【事件の表示】
　特願２０１８−２０３５０１「電力変換装置」拒絶査定不服審判事件〔令和２年５月７日出願公開、特開２０２０−７２５１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成３０年１０月３０日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和元年　９月１０日付け：拒絶理由通知書
　　　同年１１月　５日　　：意見書の提出
　　　同年１１月２０日付け：拒絶査定
　令和２年　１月２２日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　　　同年　３月２６日　　：上申書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１〜２１に係る発明は、令和２年１月２２日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に記載係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　なお、各構成の符号（Ａ）〜（Ｃ）は、説明のために当審で付したものであり、以下、構成Ａ〜構成Ｃと称する。
〔本願発明〕
【請求項１】
（Ａ）少なくとも２つの充放電可能な直流電源に接続され、直流を交流に変換する、あるいは交流を直流に変換する、電力変換回路と、
（Ｂ）前記直流電源のうちの少なくとも１つである第１の直流電源と前記電力変換回路との間に接続され、前記第１の直流電源から前記電力変換回路へ流れる電流の値が第１の電流制限値を超えないように電流制限を行う、第１の電流制限部と、
　前記電力変換回路と前記第１の直流電源との間に接続され、前記電力変換回路から前記第１の直流電源へ流れる電流の値が第２の電流制限値を超えないように電流制限を行う、第２の電流制限部と
　を備えた、
（Ｃ）電力変換装置。
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由のうち、本願発明に係るものは次のとおりである。
理由１（新規性）：本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
理由２（進歩性）：本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１：国際公開第２０１６／１４７６１４号
　引用文献２：米国特許出願公開第２０１７／００５４３０３号明細書
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献の記載事項
　上記引用文献１（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　なお、記載事項の下線は、当審で付したものである。
「［００１３］　＜第１実施形態＞
　
本発明の第１実施形態を説明する。
蓄電池装置２Ａは、電池パック１１（１１ａ，１１ｂ）、計測部１２（１２ａ，１２ｂ）、容量管理部１３（１３ａ，１３ｂ）、接続スイッチ１４（１４ａ，１４ｂ）、中継駆動部１５、電圧変換部１６、制御部１７を備える。
蓄電池装置２Ａは、外部に対して電池パック１１から電力供給し、また外部から電力を受けて電池パック１１を充電する。
「［００１７］　電池パック１１は、複数の蓄電池がモジュール化して形成されている。そして、
複数の電池パック１１は並列接続され、これが電圧変換部１６と並列接続されている。
「［００２３］　
接続スイッチ１４（１４ａ，１４ｂ）は、一端が電池パック１１の端子に接続され、他端が電圧変換部１６の端子に接続されて、中継駆動部１５からの駆動信号に基づきＯＮ・ＯＦＦ動作することで、電池パック１１と電圧変換部１６との接続状態を制御する。
「［００２５］　
