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【手続補正書】
【提出日】令和1年6月4日(2019.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板の上面の第１突出部と、前記金属板の下面の第２突出部とを備えた柱状の電極と、
前記電極の上面に形成された第１金属めっき層と、
前記電極の下面に形成された第２金属めっき層と
を備えた端子部を有し、
前記第１突出部の高さは前記第２突出部の高さよりも高く、
前記第１金属めっき層の下面の周縁部が前記第１突出部に接していることを特徴とするリードフレーム。
【請求項２】
第１金属めっき層の面積は、前記電極の上面の面積よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載のリードフレーム。
【請求項３】
前記第１金属めっき層は、前記電極の上面から側面にかけて形成されていることを特徴とする請求項１に記載のリードフレーム。
【請求項４】
前記金属板にダイパッド部が形成され、前記ダイパッド部の周囲に前記端子部が配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のリードフレーム。
【請求項５】
上部と、下部と、前記上部と下部との間に形成された側面突起とを備えた柱状の電極と、
前記電極の上面に形成された第１金属めっき層と、
前記電極の下面に形成された第２金属めっき層と
を備えた端子部を有し、
前記電極の上部の高さが下部の高さよりも高く、かつ、前記第１金属めっき層の下面の周縁部が前記電極に接し、かつ、前記第２金属めっき層の上面の周縁部が前記電極から露出しているリードフレームと、
前記リードフレームに搭載され、前記端子部の上端に接続された電子部品と、
前記リードフレーム及び前記電子部品を封止する封止樹脂と
を有し、
前記端子部の第１金属めっき層と前記電極の上部とが前記封止樹脂で封止され、
前記端子部の第２金属めっき層と前記電極の下部とが前記封止樹脂から露出していることを特徴とする電子部品装置。
【請求項６】
金属板を加工して、前記金属板の上面の第１突出部と前記金属板の下面の第２突出部とを備えた柱状の電極を形成する工程と、
前記電極の上面に第１金属めっき層を形成すると共に、前記電極の下面に第２金属めっき層を形成して、前記電極、前記第１金属めっき層及び前記第２金属めっき層を備えた端子部を得る工程と
を有し、
前記第１突出部の高さは前記第２突出部の高さよりも高く設定され、
前記第１金属めっき層の下面の周縁部が前記第１突出部に接して形成されることを特徴とするリードフレームの製造方法。
【請求項７】
前記第１金属めっき層を形成する工程において、
第１金属めっき層の面積は、前記電極の上面の面積よりも小さく設定されることを特徴とする請求項６に記載のリードフレームの製造方法。
【請求項８】
前記第１金属めっき層を形成する工程において、
前記第１金属めっき層は、前記電極の上面から側面にかけて形成されることを特徴とする請求項６に記載のリードフレームの製造方法。
【請求項９】
前記電極を形成する工程において、前記金属板にダイパッド部を形成し、
前記ダイパッド部の周囲に前記端子部が配置されることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載のリードフレームの製造方法。
【請求項１０】
金属板を加工して、前記金属板の上面の第１突出部と前記金属板の下面の第２突出部とを備えた柱状の電極を形成する工程と、
前記電極の上面に第１金属めっき層を形成すると共に、前記電極の下面に第２金属めっき層を形成して、前記電極、前記第１金属めっき層及び前記第２金属めっき層を備えた端子部を得る工程と
を含む製造方法により、
前記第１突出部の高さが前記第２突出部の高さよりも高く設定され、かつ、前記第１金属めっき層の下面の周縁部が前記第１突出部に接して形成されるリードフレームを得る工程と、
前記リードフレームに電子部品を搭載し、前記電子部品と前記端子部の上端とを接続する工程と、
前記金属板の上面に、前記端子部の上端及び前記電子部品を封止する封止樹脂を形成する工程と、
前記第２金属めっき層をマスクとして前記金属板の下面をエッチングして、前記金属板を除去する工程と
を有することを特徴とする電子部品装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月1日(2019.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物が立地する立地地域の地理に関する項目を含む地理情報、前記立地地域の気象に関する項目を含む気象情報、及び前記構造物に関する項目を含む構造物情報の少なくとも１つを取得する関連情報取得部と、
前記構造物に発生したクラックに関するクラック情報を取得するクラック情報取得部と、
前記地理情報、前記気象情報、前記構造物情報、及び前記クラック情報の少なくとも１つに基づいて、前記クラックの幅を測定する測定周期を決定する測定周期決定部と、
前記決定された測定周期に関連する測定周期情報を示す測定周期信号を出力する測定周期出力部と、
を有することを特徴とする測定周期決定装置。
【請求項２】
前記クラック情報に基づいて、前記測定周期を更新する測定周期更新部を更に有し、
前記測定周期出力部は、前記更新された測定周期を示す更新測定周期信号出力する、請求項１に記載の測定周期決定装置。
【請求項３】
前記クラック情報は、前記クラックに貼付けられ、第１方向に延伸する複数の線画を含む第１パターンを有する第１層部、及び前記第１層部と重ねられ且つ前記第１方向とは異なる第２方向に延伸する複数の線画を含む第２パターンを有する第２層部を含み、前記第１パターンと前記第２パターンが重ねられたことによりモアレが発生するシートを撮像した画像を示す画像データを含み、
前記測定周期更新部は、先に取得した前記画像データに対応する前記モアレと、今回取得された前記画像に対応する前記モアレとの比較に基づいて、前記クラックの成長幅を推定するクラック成長幅推定部を有する、請求項２に記載の測定周期決定装置。
【請求項４】
前記クラック情報は、前記クラックの成長幅及び前記クラックの幅の少なくとも１つを含む、請求項１又は２に記載の測定周期決定装置。
【請求項５】
前記地理情報、前記気象情報、前記構造物情報、及び前記クラック情報に含まれる少なくとも１つの項目は、数値に関連付けられ、
前記測定周期決定部は、所定の項目に関連付けられた数値の合計値が、所定の第１しきい値以下のときに、前記測定周期を所定の第１周期に決定する、請求項１〜４の何れか一項に記載の測定周期決定装置。
【請求項６】
前記測定周期決定部は、
前記地理情報、前記気象情報、前記構造物情報、及び前記クラック情報の少なくとも１つに含まれる項目のそれぞれを、区分を示す数値に数値化する数値化部と、
前記数値化部によって数値化された数値を加算して前記合計値を演算する合計値演算部と、
前記合計値が前記第１しきい値以下であるときに、前記第１周期を前記測定周期に決定する第１判定部と、
を有する、請求項５に記載の測定周期決定装置。
