【事件の表示】
　特願２０１６−５４１３６６「更新可能なＩＣ無線デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　６月２５日国際公開，ＷＯ２０１５／０９２３５５，平成２９年　２月　２日国内公表，特表２０１７−５０４１１２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，２０１４年１１月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年１２月２０日（以下，「優先日」という。）　英国）を国際出願日とする出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２８年　８月１７日　　：翻訳文提出
　平成２９年１１月２４日　　：出願審査請求書，手続補正書の提出
　平成３０年１２月　４日付け：拒絶理由通知
　平成３１年　３月　８日　　：意見書，手続補正書の提出
　令和　１年　８月２１日付け：拒絶査定
　令和　１年１２月１８日　　：審判請求書，手続補正書の提出
　令和　２年　２月１３日　　：前置報告書
第２　令和１年１２月１８日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］ 
　令和１年１２月１８日にされた手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。 
［理由］ 
１　本件補正について（補正の内容） 
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおり補正された。（下線部は，補正箇所である。以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。） 
「　【請求項１】
　ＩＣ無線通信デバイスを更新する方法であって、
　前記デバイスは、プロセシング手段と、メモリと、無線通信回路とを備え、
　前記メモリは、（ｉ）ブートローダと、（ｉｉ）ファームウェア用メモリ領域に、所定の無線プロトコルに従って前記無線通信回路を制御する命令を含むファームウェアモジュールと、（ｉｉｉ）ソフトウェアアプリケーション用メモリ領域に、前記ファームウェアモジュールの無線通信機能を呼び出す命令を含むソフトウェアアプリケーションとを格納し、
　前記方法は
　前記プロセシング手段が、前記ブートローダまたは前記ファームウェアモジュールの命令にしたがって、前記無線通信回路を用いて新ファームウェアモジュールを受信し、前記ブートローダまたは前記ファームウェアモジュールの命令にしたがって、少なくとも一部の前記ソフトウェアアプリケーションが前記新ファームウェアモジュールによって上書きされるように、前記新ファームウェアモジュールを前記ソフトウェアアプリケーション用メモリ領域に格納することと、
　前記プロセシング手段が、前記ブートローダまたは前記ファームウェアモジュールの命令にしたがって、前記新ファームウェアモジュールが正しく受信されたことを確認することと、
　前記プロセシング手段が、
前記ブートローダの命令にしたがって、
るこ
　ことを特徴とする、ＩＣ無線通信デバイスを更新する方法。」 
（２）本件補正前の特許請求の範囲 
　本件補正前の，平成２９年１１月２４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。（以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。） 
「　【請求項１】
　ＩＣ無線通信デバイスを更新する方法であって、
　前記デバイスは、プロセシング手段と、メモリと、無線通信回路とを備え、
　前記メモリは、（ｉ）ブートローダと、（ｉｉ）ファームウェア用メモリ領域に、所定の無線プロトコルに従って前記無線通信回路を制御する命令を含むファームウェアモジュールと、（ｉｉｉ）ソフトウェアアプリケーション用メモリ領域に、前記ファームウェアモジュールの無線通信機能を呼び出す命令を含むソフトウェアアプリケーションとを格納し、
　前記方法は
　前記プロセシング手段が、前記ブートローダまたは前記ファームウェアモジュールの命令にしたがって、前記無線通信回路を用いて新ファームウェアモジュールを受信し、前記ブートローダまたは前記ファームウェアモジュールの命令にしたがって、少なくとも一部の前記ソフトウェアアプリケーションが前記新ファームウェアモジュールによって上書きされるように、前記新ファームウェアモジュールを前記ソフトウェアアプリケーション用メモリ領域に格納することと、
　前記プロセシング手段が、前記新ファームウェアモジュールを前記ソフトウェアアプリケーション用メモリ領域から前記ファームウェア用メモリ領域に移動またはコピーする前記ブートローダの命令を実行することと、を含む
　ことを特徴とする、ＩＣ無線通信デバイスを更新する方法。」 
２　補正の適否 
　本件補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており，特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。 