電池パック１１からの直流電力を外部に供給するような場合（電池パック１１を放電させる場合）には、交流電力に変換して供給する必要がある。また、電池パック１１を充電する場合には、供給された交流電力を直流電力に変換する必要がある。そして、いずれの場合も電圧値や電流値を制御する必要がある。
［００２６］　
そこで、電圧変換部１６は、かかる機能を備えるパワーコンディショナーシステム等から構成されている。
「［００７１］　＜第２実施形態＞
　
次に、本発明の第２実施形態を説明する。なお、第１実施形態と同一構成に関しては、同一符号を用いて説明を適宜省略する。
「［００７５］　
図８は、このような観点から構成された本実施形態にかかる蓄電池装置２Ｂのブロック図である。この蓄電池装置２Ｂには、図１に示す蓄電池装置２Ａに対して、電流制限器１９（１９ａ，１９ｂ）、及び、電流制限器１９に直列に接続された制限スイッチ２０（２０ａ，２０ｂ）が追加されている。
電流制限器１９及び制限スイッチ２０は、電流制限部を構成している。
「［００７７］　
電流制限器１９と制限スイッチ２０とは直列に接続され、この接続体が接続スイッチ１４と並列に接続されている。
「［００９０］　＜第３実施形態＞ 
　次に、
本発明の第３実施形態を説明する。なお、第１，２実施形態と同一構成に関しては、同一符号を用いて説明を適宜省略する。
「［００９２］　
図１２は、本実施形態にかかる蓄電池装置２Ｃのブロック図である。
本実施形態における電流制限部は、制限スイッチ２０（２０ａ，２０ｂ）と定電流回路２１（２１ａ，２１ｂ）とにより構成されている。
［００９３］　
定電流回路２１（２１ａ，２１ｂ）は、所定の電流値（最大許容電流）未満の電流に対しては設定された電流を流すように機能するが、この最大許容電流以上の電流に対しては、当該最大許容電流に制限する機能を持つ。
［００９４］　
このような構成の蓄電池装置２Ｃの動作を説明する。なお、以下の説明では、充放電は同じように制御されるので、充電を例に説明する。
［００９５］　図１３は、この動作手順を示すフローチャートである。図１４Ａは接続スイッチ１４ａの動作状態を示した図、図１４Ｂは容量補正対象側の接続スイッチ１４ｂの動作状態を示す図、図１４Ｃは制限スイッチ２０ａの動作状態を示す図、図１４Ｄは容量補正対象側の制限スイッチ２０ｂの動作状態を示す図である。 なお、制限スイッチ２０は、中継駆動部１５により駆動される。
［００９６］　また、図１５は電池パック１１ｂの充電電流を示した図である。図１５において、実線は充放電要求された充電電流であり、点線は電池パック１１ｂの充電電流を示している。
［００９７］　ステップＳＤ１：　制御部１７は受給電要求に従い電池パック１１ａ、１１ｂの充電を指示する制御信号を出力する。中継駆動部１５は制御信号に含まれる充放電指令に基づき、接続スイッチ１４ａ，１４ｂをＯＮ動作させ、制限スイッチ２０ａ，２０ｂをＯＦＦ動作させる。これにより、電池パック１１ａ、１１ｂの充電が開始される（図１４Ａ〜図１４Ｄ及び図１５の時刻ｔ０）。このとき各電池パック１１ａ，１１ｂには、充電電流Ｉａ、Ｉｂが流れていたとする。
［００９８］　ステップＳＤ２，ＳＤ３：　このような充電を行っている時に、容量チェック判断基準が満たされると、制御部１７は電池パック１１ｂの容量補正処理を行うために容量補正指令を含む制御信号を出力する。
中継駆動部１５は、容量補正指令を受けると、補正対象である電池パック１１ｂ側の接続スイッチ１４ｂをＯＦＦ状態にする。
［００９９］　ステップＳＤ４，ＳＤ５：　これにより、電池パック１１ｂは、電圧変換部１６から完全に切り離されて、当該電池パック１１ｂの端子電圧は開放端子電圧に収束する。なお、電池パック１１ａにはＩａ＋Ｉｂの充電電流が流れる。このような状態で、
容量管理部は補正待機時間の経過を待ち、当該時間後に容量補正を行う。
［０１００］　ステップＳＤ６：　
次に中継駆動部１５は、制限スイッチ２０ｂをＯＮ状態にする。これにより定電流回路２１ｂが電池パック１１ｂの充電電流を最大許容電流とする。なお、このときの最大許容電流は、電池パック１１ａに流れている電流値と同じ電流値とすることができる。
