【事件の表示】
　特願２０１７−５３７２９５「光再利用向上シートを有する反射偏光モジュール及びこれを備えたバックライトユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　７月２１日国際公開，ＷＯ２０１６／１１４５９７，平成３０年　２月　８日国内公表，特表２０１８−５０３８７５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続等の経緯
　特願２０１７−５３７２９５号（以下「本件出願」という。）は，２０１６年（平成２８年）１月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１５年（平成２７年）１月１５日　韓国）を国際出願日とする特許出願であって，その手続等の経緯の概要は，以下のとおりである。
平成３０年　５月２１日付け：拒絶理由通知書
平成３０年１１月２８日付け：意見書
平成３０年１１月２８日付け：手続補正書
平成３１年　４月２４日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
令和　元年　９月１１日付け：審判請求書
令和　元年　９月１１日付け：手続補正書
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和　元年９月１１日にした手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　１　本件補正の内容
　(1) 本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前（平成３０年１１月２８日にされた手続補正後の）特許請求の範囲の請求項８及び請求項１１の記載は，以下のとおりである。
「【請求項８】
　上面に上部に行くほど横断面積が減少する第１単位集光体が連続的に繰り返される第１構造化パターンを持ち，屈折率が異なる複数個のレイヤーが積層されて光を選択的に透過させる反射偏光シート；及び
　前記反射偏光シートの下部に位置し，前記反射偏光シートに透過されずに下部に反射される光を光の偏光方向をランダムに変化させる光再利用向上シート；を含み，
　上記第１単位集光体は上記第１集光シートの表面沿いの第１方向に延びるように形成され，上記第１構造化パターンは上記第１集光シートの表面において複数の上記第１単位集光体が上記第１方向と交差する方向に連続的に繰り返されて形成され，
　前記光再利用向上シートは，下面に不均一な大きさを持ち，不規則的に突出された複数個の第１の拡散突起からなった第１拡散パターンが形成され，前記反射偏光シートで反射され，前記光再利用向上シートを経由して偏光方向が変化された光を拡散させることを特徴とする反射偏光モジュール。」
「【請求項１１】
　屈折率が異なる複数個のレイヤーが積層されて光を選択的に透過させる反射偏光シート；
　前記反射偏光シートの下部に位置し，前記反射偏光シートに透過されずに下部に反射される光の偏光方向をランダムに変化させる光再利用向上シート；及び
　前記光再利用向上シートの下面で下部に行くほど横断面積が減少する第１単位集光体が連続的に繰り返される第１構造化パターンを持ち，下部で伝達される光を屈折させて集光させる第１集光シート；を含み，
　上記第１単位集光体は上記第１集光シートの表面沿いの第１方向に延びるように形成され，上記第１構造化パターンは上記第１集光シートの表面において複数の上記第１単位集光体が上記第１方向と交差する方向に連続的に繰り返されて形成され，
　前記光再利用向上シートは，下面に不均一な大きさを持ち，不規則的に突出された複数個の第１の拡散突起からなった第１拡散パターンが形成され，前記反射偏光シートで反射され，前記光再利用向上シートを経由して偏光方向が変化された光を拡散させて下部に移動し，
　再び下部で反射された光は偏光方向が変化された状態で上部に移動することを特徴とする反射偏光モジュール。」
　(2) 本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項８及び請求項１１の記載は，以下のとおりである。なお，下線は補正箇所を示す。
「【請求項８】
　上面に上部に行くほど横断面積が減少する第１単位集光体が連続的に繰り返される第１構造化パターンを持ち，屈折率が異なる複数個のレイヤーが積層されて光を選択的に透過させる反射偏光シート；及び
　前記反射偏光シートの下部に位置し，前記反射偏光シートに透過されずに下部に反射される光を光の偏光方向をランダムに変化させる光再利用向上シート；を含み，
　上記第１単位集光体は上記第１集光シートの表面沿いの第１方向に延びるように形成され，上記第１構造化パターンは上記第１集光シートの表面において複数の上記第１単位集光体が上記第１方向と交差する方向に連続的に繰り返されて形成され，
　前記光再利用向上シートは，下面に不均一な大きさを持ち，不規則的に突出された複数個の
多角形の
「【請求項１１】
　屈折率が異なる複数個のレイヤーが積層されて光を選択的に透過させる反射偏光シート；
　前記反射偏光シートの下部に位置し，前記反射偏光シートに透過されずに下部に反射される光の偏光方向をランダムに変化させる光再利用向上シート；及び
　前記光再利用向上シートの下面で下部に行くほど横断面積が減少する第１単位集光体が連続的に繰り返される第１構造化パターンを持ち，下部で伝達される光を屈折させて集光させる第１集光シート；を含み，
