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【手続補正書】
【提出日】令和1年8月29日(2019.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以下、この発明の実施形態について説明する。
本発明のアクチュエータは、図１に示すように、筒状のハウジング部材１の内部空間に同軸に配され、モータ等の駆動源によって回転力が入力されるねじ軸２と、その回転力によりねじ軸２が回転することに伴ってねじ軸２に沿って直線移動するようにねじ軸２に係合されたナット３と、ナット３に連結され、ナット３とともに直線移動して軸力を出力する中空状の出力軸４と、出力軸４の外周面とハウジング部材１の内周面との間に介装され、出力軸４をハウジング部材１に支持する出力軸支持部材５ａとを備えている。また、本発明は、図１の通気孔６を拡大した図２に示すように、通気孔６には防水透湿材７と蓋８を設けている。なお、図１には、作図上、通気孔６のみを示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本実施形態では、ナット３に連結され、ナット３とともに直線移動して軸力を出力する中空状の出力軸４と、出力軸４の外周面とハウジング部材１の内周面との間に介装され、出力軸４をハウジング部材１に支持する出力軸支持部材５ａとを備えている。
図１に示すように、出力軸４は、ボールねじ１０と、ボールねじ１０のナット３に連結されているハウジング部材１の内部空間に構成され、ボールねじ１０のねじ軸２及び出力軸４がハウジング部材１と同じ軸方向に配されている。この構成により、出力軸４とナット３は、それらの軸方向両端面に備えられた伝達部材５を介して、ナット３の軸力を出力軸４に伝達することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、出力軸支持部材５ａは、出力軸４をハウジング部材１に支持するように、軸方向に間隔を空けて、出力軸４の外周面とハウジング部材１の内周面との間に介装されている。また、出力軸支持部材５ａは、出力軸４の外周面及びハウジング部材１の内周面に沿う略環状部材となっている。つまり、ナット３を出力軸４の中空内部に内包させ、ナット３と出力軸４を伝達部材５で連結し、さらに伝達部材５を出力軸支持部材５ａで覆うようにしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
通気孔６は、ハウジング部材１に、当該ハウジング部材１の内部空間１ａに連通するように設けられた、筒状の貫通孔（図面上では、上下方向に貫通）として形成されている。この通気孔６は、円筒状に形成されるので、ハウジング部材１に容易に形成することできる。
なお、本実施形態の通気孔６は、ナット３がねじ軸２の中立位置にあるとき、駆動源寄りでハウジング部材１の内部空間に貫通する位置（図面では左側）に形成されているが、当該位置は必ずしも本実施形態に限定されず、通気孔６が、ハウジング部材１の内部空間１ａに連通するように設けられていれば本発明の実施範囲内である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
そこで、このようにグリース溜り用の溝９が通気孔６を通ることで、通気孔６付近のグリースを溝９に効率よく収容でき、グリースが通気孔６に詰まることによる通気孔６の通気性の阻害を防止できる。また、通気孔６からの通気により、通気孔６付近に保持されたグリースから効率的に基油を出力軸支持部材５ａとの摺動面１ｂに供給することができる。
なお、本実施形態では、溝９は、摺動面１ｂ全体を所定のピッチで凹状に螺旋的に切り欠き、一本の溝９が通気孔６を通るようにしているが、本発明は必ずしもこれに限定されない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
１    ハウジング部材
１ａ  内部空間
１ｂ  摺動面
２    ねじ軸
３    ナット
４    出力軸
５    伝達部材
５ａ  出力軸支持部材
６    通気孔
７    防水透湿材
８    蓋
９    溝
１０  ボールねじ
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月12日(2019.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される車載装置（１１）と、該車載装置と通信可能に構成されたサーバ（１２）と、を備える情報管理システム（１）であって、
前記車載装置は、それぞれ所定の機能を実現する複数の機能部（３２、３２ａ、３２ｎ）と通信可能に構成された少なくとも１つの情報処理装置（２１、２２）を備え、
前記少なくとも１つの情報処理装置は、
ルーティングテーブル（４１）に基づいて、前記複数の機能部同士の通信を中継するように構成された通信中継部（５１）と、
前記複数の機能部それぞれに対応する複数の個別の識別情報のうちの少なくとも１つを取得するように構成された情報取得部（６１）と、を備え、
さらに前記車載装置は、前記情報取得部により取得された前記少なくとも１つの個別の識別情報を前記サーバに送信するように構成された送信部（２３）を備え、
前記サーバは、
前記送信部により送信された前記少なくとも１つの個別の識別情報に対応する少なくとも１つの前記機能部の個別の属性情報を取得するように構成された属性取得部（２４）を備え、
さらに、当該情報管理システムは、
前記属性取得部により取得された少なくとも１つの前記機能部の個別の属性情報を含む、前記複数の機能部それぞれに対応する複数の個別の属性情報に基づいて、前記ルーティングテーブルの変更箇所を決定するように構成された決定部（６２）と、
前記決定部により決定された前記変更箇所に基づいて、前記ルーティングテーブルの変更を実行するように構成された変更部（５２）と、を備え、
前記決定部は、前記少なくとも１つの情報処理装置及び前記サーバのうちのいずれか一方に備えられている、情報管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報管理システムであって、
前記個別の属性情報は、該個別の属性情報に係る前記機能部が機能を実行することで出力可能となる情報を示す内容と、当該機能部が機能を実行するために必要となる、他の前記機能部により出力される情報を示す内容と、を含む、情報管理システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の情報管理システムであって、
前記決定部及び前記変更部は、前記車載装置に備えられている、情報管理システム。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の情報管理システムであって、
