(57)【要約】外輪を支持する部材と内輪を支持する部材との偏心量が大きい場合でも保持器の耐久性を向上させることができるとともに、組付け性を向上させることができ、レース部と保持器とを分離しないようにできるスラストころ軸受を提供すること。  外径側軸受内隙間２２と内径側軸受内隙間２３とを直径方向に亙り総て加算した合計隙間の１／２を、外輪１１を支持する部材５１と内輪１４を支持する部材５３との偏心量よりも大きくし、外側フランジ１３の先端縁部の外側係止部１９先端の内径をφＤ１、保持器１８の外径をφＤ２、内側フランジ１６の先端縁部の内側係止部２０先端の外径をφＤ３、保持器１８の内径をφＤ４、保持器１８の板厚をｔとした場合、Ａ＝（Ｄ２−Ｄ１）／ｔ、Ｂ＝（Ｄ３−Ｄ４）／ｔにおけるＡ，Ｂの値が、０．１≦Ａ，Ｂ≦５の範囲にあるスラストころ軸受１０。【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射方向に配列された複数のころと、
全体を円輪状に造られて前記複数のころを転動自在に保持する保持器と、
円輪状の外輪レース部と該外輪レース部の外周縁に全周に亙って形成された円筒状の外側フランジとからなる外輪と、
円輪状の内輪レース部と該内輪レース部の内周縁に全周に亙って形成された内側フランジとからなる内輪と、を備え、
前記外輪レース部と前記内輪レース部との間で前記複数のころを挟持してなり、前記外輪及び前記内輪を互いに相対回転する一対の部材に組み付けて使用されるスラストころ軸受であって、
前記外輪と前記内輪と前記保持器とを互いに同心に配置した状態で、前記保持器の外周面と前記外側フランジの内周面との間に外径側軸受内隙間を、前記保持器の内周面と前記内側フランジの外周面との間に内径側軸受内隙間を、それぞれ設けるとともに、前記外径側軸受内隙間と前記内径側軸受内隙間とを直径方向に亙り総て加算した合計隙間の１／２を、前記外輪を支持する部材と前記内輪を支持する部材との偏心量よりも大きくし、前記外側フランジ及び前記内側フランジの先端縁部に、外側係止部及び内側係止部をそれぞれ設け、
前記外側係止部と前記内側係止部の少なくとも一方は、折り曲げにより成形され、
前記外側係止部先端の内径をφＤ１、前記保持器の外径をφＤ２、内側係止部先端の外径をφＤ３、該保持器の内径をφＤ４、前記保持器の板厚をｔとした場合、Ａ＝（Ｄ２−Ｄ１）／ｔ、Ｂ＝（Ｄ３−Ｄ４）／ｔにおけるＡ，Ｂの値が、０．１≦Ａ，Ｂ≦５の範囲にあることを特徴とするスラストころ軸受。
【請求項２】
前記外側係止部は、前記外側フランジの先端縁部に、全周に直径方向内方に向けて折り曲げられていることを特徴とする請求項１に記載のスラストころ軸受。
【請求項３】
前記外側係止部は、前記外側フランジの先端縁部に、円周方向複数箇所に直径方向内方に向けて折り曲げられていることを特徴とする請求項１に記載のスラストころ軸受。
【請求項４】
前記内側係止部は、ステーキングタブであることを特徴とする請求項２又は３に記載のスラストころ軸受。
【請求項５】
内径が５０ｍｍより大きいことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のスラストころ軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、例えば自動車の各種トランスミッションに用いられるスラストころ軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のスラストころ軸受の一例として、保持器の内外両側面と内側フランジの外周面及び外側フランジの内周面との間における、内径側、外径側の両軸受内隙間の合計を、外輪を支持する部材と内輪を付き合わせた部材との偏心を吸収可能な程度にし、内側フランジ及び外側フランジの先端縁部に、内側係止部及び外側係止部をそれぞれ設けたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】  従来のスラストころ軸受の他の一例として、スラストレース部の外周縁部に円筒状の案内部を一体に形成し、この案内部の先端部に押え用タブを複数箇所に設けたものが知られている（例えば、特許文献２参照）。