Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月4日(2019.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して外部端末から共有された位置情報が含まれたイメージを受信する受信手段と、
受信した前記イメージまたは受信した前記イメージに関する情報と、画面に表示された前記イメージまたは前記情報と関連する連係サービスを提供するためのユーザインタフェースを画面に表示する表示手段と、
前記イメージに含まれた位置情報を利用して、前記ユーザインタフェースで選択された前記連係サービスを提供する提供手段と、を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記位置情報は、前記イメージを生成した前記外部端末の前記イメージを生成する時点の位置に関する情報を含むことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記受信手段が、通信セッションを設定したサーバから前記位置情報と関連する位置情報を含む他のイメージをさらに受信し、前記表示手段が前記他のイメージを画面に表示する場合において、
前記受信手段は、前記イメージに含まれた位置情報を利用して前記サーバにより決定された地域範囲に属する位置情報を含む前記他のイメージを、前記サーバに含まれるデータベースまたはウェブに対する検索結果として受信することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記提供手段は、前記位置情報に対応する位置に対する経路案内サービスを、地図イメージを利用して提供することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記イメージまたは前記イメージに関する情報が表示される領域と関連付けて位置共有のためのインタフェースを前記画面で表示し、
前記提供手段は、前記位置共有のためのインタフェースが選択された場合、前記位置情報に対応する位置が表示された前記地図イメージを前記画面に表示することを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記表示手段は、前記地図イメージに表示された位置と関連する領域または前記画面の予め設定された領域に前記イメージをさらに表示することを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記イメージは、前記イメージの生成者または編集者によって入力されたテキスト情報をさらに含み、
前記表示手段は、前記地図イメージに表示された位置と関連して前記テキスト情報を前記画面にさらに表示することを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項８】
前記受信手段は、前記外部端末が通信セッションを利用して送信するイメージを、前記通信セッションを設定したサーバから受信し、
前記イメージは、前記イメージの最初の送信者情報および前記位置情報のための有効期間情報のうち少なくとも１つをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記イメージの最初の送信者と前記装置のユーザとの間に所定の関係が設定されていない場合、前記イメージに含まれる情報から前記最初の送信者情報および前記位置情報を除いたものが、前記サーバから受信されることを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記イメージに含まれる前記位置情報の有効期間が満了している場合、前記イメージから前記位置情報を除いたものが、前記サーバから受信されることを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記イメージは、メッセージングサービスを通じて前記外部端末に提供されるスタンプイメージのうち、前記外部端末で選択されたスタンプイメージを含み、
前記メッセージングサービスは、通信セッションを設定したサーバによって提供されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記位置情報は、前記外部端末で前記スタンプイメージが選択された時点の前記外部端末の位置を示すことを特徴とする、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記位置情報は、前記外部端末で選択されたスタンプイメージに対して予め対応付けられている位置を示すことを特徴とする、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
コンピュータを、
ネットワークを介して外部端末から共有された位置情報が含まれたイメージを受信する受信手段、
受信した前記イメージまたは受信した前記イメージに関する情報と、画面に表示された前記イメージまたは前記情報と関連する連係サービスを提供するためのユーザインタフェースを画面に表示する表示手段、及び
前記イメージに含まれた位置情報を利用して、前記ユーザインタフェースで選択された前記連係サービスを提供する提供手段
として動作させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１５】
ネットワークを介して外部端末から共有された位置情報が含まれたイメージを受信する受信段階と、
受信した前記イメージまたは受信した前記イメージに関する情報と、画面に表示された前記イメージまたは前記情報と関連する連係サービスを提供するためのユーザインタフェースを画面に表示する表示段階と、
前記イメージに含まれた位置情報を利用して、前記ユーザインタフェースで選択された前記連係サービスを提供する提供段階と、を有することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】装置、コンピュータプログラム及び方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ネットワークを介して外部端末から共有された位置情報が含まれたイメージを受信する受信手段と、
受信した前記イメージまたは受信した前記イメージに関する情報と、画面に表示された前記イメージまたは前記情報と関連する連係サービスを提供するためのユーザインタフェースを画面に表示する表示手段と、
前記イメージに含まれた位置情報を利用して、前記ユーザインタフェースで選択された前記連係サービスを提供する提供手段と、を有することを特徴とする装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
コンピュータを、
