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【手続補正書】
【提出日】平成30年11月27日(2018.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部装着型表示装置であって、
画像を表示領域に表示可能な画像表示部と、
使用者の視線方向を特定する視線方向特定部と、
特定された前記視線方向に応じて、前記表示領域に表示される表示画像を変更する画像変更部と、を備える、頭部装着型表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記画像変更部は、特定された前記視線方向に応じて変化する使用者の視覚特性に対応させて前記表示画像を変更する、頭部装着型表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記視覚特性は、サッカードに関連する特性であり、
前記画像変更部は、使用者の視野範囲として、サッカードによる視角も加えた範囲を設定する、頭部装着型表示装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記画像変更部は、前記表示領域の一部に前記表示画像を表示する場合に、前記表示画像の位置と前記視線方向とに応じて、前記表示画像を変更する、頭部装着型表示装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記画像表示部は、外景を透過可能であり、
前記頭部装着型表示装置は、さらに、
前記外景を撮像する外景撮像部を備え、
前記画像変更部は、撮像された前記外景の画像の中から特定対象物を検出し、検出した特定対象物の位置に対応付けて前記表示画像の位置を設定する、頭部装着型表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記視線方向特定部は、前記画像表示部の向きを検出する表示部方向検出部を有し、検出された前記画像表示部の向きに基づいて前記視線方向を特定する、頭部装着型表示装置。
【請求項７】
請求項５に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記視線方向特定部は、使用者の眼を撮像する眼撮像部を有し、撮像された使用者の眼の画像に基づいて、前記視線方向を特定する、頭部装着型表示装置。
【請求項８】
請求項５から請求項７までのいずれか一項に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記視線方向特定部は、さらに、使用者が視認している視認対象まで距離を特定し、
前記画像変更部は、前記視認対象と、前記視認対象以外の範囲であると共に前記視認対象に対して移動している移動背景に基づく運動特性と、に基づいて、前記特定対象物に対応付けられた前記表示画像の表示態様を設定する、頭部装着型表示装置。
【請求項９】
請求項８に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記画像変更部は、前記特定対象物が前記移動背景である場合には、前記特定対象物が前記視認対象に対して移動していない場合と比較して、前記特定対象物に対応付けられた前記表示画像の表示態様を簡便な態様に設定する、頭部装着型表示装置。
【請求項１０】
請求項５から請求項９までのいずれか一項に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記画像表示部は、外景を透過可能であり、
前記頭部装着型表示装置は、さらに、
前記外景を撮像する外景撮像部と、
前記特定対象物に対応付けられた前記表示画像の元である画像データを、前記画像データの種類ごとに識別して取得する画像データ取得部と、を備え、
前記画像変更部は、前記外景撮像部が前記特定対象物を撮像した場合に、前記画像データ取得部が取得した前記画像データの種類と、前記表示領域に対する撮像された前記特定対象物の位置と、に基づいて、前記特定対象物に対応付けられた前記表示画像の態様を決定する、頭部装着型表示装置。
【請求項１１】
請求項５から請求項１０までのいずれか一項に記載の頭部装着型表示装置であって、さらに、
外景において移動している移動物体を特定する移動物体特定部を備え、
前記画像変更部は、前記移動物体が前記画像表示部に近づく速度に基づいて、前記特定対象物に対応付けられた前記表示画像の表示態様を設定する、頭部装着型表示装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載された頭部装着型表示装置であって、
前記画像変更部は、前記視線方向を中心とする所定の領域以外の前記移動物体が予め設定された速度以上で前記画像表示部に近づく場合には、前記移動物体が予め前記特定対象物として設定されていなくても前記特定対象物と判定し、判定された前記特定対象物に予め設定された前記表示画像を設定する、頭部装着型表示装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２までのいずれか一項に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記画像変更部は、前記表示画像が文字画像を含む場合には、特定された前記視線方向を含む第１の視野範囲では前記文字画像を前記表示画像として前記表示領域に表示させ、前記第１の視野範囲よりも大きい範囲であると共に前記第１の視野範囲を含まない第２の視野範囲では前記文字画像を前記表示画像として前記表示領域に表示させない、頭部装着型表示装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３までのいずれか一項に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記画像変更部は、前記表示画像が使用者に三次元画像として視認される画像の場合には、特定された前記視線方向を含む第３の視野範囲では前記表示画像を三次元画像として前記表示領域に表示させ、前記第３の視野範囲よりも大きい範囲であると共に前記第３の視野範囲を含まない第４の視野範囲に表示では前記表示画像を二次元画像として使用者に視認されるように前記表示領域に表示させる、頭部装着型表示装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４までのいずれか一項に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記画像変更部は、前記表示画像が複数の色の情報を含む画像である場合には、特定された前記視線方向を含む第５の視野範囲では前記表示画像を複数の色の情報を含む画像として前記表示領域に表示させ、前記第５の視野範囲よりも大きい範囲であると共に前記第５の視野範囲を含まない第６の視野範囲では前記表示画像を単色の濃淡を用いて前記表示領域に表示させる、頭部装着型表示装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記画像変更部は、前記第６の視野範囲では、前記表示画像の輪郭のみを前記表示領域に表示させる、頭部装着型表示装置。
