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【手続補正書】
【提出日】令和1年5月15日(2019.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元造形物の設計データに基づいて、造形材料を積層して前記３次元造形物を造形する造形条件を決定する３次元積層造形条件決定方法において、
前記設計データに基づいて、前記３次元造形物に部分的に含まれる特定部を識別する特定部識別ステップと、
前記特定部以外の前記３次元造形物の標準部を造形するための標準造形条件とは異なる特定造形条件を前記特定部の造形に適用するか否かを判断し、前記特定部の前記造形条件を決定する特定部造形条件決定ステップと、を備え、
前記特定部造形条件決定ステップは、
前記特定部を前記標準造形条件で造形した場合の内部欠陥寸法あるいは表面粗さの少なくとも一方である疲労寿命低下因子の値を予測する因子値予測ステップと、
前記因子値予測ステップにおける前記疲労寿命低下因子の値の予測結果を用いて、前記特定部の造形に前記特定造形条件を適用するか否かを判断する適用条件判断ステップと、を有することを特徴とする３次元積層造形条件決定方法。
【請求項２】
前記適用条件判断ステップは、
前記因子値予測ステップで予測された前記疲労寿命低下因子の値に対応する疲労強度低下係数を算出する疲労強度低下係数算出ステップと、
前記造形材料からなる平滑材についての応力振幅と破断までの繰返し数との関係を示す標準Ｓ−Ｎ曲線を取得する標準Ｓ−Ｎ曲線取得ステップと、
前記設計データに基づいて、前記３次元造形物の少なくとも一部の応力の解析結果を取得する応力解析結果取得ステップと、
前記疲労強度低下係数および前記標準Ｓ−Ｎ曲線を用いて、前記応力解析結果取得ステップで取得された前記応力の解析結果に対応する前記繰返し数である予測疲労寿命を前記特定部について算出し、前記予測疲労寿命と設計疲労寿命との比較に基づいて、前記特定部の造形に前記特定造形条件を適用するか否かを判断する適用判断ステップ、とを有することを特徴とする請求項１に記載の３次元積層造形条件決定方法。
【請求項３】
前記特定造形条件は、前記標準造形条件よりも前記３次元造形物の内部欠陥寸法を小さくするか、あるいは、前記３次元造形物の表面粗さを小さくすることが可能な前記造形条件であることを特徴とする請求項１または２に記載の３次元積層造形条件決定方法。
【請求項４】
前記特定部は、前記３次元造形物の表層部、表面部、又は、ボリューム部の応力集中部のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の３次元積層造形条件決定方法。
【請求項５】
前記特定造形条件は、前記標準造形条件よりも、積層される前記造形材料の粉末層を固化するビームの照射回数が多いか、走査速度が遅いか、走査ピッチが狭いか、ビーム出力が大きいか、オフセットが大きいか、前記粉末層の厚さが薄いかの少なくとも１つが成立していることを特徴とする請求項４に記載の３次元積層造形条件決定方法。
【請求項６】
前記特定部が前記表面部である場合の前記特定造形条件は、前記表面部がオーバハング部を含む場合には、前記標準造形条件よりも、前記オーバハング部を形成する前記粉末層の厚さが薄く、前記表面部が前記オーバハング部を含まない場合には、前記粉末層の厚さ以外の条件が、前記標準造形条件と異なることを特徴とする請求項５に記載の３次元積層造形条件決定方法。
【請求項７】
３次元造形物の設計データに基づいて、造形材料を積層して前記３次元造形物を造形する造形条件を決定する３次元積層造形条件決定装置において、
前記設計データに基づいて、前記３次元造形物に部分的に含まれる特定部を識別する特定部識別部と、
前記特定部以外の前記３次元造形物の標準部を造形するための標準造形条件とは異なる特定造形条件を前記特定部の造形に適用するか否かを判断し、前記特定部の前記造形条件を決定する特定部造形条件決定部と、を備え、
前記特定部造形条件決定部は、
前記特定部を前記標準造形条件で造形した場合の内部欠陥寸法あるいは表面粗さの少なくとも一方である疲労寿命低下因子の値を予測する因子値予測部と、
前記因子値予測部における前記疲労寿命低下因子の値の予測結果を用いて、前記特定部の造形に前記特定造形条件を適用するか否かを判断する適用条件判断部と、を有することを特徴とする３次元積層造形条件決定装置。
【請求項８】
前記適用条件判断部は、
前記因子値予測部で予測された前記疲労寿命低下因子の値に対応する疲労強度低下係数を算出する疲労強度低下係数算出部と、
前記造形材料からなる平滑材についての応力振幅と破断までの繰返し数との関係を示す標準Ｓ−Ｎ曲線を取得する標準Ｓ−Ｎ曲線取得部と、
前記設計データに基づいて、前記３次元造形物の少なくとも一部の応力の解析結果を取得する応力解析結果取得部と、
前記疲労強度低下係数および前記標準Ｓ−Ｎ曲線を用いて、前記応力解析結果取得部で取得された前記応力の解析結果に対応する前記繰返し数である予測疲労寿命を前記特定部について算出し、前記予測疲労寿命と設計疲労寿命との比較に基づいて、前記特定部の造形に前記特定造形条件を適用するか否かを判断する適用判断部、とを有することを特徴とする請求項７に記載の３次元積層造形条件決定装置。
【請求項９】
前記特定造形条件は、前記標準造形条件よりも前記３次元造形物の内部欠陥寸法を小さくするか、あるいは、前記３次元造形物の表面粗さを小さくすることが可能な前記造形条件であることを特徴とする請求項７または８に記載の３次元積層造形条件決定装置。
【請求項１０】
前記特定部は、前記３次元造形物の表層部、表面部、又は、ボリューム部の応力集中部のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の３次元積層造形条件決定装置。
【請求項１１】
前記特定造形条件は、前記標準造形条件よりも、積層される前記造形材料の粉末層を固化するビームの照射回数が多いか、走査速度が遅いか、走査ピッチが狭いか、ビーム出力が大きいか、オフセットが大きいか、前記粉末層の厚さが薄いかの少なくとも１つが成立していることを特徴とする請求項１０に記載の３次元積層造形条件決定装置。
【請求項１２】
前記特定部が前記表面部である場合の前記特定造形条件は、前記表面部がオーバハング部を含む場合には、前記標準造形条件よりも、前記オーバハング部を形成する前記粉末層の厚さが薄く、前記表面部が前記オーバハング部を含まない場合には、前記粉末層の厚さ以外の条件が、前記標準造形条件と異なることを特徴とする請求項１１に記載の３次元積層造形条件決定装置。
