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【手続補正書】
【提出日】令和1年6月25日(2019.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動手段によって進行方向に移動する本体と、
前記本体の底面側に設けられ、外部と連通する吸込口と、
を備え、
前記吸込口は、前記本体の底面が水平面に対向している状態で、前記本体の底面よりも上方にある自走式掃除機。
【請求項２】
移動手段によって進行方向に移動する本体と、
前記本体に設けられた吸込口体と、
を備え、
前記吸込口体の底面には、外部と連通する吸込口が形成され、
前記吸込口は、前記本体の底面が水平面に対向している状態で、前記本体の底面よりも上方にある自走式掃除機。
【請求項３】
前記本体の底面には、前記本体の底面が水平面に対向している状態で下方に突出する吸着防止部が形成され、
前記吸込口は、前記本体の底面が水平面に対向している状態で前記吸着防止部の下端よりも上方にある請求項１または請求項２に記載の自走式掃除機。
【請求項４】
前記移動手段は、被清掃面に接触することによって前記本体を移動させるための駆動力を発生させる駆動体を有し、
前記本体の重心は、前記本体の底面が水平面に対向している状態で前記進行方向及び鉛直方向に対して垂直な方向から見た時、前記駆動体を基準として前記吸込口の反対側にある請求項１から請求項３の何れか１項に記載の自走式掃除機。
【請求項５】
前記本体の底面には、前記本体の底面が水平面に対向している状態で下方に突出する傾斜抑制部が形成され、
前記傾斜抑制部は、前記本体の底面が水平面に対向している状態で前記進行方向及び鉛直方向に対して垂直な方向から見た時、前記本体の重心を基準として前記吸込口の反対側にある請求項１から請求項４の何れか１項に記載の自走式掃除機。
【請求項６】
前記移動手段は、被清掃面に接触することによって前記本体を移動させるための駆動力を発生させる駆動体を有し、
前記本体の底面には、前記本体の底面が水平面に対向している状態で下方に突出する吸着防止部及び傾斜抑制部が形成され、
前記吸込口は、前記本体の底面が水平面に対向している状態で前記吸着防止部の下端及び前記傾斜抑制部の下端よりも上方にあり、
前記本体の底面が水平面に対向している状態で前記進行方向及び鉛直方向に対して垂直な方向から見た時、前記吸込口、前記吸着防止部、前記駆動体、前記本体の重心及び前記傾斜抑制部が順に並んでいる請求項１から請求項３の何れか１項に記載の自走式掃除機。
【請求項７】
前記吸込口を介して外部と連通する空間に配置されたアジテーターを備える請求項１から請求項６の何れか１項に記載の自走式掃除機。
【請求項８】
前記本体の外周下端は、前記本体の底面が水平面に対向している状態で、前記吸込口よりも下方にある請求項１から請求項７の何れか１項に記載の自走式掃除機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月29日(2019.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域に設けられた始動入賞口と、
当否判定の結果を示すための図柄が変動表示される図柄表示装置と、
演出画像が表示される演出表示装置と、
遊技者が遊技機へ所定の指示を入力するために操作する操作入力手段と、
遊技の基本動作を主に制御する主制御手段と、
遊技の演出的動作を主に制御する副制御手段と、
を備える弾球遊技機であって、
前記主制御手段は、
前記始動入賞口への入球を契機として前記当否判定のための抽選値を取得する抽選値取得手段と、
前記抽選値取得手段により取得された前記抽選値に基づいて前記当否判定を実行する当否判定手段と、
前記図柄の変動表示における変動パターンを決定する変動パターン決定手段と、
前記変動パターン決定手段により決定された変動パターンにしたがって、前記図柄を前記図柄表示装置に変動表示させる図柄表示制御手段と、
前記当否判定の結果が当りとなった場合に、通常遊技より遊技者に有利な状態である特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、
を備え、
前記副制御手段は、
前記演出表示装置に表示させる演出画像を決定する演出決定手段と、
前記演出決定手段から送信されるコマンドに基づいて、前記演出決定手段により決定された演出画像を前記演出表示装置に表示する演出制御手段と、
を備え、
前記演出決定手段は、前記操作入力手段を使用した演出を実行する場合に、前記演出表示装置に表示される操作入力を示唆する示唆画像の種別を示す情報と、前記操作入力手段が操作された場合に実行される演出の種別を示す情報とを、１のコマンドで前記演出制御手段へ送信する弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の弾球遊技機は、遊技領域が形成された遊技盤と、遊技領域に設けられた始動入賞口と、当否判定の結果を示すための図柄が変動表示される図柄表示装置と、演出画像が表示される演出表示装置と、遊技者が遊技機へ所定の指示を入力するために操作する操作入力手段と、遊技の基本動作を主に制御する主制御手段と、遊技の演出的動作を主に制御する副制御手段と、を備える弾球遊技機であって、主制御手段は、始動入賞口への入球を契機として当否判定のための抽選値を取得する抽選値取得手段と、抽選値取得手段により取得された抽選値に基づいて当否判定を実行する当否判定手段と、図柄の変動表示における変動パターンを決定する変動パターン決定手段と、変動パターン決定手段により決定された変動パターンにしたがって、図柄を図柄表示装置に変動表示させる図柄表示制御手段と、当否判定の結果が当りとなった場合に、通常遊技より遊技者に有利な状態である特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、を備える。副制御手段は、演出表示装置に表示させる演出画像を決定する演出決定手段と、演出決定手段から送信されるコマンドに基づいて、演出決定手段により決定された演出画像を演出表示装置に表示する演出制御手段と、を備える。演出決定手段は、操作入力手段を使用した演出を実行する場合に、演出表示装置に表示される操作入力を示唆する示唆画像の種別を示す情報と、操作入力手段が操作された場合に実行される演出の種別を示す情報とを、１のコマンドで演出制御手段へ送信する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月19日(2019.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定光と参照光との光干渉を利用して被検体の断層画像を得るＯＣＴ装置であって、
前記被検体に対して前記測定光を走査させる走査手段と、
