【事件の表示】
　特願２０１７−　１７９６８「充電装置及び電力需給システム」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　８月　９日出願公開、特開２０１８−１２６０１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２９年２月２日の出願であって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。
　　令和　２年　６月２６日付け：拒絶理由通知
　　令和　２年　８月３１日　　：意見書、手続補正書の提出
　　令和　２年　９月１４日付け：拒絶査定
　　令和　２年１２月２１日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　令和２年１２月２１日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年１２月２１日にされた手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の概要
　令和２年１２月２１日にされた手続補正による補正（以下、「本件補正」という。）は、令和２年８月３１日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明特定事項により特定される、
「分散電源から給電されて電力系統との間で電力を入出力する配電回路からの電力により電動車両の蓄電池を充電するための最大充電電流値を決定する制御部を備え、
　前記制御部は、第１処理と、第２処理と、のうち、少なくとも前記第２処理を有し、
　前記第１処理は、前記配電回路から前記電力系統に出力される第１電力が第１閾値よりも大きい場合、前記最大充電電流値を大きくする処理を含み、
　前記第２処理は、前記電力系統から前記配電回路に入力される第２電力が第２閾値よりも大きい場合、前記最大充電電流値を小さくする処理を含む、
　充電装置。」
との発明（以下、「本願発明」という。）を、
「分散電源から給電されて電力系統との間で電力を入出力する配電回路からの電力により電動車両の蓄電池を充電するための最大充電電流値を決定する制御部を備え、
　前記制御部は、第１処理と、第２処理
と、を
　前記第１処理は、前記配電回路から前記電力系統に出力される第１電力が第１閾値よりも大きい場合、前記最大充電電流値を大きくする処理を含み、
　前記第２処理は、前記電力系統から前記配電回路に入力される第２電力が第２閾値よりも大きい場合、前記最大充電電流値を小さくする処理を含み、
　前記制御部は、
　　前記蓄電池を常に満充電の状態にするための強制充電モード、
　　決められた時間帯に前記蓄電池を充電する許可時間充電モード、
　　前記第１電力が発生した場合にのみ、前記蓄電池を充電する逆潮充電モード、及び
　　前記決められた時間帯であるか否かの判定結果、及び前記第１電力が発生しているか否かの判定結果に基づいて前記蓄電池を充電する逆潮・許可時間充電モード
のいずれかで、前記第１処理と前記第２処理との少なくとも一方を実行する
　充電装置。」
との発明（以下、「本件補正発明」という。）とする補正を含むものである。なお、下線部は、補正箇所を示す。
２　補正の適否
　請求項１に係る上記本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「制御部」について、「第１処理と、第２処理と、のうち、少なくとも前記第２処理を有し、」とあったところを、「第１処理と、第２処理と、を有し、」と限定し、さらに、該「制御部」について、「前記蓄電池を常に満充電の状態にするための強制充電モード、決められた時間帯に前記蓄電池を充電する許可時間充電モード、前記第１電力が発生した場合にのみ、前記蓄電池を充電する逆潮充電モード、及び前記決められた時間帯であるか否かの判定結果、及び前記第１電力が発生しているか否かの判定結果に基づいて前記蓄電池を充電する逆潮・許可時間充電モードのいずれかで、前記第１処理と前記第２処理との少なくとも一方を実行する」ことを限定するものであり、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。
　そこで、本件補正による請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下に検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記「１」に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された、特開２０１２−１９１７７３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、宅内機器の運転を妨げずに蓄電池を充電できる
蓄電池充電制御システム
【背景技術】
【０００２】
　太陽光発電装置や風力発電装置は、再生可能エネルギによる電源装置として広く実用化されている。また、クリーンなエネルギを利用した燃料電池も、次世代の自家発電電源装置として実用化が図られている。これらの自家発電電源装置により供給される電力は、宅内機器により消費されるとともに、余剰分が蓄電池に蓄積される。さらに、売電のために一部が送配電線側に送り出される。
（中略）
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　既知の従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。
　自家発電電源装置により発電した電力は、宅内配線に供給されて使用される。また、その一部は売電のため送配電線側へ送り出される。さらに、余剰分の電力で蓄電池を充電して夜間に使用する。一方、自家発電電源装置の発電能力が低い場合には、送配電線から夜間電力を受け入れて蓄電池を充電する。この電力を昼間に使用する。ここで、蓄電池に夜間電力を充電するときには、蓄電池は他の電力機器と同様に、電源に対する負荷として動作する。即ち、電源から蓄電池に向かって負荷電流が流れる。
【０００５】
　このように蓄電池を充電しながら暖房機や給湯器を動作させると、契約電力容量を越えてしまう場合がある。特に、蓄電池の特性上、充電開始時には大きな充電電流が流れ、充電終了時には充電電流が減少する。これにより、他の電力機器の使用を妨げ、ブレーカを動作させてしまうおそれもある。充電電流を十分に低く設定しておけば、この問題は無いが、充電時間が長時間になってしまう。
（中略）
