【事件の表示】
　特願２０１５−５５０１３３「２，３，３，３−テトラフルオロプロペンを含む組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　７月　３日国際公開、ＷＯ２０１４／１０２４７９、平成２８年　２月２５日国内公表、特表２０１６−５０５６８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２０１３年１２月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１２年１２月２６日　（ＦＲ）フランス）を国際出願日とする出願であって、平成３０年１月１０日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年６月２２日に意見書及び手続補正書が提出され、同年８月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１０日に拒絶査定不服審判が請求され、令和元年９月２７日付けで当審から拒絶理由が通知され、その指定期間内である令和２年２月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　なお、本願には、平成２９年９月４日及び平成３１年４月２５日に刊行物等提出書が提出されている。
第２　本願発明  
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、令和２年２月２８になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１及び４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明４」という。）は、次のとおりである。
「　　【請求項１】
化合物ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＣＣ−４０、並びにＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ＨＦＣ−１３４ａ、ＨＣＦＣ−１１５、ＨＦＣ−１５２ａ及びＨＦＯ−１２４３ｚｆから選択される少なくとも一種の化合物を更に含むことを特徴とする、組成物。」
「　　【請求項４】
　化合物ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＯ−１２４３ｚｆ、並びにＨＦＣ−２４５ｃｂ、ＨＣＦＣ−１１５及びＨＦＣ−１５２ａから選択される少なくとも一種の化合物を更に含むことを特徴とする、組成物。」
第３　拒絶理由の内容
１　平成３０年１月１０日付けの拒絶理由の内容
　特許法第１５８条は、「審査においてした手続は、拒絶査定不服審判においても、その効力を有する。」と規定するところ、本願における審査において、平成３０年１月１０日付けで通知された拒絶理由の１つは、要するに、出願時の請求項９に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１：特表２０１１−５２００１７号公報に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、というものである。
　ここで、その後の手続についても確認しておくと、標記拒絶理由（特許法第２９条第１項第３号所定の規定違反）に対して、審判請求人（出願人）は、当該拒絶理由の対象とされていなかった請求項６記載の技術的事項を、請求項１に組み込み、上記請求項９については、当該請求項１に従属させ、新たに請求項４とする補正を、平成３０年６月２２日付けで行った。そのため、当該請求項４に係る発明に対し、標記拒絶理由は妥当しないものとなったが、令和元年９月２７日付けで当審が通知した拒絶理由に対して、審判請求人は、令和２年２月２８日にした手続補正により、当該請求項４を独立形式請求項とし、結果として、当該請求項４に係る発明は、標記拒絶理由が対象としていた出願時の請求項９に係る発明と実質的に同じものとなった。
　そうすると、出願時の請求項９に係る発明と実質的に同じ発明である本願発明４については、既に審査において拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えていたものと解するのが相当であり、このような審査においてした手続は、拒絶査定不服審判においても、その効力を有するものであるから、上記のような本願の手続の経緯に照らし、改めて、当審において標記拒絶理由を通知することはしない。
２　令和元年９月２７日付けの当審拒絶理由の内容
　当審において通知した拒絶理由２、３は次のとおりである。
拒絶理由２：（実施可能要件）本願は、発明の詳細な説明の記載について、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
拒絶理由３：（サポート要件）本願は、特許請求の範囲の記載について、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
第４　当審の判断
１　平成３０年１月１０日付けの拒絶理由の理由（新規性）について
(1)刊行物１の記載事項 
　刊行物１には、次の記載がある。
「【０１０４】
実施例１〜６
ＨＦＯ−１２４３ｚｆのクロロフッ素化
