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　特願２０１７−５５１６４６「Ｄ２Ｄ中継ノードの確定方法、使用方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１０月１３日国際公開、ＷＯ２０１６／１６１８６７、平成３０年　５月３１日国内公表、特表２０１８−５１４１３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１６年（平成２８年）３月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１５年４月８日　中華人民共和国）を国際出願日とする出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
 
　平成２９年１０月１６日　　　手続補正書の提出
　平成３０年１１月　１日付け　拒絶理由通知書 
　平成３１年　２月　４日　　　意見書，手続補正書の提出
　平成３１年　３月　５日付け　拒絶査定
　令和　元年　７月１０日　　　拒絶査定不服審判の請求，
　　　　　　　　　　　　　　　手続補正書の提出
　令和　元年１０月３１日　　　上申書の提出
　令和　２年　３月３１日付け　拒絶理由通知書（当審）
　令和　２年　６月３０日　　　意見書，手続補正書の提出
第２　本願発明について
　令和２年６月３０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１０は，以下のとおりである。
「　所定範囲内の他ＵＥから，少なくとも前記他ＵＥの権限又は作動環境又は処理能力を表現するための前記他ＵＥ自身の作動状態が所定の条件を満たすことを前記他ＵＥによって判定されたときに送信される通知メッセージを受信するための通信ユニットと，
　前記通知メッセージに基づいて，前記他ＵＥが中継ノードであると確定するための確定ユニットと
　を含み，
　前記確定ユニットが，前記通知メッセージに基づいて，前記他ＵＥが中継ノードであると確定することは，具体的に，
　任意の他ＵＥから，ＵＥの中継活性化指示及び／又はＩＤを付随する通知メッセージを取得し，前記任意の他ＵＥの通知メッセージに付随される中継指示として中継活性化状態を示すと確定すると，前記任意の他ＵＥが中継ノードであると確定することと，
　任意の他ＵＥから，ＵＥの中継非活性化指示及び／又はＩＤを付随する通知メッセージを取得し，前記任意の他ＵＥの通知メッセージに付随される中継指示として中継非活性化状態を示すと確定すると，前記任意の他ＵＥが中継ノードではないと確定することと，
　を含み，
　前記確定ユニットが，前記任意の他ＵＥが中継ノードであると確定してから，前記通信ユニットが，前記任意の他ＵＥからの通知メッセージを引き続き受信し，前記任意の他ＵＥからの通知メッセージに付随される中継指示として中継非活性化状態を示すと確定すると，前記確定ユニットが，前記任意の他ＵＥがもう中継ノードではないと確定し，
　前記他ＵＥが，自身の作動状態を測定することにより，自身の作動状態が所定の条件を満たすかを判定し，
　　前記他ＵＥが自身の作動状態を測定することは，
　　前記他ＵＥが，現在アクセスするネットワークの負荷量を取得すること，
　　前記他ＵＥが，自身の現在のサービス処理能力を取得すること，
　　前記他ＵＥが，自身の地理上位置を取得すること，及び
　前記他ＵＥが，現在のリモートＵＥの中継ニーズ量を取得すること，のうちの少なくとも１つを含み，
　　前記他ＵＥが，自身の作動状態が所定の条件を満たすかを判定することは，
　　前記他ＵＥが，現在アクセスするネットワークの負荷量が所定閾値より小さいと確定すると，自身が中継ノードであると確定すること，
　　前記他ＵＥが，自身の現在のサービス処理能力が所定閾値より大きいと確定すると，自身が中継ノードであると確定すること，
　　前記他ＵＥが，自身がセルエッジ位置に位置すると確定すると，自身が中継ノードであると確定すること，及び，
　　前記他ＵＥが，現在のリモートＵＥの中継ニーズ量が所定閾値より大きいと確定すると，自身が中継ノードであると確定すること，のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とするＤ２Ｄ中継ノードの使用端末。」
