Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月20日(2019.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスが着脱可能に装着されるコネクタと、
前記コネクタに装着された前記デバイスとの間で通信を行うコントローラーと、
前記コントローラーへの電源供給を制御する電源制御部と、
前記デバイスが装着された際にＯＮとなり、前記デバイスが取り外された際にＯＦＦとなるメカニカルスイッチと、
前記メカニカルスイッチのＯＮ/ＯＦＦによって変化する電圧ラインの電圧状態を監視する電圧監視部と、
前記電源制御部が前記コントローラーへの電源供給を停止している場合であっても、前記電圧監視部によって監視される前記電圧ラインの電圧状態に基づき、前記デバイスが前記コネクタに装着されたか否かを判定するデバイス装着判定部と、を備えた印刷装置。
【請求項２】
電源スイッチを備え、
前記電源スイッチがオンされた後、前記電源制御部は、前記デバイス装着判定部によって前記デバイスが前記コネクタに装着されていないと判定された場合、前記コントローラーへの電源供給を停止して省電力状態へ移行し、前記デバイス装着判定部によって前記デバイスが前記コネクタに装着されたと判定された場合、前記コントローラーに電源供給する請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記メカニカルスイッチは、第１端子、及び第２端子を含み、前記デバイスが前記コネクタに装着された際に前記デバイスの一部が当該メカニカルスイッチに当接して前記第１端子と前記第２端子とが導通することでＯＮとなり、一方、前記デバイスが前記コネクタから取り外された際に当該当接が解除されて前記第１端子と前記第２端子とが導通しなくなることでＯＦＦとなる位置に設けられ、
前記メカニカルスイッチの前記第１端子は、前記電圧ラインを介して前記電圧監視部に電気的に接続されており、
前記メカニカルスイッチの前記第２端子は、グランドに電気的に接続されている請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記デバイスは、ＵＳＢデバイスであり、
前記コントローラーは、ＵＳＢホストコントローラーである請求項２に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記電圧ラインの電圧をプルアップする回路をさらに備えた請求項１から４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記メカニカルスイッチは、前記コネクタの両側にそれぞれ配置されている請求項１から５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷装置に関し、特に、コントローラー(例えば、ＵＳＢホストコントローラー)への電源供給を完全に停止した状態であっても、デバイス(例えば、ＵＳＢデバイス)のコネクタへの装着を検出できる印刷装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月7日(2019.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによって起動され、かつバッテリから電力の供給を受けて移動する移動体であって、
移動するための移動機構と、
通信部と、
前記通信部と外部通信機との間の通信が確立されているか判定する判定部と、
前記判定部により通信が確立されていないと判定されたときに、現在位置から移動するように前記移動機構を制御する制御部と、
前記ユーザに関連する情報を記憶するユーザ関連情報記憶部とを備え、
前記制御部は、前記判定部により通信が確立されていると判定されたとき、前記ユーザに関連する情報を前記外部通信機に向けて送信することを特徴とする移動体。
【請求項２】
外部からの物理的入力に基づいて現在位置を特定する位置特定部を更に備え、
前記判定部により通信が確立されていると判定されたとき、前記制御部は、前記位置特定部により特定された、前記移動体がユーザによって起動されてから移動を開始する前における現在位置を前記通信部に発信させることを特徴とする請求項１に記載の移動体。
【請求項３】
前記移動体は飛行による移動を行う飛行体であり、前記制御部は、前記ユーザに関連する情報を前記外部通信機に向けて送信するときの現在位置を前記外部通信機に向けて送信し、前記現在位置を前記外部通信機に向けて送信した後に鉛直下向き方向に移動し着陸するように前記移動機構を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の移動体。
【請求項４】
前記制御部は、前記制御部が前記ユーザに関連する情報を前記外部通信機に向けて送信した場合に、前記移動体が前記ユーザによって起動されてから移動を開始する前における現在位置に、前記移動体が戻るように制御を行うことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の移動体。
【請求項５】
前記制御部は、前記移動体が前記ユーザによって起動されてから移動を開始する前における現在位置に戻ったときに、前記制御部が前記ユーザに関連する情報を前記外部通信機に向けて送信したことを報知することを特徴とする請求項４に記載の移動体。
【請求項６】
複数の電波中継地点の位置情報を記憶する位置情報記憶部と、
外部からの物理的入力に基づいて現在位置を特定する位置特定部と、
前記位置特定部により特定された現在位置と前記複数の電波中継地点の位置情報とに基づいて、前記複数の電波中継地点のうち、前記現在位置からの距離が最短となる電波中継地点を選択する選択部と
を含み、
前記制御部は、前記選択部により選択された電波中継地点に移動するように前記移動機構を制御することを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の移動体。
【請求項７】
前記制御部は、前記通信部が送信を開始したこと、または、前記外部通信機からの信号を受信したことを前記ユーザに対して知らせる手段を制御する
ことを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の移動体。
【請求項８】
撮影部を更に備え、
前記制御部は、前記ユーザの撮影、及び、初期位置から現在位置までの経路のいずれかの地点からの撮影のいずれかを前記撮影部に実行させる
ことを特徴とする請求項１〜７のうちいずれか一項に記載の移動体。
【請求項９】
前記移動体は飛行による移動を行う飛行体であり、前記制御部は、上昇による移動を行い、前記ユーザに関連する情報を前記外部通信機に向けて送信した後に鉛直下向き方向に移動し着陸するように前記移動機構を制御する