【請求項７】
前記測定周期決定部は、前記クラックの幅が所定の第２しきい値以下のときに、前記測定周期を前記第１周期よりも短い第２周期に決定し、前記クラックの幅が前記第２しきい値より大きいときに、前記測定周期を前記第２周期よりも短い第３周期に決定する、請求項６に記載の測定周期決定装置。
【請求項８】
前記測定周期決定部は、前記合計値が前記第１しきい値より大きく且つ前記クラックの幅が前記第２しきい値以下であるときに前記第２周期を前記測定周期に決定し、前記合計値が前記第１しきい値より大きく且つ前記クラックの幅が前記第２しきい値より大きいときに前記第３周期を前記測定周期に決定する第２判定部を更に有する、請求項７に記載の測定周期決定装置。
【請求項９】
前記測定周期情報は、前記測定周期、前記クラックの幅を次に測定する日にち、及び前記クラックの幅を測定する日にちが所定の日にちしきい値よりも近いことを示す警報の少なくとも１つを含む、請求項１〜８の何れか一項に記載の測定周期決定装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月12日(2019.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面への導体の近接又は接触を検知するタッチセンサであって、
第１方向に延在すると共に、前記第１方向と交差する第２方向に配列された複数の第１タッチ電極と、
前記複数の第１タッチ電極上に設けられた第１絶縁膜と、
前記第１絶縁膜上に設けられ、前記第２方向に延在すると共に、前記第１方向に配列された複数の第２のタッチ電極とを備え、
前記複数の第１タッチ電極、及び前記複数の第２のタッチ電極の各々は、前記表面側に面した凹表面を有することを特徴とするタッチセンサ。
【請求項２】
表面への導体の近接又は接触を検知するタッチセンサであって、
絶縁表面上に設けられ、第１方向及び前記第１方向と交差する第２方向にマトリクス状に配置された複数の第１タッチ電極及び複数第２のタッチ電極を備え、
前記第１方向に隣接する前記複数の第１タッチ電極は互いに接続され、前記第２方向に隣接する前記複数の第１タッチ電極は互いに離間し、
前記第２方向に隣接する前記複数の第２のタッチ電極は互いに接続され、前記第１方向に隣接する前記複数の第２のタッチ電極は互いに離間し、
前記複数の第１タッチ電極の各々及び前記複数の第２のタッチ電極の各々は、前記表面側に面した凹表面を有することを特徴とする、タッチセンサ。
【請求項３】
表面への導体の近接又は接触を検知するタッチセンサであって、
第１方向及び前記第１方向と交差する第２方向にマトリクス状に配列された複数の凹部を有する第１絶縁膜と、
前記第１絶縁膜上に配置され、各々が前記複数の凹部のいずれかを覆うように設けられた複数の第１タッチ電極及び複数の第２のタッチ電極とを備え、
前記第１方向に隣接する前記複数の第１タッチ電極は互いに接続され、前記第２方向に隣接する前記複数の第１タッチ電極は互いに離間し、
前記第２方向に隣接する前記複数の第２のタッチ電極は互いに接続され、前記第１方向に隣接する前記複数の第２のタッチ電極は互いに離間し、
前記複数の第１タッチ電極、及び前記複数の第２のタッチ電極の各々は、前記凹部に従って凹表面を有することを特徴とする、タッチセンサ。
【請求項４】
前記複数の第１タッチ電極及び前記複数の第２のタッチ電極の上層に設けられた第２絶縁膜を更に備え、
前記第２絶縁膜の屈折率は、前記第１絶縁膜の屈折率と実質的に等しいことを特徴とする請求項１又は請求項３に記載のタッチセンサ。
【請求項５】
前記凹表面は、傾斜した側壁部と、底面部とを有し、
前記底面部は、前記側壁部の間に設けられることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載のタッチセンサ。
【請求項６】
マトリクス状に配置された複数の画素を有する表示領域を覆う絶縁膜と、
請求項１、請求項２、請求項４、及び請求項５のいずれか一に記載のタッチセンサとを備え、
前記複数の第１タッチ電極及び前記複数の第２のタッチ電極は、前記絶縁膜の上層に設けられることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項３に記載のタッチセンサを備え、
前記第１絶縁膜は、マトリクス状に配置された複数の画素を有する表示領域を覆うように前記表示領域の上層に設けられることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
前記複数の第１タッチ電極及び前記複数の第２のタッチ電極の上層に設けられた第２絶縁膜を更に備え、
前記第２絶縁膜の屈折率は、前記第１絶縁膜の屈折率と実質的に等しいことを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記凹表面は、傾斜した側壁部と、底面部とを有し、
前記底面部は、前記側壁部の間に設けられることを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月7日(2019.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサとメモリを有する物理計算機上で稼働する仮想計算機でマルウェアを解析するマルウェアの解析方法であって、
前記仮想計算機のゲストＯＳ上で稼働する解析部が、前記マルウェアから前記ゲストＯＳに対する要求を取得する第１のステップと、
前記解析部が、前記マルウェアからの前記要求に仮想化環境に関連する要求が含まれている場合には、当該要求に対して偽装応答を前記マルウェアに対して行う第２のステップと、
を含むことを特徴とするマルウェアの解析方法。
【請求項２】
請求項１に記載のマルウェアの解析方法であって、
前記解析部が、前記マルウェアから前記ゲストＯＳに対する要求が通信である場合には、宛先のアドレスを予め設定したダミーアドレスに変更して通信を実施する第３のステップと、
前記解析部が、前記マルウェアに前記通信の完了を応答する第４のステップと、
をさらに含むことを特徴とするマルウェアの解析方法。
【請求項３】
請求項１に記載のマルウェアの解析方法であって、
前記第２のステップは、
前記要求に対して仮想化環境が存在しないことを含む偽装応答を前記マルウェアに対して行うことを特徴とするマルウェアの解析方法。
【請求項４】
請求項１に記載のマルウェアの解析方法であって、
前記第２のステップは、
前記仮想化環境に関連する要求に対応する偽装応答が予め設定された偽装応答情報を参照し、前記要求に対応する偽装応答を実行することを特徴とするマルウェアの解析方法。
【請求項５】
請求項４に記載のマルウェアの解析方法であって、
前記仮想化環境に関連する要求は、前記仮想計算機に固有のリソースに対する要求であることを特徴とするマルウェアの解析方法。
【請求項６】
請求項５に記載のマルウェアの解析方法であって、
前記仮想計算機に固有のリソースが、当該仮想計算機に割り当てられた仮想デバイスのドライバであることを特徴とするマルウェアの解析方法。
【請求項７】
請求項５に記載のマルウェアの解析方法であって、