ネットワークを介して外部端末から共有された位置情報が含まれたイメージを受信する受信手段、
受信した前記イメージまたは受信した前記イメージに関する情報と、画面に表示された前記イメージまたは前記情報と関連する連係サービスを提供するためのユーザインタフェースを画面に表示する表示手段、及び
前記イメージに含まれた位置情報を利用して、前記ユーザインタフェースで選択された前記連係サービスを提供する提供手段
として動作させることを特徴とするコンピュータプログラムが提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ネットワークを介して外部端末から共有された位置情報が含まれたイメージを受信する受信段階と、
受信した前記イメージまたは受信した前記イメージに関する情報と、画面に表示された前記イメージまたは前記情報と関連する連係サービスを提供するためのユーザインタフェースを画面に表示する表示段階と、
前記イメージに含まれた位置情報を利用して、前記ユーザインタフェースで選択された前記連係サービスを提供する提供段階と、を有することを特徴とする方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月29日(2019.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のニューロン回路と、
第２のニューロン回路と、
書き込み制御回路と第１の重み付け回路とを有する第１のシナプシス回路と、
前記書き込み制御回路と第２の重み付け回路とを有する第２のシナプシス回路と、を有し、
前記第１のニューロン回路の第１の出力端子は、前記第１のシナプシス回路と電気的に接続され、
前記第２のニューロン回路の第１の出力端子は、前記第２のシナプシス回路と電気的に接続され、
前記第１のシナプシス回路の出力は、前記第２のニューロン回路の第１の入力端子に入力され、
前記第２のシナプシス回路の出力は、前記第１のニューロン回路の第１の入力端子に入力され、
前記第１のニューロン回路の第１の出力端子は、前記書き込み制御回路の第１の入力端子に電気的に接続され、
前記第２のニューロン回路の第１の出力端子は、前記書き込み制御回路の第２の入力端子に電気的に接続され、
前記第１の重み付け回路の出力端子は、前記第２のニューロン回路の第１の入力端子と電気的に接続され、
前記第２の重み付け回路の出力端子は、前記第１のニューロン回路の第１の入力端子と電気的に接続され、
前記書き込み制御回路は、論理回路と、第１のチャージポンプと、第２のチャージポンプ回路と、アナログメモリと、有し、
前記論理回路は、前記第１のニューロン回路の第１の出力端子と、前記第２のニューロン回路の第１の出力端子と、に電気的に接続され、
前記論理回路は、前記第１のチャージポンプと前記第２のチャージポンプとに電気的に接続され、
前記第１のチャージポンプと前記第２のチャージポンプとは、前記アナログメモリに電気的に接続され、
前記アナログメモリは、前記第１の重み付け回路の第１の入力端子と、第２の重み付け回路の第１の入力端子と、に電気的に接続され、
前記第１のチャージポンプと前記第２のチャージポンプとは、それぞれ、チャネル形成領域に酸化物半導体を有するトランジスタを有する半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の重み付け回路及び前記第２の重み付け回路は、インバータと、第１トランジスタ乃至第４トランジスタと、を有し、
前記第１トランジスタは、前記第２トランジスタと直列に電気的に接続され、
前記第３トランジスタは、前記第４トランジスタと直列に電気的に接続され、
前記第３トランジスタのゲートは、前記アナログメモリと電気的に接続され、
前記第２トランジスタのゲートは、前記インバータの入力端子に電気的に接続され、
前記インバータの出力端子は、前記第４トランジスタのゲートに電気的に接続される半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１のニューロン回路及び前記第２のニューロン回路はそれぞれ、コンパレータと、フリップフロップ回路と、セレクタと、を有し、
前記セレクタの第１入力端子は、前記フリップフロップ回路の出力端子と電気的に接続され、
前記セレクタの第２入力端子は、前記コンパレータの出力端子と電気的に接続され、
前記セレクタの出力端子は、前記第１のニューロン回路または前記第２のニューロン回路の第１の出力端子と電気的に接続され、
前記コンパレータの非反転入力端子は、前記第１のニューロン回路または前記第２のニューロン回路の第１の入力端子と電気的に接続される半導体装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年10月2日(2019.10.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービン（３６）のロータの周りに配置されたステータリング（１０６）を備え、
ステータリング（１０６）は、ステータリング（１０６）のシール面（２０８）から延在してロータリング（１０８）と係合するように構成された複数の流体力学パッド（２００）を備え、
複数の流体力学パッド（２００）の各々は、ロータリング（１０８）に流体力学的に係合するように構成され、
複数の流体力学パッド（２００）の各々は、ステータリング（１０６）のシール面（２０８）に形成されたそれぞれの凹所（２０２）に配置され、
複数の流体力学パッド（２００）の各々は、それぞれの凹所（２０２）からそれぞれのパッド（２００）に延在している複数のそれぞれのばね（２０４）によってロータリング（１０８）に向かって付勢されている、システム。
【請求項２】
蒸気タービン（３６）と、
蒸気タービン（３６）の面シール（１００）と
を備えるシステムであって、
面シール（１００）が、
蒸気タービン（３６）のロータ（４０）と結合したロータリング（１０８）と、
蒸気タービン（３６）の静止ハウジング（１１０）と結合したステータリング（１０６）と
を備えており、
ステータリング（１０６）は、ステータリング（１０６）のシール面（２０８）から延在してロータリング（１０８）と係合するように構成された複数のパッド（２００）を備え、
複数のパッド（２００）の各々は、ステータリング（１０６）のシール面（２０８）に形成されたそれぞれの凹所（２０２）に配置され、
複数のパッド（２００）の各々は、それぞれの凹所（２０２）からそれぞれのパッド（２００）に延在している複数のばね（２０４）のそれぞれによってロータリング（１０８）に向かって付勢されて、軸方向への第１の水平移動の自由度と、周方向への第２の回転の自由度と、径方向への第３の回転の自由度とを許す、システム。
【請求項３】