前記決定部は、前記サーバに設けられており、前記変更部は、前記車載装置に備えられている、情報管理システム。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の情報管理システムであって、
前記決定部及び前記変更部は、前記サーバに備えられている、情報管理システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の情報管理システムを構成する、車載装置（１１）。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の情報管理システムを構成する、サーバ（１２）。
【請求項８】
車両に搭載され、該車両の外部に配置されたサーバ（１２）と通信可能に構成された車載装置（１１）であって、
前記車載装置は、それぞれ所定の機能を実現する複数の機能部（３２、３２ａ、３２ｎ）と通信可能に構成された少なくとも１つの情報処理装置（２１、２２）を備え、
前記少なくとも１つの情報処理装置は、
ルーティングテーブル（４１）に基づいて、前記複数の機能部同士の通信を中継するように構成された通信中継部（５１）と、
前記複数の機能部それぞれに対応する複数の個別の識別情報のうちの少なくとも１つを取得するように構成された情報取得部（６１）と、を備え、
さらに前記車載装置は、前記情報取得部により取得された前記少なくとも１つの個別の識別情報を前記サーバに送信するように構成された送信部（２３）を備え、
前記サーバは、前記送信部により送信された前記少なくとも１つの個別の識別情報に対応する少なくとも１つの前記機能部の個別の属性情報を取得するように構成された属性取得部（２４）を備えるものであり、
さらに、前記少なくとも１つの情報処理装置は、
前記属性取得部により取得された少なくとも１つの前記機能部の個別の属性情報を含む、前記複数の機能部それぞれに対応する複数の個別の属性情報に基づいて、前記ルーティングテーブルの変更箇所を決定するように構成された決定部（６２）を備える、車載装置。
【請求項９】
車両に搭載される車載装置（１１）と、該車載装置と通信可能に構成されたサーバ（１２）であって、
前記車載装置は、ルーティングテーブル（４１）に基づいて、前記車両に搭載される、それぞれ所定の機能を実現する複数の機能部（３２、３２ａ、３２ｎ）同士の通信を中継するように構成されており、
前記複数の機能部のうちの少なくとも１つの機能部に対応する個別の識別情報に基づいて、前記機能部の個別の属性情報を取得するように構成された属性取得部（２４）と、
前記属性取得部により取得された少なくとも１つの前記機能部の個別の属性情報を含む、前記複数の機能部それぞれに対応する複数の個別の属性情報に基づいて、前記ルーティングテーブルの変更箇所を決定するように構成された決定部（６２）と、を備える、サーバ。
【請求項１０】
サーバと通信可能に構成されたクライアントが備える通信中継部（２１）が、それぞれ所定の機能を実現する複数の機能部（３２、３２ａ、３２ｎ）同士の通信の中継を行うときに使用されるルーティングテーブルの変更方法であって、
前記クライアントは、前記複数の機能部と通信可能に構成された少なくとも１つの情報処理装置を備え、
前記クライアントにおいて、前記複数の機能部のうちの少なくとも１つの機能部に対応する個別の識別情報を取得すること、
前記サーバにおいて、前記個別の識別情報に基づいて、該個別の識別情報により特定される前記少なくとも１つの機能部の個別の属性情報を取得すること、
前記サーバ及び前記少なくとも１つの情報処理装置のいずれか一方において、前記少なくとも１つの機能部の前記個別の属性情報を含む、前記複数の機能部それぞれに対応する複数の個別の属性情報に基づいて、前記ルーティングテーブルの変更箇所を決定すること、
決定された前記変更箇所に基づいて、前記ルーティングテーブルの変更を実行すること、を含む、ルーティングテーブルの変更方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年10月16日(2019.10.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
自動拒絶機能２８は管理プラットフォーム１０から指示を受けて、アクワイアラー３２に対して、この取引に対する承認が拒絶されることを知らせる。自動拒絶機能を用いて、取引が管理プラットフォーム１０により阻止され且つ管理プラットフォーム１０が取引拒絶の指令を出す場合には、承認が単に拒絶されるだけであることに注意しなければならない。管理プラットフォーム１０が何らかの理由で動作せず、或いは応答しない場合には、管理プラットフォーム１０内で定義されているカード保有者パラメータ２２は使われることなく、その取引は継続されて承認されることになろう。この機能は管理プラットフォーム１０に組み込まれ、管理プラットフォーム１０の技術上の困難故の、ペイメントカード保有者１２がペイメントカード１４を使う能力を拒絶されるのを防止する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のカード発行者により、それぞれのペイメントカードの不正使用を区別するための所定の使用パラメータのセットを管理プラットフォームに設定することであって、それぞれの使用パラメータは前記ペイメントカードの許容できる又は許容できない使用を判定する為の規則に関連づけられている、設定すること、
ペイメントカードに関連づけられたカード保有者による、適切なペイメントカードの使用を識別するための１以上の使用パラメータの選択を前記管理プラットフォームで受信すること、
アクワイアラーからの取引についての、前記ペイメントカードと取引の詳細に関連づけられた情報を含む承認を前記管理プラットフォームでインターセプトすること、
前記１以上の使用パラメータの前記受信された選択及び前記ペイメントカードと取引の詳細に関連づけられた前記情報に基づいて、前記管理プラットフォームで、前記取引が許容できるか許容できないか判定すること、をするように構成された管理プラットフォームであって、
前記取引が許容できないと判定された場合は、前記ペイメントカードに関連づけられたカード保有者へメッセージが送信されることを特徴とする管理プラットフォーム。
【請求項２】
前記１以上の使用パラメータは、単一取引の額についての制限、取引のタイプの制限、特定の期間における取引の総額の制限、特定のタイプの取引の回数の制限、地理的な使用制限、使用する時刻の制限、使用する曜日の制限、それらの組み合わせ、の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の管理プラットフォーム。
【請求項３】
前記複数のカード発行者は金融機関を含むことを特徴とする請求項１に記載の管理プラットフォーム。
【請求項４】
前記取引は許容できないと判定される場合、前記管理プラットフォームは前記取引が拒絶されたことをアクワイアラーヘ知らせることを特徴とする請求項１に記載の管理プラットフォーム。
【請求項５】
