Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月12日(2019.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲームの実行中において、操作手段に対する操作が基準時間にわたって行われていないか否かを判定する判定手段と、
前記ゲームの実行中において、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記ゲーム画面のフレームレートを変更するフレームレート変更手段と、
を含み、
前記フレームレート変更手段は、前記ゲームの実行中において、前記操作手段に対する操作が前記基準時間にわたって行われていないと前記判定手段によって判定された場合に、前記フレームレートを前記操作手段に対する操作が行われる場合において設定される値よりも低い値に設定する、
ことを特徴とするゲーム制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のゲーム制御装置において、
前記フレームレート変更手段は、前記操作手段に対する操作が行われたと前記判定手段によって判定された場合に、前記フレームレートを前記操作手段に対する操作が行われる場合において設定される値よりも高い第２の値に上げ、その後、前記フレームレートを前記操作手段に対する操作が行われる場合において設定される値又は前記操作手段に対する操作が行われる場合において設定される値よりも低い第１の値に下げる、
ことを特徴とするゲーム制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載のゲーム制御装置において、
前記フレームレート変更手段は、前記フレームレートが前記第２の値に上げられた後、所定時間かけて、前記フレームレートを前記第２の値から前記操作手段に対する操作が行われる場合において設定される値又は前記第１の値に下げる、
ことを特徴とするゲーム制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載のゲーム制御装置において、
前記フレームレート変更手段は、前記フレームレートが前記第２の値から下げられている間に、前記操作手段に対する操作が行われたと前記判定手段によって判定された場合に、前記フレームレートを前記第２の値に上げる、
ことを特徴とするゲーム制御装置。
【請求項５】
請求項１に記載のゲーム制御装置において、
前記フレームレート変更手段は、前記フレームレートが前記第１の値に下げられた状態で、前記操作手段に対する操作が行われたと前記判定手段によって判定された場合に、前記フレームレートを前記操作手段に対する操作が行われる場合において設定される値に上げる、
ことを特徴とするゲーム制御装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のゲーム制御装置において、
前記フレームレート変更手段は、前記ゲームの状況が特定の状況である場合に前記フレームレートを前記操作手段に対する操作が行われる場合において設定される値よりも高い値に上げる、
ことを特徴とするゲーム制御装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載のゲーム制御装置において、
前記フレームレート変更手段による前記フレームレートの変更の態様として複数種類の態様のうちのいずれかを前記ユーザの変更態様選択操作に基づいて選択する変更態様選択手段を含み、
前記フレームレート変更手段は、前記変更態様選択手段によって選択された態様で前記フレームレートを変更する、
ことを特徴とするゲーム制御装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載のゲーム制御装置において、
前記フレームレート変更手段による前記フレームレートの変更を実行するか否かをユーザの変更要否選択操作に基づいて決定する変更実行制御手段を含む、
ことを特徴とするゲーム制御装置。
【請求項９】
ゲームの実行中において、操作手段に対する操作が基準時間にわたって行われていないか否かの判定結果を取得する手段と、
前記ゲームの実行中において、前記判定結果に基づいて、前記ゲーム画面のフレームレートを変更するフレームレート変更手段と、
を含み、
前記フレームレート変更手段は、前記操作手段に対する操作が前記基準時間にわたって行われていないと前記判定手段によって判定された場合に、前記フレームレートを前記操作手段に対する操作が行われる場合において設定される値よりも低い値に設定する、
ことを特徴とするゲームシステム。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれかに記載のゲーム制御装置、又は、請求項９に記載のゲームシステムとしてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年6月18日(2019.6.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前庭刺激デバイスであって、
イヤピースと、
前記イヤピースに熱結合される熱電デバイスと、
前記熱電デバイスに動作可能に接続されるコントローラとを備え、
前記コントローラは、
１つ又は複数の熱波形を患者の前庭系及び／又は神経系に送達するための１組の命令を含む処方箋と、
