【事件の表示】
　特願２０１６−　９４７７７「通電加熱パネル、及び乗物」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１１月１６日出願公開、特開２０１７−２０４３６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年５月１０日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年　１月１０日付け：拒絶理由通知書
　令和２年　５月２１日　　：意見書の提出
　令和２年１０月２３日付け：拒絶査定
　令和３年　２月　２日　　：審判請求書、同時に手続補正書の提出
第２　令和３年２月２日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和３年２月２日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
「透明な第一のパネルと、 
前記第一のパネルに対して間隔を有して配置された透明な第二のパネルと、前記第一のパネルと前記第二のパネルとの前記間隔に配置された加熱電極装置と、 
前記第二のパネルと前記加熱電極装置との間に配置された接着剤層であるパネル用接着剤層と、を備え、 　
　前記加熱電極装置は、 
基材層と、 
前記基材層のうち前記パネル用接着剤層側に積層された接着剤層である発熱導体用接着剤 層と、 
前記基材層に前記発熱導体用接着剤層を介して接着された
金属からなる
　前記パネル用接着剤層と前記発熱導体用接着剤層とは少なくとも一部で直接接触して積 層されており、前記パネル用接着剤層の屈折率と前記発熱導体用接着剤層との屈折率差が ０以上０．１未満であ
り、
　
複数の前記発熱導体のピッチをＰ（ｍｍ）とし、前記発熱導体の厚さ方向の一方の面の平面視における長さ０．０１ｍあたりの表面積をＳＢ（μｍ２）、当該一方の面の反対側となる他方の面の平面視における長さ０．０１ｍあたりの表面積をＳＴ（μｍ２）としたとき、
０．１ｍｍ≦Ｐ≦５．００ｍｍ
０μｍ２＜ＳＢ−ＳＴ≦３００００μｍ２
であり、
　
前記発熱導体は、その延びる方向に直交する断面において、前記ＳＢ（μｍ２）側の辺の大きさをＷＢ（μｍ）とし、前記ＳＴ（μｍ２）側の辺の大きさをＷＴ（μｍ）としたとき、
ＷＢ＞ＷＴ、
３μｍ≦ＷＢ≦１５μｍ、及び
１μｍ≦ＷＴ≦１２μｍ
であ
通電加熱パネル。」
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
　「透明な第一のパネルと、
前記第一のパネルに対して間隔を有して配置された透明な第二のパネルと、
前記第一のパネルと前記第二のパネルとの前記間隔に配置された加熱電極装置と、
前記第二のパネルと前記加熱電極装置との間に配置された接着剤層であるパネル用接着剤層と、を備え、
　前記加熱電極装置は、
基材層と、
前記基材層のうち前記パネル用接着剤層側に積層された接着剤層である発熱導体用接着剤層と、
前記基材層に前記発熱導体用接着剤層を介して接着された発熱導体と、を備え、
　前記パネル用接着剤層と前記発熱導体用接着剤層とは少なくとも一部で直接接触して積層されており、前記パネル用接着剤層の屈折率と前記発熱導体用接着剤層との屈折率差が０以上０．１未満である、
通電加熱パネル。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「発熱導体」の材料、ピッチ、平面視における長さ０．０１ｍあたりの表面積、その延びる方向に直交する断面における辺の大きさについて、上記のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
　
（２）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２０１６−４４０９６号公報（平成２８年４月４日出願公開。以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（下線は当審が付した。以下、同様。）
「【００１８】
