(57)【要約】携帯情報処理機器（６５ａ）が、画像コードを読み取り、携帯情報処理機器（６５ａ）に記憶された第１レベルの個人情報を画像コードの情報と編集し、事業者サーバ（６４ａ）に直接アクセスした後に、ライセンス登録チェックサーバ（２８）が、携帯情報処理機器（６５ａ）に記憶された第２レベルの個人情報と事業者サーバ（６４ａ）の情報とを受信するステップと、（ロ）ライセンス登録チェックサーバ（２８）が、携帯情報処理機器（６５ａ）が登録済みのユーザか否かを判断するステップと、（ハ）ライセンス登録チェックサーバ（２８）が、事業者サーバ（６４ａ）がライセンス登録されているか否かを判断するステップと、（ニ）携帯情報処理機器（６５ａ）が第２レベルの個人情報を事業者サーバ（６４ａ）へ送信する処理を、ライセンス登録チェックサーバ（２８）が許可するステップとを含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークにより相互に接続された、携帯情報処理機器、該携帯情報処理機器と電子的情報の交換により、電子商取引を行う事業者サーバ、及び前記電子商取引のコントロール権を持つライセンス登録チェックサーバとを備える電子商取引システムにおいて、
前記携帯情報処理機器が、電子商取引に必要な情報を埋め込んだ画像コードを光学的に読み取り、前記携帯情報処理機器に記憶された第１レベルの個人情報を前記画像コードの情報と編集し、これにより前記事業者サーバに直接アクセスし、前記携帯情報処理機器と前記事業者サーバとが情報交換をした後に、前記ライセンス登録チェックサーバが、前記携帯情報処理機器に記憶された、第１レベルの個人情報よりもセキュリティレベルの高い第２レベルの個人情報と、前記事業者サーバのアクセス先のネットワーク情報とを受信するステップと、
前記ライセンス登録チェックサーバの個人認証手段が、個人認証データ記憶装置を参照して、前記携帯情報処理機器が登録済みのユーザか否かを判断するステップと、
前記ライセンス登録チェックサーバのライセンス登録チェック手段が、ライセンス登録データ記憶装置を参照して、前記事業者サーバがライセンス登録されているか否かを判断するステップと、
前記携帯情報処理機器が登録済みのユーザであり、前記事業者サーバがライセンス登録されている場合は、前記携帯情報処理機器が前記第２レベルの個人情報を前記事業者サーバへ送信する処理を、前記ライセンス登録チェックサーバが許可するステップ
とを含むことを特徴とする電子商取引方法。
【請求項２】
前記画像コードに埋め込まれるメタデータであるサプライ側パブリック情報及びアクション情報が暗号化されていることを特徴とする請求項１に記載の電子商取引方法。
【請求項３】
通信ネットワークにより相互に接続された、携帯情報処理機器、該携帯情報処理機器にアプリケーション・サービスを提供するＡＳＰ提供サーバ、及び前記電子商取引のコントロール権を持つライセンス登録チェックサーバとを備える電子商取引システムにおいて、
前記携帯情報処理機器が、前記ＡＳＰ提供サーバが代行する事業者との電子商取引に必要な情報を埋め込んだ画像コードを光学的に読み取り、前記携帯情報処理機器に記憶された第１レベルの個人情報を前記画像コードの情報と編集し、これにより前記ＡＳＰ提供サーバに直接アクセスし、前記携帯情報処理機器と前記ＡＳＰ提供サーバとが情報交換をした後に、前記ライセンス登録チェックサーバが、前記携帯情報処理機器に記憶された、第１レベルの個人情報よりもセキュリティレベルの高い第２レベルの個人情報と、前記ＡＳＰ提供サーバのアクセス先のネットワーク情報とを受信するステップと、
前記ライセンス登録チェックサーバの個人認証手段が、個人認証データ記憶装置を参照して、前記携帯情報処理機器が登録済みのユーザか否かを判断するステップと、
前記ライセンス登録チェックサーバのライセンス登録チェック手段が、ライセンス登録データ記憶装置を参照して、前記ＡＳＰ提供サーバがライセンス登録されているか否かを判断するステップと、
前記携帯情報処理機器が登録済みのユーザであり、前記ＡＳＰ提供サーバがライセンス登録されている場合は、前記携帯情報処理機器が前記第２レベルの個人情報を前記ＡＳＰ提供サーバへ送信する処理を、前記ライセンス登録チェックサーバが許可するステップ
とを含むことを特徴とする電子商取引方法。
【請求項４】
前記画像コードに埋め込まれるサプライ側パブリック情報及びアクション情報が暗号化されていることを特徴とする請求項３に記載の電子商取引方法。
【請求項５】
通信ネットワークにより相互に接続された、携帯情報処理機器、該携帯情報処理機器と電子的情報の交換により、電子商取引を行う事業者サーバ、及び前記電子商取引のコントロール権を持つライセンス登録チェックサーバとを備える電子商取引システムにおいて、
前記携帯情報処理機器が、電子商取引に必要な情報を埋め込んだ画像コードを光学的に読み取り、前記携帯情報処理機器に記憶された第１レベルの個人情報を前記画像コードの情報と編集し、これにより前記事業者サーバに直接アクセスしたことにより、前記事業者サーバが、ライセンス登録チェックサーバに対して送信した予約券発行リクエストを受信するステップと、
前記ライセンス登録チェックサーバのライセンス登録チェック手段が、ライセンス登録データ記憶装置を参照して、前記事業者サーバがライセンス登録されているか否かを判断するステップと、
前記事業者サーバがライセンス登録されている場合に、前記事業者サーバに対して予約券を発行するステップと、
前記携帯情報処理機器と前記事業者サーバと前記予約券のパラメータを含むリンクを用いて、情報交換をした後に、前記ライセンス登録チェックサーバが、前記携帯情報処理機器に記憶された、第１レベルの個人情報よりもセキュリティレベルの高い第２レベルの個人情報、前記事業者サーバのアクセス先のネットワーク情報及び前記予約券の情報とを受信するステップと、
予約券登録データ記憶装置を参照し、前記ライセンス登録チェックサーバの予約券登録チェック手段が、前記予約券の有効性を確認するステップと、
前記ライセンス登録チェックサーバの個人認証手段が、個人認証データ記憶装置を参照して、前記携帯情報処理機器が登録済みのユーザか否かを判断するステップと、
前記予約券が有効であり、前記携帯情報処理機器が登録済みのユーザである場合は、前記携帯情報処理機器が前記第２レベルの個人情報を前記事業者サーバへ送信する処理を、前記ライセンス登録チェックサーバが許可するステップ
とを含むことを特徴とする電子商取引方法。
【請求項６】
前記画像コードに埋め込まれるサプライ側パブリック情報及びアクション情報が暗号化されていることを特徴とする請求項５に記載の電子商取引方法。
【請求項７】
通信ネットワークにより相互に接続された、携帯情報処理機器、該携帯情報処理機器と電子的情報の交換により、電子商取引を行う事業者サーバ、及び前記電子商取引のコントロール権を持つライセンス登録チェックサーバとを備える電子商取引システムに用いられる前記ライセンス登録チェックサーバであって、
前記携帯情報処理機器が、電子商取引に必要な情報を埋め込んだ画像コードを光学的に読み取り、前記携帯情報処理機器に記憶された第１レベルの個人情報を前記画像コードの情報と編集し、これにより前記事業者サーバに直接アクセスし、前記携帯情報処理機器と前記事業者サーバとが情報交換をした後に、前記ライセンス登録チェックサーバが、前記携帯情報処理機器に記憶された、第１レベルの個人情報よりもセキュリティレベルの高い第２レベルの個人情報と、前記事業者サーバのアクセス先のネットワーク情報とを受信する入力装置と、
個人認証データを記憶する個人認証データ記憶装置と
該個人認証データ記憶装置を参照して、前記携帯情報処理機器が登録済みのユーザか否かを判断する個人認証手段と、
ライセンス登録データを記憶するライセンス登録データ記憶装置と、
該ライセンス登録データ記憶装置を参照して、前記事業者サーバがライセンス登録されているか否かを判断するライセンス登録チェック手段と、
前記携帯情報処理機器が登録済みのユーザであり、前記事業者サーバがライセンス登録されている場合は、前記携帯情報処理機器が前記第２レベルの個人情報を前記事業者サーバへ送信可能な形式に変換して、前記携帯情報処理機器に対し、前記第２レベルの個人情報を送信する個人データ引出手段
とを備えることを特徴とするライセンス登録チェックサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、インターネット等の通信ネットワークを用いた技術に係り、特に、この通信ネットワークを介して情報の通信をすることが可能な電子手帳、携帯電話、携帯用ノートパソコン、カメラ、携帯用テレビジョン等の情報処理機器、及びこれを用いた種々の産業に用いられる電子商取引方法、及びこの電子商取引方法に用いられるライセンス登録チェックサーバに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  現在のＩＴ技術の環境下においては、オフラインの環境下、即ち、街角を通行中に注目すべき広告媒体にサプライ側パブリック情報を見つけても、時間の関係で、それらのＵＲＬ情報や広告情報を入力できない場合がある。更に、折角メモしたサプライ側パブリック情報や、切り取りを行ったサプライ側パブリック情報を紛失する場合もある。又、自宅についてから、パソコンのキーボードからオンラインの環境に、入力する際に間違える可能性もある（なお、ここでは「オンライン」とは、有線、無線を問わず、情報通信網と通信機器とを用いて、情報の通信を行える環境を意味する。一方、「オフライン」とは、情報通信網とは独立した印刷媒体等、通信機器が直接情報交換できない環境を言う。）。【０００３】  特に、今後我が国は、高齢者社会になるので、視力等の低下した老人等には、ＵＲＬ情報の視覚による読み取りや、キーボードからのオンラインへの入力は負担になるため、オフラインのサプライ側パブリック情報が呈するユビキタス環境下、即ち、いつでも、どこでも、煩雑なユーザ側プライベート情報を入力しなくても、買物、資料請求、予約等のアクションを一気に完結させるシステムが待望される。【０００４】  この様な事情を鑑み、画像コード読み取り機能を有した携帯情報端末（以下において「画像コード読取型携帯端末」と言う。）を用いて、印刷媒体や電子表示装置を介して、事業者が提供した二次元コード等の画像コードを読み取り、これによって得られたアクセス先のネットワーク情報（ＵＲＬなど）等と、画像コード読取型携帯端末に記憶された個人情報とを編集し、この編集された情報を用い、画像コード読取型携帯端末から、インターネットを介して、電子商取引等を行う技術が提案され、印刷媒体に表示された画像コードを用いた技術が普及し始めている。【０００５】  特開２００３−０８５３８７号公報の段落［０１１９」〜［００２４］の欄には、ライセンス登録チェックサーバ２８が、第１の携帯情報処理機器６５ａから電子商取引情報の受信をすると、ライセンス登録チェックサーバ２８は、第１の電子商取引提供サーバ６４ａがライセンス契約を行っているサーバであるかチェックを行う。ライセンス契約が行われている場合は、ライセンス登録チェックサーバ２８は、第１の電子商取引提供サーバ６４ａに接続を行い、指定ＵＲＬ画面の表示を行う。ユーザが、商品を購入する場合は、ライセンス登録チェックサーバ２８は、ユーザに個人情報送信の依頼を行い、個人情報の受信を行う。その後、ライセンス登録チェックサーバ２８は、個人情報を第１の電子商取引提供サーバ６４ａに送信し、第１の電子商取引提供サーバ６４ａから決済情報を受信する。そして、ステップＳ１０において、ライセンス登録チェックサーバ２８は、決済情報を第１の携帯情報処理機器６５ａに送信するという処理が説明されている。
【発明の開示】
【０００６】（発明が解決しようとする課題）
しかしながら，特開２００３−０８５３８７号公報に記載された発明の方法では、ライセンス登録チェックサーバが、第１の携帯情報処理機器と第１の電子商取引提供サーバで行われるデータ送信を全て仲介するので、ライセンス登録チェックサーバに必要とされる処理能力は高い。このため、ライセンス登録チェックサーバの処理能力の負担を軽減できる、新たな電子商取引の方法が待望されている。
【０００７】  上記問題点を鑑み、本発明は、ライセンス登録チェックサーバの処理能力の負担を軽減できる電子商取引方法、及びこの電子商取引方法に用いられるライセンス登録チェックサーバを提供することを目的とする。
【０００８】（課題を解決するための手段）
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様は、通信ネットワークにより相互に接続された、携帯情報処理機器、この携帯情報処理機器と電子的情報の交換により、電子商取引を行う事業者サーバ、及び電子商取引のコントロール権を持つライセンス登録チェックサーバとを備える電子商取引システムにおける電子商取引方法に関する。即ち、本発明の第１の態様に係る電子商取引方法は、（イ）携帯情報処理機器が、電子商取引に必要な情報を埋め込んだ画像コードを光学的に読み取り、携帯情報処理機器に記憶された第１レベルの個人情報を画像コードの情報と編集し、これにより事業者サーバに直接アクセスし、携帯情報処理機器と事業者サーバとが情報交換をした後に、ライセンス登録チェックサーバが、携帯情報処理機器に記憶された、第１レベルの個人情報よりもセキュリティレベルの高い第２レベルの個人情報と、事業者サーバのアクセス先のネットワーク情報とを受信するステップと、（ロ）ライセンス登録チェックサーバの個人認証手段が、個人認証データ記憶装置を参照して、携帯情報処理機器が登録済みのユーザか否かを判断するステップと、（ハ）ライセンス登録チェックサーバのライセンス登録チェック手段が、ライセンス登録データ記憶装置を参照して、事業者サーバがライセンス登録されているか否かを判断するステップと、（ニ）携帯情報処理機器が登録済みのユーザであり、事業者サーバがライセンス登録されている場合は、携帯情報処理機器が第２レベルの個人情報を事業者サーバへ送信する処理を、ライセンス登録チェックサーバが許可するステップとを含む電子商取引方法であることを特徴とする。
【０００９】  本発明の第２の態様は、通信ネットワークにより相互に接続された、携帯情報処理機器、この携帯情報処理機器にアプリケーション・サービスを提供するＡＳＰ提供サーバ、及び電子商取引のコントロール権を持つライセンス登録チェックサーバとを備える電子商取引システムにおける電子商取引方法に関する。即ち、本発明の第２の態様に係る電子商取引方法は、（イ）携帯情報処理機器が、ＡＳＰ提供サーバが代行する事業者との電子商取引に必要な情報を埋め込んだ画像コードを光学的に読み取り、携帯情報処理機器に記憶された第１レベルの個人情報を画像コードの情報と編集し、これによりＡＳＰ提供サーバに直接アクセスし、携帯情報処理機器とＡＳＰ提供サーバとが情報交換をした後に、ライセンス登録チェックサーバが、携帯情報処理機器に記憶された、第１レベルの個人情報よりもセキュリティレベルの高い第２レベルの個人情報と、ＡＳＰ提供サーバのアクセス先のネットワーク情報とを受信するステップと、（ロ）ライセンス登録チェックサーバの個人認証手段が、個人認証データ記憶装置を参照して、携帯情報処理機器が登録済みのユーザか否かを判断するステップと、（ハ）ライセンス登録チェックサーバのライセンス登録チェック手段が、ライセンス登録データ記憶装置を参照して、ＡＳＰ提供サーバがライセンス登録されているか否かを判断するステップと、（ニ）携帯情報処理機器が登録済みのユーザであり、ＡＳＰ提供サーバがライセンス登録されている場合は、携帯情報処理機器が第２レベルの個人情報をＡＳＰ提供サーバへ送信する処理を、ライセンス登録チェックサーバが許可するステップとを含む電子商取引方法であることを特徴とする。
