(57)【要約】  本発明は、印刷汚れがなく、印刷安定性、耐擦過傷性、耐候性、取り扱い性、細線及び網点の再現性等に優れ、かつコスト・パフォーマンスの良い画像形成・印刷方法、及びそれに用いる平版印刷版材料及び画像形成装置を提供する。この画像形成・印刷方法は、親水性表面を有する基材上に、少なくとも１種の疎水化前駆体及び光熱変換材を含有した感熱画像形成インクを、インクジェット法により略画像状に射出後、レーザー光源により画像状に露光することにより画像形成することを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性表面を有する基材上に、少なくとも１種の疎水化前駆体及び光熱変換材を含有した感熱画像形成インクを、インクジェット法により略画像状に射出後、レーザー光源により画像状に露光することにより画像形成することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
請求の範囲第１項に記載の画像形成方法により形成される平版印刷版材料であって、親水性表面を有する基材が、表面上に親水性層を塗設したプラスチック支持体であることを特徴とする平版印刷版材料。
【請求項３】
前記親水性層が、複数の種類のコロイダルシリカを含有する層であることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の平版印刷版材料。
【請求項４】
請求の範囲第１項に記載の画像形成方法により形成される平版印刷版材料であって、親水性表面を有する基材が、粗面化されたアルミニウム板であることを特徴とする平版印刷版材料。
【請求項５】
請求の範囲第１項に記載の画像形成方法により形成される平版印刷版材料であって、前記感熱画像形成インクが、少なくとも１種の疎水化前駆体及び光熱変換材を含有することを特徴とする請求の範囲第２項〜第４項のいずれか１項に記載の平版印刷版材料。
【請求項６】
請求の範囲第２項〜第５項のいずれか１項に記載の平版印刷版材料を製造することを特徴とする平版印刷版材料の製造方法。
【請求項７】
請求の範囲第２項〜第５項のいずれか１項に記載の平版印刷版材料が、円柱状のドラム回転体上に親水性を有する面を外側にして巻き付け、そのドラム上において、インクジェット射出及びレーザー露光することにより形成されることを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
インクジェット法により略画像状にインクを射出する際のインク・ドットの解像度と、レーザー光源により画像状に露光する際の解像度の比が１：２〜１：１０であることを特徴とする請求の範囲第１項又は第７項に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記親水性表面を有する基材にインクを射出・着弾後の感熱画像形成インクの光学濃度と、当該基材自体の光学濃度の差が０．８０以上になるように、感熱画像形成インクを着色したことを特徴とする請求の範囲第１、第７項及び第８項のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
請求の範囲第１項及び請求の範囲第７項〜第９項のいずれか１項に記載の画像形成方法に用いられる画像形成装置において、ドラム外周の外側に、ドラム垂線に平行に設置されたライン状インクジェットヘッド、及びドラム回転を主走査とし平版印刷版材料を露光可能なレーザー露光機構とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求の範囲第２項〜第５項のいずれか１項に記載の平版印刷版材料を用いて印刷機上で現像することを特徴とする印刷方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はいわゆるコンピュータートゥプレート（ｃｏｍｐｕｔｅｒ−ｔｏ−ｐｌａｔｅ：以下において、「ＣＴＰ」という。）システムに用いられる平版印刷版材料に関し、その製造方法、及びそれを用いた画像形成方法、画像形成装置、及び印刷方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像情報を、コンピューターを用いて電子的に処理、蓄積、出力する、デジタル化技術が広く普及し、オフセット印刷用の印刷版の作製技術においては、デジタル化された画像情報に従って、指向性の高いレーザー光を走査し、直接感光性平版印刷版に記録するいわゆるＣＴＰシステムが開発され、実用化が進展している。【０００３】
一方、地球環境への負荷の低減のために、特別な薬剤による湿式現像処理が不要な、いわゆるプロセスレスＣＴＰ印刷版への期待が高まっている。プロセスレスプレートの構成としては、ＰＳ版と同じアルミ砂目を用いる場合も考えられるが、その他に層構成の自由度やコストダウンの観点から、塗布形成された親水性層を用いた種々の方式のプロセスレスプレートが提案されている。【０００４】
プロセスレス印刷版の画像形成方式のひとつとして有力なのが、赤外線レーザー記録であり、大きくわけてアブレーションタイプと熱溶融転写タイプおよび熱融着画像層機上現像タイプの３種の記録方式が存在する。中でも熱溶融性微粒子または熱融着性微粒子を含有する画像層を有する熱融着画像層機上現像タイプは、露光でのアブレーションかすが発生しないため、今後主流になる方式であると考えられている（特許文献１、２参照。）。【０００５】
機上現像する方法としては、熱融着性の親水性ワックス粒子を含有する画像形成層を親水性層上に設け、露光により親水性表面へ熱融着させインク受容部を形成する方法（特許文献３参照。）や、重合開始剤を含有したマイクロカプセルを露光により溶出させ、親水性層上に形成されたバインダーを重合させて、インク受容層を形成する方法（特許文献４参照。）。親水層上に、インクジェットにてインクを画像様に射出し、露光で硬化することによりインク受容層を形成する方法がある（特許文献５、６参照）。【０００６】
一般的な印刷版は、印刷機に装填する際に必要となる部分（くわえ、くわえ尻部分）や、印刷後に裁断されて除去される部分（トンボの外側）が有り、実際の印刷物に対して、印刷版の大きさは一回り大きい。また、印刷される画像も、画像によって異なるが、一般的に画線率（画像部と非画像部の比率）が１０〜３０％程度である。このため、使用する印刷版の面積に対して、画像層（インク受容部）の占める割合は数％〜３０％以下であることが多い。親水性層上に、画像層等のインク受容部を形成する場合（特許文献３，４参照）、その殆どは、印刷に関わることなく除去されることになる。特に画像層は、露光感度や熱反応性に優れた素材（赤外吸収色素、マイクロカプセル等）を使用していること、また、画像層を塗布するにもコストがかかるが、その大部分が本来の印刷に関わることなく、除去されていることになる。更に、ヒートモード方式の印刷版の場合、製品が熱に弱いという懸念点を有している。このため、製品の保管、輸送等において、冷蔵が必要となり、これもまた、コストを引き上げる要因となっている。【０００７】
また、ヒートモード方式の場合、取り扱い時の擦過による摩擦熱によっても、画像層が反応してしまうため、現像処理前の印刷版の取り扱いには、充分な注意が必要となり、作業効率を悪いという欠点を有している。【０００８】
いわゆるプロセスレスで印刷する場合、上記、不要になった画像層は、湿し水、インクに溶解、混入（一部は印刷用紙にて持ち出される）する。これらの蓄積が、地汚れや、インクの色合いの変化、印刷条件の変更が必要になる場合が有る。【０００９】
印刷版においては、画像露光後、所望の画像が記録されているか確認する為に、検版といわれる作業が一般的に行われている。このため、印刷開始前に、容易に目視で確認できる程度の画像コントラストを発生させることが求められている。一般の印刷版の場合、画像層に色素・顔料等を添加し、現像処理で除去することにより、簡便に画像部／非画像部のコントラストを形成することが可能だが、機上現像する印刷版の場合、現像前にコントラストを形成する必要がある。ヒートモード方式の印刷版の場合、露光（熱反応）だけで、充分な発色（もしくは消色）反応を起こすことは困難であり、良好な検版性を有するものではなかった。【００１０】
インクジェット方式にてインクを画像様に射出し、露光で硬化する方式では、インクジェットの性能により、記録できる画像の解像度が制限される。インクジェットの解像度としては、現在、数百ｄｐｉ（ｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す）程度が一般的であり、一般の印刷物の出力に使用される解像度（２４００ｄｐｉ程度）とは、大きな隔たりが有る。インクジェットの改良は目覚ましいものがあり、解像度も印刷版と同等程度のものが提案されているが、網点の形状まで制御できるものでは無く、高精細の印刷版の作製に使用するには、充分なものでは無い。また、これらの発明（特許文献５、６参照。）においては、インクジェットで射出後、全面露光を行っている為、インクジェットの解像度に依存している。このため高精細な印刷を実施できる方法ではなかった。
【特許文献１】特開平９−１２３３８７号公報
【特許文献２】特開平９−１２３３８８号公報
【特許文献３】特開２００４−１９５７２４号公報
【特許文献４】特開２００５−８８３４６号公報
【特許文献５】特開２００３−３２６９１号公報
【特許文献６】特開２００１−２３２７４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、印刷汚れがなく、印刷安定性、耐擦過傷性、耐候性、取り扱い性、細線及び網点の再現性等に優れ、かつコスト・パフォーマンスの良い画像形成・印刷方法、及びそれに用いる平版印刷版材料及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の上記目的は、下記構成により達成された。【００１３】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。【００１４】