【０００４】  従来のスラストころ軸受のさらに他の一例として、外輪の鍔の先端部に、直角に折り曲げられて内向きに張り出して保持器の外周縁を係止する複数の爪を形成し、各爪の張り出し量を、ラジアル方向の軸受内部隙間よりも大きくしたものが知られている（例えば、特許文献３参照）。【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２６６０４３号公報（第５−６頁、図１）
【特許文献２】特開２００３−０４９８４４号公報（第２−３頁、図２）
【特許文献３】特開２００３−０８３３３９号公報（第３−４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  ところが、上記特許文献１，上記特許文献２，上記特許文献３では、内径がφ５０（ｍｍ）を越える場合、レース部鍔部や保持器内外径の熱処理による変形量が大きくなり、その結果、レース部と保持器とが分離しやすくなる。【０００７】  本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、外輪を支持する部材と内輪を支持する部材との偏心量が大きい場合でも保持器の耐久性を向上させることができるとともに、組付け性を向上させることができ、レース部と保持器とを分離しないようにできるスラストころ軸受を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】（１）本発明に係るスラストころ軸受は、放射方向に配列された複数のころと、全体を円輪状に造られて前記複数のころを転動自在に保持する保持器と、円輪状の外輪レース部と該外輪レース部の外周縁に全周に亙って形成された円筒状の外側フランジとからなる外輪と、円輪状の内輪レース部と該内輪レース部の内周縁に全周に亙って形成された内側フランジとからなる内輪と、を備え、前記外輪レース部と前記内輪レース部との間で前記複数のころを挟持してなり、前記外輪及び前記内輪を互いに相対回転する一対の部材に組み付けて使用されるスラストころ軸受であって、
前記外輪と前記内輪と前記保持器とを互いに同心に配置した状態で、前記保持器の外周面と前記外側フランジの内周面との間に外径側軸受内隙間を、前記保持器の内周面と前記内側フランジの外周面との間に内径側軸受内隙間を、それぞれ設けるとともに、前記外径側軸受内隙間と前記内径側軸受内隙間とを直径方向に亙り総て加算した合計隙間の１／２を、前記外輪を支持する部材と前記内輪を支持する部材との偏心量よりも大きくし、前記外側フランジ及び前記内側フランジの先端縁部に、外側係止部及び内側係止部をそれぞれ設け、
前記外側係止部と前記内側係止部の少なくとも一方は、折り曲げにより成形され、
前記外側係止部先端の内径をφＤ１、前記保持器の外径をφＤ２、内側係止部先端の外径をφＤ３、該保持器の内径をφＤ４、前記保持器の板厚をｔとした場合、Ａ＝（Ｄ２−Ｄ１）／ｔ、Ｂ＝（Ｄ３−Ｄ４）／ｔにおけるＡ，Ｂの値が、０．１≦Ａ，Ｂ≦５の範囲にあることを特徴としている。【０００９】（２）前記外側係止部は、前記外側フランジの先端縁部に、全周に直径方向内方に向けて折り曲げられていることを特徴とする（１）に記載のスラストころ軸受。
（３）前記外側係止部は、前記外側フランジの先端縁部に、円周方向複数箇所に直径方向内方に向けて折り曲げられていることを特徴とする（１）に記載のスラストころ軸受。
