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【手続補正書】
【提出日】平成31年1月10日(2019.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物を複数の異なる位置から撮像した画像群に含まれる複数の画像における特徴点に基づいて生成された、前記構造物の三次元モデルを取得する取得手段と、
表示デバイスに、前記三次元モデルと、前記画像群に含まれる複数の画像のうち、前記三次元モデルにおいてユーザが指定した部分に対応する前記構造物の一部を撮像した画像を表示する表示制御手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像群は、前記構造物を近接した位置から撮像した第１の画像群と、前記第１の画像群よりも広域な撮像範囲で前記構造物を撮像した第２の画像群とを含み、
前記表示制御手段によって表示される、前記画像群に含まれる複数の画像のうち、前記三次元モデルにおいてユーザが指定した部分に対応する前記構造物の一部を撮像した画像とは、前記第１の画像群に含まれる画像であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記三次元モデルは、少なくとも前記第２の画像群の画像における特徴点に基づいて生成された前記構造物の広域三次元モデルであることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、表示された前記三次元モデルにおいて前記ユーザが指定した部分に対応する前記構造物の一部を撮像した画像を前記三次元モデルに重ねて表示することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、表示された前記三次元モデルにおいて前記ユーザが指定した部分に対応する前記構造物の一部を撮像した画像の一覧を前記三次元モデルとともに表示することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第２の画像群に含まれる任意の画像における特徴点と前記第２の画像群に含まれる他の画像における特徴点とを対応付ける第１の処理を行う対応付け手段と、
前記第１の処理の結果に基づいて、前記三次元モデルを生成する生成手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記対応付け手段は、前記第１の画像群に含まれる画像における特徴点と、前記第２の画像群に含まれる画像における特徴点とを対応付ける第２の処理をさらに行い、
前記生成手段は、前記第２の処理の結果に基づいて、前記三次元モデルを生成することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第１の画像群に含まれる任意の画像における特徴点と、前記第１の画像群に含まれる他の画像における特徴点とを対応付ける処理と、前記第２の画像群に含まれる任意の画像における特徴点と、前記第２の画像群に含まれる他の画像における特徴点とを対応付ける処理とを行う対応付け手段と、
前記対応付け手段による処理の結果に基づいて、前記三次元モデルを生成する生成手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記対応付け手段は、前記第１の画像群に含まれる画像における特徴点と、前記第１の画像群に含まれる他の画像における特徴点とを対応付け、前記第２の画像群に含まれる任意の画像における特徴点と、前記第２の画像群に含まれる他の画像における特徴点とを対応付ける第３の処理をさらに行い、
前記生成手段は、前記第１の処理の結果と、前記第３の処理の結果とに基づいて、前記三次元モデルを生成することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記第２の画像群に含まれる画像における特徴点を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された特徴点に基づいて、前記構造物の三次元点群を決定する決定手段と、をさらに備え、
前記三次元モデルは、前記三次元点群に基づいて生成されることを特徴とする請求項２〜８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記決定手段は、前記第１の画像群に含まれる画像における特徴点と前記第２の画像群に含まれる画像における特徴点とに対応する前記構造物の三次元点群に対して、前記三次元点群に対する前記第１の画像群に含まれる画像における特徴点の対応付けが誤っているか否かを評価し、誤っている場合には、前記三次元点群に対する前記第１の画像群に含まれる画像における特徴点の対応付けを除去することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
入力画像を前記第１の画像群の画像と前記第２の画像群の画像に分類する分類手段をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記分類手段により前記第１の画像群の画像として分類された画像の中から、前記三次元モデルにおいてユーザが指定した部分に対応する前記画像を表示することを特徴とする請求項２〜１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記表示制御手段は、前記三次元モデルの上に前記三次元点群を表示することを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記表示制御手段は、前記三次元モデルの上に表示された前記三次元点群の中の三次元点が前記ユーザにより指定されると、前記指定された三次元点に対応する前記第１の画像群に含まれる画像を表示することを特徴とする請求項１３に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記表示制御手段は、前記三次元モデルの上に表示された前記三次元点群のうち前記ユーザに指定された三次元点において近似面を構成し、前記指定された三次元点に対応する前記第１の画像群に含まれる画像を前記近似面に張り付けることで表示することを特徴とする請求項１４に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
構造物を複数の異なる位置から撮像した画像群に含まれる複数の画像における特徴点に基づいて生成された、前記構造物の三次元モデルを取得するステップと、
表示デバイスに、前記三次元モデルと、前記画像群に含まれる複数の画像のうち、前記三次元モデルにおいてユーザが指定した部分に対応する前記構造物の一部を撮像した画像を表示するステップと
