる。
・・・略・・・
［0102］　
上記エポキシ化合物の含有量（配合量）は、特に限定されないが、本発明のカチオン硬化性シリコーン樹脂の全量１００重量部に対して、０．５〜１００重量部が好ましく、より好ましくは１〜８０重量部、さらに好ましくは５〜５０重量部である。上記エポキシ化合物の含有量を０．５重量部以上とすることにより、硬化物の表面硬度がより高くなり、可とう性及び加工性により優れる傾向がある。一方、上記エポキシ化合物の含有量を１００重量部以下とすることにより、硬化物の耐擦傷性がより向上する傾向がある。
・・・略・・・
［0114］（レベリング剤）
　本発明の硬化性組成物は、レベリング剤を必須成分として含む。本発明の硬化性組成物は、レベリング剤を含むことにより、本発明の硬化性組成物の表面張力を低下させることができ、また、硬化物の表面硬度が向上する。特に、レベリング剤を本発明のカチオン硬化性シリコーン樹脂と組み合わせて用いることにより、硬化物の表面を平滑化し、透明性、光沢等の外観、滑り性を向上することができる。さらに、特定のレベリング剤を用いることにより、硬化物の表面硬度、耐擦傷性がより向上し、配合割合を制御することによりさらに向上させることができる。
・・・略・・・
［0132］　上記フッ素系レベリング剤としては、市販のフッ素系レベリング剤を使用できる。市販のフッ素系レベリング剤としては、例えば、商品名「オプツール　ＤＳＸ」、・・・略・・・；商品名「サーフロン　Ｓ−２４２」、・・・略・・・「メガファックＲ−９４」・・・等が挙げられる。
［0205］　
本発明の成形体は、各種製品やその部材又は部品の構成材として使用することができる。上記製品としては、
有機ＥＬディスプレイなどの表示装置
が挙げられる。
（ウ）　「実施例
［0208］　
・・・略・・・
［0209］
実施例１
（カチオン硬化性シリコーン樹脂の調製）
　温度計、攪拌装置、還流冷却器、及び窒素導入管を取り付けた300ミリリットルのフラスコ（反応容器）に、窒素気流下で２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン（以下、「ＥＭＳ」と称する）１６１．５ミリモル（３９．７９ｇ）、フェニルトリメトキシシラン（以下、「ＰＭＳ」と称する）９ミリモル（１．６９ｇ）、及びアセトン１６５．９ｇを仕込み、５０℃に昇温した。このようにして得られた混合物に、５％炭酸カリウム水溶液４．７０ｇ（炭酸カリウムとして１．７ミリモル）を５分で滴下した後、水１７００ミリモル（３０．６０ｇ）を２０分かけて滴下した。なお、滴下の間、著しい温度上昇は起こらなかった。その後、５０℃のまま、重縮合反応を窒素気流下で４時間行った。
　重縮合反応後の反応溶液中の生成物を分析したところ、数平均分子量は１９１１であり、分子量分散度は１．４７であった。上記生成物の29Ｓｉ−ＮＭＲスペクトルから算出されるＴ２体とＴ３体のモル比［Ｔ３体／Ｔ２体］は１０．３であった。
　その後、反応溶液を冷却し、下層液が中性になるまで水洗を行い、上層液を分取した後、１ｍｍＨｇ、４０℃の条件で上層液から溶媒を留去し
、無色透明の液状の生成物（エポキシ基を有するシルセスキオキサン単位を含むカチオン硬化性シリコーン樹脂）を得た。
［0210］（ハードコートフィルムの作製）
　
得られたカチオン硬化性シリコーン樹脂（以下、「硬化性樹脂Ａ」と称する）４．５重量部、エポキシ化合物０．５重量部、
混合溶液を作製し、これをハードコート液（硬化性組成物）として使用した。
　
得られたハードコート液を、ワイヤーバー＃３０を用いてＰＥＴフィルムの表面に塗布し
紫外線を５秒間照射し
熱処理（エージング処理）することによってハードコート液の塗工膜を硬化させ、ハードコート層を有するハードコートフィルムを作製した。
［0211］
実施例２〜４、比較例１
　
ハードコート液（硬化性組成物）の組成及びハードコート層の厚みを表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして、ハードコート液を作製した
・・・略・・・
［0216］　
上記で得たハードコートフィルムについて、以下の方法により各種評価を行った。結果を表１
に示す。
［0217］
（１）耐屈曲性（円筒形マンドレル法）；マンドレル試験による
　上記で得たハードコートフィルムの耐屈曲性を、円筒形マンドレルを使用してＪＩＳ　Ｋ５６００−５−１に準じて評価した。結果を、表１及び２の「マンドレル試験（ｍｍ）」の欄に示した。
［0218］（２）表面硬度（鉛筆硬度）
　上記で得たハードコートフィルムにおけるハードコート層表面の鉛筆硬度を、ＪＩＳ　Ｋ５６００−５−４に準じて評価した。評価を３回行い、最も硬いものを評価結果とした。結果を表１及び２の「鉛筆硬度」の欄に示した。
［0219］［表１］
・・・略・・・
［0221］　
表１
に示す略号は、以下の通りである。
（エポキシ化合物）
　セロキサイド２０２１Ｐ：商品名「セロキサイド２０２１Ｐ」［３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（３，４−エポキシ）シクロヘキサンカルボキシレート］、（株）ダイセル製
　エポキシ化合物Ａ：ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル
　ＥＨＰＥ３１５０：商品名「ＥＨＰＥ３１５０」（２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物）、（株）ダイセル製
　エポキシ化合物Ｂ：２，２−ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）プロパン
（溶剤）
　ＭＥＫ：メチルエチルケトン
・・・略・・・
（光カチオン重合開始剤）
・・・略・・・
（レベリング剤）
