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【手続補正書】
【提出日】平成30年11月29日(2018.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが被写体の光学像を形成する複数の結像光学系と、
それぞれが前記複数の結像光学系に対応して設けられ、前記被写体の光学像を光電変換する複数の撮像素子と、
を有し、
前記複数の結像光学系のうち最も画角が広い第１結像光学系に対応する前記複数の撮像素子のうちの第１撮像素子の第１撮像領域における前記第１結像光学系の最大画角に対する水平画角の比率よりも、前記複数の結像光学系のうち前記第１結像光学系よりも狭い画角を有する第２結像光学系に対応する前記複数の撮像素子のうちの第２撮像素子の第２撮像領域における前記第２結像光学系の最大画角に対する水平画角の比率の方が大きく、
前記第１撮像領域における前記第１結像光学系の最大画角に対する垂直画角の比率よりも、前記第２撮像領域における前記第２結像光学系の最大画角に対する垂直画角の比率の方が大きいことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１撮像素子から得られる画像の一部に、前記第２撮像素子から得られる画像を合成し、前記一部の解像度がその他の部分の解像度に比べて高い中間画角の画像を生成する中間画角画像生成手段を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記中間画角の画像の外形形状と、前記第２撮像領域内であって前記第２結像光学系のイメージサークル内である全ての領域の外形形状と、は異なることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第２撮像領域の面積は、前記第２結像光学系のイメージサークルに内接する前記第１撮像領域の外形形状と相似な領域の面積よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第２撮像領域は、前記第２結像光学系のイメージサークルに一致することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第２撮像領域の外形形状は矩形であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第２撮像領域は、前記第２結像光学系のイメージサークルの接線となる辺を含み、かつ、前記第２撮像領域の一部は前記第２結像光学系のイメージサークルの外部であることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記複数の結像光学系は、同一の画角を有する結像光学系を含むことを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月20日(2018.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
撮影画像の入力を受け付ける入力手段と、
前記撮影画像の領域ごとに、撮影における撮影装置から被写体までの距離を示す距離情報を取得する取得手段と、
前記距離情報に基づいて、前記撮影画像の領域ごとに、前記撮影画像の輝度値を前記被写体までの距離に応じて変換するとともに、前記撮影画像の色値を所定値に変換する変換手段を有し、
前記変換手段は、前記撮影画像の輝度値を、前記被写体までの距離が短いほど輝度値が低くなるよう変換することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記撮影画像から被写体を検出する検出手段をさらに有し、
ここで前記変換手段は、前記検出手段によって検出された被写体を含む一定の距離範囲に含まれる領域に対して同じ輝度値を割り当てることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記変換手段は、撮影時のピント面からの距離に基づいて段階的に設定された複数の距離範囲の何れに含まれるかに応じて輝度値を割り当てることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記変換手段は、撮影時のピント面よりも近い被写体に対して一律に輝度値が０になるように前記撮像装置の輝度値を変換することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記変換手段による変換後の撮影画像に対して、領域ごとに前記被写体までの距離に応じて異なるボカシ量でボカシ処理を行うボカシ処理手段をさらに有する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記変換手段による変換後の撮影画像に対して、画像の周縁エリアの光量を下げる周辺光量低下処理を行う周辺光量低下処理手段をさらに有する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
ここで前記複数の距離範囲は撮影時の撮影条件に応じて設定されることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記撮影条件は、ピント面の距離、撮影可能距離、焦点距離および絞り値の少なくとも１つから構成されることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像処理装置であって、
撮影画像の入力を受け付ける入力手段と、
前記撮影画像の領域ごとに、撮影における撮影装置から被写体までの距離を示す距離情報を取得する取得手段と、
前記距離情報に基づいて、前記撮影画像の領域ごとに、前記撮影画像を、前記被写体までの距離に応じて濃淡で示す前記被写体の影絵画像に変換する変換手段を有し、
前記変換手段は、前記被写体までの距離が短いほど暗くなるように前記撮影画像を変換することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
画像処理装置の制御方法であって、
撮影画像の入力を受け付ける入力工程と、
前記撮影画像の領域ごとに、撮影における撮影装置から被写体までの距離を示す距離情報を取得する取得工程と、
前記距離情報に基づいて、前記撮影画像の領域ごとに、前記撮影画像の輝度値を前記被写体までの距離に応じて変換するとともに、前記撮影画像の色値を所定値に変換する変換工程を有し、
前記変換工程では、前記撮影画像の輝度値を、前記被写体までの距離が短いほど輝度値が低くなるよう変換することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
