Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月11日(2019.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型半導体層、前記第１導電型半導体層上の活性層、前記活性層上の遮断層及び前記遮断層上の第２導電型半導体層を含む発光構造物を含む半導体素子であって、２次イオン質量分析法による分析によって前記第１導電型半導体層、前記活性層、前記遮断層及び前記第２導電型半導体層から得られるアルミニウムイオンの強度スペクトルが以下の（ｉ）〜（ｖｉｉ）を充足する半導体素子。
（ｉ）前記第１導電型半導体層の一部である第１領域から放出されるアルミニウムイオンの強度が、前記第１領域よりも前記活性層に近い前記第１導電型半導体層の他の一部である第２領域から放出されるアルミニウムイオンの強度よりも低い
（ｉｉ）前記活性層の一部である第３領域から放出されるアルミニウムイオンの強度が、前記第２領域から放出されるアルミニウムイオンの強度よりも高い
（ｉｉｉ）前記活性層の他の一部である第４領域から放出されるアルミニウムイオンの強度が、前記１領域から放出されるアルミニウムイオンの強度よりも高く、且つ、前記第２領域から放出されるアルミニウムイオンの強度よりも低い
（ｉｖ）前記遮断層の一部である第５領域から放出されるアルミニウムイオンの強度が、最も高い
（ｖ）前記第２導電型半導体層の一部である第６領域から放出されるアルミニウムイオンの強度が、前記第１領域から放出されるアルミニウムイオンの強度とほぼ等しい
（ｖｉ）前記第６領域よりも前記遮断層から遠い前記第２導電型半導体層の他の一部である第７領域から放出されるアルミニウムイオンの強度が、最も低い
（ｖｉｉ）前記第５領域から放出されるアルミニウムイオンの強度と前記第１領域から放出されるアルミニウムイオンの強度の差（Ｄ１）が、前記第１領域から放出されるアルミニウムイオンの強度と前記第７領域から放出されるアルミニウムイオンの強度の差（Ｄ２）よりも大きい
【請求項２】
前記活性層は、分離した複数の前記第３領域と、分離した複数の前記第４領域とを含み、
複数の前記第４領域のそれぞれは、隣接する一対の前記第３領域の間に配置されている、請求項１に記載の半導体素子。
【請求項３】
複数の前記第３領域のうち前記第２領域に最も近い前記第３領域から放出されるアルミニウムイオンの強度が、その他の前記第３領域から放出されるアルミニウムイオンの強度よりも高い、請求項２に記載の半導体素子。
【請求項４】
前記２次イオン質量分析法に用いられる１次イオンは、Ｏ２＋、Ｃｓ＋又はＢｉ＋である、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の半導体素子。
【請求項５】
前記１次イオンの加速電圧は、２０〜３０ｋｅＶである、請求項４に記載の半導体素子。
【請求項６】
前記１次イオンの照射電流は、０．１ｐＡ〜５．０ｐＡである、請求項４又は請求項５に記載の半導体素子。
【請求項７】
前記１次イオンの照射面積は、２０ｎｍ×２０ｎｍである、請求項４乃至請求項６のいずれか一項に記載の半導体素子。
【請求項８】
前記Ｄ１は、前記Ｄ２の５倍以下である、請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の半導体素子。
【請求項９】
前記第５領域及び前記第６領域間の距離と、前記第６領域及び前記第７領域間の距離との比は、１：０．２〜１：１である、請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の半導体素子。
【請求項１０】
前記第１導電型半導体層、前記活性層、前記遮断層及び前記第２導電型半導体層のそれぞれは、Ｇａ及びＮを含む、請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の半導体素子。
【請求項１１】
前記第１導電型半導体層は、ｎ型半導体層であり、
前記第２導電型半導体層は、ｐ型半導体層である、請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の半導体素子。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月8日(2019.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のガスが封入された放電容器内に一対の電極が対向配置された放電ランプに対して電力を供給する給電部と、
前記給電部に対して制御電力値に関する信号を出力する電力制御部と、を有し、
前記給電部は、前記制御電力値に応じた電力を前記放電ランプに供給する構成であり、
前記電力制御部は、
前記制御電力値を、前記放電ランプの定格電力よりも小さい第一の電力値に設定した後、前記第一の電力値よりも小さい第二の電力値を設定するというサイクルを繰り返す制御モードを有し、
前記制御モードの実行時に、前記放電ランプのランプ電圧が所定の電圧よりも大きい場合には、前記制御電力値を、前記第二の電力値に代えて、前記第二の電力値よりも大きく前記第一の電力値よりも小さい第三の電力値に設定し、
前記第二の電力値を維持する期間よりも、前記第三の電力値を維持する期間の方を長くすることを特徴とする放電ランプ点灯装置。
【請求項２】
前記電力制御部は、
前記制御電力値を前記第一の電力値に設定した後、前記第三の電力値に設定する前に、前記第一の電力値から前記第三の電力値に向かって徐々に小さくなるように、前記制御電力値を設定し、又は、
前記制御電力値を前記第三の電力値に設定した後、前記第一の電力値に設定する前に、前記第三の電力値から前記第一の電力値に向かって徐々に大きくなるように、前記制御電力値を設定することを特徴とする請求項１に記載の放電ランプ点灯装置。
【請求項３】
前記電力制御部は、前記放電ランプの前記ランプ電圧に応じて、前記第二の電力値よりも大きく前記第一の電力値よりも小さい範囲で前記第三の電力値を設定する構成であり、前記ランプ電圧が大きいほど、前記第三の電力値を大きな電力値に設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の放電ランプ点灯装置。
【請求項４】
前記第二の電力値は、前記放電ランプの前記定格電力の５０％よりも大きいことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の放電ランプ点灯装置。
【請求項５】
前記給電部に対してパルス波を出力するパルス発生部をさらに有し、
前記給電部は、供給される直流電力を、前記パルス波の周期数及び前記制御電力値に応じた交流電力に変換して前記放電ランプに供給する構成であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の放電ランプ点灯装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月6日(2019.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察者の視点情報を取得する視点情報取得手段と、