複数のばね（２０４）が、コイルばねまたはベローズばねを含む、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
複数のパッド（２００）の各々が、流体力学的表面処理又は流体力学的特徴を有している、請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
流体力学表面処理又は流体力学特徴が、螺旋溝を有している、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
複数のパッド（２００）の少なくとも１つのばね（２０４）が、それぞれのパッド（２００）の中央に結合されている、請求項１乃至５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
複数のパッド（２００）の各々は、ステータリング（１０６）の円周の周りにほぼ等間隔に配置されている、請求項１乃至６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
ロータ（４０）と、
ロータ（４０）の周囲に配置された静止ハウジング（１１０）と、
ロータ（４０）の周囲に配置された面シール（１００）と
を備えるタービンであって、
面シール（１００）が、ロータ（４０）と結合したロータリング（１０８）と、静止ハウジング（１１０）と結合したステータリング（１０６）とを備えており、
ステータリング（１０６）が、ステータリング（１０６）のシール面（２０８）からロータリング（１０８）に延在している複数の流体力学パッド（２００）を備え、
複数の流体力学パッド（２００）の各々が、複数の流体力学的表面処理を有し、
複数の流体力学的表面処理の各々が、螺旋溝を有し、
螺旋溝が、ステータリング（１０６）の内径に面する流体力学パッド（２００）の第１の側からステータリング（１０６）の外径に面する流体力学パッド（２００）の反対側の第２の側に延び、
ステータリング（１０６）は、静止ハウジング（１１０）と結合した支持部（１２６）を備え、ステータリング（１０６）は、ロータリング（１０８）に流体力学的に係合するように構成されており、
ステータリング（１０６）は、支持部（１２６）とステータリング（１０６）との間を延びるばね（２０４）によってロータリング（１０８）に向けて付勢されている、タービン。
【請求項９】
複数の流体力学パッド（２００）の各々は、ステータリング（１０６）に形成されたそれぞれのポケット（２０２）に配置されている、請求項８に記載のタービン。
【請求項１０】
複数の流体力学パッド（２００）の各々は、それぞれのポケット（２０２）とそれぞれのパッド（２００）との間に配置されたそれぞれのパッドばね（２０４）によってロータリング（１０８）に向けて付勢されている、請求項９に記載のタービン。
【請求項１１】
ロータ（４０）と、
ロータ（４０）の周囲に配置された静止ハウジング（１１０）と、
ロータ（４０）の周囲に配置された面シール（１００）と
を備えるタービンであって、
面シール（１００）が、ロータ（４０）と結合したロータリング（１０８）と、静止ハウジング（１１０）と結合したステータリング（１０６）とを備えており、
ステータリング（１０６）が、ステータリング（１０６）のシール面（２０８）からロータリング（１０８）に延在している複数の流体力学パッド（２００）を備え、
ステータリング（１０６）は、静止ハウジング（１１０）と結合した支持部（１２６）を備え、ステータリング（１０６）は、ロータリング（１０８）に流体力学的に係合するように構成され、
ステータリング（１０６）は、支持部（１２６）とステータリング（１０６）との間を延びるばね（２０４）によってロータリング（１０８）に向けて付勢され、
複数の流体力学パッド（２００）の各々は、ステータリング（１０６）に形成されたそれぞれのポケット（２０２）に配置され、
複数の流体力学パッド（２００）の各々は、それぞれのポケット（２０２）とそれぞれのパッド（２００）との間に配置された４つのそれぞれのパッドばね（２０４）によってロータリング（１０８）に向けて付勢されており、４つのそれぞれのパッドばね（２０４）の各々は、それぞれのパッド（２００）の角に配置されている、タービン。
【請求項１２】
複数の流体力学パッド（２００）の各々は、１以上の流体力学的な表面処理を備える、請求項８乃至１１のいずれかに記載のタービン。
【請求項１３】
複数の流体力学パッド（２００）は、ステータリング（１０６）の円周の周りにほぼ等間隔に配置されている、請求項８乃至１２のいずれかに記載のタービン。
【請求項１４】
複数の流体力学パッド（２００）は、ステータリング（１０６）においてほぼ等しい径方向における位置に配置されている、請求項８乃至１３のいずれかに記載のタービン。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図３】
2015187443.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月11日(2019.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションフレームに結合された下端部をそれぞれ有する第１及び第２サイドフレームと、前記第１及び第２サイドフレームの上部間に掛け渡された上部フレームと、前記第１及び第２サイドフレームの下部間に掛け渡された下部フレームとを含むシートバックフレームを有し、
前記下部フレームの前記第１サイドフレームに結合される第１端部が、前記第２サイドフレームに結合される第２端部に対して後方にオフセットして配置されることによって、前記第１サイドフレームの下部内側かつ前記第１端部のオフセットされた方向と相反する側に収容部が形成され、
前記第１サイドフレームと前記シートクッションフレームとの間には第１リクライニング機構が設けられ、
前記収容部には、前記第１リクライニング機構を駆動する電動モータが配置され、
前記電動モータは、ハウジングと、前記ハウジングの外面に設けられ、第１ワイヤーハーネスが接続されるコネクタとを有し、
前記ハウジングは、前記収容部において前記第１端部の前方に、前後において前記第１端部と対向して配置され、
前記コネクタは、前記第１端部の前方に設けられていることを特徴とする乗物用シート。
【請求項２】
シートクッションフレームに結合された下端部をそれぞれ有する第１及び第２サイドフレームと、前記第１及び第２サイドフレームの上部間に掛け渡された上部フレームと、前記第１及び第２サイドフレームの下部間に掛け渡された下部フレームとを含むシートバックフレームを有し、
前記下部フレームの前記第１サイドフレームに結合される第１端部が、前記第２サイドフレームに結合される第２端部に対して後方にオフセットして配置されることによって、前記第１サイドフレームの下部内側かつ前記第１端部のオフセットされた方向と相反する側に収容部が形成され、
