【事件の表示】
　特願２０１６−１６４９０６号「紙葉類鑑別装置および自動取引装置」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年３月１日出願公開、特開２０１８−３２２６０号、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年８月２５日の出願であって、令和２年３月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２７日に意見書が提出されたが、同年１０月１５日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）され、これに対して、令和３年１月１５日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同年５月１３日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年７月１４日に手続補正書が提出されたものである。
第２　当審拒絶理由について
　当審では、請求項４の「請求項１〜３のいずれか一項に記載の紙葉類鑑別装置および自動取引装置。」という記載等が明確でなく、この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶の理由を通知したが、令和３年７月１４日付けの手続補正により、以下の第３のとおり、特許請求の範囲の請求項４記載において「請求項１〜３のいずれか一項に記載の紙葉類鑑別装置。」と補正された結果、請求項１〜３に記載された「紙葉類鑑別装置」と関連することが明確になり、特許請求の範囲の記載は明確になった。
　したがって、当審拒絶理由は解消した。
第３　本願発明
　本願の請求項１〜５に係る発明（以下それぞれ「本願発明１」〜「本願発明５」という。）は、令和３年７月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　媒体が搬送される搬送路と、
　前記搬送路に設けられ、前記媒体を搬送する搬送ローラと、
　前記媒体の搬送方向と直交する方向に並べて設けられ、該媒体の磁気情報を取得する複数の磁気センサとを備え、
　前記搬送ローラは、前記複数の磁気センサに対して前記搬送方向にずれた位置で、かつ、隣り合った複数の前記磁気センサとの間隔が等間隔となる位置に配置される、
　ことを特徴とする紙葉類鑑別装置。
　　【請求項２】
　前記複数の磁気センサのうち、一対の磁気センサを、前記搬送ローラのベアリングを頂点位置とする二等辺三角形の底辺両側に位置させたことを特徴とする請求項１記載の紙葉類鑑別装置。
　　【請求項３】
　前記複数の磁気センサは、等間隔で並べられていることを特徴とする請求項１または２記載の紙葉類鑑別装置。
　　【請求項４】
　制御部を更に備え、
　前記制御部は、前記搬送ローラの特定のベアリングから等間隔に位置する両側の磁気センサにて検出された各検出値の差分をとる演算を行うことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の紙葉類鑑別装置。
　　【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか一項に記載の紙葉類鑑別装置を備えた自動取引装置。」
第４　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　この出願の以下の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」ともいう。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項１−５
・刊行物等
１．特開２０１５−８７８９６号公報
２．特公昭５７−３２３７７号公報
　以下、刊行物等１〜２をそれぞれ引用文献１〜２という。
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
（１）引用文献１に記載された事項
　引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付した。以下同様である。）。
（１ａ）
「【請求項１】
　
磁気センサにより紙葉類の磁性体を検出する紙葉類磁気検出装置であって、
　
紙葉類を１枚ずつ搬送する搬送路と、
　
前記磁気センサによる磁性体検出のために利用される少なくとも１つの磁石と、
　
前記磁気センサに近接配置されて前記搬送路で前記紙葉類を搬送する複数の搬送用ローラと
を備え、
　
全ての搬送用ローラは前記搬送路に面する外周面が非磁性材により形成されている
紙葉類磁気検出装置。
（１ｂ）
「【０００８】
　本発明は、上記従来技術の課題を解消するためになされたもので、磁気検出対象となる紙葉類を搬送するローラが磁気を帯びることにより磁気検出精度が低下することを回避する紙葉類磁気検出装置を提供することを目的とする。」
（１ｃ）
「【００２７】
