【事件の表示】
　特願２０１６−　３６４４７「マスタ装置、スレーブ装置、情報処理装置、イベントログ収集システム、マスタ装置の制御方法、スレーブ装置の制御方法、および制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　８月３１日出願公開、特開２０１７−１５１９３６、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２８年２月２６日の出願であって，平成３０年７月１３日付けで拒絶理由通知がされ，平成３０年９月２５日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされ，平成３１年２月２２日付けで拒絶理由通知（最後）がされ，平成３１年４月１８日付けで意見書が提出されたが，令和１年９月１７日付けで拒絶査定（原査定）がされ，これに対し，令和１年１１月２８日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ，令和２年２月４日付けで前置報告がされ，令和２年８月１７日付けで拒絶理由通知がされ，令和２年１０月７日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願請求項１〜１３に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１３」という。）は，令和２年１０月７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　所定の事象の発生を記録する複数のスレーブ装置と通信するマスタ装置であって，
　時刻を取得する時刻取得部と，
　前記時刻取得部が取得した時刻に応じた時刻情報を送信することで，前記スレーブ装置にて当該スレーブ装置が計時する時刻と，前記時刻取得部が取得した時刻との時刻合わせを行わせる時刻調節指示部と，
　前記事象の発生時刻と当該事象を特定する情報とを対応付けた情報である第１イベントログを，前記スレーブ装置から受信するログ受信部と，
　前記スレーブ装置と前記マスタ装置とのネットワーク構成に応じて前記時刻合わせの周期を決定する周期決定部と，を備え，
　前記スレーブ装置と前記マスタ装置との通信は，EtherCATの通信規格を用いて行われ，
　前記時刻調節指示部は，前記スレーブ装置と通信可能な状態になったタイミングで前記時刻情報を送信し，以降は，前記周期決定部により決定された前記周期で前記スレーブ装置に対し前記時刻情報を含む時刻合わせ指示を，前記EtherCATの通信規格に合致したフレームを介して送信するものであり，
　前記周期は，前記マスタ装置と前記スレーブ装置との接続関係に応じて決定され，前記時刻取得部が取得した時刻と前記スレーブ装置が計時する時刻との誤差が，前記第１イベントログに含まれる前記事象の発生時刻の最小単位より小さくなるように規定されていることを特徴とするマスタ装置。」
　なお，本願発明２〜１３の概要は以下のとおりである。
　本願発明２〜５は，本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明６は，本願発明１〜５のいずれかを引用して「スレーブ装置」の発明として記載したものである。
　本願発明７は，本願発明５を引用して「情報処理装置」の発明として記載したものである。
　本願発明８は，本願発明１〜５のいずれかのマスタ装置と，本願発明６のスレーブ装置と，本願発明７の情報処理装置とを備えるイベントログ収集システムである。
　本願発明９〜１１は，それぞれ，本願発明１，２，６に対応する方法の発明であり，本願発明１，２，６とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
　本願発明１２，１３は，それぞれ，本願発明１，６に対応する制御プログラムの発明であり，本願発明１，６とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
第３　引用文献，引用発明等１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１０−１１３５５３号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
「【００２３】
　図１は，この発明の一実施形態に係るログ情報管理システムの構成を示す図である。この実施形態では，
ログ情報管理システム
端末装置としての多機能デジタル画像形成装置である複数のＭＦＰ（Multi Function Peripherals）１と，これらのＭＦＰ１のログ情報を収集管理するパソコンからなるログ情報管理装置２を備え
【００２４】
　
前記ＭＦＰ１は，
時刻管理部１７
を備え
【００２５】
　スキャナ部１１は，原稿台（図示せず）に置かれた原稿の画像を読み取り，画像データを出力する読み取り手段である。
【００２６】
　操作パネル部１２は，各種入力操作等のために使用されるものであり，テンキー，スタートキー等のキー入力部１２１と液晶等からなる表示部１２２を備えている。この操作パネル部１２により，送信宛先の入力，スキャン条件の選択，画像ファイルフォーマットの選択，処理の開始／中断等，ユーザへのインターフェース処理を実行する。
【００２７】
　プリント部１３は，前記スキャナ部１１で読み取られた原稿の画像データや，外部装置から送信されてきたプリントデータ等を，用紙に印字するものである。カラー印字可能な画像処理装置の場合は，イエロー，マゼンタ，シアン，ブラックの４色のトナーを用い，画像を形成する。
【００２８】
　記憶部１４は例えばハードディスク装置やＲＡＭ等の記録媒体からなり，各種のデータを記憶する。この実施形態では，ＭＦＰ１の動作記録である，動作時刻が付加されたログ情報を時系列的に記憶する。
【００２９】
　制御部１５はＭＦＰ１の全体を統括的に制御するものであり，図示しないＣＰＵやＲＯＭ等を備え，ＣＰＵが記憶部１４等に記憶された動作プログラムに従って動作することにより，ＭＦＰ１の有する機能が実現される。
【００３０】
　ログ管理部１６は，ＭＦＰ１が動作を行うたびに時刻管理部１７で管理されている時刻を付加したログ情報を生成し，前記記憶部１４に記憶させたり，後述するようにログ情報管理装置２からのログ情報の収集要求を受信したときは，該要求に従って記憶部１４に記憶されているログ情報を，ログ情報管理装置２に送信する。
【００３１】
　
時刻管理部１７は，ログ情報管理装置２から送信されてきた時刻情報に基づいて時刻を設定し，設定された時刻を基準にしてその後の時刻を管理する
【００３２】
　なお，この実施形態では，時刻管理部１７はユーザの操作により任意に設定や変更ができる時刻をも有しており，この時刻は，操作パネル部１２の表示部１２２に表示されるものとなされている。
【００３３】
　ネットワークインターフェース部１８は，ネットワーク上のログ情報管理装置２や他のＭＦＰ１，その他の外部装置との間での通信を制御するものである。
【００３４】
　図３は，ログ情報管理装置２の概略構成を示すブロック図である。
【００３５】
　
ログ情報管理装置２は，ＣＰＵ２１と
表示部２４
を備え，
【００３６】
　
ＣＰＵ２１は，
ログ情報収集アプリケーションに従ってＭＦＰ１のログ情報の収集に関する動作を実行する
【００３７】
　具体的には，
ＣＰＵ２１は，ＭＦＰ１の記憶部１４に記憶されているログ情報を，予め設定された日時に，あるいはログ情報収集アプリケーションにより表示部２４に表示された即時収集ボタンをユーザが操作することにより，一括して収集する
さらに，ログ情報の収集直後に，ＭＦＰ１に新たな時刻設定を行わせるための時刻情報をＭＦＰ１に対して送信する
さらには，一括して収集したログ情報を，１つのグループ（塊）として記憶部２５に記憶保存させる
