【手続補正書】
【提出日】平成31年4月12日(2019.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に５個から７個のレンズ群からなり、
変倍の際、隣り合うレンズ群の間隔は変化し、
前記レンズ群のうちの１つであり、前記レンズ群のうち最も物体側に配置されて負の屈折力を有する第１レンズ群を有し、
前記レンズ群のうちの１つであり、前記第１レンズ群の像側に隣り合うように配置されて正の屈折力を有する第２レンズ群を有し、
前記レンズ群のうちの１つは中間群を有し、
前記レンズ群のうちの１つは防振レンズ群を有し、
前記レンズ群のうちの１つであり、前記防振レンズ群より像側に配置されて正の屈折力を有する像側群を有し、
前記中間群は、前記第２レンズ群より像側に配置され、
前記防振レンズ群は、前記中間群より像側に配置され、光軸と直交方向の成分を持つように移動可能に構成され、
前記像側群は、前記防振レンズ群より像側に配置された正の屈折力を有する正レンズ群のうち正の屈折力が最も強く、
変倍の際、前記中間群と前記防振レンズ群との間隔が変化し、前記防振レンズ群と前記像側群との間隔が変化し、以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系。
１．５００  ＜  ｆ（１〜Ｇｎ）ｔ／ｆｔ  ＜  １００．０００
但し、
ｆ（１〜Ｇｎ）ｔ：望遠端状態における前記第１レンズ群から前記中間群までの合成焦点距離、
ｆｔ：望遠端状態における全系の焦点距離。
【請求項２】
実質的に４個から７個のレンズ群からなり、
変倍の際、隣り合うレンズ群の間隔は変化し、
前記レンズ群のうちの１つであり、前記レンズ群のうち最も物体側に配置されて負の屈折力を有する第１レンズ群を有し、
前記レンズ群のうちの１つであり、前記第１レンズ群の像側に隣り合うように配置されて正の屈折力を有する第２レンズ群を有し、
前記レンズ群のうちの１つは中間群を有し、
前記レンズ群のうちの１つは防振レンズ群を有し、
前記第２レンズ群は、少なくとも４つ以上のレンズ成分を有し、
前記中間群は、前記第２レンズ群より像側に配置され、
前記防振レンズ群は、前記中間群より像側に配置され、光軸と直交方向の成分を持つように移動可能に構成され、
以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系。
１．０００  ＜  ｆ（１〜Ｇｎ）ｔ／ｆｔ  ＜  １００．０００
但し、
ｆ（１〜Ｇｎ）ｔ：望遠端状態における前記第１レンズ群から前記中間群までの合成焦点距離、
ｆｔ：望遠端状態における全系の焦点距離。
【請求項３】
実質的に４個から７個のレンズ群からなり、
変倍の際、隣り合うレンズ群の間隔は変化し、
前記レンズ群のうちの１つであり、前記レンズ群のうち最も物体側に配置されて負の屈折力を有する第１レンズ群を有し、
前記レンズ群のうちの１つであり、前記第１レンズ群の像側に隣り合うように配置されて正の屈折力を有する第２レンズ群を有し、
前記レンズ群のうちの１つは中間群を有し、
前記レンズ群のうちの１つは防振レンズ群を有し、
前記第２レンズ群は、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第２１レンズ群と、正の屈折力を有する第２２レンズ群とからなり、
前記第２１レンズ群を合焦レンズ群として像側に移動させることにより無限遠から近距離物体への合焦を行い、
前記中間群は、前記第２レンズ群より像側に配置され、
前記防振レンズ群は、前記中間群より像側に配置され、光軸と直交方向の成分を持つように移動可能に構成され、
以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系。
１．０００  ＜  ｆ（１〜Ｇｎ）ｔ／ｆｔ  ＜  １００．０００
但し、
ｆ（１〜Ｇｎ）ｔ：望遠端状態における前記第１レンズ群から前記中間群までの合成焦点距離、
ｆｔ：望遠端状態における全系の焦点距離。
【請求項４】
実質的に４個から７個のレンズ群からなり、
変倍の際、隣り合うレンズ群の間隔は変化し、
前記レンズ群のうちの１つであり、前記レンズ群のうち最も物体側に配置されて負の屈折力を有する第１レンズ群を有し、
前記レンズ群のうちの１つであり、前記第１レンズ群の像側に隣り合うように配置されて正の屈折力を有する第２レンズ群を有し、
前記レンズ群のうちの１つは中間群を有し、
前記レンズ群のうちの１つは防振レンズ群を有し、
前記中間群は、前記第２レンズ群より像側に配置され、
前記中間群は、正レンズ成分と、負レンズ成分を、それぞれ１つ以上有し、