　図１に示されているように、乗り物の一例としての自動車１は、フロントウィンドウ、リアウィンドウ、サイドウィンドウ等の窓ガラスを有している。ここでは、
フロントウィンドウ５が合わせガラス１０で構成されているものを例示する。また、自動車１はバッテリー等の電源７を有している。
【００１９】
　この合わせガラス１０をその板面の法線方向から見たものを図２に示す。また、図２の合わせガラス１０のＩＩＩ−ＩＩＩ線に対応する横断面図を図３に示す。図３に示された例では、
合わせガラス１０は、第１ガラス板１１、第１接合層２１、メッシュシート４０、第２接合層２２、第２ガラス板１２がこの順に積層されている。また、メッシュシート４０は、基材４１、基材４１上に積層された保持層４２、および、保持層４２上に積層された導電性メッシュ３０を有している。なお、図１および図２に示した例では、合わせガラス１０は湾曲しているが、図３、図１３および図１４では、図示の簡略化および理解の容易化のために、合わせガラス１０，１００，１１０を平板状に図示している。
【００２０】
　また、図２および図４によく示されているように、合わせガラス１０は、導電性メッシュ３０に通電するための配線部１５と、導電性メッシュ３０と配線部１５とを接続する接続部１６とを有している。図示された例では、バッテリー等の電源７から、配線部１５及び接続部１６を介して導電性メッシュ３０に通電し、導電性メッシュ３０を抵抗加熱により発熱させる。導電性メッシュ３０で発生した熱はガラス板１１，１２に伝わり、ガラス板１１，１２が温められる。これにより、ガラス板１１，１２に付着した結露による曇りを取り除くことができる。また、ガラス板１１，１２に雪や氷が付着している場合には、この雪や氷を溶かすことができる。したがって、乗員の視界が良好に確保される。」
「【００２４】
　次に、
接合層２１，２２について説明する。第１接合層２１は、第１ガラス板１１とメッシュシート４０との間に配置され、第１ガラス板１１とメッシュシート４０とを互いに接合する。第２接合層２２は、第２ガラス板１２とメッシュシート４０との間に配置され、第２ガラス板１２とメッシュシート４０とを互いに接合する。
【００２５】
　このような
接合層２１，２２としては、種々の接着性または粘着性を有した材料からなる層を用いることができる。また、接合層２１，２２は、可視光透過率が高いものを用いることが好ましい。典型的な接合層としては、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）からなる層を例示することができる。接合層２１，２２の厚みは、それぞれ０．１５ｍｍ以上１ｍｍ以下であることが好ましい。」
「【００２７】
　次に、メッシュシート４０について説明する。メッシュシート４０は、保持層４２と、保持層４２の第１接合層２１に対面する側の面４２ａ上に設けられた導電性メッシュ３０と、を有している。とりわけ図３に示した例では、メッシュシート４０は、保持層４２および導電性メッシュ３０を支持する基材４１をさらに有している。さらに、
メッシュシート４０は、導電性メッシュ３０に通電するための配線部１５と、導電性メッシュ３０と配線部１５とを接続する接続部１６とを有している。メッシュシート４０は、ガラス板１１，１２と略同一の平面寸法を有して、合わせガラス１０の全体にわたって配置されてもよいし、運転席の正面部分等、合わせガラス１０の一部にのみ配置されてもよい。」
「【００２９】
　保持層４２は、メッシュシート４０と第１ガラス板１１との接合性を向上する機能を有する。保持層４２は、例えば、透明な電気絶縁性の樹脂シートを基材４１上に積層したり、基材４１上に樹脂材料を塗布することにより形成することができる。
