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【手続補正書】
【提出日】令和1年7月5日(2019.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ボルト部材とナット部材からなる締結具を螺合させて被締結体を締結する締結構造であって、前記締結具の頭部と前記被締結体との間に座金を介在させ、前記座金の前記被締結体に接合する座面は軸線に対して直行する平面に形成され、前記座金の座面とは反対の座金接合面と、この座金接合面に接合する前記締結具の頭部の頭部接合面とを、前記雄ねじ及びナット部材の雌ねじねじ部のリード角の１．０〜３．０倍の角度に傾斜した平面に形成したことを特徴とする緩み止め締結構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】  例えば、特許第４４９５８４９号公報（特許文献１）に開示された緩み止めナットは、ダブルナットによる緩み止め作用を応用したものであり、ネジ孔が形成された下ナットと上ナットとからなり、下ナットにはテーパ状の外周面を有する偏心した凸部を形成し、上ナットには、下ナットの凸部が嵌合する凹部を形成し、凸部と凹部とを偏心させることにより、両ナットをそれぞれネジ孔軸心に対して径方向にずらせ、ネジ軸に径方向の応力を作用させて緩み止めを行っている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】そこで、本発明による緩み止め締結構造は、ボルト部材とナット部材からなる締結部を螺合させて被締結体を締結する締結構造であって、前記締結部の頭部と前記被締結体との間に座金を介在させ、前記座金の前記被締結体に接合する座面は軸線に対して直行する平面に形成され、前記座金の座面とは反対の座金接合面と、この座金接合面に接合する前記締結具の頭部の頭部接合面とを、前記雄ねじ及びナット部材の雌ねじのリード角の１．０〜３．０倍の角度に傾斜した平面に形成したことを要旨としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】さらに、前記締結具の頭部接合面と前記座金の座金接合面には、前記締結具の締め付け方向に対して係止する係止部を各々１個所形成することが望ましい。さらにまた、前記締結具の頭部と前記座金の周縁部には、回転締め付け具が係合する係合部が各々形成され、この各係合部は、左右に形成された側面の平面同士の寸法を一方側を小さく他方側を大きく異ならせた略ハ字状に形成され、前記回転締め付け具は、前記係合部の左右の側面に係合する略ハ字状に形成され係合面を有し、前記回転締め付け具の前記一方側からの挿入を許容し他方側からの挿入を不可に形成することが望ましい。また、前記締結具の頭部接合面と前記座金の座金接合面の間には、仮止め用接着剤の接着膜が塗布され、前記回転締め付け具による締め付け前における前記頭部接合面と前記座金接合面の面接合状態を保持させることが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】  一方、座金４は、図３、図４に示すように、中央にボルト部材５を挿通する透孔４ａが形成され、外形は、ナット部材５と同じ大きさの六角形に形成されている。さらに、被締結体３に接合する座面４ｂは、ボルト部材２及びナット部材５の軸線Ｃに対して直行する平面に形成され、座面４ｂとは反対の座金接合面４ｃは、ナット部材５の頭部接合面５ｂの傾斜角度θ１と同じ角度に形成され、ナット部材５の雌ねじやボルト部材２の雄ねじのリード角θ２の１．０〜３．０倍に設定されている。これにより、座金４の座金接合面４ｃにナット部材５の頭部接合面５ｂを接合したときには、図１に示すように、接合部分が１本の線になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】１          基板２          ボルト部材２ａ        ねじ部３          被締結体４          座金４ａ        透孔４ｂ        座面４ｃ        座金接合面４ｅ        指標４ｄ        頂部５          ナット部材５ａ        頭部５ｂ        頭部接合面５ｃ        底部５ｅ        指標θ１        傾斜角度θ２        リード角Ｃ          軸線
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2019039555.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月21日(2019.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ロータがそれぞれ取り付けられている平行に延びる一対のロータ軸と、
前記ロータおよび前記ロータ軸が収容されたポンプ室と、
前記ポンプ室に仕切り壁を介して隣接配置され、前記ロータ軸の間で回転を伝達するギヤ列が収容されたギヤ室と、
前記仕切り壁に形成した一対の軸孔を通って前記ポンプ室から前記ギヤ室内に延びる前記ロータ軸のそれぞれの軸端部と、
前記軸孔と前記軸端部の間をシールする軸シールと、
前記仕切り壁に設けられ、前記軸孔の内周面における前記ギヤ室の側の部位に開口する第１開口端および前記軸シールの側の部位に開口する第２開口端を備えた通気路と、
前記通気路における前記第１開口端の側に設けた圧力緩衝用の第１ダンパー室および前記第２開口端の側に設けた圧力緩衝用の第２ダンパー室と、
前記通気路における前記第１、第２ダンパー室の間の通路部分に設けたオリフィスと、
前記軸孔内における前記通気路の前記第１開口端よりも前記ギヤ室の側の位置において、前記軸端部を支持する軸受と
を有しているドライ真空ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月4日(2019.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関（１０）の排気通路に設けられ、排気中のＮＯｘを浄化するＮＯｘ吸蔵還元型の触媒（２１）と、前記排気通路において前記触媒の上流側にオゾンを供給するオゾン供給装置（３２，３３）と、前記触媒の下流側に設けられ、排気中のＮＯｘ量を検出するＮＯｘセンサ（２４）とを備える排気浄化システムに適用され、
前記内燃機関が運転状態であり、かつ前記オゾン供給装置によりオゾンが供給されている状態において前記ＮＯｘセンサにより検出された検出ＮＯｘ量を取得するＮＯｘ量取得部と、
前記内燃機関から排出される排気に関する排気情報、及び前記触媒に関する触媒情報の少なくともいずれかに基づいて、前記触媒の下流側に排出されるＮＯｘ量を推定ＮＯｘ量として算出する算出部と、