仮想空間データを入力するデータ入力手段と、
前記仮想空間データにおいて現実の基準面と対応する仮想の基準面を決定する決定手段と、
前記仮想の基準面と前記現実の基準面との位置関係を判定する判定手段と、
仮想空間データを前記位置関係に基づいて修正する修正手段と、
修正された前記仮想空間データと、前記視点情報とに基づいて表示画像を生成する生成手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、
前記仮想空間データから少なくとも１つの底面を抽出する抽出手段と、
抽出された前記底面の中から前記仮想空間の基準面とする底面を選択する選択手段とを有すること特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記選択手段は、抽出された前記底面の中から前記現実の基準面との距離に基づいて前記仮想空間の基準面とする底面を選択すること特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記選択手段は、抽出された前記底面の中からそれぞれの底面の頂点数に基づいて前記仮想空間の基準面とする底面を選択すること特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記選択手段は、抽出された前記底面の中からそれぞれの底面の面積に基づいて前記仮想空間の基準面とする底面を選択すること特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記抽出手段は、法線が鉛直上方である面を底面として抽出することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記抽出手段は、前記法線が鉛直上方である面の内、法線が鉛直下方である最も近い面との距離が所定の値以上である面を底面とすることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記決定手段は、
仮想空間の基準面に対する複数の候補をユーザに提示する提示手段と、
前記複数の候補の中から前記ユーザが選択した候補を前記仮想空間の基準面とする選択手段とを有すること特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記提示手段は、前記複数の候補として複数の階数を提示すること特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記提示手段は、前記複数の候補として複数の高度を提示すること特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記視点情報取得手段は、現実空間の画像を撮像する撮像手段により撮像された画像に基づいて前記視点情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記視点情報は、前記観察者の視点の位置を含むことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記視点情報は、前記観察者の視点の姿勢を含むことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記基準面は床面である請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記修正手段は、前記仮想空間の基準面と前記現実空間の基準面との距離に基づいて前記仮想空間のデータが示す位置を移動させる請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
現実空間を撮像した画像を入力する画像入力手段を更に備え、
前記生成手段は、前記修正された仮想空間データと前記撮像された現実空間の画像とを合成して前記表示画像を生成する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
観察者の視点情報を取得する視点情報取得工程と、
仮想空間データを入力する入力工程と、
前記仮想空間データにおいて現実の基準面と対応する仮想の基準面を決定する決定工程と、
前記仮想の基準面と前記現実の基準面との位置関係を判定する判定工程と、
仮想空間データを前記位置関係に基づいて修正する修正工程と、
修正された前記仮想空間データと、前記視点情報とに基づいて表示画像を生成する生成工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１８】
コンピュータを請求項１に記載の情報処理装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
請求項１に記載の情報処理装置と、現実空間の画像を撮像する撮像手段と、前記生成手段により生成された表示画像を表示する表示手段とを備えることを特徴とする情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の１態様によれば、情報処理装置に、観察者の視点情報を取得する視点情報取得手段と、仮想空間データを入力するデータ入力手段と、前記仮想空間データにおいて現実の基準面と対応する仮想の基準面を決定する決定手段と、前記仮想の基準面と前記現実の基準面との位置関係を判定する判定手段と、仮想空間データを前記位置関係に基づいて修正する修正手段と、修正された前記仮想空間データと、前記視点情報とに基づいて表示画像を生成する生成手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月12日(2018.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ部、通信部、時計部、電源部を有する複数の計測素子が通信網を介して計測サーバーと接続される計測システムにおいて、前記計測素子と前記計測サーバーの通信時に、前記計測素子の時計情報と前記計測サーバーの時計情報が交換され、
前記計測サーバーは、受信した前記計測素子の時計情報をもとに前記計測素子の時計精度を計算し、該精度情報と計測素子の計測周期を管理しながら、前記計測素子の計測サーバーへの次回通信日時を指示し、
前記計測素子は、前記時計部に、次回通信日時管理メモリを具備し、該通信日時に前記センサ部と素子通信部に電源が供給され、前記センサ部の計測データが前記計測サーバーに送信されるとともに、前記計測素子の時計を、受信した計測サーバーの時計情報に置換する
ことを特徴とする計測システム。
【請求項２】
前記計測サーバーでは、受信管理できる時間誤差が設定され、前記計測素子の時間精度から、前記計測素子の計測周期から定まる次回の通信日時には、前記計測素子の時計情報が前記時間誤差を超過すると推定されるときは、前記計測サーバーより前記計測素子に対して、前記時間誤差を超過しない日時内に次回通信信号として、日時校正信号の送信を要求することを特徴とする請求項１に記載の計測システム。
