Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月20日(2019.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンオイル組成物であって、
前記エンジンオイル組成物の全重量を基準にして約５０重量％〜約９９重量％のベースオイルおよび添加剤組成物
を含み、前記添加剤組成物が、
（ａ）前記エンジンオイル組成物の全重量を基準にして少なくとも０．０５重量パーセントの、Ａ）ヒドロカルビル−ジカルボン酸または無水物とＢ）少なくとも１種のポリアミンとの反応生成物である第一の分散剤；および
（ｂ）前記エンジンオイル組成物の全重量を基準にして少なくとも０．０５重量パーセントの、Ａ’）ヒドロカルビル−ジカルボン酸または無水物とＢ’）少なくとも１種のポリアミンとの反応生成物である第二の分散剤
を含み、前記反応生成物が、Ｃ）芳香族カルボン酸、芳香族ポリカルボン酸、もしくは芳香族酸無水物であって、すべてのカルボン酸または無水物基が芳香族環に直接結合されている、芳香族カルボン酸、芳香族ポリカルボン酸、もしくは芳香族酸無水物、およびＤ）約５００未満の数平均分子量を有する非芳香族ジカルボン酸または無水物を用いて後処理されており、第二の分散剤である反応生成物は、４：３〜２：１の範囲のＡ’対Ｂ’の比率を有する、エンジンオイル組成物。
【請求項２】
前記ヒドロカルビルジカルボン酸または無水物Ａ’がポリイソブテニルコハク酸または無水物を含む、請求項１に記載のエンジンオイル組成物。
【請求項３】
Ｃが１，８−無水ナフタル酸を含み、およびＤが無水マレイン酸を含む、請求項２に記載のエンジンオイル組成物。
【請求項４】
Ｄが無水マレイン酸を含む、請求項２に記載のエンジンオイル組成物。
【請求項５】
前記ヒドロカルビルジカルボン酸または無水物ＡおよびＡ’が、それぞれポリイソブテニルコハク酸または無水物を含む、請求項１に記載のエンジンオイル組成物。
【請求項６】
前記第二の分散剤が、成分Ａ’およびＢ’と、Ｃ）ジカルボキシル含有縮合芳香族化合物またはその無水物、およびＤ）約５００未満の数平均分子量を有する非芳香族ジカルボン酸または無水物との反応生成物である、請求項５に記載のエンジンオイル組成物。
【請求項７】
前記添加剤組成物が、前記第一および第二の分散剤と異なる第三の分散剤を含む、請求項１に記載のエンジンオイル組成物。
【請求項８】
前記第三の分散剤がポリイソブテニルコハク酸または無水物である、請求項７に記載のエンジンオイル組成物。
【請求項９】
前記第三の分散剤が、Ｃ）芳香族カルボン酸、芳香族ポリカルボン酸、もしくは芳香族酸無水物であって、すべてのカルボン酸または無水物基が芳香族環に直接結合されている、芳香族カルボン酸、芳香族ポリカルボン酸、もしくは芳香族酸無水物、および／またはＤ）約５００未満の数平均分子量を有する非芳香族ジカルボン酸または無水物を用いて後処理されている、Ａ’）ヒドロカルビル−ジカルボン酸または無水物とＢ’）少なくとも１種のポリアミンとの反応生成物である、請求項７に記載のエンジンオイル組成物。
【請求項１０】
前記第三の分散剤が、約５００未満の数平均分子量を有する非芳香族ジカルボン酸または無水物を用いて後処理されている、Ａ’）ヒドロカルビル−ジカルボン酸または無水物とＢ’）少なくとも１種のポリアミンとの反応生成物である、請求項７に記載のエンジンオイル組成物。
【請求項１１】
洗浄剤、分散剤、摩擦調節剤、抗酸化剤、さび止め剤、粘度指数改良剤、乳化剤、解乳化剤、腐食防止剤、摩耗防止剤、金属ジヒドロカルビルジチオホスフェート、アッシュフリーのアミンリン酸塩、消泡剤、および流動点降下剤、ならびにそれらの任意の組合せの１種または複数をさらに含む、請求項１に記載のエンジンオイル組成物。
【請求項１２】
少なくとも１．５％の煤を含む、請求項１に記載のエンジンオイル組成物。
【請求項１３】
約２％〜約３％の煤を含む、請求項１２に記載のエンジンオイル組成物。
【請求項１４】
前記エンジンオイル組成物が１５質量％よりも低いＮｏａｃｋ揮発性を有する、請求項１に記載のエンジンオイル組成物。
【請求項１５】
前記エンジンオイル組成物が１３質量％よりも低いＮｏａｃｋ揮発性を有する、請求項１に記載のエンジンオイル組成物。
【請求項１６】
エンジンを潤滑化させるための方法であって、請求項１に記載のエンジンオイル組成物を用いてエンジンを潤滑化させることを含む、方法。
【請求項１７】
エンジンオイル組成物の煤またはスラッジ処理能力を維持するための方法であって、前記エンジンオイル組成物に、
（ａ）前記エンジンオイル組成物の全重量を基準にして少なくとも０．０５重量パーセントの、Ａ）ヒドロカルビル−ジカルボン酸または無水物とＢ）少なくとも１種のポリアミンとの反応生成物である第一の分散剤；および
（ｂ）前記エンジンオイル組成物の全重量を基準にして少なくとも０．０５重量パーセントの、Ａ’）ヒドロカルビル−ジカルボン酸または無水物とＢ’）少なくとも１種のポリアミンとの反応生成物である第二の分散剤
を含み、Ｃ）芳香族カルボン酸、芳香族ポリカルボン酸、もしくは芳香族酸無水物であって、すべてのカルボン酸または無水物基が芳香族環に直接結合されている、芳香族カルボン酸、芳香族ポリカルボン酸、もしくは芳香族酸無水物、およびＤ）約５００未満の数平均分子量を有する非芳香族ジカルボン酸または無水物を用いて後処理されており、第二の分散剤である反応生成物は、４：３〜２：１の範囲のＡ’対Ｂ’の比率を有する、添加剤組成物を添加する工程を含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
エンジン潤滑剤組成物に対して、受容可能な煤およびスラッジ処理性能を与えることが望ましい。ある種のタイプのエンジン内で使用される潤滑剤組成物では、潤滑剤組成物中に分散剤を導入することにより、所望の煤およびスラッジ処理性能を問題なく与えることができていた。しかしながら、高負荷のディーゼル（ＨＤＤ）およびガソリン直接噴射エンジン（ＧＤｉエンジン）では、多くの他のタイプの内燃機関に比較して、極めて大量の煤およびスラッジが生成する。この問題に対処するための１つの選択肢は、ＨＤＤおよびＧＤｉエンジンのための潤滑剤組成物において使用される分散剤の処理率を上げることである。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月16日(2019.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
