Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月12日(2019.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
野菜室と、
前記野菜室に設けられている野菜室容器と、
前記野菜室容器よりも前記野菜室の後方側に設けられている、前記野菜室に冷気を供給する供給口とを備え、
前記野菜室容器は、前記野菜室の前方側に位置する第１の収納空間と、前記野菜室の後方側に位置し前記第１の収納空間よりも浅い第２の収納空間とに区画され、
前記供給口から供給された冷気の少なくとも一部は、前記第２の収納空間の底面と前記野菜室の底面との間の空間を通過して前記第１の収納空間と前記第２の収納空間の境目まで流れ、更に、前記境目から前記第１の収納空間の底面と前記野菜室の底面との間の空間に流れる第１の経路と、前記境目から前記第１の収納空間の内部に流れる第２の経路とに分岐して流れることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記野菜室容器の底面は、前記境目において上方に隆起する形状であり、
前記野菜室容器の底面の隆起している部分のうち前記第１の収納空間に面する部分に、冷気が通過する通過孔が設けられ、
前記第２の経路は、前記通過孔を通過して冷気が前記第１の収納空間の内部に流れる経路であることを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記通過孔は、前記野菜室の左右方向に並べられている複数の穴から構成されることを特徴とする請求項２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記第１の経路は、前記第１の収納空間の底面と前記野菜室の底面との間の空間を冷気が流れ、更に、前記第１の収納空間の前面と前記野菜室の前面との間の空間を冷気が流れる経路であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記野菜室容器の上部に収納容器が更に設けられ、
前記収納容器の前後方向の長さは、前記野菜室容器の前後方向の長さよりも短いことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記野菜室の天井には、前記天井と前記収納容器の前端との間の隙間を塞ぐための第１のサッシュと、前記天井と前記収納容器の後端との間の隙間を塞ぐための第２のサッシュとが更に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、第１の収納空間と第２の収納空間とに区画されている野菜室容器について、野菜室の前方側に位置する第１の収納空間を効率よく冷却できる冷蔵庫を提供することを目的としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の冷蔵庫は、野菜室と、前記野菜室に設けられている野菜室容器と、前記野菜室容器よりも前記野菜室の後方側に設けられている、前記野菜室に冷気を供給する供給口とを備え、前記野菜室容器は、前記野菜室の前方側に位置する第１の収納空間と、前記野菜室の後方側に位置し前記第１の収納空間よりも浅い第２の収納空間とに区画され、前記供給口から供給された冷気の少なくとも一部は、前記第２の収納空間の底面と前記野菜室の底面との間の空間を通過して前記第１の収納空間と前記第２の収納空間の境目まで流れ、更に、前記境目から前記第１の収納空間の底面と前記野菜室の底面との間の空間に流れる第１の経路と、前記境目から前記第１の収納空間の内部に流れる第２の経路とに分岐して流れることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、第１の収納空間と第２の収納空間とに区画されている野菜室容器について、野菜室の前方側に位置する第１の収納空間を効率よく冷却できる冷蔵庫を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月17日(2019.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵庫であって、
第１の貯蔵室と、
前記第１の貯蔵室の下方に設けられている第２の貯蔵室と、
前記第１の貯蔵室と前記第２の貯蔵室とを仕切る仕切板と、
前記仕切板の前端部を補強する金属製の補強板と、
前記仕切板の前端面を覆う樹脂製の化粧板と、
前記化粧板の裏面に配置されている、結露防止用の加熱手段とを備え、
前記化粧板の両端は、前記補強板と前記冷蔵庫の外箱フランジとの間に挟み込まれ、
更に前記化粧板は、前記補強板と前記冷蔵庫の外箱フランジとの間に挟み込まれている両端の間の少なくとも一箇所でビス止め固定されていることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記補強板は、前記補強板の両端でビス止め固定されていることを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記加熱手段は、放熱用の放熱パイプであることを特徴とする請求項１又は２に記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明はこのような点に鑑みてなしたもので、長期間使用していても樹脂製の化粧板の撓み変形等の懸念のない冷蔵庫の提供を目的としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の冷蔵庫は、第１の貯蔵室と、第１の貯蔵室の下方に設けられている第２の貯蔵室と、第１の貯蔵室と第２の貯蔵室とを仕切る仕切板と、仕切板の前端部を補強する金属製の補強板と、仕切板の前端面を覆う樹脂製の化粧板と、化粧板の裏面に配置されている、結露防止用の加熱手段とを備え、化粧板の両端は、補強板と冷蔵庫の外箱フランジとの間に挟み込まれ、更に化粧板は、補強板と冷蔵庫の外箱フランジとの間に挟み込まれている両端の間の少なくとも一箇所でビス止め固定されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、長期間使用していても樹脂製の化粧板の変形を抑制できる冷蔵庫を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月3日(2019.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリに対する書き込み要求を出力し、
前記書き込み要求が許可されたことに応じて画像データを前記メモリへ書き込み、
１つの第１のブロックの書き込み動作が完了する毎に第１のイベントを発行する、
書き込み手段と、
前記書き込み手段によって前記メモリに書き込まれた画像データの読み出し要求を出力し、
前記読み出し要求が許可されたことに応じて前記メモリから前記画像データを読み出し、
１フレームの画像データが前記書き込み手段により前記メモリに書き込まれている間に、前記メモリに書き込まれた前記１フレームの画像データの読み出し要求を出力し、
１つの第２のブロックの読み出し動作が完了する毎に第２のイベントを発行する、
読み出し手段と、