前記第１サイドフレームと前記シートクッションフレームとの間には第１リクライニング機構が設けられ、
前記収容部には、前記第１リクライニング機構を駆動する電動モータが配置され、
前記電動モータは、ハウジングと、前記ハウジングの外面に設けられ、第１ワイヤーハーネスが接続されるコネクタとを有し、
前記ハウジングは、前記収容部において前記第１端部の前方に、前後において前記第１端部と対向して配置され、
前記コネクタは、前記第１端部の上端よりも下方に配置されていることを特徴とする乗物用シート。
【請求項３】
前記第１サイドフレームは、前記第２サイドフレームの上下において対応する部分よりも後方に突出した突出部を有し、
前記第１端部は、前記第２端部に対して突出部側にオフセットして配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の乗物用シート。
【請求項４】
前記第１端部は、少なくとも一部が前記突出部に結合されていることを特徴とする請求項３に記載の乗物用シート。
【請求項５】
前記下部フレームは、左右方向における中央部が左右対称形に形成され、前記第１端部及び前記第２端部の形状が相違することによって、前記第１端部が前記第２端部に対してオフセットされていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１つの項に記載の乗物用シート。
【請求項６】
前記下部フレームの前記中央部は、前記第１端部及び前記第２端部よりも下方かつ後方に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の乗物用シート。
【請求項７】
前記下部フレームの前記第１端部側には、前記第１ワイヤーハーネスを支持するためのハーネス支持部が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１つの項に記載の乗物用シート。
【請求項８】
前記ハーネス支持部は、前記第１端部の後面に結合されている請求項７に記載の乗物用シート。
【請求項９】
前記ハーネス支持部は、前記第１端部の後面から下方に延び、
前記コネクタは、接続部が上方を向くように配置されている請求項７又は請求項８に記載の乗物用シート。
【請求項１０】
前記ハーネス支持部は、前記ハウジングの後方に設けられている請求項７〜請求項９のいずれか１つの項に記載の乗物用シート。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月24日(2019.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車幅方向に延びる横梁と、
前記横梁の車両長手方向一方側の部分に支持された第１主電動機と、
前記横梁の車両長手方向他方側の部分に支持された第２主電動機と、
前記横梁の下方において前記第１主電動機と前記第２主電動機との間に配置され、前記第１主電動機及び前記第２主電動機を互いに連結し、前記第１主電動機の揺動と前記第２主電動機の揺動とを相殺する連結部材と、を備える、鉄道車両用駆動台車。
【請求項２】
前記第１主電動機は、車幅方向一方側に配置され、
前記第２主電動機は、車幅方向他方側に配置され、
平面視において、前記第１主電動機の揺動軸線は、その車幅方向他方側が前記横梁から離れる向きに車幅方向に対して傾斜しており、
平面視において、前記第２主電動機の揺動軸線は、その車幅方向一方側が前記横梁から離れる向きに車幅方向に対して傾斜している、請求項１に記載の鉄道車両用駆動台車。
【請求項３】
平面視において、前記第１主電動機及び前記第２主電動機の前記揺動軸線は、前記第１主電動機の重心と前記第２主電動機の重心とを結ぶ仮想線に略直交している、請求項２に記載の鉄道車両用駆動台車。
【請求項４】
前記連結部材は、前記仮想線に沿って延びている、請求項３に記載の鉄道車両用駆動台車。
【請求項５】
前記横梁の車両長手方向一方側の部分に設けられ、前記第１主電動機が取り付けられる第１主電動機受座と、
前記横梁の車両長手方向他方側の部分に設けられ、前記第２主電動機が取り付けられる第２主電動機受座と、を備え、
前記第１主電動機受座及び前記第２主電動機受座には、前記第１主電動機及び前記第２主電動機が取り付けられるキー溝がそれぞれ形成されており、
前記第１主電動機及び前記第２主電動機は、前記キー溝を前記揺動軸線として揺動するように前記第１主電動機受座及び前記第２主電動機受座にそれぞれ取り付けられている、請求項２乃至４のいずれか１項に記載の鉄道車両用駆動台車。
【請求項６】
前記横梁の車幅方向中央部は、車両長手方向両側に突出し、車幅方向に対して傾斜した傾斜面が形成された湾曲部を有し、
前記第１主電動機受座及び前記第２主電動機受座は、前記湾曲部の前記傾斜面に設けられている、請求項５に記載の鉄道車両用駆動台車。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月27日(2018.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）〜（Ｃ）を含み、かつ下記成分（Ｄ）〜（Ｈ）からなる群から選択される１以上を含んでいてもよい、
２５℃で１０ｓ−１のせん断粘度が１Ｐａ・ｓ以上５００Ｐａ・ｓ以下であり、２５℃で１００ｓ−１のせん断速度が０．３Ｐａ・ｓ以上１００Ｐａ・ｓ以下である熱硬化性組成物。
（Ａ）２５℃での粘度が１〜３００ｍＰａ・ｓである、置換又は無置換の、炭素数６以上の脂環式炭化水素基がエステル結合した（メタ）アクリレート化合物
（Ｂ）球状シリカ
（Ｃ）白色顔料
（Ｄ）（メタ）アクリル酸又は極性基を有する単官能（メタ）アクリレート化合物
（Ｅ）前記成分（Ａ）及び前記成分（Ｄ）以外の単官能（メタ）アクリレート化合物
（Ｆ）前記成分（Ａ）以外の多官能（メタ）アクリレート化合物
（Ｇ）板状フィラー
（Ｈ）ナノ粒子
からなる群から選ばれる１種以上の化合物
【請求項２】
前記成分（Ａ）が、下記一般式（Ｉ）で表されるアダマンチル基を有する（メタ）アクリレート化合物、下記一般式（II）で表されるイソボルニル基を有する（メタ）アクリレート化合物、下記一般式（III）で表されるノルボルニル基を有する（メタ）アクリレート化合物、又は下記一般式（IV）で表されるジシクロペンタニル基を有する（メタ）アクリレート化合物である、請求項１に記載の熱硬化性組成物。
【化３】
2018123339.tif 000001
（式(Ｉ)、(II)、（III）及び（IV）において、Ｒ１は、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基を示す。