前記防振レンズ群は、前記中間群より像側に配置され、光軸と直交方向の成分を持つように移動可能に構成され、
以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系。
１．０００  ＜  ｆ（１〜Ｇｎ）ｔ／ｆｔ  ＜  １００．０００
１．３６０  ＜  −ｆ（Ｇｎ〜Ｇ（ＶＲ））ｗ／ｆｗ  ＜  ５．０００
但し、
ｆ（１〜Ｇｎ）ｔ：望遠端状態における前記第１レンズ群から前記中間群までの合成焦点距離、
ｆ（Ｇｎ〜Ｇ（ＶＲ））ｗ：広角端状態における前記中間群から前記防振レンズ群までの合成焦点距離、
ｆｔ：望遠端状態における全系の焦点距離、
ｆｗ：広角端状態における全系の焦点距離。
【請求項５】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群と、の実質５群からなり、
変倍の際、隣り合うレンズ群の間隔は変化し、
前記第３レンズ群は、物体側から順に、光軸と直交方向の位置を固定された中間群と、光軸と直交方向の成分を持つように移動可能に構成された防振レンズ群と、を有し、
以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系。
１．０００  ＜  ｆ（１〜Ｇｎ）ｔ／ｆｔ  ＜  １００．０００
但し、
ｆ（１〜Ｇｎ）ｔ：望遠端状態における前記第１レンズ群から前記中間群までの合成焦点距離、
ｆｔ：望遠端状態における全系の焦点距離。
【請求項６】
実質的に４個から７個のレンズ群からなり、
変倍の際、隣り合うレンズ群の間隔は変化し、
前記レンズ群のうちの１つであり、前記レンズ群のうち最も物体側に配置されて負の屈折力を有する第１レンズ群を有し、
前記レンズ群のうちの１つであり、前記第１レンズ群の像側に隣り合うように配置されて正の屈折力を有する第２レンズ群を有し、
前記レンズ群のうちの１つは中間群を有し、
前記レンズ群のうちの１つは防振レンズ群を有し、
前記中間群は、前記第２レンズ群より像側に配置され、
前記中間群は、負の屈折力を有し、
前記防振レンズ群は、前記中間群より像側に配置され、光軸と直交方向の成分を持つように移動可能に構成され、
前記防振レンズ群は、負の屈折力を有し、
変倍の際、前記中間群と前記防振レンズ群とは一体的に移動し、
以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系。
１．０００  ＜  ｆ（１〜Ｇｎ）ｔ／ｆｔ  ＜  １００．０００
但し、
ｆ（１〜Ｇｎ）ｔ：望遠端状態における前記第１レンズ群から前記中間群までの合成焦点距離、
ｆｔ：望遠端状態における全系の焦点距離。
【請求項７】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜３および６のいずれか一項に記載の変倍光学系。
１．３６０  ＜  −ｆ（Ｇｎ〜Ｇ（ＶＲ））ｗ／ｆｗ  ＜  ５．０００
但し、
ｆ（Ｇｎ〜Ｇ（ＶＲ））ｗ：広角端状態における前記中間群から前記防振レンズ群までの合成焦点距離、
ｆｗ：広角端状態における全系の焦点距離。
【請求項８】
前記防振レンズ群より像側に配置された正の屈折力を有するレンズ群のうち、正の屈折力が最も強い像側群を有し、
前記像側群と前記防振レンズ群との間隔は変倍の際に変化し、
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の変倍光学系。
０．４００  ＜  ｆ（ＲＰ）／ｆ（ＦＰ）  ＜  ２．０００
但し、
ｆ（ＲＰ）：前記像側群の焦点距離、
ｆ（ＦＰ）：前記第１レンズ群より像面側に配置され、前記中間群より物体側に配置されたレンズの広角端状態における合成焦点距離。
【請求項９】
前記中間群は、光軸と直交方向の位置を固定されており、負の屈折力を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項１０】
前記中間群は、正レンズ成分と、負レンズ成分を、それぞれ１つ以上有することを特徴とする請求項１〜３および５〜９のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項１１】
前記第２レンズ群は、少なくとも４つ以上のレンズ成分で構成されていることを特徴とする請求項１および３〜１０のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項１２】
前記第２レンズ群は、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第２１レンズ群と、正の屈折力を有する第２２レンズ群とからなり、
