Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月30日(2019.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、クリックやドラッグの判定を区間閾値として指定されてもよい。その場合の例を図６（ｂ）に示す。図６（ｂ）は、区間閾値６１０が含まれる。区間閾値６１０では、クリック及びドラッグのそれぞれの閾値が上限と下限によって表される区間として保存されている。例えば、図６（ｂ）の例において、閾値１が設定されている場合、タッチパネルに対する指等の指示部材の接触開始位置から接触終了位置までの距離が“１０”である場合には、その操作はクリックであると判定される。また、クリックと判定する区間と、ドラッグと判定する区間の間に、どちらとも判定しない区間が存在してもよい。例えば、図６（ｂ）の例において、閾値１が設定されている場合、タッチパネルに対する指等の指示部材の接触開始位置から接触終了位置までの距離が“３０”である場合には、その操作はクリックでもドラッグでもないと判定される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月3日(2019.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスクと基板とを走査しながら前記基板を露光することで前記マスクのパターンを前記基板に転写する露光装置であって、
前記基板を保持して移動するステージと、
前記ステージの移動を制御する制御部と、
前記ステージに保持された前記基板のショット領域が該ショット領域に対する露光が行われる露光領域に到達する前に、前記ショット領域の高さ方向の位置を計測する第１計測部と、
前記第１計測部に先立って前記ショット領域の前記高さ方向の位置を計測する第２計測部と、を有し、
前記制御部は、
前記第２計測部で前記ショット領域の前記高さ方向の位置を計測したあと且つ前記ショット領域が前記露光領域に到達するまでに、前記第２計測部の計測結果に基づいて前記基板を前記高さ方向に駆動する第１駆動と、該第１駆動に続いて前記第１計測部の計測結果に基づいて前記基板を前記高さ方向に駆動する第２駆動とを行うように前記ステージを制御し、
前記第１駆動における前記ステージの前記高さ方向への第１駆動量が、前記ショット領域の前記高さ方向の最終目標位置と前記第２計測部で計測された前記ショット領域の前記高さ方向の位置との差分に対応する距離の半分よりも大きくなるようにし、
前記第２駆動における前記ステージの前記高さ方向への第２駆動量が、前記第１駆動における前記ステージの前記高さ方向への前記第１駆動量よりも小さくなるようにし、
前記ショット領域の前記高さ方向の位置が、前記第１駆動によって前記最終目標位置とは異なる位置になり、前記第２駆動によって前記最終目標位置になるように制御することを特徴とする露光装置。
【請求項２】
マスクと基板とを走査しながら前記基板を露光することで前記マスクのパターンを前記基板に転写する露光装置であって、
前記基板を保持して移動するステージと、
前記ステージの移動を制御する制御部と、
前記ステージに保持された前記基板のショット領域が該ショット領域に対する露光が行われる露光領域に到達する前に、前記ショット領域の高さ方向の位置を計測する第１計測部と、
前記第１計測部に先立って前記ショット領域の前記高さ方向の位置を計測する第２計測部と、を有し、
前記制御部は、
前記第２計測部で前記ショット領域の前記高さ方向の位置を計測したあと且つ前記ショット領域が前記露光領域に到達するまでに、前記第２計測部の計測結果に基づいて前記基板を前記高さ方向に駆動する第１駆動と、該第１駆動に続いて前記第１計測部の計測結果に基づいて前記基板を前記高さ方向に駆動する第２駆動とを行うように前記ステージを制御し、
前記第２駆動における前記ステージの前記高さ方向への第２駆動量が、前記第１駆動における前記ステージの前記高さ方向への第１駆動量よりも小さくなるようにし、
前記ショット領域の前記高さ方向の位置が、前記第１駆動によって前記ショット領域の前記高さ方向の最終目標位置とは異なる第１目標位置になり、前記第２駆動によって前記最終目標位置になるように制御し、
前記第２計測部によって計測された前記ショット領域の前記高さ方向の位置から前記第１目標位置までの前記第１駆動に要する時間を前記第１計測部によって計測された前記ショット領域の前記高さ方向の位置から前記最終目標位置までの前記第２駆動に要する時間より短くすることを特徴とする露光装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１駆動に要する時間を前記第２駆動に要する時間より短くすることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記ステージの前記高さ方向への駆動を制御するためのＰＩＤ制御器を含み、
前記第１駆動における前記ＰＩＤ制御器の微分ゲインを前記第２駆動における前記ＰＩＤ制御器の微分ゲインより高くすることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１駆動における前記ＰＩＤ制御器の積分ゲインを前記第２駆動における前記ＰＩＤ制御器の積分ゲインより小さくすることを特徴とする請求項４に記載の露光装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記最終目標位置と前記第２計測部で計測された前記ショット領域の前記高さ方向の位置との第１差分データ及び前記最終目標位置と前記第１計測部で計測された前記ショット領域の前記高さ方向の位置との第２差分データのそれぞれに対してカットオフ周波数を有するローパスフィルタ処理を施して前記ステージの前記高さ方向への駆動を制御するための制御データを生成し、
前記第１差分データに施すローパスフィルタ処理のカットオフ周波数を前記第２差分データに施すローパスフィルタ処理のカットオフ周波数より高くすることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１駆動における時間に対する前記ステージの第１駆動量の変化量の最大値を前記第２駆動における時間に対する前記ステージの第２駆動量の変化量の最大値より大きくすることを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項８】
前記マスクのパターンを前記基板に投影する投影光学系を更に有し、
前記投影光学系の像面の位置を前記最終目標位置とすることを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
露光した前記基板を現像する工程と、