［０１０１］　このことは、電圧変換部１６から見た接続点Ｋ（図１２参照）の電位が同じ電位と見なせることを意味する。従って、
電池パック１１ａ，１１ｂの端子電圧が例え違っていても、電池パック１１ａ，１１ｂ間に突入電流が流れるのを防止できる。
「［図１］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「［図８］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「［図１２］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
２　引用文献に記載の技術的事項
　上記１の記載事項から、引用文献には、以下（１）及び（２）の技術的事項が記載されていると認められる。
（１）上記１の「＜第１実施形態＞」についての記載事項に基づけば、第１実施形態の蓄電池装置２Ａは次のものであると認められる。
「電池パック１１（１１ａ，１１ｂ）、計測部１２（１２ａ，１２ｂ）、容量管理部１３（１３ａ，１３ｂ）、接続スイッチ１４（１４ａ，１４ｂ）、中継駆動部１５、電圧変換部１６、制御部１７を備える蓄電池装置２Ａであって、
蓄電池装置２Ａは、外部に対して電池パック１１から電力供給し、また外部から電力を受けて電池パック１１を充電し、
複数の電池パック１１は並列接続され、これが電圧変換部１６と並列接続されており、
接続スイッチ１４（１４ａ，１４ｂ）は、一端が電池パック１１の端子に接続され、他端が電圧変換部１６の端子に接続されて、中継駆動部１５からの駆動信号に基づきＯＮ・ＯＦＦ動作することで、電池パック１１と電圧変換部１６との接続状態を制御し、
電池パック１１からの直流電力を外部に供給するような場合（電池パック１１を放電させる場合）には、交流電力に変換して供給する必要があり、また、電池パック１１を充電する場合には、供給された交流電力を直流電力に変換する必要があり、そして、いずれの場合も電圧値や電流値を制御する必要があり、そこで、電圧変換部１６は、かかる機能を備えるパワーコンディショナーシステム等から構成されている
蓄電池装置２Ａ。」
　次に、第２実施形態について、上記１の段落００７１の記載事項によれば、「第１実施形態と同一構成に関しては、同一符号を用いて説明を適宜省略する」とされており、前記特定した蓄電池装置２Ａの各構成は、全て第２実施形態の図８（上記１）において図１（上記１）と同一の符号が付されて存在するから、第２実施形態の蓄電池装置２Ｂにおいても備わっているものである。そして、上記１の段落００７１の記載事項によれば、「この蓄電池装置２Ｂには、図１に示す蓄電池装置２Ａに対して、電流制限器１９（１９ａ，１９ｂ）、及び、電流制限器１９に直列に接続された制限スイッチ２０（２０ａ，２０ｂ）が追加されている」とされているから、第２実施形態の蓄電池装置２Ｂは次のものであると認められる。
「電池パック１１（１１ａ，１１ｂ）、計測部１２（１２ａ，１２ｂ）、容量管理部１３（１３ａ，１３ｂ）、接続スイッチ１４（１４ａ，１４ｂ）、中継駆動部１５、電圧変換部１６、制御部１７を備える蓄電池装置２Ｂであって、
蓄電池装置２Ｂは、外部に対して電池パック１１から電力供給し、また外部から電力を受けて電池パック１１を充電し、
複数の電池パック１１は並列接続され、これが電圧変換部１６と並列接続されており、
接続スイッチ１４（１４ａ，１４ｂ）は、一端が電池パック１１の端子に接続され、他端が電圧変換部１６の端子に接続されて、中継駆動部１５からの駆動信号に基づきＯＮ・ＯＦＦ動作することで、電池パック１１と電圧変換部１６との接続状態を制御し、
電池パック１１からの直流電力を外部に供給するような場合（電池パック１１を放電させる場合）には、交流電力に変換して供給する必要があり、また、電池パック１１を充電する場合には、供給された交流電力を直流電力に変換する必要があり、そして、いずれの場合も電圧値や電流値を制御する必要があり、そこで、電圧変換部１６は、かかる機能を備えるパワーコンディショナーシステム等から構成されており、