　上記第１単位集光体は上記第１集光シートの表面沿いの第１方向に延びるように形成され，上記第１構造化パターンは上記第１集光シートの表面において複数の上記第１単位集光体が上記第１方向と交差する方向に連続的に繰り返されて形成され，
　前記光再利用向上シートは，下面に不均一な大きさを持ち，不規則的に突出された複数個の
多角形の
　再び下部で反射された光は偏光方向が変化された状態で上部に移動することを特徴とする反射偏光モジュール。」
　(3) 本件補正の内容
　本件補正は，本件補正前の請求項８及び請求項１１に記載された発明（以下，それぞれ「本願発明８」及び「本願発明１１」という。）の，発明を特定するために必要な事項である「第１の拡散突起」の形状を「多角形の」ものに限定する補正である。また，本願発明８及び本願発明１１と，本件補正後の請求項８及び請求項１１に係る発明（以下，それぞれ「本件補正後発明８」及び「本件補正後発明１１」という。）の産業上の利用分野及び発明が解決しようとする課題は，同一である（本件出願の明細書の【０００１】及び【００１２】）。
　したがって，本件補正は，特許法１７条の２第５項２号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とするものである。
　そこで，本件補正後発明８及び本件補正後発明１１が，同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について，以下，検討する。
　２　独立特許要件についての判断（請求項８について）
　(1) 引用文献９の記載
　原査定の拒絶の理由において引用された，特開２００８−１２３９１５号公報（以下「引用文献９」という。）は，本件出願の優先権主張の日（以下「本件優先日」という。）前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であるところ，そこには，以下の記載がある。なお，下線は当合議体が付したものであり，引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　光源と，光源からの光を所定の方向に導く導光板と，導光板上に重ねられた光学フィルム群とを備え，
　前記光学フィルム群を構成する光学フィルムとして，プリズムフィルムと，プリズムフィルムと反射型偏光性フィルムとが一体化されたプリズム一体反射型偏光性フィルムとを有し，
　前記プリズム一体反射型偏光性フィルムは前記反射型偏光性シート側を前記プリズムフィルムと対向させてプリズムフィルム上に積層され，
　且つ前記プリズム一体反射型偏光性フィルムとプリズムフィルムの間に中間シートが介在されていることを特徴とする面光源装置。
【請求項２】
　前記中間シートが拡散シートであることを特徴とする請求項１記載の面光源装置。
…(省略)…
【請求項６】
　液晶パネルを有し，請求項１から５のいずれか１項記載の面光源装置が組み込まれていることを特徴とする液晶表示装置。」
　イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，導光板上に光学フィルム群を配置した面光源装置に関するものであり，さらには係る面光源装置が組み込まれた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
…(省略)…
【０００７】
　さらに，面光源装置の薄型化を目的として，光学フィルムの複合化も進められており，例えば特許文献１の段落番号００１３等にも記載されるように，プリズムフィルムと反射型偏光性フィルムを一体化したプリズム一体反射型偏光性フィルム等が開発されている。
…(省略)…
【特許文献１】　特開２００１−２８１４２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　しかしながら，プリズムフィルム１０５の上に直接プリズム一体反射型偏光性フィルム１１４を重ねると，プリズム一体反射型偏光性フィルム１１４の反射型偏光性フィルム側の面（反射型偏光性フィルム部１１４ａ）にプリズムフィルム１０５表面の凹凸が転写され，これが液晶パネル１０９上からも筋状の輝度ムラとして視認され，表示品質を著しく低下するという問題がある。
【００１０】
　本発明は，このような従来の実情に鑑みて提案されたものであり，輝度ムラを生ずることなく，薄型化を実現することが可能な面光源装置を提供することを目的とし，さらには液晶表示装置を実現することを目的とする。
…(省略)…
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
　以下，本発明に係る面光源装置及びこれを用いた液晶表示装置について説明する。
【００１５】
　図１は，本発明を適用した面光源装置（バックライトユニット）１の基本構成を示すものである。本実施形態の
バックライトユニット１
ＬＥＤチップ２が実装されたフレキシブル基板３，導光板４，反射シート５及び光学フィルム群６から構成され
…(省略)…
【００２０】
　本実施形態において，
光学フィルム群６は，光を均一化するための第１の拡散シート６１，輝度向上フィルムであるプリズムフィルム６２，プリズムフィルム６２の転写を防止するための第２の拡散シート６３，プリズムフィルムと反射型偏光性フィルムを一体化したプリズム一体反射型偏光性フィルム６４の４枚の光学フィルムから構成され
【００２１】
　これら光学フィルムのうち，
拡散シート６１，６３は，導光板４を透過して照射される光を拡散して均一化する役割を果たすものであり，
光透過性の樹脂フィルム中に光拡散粒子を分散したフィルム等が使用され