【００２０】
　図１は実施例１の
蓄電池充電制御システム１０
図の
システム１０は、
送配電線路１４から分電盤１６を介して宅内配線１５に商用電力が供給され
また、
自家発電電源装置２４
蓄電池２６が設けられ
蓄電池の場所に、電気自動車２７の蓄電池も接続できる。
【００２１】
　この
蓄電池２６に電力を充電するため
第１充電回路２８と第２充電回路３０とが設けられ
【００２２】
　また、
自家発電電源装置２４の余剰電力の売電制御をするため
パワーコンディショナ１８が設けられ
【００２３】
［自家発電電源装置］
　
蓄電池２６の充電には、自家発電電源装置２４と、送配電線路１４から供給される電力を使用
自家発電電源装置２４は、太陽エネルギを電気エネルギに変換して出力する太陽光発電装置
が良く知られている。
【００２４】
［送配電線路と宅内配線］
　
送配電線路１４は、電力会社から商用電源を供給するための線路である。宅内配線１５は、送配電線路１４と分電盤１６を介して接続される。
【００２５】
［蓄電池］
　蓄電池２６は充放電により電力を蓄積したり放出したりする機能を持つ２次電池である。蓄電池２６は、自家発電電源装置２４から供給される電力の蓄積に使用される。また、
電気自動車等の任意の電池使用機器の蓄電池も、このシステムによる充電の対象である。
（中略）
【００２７】
［充放電回路］
　蓄電池２６の充放電のために以下の回路を備えている。
　第１充電回路２８は、自家発電電源装置２４の電力を受け入れて要求されている直流電力を出力し蓄電池２６を充電する回路である。
第２充電回路３０は、宅内配線１５の電力を受け入れて要求されている直流電力を出力し、蓄電池２６を充電する回路である。
（中略）
【００２９】
［蓄電池の放電制御］
　
図１に示したシステムは、例えば、ＨＥＭＳ（ホームエネルギマネージメントサービス）管理サーバ３４により制御される
【００３０】
　図１に示した
ＨＥＭＳ管理サーバ３４は、
演算処理装置３６
を備え
【００３１】
　
演算処理装置３６
は、コンピュータプログラムによって機能する機能ブロックである
充電電流計算手段４６と蓄電池充電制御手段４８とが設けられ
【００３２】
　負荷電流測定手段４４は、スマートメータ２０を通じて送配電線路１４からの受電電力を監視して、宅内機器２２に供給される負荷電流ＩＬを測定する機能を持つ。
充電電流計算手段４６は、測定された負荷電流ＩＬと蓄電池２６の充電電流ＩＢとを加算したとき、受電電力ＰＴに関する契約電力容量ＰＫから求められる最大許容負荷電流ＩＡを越えない範囲で、蓄電池２６の適正充電電流ＩＢＢを計算する機能を持つ
【００３３】
　
蓄電池充電制御手段４８は、蓄電池２６を適正充電電流ＩＢＢで充電するとともに、測定された負荷電流ＩＬが一定量ＩＣだけ変化するたびに、蓄電池２６の適正充電電流ＩＢＢを再計算して、蓄電池２６の充電電流を変更する機能を持つ。実際の充電電流は、計算をして得た適正充電電流ＩＢＢ以下であればよい。
（中略）
【００３７】
　なお、受電設備や電気機器の容量は電力で表示されるものが多いが、
商用電源の受電電圧は一定
（中略）
【００４０】
　
充電電流計算手段４６
は、負荷電流をＩＬとし、蓄電池２６の充電電流をＩＢとし、最大許容負荷電流をＩＡとしたとき、ＩＡ−（ＩＬ＋ＩＢ）が負荷電流の予備分ＩＲとなるように制御する。即ち、（ＩＬ＋ＩＢ）が（ＩＡ−ＩＲ）を越えない範囲で蓄電池２６の適正充電電流ＩＢＢを計算する。ＩＲは、他の宅内機器２２の使用を妨げないように余裕を持たせるためのもので、例えば、最大許容負荷電流をＩＡの１０％というように設定してもよい。
（中略）
【００４２】
　図４は別の充電制御の説明図である。
　図４のグラフの形式は図３と同様である。この実施例では、宅内機器２２の負荷電流ＩＬが一定値ＩＣ以上（例えば、１０アンペア以上）変化したとき、蓄電池の充電電流ＩＢを変更するように制御する。そのときの電流値の計算方法は図３の例と同様でよい。また、宅内機器２２の負荷電流ＩＬが閾値（例えば、最大許容負荷電流ＩＡの８０％）を越えたときは自動的に充電電流ＩＢを遮断する。
【００４３】
　図３や図４を見てわかるように、送配電線路から深夜電力を受電できる時間帯は、比較的大電流での充電が可能である。一方、昼間に自家発電電源装置２４を使用して蓄電池２６を充電する場合にはきめの細かい制御が必要になる。なお、充電する蓄電池の充電完了時刻に指定がなければ、小さい電流で充電をし、例えば、
昼間は自家発電電源装置２４から充電して、残りは深夜電力を充電するといった制御
【００４４】
　こ
の場合には、自家発電電源装置２４を使用して蓄電池の充電を開始して、充電が中断したときには、指定された時刻まで待って充電を再開するように制御する。廉価な夜間電力送電開始時を、充電再開時刻に指定しておくとよい。また、逆に廉価な夜間電力を使用して充電を開始しても、充電が完了しないまま、夜間電力送電時刻を過ぎたときには、充電を中断させる。そして、自家発電電源装置２４が動作する時刻に充電を再開する
図１
「
」
図３
「
」
（イ）引用文献１の上記記載及び図面によれば、次の事項が記載されている。
ａ　上記段落【０００１】、【００２０】によれば、引用文献１には、「蓄電池充電制御システム１０」が記載されている。
ｂ　上記段落【００２０】、【００２１】及び図１によれば、蓄電池充電制御システム１０には、分電盤１６、自家発電電源装置２４、蓄電池２６、蓄電池２６に電力を充電するための第１充電回路２８及び第２充電回路３０が設けられている。
　そして、段落【００２０】の「蓄電池の場所に、電気自動車２７の蓄電池も接続できる。」、段落【００２５】の「電気自動車等の任意の電池使用機器の蓄電池も、このシステムによる充電の対象である。」との記載から、「蓄電池２６」は、電気自動車の蓄電池であるといえる。
　さらに、段落【００２３】の「自家発電電源装置２４は、太陽エネルギを電気エネルギに変換して出力する太陽光発電装置・・が良く知られている。」との記載から、「自家発電電源装置２４」は「太陽光発電装置」であるといえる。
　よって、引用文献１には、分電盤１６、太陽光発電装置である自家発電電源装置２４、電気自動車の蓄電池である蓄電池２６、蓄電池２６に電力を充電するための第１充電回２８及び第２充電回路３０が設けられた蓄電池充電制御システム１０が記載されているといえる。
ｃ　段落【００２０】によれば、送配電線路１４から分電盤１６を介して宅内配線１５に商用電力が供給され、段落【００２４】によれば、送配電線路１４は、電力会社から商用電源を供給するための線路である。