熱分解方法（特許文献１参照）では、乾留工程と加熱除去工程とを有し、乾留工程では炭素繊維強化プラスチックを乾留し、母材の一部を固定酸素に転換し炭素繊維の表面に付着させ、加熱除去工程では連続式炉内で炭素繊維を加熱し、付着している固定炭素の一部を除去する。しかしながら、上述した熱分解法では、加熱除去工程に長い時間を要し、コストも高くなるという欠点があった。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年7月31日(2019.7.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
ＣＺＴＳナノ粒子は、振盪、撹拌又は超音波処理を含む当業者に知られている任意の方法によって、１又は複数の溶媒中に溶解又は分散してよい。幾つかの実施形態においては、溶媒は無極性である。例としては、限定されないが、トルエン、アルカン（例えばヘキサン）、塩素系溶剤（例えばジクロロメタン、クロロホルム等）、ケトン（例えばイソホロン）、エーテル（例えばアニソール）及びテルペン（例えばα−テルピネン、リモネン等）が挙げられる。随意選択的に、他の添加剤、例えば、結合剤、レオロジー改良剤等がインク製剤に組み込まれて、そのコーティング特性が修飾されてよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃｕ、Ｚｎ、Ｓｎ及びＳを含む半導体材料と、
沸点が３００℃未満であって、前記半導体材料の表面に結合したオルガノチオールリガンドと、
から成り、
前記オルガノチオールリガンドは、アルカンチオール、アルケンチオール、または芳香族チオールであって、
ケステライト結晶構造を有しているナノ粒子。
【請求項２】
Ｃｕ、Ｚｎ、Ｓｎ及びＳを含む前記半導体材料は、式Ｃｕ２ＺｎＳｎＳ４を有する、請求項１に記載のナノ粒子。
【請求項３】
ナノ粒子が３５０℃に加熱されると、前記半導体材料の表面に結合した前記オルガノチオールリガンドの少なくとも５０％が前記半導体材料の表面から解放される、請求項１に記載のナノ粒子。
【請求項４】
前記オルガノチオールリガンドは、１−ドデカンチオールである、請求項１に記載のナノ粒子。
【請求項５】
溶媒と、
前記溶媒に溶解又は分散している、請求項１乃至４の何れかに記載のナノ粒子と、
を含むインク。
【請求項６】
前記溶媒は無極性溶媒である、請求項５に記載のインク。
【請求項７】
前記溶媒は、トルエン、アルカン、塩素系溶剤、ケトン、エーテル及びテルペンの何れかである、請求項５に記載のインク。
【請求項８】
結合剤を更に含む、請求項５に記載のインク。
【請求項９】
レオロジー改良剤を更に含む、請求項５に記載のインク。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月17日(2019.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効成分としてタラタンニンを含み、一剤型であることを特徴とする毛髪色素増強剤。
【請求項２】
有効成分としてタンニン酸を含み、一剤型であることを特徴とする毛髪色素増強剤。
【請求項３】
有効成分としてタラタンニン及びタンニン酸を含み、一剤型であることを特徴とする毛髪色素増強剤。
【請求項４】
更に、チェストナットタンニン、ミラボラムタンニン、オークタンニン、及び茶タンニンからなる群から選ばれる１種又は２種以上の加水分解型タンニンを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の毛髪色素増強剤。
【請求項５】
サポニン類の少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の毛髪色素増強剤。
【請求項６】
糖類、アミノ酸類、ビタミン類、補酵素類、及びミネラル類からなる群から選ばれる少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の毛髪色素増強剤。
【請求項７】
マメ亜科ムクナ属植物の植物エキスを含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の毛髪色素増強剤。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月28日(2018.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変速機ケースに設けられ、内燃機関の動力を、左右のドライブシャフトに分配するディファレンシャル機構と、前記変速機ケースに連結されるトランスファケースを有し、前記ディファレンシャル機構に伝達された前記内燃機関の動力を、従動側のドライブシャフトに伝達するトランスファ機構とを有する動力伝達装置であって、
前記ディファレンシャル機構は、前記変速機ケースに回転自在に支持され、前記内燃機関の動力が伝達される差動ケースを備えており、
前記トランスファ機構は、前記差動ケースに結合される端部を有して前記トランスファケースに回転自在に支持され、前記ディファレンシャル機構から動力が伝達される被駆動軸と、前記被駆動軸に設けられたギヤ部とを備えており、
前記差動ケースと前記ギヤ部との間の動力伝達経路上にダンパ機構が設けられており、
前記ダンパ機構は、前記差動ケースと前記被駆動軸との相対的な回転変動を低減することを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
前記差動ケースは、前記被駆動軸の端部が結合される円筒部を有し、
前記ダンパ機構は、内側部材と、外側部材と、前記外側部材と前記内側部材との間に設けられたダンパ部材とを有し、
前記内側部材は、前記被駆動軸の外周面に固定されて前記被駆動軸と一体で回動し、
前記外側部材の内周面には第１の内周嵌合部が形成されており、
前記被駆動軸の外周面には第１の外周嵌合部が形成されており、
前記円筒部の内周面に、前記第１の外周嵌合部に嵌合して前記差動ケースと前記被駆動軸との相対的な回動を第１の所定角度以下に規制し、かつ、前記円筒部に対して前記被駆動軸が軸線方向に移動することを許容する第２の内周嵌合部が形成されており、
前記円筒部の外周面に、前記第１の内周嵌合部に嵌合して前記差動ケースと前記ダンパ機構との相対的な回動を第１の所定角度よりも小さい第２の所定角度以下に規制し、かつ、前記円筒部に対して前記ダンパ機構が軸線方向に移動することを許容する第２の外周嵌合部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項３】
前記ダンパ部材は、前記被駆動軸の軸線方向において前記円筒部の開口端面に対向して設置され、前記内側部材を構成する内輪と、前記内輪に対して半径方向外方に設置され、前記外側部材に固定される外輪と、前記内輪と前記外輪との間に設けられた弾性体とを含んで構成されることを特徴とする請求項２に記載の動力伝達装置。
【請求項４】
前記ダンパ機構の少なくとも一部は、前記変速機ケースに挿入されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の動力伝達装置。
