【事件の表示】
　特願２０１９−２１１６７１「廃棄物搬入量予測装置、廃棄物搬入量予測方法および廃棄物搬入量予測プログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和　３年　５月２７日出願公開、特開２０２１−　８２２０７、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、令和元年１１月２２日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　　令和２年　６月１１日付け：拒絶理由通知書
　　令和２年　７月１３日　　：意見書、手続補正書の提出
　　令和２年１０月　９日付け：拒絶査定
　　令和２年１２月１７日　　：審判請求書
　　令和３年　７月１５日付け：拒絶理由通知書
　　令和３年　８月１８日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　当審で通知した令和３年７月１５日付け拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要
１　理由１（明確性）
（１）請求項１に記載の「年単位の過去の所定期間のデータ」及び「年単位の将来の所定期間」における「年単位」、請求項２、請求項５に記載された「年単位」がどのような意味で用いられているのか明確でなく、請求項１、２を引用する請求項３、４、請求項５を引用する請求項６、７についても同様に明確でないから、この出願は、特許請求の範囲の請求項１〜７の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（２）請求項２に記載された式の記載が明確でないから、この出願は、特許請求の範囲の請求項２〜４の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
２　理由２（進歩性）
　この出願の請求項１、３〜７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献１、２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：特開平１０−８１４０２号公報
引用文献２：実願昭５８−７７４３２号（実開昭５９−１８１９３１号）のマイクロフィルム
第３　原査定の拒絶の理由の概要
（進歩性）この出願の請求項１〜７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献２：実願昭５８−７７４３２号（実開昭５９−１８１９３１号）のマイクロフィルム
第４　本願発明
　本願の請求項１〜７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明７」という。）は、令和３年８月１８日にされた手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　過去に廃棄物を焼却施設に搬入した量である過去廃棄物搬入量データの内、予め設定されるまたは任意に選択される、過去の年単位の所定期間における日単位の搬入量のデータを、統計処理演算および／または重付け演算（重み係数を積算）し、将来の年単位の所定期間における日々の廃棄物の日単位の搬入量の予測である予測廃棄物搬入量を求める予測演算部を備える、廃棄物搬入量予測装置。
【請求項２】
　前記予測演算部は、以下の式で予測廃棄物搬入量を求める、請求項１に記載の廃棄物搬入量予測装置。
　予測廃棄物搬入量＝第一過去廃棄物搬入量または第一から第ｎ＋１過去廃棄物搬入量の平均量＋（第一過去廃棄物搬入量−第二過去廃棄物搬入量）×ａ１＋Σ｛（第ｉ過去廃棄物搬入量−第ｉ＋１過去廃棄物搬入量）×ａｉ｝
　ここで、第一（第ｉ）過去廃棄物搬入量は、前記将来の年単位の所定期間に対応する直前の過去の年単位の所定期間における日単位の搬入量の実績データであり、第二（第ｉ＋１）過去廃棄物搬入量は、第一（第ｉ）過去廃棄物搬入量よりも過去の前記将来の年単位の所定期間における日単位の搬入量の実績データであり、前記（第ｉ過去廃棄物搬入量−第ｉ＋１過去廃棄物搬入量）におけるｉは２、３、４、・・ｎである。
【請求項３】
　前記予測演算部は、非収集日に対応する日の予測廃棄物搬入量を、当該非収集日以降の直近の収集日の予測廃棄物搬入量に加算する補正演算部を有する、請求項１または２に記載の廃棄物搬入量予測装置。
【請求項４】
　前記補正演算部は、非収集日が２日以上連続してある場合に、非収集日に対応する日の予測廃棄物搬入量を重付け演算した後に、非収集日以降の直近の収集日の予測廃棄物搬入量に加算する、請求項３に記載の廃棄物搬入量予測装置。
