Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月20日(2019.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像されるライブ映像の表示を制御する情報処理装置であって、
所定の録画条件を満たす場合に撮像された静止画を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記静止画を、前記静止画を録画した録画条件に対応して記憶された送信先に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得手段により取得した前記静止画の表示を制御する表示制御手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得手段は、撮像されたライブ動画を取得し、
前記表示制御手段は、前記取得手段により取得されたライブ動画の表示を制御することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記取得手段により取得されたライブ動画を表示した時間帯を、前記ライブ動画を表示していない時間帯と識別可能になるように表示することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記静止画が撮像された時間帯をタイムラインに識別可能に表示する制御を行うことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得手段により取得された前記静止画を録画した録画条件と対応した送信先を記憶する記憶手段を備え、
前記送信手段は、前記取得手段により取得された前記静止画を、前記静止画を録画した録画条件に対応して前記記憶手段に記憶された送信先に送信することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
撮像されるライブ映像の表示を制御する情報処理装置の制御方法であって、
所定の録画条件を満たす場合に撮像された静止画を取得する取得工程と、
前記取得手段により取得された前記静止画を、前記静止画を録画した録画条件に対応して記憶された送信先に送信する送信工程と、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、及びその制御方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、及びその制御方法、プログラムに関し、特に、ライブ映像の表示を制御し、所定の録画条件を満たす場合に撮像された静止画を、前記静止画を録画した録画条件に対応して記憶された送信先に送信するための技術に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そこで、本発明の目的は、ライブ映像の表示を制御し、所定の録画条件を満たす場合に撮像された静止画を、前記静止画を録画した録画条件に対応して記憶された送信先に送信するための仕組みを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、撮像されるライブ映像の表示を制御する情報処理装置であって、所定の録画条件を満たす場合に撮像された静止画を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記静止画を、前記静止画を録画した録画条件に対応して記憶された送信先に送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明は、撮像されるライブ映像の表示を制御する情報処理装置の制御方法であって、所定の録画条件を満たす場合に撮像された静止画を取得する取得工程と、前記取得手段により取得された前記静止画を、前記静止画を録画した録画条件に対応して記憶された送信先に送信する送信工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明は、上述の情報処理装置として機能させるプログラムである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明によれば、ライブ映像の表示を制御し、所定の録画条件を満たす場合に撮像された静止画を、前記静止画を録画した録画条件に対応して記憶された送信先に送信することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月1日(2019.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
役の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段と、
内部抽選で当選した役が入賞したか否かを判定する入賞判定手段と、
通常区間と有利区間とを設定可能であって、前記有利区間においてクリアカウンタの値を更新し、前記クリアカウンタの値が所定値に達したことに基づいて前記有利区間を終了させて所定の初期化処理を行ってから前記通常区間に復帰させ、前記有利区間において前記有利区間中であることを報知する有利区間報知を実行可能とし、内部抽選で所定の抽選結果が得られた場合にアシストタイム遊技への移行の有無を決定する特定抽選を行い、前記特定抽選によりアシストタイム遊技に移行させることが決定されたことに基づいて前記有利区間においてアシストタイム遊技を行わせる特典付与手段と、
アシストタイム遊技において所定の役の入賞を補助する入賞補助演出を演出装置に実行させる制御を行う演出制御手段と、を備えた遊技機であって、
前記有利区間では、アシストタイム遊技への移行に対応した特定抽選結果が所定確率で得られるように前記特定抽選を行う場合と、前記特定抽選結果が前記所定確率よりも高確率で得られるように前記特定抽選を行う場合とが存在し、
前記演出制御手段が、
前記有利区間において前記特定抽選結果が前記高確率で得られるように前記特定抽選を行う状況では、前記特定抽選で前記特定抽選結果が得られる確率が高い状況であることを示唆する高確率示唆演出を演出装置に実行させ、
前記有利区間において前記特定抽選結果が前記所定確率で得られるように前記特定抽選を行う状況では、所定条件下で前記高確率示唆演出を演出装置に実行させることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
役の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段と、
内部抽選で当選した役が入賞したか否かを判定する入賞判定手段と、
通常区間と有利区間とを設定可能であって、前記有利区間においてクリアカウンタの値を更新し、前記クリアカウンタの値が所定値に達したことに基づいて前記有利区間を終了させて所定の初期化処理を行ってから前記通常区間に復帰させ、前記有利区間において前記有利区間中であることを報知する有利区間報知を実行可能とし、内部抽選で所定の抽選結果が得られた場合にアシストタイム遊技への移行の有無を決定する特定抽選を行い、前記特定抽選によりアシストタイム遊技に移行させることが決定されたことに基づいて前記有利区間においてアシストタイム遊技を行わせる特典付与手段と、