【請求項５】
前記第２の内周嵌合部は、前記円筒部の円周方向に凹凸状に連続する内周スプラインから構成されており、
前記第２の外周嵌合部は、前記円筒部の円周方向に凹凸状に連続する外周スプラインから構成されており、
前記円筒部の円周方向における前記内周スプラインと前記外周スプラインとの位相が同一であることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の動力伝達装置。
【請求項６】
前記第２の外周嵌合部は、前記第２の内周嵌合部に対して前記ギヤ部側に形成されており、
前記第２の内周嵌合部の軸線方向の長さは、前記第２の外周嵌合部の軸線方向長さよりも長く形成されていることを特徴とする請求項２、請求項３、請求項５のいずれか１項に記載の動力伝達装置。
【請求項７】
前記被駆動軸は、第１の軸受および第２の軸受を介して前記トランスファケースに回転自在に支持されており、
前記第１の軸受は、前記被駆動軸の軸線方向において前記ダンパ機構と前記ギヤ部との間に設置されており、
前記第２の軸受は、前記被駆動軸の軸線方向において前記ギヤ部に対して前記第１の軸受と反対側に設置されており、
前記ギヤ部は、前記被駆動軸の軸線方向に対して前記第２の軸受側に荷重が印加されており、
前記第１の軸受の軸線方向長さが、前記第２の軸受の軸線方向長さよりも短く形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の動力伝達装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月25日(2019.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項１〜７の何れか一項に記載の前処理剤を、ファスナーテープの一側縁にファスナーエレメント列が取り付けられた状態のファスナーストリンガー又は一対のファスナーストリンガーがエレメント列同士の噛み合わせにより連結したファスナーチェーンに対して付着させる工程と、
前処理剤が付着したファスナーストリンガー又はファスナーチェーンに対して分散染料インクによる捺染を行う工程と、
分散染料インクが捺染されたファスナーストリンガー又はファスナーチェーンを加熱処理して分散染料を少なくともファスナーテープに固着させる工程と、
ファスナーテープに残留した未固着の分散染料を還元反応により分解する工程と、
ファスナーストリンガー又はファスナーチェーンを洗浄する工程と、
を含む染色方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明は第四の側面において、本発明に係る前処理剤を、ファスナーテープの一側縁にファスナーエレメント列が取り付けられた状態のファスナーストリンガー又は一対のファスナーストリンガーがエレメント列同士の噛み合わせにより連結したファスナーチェーンに対して付着させる工程と、
前処理剤が付着したファスナーストリンガー又はファスナーチェーンに対して分散染料インクによる捺染を行う工程と、
分散染料インクが捺染されたファスナーストリンガー又はファスナーチェーンを加熱処理して分散染料を少なくともファスナーテープに固着させる工程と、
ファスナーテープに残留した未固着の分散染料を還元反応により分解する工程と、
ファスナーストリンガー又はファスナーチェーンを洗浄する工程と、
を含む染色方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
にじみ抑制効果を高めるという観点から、カチオン樹脂のプラスイオン電荷密度は２ｍＥｑ／ｇ以上であることが好ましく、５ｍＥｑ／ｇ以上であることがより好ましい。しかしながら、プラスイオン電荷密度が高すぎると印刷後画像の粒状感が悪化して鮮明さに欠けたり、還元工程での再付着が生じやすくなったりするため、カチオン樹脂のプラスイオン電荷密度は９ｍＥｑ／ｇ以下であることが好ましく、７ｍＥｑ／ｇ以下であることがより好ましい。プラスイオン電荷密度はカチオン樹脂１ｇをイオン交換水１０００ｍＬに溶解し水溶液を調製する。これを０．００１ｍｏｌ／Ｌのポリビニル硫酸カリウム（ＰＶＳＫ）水溶液を用いて電荷滴定し、流動電位が０になるときの当量濃度（ｍＥｑ／ｇ）である。
ＰＶＳＫ水溶液の滴定量からの計算式は下記となる。
プラスイオン電荷密度（mEq/g)＝滴定量(mL)×0.001(mol/L)×162(g/mol)／162(g/mol)×1
電荷滴定はコロイド粒子電荷計を用いて測定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
分散染料の還元反応はアルカリ性で進行しやすい。このため、還元剤を布地に付着させる前に、アルカリ剤を布地に付着させておくことが好ましい。アルカリ剤としては、例えば水酸化ナトリウム水溶液、水酸化カリウム水溶液、炭酸水素ナトリウム水溶液、アンモニア水溶液が挙げられる。アルカリ剤を布地に付着させる方法としては、未固着の分散染料が残留している布地にアルカリ剤を、浸漬法、ロールコーティング法、ロッドバーコーティング法、スプレーコーティング法、ナイフコーティング法、グラビヤコーティング法、インクジェット法、パッド法等で付着させる方法が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月1日(2019.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品と、複数の前記吸収性物品を収容した包装シートと、を有し、
前記包装シートには、内部に収容された前記吸収性物品を視認可能に構成する窓部が形成された吸収性物品の包装体であって、
前記吸収性物品は、前記吸収性物品の厚み方向に積層されており、
前記窓部には、前記吸収性物品どうしの境界に沿う第１方向に延びる目印部が設けられており、
前記目印部は、前記第１方向と直交し、かつ前記厚み方向に沿う第２方向に間隔を空けて複数設けられている、吸収性物品の包装体。
【請求項２】
前記目印部は、前記第１方向に延びる第１柄と、前記第１柄と前記第１方向において隣り合い、前記第１柄と異なる第２柄と、を含んでいる、請求項１に記載の吸収性物品の包装体。
【請求項３】
前記第２方向に隣り合う前記目印部における前記第２柄の前記第１方向の位置は、異なっている、請求項２に記載の吸収性物品の包装体。
【請求項４】
前記目印部の前記第２方向の間隔は、前記吸収性物品の前記第２方向の間隔に対する０．５倍以上２倍以下である、請求項１から請求項３のいずれかに記載の吸収性物品の包装体。
【請求項５】
前記包装シート同士が接合された接合部が設けられており、
前記接合部は、前記吸収性物品の前記第２方向に沿って配置されている、請求項１から請求項４のいずれかに記載の吸収性物品の包装体。
【請求項６】