　また，本件補正は，特別な技術的特徴を変更（シフト補正）しようとするものではなく，特許法第１７条の２第４項の規定に適合している。 
　そして，本件補正は，補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「プロセシング手段」について，「前記プロセシング手段が、前記新ファームウェアモジュールを前記ソフトウェアアプリケーション用メモリ領域から前記ファームウェア用メモリ領域に移動またはコピーする前記ブートローダの命令を実行すること」なる記載を，「前記プロセシング手段が、
前記ブートローダの命令にしたがって、
るこ
前記プロセシング手段が、前記ブートローダまたは前記ファームウェアモジュールの命令にしたがって、前記新ファームウェアモジュールが正しく受信されたことを確認すること
　そして，本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで，補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について，以下，検討する。 
（１）本件補正発明 
　本件補正発明は，上記１（１）の請求項１に記載した下記のとおりのものである（再掲）。 
「　ＩＣ無線通信デバイスを更新する方法であって、
　前記デバイスは、プロセシング手段と、メモリと、無線通信回路とを備え、
　前記メモリは、（ｉ）ブートローダと、（ｉｉ）ファームウェア用メモリ領域に、所定の無線プロトコルに従って前記無線通信回路を制御する命令を含むファームウェアモジュールと、（ｉｉｉ）ソフトウェアアプリケーション用メモリ領域に、前記ファームウェアモジュールの無線通信機能を呼び出す命令を含むソフトウェアアプリケーションとを格納し、
　前記方法は
　前記プロセシング手段が、前記ブートローダまたは前記ファームウェアモジュールの命令にしたがって、前記無線通信回路を用いて新ファームウェアモジュールを受信し、前記ブートローダまたは前記ファームウェアモジュールの命令にしたがって、少なくとも一部の前記ソフトウェアアプリケーションが前記新ファームウェアモジュールによって上書きされるように、前記新ファームウェアモジュールを前記ソフトウェアアプリケーション用メモリ領域に格納することと、
　前記プロセシング手段が、前記ブートローダまたは前記ファームウェアモジュールの命令にしたがって、前記新ファームウェアモジュールが正しく受信されたことを確認することと、
　前記プロセシング手段が、
前記ブートローダの命令にしたがって、
るこ
　ことを特徴とする、ＩＣ無線通信デバイスを更新する方法。」
（２）引用文献等の記載事項 
（２−１）引用文献１に記載されている技術的事項及び引用発明 
ア　原査定の拒絶の理由で引用された，本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である，特表２００５−５０２９７１号公報（平成１７年１月２７日出願公表。以下，「引用文献１」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。 
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。以下同様。） 
Ａ　「【００３４】
ここで、図３を参照すると、
加入者ステーション２８
無線送受信機６４
モデム６８
マイクロプロセッサアセンブリ７２
メモリ装置７８
【００３５】
マイクロプロセッサアセンブリ７２は、例えば、Ｉｎｔｅｌによって製造されるＳｔｒｏｎｇＡＲＭプロセッサを含んでもよく、様々な機能を実行し、それらの機能には、Ａ／Ｄ−Ｄ／Ａ変換、フィルタ、符号器、復号器、データ圧縮器、データ解凍器、および／または、パケット分解を実施することが含まれる。図３に示されるように、マイクロプロセッサアセンブリ７２は、また、モデム６８と１つかまたはそれ以上のポート７６とを相互接続し、その１つかまたはそれ以上のポート７６は、加入者ステーション２８をデータ装置および電話装置に接続するのに使用されてもよい。電話装置の例は、電話である。データ装置の例には、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、または、それらに類似するものが含まれる。したがっって、マイクロプロセッサアセンブリ７２は、ポート７６とモデム６８との間のデータを処理するのに使用することができる。
【００３６】
加入者ステーション２８において、
メモリ装置７８は、
揮発性ランダムアクセスメモリ（「ＲＡＭ」）８２
不揮発性書き替え可能記憶装置ＲＳＵ８６を備える。
Ｂ　「【００４１】