【００３８】
　
さらにＣＰＵ２１は，ログ情報の収集時に，前回送信した時刻情報に基づいてＭＦＰ１側で管理されている時刻情報を取得するとともに，取得されたＭＦＰ１側の時刻情報と今回送信される時刻情報（実際の時刻情報）を比較し，両者の時刻に所定以上の差が存在する場合に，管理者に警告メールを送信する。さらには，収集されたログ情報を表示部２４に時系列で表示させた際に，ログ情報の一つのグループと次のグループとの間に，前記時刻の差を表示させる等の処理を行う
【００３９】
　ＲＯＭ２２は，ＣＰＵ２１が実行するためのプログラムやその他のデータを保存する記憶媒体である。
【００４０】
　ＲＡＭ２３は，ＣＰＵ２１が動作用プログラムに従って動作する際の作業領域を提供する記憶媒体である。
【００４１】
　表示部２４は，ＣＲＴや液晶表示装置等からなり，各種のメッセージ及びユーザに対する入力受付画面，選択画面等を表示したり，ユーザの作成文書等を表示したりする。この実施形態では，前述したログ情報アプリケーションによる操作画面やＭＦＰ１から収集されたログ情報も，表示されるものとなされている。
【００４２】
　記憶部２５は，ハードディスク等の記憶媒体からなり，各種のアプリケーションプログラムやデータ等を保存する。前述したように，ＭＦＰ１から収集されたログ情報も保存される。
【００４３】
　キー入力部２６及びマウス２７は，ユーザによる入力操作に用いられる。
【００４４】
　通信インターフェース部（通信Ｉ/Ｆ）２８は，ＭＦＰ１や他の外部装置との間で，ネットワークを介して，データの送受信を行う通信手段として機能する。
【００４５】
　図４は，図１のログ情報管理システムで実行されるログ情報収集処理を説明するための図である。
【００４６】
　
ＭＦＰ１は動作を実行するたびに，時刻を付加されたログ情報を生成し，生成したジョブ情報（当審注：「ジョブ情報」は「ログ情報」の誤記と認められる。）を時系列で蓄積していく
【００４７】
　
ログ情報管理装置２からログ情報の収集要求が送信されると，ＭＦＰ１から蓄積された全てのログ情報がログ情報管理装置２に送信され
，これを受信したログ情報管理装置２は，取得したログ情報群３１を１つのグループ（塊）として，記憶部１５に保存する
【００４８】
　また，
ログ情報管理装置２はログ情報の収集直後に，現在の時刻を示す時刻情報をＭＦＰ１に送信し，ＭＦＰ１はこの時刻情報に基づいて時刻を設定し
，設定された時刻を基準にその後の時刻を管理する
ログ情報管理装置２による時刻情報の送信はログ情報の収集直後に実行されるから，ＭＦＰ１では新たなログ情報の生成・蓄積がなされないうちに時刻が新規に設定されることになる
【００４９】
　
ＭＦＰ１は，動作を行うたびに，新たに設定された時刻に基づいて，動作が行われた時刻が付加されたログ情報を生成し，記憶部１４に記憶する
【００５０】
　
その後，ログ情報の収集タイミングの到来により，または管理者等による要求に応じて，ログ情報管理装置２はＭＦＰ１にログ情報の収集要求を出力して，ＭＦＰ１の記憶部１４に蓄積された全てのログ情報を取得する
【００５１】
　
ログ情報を取得したログ情報管理装置２は，取得したログ情報群３２を１つのグループ（塊）として，記憶部２５に保存する
【００５２】
　
また，ログ情報管理装置２はログ情報の収集直後に，現在の時刻を示す時刻情報をＭＦＰ１に送信し，ＭＦＰ１はこの時刻情報に基づいて時刻を設定し
，設定された時刻を基準にその後の時刻を管理する
【００５３】
　このように，ＭＦＰ１側の時刻は，ログ情報管理装置２から送信された時刻情報に基づいて設定され，しかも設定された時刻はユーザが変更できないから，誤った時刻設定や時刻の変更がユーザによってなされることはなくなり，誤った時刻設定等に基く時刻がログ情報に付加されることはなくなる。
【００５４】
　また，
ＭＦＰ１からログ情報が収集される毎に，ログ情報管理装置２から時刻情報が送信され，ＭＦＰ１ではその都度正確な時刻が設定されるとともに，ログ情報が収集された直後に時刻情報が送信されるから，次の時刻の設定までは，前回設定された時刻情報に基づいてログ情報が記録され，このためログ管理装置において保存されたログ情報の１つのグループの中では，各ログ情報の時刻は保証されたものとなっている。このため，ＭＦＰ１側で，設定した時刻に経時的な狂いが生じても，グループ間で調整することができ，全体として正確なログ情報の管理を行うことができる
【００５５】
　図５は，
ログ情報管理装置２のログ情報収集処理
【００５６】
　
ステップＳ０１では，ログ情報収集アプリケーションによって表示部１４（当審注：「表示部１４」は「表示部２４」の誤記である。）に表示されたログ情報即時収集ボタンが押されたか，またはログ情報収集アプリケーションにより予め設定された定期的な収集タイミングが到来したかどうかを判断する
ボタンが押されず，収集タイミングも到来していなければ（ステップＳ０１でＮＯ），そのままログ情報収集処理を終了する
【００５７】
　
ボタンが押され，または収集タイミングが到来すると（ステップＳ０１でＹＥＳ），ステップＳ０２で，１つのＭＦＰ１に蓄積されている全てのログ情報を収集し，記憶部２５に保存したのち，ステップＳ０３で，収集が完了したかどうかを判断する
完了していなければ（ステップＳ０３でＮＯ），ステップＳ０２に戻って収集を継続する
【００５８】
　
ログ情報の収集が完了すると（ステップＳ０３でＹＥＳ），ステップＳ０４で，ログ情報を収集したＭＦＰ１の時刻情報を取得した後，ステップＳ０５で，ＭＦＰ１に新たな時刻設定用の時刻情報を送信する
【００５９】
　
次いで，ステップＳ０６で，取得したＭＦＰ１の時刻情報と，ＭＦＰ１に送信した時刻情報（実際の時刻情報）との間に指定時間以上の差が有るかどうかを判断し，指定時間以上の差があれば（ステップＳ０６でＹＥＳ），ステップＳ０７で，システムの管理者に警告メールを送信してその旨を知らせたのち，ステップＳ０８に進む
【００６０】
　
この警告メールを受領したシステムの管理者等は，時刻に差が生じることを認識でき，その原因を調査することができ
【００６１】
　なお，
警告メールでなく，ログ情報管理装置２の表示部２４にその旨を表示して警告しても良いし，その他の方法で警告しても良い
【００６２】
　一方，
ステップＳ０６で，取得したＭＦＰ１の時刻情報と実際の時刻情報との間に指定時間以上の差がなければ（ステップＳ０６でＮＯ），そのままステップＳ０８に進む
【００６３】
　
ステップＳ０８では，ログ情報収集対象の次のＭＦＰ１があるかどうかを調べ，なければ処理を終了する
あれば（ステップＳ０８でＹＥＳ），ステップＳ０２に戻って，次のＭＦＰ１に対して上記と同様の処理を行う
【００６４】
　図６は，
ログ情報管理装置２からログ情報の収集要求がなされたときの，ＭＦＰ１の動作
【００６５】
　
ステップＳ１１では，ログ情報管理装置２からのログ情報の収集要求があるかどうかを判断する
【００６６】
　
なければ（ステップＳ１１でＮＯ），ステップＳ１２で，他の動作要求があるかどうかを判断する
動作要求がなければ（ステップＳ１２でＮＯ），ステップＳ１１に戻る
【００６７】
　
動作要求があれば（ステップＳ１２でＹＥＳ），ステップＳ１３で，要求動作を実行した後，ステップＳ１４でログ情報を記憶部１４に記憶し，ステップＳ１１に戻る
【００６８】
　
ステップＳ１１において，ログ情報管理装置２からのログ情報の収集要求があれば（ステップＳ１１でＹＥＳ），ステップＳ１５で，全てのログ情報をログ情報管理装置２に送信したのち，ステップＳ１６で時刻情報を送信する
【００６９】
　
次いで，ステップＳ１７で，ログ情報管理装置２から新たな時刻情報を受信するのを待つ
時刻情報を受信すると（ステップＳ１７でＹＥＳ），ステップＳ１８で新たな時刻を設定し，ステップＳ１９で，時刻設定を禁止したのち，ステップＳ１１に戻る