電流制限器１９及び制限スイッチ２０（２０ａ，２０ｂ）は、電流制限部を構成しており、
電流制限器１９と制限スイッチ２０（２０ａ，２０ｂ）とは直列に接続され、この接続体が接続スイッチ１４と並列に接続されている
蓄電池装置２Ｂ。」
　さらに、第３実施形態について、上記１の段落００９０の記載事項によれば、「第１，２実施形態と同一構成に関しては、同一符号を用いて説明を適宜省略する」とされており、前記特定した蓄電池装置２Ａの各構成、及び、蓄電池装置２Ｂの「制限スイッチ２０（２０ａ，２０ｂ）」は、全て第３実施形態の図１２（上記１）において図１及び図８と同一の符号が付されて存在するから、第３実施形態の蓄電池装置２Ｃにおいても備わっているものである。そして、上記１の段落００９２の記載事項によれば、「本実施形態における電流制限部は、制限スイッチ２０（２０ａ，２０ｂ）と定電流回路２１（２１ａ，２１ｂ）とにより構成されている」とされているから、第３実施形態の蓄電池装置２Ｃは、第２実施形態の蓄電池装置２Ｂの電流制限部における「電流制限器１９」が（上記１の段落００９３に記載の機能を持つ）「定電流回路２１（２１ａ，２１ｂ）」に置き換えられた次のものであると認められる。
「電池パック１１（１１ａ，１１ｂ）、計測部１２（１２ａ，１２ｂ）、容量管理部１３（１３ａ，１３ｂ）、接続スイッチ１４（１４ａ，１４ｂ）、中継駆動部１５、電圧変換部１６、制御部１７を備える蓄電池装置２Ｃであって、
蓄電池装置２Ｃは、外部に対して電池パック１１から電力供給し、また外部から電力を受けて電池パック１１を充電し、
複数の電池パック１１は並列接続され、これが電圧変換部１６と並列接続されており、
接続スイッチ１４（１４ａ，１４ｂ）は、一端が電池パック１１の端子に接続され、他端が電圧変換部１６の端子に接続されて、中継駆動部１５からの駆動信号に基づきＯＮ・ＯＦＦ動作することで、電池パック１１と電圧変換部１６との接続状態を制御し、
電池パック１１からの直流電力を外部に供給するような場合（電池パック１１を放電させる場合）には、交流電力に変換して供給する必要があり、また、電池パック１１を充電する場合には、供給された交流電力を直流電力に変換する必要があり、そして、いずれの場合も電圧値や電流値を制御する必要があり、そこで、電圧変換部１６は、かかる機能を備えるパワーコンディショナーシステム等から構成されており、
定電流回路２１（２１ａ，２１ｂ）及び制限スイッチ２０（２０ａ，２０ｂ）は、電流制限部を構成しており、
定電流回路２１（２１ａ，２１ｂ）と制限スイッチ２０（２０ａ，２０ｂ）とは直列に接続され、この接続体が接続スイッチ１４と並列に接続されており、
定電流回路２１（２１ａ，２１ｂ）は、所定の電流値（最大許容電流）未満の電流に対しては設定された電流を流すように機能するが、この最大許容電流以上の電流に対しては、当該最大許容電流に制限する機能を持つ
蓄電池装置２Ｃ。」
（２）段落００９４以降の記載事項によれば、第３実施形態の蓄電池装置２Ｃの動作は、次のものであると認められる。
「このような構成の蓄電池装置２Ｃの動作は、
充放電は同じように制御され、充電の例では、
中継駆動部１５は、容量補正指令を受けると、補正対象である電池パック１１ｂ側の接続スイッチ１４ｂをＯＦＦ状態にし、
容量管理部は容量補正を行い、
次に中継駆動部１５は、制限スイッチ２０ｂをＯＮ状態にすることにより定電流回路２１ｂが電池パック１１ｂの充電電流を最大許容電流とし、このときの最大許容電流は、電池パック１１ａに流れている電流値と同じ電流値とし、
電池パック１１ａ，１１ｂの端子電圧が例え違っていても、電池パック１１ａ，１１ｂ間に突入電流が流れるのを防止できるものである。」
３　引用発明
