Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月16日(2019.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体の総払出し数に対応する値を記憶可能な第１記憶手段と、
役物が作動している遊技における遊技媒体の払出し数に対応する値を記憶可能な第２記憶手段と、
所定情報を記憶可能な第３記憶手段と
を備え、
第１記憶手段に記憶されている遊技媒体の総払出し数に対応する値及び第２記憶手段に記憶されている役物が作動している遊技における遊技媒体の払出し数に対応する値に基づいて、遊技媒体の総払出し数に対する役物が作動している遊技における遊技媒体の払出し数を示す払出し比率を算出可能とし、
第１記憶手段に記憶されている遊技媒体の総払出し数に対応する値に今回遊技の払出し数に対応する値を加算した結果に基づいて、第３記憶手段に前記所定情報を記憶可能とし、
第１記憶手段に記憶されている遊技媒体の総払出し数に対応する値を更新する前に、第３記憶手段に前記所定情報が記憶されているか否かを判断し、第３記憶手段に前記所定情報が記憶されていないと判断すると、第１記憶手段に記憶されている遊技媒体の総払出し数に対応する値に今回遊技の払出し数に対応する値を加算することにより第１記憶手段に記憶されている遊技媒体の総払出し数に対応する値を更新可能とし、第３記憶手段に前記所定情報が記憶されていると判断すると、第１記憶手段に記憶されている遊技媒体の総払出し数に対応する値及び第２記憶手段に記憶されている役物が作動している遊技における遊技媒体の払出し数に対応する値を更新しないように構成され、
所定の条件を満たしている場合において、設定変更に伴う初期化処理を実行する場合には、第１記憶手段、第２記憶手段、及び、第３記憶手段は、初期化の対象としないように構成される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、遊技媒体の払出し数に対応する値について、より適切な値を記憶可能とすることである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下の解決手段によって上述の課題を解決する。なお、かっこ書きで、対応する実施形態の構成を示す。
本発明（第２６実施形態）は、
遊技媒体の総払出し数に対応する値を記憶可能な第１記憶手段（アドレス「Ｆ２７Ｃ（Ｈ）」〜「Ｆ２７Ｅ（Ｈ）」の総払出し（累計）カウンタ）と、
役物が作動している遊技における遊技媒体の払出し数に対応する値を記憶可能な第２記憶手段（たとえば、アドレス「Ｆ２８２（Ｈ）」〜「Ｆ２８４（Ｈ）」の役物払出し（累計）カウンタ）と、
所定情報（「１」）を記憶可能な第３記憶手段（アドレス「Ｆ２８Ｂ（Ｈ）」のカウント上限フラグ）と
を備え、
第１記憶手段に記憶されている遊技媒体の総払出し数に対応する値及び第２記憶手段に記憶されている役物が作動している遊技における遊技媒体の払出し数に対応する値に基づいて、遊技媒体の総払出し数に対する役物が作動している遊技における遊技媒体の払出し数を示す払出し比率（役物比率（６０００回、累計）データ）を算出可能とし、
第１記憶手段に記憶されている遊技媒体の総払出し数に対応する値に今回遊技の払出し数に対応する値を加算した結果に基づいて、第３記憶手段に前記所定情報を記憶可能とし、
第１記憶手段に記憶されている遊技媒体の総払出し数に対応する値を更新する前に、第３記憶手段に前記所定情報が記憶されているか否かを判断し（図１９６のステップＳ２３０１）、第３記憶手段に前記所定情報が記憶されていないと判断すると（ステップＳ２３０１で「Ｎｏ」のときは）、第１記憶手段に記憶されている遊技媒体の総払出し数に対応する値に今回遊技の払出し数に対応する値を加算することにより第１記憶手段に記憶されている遊技媒体の総払出し数に対応する値を更新可能とし（図１９６中、ステップＳ２３０３）、第３記憶手段に前記所定情報が記憶されていると判断すると、第１記憶手段に記憶されている遊技媒体の総払出し数に対応する値及び第２記憶手段に記憶されている役物が作動している遊技における遊技媒体の払出し数に対応する値を更新しない（図１９６中、ステップＳ２３０１で「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ２３０３を実行せず、かつ、図１９９中、ステップＳ２３４２で「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ２３４５を実行しない。）ように構成され、
所定の条件を満たしている（電源断復帰データが正常値であると判断した）場合において、設定変更に伴う初期化処理を実行する場合には、第１記憶手段、第２記憶手段、及び、第３記憶手段は、初期化の対象としないように構成される
ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、第３記憶手段に所定情報が記憶されているか否かに基づいて第１記憶手段に記憶されている遊技媒体の総払出し数に対応する値を更新可能とするので、第１記憶手段により適切な値を記憶可能となる。
また、所定の条件を満たした状態で設定変更に伴う初期化処理が実行されても、設定変更前の払出し比率を維持可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月28日(2019.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の隅角領域へ光を投光する投光光学系、および、前記隅角領域からの反射光を受光する受光素子を有する受光光学系、を持つ撮影光学系と、
前記撮影光学系の一部を駆動して、前記受光素子における前記反射光のフォーカス状態を変化させるフォーカス変更手段と、
前記受光素子からの信号に基づいて隅角画像を生成する撮像処理手段と、
前記フォーカス状態の評価情報を、前記隅角画像の画像情報に基づいて得る画像処理手段と、を備える眼科装置。
【請求項２】
前記画像処理手段は、前記隅角画像から前記被検眼の隅角における特徴部を検出し、前記フォーカス状態の評価情報を、前記特徴部に関する画像情報に基づいて得る請求項１記載の眼科装置。
【請求項３】
前記フォーカス変更手段を駆動して前記フォーカス状態を変化させ、前記フォーカス状態が互いに異なる複数枚の前記隅角画像を撮像する制御手段を有し、
前記画像処理手段は、前記フォーカス状態が互いに異なる複数枚の前記隅角画像の各々についての前記評価情報を取得し、
前記特徴部に対して合焦された前記隅角画像を、複数枚の前記隅角画像の中から、各々の前記隅角画像の前記評価情報に基づいて選択する選択手段を備える請求項１又は２記載の眼科装置。
【請求項４】
前記特徴部に対して合焦されるように、前記フォーカス変更手段を前記評価情報に基づいて制御する制御手段を有する請求項１〜３のいずれかに記載の眼科装置。
【請求項５】
前記撮影光学系における隅角の全周に対する撮像位置を変位させる切換手段を有し、
前記制御手段は、
前記切換手段によって撮像位置を切換え、互いに異なる複数の前記撮像位置において、前記フォーカス状態を制御する、請求項１〜４のいずれかに記載の眼科装置。
【請求項６】