前記取引は許容できないと判定された場合、前記取引の承認は阻止されないまま残ることを特徴とする請求項１に記載の管理プラットフォーム。
【請求項６】
コンピュータプログラムであって、管理プラットフォームで実行されると、前記管理プラットフォームに、
複数のカード発行者により、それぞれのペイメントカードの不正使用を区別するための所定の使用パラメータのセットを設定することであって、それぞれの使用パラメータは前記ペイメントカードの許容できる又は許容できない使用を判定する為の規則に関連づけられている、設定すること、
ペイメントカードに関連づけられたカード保有者による、適切なペイメントカードの使用を識別するための１以上の使用パラメータの選択を受信すること、
アクワイアラーからの取引についての、前記ペイメントカードと取引の詳細に関連づけられた情報を含む承認をインターセプトすること、
前記１以上の使用パラメータの前記受信された選択及び前記ペイメントカードと取引の詳細に関連づけられた前記情報に基づいて、前記取引が許容できるか許容できないか判定すること、をさせる命令を含み、
前記取引が許容できないと判定された場合は、前記ペイメントカードに関連づけられたカード保有者へメッセージが送信される、ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項７】
前記取引は許容できないと判定される場合、前記管理プラットフォームは前記取引の承認が拒絶されることを前記アクワイアラーへ知らせることを特徴とする請求項６に記載のコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記取引は許容できないと判定された場合、前記取引の承認は阻止されないまま残ることを特徴とする請求項６に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月2日(2019.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極電極、金属負極電極、電解液を有する金属負極電池にあって、
前記金属負極電極が前記電解液に向けて押し出されるか押し戻されるか、
または反応部における電解液の量の増減、圧力による液面の上昇／下降、反応空間の増減により、
デマンドに応じて、前記金属負極電極の前記電解液に浸漬される面積を制御する浸漬手段を備えた金属負極電池。
【請求項２】
請求項１に記載の金属負極電池において、前記金属負極電極の電極がゾル金属からなる金属負極電池。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の金属負極電池において、
前記金属負極電極の電極は、主として、アルミニウム、マグネシウム、亜鉛、もしくはリチウムの金属、またはそれらの合金もしくは混合組成物、からなる金属負極電池。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の金属負極電池において、
前記電池の出力電圧や負極の起電力を検出して、その増減に応じて前記負極電極の前記電解液に浸漬される面積を制御して出力制御を行う金属負極電池。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の金属負極電池において、
前記電解液の水位調整機構を有し、前記電解液を一定の水位に維持している金属負極電池。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の金属負極電池において、負極の反応後の残滓を沈殿フィルタにより沈殿させるようにしている金属負極電池。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の金属負極電池において、
前記電解液を正極側電解液と負極側電解液とに分離するセパレータとを有し、
前記負極電解液に対して負極電解質を送出する電解質送出機構及び前記正極電解液に対して正極電解質を送出する電解質送出機構のいずれか一方又は両方の機構を備え、負極電解液及び正極電解液又は両方の電解液の濃度を制御する金属負極電池。
【請求項８】
請求項１又は２に記載の金属負極電池において、
前記金属負極電池本体部及び前記電解質送出機構もしくはそれらの構造物の一部を除き一体化して収納した反応カセットを備えた金属負極電池。
【請求項９】
請求項１又は２に記載の金属負極電池において、
発生する気体は透過するが前記電解液が漏洩しない材料を用いて、密閉構造とした金属負極電池。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月8日(2019.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水が流入する流入管（７０）と当該水が流出する排出管（７１）との間に、熱交換部（２０）として、内部に当該水が分配して流れ、かつ所定の隙間を有して積層された複数の配管（２１）と、
前記複数の配管の前記隙間に配置され、電力の供給に基づき発熱する発熱素子（３０）と、
前記熱交換部及び前記発熱素子を内部に収容するとともに、前記熱交換部の前記複数の配管のうち積層方向の最端の配管と熱伝導可能に接触する接触部（４４）を有するケース（４０）と、
前記ケースの前記接触部と熱伝導可能に設けられた電子部品（８１，８２，８３）と、
前記熱交換部側から、前記最端の配管と前記接触部とを押し付ける押し付け部材（５０）と、を備える
電気ヒータ装置。
【請求項２】
前記接触部は、前記ケースのうち前記流入管の貫通孔（４２）と前記排出管の貫通孔（４３）との間にある側壁（４１）に相当する部分から、前記ケースの内部に向かって突出するように形成されるとともに、前記熱交換部における水の流れ方向の最も上流側の部分の前記最端の配管と接触するように配置されている
請求項１に記載の電気ヒータ装置。
【請求項３】
水が流入する流入管（７０）と当該水が流出する排出管（７１）との間に、熱交換部（２０）として、内部に当該水が分配して流れ、かつ所定の隙間を有して積層された複数の配管（２１）と、
前記複数の配管の前記隙間に配置され、電力の供給に基づき発熱する発熱素子（３０）と、
前記熱交換部及び前記発熱素子を内部に収容するとともに、前記熱交換部の前記複数の配管のうち積層方向の最端の配管と熱伝導可能に接触する接触部（４４）を有するケース（４０）と、
前記ケースの前記接触部と熱伝導可能に設けられた電子部品（８１，８２，８３）と、を備え、
前記接触部は、前記ケースのうち前記流入管の貫通孔（４２）と前記排出管の貫通孔（４３）との間にある側壁（４１）に相当する部分から、前記ケースの内部に向かって突出するように形成されるとともに、前記熱交換部における水の流れ方向の最も上流側の部分の前記最端の配管と接触するように配置されている
電気ヒータ装置。
【請求項４】
前記電子部品は、
前記接触部に複数設けられ、
前記接触部には、
複数の前記電子部品のそれぞれが設けられている部分の間にスリット（１００，１０１，１０２）が形成されている