ログ情報管理装置２から次の時刻情報が送信されるまで，換言すると記憶部１４にログ情報が存在している間は時刻の設定が禁止されるから，記憶部１４にログ情報が存在している間に，他の外部装置から誤った時刻情報が送信されたような場合にも，誤った時刻設定がなされるのが防止され，正確なログ管理を継続することができる
【００７０】
　上記のようにして，定期的にまたは管理者等の要求により一括的に収集されたＭＦＰ１のログ情報は，ログ情報管理装置２により収集される毎に，１つのグループとしてログ情報管理装置２の記憶部２５に保存される。
【００７１】
　管理者等は，ログ情報管理装置２の表示部２４に，保存されているログ情報を表示し閲覧することができる。
【００７２】
　図７は，
ログ情報が表示された表示部２４
【００７３】
　表示部２４
には，
前回のログ情報収集時に収集したグループＡのログ情報と，今回のログ情報収集時に収集したグループＢのログ情報との間に，
ステップＳ０６で求めた，前回の時刻情報と今回設定した時刻情報（実際の時刻情報）との間の時間差（
例では２時間）が表示され
【００７４】
　
このように，時間差を併せて表示することで，管理者等は前記時間差を容易に知ることができる
「図１
」
「図４
」
「図５
」
「図６
」
「図７
」
　したがって，上記引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明）
「端末装置としての多機能デジタル画像形成装置である複数のＭＦＰ（Multi Function Peripherals）１と，これらのＭＦＰ１のログ情報を収集管理するパソコンからなるログ情報管理装置２を備えたログ情報管理システムにおけるログ情報管理装置２であって，
　前記ＭＦＰ１は，時刻管理部１７を備え，前記時刻管理部１７は，ログ情報管理装置２から送信されてきた時刻情報に基づいて時刻を設定し，設定された時刻を基準にしてその後の時刻を管理するものであり，
　前記ログ情報管理装置２は，ＣＰＵ２１と表示部２４を備え，
　前記ＣＰＵ２１は，ログ情報収集アプリケーションに従ってＭＦＰ１のログ情報の収集に関する動作を実行し，
　前記ＣＰＵ２１は，ＭＦＰ１の記憶部１４に記憶されているログ情報を，予め設定された日時に，あるいはログ情報収集アプリケーションにより表示部２４に表示された即時収集ボタンをユーザが操作することにより，一括して収集し，さらに，ログ情報の収集直後に，ＭＦＰ１に新たな時刻設定を行わせるための時刻情報をＭＦＰ１に対して送信し，さらには，一括して収集したログ情報を，１つのグループ（塊）として記憶部２５に記憶保存させ，
　さらに前記ＣＰＵ２１は，ログ情報の収集時に，前回送信した時刻情報に基づいてＭＦＰ１側で管理されている時刻情報を取得するとともに，取得されたＭＦＰ１側の時刻情報と今回送信される時刻情報（実際の時刻情報）を比較し，両者の時刻に所定以上の差が存在する場合に，管理者に警告メールを送信し，さらには，収集されたログ情報を表示部２４に時系列で表示させた際に，ログ情報の一つのグループと次のグループとの間に，前記時刻の差を表示させる等の処理を行い，
　前記ＭＦＰ１は動作を実行するたびに，時刻を付加されたログ情報を生成し，生成したログ情報を時系列で蓄積していき，
　前記ログ情報管理装置２からログ情報の収集要求が送信されると，ＭＦＰ１から蓄積された全てのログ情報がログ情報管理装置２に送信され，これを受信したログ情報管理装置２は，取得したログ情報群３１を１つのグループ（塊）として，記憶部１５に保存し，
　前記ログ情報管理装置２はログ情報の収集直後に，現在の時刻を示す時刻情報をＭＦＰ１に送信し，ＭＦＰ１はこの時刻情報に基づいて時刻を設定し，設定された時刻を基準にその後の時刻を管理し，ログ情報管理装置２による時刻情報の送信はログ情報の収集直後に実行されるから，ＭＦＰ１では新たなログ情報の生成・蓄積がなされないうちに時刻が新規に設定されることになり，
　前記ＭＦＰ１は，動作を行うたびに，新たに設定された時刻に基づいて，動作が行われた時刻が付加されたログ情報を生成し，記憶部１４に記憶し，
　その後，ログ情報の収集タイミングの到来により，または管理者等による要求に応じて，前記ログ情報管理装置２はＭＦＰ１にログ情報の収集要求を出力して，ＭＦＰ１の記憶部１４に蓄積された全てのログ情報を取得し，
　ログ情報を取得した前記ログ情報管理装置２は，取得したログ情報群３２を１つのグループ（塊）として，記憶部２５に保存し，
　また，前記ログ情報管理装置２はログ情報の収集直後に，現在の時刻を示す時刻情報をＭＦＰ１に送信し，ＭＦＰ１はこの時刻情報に基づいて時刻を設定し，設定された時刻を基準にその後の時刻を管理し，
　前記ＭＦＰ１からログ情報が収集される毎に，ログ情報管理装置２から時刻情報が送信され，ＭＦＰ１ではその都度正確な時刻が設定されるとともに，ログ情報が収集された直後に時刻情報が送信されるから，次の時刻の設定までは，前回設定された時刻情報に基づいてログ情報が記録され，このためログ管理装置において保存されたログ情報の１つのグループの中では，各ログ情報の時刻は保証されたものとなっており，このため，ＭＦＰ１側で，設定した時刻に経時的な狂いが生じても，グループ間で調整することができ，全体として正確なログ情報の管理を行うことができ，
　前記ログ情報管理装置２のログ情報収集処理は，
　ステップＳ０１では，ログ情報収集アプリケーションによって表示部２４に表示されたログ情報即時収集ボタンが押されたか，またはログ情報収集アプリケーションにより予め設定された定期的な収集タイミングが到来したかどうかを判断し，ボタンが押されず，収集タイミングも到来していなければ（ステップＳ０１でＮＯ），そのままログ情報収集処理を終了し，
　ボタンが押され，または収集タイミングが到来すると（ステップＳ０１でＹＥＳ），ステップＳ０２で，１つのＭＦＰ１に蓄積されている全てのログ情報を収集し，記憶部２５に保存したのち，ステップＳ０３で，収集が完了したかどうかを判断し，完了していなければ（ステップＳ０３でＮＯ），ステップＳ０２に戻って収集を継続し，
　ログ情報の収集が完了すると（ステップＳ０３でＹＥＳ），ステップＳ０４で，ログ情報を収集したＭＦＰ１の時刻情報を取得した後，ステップＳ０５で，ＭＦＰ１に新たな時刻設定用の時刻情報を送信し，
　次いで，ステップＳ０６で，取得したＭＦＰ１の時刻情報と，ＭＦＰ１に送信した時刻情報（実際の時刻情報）との間に指定時間以上の差が有るかどうかを判断し，指定時間以上の差があれば（ステップＳ０６でＹＥＳ），ステップＳ０７で，システムの管理者に警告メールを送信してその旨を知らせたのち，ステップＳ０８に進み，
　この警告メールを受領したシステムの管理者等は，時刻に差が生じることを認識でき，その原因を調査することができ，
　警告メールでなく，ログ情報管理装置２の表示部２４にその旨を表示して警告しても良いし，その他の方法で警告しても良く，
　ステップＳ０６で，取得したＭＦＰ１の時刻情報と実際の時刻情報との間に指定時間以上の差がなければ（ステップＳ０６でＮＯ），そのままステップＳ０８に進み，
　ステップＳ０８では，ログ情報収集対象の次のＭＦＰ１があるかどうかを調べ，なければ処理を終了し，あれば（ステップＳ０８でＹＥＳ），ステップＳ０２に戻って，次のＭＦＰ１に対して上記と同様の処理を行い，
　前記ログ情報管理装置２からログ情報の収集要求がなされたときの，前記ＭＦＰ１の動作は，
　ステップＳ１１では，ログ情報管理装置２からのログ情報の収集要求があるかどうかを判断し，
　なければ（ステップＳ１１でＮＯ），ステップＳ１２で，他の動作要求があるかどうかを判断し，動作要求がなければ（ステップＳ１２でＮＯ），ステップＳ１１に戻り，
　動作要求があれば（ステップＳ１２でＹＥＳ），ステップＳ１３で，要求動作を実行した後，ステップＳ１４でログ情報を記憶部１４に記憶し，ステップＳ１１に戻り，
