【事件の表示】
　特願２０１７−１７７６３７「電線の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年　４月　４日出願公開、特開２０１９−　５１６５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　
　本願は、平成２９年　９月１５日を出願日とする出願であって、その後の手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
　　
　平成３０年１１月　８日付け：拒絶理由通知
　平成３１年　１月２１日　　：手続補正書及び意見書の提出
　令和　１年　６月１４日付け：拒絶査定
　令和　１年　９月１８日　　：審判請求書及び手続補正書の提出
　令和　１年１２月１９日　　：上申書の提出
　令和　２年　７月１０日付け：拒絶理由通知
　令和　２年　９月１４日　　：手続補正書及び意見書の提出
　　
　　
第２　本願発明
　　
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、令和　２年　９月１４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　　
「シリンダ（１２）と、前記シリンダ（１２）内に収容されたスクリュー（１３）と、前記シリンダ（１２）の先端に取り付けられたダイ（１５）と、熱可塑性樹脂ペレット（１）を前記シリンダ（１２）内に供給するホッパー（１１）とを備える成形機（１０）を用いて、直径が０．０２ｍｍ以上かつ３ｍｍ以下である芯線（２１）と、前記芯線（２１）の周囲に設けられる被覆層（２２）とを備える電線（２０）を製造する電線（２０）の製造方法であって、
　前記熱可塑性樹脂ペレット（１）を前記ホッパー（１１）に供給する工程と、
　前記シリンダ（１２）内で前記熱可塑性樹脂ペレット（１）を溶融して溶融樹脂（１Ａ）を前記ダイ（１５）に供給する工程と、
　前記溶融樹脂（１Ａ）を前記ダイ（１５）から押し出して前記芯線（２１）上に前記被覆層（２２）を形成する工程と
　を含み、
　前記ホッパー（１１）に供給される前記熱可塑性樹脂ペレット（１）は、当該熱可塑性樹脂ペレット（１）の高さ方向と直交する平面で切った断面形状の長径をａとし、短径をｂとし、高さをｔとしたときに前記長径ａ及び前記短径ｂがそれぞれ１．１ｍｍ以上かつ３．５ｍｍ以下であり、前記高さｔは０．５ｍｍ以上かつ３．５ｍｍ以下であり、かつ、０．６≦√ａｂ／ｔ≦３．０を満たし、
　前記熱可塑性樹脂ペレット（１）の体積に対する、前記ホッパー（１１）の出口開口部（１１Ｂ）の単位高さ体積の比αが１７．９以上となるように前記熱可塑性樹脂ペレットの体積および前記出口開口部（１１Ｂ）の単位高さ体積の少なくとも一方が設定されていることを特徴とする電線の製造方法。」
　　
　　
第３　令和　２年　７月１０日付け拒絶理由通知における拒絶の理由
　　
　当審より通知した、令和　２年　７月１０日付け拒絶理由通知における拒絶の理由は、本願発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
　　
引用文献３．国際公開第２０１７／１２６４９９号
　　
　　
第４　引用文献の記載
　　
１　引用文献３の記載事項
　　
　引用文献３には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付したものである。）
　　
「[請求項1]　　フッ素樹脂のペレットであって、
水平面に置いた前記ペレットについて、
水平面に対する法線方向から観察した外形形状が、略円形状又は略楕円形状であって、長径Ｄ１が３．１ｍｍ以下、かつ、短径Ｄ２が３．１ｍｍ以下であり、
長径Ｄ１、短径Ｄ２及び水平面から最も高い部位までの高さＬが式（１）：（Ｄ１＋Ｄ２）／２Ｌ＝１．８〜２．６を満足する
ことを特徴とするペレット。
[請求項2]　　長径Ｄ１が１．６ｍｍ以上であり、短径Ｄ２が１．６ｍｍ以上である請求項１記載のペレット。