（１）親水性表面を有する基材上に、少なくとも１種の疎水化前駆体及び光熱変換材を含有した感熱画像形成インクを、インクジェット法により略画像状に射出後、レーザー光源により画像状に露光することにより画像形成することを特徴とする画像形成方法。【００１５】
（２）前記（１）に記載の画像形成方法により形成される平版印刷版材料であって、親水性表面を有する基材が、表面上に親水性層を塗設したプラスチック支持体であることを特徴とする平版印刷版材料。【００１６】
（３）前記親水性層が、複数の種類のコロイダルシリカを含有する層であることを特徴とする前記（２）に記載の平版印刷版材料。【００１７】
（４）前記（１）に記載の画像形成方法により形成される平版印刷版材料であって、親水性表面を有する基材が、粗面化されたアルミニウム板であることを特徴とする平版印刷版材料。【００１８】
（５）前記（１）に記載の画像形成方法により形成される平版印刷版材料であって、前記感熱画像形成インクが、少なくとも１種の疎水化前駆体及び光熱変換材を含有することを特徴とする前記（２）〜（４）のいずれか１項に記載の平版印刷版材料。【００１９】
（６）前記（２）〜（５）のいずれか１項に記載の平版印刷版材料を製造することを特徴とする平版印刷版材料の製造方法。【００２０】
（７）前記（２）〜（５）のいずれか１項に記載の平版印刷版材料が、円柱状のドラム回転体上に親水性を有する面を外側にして巻き付け、そのドラム上において、インクジェット射出及びレーザー露光することにより形成されることを特徴とする画像形成方法。【００２１】
（８）インクジェット法により略画像状にインクを射出する際のインク・ドットの解像度と、レーザー光源により画像状に露光する際の解像度の比が１：２〜１：１０であることを特徴とする前記（１）又は（７）に記載の画像形成方法。【００２２】
（９）前記親水性表面を有する基材にインクを射出・着弾後の感熱画像形成インクの光学濃度と、当該基材自体の光学濃度の差が０．８０以上になるように、感熱画像形成インクを着色したことを特徴とする前記（１）、（７）及び（８）のいずれか１項に記載の画像形成方法。【００２３】
（１０）前記（１）及び前記（７）〜（９）のいずれか１項に記載の画像形成方法に用いられる画像形成装置において、ドラム外周の外側に、ドラム垂線に平行に設置されたライン状インクジェットヘッド、及びドラム回転を主走査とし平版印刷版材料を露光可能なレーザー露光機構とを有することを特徴とする画像形成装置。【００２４】
（１１）前記（２）〜（５）のいずれか１項に記載の平版印刷版材料を用いて印刷機上で現像することを特徴とする印刷方法。
【発明の効果】
【００２５】
本発明により、印刷汚れがなく、印刷安定性、耐擦過性、耐候性、取り扱い性、細線及び網点の再現性等に優れ、かつコスト・パフォーマンスの良い画像形成・印刷方法、及びそれに用いる平版印刷版材料を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明及び構成要素等について詳細に説明する。【００２７】
（基材）
本発明に係る親水性表面を有する基材とは、印刷時、水受容性となり、非画像部となり得る表面を有する基材であり、基材表面を親水化処理し、親水性の表面層を有する基材、親水性物質を含む親水性層を設けた基材を用いることができる。【００２８】
本発明に係る基材としては、表面形状が本発明で規定する範囲にあれば、印刷版の基板として使用される公知の材料を使用することができ、例えば、金属板、プラスチックフィルム、ポリオレフィン等で処理された紙、上記材料を適宜貼り合わせた複合基材等が挙げられる。【００２９】
基材の厚さとしては、印刷機に取り付け可能であれば特に制限されるものではないが、５０〜５００μｍのものが一般的に取り扱いやすい。【００３０】
本発明に係る基材としては、基材表面を親水化処理した金属板が好ましく用いられる。【００３１】
金属板としては、鉄、ステンレス、アルミニウム等が挙げられるが、本発明においては、比重と剛性との関係から、特にアルミニウムまたはアルミニウム合金（以下両者含めてアルミニウム板と称する）が好ましく、加えて、公知の粗面化処理、陽極酸化処理、表面親水化処理のいずれかの処理がなされたもの（所謂アルミ砂目板）がより好ましい。【００３２】
アルミ砂目板としては、どのような方法によって製造してもかまわないが、特開平１０−８６９号公報に開示されている方法を挙げることができる。【００３３】
本発明に係る基材として用いるアルミニウム合金としては、種々のものが使用でき、例えば、珪素、銅、マンガン、マグネシウム、クロム、亜鉛、鉛、ビスマス、ニッケル、チタン、ナトリウム、鉄等の金属とアルミニウムの合金が用いられる。【００３４】
本発明に係る基材として用いられるアルミニウム板は、粗面化（砂目立て処理）するに先立って表面の圧延油を除去するために脱脂処理を施すことが好ましい。脱脂処理としては、トリクレン、シンナー等の溶剤を用いる脱脂処理、ケシロン、トリエタノール等のエマルジョンを用いたエマルジョン脱脂処理等が用いられる。又、脱脂処理には、苛性ソーダ等のアルカリの水溶液を用いることもできる。脱脂処理に苛性ソーダ等のアルカリ水溶液を用いた場合、上記脱脂処理のみでは除去できない汚れや酸化皮膜も除去することができる。脱脂処理に苛性ソーダ等のアルカリ水溶液を用いた場合、基材の表面にはスマットが生成するので、この場合には、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸等の酸、或いはそれらの混酸に浸漬しデスマット処理を施すことが好ましい。粗面化の方法としては、例えば、機械的方法、電解によりエッチングする方法が挙げられる。【００３５】
用いられる機械的粗面化法は特に限定されるものではないが、ブラシ研磨法、ホーニング研磨法が好ましい。ブラシ研磨法による粗面化は、例えば、直径０．２〜０．８ｍｍのブラシ毛を使用した回転ブラシを回転し、基材表面に、例えば、粒径１０〜１００μｍの火山灰の粒子を水に均一に分散させたスラリーを供給しながら、ブラシを押し付けて行うことができる。ホーニング研磨による粗面化は、例えば、粒径１０〜１００μｍの火山灰の粒子を水に均一に分散させ、ノズルより圧力をかけ射出し、基材表面に斜めから衝突させて粗面化を行うことができる。又、例えば、基材表面に、粒径１０〜１００μｍの研磨剤粒子を、１００〜２００μｍの間隔で、２．５×１０3〜１０×１０3個／ｃｍ2の密度で存在するように塗布したシートを張り合わせ、圧力をかけてシートの粗面パターンを転写することにより粗面化を行うこともできる。【００３６】
上記の機械的粗面化法で粗面化した後、基材の表面に食い込んだ研磨剤、形成されたアルミニウム屑等を取り除くため、酸又はアルカリの水溶液に浸漬することが好ましい。酸としては、例えば、硫酸、過硫酸、弗酸、燐酸、硝酸、塩酸等が用いられ、塩基としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が用いられる。これらの中でも、水酸化ナトリウム等のアルカリ水溶液を用いるのが好ましい。表面のアルミニウムの溶解量としては、０．５〜５ｇ／ｍ2が好ましい。アルカリ水溶液で浸漬処理を行った後、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸等の酸或いはそれらの混酸に浸漬し中和処理を施すことが好ましい。【００３７】
電気化学的粗面化法も特に限定されるものではないが、酸性電解液中で電気化学的に粗面化を行う方法が好ましい。酸性電解液は、電気化学的粗面化法に通常用いられる酸性電解液を使用することができるが、塩酸系または硝酸系電解液を用いるのが好ましい。電気化学的粗面化方法については、例えば、特公昭４８−２８１２３号公報、英国特許第８９６，５６３号公報、特開昭５３−６７５０７号公報に記載されている方法を用いることができる。この粗面化法は、一般には、１〜５０ボルトの範囲の電圧を印加することによって行うことができるが、１０〜３０ボルトの範囲から選ぶのが好ましい。電流密度は、１０〜２００Ａ／ｄｍ2の範囲を用いることが出来るが、５０〜１５０Ａ／ｄｍ2の範囲から選ぶのが好ましい。電気量は、１００〜５０００Ｃ／ｄｍ2の範囲を用いることができるが、１００〜２０００Ｃ／ｄｍ2の範囲から選ぶのが好ましい。この粗面化法を行う温度は、１０〜５０℃の範囲を用いることが出来るが、１５〜４５℃の範囲から選ぶのが好ましい。【００３８】
電解液として硝酸系電解液を用いて電気化学的粗面化を行う場合、一般には、１〜５０ボルトの範囲の電圧を印加することによって行うことができるが、１０〜３０ボルトの範囲から選ぶのが好ましい。電流密度は、１０〜２００Ａ／ｄｍ2の範囲を用いることができるが、２０〜１００Ａ／ｄｍ2の範囲から選ぶのが好ましい。電気量は、１００〜５０００Ｃ／ｄｍ2の範囲を用いることができるが、１００〜２０００Ｃ／ｄｍ2の範囲から選ぶのが好ましい。電気化学的粗面化法を行う温度は、１０〜５０℃の範囲を用いることができるが、１５〜４５℃の範囲から選ぶのが好ましい。電解液における硝酸濃度は０．１〜５質量％が好ましい。電解液には、必要に応じて、硝酸塩、塩化物、アミン類、アルデヒド類、燐酸、クロム酸、ホウ酸、酢酸、しゅう酸等を加えることができる。電解液として塩酸系電解液を用いる場合、一般には、１〜５０ボルトの範囲の電圧を印加することによって行うことができるが、２〜３０ボルトの範囲から選ぶのが好ましい。電流密度は、１０〜２００Ａ／ｄｍ2の範囲を用いることができるが、５０〜１５０Ａ／ｄｍ2の範囲から選ぶのが好ましい。電気量は、１００〜５０００Ｃ／ｄｍ2の範囲を用いることができるが、１００〜２０００Ｃ／ｄｍ2、更には２００〜１０００Ｃ／ｄｍ2の範囲から選ぶのが好ましい。電気化学的粗面化法を行う温度は、１０〜５０℃の範囲を用いることができるが、１５〜４５℃の範囲から選ぶのが好ましい。電解液における塩酸濃度は０．１〜５質量％が好ましい。【００３９】