　磁気センサ２０に対する磁石２１、２４の配置位置や極性の方向、磁石２１、２４の形状や数等については、磁気センサ２０の種類や磁気検出の方法によって適宜設定されるものである。例えば、磁石２１が、磁気センサ２０の外部近傍に配置される場合もある。また、図２（ｂ）では、着磁用磁石２４と磁気センサ２０に内蔵される磁石２１との間に
一対の搬送用ローラ（３０ａ、４０ａ）
搬送用ローラが複数設けられる場合もある
搬送用ローラは、磁石２１
又は磁気センサ２０の搬送方向上流側及び下流側の両方（図２で左右両側）に配置される場合もある
【００２８】
　図２に示すように、紙幣識別装置１０は、紙幣処理装置１００内で紙幣９０が１枚ずつ搬送される搬送路１２に沿って設けられており、紙幣９０の磁気特性を検出するための磁気センサ２０と、紙幣９０の厚みを検出するための厚み検出センサ５０と、紙幣９０の表面及び裏面の反射画像と透過画像とを取得するためのラインセンサ６０とを有している。また、紙幣識別装置１０は、搬送路１２に沿って設けられ、紙幣９０に搬送力を与えるための駆動ローラ４０ａ、４０ｂと、この駆動ローラ４０ａ、４０ｂに対向して配置されたピンチローラ３０ａ、３０ｂと、磁気センサ２０の検出面に対向して配置された毛ローラ２３を有している。
・・・
【００３０】
　なお、図２では、紙幣識別装置１０を、紙幣９０の搬送方向に垂直な方向から見た側面図を示しているが、
磁気センサ２０
搬送方向に垂直な方向
に延在する形状を有し、搬送路１２を搬送される紙幣９０の全面を走査
ピンチローラ３０ａ、３０ｂと駆動ローラ４０ａ、４０ｂから成るローラ対
３０ａと４０ａ、３０ｂと４０ｂ
搬送方向に垂直な方向に
４対
設けられている
（１ｄ）
「【符号の説明】
【００５９】
１０
紙葉類磁気検出装置
・・・」
（１ｅ）
　図２は、以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【図２】
（２）引用文献１に記載された発明
　紙幣は紙葉類といえるから、摘記（１ｃ）の段落【００３０】の「搬送路１２を搬送される紙幣９０」は、「搬送路１２を搬送される紙葉類」として特定できる。
　このことと、摘記（１ａ）、（１ｃ）、（１ｄ）、（１ｅ）及び図２（摘記（１ｅ）参照）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　［引用発明］
「搬送方向に垂直な方向に延在する形状を有し搬送路１２を搬送される紙葉類の全面を走査する磁気センサ２０により紙葉類の磁性体を検出する紙葉類磁気検出装置１０であって、
　紙葉類を１枚ずつ搬送する搬送路１２と、
　前記磁気センサ２０による磁性体検出のために利用される少なくとも１つの磁石２１と、
　前記磁気センサ２０に近接配置されて前記搬送路１２で前記紙葉類を搬送する、搬送方向に垂直な方向に４対設けられている複数の搬送用ローラとを備え、
　全ての搬送用ローラは前記搬送路１２に面する外周面が非磁性材により形成されている、紙葉類磁気検出装置１０。」
２　引用文献２について
　引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
（２ａ）
「第３図において、印刷物２は磁石１１，１２および１３，１４により作られる同方向の磁界中を通過したことにより、Ｈ１およびＨ２なる残留磁界が同一方向に発生する。すなわち、磁気検出器３１には下方向にＨ１なる磁界が、また磁気検出器３２には同じく下方向にＨ２なる磁界が入力される。一方、両磁気検出器に共通に雑音磁界ΔＨが入力するものとすると、磁気検出器３１にはＨｌ＋ΔＨ、３２にはＨ２＋ΔＨなる磁界が入力され、その磁界の強さに比例した電圧信号ＡおよびＢが出力される。これらの信号を差動増幅器などの差を取る回路４で減算すると、その出力信号Ｘは
Ｘ∝Ａ−Ｂ∝Ｈ１＋ΔＨ−（Ｈ２＋ΔＨ）＝Ｈ１−Ｈ２となり、雑音成分を含まない信号を得ることができる。」（３ページ５欄１３〜２８行）
（２ｂ）
　第１〜３図は、以下のとおりである。
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア
　引用発明の「紙葉類」及び「搬送路１２」は、それぞれ、本願発明１の「媒体」及び「搬送路」に相当する。
イ
　上記アを踏まえると、以下のことがいえる。
　引用発明の「紙葉類を１枚ずつ搬送する搬送路１２」は、本願発明１の「媒体が搬送される搬送路」に相当する。
　引用発明の「前記磁気センサ２０に近接配置されて前記搬送路１２で前記紙葉類を搬送する、搬送方向に垂直な方向に４対設けられている複数の搬送用ローラ」は、本願発明１の「前記搬送路に設けられ、前記媒体を搬送する搬送ローラ」に相当する。
　引用発明の「搬送方向に垂直な方向に延在する形状を有し搬送路１２を搬送される紙葉類の全面を走査する磁気センサ２０」は、「紙葉類の磁性体を検出する」から、媒体の磁気情報を取得するといえる。