【００２２】
　前記プリズムフィルム６２は，
光を一方向に集光して輝度を向上する役割を果たすものであり，集光機能を有するプリズムが配列された形態を有するフィルムであ
【００２３】
　前記
プリズム一体反射型偏光性フィルム６４は，プリズムフィルム部分６４ａと反射型偏光性フィルム６４ｂを一体化したものであ
プリズムフィルム部分６４ｂは，
反射型偏光性フィルム６４ｂは，反射型偏光技術に基づいて開発されたものであり，
例えば，
液晶パネル下側偏光フィルムがＳ波を吸収する場合，
反射型偏光性フィルム６４ｂはＳ波を光源側
に反射し，再生
その結果，液晶パネルを透過するＰ波が多くなり，積算光量の増加により６０％以上の輝度上昇が得られ
【００２４】
　前記
プリズム一体反射型偏光性フィルム６４としては，
例えば住友スリーエム社製，商品名ＤＢＥＦ等を挙げることができ
【００２５】
　ただし，前記プリズム一体反射型偏光性フィルム６４を用いた場合，当該プリズム一体型反射型偏光性フィルム６４をプリズムフィルム６２上に直接重ねると，プリズムフィルム６２の表面の凹凸がプリズム一体反射型偏光性フィルム６４の裏面側（反射型偏光性フィルム６４ｂ部分）に転写され，輝度ムラの原因になるおそれがある。フィルム一体反射型偏光性フィルム６４においては，反射型偏光性フィルム部分が柔らかく，プリズムフィルム６２の表面凹凸が簡単に転写されてしまう。
【００２６】
　そこで，本実施形態の面光源装置においては，前記プリズムフィルム６２とプリズム一体反射型偏光性フィルム６４の間に拡散シート６３を介在させ，前記プリズムフィルム６２の表面凹凸の転写を防止するようにしている。拡散シート６３を介在させることで，プリズム一体反射型偏光性フィルム６４の裏面にプリズムフィルム６２が直接接することがなくなり，前記表面凹凸の転写が確実に防止される。
【００２７】
　ここで，拡散シート６３は，前述の通りポリエチレンテレフタレートやポリカーボネート等により形成されており，プリズムフィルム６２と接した場合にも，ほとんど表面凹凸が転写されることはない。また，仮に拡散シート６３にプリズムフィルム６２の表面凹凸が転写されたとしても，拡散シート６３が光拡散効果を有することから，輝度ムラ等の影響を与えることはない。さらに，前記拡散シート６３は，その厚さが例えば０．０３８ｍｍ（３８μｍ）と薄く，光学フィルム群６の厚さの増加を最小限に抑えることが可能である。例えば，前記拡散シート６３を中間シートとして用いたとしても，別々に形成したプリズムフィルムと反射型偏光性フィルムを重ねて用いる場合に比べて全体の厚さを大幅に削減することが可能である。
【００２８】
　なお，プリズムフィルム６２とプリズム一体反射型偏光性フィルム６４の間に介在させる中間シートとしては，前記拡散シート６３に限らず，任意のシートを使用することが可能である。また，その厚さもゼロでなければ任意であるが，面光源装置１の薄型化を考慮すると，なるべく厚さの薄いシートを用いることが好ましい。
【００２９】
　以上の構成を有する面光源装置は，液晶表示装置において，バックライトユニットとして組み込まれる。そこで次に，前述の面光源装置を組み込んだ液晶表示装置について説明する。
【００３０】
　図２は，面光源装置（バックライトユニット）が組み込まれた液晶表示装置を分解して示すものである。本実施形態の液晶表示装置は，図２に示すように，液晶パネル１１と前述の面光源装置１とを備え，これらの周囲をフレーム１２で保持し一体化するようにしている。なお，前記フレームは通常樹脂材料で構成されるが，金属材料で構成しても問題ない。
…(省略)…
【００３８】
　前述の構成の液晶表示装置において，面光源装置１の光学フィルム群６のプリズム一体反射型偏光性フィルム６４を用いているので，面光源装置１の厚さが抑えられ，液晶表示装置が薄型化される。また，面光源装置１の光学フィルム群６において，プリズムフィルム６２とプリズム一体反射型偏光性フィルム６４の間に拡散シート６３が介在されているので，プリズムフィルム６２の表面凹凸の転写による輝度ムラが解消され，品質の高い表示が可能である。」
　ウ　図１
　エ　図２
　(2) 引用発明９
　引用文献９の【００１５】〜【００２８】には，図１から看取されるような「バックライトユニット１」が記載されている。
　ここで，「光学フィルム群６」は，【００２０】の記載並びに図１及び図２から看取されるとおり，「反射シート５側から液晶パネル１１側へ順に，光を均一化するための第１の拡散シート６１，プリズムを液晶パネル１１側に向けた輝度向上フィルムであるプリズムフィルム６２，プリズムフィルム６２の転写を防止するための第２の拡散シート６３，プリズムフィルムと反射型偏光性フィルムを一体化しプリズムを液晶パネル１１側に向けたプリズム一体反射型偏光性フィルム６４の４枚の光学フィルム」から構成されている。
　また，【００２３】に記載の「プリズム一体反射型偏光性フィルム６４」の「プリズムフィルム部分６４ｂは，先のプリズムフィルム６２と同様の形態及び機能を有するもの」であるから，「光を一方向に集光して輝度を向上する役割を果たすものであり，集光機能を有するプリズムが配列された形態を有するフィルム」（【００２２】）である。
　そうしてみると，引用文献９には，次の「バックライトユニット１に用いられる光学フィルム群６」の発明が記載されている（以下「引用発明９」という。）。なお，【００２３】と【図１】において，「プリズムフィルム部分」及び「反射型偏光性フィルム」の符号に齟齬がみられるので，図１に合わせて記載した。また，「拡散シート６１」と「第１の拡散シート６１」は後者に用語を統一し，また，「拡散シート６３」と「第２の拡散シート６３」についても，後者に用語を統一した。