前記走査手段を制御し、走査経路に沿って前記測定光を走査させる走査サイクルを同じ位置で複数回繰り返させるたびに、撮影範囲内で前記走査経路の位置を変更する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、変更前後の前記走査経路が少なくとも１点で重なるように前記走査経路の位置を変更することを特徴とするＯＣＴ装置。
【請求項２】
前記走査サイクルが同じ位置で複数回繰り返されることによって得られた時間的に異なる複数のＯＣＴデータに基づいて、モーションコントラストを取得する演算手段をさらに備えることを特徴とする請求項１のＯＣＴ装置。
【請求項３】
前記演算手段は、前記走査経路が重なる重複部において重複して取得された重複ＯＣＴデータを解析することによって、前記被検体の動きを推定することを特徴とする請求項２のＯＣＴ装置。
【請求項４】
前記演算手段は、推定した前記被検体の動きに基づいてＯＣＴデータを編集することを特徴とする請求項３のＯＣＴ装置。
【請求項５】
前記制御手段は、推定された前記被検体の動きに基づいて、前記走査経路の位置を変更することを特徴とする請求項３のＯＣＴ装置。
【請求項６】
測定光と参照光との光干渉を利用して被検体の断層画像を得るＯＣＴ装置において実行されるＯＣＴ制御プログラムであって、プロセッサによって実行されることで、
前記被検体に対して前記測定光を走査させる走査手段を制御し、同じ走査経路に沿って前記測定光を複数回走査させる走査ステップと、
前記走査ステップが繰り返されるたびに、変更前後で前記走査経路が少なくとも１点で重なるように前記走査経路の位置を変更する走査位置変更ステップと、
を前記ＯＣＴ装置に実行させることを特徴とするＯＣＴ制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  測定光と参照光との光干渉を利用して被検体の断層画像を得るＯＣＴ装置であって、前記被検体に対して前記測定光を走査させる走査手段と、前記走査手段を制御し、走査経路に沿って前記測定光を走査させる走査サイクルを同じ位置で複数回繰り返させるたびに、撮影範囲内で前記走査経路の位置を変更する制御手段と、を備え、前記制御手段は、変更前後の前記走査経路が少なくとも１点で重なるように前記走査経路の位置を変更することを特徴とする。
（２）  測定光と参照光との光干渉を利用して被検体の断層画像を得るＯＣＴ装置において実行されるＯＣＴ制御プログラムであって、プロセッサによって実行されることで、前記被検体に対して前記測定光を走査させる走査手段を制御し、同じ走査経路に沿って前記測定光を複数回走査させる走査ステップと、前記走査ステップが繰り返されるたびに、変更前後で前記走査経路が少なくとも１点で重なるように前記走査経路の位置を変更する走査位置変更ステップと、を前記ＯＣＴ装置に実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月5日(2019.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数コマの図柄を配置した複数の回胴を有し、
次遊技を新たな遊技媒体の投入なしで行える再遊技の当せん仕様を違えた複数の遊技状態間を、予め定めた移行条件の具備により移行させると共に、
遊技開始操作を契機に実行する内部抽せんの結果に応じた適合する前記回胴の停止操作情報を所定の遊技期間について出力可能としたアシストタイムによる擬似ボーナスの作動を、予め定めた作動条件の具備により決定する遊技機において、
前記擬似ボーナスの作動決定が未決定の状態下でされる初作動の決定がされたとき、前記遊技状態のうち特定の遊技状態にある場合に、前記回胴を通常の回転動作とは異なる変則動作で駆動して特定の表示出目を表示させて前記擬似ボーナスの作動開始を明示する回胴演出を実行させ、
作動中の前記擬似ボーナスの後に作動を開始させる継続作動の決定がされたとき、前記遊技状態に拘らず、前記継続作動に係る前記擬似ボーナスの作動開始時に前記回胴演出を実行させる仕様にしていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
複数コマの図柄を配置した複数の回胴を有し、
次遊技を新たな遊技媒体の投入なしで行える再遊技の当せん仕様を違えた複数の遊技状態間を、予め定めた移行条件の具備により移行させると共に、
遊技開始操作を契機に実行する内部抽せんの結果に応じた適合する前記回胴の停止操作情報を所定の遊技期間について出力可能としたアシストタイムによる擬似ボーナスの作動を、予め定めた作動条件の具備により決定する遊技機において、
前記擬似ボーナスの作動決定が未決定の状態下でされる初作動の決定がされたとき、前記遊技状態のうち特定の遊技状態に移行した場合に、前記回胴を通常の回転動作とは異なる変則動作で駆動して特定の表示出目を表示させて前記擬似ボーナスの作動開始を明示する回胴演出を実行させ、
作動中の前記擬似ボーナスの後に作動を開始させる継続作動の決定がされたとき、前記遊技状態に拘らず、前記継続作動に係る前記擬似ボーナスの作動開始時に前記回胴演出を実行させる仕様にしていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
図面の符号を括弧内に付記して例示する。
複数コマの図柄を配置した複数の回胴（左リール１Ｌ、中リール１Ｃ、右リール１Ｒ）を有し、
次遊技を新たな遊技媒体の投入なしで行える再遊技の当せん仕様を違えた複数の遊技状態（非ＲＴ，ＲＴ１，ＲＴ２，ＲＴ３）間を、予め定めた移行条件の具備により移行させると共に、
遊技開始操作を契機に実行する内部抽せんの結果に応じた適合する前記回胴の停止操作情報を所定の遊技期間について出力可能としたアシストタイムによる擬似ボーナスの作動を、予め定めた作動条件の具備により決定する遊技機において、
前記擬似ボーナスの作動決定が未決定の状態下でされる初作動の決定がされたとき、前記遊技状態のうち特定の遊技状態（ＲＴ１，ＲＴ２）にある場合又はこの特定の遊技状態に移行した場合に、前記回胴を通常の回転動作とは異なる変則動作で駆動して特定の表示出目（「青７」の三つ揃い等）を表示させて前記擬似ボーナスの作動開始を明示する回胴演出を実行させ、
作動中の前記擬似ボーナスの後に作動を開始させる継続作動の決定がされたとき、前記遊技状態に拘らず、前記継続作動に係る前記擬似ボーナスの作動開始時に前記回胴演出を実行させる仕様にしている。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月1日(2019.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
