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【手続補正書】
【提出日】平成30年11月1日(2018.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ電子デバイスから、酸化ケイ素に対して窒化ケイ素を選択的に除去するのに適したエッチング溶液であって、
水と、
リン酸と、
ヒドロキシル基含有溶媒とを含むエッチング溶液。
【請求項２】
前記ヒドロキシル基含有溶媒が、アルカンジオール又はポリオール、グリコール、アルコキシアルコール、飽和脂肪族一価アルコール、不飽和非芳香族一価アルコール、及び環構造を含有するアルコールからなる群より選択される、請求項１に記載のエッチング溶液。
【請求項３】
前記ヒドロキシル基含有溶媒がアルカンジオール又はポリオールであり、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、及びピナコールからなる群より選択される、請求項２に記載のエッチング溶液。
【請求項４】
前記ヒドロキシル基含有溶媒がグリコールであり、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、及びテトラエチレングリコールからなる群より選択される、請求項２に記載のエッチング溶液。
【請求項５】
前記ヒドロキシル基含有溶媒がアルコキシアルコールであり、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、３−メトキシ−１−ブタノール、１−メトキシ−２−ブタノール、及びグリコールモノエーテルからなる群より選択される、請求項２に記載のエッチング溶液。
【請求項６】
前記ヒドロキシル基含有溶媒が飽和脂肪族一価アルコールであり、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、１−ブタノール、２−ブタノール、イソブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、２−ペンタノール、ｔ−ペンチルアルコール、及び１−ヘキサノールからなる群より選択される、請求項２に記載のエッチング溶液。
【請求項７】
前記ヒドロキシル基含有溶媒が不飽和非芳香族一価アルコールであり、アリルアルコール、プロパルギルアルコール、２−ブテニルアルコール、３−ブテニルアルコール、及び４−ペンテン−２−オールからなる群より選択される、請求項２に記載のエッチング溶液。
【請求項８】
前記ヒドロキシル基含有溶媒がグリコールモノエーテルであり、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシ−１−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、２−エトキシ−１−プロパノール、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、及びジエチレングリコールモノベンジルエーテルからなる群より選択される、請求項５に記載のエッチング溶液。
【請求項９】
前記ヒドロキシル基含有溶媒が環構造を含有するアルコールであり、アルファ−テルピネオール、テトラヒドロフルフリルアルコール、フルフリルアルコール、及び１，３−シクロペンタンジオールからなる群より選択される、請求項２に記載のエッチング溶液。
【請求項１０】
前記ヒドロキシル基含有溶媒が、前記エッチング溶液の約０．５〜約５９．５ｗｔ％の量で存在している、請求項１に記載のエッチング溶液。
【請求項１１】
前記ヒドロキシル基含有溶媒が、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル（ＤＰＧＭＥ）である、請求項１に記載のエッチング溶液。
【請求項１２】
前記ジプロピレングリコールモノエチルエーテル（ＤＰＧＭＥ）が、約１〜約５０ｗｔ％の量で存在している、請求項１１に記載のエッチング溶液。
【請求項１３】
窒化ケイ素及び二酸化ケイ素を含む複合半導体デバイス上で、二酸化ケイ素に対する窒化ケイ素のエッチ速度を選択的に向上する方法であって、
窒化ケイ素及び二酸化ケイ素を含む複合半導体デバイスを、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のエッチング溶液に接触させる接触工程と、
窒化ケイ素が少なくとも部分的に除去された後に前記複合半導体デバイスをリンスする工程とを含み、酸化ケイ素に対する窒化ケイ素のエッチ選択性が約５０〜約５００である、方法。
【請求項１４】
前記複合半導体デバイスを乾燥する工程をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
酸化ケイ素に対する窒化ケイ素のエッチ選択性が約１００〜約５００である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
酸化ケイ素に対する窒化ケイ素のエッチ選択性が約１２５〜約５００である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記接触工程が、約１００〜約２００℃の温度で行われる、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月20日(2019.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１リード、第２リードおよび樹脂成形体を有し、前記第１リードの上面および前記第２リードの上面が底面に位置する凹部を有するパッケージ成形体と、
前記凹部内の前記第１リードの上面に配置された発光部品と、
前記凹部内の前記第２リードの上面に接合部材を介して配置されたツェナーダイオードと、
前記凹部内に位置し、前記発光部品および前記ツェナーダイオードを被覆する封止部材と、を有し
前記第２リードは、前記上面において、前記凹部の側壁に沿って形成された溝部と、前記溝部と連続し、前記発光部品と接続されるワイヤの一端が接続されるワイヤボンディング用の領域と前記ツェナーダイオードが配置された領域との間に形成された窪みを有し、
前記溝部内および前記窪み内には、前記樹脂成形体の一部が入り込む、発光装置。
【請求項２】
前記溝部において、前記リードの表面に位置する開口の幅は、内部の最大幅より小さい、請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記封止部材は、第１封止部材と第２封止部材とを有し、
前記第２封止部材は、前記第１封止部材の上に位置する、請求項１または２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記第１リードおよび前記第２リードそれぞれは、前記パッケージ成形体の裏面から前記パッケージ成形体の外側面にかけて前記樹脂成形体から露出する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記溝部内に配置された樹脂成形体の上面は、前記第２リードの上面と同一面である水平面と、前記水平面と連続する曲面を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月30日(2019.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８４】