【請求項３】
前記計測素子の自己診断のために、前記計測素子は、前記センサ部の動作パラメータの変化に対応したセンサ出力が得られているかを判定し、判定結果を前記計測サーバーに送信し、前記計測サーバーは、判定結果により、自己診断周期を変更する要求信号を前記計測素子に送信することを特徴とする請求項１に記載の計測システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月12日(2019.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を加熱する加熱手段と、
前記加熱手段に圧接する加圧手段と、
前記加熱手段を保護する第一の保護部材と、
前記加圧手段を保護する第二の保護部材と、
前記加熱手段と前記加圧手段とにより形成される定着ニップ部に記録材を案内する第一のガイド部材と、
前記第一の保護部材と前記第一のガイド部材とによって形成される搬送路と、
前記定着ニップ部よりも記録材の搬送方向上流に設けられ、前記搬送路の間隔よりも狭い間隔を有する第一の空間と、
前記定着ニップ部よりも記録材の搬送方向上流に設けられ、前記搬送路の間隔よりも狭い間隔を有する第二の空間と、
を備えた定着装置と、
前記定着ニップ部よりも記録材の搬送方向上流に設けられ、現像剤像を担持可能な像担持体と、
を有し、
前記第一の保護部材に前記像担持体と前記定着ニップ部との間で、且つ、前記第一の空間よりも記録材の搬送方向下流に設けられた第一の開口と、
前記第二の保護部材に前記像担持体と前記定着ニップ部との間で、且つ、前記第二の空間よりも記録材の搬送方向下流に設けられた第二の開口と、
を有することを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記像担持体と前記第一の保護部材との間に設けられた遮蔽部材と、
前記第一の開口よりも記録材の搬送方向上流に設けられ、前記第一の保護部材と前記遮蔽部材とで形成される第三の空間と、
前記第三の空間に連通すると共に、該第三の空間の間隔よりも広い間隔を有し、前記像担持体とは反対方向に向かって間隔が広がる第四の空間と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記遮蔽部材は、前記像担持体を保護する第三の保護部材により構成されることを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記第三の保護部材は、プロセスカートリッジに対して開閉可能に設けられることを特徴とする請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記像担持体の近傍で、記録材の搬送方向下流に第二のガイド部材を備え、該第二のガイド部材に第三の開口を設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記第二の保護部材の前記加圧手段とは反対側に外装部材を備え、該外装部材の前記第二の開口よりも記録材の搬送方向上流に第四の開口を設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記第一の開口の面積は、１００ｍｍ２以上、且つ３００ｍｍ２以下に設定されたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記第二の開口の面積は、１００ｍｍ２以上、且つ３００ｍｍ２以下に設定されたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記第三の空間の隙間は、０．５ｍｍ以上、且つ３．５ｍｍ以下に設定されたことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記第三の開口の面積は、６００ｍｍ２以上、且つ９００ｍｍ２以下に設定されたことを特徴とする請求項５に記載の搬送装置。
【請求項１１】
前記第四の開口の面積は、１５０ｍｍ２以上、且つ５００ｍｍ２以下に設定されたことを特徴とする請求項６に記載の搬送装置。
【請求項１２】
記録材に画像を形成する画像形成手段を有する画像形成装置において、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の搬送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月9日(2019.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地理的に異なる複数の駐車スペースを集中的に管理する駐車場管理システムであって、
各駐車スペースに少なくとも１つずつ設置され、識別信号を発信する非接触式または接触式の発信機と、
いずれかの駐車スペースを利用するユーザの携帯端末と無線通信することにより、前記複数の駐車スペースを集中的に管理する管理サーバと
を含み、
前記携帯端末は、いずれかの駐車スペースに居るユーザが、前記携帯端末を、そのいずれかの駐車スペースに設置されている前記発信機に完全にまたはほぼ接触させると、前記携帯端末は、前記発信機から前記識別信号を有効に受信し、その受信した識別信号に基づく識別情報と、現在、前記いずれかの駐車スペースへの入庫時であるか出庫時であるかを識別する入出庫情報とを前記管理サーバに送信する送信部を含み、
前記管理サーバは、
前記いずれかの駐車スペースに居るユーザの前記携帯端末から、前記識別情報と前記入出庫情報とを受信する受信部と、
前記受信した識別情報に基づき、ユーザが実際に居る駐車スペースを特定するとともに、前記入出庫情報を受信した時刻を、その特定された駐車スペースへの入庫時には入庫時刻、その特定された駐車スペースからの出庫時には出庫時刻としてそれぞれ認識する情報認識部と
を含む駐車場管理システム。
【請求項２】
地理的に異なる複数の駐車スペースを集中的に管理する駐車場管理方法であって、
各駐車スペースに少なくとも１つずつ、識別信号を発信する非接触式または接触式の発信機が設置され、
いずれかの駐車スペースを利用するユーザの携帯端末が、そのいずれかの駐車スペースに設置されている前記発信機から前記識別信号を近距離通信方式で受信し、その受信した識別信号に基づく識別情報を管理サーバに送信し、
当該駐車場管理方法は、
前記いずれかの駐車スペースに居るユーザが、前記携帯端末を、そのいずれかの駐車スペースに設置されている前記発信機に完全にまたはほぼ接触させると、前記携帯端末は、前記発信機から前記識別信号を有効に受信し、その受信した識別信号に基づく識別情報と、現在、前記いずれかの駐車スペースへの入庫時であるか出庫時であるかを識別する入出庫情報とを前記管理サーバに送信する送信工程と、
前記いずれかの駐車スペースに居るユーザの前記携帯端末から、前記識別情報と前記入出庫情報とを受信する受信工程と、
