(57)【要約】  テーパ部１１１を有する外側パイプ１１内に内側パイプ１２が配置された衝撃吸収装置において、内側パイプ１２側壁に孔を設け、この孔に移動体１４を配置し、内側パイプ１２内に支持体１３を配置して衝撃吸収装置を構成する。この装置では、衝撃吸収時において、支持体１３の移動体収容部１３１以外の部分で内側パイプ１２の移動体孔１２１の内側開口を閉塞し、かつ移動体１４が、テーパ部１１１と接触可能な状態で移動体孔１２１内部に配置され、内側パイプ１２収納時には、移動体１４が移動体収納部１３１に収納される。
2007066592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側部品と連結し、内壁を有し、前記内壁にテーパ部と外部からの衝撃を吸収するための衝撃吸収部とを有する外側パイプと、
前記外側パイプの内側に同軸的に配置され、前記外側パイプの軸方向に摺動可能且つ前記外側パイプから突出可能であり、１つ以上の孔を有する内側パイプと、
前記内側パイプと前記外側パイプの底部とに連結され、前記内側パイプを摺動するための内側パイプ移動手段と、
前記内側パイプの前記１つ以上の孔にそれぞれ配置された剛体である１つ以上の移動体と、
前記内側パイプの内側に配置され、前記１つ以上の移動体をそれぞれ収容するための１つ以上の移動体収容部を有する支持体と、
前記支持体に連結され、前記支持体を摺動するための支持体移動手段と
を備えることを特徴とする外側部品に連結された衝撃吸収装置。
【請求項２】
前記内側パイプの底部に配置され、前記内側パイプの摺動を制御するロック機構を備えることを特徴とする請求項１に記載の衝撃吸収装置。
【請求項３】
前記内側パイプ移動手段が、内側パイプ用弾性体および内側パイプ用ワイヤを有し、前記内側パイプ用弾性体が、圧縮状態で、その一端が前記内側パイプの突出方向に連結され、前記内側パイプ用ワイヤが、前記内側パイプに直接もしくは部材を介して連結されていることを特徴とする請求項１に記載の衝撃吸収装置。
【請求項４】
前記部材が前記ロック機構であることを特徴とする請求項３に記載の衝撃吸収装置。
【請求項５】
前記支持体移動手段が、支持体用弾性体および支持体用ワイヤを有し、前記支持体用弾性体が、圧縮状態で、その一端が前記支持体と連結し、前記支持体用ワイヤが、前記支持体と連結し、前記支持体用ワイヤが、前記内側パイプ用ワイヤを兼ねていることを特徴とする請求項１に記載の衝撃吸収装置。
【請求項６】
前記内側パイプ用弾性体および前記支持体用弾性体の少なくとも一方がバネであることを特徴とする請求項５に記載の衝撃吸収装置。
【請求項７】
前記支持体用ワイヤと連結し、前記支持体用ワイヤを押し引き可能にするモータユニットを備えることを特徴とする請求項５に記載の衝撃吸収装置。
【請求項８】
前記内側パイプ用弾性体及び前記支持体用弾性体が前記内側パイプの内側に配置されることを特徴とする請求項６に記載の衝撃吸収装置。
【請求項９】
前記外側パイプに弾性特性を有する材料を使用することを特徴とする請求項１に記載の衝撃吸収装置。
【請求項１０】
前記１つ以上の移動体および前記１つ以上の孔を奇数個有することを特徴とする請求項１に記載の衝撃吸収装置。
【請求項１１】
前記内側パイプの上端において外向きに円盤上の突出部が設けられ、前記外側パイプの下端において外向きに円盤状の突出部が設けられ、前記支持体の上端において内向きに円盤状の突出部がさらに設けられたことを特徴とする請求項１に記載の衝撃吸収装置。
【請求項１２】
前記内側パイプ用弾性体が前記外側パイプの外側に配置されることを特徴とする請求項１１に記載の衝撃吸収装置。
【請求項１３】
前記外側パイプに弾性特性を有する材料を使用することを特徴とする請求項１１に記載の衝撃吸収装置。
【請求項１４】
前記１つ以上の移動体および前記１つ以上の孔を奇数個有することを特徴とする請求項１１に記載の衝撃吸収装置。
【請求項１５】
外側部品と連結し、内壁を有し、前記内壁にテーパ部と外部からの衝撃を吸収するための衝撃吸収部とを有する外側パイプと、
前記外側パイプの内側に同軸的に配置され、前記外側パイプの軸方向に摺動可能且つ前記外側パイプから突出可能であり、１つ以上の孔を有する内側パイプと、
前記内側パイプと前記外側パイプの底部とに連結され、前記内側パイプを摺動するための内側パイプ移動手段と、
前記内側パイプの前記１つ以上の孔にそれぞれ配置された剛体である１つ以上の移動体と、
前記内側パイプの内側に配置され、前記１つ以上の移動体をそれぞれ収容するための１つ以上移動体収容部を有する支持体と、
前記内側パイプの内側に配置され、前記支持体を押し動かすための押部材と、
前記支持体に連結され、前記支持体を摺動するための支持体移動手段と
を備えることを特徴とする外側部品に連結された衝撃吸収装置。
【請求項１６】
前記内側パイプの底部に配置され、前記内側パイプの摺動を制御するロック機構を備えることを特徴とする請求項１５に記載の衝撃吸収装置。
【請求項１７】
前記内側パイプ移動手段が、内側パイプ用弾性体および内側パイプ用ワイヤを有し、前記内側パイプ用弾性体が、圧縮状態で、その一端が前記内側パイプの突出方向に連結され、前記内側パイプ用ワイヤが、前記内側パイプに直接もしくは部材を介して連結されていることを特徴とする請求項１５に記載の衝撃吸収装置。
【請求項１８】
前記部材が前記ロック機構であることを特徴とする請求項１７に記載の衝撃吸収装置。
【請求項１９】
前記支持体移動手段が、支持体用弾性体および支持体用ワイヤを有し、前記支持体用弾性体が、圧縮状態で、その一端が前記支持体と連結し、前記支持体用ワイヤが、前記支持体と連結し、前記支持体用ワイヤが、前記内側パイプ用ワイヤを兼ねていることを特徴とする請求項１５に記載の衝撃吸収装置。
【請求項２０】
前記支持体用ワイヤが前記押部材を介して前記支持体を動かすことを特徴とする請求項１９に記載の衝撃吸収装置。
【請求項２１】
前記内側パイプ弾性体および前記支持体用弾性体の少なくとも一方がバネであることを特徴とする請求項１９に記載の衝撃吸収装置。
【請求項２２】
前記支持体用ワイヤと連結し、前記支持体用ワイヤを押し引き可能にするモータユニットを備えることを特徴とする請求項１９に記載の衝撃吸収装置。
【請求項２３】
前記外側パイプに弾性特性を有する材料を使用することを特徴とする請求項１５に記載の衝撃吸収装置。