【請求項１７】
請求項１から請求項１６までのいずれか一項に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記画像変更部は、特定された前記視線方向を含む第７の視野範囲よりも大きい範囲であると共に前記第７の視野範囲を含まない第８の視野範囲では、前記表示画像を前記第７の視野範囲に表示される画像よりも簡略化した簡易画像として前記表示領域に表示させる、頭部装着型表示装置。
【請求項１８】
画像を表示領域に表示可能な画像表示部を有する、頭部装着型表示装置の制御方法であって、
使用者の視線方向を特定する工程と、
特定された前記視線方向に応じて、前記表示領域に表示される表示画像を変更する工程と、を備える、制御方法。
【請求項１９】
頭部装着型表示装置のためのコンピュータープログラムであって、
画像を表示領域に表示可能な画像表示機能と、
使用者の視線方向を特定する視線方向特定機能と、
特定された前記視線方向に応じて、前記表示領域に表示される表示画像を変更する画像変更機能と、を頭部装着型表示装置に実現させるコンピュータープログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月28日(2019.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主体の行動を模擬するシミュレーションを行なう情報処理装置であって、
前記主体の行動に係るシミュレーションを実行する実行手段と、
前記実行手段によるシミュレーションの実行結果に基づき、評価条件を用いて評価を行う評価手段と、
前記評価手段による評価結果に基づきボトルネックとなる要素を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定されるボトルネックとなる要素における前記主体の行動を模擬するシミュレーションを実行する要素実行手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記評価手段は、前記要素実行手段により実行したボトルネックとなる要素における評価を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記要素実行手段は、前記特定されるボトルネックとなる要素における前記主体の行動を制約するルールのパラメータを変更して前記シミュレーションを実行することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記要素実行手段は、前記特定されるボトルネックとなる要素における前記主体の行動を制約するルールの優先順に従って、前記シミュレーションを実行することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記要素実行手段による前記シミュレーションの実行結果に基づき、前記評価手段による評価の高いボトルネックとなる要素における前記ルールのパラメータを決定する決定手段を備えたことを特徴とする請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記評価手段による評価が所定条件を満たすまで、前記ルールのパラメータを変更して前記要素実行手段、及び前記評価手段を実行することにより、前記ボトルネックとなる要素における前記ルールのパラメータを決定することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、決定されたルールとは異なる全ルールのパラメータが決定されるまで、前記全ルールのそれぞれのルールのパラメータを変更して前記要素実行手段、及び前記評価手段を実行することにより、前記ボトルネックとなる要素における全てのルールのパラメータを決定することを特徴とする請求項５または６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記決定手段は、決定された全てのルールの前記ボトルネックとなる要素とは異なるボトルネックとなる要素における全てのルールのパラメータが決定されるまで、前記要素実行手段、前記評価手段、及び前記特定手段を実行することにより、全ての要素における全てのルールのパラメータを決定することを特徴とする請求項５乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記ボトルネックとなる要素は、前記主体が行動するエリアまたは／及び時間であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記ルールは、前記主体の行動を制約する設備の制御ルールであることを特徴とする請求項３乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
主体の行動を模擬するシミュレーションを行なう情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置は、
前記主体の行動に係るシミュレーションを実行する実行ステップと、
前記実行ステップによるシミュレーションの実行結果に基づき、評価条件を用いて評価を行う評価ステップと、
前記評価ステップによる評価結果に基づきボトルネックとなる要素を特定する特定ステップと、
前記特定ステップにより特定されるボトルネックとなる要素における前記主体の行動を模擬するシミュレーションを実行する要素実行ステップと、
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
主体の行動を模擬するシミュレーションを行なう情報処理装置で読み取り実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記主体の行動に係るシミュレーションを実行する実行手段と、
前記実行手段によるシミュレーションの実行結果に基づき、評価条件を用いて評価を行う評価手段と、
前記評価手段による評価結果に基づきボトルネックとなる要素を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定されるボトルネックとなる要素における前記主体の行動を模擬するシミュレーションを実行する要素実行手段と、
して機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記課題を解決するための発明は、主体の行動を模擬するシミュレーションを行なう情報処理装置であって、前記主体の行動に係るシミュレーションを実行する実行手段と、前記実行手段によるシミュレーションの実行結果に基づき、評価条件を用いて評価を行う評価手段と、前記評価手段による評価結果に基づきボトルネックとなる要素を特定する特定手段と、前記特定手段により特定されるボトルネックとなる要素における前記主体の行動を模擬するシミュレーションを実行する要素実行手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明によれば、シミュレーションを実行する際の処理負荷を軽減することができる、という効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月20日(2018.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
