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　特願２０１５−　２８４００「半導体装置及び電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１０月　１日出願公開、特開２０１５−１７３４３８、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年２月１７日（優先権主張　平成２６年２月２１日）の出願であって、平成３０年１０月１９日付けで拒絶理由通知がされ、平成３１年２月７日付けで手続補正がされ、令和元年７月１９日付けで最後の拒絶理由通知がされ、令和元年９月１０日付けで手続補正がされ、令和２年２月６日付けで最後の拒絶理由通知がされ、令和２年４月１３日付けで手続補正がされ、令和２年７月１４日付けで令和２年４月１３日付けの手続補正が却下されるとともに拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、令和２年１０月１２日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願請求項１−７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明７」という。）は、令和２年１０月１２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−７に記載された事項により特定される、以下のとおりの発明である。
「　　【請求項１】
　第１のトランジスタ乃至第７のトランジスタを有し、
　第１のトランジスタ乃至第７のトランジスタは、同じ導電型を有し、
　前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第１の配線に電気的に接続され、
　前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第２の配線に電気的に接続され、
　前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２の配線に電気的に接続され、
　前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第３の配線に電気的に接続され、
　前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第３の配線に電気的に接続され、
　前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続され、
　前記第３のトランジスタのゲートは、前記第１の配線に電気的に接続され、
　前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
　前記第４のトランジスタのゲートは、前記第２のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
　前記第５のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
　前記第５のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第４の配線に電気的に接続され、
　前記第５のトランジスタのゲートは、第５の配線に電気的に接続され、
　前記第６のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第５の配線に電気的に接続され、
　前記第６のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
　前記第６のトランジスタのゲートは、前記第５の配線に電気的に接続され、
　前記第７のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
　前記第７のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第３の配線に電気的に接続され、
　前記第７のトランジスタのゲートは、前記第１のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
　前記第１の配線は、第１のクロック信号を供給する機能を有し、
　前記第２の配線は、信号を出力する機能を有し、
　前記第３の配線は、第１の電源電位を供給する機能を有し、
　前記第５の配線は、第２のクロック信号を供給する機能を有する半導体装置。
　　【請求項２】
　第１のトランジスタ乃至第７のトランジスタを有し、
　第１のトランジスタ乃至第７のトランジスタは、同じ導電型を有し、
　前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第１の配線に電気的に接続され、
　前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第２の配線に電気的に接続され、
　前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２の配線に電気的に接続され、
　前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第３の配線に電気的に接続され、
　前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第３の配線に電気的に接続され、
　前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続され、
　前記第３のトランジスタのゲートは、前記第１の配線に電気的に接続され、
　前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
　前記第４のトランジスタのゲートは、前記第２のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
　前記第５のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
　前記第５のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第４の配線に電気的に接続され、
　前記第５のトランジスタのゲートは、第５の配線に電気的に接続され、
　前記第６のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第５の配線に電気的に接続され、
　前記第６のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
　前記第６のトランジスタのゲートは、前記第５の配線に電気的に接続され、
　前記第７のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
