【事件の表示】
　特願２０１６−　２３３２１「超電導コイルの製造装置及びその製造方法並びに超電導コイル」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　８月１７日出願公開、特開２０１７−１４３１７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年２月１０日の出願であって、平成３１年３月２７日付け拒絶理由通知に対して令和１年６月３日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年９月２５日付けで拒絶査定がなされた。これに対して同年１２月２５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１１に係る発明は、令和１年６月３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
薄膜で且つ多層構造の超電導線材間に絶縁材を介在させる状態で前記超電導線材を巻き回し、絶縁性の樹脂を含浸して超電導コイルを製造する超電導コイルの製造装置において、
　前記超電導線材を巻枠に巻き回して形成される巻線部の外径寸法を前記巻線部の形成中に測定する測定手段と、
　前記巻線部の形成過程で前記超電導線材間に、前記樹脂に対して接着力が低下する離形処理を施した離形絶縁材を供給する供給手段と、
　前記測定手段により測定された前記巻線部の外径寸法が設計値未満の場合に前記供給手段を動作させて、前記離形絶縁材を前記巻線部の半径方向の複数箇所に分散して断続的に配置させるように前記超電導線材間に供給して前記巻線部の外径寸法を調整する制御手段と、を有することを特徴とする超電導コイルの製造装置。」
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、請求項１に係る発明に対する拒絶理由を含むものであって、次のとおりである。
　本願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：特許第５７３２５５６号公報
引用文献２：特開２０１０−２６７８３５号公報(周知技術を示す文献)
引用文献３：特開２０１４−２２６９３号公報(周知技術を示す文献)
引用文献４：特開昭６３−１７７５０３号公報(周知技術を示す文献)
引用文献５：特開平４−９１４０９号公報(周知技術を示す文献)
第４　引用文献及びその記載事項
１　引用文献１・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、超電導コイルの製造装置に関して、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付与した。以下同様。）。
「【０００１】
　本発明は、
超電導線材を用いた超電導コイルの
製造装置に関する。
―（中略）―
【０００４】
　
酸化物高温超電導線材は、金属基板上に薄層を多層に積層する構造であり、
 ―（中略）―
【０００６】
　ＭＲＩやＮＭＲ等の用途では、より均一で、より高い磁場を有するマグネットを得るため、ボビン上に超電導線材が多重に巻かれた超電導コイルにおいて、線材の超電導層の間隔が均一になり、コイルとして電流密度を均一にすることが求められている。ＮｂＴｉ等の金属系超電導線材は、丸線や平角線など形状に自由度があり、かつ、伸線工程を経て製造することにより、線材の厚さの公差が数十μｍ程度のレベルで製造することが可能である。これに対し、イットリウム（Ｙ）系の
酸化物高温超電導線材は、金属基板上に薄層を多層に積層する構造であり、
「【００１２】
　以下、好適な実施形態に基づき、図面を参照して本発明を説明する。
　図１に、光学透過式センサを用いた製造装置の実施例を示す。この
製造装置１０は、超電導線材１２を送り出す送出部１１、超電導線材１２を巻き取る巻取部１５、超電導線材１２の厚さを調整する厚さ調整部１９、巻線時の超電導コイル１３の外周寸法を測定する光学透過式センサ２０等を備える。
【００１３】
　
超電導線材１２は、金属基板、超電導層、保護層、安定化層等を有する多層複合構造となっている。
―（中略）―
【００１７】
　
テープ形状の超電導線材１２は、送出部１１から巻取部１５に向けて、巻きをほどいた状態で送出される。
超電導線材１２の厚さを増大させる場合、超電導コイル１３において超電導線材の間に介在させる絶縁部材の供給による手法が挙げられる。
テープ状の絶縁材を重ねたり、
【００１８】
　