アシストタイム遊技において所定の役の入賞を補助する入賞補助演出を演出装置に実行させる制御を行う演出制御手段と、を備えた遊技機であって、
前記演出制御手段が、
前記特定抽選によりアシストタイム遊技に移行させることが決定された場合、または前記特定抽選によりアシストタイム遊技に移行させることが決定されなかった場合であって所定条件が成立した場合に前記有利区間において前記特定抽選の結果を示唆する前兆演出を所定の演出期間に渡って演出装置に実行させることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月18日(2019.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体（２）と、
上記筐体内に配置されたリアクトル（３）と、
上記筐体内における上記リアクトルの下方において回転可能に配された回転体（４）と、を有し、
上記回転体と上記リアクトルとは、少なくとも一部が、上記回転体の回転半径方向のいずれかにおいて重なるように配置されており、
上記筐体内に溜まった液冷媒（Ｃ）に、上記回転体の一部が浸漬しており、
回転する上記回転体によって跳ね上げられた上記液冷媒を、上記リアクトルに接触させることにより、上記リアクトルを冷却するよう構成されており、
上記リアクトルは、上記筐体の内壁面の一部に沿うように配置されており、上記内壁面のうち上記回転体の回転半径方向から上記リアクトルと対向する対向壁面（２１）と、該対向壁面に対向する上記リアクトルの側面である対向側面（３１）との間には、上記回転体によって跳ね上げられた上記液冷媒が流れる冷媒流路（１１）が形成されている、リアクトル冷却装置（１）。
【請求項２】
上記冷媒流路における上記対向側面と上記対向壁面との間の距離（ｄ１）は、上記回転体と上記対向壁面との間の距離（ｄ２）よりも短い、請求項１に記載のリアクトル冷却装置。
【請求項３】
上記リアクトルは、発熱する発熱部（３５）と、上記筐体に固定するための固定部（３３）とを備えており、上記固定部の少なくとも一部は、上記発熱部よりも下側に配されている下側固定部（３３１）であり、該下側固定部は、上記対向側面に繋がるように形成された対向側下方ガイド面（３４１）を有する、請求項１又は２に記載のリアクトル冷却装置。
【請求項４】
上記リアクトルは、上記対向側面と反対側の背向側面（３２）を有し、上記下側固定部は、上記背向側面に繋がるように形成された背向側下方ガイド面（３４２）を有する、請求項３に記載のリアクトル冷却装置。
【請求項５】
上記対向側下方ガイド面と上記背向側下方ガイド面との境界部（３４５）は、上記対向側面の法線方向における上記発熱部の中央よりも上記対向側面に近い側に、配されている、請求項４に記載のリアクトル冷却装置。
【請求項６】
上記固定部として、上記発熱部よりも上側に配された上側固定部（３３２）をさらに有し、該上側固定部は、上記対向側面につながる対向側上方ガイド面（３４３）と、上記背向側面につながる背向側上方ガイド面（３４４）とを有する、請求項４又は５に記載のリアクトル冷却装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、筐体（２）と、
上記筐体内に配置されたリアクトル（３）と、
上記筐体内における上記リアクトルの下方において回転可能に配された回転体（４）と、を有し、
上記回転体と上記リアクトルとは、少なくとも一部が、上記回転体の回転半径方向のいずれかにおいて重なるように配置されており、
上記筐体内に溜まった液冷媒（Ｃ）に、上記回転体の一部が浸漬しており、
回転する上記回転体によって跳ね上げられた上記液冷媒を、上記リアクトルに接触させることにより、上記リアクトルを冷却するよう構成されており、
上記リアクトルは、上記筐体の内壁面の一部に沿うように配置されており、上記内壁面のうち上記回転体の回転半径方向から上記リアクトルと対向する対向壁面（２１）と、該対向壁面に対向する上記リアクトルの側面である対向側面（３１）との間には、上記回転体によって跳ね上げられた上記液冷媒が流れる冷媒流路（１１）が形成されている、リアクトル冷却装置（１）にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記リアクトル冷却装置において、上記回転体と上記リアクトルとは、少なくとも一部が、回転体の回転半径方向のいずれかにおいて重なるように配置されている。それゆえ、回転体の回転に伴って跳ね上げられた液冷媒を、リアクトルに連続的に接触させることができる。
このようにして、回転する回転体によって跳ね上げられた液冷媒を、リアクトルに接触させることにより、リアクトルを冷却するよう構成されている。それゆえ、簡素な構成にて、リアクトルを効率的に冷却することができる。また、リアクトル冷却装置のコスト低減を図りやすい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月29日(2019.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者線終端装置と加入者線端局装置とを備える通信システムにおいて、
前記加入者線終端装置は、
前記加入者線端局装置へ送信される上りデータのキューと、
前記キューから前記上りデータを廃棄する輻輳回避処理部と、
を備え、
前記加入者線端局装置は、
前記加入者線終端装置が申告する割当要求量を用いて前記上りデータの送信許可を行う送信許可部と、
を備え、
送信時に送信許可された上りデータ量と前記キューの上りデータ量との乖離が大きくならないように前記輻輳回避処理部を制御するキュー調整部又は、送信時に送信許可された上りデータ量と前記キューの上りデータ量との乖離が大きくならないように前記割当要求量を制御する申告調整部又は、送信時に送信許可された上りデータ量と前記キューの上りデータ量との乖離が大きくならないように送信許可を制御する許可調整部の少なくともいずれかをさらに備える、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記キュー調整部を備える場合、前記キュー調整部は、申告する前記割当要求量を前記割当要求量に対して所定の時間が経過するまでの間、前記輻輳回避処理部による前記上りデータの廃棄を抑止する請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記キュー調整部を備える場合、前記キュー調整部は、申告する前記割当要求量を前記割当要求量に対応する所定の時間が経過するまでの間、前記割当要求量を超過したデータ量を上限として前記上りデータを廃棄するよう制御する請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