【請求項２４】
前記１つ以上の移動体および前記１つ以上の孔を奇数個有することを特徴とする請求項１５に記載の衝撃吸収装置。
【請求項２５】
外側部品と連結した外側パイプと、
前記外側パイプの内側に同軸的に配置され、前記外側パイプの軸方向に摺動可能且つ前記外側パイプから突出可能であり、１つ以上の孔を有する内側パイプと、
前記内側パイプと前記外側パイプの底部とに連結され、前記内側パイプを摺動するための内側パイプ移動手段と、
前記外側パイプと前記内側パイプとの間に配置され、先端開口縁部が開口方向に向かって拡開状に形成されたテーパ部と、外側からの衝撃を吸収するための衝撃吸収部とを内壁に有する中間パイプと、
前記内側パイプの前記１つ以上の孔にそれぞれ配置された剛体である１つ以上の移動体と、
前記内側パイプの内側に配置され、前記１つ以上の移動体をそれぞれ収容するための１つ以上の移動体収容部を有する支持体と、
前記支持体に連結され、前記支持体を摺動するための支持体移動手段と
を備えることを特徴とする外側部品に連結された衝撃吸収装置。
【請求項２６】
前記内側パイプの底部に配置され、前記内側パイプの摺動を制御するロック機構を備えることを特徴とする請求項２５に記載の衝撃吸収装置。
【請求項２７】
前記内側パイプ移動手段が、内側パイプ用弾性体および内側パイプ用ワイヤを有し、前記内側パイプ用弾性体が、圧縮状態で、その一端が前記内側パイプの突出方向に連結され、前記内側パイプ用ワイヤが、前記内側パイプに直接もしくは部材を介して連結されていることを特徴とする請求項２５に記載の衝撃吸収装置。
【請求項２８】
前記部材が前記ロック機構であることを特徴とする請求項２７に記載の衝撃吸収装置。
【請求項２９】
前記支持体移動手段が、支持体用弾性体および支持体用ワイヤを有し、前記支持体用弾性体が、圧縮状態で、その一端が前記支持体と連結し、前記支持体用ワイヤが、前記支持体と連結し、前記支持体用ワイヤが、前記内側パイプ用ワイヤを兼ねていることを特徴とする請求項２５に記載の衝撃吸収装置。
【請求項３０】
前記内側パイプ用弾性体および前記支持体用弾性体の少なくとも一方がバネであることを特徴とする請求項２９に記載の衝撃吸収装置。
【請求項３１】
前記支持体用ワイヤと連結し、前記支持体用ワイヤを押し引き可能にするモータユニットを備えることを特徴とする請求項２９に記載の衝撃吸収装置。
【請求項３２】
前記中間パイプに弾性特性を有する材料を使用することを特徴とする請求項２５に記載の衝撃吸収装置。
【請求項３３】
前記１つ以上の移動体および前記１つ以上の孔を奇数個有することを特徴とする請求項２５に記載の衝撃吸収装置。
【請求項３４】
外部材と連結し、内壁を有し、前記内壁にテーパ部と、外部からの衝撃を吸収するための衝撃吸収部とを有する外側パイプと、
前記外側パイプの内側に同軸的に配置され、それぞれ内径および外径が異なり、それぞれが前記外側パイプの軸方向に摺動可能且つ前記外側パイプから突出可能であり、それぞれ１つ以上の孔を有する複数の内側パイプと、
前記複数の内側パイプの最も内側の内側パイプと前記外側パイプの底部とに連結され、前記複数の内側パイプを摺動するための内側パイプ移動手段と、
前記複数の内側パイプの前記１つ以上の孔にそれぞれ配置された剛体である複数の移動体と、
対応する前期複数の内側パイプの内側にそれぞれ配置され、対応する前記複数の移動体を収容するための１つ以上の移動体収容部を有する複数の支持体と、
対応する前記複数の支持体にそれぞれ連結され、前記複数の支持体を摺動するための複数の支持体移動手段と
を備える衝撃吸収装置であって、
前記複数の内側パイプがお互いに入れ子状態で配置され、前記複数の内側パイプにおいて、内側に別の内側パイプが配置された内側パイプの内壁に、前記外側パイプと同様のテーパ部および衝撃吸収部がそれぞれ形成されていることを特徴とする外側部品に連結された衝撃吸収装置。
【請求項３５】
前記複数の内側パイプの最も内側の内側パイプの底部または前記複数の内側パイプの底部それぞれに配置され、前記複数の内側パイプの摺動を制御する１つ以上のロック機構を備えることを特徴とする請求項３４に記載の衝撃吸収装置。
【請求項３６】
前記内側パイプ移動手段が、内側パイプ用弾性体および内側パイプ用ワイヤを有し、前記内側パイプ用弾性体が、圧縮状態で、その一端が前記内側パイプの突出方向に連結され、前記内側パイプ用ワイヤが、前記内側パイプに直接もしくは部材を介して連結されていることを特徴とする請求項３４に記載の衝撃吸収装置。
【請求項３７】
前記部材が前記ロック機構であることを特徴とする請求項３６に記載の衝撃吸収装置。
【請求項３８】
前記複数の支持体移動手段がそれぞれ、支持体用弾性体および支持体用ワイヤを有し、前記支持体用弾性体が圧縮状態で、その一端が対応する前記支持体と連結し、他端が対応する内側パイプの底部に連結し、前記支持体用ワイヤがそれぞれ対応する支持体に連結し、さらに前記支持体用ワイヤが前記内側パイプ用ワイヤを兼ねていることを特徴とする請求項３４に記載の衝撃吸収装置。
【請求項３９】
前記内側パイプ弾性体および前記複数の支持体用弾性体の少なくとも一方がバネであることを特徴とする請求項３８に記載の衝撃吸収装置。
【請求項４０】
前記複数の支持体用ワイヤと連結し、前記複数の支持体用ワイヤを押し引き可能にするモータユニットを備えることを特徴とする請求項３８に記載の衝撃吸収装置。
【請求項４１】
複数のパイプのうち、最も外径の大きな外側のパイプから衝撃を吸収することを特徴とする請求項３４に記載の衝撃吸収装置。
【請求項４２】
前記外側パイプと内側に別の内側パイプが配置された複数の内側パイプとに弾性特性を有する材料を使用することを特徴とする請求項３４に記載の衝撃吸収装置。
【請求項４３】