厚さ調整部１９を経た超電導線材１２は、巻取部１５におい
巻枠１４に巻き取られ、超電導コイル１３となる。
―（中略）―
【００２２】
　コイルの外周寸法の変化を超電導線材の厚さに換算するには、外周寸法の変化を巻枠の回転数と連動させ、巻枠上の同じ位置での厚さの変化を１ターンごと、又は半ターンごとに演算する。このため、図１の
製造装置１０では、情報を演算して厚さ調整部１９を制御する制御部１６
を有する。
―（中略）―
【００２４】
（１）巻線前、巻取部１５に空の巻枠１４をつけた状態で巻枠１４を回転させ、各ポイントにおける外周寸法Ａｘ＝０（ｗ°）を測定し、制御部１６に記録させる。ｘは超電導線材のターン数を示し、ｘ＝０は超電導線材を巻いていないことを表す。例えば、外周寸法がコイルの外径（直径）を表す場合、Ａｘ＝０（ｗ°）は巻枠の胴部の外径（直径）を意味する。
【００２５】
（２）
巻線中、各ポイントにおける超電導コイル１３の外周寸法Ａｘ（ｗ°）を測定する。制御部１６で、Ａｘ（ｗ°）−Ａｘ＝０（ｗ°）の演算を行うことにより、コイルに巻き取られた超電導線材の厚さの合計Ｂｘ（ｗ°）を計算する。
【００２６】
（３）
ターン数×設計値（１ターン当たりの厚さ）＝Ｂｘｄｅｓｉｇｎに対して、上記Ｂｘ（ｗ°）の過不足分を制御部１６で演算処理し、厚さ調整部１９に情報を送る。
【００２７】
（４）
厚さ調整部１９によりＢｘｄｅｓｉｇｎに合わせるように厚さの調整を行う。巻取部１５において厚さの増加が不足している場合は、厚さ調整部１９において超電導線材１２の厚さがより大きくなるように調整する。
「【００３５】
　
巻き取ったコイルの後処理として、
樹脂を含浸させ
　上記記載から、引用文献１には以下の事項が記載されている。
・上記【０００１】によれば、引用文献１は超電導線材を用いた超電導コイルの製造装置に関する発明である。
・上記【００１２】によれば、超電導コイルの製造装置は、超電導線材１２を送り出す送出部１１、超電導線材１２を巻き取る巻取部１５、厚さ調整部１９、光学透過式センサ２０を備えている。
・上記【００２２】によれば、超電導コイルの製造装置は、情報を演算して厚さ調整部１９を制御する制御部１６を有している。
・上記【０００４】、【０００６】、【００１３】及び【００１７】によれば、テープ形状の超電導線材１２は、金属基板上に超電導層、保護層、安定化層等の薄層を多層に積層した構造であり、送出部１１から巻取部１５に向けて巻きをほどいた状態で送出される。
・上記【００２５】及び【００１２】によれば、巻取部１５で巻線中の超電導コイル１３は、光学透過式センサ２０を用いて外周寸法Ａｘ（ｗ°）が測定される。
・上記【００２２】、【００２５】及び【００２６】によれば、制御部１６では、上記外周寸法Ａｘ（ｗ°）より、巻き取られた超電導線材の厚さの合計Ｂｘ（ｗ°）を計算する。そして、ターン数×設計値（１ターン当たりの厚さ）＝Ｂｘｄｅｓｉｇｎに対する、Ｂｘ（ｗ°）の過不足分を演算して厚さ調整部１９を制御している。
・上記【００２７】及び【００１７】によれば、巻取部１５において厚さの増加が不足している場合には、厚さ調整部１９において超電導線材１２の間に介在させる絶縁部材をテープ状の絶縁材を重ねることで供給し、上記Ｂｘｄｅｓｉｇｎに合わせるように厚さの調整を行っている。
・上記【００１８】及び【００３５】によれば、厚さ調整部１９を経た超電導線材１２は、巻取部１５において巻枠１４に巻き取られ、超電導コイル１３となり、巻き取ったコイルの後処理として樹脂を含浸させられる。
　したがって、上記記載事項及び図面を勘案すると上記引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「超電導線材を用いた超電導コイルの製造装置であって、
　超電導線材１２を送り出す送出部１１、超電導線材１２を巻き取る巻取部１５、厚さ調整部１９、光学透過式センサ２０を備えており、
　情報を演算して厚さ調整部１９を制御する制御部１６を有しており、
　テープ形状の超電導線材１２は、金属基板上に超電導層、保護層、安定化層等の薄層を多層に積層した構造であり、送出部１１から巻取部１５に向けて巻きをほどいた状態で送出され、
　巻取部１５で巻線中の超電導コイル１３は、光学透過式センサ２０を用いて外周寸法Ａｘ（ｗ°）が測定され、
　制御部１６では、上記外周寸法Ａｘ（ｗ°）より、巻き取られた超電導線材の厚さの合計Ｂｘ（ｗ°）を計算し、ターン数×設計値（１ターン当たりの厚さ）＝Ｂｘｄｅｓｉｇｎに対するＢｘ（ｗ°）の過不足分を演算して厚さ調整部１９を制御しており、