電流検出部３１，３２はいずれも、公知の電流検出回路として構成されている。電流検出部３１は、第１導電路２１を流れる電流を検出する電流検出回路であり、例えば第１導電路２１に介在して設けられたシャント抵抗と、シャント抵抗の両端電圧を増幅したアナログ電圧値を制御部５に出力する差動増幅器とによって構成されている。電流検出部３２は、第２導電路２２を流れる電流を検出する電流検出回路であり、例えば第２導電路２２に介在して設けられたシャント抵抗と、シャント抵抗の両端電圧を増幅したアナログ電圧値を制御部５に出力する差動増幅器とによって構成されている。制御部５は、電流検出部３１から入力された値（電流検出部３１の検出値）に基づいて第１導電路２１を流れる電流値を把握し、電流検出部３２から入力された値（電流検出部３２の検出値）に基づいて第２導電路２２を流れる電流値を把握する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
制御部５は、例えばマイクロコンピュータ等として構成された制御回路５Ａと、電圧変換部３Ｃに与える駆動信号を生成する駆動回路５Ｂとを備え、充放電回路部３による充電動作及び放電動作を制御する。制御回路５Ａは、ＣＰＵ等の演算装置、ＲＯＭ又はＲＡＭ等のメモリ、ＡＤ変換器等を有する。制御回路５Ａは、電流検出部３１，３２及び電圧検出部４１，４２から入力される電流値及び電圧値と、制御回路５Ａによって設定された目標電圧値とに基づいて公知の方法でフィードバック制御を行い、電圧変換部３Ｃに与えるＰＷＭ信号のデューティを設定する。そして、設定されたデューティのＰＷＭ信号を駆動回路５Ｂに出力する。駆動回路５Ｂは、スイッチング素子Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４をオンオフさせる制御信号を出力する回路である。駆動回路５Ｂは、スイッチング素子Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４の中からＰＷＭ信号の出力対象となる一対の素子を選択し、選択された一対の素子に対してＰＷＭ信号を相補的に出力する。また、駆動回路５Ｂは、ＰＷＭ信号の出力対象ではないスイッチング素子のゲートに対しては、オン動作又はオフ動作させる信号を出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図２で示す制御部５は、第１モード（充電モード）の動作を行う場合、第１導電路２１を入力側導電路とし且つ第２導電路２２を出力側の導電路とし、第２導電路２２に所望の目標電圧値の出力電圧を印加するように電圧変換部３Ｃに降圧動作を行わせる。制御部５は、第１モードの動作を行う場合、スイッチング素子Ｔ１，Ｔ２の各ゲートに対してデッドタイムを設定した形でＰＷＭ信号を相補的に出力する。制御部５は、スイッチング素子Ｔ１のゲートにオン信号を出力している間は、スイッチング素子Ｔ２のゲートにオフ信号を出力し、スイッチング素子Ｔ２のゲートにオン信号を出力している間は、スイッチング素子Ｔ１のゲートにオフ信号を出力する。制御部５は、このようなＰＷＭ信号の出力と並行して、スイッチング素子Ｔ３のゲートにオン信号を継続的に出力し、スイッチング素子Ｔ４のゲートにはオフ信号を継続的に出力する。つまり、スイッチング素子Ｔ３はオン状態で維持され、スイッチング素子Ｔ４はオフ状態で維持される。第１モードのときに電圧変換部３Ｃによって第２導電路２２に印加される出力電圧は、制御部５がスイッチング素子Ｔ１のゲートに与えるＰＷＭ信号のデューティに応じて定まる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
制御部５は、第２モード（放電モード）の動作を行う場合、第２導電路２２を入力側導電路とし且つ第１導電路２１を出力側導電路とし、第１導電路２１に所望の目標電圧値の出力電圧を印加するように電圧変換部３Ｃに昇圧動作を行わせる。制御部５は、第２モードの動作を行う場合、スイッチング素子Ｔ１，Ｔ２の各ゲートに対してデッドタイムを設定した形でＰＷＭ信号を相補的に出力する。制御部５は、スイッチング素子Ｔ２のゲートにオン信号を出力している間は、スイッチング素子Ｔ１のゲートにオフ信号を出力し、スイッチング素子Ｔ１のゲートにオン信号を出力している間は、スイッチング素子Ｔ２のゲートにオフ信号を出力する。制御部５は、このようなＰＷＭ信号の出力と並行して、スイッチング素子Ｔ３のゲートにオン信号を継続的に出力し、スイッチング素子Ｔ４のゲートにはオフ信号を継続的に出力する。つまり、スイッチング素子Ｔ３はオン状態で維持され、スイッチング素子Ｔ４はオフ状態で維持される。第２モードのときに電圧変換部３Ｃによって第１導電路２１に印加される出力電圧は、制御部５がスイッチング素子Ｔ２のゲートに与えるＰＷＭ信号のデューティに応じて定まる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月22日(2019.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
直流電圧を出力する電力変換装置と、
前記直流電圧を交流電圧に変換するインバータと、
前記交流電圧によって駆動されるモータを有する圧縮機と、室外熱交換器と、膨張弁と、室内熱交換器と、を有する冷媒回路と、
を有し、前記電力変換装置は、
第１スイッチング素子と、前記第１スイッチング素子に直列に接続され前記第１スイッチング素子とともに第１レグを構成する第２スイッチング素子と、第３スイッチング素子と、前記第３スイッチング素子に直列に接続され前記第３スイッチング素子とともに第２レグを構成する第４スイッチング素子と、を有し、前記第１レグと前記第２レグとを並列接続したブリッジ回路と、
交流電源と前記第１レグ間に設けられたリアクトルと、
前記ブリッジ回路に接続され、前記ブリッジ回路から印加される電圧を平滑化し、直流電圧として出力する平滑コンデンサと、
前記第１ないし第４スイッチング素子を制御する制御部と、
前記平滑コンデンサの負極と前記第２スイッチング素子との間に設けられた電流センサと、
前記第１および第２スイッチング素子を駆動するとともに、前記ブリッジ回路に流れる電流における過電流の有無を検出し、前記過電流を検出した場合に所定の電圧信号を出力する出力端子を有する第１の駆動回路と、
前記第３および第４スイッチング素子を駆動する第２の駆動回路と、
前記第１の駆動回路の前記出力端子と、前記第２の駆動回路の入力端子との間に接続され、前記電圧信号を前記入力端子に伝達する伝達素子と、
を有することを特徴とする空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図６は、同期整流制御における交流電源電圧ｖｓ、回路電流ｉｓ、シャント抵抗器Ｒ１に流れる電流ｉｓｈ、およびスイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４の駆動パルスの時間的変化を示す説明図である。