　このことから、引用発明の「紙葉類の磁性体を検出する」「搬送方向に垂直な方向に延在する形状を有し搬送路１２を搬送される紙葉類の全面を走査する磁気センサ２０」と、本願発明１の「前記媒体の搬送方向と直交する方向に並べて設けられ、該媒体の磁気情報を取得する複数の磁気センサ」とは、「前記媒体の搬送方向と直交する方向に設けられ、該媒体の磁気情報を取得する磁気センサ」において共通している。
ウ
　引用発明の「紙葉類磁気検出装置１０」は、本願発明１の「紙葉類鑑別装置」に相当する。
　以上から、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
「媒体が搬送される搬送路と、
　前記搬送路に設けられ、前記媒体を搬送する搬送ローラと、
　前記媒体の搬送方向と直交する方向に設けられ、該媒体の磁気情報を取得する磁気センサとを備える、
　紙葉類鑑別装置。」
＜相違点＞
　「磁気センサ」及び「搬送ローラ」について、本願発明１では、前記媒体の搬送方向と直交する方向に「並べて」設けられ、該媒体の磁気情報を取得する「複数の」磁気センサ、及び、「前記搬送ローラは、前記複数の磁気センサに対して前記搬送方向にずれた位置で、かつ、隣り合った複数の前記磁気センサとの間隔が等間隔となる位置に配置される」のに対して、引用発明では、「搬送方向に垂直な方向に延在する形状を有し搬送路１２を搬送される紙葉類の全面を走査する磁気センサ２０により紙葉類の磁性体を検出」し、「前記磁気センサ２０による磁性体検出のために利用される少なくとも１つの磁石２１」「を備え」る、及び、「前記磁気センサ２０に近接配置されて前記搬送路１２で前記紙葉類を搬送する、搬送方向に垂直な方向に４対設けられている複数の搬送用ローラ」「を備え」、「全ての搬送用ローラは前記搬送路１２に面する外周面が非磁性材により形成されている」点。
（２）判断
　相違点について以下検討する。
ア
　引用発明の「搬送方向に垂直な方向に延在する形状を有し搬送路１２を搬送される紙葉類の全面を走査する磁気センサ２０」は、「紙葉類の全面を走査する」機能を備えるものであるところ、この「磁気センサ２０」を、複数に分割して媒体の搬送方向と直交する方向に並べて配置しようとすると、「磁気センサ２０」の形状などを変えた上で複数に分割した個々のセンサは上記の機能を備えない構成とする必要があり、また、上記の機能を維持して複数に分割するためには複数に分割した個々のセンサを隙間なく並べて配置することが必要となり分割すること自体に意味がなく、そのようなことは、いずれも想定し得ないことである。
　要するに、当業者であれば、「紙葉類の全面を走査する磁気センサ２０」を、分割しようとしない。
イ
　一方、引用文献２には、「両磁気検出器に共通に雑音磁界ΔＨが入力するものとすると、磁気検出器３１にはＨｌ＋ΔＨ、３２にはＨ２＋ΔＨなる磁界が入力され、その磁界の強さに比例した電圧信号ＡおよびＢが出力される。これらの信号を差動増幅器などの差を取る回路４で減算すると、・・・雑音成分を含まない信号を得ることができる。」（摘記（２ａ））と記載されているが、搬送用ローラ自体が記載されておらず（摘記（２ｂ）など）、上記相違点に係る本願発明１の「前記搬送ローラは、前記複数の磁気センサに対して前記搬送方向にずれた位置で、かつ、隣り合った複数の前記磁気センサとの間隔が等間隔となる位置に配置される」構成は、記載も示唆もされていない。
ウ
　上記アのとおりであるから、引用発明において、「磁気センサ２０」を、媒体の搬送方向と直交する方向に並べて設けられた複数の磁気センサとすることはできず、さらに、上記イのとおりであるから、引用発明に引用文献２に記載された技術事項を適用しても、上記相違点に係る本願発明１の構成にはならない。
エ
　したがって、本願発明１は、引用発明及び引用文献２に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
オ
　そして、本願発明１は、「搬送ローラから等間隔となるように配置された隣り合うそれぞれの磁気センサによって、搬送ローラの着磁している部分が生じさせる磁気ノイズ（着磁ノイズとも記す）が同じパターンの磁気データとして検出される。このため、着磁ノイズと媒体の磁気情報とを区別することができ、着磁ノイズによる誤検出を防止することができる。」（本願明細書の段落【０００８】）という格別に顕著な作用効果を奏するものである。
２　本願発明２〜５について
　本願発明２〜５は、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに請求項２〜５の発明特定事項を付加して限定したものであるから、上記１と同じ理由により、引用発明び引用文献２に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３　まとめ
　上記１、２のとおりであるから、本願発明１〜５は、引用発明及び引用文献２に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審の理由によっては、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。