[請求項3]　　高さＬの標準偏差が０．３ｍｍ以下である請求項１又は２記載のペレット。
[請求項4]　　ペレット１００ｇ当たり１００個以下の、異常な形状を有するペレットを含む請求項１、２又は３記載のペレット。
[請求項5]　　ペレット１００ｇ当たり１０質量％以下の、内部に気泡を有するペレットを含む請求項１、２、３又は４記載のペレット。
[請求項6]　　ペレット流動性試験において、３００ｇのペレットが排出される時間が９．２秒以下である請求項１、２、３、４又は５記載のペレット。
[請求項7]　　略回転楕円体状、略円柱状又は略楕円柱状である請求項１、２、３、４、５又は６記載のペレット。
[請求項8]　　前記フッ素樹脂は、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣＨ３、−ＣＨ２ＯＨ、−ＣＯＦ、−ＣＯＮＨ２、及び、−ＣＦ２Ｈの合計数が炭素数１×１０６個あたり１２０個以下である請求項１、２、３、４、５、６又は７記載のペレット。
[請求項9]　　芯線と、
前記芯線の周囲に設けられており、請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載のペレットから得られる被覆層と、
を備えることを特徴とする電線。
[請求項10]　　
シリンダーと、前記シリンダー内に収容されたスクリューと、前記シリンダーの先端に取り付けられたダイと、前記シリンダーにペレットを供給するためのホッパーとを備える押出機を使用して、芯線と被覆層とを備える電線を製造する製造方法であって、
請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載のペレットを作製する工程、
前記ペレットを前記ホッパーに投入する工程、
前記ホッパーから前記シリンダーに前記ペレットを供給する工程、
前記シリンダー内で前記ペレットを溶融させて溶融フッ素樹脂を作製する工程、及び、
前記溶融フッ素樹脂を前記ダイから押し出して前記芯線上に前記被覆層を形成する工程
を含むことを特徴とする電線の製造方法。
　　
「[0001]本発明は、フッ素樹脂のペレットに関する。また、本発明は、上記ペレットから得られる電線、及び、上記ペレットを使用した電線の製造方法に関する。」
　　
「[0007]近年、電子機器類の小型化に伴い、電線の細線化が進んでおり、電線被覆材料において、細線成形性、薄肉成形性が求められるようになってきた。薄肉の電線成形においては、成形中に生じる電線の線径の微小なゆらぎが電線の最終的な物性に与える影響が無視できず、これまで以上に安定した成形が求められる。電線被覆材料においても、これまでの材料よりも線径安定性およびキャパシタンス安定性を高めた材料が求められている。
[0008]
フッ素樹脂の被覆層を備える電線の製造
[0009]しかしながら、従来のペレットではホッパーでの流動性に改善の余地があった。また、従来のペレットを使用して、高速で送り出した芯線上に被覆層を形成させると、得られる被覆層の線径安定性及びキャパシタンス安定性が充分ではないことが判明した。
[0010]本発明は、上記現状に鑑み、
押出機のホッパーにおける流動性が高く、高速電線被覆成形に供した場合でも、高い線径安定性及びキャパシタンス安定性を有する被覆層を形成することができる新規なペレットを提供することを課題とする。
　　
「[0028]図１に、水平面に置いた上記ペレットを、水平面に対する法線方向から観察した場合の模式図を示す。また、図４及び図６は、水平面に置いた本発明のペレットを、水平面に対する法線方向から撮影した写真である。図１に示すように、上記ペレットとしては、外形形状が略円形状のペレット１１、外形形状が略楕円形状のペレット１２が挙げられる。
[0029]長径Ｄ１及び短径Ｄ２は図１に示すとおりであり、ペレット１１のように外形形状が略円形状である場合、長径Ｄ１と短径Ｄ２とは同じ長さである。本発明では、便宜上、長さが同じ場合でも長径及び短径という用語を使用する。
[0030]長径Ｄ１及び短径Ｄ２は、２０ｇのペレットを任意に抽出し、それらを水平面に置き、長径及び短径を１個ずつ測定し、それらの平均値から求めることができる。