同期整流制御において、コンバータ制御部１５ｄは、回路電流ｉｓに同期させて、スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４のオン／オフを切り替える。交流電源電圧ｖｓが正の半サイクルの区間を例にして説明する。交流電源電圧のゼロクロスは、交流電圧検出部１２とゼロクロス判定部１５ａによって検出する。図６（ａ），（ｂ）に示すように、交流電源電圧のゼロクロスから一定時間経過後、回路電流ｉｓが流れ始める。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
さらに詳細に波形を検討すると、回路電流ｉｓが流れ始めるのは、交流電源電圧ｖｓが増大していき、直流電圧Ｖｄと等しくなった後、さらに時間ｄｔ１が経過したタイミングである。そして、直流電圧Ｖｄが交流電圧と再び等しくなった後、さらに時間ｄｔ２経過後に回路電流がゼロになる。すなわち、交流電源電圧ｖｓに対して直流電圧Ｖｄが小さいときに電流が流れ、反対に交流電源電圧ｖｓに対して直流電圧Ｖｄが大きい場合には回路電流ｉｓは流れない。但し、実際には、前述のように時間遅れｄｔ１、ｄｔ２が発生する。これらの現象は、リアクトルＬ１によって時間的遅れが発生するためである。なお、時間ｄｔ２は、以下の（数式１）で表される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
このように、スイッチング素子Ｑ１とＱ２のオン／オフ状態を相互に切り替えている理由は、力率改善動作と同期整流動作を切り替えているためである。例えば交流電源電圧ｖｓが正の極性の場合、スイッチング素子Ｑ１もスイッチング素子Ｑ３と同様に常時オフ状態でスイッチング素子Ｑ２のみオン／オフを行ったとすると、スイッチング素子オフ時には回路電流ｉｓはスイッチング素子Ｑ１の寄生ダイオードＤ１を流れるため、高効率動作ができない。そのため、スイッチング素子Ｑ２がオフのときはスイッチング素子Ｑ１をオン状態にすることで同期整流動作を行い、高効率動作を行う。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月18日(2019.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能に設けられたコイルと、
前記コイルと一体に移動するように設けられた磁性体と、
前記コイルの外側を通って延びる第一ヨークと、
前記コイルによって周囲が囲まれ且つ前記第一ヨークと対向して延びる第二ヨークと、
前記第一ヨーク及び前記第二ヨークの間に磁界を形成するマグネットと
を備え、
前記磁性体は、前記コイルの軸方向に延びるとともに、前記コイルを外側から内側にまたぐように延び、
前記第一ヨーク及び前記第二ヨークはそれぞれ、停止位置にある前記磁性体を支持し且つ磁気極性をもつ支持部として第一支持部及び第二支持部を有し、
前記磁性体は、前記第一支持部及び前記第二支持部により磁気的に保持される
リニアアクチュエータ。
【請求項２】
前記第一支持部及び前記第二支持部は、互いに逆の磁気極性をもち、
前記磁性体は、前記第一支持部及び前記第二支持部により保持されるとき、前記磁性体を通って前記コイルを外側から内側にまたぐ磁束を形成するように構成される
請求項１に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項３】
前記第一ヨーク及び前記第二ヨークはそれぞれ、前記コイルの移動方向で前記第一支持部及び前記第二支持部と反対側の位置に、前記支持部として第三支持部及び第四支持部を有し、
前記磁性体は、前記コイルの移動方向の一方の停止位置である第一の停止位置で前記第一支持部及び前記第二支持部により磁気的に保持され、前記コイルの移動方向の他方の停止位置である第二の停止位置で前記第三支持部及び前記第四支持部により磁気的に保持される
請求項１または２に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項４】
前記第三支持部及び前記第四支持部は、互いに逆の磁気極性をもち、
前記磁性体は、前記第三支持部及び前記第四支持部により保持されるとき、前記磁性体を通って前記コイルを外側から内側にまたぐ磁束を形成するように構成される
請求項３に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項５】
前記第一ヨーク及び前記第二ヨークは、互いに接続されており、
前記第一ヨーク及び前記第二ヨークは、前記第一支持部及び前記第二支持部を有し且つ前記マグネットが配置されるメインヨークと、前記第三支持部及び前記第四支持部を有するサブヨークとによって、構成され、
前記メインヨーク及び前記サブヨークは、互いに別個の部材を形成し、互いに接続される
請求項３または４に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項６】
前記コイル、前記磁性体、前記メインヨーク及び前記サブヨークを内側に含むカバーと、
前記メインヨークを前記カバーに固定する締結部材とをさらに備え、
前記メインヨークは、前記サブヨークに対して移動可能に設けられ、
前記カバーは、前記締結部材の軸が通る貫通孔を有し、
前記貫通孔の内面と前記締結部材の軸との間に、前記メインヨークと共に前記締結部材の移動を許容する間隙が形成される
請求項５に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項７】
前記磁性体は、前記コイルの軸方向の一方の端部で前記コイルを外側から内側にまたぐ第一磁性部と、前記コイルの軸方向の他方の端部で前記コイルを外側から内側にまたぐ第二磁性部とを含む
請求項１〜６のいずれか一項に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項８】
前記第一磁性部及び前記第二磁性部は、Ｕ字状の形状を有し、
前記第一磁性部と前記第二磁性部とは、互いに逆向きのＵ字状の形状を形成するように配置される
請求項７に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項９】
前記第一磁性部は、前記コイルの移動方向の一方の停止位置である第一の停止位置で前記支持部により磁気的に保持され、
前記第二磁性部は、前記コイルの移動方向の他方の停止位置である第二の停止位置で前記支持部により磁気的に保持される
請求項７または８に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項１０】
前記マグネットは、前記第一ヨーク及び前記第二ヨークの間で前記第一ヨーク及び前記第二ヨークの少なくとも一方に配置され、
前記第一ヨーク及び前記第二ヨークは、磁気的に接続される
請求項１〜９のいずれか一項に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項１１】
前記支持部に、磁性体保持マグネットをさらに備える
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項１２】