（樹脂Ｒ−７の合成：末端に２つ水酸基を有する重合体と芳香族テトラカルボン酸無水物との反応生成物）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、メチルメタクリレート７５部、ｔ−ブチルアクリレート２０部、メタクリル酸５．０部、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール２．０部、２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１部、ＰＧＭＡｃ１０２部を添加して、１０時間反応した。固形分測定により９５％が反応したことを確認した。続いてピロメリット酸無水物３．２部、ＰＧＭＡｃ６．０部、触媒として１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．２０部を追加し、１２０℃で７時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認し反応を終了した。先に合成した分散剤に不揮発分が５０重量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加して、酸価４６．７、重量平均分子量１９５００の樹脂Ｒ−７を得た。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９７】
（原料フタロシアニン化合物（Ｑ−４）の製造）
上記フタロシアニン化合物（Ｑ−３）の製造において、トリクロロイソシアヌル酸１０８部をＮ−ブロモスクシンイミド１８６部に変更した以外は、（Ｑ−３）の製造と同様にして１４３部のフタロシアニン化合物（Ｑ−４）を製造した。臭素置換数を算出したところ、平均６．０個であり、マススペクトラムからも同一の分子量に相当するピークを確認し、目的の化合物であることを同定した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９８】
（原料フタロシアニン化合物（Ｑ−５）の製造）
上記フタロシアニン化合物（Ｑ−３）の製造において、トリクロロイソシアヌル酸１０８部を１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントイン２４９部に変更した以外は、（Ｑ−３）の製造と同様にして１８７部のフタロシアニン顔料（Ｑ−５）を製造した。臭素置換数を算出したところ、平均１０．３個であり、マススペクトラムからも同一の分子量に相当するピークを確認し、目的の化合物であることを同定した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０８】
［実施例２〜３２、比較例１〜１３］
（顔料組成物Ａ−２〜Ａ−３２、Ｂ−１〜Ｂ−１３の製造）
フタロシアニン化合物、酸性化合物、樹脂を表３に記載した条件にそれぞれ変更した以外は顔料組成物Ａ−１と同様な操作を行い、それぞれ顔料組成物Ａ−２〜Ａ−３２、Ｂ−１〜Ｂ−１３を得た。収量、収率、ハロゲン原子Ｘ、ハロゲン置換基数ｎの結果を表３に示す。Ｂ−１〜Ｂ−１１は樹脂を含まない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１９】
［実施例３９〜７６］［比較例１４〜２７］
（着色組成物Ｄ−２〜Ｄ−５３の調整）
表４に示す材料・配合比を用いた以外は実施例３８と同様にして、着色組成物Ｄ−２〜Ｄ−５３を得た。顔料組成物（Ａ−１）と微細化顔料（ＰＹ−２）、顔料組成物（Ａ−１）と微細化顔料（ＰＹ−３）とは塗布基板にした際に、Ｃ光源でｘ（ｃ）＝０．２９０、ｙ（ｃ）＝０．６００となる配合比で作製した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１４】
【表３】
2017194637.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月22日(2019.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズと、前記レンズを鏡筒の内部に備えたレンズ鏡筒を有する光学機器であって、
前記レンズ鏡筒の外周表面の少なくとも一部に遮熱膜を有し、
前記遮熱膜は、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、およびこれらの組合せ、の中から選択される樹脂中に、ｄ線屈折率が２．５以上３．２以下であって平均粒径が２μｍ以上５μｍ以下である第１の粒子と、空孔を含有する第２の粒子とを含んでいることを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記第１の粒子を前記遮熱膜に対して２０体積％以上６０体積％以下の割合で含む請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記第１の粒子が酸化チタンからなる請求項１または２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記第２の粒子が中空粒子である請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項５】
前記第２の粒子の平均粒径が５ｎｍ以上１００ｎｍ以下である請求項４に記載の光学機器。
【請求項６】
前記第２の粒子がシリカである請求項４または５に記載の光学機器。
【請求項７】
前記第２の粒子が前記遮熱膜に対して５体積％以上５０体積％以下の割合で含まれる請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項８】
前記樹脂の鉛筆硬度がＨ以上５Ｈ以下である請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項９】
前記遮熱膜が１０μｍ以上７０μｍ以下の平均膜厚を有する請求項１〜８のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項１０】
ウレタン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、およびこれらの組合せ、の中から選択される樹脂中に、ｄ線屈折率が２．５以上３．２以下であり平均粒径が２μｍ以上５μｍ以下である第１の粒子と、空孔を含有する第２の粒子を含むことを特徴とする遮熱膜。
【請求項１１】
前記第１の粒子を前記遮熱膜に対して２０体積％以上６０体積％以下の割合で含む請求項１０に記載の遮熱膜。
【請求項１２】
前記第１の粒子が酸化チタンからなる請求項１０または１１に記載の遮熱膜。
【請求項１３】
前記第２の粒子が中空粒子である請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の遮熱膜。 