前記申告調整部を備える場合、前記申告調整部は、前記輻輳回避処理部によって廃棄されるデータ量を廃棄予測値として算出し、前記キューの上りデータ量又は前記割当要求量から前記廃棄予測値を減じて前記割当要求量を制御する請求項１に記載の通信システム。
【請求項５】
前記許可調整部を備える場合、前記許可調整部は、前記割当要求量と前記加入者線終端装置から受信した上りデータ量との差分を差分予測値として算出し、前記割当要求量と前記差分予測値とを用いて前記加入者線終端装置に割当する送信許可量を制御する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項６】
前記キュー調整部を備える場合、前記キュー調整部は、
前記キューから前記上りデータを廃棄する条件の判定に用いるパラメータを設定して、前記輻輳回避処理部を制御する、
請求項１から５のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項７】
加入者線端局装置へ送信される上りデータのキューと、
前記キューから前記上りデータを廃棄する輻輳回避処理部と、
を備え、
送信時に送信許可された上りデータ量と前記キューの上りデータ量との乖離が大きくならないように前記輻輳回避処理部を制御するキュー調整部又は、送信時に送信許可された上りデータ量と前記キューの前記上りデータ量との乖離が大きくならないように割当要求量を制御する申告調整部の少なくともいずれか、
をさらに備える加入者線終端装置。
【請求項８】
加入者線終端装置が申告する割当要求量を用いて上りデータの送信許可を行う送信許可部を備え、
前記加入者線終端装置の送信時に送信許可した上りデータ量とキューの上りデータ量との乖離が大きくならないように前記加入者線終端装置の輻輳回避処理部を制御するキュー調整部又は、前記加入者線終端装置の送信時に送信許可した上りデータ量と前記キューの前記上りデータ量との乖離が大きくならないように割当要求量を制御する申告調整部又は、前記加入者線終端装置の送信時に送信許可した上りデータ量と前記キューの上りデータ量との乖離が大きくならないように送信許可を制御する許可調整部の少なくともいずれかをさらに備える、
ことを特徴とする加入者線端局装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月25日(2019.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換素子が設けられた半導体層を含む第１基板を、第２基板に固定する工程と、
前記第２基板に固定された前記第１基板を、前記第１基板に対して前記第２基板の側とは反対側から薄化する工程と、
前記薄化された第１基板を、半導体素子が設けられた第３基板が前記第１基板に対して前記第２基板の側とは反対側に位置するように、前記第３基板に固定する工程と、を備えることを特徴とする光電変換装置の製造方法。
【請求項２】
前記半導体素子はトランジスタであることを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置の製造方法。
【請求項３】
前記第１基板を薄化する工程において、前記半導体層の一部を薄化することを特徴とする請求項１又は２に記載の光電変換装置の製造方法。
【請求項４】
前記第２基板に固定する工程において、第２トランジスタが設けられた前記第１基板を前記第２基板に固定する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光電変換装置の製造方法。
【請求項５】
前記第２基板に固定する工程において、前記第１基板には配線部材が設けられている、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光電変換装置の製造方法。
【請求項６】
前記第１基板を前記第３基板に固定する工程の後に、前記第２基板を除去する工程を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光電変換装置の製造方法。
【請求項７】
前記第２基板を除去する工程の後に、前記第１基板に対して前記第３基板の側とは反対側に集光部および波長選択部の少なくともいずれかを形成する工程を更に備える、請求項６に記載の光電変換装置の製造方法。
【請求項８】
前記第２基板を除去する工程の後に、前記第１基板に対して前記第３基板の側とは反対側に配線部材を形成する工程を更に備える、請求項６又は７に記載の光電変換装置の製造方法。
【請求項９】
前記第２基板を除去する工程の後に、前記第１基板に対して前記第３基板の側とは反対側に導光部を形成する工程を更に備える、請求項６乃至８のいずれか１項に記載の光電変換装置の製造方法。
【請求項１０】
前記第２基板に固定する工程において前記第１基板はコンタクトプラグを含み、前記第２基板を除去する工程の後に、前記第１基板に対して前記第３基板の側とは反対側に複数の配線層を形成する工程を更に備える、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光電変換装置の製造方法。
【請求項１１】
前記半導体層を貫通する導電部材を形成する工程を更に備える、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光電変換装置の製造方法。
【請求項１２】
前記第３基板に固定する工程の前に、前記導電部材を形成する、請求項１１に記載の光電変換装置の製造方法。
【請求項１３】
前記第３基板に固定する工程の後に、前記導電部材を形成する、請求項１１に記載の光電変換装置の製造方法。
【請求項１４】
前記第２基板に固定する工程において、前記第１基板は前記半導体層と、前記半導体層に設けられた孔の中に配された導電部材と、を含み、前記薄化する工程では、前記第１基板に対して前記第２基板の側とは反対側に前記導電部材を露出させる、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の光電変換装置の製造方法。
【請求項１５】
前記第２基板に固定する工程において、前記第１基板は、前記半導体層に対して前記第２基板の側とは反対側に位置する基体と、前記半導体層と前記基体との間に配された絶縁体層と、を含み、前記薄化する工程では、少なくとも前記基体の一部を除去する、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の光電変換装置の製造方法。
【請求項１６】
前記薄化する工程の後において、前記第１基板の前記半導体層の厚さが１０μｍより大きく１００μｍより小さい、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の光電変換装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月18日(2019.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが基板を処理する複数の処理部を含む基板処理装置であって、