　上記２から、引用文献には、第３実施形態として次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　なお、引用発明の各構成の符号（ａ）〜（ｉ５）は、説明のために当審で付したものであり、以下、構成ａ〜構成ｉ５と称する。
（ａ）電池パック１１（１１ａ，１１ｂ）、計測部１２（１２ａ，１２ｂ）、容量管理部１３（１３ａ，１３ｂ）、接続スイッチ１４（１４ａ，１４ｂ）、中継駆動部１５、電圧変換部１６、制御部１７を備える蓄電池装置２Ｃであって、
（ｂ）蓄電池装置２Ｃは、外部に対して電池パック１１から電力供給し、また外部から電力を受けて電池パック１１を充電し、
（ｃ）複数の電池パック１１は並列接続され、これが電圧変換部１６と並列接続されており、
（ｄ）接続スイッチ１４（１４ａ，１４ｂ）は、一端が電池パック１１の端子に接続され、他端が電圧変換部１６の端子に接続されて、中継駆動部１５からの駆動信号に基づきＯＮ・ＯＦＦ動作することで、電池パック１１と電圧変換部１６との接続状態を制御し、
（ｅ）電池パック１１からの直流電力を外部に供給するような場合（電池パック１１を放電させる場合）には、交流電力に変換して供給する必要があり、また、電池パック１１を充電する場合には、供給された交流電力を直流電力に変換する必要があり、そして、いずれの場合も電圧値や電流値を制御する必要があり、そこで、電圧変換部１６は、かかる機能を備えるパワーコンディショナーシステム等から構成されており、
（ｆ）定電流回路２１（２１ａ，２１ｂ）及び制限スイッチ２０（２０ａ，２０ｂ）は、電流制限部を構成しており、
（ｇ）定電流回路２１（２１ａ，２１ｂ）と制限スイッチ２０（２０ａ，２０ｂ）とは直列に接続され、この接続体が接続スイッチ１４と並列に接続されており、
（ｈ）定電流回路２１（２１ａ，２１ｂ）は、所定の電流値（最大許容電流）未満の電流に対しては設定された電流を流すように機能するが、この最大許容電流以上の電流に対しては、当該最大許容電流に制限する機能を持ち、
（ｉ）このような構成の装置の動作は、
（ｉ１）充放電は同じように制御され、充電の例では、
（ｉ２）中継駆動部１５は、容量補正指令を受けると、補正対象である電池パック１１ｂ側の接続スイッチ１４ｂをＯＦＦ状態にし、
（ｉ３）容量管理部は容量補正を行い、
（ｉ４）次に中継駆動部１５は、制限スイッチ２０ｂをＯＮ状態にすることにより定電流回路２１ｂが電池パック１１ｂの充電電流を最大許容電流とし、このときの最大許容電流は、電池パック１１ａに流れている電流値と同じ電流値とし、
（ｉ５）電池パック１１ａ，１１ｂの端子電圧が例え違っていても、電池パック１１ａ，１１ｂ間に突入電流が流れるのを防止できるものである
（ａ）蓄電池装置２Ｃ。
第５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
１　構成Ａについて
　構成ｅの「電池パック１１」は、直流電力を外部に供給するものであるから、構成Ａの「直流電源」に相当する。そして、構成ａの「電圧変換部１６」は、構成ｃにより、並列接続された複数の電池パック１１と並列接続されているから、構成Ａの「少なくとも２つの充放電可能な直流電源に接続され」るものといえる。
　さらに、構成ａの「電圧変換部１６」は、構成ｅにより、電池パック１１からの直流電力を外部に供給するような場合（電池パック１１を放電させる場合）には、交流電力に変換して供給し、また、電池パック１１を充電する場合には、供給された交流電力を直流電力に変換し、いずれの場合も電圧値や電流値を制御する機能を備えるパワーコンディショナーシステム等から構成されているから、構成Ａの「直流を交流に変換する、あるいは交流を直流に変換する、電力変換回路」に相当する。
　以上から、本願発明と引用発明は、構成Ａを備えた点で一致する。
２　構成Ｂについて