【請求項１３】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の３次元積層造形条件決定方法により決定された造形条件に従って３次元造形物を造形する３次元積層造形実行方法。
【請求項１４】
請求項７〜１２のいずれか１項に記載の３次元積層造形条件決定装置で決定された造形条件に従って３次元造形物を造形する３次元積層造形実行装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】３次元積層造形条件決定方法、３次元積層造形条件決定装置、３次元積層造形実行方法および３次元積層造形実行装置
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月27日(2018.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
可変表示に関する情報を保留情報として記憶可能な保留記憶手段と、
前記保留記憶手段から読み出した保留情報に基づいて、当該可変表示について前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段の決定結果に基づいて、可変表示を実行する可変表示実行手段と、
前記有利状態に制御されるか否かを前記決定手段による決定前に判定する判定手段と、
前記判定手段による判定に基づいて、前記保留記憶手段に記憶されている前記保留情報に基づく可変表示が実行される前の複数回の可変表示にわたって、予告演出を実行する予告演出実行手段と、
前記決定手段の決定結果に基づき、前記予告演出とは異なる演出であって、前記有利状態に制御されるかを示唆する示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段と、を備え、
前記予告演出実行手段は、前記複数回の可変表示において、第１予告演出を実行するパターンと、当該第１予告演出よりも前記有利状態に制御される割合が高い第２予告演出を実行するパターンと、前記第１予告演出を実行した後に前記第２予告演出を実行するパターンと、のいずれかのパターンにより前記予告演出を実行可能であり、
前記第１予告演出を実行するパターンよりも、前記第１予告演出を実行した後に前記第２予告演出を実行するパターンにより前記予告演出が実行されたときの方が前記有利状態に制御される割合が高く、
前記示唆演出の演出態様は複数あり、
前記示唆演出実行手段により実行される前記示唆演出の演出態様に応じて、前記予告演出実行手段により前記第１予告演出を実行した後に前記第２予告演出を実行するパターンで前記予告演出が実行される割合が異なり、
前記判定手段の判定の対象となった可変表示が開始される前に実行される可変表示がリーチ状態とならない可変表示である場合に、前記予告演出を実行可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の遊技機は、
（Ａ）可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、可変表示に関する情報を保留情報として記憶可能な保留記憶手段と、前記保留記憶手段から読み出した保留情報に基づいて、当該可変表示について前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段と、前記決定手段の決定結果に基づいて、可変表示を実行する可変表示実行手段と、前記有利状態に制御されるか否かを前記決定手段による決定前に判定する判定手段と、前記判定手段による判定に基づいて、前記保留記憶手段に記憶されている前記保留情報に基づく可変表示が実行される前の複数回の可変表示にわたって、予告演出を実行する予告演出実行手段と、前記決定手段の決定結果に基づき、前記予告演出とは異なる演出であって、前記有利状態に制御されるかを示唆する示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段と、を備え、前記予告演出実行手段は、前記複数回の可変表示において、第１予告演出を実行するパターンと、当該第１予告演出よりも前記有利状態に制御される割合が高い第２予告演出を実行するパターンと、前記第１予告演出を実行した後に前記第２予告演出を実行するパターンと、のいずれかのパターンにより前記予告演出を実行可能であり、前記第１予告演出を実行するパターンよりも、前記第１予告演出を実行した後に前記第２予告演出を実行するパターンにより前記予告演出が実行されたときの方が前記有利状態に制御される割合が高く、前記示唆演出の演出態様は複数あり、前記示唆演出実行手段により実行される前記示唆演出の演出態様に応じて、前記予告演出実行手段により前記第１予告演出を実行した後に前記第２予告演出を実行するパターンで前記予告演出が実行される割合が異なり、前記判定手段の判定の対象となった可変表示が開始される前に実行される可変表示がリーチ状態とならない可変表示である場合に、前記予告演出を実行可能であり、前記判定手段の判定の対象となった可変表示が開始される前に実行される可変表示がリーチ状態とならない可変表示である場合に、前記予告演出を実行可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月27日(2018.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、
可変表示に関する情報を保留情報として記憶可能な保留記憶手段と、
可変表示を開始するときに前記保留記憶手段から読み出した保留情報に基づいて、当該可変表示について前記有利状態に制御するか否かを決定する開始時決定手段と、
前記開始時決定手段の決定結果に基づいて、可変表示を実行する可変表示実行手段と、
前記有利状態に制御されるか否かを前記開始時決定手段による決定前に判定する開始前判定手段と、
前記開始前判定手段による判定に基づいて、前記保留記憶手段に記憶されている前記保留情報に基づく可変表示が実行される前の複数回の可変表示にわたって、予告演出を実行する予告演出実行手段と、
前記決定手段の決定結果に基づき、前記予告演出とは異なる演出であって、前記有利状態に制御されるかを示唆する示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段と、を備え、
前記予告演出実行手段は、前記複数回の可変表示において、第１予告演出を実行するパターンと、当該第１予告演出よりも前記有利状態に制御される割合が高い第２予告演出を実行するパターンと、前記第１予告演出を実行した後に前記第２予告演出を実行するパターンと、のいずれかのパターンにより前記予告演出を実行可能であり、