　上記したとおりに調製した９８％クロム／２％コバルト触媒（２１．４グラム、１５ｍＬ、−１２〜＋２０メッシュ（１．６８〜０．８４ｍｍ））を、流動床サンドバスで加熱した直径５／８”（１．５８ｃｍ）のＩｎｃｏｎｅｌ（登録商標）（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｍｅｔａｌｓ  Ｃｏｒｐ．（Ｎｅｗ  Ｈａｒｔｆｏｒｄ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ））ニッケル合金リアクタ管に入れた。触媒を、次のとおり、ＨＦによる処理で予備フッ素化した。触媒を４５℃〜１７５℃まで、約１．５時間にわたって、窒素フロー（５０ｃｃ／分）で加熱した。ＨＦをリアクタに、５０ｃｃ／分の流量で、１．３時間にわたって、１７５℃の温度で入れた。リアクタ窒素フローを２０ｃｃ／分まで減じ、ＨＦフローを８０ｃｃ／分まで増やし、このフローを０．３時間維持した。リアクタ温度を、４００℃まで１時間にわたって徐々に上げた。この期間後、ＨＦおよび窒素フローを停止し、リアクタを所望の操作温度とした。ＨＦ蒸気、ＨＦＯ−１２４３ｚｆおよびＣｌ２のリアクタへのフローを開始した。リアクタ流出物の一部をオンラインＧＣ／ＭＳにより分析した。
【０１０５】
　様々な操作温度ならびにＨＦ、ＨＦＯ−１２４３ｚｆおよびＣｌ２の示したモル比での９８／２Ｃｒ／Ｃｏ触媒でのＨＦＯ−１２４３ｚｆのクロロフッ素化の結果を表２に示す。分析データは、ＧＣ面積％の単位で示されている。名目触媒床容積は１５ｃｃ、接触時間（ＣＴ）は１５秒であった。実施例１および２は、触媒なしで行った。
【０１０６】
」
（2）刊行物１に記載された発明（引用発明）　  
　刊行物１の【０１０６】【表２】には、実施例３として、「１２４３ｚｆ、１２３４ｙｆ、２４５ｃｂを含む組成物。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
(3)対比・判断  
　本願発明４と引用発明を対比する。 
引用発明の「１２４３ｚｆ」、「１２３４ｙｆ」は、本願発明４の「ＨＦＯ−１２４３ｚｆ」、「ＨＦＯ−１２３４ｙｆ」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「２４５ｃｂ」は、本願発明４の「ＨＦＣ−２４５ｃｂ、ＨＣＦＣ−１１５及びＨＦＣ−１５２ａから選択される少なくとも一種の化合物」のうちの、「ＨＦＣ−２４５ｃｂ」に相当するものである。
　そうすると、本願発明４と引用発明は、「化合物ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＯ−１２４３ｚｆ、並びにＨＦＣ−２４５ｃｂ、ＨＣＦＣ−１１５及びＨＦＣ−１５２ａから選択される少なくとも一種の化合物を更に含むことを特徴とする、組成物。」である点で一致し、相違する点は存しない。
(4)小括
　以上検討のとおり、本願発明４は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
２　令和元年９月２７日付けの当審拒絶理由２（実施可能要件）について
(1)特許法第３６条第４項第１号について
　特許法第３６条第４項は、「前項第３号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定され、その第１号において、「経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものであること。」と規定している。
　そして、特許法第３６条第４項第１号は、発明の詳細な説明のいわゆる実施可能要件を規定したものであって、物の発明では、その物を作り、かつ、その物を使用する具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか、そのような記載が無い場合には、明細書及び図面の記載及び出願時の技術常識に基づき、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その物を作り、その物を使用することができる程度にその発明が記載されていなければならないと解される。
(2)特許請求の範囲の記載について
　令和２年２月２８日になされた手続補正後の特許請求の範囲の請求項１、４の記載は、上記「第２」に記載したとおりである。
(3)発明の詳細な説明の記載について
　令和２年２月２８日になされた手続補正後の発明の詳細な説明には、以下の事項が記載されている。
「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、冷蔵、空調、及び冷暖房装置等の多くの利用分野において有用な２，３，３，３−テトラフルオロプロペンを含む組成物に関する。
【０００２】
　冷蔵、空調、及び冷暖房装置の分野で有用な組成物の選択における一つの非常に重要なパラメーターは、環境への影響である。
【０００３】
　２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）の製造は、ＨＦＯ−１２３４ｙｆに近い沸点を有する多数の副生成物を伴い、非常に複雑で費用のかかる精製工程をもたらす。ＨＦＯ−１２３４ｙｆの精製中に直面する困難は、一般に、結果として生じる所望の生成物の損失を含む。更に、これらの副生成物は、単純な蒸留による分離を不可能にし、ＨＦＯ−１２３４ｙｆとの二成分又は三成分共沸組成物を生成し得る。
【発明の概要】
【０００４】
