【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５８６８４７１号発明「太陽光発電装置の施工方法、太陽光発電装置、太陽光発電パネル載置架台の施工方法、太陽光発電パネル載置架台」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第５８６８４７１号（以下「本件特許」という。）の特許請求の範囲の請求項３及び６に係る発明の特許を無効とすることを求める事件であって、手続の経緯は、以下のとおりである。
　　　令和　２年　７月　９日：審判請求書提出
　　　令和　２年１０月　４日：審判事件答弁書提出
　　　令和　２年１１月３０日：審理事項通知書（起案日）
　　　令和　２年１２月１１日：口頭審理陳述要領書（請求人）（差出日）
　　　令和　２年１２月２５日：口頭審理陳述要領書（被請求人）
　　　令和　３年　１月２１日：第１回口頭審尋
第２　本件特許発明について
　１　本件特許発明
　本件特許の請求項３及び６に係る発明（以下、「本件特許発明３」及び「本件特許発明６」といい、合わせて「本件特許発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項３及び６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項３】
　太陽光発電パネルを載置する太陽光発電パネル載置面を有する太陽光発電パネル載置架台、及び、前記太陽光発電パネルを有する太陽光発電装置であって、
　前記太陽光発電パネル載置架台は、
　足場パイプにより形成される柱部材、
　足場パイプにより形成される接続部材であって、隣接する前記柱部材を接続する接続部材と、前記柱部材と前記接続部材との接続部を包含する固定領域であって前記接続部毎に形成される前記固定領域のそれぞれに所定のコンクリートにより形成される固定部材と、からなる基礎部材、
　を有する太陽光発電装置。」
「【請求項６】
　太陽光発電パネルを載置する太陽光発電パネル載置面を有する太陽光発電パネル載置架台であって、
　足場パイプにより形成される柱部材、
　足場パイプにより形成される接続部材であって、隣接する前記柱部材を接続する接続部材と、前記柱部材と前記接続部材との接続部を包含する固定領域であって前記接続部毎に形成される前記固定領域のそれぞれに所定のコンクリートにより形成される固定部材と、からなる基礎部材、
　を有する太陽光発電パネル載置架台。」
第３　請求人の主張及び証拠方法
　１　請求人の主張の概要
　請求人は、本件特許の特許請求の範囲の請求項３及び６に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、概ね以下のとおり主張し（審判請求書、口頭審理陳述要領書、第１回口頭審尋調書参照。）、証拠方法として甲第１号証ないし甲第５号証を提出している。
【無効理由】
　本件特許の請求項３及び６に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　２　証拠方法
　　提出された証拠は、以下のとおりである。
　　甲第１号証：特開２０１４−３１６２７号公報
　　甲第２号証：特開２０１３−１４７８９９号公報
　　甲第３号証：特開２００５−１１０５８４号公報
　　甲第４号証：実公昭４７−１０１２３号公報
　　甲第５号証：特開平１１−１８７７７３号公報
　３　請求人の具体的な主張
（１）本件特許発明について
　本件特許発明３及び６の構成要件は、分説すると以下のとおりとなる。
　（本件特許発明３）
「Ａ．太陽光発電パネルを載置する太陽光発電パネル載置面を有する太陽光発電パネル載置架台、及び、前記太陽光発電パネルを有する太陽光発電装置であって、
　Ｂ．前記太陽光発電パネル載置架台は、足場パイプにより形成される柱部材、
　Ｃ．足場パイプにより形成される接続部材であって、隣接する前記柱部材を接続する接続部材と、
　Ｄ．前記柱部材と前記接続部材との接続部を包含する固定領域であって前記接続部毎に形成される前記固定領域のそれぞれに所定のコンクリートにより形成される固定部材と、からなる基礎部材、
　Ｅ．を有する太陽光発電装置。」
（本件特許発明６）
「Ｆ．太陽光発電パネルを載置する太陽光発電パネル載置面を有する太陽光発電パネル載置架台であって、
　Ｇ．足場パイプにより形成される柱部材、
　Ｈ．足場パイプにより形成される接続部材であって、隣接する前記柱部材を接続する接続部材と、
　Ｉ．前記柱部材と前記接続部材との接続部を包含する固定領域であって前記接続部毎に形成される前記固定領域のそれぞれに所定のコンクリートにより形成される固定部材と、からなる基礎部材、
　Ｊ．を有する太陽光発電パネル載置架台。」（審判請求書第７頁第９〜２９行）（審判請求書の表紙を含めた７枚目を「７頁」という。以下同様。）
（２）証拠について
　ア　甲第１号証
（ア）甲１発明
　甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
（甲１発明）
「Ａ．太陽光発電パネル載置面Ｐ１０３を有する太陽光発電パネル載置架台１０３、及び太陽光発電パネル１０１を有する太陽光発電装置１００。
　Ｂ．足場パイプである単管を組み合わせて形成される柱部材１０３ｂ。
　Ｃ．単管により形成され、隣接する柱部材１０３ｂを接続する接続部材１０３ｃ。
　Ｄ’．コンクリート製の基礎部材１０３ａは、柱部材１０３ｂと接続部材１０３ｃとの接続部を包含する固定領域に形成されること。
　Ｅ．太陽光発電装置１００。」（審判請求書第９頁第１４〜２３行）
（イ）甲１発明の課題
　甲第１号証の【００１０】には、「施工が容易で高い強度を有する太陽光発電装置を提供すること」と記載され、【００１９】には、「これにより、基礎部材と柱部材とを強固に一体にできる。よって、太陽光発電パネル載置装置に太陽光発電パネルを載置した際の強度、特に風荷重に対する強度を上げることができる。」と記載されている。
　したがって、甲１発明の課題は、「施工が容易で高い強度、特に風荷重に対する強度を上げた太陽光発電装置を提供すること」である。（口頭審理陳述要領書第２頁第７〜１５行）
（ウ）甲１発明の作用・機能
　甲１の【００１９】には、「これにより、基礎部材と柱部材とを強固に一体にできる。よって、太陽光発電パネル載置装置に太陽光発電パネルを載置した際の強度、特に風荷重に対する強度を上げることができる。」、そして、【００３２】には、「設置が容易で設置時間が短くできる」作用、機能が記載されている。（口頭審理陳述要領書第５頁第１６〜２９行）
（エ）本件特許発明３の固定領域も甲第１号証の「基礎形成用溝」も共に固定部材を形成するための領域（空間）の意味であり、同一の概念である。本件特許発明３の「固定領域」とは、本件特許公報図５、図６Ａに「Ｒ１０５」と示されるように、互いに対向する１組の第１形成部材１０５ａとこれと直行し互いに対向する１組の第２形成部材及び基礎形成用溝Ｄ内の砕石層によって形成された空間であって、図６Ｂに示すようにこの「固定領域」内部にコンクリートを流し込むことによって、固定部材１０３ａが形成されるのである（段落【００３８】〜【００４０】）。
　本件特許発明３は、物の発明であるから、その発明の要旨は、その物の構造、特性によって認定すべきである。本件特許発明３においては、発明の要旨は、柱部材、接続部材、その接続部毎に形成された固定部材によって特定することができるのであるから、「固定領域」という概念を用いる必要はない。すなわち、固定部材が存在する空間が「固定領域」であり、物としては固定部材が存在すれば足りるのである。（口頭審理陳述要領書第９頁下から５行〜第１０頁１４行）
　イ　甲第２号証
（ア）甲２発明ないし甲２記載事項
　甲第２号証には、以下の発明（以下「甲２発明」という。）ないし以下の事項（以下「甲２記載事項」という。）が記載されている。
（甲２発明）
「Ｄ．接続部毎に固定領域を設ける点」
（甲２記載事項）
「支柱５０と棒状部材（鉄板３０は鉄パイプでも良いことが明記されている）を接続部毎にそれぞれ固定領域として包含するコンクリート製のブロック１（ブロック本体１０）」（審判請求書第１１頁第１６〜１８行、第１８頁第５〜８行）
　甲第２号証から引用したい事項は甲２記載事項であるが、当該引用したい事項を本件特許発明の文言に対応させると甲２発明である。（口頭審理陳述要領書第１８頁下から３〜１行）
（イ）甲２発明の課題
　甲第２号証には、「外力（衝撃、風圧）に対して転倒を防止する支持力を向上させた支柱基礎を提供すること」も実質的に課題として記載されており、示唆されている。（口頭審理陳述要領書第第３頁第１８〜２０行）
（ウ）甲２発明の作用・機能
　甲第２号証の【００２１】（「このため、この支柱基礎５は、複数の支柱基礎用ブロック１を前後方向９１に挟むように配置された鉄板３０により、複数の支柱基礎用ブロック１を地中８１で左右方向９２に一体に連結でき、支持力を向上させやすい。したがって、支柱５０および／またはフェンス部材５１への外力（衝撃、風圧）に起因してそれぞれの支柱基礎用ブロック１に作用する前後方向９１の転倒モーメントに対して、左右方向９２に連結された支柱基礎５の全体で対抗する抵抗モーメントを増加させやすく、前後方向９１の転倒に対して抵抗力のある支柱基礎５およびフェンス１００を提供できる。」）に、作用及び機能が記載されている。（口頭審理陳述要領書第５頁第３０行〜第６頁第６行）
　ウ　甲第３号証
（ア）甲３発明ないし甲３記載事項
　甲第３号証には、以下の発明（以下「甲３発明」という。）ないし以下の事項（以下「甲３記載事項」という。）が記載されている。
（甲３発明）
「Ｄ．接続部毎に固定領域を設ける点」
（甲３記載事項）
「鋼製の支柱５と鋼製の地中梁４を接続部毎に固定するコンクリート製の支柱基礎２」（審判請求書第１３頁第１〜３行、第１８頁第２６〜２８行）
　甲第３号証から引用したい事項は甲３記載事項であるが、当該引用したい事項を本件特許発明の文言に対応させると甲３発明である。（口頭審理陳述要領書第１８頁下から３〜１行）
（イ）甲３発明の課題
　甲第３号証には、課題として、「支柱及び基礎構造の構築のための材料費と施行コストの低減化を図ることができ、風荷重に対する強度を有する防風壁を提供すること」が記載されている。（口頭審理陳述要領書第３頁第２１行〜第４頁第５行）
（ウ）甲３発明の作用・機能
　甲第３号証には、作用及び機能として、【００１０】に「本発明の構成により、防風壁面が受ける風荷重の大部分は風上側の２本の引張材を経由し、風上側のアンカー基礎への引抜力と水平力として作用するが、アンカー基礎重量とアンカー基礎底面の摩擦力にて抵抗できるため、根入れ深さは浅くとも良く、支柱も風荷重の負担が少なくなるため細くすることができる。また、支柱基礎と各アンカー基礎とを地中梁で連結し、隣り合う支柱同士でアンカー基礎を兼用することにより、水平力は地中梁を経由して、全てのアンカー基礎底面の摩擦力で負担することが可能となるため、防風材を設置するための支柱及び基礎構造の強度をそれ程大きなものとする必要がなく、支柱及び基礎構造の構築のための材料費と施工コストの低減化を図ることができる。」と記載されている。（口頭審理陳述要領書第６頁第７〜１９行）
　エ　甲第４号証
（ア）甲４発明ないし甲４記載事項
　甲第４号証には、以下の発明（以下「甲４発明」という。）ないし以下の事項（以下「甲４記載事項」という。）が記載されている。
（甲４発明）
「Ｄ．接続部毎に固定領域を設ける点」
（甲４記載事項）
「支柱２と排水パイプＧを接続部毎に固定するコンクリートＦ」（審判請求書第１４頁第１〜３行、第１９頁第９〜１１行）
　甲第４号証から引用したい事項は甲４記載事項であるが、当該引用したい事項を本件特許発明の文言に対応させると甲４発明である。（口頭審理陳述要領書第１８頁下から３〜１行）
（イ）甲４発明の課題
　甲第４号証には、「上屋を、一ツの定型パネルを多数組み合せて一本の支柱の上端に漏斗状に取り付けることにより、製作、組立、使用上その経済効果を高めんとする」課題が記載されている。（口頭審理陳述要領書第４頁第６〜９行）
（ウ）甲４発明の作用・機能