（４）前記内側係止部は、ステーキングタブであることを特徴とする（２）又は（３）に記載のスラストころ軸受。
（５）内径が５０ｍｍより大きいことを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載のスラストころ軸受。
【発明の効果】
【００１０】  本発明のスラストころ軸受によれば、外側係止部と内側係止部の少なくとも一方は、折り曲げにより成形され、外径側軸受内隙間と内径側軸受内隙間とを直径方向に亙り総て加算した合計隙間の１／２を、外輪を支持する部材と内輪を支持する部材との偏心量よりも大きくし、外側フランジの先端縁部に設けた外側係止部先端の内径をφＤ１、前記保持器の外径をφＤ２、内側フランジの先端縁部に設けた内側係止部先端の外径をφＤ３、保持器の内径をφＤ４、保持器の板厚をｔとした場合、Ａ＝（Ｄ２−Ｄ１）／ｔ、Ｂ＝（Ｄ３−Ｄ４）／ｔにおけるＡ，Ｂの値が、０．１≦Ａ，Ｂ≦５の範囲にあることで、レース部と保持器とが分離しやすくなる、という問題を解消でき、これにより、外輪を支持する部材と内輪を支持する部材との偏心量が大きい場合でも保持器の耐久性を向上させることができるとともに、組付け性を向上させることができ、レース部と保持器とを分離しないようにできるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係るスラストころ軸受の一実施形態を示す第１適用例の半断面図である。
【図２】図１に示したスラストころ軸受における第２適用例の半断面図である。
【図３】図１に示したスラストころ軸受における第３適用例の半断面図である。
【図４】図１に示したスラストころ軸受における第４適用例の半断面図である。
【図５】各部材の偏心量と軸受・保持器破損との関係を調べた試験結果表である。
【図６】値Ａと保持器強度・保持器非分離性との関係を調べた試験結果表である。
【図７】値Ｂと保持器強度・保持器非分離性との関係を調べた試験結果表である。
【図８】値Ａ，Ｂと保持器強度・保持器非分離性との関係を調べた分布図である。
【図９】本発明に係るスラストころ軸受の変形例を示す半断面図である。
【符号の説明】
【００１２】  １０  スラストころ軸受
１１  外輪（軌道輪）
１２  外輪レース部
１３  外側フランジ
１４  内輪
１５  内輪レース部
１６  内側フランジ
１７  ころ
１８，１８Ａ  保持器
１９  外側係止部
２０，６０  内側係止部
２２  外径側軸受内隙間
２３  内径側軸受内隙間
５１  ケーシング（部材）
５３  相手部材（部材）
５４  軸（部材）
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】  以下、本発明に係る好適な実施の形態例を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明に係るスラストころ軸受の一実施形態を示す第１適用例の半断面図、図２は図１に示すスラストころ軸受における第２適用例の半断面図、図３は図１に示すスラストころ軸受における第３適用例の半断面図、図４は図１に示すスラストころ軸受における第４適用例の半断面図である。【００１４】  図１に示すように、本発明の一実施形態であるスラストころ軸受１０は、外輪レース部１２と外側フランジ１３とを有する外輪１１と、内輪レース部１５と内側フランジ１６とを有する内輪１４と、放射方向に配列された複数のころ１７と、複数のころ１７を転動自在に保持する保持器１８と、から構成されている。【００１５】  外輪１１は、十分な硬度を有する金属板により円輪形状に形成されており、外側フランジ１３が円輪形状の外輪レース部１２の外周縁の全周に亘って円筒形状に形成されている。