また、保持層４２の第１ガラス板１１に対向する面（上面）４２ａのうち、少なくとも第１接合層２１に対面する被接合面４２ａ１の表面粗さは、算術平均粗さＲａで０．５μｍ以上２．５μｍ以下となっている。さらに好ましくは、被接合面４２ａ１の表面粗さは、算術平均粗さＲａで１μｍを超えて２μｍ未満とすることができる。ここで、算術平均粗さＲａは、ＪＩＳ　Ｂ　０６０１（１９９４）で規定される算術平均粗さＲａである。このような表面粗さを有する保持層４２は、保持層４２の上面４２ａのうち、少なくとも被接合面４２ａ１に、微細な凹凸を有する。そして、この微細な凹凸の内部に第１接合層２１が入り込み、その状態で第１接合層２１が硬化することで、いわゆるアンカー効果により保持層４２の被接合面４２ａ１と第１接合層２１とが強固に接合される。すなわち、算術平均粗さＲａで０．５μｍ以上２．５μｍ以下の表面粗さを有する被接合面４２ａ１を含んだ保持層４２によれば、保持層４２の被接合面４２ａ１と第１接合層２１との接合性を効果的に向上させることができる。結果として、メッシュシート４０と第１ガラス板１１とが第１接合層２１を介して強固に接合される。このような保持層４２としては、例えば、凝集破壊しやすいフィラーリッチな層（中空シリカ等）を用いることができる。また、保持層４２の厚さは、光透過性や、メッシュシート４０と第１ガラス板１１との接合性等を考慮して、１μｍ以上１００μｍ以下とすることができる。好ましくは、保持層４２の厚さを１μｍ以上１５μｍ以下とすることができる。」
「【００３３】
　このような
導電性メッシュ３０を構成するための材料としては、例えば、金、銀、銅、白金、アルミニウム、クロム、モリブデン、ニッケル、チタン、パラジウム、インジウム、タングステン、及び、これらの合金の一以上を例示することができる。
【００３４】
　
導電性メッシュ３０は、上述したように不透明な金属材料を用いて形成され得る。
導電性メッシュ３０は、７０％以上９０％以下程度の高い開口率で形成される。また、導電細線３１の線幅は、２μｍ以上２０μｍ以下程度となっている。このため、導電性メッシュ３０は、全体として透明に把握され、視認性を害さないようになっている。
【００３５】
　
図３に示された例では、導電細線３１は、ガラス板１１に対向する面３１ａ、保持層４２に対向する面３１ｂ、及び、側面３１ｃ，３１ｄを有し、全体として矩形状の断面を有している。導電細線３１の幅Ｗ、すなわち、合わせガラス１０の板面に沿った幅Ｗは２μｍ以上２０μｍ以下とし、高さ（厚さ）Ｈ、すなわち、合わせガラス１０の板面への法線方向に沿った高さ（厚さ）Ｈは１μｍ以上６０μｍ以下とすることが好ましい。このような寸法の導電細線３１によれば、その導電細線３１が十分に細線化されているので、導電性メッシュ４０を効果的に不可視化することができる。」　
「【００４２】
　次に、図７に示すように、基材４１上に保持層４２を形成し、この保持層４２の基材４１と対向する面と反対側の面４２ａと、金属箔３５０の暗色膜３６０が形成された粗面３５０ｂとが対向するように、保持層４２上に金属箔３５０を積層する。基材４１としては、例えば、０．０３ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下の厚さを有する、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、環状ポリオレフィン等を用いることができる。
保持層４２は、例えば、基材４１上に接着性または粘着性（タック性）を有する樹脂シートを基材４１上に積層したり、基材４１上に樹脂材料を塗布した後にこの樹脂材料を半硬化状態として、接着性または粘着性（タック性）を有するようにして、形成することができる。
【００４３】
　保持層４２の基材４１と対向する面と反対側の面（上面）４２ａと、金属箔３５０の暗色膜３６０が形成された粗面３５０ｂとが対向するように、保持層４２上に金属箔３５０を積層し、金属箔３５０を保持層４２に向かって押圧すると、すなわち、金属箔３５０を保持層４２に圧着すると、金属箔３５０の粗面３５０ｂと接する保持層４２の上面４２ａをなす樹脂材は、金属箔３５０の粗面３５０ｂの微細な凹凸の内部に入り込む。これにより、保持層４２の上面４２ａに粗面が形成される。そして、
この状態で加熱や電離放射線の照射等により保持層４２を硬化させると、いわゆるアンカー効果により、図８に示されているように、金属箔３５０と保持層４２とが強固に接合される。この保持層４２の上面４２ａの表面粗さは、算術平均粗さＲａで０．５μｍ以上２．５μｍ以下、さらに好ましくは、１μｍを超えて２μｍ未満となっている。」
「【００５５】
　図１４に、合わせガラスの他の変形例を示す。図示された例では、