を有することを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての露光装置は、マスクと基板とを走査しながら前記基板を露光することで前記マスクのパターンを前記基板に転写する露光装置であって、前記基板を保持して移動するステージと、前記ステージの移動を制御する制御部と、前記ステージに保持された前記基板のショット領域が該ショット領域に対する露光が行われる露光領域に到達する前に、前記ショット領域の高さ方向の位置を計測する第１計測部と、前記第１計測部に先立って前記ショット領域の前記高さ方向の位置を計測する第２計測部と、を有し、前記制御部は、前記第２計測部で前記ショット領域の前記高さ方向の位置を計測したあと且つ前記ショット領域が前記露光領域に到達するまでに、前記第２計測部の計測結果に基づいて前記基板を前記高さ方向に駆動する第１駆動と、該第１駆動に続いて前記第１計測部の計測結果に基づいて前記基板を前記高さ方向に駆動する第２駆動とを行うように前記ステージを制御し、前記第１駆動における前記ステージの前記高さ方向への第１駆動量が、前記ショット領域の前記高さ方向の最終目標位置と前記第２計測部で計測された前記ショット領域の前記高さ方向の位置との差分に対応する距離の半分よりも大きくなるようにし、前記第２駆動における前記ステージの前記高さ方向への第２駆動量が、前記第１駆動における前記ステージの前記高さ方向への前記第１駆動量よりも小さくなるようにし、前記ショット領域の前記高さ方向の位置が、前記第１駆動によって前記最終目標位置とは異なる位置になり、前記第２駆動によって前記最終目標位置になるように制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月13日(2019.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状の定着ベルトを介して対向配置される２つのニップ形成部材のうちの少なくとも一方のニップ形成部材を加圧する加圧手段と、
前記定着ベルトの寄りを検知するベルト寄り検知手段と、
前記ベルト寄り検知手段の検知結果に基づいて、前記定着ベルトの両端部間における前記加圧手段の加圧力の差を変更する加圧力差変更手段とを備えた定着ニップ用加圧装置において、
前記２つのニップ形成部材のうち、ニップ形成面の硬度が高い高硬度ニップ形成部材についてのニップ形成面を、略平面としたことを特徴とする定着ニップ用加圧装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着ニップ用加圧装置において、
前記高硬度ニップ形成部材のニップ形成面における定着ベルト周方向長さは、定着ニップの定着ベルト周方向長さよりも長いことを特徴とする定着ニップ用加圧装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の定着ニップ用加圧装置において、
前記高硬度ニップ形成部材は、前記２つのニップ形成部材のうち前記定着ベルトの内周面側に配置されるニップ形成部材であることを特徴とする定着ニップ用加圧装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の定着ニップ用加圧装置において、
前記２つのニップ形成部材のうち、ニップ形成面の硬度が低い低硬度ニップ形成部材のニップ形成面は、前記高硬度ニップ形成部材のニップ形成面に沿って弾性変形する弾性層で形成されていることを特徴とする定着ニップ用加圧装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の定着ニップ用加圧装置において、
前記ベルト寄り検知手段は、前記定着ベルトの少なくとも一方の端部がベルト幅方向の所定位置に達したときに該定着ベルトの回転に連動して従動する従動部材を有し、該従動部材の従動によって前記定着ベルトの寄りを検知することを特徴とする定着ニップ用加圧装置。
【請求項６】
請求項５に記載の定着ニップ用加圧装置において、
前記従動部材は、前記定着ベルトの回転に連動して従動回転する従動回転部材であり、
前記従動回転部材は、該従動回転部材の回転中心から規定距離だけ離れた周回軌道上の一部に空間部をもつ形状であることを特徴とする定着ニップ用加圧装置。
【請求項７】
請求項６に記載の定着ニップ用加圧装置において、
前記従動回転部材は、前記従動回転の回転軸に直交する断面の外周形状が非円形であることを特徴とする定着ニップ用加圧装置。
【請求項８】
請求項６に記載の定着ニップ用加圧装置において、
前記従動回転部材は、前記周回軌道上に１又は２以上の開口部をもつ形状であることを特徴とする定着ニップ用加圧装置。
【請求項９】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の定着ニップ用加圧装置において、
前記ベルト寄り検知手段は、前記定着ベルトの寄りに連動する被検知部材又は該定着ベルト自身が当該ベルト寄り検知手段の検知領域内を占有する占有比率が該定着ベルトの寄りに応じて変化するように構成され、該占有比率の変化に応じて変動する該検知領域内の色情報を検知することにより該定着ベルトの寄りを検知することを特徴とする定着ニップ用加圧装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の定着ニップ用加圧装置において、
前記ベルト寄り検知手段は、前記定着ベルトがベルト幅方向一方側へ寄ったときに該定着ベルトの他方側の端部が巻き付けられた被巻付部材が前記検知領域内に含まれるように構成されていることを特徴とする定着ニップ用加圧装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の定着ニップ用加圧装置において、
前記色情報は、色差情報であることを特徴とする定着ニップ用加圧装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の定着ニップ用加圧装置において、
前記色差情報は、Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間上の距離によって規定され、
前記検知領域内に含まれる前記被検知部材又は定着ベルト自身の色と該検知領域内に含まれる残部の色との色差ΔＥが２５以上となるように、構成されていることを特徴とする定着ニップ用加圧装置。
【請求項１３】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の定着ニップ用加圧装置において、
前記ベルト寄り検知手段は、前記定着ベルトの寄りに連動する被検知部材又は該定着ベルトの端部に対して接触する接触式変位センサの接触子の変位に応じて、該定着ベルトの寄りを検知することを特徴とする定着ニップ用加圧装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の定着ニップ用加圧装置において、
前記ベルト寄り検知手段は、前記接触式変位センサの接触子が前記定着ベルトの端部に対して接触するように構成されており、
前記定着ベルトにおける前記端部の厚さは、ベルト幅方向中央部の厚さよりも厚いことを特徴とする定着ニップ用加圧装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の定着ニップ用加圧装置において、
前記定着ベルトにおける前記端部は、該定着ベルト本体における端部領域上に耐熱性をもつ弾性部材を固定してなることを特徴とする定着ニップ用加圧装置。
【請求項１６】
