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【手続補正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）エポキシ樹脂、（ｂ）シアネート樹脂、（ｃ）活性エステル硬化剤、（ｄ）リン系硬化促進剤及び（ｅ）無機充填材を含有する、樹脂組成物。
【請求項２】
（ｄ）リン系硬化促進剤が、リン原子に少なくとも１つのアルキル基が結合したホスフィン化合物とキノン化合物との付加反応物である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
（ｄ）リン系硬化促進剤が、下記一般式（Ｉ）で表されるホスフィン化合物と下記一般式（ＩＩ）で表されるキノン化合物との付加反応物である、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【化１】
2017147422.tif 000001
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は炭素数１〜１２のアルキル基を示し、Ｒ２及びＲ３は、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜１２の炭化水素基を示す。一般式（ＩＩ）中、Ｒ４〜Ｒ６は、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜１８の炭化水素基を示し、Ｒ４とＲ５は互いに結合して環状構造となっていてもよい。）
【請求項４】
（ｄ）リン系硬化促進剤の含有量が、樹脂組成物の固形分換算１００質量部に対して、０．０１〜０．５質量部である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
樹脂組成物の固形分換算１００質量部に対して、（ａ）エポキシ樹脂の含有量が５〜６０質量部、（ｂ）シアネート樹脂の含有量が２〜５０質量部、（ｃ）活性エステル硬化剤の含有量が２〜３０質量部、（ｅ）無機充填材の含有量が４０〜８５質量部である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
さらに、（ｆ）ジシアンジアミドを含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
さらに、（ｇ）フェノキシ樹脂を含有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
さらに、（ｈ）シロキサン骨格を有する樹脂を含有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
支持体、接着補助層及び層間絶縁層用樹脂組成物層をこの順に有する層間絶縁層用樹脂フィルムであって、
前記層間絶縁層用樹脂組成物層が、請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂組成物を含有する層である、層間絶縁層用樹脂フィルム。
【請求項１０】
前記接着補助層が、（ｉ）エポキシ樹脂及び（ｊ）シアネート樹脂を含有する接着補助層用樹脂組成物を含有する、請求項９に記載の層間絶縁層用樹脂フィルム。
【請求項１１】
前記接着補助層用樹脂組成物が、（ｋ）比表面積が２０ｍ２／ｇ以上の無機充填材、（ｍ）ポリブタジエン骨格を含有するポリアミド樹脂、及び（ｎ）フェノキシ樹脂からなる群から選択される１種以上を含有する、請求項１０に記載の層間絶縁層用樹脂フィルム。
【請求項１２】
前記接着補助層の厚さが１〜１５μｍ、前記層間絶縁層用樹脂組成物層の厚さが１０〜１００μｍ、前記支持体の厚さが１０〜１５０μｍである、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の層間絶縁層用樹脂フィルム。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂組成物の硬化物又は請求項９〜１２のいずれか１項に記載の層間絶縁層用樹脂フィルムが有する接着補助層及び層間絶縁層用樹脂組成物層の硬化物を含む、多層プリント配線板。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）シアネート樹脂、（ｂ）エポキシ樹脂、（ｃ）脂環式構造を含有するフェノキシ樹脂及び（ｄ）無機充填材を含有する樹脂組成物であって、該樹脂組成物中における、（ａ）シアネート樹脂と（ｂ）エポキシ樹脂との質量比［（ａ）／（ｂ）］が０．２〜２．５である、樹脂組成物。
【請求項２】
さらに、（ｅ）ジシアンジアミドを含有する、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
さらに、（ｆ）フェノール化合物を含有する、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
さらに、有機金属塩、イミダゾール化合物、リン系硬化促進剤及びアミン系硬化促進剤から選ばれる１種以上の（ｇ）硬化促進剤を含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
（ｃ）脂環式構造を含有するフェノキシ樹脂が、テルペン構造及びトリメチルシクロヘキサン構造から選ばれる１種以上を含有し、その重量平均分子量が２０００〜１０００００である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
さらに、（ｈ）シロキサン骨格を有する樹脂を含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
支持体、接着補助層及び層間絶縁層用樹脂組成物層をこの順に有する層間絶縁層用樹脂フィルムであって、
前記層間絶縁層用樹脂組成物層が、請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物を含有する層である、層間絶縁層用樹脂フィルム。
【請求項８】
前記接着補助層が、（ｉ）シアネート樹脂及び（ｊ）エポキシ樹脂を含有する接着補助層用樹脂組成物を含有する、請求項７に記載の層間絶縁層用樹脂フィルム。
【請求項９】
前記接着補助層用樹脂組成物が、さらに、（ｋ）比表面積が２０ｍ２／ｇ以上の無機充填材、（ｍ）ポリブタジエン骨格を含有するポリアミド樹脂、（ｎ）脂環式構造を含有するフェノキシ樹脂からなる群から選択される１種以上を含有する、請求項８に記載の層間絶縁層用樹脂フィルム。
【請求項１０】
前記接着補助層の厚さが１〜１０μｍ、前記層間絶縁層用樹脂組成物層の厚さが１０〜１００μｍ、前記支持体の厚さが１０〜１２０μｍである、請求項７〜９のいずれか１項に記載の層間絶縁層用樹脂フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物の硬化物又は請求項７〜１０のいずれか１項に記載の層間絶縁層用樹脂フィルムが有する接着補助層及び層間絶縁層用樹脂組成物層の硬化物を含む、多層プリント配線板。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月25日(2019.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
