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【手続補正書】
【提出日】平成31年3月19日(2019.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮像する撮像部と、使用者に表示すべき表示画像を表示する表示部と、を備え、前記使用者の頭部に装着されて使用される画像表示装置に接続された情報処理装置であって、
前記撮像部の撮像光学系に係る情報と前記表示部の表示光学系に係る情報との少なくとも一方に基づいて、前記撮像光学系と前記表示光学系との少なくとも一方による前記撮像された画像の歪みを補正した場合に、前記撮像された画像に生じる変化の情報に基づいて、前記撮像された画像の一部を切り出す切り出し手段と、
前記切り出された画像に対して、前記撮像光学系と前記表示光学系との少なくとも一方による歪みを補正する処理を実行する補正手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記撮像光学系に係る情報に基づいて前記撮像光学系による画像の歪を補正する撮像歪み補正手段と、前記表示光学系に係る情報に基づいて前記表示光学系による画像の歪を補正する表示歪み補正手段と、から成ることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記撮像光学系に係る情報と前記表示光学系に係る情報とに基づいて、前記撮像光学系に係る情報と前記表示光学系に共通した情報を演算した結果として、前記変化の情報を取得する取得手段を更に有し、
前記補正手段は、前記取得手段により取得された前記変化の情報に基づいて画像の歪みを補正することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記変化の情報として取得される、前記撮像光学系に係る情報と前記表示光学系に係る情報とは、前記撮像光学系と前記表示光学系における解像度、画角、および注目画素位置における補正量であることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記撮像された画像の画角は、前記表示部に表示する表示画像の画角よりも大きいことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記撮像部の撮像光学系に係る情報と前記表示部の表示光学系に係る情報とを保持する保持手段を更に有することを特徴する請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記補正手段によって補正された画像に、ＣＧデータを重畳した合成画像を生成する合成手段を更に備え、
前記表示部には、前記合成手段によって合成された画像が表示されることを特徴する請求項６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
画像を撮像する撮像部と、
前記撮像部の撮像光学系に係る情報と表示部の表示光学系に係る情報との少なくとも一方に基づいて、前記撮像光学系と前記表示光学系との少なくとも一方による前記撮像された画像の歪みを補正した場合に、前記撮像された画像に生じる変化の情報に基づいて、前記撮像された画像の一部を切り出す切り出し手段と、
前記切り出された画像に対して、前記撮像光学系と前記表示光学系との少なくとも一方による歪みを補正する処理を実行する補正手段と、
前記補正された画像に基づいて、使用者に表示すべき表示画像を表示する表示部と、を有し、前記使用者の頭部に装着されて使用されることを特徴とする画像表示装置。
【請求項９】
画像を撮像する撮像部と、
前記撮像部の撮像光学系に係る情報と表示部の表示光学系に係る情報との少なくとも一方に基づいて、前記撮像光学系と前記表示光学系との少なくとも一方による前記撮像された画像の歪みを補正した場合に、前記撮像された画像に生じる変化の情報に基づいて、前記撮像された画像の一部を切り出す切り出し手段と、
前記切り出された画像に対して、前記撮像光学系と前記表示光学系との少なくとも一方による歪みを補正する処理を実行する補正手段と、
前記補正された画像に基づいて、使用者に表示すべき表示画像を、前記使用者の頭部に装着されて使用される画像表示装置に表示する表示部と、を有することを特徴とする画像表示システム。
【請求項１０】
画像を撮像する撮像部と、使用者に表示すべき表示画像を表示する表示部と、を備え、前記使用者の頭部に装着されて使用される画像表示装置に接続された情報処理装置における情報処理方法であって、
前記撮像部の撮像光学系に係る情報と前記表示部の表示光学系に係る情報との少なくとも一方に基づいて、前記撮像光学系と前記表示光学系との少なくとも一方による前記撮像された画像の歪みを補正した場合に、前記撮像された画像に生じる変化の情報に基づいて、前記撮像された画像の一部を切り出すステップと、
前記切り出された画像に対して、前記撮像光学系と前記表示光学系との少なくとも一方による歪みを補正する処理を実行する補正ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、画像を撮像する撮像部と、使用者に表示すべき表示画像を表示する表示部と、を備え、前記使用者の頭部に装着されて使用される画像表示装置に接続された情報処理装置であって、前記撮像部の撮像光学系に係る情報と前記表示部の表示光学系に係る情報との少なくとも一方に基づいて、前記撮像光学系と前記表示光学系との少なくとも一方による前記撮像された画像の歪みを補正した場合に、前記撮像された画像に生じる変化の情報に基づいて、前記撮像された画像の一部を切り出す切り出し手段と、前記切り出された画像に対して、前記撮像光学系と前記表示光学系との少なくとも一方による歪みを補正する処理を実行する補正手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月8日(2019.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引張強さが４００ＭＰａ以上である導体と、該導体の外周を被覆する絶縁被覆と、からなる１対の絶縁電線が撚り合わせられた対撚線を有し、
特性インピーダンスが、１００±１０Ωの範囲にあり、
前記対撚線を構成する各絶縁電線の静電容量の差が、２５ｐＦ／ｍ以下であることを特徴とする通信用電線。
【請求項２】
前記通信用電線は、前記対撚線の外周を被覆する絶縁材料よりなるシースを有し、前記シースと前記対撚線を構成する前記絶縁電線との間に、空隙が存在することを特徴とする請求項１に記載の通信用電線。
【請求項３】
前記通信用電線の軸に交差する断面において、前記シースの外周縁に囲まれた領域の面積のうち、前記空隙が占める面積の割合は、８％以上であることを特徴とする請求項２に記載の通信用電線。
【請求項４】
前記通信用電線の軸に交差する断面において、前記シースの外周縁に囲まれた領域の面積のうち、前記空隙が占める面積の割合は、３０％以下であることを特徴とする請求項２または３に記載の通信用電線。
【請求項５】
前記絶縁電線に対する前記シースの密着力は、４Ｎ以上であることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の通信用電線。