　サーフロン　Ｓ−２４３:商品名「サーフロン　Ｓ−２４３」、フッ素化合物のエチレンオキサイド付加物、ＡＧＣセイミケミカル（株）製
［0222］　
表１に示すように、本発明のハードコートフィルム（実施例１〜７）は、いずれも、エポキシ化合物を含有しない硬化性組成物により形成されたハードコート層が積層されたハードコートフィルム（比較例１、２）に対して、高い表面硬度を有しており、また、可とう性にも優れており、加工性にも優れる。
・・・略・・・
産業上の利用可能性
［0224］　本発明の硬化性組成物は、硬化させたときに高い屈曲性や表面硬度を有し、耐熱性や加工性にも優れるため、特にハードコート層形成用硬化性組成物として利用することができる。また、
本発明の成形体は、
有機ＥＬディスプレイなどの表示装置
等の各種製品やその部材又は部品の構成材として使用することができる。
　(2) 対比
　本願発明と引用発明を対比すると、以下のとおりとなる。
　ア　基材
（ア）　引用発明は、「ＰＥＴフィルム（厚さ１００μｍ）上にバーコーターを用いて中空シリカ微粒子（直径６５ｎｍ）とマトリクス樹脂とを含む塗布液」「を塗布し」、「乾燥させ、紫外線を照射して硬化させることにより得られた」ものである。
（イ）　上記（ア）より、引用発明は、「厚さ１００μｍ」の「ＰＥＴフィルム」上に、「中空シリカ微粒子（直径６５ｎｍ）とマトリクス樹脂とを含む塗布液」の「硬化」物の層が形成されたものであると理解できる。
　そうすると、引用発明の「ＰＥＴフィルム」は、本願発明の「基材」に相当する。
　イ　硬化型樹脂及び低屈折率粒子及び反射防止層
（ア）　上記ア（ア）より、「中空シリカ微粒子（直径６５ｎｍ）とマトリクス樹脂とを含む塗布液」の「硬化」物の層は、「中空シリカ微粒子（直径６５ｎｍ）」と「紫外線を照射」「して硬化」する「マトリクス樹脂」を含むものである。
　引用発明の「紫外線を照射」「して硬化」する「マトリクス樹脂」は、本願発明の「硬化型樹脂」に相当する。
（イ）　引用発明の「中空シリカ微粒子（直径６５ｎｍ）」は、その文言が意味するとおり、その内部が「中空」の「シリカ微粒子」である。そうすると、引用発明の「中空シリカ微粒子」は、その「中空」の体積割合に応じて、「シリカ」（ＳｉＯ２）の屈折率（可視光域で１．４６程度）より、低い屈折率を有するものとなる。引用発明の「中空シリカ微粒子（直径６５ｎｍ）」は、本件出願の明細書の【０００６】の記載からみて、本願発明でいう「低屈折率粒子」に相当する。
（ウ）　引用発明は、「反射防止フィルム」である。
　そうすると、上記ア（イ）の引用発明の構造及び上記（ア）、（イ）から、引用発明の「中空シリカ微粒子（直径６５ｎｍ）とマトリクス樹脂とを含む塗布液」の「硬化」物の層は、「反射防止フィルム」としての「反射防止」機能を有すると理解できる（当合議体注：図１及び【００３０】の「符号の説明」からも確認できる。引用発明の「＜耐屈曲性評価＞」における「反射防止層（面）」との記載とも整合する。）。
　してみると、引用発明の「中空シリカ微粒子（直径６５ｎｍ）とマトリクス樹脂とを含む塗布液」の「硬化」物の層は、本願発明の、「硬化型樹脂および低屈折率粒子を含む」とされる、「反射防止層」に相当する。
　ウ　積層構造及び反射防止フィルム
（ア）　上記ア（イ）より、引用発明は、「ＰＥＴフィルム」と、「中空シリカ微粒子（直径６５ｎｍ）とマトリクス樹脂とを含む塗布液」の「硬化」物の層とが積み重なったものからなると理解できる。
　してみると、引用発明は、「ＰＥＴフィルム」と、「中空シリカ微粒子（直径６５ｎｍ）とマトリクス樹脂とを含む塗布液」の「硬化」物の層とからなる積層構造を有するということができる。
（イ）　上記アとイと上記（ア）より、引用発明の「反射防止フィルム」は、本願発明の「反射防止フィルム」に相当する。また、引用発明の「反射防止フィルム」と、本願発明の「反射防止フィルム」は、「基材と」、「反射防止層と」「を含む積層構造を有」する点で共通する。
　(3) 一致点及び相違点
　ア　一致点
　本願発明と引用発明は、次の構成で一致する。
「基材と、
　硬化型樹脂および低屈折率粒子を含む反射防止層とを含む積層構造を有する、
　反射防止フィルム。」
　イ　相違点
　本願発明と引用発明は、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明は、「反射防止層側の視感反射率が２％以下であ」るのに対して、引用発明は、「＜反射率評価＞」「に従って評価した」「反射率が６（％）である」点。
（相違点２）
　「積層構造」が、本願発明は、「前記基材および前記反射防止層の間に位置し且つ硬化型樹脂を含むハードコート層」「を含」み、「前記ハードコート層は硬化型樹脂として」、「硬化型ポリオルガノシルセスキオキサン樹脂」「及び」「２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物を含」むのに対して、引用発明は、「ハードコート層」を有していない点。
（相違点３）
　本願発明は、「
反射防止フィルム試験片についてその反射防止層側を内側にして屈曲が行われる円筒形マンドレル法による第１屈曲試験
反射防止フィルム試験片についてその反射防止層側を外側にして屈曲が行われる円筒形マンドレル法による第２屈曲試験
　「
反射防止フィルム試験片についてその反射防止層側を内側にして屈曲箇所曲率半径一定の１００回の連続屈曲が行われる第１連続屈曲試験
反射防止フィルム試験片についてその反射防止層側を外側にして１００回の連続屈曲が行われる第２連続屈曲試験
[B1]・第１連続屈曲試験
　前記反射防止フィルムから切り出された試験片（幅１００ｍｍ×長さ１５０ｍｍ）について、試験速度５０ｒ／ｍｉｎ（１分間あたり５０サイクル）の条件での１００サイクルの屈曲試験を行う。第１連続屈曲試験の各サイクルには、試験片の長さ方向における中央部が反射防止層側を内側にして所定の最小曲率半径で屈曲するまで試験片長さ方向における両端が接近する試験片の屈曲動と、その後に当該両端が離反して試験片が元の平坦フィルム形状に戻る試験片の復帰動とが含まれる。１００サイクルを経た時点で試験片がクラックを生じずに耐屈曲性を示す屈曲時最小曲率半径を調べる。