　ステップＳ１１において，ログ情報管理装置２からのログ情報の収集要求があれば（ステップＳ１１でＹＥＳ），ステップＳ１５で，全てのログ情報をログ情報管理装置２に送信したのち，ステップＳ１６で時刻情報を送信し，
　次いで，ステップＳ１７で，ログ情報管理装置２から新たな時刻情報を受信するのを待ち，時刻情報を受信すると（ステップＳ１７でＹＥＳ），ステップＳ１８で新たな時刻を設定し，ステップＳ１９で，時刻設定を禁止したのち，ステップＳ１１に戻り，
　前記ログ情報管理装置２から次の時刻情報が送信されるまで，換言すると記憶部１４にログ情報が存在している間は時刻の設定が禁止されるから，記憶部１４にログ情報が存在している間に，他の外部装置から誤った時刻情報が送信されたような場合にも，誤った時刻設定がなされるのが防止され，正確なログ管理を継続することができ，
　ログ情報が表示された表示部２４には，前回のログ情報収集時に収集したグループＡのログ情報と，今回のログ情報収集時に収集したグループＢのログ情報との間に，ステップＳ０６で求めた，前回の時刻情報と今回設定した時刻情報（実際の時刻情報）との間の時間差（例では２時間）が表示され，
　このように，時間差を併せて表示することで，管理者等は前記時間差を容易に知ることができる，
　ログ情報管理装置２。」
２．引用文献２について
　また，原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２０１５−３５１５８号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
「【００２４】
　〔５〕＜通信遅延を取得してタイマの時刻誤差を演算＞
　項２において，
上位の制御モジュールから下位の制御モジュールまでの通信に要する通信遅延（Ｔｄｅｌａｙ）を取得し，実際の送信時刻から受信時刻の差から通信遅延を減算してタイマの時刻誤差（Ｔｄｉｆｆ，Ｔｃｄ）を演算し，この時間差を用いてタイマの時刻を補正する
「【００５６】
　時間同期処理は，夫々の同期タイマ４０４−１，４０４−２，４０４−３で生成されるタイムスタンプの時刻情報を同期させる処理，即ち，夫々の同期タイマ４０４−１，４０４−２，４０４−３で得られる時刻情報が同一時間軸上で刻まれる時刻になることを保証するための処理である。例えば，モジュール５００−２は時間管理の点で上位となるモジュール５００−１からその同期タイマ４０４−１の時刻の情報を受け取り，受け取った時刻の情報，及び当該時刻の情報を受け取ったときの自らの同期タイマ４０４−２の時刻の情報等に基づいて，自らの同期タイマ４０４−２の時刻を補正する処理である。同期タイマ４０４−１，４０４−２，４０４−３の時刻補正は，自らの同期タイマ４０４−１，４０４−２，４０４−３から得られた時刻情報の補正であってもよいし，或いは，自らの同期タイマ４０４−１，４０４−２，４０４−３に対する計数値のプリセットなどによるそれ自体の計数動作の補正であってもよい。
同期タイマ４０４−１，４０４−２，４０４−３の時刻を補正する処理は，例えばＣＰＵがパワーオンリセット処理の一貫として，或いは所定の処理ルーチンの先頭などで行えばよい。各モジュール５００−１，５００−２，５００−３における同期タイマ４０４−１，４０４−２，４０４−３のクロック信号周波数が完全同一でないような場合に，一旦補正の処理を行っても経時的に時刻情報の同期に無視し得ない誤差を生ずる場合には，適宜のインターバルで再度補正を行えばよい
３．引用文献３について
　また，原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開平４−９６１１５号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
「〔概　要〕
　
複数の機器で構築される複合システムにおける各機器の時刻を統一するための自動時刻補正方式に関し，
　各機器の時刻補正を人手およびハードウェアによらないで行なうことによって，時刻の正確性，時刻設定の柔軟性，時刻チェックの容易性を向上し，更にハードウェアの設備費用を減少することを目的とし
　システム全体を時刻に関してマスタースレーブシステムとして構成し，各スレーブはマスタに定期的に自己の時刻を通知し，マスタはスレーブの時刻が誤差の許容範囲外にあるときは，その誤差値に基づきスレーブに時刻補正を要求し，所定回数にわたりスレーブの時刻が誤差の許容範囲内にあるときは誤差の標準偏差を求めこれに基づきスレーブに時刻補正を要求するように構成する。」（第１頁右下欄下から４行〜第２頁左上欄１３行）
「範囲チェックの結果不合格，すなわち
スレーブクロックの時刻がマスタクロックの時刻に関して所定の範囲内にないならば，通信による時間遅延等を考慮して，マスタクロックとスレーブクロックの各時刻間の誤差の予測値を求め，これをマスタクロックの時刻に加えた値を設定時刻としてスレーブへ時刻設定要求を送信する
４．引用文献４について
　また，原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４（北山 健志 他，「リングネットワークにおける時刻同期方式の検討」，電子情報通信学会技術研究報告，社団法人電子情報通信学会，２０１０年１１月４日，第110巻，第269号，第1頁−第6頁）には，図面とともに次の事項が記載されている。
「４．性能評価
　
本章では，ＩＥＥＥＩ５８８のＢＣ方式と提案方式との性能評価を行う．性能評価を行うためのパラメータとして時刻同期精度，時刻同期完了時間を挙げ，各評価パラメータの性能を妨げる要因を特定する．つぎに本報告での設定パラメータを決定し，ＢＣ方式および提案方式における各評価パラメータの評価式を示す．これらの評価式を用いて，先に時刻同期完了時間を算出し，その結果をもとに，時刻同期を行う周期を決定し，最後に時刻同期精度の算出結果を示す．
４．１．遅延および遅延ゆらぎ発生箇所
　時刻同期精度は，時差を算出する式３では往路と復路のＤｅｌａｙが等しいと仮定していたが，実際には両者のＤｅｌａｙが完全に一致することはなく，時刻同期シーケンスによる往路と復路での遅延時間差の１／２に等しい．遅延時間差の発生要因は，時刻同期シーケンス中に発生するリングネットワーク上での遅延ゆらぎである．一方，時刻同期完了時間はリングネットワーク上のすべてのノードが時刻合わせを行うまでの時間であり，リングネットワーク上で発生する遅延の累積値に依存する．
　上記の評価パラメータの性能に影響する遅延ゆらぎと遅延発生箇所を図５に示す．
　リングノードでは，ＰＨＹ，ＭＡＣ，タイムスタンプ取得部，時刻同期処理部に分類され，ＭＡＣではフレームのリング送信用のＡｄｄバッファ，リング中継用のＴｒａｎｓｉｔバッファを設けている．時刻同期処理部では，時刻同期シーケンスの管理およびタイムスタンプを保持する機能，時刻同期シーケンス完了後の時刻マスタとの時差の算出およびローカル時計への時刻合わせを行う機能を持つ．
　遅延および遅延ゆらぎ発生箇所は４つに分類できる．以下にそれぞれの発生箇所について説明する．
　（ポイント１）時刻同期制御フレームの送信または受信時のタイムスタンプ取得タイミング時に発生する．
　（ポイント２）ＡｄｄまたはＴｒａｎｓｉｔ時の各バッファでの送信待ち合わせ，フレーム受信，送信時に発生する．
　（ポイント３）時刻同期処理での時刻同期シーケンス動作，時差算出および時刻合わせ時に発生する．
　（ポイント４）フレーム受信，送信時のＰＨＹ内部で発生する．
４．２．設定パラメータ
　
本節では性能評価を行う上での設定パラメータを示す
　（ａ）　イーサネット諸元
ギガビットイーサネットかつ１０００ＢＡＳＥ−Ｔとする．
　
（ｂ）　ネットワーク構成
　