　本発明の一つの主題は、化合物ＨＦＯ−１２３４ｙｆと、ＨＣＦＣ−２４０ｄｂ、ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ、ＨＣＦＣ−２４３ｄｂ、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ、ＨＣＣ−４０、ＨＣＦＣ−１１４ａ、ＨＣＦＣ−１１５、ＨＣＦＣ−１２２、ＨＣＦＣ−１２３、ＨＣＦＣ−１２４、ＨＣＦＣ−１２４ａ、ＨＦＣ−１２５、ＨＣＦＣ−１３３ａ、ＨＣＦＣ−１４２、ＨＣＦＣ−１４３、ＨＦＣ−１５２ａ、ＨＣＦＣ−２４３ａｂ、ＨＣＦＣ−２４４ｅｂ、ＨＦＣ−２８１ｅａ、ＨＣＯ−１１１０、ＨＣＦＯ−１１１１、ＨＣＦＯ−１１１３、ＨＣＦＯ−１２２３ｘｄ及びＨＣＦＯ−１２２４ｘｅから選択される少なくとも一種の他の追加の化合物とを含む組成物である。
【０００５】
　好ましくは、すべての追加の化合物は、ＨＦＯ−１２３４ｙｆを含む組成物の多くとも１重量％、有利には多くとも０．５重量％である。
【０００６】
　ＨＣＦＣ−１１５、ＨＦＣ−１５２ａ及びＨＣＣ−４０等の化合物は、特にＨＦＯ−１２３４ｙｆの沸点に近い沸点を有する。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
　本発明の一実施態様によれば、組成物は、ＨＦＯ−１２３４ｙｆと、ＨＣＦＣ−１１５、ＨＦＣ−１５２ａ及びＨＣＣ−４０から選択される少なくとも一種の他の追加の化合物、好ましくは、化合物ＨＦＯ−１２３４ｙｆと、ＨＦＣ−１５２ａ及び／又はＨＣＣ−４
０とを含む。
【０００８】
　ＨＣＦＣ−１１５及び／又はＨＦＣ−１５２ａ及び／又はＨＣＣ−４０は、それ（ら）が組成物中に存在する場合、有利には、多くとも５００ｐｐｍ、また特に好ましくは、多くとも５０ｐｐｍである。
【０００９】
　本実施態様によれば、組成物は、ＨＣＦＣ−２４０ｄｂ、ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ、ＨＣＦＣ−２４３ｄｂ、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ、ＨＣＦＣ−１１４ａ、ＨＣＦＣ−１２２、ＨＣＦＣ−１２３、ＨＣＦＣ−１２４、ＨＣＦＣ−１２４ａ、ＨＦＣ−１２５、ＨＣＦＣ−１３３ａ、ＨＣＦＣ−１４２、ＨＣＦＣ−１４３、ＨＣＦＣ−２４３ａｂ、ＨＣＦＣ−２４４ｅｂ、ＨＦＣ−２８１ｅａ、ＨＣＯ−１１１０、ＨＣＦＯ−１１１１、ＨＣＦＯ−１１１３、ＨＣＦＯ−１２２３ｘｄ及びＨＣＦＯ−１２２４ｘｅから選択される少なくとも一の化合物を更に含み得る。
【００１０】
　一実施態様において、本発明による組成物は、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ＨＦＣ−２４５ｃｂ、ＨＦＣ−２４５ｅｂ、ＨＦＣ−２４５ｆａ、ＨＦＣ−２３、ＨＦＣ−１３４ａ、ＨＦＣ−１４３ａ、ＨＦＣ−２３６ｆａ、ＨＣＦＣ−２４４ｂｂ、ＨＣＦＣ−２４４ｄｂ、ＨＦＯ−１１３２ａ、ＨＦＯ−１２２３、ＨＦＯ−１２２５ｚｃ、ＨＦＯ−１２２５ｙｅ、ＨＣＦＯ−１２３２ｘｆ及びＨＦＯ−１２４３ｚｆから選択される少なくとも一種の化合物も含み得る。
【００１１】
　前記実施態様に関係なく、すべての追加の化合物は、ＨＦＯ−１２３４ｙｆを含む組成物の多くとも１重量％、有利には多くとも０．５重量％である。
【００１２】
　例として、特に以下の化合物に言及がなされ得、それらの頭字語は下記を表す：
　-　ＨＣＦＣ−２４０ｄｂ：　１，１，１，２，３−ペンタクロロプロパン、又はＣＣｌ３−ＣＨＣｌ−ＣＨ２Ｃｌ
　-　ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ：　３，３，３−トリフルオロ−２−クロロプロペン、又はＣＦ３−ＣＣｌ＝ＣＨ２
　-　ＨＣＦＣ−２４３ｄｂ：　１，１，１−トリフルオロ−２，３−ジクロロプロパン、又はＣＦ３−ＣＨＣｌ−ＣＨ２Ｃｌ
　-　ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ：　Ｅ／Ｚ−３，３，３−トリフルオロ−１−クロロプロペン、又はＣＦ３−ＣＨ＝ＣＨＣｌ
　-　ＨＣＣ−４０：　クロロメタン、又はＣＨ３Ｃｌ
　-　ＨＣＦＣ−１１４ａ：　１，１，１，２−テトラフルオロ−２，２−ジクロロエタン、又はＣＦ３−ＣＣｌ２Ｆ
　-　ＨＣＦＣ−１１５：　１，１，１，２，２−ペンタフルオロ−２−クロロエタン、又はＣＦ３−ＣＣｌＦ２
　-　ＨＣＦＣ−１２２：　１，１，２−トリクロロ−２，２−ジフルオロエタン、又はＣＨＣｌ２−ＣＣｌＦ２
　-　ＨＣＦＣ−１２３：　１，１，１−トリフルオロ−２，２−ジクロロエタン、又はＣＦ３−ＣＨＣｌ２
　-　ＨＣＦＣ−１２４：　１，１，１，２−テトラフルオロ−２−クロロエタン、又はＣＦ３−ＣＨＣｌＦ
　-　ＨＣＦＣ−１２４ａ：　１，１，２，２，−テトラフルオロ−２−クロロエタン、又はＣＨＦ２−ＣＣｌＦ２
　-　ＨＦＣ−１２５：　１，１，１，２，２，−ペンタフルオロエタン、又はＣＦ３−ＣＨＦ２
　-　ＨＣＦＣ−１３３ａ：　１，１，１−トリフルオロ−２−クロロエタン、又はＣＦ３−ＣＨ２Ｃｌ
　-　ＨＣＦＣ−１４２：　１，１−ジフルオロ−２−クロロエタン、又はＣＨＦ２−ＣＨ２Ｃｌ
　-　ＨＣＦＣ−１４３：　１，１，２−トリフルオロエタン、又はＣＨＦ２−ＣＨ２Ｆ
　-　ＨＦＣ−１５２ａ：　１，１−ジフルオロエタン、又はＣＨＦ２−ＣＨ３
　-　ＨＣＦＣ−２４３ａｂ：　１，１，１−トリフルオロ−２，２−ジクロロプロパン、又はＣＦ３−ＣＣｌ２−ＣＨ３
　-　ＨＣＦＣ−２４４ｅｂ：　１，１，１，２−テトラフルオロ−３−クロロプロパン、又はＣＦ３−ＣＨＦ−ＣＨ２Ｃｌ
　-　ＨＦＣ−２８１ｅａ：　２−フルオロプロパン、又はＣＨ３−ＣＦＨ−ＣＨ３
　-　ＨＣＯ−１１１０：　１，１，２，２−テトラクロロエチレン、又はＣＣｌ２＝ＣＣｌ２
　-　ＨＣＦＯ−１１１１：　１，１，２−トリクロロ−２−フルオロエチレン、又はＣＣｌ２＝ＣＣｌＦ