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電気ヒータ装置。
【請求項５】
前記電子部品には、
前記発熱素子の駆動回路を構成するスイッチング素子（８１）が含まれている
請求項１〜４のいずれか一項に記載の電気ヒータ装置。
【請求項６】
前記電子部品には、
温度センサ（８２，８３）が含まれている
請求項１〜４のいずれか一項に記載の電気ヒータ装置。
【請求項７】
前記接触部において前記熱交換部が接触する部位のうち、前記熱交換部における水の流れ方向の最も上流側の部分が接触する部位を第１接触部位（Ｐ１）とし、前記熱交換部における水の流れ方向の最も下流側の部分が接触する部位を第２接触部位（Ｐ２）とするとき、
前記温度センサは、
前記接触部における前記第１接触部位に近接した部分に設けられる第１温度センサ（８２）と、
前記接触部における前記第２接触部位に近接した部分に設けられる第２温度センサ（８３）と、からなる
請求項６に記載の電気ヒータ装置。
【請求項８】
前記接触部は、
前記熱交換部と接触する部分に熱伝導性部材（９０）を有している
請求項１〜７のいずれか一項に記載の電気ヒータ装置。
【請求項９】
前記接触部は、
前記電子部品が設けられる部分に熱伝導性部材（９１）を有している
請求項１〜８のいずれか一項に記載の電気ヒータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する電気ヒータ装置は、複数の配管（２１）と、発熱素子（３０）と、ケース（４０）と、電子部品（８１，８２，８３）と、押し付け部材（５０）と、を備える。複数の配管は、水が流入する流入管（７０）と当該水が流出する排出管（７１）との間に、熱交換部（２０）として、内部に当該水が分配して流れ、かつ所定の隙間を有して積層されている。発熱素子は、複数の配管の隙間に配置され、電力の供給に基づき発熱する。ケースは、熱交換部及び発熱素子を内部に収容するとともに、熱交換部の複数の配管のうち積層方向の最端の配管と熱伝導可能に接触する接触部（４４）を有する。電子部品は、ケースの接触部と熱伝導可能に設けられる。押し付け部材は、熱交換部側から、最端の配管と接触部とを押し付ける。
また、上記課題を解決する他の電気ヒータ装置は、複数の配管（２１）と、発熱素子（３０）と、ケース（４０）と、電子部品（８１，８２，８３）とを備える。複数の配管は、水が流入する流入管（７０）と当該水が流出する排出管（７１）との間に、熱交換部（２０）として、内部に当該水が分配して流れ、かつ所定の隙間を有して積層されている。発熱素子は、複数の配管の隙間に配置され、電力の供給に基づき発熱する。ケースは、熱交換部及び発熱素子を内部に収容するとともに、熱交換部の複数の配管のうち積層方向の最端の配管と熱伝導可能に接触する接触部（４４）を有する。電子部品は、ケースの接触部と熱伝導可能に設けられる。接触部は、ケースのうち流入管の貫通孔（４２）と排出管の貫通孔（４３）との間にある側壁（４１）に相当する部分から、ケースの内部に向かって突出するように形成されるとともに、熱交換部における水の流れ方向の最も上流側の部分の最端の配管と接触するように配置されている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月23日(2019.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１収容室にシールド端子を挿入したときは、第１係止部を第１ランスに係止させるとともに、フロントリテーナを第１ハウジングに取り付けて第１ランスの弾性撓みを規制することで、シールド端子を確実に抜止めすることができる。第２収容室にシールド端子を挿入したときには、第１係止部を第２ランスに係止させるとともに、第２係止部にサイドリテーナを係止させることで、シールド端子を確実に抜止めすることができる。シールド端子は、タイプの異なる第１ハウジングと第２ハウジングに対して共通の部材として使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月24日(2019.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波帯域の搬送波を可聴帯域の信号波により変調した変調波を放射する複数の超音波発生素子を有するパラメトリックスピーカを用いた音響空間設定方法であって、
前記複数の超音波発生素子は、前記パラメトリックスピーカの受聴領域側からみて凹である凹曲面上に配置され、
前記凹曲面の焦点位置は、前記凹曲面における前記複数の超音波発生素子が配置された素子配置領域と前記パラメトリックスピーカの受聴領域との間に存在するように、前記凹曲面の曲率を設定することにより、前記受聴領域が、前記焦点位置から前記パラメトリックスピーカの中心軸に沿って離れるほど大きくなって、前記素子配置領域よりも広い大きさを持ち、
前記凹曲面の曲率半径をｒ１とし、
前記パラメトリックスピーカと前記受聴領域との間のスピーカ受聴領域間距離をＬ１とし、
前記パラメトリックスピーカ両端部間の幅をｘ１１とし、
Ｌ１−ｒ１をｒ２としたときに、
前記凹曲面の前記焦点位置が前記素子配置領域に近づくよう、ｒ１は５０ｃｍ以下であって、ｘ１１の０．５倍よりも大きく１．５倍以下であり、ｒ２はｒ１の１０倍以上である
音響空間設定方法。
【請求項２】
前記凹曲面の曲率の設定は、前記凹曲面の曲率を設定する曲率設定部によって行われ、前記曲率設定部は、前記受聴領域の大きさに基づいて、前記凹曲面の曲率を設定する
請求項１記載の音響空間設定方法。
【請求項３】
前記凹曲面の曲率と、前記受聴領域の大きさ、前記パラメトリックスピーカと前記受聴領域との間のスピーカ受聴領域間距離および前記素子配置領域の大きさとの間に成立する関係式に基づいて、前記凹曲面の曲率を設定する
請求項２記載の音響空間設定方法。
【請求項４】
ｒ１は、ｘ１１の０．７倍以下である
請求項１〜３のいずれか１項に記載の音響空間設定方法。
【請求項５】
ｒ１は、２５ｃｍ以下である
請求項１〜４のいずれか１項に記載の音響空間設定方法。
【請求項６】
ｒ１は、２０ｃｍ以下である
請求項１〜５のいずれか１項に記載の音響空間設定方法。
【請求項７】
ｒ１は、１０ｃｍ以下である
請求項１〜５のいずれか１項に記載の音響空間設定方法。
【請求項８】
超音波帯域の搬送波を可聴帯域の信号波により変調した変調波を放射する複数の超音波発生素子と、
前記複数の超音波発生素子が曲面上に配置される形で取り付けられ且つ前記曲面の曲率が可変である支持部材と、を備え、
前記支持部材は、
細長の棒状に形成され且つその長手方向に沿って複数の超音波発生素子が固定された複数の固定部材と、
細長の板状に形成され、短手方向における片端面同士が対向するように配置されるとともに、前記複数の固定部材の長手方向における両端部を支持する２つの可撓部材と、を備え、