　構成ｇによれば、定電流回路２１（２１ａ，２１ｂ）と制限スイッチ２０（２０ａ，２０ｂ）とが直列に接続された接続体は、接続スイッチ１４と並列に接続されており、構成ｄによれば、接続スイッチ１４は、「一端が電池パック１１の端子に接続され、他端が電圧変換部１６の端子に接続され」ているから、上記接続体は、電池パック１１と電圧変換部１６との間に接続されているものである。ここで、前記接続体における定電流回路２１（２１ａ，２１ｂ）は、構成ｈによれば、電流を制限する機能を持つから、「前記直流電源のうちの少なくとも１つである」「直流電源と前記電力変換回路との間に接続され」、「前記電力変換回路と前記」「直流電源との間に接続され」た「電流制限部」である点で構成Ｂと共通するといえる。
　そして、構成ｉ１の充電において、構成ｉ４により、定電流回路２１ｂが電池パック１１ｂの充電電流を最大許容電流とし、このときの最大許容電流は、電池パック１１ａに流れている電流値と同じ電流値とされるから、構成ｉ４の「電池パック１１ｂ」、及び、充電時に電池パック１１ａに流れている電流値と同じ電流値とされる「最大許容電流」は、構成Ｂの「第１の直流電源」、及び、「前記電力変換回路から第１の直流電源へ流れる電流の値」についての「第２の電流制限値」にそれぞれ相当する。すると、構成ｉ４の「充電電流を最大許容電流」とすることは、構成Ｂの「前記電力変換回路から前記第１の直流電源へ流れる電流の値が第２の電流制限値を超えないように電流制限を行う」ことに相当する。
　また、構成ｉ１の、充放電は同じように制御されることに基づけば、放電時の構成ｉ４は、定電流回路２１ｂが電池パック１１ｂの放電電流を最大許容電流とし、このときの最大許容電流は、電池パック１１ａに流れている電流値と同じ電流値とされるから、構成ｉ４の、放電時に電池パック１１ａに流れている電流値と同じ電流値とされる「最大許容電流」は、構成Ｂの「前記第１の直流電源から前記電力変換回路へ流れる電流の値」についての「第１の電流制限値」に相当する。すると、構成ｉ４の「充電電流を最大許容電流」とすることは、構成Ｂの「前記第１の直流電源から前記電力変換回路へ流れる電流の値が第１の電流制限値を超えないように電流制限を行う」ことに相当する。
　ここで、構成ｉ４の「定電流回路２１ｂ」は、「電池パック１１ｂ」に接続されているから、「前記直流電源のうちの少なくとも１つである第１の直流電源と前記電力変換回路との間に接続され」、「前記電力変換回路と前記第１の直流電源との間に接続され」た「電流制限部」である点で、構成Ｂと共通する。
　以上から、引用発明の「定電流回路２１ｂ」と、構成Ｂとは、「前記直流電源のうちの少なくとも１つである第１の直流電源と前記電力変換回路との間に接続され、前記第１の直流電源から前記電力変換回路へ流れる電流の値が第１の電流制限値を超えないように電流制限を行い、前記電力変換回路と第１の直流電源との間に接続され、前記電力変換回路から前記第１の直流電源へ流れる電流の値が第２の電流制限値を超えないように電流制限を行う、電流制限部」である点で共通する。
　しかしながら、前記「電流制限部」について、本願発明は、前記第１の直流電源から前記電力変換回路へ流れる電流について電流制限を行う「第１の電流制限部」と、前記電力変換回路から前記第１の直流電源へ流れる電流について電流制限を行う「第２の電流制限部」とを備えるのに対し、引用発明は、定電流回路２１ｂを備えるものの、そのような特定がされていない点で、両者は相違する。
３　構成Ｃについて
　引用発明の「蓄電池装置２Ｃ」は、上記１のとおり、構成ｅにおいて「電力変換回路」に相当する構成を備える装置であるから、本願発明と引用発明は、構成Ｃである点で一致する。
４　一致点、相違点について
　以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
〔一致点〕
（Ａ）少なくとも２つの充放電可能な直流電源に接続され、直流を交流に変換する、あるいは交流を直流に変換する、電力変換回路と、
（Ｂ’）前記直流電源のうちの少なくとも１つである第１の直流電源と前記電力変換回路との間に接続され、前記第１の直流電源から前記電力変換回路へ流れる電流の値が第１の電流制限値を超えないように電流制限を行い、