光源からの光を折り曲げることにより、撮影光軸を固視光軸に対して傾斜させて被検眼の隅角領域に導く対物光学系を持ち、前記対物光学系を介して前記隅角領域の組織表面へ照明光を照射し、前記組織表面からの反射光を受光する受光素子と、を有する撮影光学系を、更に備える請求項１〜５のいずれかに記載の眼科装置。
【請求項７】
光源からの光を折り曲げることにより、撮影光軸を固視光軸に対して傾斜させて被検眼の隅角領域に導く対物光学系を持ち、前記対物光学系を介して前記隅角領域の組織表面へ照明光を照射し、前記組織表面からの反射光を受光する受光素子と、を有する撮影光学系と、
前記組織表面からの反射光に基づく反射画像である隅角画像を取得する画像取得手段と、
前記隅角画像を処理して前記被検眼の隅角における特徴部を、前記隅角画像から検出する画像処理手段と、を備える眼科装置。
【請求項８】
前記画像処理手段は、線維柱帯を前記特徴部として検出する請求項１〜７のいずれかに記載の眼科装置。
【請求項９】
前記隅角画像はカラー画像であり、
前記画像処理手段は、前記被検眼における虹彩の色に応じた検出処理にて、前記特徴部を検出する請求項１〜８のいずれかに記載の眼科装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月18日(2019.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図３（Ｂ）はダウンスイング以降のゴルフクラブ１０１の一部の経時的な加速度変化を実線で、ヘッド１０１ｂの経時的な速度変化を破線で、それぞれ示している。時間ｔ１はゴルフクラブ１０１の一部の加速度が絶対値で最大になったタイミングを示している。ゴルフクラブ１０１の計測部位の加速度は、計測装置２Ａで計測することができ、この場合、シャフト１０１ａの手元側の部分の加速度を計測していることになるが、ヘッド１０１ｂの加速度であってもよい。時間ｔ２はインパクトタイミングを示している。インパクトタイミングは、既に述べたとおり、ゴルフクラブ１０１の加速度が最小となるタイミングとして計測装置２Ａで計測できる。しなり戻り時間は、時間ｔ１から時間ｔ２までの時間Ｔである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
Ｓ１１では、Ｓ３で取得した計測結果に基づいて、試打クラブの打撃結果を計算する。試打クラブの打撃結果は実測値であってもよいが、本実施形態では計測装置２Ａの計測結果から導出される模擬的な値としている。本実施形態の場合、計測装置２Ａで計測されたゴルフクラブ１０１の手元側の加速度、シャフト１０１ａの軸周りの角速度から、図７の打撃結果２００に示すＨ１〜Ｈ８の８種類の打撃結果値を計算する。添え字ｘは試打クラブを区別する値を意味する。添え字ｘで区別される試打クラブは、例えば、図２（Ａ）の仕様情報に列挙されているゴルフクラブのうちの一のゴルフクラブである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
例１は、一種類のスイング特性値ｚが閾値を超える場合は、スイング特徴量として値αを代入し、スイング特性値ｚが閾値以下の場合は、スイング特徴量として値βを代入する場合を例示している。例２は、図１０（Ｄ）の領域Ｒに属するか否かの判定のように、二種類のスイング特性値ｚ、ｙがそれぞれ、対応する閾値を超える場合はスイング特徴量として値αを代入し、それ以外の場合は値βを代入する場合を例示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
図６（Ｂ）のＳ１２〜Ｓ１４の処理について補足する。Ｓ１２では、試打クラブと演算対象のゴルフクラブとについて、図２（Ａ）に例示した仕様情報から計算してクラブ仕様差が設定される。Ｓ１４では図６（Ａ）のＳ３で取得した計測結果から、図８（Ａ）の例１や例２に例示した判定条件にしたがってスイング特徴量が設定される。図７では、Ｓ１１〜Ｓ１３で計算された値を、図８（Ｂ）の各式に代入して中間値２０１ａ〜２０１ｄを計算する。そして、打撃結果値Ｈ１〜Ｈ８毎に計算結果を加算して打撃結果値Ｈ１ｋ〜Ｈ８ｋが計算される。図２（Ａ）の仕様情報に列挙されている全ゴルフクラブまたはこれらのゴルフクラブのうち試打者が希望するゴルフクラブについて打撃結果値Ｈ１〜Ｈ８が演算されることになる。演算された打撃結果値Ｈ１〜Ｈ８は図６（Ａ）のＳ５で試打者に提示されることになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
＜第三実施形態＞
第一実施形態では、図６（Ｂ）のＳ１１において試打クラブの打撃結果Ｈ１ｘ〜Ｈ８ｘを計算する際、計測装置２Ａの計測結果を利用した。しかし、第二実施形態で説明したように、試打クラブの打撃結果Ｈ１ｘ〜Ｈ８ｘは計測装置２Ｂの計測結果から計算できる。したがって、図６のＳ１１における試打クラブの打撃結果Ｈ１ｘ〜Ｈ８ｘを計測装置２Ｂの計測結果から計算してもよい。図６（Ｂ）のＳ１２〜Ｓ１４の処理は第一実施形態と同じである。これにより、第一実施形態の図６（Ｂ）とほぼ同様の演算処理で、第二実施形態の較正後の打撃結果値Ｈ１’ｘ〜Ｈ８’ｘおよびＨ１’ｋ〜Ｈ８ｋ’と同じ精度の打撃結果値を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月16日(2019.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂を積層して形成するリッジフィルタの製造方法であって、
（ａ）ノズルから溶融された前記樹脂を吐出する工程、
（ｂ）前記（ａ）工程の後、前記ノズルの前記樹脂の積層方向に交差する方向への走査を順次繰り返して前記樹脂の積層造形により底部を形成する工程、
（ｃ）前記（ｂ）工程の後、前記底部上に、前記樹脂の積層方向に交差する方向に対して、それぞれ積層体からなり、かつ前記樹脂の積層方向に延びる複数の延在部を形成することで、前記複数の延在部を備えた構造体を造形する工程、
を有する、リッジフィルタの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のリッジフィルタの製造方法において、
前記（ｂ）工程では、前記ノズルの走査方向を層ごとに交互に交差するように変えて前記樹脂を積層造形する、リッジフィルタの製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載のリッジフィルタの製造方法において、
前記底部は、前記樹脂の層を偶数回積層して形成する、リッジフィルタの製造方法。
【請求項４】
粒子線治療装置に設けられるリッジフィルタであって、
前記粒子線治療装置で用いられる粒子線の入射方向に沿って延びる複数の延在部を備えた第１構造体と、
前記第１構造体の前記粒子線の入射側の第１面もしくは前記第１面と反対側の第２面の何れか一方に設けられた第２構造体と、
を有し、
前記第１構造体と前記第２構造体とが、溶融された樹脂を積層することにより一体に形成された積層体からなる、リッジフィルタ。
【請求項５】
請求項４に記載のリッジフィルタにおいて、
前記第２構造体は、樹脂の積層体からなり、かつ前記樹脂の延在方向が前記樹脂の積層方向において交互に交差するように形成されている、リッジフィルタ。
【請求項６】
請求項４に記載のリッジフィルタにおいて、