保持層４２の第１接合層２１側の領域の屈折率が、保持層４２の第２接合層２２側の領域の屈折率と第１接合層２１の屈折率との間となっている。このような合わせガラス１１０によれば、保持層４２中の屈折率が一定である合わせガラスと比較して、保持層４２と第１接合層２１との界面での光の反射率を低減することができる。
【００５６】
　
一般に、屈折率ｎ１を有する媒質Ａと、屈折率ｎ２を有する媒質Ｂとの界面に垂直に入射する光の当該界面における反射率Ｒは、
　　　Ｒ＝（ｎ１−ｎ２）２ ／（ｎ１＋ ｎ２）２
である。すなわち、媒質Ａと媒質Ｂと間の屈折率差が小さいほど指数関数的に反射率Ｒが小さくなる。したがって、保持層４２の第１接合層２１側の領域の屈折率を、保持層４２の第２接合層２２側の領域の屈折率と第１接合層２１の屈折率との間とすることにより、保持層４２と第１接合層２１との間、および、保持層４２の第１接合層２１側の領域と第２接合層２２側の領域との間、の合計の光の反射率を、保持層４２中の屈折率が一定である場合の、保持層４２と第１接合層２１との間の光の反射率よりも小さくすることができる 。
【００５７】
　保持層４２の第１接合層２１側の領域の屈折率を、保持層４２の第２接合層２２側の領域の屈折率と第１接合層２１の屈折率との間とするには、例えば、保持層４２の第１接合層２１側の領域に、保持層４２を構成する材料の屈折率とは異なる屈折率を有する粒子４３を含ませるようにすることができる。
とりわけ、保持層４２の屈折率よりも第１接合層２１の屈折率の方が低い場合、保持層４２の第１接合層２１側の領域に、保持層４２を構成する材料の屈折率よりも相対的に低い屈折率を有する粒子４３を含ませるようにすることが好ましい。このような粒子４３としては、平均粒子径が２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の中空シリカ粒子や多孔質シリカ粒子等の中空または多孔質粒子を用いることができる。ここで、平均粒子径は、ＪＩＳ　Ｚ　８９０１：２００６（試験用紛体及び試験用粒子）の附属書に規定される方法により測定した算術平均粒子径である。」
「【００６０】
　例えば、図４に示された例では、
導電性メッシュ３０は、
矩形等の同一形状の開口３３が規則的に配置されたメッシュパターン、異形状の開口３３が規則的に配置されたメッシュパターン、ボロノイメッシュのような、異形状の開口３３が不規則的に配置されたメッシュパターン等、種々のメッシュパターンを用いてもよい。」
「図２
」
「図３
」
「図１４
」
（イ）上記記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ａ　【００１９】及び図１４の合わせガラスの積層に関する記載、【００２４】、【００２５】の第１接合層２１に関する記載から、合わせガラス１１０は、「第２ガラス板１２と、前記第２ガラス板１２に対して間隔を有して配置された第１ガラス板１１と、前記第２ガラス板１２と前記第１ガラス板１１との前記間隔に配置されたメッシュシート４０と、前記第１ガラス板１１と前記メッシュシート４０との間に配置された接着剤層である第１接合層２１と、を備え」ていることがわかる。
ｂ　【００１９】及び図１４のメッシュシート４０の積層に関する記載、【００４２】【００４３】の保持層４２に関する記載、【００３３】【００３４】の導電性メッシュ３０に関する記載から、「前記メッシュシート４０は、基材４１と、前記基材４１のうち前記第１接合層２１側に積層された接着剤層である保持層４２と、前記基材４１に前記保持層４２を介して接着された金属からなる導電性メッシュ３０と、を備え」ていることがわかる。
ｃ　【００２９】及び図１４の第１接合層２１と保持層４２の積層関係に関する記載から、「前記第１接合層２１と前記保持層４２とは少なくとも一部で直接接触して積層されている」ことがわかる。
ｄ　【００５５】、【００５７】及び図１４の保持層４２と第１接合層２１の屈折率に関する記載から、「前記保持層４２の前記第１接合層２１側の領域の屈折率が、前記保持層４２そのものの屈折率と前記第１接合層２１の屈折率との間となっている」ことがわかる。
（ウ）上記（ア）、（イ）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「第２ガラス板１２と、