ことを特徴とする請求項１〜８のうちいずれか一項に記載の移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の移動体は、ユーザによって起動され、かつバッテリから電力の供給を受けて移動する移動体であって、移動機構と、通信部と、判定部と、制御部と、ユーザ関連情報記憶部を備える。移動機構は、移動体を移動させる。判定部は、通信部と外部通信機との間の通信が確立されているかを判定する。制御部は、判定部により通信が確立されていないと判定されたときに、現在位置から移動するように移動機構を制御する。ユーザ関連情報記憶部は、ユーザに関連する情報を記憶する。判定部により通信が確立されていると判定されたとき、制御部は、ユーザに関連する情報を外部通信機に向けて送信する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月4日(2019.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷設定画面でメッセージを表示するための情報を含むプリンターの状態情報をプリンターから取得する取得手段と、
前記プリンターの状態情報と前記印刷設定画面で設定された印刷設定に基づいて、前記メッセージを前記印刷設定画面の表示対象から除外するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に基づいて前記印刷設定画面でメッセージを表示する表示手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記プリンターの状態情報から特定可能な少なくとも一つのメッセージに前記印刷設定画面の表示対象から除外するメッセージが含まれているか否か判定し、前記印刷設定画面の表示対象から除外するメッセージが含まれていると判定した場合に、前記少なくとも一つのメッセージのうち判定対象のメッセージを前記印刷設定画面の表示対象から除外するか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記プリンターの状態情報と前記印刷設定画面で設定された印刷設定に基づいて、前記印刷設定画面の表示対象に加えるメッセージがあるか否かを判定し、
前記表示手段は、前記判定手段により前記印刷設定画面の表示対象に加える前記メッセージがあると判定された場合に、前記印刷設定画面で前記表示対象に加えられたメッセージを表示することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記判定手段により前記メッセージを前記印刷設定画面の表示対象から除外すると判定された場合に、前記メッセージが前記表示対象から除外されたことを示すアイコンを前記印刷設定画面に表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記判定手段により前記メッセージを前記印刷設定画面の表示対象から除外すると判定された場合に、前記表示対象から除外された前記メッセージに関連する情報を含むツールチップを表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピューターに、
印刷設定画面でメッセージを表示するための情報を含むプリンターの状態情報をプリンターから取得する取得工程と、
前記プリンターの状態情報と前記印刷設定画面で設定された印刷設定に基づいて、前記メッセージを前記印刷設定画面の表示対象から除外するか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程による判定の結果に基づいて前記印刷設定画面でメッセージを表示する表示工程と、を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
前記判定工程は、前記プリンターの状態情報から特定可能な少なくとも一つのメッセージに前記印刷設定画面の表示対象から除外するメッセージが含まれているか否か判定し、前記印刷設定画面の表示対象から除外するメッセージが含まれていると判定した場合に、前記少なくとも一つのメッセージのうち判定対象のメッセージを前記印刷設定画面の表示対象から除外するか否かを判定することを特徴とする請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記判定工程は、前記プリンターの状態情報と前記印刷設定画面で設定された印刷設定に基づいて、前記印刷設定画面の表示対象に加えるメッセージがあるか否かを判定し、
前記表示工程は、前記判定工程により前記印刷設定画面の表示対象に加える前記メッセージがあると判定された場合に、前記印刷設定画面で前記表示対象に加えられたメッセージを表示することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記表示工程は、前記判定工程により前記メッセージを前記印刷設定画面の表示対象から除外すると判定された場合に、前記メッセージが前記表示対象から除外されたことを示すアイコンを前記印刷設定画面に表示することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記表示工程は、前記判定工程により前記メッセージを前記印刷設定画面の表示対象から除外すると判定された場合に、前記表示対象から除外された前記メッセージに関連する情報を含むツールチップを表示することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１１】
印刷設定画面でメッセージを表示するための情報を含むプリンターの状態情報をプリンターから取得する取得工程と、
前記プリンターの状態情報と前記印刷設定画面で設定された印刷設定に基づいて、前記メッセージを前記印刷設定画面の表示対象から除外するか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程による判定の結果に基づいて前記印刷設定画面でメッセージを表示する表示工程と、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
印刷装置の状態情報を取得する取得手段と、
前記状態情報と印刷設定画面で行われた印刷設定とに基づいて、表示するメッセージを決定する決定手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
前記所得手段は、前記印刷装置における消耗材の状態情報を取得し、
前記決定手段は、前記印刷設定画面で前記消耗材を使用する設定が行われた場合に、当該印刷設定画面において、前記取得した消耗材の状態情報に基づくメッセージを表示するように決定することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月3日(2019.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の施設の営業状況に関するステータスを示すステータス情報を、前記各施設を識別する施設識別情報と対応付けて記憶する記憶手段と、