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１〜１５のいずれか１項に記載された画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、画像と三次元モデルとを効率的に表示することができる技術を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像処理装置は、構造物を複数の異なる位置から撮像した画像群に含まれる複数の画像における特徴点に基づいて生成された、前記構造物の三次元モデルを取得する取得手段と、表示デバイスに、前記三次元モデルと、前記画像群に含まれる複数の画像のうち、前記三次元モデルにおいてユーザが指定した部分に対応する前記構造物の一部を撮像した画像を表示する表示制御手段とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、画像と三次元モデルとを効率的に表示することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月8日(2019.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラによるヘッドマウントディスプレイの撮影結果に基づき、当該ヘッドマウントディスプレイの位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報を用いて情報処理を行う情報処理部と、
前記情報処理の結果として表示すべき画像のデータを生成し出力する出力データ生成部と、
前記位置情報を用いて、前記カメラおよびユーザの実空間での位置関係を表したユーザガイドの画像のデータを生成し出力するユーザガイド生成部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ユーザガイド生成部は、ユーザがいるべき範囲として設定されたプレイエリアを前記ユーザガイドの画像に表すことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記位置情報取得部は前記カメラによる撮影結果に基づき、ユーザ以外の物の位置情報も取得し、
前記ユーザガイド生成部は、当該ユーザ以外の物の位置を前記ユーザガイドの画像に表すことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ユーザガイド生成部は、ユーザを俯瞰した状態の図を生成し、前記位置情報取得部が取得したユーザの向きに応じて当該俯瞰図を回転させることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ユーザガイド生成部は、ユーザがとるべき行動を示す図形を前記ユーザガイドの画像に表すことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ユーザガイド生成部は、前記ユーザガイドを、ユーザ操作に応じて表示させるか、ユーザ操作に関わらず表示させるかを、前記位置情報によって特定される状況に応じて決定することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ユーザガイド生成部は、前記カメラの画角の等分線および前記カメラからの等距離線を前記ユーザガイドの画像に表すことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ユーザガイド生成部は、ユーザの有効視野角の等分線およびユーザからの等距離線を前記ユーザガイドの画像に表すことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記位置情報取得部は、被写体の前記カメラからの距離を画素値としたデプスマップを生成し、
前記ユーザガイド生成部は、前記デプスマップの各画素を被写空間に逆射影することによりプロットされたポイントクラウドを前記ユーザガイドの画像に表すことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記ユーザガイド生成部はさらに、前記位置情報によって特定される状況に応じて発生させるべき警告音を、当該状況に応じた位置に定位させた音声データを出力することを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記表示すべき画像のデータおよび前記ユーザガイドの画像のデータを前記ヘッドマウントディスプレイに送信する出力データ送信部をさらに備えたことを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記プレイエリアは所定の要因でその設定が切り替えられ、前記ユーザガイド生成部は、設定に応じたプレイエリアを前記ユーザガイドの画像に表すことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
カメラによるヘッドマウントディスプレイの撮影結果に基づき、当該ヘッドマウントディスプレイの位置情報を取得するステップと、
前記位置情報を用いて情報処理を行うステップと、
前記情報処理の結果として表示すべき画像のデータを生成し出力するステップと、
前記位置情報を用いて、前記カメラおよびユーザの実空間での位置関係を表したユーザガイドの画像のデータを生成し出力するステップと、
を含むことを特徴とする、情報処理装置によるユーザガイド提示方法。
【請求項１４】
カメラによるヘッドマウントディスプレイの撮影結果に基づき、当該ヘッドマウントディスプレイの位置情報を取得する機能と、
前記位置情報を用いて情報処理を行う機能と、
前記情報処理の結果として表示すべき画像のデータを生成し出力する機能と、
前記位置情報を用いて、前記カメラおよびユーザの実空間での位置関係を表したユーザガイドの画像のデータを生成し出力する機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月21日(2018.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段によって撮像された画像データを記録する記録手段によって記録された前記画像データに対して行われる画像解析処理の設定を示す設定情報と、前記画像解析処理を行うために前記画像データに要求される条件を示す情報とを取得する情報取得手段と、
前記設定情報と、前記条件を示す情報とに応じて、前記記録手段に記録される前記画像データであって前記画像解析処理が行われる画像データにおけるパラメータの値又は当該値の範囲を決定する決定手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記パラメータは、画像のサイズ及びフレームレートの内の少なくともいずれかを含む、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記パラメータは、画像データのフレームのタイミングを含む、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記画像データは、所定の期間ごとに異なるパラメータの画像データに変換されて前記記録手段に記録され、