[B2]・第２連続屈曲試験
　反射防止フィルムから切り出された試験片（幅１００ｍｍ×長さ１５０ｍｍ）について、試験速度５０ｒ／ｍｉｎ（１分間あたり５０サイクル）の条件での１００サイクルの屈曲試験を行う。第２連続屈曲試験の各サイクルには、試験片の長さ方向における中央部が反射防止層側を外側にして所定の最小曲率半径で屈曲するまで試験片長さ方向における両端が接近する試験片の屈曲動と、その後に当該両端が離反して試験片が元の平坦フィルム形状に戻る試験片の復帰動とが含まれる。１００サイクルを経た時点で試験片がクラックを生じずに耐屈曲性を示す屈曲時最小曲率半径を調べる。
　なお、相違点３における下線、及び、項目[A]、[B1]及び[B2]は、合議体が便宜上付与したものである。
　以下、相違点３の[A]「ＪＩＳ　Ｋ５６００−５−１に準拠して行われる」試験であって、相違点３の最初の下線の「反射防止フィルム試験片についてその反射防止層側を内側にして屈曲が行われる円筒形マンドレル法による第１屈曲試験」、及び、相違点３の２番目の下線の「反射防止フィルム試験片についてその反射防止層側を外側にして屈曲が行われる円筒形マンドレル法による第２屈曲試験」を、それぞれ「第１屈曲（内側）試験」及び「第２屈曲（外側）試験」ということとする。また、相違点３の[B1]「第１連続屈曲試験」の定義により行われる試験であって、相違点３の３番目の下線の「反射防止フィルム試験片についてその反射防止層側を内側にして屈曲箇所曲率半径一定の１００回の連続屈曲が行われる第１連続屈曲試験」を、「第１連続屈曲（内側）試験」といい、相違点３の[B2]「第２連続屈曲試験」の定義により行われる試験であって、相違点３の４番目の下線の「反射防止フィルム試験片についてその反射防止層側を外側にして１００回の連続屈曲が行われる第２連続屈曲試験」を、「第２連続屈曲（外側）試験」ということとする。）。
　(4) 判断
　ア　相違点２及び相違点３について
　事案に鑑み、相違点２及び相違点３をまとめて先に検討する。
（ア）　引用発明の「耐屈曲性評価」の定義からみて、引用発明は、「ＪＩＳ　Ｋ　５６００−５−１に準拠し、円筒形マンドレル試験機（ＥＲＩＣＨＳＥＮ社製ｍｏｄｅｌ　２６６）を用い」、引用発明の「反射防止フィルム」の「硬化」物の層側の面（「反射防止層面」）「が円筒形マンドレルの外側又は内側になるように試料台に挟み、曲げ試験を行」い、「反射防止層面の傷及びクラックの有無を目視で確認し」、「傷及びクラックが無い場合は、円筒形マンドレルの半径が小さいものに変更して試験を行」い、「外曲げ及び内曲げのそれぞれの曲率半径は、傷及びクラックが発生しない場合の最小円筒形マンドレル半径とした」「耐屈曲性評価」による「反射防止フィルムの耐屈曲性が２ｍｍ（曲率半径）」である。
（イ）　引用発明において、上記（ア）の「耐屈曲性評価」による「反射防止フィルムの耐屈曲性が２ｍｍ（曲率半径）」であるとは、引用発明の「反射防止フィルム」の反射防止層面が円筒形マンドレルの「外側」及び「内側」になるように「２通り」（「外曲げ」及び「内曲げ」の「２通り」）の方法で試料台に挟み、曲げ試験を行って、「外曲げ」及び「内曲げ」の「２通り」の曲げ試験においてクラックが発生しなかった最小の円筒型マンドレルの曲率半径を意味すると理解できる。
　なぜなら、引用発明の「反射防止フィルム」は、「塗布液」の「硬化」物の層（反射防止層）が、「可撓性を有する樹脂基板上に表示素子を備えた折り曲げ可能な」「フレキシブル表示装置」（【０００１】）の最表面に配置されるように配置されるものであるところ、引用例３には、フレキシブル表示装置あるいは反射防止フィルムの曲げの方向・曲げの態様については記載されていない。そうすると、引用発明においては、「塗布液」の「硬化」物の層（反射防止層）を内側とする曲げ（内曲げ）及び外側とする曲げ（外曲げ）の両方が想定され、耐屈曲性評価も内曲げ及び外曲げの両方で曲げ試験を行い、クラックが発生しなかった最小の円筒型マンドレルの曲率半径を評価すると理解するのが一番自然であるからである。そして、このような理解は、引用例３の【００１６】の「反射防止フィルムは、ＪＩＳ　Ｋ　５６００−５−１に準拠し、半径２ｍｍの円筒形マンドレルを用いて屈曲試験を行った後、反射防止層１３表面を目視で観察した結果、クラックが生じていないことが必要である。」との記載、【００２８】【表１】下の「ただし、表１における曲率半径とは、上記＜耐屈曲性評価＞に記載された方法で、傷及びクラックが発生しない場合の最小円筒形マンドレル半径とした。」との記載とも矛盾しない。
　そして、ＪＩＳ　Ｋ　５６００−５−１（塗料一般試験方法−　第５部：塗膜の機械的性質−　第１節：耐屈曲性（円筒形マンドレル法））の耐屈曲性の試験においては、２ｍｍ、３ｍｍ、４ｍｍ、５ｍｍ、６ｍｍ、８ｍｍ、１０ｍｍ、１２ｍｍ、１６ｍｍ、２０ｍｍ、２５ｍｍ及び３２ｍｍの１２種類の直径のマンドレルを使用し、素地上の塗膜（面）をマンドレルに対して外側に配置し、順次小さな直径のマンドレルに変更して屈曲試験を行い、塗膜の割れ及び素地からの塗膜剥がれが初めて起こったマンドレルの直径を記録する（マンドレルの直径を最小（２ｍｍ）にしても塗膜の割れやはがれの起こらなかった試験においてはその旨を記録する。）ものであるところ、「外曲げ」とした時の塗膜にかかる応力、歪みが「内曲げ」とした時よりも大きいため、「内曲げ」よりも「外曲げ」において先に塗膜にクラックや剥がれが発生する（より大径のマンドレルでクラックや剥がれが発生する）ことは、当業者であれば容易に理解できることである。