そして、外側フランジ１３の先端縁に、全周に直径方向内方に向けて斜めに折り曲げられた外側係止部１９を有する。外側係止部１９は、外側フランジ１３の円周方向複数箇所に形成されても良い。【００１６】  内輪１４は、外輪１１と同様にして十分な硬度を有する金属板により円輪形状に形成されており、内側フランジ１６が円輪形状の内側レース部１５の内周縁の全周に亘って円筒形状に形成されている。そして、内側フランジ１６の先端縁に、全周に直径方向外方に向けて斜めに折り曲げられた内側係止部２０を有する。内側係止部２０は、内側フランジ１６の円周方向複数箇所に形成されても良い。【００１７】  外側係止部１９の軸方向端面１９ａは、後述の相手部材５３と当接する内輪レース部１５の背面１５ａよりも内側（即ち、レース面１５ｂと背面１５ａとの間）に位置され、内側係止部２０の軸方向端面２０ａも、後述のケーシング５１と当接する外輪レース部１２の背面１２ａよりも内側（即ち、レース面１２ｂと背面１２ａとの間）に位置される。【００１８】  保持器１８は、それぞれが断面視コ字形状で全体を円輪状に造られた金属板を最中状に組み合わせてなり、ころ１７と同数のポケット２１を放射方向に配列している。保持器１８は、外周縁が外輪フランジ１２の外側係止部１９に係合され、内周縁が内側フランジ１６の内側係止部２０に係合することで、外輪１１及び内輪１４からの分離防止を図っている。【００１９】  スラストころ軸受１０は、保持器１８の外周面と外側フランジ１３の外周面との間に、ラジアル方向に亙って外径側軸受内隙間２２が設けられており、保持器１８の内周面と内側フランジ１６の内周面との間に、ラジアル方向に亙って内径側軸受内隙間２３が設けられている。これら外径側軸受内隙間２２及び内径側軸受内隙間２３は、外輪１１及び内輪１４と保持器１８とを互いに同心に配置した状態で、それぞれＬ１、Ｌ２なる幅寸法を有する。また、これら両幅寸法Ｌ１、Ｌ２は、互いにほぼ等しい（Ｌ１≒Ｌ２、偏差が製造誤差の範囲内で、例えば２割以下。）。【００２０】  そして、スラストころ軸受１０は、外側係止部１９先端の内径をφＤ１、保持器１８の外径をφＤ２、内側係止部２０先端の外径をφＤ３、保持器１８の内径をφＤ４、保持器の板厚をｔとした場合、Ａ＝（Ｄ２−Ｄ１）／ｔ、Ｂ＝（Ｄ３−Ｄ４）／ｔにおけるＡ，Ｂ��値が、０．１≦Ａ，Ｂ≦５の範囲に設定されている。なお、本実施形態では、板厚ｔは、０．３〜０．８ｍｍ程度のものが使用される。【００２１】  このようなスラストころ軸受１０は、本適用例において、外輪１１がケーシング５１に設けられた支持凹部５２にがたつきなく内嵌され、内輪１４が相手部材５３の端面に突き当てた状態に組み付けられ、ケーシング５１と相手部材５３との間に加わるスラスト荷重を支承しつつ、これら両部材５１，５３同士の相対回転を自在とする。特に、本例のスラストころ軸受１０は、外径側軸受内隙間２２の幅寸法Ｌ１と内径側軸受内隙間２３の幅寸法Ｌ２とを直径方向に亙り総て足し合わせた合計隙間（＝２Ｌ１＋２Ｌ２）の１／２（＝Ｌ１＋Ｌ２）を、ケーシング５１と相手部材５３との偏心量δ（ケーシング５１の回転中心と相手部材５３の回転中心との距離）よりも大きく｛（Ｌ１＋Ｌ２）＞δ｝している。【００２２】  上述したスラストころ軸受１０によれば、外径側軸受内隙間２２と内径側軸受内隙間２３とを直径方向に亙り総て加算した合計隙間の１／２を、外輪１１を支持する部材と内輪を支持する部材との偏心量δよりも大きくしているので、この偏心量δを有効に吸収して、スラストころ軸受１０の各部に無理な力が加わらなくなり、耐久性を向上することができる。【００２３】  特に、保持器１８の外径側と内径側とに、互いにほぼ同じ幅寸法Ｌ１、Ｌ２を有する外径側軸受内隙間２２と内径側軸受内隙間２３とを配置しているので、余分な部品を使用することなく、保持器１８と外輪１１及び内輪１４との分離防止を図りつつ、ケーシング５１と相手部材５３との間に存在する偏心を吸収できる。