前記１つ以上の移動体および前記１つ以上の孔を奇数個有することを特徴とする請求項３４に記載の衝撃吸収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衝撃吸収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車には、通常、バンパーが装備されている。バンパーは、衝突した際の自動車本体の損傷を防止する。また、最近では、衝撃吸収能力を高めるために、バンパーに衝撃吸収装置が使用されている（特許文献１、２、３、４、５参照）。衝撃吸収装置を使用すれば、自動車本体への衝撃が、さらに軽減される。これに加え、自動車がヒトと衝突した場合には、衝撃吸収装置によってヒトへの衝撃も軽減される。従って、重大な人身事故防止につながる。また、衝撃吸収装置は、自動車のボンネットにも使用されている（特許文献６、７参照）。すなわち、自動車がヒトと衝突した場合、自動車の先端がヒトの下半身にぶつかり、ヒトは自動車のボンネット上に跳ね上げられる。その際、衝撃吸収装置が、ボンネットを持ち上げる。これにより、ボンネットとエンジンとの間に空間が生じる。従って、ヒトがボンネット上に落ちてきたときに、ボンネットが変形することでヒトへの衝撃を緩和することができる。【０００３】
従来の衝撃吸収装置の一例（特許文献５）について、以下、図面を用いて説明する。図１に示されるように、この例は、自動車のフロントバンパーに衝撃吸収装置を取り付けた例である。図２は、この例の衝撃吸収装置の構造を示す一部断面図である。同図に示すように、前記衝撃吸収装置は、外側パイプ２３１の内部に、内側パイプ２３２が軸方向に摺動可能な状態で配置されている。前記内側パイプ２３２は、支持棒を介してモータ２４と連結している。同図において、２３３は、衝撃吸収部を示す。前記外側パイプ２３１は、自動車本体に固定されている。前記内側パイプは、バンパーと連結している。前記支持棒のモータ２４と連結する一端部分が、ワームギアに形成されている。これにより、モータ２４のギアの回転運動を支持棒の前後運動に変換可能である。そして、図１において、矢印２１で示すように、通常は、バンパーが自動車本体にほぼ接する状態で配置されている。しかし、センサ等により衝突が予測された場合には、矢印２２で示すように、モータ２４により支持棒を介して内側パイプが突出する。この結果、バンパーが前に突き出される。図３および図４は、図２の衝撃吸収部の拡大一部断面図である。図３及び図４は、図２と同一部分には同一符号を付している。前記両図に示すように、内側パイプ２３２はテーパ部を有している。このテーパ部と外側パイプ２３１内壁との間に、楔状空間２３６が形成されている。この楔状空間２３６に移動体２３４が配置されている。前記移動体は、剛球である。移動体２３４は移動体支持棒により支持されている。そして、バンパーに衝撃が加わった場合には、その衝撃は内側パイプ２３２に伝達される。この結果、衝撃吸収部２３３で衝撃が吸収される。図４に示されるように、衝撃によって内側パイプ２３２が、収納方向（自動車本体方向）に摺動すると、内側パイプ２３２のテーパ部と外側パイプ２３１内壁から形成される楔状空間２３６に移動体２３４が挟まれる。このとき、摩擦力により内側パイプ２３２の摺動が制限される。そして、摩擦力による制限を越えた衝撃が加わった場合には、移動体２３４が外側パイプの側壁を変形させつつ内側パイプ２３２が収納方向に摺動する。これにより、衝撃が吸収される。一方、内側パイプが突出してバンパーが前に突き出された場合であっても、衝撃が加わらなかったときには、前記衝撃吸収装置は、モータ２４を駆動させて支持棒を介して内側パイプ２３２を外側パイプ２３１内に収納する。これにより、前記衝撃吸収装置は、バンパーを元の位置に戻す。その際に、移動体２３４が、楔状空間２３６に挟まれないように、移動体支持棒により所定位置に支持する。
【特許文献１】特開平６−６４４８９号公報
【特許文献２】特開平１１−２９１８４５号公報
【特許文献３】特開２０００−２５５３５０号公報
【特許文献４】特開２００１−７１７８６号公報
【特許文献５】特開２００２−２００９４９号公報
【特許文献６】特開２００４−２０３２５０号公報
【特許文献７】特開２００４−３５２１３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記例で示した衝撃吸収装置は、つぎの問題がある。まず、前記例の衝撃吸収装置は、移動体２３４と外側パイプ２３１内壁の摩擦力および外側パイプ２３１側壁の変形で衝撃を吸収するメカニズムである。しかし、摩擦係数が小さいと、移動体２３４が滑ってしまう。この結果、外側パイプ２３１側壁の変形が生じない。従って、衝撃を確実に吸収できない恐れがある。また、前記例の衝撃吸収装置では、衝撃が加わらなかった場合には、前記衝撃吸収装置が内側パイプ２３２を収納してバンパーを元の位置に戻す。しかし、その際に移動体２３４が楔状空間２３６に挟まれないよう移動体支持棒２３５等で支持する必要があるなど、部品点数が多く、そのため構造が複雑になるという問題もある。【０００５】
本発明は、このような事情に鑑み為されたもので、構造が簡単で確実に衝撃を吸収することができる衝撃吸収装置の提供を、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施態様によると、
外側部品と連結し、内壁を有し、前記内壁にテーパ部と外部からの衝撃を吸収するための衝撃吸収部とを有する外側パイプと、
前記外側パイプの内側に同軸的に配置され、前記外側パイプの軸方向に摺動可能且つ前記外側パイプから突出可能であり、１つ以上の孔を有する内側パイプと、
前記内側パイプと前記外側パイプの底部とに連結され、前記内側パイプを摺動するための内側パイプ移動手段と、
前記内側パイプの前記１つ以上の孔にそれぞれ位置された剛体である１つ以上の移動体と、
前記内側パイプの内側に配置され、前記１つ以上の移動体をそれぞれ収容するための１つ以上の移動体収容部を有する支持体と、
前記支持体に連結され、前記支持体を摺動するための支持体移動手段と
を備え、外側部品に連結された衝撃吸収装置が提供される。【０００７】
前記実施態様に係る本発明の衝撃吸収装置は、前記内側パイプの底部に配置され、前記内側パイプの摺動を制御するロック機構を備えてもよい。【０００８】
前記実施態様に係る本発明の衝撃吸収装置は、前記内側パイプ移動手段が、内側パイプ用弾性体および内側パイプ用ワイヤを有し、前記内側パイプ用弾性体が、圧縮状態で、その一端が前記内側パイプの突出方向に連結され、前記内側パイプ用ワイヤが前記内側パイプに直接もしくは部材を介して連結されてもよい。【０００９】
前記実施態様に係る本発明の衝撃吸収装置は、前記部材が前記ロック機構であってもよい。【００１０】