前記仮想計算機に固有のリソースが、当該仮想計算機を制御する仮想化部のポートであることを特徴とするマルウェアの解析方法。
【請求項８】
請求項１に記載のマルウェアの解析方法であって、
前記第１のステップは、
前記仮想計算機上で稼働するアプリケーションから前記ゲストＯＳに対する要求のうち、予め設定された情報に基づいて前記マルウェアから前記ゲストＯＳに対する要求を選択するステップを含むことを特徴とするマルウェアの解析方法。
【請求項９】
請求項１に記載のマルウェアの解析方法であって、
前記解析部が、前記マルウェアから前記ゲストＯＳに対する要求が通信である場合には、当該要求を前記物理計算機上の所定の領域に出力する第３のステップと、
前記解析部が、前記マルウェアに前記通信の完了を応答する第４のステップと、
をさらに含むことを特徴とするマルウェアの解析方法。
【請求項１０】
プロセッサとメモリを有する計算機を制御するプログラムを格納した記憶媒体であって、
マルウェアからゲストＯＳに対する要求を取得する第１のステップと、
前記マルウェアからの前記要求に仮想化環境に関連する要求が含まれている場合には、当該要求に対して偽装応答を前記マルウェアに対して行う第２のステップと、
を前記計算機に実行させるプログラムを格納した非一時的な計算機読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１１】
請求項１０に記載の記憶媒体であって、
前記マルウェアから前記ゲストＯＳに対する要求が通信である場合には、宛先のアドレスを予め設定したダミーアドレスに変更して通信を実施する第３のステップと、
前記マルウェアに前記通信の完了を応答する第４のステップと、
をさらに含むことを特徴とする記憶媒体。
【請求項１２】
請求項１０に記載の記憶媒体であって、
前記第２のステップは、
前記要求に対して仮想化環境が存在しないことを含む偽装応答を前記マルウェアに対して行うことを特徴とする記憶媒体。
【請求項１３】
請求項１０に記載の記憶媒体であって、
前記第２のステップは、
前記仮想化環境に関連する要求に対応する偽装応答が予め設定された偽装応答情報を参照し、前記要求に対応する偽装応答を実行することを特徴とする記憶媒体。
【請求項１４】
請求項１３に記載の記憶媒体であって、
前記仮想化環境に関連する要求は、仮想計算機に固有のリソースに対する要求であることを特徴とする記憶媒体。
【請求項１５】
請求項１４に記載の記憶媒体であって、
前記仮想計算機に固有のリソースが、前記仮想計算機に割り当てられた仮想デバイスのドライバであることを特徴とする記憶媒体。
【請求項１６】
請求項１４に記載の記憶媒体であって、
前記仮想計算機に固有のリソースが、前記仮想計算機を制御する仮想化部のポートであることを特徴とする記憶媒体。
【請求項１７】
請求項１５に記載の記憶媒体であって、
前記第１のステップは、
前記仮想計算機上で稼働するアプリケーションから前記ゲストＯＳに対する要求のうち、予め設定された情報に基づいて前記マルウェアから前記ゲストＯＳに対する要求を選択するステップを含むことを特徴とする記憶媒体。
【請求項１８】
請求項１０に記載の記憶媒体であって、
前記マルウェアから前記ゲストＯＳに対する要求が通信である場合には、当該要求を前記物理計算機上の所定の領域に出力する第３のステップと、
前記マルウェアに前記通信の完了を応答する第４のステップと、
をさらに含むことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月6日(2019.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素源に接続しており、水素源から水素を含有する原料を導入する入力部と、
前記入力部が導入した前記原料を分解して水素含有ガスを製造する改質器と、
前記改質器が製造した水素含有ガスを一時貯蔵する水素貯蔵容器と、
前記水素貯蔵容器内の水素含有ガスの貯蔵量を計測する計測部と、
前記水素貯蔵容器から供給される水素含有ガスを使用して発電する燃料電池と、
前記燃料電池が発電した電力の少なくとも一部を前記改質器に供給する第一の電力供給路と、
前記燃料電池が発電した電力の一部を外部に供給する第二の電力供給路と、
前記計測部の計測データを受領して、前記改質器の水素含有ガスの製造量と、前記水素貯蔵容器の水素含有ガスの貯蔵量と、前記燃料電池の発電量とを制御する制御部と、
を備えており、
前記制御部が、前記燃料電池の起動に必要な水素含有ガスの最低量に対応する前記計測データのしきい値を記憶しており、前記計測データと前記しきい値との比較結果に基づいて前記水素貯蔵容器の水素含有ガスの貯蔵量を前記燃料電池の起動に必要な量以上に制御する制御部であり、
起動時の前記燃料電池が、前記水素貯蔵容器で貯蔵していた水素含有ガスを用いて発電し、電力を前記第一の電力供給路から前記改質器に供給する燃料電池システムであって、
前記燃料電池の動作温度が、前記改質器の動作温度以上であることを特徴とする燃料電池システム。
【請求項２】
前記燃料電池は、動作温度が１００℃以下の固体高分子形燃料電池であることを特徴とする請求項１記載の燃料電池システム。
【請求項３】
前記燃料電池の出力電力が、前記改質器の消費する電力より大であることを特徴とする請求項１記載の燃料電池システム。
【請求項４】
前記改質器が，
前記原料を分解してプラズマとするための、原料供給口および水素出口を備えたプラズマ反応容器と、
前記第一の電力供給路に接続されたプラズマ発生用電源と、
当該プラズマ反応容器の水素出口側を区画する水素分離部と、
を備えており、
前記水素分離部が、前記プラズマ反応容器内でプラズマとなっている原料から水素を分離して、前記水素出口側に通過させることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の燃料電池システム。
【請求項５】
前記水素分離部が前記プラズマ発生用電源に接続されている水素分離膜であり、
前記水素分離膜は、電力を供給されることで高電圧電極として機能し、接地電極との間で放電して原料をプラズマとすることを特徴とする請求項４記載の燃料電池システム。
【請求項６】
前記水素貯蔵容器が水素供給側出口に開閉弁をさらに備えており、
前記制御部は、前記開閉弁の開閉量を制御して、前記水素貯蔵容器の水素含有ガスの貯蔵量を制御することを特徴とする請求項１から５に記載の燃料電池システム。
【請求項７】
水素を含有する原料が、アンモニアまたは尿素であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の燃料電池システム。
【請求項８】
水素源に接続しており、水素源から水素を含有する原料を供給する入力部と、
前記入力部から導入された前記原料を分解して水素含有ガスを製造する改質器と、
前記改質器が製造した水素含有ガスを一時貯蔵する水素貯蔵容器と、
前記水素貯蔵容器の水素貯蔵量を計測する計測部と、
前記水素貯蔵容器から供給される水素含有ガスを用いて発電する燃料電池と、
前記燃料電池が発電した電力の少なくとも一部を前記改質器に供給する第一の電力供給路と、