希土類−鉄−窒素系合金粉末を、表面処理剤としてリン酸化合物を含む粉砕溶媒中で微粉砕する希土類−鉄−窒素系磁石微粉末の製造方法において、
前記表面処理剤を用いた微粉砕工程で、前記表面処理剤として、リン酸化合物、及び、ニッケルまたはニッケル化合物が添加され、該表面処理剤の添加量は、希土類−鉄−窒素系合金粉末に対しニッケル量が１質量％〜５質量％、かつリン酸化合物量が０．１ｍｏｌ／ｋｇ〜０．２ｍｏｌ／ｋｇであることを特徴とする希土類−鉄−窒素系磁石微粉末の製造方法。
【請求項２】
ニッケルまたはニッケル化合物が、Ｎｉ粉、あるいはＮｉＯ粉から選ばれる１種以上の粉末であり、その平均粒径（ｄ５０）が１μｍ〜５０μｍであることを特徴とする請求項１に記載の希土類−鉄−窒素系磁石微粉末の製造方法。
【請求項３】
希土類−鉄−窒素系合金粉末が、希土類酸化物粉末、遷移金属粉末、および還元剤の混合物を加熱して、希土類元素を遷移金属に還元拡散させる工程と、得られた合金を冷却後に窒化処理する工程と、窒化生成物を水中に投入して湿式処理する工程を経て製造されることを特徴とする請求項１に記載の希土類−鉄−窒素系磁石微粉末の製造方法。
【請求項４】
微粉砕工程の後、希土類−鉄−窒素系磁石微粉末を真空雰囲気中、１００℃〜２００℃で処理し加熱乾燥する工程を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の希土類−鉄−窒素系磁石微粉末の製造方法。
【請求項５】
得られた希土類−鉄−窒素系磁石微粉末は、８０℃相対湿度９０％雰囲気にて１０００時間まで暴露した後、磁気特性を測定し評価する耐候性試験において、暴露後の磁気特性の保磁力が９００ｋＡ／ｍ以上、かつ残留磁束密度が１．２５Ｔ以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の希土類−鉄−窒素系磁石微粉末の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明者は、かかる従来の課題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、有機溶媒とリン酸化合物を用いて希土類−鉄−窒素系合金粉末を粉砕する際に、ニッケルまたはニッケル化合物（以下、総称してニッケルともいう）を添加することにより、粉砕と同時に溶液中にＦｅが溶けだしても、Ｎｉが磁石粉表面を一部覆い、高い磁気特性と耐候性をもった磁石粉末が得られ、リン酸化合物量を増やすことなく耐候性を向上しうることを見出し、本発明を完成に至った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、本発明の第１の発明によれば、希土類−鉄−窒素系合金粉末を、表面処理剤としてリン酸化合物を含む粉砕溶媒中で微粉砕する希土類−鉄−窒素系磁石微粉末の製造方法において、前記表面処理剤を用いた微粉砕工程で、前記表面処理剤として、リン酸化合物、及び、ニッケルまたはニッケル化合物が添加され、該表面処理剤の添加量は、希土類−鉄−窒素系合金粉末に対しニッケル量が１質量％〜５質量％、かつリン酸化合物量が０．１ｍｏｌ／ｋｇ〜０．２ｍｏｌ／ｋｇであることを特徴とする希土類−鉄−窒素系磁石微粉末の製造方法が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、本発明の第５の発明によれば、第１〜４のいずれかの発明において、得られた希土類−鉄−窒素系磁石微粉末は、８０℃相対湿度９０％雰囲気にて１０００時間まで暴露した後、磁気特性を測定し評価する耐候性試験において、暴露後の磁気特性の保磁力が９００ｋＡ／ｍ以上、かつ残留磁束密度が１．２５Ｔ以上であることを特徴とする希土類−鉄−窒素系磁石微粉末の製造方法が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、希土類−鉄−窒素系磁石微粉末の微粉砕工程で、表面処理剤としてリン酸化合物とともにニッケルまたはニッケル化合物を用いるという簡単な処理・手段で、優れた耐候性を有し、高温高湿の環境で長時間晒されても、磁気特性（残留磁束密度や保持力）の著しい低下もない磁石微粉末を製造することができ、かつ新たな設備投資や表面処理工程の追加を行う必要がなく、生産性を向上できコスト増も抑制できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
２．微粉砕工程
湿式処理後、希土類−鉄−窒素系合金粉末は、粉砕装置で粉砕する。その際に、本発明では、粉砕装置内に有機溶剤を装入し、表面処理剤としてリン酸化合物、およびニッケルまたはニッケル化合物を添加して、希土類−鉄−窒素系合金粉末を表面処理する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月15日(2019.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置および画像表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は制御装置および画像表示装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、簡単な作業で、画像表示装置の背面に隠すように設置することができる制御装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明に係る制御装置は、筐体部と、筐体部に設けられた掛止部と、を備える。掛止部は、筐体部を、画像表示装置の表示面の反対側である背面に設けられた壁掛け金具を固定するネジ孔に螺合するネジの頭部に掛止可能にする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明では、掛止部が筐体部に設けられている。そして、掛止部は画像表示装置の背面に位置するネジの頭部に掛止可能にする。そのため、制御装置を画像表示装置の背面に隠すように設置することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明では、画像表示装置の壁掛け金具用のネジ孔を利用し、そのネジ孔に螺合するネジの頭部に掛止部を掛止する。そのため、簡単な作業で制御装置を画像表示装置へ取り付けることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態に係る制御装置について図面を参照して詳細に説明する。なお図中、同一又は同等の部分には同一の符号を付す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（実施の形態１）