前記実施態様に係る本発明の衝撃吸収装置は、前記支持体移動手段が、支持体用弾性体および支持体用ワイヤを有し、前記支持体用弾性体が圧縮状態で、その一端が前記支持体と連結し、前記支持体用ワイヤが、前記支持体と連結し、さらに前記支持体用ワイヤが、前記内側パイプ用ワイヤを兼ねてもよい。【００１１】
前記実施態様に係る本発明の衝撃吸収装置は、前記内側パイプ用弾性体および前記支持体用弾性体の少なくとも一方がバネであってもよい。【００１２】
前記実施態様に係る本発明の衝撃吸収装置は、前記支持体用ワイヤと連結し、前記支持体用ワイヤを押し引き可能にするモータユニットを備えてもよい。【００１３】
前記実施態様に係る本発明の衝撃吸収装置は、前記内側パイプ用弾性体および前記支持体用弾性体を前記内側パイプの内側に配置してもよい。【００１４】
前記実施態様に係る本発明の衝撃吸収装置は、前記外側パイプに弾性特性を有する材料を使用してもよい。【００１５】
前記実施態様に係る本発明の衝撃吸収装置は、奇数個の前記移動体および前記孔を有してもよい。【００１６】
前記実施態様に係る本発明の衝撃吸収装置は、前記内側パイプの上端において外向きに円盤状の突出部を設け、前記外側パイプの下端において外向きに円盤状の突出部を設け、さらに前記支持体の上端において内向きに円盤状の突出部を設けてもよい。【００１７】
前記実施態様に係る本発明の衝撃吸収装置は、前記内側パイプの上端において外向きに円盤状の突出部を設け、前記外側パイプの下端において外向きに円盤状の突出部を設け、さらに前記支持体の上端において内向きに円盤状の突出部を設けた場合において、前記内側パイプ用弾性体を前記外側パイプの外側に配置してもよい。【００１８】
前記実施態様に係る本発明の衝撃吸収装置は、前記内側パイプの上端において外向きに円盤状の突出部を設け、前記外側パイプの下端において外向きに円盤状の突出部を設け、さらに前記支持体の上端において内向きに円盤状の突出部を設けた場合において、前記外側パイプに弾性特性を有する材料を使用してもよい。【００１９】
前記実施態様に係る本発明の衝撃吸収装置は、前記内側パイプの上端において外向きに円盤状の突出部を設け、前記外側パイプの下端において外向きに円盤状の突出部を設け、さらに前記支持体の上端において内向きに円盤状の突出部を設けた場合において、奇数個の前記移動体および前記孔を有してもよい。【００２０】
本発明の一実施態様によると、
外側部品と連結し、内壁を有し、前記内壁にテーパ部と外部からの衝撃を吸収するための衝撃吸収部とを有する外側パイプと、
前記外側パイプに内側に同軸的に配置され、前記外側パイプの軸方向に摺動可能且つ前記外側パイプから突出可能であり、１つ以上の孔を有する内側パイプと、
前記内側パイプと前記外側パイプの底部とに連結され、前記内側パイプを摺動するための内側パイプ移動手段と、
前記内側パイプの前記１つ以上の孔にそれぞれ配置された剛体である１つ以上の移動体と、
前記内側パイプの内側に配置され、前記支持体を押し動かすための押部材と、
前記支持体に連結され、前記支持体を摺動するための支持体移動手段と
を備え、外側部品に連結された衝撃吸収装置が提供される。【００２１】
前記実施態様に係る本発明の衝撃吸収装置は、前記内側パイプの底部に配置され、前記内側パイプの摺動を制御するロック機構を備えてもよい。【００２２】
前記実施態様に係る本発明の衝撃吸収装置は、前記内側パイプ移動手段が、内側パイプ用弾性体および内側パイプ用ワイヤを有し、前記内側パイプ用弾性体が、圧縮状態で、その一端が前記内側パイプの突出方向に連結され、前記内側パイプ用ワイヤが前記内側パイプに直接もしくは部材を介して連結されてもよい。【００２３】
前記実施態様に係る本発明の衝撃吸収装置は、前記部材が前記ロック機構であってもよい。【００２４】
前記実施態様に係る本発明の衝撃吸収装置は、前記支持体移動手段が、支持体用弾性体および支持体用ワイヤを有し、前記支持体用弾性体が、圧縮状態で、その一端が前記支持体と連結し、前記支持体用ワイヤが、前記支持体と連結し、さらに前記支持体用ワイヤが、前記内側パイプ用ワイヤを兼ねてもよい。【００２５】
前記実施態様に係る本発明の衝撃吸収装置は、前記支持体用ワイヤが前記押部材を介して前記支持体を動かしてもよい。【００２６】
前記実施態様に係る本発明の衝撃吸収装置は、前記内側パイプ用弾性体および前記支持体用弾性体の少なくとも一方がバネであってもよい。【００２７】
前記実施態様に係る本発明の衝撃吸収装置は、前記支持体用ワイヤと連結し、前記支持体用ワイヤを押し引き可能にするモータユニットを備えてもよい。【００２８】
前記実施態様に係る本発明の衝撃吸収装置は、前記外側パイプに弾性特性を有する材料を使用してもよい。【００２９】
前記実施態様に係る本発明の衝撃吸収装置は、奇数個の前記移動体および前記孔を有してもよい。【００３０】
本発明の一実施態様によると、
外側部品と連結した外側パイプと、
前記外側パイプの内側に同軸的に配置され、前記外側パイプの軸方向に摺動可能且つ前記外側パイプから突出可能であり、１つ以上の孔を有する内側パイプと、
前記内側パイプと前記外側パイプの底部とに連結され、前記内側パイプを摺動するための内側パイプ移動手段と、
前記外側パイプと前記内側パイプとの間に配置され、先端開口縁部が開口方向に向かって拡開状に形成されたテーパ部と、外側からの衝撃を吸収するための衝撃吸収部とを内壁に有する中間パイプと、
前記内側パイプの前記１つ以上の孔にそれぞれ配置された剛体である１つ以上の移動体と、
前記内側パイプの内側に配置され、前記１つ以上の移動体をそれぞれ収容するための１つ以上の移動体収容部を有する支持体と、
前記支持体に連結され、前記支持体を摺動するための支持体移動手段と
を備え、外側部品に連結された衝撃吸収装置が提供される。【００３１】
前記実施態様に係る本発明の衝撃吸収装置は、前記内側パイプの底部に配置され、前記内側パイプの摺動を制御するロック機構を備えてもよい。【００３２】
前記実施態様に係る本発明の衝撃吸収装置は、前記内側パイプ移動手段が、内側パイプ用弾性体および内側パイプ用ワイヤを有し、前記内側パイプ用弾性体が、圧縮状態で、その一端が前記内側パイプの突出方向に連結され、前記内側パイプ用ワイヤが、前記内側パイプに直接もしくは部材を介して連結されてもよい。【００３３】
前記実施態様に係る本発明の衝撃吸収装置は、前記部材が前記ロック機構であってもよい。【００３４】