Ｘは、それぞれ独立に、単結合、炭素数１〜４のアルキレン基、又は炭素数１〜４のオキシアルキレン基を示す。
Ｕは水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、ハロゲン原子、水酸基、又は２つのＵが一緒になって形成された＝Ｏを示す。ｋは１〜１５の整数を示す。ｌは１〜８の整数を示す。ｍは１〜１１の整数を示す。ｎは１〜１５の整数を示す。
式中にＵが複数ある場合、複数のＵは互いに同じでもよく、異なっていてもよい。）
【請求項３】
前記成分（Ａ）が、アダマンチルメタクリレート、１−ノルボルニルメタクリレート、１−イソボルニルメタクリレート、又は１−ジシクロペンタニルメタクリレートである、請求項１又は２に記載の熱硬化性組成物。
【請求項４】
前記白色顔料が、チタン酸バリウム、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、窒化ホウ素、二酸化チタン、アルミナ、硫化亜鉛、酸化マグネシウム、チタン酸カリウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、又はシリコーン粒子である、請求項１〜３のいずれかに記載の熱硬化性組成物。
【請求項５】
前記成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００質量％に対して、前記成分（Ｂ）の含有量が１０〜９０質量％であり、前記成分（Ｃ）の含有量が１〜８０質量％である請求項１〜４のいずれかに記載の熱硬化性組成物。
【請求項６】
前記（メタ）アクリレート化合物が、置換もしくは無置換のアダマンチル基、置換もしくは無置換のノルボルニル基、置換もしくは無置換のイソボルニル基、及び置換もしくは無置換のジシクロペンタニル基から選ばれる１種以上の脂環式炭化水素基がエステル結合した（メタ）アクリレート化合物である請求項１〜５のいずれかに記載の熱硬化性組成物。
【請求項７】
前記成分（Ｄ）〜（Ｆ）から選択される成分を１以上含み、
前記成分（Ａ）〜（Ｆ）の合計１００質量％に対して、前記成分（Ａ）の含有量が１〜８０質量％であり、前記成分（Ｂ）の含有量が１０〜９０質量％である請求項１〜６のいずれかに記載の熱硬化性組成物。
【請求項８】
前記球状シリカが（メタ）アクリルシラン表面処理されている請求項１〜７のいずれかに記載の熱硬化性組成物。
【請求項９】
前記球状シリカの一次粒子平均粒径が０．１〜１００μｍである請求項１〜８のいずれかに記載の熱硬化性組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の熱硬化性組成物をプランジャー内に供給する工程、
前記プランジャー内に充填された前記熱硬化性組成物を前記プランジャーにより、金型内のキャビティに充填する工程、
前記キャビティ内で前記熱硬化性組成物を熱硬化する工程、及び
熱硬化した熱硬化性樹脂を押し出す工程、
を含む熱硬化性樹脂の製造方法。
【請求項１１】
前記キャビティ部の金型温度が１００℃以上１８０℃以下である請求項１０に記載の熱硬化性樹脂の製造方法。
【請求項１２】
前記プランジャー内に充填された前記熱硬化性組成物を前記プランジャーにより、前記金型内の前記キャビティに充填する工程において、５０℃以下に温度制御された流動路を介して前記熱硬化性組成物を前記金型内の前記キャビティに充填する請求項１０又は１１に記載の熱硬化性樹脂の製造方法。
【請求項１３】
前記プランジャー内に充填された前記熱硬化性組成物を前記プランジャーにより、前記金型内の前記キャビティに充填する工程において、前記プランジャー及び前記キャビティ間の流動路に前記熱硬化性組成物の流動と熱の授受を遮断するゲートシステムを有する請求項１０〜１２のいずれかに記載の熱硬化性樹脂の製造方法。
【請求項１４】
前記ゲートシステムのゲートを開き、前記金型内の前記キャビティに前記熱硬化性組成物を充填し、
前記熱硬化が、硬化開始後に前記熱硬化性組成物の注入圧を高め、硬化完了前に保圧を実施し、保圧完了後、前記ゲートシステムの前記ゲートを閉じて熱硬化を完了する請求項１３に記載の熱硬化性樹脂の製造方法。
【請求項１５】
前記充填工程と前記熱硬化工程を０．２分〜３分以内に行う請求項１０〜１４のいずれかに記載の熱硬化性樹脂の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月5日(2019.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のポリイミド系高分子を含有し、黄色度ＹＩが０＜ＹＩ＜１．０である、ポリイミドフィルム。
【請求項２】
厚みが２０〜２００μｍである、請求項１に記載のポリイミドフィルム。
【請求項３】
全光線透過率が８８．０％以上である、請求項１又は２に記載のポリイミドフィルム。
【請求項４】
全光線透過率が８８．５％以上である、請求項１〜３のいずれかに記載のポリイミドフィルム。
【請求項５】
ポリイミド系高分子は式（１０）：
【化１】
2018123319.tif 000001
［式中、Ｇは４価の有機基であり、Ａは２価の有機基である］
で表される繰り返し構造単位、および、式（１３）：
【化２】
2018123319.tif 000002
［式中、Ｇ３及びＡ３は２価の有機基である］
で表される繰り返し構造単位を有する、請求項１〜４のいずれかに記載のポリイミドフィルム。
【請求項６】
少なくとも１種のブルーイング剤をさらに含有する、請求項１〜５のいずれかに記載のポリイミドフィルム。
【請求項７】
ブルーイング剤及びポリイミド系高分子を含有する単層であるか、ブルーイング剤及びポリイミド系高分子を含有する層を少なくとも有する積層体であるか、又は、ポリイミド系高分子を含有する基材層とブルーイング剤を含有する色相調整層を少なくとも有する積層体である、請求項１〜６についてのいずれかに記載のポリイミドフィルム。
【請求項８】
少なくとも１層のブルーイング剤を含有する層を含み、ブルーイング剤を含有する各層における、該層の全質量を基準とするブルーイング剤の添加量をＸ（ｐｐｍ）とし、該層の厚みをＹ（μｍ）として算出されるＸとＹの積（Ｘ×Ｙ）を、ブルーイング剤を含有する全ての層について算出して合計した値は３００〜４，５００である、請求項１〜７のいずれかに記載のポリイミドフィルム。
【請求項９】
ブルーイング剤は、式（６）：
【化３】
2018123319.tif 000003
［式（６）中、Ｘ１はＯＨ、ＮＨＲ１又はＮＲ１Ｒ２を表し、Ｘ２はＮＨＲ３又はＮＲ３Ｒ４を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、互いに独立して、炭素数１〜６の直鎖状又は分枝状アルキル基、又は、炭素数１〜６の直鎖状又は分枝状アルキル基で置換されたフェニル基を表す。］