搬送路を有し、前記基板処理装置の外から前記搬送路の一端に搬入された基板を前記複数の処理部のうちのいずれかに搬送する搬送部と、
前記一端から前記複数の処理部のうちのいずれかに搬入される基板のプリアライメント状態を調整する調整部と、を含み、
前記調整部は、前記搬送路において、前記複数の処理部のうち前記一端から最も遠い処理部と前記一端から最も近い処理部との間に配置され、
前記搬送路は、前記調整部を介して互いに分離された第１搬送路および第２搬送路を含み、前記搬送部は、前記第１搬送路に沿って基板を搬送する第１搬送部と、前記第２搬送路に沿って基板を搬送する第２搬送部とを含む
ことを特徴とする基板処理装置。
【請求項２】
前記調整部は、前記基板の温度調整を行う温度調整部を含むことを特徴とする請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項３】
前記温度調整部での前記温度調整が済んだ基板を前記調整部から前記複数の処理部のうちのいずれかに搬送するように、前記搬送部を制御する制御部を含むことを特徴とする請求項２に記載の基板処理装置。
【請求項４】
前記調整部は、複数の基板を収納可能な収納部を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の基板処理装置。
【請求項５】
前記収納部に収納された基板のうち前記調整部での前記調整が済んだ基板を前記収納部から前記複数の処理部のうちのいずれかに搬送するように、前記搬送部を制御する制御部を含むことを特徴とする請求項４に記載の基板処理装置。
【請求項６】
前記調整部を複数含み、前記調整部の数は、前記複数の処理部における処理部の数より少ないことを特徴とする請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項７】
前記複数の調整部と前記複数の処理部との間の対応関係が予め設定されていることを特徴とする請求項６に記載の基板処理装置。
【請求項８】
前記複数の調整部のうちいずれかの状態に基づいて前記対応関係を変更する制御部を含むことを特徴とする請求項７に記載の基板処理装置。
【請求項９】
それぞれが基板を処理する複数の処理部を含む基板処理装置であって、
搬送路を有し、前記基板処理装置の外から前記搬送路の一端に搬入された基板を前記複数の処理部のうちのいずれかに搬送する搬送部と、
前記一端から前記複数の処理部のうちのいずれかに搬入される基板のプリアライメント状態を調整する調整部と、を含み、
前記調整部は、前記搬送路において、前記複数の処理部のうち前記一端から最も遠い処理部と前記一端から最も近い処理部との間に配置され、
前記調整部は、複数の基板を収納可能な収納部を含む
ことを特徴とする基板処理装置。
【請求項１０】
それぞれが基板を処理する複数の処理部を含む基板処理装置であって、
搬送路を有し、前記基板処理装置の外から前記搬送路の一端に搬入された基板を前記複数の処理部のうちのいずれかに搬送する搬送部と、
前記一端から前記複数の処理部のうちのいずれかに搬入される基板のプリアライメント状態を調整する調整部と、を含み、
前記調整部は、前記搬送路において、前記複数の処理部のうち前記一端から最も遠い処理部と前記一端から最も近い処理部との間に配置され、
前記調整部を複数含み、前記調整部の数は、前記複数の処理部における処理部の数より少ない
ことを特徴とする基板処理装置。
【請求項１１】
それぞれが基板を処理する第１及び第２の処理部を含む基板処理装置であって、
前記第１及び第２の処理部のうちのいずれかに搬入される基板のプリアライメント状態を調整する調整部と、
前記基板が前記基板処理装置内に搬入された位置から前記調整部までの第１搬送路に沿って前記基板を搬送し、前記調整部から前記基板が前記基板処理装置内から外部に搬出される位置までの第２搬送路に沿って前記基板を搬送する搬送部と、を含み、
前記第１の処理部は前記第１搬送路に沿った位置に配置されており、前記第２の処理部は前記第２搬送路に沿った位置に配置されていることを特徴とする基板処理装置。
【請求項１２】
前記複数の処理部のそれぞれは、パターン形成を基板に行うことを特徴とする請求項１乃至１０のうちいずれか１項に記載の基板処理装置。
【請求項１３】
前記第１及び第２の処理部のそれぞれは、パターン形成を基板に行うことを特徴とする請求項１１に記載の基板処理装置。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の基板処理装置を用いてパターン形成を基板に行う工程と、
前記工程で前記パターン形成を行われた前記基板を処理する工程と、
を含むことを特徴とする物品製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面によれば、それぞれが基板を処理する複数の処理部を含む基板処理装置であって、搬送路を有し、前記基板処理装置の外から前記搬送路の一端に搬入された基板を前記複数の処理部のうちのいずれかに搬送する搬送部と、前記一端から前記複数の処理部のうちのいずれかに搬入される基板のプリアライメント状態を調整する調整部と、を含み、前記調整部は、前記搬送路において、前記複数の処理部のうち前記一端から最も遠い処理部と前記一端から最も近い処理部との間に配置され、前記搬送路は、前記調整部を介して互いに分離された第１搬送路および第２搬送路を含み、前記搬送部は、前記第１搬送路に沿って基板を搬送する第１搬送部と、前記第２搬送路に沿って基板を搬送する第２搬送部とを含むことを特徴とする基板処理装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月12日(2019.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、図１０は、組成（１）Ｍｎ７５Ｇａ２５、（２）Ｍｎ７１Ｇａ２９の各々について、磁化Ｍｓ、並びに磁気異方性エネルギー密度Ｋｕ、平均ラフネス値Ｒａの窒素量η依存の関係を示している。まずＭｓはη増加によって低減することが可能であることがわかる。組成（１）と（２）でＭｓの大きさが異なる理由は、図６のＤ０２２構造Ｍｎ３Ｇａ結晶格子の模式図におけるＭｎＩとＭｎＩＩの比率がＭｎ−Ｇａ組成によって変わるためである。ＭｎＩとＭｎＩＩは矢印で示した通り磁気モーメントがお互い一部打ち消し合っている。そのためＭｎ量が少ない場合打ち消し合いが弱められるため組成（２）ではよりＭｓが大きくなる。以上から、Ｍｎ−Ｇａの組成による磁化変化とともに、窒素量によって磁化の変調が可能であることがわかる。また、Ｍｎの少ない組成（２）においては、Ｄ０２２構造がより安定であるため、より高いηまで強い垂直磁気異方性エネルギー密度Ｋｕが保持されていることがわかる。一方、Ｒａは、０．２５％以上で組成（１）（２）のいずれも十分に小さい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2017204542.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月16日(2019.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１フォトダイオードと第１ゲート電極と第１拡散層を含む第１転送トランジスターと、