それぞれのパーティションは、少なくとも開始位置とそのパーティションのために定義された長さ／サイズとを有する。当業者には良く知られているように、パーティションは、何らかの目的のために、それらのパーティションがあたかも独立した個々のメモリ装置であるかのように取り扱われる。例えば、２つのパーティションを備えたハードドライブは、そのハードドライブに接続されたコンピュータで実行されているアプリケーションソフトウェアにとっては、２つの独立したハードドライブのように見える。また、当業者には良く知られているように、論理的パーティションおよび何らかの物理的パーティションは、典型的には、記憶装置内において柔軟性を提供するために、追加、削除、または、サイズを変更することができる。論理的パーティションの場合、これは、不揮発性書き替え可能メモリに記憶されたデータ構造を変更することによってなされ、あるいは、加入者ステーション２８の場合のように、以下で説明するように、スタートアップ時に再構成される。データ構造は、上述した開始位置およびサイズ／長さのようなデータを含み、記憶装置における物理的な場所と論理的パーティションとを対応させる。また、論理的なパーティショニングは、不連続な記憶場所を、アプリケーションにとっては、あたかも連続するブロックのように見えるようにすることができる。例えば、偶数番号のブロック（すなわち、ブロック０、２、４、６、など）が、アプリケーションにとっては、記憶装置の一方の連続するブロックに見え、かつ、奇数番号のブロック（すなわち、ブロック１、３、５、７、など）が、アプリケーションにとっては、他方の連続するブロックに見えるように、フラッシュＲＯＭをパーティショニングすることができる。当業者は、多くのその他のパーティショニング方式およびパーティショニング構造を考え出すことができ、それらは、本発明の範囲に含まれる。加入者ステーション２８において、
ＲＳＵ８６は、
ブートパーティション１０４、コアファームウェアパーティション１０８、および、補助ソフトウェアパーティション１１２に分割される。
【００４２】
ブートパーティション１０４は、
加入者ステーション２８のためのブートローディングファームウェアを含む
Ｃ　「【００４４】 
少なくとも最低限の機能を加入者ステーション２８に提供するのに必要な
コアファームウェアが、
コアファームウェアパーティション１０８に書き込まれる。コアファームウェアは、加入者ステーション２８の基本動作を提供する責任を有する。これらの基本動作は、
加入者ステーション２８が基地局２４と通信するのを可能にするのに必要な少なくとも最小限の数の機能と、を含んでもよい。
Ｄ　「【００４９】
　一般的に、補助ソフトウェアパーティション１１２内に記憶された補助ソフトウェアは、加入者ステーション２８が基地局２４と通信するためにはなくてもよいものであるが、
補助ソフトウェアパーティション１１２内に記憶された補助ソフトウェアは、加入者ステーション２８が、ボイスコールを送受信し、エンドユーザデータコネクション（ｈｔｔｐブラウザセッションのような）をなし、
可能にするのに必要とされる
Ｅ　「【００５２】
コアファームウェアパーティション１０８内のコアファームウェアをアップデートすることが望ましい場合、
アップデートコアファームウェアが、アップデートサーバー３６から通信リンク３２を介して加入者ステーション２８に転送される。
加入者ステーション２８内のＲＡＭ８２に記憶される
【００５３】
アップデートサーバー３６から加入者ステーション２８にコアファームウェアおよび補助ソフトウェアを転送するために、ＵＤＰ／ＩＰまたはＴＣＰ／ＩＰによってソフトウェアをパケットで送信するなど、様々な技術を使用できることが考えられる。ソフトウェアを転送するのに使用される通信リンク３２または物理的メディア（有線接続、など）は、障害または誤りの影響を受ける可能性があるので、
受信された転送ソフトウェアの正当性が、使用される前に検査される。
【００５４】
アップデート／交換コアファームウェアの完全な正しいコピー、すなわち、「新しい」コアファームウェアが、加入者ステーション２８において受信され、ＲＡＭ８２に記憶されると、アップデートプロセスは、これまでに補助ソフトウェアパーティション１１２によって占められていたＲＳＵ８６の全部分または一部分に新しいコアファームウェアを書き込む
Ｆ　「【００５９】
新しいコアファームウェアパーティション１０８’の内容が、正しく書き込まれたと確認されると、
新しいコアファームウェアパーティション１０８’は、加入者ステーション２８によって、最も新しいコアファームウェアを含むものとみなされ、
コアファームウェアパーティション１０８内に存在する元々のコアファームウェアは、「無効」のマークを付けることによって、加入者ステーション２８が、実行できないようにされる。
Ｇ　「【００６５】
図５ａに示されるように、
通常動作中のＲＳＵ８６におけるパーティション１０８および１１２の場所を変えたくなければ、「古い」コアファームウェアパーティション１０８が、「古い」補助ソフトウェアパーティション１１２上にコピーされ、コピーされた古いコアファームウェアパーティション１０８”が、形成されてもよい。
Ｈ　「図３
」
 上記図３を参照すると、”
加入者ステーション２８が，無線送受信機６４，モデム６８，マイクロプロセッサアセンブリ７２，及びメモリ装置７８を備える
Ｉ　「図４ａ，４ｂ，４ｃ
 」
イ　上記Ａ〜Ｉの記載から，上記引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
「加入者ステーションは，無線送受信機，モデム，マイクロプロセッサアセンブリ，及びメモリ装置を備えており，