実施の形態１に係る制御装置は、住宅内に設置された機器を遠隔操作して住宅内で消費される電力を小さくするＨＥＭＳ（住宅エネルギー管理システム：Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）のコントローラ装置である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
実施の形態１〜４では、制御装置がＨＥＭＳのコントローラ装置１である場合について説明した。しかし、本発明は、これに限定されない。本発明は、例えば、住宅に設置された画像センサおよびガスセンサ等を制御する住宅警備システム管理装置、住宅に設置された情報処理装置の通信を制御する住宅情報管理装置等の住宅機器管理装置に適用可能である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体部と、
前記筐体部に設けられ、前記筐体部を、画像表示装置の表示面の反対側である背面に設けられた壁掛け金具を固定するネジ孔に螺合するネジの頭部に掛止可能にする掛止部と、
を備える、
制御装置。
【請求項２】
前記掛止部は、開口が前記ネジの軸方向断面における前記頭部の直径よりも大きく、前記頭部が挿着可能な挿着孔を１つ以上有する、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記挿着孔は、前記筐体部および前記掛止部のうちの最も上に位置する部分と、該最も上に位置する部分から、前記画像表示装置の上端と前記ネジ孔との鉛直方向の距離だけ、鉛直方向かつ下側に離れた部分と、の間に形成された、
請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記挿着孔は、前記掛止部に複数個形成され、
前記複数個の挿着孔は、前記開口の大きさそれぞれが異なる、
請求項２または３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記複数個の挿着孔は、前記筐体部の上下方向に並び、上側の挿着孔の開口の大きさが下側の挿着孔の開口の大きさよりも小さく、前記上側の挿着孔の開口と前記下側の挿着孔の開口とが上下方向につながっている、
請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記挿着孔は、前記掛止部の上端部に一つ形成された、
請求項２に記載の制御装置。
【請求項７】
前記掛止部は、前記筐体部の上端部から上へ突出した状態と、前記筐体部の上端部より下に収納された状態とに、可動する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
壁掛け金具を固定可能なネジが螺合するネジ孔が表示面と反対側である背面に形成され、
前記ネジ孔は、前記ネジが螺合され、前記ネジの頭部に前記掛止部が掛止された場合に、請求項１から７のいずれか１項に記載の制御装置を前記ネジを介して支持する、
画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月15日(2019.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リファレンス信号に基づいて第１基準信号を生成する第１基準信号生成部と、
クロック信号を出力する発振器を有し、前記クロック信号に基づいて第２基準信号を生成する第２基準信号生成部と、
前記第１基準信号を出力する第１状態と前記第２基準信号を出力する第２状態とを切換可能な切換部と、
前記リファレンス信号の状態に基づいて前記切換部を制御する機能を有し、前記第１状態において前記第２基準信号生成部への電力供給を停止または減少させる制御部と、を備えることを特徴とするタイミング信号生成装置。
【請求項２】
前記発振器は、ヒーターを有し、
前記制御部は、前記第１状態において前記ヒーターを停止させる請求項１に記載のタイミング信号生成装置。
【請求項３】
前記第１基準信号生成部は、
前記第１基準信号を出力する水晶発振器と、
前記第１基準信号を前記リファレンス信号に位相同期させる第１位相同期部と、を有し、
前記第２基準信号生成部は、
前記第２基準信号を前記第１基準信号に位相同期させる第２位相同期部を有する、請求項１または２に記載のタイミング信号生成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記切換部の前記第１状態から前記第２状態への切り換えを、前記第２基準信号生成部への電力供給の停止または減少を解除した後に行う、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のタイミング信号生成装置。
【請求項５】
時間長さを記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、前記切換部の前記第１状態から前記第２状態への切り換えを、前記第２基準信号生成部への電力供給の停止または減少を解除してから前記時間長さ経過後に行う請求項４に記載のタイミング信号生成装置。
【請求項６】
前記時間長さは、前記第２基準信号生成部の前記発振器の周波数精度を担保できる時間長さ、または、第２基準信号生成部の駆動状態の安定化に要する時間長さである、請求項５に記載のタイミング信号生成装置。
【請求項７】
前記第２位相同期部は、前記第１基準信号と前記第２基準信号との位相差に応じた信号を出力する位相比較器を有し、
前記制御部は、前記第２基準信号生成部への電力供給の停止または減少を解除した後、前記位相比較器の出力に基づいて、前記切換部の前記第１状態から前記第２状態への切り換えを行う請求項４に記載のタイミング信号生成装置。
【請求項８】
前記第２基準信号生成部の前記発振器は、原子発振器および恒温槽型水晶発振器のいずれかである請求項１ないし８のいずれか１項に記載のタイミング信号生成装置。
【請求項９】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のタイミング信号生成装置を備えていることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】タイミング信号生成装置および電子機器
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月12日(2019.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を有する画素領域と、
前記複数の画素が形成されたウエル領域と、
各々が前記画素領域に配されるとともに、前記ウエル領域に電位を各々が供給する第１、第２のウエル配線と、
前記第１のウエル配線において第１の間隔で接続された、前記ウエル領域に接続される第１、第２のウエルコンタクトと、