　そうしてみると、引用発明は、ＪＩＳ　Ｋ　５６００−５−１に準拠した「外曲げ」及び「内曲げ」の２通りの曲げ試験において、傷やクラックが発生しなかった最小のマンドレルの曲率半径が２ｍｍ（マンドレル直径が４ｍｍ）とのことであるから、「内曲げ」のみで行った場合の曲げ試験においては、傷やクラックが発生しなかった最小のマンドレルの曲率半径は、これよりも小さい、曲率半径１ｍｍ（マンドレル直径２ｍｍ）〜曲率半径１．５ｍｍ（同直径３ｍｍ）の範囲となる蓋然性が高い。
（当合議体注：仮に、引用発明の耐屈曲性評価が「外曲げ」のみで行った評価結果であるとしても、「外曲げ」による耐屈曲性が曲率半径２ｍｍ（マンドレル直径４ｍｍ）とのことから、「内曲げ」で行う耐屈曲性評価に従って評価した引用発明の耐屈曲性は、やはり曲率半径１ｍｍ（同直径２ｍｍ）〜曲率半径１．５ｍｍ（同直径３ｍｍ）の範囲である蓋然性が高い。あるいは、引用発明の耐屈曲性評価が「内曲げ」のみで行った評価結果であるとしても、「内曲げ」による耐屈曲性が曲率半径２ｍｍ（同直径４ｍｍ）とのことから、「外曲げ」で行う耐屈曲性評価に従って評価した引用発明の耐屈曲性は、これより大径の、曲率半径２．５（同直径５ｍｍ）〜曲率半径５ｍｍ（同直径１０ｍｍ）の範囲である蓋然性が高い。）。
（ウ）　一方、引用例３の【００１９】には、引用発明の「反射防止フィルム」について、「可撓性を有する透明樹脂フィルム基材１０と反射防止層１３との間には、ハードコート層を設けてもよい。」との記載がある。
（エ）　引用例３の上記（ウ）の記載に接した当業者は、有機ＥＬディスプレイなどの表示装置に用いられる可とう性に優れるハードコート層に関連する引用例６（特開２０１５−２１２３５３号公報）や引用例５（国際公開第２０１６／２０３９５７号）を参考にすることができる。
　引用例６の記載（【０００９】、【０１５４】、【０１６８】〜【０１７０】【表１】、【０１７２】〜【０１７３】、【０１７７】、【０１７９】〜【０１８１】【表２】等）に接した当業者は、引用例６の実施例７あるいは実施例１０のハードコートフィルムにおける、硬化型のエポキシ基含有ポリオルガノシルセスキオキサン樹脂を含むハードコート層であって、耐屈曲性（円筒形マンドレル法）；マンドレル試験による、ＪＩＳ　Ｋ５６００−５−１に準じて評価したハードコートフィルムの耐屈曲性の評価結果が「マンドレル試験（φ）」「２ｍｍ」であり、高い表面硬度を維持しながら、可とう性を有するハードコート層が、上記の引用例３の【００１９】に記載・示唆される、透明樹脂フィルム基材と反射防止層との間に設けられるハードコート層として好適なものと理解できる。
（当合議体注：引用例６においては、「ハードコートフィルムの耐屈曲性」について、「ＪＩＳ　Ｋ５６００−５−１に準じて評価した」との記載はあるものの、耐屈曲性の評価結果として記載される「マンドレル試験（φ）」が、クラックが生じなかった最小のマンドレル直径（φ）として定義されるものであるのか、それとも、クラックが初めて生じたマンドレル直径（φ）として定義されるものであるのかについての説明はない。また、「ハードコートフィルムの耐屈曲性」の評価を、「外曲げ」で行ったのか、「内曲げ」で行ったのかも、あるいは「外曲げ」及び「内曲げ」の両方で行ったのかも不明である。
　しかしながら、引用例８（特開２０１５−１１２５９９号公報）の【００８６】、【００８７】【表１】、引用例９（特表２０１８−５０６６１７号公報）の【０１３１】、【０１３３】【表４】、引用例１０（国際公開第２０１７／２２１７８３号）の［0005］、［0064］〜[0066]、[0108][表１]、引用例１１（国際公開第２０１８／０３７４８８号）の［0069］〜［0070］、［0105］、［0111］［表２］、引用例１の【００３６】、【０１０８】などの記載から、ディスプレイに係るハードコートフィルム（ハードコート層）の耐屈曲性の試験においては、クラックが生じないマンドレル直径を耐屈曲性の評価（結果）値とするのが普通のことであると理解できる。そうすると、引用例６の実施例７あるいは実施例１０の「ハードコートフィルム」にクラックが生じないマンドレル直径（φ）が、規格における最小の２ｍｍであるとのことから、（「ハードコートフィルムの耐屈曲性」の評価が、「外曲げ」、「内曲げ」あるいは「外曲げ」及び「内曲げ」のいずれの方法で行ったのかに関係なく、）引用例６の実施例７あるいは実施例１０のハードコート層は、上記の引用例３の【００１９】に記載・示唆される「透明樹脂フィルム基材１０と反射防止層１３との間に」「設けられる」「ハードコート層」として好適なものと当業者は理解できる。引用例６の耐屈曲性の評価結果がクラックが初めて発生するマンドレル直径を意味すると仮定しても（この場合、クラックが生じない最小のマンドレル直径（φ）は３ｍｍということになる。）、同様である。）
　また、引用例６及び引用例５に接した当業者は、[a]硬化型のエポキシ基含有ポリオルガノシルセスキオキサン樹脂（引用例６【０００９】）を含むハードコート層形成用硬化性組成物において、硬化型のエポキシ基含有ポリオルガノシルセスキオキサン樹脂以外に、エポキシ化合物（引用例６【０１０５】〜【０１１４】）、オキセタン化合物、ビニルエーテル化合物等を含有させることで、硬化性組成物や硬化物に対して所望の性能を付与することができること（引用例６【０００９】、【０１０４】及び【０１２１】）、［b］エポキシ化合物をエポキシ基含有ポリオルガノシルセスキオキサン樹脂の全量１００重量部に対して、０．５重量部以上含有させることにより、硬化物の可とう性をより優れたものとできること、また、１００重量部以下とすることにより、硬化物の耐擦傷性をより向上できること（引用例５［0009］、［0089］及び［0102］）、エポキシ化合物として、脂環式エポキシ化合物が好ましいこと（引用例５［0089］及び［0090］）を理解できる。