２つの可撓部材が撓むことにより、前記曲面の曲率が変化する
パラメトリックスピーカ。
【請求項９】
可聴帯域の信号波を生成する信号生成装置と、
超音波帯域の搬送波を生成する搬送波発生部と、この搬送波を前記信号波によって変調した変調波を放射する複数の超音波発生素子を有するパラメトリックスピーカと、
前記複数の超音波発生素子が、前記パラメトリックスピーカの受聴領域側からみて凹である凹曲面上に配置されるように凹曲面の曲率を調整する曲率設定部と、を備え、
前記曲率設定部は、前記凹曲面の焦点位置が、前記凹曲面における前記複数の超音波発生素子が配置された素子配置領域と前記パラメトリックスピーカの受聴領域との間に存在するように、前記凹曲面の曲率を設定することにより、前記受聴領域が、前記焦点位置から前記パラメトリックスピーカの中心軸に沿って離れるほど大きくなって、前記素子配置領域よりも広い大きさを持つようにし、
前記凹曲面の曲率半径をｒ１とし、
前記パラメトリックスピーカと前記受聴領域との間のスピーカ受聴領域間距離をＬ１とし、
前記パラメトリックスピーカ両端部間の幅をｘ１１とし、
Ｌ１−ｒ１をｒ２としたときに、
前記凹曲面の前記焦点位置が前記素子配置領域に近づくよう、ｒ１は５０ｃｍ以下であって、ｘ１１の０．５倍よりも大きく１．５倍以下であり、ｒ２はｒ１の１０倍以上である
音響システム。
【請求項１０】
前記曲率設定部は、要求される前記受聴領域の大きさに応じて前記凹曲面の曲率を調整する
請求項９記載の音響システム。
【請求項１１】
被聴者の存在位置および被聴者の人数を検出する被聴者検出部を更に備え、
前記曲率設定部は、前記被聴者検出部により検出される被聴者の存在位置および被聴者の人数に基づいて、前記凹曲面の曲率を調整する
請求項１０記載の音響システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月24日(2019.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のセルグループ（ＣＧ）及び第２のＣＧにおいて送信を行う送信部と、
送信電力を動的にシェア可能な能力を有することを示すユーザ端末能力情報を通知しており、かつ、前記第１のＣＧの送信及び前記第２のＣＧの送信が重複する場合には、重複する前記第１のＣＧの送信及び前記第２のＣＧの送信の総送信電力が許容最大電力を超えないように、前記第２のＣＧの送信電力をスケーリングする制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記ユーザ端末能力情報を通知しており、かつ、前記第１のＣＧの送信及び前記第２のＣＧの送信が重複する場合には、重複する前記第１のＣＧの送信及び前記第２のＣＧの送信の総送信電力が許容最大電力を超えないように、前記第２のＣＧの送信電力を、サブフレームの途中で変更することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記ユーザ端末能力情報を通知しており、かつ、前記第１のＣＧの送信及び前記第２のＣＧの送信が重複する場合には、重複する前記第１のＣＧの送信及び前記第２のＣＧの送信の総送信電力が許容最大電力を超えないように、前記第２のＣＧの送信電力を低減し、サブフレームの途中では変更しないことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記ユーザ端末能力情報を通知しない場合、ＣＧごとに準静的に電力が配分され、前記第１のＣＧの送信と重複する期間で前記第２のＣＧの送信を行わないことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
第１のセルグループ（ＣＧ）及び第２のＣＧにおいて送信を行うステップと、
送信電力を動的にシェア可能な能力を有することを示すユーザ端末能力情報を通知しており、かつ、前記第１のＣＧの送信及び前記第２のＣＧの送信が重複する場合には、重複する前記第１のＣＧの送信及び前記第２のＣＧの送信の総送信電力が許容最大電力を超えないように、前記第２のＣＧの送信電力をスケーリングするステップと、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月17日(2019.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子が照射されるシンチレータと、
前記シンチレータの荷電粒子が照射される面と対向する面に接する蛍光フィルムと、
前記蛍光フィルムの発光を検出する光検出器とを有し、
前記蛍光フィルムは複数の領域を有し、前記複数の領域はそれぞれ前記シンチレータの発光を吸収し、互いに異なる波長で発光する蛍光体を有する荷電粒子検出器。
【請求項２】
請求項１において、
前記蛍光体は有機化合物を含む蛍光体である荷電粒子検出器。
【請求項３】
請求項２において、
前記蛍光体は有機化合物で覆われた量子ドットであり、
前記蛍光フィルムはマトリクスを有し、前記マトリクス内に前記量子ドットが分散されている荷電粒子検出器。
【請求項４】
請求項１において、
前記複数の領域のいずれかの蛍光体の発光を選択的に透過または反射させる光学素子を有し、
前記光検出器は、前記光学素子を透過または反射した光を検出する荷電粒子検出器。
【請求項５】
請求項４において、
前記蛍光フィルムの発光した光を前記光学素子に伝搬するウェイブガイドを有する荷電粒子検出器。
【請求項６】
請求項５において、
前記ウェイブガイドの前記蛍光フィルム側の端面及び前記蛍光フィルムに対向する側面は、光拡散反射膜に覆われ、
前記ウェイブガイドの前記蛍光フィルムに対向しない側面は、光鏡面反射膜で覆われている荷電粒子検出器。
【請求項７】
請求項１において、
前記シンチレータに接する面と対向する面から前記蛍光フィルムを励起する光源と、
前記光検出器の出力信号を増幅する信号アンプとを有し、
前記信号アンプは、前記複数の領域それぞれの蛍光体について、あらかじめ定められた発光効率と前記光源により前記蛍光フィルムを励起して測定した発光効率とに基づき設定される信号アンプ倍率により、前記光検出器の出力信号を増幅して出力する荷電粒子検出器。
【請求項８】
請求項７において、
前記光源の発光する光の発光波長は、前記シンチレータの発光する光の発光波長に等しくされる荷電粒子検出器。
【請求項９】
請求項１において、
前記シンチレータと前記蛍光フィルムを囲む導電性のハウジングを有する荷電粒子検出器。
【請求項１０】
荷電粒子源と、
試料を配置するステージと、
前記荷電粒子源より放出される一次荷電粒子線を前記ステージに配置された試料上に集束させる対物レンズと、
前記一次荷電粒子線が試料に照射されることによって発生する二次荷電粒子を検出する荷電粒子検出器を有し、