で表され、２２０℃以上の１％熱重量減少温度を有する化合物である、請求項６〜８のいずれかに記載のポリイミドフィルム。
【請求項１０】
ブルーイング剤は、式（１）〜式（３）：
【化４】
2018123319.tif 000004
で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項９に記載のポリイミドフィルム。
【請求項１１】
さらにシリカ粒子を含有する、請求項１〜１０のいずれかに記載のポリイミドフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月24日(2019.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
難燃性ポリウレタン発泡体を現場で形成するための現場発泡システムであって、
（Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液、
（Ｂ）ポリオールを含む第２液、
（Ｃ）三量化触媒、
（Ｄ）発泡剤、
（Ｅ）整泡剤、
（Ｆ）赤リンと、
リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つとを含む添加剤、およびウレタン化触媒を含有し、
前記難燃性ウレタン発泡体を、ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ2にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が７．１ＭＪ／ｍ2以下である、難燃性ポリウレタン発泡体を現場で形成するための現場発泡システム。
【請求項２】
前記難燃性ウレタン発泡体を、ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ2にて加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が１０．３ＭＪ／ｍ2以下であることを特徴とする請求項１に記載の現場発泡システム。
【請求項３】
（Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液が第１容器に収容され、（Ｃ）三量化触媒、（Ｄ）発泡剤、（Ｅ）整泡剤、（Ｆ）添加剤、及びウレタン化触媒が、（Ｂ）ポリオールを含む第２液に含まれて第２容器に収容されている請求項１または２に記載の現場発泡システム。
【請求項４】
難燃性ポリウレタン発泡体であって、前記難燃性ポリウレタン発泡体は、
（Ａ）ポリイソシアネート、
（Ｂ）ポリオール、
（Ｃ）三量化触媒、
（Ｄ）発泡剤、
（Ｅ）整泡剤、
（Ｆ）赤リンと、
リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つとを含む添加剤、および
ウレタン化触媒
を含む難燃性ポリウレタン樹脂組成物から成形され、
前記難燃性ウレタン発泡体を、ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ2にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が７．１ＭＪ／ｍ2以下である、難燃性ポリウレタン発泡体。
【請求項５】
前記難燃性ウレタン発泡体を、ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ2にて加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が１０．３ＭＪ／ｍ2以下であることを特徴とする請求項４に記載の難燃性ポリウレタン発泡体。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の難燃性ポリウレタン発泡体の乗物または建物の断熱材としての使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
【表３】
2018123344.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月31日(2019.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（４）、一般式（５）、および一般式（６）から選択される１種類以上の構造単位を有する耐熱性樹脂。
【化１】
2018123103.tif 000001
【化２】
2018123103.tif 000002
【化３】
2018123103.tif 000003
（一般式（４）〜（６）中、Ｂは一般式（７）で表される有機基である。Ｘ１は２〜６価の有機基を示し、Ｘ２およびＸ３はそれぞれ独立に４〜１０価の有機基を示す。Ｒは水素または炭素数１〜２０の有機基を示す。ｐ，ｑ，ｒはそれぞれ独立には０〜４の整数である。）
【化４】
2018123103.tif 000004
（一般式（７）中、Ｒ９、Ｒ１０は２価の脂肪族基を示す。前記一般式（７）におけるＣが一般式（２）または一般式（３）で表される２価の脂肪族基を示す。ｓ、ｔは０〜３の範囲内の整数である。また、＊は化学結合を示す。）
【化５】
2018123103.tif 000005
（一般式（２）中、Ｒ３〜Ｒ６はそれぞれ独立に炭素数１〜１０のアルキレン基を示し、ａ、ｂ、およびｃはそれぞれ、１≦ａ≦２０、０≦ｂ≦２０、０≦ｃ≦２０の範囲内の整数を表し、繰り返し単位の配列はブロック的でもランダム的でもよい。但し、括弧内に表される構造はそれぞれ異なる。また、＊は化学結合を示す。）
【化６】
2018123103.tif 000006
（一般式（３）中、Ｒ７、Ｒ８はそれぞれ独立に水素、フッ素または炭素数１〜６のアルキル基であり、ｎは１〜２０の整数を示す。また、＊は化学結合を示す。）
【請求項２】
一般式（１）で表され、前記一般式（１）におけるＡが一般式（２）または一般式（３）で表される２価の脂肪族基であるジアミン化合物。
【化７】
2018123103.tif 000007
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２は２価の脂肪族基を示す。ｐ、ｑは０〜３の範囲内の整数である。）
【化８】
2018123103.tif 000008
（一般式（２）中、Ｒ３〜Ｒ６はそれぞれ独立に炭素数１〜１０のアルキレン基を示し、ａ、ｂ、およびｃはそれぞれ、１≦ａ≦２０、０≦ｂ≦２０、０≦ｃ≦２０の範囲内の整数を表し、繰り返し単位の配列はブロック的でもランダム的でもよい。但し、括弧内に表される構造はそれぞれ異なる。また、＊は化学結合を示す。）
【化９】
2018123103.tif 000009
（一般式（３）中、Ｒ７、Ｒ８はそれぞれ独立に水素、フッ素または炭素数１〜６のアルキル基であり、ｎは１〜２０の整数を示す。また、＊は化学結合を示す。）