前記第２のウエル配線において前記第１の間隔とは異なる第２の間隔で接続された、前記ウエル領域に接続される第３、第４のウエルコンタクトとを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１〜第４のウエルコンタクトが含まれる、前記ウエルコンタクトの配置パターンが、前記ウエル領域において繰り返されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記複数の画素は第１の方向および前記第１の方向に対して平面視で直交する第２の方向に沿って配され、
前記ウエルコンタクトの配置パターンが繰り返される周期が、前記第１の方向における長さと、前記第２の方向における長さとで互いに同じであることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記複数の画素は第１の方向および前記第１の方向に対して平面視で直交する第２の方向に沿って配され、
前記ウエルコンタクトの配置パターンの繰り返される周期が、前記第１の方向における長さが、前記第２の方向における長さと異なることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記複数の画素は第１の方向、および前記第１の方向に対して平面視で直交する第２の方向のそれぞれに沿って配され、
さらに第３のウエル配線を有し、
前記第１、第２、第３のウエル配線は、前記第１の方向に沿って延在し、
前記第１のウエルコンタクトから前記第２の方向に延在させた線と、前記第２、第３のウエル配線とのそれぞれの交点に、前記ウエル領域に接続される第５、第６のウエルコンタクトが設けられ、
前記第１のウエルコンタクトから前記第５のウエルコンタクトまでの間隔と、前記第５のウエルコンタクトと前記第６のウエルコンタクトとの間隔とが異なることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１のウエル配線において、前記第２のウエルコンタクトに対し、前記第１の間隔とは異なる間隔で配置された、前記ウエル領域に接続される第５のウエルコンタクトと、
前記第２のウエル配線において、前記第５のウエルコンタクトに対し、前記第２の間隔とは異なる間隔で配置された、前記ウエル領域に接続される第６のウエルコンタクトとをさらに有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第２の間隔は前記第１の間隔よりも大きく、
前記第２の間隔内に配される画素の数が、前記第１の間隔内に配される画素の数よりも多いことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
複数の画素を有する画素領域と、
前記複数の画素に渡って形成されたウエル領域と、
前記ウエル領域に電位を供給する複数のウエルコンタクトとを有し、
互いに隣接する前記複数のウエルコンタクトを結んだ線が、第１、第２ひし形と、第１、第２正方形を形成し、
前記第１ひし形は第１、第２、第３点を有し、
前記第２ひし形は第４、第５、第６点を有し、
前記第１正方形は第７、第８、第９点を有し、
前記第２正方形は第１０、第１１、第１２点を有し、
前記第１点と前記第３点とは対向する関係にあり、
前記第１点と前記第７点とが共有され、
前記第２点と前記第４点と前記第８点と前記第１０点とが共有され
前記第３点と前記第１２点とが共有され、
前記第５点と前記第９点とが共有され、
前記第６点と前記第１１点とが共有されるように、前記複数のウエルコンタクトが配置されたことを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
前記第１、第２ひし形と、前記第１、第２正方形とを単位集合として、
前記ウエル領域に、複数の前記単位集合が配されたことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の撮像装置と、
前記撮像装置が出力する信号を用いて画像データを生成する信号処理部とを有することを特徴とする撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月8日(2019.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子層と、
前記発光素子層上に設けられ、複数の層を含む封止層と、
を有し、
前記複数の層は、少なくとも、前記発光素子層上に設けられる第１無機層と、前記第１無機層上に設けられる有機層と、前記有機層上に設けられる第２無機層を有し、
前記第２無機層は、厚さ方向における密度が異なることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第２無機層は、第１密膜と、前記第１密膜よりも下方に設けられ、前記第１密膜よりも密度の小さい第１疎膜を有することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第２無機層は、前記第１疎膜よりも下方に、前記第１疎膜よりも密度の大きい第２密膜をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１疎膜は、前記第１密膜よりもガスを多く含む膜であることを特徴とする請求項２又は３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記ガスは水素ガスであることを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１疎膜は、前記第１密膜よりも屈折率が小さいことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第２無機層は、厚さ方向における密度が、前記発光素子層側に近づくにつれて小さくなるように連続的に変化していることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第２無機層は、厚さ方向における密度が、前記発光素子層側に近づくにつれて小さくなるように段階的に変化していることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第１無機層は、厚さ方向における密度が異なることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記第１無機層は、第３密膜と、前記第３密膜よりも下方に設けられ、前記第３密膜よりも密度の小さい第２疎膜とを有することを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記第２疎膜は、前記第３密膜よりもガスを多く含む膜であることを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記第２疎膜は、前記第３密膜よりも屈折率が小さいことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記第１無機層は、厚さ方向における密度が、前記発光素子層側に近づくにつれて小さくなるように連続的に変化していることを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記第１無機層は、厚さ方向における密度が、前記発光素子層側に近づくにつれて小さくなるように段階的に変化していることを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【請求項１５】