　しかしながら，請求項１０は，「Ｄ２Ｄ中継ノードの使用端末」の発明であるところ，「少なくとも前記他ＵＥの権限又は作動環境又は処理能力を表現するための前記他ＵＥ自身の作動状態が所定の条件を満たすことを前記他ＵＥによって判定されたときに送信される」との発明特定事項，及び「前記他ＵＥが，自身の作動状態を測定することにより，自身の作動状態が所定の条件を満たすかを判定し，
　　前記他ＵＥが自身の作動状態を測定することは，
　　前記他ＵＥが，現在アクセスするネットワークの負荷量を取得すること，
　　前記他ＵＥが，自身の現在のサービス処理能力を取得すること，
　　前記他ＵＥが，自身の地理上位置を取得すること，及び
　前記他ＵＥが，現在のリモートＵＥの中継ニーズ量を取得すること，のうちの少なくとも１つを含み，
　　前記他ＵＥが，自身の作動状態が所定の条件を満たすかを判定することは，
　　前記他ＵＥが，現在アクセスするネットワークの負荷量が所定閾値より小さいと確定すると，自身が中継ノードであると確定すること，
　　前記他ＵＥが，自身の現在のサービス処理能力が所定閾値より大きいと確定すると，自身が中継ノードであると確定すること，
　　前記他ＵＥが，自身がセルエッジ位置に位置すると確定すると，自身が中継ノードであると確定すること，及び，
　　前記他ＵＥが，現在のリモートＵＥの中継ニーズ量が所定閾値より大きいと確定すると，自身が中継ノードであると確定すること，のうちの少なくとも１つを含むこと」との発明特定事項は，「他ＵＥ」の動作を特定する一方で，「Ｄ２Ｄ中継ノードの使用端末」の動作等を何ら特定していないから，上記発明特定事項は，「Ｄ２Ｄ中継ノードの使用端末」を特定するため構成ではない。
　したがって，本願の請求項１０に係る発明は，次のとおりのものと認める（以下，「本願発明」という。）。
「　所定範囲内の他ＵＥから，通知メッセージを受信するための通信ユニットと，
　前記通知メッセージに基づいて，前記他ＵＥが中継ノードであると確定するための確定ユニットと
　を含み，
　前記確定ユニットが，前記通知メッセージに基づいて，前記他ＵＥが中継ノードであると確定することは，具体的に，
　任意の他ＵＥから，ＵＥの中継活性化指示及び／又はＩＤを付随する通知メッセージを取得し，前記任意の他ＵＥの通知メッセージに付随される中継指示として中継活性化状態を示すと確定すると，前記任意の他ＵＥが中継ノードであると確定することと，
　任意の他ＵＥから，ＵＥの中継非活性化指示及び／又はＩＤを付随する通知メッセージを取得し，前記任意の他ＵＥの通知メッセージに付随される中継指示として中継非活性化状態を示すと確定すると，前記任意の他ＵＥが中継ノードではないと確定することと，
　を含み，
　前記確定ユニットが，前記任意の他ＵＥが中継ノードであると確定してから，前記通信ユニットが，前記任意の他ＵＥからの通知メッセージを引き続き受信し，前記任意の他ＵＥからの通知メッセージに付随される中継指示として中継非活性化状態を示すと確定すると，前記確定ユニットが，前記任意の他ＵＥがもう中継ノードではないと確定することを特徴とするＤ２Ｄ中継ノードの使用端末。」
第３　拒絶の理由
　令和２年３月３１日付けで当審が通知した拒絶理由（以下，「当審拒絶理由」という。）は，
「（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものであり，請求項１０に対して引用例５が引用されている。ここで，当審拒絶理由には，「・請求項６−８，１０・引用文献等５，６」と記載されているものの，備考欄の記載から明らかなように引用例６は，圏内移動局と圏外移動局とが直接通信を行う際，ＰＣ５インタフェースを利用して直接通信を行うこと，Ｄ２Ｄ通信確立プロセスを起こすという周知技術を示すために引用されたものであり，請求項１０に係る本願発明には当該周知技術に対応する事項についての記載はないことから，以下省略する。
５．特開２００８−２７１５２３号公報
（６．3GPP TR 23.703 V0.4.1 (2013-06)）
第４　引用発明について
１　引用例５
　当審拒絶理由で引用された特開２００８−２７１５２３号公報（以下，「引用例５」という。）には，次の記載がある。（下線は当審が付与。）
「【００３４】