画像処理装置の制御方法であって、
撮影画像の入力を受け付ける入力工程と、
前記撮影画像の領域ごとに、撮影における撮影装置から被写体までの距離を示す距離情報を取得する取得皇帝と、
前記距離情報に基づいて、前記撮影画像の領域ごとに、前記撮影画像を、前記被写体までの距離に応じて濃淡で示す前記被写体の影絵画像に変換する変換工程を有し、
前記変換工程では、前記被写体までの距離が短いほど暗くなるように前記撮影画像を変換することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させる、コンピュータが実行可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像処理装置の一実施態様は、撮影画像の入力を受け付ける入力手段と、前記撮影画像の領域ごとに、撮影における撮影装置から被写体までの距離を示す距離情報を取得する取得手段と、前記距離情報に基づいて、前記撮影画像の領域ごとに、前記撮影画像の輝度値を前記被写体までの距離に応じて変換するとともに、前記撮影画像の色値を所定値に変換する変換手段を有し、前記変換手段は、前記撮影画像の輝度値を、前記被写体までの距離が短いほど輝度値が低くなるよう変換することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月29日(2018.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行列状に配置された複数の画素を含む画素部と、
前記画素部からの信号をデジタル信号に変換するアナログデジタル変換部と、
前記アナログデジタル変換部からの前記デジタル信号を処理するデジタル回路部と、
前記画素部に電圧を供給する配線とを備え、
前記配線は、前記画素部に対向する第１の配線部分と、前記アナログデジタル変換部または前記デジタル回路部に対向する第２の配線部分と、前記第２の配線部分及び電極パッドに接続される部分との間の第３の配線部分と、を含み、前記第２の配線部分の幅は前記第１の配線部分および前記第３の配線部分のそれぞれの幅よりも狭いことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記第１の配線部分の幅は前記第３の配線部分の幅よりも広いことを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記アナログデジタル変換部および前記デジタル回路部のそれぞれに電圧を供給する他の配線を備え、前記他の配線は前記画素部とは対向しないことを特徴とする請求項１または２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記第１の配線部分の幅は、前記配線が前記第３の配線部分から前記第１の配線部分に延在する方向に垂直な方向における、前記第３の配線部分および前記他の配線の一端から他端までの距離と等しいことを特徴とする請求項３に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記第２の配線部分は、前記行列状に配置された複数の画素を含む面に対する平面視において、前記配線の一方の側部のみ凹部を有する部分であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記第１の配線部分は、前記アナログデジタル変換部の一部と対向していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
複数の前記配線を備え、それぞれの前記配線は前記電極パッドを介して個別の外部端子に接続されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
複数の前記配線を備え、それぞれの前記配線は互いに電気的に接続されている請求項１乃至６のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項９】
前記配線は接地電位を供給する接地配線であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１０】
前記配線は電源電圧を供給する電源配線であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１１】
前記複数の配線は、接地電位を供給する接地配線および電源電圧を供給する電源配線を含むことを特徴とする請求項７に記載の固体撮像装置。
【請求項１２】
前記第２の配線部分の幅または長さは、前記接地配線と前記電源配線とにおいて互いに異なることを特徴とする請求項１１に記載の固体撮像装置。
【請求項１３】
前記電源配線の前記第２の配線部分の幅は前記接地配線の前記第２の配線部分の幅よりも広いことを特徴とする請求項１１に記載の固体撮像装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の固体撮像装置と、
固体撮像装置からの信号を処理する信号処理装置とを備えることを特徴とする撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一態様としての固体撮像装置は、行列状に配置された複数の画素を含む画素部と、前記画素部からの信号をデジタル信号に変換するアナログデジタル変換部と、前記アナログデジタル変換部からの前記デジタル信号を処理するデジタル回路部と、前記画素部に電圧を供給する配線とを備え、前記配線は、前記画素部に対向する第１の配線部分と、前記アナログデジタル変換部または前記デジタル回路部に対向する第２の配線部分と、前記第２の配線部分及び電極パッドに接続される部分との間の第３の配線部分と、を含み、前記第２の配線部分の幅は前記第１の配線部分および前記第３の配線部分のそれぞれの幅よりも狭い。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月7日(2018.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
型を用いて基板上にインプリント材のパターンを形成するインプリント装置であって、
吐出口を含み、該吐出口からインプリント材を吐出して前記基板にインプリント材を供給する供給手段と、
前記基板の表面の高さ方向の位置に関する情報を計測する計測手段と、を有し、
前記供給手段は、前記計測手段の計測結果に基づいて、前記高さ方向に垂直な平面におけるインプリント材の目標供給位置からのずれが低減されるようにインプリント材を供給することを特徴とするインプリント装置。