【請求項６】
前記シースの誘電正接は、０．０００１以上であることを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の通信用電線。
【請求項７】
前記シースの誘電正接は、前記絶縁被覆の誘電正接よりも大きいことを特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載の通信用電線。
【請求項８】
前記絶縁電線の導体断面積は、０．２２ｍｍ２未満であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信用電線。
【請求項９】
前記絶縁電線の絶縁被覆の厚さは、０．３０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信用電線。
【請求項１０】
前記絶縁電線の外径は、１．０５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信用電線。
【請求項１１】
前記絶縁電線の導体の破断伸びは、７％以上であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信用電線。
【請求項１２】
前記対撚線における撚りピッチは、前記絶縁電線の外径の４５倍以下であることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の通信用電線。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月15日(2019.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体と、該導体の外周を被覆する絶縁被覆と、からなる１対の絶縁電線が撚り合わせられた対撚線と、
前記対撚線の外周を包囲する導電性材料よりなるシールドと、を有し、
特性インピーダンスが、１００±１０Ωの範囲にあり、
前記導体は、０．０５質量％以上、２．０質量％以下のＦｅと、０．０２質量％以上、１．０質量％以下のＴｉと、０質量％以上、０．６質量％以下のＭｇと、を含有し、残部がＣｕおよび不可避的不純物よりなる銅合金よりなり、破断伸びが７％以上であることを特徴とする通信用シールド電線。ただし、前記銅合金にＭｇが含有されない形態も含む。
【請求項２】
前記絶縁電線の導体断面積は、０．２２ｍｍ２未満であることを特徴とする請求項１に記載の通信用シールド電線。
【請求項３】
前記絶縁電線の絶縁被覆の厚さは、０．３５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の通信用シールド電線。
【請求項４】
前記絶縁電線の外径は、１．１５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信用シールド電線。
【請求項５】
前記シールドは、編組シールドよりなることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信用シールド電線。
【請求項６】
前記シールドは、金属箔シールドよりなり、
前記通信用シールド電線は、前記シールドに包囲された領域に、前記シールドとの間に導通を有する導体線よりなる接地線をさらに有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信用シールド電線。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月4日(2018.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
但し、シリコーンのような柔らかい材料であっても、厚みが薄すぎると弾性を十分に発揮することができず、実効弾性率が高くなってしまう場合がある。ここで、実効弾性率とは、部材を厚さ方向に圧縮した場合におけるその部材の厚さ方向の実質的な弾性率であり、次の式で示される。
Ｅｅ＝Ｆ／Ａ／｛（ｔ０−ｔ１）／ｔ０｝／１０００
なお、Ｅｅ：実効弾性率（ＧＰａ）
Ｆ：圧縮力（Ｎ）
Ａ：圧縮面積（ｍｍ２）
ｔ０：圧縮前の部材の厚さ（ｍｍ）
ｔ１：圧縮後の部材の厚さ（ｍｍ）
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月24日(2019.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにおいて、
その演算手段に、
存在の、個数、大きさ、時間、など空間を占める存在自身を演算する在演算子(手段)、
前記存在である在同士の接合、または、在と在以外における空間である外極により生成される境界、におけるいずれかまたはその組み合わせにおける演算から演算される極値を演算する極演算子(手段)、
前記演算子の視方向を演算するView演算子(手段)、
マクロのViewを演算するStr演算子(手段)、
における、
いずれかまたはその組み合わせの演算子(手段)を搭載する事を特徴とするコンピュータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンピュータ
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月13日(2019.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報測定機器により測定された生体情報のデータベースを有するサーバと通信可能に構成された端末装置であって、
前記データベースは、他の端末装置から前記サーバへ送信された、当該他の端末装置のユーザの生体情報の測定データを含み、
前記測定データを前記サーバから受信する受信部と、
前記受信部により受信された前記測定データに基づいて、前記ユーザの健康状態が正常であるか異常であるかを判断する状態判断部と、
前記状態判断部の判断結果に少なくとも基づいて、前記ユーザの健康状態に関する情報を出力する情報出力部と、
前記測定データの重要度が基準レベル以上であるか否かを判断する重要度判断部とを備え、
前記測定データは、前記ユーザの生体情報の測定時刻および測定日の少なくとも一方を含み、
前記測定データの重要度は、当該測定データに対応する生体情報の種類と、当該測定データに対応する生体情報の測定タイミングの間隔とに応じて設定されており、
前記情報出力部は、前記ユーザの健康状態が異常である場合であって、かつ前記重要度が前記基準レベル以上である場合に、前記ユーザの健康状態が異常であることを示す異常情報を出力する、端末装置。
【請求項２】
前記状態判断部は、前記測定時刻および前記測定日の少なくとも一方に基づいて、前記ユーザの生体情報が予め定められたタイミングで測定されていないと判断した場合に、前記ユーザの健康状態が異常であると判断する、請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記測定データは、前記ユーザの生体情報の測定値をさらに含み、