「　ＬＥＤチップ２が実装されたフレキシブル基板３，導光板４，反射シート５及び光学フィルム群６から構成されたバックライトユニット１に用いられる光学フィルム群６であって，
　光学フィルム群６は，反射シート５側から液晶パネル１１側へ順に，光を均一化するための第１の拡散シート６１，プリズムを液晶パネル１１側に向けた輝度向上フィルムであるプリズムフィルム６２，プリズムフィルム６２の転写を防止するための第２の拡散シート６３，プリズムフィルムと反射型偏光性フィルムを一体化しプリズムを液晶パネル１１側に向けたプリズム一体反射型偏光性フィルム６４の４枚の光学フィルムから構成され，
　第１の拡散シート６１，第２の拡散シート６３は，導光板４を透過して照射される光を拡散して均一化する役割を果たすものであり，光透過性の樹脂フィルム中に光拡散粒子を分散したフィルム等が使用され，
　プリズム一体反射型偏光性フィルム６４は，プリズムフィルム部分６４ｂと反射型偏光性フィルム６４ａを一体化したものであり，プリズムフィルム部分６４ｂは，光を一方向に集光して輝度を向上する役割を果たすものであり，集光機能を有するプリズムが配列された形態を有するフィルムであり，反射型偏光性フィルム６４ａは，反射型偏光技術に基づいて開発されたものであり，例えば，液晶パネル下側偏光フィルムがＳ波を吸収する場合，反射型偏光性フィルム６４ｂはＳ波を光源側に反射し，再生し，その結果，液晶パネルを透過するＰ波が多くなり，積算光量の増加により６０％以上の輝度上昇が得られ，
　プリズム一体反射型偏光性フィルム６４としては，例えば住友スリーエム社製，商品名ＤＢＥＦ等を挙げることができ，
　バックライトユニット１に用いられる光学フィルム群６。」
　(3) 対比
　本件補正後発明８において，「上」とは液晶パネル側のことであり，「下」とは導光板側のことであることを考慮して，本件補正後発明８と引用発明９を対比する。
　ア　反射偏光シート
　引用発明９の「光学フィルム群６」は，「反射シート５側から液晶パネル１１側へ順に，光を均一化するための第１の拡散シート６１，プリズムを液晶パネル１１側に向けた輝度向上フィルムであるプリズムフィルム６２，プリズムフィルム６２の転写を防止するための第２の拡散シート６３，プリズムフィルムと反射型偏光性フィルムを一体化しプリズムを液晶パネル１１側に向けたプリズム一体反射型偏光性フィルム６４の４枚の光学フィルムから構成され」ている。また，引用発明９の「プリズム一体反射型偏光性フィルム６４」は，「プリズムフィルム部分６４ｂと反射型偏光性フィルム６４ａを一体化したものであり，プリズムフィルム部分６４ｂは，光を一方向に集光して輝度を向上する役割を果たすものであり，集光機能を有するプリズムが配列された形態を有するフィルムであり，反射型偏光性フィルム６４ａは，反射型偏光技術に基づいて開発されたものであり，例えば，液晶パネル下側偏光フィルムがＳ波を吸収する場合，反射型偏光性フィルム６４ｂはＳ波を光源側に反射し，再生し，その結果，液晶パネルを透過するＰ波が多くなり，積算光量の増加により６０％以上の輝度上昇が得られ」，「プリズム一体反射型偏光性フィルム６４としては，例えば住友スリーエム社製，商品名ＤＢＥＦ等を挙げることができ」る。
（当合議体注：現在，商品名「ＤＢＥＦ」で展開されている商品は，プリズムフィルムと一体化されていないものであり，プリズムフィルムと一体化されたフィルムの商品名は「ＢＥＦＲＰ」と考えられるが，引用文献９でいう「ＤＢＥＦ」が，現在の「ＢＥＦＲＰ」であることは，その構造からみて明らかである。参考ＵＲＬ：https://www.mmm.co.jp/display/spec/index.html）
　上記の引用発明９の各フィルムの配置及び形状並びに「商品名ＤＢＥＦ」である「プリズム一体反射型偏光性フィルム６４」に関する技術常識を考慮すると，引用発明９の「プリズム一体反射型偏光性フィルム６４」は，上面に上部に行くほど横断面積が減少するプリズムが配列された形態を持ち，交互に屈折率が異なる多数の層が積層されて所定方向の偏光光を選択的に透過させるフィルムを具備したものといえる。また，引用発明９の「プリズム」は，「プリズム一体反射型偏光性フィルム６４」の表面沿いの所定方向に延びるように形成されており，かつ，その「プリズムが配列された形態」は「プリズム一体反射型偏光性フィルム６４」の表面において複数のプリズムが所定方向と交差する方向に，連続的に繰り返されて形成されたものといえる。
　そうしてみると，引用発明９の「プリズム」，「プリズムが配列された形態」及び「プリズム一体反射型偏光性フィルム６４」は，それぞれ本件補正後発明８の「第１単位導光体」，「第１構造化パターン」及び「反射偏光シート」に相当する。また，引用発明９の「プリズム一体反射型偏光性フィルム６４」は，本件補正後発明８の「反射偏光シート」における，「上面に上部に行くほど横断面積が減少する第１単位集光体が連続的に繰り返される第１構造化パターンを持ち，屈折率が異なる複数個のレイヤーが積層されて光を選択的に透過させる」という構成を具備する。加えて，引用発明９の「プリズム」は，本件補正後発明８の「第１単位集光体」における，「上記第１集光シートの表面沿いの第１方向に延びるように形成され」という構成を具備し，引用発明９の「プリズムが配列された形態」は，本件補正後発明８の「第１構造化パターン」における，「上記第１集光シートの表面において複数の上記第１単位集光体が上記第１方向と交差する方向に連続的に繰り返されて形成され」という構成を具備する。