前記各施設内に設置され、少なくとも２面を有し、各面に前記施設の異なるステータスが対応付けられた電子タグと通信可能な通信手段と、
前記電子タグの、所定方向を向く面が変更された場合に、前記通信手段により、当該変更に応じたステータス変更情報を当該施設の施設識別情報と共に当該電子タグから受信し、当該受信されたステータス変更情報に基づいて前記施設識別情報に対応する前記ステータス情報を変更する制御手段と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記記憶手段は、前記各施設の所在位置を含む地図情報を記憶し、
前記制御手段は、ユーザ端末からの施設検索要求に応答して、前記地図情報上の前記施設の所在位置に前記変更されたステータス情報に応じたアイコンを示した施設検索結果ページを生成して前記通信手段により前記ユーザ端末へ送信する
情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報処理装置であって、
前記記憶手段は、前記電子タグが有する面の数に対応した種類のステータス情報を記憶する
情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記制御手段は、前記ステータス変更情報に基づいて前記ステータス情報を変更したときに、当該ステータス情報の変更完了を当該電子タグに所定の音声情報または表示情報として出力させるステータス情報変更通知を前記通信手段により前記電子タグへ送信する
情報処理装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記制御手段は、前記ステータス情報の変更に応じて、前記アイコンの表示態様を変更する
情報処理装置。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記制御手段は、前記ステータス情報の変更に応じて、前記アイコンの表示及び非表示を切り替える
情報処理装置。
【請求項７】
請求項２乃至５のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記電子タグは少なくとも３面を有し、当該各面に、前記施設において、空席が無い第１のステータスと、前記空席が第１の数だけ存在する第２のステータスと、前記空席が前記第１の数より多い第２の数だけ存在する第３のステータスとが対応付けられており、
前記記憶手段は、前記ステータス情報として、前記第１乃至第３のステータスを示す情報を記憶し、
前記制御手段は、前記第１乃至第３のステータスに応じて前記アイコンの表示態様を変更する
情報処理装置。
【請求項８】
請求項２乃至７のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記制御手段は、前記施設検索要求に応じて前記施設検索結果ページを送信した後、所定時間内に前記施設検索結果ページが示す地図情報上に所在する施設の前記ステータス情報が変更された場合に、前記施設検索要求の送信元の前記ユーザ端末へ、当該ステータス情報の変更を通知するステータス変更情報を前記通信手段により送信する
情報処理装置。
【請求項９】
複数の施設の営業状況に関するステータスを示すステータス情報を、前記各施設を識別する施設識別情報と対応付けて記憶し、
前記各施設内に設置され、少なくとも２面を有し、各面に前記施設の異なるステータスが対応付けられた電子タグの、所定方向を向く面が変更された場合に、当該変更に応じたステータス変更情報を当該施設の施設識別情報と共に当該電子タグから受信し、
前記受信されたステータス変更情報に基づいて前記施設識別情報に対応する前記ステータス情報を変更する
情報処理方法。
【請求項１０】
情報処理装置に、
複数の施設の営業状況に関するステータスを示すステータス情報を、前記各施設を識別する施設識別情報と対応付けて記憶するステップと、
前記各施設内に設置され、少なくとも２面を有し、各面に前記施設の異なるステータスが対応付けられた電子タグの、所定方向を向く面が変更された場合に、当該変更に応じたステータス変更情報を当該施設の施設識別情報と共に当該電子タグから受信するステップと、
前記受信されたステータス変更情報に基づいて前記施設識別情報に対応する前記ステータス情報を変更するステップと
を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
同図に示すように、飲食店情報提供サーバ１００は、記憶部１８に、飲食店情報データベース３１、地図情報データベース３２、及びステータス情報データベース３３を有している。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月12日(2019.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置にアプリケーションをインストールするためのガイド情報をユーザに提示する提示手段と、
前記ガイド情報に含まれるアクセス情報に基づいて外部装置が前記情報処理装置にアクセスした場合に、前記アプリケーションを記憶するサーバに前記外部装置をアクセスさせるためのリダイレクト情報を前記外部装置に送信する送信手段と、
前記外部装置が前記サーバから取得した前記アプリケーションのインストーラを、前記外部装置から受信する受信手段と、
前記インストーラを用いて前記アプリケーションを前記情報処理装置にインストールするインストール手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記アクセス情報は、前記外部装置が前記情報処理装置にアクセスするためのＵＲＩであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記提示手段は、前記ガイド情報を表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ガイド情報を前記情報処理装置に登録する登録手段を更に備え、
前記提示手段は、前記登録手段によって登録された前記ガイド情報をユーザに提示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記アプリケーションが前記情報処理装置にインストールされると、前記提示手段は、前記ガイド情報の提示を終了することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は印刷装置であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置の制御方法であって、
提示手段が、前記情報処理装置にアプリケーションをインストールするためのガイド情報をユーザに提示する提示工程と、
送信手段が、前記ガイド情報に含まれるアクセス情報に基づいて外部装置が前記情報処理装置にアクセスした場合に、前記アプリケーションを記憶するサーバに前記外部装置をアクセスさせるためのリダイレクト情報を前記外部装置に送信する送信工程と、
受信手段が、前記外部装置が前記サーバから取得した前記アプリケーションのインストーラを、前記外部装置から受信する受信工程と、