前記第２構造体は、樹脂の積層体からなり、
前記第２構造体における前記樹脂の積層数は、偶数である、リッジフィルタ。
【請求項７】
請求項４に記載のリッジフィルタにおいて、
前記第１および第２構造体は、それぞれ樹脂と隙間とからなり、
前記第２構造体における前記樹脂の割合は、前記第１構造体における前記樹脂の割合より小さい、リッジフィルタ。
【請求項８】
請求項４に記載のリッジフィルタにおいて、
前記第１および第２構造体は、それぞれ樹脂と隙間とからなり、
前記隙間が前記樹脂の間に規則的に配置されている、リッジフィルタ。
【請求項９】
請求項４に記載のリッジフィルタにおいて、
前記第２構造体の弾性率は、前記第１構造体の弾性率より小さい、リッジフィルタ。
【請求項１０】
請求項４に記載のリッジフィルタにおいて、
前記第２構造体の厚さは、０．１ｍｍ以上で、かつ１．２ｍｍ以下である、リッジフィルタ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のリッジフィルタにおいて、
前記第１構造体の周囲に枠が配置されている、リッジフィルタ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のリッジフィルタにおいて、
前記枠の外側で、かつ前記粒子線が通過しない領域に、前記第１構造体の少なくとも一部と同一形状の第３構造体が形成されている、リッジフィルタ。
【請求項１３】
請求項１２に記載のリッジフィルタにおいて、
前記第１構造体の前記粒子線の前記入射方向の長さを厚さとすると、前記粒子線が通過しない領域に形成した前記第３構造体の厚さは、前記第１構造体の厚さと同一もしくは前記第１構造体の厚さより大きい、リッジフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月7日(2019.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
一方、狭帯域光画像生成部７２は、画像信号取得部５６から取得した合成光撮像信号ＩＣの信号成分Ｇ２，Ｂ２、すなわち観察部位３４の表層血管像及び中層血管像の各々の像光を緑色及び青色の画素５３でそれぞれ撮像した信号成分Ｇ２，Ｂ２に基づき、疑似カラー化処理、すなわち、モニタ１３のＲＧＢチャンネル（不図示）に出力する信号成分Ｒｂ，Ｇｂ，Ｂｂを生成する。なお、信号成分Ｒｂ，Ｇｂ，Ｂｂの具体的な生成方法は公知技術であるので、ここでは具体的な説明は省略する。これにより、信号成分Ｒｂ，Ｇｂ，Ｂｂにより構成される狭帯域光画像７４が生成され、狭帯域光画像生成部７２から表示制御部５８と記憶部５９とへ逐次出力される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７１】
蛍光色素３３として、実施例１から実施例１１では既述の図７に示した吸収スペクトル及び蛍光スペクトルを有するフルオレセインを用いた。また、実施例１２から実施例２２では、蛍光色素３３として、既述の図１０に示した吸収スペクトル及び蛍光スペクトルを有するロンダミングリーンを用いた。さらに、実施例２３から実施例２５では、蛍光色素３３として、既述の図１１に示した吸収スペクトルを有するＰｐＩＸを用いた。さらにまた、実施例２６及び実施例２７では、蛍光色素３３として、既述の図１３に示した吸収スペクトルを有するＳＹＰＲＯ  Ｒｅｄを用いた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８１】
「（Ｂ）蛍光発光強度」は、蛍光色素３３（蛍光物質）の吸収スペクトルと励起光ＥＬの分光特性との関係で決まる蛍光ＦＬの発光強度で評価した。具体的に本実施形態では、蛍光色素３３の吸収スペクトルのピークに対して１０％以下の波長領域にしか励起光ＥＬのピークが重ならない場合には、蛍光色素３３からあまり蛍光ＦＬが発光されないので「ｆａｉｌ」と評価した。一方、蛍光色素３３の吸収スペクトルのピークに対して５０％以上の波長領域に励起光ＥＬのピークが重なれば、多くの励起光が蛍光色素３３で吸収され、蛍光色素３３から発光される蛍光ＦＬの発光強度も高くなる。このため、励起光ＥＬと蛍光色素３３の吸収スペクトルとの関係から「ｐａｓｓ」、「ｇｏｏｄ」、「ｖｅｒｙ  ｇｏｏｄ」と評価した。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月27日(2019.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱転写シートと被転写体との組合せであって、
前記熱転写シートは、基材と、当該基材の一方の面上に設けられたイエロー色材層、マゼンタ色材層およびシアン色材層とを有し、前記マゼンタ色材層には、下記一般式（１）で示される昇華性染料が含有されており、
前記被転写体は、少なくとも前記熱転写シートの各色材層に含まれる昇華性染料を受容する受容面を有し、前記受容面には、離型剤が含まれていないか、含まれている場合であっても受容面を形成している層の総質量に対して６質量％未満である、
ことを特徴とする熱転写シートと被転写体との組合せ。
【化１】
2018089874.tif 000001
（一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、アルケニル基、アラルキル基、または置換または非置換のアルキル基を表し、Ｒ３は、水素原子、メチル基、メトキシ基、またはハロゲン原子を表し、Ｒ４は、水素原子、メチル基、メトキシ基、ホルミルアミノ基、アルキルカルボニルアミノ基、アルキルスルホニルアミノ基、またはアルコキシカルボニルアミノ基を表し、Ｒ５は、アルキル基、アルケニル基、アリール基、シアノアルキル基、または置換または非置換のアルコキシカルボニルアルキル基を表す。）
【請求項２】
前記一般式（１）で示される昇華性染料の含有量が、前記マゼンタ色材層に含まれる全染料の固形分総量に対して５０質量％以上であることを特徴とする請求項１に記載の熱転写シートと被転写体との組合せ。
【請求項３】
前記被転写体が、ＪＩＳ  Ｘ  ６３０５−１：２０１０に規定されている曲げ強さ試験におけるたわみ量が３５ｍｍ以下のカード材であることを特徴とする請求項１または２に記載の熱転写シートと被転写体との組合せ。
【請求項４】
印画物の形成方法であって、
請求項１〜３の何れか一項に記載の熱転写シートと被転写体との組合せと、中間転写媒体と、を準備し、
前記中間転写媒体の受容層上に、前記熱転写シートの前記各色材層が含有している昇華性染料を移行させ、熱転写画像を形成し、
次いで、熱転写画像が形成された中間転写媒体の受容層を前記被転写体の受容面に転写する、ことを特徴とする印画物の形成方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月13日(2019.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