　甲第４号証には、作用、機能として「一ツの定型に成形されたパネルを多数使用することによって、生産面での量産化を、需要の面では組立ての軽便と連結の自由化が期待され、漏斗状の屋根（勾配１．５／１０）は風圧抵抗を減じ、同一面積の上屋に較べ柱の数は少なくてすむ。」と記載されている。（口頭審理陳述要領書第６頁第２０〜２５行）
　オ　甲第５号証
（ア）甲５発明ないし甲５記載事項
　甲第５号証には、以下の発明（以下「甲５発明」という。）ないし以下の事項（以下「甲５記載事項」という。）が記載されている。
（甲５発明）
「Ｄ’’．柱部材下端毎に固定領域を設ける点」
（甲５記載事項）
「柱体２の両端下部および妻柱の柱体５の下端を、掘削孔１１に直立状態で配設し、この掘削孔１１から直立された柱体２，５の周囲にセメント系固化材と土壌とを混合した混合物の基礎材１２を充填固化して、柱体２，５の下部を地面１０に基礎材１２にて埋設した状態で固定すること」（審判請求書第１７頁第１〜３行、第２０頁第１５〜１９行）
　甲第５号証から引用したい事項は甲５記載事項であるが、当該引用したい事項を本件特許発明の文言に対応させると甲５発明である。（口頭審理陳述要領書第１８頁下から３〜１行）
（イ）甲５発明の課題
　甲第５号証には、課題として「本発明は、・・・、農業および園芸用施設の柱基礎の施工が容易で、柱体の耐風荷重、耐雪荷重、耐震性能が高められる農業、園芸施設の柱基礎施行方法および農業、園芸用施設を提供するものである」（【０００９】）と記載されている。（口頭審理陳述要領書第４頁第１０〜１４行）
（ウ）甲５発明の作用・機能
　甲第５号証には、「土壌とセメント系固化材を混合して形成した基礎材の固化により柱体の基礎部の強度が高められ、柱体に対する風荷重、雪荷重、地震などの耐震性能が高められ、柱体の引き抜き、圧縮、横倒し強度が向上し、軟弱地盤、砂地、土盛り後の地盤に柱体を効果的に直立状態に保持でき、構築物の骨格構造の柱体に適用することによりブレース、筋交いを施す必要がなく、或いはブレース筋交いを少なくでき、さらに、柱体の埋め込み深さを浅くでき、柱体の長さを短くでき、資材費などが安価となり、施工も容易となり省力化を図ることができるとともに経済的に施工ができる。」と記載されている。（口頭審理陳述要領書第６頁第２６行〜第７頁第１行）
（３）無効理由（甲第１号証を主引用例、甲第２号証ないし甲第５号証を副引用例）
　ア　本件特許発明３について
（ア）対比
　本件特許発明３と甲１発明とを対比すると、一致点及び相違点は以下のとおりである。
　一致点
「Ａ．太陽光発電パネルを載置する太陽光発電パネル載置面を有する太陽光発電パネル載置架台、及び、前記太陽光発電パネルを有する太陽光発電装置であって、
　Ｂ．前記太陽光発電パネル載置架台は、足場パイプにより形成される柱部材、
　Ｃ．足場パイプにより形成される接続部材であって、隣接する前記柱部材を接続する接続部材と、
　Ｄ’．前記柱部材と前記接続部材との接続部を包含する固定領域であって、前記固定領域に所定のコンクリートにより形成される固定部材と、からなる基礎部材、
　Ｅ．を有する太陽光発電装置。」
　相違点１
　「固定領域Ｄ（基礎部材１０３ａ）」について、本件特許発明３は「接続部毎の個別」であるが、甲１発明は「複数の接続部を一括して包含するものである」である点。（審判請求書第１７頁第６行〜第１８頁４行）
（イ）相違点１についての判断
　ａ　甲第２号証を副引用例として
（ａ）甲２記載事項は、支柱の基礎コンクリートに関する技術であり、本件特許発明３及び甲１発明と技術分野を同一にし、適用を阻害するような要因も何ら存在せず適用に際して技術的矛盾も何ら生じないのであるから、甲２記載事項を甲１発明に適用することは、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に推考しうるものである。（審判請求書第１８頁第５〜１３行）
（ｂ）甲１発明と甲２発明は、「施工が容易で風等に対する外力に対して高い強度を有する上部構造物の支柱基礎」である点で課題が共通する。（口頭審理陳述要領書第４頁第１６〜２４行）
　また、甲第１号証と甲第２号証に記載された作用及び機能から、甲１発明と甲２発明は、「柱部材と接続部材（鉄板）を強固に一体として連結し、風荷重に対する高い強度を有する点」で作用、機能を共通としている。（口頭審理陳述要領書第７頁第３〜１８行）
（ｃ）甲第２号証の【００２０】，図１を参酌すれば、甲第２号証では、柱部材と鉄板（板状部材）が柱部材と鉄板との交差部分において基礎用コンクリートブロック（固定部材）で固定されている。よって、甲第２号証の鉄板（板状部材）が本件特許発明３の接続部材に相当することは明らかである。（口頭審理陳述要領書第１０頁第２０〜２９行）
（ｄ）本件特許発明３や甲第１号証の上部構造物に設置される太陽光パネルは、その面が水平でなくやや斜め上向きに設置されるのであり、野外のほぼ平坦な場所に設置される場合には、地表の水平方向に吹く風により甲第２号証と同じく「地面に対して垂直位置面に対する水平方向に作用する力」も受けるのである。また、甲２発明においても斜め下から衝撃力が加われば鉛直方向の力（基礎を引き抜く力）も加わるのである。したがって、支柱を支える基礎に働く外力の点では両発明の作用効果は同一である。（口頭審理陳述要領書第１１頁第９〜１６行）
　ｂ　甲第３号証を副引用例として
（ａ）甲３記載事項は、支柱の基礎コンクリートに関する技術であり、本件特許発明３及び甲１発明と技術分野を同一にし、適用を阻害するような要因も何ら存在せず技術的矛盾も生じないのであるから、甲３記載事項を甲１発明に適用して本件特許発明３を導出することは、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に推考しうるものである。（審判請求書第１８頁第２６〜３２行）
（ｂ）甲１発明と甲３発明は、「施工が容易で高い強度、特に風荷重に対する強度を上げた上部構造物の支柱基礎」である点で課題が共通する。（口頭審理陳述要領書第４頁第２６〜３２行）
　また、甲第１号証と甲第３号証に記載された作用及び機能から、甲１発明と甲３発明は、「柱部材の基礎をアンカー基礎（接続部材）に連結することにより風に対する高い抵抗力を有する」との点で作用、機能が共通している。（口頭審理陳述要領書第７頁第２０行〜第８頁第３行）
（ｃ）甲第３号証には、隣接する「支柱５」を接続する「地中梁４とアンカー基礎３と他の地中梁４」が開示されているものであり、支柱５は柱部材に、「地中梁４とアンカー基礎３と他の地中梁４」はまとめて接続部材に相当する。（口頭審理陳述要領書第１１頁２４〜２６行）
　ｃ　甲第４号証を副引用例として
（ａ）甲４記載事項は、支柱の基礎コンクリートに関する技術であり、本件特許発明３及び甲１発明と技術分野を同一にし、適用を阻害するような要因も何ら存在せず技術的矛盾も生じないのであるから、甲４記載事項を甲１発明に適用して本件特許発明３を導出することは、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に推考しうるものである。
　なお、甲第４号証の「排水パイプＧ」が本件特許発明３の「足場パイプにより形成される接続部材であって、隣接する前記柱部材を接続する接続部材」に対応するものである。排水パイプＧは単管パイプで構成されることは技術常識であって、甲第４号証の上屋を複数連結した場合（甲第４号証第６図乃至第９図）においては、排水の特性機能上、排水パイプＧ同士が直接または間接に互いに連結・連通されることは自明である。すなわち、排水パイプＧは、柱部材であるところの支柱２間を直接または間接に接続している構成態様となることは明白であるので、接続部材であるといえる。
　甲第４号証においては、排水パイプの出口がどのようになっているか明示されていないが、同一種類のユニット式上屋を多数連結することが示されており、多数の雨トイを兼ねる支柱に連結された排水パイプも他の排水パイプと互いに連結されることが示唆されている。そうすると、排水パイプＧが本件特許発明３の接続部材に、支柱２が同柱部材にそれぞれ相当するので、甲第４号証の発明には、接続部毎に形成される固定領域のそれぞれに所定のコンクリートにより形成される固定部材が示唆ないし開示されているものといえる。（審判請求書第１９頁第９〜３４行）
（ｂ）甲１発明と甲４発明は、「施工が容易な構造物」である点で課題が共通する。（口頭審理陳述要領書第４頁第３４行〜第５頁第６行）
　また、甲第１号証と甲第４号証に記載された作用及び機能から、甲１発明と甲４発明は、「設置が容易で設置時間を短くできる」との点で作用、機能が共通する。（口頭審理陳述要領書第８頁第５〜１３行）
（ｃ）排水パイプＧは雨トイを兼用する支柱２（本件特許発明３の「柱部材」に相当）を接続するものであるから、本件特許発明３の「接続部材」に相当する。（口頭審理陳述要領書第１１頁下から３行〜２行）
　ｄ　甲第５号証を副引用例として
（ａ）甲５記載事項は、農業・園芸用施設の柱基礎施行方法等（甲第５号証【０００１】等）に関する技術であり、本件特許発明３及び甲１発明と技術分野を同一にし、適用を阻害するような要因も何ら存在せず技術的矛盾も生じない。さらには、甲５記載事項を甲１発明に適用して本件特許発明３を導出することは、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に推考し得るものである。（審判請求書第２０頁第１５〜２７行）
（ｂ）甲１発明と甲５発明は、「施工が容易で風荷重等に対する強度を上げた上部構造物の柱基礎」である点で課題が共通する。（口頭審理陳述要領書第５頁第８〜１４行）
　また、甲第１号証と甲第５号証に記載された作用及び機能から、甲１発明と甲５発明は、「柱部材の基礎の強度を高めることにより風荷重等の強度が高められ、施工が容易となる」との点で、作用、機能が共通する。（口頭審理陳述要領書第８頁第１５〜３０行）
（ｃ）甲第５号証には、接続部材が開示されておらず接続部が存在しないため、一見すると、接続部毎に形成される固定領域が開示されないとも考えられるが、接続部材は甲第１号証に開示されているのであるから、これに甲第５号証記載の「柱体２の下端毎に基礎材１２でそれぞれ地面１０内で充填固化する」態様を適用すれば、自動的かつ当然に本件特許発明３の「接続部毎に形成される固定領域」の態様が導出されるものであるから、甲１発明と甲５発明により本件特許発明３が容易推考となる。（口頭審理陳述要領書第１２頁５〜１１行）
（ｄ）甲第５号証には、個別の柱部材毎に固定部材が形成されており、甲第１号証には、柱部材と接続部材とを接続（交差）させておいて固定部材を形成することが開示されている。したがって、甲第５号証に甲第１号証の接続部材を追加すれば本件特許発明３が容易に想到しうる。（口頭審理陳述要領書第１７頁１８〜２２行）
（ｅ）甲第１号証に接した当業者が、甲第５号証に記載された「柱部材毎に固定部が形成されていること」を見た場合、固定部材の材料を節約すべきとの技術常識を基に、甲第１号証の固定部材に変えて、柱部材と接続部材の接続部毎に固定部材を設けることに容易に想到しうるのである。（口頭審理陳述要領書第１７頁２９〜３２行）
　ｅ　本件特許発明３により得られる作用効果も、甲１発明及び、甲２記載事項ないし甲４記載事項から当業者が予測しうる範囲内、あるいは甲第５号証に記載される作用効果と同視できる範囲内のものであり、当業者が予測し得ないような格別な効果を奏するものとはいえない。（審判請求書第１８頁第２０〜２２行、第１９頁第６〜８行、第２０頁第８〜１０行、第２０頁下から２行〜第２１頁第１行）
（ウ）本件特許発明３の課題及び作用機能について
　本件特許発明３は、主引例発明（甲１発明）の課題に加えて、「本発明は、どのような条件の土地にも適用できる太陽光発電装置を提供すること」を課題として挙げ、作用、機能として「なお、固定部材１０３ａ２を形成する固定領域Ｒ１０５の大きさを調整することによって、パネル載置架台１０３に必要とされる強度、風荷重に対する強度等の性能を調整できる。さらに、固定部材１０３ａ２を形成するための固定領域Ｒ１０５の大きさを調整することによって、一続きの基礎部材を形成することが法令等によって規制されている農地等、土地に応じたパネル載置架台１０３を形成することができる。」（本件特許公報【００４３】）と記載されている。