前記実施態様に係る本発明の衝撃吸収装置は、前記支持体移動手段が、支持体用弾性体および支持体用ワイヤを有し、前記支持体用弾性体が、圧縮状態で、その一端が前記支持体と連結し、前記支持体用ワイヤが、前記支持体と連結し、さらに前記支持体用ワイヤが、前記内側パイプ用ワイヤを兼ねてもよい。【００３５】
前記実施態様に係る本発明の衝撃吸収装置は、前記内側パイプ用弾性体および前記支持体用弾性体の少なくとも一方がバネであってもよい。【００３６】
前記実施態様に係る本発明の衝撃吸収装置は、前記支持体用ワイヤと連結し、前記支持体用ワイヤを押し引き可能にするモータユニットを備えてもよい。【００３７】
前記実施態様に係る本発明の衝撃吸収装置は、前記中間パイプに弾性特性を有する材料を使用してもよい。【００３８】
前記実施態様に係る本発明の衝撃吸収装置は、奇数個の前記移動体および前記孔を有してもよい。【００３９】
本発明の一実施態様によると、
外部材と連結し、内壁を有し、前記内壁にテーパ部と、外部からの衝撃を吸収するための衝撃吸収部とを有する外側パイプと、
前記外側パイプの内側に同軸的に配置され、それぞれ内径および外径が異なり、それぞれが前記外側パイプの軸方向に摺動可能且つ前記外側パイプから突出可能であり、それぞれ１つ以上の孔を有する複数の内側パイプと、
前記複数の内側パイプの最も内側の内側パイプと前記外側パイプの底部とに連結され、前記複数の内側パイプを摺動するための内側パイプ移動手段と、
前記複数の内側パイプの前記１つ以上の孔にそれぞれ配置された剛体である複数の移動体と、
対応する前記複数の内側パイプの内側にそれぞれ配置され、対応する前記複数の移動体を収容するための１つ以上の移動体収容部を有する複数の支持体と、
対応する前記複数の支持体にそれぞれ連結され、前記複数の支持体を摺動するための複数の支持体移動手段とを備え、
前記複数の内側パイプがお互い入れ子状態で配置され、前記複数の内側パイプにおいて、内側に別の内側パイプが配置された内側パイプの内壁に、前記外側パイプと同様のテーパ部および衝撃吸収部をそれぞれ有し、外側部品に連結された衝撃吸収装置が提供される。【００４０】
前記実施態様に係る本発明の衝撃吸収装置は、前記複数の内側パイプの最も内側の内側パイプの底部または前記複数の内側パイプそれぞれの底部に配置され、前記複数の内側パイプの摺動を制御する１つ以上のロック機構を備えてもよい。【００４１】
前記実施態様に係る本発明の衝撃吸収装置は、前記内側パイプ移動手段が、内側パイプ用弾性体および内側パイプ用ワイヤを有し、前記内側パイプ用弾性体が、圧縮状態で、その一端が前記内側パイプの突出方向に連結され、前記内側パイプ用ワイヤが、前記内側パイプに直接もしくは部材を介して連結されてもよい。【００４２】
前記実施態様に係る本発明の衝撃吸収装置は、前記部材が前記ロック機構であってもよい。【００４３】
前記実施態様に係る本発明の衝撃吸収装置は、前記複数の支持体移動手段がそれぞれ、支持体用弾性体および支持体用ワイヤを有し、前記支持体用弾性体が、圧縮状態で、その一端が対応する前記支持体と連結し、他端が対応する内側パイプの底部に連結し、前記支持体用ワイヤが、それぞれに対応する支持体と連結し、さらに前記支持体用ワイヤが、前記内側パイプ用ワイヤを兼ねてもよい。【００４４】
前記実施態様に係る本発明の衝撃吸収装置は、前記内側パイプ用弾性体および前記複数の支持体用弾性体の少なくとも一方がバネであってもよい。【００４５】
前記実施態様に係る本発明の衝撃吸収装置は、前記複数の支持体用ワイヤと連結し、前記複数の支持体用ワイヤを押し引き可能にするモータユニットを備えてもよい。【００４６】
前記実施態様に係る本発明の衝撃吸収装置は、複数のパイプのうち、最も外径の大きな外側のパイプから衝撃を吸収してもよい。【００４７】
前記実施態様に係る本発明の衝撃吸収装置は、前記外側パイプと内側に別の内側パイプが配置された複数の内側パイプとに弾性特性を有する材料を使用してもよい。【００４８】
前記実施態様に係る本発明の衝撃吸収装置は、奇数個の前記移動体および前記孔を有してもよい。
【発明の効果】
【００４９】
上記のように、本発明の衝撃吸収装置では、衝撃吸収時には、移動体がテーパ部と接触可能であり、かつ前記移動体が移動体収容部に逃げることがないので、摩擦力ではなく、機械的な力で移動体が外側パイプ側壁を押すことになる。このため、衝撃を確実に外側パイプ側壁に伝達することができる。また、本発明の衝撃吸収装置では、収納等の内側パイプの軸方向移動時には、前記移動体が前記支持体の移動体収納部に移動することで、収納等の内側パイプの軸方向摺動を可能としており、この構造は、単純な構造である。【００５０】
また、本発明の衝撃吸収装置では、ばね、ワイヤを用いることにより、センサで障害物を検出した後、瞬時に内側パイプを出すことができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】図１は、従来の衝撃吸収装置の動きを示す説明図である。
【図２】図２は、従来の衝撃吸収装置の構成を示す断面図である。
【図３】図３は、図２の一部拡大断面図である。
【図４】図４は、図２の一部拡大断面図である。
【図５】図５は、本発明の一実施例の衝撃吸収装置の概略を示す図である。
【図６】図６は、前記実施例の衝撃吸収装置の支持体の移動状態を示す断面図である。
【図７】図７は、前記実施例の衝撃吸収装置の支持体の移動状態を示す断面図である。
【図８】図８は、前記実施例の衝撃吸収装置の内側パイプを引き出した状態を示す断面図である。
【図９】図９は、前記実施例の衝撃吸収装置の内側パイプを引き出した状態を示す断面図である。
【図１０】図１０は、図９のＡ−Ａ方向断面図である。
【図１１】図１１は、前記実施例の衝撃吸収装置の内側パイプの収納状態を示す断面図である。
【図１２】図１２は、前記実施例の衝撃吸収装置の衝撃吸収時の状態を示す断面図である。
【図１３】図１３は、前記実施例の衝撃吸収装置を自動車に取り付けた状態を示す側面図である。
【図１４】図１４は、前記実施例の衝撃吸収装置を自動車に取り付けた状態を示す上面図である。
【図１５】図１５は、本発明の別の実施例の衝撃吸収装置の構造を示す断面図である。
【図１６】図１６は、本発明のさらに別の実施例の衝撃吸収装置の構造を示す断面図である。