前記状態判断部は、前記測定値が予め定められた範囲内であると判断した場合であって、かつ、前記ユーザの生体情報が予め定められたタイミングで測定されていると判断した場合に、前記ユーザの健康状態が正常であると判断する、請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記異常情報の出力は、前記端末装置に含まれるディスプレイへの前記異常情報の表示、および前記他の端末装置とは異なる別の端末装置への前記異常情報の送信のうちの少なくとも一方を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項５】
前記端末装置と前記生体情報測定機器との無線通信接続を確立するためのペアリング情報を格納する情報格納部と、
前記ペアリング情報を前記サーバに送信する情報送信部とをさらに備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項６】
生体情報測定機器により測定された生体情報のデータベースを有するサーバと、
前記サーバと通信可能に構成された第１端末装置および第２端末装置とを備え、
前記第２端末装置は、
前記生体情報測定機器により測定された、前記第２端末装置のユーザの生体情報の測定データを前記生体情報測定機器から取得するデータ取得部と、
前記データ取得部により取得された前記測定データを前記サーバに送信する情報送信部とを含み、
前記第１端末装置は、
前記測定データを前記サーバから受信する受信部と、
前記受信部により受信された前記測定データに基づいて、前記ユーザの健康状態が正常か否かを判断する状態判断部と、
前記状態判断部の判断結果に少なくとも基づいて、前記ユーザの健康状態に関する情報を出力する情報出力部と、
前記測定データの重要度が基準レベル以上であるか否かを判断する重要度判断部とを含み、
前記測定データは、前記ユーザの生体情報の測定時刻および測定日の少なくとも一方を含み、
前記測定データの前記重要度は、当該測定データに対応する生体情報の種類と、当該測定データに対応する生体情報の測定タイミングの間隔とに応じて設定されており、
前記情報出力部は、前記ユーザの健康状態が異常である場合であって、かつ前記重要度が前記基準レベル以上である場合に、前記ユーザの健康状態が異常であることを示す異常情報を出力する、情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月5日(2018.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツの閲覧が可能な複数台の端末装置を含む情報処理システムであって、
前記複数台の端末装置に含まれる第１の端末装置は、
コンテンツを表示する第１のコンテンツ表示手段と、
前記第１のコンテンツ表示手段により表示されている前記コンテンツ上に、追加したユーザを識別可能な情報に関連付けられた追加画像を追加する追加画像編集手段と、
を有し、
前記複数台の端末装置に含まれる一台以上の第２の端末装置は、
前記第１の端末装置において前記追加画像が追加された前記コンテンツを表示する第２のコンテンツ表示手段と、
前記第１の端末装置において前記追加画像を追加したユーザを識別可能な情報が、前記第２の端末装置の操作者を識別可能な情報と一致する場合に、前記第２のコンテンツ表示手段により表示されている前記コンテンツ上に追加された前記追加画像に対する編集操作を受け付ける第２の追加画像編集手段と、
を有する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記第２の追加画像編集手段は、前記第１の端末装置において前記追加画像を追加したユーザを識別可能な情報が、前記第２の端末装置の操作者を識別可能な情報と一致しない場合に、前記第２のコンテンツ表示手段により表示されている前記コンテンツ上に追加された前記追加画像に対する編集操作の要求を受け付けると前記追加画像を追加したユーザを識別可能な情報の表示を行う一方で、前記編集操作の要求を受け付けた前記追加画像に対する編集操作を受け付けないこと
を特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第１の端末装置は、
記憶部に記憶されている写真データを前記追加画像として登録する追加画像登録手段
を更に有する請求項１又は２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第１の端末装置は、
前記コンテンツの保管先から前記コンテンツを取り込んで記憶部に記憶させるコンテンツ取り込み手段
を更に有し、
前記追加画像登録手段は、前記コンテンツに含まれる画像データを前記追加画像として登録すること
を特徴とする請求項３記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記ユーザを識別可能な情報および前記操作者を識別可能な情報はそれぞれ、装置を識別可能な情報であること
を特徴とする請求項１乃至４何れか一項記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記追加画像に対する編集操作は、前記追加画像の押下、削除、移動、拡大、縮小の少なくとも何れかの操作を含むこと
を特徴とする請求項１乃至５何れか一項記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記追加画像はスタンプを示す画像であること
を特徴とする請求項１乃至６何れか一項記載の情報処理システム。
【請求項８】
コンテンツの閲覧が可能な端末装置であって、
コンテンツを表示するコンテンツ表示手段と、
前記コンテンツ表示手段により表示されている前記コンテンツ上に、追加したユーザを識別可能な情報に関連付けられた追加画像を追加する追加画像編集手段と、
を有し、
前記追加画像編集手段は、前記追加画像を追加したユーザを識別可能な情報が操作者を識別可能な情報と一致する場合に、前記コンテンツ上に追加されている前記追加画像に対する編集操作受け付ける
ことを特徴とする端末装置。
【請求項９】
コンテンツの閲覧が可能な端末装置を、
コンテンツを表示するコンテンツ表示手段、
前記コンテンツ表示手段により表示されている前記コンテンツ上に、追加したユーザを識別可能な情報に関連付けられた追加画像を追加する追加画像編集手段、
として機能させ、
前記追加画像編集手段は、前記追加画像を追加したユーザを識別可能な情報が操作者を識別可能な情報と一致する場合に、前記コンテンツ上に追加されている前記追加画像に対する編集操作受け付ける
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
コンテンツの閲覧が可能な複数台の端末装置を含む情報処理システムが実行する画像付与方法であって、
前記複数台の端末装置に含まれる第１の端末装置が、
コンテンツを表示する第１のコンテンツ表示ステップと、
表示されている前記コンテンツ上に、追加したユーザを識別可能な情報に関連付けられた追加画像を追加する追加画像編集ステップと、
前記複数台の端末装置に含まれる一台以上の第２の端末装置が、
前記第１の端末装置において前記追加画像が追加された前記コンテンツを表示する第２のコンテンツ表示ステップと、