　前記電力変換回路と前記第１の直流電源との間に接続され、前記電力変換回路から前記第１の直流電源へ流れる電流の値が第２の電流制限値を超えないように電流制限を行う、電流制限部と
　を備えた、
（Ｃ）電力変換装置。
〔相違点〕
　「電流制限部」について、本願発明は、前記第１の直流電源から前記電力変換回路へ流れる電流について電流制限を行う「第１の電流制限部」と、前記電力変換回路から前記第１の直流電源へ流れる電流について電流制限を行う「第２の電流制限部」とを備えるのに対し、引用発明は、定電流回路２１ｂを備えるものの、そのような特定がされていない点。
第６　判断
　上記相違点について、以下に検討する。
　引用発明の定電流回路２１ｂは、充放電の各状況に応じて双方向に流れる電流を所定値に制限する機能を備えるものである。引用発明では当該定電流回路２１ｂの具体的な構成が特定されていないところ、引用発明を具体的な回路で実現しようとする場合に、当該定電流回路２１ｂとして前記機能を持つ周知の回路により実現することは、当業者であれば当然に考慮することである。
　ここで、電気分野において、双方向に流れる電流を所定値に制限する機能を持つ回路として、寄生ダイオードの順方向を互いに逆方向に直列接続した２つのＭＯＳＦＥＴの直列回路は、当業者に周知（例えば、特開２０１５−５０８１３号公報の段落００３１、００３２、００３９、００４０、図１等を参照されたい。）のものである。
　したがって、引用発明において、定電流回路２１ｂの構成として上記周知の２つのＭＯＳＦＥＴの直列回路の構成を採ること、すなわち上記相違点に係る本願発明の構成を採ることは、当業者が適宜設計する事項にすぎないものといえる。
　そして、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　なお、請求人は、審判請求書の「＜引用文献１に対する新規性、進歩性の説明＞」において、以下の主張を行っている。
（主張１）
「引用文献１は、電池パック１１毎に接続されている接続スイッチ１４がＯＦＦとなった状態で流れる電流を抑制するために、接続スイッチ１４と並列に接続された電流制限器（定電流回路２１）を備える構成を必須としており、本願発明とは、目的、構成が全く異なるものである。
　さらに、補足説明すると、引用文献１における第１の電流制限部および第２の電流制限部は、同じ役割を果たすものとして複数設けられているに過ぎないものである。」
（主張２）
「本願発明に係る「第１の電流制限部」は、「第１の直流電源から電力変換回路へ流れる電流の値が第１の電流制限値を超えないように電流制限を行う」ことができ、「第２の電流制限部」は、「電力変換回路から第１の直流電源へ流れる電流の値が第２の電流制限値を超えないように電流制限を行う」ことができるものである。換言すると、本願発明に係る「第１の電流制限部」と「第２の電流制限部」とは、電流方向が同一でない電流に対して、個別の値として電流制限をかけられるものであり、引用文献１の「定電流回路２１」と、本願発明の第１の電流制限部／第２の電流制限部とが何ら相違しない、とする審査官殿の見解は、本願発明と引用文献１に係る発明との異同を誤って解釈されているものである。」
（主張３）
「引用文献１は、「電池パックと負荷との接続を制御する接続スイッチ」が「電池パック毎に設けられ」、さらに、「電池パックの開放端子電圧を計測する計測部」を設けることを必須の要件としている。これに対して、本願発明は、引用文献１とは目的が全く異なるため、「接続スイッチ」および「計測部」が不要な構成を有するものである。すなわち、本願発明は、引用文献１と同様の技術思想を有する上位概念化された構成を備えるものではなく、引用文献１に係る発明とは、技術思想、目的、構成が全く異なるものであり、構成上差異が出ているとは認められない、とする審査官殿のご見解は、本願発明と引用文献１に係る発明との異同を誤って解釈されているものである。」