前記書き込み要求及び前記読み出し要求をそれぞれ許可するか否かを制御する制御手段と
を有し、
前記書き込み手段により前記メモリに書き込まれる画像データの１フレームに複数の前記第１のブロックが含まれ、
前記読み出し手段により前記メモリから読み出される画像データの１フレームに、前記第２のブロックが含まれ、
前記制御手段は、
前記第１のイベントに応じて前記１フレームに含まれる前記第２のブロックの水平方向の数に基づく第１の値だけカウント値を増加させる処理を行い、
前記第２のイベントに応じて前記１フレームに含まれる前記第１のブロックの水平方向の数に基づく第２の値だけカウント値を低減させる処理を行い、
前記カウント値が第１閾値より大きい場合に前記書き込み要求を許可せず、
前記カウント値が第２閾値より小さい場合に前記読み出し要求を許可しない、
ことを特徴とするメモリ制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記１フレームに含まれる前記第１のブロックの水平方向の数と前記１フレームに含まれる前記第２のブロックの水平方向の数との差に基づいて、前記第２閾値を設定することを特徴とする
請求項１に記載のメモリ制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記カウント値と前記第１閾値とを比較する第１の比較部と、
前記カウント値と前記第２閾値とを比較する第２の比較部と、
前記第１の比較部による比較結果に応じて前記書き込み手段からの書き込み要求をマスクするか否かを制御する第１のマスク部と、
前記第２の比較部による比較結果に応じて前記読み出し手段からの読み出し要求をマスクするか否かを制御する第２のマスク部と
を有する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のメモリ制御装置。
【請求項４】
前記書き込み手段は、書き込みアドレスが前記第１のブロックの最終アドレスに達したことに応じて前記第１のイベントを発行し、
前記読み出し手段は、読み出しアドレスが前記第２のブロックの最終アドレスに達したことに応じて前記第２のイベントを発行する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のメモリ制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記読み出し手段により１フレームの前記画像データの読み出しが完了したことに応じて、前記カウント値を初期値に設定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のメモリ制御装置。
【請求項６】
前記第１のブロックと前記第２のブロックはそれぞれ１フレームの画像データを分割することにより決定され、
前記初期値は、前記第１のブロックと前記第２のブロックとの分割の態様に応じて設定されることを特徴とする請求項５に記載のメモリ制御装置。
【請求項７】
前記書き込み手段は、１フレームの複数の前記第１のブロックを、第１の所定の順序で前記メモリに書き込み、
前記読み出し手段は、１フレームの複数の前記第２のブロックを、前記第１の所定の順序に応じた第２の所定の順序で前記メモリから読み出す
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のメモリ制御装置。
【請求項８】
前記第１のブロックのサイズと前記第２のブロックのサイズとが異なることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のメモリ制御装置。
【請求項９】
前記第１のブロックと前記第２のブロックはそれぞれ、最小のアクセス単位、複数の前記最小のアクセス単位を含む行、１フレームを水平方向及び垂直方向に分割することにより決定される分割ブロック、水平方向に隣接する複数の前記分割ブロックを含むブロック行、及び、１フレーム、の何れかであることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のメモリ制御装置。
【請求項１０】
前記第２閾値は、前記１フレームに含まれる前記第１のブロックの垂直方向の数と前記１フレームに含まれる前記第２のブロックの垂直方向の数との差、前記１フレームに含まれる前記第２のブロックの水平方向の数、および前記１フレームに含まれる前記第１のブロックの水平方向の数を、乗算して得られた値であり、
前記第１閾値は、前記第２閾値よりも前記第１のブロックの水平方向の分割数、および前記第２のブロックの水平方向の分割数を加算した値に対応する量だけ大きい値である、
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のメモリ制御装置。
【請求項１１】
メモリに対する書き込み要求を出力し、前記書き込み要求が許可されたことに応じて画像データを前記メモリに書き込み、１つの第１のブロックの書き込み動作が完了する毎に第１のイベントを発行するステップと、
前記メモリに書き込まれた画像データの読み出し要求を出力し、前記読み出し要求が許可されたことに応じて前記メモリから前記画像データを読み出し、１フレームの画像データが前記メモリに書き込まれている間に、前記メモリに書き込まれた前記１フレームの画像データの読み出し要求を出力し、１つの第２のブロックの書き込み動作が完了する毎に第２のイベントを発行するステップと、
前記書き込み要求と前記読み出し要求をそれぞれ許可するか否かを制御するステップと、
を有し、
前記メモリに書き込まれる画像データの１フレームには複数の前記第１のブロックが含まれ、
前記メモリから読み出される画像データの１フレームには、前記第２のブロックが含まれ、
前記制御するステップは、
前記第１のイベントに応じて前記１フレームに含まれる前記第２のブロックの水平方向の数に基づく第１の値だけカウント値を増加させる処理を行うステップと、
前記第２のイベントに応じて前記１フレームに含まれる前記第１のブロックの水平方向の数に基づく第２の値だけカウント値を低減させる処理を行うステップと、
前記カウント値が第１閾値より大きい場合に前記書き込み要求を許可しないステップと、
前記カウント値が第２閾値より小さい場合に前記読み出し要求を許可しないステップと、
を含むことを特徴とするメモリ制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月17日(2018.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成繊維及びコットン繊維を含む不織布であって、
前記不織布全体の重量に対する前記コットン繊維の重量の比は、５０％未満であり、
０．３ｍｍ未満の繊維長を有する前記コットン繊維の数は、０．３ｍｍ以上の繊維長を有する繊維の数の１％以下である、不織布。
【請求項２】
前記コットン繊維は、前記不織布内で複数の繊維塊を形成している、請求項１に記載の不織布。
【請求項３】
前記複数の繊維塊は、前記不織布の厚み方向において、前記不織布の中央部に偏って設けられている、請求項２に記載の不織布。
【請求項４】