　ここで，基地局及び移動局の簡単な構成について図４に示すブロック図を用いて説明する。図４（ａ）及び（ｂ）に示すように，
基地局及び移動局は，送信信号をデジタル変調しかつ受信信号をデジタル復調するデジタル変復調部（１１）（１７）と，通信処理全般を制御する制御部（１２）（１８）と，必要な情報を予め記憶させて有しかつ受信した情報を記憶させるための記憶部（１３）（１９）とをそれぞれ有している。
移動局は，信号を送信するための１つの送信部（２０）と，信号をダイバーシティ方式で受信するための２つの受信部（２１）（２２），及び，移動局間の直接通信のための１つの受信部（２３）の計３つの受信部を有している。
　
　また，
フローチャート及び制御シーケンスに関する説明において，制御部，送信部，受信部等の主体を省略して記載しているが，図４（ａ）（ｂ）に示す各構成においてそれぞれ処理がされているものであることは言うまでもなく，各々の処理は制御部によって制御されており，信号の送信は送信部を介して，信号の受信は受信部を介して行われている。
「【００３９】
　（S505）において「空線」を送信した後は，（S506）において，予め設定したタイマー時間，例えば５秒間のタイマーのカウントを開始し，
（S507）において他の移動局からの「中継通信応答」信号を待ち受けて，
応答セットした「中継通信応答」信号の中に有効な応答が存在するか否かを判別する。ここで，有効な応答と判別する基準は，例えば，基地波レベル及び直接波レベルがそれぞれ１５ｄＢμＶ以上であり，かつ中継可否が「可」であるものとする。
「【００４４】
　「中継通信要求」送信終了を認識した
圏内移動局ａ及び圏内移動局ｂは，自局が中継可能か否かを通知する「中継通信応答」を行うために，中継通信応答，着／発番号，中継可否及び基地波レベルを含む同期バースト信号ＳＢ０を一定期間連続して送信し，その後，送信終了を通知する「空線」を一定期間連続して送信する。
　
この「中継通信応答」信号によって自局が中継可能か否かを通知するのであるが，
　圏外移動局ｃでは，「中継通信要求」に係る「空線」送信後にタイマーをセットして，セットした時間が経過するまで他の移動局からの「中継通信応答」を待ち受ける構成とし，その間に受信した「中継通信応答」はその内容が記憶される。
【００４５】
　
圏外移動局ｃでは，タイムアウトまでの間に受信したそれぞれの「中継通信応答」のうち中継可能であると通知してきたものについて，その受信レベルが規定値以上であるか否かを判別する。
【００４６】
　図１０に示すのは，圏内移動局ａと圏外移動局ｃとの間で中継通信が確定した後の実際の中継通信時の制御シーケンスを表したものである。この場合，先ず，基地局と圏内移動局ａとの間で「通信路の確立」が行われて，音声信号の送信に備える。なお，この「通信路の確立」については従来から実施されている技術であるため，詳細は省略する。「通信路の確立」完了後に，基地局から音声信号が送信されると，この音声信号は圏内移動局ａ及び圏内移動局ｂにおいて受信される。このとき，圏内移動局ｂにおいては受話するのみであるが，
中継を担う圏内移動局ａ
圏内移動局ａと圏外移動局ｃの中継通信は直接通信モードで行われる。
「【００４９】
　
図１３に示すのは，圏内移動局ａが中継通信中に信号レベル劣化又は自局が圏外と判断した時の制御シーケンスを表したものである。このような場合には，図１２の場合とは逆に，圏内移動局ａが「中継解除通知」信号としての同期バースト信号ＳＢ０を送信し，終了とともに「空線」を送信する。これに対して，「中継解除通知」信号を受信した圏外移動局ｃは，「中継解除応答」信号としての同期バースト信号ＳＢ０を送信し，終了とともに「空線」を送信する。このようにして，「中継解除応答」信号を受信した圏内移動局ａは通常動作に移行し，圏外移動局ｃは，中継動作を終了して基地局との通信に備えた基地局モードへ移行する。
　
「【図３】
」
　上記記載及び当業者における技術常識から以下のことがいえる。
（１）引用例５の段落［００３４］によれば，移動局は，「受信部」と，「制御部」とを有している。