　さらに、引用例５の実施例１〜４の記載（［0209］〜［0211］）及び［0217］〜［0219］［表１］、［0222］のマンドレル試験結果（ｍｍ）から、当業者は、［c］可とう性をより優れたものとするために、硬化型のエポキシ基含有ポリオルガノシルセスキオキサン樹脂を含むハードコート層に含有させる脂環式エポキシ化合物として、［３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（３，４−エポキシ）シクロヘキサンカルボキシレート］（「セロキサイド２０２１Ｐ」）（引用例５［0096］［化１６］（ｉ−１））、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル（引用例５［0096］）、２，２−ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）プロパン（引用例５［0096］）よりも、（２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物（「ＥＨＰＥ３１５０」）（引用例５［0098］）が、可とう性の向上がより期待できる点で好ましいと理解する（当合議体注：［0219］［表１］の実施例１〜４のハードコート層の厚み及びマンドレル試験結果（ｍｍ）からみて、実施例１〜４のうち、ハードコート層が硬化型のエポキシ基含有ポリオルガノシルセスキオキサン樹脂及び「ＥＨＰＥ３１５０」を含有する、実施例２が最も優れた可とう性を示すことが分かる。）。
（オ）　以上勘案すると、引用例３の【００１９】の記載・示唆に基づいて、透明樹脂フィルム基材と反射防止層との間に設けられるハードコート層として、引用例６の実施例７あるいは実施例１０として記載された、可とう性に優れる硬化型のエポキシ基含有ポリオルガノシルセスキオキサン樹脂を含む５μｍ厚のハードコート層を採用すること、より優れた可とう性とするため、ハードコート層が硬化型のエポキシ基含有ポリオルガノシルセスキオキサン樹脂及びＥＨＰＥ３１５０を含有した構成とすることは、引用例５及び引用例６に接した当業者が容易推考する範囲内のことである。
　そうすると、引用発明において、ＰＥＴフィルム及び反射防止層（塗布液の硬化物の層）との間に、硬化型樹脂として、硬化型ポリオルガノシルセスキオキサン樹脂、及び、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物（ＥＨＰＥ３１５０）を含む硬化型樹脂を含む、５μｍ厚のハードコート層を備えた積層構造を有する構成とし、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、引用発明のＰＥＴフィルム及びハードコート層それぞれの厚み及び引用例６に記載のハードコート層の耐屈曲性（可とう性）からみて、上記設計変更を施してなる引用発明において、前記（イ）で述べた反射防止フィルムの耐屈曲性の変化は小さいと考えられる。そうすると、上記設計変更を施してなる引用発明の、ＪＩＳ　Ｋ　５６００−５−１に準拠して「内曲げ」で行う耐屈曲性評価に従って評価した耐屈曲性は、マンドレル直径２ｍｍ〜３ｍｍの範囲となる蓋然性が高いといえるから、相違点３に係る本願発明の構成のうち、「第１屈曲（内側）試験」において耐屈曲性を示すマンドレル直径の最小値が２ｍｍ以上３ｍｍ以下の範囲にある、との要件を満足するということができる（当合議体注：仮に、引用発明の耐屈曲性評価が「外曲げ」のみで行った評価結果であるとしても、前記（イ）「当合議体注」において示したように、上記設計変更を施してなる引用発明の、ＪＩＳ　Ｋ　５６００−５−１に準拠して「内曲げ」で行う耐屈曲性評価は、マンドレル直径２ｍｍ〜３ｍｍの範囲となる蓋然性が高いといえるから、相違点３に係る本願発明の構成のうち、「第１屈曲（内側）試験」において耐屈曲性を示すマンドレル直径の最小値が２ｍｍ以上３ｍｍ以下の範囲にある、との要件を満足するといえる。あるいは、引用発明の耐屈曲性評価が「内曲げ」のみで行った評価結果であるとしても、上記設計変更を施してなる引用発明の、ＪＩＳ　Ｋ　５６００−５−１に準拠して「外曲げ」で行う耐屈曲性評価は、マンドレル直径５ｍｍ〜１０ｍｍの範囲となる蓋然性が高いといえるから、相違点３に係る本願発明の構成のうち、「第２屈曲（外側）試験」において耐屈曲性を示すマンドレル直径の最小値が５ｍｍ以上１０ｍｍ以下の範囲にある、との要件を満足するといえる。）。
　さらに、上記設計変更を施してなる引用発明は、引用発明及びハードコート層の耐屈曲性能からみて、相違点３に係る構成のうち、「第１連続屈曲（内側）試験」において耐屈曲性を示す屈曲箇所曲率半径の最小値の２倍値が２ｍｍ以上１０ｍｍ未満の範囲にある、あるいは、「第２連続屈曲（外側）試験」において耐屈曲性を示す屈曲箇所曲率半径の最小値の２倍値が５ｍｍ以上１６ｍｍ未満の範囲にある、との要件を満足する蓋然性が高い（当合議体注：本願発明の「第１連続屈曲（内側）試験」及び「第２連続屈曲（外側）試験」の試験速度やサイクル数等の試験内容からみて、「第１連続屈曲（内側）試験」及び「第２連続屈曲（外側）試験」における耐屈曲性を示す屈曲箇所曲率半径の最小値の２倍値は、「内曲げ」で行う耐屈曲性評価（「第１屈曲（内側）試験」）及び「外曲げ」で行う耐屈曲性評価（「第２屈曲（外側）試験」）の結果と、同じ値、あるいは若干大きな値になると考えられ、大きく異なる値となることは考えにくい。）。
　さらに進んで、仮に、引用例３の【００１９】の記載・示唆に基づき、引用発明に上記の設計変更を施した結果、「反射防止フィルムの耐屈曲性」が低下（あるいは変化）することがあるとしても、当業者であれば、「反射防止フィルムの耐屈曲性が２ｍｍ（曲率半径）」となるよう考慮する。例えば、当業者は、ＰＥＴフィルムをより薄いものとできる（引用例３【００１５】）。あるいは、当業者は、「塗布液」中の「中空シリカ微粒子」の含有量を調整し、耐屈曲性を調整できる（同【００１２】）。そして、以上のような設計変更を施してなる引用発明は、相違点３に係る本願発明の構成を満足する蓋然性が高い。