上記の電気化学的粗面化法で粗面化した後、表面のアルミニウム屑等を取り除くため、酸又はアルカリの水溶液に浸漬することが好ましい。酸としては、例えば、硫酸、過硫酸、弗酸、燐酸、硝酸、塩酸等が用いられ、塩基としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が用いられる。【００４０】
これらの中でもアルカリの水溶液を用いるのが好ましい。表面のアルミニウムの溶解量としては、０．５〜５ｇ／ｍ2が好ましい。又、アルカリの水溶液で浸漬処理を行った後、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸等の酸或いはそれらの混酸に浸漬し中和処理を施すことが好ましい。【００４１】
機械的粗面化処理法、電気化学的粗面化法はそれぞれ単独で用いて粗面化してもよいし、又、機械的粗面化処理法に次いで電気化学的粗面化法を行って粗面化してもよい。【００４２】
粗面化処理の次には、陽極酸化処理を行うことが好ましい。本発明において用いることができる陽極酸化処理の方法には特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。陽極酸化処理を行うことにより、基材上には酸化皮膜が形成される。該陽極酸化処理には、硫酸及び／又は燐酸等を１０〜５０％の濃度で含む水溶液を電解液として、電流密度１〜１０Ａ／ｄｍ2で電解する方法が好ましく用いられるが、他に、米国特許第１，４１２，７６８号公報に記載されている、硫酸中高電流密度で電解する方法や、米国特許第３，５１１，６６１号公報に記載されている燐酸を用いて電解する方法、クロム酸、シュウ酸、マロン酸等を一種又は二種以上含む溶液を用いる方法等が挙げられる。形成された陽極酸化被覆量は、１〜５０ｍｇ／ｄｍ2が適当であり、好ましくは１０〜４０ｍｇ／ｄｍ2である。陽極酸化被覆量は、例えばアルミニウム板を燐酸クロム酸溶液（燐酸８５％液：３５ｍｌ、酸化クロム（IV）：２０ｇを１Ｌの水に溶解して作製）に浸積し、酸化被膜を溶解し、板の被覆溶解前後の質量変化測定等から求められる。【００４３】
陽極酸化処理された基材は、必要に応じ封孔処理を施してもよい。これら封孔処理は、熱水処理、沸騰水処理、水蒸気処理、珪酸ソーダ処理、重クロム酸塩水溶液処理、亜硝酸塩処理、酢酸アンモニウム処理等公知の方法を用いて行うことができる。【００４４】
更に、これらの処理を行った後に、親水化処理として、水溶性の樹脂、例えば、ポリビニルホスホン酸、スルホン酸基を側鎖に有する重合体および共重合体、ポリアクリル酸、水溶性金属塩（例えばホウ酸亜鉛）もしくは、黄色染料、アミン塩等を下塗りしたものも好適である。更に、特開平５−３０４３５８号公報に開示されているようなラジカルによって付加反応を起し得る官能基を共有結合させたゾル−ゲル処理基板も好適に用いられる。【００４５】
基材として用いられるプラスチックフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリイミド、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、セルロースエステル類等のフィルムを挙げることができる。【００４６】
本発明では、これらのプラスチックフィルムのうち、特にポリエチレンテレフタレート（以降、略してＰＥＴという場合がある）、ポリエチレンナフタレート（以降、ＰＥＮと略すことがある）などのポリエステルフィルムが基材として好ましく用いられる。【００４７】
さらに特開平１０−１０６７６号に記載の方法で得られた１２０℃３０秒での熱寸法変化率が０．００１％以上０．０４％以下の支持体を用いることが好ましい。【００４８】
好ましいポリエステルフィルムとしては、未延伸ポリエステルフィルム、一軸延伸ポリエステルフィルムまたは二軸延伸ポリエステルフィルムである。【００４９】
このうちフィルムの押出し方向（縦方向）に一軸延伸した縦延伸ポリエステルフィルムが特に好ましい。【００５０】
（基材への下引き層塗布）
ポリエステルフィルム基材においては、各種の機能を持たせるために易接着処理や下引き層塗布を行うことができる。【００５１】
易接着処理としては、コロナ放電処理や火炎処理、プラズマ処理、紫外線照射処理等が挙げられる。【００５２】
下引き層としては、ゼラチンやラテックスを含む層等をポリエステルフィルム支持体上に設けること等が好ましい。その中でも特開平７−１９１４３３号段落番号００４４〜０１１６に記載の帯電防止下塗り層が好ましく用いられる。又特開平７−２０５９６号公報段落番号００３１〜００７３に記載の導電性ポリマー含有層や特開平７−２０５９６号公報段落番号００７４〜００８１に記載の金属酸化物含有層のような導電性層を設けることが好ましい。導電性層はポリエステルフィルム支持体上であればいずれの側に塗設されてもよいが、好ましくは支持体に対し画像形成機能層の反対側に塗設するのが好ましい。この導電性層を設けると帯電性が改良されてゴミなどの付着が減少し、印刷時の白抜け故障などが大幅に減少する。【００５３】
（親水性層）
本発明においては、基材として上記のようなプラスチックフィルムを用いる場合には、基材上に親水性層を設けて親水性表面を有する基材とする。この場合、親水性層は、多孔質構造を有することが好ましい。多孔質構造を有する親水性層を形成するためには、下記に記載の親水性マトリクスを形成する素材が好ましく用いられる。親水性マトリクスを形成する素材としては、金属酸化物が好ましい。【００５４】
（金属酸化物）
金属酸化物としては、金属酸化物微粒子を含むことが好ましく、例えば、コロイダルシリカ、アルミナゾル、チタニアゾル、その他の金属酸化物のゾルが挙げられる。該金属酸化物微粒子の形態としては、球状、針状、羽毛状、その他の何れの形態でも良く、平均粒径としては、３〜１００ｎｍの範囲が好ましく、平均粒径が異なる数種の金属酸化物微粒子を併用することもできる。又、粒子表面に表面処理がなされていても良い。【００５５】
上記金属酸化物微粒子は、その造膜性を利用して結合剤としての使用が可能である。有機の結合剤を用いるよりも親水性の低下が少なく、親水性層への使用に適している。【００５６】
（コロイダルシリカ）
中でも、コロイダルシリカが特に好ましく使用できる。コロイダルシリカは、比較的低温の乾燥条件であっても造膜性が高いという利点があり、良好な強度を得ることができる。コロイダルシリカとしては、後述するネックレス状コロイダルシリカ、平均粒径２０ｎｍ以下の微粒子コロイダルシリカを含むことが好ましく、更に、コロイダルシリカはコロイド溶液としてアルカリ性を呈することが好ましい。【００５７】
ネックレス状コロイダルシリカとは、一次粒子径がｎｍのオーダーである球状シリカの水分散系の総称であり、一次粒粒子径が１０〜５０ｎｍの球状コロイダルシリカが５０〜４００ｎｍの長さに結合した「パールネックレス状」のコロイダルシリカを意味する。【００５８】
パールネックレス状（即ち真珠ネックレス状）とは、コロイダルシリカのシリカ粒子が連なって結合した状態のイメージが、真珠ネックレスの様な形状をしていることを意味している。【００５９】
本発明において、親水性層マトリクス構造の多孔質化材として、粒径が１μｍ未満の多孔質金属酸化物粒子を含有することができる。【００６０】
（多孔質金属酸化物粒子）
多孔質金属酸化物粒子としては、以下に記載の多孔質シリカ、多孔質アルミノシリケート粒子又は、ゼオライト粒子を好ましく用いることができる。【００６１】
（多孔質シリカ多孔質シリカ、多孔質アルミノシリケート粒子）
多孔質シリカ粒子は、一般に湿式法又は、乾式法により製造される。湿式法では、ケイ酸塩水溶液を中和して得られるゲルを乾燥、粉砕するか、もしくは中和して析出した沈降物を粉砕することで得ることができる。乾式法では、四塩化珪素を水素と酸素と共に燃焼し、シリカを析出することで得られる。これらの粒子は製造条件の調整により、多孔性や粒径を制御することが可能である。多孔質シリカ粒子としては、湿式法のゲルから得られるものが特に好ましい。【００６２】
多孔質アルミノシリケート粒子は、例えば、特開平１０−７１７６４号公報に記載されている方法により製造される。即ち、アルミニウムアルコキシドと珪素アルコキシドを主成分として加水分解法により合成された非晶質な複合体粒子である。粒子中のアルミナとシリカの比率は１：４〜４：１の範囲で合成することが可能である。又、製造時にその他の金属のアルコキシドを添加して３成分以上の複合体粒子として製造したものも本発明に使用できる。これらの複合体粒子も製造条件の調整により多孔性や粒径を制御することが可能である。【００６３】
粒子の多孔性としては、細孔容積で０．５ｍｌ／ｇ以上であることが好ましく、０．８ｍｌ／ｇ以上であることがより好ましく、１．０〜２．５ｍｌ／ｇであることが更に好ましい。細孔容積は、塗膜の保水性と密接に関連しており、細孔容積が大きいほど保水性が良好となって印刷時に汚れにくく、水量ラチチュードも広くなるが、２．５ｍｌ／ｇよりも大きくなると粒子自体が非常に脆くなるため塗膜の耐久性が低下する。逆に、細孔容積が０．５ｍｌ／ｇ未満の場合には、印刷性能がやや不十分となる場合がある。【００６４】
（細孔容積の測定方法）
ここで、上記の細孔容積の測定は、オートソーブ−１（カンタクローム社製）を使用し、定容法を用いた窒素吸着測定により、粉体の空隙が窒素により、充填されていると仮定して相対圧力が０．９９８における窒素吸着量から算出されるものである。【００６５】
（ゼオライト粒子）
ゼオライトは、結晶性のアルミノケイ酸塩であり、細孔径が０．３ｎｍ〜１ｎｍの規則正しい三次元網目構造の空隙を有する多孔質体である。【００６６】