前記画像解析処理は、所定のタイミングにおいて、前記記録手段に記録される所定の時間分の画像データに対して行われ、
前記決定手段は、前記所定のタイミングに行われる前記画像解析処理の対象となる画像データに対応する時間に基づいて、前記所定の期間ごとに、前記パラメータの値、又は、当該パラメータの値の範囲を決定する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記記録手段の状況に応じて、前記パラメータの値、又は、当該パラメータの値の範囲を決定する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記記録手段の状況は、前記記録手段における空き容量、及び、読み書き速度の内の少なくともいずれかを含む
ことを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記記録手段は、複数の撮像装置によって撮像された複数の画像データを記録し
前記情報取得手段は、前記記録手段によって記録された複数の画像データそれぞれに対して行われる画像解析処理の設定を示す複数の設定情報を取得し、
前記決定手段は、前記複数の撮像装置の内の第１の撮像装置における前記設定情報に応じて、前記第１の撮像装置とは異なる第２の撮像装置の前記画像データにおける前記パラメータの値、又は、当該パラメータの値の範囲を決定する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第２の撮像装置は、前記第１の撮像装置によって撮像可能な範囲の内の少なくとも一部を撮像可能な位置に設置される
ことを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記記録手段は、前記撮像手段から送信された前記画像データを記録する
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記パラメータは、前記画像解析処理における解析精度に影響するパラメータである
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記画像解析処理は、年齢推定処理、性別推定処理、通過人数カウント処理、及び、人物位置推定処理の内の少なくともいずれかを含む
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
撮像手段によって撮像された画像データを記録する記録手段によって記録された前記画像データに対して行われる画像解析処理の設定を示す設定情報と、前記画像解析処理を行うために前記画像データに要求される条件を示す情報とを取得する情報取得工程と、
前記設定情報と、前記条件を示す情報とに応じて、前記記録手段に記録される前記画像データであって前記画像解析処理が行われる画像データにおけるパラメータの値又は当該値の範囲を決定する決定工程と
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１から１１のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明による情報処理装置は以下の構成を備える。即ち、撮像手段によって撮像された画像データを記録する記録手段によって記録された前記画像データに対して行われる画像解析処理の設定を示す設定情報と、前記画像解析処理を行うために前記画像データに要求される条件を示す情報とを取得する情報取得手段と、前記設定情報と、前記条件を示す情報とに応じて、前記記録手段に記録される前記画像データであって前記画像解析処理が行われる画像データにおけるパラメータの値又は当該値の範囲を決定する決定手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月10日(2019.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時系列上連続して撮像された複数の画像データを取得する取得手段と、
前記複数の画像データに含まれる少なくとも３つの画像データを時系列順に第１の画像データ、第２の画像データ、第３の画像データとし、
前記第１の画像データと前記第２の画像データとの間の第１の位置ずれを示す第１の位置ずれ情報と、前記第２の画像データと前記第３の画像データにおける第１の位置ずれを示す第１の位置ずれ情報を算出する算出手段と、
前記第１の画像データと前記第２の画像データとの前記位置ずれ情報と前記第２の画像データと前記第３の画像データとの前記位置ずれ情報とに基づいて、前記第１の画像データと前記第３の画像データとの第２の位置ずれを示す第２の位置ずれ情報を得る合成手段と、
前記第２の位置ずれ情報に基づいて、前記第１の画像データを補正する補正手段と、
を有すことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記合成手段は、前記第１の画像データと前記第２の画像データとの前記第１の位置ずれ情報と前記第２の画像データと前記第３の画像データとの前記第１の位置ずれ情報とを合成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記算出手段は、前記第１の画像データと前記第２の画像データとの前記第１の位置ずれ情報および前記第２の画像データと前記第３の画像データとの前記第１の位置ずれ情報それぞれを、画素毎に算出することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記合成手段は、前記第１の画像データにおける着目画素について、前記着目画素の第１の位置ずれ情報に基づいて前記第２の画像データにおける参照位置を決定し、前記第２の画像データにおける参照位置の第１の位置ずれ情報を前記着目画素の第１の位置ずれ情報と合成することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１の位置ずれ及び前記第２の位置ずれは、前記複数の画像データ中の画素の移動量として算出される、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記合成手段は、前記第１の位置ずれを、後続する画像データについて算出された第１の位置ずれ情報に基づき、１回以上リサンプリングすることにより、前記第２の位置ずれを算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記補正手段は、前記第２の位置ずれ情報に基づいて、前記第１の画像データにおける前記着目画素に対する補正量を算出し、前記補正量を用いて前記第１の画像データにおける前記着目画素の画素値を補正することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記補正手段は、前記第２の位置ずれを、所定の多項式関数にフィッティングを行うことにより、前記補正量を算出する、
ことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記多項式関数は、一次関数であることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記多項式関数は、二次関数であることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記補正手段は、最小二乗法を用いて前記フィッティングを行う、
ことを特徴とする請求項８乃至１０の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記補正手段は、前記第２の位置ずれに、時系列上の平均値フィルタを適用することにより、前記補正量を算出する、
ことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記補正手段は、ロバスト推定を用いて、外れ値を除外して前記補正量を算出する、
ことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
被写体の像を撮像素子上に結像させる光学系と、結像した像を画像データに変換する前記撮像素子と、を備え、前記画像データを撮像する撮像手段と、
撮像された前記画像データを処理する請求項１乃至１３の何れか一項に記載の画像処理装置と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１５】
時系列上連続して撮像された複数の画像データを取得するステップと、
前記複数の画像データに含まれる少なくとも３つの画像データを時系列順に第１の画像データ、第２の画像データ、第３の画像データとするステップと、
前記第１の画像データと前記第２の画像データとの間の第１の位置ずれを示す第１の位置ずれ情報と、前記第２の画像データと前記第３の画像データにおける第１の位置ずれを示す第１の位置ずれ情報を算出するステップと、
前記第１の画像データと前記第２の画像データとの前記位置ずれ情報と前記第２の画像データと前記第３の画像データとの前記位置ずれ情報とに基づいて、前記第１の画像データと前記第３の画像データとの第２の位置ずれを示す第２の位置ずれ情報を得るステップと、
前記第２の位置ずれ情報に基づいて、前記第１の画像データを補正するステップと、
を有すことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至１４の何れか一項に記載の画像処理装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像処理装置の一態様は、時系列上連続して撮像された複数の画像データを取得する取得手段と、前記複数の画像データに含まれる少なくとも３つの画像データを時系列順に第１の画像データ、第２の画像データ、第３の画像データとし、前記第１の画像データと前記第２の画像データとの間の第１の位置ずれを示す第１の位置ずれ情報と、前記第２の画像データと前記第３の画像データにおける第１の位置ずれを示す第１の位置ずれ情報を算出する算出手段と、前記第１の画像データと前記第２の画像データとの前記位置ズレ情報と前記第２の画像データと前記第３の画像データとの前記位置ずれ情報とに基づいて、前記第１の画像データと前記第３の画像データとの第２の位置ずれを示す第２の位置ずれ情報を得る合成手段と、前記第２の位置ずれ情報に基づいて、前記第１の画像データを補正する補正手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月5日(2018.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
NAN（Neighbor Awareness Networking）クラスタ内に存在する他の通信装置に関する装置情報の取得要求である第１の取得要求信号を第１の他の通信装置から受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段により前記第１の取得要求信号が受信された場合、前記第１の取得要求信号に対応する第２の取得要求信号を前記クラスタに送信する第１の送信手段と、
所定時間、前記第１の送信手段により送信された前記第２の取得要求信号に対する複数の他の通信装置の各々からの信号の受信を待ち受ける第２の受信手段と、
前記第２の受信手段より前記複数の他の通信装置の各々から受信した信号に含まれる前記複数の他の通信装置の各々の装置情報を、まとめて前記第１の他の通信装置に送信する第２の送信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記所定時間を決定する決定手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記第１の取得要求信号に対応する要求を送信する回数に関する回数情報に基づいて、前記所定時間を決定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記回数情報は、前記第１の取得要求信号に含まれていることを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記クラスタのDiscovery Window期間の後半において前記複数の他の通信装置のいずれからか信号を受信した場合、前記決定手段は、当該信号を受信したDiscovery Window期間の次のDiscovery Window期間を含む時間を前記所定時間として決定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１の受信手段は、前記クラスタのDiscovery Window期間において、第１の取得要求信号を受信することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１の送信手段は、前記クラスタのDiscovery Window期間において、第２の取得要求信号を送信することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第２の受信手段は、前記クラスタのDiscovery Window期間において、前記第２の取得要求信号に対する複数の他の通信装置の各々からの信号の受信を待ち受けることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第２の送信手段は、前記クラスタのDiscovery Window期間において、前記複数の他の通信装置の各々の前記装置情報を、まとめて前記第１の他の通信装置に送信することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