　あるいは、引用例３に接した当業者であれば、耐屈曲性に優れた反射防止フィルムとして、相違点３に係る各試験における数値範囲となるよう適宜設計することができる。
　イ　相違点１について
　反射防止フィルムにおいては、視感反射率は低いことが望ましい。
　そうすると、引用発明において、塗布液の中空シリカ微粒子の含有量を調整したり（塗布液に「中空シリカ微粒子（直径６５ｎｍ）」あるいは「マトリクス樹脂」を追加する。）、微粒子の材料・粒径あるいはバインダー樹脂の材料を変更したりして、反射防止層の屈折率あるいは厚みを調整し、引用発明の反射防止層（塗布液の硬化物の層）側の視感反射率を２％以下とすることは、当業者の設計上のことである（当合議体注：引用例１（【００５３】〜【００６０】、【０１１０】【表１】）や引用例１２（４５頁左欄１行から４６頁左欄９行、４５頁図６，７、４４頁左欄３〜４行）、引用例１３（特許請求の範囲（請求項１〜７）、【００２５】、【００５０】、【００７３】【表１】、【００７５】）、引用例１４（【００４０】、【００５８】【表１】（実施例１〜３））等に記載されているように、（中空シリカ等の）低屈折率粒子を含む反射防止層（低屈折率層）により、２％以下の低反射率、低視感反射率を達成できることは技術常識である。また、引用例３の【００１１】〜【００１７】の記載によれば、反射防止層の厚み、中空シリカ微粒子の含有量（体積％）、微粒子の直径・材料、マトリクス樹脂の種類、反射防止層の屈折率などを変更することができる。）。
　前記アで述べた上記相違点２及び相違点３に係る設計変更を含めて検討しても同様である。すなわち、下層となるハードコート層の屈折率に応じた、反射防止層の屈折率、厚み及び反射率の最適化は、引用発明（反射防止フィルム）において当業者が当然に考慮する技術的事項である。
　(5) 本願発明の効果について
　ア　本件出願の明細書には、発明の効果に関する明記がない。
　ただし、本件出願の明細書の【００１０】の「本発明の反射防止フィルムは、高い反射防止性とともに高い耐屈曲性を実現するのに適する。」との記載が、発明の効果に関連すると理解できる。
　イ　しかしながら、「高い反射防止性とともに高い耐屈曲性を実現する」とのことは、「低コストで生産性が高く、且つ耐屈曲性、耐擦傷性及び透明性に優れる反射防止フィルムを備えるフレキシブル表示装置を提供すること」（引用例３の【０００５】）を課題とする引用発明に上記相違点１〜３に係る設計変更を施したものにおいて、当業者が期待する効果（あるいは、引用発明が奏する効果の延長上の効果）にすぎない。あるいは、引用発明に前記相違点１〜３に係る設計変更を施したものが奏する効果である。
　(6) 令和３年１月１９日付け意見書及び令和３年１月１８日付け手続補足書（実験成績証明書）（以下、それぞれを単に「意見書」及び「実験成績証明書」という。）における、理由２（進歩性）についての請求人の主張について
　ア　請求人は、実験成績証明書を提出するとともに、意見書の「３．本願発明について」において、「ＥＨＰＥ３１５０をエポキシ基含有ポリシルセスキオキサンと共に含むハードコート層を有するハードコートフィルムは、ハードコート層がエポキシ基含有ポリシルセスキオキサン以外のエポキシ化合物を含まないハードコートフィルム、本願規定に含まれないエポキシ基含有ポリシルセスキオキサン以外のエポキシ化合物を含むハードコート層を有するハードコートフィルムよりも優れた耐屈曲性能を示すことが証明されました。このような優れた耐屈曲性能を基本性能として有するハードコートフィルムは、ハードコート層に反射防止層を被覆した反射防止フィルムにも反映されると言えます。」と主張する。
　また、請求人は、意見書の「４．本願発明が特許されるべき理由」「４−３．拒絶理由（３）について」において、引用例６に関し、「本拒絶理由通知で摘示された引用例６の実施例７、１０やその他実施例のハードコートフィルムのハードコート層には、エポキシ基含有ポリシルセスキオキサン以外のエポキシ化合物としてＥＨＰＥ３１５０を含むものはありません。」、「引用例６の段落０１０４〜０１１６には、本願特定のエポキシ基含有ポリシルセスキオキサン以外のエポキシ化合物であるＥＨＰＥ３１５０を包含するエポキシ化合物を含んでいてもよい旨の記載がありますが、添加の目的は、記載されておらず、耐屈曲性の向上についての示唆はありません。つまり、引用例６には、エポキシ化合物を添加して耐屈曲性を向上させるという思想がなく、エポキシ化合物としてＥＨＰＥ３１５０を選択する動機付けがありません。また、エポキシ化合物としてＥＨＰＥ３１５０の選択により耐屈曲性能がさらに向上することは記載も示唆もされていません。従いまして、本願発明の反射防止フィルムの優れた耐屈曲性能は、引用例３に引用例６を適用しても予想できない格別顕著性があると言えます。」、「本願発明は、引用例３、５〜９から予測できない格別顕著性な効果を奏しますので、進歩性を有するものと思料します。従いまして、拒絶理由（３）は解消されたものと思料します。」と主張する。
　イ　請求人は、実験成績証明書において、（反射防止層が形成されていない点を除き、本願の実施例３に相当する）参考実施例１と、（ＥＨＰＥ３１５０を含まず、エポキシ基含有ポリシルセスキオキサン樹脂からなる硬化性樹脂組成物を用いた）参考比較例１及び参考比較例２、あるいは（セロキサイド２０２１Ｐ及びエポキシ基含有ポリシルセスキオキサン樹脂からなる硬化性樹脂組成物を用いた）参考比較例３及び参考比較例４とを比較し（表２）、「本願特定のエポキシ基含有ポリシルセスキオキサン以外のエポキシ化合物であるＥＨＰＥ３１５０をエポキシ基含有ポリシルセスキオキサンと共に含むハードコート層を有する参考実施例１のハードコートフィルムは、ハードコート層がＥＨＰＥ３１５０を含まない参考比較例１、２のハードコートフィルム、本願規定に含まれないエポキシ化合物であるセロキサイド２０２１Ｐを含むハードコート層を有する参考比較例３、４のハードコートフィルムよりも優れた耐屈曲性能を示した。」ことを根拠に、上記アのとおり主張する。しかしながら、参考実施例、参考比較例１〜参考比較例４、参考実施例と参考比較例１〜４の第１、第２屈曲試験結果、及び、参考実施例のハードコートフィルムが参考比較例１〜４ハードコートフィルムよりも優れた耐屈曲性能を示すことは、本件出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面の記載から自明なことではない。したがって、本願発明の進歩性の判断に際し、これらを参酌することはできない。