図６に示すネットワーク構成とする．さらに時刻マスタでのリンク断発生を条件とすることで，同期精度および同期完了時間への影響を最大とする．ＢＣ方式では，時刻同期シーケンスの回数，提案方式では中継段数が最大となり，その数はネットワーク上のノード台数から１を引いた値である．
　（ｃ）　送信待ち遅延の最大化
　遅延および遅延ゆらぎ発生箇所のポイント２において，時刻同期用フレームのＡｄｄおよびＴｒａｎｓｉｔ時のリングへの送信待ちによる遅延時間を最大長フレームから算出する．リングネットワークに流れるＭＡＣフレームをＶＬＡＮタグ付きフレームとする．送信待ち遅延は，ギガビットイーサネットでは約１３μｓｅｃとなる．
　（ｄ）　時刻同期用フレームのＴｒａｎｓｉｔ時の固定遅延付与
　提案方式の時刻同期シーケンスではＴｒａｎｓｉｔ時の遅延ゆらぎによる時刻同期精度への影響が考えられるが，例えば，Ｔｒａｎｓｉｔ時に必ず固定遅延を付与することで遅延ゆらぎを抑制する機能を実現することで対応する．本報告では最大長フレーム送信待ち時間を固定遅延とする．ＢＣ方式では，時刻同期用フレームのＴｒａｎｓｉｔはない．
　（ｅ）　Ｈ／Ｗによる時刻同期用リングノード装置の実現を仮定
　本報告では，各発生ポイントでの遅延および遅延ゆらぎの値に対して不確定要素が少なく，各遅延および遅延ゆらぎの値の設定が比較的容易であるＨ／Ｗ（ＦＰＧＡ）での実現を条件に入れる．Ｈ／Ｗでの実現により，ＭＡＣ内部での送信処理および受信処理時間，さらに時刻同期処理時間を固定化し，遅延ゆらぎの発生源をなくす．ＭＡＣ内部での送信，受信処理による遅延時間，伝送路遅延を（ｃ）または（ｄ）に含めることで省略可能である．
　タイムスタンプ取得部分では，取得から時刻同期用フレームかっＦＣＳチェックまでの時間が遅延時間であり，フレームサイズを１００Ｂｙｔｅとし，８００ｎｓｅｃとする．また，タイムスタンプ取得時の遅延ゆらぎ時間を，ＧＭＩＩクロックの１２５ＭＨｚの３サイクル分で設計可能とし，２４ｎｓｅｃとする．
　したがって，不確定要素となるのはポイント４で示した送信ＰＨＹ−受信ＰＨＹ間の遅延ゆらぎのみとなる．この値を１０００ＢＡＳＥ−ＴのＰＨＹ搭載の市販評価ボードを用いて実測したところ，最大で約１０ｎｓｅｃを得た．
　以上から設定パラメータを得る．表１に，図５の発生ポイントにおける遅延時間および遅延ゆらぎ時間を示す．Ｄを遅延時間，εを遅延ゆらぎ時間とする．
　以降，表１記載の遅延および遅延ゆらぎ時間をもとに各方式の時刻同期完了時間，時刻同期精度の評価式を導出する．
４．３．時刻同期完了時間の評価式および算出
　まず，時刻同期の周期を明確化するため，時刻同期完了時間の評価式および値の比較を行う．
■　ＢＣ方式
　（省略）
■　提案方式
　（省略）
　以下に各方式における時刻同期完了時間の評価式から図７に時刻同期完了時間のグラフを示す．横軸はノード台数である．
　ＢＣ方式の方が時刻同期シーケンスの独立性により，遅延時間が増大するため，同期完了時間が大きくなるが，ＡｄｄおよびＴｒａｎｓｉｔ遅延であるＤＭＡＸが支配的であるため，両者はほぼ同等の結果となった．
４．４．時刻同期精度の評価式の導出
　本節では，各方式における時刻同期精度の評価式を示す．Ｎはリングネットワーク上の装置台数を示す．
　ＢＣ方式では，前提条件のネットワーク構成において，隣接ノードペア単位で順番に時刻同期を実施するため，１回分の時刻同期シーケンスおよび時刻合わせで発生する遅延ゆらぎ時間の倍数となる．提案方式では，前提条件のネットワーク構成において，時刻マスタと障害を挟むその隣接ノード間で一括した時刻同期シーケンスを実施する．以下に評価式を示す．
　時刻同期精度は，（ａ）時刻合わせ時の遅延ゆらぎ分と（ｂ）次の周期の時刻合わせ直前までの時刻マスタとスレーブ間の使用クロック偏差による時刻誤差との和と考えられる．まず，時刻合わせ時の遅延ゆらぎによる時刻同期精度の評価式を示す．
■　ＢＣ方式（ａ）
　（省略）
■ 提案方式（ａ）
　（省略）
　（ｂ）は両方式で共通の値であり，以下の条件で算出する．
図７より，２５５ノード構成の場合，約１４ｍｓｅｃ経過で，ネットワーク上のすべてのノードの時刻同期が完了する．本報告では，１４ｍｓｅｃで時刻同期を行うものとする．さらに，時刻マスタとスレーブ間のクロック偏差をイーサネット規格から最大２００ｐｐｍの差を持つものとする．上記条件から次の時刻合わせ直前までにクロック偏差による時刻誤差は２．８μｓｅｃである．
４．５．時刻同期精度における性能評価
　以下に各方式における時刻同期精度の評価式から図８に時刻同期精度のグラフを示す．横軸はノード台数である．
　ＢＣ方式では，隣接ノードペア分の時刻同期シーケンス時のタイムスタンプ取得による遅延ゆらぎ時間が加算され，提案方式と比較して時刻同期精度が悪い．提案方式では，時刻同期シーケンスの一括化により，タイムスタンプ取得による遅延ゆらぎの影響を最小限としていることから，時刻同期精度がＢＣ方式と比較して向上している．」（第４頁左欄１行〜第６頁右欄７行）
５．引用文献５について
　また，原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５（特開２０１４−７１５７４号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
「【００３４】
　ログは，管理エージェント部２０１がログ機構部２０２から取得したログを管理サーバ１００へ任意のタイミングで送信する場合と，管理サーバ１００からの管理命令によりログ保存部２０３に保存されたログを管理命令受信処理部１４１がログ管理部１４３を通して取得し，管理サーバ１００へ送信する場合がある。
　送信するログには，ログ出力元の対象ソフトウェアの情報が含まれている。
管理サーバ１００は受信したログを受信元の情報端末装置１４０のID等の情報と共にログ保存部１０４に保存する。また，管理サーバ１００自身のログもログ保存部１０４に保存する。管理サーバ１００自身のログは，情報端末装置１４０を合せて一つのファイルもしくはデータベースのテーブルに保存する場合と，情報端末装置１４０のログとは分けて保存する場合がある。分けて保存した場合は，管理コンソール１２０にログを表示する際にログを統合して表示する。
【００３５】
　図３は，図１で示したログ表示部１０５が表示するログのテーブル３１である。
　
対象装置列３２は，ログ出力元の装置の種別とIDを示す。対象ソフトウェア列３３は，ログ出力元のソフトウェアモジュールまたはソフトウェア部を示す
　
時刻列３４はログ出力時間を示す。ログレベル列３５は，出力ログのログレベルを示す。メッセージ列３６は，ログメッセージを示す。
６．引用文献６について
　また，前置報告に引用された引用文献６（特開２０１４−１８３３８６号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
「【００３２】
（１−２）ＥｔｈｅｒＣＡＴの時刻同期機能
　次に，図４を参照して，
ＥｔｈｅｒＣＡＴにおける時刻同期の仕組みについて
　【００３３】
　
ＥｔｈｅｒＣＡＴの時刻同期機能は，スレーブ間の通信遅延計測，各スレーブの時計のオフセット補償，各スレーブが有する時計の進み具合のドリフト補償という３段階で構成されている
　【００３４】
　図４は，ＥｔｈｅｒＣＡＴのスレーブＡ，Ｂ，Ｃの各通信装置１２１において，パケットの通信経路と各スレーブの各ポートでの受信時刻を示している。ＥＰＵ１０３（図中ＥｔｈｅｒＣＡＴ　Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ　Ｕｎｉｔと表記）は，上記したように，ＥｔｈｅｒＣＡＴ仕様に準拠して，通信処理を実行するＩＣである。
　【００３５】
　図４のＴａ，Ｔｂ，Ｔｃ，Ｔｄ及びＴｅは，時刻同期用の所定のパケット（時刻同期用パケット１とする）の各ポートにおける受信時刻で，ｔｄｉｆｆＡＢ，ｔｄｉｆｆＢＣ，ｔｄｉｆｆＣＢ及びｔｄｉｆｆＢＡはスレーブ間の通信遅延を示す。例えば，ｔｄｉｆｆＡＢは，スレーブＡとスレーブＢ間の通信遅延を示す。ｔｐは，ＥＰＵ１０３の処理時間を示す。ＴＡＰ，ＴＢＰ及びＴＣＰは，各スレーブＡ，Ｂ，ＣのＥＰＵ１０３における受信時刻である。