【請求項５】
　過去に廃棄物を焼却施設に搬入した量である過去廃棄物搬入量データの内、予め設定されるまたは任意に選択される、過去の年単位の所定期間における日単位の搬入量のデータを、統計処理演算および／または重付け演算（重み係数を積算）し、将来の年単位の所定期間における日々の廃棄物の日単位の搬入量の予測である予測廃棄物搬入量を求める予測演算ステップを含む、廃棄物搬入量予測方法。
【請求項６】
　廃棄物搬入量予測プログラムであって、
　少なくとも１つのプロセッサーにより、請求項５に記載の廃棄物搬入量予測方法を実現するプログラム。
【請求項７】
　少なくとも１つのプロセッサーと、
　前記プロセッサーで実行可能な命令を記憶するためのメモリと、を含み、
　前記プロセッサーは、実行可能な命令を実行することにより請求項５に記載の廃棄物搬入量予測方法を実現する、情報処理装置。」
第５　引用文献、引用発明
１　引用文献１、引用発明
（１）当審拒絶理由に引用した引用文献１には、次のとおりの記載がある。（「週開け」は原文のママ）。下線は、当審が付した。
「【０００４】一方、ごみ焼却プラント監視装置は、前記ごみ計量装置からのごみ搬入データを入力して搬入実績値データベースに蓄積すると共に、ＣＲＴ上に数値等で表示する。監視員はこの表示によりごみ搬入状況を判断する。また、
ごみ焼却プラント監視装置は、所定の周期で、記憶しているごみ搬入データに基づいて予測値を算出し、それをＣＲＴ上に表示する。例えば、１日単位で行なう場合、前日のごみ搬入データに基づいて翌日の予測値を算出する。予測の仕方は、最小２乗法等により行われる。
「【００２６】＜第２の実施の形態＞
《ごみ焼却プラント監視装置４０の構成》図４は本発明に係るごみ焼却プラント監視装置の第２の実施の形態の構成を示すブロック図である。この第２の実施の形態のごみ焼却プラント監視装置４０は、第１の実施の形態のごみ焼却プラント監視装置１０の構成の他に予測値算出部１９と予測値データベース２０とを有している。
【００２７】
予測値算出部１９は１日単位で前日の集計値に基づいて予測値を算出する。予測値データベース２０は予測値算出部１９にて算出された予測値を記憶する。
【００２８】表示部１６は、キーボード１２からのキー信号の内容が予測値表示指令であると判断すると、図５に示すように、搬入量実績値・予測値表示領域４３にごみ搬入予測値と実績値とをグラフ表示し、更に搬入量実績値・予測値表示領域４６にごみ搬入予測値と実績値とを数値表示する。この図において、４４はごみ搬入予測値を示すグラフであり、４５はごみ搬入実績値を示すグラフである。
【００２９】《ごみ焼却プラント監視装置４０の動作》図６、７はごみ焼却プラント監視装置４０の動作を示すフローチャートである。なお、ステップＳ１０〜ステップＳ３２の処理は前述した図３のフローチャートにおける処理と同様であるので説明を省略する。
【００３０】（ａ）ごみ搬入予測値表示処理
さて、ステップＳ２６で変更内容出力指令が無いと判断すると（ステップＳ２６NO）ステップＳ４０（図６参照）に進み、予測値表示指令が有るか否かを判定する。この判定において、予測値表示指令が有ると判断すると（ステップＳ４０YES）、搬入量実績値・予測値表示領域４３、４６にごみ搬入予測値と実績値とをグラフおよび数値表示する（ステップＳ４２）。この処理を行なった後、ステップＳ１０に戻る。これに対して、予測値表示指令が無いと判断すると（ステップＳ４０NO）、ステップＳ３２で他の処理を行なってステップＳ１０に戻る。
【００３１】（ｂ）ごみ搬入予測値算出処理
図７において、まず、ステップＳ５０で午前０時０分を経過したか否かを判定し、経過していないと判断すると（ステップＳ５０NO）この処理を繰り返す。経過したと判断すると（ステップＳ５０YES）ステップＳ５２に進み。
前日の集計値、年末年始、週開け等に基づいてごみ搬入予測値を算出する。
【００３２】このように、この第２の実施の形態では、
１日単位で、前日の集計値、年末年始、週開け等に基づいてごみ搬入予測値が算出された後、予測値表示指令によりグラフおよび数値表示される。しかも、ごみ搬入データの変更が行なわれた場合にその変更に応じたごみ搬入予測値が得られる。
【００３３】したがって、ごみ搬入データの変更があっても、ごみ搬入予測を的確に把握することができる。
【００３４】なお、上記実施の形態では、
ごみ搬入予測値の算出を１日単位で行なうようにしたが、週単位、月単位または年単位であっても良い。また、予測の仕方としては、最小２乗法等、種々考えられる。
（２）引用発明