施工対象となる施工面の設計形状データを記憶した設計形状データ記憶手段と、
施工過程において形成した施工面の現形状データを取得する現形状データ取得手段と、
前記記憶した施工面の設計形状データと、前記取得した現形状データとの比較に基づいて、前記設計形状データと前記現形状データとの一致度からなる施工状態管理情報を作成する施工状態管理情報作成手段と、
作業者が識別可能となるように、施工過程における施工面に対して前記施工状態管理情報を投影する施工状態管理情報投影手段と、
を備えたことを特徴とする土木建築工事における施工管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、土木建築工事における施工管理装置に関するものであり、例えば、トンネル工事において、インバート掘削の床付高を設計通りに施工管理するための装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
施工状態管理情報作成手段は、記憶した施工面の設計形状データと、取得した現形状データとの比較に基づいて、設計形状データと現形状データとの一致度からなる施工状態管理情報を作成するための手段である。施工状態管理情報投影手段は、作業者が識別可能となるように、施工過程における施工面に対して施工状態管理情報を投影するための手段である。また、設計形状データと現形状データとの一致度は、投影する画像の色相、彩度、明度の少なくとも一つにより表現することが可能である。この際、プロジェクションマッピングの手法により施工状態管理情報を投影することが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る土木建築工事における施工管理装置の構成を示すブロック図。
【図２】トンネルインバートの施工時における施工状態管理情報の投影状態を示す模式図。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明に係る土木建築工事における施工管理装置（以下、施工管理装置と略記する）の実施形態を説明する。図１及び図２は本発明の実施形態に係る施工管理装置を説明するもので、図１は施工管理装置の構成を示すブロック図、図２はトンネルインバートの施工時における施工状態管理情報の投影状態を示す模式図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
＜設計形状データ記憶手段＞
設計形状データ記憶手段１１は、例えば、ＨＤＤ等の大容量記憶装置からなる。この設計形状データ記憶手段１１に、設計に基づいて予め生成した設計形状データを記憶しておく。設計形状データは、施工状態管理情報作成手段１３に送信されて、現形状データとともに施工状態管理情報の作成に使用する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
＜現形状データ取得手段＞
現形状データ取得手段１２は、施工過程において形成した施工面の現形状データを取得するための手段であり、例えば、ビデオカメラ等の撮像装置及び照明装置等からなる。この現形状データ取得手段１２は、例えば、トンネルの天端等に設置して、施工面を撮像対象とする。この際、照度が不足していれば、投光器やＬＥＤライト等の照明装置により施工面に撮影光を照射することが好ましい。現形状データ取得手段１２により取得した現形状データは、施工状態管理情報作成手段１３に送信されて、設計形状データとともに施工状態管理情報の作成に使用する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
＜施工状態管理情報投影手段＞
施工状態管理情報投影手段１４は、作業者が識別可能となるように、施工過程における施工面に対して施工状態管理情報を投影するための手段であり、例えば、液晶プロジェクタからなる。この施工状態管理情報投影手段１４は、例えば、トンネルの天端等に設置して、施工面を投影対象面とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017117146.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月21日(2018.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、部品リスト内の情報に応じて、製造する部品の３次元モデルを容易に設計可能な仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、部品リスト内の情報に応じて、製造する部品の３次元モデルを容易に設計可能な仕組みを提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面をもつ３次元モデルを記憶する情報処理装置であって、
前記３次元モデルを含むリストにおける、３次元モデルの順序を取得する取得手段と、
前記順序に基づいて特定される第１の３次元モデルの平面であって、当該第１の３次元モデルの後ろの順序である第２の３次元モデルの平面とつなぐべき平面である、第１の平面を特定する第１の特定手段と、
前記第２の３次元モデルにおいて、前記第１の面につなぐべき第２の面を特定する第２の特定手段と、
３次元空間上において、前記第１の平面と第２の平面とが合わさる位置に前記第２の３次元モデルを配置する制御を行う配置制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記リストは３次元モデルごとの寸法の情報を含み、
前記配置制御手段は、前記寸法の値に基づいて寸法を変更した３次元モデルを配置する制御を行う寸法変更制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記配置制御手段は、前記第１の平面と前記第２の平面とを合致させることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記リストは、前記３次元モデルの分割位置を決定するための値を含み、３次元モデルの分割位置を決定するための値を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された３次元モデルの分割位置を決定するための値に基づいて、３次元モデル上においてモデルを分割することを示す分割平面を生成する位置を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された位置に、前記分割平面を生成する制御を行う分割平面生成制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記分割位置を決定するための値は、３次元モデルの端から分割位置までの距離、及び各分割位置の間の距離を示す、複数の値であって、
前記情報処理装置は、前記距離の値の合計値が３次元モデルの直径と一致するか判定する判定手段
を備え、