前記荷電粒子検出器は、前記二次荷電粒子が照射されるシンチレータと、前記シンチレータの前記二次荷電粒子が照射される面と対向する面に接する蛍光フィルムと、前記蛍光フィルムの発光を検出する光検出器とを有し、前記蛍光フィルムは複数の領域を有し、前記複数の領域はそれぞれ前記シンチレータの発光を吸収し、互いに異なる波長で発光する蛍光体を有する荷電粒子線装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記荷電粒子検出器は、前記対物レンズと前記ステージとの間の空間に配置される荷電粒子線装置。
【請求項１２】
請求項１０において、
前記荷電粒子検出器は、前記シンチレータに接する面と対向する面から前記蛍光フィルムを励起する光源と、前記光検出器の出力信号を増幅する信号アンプとを有し、前記信号アンプは、前記複数の領域それぞれの蛍光体について、あらかじめ定められた発光効率と前記光源により前記蛍光フィルムを励起して測定した発光効率とに基づき設定される信号アンプ倍率により、前記光検出器の出力信号を増幅して出力する荷電粒子線装置。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記信号アンプの信号アンプ倍率を設定するシステム制御部を有し、
前記システム制御部は、前記複数の領域それぞれの蛍光体についての発光効率標準値を記憶する記憶部と、前記光源を発光させ、前記複数の領域それぞれの蛍光体についての発光効率を測定する計測部と、前記発光効率標準値と前記計測部により測定された発光効率とに基づき、前記複数の領域それぞれの蛍光体について信号アンプ倍率を設定する演算部とを有する荷電粒子線装置。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記発光効率標準値は、発光効率変動前にあらかじめ測定された前記複数の領域それぞれの蛍光体の発光効率である荷電粒子線装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月28日(2019.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【図１】本発明の負極活物質を含む非水電解質二次電池用負極の構成の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の負極活物質を含むリチウム二次電池の構成例（ラミネートフィルム型）を表す図である。
【図３】実施例１−１のケイ素化合物粒子から測定された２９Ｓｉ−ＭＡＳ−ＮＭＲスペクトルである。
【図４】実施例１−２のケイ素化合物粒子から測定された２９Ｓｉ−ＭＡＳ−ＮＭＲスペクトルである。
【図５】比較例１−１のケイ素化合物粒子から測定された２９Ｓｉ−ＭＡＳ−ＮＭＲスペクトルである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月23日(2019.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１収容室に端子ユニットを挿入したときは、第１係止部を第１ランスに係止させるとともに、フロントリテーナを第１ハウジングに取り付けて第１ランスの弾性撓みを規制することで、端子ユニットを確実に抜止めすることができる。第２収容室に端子ユニットを挿入したときには、第１係止部を第２ランスに係止させるとともに、第２係止部にサイドリテーナを係止させることで、端子ユニットを確実に抜止めすることができる。端子ユニットは、タイプの異なる第１ハウジングと第２ハウジングに対して共通の部材として使用することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第１部品３７は、前後方向に細長い上壁部３８と、上壁部３８の前端縁から下方へ延出した前壁部３９と、上壁部３８の左右両側縁から下方へ延出した左右一対の側壁部４０とを有する。前壁部３９には、相手側導体を挿入させるための左右一対の挿入口４１が、貫通形態で形成されている。第１部品３７には、上壁部３８の前後方向中央部から下方へ延出した隔壁部４２が形成され、一対の側壁部４０と隔壁部４２との間の領域は、前後方向に細長い左右一対の溝部４３となっている。左右一対の側壁部４０の外側面には、段差状をなす左右一対のロック部４４が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月23日(2019.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１収容室に端子ユニットを挿入したときは、第１係止部を第１ランスに係止させるとともに、フロントリテーナを第１ハウジングに取り付けて第１ランスの弾性撓みを規制することで、端子ユニットを確実に抜止めすることができる。第２収容室に端子ユニットを挿入したときには、第１係止部を第２ランスに係止させるとともに、第２係止部にサイドリテーナを係止させることで、端子ユニットを確実に抜止めすることができる。端子ユニットは、タイプの異なる第１ハウジングと第２ハウジングに対して共通の部材として使用することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
誘電体４０は、半割状をなす合成樹脂製の第１部品４１と、半割状をなす合成樹脂製の第２部品５２とを、上下方向（電線３５の前端部の軸線と交差する方向）に合体させて構成されている。第１部品４１は、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）製であり、前後方向に細長い上壁部４２と、上壁部４２の左右両側縁から下方へ延出した左右一対の側壁部４３と、上壁部４２の前後方向中央部から下方へ延出した隔壁部４４とが形成されている。一対の側壁部４３と隔壁部４４との間の領域は、前後方向に細長い左右一対の溝部４５となっている。左右一対の側壁部４３の外側面には、前後方向に細長い左右一対のロック溝４６が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月23日(2019.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
図７において、試料１は、イオン注入を行っていない領域における厚み方向（Ｚ軸方向）のマグネシウム濃度（ｃｍ−３）を示し、試料２は、イオン注入を行った領域における厚み方向（Ｚ軸方向）のマグネシウム濃度（ｃｍ−３）を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
図８の結果から、以下のことが分かる。試料３において、マグネシウム濃度が１．０×１０１６ｃｍ−３以上の領域は、深さが約１．３μｍまでの領域であり、試料４において、マグネシウム濃度が１．０×１０１６ｃｍ−３以上の領域は、深さが約１．４μｍまでの領域である。なお、深さが１．０μｍまではｐ型半導体層の領域であるため、試料３では、ｐ型不純物含有領域１１８が約０．３μｍの厚みで形成されていることが分かり、試料４では、ｐ型不純物含有領域１１８が約０．４μｍの厚みで形成されていることが分かる。ここで、試料３よりも試料４のイオン注入時のドーズ量が大きい。このため、図８の結果から、イオン注入時のドーズ量を大きくすることにより、ｐ型不純物含有領域１１８の厚みが大きくなることが分かる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月8日(2019.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