　巻取部１５において厚さの増加が不足している場合には、厚さ調整部１９において超電導線材１２の間に介在させる絶縁部材をテープ状の絶縁材を重ねることで供給し、上記Ｂｘｄｅｓｉｇｎに合わせるように厚さの調整を行い、
　厚さ調整部１９を経た超電導線材１２は、巻取部１５において巻枠１４に巻き取られ、超電導コイル１３となり、巻き取ったコイルの後処理として樹脂を含浸させられる、超電導コイルの製造装置。」
２　引用文献２及び３
（１）引用文献２
　原査定において、周知技術を示す文献として引用された引用文献２には、図面とともに以下の記載がある。
「【請求項１】
　多層構造の薄膜超電導線材と絶縁材とを巻き回して形成される超電導コイル部が同心円状の複数の部分からなり、
前記同心円状の部分同士が隣接する境界部分の接着力が予め他の部分のそれよりも低く設定されている
「【請求項５】
　
前記同心円状の部分同士が隣接する境界部分に、離形処理を施した絶縁物を挿入した
「【０００１】
　本発明は、超電導コイルに係り、更に詳しくは、
巻芯に多層構造の薄膜超電導線材を巻き回してなる超電導コイル
「【０００８】
　そこで、本発明は、この課題を解消することを目的とし、超電導コイル内部に発生する剥離力を小さくすることにより、
超電導コイルの超電導特性が低下することを防止し、超電導コイルの安定性を向上させる
「【００２６】
（超電導コイル）
　
超電導テープ線１は、
樹脂を塗布した絶縁テープ８と重ね合わせて複合テープ１１とされ、
「【００４４】
　本実施形態に係る超電導コイル２０は、図６に示す
超電導コイル１０の１２５ターン目の複合テープ１１の外周面と１２６ターン目の複合テープ１１の内周面、及び３７５ターン目の複合テープ１１の外周面と３７６ターン目の複合テープ１１の内周面の間にＦＲＰテープ２３を挿入した
【００４５】
　
ＦＲＰテープ２３を挿入したことにより、
隣り合う超電導テープ線１と絶縁テープ８とが非接着となる。
「【００５０】
　本実施形態に係る超電導コイル３０は、図６に示す
超電導コイル１０の１２５ターン目の複合テープ１１の外周面と１２６ターン目の複合テープ１１の内周面、及び３７５ターン目の複合テープ１１の外周面と３７６ターン目の複合テープ１１の内周面の間に冷却・絶縁テープ３３を挿入した
―（中略）―
【００５２】
　
冷却・絶縁テープ３３を挿入したことにより、
隣り合う超電導テープ線１と絶縁テープ８とが非接着となる。
（２）引用文献３
　原査定において、周知技術を示す文献として引用された引用文献３には、図面とともに以下の記載がある。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は超電導コイル及びその製造装置に係り、更に詳しくは、
多層構造で且つテープ形状の薄膜超電導線材とテープ形状の絶縁材とが共に巻枠に巻き回されて形成された巻線部
「【０００７】
　本発明の目的は、上述の事情を考慮してなされたものであり、薄膜超電導線材に作用する剥離応力を低減し、且つコイル径方向の伝熱経路を確保して、
超電導特性の安定性を向上させることができる超電導コイル
「【００２６】
　上述の事情を踏まえ、図１に示す本実施形態の超電導コイル１０の巻線部１４には、周方向の一部において、例えば
エポキシ樹脂１５による接着力が周方向の他の部分よりも低い箇所（本実施形態では離形層２３）
離形層２３が超電導コイル１０の径方向に２本ずつ、巻枠１３を挟む位置に略対称に設けられている。
―（中略）―
【００２８】
　また、
離形層２３は、
エポキシ樹脂１５の含浸前に、巻線部１４を構成する超電導テープ線１１と絶縁テープ線１２との間に、離形材２４を用いて離形処理した離形処理絶縁材２５を挿入することで設けられてもよい。
（３）上記の記載によれば、超電導コイルに関して、以下の技術事項は周知技術であると認める。
「テープ形状の超電導線材と絶縁材とを巻回して形成する超電導コイルにおいて、超電導特性の安定性を向上させるために、接着力が他の部分よりも低い離形処理した絶縁材を超電導線材の間に挿入すること」
３　引用文献４及び５
（１）引用文献４
　原査定において、周知技術を示す文献として引用された引用文献４には、図面とともに以下の記載がある。
「（１）
レジンを含浸したテープあるいはシートを層間にはさみながら超電導線材を多層の筒状に巻回し、
超電導コイルの製造方法
「（作　用）
　
コイル層間に入れるガラステープは枚数を変えることによりコイル外径を変化・調整させ得る
（実施例）