第２フォトダイオードと第２ゲート電極と第２拡散層を含む第２転送トランジスターと、
第３フォトダイオードと第３ゲート電極と第３拡散層を含む第３転送トランジスターと、
第４拡散層と第４ゲート電極を含むリセットトランジスターと、
を有し、
前記第１拡散層、前記第２拡散層、前記第３拡散層及び前記第４拡散層は、互いに離間しており、
前記第１拡散層、前記第２拡散層、前記第３拡散層及び前記第４拡散層は、互いに配線を介して電気的に接続されており、
前記第１フォトダイオード、前記第２フォトダイオード及び前記第３フォトダイオードは一次元状に配列されている固体撮像装置。
【請求項２】
前記第１拡散層、前記第２拡散層及び前記第３拡散層それぞれは形状と面積が略等しい請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
平面視で、前記第１ゲート電極の前記第１フォトダイオード側の端部から前記第１拡散層の中心までの距離と、前記第２ゲート電極の前記第２フォトダイオード側の端部から前記第２拡散層の中心までの距離と、前記第３ゲート電極の前記第３フォトダイオード側の端部から前記第３拡散層の中心までの距離が略等しい請求項１または２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
第１フォトダイオードと第１ゲート電極と第１拡散層を含む第１転送トランジスターと、
第２フォトダイオードと第２ゲート電極と前記第１拡散層を含む第２転送トラ 
ンジスターと、
第３フォトダイオードと第３ゲート電極と第２拡散層を含む第３転送トランジスターと、
第３拡散層と第４ゲート電極を含むリセットトランジスターと、
を有し、
前記第１拡散層、前記第２拡散層及び前記第３拡散層は、互いに離間しており、
前記第１拡散層、前記第２拡散層及び前記第３拡散層は、互いに配線を介して電気的に接続されており、
前記第１フォトダイオード、前記第２フォトダイオード及び前記第３フォトダイオードは一次元状に配列されている固体撮像装置。
【請求項５】
前記第１拡散層及び前記第２拡散層それぞれは形状と面積が略等しい請求項４に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
第４フォトダイオードと第４ゲート電極と前記第２拡散層を含む第４転送トランジスターを有し、
前記第１フォトダイオード、前記第２フォトダイオード、前記第３フォトダイオード及び前記第４フォトダイオードは一次元状に配列されている請求項４または５に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
平面視で、前記第１ゲート電極の前記第１フォトダイオード側の端部から前記第１拡散層の中心までの距離と、前記第２ゲート電極の前記第２フォトダイオード側の端部から前記第１拡散層の中心までの距離と、前記第３ゲート電極の前記第３フォトダイオード側の端部から前記第２拡散層の中心までの距離が略等しい請求項４乃至６のいずれか一項に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
平面視で、前記第１ゲート電極の前記第１フォトダイオード側の端部から前記第１拡散層の中心までの距離と、前記第２ゲート電極の前記第２フォトダイオー 
ド側の端部から前記第１拡散層の中心までの距離と、前記第３ゲート電極の前記第３フォトダイオード側の端部から前記第２拡散層の中心までの距離と、前記第４ゲート電極の前記第４フォトダイオード側の端部から前記第２拡散層の中心までの距離が等しい請求項６に記載の固体撮像装置。
？
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の幾つかの態様は、一次元状に配列した３画素以上のフォトダイオードを共有しても、電荷転送の経路の上流側にある転送トランジスターからフローティングディフュージョンまでのポテンシャル分布の同一性を向上させた固体撮像装置に関連している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の態様は、第１フォトダイオードと第１ゲート電極と第１拡散層を含む第１転送トランジスターと、第２フォトダイオードと第２ゲート電極と第２拡散層を含む第２転送トランジスターと、第３フォトダイオードと第３ゲート電極と第３拡散層を含む第３転送トランジスターと、第４拡散層と第４ゲート電極を含むリセットトランジスターと、を有し、前記第１拡散層、前記第２拡散層、前記第３拡散層及び前記第４拡散層は、互いに離間しており、前記第１拡散層、前記第２拡散層、前記第３拡散層及び前記第４拡散層は、互いに配線を介して電気的に接続されており、前記第１フォトダイオード、前記第２フォトダイオード及び前記第３フォトダイオードは一次元状に配列されている固体撮像装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第４の態様は、第１フォトダイオードと第１ゲート電極と第１拡散層を含む第１転送トランジスターと、第２フォトダイオードと第２ゲート電極と前記第１拡散層を含む第２転送トランジスターと、第３フォトダイオードと第３ゲート電極と第２拡散層を含む第３転送トランジスターと、第３拡散層と第４ゲート電極を含むリセットトランジスターと、を有し、前記第１拡散層、前記第２拡散層及び前記第３拡散層は、互いに離間しており、前記第１拡散層、前記第２拡散層及び前記第３拡散層は、互いに配線を介して電気的に接続されており、前記第１フォトダイオード、前記第２フォトダイオード及び前記第３フォトダイオードは一次元状に配列されている固体撮像装置である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月29日(2019.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データにおける、互いに少なくとも一部が異なる複数の領域のそれぞれについて、当該領域の画素毎に法線情報を記録する法線画像データを生成する生成手段と、
生成された複数の法線画像データのそれぞれに対して、少なくとも２つ以上の互いに異なる平滑度のうち何れかの平滑度を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された前記平滑度で、前記複数の法線画像データそれぞれを平滑化する平滑化手段と、
前記平滑化手段により平滑化された前記複数の法線画像データを統合して、前記画像データの画素配置に対応する統合法線画像データを生成する統合手段と、
