【事件の表示】
　特願２０１７−５０１３１２「冷却装置、冷却装置の製造方法及び電力回路」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　１月１４日国際公開、ＷＯ２０１６／００５０６５、平成２９年　８月２４日国内公表、特表２０１７−５２４２４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年４月２日（パリ条約による優先権主張　２０１４年７月１０日、独国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　４月１３日付け：拒絶理由通知
　平成３０年　９月２０日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３１年　１月２５日付け：拒絶理由通知
　平成３１年　４月２３日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　１年　８月２０日付け：拒絶査定
　令和　１年１２月１９日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　令和１年１２月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　令和１年１２月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
[理由]
１　本件補正
　本件補正は、本件補正前における特許請求の範囲の請求項１及び請求項９について、
「【請求項１】
　アルミニウム冷却体（２６）と、１つのニッケルシート片（９０）とを有する冷却装置（１０）であって、
　前記ニッケルシート片（９０）は、帯材又はストライプの切り離しによって形成されており、
　前記ニッケルシート片（９０）は、ろう層（３６）によって前記アルミニウム冷却体（２６）に直接接合されており、
　当該冷却装置（１０）は、固定のためかつ熱吸収のための固定面（９２）を有しており、
　当該固定面（９２）は、前記アルミニウム冷却体（２６）が在る側とは反対側の、前記ニッケルシート片（９０）の面によって構成されている、ことを特徴とする、
　冷却装置（１０）。」
「【請求項９】
　冷却装置（１０）を備える電力回路であって、
　前記冷却装置（１０）は、アルミニウム冷却体（２６）と、１つのニッケルシート片（９０）とを有し、
　前記ニッケルシート片（９０）は、帯材又はストライプの切り離しによって形成されており、
　前記ニッケルシート片（９０）は、ろう層（３６）によって前記アルミニウム冷却体（２６）に直接接合されており、
　当該冷却装置（１０）は、固定のためかつ熱吸収のための固定面（９２）を有しており、
　当該固定面（９２）は、前記アルミニウム冷却体（２６）が在る側とは反対側の、前記ニッケルシート片（９０）の面によって構成されており、
　当該電力回路はさらに、銅導体層（６２）を備えたプリント基板（６０）を有しており、
　前記銅導体層（６２）は、ろう層（７０）を介して前記ニッケルシート片（９０）に接合されており、
　前記電力回路はさらに、少なくとも１つの半導体素子（８０）を有しており、当該半導体素子（８０）は、前記ニッケルシート片（９０）とは反対側を向いた、前記プリント基板（６０）の面に取り付けられている、ことを特徴とする電力回路。」
とあったところを、請求項９を請求項８へ繰り上げて、
「【請求項１】
　アルミニウム冷却体（２６）と、１つのニッケルシート片（９０）とを有する冷却装置（１０）であって、
　前記ニッケルシート片（９０）は、帯材又はストライプの切り離しによって形成されており、
　前記ニッケルシート片（９０）は、ろう層（３６）によって前記アルミニウム冷却体（２６）に直接接合されており、
　当該冷却装置（１０）は、固定のためかつ熱吸収のための固定面（９２）を有しており、
　当該固定面（９２）は、前記アルミニウム冷却体（２６）が在る側とは反対側の、前記ニッケルシート片（９０）の面によって構成されて
おり、
　
前記ニッケルシート片は、メタルコアと、当該メタルコアを包囲するニッケル層を有しており、前記ニッケル層は、少なくとも７０％のニッケル質量百分率のニッケルを有する、
ことを特徴とする、
　冷却装置（１０）。」
「【請求項
８
　冷却装置（１０）を備える電力回路であって、
　前記冷却装置（１０）は、アルミニウム冷却体（２６）と、１つのニッケルシート片（９０）とを有し、
　前記ニッケルシート片（９０）は、帯材又はストライプの切り離しによって形成されており、
　前記ニッケルシート片（９０）は、ろう層（３６）によって前記アルミニウム冷却体（２６）に直接接合されており、
　当該冷却装置（１０）は、固定のためかつ熱吸収のための固定面（９２）を有しており、
　当該固定面（９２）は、前記アルミニウム冷却体（２６）が在る側とは反対側の、前記ニッケルシート片（９０）の面によって構成されており、
　当該電力回路はさらに、銅導体層（６２）を備えたプリント基板（６０）を有しており、
　前記銅導体層（６２）は、ろう層（７０）を介して前記ニッケルシート片（９０）に接合されており、