請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の定着ニップ用加圧装置において、
前記ベルト寄り検知手段は、前記接触式変位センサの接触子が前記定着ベルトの端部に対して接触するように構成されており、
前記定着ベルトにおける前記端部は湾曲形状であることを特徴とする定着ニップ用加圧装置。
【請求項１７】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の定着ニップ用加圧装置において、
前記ベルト寄り検知手段は、前記定着ベルトからの熱が伝熱されかつ該定着ベルトの寄りに連動する被検知部材又は該定着ベルト自身が当該ベルト寄り検知手段の検知領域内を占有する占有比率が該定着ベルトの寄りに応じて変化するように構成され、該占有比率の変化に応じて変動する該検知領域内の温度情報を検知することにより該定着ベルトの寄りを検知することを特徴とする定着ニップ用加圧装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の定着ニップ用加圧装置において、
前記ベルト寄り検知手段は、非接触式の温度センサであることを特徴とする定着ニップ用加圧装置。
【請求項１９】
無端状の定着ベルトを介して対向配置される２つのニップ形成部材のうちの少なくとも一方のニップ形成部材を定着ニップ用加圧装置により加圧することで定着ニップを形成し、該定着ニップを通過する記録材上の被定着物を該記録材上に定着させる定着装置において、
前記定着ニップ用加圧装置として、請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の定着ニップ用加圧装置を用いたことを特徴とする定着装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月3日(2019.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原版および投影光学系を介して基板を露光する露光装置であって、
互いに対向する前記投影光学系と前記基板との間の空間に気体を供給する供給部を有し、
前記供給部は、前記気体の流路を、前記投影光学系と前記基板との間の第１位置へ流れる気体の第１流路と、前記第１位置よりも前記投影光学系から遠い第２位置へ流れる気体の第２流路に分岐させて、前記第２位置での流速が前記第１位置での流速よりも大きい流速分布を形成する整流部材を含むことを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記整流部材は、前記投影光学系と前記基板との間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記第１流路の最上流での断面積をＳ１ｉｎとし、前記第１流路の最小断面積をＳ１ｍｉｎとし、前記第２流路の最上流での断面積をＳ２ｉｎとし、前記第２流路の最小断面積をＳ２ｍｉｎとして、
Ｓ１ｍｉｎ／Ｓ１ｉｎ＞Ｓ２ｍｉｎ／Ｓ２ｉｎ
なる関係式を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記投影光学系の光軸の方向において、前記第１流路の最上流での高さをＨ１ｉｎとし、前記第１流路の最小高さをＨ１ｍｉｎとし、前記第２流路の最上流での高さをＨ２ｉｎとし、前記第２流路の最小高さをＨ２ｍｉｎとして、
Ｈ１ｍｉｎ／Ｈ１ｉｎ＞Ｈ２ｍｉｎ／Ｈ２ｉｎ
なる関係式を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項５】
前記投影光学系の光軸の方向において、前記第１流路の高さは、上流から下流に向かって高くなることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項６】
前記整流部材は、前記第１流路および前記第２流路のうち少なくとも一方のコンダクタンスを調整する部材を含むことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項７】
前記供給部は、互いに異なる複数の流速でそれぞれ気体を供給する複数の供給口を含むことを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項８】
前記供給部が供給する気体とは異なる気体の前記空間への流入を遮蔽する遮蔽部材を有することを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項９】
前記投影光学系と前記基板との間の空間の下流に、気体の流路を、前記第１位置を流れた気体の第３流路と、前記第２位置を流れた気体の第４流路とに分岐させて前記流速分布を形成する第２整流部材を有することを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１０】
前記投影光学系と前記基板との間の空間を通過した気体を回収する回収口と、前記回収口から回収された気体を前記供給部に送る送気部とを有することを特徴とする請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１１】
前記送気部は、気体に含まれる汚染物質を除去するフィルタを含むことを特徴とする請求項１０に記載の露光装置。
【請求項１２】
前記投影光学系と前記基板との間の空間を通過した気体のうち前記第２位置を流れた気体を排気する排気口を含むことを特徴とする請求項１乃至１１のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１３】
前記供給部が供給する前記気体は、不活性ガスを含むことを特徴とする請求項１乃至１２のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のうちいずれか１項に記載の露光装置を用いて基板に露光を行う工程と、
前記工程で前記露光を行われた前記基板を現像する工程と、を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一側面である露光装置は、原版および投影光学系を介して基板を露光する露光装置であって、互いに対向する前記投影光学系と前記基板との間の空間に気体を供給する供給部を有し、前記供給部は、前記気体の流路を、前記投影光学系と前記基板との間の第１位置へ流れる気体の第１流路と、前記第１位置よりも前記投影光学系から遠い第２位置へ流れる気体の第２流路に分岐させて、前記第２位置での流速が前記第１位置での流速よりも大きい流速分布を形成する整流部材を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月27日(2019.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を形成する画像形成装置と、前記画像形成装置により前記用紙に形成される前記画像を読み取る画像読取装置と、前記用紙に後処理を行う後処理装置と、を備える画像形成システムであって、
前記画像読取装置に設けられ、前記用紙が通過する通紙経路と、
前記後処理装置の上流側に配置され、前記用紙の静電気を除電する除電装置と、
を備え、
前記除電装置は、