　前記第７のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第５の配線に電気的に接続され、
　前記第７のトランジスタのゲートは、前記第１のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
　前記第１の配線は、第１のクロック信号を供給する機能を有し、
　前記第２の配線は、信号を出力する機能を有し、
　前記第３の配線は、第１の電源電位を供給する機能を有し、
　前記第５の配線は、第２のクロック信号を供給する機能を有する半導体装置。
　　【請求項３】
　第１のトランジスタ乃至第７のトランジスタを有し、
　第１のトランジスタ乃至第７のトランジスタは、同じ導電型を有し、
　前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第１の配線に電気的に接続され、
　前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第２の配線に電気的に接続され、
　前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２の配線に電気的に接続され、
　前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第３の配線に電気的に接続され、
　前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第３の配線に電気的に接続され、
　前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続され、
　前記第３のトランジスタのゲートは、前記第１の配線に電気的に接続され、
　前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
　前記第４のトランジスタのゲートは、前記第２のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
　前記第５のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
　前記第５のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第４の配線に電気的に接続され、
　前記第５のトランジスタのゲートは、第５の配線に電気的に接続され、
　前記第６のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第６の配線に電気的に接続され、
　前記第６のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
　前記第６のトランジスタのゲートは、前記第５の配線に電気的に接続され、
　前記第７のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
　前記第７のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第３の配線に電気的に接続され、
　前記第７のトランジスタのゲートは、前記第１のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
　前記第１の配線は、第１のクロック信号を供給する機能を有し、
　前記第２の配線は、信号を出力する機能を有し、
　前記第３の配線は、第１の電源電位を供給する機能を有し、
　前記第５の配線は、第２のクロック信号を供給する機能を有し、
　前記第６の配線は、第２の電源電位を供給する機能を有する半導体装置。
　　【請求項４】
　請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
　前記第４のトランジスタのＷ（チャネル幅）／Ｌ（チャネル長）は、前記第３のトランジスタのＷ／Ｌよりも大きい半導体装置。
　　【請求項５】
　請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
　前記第４のトランジスタの半導体層とゲート電極とが重なる面積は、前記第３のトランジスタの半導体層とゲート電極とが重なる面積よりも大きい半導体装置。
　　【請求項６】
　請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
　前記第１乃至第４のトランジスタの少なくとも一は、酸化物半導体にチャネル形成領域を有する半導体装置。
　　【請求項７】
　請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の半導体装置と、
　操作キー、カメラ、マイクロホン又は筐体と、
　を有する電子機器。」
第３　令和２年７月１４日付けの補正の却下の決定及び原査定の概要
１．令和２年７月１４日付けの補正の却下の決定の概要は以下のとおりである。
　令和２年４月１３日付けの補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであるが、当該補正後の本願請求項１−７に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであり、独立特許要件を満たさないから、令和２年４月１３日付けの補正は却下すべきものである。
２．原査定（令和２年７月１４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−７に係る発明は、特許請求の範囲の記載が次の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（１）本願の請求項１−３には、「前記第５のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第４の配線に電気的に接続され、」と記載されているが、「第４の配線」ついてこれ以上記載されてないから、第４の配線が第３の配線と接続されるものも含まれる。
　一方、発明の詳細な説明には、本願の課題として「シフトレジスタの一部又は当該シフトレジスタが有する順序回路の一部に適用可能な新規の回路構成を提供する」（段落［０００７］）ことが記載されている。
　しかしながら、第４の配線が第３の配線に接続されると、第１のトランジスタ及び第７のトランジスタのゲートは第３の電位にしかなりえないから、シフトレジスタとして機能せず、本願の課題が解決されない。
（２）本願の請求項１−３には、「前記第１の配線は、第１のクロック信号を供給する機能を有し、・・（中略）・・、　前記第５の配線は、第２のクロック信号を供給する機能を有する」と記載されているが、「第１のクロック信号」と「第２のクロック信号」のタイミングについて記載されてないから、上記２つのクロック信号が同相で動作しているもの含まれる。