　前記電力回路はさらに、少なくとも１つの半導体素子（８０）を有しており、当該半導体素子（８０）は、前記ニッケルシート片（９０）とは反対側を向いた、前記プリント基板（６０）の面に取り付けられて
おり、
　
前記ニッケルシート片は、メタルコアと、当該メタルコアを包囲するニッケル層を有しており、前記ニッケル層は、少なくとも７０％のニッケル質量百分率のニッケルを有する、
ことを特徴とする電力回路。」
とすることを含むものである（下線は補正箇所を示す。）。
　本件補正における請求項１、８に係る発明について検討する。
　請求項１、８について本件補正は、
　本件補正前の請求項１、９に記載した発明を特定するために必要な事項である「ニッケルシート片」について、「メタルコアと、当該メタルコア、を包囲するニッケル層を有しており、前記ニッケル層は、少なくとも７０％のニッケル質量百分率のニッケルを有する」と限定を付加するものである。
　上記補正は、本件補正前の請求項１、９に記載された発明を特定するために必要な事項に限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　そこで、本件補正における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）について以下に検討する。 
２　引用文献及びその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である国際公開第２０１１／０５２５１７号（２０１１年５月５日公開、以下「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。以下同様）。
「［００１１］
  本発明はかかる問題に鑑みなされたもので、鉄鋼、銅、ニッケル、チタンなどの非アルミニウム金属のみならず、
アルミニウムとの
ろう付け性にも優れたアルミニウム接合合金を提供すること
「［００３０]
　先ず、本発明に係るアルミニウム接合合金について説明する。この
アルミニウム接合合金は、
Ｍｇを０．０８mass％以上、０．９０mass％以下
含み、残部Ｎｉ
からなるＮｉ−Ｍｇ合金である。
「［００３２］
　上記
アルミニウム接合合金は、
板材に
加工される。
「［００３４］
　図１は第１実施形態に係る
クラッド材を
銅
非アルミニウム金属層２と、上記アルミニウム接合合金で形成された接合合金層１とを備え、
「［００４０］
　図４は、上記導電性アルミニウム接合複合材として、パワーモジュール等の電子部品の冷却用部材を示す。この
冷却用部材は、
クラッド材の接合合金層１に、
アルミニウム製冷却器１１Ａをろう付けしたものである。クラッド材の非アルミニウム金属層（銅層）２は、これに積層される伝熱絶縁基板
からの伝達される熱を冷却器１１Ａに速やかに伝達する
「［００４２］
　また、前記冷却用部材として前記導電性アルミニウム接合複合材を用いる場合、
非アルミニウム金属層（銅層）２の他方の表面にも
アルミニウム接合合金で形成した接合合金層を設けることができる。
接合合金層を設けておくことにより、伝熱性絶縁基板のアルミニウム層と前記接合合金層とを強固にろう付けすることができる。
「［００５３］
　上記各実施形態の
クラッド材は、
薄板状
の金属材を重ね合わせ
接合する。
　上記記載及び図面から、引用文献１には次の技術的事項が記載されている。
・引用文献１に記載された技術は、クラッド材の接合合金層１に、アルミニウム製冷却器１１Ａをろう付けした冷却用部材に関するものである（［００４０］）。
・クラッド材は、非アルミニウム金属層（銅層）２と、アルミニウム接合合金で形成された接合合金層１とを備えている（［００３４］、［００４０］）。
・非アルミニウム金属層（銅層）２の他方の表面にもアルミニウム接合合金で形成した接合合金層を設けることができ、接合合金層を設けておくことにより、伝熱性絶縁基板のアルミニウム層と接合合金層とを強固にろう付けすることができる（［００４２］）。
・クラッド材の非アルミニウム金属層（銅層）２は、これに積層される伝熱絶縁基板からの伝達される熱を冷却器１１Ａに速やかに伝達する（［００４０］）。
・アルミニウム接合合金は、Ｍｇを０．０８mass％以上、０．９０mass％以下含み、残部ＮｉからなるＮｉ−Ｍｇ合金の板材である（［００３０］、［００３２］）。
・クラッド材は、薄板状の金属材を重ね合わせ接合したのもである（［００５３］）。
　したがって、上記記載より引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「非アルミニウム金属層（銅層）２とアルミニウム接合合金で形成された接合合金層１とを備えたクラッド材と、接合合金層１にアルミニウム製冷却器１１Ａをろう付けした冷却用部材であって、
　非アルミニウム金属層（銅層）２の他方の表面にもアルミニウム接合合金で形成した接合合金層を設け、該接合合金層は、伝熱性絶縁基板のアルミニウム層を強固にろう付けするためのものであり、
　アルミニウム接合合金は、Ｍｇを０．０８mass％以上、０．９０mass％以下含み、残部ＮｉからなるＮｉ−Ｍｇ合金の板材であり、
　クラッド材は、薄板状の金属材を重ね合わせ接合したものであり、
　非アルミニウム金属層（銅層）２は、これに積層される伝熱性絶縁基板からの熱を冷却器１１Ａに伝達する、