上記測定は、固く滑らかな水平面上でも、転がったり、倒れたりしない方法で上記ペレットを置いてから行う。例えば、ペレット全体の形状が略円柱状である場合、その側面を水平面に接地させるように置くと動きが止まることがあるが、弱い振動を与えると転がるか、倒れる。このような置き方は適切でなく、上記ペレットを安定した状態になるように置いてから、上記測定を実施する。例えば、形状が略円柱状である場合、上記ペレットをステンレス製のバット等に投入し、上記バットに強い振動を与え、全てのペレットの底面を接地させ、安定した状態を実現した後、測定することができる。
このようなペレットの置き方は、後述する高さＬの測定にも適用される。
[0031]上記ペレットは、長径Ｄ１が３．１ｍｍ以下、かつ、短径Ｄ２が３．１ｍｍ以下である。長径Ｄ１としては、３．１ｍｍ未満が好ましく、３．０ｍｍ以下がより好ましく、１．６ｍｍ以上が好ましく、１．７ｍｍ以上がより好ましい。短径Ｄ２としては、３．１ｍｍ未満が好ましく、３．０ｍｍ以下がより好ましく、１．６ｍｍ以上が好ましく、１．７ｍｍ以上がより好ましい。長径Ｄ１及び短径Ｄ２が上記の数値範囲にあると、流動性に一層優れ、一層高い線径安定性及びキャパシタンス安定性を有する被覆層を備える電線を、一層高い生産性で製造できる。」
　　
「[0079]実施例１
原料としては重合開始剤として過硫酸アンモニウムを用いて乳化重合して得られたディスパージョンを用いた。フッ素樹脂の組成はテトラフルオロエチレン［ＴＦＥ］単位、ヘキサフロプロピレン［ＨＦＰ］単位、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）［ＣＦ２＝ＣＦＯＣ３Ｆ７（ＰＰＶＥ）］単位を含み、融点は２６０℃であった。このフッ素樹脂を硝酸により凝析、圧搾により脱水し、１７０℃にて４時間乾燥した。
[0080]次いで、この
フッ素樹脂の白色粉末を二軸スクリュー型押出機（日本製鋼所社製）にて溶融ペレット化した。
本押出機は、軸径３２ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５２．５、原料投入側より供給部、可塑化部、ベント部、定量部各部位から構成されており、ダイは、口径２．５ｍｍ、４穴を用いた。１５ｋｇ／時間の速度で原料を供給し、スクリュー回転数２００ｒｐｍとし、ダイから出る重合体温度を３７５℃に調整し、２枚刃を有するカッターの回転数は２２７０ｒｐｍで重合体ペレットを得た。
更に、窒素ガスで希釈した２０容量％フッ素ガスと１８０℃の温度下で２４時間接触させて重合体ペレットを得た。」
　　
「[0090]電線被覆成形
電線の線径安定性およびキャパシタンス安定性を評価した。
具体的には、三葉製作所社製、シリンダー径２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２４の単軸押出成形機、クロスヘッドには内径３．８ｍｍのダイと外径２．３ｍｍのチップを装着し
外径０．１９２ｍｍの芯線（直径０．０６４ｍｍの錫メッキ銅線を７本より合わせたもの）を用い、電線仕上がり外径を０．３１２ｍｍとした。温度条件はシリンダー部Ｃ１（２７０℃）、シリンダー部Ｃ２（３２５℃）、シリンダー部Ｃ３（３６５℃）、ネック部（３７５℃）、ヘッド部（３８５℃）、ダイ部（３９０℃）に、芯線予備加熱を２００℃に設定し
、電線を製造
した。
　　
「［0103］
[表1]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　
「[図1]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　
２　引用文献３に記載された発明
　　
　上記１の記載事項、特に、実施例１を中心に整理すると、引用文献３には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　　