前記ＮＯｘ量取得部により取得された検出ＮＯｘ量と、前記算出部により算出された推定ＮＯｘ量とを比較し、その比較の結果に基づいて、前記オゾン供給装置によるオゾン供給量制御、及び前記オゾン供給装置の異常診断の少なくともいずれかを実施する制御部と、
を備える排気浄化システムの制御装置。
【請求項２】
前記算出部は、前記排気情報として、前記内燃機関から排出されるＮＯｘ量、排気流量、及び排気温度の少なくともいずれかである排気パラメータを用い、その排気パラメータに基づいて前記推定ＮＯｘ量を算出する請求項１に記載の排気浄化システムの制御装置。
【請求項３】
前記算出部は、前記触媒情報として、前記触媒の温度、及び前記触媒に吸蔵されているＮＯｘ吸蔵量の少なくともいずれかである触媒パラメータを用い、その触媒パラメータに基づいて前記推定ＮＯｘ量を算出する請求項１又は２に記載の排気浄化システムの制御装置。
【請求項４】
前記オゾン供給装置により前記排気通路に供給されているオゾン量を取得するオゾン量取得部を備え、
前記算出部は、前記排気情報及び前記触媒情報の少なくともいずれかと、前記オゾン量取得部により取得されたオゾン量とに基づいて、前記推定ＮＯｘ量を算出する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の排気浄化システムの制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記ＮＯｘ量取得部により取得された検出ＮＯｘ量から、前記算出部により算出された推定ＮＯｘ量を減算した差が所定値よりも小さい場合に、前記オゾン供給装置によるオゾン供給量制御及び前記オゾン供給装置の異常診断のうちオゾン供給量制御を実施し、
前記差が前記所定値よりも大きい場合に、前記オゾン供給装置によるオゾン供給量制御及び前記オゾン供給装置の異常診断のうち異常診断を実施する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の排気浄化システムの制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記オゾン供給装置によるオゾン供給量が所定の上限値となるまでの範囲内で、当該オゾン供給量を、前記ＮＯｘ量取得部により取得された前記検出ＮＯｘ量に基づいて制御するとともに、前記オゾン供給装置によるオゾン供給量が前記上限値であることに基づいて、前記オゾン供給装置の異常診断を実施する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の排気浄化システムの制御装置。
【請求項７】
内燃機関（１０）の排気通路に設けられ、排気中のＮＯｘを浄化するＮＯｘ吸蔵還元型の触媒（２１）と、前記排気通路において前記触媒の上流側にオゾンを供給するオゾン供給装置（３２，３３）と、前記触媒の下流側に設けられ、排気中のＮＯｘ量を検出するＮＯｘセンサ（２４）とを備える排気浄化システムに適用され、
前記内燃機関が運転状態であり、かつ前記オゾン供給装置によりオゾンが供給されている状態において前記ＮＯｘセンサにより検出された検出ＮＯｘ量を取得するＮＯｘ量取得部と、
前記ＮＯｘ量取得部により取得された前記検出ＮＯｘ量に基づいて、前記オゾン供給装置によるオゾン供給量制御、及び前記オゾン供給装置の異常診断の少なくともいずれかを実施する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記オゾン供給装置によるオゾン供給量が所定の上限値となるまでの範囲内で、当該オゾン供給量を、前記ＮＯｘ量取得部により取得された前記検出ＮＯｘ量に基づいて制御するとともに、前記オゾン供給装置によるオゾン供給量が前記上限値であることに基づいて、前記オゾン供給装置の異常診断を実施する排気浄化システムの制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月29日(2019.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排ガス（Ｇ）におけるガス検出を行うガスセンサ（４）に用いられ、固体電解質体（５１）に外側電極（５２Ａ）及び内側電極（５２Ｂ）が設けられたセンサ素子（５）の製造時に使用され、
前記ガスセンサの制御装置（４０）とは別の通電制御ユニット（２）によって制御されて、前記センサ素子の中間体（５０）を加熱する製造用加熱装置（１）であって、
前記通電制御ユニットと、
前記中間体の周りに螺旋状に配置され、前記通電制御ユニットによる通電及び通電の遮断を受けて生じる電磁誘導によって前記中間体における前記外側電極及び前記内側電極を発熱させる誘導加熱コイル（３）と、
前記センサ素子の前記中間体を保持する治具（１１）と、
前記誘導加熱コイルの両端部（３２）を支持し、前記治具との間の位置決めを行う加熱ヘッド（２１）とを備える、ガスセンサの製造用加熱装置。
【請求項２】
前記誘導加熱コイルの内周側位置と前記中間体の最も外周側の表面との間に形成される隙間（Ｓ）は、２ｍｍ以下である、請求項１に記載のガスセンサの製造用加熱装置。
【請求項３】
前記誘導加熱コイルは、有底円筒形状に形成された前記固体電解質体の、底側の外周面に設けられた前記外側電極の全周に対向して配置されて、少なくとも前記外側電極の全体を発熱させるよう構成されている、請求項１又は２に記載のガスセンサの製造用加熱装置。
【請求項４】
前記通電制御ユニットは、前記中間体の底部（５１２）の温度を測定する温度計（２４）と、前記誘導加熱コイルへ交流電圧を印加するコントローラ（２３）とを備えており、
前記コントローラは、前記温度計による測定温度が目標温度になるよう、前記交流電圧の振幅及び周波数を調整するよう構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のガスセンサの製造用加熱装置。
【請求項５】
前記通電制御ユニットは、前記中間体における、前記固体電解質体を介する前記外側電極と前記内側電極との間の電気抵抗を検出する抵抗検出部（２５）と、前記誘導加熱コイルへ交流電圧を印加するコントローラ（２３）とを備えており、
前記コントローラは、前記中間体における前記外側電極及び前記内側電極の焼結を行う際に、前記誘導加熱コイルへの通電を開始し、前記抵抗検出部によって検出される電気抵抗が、前記外側電極及び前記内側電極の焼結が正常に行われたことを示す閾値以下になったことを検知して前記誘導加熱コイルへの通電を終了する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のガスセンサの製造用加熱装置。
【請求項６】
前記通電制御ユニットは、
前記センサ素子又は前記中間体の前記固体電解質体の前記外側電極に接触させる流体（Ｒ１）の酸素濃度と、前記センサ素子又は前記中間体の前記固体電解質体の前記内側電極に接触させる流体（Ｒ２）の酸素濃度とを異ならせたときに、前記固体電解質体を介する前記外側電極と前記内側電極との間に流れる電流を検出する電流検出部（２６）と、