前記第１予告演出を実行するパターンよりも、前記第１予告演出を実行した後に前記第２予告演出を実行するパターンにより前記予告演出が実行されたときの方が前記有利状態に制御される割合が高く、
前記示唆演出の演出態様は複数あり、
前記示唆演出実行手段により実行される前記示唆演出の演出態様に応じて、前記予告演出実行手段により前記第１予告演出を実行した後に前記第２予告演出を実行するパターンで前記予告演出が実行される割合が異なり、
前記第１予告演出を実行した後に前記第２予告演出を実行するパターンで前記予告演出が実行されるとき、前記第２予告演出の実行開始後は前記第１予告演出が実行されない、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の遊技機は、
（Ａ）可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、可変表示に関する情報を保留情報として記憶可能な保留記憶手段と、可変表示を開始するときに前記保留記憶手段から読み出した保留情報に基づいて、当該可変表示について前記有利状態に制御するか否かを決定する開始時決定手段と、前記開始時決定手段の決定結果に基づいて、可変表示を実行する可変表示実行手段と、前記有利状態に制御されるか否かを前記開始時決定手段による決定前に判定する開始前判定手段と、前記開始前判定手段による判定に基づいて、前記保留記憶手段に記憶されている前記保留情報に基づく可変表示が実行される前の複数回の可変表示にわたって、予告演出を実行する予告演出実行手段と、前記決定手段の決定結果に基づき、前記予告演出とは異なる演出であって、前記有利状態に制御されるかを示唆する示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段と、を備え、前記予告演出実行手段は、前記複数回の可変表示において、第１予告演出を実行するパターンと、当該第１予告演出よりも前記有利状態に制御される割合が高い第２予告演出を実行するパターンと、前記第１予告演出を実行した後に前記第２予告演出を実行するパターンと、のいずれかのパターンにより前記予告演出を実行可能であり、前記第１予告演出を実行するパターンよりも、前記第１予告演出を実行した後に前記第２予告演出を実行するパターンにより前記予告演出が実行されたときの方が前記有利状態に制御される割合が高く、前記示唆演出の演出態様は複数あり、前記示唆演出実行手段により実行される前記示唆演出の演出態様に応じて、前記予告演出実行手段により前記第１予告演出を実行した後に前記第２予告演出を実行するパターンで前記予告演出が実行される割合が異なり、前記第１予告演出を実行した後に前記第２予告演出を実行するパターンで前記予告演出が実行されるとき、前記第２予告演出の実行開始後は前記第１予告演出が実行されない、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月25日(2018.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重力方向に対して垂直方向に向けて回転可能に設けられた第１回転軸と、該第１回転軸に連結され訓練者の右手が把持し回転操作する第１ハンドルと、を有する第１回転機構と、
重力方向に対して垂直方向に向けて回転可能に設けられた第２回転軸と、該第２回転軸に連結され訓練者の左手が把持し回転操作する第２ハンドルと、を有する第２回転機構と、
前記第１及び第２回転機構の第１及び第２回転軸を連結し、前記第１及び第２ハンドルの回転を連動させる連結手段と、
前記第１及び第２ハンドルの一方のハンドルを回転させたときに他方のハンドルに対して前記連結手段により連動させる回転の方向を切替える切替手段と、
を備え、
前記切替手段は、前記第１及び第２ハンドルを同方向に連動させて回転させる第１状態と、前記第１及び第２ハンドルを相互に逆方向に連動させて回転させる第２状態と、前記第１及び第２ハンドルを夫々独立して回転させる第３状態と、に切替わる、
ことを特徴とする上肢リハビリ支援装置。
【請求項２】
請求項１記載の上肢リハビリ支援装置であって、
前記第１及び第２回転機構の第１及び第２ハンドルの径を変更するための径変更手段を更に備える、
ことを特徴とする上肢リハビリ支援装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の上肢リハビリ支援装置であって、
土台部を更に備え、
前記土台部には、前記第１及び第２回転機構の第１及び第２ハンドルを回転軸方向に可動させる可動部が設けられており、
前記可動部は、前記第１及び第２ハンドルに対して回転軸方向の外力が掛かると前記第１及び第２ハンドルを回転軸方向に弾性的に移動させ、前記第１及び第２ハンドルが回転軸方向の外力から解放させると、前記第１及び第２ハンドルを元の位置に弾性的に戻す、
ことを特徴する上肢リハビリ支援装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちいずれか１項記載の上肢リハビリ支援装置であって、
前記第１及び第２回転機構の第１及び第２回転軸の方向を、水平方向と重力方向との間で変更する回転軸方向変更手段を更に備える、
ことを特徴とする上肢リハビリ支援装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちいずれか１項記載の上肢リハビリ支援装置であって、
前記第１回転機構の第１ハンドルと前記第２回転機構の第２ハンドルとの間の距離を変更する距離変更手段を更に備える、ことを特徴とする上肢リハビリ支援装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちいずれか１項記載の上肢リハビリ支援装置であって、
前記第１ハンドルの第１回転軸には、第１歯車が連結されており、
前記連結手段は、
前記第２ハンドルの第２回転軸に連結された第２プーリーと、第２歯車と、該第２歯車に連結された第１プーリーと、前記第１プーリーと前記第２プーリーとを連結するベルト部材と、を有しており、
前記切替手段は、
相互に噛合う第３及び第４歯車と、該第３及び第４歯車の位置を変更する切替えレバーと、を有すると共に、
前記切替えレバーの操作に応じて、
前記第３及び第４歯車を移動させて、前記第１歯車と前記第３歯車を噛合わせ、前記第３歯車と前記第２歯車を噛合わせる第１状態と、
前記第３及び４歯車を移動させて、前記第１歯車と前記第３歯車を噛合わせ、前記第３歯車と前記第４歯車を噛合わせ、前記第４歯車と前記第２歯車を噛合わせる第２状態と、