インストール手段が、前記インストーラを用いて前記アプリケーションを前記情報処理装置にインストールするインストール工程とを実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
情報処理装置の制御方法における各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記制御方法は、
提示手段が、前記情報処理装置にアプリケーションをインストールするためのガイド情報をユーザに提示する提示工程と、
送信手段が、前記ガイド情報に含まれるアクセス情報に基づいて外部装置が前記情報処理装置にアクセスした場合に、前記アプリケーションを記憶するサーバに前記外部装置をアクセスさせるためのリダイレクト情報を前記外部装置に送信する送信工程と、
受信手段が、前記外部装置が前記サーバから取得した前記アプリケーションのインストーラを、前記外部装置から受信する受信工程と、
インストール手段が、前記インストーラを用いて前記アプリケーションを前記情報処理装置にインストールするインストール工程とを実行することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月13日(2018.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理量を電気信号に変換して測定するセンサと、
前記電気信号から所定の周波数の信号を抽出するフィルタと、
前記フィルタで抽出された周波数の信号に基づくデータを無線送信する送信機と、
外部から無線送信されてくるコマンドを受信する受信機と、
前記コマンドに基づいて、前記フィルタで抽出する周波数を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
初期状態においては、前記フィルタで抽出する周波数を制限せずに全帯域を通過させ、
前記コマンドを受信した後に前記フィルタで抽出する周波数を制限して、定常状態に移行させる、
無線センサ端末。
【請求項２】
前記制御部は、
前記送信機による、前記定常状態における１回の送信での前記データの量が、前記初期状態における１回の送信での前記データの量よりも小さくなるように制御し、
前記送信機による、前記定常状態における送信頻度が、前記初期状態における送信頻度よりも大きくなるように制御する、
請求項１記載の無線センサ端末。
【請求項３】
すくなくとも前記送信機に電力を供給する自立電源システムを備え、
前記自立電源システムは、環境発電あるいは電池で動作する、
請求項１記載の無線センサ端末。
【請求項４】
前記フィルタの出力を入力とする振幅検出回路と、前記振幅検出回路の出力を入力とする積分回路と、前記積分回路の出力をデジタル信号に変換するアナログデジタル変換器を備え、
前記振幅検出回路と前記積分回路は、前記コマンドに基づいて動作を制御される、
請求項１記載の無線センサ端末。
【請求項５】
前記コマンドは、前記積分回路の積分時間を設定するための情報を含む、
請求項４記載の無線センサ端末。
【請求項６】
前記振幅検出回路と前記積分回路は、前記コマンドに基づいて、前記定常状態のみ動作するように制御される、
請求項４記載の無線センサ端末。
【請求項７】
無線センサ端末およびデータ収集・分析装置を備える無線センサシステムであって、
前記無線センサ端末は、
物理量を電気信号に変換して測定するセンサと、
前記電気信号から所定の周波数の信号を抽出するフィルタと、
前記フィルタで抽出された周波数の信号に基づくデータを前記データ収集・分析装置に無線送信する送信機と、
前記データ収集・分析装置から無線送信されてくるコマンドを受信する受信機と、
前記コマンドに基づいて、前記フィルタで抽出する周波数を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
初期状態においては、前記フィルタで抽出する周波数を制限せずに全帯域を通過させ、
前記コマンドを受信した後に前記フィルタで抽出する周波数を制限して、定常状態に移行させる、
無線センサシステム。
【請求項８】
前記制御部は、
前記送信機による、前記定常状態における１回の送信での前記データの量が、前記初期状態における１回の送信での前記データの量よりも小さくなるように制御し、
前記送信機による、前記定常状態における送信頻度が、前記初期状態における送信頻度よりも大きくなるように制御する、
請求項７記載の無線センサシステム。
【請求項９】
すくなくとも前記送信機に電力を供給する自立電源システムを備え、
前記自立電源システムは、環境発電あるいは電池で動作する、
請求項７記載の無線センサシステム。
【請求項１０】
前記フィルタの出力を入力とする振幅検出回路と、前記振幅検出回路の出力を入力とする積分回路と、前記積分回路の出力をデジタル信号に変換するアナログデジタル変換器を備え、
前記振幅検出回路と前記積分回路は、前記コマンドに基づいて動作を制御される、
請求項７記載の無線センサシステム。
【請求項１１】
前記コマンドは、前記積分回路の積分時間を設定するための情報を含む、
請求項１０記載の無線センサシステム。
【請求項１２】
前記振幅検出回路と前記積分回路は、前記コマンドに基づいて、前記定常状態のみ動作するように制御される、
請求項１０記載の無線センサシステム。
【請求項１３】
無線センサ端末およびデータ収集・分析装置を備える無線センサシステムにおける、センサデータ収集方法であって、
前記無線センサ端末は、
物理量を電気信号に変換して測定するセンサと、
前記電気信号から所定の周波数の信号を抽出するフィルタと、
前記フィルタで抽出された周波数の信号に基づくデータを前記データ収集・分析装置に無線送信する送信機と、
前記データ収集・分析装置から無線送信されてくるコマンドを受信する受信機と、
前記コマンドに基づいて、前記フィルタで抽出する周波数を制御する制御部と、
を備え、
前記無線センサ端末は、
初期モードにおいては、
前記センサで得られた電気信号を、前記フィルタでフィルタリングせずに、全帯域の周波数の信号に基づくデータを前記データ収集・分析装置に無線送信する第１のステップと、
前記データ収集・分析装置から無線送信されてくるコマンドを受信する第２のステップと、
前記コマンドに基づいて、前記フィルタで抽出する周波数を制御して定常モードに移行させる第３のステップを実行し、
前記定常モードにおいては、
前記センサで得られた電気信号を、前記フィルタでフィルタリングして、限定された周波数の信号に基づくデータを前記データ収集・分析装置に無線送信する第４のステップを実行し、
前記第１のステップにおける無線送信頻度は、前記第４のステップにおける無線送信頻度よりも小さい、センサデータ収集方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月27日(2019.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに対する触覚情報の提示を制御する提示制御部と、