（２）引用例５の段落［００４４］，［００４５］，［００４９］によれば，「圏外移動局」は，圏内移動局から送信される自局が中継可能か否かを通知する中継通信応答や中継解除通知を受信する。また，引用例５の段落［００３４］の「フローチャート及び制御シーケンスに関する説明において，制御部，送信部，受信部等の主体を省略して記載しているが，（中略）信号の受信は受信部を介して行われている。」との記載からして，中継通信応答を受信するのは圏外移動局の受信部であることは明らかである。そうすると，「圏外移動局」が有する「受信部」は，「圏内移動局から，中継可否を通知する中継通信応答や中継解除通知を受信する」ものである。
（３）引用例５の段落［００４５］の「圏外移動局ｃでは，タイムアウトまでの間に受信したそれぞれの「中継通信応答」のうち中継可能であると通知してきたものについて，その受信レベルが規定値以上であるか否かを判別する。」との記載によれば，圏外移動局は，中継通信応答に基づいて，中継可能であると通知してきた圏内移動局が中継可能であると確定していることは明らかである。また，引用例５の段落［００３４］の「フローチャート及び制御シーケンスに関する説明において，制御部，送信部，受信部等の主体を省略して記載しているが，（中略）各々の処理は制御部によって制御されており」との記載からして，制御部が当該確定処理を行うことも明らかである。そうすると，引用例５の「圏外移動局」が有する「制御部」は，「中継通信応答に基づいて，圏内移動局が中継可能であると確定する」ものである。
（４）引用例５の段落［００４４］の「圏内移動局ａ及び圏内移動局ｂは，自局が中継可能か否かを通知する「中継通信応答」を行うために，中継通信応答，着／発番号，中継可否及び基地波レベルを含む同期バースト信号ＳＢ０を一定期間連続して送信し」との記載と，図３（ｂ）において，中継可否が，「０＝中継不可」，「１＝中継可能」で示されていることとを併せて考慮すれば，圏外移動局は，圏内移動局から自局の中継可否の「０＝中継不可」又は「１＝中継可能」及び着／発番号が付随する中継通信応答を受信するといえる。
　してみると，上記（３）の「圏外移動局」が有する「制御部」は，「中継通信応答に基づいて，圏内移動局が中継可能であると確定する」ことが，圏内移動局から自局の中継可否の「０＝中継不可」又は「１＝中継可能」が付随する中継通信応答に基づくものであることは明らかであって，「圏外移動局」が有する「制御部」が，圏内移動局が中継不可であるか，中継可能であるかを確定するものであることも明らかである。
　そうすると，「圏外移動局」が有する「制御部」が，「中継通信応答に基づいて，圏内移動局が中継可能であると確定すること」は，圏内移動局の中継可否の「１＝中継可能」及び着／発番号を付随する中継通信応答を受信し，圏内移動局の中継通信応答に付随される中継可否が「１＝中継可能」であると確定すると，圏内移動局が中継可能であると確定すること，
　圏内移動局から自局の中継可否の「０＝中継不可」及び着／発番号を付随する中継通信応答を受信し，圏内移動局の中継通信応答に付随される中継可否が「０＝中継不可」であると確定すると，圏内移動局が中継不可であると確定すること」を含むことは明らかである。
（５）引用例５の段落［００４９］の「図１３に示すのは，圏内移動局ａが中継通信中に信号レベル劣化又は自局が圏外と判断した時の制御シーケンスを表したものである。このような場合には，図１２の場合とは逆に，圏内移動局ａが「中継解除通知」信号としての同期バースト信号ＳＢ０を送信し，終了とともに「空線」を送信する。これに対して，「中継解除通知」信号を受信した圏外移動局ｃは，」との記載によれば，中継通信中に圏外移動局が中継解除通知を受信するから，圏外移動局の「制御部が，圏内移動局が中継可能であると確定してから」のことであり，圏外移動局の受信部は，中継通信応答を受信した後に，中継解除通知を受信しているから，「受信部が，圏内移動局からの中継解除通知を引き続き受信し」ている。
　また，引用例５の段落［００４９］の「「中継解除通知」信号を受信した圏外移動局ｃは，「中継解除応答」信号としての同期バースト信号ＳＢ０を送信し，終了とともに「空線」を送信する。このようにして，「中継解除応答」信号を受信した圏内移動局ａは通常動作に移行し，圏外移動局ｃは，中継動作を終了して基地局との通信に備えた基地局モードへ移行する。」との記載によれば，「中継解除通知」信号を受信した圏外移動局は，中継動作を終了しているから，圏外移動局の「制御部」は，「圏内移動局からの中継解除通知である確定すると」，「圏内移動局がもう中継可能でないと確定し」ていることは明らかである。