前記統合法線画像データに基づき、前記画像データに対してライティング処理を行うライティング処理手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記統合手段は、画素毎に前記複数の法線画像データのうち、前記平滑度が相対的に低い法線画像データの法線情報を採用することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記統合手段は、前記平滑度が高い法線画像データから前記複数の法線画像データを順に統合することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記統合手段は、前記複数の法線画像データを複数回の統合処理に分けて統合し、各統合処理の後に、当該統合処理において統合された法線画像データの前記平滑度が高いほど当該統合処理の結果を強く平滑化することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記法線画像データは、少なくとも被写体領域、顔領域、及び顔器官領域のいずれか１つに対応する法線画像データであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像データに対応する距離画像データを取得する手段をさらに備え、
前記生成手段は、前記距離画像データに基づき、前記被写体領域に対応する前記法線画像データを算出することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像データから顔情報を検出する顔検出手段をさらに備え、
前記生成手段は、顔法線モデルを前記顔情報に基づき変形することにより、前記顔領域に対応する法線画像データを算出し、顔器官法線モデルを前記顔情報に基づき変形することにより、前記顔器官領域に対応する法線画像データを算出することを特徴とする請求項５または６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記平滑度は、前記複数の領域に対応する信頼度に応じて設定されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記ライティング処理は、新たに光沢を加える処理を含み、前記ライティング処理手段は、前記平滑度に基づき、前記光沢の特性を領域毎に変化させることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
画像データにおける、互いに少なくとも一部が異なる複数の領域のそれぞれについて、当該領域の画素毎に法線情報を記録する法線画像データを生成する生成工程と、
生成された複数の法線画像データのそれぞれに対して、少なくとも２つ以上の互いに異なる平滑度のうち何れかの平滑度を設定する設定工程と、
前記設定工程により設定された前記平滑度で、前記複数の法線画像データそれぞれを平滑化する平滑化工程と、
前記平滑化工程により平滑化された前記複数の法線画像データを統合して、前記画像データの画素配置に対応する統合法線画像データを生成する統合工程と、
前記統合法線画像データに基づき、前記画像データに対してライティング処理を行うライティング処理工程と
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月5日(2019.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ装置とサーバ装置とが相互に接続されたカメラシステムであって、
前記カメラ装置は、
対象領域を撮像し、
前記対象領域の撮像画像において、対象物の検知を実行する検知領域の設定を含む領域設定を行い、
前記撮像画像中の検知領域において所定の検知事象が発生した場合に、事象発生を判定して事象検知情報を前記サーバ装置に送信し、
所定の判定タイミングにおいて、前記領域設定の変化の有無を判定し、前記領域設定の変化が生じた場合に領域変化検知情報を前記サーバ装置に送信する、
カメラシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のカメラシステムであって、
前記カメラ装置は、
現在の撮像画像の領域分割を行い、以前の領域設定において領域分割された撮像画像の各領域と比較して前記各領域の位置又は面積の差分が所定値以上である場合に、前記領域設定の変化ありと判定し、前記領域変化検知情報を前記サーバ装置に送信する、
カメラシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のカメラシステムであって、
前記カメラ装置は、
現在の撮像画像中の特徴点を抽出し、以前の領域設定において抽出された撮像画像の特徴点と比較して対応する特徴点の位置の誤差が閾値以上である場合に、前記領域設定の変化ありと判定し、前記領域変化検知情報を前記サーバ装置に送信する、
カメラシステム。 
【請求項４】
請求項１に記載のカメラシステムであって、
前記カメラ装置は、
前記撮像画像において検知した履歴の統計的情報を含む検知履歴情報を取得し、以前の検知履歴情報と現在の検知履歴情報とを比較して検知履歴に所定量以上の変化がある場合に、前記領域設定の変化ありと判定し、前記領域変化検知情報を前記サーバ装置に送信する、
カメラシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のカメラシステムであって、
前記カメラ装置は、
前記撮像画像に関する所定期間の平均画像を取得し、前記平均画像と現在の撮像画像とを比較して画像の特徴において所定量以上の変化がある場合に、前記領域設定の変化ありと判定し、前記領域変化検知情報を前記サーバ装置に送信する、
カメラシステム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のカメラシステムであって、 
前記カメラ装置は、
前記領域設定の変化が生じた場合に、現在の撮像画像に基づいて前記領域設定を行って領域設定情報を更新し、更新後の領域設定情報を前記サーバ装置に送信する、
カメラシステム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のカメラシステムであって、
前記サーバ装置は、
前記カメラ装置から送信された前記事象検知情報又は前記領域変化検知情報を取得し、前記サーバ装置に接続されるモニタに、前記検知事象の発生、或いは前記領域設定の変化を通知する通知画面を表示する、
カメラシステム。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか一項に記載のカメラシステムであって、
前記サーバ装置は、
前記カメラ装置から送信された前記領域変化検知情報及び領域設定情報を取得し、前記サーバ装置に接続されるモニタに、前記領域設定の変化の発生の通知と、更新後の領域設定情報による領域設定案とを含む通知画面を表示する、
カメラシステム。
【請求項９】
対象領域を撮像するカメラ装置であって、
前記対象領域の撮像画像において、対象物の検知を実行する検知領域の設定を含む領域設定を行う領域設定部と、