前記第２１レンズ群を合焦レンズ群として像側に移動させることにより無限遠から近距離物体への合焦を行うことを特徴とする請求項１、２および４〜１１のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項１３】
変倍の際、前記中間群と前記防振レンズ群との間隔は変化しない請求項１〜５および７〜１２のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項１４】
変倍の際、前記中間群と前記防振レンズ群との間隔は変化する請求項１〜５および７〜１２のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項１５】
前記レンズ群のうちの１つであり、前記防振レンズ群より像側に配置される像側群を有し、
変倍の際、前記防振レンズ群と前記像側群との間隔は変化する請求項１〜４および６〜１４のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項１６】
前記像側群は正の屈折力を有する請求項１５に記載の変倍光学系。
【請求項１７】
前記中間群を有するレンズ群は、負の屈折力を有するレンズ群のうち物体側から数えて２番目のレンズ群である請求項１〜１６のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項１８】
前記防振レンズ群を有するレンズ群は、負の屈折力を有するレンズ群のうち物体側から数えて２番目または３番目のレンズ群である請求項１〜１７のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項１９】
前記中間群は、正のレンズ成分と負のレンズ成分とをそれぞれ１つ以上有する請求項１〜１８のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか一項に記載の変倍光学系を搭載することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】変倍光学系、及び光学機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、変倍光学系、及び光学機器に関する。
本願は、２０１５年１月３０日に出願された日本国特許出願２０１５−０１７９１６号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一態様に係る変倍光学系は、実質的に５個から７個のレンズ群からなり、変倍の際、隣り合うレンズ群の間隔は変化し、前記レンズ群のうちの１つであり、前記レンズ群のうち最も物体側に配置されて負の屈折力を有する第１レンズ群を有し、前記レンズ群のうちの１つであり、前記第１レンズ群の像側に隣り合うように配置されて正の屈折力を有する第２レンズ群を有し、前記レンズ群のうちの１つは中間群を有し、前記レンズ群のうちの１つは防振レンズ群を有し、前記レンズ群のうちの１つであり、前記防振レンズ群より像側に配置されて正の屈折力を有する像側群を有し、前記中間群は、前記第２レンズ群より像側に配置され、前記防振レンズ群は、前記中間群より像側に配置され、光軸と直交方向の成分を持つように移動可能に構成され、前記像側群は、前記防振レンズ群より像側に配置された正の屈折力を有する正レンズ群のうち正の屈折力が最も強く、変倍の際、前記中間群と前記防振レンズ群との間隔が変化し、前記防振レンズ群と前記像側群との間隔が変化し、以下の条件式を満足する。
１．５００  ＜  ｆ(1〜Gn)ｔ／ｆｔ  ＜  １００．０００
但し、
ｆ(1〜Gn)ｔ：望遠端状態における前記第１レンズ群から前記中間群までの合成焦点距離、
ｆｔ：望遠端状態における全系の焦点距離。
本発明の別の一態様に係る変倍光学系は、実質的に４個から７個のレンズ群からなり、変倍の際、隣り合うレンズ群の間隔は変化し、前記レンズ群のうちの１つであり、前記レンズ群のうち最も物体側に配置されて負の屈折力を有する第１レンズ群を有し、前記レンズ群のうちの１つであり、前記第１レンズ群の像側に隣り合うように配置されて正の屈折力を有する第２レンズ群を有し、前記レンズ群のうちの１つは中間群を有し、前記レンズ群のうちの１つは防振レンズ群を有し、前記第２レンズ群は、少なくとも４つ以上のレンズ成分を有し、前記中間群は、前記第２レンズ群より像側に配置され、前記防振レンズ群は、前記中間群より像側に配置され、光軸と直交方向の成分を持つように移動可能に構成され、以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系。
１．０００  ＜  ｆ（１〜Ｇｎ）ｔ／ｆｔ  ＜  １００．０００