【請求項２】
前記供給手段は、前記計測結果から得られた前記吐出口と前記基板との距離に関する情報に基づいてインプリント材を供給することを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項３】
前記供給手段は、前記計測結果から得られた前記吐出口と前記基板との距離の分布に関する情報に基づいてインプリント材を供給することを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項４】
前記基板と前記吐出口とを相対移動させる移動手段を有し、
前記計測手段は、記移動手段が前記基板と吐出口とを相対移動させている間に、前記吐出口から異なるタイミングで吐出され且つ前記基板の少なくとも２箇所に供給されたインプリント材を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段の撮像結果を画像処理することによって、前記吐出口と前記少なくとも２箇所のそれぞれとの距離を算出する算出手段と、を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項５】
前記供給手段によるインプリント材の供給条件を補正する補正手段を有し、
前記供給手段は、前記補正手段が補正した供給条件でインプリント材を供給することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項６】
前記供給条件は、前記基板の少なくとも２箇所にインプリント材を供給する間の前記基板と前記吐出口との相対移動速度と、前記吐出口からのインプリント材の吐出速度と、前記吐出口からのインプリント材の吐出タイミングと、の少なくとも１つであることを特徴とする請求項５に記載のインプリント装置。
【請求項７】
前記供給条件は前記吐出口からのインプリント材の吐出タイミングであって、前記補正手段は、所定の高さよりも低い目標供給位置に供給するインプリント材の吐出タイミングを、前記所定の高さよりも高い目標供給位置に供給するインプリント材の吐出タイミングよりも早くすることを特徴とする請求項５に記載のインプリント装置。
【請求項８】
前記供給条件は前記吐出口からのインプリント材の吐出速度であって、前記補正手段は、所定の高さよりも低い目標供給位置に供給するインプリント材の吐出速度を、前記所定の高さより高い目標供給位置に供給するインプリント材の吐出速度よりも大きくすることを特徴とする請求項５に記載のインプリント装置。
【請求項９】
前記供給条件は、前記基板の少なくとも２箇所にインプリント材を供給する間の前記基板と前記吐出口との相対移動速度であって、前記補正手段は、所定の高さよりも低い目標供給位置にインプリント材を供給するときの前記移動速度を前記所定の高さよりも高い目標供給位置にインプリント材を供給するときの前記移動速度よりも大きくすることを特徴とする請求項５に記載のインプリント装置。
【請求項１０】
前記吐出口と前記基板との距離の分布に関する情報は、基準位置の高さとインプリント材の目標供給位置の高さとの差の分布であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項１１】
前記吐出口と前記基板との距離の分布に関する情報は、前記吐出口からインプリント材の目標供給位置までの高さ方向の距離の分布であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項１２】
型を用いて基板上にインプリント材のパターンを形成するインプリント方法であって、
前記基板の表面の高さ方向の位置に関する情報を計測する工程と、
前記計測する工程での計測結果に基づいて、前記高さ方向に垂直な平面におけるインプリント材の目標供給位置からのずれが低減されるようにインプリント材の供給条件を決定する工程と、
前記決定する工程で決定された前記供給条件に基づいて前記基板にインプリント材を供給する工程と、
供給されたインプリント材と前記型とを接触させた状態でインプリント材を硬化する工程と、
前記型と硬化したインプリント材とを引き離す工程と、を有することを特徴とするインプリント方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のインプリント装置を用いて基板にパターンを形成する工程と、
前記工程の後に前記基板を加工する工程と、
を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、型を用いて基板上にインプリント材のパターンを形成するインプリント装置であって、吐出口を含み、該吐出口からインプリント材を吐出して前記基板にインプリント材を供給する供給手段と、前記基板の表面の高さ方向の位置に関する情報を計測する計測手段と、を有し、前記供給手段は、前記計測手段の計測結果に基づいて、前記高さ方向に垂直な平面におけるインプリント材の目標供給位置からのずれが低減されるようにインプリント材を供給することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月20日(2018.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットを構成するデータを入力する入力手段と、
前記入力手段に入力されたデータに含まれるチェックサム演算を行うべき複数の演算領域を指定する設定情報を保持する保持手段と、
前記設定情報により指定された複数の演算領域を占めるデータの各々に対して、演算を行う演算手段と、
前記演算手段による前記複数の演算領域を占めるデータの各々に対する演算結果に基づいて、前記パケットのチェックサム演算の結果を取得する取得手段と、
前記チェックサム演算の結果を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする演算装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記設定情報の一部のデータにも基づいて、前記チェックサム演算の結果を取得することを特徴とする請求項１に記載の演算装置。
【請求項３】
前記設定情報の一部のデータとして、前記設定情報には前記入力手段に入力されるデータの長さの情報が含まれ、
前記取得手段は、前記複数の演算領域を占めるデータの各々に対する演算結果と前記長さの情報とを加算した結果をビット反転したものを、前記チェックサム演算の結果として取得する
ことを特徴とする請求項２に記載の演算装置。
【請求項４】
前記演算手段は、前記入力手段に入力されたデータを所定のビット長のブロックに分割し、各ブロックを加算する演算を行うことを特徴とする請求項３に記載の演算装置。