　しかしながら、上記作用、機能は、固定部材を一体ではなく、柱部材と接続部材の接続部毎に設けることから通常生じうるものであり、本件特許発明３特有の作用、機能とはいえない。上記作用、機能は、固定部材を接続部毎に個別に設けた場合に、その固定部材の大きさを適宜変更することによって生じるものである。そして、個別の固定部材の大きさを変更することは、当業者が適宜成し得る設計事項に過ぎない。（口頭審理陳述要領書第８頁下から３行〜第９頁第１３行）
　イ　本件特許発明６について
（ア）本件特許発明６と甲１発明との対比、相違点の検討
　甲第１号証には、請求項６に記載の「Ｆ．太陽光発電パネルを載置する太陽光発電パネル載置面を有する太陽光発電パネル載置架台」についても記載されていることから、本件特許発明６も、甲１発明に甲２記載事項、甲３記載事項、甲４記載事項または甲５記載事項を適用したものに相当するが、この点がその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者にとって容易である点は、本件特許発明３について述べたところと同様である。本件特許発明３についての事項は、本件特許発明６についても何ら変わるものではなく同様である。（審判請求書第１８頁第１４〜１９行、第１８頁第３３行〜第１９頁第８行、第１９頁第３５行〜第２０頁第１１行、第２０頁第２８行〜第２１頁第１行、口頭審理陳述要領書第１９頁第１〜３行）
第４　被請求人の主張
　１　被請求人の主張の概要
　被請求人は、審判事件答弁書において、「本件特許無効審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、請求人の主張する無効理由にはいずれも理由がない旨主張している。（審判事件答弁書、口頭審理陳述要領書、口頭審尋調書参照。）
　２　被請求人の具体的な主張
（１）本件特許発明について
　本件特許発明３及び本件特許発明６については、以下のように構成要件を分説することが適当である。
　（本件特許発明３）
「Ａ．太陽光発電パネルを載置する太陽光発電パネル載置面を有する太陽光発電パネル載置架台、及び、前記太陽光発電パネルを有する太陽光発電装置であって、
　Ｂ．前記太陽光発電パネル載置架台は、足場パイプにより形成される柱部材、
　Ｃ．足場パイプにより形成される接続部材であって、隣接する前記柱部材を接続する接続部材、
　Ｄ．前記柱部材と前記接続部材との接続部を包含する固定領域であって前記接続部毎に形成される前記固定領域のそれぞれに所定のコンクリートにより形成される固定部材、
　ＤＤ．（前記接続部材と前記固定部材と）からなる基礎部材、
　Ｅ．を有する太陽光発電装置。」
（本件特許発明６）
「Ｆ．太陽光発電パネルを載置する太陽光発電パネル載置面を有する太陽光発電パネル載置架台であって、
　Ｇ．足場パイプにより形成される柱部材、
　Ｈ．足場パイプにより形成される接続部材であって、隣接する前記柱部材を接続する接続部材、
　Ｉ．前記柱部材と前記接続部材との接続部を包含する固定領域であって前記接続部毎に形成される前記固定領域のそれぞれに所定のコンクリートにより形成される固定部材、
　ＩＩ．（前記接続部材と前記固定部材と）からなる基礎部材、
　Ｊ．を有する太陽光発電パネル載置架台。」（答弁書第６頁末行〜第７頁第２４行）
（２）証拠について
　ア　甲第１号証
（ア）本件特許発明３において「固定領域」は、接続部毎に形成されている概念である。一方、甲第１号証における基礎部材１０３ａは、本件特許発明３における「固定領域」とは、全く異なる概念である「基礎形成用溝」に形成されている。
　また、請求人は、本件特許発明３における「固定領域」なる概念が、あたかも甲第１号証に開示されているかのように、甲第１号証の認定において「固定領域」なる用語を用いているが、甲第１号証には、そもそも「固定領域」なる概念は開示されておらず、請求人の主張は明らかに失当である。
　甲第１号証には、
「Ｄ１．柱部材１０３ｂと接続部材１０３ｃの接続部を包含する基礎形成用溝に所定のコンクリートにより形成される基礎部材１０３ａ」が開示されていると解することが相当である。
　また、「固定領域Ｄ」の使用は、混乱が生じるので適当でない。（答弁書第８頁第４行〜第９頁第２７行）
（イ）本件特許発明３における「固定領域」は、請求項３において、「前記柱部材と前記接続部材との接続部を包含する固定領域であって前記接続部毎に形成される」ものであることが規定されており、請求人が主張するような，単なる「固定部材を形成するための空間（領域）」ではなく、「接続部を包含」し、及び「接続部毎に形成される」ものである。一方、甲第１号証における「基礎形成用溝」は、「接続部毎に形成される」ものではない。
　本件特許発明３は、プロダクト・バイ・プロセスが記載されたものではない。「固定領域」は、「固定部材」の存在範囲を示す記載であり、物である特許請求の範囲の構成要素を特定するために用いられている記述であって、製造方法を記述するものではないことは明らかである。（口頭審理陳述要領書第５頁第１６行〜第６頁第１２行）
　イ　甲第２号証
（ア）甲第２号証の【００３６】【００３７】には、「支柱５０」は、基礎用ブロック１と接続され、鉄板（板状部材）３０は、隣接する基礎用ブロック１と接続されることが、開示されている。板状部材は棒状部材でも代替できることが甲第２号証に記載されていることを勘案すると、甲第２号証には、「隣接する柱部材を接続する接続部材」は開示されておらず、「隣接する基礎用ブロック１を接続する棒状部材」が開示されていると解することが相当である。
　つまり、甲第２号証には、そもそも「接続部材」が開示されていないため「柱部材と接続部材との接続部」、及び「接続部を包含する固定領域」についても開示されていない、と解することが相当である。また、「固定領域」のそれぞれに形成される「固定部材」、ひいては「接続部材」と「固定部材」とからなる「基礎部材」についても、開示されていないと解することが相当である。（答弁書第１０頁第１０行〜第１１頁第２０行）
（イ）鉄板（板状部材）３０と支柱５０との接続部が存在しない以上、支柱基礎用ブロック１は、接続部を包含しようがない。（口頭審理陳述要領書第７頁５〜９行）
（ウ）甲第２号証の【００２１】の記載をみると、「基礎用ブロック１」に「棒状部材を入れ込んだ状態」で生ずる「支持力」は、「支柱５０および／またはフェンス部材５１への外力（衝撃、風圧）に起因してそれぞれの支柱基礎用ブロック１に作用する前後方向９１の転倒に対する抵抗力」である。これは、フェンス等の地面に対する垂直面に外力を受けやすい構築物を前提としていることと整合する。一方、本件特許発明３では、太陽電池パネルが、鉛直方向の風荷重のうち特に下からの荷重により、基礎から抜けないように耐えるよう「風荷重」に対する強度の改善効果を奏するものである。これは、「太陽電池パネル」は、一般的に傾斜する場合はあるものの、地面に対して垂直ではなく、地面に対して水平に近い状態で配置されることに起因する。
　このように、本件特許発明３および甲第２号証の作用効果は、「支持力」といった包括的な概念で判断できるものではなく、構造物の構造、その構造に起因する外力に基づき具体的に判断することが相当である。本件特許発明３及び甲第２号証は、それぞれ、構造物の構造、その構造に起因する外力が全く異なることから、両者において、同一の作用効果が生ずるとする請求人の主張は、明らかに失当であり、本件特許発明３は甲第２号証とは異なる作用効果を奏するものと解することが相当である。（答弁書第１１頁第２４行〜第１３頁第１５行）
　ウ　甲第３号証
　甲第３号証の【００１１】をみると、地中梁４は支柱基礎２、アンカー基礎３といった基礎同士を接続することが開示されている。また、アンカー基礎３には、そもそも支柱が配置されていない。したがって、甲第３号証には、「隣接する柱部材を接続する接続部材」は開示されておらず、「隣接する支柱基礎２とアンカー基礎３とを接続する地中梁４」が開示されていると解することが相当である。つまり、甲第３号証には、そもそも「接続部材」が開示されていないため、「柱部材と接続部材との接合部」及び「接合部を包含する固定領域」についても開示されていないと解することが相当である。また、「固定領域」のそれぞれに形成される「固定部材」、ひいては「接続部材」と「固定部材」とからなる「基礎部材」についても、開示されていないと解することが相当である。したがって、甲第３号証について「Ｄ．接続部毎に固定領域を設ける点」が開示されているとの請求人の主張は、明らかに失当である。（答弁書第１３頁第１７行〜第１４頁第１３行）
　エ　甲第４号証
（ア）甲第４号証における支柱２は、雨トイを兼ね、ジョイント３を介して排水パイプＧに接続されるものである。つまり、支柱２は、支柱としての機能と雨トイとしての機能を有し、雨トイとしての支柱２が、排水管Ｇに接続されている。よって、甲第４号証における排水管Ｇは、雨トイを接続するものであって、柱部材を接続するものではない、と解することが相当であり、甲第４号証には、本件特許発明３における「接続部材」は開示されていないと解することが相当である。
　甲第４号証には「接続部材」が開示されていない以上、「柱部材と接続部材との接続部」も開示されておらず、ひいては、「接続部を包含する固定領域」についても開示されていない、と解することが相当である。したがって、甲第４号証について「Ｄ．接続部毎に固定領域を設ける点」が開示されているとの請求人の主張は、明らかに失当である。（答弁書第１４頁第１５行〜第１５頁第２行）
（イ）甲第４号証においては、支柱２と排水パイプＧとの接続部、つまりジョイント３はコンクリートで固められていないから、甲第４号証には、「支柱２と排水パイプＧとの各接続部毎にそれぞれコンクリートで固めること」が開示されているとする請求人の主張は失当である。（口頭審理陳述要領書第１４頁１１〜１５行）
　オ　甲第５号証
　本件特許発明３の構成要件Ｄから、「固定領域」は「柱部材と接続部材との接続部を包含する」領域である。
　甲第５号証の【００３６】の記載をみると、柱体２、５の下端に形成される基礎材１２は、柱体２、５のみを固定するものである。また、甲第５号証には、接続部材については開示されていない。
　甲第５号証には「接続部材」が開示されていない以上、「柱部材と接続部材との接続部」も開示されておらず、ひいては、「接続部を包含する固定領域」についても開示されていない、と解することが相当である。したがって、甲第５号証について「Ｄ．接続部毎に固定領域を設ける点」が開示されているとの請求人の主張は、明らかに失当である。（答弁書第１５頁第４行〜第１６頁第３行）
（３）無効理由（甲第１号証を主引用例、甲第２号証ないし甲第５号証を副引用例）
　ア　本件特許発明３について
（ア）対比
　本件特許発明３と甲第１号証とを対比すると、一致点及び相違点は以下のとおりである。
　一致点
「Ａ．太陽光発電パネルを載置する太陽光発電パネル載置面を有する太陽光発電パネル載置架台、及び、前記太陽光発電パネルを有する太陽光発電装置であって、
　Ｂ．前記太陽光発電パネル載置架台は、足場パイプにより形成される柱部材、
　Ｃ．足場パイプにより形成される接続部材であって、隣接する前記柱部材を接続する接続部材と、
　Ｅ．を有する太陽光発電装置。」（答弁書第１６頁第９〜１９行）
　相違点
　「本件特許発明３では、固定部材は、柱部材と接続部材との接続部を包含する固定領域であって接続部毎に形成される固定領域のそれぞれに形成される一方、甲第１号証では、基礎部材１０３ａは、柱部材１０３ｂと接続部材１０３ｃの接続部を包含する基礎形成用溝に形成される点」（答弁書第１７頁第１１〜１７行）
（イ）相違点についての判断
　ａ　甲第２号証を副引用例として
（ａ）甲第１号証には、「固定領域」なる概念は開示されておらず示唆もない。また、甲第２号証においても「固定領域」なる概念は開示されておらず、示唆もない。したがって、甲第１号証と甲第２号証とを組み合わせたとしても、本件特許発明３の特徴的構成（構成要件Ｄ．）には想到し得ない。「固定領域」の認識が本件特許発明の出発点であり「固定領域」の認識なく、本件特許発明に至ることはない。