これにより、外径側軸受内隙間２２の幅寸法Ｌ１と内径側軸受内隙間２３の幅寸法Ｌ２とのそれぞれを特に大きくしなくても、これら両幅寸法Ｌ１，Ｌ２の和を十分に大きくして、偏心量δを有効に吸収できる。その結果、スラストころ軸受１０の各部に無理な力が加わらなくなって、耐久性の向上を図ることができる。【００２４】  そして、外側フランジ１３の先端縁部に設けた外側係止部１９先端の内径をφＤ１、保持器１８の外径をφＤ２、内側フランジ１６の先端縁部に設けた内側係止部２０先端の外径をφＤ３、保持器１８の内径をφＤ４、保持器１８の板厚をｔとした場合、Ａ＝（Ｄ２−Ｄ１）／ｔ、Ｂ＝（Ｄ３−Ｄ４）／ｔにおけるＡ，Ｂの値が、０．１≦Ａ，Ｂ≦５の範囲にある。これにより、外輪１１及び内輪１４を互いに相対回転するケーシング５１，相手部材５３に対するラジアル方向の変位を阻止した状態で組み付ける場合に、保持器１８の耐久性を向上させることができるとともに、組付け性を向上させることができ、内輪・外輪レース部１２，１５と保持器１８とを分離しないようにできる。【００２５】  なお、本適用例では、保持器１８の外径側と内径側とに、互いにほぼ同じ幅寸法Ｌ１、Ｌ２を有する外径側軸受内隙間２２と内径側軸受内隙間２３とを配置しているが、外径側軸受内隙間２２及び内径側軸受内隙間２３の両幅寸法Ｌ１、Ｌ２は、Ｌ１：Ｌ２＝３：７、４：６、６：４、７：３等の寸法比に設定されてもよい。【００２６】  図２に示すように、第１適用例と同一構造のスラストころ軸受１０を用いた第２適用例では��内輪１４を軸５４にがたつきなく外嵌し、外輪１１を相手部材５３に突き当てている。そして、外側係止部１９先端の内径をφＤ１、保持器１８の外径をφＤ２、内側係止部２０先端の外径をφＤ３、保持器１８の内径をφＤ４、保持器１８の板厚をｔとした場合、Ａ＝（Ｄ２−Ｄ１）／ｔ、Ｂ＝（Ｄ３−Ｄ４）／ｔにおけるＡ，Ｂの値が、０．１≦Ａ，Ｂ≦５の範囲に設定されている。この第２適用例は、第１適用例と同様な作用・効果を奏するために、それらの説明は省略する。【００２７】  図３に示すように、第１，第２適用例と同一構造のスラストころ軸受１０を用いた第３適用例では、外輪１１をケーシング５１の支持凹部５２内に緩く嵌合している。そして、ケーシング５１と外輪１１と内輪１４と保持器１８とを互いに同心に配置した状態で、内部に、第１，第２適用例と同様にして、外径側軸受内隙間２２及び内径側軸受内隙間２３を設けている。さらに、外輪１１の外側フランジ１３の外周面と支持凹部５２の内周面との間に、Ｌ３なる幅寸法を有する組み付け隙間２４を設けている。そして、外側係止部１９先端の内径をφＤ１、保持器１８の外径をφＤ２、内側係止部２０先端の外径をφＤ３、保持器１８の内径をφＤ４、保持器１８の板厚をｔとした場合、Ａ＝（Ｄ２−Ｄ１）／ｔ、Ｂ＝（Ｄ３−Ｄ４）／ｔにおけるＡ，Ｂの値が、０．１≦Ａ，Ｂ≦５の範囲に設定されている。【００２８】  スラストころ軸受１０の第３適用例によれば、外径側軸受内隙間２２と内径側軸受内隙間２３とを直径方向に亙り総て加算した合計隙間の１／２を、外輪１１を支持するケーシング５１と内輪１４を支持する相手部材５３との偏心量よりも大きくし、外側フランジ１３の先端縁部に設けた外側係止部１９先端の内径をφＤ１、保持器１８の外径をφＤ２、内側フランジ１６の先端縁部に設けた内側係止部２０先端の外径をφＤ３、保持器１８の内径をφＤ４、保持器１８の板厚をｔとした場合、Ａ＝（Ｄ２−Ｄ１）／ｔ、Ｂ＝（Ｄ３−Ｄ４）／ｔにおけるＡ，Ｂの値が、０．１≦Ａ，Ｂ≦５の範囲にある。【００２９】  これにより、外輪１１と内輪１４とのうちの少なくとも一方の軌道輪の周縁に形成した外側・内側フランジ１３，１６が軌道輪を組み付けるべきケーシング５１に対して緩く嵌合される場合に、外輪１１を支持するケーシング５１と内輪１４を支持する相手部材５３との偏心量が大きくても保持器１８の耐久性を向上させることができる。