【図１７】図１７は、本発明のさらに別の実施例の衝撃吸収装置の構造を示す断面図である。
【図１８】図１８は、本発明のさらに別の実施例の衝撃吸収装置の構造を示す断面図である。
【図１９】図１９は、本発明のさらに別の実施例の衝撃吸収装置の内側パイプを引き出した状態を示す断面図である。
【図２０】図２０は、前記実施例の衝撃吸収装置の衝撃吸収時の状態を示す断面図である。
【図２１】図２１は、図２０のＢ−Ｂ方向断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  衝撃吸収装置
２  モータユニット
３  コントローラ
４  センサ
５  ヒンジ
１１  外側パイプ
１２  内側パイプ
１２ａ  内側パイプ
１２ｂ  内側パイプ
１３  支持体
１３ａ  支持体
１３ｂ  支持体
１４  移動体
１４ａ  移動体
１４ｂ  移動体
１５  支持体用バネ
１６ａ  ワイヤ
１６ｂ  ワイヤ
１７  内側パイプ用バネ
１８  押部材
１９  中間パイプ
２０  ロック機構
２１  モータ
２２  変速機
２３ａ  プーリ
２３ｂ  プーリ
２４  モータ
１１１  テーパ部
１２１  移動体孔
１３１  移動体収容部
１６１  ワイヤ
１６２  ワイヤ
１９１  テーパ部
２３１  外側パイプ
２３２  内側パイプ
２３３  衝撃吸収部
２３４  移動体
２３５  移動体支持棒
２３６  楔状空間
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
つぎに、本発明の実施例について説明する。なお、本発明は、下記の実施例によりなんら限定されない。【００５４】
［実施例１］
図５ないし図１４に基づき、本実施例の衝撃吸収装置について説明する。図５ないし図１４において、同一部分には同一符号が付されている。【００５５】
図５には、本実施例の衝撃吸収装置の概略構成が示されている。図示のように、この衝撃吸収装置は、衝撃吸収装置本体１とモータユニット２から構成されている。なお、図示していないが、モータユニット２は、コントローラと電気的に接続されている。前記コントローラは、センサと電気的に接続されている。前記衝撃吸収装置本体では、外側パイプ１１内に、同軸的かつ軸方向に摺動可能な状態で内側パイプ１２が配置されている。また、内側パイプ１２内には、支持体１３が、内側パイプ内壁を摺動可能な状態で配置されている。外側パイプ１１の内壁には、前記内側パイプの突出方向に向かって拡開する状態のテーパ部１１１が形成されている。内側パイプ１２の側壁には、移動体孔１２１がある。移動体孔１２１に移動体１４が配置されている。また、支持体１３には、溝状の移動体収容部１３１がある。支持体１３の下部には、ワイヤ１６ａの一端が連結している。支持体１３と内側パイプ１２底部の間には、ばね１５が配置されている。これにより支持体１３は、内側パイプ１２突出方向（図において上方向）に付勢された状態となっている。内側パイプ１２内側には、ばね１７が配置されている。ばね１７の一端は内側パイプの天面内面に接している。ばね１７の他端は、外側パイプ１１の底面に接している。このばね１７によって、内側パイプ１２は、その突出方向に付勢された状態になっている。また、内側パイプ１２の底部には、ロック機構２０が取り付けられている。前記ロック機構２０には、ワイヤ１６ｂの一端が連結されている。一方、ワイヤ１６ａとワイヤ１６ｂとが、それぞれ、クラッチ２３ａ、２３ｂを介してモータユニット２に接続されている。なお、ワイヤ２３ａとワイヤ２３ｂそれぞれをモータユニット２に接続する際には、必要に応じてプーリなどを用いるようにしてもよい。なお、本実施例に係る衝撃吸収装置に衝撃が加わることを感知するセンサ３０を用いるようにしてもよい。また、本実施例において、移動体としては、剛球を使用しており、他の実施例においても同様である。【００５６】
本実施例では、外側パイプ１１及び内側パイプ１２には、機械構造用炭素鋼鋼管（STKM材）のうちSTKM13Cを用いる。本実施例では、支持体１３には、機械構造用炭素鋼鋼管（STKM材）に熱処理を施したもの（具体的には、炭素工具鋼（SK材）のうちSTKM13Cに熱処理を施したもの、又はSK7）を用いる。また、本実施例では、移動体１４には、高炭素クロム軸受鋼材（SUJ-2）またはSUS440Cを用いる。【００５７】
つぎに、この衝撃吸収装置での、支持体１３の動きについて、図６ないし図９に基づき説明する。図６および図８に示されるように、衝撃吸収時には、内側パイプ１２は、ばね１７の付勢力により突出した状態となる。支持体１３は、ばね１５の付勢力により上方向（内側パイプ突出方向）に移動する。その結果、支持体１３の前記移動体収納部１３１以外の部分が、内側パイプ１２の移動体孔１２１の内側開口部を閉塞した状態となる。移動体孔１２１に配置されている移動体１４は、その一部が外側パイプ１１のテーパ部１１１と接している。しかも、移動体１４は、支持体１３の移動体収容部１３１に逃げることができない状態となっている。このため、内側パイプ１２に衝撃が加わった場合、移動体孔１２１によって移動体１４が押される。この衝撃による力がテーパ部１１１を介して外側パイプ１１の側壁に確実に伝えられる。一方、衝撃吸収の必要がなく、突出した内側パイプ１２を外側パイプ１１内に収納する場合には、図７および図９に示されるように、モータユニット２によってワイヤ１６ａを巻き取る。これにより、本衝撃吸収装置は、支持体１３を下方向（内側パイプ１２収納方向）に移動させ、移動体収納部１３１と移動体孔１２１を対面状態にする。この状態で、本衝撃吸収装置がさらに支持体１３をワイヤ１６ａで下方向に引くと、内側パイプ１２が支持体１３に押されて下方向に移動して外側パイプ１１内に収納される。その際、移動体孔１２１に配置された移動体１４は、その一部もしくは全部が支持体１３の移動体収納部１３１に移動する。このため、移動体１４がテーパ部１１１に係止することがない。このように、本実施例の衝撃吸収装置では、単純な構成により、衝撃吸収時の内側パイプ１２の固定と、収納時の内側パイプ１２の移動を実現している。衝撃の度合いが低かったり、衝撃が無かったりした場合には、本衝撃吸収装置は、再度、内側パイプ１２を収納して繰り返し使用することができる。また、本実施例の衝撃吸収装置では、衝撃吸収部に必要な部品の数も少なくて済む。なお、本衝撃吸収装置は、移動体収納部１３１の内側パイプよりに若干テーパを設けて、瞬時に衝撃吸収時の状態になり易いようにしてもよい。【００５８】