　前記メモリ装置は，揮発性ランダムアクセスメモリ（「ＲＡＭ」），不揮発性書き替え可能記憶装置ＲＳＵを備えており，
　前記不揮発性書き替え可能記憶装置ＲＳＵは，ブートパーティション，コアファームウェアパーティション，および，補助ソフトウェアパーティションに分割されており，
　前記ブートパーティションは，加入者ステーションのためのブートローディングファームウェアを含むものであり，
　コアファームウェアは，前記コアファームウェアパーティションに書き込まれており，前記加入者ステーションの基本動作を提供する責任を有するものであって，これらの基本動作は，前記加入者ステーションが基地局と通信するのを可能にするのに必要な少なくとも最小限の数の機能を含むものであり，
　前記補助ソフトウェアパーティション内に記憶された補助ソフトウェアは，前記加入者ステーションが，ボイスコールを送受信し，エンドユーザデータコネクション（ｈｔｔｐブラウザセッションのような）をなすのを可能にするのに必要とされるものであり，
　前記コアファームウェアパーティション内の前記コアファームウェアをアップデートすることが望ましい場合，アップデートコアファームウェアが，アップデートサーバーから通信リンクを介して前記加入者ステーションに転送され，前記加入者ステーション内のＲＡＭに記憶され，受信された転送ソフトウェアの正当性が，使用される前に検査されるものであって，
　アップデート／交換コアファームウェアの完全な正しいコピー，すなわち，「新しい」コアファームウェアが，前記加入者ステーションにおいて受信され，ＲＡＭに記憶されると，アップデートプロセスは，これまでに前記補助ソフトウェアパーティションによって占められていた前記不揮発性書き替え可能記憶装置ＲＳＵの全部分または一部分に新しいコアファームウェアを書き込むものであり，
　新しいコアファームウェアパーティションは，前記加入者ステーションによって，最も新しいコアファームウェアを含むものとみなされ，前記コアファームウェアパーティション内に存在する元々のコアファームウェアは，「無効」のマークを付けることによって，前記加入者ステーションが，実行できないようにされる，
　加入者ステーション。」
（２−２）引用文献２に記載されている技術的事項
ア　原査定の拒絶の理由で引用された，本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である，特開２００８−０２７２６９号公報（平成２０年２月７日出願公開。以下，「引用文献２」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。 
Ｊ　「【００３９】
　次に、
通信機器１００のＲＯＭ２０２に格納されるソフトウエア
ＢＯＯＴ部３０１
を備えている。
【００４０】
　
ＢＯＯＴ部３０１は、
プログラム更新のための書き換えプログラム３０２を含み
イ　上記Ｊの記載から，上記引用文献２には下記の技術が記載されているといえる。 
「通信機器のＲＯＭに格納されるソフトウエアはＢＯＯＴ部を備えており，
　前記ＢＯＯＴ部は，プログラム更新のための書き換えプログラムを含むものである。」 
（２−３）引用文献３に記載されている技術的事項
ア　原査定の拒絶の理由で引用された，本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である，特開２００７−１４８６９５号公報（平成１９年６月１４日出願公開。以下，「引用文献３」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。 
Ｋ　「【００４８】
　次に、
ブートプログラムの書き換え動作
【００４９】
　図３は、更新プログラムによるブートプログラムの更新処理の流れを示している。また、図４、図５および図６は、ブートプログラムを更新するときのフラッシュメモリ１３の記憶内容の遷移を示している。更新プログラムは、情報処理装置１０が正常に立ち上がった後、図示省略の操作部やデバイスコントローラ１４を介して外部端末からブートプログラムの更新指示を受けた場合に実行される。
【００５０】
　図４（ａ）は
更新前のフラッシュメモリ１３の記憶内容
ブートプログラム領域２２には現用のブートプログラムが格納されており、アプリケーションプログラム領域２３および共通領域２４
には、アプリケーションプログラムが格納されている。
【００５１】
　図３に戻ると、情報処理装置１０においては、
ＣＰＵ１１が更新プログラムを実行することにより、
書き換えるべき新たなブートプログラムを受信し
【００５２】
　共通領域２４の内容の消去が完了すると（ステップＳ１０４；Ｙ）、バッファ領域２８に保存してある
新たなブートプログラムを共通領域２４に書き込み、
【００５３】
　
次に、ＣＰＵ１１は、
共通領域２４に格納されている新たなブートプログラムをブートプログラム領域２２に複製する
イ　上記Ｋの記載から，上記引用文献３には下記の技術が記載されているといえる。 
「ブートプログラムの書き換え動作であって，
　更新前のフラッシュメモリの記憶内容は，ブートプログラム領域には現用のブートプログラムが格納されており，アプリケーションプログラム領域および共通領域には，アプリケーションプログラムが格納されており，