前記触覚情報に対応する操作情報が前記ユーザから入力されたか否かを判定する判定部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、
前記触覚情報を決定する決定部を備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定部は、前記触覚情報を、あらかじめ記憶された複数の触覚要素の一部または全部に基づいて決定する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記複数の触覚要素は、所定の第１の数の触覚要素ごとにそれぞれ組み合わされた複数の触覚パターンを含み、
前記決定部は、前記触覚情報を、前記複数の触覚パターンから選択された１の触覚パターンに基づいて決定する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決定部は、前記触覚情報を、前記１の触覚パターンから所定の第２の数だけ触覚要素を選択することによって決定する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は、
前記触覚情報に対応する操作情報が前記ユーザから入力された場合には、所定の動作の実行を制御する動作制御部を備える、
請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、
前記触覚情報に対応する操作情報が前記ユーザから入力されない場合には、所定のエラー動作の実行を制御する動作制御部を備える、
請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記提示制御部は、所定の時間内に操作要素が入力されない触覚要素が存在した場合、当該触覚要素を再度提示制御する、
請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記判定部は、所定の時間内に操作要素が入力されない触覚要素が存在した場合、当該触覚要素に対して無操作を示す操作要素が入力されたと扱う、
請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記提示制御部は、前記触覚情報に含まれる１以上の触覚要素を順次に提示制御し、
前記判定部は、前記触覚情報に含まれる前記１以上の触覚要素それぞれに対応する操作要素が前記ユーザから入力されたか否かを判定する、
請求項１乃至請求項９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記判定部は、前記触覚情報に含まれる前記１以上の触覚要素それぞれに対応する操作要素が前記ユーザから入力されたか否かを、前記操作情報が入力されてから一括して判定する、
請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記判定部は、前記触覚情報に含まれる前記１以上の触覚要素それぞれに対応する操作要素が前記ユーザから入力されたか否かを、操作要素が入力される度に触覚要素ごとに判定する、
請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記情報処理装置は、
操作要素が入力される度に操作要素が入力された旨を示す情報の表示を制御する表示制御部を備える、
請求項１乃至請求項１２の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記情報処理装置は、
前記複数の触覚要素に対してそれぞれ入力された操作要素を関連付けることによって関連情報を生成し、前記関連情報の記憶制御を行う記憶制御部を備える、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記複数の触覚要素は、所定の第１の数の触覚要素ごとにそれぞれ組み合わされた複数の触覚パターンを含み、
前記記憶制御部は、前記触覚パターンごとに前記関連情報を生成する、
請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記触覚情報は、前記ユーザに対する触覚の提示周波数、提示振幅、提示間隔、提示時間、提示回数および提示位置の少なくともいずれか一つが触覚要素ごとに異なっている、
請求項１乃至請求項１５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記触覚情報は、振動、電気、押圧、風圧および温冷の少なくともいずれか一つを含む、
請求項１乃至請求項１６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記操作情報は、ボタン押下、アイコンまたはテンキーの選択、１回タップ操作、複数回タップ操作、複数箇所の順次選択、マルチタッチ操作、スワイプ操作、フリック操作、ピンチ操作、端末を傾ける操作、端末を振る操作、および、無操作の少なくともいずれか一つを含む、
請求項１乃至請求項１７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
ユーザに対する触覚情報の提示を制御することと、
プロセッサにより、前記触覚情報に対応する操作情報が前記ユーザから入力されたか否かを判定することと、
を含む、情報処理方法。
【請求項２０】
コンピュータを、
ユーザに対する触覚情報の提示を制御する提示制御部と、
前記触覚情報に対応する操作情報が前記ユーザから入力されたか否かを判定する判定部と、
を備える情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月26日(2019.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１トランジスタ乃至第６トランジスタと、容量素子と、を有し、
前記第１トランジスタのソースまたはドレインの一方は第１配線と電気的に接続され、
前記第１トランジスタのソースまたはドレインの他方は第１ノードと電気的に接続され、
前記第１トランジスタのゲートは第２配線と電気的に接続され、
前記第２トランジスタのソースまたはドレインの一方は前記第１ノードと電気的に接続され、
前記第２トランジスタのソースまたはドレインの他方は第３配線と電気的に接続され、
前記第２トランジスタのゲートは第４配線と電気的に接続され、
前記第３トランジスタのソースまたはドレインの一方は第５配線と電気的に接続され、
前記第３トランジスタのソースまたはドレインの他方は第２ノードと電気的に接続され、
前記第３トランジスタのゲートは前記第１ノードと電気的に接続され、
前記第４トランジスタのソースまたはドレインの一方は前記第２ノードと電気的に接続され、
前記第４トランジスタのソースまたはドレインの他方は第６配線と電気的に接続され、
前記第４トランジスタのゲートは第７配線と電気的に接続され、
前記第５トランジスタのソースまたはドレインの一方は第８配線と電気的に接続され、