通信装置。
【請求項１０】
前記装置情報には、当該他の通信装置が提供するサービスに関する情報が含まれることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記装置情報には、当該他の通信装置の前記クラスタにおける役割に関する情報が含まれることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
通信装置の制御方法であって、
NAN（Neighbor Awareness Networking）クラスタ内に存在する他の通信装置に関する装置情報の取得要求である第１の取得要求信号を第１の他の通信装置から受信する第１の受信工程と、
前記第１の受信工程において前記第１の取得要求信号が受信された場合、前記第１の取得要求信号に対応する第２の取得要求信号を前記クラスタに送信する第１の送信工程と、
所定時間、前記第１の送信工程において送信された前記第２の取得要求信号に対する複数の他の通信装置の各々からの信号の受信を待ち受ける第２の受信工程と、
前記第２の受信工程において前記複数の他の通信装置の各々から受信された信号に含まれる前記複数の他の通信装置の各々の装置情報を、まとめて前記第１の他の通信装置に送信する第２の送信工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１から１１のいずれか１項に記載の通信装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するための一手段として、本発明の通信装置は以下の構成を有する。すなわち、NAN（Neighbor Awareness Networking）クラスタ内に存在する他の通信装置に関する装置情報の取得要求である第１の取得要求信号を第１の他の通信装置から受信する第１の受信手段と、前記第１の受信手段により前記第１の取得要求信号が受信された場合、前記第１の取得要求信号に対応する第２の取得要求信号を前記クラスタに送信する第１の送信手段と、所定時間、前記第１の送信手段により送信された前記第２の取得要求信号に対する複数の他の通信装置の各々からの信号の受信を待ち受ける第２の受信手段と、前記第２の受信手段より前記複数の他の通信装置の各々から受信した信号に含まれる前記複数の他の通信装置の各々の装置情報を、まとめて前記第１の他の通信装置に送信する第２の送信手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月16日(2019.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
前記通信装置が所属している第１の無線ネットワークにおける同期を維持するための信号を通信する第１の通信期間において、他の通信装置と無線通信する第１の通信手段と、
前記通信装置が所属していない第２の無線ネットワークにおける同期を維持するための信号を通信する第２の通信期間に関する期間を判定する判定手段と、
前記他の通信装置とのデータリンク通信に用いられる通信期間であって、前記第１の通信期間と前記第２の通信期間とのいずれとも重複しない第３の通信期間を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記第３の通信期間を用いる前記データリンク通信を前記他の通信装置と開始するための通信を、前記第１の通信期間において前記他の通信装置と行う第２の通信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第２の無線ネットワークから送信される第１の信号の受信信号強度が所定の閾値より大きい場合に、前記特定手段は、前記第１の通信期間と前記第２の通信期間とのいずれとも重複しない前記第３の通信期間を特定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第２の通信手段は、前記第３の通信期間を用いる前記データリンク通信を前記他の通信装置と開始するための第２の信号を、前記第１の通信期間において前記他の通信装置に送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記他の通信装置とのデータリンク通信に用いられる通信期間の情報を含む第３の信号を前記他の通信装置から受信する受信手段をさらに有し、
前記受信手段により受信された前記第３の信号に含まれる通信期間と、前記第３の通信期間とが一致している場合、前記第２の通信手段は、前記第２の信号を送信しないことを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１の通信手段は、前記第１の通信期間において前記他の通信装置と、前記通信装置または前記他の通信装置が探索しているサービスの情報を含む信号を無線通信することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１の無線ネットワークおよび前記第２の無線ネットワークは、NAN（Neighbor Awareness Networking）規格に準拠したNAN Clusterであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１の通信期間および前記第２の通信期間は、NAN（Neighbor Awareness Networking）規格に準拠したDiscovery Windowの期間であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記特定手段により特定された前記第３の通信期間を通知する通知手段をさらに有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記判定手段は、前記第２の通信期間とは異なる期間を判定することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
通信装置によって実行される通信方法であって、
前記通信装置が所属している第１の無線ネットワークにおける同期を維持するための信号を通信する第１の通信期間において、他の通信装置と無線通信する第１の通信工程と、
前記通信装置が所属していない第２の無線ネットワークにおける同期を維持するための信号を通信する第２の通信期間に関する期間を判定する判定工程と、
前記他の通信装置とのデータリンク通信に用いられる通信期間であって、前記第１の通信期間と前記第２の通信期間とのいずれとも重複しない第３の通信期間を特定する特定工程と、
前記特定工程において特定された前記第３の通信期間を用いる前記データリンク通信を前記他の通信装置と開始するための通信を、前記第１の通信期間において前記他の通信装置と行う第２の通信工程と、