前記合成繊維は、２．０ｄｔｅｘ未満の繊維を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項５】
前記コットン繊維が、オーガニックコットン繊維である、請求項１から４のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項６】
前記コットン繊維は、前記合成繊維の平均繊維長よりも短い平均繊維長を有する、請求項１から５のいずれか１項に記載の不織布。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に構造体を構築する構造体構築工程と、
前記構造体に連結されて本線シールドトンネル又は視線シールドトンネルのセグメントに貫通されるパイプを構築するパイプ構築工程と、
前記パイプから地盤改良して地盤改良体を形成する地盤改良体形成工程と、を備える、
地中壁構築方法。
【請求項２】
前記地盤改良は、前記パイプの周囲に凍土を形成する凍結改良である、
請求項１に記載の地中壁構築方法。
【請求項３】
前記パイプ構築工程では、パイプ推進工により複数の前記パイプを柱列状に構築する、
請求項１又は２に記載の地中壁構築方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月21日(2019.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気に含まれる成分を酸化又は還元する三元触媒（２６）と、前記排気に含まれる粒子状物質を捕集する粒子フィルタ（２７）とが排気通路（２２）に設けられた内燃機関（１０）に適用され、
所定の実施条件が成立した場合に、前記粒子フィルタに捕集された前記粒子状物質を燃焼除去する排気処理装置であって、
前記粒子フィルタに捕集された前記粒子状物質の燃焼除去の実施期間において前記内燃機関から排出される窒素酸化物の量が所定の排出許容値以下になるように前記内燃機関の空燃比を理論空燃比よりもリーン側で制御する空燃比制御部を備える、内燃機関の排気処理装置。
【請求項２】
前記空燃比制御部は、前記燃焼除去の実施期間において前記内燃機関から排出される窒素酸化物の量が前記所定の排出許容値以下となり、かつ前記粒子フィルタに供給される前記排気中の酸素濃度が、前記粒子状物質の燃焼速度の要求に基づき定めた所定濃度以上になるように前記空燃比を制御する、請求項１に記載の内燃機関の排気処理装置。
【請求項３】
前記粒子フィルタに供給される前記排気中の酸素濃度を、前記粒子状物質の燃焼速度の要求を満たす酸素濃度とするための空燃比である第１要求空燃比を算出する第１空燃比算出部と、
前記燃焼除去の実施期間において前記内燃機関から排出される窒素酸化物の量を前記所定の排出許容値以下とするための空燃比である第２要求空燃比を算出する第２空燃比算出部と、を備え、
前記空燃比制御部は、前記第１要求空燃比及び前記第２要求空燃比のうち理論空燃比からの乖離量が大きい方の空燃比となるように前記内燃機関の空燃比を制御する、請求項１又は２に記載の内燃機関の排気処理装置。
【請求項４】
前記第２空燃比算出部は、前記内燃機関の負荷に基づいて前記第２要求空燃比を算出する、請求項３に記載の内燃機関の排気処理装置。
【請求項５】
前記内燃機関の主噴射の後に前記内燃機関に燃料を供給するポスト噴射を実施して前記粒子フィルタを昇温させる昇温制御部を備え、
前記空燃比制御部は、前記燃焼除去の実施期間において前記内燃機関から排出される窒素酸化物の量が前記所定の排出許容値以下となり、かつ前記ポスト噴射により噴射された燃料の燃焼後において前記粒子フィルタに供給される前記排気中の酸素濃度が、前記粒子状物質の燃焼速度の要求に基づき定めた所定濃度以上になるように前記空燃比を制御する、請求項２〜４のいずれか一項に記載の内燃機関の排気処理装置。
【請求項６】
前記空燃比制御部は、前記内燃機関において正常燃焼が可能な空燃比の限界である失火限界空燃比で前記内燃機関の空燃比を制御する、請求項１又は２に記載の内燃機関の排気処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、排気に含まれる成分を酸化又は還元する三元触媒（２６）と、前記排気に含まれる粒子状物質を捕集する粒子フィルタ（２７）とが排気通路（２２）に設けられた内燃機関（１０）に適用され、所定の実施条件が成立した場合に、前記粒子フィルタに捕集された前記粒子状物質を燃焼除去する排気処理装置に関する。第１の構成は、前記粒子フィルタに捕集された前記粒子状物質の燃焼除去の実施期間において、前記内燃機関から排出される窒素酸化物の量が所定の排出許容値以下になるように前記内燃機関の空燃比を制御する空燃比制御部を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月21日(2018.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）Ｌ＊ａ＊ｂ表色系に基づいて、粗化処理されていない側の明度Ｌ＊値が、７５〜９０であること、および
（ｂ）引張強さが、２０ｋｇｆ／ｍｍ2〜２９ｋｇｆ／ｍｍ2であることを含み、
電子後方散乱回折（ＥＢＳＤ）により測定される低角粒界（ＬＡＧＢ）の百分率が、７．０％未満であることをさらに含む、電解銅箔。
【請求項２】
防錆層をさらに含む、請求項１に記載の電解銅箔。
【請求項３】
請求項１に記載の電解銅箔を含む、フレキシブルプリント回路板。
【請求項４】
請求項３に記載のフレキシブルプリント回路板を含む、電子部品。
【請求項５】
請求項４に記載の電子部品を含む、電子デバイス。
【請求項６】
ラミネート反発力試験により測定される反発力が１２〜１４ｇであることをさらに含む、請求項１に記載の電解銅箔。
【請求項７】
前記の粗化処理されていない側に対して、粗化処理された側をさらに含む、請求項１に記載の電解銅箔。
【請求項８】
前記の粗化処理されていない側および前記の粗化処理された側に形成されたパッシベーション層をさらに含む、請求項７に記載の電解銅箔。
【請求項９】
前記の防錆層は、クロメート、置換トリアゾールまたはそれらの組み合わせからなる群から選ばれる一つを含有する、請求項２に記載の電解銅箔。
【請求項１０】
（ａ）Ｌ＊ａ＊ｂ表色系に基づいて、粗化処理されていない側の明度Ｌ＊値が、７５〜９０であること、および
（ｂ）引張強さが、２０ｋｇｆ／ｍｍ2〜２９ｋｇｆ／ｍｍ2であることを含み、
粒度が、４．５μｍ〜７．５μｍであることをさらに含む、電解銅箔。
【請求項１１】
粒度が、７．０μｍ〜７．５μｍであり、
積層カール試験により測定されるカール度が、０．４５ｍｍ〜１．５ｍｍである、請求項１０に記載の電解銅箔。
【請求項１２】
粒度が、５．０μｍ〜５．５μｍであり、
積層カール試験により測定されるカール度が、１．５ｍｍ〜２．５ｍｍである、請求項１０に記載の電解銅箔。
【請求項１３】
粒度が、４．５μｍ〜５．０μｍであり、
積層カール試験により測定されるカール度が、２．５ｍｍ〜３．０ｍｍである、請求項１０に記載の電解銅箔。
【請求項１４】
（ａ）Ｌ＊ａ＊ｂ表色系に基づいて、粗化処理されていない側の明度Ｌ＊値が、７５〜９０であること、および
（ｂ）引張強さが、２０ｋｇｆ／ｍｍ2〜２９ｋｇｆ／ｍｍ2であることを含み、