前記包装シートは、前記厚み方向に沿い、互いに隣接する第１面及び第２面を有し、
前記第２面は、前記吸収性物品を取り出すための開口が設けられているように構成されており、
前記窓部は、前記第１面と前記第２面に設けられている、請求項１から請求項５のいずれかに記載の吸収性物品の包装体。
【請求項７】
前記吸収性物品を個別に包装する個包装シートを有しており、
前記個包装シートは、第１個包装シートと、前記第１個包装シートと異なる色又は異なる図柄を有する第２個包装シートと、を有し、
前記第１個包装シートによって包装された吸収性物品と、前記第２個包装シートによって包装された吸収性物品と、が前記厚み方向に隣接している、請求項１から請求項６のいずれかに記載の吸収性物品の包装体。
【請求項８】
前記吸収性物品を個別に包装する個包装シートを有し、
前記吸収性物品は、前記個包装シートと共に、前記吸収性物品の幅方向に沿う一対の幅折り線及び前記吸収性物品の長手方向に沿う一対の長手折り線を基点に折り畳まれている、請求項１から請求項７のいずれかに記載の吸収性物品の包装体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
吸収性物品を個別に包装する個包装シート１８は、複数のパターンを有してよい。複数のパターンは、色及び図柄の少なくとも一方が異なるように構成されてよい。例えば、第１個包装シートと、第１個包装シートと異なる色又は異なる図柄を有する第２個包装シートと、を有してよい。第１個包装シートによって包装された吸収性物品と、第２個包装シートによって包装された吸収性物品と、が厚み方向に隣接してよい。すなわち、厚み方向に隣接して配置された吸収性物品は、異なる色又は異なる図柄を有する個包装シート（異なるパターンの個包装シート）によって包装されてよい。個包装シートの色または図柄の違いによって、隣接する吸収性物品の境界を把握し易い。吸収性物品どうしの境界の間隔がより把握し易くなり、吸収性物品の残数を容易に把握できる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月25日(2019.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両に搭載され、ユーザの足裏の感覚を通じて当該ユーザに情報を提示する情報提示装置であって、
前記足裏の載置が想定される載置面（７３）、を有し、前記車両に固定されるベース体（７０）と、
前記載置面において互に異なる箇所に露出する提示面部（８１ａ，８２ａ，８３ａ）をそれぞれ有し、前記ベース体に個別に保持されて各前記提示面部の振動が個別に制御される複数の加振提示器（８１，８２，８３）と、を備える情報提示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記車両を運転する前記ユーザに情報を提示する情報提示装置であって、
前記ベース体は、前記載置面の長手方向が前記車両の後方から前方へ向かうに従って上方に傾斜する姿勢となるように前記車両に固定され、
複数の前記提示面部の少なくとも一つは、前記載置面の長手方向の両端のうちで、前端よりも後端に近接した位置に設けられている請求項２又は３に記載の情報提示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
車両に搭載され、ユーザの足裏の感覚を通じて当該ユーザに情報を提示する情報提示装置であって、
前記足裏の載置が想定される載置面（７３）、を有し、前記車両に固定されるベース体（７０）と、
前記ベース体に個別に保持されて、前記載置面上の互いに異なる箇所を個別に振動させる複数の加振提示器（８１，８２，８３）と、を備える情報提示装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、開示された一つの態様は、車両に搭載され、ユーザの足裏の感覚を通じて当該ユーザに情報を提示する情報提示装置であって、足裏の載置が想定される載置面（７３）、を有し、車両に固定されるベース体（７０）と、載置面において互に異なる箇所に露出する提示面部（８１ａ，８２ａ，８３ａ）をそれぞれ有し、ベース体に個別に保持されて各提示面部の振動が個別に制御される複数の加振提示器（８１，８２，８３）と、を備える情報提示装置とされる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また開示された一つの態様は、車両に搭載され、ユーザの足裏の感覚を通じて当該ユーザに情報を提示する情報提示装置であって、足裏の載置が想定される載置面（７３）、を有し、車両に固定されるベース体（７０）と、ベース体に個別に保持されて、載置面上の互いに異なる箇所を個別に振動させる複数の加振提示器（８１，８２，８３）と、を備える情報提示装置とされる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月1日(2019.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧粉磁心に用いられ、少なくとも２種類の粒径の粉末を混合した圧粉磁心用粉末（１）であって、
複数の結晶粒（２）を備え、
前記結晶粒の各結晶粒径（Ｄ）、および、前記結晶粒径が測定された前記結晶粒の個数に対する各結晶粒径における前記結晶粒の個数の割合である個数比率（Ｒｖ）のプロットにおいて、
前記圧粉磁心用粉末の断面を用いて測定された前記結晶粒の各結晶粒径および前記個数比率をプロットしたときに、２つの極大値（Ｒｖ１、Ｒｖ２）を有し、
一方の極大値を第１極大値（Ｒｖ１）とし、他方の極大値を第２極大値（Ｒｖ２）とすると、
前記第１極大値に対応する結晶粒径（Ｄｖ１）は、前記第２極大値に対応する結晶粒径（Ｄｖ２）よりも小さく、
前記第２極大値に対応する結晶粒径が５０μｍ以上であり、前記第２極大値が５−３５％である圧粉磁心用粉末。
【請求項２】
前記圧粉磁心用粉末の断面を用いて測定されたメジアン径（Ｄ５０）が３０μｍ以下である請求項１に記載の圧粉磁心用粉末。
【請求項３】
圧粉磁心に用いられ、少なくとも２種類の粒径の粉末を混合した圧粉磁心用粉末（１）であって、
複数の結晶粒（２）を備え、
前記結晶粒の各結晶粒径（Ｄ）、および、前記結晶粒径が測定された前記結晶粒の個数に対する各結晶粒径における前記結晶粒の個数の割合である個数比率（Ｒｖ）のプロットにおいて、
光を用いて測定された前記結晶粒の各結晶粒径および前記個数比率をプロットしたときに、２つの極大値（Ｒｖ１、Ｒｖ２）を有し、
一方の極大値を第１極大値（Ｒｖ１）とし、他方の極大値を第２極大値（Ｒｖ２）とすると、
前記第１極大値に対応する結晶粒径（Ｄｖ１）は、前記第２極大値に対応する結晶粒径（Ｄｖ２）よりも小さく、
前記第２極大値に対応する結晶粒径が２１２μｍ以上であり、前記第２極大値が５−３５％である圧粉磁心用粉末。