少なくとも１枚のレンズを備えるレンズユニットと、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のリニアアクチュエータと、を備え、
前記リニアアクチュエータは、前記レンズユニットを移動させる
レンズ鏡筒。
【請求項１３】
少なくとも１枚のレンズを備えるレンズユニットと、
前記レンズに入射した光による像が映し出される撮像素子と、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のリニアアクチュエータと、を備え、
前記リニアアクチュエータは、前記レンズユニットを移動させる
カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リニアアクチュエータ、レンズ鏡筒及びカメラ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は、リニアアクチュエータ、レンズ鏡筒及びカメラに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本開示は、停止状態の可動子の保持能力を向上するリニアアクチュエータ、レンズ鏡筒及びカメラを提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本開示の一態様におけるリニアアクチュエータは、移動可能に設けられたコイルと、前記コイルと一体に移動するように設けられた磁性体と、前記コイルの外側を通って延びる第一ヨークと、前記コイルによって周囲が囲まれ且つ前記第一ヨークと対向して延びる第二ヨークと、前記第一ヨーク及び前記第二ヨークの間に磁界を形成するマグネットとを備え、前記磁性体は、前記コイルの軸方向に延びるとともに、前記コイルを外側から内側にまたぐように延び、前記第一ヨーク及び前記第二ヨークはそれぞれ、停止位置にある前記磁性体を支持し且つ磁気極性をもつ支持部として、第一支持部及び第二支持部を有し、前記磁性体は、前記第一支持部及び前記第二支持部により磁気的に保持される。
また、本開示の一態様におけるレンズ鏡筒は、少なくとも１枚のレンズを備えるレンズユニットと、上記リニアアクチュエータと、を備え、前記リニアアクチュエータは、前記レンズユニットを移動させる。
また、本開示の一態様におけるカメラは、少なくとも１枚のレンズを備えるレンズユニットと、前記レンズに入射した光による像が映し出される撮像素子と、上記リニアアクチュエータと、を備え、前記リニアアクチュエータは、前記レンズユニットを移動させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示におけるリニアアクチュエータ、レンズ鏡筒及びカメラによれば、停止状態の可動子の保持能力を向上することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前胴回り域、後胴回り域、及び前記前胴回り域と前記後胴回り域との間に位置する股下域と、
前記前胴回り域から前記後胴回り域に向かう前後方向及び前記前後方向と直交する幅方向と、
前記股下域を跨ぎ、前記前胴回り域及び前記後胴回り域の少なくともいずれか一方に延びる吸収体と、
前記吸収体よりも肌対向面側に位置し、着用者に接するトップシートと、を備え、
前記トップシートは、前記肌対向面側に突出するシート凸部間に設けられる開口を有する、吸収性物品であって、
前記トップシートは、少なくとも前記後胴回り域に配置される第１領域と、少なくとも前記股下域に配置される第２領域と、を有し、
前記第１領域の前記シート凸部の形状と前記第２領域の前記シート凸部の形状は、異なり、
前記開口は、少なくとも前記第１領域に設けられている、吸収性物品。
【請求項２】
前記吸収性物品の前記幅方向の中心よりも前記幅方向の両外側に配置される一対の立体ギャザーを備え、
前記各立体ギャザーは、弾性部材によって前記前後方向に収縮する収縮領域を有し、
前記第１領域の曲げ剛性は、前記第２領域の曲げ剛性よりも高く、
前記第１領域は、前記前後方向において前記収縮領域の後端縁を跨いで配置されている、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収体は、前記幅方向に沿い、かつ前記吸収性物品の折り曲げを誘導する折曲誘導部を有しており、
前記折曲誘導部は、前記前後方向において前記収縮領域が配置されている範囲において、前記第１領域よりも前側に設けられている、請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記第１領域の前記シート凸部の高さは、前記第２領域の前記シート凸部の高さよりも高い、請求項１から請求項３のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記第１領域の前記シート凸部のピッチは、前記第２領域の前記シート凸部のピッチよりも長い、請求項１から請求項４のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記開口の縁には、前記トップシートを構成する繊維が溶着した溶着部が形成されている、請求項１から請求項５のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記吸収体は、肌対向面側に突出する吸収凸部及び前記吸収凸部の間に設けられる吸収凹部を有し、
前記第１領域の前記開口は、前記吸収凸部と重なる領域に配置されている、請求項１から請求項６のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記吸収体は、肌対向面側に突出する吸収凸部及び前記吸収凸部の間に設けられる吸収凹部を有し、
前記第１領域の前記開口は、前記吸収凹部と重なる領域に配置されている、請求項１から請求項６のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記シート凸部は、前記肌対向面側に延びる凸壁部を有し、
前記第１領域の前記凸壁部の立ち上がり角度は、前記第２領域の前記凸壁部の立ち上がり角度よりも大きい、請求項１から請求項８のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記トップシートは、繊維を有しており、
前記シート凸部と前記吸収体との間には、空間が形成されており、
前記凸壁部における繊維は、前記前後方向及び前記幅方向に沿って配向された繊維よりも、前記トップシートの厚み方向に沿って配向された繊維を多く有する、請求項９に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記第１領域の前記シート凸部間には、前記前後方向及び前記幅方向に延びる底部と、前記底部よりも前記肌対向面側に突出する中間部が設けられており、