積層カール試験により測定されるカール度が、０．４５ｍｍ〜３．０ｍｍであることをさらに含む、電解銅箔。
【請求項１５】
（ａ）Ｌ＊ａ＊ｂ表色系に基づいて、粗化処理されていない側の明度Ｌ＊値が、８０．５〜９０であること、および
（ｂ）引張強さが、２０ｋｇｆ／ｍｍ2〜３６ｋｇｆ／ｍｍ2であることを含む、電解銅箔。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月20日(2018.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、ポリアルキレングリコール（Ｂ）を０．１〜４質量部、リン系安定剤（Ｃ）を０．００５〜０．５質量部含有し、
ポリアルキレングリコール（Ｂ）は、テトラヒドロフランを溶媒としゲル浸透クロマトグラフィーによるポリスチレン換算で下記方法（ｉ）により測定される分子量が４００以下の成分の量が１．０質量％未満であり、かつ下記方法（ｉｉ）により末端水酸基価から求められる数平均分子量（Ｍｎ）が７００〜２６００であることを特徴とする光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物。
方法（ｉ）：分子量が４００以下の成分の割合（質量％）は、得られたＧＰＣスペクトル曲線中の分子量が４００以下の部分の面積を、スペクトル曲線全体の面積で除することで算出する。
方法（ｉｉ）：Ｍｎは、ＪＩＳ  Ｋ１５７７に準拠して測定され、末端水酸基価に基づいて算出する。」
【請求項２】
ポリアルキレングリコール（Ｂ）がテトラメチレンエーテル単位を有することを特徴とする請求項１に記載の光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
ポリアルキレングリコール（Ｂ）のテトラメチレンエーテル単位のモル比率が５０モル％以上であることを特徴とする請求項２に記載の光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
さらに、エポキシ化合物（Ｄ）を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０００５〜０．２質量部含有する請求項１〜３のいずれかに記載の光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形した光学部品。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月3日(2019.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
好ましい化合物（２）は、項３に記載の化合物（２−１）から化合物（２−１３）である。これらの化合物において、第二成分の少なくとも１つが、化合物（２−１）、化合物（２−２）、化合物（２−４）、化合物（２−５）、または化合物（２−１０）であることが好ましい。第二成分の少なくとも２つが、化合物（２−１）および化合物（２−２）の組み合わせであることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
［比較例１］
国際公開第２００９／１２５６６８号に開示された組成物の中から、実施例１５を選んだ。根拠はこの組成物が、第一成分である化合物（１−７）および化合物（１−８）を含有するからである。
２Ｏ−Ｂ（２Ｆ，３Ｆ）Ｏ１ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２      （１−７）          ５％
２Ｏ−Ｂ（２Ｆ，３Ｆ）Ｏ１ＢＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２      （１−８）          ５％
３−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２                            （３−１）        １２％
５−ＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２                            （３−１）        １２％
３−ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２                          （３−６）          ８％
５−ＨＨＢ（２Ｆ，３Ｆ）−Ｏ２                          （３−６）          ９％
３−ＨＢ−Ｏ２                                          （４−１）        １４％
５−ＨＢ−Ｏ２                                          （４−１）        １５％
３−ＨＨＢ−１                                          （４−４）        １０％
３−ＨＨＢ−３                                          （４−４）        １０％
ＮＩ＝８２．３℃；Ｔｃ＜−２０℃；η＝２５．４ｍＰａ・ｓ；Δｎ＝０．０９９；Δε＝−３．３．
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年6月11日(2019.6.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１０】
前記少なくとも１個の量子ドットがペロブスカイト構造を含む、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のプロジェクターカラーホイール。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
本発明の一実施形態では、少なくとも１個の量子ドットは、ペロブスカイト構造を含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
いくつかの実施形態では、量子ドット１０２ａおよび１０２ｂは、コア構造、コア−シェル構造、コア−マルチシェル構造、合金構造、コア−合金層−シェル構造、コア−合金層−マルチシェル構造、コア−傾斜合金−シェル構造、またはこれらの組み合わせであってもよい。量子ドット１０２ａおよび１０２ｂがコア−シェル構造である場合、それぞれの量子ドット１０２ａおよび１０２ｂは、コア構造およびコア構造を覆うシェル構造を含む。コア構造を構成する物質は、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＨｇＳ、ＨｇＳｅ、ＨｇＴｅ、ＧａＮ、ＧａＰ、ＧａＡｓ、ＩｎＰ、ＩｎＡｓ、ＩｎＳｂ、ＡｌＮ、ＡｌＰ、ＡｌＡｓ、ＡｌＳｂ、ＳｉＣ、Ｆｅ、Ｐｔ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ａｌ、Ａｇ、Ａｕ、Ｃｕ、ＦｅＰｔ、Ｓｉ、Ｇｅ、ＰｂＳ、ＰｂＳｅ、ＰｂＴｅ、およびこれらの合金からなる群から選択され得る。シェル構造を構成する物質は、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＨｇＳ、ＨｇＳｅ、ＨｇＴｅ、ＡｌＮ、ＡｌＰ、ＡｌＡｓ、ＡｌＳｂ、ＧａＮ、ＧａＰ、ＧａＡｓ、ＧａＳｂ、ＧａＳｅ、ＩｎＮ、ＩｎＰ、ＩｎＡｓ、ＩｎＳｂ、ＴｌＮ、ＴｌＰ、ＴｌＡｓ、ＴｌＳｂ、ＰｂＳ、ＰｂＳｅおよびＰｂＴｅ、ならびにこれらの合金からなる群から選択され得る。しかし、本発明はこれらに限定されない。他の実施形態では、量子ドット１０２ａおよび１０２ｂは、ペロブスカイト構造であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月28日(2019.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）着色剤、（Ｂ）バインダー樹脂、（Ｃ）重合性化合物及び（Ｄ）光重合開始剤を含有する着色組成物であって、