前記第３及び第４歯車を移動させて、前記第１及び第２歯車のうちの少なくとも一方が前記第３歯車と噛合わず、前記第１及び第２歯車を非連結状態にする第３状態と、
に切替わる、
ことを特徴とする上肢リハビリ支援装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月18日(2019.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化防止剤が表面に塗布された塗布部と、
前記酸化防止剤が塗布されていない露出部と、を備えたことを特徴とする金属体。
【請求項２】
前記露出部は、少なくとも２箇所設けられていることを特徴とする請求項１記載の金属体。
【請求項３】
前記露出部は、一端側と他端側にあることを特徴とする請求項１又は２記載の金属体。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の金属体を用い、
前記金属体の前記露出部に電極を接触させて前記金属体へ電力を供給し通電加熱する通電加熱方法。
【請求項５】
前記金属体への通電加熱後に、前記塗布部から前記露出部を切断することを特徴とする請求項４記載の通電加熱方法。
【請求項６】
請求項１〜３の何れか一項に記載の金属体の前記露出部に接触する電極と、
前記電極を介して前記金属体へ電力を供給し通電加熱する加熱機構と、を備えたことを特徴とする通電加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】金属体及び通電加熱方法及び通電加熱装置
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月5日(2018.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端面に形成される中空部を有する第１部材と、前記中空部に嵌合する突出部及び前記突出部から径方向外側に向かって設けられるフランジ部を有する第２部材と、を接合して接合体を製造する製造方法であって、
前記中空部と前記突出部とが所定のクリアランスを持って嵌合した状態で、前記端面と前記フランジ部とを突き当てて摩擦圧接によって接合する接合工程を含み、
前記接合工程では、前記第１部材と前記第２部材との相対回転により生じる摩擦熱によって、前記第２部材の前記フランジ部において前記クリアランスに面する非当接部を加熱して、前記非当接部を前記第１部材に接合し、
前記接合体は、流体圧シリンダに用いられるシリンダチューブまたはピストンロッドであることを特徴とする接合体の製造方法。
【請求項２】
前記接合工程は、
前記第１部材の前記端面と前記第２部材の前記フランジ部とが当接した状態で前記第１部材と前記第２部材とを相対回転させて、前記端面と前記フランジ部との間に摩擦熱を発生させる第１接合工程と、
前記第１部材と前記第２部材との相対回転を停止した状態で、前記第１部材と前記第２部材とを互いに押し付ける第２接合工程と、を含み、
前記第２接合工程においては、前記端面と前記フランジ部から塑性流動する材料によって、前記突出部と前記中空部との間の前記クリアランスが前記突出部の根元側から充填されることを特徴とする請求項１に記載の接合体の製造方法。
【請求項３】
前記接合工程の後に行われ、前記第１部材と前記第２部材との接合部に対して非破壊試験による品質検査を行う検査工程をさらに含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の接合体の製造方法。
【請求項４】
前記非破壊試験は、超音波探傷法により行われることを特徴とする請求項３に記載の接合体の製造方法。
【請求項５】
前記突出部は、端面から形成される穴部を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の接合体の製造方法。
【請求項６】
端面に形成される中空部を有する第１部材と、前記中空部に嵌合する突出部及び前記突出部から径方向外側に向かって設けられ前記第１部材の前記端面に接合されるフランジ部を有する第２部材と、により構成される接合体であって、
前記接合体は、流体圧シリンダに用いられるシリンダチューブまたはピストンロッドであり、
前記第１部材の前記端面と前記第２部材の前記フランジ部との接合界面は、前記突出部の根元部から径方向外側に延びることを特徴とする接合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第１の発明は、端面に形成される中空部を有する第１部材と、中空部に嵌合する突出部及び突出部から径方向外側に向かって設けられるフランジ部を有する第２部材と、を接合して接合体を製造する製造方法であって、中空部と突出部とが所定のクリアランスを持って嵌合した状態で、端面とフランジ部とを突き当てて摩擦圧接によって接合する接合工程を含み、接合工程では、第１部材と第２部材との相対回転により生じる摩擦熱によって、第２部材のフランジ部においてクリアランスに面する非当接部を加熱して、非当接部を第１部材に接合し、接合体は、流体圧シリンダに用いられるシリンダチューブまたはピストンロッドであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第２の発明は、接合工程が、第１部材の端面と第２部材のフランジ部とが当接した状態で第１部材と第２部材とを相対回転させて、端面とフランジ部との間に摩擦熱を発生させる第１接合工程と、第１部材と第２部材との相対回転を停止した状態で、第１部材と第２部材とを互いに押し付ける第２接合工程と、を含み、第２接合工程においては、端面とフランジ部から塑性流動する材料によって、突出部と中空部との間のクリアランスが突出部の根元側から充填されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第３の発明は、接合工程の後に行われ、第１部材と第２部材との接合部に対して非破壊試験による品質検査を行う検査工程をさらに含むことを特徴とする。
第４の発明は、非破壊試験が、超音波探傷法により行われることを特徴とする。
第５の発明は、突出部が、端面から形成される穴部を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第６の発明は、端面に形成される中空部を有する第１部材と、中空部に嵌合する突出部及び突出部から径方向外側に向かって設けられ第１部材の端面に接合されるフランジ部を有する第２部材と、により構成される接合体であって、接合体は、流体圧シリンダに用いられるシリンダチューブまたはピストンロッドであり、第１部材の端面と第２部材のフランジ部との接合界面は、突出部の根元部から径方向外側に延びることを特徴とする。