水分及び電荷の少なくとも１つの要素を前記用紙の表面及び裏面に付与する、
画像形成システム。
【請求項２】
前記除電装置は、
前記画像形成装置から前記後処理装置までの間に配置され、且つ前記水分を前記用紙の表面及び裏面に付与する加湿ユニット、
を備える、
請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記除電装置は、
前記画像形成装置から前記後処理装置までの間に配置され、且つ前記電荷を前記用紙の表面及び裏面に付与する電荷付与ユニット、
をさらに備え、
前記電荷付与ユニットは、
前記加湿ユニットの上流側に配置されている、
請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記画像読取装置の上流側且つ前記画像形成装置の下流側に、前記加湿ユニット及び前記電荷付与ユニットのうち何れか一方が配置され、
前記画像読取装置の下流側に、前記加湿ユニット及び前記電荷付与ユニットのうち何れか他方が配置されている、
請求項３に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記画像読取装置の上流側且つ前記画像形成装置の下流側に、前記加湿ユニット及び前記電荷付与ユニットの両方が配置されている、
請求項３に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記画像読取装置の下流側に、前記加湿ユニット及び前記電荷付与ユニットの両方が配置されている、
請求項３に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記画像読取装置は、
前記通紙経路に沿って配置され、前記画像のうち、前記用紙の表裏のうち何れか一方の第１面に形成されている第１画像を読み取る第１のスキャナーと、
前記第１のスキャナーの下流側且つ前記通紙経路に沿って配置され、前記画像のうち、前記用紙の表裏のうち何れか他方の第２面に形成されている第２画像を読み取る第２のスキャナーと、
前記第２のスキャナーの下流側且つ前記通紙経路に沿って配置され、前記第１画像及び前記第２画像のうち何れか一方を測色する測色計と、
を備え、
前記画像形成装置は、
前記第１のスキャナーによる前記第１画像の読取結果、前記第２のスキャナーによる前記第２画像の読取結果、及び前記測色計による前記第１画像及び前記第２画像のうち何れか一方の測色結果に基づき、前記用紙に形成する前記画像の色味を補正する、
請求項１〜６の何れか一項に記載の画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成システムは、用紙に画像を形成する画像形成装置と、前記画像形成装置により前記用紙に形成される前記画像を読み取る画像読取装置と、前記用紙に後処理を行う後処理装置と、を備える画像形成システムであって、前記画像読取装置に設けられ、前記用紙が通過する通紙経路と、前記後処理装置の上流側に配置され、前記用紙の静電気を除電する除電装置と、を備え、前記除電装置は、水分及び電荷の少なくとも１つの要素を前記用紙の表面及び裏面に付与する、ものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る画像形成システムにおいて、前記除電装置は、前記画像形成装置から前記後処理装置までの間に配置され、且つ前記水分を前記用紙の表面及び裏面に付与する加湿ユニット、を備える、ことが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係る画像形成システムにおいて、前記除電装置は、前記画像形成装置から前記後処理装置までの間に配置され、且つ前記電荷を前記用紙の表面及び裏面に付与する電荷付与ユニット、をさらに備え、前記電荷付与ユニットは、前記加湿ユニットの上流側に配置されている、ことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月10日(2019.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱によって収縮する特性を有する基材層と、上記基材層に拘束されながら乾燥された機能層とを備えたフィルムを製造するフィルム製造方法において、
上記フィルムを、長手方向に張力をかけて搬送しつつ加熱する加熱工程と、
上記フィルムの幅方向の温度分布が端部よりも中央部の方が高温となる状態で上記フィルムを熱処理する熱処理工程と、
を含むことを特徴とするフィルム製造方法。
【請求項２】
上記熱処理工程において、上記フィルムに対する幅方向の供給熱量分布が端部よりも中央部の方が大きくなるように、上記フィルムを加熱することを特徴とする請求項１に記載のフィルム製造方法。
【請求項３】
上記加熱工程において、加熱した１つまたは複数のローラーに上記フィルムを接触させることによって上記フィルムを加熱し、
上記熱処理工程において、上記フィルムの、上記ローラーのうちの少なくとも１つに接触する部位を熱処理することを特徴とする請求項１または２に記載のフィルム製造方法。
【請求項４】
上記フィルムは、電池用セパレータであることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のフィルム製造方法。
【請求項５】
上記熱処理工程において、上記フィルムを上記基材層側から加熱することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載のフィルム製造方法。
【請求項６】
上記加熱工程および熱処理工程の少なくとも一方の前において、一定温度となるように制御された空気中を通るように、上記フィルムを搬送する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載のフィルム製造方法。
【請求項７】
上記加熱工程および熱処理工程の少なくとも一方の後において、一定温度となるように制御された空気中を通るように、上記フィルムを搬送する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載のフィルム製造方法。
【請求項８】
上記熱処理工程において、一定温度となるように制御された空気中を通るように搬送されている上記フィルムを熱処理することを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載のフィルム製造方法。
【請求項９】
加熱によって収縮する特性を有する基材層と、上記基材層に拘束されながら乾燥された機能層とを備えたフィルムを製造するフィルム製造装置において、
上記フィルムを、長手方向に張力をかけて搬送しつつ加熱する加熱装置と、
上記フィルムの幅方向の温度分布が端部よりも中央部の方が高温となる状態で上記フィルムを熱処理する熱処理装置と、
を備えることを特徴とするフィルム製造装置。
【請求項１０】
上記機能層がアラミド樹脂を含む請求項１から９の何れか１項に記載のフィルム製造装置。
【請求項１１】
加熱によって収縮する特性を有する基材層と、上記基材層に拘束されながら乾燥された機能層とを備えたフィルムであって、