【請求項１４】
前記第２の粒子の平均粒径が５ｎｍ以上１００ｎｍ以下である請求項１３に記載の遮熱膜。
【請求項１５】
前記第２の粒子がシリカである請求項１３または１４に記載の遮熱膜。
【請求項１６】
前記第２の粒子が前記遮熱膜に対して５体積％以上５０体積％以下の割合で含まれる請求項１０〜１５のいずれか一項に記載の遮熱膜。
【請求項１７】
前記樹脂の鉛筆硬度がＨ以上５Ｈ以下である請求項１０〜１６のいずれか一項に記載の遮熱膜。
【請求項１８】
１０μｍ以上７０μｍ以下の平均膜厚を有する請求項１０〜１７のいずれか一項に記載の遮熱膜。
【請求項１９】
ウレタン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、およびこれらの組合せ、の中から選択される樹脂を溶剤に溶解した溶液中に、ｄ線屈折率が２．５以上３．２以下で平均粒径が２μｍ以上５μｍ以下である第１の粒子と、空孔を含有する第２の粒子と、を含む遮熱塗料。
【請求項２０】
ウレタン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、およびこれらの組合せ、の中から選択される樹脂を溶剤に溶解した溶液中に、ｄ線屈折率が２．５以上３．２以下で平均粒径が２μｍ以上５μｍ以下である第１の粒子と、空孔を含有する第２の粒子と、を含む遮熱塗料を塗布する工程を有することを特徴とする光学機器の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月25日(2019.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１配線、第２配線及び第３配線と、
アノード電極とカソード電極との間の電流により発光する発光素子と、
前記第１配線から前記アノード電極に供給される電流を制御するトランジスタと、
前記第２配線と前記トランジスタのゲート電極とを接続又は非接続にする第１スイッチと、
前記第３配線と前記アノード電極とを接続又は非接続にする第２スイッチと、
前記第２配線に、映像信号の電圧、及び第１電圧のいずれかを選択的に印加する切替回路と
を備え、
前記第１電圧は、前記トランジスタのヒステリシスをチャネル導通状態に維持するために必要な最低限以上の電流を前記トランジスタに流すための電圧であり、
前記発光素子が発光しないように制御される時に、前記トランジスタのゲート電極に前記第１電圧を印加する表示装置。
【請求項２】
前記第１スイッチが接続状態である期間と、前記第２スイッチが接続状態である期間と、前記切替回路が前記第２配線に前記第１電圧を印加する期間とは少なくとも一部で重複している
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１スイッチが接続状態である期間において、前記切替回路は、前記第２配線に印加する電圧を、前記第１電圧から前記映像信号の電圧に切り替える
請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記発光素子は、前記アノード電極の電圧が、前記カソード電極の電圧に前記発光素子の閾値電圧を加えた電圧以下の場合に、前記アノード電極と前記カソード電極との間の電圧を保持する自己容量を有し、
前記第３配線の電圧は、前記カソード電極の電圧に前記発光素子の閾値電圧を加えた電圧以下である
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第２スイッチは、前記映像信号の電圧が非発光を示す電圧である場合に、１フレームの発光期間を通して接続状態となる
請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１電圧は、前記カソード電極の電圧よりも大きい
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記切替回路は、前記第２配線に、映像信号の電圧及び第１電圧の他、更に第２電圧を選択的に印加する
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第１スイッチが接続状態である期間において、前記切替回路は、前記第２配線に印加する電圧を、前記第２電圧、前記第１電圧及び前記映像信号の電圧の順に切り替え、前記第２配線に前記第１電圧を印加している期間において、第２スイッチが接続状態となる
請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第２電圧は、前記映像信号が取り得る最高電圧以上の電圧である
請求項７又は８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記トランジスタのゲート電極とソース電極との間に接続された容量を更に備える
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記第３配線は、前記第２配線とは異なる層に形成されている
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記第３配線は、前記第２配線に沿って延びている
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記第３配線は、前記カソード電極に接続されている
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記第１電圧は、前記映像信号が取り得る最低電圧以下の電圧である
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記第１電圧は、前記第３配線の電圧よりも大きい
請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１６】
前記発光素子、前記トランジスタ、前記第１スイッチ及び前記第２スイッチを含む画素回路を複数有する表示領域と、
各画素回路の前記第１スイッチの接続状態を制御する第１走査信号、及び前記第２スイッチの接続状態を制御する第２走査信号を供給する走査駆動回路と、
前記走査駆動回路に信号を供給すると共に、前記切替回路に信号を供給する駆動集積回路と
を更に備える請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１７】
ゲート電極の電圧に基づいて、第１配線から発光素子のアノード電極に流れる電流を制御するトランジスタを備える表示装置の表示方法において、
前記表示装置は、
前記発光素子の前記アノード電極に第３配線の電圧を印加し、
前記ゲート電極に対して第１電圧を印加し、
前記アノード電極に対する前記第３配線の電圧の印加と、前記ゲート電極に対する前記第１電圧の印加とを共に停止した後、前記ゲート電極に対して映像信号の電圧を印加し、
前記発光素子が発光しないように制御される時に、前記トランジスタのヒステリシスをチャネル導通状態に維持するために必要な最低限以上の電流を前記トランジスタに流すための前記第１電圧を、前記トランジスタのゲート電極に印加する