を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、通信方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一態様による通信装置は、前記通信装置が所属している第１の無線ネットワークにおける同期を維持するための信号を通信する第１の通信期間において、他の通信装置と無線通信する第１の通信手段と、前記通信装置が所属していない第２の無線ネットワークにおける同期を維持するための信号を通信する第２の通信期間に関する期間を判定する判定手段と、前記他の通信装置とのデータリンク通信に用いられる通信期間であって、前記第１の通信期間と前記第２の通信期間とのいずれとも重複しない第３の通信期間を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された前記第３の通信期間を用いる前記データリンク通信を前記他の通信装置と開始するための通信を、前記第１の通信期間において前記他の通信装置と行う第２の通信手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月6日(2018.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
続いて、全体制御プロセッサー１０は、不揮発性記憶部４０に記憶されたパラメーター４３を読み出して、映像出力系プロセッサー２０に転送する（ステップＳ１０３）。すなわち、全体制御プロセッサー１０は、パラメーター４３をメモリー１２にコピーし、このパラメーター４３をメモリー１２から映像出力系プロセッサー２０に出力する。映像出力系プロセッサー２０は、全体制御プロセッサー１０が送信するパラメーター４３を取得して、メモリー２２に記憶する（ステップＳ２０４）。
また、全体制御プロセッサー１０は、ステップＳ１０３において、不揮発性記憶部４０から取得したパラメーター４３に加えて、初期画像として表示されるロゴの画像データを映像出力系プロセッサー２０に送信する。映像出力系プロセッサー２０は、ステップＳ２０４でパラメーターとともにロゴの画像データを取得する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
映像出力系プロセッサー２０は、取得したパラメーターに従って光源駆動部５１、光変調装置駆動部５２及び投射光学系駆動部５３を制御し、映像を表示出力するための各種設定を実行する（ステップＳ２０５）。ステップＳ２０５で実行される設定は、例えば、初期画像表示がオンである場合に、初期画像データ（ロゴ画像データ）をフレームメモリー２３に書き込む処理を含む。また、映像出力系プロセッサー２０は、初期画像データに基づく画像をフレームメモリー２３に展開、描画する。そして、フレームメモリー２３に展開した画像に対し、設置状態情報、台形歪み補正情報、画素ずれ補正値情報、色むら補正値情報等に基づいて、変換や補正を行う。また、映像出力系プロセッサー２０は、取得したパラメーターに従って、フレームメモリー２３に展開した画像の台形歪み補正の補正パラメーターの設定、光源駆動部５１の動作に係る設定、フレームメモリー２３に展開した画像情報の補正を行ってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
プロジェクター１Ａは表示部３０Ａを備える。表示部３０Ａは、表示部３０（図１）において投射光学系３３を投射光学系３３Ａに置き換えた構成である。投射光学系３３Ａは、スクリーンＳＣに向けて投射する画像光を遮光するシャッター３４を有する。シャッター３４の位置は任意であり、プロジェクター１の筐体において投射光学系３３Ａのレンズ群よりもスクリーンＳＣ側に設けてもよい。或いは、投射光学系３３Ａのレンズ群と光変調装置３２との間に設けてもよい。シャッター３４は、投射光学系駆動部５３が備えるモーター（図示略）により開閉可能である。投射光学系駆動部５３は、全体制御プロセッサー１０により制御される。この場合、投射光学系駆動部５３は、シャッター駆動部に相当する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
また、図１、図４に示すプロジェクター１、１Ａの各機能部は、ハードウェアとソフトウェアとの協働により実現される機能的構成を示すものであって、具体的な実装形態は特に制限されない。従って、必ずしも各機能部に個別に対応するハードウェアが実装される必要はなく、一つのプロセッサーがプログラムを実行することで複数の機能部の機能を実現する構成とすることも勿論可能である。また、上記実施形態においてソフトウェアで実現されている機能の一部をハードウェアで実現してもよく、あるいは、ハードウェアで実現されている機能の一部をソフトウェアで実現してもよい。その他、プロジェクター１、１Ａの他の各部の具体的な細部構成についても、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で任意に変更可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
１、１Ａ…プロジェクター（表示装置）、１０…全体制御プロセッサー（第１プロセッサー）、１１、２１…ＲＯＭ、１２、２２…メモリー、１３、２３…フレームメモリー、２０…映像出力系プロセッサー（第２プロセッサー）、３０、３０Ａ…表示部、３１…光源部（光源）、３２…光変調装置(変調装置)、３３、３３Ａ…投射光学系、３４…シャッター、４０…不揮発性記憶部（記憶部）、４１…ＯＳ、４２…プログラム、４３…パラメーター（制御データ）、５１…光源駆動部、５２…光変調装置駆動部、５３…投射光学系駆動部（シャッター駆動部）、６１…リモコン受光部、６２…操作パネル、６３…操作受付部、６５…外部機器Ｉ／Ｆ、ＳＣ…スクリーン。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月4日(2018.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明においては、前記校正部は、前記電流を予め定められた電流値にしたときに前記センサーが検出した光量と、前記情報取得部が取得した情報が表す光量に応じて前記駆動部が前記光源を駆動しているときに前記センサーが検出した光量に基づいて、前記光源を駆動する電流を校正する構成としてもよい。
この構成によれば、光源が劣化したときに、光源を駆動する電流を構成することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
アレイ光源２１Ａが劣化したことにより第１の電流値（電流Ｉ１００）でアレイ光源２１Ａを駆動したときに、光センサー１４８０の測定結果で得られた明るさがＬａ％に低下し、第３の電流値（電流Ｉｓｍ）でアレイ光源２１Ａを駆動したときに、光センサー１４８０の測定結果で得られた明るさがＬｂ％に低下した場合、第３の電流値における明るさと、第１の電流値における明るさの間の補間演算を行うことにより、一点鎖線で示した電流テーブルを得ることができる。