上記フィルムの幅方向のカール量は、上記フィルムの少なくとも１か所の端部から取得したサンプルよりも、上記フィルムの少なくとも１か所の中央部から取得したサンプルの方が小さいことを特徴とするフィルム。
【請求項１２】
加熱によって収縮する特性を有する基材層と、上記基材層に拘束されながら乾燥された機能層とを備えたフィルムであって、
上記フィルムの両端部から１５ｃｍ中央部側から取得した２つのサンプルと、上記フィルムの中央部から取得したサンプルの、幅方向のカール量の標準偏差は、１ｍｍ以下であることを特徴とするフィルム。
【請求項１３】
上記フィルムの中央部から取得したサンプルの幅方向のカール量は、３ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１１または１２に記載のフィルム。
【請求項１４】
上記機能層がアラミド樹脂を含む請求項１１から１３の何れか１項に記載のフィルム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月4日(2019.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷システム用途に有用な粒状フィラー組成物であって、官能基化された赤外線を吸収する粒状物を含み、この赤外線を吸収する粒状物は、赤外線を吸収する粒状物の表面にポリマーを吸着させることによって官能基化され、赤外線を吸収する粒状物の表面を不動態化し、
ポリマーが、ポリ−（ペンタフルオロスチレン／マレイミド−ｂ−ペンタフルオロスチレン）（Ｐ（ＰＦＳ／ＭＩ−ｂ−ＰＦＳ））を含むＡ／Ｂ−ｂ−ブロックコポリマーである、粒状フィラー組成物。
【請求項２】
赤外線を吸収する粒状物がカーボンブラック粒子を含む、請求項１に記載の粒状フィラー組成物。
【請求項３】
ポリマーが、リビングラジカル重合によって調製される、請求項１に記載の粒状フィラー組成物。
【請求項４】
Ａ／Ｂ部分により、ポリマーがカーボンブラックに吸着している、請求項１に記載の粒状フィラー組成物。
【請求項５】
ｂ−ブロックはフッ素化系の安定化剤として作用する、請求項４に記載の粒状フィラー組成物。
【請求項６】
マレイミド部分はカーボンブラックに吸着し、ペンタフルオロスチレン（ＰＥＳ）尾部はフッ素系で分散性を与える、請求項５に記載の粒状フィラー組成物。
【請求項７】
処理温度は１２０℃以下の範囲で維持される、請求項１に記載の粒状フィラー組成物。
【請求項８】
赤外線を吸収する粒状物は、直径が１ミクロン未満である、請求項１に記載の粒状フィラー組成物。
【請求項９】
赤外線を吸収する粒状物は、直径が１ｎｍから５００ｎｍ未満の範囲である、請求項１に記載の粒状フィラー組成物。
【請求項１０】
赤外線を吸収する粒状物は、直径が約２００ｎｍから約３００ｎｍである、請求項１に記載の粒状フィラー組成物。
【請求項１１】
赤外線を吸収する粒状物は、溶媒に分散されている、請求項１に記載の粒状フィラー組成物。
【請求項１２】
赤外線を吸収する粒状物は、フッ素化ポリマー中の分散物のために構成される、請求項１に記載の粒状フィラー組成物。
【請求項１３】
フッ素化ポリマーは、フルオロシリコーンを含む、請求項１に記載の粒状フィラー組成物。
【請求項１４】
赤外線を吸収する粒状物が、疎水性になるように官能基化された、請求項１に記載の粒状フィラー組成物。
【請求項１５】
粒状フィラー組成物を製造するための方法であって、
容器中にポリ−（ペンタフルオロスチレン／マレイミド−ｂ−ペンタフルオロスチレン）（Ｐ（ＰＦＳ／ＭＩ−ｂ−ＰＦＳ））を含むＡ／Ｂ−ｂ−ブロックコポリマーであるポリマーを与えることと；
この容器中で有機フルオロカーボンを攪拌することと；
この容器にカーボンブラック粒子を加えることと；
この容器を、第１の連続した時間、攪拌することと；
得られた混合物をふるい分けし、製造された粒状フィラー組成物として、官能基化されたカーボンブラックを与えることとを含む、方法。
【請求項１６】
フラスコ中にペンタフルオロスチレンを与えることと；
このフラスコにマレイミドを加えることと；
このフラスコに、ポリマーに担持された触媒を加えることと；
このフラスコを脱気することと；
このフラスコに第１の遊離ラジカル源を加えることと；
窒素ガス下、この溶液をあらかじめ決められた浴温まで加熱することと；
このあらかじめ決められた浴温を第２の連続した時間、維持することと；
第２の遊離ラジカル源を周期的に加えることと；
この溶液を冷却することと；
環状エーテルを加えることと；
この溶液をメタノールに加え、Ｐ（ＰＦＳ／ＭＩ−ｂ−ＰＦＳ）を与えることによって、Ｐ（ＰＦＳ／ＭＩ−ｂ−ＰＦＳ）を前もって調製することをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
容器は粉砕機材添加物を備える摩砕機である、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月4日(2019.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成デバイスのための画像形成部材であって、
構造取付構成要素と、
前記構造取付構成要素上の外側表面層であって、
シリコーンポリマー物質と、
前記シリコーンポリマー物質に分散した赤外吸収粒子を含み、前記赤外吸収粒子が、前記赤外吸収粒子の表面のブロックコポリマーを吸着することによって機能化し、前記赤外吸収粒子を不動態化する、外側表面層
を含み、前記ブロックコポリマーがポリ（ペンタフルオロスチレン／マレイミド−ｂ−ペンタフルオロスチレン）（Ｐ（ＰＦＳ／ＭＩ−ｂ−ＰＦＳ））を含む、画像形成部材。
【請求項２】
前記赤外吸収粒子が、カーボンブラック粒子を含む、請求項１に記載の画像形成部材。
【請求項３】
前記赤外吸収粒子が、１ミクロン未満の直径を有する、請求項１に記載の画像形成部材。
【請求項４】
前記赤外吸収粒子が、前記外側表面層の２〜２０重量％の量で存在する、請求項１に記載の画像形成部材。
【請求項５】
前記赤外吸収粒子が、実質的に前記外側表面層の１０重量％の量で存在する、請求項４に記載の画像形成部材。
【請求項６】
前記シリコーンポリマー物質はフッ素化ポリマーである、請求項１に記載の画像形成部材。
【請求項７】
前記フッ素化ポリマーは、フルオロシリコーンを含む、請求項６に記載の画像形成部材。
【請求項８】
前記赤外吸収粒子は、疎水性となるように機能化されている、請求項１に記載の画像形成部材。
【請求項９】
前記外側表面層は４ミリメートル以下の範囲の厚みを有する、請求項１に記載の画像形成部材。
【請求項１０】
前記外側表面層は１２０ミクロン以下の範囲の厚みを有する、請求項９に記載の画像形成部材。
【請求項１１】
前記外側表面層は前記構造取付構成要素に付着される別個に形成された層である、請求項１に記載の画像形成部材。
【請求項１２】
前記外側表面層は前記画像形成デバイスにおける画像再形成可能な表面を提供する、請求項１に記載の画像形成部材。
【請求項１３】
画像形成デバイスのための画像形成部材を形成するための方法であって、
赤外吸収粒子の表面上にブロックコポリマーを吸着することによって前記赤外吸収粒子を機能化し、前記赤外吸収粒子を不動態化し、不動態化粒子分散液を得る工程と、