【００１０】  本発明の第３の態様は、通信ネットワークにより相互に接続された、携帯情報処理機器、この携帯情報処理機器と電子的情報の交換により、電子商取引を行う事業者サーバ、及び電子商取引のコントロール権を持つライセンス登録チェックサーバとを備える電子商取引システムにおける電子商取引方法に関する。即ち、本発明の第１の態様に係る電子商取引方法は、（イ）携帯情報処理機器が、電子商取引に必要な情報を埋め込んだ画像コードを光学的に読み取り、携帯情報処理機器に記憶された第１レベルの個人情報を画像コードの情報と編集し、これにより事業者サーバに直接アクセスしたことにより、事業者サーバが、ライセンス登録チェックサーバに対して送信した予約券発行リクエストを受信するステップと、（ロ）ライセンス登録チェックサーバのライセンス登録チェック手段が、ライセンス登録データ記憶装置を参照して、事業者サーバがライセンス登録されているか否かを判断するステップと、（ハ）事業者サーバがライセンス登録されている場合に、事業者サーバに対して予約券を発行するステップと、（ニ）携帯情報処理機器と事業者サーバと予約券のパラメータを含むリンクを用いて、情報交換をした後に、ライセンス登録チェックサーバが、携帯情報処理機器に記憶された、第１レベルの個人情報よりもセキュリティレベルの高い第２レベルの個人情報、事業者サーバのアクセス先のネットワーク情報及び予約券の情報とを受信するステップと、（ホ）予約券登録データ記憶装置を参照し、ライセンス登録チェックサーバの予約券登録チェック手段が、予約券の有効性を確認するステップと、（ヘ）ライセンス登録チェックサーバの個人認証手段が、個人認証データ記憶装置を参照して、携帯情報処理機器が登録済みのユーザか否かを判断するステップと、（ト）予約券が有効であり、携帯情報処理機器が登録済みのユーザである場合は、携帯情報処理機器が第２レベルの個人情報を事業者サーバへ送信する処理を、ライセンス登録チェックサーバが許可するステップとを含む電子商取引方法であることを特徴とする。
【００１１】  本発明の第４の態様は、通信ネットワークにより相互に接続された、携帯情報処理機器、この携帯情報処理機器と電子的情報の交換により、電子商取引を行う事業者サーバ、及び電子商取引のコントロール権を持つライセンス登録チェックサーバとを備える電子商取引システムに用いられるライセンス登録チェックサーバに関する。即ち、本発明の第４の態様に係るライセンス登録チェックサーバは、（イ）携帯情報処理機器が、電子商取引に必要な情報を埋め込んだ画像コードを光学的に読み取り、携帯情報処理機器に記憶された第１レベルの個人情報を画像コードの情報と編集し、これにより事業者サーバに直接アクセスし、携帯情報処理機器と事業者サーバとが情報交換をした後に、ライセンス登録チェックサーバが、携帯情報処理機器に記憶された、第１レベルの個人情報よりもセキュリティレベルの高い第２レベルの個人情報と、事業者サーバのアクセス先のネットワーク情報とを受信する入力装置と、（ロ）個人認証データを記憶する個人認証データ記憶装置と、（ハ）この個人認証データ記憶装置を参照して、携帯情報処理機器が登録済みのユーザか否かを判断する個人認証手段と、（ニ）ライセンス登録データを記憶するライセンス登録データ記憶装置と、（ホ）このライセンス登録データ記憶装置を参照して、事業者サーバがライセンス登録されているか否かを判断するライセンス登録チェック手段と、（ヘ）携帯情報処理機器が登録済みのユーザであり、事業者サーバがライセンス登録されている場合は、携帯情報処理機器が第２レベルの個人情報を事業者サーバへ送信可能な形式に変換して、携帯情報処理機器に対し、第２レベルの個人情報を送信する個人データ引出手段とを備えるライセンス登録チェックサーバであることを特徴とする。
【００１２】（発明の効果）
本発明によれば、ライセンス登録チェックサーバの処理能力の負担を軽減できる電子商取引方法、及びこの電子商取引方法に用いられるライセンス登録チェックサーバを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係る電子商取引システムのシステム構造図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の形態に係る電子商取引システムに用いるライセンス登録チェックサーバの構造を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施の形態に係る電子商取引システムに用いる携帯情報端末機器の構造を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施の形態に係る電子商取引方法を説明するフローチャート（その１）である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施の形態に係る電子商取引方法を説明するフローチャート（その２）である。
【図６】図６は、本発明の第２の実施の形態に係る電子商取引システムのシステム構造図である。
【図７】図７は、本発明の第２の実施の形態に係る電子商取引システムに用いるＡＳＰサーバの構造を示すブロック図である。
【図８】図８は、本発明の第２の実施の形態に係る電子商取引方法を説明するフローチャート（その１）である。
【図９】図９は、本発明の第２の実施の形態に係る電子商取引方法を説明するフローチャート（その２）である。
【図１０】図１０は、本発明の第３の実施の形態に係る電子商取引システムに用いるライセンス登録チェックサーバの構造を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、本発明の第３の実施の形態に係る電子商取引方法を説明するフローチャート（その１）である。
【図１２】図１２は、本発明の第３の実施の形態に係る電子商取引方法を説明するフローチャート（その２）である。
【図１３】図１３は、テレビジョン放送において、野球のホームランシーンに表示されている画像コードを読み取ることにより、読み取ったユーザの趣味趣向のメタデータを自動取得し、これを、ユーザ側プライベート情報のデータベースに自動登録する例を示す模式図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】  次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下に示す第１〜第３の実施の形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、これらの説明に用いた画像コード、電子表示装置、画像コードを読取可能な携帯情報処理機器等を使用する場合に限定するものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。【００１５】  特に、以下の本発明の実施の形態に係る電子商取引方法の説明では、画像コードの例として二次元コードを例示するが、画像コードは、二次元コードに限定する必要はなく、図形、一次元コード、一次元コードと二次元コードとの組み合わせ等の画像コード等、種々の画像コードが使用可能である。バーコード（一次元コード）を、２次元的に積み重ねたスタックバーコード等の一次元コードと二次元コードとの中間的なコードでも良い。【００１６】（第１の実施の形態）
−電子商取引システム−
図１に示すように、本発明の第１実施の形態に係る電子商取引システムは、インターネット（通信ネットワーク）２６と、インターネット２６に接続された第１の事業者サーバ６４ａ、第２の事業者サーバ６４ｂ、・・・・・と、ライセンス登録チェックサーバ２８と、中継処理装置２２とを備えている。第１の事業者サーバ６４ａ、第２の事業者サーバ６４ｂ、・・・・・は互いに異なるサービスを行う、異なる業種の事業者のサーバを含んで良い。更に、本発明の第１実施の形態に係る電子商取引システムは、複数（多数）の携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・を備えるが、携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・は、ディジタル通信網２７を介してインターネット２６に接続されている。即ち、第１実施の形態に係る電子商取引システムは、複数（多数）の携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・が、携帯電話端末であるとして説明するが、携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・は携帯電話端末に限定されるものではなく、携帯電話端末の他に、画像読み取り機能を備えたＰＨＳ、ＰＤＡ、ノートパソコン、電子手帳等でも良い。又、ディジタルカメラを含むカメラ、ゲーム機、カーナビゲーション機器、スキャナー、プリンタ等の電子機器でも、画像コード解読手段１０ｂ、画像コード変換手段１０ｃと等価な機能、及び図３に示す電子商取引データ編集手段１０ｄと等価な機能を有する機器であれば構わない。更に、腕時計、眼鏡、ベルト、靴等身体に装着又は携行可能なものの一部に画像コード解読手段１０ｂ、画像コード変換手段１０ｃ、電子商取引データ編集手段１０ｄと等価な機能を内蔵や集積化した構造でも構わない。【００１７】  又、冒頭で述べたように、以下の本発明の実施の形態の説明では、「画像コード」の例として二次元コードの場合を、例示的に説明しているが、「画像コード解読手段１０ｂ」は、二次元コード以外の、図形、一次元コード、一次元コードと二次元コードとの組み合わせ等の画像コードを対象とする場合は、これらの二次元コード以外の画像コードを解読可能であり、又、「画像コード変換手段１０ｃ」は、画像コード解読手段１０ｂが解読した二次元コード以外の画像コードを、文字データに変換することができる。【００１８】  話を携帯電話端末に戻すが、ディジタル通信網２７は、インターネット２６と直接連結を持つ中継処理装置２２に加え、中継処理装置２２に接続された移動通信加入者交換機２３ａ，２３ｂ，・・・・・と、移動通信加入者交換機２３ａ，２３ｂ，・・・・・にそれぞれ接続された無線中継機２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ，・・・・・により構成される。無線中継機２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ，・・・・・は、電波で交信できる範囲である通信エリア（セル）別に配置され、携帯情報処理機器と電波で直接交信を行う基地局である。移動通信加入者交換機２３ａ、２３ｂは、無線中継機２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ，・・・・・の制御機能を持っている。中継処理装置２２は、携帯情報処理機器６５ａ、６５ｂの移動に伴い、通信エリア（セル）の位置が変わるときに、無線中継機２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ，・・・・・に呼び出され、携帯情報処理機器６５ａ、６５ｂの位置を常に把握し��あらゆる通信に持続的な連結を可能にする。中継処理装置２２は、インターネット２６への接続点を持っているばかりではなく、加入電話などの他通信事業者とＰＯＩ（相互接続点）により連結を持つ。【００１９】  携帯情報処理機器６５ａ、６５ｂの詳細は後述するが、携帯情報処理機器６５ａ、６５ｂのそれぞれは、画像コードを撮影するカメラ機能を持つ画像コード読取装置１１を備え、画像コード読取装置１１が撮影した画像コードを、画像コード解読手段１０ｂで解読し、更に、画像コード変換手段１０ｃで画像コード解読手段１０ｂが解読した画像コードを、文字データに変換する。携帯情報処理機器６５ａ、６５ｂは、更に電子商取引データ編集手段１０ｄを備え、電子商取引データ編集手段１０ｄが、画像コード読取装置１１が撮影した画像コードに含まれているサプライ側パブリック情報とユーザ側プライベート情報とを、異なる業種の複数の事業者サーバ６４ａ，６４ｂ，・・・・・のそれぞれが指定する形式のメタデータに編集統合し、これにより携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・は、ライセンス登録チェックサーバ２８を介し、異なる業種の複数の事業者サーバ６４ａ，６４ｂ，・・・・・と電子商取引を行い、或いは事業者サーバ６４ａ，６４ｂ，・・・・・とこの電子商取引に必要な情報の交換をする。【００２０】  図１のライセンス登録チェックサーバ（ゲートウェイサーバ）２８は、図２に示すように、入力装置４１、出力装置４２、チェックサーバ処理装置（ＣＰＵ）７３、ライセンス登録データ記憶装置１１３、個人認証データ記憶装置１１４、及び個人情報登録データ装置１１５を備える。入力装置４１は、キーボード、マウス、有無線通信メディアなどであり、出力装置４２は、液晶ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ、有無線通信メディア等である。チェックサーバ処理装置（ＣＰＵ）７３は、ライセンス登録手段７３ａとライセンス登録チェック手段７３ｂとを備え、事業者ライセンス運営を可能にしている。個人情報登録手段７３ｃ、個人認証手段７３ｄ、及び個人データ引出手段７３ｅは、個人情報の管理や運営のために備えている。【００２１】  ライセンス登録チェックサーバ２８のライセンス登録データ記憶装置１１３は、ライセンス登録データが記憶する記憶装置である。そして、ライセンス登録チェックサーバ２８のライセンス登録手段７３ａは、電子商取引を行おうとする事業者が、本発明の第１実施の形態に係る電子商取引に必要なライセンスを登録するのに必要な処理を行う論理回路である。即ち、ライセンス登録手段７３ａは、ライセンス登録データ記憶装置１１３に、第１の実施の形態に係る電子商取引が可能な事業者のライセンス情報を登録する。ライセンス登録チェック手段７３ｂは、ライセンス登録データ記憶装置１１３を参照して、異なる業種を含む複数の事業者サーバ６４ａ，６４ｂ，・・・・・のそれぞれがライセンス登録されているか否かを判断する処理を行う論理回路である。即ち、携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・は、ライセンス登録チェック手段７３ｂにより、ライセンスを登録した事業者サーバのみに接続が可能である。