また、組付け性を向上させることができ、外輪・内輪レース部１２，１５と保持器１８とを分離しないようにできる。特に、本例の場合には、外径側軸受内隙間２２及び内径側軸受内隙間２３の幅寸法Ｌ１、Ｌ２を、第１適用例及び第２適用例よりも小さくして保持器１８と外輪１１及び内輪１４との分離防止を確実に図りつつ、より大きな偏心量δの吸収を行うことができる。【００３０】  図４に示すように、第１，第２，第３適用例と同一構造のスラストころ軸受１０を用いた第４適用例では、内輪１４を軸５４に緩く外嵌し、外輪１１を相手部材５３に突き当てており、Ｌ４なる幅寸法を有する組み付け隙間２５を、内側フランジ１６の内周面と軸５４の外周面との間に設けている。そして、外側係止部１９先端の内径をφＤ１、保持器１８の外径をφＤ２、内側係止部２０先端の外径をφＤ３、保持器１８の内径をφＤ４、保持器１８の板厚をｔとした場合、Ａ＝（Ｄ２−Ｄ１）／ｔ、Ｂ＝（Ｄ３−Ｄ４）／ｔにおけるＡ，Ｂの値が、０．１≦Ａ，Ｂ≦５の範囲に設定されている。この第４適用例は、第１適用例と同様な作用・効果を奏するために、それらの説明は省略する。【００３１】（実施例）
次に、図５〜図８を参照して、本発明に係るスラストころ軸受１０の作用・効果を確認するために行った実施例について説明する。
図５は各部材の偏心量と軸受・保持器破損との関係を調べた試験結果表、図６は値Ａと保持器強度・保持器非分離性との関係を調べた試験結果表、図７は値Ｂと保持器強度・保持器非分離性との関係を調べた試験結果表、図８は値Ａ，Ｂと保持器強度・保持器非分離性との関係を調べた分布図である。【００３２】  図５に示すように、まず、ケーシング５１，相手部材５３，軸５４の各部材の偏心量とスラストころ軸受１０・保持器１８の破損との関係を調べるために、（１），（２），（３），（４），（５），（６）の６種類の異なる偏心量を持った各部材を用意し、Ａ＝（Ｄ２−Ｄ１）／ｔ、Ｂ＝（Ｄ３−Ｄ４）／ｔ（ここでは、ｔ＝０．５ｍｍ）におけるＡ，Ｂの値が、Ａ＝１．５，Ｂ＝１．５の内側係止部及び外側係止部が共にステーキングタブである従来仕様と、０．１≦Ａ，Ｂ≦５の範囲にある、Ａ＝０．７５，Ｂ＝１．０の本発明仕様とを比べる試験を行った。【００３３】（試験条件）
軸受サイズ：内径φ７０×外径φ１００×幅５
荷重：０．５Ｃａ（Ｃａ：動定格荷重［Ｎ］）
軸受回転数：５０００ｒｐｍ
軸受合計隙間：従来仕様０．６ｍｍ／本発明仕様１．２ｍｍ
判定基準：３０ｈｒにて軸受の破損なきこと。
＊なお、１００ｈｒに至っても破損なき場合は打ち切りとした。【００３４】  試験の結果、Ａ＝（Ｄ２−Ｄ１）／ｔ、Ｂ＝（Ｄ３−Ｄ４）／ｔにおけるＡ，Ｂの値が、０．１≦Ａ，Ｂ≦５の範囲にない従来仕様では、偏心量０．１，０．２，０．３の試験番号（１），（２），（３）では、１００ｈｒ以上の時間を経過した後も軸受破損は起こらなかったが、偏心量０．４の試験番号（４）では、２５ｈｒに達したところで軸受破損が発生し、偏心量０．５の試験番号（５）では、１５ｈｒに達したところで軸受破損が発生し、偏心量０．６の試験番号（６）では、５ｈｒに達したところで軸受破損が発生した。【００３５】  これに対して、Ａ＝（Ｄ２−Ｄ１）／ｔ、Ｂ＝（Ｄ３−Ｄ４）／ｔにおけるＡ，Ｂの値が、０．１≦Ａ，Ｂ≦５の範囲にある本発明仕様では、偏心量０．１，０．２，０．３，０．４，０．５，０．６の試験番号（１），（２），（３），（４），（５），（６）のいずれも１００ｈｒ以上の時間を経過した後も軸受破損は起こらなかった。これは、外側係止部１９先端の内径φＤ１と、保持器１８の外径φＤ２と、内側係止部２０先端の外径φＤ３と、保持器１８の内径φＤ４と、保持器１８の板厚ｔとの関係における、Ａ＝（Ｄ２−Ｄ１）／ｔ、Ｂ＝（Ｄ３−Ｄ４）／ｔのＡ，Ｂの値が、０．