前記燃料電池が発電した電力の一部を外部に供給する第二の電力供給路と、
前記計測部の計測データを受領して、前記改質器の水素含有ガスの製造量と、前記水素貯蔵容器の水素含有ガスの貯蔵量と、前記燃料電池の発電量とを制御する制御部であって、前記燃料電池の起動に必要な水素含有ガスの最低量に対応するしきい値と前記計測部の計測データとを比較して水素含有ガスの製造量のフィードバック制御を行うことにより、前記水素貯蔵容器の貯蔵量を前記燃料電池の起動に必要な量以上に制御している制御部と、
を備えている燃料電池システムの運転方法であって、
起動命令を受け付けた前記制御部が、前記水素貯蔵容器から水素含有ガスを前記燃料電池に供給する工程と、
供給された水素含有ガスによって、前記燃料電池が発電を開始する工程と、
前記燃料電池が発電した電力を前記改質器に供給する工程と、
前記改質器が、原料を分解してプラズマとすることによって、前記燃料電池よりも低い動作温度で水素を製造する工程と、
製造した水素含有ガスを前記燃料電池に供給して発電を継続する工程と、
を備えていることを特徴とする燃料電池システムの運転方法。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の燃料電池システムは、燃料電池の出力電力が、改質器の消費する電力より大である事が好ましい。また本発明の燃料電池システムは、燃料電池の動作温度が、改質器の動作温度以上であることが好ましい。さらに、本発明の燃料電池システムの燃料電池は、動作温度が１００℃以下の固体高分子形燃料電池であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月5日(2019.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素材料を含有する空気極用ガス拡散層を除く空気極用ガス拡散層であって、
異種元素をドープした酸化スズ又は酸化インジウムである導電性酸化物を含有する、空気極用ガス拡散層。
【請求項２】
さらに、樹脂を含有する、請求項１に記載の空気極用ガス拡散層。
【請求項３】
前記樹脂が撥水性樹脂である、請求項２に記載の空気極用ガス拡散層。
【請求項４】
多孔質金属基材の上に配置されている、請求項１〜３のいずれか1項に記載の空気極用ガス拡散層。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか1項に記載の空気極用ガス拡散層の上に触媒層が配置された空気極であって、
前記触媒層は、貴金属触媒及び／又は酸化物触媒を含有する、空気極。
【請求項６】
前記酸化物触媒が、ペロブスカイト型酸化物である、請求項５に記載の空気極。
【請求項７】
前記酸化物触媒が、炭素材料以外の導電性担体上に担持されている、請求項５又は６に記載の空気極。
【請求項８】
前記導電性担体が、ドープ若しくは非ドープ酸化スズ、又はドープ若しくは非ドープ酸化インジウムである、請求項７に記載の空気極。
【請求項９】
金属空気電池、燃料電池又は水電解装置用空気極である、請求項５〜８のいずれか1項に記載の空気極。
【請求項１０】
請求項５〜９のいずれか1項に記載の空気極を正極として用いた、金属空気電池。
【請求項１１】
請求項５〜９のいずれか1項に記載の空気極を正極として用いた、燃料電池。
【請求項１２】
請求項５〜９のいずれか1項に記載の空気極を正極として用いた、水電解装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月23日(2019.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
穴部が設けられた保持部材の当該穴部に配置されるコネクタであって、
嵌合方向に延びる外面部と、
前記コネクタが前記穴部に配置された場合に、前記外面部と前記穴部とのいずれか一方に当接する複数の当接部と、
前記外面部と前記穴部との間に介在し、前記複数の当接部をそれぞれの当接方向へ付勢する複数の付勢部とを有し、
前記複数の当接部は、
前記外面部の中心線のうち前記嵌合方向と平行な主中心線を含み、かつ、前記外面部に垂直な面である主平面を挟む位置に設けられた第1の当接部及び第２の当接部と、
前記第1の当接部及び前記第２の当接部とともに三角形をなす位置に設けられた第３の当接部とを含む
コネクタ。
【請求項２】
前記複数の当接部と前記複数の付勢部とは、一体的に構成されて前記穴部の中に固定され、
前記複数の当接部は、前記コネクタが前記穴部に配置された場合に、前記外面部に当接し、
前記複数の付勢部は、前記外面部と前記穴部との間に介在し、前記複数の当接部をそれぞれの当接方向へ付勢する
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記複数の当接部は、前記コネクタが前記穴部に配置された場合に、前記穴部に当接し、
前記複数の付勢部は、各々の一端が前記外面部に固定され、当該一端から前記嵌合方向に沿って延びることで、前記外面部と前記穴部との間に介在し、前記複数の当接部をそれぞれの当接方向へ付勢する
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記第３の当接部は、前記嵌合方向と平行な中心線から外れて設けられており、
前記複数の当接部は、前記第３の当接部との間に前記主平面を挟む第４の当接部をさらに含み、
前記第４の当接部は、前記第１の当接部及び前記第２の当接部とともに三角形をなす位置に設けられている
請求項１から３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記第1の当接部及び前記第２の当接部はいずれも、前記コネクタが前記穴部に配置された場合に、当該穴部の端部のうち、前記コネクタの基部に近い端部の近傍と当接する位置に設けられている
請求項１から４のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項６】
複数のコンタクトが固定されるハウジングと、
前記嵌合方向に延びる筒状をなす部材であって、前記ハウジングの周囲に設けられたシェルとをさらに有し、
前記シェルは、前記外面部を有し、
前記複数の当接部と前記複数の付勢部とは、前記シェルに一体的に設けられている
請求項１から５のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記嵌合方向に延びて、前記穴部に係止される複数の係止部をさらに有し、
前記複数の係止部の各々は、
前記穴部に配置された場合に当該穴部と当接する他の当接部と、
前記嵌合方向へ延びて、前記他の当接部を付勢する他の付勢部と、
前記他の付勢部の付勢方向に突出しており、前記穴部に配置された場合に当該穴部に係止される係止爪とを有する
請求項１から５のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記外面部と互いに平行な他の外面部と、
前記外面部及び前記他の外面部の前記嵌合方向に沿った側端を接続する側面部とをさらに有し、
前記複数の係止部は、前記側面部の中心線のうち、前記嵌合方向と平行な副中心線を通り、かつ、前記外面部と平行な中心面を挟む第1の係止部及び第２の係止部を含む