表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月20日(2019.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁界発生部を中空体内に配置して表面移動し、該磁界発生部の磁力により該中空体の外周面上に磁性キャリアとトナーとからなる二成分の現像剤を担持して搬送するとともに、前記中空体の外周面における所定領域で該外周面から現像剤を離脱させる現像剤担持体と、該現像剤担持体上の現像剤の量を規制する現像剤規制部材と、前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材とを備える現像装置において、
非画像形成時に、前記現像剤供給部材による前記現像剤担持体への現像剤供給を停止させ、かつ前記現像剤担持体を回転させる非画像形成時回転動作を行うことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１記載の現像装置において、
前記非画像形成時回転動作は、任意もしくは自動で実行されることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の現像装置において、
前記非画像形成時回転動作は、任意の印刷枚数の終了時に実行されることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の現像装置において、
前記非画像形成時回転動作は、前記現像装置が任意の時間駆動したときに実行されることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の現像装置において、
前記非画像形成時回転動作は、前記現像装置が任意の時間駆動されないときに実行されることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置において、
前記非画像形成時回転動作は、前記現像装置を搭載する装置の電源をオフしたときに実行されることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像装置において、
前記非画像形成時回転動作は、前記現像装置を搭載する装置の電源をオンしたときに実行されることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体を帯電する帯電手段と、前記潜像担持体上の潜像を現像する現像手段とを有する画像形成装置において、
前記現像手段として、請求項１乃至７のいずれかの現像装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月5日(2019.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置の表示特性に基づく第１補正値を用いて入力画像データを補正することにより、第１補正画像データを生成する第１補正手段と、
前記第１補正手段によって使用され得る所定の第１補正値に基づいて、前記表示特性に応じた階調値であり、且つ、前記第１補正画像データの取り得ない階調値である特定階調値に対応した表示が、前記表示装置の表示素子と、その周囲の表示素子とによって実現されるように、前記第１補正画像データを補正することにより、第２補正画像データを生成する第２補正手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１補正画像データの階調値と、前記所定の第１補正値との組み合わせを入力値とし、且つ、当該階調値を補正する第２補正値、または、当該階調値を前記第２補正値を用いて補正することで得られる階調値を出力値とする入出力情報を取得する取得手段を更に有し、
前記第２補正手段は、前記入出力情報に基づいて前記第１補正画像データを補正する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記表示装置の表示素子は、薄膜トランジスタを有し、
前記所定の第１補正値は、基準の薄膜トランジスタの閾値電圧に対応する階調値を補正する第１補正値である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第２補正手段は、階調値に対応する輝度が基準輝度よりも高い表示特性を有する表示素子に対応する、という条件を少なくとも満たす画素の階調値を、前記所定の第１補正値に基づいて補正する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第２補正手段は、前記第１補正画像データの階調値が前記第１補正画像データの取り得る階調値の数の０．１％未満である、という条件を少なくとも満たす画素の階調値を、前記所定の第１補正値に基づいて補正する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第２補正手段は、
前記所定の第１補正値に基づいて、前記第１補正画像データのビット数を、第１ビット数から、前記第１ビット数よりも多い第２ビット数へ変換することにより、第３補正画像データを生成し、
ビット数を前記第２ビット数から前記第１ビット数へ変換する変換処理と、前記変換処理に起因した階調値の誤差を周囲の画素を用いて軽減する誤差軽減処理とを前記第３補正画像データに施すことにより、前記第２補正画像データを生成する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第２補正手段は、
所定のフィルタを用いたフィルタ処理である前記誤差軽減処理を前記第３補正画像データに施すことにより、第４補正画像データを生成し、
前記変換処理を前記第４補正画像データに施すことにより、前記第２補正画像データを生成する
ことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第２補正手段は、複数の画素のそれぞれが所定の条件を満たす場合に、当該複数の画素を参照するフィルタ処理を行う
ことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記所定の条件は、
階調値に対応する輝度が基準輝度よりも高い表示特性を有する表示素子に対応する、という条件と、
前記第１補正画像データの階調値が前記第１補正画像データの取り得る階調値の数の０．１％未満である、という条件と、
の少なくとも一方を含む
ことを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記第２補正手段は、画素毎に、前記変換処理と、それに起因した階調値の誤差に基づいて前記変換処理が施されていない周囲の画素の階調値を補正する前記誤差軽減処理とを行うことにより、前記第３補正画像データから前記第２補正画像データを生成する
ことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記変換処理は、ビットの切り捨てによりビット数を前記第２ビット数から前記第１ビット数へ変換する処理であり、