前記第２ガラス板１２に対して間隔を有して配置された第１ガラス板１１と、
前記第２ガラス板１２と前記第１ガラス板１１との前記間隔に配置されたメッシュシート４０と、
前記第１ガラス板１１と前記メッシュシート４０との間に配置された接着剤層である第１接合層２１と、を備え、
　前記メッシュシート４０は、
基材４１と、
前記基材４１のうち前記第１接合層２１側に積層された接着剤層である保持層４２と、
前記基材４１に前記保持層４２を介して接着された金属からなる導電性メッシュ３０と、を備え、
前記第１接合層２１と前記保持層４２とは少なくとも一部で直接接触して積層されており、前記保持層４２の前記第１接合層２１側の領域の屈折率が、前記保持層４２そのものの屈折率と前記第１接合層２１の屈折率との間となっている、
合わせガラス１１０。」
　
イ　引用文献２
（ア）同じく原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１２−１０８８４４号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。
　「【０００１】
　
本発明は、可視光透過率や視認性等の光学特性が良好な導電性フイルムを用いたタッチパネルの製造方法及びタッチパネル用導電性フイルムに関する。」
「【０００６】
　以上説明したように、本発明に係るタッチパネルの製造方法及び導電性フイルムによれば、タッチパネルにおいて、金属細線パターンで電極を構成した場合においても、特定の透明被覆層で被覆したため、良好な視認性を維持できる。
通常、接着層上の導電性材料が除去された部分は、導電性材料の貼り合わせ面の粗面形状が転写されることから、粗面形状において光が散乱され、透明性が損なわれることとなるが、本発明では、接着層と屈折率が近い透明被覆層が平滑に塗布されると乱反射が最小限に抑えられ、透明性が発現するようになる。また、透明基体をポリエチレンテレフタレートフィルムとすることにより、透明性、耐熱性が良好なうえ、安価で取扱性に優れた透明性を有するタッチパネル用導電性フイルムを提供することができる。透明基体上の導電パターンを金属箔に対するケミカルエッチングプロセスにより形成することにより、加工性に優れた透明性を有するタッチパネル用導電性フイルムを提供することができる。」
「【０００９】
　先ず、本実施の形態に係る
導電性フイルム１０は、図１に示すように、透明基体１２と、該透明基体１２上に形成された接着層１４と、接着層１４上に形成された金属細線１６による導電部１８と、導電部１８と接着層１４が露出した部分とを被覆するように形成された透明被覆層２０とを有する。特に、接着層１４と透明被覆層２０との屈折率の差は０．１以下であり、０．０８以下がより好ましく、０．０５以下がさらに好ましい。金属細線１６は、線幅が９μｍ以下、厚みが３μｍ以下である。」
「【００１６】
［透明被覆層２０］
　
本実施の形態に係る製造方法によって作製した導電性フイルム１０は、導電パターン２４を被覆するための透明被覆層２０は接着層１４との屈折率の差が０．１以下とされる。
「図１
」
　
（イ）上記記載から、引用文献２には、次の技術が記載されていると認められる。
「導電性フイルム１０において、乱反射を抑えることや透明性の発現を課題として、導電部１８を接着する接着層１４と、導電部１８と接着層１４を覆う透明被覆層２０の屈折率の差は０．１以下とした技術。」
（３）引用発明との対比
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）本件補正発明の「透明な第一のパネル」、「透明な第二のパネル」について、本願明細書に「第一パネル１１、及び第二パネル１５は、透光性を有する、即ち透明な板状の部材であり、・・・第一パネル１１及び第二パネル１５は板ガラスにより構成することができる。」（本願明細書【００１５】参照）と記載されており、また、引用発明の「第２ガラス板１２」、「第１ガラス板１１」は、車のフロントガラスと用いられる合わせガラスを構成するものである（引用文献１の【００１８】）ことから、透明であることは明らかであるので、引用発明の「第２ガラス板１２」、「第１ガラス板１１」は、それぞれ、本件補正発明の「透明な第一のパネル」、「透明な第二のパネル」に相当する。
