(57)【要約】  エレベータの避難支援装置は、複数の階床をサービス階とするエレベータの運転を緊急時に管理することにより、建物内に残された在館者を避難階へ避難させる。また、エレベータの避難支援装置は、避難運転実施部、避難運転時間算出部及び避難運転判定部を有している。避難運転実施部は、各サービス階の少なくともいずれかを救出階として設定し、在館者を救出階から避難階へ運搬するための避難運転をエレベータについて実施する。避難運転時間算出部は、緊急の度合いを示す緊急度情報を受けるとともに、緊急度情報に基づいて、避難運転を継続する予定時間を避難運転時間として算出する。避難運転判定部は、避難運転時間算出部からの情報に基づいて、避難運転の継続の可否を判定する。避難運転実施部は、避難運転判定部からの情報に基づいて、避難運転を制御する。
2008004295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の階床をサービス階とするエレベータの運転を緊急時に管理することにより、建物内に残された在館者を避難階へ避難させるエレベータの避難支援装置であって、
各上記サービス階の少なくともいずれかを救出階として設定し、上記在館者を上記救出階から上記避難階へ運搬するための避難運転を上記エレベータについて実施する避難運転実施部、
緊急の度合いを示す緊急度情報を受けるとともに、上記緊急度情報に基づいて、上記避難運転を継続する予定時間を避難運転時間として算出する避難運転時間算出部、及び
上記避難運転時間算出部からの情報に基づいて、上記避難運転の継続の可否を判定する避難運転判定部
を備え、
上記避難運転実施部は、上記避難運転判定部からの情報に基づいて、上記避難運転を制御することを特徴とするエレベータの避難支援装置。
【請求項２】
上記建物には、報知装置が設けられており、
上記避難運転の継続が不可能であるとの判定が上記避難運転判定部によって行われたときに、終了報知指令を上記報知装置へ出力する報知指令部をさらに備え、
上記報知装置は、上記終了報知指令を受けることにより、上記避難運転が終了することを上記建物内に報知することを特徴とする請求項１に記載のエレベータの避難支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、緊急時に、建物内に残された在館者を避難させるためのエレベータの避難支援装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物に火災が発生した場合に、在館者の避難のためにエレベータを利用する避難方法が提案されている（非特許文献１参照）。【０００３】
【非特許文献１】関沢愛、外４名，「高層ビルにおけるエレベータ避難の可能性に関する研究（その２）」，平成１６年度日本火災学会研究発表会概要集，ｐ．590-593
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、例えばテロ発生の予告を受けた場合等、エレベータの運転が強制的に停止される可能性が急激に高まりつつある緊急時には、エレベータの避難運転を無制限に継続すると、在館者の運搬中にエレベータの運転が異常停止してしまう可能性が高まり、却って在館者の避難が困難になってしまうおそれがある。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、エレベータの避難運転の異常停止の防止を図ることができるエレベータの避難支援装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータの避難支援装置は、複数の階床をサービス階とするエレベータの運転を緊急時に管理することにより、建物内に残された在館者を避難階へ避難させるエレベータの避難支援装置であって、各サービス階の少なくともいずれかを救出階として設定し、在館者を救出階から避難階へ運搬するための避難運転を上記エレベータについて実施する避難運転実施部、緊急の度合いを示す緊急度情報を受けるとともに、緊急度情報に基づいて、避難運転を継続する予定時間を避難運転時間として算出する避難運転時間算出部、及び避難運転時間算出部からの情報に基づいて、避難運転の継続の可否を判定する避難運転判定部を備え、避難運転実施部は、避難運転判定部からの情報に基づいて、避難運転を制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータの避難支援装置を示すブロック図である。