　また、構造物の構造上、甲第１号証においては、地面に対して水平に位置する面に対する鉛直方向に作用する外力が問題となる一方、甲第２号証においては、地面に対して垂直に位置する面に対する水平方向に作用する外力が問題となる。このため、それぞれの基礎に求められる要件も異なり、また、達成すべき効果も異なることから、両者は異なる分野に属すると考えることが相当である。実際、甲第１号証に甲第２号証を組み合わせたとしても、「地面に対して水平に位置する面に対する鉛直に作用する外力が問題」に対する解決には何ら資することはない。つまり、そもそも、両者を組み合わせる理由がない、と解するのが相当である。
　本件特許明細書の【００１３】の記載のとおり、本件特許発明３は、甲第１号証、甲第２号証にはない特有の効果を有している。（答弁書第１７頁第１８行〜第１９頁第１０行、第２０頁第１６行〜第２１頁第２行）
（ｂ）甲第２号証では、鉄板（板状部材）３０は、支柱５０に接続されておらず、したがって、鉄板（板状部材）３０と支柱５０との接続部が存在しない以上、支柱基礎用ブロック１は、本件特許発明３の「固定部材」に相当し得ず、甲第２号証には「固定部材」は開示されていない。したがって、甲第１号証と甲第２号証を組み合わせて本件特許発明３に容易に想到しうるという主張は、明らかに失当である。（口頭審理陳述要領書第１１頁第２〜９行）
　ｂ　甲第３号証を副引用例として
（ａ）甲第３号証には、「隣接する柱部材を接続する接続部材」は開示されておらず、「隣接する支柱基礎２とアンカー基礎３とを接続する地中梁４」のみが開示されている。つまり、甲第３号証には、そもそも「接続部材」が開示されていないため、「柱部材と接続部材との接続部」及び「接続部を包含する固定領域」についても開示されていない。また、甲第１号証には「固定領域」なる概念は開示されておらず、また、示唆もない。したがって、甲第１号証と甲第３号証とを組み合わせたとしても、本件特許発明３の特徴的構成（構成要件Ｄ．）には想到し得ない、と解することが相当である。
　また、構造物の構造上、甲第１号証においては、地面に対して水平に位置する面に対する鉛直方向に作用する外力が問題となる一方、甲第３号証においては、地面に対して垂直に位置する面に対する水平方向に作用する外力が問題となる。このため、それぞれの基礎に求められる要件も異なり、また、達成すべき効果も異なることから、両者は異なる分野に属すると考えることが相当である。実際、甲第１号証に甲第３号証を組み合わせたとしても、「地面に対して水平に位置する面に対する鉛直に作用する外力が問題」に対する解決には何ら資することはない。つまり、そもそも、両者を組み合わせる理由がない、と解するのが相当である。（答弁書第２１頁第１３行〜第２２頁第２０行）
（ｂ）「地中梁４」及び「アンカー基礎３」を結合した１つの部材（３部材接続態様）が甲第３号証に開示されているとの主張は明らかに無理があり、甲第３号証には、「接続部材」は開示されていない。（口頭審理陳述要領書第１２頁第１１〜１７行）
　ｃ　甲第４号証を副引用例として
　甲第４号証には、「隣接する柱部材を接続する接続部材」は開示されていない。つまり、甲第４号証には、そもそも「接続部材」が開示されていないため、「柱部材と接続部材との接続部」及び「接続部を包含する固定領域」についても開示されていない。また、甲第１号証には「固定領域」なる概念は開示されておらず、また、示唆もない。したがって、甲第１号証と甲第４号証とを組み合わせたとしても、本件特許発明３の特徴的構成（構成要件Ｄ．）には想到し得ない、と解することが相当である。
　また、甲第４号証には、甲第１号証において必要としない技術が開示されている。したがって、甲第１号証と甲第４号証とを組み合わせる理由は存在しない。
　また、甲第１号証には、太陽光発電装置に関する構造及び施工に関する技術が開示されており、甲第４号証には、自転車置場等の上屋に関する構造及び施工に関する技術が開示されている。施工する構造物によって、求められる条件、達成すべき効果は異なることから、甲第１号証と甲第４号証とは，異なる技術に属すると解することが相当である。
　本件特許明細書の【００１３】の記載のとおり、本件特許発明３は、甲第１号証、甲第４号証にはない特有の効果を有している。（答弁書第２３頁第１６行〜第２５頁第１０行、第２６頁第４行〜第２６頁第２８行）
　ｄ　甲第５号証を副引用例として
　本件特許発明３は、太陽光発電装置に関する構造に関する技術であり、甲第５号証とは異なる技術分野に属すると解することが相当である。
　また、本件特許発明３は、構造体としての「太陽光発電装置等」の強度を高めることができることを作用効果とし、「柱体」の強度を高めることを高めることを作用効果としないことは明らかである。
　また、甲第５号証には、「隣接する柱部材を接続する接続部材」は開示されていないため、「柱部材と接続部材との接続部」及び「接続部を包含する固定領域」についても開示されていない。また、甲第１号証には「固定領域」なる概念は開示されておらず、また、示唆もない。したがって、甲第１号証と甲第５号証とを組み合わせたとしても、本件特許発明３の特徴的構成（構成要件Ｄ．）には想到し得ない、と解することが相当である。
　また、甲第５号証で用いるセメント系固化材を用いて土壌改良された土壌の強度は、コンクリートの強度より、はるかに低いことは、当業者であれば常識であるため、甲第５号証のように、もともと地面に直接的に立設していた柱体を、土壌改良した地面に立設するのであれば、強度改善につながると考えられなくはないが、甲第１号証のように、もともとコンクリートで形成されていた基礎部材１０３ａを、セメント系固化材を用いて土壌改良された土壌で形成することは、事実上、強度を低下させることになる。よって、強度向上を目的とする甲第１号証に、甲第５号証を組み合わせる理由は存在しない。
　本件特許明細書の【００１３】の記載のとおり、本件特許発明３は、甲第１号証、甲第５号証にはない特有の効果を有している。（答弁書第２７頁第９行〜第２９頁第２７行、第３０頁第２０行〜第３１頁第１３行）
イ　本件特許発明６について
　本件特許発明６は、本件特許発明３の構成要件Ｄと同様の特徴的構成
「Ｉ．前記柱部材と前記接続部材との接続部を包含する固定領域であって前記接続部毎に形成される前記固定領域のそれぞれに所定のコンクリートにより形成される固定部材」
　を有している。
　よって、本件特許発明３と同様に、本件特許発明６についても、甲第１号証に対して、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証及び甲第５号証のいずれを組み合わせたとしても、当業者は想到し得ないと解することが相当である。
　また、本件特許発明３と同様に、本件特許発明６についても、本件特許明細書の【００１３】の記載のとおり、特有の効果を有している。（答弁書第１９頁第１８行〜第２１頁第２行、第２２頁第２２行〜第２３頁第１１行、第２５頁第１２行〜第２７頁第６行、第３０頁第１行〜第３１頁第１３行）
第５　証拠の記載
　１　甲第１号証
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。（下線は審決で付した。以下同様。）
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、太陽光発電装置に関し、特に、基礎部材を有するものに関する。」
（２）「【０００８】
　前述の太陽電池パネル架台ユニット１０には、以下に示すような改善すべき点がある。基礎ブロック１は、支柱２に対して個別に形成される。また、基礎ブロック１と支柱２とは、アンカー８で固定される。アンカー８によって基礎ブロック１と支柱２とを固定しただけでは、場合によっては、太陽電池パネル架台ユニット１０に取り付けられた太陽電池パネル５が受ける風荷重に耐えられない、という改善すべき点がある。
【０００９】
　また、基礎ブロック１が支柱２に対して個別に形成されるため、太陽電池パネル架台ユニット１０の施工が煩雑になる、という改善すべき点がある。
【００１０】
　そこで、本発明は、施工が容易で高い強度有する太陽光発電装置を提供することを目的とする。」
（３）「【００１１】
　本発明における課題を解決するための手段及び発明の効果を以下に示す。
【００１２】
　本発明に係る太陽光発電装置は、太陽光発電パネル及び前記太陽光発電パネルを載置するパネル載置部材を有する太陽光発電装置であって、前記パネル載置部材は、基礎部材、複数の柱部材、隣接する前記柱部材を接続し、前記基礎部材に内包される接続部材、を有する。
【００１３】
　これにより、基礎部材と柱部材とを強固に一体にできる。よって、太陽光発電装置の強度、特に風荷重に対する強度を上げることができる。
【００１４】
　本発明に係る太陽光発電装置では、
前記柱部材は、足場パイプである
【００１５】
　これにより、低コストな太陽光発電装置を提供することができる。
【００１６】
　本発明に係る太陽光発電装置において、
前記接続部材は、足場パイプである
【００１７】
　これにより、低コストな太陽光発電装置を提供することができる。
【００１８】
　本発明に係る太陽光発電パネル載置装置は、太陽光発電パネルを載置する太陽光パネル載置装置であって、基礎部材、複数の柱部材、隣接する前記柱部材を接続し、前記基礎部材に内包される接続部材、を有する。
【００１９】
　これにより、基礎部材と柱部材とを強固に一体にできる。よって、太陽光発電パネル載置装置に太陽光発電パネルを載置した際の強度、特に風荷重に対する強度を上げることができる。
【００２０】
　本発明に係る太陽光発電装置の施工方法は、太陽光発電パネル及び前記太陽光発電パネルを載置する太陽光発電パネル載置架台であって、基礎部材、柱部材及び接続部材を有する太陽光発電パネル載置架台を有する太陽光発電装置を生成する太陽光発電装置の施工方法であって、前記基礎部材を形成するために地面に形成された基礎形成用溝に沿って前記柱部材を配置し、前記基礎形成用溝の内部において、隣接する前記柱部材を前記接続部材で接続し、
前記基礎形成用溝に所定のコンクリートを流し込んで
【００２１】
　これにより、基礎部材と柱部材とを強固に一体にできる。よって、高い強度、特に風荷重に対する高い強度を有する太陽光発電装置を簡単な作業で容易に設置することができる。
【００２２】
　本発明に係る太陽光発電パネル載置架台の施工方法は、太陽光発電パネルを載置する太陽光発電パネル載置架台であって、基礎部材、柱部材及び接続部材を有する太陽光発電パネル載置架台を施工する太陽光発電パネル載置架台の施工方法であって、前記基礎部材を形成するために地面に形成された基礎形成用溝に沿って前記柱部材を配置し、前記基礎形成用溝の内部において、隣接する前記柱部材を前記接続部材で接続し、前記基礎形成用溝に所定のコンクリートを流し込むこと、によって前記太陽光発電パネル載置架台を施工する。
【００２３】
　これにより、基礎部材と柱部材とを強固に一体にできる。よって、太陽光発電パネルを載置した際に、高い強度、特に風荷重に対する強度を有するパネル載置架台を簡単な作業で容易に設置することができる。」
（４）「【００２６】
第１　構成
　本発明の一実施例に係る太陽光発電装置１００の構成について図１を用いて説明する。
太陽光発電装置１００は、太陽光発電パネル１０１及びパネル載置架台１０３を有している。
【００２７】
　
パネル載置架台１０３は、足場パイプである単管を組み合わせて形成されている。パネル載置架台１０３は、単管の組合せにより形成される太陽光発電パネル載置面Ｐ１０３に沿って、太陽光発電パネル１０１を載置する。
【００２８】
　また、
パネル載置架台１０３は、基礎部材１０３ａ、柱部材１０３ｂ、及び接続部材１０３ｃを有している。基礎部材１０３ａは、コンクリートにより形成されている。
【００２９】
　柱部材１０３ｂは、断面環状の単管により形成されている。
柱部材１０３ｂは、基礎部材１０３ａに固定されている
【００３０】
　接続部材１０３ｃは、単管により形成されている。