また、図９の（ｂ）において実線は、出荷時のＤｕｔｙテーブルを示している。アレイ光源２１Ａが劣化したことにより第３の電流値（電流Ｉｓｍ）でアレイ光源２１Ａを駆動したときに、光センサー１４８０の測定結果で得られた明るさがＬｂ％に低下した場合、Ｄｕｔｙが０％のときの明るさと、Ｄｕｔｙが１００％のときの明るさＬｂの間の補間演算を行うことにより、一点鎖線で示したＤｕｔｙテーブルを得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月18日(2019.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のジョブ実行制御方法は、複数の印刷データの印刷を指示する印刷ジョブを情報処理装置から処理実行装置に送信する送信ステップと、前記複数の印刷データのうち情報処理装置から処理実行装置へ未送信の印刷データが前記情報処理装置に保持されているか否かを判別する判別ステップと、前記ジョブの実行を継続するか否かを決定する決定ステップとを有し、前記決定ステップは、前記未送信の印刷データが前記情報処理装置に保持されている場合、前記未送信の印刷データを前記情報処理装置から前記処理実行装置に送信して前記ジョブの実行を継続させ、前記未送信の印刷データが前記情報処理装置に保持されていない場合、前記ジョブの実行を中止し、前記処理実行装置を新たなジョブの実行の開始に備えたジョブ実行可能状態に移行させる制御を行うことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の印刷データの印刷を指示する印刷ジョブを情報処理装置から処理実行装置に送信する送信ステップと、
前記複数の印刷データのうち情報処理装置から処理実行装置へ未送信の印刷データが前記情報処理装置に保持されているか否かを判別する判別ステップと、
前記ジョブの実行を継続するか否かを決定する決定ステップとを有し、
前記決定ステップは、前記未送信の印刷データが前記情報処理装置に保持されている場合、前記未送信の印刷データを前記情報処理装置から前記処理実行装置に送信して前記ジョブの実行を継続させ、前記未送信の印刷データが前記情報処理装置に保持されていない場合、前記ジョブの実行を中止し、前記処理実行装置を新たなジョブの実行の開始に備えたジョブ実行可能状態に移行させる制御を行うことを特徴とするジョブ実行制御方法。
【請求項２】
前記複数の印刷データのうち前記情報処理装置から前記処理実行装置へ送信済みの印刷データを特定するための特定データを生成する生成ステップを更に有し、
前記情報処理装置は前記複数の印刷データを格納する格納手段を有し、
前記判別ステップは、前記特定データ及び前記格納手段に格納された印刷データに基づいて前記複数の印刷データのうち前記未送信の印刷データが前記情報処理装置に保持されているか否かを判別することを特徴とする請求項１記載のジョブ実行制御方法。
【請求項３】
前記ジョブの実行を継続するか中止するかをユーザに選択させる選択ステップを更に有し、
前記決定ステップは、前記選択ステップによる選択に基づいて前記ジョブの実行を継続するか中止するかを決定することを特徴とする請求項１又は２記載のジョブ実行制御方法。
【請求項４】
前記情報処理装置から前記処理実行装置に前記複数の印刷データを送信する送信ステップを更に有し、
前記送信ステップは、前記未送信の印刷データが保持されている場合、前記保持されている印刷データのうち前記未送信の印刷データのみを前記情報処理装置から前記処理実行装置に送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のジョブ実行制御方法。
【請求項５】
ジョブ実行制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記ジョブ実行制御方法は、
複数の印刷データの印刷を指示する印刷ジョブを情報処理装置から処理実行装置に送信する送信ステップと、
前記複数の印刷データのうち情報処理装置から処理実行装置へ未送信の印刷データが前記情報処理装置に保持されているか否かを判別する判別ステップと、
前記ジョブの実行を継続するか否かを決定する決定ステップとを有し、
前記決定ステップは、前記未送信の印刷データが前記情報処理装置に保持されている場合、前記未送信の印刷データを前記情報処理装置から前記処理実行装置に送信して前記ジョブの実行を継続させ、前記未送信の印刷データが前記情報処理装置に保持されていない場合、前記ジョブの実行を中止し、前記処理実行装置を新たなジョブの実行の開始に備えたジョブ実行可能状態に移行させる制御を行うことを特徴とするプログラム。
【請求項６】
処理実行装置にジョブを構成する複数の印刷データを送信する情報処理装置であって、前記複数の印刷データのうち前記処理実行装置に未送信の印刷データが保持されているか否かを判別する判別手段と、
前記情報処理装置が起動した場合、前記判別手段による判別の結果を前記処理実行装置に送信して前記ジョブの実行を継続するか否かの決定を促す制御を行う制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記複数の印刷データを格納する格納手段と、
前記複数の印刷データのうち送信済みの印刷データを特定するための特定データを生成する生成手段とを更に備え、
前記判別手段は、前記特定データ及び前記格納手段に格納された印刷データに基づいて前記複数の印刷データのうち前記未送信の印刷データが保持されているか否かを判別することを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記処理実行装置に前記複数の印刷データを送信する送信手段を更に備え、
前記送信手段は、前記未送信の印刷データが保持されている場合、前記保持されている印刷データのうち前記未送信の印刷データのみを前記処理実行装置に送信することを特徴とする請求項６又は７記載の情報処理装置。
【請求項９】
ジョブを構成する複数の印刷データを情報処理装置から受信し、前記複数の印刷データに基づいて前記ジョブを実行する処理実行装置であって、
前記複数の印刷データのうち未受信の印刷データが当該情報処理装置に保持されているか否かを示す通知を取得する取得手段と、
前記取得された通知に基づいて前記ジョブの実行を継続するか否かを決定する決定手段とを備え、
前記決定手段は、前記通知が前記未受信の印刷データが保持されていることを示す場合、前記未受信の印刷データを受信して前記ジョブの実行を継続させ、前記通知が前記未受信の印刷データが保持されていないことを示す場合、前記ジョブの実行を中止し、新たなジョブの実行の開始に備えたジョブ実行可能状態に移行させる制御を行うことを特徴とする処理実行装置。
【請求項１０】
前記ジョブの実行を継続するか中止するかを選択させる選択手段を更に備え、