　【００３６】
　ここで，スレーブＡに着目した場合，Ｔａ及びＴｅは同じ通信装置１２１ａ上のクロックで計測しているが，通信装置１２１ｂとは，クロックのオフセットやドリフトが異なるため，Ｔｂ及びＴｄとそのまま比較することはできない。
　【００３７】
　図４のＴａ〜Ｔｅが計測可能で，ｔｐが既知であるとした場合，スレーブＣとスレーブＢ間の通信遅延ｔｄｉｆｆＢＣは，数式（１）で算出できる。
　【００３８】
ｔｄｉｆｆＢＣ　＝（Ｔｄ−Ｔｂ）÷２　・・・（１）
　【００３９】
　ただし，ｔｄｉｆｆＢＣとｔｄｉｆｆＣＢは等しいとする。なお，ＥｔｈｅｒＣＡＴスレーブのプロセッサユニットは同種のものを利用していると仮定している。もし，プロセッサユニットが異なる場合は，ｔｐの違いを考慮する必要がある。
　【００４０】
　また，スレーブＢとスレーブＡ間の通信遅延ｔｄｉｆｆＡＢは，数式（２）及び（３）で求められる。
　【００４１】
ｔｄｉｆｆＡＢ　＝（（Ｔｅ−Ｔａ）−（Ｔｄ−Ｔｂ）−ｔｐ）÷２＋ｔｐ・・・(２)
ｔｄｉｆｆＢＡ　＝ｔｄｉｆｆＡＢ−ｔｐ　・・・（３）
　【００４２】
　なお，時刻同期機能に対応していないＥｔｈｅｒＣＡＴスレーブは，単なる通信経路と見なされる。すなわち，時刻同期機能に対応していないＥｔｈｅｒＣＡＴスレーブに対しては，予め設定された固定の通信遅延でパケットを転送する必要がある。
　【００４３】
　このように時刻同期機能を実現する場合には，時刻同期用のパケットをリングネットワークで周回させる必要がある。すなわち，あるスレーブにおいて往路と復路におけるパケットの受信時刻をもとに通信遅延を計算する必要がある。
　【００４４】
　このように，スレーブ間の通信遅延を求めた後，これらの通信遅延を積算して，各スレーブと基準時刻を有するスレーブ間の通信遅延を求めることができる。例えば，図４でスレーブＡを基準とする場合，スレーブＡとスレーブＢ間の通信遅延は，ｔｄｉｆｆＡＢとなり，スレーブＡとスレーブＣ間の通信遅延ｔｄｉｆｆＡＣは，数式（４）で求められる。
　【００４５】
ｔｄｉｆｆＡＣ＝ｔｄｉｆｆＡＢ＋ｔｄｉｆｆＢＣ・・・(４)
　【００４６】
　これらの通信遅延を用いて，マスタは基準時刻となるスレーブＡのＴＡＰを，その他のスレーブに通知する。各スレーブは，各スレーブ自身のＥＰＵ１０３の受信時刻を用いて，基準時刻となるスレーブＡとの時刻のオフセットを計算することができる。例えば，スレーブＢにおけるスレーブＡとの時刻のオフセットＯｆｆｓｅｔＢは数式（５）で求められる。
　【００４７】
ＯｆｆｓｅｔＢ＝ＴＡＰ−ＴＢＰ・・・（５）
　【００４８】
　各スレーブは，スレーブＡとの通信遅延と，時刻のオフセットを用いて，自己の時刻を基準時刻と同期させることができる。
　【００４９】
　ＥｔｈｅｒＣＡＴにおいては，時刻同期に対応したスレーブの中で，マスタに最も近い（ホップ数の小さい）スレーブの時刻を基準時刻とする。図１では，通信装置１２１ａを時刻マスタとしている。」
第４　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。
ア　引用発明の「ＭＦＰ１」は「動作を実行するたびに，時刻を付加されたログ情報を生成し，生成したログ情報を時系列で蓄積してい」くものであるから，本願発明１の「所定の事象の発生を記録する」「スレーブ装置」に相当する。
　引用発明の「ログ情報管理システム」は，「複数のＭＦＰ（Multi Function Peripherals）１」と，「これらのＭＦＰ１のログ情報を収集管理するパソコンからなるログ情報管理装置２」を備えたものであるから，当該「ログ情報管理システム」における「ログ情報管理装置２」は，複数の「スレーブ装置」に対応する“マスタ装置”であるといえ，また，前記「ログ情報管理装置２」は，「ＭＦＰ１に蓄積されている全てのログ情報を収集し」，「ログ情報の収集が完了すると」，「ログ情報を収集したＭＦＰ１の時刻情報を取得した後」，「ＭＦＰ１に新たな時刻設定用の時刻情報を送信し」ているから，本願発明１の「複数のスレーブ装置と通信するマスタ装置」に相当する。
　したがって，引用発明と本願発明１とは，“所定の事象の発生を記録する複数のスレーブ装置と通信するマスタ装置”である点で一致する。
イ　引用発明の「ログ情報管理装置２」は，「ＭＦＰ１に新たな時刻設定用の時刻情報を送信」するものであるところ，当該「新たな時刻設定用の時刻情報」を送信するために，当該「新たな時刻設定用の時刻情報」を“取得”していることは明らかであるから，引用発明の「ログ情報管理装置２」と本願発明１の「マスタ装置」とは，“時刻を取得する時刻取得部”を備えている点で一致しているといえる。
ウ　引用発明では，「ログ情報管理装置２」が「ＭＦＰ１に新たな時刻設定用の時刻情報を送信し」ているところ，引用発明の「ログ情報管理装置２」が送信する「新たな時刻設定用の時刻情報」は，上記イの検討から，本願発明１の「前記時刻取得部が取得した時刻に応じた時刻情報」に相当する。
　また，引用発明では，「ＭＦＰ１」が，「ログ情報管理装置２」から「新たな時刻情報」を「受信すると」，ＭＦＰ１は，受信した「新たな時刻を設定」し，これにより，「ＭＦＰ１」の「時刻管理部１７」は，「ログ情報管理装置２から送信されてきた時刻情報に基づいて時刻を設定し，設定された時刻を基準にしてその後の時刻を管理するものであ」るから，自身が“計時する時刻”と，受信した「新たな時刻設定用の時刻情報」の“時刻”，すなわち，“前記時刻取得部が取得した時刻”との“時刻合わせ”を行っているといえる。
　そうすると，引用発明の「ログ情報管理装置２」は，「ＭＦＰ１」に対して“時刻合わせ”を行わせる“時刻調節指示部”を備えているといえることから，引用発明の「ログ情報管理装置２」と本願発明１の「マスタ装置」とは，“前記時刻取得部が取得した時刻に応じた時刻情報を送信することで，前記スレーブ装置にて当該スレーブ装置が計時する時刻と，前記時刻取得部が取得した時刻との時刻合わせを行わせる時刻調節指示部”を備えている点で一致しているといえる。
エ　引用発明の「ＭＦＰ１」は，「動作を実行するたびに，時刻を付加されたログ情報を生成し，生成したログ情報を時系列で蓄積してい」くものであるから，「ＭＦＰ１」で「生成」される「ログ情報」は，本願発明１の「前記事象の発生時刻と当該事象を特定する情報とを対応付けた情報である第１イベントログ」に相当する。
　そして，引用発明の「ログ情報管理装置２」は，「ＭＦＰ１に蓄積されている」「ログ情報を収集」することから，当該「ログ情報」を「ＭＦＰ１」から“受信する受信部”を備えているといえる。
　したがって，引用発明の「ログ情報管理装置２」と本願発明１の「マスタ装置」とは，“前記事象の発生時刻と当該事象を特定する情報とを対応付けた情報である第１イベントログを，前記スレーブ装置から受信するログ受信部”を備えている点で一致しているといえる。
オ　引用発明の「ログ情報管理装置２」は，「ステップＳ０１では」，「ログ情報収集アプリケーションにより予め設定された定期的な収集タイミングが到来したかどうかを判断し」，「収集タイミングが到来すると」，「ステップＳ０２で，１つのＭＦＰ１に蓄積されている全てのログ情報を収集し」，「記憶部２５に保存したのち」，「ステップＳ０３で，収集が完了したかどうかを判断し」，「ログ情報の収集が完了すると」，「ステップＳ０５で，ＭＦＰ１に新たな時刻設定用の時刻情報を送信し」ていることから，ログ情報の「定期的な収集タイミング」で，すなわち，“所定の周期”で，「ＭＦＰ１に新たな時刻設定用の時刻情報を送信し」ているといえる。