（Ａ）着色剤が、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９と、アゾ結合を有する赤色顔料、ジケトピロロピロール顔料、アントラキノン化合物、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７９及び下記式（１）で表される顔料から選択される赤色着色剤とを含み、
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９の含有割合が、全着色剤に対して５質量％以上３０質量％未満である、
着色組成物。
【化１】
2018178128.tif 000001
〔式（１）において、
Ｒは、水素原子又は１価の有機基を示し、
Ｘ1及びＸ2は、相互に独立に、水素原子又は金属原子を示す。〕
【請求項２】
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９と赤色着色剤の含有割合が、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９：赤色着色剤＝１：９９〜５０：５０である、請求項１記載の着色組成物。
【請求項３】
更に黄色着色剤を含有する、請求項１又は２記載の着色組成物。
【請求項４】
黄色着色剤が、イソインドリン顔料を含有する、請求項３記載の着色組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の着色組成物の硬化物である、着色硬化膜。
【請求項６】
請求項５に記載の着色硬化膜を具備する固体撮像素子。
【請求項７】
請求項５に記載の着色硬化膜を具備する表示素子。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月18日(2019.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに実行させる制御方法であって、
時刻情報、空調機による部屋の空調の設定情報、前記部屋の外部の環境情報、及び前記部屋における人の在不在情報を取得し、
前記在不在情報に基づいて、人が前記部屋にいる在時間帯と人が前記部屋にいない不在時間帯とを算出し、
前記時刻情報、前記設定情報、及び前記外部の環境情報を入力として、前記設定情報の設定で前記空調を継続する場合の連続運転電力量をデータの関係性に基づいて算出し、
前記時刻情報、前記設定情報、及び前記外部の環境情報を入力として、前記不在時間帯において前記空調を停止した後、前記空調を稼動して前記在時間帯において前記部屋の温度を前記設定情報の設定における温度にする場合の断続運転電力量を前記データの関係性に基づいて算出し、
前記データの関係性は、前記時刻情報、前記設定情報、前記外部の環境情報、前記部屋の温度、及び前記空調の電力量に基づいて決定され、
前記連続運転電力量と前記断続運転電力量との比較結果を表示装置に表示させる、
制御方法。
【請求項２】
前記断続運転電力量は、前記不在時間帯で前記空調を停止した後に到来した前記在時間帯において、前記空調を開始させてから、前記部屋の温度を前記設定情報の設定における温度にするまでの前記空調の電力量である、
請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】
前記断続運転電力量は、前記不在時間帯で前記空調を停止した後、前記在時間帯が到来する前に前記空調を開始させてから、前記在時間帯において前記部屋の温度を前記設定情報の設定における温度にするまでの前記空調の電力量である、
請求項１に記載の制御方法。
【請求項４】
前記データの関係性は、前記時刻情報、前記設定情報、前記外部の環境情報、前記部屋の温度、及び前記空調の電力量を訓練データとした機械学習により決定される、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項５】
前記在不在情報は、前記部屋における人の在不在の履歴情報である、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項６】
前記比較結果に基づいて、前記空調機の空調を制御する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項７】
時刻情報、空調機による部屋の空調の設定情報、前記部屋の外部の環境情報、及び前記部屋における人の在不在情報を取得する取得部と、
前記在不在情報に基づいて、人が前記部屋にいる在時間帯と人が前記部屋にいない不在時間帯とを算出し、
前記時刻情報、前記設定情報、及び前記外部の環境情報を入力として、前記設定情報の設定で前記空調を継続する場合の連続運転電力量をデータの関係性に基づいて算出し、
前記時刻情報、前記設定情報、及び前記外部の環境情報を入力として、前記不在時間帯において前記空調を停止した後、前記空調を稼動して前記在時間帯において前記部屋の温度を前記設定情報の設定における温度にする場合の断続運転電力量を前記データの関係性に基づいて算出する算出部と、
を備え、
前記データの関係性は、前記時刻情報、前記設定情報、前記外部の環境情報、前記部屋の温度、及び前記空調の電力量に基づいて決定され、
前記連続運転電力量と前記断続運転電力量との比較結果を表示装置に表示させるインターフェースを更に備える、
制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御方法及び制御システム
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月11日(2019.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気弁を開閉し、燃焼室内からの排気を制御するエンジン本体と、
前記エンジン本体を制御し、前記エンジン本体の負荷または回転数が高くなるにしたがって、燃焼サイクルにおける前記排気弁を閉じるタイミングが遅くなる排気弁閉タイミングパターンに基づいて、前記排気弁の動作を制御する制御装置と、を有し、
前記エンジン本体の負荷または回転数は、共振が生じ、その回転数域での長時間の運転が禁止される危険回転数域を通過する間である危険回転範囲と、前記危険回転範囲よりも負荷または回転数が低い第１範囲を有し、