（イ）引用発明の「第１接合層２１」、「基材４１」、「保持層４２」、「導電性メッシュ３０」は、本件補正発明の「パネル用接着剤層」、「基材層」、「発熱導体用接着剤層」、「発熱導体」にそれぞれ相当する。
（ウ）本件補正発明の「加熱電極装置」について、本願明細書には「加熱電極装置２０は、基材層２１、発熱導体用接着剤層２２、バスバー電極２３、発熱導体２４、及び電源接続配線２５を有している。」（本願明細書【００１７】参照）と記載されており、また、引用発明の「メッシュシート４０」について、引用文献１の【００１９】、【００２７】及び図２，３の記載から、「メッシュシート４０」は、「基材４１」、「保持層４２」、「接続部１６」、「導電性メッシュ３０」、「配線部１５」を有しているので、引用発明の「メッシュシート４０」は、本件補正発明の「加熱電極装置」に相当する。
（エ）上記（ア）ないし（ウ）から、引用発明の「合わせガラス１１０」は、本件補正発明の「通電加熱パネル」に相当する。
　
イ　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　【一致点】
「透明な第一のパネルと、 
前記第一のパネルに対して間隔を有して配置された透明な第二のパネルと、 前記第一のパネルと前記第二のパネルとの前記間隔に配置された加熱電極装置と、 
前記第二のパネルと前記加熱電極装置との間に配置された接着剤層であるパネル用接着剤層と、を備え、 　
　前記加熱電極装置は、 
基材層と、 
前記基材層のうち前記パネル用接着剤層側に積層された接着剤層である発熱導体用接着剤 層と、 
前記基材層に前記発熱導体用接着剤層を介して接着された金属からなる発熱導体と、を備 え、 　
　前記パネル用接着剤層と前記発熱導体用接着剤層とは少なくとも一部で直接接触して積 層されている、
通電加熱パネル。」
　
　【相違点１】
　本件補正発明は、「前記パネル用接着剤層の屈折率と前記発熱導体用接着剤層との屈折率差が ０以上０．１未満であ」るのに対し、引用発明は、前記発熱導体用接着剤層（保持層４２）の前記パネル用接着剤層（第１接合層２１）側の領域の屈折率が、前記発熱導体用接着剤層（保持層４２）そのものの屈折率と前記パネル用接着剤層（第１接合層２１）の屈折率との間となっている点。
　【相違点２】
　「発熱導体」に関して、本件補正発明は、「複数の前記発熱導体のピッチをＰ（ｍｍ）とし、前記発熱導体の厚さ方向の一方の面の平面視における長さ０．０１ｍあたりの表面積をＳＢ（μｍ２）、当該一方の面の反対側となる他方の面の平面視における長さ０．０１ｍあたりの表面積をＳＴ（μｍ２）としたとき、     
０．１ｍｍ≦Ｐ≦５．００ｍｍ     
０μｍ２＜ＳＢ−ＳＴ≦３００００μｍ２ 
であり、 　
　前記発熱導体は、その延びる方向に直交する断面において、前記ＳＢ（μｍ２）側の辺の大きさをＷＢ（μｍ）とし、前記ＳＴ（μｍ２）側の辺の大きさをＷＴ（μｍ）としたとき、     
ＷＢ＞ＷＴ、     
３μｍ≦ＷＢ≦１５μｍ、及び     
１μｍ≦ＷＴ≦１２μｍ 
である」のに対し、引用発明は、そのような数値限定は特定されていない点。
　
（４）判断
　以下、相違点について検討する。
ア　相違点１について
　引用文献２には、上記（２）イのとおり、乱反射を抑えることや透明性の発現を課題として、導電部１８を接着する接着層１４と、導電部１８と接着層１４を覆う透明被覆層２０の屈折率の差は０．１以下とした技術が記載されている。
　また、引用発明においても、引用文献１の【００５５】【００５６】の記載から、引用文献２記載の技術と同様の課題を解決するために、導電性メッシュ３０を接着する保持層４２と、導電性メッシュ３０と保持層４２を覆う第１接合層２１の屈折率の差を小さくしているといえる。さらに、引用文献１の【００５６】に記載されているように「媒質Ａと媒質Ｂと間の屈折率差が小さいほど指数関数的に反射率Ｒが小さくなる」ことは技術常識でもある。