（当合議体注：本件補正後発明８でいう「第１集光シート」とは，「反射偏光シート」に対応するものと理解される。）
　イ　光再利用向上シート
　引用発明９の「第２の拡散シート６３」は，「導光板４を透過して照射される光を拡散して均一化する役割を果たすものであり，光透過性の樹脂フィルム中に光拡散粒子を分散したフィルム等が使用され」，また，「プリズム一体反射型偏光性フィルム６４」とは，前記アで述べた位置関係にある。
　そうしてみると，引用発明９の「第２の拡散シート６３」は，「プリズム一体反射型偏光性フィルム６４」の下部に位置するものである。また，引用発明９の「第２の拡散シート６３」は，「プリズム一体反射型偏光性フィルム６４」に透過されずに下部に反射される光の偏光方向を，その光拡散粒子によりランダムに変化させる機能を具備するものである（当合議体注：光拡散粒子が偏光解消効果を有することは周知の物理現象であるが，必要ならば，原査定の拒絶の理由で引用された特開２００７−２９８６３４号公報の【００６６】，【００７６】及び【００７７】を参照。）。
　したがって，引用発明９の「第２の拡散シート６３」は，本件補正後発明８において「前記反射偏光シートの下部に位置し，前記反射偏光シートに透過されずに下部に反射される光を光の偏光方向をランダムに変化させる」とされる，「光再利用向上シート」に相当する。
　ウ　反射偏光モジュール
　上記ア及びイの対比結果及び引用発明９の全体構成からみて，引用発明９の「光学フィルム群６」，あるいは，「光学フィルム群６」のうち「第２の拡散シート６３」と「プリズム一体反射型偏光性フィルム６４」を併せたものは，本件補正後発明８の，「反射偏光シート；及び」「光再利用向上シート；を含み」とされる，「反射偏光モジュール」に相当する。
　(4) 一致点及び相違点
　ア　一致点
　本件補正後発明８と引用発明９は，次の構成で一致する。
「上面に上部に行くほど横断面積が減少する第１単位集光体が連続的に繰り返される第１構造化パターンを持ち，屈折率が異なる複数個のレイヤーが積層されて光を選択的に透過させる反射偏光シート；及び
　前記反射偏光シートの下部に位置し，前記反射偏光シートに透過されずに下部に反射される光を光の偏光方向をランダムに変化させる光再利用向上シート；を含み，
　上記第１単位集光体は上記第１集光シートの表面沿いの第１方向に延びるように形成され，上記第１構造化パターンは上記第１集光シートの表面において複数の上記第１単位集光体が上記第１方向と交差する方向に連続的に繰り返されて形成される，
　反射偏光モジュール。」
　イ　相違点
　本件補正後発明８と引用発明９は，次の点で相違する。
（相違点）
　「光再利用向上シート」が，本件補正後発明８は，「下面に不均一な大きさを持ち，不規則的に突出された複数個の多角形の第１の拡散突起からなった第１拡散パターンが形成され，前記反射偏光シートで反射され，前記光再利用向上シートを経由して偏光方向が変化された光を拡散させる」ものであるのに対して，引用発明９は，このように特定されたものではない点。
　(5) 判断
　「光を拡散させる手段として，表面に不均一な大きさを持ち，不規則的に突出された複数個の多角形の拡散突起からなった拡散パターンが形成され，光を拡散させる」ものは，周知技術に基づいて当業者が設計容易なものである。すなわち，例えば，米国特許出願公開第２０１１／００９６４０２号明細書（以下「周知例１」という。）の図１８〜図２０及び[0028]の記載，特開２０１２−１０３４９５号公報（以下「周知例２」という。）の【００６３】の記載，特開２０１１−６９９４４号公報（以下「周知例３」という。）の【００５７】，【００６０】及び【００６２】の記載，特開平８−３３５０４４号公報（以下「周知例４」という。）の【００２１】及び【００２２】の記載からは，「光を拡散させる手段として，表面に不均一な大きさを持ち，不規則的に突出された複数個の多角形の拡散突起からなった拡散パターンが形成され，光を拡散させる」ものを導き出すことができる。
　そうしてみると，引用発明９の「第２の拡散シート６３」をこのようなものとして設計することは，拡散シートとしての機能の発揮の観点を考慮した，当業者における創意工夫の範囲内の事項といえる。
　なお，引用発明９の「第２の拡散シート６３」は，引用文献９の【００２５】に記載のような表面凹凸の転写を防ぐものである。したがって，表面に形成する拡散パターンは，上記周知例１の図１９や図２０にように，下面に設けることが好ましく，また，上面を中間部材３０により接着するか否かは設計的事項にすぎない。
　(6) 発明の効果について
　審判請求人は，本件補正後発明８の効果に関して，「本願発明１は，少なくとも，光再利用向上シートが「不規則的に突出された複数個の多角形の第１の拡散突起からなった第１拡散パターン」を有するという構成を備えている」，「突起が球状又は半球状の場合のように全方向に均等に光を拡散するのではなく，左右方向よりも下方に高い比重で光を拡散することができます。その結果，反射偏光シートによって反射され，上方に放出される光の比重を増加させることができ，光の再利用において有利な効果を奏します。」と主張する（審判請求書の３．（３）（３−１）及び（３−２））。
　しかしながら，このような事項は，本件出願の明細書に開示された事項ではない。すなわち，本件出願の明細書の【０１０３】及び【０１２６】には，「前記第１拡散突起４３２ａは球状ではなく多様な形態の多角形や，非対称的形態で形成されることもできる。」と記載されているにとどまり，「多角形」の機能はもとより，その形状に関する明確な説明も見当たらない。