（６）引用例５の段落［００４６］によれば，圏内移動局は中継を担うこと，圏内移動局と圏外移動局の中継通信は直接通信モードで行われるのであるから，「圏外移動局」は，「中継通信は圏内移動局との移動局間の直接通信モードで行われる」ものであるといえる。
　以上を総合すると，引用例５には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「　圏内移動局から，中継可否を通知する中継通信応答や中継解除通知を受信する受信部と，
　中継通信応答に基づいて，圏内移動局が中継可能であると確定する制御部と
　を有し，
　制御部は，中継通信応答に基づいて，圏内移動局が中継可能であると確定することは，
　圏内移動局から，圏内移動局の中継可否の「１＝中継可能」及び着／発番号を付随する中継通信応答を受信し，圏内移動局の中継通信応答に付随される中継可否が「１＝中継可能」であると確定すると，圏内移動局が中継可能であると確定すること，
　圏内移動局から，圏内移動局の中継可否の「０＝中継不可」及び着／発番号を付随する中継通信応答を受信し，圏内移動局の中継通信応答に付随される中継可否が「０＝中継不可」であると確定すると，圏内移動局が中継不可であると確定すること，
　を含み，
　制御部が，圏内移動局が中継可能であると確定してから，受信部が，圏内移動局からの中継解除通知を引き続き受信し，制御部が，圏内移動局からの中継解除通知であると確定すると，圏内移動局がもう中継可能でないと確定する，
　中継通信は圏内移動局との移動局間の直接通信モードで行われる圏外移動局。」
第５　対比及び判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
１　引用発明の移動局間の直接通信モードが，Ｄｅｖｉｃｅ　ｔｏ　Ｄｅｖｉｃｅの通信，すなわちＤ２Ｄの通信であることは明らかであって，当該通信により中継通信を担う引用発明の「圏内移動局」は，本願発明の「Ｄ２Ｄ中継ノード」に相当し、引用発明では中継の際に圏内移動局を使用しているといえることから，引用発明の「中継通信は圏内移動局との移動局間の直接通信モードで行われる圏外移動局」は，本願発明の「Ｄ２Ｄ中継ノードの使用端末」に相当する。
２　引用発明の「中継可否を通知する中継通信応答」，「中継解除通知」は，中継可否や中継解除を通知するのであるから，いずれも本願発明の「通知メッセージ」に含まれる。
３　引用発明の「圏内移動局」は，圏外移動局からは他の移動局といえることから、本願発明の「他のＵＥ」に相当する。
４　引用発明の「受信部」は，「圏内移動局から，中継可否を通知する中継通信応答や中継解除通知を受信する」にあたり，通信可能な所定範囲内の圏内移動局から受信するものであることは明らかであるので，引用発明の「圏内移動局から，中継可否を通知する中継通信応答や中継解除通知を受信する受信部」は，本願発明の「所定範囲内の他ＵＥから，通知メッセージを受信するための通信ユニット」に相当する。
５　引用発明の「中継通信応答に基づいて，圏内移動局が中継可能であると確定する制御部」は，本願発明の「前記通知メッセージに基づいて，前記他ＵＥが中継ノードであると確定するための確定ユニット」に相当する。
６　引用発明の「圏内移動局の中継可否の「１＝中継可能」」は，圏内移動局で中継可能な状態，すなわち圏内移動局の中継が活性化される状態を示しているといえるから，本願発明の「ＵＥの中継活性化指示」に相当する。引用発明の「着／発番号」は，本願発明の「ＩＤ」に相当する。また，引用発明において，圏内移動局が特定のものに限られないこと，すなわち任意の圏内移動局であること明らかである。そうすると，引用発明の「圏内移動局から，圏内移動局の中継可否の「１＝中継可能」及び着／発番号を付随する中継通信応答を受信し」は，本願発明の「任意の他ＵＥから，ＵＥの中継活性化指示及び／又はＩＤを付随する通知メッセージを取得し」に含まれる。
　また，引用発明の圏内移動局の中継通信応答に付随される中継可否は中継可能か否かを指示しているといえることから，引用発明の「圏内移動局の中継通信応答に付随される中継可否が「１＝中継可能」であると確定すると，圏内移動局が中継可能であると確定すること」は，本願発明の「前記任意の他ＵＥの通知メッセージに付随される中継指示として中継活性化状態を示すと確定すると，前記任意の他ＵＥが中継ノードであると確定すること」に相当する。