【００２２】  ライセンス登録チェックサーバ２８の個人認証データ記憶装置１１４は、個人認証データを記憶する記憶装置である。ライセンス登録チェックサーバ２８の個人情報登録手段７３ｃは、携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・の持ち主が、ユーザ登録を行うのに必要な処理を行う論理回路である。個人情報登録手段７３ｃは、個人認証用データを、個人認証データ記憶装置１１４に保存し、個人情報データを個人情報登録データ記憶装置１１５に記憶する。個人認証手段７３ｄは、電子商取引を行おうとする携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・から個人情報の依頼が受信された場合、登録済みのユーザなのかどうか、個人認証データ記憶装置１１４を参照して、認証を行うために必要な処理を行う論理回路である。個人データ引出手段７３ｅは、携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・が、異なる業種を含む複数の事業者サーバ６４ａ，６４ｂ，・・・・・のそれぞれと電子商取引に必要な個人情報を、対応する事業者サーバ６４ａ，６４ｂ，・・・・・のいずれかへ送信可能な形式に変換して、携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・に対し送信する。即ち、個人データ引出手段７３ｅは、個人情報登録データ記憶装置１１５を参照して、要求された情報を、携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・が、必要なレベルの個人情報を異なる業種を含む複数の事業者サーバ６４ａ，６４ｂ，・・・・・のそれぞれへ送信可能な形式に変換して、送信するための処理を行う論理回路である。この送信は、携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・が登録済みのユーザであり、且つ対象となる事業者サーバ６４ａ，６４ｂ，・・・・・がライセンス登録されている場合にのみなされる。【００２３】  図１の携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・の詳細な構造の一例を、図３に示すが、入力装置１、表示装置２、無線装置４、音声処理装置５、ＣＯＤＥＣ（コーデック）６、データ記憶装置９、処理制御装置１０、画像コード読取装置１１、個人情報記憶装置１２及び一時記憶装置１３等を備える画像コード読取機能内蔵携帯電話である。無線装置４にはアンテナ３が接続されている。ＣＯＤＥＣ６には、送話装置７と受話装置８が接続されている。入力装置１は、携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・上にある、プッシュボタンやスクロールボタン等であり、対応するキーの入力情報（電話番号、カタカナ、ひらがな、漢字、英字、絵文字、画像など）は処理制御装置１０に伝達される。表示装置２は、押下したキーの入力情報（電話番号、カタカナ、ひらがな、漢字、英字、絵文字、画像など）の表示や、選択するメニュー、選択したメニューなどが表示されるもので、ＴＦＴ（薄膜トランジスタ）等の液晶画面を用いることが可能である。アンテナ３は、電波の送受信するものである。音声処理装置５には、ＤＳＰ（ディジタル・シグナル・プロセッサ）が使用可能であり、音声や画像処理のために、特化したマイクロプロセッサとして動作し、ＣＰＵの処理の肩代も可能である。ＣＯＤＥＣ６は、音声のアナログ信号をディジタル信号に変換し、その逆も行い、ディジタル音声信号を音声符号化／複合化し、音声や画像の記録や伝達に用いる。送話装置７は、マイクで、使用者の音声を入力する。受話装置８は、スピーカーで、通話の相手の���声を出力する。データ記憶装置９は、ＲＯＭ及びＲＡＭが使用可能である。【００２４】  図３の処理制御装置１０は、第１の実施の形態に係る携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・全体を制御するプロセッサであり、電話機能制御手段１０ａ、画像コード解読手段１０ｂ、画像コード変換手段１０ｃ及び電子商取引データ編集手段１０ｄ等の論理回路を備える。ここで、電話機能制御手段１０ａは、従来の標準的な携帯電話の電話機能を制御するのに必要な処理を行う論理回路である。入力装置１、送話装置７と受話装置８により、音声通話制御や、各種設定処理、携帯端末の備えられた機能制御等を行う。画像コード解読手段１０ｂは、画像コード読取装置１１で読み込まれたデータを取得し、読み込まれた画像コードが正当であるかどうかのチェックを行うのに必要な処理を行う論理回路である。画像コード変換手段１０ｃは、画像コード解読手段１０ｂで読み込まれた２次元データを文字データに変換するのに必要な処理を行う論理回路である。画像コード解読手段１０ｂ及び画像コード変換手段１０ｃを経ることによって、画像コードは、単なる画像データからコンピュータ読み取り可能なデータに変換することができる。【００２５】  電子商取引データ編集手段１０ｄは、個人情報記憶装置１２に記憶された個人情報（ユーザ側プライベート情報）と、画像コード変換手段１０ｃより得られた商品情報を編集統合するのに必要なメタレベルでの処理を行う論理回路であり、メタレベルで編集統合された情報が外部に出て行く。「メタレベル」での処理の詳細については、参照して本明細書に繰り込む米国特許第６２６９３６５号明細書、及び米国特許第６１３８１１６号明細書に記載されている。【００２６】  オープンプラットフォームにおいて、互いに異なるサービスを行う事業者サーバ６４ａ，６４ｂ，・・・・・が使用可能なデータベースシステムは、米国特許第６２６９３６５号明細書において説明しているように、「アプリケーションレベル」、「ローカルレベル」、そしてその中間に介在する「メタレベル」の３層（レベル）構造によりから構成される「異種データベース統合システム」である。最上層の「アプリケーションレベル」は、任意の業種の事業者サーバ６４ａ，６４ｂ，・・・・・が、オープンプラットフォームにおける任意のサービス（商取引）において、直接関わる層であり、マルチデータベース環境を利用対象とした、アプリケーションソフトウェアを構築するレベルである。オープンプラットフォームにおいて、事業者サーバ６４ａ，６４ｂ，・・・・・と対応する携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・とは、アプリケーションソフトウェアを介して、互いにそれぞれのサービス（商取引）に必要な情報の問い合わせを行い、その結果を得る。アプリケーションソフトウェアは、オープンプラットフォームにおけるサービス（商取引）に必要なデータを、先ず異種データベース統合システムにおいてあらかじめ定義する形式（以下、「スクリプト形式」と称す）に記述若しくは変換した上で、下層のメタレベルに発行し、その問い合わせの結果を取得する。以下、スクリプト形式で表した問い合わせを単に「スクリプト」と称す。【００２７】  最下層の「ローカ��レベル」は、マルチデータベース環境に接続される、異なる業種の事業者サーバ６４ａ，６４ｂ，・・・・・のそれぞれに個別に対応した複数のデータベース、及びデータベース管理システム（以下、「データベースシステム」と総称する）が存在する層である。それぞれのデータベースシステムは、異なる業種の事業者サーバ６４ａ，６４ｂ，・・・・・のサービス内容に対応した、閉じた環境又は閉じた系において、個別に問い合わせ、更新、管理などの運用が行われ、個別に管理運用可能なデータベースシステムである。但し、ローカルレベルに存在するそれぞれのデータベースシステムには、一般に、そのシステム固有のデータベース処理系があり、個々のデータベースに対する操作手順について同一性が保証されているものではない。【００２８】  ３層構造の中間層に位置する「メタレベル」は、電子商取引データ編集手段１０ｄが備えるスクリプト解釈装置、メタデータベース、及びメタデータベース管理システムから構成されるメタデータベースシステムを備えるシステムである。メタレベルに存在するそれぞれのデータベースシステムでは、アプリケーションレベルから受信したスクリプトによる問い合わせを、先ずスクリプト解釈装置において解釈し、メタレベルに存在するデータベースシステム及びローカルレベルに存在するデータベースシステムと交信する。即ち、スクリプト解釈装置によって、異種データベース統合システムにおいて更に定義する形式（以下、「メタプリミティブ形式」と称す）に変換した上で、これをメタレベル及びローカルレベルにそれぞれ存在するデータベースシステムに問い合わせ発行し、その結果を取得する。この様にして、アプリケーションレベルとメタレベルは、スクリプトでインターフェイスされ、メタレベルとローカルレベルは、メタプリミティブ形式に変換した問い合わせでインターフェイスされ、互いに接続される。【００２９】  したがって、電子商取引データ編集手段１０ｄが構成するメタレベルのデータベースシステムは、複数のローカルデータベースシステム間で異なっているオープンプラットフォームの情報の表現形式や属性定義の差違を吸収し、ローカルデータベース間結合の基本機能群を提供し、且つローカルデータベース間結合を補助するデータを管理することができる。つまり、メタレベルのデータベースシステムは、電子商取引の結合対象となる、異なる業種のそれぞれのローカルデータベースに含まれているデータの標準的な表現形式を提供することができる。ここで、標準的な表現形式を「メタ形式」、メタ形式で表現されたデータを「メタデータ」と称す。【００３０】  即ち、電子商取引データ編集手段１０ｄは、メタレベルのデータベースシステムにおけるユーザ側プライベート情報及びサプライ側パブリック情報の編集統合及びアプリケーションレベル、メタレベル、ローカルレベルの３層構造の構造化を行う機能を有する。ここで、画像コードに埋め込まれる「サプライ側パブリック情報」には、表１に例示するような取引を仮定した場合、それらの取引の種別（アクション）にそれぞれ対応して、必要なメタデータ群が含まれる。
【表１】
2006129720.tif 000002
【００３１】表１において、各アクションの上段はユーザ側便宜のメタデータであり、下段はサプライ側便宜のメタデータである。画像コードには、表１に示したメタデータに加え、更に、それぞれの取引（アクション）が必要とするアクション情報が埋め込まれている。このため、画像コードに含まれたアクション情報が光学的に読み込まれると自動的に（読み込まれたアクション情報の命令に従って）、メタレベルのデータベースシステムにおける編集統合の処理が開始される。この様に、オープンプラットフォームにおける種々の商取引を可能にするように、電子商取引データ編集手段１０ｄは、各種メディア印刷、ポスター印刷、入力用ブックレット、商品パッケージ印刷などのサプライ側パブリック情報に基づき、サプライ側パブリック情報とユーザ側プライベート情報を、読み込まれたアクション情報の命令に従って、メタレベルで編集統合することができる。商取引に関する電子商取引データ編集手段１０ｄによって、画像コード変換手段１０ｃから得た商品情報等のサプライ側パブリック情報を、個人情報記憶装置１２に記憶されているユーザ側プライベート情報（氏名、住所、電子メールアドレス、クレジットカード番号等）とを、画像コードから読み込まれたアクション情報の命令に従って自動的に編集統合し、外部へ発信する。【００３２】  即ち、電子商取引データ編集手段１０ｄは、詳細には、以下の機能群を実現可能である：
（ａ）選択：必要なユーザ側プライベート情報と、サプライ側パブリック情報を取捨選択する；
（ｂ）統合：データの種別により、選択された必要なデータを統合（結合）する。特にユーザ側プライベート情報群と、画像コードのデータが提供するサプライ側パブリック情報群を、メタデータとして埋め込まれたアクション情報の指示に応じ、動的に編集統合する；
（ｃ）検索：場合によっては、必要なデータを検索する。例えば、ユーザ側プライベート情報群のメタデータの一つである「住所」に基づいて最寄の販売店イベント開催会場などを検索し、ユーザに提示するなどが、その例である；
（ｄ）データ形式の変換・置換：画像コードのデータに組みこまれたメタレベルのサプライ側パブリック情報を、事業者が最終的に要求するローカルレベルのデータ形式に変換する；
（ｅ）データの構造化：又、個々の事業者に適合するローカルレベルのデータ形式に変換したものを事業者の要求する最終データ構造（発注データ、予約データ、申し込みデータ、登録データ、決済データなど）に合致するよう構造化を行う；
（ｆ）暗号化：個人情報などをメタデータ毎に、必要とされるセキュリティレベルに適合するよう暗号化する；
（ｇ）機能の複合化：複数の機能を実現するよう、メタデータを構造化する。例えば、ユーザがあるイベントを申し込んだ場合、
１）イベントの申し込みデータ、
２）参加費用の決済データ、
３）会場への案内地図の提供、ナビゲーションをそれぞれを構造化し、適切なサーバに最終的なデータを配信する；