　上記（１）によると、引用文献１には、
「所定の周期で、記憶しているごみ搬入データに基づいて予測値を算出するごみ焼却プラント監視装置であって、
１日単位でごみ搬入予測値の算出を行う場合、前日のごみ搬入データ、年末年始、週明け等に基づいて予測値を最小２乗法等により算出し、
ごみ搬入予測値の算出は、週単位、月単位または年単位であってもよい、
ごみ焼却プラント監視装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
２　引用文献２、引用発明２
（１）当審拒絶理由に引用した引用文献２には、次のとおりの記載がある。下線は、当審が付した。
「　本考案は
ごみ焼却量制御装置
ごみ焼却量の安定化
　本考案は、
日々のごみ焼却量を安定化することにより、ごみ焼却プラントの運営を容易にする
ごみの収集は、
週５〜６日であり、収集量も、その曜日等により変動している。本考案は、各曜日におけるごみ収集量の変動に着目すると共に、ごみ収集日数、焼却炉稼働日数及びごみピット残量等を考慮し、その日の焼却量を処理量演算装置により予測し、その値を処理量一定制御装置に入力し、設定日のごみ焼却量制御を行う
　ごみ焼却プラントにおけるごみの搬入から焼却までの概要は第1図に示す通りである。
　ごみ１はトラックスケール２に搬入され計量された後、ごみピット３に貯留され、ごみクレーン４により焼却炉５に投入される。
　トラックスケール２及びごみピット３の計量等をもとに以下に述べるような手段により、
その日の焼却量を処理量演算装置６により予測演算し、その値を処理量一定制御装置７に入力し、焼却炉５の焼却量を決定する
当日（ｎ日とする）のごみ収集量
(1)
前日（［ｎ−１］日）のごみ収集量（Ｗ'ｎ−１）を［ｎ−１］日の収集係数（αｎ−１）で除して［ｎ−１］日における予測週全ごみ収集量（Ｗ'w（ｎ−１））とする。
(2)
次式によりｎ日の見掛処理量（Ｗｎｆ）を求める。
（注１）
ａ：焼却炉の稼働日数（通常７日／週）
（注２）
（Ｗ'w（ｎ−１））：［ｎ−１］日における予測週全ごみ収集量
（注３）
（Ｗ'w（ｎ−２））：［ｎ−２］日における予測週全ごみ収集量
(3)見掛処理量（Ｗｎｆ）とｎ日の前の週の各曜日の収集係数により［ｎ−１］日のごみ搬入完了時のごみピットにおける所用ごみ貯留量（Ｗ'ｐ（ｎ−１））を算出する。
ごみピット貯留量の例は第２図に示す。図は各曜日におけるごみピットの所用ごみ貯留量の推移を表す。
設定条件は次のとおりである。
　　ごみ収集：５．５日／週×６時／日
　　焼却炉　：７日／週×２４時／日
　　収集係数：月〜金→０．１８２、土→０．０９
　　基準ごみ貯留量：０
(4)ｎ日のごみ焼却量（Ｗｎ）は次式により決定される。
Ｗｎ＝Ｗｎｆ＋１／ａ・（Ｗ'ｐ（ｎ−１）−Ｗｐ（ｎ−１））
（注１）Wp（ｎ−１）：［ｎ−１］日のごみ搬入完了時のごみピットにおける実ごみピット貯留量。（トラックスケール計量値とクレーン計量値の差）
これら(1)〜(4)は全て処理量演算装置６により予測演算され、
このようにして得られた予測ごみ焼却量を処理量一定制御装置７の設定値として与え、毎日のごみ焼却量の制御を自動的に行う。
またごみ焼却量が安定しにくく余熱利用において熱源の過不足などの問題があったが本考案は、上述したようにこれらの欠点を改善し常に
安定したごみ焼却プラントの運営が計れる
（第１頁第１３行〜第５頁第１４行、なお、丸数字を半角カッコ数字で表記した。）
（２）引用発明２
　上記（１）によると、引用文献２には、
「前日（［ｎ−１］日）のごみ収集量（Ｗ'ｎ−１）を［ｎ−１］日の収集係数（αｎ−１）で除して［ｎ−１］日における予測週全ごみ収集量（Ｗ'w（ｎ−１））とし（ここで、収集係数（αｎ−１）＝（［ｎ−１］日の前の週の［ｎ−１］日と同じ曜日のごみ収集量）／（［ｎ−１］日の前の週のごみ全収集量）、（Ｗ'w（ｎ−１）：［ｎ−１］日における予測週全ごみ収集量）と（Ｗ'w（ｎ−２）：前々日（［ｎ−２］日）における予測週全ごみ収集量）との２乗平均を焼却炉の稼働日数ａで除したものを見掛処理量（Ｗｎｆ）とし、見掛処理量（Ｗｎｆ）に基づいて日々の焼却炉の焼却量を決定することにより、ごみ焼却プラントの運営の安定化を行うごみ焼却量制御装置。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
第６　当審拒絶理由の理由２（進歩性）について
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「ごみ焼却プラント」は、本願発明１の「焼却施設」に相当し、引用発明において、「ごみ搬入予測値の算出は、週単位、月単位または年単位であってもよい」から、引用発明の「所定の周期」は、本願発明１の「予め設定されるまたは任意に設定される、過去の年単位の所定期間」に相当する。