　また、段落【００２２】によれば、蓄電池充電制御システム１０には、自家発電電源装置２４の余剰電力の売電制御をするためのパワーコンディショナ１８が設けられ、売電のために余剰電力が電力系統側へ送られることは技術常識である。そして、図１によれば、パワーコンデショナ１８からの電力が分電盤１６に送られることが見て取れるから、引用文献１に記載された蓄電池充電制御システム１０では、売電のために自家発電電源装置２４の余剰電力は分電盤１６を介して送配電線路１４へ送られるといえる。
　よって、引用文献１に記載された蓄電池充電制御システム１０では、電力会社から商用電源を供給するための線路である送配電線路１４から分電盤１６を介して宅内配線１５に商用電力が供給され、売電のために自家発電電源装置２４の余剰電力が分電盤１６を介して送配電線路１４へ送られるといえる。
ｄ　段落【００２７】に、「第２充電回路３０は、宅内配線１５の電力を受け入れて要求されている直流電力を出力し、蓄電池２６を充電する回路である。」と記載され、図１によれば、分電盤１６から送られる電力を受けて第２充電回路３０が蓄電池２６を充電することが見て取れる。
　よって、引用文献１の「蓄電池２６」は、分電盤１６からの電力により充電されるといえる。
ｅ　段落【００２９】によれば、蓄電池充電制御システム１０は、ＨＥＭＳ（ホームエネルギマネージメントサービス）管理サーバ３４により制御される。
　そして、段落【００３０】ないし【００３１】によれば、ＨＥＭＳ管理サーバ３４は、演算処理装置３６を備え、演算処理装置３６は、コンピュータプログラムによって機能する機能ブロックである充電電流計算手段４６と蓄電池充電制御手段４８とが設けられる。
　さらに、段落【００３２】、【００４０】によれば、充電電流計算手段４６は、測定された負荷電流をＩＬとし、蓄電池２６の充電電流をＩＢとし、受電電力ＰＴに関する契約電力容量ＰＫから求められる最大許容負荷電流をＩＡとしたとき、ＩＡ−（ＩＬ＋ＩＢ）が負荷電流の予備分ＩＲとなるように、（ＩＬ＋ＩＢ）が（ＩＡ−ＩＲ）を越えない範囲で蓄電池２６の適正充電電流ＩＢＢを計算し、ＩＲは他の宅内機器２２の使用を妨げないように余裕をもたせるために最大許容負荷電流ＩＡの１０％と設定される。
　また、段落【００３３】によれば、蓄電池充電制御手段４８は、蓄電池２６を適正充電電流ＩＢＢで充電するとともに、測定された負荷電流ＩＬが一定量ＩＣだけ変化するたびに、蓄電池２６の適正充電電流ＩＢＢを再計算して、蓄電池２６の充電電流を変更する機能を持ち、実際の充電電流は、計算をして得た適正充電電流ＩＢＢ以下である。
　よって、引用文献１には、蓄電池充電制御システム１０は、ＨＥＭＳ（ホームエネルギマネージメントサービス）管理サーバ３４により制御され、ＨＥＭＳ管理サーバ３４は、測定された負荷電流をＩＬとし、蓄電池２６の充電電流をＩＢとし、受電電力ＰＴに関する契約電力容量ＰＫから求められる最大許容負荷電流をＩＡとしたとき、ＩＡ−（ＩＬ＋ＩＢ）が負荷電流の予備分ＩＲとなるように、（ＩＬ＋ＩＢ）が（ＩＡ−ＩＲ）を越えない範囲で蓄電池２６の適正充電電流ＩＢＢを計算し、ＩＲは他の宅内機器２２の使用を妨げないように余裕をもたせるために最大許容負荷電流ＩＡの１０％と設定され、蓄電池２６を適正充電電流ＩＢＢで充電するとともに、測定された負荷電流ＩＬが一定量ＩＣだけ変化するたびに、蓄電池２６の適正充電電流ＩＢＢを再計算して、蓄電池２６の充電電流を変更し、実際の充電電流は、計算をして得た適正充電電流ＩＢＢ以下であることが記載されているといえる。
ｆ　段落【００４３】、【００４３】によれば、蓄電池充電制御システム１０は、昼間は自家発電電源装置２４から充電し、残りは深夜電力を充電する制御の場合、自家発電電源装置２４を使用して蓄電池の充電を開始して、充電が中断したときには、夜間電力送電開始時を指定された充電再開時刻まで待って充電を再開するように制御し、また、夜間電力を使用して充電を開始して、充電が完了しないまま夜間電力送電時刻を過ぎたときには、充電を中断させ、自家発電電源装置２４が動作する時刻に充電を再開することが記載されているといえる。
（ウ）以上ａないしｆによれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「分電盤１６、太陽光発電装置である自家発電電源装置２４、電気自動車の蓄電池である蓄電池２６、蓄電池２６に電力を充電するための第１充電回２８及び第２充電回路３０が設けられた蓄電池充電制御システム１０において、
　電力会社から商用電源を供給するための線路である送配電線路１４から分電盤１６を介して宅内配線１５に商用電力が供給され、売電のために自家発電電源装置２４の余剰電力が分電盤１６を介して送配電線路１４側へ送られ、
　蓄電池２６は、分電盤１６からの電力により充電され、
　蓄電池充電制御システム１０は、ＨＥＭＳ（ホームエネルギマネージメントサービス）管理サーバ３４により制御され、
　ＨＥＭＳ管理サーバ３４は、測定された負荷電流をＩＬとし、蓄電池２６の充電電流をＩＢとし、受電電力ＰＴに関する契約電力容量ＰＫから求められる最大許容負荷電流をＩＡとしたとき、ＩＡ−（ＩＬ＋ＩＢ）が負荷電流の予備分ＩＲとなるように、（ＩＬ＋ＩＢ）が（ＩＡ−ＩＲ）を越えない範囲で蓄電池２６の適正充電電流ＩＢＢを計算し、ＩＲは他の宅内機器２２の使用を妨げないように余裕をもたせるために最大許容負荷電流ＩＡの１０％と設定され、蓄電池２６を適正充電電流ＩＢＢで充電するとともに、測定された負荷電流ＩＬが一定量ＩＣだけ変化するたびに、蓄電池２６の適正充電電流ＩＢＢを再計算して、蓄電池２６の充電電流を変更し、実際の充電電流は、計算をして得た適正充電電流ＩＢＢ以下であり、
　昼間は自家発電電源装置２４から充電し、残りは深夜電力を充電する制御の場合、自家発電電源装置２４を使用して蓄電池の充電を開始して、充電が中断したときには、夜間電力送電開始時を指定された充電再開時刻まで待って充電を再開するように制御し、また、夜間電力を使用して充電を開始して、充電が完了しないまま夜間電力送電時刻を過ぎたときには、充電を中断させ、自家発電電源装置２４が動作する時刻に充電を再開する、
蓄電池充電制御システム１０。」
イ　引用文献２
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された、特開２０１６−１２７６３４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
「【００１８】
＜第１実施形態＞
　図１は、太陽光発電システム１００の第１構成例を示すブロック図である。
太陽光発電システム１００は、
