【事件の表示】
　特願２０１７−　　２７４８「ビームスキャニングによる上皮性管腔器官の光学的撮像方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　３月３０日出願公開、特開２０１７−　６０８８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００７年（平成１９年）１月１９日（パリ条約による優先権主張　２００６年１月１９日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２００８−５５１５５５号の一部を平成２５年２月７日に特願２０１３−０２２７４０号として新たな特許出願としたものを、その一部を平成２６年９月８日に特願２０１４−１８１８６６号として新たな特許出願としたものを、さらにその一部を平成２９年１月１１日に特願２０１７−００２７４８号として新たな特許出願としたものであって、平成２９年１１月８日付けで拒絶理由が通知され、平成３０年５月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月１０日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成３１年３月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、令和元年７月２６日付けで補正の却下の決定がなされるとともに同日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）されたところ、令和元年１２月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。その後当審において令和２年６月１７日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１２月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜２９に係る発明は、令和２年１２月２１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２９に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである（下線は補正箇所を示す。）。
「【請求項１】
　少なくとも一つの管腔又は中空サンプルの内部の少なくとも一つの部分のデータを取得する装置であって、
　前記少なくとも一つの部分に少なくとも一つの電磁放射を送受するように構成された光学的第１の構成部と、
　前記第１の構成部を少なくとも部分的に囲繞して、ガイド構成部を挿入することができる少なくとも一つの部分を含む、第２の構成部と、
　
バルーンを含む第３の構成部であって、
　前記データを取得するように構成されたコンピュータ構成部と、を備え、
　前記第３の構成部が作動したときに、前記第１の構成部の少なくとも一つの部分は、
回転スキャニング及び軸方向スキャニングを含む少なくとも一回のスキャニング
前記少なくとも一つの管腔又は中空サンプルに対して、
　前記コンピュータ構成部は、前記
少なくとも一回のスキャニング
前記第１の構成部に対するバルーン表面の深度情報を含む
、
第３　当審拒絶理由の概要
　令和２年６月１７日付けの当審拒絶理由は、概略以下のとおりのものである。
理由１．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
理由２．（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
理由３．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
●理由１について
・請求項　１−３０
１．請求項１，１０，２０，２２−２４，２６には、「前記第１の構成部のセンタリングのための位置データを含む前記データ」と記載されており、これは第１の構成部を管腔又は中空サンプルの内部においてセンタリングするための、何らかの位置データを意味するものと認められるが、具体的にどのようなデータを指すのか明確に把握することができない。
２．請求項１，１０，２０，２２−２４には、「前記第１の構成部の少なくとも一つの部分は、前記少なくとも一つの管腔又は中空サンプルに対する軸方向の動きを提供するために、前記第２の構成部を貫通する軸周りに、且つ該軸に沿って回転し、」と記載されているが、「軸周りに、且つ該軸に沿って回転」という記載は日本語として適切でなく、どのような回転であるのか明確に把握することができない。
　また、「軸方向の動きを提供するために、・・・回転し、」という記載も日本語として適切でなく、軸方向の動きを提供するための回転とは何であるのか把握することができない。
３．請求項１，１０，２０，２２−２４には、「第１〜４の構成部」が記載されているが、用語が統一されておらず、それぞれの構成部が具体的に指し示すものを明確に把握することができない。
　特に、請求項２０，２２，２３に記載された「第２の構成部」は、それぞれ発明の詳細な説明における「バルーン」に対応する構成であると認められるが、請求項１には、「バルーン」に対応する構成は、「第３の構成部」と記載されているものと認められ、それぞれの請求項における「第２の構成部」「第３の構成部」が示すものを明確に把握することができない。