前記誤差軽減処理は、前記変換処理により切り捨てられたビットに相当する階調値を前記変換処理が施されていない画素の階調値に加算する処理である
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記第３補正画像データは、前記表示特性に応じた階調値を有する
ことを特徴とする請求項６〜１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
表示装置の表示特性に基づく第１補正値を用いて入力画像データを補正することにより、第１補正画像データを生成する第１補正ステップと、
前記第１補正ステップにおいて使用され得る所定の第１補正値に基づいて、前記表示特性に応じた階調値であり、且つ、前記第１補正画像データの取り得ない階調値である特定階調値に対応した表示が、前記表示装置の表示素子と、その周囲の表示素子とによって実現されるように、前記第１補正画像データを補正することにより、第２補正画像データを生成する第２補正ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の画像処理方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第３の態様は、上述した画像処理方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月15日(2019.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
プリンタ３の画像形成部１０は画像情報に応じたトナー画像をシートＰに形成する電子写真方式の画像形成エンジンである。画像形成部１０は、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の各色のトナー画像を形成する四つのステーションを有している。なお、本発明は単色画像を形成するモノクロプリンタにも適用可能である。図１が示すように、画像形成部１０は左側から順にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの各色に対応した４つの感光ドラム１１を備えている。各感光ドラム１１の周囲にはローラ状の帯電器１２、露光器１３、現像器１４、一次転写器１７、ドラムクリーナ１５などが配置される。以下では、四つの色を代表してＢｋ色のトナー画像を形成する手順が説明される。他色のトナー画像を形成する手順も同様である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図６（Ｂ）が示すように、ホコリや髪の毛などの異物１４８が現像スリーブ１４２と規制ブレード１４６との間に詰まることがある。この場合、異物１４８が現像剤の流れを妨げてしまう。図６（Ｃ）が示すように、現像スリーブ１４２上に現像剤が担持されない縦スジ１５１が発生する。縦スジ１５１には現像剤が存在しないため、感光ドラム１１の表面のうち縦スジ１５１に対向する部分には現像剤が供給されない。よって感光ドラム１１の表面には一直線の連続する縦スジ１５２が発生する。図５（Ａ）が示すように、このような現像コート不良スジを解消するために交換すべきユニットは現像器１４である。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月10日(2019.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板金をプレス成形した円筒状の金属軸を備え、
前記金属軸は、前記金属軸の長手端面から前記金属軸の軸線方向に沿って外側に向けて突出した第１突出部と、
前記第１突出部とは異なり、前記金属軸の長手端面から前記軸線方向に沿って外側に向けて突出した第２突出部と、
を有し、
前記第１突出部の前記軸線方向における第１端部の外周側の第１縁部にはバリが形成され、前記第２突出部の前記軸線方向における第２端部の外周側の第２縁部にはダレが形成され、
前記軸線方向において、前記第２突出部は前記第１突出部よりも外側に突出していることを特徴とするローラ。
【請求項２】
前記第１突出部および前記第２突出部と、は異なり、前記長手端面から前記軸線方向に沿って外側に向けて突出した第３突出部を有し、
前記第３突出部の前記軸線方向における第３端部の外周側の第３縁部にはダレが形成され、前記軸線方向において、前記第３突出部の突出量は前記第２突出部の突出量と略等しいことを特徴とする請求項１に記載のローラ。
【請求項３】
前記第３端部は、前記軸線方向に垂直である断面において、前記金属軸の中心に対し前記第２端部と反対側の領域に設けられることを特徴とする請求項２に記載のローラ。
【請求項４】
前記軸線方向に垂直である断面において、前記軸線方向において前記第２端部よりも外側に突出しない前記第１端部を含む面の円周方向の最大幅は前記長手端面の円周方向の幅が３６０度の角度に相当する幅であるのに対して１８０度未満の角度に相当する幅であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のローラ。
【請求項５】
画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
回転可能な像担持体と、
前記像担持体に作用するプロセス手段であって、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のローラと、前記軸線方向の少なくとも一方側の前記長手端面と対向して配置され、前記ローラの前記第２端部が当接することで前記軸線方向の位置を規制する規制部と、を有するプロセス手段と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
トナー像を記録媒体に転写して画像を形成する画像形成装置において、
回転可能な像担持体と、
前記像担持体に作用するプロセス手段であって、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のローラと、前記ローラの前記第２端部が当接することで前記軸線方向の位置を規制する規制部と、を有するプロセス手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
板金をプレス成形した円筒状の金属軸を備え、
前記金属軸は、前記金属軸の軸線方向の長手端面に形成され、前記金属軸を支持する軸受の規制面に突き当たる第１端面と、
前記軸線方向の前記長手端面に形成され、前記第１端面よりも前記軸線方向において外側に突出しない第２端面と、
を有し、
前記軸線方向に垂直である断面において、前記第２端面の円周方向の最大幅は前記長手端面の円周方向の幅が３６０度の角度に相当する幅であるのに対して１８０度未満の角度に相当する幅であることを特徴とするローラ。
【請求項８】
前記第１端面は、前記長手端面の円周方向に複数設けられていることを特徴とする請求項７に記載のローラ。
【請求項９】
前記複数の第１端面は、前記軸線方向に垂直である断面において、前記金属軸の中心に対し対向する領域にそれぞれ設けられることを特徴とする請求項８に記載のローラ。
【請求項１０】