　第２図に本発明の方法を適用したコイルの一例を示す。４は層間に挿入した絶縁シート、５は外周固定用バインド線である。
絶縁シート４は、ガラス基材にエポキシを含浸したものであり、コイル外径寸法を設計値にあわせるよう各層間に一枚ないし複数枚挿入される。
（２）引用文献５
　原査定において、周知技術を示す文献として引用された引用文献５には、図面とともに以下の記載がある。
「［産業上の利用分野］
　この発明は、超電導コイルの製造方法に関し、とりわけ、コイルの端末が予め決められた
超電導コイルの製造方法
「［実施例］
　以下、この発明の一実施例を第１図を参照して説明する。図において、（９）は
ガラス・エポキシ積層板でなるスペーサ
　その他、第２図〜第４図におけると同一符号は同一部分である。
　次に
巻線の手順
テープ状の絶縁物（７）と超電導導体（１３）との間に、寸法調整用のスペーサ（９）を各ターン毎に必要に応じ、必要枚数だけ挿入してゆく。この枚数の決め方は、超電導導体（１３）の長さを所定の長さ毎に、等間隔で測定してゆき、この数値と各ターン毎の設計上の寸法とを比較し、両者の寸法のずれを修正する方向になるよう、次のターンのスペーサの枚数を順次に決めてゆく。
　
ターンによっては、スペーサ（９）が０枚になる場合もある。
（３）上記の記載によれば、超電導コイルに関して、以下の技術事項は周知技術であると認める。
「超電導コイルの外径寸法を調整するために、巻線の際、超電導線材の間に絶縁性のテープ、シート、スペーサ等を必要枚数挿入すること」
第５　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「超電導線材１２」及び超電導線材１２の間に介在させる「絶縁部材」は、本願発明の「超電導線材」及び「絶縁材」にそれぞれ相当する。
（２）引用発明の「超電導線材１２」は、金属基板上に超電導層、保護層、安定化層等の薄層を多層に積層した構造であるから、本願発明の「薄膜で且つ多層構造の超電導線材」に相当する。
（３）引用発明の「厚さ調整部１９において超電導線材１２の間に介在させる絶縁部材を供給し、」「厚さ調整部１９を経た超電導線材１２は、巻取部１５において巻枠１４に巻き取られ、超電導コイル１３となり、巻き取ったコイルの後処理として樹脂を含浸さられる」ことは、本願発明の「超電導線材間に絶縁材を介在させる状態で前記超電導線材を巻き回し、絶縁性の樹脂を含浸して超電導コイルを製造する」ことに相当する。
（４）引用発明の「超電導コイル１３」は、巻線部１５において超電導線材１２が巻枠１４に巻き取られたものであり、本願発明の「前記超電導線材を巻枠に巻き回して形成される巻線部」に相当する。
（５）引用発明の「光学透過式センサ２０」は、巻線中の超電導コイル１３の外周寸法を測定するから、本願発明の「巻線部の外径寸法を前記巻線部の形成中に測定する測定手段」に相当する。
（６）引用発明の「厚さ調整部１９」は、超電導線材１２の間に介在させる絶縁部材を供給しており、本願発明の「前記巻線部の形成過程で前記超電導線材間に、絶縁材を供給する供給手段」に相当する。
　ただし、供給手段が供給する絶縁材に関して、本願発明は「前記樹脂に対して接着力が低下する離形処理を施した離形絶縁材」であるのに対し、引用発明はその旨の特定がない点で相違する。
（７）引用発明の「巻取部１５において厚さの増加が不足している場合」は、巻線中の超電導コイル１３の外周寸法Ａｘ（ｗ°）を測定し、Ａｘ（ｗ°）から計算される巻き取られた超電導線材の厚さの合計Ｂｘ（ｗ°）が「ターン数×設計値（１ターン当たりの厚さ）＝Ｂｘｄｅｓｉｇｎ」に対して不足している場合であるから、本願発明の「前記測定手段により測定された前記巻線部の外径寸法が設計値未満の場合」に相当する。
　そうすると、引用発明の「制御部１６」は、「巻取部１５において厚さの増加が不足している場合」に「厚さ調整部１９」を制御し、「超電導線材１２の間に介在させる絶縁部材を供給し、上記Ｂｘｄｅｓｉｇｎに合わせるように厚さの調整を行」うから、本願発明の「前記測定手段により測定された前記巻線部の外径寸法が設計値未満の場合に前記供給手段を動作させて、前記絶縁材を前記超電導線材間に供給して前記巻線部の外径寸法を調整する制御手段」に相当する。
　ただし、絶縁材を超電導線材間に供給することに関して、本願発明は「前記離形絶縁材を前記巻線部の半径方向の複数箇所に分散して断続的に配置させる」ように供給するのに対し、引用発明はその旨の特定がない点で相違する。