前記第１の端末装置において前記追加画像を追加したユーザを識別可能な情報が、前記第２の端末装置の操作者を識別可能な情報と一致する場合に、表示されている前記コンテンツ上に追加された前記追加画像に対する編集操作を受け付ける第２の追加画像編集ステップと、
を有する
ことを特徴とする画像付与方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記した目的を達成するため、本願請求項１は、コンテンツの閲覧が可能な複数台の端末装置を含む情報処理システムであって、前記複数台の端末装置に含まれる第１の端末装置は、コンテンツを表示する第１のコンテンツ表示手段と、前記第１のコンテンツ表示手段により表示されている前記コンテンツ上に、追加したユーザを識別可能な情報に関連付けられた追加画像を追加する追加画像編集手段と、を有し、前記複数台の端末装置に含まれる一台以上の第２の端末装置は、前記第１の端末装置において前記追加画像が追加された前記コンテンツを表示する第２のコンテンツ表示手段と、前記第１の端末装置において前記追加画像を追加したユーザを識別可能な情報が、前記第２の端末装置の操作者を識別可能な情報と一致する場合に、前記第２のコンテンツ表示手段により表示されている前記コンテンツ上に追加された前記追加画像に対する編集操作を受け付ける第２の追加画像編集手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
一方、編集対象のスタンプの付与者と端末装置１２の操作者とが一致していなければ、スタンプ編集部２６はステップＳ３３に進み、図１１に示すようなエラー表示を行う。図１１はエラー表示がされたコンテンツ閲覧画面の一例のイメージ図である。図１１のコンテンツ閲覧画面１３００では、編集対象のスタンプの作成者（付与者）及び更新日時（付与日時）を含むエラー表示画面１３０１が表示されている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月17日(2019.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動子と、
前記振動子を摩擦部材に対して加圧する加圧部材と、
前記振動子を保持する保持部材と、
前記振動子と前記保持部材との間に設けられた緩衝部材と、
を有し、
前記振動子と前記摩擦部材は、前記振動子の振動により相対移動方向に相対移動し、
前記保持部材は、前記加圧部材の加圧方向に延出した延出部を用いて、前記振動子と前記緩衝部材とを挟持することによって前記振動子を保持することを特徴とする振動波モータ。
【請求項２】
前記緩衝部材は、前記振動子と前記保持部材のいずれかに固定されていることを特徴とする請求項１に記載の振動波モータ。
【請求項３】
保持突起と凹形状の保持凹部のいずれか一方が前記振動子に設けられており、前記保持突起と前記保持凹部の他方が前記延出部に設けられており、前記保持突起と前記保持凹部とが係合することによって、前記振動子は前記保持部材に対して前記相対移動方向への移動が規制され、保持されていることを特徴とする請求項１または２に記載の振動波モータ。
【請求項４】
前記振動子に設けられた前記保持突起と前記保持凹部の前記いずれか一方は、該振動子に生成される２つの固有振動モードの節の交点に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の振動波モータ。
【請求項５】
前記保持突起は球面形状を備え、前記保持凹部は前記相対移動方向と直交する方向に延びるＶ字形の溝であることを特徴とする請求項３または４に記載の振動波モータ。
【請求項６】
前記振動子は、前記摩擦部材と第１の突起部及び第２の突起部で接触しており、
前記保持突起または前記保持凹部は、前記相対移動方向において前記第１の突起部と前記第２の突起部の間の位置に設けられていることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項７】
前記振動子は、前記摩擦部材と第１の突起部及び第２の突起部で接触しており、
前記保持突起または前記保持凹部は、前記相対移動方向と直交する方向において前記第１の突起部と前記第２の突起部よりも外側の位置に設けられていることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項８】
前記保持部材は、保持板と球状部材を有し、前記球状部材は、前記振動子に設けられた第１の保持凹部と、前記保持板の前記第１の保持凹部と対向する位置に設けられた第２の保持凹部のそれぞれと係合することによって、前記振動子が前記保持部材に対して前記相対移動方向に移動することを規制されていることを特徴とする請求項１または２に記載の振動波モータ。
【請求項９】
前記第１の保持凹部と前記第２の保持凹部はそれぞれ少なくとも２つ設けられ、前記第１の保持凹部と前記第２の保持凹部の一方は前記相対移動方向と直交する方向に長い溝形状であり、前記第１の保持凹部及び前記第２の保持凹部の他方は丸穴形状であることを特徴とする請求項８に記載の振動波モータ。
【請求項１０】
前記加圧部材によって発生する加圧力と前記保持部材が前記振動子を保持する保持力に伴い生じる保持反力が前記緩衝部材に印加され、前記加圧力と前記保持反力が前記緩衝部材の異なる位置に印加されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項１１】
前記緩衝部材に印加される前記加圧力の位置は、前記振動子の中心であることを特徴とする請求項１０に記載の振動波モータ。
【請求項１２】
前記振動波モータは、前記振動子が超音波振動する超音波モータであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項１３】
レンズと、
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の振動波モータと、を備え、
前記振動子と前記摩擦部材の相対移動によって、前記レンズを光軸方向に駆動することを特徴とするレンズ駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の振動波モータは、
振動子と、
前記振動子を摩擦部材に対して加圧する加圧部材と、
前記振動子を保持する保持部材と、
前記振動子と前記保持部材との間に設けられた緩衝部材と、
を有し、
前記振動子と前記摩擦部材は、前記振動子の振動により相対移動方向に相対移動し、
前記保持部材は、前記加圧部材の加圧方向に延出した延出部を用いて、前記振動子と前記緩衝部材とを挟持することによって前記振動子を保持することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月20日(2019.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の時間間隔で間欠的な撮像を行うことが可能な撮像装置であって、
撮像手段を用いて被写体を撮像することで得られる画像データの特徴量を取得する取得手段と、