　引用発明と、引用文献２に記載された技術とは、いずれも、「乱反射を抑えることや透明性の発現を課題として、導電部を接着する接着層と、導電部と接着層を覆う透明被覆層の屈折率の差を小さくする技術」である点で共通するものであるから、引用文献２記載の技術を参酌して、引用発明における第１接合層２１と保持層４２そのものの屈折率の差を０．１以下とすることは当業者が容易に想到し得たことである。その際に、屈折率の差を０以上０．１未満とすることは、当業者が適宜設定しうる事項である
　
イ　相違点２について
　相違点２の０μｍ２＜ＳＢ−ＳＴ≦３００００μｍ２　なる数値限定の意味は、本願明細書の【００２６】に、「これによれば、発熱導体２４を視認されない幅で作製した際に、断面積を大きくとることができ、さらに高い出力（発熱量）を得ることが可能である。矩形（長方形）を作製することができれば理想ではあるが、エッチングにより作製することはいわゆるサイドエッジの性質上、困難がある。」と記載され、また、上記数値限定は、０μｍ＜ＷＢ−ＷＴ≦３μｍと置き換えることができるので、発熱導体の断面が矩形状の台形（底辺（ＷＢ）と上辺（ＷＴ）の差が３μｍ以内）を意味するものと理解できる。そして、ＷＢ、ＷＴについて具体的な数値限定である、ＷＢ＞ＷＴ、３μｍ≦ＷＢ≦１５μｍ、及び１μｍ≦ＷＴ≦１２μｍを加えたものが、相違点２に係る数値限定である。
　一方、引用発明については、引用文献１の【００３５】及び図３の記載によると、導電性メッシュ３０を構成する導電細線３１の断面は、全体として矩形状で、幅Ｗは２μｍ以上２０μｍ以下とされていることから、断面形状を矩形状とする点で本件補正発明と一致し、また、断面の幅の数値についても相違点２に係る数値限定を含むものとなっている（引用発明の導電細線の断面は、矩形状であるので、上辺と下辺の長さに多少の差があるものを含み、その幅が２０μｍ以下なので、その長さの差が３μｍ程度のものを含む。）。なお、エッチングにより導電細線を形成するにあたり、その断面を矩形に近づけるための技術は周知である（例えば、特開２００１−９４２３４の【００１５】−【００１６】等参照。）ことを付言しておく。
　さらに、引用文献１の【００６０】に「導電性メッシュ３０は、矩形等の同一形状の開口３３が規則的に配置されたメッシュパターンを用いてもよい。」旨の記載があることから、複数の導電細線３１は、一定のピッチで矩形に配置されていることは明らかであり、引用文献１の【００３４】に「導電性メッシュ３０は、７０％以上９０％以下程度の高い開口率で形成される。また、導電細線３１の線幅は、２μｍ以上２０μｍ以下程度となっている。」と記載されていることから、線幅を１０μｍと仮定した場合、この開口率を達成するには０．１ｍｍ以上のピッチとなることは明らかである（例えば、線幅１０μｍの場合、矩形メッシュのピッチが０．１mmで開口率が約８０％、０．２mmで約９０％となる。）。
　以上から、相違点２に係る数値限定は、引用発明を含む範囲において、数値を適宜具体化したものに過ぎず、数値限定の臨界的な意義も認められないであるから、当業者が容易に想到し得たことである。　
ウ　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献２に記載された技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
エ　したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
オ　請求人は審判請求書において、「第一に、本発明は明細書の記載からわかるように、通電することでジュール熱により発熱する発熱導体を備える通電加熱パネルに関するものです。これに対して、引用文献１に組み合わせて用いられた引用文献２の発明はタッチパネル用導電性フィルムに関する発明です。タッチパネルはセンサとして金属細線を用いる
ものであり、本発明や引用文献１のように金属細線を発熱導体とするものとは全く異なります。すなわち、金属線を信号伝達の手段として用いる分野と金属線を発熱導体の手段として用いる分野とは、そのために必要な構成や要件が全く異なり、同じ分野として考えることはできません。