請求項７に記載のコネクタ。
【請求項９】
複数のコンタクトが固定されるハウジングをさらに有する
請求項７又は８に記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記複数の係止部は、前記ハウジングと一体に形成されている
請求項９に記載のコネクタ。
【請求項１１】
前記複数の係止部の少なくとも１つは、
一端が前記ハウジングの基部近傍に接続し、かつ、他端が前記他の付勢部の基部に接続する接続部と、
前記接続部の基部近傍に設けられており、前記穴部に挿設された場合に当該穴部と当接する副当接部と、
前記接続部の中で前記嵌合方向へ延びて、前記副当接部を付勢する副付勢部とを有する
請求項１０に記載のコネクタ。
【請求項１２】
前記嵌合方向に延びる筒状をなす部材であって、前記ハウジングの周囲に設けられたシェルをさらに有し、
前記シェルは、前記外面部を有し、
前記複数の当接部と前記複数の付勢部とは、前記シェルに一体的に設けられている
請求項９から１１のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項１３】
固定コネクタと、
請求項１から１２のいずれか１項に記載のコネクタと、
前記穴部を有する保持部材とを備え、
前記保持部材は、前記固定コネクタが固定されており、かつ、前記コネクタが前記穴部に配置されている
複合コネクタ。
【請求項１４】
前記コネクタは、前記穴部に着脱可能に配置されている
請求項１３に記載の複合コネクタ。
【請求項１５】
固定コネクタと、
請求項１から６のいずれか１項に記載のコネクタと、
前記穴部を有する保持部材とを備え、
前記保持部材は、前記固定コネクタが固定されており、かつ、前記コネクタが前記穴部に配置され、
前記コネクタは、前記嵌合方向に延びて、前記穴部に係止される複数の係止部をさらに有し、
前記複数の係止部の各々は、
前記穴部に配置された場合に当該穴部と当接する他の当接部と、
前記嵌合方向へ延びて、前記他の当接部を付勢する他の付勢部と、
前記他の付勢部の付勢方向に突出しており、前記穴部に配置された場合に当該穴部に係止される係止爪とを有し、
前記保持部材が有する穴部は、
前記係止爪が係止される止め部と、
外部から前記止め部へ連通する解除孔部とを含む
複合コネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月28日(2019.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このような車両用のバッテリ監視システムによれば、複数のバッテリ監視装置において情報の伝送順序を定めることができる。そして、複数のバッテリ監視装置で生成された検出情報を外部に出力する場合、最上位監視装置を起点として各バッテリ監視装置で生成された検出情報を順番に集めることができ、集められたデータを最下位監視装置から外部制御装置に向けて無線送信することができる。このような方式を採用すると、バッテリ監視装置間の通信及び最下位監視装置から外部制御装置への通信を無線通信で行うことができるため、配線の削減効果が極めて高くなる。しかも、最下位監視装置に検出情報を集めた上で最下位監視装置から外部制御装置へ伝送することができるため、外部制御装置が常に全てのバッテリ監視装置と通信を行うような構成と比較して外部制御装置の負担を低減することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
バッテリＥＣＵ２０は、無線通信を行う無線通信部２４と、電圧異常判定などの各種判定を行う判定部２２とを有する。具体的には、図２のように、バッテリＥＣＵ２０において無線通信部２４及び公知のマイクロコンピュータ２１（マイコン２１とも称する）が設けられ、マイクロコンピュータ２１が判定部２２として機能する。マイクロコンピュータ２１は、例えば、ＣＰＵ、記憶部（ＲＯＭ、ＲＡＭ等）、ＡＤ変換器などを備え、様々な制御を行い得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
このようなバッテリ監視システム１によれば、複数のバッテリ監視装置３０において情報の伝送順序を定めることができる。そして、複数のバッテリ監視装置３０で生成された検出情報を外部に出力する場合、最上位監視装置３０Ａを起点として各バッテリ監視装置３０で生成された検出情報を順番に集めることができ、集められたデータを最下位監視装置３０ＤからバッテリＥＣＵ２０（外部制御装置）に向けて無線送信することができる。このような方式を採用すると、バッテリ監視装置３０間の通信及び最下位監視装置３０ＤからバッテリＥＣＵ２０（外部制御装置）への通信を無線通信で行うことができるため、配線の削減効果が極めて高くなる。しかも、最下位監視装置３０Ｄに検出情報を集めた上で最下位監視装置３０ＤからバッテリＥＣＵ２０（外部制御装置）へ伝送することができるため、バッテリＥＣＵ２０（外部制御装置）が常に全てのバッテリ監視装置３０と通信を行うような構成と比較してバッテリＥＣＵ２０（外部制御装置）の負担を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月7日(2019.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（有機電界発光パネル１０）
有機電界発光パネル１０は、コントローラ２０およびドライバ３０によって各画素１１がアクティブマトリクス駆動されることにより、外部から入力された映像信号Ｄｉｎおよび同期信号Ｔｉｎに基づく画像を表示する。有機電界発光パネル１０は、行方向に延在する複数の走査線ＷＳＬと、列方向に延在する複数の信号線ＤＴＬと、行方向に延在する複数の電源線ＤＳＬと、行列状に配置された複数の画素１１とを有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
まず、例えば、インクジェット装置を用いて、インクの液滴を吐出したのち、吐出後のインクを乾燥させることにより、正孔注入層２２、正孔輸送層２３および有機発光層２４を形成する。次に、例えば、インクジェット装置を用いて、インクの液滴を吐出することにより、主成分が互いに共通の液状の有機材料層２５Ａｉおよび液状の有機材料層２５Ｂｉを重ね塗りする。有機材料層２５Ａｉおよび有機材料層２５Ｂｉは、ともに、電子輸送性材料２５Ｍを溶質の主成分とする液状の有機材料層である。有機材料層２５Ａｉおよび有機材料層２５Ｂｉは、ともに、電子輸送性材料２５Ｍを主成分として含んで構成されている。有機材料層２５Ａｉおよび有機材料層２５Ｂｉは、ともに、互いに共通のインクによって構成されている。有機材料層２５Ａｉおよび有機材料層２５Ｂｉのうち、少なくとも有機材料層２５Ａｉにおいて、電子輸送性材料２５Ｍおよび電子輸送性材料２５Ｍ以外の成分のうち、少なくとも一方に、不溶化基を有する材料を含んでいる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