ユーザによるシーンの選択によらず、前記特徴量に基づいてシーンを自動的に判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された前記シーンに基づいて、前記所定の時間間隔を設定する設定手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記特徴量が被写体までの被写体距離を含む場合、前記判定手段は、前記特徴量により特徴付けられる前記シーンを、前記被写体距離に応じて判定する、ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記特徴量が被写体として検出された顔領域の情報を含む場合、前記判定手段は、前記特徴量により特徴付けられる前記シーンを、前記顔領域の存在及びその大きさに応じて判定する、ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記特徴量が被写体までの被写体距離を更に含む場合、前記判定手段は、前記被写体距離が所定の距離未満であるときに、前記顔領域の存在及びその大きさに応じて判定する、ことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記特徴量が前記画像データの輝度により得られた明るさを含む場合、前記判定手段は、前記特徴量により特徴付けられる前記シーンを、前記明るさに応じて判定する、ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記特徴量が被写体までの被写体距離を更に含む場合、前記判定手段は、前記被写体距離が所定の距離以上であるときに、前記明るさに応じて判定する、ことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記特徴量が画面内を分割した領域ごとの動き情報を含む場合、前記判定手段は、前記特徴量により特徴付けられる前記シーンを、前記領域ごとの動き情報に応じて判定する、ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記設定手段は、前記判定手段によって判定されたシーンとして、被写体までの被写体距離が遠い第１のシーンの方が、前記第１のシーンよりも被写体距離が近い第２のシーンよりも、前記所定の時間間隔を長く設定する、ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記設定手段は、前記判定手段によって判定されたシーンとして、前記画像データの輝度により得られた明るさが低い第３のシーンの方が、前記第３のシーンよりも前記画像データの輝度により得られた明るさが高い第４のシーンよりも、前記所定の時間間隔を長く設定する、ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記設定手段は、前記判定手段によって判定されたシーンとして、顔領域の大きさが大きい第５のシーンの方が、前記第５のシーンよりも前記顔領域の大きさが小さい第６のシーンよりも、前記所定の時間間隔を短く設定する、ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記設定手段は、前記判定手段によって判定されたシーンとして、顔領域ではない主被写体の領域の動き量が大きい第７のシーンの方が、前記第７のシーンよりも前記主被写体の領域の動き量が小さい第８のシーンよりも、前記所定の時間間隔を短く設定する、ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記設定手段は、前記判定手段によって判定されたシーンとして、所定の被写体の領域の大きさの変動が大きい第９のシーンの方が、前記第９のシーンよりも前記所定の被写体の領域の大きさの変動が小さい第１０のシーンよりも、前記所定の時間間隔を短く設定する、ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
所定の範囲に含まれる色相を有する画面内の領域のうち、互いに隣接する領域を同一領域と判定することにより被写体領域を検出する検出手段を更に有する、ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記設定手段により前記所定の時間間隔が設定された後に、前記間欠的な撮像を開始させるように撮像手段を制御する制御手段を更に有する、ことを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記間欠的な撮像を行いながら前記設定手段によって新たな前記所定の時間間隔を設定し、該新たな前記所定の時間間隔で前記間欠的な撮像を行うように撮像手段を制御する制御手段を更に有する、ことを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記間欠的な撮像によって得られた複数の画像を時系列順につなぎ合せたタイムラプス動画を生成する生成手段を更に有する、ことを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１７】
撮像手段を備え、所定の時間間隔で間欠的な撮像を行うことが可能な撮像装置の制御方法であって、
前記撮像手段を用いて被写体を撮像することで得られる画像データの特徴量を取得する取得工程と、
ユーザによるシーンの選択によらず、前記特徴量に基づいてシーンを自動的に判定する判定工程と、
前記判定工程で判定された前記シーンに基づいて、前記所定の時間間隔を設定する設定工程と、を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１から１６のいずれか１項に記載の撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この課題を解決するため、例えば本発明の撮像装置は以下の構成を備える。すなわち、所定の時間間隔で間欠的な撮像を行うことが可能な撮像装置であって、撮像手段を用いて被写体を撮像することで得られる画像データの特徴量を取得する取得手段と、ユーザによるシーンの選択によらず、前記特徴量に基づいてシーンを自動的に判定する判定手段と、前記判定手段により判定された前記シーンに基づいて、前記所定の時間間隔を設定する設定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月19日(2019.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記制御手段は、前記規制情報に適合する外部通信装置が探索された場合、該外部通信装置と無線通信の接続を確立するように前記第２の通信手段を制御することを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記制御手段は、前記周辺に存在する外部通信装置のうち、前記規制情報に準拠した通信を確立できない外部通信装置は、前記画面において選択不能とすることを特徴とする請求項８または請求項１０に記載の無線通信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
Ｓ１０１０で、操作部１０４を通じてハンドオーバ接続処理の開始指示が入力される（図８のＳ８０３、ＹＥＳに相当）。