　冷却用部材。」
３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「アルミニウム製冷却器１１Ａ」、「冷却用部材」は、それぞれ、本願補正発明の「アルミニウム冷却体（２６）」、「冷却装置（１０）」に相当する。
　引用発明は「非アルミニウム金属層（銅層）２とアルミニウム接合合金で形成された接合合金層１とを備えたクラッド材」が、さらに「非アルミニウム金属層（銅層）２の他方の表面にもアルミニウム接合合金で形成した接合合金層を設け」ているので、「アルミニウム接合合金で形成された接合合金層」が「クラッド材」の「非アルミニウム金属層（銅層）２」の両面に設けられている。
　そして、引用発明の「アルミニウム接合合金」は、Ｍｇを０．０８mass％以上、０．９０mass％以下含み、残部ＮｉからなるＮｉ−Ｍｇ合金の板材であるので、「アルミニウム接合合金で形成された接合合金層」はニッケル層といえる。そうすると、引用発明の「クラッド材」は、ニッケル層が「非アルミニウム金属層（銅層）２」の両面に設けられている。
　ここで、本願補正発明の「ニッケルシート片」は「メタルコアと、当該メタルコアを包囲するニッケル層を有し」ており、「ニッケル層」が「メタルコア」の両面に設けられているものであることを考慮すると、引用発明の「クラッド材」は、本願補正発明の「ニッケルシート片（９０）」に相当する。
　したがって、引用発明の「クラッド材」の「接合合金層１」に「アルミニウム製冷却器１１Ａをろう付けした冷却用部材」は、本願補正発明の「アルミニウム冷却体（２６）と、１つのニッケルシート片（９０）とを有する冷却装置（１０）」に相当する。
（２）引用発明の「クラッド材」は、「薄板状の金属材を重ね合わせ接合したものであ」るから、その形状は帯状といえる。そして、アルミニウム製冷却器１１Ａをろう付けする際に切断していることは明らかである。
　よって、引用発明の「クラッド材」は、本願補正発明の「ニッケルシート片（９０）」に相当するものであるから（上記（１））、本願補正発明の「帯材の切り離しによって形成されて」いる「ニッケルシート片（９０）」に相当する。
（３）上記（１）のとおり、引用発明の「クラッド材」は、本願補正発明の「ニッケルシート片（９０）」に相当するものであるから、引用発明の「クラッド材」の「接合合金層１」に「アルミニウム製冷却器１１Ａをろう付け」することは、本願補正発明の「前記ニッケルシート片（９０）は、ろう層（３６）によって前記アルミニウム冷却体（２６）に直接接合されて」いることに相当する。
（４）引用発明は「非アルミニウム金属層（銅層）２の他方の表面にもアルミニウム接合合金で形成した接合合金層を設け、該接合合金層は、伝熱性絶縁基板のアルミニウム層を強固にろう付けするためのものであ」るので、「非アルミニウム金属層（銅層）２の他方の表面」に形成した「接合合金層」の表面は、「伝熱性絶縁基板」をろう付けするための面であり、本願補正発明の「固定のため」の「固定面（９２）」に相当する。
　引用発明の「非アルミニウム金属層（銅層）２」は、「これに積層される伝熱絶縁基板からの熱を冷却器１１Ａに伝達する」ので、上記「接合合金層」の表面は、「伝熱性絶縁基板」からの熱を吸収しており、本願補正発明の「熱吸収のための固定面（９２）」に相当する。
　したがって、引用発明の「冷却用部材」が「非アルミニウム金属層（銅層）２の他方の表面にもアルミニウム接合合金で形成した接合合金層を設け、該接合合金層は、伝熱性絶縁基板のアルミニウム層を強固にろう付けするためのものであ」ることは、本願補正発明の「当該冷却装置（１０）は、固定のためかつ熱吸収のための固定面（９２）を有して」いることに相当する。
（５）引用発明は「非アルミニウム金属層（銅層）２と、アルミニウム接合合金で形成された接合合金層１とを備えたクラッド材の接合合金層１に、アルミニウム製冷却器１１Ａをろう付けし」たのであるから、「非アルミニウム金属層（銅層）２の他方の表面」に形成した「接合合金層」の表面は、「アルミニウム製冷却器１１Ａ」が在る側とは反対側の、「クラッド材」の面である。
　そして、引用発明の「クラッド材」は、本願補正発明の「ニッケルシート片（９０）」に相当し（上記（１））、引用発明の「非アルミニウム金属層（銅層）２の他方の表面」に形成した「接合合金層」の表面は、本願補正発明の「固定面（９２）」に相当する（上記（４））。
　したがって、引用発明の「非アルミニウム金属層（銅層）２の他方の表面にもアルミニウム接合合金で形成した接合合金層」の表面は、本願補正発明の「前記アルミニウム冷却体（２６）が在る側とは反対側の、前記ニッケルシート片（９０）の面によって構成されて」いる「当該固定面（９２）」に相当する。
（６）引用発明の「アルミニウム接合合金」は、Ｍｇを０．０８mass％以上、０．９０mass％以下含み、残部ＮｉからなるＮｉ−Ｍｇ合金の板材であるので、「クラッド材」の「アルミニウム接合合金で形成された接合合金層１」と非アルミニウム金属層（銅層）２の他方の表面の「アルミニウム接合合金で形成した接合合金層」は、本願補正発明の「少なくとも７０％のニッケル質量百分率のニッケルを有する」「ニッケル層」に相当する構成に含まれる。