前記不動態化粒子分散液を、シリコーンポリマー物質で分散させ、コーティング材料を製造する工程と、
構造取付構成要素の表面に前記コーティング材料を適用し、前記画像形成部材を製造する工程
を含み、前記ブロックコポリマーが（Ｐ（ＰＦＳ／ＭＩ−ｂ−ＰＦＳ））を含む、方法。
【請求項１４】
前記赤外吸収粒子が、カーボンブラック粒子を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記赤外吸収粒子が、１ミクロン未満の直径を有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記シリコーンポリマー物質はフッ素化ポリマーである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記フッ素化ポリマーは、フルオロシリコーンを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記赤外吸収粒子は、疎水性となるように機能化されている、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記コーティング材料を別個の処理表面に適用して、画像形成部材表面層を形成する工程と、
前記画像形成部材表面層を前記構造取付構成要素に転写する工程と、
前記画像形成部材表面層を前記構造取付構成要素に付着させて、前記画像形成部材を製造する、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
前記画像形成部材表面層は４ミリメートル以下の範囲の厚みを有する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記画像形成部材表面層は１２０ミクロン以下の範囲の厚みを有する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記画像形成部材表面層は前記画像形成デバイスにおける画像再形成可能な表面を提供する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
可変データデジタル平版画像形成システムであって、
構造取付構成要素と、
前記構造取付構成要素上の画像再形成可能な表面であって、前記画像再形成可能な表面が、
シリコーンポリマー物質と、
前記シリコーンポリマー物質に分散した赤外吸収粒子であって、前記赤外吸収粒子が、前記赤外吸収粒子の表面にＰ（ＰＦＳ／ＭＩ−ｂ−ＰＦＳ）を含むブロックコポリマーを吸着させ、前記赤外吸収粒子を不動態化することによって機能化されている赤外吸収粒子と、
を含む材料組成物で形成されている画像再形成可能な表面と、
を含む画像形成部材と、
前記画像形成部材の前記画像再形成可能な表面に湿し液の層を堆積する湿し液供給源と、
インプット画像データに従って前記画像再形成可能な表面上の前記湿し液の層をパターニングして、前記画像再形成可能な表面に潜像を形成するエネルギー源と、
前記画像再形成可能な表面に前記潜像をインク着色し、インク着色された画像を形成するインカーユニットであって、前記インク着色された画像が、前記画像再形成可能な表面と前記基材および前記中間転写部材の一方との間の画像転写ニップにおいて前記画像再形成可能な表面から、前記基材および前記中間転写部材の一方に転写されるインカーユニットと、
を含む可変データデジタル平版画像形成システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月19日(2019.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
＜実施例１＞
Ｓｉ：０．２〜０．６質量％、Ｍｇ：０．４５〜０．９質量％、Ｆｅ：０．３５質量％以下、Ｃｒ：０．１質量％以下、Ｚｎ：０．１質量％以下を含有し、残部Ａｌおよび不可避不純物からなるアルミニウム合金鋳魂を５８０℃、１０時間で均質化処理した後に面削して、５００℃で予備加熱を行い、熱間圧延を開始した。熱間圧延の最終パス開始温度を４００℃とし、パス後、８０℃／分の速度で冷却した。その後、２４０℃、４時間の条件で熱処理を行った。その後、８６％の圧下率で冷間圧延を行った。こうして、０．２％耐力が３１０ＭＰａ、破断伸びが７％である厚さ１ｍｍのアルミニウム合金圧延板材を得た。
上記板材の断面を、光学顕微鏡および偏光レンズによって観察したところ、厚さ方向と直交する方向にのびる繊維状の結晶組織が見られた。
そして、小型電子機器ケースの外面を構成するアルミニウム合金圧延板材の下面に、被覆材として、厚さ１２０μｍのアルミニウム箔の片面に厚さ３０μｍの未延伸ポリプロピレン樹脂フィルムをポリエステルウレタン樹脂とヘキサメチレンジイソシアナートよりなる接着剤層を介して積層するとともに同他面に厚さ２００μｍの未延伸ポリプロピレン樹脂フィルムを接着剤層を介して積層してなる積層体を、アクリル系粘着剤よりなる粘着剤層を介して積層した。
また、小型電子機器ケースの内面を構成するアルミニウム合金圧延板材の上面に、被覆材として、厚さ３０μｍのナイロン樹脂フィルムを、アクリル系粘着剤よりなる粘着剤層を介して積層した。
こうして得られたアルミニウム合金圧延積層板材を、縦１５０ｍｍ、横８２ｍｍ、コーナー部アール１４．５ｍｍの略方形状にカットして、実施例１の成形材料を作製した。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月21日(2019.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イリジウムと、配位子とを有し、
前記配位子は、ピリド［２，３−ｂ］インドール骨格と、前記ピリド［２，３−ｂ］インドール骨格の３位で結合するピリミジン骨格と、を有し、
前記ピリド［２，３−ｂ］インドール骨格の２位および前記ピリミジン骨格は、それぞれ前記イリジウムと結合する有機金属錯体。
【請求項２】
イリジウムと結合する、第１の配位子と、第２の配位子と、を有し、
前記第１の配位子は、ピリド［２，３−ｂ］インドール骨格と、前記ピリド［２，３−ｂ］インドール骨格の３位で結合するピリミジン骨格と、を有し、
前記第２の配位子は、β−ジケトン構造を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、カルボキシル基を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、フェノール性水酸基を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、２つの配位元素がいずれも窒素であるモノアニオン性の二座キレート配位子、又はシクロメタル化によりイリジウムと金属−炭素結合を形成しうる芳香族複素環二座配位子であり、
前記ピリド［２，３−ｂ］インドール骨格の２位および前記ピリミジン骨格は、それぞれ前記イリジウムと結合する有機金属錯体。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記ピリミジン骨格は、前記ピリミジン骨格の３位で前記イリジウムと結合する有機金属錯体。