　引用発明において、「年単位」のごみ搬入予測値を算出する場合は、１年全体のごみ搬入予測値を算出するのであり、日々の搬入予測値を算出するのではない。
　よって、引用発明の「ごみ焼却プラント」に搬入された「所定の周期で、記憶しているごみ搬入データ」と、本願発明１の「過去に廃棄物を焼却施設に搬入した量である過去廃棄物搬入量データの内、予め設定されるまたは任意に選択される、過去の年単位の所定期間における日単位の搬入量のデータ」とは、「過去に廃棄物を焼却施設に搬入した量である過去廃棄物搬入量データの内、予め設定されるまたは任意に選択される、過去の年単位の所定期間における搬入量のデータ」である点で共通する。
イ　引用発明において、予測値の算出は、「予測演算部」によって行うものということができ、引用発明の「ごみ搬入データ、年末年始、週明け等に基づいて予測値を最小２乗法等により算出」することと、本願発明１の「統計処理演算および／または重付け演算（重み係数を積算）し、将来の年単位の所定期間における日々の廃棄物の日単位の搬入量の予測である予測廃棄物搬入量を求める」こととは、いずれも、「演算し、将来の年単位の所定期間における廃棄物の搬入量の予測である予測廃棄物搬入量を求める」点で共通する。
ウ　引用発明の「ごみ搬入データ」の予測値を算出する「ゴミ焼却プラント監視装置」は、本願発明１と同様の「廃棄物搬入量予測装置」であるといえる。
エ　以上より、本願発明１と引用発明とは、次の一致点、相違点を有する。
［一致点］
　過去に廃棄物を焼却施設に搬入した量である過去廃棄物搬入量データの内、予め設定されるまたは任意に選択される、過去の年単位の所定期間における搬入量のデータを、演算し、将来の年単位の所定期間における廃棄物の搬入量の予測である予測廃棄物搬入量を求める予測演算部を備える、廃棄物搬入量予測装置。
［相違点１］
　予測の演算が、本願発明１では、統計処理演算および／または重付け演算（重み係数を積算）であるのに対し、引用発明では、最小２乗法等である点。
［相違点２］
　「過去の年単位の所定期間における搬入量のデータ」、及び、「将来の年単位の所定期間における廃棄物の搬入量の予測である予測廃棄物搬入量」が、本願発明１では、「過去の年単位の所定期間における『日単位の』搬入量のデータ、及び、「将来の年単位の所定期間における『日々の』廃棄物の『日単位の』搬入量の予測」であるのに対し、引用発明では、過去の「年単位」の搬入量のデータ、及び、将来の「年単位」の廃棄物の搬入量の予測である点。
（２）相違点についての判断
ア［相違点１］について
　引用発明２は、前日と前々日のごみ収集量を収集係数で除して予測した１週間分のごみ収集量の２乗平均をとることによって、１週間分のごみ収集量を予測するものであり、収集係数で除することは重み付け演算といえ、引用発明と引用発明２とは、共にゴミの搬入量を予測する機能を有していることから、引用発明において、引用発明２の当該技術思想を採用することにより、廃棄物の搬入量の予測を統計処理演算および／または重付け演算（重み係数を積算）により演算する構成とすることは当業者が容易に想到し得た事項である。
イ［相違点２］について
　引用発明は、１日単位で、前日のごみ搬入量から当日のごみ搬入量の予測をしても、年単位で、昨年のごみ搬入量から今年のごみ搬入量の予測をしてもよいものであるが、過去の年単位の所定期間における日単位の搬入量のデータから、将来の年単位の所定期間における日単位のごみ搬入量の予測を行うものではないし、そのような示唆をするものでもない。
　引用発明２は、稼働日の前日のごみ収集量から予測週全ごみ収集量、及び、前々日のごみ収集量から予測週全ごみ収集量を算出するが、日単位のごみ搬入量から週単位のごみ搬入量を予測するものであり、過去の年単位の所定期間における日単位の搬入量のデータから、将来の年単位の所定期間における日単位のごみ搬入量の予測を行うものではない。
　また、引用発明２は、稼働日の前日のごみ収集量からの予測週全ごみ収集量、及び、前々日のごみ収集量からの予測週全ごみ収集量に基づいて、見掛処理量を算出するが、見掛処理量は、焼却炉に対する日々の焼却量のことであり、日単位のごみ搬入量とは異なるものである。ここで、引用発明において、１週の焼却炉の稼働日数ａを１週のごみ収集日数に変更すれば、１日のごみ収集量を予測することはできるが、そうであったとしても、前日のごみ収集量及び前々日のごみ収集量から、当日のごみ収集量を予測するものが導き出されるにとどまる。