前記決定手段は、前記判定手段により前記距離の値の合計値が３次元モデルの直径と一致すると判定された場合に、前記分割位置を特定するための距離に基づいて、前記分割平面を生成する位置を決定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記分割平面生成制御手段による制御に応じて生成される分割平面を、他の平面と区別すべく識別表示する制御を行う識別表示制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
平面をもつ３次元モデルを記憶する情報処理装置の制御方法であって、
前記３次元モデルを含むリストにおける、３次元モデルの順序を取得する取得工程と、
前記順序に基づいて特定される第１の３次元モデルの平面であって、当該第１の３次元モデルの後ろの順序である第２の３次元モデルの平面とつなぐべき平面である、第１の平面を特定する第１の特定工程と、
前記第２の３次元モデルにおいて、前記第１の面につなぐべき第２の面を特定する第２の特定工程と、
３次元空間上において、前記第１の平面と第２の平面とが合わさる位置に前記第２の３次元モデルを配置する制御を行う配置制御工程と、
を含む制御方法。
【請求項８】
平面をもつ３次元モデルを記憶する情報処理装置を、
前記３次元モデルを含むリストにおける、３次元モデルの順序を取得する取得手段と、
前記順序に基づいて特定される第１の３次元モデルの平面であって、当該第１の３次元モデルの後ろの順序である第２の３次元モデルの平面とつなぐべき平面である、第１の平面を特定する第１の特定手段と、
前記第２の３次元モデルにおいて、前記第１の面につなぐべき第２の面を特定する第２の特定手段と、
３次元空間上において、前記第１の平面と第２の平面とが合わさる位置に前記第２の３次元モデルを配置する制御を行う配置制御手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月21日(2018.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正孔輸送層と、金属酸化物およびペロブスカイト結晶を含む光電変換層とを少なくとも有する光電変換素子を製造する方法であって、前記正孔輸送層上に、前記光電変換層を形成することを特徴とする光電変換素子の製造方法。
【請求項２】
前記正孔輸送層が第１の電極上に設けられている請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
前記正孔輸送層がポリチオフェン誘導体を主成分として含む請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記金属酸化物が、酸化チタンである請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
前記金属酸化物が、多孔質体である請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
前記ペロブスカイト結晶が、アニールにより形成される請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項７】
前記ペロブスカイト結晶が、結晶性半導体を主成分として含む請求項１〜６のいずれかに記載の製造方法。
【請求項８】
前記ペロブスカイト結晶が、式：（ＲＮＨ３）ｎＰｂＸ（２＋ｎ）（但し、Ｒは置換基を有していてもよい炭化水素基を示し、ｎは１または２を示し、ＸはＩ、ＢｒまたはＣｌを示す。）で表される化合物を主成分として含む請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法。
【請求項９】
前記光電変換層を形成した後、前記光電変換層上に、電子輸送層を形成する請求項１〜８のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１０】
前記電子輸送層が、金属を主成分として含む請求項９記載の製造方法。
【請求項１１】
前記電子輸送層を形成した後、前記電子輸送層上に、第２の電極を形成する請求項９または１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
正孔輸送層と、金属酸化物およびペロブスカイト結晶を含む光電変換層とを少なくとも有する光電変換素子を含む光電変換装置を製造する方法であって、前記正孔輸送層上に、前記光電変換層を形成することを特徴とする光電変換装置の製造方法。
【請求項１３】
前記光電変換装置が太陽電池である請求項１２記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月21日(2018.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の対象に関する１以上の投稿を抽出する抽出手段と、
抽出された各投稿を投稿の種別ごとに集計する集計手段と、
投稿の種別ごとの集計情報を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記集計手段は、抽出された投稿を、少なくとも、投稿の拡散を目的とする投稿と、特定の対象に関する記事を紹介することを目的とする投稿と、に分類し集計する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示手段は、投稿の種別ごとの投稿数を時系列グラフで表示する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記時系列グラフに、投稿に関する注釈を付与する注釈付与手段
を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
投稿数に基づいてイベント発生期間を取得するイベント取得手段を、更に備え、
前記注釈付与手段は、前記イベント発生期間に対応した前記時系列グラフ上に注釈を付与する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記注釈の内容は、投稿の種別毎に抽出した話題と当該話題ごとの件数であって、投稿数の多い投稿の種別順に表示したものである
ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
特定の対象に関する１以上の投稿を抽出する抽出ステップと、
抽出された各投稿を投稿の種別ごとに集計する集計ステップと、
集計した投稿の種別ごとの集計情報を表示する表示ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、
特定の対象に関する１以上の投稿を抽出する抽出手段と、
抽出された各投稿を投稿の種別ごとに集計する集計手段と、
投稿の種別ごとの集計情報を表示する表示手段と、
して機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前述した課題を解決するための第１の発明は、特定の対象に関する１以上の投稿を抽出する抽出手段と、抽出された各投稿を投稿の種別ごとに集計する集計手段と、投稿の種別ごとの集計情報を表示する表示手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置である。