【請求項５】
前記入力手段に入力されたデータは、ＩＰヘッダ、及び、チェックサム領域が０に設定されたＴＣＰヘッダ、及び、ＴＣＰペイロードを連結したデータであり、
前記設定情報は、前記ＩＰヘッダに含まれるプロトコル番号を示す領域と、前記ＩＰヘッダに含まれる送信元ＩＰアドレス及び宛先ＩＰアドレスを示す領域と、前記ＴＣＰヘッダ及び前記ＴＣＰペイロードを連結した領域と、を前記複数の演算領域として設定し、
前記対象データの長さは、前記ＴＣＰヘッダ及び前記ＴＣＰペイロードを連結した領域の長さを示し、
前記取得手段は、前記チェックサム演算の結果としてＴＣＰチェックサムを取得する
ことを特徴とする請求項４に記載の演算装置。
【請求項６】
前記出力手段は、ＩＰヘッダ、前記取得手段により取得されたＴＣＰチェックサムが設定されたＴＣＰヘッダ、及び、ＴＣＰペイロードを出力することを特徴とする請求項５に記載の演算装置。
【請求項７】
前記演算手段は、前記複数の演算領域に対応する複数の演算器を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の演算装置。
【請求項８】
前記設定情報は、前記出力手段が前記チェックサム演算の結果を出力する出力先を示す出力先情報を含み、
前記出力手段は、前記出力先情報により示される出力先へ前記チェックサム演算の結果を出力する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の演算装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の演算装置を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
演算装置の演算方法であって、
パケットを構成するデータを入力する入力工程と、
入力されたデータに含まれるチェックサム演算を行うべき複数の演算領域を指定する設定情報を保持する保持工程と、
前記設定情報により指定された複数の演算領域を占めるデータの各々に対して、演算を行う演算工程と、
前記複数の演算領域を占めるデータの各々に対する演算結果に基づいて、前記パケットのチェックサム演算の結果を取得する取得工程と、
前記チェックサム演算の結果を出力する出力工程と
を備えることを特徴とする演算方法。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項１０に記載の各工程を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】演算装置、演算方法、通信装置、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明による演算装置は以下の構成を備える。即ち、
パケットを構成するデータを入力する入力手段と、
前記入力手段に入力されたデータに含まれるチェックサム演算を行うべき複数の演算領域を指定する設定情報を保持する保持手段と、
前記設定情報により指定された複数の演算領域を占めるデータの各々に対して、演算を行う演算手段と、
前記演算手段による前記複数の演算領域を占めるデータの各々に対する演算結果に基づいて、前記パケットのチェックサム演算の結果を取得する取得手段と、
前記チェックサム演算の結果を出力する出力手段と
を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月3日(2018.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
所定のフレームフォーマットに含まれるタイプ情報が第１の値である第１の信号を送信することで、他の通信装置とＮＡＮ（Ｎｅｉｇｈｂｏｒ  Ａｗａｒｅｎｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ）規格に準拠したデータリンクの確立を要求する要求手段と、
前記通信装置と前記他の通信装置とが参加しているＮＡＮクラスタにおけるＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗ期間とは異なる期間において、前記要求手段による要求に基づいて確立された前記データリンクを介して前記他の通信装置と通信する通信手段と、
前記データリンクを介した前記他の通信装置との通信を終了する場合に、前記所定のフレームフォーマットに含まれる前記タイプ情報が前記第１の値とは異なる第２の値である第２の信号を送信することで、前記データリンクを終了することを前記他の通信装置へ通知する通知手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信装置による前記ＮＡＮクラスタへの参加を維持したまま、前記通信手段は、前記データリンクを介して前記他の通信装置と通信することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通知手段により前記第２の信号を送信した後に、前記他の通信装置から応答を受信する第１の受信手段をさらに有することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通知手段により前記第２の信号を送信した後、前記第１の受信手段が前記応答を受信するより前に、前記データリンクを介した前記他の通信装置との通信を終了する終了手段をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１の受信手段が前記応答を受信した場合に、前記データリンクを介した前記他の通信装置との通信を終了する終了手段をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信装置と前記他の通信装置との間で複数の前記データリンクが確立されている場合において、前記通知手段が当該複数のデータリンクのうちの一部のデータリンクを終了することを前記他の通信装置に通知した場合、前記終了手段は、前記一部のデータリンクを介した前記他の通信装置との通信を終了し、他のデータリンクを介した前記他の通信装置との通信を終了しないことを特徴とする請求項４または５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗ期間において、前記他の通信装置が提供するサービスを示す信号を受信する第２の受信手段をさらに有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信手段は、前記他の通信装置が提供するサービスを実行するための通信を行うことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗ期間において、前記通信装置が提供するサービスを示す信号を送信する送信手段をさらに有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通信手段は、前記通信装置が提供するサービスを実行するための通信を行うことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記要求手段により前記第１の信号が送信された場合に、前記通信手段が前記他の通信装置と通信するための期間を前記他の通信装置との間で決定する決定手段をさらに有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