　-　ＨＣＦＯ−１１１３：　１，１，２−トリフルオロ−２−クロロエチレン、又はＣＦ２＝ＣＣｌＦ
　-　ＨＣＦＯ−１２２３ｘｄ：　Ｅ／Ｚ−３，３，３−トリフルオロ−１，２−ジクロロプロペン、又はＣＦ３−ＣＣｌ＝ＣＨＣｌ
　-　ＨＣＦＯ−１２２４ｘｅ：　Ｅ／Ｚ−１，３，３，３−テトラフルオロ−２−クロロプロペン、又はＣＦ３−ＣＣｌ＝ＣＨＦ
　-　ＨＦＯ−１２３４ｚｅ：　Ｅ／Ｚ−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン、又はＣＦ３−ＣＨ＝ＣＨＦ
　-　ＨＦＣ−２４５ｃｂ：　１，１，１，２，２−ペンタフルオロプロパン、又はＣＦ３−ＣＦ２−ＣＨ３
　-　ＨＦＣ−２４５ｅｂ：　１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン、又はＣＦ３−ＣＨＦ−ＣＨ２Ｆ
　-　ＨＦＣ−２４５ｆａ：　１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン、又はＣＦ３−ＣＨ２−ＣＨＦ２
　-　ＨＦＣ−２３：　トリフルオロメタン、又はＣＨＦ３
　-　ＨＦＣ−１３４ａ：　１，１，１，２−テトラフルオロエタン、又はＣＦ３−ＣＨ２Ｆ
　-　ＨＦＣ−１４３ａ：　１，１，１−トリフルオロエタン、又はＣＦ３−ＣＨ３
　-　ＨＦＣ−２３６ｆａ：　１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、又はＣＦ３−ＣＨ２−ＣＦ３
　-　ＨＣＦＣ−２４４ｂｂ：　１，１，１，２−テトラフルオロ−２−クロロプロパン、又はＣＦ３−ＣＦＣｌ−ＣＨ３
　-　ＨＣＦＣ−２４４ｄｂ：　１，１，１，３−テトラフルオロ−２−クロロプロパン又はＣＦ３−ＣＨＣｌ−ＣＨ２Ｆ
　-　ＨＦＯ−１１３２ａ：　１，２−ジフルオロエチレン、又はＣＨＦ＝ＣＨＦ
　-　ＨＦＯ−１２２３：　３，３，３−トリフルオロプロピン、又はＣＦ３−Ｃ≡ＣＨ
　-　ＨＦＯ−１２２５ｚｃ：　Ｅ／Ｚ−１，１，３，３，３−ペンタフルオロプロペン、又はＣＦ３−ＣＨ＝ＣＦ２
　-　ＨＦＯ−１２２５ｙｅ：　Ｅ／Ｚ−１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペン、又はＣＦ３−ＣＦ＝ＣＨＦ
　-　ＨＣＦＯ−１２３２ｘｆ：　３，３−ジフルオロ−１，３−ジクロロプロペン、又はＣＣｌＦ２−ＣＣｌ＝ＣＨ２
　-　ＨＦＯ−１２４３ｚｆ：　３，３，３−トリフルオロプロペン、又はＣＦ３−ＣＨ＝ＣＨ２
【００１３】
　もう一つの特定に実施態様によれば、本発明による組成物は、三成分混合物、例えば、以下から選択される混合物を含み得る：
　-　ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−１５２ａ、ＨＦＣ−２４５ｃｂ
　-　ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＣＣ−４０、ＨＦＣ−２４５ｃｂ
　-　ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＣＦＣ−１１５、ＨＦＣ−２４５ｃｂ
　-　ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−１５２ａ、ＨＦＣ−１３４ａ
　-　ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＣＣ−４０、ＨＦＣ−１３４ａ
　-　ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＣＦＣ−１１５、ＨＦＣ−１３４ａ
　-　ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−１５２ａ、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ
　-　ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＣＣ−４０、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ
　-　ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＣＦＣ−１１５、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ
　-　ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＣＣ−４０、ＨＦＣ−１５２ａ
　-　ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＣＣ−４０、ＨＣＦＣ−１１５
　-　ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−１３４ａ、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ
　-　ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−１３４ａ、ＨＦＯ−１２４３ｚｆ
　-　ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ＨＦＣ−１３４ａ
　-　ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ＨＦＣ−２４５ｃｂ