実施例１は、回動筒１を回動させることにより本体２の先端に設けられた孔２ａに挿入される複数の爪３を拡縮動させ、この爪３により工具４を挟持するチャック装置であって、前記本体２には環状のラチェット歯５が設けられ、前記回動筒１の内方にして前記本体２には前記爪３と螺合し該回動筒１と共に回動する環状の回動体８が被嵌され、前記ラチェット歯５の外方には該ラチェット歯５と係止する着脱自在な係止バネ体９が配設され、この係止バネ体９は前記回動体８の回動に伴いラチェット歯５の周囲を回動する状態で設けられ、この係止バネ体９は前記回動体８に凹凸嵌合手段により取り付けられており、また、前記回動筒１を前記爪３が縮閉する締め方向に回動させる際、前記ラチェット歯５と係止していない前記係止バネ体９を押圧して前記ラチェット歯５と係止させる押圧部10が前記回動筒１の内面に設けられ、且つ、前記回動筒１を前記爪３が拡開する緩め方向に回動させる際には前記係止バネ体９が前記ラチェット歯５と係止しないように構成され、更に、前記回動筒１を締め方向に回動させてラチェット歯５と係止バネ体９とを係止させ前記工具４に対する把持力が所定値となった後、締め方向への回動力を零にした際、前記ラチェット歯５と前記係止バネ体９との係止を強制的に解除させる係止解除機構が設けられているものである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月18日(2019.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下可能な遊技領域に配された入球口及び特別入賞口と、
前記入球口への遊技球の入球に基づいて、大当たり又は小当たりであるかの判定処理を実行可能な当たり判定手段と、
前記判定処理が行われると、その判定結果を示す識別図柄を変動表示を経て停止表示する識別図柄表示手段と、
前記判定処理で大当たりと判定されると、遊技者に有利な大当たり遊技を実行可能な大当たり遊技実行手段と、
前記判定処理で小当たりと判定されると、前記特別入賞口を開放させる小当たり遊技を実行可能な小当たり遊技実行手段と、
演出を制御可能な演出制御手段と、を備える遊技機において、
前記演出制御手段は、
前記識別図柄の変動表示中に、前記判定処理で小当たりと判定されていることを示唆する成功演出を実行可能であり、
前記成功演出が開始された後で、前記判定処理で小当たりと判定されたことを示す前記識別図柄が停止表示する前に、前記特別入賞口の開放を示唆する示唆演出を開始可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の遊技機は、
遊技球が流下可能な遊技領域に配された入球口及び特別入賞口と、
前記入球口への遊技球の入球に基づいて、大当たり又は小当たりであるかの判定処理を実行可能な当たり判定手段と、
前記判定処理が行われると、その判定結果を示す識別図柄を変動表示を経て停止表示する識別図柄表示手段と、
前記判定処理で大当たりと判定されると、遊技者に有利な大当たり遊技を実行可能な大当たり遊技実行手段と、
前記判定処理で小当たりと判定されると、前記特別入賞口を開放させる小当たり遊技を実行可能な小当たり遊技実行手段と、
演出を制御可能な演出制御手段と、を備える遊技機において、
前記演出制御手段は、
前記識別図柄の変動表示中に、前記判定処理で小当たりと判定されていることを示唆する成功演出を実行可能であり、
前記成功演出が開始された後で、前記判定処理で小当たりと判定されたことを示す前記識別図柄が停止表示する前に、前記特別入賞口の開放を示唆する示唆演出を開始可能であることを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月18日(2019.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当たりであるかの判定処理で当たりと判定されることに基づいて遊技者に有利な大当たり遊技を実行する遊技制御手段と、
遊技の進行に伴う演出を制御可能な演出制御手段と、を備える遊技機において、
前記遊技制御手段は、通常遊技状態又は前記大当たり遊技後に前記通常遊技状態よりも遊技者に有利な特典遊技状態に制御可能であり、
前記演出制御手段は、
前記大当たり遊技が実行されるときに当該大当たり遊技後に制御される前記特典遊技状態で次回の前記大当たり遊技の実行が確定又は実質的に確定している場合には、前記大当たり遊技に伴う第１大当たり演出と、前記特典遊技状態に伴う特定演出と、前記次回の大当たり遊技に伴う第２大当たり演出とを、一連の演出として認識可能な演出にする一方、
前記大当たり遊技が実行されるときに当該大当たり遊技後に制御される前記特典遊技状態で次回の前記大当たり遊技の実行が確定していない場合には、当該大当たり遊技に伴う第１大当たり演出と、当該特典遊技状態に伴う特定演出と、前記次回の大当たり遊技に伴う第２大当たり演出とを、一連の演出として認識可能な演出にしないことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の遊技機は、
当たりであるかの判定処理で当たりと判定されることに基づいて遊技者に有利な大当たり遊技を実行する遊技制御手段と、
遊技の進行に伴う演出を制御可能な演出制御手段と、を備える遊技機において、
前記遊技制御手段は、通常遊技状態又は前記大当たり遊技後に前記通常遊技状態よりも遊技者に有利な特典遊技状態に制御可能であり、
前記演出制御手段は、
前記大当たり遊技が実行されるときに当該大当たり遊技後に制御される前記特典遊技状態で次回の前記大当たり遊技の実行が確定又は実質的に確定している場合には、前記大当たり遊技に伴う第１大当たり演出と、前記特典遊技状態に伴う特定演出と、前記次回の大当たり遊技に伴う第２大当たり演出とを、一連の演出として認識可能な演出にする一方、
前記大当たり遊技が実行されるときに当該大当たり遊技後に制御される前記特典遊技状態で次回の前記大当たり遊技の実行が確定していない場合には、当該大当たり遊技に伴う第１大当たり演出と、当該特典遊技状態に伴う特定演出と、前記次回の大当たり遊技に伴う第２大当たり演出とを、一連の演出として認識可能な演出にしないことを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月29日(2019.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラであって、
アパーチャ（１１０）と、
ピクセルの複数のペアを備える画像センサー（１０２）と、
フィルタ（１１２）と
を備え、ピクセルの各ペアが第１のピクセル（２００）と第２のピクセル（２０２）を備え、
第１のピクセル（２００）が、前記アパーチャ（１１０）を通って前記カメラに入射し、前記アパーチャ（１１０）から第１の放射経路を介して前記画像センサー（１０２）に伝わった放射を検出するように構成され、
第２のピクセル（２０２）が、前記アパーチャ（１１０）を通って前記カメラに入射し、前記アパーチャ（１１０）から第２の放射経路を介して前記画像センサー（１０２）に伝わった放射を検出するように構成され、前記第２の放射経路が前記第１の放射経路とは異なり、
前記フィルタが、前記アパーチャ（１１０）において、または前記アパーチャ（１１０）の近傍に配置され、前記フィルタ（１１２）が、赤外線または可視光線を阻止するように構成された第１の部分（３００）と、前記第１の部分（３００）によって阻止された波長に対して透過的であるように構成された第２の部分（３０２）とを備え、前記フィルタ（１１２）は、前記第１の部分（３００）を通過した放射がピクセルの前記複数のペアの前記第１のピクセル（２００）に伝わるように、および前記第２の部分（３０２）を通過した放射がピクセルの前記複数のペアの前記第２のピクセル（２０２）に伝わるように配置されている、カメラ。