接続部材１０３ｃは、隣接する柱部材１０３ｂを接続している。
基礎部材１０３ａに内包されている。
、基礎形成用溝の内部で、柱部材１０３ｂの下部を接続する
【００３１】
　このように、隣接する柱部材１０３ｂを接続する接続部材１０３ｃを基礎部材１０３ａに内包させることによって、柱部材１０３ｂと基礎部材１０３ａとを強固に一体とできる。これにより、パネル載置架台１０３に太陽光発電パネル１０１を載置した際の強度、特に風荷重に対する強度を上げることができる。
【００３２】
　また、隣接する柱部材１０３ｂを接続部材１０３ｃによって接続するので、柱部材１０３ｂを精度よく直線状に配置できる。さらに、隣接する柱部材１０３ｂを、精度よく予め定めた所定の間隔で配置できる。これにより、柱部材１０３ｂの上部に単管を組み合わせてパネル載置面Ｐ１０３を形成する際に発生する調整作業を少なくできるので、太陽光発電装置１００の設置作業を簡単にできるとともに、設置時間を短縮することができる。
　・・・・
【００３５】
第２　太陽光発電装置１００の設置方法
　次に、太陽光発電装置１００の設置方法について図２〜図４を用いて説明する。図２Ａに示すように、太陽光発電装置１００を設置する施工者は、地面に基礎部材１０３ａを形成するコンクリートを流し込むための基礎形成用溝Ｄを形成する。ここで、施工者は、一の太陽光発電装置１００に対して基礎形成用溝Ｄを、２本、平行に形成する。なお、基礎形成用溝Ｄの形状については、特に限定されないが、一般的には、断面がほぼ矩形状である。」
（５）図面
ａ　図１
「
　
                            
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ｂ　図４
「
 
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記図４から、接続部材１０３ｃ及び柱部材１０３ｂと接続部材１０３ｃとの接続部分が、基礎部材１０３ａに内包されている点が看て取れる。
　上記（４）の【００２８】の「基礎部材１０３ａは、コンクリートにより形成されている。基礎部材１０３ａは、地面に形成する基礎形成用溝（後述）にコンクリートを流し込むことによって形成される。」との記載によれば、
基礎部材１０３ａは
基礎部材１０３ａの形状は、基礎形成用溝Ｄの形状と同じである
（６）上記（１）ないし（５）からみて、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」、「甲１−１発明」という。）が記載されていると認められる。
（甲１発明）
「太陽光発電パネル１０１及びパネル載置架台１０３を有する太陽光発電装置１００であり、
　パネル載置架台１０３は、単管の組合せにより形成される太陽光発電パネル載置面Ｐ１０３に沿って、太陽光発電パネル１０１を載置し、
　パネル載置架台１０３は、足場パイプである単管を組み合わせて形成されており、基礎部材１０３ａ、足場パイプである柱部材１０３ｂ、及び足場パイプである接続部材１０３ｃを有し、基礎部材１０３ａは、コンクリートにより形成され、基礎部材１０３ａの形状は、基礎形成用溝Ｄの形状と同じであり、柱部材１０３ｂは、基礎部材１０３ａに固定されており、
　前記接続部材１０３ｃは、隣接する柱部材１０３ｂを接続し、前記基礎部材１０３ａに内包され、基礎形成用溝Ｄの内部で、柱部材１０３ｂの下部を接続する、
　太陽光発電装置１００。」
（甲１−１発明）
「単管の組合せにより形成される太陽光発電パネル載置面Ｐ１０３に沿って、太陽光発電パネル１０１を載置するパネル載置架台１０３であり、
　基礎部材１０３ａ、足場パイプである柱部材１０３ｂ、及び足場パイプである接続部材１０３ｃを有し、基礎部材１０３ａは、コンクリートにより形成され、基礎部材１０３ａの形状は、基礎形成用溝Ｄの形状と同じであり、柱部材１０３ｂは、基礎部材１０３ａに固定されており、
　前記接続部材１０３ｃは、隣接する柱部材１０３ｂを接続し、前記基礎部材１０３ａに内包され、基礎形成用溝Ｄの内部で、柱部材１０３ｂの下部を接続する、
　パネル載置架台１０３。」
　２　甲第２号証
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、コンクリート製の支柱基礎用ブロックおよび支柱基礎に関するものである。」
（２）「【０００６】
　フェンスや標識などの支柱を支持する支柱基礎用ブロックであって、把握および運搬がしやすい支柱基礎用ブロックが要望されている。従来の支柱基礎用ブロックでは、特許文献２のように、両側面に切込み部（窪み）が設けられており、窪みは、手指を引っ掛けてブロックを持ち運べるように両側面の下部の中央に設けられていた。」
（３）「【００１７】
　図１に、本発明に係る支柱基礎用ブロックを用いたフェンスの概要を斜視図により示している。図１では、地面（路面）８０よりも上に表れた部分を実線で、地面８０よりも下、すなわち地中８１に埋設された部分を破線で表している。
【００１８】
　
フェンス（境界構造物）１００は、複数の支柱基礎用ブロック１を一列に並べて施工した支柱基礎５と、支柱基礎５の複数の支柱基礎用ブロック１により支持された複数の支柱（ポール）５０と、複数の支柱５０の間にセットされたフェンス部材５１とを有する
【００１９】
　
それぞれの支柱基礎用ブロック１は、上面１５を含む上部１０ｘを除く下部（埋設部）１０ｙが地中８１に埋設されたコンクリート製のブロック本体１０を有する。ブロック本体１０は、全体が四角柱状（直方体状）であり、
前側面
１１および後側面
１２に形成された一組の溝２０を有する。一組の溝２０は、前側面１１に形成された第１の溝２１と、後側面１２に第１の溝２１と前後対称に形成された第２の溝２２とを含む
【００２０】
　
この支柱基礎５は、それぞれの支柱基礎用ブロック１が左右方向９２にほぼ等間隔に並ぶように施工されており、それぞれの第１の溝２１および第２の溝２２も左右方向９２に平行に配列されている。支柱基礎５は、左右方向９２に平行に配列された複数の第１の溝２１および第２の溝２２に入れ込まれた（挿入された、収容された）鉄板（板状部材）３０を有する。
【００２１】
　このため、この支柱基礎５は、複数の支柱基礎用ブロック１を前後方向９１に挟むように配置された鉄板３０により、複数の支柱基礎用ブロック１を地中８１で左右方向９２に一体に連結でき、支持力を向上させやすい。したがって、支柱５０および／またはフェンス部材５１への外力（衝撃、風圧）に起因してそれぞれの支柱基礎用ブロック１に作用する前後方向９１の転倒モーメントに対して、左右方向９２に連結された支柱基礎５の全体で対抗する抵抗モーメントを増加させやすく、前後方向９１の転倒に対して抵抗力のある支柱基礎５およびフェンス１００を提供できる。」
（４）図１
「
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（５）図９
「
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（６）上記（１）ないし（５）からみて、甲第２号証には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
（甲２発明）
「複数の支柱基礎用ブロック１を一列に並べて施工した支柱基礎５と、支柱基礎５の複数の支柱基礎用ブロック１により支持された複数の支柱（ポール）５０と、複数の支柱５０の間にセットされたフェンス部材５１とを有するフェンス（境界構造物）１００において、
　それぞれの支柱基礎用ブロック１は、上面１５を含む上部１０ｘを除く下部（埋設部）１０ｙが地中８１に埋設されたコンクリート製のブロック本体１０を有し、前記ブロック本体１０は、全体が四角柱状（直方体状）であり、前側面１１および後側面１２に形成された一組の溝２０を有しており、一組の溝２０は、前側面１１に形成された第１の溝２１と、後側面１２に第１の溝２１と前後対称に形成された第２の溝２２とを含み、
　この支柱基礎５は、それぞれの支柱基礎用ブロック１が左右方向９２にほぼ等間隔に並ぶように施工されており、それぞれの第１の溝２１および第２の溝２２も左右方向９２に平行に配列されているとともに、左右方向９２に平行に配列された複数の第１の溝２１および第２の溝２２に入れ込まれた（挿入された、収容された）鉄板（板状部材）３０を有する、
　フェンス（境界構造物）１００。」
　３　甲第３号証
　甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
　本発明は、防風、防塵、防砂等のため、地盤に固定された複数の支柱間に鋼板製折板、樹脂ネット等の防風、防塵、防砂等のための防風材を取付けて防風壁面を形成する防風壁の構造に関する。」
（２）「【０００４】
　また、特許文献１に示す防風壁構造では、高さ２０ｍ程度の大規模な支柱構造に適用するためには、防風壁面が受ける風荷重が大きくなることによって増大するワイヤーの引張力に抵抗するため、支柱に取付ける水平突出材の根入れ深さを深くする必要があるばかりでなく、大きな転倒モーメントに抵抗するために水平突出材及び支柱との接合部分を強固にしなければならず、支柱を構築するための材料費と施工コストが高価になるという問題を有するものであった。
　本発明は、支柱及び基礎構造の構築のための材料費と施工コストの低減化を図ることができる防風壁を提供することを目的とする。」
（３）「【００１０】
　本発明の構成により、防風壁面が受ける風荷重の大部分は風上側の２本の引張材を経由し、風上側のアンカー基礎への引抜力と水平力として作用するが、アンカー基礎重量とアンカー基礎底面の摩擦力にて抵抗できるため、根入れ深さは浅くとも良く、支柱も風荷重の負担が少なくなるため細くすることができる。また、支柱基礎と各アンカー基礎とを地中梁で連結し、隣り合う支柱同士でアンカー基礎を兼用することにより、水平力は地中梁を経由して、全てのアンカー基礎底面の摩擦力で負担することが可能となるため、防風材を設置するための支柱及び基礎構造の強度をそれ程大きなものとする必要がなく、支柱及び基礎構造の構築のための材料費と施工コストの低減化を図ることができる。
　引張材の設置位置を支柱最上部よりも低くすることにより、支柱の座屈長さを低減し、部材耐力を大きく評価することができ、特に引張材の設置位置を支柱の上部１／３の範囲とすることにより、曲げモーメントが卓越する引張材より上の部分と圧縮力が卓越する下の部分での応力度比がほぼ等しくなるため、他の範囲に設置する場合に比べて支柱を細くすることができる。
　引張材に初期張力を導入することにより、支柱自身の変形を抑制するとともに、風下側引張材のたわみをも抑制できるため、荷重作用時の挙動を安定させることができる。
　また、引張材をタイロッドとすることにより、クリープ等による引張材の延びを抑制できるため、荷重作用時の挙動を安定させることができる。
　防風材を昇降可能な防風ネットとすることにより、例えば台風接近時などの強風時には防風材を降ろすことで負担する風荷重を低減し、構造体の過荷重による破壊・損傷を回避できる。その結果として、構造体の設計を簡素化可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
　本発明の一実施形態を図により説明する。
　本発明の
支線タイプ防風壁１は、
の所定間隔毎（一定間隔毎）に地盤に構築されたコンクリート製の支柱基礎２，コンクリート製のアンカー基礎３、支柱基礎２とアンカー基礎３とを連結するコンクリートまたは鋼製の地中梁４、支柱基礎２に立設される
鋼製の支柱５、アンカー基礎３と支柱５上部とを連結する
引張材６を有する
【００１２】
　さらに説明すると、
前記コンクリート製の各支柱基礎２の中心は、同じ直線上に位置するように地盤に構築され、各支柱基礎２により直線状配置の支柱基礎列が構成され、支柱基礎列の両側に支柱基礎２と同一の間隔で、しかも直線状配置の基礎列から横方向に離れていると共に隣り合う支柱基礎２から等距離に離れた位置にそれぞれアンカー基礎３が設けられ、各アンカー基礎３とこれに最も近接している支柱基礎２とは地中梁４により一体に連結され、各支柱５の上部から各アンカー基礎３に向けて、各支柱５から４方向に支柱上部とアンカー基礎３とは引張材６により連結されている