１≦Ａ，Ｂ≦５の範囲に設定されているからであることがわかる。【００３６】  次に、図６に示すように、Ａ＝（Ｄ２−Ｄ１）／ｔの値Ａと保持器強度・保持器非分離性との関係を調べる試験を行った。この試験では、（１），（２），（３），（４），（５），（６），（７），（８），（９），（１０）の１０種類の値Ａの異なるスラストころ軸受を５個ずつ用意し、図５と同様の試験条件にて、５個（Ｎ＝５）のうち保持器に欠けが発生する個数を調べるための保持器強度試験と、５個（Ｎ＝５）のうち保持器が分離する個数を調べるための非分離性試験と、を行った。【００３７】  保持器強度試験の結果、値Ａが、０．０５，０．０８，０．１，０．５，１．０，３．０，５．０である軸受（１），（２），（３），（４），（５），（６），（７）では、５個中の５個すべて（欠け無しが５／５）に欠けが発生しなかった。しかし、値Ａが６．０である軸受（８）では、５個中の１個（欠け無しが４／５）に欠けが発生し、値Ａが１０．０である軸受（９）では、５個中の３個（欠け無しが２／５）に欠けが発生し、値Ａが１５．０である軸受（１０）では、５個中の５個（欠け無しが０／５）に欠けが発生したことが確認された。【００３８】  非分離性試験の結果、値Ａが０．０５である軸受（１）では、５個中の４個（バレ無しが１／５）にばれ（バレ）が発生し、値Ａが０．０８である軸受（２）では、５個中の１個（バレ無しが４／５）にばれが発生した。しかし、値Ａが、０．１，０．５，１．０，３．０，５．０，６．０までの軸受（１），（２），（３），（４），（５），（６），（７），（８）では、５個中の５個すべて（バレ無しが５／５）にばれが発生しなかった。そして、値Ａが１０．０である軸受（９）及び値Ａが１５．０である軸受（１０）では、すべてにばれが発生して組み込むことができなかった。【００３９】  次に、図７に示すように、Ｂ＝（Ｄ３−Ｄ４）／���の値Ｂと保持器強度・保持器非分離性との関係を調べる試験を行った。この試験では、（１），（２），（３），（４），（５），（６），（７），（８），（９），（１０）の１０種類の値Ｂの異なるスラストころ軸受を５個ずつ用意し、図５と同様の試験条件にて、５個（Ｎ＝５）のうち保持器に欠けが発生する個数を調べるための保持器強度試験と、５個（Ｎ＝５）のうち保持器が分離する個数を調べるための非分離性試験と、を行った。【００４０】  保持器強度試験の結果、値Ｂが、０．０４，０．０９，０．２，０．８，２．０，３．０，４．０である軸受（１），（２），（３），（４），（５），（６），（７）では、５個中の５個すべて（欠け無しが５／５）に欠けが発生しなかった。しかし、値Ｂが７．０である軸受（８）では、５個中の２個（欠け無しが３／５）に欠けが発生し、値Ｂが１１．０である軸受（９）では、５個中の３個（欠け無しが２／５）に欠けが発生し、値Ｂが１４．０である軸受（１０）では、５個中の５個（欠け無しが０／５）に欠けが発生したことが確認された。【００４１】  非分離性試験の結果、値Ｂが０．０４である軸受（１）では、５個中の５個（バレ無しが０／５）にばれ（バレ）が発生し、値Ｂが０．０９である軸受（２）では、５個中の１個（バレ無しが４／５）にばれが発生した。しかし、値Ｂが、０．２，０．８，２．０，３．０，４．０，７．０までの軸受（１），（２），（３），（４），（５），（６），（７），（８）では、５個中の５個すべて（バレ無しが５／５）にばれが発生しなかった。そして、値Ｂが１１．０である軸受（９）及び値Ｂが１４．０である軸受（１０）では、すべてにばれが発生して組み込むことができなかった。