【請求項２】
前記フィルタ（１１２）の前記第１の部分（３００）が、赤外線を阻止するように構成され、前記フィルタ（１１２）の前記第２の部分（３０２）が、赤外線と可視光線の両方に対して透過的であるように構成された、請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
前記フィルタ（１１２）の前記第１の部分（３００）が、可視光線を阻止するように構成され、前記フィルタ（１１２）の前記第２の部分（３０２）が、赤外線と可視光線の両方に対して透過的であるように構成された、請求項１に記載のカメラ。
【請求項４】
前記フィルタ（１１２）の前記第１の部分（３００）が、赤外線を阻止するように構成され、前記フィルタ（１１２）の前記第２の部分（３０２）が、可視光線を阻止するように構成された、請求項１に記載のカメラ。
【請求項５】
前記フィルタ（１１２）が、前記アパーチャ（１１０）において、または前記アパーチャ（１１０）の近傍に固定的に位置決めされた、請求項１から４のいずれか一項に記載のカメラ。
【請求項６】
前記フィルタ（１１２）が、前記第１の放射経路および前記第２の放射経路内および経路外に位置決めできるように可動である、請求項１から４のいずれか一項に記載のカメラ。
【請求項７】
前記フィルタの分割は、
赤外線が、ピクセルの前記ペア中の前記第１のピクセルに到達せず、
赤外線が、ピクセルの前記ペア中の前記第２のピクセルに到達する
ように、前記第１のピクセルおよび前記第２のピクセルと整合される、請求項２、４から６のいずれか一項に記載のカメラ。
【請求項８】
前記画像センサー（１０２）の各ピクセルが、ピクセルのそれぞれのペアに属する、請求項１から７のいずれか一項に記載のカメラ。
【請求項９】
前記画像センサー（１０２）は、前記カメラが、可視光線と赤外線の両方を含む放射に露出されると、ピクセルの前記複数のペアの各々に到達する放射の量を示す値を登録するように構成され、前記カメラが、
ピクセルの前記複数のペアの前記第１のピクセル（２００）の各々について、各第１のピクセル（２００）によって検出された放射の第１の量を示す値を決定することと、
ピクセルの前記複数のペアの前記第２のピクセル（２０２）の各々について、各第２のピクセル（２０２）によって検出された放射の第２の量を示す値を決定することと、
ピクセルの前記複数のペアの前記第１のピクセルおよび前記第２のピクセル（２００、２０２）の各々について決定された放射の前記第１の量および前記第２の量に基づくシーンにおける赤外線の比率を計算することと、
前記計算された赤外線の比率に基づいて、前記カメラによってキャプチャされた画像中の赤外寄与分を補償することによって、前記シーンの色画像を生成することと
を行うように構成された処理ユニット（１２０、１２４）をさらに備える、請求項１から８のいずれか一項に記載のカメラ。
【請求項１０】
可視光線と赤外線の両方を含む放射に露出されたカメラによってキャプチャされたシーンの色画像を生成する方法であって、
ピクセルの複数のペアの各々中の放射の量を示す値を検出すること
を含み、各ペアが第１のピクセルと第２のピクセルとを備え、第１のピクセルが、アパーチャを通ってカメラに入射し、アパーチャから第１の放射経路を介して画像センサーに伝わった放射を検出するように構成され、第２のピクセルが、アパーチャを通ってカメラに入射し、アパーチャから第２の放射経路を介して画像センサーに伝わった放射を検出するように構成され、第２の放射経路が第１の放射経路とは異なり、当該方法はさらに、
ピクセルの前記複数のペアの前記第１のピクセルの各々について、前記それぞれの第１のピクセルによって検出された放射の第１の量を示す値を決定することと、
ピクセルの前記複数のペアの前記第２のピクセルの各々について、前記それぞれの第２のピクセルによって検出された放射の第２の量を示す値を決定することと、
ピクセルの前記複数のペアの前記第１のピクセルおよび前記第２のピクセルの各々について決定された放射の前記第１の量および前記第２の量に基づく前記シーンにおける赤外線の比率を計算することと、
前記計算された赤外線の比率に基づいて、前記カメラによってキャプチャされた画像中の赤外寄与分を補償することによって、前記シーンの前記色画像を生成することと
を含む、方法。
【請求項１１】
赤外線または可視光線が、ピクセルの前記複数のペアの前記第１のピクセルに到達することを阻止することと、
ピクセルの前記複数のペアの前記第１のピクセルに到達することを阻止された波長が、ピクセルの前記複数のペアの前記第２のピクセルに到達することを可能にすることと
をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
処理能力を有するデバイス上で実行されたとき、請求項１０または１１に記載の前記方法を実施するように構成された、コンピュータ可読プログラムコードを記憶した、非一過性コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月25日(2019.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
誘電体基板（２）と、
前記誘電体基板の一方の面に形成され、アンテナ接地面として作用するように構成された地板（３）と、
前記誘電体基板の他方の面にエッチングにより形成され、放射素子として作用するように構成された一つ以上のアンテナパターン（４１，４１ａ〜４１ｈ）を有するアンテナ部（４）と、
を備え、
前記アンテナパターンは、該アンテナパターン上で電波を共振させる共振方向に対して直交した方向での前記アンテナパターンの全幅より狭い幅を有する少なくとも一つの経路パターン（Ｐｕ）を備える形状に構成された、
アンテナ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月16日(2019.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平ウェーハの垂直スタックを含む炉の特定温度が満足されたことを特定する工程と、
前記炉の特定温度を特定する工程に基づいて、前記炉内に酸素を導入する工程であって、
前記酸素は前記垂直スタックの上方の位置にて前記炉に入り、
前記垂直スタックに含まれるパターン化ウェーハは１つ以上の表面特徴を有し、
前記１つ以上の表面特徴の１つの表面特徴は、酸化されうる１つ以上の層を含む、工程と、
前記酸素を前記炉内に導入する工程に基づいて、前記１つ以上の層の少なくとも１つの層の横方向酸化を引き起こす工程と、
を含み、
前記１つ以上の表面特徴の第１の表面特徴の横方向酸化の第１の深さと、前記１つ以上の表面特徴の第２の表面特徴の横方向酸化の第２の深さとの差が０．４ミクロン以下であり、