単相三線の通電路Ｐを介して商用電力系統ＣＳ及び電力負荷系統ＬＳと電気的に接続され
発電した電力を直流から交流に変換し、通電路Ｐを介して商用電力系統ＣＳに逆潮流（出力）して、該電力を電力会社に売電することも可能
（中略）
【００２０】
　第２通電路Ｐｂは商用電力系統ＣＳに接続されている。この第２通電路Ｐｂには、電力量計Ｍが設けられている。電力量計Ｍは、第２通電路Ｐｂにおいて電力が流れる方向、その電力量及び電力値を検知する電力検知器であり、その検知結果を示す検知信号をＰＣＳ３に出力する。たとえば、
電力量計Ｍは、
太陽光発電システム１００から商用電力系統ＣＳに向かって電力が流れる場合、太陽光発電システム１００が商用電力系統ＣＳに売電していることと逆潮流電力の電力量及び電力値とを検知する。
（中略）
【００２５】
　
ＰＣＳ３は、太陽電池ストリング１及び蓄電装置２と商用電力系統ＣＳとの間に設けられる電力制御装置である。
【００２６】
　この
ＰＣＳ３は、
双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ３３
を有する。
（中略）
【００２９】
　双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ３３は、制御部３７により制御される充放電電力変換部であり、バスラインＢＬ及び蓄電装置２間に設けられている。
双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ３３は、
入力される直流電力を蓄電装置２に適した直流の充電電力にＤＣ／ＤＣ変換して蓄電装置２に出力する
入力される電力を電力変換して蓄電装置２に出力することを充電方向Ａの電力変換と呼
充電方向Ａの電力変換を充電変換
（中略）
【００４０】
　次に、太陽光発電システム１００の電力制御方法について説明する。図３は、第１実施形態での電力制御処理を説明するためのフローチャートである。なお、図３において、売電の場合、双方向インバータ３２は逆変換方向ｂに設定される。これは、後述する他の図（たとえば図７、図９、及び図１１）でも同様である。
【００４１】
　まず、
太陽光発電システム１００から商用電力系統ＣＳに逆潮流電力ＷＣが逆潮流されて売電され
【００４２】
　充電方向Ａに設定されていると判定される場合（Ｓ１１０でＹＥＳ）、逆潮流電力ＷＣが上限設定値ＷＳに達するか否かが判定される（Ｓ１１１）。
逆潮流電力ＷＣが上限設定値ＷＳに達すると判定される場合
逆潮流電力ＷＣを減少させるべく、双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ３３の充電変換量を増加させ
蓄電装置２に供給される充電電力は多く
図１
「
」
（イ）引用文献２の上記記載及び図面によれば、次の事項が記載されている。
ａ　上記段落【００１８】によれば、引用文献１には、単相三線の通電路Ｐを介して商用電力系統ＣＳ及び電力負荷系統ＬＳと電気的に接続され、発電した電力を直流から交流に変換し、通電路Ｐを介して商用電力系統ＣＳに逆潮流（出力）して、該電力を電力会社に売電することも可能な太陽光発電システム１００が記載されている。
ｂ　段落【００２０】によれば、太陽光発電システム１００は、太陽光発電システム１００から商用電力系統ＣＳに向かって電力が流れる場合、太陽光発電システム１００が商用電力系統ＣＳに売電していることと逆潮流電力の電力量及び電力値とを検知する電力量計Ｍを備える。
ｃ　段落【００２５】、【００２６】、【００２９】によれば、太陽光発電システム１００は、太陽電池ストリング１及び蓄電装置２と商用電力系統ＣＳとの間に設けられる電力制御装置であるＰＣＳ３を備え、ＰＣＳ３は、入力される直流電力を蓄電装置２に適した直流の充電電力にＤＣ／ＤＣ変換して蓄電装置２に出力する充電変換を行う双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ３３を有する。
ｄ　段落【００４１】、【００４２】によれば、太陽光発電システム１００から商用電力系統ＣＳに逆潮流電力ＷＣが逆潮流されて売電され、逆潮流電力ＷＣが上限設定値ＷＳに達すると判定される場合、逆潮流電力ＷＣを減少させるべく、双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ３３の充電変換量を増加させ、蓄電装置２に供給される充電電力を多くする。
（ウ）以上ａないしｄによれば、引用文献２には、次の技術事項（以下、「引用文献２に記載された技術事項」という。）が記載されている。
「単相三線の通電路Ｐを介して商用電力系統ＣＳ及び電力負荷系統ＬＳと電気的に接続され、発電した電力を直流から交流に変換し、通電路Ｐを介して商用電力系統ＣＳに逆潮流（出力）して、該電力を電力会社に売電することも可能な太陽光発電システム１００において、太陽光発電システム１００から商用電力系統ＣＳに向かって電力が流れる場合、太陽光発電システム１００が商用電力系統ＣＳに売電していることと逆潮流電力の電力量及び電力値とを検知する電力量計Ｍと、太陽電池ストリング１及び蓄電装置２と商用電力系統ＣＳとの間に設けられる電力制御装置であるＰＣＳ３を備え、ＰＣＳ３は、入力される直流電力を蓄電装置２に適した直流の充電電力にＤＣ／ＤＣ変換して蓄電装置２に出力する充電変換を行う双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ３３を有し、太陽光発電システム１００から商用電力系統ＣＳに逆潮流電力ＷＣが逆潮流されて売電され、逆潮流電力ＷＣが上限設定値ＷＳに達すると判定される場合、逆潮流電力ＷＣを減少させるべく、双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ３３の充電変換量を増加させ、蓄電装置２に供給される充電電力を多くすること。」
（３）引用発明との対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「太陽光発電装置である自家発電電源装置２４」及び「電力会社から商用電源を供給するための線路である送配電線路１４」は、本件補正発明の「分散電源」及び「電力系統」に相当し、引用発明の「分電盤１６」は電力を分配する回路といえるから、本件補正発明の「配電回路」に相当する。