　ウ　また、本願発明の「ハードコート層」の硬化型樹脂は、「エポキシ基含有ポリシルセスキオキサン樹脂」以外の「硬化型ポリオルガノシルセスキオキサン樹脂」を含むものであってよいものである。そうすると、参考実施例１の（エポキシ基含有ポリシルセスキオキサン樹脂からなる）ハードコートフィルムについて、参考比較例１〜４ハードコートフィルムよりも優れた耐屈曲性能を示すことが証明されたからといって、本願発明についてまで一般化・拡張できるわけではない。そうすると、「本願発明の反射防止フィルムの優れた耐屈曲性能は、引用例３に引用例６を適用しても予想できない格別顕著性がある」とのことは、本願発明の構成に基づかない主張である。
　エ　さらに、前記(4)ア（ウ）〜（エ）で述べたとおりであるから、可とう性に注目する当業者が、ハードコート層の硬化型のエポキシ基含有ポリオルガノシルセスキオキサン樹脂に含有する脂環式エポキシ化合物として、ＥＨＰＥ３１５０を選択することには動機付けがあるといえる。また、ＥＨＰＥ３１５０を含ませることにより耐屈曲性を向上できるとのことを参酌するとしても、引用例５の記載事項に基づき、当業者が予測できる（期待する）ことであって、格別顕著なものということはできない。
　オ　以上のとおりであるから、意見書及び実験成績証明書における請求人の主張を採用することはできない。
　(7) 上記(１)〜(4)においては、引用例３の実施例１に基づき、引用発明を認定し、対比・判断を行ったが、これに替えて、引用例３の【０００５】〜【０００７】、【００１０】〜【００１９】の「実施の形態１」の一般記載及び図１から理解される「反射防止フィルム」、あるいは、「可撓性を有する透明樹脂フィルム基材１０と反射防止層１３との間に」「ハードコート層を設け」（【００１９】）た「反射防止フィルム」に基づいて、引用発明を認定し、対比・判断を行っても同様である。
　(8) 小括
　本願発明は、引用例３に記載された発明及び引用例５、引用例６に記載に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　２　理由４（サポート要件）について
　(1) 本件出願の明細書の【０００５】の記載からみて、本願発明の発明が解決しようとする課題は、「高い反射防止性とともに高い耐屈曲性を実現するのに適した反射防止フィルムを提供すること」にあると認められる。
　(2) 請求項１の「ハードコート層」についての記載によれば、本願発明の「ハードコート層」は、硬化型樹脂として、「硬化型ポリオルガノシルセスキオキサン樹脂」及び「２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物」を含むものであればよく、「硬化型ポリオルガノシルセスキオキサン樹脂」として、「硬化型エポキシ基含有ポリオルガノシルセスキオキサン樹脂」に限られるわけではなく、例えば、（メタ）アクリロイル基、アルキル基、フェニル基、ハロゲン化炭化水素基、アミノ基、ビニル基、メルカプト基、イソシアネート基、シリル基などを含有する硬化型ポリオルガノシルセスキオキサン樹脂を含むものであってよい。
　(3) これに対して、本件出願の明細書の【０１２８】〜【０１５５】【表１】には、［ａ］「エポキシ基含有ポリシルセスキオキサン」と「脂環式エポキシ化合物」である「ＥＨＰＥ３１５０」を所定量含むハードコート層形成用の硬化性樹脂組成物を調製し、透明基材である５０μｍのＰＥＮフィルム上に、塗布して塗膜を形成した後、当該塗膜を乾燥させ、紫外線硬化処理・加熱処理を行い、ＰＥＮフィルム上にウエットコーティング法によって厚さ１０μｍのハードコート層（ハードコート層ＨＣ１）を形成し、表面修飾ナノダイヤモンド粒子ＮＤ１を含有するＴＨＦ溶液と、中空シリカと硬化型樹脂成分を所定量含む防止塗料と、フッ素含有硬化性化合物溶液とを、所定量混合して、表面修飾ナノダイヤモンドＮＤ１の分散する第１の反射防止層形成用組成物を調製し、ハードコート層ＨＣ１付きＰＥＮフィルムのハードコート層ＨＣ１上に、反射防止層形成用組成物を塗布して塗膜を形成した後、当該塗膜を乾燥させ、紫外線硬化処理を行って、ハードコート層ＨＣ１上に厚さ１００ｎｍの反射防止層（反射防止層ＡＲ１）を形成して、ＰＥＮフィルムとハードコート層ＨＣ１と反射防止層ＡＲ１との積層構造を有する反射防止フィルムとした実施例１、［ｂ］実施例１においてハードコート層ＨＣ１の厚みを３０μｍとした実施例２、［ｃ］実施例１においてハードコート層ＨＣ１の厚みを４０μｍとした実施例３、［ｄ］中空シリカと硬化型樹脂成分を所定量含む防止塗料と、低屈折率粒子である中空シリカ粒子の分散液を所定量含む混合液と、表面修飾ナノダイヤモンドＮＤ１含有ＴＨＦ溶液と、フッ素含有硬化性化合物溶液とを、所定量混合して第２の反射防止層形成用組成物を調製し、ハードコート層ＨＣ１上に反射防止層ＡＲ２を形成し、ＰＥＮフィルムとハードコート層ＨＣ１（厚さ１０μｍ）と反射防止層ＡＲ２（厚さ１００ｎｍ）との積層構造を有する反射防止フィルムとした実施例４、［ｅ］実施例４においてハードコート層ＨＣ２の厚みを３０μｍとした実施例５、［ｆ］実施例４においてハードコート層ＨＣ２の厚みを４０μｍとした実施例６が開示されている。