【図２】図１の避難支援装置の処理動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータの避難支援装置を示すブロック図である。図において、建物（図示せず）には、複数のエレベータ群１が設けられている。各エレベータ群１は、複数の階床をサービス階とする複数のエレベータ２を有している。各エレベータ２は、各サービス階及び避難階に停止可能なかご３と、かご３の移動を制御する制御装置４とを有している。この例では、避難階は、建物の玄関が設けられた玄関階とされている。【０００９】
各エレベータ群１には、各エレベータ２の運転を一括して管理するための群管理装置５が設けられている。また、各サービス階及び避難階には、乗場呼びを登録するための乗場呼びボタン６が各エレベータ２について設けられている。乗場呼びボタン６の操作によって乗場呼びが登録されると、エレベータ群１内の各かご３のうち、乗場呼びに応答するかご３が群管理装置５によって割り当てられる。【００１０】
建物の各階床には、避難誘導に関する案内放送を建物全体へ行うための非常放送装置（報知装置）７が設けられている。また、建物には、防災に関する設備機器の監視及び制御を集中的に行うための中央管理室（防災センタ）が設置されている。中央管理室内には、建物全体の防災機器を統括管理する防災管理装置８と、例えばテロ発生の予告を受けた場合等の緊急時に各群管理装置５を統括管理する避難支援装置９とが設けられている。【００１１】
避難支援装置９は、各群管理装置５を統括管理することにより、建物内に残された在館者を避難階に運搬するための避難運転を各エレベータ群１について行う。避難支援装置９には、中央管理室内に設けられた外部入力装置（図示せず）の操作により、避難運転に関する操作入力情報が入力されるようになっている。避難運転は、避難支援装置９が受けた操作入力情報に基づいて制御される。【００１２】
外部入力装置としては、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等が用いられる。また、操作入力情報には、緊急の度合いを示す緊急度情報（例えば、テロの予告内容によって導かれたテロ発生の予定時刻（限界時刻）の情報等）が含まれている。なお、外部入力装置は、避難支援装置９に直接取り付けられていてもよい。【００１３】
避難支援装置９は、通信部１０、避難運転実施部１１、避難運転時間算出部１２、避難運転判定部１３及び報知指令部１４を有している。【００１４】
通信部１０は、各群管理装置５、防災管理装置８及び外部入力装置のそれぞれと避難支援装置９との情報通信を行う。【００１５】
避難運転実施部１１は、各群管理装置５に避難運転の指令を出力することにより、各エレベータ２についての避難運転を実施する。避難運転は、各サービス階の少なくともいずれかを救出階として設定し、救出階と避難階との間でかご３を移動させることにより行われる。避難運転時に救出階の乗場で乗場呼びボタン６が操作されたときには、乗場呼びに応答するかご３が当該救出階へ制御装置４の制御により移動される。救出階に到着したかご３は、在館者が乗車した後、避難階へ移動される。【００１６】
この例では、避難運転実施部１１は、すべてのサービス階を救出階として設定する。これにより、避難運転時の各かご３は、すべてのサービス階及び避難階に着床可能になる。即ち、各エレベータの避難運転は、通常時の制御による通常運転と同一の運転とされる。【００１７】
避難運転時間算出部１２は、外部入力装置からの操作入力情報を受けるとともに、操作入力情報に基づいて、避難運転を継続する予定時間を避難運転時間として各エレベータ２について算出する。【００１８】
この例では、避難運転時間の算出は、テロ発生の予定時刻の情報に基づいて行われる。即ち、テロ発生の予定時刻（限界時刻）よりも前に避難運転が終了するように避難運転時間が算出される。具体的には、各エレベータ２についての避難運転時間の算出は以下のようにして行われる。【００１９】