又、親水層を構成する親水性層マトリクス構造は、層状粘土鉱物粒子を含有することができる。該層状鉱物粒子としては、例えば、カオリナイト、ハロイサイト、タルク、スメクタイト（モンモリロナイト、バイデライト、ヘクトライト、サボナイト等）、バーミキュライト、マイカ（雲母）、クロライトといった粘土鉱物及び、ハイドロタルサイト、層状ポリケイ酸塩（カネマイト、マカタイト、アイアライト、マガディアイト、ケニヤアイト等）等が挙げられる。特に、単位層（ユニットレイヤー）の電荷密度が高いほど極性が高く、親水性も高いと考えられる。好ましい電荷密度としては０．２５以上、更に好ましくは０．６以上である。このような電荷密度を有する層状鉱物としては、スメクタイト（電荷密度０．２５〜０．６；陰電荷）、バーミキュライト（電荷密度０．６〜０．９；陰電荷）等が挙げられる。特に、合成フッ素雲母は粒径等安定した品質のものを入手することができ好ましい。又、合成フッ素雲母の中でも、膨潤性のものが好ましく、自由膨潤であるものが更に好ましい。【００６７】
又、上記の層状鉱物のインターカレーション化合物（ピラードクリスタル等）や、イオン交換処理を施したもの、表面処理（シランカップリング処理、有機バインダーとの複合化処理等）を施したものも使用することができる。【００６８】
平板状層状鉱物粒子のサイズとしては、層中に含有されている状態で（膨潤工程、分散剥離工程を経た場合も含めて）、平均粒径（粒子の最大長）が１μｍ未満であり、平均アスペクト比が５０以上であることが好ましい。粒子サイズが上記範囲にある場合、薄層状粒子の特徴である平面方向の連続性及び柔軟性が塗膜に付与され、クラックが入りにくく乾燥状態で強靭な塗膜とすることができる。又、粒子物を多く含有する塗布液においては、層状粘土鉱物の増粘効果によって、粒子物の沈降を抑制することができる。粒子径が上記範囲より大きくなると、塗膜に不均一性が生じて、局所的に強度が弱くなる場合がある。又、アスペクト比が上記範囲以下である場合、添加量に対する平板状の粒子数が少なくなり、増粘性が不充分となり、粒子物の沈降を抑制する効果が低減する。【００６９】
層状鉱物粒子の含有量としては、層全体の０．１〜３０質量％であることが好ましく、１〜１０質量％であることがより好ましい。特に膨潤性合成フッ素雲母やスメクタイトは少量の添加でも効果が見られるため好ましい。層状鉱物粒子は、塗布液に粉体で添加してもよいが、簡便な調液方法（メディア分散等の分散工程を必要としない）でも良好な分散度を得るために、層状鉱物粒子を単独で水に膨潤させたゲルを調製した後、塗布液に添加することが好ましい。【００７０】
親水性層を構成する親水性層マトリクスにはその他の添加素材として、ケイ酸塩水溶液も使用することができる。ケイ酸Ｎａ、ケイ酸Ｋ、ケイ酸Ｌｉといったアルカリ金属ケイ酸塩が好ましく、そのＳｉＯ2／Ｍ2Ｏ比率はケイ酸塩を添加した際の塗布液全体のｐＨが１３を超えない範囲となるように選択することが無機粒子の溶解を防止する上で好ましい。【００７１】
又、金属アルコキシドを用いた、いわゆるゾル−ゲル法による無機ポリマーもしくは有機−無機ハイブリッドポリマーも使用することができる。ゾル−ゲル法による無機ポリマーもしくは有機−無機ハイブリッドポリマーの形成については、例えば、「ゾル−ゲル法の応用」（作花済夫著／アグネ承風社発行）に記載されているか、又は本書に引用されている文献に記載されている公知の方法を使用することができる。【００７２】
又、本発明では、水溶性樹脂を含有してもよい。水溶性樹脂としては、例えば、多糖類、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体の共役ジエン系重合体ラテックス、アクリル系重合体ラテックス、ビニル系重合体ラテックス、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン等の樹脂が挙げられるが、本発明に用いられる水溶性樹脂としては、多糖類を用いることが好ましい。【００７３】
多糖類としては、デンプン類、セルロース類、ポリウロン酸、プルランなどが使用可能であるが、特にメチルセルロース塩、カルボキシメチルセルロース塩、ヒドロキシエチルセルロース塩等のセルロース誘導体が好ましく、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩やアンモニウム塩がより好ましい。これは、親水性層に多糖類を含有させることにより、親水性層の表面形状を好ましい状態形成する効果が得られるためである。【００７４】
親水性層の表面は、ＰＳ版のアルミ砂目のように０．１〜２０μｍピッチの凹凸構造を有することが好ましく、この凹凸により保水性や画像部の保持性が向上する。このような凹凸構造は、親水性層マトリクスに適切な粒径のフィラーを適切な量含有させて形成することも可能であるが、親水性層の塗布液に前述のアルカリ性コロイダルシリカと前述の水溶性多糖類とを含有させ、親水性層を塗布、乾燥させる際に相分離を生じさせて形成することがより良好な印刷適性を有する構造を得ることができ、好ましい。【００７５】
凹凸構造の形態（ピッチ及び表面粗さなど）は、アルカリ性コロイダルシリカの種類及び添加量、水溶性多糖類の種類及び添加量、その他添加材の種類及び添加量、塗布液の固形分濃度、ウエット膜厚、乾燥条件等で適宜コントロールすることが可能である。【００７６】
（感熱画像形成インク）
本発明に係る感熱画像形成インクは、画像露光により画像形成可能な層であり、画像露光光を熱に変換する光熱変換剤の発熱により画像形成可能な感熱画像形成インクである。【００７７】
特に露光部の画像形成層が熱によって親水性層上に固着される方向へと変化する、いわゆるネガ型画像形成層が用いられる。【００７８】
上記の露光部が熱によって親水性層上に固着される方向へと変化する画像形成インクとしては、例えば、露光前は親水性であり、熱により親水性から疎水性へと変化させ得る疎水化前駆体を含有する画像形成インクを挙げることができる。【００７９】
疎水化前駆体としては、熱溶融性粒子または熱融着性粒子等の熱可塑性疎水性粒子、疎水性物質を内包するマイクロカプセル、ブロック化イソシアネート化合物、例えば熱によって親水性（水溶性または水膨潤性）から疎水性へと変化するポリマー、具体的には、例えば、特開２０００−５６４４９に開示されている、アリールジアゾスルホネート単位を含有するポリマーが挙げられる。【００８０】
（熱可塑性疎水性粒子、ブロック化イソシアネート化合物）
本発明に係る画像形成インクには、疎水化前駆体として、熱溶融性粒子または熱融着性粒子等の熱可塑性疎水性粒子、もしくは、疎水性物質を内包するマイクロカプセル、ブロック化イソシアネート化合物などを好ましく用いることができる。【００８１】
熱可塑性粒子としては、後述する熱溶融性粒子および熱融着性粒子を挙げることができる。【００８２】
熱溶融性粒子とは、熱可塑性素材の中でも特に溶融した際の粘度が低く、一般的にワックスとして分類される素材で形成された粒子である。物性としては、軟化点４０℃以上１２０℃以下、融点６０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、軟化点４０℃以上１００℃以下、融点６０℃以上１２０℃以下であることが更に好ましい。融点が６０℃未満では保存性が問題であり、融点が３００℃よりも高い場合はインク着肉感度が低下する。【００８３】
使用可能な素材としては、パラフィン、ポリオレフィン、ポリエチレンワックス、マイクロクリスタリンワックス、脂肪酸系ワックス等が挙げられる。これらは分子量８００から１００００程度のものである。又、乳化しやすくするためにこれらのワックスを酸化し、水酸基、エステル基、カルボキシル基、アルデヒド基、ペルオキシド基などの極性基を導入することもできる。更には、軟化点を低下させ、作業性を向上させるためにこれらのワックスにステアロアミド、リノレンアミド、ラウリルアミド、ミリステルアミド、硬化牛脂肪酸アミド、パルミトアミド、オレイン酸アミド、米糖脂肪酸アミド、ヤシ脂肪酸アミド又はこれらの脂肪酸アミドのメチロール化物、メチレンビスステラロアミド、エチレンビスステラロアミドなどを添加することも可能である。又、クマロン−インデン樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、テルペン変性フェノール樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂、アクリル樹脂、アイオノマー、これらの樹脂の共重合体も使用することができる。【００８４】
これらの中でもポリエチレン、マイクロクリスタリン、脂肪酸エステル、脂肪酸の何れかを含有することが好ましい。これらの素材は融点が比較的低く、溶融粘度も低いため、高感度の画像形成ができる。【００８５】
又、これらの素材は潤滑性を有するため、印刷版材料の表面に剪断力が加えられた際にダメージを低減し、擦りキズ等による印刷汚れ耐性を向上させる。【００８６】
又、熱溶融性粒子は水に分散可能であることが好ましく、その平均粒子径は０．０１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜３μｍである。平均粒子径が０．０１μｍよりも小さい場合、熱溶融性粒子を含有する層の塗布液を後述する多孔質な親水性層上に塗布した際に、熱溶融性粒子が親水性層の細孔中に入り込んだり、親水性層表面の微細な凹凸の隙間に入り込んだりしやすくなり、機上現像が不十分になって、地汚れの懸念が生じる。熱溶融性粒子の平均粒子径が１０μｍよりも大きい場合には、解像度が低下する。【００８７】
又、熱溶融性粒子は内部と表層との組成が連続的に変化している、もしくは異なる素材で被覆されていてもよい。【００８８】
被覆方法は公知のマイクロカプセル形成方法、ゾルゲル法等が使用できる。【００８９】
インク中の熱溶融性粒子の含有量としては、層全体の１〜９０質量％が好ましく、５〜８０質量％がさらに好ましい。【００９０】