【請求項４】
光を用いて測定されたメジアン径（Ｄ５０）が１８０μｍ以下である請求項３に記載の圧粉磁心用粉末。
【請求項５】
目開き９０μｍ以上、かつ、１８０μｍ以下である篩を通過可能な第１粒子（２１）と、
目開き２１２μｍ以上、かつ、２５０μｍ以下である篩を通過可能な第２粒子（２２）と、
を備え、
前記圧粉磁心用粉末の重量に対する前記第２粒子の重量比は、２０％以上、５０％以下である請求項１から４のいずれか一項に記載の圧粉磁心用粉末。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の圧粉磁心用粉末で形成されている圧粉磁心。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示は、圧粉磁心に用いられ、少なくとも２種類の粒径の粉末を混合した圧粉磁心用粉末（１）であって、複数の結晶粒（２）を備える。
第１の態様の圧粉磁心用粉末は、結晶粒の各結晶粒径（Ｄ）、および、結晶粒径が測定された結晶粒の個数に対する各結晶粒径における結晶粒の個数の割合である個数比率（Ｒｖ）のプロットにおいて、圧粉磁心用粉末の断面を用いて測定された結晶粒の各結晶粒径および個数比率をプロットしたときに、２つの極大値（Ｒｖ１、Ｒｖ２）を有する。一方の極大値を第１極大値（Ｒｖ１）とし、他方の極大値を第２極大値（Ｒｖ２）とする。
第１極大値に対応する結晶粒径（Ｄｖ１）は、第２極大値に対応する結晶粒径（Ｄｖ２）よりも小さい。第２極大値に対応する結晶粒径が５０μｍ以上であり、第２極大値が５−３５％である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の態様の圧粉磁心用粉末は、結晶粒の各結晶粒径（Ｄ）、および、結晶粒径が測定された結晶粒の個数に対する各結晶粒径における結晶粒の個数の割合である個数比率（Ｒｖ）のプロットにおいて、光を用いて測定された結晶粒の各結晶粒径および個数比率をプロットしたときに、２つの極大値（Ｒｖ１、Ｒｖ２）を有する。一方の極大値を第１極大値（Ｒｖ１）とし、他方の極大値を第２極大値（Ｒｖ２）とする。
第１極大値に対応する結晶粒径（Ｄｖ１）は、第２極大値に対応する結晶粒径（Ｄｖ２）よりも小さい。第２極大値に対応する結晶粒径が２１２μｍ以上であり、第２極大値が５−３５％である。
さらに、本開示は、上記圧粉磁心用粉末により形成された圧粉磁心として提供される。
上記圧粉磁心用粉末と同様の効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月31日(2019.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基層上に被覆層が積層された摺動部材であって、
前記被覆層は、
第１金属元素としてのＢｉと、
前記第１金属元素よりも硬質であり、かつ、当該第１金属元素と金属間化合物を形成する第２金属元素としてのNｉと、
０．０１０質量％以上、かつ、０．０８０質量％以下のＣと、
不可避不純物と、
からなることを特徴とする摺動部材。
【請求項２】
基層上に被覆層が積層されたすべり軸受であって、
前記被覆層は、
第１金属元素としてのＢｉと、
前記第１金属元素よりも硬質であり、かつ、当該第１金属元素と金属間化合物を形成する第２金属元素としてのNｉと、
０．０１０質量％以上、かつ、０．０８０質量％以下のＣと、
不可避不純物と、
からなることを特徴とするすべり軸受。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月3日(2019.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室（Ｃ）に対する空気の流れを発生させる送風機（２０）と、
前記車室の天井部（Ｒ）に対して下面（１８）及び側方部（１７）の一部分が車室に露出するように配置され、前記送風機を内部に収容するケース（１０）と、
前記車室に露出した前記ケースの下面の一部分及び側方部の一部分を含む外縁部（３０）に対して取り付けられ、前記外縁部を覆うカバー部材（４０）を有し、
前記ケースは、
前記外縁部における側方部に形成され、水平方向に対して凹凸を為す嵌合部（３５）と、
前記外縁部における下面に形成された下側係合部（３７）を有し、
前記カバー部材は、
前記外縁部における側方部を覆う側方被覆部（４１）において、水平方向に対して凹凸を為すように形成され、前記嵌合部と嵌合する被嵌合部（４５）と、
当該カバー部材の下部に形成され、前記下側係合部の上方にて当該下側係合部と係合する下側係止爪（４７）とを有し、
前記嵌合部は、前記外縁部における側方部にて、水平方向に凹むように形成された挿通開口（３５）であり、
前記被嵌合部は、前記側方被覆部において、前記水平方向に突出するように形成され、前記挿通開口を挿通する突出片（４５）である車両用空調装置。
【請求項２】
前記挿通開口における下側開口縁（３５Ｂ）は、前記ケースにおける水平方向に関して、前記挿通開口における上側開口縁（３５Ａ）よりも、前記ケースの外側に位置している請求項１に記載の車両用空調装置。
【請求項３】
前記下側係止爪は、下方に突出し前記下側係合部と係合する爪部（４７Ａ）を有している請求項１又は２に記載の車両用空調装置。
【請求項４】
前記ケースは、前記外縁部における側方部に形成された上側係合部（３６）を有し、
前記カバー部材は、前記側方被覆部から水平方向に突出するように形成され、前記上側係合部の下方にて当該上側係合部と係合する上側係止爪（４６）を有する請求項１ないし３の何れか１つに記載の車両用空調装置。
【請求項５】
前記上側係止爪は、上方に突出し前記上側係合部と係合する爪部（４６Ａ）を有している請求項４に記載の車両用空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の車両用空調装置は、
車室（Ｃ）に対する空気の流れを発生させる送風機（２０）と、
車室の天井部（Ｒ）に対して下面（１８）及び側方部（１７）の一部分が車室に露出するように配置され、送風機を内部に収容するケース（１０）と、
車室に露出したケースの下面の一部分及び側方部の一部分を含む外縁部（３０）に対して取り付けられ、外縁部を覆うカバー部材（４０）を有し、
ケースは、
外縁部における側方部に形成され、水平方向に対して凹凸を為す嵌合部（３５）と、
外縁部における下面に形成された下側係合部（３７）を有し、
カバー部材は、
外縁部における側方部を覆う側方被覆部（４１）において、水平方向に対して凹凸を為すように形成され、嵌合部と嵌合する被嵌合部（４５）と、
当該カバー部材の下部に形成され、下側係合部の上方にて当該下側係合部と係合する下側係止爪（４７）とを有し、
前記嵌合部は、前記外縁部における側方部にて、水平方向に凹むように形成された挿通開口（３５）であり、