第１の発明によれば、抽出された投稿を、投稿の種別ごとに集計し、投稿の種別ごとの集計情報として表示する。これにより、投稿の種別ごとに集計結果を把握することができるため、投稿に対して、より詳細な分析作業を必要とするか否かの判断材料をシステム利用者に提供し、システム利用者の作業負担軽減を図ることが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第１の発明において、前記集計手段は、抽出された投稿を、少なくとも、投稿の拡散を目的とする投稿と、特定の対象に関する記事を紹介することを目的とする投稿と、に分類し集計することが望ましい。
これによって、抽出された投稿を、少なくとも、投稿の拡散を目的とする投稿と、特定の対象に関する記事を紹介することを目的とする投稿と、に分類して分析することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記注釈の内容は、投稿の種別毎に抽出した話題と当該話題ごとの件数であって、投稿数の多い投稿の種別順に表示したものであることが望ましい。これにより、時系列グラフ上において、主な話題と話題ごとの投稿数を併せて注釈付与することで、投稿数が増えた原因分析が容易となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第２の発明は、特定の対象に関する１以上の投稿を抽出する抽出ステップと、抽出された各投稿を投稿の種別ごとに集計する集計ステップと、集計した投稿の種別ごとの集計情報を表示する表示ステップと、を含むことを特徴とする情報処理方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第３の発明は、コンピュータを、特定の対象に関する１以上の投稿を抽出する抽出手段と、抽出された各投稿を投稿の種別ごとに集計する集計手段と、投稿の種別ごとの集計情報を表示する表示手段と、して機能させることを特徴とするプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月8日(2019.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電池
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層体と、外装体を有する電池であって、
前記外装体は、フィルム状の形状を有し、前記積層体を挟むように２つに折り曲げられており、
前記外装体は、一対の第１の部分、第２の部分、一対の第３の部分、及び第４の部分を有し、
一対の前記第１の部分は、互いに重なり、
前記第１の部分は、前記第２の部分、前記第３の部分、及び前記第４の部分に囲まれた部分であり、且つ前記積層体と互いに重なる部分を含み、
前記第２の部分は、一対の前記第１の部分の間に位置し、折り曲げられた部分であり、
一対の前記第３の部分は、前記第１の部分を挟むように対向して位置し、且つ前記第２の部分と交差する向きに延びた帯状の部分であり、
前記第４の部分は、前記第１の部分を挟んで前記第２の部分とは反対側に位置する帯状の部分であり、
前記外装体は、前記第３の部分及び前記第４の部分で接合されており、
前記外装体の内部において、前記積層体と前記第２の部分とが接さずに、前記積層体と前記第２の部分との間に空間を有する電池。
【請求項２】
請求項１において、
前記外装体の平面視において、前記第３の部分の延伸方向の長さは、前記第１の部分、前記第２の部分及び前記第４の部分を通り、当該方向に平行な方向の長さよりも長い電池。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第１の部分は、互いに平行な複数の稜線と複数の谷線とが交互に位置する波形状を有し、
前記第３の部分は、平坦である電池。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１の部分は、前記第２の部分に近いほど、前記波形状の波の周期が長く、且つ振幅が小さくなる領域を有する電池。
【請求項５】
請求項３または請求項４において、
前記外装体は、一対の前記第１の部分のうち、一方の前記第１の部分の前記稜線と、他方の前記第１の部分の前記谷線とが一致しない領域を有する電池。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５のいずれか一において、
一対の前記第１の部分は、それぞれの前記稜線同士が重なり、且つそれぞれの谷線同士が重なる領域を有する電池。
【請求項７】
請求項３乃至請求項６のいずれか一において、
前記第２の部分は、前記波形状を有さない電池。
【請求項８】
請求項３乃至請求項７のいずれか一において、
前記第１の部分の最も前記第２の部分側に位置する前記谷線と、前記第２の部分との間に、１つの前記稜線が位置する電池。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
前記電池を曲げていない状態において、前記外装体の内部における、前記積層体の前記第２の部分側の端部と、前記外装体の内側の表面との距離が、前記積層体の厚さを２ｔとしたとき、π×ｔ以上である電池。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月25日(2019.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のトランジスタ、第二のトランジスタおよび差動センスアンプを含むメモリセルであって、
第一のトランジスタは、制御電極と、第一の主電極と、第二の主電極と、を有するＶｔ可変のｎチャネルトランジスタであり、
第二のトランジスタは、制御電極と、第一の主電極と、第二の主電極と、を有するＶｔ可変のｐチャネルトランジスタであり、
第一および第二のトランジスタの制御電極は互いに接続され、
第一および第二のトランジスタの第一の主電極は互いに接続され、
差動センスアンプは、第一および第二のトランジスタの第二の主電極に接続され、
この差動センスアンプは、第一のトランジスタと第二のトランジスタとの間の電流差を感知するように構成されるメモリセル。
【請求項２】
第一のトランジスタおよび第二のトランジスタは、直接トンネルデバイスである、請求項１に記載のメモリセル。
【請求項３】
第一のトランジスタおよび第二のトランジスタは、フローティングゲート型トランジスタである、請求項２に記載のメモリセル。
【請求項４】
第一のトランジスタおよび第二のトランジスタのゲートスタックは、第一の酸化層、第二の金属および／またはドープされた多結晶層、ＨｆＯ２層、および金属ゲートを含む、請求項３に記載のメモリセル。
【請求項５】
第一のトランジスタおよび第二のトランジスタは、電荷トラップデバイスである、請求項２に記載のメモリセル。
【請求項６】
第一のトランジスタおよび第二のトランジスタのゲートスタックは、第一の酸化層、ＨｆＯ２層、および金属ゲートを含む、請求項５に記載のメモリセル。
【請求項７】