熱融着性粒子としては、熱可塑性疎水性高分子重合体粒子が挙げられ、高分子重合体粒子の軟化温度に特定の上限はないが、温度は高分子重合体粒子の分解温度より低いことが好ましい。高分子重合体の質量平均分子量（Ｍｗ）は１０，０００〜１，０００，０００の範囲であることが好ましい。【００９１】
高分子重合体粒子を構成する高分子重合体の具体例としては、例えば、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、エチレン−ブタジエン共重合体等のジエン（共）重合体類、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体等の合成ゴム類、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート−（２−エチルヘキシルアクリレート）共重合体、メチルメタクリレート−メタクリル酸共重合体、メチルアクリレート−（Ｎ−メチロールアクリルアミド）共重合体、ポリアクリロニトリル等の（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸（共）重合体、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−エチレン共重合体等のビニルエステル（共）重合体、酢酸ビニル−（２−エチルヘキシルアクリレート）共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン等及びそれらの共重合体が挙げられる。これらのうち、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸（共）重合体、ビニルエステル（共）重合体、ポリスチレン、合成ゴム類が好ましく用いられる。【００９２】
又、熱融着性粒子は水に分散可能であることが好ましく、その平均粒子径は機上現像性、感度などの面から０．０１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜３μｍである。【００９３】
又、熱融着性粒子は内部と表層との組成が連続的に変化している、もしくは異なる素材で被覆されていてもよい。【００９４】
被覆方法は公知のマイクロカプセル形成方法、ゾルゲル法等が使用できる。インク中の熱可塑性微粒子の含有量としては、層全体の１〜９０質量％が好ましく、５〜８０質量％がさらに好ましい。【００９５】
マイクロカプセルとしては、例えば特開２００２−２１３５号や特開２００２−１９３１７号に記載されている疎水性素材を内包するマイクロカプセルを挙げることができる。【００９６】
マイクロカプセルは平均径で０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．３〜５μｍであることがより好ましく、０．５〜３μｍであることがさらに好ましい。【００９７】
［ブロック化イソシアネート化合物］
ブロック化イソシアネート化合物は、イソシアネート化合物に下記に記載のブロック化剤を反応付加させたものである。【００９８】
画像形成インクに用いることができるブロック化イソシアネート化合物は後述するような化合物の水分散物であることが好ましい。水分散物から塗布形成することで、良好な機上現像性を得ることができる。【００９９】
［イソシアネート化合物］
イソシアネート化合物としては、芳香族ポリイソシアネート［ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ポリフェニルポリメチレンポリイソシアネート（粗製ＭＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）など］；脂肪族ポリイソシアネート［１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、リジンジイソシアネート（ＬＤＩ）など］；脂環式ポリイソシアネート［イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネートなど］；芳香脂肪族ポリイソシアネート［キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）など］；これらの変性物（ビューレット基、イソシアヌレート基、カルボジイミド基、オキサゾリジン基含有変性物など）；およびこれらのポリイソシアネートと分子量５０〜５、０００の活性水素含有化合物からなる末端イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーが挙げられる。【０１００】
また、特開平１０−７２５２０号公報に記載のポリイソシアネート化合物も好ましく用いることができる。【０１０１】
上記の中では特にトリレンジイソシアネートが、反応性が速く好ましい。【０１０２】
［ブロック化剤］
イソシアネート基のブロック剤としては、公知のものを使用することができる。例えば、メタノール、エタノールなどのアルコール系ブロック剤、フェノール、クレゾールなどのフェノール系ブロック剤、ホルムアルドキシム、アセトアルドキシム、メチルエチルケトキシム、メチルイソブチルケトキシム、シクロヘキサノンオキシム、アセトキシム、ジアセチルモノオキシム、ベンゾフェノンオキシムなどのオキシム系ブロック剤、アセトアニリド、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクタムなどの酸アミド系ブロック剤、マロン酸ジメチル、アセト酢酸メチルなどの活性メチレン系ブロック剤、ブチルメルカプタンなどのメルカプタン系ブロック剤、コハン酸イミド、マレイン酸イミドなどのイミド系ブロック剤、イミダゾール、２−メチルイミダゾールなどのイミダゾール系ブロック剤、尿素、チオ尿素などの尿素系ブロック剤、Ｎ−フェニルカルバミン酸フェニル等のカルバミン酸系ブロック剤、ジフェニルアミン、アニリン等のアミン系ブロック剤、エチレンイミン、ポリエチレンイミンなどのイミン系ブロック剤などが挙げられる。これらの中では特にオキシム系ブロック剤を用いることが好ましい。【０１０３】
ブロック化剤の含有量としては、ブロック剤中の活性水素基がイソシアネート化合物のイソシアネート基に対して１．０〜１．１当量となるように含有させることが好ましいが、後述するポリオール等の活性水素基を有する添加剤と併用する場合は、ブロック剤と活性水素基を有するその他の添加剤とを合計した活性水素基が、イソシアネート基に対して１．０〜１．１当量となるように含有させることが好ましい。１．０未満では未反応のイソシアネート基が残存し、また、１．１を超えるとブロック剤等が過剰となるため好ましくない。【０１０４】
ブロック剤の解離温度としては、８０〜２００℃であることが好ましく、８０〜１６０℃であることがより好ましく、８０〜１３０℃であることがより好ましい。【０１０５】
［ポリオール］
ブロック化イソシアネート化合物は、さらにポリオールが付加したポリオール付加物であることが好ましい。【０１０６】
ポリオールを含有させることにより、ブロック化イソシアネート化合物の保存安定性を向上させることができる。また、加熱して画像を形成した際の画像強度が向上し、耐刷性が向上する。【０１０７】
ポリオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリエチレングリコール、グリセリン、トリメチロールメタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキシレングリコール、ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール、キシリレングリコール、ソルビトール、しょ糖などの多価アルコール、これらの多価アルコールあるいはポリアミンにエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイドを、あるいは両者を付加重合して得られるポリエーテルポリオール類、ポリテトラメチレンエーテルポリオール類、ポリカーボネートポリオール類、ポリカプロラクトンポリオール類、さらに上記多価アルコールとたとえばアジピン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、アゼライン酸などの多塩基酸とを反応させて得られるポリエステルポリオール類、ポリブタジエンポリオール類、アクリルポリオール類、ヒマシ油、ポリエーテルポリオール又はポリエステルポリオールにビニルモノマーをグラフトして得られるポリマーポリオール類、エポキシ変性ポリオール類などが挙げられる。これらの中では、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリエチレングリコール、グリセリン、トリメチロールメタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキシレングリコール、ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール、キシリレングリコール、ソルビトールなど分子量５０〜５０００のポリオールを好ましく使用することができ、特に分子量５０〜５００程度の低分子量ポリオールをより好ましく使用できる。【０１０８】
ポリオールの好ましい含有量としては、ポリオール中の水酸基がイソシアネート化合物のイソシアネート基に対して０．１〜０．９当量となるような範囲であり、この範囲において特にブロック化イソシアネート化合物の保存安定性が向上する。【０１０９】
［ブロック化方法］
イソシアネート化合物のブロック化方法としては、例えば、イソシアネート化合物を無水の条件下、不活性ガス雰囲気下で４０〜１２０℃程度に加温し、攪拌しながらブロック剤を所定量滴下して混合し、攪拌を続けながら数時間かけて反応させるという方法が挙げられる。この際、何らかの溶媒を用いることもできる。また、公知の触媒、例えば、有機金属化合物、第３級アミン、金属塩等を用いることもできる。【０１１０】