基板を用意する工程と、
前記基板上に、発光素子層を設ける工程と、
前記発光素子層上に、複数の層を含む封止層を設ける工程と、
を有し、
前記封止層を設ける工程は、
前記発光素子層上に、第１無機層を設ける工程と、
前記第１無機層上に、有機層を設ける工程と、
前記複数の層の最上層に、厚さ方向における密度が異なる第２無機層を設ける工程と、
を含むことを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項１６】
前記第２無機層を設ける工程は、
前記有機層上に、第１密膜を設ける工程と、
前記第１密膜上に、前記第１密膜よりも密度の小さい疎膜を設ける工程と、
前記疎膜上に、前記疎膜よりも密度の大きい第２密膜を設ける工程と、
を含むことを特徴とする請求項１５に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１７】
前記疎膜を設ける工程は、
前記第１密膜よりも密度を小さくするために、ガスを注入する工程を含むことを特徴とする請求項１６に記載の表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月16日(2019.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力値に比例した光量を発光可能な照明システムと、
光量に比例した入力レベルを測定可能なカメラと、
前記照明システムの出力制御および前記カメラで撮像した画像の画像処理を行う制御部と、を備えるダイボンダであって、
前記照明システムは、各々独立して出力制御が可能な複数チャネルを有する複合照明システムからなり、
前記複数チャネルの各々の照明システムから同時に光を照射して撮像した画像の前記複数チャネル数と同一数の領域の明度と、前記各々の照明システム単独で光を照射した際の当該各々の照明システムの出力値および前記カメラで撮像した画像の受光レベルの相関関係から、前記各々の照明システムの出力値を決定することを特徴とするダイボンダ。
【請求項２】
請求項１に記載のダイボンダであって、
前記照明システムは、２つのチャネルを有する複合照明システムであり、
前記２つのチャネルの各々の照明システムは、異なる種類の照明システムであることを特徴とするダイボンダ。
【請求項３】
請求項１に記載のダイボンダであって、
前記照明システムは、３つのチャネルを有する複合照明システムであり、
前記３つのチャネルの各々の照明システムは、少なくとも２つの異なる種類の照明システムを含むことを特徴とするダイボンダ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のダイボンダであって、
前記複合照明システムは、同軸照明、斜光リング照明、ドーム照明、斜光バー照明、透過照明のいずれかの組み合せであることを特徴とするダイボンダ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のダイボンダであって、
前記決定した照明システムの出力値により前記照明システムから光を照射して、前記カメラでダイを撮像することにより、当該ダイの位置決めを行うことを特徴とするダイボンダ。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１項に記載のダイボンダであって、
前記決定した照明システムの出力値により前記照明システムから光を照射して、前記カメラでダイを撮像することにより、当該ダイのパターン検出または異物検出を行うことを特徴とするダイボンダ。
【請求項７】
以下の工程を含む半導体装置の製造方法；
（ａ）独立して出力制御が可能な複数チャネルを有する照明システムから同時に光を照射して撮像した画像より前記複数チャネル数と同一数の領域を選択し、当該選択した領域の各々の明度を測定する工程、
（ｂ）前記複数チャネルの各々の照明システム単独で光を照射した際の当該照明システムの出力値および前記各々の照明システム単独で光を照射して撮像した画像の受光レベルを測定する工程、
（ｃ）前記選択した領域の各々の明度と、前記複数チャネルの各々の照明システム単独で光を照射した際の当該照明システムの出力値と、前記各々の照明システム単独で光を照射して撮像した画像の受光レベルとの相関関係から前記複数チャネルの各々の照明システムの出力値を決定する工程。
【請求項８】
請求項７に記載の半導体装置の製造方法であって、
前記照明システムは、２つのチャネルを有する複合照明システムであり、
前記２つのチャネルの各々の照明システムは、異なる種類の照明システムであることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項９】
請求項７に記載の半導体装置の製造方法であって、
前記照明システムは、３つのチャネルを有する複合照明システムであり、
前記３つのチャネルの各々の照明システムは、少なくとも２つの異なる種類の照明システムを含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の半導体装置の製造方法であって、
前記複合照明システムは、同軸照明、斜光リング照明、ドーム照明、斜光バー照明、透過照明のいずれかの組み合せであることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項７から１０のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法であって、
前記決定した照明システムの出力値により前記照明システムから光を照射して、カメラでダイを撮像することにより、当該ダイの位置決めを行うことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項１２】
請求項７から１０のいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法であって、
前記決定した照明システムの出力値により前記照明システムから光を照射して、カメラでダイを撮像することにより、当該ダイのパターン検出または異物検出を行うことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月20日(2018.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明に係る脳活性化食品キットを用いて食品を繰り返し調製することで、幼少期の子どもの脳を頻繁に活性化することができ、将来的な思考能力や計画性の向上（ブロードマンの１０野）、ワーキングメモリーの強化による学習効率の向上（ブロードマンの４６野）、自己の抑制力の向上、遂行能力の向上（ブロードマンの１０野）など、論理的思考や創造的思考のための脳の発達の助けとなることが期待できる（永江誠司著、「脳と発達の心理学」、初版、ブレーン出版株式会社、２００４年４月、ｐ．１２０−１２２、ｐ．１７４−１７７）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図３の≪試験例１≫と≪対照≫とを比較すると、≪試験例１≫の前頭前野の方が全体的に濃く示されており、特にチャンネル１２、１３、１５が最も濃い色を帯びている。また、左前頭前野に該当する範囲（チャンネル１３、１５、１６）では、≪試験例１≫と≪対照≫の濃淡の差が顕著である。すなわち、≪試験例１≫は≪対照≫よりも脳の前頭前野、特に左前頭前野が活性化された状態となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