（４）図１
「
　
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（５）上記（１）ないし（４）からみて、甲第３号証には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
（甲３発明）
「所定間隔毎（一定間隔毎）に地盤に構築されたコンクリート製の支柱基礎２，コンクリート製のアンカー基礎３、支柱基礎２とアンカー基礎３とを連結するコンクリートまたは鋼製の地中梁４、支柱基礎２に立設される鋼製の支柱５、アンカー基礎３と支柱５上部とを連結する引張材６を有し、
　前記コンクリート製の各支柱基礎２の中心は、同じ直線上に位置するように地盤に構築され、各支柱基礎２により直線状配置の支柱基礎列が構成され、支柱基礎列の両側に支柱基礎２と同一の間隔で、しかも直線状配置の基礎列から横方向に離れていると共に隣り合う支柱基礎２から等距離に離れた位置にそれぞれアンカー基礎３が設けられ、各アンカー基礎３とこれに最も近接している支柱基礎２とは地中梁４により一体に連結され、各支柱５の上部から各アンカー基礎３に向けて、各支柱５から４方向に支柱上部とアンカー基礎３とは引張材６により連結されている、支線タイプ防風壁１。」
　４　甲第４号証
　甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
（１）「本案は、
自転車置場、公園のベンチ、子供遊園地、簡易待合所、荷揚場等に使用可能な上屋
（２）「こうして出来上つた
屋根部分を支える支柱２は中空とし、雨トイを兼ねさせ、ジヨイント３にねじこみ、その末端はＬ字型に曲げられ排水パイプＧに接続される。またこの接地部分ＥはコンクリートＦ及びボルトニによつて動揺のないよう据えつけられる。
（３）「図面Ｂは
同一種類のユニツト式上屋を多数連結できる
　この場合は僅かの補助材、（ジヨイントパネル４とジヨイントカバー５）を使用し、必要に応じ自由に連結させることができる。
　本案は上記の通りであるから、一ツの定型に成形されたパネルを多数使用することによつて、生産面での量産化を、需要の面では組立ての軽便と連結の自由化が期待され、漏斗状の屋根（勾配１．５／１０）は風圧抵抗を減じ、同一面積の上屋に較べ柱の数は少なくてすむ。」（第１頁右欄第２１〜３１行）
（４）図面
　ア　第１図〜第５図
「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　イ　第６図〜第７図
「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記第６図から、平面視１２角形の上屋を３つ連結した点が看て取れる。
（５）上記（１）ないし（４）からみて、甲第４号証には、次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。
（甲４発明）
「自転車置場、公園のベンチ、子供遊園地、簡易待合所、荷揚場等に使用可能な上屋において、
　屋根部分を支える支柱２は中空とし、雨トイを兼ねさせ、ジヨイント３にねじこみ、その末端はＬ字型に曲げられ排水パイプＧに接続されるとともに、接地部分ＥはコンクリートＦ及びボルトニによって動揺のないよう据えつけられ、多数連結することができる、上屋。」
　５　甲第５号証
　甲第５号証には、以下の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、農業および家庭園芸用施設、例えば、各種の育苗、野菜、果実、花卉などを栽培するビニールハウス、ガラス温室、アクリル温室などの構築物の骨格柱の基礎、または、植物を吊すワイヤーを固定する支柱、或いは、果実棚などの支柱の基礎部分に用いられる農業、園芸用施設の柱基礎施工方法および農業、園芸用施設に関する。」
（２）「【０００９】本発明は、上記問題点に鑑みなされたもので、
農業および園芸用施設の柱基礎の施工が容易で、柱体の耐風過重、耐雪過重、耐震性能が高められる
農業、園芸用施設
（３）「【００３５】図２は農業および園芸用施設の斜視図で、図２において、１は
農業用施設としての農業用ハウス
農業用ハウス１は、複数のアーチ状に湾曲したアーチパイプなどにて形成される柱体２をそれぞれ平行に棟方向に並設して両側下部を地面に固定し、この並設された各柱体２と棟方向に配設した複数のストレートパイプなどの棟木体３および肩直管４との交差部をそれぞれ連結金具で固着し、さらに、この両端の柱体２にてそれぞれ形成される妻面部分に複数の妻柱の柱体５の下部を地面に固定し、この各妻柱の柱体５の上部とアーチパイプの柱体２との交差部を連結金具にて固着し、この妻面に扉レール６に沿って開閉移動する扉体７を有する出入口部８を形成して農業用施設の構築物の骨格構造９を構成する
【００３６】図１は柱基礎部の説明図で、図１に示すように、
前記柱体２の両端下部および妻柱の柱体５の下端は、地面10を掘削した
掘削孔11に直立状態で配設し、この掘削孔11から直立された前記柱体２，５の周囲にセメント系固化材と土壌とを混合した混合物の基礎材12を充填固化して、前記柱体２，５の下部を地面10に前記基礎材12にて埋設した状態で固定する
（４）図１
「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　」
（５）上記（１）ないし（４）からみて、甲第５号証には、次の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。
（甲５発明）
「複数のアーチ状に湾曲したアーチパイプなどにて形成される柱体２をそれぞれ平行に棟方向に並設して両側下部を地面に固定し、この並設された各柱体２と棟方向に配設した複数のストレートパイプなどの棟木体３および肩直管４との交差部をそれぞれ連結金具で固着し、さらに、この両端の柱体２にてそれぞれ形成される妻面部分に複数の妻柱の柱体５の下部を地面に固定し、この各妻柱の柱体５の上部とアーチパイプの柱体２との交差部を連結金具にて固着し、この妻面に扉レール６に沿って開閉移動する扉体７を有する出入口部８を形成して農業用施設の構築物の骨格構造９を構成する農業用ハウス１であって、
　柱体２の両端下部および妻柱の柱体５の下端は、地面10を掘削した掘削孔11に直立状態で配設し、この掘削孔11から直立された前記柱体２，５の周囲にセメント系固化材と土壌とを混合した混合物の基礎材12を充填固化して、前記柱体２，５の下部を地面10に前記基礎材12にて埋設した状態で固定され、
　柱基礎の施工が容易で、柱体の耐風過重、耐雪過重、耐震性能が高められる、
　農業用ハウス１。」
第６　当審の判断
　１　本件特許発明３について
（１）対比
　本件特許発明３と甲１発明とを対比する。
　ア　甲１発明の「太陽光発電パネル１０１」、「太陽光発電パネル載置面Ｐ１０３」、「パネル載置架台１０３」及び「太陽光発電装置１００」は、本件特許発明３の「太陽光発電パネル」、「太陽光発電パネル載置面」、「太陽光発電パネル載置架台」及び「太陽光発電装置」に、それぞれ相当する。
　したがって、甲１発明の「太陽光発電パネル１０１」を載置する「太陽光発電パネル載置面Ｐ１０３」を有する「パネル載置架台１０３」、及び、前記「太陽光発電パネル１０１」を有する「太陽光発電装置１００」は、本件特許発明３の「太陽光発電パネルを載置する太陽光発電パネル載置面を有する太陽光発電パネル載置架台、及び、前記太陽光発電パネルを有する太陽光発電装置」に相当する。
　イ　甲１発明の「足場パイプである柱部材１０３ｂ」は、本件特許発明３の「足場パイプにより形成される柱部材」に相当する。
　また、甲１発明の「足場パイプである接続部材１０３ｃ」であって、「隣接する柱部材１０３ｂを接続」する「接続部材１０３ｃ」は、本件特許発明３の「足場パイプにより形成される接続部材であって、隣接する前記柱部材を接続する接続部材」に相当する。
　ウ　甲１発明では、「柱部材１０３ｂは、基礎部材１０３ａに固定されて」いるから、甲１発明の「基礎部材１０３ａ」は、柱部材１０３ｂを固定する「固定部材」といえる。
　そして、甲１発明では、「基礎部材１０３ａは、コンクリートにより形成され」ているところ、甲第１号証の【００２０】には、コンクリートにより形成するにあたり、「所定の」コンクリートを流し込むことが記載されているから、甲１発明の「基礎部材１０３ａ」は、「所定のコンクリートにより形成される固定部材」といえる。
　さらに、甲１発明は、「接続部材１０３ｃは、隣接する柱部材１０３ｂを接続し、前記基礎部材１０３ａに内包され、基礎形成用溝Ｄの内部で、柱部材１０３ｂの下部を接続」しているから、甲第１号証の図４（上記第５の１（５）ｂ）からも明らかなとおり、「基礎部材１０３ａ」は、「前記柱部材１０３ｂと前記接続部材１０３ｃとの接続部分」を内包している。
　以上によれば、甲１発明の「基礎部材１０３ａ」と、本件特許発明３の「固定部材」とは、「前記柱部材と前記接続部材との接続部を包含」し、「所定のコンクリートにより形成される固定部材」である点で共通する。
　エ　上記イのとおり、甲１発明の「接続部材１０３ｃ」は、本件特許発明３の「足場パイプにより形成される接続部材であって、隣接する前記柱部材を接続する接続部材」に相当する。
　また、上記ウのとおり、甲１発明の「基礎部材１０３ａ」は、本件特許発明３の「固定部材」とは、「前記柱部材と前記接続部材との接続部を包含」し、「所定のコンクリートにより形成される固定部材」である点で共通する。
　そして、甲１発明の「接続部材１０３ｃ」は、「基礎部材１０３ａ」に内包され、「接続部材１０３ｃと基礎部材１０３ａからなる部材」は、一体となって「基礎部材」として機能することは明らかであるから、甲１発明における「接続部材１０３ｃと基礎部材１０３ａからなる部材」と、本件特許発明３の「基礎部材」とは、「『足場パイプにより形成される接続部材であって、隣接する前記柱部材を接続する接続部材』と、『前記柱部材と前記接続部材との接続部を包含』し、『所定のコンクリートにより形成される固定部材』と、からなる基礎部材」である点で共通する。
　オ　甲１発明の「パネル載置架台１０３」は、基礎部材１０３ａ、柱部材１０３ｂ及び接続部材１０３ｃを有するから、「柱部材１０３ｂ」、及び、上記「接続部材１０３ｃと基礎部材１０３ａからなる部材」を有するものであり、そうすると、甲１発明の「パネル載置架台１０３」と、本件特許発明３の「太陽光発電パネル載置架台」とは、「柱部材」と「『足場パイプにより形成される接続部材であって、隣接する前記柱部材を接続する接続部材』と、『前記柱部材と前記接続部材との接続部を包含』し、『所定のコンクリートにより形成される固定部材』と、からなる基礎部材」、を有する点で共通する。
　カ　以上によれば、本件特許発明３と甲１発明の一致点、相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
「太陽光発電パネルを載置する太陽光発電パネル載置面を有する太陽光発電パネル載置架台、及び、前記太陽光発電パネルを有する太陽光発電装置であって、
　前記太陽光発電パネル載置架台は、
　足場パイプにより形成される柱部材、
　足場パイプにより形成される接続部材であって、隣接する前記柱部材を接続する接続部材と、前記柱部材と前記接続部材との接続部を包含し、所定のコンクリートにより形成される固定部材と、からなる基礎部材、
　を有する太陽光発電装置。」
＜相違点＞
　「固定部材」が、本件特許発明３では、「接続部を包含する固定領域であって前記接続部毎に形成される前記固定領域のそれぞれに」形成されるのに対して、甲１発明では「基礎形成用溝Ｄの形状と同じであ」って、「接続部を包含する固定領域であって前記接続部毎に形成される前記固定領域のそれぞれに」形成されるものではない点。
（２）判断
　相違点について検討する。
　ア　各副引用例の適用について
　以下、甲１発明に甲２発明ないし甲５発明を適用することについて検討する。
（ア）甲第２号証を副引用例として検討
　ａ　甲第２号証には、上記第５の２（６）のとおりの甲２発明が記載されている。