前記決定手段は、前記選択手段による選択に基づいて前記ジョブの実行を継続するか中止するかを決定することを特徴とする請求項９記載の処理実行装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月28日(2018.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の解像度を持つ画像データの画素の画素値と、ディザマトリクスの閾値とを比較した結果に基づくハーフトーン処理を実行することによって、前記第１の解像度を持つハーフトーン画像データを生成するハーフトーン処理手段と、
前記ハーフトーン画像データの解像度を、前記第１の解像度の半分の解像度である第２の解像度に変換する解像度変換手段と、
を有し、
前記ディザマトリクスは、
主走査方向に並ぶ複数の列と副走査方向に並ぶ複数の行とで構成され、
前記複数の列のそれぞれ及び前記複数の行のそれぞれは、多値の複数の閾値を有し、
前記複数の列には同じ閾値を含む列を少なくとも含み、かつ、前記複数の行には奇数番目の行と偶数番目の行とが同じ閾値を持つ行を少なくとも含む
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記同じ閾値は、所定値以下の閾値であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記奇数番目の行と前記偶数番目の行とは、副走査方向に隣接することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記複数の閾値のうち前記所定値よりも大きい閾値が、前記ディザマトリクスにおいて、１つずつ配置されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記解像度変換手段は、多値化フィルタを用いた積和演算をすることによって、前記第２の解像度に変換することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記ハーフトーン処理手段によって生成されるハーフトーン画像データは、２値のビットマップデータであり、前記解像度変換手段によって生成されるハーフトーン画像データは、２値よりも大きい多値のビットマップデータであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記ハーフトーン画像データに基づく画像を形成する走査線のずれを補正するための補正情報に基づき、前記ハーフトーン画像データにおける画素を副走査方向にずらす補正手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記解像度変換後の第２の解像度のハーフトーン画像データは、前記補正手段によって画素をずらした位置で互いに隣接する第１の領域と第２の領域とを有し、
前記第１の領域は第１の網点パターンで構成され、前記第２の領域は前記第１の網点パターンが副走査方向に反転されている第２の網点パターンで構成される
ことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
第１の解像度を持つ画像データの画素の画素値と、ディザマトリクスの閾値とを比較した結果に基づくハーフトーン処理を実行することによって、前記第１の解像度を持つハーフトーン画像データを生成するハーフトーン処理ステップと、
前記ハーフトーン画像データの解像度を、前記第１の解像度の半分の解像度である第２の解像度に変換する解像度変換ステップと、
を含み、
前記ディザマトリクスは、
主走査方向に並ぶ複数の列と副走査方向に並ぶ複数の行とで構成され、
前記複数の列のそれぞれ及び前記複数の行のそれぞれは、多値の複数の閾値を有し、
前記複数の列には同じ閾値を含む列を少なくとも含み、かつ、前記複数の行には奇数番目の行と偶数番目の行とが同じ閾値を持つ行を少なくとも含む
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
前記同じ閾値は、所定値以下の閾値であることを特徴とする請求項９に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記奇数番目の行と前記偶数番目の行とは、副走査方向に隣接することを特徴とする請求項９又は１０に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記複数の閾値のうち前記所定値よりも大きい閾値が、前記ディザマトリクスにおいて、１つずつ配置されていることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の画像処理方法。
【請求項１３】
前記解像度変換ステップでは、多値化フィルタを用いた積和演算をすることによって、前記第２の解像度に変換することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１４】
前記ハーフトーン処理ステップにて生成されるハーフトーン画像データは、２値のビットマップデータであり、前記解像度変換ステップにて生成されるハーフトーン画像データは、２値よりも大きい多値のビットマップデータであることを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１５】
前記ハーフトーン画像データに基づく画像を形成する走査線のずれを補正するための補正情報に基づき、前記ハーフトーン画像データにおける画素を副走査方向にずらす補正ステップをさらに含むことを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１６】
前記解像度変換後の第２の解像度のハーフトーン画像データは、前記補正ステップにて画素をずらした位置で互いに隣接する第１の領域と第２の領域とを有し、
前記第１の領域は第１の網点パターンで構成され、前記第２の領域は前記第１の網点パターンが副走査方向に反転されている第２の網点パターンで構成される
ことを特徴とする請求項１５に記載の画像処理方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る画像処理装置は、第１の解像度を持つ画像データの画素の画素値と、ディザマトリクスの閾値とを比較した結果に基づくハーフトーン処理を実行することによって、前記第１の解像度を持つハーフトーン画像データを生成するハーフトーン処理手段と、前記ハーフトーン画像データの解像度を、前記第１の解像度の半分の解像度である第２の解像度に変換する解像度変換手段と、を有し、前記ディザマトリクスは、主走査方向に並ぶ複数の列と副走査方向に並ぶ複数の行とで構成され、前記複数の列のそれぞれ及び前記複数の行のそれぞれは、多値の複数の閾値を有し、前記複数の列には同じ閾値を含む列を少なくとも含み、かつ、前記複数の行には奇数番目の行と偶数番目の行とが同じ閾値を持つ行を少なくとも含むことを特徴とする。