図１０は、図９のＡ−Ａ方向の断面図である。図１０において、図９と同一部分には、同一符号が付されている。図示のように、本実施例の衝撃吸収装置では、内側パイプ１２側壁の周方向に等間隔で移動体孔１２１が３個形成されている。各移動体孔１２１には、移動体１４が配置されている。また、支持体１３の移動体収容部１３１は、支持体１３の外壁に環状に形成された溝である。【００５９】
つぎに、図１１の断面図に、本実施例の衝撃吸収装置において、内側パイプ１２が収納した状態を示す。図示のように、モータユニット２により、ワイヤ１６ａが巻き取られることにより、内側パイプ１２は、外側パイプ１１内部に収納される。内側パイプ１２の収納時は、ばね１７が圧縮された状態となる。このため、本衝撃吸収装置は、内側パイプ１２に突出方向に付勢力が働いている状態である。また、図示していないが、内側パイプ１２の底部には、ロック機構２０が取り付けられている。このため、モータユニット２をオフにしても内側パイプ１２が突出することがない。また、ばね１５も圧縮状態である。このため、支持体１３も内側パイプ１２の突出方向に付勢力が働いている状態となっている。そして、内側パイプ１２の移動体孔１２１に配置されている移動体は、その一部が、支持体１３の移動体収容部１３１に収容された状態になっている。そして、衝撃を予測し、内側パイプを突出させる場合には、本衝撃吸収装置は、モータユニット２を駆動させてワイヤ１６ｂ（図示せず）によりロック機構２０（図示せず）のロックを解除すると、ばね１７の付勢力により内側パイプ１２が突出すると共に、ばね１５の付勢力により支持体１３が上方向に移動して、移動体孔１２１の内側開口を閉塞する。これにより、本衝撃吸収装置は、図６および図８に示される状態となる。この結果、本衝撃吸収装置は、衝撃吸収に対処可能となる。【００６０】
つぎに、実際に衝撃が内側パイプ１２に加えられた場合は、図１２に示されるように、外側パイプ１１のテーパ部１１１を、移動体１４を介して内側パイプが押すことになる。そして、衝撃力が強い場合は、外側パイプ１１の側壁を変形しながら内側パイプ１２が収納される。これにより、衝撃が吸収される。本実施例の衝撃吸収装置では、摩擦力ではなく、移動体１４が外側パイプ１１の側壁を押して変形させることにより、衝撃を確実に外側パイプ１１に伝えることができる。なお、外側パイプ１１自体も変形する場合がある。外側パイプ１１自体が変形する場合は、外側パイプ１１自体の変形もエネルギー吸収に寄与することになる。【００６１】
つぎに、２つの本実施例の衝撃吸収装置を自動車のボンネットに取り付けた状態が、図１３および図１４の模式図に示されている。図１３は、自動車の側面から見た図である。図１４は、自動車の上側から見た図である。図示のように、衝撃吸収装置本体１は、自動車のボンネットの各サイドに取り付けられている。各衝撃吸収装置本体１は、ワイヤを介してモータユニット２と連結している。各衝撃吸収装置本体１の内側パイプの先端は、ボンネットの裏面に取り付けられている。２つのモータユニット２は、ボンネットとエンジンルームとの係合部分の下側に配置されている。運転席のフロントパネル内部には、１つのコントローラ３が配置されている。前記コントローラ３は、２つのモータユニット２と電気的に接続されている。また、自動車のフロントグリル内部には、センサ４が配置されている。センサ４は、コントローラ３と電気的に接続されている。図１３および図１４において、５は、ボンネットのヒンジである。図１３および図１４に示される衝撃吸収装置本体１において、通常、内側パイプは外側パイプに収納されている。一方、センサ４により、衝突を予測した場合は、コントローラ３からの電気信号によってモータユニット２が駆動する。このとき、各衝撃吸収装置本体１のロック機構が解除される。これにより、ばねの付勢力により内側パイプが突出する。その結果、ボンネットが浮くことになる。そして、衝撃がボンネットに加えられた場合は、前述のようにして、衝撃吸収装置本体１により、確実に衝撃が吸収される。一方、衝撃が無かった場合、あるいは衝撃があっても小さな衝撃の場合は、外側パイプの破損がない。このため、本衝撃吸収装置は、コントローラ３からの電気信号によりモータユニット２を駆動させてワイヤを巻き取る。これにより、本衝撃吸収装置は、前述のようにして、内側パイプを外側パイプ内に収納する。このように、本実施例の衝撃吸収措置は、繰り返し使用することが可能である。【００６２】
[実施例２]
図１５の断面図には、別の例の衝撃吸収装置が示されている。図１５において、図５ないし図１４と同一部分には同一符号が付されている。図１５に示されるように、この衝撃吸収装置では、内側パイプ１２の先端には外側に円盤状の突出部分（フランジ）が設けられる。これと共に、ばね１７が外側パイプの外側に配置される。さらに、ばね１７の一端が内側パイプ１２の前記円盤状突出部に取り付けられている。また、この例の衝撃吸収装置では、支持体１３の中央部にワイヤ１６ａの一端を取り付けている。このような構成にすることにより、本衝撃吸収装置は、支持体１３をワイヤ１６ａで引っ張って内側パイプ１２を外側パイプ１１内に収容する際に、支持体１３をバランスよく引っ張ることができる。この結果、本衝撃吸収装置は、内側パイプ１２の収容をスムーズに行うことができる。【００６３】
[実施例３]
図１６の断面図には、さらに別の例の衝撃吸収装置が示されている。図１６において、図５ないし図１５と同一部分には同一符号が付されている。図１６に示されるように、この衝撃吸収装置では、押部材１８にワイヤ１６ａの一端が取り付けられている。押部材１８を介して、支持体１３がワイヤ１６ａで引っ張られる。また、押部材１８は、ばね１７の一端が取り付けられている。内側パイプ１２は、押部材１８を介してばね１７の付勢力を受けている。このような構成にすることにより、本衝撃吸収装置は、支持体１３を均等に押すことができるようなる。その結果、本衝撃吸収装置は、内側パイプ１２の収納をスムーズに行うことができるようになる。【００６４】
[実施例４]