　また、引用発明では、「電力会社から商用電源を供給するための線路である送配電線路１４から分電盤１６を介して宅内配線１５に商用電力が供給され、自家発電電源装置２４の余剰電力が分電盤１６を介して送配電線路１４側へ送られ」るのであるから、引用発明の「分電盤１６」は、「自家発電電源装置２４」から「余剰電力」が給電され「送配電線路１４」との間で電力を入出力するといえ、本件補正発明の「分散電源から給電されて電力系統との間で電力を入出力する配電回路」に相当する。
　そして、引用発明の「蓄電池２６は、分電盤１６からの電力により充電され」、「蓄電池２６」は「電気自動車の蓄電池」である。よって、引用発明では、「分電盤１６からの電力」により「電気自動車の蓄電池」である「蓄電池２６」が「充電」されるといえ、このことは、本件補正発明の「配電回路からの電力により電動車両の蓄電池を充電する」ことに相当する。
　さらに、引用発明の「ＨＥＭＳ管理サーバ３４」は、「蓄電池２６の適正充電電流ＩＢＢを計算」する。そして、「実際の充電電流は、計算をして得た適正充電電流ＩＢＢ以下であ」ることから、「適正充電電流ＩＢＢ」とは、「充電電流」がそれを越えない電流、即ち、最大の「充電電流」であるといえる。よって、引用発明における「蓄電池２６」の最大の「充電電流」を計算する「ＨＥＭＳ管理サーバ３４」は、本件補正発明の「蓄電池を充電するための最大充電電流値を決定する制御部」に相当する。
　してみると、引用発明における「自家発電電源装置２４」から「余剰電力」が給電され「送配電線路１４」との間で電力を入出力する「分電盤１６からの電力」により「電気自動車の蓄電池」である「蓄電池２６」を「充電」するための最大の「充電電流」を計算する「ＨＥＭＳ管理サーバ３４」は、本件補正発明の「分散電源から給電されて電力系統との間で電力を入出力する配電回路からの電力により電動車両の蓄電池を充電するための最大充電電流値を決定する制御部」に相当する。
イ　引用発明の「ＨＥＭＳ管理サーバ３４」は、「測定された負荷電流をＩＬとし、蓄電池２６の充電電流をＩＢとし、受電電力ＰＴに関する契約電力容量ＰＫから求められる最大許容負荷電流をＩＡとしたとき、ＩＡ−（ＩＬ＋ＩＢ）が負荷電流の予備分ＩＲとなるように制御、即ち、（ＩＬ＋ＩＢ）が（ＩＡ−ＩＲ）を越えない範囲で蓄電池２６の適正充電電流ＩＢＢを計算」するところ、「ＨＥＭＳ管理サーバ３４」が「測定された負荷電流ＩＬ」と「蓄電池２６の充電電流ＩＢ」に基づいて「適正充電電流」を計算し、「ＩＲ」が「他の宅内機器２２の使用を妨げないように余裕をもたせるために最大許容負荷電流ＩＡの１０％と設定され」ていることからすれば、（ＩＬ＋ＩＢ）が（ＩＡ−ＩＲ）を越えるケースは当然想定されていることであり、（ＩＬ＋ＩＢ）が（ＩＡ−ＩＲ）を越えた場合、「ＨＥＭＳ管理サーバ３４」が蓄電池２６の適正充電電流ＩＢＢを小さくするよう制御することは明らかである。
　そして、引用発明の「ＨＥＭＳ管理サーバ３４」における「適正充電電流ＩＢＢ」の「計算」は、「ＨＥＭＳ管理サーバ３４」における一つの「処理」といえる。
　よって、引用発明と本件補正発明とは、「制御部は、第２処理を有し、前記第２処理は、所定の条件の場合、最大充電電流値を小さくする処理を含」む点で共通する。
　ただし、制御部に関し、本件補正発明は、「第１処理、を有し、前記第１処理は、前記配電回路から前記電力系統に出力される第１電力が第１閾値よりも大きい場、前記最大充電電流値を大きくする処理を含」み、第２処理が「前記電力系統から前記配電回路に入力される第２電力が第２閾値よりも大きい場合」最大充電電流値を小さくするのに対し、引用発明は、「第１処理」について特定されておらず、「第２処理」が「電力系統から前記配電回路に入力される第２電力が第２閾値よりも大きい場合」に最大充電電流値を小さくすることが特定されていない点で相違する。
ウ　引用発明において、「昼間は自家発電電源装置２４から充電し、残りは深夜電力を充電する制御の場合、自家発電電源装置２４を使用して蓄電池の充電を開始して、充電が中断したときには、夜間電力送電開始時を指定された充電再開時刻まで待って充電を再開するように制御し、また、夜間電力を使用して充電を開始して、充電が完了しないまま夜間電力送電時刻を過ぎたときには、充電を中断させ、自家発電電源装置２４が動作する時刻に充電を再開する」ことは、指定された時間帯に蓄電池を充電する１つの充電モードであるといえ、本件補正発明の「決められた時間帯に前記蓄電池を充電する許可時間充電モード」に相当する。
　なお、本件補正発明の「前記制御部は、前記蓄電池を常に満充電の状態にするための強制充電モード、決められた時間帯に前記蓄電池を充電する許可時間充電モード、前記第１電力が発生した場合にのみ、前記蓄電池を充電する逆潮充電モード、及び前記決められた時間帯であるか否かの判定結果、及び前記第１電力が発生しているか否かの判定結果に基づいて前記蓄電池を充電する逆潮・許可時間充電モードのいずれかで、前記第１処理と前記第２処理との少なくとも一方を実行する」との発明特定事項は、「制御部」が「・・・強制充電モード、・・・許可時間充電モード、・・・逆潮充電モード、及び・・・逆潮・許可時間充電モード」の「いずれか」で、「前記第１処理と前記第２処理との少なくとも一方を実行する」ことを規定しているのみであって、「・・・強制充電モード、・・・許可時間充電モード、・・・逆潮充電モード、及び・・・逆潮・許可時間充電モード」の各モード全てを備えることを必須の要件とするものではないから、本件補正発明における「制御部」が「前記蓄電池を常に満充電の状態にするための強制充電モード」、「前記第１電力が発生した場合にのみ、前記蓄電池を充電する逆潮充電モード」及び「前記決められた時間帯であるか否かの判定結果、及び前記第１電力が発生しているか否かの判定結果に基づいて前記蓄電池を充電する逆潮・許可時間充電モード」の「いずれかで、前記第１処理と前記第２処理との少なくとも一方を実行する」ことは、引用発明に対する相違点とはいえない。
　そして、引用発明では、「深夜電力を充電する制御の場合」においても「蓄電池２６の適正充電電流ＩＢＢ」が「計算」されることは明らかであり、上記イを踏まえれば、引用発明と本件補正発明とは、「制御部は、決められた時間帯に前記蓄電池を充電する許可時間充電モードで、前記第２処理を実行する」点で一致する。
エ　引用発明の「蓄電池充電制御システム」は、「分電盤１６」、「自家発電電源装置２４、「電気自動車の蓄電池である蓄電池２６」、「蓄電池２６に電力を充電するための第１充電回２８及び第２充電回路３０」等の装置からなるから、本件補正発明の「充電装置」に相当する。
　よって、アないしエによれば、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
（一致点）