加熱が行われた後の前記センサ素子又は前記中間体が正常に機能するかの検査を行う際に、前記電流検出部によって検出される電流が、前記センサ素子又は前記中間体がガス検出を行うために正常に機能することを示す閾値以上であるか否かを判定する判定部（２７）と、を備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載のガスセンサの製造用加熱装置。
【請求項７】
前記誘導加熱コイルを構成する導体（３０１）は、冷媒（Ｃ）を通過させる冷媒流路（３０２）を内部に有する中空形状に形成されており、
前記通電制御ユニットは、前記冷媒流路に冷媒を循環させる冷却チラー（２２）を備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載のガスセンサの製造用加熱装置。
【請求項８】
前記誘導加熱コイルを構成する導体の外径は、φ１．５〜３ｍｍの範囲内にあり、前記冷媒流路の内径は、前記誘導加熱コイルの外径よりも小さく、φ１〜２．５ｍｍの範囲内にあり、
前記誘導加熱コイルの全長は、前記固体電解質体の軸線方向（Ｌ）における、前記外側電極の全長よりも長い、請求項７に記載のガスセンサの製造用加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一態様は、内燃機関の排ガス（Ｇ）におけるガス検出を行うガスセンサ（４）に用いられ、固体電解質体（５１）に外側電極（５２Ａ）及び内側電極（５２Ｂ）が設けられたセンサ素子（５）の製造時に使用され、
前記ガスセンサの制御装置（４０）とは別の通電制御ユニット（２）によって制御されて、前記センサ素子の中間体（５０）を加熱する製造用加熱装置（１）であって、
前記通電制御ユニットと、
前記中間体の周りに螺旋状に配置され、前記通電制御ユニットによる通電及び通電の遮断を受けて生じる電磁誘導によって前記中間体における前記外側電極及び前記内側電極を発熱させる誘導加熱コイル（３）と、
前記センサ素子の前記中間体を保持する治具（１１）と、
前記誘導加熱コイルの両端部（３２）を支持し、前記治具との間の位置決めを行う加熱ヘッド（２１）とを備える、ガスセンサの製造用加熱装置にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
抵抗検出部２５は、有底円筒形状の固体電解質体５１の外側電極５２Ａに繋がる電極リード部５２１と、内側電極５２Ｂにおける、底側とは反対側の開口側の端部とに接続される。本形態においても、実施形態１の場合と同様に、誘導加熱コイル３は加熱ヘッド２１に支持され、通電制御ユニット２は、冷却チラー２２及び電源を有する。コントローラ２３においては、誘導加熱コイル３へ印加する交流電圧の振幅、周波数及び印加時間等が設定される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月26日(2019.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１（ａ）および図１（ｂ）に示した周辺配線２０は、複数の導通パターン３０において感知された電気信号を外部に取り出すための配線であり、通常このような配線はディスプレイ上にて目立たなくすることを目的に、また表示装置に対するディスプレイ部の割合を高めるため、可能な限りディスプレイの枠部分に集中するように配置される。このため周辺配線２０の線幅を１００μｍ以下とし、枠部分内に効率よく納めることが望ましい。また周辺配線２０間の間隔についても１００μｍ以下とすることが好ましい。しかしながら周辺配線の長さが支持体の長尺方向に対し２００ｍｍ以上であった場合、断線などに起因する歩留まりの低下が生じる場合があった。本発明はこの様な問題を、該支持体の単位画像を有する側とは反対側の面の表面抵抗率を１０９〜１０１２Ω／□とすることで、改善できることを見いだしたものである。周辺配線２０の線幅は、表示装置に対するディスプレイ部の割合を高める観点から、８０μｍ以下であることが好ましく、６０μｍ以下であることがより好ましい。この様な場合、前述した歩留まりの低下はより顕著に表れるが、本発明はこの様な場合において、とりわけ有効に作用する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
支持体として、厚み１００μｍ、長さ１００ｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（全光線透過率９０％）を用いた。この支持体の一方の面に、下記帯電防止層（ＡＳ−１〜ＡＳ−６）を塗布、乾燥した後、ロール状に巻き取った。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月26日(2018.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力電圧に応じた出力電圧を出力する第１トランジスタと、
第１電圧が印加されるゲートを有する第１および第２素子を含み、前記出力電圧から得られた電圧を増幅して第２電圧を出力し、前記第２電圧に基づいて前記第１トランジスタを制御する第１増幅器と、
前記第１電圧が印加されるゲートを有する第２トランジスタと、
前記第１増幅器に電流を供給する第１電流源と、
前記第２トランジスタを流れる電流に基づいて、前記第１増幅器に電流を供給する第２電流源と、
を備える電源装置。
【請求項２】
前記第２トランジスタは、前記第１素子を流れる電流および前記第２素子を流れる電流をモニタする、請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記第２トランジスタを流れる電流または前記第２トランジスタから出力される電圧としきい値との比較結果に基づいて、前記第２電流源から前記第１増幅器に電流を供給するか否かを切り替える第１切替器をさらに備える、請求項１または２に記載の電源装置。
【請求項４】
前記第２トランジスタを流れる電流または前記第２トランジスタから出力される電圧と前記しきい値とを比較する電流比較器または電圧比較器をさらに備え、
前記第１切替器は、前記電流比較器または前記電圧比較器の出力信号に基づいて動作する、請求項３に記載の電源装置。
【請求項５】
前記第２電圧が印加されるゲートを有する第３トランジスタをさらに備え、
前記第２電流源は、前記第２トランジスタを流れる電流と前記第３トランジスタを流れる電流とに基づいて、前記第１増幅器に電流を供給する、請求項１から４のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項６】
入力電圧に応じた出力電圧を出力する第１トランジスタと、
第１電圧が印加されるゲートを有する第１および第２素子を含み、前記出力電圧から得られた電圧を増幅して第２電圧を出力する第１増幅器と、