前記第５トランジスタのソースまたはドレインの他方は第９配線と電気的に接続され、
前記第５トランジスタのゲートは前記第２ノードと電気的に接続され、
前記第６トランジスタのソースまたはドレインの一方は前記第９配線と電気的に接続され、
前記第６トランジスタのソースまたはドレインの他方は第１０配線と電気的に接続され、
前記第６トランジスタのゲートは前記第２ノードと電気的に接続され、
前記容量素子は前記第１ノードと電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１トランジスタ乃至前記第６トランジスタの少なくとも一つは、酸化物半導体を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
第１トランジスタ乃至第７トランジスタと、容量素子と、電流源と、を有し、
前記第１トランジスタのソースまたはドレインの一方は第１配線と電気的に接続され、
前記第１トランジスタのソースまたはドレインの他方は第１ノードと電気的に接続され、
前記第１トランジスタのゲートは第２配線と電気的に接続され、
前記第２トランジスタのソースまたはドレインの一方は前記第１ノードと電気的に接続され、
前記第２トランジスタのソースまたはドレインの他方は第３配線と電気的に接続され、
前記第２トランジスタのゲートは第４配線と電気的に接続され、
前記第３トランジスタのソースまたはドレインの一方は第５配線と電気的に接続され、
前記第３トランジスタのソースまたはドレインの他方は第２ノードと電気的に接続され、
前記第３トランジスタのゲートは前記第１ノードと電気的に接続され、
前記第４トランジスタのソースまたはドレインの一方は前記第２ノードと電気的に接続され、
前記第４トランジスタのソースまたはドレインの他方は第６配線と電気的に接続され、
前記第４トランジスタのゲートは第７配線と電気的に接続され、
前記第５トランジスタのソースまたはドレインの一方は第８配線と電気的に接続され、
前記第５トランジスタのソースまたはドレインの他方は第９配線と電気的に接続され、
前記第５トランジスタのゲートは前記第２ノードと電気的に接続され、
前記第６トランジスタのソースまたはドレインの一方は前記第９配線と電気的に接続され、
前記第６トランジスタのソースまたはドレインの他方は第１０配線と電気的に接続され、
前記第６トランジスタのゲートは前記第２ノードと電気的に接続され、
前記容量素子は前記第１ノードと電気的に接続され、
前記第７トランジスタのソースまたはドレインの一方は前記電流源と電気的に接続され、
前記第７トランジスタのソースまたはドレインの他方は前記第１ノードと電気的に接続され、
前記第７トランジスタのゲートは第１１配線と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１トランジスタ乃至前記第７トランジスタの少なくとも一つは、酸化物半導体を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の半導体装置と、
アンテナ、バッテリ、筐体、スピーカ、マイク、または操作スイッチと、を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月24日(2019.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム状の偏光子と、前記偏光子に重なる複数の光学フィルムと、を備える偏光板であって、
前記偏光板の端面の鉛直度が、０．００以上０．３５未満であり、
前記偏光板の表面の端部のうち前記端面に沿う部分における偏光解消部の幅が、０．００μｍ以上２０μｍ以下である、
偏光板。
【請求項２】
前記端面に沿う部分における亀裂の数が、前記端部に平行な単位長さ１ｍｍあたり、０以上４以下である、
請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記端面に沿う部分における亀裂の長さが、０μｍ以上５０μｍ未満である、
請求項１又は２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記偏光子を挟む一対の前記光学フィルムのうち少なくとも一方の光学フィルムが、トリアセチルセルロースを含む、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項５】
ハードコート層をさらに備え、
前記光学フィルムが、前記ハードコート層と前記偏光子との間に位置する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項６】
前記偏光子を挟む一対の前記光学フィルムのうち少なくとも一方の光学フィルムが、環状オレフィンポリマーを含む、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項７】
前記偏光子を挟む一対の前記光学フィルムのうち少なくとも一方の光学フィルムが、（メタ）アクリル系樹脂を含む、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項８】
前記偏光板の端面は、前記偏光板の外縁の端面であり、
前記偏光板の表面の端部のうち前記端面に沿う部分は、前記偏光板の前記外縁の前記端面に沿う部分である、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項９】
前記端面に沿う部分における亀裂の数が、前記外縁に平行な単位長さ１ｍｍあたり、０以上４以下である、
請求項８に記載の偏光板。
【請求項１０】
前記偏光子がポリビニルアルコール系樹脂を含み、
少なくとも一つの前記光学フィルムが熱可塑性樹脂を含む、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項１１】
画像表示装置に用いられる、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の偏光板を含む、
画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面に係る偏光板は、フィルム状の偏光子と、偏光子に重なる複数の光学フィルムと、を備え、偏光板の端面の鉛直度が、０．００以上０．３５未満であり、偏光板の表面の端部のうち上記端面に沿う部分における偏光解消部の幅が、０．００μｍ以上２０μｍ以下である。「光学フィルム」とは、偏光板を構成するフィルム状の部材（偏光子自体を除く。）を意味する。例えば、光学フィルムは、保護フィルム及び離型フィルムを含意する。「偏光板の表面」とは、偏光板の受光面、又は受光面の裏面と言い換えてよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
偏光子を挟む一対の光学フィルムのうち少なくとも一方の光学フィルムが、（メタ）アクリル系樹脂を含んでよい。