まず、各エレベータ２について、それぞれの周回時間が計算される。周回時間とは、かご３が避難階を出発してから、各救出階に残された在館者をかご２に順次乗車させ、避難階に戻って在館者の降車を完了させた後、避難階から再度出発するまでの１サイクルの時間である。【００２０】
この後、各エレベータ２について、周回時間に基づいて余裕時間Ｔが求められる。例えば、周回時間が５分以内である場合には余裕時間Ｔ＝５分とされ、周回時間が５分よりも長く１０分以内である場合には余裕時間Ｔ＝１０分とされる。この後、各エレベータ２について、避難運転時間が余裕時間Ｔに基づいて算出される。この例では、テロ発生の予定時刻よりも余裕時間Ｔ分だけ早い時刻に避難運転が終了するように、各エレベータ２について、避難運転時間が算出される。なお、例えばＴ＝１５分等の一定値を余裕時間Ｔ分としてあらかじめ設定しておいてもよい。【００２１】
避難運転判定部１３は、避難運転時間算出部１２からの情報に基づいて、各エレベータ２についての避難運転の継続の可否を判定する。即ち、避難運転判定部１３は、避難運転を開始してからの時間が避難運転時間内であるときに各エレベータ２についての避難運転の継続が可能であるとの判定（継続可能判定）を行い、避難運転を開始してからの時間が避難運転時間を経過しているときに各エレベータ２についての避難運転の継続が不可能であるとの判定（継続不可判定）を行う。【００２２】
避難運転実施部１１は、避難運転判定部１３からの情報に基づいて、各エレベータ２についての避難運転を制御する。即ち、避難運転実施部１１は、避難運転判定部１３が継続可能判定を開始したときに、各エレベータ２についての避難運転を開始する。また、避難運転実施部１１は、避難運転判定部１３が継続可能判定を行っているときに各エレベータ２についての避難運転を継続し、避難運転判定部１３が継続不可判定を行ったときに各エレベータ２についての避難運転を終了する。【００２３】
報知指令部１４は、避難運転判定部１３からの情報に基づいて、各非常放送装置７を制御する。即ち、報知指令部１４は、避難運転判定部１３が継続可能判定を行っているときに避難報知指令を各非常放送装置７へ出力し、避難運転判定部１３が継続不可判定を行っているときに終了報知指令を各非常放送装置７へ出力する。この例では、報知指令部１４から各非常放送装置７への指令の伝送は、防災管理装置８を介して行われる。【００２４】
各非常放送装置７は、避難報知指令を受けることにより、各エレベータ２の避難運転による避難が可能であることを建物内に報知する。また、各非常放送装置７は、終了報知指令を受けることにより、各エレベータ２の避難運転が終了することを建物内に報知する。【００２５】
避難支援装置９は、演算処理部（ＣＰＵ）、記憶部（ＲＯＭ及びＲＡＭ等）及び信号入出力部を持ったコンピュータにより構成されている。通信部１０、避難運転実施部１１、避難運転時間算出部１２、避難運転判定部１３及び報知指令部１４の機能は、避難支援装置９のコンピュータにより実現される。【００２６】
即ち、コンピュータの記憶部には、通信部１０、避難運転実施部１１、避難運転時間算出部１２、避難運転判定部１３及び報知指令部１４の機能を実現するためのプログラムが格納されている。また、各救出階等の情報も、記憶部に格納される。演算処理部は、記憶部に格納されたプログラムに基づいて、避難支援装置９の機能に関する演算処理を実行する。【００２７】
次に、動作について説明する。図２は、図１のエレベータの避難支援装置９の処理動作を説明するためのフローチャートである。図に示すように、例えばテロ発生の予告を受けた場合には、中央管理室の監視員により外部入力装置が操作され、テロ発生の予定時刻である限界時刻（緊急度情報）を含む操作入力情報が外部入力装置から避難支援装置９に入力される（Ｓ１）。【００２８】
外部入力装置からの操作入力情報が避難支援装置９に入力されると、限界時刻に基づいて、避難運転時間が避難運転時間算出部１２によって算出される（Ｓ２）。この後、各エレベータ２の避難運転が避難運転実施部１１の制御により実施される（Ｓ３）。【００２９】