　したがって、引用発明と引用発明２とを組み合わせたとしても、過去の年単位の所定期間における日単位の搬入量のデータから、将来の年単位の所定期間における日単位のごみ搬入量の予測を行うことが、当業者が容易に想到し得た事項であるとはいえない。
ウ［作用効果］について
　本願発明１は、相違点２に係る構成により、「過去の廃棄物搬入量を考慮しつつ、予測廃棄物搬入量と実廃棄物搬入量との差を小さくすことができる」という明細書の段落【０００５】に記載の作用効果を奏するものである。
エ　よって、本願発明１は、引用発明及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２　本願発明２について
　本願発明２については、当審では進歩性に係る拒絶理由を通知しておらず、進歩性に係る拒絶の理由を発見しない。
３　本願発明３、４について
　本願発明３、４は、本願発明１を減縮した発明であり、上記１で検討した相違点２に係る本願発明１の構成を備えるものであるから、本願発明１と同様な理由により、当業者であっても、引用発明及び引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
４　本願発明５〜７について
　請求項５に係る発明は、本願発明１とカテゴリ違いの方法の発明であり、請求項６、７は、請求項５の方法の発明を、それぞれ、プログラムの発明、情報処理装置の発明としたものであり、上記１で検討した相違点２に係る本願発明１の構成に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様な理由により、当業者であっても、引用発明及び引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
第７　当審拒絶理由の理由１（明確性）について
　当審拒絶理由の理由１（１）は、請求項１の「単位の過去の所定期間のデータ」及び「年単位の将来の所定期間の日々の廃棄物の搬入量」における「年単位」の意味が明確でないというものであったが、令和３年８月１８日にされた手続補正による補正により、それぞれ、「過去の年単位の所定期間における日単位の搬入量のデータ」及び「将来の年単位の所定期間における日々の廃棄物の日単位の搬入量」と補正され、請求項２、請求項５の記載についても同様に補正された。
　また、当審拒絶理由の理由１（２）は、請求項２に記載された式の記載が明確でないというものであったが、令和３年８月１８日にされた手続補正による補正により、当該式の「ｎ」の取り得る範囲等が補正された。
　このため、当審拒絶理由の理由１（明確性）は解消した。
第８　原査定の拒絶の理由について
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明２とを対比する。
ア　引用発明２の「ごみ焼却プラント」は、本願発明１の「焼却施設」に相当し、引用発明２の前日及び前々日は、「所定期間」といえるから、引用発明２の「ごみ焼却プラント」に搬入された「前日（［ｎ−１］日）のごみ収集量（Ｗ'ｎ−１）」及び「前々日（［ｎ−２］日）のごみ収集量」と、本願発明１の「過去に廃棄物を焼却施設に搬入した量である過去廃棄物搬入量データの内、予め設定されるまたは任意に選択される、過去の年単位の所定期間における日単位の搬入量のデータ」とは、「過去に廃棄物を焼却施設に搬入した量である過去廃棄物搬入量データの内、予め設定されるまたは任意に選択される、所定期間における日単位の搬入量のデータ」である点で共通する。
イ　引用発明２において、ごみ収集量の予測値の算出は、「予測演算部」によって行うものということができ、引用発明２の「見掛処理量（Ｗｎｆ）」と本願発明１の「日々の廃棄物の日単位の搬入量の予測である予測廃棄物搬入量」とは、いずれも、「日々の廃棄物の日単位の予測である廃棄物に関する量」である点で共通する。
ウ　引用発明２の「前日（［ｎ−１］日）のごみ収集量（Ｗ'ｎ−１）を［ｎ−１］日の収集係数（αｎ−１）で除して［ｎ−１］日における予測週全ごみ収集量（Ｗ'w（ｎ−１））とし（ここで、収集係数（αｎ−１）＝（［ｎ−１］日の前の週の［ｎ−１］日と同じ曜日のごみ収集量）／（［ｎ−１］日の前の週のごみ全収集量）、（Ｗ'w（ｎ−１）：［ｎ−１］日における予測週全ごみ収集量）と（Ｗ'w（ｎ−２）：前々日（［ｎ−２］日）における予測週全ごみ収集量）との２乗平均」することは、本願発明１の「統計処理演算および／または重付け演算（重み係数を積算）」することに相当する。