【請求項３】
請求項１に記載の耐熱性樹脂と、（ｂ）感光性化合物および（ｃ）溶剤を含有する樹脂組成物。
【請求項４】
請求項３に記載の樹脂組成物から形成された樹脂シート。
【請求項５】
請求項３に記載の樹脂組成物、または請求項４に記載の樹脂シートを硬化してなる硬化膜。
【請求項６】
請求項３に記載の樹脂組成物を基板上に塗布し、または請求項４に記載の樹脂シートを基板上にラミネートし、乾燥して樹脂膜を形成する工程と、マスクを介して露光する工程と、照射部をアルカリ溶液で溶出または除去して現像する工程と、および現像後の樹脂膜を加熱処理する工程を含む、硬化膜のレリーフパターンの製造方法。
【請求項７】
請求項５に記載の硬化膜が、駆動回路上の平坦化層および第１電極上の絶縁層の少なくともいずれかに配置された有機ＥＬ表示装置。
【請求項８】
請求項５に記載の硬化膜が、再配線間の層間絶縁膜として配置された、半導体電子部品または半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、一般式（１）で表され、前記一般式（１）におけるＡが一般式（２）または一般式（３）で表される２価の脂肪族基である、ジアミン化合物に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２は２価の脂肪族基を表す。ｐ、ｑは０〜３の範囲内の整数である。
【化１０】
2018123103.tif 000010
（一般式（２）中、Ｒ３〜Ｒ６はそれぞれ独立に炭素数１〜１０のアルキレン基を示し、ａ、ｂ、およびｃはそれぞれ、１≦ａ≦２０、０≦ｂ≦２０、０≦ｃ≦２０の範囲内の整数を表し、繰り返し単位の配列はブロック的でもランダム的でもよい。但し、括弧内に表される構造はそれぞれ異なる。また、＊は化学結合を示す。）
【化１１】
2018123103.tif 000011
（一般式（３）中、Ｒ７、Ｒ８はそれぞれ独立に水素、フッ素または炭素数１〜６のアルキル基であり、ｎは１〜２０の整数を示す。また、＊は化学結合を示す。）
また、一般式（４）、一般式（５）、および一般式（６）から選択される１種類以上の構造単位を有する耐熱性樹脂に関する。
【化１２】
2018123103.tif 000012
【化１３】
2018123103.tif 000013
【化１４】
2018123103.tif 000014
（一般式（４）〜（６）中、Ｂは一般式（７）で表される有機基である。Ｘ１は２〜６価の有機基を示し、Ｘ２およびＸ３はそれぞれ独立に４〜１０価の有機基を示す。Ｒは水素または炭素数１〜２０の有機基を示す。ｐ，ｑ，ｒはそれぞれ独立には０〜４の整数である。）
【化１５】
2018123103.tif 000015
（一般式（７）中、Ｒ９、Ｒ１０は２価の脂肪族基を示す。前記一般式（７）におけるＣが一般式（２）または一般式（３）で表される２価の脂肪族基を示す。ｓ、ｔは０〜３の範囲内の整数である。また、＊は化学結合を示す。）
【化１６】
2018123103.tif 000016
（一般式（２）中、Ｒ３〜Ｒ６はそれぞれ独立に炭素数１〜１０のアルキレン基を示し、ａ、ｂ、およびｃはそれぞれ、１≦ａ≦２０、０≦ｂ≦２０、０≦ｃ≦２０の範囲内の整数を表し、繰り返し単位の配列はブロック的でもランダム的でもよい。但し、括弧内に表される構造はそれぞれ異なる。また、＊は化学結合を示す。）
【化１７】
2018123103.tif 000017
（一般式（３）中、Ｒ７、Ｒ８はそれぞれ独立に水素、フッ素または炭素数１〜６のアルキル基であり、ｎは１〜２０の整数を示す。また、＊は化学結合を示す。）
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月23日(2019.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シロドシン、遮光剤、部分α化デンプン、ヒドロキシプロピルセルロースおよびD-マンニトールを含有する口腔内崩壊錠であって、
該遮光剤が黄色三二酸化鉄、三二酸化鉄より選ばれる口腔内崩壊錠。
【請求項２】
遮光剤が黄色三二酸化鉄である、請求項１に記載の口腔内崩壊錠。
【請求項３】
遮光剤が黄色三二酸化鉄および三二酸化鉄である、請求項１に記載の口腔内崩壊錠。
【請求項４】
黄色で着色された錠剤である、請求項１〜３のいずれかに記載の口腔内崩壊錠。
【請求項５】
遮光剤の含有量が錠剤全重量に対して、０．００１〜１０．０重量％である、請求項１〜４のいずれかに記載の口腔内崩壊錠。
【請求項６】
遮光剤の含有量が錠剤全重量に対して、０．０１〜１．０重量％である、請求項１〜４のいずれかに記載の口腔内崩壊錠。
【請求項７】
遮光剤とシロドシンを含む造粒物を含有する、請求項１〜６のいずれかに記載の口腔内崩壊錠。
【請求項８】
シロドシンの含有量が錠剤全重量に対して、０．５〜１０重量％である、請求項１〜７のいずれかに記載の口腔内崩壊錠。
【請求項９】
シロドシンの平均粒子径は２０．０μｍ以下である、請求項１〜８のいずれかに記載の口腔内崩壊錠。
【請求項１０】
シロドシンの平均粒子径は５．０〜２０．０μｍである、請求項１〜８のいずれかに記載の口腔内崩壊錠。
【請求項１１】
シロドシンの結晶形がα、β、γ型または非晶質形態である、請求項１〜１０のいずれかに記載の口腔内崩壊錠。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月10日(2019.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために、左右一対の前輪及び上下方向に回動可能なリフトアームを備えた前部車体と、左右一対の後輪及び運転席を備えた後部車体と、前記運転席の上方を覆うルーフ及び前記ルーフを支持する支柱を有し、台座を介して前記後部車体に取り付けられるキャノピと、を備え、前記前部車体と前記後部車体とが互いに回動自在に連結されたホイールローダであって、前記台座には、前記ホイールローダを吊るためのワイヤが取り付けられる吊り金具が取り付けられ、前記吊り金具は、前記ワイヤと係合する係合部を有し、前記支柱は、支柱本体と、前記支柱本体の前記台座側の基端に設けられて前記吊り金具を収容する収容体と、を有し、前記吊り金具は、前記台座に固定され、前記吊り金具の前記係合部が前記収容体の内側に配置された状態で、前記支柱が前記台座に取り付けられる構成としたことを特徴とするホイールローダを提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の前輪及び上下方向に回動可能なリフトアームを備えた前部車体と、
左右一対の後輪及び運転席を備えた後部車体と、
前記運転席の上方を覆うルーフ及び前記ルーフを支持する支柱を有し、台座を介して前記後部車体に取り付けられるキャノピと、を備え、