前記撮像画像中の検知領域において所定の検知事象が発生した場合に、事象発生を判定して事象検知情報を生成する第１の検知部と、
所定の判定タイミングにおいて、前記領域設定の変化の有無を判定し、前記領域設定の変化が生じた場合に領域変化検知情報を生成する第２の検知部と、を備える、
カメラ装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のカメラ装置であって、
前記領域設定部は、前記領域設定の変化が生じた場合に、現在の撮像画像に基づいて前記領域設定を行って領域設定情報を更新する、
カメラ装置。
【請求項１１】
請求項９に記載のカメラ装置であって、
前記事象検知情報又は前記領域変化検知情報に基づき、前記カメラ装置に接続されるモニタに、前記検知事象の発生、或いは前記領域設定の変化を通知する通知画面を表示する送信部、を更に備える、
カメラ装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載のカメラ装置であって、
前記領域変化検知情報及び更新後の領域設定情報に基づき、前記カメラ装置に接続されるモニタに、前記領域設定の変化の発生の通知と、前記更新後の領域設定情報による領域設定案とを含む通知画面を表示する送信部、を更に備える、
カメラ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、カメラ装置とサーバ装置とが相互に接続されたカメラシステムであって、前記カメラ装置は、対象領域を撮像し、前記対象領域の撮像画像において、対象物の検知を実行する検知領域の設定を含む領域設定を行い、前記撮像画像中の検知領域において所定の検知事象が発生した場合に、事象発生を判定して事象検知情報を前記サーバ装置に送信し、所定の判定タイミングにおいて、前記領域設定の変化の有無を判定し、前記領域設定の変化が生じた場合に領域変化検知情報を前記サーバ装置に送信する、カメラシステムを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、対象領域を撮像するカメラ装置であって、前記対象領域の撮像画像において、対象物の検知を実行する検知領域の設定を含む領域設定を行いう領域設定部と、前記撮像画像中の検知領域において所定の検知事象が発生した場合に、事象発生を判定して事象検知情報を生成する第１の検知部と、所定の判定タイミングにおいて、前記領域設定の変化の有無を判定し、前記領域設定の変化が生じた場合に領域変化検知情報を生成する第２の検知部と、を備える、カメラ装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月25日(2019.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
本実施形態では、撮像部２０５は、動画記録動作中において、撮像素子３００の出力スイッチ３１６から出力されるデジタル画像信号を動画記録用の画像信号としてフレームメモリ３１７に格納しないで画像処理部２０７にフレームごとに周期的に転送する。また、撮像部２０５は、動画記録中に静止画撮影指示を受けた場合は、撮像素子３００の出力スイッチ３１６から出力されるデジタル画像信号を静止画記録用画像信号としてフレームメモリ３１７に格納する。そして、撮像部２０５は、フレームメモリ３１７に格納した静止画記録用画像信号を、動画記録用画像信号が一定周期で転送される合間（ＶＢＬＫ期間）に画像処理部２０７に転送する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
Ｓ７１２では、システム制御部２０１は、メモリ制御部２０９によりメモリ２１０に書き込まれた画像データを記録媒体１０９に記録する。なお、少なくとも１フレーム分の画像データが揃わなければ記録媒体１０９へ記録する画像ファイルの生成が完了しないため、Ｓ７１１でのメモリ２１０への画像データの書き込みと、Ｓ７１２での記録媒体１０９への記録は連続的に行われるとは限らない。例えば、静止画データは動画データの複数フレームにわたって分割されて撮像部２０５から転送され、画像処理部２０７で処理されて１フレーム分の画像データが生成されるので、メモリ２１０に１フレーム分の静止画データが書き込まれた後にＳ７１２での記録媒体１０９への記録が行われる。一方で、動画データはフレームごとに記録媒体１０９への記録が行われ、Ｓ７０４からＳ７１２までの処理を繰り返し動画記録動作が継続される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2017204783.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月25日(2019.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
回路層４０２は、Ｓｉ基板４０５の下に配線層４０６が形成されている。Ｓｉ基板４０５には、表面部にトランジスタの拡散領域４１６が複数形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
記録媒体５１２には、デジタル信号処理部５０７から出力される画像データ（静止画、動画）が記録される。記録媒体５１２は、撮像装置５００に装着されるメモリカードやハードディスクドライブなどであっても良いし、撮像装置５００に内蔵されたフラッシュメモリやハードディスクドライブであってもよい。なお、メモリ部５１４と記録媒体５１２とを同一の構成としてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
Ｓ６０４では、主制御部５０９は、メモリ部５１４から絞り値Ａｖ、シャッター速度Ｔｖ、レンズ位置Ｌを読み出す。読み出した絞り値Ａｖ、シャッター速度Ｔｖを元に、絞り値Ａｖ、シャッター速度Ｔｖを再算出する。レンズ位置Ｌはメモリ部５１４から読み出した値を使用する。主制御部５０９は、上記絞り値Ａｖ、シャッター速度Ｔｖ、レンズ位置Ｌになるように、レンズ制御部５０２、シャッター・絞り制御部５０５を制御し、レンズ５０１、シャッター５０３、絞り５０４を駆動させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
一方、Ｓ６０５でクイックレビュー表示設定がＯＦＦの場合、主制御部５０９は、Ｓ６０７で通常全画素読み出し動作を行い、Ｓ６１４ではフレームメモリ１１７に格納せずに全画素のデジタル画像信号をＰ／Ｓ変換部１１９に供給してパラレル・シリアル変換を行い、デジタル信号処理部５０７へ転送し、画像メモリ５０８へ格納する。その後、Ｓ６１３と同様の処理を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
次に、図８を参照して、演算部１１８によるリサイズ処理について説明する。