前記第１の表面特徴は、前記パターン化ウェーハの中心部上に位置しており、前記第２の表面特徴は、前記パターン化ウェーハの周縁部上に位置していることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記酸素は、前記垂直スタックの下方の別の位置にて前記炉を出る、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記横方向酸化中に前記垂直スタックを回転させる工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記横方向酸化は、前記表面特徴において電気的閉じ込めのための開口を形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記横方向酸化は、前記表面特徴において光学的閉じ込めのための開口を形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記表面特徴は、垂直共振器面発光レーザ（ＶＣＳＥＬ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記横方向酸化は、前記ＶＣＳＥＬにおける光学的閉じ込めまたは電気的閉じ込めの少なくとも１つのための酸化物開口を形成する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記パターン化ウェーハの周縁部上の表面特徴の横方向酸化は、前記パターン化ウェーハの中心部上の表面特徴の横方向酸化と実質的に均一である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記垂直スタックに含まれる異なるウェーハ上の表面特徴の前記横方向酸化は、実質的に均一である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記横方向酸化は、前記パターン化ウェーハ上の全ての表面特徴について実質的に均一である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記横方向酸化は、前記垂直スタックに含まれる全てのウェーハの全ての表面特徴について実質的に均一である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記炉は縦型炉である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
水平に配向され、隣接するウェーハ間に隙間を空けて垂直にスタックされた複数枚のウェーハを含む炉の特定温度が満足されたことを特定する工程と、
前記炉の特定温度を特定する工程に基づいて、前記炉内に酸素を導入する工程であって、
前記酸素は前記複数枚のウェーハの上方で前記炉に入り、
前記複数枚のウェーハの１枚のウェーハは該１枚のウェーハの中心部上に第１の特徴を含み、前記１枚のウェーハの周縁部上に第２の特徴を有する、工程と、
前記酸素を前記炉内に導入する工程に基づいて、前記第１の特徴の第１の層および前記第２の特徴の第２の層の横方向酸化を引き起こす工程であって、
前記第１の特徴の横方向酸化の第１の深さと、前記第２の特徴の横方向酸化の第２の深さとの差が０．４ミクロン以下である、工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記横方向酸化中に前記複数枚のウェーハを回転させる工程をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記横方向酸化は、前記第１の特徴において光学的閉じ込めおよび電気的閉じ込めのための第１の開口、および前記第２の特徴において光学的閉じ込めおよび電気的閉じ込めのための第２の開口を形成する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記１枚のウェーハの全ての特徴上の対応する層の横方向酸化の深さは、実質的に均一である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記複数枚のウェーハの異なるウェーハ上の複数の特徴上の対応する層の横方向酸化の深さは、実質的に均一である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記横方向酸化は、前記第１の特徴および前記第２の特徴における電気的閉じ込めまたは前記第１の特徴および前記第２の特徴における光学的閉じ込めの少なくとも１つのための開口を形成する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１の特徴は、垂直共振器面発光レーザ（ＶＣＳＥＬ）である、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
前記酸素は、前記複数枚のウェーハの下方の別の位置にて炉を出る、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月26日(2019.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材上に配置され、第１導電型半導体層、第２導電型半導体層、及び前記第１導電型半導体層及び前記第２導電型半導体層の間に配置される活性層を含む発光構造物と、
前記第１導電型半導体層に電気的に連結された第１カバー電極と、
前記第２導電型半導体層に電気的に連結された第２カバー電極と、
を含む発光デバイスであって、
前記発光構造物は、前記第２導電型半導体層及び前記活性層を含む発光部を含み、
前記活性層は、１００ｎｍ〜２８０ｎｍの範囲にピーク波長を含む光を発光し、
前記発光部の周りと前記発光部の面積の比が、０．０２μｍ−１〜０．０５μｍ−１の範囲にある、前記発光デバイス。
【請求項２】
前記第２カバー電極の面積と前記第１カバー電極の面積の比が１：０．５〜１：０．７である、請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項３】
前記第１カバー電極が前記第１導電型半導体層上に配置され、
前記第２カバー電極が前記発光部上に配置され、
前記第２カバー電極が前記発光部に対応する形状を有する、請求項２に記載の発光デバイス。
【請求項４】
前記第２カバー電極は、複数の第２分岐電極及び第２連結電極を含み、
前記複数の第２分岐電極は、前記第２連結電極から第１の方向に延び、
前記第２連結電極は、第２の方向に延び、
前記第１の方向は、前記第２の方向に垂直である、請求項３に記載の発光デバイス。
【請求項５】
前記第１カバー電極は、第１連結電極及び複数の第１分岐電極を含み、
前記複数の第１分岐電極は、前記第１連結電極から前記第１の方向に延び、
前記第１連結電極は、前記第２の方向に延びる、請求項４に記載の発光デバイス。
【請求項６】
前記第１分岐電極の前記第２の方向における幅は、前記第２分岐電極の前記第２の方向における幅よりも小さい、請求項５に記載の発光デバイス。
【請求項７】
前記第１分岐電極の幅と前記第２分岐電極の幅の比が１：２〜１：４の範囲にある、請求項６に記載の発光デバイス。
【請求項８】
前記第１連結電極は、前記複数の第２分岐電極と前記第１の方向で隣接しており、