ゲートスタックは、窒化層を更に含む、請求項６に記載のメモリセル。
【請求項８】
第一のトランジスタおよび第二のトランジスタは、強誘電体電界効果トランジスタである、請求項１に記載のメモリセル。
【請求項９】
第一のトランジスタおよび第二のトランジスタのゲートスタックは、ドープされたＨｆＯ２から成る第一の強誘電体層、第二のＨｆＯ２層、および金属ゲートを含む、請求項８に記載のメモリセル。
【請求項１０】
メモリセルは第三のトランジスタを含み、第三のトランジスタの第一の主電極は、第一のトランジスタおよび第二のトランジスタの第一の主電極に接続されている、請求項１に記載のメモリセル。
【請求項１１】
２つ以上のメモリセルを含み、キャッシュメモリとして使用されるメモリアレイであって、
各メモリセルは、第一のトランジスタ、第二のトランジスタおよび差動センスアンプを含み、
第一のトランジスタは、制御電極と、第一の主電極と、第二の主電極と、を有するＶｔ可変のｎチャネルトランジスタであり、
第二のトランジスタは、制御電極と、第一の主電極と、第二の主電極と、を有するＶｔ可変のｐチャネルトランジスタであり、
第一および第二のトランジスタの制御電極は互いに接続され、
第一および第二のトランジスタの第一の主電極は互いに接続され、
差動センスアンプは、第一および第二のトランジスタの第二の主電極に接続され、
この差動センスアンプは、第一のトランジスタと第二のトランジスタとの間の電流差を感知するように構成される
メモリアレイ。
【請求項１２】
各メモリセルの第一のトランジスタおよび第二のトランジスタは、直接トンネルデバイスである、請求項１１に記載のメモリアレイ。
【請求項１３】
各メモリセルの第一のトランジスタおよび第二のトランジスタは、フローティングゲート型トランジスタである、請求項１２に記載のメモリアレイ。
【請求項１４】
各メモリセルの第一のトランジスタおよび第二のトランジスタは、電荷トラップデバイスである、請求項１２に記載のメモリアレイ。
【請求項１５】
各メモリセルの第一のトランジスタおよび第二のトランジスタは、強誘電体電界効果トランジスタである、請求項１１に記載のメモリアレイ。
【請求項１６】
各メモリセルは第三のトランジスタを含み、第三のトランジスタの第一の主電極は、第一のトランジスタおよび第二のトランジスタの第一の主電極に接続されている、請求項１１に記載のメモリアレイ。
【請求項１７】
メモリセルに書き込むための方法であって、
メモリセルは、第一のトランジスタ、第二のトランジスタおよび差動センスアンプを含み、
第一のトランジスタは、第一の主電極と、第二の主電極と、を有するＶｔ可変のｎチャネルトランジスタであり、
第二のトランジスタは、第一の主電極と、第二の主電極と、を有するＶｔ可変のｐチャネルトランジスタであり、
第一および第二のトランジスタの第一の主電極は互いに接続され、
差動センスアンプは、第一および第二のトランジスタの第二の主電極に接続され、
この差動センスアンプは、第一のトランジスタと第二のトランジスタとの間の電流差を感知するように構成され、
前記方法は、
第一のトランジスタの制御電極と第二のトランジスタの制御電極に同じ消去電圧を加えることによってメモリセルを消去する工程と、
第一のトランジスタの制御電極と第二のトランジスタの制御電極に同じ書込電圧を加えることによってメモリセルに書き込む工程と、を含む
方法。
【請求項１８】
書込電圧が供給電圧の２倍以下である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
第三のトランジスタは、第一のトランジスタの第一の主電極および第二のトランジスタの第一の主電極をメモリセルのビット線に接続する、請求項１０に記載のメモリセル。
【請求項２０】
第三のトランジスタは、第一のトランジスタの第一の主電極および第二のトランジスタの第一の主電極をメモリセルのビット線に接続する、請求項１６に記載のメモリアレイ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月27日(2019.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かみそりヘッド（２）に着脱可能に装着される外刃ホルダー（１３）を備えている電気
かみそりの保護キャップであって、
保護キャップは、外刃ホルダー（１３）が装着された状態、および外刃ホルダー（１３
）が分離された状態の電気かみそりを倒立姿勢で支持して、かみそりヘッド（２）の外面
を覆っており、
保護キャップに、かみそりヘッド（２）から分離した外刃ホルダー（１３）を着脱可能
に装着する装着構造（４０）が設けられていることを特徴とする電気かみそりの保護キャ
ップ。
【請求項２】
外刃ホルダー（１３）が、かみそりヘッド（２）のヘッド本体（１２）に装着されてお
り、
保護キャップに、電気かみそりを倒立姿勢で支持するキャップ部（２１）が設けられて
、その内面に受座（２６）が形成されており、
外刃ホルダー（１３）がヘッド本体（１２）に装着された状態において、外刃ホルダー
（１３）で覆われていないヘッド本体（１２）の外面に、前記受座（２６）で支持される
装着部（１７）が形成されており、
外刃ホルダー（１３）が、装着された状態の電気かみそりと、外刃ホルダー（１３）が
分離された状態の電気かみそりを、同じ高さ位置において倒立姿勢で支持するように構成
されている請求項１に記載の電気かみそりの保護キャップ。
【請求項３】
装着構造（４０）が、保護キャップに装着された電気かみそりの全高寸法の半分以下の
高さに設けられて、装着構造（４０）に装着された外刃ホルダー（１３）が、その下面が
保護キャップの載置面から浮き離れる状態で支持されている請求項１または２に記載の電
気かみそりの保護キャップ。
【請求項４】
装着構造（４０）は、外刃ホルダー（１３）の周囲壁（１４）が下向きに差込まれる掛
止スリット（４１）からなり、
掛止スリット（４１）の対向面（４２・４２）の少なくともいずれか一方がキャップ部
（２１）から離れる向きに上り傾斜する傾斜面で構成されている請求項１から３のいずれ
かひとつに記載の電気かみそりの保護キャップ。
【請求項５】
キャップ部（２１）の外面に複数の支持脚（２７）が連出されており、
支持脚（２７）に装着構造（４０）が形成されている請求項３、または４に記載の電気
かみそりの保護キャップ。
【請求項６】
掛止スリット（４１）は、キャップ部（２１）側に偏寄した支持脚（２７）の上端縁に
設けられている請求項５に記載の電気かみそりの保護キャップ。
【請求項７】
装着構造（４０）に臨むキャップ部（２１）の正面側に、正立姿勢で載置された電気か
みそりを保持する正立姿勢保持部（４４）が設けられている請求項２から６のいずれかひ
とつに記載の電気かみそりの保護キャップ。
【請求項８】
正立姿勢保持部（４４）に装着された電気かみそりが、後傾する正立姿勢で保持されて
いる請求項７に記載の電気かみそりの保護キャップ。
【請求項９】
電気かみそりが正立姿勢保持部（４４）に装着された状態において、電気かみそりの下
端がキャップ部（２１）の前側の装着構造（４０）に臨ませてある請求項７または８に記
載の電気かみそりの保護キャップ。
【請求項１０】