本実施形態のリサイズ処理では、フレームメモリ１１７に格納されている画像信号を垂直方向または水平方向に数行または数列おきに加算または間引く処理や、画像信号の一部の領域のみを使用する領域切り出しを行うことによる画像サイズの縮小処理、もしくは画像信号の各画素のビットデータ量をより小さいサイズへ変更処理（例えば、１６ビットから１０ビットへ変更）等を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
Ｓ１０１１とＳ１０１２の処理は、図６のＳ６１２とＳ６１３の処理と同様である。
図１１は図１０の処理におけるクイックレビュー表示設定ＯＮ時の信号読み出し動作を示すタイミングチャートである。撮像素子５０６で露光期間（Ｔ１１０１）が経過すると、高速全画素読み出し動作が行われ、フレームメモリ１１７に全画素のデジタル画像信号が格納される（Ｔ１１０２）。その後、演算部１１８でリサイズされたデジタル画像信号が信号処理部５０７へ転送（Ｔ１１０３）されると同時に、フレームメモリ１１７に格納された全画素のデジタル画像信号が信号処理部５０７へ転送され（Ｔ１１０６）、画像メモリ５０８に格納される。信号処理部５０７は、画像メモリ５０８に格納されたクイックレビュー表示用のサイズのデジタル画像信号に対して現像処理（Ｔ１１０４）を行った後、クイックレビュー表示（Ｔ１１０５）を行う。また、信号処理部５０７は、画像メモリ５０８に格納された全画素のデジタル画像信号に対して現像処理（Ｔ１１０７）と記録処理（Ｔ１１０８）を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月8日(2019.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記初期値作成手段および前記作成手段は前記振幅スペクトルを積分回路により積分し、
前記一定期間は、前記積分回路の時定数に基づいて決定されることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記初期値作成手段は、前記音声データに前記駆動音が含まれると判定される前の音声データを前記所定期間にわたって積分した積分値の平均により、前記初期値を周期的に更新することを特徴とする請求項２または３に記載の電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の電子機器としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月9日(2019.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電化製品への接続を検知し、その接続から保護する直流スマートコンセントであって、
電気コンセントの２つの電気的接続点に接続されるパルス状の直流源と、
前記電気コンセントの前記２つの電気的接続点に接続される逆起電力センサと、
閾値を超えるキックバック信号の検出に応答して、前記２つの電気的接続点に直流電流が流れないようにする回路と
を備えることを特徴とする直流スマートコンセント。
【請求項２】
１０〜１０００ヘルツの周波数において、パルス状の直流が９０〜１２５ボルトであることを特徴とする請求項１に記載の直流スマートコンセント。
【請求項３】
パルス状の直流が、ＰＷＭ発生器、及び、ＭＯＳＦＥＴまたはＩＧＢＴのいずれかによって生成されることを特徴とする請求項１に記載の直流スマートコンセント。
【請求項４】
前記センサ及び回路が、プラグ接続点において順方向バイアスをかけた逆電圧のＰＮ接合ダイオードを備えていることを特徴とする請求項１に記載の直流スマートコンセント。
【請求項５】
前記センサ及び回路が、順方向バイアスをかけた逆電圧の、前記出力に接続されるＰＮ接合ダイオードと、比較器とを備えており、比較器の出力によってＭＯＳＦＥＴまたはＩＧＢＴをオフにすることを特徴とする請求項３に記載の直流スマートコンセント。
【請求項６】
少なくとも２本の電力線を流れる直流の偶発的な動力供給から誘導負荷を保護する直流スマートコンセントであって、
前記少なくとも２本の電力線からの負荷用電源接続プラグと、
前記負荷の誘導応答を検出するためのセンサ、及び、前記２本の電力線から得られ、誘導負荷を示す差動信号を比較することによって誘導負荷を検知する比較器と、
誘導負荷を検知すると前記負荷への電力供給の開始を中断または防止する遮断器と
を備えることを特徴とする直流スマートコンセント。
【請求項７】
負荷を検知する前に、前記回路は検知電圧がより小さい直流電力を供給し、負荷の非誘導状態を判定した後、通常の負荷使用電力まで電圧を上げることを特徴とする請求項６に記載の直流スマートコンセント。
【請求項８】
接続されたインダクタに起因する電流の遅れ状況が２本の電力線の差動電流によって示され、この差動電流を前記センサが検出することを特徴とする請求項６に記載の直流スマートコンセント。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月29日(2019.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電機子コイルを有するステータと、回転軸を中心に回転するロータと、を備えた回転電機であって、
前記ステータは、
前記電機子コイルが集中巻された複数のステータティースを有し、
前記ロータは、
前記ステータ側に向かって広がるＶ字型に配置された複数の永久磁石対と、
Ｖ字型に配置された前記永久磁石対によって形成されたロータ磁極部と、
前記永久磁石対よりも前記ステータ側に配置された誘導コイルと、
前記永久磁石対よりも前記回転軸側に配置された磁路部と、を有し、
前記ロータ磁極部と前記磁路部との間には、空隙が形成されており、
前記磁路部には、前記誘導コイルで発生した誘導電流に基づいて、前記永久磁石対から前記空隙を介して前記磁路部に鎖交する磁束の磁束量を調整可能な可変界磁コイルが設けられていることを特徴とする回転電機。
【請求項２】
前記誘導コイルは、前記永久磁石対に隣接して配置されていることを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記磁路部は、前記永久磁石対を構成する一対の永久磁石の間のｄ軸上で径方向に延伸するよう配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記ロータ磁極部と前記磁路部との間には、前記ロータ磁極部と前記磁路部とを接続するブリッジ部が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項５】
前記ロータは、前記ロータ磁極部の径方向の外方側に配置された補助磁石を備え、
前記ロータ磁極部には、前記補助磁石に周方向で隣接するようにしてフラックスバリアが形成されており、
前記補助磁石は、前記永久磁石対によって前記ロータ磁極部に形成される極性と逆極性の極性面が径方向の内方側を向くよう配置されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の回転電機。