（ｈ）認証機能の実現：ユーザ側プライベート情報群と、画像コードのデータに含まれるサプライ側パブリック情報群のメタデータの内、ＩＤ（認証用登録番号など）に相当するデータ群を以上の機能群、特に、（ｆ）の暗号化の機能と、（ｇ）の機能の複合化を利用することにより、複数の暗号鍵を使ってデータを構造化することで、認証機能を実現し、強度なセキュリティ環境を構成できる。【００３３】  この様に、電子商取引データ編集手段１０ｄは、画像コードのデータに含まれるサプライ側パブリック情報に基づき、編集するデータを動的に取捨選択することができる。電子商取引データ編集手段１０ｄは、画像コードのデータに含まれるサプライ側パブリック情報を動的に取捨選択、抽出、編集統合するのであり、このことは、メタデータ毎に、任意強度のセキュリティを、異なった鍵を用いて暗号化することにより、自動認識コードの偽造改ざん、ネットワーク上での成りすまし、ハッキング（データの盗み見）はもとより、取引を行うサーバシステム運営管理者でさえ、データを紐付けして、抜き出すことはできない仕組みを、実現することを可能とするものである。即ち、メタデータ（サプライ側パブリック情報）を、電子商取引データ編集手段１０ｄが動的に取捨選択し、抽出し、更に編集統合することにより、現実に極めて強力な情報社会インフラを提供する。【００３４】  図３の画像コード読取装置１１は、広告媒体等から、商品に関する情報が埋め込まれた画像コード等の画像コードを撮りこむ装置である。冒頭で述べたように、第１実施の形態では、携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・は、それぞれ携帯電話端末であると仮定しているが、携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・は携帯電話端末に限定されるものではない。携帯電話端末の場合は、イメージセンサを用いた固体撮像カメラを搭載したカメラ付き携帯電話が、携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・として好適である。【００３５】  即ち、画像コード読取装置１１としては、ＣＣＤイメージセンサやＣＯＭＳイメージセンサが使用可能である。又、外側をＣＣＤイメージセンサ、内側をＣＯＭＳイメージセンサとした複合型イメージセンサでも良い。既に述べたように、画像コードとしては、二次元コードに限定する必要はなく、図形、一次元コード、一次元コードと二次元コードとの組み合わせ等の画像コード等、種々の画像コードが使用可能である。【００３６】「二次元コード」にはデータ・マトリクス，ＱＲコード，ＰＤＦ４１７，マキシコード、ベリコード等種々のコードがあるが、ＱＲコードの場合であれば、カメラ有効画素数３０万画素以上、好ましくは１００万画素以上、記録画素数３０万画素以上、好ましくは１００万画素以上のカメラであれば、画像コード読取装置１１として機能する。【００３７】  個人情報記憶装置１２は、所有者（ユーザ）の個人情報（ユーザ側プライベート情報）を「第１レベルの個人情報」と「第２レベルの個人情報」とに分けて記憶する。「第１レベルの個人情報」とはユーザの氏名や登録番号等の携帯情報処理機器（第１端末）６５ａ，６５ｂ，・・・・の認証に必要な最低限の情報で、セキュリティレベルの低い個人情報である。「第２レベルの個人情���」には、第１レベルの個人情報に加え、第１レベルの個人情報よりもセキュリティレベルの高く、重要な個人情報で、例えば、住所、電子メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座名、給与、資産、家族構成の情報、身体的特徴等が含まれうる。即ち、ライセンス登録チェックサーバ２８は、携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・が登録済みのユーザであり、異なる業種を含む複数の事業者サーバ６４ａ，６４ｂ，・・・・・のそれぞれがライセンス登録されている場合に、個人データ引出手段７３ｅを用いて、携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・が、セキュリティレベルの高い第２レベルの個人情報を対応する事業者サーバ６４ａ，６４ｂ，・・・・・のいずれかへ送信可能な形式に変換して、携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・に対し、第２レベルの個人情報を送信する。【００３８】  一時記憶装置１３は、画像コード読取装置１１から読み取られたコードや、画像コード解読手段１０ｂ及び画像コード変換手段１０ｃで得られるコードを一時保存するための記憶装置である。これらの記憶装置は、例えば、フラッシュＲＡＭ等を採用可能である。【００３９】−電子商取引方法−
図１〜図３を参照しながら、図４及び図５に示したフローチャートを用いて、本発明の第１の実施の形態に係る電子商取引方法を説明する。なお、以下に述べる電子商取引方法では、図１に示したシステム構成の内、インターネット２６に接続された第１の事業者サーバ６４ａ、ライセンス登録チェックサーバ２８、及び携帯情報処理機器６５ａに着目して説明するが、第２の事業者サーバ６４ｂと携帯情報処理機器６５ａ間の電子商取引方法でも良く、第１の事業者サーバ６４ａが、ライセンス登録チェックサーバ２８を介して、携帯情報処理機器６５ｂと電子商取引を実施する場合でも構わない。即ち、以下の説明は、一例であり、この変形例を含めて、これ以外の種々の電子商取引方法に適用可能であることは勿論である。【００４０】  （ａ）ステップＳ１１０において、携帯情報処理機器６５ａは、画像コード読取装置１１を用いて広告媒体等の印刷物や商品の表面に印刷されている画像コードを読取り、処理制御装置１０を介して、二次元コード等の画像情報（画像コード）を一時記憶装置１３に記憶する。ステップＳ１１１において、携帯情報処理機器６５ａは、画像コード解読手段１０ｂを用いて、一時記憶装置１３に記憶された画像コードを解読（解析）する。更に、画像コード変換手段１０ｃを用いて、文字データに変換する。変換された文字データを再び一時記憶装置１３に記憶する。ここで得られる文字データは、商品提供者のＵＲＬ等を含むメタデータであり、ＡＳＣＩＩコードのようなものである。ステップＳ１１２において、電子商取引データ編集手段１０ｄは、第１レベルの個人情報と文字データを、読み込まれたメタデータに含まれるアクション情報の命令に従って、メタレベルで動的に編集統合する。上述したように、「第１レベルの個人情報」とはユーザの氏名や登録番号等の携帯情報処理機器（第１端末）６５ａ，６５ｂ，・・・・の認証に必要な最低限の情報で、セキュリティレベルの低い個人情報である。携帯情報処理機器６５ａは、電話機能制御手段１０ａ、無線装置４、アンテナ３等を使用して、ディジタル通信網２７を介して、この第１レベルの個人情報（メタデータ）と文字データ（メタデータ）の編集統合されたメタデータを事業者サーバ６４ａが要求する形式のローカルレベルのデータに変換して、事業者サーバ６４ａに、ライセンス登録チェックサーバ２８を介さずに、直接アクセスを試みる。即ち、ディジタル通信網２７を介して、インターネット２６に接続して、事業者サーバ６４ａにリクエストクエリーを送信し、事業者のＵＲＬ画面が、携帯情報処理機器６５ａは表示装置２に表示されることを期待して待つ。【００４１】  （ｂ）事業者サーバ６４ａは、受信したリクエストクエリーに応じて、ステップＳ１５１で、事業者の商品や役務（サービス）の内容を紹介し、更に必要なるユーザ側プライベート情報（第２レベルの個人情報）を要求するために、ＣＧＩ画面等必要な画面を携帯情報処理機器６５ａに送信する。ステップＳ１２１で、事業者サーバ６４ａからＣＧＩ画面が、携帯情報処理機器６５ａの表示装置２に表示されると、ステップＳ１２２において、携帯情報処理機器６５ａは、事業者の商品や役務（サービス）の内容や事業者が要求する内容��確認する。図示を省略しているが、携帯情報処理機器６５ａは、より詳しい商品性能や仕様、類似商品等の問い合わせ等種々の資料請求が必要ならば、新たな追加のリクエストを事業者サーバ６４ａに送信し、発注に必要な情報交換を、更に繰り返すことが可能である。ステップＳ１２２において、携帯情報処理機器６５ａの所有者が、商品や役務（サービス）の内容や、価格や納期等事業者サーバ６４ａが提示する内容を了解すれば、ステップＳ１２３に進む。ステップＳ１２２において、携帯情報処理機器６５ａの所有者が、事業者サーバ６４ａが提示する内容に同意できなければ、終了となり、インターネット２６の接続を切断する。ステップＳ１２３においては、携帯情報処理機器６５ａの電子商取引データ編集手段１０ｄは、第２レベルの個人情報（メタデータ）と事業者サーバ６４ａ側のメタデータ（事業者ＵＲＬ情報等）とを、メタレベルで動的に編集統合し、ライセンス登録チェック手段７３ｂに送信する。上述したように、「第２レベルの個人情報」とは、第１レベルの個人情報に加え、第１レベルの個人情報よりもセキュリティレベルの高く、重要な個人情報で、例えば、住所、電子メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座名、給与、資産、家族構成の情報、身体的特徴、個人の趣味、個人の嗜好等が含まれうる。例えば、アパレル商品の商取引であれば、身体的特徴のデータが含まれるように、商品若しくは事業者に応じて、電子商取引データ編集手段１０ｄは、第２レベルの個人情報を取捨選択する。即ち、携帯情報処理機器６５ａは、インターネット２６への接続を行い、必要な第２レベルの個人情報をライセンス登録チェックサーバ２８に送信する。
（ｃ）ステップＳ１３１において、ライセンス登録チェックサーバ２８のチェックサーバ処理装置（ＣＰＵ）７３は、携帯情報処理機器６５ａから、インターネット２６を介して送られて来た第２レベルの個人情報と事業者サーバ６４ａ側のデータ（事業者ＵＲＬ情報等）との編集統合データを入力装置４１から入力する。チェックサーバ処理装置（ＣＰＵ）７３の個人認証手段７３ｄは、電子商取引を行おうとする携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・から第２レベルの個人情報を受信された場合、登録済みのユーザなのかどうか、個人認証データ記憶装置１１４を参照して、認証を行う。ステップＳ１３１において登録済みのユーザであると判断されれば、ステップＳ１３２に進む。ステップＳ１３１において登録済みのユーザではないと判断されれば、個人データ引出手段７３ｅは、出力装置４２を介し、インターネット２６に接続し、携帯情報処理機器６５ａにエラーメッセージを送信する。【００４２】  （ｄ）更に、チェックサーバ処理装置（ＣＰＵ）７３のライセンス登録チェック手段７３ｂは、ステップＳ１３２において、ライセンス登録データ記憶装置１１３から、ライセンス登録した事業者のリストを取り出し、ライセンスを取得している事業者であるかの否かをチェックする。ステップＳ１３２においてライセンスを取得している事業者であると判断されれば、ステップＳ１３３に進む。ステップＳ１３２においてライセンスを取得している事業者ではないと判断されれば、ライセンス登録チェック手段７３ｂは、出力装置４２を介し、インターネット２６に接続し、携帯情報処理機器６５ａにエラーメッセージを送信する。【００４３】  （ｅ）ステップＳ１３３において、チェックサーバ処理装置（ＣＰＵ）７３の個人データ引出し手段７３ｅは、該当する第２レベルの個人情報（ユーザ側プライベート情報）の項目を個人情報登録データ記憶装置１１５から取り出し、携帯情報処理機器６５ａが事業者サーバ６４ａに送信可能な所定のローカルレベルの形式に変換して、インターネット２６を介して、携帯情報処理機器６５ａに送信する。そして、ステップＳ１２５において、携帯情報処理機器６５ａは、ライセンス登録チェックサーバ２８から送られてきた所定のローカルレベルの形式に変換された第２レベルの個人情報（ユーザ側プライベート情報）をインターネット２６を介して事業者に転送する。【００４４】  （ｆ）ステップＳ１５２においては、事業者サーバ６４ａは、携帯情報処理機器６５ａから送られてきた所定のローカルレベルの形式に変換された第２レベルの個人情報（ユーザ側プライベート情報）を解読し、第２レベルの個人情報に従って、或いは第２レベルの個人情報に対応した、異なった処理方法によるサービスを提供し、実施する。なお、この際、コンビニ支払いやクレジット会社による支払い等が、事業者サーバ６４ａと携帯情報処理機器６５ａ間でなされるが、その説明は省略する。勿論、事業者サーバ６４ａと携帯情報処理機器６５ａ間での決済において、決済支援エージェントによる決済支援サーバを用いる方法も、一つの態様として含まれうる。【００４５】  以上の説明は、第１の事業者サーバ６４ａ、ライセンス登録チェックサーバ２８、及び携帯情���処理機器６５ａとの関係に着目した例示であるが、第２の事業者サーバ６４ｂ等の異なる業種を含む他の事業者サーバと携帯情報処理機器６５ａ間の電子商取引方法でも良いことは勿論である。即ち、本発明の第１の実施形態に係る電子商取引方法によれば、携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・の個人情報記憶装置１２に、「第１レベルの個人情報」と「第２レベルの個人情報」とに分けて記憶しているので、携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・を用いて、画像コードを読み込み、先ず、セキュリティレベルの低い第１レベルの個人情報（メタデータ）と、読み込んだ画像コードのメタデータをメタレベルで動的に編集統合し、これにより、通信ネットワーク（インターネット）２６を介して、異なる業種を含む複数の事業者サーバ６４ａ，６４ｂ，・・・・・のそれぞれとの個々の電子商取引に必要な準備を、商取引コントロール権を持つライセンス登録チェックサーバ２８を介さずに、直接行うことができる。その後、第１レベルの個人情報よりもセキュリティレベルの高く、重要な個人情報である第２レベルの個人情報（メタデータ）を、商取引コントロール権を持つライセンス登録チェックサーバ２８に送ることにより、オープンプラットフォームの事業者サーバ６４ａ，６４ｂ，・・・・・のそれぞれとの電子商取引を完了させることができる。即ち、商取引コントロール権を持つライセンス登録チェックサーバ２８は、黒子に徹し、携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・と、オープンプラットフォームの事業者サーバ６４ａ，６４ｂ，・・・・・とは、電子商取引に必要な準備を、ライセンス登録チェックサーバ２８を介さずに行うことが可能なので、ライセンス登録チェックサーバ２８のメモリ資源、演算速度等の性能負担が軽減される。【００４６】  又、複雑なキーボード操作を必要とせず、画像コードを読み込む操作を基本とする単純操作で十分であり、個人データの再入力等も不要であるので、商品発注等の手続きの簡素化と商取引安全性の向上が実現される。更に、情報の入力に携帯電話を携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・として用いることも可能であるため、インフラ投資の負担や業務を行う場所や時間の制約等の問題も解決できる。【００４７】  本発明の第１の実施形態に係る電子商取引方法によれば、携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・が単に、画像コードを指差すことで、オフラインの画像コードを読み取り、セキュリティレベルの低い第１レベルの個人情報と画像コードがなす意味内容であるサプライ側パブリック情報に従って、携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・とオープンプラットフォームの事業者サーバ６４ａ，６４ｂ，・・・・・のそれぞれ間での電子商取引に必要な準備を、ライセンス登録チェックサーバ２８を介さずに行うことが可能である。このため、ライセンス登録チェックサーバ２８の性能負担を軽減しつつ、操作インタラクティブなデータのやり取りを不要とし、簡単に、商取引行為（情報及び機能の組）が完結できる。【００４８】  例えば、サプライ側パブリック情報を画像コードとして読み込んだ場合、電子商取引データ編集手段１０ｄは、オフラインのサプライ側パブリック情報に含まれる掲載メ���ィア、商品情報、特定ＵＲＬと、第１レベルの個人情報としてのユーザの氏名、メールアドレスをメタレベルで動的に編集統合して、より詳しい商品性能や仕様、類似商品等の問い合わせ等種々の資料請求を伴う、発注に必要な情報交換を、いつでも、何度でもすることができる。【００４９】  第１レベルの個人情報を用いて、商品特定等の発注に必要な情報交換が終了すれば、その後、第１レベルの個人情報よりもセキュリティレベルの高く、重要な個人情報である第２レベルの個人情報を用いて、ライセンス登録チェックサーバ２８を介して、発注手続きモードに入ることができる。