　甲２発明の「支柱５０」が、本件特許発明３の「柱部材」に相当する。
　また、甲２発明の「コンクリート製のブロック本体１０」を有する「支柱基礎用ブロック１」及び「鉄板３０」は、その配置状況からみて、一応、本件特許発明３の「所定のコンクリートにより形成される固定部材」及び「接続部材」にそれぞれ対応する。
　しかしながら、甲２発明において、「支柱基礎用ブロック１により支持された」「支柱５０」と、「（「支柱基礎用ブロック１」の）第１の溝２１および第２の溝２２に入れ込まれた（挿入された、収容された）鉄板（板状部材３０）とは、直接接続されるものではないから、甲２発明には、本件特許発明３における「（前記柱部材と前記接続部材との）接続部」は存在しない。よって、甲２発明の「支柱基礎用ブロック１」は、「支柱５０」毎に形成されるとしても、本件特許発明３の「固定部材」のように「接続部毎に形成される前記固定領域のそれぞれに」「形成される」ものではない。
　したがって、甲２発明は、上記相違点に係る構成を備えていないから、甲１発明に、甲２発明を適用しても、上記相違点に係る本件特許発明３の構成とすることはできない。
　ｂ　次に、本件特許発明３の「固定部材」のように「接続部毎に形成される前記固定領域のそれぞれに」「形成される」ものではないものの、（その「ブロック本体１０」が、「四角柱状（直方体状）であ」る）甲２発明の「支柱基礎用ブロック１」のみに着目して、甲１発明に適用できるかどうかについて検討する。
　甲第２号証の【００２１】には、「この支柱基礎５は、複数の支柱基礎用ブロック１を前後方向９１に挟むように配置された鉄板３０により、複数の支柱基礎用ブロック１を地中８１で左右方向９２に一体に連結でき、支持力を向上させやすい。したがって、支柱５０および／またはフェンス部材５１への外力（衝撃、風圧）に起因してそれぞれの支柱基礎用ブロック１に作用する前後方向９１の転倒モーメントに対して、左右方向９２に連結された支柱基礎５の全体で対抗する抵抗モーメントを増加させやすく、前後方向９１の転倒に対して抵抗力のある支柱基礎５およびフェンス１００を提供できる。」（上記第５の２（３））と記載されており、支柱基礎用ブロック１を鉄板３０により連結することにより、外力に起因する転倒モーメントに対して、支柱基礎５全体で対抗する抵抗モーメントを増加させやすくなって、逆に、鉄板３０で連結されない支柱基礎用ブロック１では、上記抵抗モーメントを増加させることはできなくなるといえるから、甲２発明における「支柱基礎用ブロック１」は、鉄板３０と連結することが課題解決のために必要と理解できる。
　そうすると、甲２発明において、鉄板３０と連結することを捨象して、支柱基礎用ブロック１の（「四角柱状（直方体状）」）との形状のみを甲１発明の「基礎形成用溝Ｄの形状と同じであ」る「基礎部材１０３ａ」に適用しようとは、当業者は発想しないものと認められる。
　また、上記第５の１（２）のとおり、従来の太陽光発電パネル載置装置について、甲第１号証には、「基礎ブロック１が支柱２に対して個別に形成されるため、太陽電池パネル架台ユニット１０の施工が煩雑になる」との課題が記載され、「本発明は、施工が容易で高い強度有する太陽光発電装置を提供することを目的とする。」との記載がある。
　甲１発明は、上記課題を解決し、上記目的を達成しようとするものであるから、甲１発明の「基礎形成用溝Ｄの形状と同じであ」る「基礎部材１０３ａ」を、「柱部材１０３ｂ」と「接続部材１０３ｃ」とを「接続」した部位である接続部毎に個別に形成されるものとすることは、「施工が煩雑になる」という課題に反することとなるから、甲１発明の「基礎ブロック１」に代えて、接続部毎に甲２発明の「支柱基礎用ブロック１」を適用することには、阻害要因が存在する。
　ｃ　そして、本件特許発明３は、上記相違点に係る構成を備えることにより、本件特許明細書の【００２７】に記載の「固定部材１０３ａ２を形成することによって、接続部材１０３ａ１と柱部材１０３ｂとを強固に固定でき、ひいては、高い強度を有するパネル載置架台１０３を容易に形成できる。また、固定部材１０３ａ２と接続部材１０３ａ１とが一体となった基礎部材を地中に形成できる。さらに、固定部材１０３ａ２を形成する固定領域Ｒ１０５の大きさを調整することによって、パネル載置架台１０３に必要とされる強度、風荷重に対する強度等の性能を調整できる。さらに、固定部材１０３ａ２を形成するための固定領域Ｒ１０５の大きさを調整することによって、一続きの基礎部材を形成することが法令等によって規制されている農地等、土地に応じたパネル載置架台１０３を形成することができる。」との作用効果を奏するものである。
　ｄ　以上のとおりであるから、甲１発明において、甲２発明を適用することにより、上記相違点に係る本件特許発明３の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　ｅ　請求人は、甲第２号証には、柱部材と鉄板（板状部材）が柱部材と鉄板との交差部分において基礎用コンクリートブロック（固定部材）で固定されているから、甲第２号証の「鉄板（板状部材）」が本件特許発明３の「接続部材」に相当することは明らかである旨主張する。（上記第３の３（３）ア（イ）ａ（ｃ）参照）
　しかしながら、上記ａのとおり「鉄板３０」は、「支柱５０」と直接接続されるものではないから、本件特許発明３の「接続部材」に相当しない。
　また、請求人は、甲１発明と甲２発明は、課題及び作用、機能が共通している旨主張する。（上記第３の３（３）ア（イ）ａ（ｂ）参照）
　甲１発明は、高い強度を有する太陽光発電装置を提供することを目的とし、甲２発明は、支持力を向上させることから、両者の課題は、構造物における強度を高くするという点で一応共通する。しかしながら、甲２発明は、「フェンス（境界構造物）」であって、甲１発明の「太陽光発電パネル」を載置する「太陽光発電装置」とは、技術分野が異なる。また、甲１発明は、太陽光発電パネルの面が概ね水平状であるのに対して、甲２発明は、フェンスの面が地面に対して垂直になっており、各構造体に働く風圧や衝撃などの外力の方向が異なっている。したがって、具体的にみると、両者は、構造物に働く外力の方向が異なることから、外力に抵抗する基礎構造への荷重のかかり方が異なるといえる。このようなことから両者の基礎構造における解決すべき課題や作用、機能が共通しているとはいえない。
　したがって、請求人の主張を採用することはできない。
（イ）甲第３号証を副引用例として検討
　ａ　甲第３号証には、上記第５の３（５）のとおりの甲３発明が記載されている。
　甲３発明の「支柱５」が、本件特許発明３の「柱部材」に相当する。
　また、甲３発明の「コンクリート製の支柱基礎２」、「地中梁４」は、その配置状況から、一応、本件特許発明３の「所定のコンクリートにより形成される固定部材」及び「接続部材」にそれぞれ対応する。
　しかしながら、甲３発明において、「支柱５」は「支柱基礎２に立設され」、「支柱基礎２」と「アンカー基礎３」とを「地中梁４」が「連結」しており、「支柱５」と「地中梁４」とは、直接接続されるものではないから、本件特許発明３における「（前記柱部材と前記接続部材との）接続部」は存在しない。よって、甲３発明の「支柱基礎２」が、「支柱５」毎に形成されるとしても、本件特許発明３の「固定部材」のように「接続部毎に形成される前記固定領域のそれぞれに」「形成される」ものではない。
　したがって、甲３発明は、上記相違点に係る構成を備えていないから、甲１発明に、甲３発明を適用しても、上記相違点に係る本件特許発明３の構成とすることはできない。
　ｂ　次に、本件特許発明３の「固定部材」のように「接続部毎に形成される前記固定領域のそれぞれに」「形成される」ものではないものの、甲３発明の「支柱基礎２」または「アンカー基礎３」のみに着目して、甲１発明に適用できるかどうかについて検討する。
　甲３発明は、「前記コンクリート製の各支柱基礎２の中心は、同じ直線上に位置するように地盤に構築され、各支柱基礎２により直線状配置の支柱基礎列が構成され、支柱基礎列の両側に支柱基礎２と同一の間隔で、しかも直線状配置の基礎列から横方向に離れていると共に隣り合う支柱基礎２から等距離に離れた位置にそれぞれアンカー基礎３が設けられ、各アンカー基礎３とこれに最も近接している支柱基礎２とは地中梁４により一体に連結され、各支柱５の上部から各アンカー基礎３に向けて、各支柱５から４方向に支柱上部とアンカー基礎３とは引張材６により連結されている」ことから、「防風壁面が受ける風荷重の大部分は風上側の２本の引張材を経由し、風上側のアンカー基礎への引抜力と水平力として作用するが、アンカー基礎重量とアンカー基礎底面の摩擦力にて抵抗できるため、根入れ深さは浅くとも良く、支柱も風荷重の負担が少なくなるため細くすることができる。また、支柱基礎と各アンカー基礎とを地中梁で連結し、隣り合う支柱同士でアンカー基礎を兼用することにより、水平力は地中梁を経由して、全てのアンカー基礎底面の摩擦力で負担することが可能となるため、防風材を設置するための支柱及び基礎構造の強度をそれ程大きなものとする必要がなく、支柱及び基礎構造の構築のための材料費と施工コストの低減化を図ることができる。」（上記第５の３（３）の【００１０】）との作用・効果を備えているものである。
　そうすると、甲３発明は、アンカー基礎３と支柱基礎２が地中梁４により一体に連結され、各支柱５から４方向に支柱上部とアンカー基礎３が引張材６により連結されていることが上記作用・効果を奏するためには必要であるといえるから、甲３発明において、アンカー基礎３、支柱基礎２、地中梁４、引張材６のうち、「所定間隔（一定間隔毎）に地盤に構築された」「支柱基礎２」、または、「アンカー基礎３」のみを、甲１発明に適用しようとは、当業者が思いつくものではない。
　また、甲３発明の「アンカー基礎３」は、「鋼製の支柱５」を支持するものではないから、甲１発明の「基礎部材１０３ａ」とは、その位置が相違しており、甲３発明の「アンカー基礎３」の構成を、甲１発明の「基礎部材１０３ａ」に適用する動機付けは存在しない。
　また、上記（ア）ｂで説示したように、甲１発明の「基礎形成用溝Ｄの形状と同じであ」る「基礎部材１０３ａ」を、「柱部材１０３ｂ」と「接続部材１０３ｃ」とを「接続」した部位である接続部毎に個別に形成するものとすることは、「施工が煩雑になる」という課題に反することとなるから、甲１発明の「基礎ブロック１」に代えて、接続部毎に甲２発明の「支柱基礎２」または「アンカー基礎３」を適用することには、阻害要因が存在する。
　ｃ　そして、上記（ア）ｃで説示したように、本件特許発明３は、上記作用効果を奏するものである。
　ｄ　以上のとおりであるから、甲１発明において、甲３発明を適用することにより、上記相違点に係る本件特許発明３の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　ｅ　請求人は、甲第３号証には、隣接する「支柱５」を接続する「地中梁４とアンカー基礎３と他の地中梁４」が開示されているものであり、支柱５は柱部材に、「地中梁４とアンカー基礎３と他の地中梁４」はまとめて「接続部材」に相当する旨主張する。（上記第３の３（３）ア（イ）ｂ（ｃ）参照）
　しかしながら、上記ａのとおり、「支柱５」と「地中梁４」とは直接接続されていないから、「地中梁４」や「アンカー基礎３」は、本件特許発明３の「接続部材」に相当しない。
　また、請求人は、甲１発明と甲３発明は、課題及び作用、機能が共通している旨主張する。（上記第３の３（３）ア（イ）ｂ（ｂ）参照）
　甲１発明は、高い強度を有する太陽光発電装置を提供することを目的とし、甲３発明は、防風壁面が受ける風荷重の大部分が、アンカー基礎重量とアンカー基礎底面の摩擦力にて抵抗していることから、両者の課題は、構造物に働く外力に対して強度がある点で一応共通する。しかしながら、甲３発明は、「支線タイプ防風壁」であって、甲１発明の「太陽光発電パネル」を載置する「太陽光発電装置」とは、技術分野が異なる。また、甲１発明は、太陽光発電パネルの面が概ね水平状であるのに対して、甲３発明は、支線タイプ防風壁の面が地面に対して垂直になっており、各構造体に働く風圧や衝撃などの外力の方向が異なっている。したがって、具体的にみると、構造物に働く外力の方向が異なっていることから、外力に抵抗する基礎構造への荷重のかかり方も異なるといえる。このようなことから両者の基礎構造における解決すべき課題や作用、機能が共通しているとはいえない。