第６の発明では、接合界面が突出部の根元部から径方向外側に延びており、接合部分が中実構造であるため、非破壊試験により中空部が欠陥として認識されることがない。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月21日(2018.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
複数種類の演出のうちから実行する演出が選択可能な演出選択画面を表示可能な演出選択画面表示手段と、
前記演出選択画面に表示する画像を切り替えるための操作を受け付ける受付手段とを備え、
前記演出選択画面は、
選択可能な演出を特定可能な選択可能画像と、未だ選択不可能な演出を特定可能な選択不可能画像とを併せて表示可能であり、
選択対象の演出に対応する前記選択可能画像が表示される選択領域を含み、
前記演出選択画面表示手段は、
前記受付手段が操作を受け付けたことに基づいて、前記選択可能画像および前記選択不可能画像を所定の順番で前記演出選択画面にスクロール表示し、
前記選択可能画像の次に複数の前記選択不可能画像が並んでおり、かつ、前記選択領域に当該選択可能画像が表示されている場合に、前記受付手段が操作を受け付けたことに基づいて、複数の前記選択不可能画像の各々を当該選択領域に一旦表示した後、前記受付手段への操作に関わらず、当該複数の前記選択不可能画像の次の順番に並んでいる前記選択可能画像を当該選択領域に表示する、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかし、特許文献１の遊技機においては、遊技者の操作による演出の選択について考慮されておらず、演出の選択において遊技興趣が低下するおそれがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、演出の選択において遊技興趣の低下を抑えることができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）  遊技を行うことが可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、
複数種類の演出（図４２の複数種類の楽曲の再生演出等）のうちから実行する演出が選択可能な演出選択画面（図４２の楽曲選択画面等）を表示可能な演出選択画面表示手段（画像表示装置５等）と、
前記演出選択画面に表示する画像を切り替えるための操作を受け付ける受付手段とを備え、
前記演出選択画面は、
選択可能な演出(図４２の第１楽曲〜第３楽曲等）を特定可能な選択可能画像（図４２の選択可能楽曲画像９６等）と、未だ選択不可能な演出(図４２の第４楽曲〜第６楽曲等）を特定可能な選択不可能画像（図４２の選択不可能楽曲画像９７等）とを併せて表示可能であり（図４２（Ａ）等）、
選択対象の演出に対応する前記選択可能画像が表示される選択領域を含み、
前記演出選択画面表示手段は、
前記受付手段が操作を受け付けたことに基づいて、前記選択可能画像および前記選択不可能画像を所定の順番で前記演出選択画面にスクロール表示し、
前記選択可能画像の次に複数の前記選択不可能画像が並んでおり、かつ、前記選択領域に当該選択可能画像が表示されている場合に、前記受付手段が操作を受け付けたことに基づいて、複数の前記選択不可能画像の各々を当該選択領域に一旦表示した後、前記受付手段への操作に関わらず、当該複数の前記選択不可能画像の次の順番に並んでいる前記選択可能画像を当該選択領域に表示する。
このような構成によれば、演出の選択において遊技興趣の低下を抑えることができる。
（１）  可変表示を行い表示結果を導出表示することが可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、
少なくとも可変表示の実行中に、遊技者による調整動作（調整操作）に応じて演出効果を調整可能な調整手段（例えばステップＳ７０６、Ｓ７０７の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
前記調整手段による調整に対応する調整画像（例えば図３５（Ｂ）〜（Ｄ）に示す調整結果画像Ｒ）を所定期間（例えば所定期間Ｔ１）表示する調整画像表示手段（例えばステップＳ７０８、Ｓ７０３、Ｓ７０４の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
複数種類の演出（図４２の複数種類の楽曲の再生演出等）のうちから実行する演出が選択可能な演出選択画面（図４２の楽曲選択画面等）を表示可能な演出選択画面表示手段（画像表示装置５等）と、
前記演出選択画面に表示する画像を切り替えるための操作を受け付ける受付手段とを備え、
前記調整画像表示手段は、前記所定期間内に可変表示結果が導出表示される場合に、該所定期間のうち、可変表示結果が導出表示される期間（例えば導出表示期間Ｔ２）で前記調整画像を視認不可（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０がステップＳ７１０〜Ｓ７１２の処理を実行することなど）又は視認困難（例えば調整画像を半透明表示としたり、点滅表示とすることなど）とし、
前記演出選択画面は、
選択可能な演出(図４２の第１楽曲〜第３楽曲等）を特定可能な選択可能画像（図４２の選択可能楽曲画像９６等）と、未だ選択不可能な演出(図４２の第４楽曲〜第６楽曲等）を特定可能な選択不可能画像（図４２の選択不可能楽曲画像９７等）とを併せて表示可能であり（図４２（Ａ）等）、
選択対象の演出に対応する前記選択可能画像が表示される選択領域を含み、
前記演出選択画面表示手段は、
前記受付手段が操作を受け付けたことに基づいて、前記選択可能画像および前記選択不可能画像を所定の順番で前記演出選択画面にスクロール表示し、
前記選択可能画像の次に複数の前記選択不可能画像が並んでおり、かつ、前記選択領域に当該選択可能画像が表示されている場合に、前記受付手段が操作を受け付けたことに基づいて、複数の前記選択不可能画像の各々を当該選択領域に一旦表示した後、前記受付手段への操作に関わらず、当該複数の前記選択不可能画像の次の順番に並んでいる前記選択可能画像を当該選択領域に表示する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月29日(2019.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフトバイワイヤシステム（１１）およびブレーキバイワイヤシステム（１５）を搭載した車両（１０）に用いられる車両用制御装置であって、