前記被嵌合部は、前記側方被覆部において、前記水平方向に突出するように形成され、前記挿通開口を挿通する突出片（４５）である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月25日(2019.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚設けられた板状の部材であって、それぞれが上下方向に沿った回転軸を中心に回転することにより、空気の流れを遮断する状態と、空気の流れを遮断しない状態と、を切り換えるブレード（１００）と、
前記ブレードを、少なくとも下方側から回転自在に支持するフレーム（２００）と、
前記フレーム上に存在する異物（ＯＢ）を除去する異物除去機構（１２１，２０１，２１１，４０１，ＳＬ）と、を備え、
前記異物除去機構には、前記フレームを上下方向に貫くように形成された貫通穴（２１１）が含まれるシャッター装置。
【請求項２】
前記異物除去機構には、前記ブレードのうち前記フレームの近傍となる部分から、前記フレームの表面に沿って突出するように形成されたワイパー部（１２１）が含まれる、請求項１に記載のシャッター装置。
【請求項３】
前記異物除去機構には、前記フレームのうち前記ブレードと対向する部分に形成された斜面（２０１）が含まれる、請求項１に記載のシャッター装置。
【請求項４】
前記ブレードの下方側には、それぞれの前記ブレードに駆動力を伝達して動作させる機能、もしくはそれぞれの前記ブレードが前記フレームから脱落してしまうことを防止する機能、のうち少なくとも一つを有する補助部材（４００）が配置されている、請求項１に記載のシャッター装置。
【請求項５】
複数枚設けられた板状の部材であって、それぞれが上下方向に沿った回転軸を中心に回転することにより、空気の流れを遮断する状態と、空気の流れを遮断しない状態と、を切り換えるブレード（１００）と、
前記ブレードを、少なくとも下方側から回転自在に支持するフレーム（２００）と、
前記フレーム上に存在する異物（ＯＢ）を除去する異物除去機構（１２１，２０１，２１１，４０１，ＳＬ）と、を備え、
前記ブレードの下方側には、それぞれの前記ブレードに駆動力を伝達して動作させる機能、もしくはそれぞれの前記ブレードが前記フレームから脱落してしまうことを防止する機能、のうち少なくとも一つを有する補助部材（４００）が配置されており、
前記異物除去機構には、前記補助部材のうち前記ブレードと対向する部分に形成された斜面（４０１）が含まれるシャッター装置。
【請求項６】
複数枚設けられた板状の部材であって、それぞれが上下方向に沿った回転軸を中心に回転することにより、空気の流れを遮断する状態と、空気の流れを遮断しない状態と、を切り換えるブレード（１００）と、
前記ブレードを、少なくとも下方側から回転自在に支持するフレーム（２００）と、
前記フレーム上に存在する異物（ＯＢ）を除去する異物除去機構（１２１，２０１，２１１，４０１，ＳＬ）と、を備え、
前記ブレードの下方側には、それぞれの前記ブレードに駆動力を伝達して動作させる機能、もしくはそれぞれの前記ブレードが前記フレームから脱落してしまうことを防止する機能、のうち少なくとも一つを有する補助部材（４００）が配置されており、
前記フレームは、
水平方向に沿って前記補助部材と隣り合う部分である第１支持部（２１０）と、
前記補助部材を下方側から支持する部分である第２支持部（２２０）と、を有しており、
前記フレームのうち前記第１支持部と前記第２支持部との間となる位置には、前記フレームを上下に貫くようにスリット状の開口（ＳＬ）が形成されているシャッター装置。
【請求項７】
前記ブレードの動作を制御する制御部（６１０）を更に備える、請求項１に記載のシャッター装置。
【請求項８】
前記ブレードの開度が目標開度に到達しないうちに、前記ブレードの回転が停止してしまった場合には、
前記制御部は、
前記ブレードを、前記目標開度に近づく方向とは反対の方向に回転させる第１制御を行った後、
前記ブレードの開度が目標開度に近づく方向に、前記ブレードを再度回転させる制御である第２制御を実行する、請求項７に記載のシャッター装置。
【請求項９】
前記制御部は、
前記ブレードの開度が目標開度に到達するまで、前記第１制御と第２制御とを繰り返す、請求項８に記載のシャッター装置。
【請求項１０】
前記ブレードの回転が停止してしまった際の開度を記憶する記憶部（６２０）を更に備え、
前記制御部は、
前記第２制御の実行中において、前記記憶部に記憶された開度と同じ開度において前記ブレードの回転が停止した場合には、前記ブレードの制御を中断する、請求項９に記載のシャッター装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示に係るシャッター装置（１０）は、複数枚設けられた板状の部材であって、それぞれが上下方向に沿った回転軸を中心に回転することにより、空気の流れを遮断する状態と、空気の流れを遮断しない状態と、を切り換えるブレード（１００）と、ブレードを、少なくとも下方側から回転自在に支持するフレーム（２００）と、フレーム上に存在する異物（ＯＢ）を除去する異物除去機構（１２１，２０１，２１１，４０１，ＳＬ）と、を備える。異物除去機構には、フレームを上下方向に貫くように形成された貫通穴（２１１）が含まれる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月1日(2019.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両制御装置であって、
車両が進行する道路の凹凸状態を検出する道路状態検出部（１０１）と、
前記道路状態検出部の検出結果に基づいて車両に対して加わると想定される上下方向の想定振動量を算出する振動算出部（１０２）と、
車両を駆動するモータを制御するモータ制御部（１０３）と、を備え、
前記モータ制御部は、前記想定振動量を低減する減衰振動量が車両に加わるように前記モータを制御する振動抑制制御を実行し、
前記道路状態検出部は、車両の前輪よりも前方に設けられたセンサの検出結果に基づいて前記凹凸状態を検出し、
前記センサはレーダ式であって、車両の進行方向に沿って互いに離隔した少なくとも２つの計測点を同時に計測できるように設けられている、車両制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両制御装置であって、
前記振動算出部は、前記車両に発生する上下方向の振動の発生タイミング、振動振幅、及び振動周期を含めて前記想定振動量を算出し、
前記モータ制御部は、前記想定振動量を相殺するように前記減衰振動量を発生させる、車両制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両制御装置であって、