　したがって、請求人の主張を採用することはできない。
（ウ）甲第４号証を副引用例として検討
　ａ　甲第４号証には、上記第５の４（５）のとおりの甲４発明が記載されている。
　甲４発明の「支柱２」が、本件特許発明３の「柱部材」に相当する。
　また、甲４発明の「コンクリートＦ」は、その配置状況から、一応、本件特許発明３の「所定のコンクリートにより形成される固定部材」に対応する。
　しかしながら、甲４発明は、「屋根部分を支える支柱２は中空とし、雨トイを兼ねさせ、ジヨイント３にねじこみ、その末端はＬ字型に曲げられ排水パイプＧに接続される」るものの、甲第４号証には、「排水パイプＧ」を隣接する「支柱２」に接続することは記載されておらず、自明でもないから「排水パイプＧ」は、本件特許発明３のように隣接する柱部材を接続するものかどうか不明である。また、甲４発明の「排水パイプ」はその名称のとおりの排水用のパイプであって、太陽光発電パネル載置架台の基礎部材を構成する接続部材といい得るような強度を有するかは明らかでないので、本件特許発明３の太陽光発電パネル載置架台の基礎部材を構成する接続部材に相当するものではない。よって、該「排水パイプＧ」は、本件特許発明３の（「隣接する前記柱部材を」「接続」する）「接続部材」に相当するとはいえず、また、甲４発明の「コンクリートＦ」は、本件特許発明３の「固定部材」のように「接続部毎に形成される前記固定領域のそれぞれに」「形成される」ものではない。よって、甲第４号証には、上記相違点に係る構成は記載されていない。
　したがって、甲４発明を甲１発明に適用しても、上記相違点に係る本件特許発明３の構成とすることはできない。
　ｂ　次に、本件特許発明３の「固定部材」のように「接続部毎に形成される前記固定領域のそれぞれに」「形成される」ものではないものの、甲４発明の「コンクリートＦ」のみに着目して、甲１発明に適用できるかどうかについて検討する。
　甲４発明において、「支柱２」は、その下部が隣接する「支柱２」と「排水パイプＧ」により接続されるものであるか不明であるため、甲４発明の「コンクリートＦ」は、接続部を包含するものであるか不明であるといえる。
　よって、甲４発明の接続部を包含するものであるか不明の「コンクリートＦ」の構成のみを、甲１発明の「柱部材１０３ｂ」と「接続部材１０３ｃ」とを接続した部位である接続部に加えて「接続部材１０３ｃ」までも内包している「基礎形成用溝Ｄの形状と同じであ」る「基礎部材１０３ａ」に対して適用する動機付けは存在しない。
　また、上記（ア）ｂで説示したように、甲１発明の「基礎形成用溝Ｄの形状と同じであ」る「基礎部材１０３ａ」を、「柱部材１０３ｂ」と「接続部材１０３ｃ」とを「接続」した部位である接続部毎に個別に形成するものとすることは、「施工が煩雑になる」という課題に反することとなるから、甲１発明の「基礎ブロック１」に代えて、接続部毎に甲３発明の「コンクリートＦ」を適用することには、阻害要因が存在する。
　ｃ　そして、上記（ア）ｃで説示したように、本件特許発明３は、上記作用効果を奏するものである。
　ｄ　以上のとおりであるから、甲１発明において、甲４発明を適用することにより、上記相違点に係る本件特許発明３の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　ｅ　請求人は、Ｌ字型に曲げられ排水パイプＧは雨トイを兼用する支柱２を接続するものであるから、本件特許発明３の「接続部材」に相当する旨（上記第３の３（３）ア（イ）ｃ（ｃ）参照）、上屋を複数連結した場合は、排水の特性機能上、排水パイプＧ同士が互いに連結・連通されることは自明であるから、排水パイプＧは、柱部材を直接又は間接に接続しており、接続部材である旨（上記第３の３（３）ア（イ）ｃ（ａ））主張する。
　しかしながら、上記ａのとおり、甲４発明の「排水パイプＧ」は、隣接する「支柱２」を接続する接続部材であるとはいえない。
　また、上屋を複数連結しても、上屋からの水を排水パイプＧから、他の上屋からの水と合わせることなく、上屋毎に河川や排水溝などの排水処理施設へと排水させることも考えられるから、「排水パイプＧ」が柱部材同士を接続させる部材になるとは限らない。よって、請求人が主張するように、排水パイプＧ同士が互いに連結・連通させることが自明とはいえない。
　さらに、請求人は、甲１発明と甲４発明は、課題及び作用、機能が共通する旨述べている。（上記第３の３（３）ア（イ）ｃ（ｂ）参照）
　甲１発明は、施工を容易にするものであり、甲４発明は、製作、組立の経済効果を高めるものであることから、両者の課題は、施工を容易にする点で一応共通する、しかしながら、甲４発明は、「上屋」であって、甲１発明の「太陽光発電パネル」を載置する「太陽光発電装置」とは、技術分野が異なる。また、甲１発明において、「接続部材１０３ｃ」は、隣接する「柱部材１０３ｂ」を接続させるものであって、甲第１号証の【0031】の「隣接する柱部材１０３ｂを接続する接続部材１０３ｃを基礎部材１０３ａに内包させることによって、柱部材１０３ｂと基礎部材１０３ａとを強固に一体とできる。」との記載や、【0032】の「隣接する柱部材１０３ｂを接続部材１０３ｃによって接続するので、柱部材１０３ｂを精度よく直線状に配置できる。さらに、隣接する柱部材１０３ｂを、精度よく予め定めた所定の間隔で配置できる。」との記載からみて、「基礎部材」と「柱部材」とを強固に一体にでき、柱部材１０３ｂを精度よく直線状に、予め定めた所定の間隔で配置できるという作用、機能を有しているのに対して、甲４発明は、「排水パイプＧ」が「支柱２」に接続されているものの、甲１発明のような「接続部材」を有しているとはいえないので、甲１発明と同様の作用、機能を有しているとはいえない。また、甲４発明が「接続部材」を有しているとはいえないことから、甲１発明と同様の課題があるとはいえない。よって甲１発明と甲４発明は、課題、作用及び機能が共通しているとはいえない。
　したがって、上記主張を採用することはできない。
（エ）甲第５号証を副引用例として検討
　ａ　甲第５号証には、上記第５の４（５）のとおりの甲５発明が記載されている。
　甲５発明の「柱体２，５」は、本件特許発明３の「柱部材」に相当する。
　また、甲５発明の「基礎材１２」は、「柱体２，５」を直立させる「掘削孔11」という所定の範囲において、「柱体２，５の周囲にセメント系固化剤と土壌とを混合した混合物の基礎材12を充填固化した」ものであるから、一応、本件特許発明３の「所定のコンクリートにより」「形成される固定部材」に対応する。
　しかしながら、甲５発明は、隣接する「柱体２，５」を接続する部材を備えていないから、甲５発明には、本件特許発明３における「（前記柱部材と前記接続部材との）接続部」は存在しない。したがって甲５発明の「基礎材１２」は、本件特許発明３の「固定部材」のように、「接続部毎に形成される前記固定領域のそれぞれに」「形成される」ものではない。
　よって、甲第５号証には、上記相違点に係る構成は記載されていないから、甲１発明に、甲５発明をそのまま適用しても、上記相違点に係る本件特許発明３の構成とはならない。
　ｂ　次に、本件特許発明３の「固定部材」のように「接続部毎に形成される前記固定領域のそれぞれに」「形成される」ものではないものの、甲５発明の「基礎材１２」のみに着目して、甲１発明に適用できるかどうかについて検討する。
　甲５発明の「柱体２，５」は互いを接続する部材を備えていないから、「柱体２，５」と互いを接続する部材との接続部を有していないので、「基礎材１２」は、接続部を包含していない。
　よって、甲５発明の接続部を包含しない「基礎材１２」のみを、甲１発明の「柱部材１０３ｂ」と「接続部材１０３ｃ」とを接続した部位である接続部に加えて「接続部材１０３ｃ」までも内包した「基礎形成用溝Ｄの形状と同じであ」る「基礎部材１０３ａ」に対して適用する動機付けは存在しない。
　また、上記（ア）ｂで説示したように、甲１発明の「基礎形成用溝Ｄの形状と同じであ」る「基礎部材１０３ａ」を、「柱部材１０３ｂ」と「接続部材１０３ｃ」とを「接続」した部位である接続部毎に個別に形成するものとすることは、「施工が煩雑になる」という課題に反することとなるから、甲１発明の「基礎ブロック１」に代えて、接続部毎に甲４発明の「基礎材１２」を適用することには、阻害要因が存在する。
　ｃ　そして、上記（ア）ｃで説示したように、本件特許発明３は、上記作用効果を奏するものである。
　ｄ　以上のとおりであるから、甲１発明において、甲５発明を適用することにより、上記相違点に係る本件特許発明３の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　ｅ　請求人は、甲１発明と甲５発明は、課題及び作用、機能が共通している旨主張する。（上記第３の３（３）ア（イ）ｄ（ｂ）参照）
　甲１発明は、施工が容易である高い強度を有する太陽光発電装置を提供するものであり、甲５発明は、施工が容易で柱体の耐風荷重、耐雪荷重、耐震性能が高められる農業ハウスであることから、両者の課題は、施工が容易で強度が高い点で一応共通する。しかしながら、甲５発明は、「農業用ハウス」であって、甲１発明の「太陽光発電パネル」を載置する「太陽光発電装置」とは、技術分野が異なる。また、甲１発明の「接続部材１０３ｃ」は、隣接する「柱部材１０３ｂ」を接続させるものであって、甲第１号証の【0031】の「隣接する柱部材１０３ｂを接続する接続部材１０３ｃを基礎部材１０３ａに内包させることによって、柱部材１０３ｂと基礎部材１０３ａとを強固に一体とできる。」との記載や、【0032】の「隣接する柱部材１０３ｂを接続部材１０３ｃによって接続するので、柱部材１０３ｂを精度よく直線状に配置できる。さらに、隣接する柱部材１０３ｂを、精度よく予め定めた所定の間隔で配置できる。」との記載からみて、「基礎部材」と「柱部材」とを強固に一体にでき、柱部材１０３ｂを精度よく直線状に、予め定めた所定の間隔で配置できるという作用、機能を有しているのに対して、甲５発明は、甲１発明における隣接する「柱体２、５」を接続する接続部材を有していないので、甲１発明と同様の作用、機能を有しているとはいえない。また、甲５発明が「接続部材」を有していないことから、甲１発明と同様の課題があるとはいえない。よって 甲１発明と甲５発明は、課題、作用及び機能が共通しているとはいえない。
　したがって、上記主張を採用することはできない。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明３は、甲１発明及び甲２発明ないし甲５発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　２　本件特許発明６について
（１）対比
　本件特許発明６は、本件特許発明３の「太陽光発電装置」から、「前記太陽光発電パネル」の構成を除いた発明であると解される。
　そこで、本件特許発明６と甲１−１発明とを対比すると、「太陽光発電パネル」以外の点については、上記１（１）と同様であり、両者は上記１（１）と同様の相違点を有し、その余の点で一致する。
（２）判断
　本件特許発明６と甲１−１発明との相違点について検討すると、上記１（２）アと同様のことがいえる。
（３）小括
　上記（１）及び（２）のとおりであるから、本件特許発明６は、甲１−１発明及び甲２発明ないし甲５発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
第７　むすび
　以上のとおり、本件特許発明３及び６は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではなく、請求人の主張する無効理由には理由がないから、その特許は無効とすべきものではない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。