「第１レベルの個人情報」が、ユーザの氏名や登録番号等の携帯情報処理機器（第１端末）６５ａ，６５ｂ，・・・・の認証に必要な最低限の情報であるのに対し、「第２レベルの個人情報」は、住所、電子メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座名、給与、資産、家族構成の情報、身体的特徴等が含まれうる情報であるので、個人データのセキュリティレベルを高くすることができる。このため、本発明の第１の実施形態に係る電子商取引方法においては、オープンプラットフォームの事業者サーバ６４ａ，６４ｂ，・・・・・のそれぞれは、ユーザの了解が得られれば、いつでも商取引コントロール権を持つライセンス登録チェックサーバ２８から、住所、電子メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座名、給与、資産、家族構成の情報、身体的特徴等のセキュリティレベルの高く、重要な個人情報を、その必要に応じて、取得できる。【００５０】  この様に、携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・が内蔵する電子商取引データ編集手段１０ｄは、商取引の段階に応じ、編集に用いる第１レベルの個人情報と第２レベルの個人情報動的に取捨選択し、統合することができるので、ライセンス登録チェックサーバ２８の性能負担を軽減しつつ、操作インタラクティブなデータのやり取りを不要とし、簡単に、取引行為（情報及び機能の組）が完結できる。つまり、携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・を用いることにより、ユーザは画像コードをそれぞれワンタッチで読み取ることで、静的なデータ（画像コードに含まれたサプライ側パブリック情報）と、携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・内部に保持されるユーザ側プライベート情報を、画像コードに含まれたアクション情報の命令により、動的に結合させることにより、携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・とオープンプラットフォームの事業者サーバ６４ａ，６４ｂ，・・・・・のそれぞれとが、情報交換を自由に、何度でも行い、最終的に、ライセンス登録チェックサーバ２８を介したトランザクションを完結させることができる。【００５１】  従来の静的、固定的なシステムでは、
（イ）異種事業者が参入する動的なオープンプラットフォームはできず、それらを統合するワンストップサービス、ＷＥＢサービスを実現できない；
（ロ）更に、ワンＩＤ（一つの固有番号、個人ＩＤなど）で、データを紐付けするタイプのサービス実装方式においては、サーバから「ＩＤで紐付けされた、個人情報」が漏洩する（特に部内者から）リスクを回避できないかった。【００５２】  携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・が提供する「モバイル・メタデータベース・システム」により、この（イ）及び（ロ）の２点の問題点を同時に回避することが可能になり、且つライセンス登録チェックサーバ２８の性能負担を軽減することが可能になる。【００５３】  又、携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・は、画像コード読取装置１１を内蔵しているので、読み取りの対象となる画像コードが掲載されるオフラインの媒体は固定されず、如何なる位置にも配置できるという利点がある。つまり、第１の実施形態に係る電子商取引方法によれば、第１レベルの個人情報と第２レベルの個人情報を記憶した個人情報記憶装置１２を内蔵しているので、ユーザ側プライベート情報を地球上の如何なる場所（オフラインの環境）においても抽出し、読み取った画像コードをサプライ側パブリック情報として取り込んで編集し、商取引の段階に応じて、オープンプラットフォームの事業者サーバ６４ａ，６４ｂ，・・・・・のそれぞれとの情報交換及びライセンス登録チェックサーバ２８による認証や第２レベルの個人情報の管理をすることが可能である。【００５４】  即ち、本発明の第１の実施形態に係る電子商取引方法によれば、場所や媒体を問わず、画像コードをサプライ側パブリック情報として、オフラインの環境から読み取ることができ、そのオフラインのサプライ側パブリック情報を第１レベルの個人情報と共に、ライセンス登録チェックサーバ２８を介さずに、オープンプラットフォームの事業者サーバ６４ａ，６４ｂ，・・・・・のそれぞれ等のネットワーク端末機へ送信することができる。そして、事業者サーバ６４ａ，６４ｂ，・・・・・のそれぞれは、必要に応じて、通信ネットワーク（インターネット）２６を介して商取引コントロール権を持つライセンス登録チェックサーバ２８から第２レベルの個人情報を取得できる。この様なモバイル・メタデータベース・システムを構築することにより、現行の情報システムをそのまま活用して、煩雑なユーザ側プライベート情報を入力するというストレスなく、いつでも、どこでも、買物、資料請求、予約等の種々のアクションを一気に完結できる。【００５５】  又、本発明の第１の実施形態に係る電子商取引方法においては、商取引コントロール権を持つライセンス登録チェックサーバ２８側ではなく、携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・側にユーザ側プライベート情報を持たせ、携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・のそれぞれにおいて、動的な編集統合の演算処理をさせ、且つ、ライセンス登録チェックサーバ２８を介さない携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・とオープンプラットフォームの事業者サーバ６４ａ，６４ｂ，・・・・・のそれぞれ間の情報交換を可能としているので、ライセンス登録チェックサーバ２８の演算負荷、ネットワーク負荷が軽減する。【００５６】  更に、携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・内で、オフラインの画像��ードに含まれるサプライ側パブリック情報と第１レベルの個人情報又は第２レベルの個人情報の動的な取捨選択、統合処理を行うため、無線通信帯域の使用が激減する。通常１０回以上の相互通信が必要なときに、１回で通信が終了するので、有限な無線帯域の使用を軽減する効果がある。【００５７】  特に、表２に示すように、オフラインの画像コードが意味するサービスの種類により、必要とされるユーザ側プライベート情報が大きく異なるが、第１レベルの個人情報と第２レベルの個人情報を取捨選択、統合処理をするので、資料請求なら住所氏名、決済であればクレジット番号のみを送信するようにして、不要なユーザ側プライベート情報を外部に発信しないことが可能であり、セキュリティの確保、必要に応じたセキュリティレベルの選択を実行できる。
【表２】
2006129720.tif 000003
【００５８】  表２において、各アクションの上段はユーザ側便宜のメタデータであり、下段はサプライ側便宜のメタデータであることは表１と同様である。【００５９】（第２の実施の形態）
−電子商取引システム−
図６に示すように、本発明の第２実施の形態に係る電子商取引システムは、図１に示した第１実施の形態に係る電子商取引システムの構成に対して、更に、ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ：Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）提供サーバ６５が追加されたシステム構成である。ＡＳＰ提供サーバ６５は、ライセンス登録チェックサーバと連携し、アプリケーションサービスを事業者サーバ６４ａに提供するサーバであり、インターネット２６に接続されている。なお、図６では、簡略化のため、１つのＡＳＰ提供サーバ６５及び１つの事業者サーバ６４がインターネット２６に接続された構造を示しているが、現実には、異なる業種の複数の事業者サーバや異なるアプリケーションの複数のＡＳＰ提供サーバがインターネット２６に接続されたオープンプラットフォームに適用可能であることは勿論である。【００６０】  図７に示すように、ＡＳＰ提供サーバ６５は、入力装置１２１、出力装置１２２、ＡＳＰ処理装置（ＣＰＵ）１２０、依頼人データ一時記憶装置１２３、及びアプリケーションデータ一時記憶装置１２４を備える。ＡＳＰ処理装置（ＣＰＵ）１２０は、アプリケーション選択手段１２０ａとアプリケーション動作手段１２０ｂとを備える。入力装置１２１は、キーボードやマウス等を含み、有無線による、あらゆる通信メディアとの情報通信を可能とする入力装置を意味する。出力装置１２２は、液晶ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイの他、有無線通信メディア等への情報通信を可能とする出力装置を意味する。【００６１】  アプリケーション選択手段１２０ａは、アクセスを行った携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・からのユーザ側プライベート情報、サービスの内容、及び事業者サーバ６４ａの情報を用いて、データ格納するアプリケーションを選択し、これら情報を、依頼人データ一時記憶装置１２３に保存しておく。アプリケーション動作手段１２０ｂは、先ず、特定されたアプリケーションに必要な個人データ（ユーザ側プライベート情報）を携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・にリクエストし、携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・から受信したユーザ側プライベート情報をアプリケーションデータ一時記憶装置１２４に保管する。アプリケーションは、この携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・に対して処理を行い、その結果をユーザ側プライベート情報として、出力装置１２２を介して、該当する事業者サーバ６４ａに転送する。【００６２】−電子商取引方法−
図２，図３、図６及び図７を参照しながら、図８及び図９に示したフローチャートを用いて、本発明の第２の実施の形態に係る電子商取引方法を説明する。なお、以下に述べる電子商取引方法では、図６に示したシステム構成の内、インターネット２６に接続された事業者サーバ６４ａ、ライセンス登録チェックサーバ２８、ＡＳＰ提供サーバ６５及び携帯情報処理機器６５ａに着目して説明するが、例示に過ぎない。即ち、携帯情報処理機器６５ｂと事業者サーバ６４ａ、ライセンス登録チェックサーバ２８、ＡＳＰ提供サーバ６５間での電子商取引を実施する場合でも構わない。更に、前述したように、異なる業種の複数の事業者サーバや異なるアプリケーションの複数のＡＳＰ提供サーバがインターネット２６に接続されたオープンプラットフォームに、第２の実施の形態に係る電子商取引方法は適用可能であるので、図１に示した第２の事業者サーバ６４ｂ等の他の事業者サーバ（図示省略）と、ライセンス登録チェックサーバ２８、ＡＳＰ提供サーバ６５及び携帯情報処理機器６５ａ又は６５ｂ間での電子商取引を実施する場合でも構わず、更に、他のＡＳＰ提供サーバとの関係を含んでも良い。即ち、以下の説明は、一例であり、この変形例を含めて、これ以外の種々のオープンプラットフォームにおける電子商取引方法に適用可能であることは勿論である。【００６３】  （ａ）ステップＳ２１０〜ステップＳ２１２は、第１の実施の形態に係る電子商取引の図４のステップＳ１１０〜ステップＳ１１２と基本的に同じ処理を行う。但し、携帯情報処理機器６５ａは、ステップＳ１１２において、電子商取引データ編集手段１０ｄは、画像コードに含まれたアクション情報の命令により、第１レベルの個人情報（メタデータ）と文字データ（メタデータ）を、メタレベルで動的に編集統合し、画像コードに含まれたアクション情報の命令により、ＡＳＰ提供サーバ６５に、ライセンス登録チェックサーバ２８を介さずに、直接アクセスを試みる。即ち、ディジタル通信網２７を介して、インターネット２６に接続して、ＡＳＰ提供サーバ６５にリクエストクエリーを送信し、ＡＳＰ提供サーバ６５のＵＲＬ画面が、携帯情報処理機器６５ａの表示装置２に表示されることを期待して待つ。【００６４】  （ｂ）ＡＳＰ提供サーバ６５は、受信したリクエストクエリーに応じて、ＡＳＰ提供サーバ６５の依頼人データ一時記憶装置１２３に保存された情報に基づいて、アプリケーション選択手段１２０ａを用いて、サービスに係るアプリケーションを特定する。そして、特定されたアプリケーションの実行に必要なデータがあれば、ステップＳ２３１で、ユーザ側プライベート情報として収集するために、必要な項目を持ったＣＧＩ画面を、携帯情報処理機器６５ａに送信する。即ち、ステップＳ２３１で、事業者の商品や役務（サービス）の内容、アプリケーションの内容や、ユーザ側プライベート情報を参考にして、更に必要なるユーザ側プライベート情報を要求するために、ＣＧＩ画面等必要な画面を携帯情報処理機器６５ａに送信する。ステップＳ２２１で、ＡＳＰ提供サーバ６５からＣＧＩ画面が、携帯情報処理機器６５ａの表示装置２に表示されると、ステップＳ２２２において、携帯情報処理機器６５ａは��要求された内容を確認する。図示を省略しているが、携帯情報処理機器６５ａは、より詳しい商品性能や仕様、類似商品等の問い合わせ等種々の資料請求が必要ならば、新たな追加のリクエストをＡＳＰ提供サーバ６５に送信し、発注に必要な情報交換を、更に繰り返すことが可能である。ステップＳ２２２において、携帯情報処理機器６５ａの所有者が、商品や役務（サービス）の内容や、価格や納期等ＡＳＰ提供サーバ６５が提示する内容を了解すれば、ステップＳ２２３に進む。ステップＳ２２２において、携帯情報処理機器６５ａの所有者が、ＡＳＰ提供サーバ６５が提示する内容に同意できなければ、終了となり、インターネット２６の接続を切断する。ステップＳ２２３においては、携帯情報処理機器６５ａの電子商取引データ編集手段１０ｄは、第２レベルの個人情報（メタデータ）とＡＳＰ提供サーバ６５側のメタデータ（事業者ＵＲＬ情報等）とを、メタレベルで動的に編集統合し、ライセンス登録チェック手段７３ｂに送信する。即ち、携帯情報処理機器６５ａは、インターネット２６への接続を行い、必要な第２レベルの個人情報をライセンス登録チェックサーバ２８に送信する。【００６５】  （ｃ）ステップＳ２４１において、ライセンス登録チェックサーバ２８のチェックサーバ処理装置（ＣＰＵ）７３は、携帯情報処理機器６５ａから、インターネット２６を介して送られて来た第２レベルの個人情報とＡＳＰ提供サーバ６５側のデータ（事業者ＵＲＬ情報等）との編集統合データを入力装置４１から入力する。