通信装置の制御方法であって、
所定のフレームフォーマットに含まれるタイプ情報が第１の値である第１の信号を送信することで、他の通信装置とＮＡＮ（Ｎｅｉｇｈｂｏｒ  Ａｗａｒｅｎｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ）規格に準拠したデータリンクの確立を要求する要求工程と、
前記通信装置と前記他の通信装置とが参加しているＮＡＮクラスタにおけるＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗ期間とは異なる期間において、前記要求に基づいて確立された前記データリンクを介して前記他の通信装置と通信する通信工程と、
前記データリンクを介した前記他の通信装置との通信を終了する場合に、前記所定のフレームフォーマットに含まれる前記タイプ情報が前記第１の値とは異なる第２の値である第２の信号を送信することで、前記データリンクを終了することを前記他の通信装置へ通知する通知工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを請求項１から１１のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様による通信装置は、所定のフレームフォーマットに含まれるタイプ情報が第１の値である第１の信号を送信することで、他の通信装置とＮＡＮ（Ｎｅｉｇｈｂｏｒ  Ａｗａｒｅｎｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ）規格に準拠したデータリンクの確立を要求する要求手段と、前記通信装置と前記他の通信装置とが参加しているＮＡＮクラスタにおけるＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗ期間とは異なる期間において、前記要求手段による要求に基づいて確立された前記データリンクを介して前記他の通信装置と通信する通信手段と、前記データリンクを介した前記他の通信装置との通信を終了する場合に、前記所定のフレームフォーマットに含まれる前記タイプ情報が前記第１の値とは異なる第２の値である第２の信号を送信することで、前記データリンクを終了することを前記他の通信装置へ通知する通知手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月19日(2018.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準画像の複数の領域のそれぞれについて、参照画像との間の動きベクトルを検出する検出手段と、
前記動きベクトルのうち、移動被写体に関する動きベクトルを判定する動きベクトル判定手段と、
画像内の位置である注目点と前記移動被写体の移動方向とに基づいて、前記移動被写体に関する動きベクトルの一部を対象ベクトルと判定する対象ベクトル判定手段と、
前記対象ベクトルに基づいて前記移動被写体の代表ベクトルを算出する算出手段と、を有し、
前記対象ベクトル判定手段は、前記複数の領域のうち、前記移動被写体の移動方向と異なる方向で前記注目点を通る注目軸上に存在する領域で検出された前記移動被写体に関する動きベクトルを、前記対象ベクトルと判定することを特徴とする動きベクトル検出装置。
【請求項２】
前記対象ベクトル判定手段は、前記複数の領域のうち、前記移動被写体の移動方向に直交して前記注目点を通る注目軸上に存在する領域で検出された前記移動被写体に関する動きベクトルを、前記対象ベクトルと判定することを特徴とする請求項１記載の動きベクトル検出装置。
【請求項３】
前記対象ベクトル判定手段は、前記複数の領域のうち、前記注目軸からの距離が閾値未満の領域で検出された前記移動被写体に関する動きベクトルを、さらに前記対象ベクトルと判定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の動きベクトル検出装置。
【請求項４】
前記対象ベクトル判定手段は、前記複数の領域のうち、前記移動被写体の移動方向の前方に存在する領域で検出された前記移動被写体に関する動きベクトルの中から、前記対象ベクトルを判定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の動きベクトル検出装置。
【請求項５】
前記注目点が、前記基準画像または前記参照画像の撮影時に用いられた焦点検出領域、前記基準画像または前記参照画像で検出された顔領域、前記基準画像または前記参照画像で認識された人物の顔領域の位置、前記基準画像または前記参照画像のデプスマップに基づく位置、およびユーザが指定した位置、のいずれかであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の動きベクトル検出装置。
【請求項６】
前記動きベクトル判定手段は、前記動きベクトルの大きさの度数分布を用いて前記移動被写体に関する動きベクトルを判定することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の動きベクトル検出装置。
【請求項７】
前記動きベクトル判定手段は、前記度数分布における分布のうち、第１分布より大きさの小さい区間における第２分布を前記移動被写体に関する動きベクトルの分布と判定することを特徴とする請求項６に記載の動きベクトル検出装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の動きベクトル検出装置と、
前記代表ベクトルを角速度に変換する変換手段と、
前記角速度に基づいて手振れ補正を実行する補正手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