前記前部車体と前記後部車体とが互いに回動自在に連結されたホイールローダであって、
前記台座には、前記ホイールローダを吊るためのワイヤが取り付けられる吊り金具が取り付けられ、
前記吊り金具は、前記ワイヤと係合する係合部を有し、
前記支柱は、支柱本体と、前記支柱本体の前記台座側の基端に設けられて前記吊り金具を収容する収容体と、を有し、
前記吊り金具は、前記台座に固定され、
前記吊り金具の前記係合部が前記収容体の内側に配置された状態で、前記支柱が前記台座に取り付けられる構成とした
ことを特徴とするホイールローダ。
【請求項２】
請求項１に記載のホイールローダであって、
前記収容体は、前記係合部の上方を覆う上壁、及び前記係合部の周囲を囲む側壁を有する
ことを特徴とするホイールローダ。
【請求項３】
請求項２に記載のホイールローダであって、
前記支柱本体と前記収容体とは、一体に形成されている
ことを特徴とするホイールローダ。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のホイールローダであって、
前記吊り金具は、ボルトによって前記台座に固定されると共に、前記係合部が接合されたブラケットをさらに有し、
前記ボルトによって前記ブラケットが前記台座に締め付けられた状態において、前記係合部の頂部と前記収容体の前記上壁との間には、第１の隙間が形成されている
ことを特徴とするホイールローダ。
【請求項５】
請求項２又は３に記載のホイールローダであって、
前記吊り金具は、前記係合部が接合されたブラケットを有し、
前記ブラケットは前記台座にボルトにより取付固定されると共に、前記支柱は前記ブラケットを介して間接的に前記台座に対し前記ボルトとは別のボルトにより取付固定されることを特徴とするホイールローダ。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のホイールローダであって、
前記収容体は、前記側壁の下端から外側に向かって張り出した張り出し部を有し、
前記張り出し部は、前記ブラケットとの間に前記ボルトの頭部が配置されるように、所定の間隔を空けて前記ブラケットに取り付けられ、
前記張り出し部と前記ボルトの前記頭部との間には、第２の隙間が形成されている
ことを特徴とするホイールローダ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また前記ドアＤの内面の前記シリンダ錠１３に対応する部分には、電気錠１６を収容する電気錠ケース１７が、たとえば後付けで取付けられており、前記電気錠１６は、前記シリンダ錠１３の前記ロータに連動、連結され、携帯器２０から送信される無線信号によって前記ロータを回動せしめて前記ロック機構１２のロック状態およびアンロック状態を切換可能である。また前記電気錠ケース１７の前記ドアＤとは反対側の面からは、前記ロータに連結されるサムターン１８が突出される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図２および図３において、前記電気錠１６は、ボタン操作による前記携帯器２０からのロックおよびアンロックを指示する無線信号の受信に応じて前記ロック機構１２のロック状態およびアンロック状態を切換える動力を発揮する電動駆動源としての電動モータ２４を有するアクチュエータ２６を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
前記ウォームホイル５９および前記中間小径歯車６０は、一体に連なって形成されており、前記アクチュエータ収容ケース４０に第１支軸６２を介して回転自在に支持される。また前記駆動側回動部材５６は、前記第１支軸６２の軸線に沿う方向で前記ウォームホイル５９および前記中間小径歯車６０とはずれた位置に配置されており、この駆動側回動部材５６と、該駆動側回動部材５６に一体に連なる前記中間大径歯車６１とが、第２支軸６３を介してアクチュエータ収容ケース４０に回転自在に支持される。第１および第２支軸６２，６３は相互に平行な軸線を有するものであり、第１および第２支軸６２，６３の一端部を支持する支持筒部６５，６６が、図５で示すように、前記アクチュエータ収容ケース４０の前記蓋板４４に設けられ、第１および第２支軸６２，６３の他端部は、前記アクチュエータ収容ケース４０の前記ケース部材４３に設けられる支持筒部（図示せず）で支持される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2018123873.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2018123873.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月4日(2018.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両のユーザに所持されて、前記車両に搭載された車載機に制御信号を送信する車両用携帯機であって、
加速度センサ（３１）と、
前記車載機に対する指示を表すアイコンを表示する表示部（１０）と、
前記加速度センサが出力する信号に基づいて前記車両用携帯機に起動閾値以上の加速度が生じたことを検出した場合に、前記表示部に前記アイコンを表示させる表示制御部（３２）と、
前記表示部に表示された前記アイコンを選択操作するためのタッチセンサ（２５）と、
前記タッチセンサによって前記アイコンを選択する位置であるアイコン選択位置における押圧力を検知する感圧センサ（３３）と、
前記アイコンが選択されている状態で、前記感圧センサが押圧力を検知したことに基づいて、選択中の前記アイコンに対応するコマンドの実行を指示する制御信号を送信する処理を行う送信制御部（３７）とを備える車両用携帯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明は、
車両のユーザに所持されて、車両に搭載された車載機に制御信号を送信する車両用携帯機であって、
加速度センサ（３１）と、
車載機に対する指示を表すアイコンを表示する表示部（１０）と、
加速度センサが出力する信号に基づいて車両用携帯機に起動閾値以上の加速度が生じたことを検出した場合に、表示部にアイコンを表示させる表示制御部（３２）と、
表示部に表示されたアイコンを選択操作するためのタッチセンサ（２５）と、
タッチセンサによってアイコンを選択する位置であるアイコン選択位置における押圧力を検知する感圧センサ（３３）と、
アイコンが選択されている状態で、感圧センサが押圧力を検知したことに基づいて、選択中のアイコンに対応するコマンドの実行を指示する制御信号を送信する処理を行う送信制御部（３７）とを備える。