【請求項４】
式（Ｇ１）で表される構造を含む有機金属錯体。
【化１】
2017081914.tif 000001
（式（Ｇ１）中、Ｒ１〜Ｒ９は、それぞれ独立に、水素、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数６〜１３のアリール基、置換もしくは無置換の炭素数３〜１２のヘテロアリール基のいずれかを表す。）
【請求項５】
式（Ｇ２）で表される有機金属錯体。
【化２】
2017081914.tif 000002
（式（Ｇ２）中、Ｒ１〜Ｒ９は、それぞれ独立に、水素、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数６〜１３のアリール基、置換もしくは無置換の炭素数３〜１２のヘテロアリール基のいずれかを表す。Ｌは、モノアニオン性の配位子を表す。）
【請求項６】
請求項５において、
前記モノアニオン性の配位子は、β−ジケトン構造を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、カルボキシル基を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、フェノール性水酸基を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、二つの配位元素がいずれも窒素であるモノアニオン性の二座キレート配位子、又はシクロメタル化によりイリジウムと金属−炭素結合を形成しうる芳香族複素環二座配位子である有機金属錯体。
【請求項７】
式（Ｇ３）で表される有機金属錯体。
【化３】
2017081914.tif 000003
（式（Ｇ３）中、Ｒ１〜Ｒ９は、それぞれ独立に、水素、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数６〜１３のアリール基、置換もしくは無置換の炭素数３〜１２のヘテロアリール基のいずれかを表す。）
【請求項８】
下記式（１００）または式（１１２）で表される有機金属錯体。
【化４】
2017081914.tif 000004
【化５】
2017081914.tif 000005
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一に記載の有機金属錯体を用いた発光素子。
【請求項１０】
一対の電極間に発光層を有し、
前記発光層は、請求項１乃至請求項８のいずれか一に記載の有機金属錯体を有する発光素子。
【請求項１１】
一対の電極間に発光層を有し、
前記発光層は、複数の有機化合物を有し、
前記複数の有機化合物のうち一は、請求項１乃至請求項８のいずれか一に記載の有機金属錯体である発光素子。
【請求項１２】
請求項９乃至請求項１１のいずれか一に記載の発光素子と、
トランジスタ、または基板と、
を有する発光装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の発光装置と、
マイク、カメラ、操作用ボタン、外部接続部、または、スピーカと、
を有する電子機器。
【請求項１４】
請求項１２に記載の発光装置と、
筐体またはタッチセンサ機能と、
を有する電子機器。
【請求項１５】
請求項１２に記載の発光装置と、
筐体、カバー、または、支持台と、
を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月5日(2019.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
式（１）の化合物：
【化１】
2017081903.tif 000001
ここで、
Ｒ２及びＲ３が水素である場合：Ｒ１は、水素；ハロゲン原子；非置換で、飽和又は不飽和で、線状又は有枝鎖で、かつ非環式のＣ１〜Ｃ１０アルキル基；及び非置換で、飽和又は不飽和で、線状又は有枝鎖で、かつ非環式のＣ１〜Ｃ１０アルコキシ基から選択され；  
Ｒ１が水素であり、Ｒ３が上記で定義したアルキル基又はアルコキシ基である場合：Ｒ２は、水素；非置換で、飽和又は不飽和で、線状又は有枝鎖で、かつ非環式のＣ１〜Ｃ１０アルキル基；及び非置換で、飽和又は不飽和で、線状又は有枝鎖で、かつ非環式のＣ１〜Ｃ１０アルコキシ基から選択され；  
Ｒ２が水素であり、Ｒ１がハロゲン、又は上記で定義したアルキル基もしくはアルコキシ基である場合：Ｒ３は、水素；ハロゲン原子；非置換で、飽和又は不飽和で、線状又は有枝鎖で、かつ非環式のＣ１〜Ｃ１０アルキル基；及び非置換で、飽和又は不飽和で、線状又は有枝鎖で、かつ非環式のＣ１〜Ｃ１０アルコキシ基から選択され；  
Ｒ４は、非置換で、飽和又は不飽和で、線状又は有枝鎖で、かつ非環式のＣ１〜Ｃ１０アルキル基；及び非置換で、飽和又は不飽和で、線状又は有枝鎖で、かつ非環式のＣ１〜Ｃ１０アルコキシ基から選択され；
Ｒ５は、ハロゲン原子、ポリビニルアルコール、ポリビニルアミン及びセルロースポリマーから選択され；
Ｒ６は、ハロゲン原子、ポリビニルアルコール、ポリビニルアミン及びセルロースポリマーから選択され；
ｍは、３〜５の整数である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
Ｒ２は水素であり、Ｒ１及びＲ３は塩素であり、Ｒ４はメチル基であり、Ｒ５及びＲ６は臭素であり、ｍは４であることを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
Ｒ２は水素であり、Ｒ１及びＲ３は塩素であり、Ｒ４はメチル基であり、Ｒ５は臭素であり、Ｒ６はポリビニルアルコールであり、ｍは４であることを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述した課題は、式（Ｉ）で表される本発明の新規な化合物により解決される。
【化１】
2017081903.tif 000002
ここで、
Ｒ２及びＲ３が水素である場合：Ｒ１は、水素；ハロゲン原子；非置換で、飽和又は不飽和で、線状又は有枝鎖で、かつ非環式のＣ１〜Ｃ１０アルキル基；及び非置換で、飽和又は不飽和で、線状又は有枝鎖で、かつ非環式のＣ１〜Ｃ１０アルコキシ基から選択され；  
Ｒ１が水素であり、Ｒ３が上記で定義したアルキル基又はアルコキシ基である場合：Ｒ２は、水素；非置換で、飽和又は不飽和で、線状又は有枝鎖で、かつ非環式のＣ１〜Ｃ１０アルキル基；及び非置換で、飽和又は不飽和で、線状又は有枝鎖で、かつ非環式のＣ１〜Ｃ１０アルコキシ基から選択され；  
Ｒ２が水素であり、Ｒ１がハロゲン、又は上記で定義したアルキル基もしくはアルコキシ基である場合：Ｒ３は、水素；ハロゲン原子；非置換で、飽和又は不飽和で、線状又は有枝鎖で、かつ非環式のＣ１〜Ｃ１０アルキル基；及び非置換で、飽和又は不飽和で、線状又は有枝鎖で、かつ非環式のＣ１〜Ｃ１０アルコキシ基から選択され；  
Ｒ４は、非置換で、飽和又は不飽和で、線状又は有枝鎖で、かつ非環式のＣ１〜Ｃ１０アルキル基；及び非置換で、飽和又は不飽和で、線状又は有枝鎖で、かつ非環式のＣ１〜Ｃ１０アルコキシ基から選択され；  
Ｒ５はハロゲン原子、ポリビニルアルコール、ポリビニルアミン及びセルロースポリマーから選択され；  