前記第１連結電極の前記第１の方向における幅と、前記第２連結電極の幅の比が１：１．１〜１：１．５の範囲にある、請求項６に記載の発光デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月14日(2019.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極間に、ゲスト材料とホスト材料とを含む発光層を有し、
前記ホスト材料の発光スペクトルと、前記ゲスト材料の吸収スペクトルの最も長波長側の吸収帯とが重なりを有し、
前記ホスト材料は芳香族アミン化合物ではないカルバゾール化合物を含む混合材料である発光素子。
【請求項２】
一対の電極間に、ゲスト材料とホスト材料とを含む発光層を有し、
前記ホスト材料の発光スペクトルと、前記ゲスト材料の吸収スペクトルの最も長波長側の吸収帯とが重なりを有し、
前記ホスト材料は、カルバゾール環の３位が置換されているカルバゾール化合物を含む混合材料である発光素子。
【請求項３】
一対の電極間に、ゲスト材料とホスト材料とを含む発光層を有し、
前記ホスト材料の発光スペクトルと、前記ゲスト材料の吸収スペクトルの最も長波長側の吸収帯とが重なりを有し、
前記ホスト材料は、二つのカルバゾール環が互いに３位で結合したカルバゾール化合物を含む混合材料である発光素子。
【請求項４】
一対の電極間に、ゲスト材料とホスト材料とを含む発光層を有し、
前記ホスト材料の発光スペクトルと、前記ゲスト材料の吸収スペクトルの最も長波長側の吸収帯とが重なりを有し、
前記ホスト材料は、二つのカルバゾール環を有するカルバゾール化合物を含む混合材料である発光素子。
【請求項５】
請求項４において、
前記二つのカルバゾール環は、互いに直接結合している発光素子。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記混合材料は、複素環化合物を含む発光素子。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記ホスト材料の発光スペクトルのピークのエネルギー値と、前記ゲスト材料の吸収スペクトルの最も長波長側の吸収帯のピークのエネルギー値との差が０．２ｅＶ以内である発光素子。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記ホスト材料の発光スペクトルのピークのエネルギー値と、前記ゲスト材料の吸収スペクトルの最も長波長側の吸収帯のピークのエネルギー値との差が０．１ｅＶ以内である発光素子。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
正孔注入層を有し、
前記正孔注入層は、芳香族アミン化合物と電子受容体とを含む発光素子。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一において、
正孔輸送層を有し、
前記正孔輸送層は、フルオレニル基を有する芳香族アミン化合物を含む発光素子。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一において、
前記一対の電極の一方は、イッテルビウムを含む発光素子。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一において、
電子注入層を有し、
前記電子注入層は、イッテルビウムを含む発光素子。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一において、
前記ゲスト材料の吸収スペクトルの最も長波長側の吸収帯は、一重項基底状態から三重項励起状態への直接遷移に相当する吸収帯である発光素子。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか一において、
前記ホスト材料のＴ１準位は、前記ゲスト材料のＴ１準位よりも高い発光素子。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれか一において、
前記ホスト材料の蛍光スペクトル及び前記ホスト材料の燐光スペクトルが、前記ゲスト材料の吸収スペクトルの最も長波長側の吸収帯と重なりを有する発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月14日(2019.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極間に、燐光性化合物、第１の有機化合物、及び第２の有機化合物を含む発光層を有し、
前記第１の有機化合物及び前記第２の有機化合物が、励起錯体を形成する組み合わせであり、
前記励起錯体の発光スペクトルと、前記燐光性化合物の吸収スペクトルにおいて最も長波長側の吸収帯とが重なりを有し、
前記燐光性化合物の最も長波長側の吸収帯のピークが４９０ｎｍ以上５３０ｎｍ以下の波長範囲にある、発光素子。
【請求項２】
一対の電極間に、燐光性化合物、第１の有機化合物、及び第２の有機化合物を含む発光層を有し、
前記第１の有機化合物及び前記第２の有機化合物が、励起錯体を形成する組み合わせであり、
前記燐光性化合物の吸収スペクトルは、第１の吸収ピークと、第２の吸収ピークと、を有し、
前記第１の吸収ピークは、前記燐光性化合物の吸収スペクトルの最も長波長側の吸収帯に位置し、
前記第２の吸収ピークは、前記第１の吸収ピークよりも短波長側に位置し、かつ、前記第１の吸収ピークの次に長波長側に位置し、
前記励起錯体の発光スペクトルのピークは、前記第２のピークより長波長側に位置する、発光素子。
【請求項３】
一対の電極間に、燐光性化合物、第１の有機化合物、及び第２の有機化合物を含む発光層を有し、
前記第１の有機化合物及び前記第２の有機化合物が、励起錯体を形成する組み合わせであり、
前記燐光性化合物の吸収スペクトルは、第１の吸収ピークと、第２の吸収ピークと、を有し、
前記第１の吸収ピークは、前記燐光性化合物の吸収スペクトルの最も長波長側の吸収帯に位置し、
前記第２の吸収ピークは、前記第１の吸収ピークよりも短波長側に位置し、かつ、前記第１の吸収ピークの次に長波長側に位置し、
前記励起錯体の発光スペクトルのピークは、前記第２のピークより前記第１のピークに近い、発光素子。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記発光スペクトルのピークのエネルギー値と、前記吸収スペクトルの最も長波長側の吸収帯のピークのエネルギー値との差が０．２ｅＶ以内である、発光素子。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記発光スペクトルのピークのエネルギー値と、前記吸収スペクトルの最も長波長側の吸収帯のピークのエネルギー値との差が０．１ｅＶ以内である、発光素子。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
正孔注入層を有し、
前記正孔注入層は、芳香族アミン化合物と電子受容体とを含む、発光素子。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、
正孔輸送層を有し、
前記正孔輸送層は、フルオレニル基を有する芳香族アミン化合物を含む、発光素子。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一において、