前記第２電圧が印加されるゲートを有する第３素子を含み、前記第２電圧を増幅して第３電圧を出力し、前記第３電圧に基づいて前記第１トランジスタを制御する第２増幅器と、
前記第２電圧が印加されるゲートを有する第２トランジスタと、
前記第１増幅器に電流を供給する第１電流源と、
前記第２トランジスタを流れる電流に基づいて、前記第１増幅器に電流を供給する第２電流源と、
を備える電源装置。
【請求項７】
入力電圧に応じた出力電圧を出力する第１トランジスタと、
第１電圧が印加されるゲートを有する第１および第２素子を含み、前記出力電圧から得られた電圧を増幅して第２電圧を出力する第１増幅器と、
前記第２電圧が印加されるゲートを有する第３素子を含み、前記第２電圧を増幅して第３電圧を出力し、前記第３電圧に基づいて前記第１トランジスタを制御する第２増幅器と、
前記第１電圧が印加されるゲートを有する第２トランジスタと、
前記第１増幅器に電流を供給する第１電流源と、
前記第２トランジスタを流れる電流に基づいて、前記第１増幅器に電流を供給する第２電流源と、
を備える電源装置。
【請求項８】
前記第２トランジスタを流れる電流としきい値との比較結果に基づいて、前記第２電流源から前記第１増幅器に電流を供給するか否かを切り替える第１切替器をさらに備える、請求項６または７に記載の電源装置。
【請求項９】
前記第２増幅器に電流を供給する第３電流源と、
前記第２トランジスタを流れる電流に基づいて、前記第２増幅器に電流を供給する第４電流源と、
をさらに備える請求項６から８のいずれか１項に記載の電源装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月3日(2019.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペン入力デバイス用フィルムの表面にペンの先端を接触させながら、前記ペン入力デバイス用フィルムの前記表面に沿って、前記ペン入力デバイス用フィルムを前記ペンに対して相対的に移動させ、前記移動中に前記ペンが所定の振動周波数で振動するときの、前記ペンの振幅及び前記ペンの加速度の少なくともいずれかを示す測定データを得る第１ステップと、
前記第１ステップで得た前記測定データを基準データと比較する第２ステップとを有する、ペン入力デバイス用フィルムの評価方法。
【請求項２】
前記第１ステップでは、前記ペンの前記加速度の測定値を用い、数１に基づいて、前記ペンの前記振幅を算出する、請求項１に記載のペン入力デバイス用フィルムの評価方法。
［数１］
Ｓ＝２０×ｌｏｇ１０（ａ／１×１０−５）
但し、前記振幅をＳ（ｄＢ）、前記加速度をａ（ｍ／ｓ２）とする。
【請求項３】
前記振動周波数の値を、０Ｈｚより大きく４Ｈｚ以下の範囲内の値とする、請求項１又は２に記載のペン入力デバイス用フィルムの評価方法。
【請求項４】
前記第１ステップでは、前記ペン入力デバイス用フィルムを支持体で支持し、前記支持体と共に、前記ペン入力デバイス用フィルムを前記ペンに対して相対的に移動させる、請求項１〜３のいずれか１項に記載のペン入力デバイス用フィルムの評価方法。
【請求項５】
前記第１ステップでは、前記ペンに取り付けた加速度検出センサにより、前記加速度を測定する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のペン入力デバイス用フィルムの評価方法。
【請求項６】
ペン入力デバイス用フィルムを支持する支持体と、
前記ペン入力デバイス用フィルムの表面にペンの先端を接触させるように前記ペンを保持する保持部と、
前記ペン入力デバイス用フィルムが前記支持体に支持された状態で、前記ペン入力デバイス用フィルムの前記表面に沿って、前記ペン入力デバイス用フィルムと共に、前記支持体を前記ペンに対して相対的に移動させる移動機構部と、
前記移動中に前記ペンが所定の振動周波数で振動するときの、前記ペンの振幅及び前記ペンの加速度の少なくともいずれかを測定する測定部と、
前記測定部が測定した測定データを出力する出力部とを備える、ペン入力デバイス用フィルム評価装置。
【請求項７】
前記測定部は、前記ペンの前記加速度の測定値を用い、数１に基づいて、前記ペンの前記振幅を算出する、請求項６に記載のペン入力デバイス用フィルム評価装置。
［数１］
Ｓ＝２０×ｌｏｇ１０（ａ／１×１０−５）
但し、前記振幅をＳ（ｄＢ）、前記加速度をａ（ｍ／ｓ２）とする。
【請求項８】
前記振動周波数の値は、０Ｈｚより大きく４Ｈｚ以下の範囲内の値である、請求項６又は７に記載のペン入力デバイス用フィルム評価装置。
【請求項９】
前記測定部は、前記ペンに取り付けられた加速度検出センサを有する、請求項６〜８のいずれか１項に記載のペン入力デバイス用フィルム評価装置。
【請求項１０】
ペン入力デバイスのディスプレイ面を覆うように配置され、
表面にペンを接触させながら、前記表面に沿って、前記ペンを相対的に移動させることにより前記ペンが振動するときの振動の振幅の最大値が、９０ｄＢ以上１１０ｄＢ以下の値に設定されている、ペン入力デバイス用フィルム。
【請求項１１】
前記ディスプレイ面を覆うように配置される第１フィルム部材と、
前記第１フィルム部材の前記ディスプレイ面とは反対側の面を覆うように配置された第２フィルム部材とを備え、
前記第２フィルム部材は、前記第１フィルム部材の前記反対側の面に沿って広がるベース部と、互いに分散された状態で前記ベース部に保持された複数のビーズ粒子とを有し、
前記第２フィルム部材の前記ビーズ粒子を保持する保持領域が、当該領域の周縁領域から、前記第１フィルム部材とは反対側に突出し、
前記第２フィルム部材の前記ディスプレイ面とは反対側の面は、算術平均粗さＲａが０．５μｍ以上１．５μｍ以下の範囲の値に設定され且つ転がり円最大うねりＷＥＭが１０．０μｍ以上２０．０μｍ以下の範囲の値に設定されている、請求項１０に記載のペン入力デバイス用フィルム。
【請求項１２】
前記ビーズ粒子の平均粒径Ｄ１が、８μｍ以上３０μｍ以内の範囲の値に設定されている、請求項１１に記載のペン入力デバイス用フィルム。
【請求項１３】
前記ベース部及び前記ビーズ粒子の材質が、同一である、請求項１１又は１２に記載のペン入力デバイス用フィルム。
【請求項１４】
前記ベース部の平均厚みＤ２が、５０μｍ以上２５０μｍ以下の範囲の値に設定されている、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載のペン入力デバイス用フィルム。
【請求項１５】
前記第２フィルム部材の前記保持領域が前記周縁領域から突出する側の面が、前記ディスプレイ面とは反対側の最表面である、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載のペン入力デバイス用フィルム。
【請求項１６】