Ｒ６は、ハロゲン原子、ポリビニルアルコール、ポリビニルアミン及びセルロースポリマーから選択され；  
ｍは、３〜５の整数である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の前記式（１）において、下記の場合の化合物が特に好ましい。
Ｒ２は水素であり、Ｒ１及びＲ３は両者とも塩素であり、Ｒ４はメチル基であり、Ｒ５及びＲ６は両者とも臭素であり、ｍは４である。
Ｒ１は水素であり、Ｒ２及びＲ３は両者ともメトキシ基であり、Ｒ４はメチル基であり、Ｒ５及びＲ６は両者とも臭素であり、ｍは４である。
Ｒ１はフッソであり、Ｒ２及びＲ３は両者とも水素であり、Ｒ４はメチル基であり、Ｒ５及びＲ６は両者とも臭素であり、ｍは４である。
Ｒ２は水素であり、Ｒ１及びＲ３は両者とも塩素であり、Ｒ４はメチル基であり、Ｒ５は臭素であり、Ｒ６はポリビニルアルコールであり、ｍは４である。
Ｒ１は水素であり、Ｒ２及びＲ３は両者ともメトキシ基であり、Ｒ４はメチル基であり、Ｒ５は臭素であり、Ｒ６はポリビニルアルコールであり、ｍは４である。
Ｒ１はフッソであり、Ｒ２及びＲ３は両者とも水素であり、Ｒ４はメチル基であり、Ｒ５は臭素であり、Ｒ６はポリビニルアルコールであり、ｍは４である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月9日(2019.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｇ１）で表される複素環化合物。
【化１】
2017081909.tif 000001
（式中、Ａは、置換又は無置換のジベンゾチオフェニル基、置換又は無置換のジベンゾフラニル基、置換又は無置換のカルバゾリル基のいずれかを表す。ＤＢｑは、置換又は無置換のジベンゾ［ｆ，ｈ］キノキサリニル基を表す。ｎは、０又は１を表す。Ａｒ１乃至Ａｒ４は、それぞれ独立に、炭素数６乃至１０の置換又は無置換のアリーレン基を表し、前記Ａｒ１乃至Ａｒ４は隣接するアリーレン基同士が互いに結合して環を形成してもよく、前記Ａｒ１乃至Ａｒ４の隣接するアリーレン基同士が結合しフルオレン骨格を形成する場合、前記フルオレン骨格は置換基を有していてもよい。）
【請求項２】
式（Ｇ２−１）で表される複素環化合物。
【化２】
2017081909.tif 000002
（式中、Ｒ１８乃至Ｒ２０のいずれか一つは、式（Ｇ２−２）で表される置換基を表し、Ｒ１８乃至Ｒ２０の他の二つは、それぞれ独立に、水素、炭素数１乃至４のアルキル基、炭素数６乃至１３の置換又は無置換のアリール基のいずれかを表す。Ｒ１１乃至Ｒ１７は、それぞれ独立に、水素、炭素数１乃至４のアルキル基、炭素数６乃至１３の置換又は無置換のアリール基のいずれかを表す。）
【化３】
2017081909.tif 000003
（式中、Ａは、置換又は無置換のジベンゾチオフェニル基、置換又は無置換のジベンゾフラニル基、置換又は無置換のカルバゾリル基のいずれかを表す。ｎは、０又は１を表す。Ａｒ１乃至Ａｒ４は、それぞれ独立に、炭素数６乃至１０の置換又は無置換のアリーレン基を表し、前記Ａｒ１乃至Ａｒ４は隣接するアリーレン基同士が互いに結合して環を形成してもよく、前記Ａｒ１乃至Ａｒ４の隣接するアリーレン基同士が結合しフルオレン骨格を形成する場合、前記フルオレン骨格は置換基を有していてもよい。）
【請求項３】
式（Ｇ３−１）で表される複素環化合物。
【化４】
2017081909.tif 000004
（式中、Ｒ２７及びＲ２８のいずれか一方は、式（Ｇ３−２）で表される置換基を表し、Ｒ２７及びＲ２８の他方は、水素、炭素数１乃至４のアルキル基、炭素数６乃至１３の置換又は無置換のアリール基のいずれかを表す。Ｒ２１乃至Ｒ２６は、それぞれ独立に、水素、炭素数１乃至４のアルキル基、炭素数６乃至１３の置換又は無置換のアリール基のいずれかを表す。Ｚは酸素、硫黄、窒素のいずれかを表し、Ｚが窒素の場合Ｚ位に置換基を有していても有さなくても良い。）
【化５】
2017081909.tif 000005
（式中、ＤＢｑは、置換又は無置換のジベンゾ［ｆ，ｈ］キノキサリニル基を表す。ｎは、０又は１を表す。Ａｒ１乃至Ａｒ４は、それぞれ独立に、炭素数６乃至１０の置換又は無置換のアリーレン基を表し、前記Ａｒ１乃至Ａｒ４は隣接するアリーレン基同士が互いに結合して環を形成してもよく、前記Ａｒ１乃至Ａｒ４の隣接するアリーレン基同士が結合しフルオレン骨格を形成する場合、前記フルオレン骨格は置換基を有していてもよい。）
【請求項４】
式（Ｇ４−１）で表される複素環化合物。
【化６】
2017081909.tif 000006
（式中、Ｒ３１、Ｒ３３及びＲ３４のいずれか一つは、式（Ｇ４−２）で表される置換基を表し、Ｒ３１、Ｒ３３及びＲ３４の他の二つは、それぞれ独立に、水素、炭素数１乃至４のアルキル基、炭素数６乃至１３の置換又は無置換のアリール基のいずれかを表す。Ｒ３２、Ｒ３５乃至Ｒ３９は、それぞれ独立に、水素、炭素数１乃至４のアルキル基、炭素数６乃至１３の置換又は無置換のアリール基のいずれかを表す。）
【化７】
2017081909.tif 000007
（式中、ＤＢｑは、置換又は無置換のジベンゾ［ｆ，ｈ］キノキサリニル基を表す。ｎは、０又は１を表す。Ａｒ１乃至Ａｒ４は、それぞれ独立に、炭素数６乃至１０の置換又は無置換のアリーレン基を表し、前記Ａｒ１乃至Ａｒ４は隣接するアリーレン基同士が互いに結合して環を形成してもよく、前記Ａｒ１乃至Ａｒ４の隣接するアリーレン基同士が結合しフルオレン骨格を形成する場合、前記フルオレン骨格は置換基を有していてもよい。）
【請求項５】
一対の電極間に、ジベンゾ［ｆ，ｈ］キノキサリン環と正孔輸送骨格とが、テルフェニレン基を介して結合した化合物を含む発光素子。
【請求項６】
一対の電極間に、発光層を有し、
前記発光層は、ジベンゾ［ｆ，ｈ］キノキサリン環と正孔輸送骨格とが、テルフェニレン基を介して結合した化合物と、発光物質と、を含む発光素子。
【請求項７】
請求項５又は請求項６において、
前記正孔輸送骨格は、π電子過剰型ヘテロ芳香環を有する構造である発光素子。
【請求項８】
請求項５又は請求項６において、
前記正孔輸送骨格は、カルバゾール環、ジベンゾフラン環、又はジベンゾチオフェン環である発光素子。
【請求項９】
一対の電極間に、請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の複素環化合物を含む発光素子。
【請求項１０】
一対の電極間に、発光層を有し、
前記発光層は、請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の複素環化合物と、発光物質と、を含む発光素子。
【請求項１１】
請求項５乃至請求項１０のいずれか一項に記載の発光素子を有する発光部と、
基板と、
を有する発光装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の発光装置を有する表示部と、
アンテナ、バッテリ、筐体、スピーカ、マイク、または、操作キーと、
を備える電子機器。
【請求項１３】
請求項１１に記載の発光装置と、
筐体、接続端子、または、保護カバーと、
を備える照明装置。