　してみれば，上記ウで検討した「時刻調節指示部」は，“所定の周期”で，“前記スレーブ装置”に対し，“時刻情報を含む時刻合わせ指示”を“送信する”ものであるといえる。
　したがって，引用発明と本願発明１とは，後記する点で相違するものの，“前記時刻調節指示部は，所定の周期で前記スレーブ装置に対し前記時刻情報を含む時刻合わせ指示を送信するものであ”る点で共通している。
　したがって，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
（一致点）
「　所定の事象の発生を記録する複数のスレーブ装置と通信するマスタ装置であって，
　時刻を取得する時刻取得部と，
　前記時刻取得部が取得した時刻に応じた時刻情報を送信することで，前記スレーブ装置にて当該スレーブ装置が計時する時刻と，前記時刻取得部が取得した時刻との時刻合わせを行わせる時刻調節指示部と，
　前記事象の発生時刻と当該事象を特定する情報とを対応付けた情報である第１イベントログを，前記スレーブ装置から受信するログ受信部と，
　を備え，
　前記時刻調節指示部は，所定の周期で前記スレーブ装置に対し前記時刻情報を含む時刻合わせ指示を送信するものである，
　マスタ装置。」
（相違点）
（相違点１）本願発明１は「前記スレーブ装置と前記マスタ装置とのネットワーク構成に応じて前記時刻合わせの周期を決定する周期決定部」を備えるのに対し，引用発明はそのような構成を備えていない点。
（相違点２）本願発明１は「前記スレーブ装置と前記マスタ装置との通信は，EtherCATの通信規格を用いて行われ」るのに対し，引用発明はそのような構成となっていない点。
（相違点３）本願発明１は「前記時刻調節指示部は，前記スレーブ装置と通信可能な状態になったタイミングで前記時刻情報を送信し，以降は，前記周期決定部により決定された前記周期で前記スレーブ装置に対し前記時刻情報を含む時刻合わせ指示を，前記EtherCATの通信規格に合致したフレームを介して送信するものであ」るのに対し，引用発明の「前記時刻調節指示部」は，「所定の周期」で前記スレーブ装置に対し前記時刻情報を含む時刻合わせ指示を送信するものではあるものの，「前記スレーブ装置と通信可能な状態になったタイミングで前記時刻情報を送信」するものではなく，また，それ「以降は，前記周期決定部により決定された前記周期で前記スレーブ装置に対し前記時刻情報を含む時刻合わせ指示を，前記EtherCATの通信規格に合致したフレームを介して送信する」ものでもない点。
（相違点４）本願発明１は，「前記周期は，前記マスタ装置と前記スレーブ装置との接続関係に応じて決定され，前記時刻取得部が取得した時刻と前記スレーブ装置が計時する時刻との誤差が，前記第１イベントログに含まれる前記事象の発生時刻の最小単位より小さくなるように規定されている」のに対して，引用発明は，そのような構成となっていない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み，相違点１，３，４について先に検討する。
　引用発明では，「ログ情報管理装置２のログ情報収集処理」において，「ステップＳ０６で，取得したＭＦＰ１の時刻情報と，ＭＦＰ１に送信した時刻情報（実際の時刻情報）との間に指定時間以上の差が有るかどうかを判断し，指定時間以上の差があれば（ステップＳ０６でＹＥＳ），ステップＳ０７で，システムの管理者に警告メールを送信してその旨を知らせ」る一方，「ステップＳ０６で，取得したＭＦＰ１の時刻情報と実際の時刻情報との間に指定時間以上の差がなければ（ステップＳ０６でＮＯ），そのままステップＳ０８に進み」，「ステップＳ０８では，ログ情報収集対象の次のＭＦＰ１があるかどうかを調べ，なければ処理を終了し，あれば（ステップＳ０８でＹＥＳ），ステップＳ０２に戻って，次のＭＦＰ１に対して上記と同様の処理を行」うようになっており，「前回送信した時刻情報に基づいてＭＦＰ１側で管理されている時刻情報」であって，今回「取得したＭＦＰ１の時刻情報」と，今回「ＭＦＰ１に送信した時刻情報（実際の時刻情報）」との間に「指定時間以上の差」がある場合には，「管理者に警告メールを送信してその旨を知らせ」るものの，逆に「指定時間未満の差」しかない場合には，特段何もしないという動作をしていることからすると，引用発明は，「指定時間未満の差」が生じることを許容する発明であるといえる。
　そして，そのような「指定時間未満の差」が生じていたとしても，「前記ＭＦＰ１からログ情報が収集される毎に，ログ情報管理装置２から時刻情報が送信され，ＭＦＰ１ではその都度正確な時刻が設定されるとともに，ログ情報が収集された直後に時刻情報が送信される」ようにしておけば，「次の時刻の設定までは，前回設定された時刻情報に基づいてログ情報が記録され，このためログ管理装置において保存されたログ情報の」少なくとも「１つのグループの中では，各ログ情報の時刻は保証されたものとなっており，このため，ＭＦＰ１側で，設定した時刻に」仮に「経時的な狂いが生じても」，それが「指定時間未満」であれば，「グループ間で調整すること」で，全体として正確なログ情報の管理を行うことができ」るという効果を奏する発明であると理解される。
　そして，引用発明に例示されている，「前回のログ情報収集時に収集したグループＡのログ情報と，今回のログ情報収集時に収集したグループＢのログ情報との間に」，「表示され」る，「ステップＳ０６で求めた，前回の時刻情報と今回設定した時刻情報（実際の時刻情報）との間の時間差」は，「２時間」であり，この「時間差」を「併せて表示することで，管理者等は前記時間差を容易に知ることができ」るというものである。
　一方，上記第３の２．によれば，引用文献２には，「上位の制御モジュールから下位の制御モジュールまでの通信に要する通信遅延（Ｔｄｅｌａｙ）を取得し，実際の送信時刻から受信時刻の差から通信遅延を減算してタイマの時刻誤差（Ｔｄｉｆｆ，Ｔｃｄ）を演算し，この時間差を用いてタイマの時刻を補正する」，「同期タイマ４０４−１，４０４−２，４０４−３の時刻を補正する処理は，例えばＣＰＵがパワーオンリセット処理の一貫として，或いは所定の処理ルーチンの先頭などで行えばよい。各モジュール５００−１，５００−２，５００−３における同期タイマ４０４−１，４０４−２，４０４−３のクロック信号周波数が完全同一でないような場合に，一旦補正の処理を行っても経時的に時刻情報の同期に無視し得ない誤差を生ずる場合には，適宜のインターバルで再度補正を行えばよい。」と記載され，また，上記第３の３．によれば，引用文献３には，「複数の機器で構築される複合システムにおける各機器の時刻を統一するための自動時刻補正方式に関し，各機器の時刻補正を人手およびハードウェアによらないで行なうことによって，時刻の正確性，時刻設定の柔軟性，時刻チェックの容易性を向上し，更にハードウェアの設備費用を減少することを目的とし」，「スレーブクロックの時刻がマスタクロックの時刻に関して所定の範囲内にないならば，通信による時間遅延等を考慮して，マスタクロックとスレーブクロックの各時刻間の誤差の予測値を求め，これをマスタクロックの時刻に加えた値を設定時刻としてスレーブへ時刻設定要求を送信する」と記載され，上記第３の４．によれば，引用文献４には，「本章では，ＩＥＥＥＩ５８８のＢＣ方式と提案方式との性能評価を行う．性能評価を行うためのパラメータとして時刻同期精度，時刻同期完了時間を挙げ，各評価パラメータの性能を妨げる要因を特定する．つぎに本報告での設定パラメータを決定し，ＢＣ方式および提案方式における各評価パラメータの評価式を示す．これらの評価式を用いて，先に時刻同期完了時間を算出し，その結果をもとに，時刻同期を行う周期を決定し，最後に時刻同期精度の算出結果を示す．」，「（ｂ）　ネットワーク構成　図６に示すネットワーク構成とする．さらに時刻マスタでのリンク断発生を条件とすることで，同期精度および同期完了時間への影響を最大とする．