車両進行方向に対する車速及び／又は加速度の変化量上限が設定されており、
前記モータ制御部は、前記変化量上限を超えた挙動を車両が行わない範囲で前記減衰振動量が車両に加わるように前記振動抑制制御を実行する、車両制御装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の車両制御装置であって、
レーダ式の前記センサに加えて、車両の加速度を検出する加速度センサが設けられており、
前記モータ制御部は、前記振動抑制制御を実行するにあたって、前記加速度センサの検出結果に基づいて前記減衰振動量を補正する、車両制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の車両制御装置であって、
前記モータ制御部は、前記振動抑制制御を実行するにあたって、前記加速度センサの検出結果に基づいて前記センサの異常有無を判断する、車両制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載の車両制御装置であって、
モータ制御部は、前記センサに異常が認められた場合に、前記振動抑制制御の実行を保留する、車両制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示は、車両制御装置であって、車両が進行する道路の凹凸状態を検出する道路状態検出部（１０１）と、道路状態検出部の検出結果に基づいて車両に対して加わると想定される上下方向の想定振動量を算出する振動算出部（１０２）と、車両を駆動するモータを制御するモータ制御部（１０３）と、を備え、モータ制御部は、想定振動量を低減する減衰振動量が車両に加わるようにモータを制御する振動抑制制御を実行する。道路状態検出部は、車両の前輪よりも前方に設けられたセンサの検出結果に基づいて凹凸状態を検出し、センサはレーダ式であって、車両の進行方向に沿って互いに離隔した少なくとも２つの計測点を同時に計測できるように設けられている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月18日(2019.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用空調装置（１０）であって、
空調された空気を車室内に供給する空調ユニット（１００）と、
空気中における粒子の濃度を測定する粒子検知部（２００）と、を備え、
前記空調ユニットのうち前記粒子検知部が取り付けられる部分には、前記空調ユニットの内側へと導入される空気が流れる空間、である空気導入室（１６０）が形成されており、
前記粒子検知部は、前記空気導入室からの空気が流入する第１開口（２２０）と、前記空気導入室へと空気が排出される第２開口（２４０）と、がそれぞれ形成されたケース（２１０）を有しており、前記第１開口から前記ケースの内部に流入した空気中における前記粒子の濃度を測定するように構成されたものであって、
前記第１開口を通らない経路で前記ケースの内部に空気が流入すること、及び、測定対象の粒子よりも大きい粒子が前記第１開口から前記ケースの内部に流入すること、のうち少なくとも一方を抑制することにより、前記粒子検知部による測定の精度を向上させる精度向上部を更に備えており、
前記精度向上部は、
前記ケースの内部に流入する空気のうち、前記第１開口を通って前記ケースの内部に流入する空気の占める割合を向上させるように構成されており、
前記ケースは、内壁（２１２）と外壁（２１１）とからなる２重構造となっており、
前記精度向上部は、
前記内壁と外壁との間にある空気が前記ケースの内部に流入することを抑制するよう、前記第１開口の近傍に形成されたラビリンス構造（２１３，２１４，２１５，２１６）である車両用空調装置。
【請求項２】
車両用空調装置（１０）であって、
空調された空気を車室内に供給する空調ユニット（１００）と、
空気中における粒子の濃度を測定する粒子検知部（２００）と、を備え、
前記空調ユニットのうち前記粒子検知部が取り付けられる部分には、前記空調ユニットの内側へと導入される空気が流れる空間、である空気導入室（１６０）が形成されており、
前記粒子検知部は、前記空気導入室からの空気が流入する第１開口（２２０）と、前記空気導入室へと空気が排出される第２開口（２４０）と、がそれぞれ形成されたケース（２１０）を有しており、前記第１開口から前記ケースの内部に流入した空気中における前記粒子の濃度を測定するように構成されたものであって、
前記第１開口を通らない経路で前記ケースの内部に空気が流入すること、及び、測定対象の粒子よりも大きい粒子が前記第１開口から前記ケースの内部に流入すること、のうち少なくとも一方を抑制することにより、前記粒子検知部による測定の精度を向上させる精度向上部を更に備えており、
前記精度向上部は、
測定対象の粒子よりも大きい粒子が前記第１開口から前記ケースの内部に流入すること、を抑制するように構成されており、
前記空気導入室は、前記第１開口よりも上方側となる位置から下方側に向けて空気が流れるように構成されており、
前記精度向上部は、前記第１開口を上方から覆うように設けられた天壁（１７１）を有する車両用空調装置。
【請求項３】
前記精度向上部は、前記天壁に沿って前記第１開口に向かう空気、が流れる流路の途中において、上方に向けて突出するように設けられた突出壁（１７２）を更に有する、請求項２に記載の車両用空調装置。
【請求項４】
車両用空調装置（１０）であって、
空調された空気を車室内に供給する空調ユニット（１００）と、
空気中における粒子の濃度を測定する粒子検知部（２００）と、を備え、
前記空調ユニットのうち前記粒子検知部が取り付けられる部分には、前記空調ユニットの内側へと導入される空気が流れる空間、である空気導入室（１６０）が形成されており、
前記粒子検知部は、前記空気導入室からの空気が流入する第１開口（２２０）と、前記空気導入室へと空気が排出される第２開口（２４０）と、がそれぞれ形成されたケース（２１０）を有しており、前記第１開口から前記ケースの内部に流入した空気中における前記粒子の濃度を測定するように構成されたものであって、
前記第１開口を通らない経路で前記ケースの内部に空気が流入すること、及び、測定対象の粒子よりも大きい粒子が前記第１開口から前記ケースの内部に流入すること、のうち少なくとも一方を抑制することにより、前記粒子検知部による測定の精度を向上させる精度向上部を更に備えており、
前記精度向上部は、
測定対象の粒子よりも大きい粒子が前記第１開口から前記ケースの内部に流入すること、を抑制するように構成されており、
前記空気導入室は、前記第１開口よりも下方側となる位置から上方側に向けて空気が流れるように構成されており、