「分散電源から給電されて電力系統との間で電力を入出力する配電回路からの電力により電動車両の蓄電池を充電するための最大充電電流値を決定する制御部を備え、
　前記制御部は、第２処理を有し、
　前記第２処理は、所定の条件の場合、前記最大充電電流値を小さくする処理を含み、
　前記制御部は、
　決められた時間帯に前記蓄電池を充電する許可時間充電モードで、前記第２処理を実行する
　充電装置。」
（相違点）
　制御部に関し、本件補正発明は、「第１処理を有し、前記第１処理は、前記配電回路から前記電力系統に出力される第１電力が第１閾値よりも大きい場合、前記最大充電電流値を大きくする処理を含」み、第２処理が「前記電力系統から前記配電回路に入力される第２電力が第２閾値よりも大きい場合、前記最大充電電流値を小さくする」のに対し、引用発明は、「第１処理」について特定されておらず、「第２処理」が「電力系統から前記配電回路に入力される第２電力が第２閾値よりも大きい場合」に最大充電電流値を小さくすることが特定されていない点。
（４）相違点に対する判断
ア　「第１処理」について
（ア）上記「（２）　イ」で述べたように、引用文献２には、「単相三線の通電路Ｐを介して商用電力系統ＣＳ及び電力負荷系統ＬＳと電気的に接続され、発電した電力を直流から交流に変換し、通電路Ｐを介して商用電力系統ＣＳに逆潮流（出力）して、該電力を電力会社に売電することも可能な太陽光発電システム１００において、太陽光発電システム１００から商用電力系統ＣＳに向かって電力が流れる場合、太陽光発電システム１００が商用電力系統ＣＳに売電していることと逆潮流電力の電力量及び電力値とを検知する電力量計Ｍと、太陽電池ストリング１及び蓄電装置２と商用電力系統ＣＳとの間に設けられる電力制御装置であるＰＣＳ３を備え、ＰＣＳ３は、入力される直流電力を蓄電装置２に適した直流の充電電力にＤＣ／ＤＣ変換して蓄電装置２に出力する充電変換を行う双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ３３を有し、太陽光発電システム１００から商用電力系統ＣＳに逆潮流電力ＷＣが逆潮流されて売電され、逆潮流電力ＷＣが上限設定値ＷＳに達すると判定される場合、逆潮流電力ＷＣを減少させるべく、双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ３３の充電変換量を増加させ、蓄電装置２に供給される充電電力を多くすること。」の技術事項が記載されている。
　つまり、引用文献２には、商用電力系統に逆潮流（出力）して電力を電力会社に売電する際、逆潮流電力が上限設定値に達すると判定される場合、蓄電装置に供給される充電電力を多くすることが記載されているといえる。
（イ）そして、引用発明の「蓄電池充電制システム１０」と引用文献２の「太陽光発電システム１００」とは、蓄電池を充電する充電装置と太陽光発電装置を備えた電力システムという共通の技術分野に属し、さらに、発電した電力を商用電力系統側に送ることにより電力を電力会社に売電するという共通の機能を有するものである。
　してみると、引用発明に引用文献２に記載された技術事項を採用し、「売電のために自家発電電源装置２４の余剰電力が分電盤１６を介して送配電線路１４側へ送られ」、「送配電線路１４側へ送られ」ている「電力」、即ち、逆潮流電力が上限設定値に達すると判定された場合、蓄電装置２に供給される充電電力を多くすることは容易に想到し得たことであり、充電電力を多くするために「ＨＥＭＳ管理サーバ３４」において「適正充電電流ＩＢＢ」を大きくするように計算することは、当業者にとって格別の技術的困難性を伴うことではない。
（ウ）よって、相違点に係る「第１処理」は、引用発明に引用文献２に記載された技術事項を採用することにより当業者が容易になし得たことである。
イ　「第２処理」について
（ア）引用文献１の【発明が解決しようとする課題】の欄には、「ここで、蓄電池に夜間電力を充電するときには、蓄電池は他の電力機器と同様に、電源に対する負荷として動作する。即ち、電源から蓄電池に向かって負荷電流が流れる。」（段落【０００４】を参照）、「このように蓄電池を充電しながら暖房機や給湯器を動作させると、契約電力容量を越えてしまう場合がある。特に、蓄電池の特性上、充電開始時には大きな充電電流が流れ、充電終了時には充電電流が減少する。これにより、他の電力機器の使用を妨げ、ブレーカを動作させてしまうおそれもある。充電電流を十分に低く設定しておけば、この問題は無いが、充電時間が長時間になってしまう。」（段落【０００５】を参照。）と記載されており、該記載からすれば、引用発明は、夜間に蓄電池を充電する場合、他の機器を動作させると契約電力容量を越えてしまうという課題を解決するために成されたものである。
（イ）ここで、引用発明の「自家発電電源装置２４」は、太陽光発電装置であることから、夜間では電力が出力されないため、夜間における引用発明の「負荷電流」と「蓄電池２６への充電電流」の和は、「送配電線路１４」から「分電盤１６」に供給される電流に相当する。
　そして、引用発明の「ＨＥＭＳ管理サーバ３４」は、「測定された負荷電流をＩＬとし、蓄電池２６の充電電流をＩＢとし、受電電力ＰＴに関する契約電力容量ＰＫから求められる最大許容負荷電流をＩＡとしたとき、ＩＡ−（ＩＬ＋ＩＢ）が負荷電流の予備分ＩＲとなるように制御、即ち、（ＩＬ＋ＩＢ）が（ＩＡ−ＩＲ）を越えない範囲で蓄電池２６の適正充電電流ＩＢＢを計算」し、また、上記「（３）イ」で述べたように、（ＩＬ＋ＩＢ）が（ＩＡ−ＩＲ）を越えるケースは当然想定されていることであり、（ＩＬ＋ＩＢ）が（ＩＡ−ＩＲ）を越えた場合、「ＨＥＭＳ管理サーバ３４」が蓄電池２６の適正充電電流ＩＢＢを小さくするよう制御することは明らかであるから、「ＨＥＭＳ管理サーバ３４」は、少なくとも夜間において、送配電線路１４から分電盤１６に供給される電流が閾値を越えた場合、適正充電電流ＩＢＢを小さくするといえる。
　さらに、上記引用文献１の段落【００３７】によれば、引用発明の「送配電線路１４」から供給される「商用電源」の受電電圧は一定であり、電力は電流と電圧との積であることからすれば、引用発明の「ＨＥＭＳ管理サーバ３４」は、少なくとも夜間において、送配電線路１４から分電盤１６に供給される電力が閾値を越えた場合、適正充電電流ＩＢＢを小さくすることと同等な処理を行っているといえる。
　よって、「第２処理」における「電力系統から前記配電回路に入力される第２電力が第２閾値よりも大きい場合」に最大充電電流値を小さくすることは、実質的な相違点とはいえない。