前記表面は、算術平均粗さＲａが０．５μｍ以上１．５μｍ以下の範囲の値に設定され且つ転がり円最大うねりＷＥＭが１０．０μｍ以上２０．０μｍ以下の範囲の値に設定されている、請求項１０に記載のペン入力デバイス用フィルム。
【請求項１７】
ペンにより入力される表面に、前記ペンを接触させながら、前記表面に沿って、前記ペンを相対的に移動させることにより前記ペンが振動するときの振動の振幅の最大値が、９０ｄＢ以上１１０ｄＢ以下の値に設定されている、ペン入力デバイス。
【請求項１８】
前記表面は、算術平均粗さＲａが０．５μｍ以上１．５μｍ以下の範囲の値に設定され且つ転がり円最大うねりＷＥＭが１０．０μｍ以上２０．０μｍ以下の範囲の値に設定されている、請求項１７に記載のペン入力デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月6日(2019.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
こうした在席状況表示装置としては、多数の管理者・事務員の状況を一括して表示する電子式表示板を設置し、通信回線を利用して表示変更を行なう装置が多数提案されている（例えば、特許文献１、２、３、４）。しかし、これらの装置は大仕掛けで設置に費用がかかるため小企業では容易には採用できない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−７２６６５号公報
【特許文献２】特開平１１−１２７２６０号公報
【特許文献３】実開平０６−４３７９０号公報
【特許文献４】特開平０６−８３２７１号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このように本実施形態の在席状況表示器１によれば、在席状況表示として３種類の表示を任意に選択して表示させることができる。表示の選択は第１のスライド板３の壁状突起３ａ、第２のスライド板４の柱状突起４ａを操作して容易に行なうことができる。第１のスライド板３の壁状突起３ａ、第２のスライド板４の柱状突起４ａは取り付け位置も、形状も異なるため操作が容易である。また、ガイド板２の内表面と第１のスライド板３の裏面との間、第１のスライド板３の表面と第２のスライド板４の裏面との間には僅かな隙間が生ずるように構成されている。このためガイド板２の表面文字、第１のスライド板３の表面文字が擦られて変形することが防止される利点を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2018128600.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月4日(2019.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍サイクル（１０）の蒸発器（１４）の冷媒出口側かつ前記冷凍サイクルの圧縮機（１１）の冷媒吸入側における冷媒の流れを分流させる分流部（１６２ａ、１６２ｇ）と、
前記分流部で分流された前記冷媒が互いに並行に流れる第１流路部（１６ａ）および第２流路部（１６ｂ）と、
前記第１流路部および前記第２流路部を流れた前記冷媒を合流させる合流部（１６２ｂ、１６２ｇ）とを備え、
前記第１流路部および前記第２流路部は、流路長が互いに異なっており、
さらに、二重管（１６）を形成する外管（１６１）および内管（１６２）を備え、
前記第１流路部は前記内管と前記外管との間に形成されており、
前記第２流路部は前記内管の内部に形成されており、
前記内管の外面には、前記内管の長手方向に延びる溝部（１６２ｅ）が形成されており、
前記溝部は、前記内管を外面側から内面側に向かって窪ませた形状を有している冷媒配管。
【請求項２】
前記分流部および前記合流部は、前記第１流路部と前記第２流路部とを連通させるように前記内管に形成された複数の連通孔（１６２ａ、１６２ｂ、１６２ｇ）で構成されている請求項１に記載の冷媒配管。
【請求項３】
前記複数の連通孔は、前記内管の一端部に配置された分流連通孔（１６２ａ）と、前記内管の他端部に配置された合流連通孔（１６２ｂ）とを含む請求項２に記載の冷媒配管。
【請求項４】
前記複数の連通孔は、前記分流連通孔と前記合流連通孔との間に配置された中間連通孔（１６２ｇ）を含む請求項３に記載の冷媒配管。
【請求項５】
前記溝部は、前記内管の長手方向に螺旋状に延びる螺旋溝部である請求項１ないし４のいずれか１つに記載の冷媒配管。
【請求項６】
前記外管の外径寸法は、前記内管の外径寸法の１．１倍以上かつ１．３倍以下になっている請求項１ないし５のいずれか１つに記載の冷媒配管。
【請求項７】
前記外管の長手方向両端部は、縮管されて前記内管の表面に密接している請求項１ないし６のいずれか１つに記載の冷媒配管。
【請求項８】
冷媒を吸入して圧縮し吐出する圧縮機（１１）と、
前記圧縮機によって吐出された前記冷媒を放熱させる放熱器（１２）と、
前記放熱器で放熱された前記冷媒を減圧させる減圧部（１３）と、
前記減圧部で減圧された前記冷媒を蒸発させる蒸発器（１４）と、
前記蒸発器の冷媒出口側かつ前記圧縮機の冷媒吸入側における前記冷媒が流れる低圧冷媒配管（１５）とを備え、
前記低圧冷媒配管は、前記冷媒の流れを分流させる分流部（１６２ａ、１６２ｇ）と、
前記分流部で分流された前記冷媒が互いに並行に流れる第１流路部（１６ａ）および第２流路部（１６ｂ）と、
前記第１流路部および前記第２流路部を流れた前記冷媒を合流させる合流部（１６２ｂ、１６２ｇ）とを有しており、
前記第１流路部および前記第２流路部は、流路長が互いに異なっており、
前記低圧冷媒配管は、二重管（１６）を形成する外管（１６１）および内管（１６２）を有しており、
前記第１流路部は前記内管と前記外管との間に形成されており、
前記第２流路部は前記内管の内部に形成されており、
前記内管の外面には、前記内管の長手方向に延びる溝部（１６２ｅ）が形成されており、
前記溝部は、前記内管を外面側から内面側に向かって窪ませた形状を有している冷凍サイクル装置。
【請求項９】
前記分流部および前記合流部は、前記第１流路部と前記第２流路部とを連通させるように前記内管に形成された複数の連通孔（１６２ａ、１６２ｂ、１６２ｇ）で構成されている請求項８に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１０】
前記複数の連通孔は、前記内管の一端部に配置された分流連通孔（１６２ａ）と、前記内管の他端部に配置された合流連通孔（１６２ｂ）とを含む請求項９に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１１】
前記複数の連通孔は、前記分流連通孔と前記合流連通孔との間に配置された中間連通孔（１６２ｇ）を含む請求項１０に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１２】