　また、本件出願の明細書の【０１５５】【表１】及び【０１５４】には、実施例１〜実施例６の「視感反射率」が０．３〜１．１％であり、実施例１〜実施例６の「第１屈曲（内側）試験」における耐屈曲性を示すマンドレル直径の最小値が２ｍｍ、「第２屈曲（外側）試験」における耐屈曲性を示すマンドレル直径の最小位置が５ｍｍ、実施例１〜実施例６の「第１連続屈曲（内側）試験」における耐屈曲性を示す屈曲箇所曲率半径の最小値の２倍値が２ｍｍ、「第２連続屈曲（外側）試験」における耐屈曲性を示す屈曲箇所曲率半径の最小値の２倍値が５ｍｍであること、及び、実施例１〜実施例６の反射防止フィルムは、いずれも１.１％以下の視感反射率を示すとともに、第１及び第２屈曲試験並びに第１及び第２連続屈曲試験において比較例１〜３の反射防止フィルムよりも「高い耐屈曲性」を示すとの評価結果、が示されている。
　(4) ここで、上記(3)の実施例１〜実施例６、及び、実施例１〜実施例６の「第１屈曲（内側）試験」、「第２屈曲（外側）試験」、「第１連続屈曲（内側）試験」及び「第２連続屈曲（外側）試験」の評価結果からは、基材と、硬化型樹脂として、「エポキシ基含有ポリオルガノシルセスキオキサン樹脂」以外の「ポリオルガノシルセスキオキサン樹脂」と「ＥＨＰＥ３１５０」を含むハードコート層と、硬化型樹脂及び低屈折率粒子を含む反射防止層とからなる積層構造を有し、「第１屈曲（内側）試験」における耐屈曲性を示すマンドレル直径の最小値が２ｍｍ以上３ｍｍ以下、「第２屈曲（外側）試験」における耐屈曲性を示すマンドレル直径の最小位置が５ｍｍ以上１０ｍｍ以下、「第１連続屈曲（内側）試験」における耐屈曲性を示す屈曲箇所曲率半径の最小値の２倍値が２ｍｍ以上１０ｍｍ未満、「第２連続屈曲（外側）試験」における耐屈曲性を示す屈曲箇所曲率半径の最小値の２倍値が５ｍｍ以上１６ｍｍ未満となる「高い屈曲性」を示す反射防止フィルムを導き出すことはできない（当合議体注：「エポキシ基含有ポリオルガノシルセスキオキサン樹脂」と「ＥＨＰＥ３１５０」を含む硬化物としてのハードコート層と、「エポキシ基」を含有しない「ポリオルガノシルセスキオキサン樹脂」、例えば、（メタ）アクリロイル基、アルキル基、フェニル基、ハロゲン化炭化水素基、アミノ基、ビニル基、メルカプト基、イソシアネート基、シリル基などを含有するポリオルガノシルセスキオキサン樹脂と「ＥＨＰＥ３１５０」を含む硬化物としてのハードコート層とでは、材料の物性の違いを考慮すると、その可とう性（耐屈曲性）、表面硬度や、傷及びクラックの生じ易さは大きく異なると考えるのが自然である。）。
　また、反射防止フィルムのハードコート層を、硬化性樹脂として、「硬化型ポリオルガノシルセスキオキサン樹脂」及び「２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物」を含むものとしさえすれば、「第１屈曲（内側）試験」における耐屈曲性を示すマンドレル直径の最小値が２ｍｍ以上３ｍｍ以下、「第２屈曲（外側）試験」における耐屈曲性を示すマンドレル直径の最小位置が５ｍｍ以上１０ｍｍ以下、「第１連続屈曲（内側）試験」における耐屈曲性を示す屈曲箇所曲率半径の最小値の２倍値が２ｍｍ以上１０ｍｍ未満、「第２連続屈曲（外側）試験」における耐屈曲性を示す屈曲箇所曲率半径の最小値の２倍値が５ｍｍ以上１６ｍｍ未満となる「高い耐屈曲性」を示すものとできるとの技術常識もない。
　(5)　そうしてみると、たとえ技術常識を参酌したとしても、発明の詳細な説明の記載から、当業者が、「高い反射防止性とともに高い耐屈曲性を実現する」との発明の課題を解決できると認識できるのは、実施例１〜６に開示された組成・構造の反射防止層及びハードコート層を備え、「第１屈曲（内側）試験」における耐屈曲性を示すマンドレル直径の最小値が２ｍｍ、「第２屈曲（外側）試験」における耐屈曲性を示すマンドレル直径の最小位置が５ｍｍ、「第１連続屈曲（内側）試験」における耐屈曲性を示す屈曲箇所曲率半径の最小値の２倍値が２ｍｍ、「第２連続屈曲（外側）試験」における耐屈曲性を示す屈曲箇所曲率半径の最小値の２倍値が５ｍｍである、実施例１〜６の反射防止フィルムから理解される範囲に限られるというべきであって、上記(2)に示した態様のものまでもが、発明の課題を解決できると当業者が認識することはできない。
　(6) 意見書における、理由４（サポート要件）についての請求人の主張について
　ア　請求人は、意見書において、理由４（サポート要件）について、「上記補正・・・略・・・により、本願発明の反射防止フィルムにおいて、ハードコート層が、硬化型ポリオルガノシルセスキオキサン樹脂と、エポキシ基含有ポリシルセスキオキサン以外のエポキシ化合物としてＥＨＰＥ３１５０を含む範囲に限定されました。」、「当該範囲であれば、本願の実施例、及び本書に添付の実験成績証明書で、本願発明の耐屈曲性能を示すことが予測できる範囲に限定されたものと思料します。」と主張する。
　イ　しかしながら、前記(1)〜(5)で述べたとおりであるから、意見書における請求人の主張を採用することはできない。
　(7)　以上のとおりであるから、本願発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものではなく、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし発明の課題が解決できると認識できる範囲のものでもない。
　よって、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるということができないから、本件出願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
第３　むすび
　本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。また、本件出願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。