正立姿勢保持部（４４）が、一対の支持脚（２７）と、支持脚（２７）の上縁を橋絡す
る橋絡壁（４５）と、キャップ部（２１）の前壁（２４）に形成した切欠き（４６）で構
成されており、
電気かみそりが正立姿勢保持部（４４）に装着された状態において、電気かみそりの下
端が一対の支持脚（２７）と橋絡壁（４５）で囲まれる空間内に保持されている請求項９
に記載の電気かみそりの保護キャップ
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月8日(2019.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液剤に抵抗を付加する弁であって、
管状を有するように構成され、一端においてスロットを含む上面を有し、他端において開口部を有する第１弁部材と、
該第１弁部材を受け入れ、該第１弁部材の前記開口部に対向する入口及び前記第１弁部材の前記上面に対向する出口を有するケースと、を具備することを特徴とする弁。
【請求項２】
管状を有するように構成され、一端においてスロットを含む上面を有し、他端において開口部を有する第２弁部材であって、前記ケースの内部において前記第１弁部材と係合する第２弁部材をさらに具備し、
前記第２弁部材の前記上面が前記第１弁部材の前記上面から距離をおいて配置されている、請求項１に記載の弁。
【請求項３】
前記第１弁部材及び前記第２弁部材の各々が、
第１内径及び該第１内径より大きい第１外径を有する前記上面を備える第１中空部材と、
該第１中空部材に接続され、前記第１内径及び前記第１外径の両方よりも大きい第２内径を有し、前記第１外径より大きい第２外径を有する第２中空部材と、を含み、
前記第１弁部材及び前記第２弁部材は、前記第２弁部材の前記第１中空部材が前記第１弁部材の前記第２中空部材の内部において受け入れられ支持されるように、相互に係合するように構成されている、請求項２に記載の弁。
【請求項４】
前記第１弁部材及び前記第２弁部材の各々が、前記第２中空部材に接続された第３中空部材であって、前記第２内径及び前記第２外径の両方よりも大きい第３内径を有し、前記第２外径より大きい第３外径を有する第３中空部材をさらに含み、
前記第１弁部材及び前記第２弁部材は、該第２弁部材の前記第２中空部材が前記第１弁部材の前記第３中空部材の内部において受け入れられ支持されるように、相互に係合するように構成される、請求項３に記載の弁。
【請求項５】
前記第２弁部材の前記第１中空部材の外径が前記第１弁部材の前記第１中空部材の内径より大きいことにより、前記第２弁部材の前記第１中空部材は、前記第１弁部材の前記第１中空部材の内部には挿入されない、請求項３又は請求項４に記載の弁。
【請求項６】
前記第１弁部材と前記第２弁部材とが相互に同一の形状を有する、請求項２から請求項５のいずれかに記載の弁。
【請求項７】
前記第１弁部材の前記スロットは、該第１弁部材の前記上面において径方向に延びる、請求項１から請求項６のいずれかに記載の弁。
【請求項８】
前記第１弁部材の前記スロットは、前記ケースの前記入口から該ケースに流入する液剤に作用する圧力が所定の大きさ以下である場合には閉じ、前記ケースの前記入口から該ケースに流入する液剤に作用する圧力が所定の大きさを超える場合には開く、請求項１から請求項７のいずれかに記載の弁。
【請求項９】
前記第２弁部材の前記スロットは、該第２弁部材の前記上面において径方向に延びる、請求項２から請求項８のいずれかに記載の弁。
【請求項１０】
前記第２弁部材の前記スロットは、前記ケースの前記入口から該ケースに流入する液剤に作用する圧力が所定の大きさ以下である場合には閉じ、前記ケースの前記入口から該ケースに流入する液剤に作用する圧力が所定の大きさを超える場合には開く、請求項２から請求項９のいずれかに記載の弁。
【請求項１１】
前記ケースは、前記入口を有する第１のケースと、前記出口を有する第２のケースと、を含む、請求項１から請求項１０のいずれかに記載の弁。
【請求項１２】
前記第１のケースと前記第２のケースとは螺合により接続される、請求項１１に記載の弁。
【請求項１３】
前記第１のケースは、該第１のケースの内周面に形成された雌ネジ部を有し、前記第２のケースは、該第２のケースの外周面に形成され前記雌ネジ部に螺合する雄ネジ部を有する、請求項１２に記載の弁。
【請求項１４】
前記第１のケースと前記第２のケースとの間に介在し、相互に螺合した前記第１のケースと前記第２のケースとの間を封止するＯリングを含む、請求項１１から請求項１３のいずれかに記載の弁。
【請求項１５】
前記第２弁部材の前記スロットが物質を捕捉することにより開いた場合であっても、
前記第１弁部材の前記上面と前記第２弁部材の前記上面との間の領域において液剤が満たされる層と前記第１弁部材の前記スロットとが、当該弁を通過して流れる液剤の量を維持する、請求項２から請求項１４のいずれかに記載の弁。
【請求項１６】
前記第１弁部材の前記スロットが物質を捕捉することにより開いた場合であっても、
前記第２弁部材の前記スロットが、当該弁を通過して流れる液剤の量を維持する、請求項２から請求項１４のいずれかに記載の弁。
【請求項１７】
液剤を排出する装置であって、
前記液剤を排出する開放端を有する配管と、
前記開放端から排出される前記液剤の量を制御すべく前記配管に取り付けられた請求項１から請求項１６のいずれかに記載の弁と、
を具備する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月17日(2018.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収体と、前記吸収体の肌対向面側に位置する表面シートと、前記吸収体の非肌対向面側に位置する外装シートと、前記外装シートの非肌対向面に固定された後処理用のテープ部材と、を有する吸収性物品の製造方法であって、
前記外装シートを搬送方向に沿って搬送しつつ前記テープ部材を前記外装シート上に固定するテープ固定ステップを有し、
前記テープ固定ステップは、前記外装シートの肌対向面が搬送装置の搬送面に当接した状態で、前記外装シートの前記非肌対向面に前記テープ部材を当接させ、前記テープ部材を前記外装シートの前記非肌対向面上に固定する、吸収性物品の製造方法。
【請求項２】
前記テープ固定ステップの後に、前記外装シート、前記吸収体及び前記表面シートを積層する積層ステップと、
前記積層ステップの後に、前記吸収性物品の外縁において少なくとも前記表面シートと前記外装シートを接合する外縁接合部を形成する外縁接合ステップと、を有し、
前記外縁接合部は、前記テープ部材の少なくとも一部に設けられている、請求項１に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項３】
前記外縁接合ステップは、前記吸収性物品の前後方向の中心よりも後側に位置する外縁接合部の幅方向の長さを、前記吸収性物品の前後方向の中心よりも前側に位置する外縁接合部の幅方向の長さよりも長くなるように、前記外縁接合部を設け、
前記テープ固定ステップは、前記吸収性物品の後端部に前記テープ部材を固定する、請求項２に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項４】