＜変形例３＞
図１８に示したように、ゲート配線１７Ｗの端部Ｅ17が第２領域１０−２に食い込まず、ゲート配線１７Ｗの端部Ｅ17が全て第１領域１０−１に設けられていてもよい（変形例３）。このとき、ゲート配線１７Ｗの端部Ｅ17から第２領域１０−２までの最小の距離（図１８の位置Ｐ２での距離、長さＬE）は、５μｍよりも小さくなっていることが好ましい。高濃度キャリアを十分に拡散させるためである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
このように、ゲート配線１７ＷＳの端部Ｅ17から第２領域１０−２までの距離が、２つの位置（例えば位置Ｐ６，Ｐ６'）で等しくなっていてもよい。また、ゲート配線１７ＷＳの平面形状は線対称でなくてもよく、２つ以上の位置でゲート配線１７ＷＳの端部Ｅ17から第２領域１０−２までの距離が等しくなるようにしてもよい。このようなゲート配線１７ＷＳも、上記第２の実施の形態で説明したのと同様に、ゲート配線１７ＷＳの端部Ｅ17から第２領域１０−２までの距離がより短い位置（例えば、位置Ｐ６，Ｐ６'）で、第１領域１０−１の半導体膜１５に効率的に高濃度キャリアを拡散することができる。したがって、第１領域１０−１の半導体膜１５のキャリア濃度を高め、より確実に導体として機能させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
このゲート配線１７ＷＣＡは、電流の流れる方向（図２２のＸ方向）に延在する基部（基部ＷＡ）と、基部ＷＡに接続された２つの付加部（付加部ＣＡ）とを有している。基部ＷＡと付加部ＣＡとの接続部は、第２領域１０−２の接続孔Ｈに配置されている。２つの付加部ＣＡは、基部ＷＡの延在方向と交差する方向（例えば図２２のＹ方向）に設けられ、互いに反対方向（図２２の上下方向）に延在している。この２つの付加部ＣＡは、例えば略直角三角形の平面形状を有しており、第２領域１０−２に設けられている。付加部ＣＡの底辺が接続孔Ｈに配置され、付加部ＣＡの頂点が接続孔Ｈの外側に配置されている。即ち、ゲート配線１７ＷＣＡ（付加部ＣＡ）の端部Ｅ１７は、第２領域１０−２の接続孔Ｈの外側にも設けられ、付加部ＣＡの斜辺により、端部Ｅ１７から接続孔Ｈまでの距離が変化するようになっている。付加部ＣＡは、１つであってもよく、３つ以上であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月12日(2019.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線が形成された基板上に電子部品を配置し、該電子部品の電極部と前記配線の端子部とをワイヤ接合するワイヤ接合ラインを管理する管理装置であって、
前記電子部品を配置する前の前記基板の表面状態に関する表面状態情報に基づいて該基板を評価する基板評価部と、
前記ワイヤ接合ラインが含む装置の運転条件を設定する条件設定部と、を備え、
前記基板評価部は、前記基板について、１つ以上の所定の領域毎に該所定の領域がワイヤ接合に適した表面状態であるか否かを評価し、
前記条件設定部は、ワイヤ接合に不適であると評価された接合不適領域について、該接合不適領域に前記電子部品を配置しないことを決定し、ワイヤ接合に適していると評価された接合適当領域について、前記基板の表面状態と、前記運転条件と、前記ワイヤ接合ラインにより接合されたワイヤの接合品質状態と、の最新の関係に基づいて、該接合適当領域の表面状態に応じて異なる運転条件を設定することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
各前記所定の領域には前記端子部が１つ以上含まれており、
前記ワイヤ接合ラインは、前記電子部品が配置された基板を表面洗浄する表面洗浄装置と、金属線を用いて荷重および超音波を印加して前記電子部品の電極部と前記端子部とをワイヤ接合するワイヤ接合装置と、を含み、
前記表面状態情報に基づいて前記基板の表面状態を分類するための規則に関する状態分類情報、並びに、各分類に対応する運転条件に関する、前記関係を示す運転条件情報を格納する記憶部をさらに備え、
前記状態分類情報の分類毎に、前記表面洗浄装置における表面洗浄条件および前記ワイヤ接合装置におけるワイヤ接合条件の組み合わせが異なり、
前記条件設定部は、前記接合適当領域が、良好な表面状態であると前記基板評価部により評価されている場合、該接合適当領域の表面状態に応じて、前記ワイヤ接合装置における前記ワイヤ接合条件を変更するとともに、前記表面洗浄装置における前記表面洗浄条件は変更しないようになっていることを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記端子部における、ワイヤ接合の対象となる箇所を基板側接合対象部とすると、
前記表面状態情報は、前記基板の表面を画像計測して得られた、複数の前記基板側接合対象部のそれぞれの計測値を含み、
前記状態分類情報は、前記基板側接合対象部がワイヤ接合に不適であると判定するための数値範囲と、前記基板を複数の表面状態のうちの何れかに分類するための数値範囲とを含み、
前記基板評価部は、前記表面状態情報および前記状態分類情報に基づいて、前記接合不適領域を決定するとともに、前記基板上に前記接合適当領域が有る場合、前記接合適当領域が含む１つ以上の前記基板側接合対象部の計測値を用いて算出した代表値に基づいて、前記基板の表面状態を分類して評価することを特徴とする請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記表面洗浄条件および前記ワイヤ接合条件にてワイヤ接合した場合の、前記ワイヤ接合装置から取得した超音波波形を含む情報に基づいてワイヤ接合部の強度を推定する強度推定部と、
前記表面洗浄条件、前記ワイヤ接合条件、および推定したワイヤ接合部の強度を用いて、前記運転条件情報を、前記基板の表面状態の分類毎に作成する条件情報作成部とをさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の管理装置。
【請求項５】
前記条件情報作成部は、前記ワイヤ接合ラインを運転して得られた結果としての、表面洗浄条件、ワイヤ接合条件、および推定したワイヤ接合部の強度、の組み合わせを用いて、前記運転条件情報を更新することを特徴とする請求項４に記載の管理装置。
【請求項６】