画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
回転可能な像担持体と、
前記像担持体に作用するプロセス手段であって、請求項７乃至請求項９のいずれか１項に記載のローラと、前記軸線方向の少なくとも一方側の前記長手端面と対向して配置され、前記ローラの前記第１端面が当接することで前記軸線方向の位置を規制する規制部と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
トナー像を記録媒体に転写して画像を形成する画像形成装置において、
回転可能な像担持体と、
前記像担持体に作用するプロセス手段であって、請求項７乃至請求項９のいずれか１項に記載のローラと、前記ローラの前記第１端面が当接することで前記軸線方向の位置を規制する規制部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、板金をプレス成形した円筒状の金属軸を備え、前記金属軸は、前記金属軸の長手端面から前記金属軸の軸線方向に沿って外側に向けて突出した第１突出部と、前記第１突出部とは異なり、前記金属軸の長手端面から前記軸線方向に沿って外側に向けて突出した第２突出部と、を有し、前記第１突出部の前記軸線方向における第１端部の外周側の第１縁部にはバリが形成され、前記第２突出部の前記軸線方向における第２端部の外周側の第２縁部にはダレが形成され、前記軸線方向において、前記第２突出部は前記第１突出部よりも外側に突出していることを特徴とするローラである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る他の構成は、板金をプレス成形した円筒状の金属軸を備え、前記金属軸は、前記金属軸の軸線方向の長手端面に形成され、前記金属軸を支持する軸受の規制面に突き当たる第１端面と、前記軸線方向の前記長手端面に形成され、前記第１端面よりも前記軸線方向において外側に突出しない第２端面と、を有し、前記軸線方向に垂直である断面において、前記第２端面の円周方向の最大幅は前記長手端面の円周方向の幅が３６０度の角度に相当する幅であるのに対して１８０度未満の角度に相当する幅であることを特徴とするローラである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月4日(2019.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学ユニットと、
該光学ユニットを保持する保持部材と、
前記光学ユニットの外周側に配置される外装ユニットと、
前記外装ユニットの内周部に接し、前記光学ユニットの光軸に垂直な方向における移動を許容する偏心許容部材とを有し、
前記保持部材と前記偏心許容部材とは、前記光軸に平行な方向において接しており、かつ前記光軸に垂直な方向において離間していることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記偏心許容部材は、前記外装ユニットの内周部に対して摺動可能であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
案内溝が設けられた案内筒と、カム溝が設けられたカム環とを有し、
前記保持部材は、前記案内溝及び前記カム溝により支持されるカムフォロワを含み、前記カム環の回転により前記光軸に平行な方向に移動可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記保持部材及び前記偏心許容部材の何れか一方は凸部を含み、他方は該凸部に対応する凹部を含むことを特徴とする請求項一乃至３の何れか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記偏心許容部材は、偏心許容環と、該偏心許容環の外周に設けられ、前記外装ユニットの内周部に接する摺動部材とを備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のレンズ鏡筒
【請求項６】
案内筒を有し、
前記外装ユニットは、前記光学ユニットよりも像側で前記案内筒と結合することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記偏心許容部材は、前記光学ユニットと結合するためのバヨネット爪を含むことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記光軸に垂直な方向における前記保持部材と前記偏心許容部材との間に設けられた弾性接着剤を有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
前記光軸に垂直な方向における前記光学ユニットと前記偏心許容部材との間に設けられた弾性部材を有することを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１０】
前記光軸に平行な方向において前記偏心許容部材を覆う防視部材を有することを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載のレンズ鏡筒と、撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係るレンズ鏡筒は、光学ユニットと、該光学ユニットを保持する保持部材と、前記光学ユニットの外周側に配置される外装ユニットと、前記外装ユニットの内周部に接し、前記光学ユニットの光軸に垂直な方向における移動を許容する偏心許容部材とを有し、前記保持部材と前記偏心許容部材とは、前記光軸に平行な方向において接しており、かつ前記光軸に垂直な方向において離間していることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月21日(2019.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図７に例示したように、例えば、自動視準モードは高速制御するのに対し、自動追尾モードでは低速制御するため、追尾モードの制御周期ＷＴ（ａ［ｍｓ］）は自動視準モードの制御周期ＷＴ（Ａ［ｍｓ］）より短く設定するのも好ましい（ａ＜Ａ）。これにより、自動視準モードでは音鳴りを低減でき、自動追尾モードではフィードバック応答を早めて追尾性能を上げることができる。また、手動視準モードは、自動視準モードよりも時間的な制約が多少緩和されるため、自動視準モードの制御周期ＷＴ（Ａ［ｍｓ］）よりも手動視準モードの制御周期ＷＴを長く設定し（２．５Ａ）、その分勾配を長く設定（１．２５Ａ）して音を緩和させるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月19日(2019.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵室及び冷凍室を形成する断熱箱体と、冷気を生成する冷凍サイクルと、前記冷凍サイクルからの冷気を送風ファンによって前記冷蔵室及び前記冷凍室に供給する冷気供給路とを備えた冷蔵庫において、