　また、請求項１０に記載された「第２の構成部」や、請求項２４に記載された「第２〜４の構成部」は、「バルーン」に対応する構成であるのか、または、他の構成であるのか把握することができない。
　したがって、請求項１−３０に係る発明は、不明りょうである。
●理由２について
・請求項　１−３０
１．請求項１，１０，２０，２２−２４，２６には、「前記コンピュータ構成部は、前記軸方向の動きの間に、前記第１の構成部のセンタリングのための位置データを含む前記データを取得する」と記載されているが、「前記第１の構成部のセンタリングのための位置データを含む前記データを取得する」ことについて、発明の詳細な説明に何ら記載されていない。
　なお、請求人は審判請求書において、「・・・これらの記載によれば、本願発明は、通常、プローブから組織表面までの、ある距離範囲で収束した状態にある収束光のスポットが、サンプル表面（例えばバルーン表面）の位置１２１０に位置するように、光プローブのセンタリングを行うために、「自動照準」を用いていることが明らかです。」等主張しているが、請求項１，１０，２０，２２−２４，２６には、「第１の構成部」「の」「センタリングのための位置データ」と記載されている。
　これは、第１の構成部（発明の詳細な説明における内部コア１２５に相当するものと認められる。）を管腔又は中空サンプルの内部においてセンタリングするための位置データ、すなわち、第１の構成部を空間的に移動させるために用いられる位置データを意味するものと認められる。
　他方、請求人が主張する、発明の詳細な説明の段落【００３５】に示される「自動照準」に関する事項は、「基準アーム遅延１２２０」を調節することにより撮像領域の再位置決めを行うものであって、請求項１，１０，２０，２２−２４，２６の「前記第１の構成部のセンタリングのための位置データを含む前記データ」は、上記のように第１の構成部を空間的に移動させるために用いられる位置データであると把握されるから、これを上記「基準アーム遅延１２２０」を調節するための「データ」と解することはできない。
　また、仮に、請求項１，１０，２０，２２−２４，２６の「前記第１の構成部のセンタリングのための位置データを含む前記データ」を、「基準アーム遅延１２２０」を調節するための「データ」と解したとしても、これを「前記軸方向の動きの間に」取得することについて、発明の詳細な説明には何ら記載されていない。
２．〜４．：省略
　なお、上記のように、請求項１−３０に係る発明は、不明りょうであり、発明の詳細な説明に記載されていない事項が含まれているが、請求人の主張等を参酌して、下記の事項について以下のように解釈した上で、進歩性の要件について検討を行った。
（１）請求項１，１０，２０，２２−２４，２６記載の、「前記コンピュータ構成部は、前記軸方向の動きの間に、前記第１の構成部のセンタリングのための位置データを含む前記データを取得する」については、発明の詳細な説明の段落【００３５】に記載された「サンプル表面（例えばバルーン表面）の位置１２１０を（図１６Ｂに示すように）その大きな反射信号により決定し、基準アーム遅延１２２０を調節して撮像領域の再位置決めを行うこと」と解することとする。
（２）請求項１，１０，２０，２２−２４記載の、「前記第１の構成部の少なくとも一つの部分は、前記少なくとも一つの管腔又は中空サンプルに対する軸方向の動きを提供するために、前記第２の構成部を貫通する軸周りに、且つ該軸に沿って回転し、」については、発明の詳細な説明の段落【００２２】−【００２６】、第７Ａ，Ｂ図に記載された「第１の構成部は、第２の構成部を貫通する軸周りに回転し、かつ軸方向に並進する」と解することとする。
（３），（４）：省略
●理由３（進歩性）について
・請求項１−５，７−１５，１７−３０に対して：引用文献１−３
・請求項６，１６に対して：引用文献１−５
＜引用文献等一覧＞
１．特表２０００−５０３２３７号公報
２．特開２０００−３２１０３４号公報
３．特開２００４−３２１６９６号公報
４．特開平１１−５６７８６号公報
５．特開２００４−２２３２６９号公報
第４　当審の判断
　以下、本願発明に対して判断を行う。
１　理由１（明確性）について
（１）理由１の１．について
　令和２年１２月２１日に提出された手続補正書により、補正前の請求項１の「前記第１の構成部のセンタリングのための位置データ」という記載は、本願発明の「
前記第１の構成部に対するバルーン表面の深度情報を含む
（２）理由１の２．について
　令和２年１２月２１日に提出された手続補正書により、補正前の請求項１の「前記第１の構成部の少なくとも一つの部分は、前記少なくとも一つの管腔又は中空サンプルに対する軸方向の動きを提供するために、前記第２の構成部を貫通する軸周りに、且つ該軸に沿って回転し、」という記載は、本願発明の「前記第１の構成部の少なくとも一つの部分は、
回転スキャニング及び軸方向スキャニングを含む少なくとも一回のスキャニング
前記少なくとも一つの管腔又は中空サンプルに対して、
（３）理由１の３．について
　令和２年１２月２１日に提出された手続補正書により、補正前の請求項１に係る発明の「第３の構成部」は、本願発明において「バルーンを含む」ものであることが特定され、また、同日に提出された意見書の「ご指摘に係る各独立請求項においては、『構成部』について、『第１、第２、・・・』等の記載がありますが、これは、各独立請求項内において整合性を担保するために便宜的に用いたものであり、仮に、バルーンを含む構成部表す数値表現が、各独立請求項間で異なっていたとしても、この点が、不明りょうな記載であることの原因とはならないものと確信します。」という主張から、理由１の３．は解消した。