前記中間部の頂部は、前記第１領域の前記シート凸部の頂部よりも非肌対向面側に位置する、請求項１から請求項１０のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記前胴回り域及び前記後胴回り域において、前記幅方向に沿って延び、前記吸収性物品を着用者の身体に保持する胴回り保持部を有し、
前記第１領域の後端縁は、前記胴回り保持部よりも前側に位置する、請求項１から請求項１１のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項１３】
前記シート凸部間には、非肌対向面側に延びる溝壁部を有し、
前記開口は、前記溝壁部に設けられている、請求項１から請求項１２のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項１４】
前記第１領域の前記シート凸部は、千鳥状に配置されている、請求項１から請求項１３のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項１５】
前記第１領域の前記シート凸部は、前記前後方向に沿っており、
前記第１領域の前記シート凸部間には、前記シート凸部間の前記前後方向に延びる空間を分断する分断部が設けられている、請求項１から請求項１４のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項１６】
前記シート凸部の高さは、０．３ｍｍ以上、１０．０ｍｍ以下であり、
前記シート凸部のピッチは、０．３ｍｍ以上、１０．０ｍｍ以下である、請求項１から請求項１５のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項１７】
前記トップシートの外側縁は、前記吸収体の外側縁よりも前記幅方向の内側に位置し、
前記吸収体の外側縁よりも前記幅方向の外側には、前記吸収体よりも前記肌対向面側に位置する補助シートが設けられており、
前記補助シート及び前記トップシートは、不織布によって構成されており、
前記補助シートの繊維間距離は、前記トップシートの繊維間距離よりも長い、請求項１から請求項１６のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項１８】
前記吸収性物品の前記幅方向の中心よりも前記幅方向の両外側に配置される一対の立体ギャザーを備え、
前記吸収性物品が伸長した状態において、前記トップシートの外側縁は、前記立体ギャザーの内側縁よりも前記幅方向の外側に位置する、請求項１から請求項１７のいずれかに記載の吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
シート凸部51の高さは、０．３ｍｍ以上、１０．０ｍｍ以下であり、より好適には、０．４ｍｍ以上、６．０ｍｍ以下であり、更に好適には、０．５ｍｍ以上、４．５ｍｍ以下である。シート凸部51のピッチは、０．３ｍｍ以上、１０．０ｍｍ以下であり、より好適には、０．５ｍｍ以上、５．０ｍｍ以下であり、更に好適には、１．０ｍｍ以上、４．５ｍｍ以下である。このように構成されたシート凸部51によれば、シート凸部51が目立ち過ぎることによる見た目の違和感を抑制し、装着補助者が安心感を得やすい。また、シート凸部51を目視にて認識できるため、装着補助者がシート凸部51による吸収性能に対する安心感を得やすい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月25日(2018.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デキストリンの添加によって茶抽出液をＢｒｉｘ１３.７％以上２０．０％以下に調整し
た後、凍結濃縮する濃縮茶抽出液の製造方法であって、前記デキストリンの添加量が茶固
形分１重量部に対して２．０〜３．５重量部である濃縮茶抽出液の製造方法。
【請求項２】
デキストリンが、ＤＥ１６〜２１のマルトデキストリンである請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
茶が紅茶である請求項１から２のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の製造方法により得られる濃縮茶抽出液を乾燥させる茶抽出物の製造方法。
【請求項５】
乾燥処理が凍結乾燥である請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
請求項１から５記載のいずれか一項に記載の製造方法によって得られる濃縮茶抽出液または茶抽出物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月13日(2019.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機物を水に分散させたチキソトロピー性を有する延焼防止薬剤であって、
前記延焼防止薬剤を十分に攪拌した後に、Ｂ型粘度計でＳＣ４−２５のスピンドルにより充填量１６．１ｍＬで１分間攪拌した直後の粘度が
回転数が１３０ｒｐｍでは７３〜３，６９０ｍＰａ・ｓ
であることを特徴とする延焼防止薬剤。
【請求項２】
前記延焼防止薬剤を十分に攪拌した後に、Ｂ型粘度計でＳＣ４−２５のスピンドルにより充填量１６．１ｍＬで１分間攪拌した直後の粘度が
回転数が６０ｒｐｍでは９０〜８，０００ｍＰａ・ｓであって、回転数が１３０ｒｐｍでの粘度の１．２〜２．２倍
であることを特徴とする請求項１に記載の延焼防止薬剤。
【請求項３】
前記延焼防止薬剤を十分に攪拌した後に、Ｂ型粘度計でＳＣ４−２５のスピンドルにより充填量１６．１ｍＬで１分間攪拌した直後の粘度が
回転数が６ｒｐｍでは８８０〜６４，０００ｍＰａ・ｓであって、回転数が１３０ｒｐｍでの粘度の１２．１〜１７．３倍
であることを特徴とする請求項１又は２に記載の延焼防止薬剤。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の延焼防止薬剤を貯蔵した消火タンク。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月29日(2019.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態に係る医用画像処理装置は、記憶部と、同定部と、表示制御部と、計測部とを備える。記憶部は、心臓に関する３次元画像データを記憶する。同定部は、前記３次元画像データに基づいて、前記心臓に含まれる心臓弁について、心臓弁及び当該心臓弁の周辺を含む弁領域を同定する。表示制御部は、前記３次元画像データに基づいて、前記弁領域に含まれる少なくとも二つの心臓弁を同時に観察可能な表示を行う。計測部は、前記３次元画像データに基づいて、前記弁領域に含まれる心臓弁に関する計測を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図８は、本実施形態に係る生成機能１５２による弁尖の同定と弁尖画像の生成の一例を示す図である。また、図９は、本実施形態に係る生成機能１５２による弁尖画像の生成と表示の一例を示す図である。例えば、図８に示すように、生成機能１５２は、大動脈に関する弁領域２３に含まれる三つの弁尖、すなわち、無冠尖５１、右冠尖５２及び左冠尖５３をそれぞれ検出する。そして、生成機能１５２は、各弁尖の間を通る面５４を設定する。ここで設定される面５４は、曲面であってもよいし、連続した複数の平面であってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓に関する３次元画像データを記憶する記憶部と、