前記車両のドライバーの操作なしに前記ブレーキバイワイヤシステムのブレーキ装置（１６）を自動的に作動させる機能をＢＢＷ自動作動機能とし、当該ＢＢＷ自動作動機能を無効化するための前記ドライバーによる要求を無効化要求とする場合において、
前記無効化要求の有無を判定する無効化判定部（７１）と、
前記車両が停車しているか否かを判定する停車判定部（７２）と、
前記車両が坂道の上に位置しているか否かを判定する坂道判定部（７３）と、
前記無効化要求が有る場合に前記車両が坂道の上で停車したときには、前記ＢＢＷ自動作動機能により前記ブレーキ装置を作動させるＢＢＷ自動作動部（７４）と、
を備える車両用制御装置。
【請求項２】
前記ＢＢＷ自動作動部は、前記無効化要求中に前記車両が坂道の上で停車したときに作動させた前記ブレーキ装置の作動状態を、シフトレンジ制御装置がシフトアクチュエータを駆動してシフトレンジをドライブレンジからパーキングレンジに切り替える間、継続する請求項１に記載の車両用制御装置。
【請求項３】
前記ＢＢＷ自動作動部は、前記無効化要求中に前記車両が坂道の上で停車したときに作動させた前記ブレーキ装置の作動状態を、シフトレンジが走行レンジであり且つアクセルオンである場合に解除する請求項１または２に記載の車両用制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
車両用制御装置は、無効化判定部（７１）、停車判定部（７２）、坂道判定部（７３）およびＢＢＷ自動作動部（７４）を備えている。
無効化判定部は、無効化要求の有無を判定する。
停車判定部は、車両が停車しているか否かを判定する。
坂道判定部は、車両が坂道の上に位置しているか否かを判定する。
ＢＢＷ自動作動部は、無効化要求が有る場合に車両が坂道の上で停車したときには、ＢＢＷ自動作動機能によりブレーキ装置を作動させる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月3日(2019.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者眼から吸引される液体が貯留される貯留部と、
前記貯留部内に前記液体を取り入れるために前記貯留部内の気体を吸引して前記貯留部内の圧力を下げる吸気部と、
前記貯留部内に貯留される前記液体の液位を測定する液位測定部と、を有し、
前記貯留部は、前記液体を取り入れる液体取り入れ口と、前記液体取り入れ口から前記液体が取り入れられる液体取り入れ室と、前記液位測定部により前記液体の液位を測定するための液位測定室と、前記液体取り入れ室と前記液位測定室とを一部連通させながら分ける第１の仕切りと、前記貯留部内に貯留される前記液体を排出する排液口と、を備え、
前記液体取り入れ口は、前記液体取り入れ室内に貯留される前記液体の液面よりも上方となる位置に設けられていること、
を特徴とする液体貯留装置。
【請求項２】
請求項１の液体貯留装置において、
前記貯留部は、前記吸気部に接続され前記気体を排出するための気体排出室と、前記液位測定室と前記気体排出室とを一部連通させながら分ける第２の仕切りと、を備えること、
を特徴とする液体貯留装置。
【請求項３】
請求項２の液体貯留装置において、
前記第１の仕切りは、前記液体取り入れ室内に貯留される前記液体の液面よりも上方となる位置にて前記液体取り入れ室と前記液位測定室とを連通させる第１の上方連通部を備え、
前記第２の仕切りは、前記液位測定室内に貯留される前記液体の液面よりも上方となる位置にて前記液位測定室と前記気体排出室とを連通させる第２の上方連通部を備えていること、
を特徴とする液体貯留装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つの液体貯留装置において、
前記第１の仕切りは、前記液体取り入れ室内に貯留される前記液体の液面よりも下方となる位置にて前記液体取り入れ室と前記液位測定室とを連通させる下方連通部を備えていること、
を特徴とする液体貯留装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月29日(2019.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周に複数種類の図柄が配列され、遊技開始に伴って回転を開始し、停止操作に基づいて個別に回転が停止される複数のリールと、
正解役と不正解役が割り当てられた所定の当選エリアを含む複数種類の当選エリアの当否を決定する当選役抽選を行う当選役抽選手段と、
前記当選役抽選において前記所定の当選エリアが決定されて、前記停止操作の順序が予め設定された正解打順である場合には前記正解役が入賞し、前記停止操作の順序が前記正解打順と異なる順序である場合には前記不正解役が入賞することが可能なように前記リールの停止制御を行う停止制御手段と、を備え、
遊技状態が第１遊技状態である場合において前記当選役抽選で特定役が割り当てられた当選エリアが決定されると、当該特定役が入賞するまで遊技状態を第２遊技状態に設定し、当該特定役が入賞すると、第３遊技状態に設定する遊技機であり、
前記所定の当選エリアは、
前記第１遊技状態及び前記第２遊技状態においては前記当選役抽選の抽選対象として設定されており、
前記停止制御手段は、
前記第１遊技状態において前記所定の当選エリアが決定された場合の前記正解役が入賞する確率よりも前記第２遊技状態において前記所定の当選エリアが決定された場合の前記正解役が入賞する確率が高くなるように前記リールの停止制御を行うことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月24日(2019.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線画像を取得するための複数の第１画素と、放射線源からの放射線の照射が開始される開始のタイミング、前記放射線の照射が停止される停止タイミング、前記放射線の瞬間照射量、及び、前記放射線の積算照射量の少なくとも一つの情報を含む放射線情報を検知するための複数の第２画素とを、有する放射線撮影装置であって、
前記複数の第２画素を含む対象領域を複数の部分領域に分割し、分割されたことによって設定された複数の前記部分領域のうち、前記部分領域内に存在する前記第２画素の試験を実施する部分領域を試験領域として決定する領域決定手段と、