前記一対の電極の一方はイッテルビウムを含む、発光素子。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一において、
電子注入層を有し、
前記電子注入層は、イッテルビウムを含む、発光素子。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一において、
前記燐光性化合物の吸収スペクトルの最も長波長側の吸収帯は、一重項基底状態から三重項励起状態への直接遷移に相当する吸収帯である、発光素子。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一において、
前記第１の有機化合物のＴ１準位及び前記第２の有機化合物のＴ１準位は、前記燐光性化合物のＴ１準位よりも高い、発光素子。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一において、
前記第１の有機化合物及び前記第２の有機化合物のうち、前記発光層に含まれる割合が多い材料の燐光スペクトルが前記燐光性化合物の吸収スペクトルの最も長波長側の吸収帯と重なりを有する、発光素子。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月30日(2019.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部、または複数の領域に座標値および、コード値が繰り返し定義されたドットパターンが形成された書き込み領域を備えた媒体からなる
ことを特徴とする手書き入力シートであって、
前記ドットパターンは、仮想点からの距離および方向により座標値または、座標値およびコード値が定義される情報ドットを備え、前記仮想点からの情報ドットの配置方向の組み合わせによって、前記書き込み領域であることを定義する、
手書き入力シート。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月10日(2019.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と食材が一緒に陳列される陳列棚であって、
前記端末装置は、
前記食材が用いられるレシピの動画の再生をするための指示を受け付ける入力部と、
前記指示に基づいて、第１調理工程と第２調理工程を含む一連の調理風景を撮影した映像の動画を繰り返して再生する出力制御部と、を備え、
前記出力制御部は、前記第１調理工程の映像と、前記第２調理工程の映像と、を異なる割り当て時間で再生する
ことを特徴とする陳列棚。
【請求項２】
端末装置とレシピカードが一緒に陳列される陳列棚であって、
前記端末装置は、
前記レシピカードに記載のレシピの動画の再生をするための指示を受け付ける入力部と、
前記指示に基づいて、第１調理工程と第２調理工程を含む一連の調理風景を撮影した映像の動画を繰り返して再生する出力制御部と、を備え、
前記出力制御部は、前記第１調理工程の映像と、前記第２調理工程の映像と、を異なる割り当て時間で再生する
ことを特徴とする陳列棚。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の陳列棚であって、
前記出力制御部は、前記調理風景を撮影した映像の動画を所定回数再生する毎に、広告を表示する
ことを特徴とする陳列棚。
【請求項４】
請求項１、２又は３に記載の陳列棚であって、
前記第１調理工程は食材を炒める工程又は食材を合わせる工程であり、前記第２調理工程は食材を写した工程又は調味料を合わせる工程であり、
前記出力制御部は、前記第１調理工程の映像よりも前記第２調理工程の映像の方が短い割り当て時間で再生する
ことを特徴とする陳列棚。
【請求項５】
請求項１、２又は３に記載の陳列棚であって、
前記第１調理工程は食材を炒める工程又は食材を合わせる工程であり、前記第２調理工程は下ごしらえを写した工程又は食材を切る工程であり、
前記出力制御部は、前記第１調理工程の映像よりも前記第２調理工程の映像の方が短い割り当て時間で再生する
ことを特徴とする陳列棚。
【請求項６】
請求項１、２又は３に記載の陳列棚であって、
前記第１調理工程は食材を写した工程又は調味料を合わせる工程であり、前記第２調理工程は下ごしらえを写した工程又は食材を切る工程であり、
前記出力制御部は、前記第１調理工程の映像よりも前記第２調理工程の映像の方が短い割り当て時間で再生する
ことを特徴とする陳列棚。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、端末装置と食材が一緒に陳列される陳列棚であって、前記端末装置は、前記食材が用いられるレシピの動画の再生をするための指示を受け付ける入力部と、前記指示に基づいて、第１調理工程と第２調理工程を含む一連の調理風景を撮影した映像の動画を繰り返して再生する出力制御部と、を備え、前記出力制御部は、前記第１調理工程の映像と、前記第２調理工程の映像と、を異なる割り当て時間で再生することを特徴とする陳列棚である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の一態様は、端末装置とレシピカードが一緒に陳列される陳列棚であって、前記端末装置は、前記レシピカードに記載のレシピの動画の再生をするための指示を受け付ける入力部と、前記指示に基づいて、第１調理工程と第２調理工程を含む一連の調理風景を撮影した映像の動画を繰り返して再生する出力制御部と、を備え、前記出力制御部は、前記第１調理工程の映像と、前記第２調理工程の映像と、を異なる割り当て時間で再生することを特徴とする陳列棚である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の一態様は、上記いずれかの陳列棚であって、前記出力制御部は、前記調理風景を撮影した映像の動画を所定回数再生する毎に、広告を表示することを特徴とする陳列棚である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の一態様は、上記いずれかの陳列棚であって、前記第１調理工程は食材を炒める工程又は食材を合わせる工程であり、前記第２調理工程は食材を写した工程又は調味料を合わせる工程であり、前記出力制御部は、前記第１調理工程の映像よりも前記第２調理工程の映像の方が短い割り当て時間で再生することを特徴とする陳列棚である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の一態様は、上記いずれかの陳列棚であって、前記第１調理工程は食材を炒める工程又は食材を合わせる工程であり、前記第２調理工程は下ごしらえを写した工程又は食材を切る工程であり、前記出力制御部は、前記第１調理工程の映像よりも前記第２調理工程の映像の方が短い割り当て時間で再生することを特徴とする陳列棚である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の一態様は、上記いずれかの陳列棚であって、前記第１調理工程は食材を写した工程又は調味料を合わせる工程であり、前記第２調理工程は下ごしらえを写した工程又は食材を切る工程であり、前記出力制御部は、前記第１調理工程の映像よりも前記第２調理工程の映像の方が短い割り当て時間で再生することを特徴とする陳列棚である。