　審判請求人の主張は採用できない。
　なお，本件明細書の【００３４】及び【００３５】記載の効果は，引用発明９が奏する効果であるか，あるいは，前記(5)で述べたとおり設計する当業者が予測可能な効果である。
　(7) 小括
　本件補正後発明８は，引用文献９に記載された発明及び周知技術に基づいて，本件優先日前の当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　３　独立特許要件についての判断（請求項１１について）
　(1) 引用文献１１の記載
　原査定の拒絶の理由において引用された，特開平１０−２９３２１２号公報（以下「引用文献１１」という。）は，本件優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であるところ，そこには，以下の記載がある。なお，下線は当合議体が付したものであり，引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】　光源と，該光源からの光を側面から入射し，第１の所定方向に最大強度を有する指向性光を出射する導光体と，平面状多層構造を有する偏光分離体と，前記導光体と偏光分離体との間に介在し，前記第１の所定方向の光を，偏光分離体の偏光分離作用が最大となるような第２の所定方向に偏向させて偏光分離体へ向けて出光する光線偏向体と，からなるバックライト。
…(省略)…
【請求項３】　光線偏向体が，導光体側の断面形状及び／又は導光体側とは反対側の断面形状が，複数の単位プリズムからなる凹凸面を有するプリズムシートである請求項２記載のバックライト。
【請求項４】　偏光分離体の平面状多層構造が，隣接する層が互いに屈折率の異なる３層以上の層からなる，請求項１〜３のいずれか１項に記載のバックライト。
…(省略)…
【請求項７】　液晶セルの背面光源として，請求項１〜６のいずれか１項に記載のバックライトを用いた，液晶表示装置。」
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，液晶表示装置等に用いる光利用効率の良いバックライト，及び液晶表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年，ディスプレイとして，バックライトを用いた液晶表示装置の普及には目覚ましいものがあり，現在普及している液晶表示装置は，偏光光（偏光板に光を透過させることによって得ている）を液晶層で変調する方式である。図１１に従来のバックライト及び液晶表示装置の代表的な構成を示す。同図で従来のバックライトの作用を説明すると，光源２１から出射された光は導光体２２に入射し全反射を繰り返しながら進行する。導光体内を進行する光の一部は光散乱体２３で進行方向を変えられて導光体外へ出射する。導光体から図面下方向に出射した光は反射シート２４で反射されて再び導光体内部へ戻され，一方，図面上方に出射した光は拡散シート２５で拡散された後，プリズムシート２６で集光されて，表裏を偏光板３１，３２で挟持された液晶セル３０の照明光として使用されるというものである。そして，偏光板３１及び３２で表裏を挟持された液晶セル３０の背面光源として使用される。また，図１２及び図１３も従来のバックライト及び液晶表示装置を示すものであり，図１２に於けるバックライトでは，図１１に対して，拡散シート２５とプリズムシート２６と順番が逆になり，且つプリズムシートのプリズム面が導光体側を向いた構成である。
…(省略)…
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
…(省略)…
【０００６】そこで本発明の目的は，比較的簡単な構成で厚みも薄くでき且つ量産性に優れ，光の利用効率を向上できる偏光分離体として偏光分離フィルムを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
…(省略)…
【０００９】先ず，図１は，本発明のバックライトの構成の一形態を示す断面図である。本発明の
バックライト
少なくとも，光源１と，該光源からの光を側面から入射し，第１の所定方向に最大強度を有する指向性光を出射する導光体２と，平面状層構造を有する偏光分離体３と，前記導光体と偏光分離フィルムとの間に介在し，前記第１の所定方向の光を，偏光分離体の偏光分離作用が最大となるような第２の所定方向に偏向させて偏光分離体へ向けて出光する光線偏向体４と，から構成される
…(省略)…
【００１１】光線偏向体４は，図７及び図８に示すように，導光体２から出射する第１の所定方向５の光を入光して，第２の所定方向８の光として出光する，光線の進路を変更する手段である。図７の構成のバックライトでは，
光線偏向体４は，断面が三角形の三角柱の三角プリズムを単位プリズムとして，単位プリズムを多数配列したプリズム構造を有し，プリズム構造による凹凸により導光体側の断面形状が略Ｖ字形状を成すプリズムシートであ
…(省略)…
【００１２】本発明の
偏光分離手段３
平面状多層構造を有し，互いに隣接した平面状物質層同士の屈折率が異な
直線偏光した光のうちＰ波成分の多い光線が透過されると共に，それ以外のＳ波成分の多い光線は反射されて，導光体側に向けて進行
導光体に戻された光線は，
導光体が備えた光散乱機能によって，偏光状態から無偏光な状態へと変換され，再び偏光分離体へ出射して再利用され
…(省略)…
【００２３】なお，本発明のバックライトは，
更に必要に応じて，