有機金属触媒としては、たとえば、スタナスオクトエート、ジブチルチンジアセテート、ジブチルチンジラウレートなどのスズ系触媒、２−エチルヘキサン酸鉛などの鉛系触媒などが、第３級アミンとしては、たとえばトリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ジメチルピペラジン、ジアザビシクロ（２，２，２）−オクタンなどが、金属塩触媒としては、たとえば、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸カルシウム、ナフテン酸鉛酸化リチウムなどが挙げられる。これらの触媒の使用量は、ポリイソシアネート組成物１００質量部に対し、通常０．００１〜２質量部、好ましくは０．０１〜１質量部である。【０１１１】
ブロック化イソシアネート化合物において、ポリオールとの化合物でもある態様の場合は、ブロック剤およびポリオールをイソシアネート化合物と反応させるが、先にイソシアネート化合物とポリオールとを反応させた後に、残ったイソシアネート基とブロック剤とを反応させてもよく、また、先にイソシアネート化合物とブロック剤とを反応させた後に、残ったイソシアネート基とポリオールとを反応させてもよい。【０１１２】
ブロック化イソシアネート化合物の好ましい平均分子量としては、質量平均分子量で５００〜２０００であることが好ましく、６００〜１０００であることがより好ましい。この範囲で反応性と保存安定性とのバランスが良好となる。【０１１３】
［水分散物の製造］
上述のようにして得られたブロック化イソシアネート化合物は、例えば、界面活性剤と水とを加えて、ホモジナイザ等を用いて強力に混合攪拌することで水分散物とすることができる。【０１１４】
界面活性剤としては、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、コハク酸ジアルキルエステルスルホン酸ナトリウム等のアニオン系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル等のノニオン系界面活性剤、あるいはラウリルベタイン、ステアリルベタインなどのアルキルベタイン型の界面活性剤、ラウリル−β−アラニン、ラウリルジ（アミノエチル）グリシン、オクチルジ（アミノエチル）グリシンなどのアミノ酸型の両界面活性剤などを挙げることができる。これらは単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。これらの中ではノニオン界面活性剤が好ましい。【０１１５】
ブロック化イソシアネート化合物水分散物の固形分としては、１０〜８０質量％であることが好ましい。界面活性剤の添加量としては、水分散物の固形分中の０．０１〜２０質量％であることが好ましい。【０１１６】
イソシアネート化合物のブロック化反応等に有機溶媒を用いた場合には、水分散物としてから有機溶媒を除去することもできる。【０１１７】
（光熱変換剤）
本発明の感熱画像形成インクは光熱変換剤を含有する。光熱変換剤としては下記の赤外吸収色素、金属酸化物、顔料が好ましい。【０１１８】
（赤外線吸収色素）
赤外線吸収色素としては例えば、シアニン系色素、クロコニウム系色素、ポリメチン系色素、アズレニウム系色素、スクワリウム系色素、チオピリリウム系色素、ナフトキノン系色素、アントラキノン系色素などの有機化合物、フタロシアニン系、ナフタロシアニン系、アゾ系、チオアミド系、ジチオール系、インドアニリン系の有機金属錯体などが挙げられる。具体的には、特開昭６３−１３９１９１号、特開平１−３３５４７号、同１−１６０６８３号、同１−２８０７５０号、同１−２９３３４２号、同２−２０７４号、同３−２６５９３号、同３−３０９９１号、同３−３４８９１号、同３−３６０９３号、同３−３６０９４号、同３−３６０９５号、同３−４２２８１号、同３−９７５８９号、同３−１０３４７６号、同７−４３８５１号、同７−１０２１７９号、特開２００１−１１７２０１号の各公報等に記載の化合物が挙げられる。これらは一種または二種以上を組み合わせて用いることができる。【０１１９】
顔料としては、カーボン、グラファイト、金属、金属酸化物等が挙げられる。カーボンとしては、特にファーネスブラックやアセチレンブラックの使用が好ましい。粒度（ｄ５０）は１００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることが更に好ましい。【０１２０】
グラファイトとしては粒径が０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下の微粒子を使用することができる。【０１２１】
また、本発明の光熱変換剤として、金属酸化物を用いても良い。本発明に使用できる金属酸化物としては、下記の金属酸化物が好ましい。【０１２２】
金属としては粒径が０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下の微粒子であれば何れの金属であっても使用することができる。形状としては球状、片状、針状等何れの形状でもよい。特にコロイド状金属微粒子（Ａｇ、Ａｕ等）が好ましい。【０１２３】
金属酸化物としては、可視光域で黒色を呈している素材または素材自体が導電性を有するか、半導体であるような素材を使用することができる。可視光域で黒色を呈している素材としては、黒色酸化鉄（Ｆｅ3Ｏ4）や、前述の二種以上の金属を含有する黒色複合金属酸化物が挙げられる。具体的には、Ａｌ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｂａから選ばれる二種以上の金属からなる複合金属酸化物である。これらは特開平８−２７３９３号、同９−２５１２６号、同９−２３７５７０号、同９−２４１５２９号、同１０−２３１４４１号の各公報等に開示されている方法により製造することができる。本発明に用いることができる複合金属酸化物としては、特にＣｕ−Ｃｒ−Ｍｎ系またはＣｕ−Ｆｅ−Ｍｎ系の複合金属酸化物であることが好ましい。Ｃｕ−Ｃｒ−Ｍｎ系の場合には、６価クロムの溶出を低減させるために、特開平８−２７３９３号公報に開示されている処理を施すことが好ましい。これらの複合金属酸化物は添加量に対する着色、つまり光熱変換効率が良好である。これらの複合金属酸化物は平均１次粒子径が１μｍ以下であることが好ましく、平均１次粒子径が０．０１〜０．５μｍの範囲にあることがより好ましい。平均１次粒子径が１μｍ以下とすることで、添加量に対する光熱変換能がより良好となり、平均１次粒子径が０．０１〜０．５μｍの範囲とすることで添加量に対する光熱変換能がより良好となる。但し、添加量に対する光熱変換能は粒子の分散度にも大きく影響を受け、分散が良好であるほど良好となる。従って、これらの複合金属酸化物粒子は層の塗布液に添加する前に、別途公知の方法により分散して、分散液（ペースト）としておくことが好ましい。平均１次粒子径が０．０１未満となると、分散が困難となるため好ましくない。分散には適宜分散剤を使用することができる。分散剤の添加量は複合金属酸化物粒子に対して０．０１〜５質量％が好ましく、０．１〜２質量％がより好ましい。分散剤の種類は特に限定しないが、Ｓｉ元素を含むＳｉ系界面活性剤を用いることが好ましい。【０１２４】
素材自体が導電性を有するか、半導体であるような素材としては、例えば、ＳｂをドープしたＳｎＯ2（ＡＴＯ）、Ｓｎを添加したＩｎ2Ｏ3（ＩＴＯ）、ＴｉＯ2、ＴｉＯ2を還元したＴｉＯ（酸化窒化チタン、一般的にはチタンブラック）などが挙げられる。また、これらの金属酸化物で芯材（ＢａＳＯ4、ＴｉＯ2、９Ａl2Ｏ3・２Ｂ2Ｏ、Ｋ2Ｏ・ｎＴｉＯ2等）を被覆したものも使用することができる。これらの粒径は０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下である。【０１２５】
これらの光熱変換素材の添加量としては、これを含む層に対して０．１〜５０質量％であり、１〜３０質量％が好ましく、３〜２５質量％がより好ましい。【０１２６】
本発明では、感熱画像形成インクを、インクジェットにより略画像上に射出する。【０１２７】
本発明における略画像状とは、印刷物として所望とされる解像度に対して、それよりも低い解像度を意味している。例えば、２４００ｄｐｉの印刷画像を印刷する際に、数百ｄｐｉ程度での解像度で射出することである。すなわち、本発明においては、以降に行われる画像状の露光において、露光部分に感熱画像形成インクが射出されていれば良いため、最終的に所望される画像の解像度に対して大幅に粗い解像度で射出することが可能となる。【０１２８】
なお、本発明において解像度とは、１インチ（２．５４ｃｍ）あたりの、画像を形成する画素の数であり、いわゆるｄｐｉ（ｄｏｔ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ）で表記されるものである。【０１２９】
本発明においては、感熱画像形成インクを略画像状に射出後、レーザー光源により画像状に露光し、該印刷版を印刷機上で現像する。【０１３０】
略画像状に射出された感熱画像形成インクを、レーザー露光することにより、所望の解像度に感熱画像形成インク中の疎水性前駆体を疎水化することができる。【０１３１】
略画像状に射出することにより、画像層を形成するのに比較して、くわえ、くわえ尻等の印刷に関わらない部分、比画線部等の印刷に関わらない部分の画像形成素材を削減することが可能であり、使用素材を大幅に削減することが可能になる。また、同様の理由で、機上現像において、湿し水、インクに溶出、混合する画像形成素材の量を大幅に低減できるため、これら素材による地汚れ、インク色相の変化、印刷条件の変動等の影響も抑制することが可能になる。【０１３２】