　-　ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＯ−１２４３ｚｆ、ＨＦＣ−２４５ｃｂ
　-　ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＯ−１２４３ｚｆ、ＨＦＣ−１５２ａ
　-　ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＯ−１２４３ｚｆ、ＨＣＦＣ−１１５
【００１４】
　もう一つの特定に実施態様によれば、本発明による組成物は、四成分混合物、例えば、以下から選択される混合物を含み得る：
　-　ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−１５２ａ、ＨＣＣ−４０、ＨＦＣ−２４５ｃｂ
　-　ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−１５２ａ、ＨＣＣ−４０、ＨＦＣ−１２３４ｚｅ
【００１５】
　組成物が四種よりも多い化合物の混合物を含む場合であっても、本発明の範囲外ではない。
【００１６】
　本発明のもう一つの主題は、化合物ＨＦＯ−１２３４ｙｆと、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ＨＦＣ−２４５ｃｂ、ＨＦＣ−１３４ａ、ＨＣＦＣ−１１５、ＨＦＣ−１５２ａ、ＨＣＣ−４０及びＨＦＯ−１２４３ｚｆから選択される少なくとも二種の化合物とを含む組成物である。
【００１７】
　好ましくは、組成物は、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＣＣ−４０、並びにＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ＨＦＣ−１３４ａ、ＨＣＦＣ−１１５、ＨＦＣ−１５２ａ及びＨＦＯ−１２４３ｚｆから選択される少なくとも一種の化合物を含む。
【００１８】
　好ましくは、組成物は、化合物ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＣ−１３４ａ、並びにＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ＨＣＦＣ−１１５、ＨＦＣ−１５２ａ及びＨＦＯ−１２４３ｚｆから選択される少なくとも一種の化合物を含む。
【００１９】
　好ましくは、組成物は、化合物ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、並びにＨＦＣ−２４５ｃｂ、ＨＣＦＣ−１１５、ＨＦＣ−１５２ａ及びＨＦＯ−１２４３ｚｆから選択される少なくとも一種の化合物を含む。
【００２０】
　好ましくは、組成物は、化合物ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＯ−１２４３ｚｆ、並びにＨＦＣ−２４５ｃｂ、ＨＣＦＣ−１１５及びＨＦＣ−１５２ａから選択される少なくとも一種の化合物を含む。
【００２１】
　好ましい、及び／又は前述の組成物は、ＨＣＦＣ−２４０ｄｂ、ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ、ＨＣＦＣ−２４３ｄｂ、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ、ＨＣＦＣ−１１４ａ、ＨＣＦＣ−
１２２、ＨＣＦＣ−１２３、ＨＣＦＣ−１２４、ＨＣＦＣ−１２４ａ、ＨＦＣ−１２５、ＨＣＦＣ−１３３ａ、ＨＣＦＣ−１４２、ＨＣＦＣ−１４３、ＨＣＦＣ−２４３ａｂ、ＨＣＦＣ−２４４ｅｂ、ＨＦＣ−２８１ｅａ、ＨＣＯ−１１１０、ＨＣＦＯ−１１１１、ＨＣＦＯ−１１１３、ＨＣＦＯ−１２２３ｘｄ、ＨＦＣ−２４５ｅｂ、ＨＦＣ−２４５ｆａ、ＨＦＣ−２３、ＨＦＣ−１４３ａ、ＨＦＣ−２３６ｆａ、ＨＣＦＣ−２４４ｂｂ、ＨＣＦＣ−２４４ｄｂ、ＨＦＯ−１１３２ａ、ＨＦＯ−１２２３、ＨＦＯ−１２２５ｚｃ、ＨＦＯ−１２２５ｙｅ、ＨＣＦＯ−１２３２ｘｆ並びにＨＣＦＯ−１２２４ｘｅから選択される少なくとも一種の他の追加の化合物を更に含み得る。
【００２２】
　前記実施態様に関係なく、化合物ＨＦＯ−１２３４ｙｆは、組成物中、好ましくは少なくとも９９重量％、有利には少なくとも９９．５重量％である。
【００２３】
　本発明による組成物はＨＣＣ−２４０ｄｂから、一又は複数の反応工程を用いることにより得られうる。
【００２４】
　従って、ＨＣＣ−２４０ｄｂは、直接ＨＦＯ−１２３４ｙｆを得るために、ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ、ＨＣＦＣ−２４３ｄｂ及びＨＣＦＯ−１２３３ｚｄから選択される中間生成物を任意選択的に伴い、フッ素化剤、好ましくは無水ＨＦとの気相反応工程に供され得る。前記フッ素化反応は、触媒の存在下、好ましくは１００℃から５００℃、より好ましくは２００℃から４５０℃の温度で実施され得る。ＨＦＯ−１２３４ｙｆの分離後、特に、沈殿とそれに続く蒸留後、中間生成物と、必要に応じて未反応のＨＣＣ−２４０ｄｂは、反応工程でリサイクルされ得る。
【００２５】
　本発明による組成物は、少なくとも二つの反応工程によりＨＣＣ−２４０ｄｂから得られうる。第一の工程は、一般に、ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ等の少なくとも一種の中間生成物を得るために、ＨＣＣ−２４０ｄｂをフッ素化剤、好ましくは無水ＨＦを用いた気相反応に供することである。第二の工程において、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ及び上記の追加の化合物の少なくとも一種を含む組成物を得るために、中間生成物はフッ素化剤、好ましくは無水ＨＦと反応する。第二の工程の最後で、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ及び追加の化合物の少なくとも一種を含む組成物が分離及び／又は精製工程に供される。