　そうすると、引用発明の「クラッド材」の「非アルミニウム金属層（銅層）２」は、本願補正発明の「メタルコア」に相当するといえる。
　また、引用発明は「非アルミニウム金属層（銅層）２と、アルミニウム接合合金で形成された接合合金層１とを備えたクラッド材」が、さらに「非アルミニウム金属層（銅層）２の他方の表面にもアルミニウム接合合金で形成した接合合金層を設け」ているので、「アルミニウム接合合金で形成された接合合金層」が「非アルミニウム金属層（銅層）２」の両面に設けられている。
　したがって、引用発明と、本願補正発明とは、「前記ニッケルシート片は、メタルコアと、当該メタルコアの両面に設けられたニッケル層を有しており、前記ニッケル層は、少なくとも７０％のニッケル質量百分率のニッケルを有する」ことで共通する。
　但し、本願補正発明は、ニッケル層がメタルコアを「包囲」するのに対し、引用発明は、ニッケル層が非アルミニウム金属層（銅層）２の両面に設けられているが、「包囲」することの特定はない。
　すると本願補正発明と引用発明とは、次の（一致点）及び（相違点）を有する。
（一致点）
「アルミニウム冷却体と、１つのニッケルシート片とを有する冷却装置であって、
　前記ニッケルシート片は、帯材の切り離しによって形成されており、
　前記ニッケルシート片は、ろう層によって前記アルミニウム冷却体に直接接合されており、
　当該冷却装置は、固定のためかつ熱吸収のための固定面を有しており、
　当該固定面は、前記アルミニウム冷却体が在る側とは反対側の、前記ニッケルシート片の面によって構成されており、
　前記ニッケルシート片は、メタルコアと、当該メタルコアの両面に設けられたニッケル層を有しており、前記ニッケル層は、少なくとも７０％のニッケル質量百分率のニッケルを有する、
　冷却装置。」
（相違点）
　本願補正発明は、ニッケル層がメタルコアを「包囲」するのに対し、引用発明は、ニッケル層が非アルミニウム金属層（銅層）２の両面に設けられているが、「包囲」することの特定はない点。
４　判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明の課題は、「アルミニウム製冷却器１１Ａ」及び「伝熱性絶縁基板のアルミニウム層」をろう付けする「非アルミニウム金属層（銅層）２」の両面に、アルミニウムとのろう付け性に優れたアルミニウム接合合金を提供することであり（引用文献１の段落［００１１］を参照）、「非アルミニウム金属層（銅層）２」の両面に、所定量のＭｇを含むニッケル層を配置し、「アルミニウム製冷却器１１Ａ」及び「伝熱性絶縁基板のアルミニウム層」をろう付けすれば足りるから、ニッケル層を非アルミニウム金属層（銅層）２の両面に設けることと、ニッケル層で非アルミニウム金属層（銅層）２を包囲することは、上記課題に鑑みると同等な手段であり、効果において格別の差異はない。
　そうすると、両者の差異は、課題を解決するために具体化された手段における微差であり、実質的な相違ではない。
　よって、上記相違点は実質的な相違ではなく、本願補正発明は引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　また、構成上の差異を認めたとして、次に検討する。
　引用発明は「クラッド材」を、「薄板状の金属材」とを重ね合わせて冷間圧延及び拡散焼鈍を施して接合し作成するものである。この場合、薄板状の金属材としてどの程度の幅のものを採用するかは、当業者が適宜なし得た事項である。
　よって、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
５　本件補正についてのむすび  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成３１年４月２３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるものであるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２　［理由］　１　本件補正」の本件補正前の「請求項１」として記載したとおりのものである。
２　引用文献  
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項及び引用発明は、上記「第２　［理由］　２　引用文献及びその記載事項」に記載したとおりである。  
３　対比、判断  
　本願発明は、本願補正発明から、上記「第２　[理由]　１　本件補正」で検討した「ニッケルシート片」について、「メタルコアと、当該メタルコアを包囲するニッケル層を有しており、前記ニッケル層は、少なくとも７０％のニッケル質量百分率のニッケルを有する」とする限定を削除するものである。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　［理由］　４　判断」に示したとおり、引用文献１に記載された発明であるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１に記載された発明である。
第４　むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。