前記溝部は、前記内管の長手方向に螺旋状に延びる螺旋溝部である請求項８ないし１１のいずれか１つに記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１３】
前記外管の外径寸法は、前記内管の外径寸法の１．１倍以上かつ１．３倍以下になっている請求項８ないし１２のいずれか１つに記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１４】
前記外管の長手方向両端部は、縮管されて前記内管の表面に密接している請求項８ないし１３のいずれか１つに記載の冷凍サイクル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の冷媒配管では、
冷凍サイクル（１０）の蒸発器（１４）の冷媒出口側かつ冷凍サイクル（１０）の圧縮機（１１）の冷媒吸入側における冷媒の流れを分流させる分流部（１６２ａ、１６２ｇ）と、
分流部（１６２ａ、１６２ｇ）で分流された冷媒が互いに並行に流れる第１流路部（１６ａ）および第２流路部（１６ｂ）と、
第１流路部（１６ａ）および第２流路部（１６ｂ）を流れた冷媒を合流させる合流部（１６２ｂ、１６２ｇ）とを備え、
第１流路部（１６ａ）および第２流路部（１６ｂ）は、流路長が互いに異なっており、
さらに、二重管（１６）を形成する外管（１６１）および内管（１６２）を備え、
第１流路部（１６ａ）は内管（１６２）と外管（１６１）との間に形成されており、
第２流路部（１６ｂ）は内管（１６２）の内部に形成されており、
内管（１６２）の外面には、内管（１６２）の長手方向に延びる溝部（１６２ｅ）が形成されており、
溝部（１６２ｅ）は、内管（１６２）を外面側から内面側に向かって窪ませた形状を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するため、請求項８に記載の冷凍サイクル装置では、
冷媒を吸入して圧縮し吐出する圧縮機（１１）と、
圧縮機（１１）によって吐出された冷媒を放熱させる放熱器（１２）と、
放熱器（１２）で放熱された冷媒を減圧させる減圧部（１３）と、
減圧部（１３）で減圧された冷媒を蒸発させる蒸発器（１４）と、
蒸発器（１４）の冷媒出口側かつ圧縮機（１１）の冷媒吸入側における冷媒が流れる低圧冷媒配管（１５）とを備え、
低圧冷媒配管（１５）は、冷媒の流れを分流させる分流部（１６２ａ、１６２ｇ）と、
分流部（１６２ａ、１６２ｇ）で分流された冷媒が互いに並行に流れる第１流路部（１６ａ）および第２流路部（１６ｂ）と、
第１流路部（１６ａ）および第２流路部（１６ｂ）を流れた冷媒を合流させる合流部（１６２ｂ、１６２ｇ）とを有しており、
第１流路部（１６ａ）および第２流路部（１６ｂ）は、流路長が互いに異なっており、
低圧冷媒配管は、二重管（１６）を形成する外管（１６１）および内管（１６２）を有しており、
第１流路部（１６ａ）は内管（１６２）と外管（１６１）との間に形成されており、
第２流路部（１６ｂ）は内管（１６２）の内部に形成されており、
内管（１６２）の外面には、内管（１６２）の長手方向に延びる溝部（１６２ｅ）が形成されており、
溝部（１６２ｅ）は、内管（１６２）を外面側から内面側に向かって窪ませた形状を有している。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月6日(2019.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱媒体から受け取った熱を蓄熱し、蓄熱した熱を放熱可能な蓄熱装置であって、
第１所定温度で固相と液相とに相変化することによって蓄熱あるいは放熱を行う内部蓄熱材（１０６）と、
第２所定温度で固相と固相とに相変化することによって蓄熱あるいは放熱を行い、前記内部蓄熱材を内部に収容するように形成された外部蓄熱材（１０７）とを備え、
前記外部蓄熱材は所定の空隙を有しており、前記空隙に液相の前記内部蓄熱材が浸透可能である蓄熱装置。
【請求項２】
前記外部蓄熱材は、金属と絶縁体とに相変化することによって蓄熱あるいは放熱を行う強相関電子系材料である請求項１に記載の蓄熱装置。
【請求項３】
前記外部蓄熱材は、前記内部蓄熱材に近い側から遠い側に向かって空隙率が小さくなっている請求項１または２に記載の蓄熱装置。
【請求項４】
前記外部蓄熱材は、外表面の少なくとも一部に前記内部蓄熱材を封止するための封止層（１０８）が設けられている請求項１ないし３のいずれか１つに記載の蓄熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、熱媒体から受け取った熱を蓄熱し、蓄熱した熱を放熱可能な蓄熱装置であって、第１所定温度で固相と液相とに相変化することによって蓄熱あるいは放熱を行う内部蓄熱材（１０６）と、第２所定温度で固相と固相とに相変化することによって蓄熱あるいは放熱を行い、内部蓄熱材を内部に収容するように形成された外部蓄熱材（１０７）とを備え、外部蓄熱材は所定の空隙を有しており、空隙に液相の内部蓄熱材が浸透可能であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
遷移金属酸化物は、外部から熱エネルギを与えられると絶縁体から金属へ変化する性質を有する。より詳細には、遷移金属酸化物では、遷移金属原子の最外殻電子間の有効クーロン相互作用が強いため、金属絶縁体転移温度より低い温度になっていると、最外殻電子が自由に動けない状態（絶縁体）となる。そして、絶縁体となっている遷移金属酸化物が、外部から金属絶縁体転移温度以上となるまで熱エネルギを与えられると、最外殻電子が自由に動ける状態（金属）となる。つまり、遷移金属酸化物は、相転移温度より低温では絶縁体となり、相転移温度より高温では金属となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図７に示す例では、ケース部材１０７の空隙率は、内部蓄熱材１０６と接する部位が最も高く、内部蓄熱材１０６から離れるにしたがって低くなっている。つまり、ケース部材１０７の内側から外側に向かって空隙率が低くなっている。ケース部材１０７において、第１熱媒体と接する部位（つまり、外表面）では、空隙率がゼロとなっていることが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
１００  蓄熱ユニット
１０５  蓄熱装置
１０６  内部蓄熱材
１０７  ケース部材（外部蓄熱材）
１０８  封止層
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月3日(2019.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１流体と第２流体との熱交換を行う熱交換器であって、
第１ダクトプレート（１１）と、
前記第１ダクトプレートに対向して配置され、前記第１ダクトプレートと共に前記第１流体が流れる第１流路（１３）を形成する第２ダクトプレート（１２）と、