　ＣＰＵが更新プログラムを実行することにより，書き換えるべき新たなブートプログラムを受信し，前記新たなブートプログラムを前記共通領域に書き込み，
　次に，前記ＣＰＵは，前記共通領域に格納されている前記新たなブートプログラムを前記ブートプログラム領域に複製する
　ブートプログラムの書き換え動作。」 
（２−４）引用文献４に記載されている技術事項
ア　原査定の拒絶の理由で引用された，本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である，特表２００２−５３２８０２号公報（平成１４年１０月２日出願公表。以下，「引用文献４」という。）には，以下の技術的事項が記載されている。 
Ｌ　「【０００２】
　
多くの集積回路にはマイクロプロセッサおよび／または信号プロセッサが含まれており
読み出し専用メモリＲＯＭを備えている。
移動無線電話用の集積回路
イ　上記Ｌの記載から，上記引用文献４には下記の技術が記載されているといえる。 
「多くの集積回路にはマイクロプロセッサおよび／または信号プロセッサが含まれており，読み出し専用メモリＲＯＭを備えており，このような集積回路として，移動無線電話用の集積回路がある。」
（２−５）参考文献に記載されている技術的事項
ア　前置報告で引用された，本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である，特開２００８−１０８０４８号公報（平成２０年５月８日出願公開。以下，「参考文献」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。 
Ｍ　「【００１９】
　一方、本発明のファームウェアの更新方法は、
ファームウェアが格納される、書き換え可能な不揮発性メモリであるプライマリＲＯＭ及びセカンダリＲＯＭを備えたコンピュータの、前記ファームウェアを更新するための更新方法であって、
　
プロセッサが、
　
前記ファームウェアの更新時、外部から供給される新しいファームウェアを前記セカンダリＲＯＭに一時的に書き込み、
　
前記セカンダリＲＯＭに対する前記新しいファームウェアの書き込みが終了すると、前記セカンダリＲＯＭで保持しているファームウェアを前記プライマリＲＯＭに複製し
　前記プライマリＲＯＭに格納されたファームウェアにしたがって処理を実行する方法である。」
イ　上記Ｍの記載から，上記参考文献には下記の技術が記載されているといえる。 
「ファームウェアが格納される、書き換え可能な不揮発性メモリであるプライマリＲＯＭ及びセカンダリＲＯＭを備えたコンピュータの，前記ファームウェアを更新するための更新方法であって，
　プロセッサが，
　前記ファームウェアの更新時，外部から供給される新しいファームウェアを前記セカンダリＲＯＭに一時的に書き込み，
　前記セカンダリＲＯＭに対する前記新しいファームウェアの書き込みが終了すると，前記セカンダリＲＯＭで保持しているファームウェアを前記プライマリＲＯＭに複製する，
　ファームウェアを更新するための更新方法。」
（３）対比 
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。 
（ア）引用発明の「加入者ステーション」は，無線送受信機を備えており，基地局と通信するものであるから，本件補正発明の「ＩＣ無線通信デバイス」と引用発明の「加入者ステーション」とは，“無線通信装置”である点で共通している。そして，引用発明の「アップデートプロセス」は，「加入者ステーション」を更新する方法であるといえるから，本件補正発明と引用発明とは，後記の点で相違するものの，“無線通信装置を更新する方法”である点で一致している。
（イ）引用発明の「マイクロプロセッサアセンブリ」，「メモリ装置」は，それぞれ本件補正発明の「プロセシング手段」，「メモリ」に相当し，引用発明の「無線送受信機，モデム」は無線通信を行うための回路といえるから，本願発明の「無線通信回路」に相当する。
　よって，本件補正発明と引用発明とは，後記の点で相違するものの，“無線通信装置は，プロセシング手段と，メモリと，無線通信回路とを備え”ている点で一致している。
（ウ）引用発明の「ブートローディングファームウェア」は，本件補正発明の「ブートローダ」に相当する。
　また，引用発明の「コアファームウェア」は，「加入者ステーションの基本動作を提供する責任を有するものであって，これらの基本動作は，加入者ステーションが基地局と通信するのを可能にするのに必要な少なくとも最小限の数の機能を含むもの」であるから，無線送受信機，モデムからなる無線通信回路を制御する命令を含むファームウェアであることは明らかであって，また，かかる無線通信回路が，所定の無線プロトコルに従って制御されることも自明であるから，引用発明の「コアファームウェア」は，本件補正発明の「所定の無線プロトコルに従って前記無線通信回路を制御する命令を含むファームウェアモジュール」に相当する