但し、
ｆ（１〜Ｇｎ）ｔ：望遠端状態における前記第１レンズ群から前記中間群までの合成焦点距離、
ｆｔ：望遠端状態における全系の焦点距離。
本発明の別の一態様に係る変倍光学系は、実質的に４個から７個のレンズ群からなり、変倍の際、隣り合うレンズ群の間隔は変化し、前記レンズ群のうちの１つであり、前記レンズ群のうち最も物体側に配置されて負の屈折力を有する第１レンズ群を有し、前記レンズ群のうちの１つであり、前記第１レンズ群の像側に隣り合うように配置されて正の屈折力を有する第２レンズ群を有し、前記レンズ群のうちの１つは中間群を有し、前記レンズ群のうちの１つは防振レンズ群を有し、前記第２レンズ群は、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第２１レンズ群と、正の屈折力を有する第２２レンズ群とからなり、前記第２１レンズ群を合焦レンズ群として像側に移動させることにより無限遠から近距離物体への合焦を行い、前記中間群は、前記第２レンズ群より像側に配置され、前記防振レンズ群は、前記中間群より像側に配置され、光軸と直交方向の成分を持つように移動可能に構成され、以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系。
１．０００  ＜  ｆ（１〜Ｇｎ）ｔ／ｆｔ  ＜  １００．０００
但し、
ｆ（１〜Ｇｎ）ｔ：望遠端状態における前記第１レンズ群から前記中間群までの合成焦点距離、
ｆｔ：望遠端状態における全系の焦点距離。
本発明の別の一態様に係る変倍光学系は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群と、の実質５群からなり、変倍の際、隣り合うレンズ群の間隔は変化し、前記第３レンズ群は、物体側から順に、光軸と直交方向の位置を固定された中間群と、光軸と直交方向の成分を持つように移動可能に構成された防振レンズ群と、を有し、以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系。
１．０００  ＜  ｆ（１〜Ｇｎ）ｔ／ｆｔ  ＜  １００．０００
但し、
ｆ（１〜Ｇｎ）ｔ：望遠端状態における前記第１レンズ群から前記中間群までの合成焦点距離、
ｆｔ：望遠端状態における全系の焦点距離。
本発明の別の一態様に係る変倍光学系は、実質的に４個から７個のレンズ群からなり、変倍の際、隣り合うレンズ群の間隔は変化し、前記レンズ群のうちの１つであり、前記レンズ群のうち最も物体側に配置されて負の屈折力を有する第１レンズ群を有し、前記レンズ群のうちの１つであり、前記第１レンズ群の像側に隣り合うように配置されて正の屈折力を有する第２レンズ群を有し、前記レンズ群のうちの１つは中間群を有し、前記レンズ群のうちの１つは防振レンズ群を有し、前記中間群は、前記第２レンズ群より像側に配置され、前記中間群は、負の屈折力を有し、前記防振レンズ群は、前記中間群より像側に配置され、光軸と直交方向の成分を持つように移動可能に構成され、前記防振レンズ群は、負の屈折力を有し、変倍の際、前記中間群と前記防振レンズ群とは一体的に移動し、以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系。
１．０００  ＜  ｆ（１〜Ｇｎ）ｔ／ｆｔ  ＜  １００．０００
但し、
ｆ（１〜Ｇｎ）ｔ：望遠端状態における前記第１レンズ群から前記中間群までの合成焦点距離、
ｆｔ：望遠端状態における全系の焦点距離。
本発明の別の一態様に係る変倍光学系は、実質的に４個から７個のレンズ群からなり、変倍の際、隣り合うレンズ群の間隔は変化し、前記レンズ群のうちの１つであり、前記レンズ群のうち最も物体側に配置されて負の屈折力を有する第１レンズ群を有し、前記レンズ群のうちの１つであり、前記第１レンズ群の像側に隣り合うように配置されて正の屈折力を有する第２レンズ群を有し、前記レンズ群のうちの１つは中間群を有し、前記レンズ群のうちの１つは防振レンズ群を有し、前記中間群は、前記第２レンズ群より像側に配置され、前記中間群は、負の屈折力を有し、前記防振レンズ群は、前記中間群より像側に配置され、光軸と直交方向の成分を持つように移動可能に構成され、前記防振レンズ群は、負の屈折力を有し、変倍の際、前記中間群と前記防振レンズ群とは一体的に移動し、以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系。
１．０００  ＜  ｆ（１〜Ｇｎ）ｔ／ｆｔ  ＜  １００．０００
但し、
ｆ（１〜Ｇｎ）ｔ：望遠端状態における前記第１レンズ群から前記中間群までの合成焦点距離、
ｆｔ：望遠端状態における全系の焦点距離。