ＢＣ方式では，時刻同期シーケンスの回数，提案方式では中継段数が最大となり，その数はネットワーク上のノード台数から１を引いた値である．」，「図７より，２５５ノード構成の場合，約１４ｍｓｅｃ経過で，ネットワーク上のすべてのノードの時刻同期が完了する．本報告では，１４ｍｓｅｃで時刻同期を行うものとする．さらに，時刻マスタとスレーブ間のクロック偏差をイーサネット規格から最大２００ｐｐｍの差を持つものとする．上記条件から次の時刻合わせ直前までにクロック偏差による時刻誤差は２．８μｓｅｃである．」と記載され，また，上記第３の６．によれば，引用文献６には，「ＥｔｈｅｒＣＡＴにおける時刻同期の仕組みについて」「ＥｔｈｅｒＣＡＴの時刻同期機能は，スレーブ間の通信遅延計測，各スレーブの時計のオフセット補償，各スレーブが有する時計の進み具合のドリフト補償という３���階で構成されている。」と記載されているように，引用文献２〜４，６にはいずれも，「時刻補正」，または「時刻同期」に関する技術が記載されているものと認められるところ，そもそも，引用発明は，上記したように，「指定時間未満の差」，すなわち，「ある程度の誤差」を許容している発明であって，引用発明において，「正確なログ情報の管理」を行うための課題解決手段は，「前記ＭＦＰ１からログ情報が収集される毎に，ログ情報管理装置２から時刻情報が送信され，ＭＦＰ１ではその都度正確な時刻が設定されるとともに，ログ情報が収集された直後に時刻情報が送信される」ようにすることであり，これにより，「次の時刻の設定までは，前回設定された時刻情報に基づいてログ情報が記録され，このためログ管理装置において保存されたログ情報の１つのグループの中では，各ログ情報の時刻は保証されたものとなり」，たとえ「ＭＦＰ１側で，設定した時刻に経時的な狂いが生じても，グループ間で調整することができ，全体として正確なログ情報の管理を行うことができ」るというものであって，当該記載から明らかなように，引用発明の課題は，「時刻同期」の精度を向上することではないから，引用発明１に，引用文献２〜４，６に記載されている「時刻補正」または「時刻同期」に関する技術を適用する動機付けがあるとはいえない。
　また，特に，引用文献２，４，６には，時刻同期を実行する周期について記載されているところ，引用発明の“周期”は，「予め設定された定期的な」“ログ情報”の「収集タイミング」のことであって，上記したとおり，少なくとも，「ログ情報が収集された直後に時刻情報が送信される」ことが重要であり，引用発明では，そのような構成とするために，「ログ情報管理装置２から次の時刻情報が送信されるまで，換言すると記憶部１４にログ情報が存在している間は時刻の設定が禁止される」ようにし，これにより，「記憶部１４にログ情報が存在している間に，他の外部装置から誤った時刻情報が送信されたような場合にも，誤った時刻設定がなされるのが防止され」，その結果，「全体として正確なログ情報の管理を行うことができ」るという発明であることからすれば，引用発明の「予め設定された定期的な」“ログ情報”の「収集タイミング」を，引用文献２，４，６に記載されているような，「時刻同期」の観点から決定される“周期”とする動機付けもないといえる。
　以上のことから，引用発明に，引用文献２〜４，６の技術を適用して，上記相違点１，３，４に係る構成を当業者が容易に想到し得たものであるということはできない。
　また，上記の点は，さらに引用文献５の記載を参照しても，容易に想到し得たこととはいえない。
　したがって，その他の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても引用発明及び引用文献２〜６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２〜５について
　本願発明２〜５は，本願発明１を減縮した発明であり，上記相違点１，３，４に係る構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２〜６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３．本願発明６について
　本願発明６は，本願発明１〜５のいずれかを引用して「スレーブ装置」の発明として記載したものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２〜６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
４．本願発明７について
　本願発明７は，本願発明５を引用して「情報処理装置」の発明として記載したものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２〜６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
５．本願発明８について
　本願発明８は，本願発明１〜５のいずれかのマスタ装置と，本願発明６のスレーブ装置と，本願発明７の情報処理装置とを備えるイベントログ収集システムであり，上記相違点１，３，４に係る構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２〜６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
６．本願発明９〜１１について
　本願発明９〜１１は，それぞれ，本願発明１，２，６に対応する方法の発明であり，本願発明１，２，６とカテゴリ表現が異なるだけの発明であるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２〜６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
７．本願発明１２，１３について
　本願発明１２，１３は，それぞれ，本願発明１，６に対応する制御プログラムの発明であり，本願発明１，６とカテゴリ表現が異なるだけの発明であるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２〜６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は，請求項１〜１１について上記引用文献１〜５に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。しかしながら，令和２年１０月７日付け手続補正により補正された請求項１〜１３は，上記相違点１，３，４に係る構成を有するものとなっており，上記のとおり，本願発明１〜１３は，上記引用文献１に記載された発明及び上記引用文献２〜６に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものではない。したがって，原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
１．特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について
　当審では，請求項１の「前記所定の周期は，前記EtherCATの通信規格を用いた通信の周期と前記スレーブ装置の台数とを参照することにより決定され」との記載に関して，この出願の発明の詳細な説明は，当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないとの拒絶の理由を通知しているが，令和２年１０月７日付けの補正において，上記記載が削除された結果，この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり，本願発明１〜１３は，当業者が引用発明及び引用文献２〜６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。