前記受信した識別情報に基づき、ユーザが実際に居る駐車スペースを特定するとともに、前記入出庫情報を受信した時刻を、その特定された駐車スペースへの入庫時には入庫時刻、その特定された駐車スペースからの出庫時には出庫時刻としてそれぞれ認識する情報認識工程と
を含む駐車場管理方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載のユーザの携帯端末が実行する各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項４】
請求項１または２に記載の管理サーバが実行する各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項５】
請求項３または４に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録した記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月10日(2019.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データストレージサブシステムにおけるキャッシングのための方法であって、
１つ以上の論理アドレスと、前記１つ以上の論理アドレスに対応して書込まれる１つ以上のデータブロックとを示す書込み要求を受信するステップと、
前記書込み要求に応答して、キャッシュメモリ内の１つ以上の物理位置をフリーリストから割当てるステップと、
前記１つ以上のデータブロックを前記１つ以上の物理位置に格納するステップと、
論理アドレスに応答してハッシュテーブルスロットを決定するステップと、
前記ハッシュテーブルスロット内の複数のエントリのうちのいずれかが前記論理アドレスを識別するか否かを判断するステップと、
１つ以上のデータ構造内で前記１つ以上の物理位置を識別する識別情報を格納するステップと、
前記１つ以上のデータ構造へのポインタを含むように、ハッシュテーブル内のエントリを更新するステップと、
有効データを有する、前記キャッシュメモリ内の各物理位置に対して待ち状態である、読出し要求を含むデータアクセス要求のカウントを維持するステップと、
前記物理位置に対して待ち状態のデータアクセス要求が無いことを前記カウントが示す場合、物理位置を前記フリーリストに戻すステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記１つ以上の物理位置を割当てるステップは、前記キャッシュメモリ内の前記１つ以上の物理位置の順序に関係なく前記１つ以上の物理位置を前記フリーリストから選択するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１つ以上の物理位置を割当てるステップは、前記書込み要求に関連付けられた前記１つ以上の論理アドレスに関係なく前記１つ以上の物理位置を前記フリーリストから選択するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記１つ以上の物理位置を割当てるステップは、前記１つ以上の物理位置を識別する情報を含むスキャッタギャザーリスト（ＳＧＬ）を生成するステップを含み、
前記１つ以上のデータブロックを前記１つ以上の物理位置に格納するステップは、
前記ＳＧＬをダイレクトメモリアクセス（ＤＭＡ）エンジンに提供するステップと、
前記ＳＧＬに応答して、前記ＤＭＡエンジンが、ホストインターフェイスから前記キャッシュメモリへ前記１つ以上のデータブロックを転送するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記１つ以上のデータ構造は連結リストを定義する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記方法はさらに、前記ハッシュテーブルスロット内の前記エントリのうちいずれも前記論理アドレスを識別しないと判断することに応答して、前記連結リストに新たなデータ構造を追加するステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記連結リスト内の前記新たなデータ構造を識別する情報を、最後に使用されてから最も長い時間が経過したダーティリストに追加するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記１つ以上のデータ構造の各々は複数のサブ構造を含み、
各サブ構造は、前記キャッシュメモリ内の前記物理位置のうちの１つを識別する前記識別情報を格納するように構成され、
各サブ構造はさらに、前記識別情報により識別された前記物理位置に対して待ち状態の前記データアクセス要求のカウントを格納するように構成されている、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
各サブ構造はさらに、前記識別情報により識別された前記物理位置がダーティデータを含むか否かを示すダーティインジケータを格納するように構成されている、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月21日(2019.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に含まれる各文字に対応する文字領域を識別し、当該識別された文字領域毎に文字認識処理を行ない、前記文字認識処理の結果と前記文字領域の位置座標とを対応付けた情報を得る文字認識手段と、
前記文字認識処理の結果から特定文字を判定し、当該判定された特定文字に対応する前記文字領域が拡大されるように、当該特定文字に対応付けられている文字領域の位置座標を変更する領域変更手段と、
前記画像を表示する表示手段と、
前記表示手段によって表示された前記画像においてユーザにより選択された範囲を取得する取得手段と、
前記文字認識処理の結果と前記領域変更手段で変更した後の文字領域の位置座標とを対応付けた情報に基づいて、前記選択された範囲内に包含される複数の文字領域に対応する文字認識結果を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記領域変更手段は、前記特定文字に対応する文字領域が当該特定文字に隣接する文字に対応する文字領域と重なるように、前記特定文字に対応する文字領域の位置座標を変更することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記特定文字を規定する情報を保存する保存手段をさらに備え、
前記領域変更手段は、前記保存手段に保存された情報を用いて、前記文字認識処理の結果から特定文字を判定し、当該判定された特定文字に対応する文字領域の位置座標を変更する
ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記領域変更手段は、前記特定文字に対応する文字領域が、当該特定文字に隣接する文字に対応する文字領域の中心位置まで重なるように、前記特定文字に対応する文字領域の位置座標を変更することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記領域変更手段は、さらに、前記特定文字に隣接する文字に対応する文字領域を、前記特定文字とは逆の方向に一定割合だけ拡げるように、前記特定文字に隣接する文字に対応する文字領域の位置座標を変更することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記領域変更手段は、前記特定文字に隣接する文字同士の特性が一致するかどうかの判定を行い、特性が不一致の場合は、前記特定文字に隣接する文字に対応する文字領域の位置座標の変更量を、特性が一致する場合よりも大きくすることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記文字認識処理の結果は、文字コードとして取得され、
前記領域変更手段は、前記特定文字に対応する文字コードと、当該特定文字に隣接する文字に対応する文字コードとを比較し、文字コードに含まれる要素が異なる場合に、前記特性が不一致であると判定することを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記文字認識処理により取得される文字コードは、前記特性として、前記文字認識処理が実行された各文字についてのフォントの種類、フォントサイズ、スタイル、色の要素を含み、
前記領域変更手段は、少なくとも１つの要素が異なる場合に不一致であると判定する
ことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記文字認識手段で識別された各文字に対応する文字領域は、その対応する文字に外接する矩形であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記画像を属性に応じた領域に分割し、文字属性の領域を特定する領域分割手段をさらに備え、
前記文字認識手段における前記文字認識処理は、前記領域分割手段で特定された前記文字属性の領域内に含まれる各文字画像単位で行なわれる
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記特定文字は、スペース、コンマ、ピリオドの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記範囲の選択は、ユーザがマウスを使って指定することでなされる
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記表示手段はタッチパネルであり、
前記範囲の選択は、前記タッチパネル上でユーザが指を使って指定することでなされる
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記表示手段は、前記画像を投影するプロジェクタであり、
前記取得手段は、前記投影された画像に対してのユーザの指先の位置をカメラで撮影し、当該指先の動きを認識することによって、前記ユーザによって選択された範囲を取得する
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
文字認識結果の出力方法であって、
画像に含まれる各文字に対応する文字領域を識別し、当該識別された文字領域毎に文字認識処理を行ない、前記文字認識処理の結果と前記文字領域の位置座標とを対応付けた情報を得るステップと、
前記文字認識処理の結果から特定文字を判定し、当該判定された特定文字に対応する前記文字領域が少なくとも文字列方向に拡がるように、当該特定文字に対応付けられている文字領域の位置座標を変更するステップと、
前記画像を表示するステップと、
前記表示された画像においてユーザにより選択された範囲を取得するステップと、
前記文字認識処理の結果と前記変更した後の文字領域の位置座標とを対応付けた情報に基づいて、前記選択された範囲内に包含される複数の文字領域に対応する文字認識結果を出力するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る装置は、画像に含まれる各文字に対応する文字領域を識別し、当該識別された文字領域毎に文字認識処理を行ない、前記文字認識処理の結果と前記文字領域の位置座標とを対応付けた情報を得る文字認識手段と、前記文字認識処理の結果から特定文字を判定し、当該判定された特定文字に対応する前記文字領域が拡大されるように、当該特定文字に対応付けられている文字領域の位置座標を変更する領域変更手段と、前記画像を表示する表示手段と、前記表示手段によって表示された前記画像においてユーザにより選択された範囲を取得する取得手段と、前記文字認識処理の結果と前記領域変更手段で変更した後の文字領域の位置座標とを対応付けた情報に基づいて、前記選択された範囲内に包含される複数の文字領域に対応する文字認識結果を出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月9日(2019.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンタル・スペースを集中的に管理するレンタル・スペース管理システムであって、
各レンタル・スペースに少なくとも１つずつ設置され、識別信号を局地的に発信する非接触式または接触式の発信機と、
いずれかのレンタル・スペースを利用するユーザの携帯端末であって、前記発信機から前記識別信号を受信するものと、
そのユーザの携帯端末との無線通信により、前記複数のレンタル・スペースを集中的に管理する管理サーバと
を含み、
前記発信機は、
ハウジングと、
電源と、
当該発信機が固定物に設置されると当該発信機の発信が起動し、当該発信機が前記固定物から撤去されると当該発信機の発信が停止するように前記電源を制御する機械的、光学的または電磁的なスイッチと
を含み、
その発信機は、レンタル・スペースではないスペースに移動されて設置されると、そのスペースがレンタル・スペースに切り換わり、逆に、そのレンタル・スペースから撤去されると、そのスペースがレンタル・スペースではなくなることを可能にするレンタル・スペース管理システム。
【請求項２】
前記スイッチは、前記発信機が前記固定物に接触する状態とその固定物からリリースされる状態とでオン状態とオフ状態とに切り換わる機械的なスイッチを含む請求項１に記載のレンタル・スペース管理システム。
【請求項３】
前記スイッチは、往復直線運動または往復回転運動を行う可動部材を含み、
その可動部材が第１位置にあると、前記発信機はオン状態となる一方、前記可動部材が第２位置にあると、前記発信機はオフ状態となる請求項２に記載のレンタル・スペース管理システム。
【請求項４】
前記可動部材は、前記ハウジングから少なくとも部分的に露出しており、
前記可動部材は、前記ハウジングのうち、前記固定物に設置される際に接触する部分に装着される請求項３に記載のレンタル・スペース管理システム。
【請求項５】