【００２６】
　この二つの工程は、触媒の存在下で実施され得、触媒は同一でも異なるものであってもよい。これらの工程は、反応が気相中で実施される場合、一つの同じ反応器内で実施され得る。この場合、反応器は下部触媒床とは異なる上部触媒床を含み得る。
【００２７】
　調製が二つの反応工程を用いて実施される場合、第一の工程の反応温度は、通常、第二の工程の反応温度より低く、好ましくは１００℃から５００℃、より好ましくは２００℃から４５０℃である。
【００２８】
　前述の分離及び／又は精製工程の後、必要であれば、ＨＦＯ−１２３４ｙｆを含む流れが、共沸蒸留工程、並びに／又は活性炭及び／若しくはモレキュラーシーブによる吸着工程、或いは光塩素化工程に供され得る。
【００２９】
　本発明の一実施態様によれば、組成物は一連の反応（図１）により得られる。図１は、ＨＦＯ−１２３４ｙｆの生成のための一連の反応を示す。この一連の反応は、ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆを生ずる、ＨＣＣ−２４０ｄｂのフッ化水素とのヒドロフッ素化反応で始まる。次に、化合物ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆは、ＨＦＯ−１２３４ｙｆを生ずるヒドロフッ素化反応に供され得る。次に、化合物ＨＦＯ−１２３４ｙｆは、ＨＦＣ−２４５ｃｂを生ずるヒドロフッ素化反応に供され得る。多くの生成物が、この一連の反応に平行する反応、例えば、異性化反応、ＨＣｌの付加反応及び塩素化反応等により得られうる。
【００３０】
　好ましくはフッ化水素及び／又は空気存在下で活性化され、クロム酸化物及び任意選択的に、例えばニッケル、亜鉛、チタン、マグネシウム及びスズに基づく共触媒を含む、担持されているか或いは担持されていないフッ素化触媒の存在下で、上記の反応は、実施される。
【００３１】
　ヒドロフッ素化反応は気相で、任意選択的に十分量の酸素の存在下で実施され得る。
【００３２】
　ＨＦＯ−１２３４ｙｆの生成は、一又は複数の反応器内で順次実施され得る。ＨＣＣ−２４０ｄｂは、一つの反応器の入口、又は直列の反応器の第一の反応器の入口、或いは直列の各反応器の各入口に供給され得る。
【００３３】
ヒドロフッ素化反応は、連続的又は半連続的に実施され得る。
【００３４】
　ＨＦＯ−１２３４ｙｆの生成は、好ましくは０．１から５０ｂａｒ、より好ましくは０．３から１５ｂａｒの絶対圧力で実施され得る。
【００３５】
　反応器中の接触時間は、１から１００秒、好ましくは５から５０秒である。
【００３６】
　フッ化水素と有機化合物とのモル比は、４：１から１００：１、好ましくは５：１から５０：１である。
【００３７】
　本発明による組成物はＨＦ、ＨＣｌ及び不活性ガス（窒素、酸素、二酸化炭素、一酸化炭素等）を含有し得る。
【００３８】
　ＨＦ及びＨＣｌの中和／除去工程も実施され得る。本発明による組成物は、ＨＦ及び／又はＨＣｌも微量含有し得るか、或いは全く含有し得ない。
【００３９】
　反応工程で使用される大過剰のＨＦの存在下において、ＨＦＯ−１２３４ｙｆの製造は、反応工程にリサイクルされ得るＨＦの一部を回収するために、少なくとも一つの蒸留工程を含み得る。
【００４０】
　本発明による組成物は、多くの利用分野において、特に伝熱流体、噴射剤、発泡剤、膨張剤、ガス誘電体、モノマー又は重合媒質、支持流体、研磨剤、乾燥剤、及びエネルギー生成装置用流体として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】ＨＦＯ−１２３４ｙｆ（Ｆ１２３４ｙｆ）の生成のための一連の反応を示す。
【図１】
(4)実施可能要件適合性についての判断
　本願発明１に係る組成物は、請求項１の記載にあるように、化合物ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＣＣ−４０、並びにＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ＨＦＣ−１３４ａ、ＨＣＦＣ−１１５、ＨＦＣ−１５２ａ及びＨＦＯ−１２４３ｚｆから選択される少なくとも一種の化合物を更に含むことのみが特定されており、これらの化合物の配合量（成分組成）は特定されていない。
そ　して、本願発明１は、【０００１】の記載などからみて、冷蔵、空調、及び冷暖房装置等の多くの利用分野において有用な組成物として使用することを予定したものと解される。
　ここで、発明の詳細な説明の【０００４】〜【００２２】には、本願発明１の組成物に含まれる化合物について記載され、さらに、【００２３】〜【００３９】には、本願発明１の組成物の大まかな製造方法について記載されているものの、本願発明１を、その成分組成によらず、その全ての組成範囲で冷蔵、空調、及び冷暖房装置等に使用することができることを裏付ける具体的な記載はない。
　すなわち、本願発明１の「組成物」という物を「冷蔵、空調、及び冷暖房装置等に使用」するためには、ＨＦＯ−１２３４ｙｆやＨＣＣ−４０等の各成分の配合量を、その使用目的に応じて、設定する必要があるが、本願明細書の発明の詳細な説明には実施例の記載やそれに代わる教示がないので、過度の試行錯誤をすることなく、その物を使用できるとはいえない。