前記補正手段は、撮像光学系が有するシフトレンズおよび、前記撮像装置が有する撮像素子の少なくとも一方を、前記角速度に従って前記撮像光学系の光軸に直交する方向に移動させることにより前記手振れ補正を実行することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記補正手段は、前記撮像装置が有する撮像素子から画像を読み出す範囲を前記角速度に従って移動させることにより前記手振れ補正を実行することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１１】
基準画像の複数の領域のそれぞれについて、参照画像との間の動きベクトルを検出する工程と、
前記動きベクトルのうち、移動被写体に関する動きベクトルを判定する動きベクトル判定工程と、
画像内の位置である注目点と前記移動被写体の移動方向とに基づいて、前記移動被写体に関する動きベクトルの一部を対象ベクトルと判定する対象ベクトル判定工程と、
前記対象ベクトルに基づいて前記移動被写体の代表ベクトルを算出する算出工程と、を有し、
前記対象ベクトル判定工程では、前記複数の領域のうち、前記移動被写体の移動方向と異なる方向で前記注目点を通る注目軸上に存在する領域で検出された前記移動被写体に関する動きベクトルを、前記対象ベクトルと判定することを特徴とする動きベクトル検出装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の動きベクトル検出装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述の目的は、基準画像の複数の領域のそれぞれについて、参照画像との間の動きベクトルを検出する検出手段と、動きベクトルのうち、移動被写体に関する動きベクトルを判定する動きベクトル判定手段と、画像内の位置である注目点と移動被写体の移動方向とに基づいて、移動被写体に関する動きベクトルの一部を対象ベクトルと判定する対象ベクトル判定手段と、対象ベクトルに基づいて移動被写体の代表ベクトルを算出する算出手段と、を有し、対象ベクトル判定手段は、複数の領域のうち、移動被写体の移動方向と異なる方向で注目点を通る注目軸上に存在する領域で検出された移動被写体に関する動きベクトルを、対象ベクトルと判定することを特徴とする動きベクトル検出装置によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図４（Ｃ）に、画像処理部１０６が制御部１０３に出力する、動きベクトルの検出結果（動きベクトル情報）のデータ形式の例を模式的に示す。枠番号はテンプレート枠の識別情報であり、例えば左から右に、かつ上から下に０から枠番号が割り当てられる。図４（Ａ）の例に示したテンプレート枠（上から６行目、左から３列目）の場合、枠番号５０が割り当てられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
一方、注目点を包含するテンプレート枠が存在すると判定されなければ、制御部１０３は処理をＳ３１に進め、Ｓ２０で算出された傾きαの絶対値が１未満か否かを判定し、１未満と判定されればＳ３２へ、１未満と判定されなければＳ３５へ処理を進める。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月29日(2018.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｄ／Ａ変換器と、
温度センサー部からの温度検出電圧と、前記Ｄ／Ａ変換器からのＤ／Ａ変換電圧との比較を行う比較部と、
前記比較部の比較結果に基づいて判定処理を行い、前記判定処理に基づいて、前記温度検出電圧のＡ／Ｄ変換結果である温度検出データを求める処理部と、
を含み、
Ａ／Ｄ変換でのデータの最小分解能をＬＳＢとしたとき、
前記処理部は、
第１の出力タイミングの前記温度検出データを第１の温度検出データとし、前記第１の出力タイミングの次の第２の出力タイミングの前記温度検出データを第２の温度検出データとしたとき、前記第１の温度検出データに対する前記第２の温度検出データの変化がｋ×ＬＳＢ（ｋはｋ＜jを満たす整数、jはＡ／Ｄ変換の分解能を表す整数）以下となるように、前記温度検出データを求めることを特徴とする回路装置。
【請求項２】
請求項１に記載の回路装置において、
前記判定処理に基づく結果データを記憶するレジスター部を含み、
前記処理部は、
前記判定処理に基づいて前記結果データの更新処理を行い、
前記Ｄ／Ａ変換器は、
前記更新処理後の前記結果データに対してＤ／Ａ変換を行い、前記Ｄ／Ａ変換電圧を更新することを特徴とする回路装置。
【請求項３】
請求項２に記載の回路装置において、
前記処理部は、
前記更新処理において、前記結果データをｋ×ＬＳＢ以下の範囲で更新することを特徴とする回路装置。
【請求項４】
請求項２に記載の回路装置において、
前記比較部は、
前回の出力タイミングでの前記温度検出データに対応する前回の最終結果データを前記Ｄ／Ａ変換器で変換した前記Ｄ／Ａ変換電圧と、前記温度検出電圧とを比較して第１の比較結果を出力し、
前回の前記最終結果データがｋ×ＬＳＢ以下の範囲で更新されたデータを前記Ｄ／Ａ変換器で変換した前記Ｄ／Ａ変換電圧と、前記温度検出電圧とを比較して第２の比較結果を出力し、
前記処理部は、
前記第１の比較結果及び前記第２の比較結果に基づく前記判定処理を行い、前記判定処理に基づいて、前回の前記最終結果データをｋ×ＬＳＢ以下の範囲で更新して、今回の出力タイミングでの前記温度検出データに対応する今回の最終結果データとして決定する前記更新処理を行うことを特徴とする回路装置。
【請求項５】
請求項２に記載の回路装置において、
前記比較部は、
前回の出力タイミングでの前記温度検出データに対応する前回の最終結果データを前記Ｄ／Ａ変換器で変換した前記Ｄ／Ａ変換電圧と、前記温度検出電圧を比較する第１の比較結果を出力し、
前回の前記最終結果データに１ＬＳＢが加算された第２のデータを前記Ｄ／Ａ変換器で変換した前記Ｄ／Ａ変換電圧と、前記温度検出電圧を比較する第２の比較結果を出力し、
前記処理部は、
前記第１の比較結果に基づく前記判定処理の結果が、前記温度検出電圧が前記Ｄ／Ａ変換電圧よりも大きいアップ判定であり、前記第２の比較結果に基づく前記判定処理の結果も前記アップ判定である場合は、今回の出力タイミングでの前記温度検出データに対応する今回の最終結果データを、前記第２のデータに決定し、
前記第１の比較結果に基づく前記判定処理の結果が、前記温度検出電圧が前記Ｄ／Ａ変換電圧よりも小さいダウン判定であり、前記第２の比較結果に基づく前記判定処理の結果も前記ダウン判定である場合は、今回の前記最終結果データを、前回の前記最終結果データから１ＬＳＢを減算したデータに決定することを特徴とする回路装置。