偏光板の端面は、偏光板の外縁の端面であってよく、偏光板の表面の端部のうち端面に沿う部分は、偏光板の外縁の端面に沿う部分であってよい。
端面に沿う部分における亀裂の数が、外縁に平行な単位長さ１ｍｍあたり、０以上４以下であってよい。
偏光子がポリビニルアルコール系樹脂を含んでよく、少なくとも一つの光学フィルムが熱可塑性樹脂を含んでよい。
本発明の一側面に係る偏光板は、画像表示装置に用いられてよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月28日(2019.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のブランドについてインターネット上で投稿を行う個人との関係を構築するための関係構築方法であって、
前記所定のブランドのアンバサダーとして登録済みの複数の個人のうちからキャンペーンへの参加案内対象として選択された個人に対して、前記キャンペーンに対応するウェブページへのリンクを送信するステップと、
前記ウェブページにアクセスして前記選択された個人が記載した発言を、前記発言の投稿先として指定された１又は複数のＳＮＳの指定とともに受信するステップと、
受信した前記発言を投稿するための投稿指示を、指定された前記１又は複数のＳＮＳに対して送信するステップと
を含むことを特徴とする関係構築方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月28日(2019.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
画像から抽出された検査対象となるオブジェクトに関する情報を取得するステップと、
取得された前記オブジェクトに関する情報に基づいて、前記画像内の部分領域を設定するステップと、
取得された前記オブジェクトに関する情報に基づいて、前記部分領域の優先度を決定するステップと、を含むことを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月5日(2019.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料が流れる燃料通路（１００）、前記燃料通路を形成する内壁（１０１）に形成された弁座（１４）、前記弁座の下流側で軸（Ａｘ１）方向に凹む凹部（１５）、および、前記凹部と外壁（１０２）とを接続する噴孔（１３）を有する弁ボディ（１０）と、
前記弁座から離間および前記弁座に当接可能なシール部（３１）を有し、前記弁ボディの内側において往復移動可能に設けられ、前記シール部と前記凹部との間にサック室（１５０）を形成するニードル（３０）と、
燃料が通過可能な複数の穴部（２５１）を有し、前記燃料通路を流れる燃料中の異物のうち前記穴部より大きな異物を捕集可能な異物捕集部（２５）と、を備え、
前記シール部は、前記ニードルの軸方向に突出する曲面状に形成されており、
前記凹部における前記噴孔の開口を入口開口（１３１）、前記入口開口を通り前記弁ボディの軸（Ａｘ１）に平行に延びる直線を仮想直線（ＶＬ、ＶＬ１、ＶＬ２、ＶＬ３）、前記仮想直線と前記入口開口との交点を入口交点（Ｐｉ、Ｐｉ１、Ｐｉ２、Ｐｉ３）、前記仮想直線と前記シール部との交点をニードル交点（Ｐｎ、Ｐｎ１、Ｐｎ２、Ｐｎ３）、同一の前記仮想直線上の前記入口交点と前記ニードル交点との距離をＤｈ、前記弁ボディの軸上における前記凹部と前記シール部との距離をＤｓとすると、
前記シール部が前記弁座に当接しているとき、Ｄｈ＞Ｄｓであり、
前記穴部の最大の幅をＤｆとすると、
Ｄｓ＞Ｄｆである燃料噴射弁（１）。
【請求項２】
燃料が流れる燃料通路（１００）、前記燃料通路を形成する内壁（１０１）に形成された弁座（１４）、前記弁座の下流側で軸（Ａｘ１）方向に凹む凹部（１５）、および、前記凹部と外壁（１０２）とを接続する噴孔（１３）を有する弁ボディ（１０）と、
前記弁座から離間および前記弁座に当接可能なシール部（３１）を有し、前記弁ボディの内側において往復移動可能に設けられ、前記シール部と前記凹部との間にサック室（１５０）を形成するニードル（３０）と、
燃料が通過可能な複数の穴部（２５１）を有し、前記燃料通路を流れる燃料中の異物のうち前記穴部より大きな異物を捕集可能な異物捕集部（２５）と、を備え、
前記弁ボディの軸上における前記凹部と前記シール部との距離をＤｓ、前記穴部の最大の幅をＤｆとすると、
Ｄｓ＞Ｄｆであり、
前記凹部における前記噴孔の開口である入口開口（１３１）の内径は、Ｄｓより大きい燃料噴射弁（１）。
【請求項３】
前記シール部は、前記ニードルの軸方向に突出する曲面状に形成されている請求項２に記載の燃料噴射弁。
【請求項４】
前記シール部は、前記ニードルの軸方向に突出する球面状に形成されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項５】
前記弁座を前記凹部側へ延長した仮想面（ＶＳ１）は、前記噴孔の内壁（１３３）と交わる請求項１〜４のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項６】
前記サック室の容積は、０．０６ｍｍ３より小さい請求項１〜５のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項７】
前記弁ボディは、前記入口開口の前記弁ボディの軸側において前記凹部から前記シール部側へ突出する凸部（１６）を有している請求項１〜６のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明による燃料噴射弁（１）の第１の形態は、弁ボディ（１０）とニードル（３０）と異物捕集部（２５）とを備えている。
弁ボディは、燃料が流れる燃料通路（１００）、燃料通路を形成する内壁（１０１）に形成された弁座（１４）、弁座の下流側で軸（Ａｘ１）方向に凹む凹部（１５）、および、凹部と外壁（１０２）とを接続する噴孔（１３）を有している。
ニードルは、弁座から離間および弁座に当接可能なシール部（３１）を有し、弁ボディの内側において往復移動可能に設けられ、シール部と凹部との間にサック室（１５０）を形成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本形態では、シール部は、ニードルの軸方向に突出する曲面状に形成されている。そのため、サック室の容積を小さくすることができる。また、弁座を通過しシール部に沿って流れ噴孔に流入する燃料に、曲がり損失等による圧力損失が生じるのを抑制することができる。
また、凹部における噴孔の開口を入口開口（１３１）、入口開口を通り弁ボディの軸に平行に延びる直線を仮想直線（ＶＬ、ＶＬ１、ＶＬ２、ＶＬ３）、仮想直線と入口開口との交点を入口交点（Ｐｉ、Ｐｉ１、Ｐｉ２、Ｐｉ３）、仮想直線とシール部との交点をニードル交点（Ｐｎ、Ｐｎ１、Ｐｎ２、Ｐｎ３）、同一の仮想直線上の入口交点とニードル交点との距離をＤｈ、弁ボディの軸上における凹部とシール部との距離をＤｓとすると、シール部が弁座に当接しているとき、Ｄｈ＞Ｄｓである。そのため、噴孔の上流側での流路縮小による圧力損失を抑制しつつ、サック室の容積を小さくすることができる。これにより、圧力損失による流量特性の悪化や、流速低下による微粒化特性の悪化を抑制することができる。