これに応答して、Ｓ１０１１でデジタルカメラ１００（制御部１０１）は、ハンドオーバ接続要求の送信要求を近距離無線通信部１１１を通じてスマートフォン１２０に送信する（図８のＳ８０４に相当）。
以降の動作は図１０（ａ）のＳ１００２以降と同様であるため、説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月15日(2019.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画を配信するためのシステムであって、
１又は複数のコンピュータプロセッサを備え、
前記１又は複数のコンピュータプロセッサは、読取可能な命令の実行に応じて、
配信ユーザが提供するリアルタイムの動画を複数の視聴ユーザの各々に配信する処理と、
前記動画の配信中において、画像オブジェクトを動画上に配置するための要求であって、視聴ユーザによって特定された画像オブジェクトに関する情報を含む配置要求を前記視聴ユーザから受け付ける処理と、
前記配置要求の受付に応じて、前記視聴ユーザによって特定された画像オブジェクトを前記動画上に配置する処理と、
前記動画上に配置されてからの経過時間が所定の配置継続時間に到達した画像オブジェクトを消去する処理と、を実行し、
前記所定の配置継続時間は、予め視聴ユーザ毎に設定されている、
システム。
【請求項２】
前記所定の配置継続時間は、ランクが高い視聴ユーザほど長い時間となるように、予め視聴ユーザ毎に設定されている請求項１のシステム。
【請求項３】
請求項１又は２のシステムであって、
前記配信する処理は、前記配信ユーザのユーザ端末における表示画面を前記動画として配信することを含み、
前記配置する処理は、前記配信ユーザのユーザ端末における表示画面上に前記視聴ユーザによって特定された画像オブジェクトを表示することを含む、
システム。
【請求項４】
請求項１ないし３何れかのシステムであって、
前記受け付ける処理は、前記視聴ユーザによって特定された画像オブジェクトに関する情報に加えて、前記視聴ユーザによって特定された前記動画上の位置に関する情報を含む前記配置要求を前記視聴ユーザから受け付けることを含み、
前記配置する処理は、前記視聴ユーザによって特定された画像オブジェクトを、前記視聴ユーザによって特定された前記動画上の位置に配置することを含む、
システム。
【請求項５】
前記受け付ける処理は、前記視聴ユーザのユーザ端末において前記動画を表示する動画表示領域に対する前記視聴ユーザによる手書き入力に基づいて生成及び特定された画像オブジェクトに関する情報、及び、前記手書き入力によって特定された前記動画上の位置に関する情報を含む前記配置要求を前記視聴ユーザから受け付けることを含む請求項４のシステム。
【請求項６】
前記受け付ける処理は、複数の画像オブジェクトの中から前記視聴ユーザによって特定された画像オブジェクトに関する情報を含む前記配置要求を前記視聴ユーザから受け付けることを含む請求項１ないし５何れかのシステム。
【請求項７】
前記１又は複数のコンピュータプロセッサは、更に、前記配置要求の受付に応じて、前記視聴ユーザに対して前記配置要求の受付を通知する処理を実行する請求項１ないし６何れかのシステム。
【請求項８】
前記受け付ける処理は、所定の時間内に受付可能な前記視聴ユーザによる配置要求の数を制限することを含む請求項１ないし７何れかのシステム。
【請求項９】
前記１又は複数のコンピュータプロセッサは、更に、前記配信ユーザによる前記動画上に配置されている画像オブジェクトを消去するための消去要求に応答して、前記動画上に配置されている画像オブジェクトを消去する処理を実行する請求項１ないし８何れかのシステム。
【請求項１０】
前記１又は複数のコンピュータプロセッサは、更に、前記配信ユーザによる前記動画上に配置されている画像オブジェクトの前記動画上の位置を変更するための位置変更要求に応答して、前記動画上に配置されている画像オブジェクトの前記動画上の位置を変更する処理を実行する請求項１ないし９何れかのシステム。
【請求項１１】
１又は複数のコンピュータによって実行され、動画を配信するための方法であって、
配信ユーザが提供するリアルタイムの動画を複数の視聴ユーザの各々に配信するステップと、
前記動画の配信中において、画像オブジェクトを動画上に配置するための要求であって、視聴ユーザによって特定された画像オブジェクトに関する情報を含む配置要求を前記視聴ユーザから受け付けるステップと、
前記配置要求の受付に応じて、前記視聴ユーザによって特定された画像オブジェクトを前記動画上に配置するステップと、
前記動画上に配置されてからの経過時間が所定の配置継続時間に到達した画像オブジェクトを消去するステップと、を備え、
前記所定の配置継続時間は、予め視聴ユーザ毎に設定されている、
方法。
【請求項１２】
動画を配信するためのプログラムであって、
１又は複数のコンピュータ上で実行されることに応じて、前記１又は複数のコンピュータに、
配信ユーザが提供するリアルタイムの動画を複数の視聴ユーザの各々に配信する処理と、
前記動画の配信中において、画像オブジェクトを動画上に配置するための要求であって、視聴ユーザによって特定された画像オブジェクトに関する情報を含む配置要求を前記視聴ユーザから受け付ける処理と、
前記配置要求の受付に応じて、前記視聴ユーザによって特定された画像オブジェクトを前記動画上に配置する処理と、
前記動画上に配置されてからの経過時間が所定の配置継続時間に到達した画像オブジェクトを消去する処理と、を実行させ、
前記所定の配置継続時間は、予め視聴ユーザ毎に設定されている、
プログラム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年3月11日(2019.3.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生理学的に許容される媒体中に、
(a)1000以上の分子量及び50℃未満の融点を有する少なくとも1種のペースト状物質、
(b)少なくとも1種のシリコーンエラストマー、
(c)少なくとも1種の顔料、及び
(d)少なくとも1種のフィラー
を含み、
(a)ペースト状物質の量が、組成物の総質量に対して1.0質量%超である、
液状化粧用組成物。
【請求項２】
(a)ペースト状物質が、可逆的な固体/液状状態変化を有し、33℃の温度で液状画分及び固体画分を有する親油性脂肪性化合物である、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
(a)ペースト状物質の液状画分が、33℃で測定して、(a)ペースト状物質の20から97質量%を占める、請求項2に記載の組成物。
【請求項４】
(a)ペースト状物質が、合成化合物及び植物由来の化合物から選択される、請求項1から3のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
(a)ペースト状物質が、ラノリン及びその誘導体、シリコーン化合物、ポリマーフッ素化化合物、ビニルポリマー、アルキル(メタ)アクリレートの直鎖状又は分枝状ホモ又はコポリマーオリゴマー、C8〜C30アルキル基を有するビニルエステルのホモ及びコポリマーオリゴマー、C8〜C30アルキル基を有するビニルエーテルのホモ及びコポリマーオリゴマー、1種又は複数のC2〜C100ジオール間のポリエーテル化から得られる脂溶性ポリエーテル、エステル及びポリエステル、並びにそれらの混合物からなる群から選択される、請求項1から4のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
ビスジグリセリルポリアシルアジペート-2、イソステアリン酸水添ヒマシ油、ダイマージリノール酸水添ヒマシ油、ダイマージリノール酸ダイマージリノレイルビス(ベヘニル/イソステアリル/フィトステリル)、又はそれらの混合物を、(a)ペースト状物質として含む、請求項1から4のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
(a)ペースト状物質が、組成物の総質量に対して、1.5超から40質量%の範囲の量で組成物中に存在する、請求項1から6のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
(b)シリコーンエラストマーが、ゲル又は粉末の形態の非乳化性シリコーンエラストマーである、請求項1から7のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
(b)シリコーンエラストマーが、組成物の総質量に対して、0.1から20質量%の範囲の量で組成物中に存在する、請求項1から8のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
(a)ペースト状物質の(b)シリコーンエラストマーに対する質量比が、0.5から10である、請求項1から9のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
顔料が無機顔料である、請求項1から10のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
顔料が疎水化表面処理されている、請求項11に記載の組成物。
【請求項１３】
顔料が、組成物の総質量に対して、0.1から30質量%の範囲の量で組成物中に存在する、請求項11又は12に記載の組成物。
【請求項１４】
フィラーが無機フィラーである、請求項1から13のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
メイクアップ製品である、請求項1から14のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
請求項1から15のいずれか一項に記載の組成物の少なくとも1つの層を皮膚上に適用する工程を含む化粧方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
(a)ペースト状物質は、可逆的な固体/液状状態変化を有する親油性脂肪性化合物であることが好ましい。(a)ペースト状物質は、33℃の温度で液状画分及び固体画分を有することが好ましい。(a)ペースト状物質の液状画分は、33℃で測定して、(a)ペースト状物質の20から97質量%を占めることがより好ましい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
本発明における意味での「ペースト状物質」は、1000以上、好ましくは1180以上、より好ましくは1200以上、より一層好ましくは1300以上の分子量、及び50℃未満の融点、好ましくは45℃以下、より好ましくは40℃以下、より一層好ましくは35℃以下、好ましくは15℃以上、より好ましくは20℃以上を有する、親油性脂肪性化合物を意味するものと理解される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
ペースト状物質は、可逆的な固体/液状状態変化を有し、33℃の温度で液状画分及び固体画分を含有する親油性脂肪性化合物であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月17日(2019.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応空間においてプラズマエンハンスト原子層堆積（ＰＥＡＬＤ）プロセスによって基板上にＳｉ−Ｏ結合を含む薄膜を形成する方法であって、
前記ＰＥＡＬＤプロセスが、
前記基板の表面を気相ケイ素前駆体に接触させ、それにより前記基板の表面上にケイ素種を吸着させるステップと、
吸着された前記ケイ素種を、酸素を含まないガスから形成されたプラズマによって生成された少なくとも１つの反応種と接触させるステップであって、吸着された前記ケイ素種は、ガスから生成された酸素含有反応種とは接触されない、ステップと、
を含む少なくとも１つの堆積サイクルを含み、
前記ケイ素前駆体は、ケイ素原子、前記ケイ素原子と結合されたアルコキシド基及び炭素を介して前記ケイ素原子と結合されたアミノ基を含むリガンドを含み、前記ＰＥＡＬＤプロセスは、所望の厚さのケイ素、酸素及び炭素を含む薄膜が形成されるまで、前記接触させるステップを繰り返すステップを更に含む、
方法。
【請求項２】
前記薄膜は、１０原子％までの窒素を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記薄膜は、５原子％超の窒素を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記薄膜は、少なくとも２０原子％の酸素を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記薄膜は、少なくとも５原子％の炭素を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記薄膜のウェットエッチング速度と熱酸化ケイ素のウェットエッチング速度との比は、約５未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記薄膜のウェットエッチング速度と熱酸化ケイ素のウェットエッチング速度との比は、約０．