　そして、本願発明１を、その成分組成によらず、その全ての組成範囲で冷蔵、空調、及び冷暖房装置等に使用できるという出願時の技術常識もなく、本願発明１の組成物に含まれる化合物についての記載及び本願発明１の組成物の大まかな製造方法についての記載から本願発明１が冷蔵、空調、及び冷暖房装置等に使用できるとはいえないから、発明の詳細な説明に、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その物を使用することができる程度にその発明が記載されているとはいえない。
　さらに、本願発明１は、ＨＣＦＣ−１１５やＨＦＣ１５２ａを含まない組成物を包含するものであるが、【０００６】の記載からみて、当該ＨＣＦＣ−１１５やＨＦＣ１５２ａなどの化合物は分離が困難であると認められるところ、発明の詳細な説明には、このような分離困難な化合物の一部を含まない、本願発明１のような組成物を製造するための方法が記載されておらず、そのような組成物を得ることができるという出願時の技術常識もないから、発明の詳細な説明に、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その物を作ることができる程度にその発明が記載されているとはいえない。
(5)審判請求人の主張について
ア　請求人は、令和２年２月２８日提出の意見書において、次にように主張する。
「審判官殿は、「・・・本願発明が冷蔵等に使用できるという出願時の技術常識もなく、・・・」と述べておられます。しかしながら、本願の出願前における公表特許公報、特表２０１０−５２９１１１の段落［０００２］には、「２，３，３，３−テトラフルオ
ロプロペン（以下「ＨＦＣ−１２３４ｙｆ」とも表記する）は、代替フロンとして使用可能な混合冷媒の構成成分として注目されている。」との記載がございます。（WO2009/035130の１ページ、８〜１１行目には”2, 3, 3,3-tetrafluoropropene (hereinafter occasionally- referred to asHFC-1234yf) is attracting attention as a constituent of a mixedrefrigerant that serves as a substitute for CFC.”との記載がございます）
　さらに審判官殿は、「本願発明の「組成物」という物を「冷蔵等に使用」するためには、ＨＦＯ−１２３４ｙｆやＨＣＣ−４０等の各成分の配合量を、その使用目的に応じて、設定する必要があるが、本願明細書には実施例の記載がないので、過度の試行錯誤をすることなく、その物を使用できるとはいえない。」と述べておられます。しかしながら本願明細書の段落［００２２］には、「化合物ＨＦＯ−１２３４ｙｆは、組成物中、好ましくは少なくとも９９重量％、有利には少なくとも９９．５重量％である。」との記載がございます。化合物ＨＦＯ−１２３４ｙｆは、組成物中、好ましくは少なくとも９９重量％、有利には少なくとも９９．５重量％である。
　また審判官殿は、「・・・発明の詳細な説明には、このような分離困難な化合物の一部を含まない組成物を製造するための方法が記載されておらず、そのような組成物を得ることができるという出願時の技術常識もないから、・・・」と述べておられます。しかしながら本願明細書の段落［００２４］、［００２５］に製造方法についての記載がございますし、上記で挙げた特表２０１０−５２９１１１に「そのような組成物を得ることができるという出願時の技術常識」がございます。
　従いまして理由２は解消するものと思料致します。」
イ　そこで、検討するに、確かに、ＨＦＣ−１２３４ｙｆは、代替フロンとして使用可能な混合冷媒の構成成分として注目されているが、本願発明１はＨＦＣ−１２３４ｙｆ等の化合物の配合量は特定していないし、上記(4)のとおり、本願明細書の【００２４】、【００２５】には、分離困難な化合物の一部を含まない組成物を製造するための方法は記載されていない。
　また、【００２２】に「化合物ＨＦＯ−１２３４ｙｆ」を「少なくとも９９重量％」の量で「好ましく」は用いられることが記載されているとしても、本願発明１は、当該「化合物ＨＦＯ−１２３４ｙｆ」の量を９９重量％未満の量で用いる場合を除外するものとして特定されておらず、その下限値をどの程度まで低減できるのかについては、過度の試行錯誤をすることなく決定できるとはいえない。
　このため、上記意見書の主張は採用できない。
ウ　さらに、請求人は、同意見書において、「図１の方法により得られた組成物の組成は、本願請求項１〜６のいずれかの組成となっております。」と釈明する。
　しかしながら、本願発明１は「ＨＣＣ−４０」を必須とする組成なのに対して、独立形式で記載された本願発明４は「ＨＣＣ−４０」を必須としない組成なので、図１の方法により得られた組成物が、本願発明４の組成となっているとすると、本願発明１の組成を得るための方法は具体的に記載されているとはいえない。このため、上記意見書の釈明を参酌したとしても、本願明細書の発明の詳細な説明の記載が、実施可能要件を満たす程度の記載になっているとは認められない。
(6)実施可能要件についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものとは認められず、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
３　令和元年９月２７日付けの当審拒絶理由３（サポート要件）について