前記第１流路内で前記第１ダクトプレートと前記第２ダクトプレートが対向する方向に積層され、前記第２流体が流れる第２流路（２３）を有する複数の流路部材（２０）と、
前記第１ダクトプレートと前記第２ダクトプレートにより形成される前記第１流路の開口部に設けられる枠部材（３０）と、
前記第１ダクトプレートおよび前記第２ダクトプレートから前記枠部材側に突出し、前記枠部材に設けられた差込穴（３８、３８１）に差し込まれる差込突部（１４）と、
前記第１ダクトプレートおよび前記第２ダクトプレートから前記枠部材側に突出し、前記枠部材に当接した状態で固定される当接突部（１５）と、を備え、
前記当接突部の板厚方向に交差する方向を法線とする面が、前記枠部材の板厚方向を法線とする平面状のストッパ壁（３７）に当接した状態で固定されるものである、熱交換器。
【請求項２】
第１流体と第２流体との熱交換を行う熱交換器であって、
第１ダクトプレート（１１）と、
前記第１ダクトプレートに対向して配置され、前記第１ダクトプレートと共に前記第１流体が流れる第１流路（１３）を形成する第２ダクトプレート（１２）と、
前記第１流路内で前記第１ダクトプレートと前記第２ダクトプレートが対向する方向に積層され、前記第２流体が流れる第２流路（２３）を有する複数の流路部材（２０）と、
前記第１ダクトプレートと前記第２ダクトプレートにより形成される前記第１流路の開口部に設けられる枠部材（３０）と、
前記第１ダクトプレートから前記枠部材の開口面（３５）に沿う方向に延び、前記枠部材に当接した状態で固定されるフランジ部（３６）と、
前記第１ダクトプレートおよび前記第２ダクトプレートから前記枠部材側に突出し、前記枠部材に設けられた差込穴（３８、３８１）に差し込まれる差込突部（１４）と、
前記第２ダクトプレートから前記枠部材側に突出し、前記枠部材に当接した状態で固定される当接突部（１５）と、を備え、
前記当接突部の板厚方向に交差する方向を法線とする面が、前記枠部材の板厚方向を法線とする平面状のストッパ壁（３７）に当接した状態で固定されるものである、熱交換器。
【請求項３】
前記差込穴（３８）は、前記差込突部が貫通可能な貫通孔である、請求項１または２に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記差込穴（３８１）は、前記枠部材の板厚方向の途中まで形成された袋小路状の穴である、請求項１または２に記載の熱交換器。
【請求項５】
前記差込突部は多角形状であり、前記差込穴の内壁は曲面状であり、前記差込突部の角部（１４１）と前記差込穴の内壁とが接合されている、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項６】
前記差込突部は、前記差込穴に差し込まれた状態で割りかしめされている、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項７】
前記当接突部は、前記枠部材のうち前記差込穴の周囲に設けられた前記ストッパ壁（３７）に当接する、請求項１ないし６のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項８】
前記当接突部は、前記差込突部の両側に設けられている、請求項１ないし７のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項９】
前記第２ダクトプレートと前記差込突部と前記当接突部とは同一の母材から一体に形成されたものであり、
前記当接突部は、前記第２ダクトプレートから板厚方向の一方に傾斜するように延びている、請求項１ないし８のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項１０】
前記当接突部は、前記第２ダクトプレートから板厚方向の一方で、且つ、前記枠部材の内周側に傾斜するように延びている、請求項９に記載の熱交換器。
【請求項１１】
前記第１ダクトプレート、前記第２ダクトプレート、複数の前記流路部材、前記枠部材、前記フランジ部、前記差込突部および前記当接突部は、ろう付により固定されている、請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、第１流体と第２流体との熱交換を行う熱交換器であって、
第１ダクトプレート（１１）と、
第１ダクトプレートに対向して配置され、第１ダクトプレートと共に第１流体が流れる第１流路（１３）を形成する第２ダクトプレート（１２）と、
第１流路内で第１ダクトプレートと第２ダクトプレートが対向する方向に積層され、第２流体が流れる第２流路（２３）を有する複数の流路部材（２０）と、
第１ダクトプレートと第２ダクトプレートにより形成される第１流路の開口部に設けられる枠部材（３０）と、
第１ダクトプレートおよび第２ダクトプレートから枠部材側に突出し、枠部材に設けられた差込穴（３８、３８１）に差し込まれる差込突部（１４）と、
第１ダクトプレートおよび第２ダクトプレートから枠部材側に突出し、枠部材に当接した状態で固定される当接突部（１５）と、を備え、
当接突部の板厚方向に交差する方向を法線とする面が、枠部材の板厚方向を法線とする平面状のストッパ壁（３７）に当接した状態で固定されるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に係る発明は、第１流体と第２流体との熱交換を行う熱交換器であって、
第１ダクトプレート（１１）と、
第１ダクトプレートに対向して配置され、第１ダクトプレートと共に第１流体が流れる第１流路（１３）を形成する第２ダクトプレート（１２）と、
第１流路内で第１ダクトプレートと第２ダクトプレートが対向する方向に積層され、第２流体が流れる第２流路（２３）を有する複数の流路部材（２０）と、
第１ダクトプレートと第２ダクトプレートにより形成される第１流路の開口部に設けられる枠部材（３０）と、
第１ダクトプレートから枠部材の開口面（３５）に沿う方向に延び、枠部材に当接した状態で固定されるフランジ部（３６）と、
第１ダクトプレートおよび第２ダクトプレートから枠部材側に突出し、枠部材に設けられた差込穴（３８、３８１）に差し込まれる差込突部（１４）と、
第２ダクトプレートから枠部材側に突出し、枠部材に当接した状態で固定される当接突部（１５）と、を備え、