前記テープ固定ステップは、前記外装シートが連続した外装連続体上に前記テープ部材を接合し、
前記積層ステップは、前記表面シートが連続する表面連続体、前記外装連続体、及び前記吸収体を積層し、物品連続体を形成し、
前記積層ステップの後に、個々の吸収性物品の外縁に沿って前記物品連続体を切断するステップを有し、
前記テープ固定ステップは、前記吸収性物品の前記外縁よりも内側に前記テープ部材を配置する、請求項２に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項５】
前記テープ固定ステップの後に、前記外装シートを搬送する搬送ステップを有し、
前記搬送ステップは、前記搬送装置の前記搬送面と前記外装シートの前記肌対向面が対向した状態で、前記外装シートを搬送する、請求項１から請求項４のいずれかに記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項６】
前記テープ固定ステップの後に、前記外装シート、前記表面シート、及び前記吸収体の少なくとも一つの構成部材を前記搬送装置の吸着手段によって吸着しつつ前記外装シートを搬送する吸着ステップと、を有し、
前記吸着ステップは、前記搬送装置の前記吸着手段側に前記外装シートの前記肌対向面が対向した状態で前記外装シートを搬送する、請求項１から請求項４のいずれかに記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項７】
前記テープ固定ステップは、前記テープ部材と前記外装シートが重なる領域の一部である固定部において前記外装シートと前記テープ部材を接合し、非固定部において前記テープ部材を離間可能に前記外装シート上に配置する、請求項１から請求項６のいずれかに記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項８】
前記テープ固定ステップは、前記非固定部よりも前記搬送方向の下流側に前記固定部を設ける、請求項７に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項９】
前記テープ固定ステップは、前記非固定部の一部である仮固定部において、前記固定部よりも弱い接合力で前記外装シートと前記テープ部材を固定する、請求項７又は請求項８に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項１０】
前記テープ固定ステップの後に、前記外装シートの前記非肌対向面に、着用物品に対する吸収性物品のずれを防止するための粘着部と、前記粘着部を覆う剥離シートと、を設ける粘着部配置ステップを有する、請求項１から請求項９のいずれかに記載の吸収性物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月7日(2019.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプレーヤキャラクタを自動的に行動させるゲームを実行するためのプログラムであって、
前記複数のプレーヤキャラクタのそれぞれの自動行動の指針を表示部に表示させる表示制御部と、
表示された各指針に従って各プレーヤキャラクタの行動を制御するキャラクタ制御部と、
プレーヤによって、前記複数のプレーヤキャラクタのうち２以上のプレーヤキャラクタの自動行動の指針を組み合わせる入力が行われた場合に、前記２以上のプレーヤキャラクタのうち少なくとも１のプレーヤキャラクタの自動行動の指針を変更する指針変更部としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項２】
請求項１において、
前記２以上のプレーヤキャラクタの自動行動の指針を組み合わせる入力は、表示された指針又は当該指針に対応付けられたオブジェクトを、表示された他の指針にドラッグアンドドロップする入力であることを特徴とするプログラム。
【請求項３】
請求項２において、
前記指針変更部は、
ドラッグアンドドロップする入力が行われた場合に、ドラッグ元の指針及びドロップ先の指針のいずれか一方に基づいて他方を変更することを特徴とするプログラム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、
前記指針変更部は、
前記２以上のプレーヤキャラクタの自動行動の指針を組み合わせる入力が行われた場合に、ゲーム状況に基づいて、変更対象のプレーヤキャラクタを決定し、決定したプレーヤキャラクタの自動行動の指針を変更することを特徴とするプログラム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、
前記指針変更部は、
前記２以上のプレーヤキャラクタの自動行動の指針を組み合わせる入力が行われた場合に、前記２以上のプレーヤキャラクタの情報又は指針の少なくとも一方に基づいて、変更対象のプレーヤキャラクタを決定し、決定したプレーヤキャラクタの自動行動の指針を変更することを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項において、
前記指針変更部は、
前記２以上のプレーヤキャラクタの自動行動の指針を組み合わせる入力が行われた場合に、前記組み合わせの履歴に基づいて、変更対象のプレーヤキャラクタを決定し、決定したプレーヤキャラクタの自動行動の指針を変更することを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項において、
前記表示制御部は、
複数の自動行動の指針の候補の中からプレーヤの入力に基づき選択された自動行動の指針を前記表示部に表示させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項において、
前記指針変更部は、
プレーヤによって、表示された複数の自動行動の指針のいずれかを指定し且つ方向を指示する入力が行われた場合に、当該入力で指定された自動行動の指針を、当該入力で指示された方向に基づいて変更することを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項８において、
前記入力の方向と自動行動の指針の傾向が対応付けられており、
前記指針変更部は、
前記入力で指示された方向に対応する傾向に基づいて自動行動の指針を変更することを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
複数のプレーヤキャラクタを自動的に行動させるゲームを実行するゲームシステムであって、
前記複数のプレーヤキャラクタのそれぞれの自動行動の指針を表示部に表示させる表示制御部と、
表示された各指針に従って各プレーヤキャラクタの行動を制御するキャラクタ制御部と、
プレーヤによって、前記複数のプレーヤキャラクタのうち２以上のプレーヤキャラクタの自動行動の指針を組み合わせる入力が行われた場合に、前記２以上のプレーヤキャラクタのうち少なくとも１のプレーヤキャラクタの自動行動の指針を変更する指針変更部とを含むことを特徴とするゲームシステム。