　そして，引用発明の「補助ソフトウェア」は，「加入者ステーションが，ボイスコールを送受信し，エンドユーザデータコネクション（ｈｔｔｐブラウザセッションのような）をなすのを可能にするのに必要とされるもの」であるから，無線通信機能を利用するソフトウェアであることは明らかであって，かかる無線通信機能が，コアファームウェアの無線通信機能を呼び出すことによって奏されることも明らかであるから，引用発明の「補助ソフトウェア」は，本件補正発明の「前記ファームウェアモジュールの無線通信機能を呼び出す命令を含むソフトウェアアプリケーション」に相当する。
　引用発明は，これらの「ブートローディングファームウェア」，「コアファームウェア」，及び「補助ソフトウェア」を，「メモリ装置」が備える「不揮発性書き替え可能記憶装置ＲＳＵ」の「ブートパーティション，コアファームウェアパーティション，および，補助ソフトウェアパーティション」に格納するものであって，それぞれの「パーティション」は「メモリ領域」であるといえるから，結局，本件補正発明と引用発明とは，後記の点で相違するものの，“前記メモリは，（ｉ）ブートローダと，（ｉｉ）ファームウェア用メモリ領域に，所定の無線プロトコルに従って前記無線通信回路を制御する命令を含むファームウェアモジュールと，（ｉｉｉ）ソフトウェアアプリケーション用メモリ領域に，前記ファームウェアモジュールの無線通信機能を呼び出す命令を含むソフトウェアアプリケーションとを格納し”ている点で一致している。
（エ）引用発明は，「コアファームウェアパーティション内のコアファームウェアをアップデートすることが望ましい場合，アップデートコアファームウェアが，アップデートサーバーから通信リンクを介して加入者ステーションに転送され，加入者ステーション内のＲＡＭに記憶され」，「アップデートプロセスは，これまでに補助ソフトウェアパーティションによって占められていたＲＳＵの全部分または一部分に新しいコアファームウェアを書き込むもの」である。
　ここで，「アップデートコアファームウェアが，アップデートサーバーから通信リンクを介して加入者ステーションに転送され」ることは，「無線送受信機，モデム」を用いて「アップデートコアファームウェア」を受信していることに他ならず，「これまでに補助ソフトウェアパーティションによって占められていたＲＳＵの全部分または一部分に新しいコアファームウェアを書き込む」ことは，「補助ソフトウェア」が「新しいコアファームウェア」によって上書きされるように「補助ソフトウェアパーティション」に格納されることに他ならない。そして，これらの受信，格納が，「マイクロプロセッサアセンブリ」によって行われることも明らかである。
　よって，上記（イ）及び（ウ）の検討も踏まえると，本件補正発明と引用発明とは，後記の点で相違するものの，“前記プロセシング手段が，前記無線通信回路を用いて新ファームウェアモジュールを受信し，少なくとも一部の前記ソフトウェアアプリケーションが前記新ファームウェアモジュールによって上書きされるように，前記新ファームウェアモジュールを前記ソフトウェアアプリケーション用メモリ領域に格納する”点で一致している。
（オ）引用発明は，「受信された転送ソフトウェアの正当性が，使用される前に検査されるもの」であって，この検査が「マイクロプロセッサアセンブリ」によって行われることは明らかである。
　よって，上記（イ）及び（ウ）の検討結果も踏まえると，本件補正発明と引用発明とは，後記の点で相違するものの，“前記プロセシング手段が，前記新ファームウェアモジュールが正しく受信されたことを確認する”点で一致している。
イ　上記（ア）〜（オ）の検討から，本件補正発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
＜一致点＞　 
「無線通信装置を更新する方法であって，
　前記無線通信装置は，プロセシング手段と，メモリと，無線通信回路とを備え，
　前記メモリは，（ｉ）ブートローダと，（ｉｉ）ファームウェア用メモリ領域に，所定の無線プロトコルに従って前記無線通信回路を制御する命令を含むファームウェアモジュールと，（ｉｉｉ）ソフトウェアアプリケーション用メモリ領域に，前記ファームウェアモジュールの無線通信機能を呼び出す命令を含むソフトウェアアプリケーションとを格納し，
　前記方法は
　前記プロセシング手段が，前記無線通信回路を用いて新ファームウェアモジュールを受信し，少なくとも一部の前記ソフトウェアアプリケーションが前記新ファームウェアモジュールによって上書きされるように，前記新ファームウェアモジュールを前記ソフトウェアアプリケーション用メモリ領域に格納することと，
　前記プロセシング手段が，前記新ファームウェアモジュールが正しく受信されたことを確認することと，を含む
　ことを特徴とする，無線通信装置を更新する方法。」
＜相違点１＞
　無線通信装置に関して，本件補正発明は「ＩＣ無線通信デバイス」であるのに対して，引用発明は「加入者ステーション」である点。
＜相違点２＞ 
　新ファームウェアモジュールの受信とソフトウェアアプリケーション用メモリ領域への格納，及び，新ファームウェアモジュールが正しく受信されたことを確認することが，本件補正発明は，「前記ブートローダまたは前記ファームウェアモジュールの命令にしたがって」行われるものであるのに対して，引用発明は，そのような特定がなされていない点。 
＜相違点３＞ 
　本件補正発明は，「前記プロセシング手段が、前記ブートローダの命令にしたがって、前記新ファームウェアモジュールを前記ソフトウェアアプリケーション用メモリ領域から前記ファームウェア用メモリ領域に移動またはコピーする」ものであるのに対して，引用発明は，新しいコアファームウェアを元のコアファームウェアパーティションに移動またはコピーしない点。
（４）当審の判断 
　上記相違点について検討する。
ア　相違点１について 
　引用発明の「加入者ステーション」は，「無線送受信機，モデム，マイクロプロセッサアセンブリ，メモリ装置を備え」ているところ，これらの「無線送受信機，モデム，マイクロプロセッサアセンブリ，メモリ装置」を，半導体集積回路，すなわちＩＣで構成することは常套手段に過ぎず，上記引用文献４に記載されている上記「（２）（２−４）イ」に示される技術からも明らかなように，通常行われていることである。
　よって，当該常套手段を適用し，引用発明の「加入者ステーション」が備えている「無線送受信機，モデム，マイクロプロセッサアセンブリ，メモリ装置」をＩＣで構成することによって，「ＩＣ無線通信デバイス」として構成することは，当業者であれば容易になし得たことである。
イ　相違点２について 
　上記「（２）（２−２）イ」で示したとおり，引用文献２には，下記の技術が記載されている（再掲）。
「通信機器のＲＯＭに格納されるソフトウエアはＢＯＯＴ部を備えており，
　前記ＢＯＯＴ部は，プログラム更新のための書き換えプログラムを含むものである。」
　引用文献２に記載の「ＢＯＯＴ部」は，ブートローダに他ならないから，引用文献２に記載の上記技術は，ブートローダに含まれる書き換えプログラムの命令にしたがって，プログラムの更新を行う技術を示すものである。
　引用発明と引用文献２に記載の上記技術とは，ともにブートローダを備えており，プログラムを更新するという技術において共通するものであるから，引用発明に引用文献２に記載の上記技術を適用し，新ファームウェアモジュールの受信とソフトウェアアプリケーション用メモリ領域への格納，及び，新ファームウェアモジュールが正しく受信されたことを確認することを，「ブートローダの命令にしたがって」行われるとすることは，当業者であれば容易になし得たものであり，これは，上記相違点２における「前記ブートローダまたは前記ファームウェアモジュールの命令にしたがって」のうち，「前記ブートローダ」「の命令にしたがって」に相当するものである。
ウ　相違点３について 
　上記「（２）（２−３）イ」で示したとおり，引用文献３には，下記の技術が記載されている（再掲）。
「ブートプログラムの書き換え動作であって，
　更新前のフラッシュメモリの記憶内容は，ブートプログラム領域には現用のブートプログラムが格納されており，アプリケーションプログラム領域および共通領域には，アプリケーションプログラムが格納されており，
　ＣＰＵが更新プログラムを実行することにより，書き換えるべき新たなブートプログラムを受信し，前記新たなブートプログラムを前記共通領域に書き込み，
　次に，前記ＣＰＵは，前記共通領域に格納されている前記新たなブートプログラムを前記ブートプログラム領域に複製する
　ブートプログラムの書き換え動作。」 
　引用文献３に記載の上記技術は，ブートプログラムの書き換え技術に関するものであって，受信した新たなブートプログラムをアプリケーョンプログラムが格納されている共通領域に書き込み，次に，共通領域に格納されている新たなブートプログラムをブートプログラム領域に複製することによって，ブートプログラムを書き換える技術を示すものである。
　引用文献３に記載の上記技術は，ブートプログラムの更新に関する技術ではあるが，アプリケーションプログラム以外のプログラムの更新に際し，当該プログラムをアプリケーションプログラムが格納されている領域に一旦書き込み，次に，当該プログラムの本来の格納領域に複製するというプログラムの更新手法を開示するものであって，かかるプログラムの更新手法は，ブートプログラムの更新の他に，ファームウェアの更新にも適用することが可能であることは，上記参考文献の上記「（２）（２−５）イ」に示されるように，更新ファームウェアをメモリに一旦格納し，次に，現在のファームウェアが格納されている領域に複製することが一般的に行われていることも鑑みても明らかである。
　一方，引用文献１には，上記「（２）（２−１）Ｇ」に示したように，「パーティション１０８および１１２の場所を変えたくな」い場合の処理も開示されており，引用文献１には，ファームウェアの格納領域とアプリケーションの格納領域の格納場所を変えたくないという要請があることを示唆しているといえる。
　引用発明と引用文献３に記載の技術とは，ともに，アプリケーション以外のプログラムの更新手法という技術において共通するところ，引用文献１に示唆されている，ファームウェアの格納領域とアプリケーションの格納領域の格納場所を変えたくないという前記要請に基づき，引用発明に引用文献３に記載のプログラムの更新手法を適用し，「前記プロセシング手段が，前記ブートローダの命令にしたがって，前記新ファームウェアモジュールを前記ソフトウェアアプリケーション用メモリ領域から前記ファームウェア用メモリ領域に移動またはコピーする」とすることは，当業者であれば容易に想到し得たものである。