拡散シート，レンズシート等を併用しても良
【００２４】そして，本発明の液晶表示装置は，上記バックライトを液晶セルの背面光源として用いることで構成することができる。
…(省略)…
【００３３】
【発明の効果】本発明によれば，比較的簡単な構成で光の利用効率を向上できる。しかも，バックライトの偏光分離体が平面状なので厚みも薄くでき，液晶表示装置の薄型化に最適である。」
　ウ　図１
　エ　図７
　オ　図１０
　カ　図１２
　(2) 引用発明１１
　引用文献１１には，図１，図７及び図１０並びにその説明（【０００９】〜【００２４】）の記載から理解される，次の発明が記載されている（以下「引用発明１１」という。）。なお，「偏光分離体３」及び「偏光分離手段３」は，前者に用語を統一した。
「　少なくとも，光源１と，該光源からの光を側面から入射し，第１の所定方向に最大強度を有する指向性光を出射する導光体２と，平面状層構造を有する偏光分離体３と，前記導光体と偏光分離フィルムとの間に介在し，前記第１の所定方向の光を，偏光分離体３の偏光分離作用が最大となるような第２の所定方向に偏向させて偏光分離体３へ向けて出光する光線偏向体４と，から構成されるバックライトであって，
　光線偏向体４は，断面が三角形の三角柱の三角プリズムを単位プリズムとして，単位プリズムを多数配列したプリズム構造を有し，プリズム構造による凹凸により導光体側の断面形状が略Ｖ字形状を成すプリズムシートであり，
　偏光分離手段３は，平面状多層構造を有し，互いに隣接した平面状物質層同士の屈折率が異なり，直線偏光した光のうちＰ波成分の多い光線が透過されると共に，それ以外のＳ波成分の多い光線は反射されて，導光体側に向けて進行し，導光体に戻された光線は，導光体が備えた光散乱機能によって，偏光状態から無偏光な状態へと変換され，再び偏光分離体３へ出射して再利用され，
　更に必要に応じて，拡散シート，レンズシート等を併用しても良い，
　バックライト。」
　(3) 対比
　本件補正後発明１１において，「上」とは液晶パネル側のことであり，「下」とは導光板側のことであることを考慮して，本件補正後発明１１と引用発明１１を対比する。
　ア　反射偏光シート
引用発明１１の「偏光分離手段３」は，「平面状多層構造を有し，互いに隣接した平面状物質層同士の屈折率が異なり，直線偏光した光のうちＰ波成分の多い光線が透過されると共に，それ以外のＳ波成分の多い光線は反射され」るものである。
　上記の機能からみて，引用発明１１の「偏光分離手段３」は，屈折率が異なる複数個の平面状物質層が積層されてＰ派成分の多い光線を選択的に透過させ，Ｓ波成分の多い光線は反射させる偏光シートということができる。
　そうしてみると，引用発明１１の「偏光分離手段３」は，本件補正後発明１１の，「屈折率が異なる複数個のレイヤーが積層されて光を選択的に透過させる」とされる，「反射偏光シート」に相当する。
　イ　第１集光シート
　引用発明１１の「バックライト」は，「少なくとも，光源１と，該光源からの光を側面から入射し，第１の所定方向に最大強度を有する指向性光を出射する導光体２と，平面状層構造を有する偏光分離体３と，前記導光体と偏光分離フィルムとの間に介在し，前記第１の所定方向の光を，偏光分離体３の偏光分離作用が最大となるような第２の所定方向に偏向させて偏光分離体３へ向けて出光する光線偏向体４と，から構成される」。そして，引用発明１１の「光線偏向体４」は，「断面が三角形の三角柱の三角プリズムを単位プリズムとして，単位プリズムを多数配列したプリズム構造を有し，プリズム構造による凹凸により導光体側の断面形状が略Ｖ字形状を成すプリズムシートであ」る。
　上記の形状及び三角プリズムの機能からみて，引用発明１１の「光線偏光体４」は，導光体側に行くほど横断面積が減少する三角プリズムが連続的に繰り返されるプリズム構造を持ち，導光体側で伝達される光を偏光分離体３側へ屈折させて集光させるシートということができる。また，引用発明１１の「三角プリズム」は，「光線偏光体４」の導光体側表面に沿った所定方向に三角柱として延びるように形成されたものであり，引用発明１１の「プリズム構造」は，「光線偏光体４」の表面において複数の「三角プリズム」が所定方向と交差する方向に連続的に繰り返されて形成されたものといえる。
　そうしてみると，引用発明１１の「三角プリズム」，「プリズム構造」及び「光線偏光体４」は，それぞれ本件補正後発明１１の「第１単位集光体」，「第１構造化パターン」及び「第１集光シート」に相当する。また，引用発明１１の「光線偏光体４」は，本件補正後発明１１の「第１集光シート」における，「下部に行くほど横断面積が減少する第１単位集光体が連続的に繰り返される第１構造化パターンを持ち，下部で伝達される光を屈折させて集光させる」という構成を具備する。また，加えて，引用発明１１の「三角プリズム」は，本件補正後発明１１の「第１単位集光体」における，「上記第１集光シートの表面沿いの第１方向に延びるように形成され」という構成を具備し，引用発明１１の「プリズム構造」は，本件補正後発明１１の「第１構造化パターン」における，「上記第１集光シートの表面において複数の上記第１単位集光体が上記第１方向と交差する方向に連続的に繰り返されて形成され」という構成を具備する。
　ウ　反射偏光モジュール
　上記ア及びイの対比結果及び引用発明１１の全体構成からみて，引用発明１１の「バックライト」，あるいは，「バックライト」のうち「光線偏光体４」から「偏光分離体３」までの部分は，本件補正後発明１１の，「反射偏光シート；」，「第１集光シート；を含み」，「再び下部で反射された光は偏光方向が変化された状態で上部に移動する」とされる「反射偏光モジュール」に相当する。