前記冷凍室は、前記冷蔵室の下方に隣設される上部冷凍室と、前記上部冷凍室の下方に隣設される下部冷凍室と、を有し、
前記下部冷凍室は、複数段の貯蔵容器が配置され、
前記複数段の貯蔵容器のうち最上段貯蔵容器は、その前側壁面が、その左右側壁面と比べて低く形成されていることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
冷蔵室又は冷凍室を形成する断熱箱体と、冷気を生成する冷凍サイクルと、前記冷凍サイクルからの冷気を送風ファンによって前記冷蔵室又は前記冷凍室に供給する冷気供給路とを備えた冷蔵庫において、
前記冷蔵室又は冷凍室に配された食品を載置可能な容器と、該容器の後方に、冷気を前方に向けて供給する吹出口と、を備え、
前記容器の前側壁面が左右側壁面に比べて低く形成されていることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項３】
冷蔵室及び冷凍室を形成する断熱箱体と、冷気を生成する冷凍サイクルと、前記冷凍サイクルからの冷気を送風ファンによって前記冷蔵室及び前記冷凍室に供給する冷気供給路とを備えた冷蔵庫において、
前記冷凍室は、前記冷蔵室の下方に隣設される上部冷凍室と、前記上部冷凍室の下方に隣設される下部冷凍室と、を有し、
前記下部冷凍室は、複数段の貯蔵容器が配置され、
前記上部冷凍室は、製氷及び氷の貯蔵を行う製氷室の側方に隣設され、前記下部冷凍室よりも幅寸法が小さく、
前記下部冷凍室の複数段の貯蔵容器のうち最上段貯蔵容器は、他の貯蔵容器と比べて高さ寸法が小さく、
前記最上段貯蔵容器は、その前側壁面が、その左右側壁面と比べて低く形成されており、
前記最上段貯蔵容器の底面の略全域にアルミトレイが配置され、
前記アルミトレイ表面上に形成される複数の凸部が、格子状に並んでおり、
前記下部冷凍室の背面側に、前記冷気供給路から供給される前記冷気の吐出口を備え、
前記最上段貯蔵容器の上方に、第１の温度センサと、該第１の温度センサが接続するコネクタを含む組立体である仕切りを有し、
前記吐出口から前記冷気を吹き出し、食品が収納された前記最上段貯蔵容器を急速冷却することを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、貯蔵容器内を冷気が通過し易くすることで、温度の高い食品や多量の食品が収納された場合に急速冷却できる冷蔵庫を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月25日(2019.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転される回転軸と、
前記回転軸に設けられるピストンロータおよび前記ピストンロータが配置されるシリンダを有するロータリー式の圧縮機構と、
前記回転軸の軸周りに配置されるマフラと、を備え、
前記マフラは、
前記圧縮機構により圧縮された流体を内側に受け入れるマフラ本体と、
前記回転軸または前記回転軸の軸周りに位置する軸受部との間に、前記回転軸の軸方向に沿って前記マフラの外部へと前記流体を流出させる所定の長さの吐出流路を形成する流路壁と、を備え、
前記吐出流路は、
前記回転軸の周方向の一部に位置する第１流路部と、
前記周方向において前記第１流路部に隣接し、かつ、前記回転軸の径方向における寸法が前記第１流路部よりも大きく、前記第１流路部よりも断面積が大きい第２流路部と、を有し、
前記第１流路部および前記第２流路部からそれぞれ流出した前記流体の圧力変動が干渉して打ち消し合う、
ことを特徴とするロータリー圧縮機。
【請求項２】
前記吐出流路は、複数の前記第２流路部を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のロータリー圧縮機。
【請求項３】
複数の前記第２流路部の各々の断面積は、互いに相違している、
ことを特徴とする請求項２に記載のロータリー圧縮機。
【請求項４】
前記吐出流路は、
前記回転軸の軸周りの全周に亘り形成されており、
前記周方向において交互に配置される複数の前記第１流路部と複数の前記第２流路部とを有する、
ことを特徴とする請求項２または３に記載のロータリー圧縮機。
【請求項５】
前記第２流路部を形成する前記流路壁の部分は、断面略Ｃ字状または断面略Ｖ字状に形成されている、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のロータリー圧縮機。
【請求項６】
回転される回転軸と、
前記回転軸に設けられるピストンロータおよび前記ピストンロータが配置されるシリンダを有するロータリー式の圧縮機構と、
前記回転軸の軸周りに配置されるマフラと、を備え、
前記マフラは、
前記圧縮機構により圧縮された流体を内側に受け入れるマフラ本体と、
前記回転軸または前記回転軸の軸周りに位置する軸受部との間に、前記回転軸の軸方向に沿って前記マフラの外部へと前記流体を流出させる所定の長さの吐出流路を形成する流路壁と、を備え、
前記吐出流路は、
前記回転軸の周方向の一部に位置する第１流路部と、
前記第１流路部よりも断面積が大きい第２流路部と、を有し、
前記第１流路部が、前記第２流路部から径方向外側に突出している、
ことを特徴とするロータリー圧縮機。
【請求項７】
前記第１流路部および前記第２流路部からそれぞれ流出した前記流体の圧力変動が干渉して打ち消し合う、
ことを特徴とする請求項６に記載のロータリー圧縮機。
【請求項８】
前記吐出流路の長さをｘ０、
前記第１流路部における流速をｖ１、
前記第２流路部における流速のｖ１に対する流速比をα、
所定の周波数をｆ、と置くと、
ｎが自然数であるとして、
α＝ｎ（ｖ１／２ｆｘ０）＋１
が成立する、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のロータリー圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のロータリー圧縮機は、回転される回転軸と、回転軸に設けられるピストンロータおよびピストンロータが配置されるシリンダを有するロータリー式の圧縮機構と、回転軸の軸周りに配置されるマフラと、を備え、マフラは、圧縮機構により圧縮された流体を内側に受け入れるマフラ本体と、回転軸または回転軸の軸周りに位置する軸受部との間に、回転軸の軸方向に沿ってマフラの外部へと流体を流出させる所定の長さの吐出流路を形成する流路壁と、を備え、吐出流路は、回転軸の周方向の一部に位置する第１流路部と、周方向において第１流路部に隣接し、かつ、回転軸の径方向における寸法が第１流路部よりも大きく、第１流路部よりも断面積が大きい第２流路部と、を有し、第１流路部および第２流路部からそれぞれ流出した流体の圧力変動が干渉して打ち消し合うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
第２流路１０２の流速を基準とした流速比１／αにより、式（Ｉ）と等価な式を設定することもできる。その式を用いて、第１、第２流路部１０１，１０２を設計することも許容される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
以下、上記の式（Ｉ）を得るプロセスについて説明する。