熱融着性の画像形成層などでは、物理的な応力でも、親水性層に融着、印刷汚れが発生することが有るが、本発明においては、くわえ、くわえ尻部分や、印刷版の外周部分は、画像形成インクが射出されていない為、取り扱い時に触っても、何ら問題は無く、取り扱いが非常に簡便になっている。また、同様の理由により、露光後、印刷版に擦過、摩擦等がかかっても、非画線部（画像形成インクが射出されていない部分）では、親水性層が破壊されない程度であれば、全く問題が無い。【０１３３】
本発明においては、インクジェット法により略画像状にインクを射出する際のインク・ドットの解像度と、レーザー光源により画像状に露光する際の解像度の比が１：２〜１：１０であることが好ましい。【０１３４】
本発明においては、感熱性画像形成インクを着色することにより、可視画性を持たせることが可能になる。親水性の平版が、白、銀色等の場合、画像形成インクに黒色顔料を含有し、インクを黒く着色することにより、容易に可視画性を持たせることが可能となる。また、黒色顔料は、前述の光熱変換剤としての効果を持たせることも可能である。【０１３５】
本発明においては、親水性表面を有する基材にインクを射出・着弾後の感熱画像形成インクの光学濃度と、当該基材自体の光学濃度の差が０．８０以上になるように、感熱画像形成インクを着色することにより、略画像状に感熱画像形成インクが射出されていることが、目視で容易に確認することが可能になり、検版が容易になる。【０１３６】
本発明において、感熱画像形成インクを着色する方法としては、公知の顔料、染料を含有させることができる。また、上記の黒色顔料系の光熱変換剤での着色を利用することもできる。【０１３７】
本発明においては、感熱画像形成インクの射出、および、レーザー光源の露光は、同一のドラム回転体において実施することにより、インク射出およびレーザー露光での位置合わせが容易となるので、非常に好ましい。また、レーザー露光する際に、ドラム回転体を回転させることにより、親水層表面の空気の対流により、インクの乾燥が早まり、以降の搬送ローラー等への転写が抑制されるため好ましい。【０１３８】
本発明においては、ドラム垂線に平行に設置されたライン状インクジェットヘッドとドラム回転を主走査とし平版印刷版材料を露光可能なレーザー露光機能（いわゆる外面円筒走査方式）との組み合わせによる露光装置を使用することで、位置合わせが容易であり、また、複雑な機構を必要としないため好ましい。
【実施例】
【０１３９】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
〔実施例１〕
（親水性基材１の作製）
厚さ１７５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムの両面に、８Ｗ／ｍ2・分のコロナ放電処理を施し、次いで、一方の面に下記下引き塗布液ａを乾燥膜厚０．８μｍになるように塗設後にコロナ放電処理（８Ｗ／ｍ2・分）を行いながら下引き塗布液ｂを乾燥膜厚０．１μｍになるように塗布し、各々１８０℃、４分間乾燥させた（下引き面Ａ）。また反対側の面に下記下引き塗布液ｃを乾燥膜厚０．８μｍになるように塗設後にコロナ放電処理（８Ｗ／ｍ2・分）を行いながら下引き塗布液ｄを乾燥膜厚１．０μｍになるように塗布し、各々１８０℃、４分間乾燥させた（下引き面Ｂ）。塗布後の２５℃、相対湿度２５％での表面電気抵抗は１０8Ωであった。このようにして、両面に下引き層を形成した基材１を得た。【０１４０】
《下引き塗布液ａ》；
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝６０／３９／１（モル比
）の３元系共重合ラテックス（Ｔｇ＝７５℃）                          ６．３部
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝２０／４０／４０（モル
比）の３元系共重合ラテックス                                        １．６部
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                          ０．１部
水                                                                ９２．０部
《下引き塗布液ｂ》；
ゼラチン                                                                １部
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                        ０．０５部
硬膜剤Ｈ−１                                                      ０．０２部
マット剤（シリカ、平均粒径３．５μｍ）                            ０．０２部
防黴剤Ｆ−１                                                      ０．０１部
水                                                                ９８．９部【０１４１】
【化１】
2007034642.tif 000002
【０１４２】
《下引き塗布液ｃ》；
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝２０／４０／４０（モル比）の３元系共重合ラテックス                                          ０．４部
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート／アセトアセトキシエチル
メタクリレート＝３９／４０／２０／１（モル比）の４元系共重合ラテックス
７．６部
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                          ０．１部
水                                                                ９１．９部
《下引き塗布液ｄ》；
成分ｄ−１／成分ｄ−２／成分ｄ−３＝６６／３１／１（質量比）の導電性組成物
６．４部
硬膜剤Ｈ−２                                                        ０．７部
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                        ０．０７部
マット剤（シリカ、平均粒径３．５μｍ）                            ０．０３部
水                                                                ９２．８部
成分ｄ−１；
スチレンスルホン酸ナトリウム／マレイン酸＝５０／５０（モル比）の共重合体からなるアニオン性高分子化合物
成分ｄ−２；
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝４０／４０／２０（モル比）からなる３成分系共重合ラテックス
成分ｄ−３；
スチレン／イソプレンスルホン酸ナトリウム＝８０／２０（モル比）からなる高分子活性剤【０１４３】
【化２】
2007034642.tif 000003
【０１４４】
上記で得られた基材１の下引き面Ａ側に、下記に示す親水性層ａを、ワイヤーバーにて塗布、１２０℃１分間乾燥後、連続して親水性層ｂを塗布し、１２０℃１分間乾燥し、親水性表面を有する基材１を得た。なお各々の層の乾燥付き量は親水性層ａが３．０ｇ／ｍ2、親水性層ｂが０．５ｇ／ｍ2であった。【０１４５】
親水性層ａ
コロイダルシリカ  スノーテックス−ＸＳ〔日産化学工業株式会社〕    ９．６２部
コロイダルシリカ  スノーテックス−ＺＬ〔日産化学工業株式会社〕      ０．６部
シルトンＪＣ−４０〔水澤化学工業株式会社〕                        ２．２２部
シリカ被覆メラミン粒子  ＳＴＭ−６５００Ｓ〔日産化学工業株式会社〕      ３部
カルボキシメチルセルロースナトリウム〔関東化学株式会社〕          ０．１２部
層状鉱物ミネラルコロイドＭＯ〔ウイルバ−エリス株式会社〕          ０．２２部
Ｓｉ系界面活性剤ＦＺ−２１６１〔日本ユニカー株式会社〕            ０．１６部
純水                                                                  ８０部
親水性層ｂ
コロイダルシリカ  スノーテックス−Ｓ〔日産化学工業株式会社〕      １．５６部
コロイダルシリカ  スノーテックス−ＰＳＭ〔日産化学工業株式会社〕  ２．３４部
シルトンＪＣ−２０    〔水澤化学工業株式会社〕                      １．２部
ＡＭＴ−０８〔水澤化学工業株式会社〕                                ３．６部
ＭＰ−４５４０〔日産化学工業株式会社〕                              １．８部
（親水性基材２の作製）
厚さ０．２４ｍｍのアルミニウム板（材質１０５０、調質Ｈ１６）を、５０℃の１質量％水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬し、溶解量が２ｇ／ｍ2になるように溶解処理を行い水洗した後、２５℃の０．１質量％塩酸水溶液中に３０秒間浸漬し、中和処理した後水洗した。【０１４６】