前記排気弁閉タイミングパターンは、前記負荷または前記回転数の上昇に対する前記排気弁を閉じるタイミングの変化の変化率が変化する変曲点を有し、前記変曲点よりも前記危険回転範囲側における変化率が、前記変曲点よりも前記第１範囲側における変化率よりも小さいことを特徴とする舶用ディーゼルエンジン。
【請求項２】
前記排気弁閉タイミングパターンは、回転数を含むパラメータで算出される前記エンジン本体の負荷と、前記排気弁を閉じるタイミングと、が対応付けられ、
前記エンジン本体の負荷が高くなるにしたがって、燃焼サイクルにおける前記排気弁を閉じるタイミングが遅くなることを特徴とする請求項１に記載の舶用ディーゼルエンジン。
【請求項３】
前記排気弁閉タイミングパターンは、前記危険回転範囲で、前記排気弁の閉タイミングが一定であることを特徴とする請求項１または２に記載の舶用ディーゼルエンジン。
【請求項４】
前記排気弁閉タイミングパターンは、前記エンジン本体の負荷または回転数が増加する場合と、前記エンジン本体の負荷または回転数が減少する場合とで前記危険回転範囲の前記エンジン本体の負荷または回転数と前記排気弁を閉じるタイミングと、が異なることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の舶用ディーゼルエンジン。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月30日(2019.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は，丸軸上を相対摺動するスライダを備えた直動案内装置における当該スライダの内周面の長手方向に形成された軌道面を循環転走するボールを潤滑するため, グリースを供給することができる直動案内装置用のグリース塗布治具に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また，この発明は，グリースが供給塗布される複数の転動体を備えた中空状の相手部材に嵌入可能に形成された第１中空部を備えた円筒部，前記円筒部の前記第１中空部の一端側を封鎖する閉塞端面を備えた一体構造に形成された先端部，及び前記円筒部と一体構造に形成され且つ前記グリースを前記第１中空部内に供給するグリース注入器を接続可能な接続部を有し，
前記先端部は肉盗み中空部に形成され，前記接続部は前記グリース注入器をねじ止めするため外周面にねじが形成されると共に中央にグリースを供給する注入口が形成され，前記円筒部の外周面には周方向に隔置して軸方向に延びる溝部を前記相手部材の循環転走する前記転動体の複数条に対応させて同数条に形成し，それぞれの前記円筒部の前記溝部には，長手方向に隔置して前記円筒部の外面から前記第１中空部へと貫通する複数の給脂孔が形成されていることから成る直動案内装置用のグリース塗布治具に関する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年4月3日(2019.4.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体ロケットエンジン組立体であって、
推力室と、
噴射口と、
前記推力室と前記噴射口とを取り付けるジョイント構造であって、前記推力室と前記噴射口との間に配置される少なくとも１つの密閉要素およびアタッチメントリングと、前記アタッチメントリングおよび前記少なくとも１つの密閉要素を通って前記推力室と前記噴射口の間を延在する固定具と、を備える、ジョイント構造と、
を備え、
前記推力室の材料および前記噴射口の材料が異なる熱膨張率を有する、
液体ロケットエンジン組立体。
【請求項２】
前記アタッチメントリングが、金属材料、カーボンフェノリック材料、イットリア安定化ジルコニア（ＹＳＺ）材料、炭素−炭素材料、または、炭素−炭素及び炭化ケイ素材料を含む、請求項１に記載の液体ロケットエンジン組立体。
【請求項３】
前記ジョイント構造が、前記推力室に隣接する前記少なくとも１つの密閉要素の第１の表面と、前記噴射口の近位側にある前記少なくとも１つの密閉要素の第２の反対側の表面と、を備え、前記アタッチメントリングが前記少なくとも１つの密閉要素の前記第２の反対側の表面に接触し、前記固定具が、前記少なくとも１つの密閉要素および前記アタッチメントリングの孔を通って延在し、前記少なくとも１つの密閉要素および前記アタッチメントリングの各々が環状形状を有する、請求項１に記載の液体ロケットエンジン組立体。
【請求項４】
前記少なくとも１つの密閉要素が２つの密閉要素を備え、前記２つの密閉要素の間に配置された遮断リングをさらに備え、前記アタッチメントリングが前記遮断リングの後部にある、請求項１に記載の液体ロケットエンジン組立体。
【請求項５】
前記噴射口および前記アタッチメントリングに横方向で隣接する遮断リング、または、前記噴射口の軸上にあり、かつ前記アタッチメントリングの前方にある遮断リングをさらに備える、請求項１に記載の液体ロケットエンジン組立体。
【請求項６】
前記少なくとも１つの密閉要素が２つの密閉要素を備え、前記液体ロケットエンジン組立体が、遮断リングに横方向で隣接して前記２つの密閉要素の一部分の間にある支持リングをさらに備える、請求項１に記載の液体ロケットエンジン組立体。
【請求項７】
前記固定具が前記アタッチメントリングの後部表面を基準として凹んだ位置にあるか、または、前記固定具が前記アタッチメントリングの後部表面を基準として面一である、請求項１に記載の液体ロケットエンジン組立体。
【請求項８】
前記噴射口の近位側にある前記アタッチメントリングの側部表面が、前記噴射口の遠位側にある前記アタッチメントリングの側部表面より長い、請求項１に記載の液体ロケットエンジン組立体。
【請求項９】
前記ジョイント構造が、可撓性グラファイト材料を含む２つの密閉要素と、前記２つの密閉要素の間にある、カーボンフェノリック材料を含む遮断リングと、前記遮断リングの後部にある、カーボンフェノリック材料を含む前記アタッチメントリングと、を備える、
請求項１に記載の液体ロケットエンジン組立体。
【請求項１０】
前記ジョイント構造が、可撓性グラファイト材料を含む１つの密閉要素、および、前記１つの密閉要素の後部にある炭素布フェノリック材料を含む前記アタッチメントリングを備え、前記噴射口の近位側の前記アタッチメントリングの側部表面が、前記噴射口の遠位側の前記アタッチメントリングの側部表面より長い、請求項１に記載の液体ロケットエンジン組立体。
【請求項１１】
前記ジョイント構造が、可撓性グラファイト材料を含む１つの密閉要素と前記１つの密閉要素の後部にある炭素−炭素材料を含む前記アタッチメントリングとを備え、前記１つの密閉要素と前記アタッチメントリングとの間に配置された、イットリア安定化ジルコニア（ＹＳＺ）材料を含む遮断リングをさらに備える、請求項１に記載の液体ロケットエンジン組立体。
【請求項１２】
前記ジョイント構造が、可撓性グラファイト材料を含む１つの密閉要素と、前記１つの密閉要素の後部にある、シリカフェノリック材料を含む前記アタッチメントリングと、を備える、請求項１に記載の液体ロケットエンジン組立体。
【請求項１３】