（４）理由１についてのまとめ
　令和２年１２月２１日に提出された手続補正書及び意見書により、補正前の請求項１に係る発明に対する理由１の１．〜３．は解消し、本願発明は明確なものとなった。
２　理由２（サポート要件）について、
（１）当審の判断
　当審拒絶理由の理由２の１．では、補正前の請求項１における「第１の構成部のセンタリングのための位置データ」という記載は、第１の構成部（発明の詳細な説明における内部コア１２５に相当するものと認められる。）を管腔又は中空サンプルの内部においてセンタリングするための位置データ、すなわち、第１の構成部を空間的に移動させるために用いられる位置データを意味するものと認められるが、発明の詳細な説明には第１の構成部を空間的に移動させるために用いられる位置データについて記載がない、ということを指摘している。
　これに対し、請求人は令和２年１２月２１日に提出された意見書において、「補正後の請求項１において、『前記第２の構成部が作動したときに、少なくとも前記第１の構成部は、
回転スキャニング及び軸方向スキャニングを含む少なくとも一回のスキャニング
前記少なくとも一つの管腔又は中空サンプルに対して、
少なくとも一回のスキャニング
前記第１の構成部に対するバルーン表面の深度情報を含む
、
　しかし、令和２年１２月２１日に提出された手続補正書により補正された本願発明にも「第１の構成部のセンタリングのための位置データ」という記載が存在するところ、この第１の構成部を空間的に移動させるために用いられる位置データを意味するものと認められ、発明の詳細な説明には第１の構成部を空間的に移動させるために用いられる位置データについて記載がない、という点に変わりはない。この点は、「第１の構成部のセンタリングのための位置データ」が「第１の構成部に対するバルーン表面の深度情報を含む」ものであることが特定されたことによっても変わるところではない。
　さらに、令和２年１２月２１日に提出された意見書では、上記の「補正後の請求項１において、・・・と補正しました。」という主張以外に、「第１の構成部のセンタリングのための位置データ」が発明の詳細な説明に記載されたものといえる旨の主張はなされていない。
　よって、本願発明の「第１の構成部のセンタリングのための位置データを含む、前記データを取得する」ことは、発明の詳細な説明に記載されていない。
３　理由３（進歩性について）
（１）本願発明
ア　上記「２」にて述べたように、本願発明の「第１の構成部のセンタリングのための位置データ」という記載は、第１の構成部を空間的に移動させるために用いられる位置データを意味するものと解せるがそのような構成は、発明の詳細な説明に記載されていない。
イ　請求人は、審判請求書において、平成３０年１０月１０日付け拒絶理由通知の理由１及び２（「位置データ」についての拒絶理由）に対する反論として、発明の詳細な説明の【００３５】等を挙げ、「本願発明は、通常、プローブから組織表面までの、ある距離範囲で収束した状態にある収束光のスポットが、サンプル表面（例えばバルーン表面）の位置１２１０に位置するように、光プローブのセンタリングを行うために、『自動照準』を用いていることが明らかです。」と主張している。そこで、本願の発明の詳細な説明を参酌すると、以下の記載がある（下線は当審にて付した。）。
「【００３５】
　図１６Ａは、システムの撮像領域における組織を保持するために測定したバルーン位置に対する基準アームの応答遅延を調節するように構成された、本発明の代表的な一実施の形態のシステム（例えばＯＣＴシステム）のブロック図である。この代表的なＯＣＴ撮像システムは、自動照準合わせを実行することができる。例えば、ＯＣＴ、ＯＦＤＩまたはＳＤ−ＯＣＴシステムでは、限定された深度領域にわたり反射率を測定できる。もし、サンプルがこの深度領域内に存在しなければ、このサンプルは通常、測定することができない。バルーンカテーテルはその管腔内でこの光プローブのセンタリングを行うことができるため、器官の管腔表面をプローブから概ね一定の深度（バルーン半径）に保持することができる。しかしながら、
もしバルーンの形状が歪みその圧力のため上述の一定の深度を保持することが不完全であるならば、その器官は撮像する領域の外に外すことができる。
管腔器官の位置を追跡するために撮像深度領域を調節する自動照準を用いることができる。これは、サンプル表面（例えばバルーン表面）の位置１２１０を（図１６Ｂに示すように）その大きな反射信号により決定し、基準アーム遅延１２２０を調節して撮像領域の再位置決めを行うことにより実現できる。この基準アーム調節は、基準アーム光路遅延の修正を含むことができる。
　この記載からすると、本願発明における「光プローブのセンタリング」（「第１の構成部のセンタリング」）は、「基準アーム遅延」を「調節して撮像領域の再位置決めを行うことにより実現」されるものと認められる。
ウ　上記「ア」及び「イ」を踏まえると、本願発明の「第１の構成部のセンタリングのための位置データ」とは、その文言自体から解せる構成は本願発明の詳細な説明に記載されていないものの、本願発明の詳細な説明に記載の「基準アーム遅延」を「調節して撮像領域の再位置決めを行う」ための「位置データ」を意図した記載であると解し、仮に本願発明を以下のとおり認定した。