（ウ）仮に、最大充電電流値の制御を、本件補正発明は、電力系統から配電回路に入力される「電力」に基づいているのに対し、引用発明は、送配電線路１４から分電盤１６に供給される「電流」に基づいている点で相違するとしても、上記のように、引用発明の「送配電線路１４」から供給される「商用電源」の受電電圧は一定であり、電力は電流と電圧との積であることからすれば、引用発明においても、送配電線路１４から分電盤１６に供給される「電力」に基づいて最大充電電流値を制御することは当業者が適宜なし得ることである。
　また、電力系統から供給される電力が所定の閾値しきいを越えた場合、蓄電池への充電電流や充電電力を下げることも慣用的に行われている事項に過ぎないから（必要とあれば、特開２００５−６５４８０号公報の段落【００２９】ないし【００３２】、特開２０１２−２４４８０１号公報の段落【００３３】ないし【００３７】、特開２０１２−２０００８４号公報の段落【００２０】ないし【００２５】を参照）、この点からしても、引用発明において、送配電線路１４から分電盤１６に供給される「電力」に基づいて最大充電電流値を制御することは当業者が適宜なし得ることである。
　よって、仮に、「第２処理」における「電力系統から前記配電回路に入力される第２電力が第２閾値よりも大きい場合」に最大充電電流値を小さくすることが実質的な相違点であるとしても、相違点に係るこのような構成は、引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
ウ　以上から、相違点に係る構成は、引用発明に引用文献２に記載された技術を適用し、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明、引用文献２に記載された技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない
エ　審判請求人の主張について
（ア）請求人は、令和２年１２月２１日付けの審判請求書において、「本願発明は、「前記制御部は、前記蓄電池を常に満充電の状態にするための強制充電モード、決められた時間帯に前記蓄電池を充電する許可時間充電モード、前記第１電力が発生した場合にのみ、前記蓄電池を充電する逆潮充電モード、及び前記決められた時間帯であるか否かの判定結果、及び前記第１電力が発生しているか否かの判定結果に基づいて前記蓄電池を充電する逆潮・許可時間充電モードのいずれかで、前記第１処理と前記第２処理との少なくとも一方を実行する」、という構成を備える。
　一方、引用文献１、２には、上述の各モードについての記載及び示唆はない。
　すなわち、本願発明の上述の各モードが引用文献１、２には記載、示唆されていないことから、本願発明は、引用文献１、２に記載されたものとは異なる。さらに、引用文献１、２には、上述の各モードのいずれかで第１処理と第２処理との少なくとも一方を実行することの動機付けもない。すなわち、本願発明は、上述の各モードの記載、示唆がない引用文献１、２からは着想できず、引用文献１、２に基づいて本願発明が容易に想到できたとは考えられない。」と主張する。
（イ）上記「（３）ウ」で検討したとおり、本件補正発明は、「・・・強制充電モード、・・・許可時間充電モード、・・・逆潮充電モード、及び・・・逆潮・許可時間充電モード」の「いずれか」で、「前記第１処理と前記第２処理との少なくとも一方を実行する」ことを規定しているのみであって、「・・・強制充電モード、・・・許可時間充電モード、・・・逆潮充電モード、及び・・・逆潮・許可時間充電モード」の各モード全てを備えることを必須の要件とするものではないから、本件補正発明における「制御部」が「前記蓄電池を常に満充電の状態にするための強制充電モード」、「前記第１電力が発生した場合にのみ、前記蓄電池を充電する逆潮充電モード」及び「前記決められた時間帯であるか否かの判定結果、及び前記第１電力が発生しているか否かの判定結果に基づいて前記蓄電池を充電する逆潮・許可時間充電モード」の「いずれかで、前記第１処理と前記第２処理との少なくとも一方を実行する」ことは、引用発明に対する相違点とはいえない。
　そして、引用発明は、上記「（３）ウ」で述べたように、指定された時間帯に蓄電池を充電する充電モードを有し、上記「イ（イ）」の点も踏まえれば、該充電モードにおいて、送配電線路１４側から分電盤１６に供給される電力が閾値を越えた場合、適正充電電流ＩＢＢを小さくすることは明らかである。
（ウ）仮に、本件補正発明が、「・・・強制充電モード、・・・許可時間充電モード、・・・逆潮充電モード、及び・・・逆潮・許可時間充電モード」の４つの充電モードを備えるものとしても、引用発明においてこのような４つの充電モードを備えることは、以下のとおり当業者が容易になし得たことである。
ａ　通常時、常に蓄電池を満充電の状態に充電することは普通に行われていることであるから（必要とあれば、特開２０１６−１８５０５４号公報の段落【００５９】、特開２０１５−１６５７３２号公報の【００４７】を参照）、引用発明において、通常時、常に蓄電池を満充電の状態に充電するような充電モードを備えることに格別な困難性はない。
ｂ　引用文献２の段落【００５０】ないし【００５１】、及び、図３に示されたフローチャートを参照すると、引用文献２に記載された「太陽光発電システム１００」では、売電されていない場合、即ち、太陽光発電システム１００から商用電力系統ＣＳに逆潮流電力ＷＣが逆潮流されていない場合、蓄電装置２に対する充電制御は行わない。
　そして、引用文献２に記載された技術事項では、「太陽光発電システム１００から商用電力系統ＣＳに逆潮流電力ＷＣが逆潮流されて売電され、逆潮流電力ＷＣが上限設定値ＷＳに達すると判定される場合、逆潮流電力ＷＣを減少させるべく、双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ３３の充電変換量を増加させ、蓄電装置２に供給される充電電力を多くする」ことから、引用文献２に記載された「太陽光発電システム１００」は、太陽光発電システム１００から商用電力系統ＣＳに逆潮流電力ＷＣが逆潮流されて売電されている場合にのみ、蓄電装置２を充電しているといえる。
　よって、引用発明に引用文献２に記載された技術を採用し、分電盤１６から送配電線路１４に逆潮流電力が逆潮流されて売電されている場合にのみ、蓄電池２６を充電する充電モードを備えることは当業者が容易になし得たことである。
ｃ　引用発明では、「昼間は自家発電電源装置２４から充電し、残りは深夜電力を充電する制御」を行うところ、上記ｂで述べたように、引用文献２に記載された「太陽光発電システム１００」は、太陽光発電システム１００から商用電力系統ＣＳに逆潮流電力ＷＣが逆潮流されて売電されている場合にのみ、蓄電装置２を充電している。