また、サック室の容積を小さくすることで、燃料噴射後のサック室内の残留燃料を低減することができる。そのため、残留燃料が噴孔から漏れ出ることによる弁ボディの外壁の燃料濡れを抑制することができる。これにより、燃料噴射後の粒子状物質の発生を抑制することができる。
異物捕集部は、燃料が通過可能な複数の穴部（２５１）を有し、燃料通路を流れる燃料中の異物のうち穴部より大きな異物を捕集可能である。穴部の最大の幅をＤｆとすると、Ｄｓ＞Ｄｆである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本形態では、弁ボディの軸上における凹部とシール部との距離をＤｓ、穴部の最大の幅をＤｆとすると、Ｄｓ＞Ｄｆである。つまり、異物捕集部を通過する異物の大きさは、凹部とシール部との距離Ｄｓより小さい。そのため、異物がニードルのシール部と凹部との間に挟み込まれるのを抑制することができる。これにより、ニードルと凹部との間に異物が挟み込まれることによる閉弁不良を抑制することができる。したがって、閉弁後、噴孔からの燃料の漏れを抑制し、粒子状物質の発生を抑制することができる。
凹部における噴孔の開口である入口開口（１３１）の内径は、Ｄｓより大きい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月15日(2019.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延在する翼部と、前記翼部との接続位置である翼端部から、前記翼端部と末端部との間の位置である傾斜開始部までの部位のストレート部、及び、前記傾斜開始部から前記末端部までの部位のベアリング部を有する翼根部と、を有する複合材料翼であって、
強化繊維に樹脂が含浸された複合材料層を積層して形成され前記翼部から前記翼根部にわたって設けられる積層体と、前記翼根部に設けられる金属体とを有し、
前記積層体は、前記翼部において、前記長手方向に沿って延在し、前記ストレート部において、前記長手方向に沿って延在し、前記ベアリング部において、前記翼根部の末端部に向かうに従って、前記翼部の前記長手方向に沿った中心軸から離れる方向に傾斜して延在し、
前記金属体は、前記翼根部における前記積層体の一方の表面及び他方の表面に設けられ、前記ストレート部において、前記長手方向に沿って延在し、前記ベアリング部において、前記末端部に向かうに従って前記中心軸から離れる方向に傾斜して延在し、
前記金属体は、前記ベアリング部における前記積層体と反対側の表面の前記長手方向に対する角度が、前記ベアリング部における前記積層体側の表面の前記長手方向に対する角度よりも、大きい、複合材料翼。
【請求項２】
前記金属体と前記積層体との間に設けられ、前記金属体と前記積層体とを接合する接着剤層を有する、請求項１に記載の複合材料翼。
【請求項３】
前記接着剤層は、前記ストレート部の前記翼端部側に設けられる軟質接着剤層と、前記ベアリング部に設けられる高強度接着剤層とを有し、前記高強度接着剤層は、前記軟質接着剤層より破断強さ及び弾性率が高い、請求項２に記載の複合材料翼。
【請求項４】
前記金属体は、ストレート部における前記接着剤層側の表面において、前記傾斜開始部と前記翼端部との間の切欠き開始部から前記翼端部にわたって設けられ、前記切欠き開始部から前記翼端部に向かうに従って深さが深くなる切欠き部が設けられる、請求項２又は請求項３に記載の複合材料翼。
【請求項５】
前記接着剤層は、前記翼部における前記積層体の表面であって、前記翼端部から、前記翼部の前記翼端部とは反対側の先端部と前記翼端部との間の接着端部にわたっても設けられており、前記翼根部における切欠き開始部から前記翼端部に向かうに従って、厚みが大きくなり、前記翼部における前記翼端部から前記接着端部に向かうに従って、厚みが小さくなる、請求項４に記載の複合材料翼。
【請求項６】
前記翼端部における前記金属体の端面から、前記翼端部から前記接着端部までの前記接着剤層の表面を経て、前記接着端部よりも前記先端部側における前記積層体の表面までを覆うシート状の部材であるオーバーレイ部をさらに有する、請求項５に記載の複合材料翼。
【請求項７】
前記金属体は、前記ストレート部における前記積層体と反対側の表面において、前記積層体と反対側の表面と前記積層体側の表面との間の位置の深さまで減肉された減肉部を有する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の複合材料翼。
【請求項８】
前記減肉部は、前記傾斜開始部と前記翼端部との間の減肉開始部から前記翼端部にわたって設けられ、前記減肉開始部から前記翼端部に向かうに従って深さが深くなる溝である、請求項７に記載の複合材料翼。
【請求項９】
前記翼根部は、長手方向に沿って延在するストレート溝部と、前記ストレート溝部の端部に接続され、前記ストレート溝部の端部から離れるに従って、前記ストレート溝部の中心軸から離れる方向に広がるベアリング溝部と、を有するタービンディスクに取付けられ、前記ストレート部が、前記ストレート溝部内に配置され、前記ベアリング部が、前記ベアリング溝部内に配置される、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の複合材料翼。
【請求項１０】
長手方向に延在する翼部と、前記翼部との接続位置である翼端部から、前記翼端部と末端部との間の位置である傾斜開始部までの部位のストレート部、及び、前記傾斜開始部から前記末端部までの部位のベアリング部を有する翼根部と、を有する複合材料翼の製造方法であって、
強化繊維に樹脂が含浸された複合材料層を積層して形成され前記翼部から前記翼根部にわたって設けられる積層体を形成する積層体形成ステップと、前記翼根部に設けられる金属体を形成する金属体形成ステップとを有し、
前記積層体形成ステップにおいて、前記積層体が、前記翼部において、前記長手方向に沿って延在し、前記ストレート部において、前記長手方向に沿って延在し、前記ベアリング部において、前記翼根部の前記翼部と反対側の末端部に向かうに従って、前記翼部の前記長手方向に沿った中心軸から離れる方向に傾斜して延在するように、前記積層体を形成し、
前記金属体形成ステップにおいて、前記金属体が、前記翼根部における前記積層体の一方の表面及び他方の表面に設けられ、前記ストレート部において、前記長手方向に沿って延在し、前記ベアリング部において、前記末端部に向かうに従って前記中心軸から離れる方向に傾斜して延在するように、前記金属体を形成し、
前記金属体形成ステップにおいて、前記金属体の、前記ベアリング部における前記積層体と反対側の表面の前記長手方向に対する角度が、前記ベアリング部における前記積層体側の表面の前記長手方向に対する角度よりも、大きくなるように、前記金属体を形成する、複合材料翼の製造方法。