前記３次元画像データに基づいて、前記心臓に含まれる心臓弁について、心臓弁及び当該心臓弁の周辺を含む弁領域を同定する同定部と、
前記３次元画像データに基づいて、前記弁領域に含まれる少なくとも二つの心臓弁を同時に観察可能な表示を行う表示制御部と、
前記３次元画像データに基づいて、前記弁領域に含まれる心臓弁に関する計測を行う計測部と
を備える、医用画像処理装置。
【請求項２】
心臓に関する３次元画像データを記憶する記憶部と、
前記３次元画像データに基づいて、前記心臓に含まれる心臓弁について、心臓弁及び当該心臓弁の周辺を含む弁領域を同定する同定部と、
前記３次元画像データに基づいて、前記弁領域に含まれる心臓弁の領域を展開して観察可能な表示を行う表示制御部と、
前記３次元画像データに基づいて、前記弁領域に含まれる心臓弁に関する計測を行う計測部と
を備える、医用画像処理装置。
【請求項３】
前記同定部は、前記３次元画像データから、心室の領域及び房室の領域、又は、心室の領域及び動脈の領域を検出し、検出した各領域の境界を含む領域を前記弁領域として同定する、
請求項１又は２に記載の医用画像処理装置。
【請求項４】
前記記憶部は、前記心臓に関する時系列の複数の３次元画像データを記憶し、
前記同定部は、前記複数の３次元画像データそれぞれについて、前記弁領域を同定し、
前記表示制御部は、前記複数の３次元画像データそれぞれについて、前記弁領域に含まれる少なくとも二つの心臓弁を同時に観察可能な表示を行う、
請求項１、２又は３に記載の医用画像処理装置。
【請求項５】
前記記憶部は、前記心臓に関する時系列の複数の３次元画像データを記憶し、
前記同定部は、前記複数の３次元画像データそれぞれについて、前記弁領域を同定し、
前記計測部は、各弁領域に含まれる心臓弁の時系列の動きを計測する、
請求項１、２又は３に記載の医用画像処理装置。
【請求項６】
前記計測部は、各弁領域に含まれる心臓弁について、心臓弁に含まれる弁尖を検出し、当該弁尖の時系列の動きを計測する、
請求項４に記載の医用画像処理装置。
【請求項７】
前記計測部は、前記心臓弁の特徴的な形状に基づいて、前記弁尖を検出する、
請求項６に記載の医用画像処理装置。
【請求項８】
前記計測部は、前記弁領域に含まれる大動脈弁の弁尖について、弁尖と大動脈とが付着している部分である付着部を検出し、当該付着部の経時的な位置の変化を計測する、
請求項６又は７に記載の医用画像処理装置。
【請求項９】
前記計測部は、前記大動脈弁の弁尖について、前記付着部に沿った略湾曲形状の頂点、端点、及び、前記頂点と前記端点との中点を検出し、各点の経時的な位置の変化を計測する、
請求項８に記載の医用画像処理装置。
【請求項１０】
前記計測部は、前記弁領域に含まれる大動脈弁について、ＳＴ  ｊｕｎｃｔｉｏｎ、バルサルバ洞及びａｎｎｕｌｕｓのうちの少なくとも一つを計測対象として検出し、検出した計測対象の大きさの変化を計測する、
請求項３〜９のいずれか一つに記載の医用画像処理装置。
【請求項１１】
前記弁領域に含まれる大動脈の径が最大となる位置を前記バルサルバ洞として検出する
請求項１０に記載の医用画像処理装置。
【請求項１２】
心臓に関する３次元画像データに基づいて、前記心臓に含まれる心臓弁について、心臓弁及び当該心臓弁の周辺を含む弁領域を同定し、
前記３次元画像データに基づいて、前記弁領域に含まれる心臓弁に関する計測を行う
ことを含む、医用画像処理方法。
【請求項１３】
心臓に関する３次元画像データに基づいて、前記心臓に含まれる心臓弁について、心臓弁及び当該心臓弁の周辺を含む弁領域を同定し、
前記３次元画像データに基づいて、前記弁領域に含まれる心臓弁の領域を展開して観察可能な表示を行い、
前記３次元画像データに基づいて、前記弁領域に含まれる心臓弁に関する計測を行う、
ことを含む、医用画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月19日(2018.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
第３の画像データ１５２５の水平および垂直方向における解像度を４倍、８倍、・・・としたときでも、Ｓ１０、Ｓ１１０、Ｓ２１０で、周囲画素の算出に用いる画素と重み付けを変更すればよい。
同様に、デモザイキングおよびデモザイキングパラメータについても、８方向を考慮した適応補間を例示したが、第３の画像データの解像度がより高い場合には、より多くの方向の画素を考慮した補間を行うことで、補間精度を向上させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
投影されている点像の半径は同じであるが、第１の撮像素子１１００’は加算読出を行うので、第１の画像データ１５１０では、水平方向においてΔｘ１／Δｘ’１に縮小された画像となる。垂直方向においても同様である。
第１実施形態では撮像素子の物理的な画素ピッチが異ならせることで、第２の画像データ１５２０よりも低解像度の第１の画像データ１５１０を得た。本実施形態では撮像素子の読出画素ピッチを異ならせることで第１実施形態と同様の第１および第２の画像データ１５１０および１５２０を得ている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
第２の撮像素子１２００の読み出しは、第２の撮像素子１２００の撮影要求信号がアサートされた後に行われる。第２の撮像素子１２００の撮影要求信号をネゲートすることにより、カメラ制御部１４００は参照補間処理ならびに第２の撮像素子１２００での撮影を停止させることができる。例えばカメラ制御部１４００は、例えば所定値以上の撮影感度が設定されているときなど、参照補間に用いる画像の撮影条件として適していない設定がなされている際に撮影要求信号をネゲートすることができるが、他の以外の条件を用いてもよい。図１７の例では、撮影要求信号はアサートを保持しているため、第２の撮像素子１２００での撮影および信号処理部１５００’における参照補間処理は継続実施される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７３】