図１７の断面図には、さらに別の例の衝撃吸収装置が示されている。図１７において、図５ないし図１６と同一部分には同一符号が付されている。図１７に示されるように、この衝撃吸収装置では、前記外側パイプ１１のテーパ部に代えて、先端開口縁部が、開口方向に向かって拡開状に形成されたテーパ部１９１を有する中間パイプを有している。中間パイプ１９は、前記外側パイプ１１と前記内側パイプ１２の間に配置されている。衝撃吸収時において、移動体１４が、前記テーパ部１９１と接触可能な状態で内側パイプ１２の移動体孔１２１内部に配置される。このような構成にすれば、衝撃吸収装置本体の構造をさらに単純にすることができる。その結果、製造効率が向上し、コストの低減にもつながる。【００６５】
[実施例５]
図１８の断面図には、さらに別の例の衝撃吸収装置が示されている。図１８において、図５ないし図１７と同一部分には同一符号が付されている。図１８に示されるように、この衝撃吸収装置では、前記内側パイプは、内径および外径が異なる２つの内側パイプ１２ａ，１２ｂである。大径の内側パイプ１２ａの内部には、小径の内側パイプ１２ｂが入れ子状態で配置されている。２つの内側パイプ１２ａ，１２ｂにおいて、大径の内側パイプの内壁には、前述の外側パイプと同様のテーパ部が形成されている。また、大径の内側パイプ１２ａには、支持体１３ａが配置されている。支持体１３ａはばね１５ａにより付勢されている。さらに、支持体１３ａの下部にはワイヤ１６１の一端が取り付けられている。小径の内側パイプ１２ｂには、支持体１３ｂが配置されている。支持体１３ｂはばね１５ｂにより付勢されている。さらに、支持体１３ｂの下部にはワイヤ１６２の一端が取り付けられている。２つのワイヤ１６１，１６２は、それぞれ、モータユニット２と連結している。このように、本衝撃吸収装置は、内側パイプの構成を２段階以上の多段階にすれば、長いストロークを実現できる。これにより、本衝撃吸収装置は、衝撃吸収能力に優れるようになる。【００６６】
なお、本衝撃吸収装置は、これら複数のパイプのうち、より大きな径のパイプから衝撃を吸収するように、それぞれの外側パイプの材質、硬度、肉厚、パイプの径、パイプと移動体（剛球）との接触面積等を調整すればよい。【００６７】
[実施例６]
図１９に別の例の本発明の衝撃吸収装置の断面図を示す。図１９において、図５と同一部分には同一符号が付されている。本実施例に係る本発明の衝撃吸収装置は外側パイプ１１が弾性変形する条件下で使用される。【００６８】
本実施例では、外側パイプ１１にSTKM１３Cを用い、これに熱処理を施したものを使用する。本実施例では、外側パイプ１１にSTKM１３Cを使用するが、これに限定されず、他の機械構造用炭素鋼鋼管（STKM材）またはSUP１０材などに熱処理を施した弾性特性を有する材料を使用してもよい。また、弾性特性を有する樹脂などを外側パイプに使用してもよい。内側パイプ１２、支持体１３及び移動体１４には、外側パイプ１１が弾性変形する条件で（塑性変形しない範囲で）上述の実施例１と同じものを使用する。【００６９】
図２０は、本実施例の衝撃吸収装置の衝撃吸収時の状態を示す。また、図２１は、図２０のＢ‐Ｂ方向の断面図である。本実施例の衝撃吸収装置に衝撃が加えられる時、図２０および図２１に示されるように、内側パイプ１２が移動体１４を介して外側パイプ１１のテーパ部１１１を押す。外側パイプ１１のテーパ部１１１に加わる衝撃が強い場合、内側パイプ１２は移動体１４を介して外側パイプ１１の内壁を押し、外側パイプ１１を弾性変形させる。外側パイプ１１自体を弾性変形させることにより、内側パイプ１２が衝撃方向に収納され、これにより、加えられた衝撃が吸収される。【００７０】
本発明の衝撃吸収装置は、上述したように、外側パイプ１１に弾性特性を有する材料を使用する。そのため、衝撃吸収時において、外側パイプ１１が変形しても、モータユニット２でワイヤ１６ａを巻き取ることによって支持体１３を下方向に移動させ、支持体１３の移動体収容部１３１と内側パイプ１２の移動体孔１２１とを対面状態に配置する。この状態で、移動体１４の一部または全部を移動体収容部１３１に移動させると、変形していた外側パイプ１１が元の状態に戻る。【００７１】
これにより、本実施例の衝撃吸収装置は、衝撃吸収時に、外側パイプ１１が変形しても移動体１４を支持体１３の移動体収容部１３１に移すことによって、変形した外側パイプ１１を変形する前の状態に戻すことが可能になる。この結果、本実施例の衝撃吸収装置は、一旦使用された後でも、衝撃吸収装置として繰り返し使用することが可能である。【００７２】
本実施例の衝撃吸収装置では、外側パイプにのみ弾性特性を有する材料を使用したが、本発明はこれに限定されず、外側パイプだけでなく中間パイプおよび内側パイプに弾性特性を有する材料を使用してもよい。【００７３】
なお、上述した全ての実施例に係る本発明の衝撃吸収装置において、前記移動体および前記移動体孔を、奇数個有するという構成が好ましい。前記奇数個としては、例えば、３個、５個、７個、９個、１１個、１３個等がある。しかし、本発明は、これらに制限されない。【００７４】
本発明の衝撃吸収装置において、前記支持体の移動体収容部が、前記支持体に形成された溝であるという構成であってもよい。【００７５】
本発明の衝撃吸収装置において、前記移動体孔の前記内側パイプの周辺部が、前記外側パイプもしくは前記中間パイプの材質より硬度が高い材質で形成されているようにしてもよい。【００７６】
本発明の衝撃吸収装置において、前記移動体は、剛球が好ましい。しかし、本発明はこれに限定されない。前記移動体の形状は、球であることが好ましい。しかし、本発明は、これに限定されない。前記移動体の形状としては、例えば、円柱状、ラグビーボール形状、オニギリのような三角形状などがある。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
以上のように、本発明の衝撃吸収装置によれば、単純な構造で確実に衝撃を吸収でき、しかも容易に再利用が可能となる。本発明の衝撃吸収装置は、例えば、自動車のバンパーないしボンネットに使用される。しかし、本発明は、これに限定されない。この他にも、本発明は、電車、飛行機等の様々の分野に広く適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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