この後、避難運転時間が経過したか否かが避難運転判定部１３により判定される（Ｓ４）。避難運転時間が経過していない場合には、各エレベータ２の避難運転の実施が継続される（Ｓ３）。この場合には、避難報知指令が報知指令部１４から各非常放送装置７へ出力される。これにより、各エレベータ２の避難運転による避難が可能である旨が各非常放送装置７により建物内に報知される。【００３０】
一方、避難運転時間が経過した場合には、各エレベータ２の避難運転が避難運転実施部１１の制御により終了する。このとき、かご２は、避難階へ速やかに移動され、戸開状態のまま正常停止される。また、このとき、終了報知指令が報知指令部１４から各非常放送装置７へ出力され、各エレベータ２の避難運転が終了する旨が各非常放送装置７により建物内に報知される（Ｓ５）。【００３１】
この後、在館者が建物内に残っている場合には、在館者は各非常放送装置７により誘導されながら例えば階段等によって避難することとなる。【００３２】
このようなエレベータの避難支援装置では、例えばテロ発生の予定時刻等、緊急の度合いを示す緊急度情報に基づいて、避難運転を継続する予定時間が避難運転時間として算出され、算出された避難運転時間に基づいて、避難運転の継続の可否が判定されるので、緊急時に在館者を避難階へ効率良く運搬することができるとともに、各エレベータ２の運転が異常停止する可能性が極端に高くなる前に各エレベータ２の避難運転を終了させることができる。従って、各エレベータ２の避難運転の異常停止の防止を図ることができ、例えば在館者のかご３内への閉じ込め等の発生を防止することができる。【００３３】
また、各エレベータ２の避難運転の継続が不可能であるとの判定が避難運転判定部１３によって行われたときに、各エレベータ２の避難運転が終了する旨を各非常放送装置７が建物内に報知するので、各エレベータ２の避難運転の終了を在館者に認識させることができ、避難運転終了後でのパニックの発生の防止を図ることができる。【００３４】
なお、上記の例では、エレベータ２の避難運転は、すべてのサービス階が救出階として設定され、通常運転と同一の運転とされているが、例えば、各サービス階のうち、あらかじめ設定された所定のサービス階のみを救出階とし、救出階と避難階との間でかご３を往復移動させる運転を避難運転としてもよい。この場合、避難運転時のかご３は、救出階及び避難階にのみ停止され、救出階及び避難階以外の各階床はすべて通過する。また、救出階と異なる階床にいる在館者は、エレベータ２を利用するために、建物に設けられた階段で救出階へ移動することになる。このようにすれば、かご３を停止させる階床を少なくすることができ、建物内の在館者を避難階へ運搬するときの運搬効率の向上を図ることができる。【００３５】
また、避難運転の運転方式は、上記の方法に限定されず、例えば建物の形状、用途あるいは在館人口等によって、あらかじめ設定しておけばよい。【００３６】
また、上記の例では、外部入力装置からの操作入力情報に含まれるテロ発生の予定時刻（限界時刻）の情報が緊急度情報として避難運転時間算出部１２に入力されるようになっているが、防災管理装置８からの情報が緊急度情報として避難運転時間算出部１２に入力されるようになっていてもよい。【００３７】
例えば建物に火災が発生した場合、建物の各階床に設けられた複数の火災感知器からの情報に基づいて、防災管理装置８が火災の発生の有無の検出と、火災発生階の特定とを行うようにし、防災管理装置８からの情報に基づいて、避難運転時間算出部１２が避難運転時間を算出するようにしてもよい。この場合、避難運転時間算出部１２は、防災管理装置８からの情報に基づいて、火災の延焼速度を求め、求めた延焼速度から、避難運転時間を算出する。【００３８】
このようにしても、各エレベータ２の運転が異常停止する可能性が極端に高くなる前に各エレベータ２の避難運転を終了させることができる。従って、各エレベータ２の避難運転の異常停止の防止を図ることができ、例えば在館者のかご３内への閉じ込め等の発生を防止することができる。
【図１】
2008004295.tif 000003
【図２】
2008004295.tif 000004
【国際調査報告】
2008004295.tif 000005
2008004295.tif 000006