当接突部の板厚方向に交差する方向を法線とする面が、前記枠部材の板厚方向を法線とする平面状のストッパ壁（３７）に当接した状態で固定されるものである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月30日(2019.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を達成するために、本発明は、ボイラのモデルデータに対して複数の入力パラメータの試験条件を提示する試験計画装置であって、前記複数の入力パラメータの試験条件を提示する入力パラメータ提示部と、前記入力パラメータの試験条件をボイラの仮想的な動作を規定したモデルデータへ適用して仮想プロセス値を演算するシミュレーション部と、前記入力パラメータの試験条件を前記ボイラに設定して実運転を行って得られる実プロセス値を取得する実プロセス値取得部と、前記モデルデータに対して修正処理を行うモデルデータ学習部と、前記試験条件を適用して得られた前記仮想プロセス値及び前記実プロセス値を出力する出力制御部と、を備え、前記入力パラメータの試験条件は、前記複数の入力パラメータが、各実プロセス値に対する各入力パラメータの相互の関係に基づき複数のパラメータ群に分類され、前記パラメータ群は、前記複数の入力パラメータを前記ボイラの燃焼ガスの下流側から上流側に向かう順序に沿って複数の領域で区分けされて構成され、前記入力パラメータ提示部は、前記順序に沿って前記複数のパラメータ群から学習対象パラメータ群を一つ選択し、当該学習対象パラメータ群の入力パラメータは変数とし、残りの他のパラメータ群は非学習対象パラメータ群として、当該非学習対象パラメータ群の入力パラメータは固定値とする試験条件を提示し、前記モデルデータ学習部は、前記実プロセス値及び前記仮想プロセス値の乖離が予め定めた許容範囲外にある場合、前記実プロセス値を用いて前記モデルデータに対する修正処理を行う、ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボイラのモデルデータに対して複数の入力パラメータの試験条件を提示する試験計画装置であって、 
前記複数の入力パラメータの試験条件を提示する入力パラメータ提示部と、 
前記入力パラメータの試験条件をボイラの仮想的な動作を規定したモデルデータへ適用して仮想プロセス値を演算するシミュレーション部と、 
前記入力パラメータの試験条件を前記ボイラに設定して実運転を行って得られる実プロセス値を取得する実プロセス値取得部と、 
前記モデルデータに対して修正処理を行うモデルデータ学習部と、 
前記試験条件を適用して得られた前記仮想プロセス値及び前記実プロセス値を出力する出力制御部と、を備え、 
前記入力パラメータの試験条件は、 
前記複数の入力パラメータが、各実プロセス値に対する各入力パラメータの相互の関係に基づき複数のパラメータ群に分類され、 
前記パラメータ群は、前記複数の入力パラメータを前記ボイラの燃焼ガスの下流側から上流側に向かう順序に沿って複数の領域で区分けされて構成され、
前記入力パラメータ提示部は、前記順序に沿って前記複数のパラメータ群から学習対象パラメータ群を一つ選択し、当該学習対象パラメータ群の入力パラメータは変数とし、残りの他のパラメータ群は非学習対象パラメータ群として、当該非学習対象パラメータ群の入力パラメータは固定値とする試験条件を提示し、 
前記モデルデータ学習部は、前記実プロセス値及び前記仮想プロセス値の乖離が予め定めた許容範囲外にある場合、前記実プロセス値を用いて前記モデルデータに対する修正処理を行う、
ことを特徴とする試験計画装置。 
【請求項２】
請求項１に記載の試験計画装置において、
前記入力パラメータ提示部は、前記複数のパラメータ群から新たな学習対象パラメータ群を選択した場合、当該新たな学習パラメータ群の入力パラメータは変数とし、過去に学習対象パラメータ群として選択して行った入力パラメータは、当該学習対象パラメータ群を用いて提示された試験条件のうち、試験結果が相対的に良好であった試験条件の入力パラメータを固定値とする新たな試験条件を提示する、
ことを特徴とする試験計画装置。
【請求項３】
請求項１に記載の試験計画装置において、
前記学習対象パラメータ群に含まれる各入力パラメータに対して設定された変数の個数を基に予め定められた学習試行回数決定条件に従って学習試行回数を決定する学習試行回数決定部を更に備える、
ことを特徴とする試験計画装置。
【請求項４】
請求項１に記載の試験計画装置において、
前記実プロセス値及び前記修正処理が行われたモデルデータを用いて前記シミュレーション部により演算された仮想プロセス値の乖離が予め定められた許容範囲外にある場合、前記入力パラメータ提示部は、前記学習対象パラメータ群の変数とされた入力パラメータの間隔もしくは範囲を変更する、
ことを特徴とする試験計画装置。
【請求項５】
ボイラの仮想的な動作を規定したモデルデータに対して複数の入力パラメータの試験条件を提示する試験計画方法であって、
前記複数の入力パラメータをボイラに設定して実運転を行って得られる実プロセス値に対する各入力パラメータの相互の関係に基づき、前記複数の入力パラメータを前記ボイラの燃焼ガスの下流側から上流側に向かう順序に沿って複数の領域で区分けされた複数のパラメータ群に分類された複数の入力パラメータを取得するステップと、
前記複数のパラメータ群のうち、前記順序に沿って１つ選択した学習対象パラメータ群の入力パラメータは変数とし、他の非学習対象パラメータ群の入力パラメータは固定値とされた複数の入力パラメータの試験条件を提示するステップと、
前記入力パラメータの試験条件を前記ボイラに設定して実運転を行って得られる実プロセス値を取得するステップと、
前記入力パラメータの試験条件を前記モデルデータへ適用して仮想プロセス値を演算するステップと、
前記実プロセス値及び前記仮想プロセス値の乖離が予め定めた許容範囲外にある場合、前記実プロセス値を用いて前記モデルデータに対する修正処理を実行するステップと、
前記修正されたモデルデータに前記試験条件を適用して得られた前記仮想プロセス値及び前記実プロセス値を出力するステップと、
を含むことを特徴とする試験計画方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月15日(2019.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
図３Ｂには、第１吸着器１０１Ａで吸着工程が行われ、第２吸着器１０２Ａで再生工程が行われ、第３吸着器１０１Ｂで再生工程が行われ、第４吸着器１０２Ｂで吸着工程が行われている二重効用吸着冷凍機２００の第３の状態、が図示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
図３Ｃには、第１吸着器１０１Ａで再生工程が行われ、第２吸着器１０２Ａで吸着工程が行われて、第３吸着器１０１Ｂで再生工程が行われ、第４吸着器１０２Ｂで吸着工程が行われている二重効用吸着冷凍機２００の第２の状態、が図示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
二重効用吸着冷凍機２００の第３の状態（図３Ｂ）、第２の状態（図３Ｃ）および第４の状態（図３Ｄ）に対応する二重効用吸着冷凍機２００の配管および配管接続の構成は、以下の内容により容易に理解できるので説明を省略する。