７　引用発明の「圏内移動局の中継可否の「０＝中継不可」」は，圏内移動局で中継不可な状態，すなわち圏内移動局の中継が非活性化される状態を示しているといえるから，本願発明の「ＵＥの中継非活性化指示」に相当する。そうすると，引用発明の「圏内移動局から，圏内移動局の中継可否の「０＝中継不可」及び着／発番号を付随する中継通信応答を受信し」は，本願発明の「任意の他ＵＥから，ＵＥの中継非活性化指示及び／又はＩＤを付随する通知メッセージを取得し」に含まれる。
　また，引用発明の「圏内移動局の中継通信応答に付随される中継可否が「０＝中継不可」であると確定すると，圏内移動局が中継不可であると確定すること」は，本願発明の「前記任意の他ＵＥの通知メッセージに付随される中継指示として中継非活性化状態を示すと確定すると，前記任意の他ＵＥが中継ノードではないと確定すること」に相当する。
８　引用発明の「圏内移動局から，圏内移動局の中継可否の「１＝中継可能」及び着／発番号を付随する中継通信応答を受信し，圏内移動局の中継通信応答に付随される中継可否が「１＝中継可能」であると確定すると，圏内移動局が中継可能であると確定すること，
　圏内移動局から，圏内移動局の中継可否の「０＝中継不可」及び着／発番号を付随する中継通信応答を受信し，圏内移動局の中継通信応答に付随される中継可否が「０＝中継不可」であると確定すると，圏内移動局が中継不可であると確定すること」は，引用発明の「制御部」は，「中継通信応答に基づいて，圏内移動局が中継可能であると確定すること」の具体的なものといえるから，上記６及び７も併せれば，引用発明の「制御部は，中継通信応答に基づいて，圏内移動局が中継可能であると確定することは，
　圏内移動局から，圏内移動局の中継可否の「１＝中継可能」及び着／発番号を付随する中継通信応答を受信し，圏内移動局の中継通信応答に付随される中継可否が「１＝中継可能」であると確定すると，圏内移動局が中継可能であると確定すること，
　圏内移動局から，圏内移動局の中継可否の「０＝中継不可」及び着／発番号を付随する中継通信応答を受信し，圏内移動局の中継通信応答に付随される中継可否が「０＝中継不可」であると確定すると，圏内移動局が中継不可であると確定すること，
　を含み」は，本願発明の「前記確定ユニットが，前記通知メッセージに基づいて，前記他ＵＥが中継ノードであると確定することは，具体的に，
　任意の他ＵＥから，ＵＥの中継活性化指示及び／又はＩＤを付随する通知メッセージを取得し，前記任意の他ＵＥの通知メッセージに付随される中継指示として中継活性化状態を示すと確定すると，前記任意の他ＵＥが中継ノードであると確定することと，
　任意の他ＵＥから，ＵＥの中継非活性化指示及び／又はＩＤを付随する通知メッセージを取得し，前記任意の他ＵＥの通知メッセージに付随される中継指示として中継非活性化状態を示すと確定すると，前記任意の他ＵＥが中継ノードではないと確定することと，
　を含み」に含まれる。
９　引用発明の「制御部が，圏内移動局が中継可能であると確定してから，受信部が，圏内移動局からの中継解除通知を引き続き受信し」は，本願発明の「前記確定ユニットが，前記任意の他ＵＥが中継ノードであると確定してから，前記通信ユニットが，前記任意の他ＵＥからの通知メッセージを引き続き受信し」に含まれる。
　また、引用発明では圏内移動局からの中継解除通知であると確定すると圏内移動局がもう中継可能でないと確定しており、引用発明の「圏内移動局がもう中継可能でない」とは，圏内移動局が中継不可な状態であるといえる。よって，引用発明において，「圏内移動局がもう中継可能でないと確定する」際に受信する「中継解除通知」は，圏内移動局が中継不可な状態，すなわち中継が非活性化される状態を示しているといえる。そうすると，引用発明の「制御部が，圏内移動局からの中継解除通知であると確定すると，圏内移動局がもう中継可能でないと確定する」ことと，本願発明の「前記任意の他ＵＥからの通知メッセージに付随される中継指示として中継非活性化状態を示すと確定すると，前記確定ユニットが，前記任意の他ＵＥがもう中継ノードではないと確定すること」とは，「前記任意の他ＵＥからの通知メッセージで中継非活性化状態を示すと確定すると，前記確定ユニットが，前記任意の他ＵＥがもう中継ノードではないと確定すること」という点で一致する。