チェックサーバ処理装置（ＣＰＵ）７３の個人認証手段７３ｄは、電子商取引を行おうとする携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・から第２レベルの個人情報を受信された場合、登録済みのユーザなのかどうか、個人認証データ記憶装置１１４を参照して、認証を行う。ステップＳ２４１において登録済みのユーザであると判断されれば、ステップＳ２４２に進む。ステップＳ２４１において登録済みのユーザではないと判断されれば、個人データ引出手段７３ｅは、出力装置４２を介し、インターネット２６に接続、携帯情報処理機器６５ａにエラーメッセージを送信する。【００６６】  （ｄ）更に、チェックサーバ処理装置（ＣＰＵ）７３のライセンス登録チェック手段７３ｂは、ステップＳ２４２において、ライセンス登録データ記憶装置１１３から、ライセンス登録した事業者のリストを取り出し、ライセンスを取得している事業者であるかの否かをチェックする。ステップＳ２４２においてライセンスを取得している事業者であると判断されれば、ステップＳ２４３に進む。ステップＳ２４２においてライセンスを取得している事業者ではないと判断されれば、ライセンス登録チェック手段７３ｂは、出力装置４２を介し、インターネット２６に接続、携帯情報処理機器６５ａにエラーメッセージを送信する。【００６７】  （ｅ）ステップＳ２４３において、チェックサーバ処理装置（ＣＰＵ）７３の個人データ引出し手段７３ｅは、該当する第２レベルの個人情報（ユーザ側プライベート情報）の項目を個人情報登録データ記憶装置１１５から取り出し、携帯情報処理機器６５ａが事業者サーバ６４ａに送信可能な所定のローカルレベルの形式に変換して、インタ��ネット２６を介して、携帯情報処理機器６５ａに送信する。そして、ステップＳ２２５においては、携帯情報処理機器６５ａは、ライセンス登録チェックサーバ２８から送られてきた所定のローカルレベルの形式に変換された第２レベルの個人情報（ユーザ側プライベート情報）をインターネット２６を介して事業者サーバ６４ａに転送する。【００６８】  （ｆ）ステップＳ２３２においては、ＡＳＰ提供サーバ６５は、携帯情報処理機器６５ａから送られてきた所定のローカルレベルの形式に変換された第２レベルの個人情報（ユーザ側プライベート情報）を解読し、第２レベルの個人情報に従って、或いは第２レベルの個人情報に対応した、異なった処理方法によるアプリケーションを実行する。ステップＳ２３３において、ＡＳＰ提供サーバ６５と携帯情報処理機器６５ａ間でなされたアプリケーションの実行結果を、依頼人データ一時記憶装置１２３に記録されている、事業者サーバ６４ａに送る。【００６９】  以上説明したように、本発明の第２の実施形態に係る電子商取引方法によれば、携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・の個人情報記憶装置１２に、「第１レベルの個人情報」と「第２レベルの個人情報」とに分けて記憶しているので、携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・を用いて、画像コードを読み込み、先ず、セキュリティレベルの低い第１レベルの個人情報と、読み込んだ画像コードのデータをメタレベルで動的に編集統合し、これにより、通信ネットワーク（インターネット）２６を介して、ＡＳＰ提供サーバ６５との電子商取引に必要な準備を、商取引コントロール権を持つライセンス登録チェックサーバ２８を介さずに、直接行うことができる。その後、第１レベルの個人情報よりもセキュリティレベルの高く、重要な個人情報である第２レベルの個人情報を、商取引コントロール権を持つライセンス登録チェックサーバ２８に送ることにより、ＡＳＰ提供サーバ６５とのアプリケーションの実行を完了させることができる。即ち、商取引コントロール権を持つライセンス登録チェックサーバ２８は、黒子に徹し、携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・と、ＡＳＰ提供サーバ６５とは、アプリケーションの実行に必要な準備を、ライセンス登録チェックサーバ２８を介さずに行うことが可能なので、ライセンス登録チェックサーバ２８のメモリ資源、演算速度等の性能負担が軽減される。【００７０】  又、画像コードにメタデータとして埋め込まれたアクション情報の命令により演算処理が自動的に実行されるので、複雑なキーボード操作を必要とせず、画像コードを読み込む操作を基本とする単純操作で十分である。更に、個人データの再入力等も不要であるので、商品発注等の手続きの簡素化と商取引安全性の向上が実現される。更に、情報の入力に携帯電話を携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・として用いることも可能であるため、インフラ投資の負担や業務を行う場所や時間の制約等の問題も解決できる。【００７１】  本発明の第２の実施形態に係るアプリケーションの実行方法によれば、携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・が単に、画像コードを指差すことで、オフラインの画像コードに埋め込まれたメタデータを読み取り、セキュリティレベルの低い第１レベルの個人情報と画像コードがなす意味内容であるサプライ側パブリック情報に従って、携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・とＡＳＰ提供サーバ６５間でのアプリケーションの実行に必要な準備を、ライセンス登録チェックサーバ２８を介さずに行うことが可能である。このため、ライセンス登録チェックサーバ２８の性能負担を軽減しつつ、操作インタラクティブなデータのやり取りを不要とし、簡単に、アプリケーションの実行が完結できる。【００７２】  例えば、サプライ側パブリック情報を画像コードとして読み込んだ場合、携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・がそれぞれ内蔵する電子商取引データ編集手段１０ｄは、オフラインのサプライ側パブリック情報に含まれる掲載メディア、商品情報、特定ＵＲＬと、第１レベルの個人情報としてのユーザの氏名、メールアドレスをメタレベルで動的に編集統合して、より詳しい商品性能や仕様、類似商品等の問い合わせ等種々の資料請求を伴う、アプリケーションの実行に必要な情報交換を、いつでも、何度でもすることができる。【００７３】  第１レベルの個人情報を用いて、商品特定等の発注に必要な情報交換が終了すれば、その後、第１レベルの個人情報よりもセキュリティレベルの高く、重要な個人情報である第２レベルの個人情報を用いて、ライセンス登録チェックサーバ２８を介して、アプリケーションの発注手続きモードに入ることができる。このため、本発明の第２の実施形態に係る電子商取引方法においては、ＡＳＰ提供サーバ６５は、ユーザの了解が得られれば、いつでも商取引コントロール権を持つライセンス登録チェックサーバ２８から、住所、電子メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座名、給与、資産、家族構成の情報、身体的特徴等のセキュリティレベルの高く、重要な個人情報を、その必要に応じて、取得し、アプリケーションを実行できる。【００７４】  この様に、携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・が内蔵する電子商取引データ編集手段１０ｄは、商取引の段階に応じ、メタレベルにおける動的編集に用いる第１レベルの個人情報（メタデータ）と第２レベルの個人情報（メタデータ）を動的に取捨選択し、統合することができるので、ライセンス登録チェックサーバ２８の性能負担を軽減しつつ、操作インタラクティブなデータのやり取りを不要とし、簡単に、取引行為（情報及び機能の組）が完結できる。つまり、携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・を用いることにより、ユーザは画像コードをそれぞれワンタッチで読み取ることで、静的なメタデータ（画像コードに含まれたサプライ側パブリック情報）と、携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・内部に保持されるユーザ側プライベート情報（メタデータ）を、動的に結合させることにより、携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・とＡＳＰ提供サーバ６５とが、情報交換を自由に、何度でも行い、最終的に、ライセンス登録チェックサーバ２８を介したトランザクションを完結させることができる。【００７５】（第３の実施の形態）
−電子商取引システム−
本発明の第３の実施の形態に係る電子商取引システムは、図１に示した第１の実施の形態に係る電子商取引システムと同様に、インターネット（通信ネットワーク）２６と、インターネット２６に接続された第１の事業者サーバ６４ａ、第２の事業者サーバ６４ｂ、・・・・・と、ライセンス登録チェックサーバ２８と、中継処理装置２２とを備え、複数（多数）の携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・が、ディジタル通信網２７を介してインターネット２６に接続されたオープンプラットフォームの構成であり、その図示を省略する。【００７６】  但し、本発明の第３の実施の形態に係る電子商取引システムにおいては、ライセンス登録チェックサーバ２８のハードウェア構成の内部構造が異なる。即ち、第３の実施の形態に係る電子商取引システムに用いるライセンス登録チェックサーバ２８は、基本的には、図２に示した第１実施の形態に係るライセンス登録チェックサーバ２８の構造をベースにしているが、図１０に示すように、チェックサーバ処理装置（ＣＰＵ）７３に、予約券関連事業者登録手段７３ｆ、予約券関連事業者登録チェック手段７３ｇ、予約券登録手段７３ｈ、予約券引出手段７３ｉ、及び予約券登録チェック手段７３ｊが追加されている点が、図２に示した第１実施の形態に係るライセンス登録チェックサーバ２８の構造とは異なる。又、予約券関連事業者登録データ記憶装置１１６と予約券登録データ記憶装置１１７のデータ記憶装置を更に有する構成も、図２に示した第１実施の形態に係るライセンス登録チェックサーバ２８の構造と異なる事項である。【００７７】  予約券関連事業者登録手段７３ｆは、予約券を発行した事業者サーバ６４ａの情報を登録するものであり、その情報は、予約券関連事業者登録データ記憶装置１１６に保管する。予約券関連事業者登録チェック手段７３ｇは、予約券関連事業者登録データ記憶装置１１６に保存されている事業者サーバ６４ａのリストを参照し、予約券登録関連の事業者サーバ６４ａなのかをチェックする。【００７８】  予約券登録手段７３ｈは、予約券を予約券登録データ記憶装置１１７に保管する。予約券引出手段７３ｉは、予約券登録データ記憶装置１１７に保管されている予約券を取り出し、該当事業者サーバ６４ａに送信する。予約券登録チェック手段７３ｊは、予約券登録データ記憶装置１１７を参照し、予約券の有効性や、登録の可否をチェックする。【００７９】−電子商取引方法−
図１，図３及び図１０を参照しながら、図１１及び図１２に示したフローチャートを用いて、本発明の第３の実施の形態に係る電子商取引方法を説明する。なお、第１の実施の形態に係る電子商取引方法で説明したと同様に、以下に述べる電子商取引方法では、図１に示したシステム構成の内、インターネット２６に接続された第１の事業者サーバ６４ａ、ライセンス登録チェックサーバ２８、及び携帯情報処理機器６５ａに着目して説明するが、第２の事業者サーバ６４ｂと携帯情報処理機器６５ａ間の電子商取引方法でも良く、第１の事業者サーバ６４ａが、ライセンス登録チェックサーバ２８を介して、携帯情報処理機器６５ｂと電子商取引を実施する場合でも良く、或いは、オープンプラットフォームを構成する他の種々の業種の事業者サーバと電子商取引を実施する場合でも構わない。即ち、以下の説明は、一例であり、この変形例を含めて、これ以外の種々の電子商取引方法に適用可能であることは勿論である。【００８０】  （ａ）ステップＳ３１０〜ステップＳ３１２は、第１の実施の形態に係る電子商取引の図４のステップＳ１１０〜ステップＳ１１２と基本的に同じ処理であり、ステップＳ３１２において、携帯情報処理機器６５ａの電子商取引データ編集手段１０ｄは、画像コードにメタデータとして埋め込まれたアクション情報の命令により、第１レベルの個人情報（メタデータ）と読み込んだサプライ側パブリック情報（メタデータ）とをメタレベルで動的に編集統合し、インターネットに接続を行う。事業者サーバ６４ａのＵＲＬ等の情報を、ライセンス登録チェックサーバ２８に送信する。即ち、携帯情報処理機器６５ａはディジタル通信網２７を介して、インターネット２６に接続して、事業者サーバ６４ａにリクエストクエリーを送信し、事業者のＵＲＬ画面が、携帯情報処理機器６５ａの表示装置２に表示されることを期待して待つ。【００８１】  （ｂ）事業者サーバ６４ａは、受信したリクエストクエリーに応じて、ステップＳ３２２において、ライセンス登録チェックサーバ２８から、携帯情報処理機器６５ａとの１回限りの商取引（ワンタイムの商取引）の予約を得るために、ライセンス登録チェックサーバ２８にアクセスする。なお、図示を省略しているが、ライセンス登録チェックサーバ２８に予約券のアクセスをする前に、携帯情報処理機器６５ａとは事業者サーバ６４ａは、より詳しい商品性能や仕様、類似商品等の問い合わせ等種々の資料請求等の必要な情報交換を、繰り返し、機が熟した段階で、ライセンス登録チェックサーバ２８に予約券発行を求めるアクセスをするようにしても良い。【００８２】  （ｃ）ライセンス登録チェックサーバ２８は、事業者サーバ６４ａからアクセスされると、先ず、ステップＳ３３１において、ライセンス登録データ記憶装置１１３を参照し、ライセンス登録チェック手段７３ｂを通して、事業者サーバ６４ａのライセンスをチェックする。ステップＳ３３１において、登録済みの事業者サーバ６４ａであれば、ステップＳ３３２に進み、ステップＳ３３１において、登録済みの事業者サーバ６４ａでないと判断されれば、ライセンス登録チェックサーバ２８のライセンス登録チェック手段７３ｂは、出力装置４２を介し、インターネット２６に接続し、携帯情報処理機器６５ａにエラーメッセージを送信する。ステップＳ３３２において、予約券引出手段７３ｉを用いて、予約券登録データ記憶装置１１７から、該当する予約券を取り出し、一回送信したことのある（使った）予約券であるかの可否を、予約券登録チェック手段７３ｊを用いて行う。新しい予約券であれば、ステップＳ３３２で、予約券関連事業者登録手段７３ｆを通して、この事業者サーバ６４ａにワンタイムの予約券（セッションＩＤ）を発行し、事業者サーバ６４ａをワンタイムの予約券関連事業者サーバとして、予約券関連事業者登録データ記憶装置１１６に登録（エントリ）する。更に、ステップＳ３３３で、予約券登録手段７３ｈを用いて、ワンタイムの予約券（セッションＩＤ）の内容を予約券登録データ記憶装置１１７にエントリする。更に、ステップＳ３３４で、予約券を発行先の事業者サーバ６４ａに送信する。