「クロスヘッドに内径３．８ｍｍのダイと外径２．３ｍｍのチップを装着した、シリンダー径２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２４の単軸押出成形機を用いて、外径０．１９２ｍｍの芯線（直径０．０６４ｍｍの錫メッキ銅線を７本より合わせたもの）とフッ素樹脂の被覆層を備えた電線を製造する方法において、
　前記単軸押出成形機の温度条件は、シリンダー部Ｃ１（２７０℃）、シリンダー部Ｃ２（３２５℃）、シリンダー部Ｃ３（３６５℃）、ネック部（３７５℃）、ヘッド部（３８５℃）、ダイ部（３９０℃）、芯線予備加熱が２００℃であり、
　前記単軸押出成形機に供給するフッ素樹脂のペレットとして、長径Ｄ１が２．９ｍｍ、短径Ｄ２が２．９ｍｍ、高さ（厚み）Ｌが１．３ｍｍのものを用いた、電線の製造方法。」
　　
　　
第５　対比・判断
　　
１　対比
　　
　本願発明と引用発明を対比する。
　　
　引用発明の「ダイ」は、クロスヘッドに装着されたものであるから、本願発明の「シリンダ（１２）の先端に取り付けられたダイ」に相当する。
　また、引用発明の「フッ素樹脂の被覆層を備える電線」は、本願発明の「芯線（２１）の周囲に設けられる被覆層（２２）とを備える電線（２０）」に相当する。
　そして、引用発明の電線に用いられる芯線の径は外径０．１９２ｍｍであるから、本願発明における芯線の直径が「０．０２ｍｍ以上かつ３ｍｍ以下」との特定事項を満たす。
　引用発明の「フッ素樹脂ペレット」は、単軸押出成形機を用いて、加熱押出により、フッ素樹脂の被覆層を備える電線の「フッ素樹脂の被覆層」を形成するためのものであるから、本願発明の「熱可塑性樹脂ペレット」に相当することは明らかであり、かつ、引用発明の「フッ素樹脂ペレット」は、「長径Ｄ１が２．９ｍｍ、短径Ｄ２が２．９ｍｍ、高さ（厚み）Ｌが１．３ｍｍのもの」であるから、本願発明の「熱可塑性樹脂ペレット（１）は、当該熱可塑性樹脂ペレット（１）の高さ方向と直交する平面で切った断面形状の長径をａとし、短径をｂとし、高さをｔとしたときに前記長径ａ及び前記短径ｂがそれぞれ１．１ｍｍ以上かつ３．５ｍｍ以下であり、前記高さｔは０．５ｍｍ以上かつ３．５ｍｍ以下であり、かつ、０．６≦√ａｂ／ｔ≦３．０を満たし」との特定事項を満たすことも明らかである。
　さらに、引用発明のフッ素樹脂の被覆層を備える電線の製造方法では、単軸押出機を用いて、加熱しつつ押出成形により、フッ素樹脂ペレットを原料とし、フッ素樹脂被覆層を備える電線を製造するものであるから、単軸押出機に「ホッパー」、「シリンダー内に収容されたスクリュー」を有することは自明であり、かつ、製造工程として、「前記シリンダ（１２）内で前記熱可塑性樹脂ペレット（１）を溶融して溶融樹脂（１Ａ）を前記ダイ（１５）に供給する工程」と、「前記溶融樹脂（１Ａ）を前記ダイ（１５）から押し出して前記芯線（２１）上に前記被覆層（２２）を形成する工程」を有することも明らかである。
　　
　してみると、本願発明と引用発明は、
　　
「シリンダ（１２）と、前記シリンダ（１２）内に収容されたスクリュー（１３）と、前記シリンダ（１２）の先端に取り付けられたダイ（１５）と、熱可塑性樹脂ペレット（１）を前記シリンダ（１２）内に供給するホッパー（１１）とを備える成形機（１０）を用いて、直径が０．０２ｍｍ以上かつ３ｍｍ以下である芯線（２１）と、前記芯線（２１）の周囲に設けられる被覆層（２２）とを備える電線（２０）を製造する電線（２０）の製造方法であって、
　前記熱可塑性樹脂ペレット（１）を前記ホッパー（１１）に供給する工程と、
　前記シリンダ（１２）内で前記熱可塑性樹脂ペレット（１）を溶融して溶融樹脂（１Ａ）を前記ダイ（１５）に供給する工程と、
　前記溶融樹脂（１Ａ）を前記ダイ（１５）から押し出して前記芯線（２１）上に前記被覆層（２２）を形成する工程と
　を含み、
　前記ホッパー（１１）に供給される前記熱可塑性樹脂ペレット（１）は、当該熱可塑性樹脂ペレット（１）の高さ方向と直交する平面で切った断面形状の長径をａとし、短径をｂとし、高さをｔとしたときに前記長径ａ及び前記短径ｂがそれぞれ１．１ｍｍ以上かつ３．５ｍｍ以下であり、前記高さｔは０．５ｍｍ以上かつ３．５ｍｍ以下であり、かつ、０．６≦√ａｂ／ｔ≦３．０を満たす、