（８）引用発明の「光学透過式センサ２０」、「厚さ調整部１９」及び「制御部１６」を備えた「超電導コイルの製造装置」は、本願発明の「超電導コイルの製造装置」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「薄膜で且つ多層構造の超電導線材間に絶縁材を介在させる状態で前記超電導線材を巻き回し、絶縁性の樹脂を含浸して超電導コイルを製造する超電導コイルの製造装置において、
　前記超電導線材を巻枠に巻き回して形成される巻線部の外径寸法を前記巻線部の形成中に測定する測定手段と、
　前記巻線部の形成過程で前記超電導線材間に、絶縁材を供給する供給手段と、
　前記測定手段により測定された前記巻線部の外径寸法が設計値未満の場合に前記供給手段を動作させて、前記絶縁材を前記超電導線材間に供給して前記巻線部の外径寸法を調整する制御手段と、を有することを特徴とする超電導コイルの製造装置。」で一致し、
以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　供給手段が供給する絶縁材に関して、本願発明は「前記樹脂に対して接着力が低下する離形処理を施した離形絶縁材」であるのに対し、引用発明はその旨の特定がない点。
＜相違点２＞
　絶縁材を超電導線材間に供給することに関して、本願発明は「前記離形絶縁材を前記巻線部の半径方向の複数箇所に分散して断続的に配置させる」ように供給するのに対し、引用発明はその旨の特定がない点。
第６　判断
　上記相違点１及び２について判断する。
（１）相違点１について
　引用文献１記載の厚さ調整部１９は、超電導線材１２の間にテープ状の絶縁材を重ねて供給するか、樹脂の一部を除去して超電導線材１２の厚さを調整しているところ、超電導コイルの外径寸法を調整するために、巻線の際、超電導線材の間に絶縁性のテープ、シート、スペーサ等を必要枚数挿入することは普通に行われており（上記「第４　３（３）」参照）、超電導線材１２の厚さをより大きくする際に、超電導コイルの用途に適した絶縁材をさらに加えて供給することは適宜設計し得る事項である。　
　ここで、テープ形状の超電導線材と絶縁材とを巻回して形成する超電導コイルにおいて、超電導特性の安定性を向上させるために、接着力が他の部分よりも低い離形処理した絶縁材を超電導線材の間に挿入することは周知の技術事項である（上記「第４　２（３）」参照）。
　そうすると、引用発明の厚さ調整部が、超電導線材の厚さをさらに大きくする際に、周知の技術事項である離形処理した絶縁材をさらに加えて供給するようにして、上記相違点１に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
（２）相違点２について
　引用発明の厚さ調整部１９が、超電導線材の間に絶縁材をさらに加えて供給する際には、当該絶縁材は巻線中のコイルに対して断続的に供給され、巻き取った超電導コイルの半径方向の複数箇所に分散して断続的に配置される構成になることが自明といえ、相違点２に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
（３）まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知の技術事項から当業者が予測できる範囲のものである。
第７　請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、絶縁材を厚さの調整に使用すると、本発明の課題が発生する可能性があること（【０００５】には「・・・超電導コイル内部で絶縁物の量が不均一になってしまう。このため、超電導コイル冷却時の熱応力が大きくなって、超電導コイルが劣化する恐れがある。」と記載されている。）、及び１枚の絶縁材を巻線部の半径方向の複数箇所に分散して断続的に配置させた場合、超電導コイル内において電気的に接続される部分が発生し、絶縁不良を引き起こす恐れがあることをあげている。
　しかしながら、引用発明の厚さ調整部は、超電導線材１２の間にテープ状の絶縁材を重ねて供給するか、樹脂の一部を除去して超電導線材１２の厚さを調整しており、常にテープ状の絶縁材または樹脂を供給しているところ、テープ状の絶縁材を重ねずに供給する場合や樹脂の一部を除去する場合においても、絶縁材または樹脂そのものが全くなくなるわけではなく、超電導線材上に当然必要な絶縁材または樹脂が形成されているから、絶縁不良となる部分が発生することは想定されないものと認められる。
　よって、上記主張を採用することができない。
第８　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。