信号処理部１５００’は、第１の撮像素子１１００のＮフレーム目の画像データのデモザイキングに、撮影済みの第２の撮像素子１２００のＭフレーム目の画像データに基づいて生成され、参照画像記憶部１５０４に記憶されている第３の画像データを用いる。なお、図１７では第２の画像データと第１の画像データの取得タイミングに着目しているため、便宜上、第２の画像データがそのまま第３の画像データとして用いられる場合を記載している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
信号処理部１５００’は、第１の撮像素子１１００のＮ＋１フレーム目の画像データのデモザイキングについても、参照画像記憶部１５０４に記憶されている第２の撮像素子１２００のＭフレーム目の画像データを用いる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７５】
しかしながら、古い画像データを参照すると、補間精度の低下を招きうるため、本実施形態の信号処理部１５００’は、図１８に示す制御を行う。
Ｓ３１０で信号処理部１５００’は、第１の画像データを第１の撮像素子１１００から取得する。
そして、Ｓ３２０で信号処理部１５００’は、第１の画像データと、参照画像記憶部１５０４に記憶されている第３の画像データの元になった第２の画像データとの撮影開始時刻の差ΔＦが所定値（ライフタイム）より大きいか否か判定する。ΔＦが所定値より大きいと判定されなければ、信号処理部１５００’は処理をＳ３４０に進め、参照画像記憶部１５０４に記憶されている第３の画像データを用いてデモザイキングを実行する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７６】
一方、ΔＦが所定値より大きいと判定された場合、信号処理部１５００’は処理をＳ３５０に進め、参照画像記憶部１５０４に記憶されている第３の画像データを用いずにデモザイキングを実行する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７７】
例えば第２の撮像素子１２００のＭフレーム目と第１の撮像素子のＮフレーム目の撮影開始時刻の差ΔＦ（Ｎ）が所定値よりも大きい場合、信号処理部１５００’は、第２の撮像素子１２００のＭフレーム目に基づく第３の画像データをデモザイキングに用いない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2017118197.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2017118197.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2017118197.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月19日(2018.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準タイミング信号を出力する基準タイミング信号出力部と、
入力される電圧値に応じたクロック信号を出力する原子発振器と、
前記基準タイミング信号と前記クロック信号との同期状態に応じて前記電圧値を調整する電圧調整部と、
前記原子発振器の温度に応じた信号を出力する温度センサーと、
前記クロック信号を周波数変換して出力する周波数変換部と、
前記温度センサーの出力に基づいて、前記周波数変換部を制御する制御部と、を備えることを特徴とするタイミング信号生成装置。
【請求項２】
前記原子発振器は、原子が封入されている原子セルと、前記電圧値に応じて前記原子に磁場を印加するコイルと、前記原子の遷移周波数に応じて前記クロック信号を出力する電圧制御型発振器と、を有する請求項１に記載のタイミング信号生成装置。
【請求項３】
外部にタイミング信号を出力する出力部を備え、
前記周波数変換部は、前記原子発振器と前記出力部との間に設けられている請求項２に記載のタイミング信号生成装置。
【請求項４】
前記周波数変換部は、ダイレクトデジタルシンセサイザーである請求項３に記載のタイミング信号生成装置。
【請求項５】
前記原子発振器は、前記原子を励起する共鳴光対を出射する光源部と、前記原子セルを通過した前記共鳴光対を受光する受光部と、前記受光部の受光結果に基づいて前記電圧制御型発振器の発振周波数を制御する周波数制御部と、前記クロック信号を逓倍して出力する逓倍部と、を有し、前記光源部が前記逓倍部の出力を用いて駆動され、
前記周波数変換部は、前記逓倍部に設けられている請求項２に記載のタイミング信号生成装置。
【請求項６】
前記周波数変換部は、フラクショナル位相同期回路である請求項５に記載のタイミング信号生成装置。
【請求項７】
前記電圧調整部は、前記クロック信号を分周して出力する分周器と、前記分周器の出力と前記基準タイミング信号との位相を比較する位相比較器と、前記位相比較器と前記原子発振器との間に設けられているループフィルターと、を有し、
前記周波数変換部は、前記分周器に設けられている請求項２に記載のタイミング信号生成装置。
【請求項８】
前記原子発振器の周波数温度特性に関する補正情報を記憶している記憶部を備え、
前記制御部は、前記補正情報と前記温度センサーの出力とに基づいて、前記周波数変換部を制御する請求項１ないし７のいずれか１項に記載のタイミング信号生成装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載のタイミング信号生成装置を備えていることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】タイミング信号生成装置および電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ＧＰＳ受信機１０は、通常測位モードでは、複数（好ましくは４個以上）のＧＰＳ衛星２から送信された衛星信号を受信し、受信した衛星信号に含まれる軌道情報（具体的には、エフェメリスデータやアルマナックデータ等）および時刻情報（具体的には、週番号データやＺカウントデータ等）に基づいて測位計算を行う。通常測位モードは、継続的に測位計算を行うモードである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
ここで、ＤＳＰ２３が、温度センサー４０の出力に基づいた補正値をＤＤＳ６０に入力することで、ＤＤＳ６０の設定値を調整する。その際、ＤＳＰ２３は、記憶部８０に記憶されている周波数温度特性に関する補正情報と、温度センサー４０の出力とに基づいて、温度センサー４０の出力に応じた補正値を決定する。これにより、ＤＤＳ６０は、調整された設定値に応じて原子発振器３０からのクロック信号を周波数変換（周波数変調）して出力する。このように、ＤＳＰ２３が記憶部８０の補正情報と温度センサー４０の出力とに基づいてＤＤＳ６０を制御することにより、原子発振器３０の周波数温度特性に応じてクロック信号の補正を的確に行うことができる。