　(4) 一致点及び相違点
　ア　一致点
　本件補正後発明１１と引用発明１１は，次の構成で一致する。
「　屈折率が異なる複数個のレイヤーが積層されて光を選択的に透過させる反射偏光シート；
　下部に行くほど横断面積が減少する第１単位集光体が連続的に繰り返される第１構造化パターンを持ち，下部で伝達される光を屈折させて集光させる第１集光シート；を含み，
　上記第１単位集光体は上記第１集光シートの表面沿いの第１方向に延びるように形成され，上記第１構造化パターンは上記第１集光シートの表面において複数の上記第１単位集光体が上記第１方向と交差する方向に連続的に繰り返されて形成され，
　再び下部で反射された光は偏光方向が変化された状態で上部に移動する反射偏光モジュール。」
　イ　相違点
　本件補正後発明１１と引用発明１１は，次の点で相違する。
（相違点）
　「反射偏光モジュール」が，本件補正後発明１１は，「前記反射偏光シートの下部に位置し，前記反射偏光シートに透過されずに下部に反射される光の偏光方向をランダムに変化させる光再利用向上シート」を含み，「前記光再利用向上シートは，下面に不均一な大きさを持ち，不規則的に突出された複数個の多角形の第１の拡散突起からなった第１拡散パターンが形成され，前記反射偏光シートで反射され，前記光再利用向上シートを経由して偏光方向が変化された光を拡散させて下部に移動し」という構成を具備し，また，「第１集光シート」は，「前記光再利用向上シートの下面」に位置するものであるのに対して，引用発明１１は，この構成を具備するとは特定されていない点。
　(5) 判断
　引用発明１１は，「更に必要に応じて，拡散シート，レンズシート等を併用しても良い」ものであり，引用文献１１の図１２においても，プリズムシート２６の上方に拡散シート２５が設けられている。また，引用文献９において特許文献１として挙げられた特開２００１−２８１４２４号公報の【００１３】の記載からも理解できる事項である。
　そうしてみると，引用発明１１において拡散シートを採用することには動機付けがあると考えられるところ，当業者ならば，前記２(5)で述べたのと同様に，例えば，周知例１の図１１，図１４及び[0028]の記載，周知例２の【図８】及び【００６３】の記載，周知例３の【図５】，【００５７】，【００６０】及び【００６２】，周知例４の【図５】，【００２１】及び【００２２】の記載を参考にして，上記相違点に係る本願発明の構成に到ることができる。
　(6) 発明の効果について
　請求人は，本件補正後発明１１についても，前記２(6)で挙げたのと同じ主張をする。
　しかしながら，本件出願の明細書の，本件補正後発明１１に対応する箇所（【０１２９】〜【０１３０】）には，【０１０３】や【０１２６】に対応する記載自体がない。
　審判請求人の主張は採用できない。
　(7) 小括
　本件補正後発明１１は，引用文献１１に記載された発明及び周知技術に基づいて，本件優先日前の当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　４　補正の却下の決定のむすび
　本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって，前記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について
　１　本願発明
　以上のとおり，本件補正は却下されたので，本件出願の請求項８及び請求項１１に係る発明（本願発明８及び本願発明１１）は，前記「第２」［理由］１(1)に記載のとおりのものである。
　２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，本願発明８は，本件出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開２００８−１２３９１５号公報（引用文献９）に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，また，本願発明１１は，本件出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開平１０−２９３２１２号公報（引用文献１１）に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，という理由を含む。
　３　引用文献及び引用発明
　引用文献９の記載及び引用発明９並びに引用文献１１の記載及び引用発明１１は，前記「第２」［理由］２(1)及び(2)並びに３(1)及び(2)に記載したとおりである。
　４　対比及び判断
　本願発明８は，前記前記「第２」［理由］２で検討した本件補正後発明８から，「多角形の」という限定を除いたものである。また，本願発明８の構成を全て具備し，これにさらに限定を付したものに相当する本件補正後発明８は，前記「第２」［理由］２で述べたとおり，引用文献９に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そうしてみると，本願発明８も，引用文献９に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また，本願発明１１についても，同様のことがいえる。
第２　むすび
　以上のとおり，本願発明８及び本願発明１１は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。