　以上のことから，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
（一致点）
「　所定範囲内の他ＵＥから，通知メッセージを受信するための通信ユニットと，
　前記通知メッセージに基づいて，前記他ＵＥが中継ノードであると確定するための確定ユニットと
　を含み，
　前記確定ユニットが，前記通知メッセージに基づいて，前記他ＵＥが中継ノードであると確定することは，具体的に，
　任意の他ＵＥから，ＵＥの中継活性化指示及び／又はＩＤを付随する通知メッセージを取得し，前記任意の他ＵＥの通知メッセージに付随される中継指示として中継活性化状態を示すと確定すると，前記任意の他ＵＥが中継ノードであると確定することと，
　任意の他ＵＥから，ＵＥの中継非活性化指示及び／又はＩＤを付随する通知メッセージを取得し，前記任意の他ＵＥの通知メッセージに付随される中継指示として中継非活性化状態を示すと確定すると，前記任意の他ＵＥが中継ノードではないと確定することと，
　を含み，
　前記確定ユニットが，前記任意の他ＵＥが中継ノードであると確定してから，前記通信ユニットが，前記任意の他ＵＥからの通知メッセージを引き続き受信し，前記任意の他ＵＥからの通知メッセージで中継非活性化状態を示すと確定すると，前記確定ユニットが，前記任意の他ＵＥがもう中継ノードではないと確定することを特徴とするＤ２Ｄ中継ノードの使用端末。」
（相違点）
　中継非活性化状態に関して，本願発明では，「通知メッセージに付随される中継指示」で示されるのに対し，引用発明では「中継解除通知」においてどのように示されるか記載されていない点。
　以下，相違点について検討する。
　引用発明において，中継解除通知をどのようなメッセージとするかは，当業者が適宜選択する設計的事項に過ぎず，中継可否の「０＝中継不可」を付随する中継通信応答と同様に，中継解除通知を中継可否の「０＝中継不可」を付随するものとして，上記相違点のように構成することは，当業者が容易に想到しうる。
　したがって，本願発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
［請求人の主張について］
　請求人は，令和２年６月３０日に提出した意見書において，「他ＵＥは、自身が所定の条件を満たすと判定した後に対応の通知メッセージを送信し、続いて、リモートＵＥは、対応の通信メッセージを受信すると、当該通知メッセージに基づいて、どの他ＵＥが中継ノードであるか、どの他ＵＥが中継ノードではないか、及びどの他ＵＥが中継ノードでなくなるかを特定します。このため、通知メッセージは、「他ＵＥ」と「リモートＵＥ」とを結びつける重要なものであり、その生成及び特定過程は、「リモートＵＥ」、特にどの他ＵＥが中継ノードであるか、どの他ＵＥが中継ノードではないか、及びどの他ＵＥが以前中継ノードであるもののこれから中継ノードでなくなるかを特定することを実現することにとって、必要不可欠なものです。よって、他ＵＥが自身の動作状態を測定して自身が中継ノードであるか否かを確定することは「リモートＵＥ」の限定と関係するものです。他ＵＥは自身の動作状態を測定し自身が中継ノードであるか否かを特定することは「リモートＵＥ」の限定と緊密な関係にあります」と主張している。
　しかしながら，通知メッセージが，他ＵＥとリモートＵＥを結びつけるとしても，リモートＵＥの動作は，他ＵＥから通知メッセージを受信し，通知メッセージに基づき，他ＵＥが中継ノードであるか，中継ノードでないか，及び他ＵＥが中継ノードでなくなくなるかを特定するものであって，他ＵＥは、自身が所定の条件を満たすと判定したかや，通知メッセージの生成及び特定過程，他ＵＥが自身の動作状態を測定して自身が中継ノードであるか否かを確定するかが，上述したようなリモートＵＥの動作以上の動作や構成を限定することはない。
　そして，請求人の主張も，リモートＵＥの動作の限定に関して，重要なもの，必要不可欠なもの，緊密な関係にあるといった抽象的なものに過ぎず，上述したようなリモートＵＥの動作以上に，どのようにリモートＵＥの動作を限定するのか，具体的に言及するものでない。
　したがって，上記請求人の主張は採用できない。
第６　むすび
　以上のとおり，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。