前記試験領域に含まれる前記第２画素の出力をチェックするチェック手段と、
を備えることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
前記領域決定手段は、前記チェックの結果に応じて、前記試験領域を複数の部分領域にさらに分割し、さらに分割されたことによって設定された複数の前記部分領域のうち前記試験を実施する部分領域を試験領域として決定することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項３】
前記領域決定手段は、前記部分領域のうち前記試験が未実施である前記部分領域を前記試験領域として決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線撮影装置。
【請求項４】
前記領域決定手段は、独立して動作する前記第２画素を含む部分領域にまで前記対象領域又は前記試験領域を分割することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項５】
前記第２画素は、ＡＥＣ画素であって、
ＡＥＣ検知により前記画素のＡＥＣ信号を出力する出力手段と、
前記ＡＥＣ信号に基づいて前記第１画素及び前記第２の画素を含む複数の画素から画像画素データを収集するデータ収集手段とを備え、
前記チェック手段は、前記画像画素データを所定の期待値と比較することにより、前記第２の画素の出力をチェックすることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項６】
前記チェックの結果を前記チェックの時間情報とともに記録する管理手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項７】
前記管理手段は、前記チェックの結果の履歴を管理し、
前記領域決定部は、前記履歴に基づいて前記試験領域を決定することを特徴とする請求項６に記載の放射線撮影装置。
【請求項８】
前記領域決定手段は、前記試験の試験最終時間が最も古い前記第２画素が最も多い前記部分領域を前記試験領域として決定することを特徴とする請求項７に記載の放射線撮影装置。
【請求項９】
前記領域決定手段は、所定の数の前記第２画素を含む部分領域にまで前記対象領域又は前記試験領域を分割することを特徴とする請求項８に記載の放射線撮影装置。
【請求項１０】
前記領域決定手段は、前記部分領域の中心から所定の範囲内に前記第２画素が存在するまで前記対象領域又は前記試験領域を分割することを特徴とする請求項８に記載の放射線撮影装置。
【請求項１１】
放射線画像を取得するための複数の第１画素とは別に、放射線源からの放射線の照射が開始される開始のタイミング、前記放射線の照射が停止される停止タイミング、前記放射線の瞬間照射量、及び、前記放射線の積算照射量の少なくとも一つの情報を含む、対象領域の放射線情報を検知するための複数の第２画素を試験する放射線撮影システムであって、
前記複数の第２画素を含む前記対象領域を複数の部分領域に分割し、分割されたことによって設定された複数の前記部分領域のうち、前記部分領域内に存在する前記第２画素の試験を実施する部分領域を試験領域として決定する領域決定手段と、
前記試験領域に含まれる前記第２画素に放射線を照射する放射線発生手段と、
前記放射線が照射された前記第２画素の出力をチェックするチェック手段と、
を備えることを特徴とする放射線撮影システム。
【請求項１２】
放射線画像を取得するための複数の第１画素とは別に、放射線源からの放射線の照射が開始される開始のタイミング、前記放射線の照射が停止される停止タイミング、前記放射線の瞬間照射量、及び、前記放射線の積算照射量の少なくとも一つの情報を含む、対象領域の放射線情報を検知するための複数の第２画素を試験する放射線撮影方法であって、
前記複数の第２画素を含む前記対象領域を複数の部分領域に分割し、分割されたことによって設定された複数の前記部分領域のうち、前記部分領域内に存在する前記第２画素の試験を実施する部分領域を試験領域として決定する工程と、
前記試験領域に含まれる前記第２画素の出力をチェックする工程と、
を備えることを特徴とする放射線撮影方法。
【請求項１３】
コンピュータを請求項１乃至１０の何れか１項に記載の放射線撮影装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月28日(2019.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録素子と、
前記記録素子に電力を供給する第１の電源配線と、
前記記録素子と電気的に接続され、前記記録素子を駆動する駆動素子と、
前記記録素子と電気的に接続される第１の接地配線と、
前記駆動素子の駆動を制御するロジック回路と、
前記ロジック回路のグランドと電気的に接続される第２の接地配線と、
前記第１の接地配線と前記第２の接地配線との間に電気的に接続される第１の容量素子と
を有することを特徴とする記録ヘッド。
【請求項２】
前記記録ヘッドは更に、第２の容量素子を含み、
前記第２の容量素子は、前記第１の電源配線と前記第１の接地配線との間に電気的に接続されることを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッド。
【請求項３】
前記記録ヘッドは更に、素子基板と配線基板を含み、
前記記録素子と前記駆動素子は、前記素子基板に設けられ、
前記第１の容量素子と前記第２の容量素子は、前記配線基板に設けられることを特徴とする請求項２に記載の記録ヘッド。
【請求項４】
前記記録ヘッドは更に、整流素子を含み、
前記整流素子は、前記素子基板に設けられ、
前記整流素子は、前記第１の接地配線と前記第２の接地配線との間に電気的に接続されることを特徴とする請求項３に記載の記録ヘッド。
【請求項５】
前記記録ヘッドは、前記ロジック回路に電力を供給する第２の電源配線を含むことを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッド。
【請求項６】
前記記録ヘッドは、複数の素子基板を含み、
前記第１の容量素子と前記第２の容量素子はそれぞれ、前記配線基板に複数設けられていることを特徴とする請求項３に記載の記録ヘッド。
【請求項７】
前記記録ヘッドは更に、第３の容量素子と、前記複数の素子基板の各々と前記配線基板との間に接続されたフレキシブル基板を含み、
前記第３の容量素子は、前記フレキシブル基板に設けられることを特徴とする請求項６に記載の記録ヘッド。
【請求項８】