「少なくとも一つの管腔又は中空サンプルの内部の少なくとも一つの部分のデータを取得する装置であって、
　前記少なくとも一つの部分に少なくとも一つの電磁放射を送受するように構成された光学的第１の構成部と、
　前記第１の構成部を少なくとも部分的に囲繞して、ガイド構成部を挿入することができる少なくとも一つの部分を含む、第２の構成部と、
　バルーンを含む第３の構成部であって、前記データの生成を容易とするために、前記第１の構成部が前記少なくとも一つの管腔又は中空サンプルの内部においてセンタリングされるように作動するように構成された第３の構成部と、
　前記データを取得するように構成されたコンピュータ構成部と、を備え、
　前記第３の構成部が作動したときに、前記第１の構成部の少なくとも一つの部分は、回転スキャニング及び軸方向スキャニングを含む少なくとも一回のスキャニングを提供するために、前記少なくとも一つの管腔又は中空サンプルに対して、前記第２の構成部を貫通する軸周りに、且つ該軸に沿って回転し、
　前記コンピュータ構成部は、前記少なくとも一回のスキャニングの間に、前記第１の構成部に対するバルーン表面の深度情報を含む位置データを含む
、前記データを取得し、前記位置データを用いて、基準アーム遅延を調節して撮像領域の再位置決めを行う、
（なお、下線部は、当審が仮に認定した構成である。以下、この「３　理由３（進歩性について）」においては「本願発明」という。）
（２）引用文献の記載事項、引用発明
ア　引用文献１の記載事項
　引用文献１には、図面とともに次の記載がある（下線は当審にて付した。）。
（引１ａ）
「
参照反射器１２から反射される放射、および構造体１４から反射される放射は次にビーム分割器６によって再び組み合わされ、検出器１６に伝播される。得られる組み合わされた放射は検出器１６で干渉パターンを生成する。検出器は、典型的には、組み合わされた放射を表す電気信号を生成し、これらの信号を信号処理、制御電子装置および表示ユニット１８に伝送し、ここで構造体の画像が得られ分析される
（引１ｂ）
「図６は、回転走査機構３５に接続される内視鏡ユニット３４の実施形態を示す。
内視鏡ユニット３４は、人体内の天然のまたは外科的に創成されたオリフィスに挿入され
回転走査機構３５は、図８にさらに示すように光ファイバ４４か、または図１０にさらに示すように光学系５４の構成要素を移動させて、撮像を行う。
　本実施形態に示すように、
内視鏡ユニット３４は、一般に、近位端４５と遠位端４７とを有する細長い孔４３を形成する空洞ハウジング４２を含む
ハウジング４２の孔４３内には光ファイバ４４が配備される。
内視鏡ユニット３４は光の照射および逆反射光の回収の両方を行うため、光ファイバ４４は好ましくは単一モード光ファイバである。
（引１ｃ）
「図６を参照して、本実施形態では、内視鏡ユニット３４が内視鏡ユニット３４の先端部に窓１６０を有する場合は、超音波構成要素６１およびビーム方向器のプリズムまたはミラー要素を除去することによって、高解像度の撮像が可能である。
本実施形態では、光学系は、レンズ１５６であるビーム方向器を含み、光ファイバ４４が回転すると、図７Ｂの走査で示すように、光を円形光路で伝播する。
（引１ｄ）
「図１１Ａを参照して、本発明の
内視鏡ユニット３４の別の実施形態は、ハウジング（図示せず）に隣接して配置される複数の膨張可能なバルーン８０を含む
　この血管形成術用内視鏡ユニット３４内からの撮像により、バルーンの膨張の前後およびその最中に血管または組織の壁のリアルタイムで評価することが可能となる。これにより、所望の結果が達成されるまで、バルーン８０の膨張圧力を調整することが可能となる。現在、圧力は、処置前に全体的な基準に基づいて推定されており、この圧力は、血管造影の後処置が実質的な改善を示唆しない場合には変えられる。血管造影は低解像度（５００μｍよりも大きい）であり、血管または組織を断面的にではなく軸方向に評価するものである。血流が、より低質の撮像を引き起こす応用では、光学撮像フィールドを明瞭にするために、上流のバルーンを膨張させるおよび／または生理食塩水を注入することができる。
光学撮像ポートに最も近いバルーンの膨張を利用して、撮像フィールドを安定化させることも可能である。
　図１１Ｂを参照して、図１１Ａの内視鏡ユニット３４が断面図で示される。示されるように、ファイバ４４は、可撓性のあるトルクケーブル４５およびボディ４７によって囲まれるハウジングの中心を通って走る。ボディ４７内には膨張ポート８１が形成され、この膨張ポート８１を通して、バルーン８０が膨張される。さらに、
ボディ４７には、ガイドワイヤ８２が通過するポート４９が規定される。
（引１ｅ）第１図
（引１ｆ）第６図
（引１ｇ）第７図
（引１ｈ）第１１図
イ　引用発明
（ア）上記（引１ｈ）の第１１Ａ図から、バルーン８０は、光ファイバ４４の軸方向に対して直交する方向に均等な大きさで膨張されることが見て取れる。
（イ）上記「ア」及び「イ」の（ア）から、引用文献１には、以下の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用発明」という。）。
「人体内の天然のまたは外科的に創成されたオリフィスに挿入される内視鏡ユニット３４であって、
　光の照射および逆反射光の回収の両方を行う光ファイバ４４と、
　光ファイバ４４が配備される孔４３、及び、ガイドワイヤ８２が通過するポート４９が規定されたボディ４７を備えたハウジング４２と、
　ハウジング４２に隣接して配置され、光ファイバ４４の軸方向に対して直交する方向に均等な大きさで膨張され、撮像フィールドを安定化させる複数の膨張可能なバルーン８０と、
　参照反射器１２から反射される放射、および構造体１４から反射される放射が組み合わされた放射を表す電気信号を生成する検出器１６と、検出器１６で生成した電気信号が伝送され、構造体の画像を得ることができる、信号処理、制御電子装置および表示ユニット１８と、を備え、
　光ファイバ４４が内視鏡ユニット３４の軸周りに回転することで回転走査を行う、内視鏡ユニット３４」
ウ　引用文献２
（ア）引用文献２
　引用文献２には、図面とともに次の記載がある（下線は当審にて付した。）。
（引２ａ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は低干渉性の光を用いて生体組織の光断層像を得る光イメージング装置に関する。
・・・
【００４７】また、
３次元スキャン或いはスパイラルスキャンモードを指示した場合には、
回転用モータ３３を駆動すると共に、これに連動して進退移動用モータ４０を駆動して図５（Ｃ）のように３次元スキャンモードでの光イメージング像を得ることができる。
【００４８】この場合、回転走査がリニア走査に対し十分早くなるように走査すると、２次元の円周像を積み重ねる形で３次元構築像を得ることができる。３次元データが構築できれば、そのデータに対し、自在な断面を構築することができる。
【００４９】つまり、この３次元スキャンモードでの光イメージング像を得た場合には、そのモードでの光イメージング像の画像データがコンピュータ２５内のメモリ或いはハードディスク等の画像データ記憶装置に記憶されるので、術者は３次元スキャンモードでの光イメージング像を得た場合には、３次元スキャンモードでの光イメージング像を立体的に表示させたり、所望とする断面での光イメージング像を表示させたりすることもできる。
【００５０】従って、本実施の形態によれば、
光走査プローブ８Ａにより、その先端の光学ユニット３６を回転駆動及び進退移動可能にして、低干渉性光を３次元的に走査できるようにしているので、３次元的に走査による３次元的なイメージング画像を得ることができ、３次元的に表示させることにより、術者はその画像から２次元画像しか得られない場合よりもはるかに診断し易い。また、３次元的なイメージング画像を表示させることにより、患部等の３次元的な大きさも定量的に把握し易い。
【００５１】さらに、任意の方向からの断層像も表示できるので、術者は注目する部位に対し、的確な診断を行い易い。つまり、術者に対し、診断に易い３次元像及び任意の方向での断層像を提供できる。」
（引２ｂ）
【図５】
（イ）引用文献２の記載事項
　引用文献２の記載から、「生体組織の光断層像を得る装置において、光走査プローブの先端の光学ユニットを回転駆動及び進退移動させ、３次元的なスパイラルスキャンをすること」は、本願の優先権主張の日前に周知の事項であったと認められる。
エ　引用文献３
（ア）引用文献３
　引用文献３には、図面とともに次の記載がある（下線は当審にて付した。）。
（引３ａ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光源からの光束を走査して被検部の断層像を得る光イメージング装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、光イメージング装置は、医療用分野において広く用いられている。
光イメージング装置は、被検部の生体組織に光源からの光束を照射し、その被検部からの戻り光の情報から被検部の断層像を構築するものである。
【０００３】
このような光イメージング装置は、例えば、低干渉光（低コヒーレンス光）を発生する光源を用いるＯＣＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ ）と呼ばれるものが知られている。ＯＣＴは、光源からの低干渉光を被検部の生体組織に対して走査して対物光学系からその焦点で集光する光走査プローブ（以下、単に光プローブと略記）を備えている。そして、ＯＣＴは、光プローブで上記対物光学系を経て得た被検部の生体組織から反射光及び散乱光である戻り光を干渉させて受光手段で受光し生体組織のＯＣＴ断層像（光イメージング像）を得るものである。
・・・
【００４３】
光イメージング装置１は、光プローブ２の３次元スキャナ１６により、光源からの観測光を被検部に対して３次元で走査されて集光照射し、その観測用戻り光の情報から被検部の３次元断層画像を構築する。
【００４４】
ここで、光イメージング装置１は、垂直スキャナ１６ｂによる深部方向（深さ方向）の垂直方向走査において、観測用光路長可変機構２０（の移動装置２３）を制御駆動され、観測用参照光と観測光との光路長が一致するように（コヒーレンスゲートとしての）ミラー２２を調整される。
・・・
【００４９】
つまり、
光イメージング装置１は、観測用集光光学系１７の被写界深度と可干渉範囲とが互いの距離範囲内の程度で一致しないと、対象物からの信号を観測用光検出素子１８で受光することができず、被検部の低干渉画像を得ることができない。
【００５０】
本実施の形態では、
光イメージング装置１は、上述のように観測用集光光学系１７の焦点位置Ｐｆ付近と被検部までの距離Ｌと、観測用集光光学系１７の被写界深度とコヒーレンス長と、が互いの距離範囲内の程度で精度良く一致するようにコンピュータ２４により制御駆動される。
【００５１】
次に、図５のフローチャートを用いてコンピュータ２４の制御による光イメージング装置１の動作を説明する。図５は、焦点位置調整制御のフローチャートにである。コンピュータ２４は、先ず、シャッタ２７を観測用光路長可変機構２０の光路内に挿入し、このシャッタ２７を閉じたまま焦点位置調整制御を行う。コンピュータ２４は、距離計測用低可干渉光源３１からの低干渉光を距離計測光学系で伝達させ、光プローブ２の距離計測用集光光学系３７を経て被検部側に集光照射させる。
【００５２】
同時に、コンピュータ２４は、距離計測用光路長可変機構４０（の移動装置４３）を高速でスキャンニングし、距離計測用光検出素子３８で距離計測用戻り光量を検出し（ステップＳＩ）、この距離計測用戻り光の強度が最大となる被検部の位置を推定する（ステップＳ２）。
【００５３】
ここで、図６はプローブ先端側の光学系と距離計測用光検出素子で検出される戻り光量との関係を示し、図６（Ａ）はプローブ先端側の光学系を示し、図６（Ｂ）は同図（Ａ）における距離計測用光検出素子で検出される戻り光量のグラフを示す。尚、図６（Ａ），（Ｂ）は、カバーガラス５４を設けた場合を示す。
【００５４】
図６（Ａ），（Ｂ）に示すように距離計測用光検出素子３８は、距離計測用戻り光量として、プローブ先端のカバーガラス５４での反射戻り光の後、
被検部正面での強い反射を検出し、次に被検部の散乱・反射光による戻り光を検出する。
この位置を被検部の位置として検出する。
検出した被検部の位置と観測用集光光学系１７の焦点位置との差分を算出する。
【００５５】
次に、コンピュータ２４は、
算出した距離に応じた焦点距離となるように観測用集光光学系１７の焦点位置を設定し、
観測用集光光学系１７の焦点位置をその光軸上で観測用集光光学系１７側に移動させる
【００５６】
この状態で、コンピュータ２４は、
シャッタ２７を開け観測光の光路長が観測用参照光の光路長に対して可干渉距離内で一致するようにコヒーレンスゲートであるミラー２２の位置を設定する。
ミラー２２の位置の調整（設定）を行って観測用参照光の光路長を可変設定する。
【００５７】
ここで、観測用光路長可変機構２０側の光路長を変化させると、光イメージング装置１は、光プローブ２側による観測光の往路及び復路の光路長と、光路長変機構２０側でミラー２２で反射されて戻る観測用参照光の往路及び復路の光路長とが低可干渉性の光で干渉する距離（コヒーレンス長）の範囲内になると干渉光となり、この干渉光が観測用光検出素子１８で受光されるようになる。
【００５８】
つまり、コンピュータ２４は、
観測用光路長可変機構２０側による観測用参照光の光路長を、光プローブ２の観測用集光光学系１７が焦点位置Ｐｆの状態での光路長と一致して干渉光として受光できるように観測用参照光の光路長を決定するミラー位置の設定を行う（光プローブ２側の光路長と一致させる）。
（引３ｂ）
【図５】
【図６】
（イ）引用文献３の記載事項
　引用文献３の記載から、「被検部の生体組織の光断層像を得る装置において、被検部表面からの反射を検出することにより、被検部の位置を検出し、被検部の位置と集光光学系の焦点位置を合わせるとともに、該焦点位置における観測光の光路長と参照光の光路長が干渉する距離内になるように、参照光のミラー位置の設定を行うこと」は、本願の優先権主張の日前に周知の事項であったと認められる。
（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、以下のとおりとなる。
ア　引用発明の「人体内の天然のまたは外科的に創成されたオリフィスに挿入される内視鏡ユニット３４」は、本願発明の「少なくとも一つの管腔又は中空サンプルの内部の少なくとも一つの部分のデータを取得する装置」に相当する。
イ　引用発明の「光の照射および逆反射光の回収の両方を行う光ファイバ４４」は、本願発明の「前記少なくとも一つの部分に少なくとも一つの電磁放射を送受するように構成された光学的第１の構成部」に相当する。
ウ　引用発明の「光ファイバ４４が配備される孔４３、及び、ガイドワイヤ８２が通過するポート４９が規定されたボディ４７を備えたハウジング４２」について
（ア）引用発明の「ハウジング４２」は「光ファイバ４４」の周囲に設けられているから、本願発明の「前記第１の構成部を少なくとも部分的に囲繞」する「第２の構成部」に相当する。
（イ）引用発明の「ガイドワイヤ８２」が、本願発明の「ガイド構成部」に相当する。
（ウ）引用発明の「ガイドワイヤ８２が通過するポート４９」が、本願発明の「ガイド構成部を挿入することができる少なくとも一つの部分」に相当する。
（エ）したがって、引用発明の「光ファイバ４４が配備される孔４３、及び、ガイドワイヤ８２が通過するポート４９が規定されたボディ４７を備えたハウジング４２」は、本願発明の「前記第１の構成部を少なくとも部分的に囲繞して、ガイド構成部を挿入することができる少なくとも一つの部分を含む、第２の構成部」に相当する。
エ　引用発明の「ハウジング４２に隣接して配置され、光ファイバ４４の軸方向に対して直交する方向に均等な大きさで膨張され、複数の膨張可能なバルーン８０」は、本願発明の「バルーンを含む第３の構成部」に相当する。
オ　引用発明の「参照反射器１２から反射される放射、および構造体１４から反射される放射が組み合わされた放射を表す電気信号を生成する検出器１６と、検出器１６で生成した電気信号が伝送され、構造体の画像を得ることができる、信号処理、制御電子装置および表示ユニット１８」は、本願発明の「前記データを取得するように構成されたコンピュータ構成部」に相当する。
カ　引用発明の「光ファイバ４４が内視鏡ユニット３４の軸周りに回転することで回転走査を行う」ことは、本願発明の「前記第２の構成部を貫通する軸周りに、」「回転」することに相当する。
キ　上記「ア」〜「カ」より、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
（一致点）
「少なくとも一つの管腔又は中空サンプルの内部の少なくとも一つの部分のデータを取得する装置であって、
　前記少なくとも一つの部分に少なくとも一つの電磁放射を送受するように構成された光学的第１の構成部と、
　前記第１の構成部を少なくとも部分的に囲繞して、ガイド構成部を挿入することができる少なくとも一つの部分を含む、第２の構成部と、
　バルーンを含む第３の構成部と、
　前記データを取得するように構成されたコンピュータ構成部と、を備え、
　前記第１の構成部の少なくとも一つの部分は、前記第２の構成部を貫通する軸周りに、回転する、装置」
（相違点１）
　本願発明の「第３の構成部」は、「前記データの生成を容易とするために、前記第１の構成部が前記少なくとも一つの管腔又は中空サンプルの内部においてセンタリングされるように作動するように構成された」ものであるのに対して、引用発明の「バルーン８０」は、上記の事項について特定されていない点。
（相違点２）
　本願発明が、「前記第３の構成部が作動したときに、前記第１の構成部の少なくとも一つの部分は、回転スキャニング及び軸方向スキャニングを含む少なくとも一回のスキャニングを提供するために、前記少なくとも一つの管腔又は中空サンプルに対して、前記第２の構成部を貫通する軸周りに、且つ該軸に沿って回転」するのに対して、引用発明は、「光ファイバ４４」が「内視鏡ユニット３４」の軸周りに回転走査するものの、「回転スキャニング及び軸方向スキャニングを含む少なくとも一回のスキャニングを提供するために」、「軸に沿って回転」することについて特定されていない点。
（相違点３）
　本願発明が、「前記コンピュータ構成部は、前記少なくとも一回のスキャニングの間に、前記第１の構成部に対するバルーン表面の深度情報を含む位置データを含む、前記データを取得し、前記位置データを用いて、基準アーム遅延を調節して撮像領域の再位置決めを行う」のに対して、引用発明では、上記構成について特定されていない点。
（４）判断
ア　相違点１について
　請求項１に記載された、「前記第１の構成部が前記少なくとも一つの管腔又は中空サンプルの内部においてセンタリングされる」とは、「第１の構成部」が「管腔又は中空サンプルの内部において」、センタリング、すなわち、中心位置に位置決めされることを意味するものと認められる。
　また、引用発明の内視鏡ユニット３４においても、上記（引１ｈ）第１１図Ａにおいて、バルーン８０は、光ファイバ４４の軸方向に対して直交する方向に均等な大きさで膨張される旨の図が開示されており、「撮像フィールドを安定化させる」「バルーン８０」は通常、管腔内においてそれぞれ均等に膨張させるものと認められる。
　そして、これらのバルーン８０が均等に膨張された場合、内視鏡ユニット３４のおおよそ中心に配置された光ファイバ４４は、オリフィスの中心位置に位置決めされるものと認められる。
　したがって、相違点１に係る構成は、実質的な相違点ではない。
イ　相違点２について
　上記「３」（２）「ウ」（イ）で述べたように、「生体組織の光断層像を得る装置において、光走査プローブの先端の光学ユニットを回転駆動及び進退移動させ、３次元的なスパイラルスキャンをすること」は、本願の優先権主張の日前に周知の事項であり、引用発明において上記周知技術を適用することは、当業者が容易に想到しうることである。
　この時、引用発明の「光ファイバ４４」は「回転駆動及び進退移動」し、「３次元的なスパイラルスキャン」をするところ、「回転駆動」によるスキャンが本願発明の「回転スキャニング」に、「進退移動」によるスキャンが本願発明の「軸方向スキャニング」にそれぞれ相当し、また、「回転駆動及び進退移動」をすることが、本願発明の「第２の構成部を貫通する軸周りに、且つ該軸に沿って回転」することに相当する。
　また、「撮像フィールドを安定化させる複数の膨張可能なバルーン８０」を備えた引用発明は、バルーン８０を作動させたときに、撮像を行うものであるから、上記スパイラルスキャンも、バルーン８０が作動したときに、行われるものである。
　よって、引用発明において引用文献２に記載の周知技術を適用し、相違点２に係る構成をなすことは、当業者が容易に想到しうることである。
ウ　相違点３について
（ア）上記「３」（２）「エ」（イ）で述べたように、「被検部の生体組織の光断層像を得る装置において、被検部表面からの反射を検出することにより、被検部の位置を検出し、被検部の位置と集光光学系の焦点位置を合わせるとともに、該焦点位置における観測光の光路長と参照光の光路長が干渉する距離内になるように、参照光のミラー位置の設定を行うこと」は、本願の優先権主張の日前に周知の事項であり、引用発明において上記周知技術を適用することは、当業者が容易に想到しうることである。
（イ）この時、引用発明は「被検部の位置を検出」することとなるが、「撮像フィールドを安定化させる複数の膨張可能なバルーン８０」を備えた引用発明は、バルーン８０を作動させたときに撮像を行うものであり、またバルーン８０は撮像フィールドを安定化させるのであるから、バルーン８０は作動時に被検部に接触している。そのため、「被検部の位置を検出」することは「バルーン８０」の「位置を検出」することと同じである。そして、この「バルーン８０」の「位置」とは、「光の照射および逆反射光の回収の両方を行う光ファイバ４４」からの深さ方向の位置である。
　よって、引用発明が「被検部の位置を検出」することとなる時、「被検部の位置を検出」することは、本願発明の「第１の構成部に対するバルーン表面の深度情報を含む位置データ」を「取得」することに相当する。
（ウ）また、上記（ア）に記載の周知技術の「被検部の位置と集光光学系の焦点位置を合わせるとともに、該焦点位置における観測光の光路長と参照光の光路長が干渉する距離内になるように、参照光のミラー位置の設定を行う」ことについて、このことは「検出」した「被検部の位置」のデータを用いて行うものである。また、「焦点位置における観測光の光路長と参照光の光路長が干渉する距離内になるように、参照光のミラー位置の設定を行う」ことは、本願発明の「基準アーム遅延を調節」することに相当する。
　よって、上記（ア）に記載の周知技術の「被検部の位置と集光光学系の焦点位置を合わせるとともに、該焦点位置における観測光の光路長と参照光の光路長が干渉する距離内になるように、参照光のミラー位置の設定を行う」ことは、本願発明の「位置データを用いて、基準アーム遅延を調節して撮像領域の再位置決めを行う」ことに相当する。
（エ）本願発明の「少なくとも一回のスキャニングの間に」「位置データを含む、前記データを取得する」という点について、上記（ア）に記載の周知技術は「被検部の生体組織の光断層像を得る」時、すなわちスキャニングの時に行うものであるから、引用発明において上記周知技術を適用した際に「被検部の生体組織の光断層像を得る装置において、被検部表面からの反射を検出することにより、被検部の位置を検出し、被検部の位置と集光光学系の焦点位置を合わせるとともに、該焦点位置における観測光の光路長と参照光の光路長が干渉する距離内になるように、参照光のミラー位置の設定を行うこと」は、当然に「回転スキャニング及び軸方向スキャニングを含む少なくとも一回のスキャニング」の間に行われるといえる。
（オ）よって、引用発明において引用文献３に記載の周知技術を適用し、相違点３に係る構成をなすことは、当業者が容易に想到しうることである。
エ　小括
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２，３に記載された周知技術から、当業者が容易に想到しうるものである。
（５）請求人の主張について
　請求人は、令和２年１２月２１日に提出された意見書において「引用文献１に記載された発明には、ハウジングに隣接して配置される複数の膨張可能なバルーン８０を含む、との構成を備えてはいるものの、バルーン８０の表面の深度情報に関する開示はありません。」及び「引用文献３における、観測光に関連する箇所の記載は、焦点変更手段として観測用集光光学系１７を光軸方向に移動させて観測光を深部方向（深さ方向）に走査する垂直スキャナ１６ｂを備える旨の開示と、さらに、観測用集光光学系１７の深部方向（深さ方向）の焦点位置を変更する必要があるため、焦点位置調整制御は、サーボ動作として繰り返してエンドレスで行われる旨の開示があるにとどまっています。」と主張している。そこで、請求人の主張について検討する。
ア　引用文献１に関する主張について
　上記（４）「ウ」（イ）にて述べたように、引用発明において引用文献３に記載の周知技術を適用し、「被検部の位置を検出」することとなる時、「被検部の位置を検出」することが、本願発明の「第１の構成部に対するバルーン表面の深度情報を含む位置データ」を「取得」することに相当する。
　すなわち、「第１の構成部に対するバルーン表面の深度情報を含む位置データ」を「取得」することは、引用発明及び周知技術から当業者が容易に想到しうるものであり、請求人の主張は採用できない。
イ　引用文献３に関する主張について
　請求人の主張の「引用文献３における、観測光に関連する箇所の記載は、焦点変更手段として観測用集光光学系１７を光軸方向に移動させて観測光を深部方向（深さ方向）に走査する垂直スキャナ１６ｂを備える旨の開示と、さらに、観測用集光光学系１７の深部方向（深さ方向）の焦点位置を変更する必要があるため、焦点位置調整制御は、サーボ動作として繰り返してエンドレスで行われる旨の開示があるにとどまっています。」という記載に鑑みると、上記主張は、本願発明の「基準アーム遅延を調節」するという構成が引用文献３には開示されていない、ということを述べていると考えられる。
　しかし、上記（４）「ウ」（ウ）にて述べたように、引用文献３に記載の周知技術の「被検部の位置と集光光学系の焦点位置を合わせるとともに、該焦点位置における観測光の光路長と参照光の光路長が干渉する距離内になるように、参照光のミラー位置の設定を行う」ことは、本願発明の「位置データを用いて、基準アーム遅延を調節して撮像領域の再位置決めを行う」ことに相当する。
　すなわち、「基準アーム遅延を調節」することは、引用発明及び周知技術から当業者が容易に想到しうるものであり、請求人の主張は採用できない。
ウ　まとめ
　上記「ア」、「イ」より、令和２年１２月２１日に提出された意見書における請求人の主張は採用できない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。