　従って、引用文献２を本発明の進歩性を判断するための文献に用いたり、引用文献１に組み合わせて用いたりして考えることはできず、この引用文献２から本発明の技術分野に属する当業者が本発明に容易に想到することはできません。
　以上より、本発明には挙げられた拒絶理由はないと思料いたします。」と主張しているが、上記アで述べたように、引用発明と、引用文献２に記載された技術とは、いずれも、「乱反射を抑えることや透明性の発現を課題として、導電部を接着する接着層と、導電部と接着層を覆う透明被覆層の屈折率の差を小さくする技術」である点で共通するものであるから、請求人の上記主張を採用することができない。
　また、請求人は審判請求書において、「第二に、引用文献１に記載の発明は層間の密着性を高めることを目的としており、保持層に粗面を設けることを必須としています。粗面を設ければ当然に視認性（光透過性）は低下することになります。これに対して引用文献１には光透過性の問題の手段として、明細書段落［００２９］には保持層の厚さを調整することが記載されており、また明細書段落［００５５］には保持層の屈折率が層内で一定でないことがよいことが記載されています。
　すなわち、光透過性のための手段について引用文献１には既に記載があり、光透過性について既に解決されている課題に対して、さらに引用文献２に記載された屈折率の関係を適用することは、当業者が引用文献１に引用文献２の手段を組み合わせて用いるであろう動機付けがありません。
　従いまして、この観点からも本発明は、挙げられた引用文献に基づいて当業者が容易に想到することができた発明でなく、本発明は挙げられた拒絶理由にかかる理由はないと思料いたします。」と主張しているが、引用発明の接する２つの層の屈折率の差を近づける技術は煩雑であるので、引用文献２記載の技術のように、接する２つの層のそのものの屈折率の差が小さいものを採用して解決する技術を引用発明に採用する動機付けは十分あるといえるので、請求人の上記主張を採用することができない。
　さらに、請求人は審判請求書において、「第三に、引用文献１（例えば段落［００４５］）、引用文献２（例えば請求項１）はいずれも金属線をエッチングで形成することとされており、このようにエッチングにより金属線を形成すると、上記したようにサイドエッジの影響により断面が台形となるとともに、この台形では上底と下底との差が大きくなります。
引用文献１、２の図では金属線の断面は長方形で描かれていますがこれは便宜上であり、実際にはこのような形状ではありません。
　これに対して本発明では金属導線において台形断面としつつも上底と下底との差を小さく形成しています。これにより上記のような効果を奏するものとなります。
　従って、本発明は、引用文献１、２とは異なる構成を備えており、これにより有利な効果を奏しますので、本発明は当業者が容易に想到することができた発明ではなく拒絶理由は解消されました。」と主張しているが、上記イで述べたように、引用文献１の【００３５】及び図３の記載によると、導電性メッシュ３０を構成する導電細線３１の断面は、全体として矩形状で、幅Ｗは２μｍ以上２０μｍ以下とされていることから、断面形状を矩形状とする点で本件補正発明と一致していることは明らかであるので、請求人の上記主張を採用することができない。
　
３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和３年２月２日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２０１６−４４０９６号公報
引用文献２：特開２０１２−１０８８４４号公報
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１ないし２及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
　
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「発熱導体」の材料、ピッチ、平面視における長さ０．０１ｍあたりの表面積、その延びる方向に直交する断面における辺の大きさについて限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。