次いでこのアルミニウム板を、塩酸１０ｇ／Ｌ、アルミを０．５ｇ／Ｌ含有する電解液により、正弦波の交流を用いて、ピーク電流密度が５０Ａ／ｄｍ2の条件で電解粗面化処理を行なった。この際の電極と試料表面との距離は１０ｍｍとした。電解粗面化処理は１２回に分割して行い、一回の処理電気量（陽極時）を４０Ｃ／ｄｍ2とし、合計で４８０Ｃ／ｄｍ2の処理電気量（陽極時）とした。また、各回の粗面化処理の間に５秒間の休止時間を設けた。【０１４７】
電解粗面化後は、５０℃に保たれた１質量％水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬して、粗面化された面のスマット含めた溶解量が１．２ｇ／ｍ2になるようにエッチングし、水洗し、次いで２５℃に保たれた１０％硫酸水溶液中に１０秒間浸漬し、中和処理した後水洗した。次いで、２０％硫酸水溶液中で、２０Ｖの定電圧条件で電気量が１５０Ｃ／ｄｍ2となるように陽極酸化処理を行い、さらに水洗した。【０１４８】
次いで、水洗後の表面水をスクイーズした後、７０℃に保たれた１質量％のリン酸二水素ナトリウム水溶液に３０秒間浸漬し、水洗を行った後に８０℃で５分間乾燥し、表面に親水性層を有する基材２を得た。基材２のＲａ（中心線粗さ）は４６０ｎｍであった（ＷＹＫＯ社製ＲＳＴ  Ｐｌｕｓを使用し、４０倍で測定した）。【０１４９】
（感熱画像形成インクの調製）
（感熱画像形成インク１）
疎水化前駆体として、下記方法によって、ブロック化イソシアネート化合物水分散体を得た。【０１５０】
ブロック化イソシアネート水分散体（ブロック化イソシアネート化合物水分散物の調製）
トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物をメチルエチルケトキシムでブロックした有機溶媒系のブロック化イソシアネート（固形分５５質量％、溶媒：酢酸エチルとＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）の混合溶媒）：３６４質量部をトルエン：１３６質量部に溶解した。【０１５１】
次いで、この溶液に分散剤としてポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル：２０質量部を加え、攪拌しながらさらに純水：３３０質量部を少量ずつ加えた後、この混合液を、ホモジナイザを用いて強攪拌して水相中に油相を分散させた。【０１５２】
次いで、減圧により有機溶媒を除去して、固形分４０質量％のブロック化イソシアネート化合物水分散物を得た。【０１５３】
下表の各組成の素材を十分に混合攪拌し、ろ過して、感熱性画像形成インク１（Ｎｏ．１−１、１−２）を調製した。なお、光熱変換剤として、カーボンブラック水分散物および、下に示す赤外線吸収色素を使用した。【０１５４】
（感熱画像形成インク１）【０１５５】
【表１】
2007034642.tif 000004
【０１５６】
【化３】
2007034642.tif 000005
【０１５７】
（感熱画像形成インク２）
疎水化前駆体として、カルナバワックスエマルジョン、光熱変換剤は、インク１と同等とし、下表の各組成の素材を十分に混合攪拌し、ろ過して、感熱性画像形成インク２（Ｎｏ．２−１、２−１）を調製した。【０１５８】
【表２】
2007034642.tif 000006
【０１５９】
比較例
上記で作製した親水性基材１及び２に、上記で調製した感熱画像形成インク１―１及び１−２を、ワイヤーバーを用いて塗布し、５５℃で３分間乾燥した。【０１６０】
画像形成層の乾燥付量は０．５ｇ／ｍ2になるようにした。次いで、これに５５℃で４８時間のエイジング処理を施して、比較印刷版材料を得た。【０１６１】
（画像形成）
親水性基材１または２を表３に示したように露光ドラムに巻付け固定し、Ｄｏｔｒｉｘ社製ラインヘッドのインクジェットヘッドｔｈｅ．Ｆａｃｔｏｒｙにて、印字幅６３０ｍｍ、ドラムを回転させながら、感熱画像形成インクを３００ｄｐｉ（ｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す）で射出した。引き続き、波長８３０ｎｍ、スポット径約１８μｍのレーザービームを用い、２４００ｄｐｉ、１７５線で画像を形成した（平版印刷版材料、Ｎｏ１〜Ｎｏ．６）。また、比較印刷版材料（比較１、２）はレーザービーム露光のみ行った。【０１６２】
露光した画像はベタ画像と１〜９９％の網点画像と２４００ｄｐｉのラインアンドスペース細線画像とを含むものである。露光エネルギーは５０ｍＪ／ｃｍ2から５０ｍＪ／ｃｍ2ずつ４００ｍＪ／ｃｍ2まで変化させて、ぞれぞれの露光エネルギーにおいて上述の画像を露光した。【０１６３】
（可視画性の評価）上記試料の露光部と未露光部の濃度差を、反射濃度計を使用して測定した。濃度差が大きい方が、目視での視認性が良く、可視画性に優れる。【０１６４】
（印刷方法）
印刷機：三菱重工業社製ＤＡＩＹＡ１Ｆ−１を用いて、コート紙、湿し水：アストロマーク３（日研化学研究所製）２質量％、インキ（東洋インキ社製トーヨーキングハイユニティＭ紅）を使用して印刷を行った。【０１６５】
露光後の平版印刷版材料をそのまま版胴に取り付け、ＰＳ版と同様の印刷条件及び刷り出しシークエンスを用いて５００枚の印刷を行なった。【０１６６】
［刷り出し性評価］
刷り出しから何枚目の印刷物で良好な画像が得られるかを求めた。良好な画像とは、地汚れがなく、かつ、ベタ画像部の濃度が１．５以上であることとした。【０１６７】
この際、画像部のインク着肉性不良により、５００枚目の印刷物でも上記ベタ画像部の濃度が１．５未満であった場合にはインク着肉性不良、５００枚目の印刷物で上記ベタ画像が残っていなかった場合は画像形成不良とした。結果を表に示した。【０１６８】
［感度評価］
５００枚目の印刷物を観察し、ベタ画像、３％網点の小点画像、ラインアンドスペースの細線画像のそれぞれについて、画像形成感度を評価した。評価の指標は下記のようにした。結果を表３に示した。【０１６９】
ベタ画像：カスレなく画像形成される最低露光エネルギー
小点画像：３％網点画像の欠けがなく、小点の大きさがそろって形成される最低エネルギー
細線画像：細線の途切れがなく、スペースよりもラインの太さが太くなる最低エネルギー
［耐候性評価］
上記で得られた印刷版試料および感熱画像インク（ＰＰ製容器に充填した）を、（ｉ）７０℃ドライサーモ、（ii）３５℃８０％サーモに各々３日間保管後、上記と同様の手順で印刷を行い、刷り出しから何枚目の印刷物で良好な画像が得られるか刷りだし評価を行った。【０１７０】
【表３】
2007034642.tif 000007
【０１７１】
目視での視認性が大幅に改良されていることがわかる。本発明では、感熱画像形成インクは、実際の印刷画像に比べて、より粗い解像度で射出されているが、本実施例の射出解像度（３００ｄｐｉ）でも、よほど細かい文字以外は、充分目視で確認可能である。大点画像部は、事実上ベタになってしまうが、検版において、網点まで測定することは必要とされておらず、検版の目的に対して、充分な可視画性を有する。【０１７２】
また、本発明の印刷版材料及び感熱画像形成インクは、高温（７０℃）、高湿（３５℃８０％）条件下でも、刷り出しの劣化が無く、耐候性に優れていることがわかる。対して、比較試料では、刷り出しの劣化が発生するため、輸送、保管時に高温、高湿にならない対策が必要になる。【０１７３】
更に、本発明の実施例では、非画線部に感熱画像形成インクが無い為、これらの部分は、擦過、応力による印刷汚れの発生が無い。画像部（およびこの周辺）には感熱画像形成インクが存在するが、その面積は全体の３０％以下であり、可視画性に優れること（上述）、及び、くわえ・くわえ尻部分を含めた、印刷版の周辺は非画線部（トンボの外側）であり、取り扱い時には、非画線部のみを保持することが容易にできる。これに対して、比較例では、全面に感熱画像形成インクが塗布されているため、特に印刷機版胴に取り付ける際には、取り扱いに充分な注意が必要となり、取り扱い性が悪い。
〔実施例２〕
実施例１のＮｏ．１および比較１を使用して、７３０ｍｍ×６００ｍｍの印刷版を作製し、これに、カラー画像を含むＡ４サイズ４ページ分の画像を割り付けて、実施例１の方法で印刷した。【０１７４】
なお、４ページ分の画像の平均画線率は、２５％であった。【０１７５】
〔画像面積〕：Ａ４面積（０．２１ｍ×０．２９７ｍ）×４ページ×画線率２５％＝０．０６２３７ｍ2
〔印刷版面積〕：０．７３ｍ×０．６０ｍ＝０．４３８ｍ2
以上より、比較１で使用される感熱画像形成インクの量は
〔印刷版面積〕×〔付き量；０．４ｇ／ｍ2〕／〔感熱画像形成インク固形分；５％〕＝３．５ｇ
これに対して、インクジェットにて射出した画像形成インクの理論量は
〔Ｗｅｔ膜厚；６μｍ〕×〔画像面積；０．０６２３７ｍ2〕＝０．３７ｇ
（Ｗｅｔ膜厚は、ベタ画像を射出したときの実測値）
実際は、小点や細線部分は、画素が多い分、射出量が増えるが、中点〜大点部分は、１回の射出で、カバーできる面積が大きい為、複数の画素を１回の射出でまかなえる。射出量を実測したところ、約０．５ｇであった（使用画像により、多少上下する）。【０１７６】
以上より、本発明では、感熱画像形成インクの使用量を数分の１に低減することが可能である。画像形成層（本発明では、感熱画像形成インクの層）を塗布、乾燥、エイジングするコストを削減することができるため、ランニングコストを大幅に低減可能であることがわかる。【０１７７】
また、湿し水、インク等に溶出する感熱画像形成インクの量は、実測が難しい為、理論値で算出すると
比較例１：｛〔印刷版面積〕−〔画像面積〕｝×〔付き量〕／〔感熱画像形成インク固形分〕＝３．０ｇ
本発明：〔画像形成インク実測量〕−〔画像形成インク理論量〕＝０．１３ｇであり、およそ１／２０以下に低減できていることがわかる。
【国際調査報告】
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