次に、有機材料層２５Ｂｉに対して不溶化処理を行う（ステップＳ２０４）。このとき、有機材料層２５Ｂｉが不溶化基を有する材料を含んでいる場合には、不溶化処理により、有機材料層２５Ｂｉに含まれる分子の構造に変化を与える。その結果、有機材料層２５Ｂｉに含まれる溶媒が揮発するとともに、有機材料層２５Ｂｉに含まれる分子の構造の変化により、有機材料層２５Ｂｉが不溶化する。その結果、電子輸送層２５Ｂが形成される。有機材料層２５Ｂｉが不溶化基を有する材料を含んでいない場合には、不溶化処理により、有機材料層２５Ｂｉに含まれる溶媒が揮発することにより、有機材料層２５Ｂｉが不溶化する。その結果、電子輸送層２５Ｂが形成される。なお、ステップＳ２０４の不溶化処理において、有機材料層２５Ｂｉに含まれる溶媒を揮発させると同時に、有機材料層２５Ｂｉに含まれる分子の構造に変化を与えてもよい。また、ステップＳ２０４の不溶化処理において、有機材料層２５Ｂｉに含まれる溶媒を揮発させた後に、有機材料層２５Ｂｉに含まれる分子の構造に変化を与えてもよい。有機材料層２５Ｂｉが不溶化基を有する材料を含んでいない場合には、有機材料層２５Ｂｉに対して、不溶化処理の代わりに揮発処理を行う。その結果、電子輸送層２５Ｂが形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
まず、例えば、インクジェット装置を用いて、インクの液滴を吐出したのち、吐出後のインクを乾燥させることにより、正孔注入層２２を形成する。次に、例えば、インクジェット装置を用いて、インクの液滴を吐出することにより、主成分が互いに共通の液状の有機材料層２３Ａｉおよび液状の有機材料層２３Ｂｉを重ね塗りする。有機材料層２３Ａｉおよび有機材料層２３Ｂｉは、ともに、正孔輸送性材料２３Ｍを溶質の主成分とする液状の有機材料層である。有機材料層２３Ａｉおよび有機材料層２３Ｂｉは、ともに、正孔輸送性材料２３Ｍを主成分として含んで構成されている。有機材料層２３Ａｉおよび有機材料層２３Ｂｉは、ともに、互いに共通のインクによって構成されている。有機材料層２３Ａｉおよび有機材料層２３Ｂｉのうち、少なくとも有機材料層２３Ａｉにおいて、正孔輸送性材料２３Ｍおよび正孔輸送性材料２３Ｍ以外の成分のうち、少なくとも一方に、不溶化基を有する材料を含んでいる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
１…有機電界発光装置、１０…有機電界発光パネル、１１…画素、１２，１２Ｒ，１２Ｇ，１２Ｂ…サブピクセル、１２−１…画素回路、１２−２，１２ｒ，１２ｇ，１２ｂ…有機電界発光素子、１３…ラインバンク、１４…基板、１５…バンク、１６…溝部、２０…コントローラ、２１…陽極、２２…正孔注入層、２３，２３Ａ，２３Ｂ…正孔輸送層、２４，２４Ａ，２４Ｂ，２４ｉ…有機発光層、２５，２５Ａ，２５Ｂ…電子輸送層、２６…電子注入層、２７…陰極、２８…封止層、３０…ドライバ、３１…水平セレクタ、３２…ライトスキャナ、１００…基材、１１０…一層目、１２０…二層目、１３０…有機材料層、Ｔｒ１…駆動トランジスタ、Ｔｒ２…書込トランジスタ、Ｃｓ…保持容量、Ｄ１…幅、Ｄ２…吐出間隙、ＤＳＬ…電源線、ＤＴＬ…信号線、ＬＱ…液滴、Ｒ１…直径、Ｖｇｓ…ゲート−ソース間電圧、Ｖｓｉｇ…信号電圧、ＷＳＬ…走査線。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月16日(2018.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散ファイル共有ネットワークに含まれるノード装置が通信プログラムを実行することによって、
端末が有するデータに関する情報を前記分散ファイル共有ネットワークに保持させ、
前記データを指定したブロックチェーンのトランザクションをファイル閲覧トランザクションとして発行し、
前記ファイル閲覧トランザクションの発行を契機に、前記データに関する情報に基づいて前記データを取得する、
ことを特徴とする通信プログラム。
【請求項２】
前記データに関する情報は、ブロックチェーンネットワークでの承認結果を用いて前記分散ファイル共有ネットワークに保持されることを特徴とする請求項１に記載の通信プログラム。
【請求項３】
前記データに関する情報は、前記データのアドレス情報を含み、
前記データのアドレス情報に前記データに対応するサービス内容を含む情報を紐付けた情報は、前記データに関する情報として前記分散ファイル共有ネットワークに保持される、ことを特徴とする請求項１または２に記載の通信プログラム。
【請求項４】
前記データのアドレス情報が前記分散ファイル共有ネットワークに保持される時のデータ履歴を、前記ブロックチェーンによって管理する、ことを特徴とする請求項３に記載の通信プログラム。
【請求項５】
前記ノード装置が、前記分散ファイル共有ネットワークへのアクセス時のアクセス履歴を、前記ブロックチェーンによって管理する、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の通信プログラム。
【請求項６】
分散ファイル共有ネットワークに含まれるノード装置であって、
端末が有するデータに関する情報を前記分散ファイル共有ネットワークに保持させるための処理を行う処理部と、
前記データを指定したブロックチェーンのトランザクションをファイル閲覧トランザクションとして発行する発行部と、
前記ファイル閲覧トランザクションの発行を契機に、前記データに関する情報に基づいて前記データを取得する取得部
を有することを特徴とするノード装置。
【請求項７】
分散ファイル共有ネットワークに含まれるノード装置が実行する通信方法であって、
端末が有するデータに関する情報を前記分散ファイル共有ネットワークに保持させ、
前記データを指定したブロックチェーンのトランザクションをファイル閲覧トランザクションとして発行し、
前記ファイル閲覧トランザクションの発行を契機に、前記データに関する情報に基づいて前記データを取得する、
ことを特徴とする通信方法。
【請求項８】
ブロックチェーンネットワークに含まれるノード装置が通信プログラムを実行することによって、
分散ファイル共有ネットワークで共有されるデータに関する情報を用いて生成されるトランザクションを受信し、
前記受信したトランザクションを確定することを特徴とする通信プログラム。
【請求項９】
前記データの発行元を示す識別情報を含む前記データに関する情報を用いて生成されるトランザクションを受信することを特徴とする請求項８に記載の通信プログラム。
【請求項１０】
前記データのアクセス要求に関するトランザクションを受信し、
前記受信したトランザクションを確定することを特徴とする請求項８または９に記載の通信プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月20日(2019.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体画像が複数の基準物体画像と同じクラスに属するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が属すると判断した場合には、前記物体画像をクエリ候補画像として登録し、前記判断手段が属さないと判断した場合には、前記物体画像を非クエリ候補画像として登録する登録手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記判断手段は、前記物体画像の局所特徴量が、前記複数の基準物体画像の局所特徴量と同じクラスに属するか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記判断手段は、前記物体画像の局所特徴量が、前記複数の基準物体画像の局所特徴量と同じクラスに属するか否かに応じた値を有する評価値を求めることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記登録手段は、前記評価値が、前記物体画像の局所特徴量が前記複数の基準物体画像の局所特徴量と同じクラスに属することを示す値である場合には、前記物体画像をクエリ候補画像として登録し、前記評価値が、前記物体画像の局所特徴量が前記複数の基準物体画像の局所特徴量と同じクラスに属することを示す値ではない場合には、前記物体画像を非クエリ候補画像として登録することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
更に、
複数のカメラにより撮像された画像から抽出された物体画像のうち同じ物体の物体画像を用いて該物体の位置を求め、該位置に最も近い位置に設けられているカメラにより撮像された画像から抽出された物体画像を特定する特定手段を備え、
前記判断手段は、前記特定手段が特定した物体画像が複数の基準物体画像と同じクラスに属するか否かを判断することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
階層型ニューラルネットワークに入力する画像と、該画像を該階層型ニューラルネットワークに入力した場合に該階層型ニューラルネットワークから出力される画像と、が同じ画像となるように学習済みの該階層型ニューラルネットワークを取得する手段と、
物体画像と、該物体画像を前記階層型ニューラルネットワークに入力した場合に前記階層型ニューラルネットワークから出力される画像と、の誤差が閾値未満であるか否かを判断する判断手段と、
前記誤差が閾値未満であれば、前記物体画像をクエリ候補画像として登録し、前記誤差が閾値以上であれば、前記物体画像を非クエリ候補画像として登録する登録手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
前記登録手段は更に、前記物体画像を前記階層型ニューラルネットワークに入力した場合における該階層型ニューラルネットワークの中間層からの出力を、該物体画像の局所特徴量として登録することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
更に、
前記クエリ候補画像として登録された物体画像を表示部に一覧表示する表示制御手段を備えることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、前記クエリ候補画像として登録された物体画像のうち、ユーザによる操作に応じて選択された属性に対応する物体画像を前記表示部に一覧表示することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
更に、
前記表示部に一覧表示された物体画像からユーザによる操作に応じて選択された物体画像をクエリとし、前記クエリ候補画像として登録された画像及び前記非クエリ候補画像として登録された画像に対する検索を行う検索手段を備えることを特徴とする請求項８又は９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記登録手段は、前記物体画像をクエリ候補画像として登録する場合には、前記物体画像をクエリ候補画像として第１の格納部及び第２の格納部に登録し、前記物体画像を非クエリ候補画像として登録する場合には、前記物体画像を非クエリ候補画像として前記第１の格納部には登録せずに前記第２の格納部に登録し、
前記検索手段は、前記表示部に一覧表示された物体画像からユーザによる操作に応じて選択された物体画像をクエリとし、前記第２の格納部に登録されている物体画像に対する検索を行うことを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の判断手段が、物体画像が複数の基準物体画像と同じクラスに属するか否かを判断する判断工程と、
前記画像処理装置の登録手段が、前記判断工程で属すると判断した場合には、前記物体画像をクエリ候補画像として登録し、前記判断工程で属さないと判断した場合には、前記物体画像を非クエリ候補画像として登録する登録工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の取得手段が、階層型ニューラルネットワークに入力する画像と、該画像を該階層型ニューラルネットワークに入力した場合に該階層型ニューラルネットワークから出力される画像と、が同じ画像となるように学習済みの該階層型ニューラルネットワークを取得する工程と、
前記画像処理装置の判断手段が、物体画像と、該物体画像を前記階層型ニューラルネットワークに入力した場合に前記階層型ニューラルネットワークから出力される画像と、の誤差が閾値未満であるか否かを判断する判断工程と、
前記画像処理装置の登録手段が、前記誤差が閾値未満であれば、前記物体画像をクエリ候補画像として登録し、前記誤差が閾値以上であれば、前記物体画像を非クエリ候補画像として登録する登録工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１１の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像剤容器であって、
収容された現像剤を搬送するための搬送部材と、
前記搬送部材に駆動を伝達するための第１のギアと、
前記第１のギアと噛み合い、前記第１のギアに駆動を伝達するための第２のギアと、
接触面を有する移動規制部と、を有し、
前記第２のギアの歯先が移動する軌跡により形成される円と前記移動規制部の前記接触面との間の距離をｄとし、前記第２のギアのモジュールをｍとした場合に、前記移動規制部は、ｄ＜２ｍの関係を満たす位置に設けられ、
前記第１のギアとの噛み合い量が減少する方向に前記第２のギアが移動した場合に、前記接触面と前記第２のギアが接触し、前記第２のギアと前記第１のギアの噛み合いが外れることが規制されることを特徴とする現像剤容器。
【請求項２】
前記接触面は前記第２のギアの回転軸線を中心とする円弧形状を有することを特徴とする請求項１に記載の現像剤容器。
【請求項３】
前記移動規制部は案内面を有し、前記案内面は、前記第２のギアの回転方向において前記接触面の上流側に設けられ、前記回転方向の上流側に向かうにしたがって、前記第２のギアの歯先からの距離が徐々に大きくなるように配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の現像剤容器。
【請求項４】
前記現像剤を収容する枠体を有し、
前記第１のギアと前記第２のギアは、前記枠体の側面に取り付けられ、前記移動規制部は前記枠体の側面から突出した凸部であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項５】
前記現像剤を収容する枠体を有し、
前記枠体が有する開口を封止する封止部材を有し、
前記封止部材は前記搬送部材に取り付けられ、前記搬送部材の回転に伴って前記封止部材が移動し前記開口が開封されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項６】
前記移動規制部は、０＜ｄ＜ｍの関係を満たす位置に設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項７】
前記第１のギアを駆動するための負荷により、前記第２ギアが前記接触面に接触する位置まで移動可能であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項８】
前記第２のギアを支持するギア支持部を有し、
前記第１のギアを駆動するための負荷により、前記第２ギアが前記接触面に接触する位置まで移動するように、前記ギア支持部が変形可能に構成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項９】
前記第２のギアと噛み合い、前記第２のギアに駆動を伝達するための第３のギアと、
前記第３のギアと噛み合い、前記第３のギアに駆動を伝達するための第４のギアと、
前記第４のギアと噛み合い、前記第４のギアに駆動を伝達するための第５のギアと、を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の現像剤容器と、
現像剤を担持するための現像剤担持体と、を有する現像装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の現像剤容器と、
前記現像剤担持体に駆動を伝達するための第６のギアと、を有し、
前記第６のギアは、前記第５のギアから駆動が伝達されることを特徴とする現像装置。
【請求項１２】
前記現像剤担持体の軸部を支持する支持部材を有し、
前記支持部材は、前記第５のギアを支持する支持部を有することを特徴とする請求項１１に記載の現像装置。
【請求項１３】
請求項１から９のいずれか１項に記載の現像剤容器、請求項１０から１２のいずれ１項に記載の現像装置のうちの少なくとも１つと、
現像剤像を担持する像担持体と、を有するプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
請求項１から９のいずれか１項に記載の現像剤容器、請求項１０から１２のいずれ１項に記載の現像装置、請求項１３に記載のプロセスカートリッジのうちの少なくとも１つを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項９に記載の現像剤容器、請求項１１又は１２に記載の現像装置のうちの少なくとも１つと、
前記第５のギアに駆動を伝達するための駆動伝達部を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明は、
現像剤を収容する現像剤容器であって、
収容された現像剤を搬送するための搬送部材と、
前記搬送部材に駆動を伝達するための第１のギアと、
前記第１のギアと噛み合い、前記第１のギアに駆動を伝達するための第２のギアと、
接触面を有する移動規制部と、を有し、
前記第２のギアの歯先が移動する軌跡により形成される円と前記移動規制部の前記接触面との間の距離をｄとし、前記第２のギアのモジュールをｍとした場合に、前記移動規制部は、ｄ＜２ｍの関係を満たす位置に設けられ、
前記第１のギアとの噛み合い量が減少する方向に前記第２のギアが移動した場合に、前記接触面と前記第２のギアが接触し、前記第２のギアと前記第１のギアの噛み合いが外れることが規制される現像剤容器を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月19日(2019.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈折率の温度係数ｄｎ／ｄＴが負であって、熱レンズ効果によるフォーカスシフト量ｆｂの大きさが熱膨張によるフォーカスシフト量ｆａの大きさの２倍より小さくなるように、厚みｔおよび直径Ｄが選択されている
ことを特徴とする光学レンズ。
【請求項２】
曲率半径をＲ、熱膨張および熱レンズ効果が生ずる前の焦点距離をｆ、屈折率をｎ、中心と端部との温度差をΔＴ℃とし、線膨張係数をαとすると、以下の数式が全て成立している
【数１】
2018081232.tif 000001
【数２】
2018081232.tif 000002
【数３】
2018081232.tif 000003
【数４】
2018081232.tif 000004
【数５】
2018081232.tif 000005
ことを特徴とする請求項１に記載の光学レンズ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光学レンズを備え、前記光学レンズを介してレーザー光により加工物を加工する
ことを特徴とするレーザー加工装置。
【請求項４】
集光レンズに前記光学レンズを使用する
ことを特徴とする請求項３に記載のレーザー加工装置。
【請求項５】
前記レーザー光の光路上において集光レンズの後に設けられて前記集光レンズを保護する保護レンズに前記光学レンズを使用する
ことを特徴とする請求項３または４に記載のレーザー加工装置。
【請求項６】
前記レーザー光の光路上に備えたレンズ全てに前記光学レンズを使用する
ことを特徴とする請求項３に記載のレーザー加工装置。
【請求項７】
前記集光レンズに入射されるまでの光路において、前記レーザー光の収束状態を検出する検出器と、
前記光路に沿って、前記検出器の検出結果に基づいて前記集光レンズを駆動する駆動装置と、
を備えることを特徴とする請求項４または５に記載のレーザー加工装置。
【請求項８】
前記検出器が前記収束状態を検出する検出位置より後の前記光路上に設けられたレンズ全てに前記光学レンズを使用する
ことを特徴とする請求項７に記載のレーザー加工装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶素子と、発光素子と、を有する表示装置であって、
前記液晶素子と前記発光素子との間に、前記液晶素子及び前記発光素子を駆動する回路が設けられ、
前記液晶素子と前記発光素子とは、前記回路を介して重なっており、
前記液晶素子は、第１の電極と、第２の電極と、液晶層と、を有し、
前記発光素子は、第３の電極と、第４の電極と、有機ＥＬ層と、を有し、
前記発光素子から射出される光は、前記回路及び前記液晶素子を通過して外部に取り出され、
外部から表示装置に入射した光は、前記液晶素子及び前記回路を通過して、前記発光素子の前記第３の電極で反射され、
前記回路が有するトランジスタは、透光性を有する表示装置。