前記記録ヘッドは更に、素子基板と、第１の配線基板と第２の配線基板を含む少なくとも２つの配線基板を含み、
前記第２の配線基板は、前記素子基板と前記第１の配線基板の間に電気的に接続され、
前記記録素子と前記駆動素子は、前記素子基板に設けられ、
前記第１の容量素子は、前記第１の配線基板に設けられ、
前記第２の容量素子は、前記第２の配線基板に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の記録ヘッド。
【請求項９】
前記第１の容量素子の静電容量は、前記第２の容量素子の静電容量より小さくなるように定められていることを特徴とする請求項２に記載の記録ヘッド。
【請求項１０】
前記第３の容量素子の静電容量は、前記第１の容量素子の静電容量より大きく、前記第２の容量素子の静電容量より小さくなるように定められていることを特徴とする請求項７に記載の記録ヘッド。
【請求項１１】
前記駆動素子は、前記第２の接地配線が接続されたバックゲートを備える電界効果トランジスタであることを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッド。
【請求項１２】
前記ロジック回路は、記録データを保持するラッチ回路やシフトレジスタ回路、および、前記駆動素子の導通時間を定めるパルスを生成する回路のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッド。
【請求項１３】
前記第１の容量素子はセラミックコンデンサを含み、前記第２の容量素子は電界コンデンサを含むことを特徴とする請求項２に記載の記録ヘッド。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の記録ヘッドと、ケーブルを介して前記記録ヘッドと電気的に接続されたヘッド制御基板を有することを特徴とする記録装置。
【請求項１５】
前記ヘッド制御基板にて、前記第１の接地配線と前記第２の接地配線が電気的に短絡されていることを特徴とする請求項１４に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録ヘッド、及び記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために本願発明は以下の構成を有する。すなわち、記録ヘッドであって、記録素子と、前記記録素子に電力を供給する第１の電源配線と、前記記録素子と電気的に接続され、前記記録素子を駆動する駆動素子と、前記記録素子と電気的に接続される第１の接地配線と、前記駆動素子の駆動を制御するロジック回路と、前記ロジック回路のグランドと電気的に接続される第２の接地配線と、前記第１の接地配線と前記第２の接地配線との間に電気的に接続される第１の容量素子とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月9日(2019.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
その後は、ステップＳ１０５〜Ｓ１０７において、上述したステップＳ４〜Ｓ６と同様に、回収した成形体３０を焼成して、シート状の焼結体４０を得、シート１２への焼結体４０の貼着、複数の多孔質セラミック粒子１６への分割を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
実施例１〜８に係る多孔質セラミック構造体１０、並びに比較例１及び２に係る多孔質セラミック構造体を使用してそれぞれバルク体２０を構成した場合の各バルク体２０の熱伝導率、材料の損失の少なさ、多孔質セラミック粒子１６のずれの小ささ、曲面への追従のし易さ、対象物２２への転写時における多孔質セラミック粒子１６の欠け易さを確認した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
＜バルク体２０の熱伝導率測定方法及び評価基準＞
先ず、水銀ポロシメータでバルク体２０の密度を測定した。次に、ＤＳＣ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｅｒ）法でバルク体２０の比熱を測定した。次に、レーザーフラッシュ法でバルク体２０の熱拡散率を測定した。その後、熱拡散率×比熱×密度＝熱伝導率の関係式から、バルク体２０の熱伝導率を算出し、以下の評価基準に基づいて、実施例１〜８、比較例１及び２を評価した。
Ａ：０．９Ｗ／ｍＫ以下
Ｂ：１．０Ｗ／ｍＫ以上１．４Ｗ／ｍＫ以下
Ｃ：１．５Ｗ／ｍＫ以上１．９Ｗ／ｍＫ以下
Ｄ：２．０Ｗ／ｍＫ以上
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
［対象物２２への転写時における多孔質セラミック粒子１６の欠け易さの評価］
対象物２２上に存在する多孔質セラミック粒子１６のうち、周辺部が欠けていない多孔質セラミック粒子１６の個数Ｎｃを光学顕微鏡で確認し、シート１２上の多孔質セラミック粒子１６の全個数Ｎｚに対する個数Ｎｃの割合、すなわち、（個数Ｎｃ／全個数Ｎｚ）×１００（％）を求めた。そして、以下の評価基準に基づいて、実施例１〜８、比較例１及び２を評価した。
Ａ：５％未満
Ｂ：５％以上
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
【表２】
2017213836.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
表２からわかるように、比較例１は、熱伝導率が２．０Ｗ／ｍＫ以上と高かった。これは、比較例１に係るバルク体５４は、接着剤５６のみの領域５８が多く存在したことから、熱伝導率が高くなったものと考えられる。比較例２も、熱伝導率が１．５Ｗ／ｍＫ以上と高かった。これは、比較例２に係るバルク体５４は、対象物２２に対して個別に多孔質セラミック粒子１６を貼着したことから、多孔質セラミック粒子１６間の隙間が広い個所が発生し、樹脂材１８のみの領域が多く存在したことによるものと考えられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
実施例１〜８のうち、材料の損失の少なさでは、実施例２が最も損失が少なかった。ずれの少なさでは、実施例３が最もずれ量が小さかった。対象物２２の曲面への追従し易さでは、実施例４、６及び７についての評価が高かった。転写時の欠け易さでは、実施例５が最も欠けが生じ易かった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2017213836.tif 000002