≪脳の前頭前野のオキシヘモグロビン濃度の計測≫
図４（ａ）（ｂ）に示すように、食品調製用容器１１の型枠設置用凹部２３内に予め固化用粉末３０を平らに均して敷き詰めた。次に、図４（ｃ）に示すように、この固化用粉末３０上にチューリップ形の模様輪郭用型枠１３を載置した。次に、上述したように、青、赤、黄の可食性調合前ペイント４０と、オレンジ、緑、紫、茶の可食性調合後ペイント４１を調製した。
＜試験例２＞
事前に準備した可食性調合前ペイント４０及び可食性調合後ペイント４１を用いて、模様輪郭用型枠１３内にて配色を施す工程中の脳の前頭前野のオキシヘモグロビン濃度を計測した。
被験者は、満１０歳の右利きの健康な子ども男女１８名とした。また、計測は試験例２及
び対照いずれも２０秒で行う上記工程を１回とし、該工程を４回ずつ行い、加算平均を行った。
（１）図１に示すように、被験者の頭部に、ウェアラブル光トポグラフィＷＯＴ−２２０装置のヘッドセット（株式会社日立ハイテクノロジーズ製）を装着した。
（２）次に、図４（ａ）（ｂ）に示すように、事前に準備した可食性調合前ペイント４０及び可食性調合後ペイント４１の中から自由に色を選択し、チューリップ形の模様輪郭用型枠１３の花の部分について、スポイト１２を用いて花部分の配色を施させ、固化用粉末３０を、可食性ペイント中の水分によって、チューリップ形のグミ様食感の固形物を調製させた。なお、葉の部分は緑で配色するように予め指示した。
（３）上記（２）工程中の脳の前頭前野のオキシヘモグロビン濃度を計測した。被験者の頭部は全員同じ程度の大きさであり、前頭前野領域の計測点は図２に示すようにチャンネル７〜１６を使用した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
対照として、上記（２）の工程を下記（２´）の工程に替えて、下記（２´）動作中の脳の前頭前野のオキシヘモグロビン濃度を計測した。
（２´）図４（ｃ）に示すように、可食性ペイントの黄色を花の部分に、緑を葉の部分に配色するように指示し、チューリップ形の模様輪郭用型枠１３の中にスポイトを用いて添加し、固化用粉末３０を、可食性調合前ペイント中の水分によって、３つとも花の部分が黄色で葉の部分が緑色のチューリップ形のグミ様食感の固形物を調製させた。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月18日(2019.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型機器が載置される筐体と、
第１電気接点と磁石とを備え、前記筐体に対し上下動自在な可動体であって、前記携帯型機器が前記筐体に非載置の状態では自重で下方に位置し、該携帯型機器が前記筐体に載置されると該携帯型機器に備えられた磁性体に前記磁石が引き寄せられて上方に移動して該携帯型機器に備えられた第２電気接点に前記第１電気接点が電気的に接続される可動体とを備えたことを特徴とする据置型機器。
【請求項２】
前記第１電気接点が、前記携帯型機器に電力を供給する電気接点であることを特徴とする請求項１に記載の据置型機器。
【請求項３】
前記携帯型機器が前記筐体に載置された位置から上方に移動されたときに、前記第２電気接点と前記第１電気接点とが離間するような重さを有することを特徴とする請求項１または２に記載の据置型機器。
【請求項４】
前記携帯型機器の幅方向に対応する方向の前記筐体の寸法が該携帯型機器の幅寸法よりも短く、該携帯型機器の幅方向両側が該筐体からはみ出た状態に該携帯型機器が載置されることを特徴とする請求項１から３のうちのいずれか１項に記載の据置型機器。
【請求項５】
前記筐体が、載置された状態の前記携帯型機器を支持する支持部を有し、
前記支持部は、
載置された状態の前記携帯型機器の下面に接する、後方に斜めに下がった斜面に形成された下面支持面と、
載置された状態の前記携帯型機器の背面に接する、前記下面支持面の後方の縁から立ち上がった背面支持面と、
前記下面支持面の前方の縁から立ち上がり上方ほど前記背面支持面との間隔が開いた、該背面支持面よりも上下方向の寸法が短い前壁面と、
を有することを特徴とする請求項１から４のうちのいずれか１項に記載の据置型機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成する本発明の据置型機器は、
携帯型機器が載置される筐体と、
第１電気接点と磁石とを備え、筐体に対し上下動自在な可動体であって、携帯型機器が筐体に非載置の状態では自重で下方に位置し、携帯型機器が筐体に載置されると携帯型機器に備えられた磁性体に磁石が引き寄せられて上方に移動して携帯型機器に備えられた第２電気接点に第１電気接点が電気的に接続される可動体とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月7日(2019.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気−機械エネルギ変換素子によって振動が励起される振動体と、該振動体を保持するシャフトと、前記振動体に接触することで回転する回転体とを有し、前記振動体の振動に応じて前記シャフトの第１の端部が変位する振動型モータと、
前記振動型モータを収容する筐体と、
前記シャフトの前記第１の端部に接触し、該第１の端部が振動する方向に変形可能であって、前記シャフトの熱を前記筐体または該筐体の内側における他の部材に伝達する第１の弾性部材とを有することを特徴とする振動型モータ駆動装置。
【請求項２】
前記第１の弾性部材は、ゲル状材料を用いた部材であることを特徴とする請求項１に記載の振動型モータ駆動装置。
【請求項３】
前記他の部材として、前記第１の弾性部材よりも大きい熱容量を有して前記筐体に熱を伝達する第２の弾性部材を有することを特徴とする請求項１または２に記載の振動型モータ駆動装置。
【請求項４】
前記第１の弾性部材は、前記第２の弾性部材よりも厚さが薄いことを特徴とする請求項３に記載の振動型モータ駆動装置。
【請求項５】
前記第１の弾性部材と前記第２の弾性部材との間に設けられ、前記第１の弾性部材から前記第２の弾性部材に熱を伝達する第３の弾性部材を有することを特徴とする請求項３または４に記載の振動型モータ駆動装置。
【請求項６】
前記振動型モータを支持する支持部材に該振動型モータを固定する固定部材を有し、
前記第３の弾性部材は、前記シャフトにおける前記第１の端部とは反対側の第２の端部側において前記固定部材に接触していることを特徴とする請求項５に記載の振動型モータ駆動装置。
【請求項７】
前記固定部材と前記第３の弾性部材との間に配置され、前記第１の弾性部材と同じ材料を用いて作られた第４の弾性部材を有することを特徴とする請求項６に記載の振動型モータ駆動装置。
【請求項８】
前記振動型モータにおいて、前記シャフトの前記第１の端部は、前記振動体の曲げ振動に伴って円運動を行うように変位することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の振動型モータ駆動装置。
【請求項９】
前記回転体からの駆動力を用いて駆動される被駆動部材を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の振動型モータ駆動装置。
【請求項１０】
光学機器に取り外し可能に装着され、
前記被駆動部材を介して前記光学機器に設けられた手動操作が可能な操作部材を駆動することを特徴する請求項１から９のいずれか一項に記載の振動型モータ駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
振動型モータは、電気−機械エネルギ変換素子（圧電素子）によって振動が励起される振動体（弾性体）と、該振動体に接触することで回転するロータとを有する。振動型モータでは、振動体とロータとの摩擦によって熱が発生し、この熱によって駆動特性が変動する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての振動型モータ駆動装置は、電気−機械エネルギ変換素子によって振動が励起される振動体と、該振動体を保持するシャフトと、振動体に接触することで回転する回転体とを有し、振動体の振動に応じてシャフトの第１の端部が変位する振動型モータと、該振動型モータを収容する筐体と、シャフトの第１の端部に接触し、該第１の端部が振動する方向に変形可能であって、シャフトの熱を筐体または該筐体の内側における他の部材に伝達する第１の弾性部材とを有することを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年8月13日(2019.8.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素結合可能な官能基として少なくとも４のメルカプト基のみを有する第１のポリチオール化合物と、水素結合可能な官能基として少なくとも２のメルカプト基およびメルカプト基以外の少なくとも１の水素結合可能な官能基を有する第２のポリチオール化合物とを含む、ポリチオール組成物であって、
前記第１のポリチオール化合物は、下記の式１、２または３で表される化合物であり、  前記第２のポリチオール化合物は、下記の式４または５で表される化合物であり、
前記ポリチオール組成物は、前記ポリチオール組成物の総重量に基づいて、前記第１のポリチオール化合物を５５ないし９９．５重量％の量で、および前記第２のポリチオール化合物を０．５ないし４５重量％の量で含む、ポリチオール組成物。
【化１】
2019128596.tif 000001
【請求項２】
前記ポリチオール組成物の総重量に基づいて、前記第２のポリチオール化合物を０．５ないし１２重量％の量で含む、請求項１に記載のポリチオール組成物。
【請求項３】
前記第２のポリチオール化合物は、前記第２のポリチオール化合物の総モル量に基づいて、酸素原子を０．１ないし１５モル％の量で含む、請求項１に記載のポリチオール組成物。
【請求項４】
第１のポリチオール化合物および第２のポリチオール化合物を含むポリチオール組成物と、ポリイソシアネート化合物とを含む、重合性組成物であって、
前記第１のポリチオール化合物は、水素結合可能な官能基として少なくとも４のメルカプト基のみを有し、
前記第２のポリチオール化合物は、水素結合可能な官能基として少なくとも２のメルカプト基およびメルカプト基以外の少なくとも１の水素結合可能な官能基を有し、
前記第１のポリチオール化合物は、下記の式１、２または３で表される化合物であり、  前記第２のポリチオール化合物は、下記の式４または５で表される化合物であり、
前記ポリチオール組成物は、前記ポリチオール組成物の総重量に基づいて、前記第１のポリチオール化合物を５５ないし９９．５重量％の量で、および前記第２のポリチオール化合物を０．５ないし４５重量％の量で含む、重合性組成物。
【化２】
2019128596.tif 000002
【請求項５】
さらに重合触媒を含み、
下記式１による前記重合性組成物の粘度の変化（Ｄ）が０．１４ないし０．２６である、請求項４に記載の重合性組成物。
［式１］
ＬｎＹ＝ｌｎＡ＋ＤＸ
上記式において、Ｘは時間（ｈｒ）であり、Ｙは時間に対する１０℃での重合性組成物の粘度（ｃｐｓ）であり、Ａは１０℃での重合性組成物の初期粘度である。
【請求項６】
前記ポリイソシアネート化合物は、１，３-ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ｍ−キシレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、およびこれらの混合物からなる群より選択される、請求項４に記載の重合性組成物。
【請求項７】
第１のポリチオール化合物および第２のポリチオール化合物を含むポリチオール組成物とポリイソシアネート化合物とを含む重合性組成物を硬化させることによって形成されたポリチオウレタン系樹脂を含む、光学レンズであって、
前記第１のポリチオール化合物は、水素結合可能な官能基として少なくとも４のメルカプト基のみを有し、
前記第２のポリチオール化合物は、水素結合可能な官能基として少なくとも２のメルカプト基およびメルカプト基以外の少なくとも１の水素結合可能な官能基を有し、
前記第１のポリチオール化合物は、下記の式１、２または３で表される化合物であり、  前記第２のポリチオール化合物は、下記の式４または５で表される化合物であり、
前記ポリチオール組成物は、前記ポリチオール組成物の総重量に基づいて、前記第１のポリチオール化合物を５５ないし９９．５重量％の量で、および前記第２のポリチオール化合物を０．５ないし４５重量％の量で含む、光学レンズ。
【化３】
2019128596.tif 000003
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７６】
上記の反応の結果、４１２．６ｇの、主成分として上記の式５で表されるポリチオール化合物を含むポリチオール組成物を得た。こうして得た組成物の絶対検量線法による分析の結果、こうして得たポリチオール組成物は、６２重量％の式５で表されるポリチオール化合物（第２のポリチオール化合物）、１７重量％の式４で表されるポリチオール化合物（第２のポリチオール化合物）、２０重量％の式１ないし３で表されるポリチオール化合物（第１のポリチオール化合物）、および１重量％の式１ないし５以外のオリゴマー化合物を含んでいた。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月26日(2019.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源からの光を特定の偏光方向を有する偏光光に変換して被照明面に向けて出射させる偏光変換素子と、
前記偏光変換素子における入射面および出射面とは異なる前記偏光変換素子の検出面から出射した光を受光するフォトセンサとを有し、
前記偏光変換素子は、
特定方向に配列された複数の第１の偏光分離膜と、
前記特定方向に配列されるとともに、前記第１の偏光分離膜の間に配列された複数の反射膜と、
前記第１の偏光分離膜よりも前記偏光変換素子における前記特定方向での端の近くに配置された第２の偏光分離膜とを有し、
前記検出面は、前記第２の偏光分離膜の面または該第２の偏光分離膜を透過した光が出射する透過面であることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記第２の偏光分離膜は、前記複数の反射膜のうち前記端に最も近い反射膜とともに設けられていることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記透過面は、拡散面であることを特徴とする請求項１または２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記第２の偏光分離膜は、前記フォトセンサにより受光される光束に含まれる複数の色光の比率が、前記出射面から出射する光束の該比率と同じとなる膜特性を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記第２の偏光分離膜は、前記第１の偏光分離膜で反射される複数の色光のうち第１の色光が該第１の偏光分離膜を透過する前記第１の色光より少ない場合に、前記第２の偏光分離膜を透過する前記第１の色光より該第２の偏光分離膜で反射する前記第１の色光が少ないような膜特性を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記第２の偏光分離膜は、前記第１の偏光分離膜で反射される複数の色光のうち第１の色光が該第１の偏光分離膜を透過する前記第１の色光より多い場合に、前記第２の偏光分離膜を透過する前記第１の色光より該第２の偏光分離膜で反射する前記第１の色光が多いような膜特性を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記第１の偏光分離膜における第１の偏光光の入射光量に対する出射光量の比率をＲ１とし、前記第１の偏光光とは偏光方向が異なる第２の偏光光の入射光量に対する出射光量の比率をＲ２とし、Ｒ１＜Ｒ２であるとき、
前記第２の偏光分離膜における前記第１の偏光光の入射光量に対する出射光量の比率Ｔ１および前記第２の偏光光の入射光量に対する出射光量の比率Ｔ２はそれぞれ、
０．８×Ｒ２≦Ｔ１≦１．２×Ｒ２
０．７×Ｒ１≦Ｔ２≦１．３×Ｒ１
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の照明装置と、
前記被照明面に配置され、前記偏光変換素子からの光を変調して画像光を生成する光変調素子と、
前記フォトセンサからの出力を用いて前記光源および前記光変調素子のうち少なくとも一方を制御する制御手段とを有することを特徴とする画像投射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一側面としての照明装置は、光源と、該光源からの光を特定の偏光方向を有する偏光光に変換して被照明面に向けて出射させる偏光変換素子と、該偏光変換素子における入射面および出射面とは異なる偏光変換素子の検出面から出射した光を受光するフォトセンサとを有し、偏光変換素子は、特定方向に配列された複数の第１の偏光分離膜と、特定方向に配列されるとともに、第１の偏光分離膜の間に配列された複数の反射膜と、第１の偏光分離膜よりも偏光変換素子における特定方向での端の近くに配置された第２の偏光分離膜とを有し、検出面は、第２の偏光分離膜の面または該第２の偏光分離膜を透過した光が出射する透過面であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
このような原因によって照明光のホワイトバランスが崩れるため、フォトセンサ９を用いて赤色光、緑色光および青色光のそれぞれの光量の変化を検出する必要がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
すなわち、第１の偏光分離膜１２で反射される青色光と黄色光のうち第１の色光である青色光が該第１の偏光分離膜１２を透過する青色光より少ない場合は、第２の偏光分離膜１０を透過する青色光より該第２の偏光分離膜１０で反射する青色光が少ないことが必要である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
すなわち、第１の偏光分離膜１２で反射される第１の色光としての青色光が該第１の偏光分離膜１２を透過する青色光より多い場合には、第２の偏光分離膜１０を透過する青色光より該第２の偏光分離膜１０で反射する青色光が多いことが必要である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月27日(2019.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水道メーターの直読式指示部を含む表示部を撮影する撮像部と、
前記水道メーターの検針結果を示す検針票を作成する作成部と、
を備え、
前記作成部は、前記検針票に、前記撮像部が撮影した前記表示部の画像を含ませる、
水道検針システム。
【請求項２】
前記直読式指示部の数字が直立する向きになるよう、前記撮像部が撮影した前記画像を回転する回転部
を更に備え、
前記作成部は、前記検針票に、前記回転部が回転した画像を含ませる、
請求項１の水道検針システム。
【請求項３】
前記撮像部が撮影した画像のうち、少なくとも前記直読式指示部が写っている部分を表示する画像表示部と、
作業員が読み取った前記水道メーターの指示値を入力する指示値入力部と、
前記指示値入力部が入力した入力値を表示する入力値表示部と、
を更に備える、
請求項１又は２の水道検針システム。
【請求項４】
前記作成部が作成した前記検針票を水道の使用者に通知する通知部
を更に備える、
請求項１乃至３いずれかの水道検針システム。
【請求項５】
前記作成部が作成した前記検針票を印刷する印刷部
を更に備える、
請求項１乃至４いずれかの水道検針システム。
【請求項６】
前記水道メーターの表示部上に載置可能であり、前記撮像部を備えるセンサー装置と、
作業員が携帯可能であり、前記印刷部を備える携帯端末装置と、
を有する、請求項５の水道検針システム。