【００８３】  （ｄ）ステップＳ３２５において、受信したリクエストクエリーに応じて、事業者の商品や役務（サービス）の内容を紹介し、更に必要なるユーザ側プライベート情報（第２レベルの個人情報）を要求するために、ＣＧＩ画面等必要な画面を予約券（セッションＩＤ）のパラメータを含むリンクとして、携帯情報処理機器６５ａに送信する。【００８４】  （ｅ）携帯情報処理機器６５ａでは、ステップＳ３１６において、事業者サーバ６４ａからの、予約券のパラメータを含むリンクとしてのＣＧＩ画面が表示される。ステップＳ３１７において、携帯情報処理機器６５ａは、事業者の商品や役務（サービス）の内容や事業者が要求する内容を確認する。図示を省略しているが、携帯情報処理機器６５ａは、より詳しい商品性能や仕様、類似商品等の問い合わせ等種々の資料請求が必要ならば、新たな追加のリクエストを事業者サーバ６４ａに送信し、発注に必要な情報交換を、更に繰り返すことが可能である。ステップＳ３１７において、携帯情報処理機器６５ａの所有者が、商品や役務（サービス）の内容や、価格や納期等事業者サーバ６４ａが提示する内容を了解すれば、ステップＳ１２３に進む。ステップＳ３１７において、携帯情報処理機器６５ａの所有者が、事業者サーバ６４ａが提示する内容に同意できなければ、終了となり、インターネット２６の接続を切断する。ステップＳ３１８においては、携帯情報処理機器６５ａの電子商取引データ編集手段１０ｄは、第２レベルの個人情報（メタデータ）と事業者サーバ６４ａ側のメタデータ（事業者ＵＲＬ情報等）及び予約券の情報（メタデータ）とを、メタレベルで動的に編集統合し、ライセンス登録チェック手段７３ｂに送信する。上述したように、即ち、携帯情報処理機器６５ａは、ステップＳ３１８で、インターネット２６への接続を行い、必要な第２レベルの個人情報をライセンス登録チェックサーバ２８に送信する。【００８５】  （ｆ）ステップＳ３３５において、ライセンス登録チェックサーバ２８のチェックサーバ処理装置（ＣＰＵ）７３は、携帯情報処理機器６５ａから、インターネット２６を介して送られて来た第２レベルの個人情報、事業者サーバ６４ａ側のデータ（事業者ＵＲＬ情報等）及び予約券の情報との編集統合データを入力装置４１から入力する。更に、ステップＳ３３５において、ライセンス登録チェックサーバ２８は、予約券登録データ記憶装置１１７を参照し、予約券登録チェック手段７３ｊを用いて、予約券の有効性を確認する。ステップＳ３３５において予約券（セッションＩＤ）の有効性が否定されれば、出力装置４２を介し、インターネット２６に接続し、携帯情報処理機器６５ａにエラーメッセージを送信する。ステップＳ３３５において、期限切れ等のある、無効の予約券でないと判断されれば、ステップＳ３３６に進む。【００８６】  （ｇ）ステップＳ３３６において、チェックサーバ処理装置（ＣＰＵ）７３の個人認証手段７３ｄは、携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・から送信された第２レベルの個人情報を用いて、登録済みのユーザなのかどうか、個人認証データ記憶装置１１４を参照して、認証を行う。ステップＳ３３６において登録済みのユーザであると判断されれば、ステップＳ３３７に進む。ステップＳ３３６において登録済みのユーザではないと判断されれば、個人データ引出手段７３ｅは、出力装置４２を介し、インターネット２６に接続し、携帯情報処理機器６５ａにエラーメッセージを送信する。【００８７】  （ｈ）ステップＳ３３７において、チェックサーバ処理装置（ＣＰＵ）７３の個人データ引出し手段７３ｅは、該当する第２レベルの個人情報（ユーザ側プライベート情報）の項目を個人情報登録データ記憶装置１１５から取り出し、携帯情報処理機器６５ａが事業者サーバ６４ａに送信可能な所定のローカルレベルの形式に変換して、インターネット２６を介して、携帯情報処理機器６５ａに送信する。【００８８】  （ｉ）ステップＳ３１９において、携帯情報処理機器６５ａは、ライセンス登録チェックサーバ２８から送られて来た所定のローカルレベルの形式に変換された第２レベルの個人情報（ユーザ側プライベート情報）を、予約券（セッションＩＤ）が発行された事業者サーバ６４ａにインターネット２６を介して転送する。【００８９】  （ｊ）ステップＳ３２６において、予約券（セッションＩＤ）が発行された事業者サーバ６４ａは、所定のローカルレベルの形式に変換された第２レベルの個人情報（ユーザ側プライベート情報）を解読し、携帯情報処理機器６５ａに対し、予約券（セッションＩＤ）で予約されたワンタイムの商取引（サービス）を行う。【００９０】  以上説明したように、本発明の第３の実施形態に係る電子商取引方法によれば、画像コードを読み込んだ後、先ず、セキュリティレベルの低い第１レベルの個人情報（メタデータ）と、読み込んだ画像コードのメタデータをメタレベルで動的に編集統合し、これにより、通信ネットワーク（インターネット）２６を介して、オープンプラットフォームを構成する事業者サーバ６４ａ，６４ｂ，・・・・・のいずれかとの電子商取引に必要な準備を、商取引コントロール権を持つライセンス登録チェックサーバ２８を介さずに、直接行うことができる。更に、準備段階が進んで時点で、商取引コントロール権を持つライセンス登録チェックサーバ２８から予約券（セッションＩＤ）の発行を受け、予約券のパラメータを含むリンクとしての画面を介して、電子商取引に必要な準備を進めることができる。【００９１】  そして、予約券のパラメータを含むリンクとしての画面を介しての検討の後、対応する事業者サーバ６４ａ，６４ｂ，・・・・・のいずれかは、第１レベルの個人情報よりもセキュリティレベルの高く、重要な個人情報である第２レベルの個人情報を、商取引コントロール権を持つライセンス登録チェックサーバ２８に送ることにより、対応する事業者サーバ６４ａ，６４ｂ，・・・・・のいずれかとのワンタイムの電子商取引を完了させることができる。即ち、商取引コントロール権を持つライセンス登録チェックサーバ２８は、黒子に徹し、携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・と、事業者サーバ６４ａ，６４ｂ，・・・・・とは、ワンタイムの電子商取引に必要な準備を、ライセンス登録チェックサーバ２８を介さずに行うことが可能なので、ライセンス登録チェックサーバ２８のメモリ資源、演算速度等の性能負担が軽減される。【００９２】  又、複雑なキーボード操作を必要とせず、画像コードを読み込む操作を基本とする単純操作で十分であり、個人データの再入力等も不要であるので、商品発注等の手続きの簡素化と商取引安全性の向上が実現される。更に、情報の入力に携帯電話を携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・として用いることも可能であるため、インフラ投資の負担や業務を行う場所や時間の制約等の問題も解決できる。【００９３】  本発明の第３の実施形態に係る電子商取引方法によれば、携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・が単に、画像コードを指差すことで、画像コードに埋め込まれたメタデータを読み取り、セキュリティレベルの低い第１レベルの個人情報と画像コードがなすサプライ側パブリック情報に従って、携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・と対応する事業者サーバ６４ａ，６４ｂ，・・・・・のいずれか間でのワンタイムの電子商取引に必要な準備を、ライセンス登録チェックサーバ２８を介さずに行うことが可能である。このため、ライセンス登録チェックサーバ２８の性能負担を軽減しつつ、操作インタラクティブなデータのやり取りを不要とし、簡単に、商取引行為（情報及び機能の組）が完結できる。【００９４】  例えば、サプライ側パブリック情報を画像コードとして読み込んだ場合、電子商取引データ編集手段１０ｄは、サプライ側パブリック情報に含まれる掲載メディア、商品情報、特定ＵＲＬと、第１レベルの個人情報とをメタレベルで動的に編集統合して、より詳しい商品性能や仕様、類似商品等の問い合わせ等種々の資料請求を伴う、発注に必要な情報交換を、ライセンス登録チェックサーバ２８を介さずにいつでも、何度でもすることができる。【００９５】  第１レベルの個人情報を用いて、商品特定等の発注に必要な情報交換が終了すれば、その後、第１レベルの個人情報よりもセキュリティレベルの高く、重要な個人情報である第２レベルの個人情報を用いて、ライセンス登録チェックサーバ２８を介して、発注手続きモードに入ることができる。このため、本発明の第３の実施形態に係る電子商取引方法においては、オープンプラットフォームを構成する事業者サーバ６４ａ，６４ｂ，・・・・・は、ユーザの了解が得られれば、いつでも商取引コントロール権を持つライセンス登録チェックサーバ２８から、住所���電子メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座名、給与、資産、家族構成の情報、身体的特徴等のセキュリティレベルの高く、重要な個人情報を、第２レベルの個人情報として、その必要に応じて、取得できる。【００９６】  この様に、携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・が内蔵する電子商取引データ編集手段１０ｄは、商取引の段階に応じ、編集に用いる第１レベルの個人情報と第２レベルの個人情報動的に取捨選択し、統合することができるので、ライセンス登録チェックサーバ２８の性能負担を軽減しつつ、操作インタラクティブなデータのやり取りを不要とし、簡単に、予約券（セッションＩＤ）を介してワンタイムの取引行為（情報及び機能の組）を完結できる。つまり、携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・を用いることにより、ユーザは画像コードをそれぞれワンタッチで読み取ることで、静的なデータ（画像コードに含まれたサプライ側パブリック情報）と、携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・内部に保持されるユーザ側プライベート情報を、動的に結合させることにより、携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・と対応する事業者サーバ６４ａ，６４ｂ，・・・・・のいずれかとが、情報交換を自由に、何度でも行い、最終的に、ライセンス登録チェックサーバ２８を介したワンタイムのトランザクション（セッション）を予約券（セッションＩＤ）を用いて完結させることができる。【００９７】  例えば、金融機関の決済においては、携帯情報処理機器６５ａが、ライセンス登録チェックサーバ２８に決済を要求し、事業者サーバ（金融機関）６４ａが、携帯情報処理機器６５ａのユーザの対応口座の残金を確認し、携帯情報処理機器６５ａに決済の承認をする。そして、決済の承認がされれば、携帯情報処理機器６５ａのユーザは、対応口座から所望の金額の引き落としをする。しかしながら、事業者サーバ（金融機関）５１に決済を要求するステップと、対応口座から所望の金額の引き落としをするステップの間にタイムラグが発生し、そのタイムラグの間に、他の事業者が対応口座から残金を先に引き落とす。こうなれば、携帯情報処理機器６５ａのユーザの引き落としが不可能になる可能性がある。第３の実施の形態では、図１１に示すように、ステップＳ３３４において、予約券（口座ロック整理券）を発行する。即ち、ステップＳ３３４において、ライセンス登録チェックサーバ２８から事業者サーバ（金融機関）６４ａに対して予約券（口座ロック整理券）を発行して、ステップＳ３２６において、予約券（口座ロック整理券）に対応する携帯情報処理機器６５ａの操作が終了するまで、その口座をロックして、ユーザの引き落としが不可能になることを防止できる。【００９８】  （その他の実施の形態）
上記のように、本発明は第１〜第３の実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面は本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。【００９９】  例えば、画像コードに埋め込まれるメタデータであるサプライ側パブリック情報及びアクション情報は、暗号化しておけば、よりセキュリティが増大する。特に、第３の実施の形態に係る電子商取引システムにおいて、サプライ側パブリック情報とアクション情報を暗号化しておけば、ワンタイムの商取引を行う予約券（セッションＩＤ）を暗号化することができる。このため、保護された通信路（ＳＳＬ：Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）などを併用することで、ワンタイムの商取引（セッション）を盗聴されることを回避できるという有利な効果を奏することができる。【０１００】  又、テレビジョン受像器の画面上に表示する画像コードに、「番組名」、「イベントハイライト・ニュース」、「登場人物」或いは「ジャンル」を示すメタデータを埋め込んでおくようにしても良い。ここで、「番組名」とは、現在テレビジョン放送されている特定のスポーツ番組、ドラマ、音楽番組等のテレビジョン放送の番組名である。「イベントハイライト・ニュース」とは、現在テレビジョン受像器の画面上に表示されている野球のホームランシーン、サッカーのゴールシーン、ドラマのキスシーン、特定の企業のニュースシーンなどである。「登場人物」とは、現在テレビジョン受像器の画面上に現れている特定のアナウンサー名、特定のキャスター名、特定の俳優名、特定のスポーツ選手名、特定の歌手名、特定のグループ名などである。「ジャンル」とは、現在テレビジョン放送されているスポーツ、ドラマ、音楽、バラエティ、映画等のテレビジョン放送のジャンル名である。これらのメタデータは、例えば、ディジタル放送のキーワードを利用して自動的に作成することが可能である。例えば、図１３に示す野球の特定選手のホームランシーンを放映しているテレビジョン受像器の画面上から、画像コードを読み取るようにすれば、読み取ったユーザの、個人の趣味趣向のメタデータ、例えば、野球好きで、ホームランシーンに興味がある等を自動取得し、これを、ユーザ側プライベート情報のデータベースに自動登録できる。【０１０１】  この場合、野球放送への誘導のメールをリアルタイムで配信することで、テレビジョン番組視聴に誘導するなどターゲットをメタデータによって特定し、そのマーケットセグメントにリーチできるなど、マーケティングに活用できる。即ち、個人の趣味趣向のメタデータを、ユーザ側プライベート情報のデータベースとして自動登録しておくことにより、ユーザが好む番組のお知らせを配信し、オンエアの視聴及び継続的な視聴を促し、これにより広告収入の増大や視聴率の増大に寄与できる。又、個人の趣味趣向のメタデータを、ユーザ側プライベート情報のデータベースとして自動登録しておくことにより、関連番組の案内、グッズ類の予約、販売、リアルイベントへの誘導、プロダクトプレースメントの告知等を行い放送外収入の増大に活用することも可能である。