前記ジョイント構造が可撓性グラファイト材料を含む２つの密閉要素と遮断リングの後部にある炭素−炭素材料を含む前記アタッチメントリングとを備え、前記ジョイント構造が、前記２つの密閉要素の一部分の間にある、イットリア安定化ジルコニア（ＹＳＺ）材料を含む前記遮断リングと、前記２つの密閉要素の間にある、炭素布フェノリック材料を含む支持リングと、をさらに備える、請求項１に記載の液体ロケットエンジン組立体。
【請求項１４】
前記噴射口の内側表面上の酸化コーティングをさらに備え、前記酸化コーティングが、炭化ケイ素、シリコン−炭化ケイ素（Ｓｉ＋ＳｉＣ）、炭化タンタル、炭化チタン、ハフニウム炭化物、ケイ酸ジルコニウム、ホウ化ジルコニウム、二ホウ化ハフニウム、タングステン合金、タングステンおよびレニウムの合金、または、それらの組み合わせ、からなる群から選択される材料を含む、請求項１に記載の液体ロケットエンジン組立体。
【請求項１５】
前記噴射口が冷却システムを備えない、請求項１に記載の液体ロケットエンジン組立体。
【請求項１６】
液体ロケットエンジン組立体を形成する方法であって、
少なくとも１つの密閉要素およびアタッチメントリングを備えるジョイント構造を、噴射口と推力室との間に配置するステップと、
前記ジョイント構造、前記噴射口、および前記推力室の中の互いに位置合わせされる孔を通して固定具を挿入するステップであって、前記推力室の材料および前記噴射口の材料が異なる熱膨張率を有する、ステップと、
前記固定具を締めるステップと
を含み、
前記ジョイント構造、前記噴射口および前記推力室の中の互いに位置合わせされる孔を通して前記固定具を挿入するステップが、前記ジョイント構造内の孔、前記噴射口内の孔、および、前記推力室のフランジ内の孔を通して前記固定具を挿入するステップを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月17日(2019.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
流体を流通可能な複数の流路（１２，１３，１４）、複数の流路を連通する連通空間（１１０）、及び、前記流路と前記連通空間とを連通する開口（１４０）の周囲に設けられる弁ハウジング側シール部（１６，１７，６２）を有する弁ハウジング（１０，６０，６５）と、
筒状または球状に形成され、前記弁ハウジングに対して相対回転可能に設けられ、前記弁ハウジング側シール部に当接すると前記流路と前記連通空間とを遮断する弁部材側シール部（２１，７１，７２）を有する弁部材（２０，７０）と、
前記弁ハウジング側シール部とは別に設けられ、前記弁ハウジングに相対移動不能な規制部（４１，４６，５１，５６）と、
前記弁部材側シール部とは別に設けられ、前記弁部材の前記弁ハウジングに対する相対回転と同期して回転可能であって、前記規制部に当接すると前記弁部材の前記弁ハウジングに対する相対回転を規制可能な当接部（４２，４７，５２，５７）と、
を備え、
前記弁部材側シール部は、外壁面（２１１）に、回転軸を中心とする径方向の段差である弁部材側段差面（２１４，２１５）を有し、前記弁ハウジング側シール部は、前記弁部材の所定の回転位置で前記弁部材側段差面と対向する弁ハウジング側段差面（１７６，１７７）を有する弁装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記規制部は、前記弁ハウジングの前記弁ハウジング側シール部に隣り合うよう設けられており、
前記当接部は、前記弁部材の前記弁部材側シール部に隣り合うよう設けられている請求項１に記載の弁装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
流体を流通可能な複数の流路（１２，１３，１４）、複数の流路を連通する連通空間（１１０）、及び、前記流路と前記連通空間とを連通する開口（１４０）の周囲に設けられる弁ハウジング側シール部（１６，１７，６２）を有する弁ハウジング（１０，６０，６５）と、
筒状または球状に形成され、前記弁ハウジングに対して相対回転可能に設けられ、前記弁ハウジング側シール部に当接すると当該流路と前記連通空間とを遮断する弁部材側シール部（２１，７１，７２）を有する弁部材（２０，７０）と、
前記弁ハウジング側シール部とは別に設けられ、前記弁ハウジングに相対移動不能な規制部（４１，４６，５１，５６）と、
前記弁部材側シール部とは別に設けられ、前記弁部材の前記弁ハウジングに対する相対回転と同期して回転可能であって、前記規制部に当接すると前記弁部材の前記弁ハウジングに対する相対回転を規制可能な当接部（４２，４７，５２，５７）と、
を備える弁装置の製造方法であって、
前記弁部材側シール部が有する弁部材側段差面（２１４，２１５）と前記弁ハウジング側シール部が有する弁ハウジング側段差面（１７６，１７７）とを押し当てることによって前記弁部材に対する前記弁ハウジング側シール部の位置を決定する位置合わせ工程を有する弁装置の製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】弁装置、及び、弁装置の製造方法
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、流体の流通を制御可能な弁装置、及び、弁装置の製造方法に関する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、この問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、シール性の低下を抑制可能な弁装置、及び、弁装置の製造方法を提供することにある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の弁装置は、弁ハウジング（１０，６０，６５）、弁部材（２０，７０）、規制部（４１，４６，５１，５６）、及び、当接部（４２，４７，５２，５７）を備える。
弁ハウジングは、流体を流通可能な複数の流路（１２，１３，１４）、複数の流路を連通する連通空間（１１０）、及び、流路と連通空間とを連通する開口（１４０）の周囲に設けられる弁ハウジング側シール部（１６，１７，６２）を有する。
弁部材は、筒状または球状に形成され、弁ハウジングに対して相対回転可能に設けられる。弁部材は、弁ハウジング側シール部に当接すると前記流路と連通空間とを遮断する弁部材側シール部（２１，７１，７２）を有する。
規制部は、弁ハウジング側シール部とは別に設けられ、弁ハウジングに相対移動不能である。
当接部は、弁部材側シール部とは別に設けられ、弁部材の弁ハウジングに対する相対回転と同期して回転可能であって、規制部に当接すると弁部材の弁ハウジングに対する相対回転を規制可能である。
弁部材側シール部は、外壁面（２１１）に、回転軸を中心とする径方向の段差である弁部材側段差面（２１４，２１５）を有し、弁ハウジング側シール部は、弁部材の所定の回転位置で弁部材側段差面と対向する弁ハウジング側段差面（１７６，１７７）を有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