エ　引用発明２の「焼却量を決定する」「ゴミ焼却量制御装置」と、本願発明１の「廃棄物搬入量予測装置」とは、いずれも、「廃棄物に関する予測をする装置」である点で共通する。
オ　以上より、本願発明１と引用発明２とは、次の一致点、相違点を有する。
［一致点］
　過去に廃棄物を焼却施設に搬入した量である過去廃棄物搬入量データの内、予め設定されるまたは任意に選択される、過去の所定期間における日単位の搬入量のデータを、統計処理演算および／または重付け演算（重み係数を積算）し、将来の日々の廃棄物の日単位の予測である廃棄物に関する量を求める予測演算部を備える、廃棄物に関する予測をする装置。
［相違点１ａ］
　予測する廃棄物に関する量が、本願発明１では、「廃棄物の搬入量の予測である予測廃棄物搬入量」であるのに対し、引用発明２では、「ごみ焼却量」である点。
［相違点２ａ］
　廃棄物に関する量の予測の統計処理演算および／または重付け演算（重み係数を積算）の基となる「過去の所定期間における日単位の搬入量のデータ」が、本願発明１では、「過去の年単位の所定期間における日単位の搬入量のデータ」であるのに対し、引用発明２では、前日および前々日の搬入量のデータである点。
［相違点３ａ］
　予測される廃棄物に関する量が、本願発明１では、「将来の年単位の所定期間における日々の廃棄物の日単位」であるのに対し、引用発明２では、当日の予測である点。
（２）相違点についての判断
ア［相違点１ａ］について
　引用発明２は、稼働日の前日のごみ収集量からの予測週全ごみ収集量、及び、前々日のごみ収集量からの予測週全ごみ収集量に基づいて、見掛処理量を算出するが、週のごみ収集量の予測から、１日のごみ収集量を予測することに格別の困難性はないから、引用発明２において、１週の焼却炉の稼働日数ａを１週のごみ収集日数に変更して、１日のごみ収集量を予測することは当業者が容易に想到し得た事項である。
イ［相違点２ａ］、［相違点３ａ］について
　引用発明２は、稼働日の前日のごみ収集量から予測全ごみ収集量、及び、前々日のごみ収集量から予測週全ごみ収集量を算出するが、日単位のごみ搬入量から週単位のごみ搬入量を予測するものであり、過去の年単位の所定期間における日単位の搬入量のデータから、将来の年単位の所定期間における日単位のごみ搬入量の予測を行うものではなく、そのような示唆もない。
　したがって、引用発明２に基づいて、過去の年単位の所定期間における日単位の搬入量のデータから、将来の年単位の所定期間における日単位のごみ搬入量の予測を行うことが、当業者が容易に想到し得た事項であるとはいえない。
ウ［作用効果］について
　本願発明１は、相違点２ａ、３ａに係る構成により、「過去の廃棄物搬入量を考慮しつつ、予測廃棄物搬入量と実廃棄物搬入量との差を小さくすことができる」という明細書の段落【０００５】に記載の作用効果を奏するものである。
エ　よって、本願発明１は、引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２　本願発明２〜４について
　本願発明２〜４は、本願発明１を減縮した発明であり、上記１で検討した相違点２ａ、３ａに係る本願発明１の構成を備えるものであるから、本願発明１と同様な理由により、当業者であっても、引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
３　本願発明５〜７について
　請求項５に係る発明は、本願発明１とカテゴリ違いの方法の発明であり、請求項６、７は、請求項５の方法の発明を、それぞれ、プログラムの発明、情報処理装置の発明としたものであり、上記１で検討した相違点２ａ、３ａに係る本願発明１の構成に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様な理由により、当業者であっても、引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
第９　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜７は、当業者が引用発明及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本願発明１〜７は、引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本願請求項１〜７の記載は明確であって、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たす。
　したがって、原査定の拒絶の理由及び当審拒絶理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。