前記精度向上部は、前記空気導入室に流入した空気を、前記第１開口よりも高い位置まで導くように設けられた案内壁（１７３）を有する車両用空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本開示に係る車両用空調装置（１０）は、空調された空気を車室内に供給する空調ユニット（１００）と、空気中における粒子の濃度を測定する粒子検知部（２００）と、を備える。空調ユニットのうち粒子検知部が取り付けられる部分には、空調ユニットの内側へと導入される空気が流れる空間、である空気導入室（１６０）が形成されている。粒子検知部は、空気導入室からの空気が流入する第１開口（２２０）と、空気導入室へと空気が排出される第２開口（２４０）と、がそれぞれ形成されたケース（２１０）を有しており、第１開口からケースの内部に流入した空気中における粒子の濃度を測定するように構成されたものである。この車両用空調装置では、第１開口を通らない経路でケースの内部に空気が流入すること、及び、測定対象の粒子よりも大きい粒子が第１開口からケースの内部に流入すること、のうち少なくとも一方を抑制することにより、粒子検知部による測定の精度を向上させる精度向上部を更に備えている。精度向上部は、ケースの内部に流入する空気のうち、第１開口を通ってケースの内部に流入する空気の占める割合を向上させるように構成されており、ケースは、内壁（２１２）と外壁（２１１）とからなる２重構造となっており、精度向上部は、内壁と外壁との間にある空気がケースの内部に流入することを抑制するよう、第１開口の近傍に形成されたラビリンス構造（２１３，２１４，２１５，２１６）である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月18日(2019.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される空調装置（１０）であって、
前記車両の車室内に吹き出される空気の温度調整を行う空調部（２６０）と、
前記空調部に供給される空気を前記車両の外部から導入するための外気導入部（２２０）と、
前記空調部に供給される空気を前記車室内から導入するための内気導入部（２１０）と、
前記外気導入部及び前記内気導入部のそれぞれから導入される空気の量を調整する内外気調整部（２３０）と、
前記空調部に供給される空気から粒子を除去するフィルタ（２４０）と、
前記フィルタ及び前記空調部を通るように空気を送り出すブロア（２５０）と、
前記内外気調整部及び前記ブロアのそれぞれの動作を制御する制御部（１２０）と、を備え、
前記制御部は、
前記フィルタを通過する空気の流量を増加させる制御、である粒子低減制御を実行しているときに、前記外気導入部から導入される空気の流量を調整するように構成されており、
前記車室内の空気における粒子濃度を検知する濃度検知部（２９１）を更に備え、
前記制御部は、前記粒子濃度が高いときには、前記ブロアの回転数を増加させる制御、である回転数増加制御を実行し、
前記制御部は、前記回転数増加制御の実行中における前記粒子濃度の低下率、が所定値よりも低い場合には、前記ブロアの回転数を更に増加させる空調装置。
【請求項２】
前記粒子低減制御の実行中において、前記制御部は、
前記粒子濃度が高いときには、前記外気導入部から導入される空気の流量を低減させる、請求項１に記載の空調装置。
【請求項３】
前記車両に設けられた窓における曇りの生じやすさを示す曇り指標、を判定する曇り判定部（１１０）を更に備え、
前記粒子低減制御の実行中において、前記制御部は、
前記曇り指標が大きいときには、前記外気導入部から導入される空気の流量を増加させる、請求項１に記載の空調装置。
【請求項４】
前記曇り判定部は、前記車室内における湿度を前記曇り指標として用いる、請求項３に記載の空調装置。
【請求項５】
前記粒子低減制御の実行中において、前記制御部は、
初回における前記回転数増加制御の実行時には、前記ブロアの回転数を第１回転数とし、
２回目以降における前記回転数増加制御の実行時には、前記ブロアの回転数を、前記第１回転数よりも小さな第２回転数とする、請求項１に記載の空調装置。
【請求項６】
車両に搭載される空調装置（１０）であって、
前記車両の車室内に吹き出される空気の温度調整を行う空調部（２６０）と、
前記空調部に供給される空気を前記車両の外部から導入するための外気導入部（２２０）と、
前記空調部に供給される空気を前記車室内から導入するための内気導入部（２１０）と、
前記外気導入部及び前記内気導入部のそれぞれから導入される空気の量を調整する内外気調整部（２３０）と、
前記空調部に供給される空気から粒子を除去するフィルタ（２４０）と、
前記フィルタ及び前記空調部を通るように空気を送り出すブロア（２５０）と、
前記内外気調整部及び前記ブロアのそれぞれの動作を制御する制御部（１２０）と、を備え、
前記制御部は、
前記フィルタを通過する空気の流量を増加させる制御、である粒子低減制御を実行しているときに、前記外気導入部から導入される空気の流量を調整するように構成されており、
前記車室内の空気における粒子濃度を検知する濃度検知部（２９１）を更に備え、
前記制御部は、
前記粒子低減制御が開始されてから所定期間が経過しても、前記粒子濃度が所定の閾値を下回らない場合には、前記外気導入部から導入される空気の流量が最大となるように前記内外気調整部を制御する空調装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記粒子濃度が所定の上限値を超えている場合には、前記外気導入部から導入される空気の流量が最大となるように前記内外気調整部を制御する、請求項１に記載の空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示に係る空調装置は、車両に搭載される空調装置（１０）であって、車両の車室内に吹き出される空気の温度調整を行う空調部（２６０）と、空調部に供給される空気を車両の外部から導入するための外気導入部（２２０）と、空調部に供給される空気を車室内から導入するための内気導入部（２１０）と、外気導入部及び内気導入部のそれぞれから導入される空気の量を調整する内外気調整部（２３０）と、空調部に供給される空気から粒子を除去するフィルタ（２４０）と、フィルタ及び空調部を通るように空気を送り出すブロア（２５０）と、内外気調整部及びブロアのそれぞれの動作を制御する制御部（１２０）と、を備える。制御部は、フィルタを通過する空気の流量を増加させる制御、である粒子低減制御を実行しているときに、外気導入部から導入される空気の流量を調整するように構成されている。この空調装置は、車室内の空気における粒子濃度を検知する濃度検知部（２９１）を更に備える。制御部は、粒子濃度が高いときには、ブロアの回転数を増加させる制御、である回転数増加制御を実行する。制御部は、回転数増加制御の実行中における粒子濃度の低下率、が所定値よりも低い場合には、ブロアの回転数を更に増加させる。