　しかしながら、本願の明細書には、「図２に例示する信号ＣＫ１及び信号ＣＫ２は、１周期のうちハイレベルである期間とローレベルである期間とが等しく、且つ位相差が１８０°である。つまり、信号ＣＫ１は信号ＣＫ２の反転信号となっている。」（段落［００４６］）と記載されており、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えることとなる。
　したがって、請求項１−３、及び、それらを引用する請求項４−７に係る発明は、明細書に記載された範囲を超えるものである。
第４　サポート要件についての当審の判断
　請求項に係る発明が、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えるものであるか否かについて、以下、検討する。
１　本願における発明が解決しようとする課題について
　発明の詳細な説明には、次の事項が記載されている。
「【０００７】
本発明の一態様は、新規の回路構成を提供することを課題の一とする。特に、シフトレジスタの一部又は当該シフトレジスタが有する順序回路の一部に適用可能な新規の回路構成を提供することを課題の一とする。本発明の一態様は、電圧を出力する期間を長くすること、又はそれを実現可能な回路構成を提供することを課題の一とする。本発明の一態様は、電圧を出力するためのトランジスタがオンになる期間を長くすること、又はそれを実現可能な回路構成を提供することを課題の一とする。本発明の一態様は、トランジスタの数を減らすことを課題の一とする。本発明の一態様は、消費電力を減らすことを課題の一とする。本発明の一態様は、レイアウト面積を縮小することを課題の一とする。本発明の一態様は、作製工程を削減することを課題の一とする。本発明の一態様は、コストを削減することを課題の一とする。」
「【００２９】
（実施の形態１）
本実施の形態では、順序回路（半導体装置ともいう）について説明する。
【００３０】
順序回路の構成の一例について図１を参照して説明する。図１は順序回路の回路図の一例である。図１の順序回路は、トランジスタ１０１乃至トランジスタ１０７及び配線１１１乃至配線１１５を有する。
【００３１】
なお、図１に例示するトランジスタ１０１乃至トランジスタ１０７はＮチャネル型である。ただし、これに限定されず、トランジスタ１０１乃至トランジスタ１０７はＰチャネル型であってもよい。トランジスタ１０１乃至トランジスタ１０７を同じ導電型とすることにより、ＣＭＯＳ回路と比較して、作製工程を簡略化することができ、コストを削減することができる。」
「【図１】
」
「【００８１】
図６（Ａ）に示すように、トランジスタ１０７の第１の端子を配線１１５と接続してもよい。図６（Ａ）に示すトランジスタ１０７はノードＮ１の電位に基づいて信号ＣＫ２をノードＮ２に供給する。信号ＣＫ２は期間Ｔ１においてハイレベルになるため、期間Ｔ１におけるトランジスタ１０６及びトランジスタ１０７に生じる貫通電流を防止することができる。よって、消費電力の削減を図ることができる。また、トランジスタ１０６のＷ／Ｌを大きくする必要がないため、順序回路のレイアウト面積の縮小を図ることができる。」
「【図６】（Ａ）
」
「【００８６】
図７（Ａ）に示すように、トランジスタ１０６の第１の端子を配線１１７と接続してもよい。図７（Ａ）に示すトランジスタ１０６は信号ＣＫ２に基づいて電圧ＶＤＤをノードＮ２に供給する。これにより、タイミングのずれ等によりローレベルの信号がノードＮ２に供給されてしまうことを防止することができる。」
「【図７】（Ａ）
」
　上記記載より、本願における発明が解決しようとする課題は、トランジスタ１０１乃至トランジスタ１０７を同じ導電型とすることにより、ＣＭＯＳ回路と比較して、作製工程を簡略化することができ、コストを削減することができる、シフトレジスタの一部又は当該シフトレジスタが有する順序回路の一部に適用可能な新規の回路構成を提供すること、であると認められる。
２　本願発明１について
　本願発明１の半導体装置は、「第１のトランジスタ乃至第７のトランジスタ」を有するものであり、「第１のトランジスタ乃至第７のトランジスタは、同じ導電型を有」することが特定され、第１のトランジスタ乃至第７のトランジスタの接続関係、及び第１のトランジスタ乃至第７のトランジスタと第１の配線乃至第５の配線との接続関係について、図１に示される接続関係が特定されるものである。
　また、第１の配線は、第１のクロック信号を供給する機能を有し、第２の配線は、信号を出力する機能を有し、第３の配線は、第１の電源電位を供給する機能を有し、第５の配線は、第２のクロック信号を供給する機能を有することが特定されている。
　そうすると、本願発明１は、同じ導電型を有する第１のトランジスタ乃至第７のトランジスタを用いた、シフトレジスタが有する順序回路の一部に適用可能な半導体装置の回路構成が特定されているものといえるから、本願発明１は、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」であると認められる。
３　本願発明２について
　本願発明２は、上記２と同様に、発明の詳細な説明の【００８１】、図６（Ａ）に示される接続関係を特定するものであり、同様に、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」であると認められる。
４　本願発明３について
　本願発明３は、上記２と同様に、発明の詳細な説明の【００８６】、図７（Ａ）に示される接続関係を特定するものであり、同様に、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」であると認められる。
５　本願発明４〜７について
　本願発明４〜７は、本願発明１〜３のいずれかを引用するものであるから、上記２〜４と同様に、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」であると認められる。
６　まとめ
　したがって、本願発明１〜７は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たすものである。
第５　原査定の理由について
（１）本願発明１〜３においては、「第１の配線」乃至「第５の配線」として特定されるものであり、これらの配線は異なる配線として特定されている。
　そうすると、本願発明１〜７において、第４の配線が第３の配線と接続されることが想定されているとはいえない。
（２）本願発明１〜３においては、「第１のクロック信号」、「第２のクロック信号」として特定されるものであり、異なるクロック信号として特定されている。
　そうすると、本願発明１〜７において、第１のクロック信号と第２のクロック信号が同相である場合が想定されているとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜７は、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えるものではないから、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。