第１、第２流路部１０１，１０２への流入時の位相が同一、および振幅が同一の条件より、圧力変動ｐ１，ｐ２の波は式（ｉ）により表される。ｔは時間、Ｐは圧力波の振幅、ｋ１，ｋ２は波数、ωは角周波数を示す。圧力変動ｐ１，ｐ２は、波数ｋ１，ｋ２のみが相違する。
ｐ１（ｘ，ｔ）＝Ｐｓｉｎ（ｋ１ｘ−ωｔ）
ｐ２（ｘ，ｔ）＝Ｐｓｉｎ（ｋ２ｘ−ωｔ）      ・・・（ｉ）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
ここで、第１流路部１０１における冷媒の流速をｖ１、第２流路部１０２における冷媒の流速をｖ２と置くと、
ｖ１＝ω／ｋ１      ｖ２＝ω／ｋ２          ・・・（ii）
ｖ１，ｖ２のうち相対的に速いｖ１を基準とした流速比をαと置いて、
ｖ１＝αｖ２      （α＞１）
式（ii）より、
ｋ２＝αｋ１          ・・・（iii）
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月22日(2019.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨張弁と冷媒分流器とを、Ｌ/Ｄ≦１．２Ｇ０．３６（ここで、Ｌ[ｍ]は膨張弁の絞り域から冷媒分流器の分岐域までの距離、Ｄ[ｍ]は冷媒分流器に接続する膨張弁の接続管の内径、Ｇ[ｋｇ/(ｍ２ｓ)]は膨張弁の接続管を流れる冷媒の質量速度である）の関係を満たすように配置した冷媒分流器結合型膨張弁において、
前記膨張弁の接続配管の開口端にフィルタのメッシュ部材が内装されるようにフィルタホルダを介して前記フィルタを取り付け、前記フィルタが内装された前記接続配管の開口端を前記冷媒分流器に形成した収納孔に収納すると共に、前記接続配管の前記開口端、前記フィルタホルダ及び前記収納孔の間が溶融金属で固着されていることを特徴とする冷媒分流器結合型膨張弁。
【請求項２】
膨張弁と冷媒分流器とを、Ｌ/Ｄ≦１．２Ｇ０．３６（ここで、Ｌ[ｍ]は膨張弁の絞り域から冷媒分流器の分岐域までの距離、Ｄ[ｍ]は冷媒分流器に接続する膨張弁の接続管の内径、Ｇ[ｋｇ/(ｍ２ｓ)]は膨張弁の接続管を流れる冷媒の質量速度である）の関係を満たすように配置する冷媒分流器結合型膨張弁において、
前記膨張弁の接続配管の開口端に収納孔を形成し、前記冷媒分流器に形成した冷媒流出入管の開口端に、フィルタのメッシュ部材が前記膨張弁の前記接続配管に内装されるようにフィルタホルダを介して前記フィルタを取り付け、前記冷媒分流器の前記冷媒流出入管の開口端及び前記フィルタを、前記膨張弁の前記接続配管の前記収納孔に収納すると共に、前記冷媒流出入管の前記開口端、前記フィルタホルダ及び前記接続配管の前記収納孔の間が溶融金属で固着されていることを特徴とする冷媒分流器結合型膨張弁。
【請求項３】
請求項２に記載の冷媒分流器結合型膨張弁において、
前記膨張弁の前記接続配管に形成された前記収納孔は、前記膨張弁の前記開口端の内径を大きくして拡開された拡開開口端であることを特徴とする冷媒分流器結合型膨張弁。
【請求項４】
請求項１或いは請求項２に記載の冷媒分流器結合型膨張弁において、
前記収納孔の前記冷媒分流器と前記フィルタとの間に、冷媒が流れる流路の断面積を縮小させるオリフィスが設けられていることを特徴とする冷媒分流器結合型膨張弁。
【請求項５】
請求項４に記載の冷媒分流器結合型膨張弁において、
前記オリフィスは１個であることを特徴とする冷媒分流器結合型膨張弁。
【請求項６】
冷媒を圧縮する圧縮機と、前記圧縮機により圧縮された冷媒を熱交換する第１の熱交換器と、前記第１の熱交換器を通過した冷媒を減圧する膨張弁及び前記膨張弁により減圧された冷媒を内部に形成された複数の流路に分流させる分流器とを組み合わせた冷媒分流器結合型膨張弁と、前記分流器により分流された冷媒を熱交換する第２の熱交換器とを備えた冷凍サイクル装置において、
前記冷媒分流器結合型膨張弁として、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の前記冷媒分流器結合型膨張弁を使用することを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項７】
冷媒を圧縮する圧縮機と、前記圧縮機により圧縮された冷媒を熱交換する室外熱交換器と、前記室外熱交換器に熱交換用の空気を流す室外送風ファンと、前記室外熱交換器を通過した冷媒を減圧する膨張弁及び前記膨張弁により減圧された冷媒を内部に形成された複数の流路に分流させて前記室外熱交換器に流す分流器とを組み合わせた室外冷媒分流器結合型膨張弁とを有する室外ユニットと、前記圧縮機により圧縮された冷媒を熱交換する室内熱交換器と、前記室内熱交換器に熱交換用の空気を流す室内送風ファンと、冷媒を減圧する膨張弁及び前記膨張弁により減圧された冷媒を内部に形成された複数の流路に分流させて前記室内熱交換器に流す冷媒分流器を組み合わせた室内冷媒分流器結合型膨張弁を備えた室内ユニットを有する空気調和装置において、
前記室外冷媒分流器結合型膨張弁、及び前記室内冷媒分流器結合型膨張弁として、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の前記冷媒分流器結合型膨張弁を使用することを特徴とする空気調和装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月29日(2019.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テン真を中心にして巻回する巻回部を備えたヒゲゼンマイ本体部と、
前記巻回部に取り付けられた重りと、を備え、
前記重りは、金属粉末および接着剤の混合物により構成されている
ことを特徴とするヒゲゼンマイ。
【請求項２】
請求項１に記載のヒゲゼンマイにおいて、
前記金属粉末は、タングステン、金またはステンレス鋼である
ことを特徴とするヒゲゼンマイ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のヒゲゼンマイにおいて、
前記接着剤は、紫外線硬化樹脂である
ことを特徴とするヒゲゼンマイ。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載のヒゲゼンマイにおいて、
前記接着剤は、熱硬化性樹脂である
ことを特徴とするヒゲゼンマイ。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のヒゲゼンマイにおいて、
前記重りの重さは、１５μｇ以上２５μｇ以下である
ことを特徴とするヒゲゼンマイ。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のヒゲゼンマイにおいて、
前記重りは、塗布膜である
ことを特徴とするヒゲゼンマイ。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のヒゲゼンマイを備える
ことを特徴とする時計ムーブメント。
【請求項８】
請求項７に記載の時計ムーブメントを備える
ことを特徴とする時計。