弁ハウジング６５は、ケーシング１１１、センサカバー１１２、ボトムカバー１１３、筒部材１６などを有する。すなわち、第一実施形態と比較すると、ハウジング側シール部材１７を有していない。つまり、第六実施形態では、筒部材１６のみが「弁ハウジング側シール部」を構成する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2018091321.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2018091321.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2018091321.tif 000003
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３２】
2018091321.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月18日(2019.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度に応じて抵抗値が変化する抵抗素子を含む温度検知部と、前記抵抗素子の電圧値を第１の温度デジタル値に変換するアナログデジタル変換器とを含む第１の温度センサと、
温度に依存した周期で発振するリングオシレータを含み、前記リングオシレータが出力する発振信号に基づいて第２の温度デジタル値を生成する第２の温度センサと、
前記第１の温度デジタル値と前記第２の温度デジタル値とを比較し、該比較の結果に基づいて、前記第１の温度センサが正常であるか異常であるかを示す信号を出力する比較器とを備える温度計測回路。
【請求項２】
前記第１の温度センサの前記温度検知部は第１の電源電圧で動作し、前記第２の温度センサは前記第１の電源電圧を供給する電源とは異なる電源から供給される第２の電源電圧で動作する請求項１に記載の温度計測回路。
【請求項３】
前記比較器は、前記第１の温度デジタル値が示す第１の温度と前記第２の温度デジタル値が示す第２の温度との差が所定の値の範囲内である場合、前記第１の温度センサが正常である旨を示す信号を出力する請求項１に記載の温度計測回路。
【請求項４】
前記比較器は、前記第１の温度デジタル値が示す第１の温度が、前記第２の温度デジタル値が示す第２の温度を基準とした前記第２の温度センサの温度計測誤差の範囲内に含まれる場合、前記第１の温度センサが正常である旨を示す信号を出力する請求項１に記載の温度計測回路。
【請求項５】
前記第１の温度センサの温度計測精度は、前記第２の温度センサの温度計測精度よりも高い請求項１に記載の温度計測回路。
【請求項６】
前記第２の温度センサは、周期が温度に依存しない基準信号を用いて所定期間における前記リングオシレータが出力する発振信号をカウントするカウンタを更に含む請求項１に記載の温度計測回路。
【請求項７】
前記第２の温度センサは、ビルトインセルフテスト回路を更に有する請求項１に記載の温度計測回路。
【請求項８】
プロセッサと、
前記プロセッサから読み出し可能なメモリと、
温度に応じて抵抗値が変化する抵抗素子を含む温度検知部と、前記抵抗素子の電圧値を第１の温度デジタル値に変換するアナログデジタル変換器とを含む第１の温度センサと、
温度に依存した周期で発振するリングオシレータを含み、前記リングオシレータが出力する発振信号に基づいて第２の温度デジタル値を生成する第２の温度センサと、
前記第１の温度デジタル値と前記第２の温度デジタル値とを比較し、前記第１の温度センサが正常であるか異常であるかを示す信号を出力する比較器とを備えるマイクロコンピュータユニット。
【請求項９】
前記第１の温度センサは、前記第１の温度デジタル値を格納する第１の温度データレジスタを有するロジック部を更に含み、
前記プロセッサは、データバスを通じて前記第１の温度データレジスタに格納された前記第１の温度デジタル値を参照する請求項８に記載のマイクロコンピュータユニット。
【請求項１０】
前記ロジック部はビルトインセルフテスト回路を更に有し、
前記プロセッサは、前記ビルトインセルフテスト回路を動作させて前記ロジック部においてセルフテストを実行させる請求項９に記載のマイクロコンピュータユニット。
【請求項１１】
前記第２の温度センサは、前記第２の温度デジタル値を格納する第２の温度データレジスタを更に含み、
前記プロセッサは、データバスを通じて前記第２の温度データレジスタに格納された前記第２の温度デジタル値を参照する請求項８に記載のマイクロコンピュータユニット。
【請求項１２】
前記プロセッサは、前記第１の温度デジタル値が示す第１の温度、及び前記第２の温度デジタル値が示す第２の温度が、それぞれ所定範囲の下限に対応付けられる第１の温度しきい値以下であるか、又は前記所定範囲の上限に対応付けられる第２の温度しきい値以上であるか否かを判断する請求項８に記載のマイクロコンピュータユニット。
【請求項１３】
前記プロセッサは、前記第１の温度デジタル値が示す第１の温度、及び前記第２の温度デジタル値が示す第２の温度の少なくとも一方が、前記第１の温度しきい値以下であるか、又は前記第２の温度しきい値以上である場合、所定の処理を実行する請求項１２に記載のマイクロコンピュータユニット。
【請求項１４】
前記第２の温度センサはビルトインセルフテスト回路を更に有し、
前記プロセッサは、前記ビルトインセルフテスト回路を動作させて前記第２の温度センサにおいてセルフテストを実行させる請求項８に記載のマイクロコンピュータユニット。
【請求項１５】
前記プロセッサは、処理開始から処理終了までの動作サイクルにおいて、少なくとも１回前記第２の温度センサのビルトインセルフテスト回路を動作させる請求項１４に記載のマイクロコンピュータユニット。
【請求項１６】
前記比較器が出力した前記第１の温度センサが正常であるか異常であるかを示す信号は、外部端子を通じて、外部周辺回路に出力される請求項８に記載のマイクロコンピュータユニット。
【請求項１７】
第１の温度センサに含まれる、温度に応じて抵抗値が変化する抵抗素子の電圧値を第１の温度デジタル値に変換し、
第２の温度センサに含まれる、温度に依存した周期で発振するリングオシレータが出力する発振信号に基づいて第２の温度デジタル値を生成し、
前記第１の温度デジタル値と前記第２の温度デジタル値とを比較し、
前記比較の結果に基づいて、前記第１の温度センサが正常であるか異常であるかを示す信号を出力する温度計測方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月9日(2019.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
以上、本発明を実施するための形態について実施例を挙げて説明を行ったが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨の範囲で適宜変更が可能である。例えば、上記の例では一つの測定対象試料について分光分析部１００での測定が完了した時点で測定結果である分光スペクトルを取得して解析を行うものとしたが、これに限らず全ての測定対象試料の測定が完了した時点で各試料の分析で得られた分光スペクトルのそれぞれを解析するものとしてもよく、予め定められた数の試料について分光分析部１００で分光スペクトルが生成される毎に、本発明に係るプログラムでの解析を行うものとしてもよい。