【００４２】  次に、図７に示すように、値Ａ，Ｂと保持器強度・保持器非分離性との関係を、保持器強度が良好であり保持器非分離性が良好である部分を○で、保持器強度が不良であり保持器分離性が不良である部分を×で分布図にしたところ、値Ａ，Ｂが０．１よりも小さいと、保持器と各レース部とが分離し易く、値Ａ，Ｂが５．０よりも大きいと、保持器と各レース部とを組み付ける際に保持器に欠けが発生して組み込めなくなることがわかる。【００４３】  これにより、Ａ＝（Ｄ２−Ｄ１）／ｔ、Ｂ＝（Ｄ３−Ｄ４）／ｔにおける値Ａ，Ｂを、０．１≦Ａ，Ｂ≦５の範囲内に設定することで、外輪を支持する部材と内輪を支持する部材との偏心量が大きい場合でも保持器の耐久性を向上させることができるとともに、組付け性を向上させることができ、レース部と保持器とを分離しないようにできることがわかる。【００４４】  なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良等が可能である。例えば、ころは、針状ころ（ニードル）であっても良い。【００４５】  本実施形態では、外側係止部１９が、外側フランジ１３の先端縁部に全周に亙って直径方向内方に向けて、内側係止部２０が、内側フランジ１６の先端縁部に全周に亙って直径方向外方に向けてそれぞれ折り曲げられているが、外側係止部１９と内側係止部２０の少なくとも一方が折り曲げられればよい。即ち、外側係止部１９と内側係止部２０のいずれか一方が、ステーキングタブ方式等により円周方��複数箇所に押し出しによって形成されてもよい。【００４６】  図９に示す変形例のスラストころ軸受では、外側係止部１９は、外側フランジ１３の先端縁部に全周に亙って折り曲げられ、内側係止部６０は、内側フランジ１６の先端縁部にステーキングタブ方式により円周方向複数箇所に成形されている。ここで、ステーキングタブ方式とは、押し出し加工により形成される。なお、折り曲げ加工とは、外径側に設けたほうが材料の特性を考えると好ましく、破損等を生じにくい。【００４７】  また、上記適用例と同様、外側係止部１９の軸方向端面１９ａは、相手部材５３と当接する内輪レース部１５の背面１５ａよりも内側（即ち、レース面１５ｂと背面１５ａとの間）に位置される。【００４８】  全周を折り曲げ加工により形成された外側係止部１９の突出量は、例えば、０．５ｍｍ程度とし、円周方向複数箇所を押し当て加工（ステーキングタブ方式）により形成された内側係止部６０の突出量は、０．４ｍｍ程度とし、外側係止部１９の突出量より小さくしている。ただし、ステーキングタブ方式である内側係止部６０の突出量の方を大きくすることも可能である。【００４９】  また、係止部が全周に亙って折り曲げられて形成される外径側軸受内隙間２２の幅寸法Ｌ１は内径側軸受内隙間２３の幅寸法Ｌ２より大きくなるように設定されている（Ｌ１＞Ｌ２）が、外径側軸受内隙間２２と内径側軸受内隙間２３とを直径方向に亙り総て加算した合計隙間の１／２（Ｌ１＋Ｌ２）を、ケーシング５１と相手部材５３との偏心量δよりも大きくしている。【００５０】  加えて、本発明の保持器は、一対の金属板を最中状に組み合わせたものに限定されず、図９に示す保持器１８Ａように、一枚の金属板を折曲げて形成されたものでもよく、この場合にも、外周縁が外輪フランジ１２の外側係止部１９に係合され、内周縁が内輪フランジ１６の内側係止部２０Ａに係合して、分離防止が図られる。従って、この保持器１８Ａの板厚をｔとした場合も、Ａ＝（Ｄ２−Ｄ１）／ｔ、Ｂ＝（Ｄ３−Ｄ４）／ｔにおけるＡ，Ｂの値が、０．１≦Ａ，Ｂ≦５の範囲にある。【００５１】  本出願は、２００５年６月２３日出願の日本特許出願（特願２００５−１８３５３８）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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