前記発信機が前記固定物に設置されると、前記可動部材が前記固定物に接触し、その結果、その固定物から作用する力が、前記ハウジングに設置されたリターン・スプリングの弾性力に勝り、前記可動部材は、前記第２位置から前記第１位置に変位し、それにより、前記発信機がオン状態に移行する請求項４に記載のレンタル・スペース管理システム。
【請求項６】
前記発信機が前記固定物から撤去されると、前記可動部材が、前記固定物から作用する力が減少し、その結果、、前記ハウジングに設置されたリターン・スプリングの弾性力が前記固定物から作用する力に勝り、前記可動部材は、前記第１位置から前記第２位置に変位し、それにより、前記発信機がオフ状態に移行する請求項４または５に記載のレンタル・スペース管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月9日(2019.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地理的に異なる複数のステーションであって、各々、レンタル車両を保管するものを集中的に管理する車両レンタル・システムであって、
各ステーションに少なくとも１つずつ設置され、識別信号を局地的に発信する非接触式または接触式の発信機と、
いずれかのレンタル車両のレンタルに関連していずれかのステーションを利用するユーザの携帯端末であって前記発信機から前記識別信号を受信するものと、
そのユーザの携帯端末と無線通信することにより、レンタル車両の貸出し・返却処理を行う管理サーバと
を含み、
ユーザが、前記携帯端末を、前記発信機に完全にまたはほぼ接触させると、その携帯端末は、前記発信機から前記識別信号を有効に受信し、その識別信号を反映した情報を前記管理サーバに送信し、
その後、その管理サーバは、前記受信した情報に基づいて特定されるステーションにおけるレンタル車両の貸出し・返却処理を開始する車両レンタル・システム。
【請求項２】
地理的に異なる複数のステーションであって、各々、レンタル車両を保管するものを集中的に管理する車両レンタル管理方法であって、
いずれかのステーションを利用するユーザの携帯端末が、各ステーションに少なくとも１つずつ設置された非接触式または接触式の発信機であって識別信号を局地的に発信するものから前記識別信号を受信する工程と、
ユーザが、前記携帯端末を、前記発信機に完全にまたはほぼ接触させると、その携帯端末が、前記発信機から前記識別信号を有効に受信し、その識別信号を反映した情報を管理サーバに送信する工程と、
その後、その管理サーバが、前記受信した情報に基づいて特定されるステーションにおけるレンタル車両の貸出し・返却処理を開始する工程と
を含む車両レンタル管理方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載のユーザの携帯端末が実行する各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項４】
請求項１または２に記載の管理サーバが実行する各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項５】
請求項３または４に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録した記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月4日(2019.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上の画像処理装置を探索する探索手段と、
前記探索により検出された前記画像処理装置に対応するプラグインモジュールがインストールされていない場合に、当該プラグインモジュールが存在することをユーザに通知する通知手段とを有する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
ネットワーク上の画像処理装置を探索する探索手段と、
前記探索により検出された前記画像処理装置に対応するプラグインモジュールがインストールされていているか判定する判定手段と、
前記判定手段で前記プラグインモジュールがインストールされていないと判定された場合に、前記プラグインモジュールのインストールに繋がる画面を表示手段に表示させる表示制御手段とを有する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記プラグインモジュールのインストールに繋がる画面として、少なくとも当該プラグインモジュールの名称と、当該プラグインモジュールが選択された場合に当該プラグインモジュールのダウンロードサイトへ遷移することを示すメッセージとを表示する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記プラグインモジュールのインストールに繋がる画面として当該プラグインモジュールの名称を表示する際に、当該プラグインモジュールごとに対応する画像処理装置の名称を集約して表示する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記プラグインモジュールのインストールに繋がる画面として当該プラグインモジュールの名称を表示する際に、当該プラグインモジュールに対応する画像処理装置の名称ごとに前記プラグインモジュールの名称を表示する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記プラグインモジュールのインストールに繋がる画面として、当該プラグインモジュールのダウンロードサイトのマークを表示する
ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記プラグインモジュールのインストールが行われた後に、当該プラグインモジュールに対応する画像処理装置の設定画面を前記表示手段に表示させる
ことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
インストールが行われた前記プラグインモジュールを管理する管理手段をさらに備え、
前記探索手段は、前記探索により検出された前記画像処理装置のうち、前記管理手段が管理するプラグインモジュールが探索した画像処理装置を除く画像処理装置を、前記対応するプラグインモジュールがインストールされていない画像処理装置と判断する
ことを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
ネットワーク上の画像処理装置を探索する探索工程と、
前記探索により検出された前記画像処理装置に対応するプラグインモジュールがインストールされていない場合に、当該プラグインモジュールが存在することをユーザに通知する通知工程とを有する
ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一実施形態の情報処理装置は、ネットワーク上の画像処理装置を探索する探索手段と、前記探索により検出された前記画像処理装置に対応するプラグインモジュールがインストールされていない場合に、当該プラグインモジュールが存在することをユーザに通知する通知手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月30日(2019.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともプリンタ探索機能を有する複数のプリントプラグインに対してプリンタの探索を指示する探索手段と、
前記複数のプリントプラグインに対して前記探索の実行が指示された場合に、
前記探索の実行を指示された前記複数のプリントプラグインによる探索処理で検出されたプリンタを、コンテンツを出力するプリンタとして設定するための第１表示領域と、第２画面に遷移するための第２表示領域と、を含み、インストールされていないプリントプラグインのダウンロードサイトへのリンクを含まない第１画面と、
インストールされていないプリントプラグインのダウンロードサイトへのリンクを含み、前記第１画面の前記第２表示領域に対する指示に応じて表示される第２画面と、
を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記複数のプリントプラグインのそれぞれが有効状態であるか無効状態であるかを示す情報を格納する記憶手段をさらに備え、
前記探索手段は、プリンタの探索が有効状態である前記複数のプリントプラグインのそれぞれにプリンタを探索するように指示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記探索手段は、前記情報処理装置のオペレーティングシステムによって提供される探索部に探索の実行を指示する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
ネットワーク上のプリンタに対応するプリントプラグインがインストールされていない場合、前記表示手段は、インストールされていない少なくとも一つのプラグインのダウンロードサイトへのリンクを表示し、
前記ネットワーク上の前記プリンタに対応する一つ以上のプリントプラグインがインストールされ、且つインストールされていないプリントプラグインがある場合、前記表示手段は、インストールされていないプリントプラグインがあることを示す前記第２表示領域を表示する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
ネットワーク上のプリンタに対応するプリントプラグインがインストールされているかどうかを判断する判断手段と、
インストールされたプリントプラグインを管理する管理手段と、
をさらに備え、
前記判断手段は、前記管理手段が管理する前記プリントプラグインによる前記探索で検出されたプリンタ以外の、前記ネットワーク上の前記プリンタが、対応するプラグインがインストールされていないプリンタであると判断する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
ネットワーク上のプリンタに対応する複数のプリントプラグインがインストールされていない場合、インストールされていない前記プリントプラグインのそれぞれのダウンロードサイトへの少なくとも複数のリンクが、前記第２画面に表示される、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
少なくともプリンタ探索機能を有する複数のプリントプラグインに指示してプリンタを探索し、
前記複数のプリントプラグインに対して前記探索の実行が指示された場合に、
前記探索の実行を指示された前記複数のプリントプラグインによる探索処理で検出されたプリンタを、コンテンツを出力するプリンタとして設定するための第１表示領域と、第２画面に遷移するための第２表示領域と、を含み、インストールされていないプリントプラグインのダウンロードサイトへのリンクを含まない第１画面と、
インストールされていないプリントプラグインのダウンロードサイトへのリンクを含み、前記第１画面の前記第２表示領域に対する指示に応じて表示される第２画面と、
を表示する、
ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の情報処理装置が備える各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一実施形態の情報処理装置は、少なくともプリンタ探索機能を有する複数のプリントプラグインに対してプリンタの探索を指示する探索手段と、前記複数のプリントプラグインに対して前記探索の実行が指示された場合に、前記探索の実行を指示された前記複数のプリントプラグインによる探索処理で検出されたプリンタを、コンテンツを出力するプリンタとして設定するための第１表示領域と、第２画面に遷移するための第２表示領域と、を含み、インストールされていないプリントプラグインのダウンロードサイトへのリンクを含まない第１画面と、インストールされていないプリントプラグインのダウンロードサイトへのリンクを含み、前記第１画面の前記第２表示領域に対する指示に応じて表示される第２画面と、を表示する表示手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
集約表示領域８０１がタップされると、図１０（Ｂ）に示すような画面に遷移し、ＵＩ部１０１は、未インストールのプリントプラグインのインストールを誘導する表示を行う。すなわち、未インストールのプリントプラグインのダウンロードサイトへのリンクがプリンタ一覧画面４０６に表示される。ここで表示される未インストールのプリントプラグインは、ステップＳ９０５にて集約表示リストに追加されたプリントプラグインである。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月4日(2019.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図１および図２を参照して、表示装置５００は、表示パネル１００と、バックライトユニットＢＬ１と、光学フィルムＬＦ１とを含む。表示パネル１００は、例えば、ＦＦＳ（Fringe Field Switching）モードの液晶表示パネルである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
次に、実施の形態１に係る表示装置５００に含まれる表示パネル１００の基板１１０の表示領域Ｒｇ１の詳細な構成について説明する。図３は、基板１１０の表示領域Ｒｇ１の中央部の画素構成を示す平面図である。図４は、図３のＡ１−Ａ２線に沿った、表示パネル１００の断面図である。なお、図３では、構成を分かり易くするために、後述の絶縁膜８、層間絶縁膜９および半導体層３を示していない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
映像表示処理では、走査信号駆動回路４６ａが、ゲート信号Ｇｍ（Ｇ１からＧｎ）を、ｎ本のゲート配線ＧＬに順次供給する。ゲート信号Ｇ１からＧｎは、図６のように、パルス信号である。当該パルス信号は、オンレベルＬｖ１の電圧を有する信号である。これにより、少なくとも１本のゲート配線ＧＬに、オンレベルＬｖ１の電圧が供給される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