(1)サポート要件の判断手法について 
　特許法第３６条第６項は、「第２項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものとされている。 
　以下、この観点に立って、判断する。
(2)特許請求の範囲の記載 
　令和２年２月２８日になされた手続補正後の特許請求の範囲の請求項１、４の記載は、上記「第２」に記載したとおりである。
(3)発明の詳細な説明の記載
　令和２年２月２８日になされた手続補正後の発明の詳細な説明の記載は、前記２（３）のとおりである。
(4)サポート要件適合性についての判断
ア　本願発明１の課題
　発明の詳細な説明の【０００１】、【０００２】及びその全体の記載からみて、本願発明１の課題は、冷蔵、空調、及び冷暖房装置等の多くの利用分野において有用な、環境への影響が少ない、組成物を提供することにあるものと解するのが相当である。
イ　特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載の対比・検討
（ア）前提 
　上記アで述べたとおり、本願発明１の課題は、冷蔵、空調、及び冷暖房装置等の多くの利用分野において有用な、環境への影響が少ない、組成物を提供することにあるから、本願発明１に係る記載がサポート要件に適合するには、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、本願発明１に記載された範囲のもの全てが、上記冷蔵、空調、及び冷暖房装置等の多くの利用分野において有用な、環境への影響の少ない、組成物を提供するという課題を解決できると当業者が認識できる範囲にあることが必要である。 
　以下、この点について検討する。
（イ）対比・検討
　本願発明１は、請求項１の記載からみて、化合物ＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＣＣ−４０、並びにＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ＨＦＣ−１３４ａ、ＨＣＦＣ−１１５、ＨＦＣ−１５２ａ及びＨＦＯ−１２４３ｚｆから選択される少なくとも一種の化合物を更に含むことのみが特定されており、これらの化合物の配合量（成分組成）は特定されていない。他方、前記２(4)において指摘したとおり、発明の詳細な説明には、本願発明１に係る組成物全般にわたり、環境への影響が少なく、冷蔵、空調、及び冷暖房装置等に使用することができること（これらの利用分野において有用であること）が示されているとは認められない。また、それを認めるに足りる技術常識も見当たらない。
　そうすると、特許請求の範囲の記載（本願発明１）と発明の詳細な説明の記載を対比してみると、本願発明１は、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えていると認められる。 
(5)審判請求人の主張について
ア　請求人は、令和２年２月２８日提出の意見書において、次のように主張する。
「さらに審判官殿は、「前記２．（４）において指摘したとおり、発明の詳細な説明には、本願発明１に係る組成物全般にわたり、環境への影響が少なく、冷蔵に使用することができること（これらの利用分野において有用であること）が示されているとは認められない。また、それを認めるに足りる技術常識も見当たらない。」と述べておられます。
　前述した通り、本願明細書の段落［００２２］には、「化合物ＨＦＯ−１２３４ｙｆは、組成物中、好ましくは少なくとも９９重量％、有利には少なくとも９９．５重量％である。」との記載がございます。また、化合物ＨＦＯ−１２３４ｙｆに関し、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｉｈａｍａ．ｃｏｍ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｒｅｆｒｉ／ｒ１２３４ｙｆ．ｈｔｍｌ」には、「R-1234yfはHFC-134a代替冷媒として開発され、HFC-134aに比べオゾン破壊係数および地球温暖化係数が低く、地球環境に極めて優しい冷媒です。」との記載がございます。このページには、化合物ＨＦＯ−１２３４ｙｆのオゾン破壊係数が０であること、地球温暖化係数が１未満であることが示されております。なお、これらの数値は２００７年に発表されたデータに基づくものであることが脚注に記載されております。
　従いまして理由３もまた解消するものと思料致します。」
イ　しかしながら、本願発明１の化合物の成分組成は特定されていないのであるから、当該主張は当を得たものとはいえず、採用できない。
　
（6）サポート要件についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本願発明１は、本願の明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではなく、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
第５　むすび
　以上の検討のとおり、本願発明４は、特許法第２９条第１項の規定により特許をすることができないものであり、また、本願は、同法３６条第６項第１号及び同条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は、その他の請求項など、その余の点について検討するまでもなく、同法第４９条の規定により、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。