３未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記薄膜は、三次元構造で堆積される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記三次元構造の表面に形成される前記薄膜のウェットエッチング速度と前記三次元構造の側壁表面に形成される前記薄膜のウェットエッチング速度との比は、希釈ＨＦ中で約１：１である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ケイ素前駆体は、ハロゲンを含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ケイ素前駆体は、（３−アミノプロピル）トリメトキシシラン（３−ａｍｉｎｏｐｒｏｐｙｌ）ｔｒｉｍｅｔｈｏｘｙｓｉｌａｎｅ）（ＡＰＴＭＳ）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記反応種は、水素プラズマ、水素原子、水素ラジカル又は水素イオンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記反応種は、窒素プラズマ、窒素原子、窒素ラジカル又は窒素イオンを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記反応種は、希ガスを含む第２の反応物から生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記反応種は、水素を含む第２の反応物からプラズマによって生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記第２の反応物は、Ｈ２を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記堆積サイクルは、約１００℃未満のプロセス温度で実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記基板は、有機材料を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月12日(2019.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インコヒーレントな光を発生する光源と、
波長毎のゲインを示すゲイン特性を有し、前記インコヒーレントな光が入力光として入力され、前記入力光の強度を増幅した増幅光を出力する光増幅器と、
前記光増幅器の温度を調整する温度調整部と、を備える、光源装置。
【請求項２】
前記増幅光は、前記光増幅器による光増幅が飽和した状態の強度を有する飽和波長域を含む、請求項１記載の光源装置。
【請求項３】
前記増幅光における、飽和波長域は、飽和波長域ではない波長域よりも広域である、請求項２記載の光源装置。
【請求項４】
前記光源から出力された前記インコヒーレントな光を受け、前記光源から出力された前記インコヒーレントな光の波長に対する強度分布のピーク値を低減させるフィルタを更に備える、請求項１〜３のいずれか一項記載の光源装置。
【請求項５】
前記増幅光の強度を調整する光調整手段を更に備える、請求項１〜４のいずれか一項記載の光源装置。
【請求項６】
前記光増幅器は、半導体光増幅器である、請求項１〜５のいずれか一項記載の光源装置。
【請求項７】
複数の前記光増幅器を有する、請求項１〜６のいずれか一項記載の光源装置。
【請求項８】
前記温度調整部は、前記光増幅器を０℃（３２°Ｆ）以下となるように調整する、請求項１〜７のいずれか一項記載の光源装置。
【請求項９】
前記温度調整部は、前記光増幅器を２０℃〜２５℃（６８°Ｆ〜７７°Ｆ）となるように調整する、請求項１〜７のいずれか一項記載の光源装置。
【請求項１０】
前記温度調整部は、少なくとも温度センサや温度調整素子を有する、請求項１〜９のいずれか一項記載の光源装置。
【請求項１１】
光プロービングを用いて半導体デバイスを検査する検査装置において、
請求項１〜１０のいずれか一項記載の光源装置と、
前記光源装置から出力された前記増幅光を受けて、前記増幅光を前記半導体デバイス上の選択領域に照射する光学系と、
前記半導体デバイスから反射された前記増幅光を受け、検出信号を出力する光検出部と、を備える、検査装置。
【請求項１２】
光磁気プロービングを用いて半導体デバイスを検査する検査装置において、
前記半導体デバイスに対向して配置される磁気光学結晶と、
請求項１〜１０のいずれか一項記載の光源装置と、
前記光源装置から出力された前記増幅光を受けて、前記増幅光を前記磁気光学結晶上の選択領域に照射する光学系と、
前記磁気光学結晶から反射された前記増幅光を受け、検出信号を出力する光検出部と、を備える、検査装置。
【請求項１３】
前記半導体デバイスにテスト信号を印加する信号印加部と、
前記検出信号を受けて、前記検出信号を解析する解析部と、を更に備える、請求項１１又は１２記載の検査装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月5日(2019.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光デバイスであって、
第一半導体層、第二半導体層、前記第一半導体層及び前記第二半導体層の間に位置する活性層を有する半導体積層と、
前記半導体積層の上に位置する第一はんだパッドと、
前記半導体積層の上に位置し、前記第一はんだパッドと一定距離離れている第二はんだパッドと、
前記活性層を貫通し、前記第一半導体層を露出させる一つまたは複数の孔部と、を含み、
前記半導体積層の上に、前記第一はんだパッドと前記第二はんだパッドとの間に位置する所定領域が定義され、
上面図において、前記第一はんだパッド及び前記第二はんだパッドが前記一つまたは複数の孔部以外の領域に位置する、発光デバイス。
【請求項２】
前記第一はんだパッドは、上面図において第一側辺、及び前記第一側辺から前記第二はんだパッドに対し離れる方向へ延伸する複数個の第一凹部を含み、及び／又は
前記第二はんだパッドは、上面図において第二側辺、及び前記第二側辺から前記第一はんだパッドに対し離れる方向へ延伸する複数個の第二凹部を含む、請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項３】
前記複数個の第一凹部は、上面図において前記複数個の第二凹部と略揃っている、請求項２に記載の発光デバイス。
【請求項４】
前記一つまたは複数の孔部は前記第一はんだパッドの前記複数個の第一凹部及び前記第二はんだパッドの前記複数個の第二凹部の中に位置する、請求項２に記載の発光デバイス。
【請求項５】
前記発光デバイスはさらに、前記活性層の側壁を被覆する第一絶縁層を含み、
前記第一絶縁層は、前記第二半導体層を露出させる第一絶縁層開口を有する、請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項６】
前記発光デバイスはさらに、前記第一絶縁層開口の中に位置する透明導電層を有し、
前記透明導電層の外縁と前記第一絶縁層が一定距離離れている、請求項５に記載の発光デバイス。
【請求項７】
前記発光デバイスはさらに、反射層及び前記反射層の上に位置するバリア層を含み、
前記バリア層の外縁は、前記反射層の外縁より外側に位置し又は前記反射層の外縁と重なるように設置されている、請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項８】
前記発光デバイスはさらに、前記バリア層の上に位置する第二絶縁層を有し、
前記第二絶縁層は、前記バリア層を露出させる第二絶縁層開口を有する、請求項７に記載の発光デバイス。
【請求項９】
前記発光デバイスはさらに、前記第一半導体層の上に位置する第一接触層、及び前記第二半導体層の上に位置する第二接触層を有し、
前記第一接触層は前記第二接触層を囲んでいる、請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項１０】
前記一つまたは複数の孔部を被覆し、かつ金以外の金属材料を含む第一接触層をさらに含む、請求項１に記載の発光デバイス。