また、端子Ｔｍ３に表示信号が供給されることにより、当該表示信号は、配線ＴＬ３、および、ｓ個のスイッチング素子ＳＷｔｓを介して、ｓ本のソース配線ＳＬに供給される。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月20日(2019.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像データの輝度に関連した輝度関連値の分布を、輝度関連値に対応する目盛を有する軸を用いて示す情報である分布情報を生成する情報処理装置であって、
画像データの階調特性に関連した情報である階調特性情報を取得する第１取得手段と、
前記軸の目盛の分布を含む軸特性に関連した情報である軸特性情報を取得する第２取得手段と、
前記入力画像データ、前記階調特性情報、及び、前記軸特性情報に基づいて、前記入力画像データの輝度関連値の分布を、前記軸特性情報に基づく前記軸を用いて示す分布情報を生成する生成手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１取得手段は、複数の階調特性情報を取得し、
前記生成手段は、前記複数の階調特性情報のそれぞれについて、その階調特性情報に対応する分布情報を生成し、
前記複数の階調特性情報にそれぞれ対応する複数の分布情報の間で、前記輝度関連値の分布を示すために使用される前記軸は共通する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記軸特性は、前記輝度関連値の種類をさらに含む
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記階調特性情報は、ユーザーによって指定された階調特性の情報、または、前記入力画像データに予め関連付けられた階調特性の情報である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記軸特性情報は、ユーザーによって指定された軸特性の情報である
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記生成手段は、
前記階調特性情報に基づいて、前記入力画像データの取り得るデータ値に対応する輝
度である対応輝度を判断し、
前記入力画像データ、前記対応輝度の判断結果、及び、前記軸特性情報に基づいて、前記分布情報を生成する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記分布情報は、前記軸である第１軸と、画像内の位置に対応する目盛を有する第２軸とを用いて前記輝度関連値の分布を示す波形の情報である
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記生成手段は、
前記入力画像データに基づいて、前記入力画像データのデータ値のヒストグラムを生成し、
前記階調特性情報と前記軸特性情報に基づいて、前記ヒストグラムのカテゴリを、データ値のカテゴリであるデータカテゴリから、前記軸特性情報に基づく前記軸の目盛のカテゴリである目盛カテゴリに変換することにより、前記分布情報を生成する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記生成手段は、
前記階調特性情報に基づいて、前記入力画像データの取り得るデータ値に対応する輝度である対応輝度を判断し、
前記対応輝度の判断結果と、前記軸特性情報とに基づいて、前記データカテゴリを前記目盛カテゴリに変換する
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記生成手段は、
前記階調特性情報と前記軸特性情報に基づいて、前記入力画像データの取り得るデータ値に対応する、前記軸特性情報に基づく前記軸の目盛のカテゴリである目盛カテゴリを判断し、
前記目盛カテゴリの判断結果と、前記入力画像データとに基づいて、前記入力画像データのデータ値を変換して得られる目盛カテゴリのヒストグラムを、前記分布情報として生成する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記生成手段は、
前記階調特性情報と前記軸特性情報に基づいて、前記入力画像データの取り得るデータ値に対応する、前記軸特性情報に基づく前記軸の目盛のカテゴリである目盛カテゴリを判断し、
前記目盛カテゴリの判断結果に基づいて、前記入力画像データのデータ値を目盛カテゴリに変換することにより、変換画像データを生成し、
前記変換画像データに基づいて、前記変換画像データの前記目盛カテゴリのヒストグラムを、前記分布情報として生成する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記生成手段は、
前記階調特性情報に基づいて、前記入力画像データの取り得るデータ値に対応する輝度である対応輝度を判断し、
前記対応輝度の判断結果と、前記軸特性情報とに基づいて、前記入力画像データの取り得るデータ値に対応する前記目盛カテゴリを判断する
ことを特徴とする請求項１０または１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記第２取得手段は、複数の軸特性情報を取得し、
前記生成手段は、前記複数の軸特性情報のそれぞれについて、その軸特性情報に対応する分布情報を生成する
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記生成手段は、複数の入力画像データのそれぞれについて、その入力画像データに対応する分布情報を生成する
ことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
入力画像データの輝度に関連した輝度関連値の分布を、輝度関連値に対応する目盛を有する軸を用いて示す情報である分布情報を生成する情報生成方法であって、
画像データの階調特性に関連した情報である階調特性情報を取得する第１取得ステップと、
前記軸の目盛の分布を含む軸特性に関連した情報である軸特性情報を取得する第２取得ステップと、
前記入力画像データ、前記階調特性情報、及び、前記軸特性情報に基づいて、前記入力画像データの輝度関連値の分布を、前記軸特性情報に基づく前記軸を用いて示す分布情報を生成する生成ステップと、
を有することを特徴とする情報生成方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の情報生成方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第３の態様は、上述した情報生成方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムである。