【事件の表示】
　特願２０１８−５５５０２１「感光性樹脂組成物及び感光性樹脂積層体」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　６月１４日国際公開、ＷＯ２０１８／１０５６２０、請求項の数（１６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特願２０１８−５５５０２１号（以下、「本件出願」という。）は、平成２９年１２月５日（先の出願に基づく優先権主張　平成２８年１２月７日、平成２９年３月２４日）を国際出願日とする出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
令和２年　１月１４日付け：拒絶理由通知書
令和２年　３月１１日提出：意見書
令和２年　６月　５日付け：拒絶理由通知書
令和２年　７月３１日提出：意見書
令和２年１２月２１日付け：拒絶査定（以下、「原査定」という。）
令和３年　４月　５日提出：審判請求書
令和３年　４月　５日提出：手続補正書
第２　原査定の概要
　原査定の拒絶の理由は、概略、次のとおりである。
理由１（新規性）本件出願の請求項１〜１８に係る発明（出願当初のもの）は、先の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。
理由２（進歩性）本件出願の請求項１〜１８に係る発明（出願当初のもの）は、先の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
理由３（拡大先願）本件出願の請求項１〜１８に係る発明（出願当初のもの）は、先の出願前の特許出願であって、先の出願後に国際公開がされた特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件出願の発明者が上記特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また、本件出願の時において、本件出願の出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
引用文献１：特開２０１５−１８０２９号公報
引用文献２：特開２０１２−１２３３９４号公報
引用出願３：特願２０１５−１３７１０９号（国際公開第２０１７／００７００１号）
引用文献４：特開２００３−３４５０００号公報
（当合議体注：
　引用文献１は、理由１及び理由２の請求項１〜１８についての主引用例であり、また、引用文献２又は引用文献４を主引用例とした場合の副引用例である。
　引用文献２は、理由１及び理由２の請求項１〜９及び請求項１１〜１７についての主引用例であり、また、理由２の請求項１０及び請求項１８についての主引用例である。
　引用出願３は、理由３において引用された出願である。
　引用文献４は、理由１及び理由２の請求項１〜６、請求項１１〜１３及び請求項１７についての主引用例であり、また、理由２の請求項７〜１０、請求項１４〜１６及び請求項１８についての主引用例である。）
第３　本願発明
　本件出願の請求項１〜１６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１６」という。）は、令和３年４月５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、本願発明１は、以下のとおりのものである。
「　支持フィルムと、該支持フィルムの直上に形成された感光性樹脂組成物を含む感光性樹脂組成物層と、を備える感光性樹脂積層体であって、前記支持フィルムの任意の１０箇所において、一辺５ｍｍの正方形状の小片を切り出したときの、各小片中に含まれる、１．５μｍ以上４．５μｍ未満の微粒子の数が、前記１０箇所平均で０〜２００個であり、
　前記感光性樹脂組成物が、該感光性樹脂組成物の全固形分質量基準で、以下の成分：
　　（Ａ）アルカリ可溶性高分子：１０質量％〜９０質量％；
　　（Ｂ）エチレン性不飽和二重結合を有する化合物：５質量％〜７０質量％；及び
　　（Ｃ）光重合開始剤：０．０１質量％〜２０質量％；
を含み、
　前記（Ａ）アルカリ可溶性高分子の単量体成分が、全単量体成分の合計質量を基準として、スチレンを２０質量％以上含有し、かつ
　前記（Ｂ）エチレン性不飽和二重結合を有する化合物が、分子内に（メタ）アクリロイル基を３個以上有する化合物を含む、感光性樹脂積層体。」
　本願発明２〜１４は、本願発明１に対してさらに他の発明特定事項を付加したものであり、本願発明１５及び請求項１６は、本願発明１〜１４のいずれかの「感光性樹脂積層体」を用いた「レジストパターンの形成方法」の発明である。
第４　引用文献の記載事項及び引用文献に記載された発明
１　引用文献１について
（１）引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用され、先の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開２０１５−１８０２９号公報（以下、同じく「引用文献１」という。）には、以下の記載事項がある。なお、当合議体が発明の認定等に用いた箇所に下線を付した。
ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
（Ａ）バインダーポリマー、（Ｂ）エチレン性不飽和結合を有する光重合性化合物、及び（Ｃ）光重合開始剤を含有し、前記（Ａ）成分が、（ａ１）ベンジル（メタ）アクリレート誘導体由来の構成単位を５５〜７５質量％、（ａ２）スチレン誘導体由来の構成単位を５〜１５質量％及び（ａ３）（メタ）アクリル酸由来の構成単位を１０〜３０質量％含有する感光性樹脂組成物。
・・省略・・
【請求項４】
　
支持フィルムと、前記支持フィルム上に形成された請求項１〜３に記載の感光性樹脂組成物を含む感光層を備える感光性エレメント。
【請求項５】
　
前記支持フィルムに含まれる直径５μｍ以上の粒子及び直径５μｍ以上の凝集物の総数が５個／ｍｍ２以下である請求項４に記載の感光性エレメント。
イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、感光性樹脂組成物、感光性エレメント、これを用いたレジストパターンの形成方法及びプリント配線板の製造方法に関する。」
ウ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
・・省略・・
【００１０】
　本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、密着性及び解像度が良好であり、露光後の感光層が柔軟である、感光性樹脂組成物、感光性エレメント、これらを用いたレジストパターンの形成方法及びプリント配線板の製造方法を提供することを目的とする。」
エ　「【課題を解決するための手段】
【００１１】
　本発明は、（Ａ）バインダーポリマー、（Ｂ）エチレン性不飽和結合を有する光重合性化合物、及び（Ｃ）光重合開始剤を含有し、前記（Ａ）成分が、（ａ１）ベンジル（メタ）アクリレート誘導体由来の構成単位を５５〜７５質量％、（ａ２）スチレン誘導体由来の構成単位を５〜１５質量％及び（ａ３）（メタ）アクリル酸由来の構成単位を１０〜３０質量％含有する感光性樹脂組成物を提供する。
【００１２】
　従来の感光性樹脂組成物を用いて、厚さが４００μｍ以下の基板を使用形成した場合、解像度が１０μｍ以下のパターンは形成できるものの、露光後の感光層が剛直であるためか、基板の取扱い等により露光後の感光層が剥がれる傾向があった。
【００１３】
　そこで、まず本発明者らは、露光後の感光層の物性に着目し、露光後の感光層に柔軟性を付与させることにより前記不具合を改善可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
・・省略・・
【００１６】
　また、本発明は、上記支持フィルムに含まれる直径５μｍ以上の粒子及び直径５μｍ以上の凝集物の総数が５個／ｍｍ２以下である上記の感光性エレメントを提供する。」
オ　「【発明の効果】
【００２１】
　本発明の感光性樹脂組成物によれば、密着性及び解像度に優れ、基板の撓みに十分追従することができる感光性樹脂組成物、感光性エレメント、これを用いたレジストパターンの形成方法及びプリント配線板の製造方法を提供することができる。」
カ　「【発明を実施するための形態】
【００２３】
・・省略・・
【００２４】
　図１は、本発明の感光性エレメントの好適な一実施形態を示す模式断面図である。図１に示した感光性エレメント１は、支持フィルム１０と、感光層２０とで構成される。感光層２０は支持フィルム１０の第１の主面１２上に設けられている。また、支持フィルム１０は、第１の主面１２とは反対側に第２の主面１４を有している。
【００２５】
（支持フィルム）
　本発明で用いる支持フィルム１０は、支持フィルムに含まれる直径５μｍ以上の粒子及び直径５μｍ以上の凝集物（以下、単に「粒子等」という）の総数が５個／ｍｍ２以下であると好ましい。
【００２６】
　ここで、支持フィルム１０に含まれる直径５μｍ以上の粒子等には、支持フィルム１０の第１の主面１２及び第２の主面１４から突出しているもの、並びに、フィルム１０の内部に存在するものの両方が含まれる。また、直径５μｍ以上の粒子等には、直径５μｍ以上の一次粒子及び直径５μｍ未満の一次粒子の凝集物が含まれる。
【００２７】
　
直径５μｍ以上の粒子等の総数は、露光及び現像後のレジストの一部欠損を低減する点では、５個／ｍｍ２以下であることが好ましく
この粒子等の総数が５個／ｍｍ２を超えた感光性エレメントをプリント配線板の製造に使用すると、エッチング時のオープン不良の発生や、めっき時のショート不良の発生の一因になり、プリント配線板の製造歩留りが低下する傾向がある。
【００２８】
　
なお、直径５μｍ未満の粒子等は支持フィルム１０に数多く含まれていても、光散乱に対する影響は大きくない。
【００２９】
　ここで、支持フィルム１０に含まれる直径５μｍ以上の粒子等とは、支持フィルム１０を構成する成分、例えば、ポリマーのゲル状物、原料であるモノマー、製造時に使用される触媒、必要に応じて含まれる無機又は有機微粒子がフィルム作製時に凝集し形成される凝集物、滑剤含有層をフィルム上に塗布した際に発生する滑剤と接着剤による膨らみ、フィルム中に含まれる直径５μｍ以上の粒子等に起因して生じたものである。
直径５μｍ以上の粒子等の総数を５個／ｍｍ２以下にするには、これらの粒子等のうち、粒径の小さなもの又は分散性に優れたものを選択的に用いればよい。
【００３０】
　上記直径５μｍ以上の粒子等の総数は、偏光顕微鏡を用いて測定することができる。なお、直径５μｍ以上の一次粒子と直径５μｍ未満の一次粒子とが凝集して形成される凝集物は、１個として数える。・・省略・・
【００３１】
　支持フィルム１０の材料は、直径５μｍ以上の粒子等の総数が５個／ｍｍ２以下となるようなものであれば、特に制限されない。支持フィルム１０としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」と表記する）等のポリエステル、並びに、ポリプロピレン及びポリエチレン等のポリオレフィンからなる群より選ばれる１種以上の樹脂材料を含むフィルムが挙げられる。
・・省略・・
【００３４】
　本実施形態においては、支持フィルム１０に含まれる直径５μｍ以上の粒子等の総数を５個／ｍｍ２以下に調整すると同時に、このような微粒子を含有する樹脂層を備えた多層支持フィルムであると特に好適である。これにより、フィルムの滑り性が良くなると共に、露光時の光散乱の抑制をバランスよく、より高いレベルで成し遂げることができる。微粒子の平均粒子径は、微粒子を含有する樹脂層の層厚の０．１〜１０倍であることが好ましく、０．２〜５倍であることがより好ましい。平均粒子径が０．１倍未満では滑り性が劣る傾向があり、１０倍を超えると感光層に特に凹凸が生じ易い傾向がある。
【００３５】
　上記微粒子は、微粒子を含有する樹脂層中に樹脂の質量を基準として０．０１〜５０質量％含有されていることが好ましい。そして、上記微粒子としては、例えば、各種核剤により重合時に生成した微粒子、凝集体、二酸化珪素の微粒子（凝集シリカ等）、炭酸カルシウムの微粒子、アルミナの微粒子、酸化チタンの微粒子及び硫酸バリウムの微粒子等の無機微粒子、架橋ポリスチレン樹脂の微粒子、アクリル樹脂の微粒子及びイミド樹脂の微粒子等の有機微粒子、並びに、これらの混合体を用いることができる。
・・省略・・
【００３８】
　なお、
支持フィルム１０に含まれる直径５μｍ以上の粒子等の総数が５個／ｍｍ２以下とするためには、微粒子を含有する樹脂層が含有する微粒子の粒径は５μｍ未満であることが好ましい。
・・省略・・
【００４３】
（感光層）
　感光層２０は感光性樹脂組成物からなる層であり、感光層に（ａ１）ベンジル（メタ）アクリレート誘導体由来の構成単位を５５〜７５質量％、（ａ２）スチレン誘導体由来の構成単位を５〜１５質量％及び（ａ３）（メタ）アクリル酸由来の構成単位を１０〜３０質量％含有する（Ａ）バインダーポリマー、（Ｂ）エチレン性不飽和結合を有する光重合性化合物及び（Ｃ）光重合開始剤を含有する。この場合、感光層はネガ型であり、且つ感光層の解像度が１０μｍ以下であり、露光後の感光層の引張強度が２０ＭＰａ以上及び伸びが１ｍｍ以上であることを満足する。
・・省略・・
【００５０】
　感光層２０を構成する感光性樹脂組成物は、（Ａ）バインダーポリマー（以下。「（Ａ）成分」という）、（Ｂ）エチレン性不飽和結合を有する光重合性化合物（以下。「（Ｂ）成分」という）及び（Ｃ）光重合開始剤（以下。「（Ｃ）成分」という）を含有する。
以下、上記各成分について詳細に説明する。
【００５１】
　（Ａ）成分であるバインダーポリマーとしては、（ａ１）ベンジル（メタ）アクリレート誘導体由来の構成単位を５５〜７５質量％、（ａ２）スチレン誘導体由来の構成単位を５〜１５質量％及び（ａ３）（メタ）アクリル酸由来の構成単位を１０〜３０質量％含む。これらの構成単位を含むバインダーポリマーは、それぞれの構成単位に対応する単量体、すなわちベンジル（メタ）アクリレート誘導体、スチレン誘導体、及び（メタ）アクリル酸を含有する単量体組成物を共重合させることにより得られる。このようにして得られる共重合体において各構成単位は、いわゆるランダム共重合体のように共重合体中にランダムに含まれていてもよく、或いはブロック共重合体のように一部の特定の構成単位が局在して存在する共重合体であってもよい。そして、上記構成単位のそれぞれは単一種であっても複数種であってもよい。
【００５２】
　（Ａ）バインダーポリマーは、（ａ１）ベンジル（メタ）アクリレート誘導体由来の構成単位を特定量含むことにより、樹脂の柔軟性を維持しながら密着性に優れる。ベンジル（メタ）アクリレート誘導体の具体例としては、例えばベンジル（メタ）アクリレート、４−メチルベンジル（メタ）アクリレート、４−エチルベンジル（メタ）アクリレート、４−ｔｅｒｔブチルベンジル（メタ）アクリレート、４−メトキシベンジル（メタ）アクリレート、４−エトキシベンジル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシルベンジル（メタ）アクリレート、４−クロロベンジル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００５３】
　（Ａ）バインダーポリマーは、（ａ２）スチレン誘導体由来の構成単位を特定量含むことにより、細線部の密着性、解像度に優れる。スチレン誘導体の具体例としては、例えばスチレン、ビニルトルエン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレンが挙げられる。
【００５４】
　
（Ａ）バインダーポリマーは、（ａ３）（メタ）アクリル酸由来の構成単位を特定量含むことにより、アルカリ現像性に優れる。
【００５５】
　（Ａ）バインダーポリマーは、（ａ１）ベンジル（メタ）アクリレート誘導体由来の構成単位を５５〜７５質量％含み、樹脂の柔軟性を維持しながら密着性により優れる点では、６０〜７５質量％含むことが好ましく、６０〜７０質量％含むことがより好ましい。
【００５６】
　
（Ａ）バインダーポリマーは、（ａ２）スチレン誘導体由来の構成単位を５〜１５質量％含み、密着性及び解像度にさらに優れる点では、５〜１２質量％含むことが好ましい。また、（ａ３）（メタ）アクリル酸由来の構成単位を１０〜３０質量％含むが、アルカリ現像性にさらに優れる点では、１５〜３０質量％含むことが好ましく、２０〜３０質量％含むことがより好ましい
・・省略・・
【００６１】
　（Ｂ）成分であるエチレン性不飽和結合を有する光重合性化合物としては、炭素数２〜６のオキシアルキレン単位（アルキレングリコールユニット）を分子内に４〜４０有する化合物を含むことが好ましい。（Ｂ）成分としてこのような化合物を含有することによって、（Ａ）バインダーポリマーとの相溶性を向上することができる。
【００６２】
　これらの光重合性化合物の中でも、本発明の効果をより確実に得ることができる傾向があることから、（Ｂ）成分であるエチレン性不飽和結合を有する光重合性化合物は、下記一般式（ＩＩ）で表されるビスフェノールＡ系（メタ）アクリレート化合物を含むことが好ましい。
【００６３】
【化１】
                                               
【００６４】
　上記一般式（ＩＩ）中、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基を示し、メチル基であることが好ましい。Ｙは炭素数２〜６のアルキレン基を示す。ｎ１及びｎ２はそれぞれ正の整数を示し、ｎ１＋ｎ２は２〜４０の整数であり、６〜３４の整数であることが好ましく、８〜３０の整数であることがより好ましく、８〜２８の整数であることがさらに好ましく、８〜２０の整数であることが特に好ましく、８〜１６の整数であることが極めて好ましく、８〜１２の整数であることが最も好ましい。ｎ１＋ｎ２の値が２未満ではバインダーポリマーとの相溶性が低下し、回路形成用基板に感光性エレメントをラミネートした際に剥がれやすい傾向があり、ｎ１＋ｎ２の値が４０を超えると、親水性が増加し、現像時にレジストが剥がれやすく、耐めっき性が低下する傾向がある。なお、分子内に複数存在するＹは、互いに同一でも異なっていてもよい。
・・省略・・
【００７０】
　また（Ｂ）成分としては、ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレートも好ましく使用できる。ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレートとしては、例えば、下記一般式（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）又は（ＩＸ）で表される化合物が好ましい。
【００７１】
【化２】
  
　一般式（ＶＩＩ）中、Ｒ１４及びＲ１５はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を示し、ＥＯはオキシエチレン基を示し、ＰＯはプロピレンオキシ基を示し、Ｓ１は１〜３０の整数を示し、ｒ１及びｒ２はそれぞれ０〜３０の整数を示し、ｒ１＋ｒ２（平均値）は１〜３０の整数である。
【００７２】
【化３】
   
　一般式（ＶＩＩＩ）中、Ｒ１６及びＲ１７はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を示す。ＥＯはオキシエチレン基を示し、ＰＯはオキシプロピレン基を示し、ｒ３は１〜３０の整数を示し、ｓ２及びｓ３はそれぞれ０〜３０の整数を示し、ｓ２＋ｓ３（平均値）は１〜３０の整数である。
【００７３】
【化４】
   
　一般式（ＩＸ）中、Ｒ１８及びＲ１９はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を示し、メチル基であることが好ましい。ＥＯはオキシエチレン基を示し、ＰＯはオキシプロピレン基を示す。ｒ４は１〜３０の整数を示し、ｓ４は１〜３０の整数を示す。
・・省略・・
【００８２】
　（Ｂ）成分には、密着性、解像性等の現像性及び剥離性を向上させる見地から、更に、エチレン性不飽和結合を一つ有する光重合性化合物を含有させてもよい。
・・省略・・
【００８９】
　（Ｃ）成分である光重合開始剤は、２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体を含むことが好ましい。・・省略・・
・・省略・・
【００９２】
　また、（Ｃ）成分である光重合開始剤は、２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体と共に、ピラゾリン化合物を含むことが好ましい。（Ｃ）成分に、これらピラゾリン化合物を使用することにより、レジストの吸光度を一定の範囲内で維持しつつ、光感度を高くすることが可能となり、プリント配線板の生産性を向上可能な感光性エレメントになる。
・・省略・・
【００９５】
　また、（Ｃ）成分である光重合開始剤としては、上記２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体及びピラゾリン化合物の他に、その他の光重合開始剤を用いてもよい。・・省略・・
【００９６】
　（Ａ）成分であるバインダーポリマーの配合量は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の総量１００質量部を基準として、４０〜７０質量部であることが好ましく、４５〜６５質量部であることがより好ましく、５０〜６０質量部であることがさらに好ましい。この配合量が４０質量部未満では光硬化物が脆くなる傾向にあり、７０質量部を超えると、解像度及び光感度が不十分となる傾向にある。
【００９７】
　（Ｂ）成分であるエチレン性不飽和結合を有する光重合性化合物の配合量は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の総量１００質量部を基準として、３０〜６０質量部であることが好ましく、３５〜５５質量部であることがより好ましく、４０〜５０質量部であることがさらに好ましい。この配合量が３０質量部未満では、解像度及び光感度が不十分となる傾向があり、６０質量部を超えると光硬化物が脆くなる傾向がある。
【００９８】
　（Ｃ）成分である光重合開始剤の配合量は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の総量１００質量部に対して、０．１〜２０質量部であることが好ましく、０．２〜１０質量部であることがより好ましく、０．５〜５質量部であることが特に好ましい。この配合量が０．１質量部未満では光感度が不十分となる傾向があり、２０質量部を超えると、露光の際に感光性樹脂組成物の表面での光吸収が増大して内部の光硬化が不十分となる傾向がある。」
キ　「【実施例】
【０１２２】
　以下に、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１２３】
（感光性樹脂組成物の基本溶液の作製）
　まず、表１に示した組成のバインダーポリマーを下記合成例にしたがって合成した。
・・省略・・
【０１２９】
【表１】 
 
【０１３０】
　下記表２、３に示した配合量（ｇ）で各成分を配合して、実施例１〜１３及び比較例１〜３の感光性樹脂組成物の溶液を調製した。
【０１３１】
【表２】
   
【０１３２】
【表３】
   
【０１３３】
　Ｂ−１：ＦＡ−３２１Ｍ（ＥＯ変性ビスフェノールＡジメタクリレート、日立化成株式会社製、商品名）
　Ｂ−２：ＢＰＥ−２００（ＥＯ変性ビスフェノールＡジメタクリレート、新中村工業株式会社製、商品名）
　Ｂ−３：ＦＡ−ＭＥＣＨ（γ−クロロ−２−ヒロドキシプロピル−β´−メタクリロイルオキシエチル−ｏ−フタレート、日立化成株式会社製、商品名）
　Ｂ−４：ＦＡ−０２４Ｍ（ＰＯ変性エチレングリコールジメタクリレート、日立化成株式会社製、商品名）
　Ｂ−５：ＢＰＥ−１００（ＥＯ変性ビスフェノールＡジメタクリレート、新中村工業株式会社製、商品名）
　Ｃ−１：２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体
　Ｃ−２：１−フェニル−３−（４−メトキシスチリル）−５−（４−メトキシフェニル）ピラゾリン
　Ｃ−３：Ｎ，Ｎ´−テトラエチル−４，４´−ジアミノベンゾフェノン
　Ｃ−４：４−ｔ−ブチルカテコール
【０１３４】
（感光性エレメントの作製）
　感光性エレメントの支持フィルムとして、下記ＰＥＴフィルムを用意した。各ＰＥＴフィルムに含まれる５μｍ以上の粒子等の個数及びヘーズを測定した結果を表２、３に示した。
＜支持フィルム＞
　微粒子を含有する層を表裏に有する３層構造の二軸配向ＰＥＴフィルム：ＦＢ４０（東レ株式会社製、商品名）
　微粒子が片側にのみ存在する２層構造の二軸配向ＰＥＴフィルム：Ａ−１５１７（東洋紡績株式会社製、商品名）
　微粒子を含有する層を表裏に有する３層構造の二軸配向ＰＥＴフィルム：ＨＴＲ−０２（帝人デュポン株式会社製、商品名）
【０１３５】
　上記粒子等の個数は、１ｍｍ２単位に存在する５μｍ以上の粒子等の数を、偏光顕微鏡を用いて測定した値である。その際のｎ数は５とした。また、ヘーズは、ＪＩＳ　Ｋ　７１０５に準拠して測定した値である。これらの支持フィルムの厚さは、いずれも１６μｍであった。
【０１３６】
　次に、それぞれのＰＥＴフィルム上に上記感光性樹脂組成物の溶液を厚さが均一になるようにして塗布し、１００℃の熱風対流乾燥機で５分間乾燥して溶媒を除去した。乾燥後、ポリエチレン製保護フィルム（タマポリ株式会社製、商品名「ＮＦ−１５」、厚さ２０μｍ）で感光層を被覆して感光性エレメントを得た。なお、乾燥後の感光層の厚さが、表２、３に示した厚さＴとなるように感光性樹脂組成物の溶液の塗布量を調整した。
・・省略・・
【０１４５】
　実施例１〜４は感光層の厚みを１０〜５０μｍと変化させた場合であり、解像度、密着性が５〜１０μｍと良好な値を示している。比較例１、２のバインダー樹脂の（ａ１）成分のベンジル（メタ）アクリレート誘導体由来の構成単位が少ない（Ａ−３）を用いた場合は、レジスト浮きが発生する。また、バインダー樹脂に（ａ１）成分と（ａ２）成分のスチレン誘導体由来の構成単位を用いない（Ａ−４）を用いた比較例３の場合、解像度に劣る。これは、感光層の厚さＴと感光層の３６５ｎｍにおける吸光度Ａとの比であるＹ（Ａ／Ｔ）が０．００１であり、感光層にほとんど光吸収されないためと思われる。一方、Ｙが０．０２０を超える実施例１１、１３は、レジスト断面形状に少し劣るようになる。光重合開始剤が２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体（Ｃ-1）とピラゾリン化合物（Ｃ−２）では、Ｙが０．００５〜０．０２０の範囲にあり断面形状に優れる。
　支持フィルムに含まれる直径５μｍ以上の粒子及び直径５μｍ以上の凝集物の総数が５個／ｍｍ２以上の実施例８、９では、レジスト側面形状にやや劣る。
　表２、３に示したように、本発明の感光性エレメントを用いた場合、解像度が良好であり、さらにレジストの柔軟性に優れ、４００μｍ以下の薄板基板を使用時にも、歩留を低下させることなくパッケージ基板を生産可能となる。」
ク　「
【図１】
   
」
（２）　引用発明１
　引用文献１には、請求項１の記載を引用し、さらに請求項４の記載を引用する、請求項５に記載された「感光性エレメント」の発明として、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「支持フィルムと、前記支持フィルム上に形成された感光性樹脂組成物を含む感光層を備える感光性エレメントであって、
　前記感光性樹脂組成物は、（Ａ）バインダーポリマー、（Ｂ）エチレン性不飽和結合を有する光重合性化合物、及び（Ｃ）光重合開始剤を含有し、前記（Ａ）成分が、（ａ１）ベンジル（メタ）アクリレート誘導体由来の構成単位を５５〜７５質量％、（ａ２）スチレン誘導体由来の構成単位を５〜１５質量％及び（ａ３）（メタ）アクリル酸由来の構成単位を１０〜３０質量％含有し、
　前記支持フィルムに含まれる直径５μｍ以上の粒子及び直径５μｍ以上の凝集物の総数が５個／ｍｍ２以下である感光性エレメント。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用され、先の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開２０１２−１２３３９４号公報（以下、同じく「引用文献２」という。）には、請求項１に記載された「感光性エレメント」の発明として、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
「　支持フィルムと、該支持フィルム上に形成された感光性樹脂組成物からなる層と、を備える感光性エレメントであって、
　前記支持フィルムのヘーズが０．０１〜２．０％であり、かつ該支持フィルム中に含まれる直径５μｍ以上の粒子及び直径５μｍ以上の凝集物の総数が５個／ｍｍ２以下であり、
　前記感光性樹脂組成物からなる層が、（Ａ）バインダーポリマー、（Ｂ）エチレン性不飽和結合を有する光重合性化合物及び（Ｃ）光重合開始剤を含有し、かつ、前記感光性樹脂組成物からなる層の厚さが３〜３０μｍである感光性エレメント。」
３　引用出願３について
　原査定の拒絶の理由に引用出願３として引用された特願２０１５−１３７１０９号（国際公開第２０１７／００７００１号）（以下、同じく「引用出願３」という。）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、請求項１に記載された「感光性エレメント」の発明として、以下の発明（以下、「先願発明３」という。）が記載されている。
「支持フィルムと、中間層と、感光層とをこの順で備える感光性エレメントであって、前記支持フィルムの厚みが２０μｍ以上であり、該支持フィルムに含まれる直径５μｍ以上の粒子の数が３０個／ｍｍ２以下である、感光性エレメント。」
４　引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用文献４として引用され、先の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開２００３−３４５０００号公報（以下、同じく「引用文献４」という。）には、請求項１に記載された「フォトレジスト用積層フィルム」の発明として、以下の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されている。
「ポリエステルフィルム（Ａ）の少なくとも片面にポリエステルフィルム（Ｂ）を積層した多層ポリエステルフィルムの片面に、感光層（Ｃ）、更にその表面上に保護フィルム（Ｄ）を積層してなるフォトレジスト用積層フィルムであって、該多層ポリエステルフィルム中に存在する２０μｍ以上の粗大異物の個数Ｘが０≦Ｘ≦１０（個／ｍ2）の範囲であり、且つポリエステルフィルム（Ｂ）が平均粒径０．８〜２．５μｍの粒子（Ｉ）を０．０１〜０．１重量％及び平均粒径０．０１〜０．２μｍの粒子（ＩＩ）を０．１〜０．８重量％を含有することを特徴とするフォトレジスト用積層フィルム。」
第５　対比・判断
１　引用文献１を主引用例とする場合
（１）本願発明１について
ア　対比
　本願発明１と引用発明１を対比すると、以下のとおりとなる。
（ア）支持フィルム
　引用発明１の「支持フィルム」は、本願発明１の「支持フィルム」に相当する。
（イ）感光性樹脂組成物
　引用発明１の「（Ａ）バインダーポリマー」は、「（ａ１）ベンジル（メタ）アクリレート誘導体由来の構成単位を５５〜７５質量％、（ａ２）スチレン誘導体由来の構成単位を５〜１５質量％及び（ａ３）（メタ）アクリル酸由来の構成単位を１０〜３０質量％含有」するものであるところ、引用文献１の【００５４】、【００５６】等の記載からアルカリ現像性を有するものであり、アルカリ可溶性であると認められる。また、引用発明１の「（Ａ）バインダーポリマー」は、その名称のとおり、「ポリマー」であることから高分子である。そうすると、引用発明１の「（Ａ）バインダーポリマー」は、本願発明１の「（Ａ）アルカリ可溶性高分子」に相当する。
　また、引用発明１の「（Ｂ）エチレン性不飽和結合を有する光重合性化合物」は、「エチレン性」であることから、二重結合を有することは明らかである。そうすると、引用発明１の「（Ｂ）エチレン性不飽和結合を有する光重合性化合物」は、本願発明１の「（Ｂ）エチレン性不飽和二重結合を有する化合物」に相当する。
　さらに、引用発明１の「（Ｃ）光重合開始剤」は、本願発明１の「（Ｃ）光重合開始剤」に相当する。
　そして、引用発明１の「感光性樹脂組成物」は、「（Ａ）バインダーポリマー、（Ｂ）エチレン性不飽和結合を有する光重合性化合物、及び（Ｃ）光重合開始剤を含有し」たものであることから、本願発明１の「感光性樹脂組成物」に相当する。また、引用発明１の「感光性樹脂組成物」は、本願発明１の「感光性樹脂組成物」と「以下の成分：
　　（Ａ）アルカリ可溶性高分子：
　　（Ｂ）エチレン性不飽和二重結合を有する化合物：及び
　　（Ｃ）光重合開始剤：
を含」む点で共通する。
（ウ）感光性樹脂組成物層
　引用発明１の「感光層」は、「支持フィルム上に形成された感光性樹脂組成物を含む」ものであり、「支持フィルム上に形成された」とは、引用文献１の図１等に示されるように「感光層」が「支持フィルム」の直上に形成されることを意味するものと認められる。
　そうすると、引用発明１の「感光層」は、本願発明１の「感光性樹脂組成物層」に相当する。また、引用発明１の「感光層」は、本願発明１の「支持フィルムの直上に形成された感光性樹脂組成物を含む」の要件を満たすものである。
（エ）感光性樹脂積層体
　引用発明１の「感光性エレメント」は、「支持フィルムと、前記支持フィルム上に形成された感光性樹脂組成物を含む感光層を備える」ものであり、「支持フィルム」とその上に形成された「感光性樹脂組成物を含む感光層」を備えていることから、感光性の樹脂が積層された積層体であるといえる。
　そうすると、引用発明１の「感光性エレメント」は、本願発明１の「感光性樹脂積層体」に相当する。また、引用発明１の「感光性エレメント」は、本願発明１の「支持フィルムと、該支持フィルムの直上に形成された感光性樹脂組成物を含む感光性樹脂組成物層と、を備える」の要件を満たすものである。
イ　一致点及び相違点
　以上より、本願発明１と引用発明１とは、
「　支持フィルムと、該支持フィルムの直上に形成された感光性樹脂組成物を含む感光性樹脂組成物層と、を備える感光性樹脂積層体であって、
　前記感光性樹脂組成物が、以下の成分：
　　（Ａ）アルカリ可溶性高分子：
　　（Ｂ）エチレン性不飽和二重結合を有する化合物：及び
　　（Ｃ）光重合開始剤：
を含む、
感光性樹脂積層体。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　「支持フィルム」に含まれる粒子について、本願発明１では、「前記支持フィルムの任意の１０箇所において、一辺５ｍｍの正方形状の小片を切り出したときの、各小片中に含まれる、１．５μｍ以上４．５μｍ未満の微粒子の数が、前記１０箇所平均で０〜２００個であ」るのに対して、引用発明１では、「前記支持フィルムに含まれる直径５μｍ以上の粒子及び直径５μｍ以上の凝集物の総数が５個／ｍｍ２以下である」点。
（相違点２）
　「感光性樹脂組成物」に含まれる各成分の量について、本願発明１では、「感光性樹脂組成物の全固形分質量基準で」「（Ａ）アルカリ可溶性高分子：１０質量％〜９０質量％；（Ｂ）エチレン性不飽和二重結合を有する化合物：５質量％〜７０質量％；及び（Ｃ）光重合開始剤：０．０１質量％〜２０質量％；」となっているのに対して、引用発明１ではそのような特定がない点。
（相違点３）
　「（Ａ）アルカリ可溶性高分子の単量体成分」について、本願発明１では、「全単量体成分の合計質量を基準として、スチレンを２０質量％以上含有し」ているのに対して、引用発明１では、「スチレン誘導体由来の構成単位を５〜１５質量％」含有すると特定されている点。
（相違点４）
　「（Ｂ）エチレン性不飽和二重結合を有する化合物」について、本願発明１では、「分子内に（メタ）アクリロイル基を３個以上有する化合物を含む」のに対して、引用発明１では、そのような特定がない点。
ウ　判断
　上記相違点１について検討する。
　引用文献１の【００２７】には、「直径５μｍ以上の粒子等の総数は、露光及び現像後のレジストの一部欠損を低減する点では、５個／ｍｍ２以下であることが好ましく」と記載され、「この粒子等の総数が５個／ｍｍ２を超えた感光性エレメントをプリント配線板の製造に使用すると、エッチング時のオープン不良の発生や、めっき時のショート不良の発生の一因になり、プリント配線板の製造歩留りが低下する傾向がある。」と記載されている。一方で、直径５μｍ未満の粒子については、「なお、直径５μｍ未満の粒子等は支持フィルム１０に数多く含まれていても、光散乱に対する影響は大きくない」との記載（【００２８】）、「直径５μｍ以上の粒子等の総数を５個／ｍｍ２以下にするには、これらの粒子等のうち、粒径の小さなもの又は分散性に優れたものを選択的に用いればよい。」との記載（【００２９】）、及び、「支持フィルム１０に含まれる直径５μｍ以上の粒子等の総数が５個／ｍｍ２以下とするためには、微粒子を含有する樹脂層が含有する微粒子の粒径は５μｍ未満であることが好ましい。」との記載（【００３８】）がある。
　引用文献１のこれらの記載からは、直径５μｍ以上の粒子については、露光及び現像後のレジストの一部欠損を低減する点で少ない方が好ましいとされている一方で、直径５μｍ未満の粒子については、光散乱に対する影響は大きくないことから、特段含まれる量についての記載はなく、逆に、【００２９】、【００３８】の記載からは、粒子を含めるときにはその直径を５μｍ未満とすることの示唆があると理解される。
　したがって、引用文献１のこれらの記載から、引用発明１おいて、直径５μｍ未満の粒子の数を少なくすることの動機付けがなく、当業者であっても、引用発明１において、本願発明１の相違点１に係る構成を満たすようにすることが容易に想到できたことであるとはいえない。
　また、国際公開第２０１７／００７００１号の［００３５］には、「直径２μｍ以上５μｍ未満の粒子の数は、直径５μｍ以上の粒子の数と相関があり、直径５μｍ以上の粒子の数が少なければ、直径２μｍ以上５μｍ未満の粒子の数も少なくなる。」と記載があるが、国際公開第２０１７／００７００１号は、先の出願後に公知になったものであるし、仮に、当該記載のような傾向が、引用発明１においても当てはまるとしても、当該記載は、直径５μｍ以上の粒子の数と直径２μｍ以上５μｍ未満の粒子の数との相関関係を述べているにすぎず、直径２μｍ以上５μｍ未満の粒子の数の絶対数の関係まで述べているわけではない。したがって、直径５μｍ以上の粒子の数が少ない場合に、直径２μｍ以上５μｍ未満の粒子の数も少なくなるといっても、直径２μｍ以上５μｍ未満の粒子が具体的にどの程度の数含まれることになるのかは明らかでない。したがって、国際公開第２０１７／００７００１号の［００３５］の記載を踏まえて検討しても、引用発明１が上記相違点１に係る要件を満たすものであるとまでいうことはできない。
　なお、引用文献１の【０１３４】に記載された支持フィルムは、５μｍ以上の粒子等の個数を測定した結果が【表２】、【表３】に示されているものの、これらの支持フィルムに１．５μｍ以上４．５μｍ未満の微粒子の数がどの程度含まれているかは明らかでない。また、このことは、国際公開第２０１７／００７００１号の［００３５］の記載を踏まえて検討しても同様である。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用文献１に記載された発明及び引用文献１に記載された事項に基づいて、容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（２）本願発明２〜１６について
　本願発明２〜１６は、本願発明１の構成を全て具備するものであるから、本願発明２〜１６も、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用文献１に記載された発明及び引用文献１に記載の事項に基づいて容易に発明をすることができたということができない。
（３）小括
　本願発明１〜１６は、引用文献１に記載された発明でない。また、本願発明１〜１６は、当業者であっても、引用文献１に記載された発明及び引用文献１の記載の事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
２　引用文献２を主引用例とする場合
（１）本願発明１について
ア　対比
　本願発明１と引用発明２を対比すると、本願発明１と引用発明２は、少なくとも以下の点で相違する。
（相違点２）
　「支持フィルム」に含まれる粒子について、本願発明１では、「前記支持フィルムの任意の１０箇所において、一辺５ｍｍの正方形状の小片を切り出したときの、各小片中に含まれる、１．５μｍ以上４．５μｍ未満の微粒子の数が、前記１０箇所平均で０〜２００個であ」るのに対して、引用発明２では、「該支持フィルム中に含まれる直径５μｍ以上の粒子及び直径５μｍ以上の凝集物の総数が５個／ｍｍ２以下であ」る点。
イ　判断
　上記相違点２について検討する。
　引用文献２の【００２２】〜【００２４】及び【００３３】には、上記１（１）ウで示した引用文献１と同様の記載がある。そして、上記１（１）ウで示した理由と同様の理由により、当業者であっても、引用発明２において、本願発明１の相違点２に係る構成を満たすようにすることが容易に想到できたことであるとはいえない。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用文献２に記載された発明及び引用文献１、２に記載された事項に基づいて、容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（２）本願発明２〜１６について
　本願発明２〜１６は、本願発明１の構成を全て具備するものであるから、本願発明２〜１６も、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用文献２に記載された発明及び引用文献１、２に記載の事項に基づいて容易に発明をすることができたということができない。
（３）小括
　本願発明１〜１６は、引用文献２に記載された発明でない。また、本願発明１〜１６は、当業者であっても、引用文献２に記載された発明及び引用文献１、２の記載の事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
３　引用出願３について
（１）本願発明１について
ア　対比
　本願発明１と先願発明３を対比すると、本願発明１と先願発明３は、少なくとも以下の点で相違する。
（相違点３−１）
　本願発明１では、「感光性樹脂組成物層」が「支持フィルムの直上に形成され」ているのに対して、先願発明３では「支持フィルムと、中間層と、感光層とをこの順で備え」られており、「感光層」と「支持フィルム」との間に「中間層」を有している点。
（相違点３−２）
　「支持フィルム」に含まれる粒子について、本願発明１では、「前記支持フィルムの任意の１０箇所において、一辺５ｍｍの正方形状の小片を切り出したときの、各小片中に含まれる、１．５μｍ以上４．５μｍ未満の微粒子の数が、前記１０箇所平均で０〜２００個であ」るのに対して、先願発明３では、「該支持フィルムに含まれる直径５μｍ以上の粒子の数が３０個／ｍｍ２以下である」点。
イ　判断
　上記相違点３−１について検討する。
　引用出願３の願書に最初に添付した明細書の【００１１】〜【００１４】（国際公開第２０１７／００７００１号の［００１１］〜［００１４］）の記載によれば、先願発明３は、「中間層」への粒子の形状跡の転写を抑制するためのものであり、「中間層」を必須の構成要素としていると認められる。
　次に、上記相違点３−２について検討する。
　引用出願３の願書に最初に添付した明細書の【００３４】（国際公開第２０１７／００７００１号の［００３５］）には、「直径２μｍ以上５μｍ未満の粒子の数は、直径５μｍ以上の粒子の数と相関があり、直径５μｍ以上の粒子の数が少なければ、直径２μｍ以上５μｍ未満の粒子の数も少なくなる。」と記載があるが、当該記載は、直径５μｍ以上の粒子の数と直径２μｍ以上５μｍ未満の粒子の数との相関関係を述べているにすぎず、直径２μｍ以上５μｍ未満の粒子の数の絶対数の関係まで述べているわけではない。したがって、直径５μｍ以上の粒子の数が少ない場合に、直径２μｍ以上５μｍ未満の粒子の数も少なくなるといっても、直径２μｍ以上５μｍ未満の粒子が具体的にどの程度の数含まれることになるのかは明らかでない。
　そうすると、上記相違点３−１及び相違点３−２は、課題解決のための具体的手段における微差であるということはできない。
　したがって、本願発明１は、先願発明３と同一であるということができない。
（２）本願発明２〜１６について
　本願発明２〜１６は、本願発明１の構成を全て具備するものであるから、本願発明２〜１６も、本願発明１と同じ理由により、先願発明３と同一であるということができない。
（３）小括
　本願発明１〜１６は、引用出願３の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であるということができない。
４　引用文献４を主引用例とする場合
（１）本願発明１について
ア　対比
　本願発明１と引用発明４とを対比すると、本願発明１と引用発明４は、少なくとも以下の点で相違する。
（相違点４）
　「支持フィルム」に含まれる粒子について、本願発明１では、「前記支持フィルムの任意の１０箇所において、一辺５ｍｍの正方形状の小片を切り出したときの、各小片中に含まれる、１．５μｍ以上４．５μｍ未満の微粒子の数が、前記１０箇所平均で０〜２００個であ」るのに対して、引用発明４では、「該多層ポリエステルフィルム中に存在する２０μｍ以上の粗大異物の個数Ｘが０≦Ｘ≦１０（個／ｍ2）の範囲であり、且つポリエステルフィルム（Ｂ）が平均粒径０．８〜２．５μｍの粒子（Ｉ）を０．０１〜０．１重量％及び平均粒径０．０１〜０．２μｍの粒子（ＩＩ）を０．１〜０．８重量％を含有する」と特定されている点。
イ　判断
　上記相違点４について検討する。
　引用文献４には、「従来考えられていたポリエステルフィルム中の異物よりもさらに小さな異物が回路欠陥の原因となっていること、及びポリエステルフィルム中に、特定範囲の平均粒径をもつ粒子を含有させないことが解像度向上につながることを見出し、このポリエステルフィルムを用いれば、高解像度のフォトレジスト用積層フィルムを作成できることを見出し本発明に到達した。」と記載され（【０００７】）、「２０μｍ以上の粗大異物」については、「２０μｍ以上の大きさの粗大異物の個数が１０個／ｍ2より多いと、レジスト硬化の際、紫外線の光路を遮断し、回路欠陥の原因となる。特に最大長が５０μｍ以上の粗大異物はレジストとフォトマスクの密着不良の原因となり解像度にも悪影響を与えるため、このような粗大異物は２個／ｍ2以下であることが好ましい。」と記載され（【００２２】）、「平均粒径０．８〜２．５μｍの粒子（Ｉ）」及び「平均粒径０．０１〜０．２μｍの粒子（ＩＩ）」については、「本発明のポリエステルフィルム（Ｂ）には、フィルムの滑り性と透明性の両立の観点から、平均粒径０．８〜２．５μｍの粒子（Ｉ）を、０．０１〜０．１重量％含有させることが必要であり、０．０２〜０．０７重量％を含有させることが好ましい。また、平均粒径０．０１〜０．２μｍの粒子（ＩＩ）を、０．１〜０．８重量％含有させることが必要であり、０．２〜０．６重量％含有させることが好ましい。」と記載されている（【００３２】）。
　しかしながら、引用発明４の「平均粒径０．８〜２．５μｍの粒子（Ｉ）」については、ポリエステルフィルム（Ｂ）に含まれる量のみが記載されているが、粒子の数については記載されておらず、また、引用文献４の他の記載等を踏まえて検討しても、引用発明４が、本願発明１の相違点４に係る要件を満たしていると認めることはできず、また、そのような蓋然性が高いとも認められない（なお、このことは、引用文献４の実施例で用いられる支持層（多層ポリエステルフィルム）についても同様である。）。
　また、引用文献４の記載を考慮しても、引用発明４において、相違点４に係る要件を満たすようにする動機付けがあると認めることもできない。このことは、引用文献１の記載を考慮しても同様である。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用文献４に記載された発明及び引用文献１、４に記載された事項に基づいて、容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（２）本願発明２〜１６について
　本願発明２〜１６は、本願発明１の構成を全て具備するものであるから、本願発明２〜１６も、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用文献４に記載された発明及び引用文献１、４に記載の事項に基づいて容易に発明をすることができたということができない。
（３）小括
　本願発明１〜１６は、引用文献４に記載された発明でない。また、本願発明１〜１６は、当業者であっても、引用文献４に記載された発明及び引用文献１、４の記載の事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
第６　原査定について
理由１（新規性）について
　上記「第５」１、２及び４に述べたとおりである。
理由２（進歩性）について
　上記「第５」１、２及び４に述べたとおりである。
理由３（拡大先願）について
　上記「第５」３に述べたとおりである。
　以上のとおり、原査定の理由を維持することはできない。
　なお、前置報告において示された特開２０１２−３７８７２号公報、特開２０１１−４８２７０号公報について検討しても、上記「第５」１に示した理由と同様の理由により、本願発明１〜１６は、当業者であっても、これらの文献に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本件出願を拒絶することはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。