電線の製造方法。」
　　
である点で一致し、次の点で相違する。
　　
＜相違点＞
　「熱可塑性樹脂ペレット（１）の体積」に対する、「ホッパー（１１）の出口開口部（１１Ｂ）の単位高さ体積の比α」について、本願発明は、「αが１７．９以上となるように前記熱可塑性樹脂ペレットの体積および前記出口開口部（１１Ｂ）の単位高さ体積の少なくとも一方が設定されている」ものであるのに対し、引用発明にはそのような特定がない点。
　　
２　判断
　　
　上記相違点について検討する。
　「ホッパーの出口開口部の単位高さ体積」とは、ホッパーの出口開口部の断面積にのみ依存するものであるから、結局のところ、ホッパーの出口開口部の断面積の大きさについての指標であるといえる。
　そして、熱可塑性樹脂ペレットをホッパーからシリンダに供給するにあたり、ホッパーの出口開口部は熱可塑性樹脂ペレットの大きさに比して相当程度大きな断面積を有さなければ、熱可塑性樹脂ペレットの流れを阻害するであろうことは当業者において自明のことであり、その断面積については、熱可塑性樹脂ペレットを供給すべきシリンダの容量等に応じて調整されるべきものであることからすれば、比αの値は、当業者が実施にあたり適宜調整しうる程度のことであるといえる。
　さらに、本願明細書及び図面全体を通じてみても、相違点に係る特定事項を満たすことによる効果は、熱可塑性樹脂ペレットの体積に対する、前記ホッパーの出口開口部の単位高さ体積の比αが大きくなれば、熱可塑性樹脂ペレットが十分かつスムーズに供給がされるようになりバラツキが押さえられるという程度のことであり、比αを１７．９よりも大きい関係となるようにしたことにより、当業者が予期できないような格別の効果を奏するものであるということもできない。
　　
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易になし得たものである。
　　
３　請求人の主張について
　　
（１）　請求人は、令和　２年　９月１４日に提出した意見書の「（４）拒絶理由３について」において、本願発明と引用発明とを対比し、概略、次のように主張している。
　　
　本願発明は、「熱可塑性樹脂ペレットの高さｔに対する長径ａ（短径ｂ）の比としての熱可塑性樹脂ペレットの形状が吐出時間のバラツキに影響を与えていることを考慮して、ホッパーからシリンダに流出する熱可塑性樹脂ペレットの流動性に影響を与えるパラメータとして熱可塑性樹脂ペレットの高さｔに対する長径ａ（短径ｂ）の比である上記関係式を満たした上で、比αを吐出時間が短くなる１７．９以上に設定し」、「これにより、「高さｔに対する長径ａ（短径ｂ）の比」が変更された時の吐出時間のバラツキを制御できるとともに、吐出時間自体を短くすることができる効果が得られ」ること
（２）　上記主張について検討する。
　　
　上記１のとおり、本願発明と引用発明との間では、芯線の径、熱可塑性樹脂ペレットの長径ａ、短径ｂ、高さｔとの関係においては何ら相違しない。
　してみると、上記１で検討したとおり、相違点は比αに関する点のみとなるが、引用発明においても、芯線の径、熱可塑性樹脂ペレットの形状に関するパラメータも満たしている以上、結局のところ、ホッパーの単位高さ体積の大きさ、換言すれば、ホッパーの出口開口部の断面積の大きさのみが検討すべき点であると言える。
　そして、上記２でも検討したとおり、熱可塑性樹脂ペレットの大きさに比して、ホッパーの出口開口部の断面積が大きい方が、熱可塑性ペレットの流出時の抵抗が小さくなり、流出量がより安定するであろうことは明らかである。
　してみれば、請求人が主張する効果は、当業者が予期し得ない、格別の効果であるとは言えない。
　　
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
　　
　　
第６　むすび
　　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。