前記基板評価部は、前記所定の領域において、ワイヤ接合に不適であると分類される数値範囲内の計測値を示す前記基板側接合対象部が１つ以上有る場合、該所定の領域を前記接合不適領域と評価するようになっていることを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項に記載の管理装置。
【請求項７】
前記基板は、複数の回路基板が配列して形成された複数個取り基板であり、
各前記所定の領域はそれぞれ、１つの前記回路基板に対応することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の管理装置。
【請求項８】
配線が形成された基板上に電子部品を配置し、該電子部品の電極部と前記配線の端子部とをワイヤ接合するワイヤ接合ラインを管理する管理装置の制御方法であって、
前記電子部品を配置する前の前記基板の表面状態に関する表面状態情報に基づいて該基板を評価する基板評価ステップと、
前記ワイヤ接合ラインが含む装置の運転条件を設定する条件設定ステップと、を含み、
前記基板評価ステップにおいて、前記基板について、１つ以上の所定の領域毎に該所定の領域がワイヤ接合に適した表面状態であるか否かを評価し、
前記条件設定ステップにおいて、ワイヤ接合に不適であると評価された接合不適領域について、該接合不適領域に前記電子部品を配置しないことを決定し、ワイヤ接合に適していると評価された接合適当領域について、前記基板の表面状態と、前記運転条件と、前記ワイヤ接合ラインにより接合されたワイヤの接合品質状態と、の最新の関係に基づいて、該接合適当領域の表面状態に応じて異なる運転条件を設定することを特徴とする管理装置の制御方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の管理装置としてコンピュータを機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月3日(2018.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコンのウェーハから太陽電池を製造する方法であって、前記ウェーハをエッチングするステップを備え、Ｆ２を窒素、ヘリウム及び／又はアルゴンと混合して成るエッチングガスで前記ウェーハの表面をエッチングし、前記表面を粗面化する、方法。
【請求項２】
単結晶ウェーハが処理される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
多結晶ウェーハが処理される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
Ｎ型ドープコーティングを伴うＰ型ドープシリコンウェーハが処理される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１つの亀裂を有するウェーハがエッチングされる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
リン‐ガラス様コーティングを有するウェーハがエッチングされる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
プラズマによりエッチングが支援される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
エッチングの後に前記ウェーハに対して接点電極が適用される、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
ソーラーパネルを製造する方法であって、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法によって二つ以上の太陽電池を製造して組立てる、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月8日(2019.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対スライド可能な端子支持体及び端子被覆体と、
前記端子支持体に支持され、雄タブが突出する雄端子金具と、
内側が前記端子支持体及び前記端子被覆体を収容可能な収容空間となる収容部を有するとともに、前記収容部に連設されて前記雄タブを包囲し、内側が相手側の雌コネクタを嵌合可能な嵌合空間となるフード部を有するハウジングとを備え、
前記端子被覆体は、前記雄タブを覆う保護位置と、前記雄タブを露出させる露出位置とに、前記相対スライド可能とされ、且つ、前記雄端子金具を被覆することが可能な板状の被覆本体を有し、
前記被覆本体の板面に当接部が設けられており、
前記収容部の内面には、前記当接部が当接して正規収容された前記端子被覆体を当て止めする当止部が設けられ、
前記端子被覆体は、前記当止部に当て止めされた状態で前記保護位置から前記露出位置へと変位し、
前記端子支持体は、前記端子被覆体の前記露出位置への変位に伴い、前記相対スライドし、前記収容部に正規収容され、
前記雄タブは、前記端子支持体の前記相対スライドによって、前記フード部内に位置するように構成されているコネクタ。
【請求項２】
相対スライド可能な端子支持体及び端子被覆体と、
前記端子支持体に支持され、雄タブが突出する雄端子金具と、
前記端子支持体及び前記端子被覆体が収容される収容部を有するとともに、前記収容部に連設されて前記雄タブを包囲するフード部を有するハウジングとを備え、
前記端子被覆体は、前記雄タブを覆う保護位置と、前記雄タブを露出させる露出位置とに、前記相対スライド可能とされ、
前記収容部には、正規収容された前記端子被覆体を当て止めする当止部が設けられ、
前記端子被覆体は、前記当止部に当て止めされた状態で前記保護位置から前記露出位置へと変位し、
前記端子支持体は、前記端子被覆体の前記露出位置への変位に伴い、前記相対スライドし、前記収容部に正規収容され、
前記雄タブは、前記端子支持体の前記相対スライドによって、前記フード部内に位置するように構成され、
前記収容部には、前記端子支持体に前記抜け方向の力が加わったときに、前記端子被覆体に抜け方向で弾性的に当接して、前記端子被覆体を前記保護位置へと前記相対スライドさせ、さらに、前記保護位置に変位した前記端子被覆体の取り出しを許容する引掛部が設けられているコネクタ。
【請求項３】
前記端子支持体及び前記端子被覆体の一方に、撓み変形可能なセミロック部が設けられ、他方に、前記保護位置において前記セミロック部に弾性的に係止され、前記端子支持体に前記一定以上の力が加わらないときは、前記端子被覆体の前記露出位置への相対変位を規制する規制部が設けられている請求項１又は請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記収容部には、正規収容された前記端子支持体を抜け止め係止する撓み変形可能なランスが設けられている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のコネクタ。