エ　小括 
　上記で検討したごとく，相違点１〜相違点３に係る構成は，引用発明，及び引用文献２〜４に記載された技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものであり，そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本件補正発明の奏する作用効果は，引用発明，及び引用文献２〜４に記載された技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。 
　したがって，本件補正発明は，引用発明，及び引用文献２〜４に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
３　本件補正についてのむすび 
　よって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 
第３　本願発明について 
１　本願発明
　令和１年１２月１８日にされた手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項に係る発明は，平成２９年１１月２４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２，１４〜２８，及び３０〜３２に記載された事項，及び平成３１年３月８日にされた手続補正より補正された請求項１３，及び２９により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，その請求項１に記載された事項により特定される，上記「第２[理由]１（２）」に記載された下記のとおりのものである。 
「　ＩＣ無線通信デバイスを更新する方法であって、
　前記デバイスは、プロセシング手段と、メモリと、無線通信回路とを備え、
　前記メモリは、（ｉ）ブートローダと、（ｉｉ）ファームウェア用メモリ領域に、所定の無線プロトコルに従って前記無線通信回路を制御する命令を含むファームウェアモジュールと、（ｉｉｉ）ソフトウェアアプリケーション用メモリ領域に、前記ファームウェアモジュールの無線通信機能を呼び出す命令を含むソフトウェアアプリケーションとを格納し、
　前記方法は
　前記プロセシング手段が、前記ブートローダまたは前記ファームウェアモジュールの命令にしたがって、前記無線通信回路を用いて新ファームウェアモジュールを受信し、前記ブートローダまたは前記ファームウェアモジュールの命令にしたがって、少なくとも一部の前記ソフトウェアアプリケーションが前記新ファームウェアモジュールによって上書きされるように、前記新ファームウェアモジュールを前記ソフトウェアアプリケーション用メモリ領域に格納することと、
　前記プロセシング手段が、前記新ファームウェアモジュールを前記ソフトウェアアプリケーション用メモリ領域から前記ファームウェア用メモリ領域に移動またはコピーする前記ブートローダの命令を実行することと、を含む
　ことを特徴とする、ＩＣ無線通信デバイスを更新する方法。」
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定の拒絶の理由は，この出願の請求項１に係る発明は，本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明，及び引用文献２〜４に記載された技術に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，というものである。 
１．特表２００５−５０２９７１号公報
２．特開２００８−０２７２６９号公報
３．特開２００７−１４８６９５号公報
４．特表２００２−５３２８０２号公報　（周知技術を示す文献）
３　引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された，引用文献１〜４及びその記載事項は，上記「第２[理由]２（２）（２−１）〜（２−４）」に記載したとおりである。 
４　対比・判断
　本願発明は，上記「第２[理由]２」で検討した本件補正発明の「前記プロセシング手段が、
前記ブートローダの命令にしたがって、
るこ
前記プロセシング手段が、前記ブートローダまたは前記ファームウェアモジュールの命令にしたがって、前記新ファームウェアモジュールが正しく受信されたことを確認すること
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が，上記「第２[理由]２（３），（４）」に記載したとおり，引用発明，及び引用文献２〜４に記載された技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，引用発明，及び引用文献２〜４に記載された技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび 
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。