　よって、引用発明に引用文献２に記載された技術を採用し、引用発明において、「昼間」に「自家発電電源装置２４から充電」する際、「太陽光発電装置である自家発電電源装置２４」から「送配電線路１４」に逆潮流電力が逆潮流されている場合にのみ「蓄電池２６」を充電することは当業者が容易に想到し得たことである。
　さらに、引用発明は「昼間は自家発電電源装置２４から充電し、残りは深夜電力を充電する制御の場合」、「自家発電電源装置２４を使用して蓄電池の充電を開始して、充電が中断したときには、夜間電力送電開始時を指定された充電再開時刻まで待って充電を再開するように制御し、また、夜間電力を使用して充電を開始して、充電が完了しないまま夜間電力送電時刻を過ぎたときには、充電を中断させ、自家発電電源装置２４が動作する時刻に充電を再開する」のであるから、引用発明に引用文献２に記載された技術を採用したものにおいても、指定された時間であるか否かの判定結果、及び、逆潮流電力が逆潮流されているか否かの判定結果に基づいて蓄電池を充電するといえる。
　よって、引用発明に引用文献２に記載された技術を採用し、指定された時間であるか否かの判定結果、及び、逆潮流電力が逆潮流されているか否かの判定結果に基づいて蓄電池を充電する充電モードを備えることは当業者が容易になし得たことである。
ｄ　そして、上記「（３）ウ」で述べた点も踏まえれば、引用発明に引用文献２に記載された技術を採用し、「強制充電モード」、「許可時間充電モード」、「逆潮充電モード」、及び「逆潮・許可時間充電モード」の４つの充電モードを備えることは、当業者が容易になし得たことである。
（エ）以上から、請求人の主張は採用できない。
（５）したがって、本件補正発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　したがって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和２年１２月２１日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、令和２年８月３１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（本願発明）は、その請求項１に記載された事項により特定される、上記「第２［理由］１」に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由の概要
　この出願の請求項１ないし２、９ないし１０に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、
　この出願の請求項１ないし５、８ないし１０に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、この出願の請求項１ないし１０に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明に及び引用文献２に記載された技術事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
＜引用文献等一覧＞
１．特開２０１２−１９１７７３号公報
２．特開２０１６−１２７６３４号公報
３　引用文献、引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項、引用発明、及び、引用文献２の記載事項、引用文献２に記載された技術事項は、前記「第２［理由］２（２）」に記載したとおりである。
４　引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ア　上記「第２［理由］２（３）ア」で述べた点を踏まえれば、引用発明は、本願発明の「分散電源から給電されて電力系統との間で電力を入出力する配電回路からの電力により電動車両の蓄電池を充電するための最大充電電流値を決定する制御部」に相当する構成を備えている。
イ　上記「第２［理由］２（３）イ」で述べた点を踏まえれば、引用発明と本願発明とは、「制御部は、第１処理と、第２処理と、のうち、少なくとも前記第２処理を有し、前記第２処理は、所定の条件の場合、最大充電電流値を小さくする処理を含」む点で共通する。
　ただし、第２処理に関し、本願発明は「電力系統から前記配電回路に入力される第２電力が第２閾値よりも大きい場合」に最大充電電流値を小さくするのに対し、引用発明は「電力系統から前記配電回路に入力される第２電力が第２閾値よりも大きい場合」に最大充電電流値を小さくすることが特定されていない点で相違する。
　そうすると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点’は以下のとおりである。
（一致点）
「分散電源から給電されて電力系統との間で電力を入出力する配電回路からの電力により電動車両の蓄電池を充電するための最大充電電流値を決定する制御部を備え、
　前記制御部は、第１処理と、第２処理と、のうち、少なくとも前記第２処理を有し、
　前記第２処理は、所定の条件の場合、前記最大充電電流値を小さくする処理を含む、
　充電装置。」
（相違点’）
　第２処理に関し、本願発明は「電力系統から前記配電回路に入力される第２電力が第２閾値よりも大きい場合」に最大充電電流値を小さくするのに対し、引用発明は「電力系統から前記配電回路に入力される第２電力が第２閾値よりも大きい場合」に最大充電電流値を小さくすることが特定されていない点。
５　相違点’に対する判断
ア　上記「第２[理由]２（４）イ（イ）」で述べた点を踏まえれば、上記相違点’は実質的な相違点とはいえない。
　
イ　仮に、上記相違点’が実質的な相違点であるとしても、上記「第２[理由]２（４）イ（ウ）」で述べた点を踏まえれば、上記相違点’は、引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
ウ　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明であり、また、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり，請求項１に係る発明は特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができず、また、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。