【請求項６】
請求項２に記載の回路装置において、
前記比較部は、
前回の出力タイミングでの前記温度検出データに対応する前回の最終結果データを前記Ｄ／Ａ変換器で変換した前記Ｄ／Ａ変換電圧と、前記温度検出電圧を比較する第１の比較結果を出力し、
前回の前記最終結果データから１ＬＳＢが減算された第２のデータを前記Ｄ／Ａ変換器で変換した前記Ｄ／Ａ変換電圧と、前記温度検出電圧を比較する第２の比較結果を出力し、
前記処理部は、
前記第１の比較結果に基づく前記判定処理の結果が、前記温度検出電圧が前記Ｄ／Ａ変換電圧よりも大きいアップ判定であり、前記第２の比較結果に基づく前記判定処理の結果も前記アップ判定である場合は、今回の出力タイミングでの前記温度検出データに対応する今回の最終結果データを、前回の前記最終結果データに１ＬＳＢを加算したデータに決定し、
前記第１の比較結果に基づく前記判定処理の結果が、前記温度検出電圧が前記Ｄ／Ａ変換電圧よりも小さいダウン判定であり、前記第２の比較結果に基づく前記判定処理の結果も前記ダウン判定である場合は、今回の前記最終結果データを、前記第２のデータに決定することを特徴とする回路装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の回路装置において、
前記処理部は、
前記第１の比較結果に基づく前記判定処理の結果、及び前記第２の比較結果に基づく前記判定処理の結果の一方が前記アップ判定であり、且つ他方が前記ダウン判定である場合は、今回の前記最終結果データを、前回の前記最終結果データに決定することを特徴とする回路装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の回路装置において、
１回のＡ／Ｄ変換期間での前記温度検出電圧の電圧変化量が、ｋ×ＬＳＢに対応する電圧以下となるように、前記Ａ／Ｄ変換期間が設定されることを特徴とする回路装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の回路装置において、
前記Ｄ／Ａ変換器と、前記比較部と、前記処理部とを含むＡ／Ｄ変換部と、
前記温度検出データに基づく周波数制御データを出力するデジタル信号処理部と、
前記デジタル信号処理部からの前記周波数制御データと振動子を用いて、前記周波数制御データにより設定される発振周波数の発振信号を生成する発振信号生成回路と、
を含むことを特徴とする回路装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の回路装置と、
前記振動子と、
を含むことを特徴とする発振器。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の回路装置を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の回路装置を含むことを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月29日(2018.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度センサー部からの温度検出電圧のＡ／Ｄ変換を行い、温度検出データを出力するＡ／Ｄ変換部と、
前記温度検出データに基づいて温度補償処理を行うデジタル信号処理部と、
を含み、
前記Ａ／Ｄ変換部は、
起動期間では、第１のＡ／Ｄ変換方式によるＡ／Ｄ変換処理を行って前記温度検出データの初期値を求め、
前記起動期間の後の通常動作期間では、前記初期値に基づいて、前記第１のＡ／Ｄ変換方式とは異なる第２のＡ／Ｄ変換方式によるＡ／Ｄ変換処理を行って前記温度検出データを求めることを特徴とする回路装置。
【請求項２】
請求項１に記載の回路装置において、
Ａ／Ｄ変換でのデータの最小分解能をＬＳＢとしたとき、
前記Ａ／Ｄ変換部は、
前記第２のＡ／Ｄ変換方式として、
第１の出力タイミングの前記温度検出データを第１の温度検出データとし、前記第１の出力タイミングの次の第２の出力タイミングの前記温度検出データを第２の温度検出データとしたとき、前記第１の温度検出データに対する前記第２の温度検出データの変化がｋ×ＬＳＢ（ｋはｋ＜jを満たす整数、jはＡ／Ｄ変換の分解能を表す整数）以下となるように、前記温度検出データを求める処理を行うことを特徴とする回路装置。
【請求項３】
請求項２に記載の回路装置において、
前記Ａ／Ｄ変換部は、
前記第２のＡ／Ｄ変換方式として、
前記第１の出力タイミングでの前記温度検出データをＤ／Ａ変換したＤ／Ａ変換電圧と、前記温度検出電圧とを比較して第１の比較結果を生成し、
前記第１の出力タイミングでの前記温度検出データをｋ×ＬＳＢ以下の範囲で更新し、更新後のデータをＤ／Ａ変換した前記Ｄ／Ａ変換電圧と、前記温度検出電圧とを比較して第２の比較結果を生成し、
前記第１の比較結果及び前記第２の比較結果に基づく判定処理を行い、前記判定処理に基づいて、前記第１の出力タイミングでの前記温度検出データをｋ×ＬＳＢ以下の範囲で更新して、第２の出力タイミングでの前記温度検出データとして決定する処理を行うことを特徴とする回路装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の回路装置において、
前記Ａ／Ｄ変換部は、
結果データを記憶するレジスター部と、
前記結果データをＤ／Ａ変換してＤ／Ａ変換電圧を出力するＤ／Ａ変換器と、
前記温度センサー部からの前記温度検出電圧と、前記Ｄ／Ａ変換器からの前記Ｄ／Ａ変換電圧との比較を行う比較部と、
前記比較部の比較結果に基づいて判定処理を行い、前記判定処理に基づいて、前記結果データの更新処理を行う処理部と、
を含むことを特徴とする回路装置。
【請求項５】
請求項４に記載の回路装置において、
前記第１のＡ／Ｄ変換方式と前記第２のＡ／Ｄ変換方式は、
前記処理部の前記判定処理及び前記更新処理の内容が異なることを特徴とする回路装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の回路装置において、
発振信号生成回路を含み、
前記デジタル信号処理部は、
前記温度検出データに基づく周波数制御データを出力し、
前記発振信号生成回路は、
前記デジタル信号処理部からの前記周波数制御データと振動子を用いて、前記周波数制御データにより設定される発振周波数の発振信号を生成することを特徴とする回路装置。
【請求項７】
請求項６に記載の回路装置において、
前記発振信号生成回路は、
前記デジタル信号処理部からの前記周波数制御データのＤ／Ａ変換を行うＤ／Ａ変換部と、
前記Ｄ／Ａ変換部の出力電圧と前記振動子を用いて、前記発振信号を生成する発振回路と、