【０１０２】  更に、電子商取引システムにおける、個々の携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・の認証（個人認証）に、ユーザ側プライベート情報を構成するメタデータの組み合わせを利用するようにしても良い。即ち、特定の携帯情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・の同定において、一般的な個人ＩＤとパスワードの組だけでなく、住所、生年月日などのデモグラフィックデータ、好きなサッカー選手、趣味趣向などのサイコグラフィックデータを用い、その組み合わせで個人認証を行うようにしても良い。この様に、ユーザ側プライベート情報を構成するメタデータの組み合わせを個人認証に用いるようなシステムを利用すれば、オープンプラットフォームを構成する複数の事業者のサーバ横断した、メタデータ認証も可能となる。特に、第３の実施の形態に係る電子商取引システムにおいては、ワンタイムパスワードを毎回発行してセッション管理しているため、メタデータが同一個人のものであると同定することができないため紐付けされることもなく、セッションＩＤが厳重に秘匿され、個人情報の漏洩の恐れがない。【０１０３】  第１〜第３の実施の形態の説明においては、ライセンス登録チェックサーバ２８は、最初に事業者サーバ６４ａやＡＳＰ提供サーバ６５の認証を行う前に、ライセンス登録チェックサーバ２８を介さず、第１の携帯情報処理機器６５ａと事業者サーバ６４ａ間、或いは第１の携帯情報処理機器６５ａとＡＳＰ提供サーバ６５間で直接データ送信を行う例を示したが、事業者サーバ６４ａやＡＳＰ提供サーバ６５の認証を行った後、ライセンス登録チェックサーバ２８を介さず、第１の携帯情報処理機器６５ａと事業者サーバ６４ａ間、或いは第１の携帯情報処理機器６５ａとＡＳＰ提供サーバ６５間で直接データ送信を行うようにしても良いことは勿論である。【０１０４】  又、第１〜第３の実施の形態の説明においては、画像コード読取型携帯端末として携帯電話端末を用いて説明したが、画像コード読取型携帯端末は携帯電話端末とは限らない。携帯電話端末の他に、画像読み取り機能を備えたＰＨＳ、ＰＤＡ、ノートパソコン、電子手帳等でも良い。又、ディジタルカメラを含むカメラ、ゲーム機、カーナビゲーション機器、スキャナー、プリンタ等の電子機器でも構わない。更に、腕時計、眼鏡、ベルト、靴等身体に装着又は携行可能なものの一部に内蔵や集積化した構造でも構わない。【０１０５】  更に、第１〜第３の実施の形態の説明においては、商品提供者が画像コードを用いて、商品掲載ＵＲＬ、商品情報などの情報を表す、と説明したが、画像コードは、二次元コードに限るものではない。１次元バーコード、１．５次元バーコード、３次元コード、ホログラム、電子透かし、或いは、暗号等でも良いし、又、文字データそのものでも構わない。【０１０６】  更に、第１〜第３の実施の形態においては、「電子商取引が行われる」、と書いたが、実際に電子商取引が行われなければならないことはなく、表１及び表２に示した種々のアクションに加え、抽選やクイズの応募、広告媒体のマーケティング等に使用しても良いので、「電子商取引」とは、これらの抽選やクイズの応募等を含む広い意味に解釈すべきである。【０１０７】  この様に、本発明はここでは記載していない様々な��施の形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】  本発明の電子商取引方法、及びこの電子商取引方法に用いられるライセンス登録チェックサーバは、電子商取引方法、商取引促進方法、カード物販方法、配送先指定方法、商取引決済委託方法、商取引取消方法等に関連した種々の通信ネットワークを用いた情報処理産業、コンピュータ関連産業に利用可能である。【０１０９】  例えば、任意の場所、種々の媒体（テレビジョン番組雑誌、新聞、街頭のポスターなど）から情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・経由で、自分のビデオ（インターネット接続されたＩＰアドレスを持つ録画機能を持つビデオ）に媒体に記載された番組の録画予約を入れるような情報処理産業に利用可能である。具体的には、雑誌の番組欄に、チャンネル名（地上波、衛星、ディジタル全ての放送局を含む）番組名・ＩＤ、開始時間、終了時間等の情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・で番組予約を行うためのネットワークアドレスを画像情報として入れておけば良い。又、情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・内に、個人のビデオのＩＰアドレスを格納しておき、或いは、個人ＩＤをもとに、情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・サーバで個人のビデオのＩＰアドレスを特定、取得しても良い。そして、情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・を経由し、ビデオサーバにアクセスし、指定された番組の開始・終了時刻、チャンネルに基づき、録画情報を構成し個人のビデオにネットワーク経由で配信するような情報処理産業に利用可能である。【０１１０】  更に、情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・とライセンス登録チェックサーバ２８を用いることにより、現場の現在のシーンを、パンフレットの地図から場所を特定し見ることができるような情報処理産業に利用可能である。例えば、街並み、道路の混雑具合、バス停・コンサートホール入り口の行列など、その場の状況確認に、情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・を使用できる。具体的には、テーマパークの、入り口で配布されたパンフレットから、任意のアトラクションの込み具合を情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・とライセンス登録チェックサーバ２８を用いることにより確認できる。又、道路地図で、道路を選択する際、ポイントになる場所（道路の合流地点、隘路など）の道路の込み具合を、情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・とライセンス登録チェックサーバ２８を用いることにより、目で見て確認できる。【０１１１】  又、通信ネットワーク経由で直接ダウンロード可能なコンテンツを、カタログやフライヤ（チラシ）、パンフレット、雑誌の広告などの種々の媒体から情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・経由で、ディジタルテレビジョン、ゲーム機、パソコン、音楽プレーヤー（ＭＰ３）などにダウンロードするような情報処理産業に利用可能である。この場合は、誌面の新譜情報などに、ダウンロードの指示を、そのコンテンツのＩＤやネットアドレス（ＵＲＬ）ともに記載しておけば良い。更に、指定のファイルをダウンロードするための電子商取引提供サーバにアクセスする際に、本体の個人情報を同時に転送すれば、課金を同時に行うことが可能となる。即ち、電子商取引提供サーバは、指定されたコンテンツファイルを、ユーザのネット端末にダウ���ロードすると同時に、情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・から配信された個人情報に基づき、課金を行うことができる。【０１１２】  更に、ディジタル写真を撮影記録しディジタル情報に変換し、その画像などをＨＴＭＬファイルに自動変換する機能、及び通信ネットワークに接続できる機能を持つアップロードカメラを用いて、従来の記録操作（撮影、録音）するだけで、情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・から通信ネットワーク上のウェブページの更新・追加を行うような情報処理産業に利用可能である。更に、画像コード読取装置を介してディジタル写真を読み込んでも良い。更に、地図、メニューシートなどをインターフェイスとし、地図上の場所、メニューシートなどに対応する情報を提供しているＷＥＢページのアドレスを含む画像情報を貼り付けておく。そして、更新したい情報を上述した機能を有するアップロードカメラで撮影する。本日の目玉商品、本日のランチ、コンサートの実況の様子などリアルタイムに商店主などをその場で撮影するだけで、対応するウェブページが更新される。更に、メニューシートの登録・更新先のウェブページの画像情報を、画像コード読取装置で読み取れば、画像情報を読み取るだけで、対応するウェブページが更新される。例えば、街の様子を知らせるウェブページの場合、通りがかりの人が写真を取って、その場に張ってあるウェブページ更新画像情報を、画像コード読取装置で読み取れば、ウェブページ上の情報をその場で更新することができる。つまり、地域の情報などを、誌面の地図上の対応位置にアイコンで示し、情報の登録・更新・追加（アップロード）と従来の情報の閲覧（ダウンロード）が同じ誌面上で可能となる。商店主、店員、客、通行人など多忙且つ、情報機器の使用法に慣れていない人たちが、訓練無しで、情報のやり取り（特に情報の発信、ウェブページの書き換えなど）ができるようになる。【０１１３】  更に、商品、サービス情報、価格、広告掲載メディアなどを画像情報化しておけば、広域分散通信ネットワークを構成するコンピュータシステムに負担をかけることなく、データベース化が行われるような情報処理産業に利用可能である。即ち、データベースの素片を、広く広告・宣伝を含む雑誌、カタログなどの出版物に画像情報化して印刷しておくことにより、データベースを広域にあまねく分散することができるようになる。この場合は、情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・に格納された種々の顧客情報（氏名、個人ＩＤ、配送先住所など）と印刷された画像情報のデータとの結合（データベースのジョイン結合操作に相当）を紙面上で行うことができる。そして、完結した画像情報を指定された通信ネットワーク２６上のアドレスに転送する。この様に、紙面上で完結したデータベースレコードを直接転送するため、電子商取引提供サーバのトランザクション（情報のやり取り）が激減し、情報システム構築のコストや管理運営コストが激減する。又、画像情報のデータ形式、データの内容は、各事業者が各自で決めて良いため、データの内容、形式を標準化する必要がない。【０１１４】  更に、携帯電話番号、ホームページのＵＲＬ、電子メールアドレス、位置情報（緯度経度）などの店舗、個人、場所に���する「データ（生の情報）とアクション情報（登録、アクセスなどの操作）の組」をメタデータとして画像情報に埋め込んでおけば、画像コードに埋め込まれたアクション情報の命令により、各種登録実行サービスが簡単に（自動的に）行われるような情報処理産業に利用可能である。更に登録系のアクション情報とともに、実行系のアクション情報も同時に用意することにより、あらゆるアクションが実現できる。例えば、画像情報を読み取ると、埋め込まれたアクション情報の命令により、そこに電話をかけ、且つ、その電話番号を本体に登録すること、及び画像情報を読み取ると指定されたホームページにアクセスし、且つそのＵＲＬが本体のブックマークに登録されるような実行系の運用も可能となる。又、位置情報（緯度経度）を画像情報から読み取り登録した場合は、必要に応じ対応する地図情報、その場所へのナビゲーション情報などを、地図電子商取引提供サーバなどから取得できることになる。又、カーナビと連動し、目的地設定を瞬時にして行うなども可能である。【０１１５】  或いは、プログラム、或いは構造をもった表、選択メニュー、マトリクスなどのデータ自体を画像情報化しておき、それを画像コード読取装置を用いて読み込むと、埋め込まれたアクション情報の命令により、実行、表示されるような情報処理産業に利用可能である。選択メニューを通信ネットワークアクセス無しに表示できるため、電子商取引提供サーバの負荷が激減する。又カタログ紙面の編集・構成も極めて簡易化することができる。具体的には、ＨＴＭＬ、ＪＡＶＡ（登録商標）、ＣＧＩ、インターネットブラウザのメソッド、ＸＭＬなどのプログラムをダイレクトに画像情報（２次元コード）化して印刷しておき、それを画像コード読取装置で読みとると、本体画面上で表示実行される仕組みを実現することもできる。例えば、通販用カタログの一つのアイテムで多様なサイズ（Ｓ，Ｍ，Ｌ）と色（赤、オレンジ、ブルー、黒）という選択肢がある場合、サイズと色の３×４の表を、通常ホームページのＨＴＭＬなどに記述するようにプログラムに書き込んで画像情報化しておく。そして、カタログ上の商品画像情報を読むと、サイズと色を選択する表が、通信ネットワークアクセス無しに直接画面上に表示され、その場でユーザが希望の色とサイズを選択して発注データを画像情報内で指定された通信ネットワーク上のアドレスに送信する。この場合、選択メニューは画像情報に内蔵されているため、選択時に通信ネットワークを経由したトランザクションは発生しない。このため、事業者はその商品選択のためのホームページを商品毎に用意する必要はない。ユーザは、情報入力のトランザクションのために、通信ネットワークの応答を待つ必要がないという利点が生じる。更に、事業者は、電子商取引提供サーバの負荷が激減するメリットを享受できる。一方、ユーザは電子商取引提供サーバ負荷による、通信費負担、応答時間待ちを著しく軽減することができる。この様な仕組みは、煩雑なインターネット接続設定、ユーザ登録などの入力を伴う操作、緊急を要するアクセスと実行（例えば特定銘柄株の売買、オークションの入札、人気チケットの予約など）を、情報処理機器６５ａ，６５ｂ，・・・・・とライセンス登録チェックサーバ２８を用いることにより、ワンアクションで瞬時に実行できるため、極めて有効性が高い。
【図１】
2006129720.tif 000004
【図２】
2006129720.tif 000005
【図３】
2006129720.tif 000006
【図４】
2006129720.tif 000007
【図５】
2006129720.tif 000008
【図６】
2006129720.tif 000009
【図７】
2006129720.tif 000010
【図８】
2006129720.tif 000011
【図９】
2006129720.tif 000012
【図１０】
2006129720.tif 000013
【図１１】
2006129720.tif 000014
【図１２】
2006129720.tif 000015
【図１３】
2006129720.tif 000016
【国際調査報告】
2006129720.tif 000017
2006129720.tif 000018
2006129720.tif 000019
2006129720.tif 000020