　さらに、請求人は、令和２年３月２６日に提出された上申書において、以下の主張を行っている。
（主張４）
「参考文献１（特開２０１５−０５０８１３号公報）は、前置審査官殿も認められているように、
各
各々
）を備えるものです。
　これに対して、本願発明は、一例として、出願当初の図１に示したように、直流電源２００と電力変換回路６との間に第１の電流制限部４および第２の電流制限部５が設けられており、直流電源１００と電力変換器６との間には、何れの電流制限器も設けられていません。このような技術的特徴を表現するために、独立請求項１では、「前記直流電源のうちの少なくとも１つである第１の直流電源と前記電力変換回路との間に接続され、前記第１の直流電源から前記電力変換回路へ流れる電流の値が第１の電流制限値を超えないように電流制限を行う、第１の電流制限部」および「前記電力変換回路と前記第１の直流電源との間に接続され、前記電力変換回路から前記第１の直流電源へ流れる電流の値が第２の電流制限値を超えないように電流制限を行う、第２の電流制限部」と記載しています。
　すなわち、請求項１における「前記直流電源のうちの少なくとも１つである第１の直流電源」という表現は、参考文献１に記載されたような「各直流電源に対して各々放電電流制限部（第１の電流制限部に相当）及び充電電流制限部（第２の電流制限部に相当）を備える」構成を必須の要件とはせず、１つの直流電源と電力変換回路との間に双方向の電流を制限できる回路を挿入すれば目的を達成できることを意図したものです。
　さらに、参考文献１は、要約書の記載からも明らかなように、「セルが複数並列に接続された二次電池の保護機能を強化できる、電池保護回路を提供する」ものであり、段落００３６等の記載からも明らかなように、「両セル間で過剰な充放電電流が流れることを防止」するための発明に過ぎません。すなわち、参考文献１に係る発明は、「「各直流電源に対して各々放電電流制限部（第１の電流制限部に相当）及び充電電流制限部（第２の電流制限部に相当）を備える」構成が必須であるとともに、電力変換装置とは全く異なる発明であり、本願発明のように、「電源喪失への耐性を向上させる、電力変換装置を得る」という技術思想までは何ら有していません。
　従って、当業者といえども、引用文献１、２に加えて、参考文献１を参酌したとしても、本願発明を容易に想到することはできません。」
　しかしながら、上記主張１及び主張３については、　請求項１の記載により特定される本願発明は、上記第５において対比したとおり、引用発明との間に上記第５の４で示した〔相違点〕以外に相違する点は認められず、かつ、第６において判断したとおり、当該〔相違点〕は周知技術に基づき当業者が適宜設計する事項にすぎないものといえるから、当該主張を採用することはできない。
　また、上記主張２については、上記第５において対比したとおり、上記引用発明は、充電時に電池パック１１ａに流れている電流値と同じ電流値とされる「最大許容電流」と、放電時に電池パック１１ａに流れている電流値と同じ電流値とされる「最大許容電流」とを有するものであり、これらは、個別の値にできない特段の事情は認められないから、本願発明の「第１の電流制限値」及び「第２の電流制限値」と何ら相違するものではない。したがって、当該主張を採用することはできない。
　さらに、上記主張４については、特開２０１５−５０８１３号公報は、上記第６のとおり、充電時と放電時の両方向の電流について電流制限を行う際に、電流制限の構成を各方向についてそれぞれ設けるという周知技術を示すために用いられたものであり、引用発明において当該周知技術を考慮する際に、請求人の主張する、放電電流制限部及び充電電流制限部を「
各
各々
　よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第７　むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。