を含むことを特徴とする回路装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の回路装置と、
前記振動子と、
を含むことを特徴とする発振器。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の回路装置を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の回路装置を含むことを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月29日(2018.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結果データを記憶するレジスター部と、
前記結果データをＤ／Ａ変換してＤ／Ａ変換電圧を出力するＤ／Ａ変換器と、
入力電圧と、前記Ｄ／Ａ変換器からの前記Ｄ／Ａ変換電圧との比較を行う比較部と、
前記比較部の比較結果に基づいて判定処理を行い、前記判定処理に基づいて前記結果データの更新処理を行って、前記入力電圧のＡ／Ｄ変換結果データを求める処理部と、
を含み、
前記処理部は、
前記Ａ／Ｄ変換結果データのＭＳＢ側の前記判定処理を、第１の判定期間で行い、前記Ａ／Ｄ変換結果データのＬＳＢ側の前記判定処理を、前記第１の判定期間よりも長い期間である第２の判定期間で行うことを特徴とする回路装置。
【請求項２】
請求項１に記載の回路装置において、
前記処理部は、
前記回路装置の起動期間の前半期間において、前記Ａ／Ｄ変換結果データの前記ＭＳＢ側の前記判定処理を行い、
前記回路装置の前記起動期間の後半期間において、前記Ａ／Ｄ変換結果データの前記ＬＳＢ側の前記判定処理を行うことを特徴とする回路装置。
【請求項３】
請求項２に記載の回路装置において、
前記処理部は、
前記起動期間において、前記ＭＳＢ側の前記判定処理を前記第１の判定期間で行い、前記ＬＳＢ側の前記判定処理を前記第２の判定期間で行う第１のＡ／Ｄ変換方式で、前記Ａ／Ｄ変換結果データを求め、
前記起動期間の後の通常動作期間において、前記起動期間における前記Ａ／Ｄ変換結果データを初期値として、前記第１のＡ／Ｄ変換方式とは異なる第２のＡ／Ｄ変換方式で前記Ａ／Ｄ変換結果データを求めることを特徴とする回路装置。
【請求項４】
請求項３に記載の回路装置において、
Ａ／Ｄ変換でのデータの最小分解能をＬＳＢとしたとき、
前記処理部は、
前記第２のＡ／Ｄ変換方式として、
第１の出力タイミングの前記Ａ／Ｄ変換結果データを第１のＡ／Ｄ変換結果データとし、前記第１の出力タイミングの次の第２の出力タイミングの前記Ａ／Ｄ変換結果データを第２のＡ／Ｄ変換結果データとしたとき、前記第１のＡ／Ｄ変換結果データに対する前記第２のＡ／Ｄ変換結果データの変化がｋ×ＬＳＢ（ｋはｋ＜jを満たす整数、jはＡ／Ｄ変換の分解能を表す整数）以下となるように、前記Ａ／Ｄ変換結果データを求める処理を行うことを特徴とする回路装置。
【請求項５】
請求項４に記載の回路装置において、
前記比較部は、
前記第１の出力タイミングでの前記Ａ／Ｄ変換結果データに対応する前回の最終結果データを前記Ｄ／Ａ変換器で変換した前記Ｄ／Ａ変換電圧と、前記入力電圧とを比較して第１の比較結果を出力し、
前記第１の出力タイミングでの前記Ａ／Ｄ変換結果データをｋ×ＬＳＢ以下の範囲で更新し、更新後のデータを前記Ｄ／Ａ変換器で変換した前記Ｄ／Ａ変換電圧と、前記入力電圧とを比較して第２の比較結果を出力し、
前記処理部は、
前記第１の比較結果及び前記第２の比較結果に基づく前記判定処理を行い、前記判定処理に基づいて、前記第１の出力タイミングでの前記Ａ／Ｄ変換結果データをｋ×ＬＳＢ以下の範囲で更新して、第２の出力タイミングでの前記Ａ／Ｄ変換結果データとして決定する前記更新処理を行うことを特徴とする回路装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の回路装置において、
前記処理部は、
前記比較部での比較期間の長さを設定することで、前記第１の判定期間及び前記第２の判定期間の長さを設定することを特徴とする回路装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の回路装置において、
前記処理部は、
前記Ａ／Ｄ変換結果データを、所与のビット幅で複数のビット範囲に区画し、区画された各ビット範囲においてＭＳＢ側からＬＳＢ側にビット値を決定していくことを特徴とする回路装置。
【請求項８】
請求項７に記載の回路装置において、
前記Ａ／Ｄ変換結果データが第１〜第Ｎ（Ｎは２以上の整数）のビット範囲に区画される場合に、
前記Ａ／Ｄ変換結果データのＭＳＢ側の前記判定処理は、第１〜第ｐ（ｐは１以上の整数）のビット範囲に対する判定処理を含み、
前記Ａ／Ｄ変換結果データのＬＳＢ側の前記判定処理は、第ｑ（ｑはｐ＜ｑ≦Ｎを満たす整数）〜第Ｎのビット範囲に対する判定処理を含むことを特徴とする回路装置。
【請求項９】
請求項８に記載の回路装置において、
前記処理部は、
前記第１〜第Ｎのビット範囲のうちの、第ｒ（ｒは２≦ｒ≦Ｎを満たす整数）のビット範囲での前記判定処理の結果に基づいて、前記第ｒのビット範囲のＭＳＢ側の第ｒ−１のビット範囲での前記判定処理の結果を変更することを特徴とする回路装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の回路装置において、
前記入力電圧は、温度センサー部からの温度検出電圧であり、
前記Ａ／Ｄ変換結果データは、前記温度検出電圧のＡ／Ｄ変換結果である温度検出データであることを特徴とする回路装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の回路装置において、
前記Ｄ／Ａ変換器と、前記比較部と、前記処理部とを含むＡ／Ｄ変換回路と、
前記温度検出データに基づく周波数制御データを出力するデジタル信号処理部と、
前記デジタル信号処理部からの前記周波数制御データと振動子を用いて、前記周波数制御データにより設定される発振周波数の発振信号を生成する発振信号生成回路と、
を含むことを特徴とする回路装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の回路装置と、
前記振動子と、
を含むことを特徴とする発振器。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の回路装置を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の回路装置を含むことを特徴とする移動体。