前記熱電デバイスを起動して、前記処方箋に従った熱波形を送達するように構成される制御モジュールであって、前記制御モジュールは、前記イヤピースの温度に関連付けられるデータを用いて、前記処方箋に従った熱波形が前記患者の前庭系及び／又は神経系に送達されるように構成される制御モジュールと、を備え、
１つ又は複数の熱波形を患者の前庭系及び／又は神経系に送達するための前記１組の命令は、処方箋データベースに記憶され、
前記前庭刺激デバイスは、前記コントローラに動作可能に接続されるセンサを更に備え、前記センサは前記イヤピースの温度に関連付けられるデータを前記コントローラに送信するように構成され、
前記イヤピースの温度に関連付けられる前記データを用いて、前記処方箋に従った熱波形が前記患者の前庭系及び／又は神経系に送達されることは、前記イヤピースの温度に関連付けられる前記データに応答して前記熱電デバイスを駆動するために用いられる起動信号を調整することを含み、
前記センサは前記イヤピースの温度に関連付けられるデータを前記コントローラに繰り返し送信し、前記コントローラは前記熱電デバイスを駆動するために用いられる前記起動信号を繰り返し調整する、前庭刺激デバイス。
【請求項２】
前記制御モジュールは、前記イヤピースの温度に関連付けられる前記データに応答して前記熱波形の送達中は繰り返し調整される、能動的に制御されて経時的に変化する熱波形を送達するように構成される、請求項１に記載の前庭刺激デバイス。
【請求項３】
前記コントローラは、前記イヤピースの温度が低温しきい値未満に降下するか、又は高温しきい値を超える場合には、シャットダウンするように構成される、請求項１に記載の前庭刺激デバイス。
【請求項４】
前記コントローラは、１つ又は複数の前記処方箋を生成するように構成される治療モジュールを更に備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の前庭刺激デバイス。
【請求項５】
前記治療モジュールは、ユーザ入力を受信するのに応答して前記処方箋を生成するように構成され、前記ユーザ入力は波形データベースからの熱波形の選択を含む、請求項４に記載の前庭刺激デバイス。
【請求項６】
前記治療モジュールは、ユーザ入力を受信するのに応答して前記処方箋を生成するように構成され、前記ユーザ入力は、波形データベースから選択された熱波形の変更を含む、請求項４又は５に記載の前庭刺激デバイス。
【請求項７】
前記コントローラは、前記患者の前庭系及び／又は神経系への１つ又は複数の熱波形の前記送達に関連付けられるデータを記憶するように構成されるフィードバックデータベースを更に備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の前庭刺激デバイス。
【請求項８】
前記処方箋データベースはレジストリ内に存在し、前記レジストリは、１つ又は複数の医師制御デバイス及び／又は１つ又は複数の医師支援デバイスからの前記処方箋を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の前庭刺激デバイス。
【請求項９】
前記コントローラは、前記患者が前記処方箋を変更及び／又は削除できないように構成される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の前庭刺激デバイス。
【請求項１０】
前記前庭刺激デバイスはヒートシンクを更に備え、前記熱電デバイスは前記イヤピース及び前記ヒートシンクの間で熱結合される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の前庭刺激デバイス。
【請求項１１】
眼振センサを更に備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載の前庭刺激デバイス。
【請求項１２】
前記処方箋に従った熱波形は３分を超える眼振を誘発する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の前庭刺激デバイス。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０８８４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０８８４】
定温での連続したＣＶＳ灌注又は刺激の使用が眼振を誘発することになるが、概ね２分〜３分後に（例えば、Bock他「Vestibular Adaptation to long‐term stimuli」（BIOL. CYBERNETICS 33:77-79 (1979)）、カピュラは新たな変位した位置に適応することになり、一過性発火率は、持続性頻度に戻ることになる。したがって、眼振は実質的に止まり、前庭神経求心性神経はもはや刺激されなくなる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０８８５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０８８５】
経時的に変化する熱波形を使用して、一定の熱刺激への適応が生じる期間を超えて、前庭神経求心性神経を持続的に刺激できるようにすることが本発明の一態様である。この例では、本発明を用いて、ビデオ眼振記録によって、及び電気眼振記録によって測定されるような、１２分間にわたる眼振を生じさせている。３４℃と２０℃との温度間で移行するのこぎり冷却波形が、その頭部が水平より上方に約２０度であるように傾けられた被検者の右耳に適用された。電気眼振記録を用いて、被検者の眼の動きを測定し、１２分間中の早期、及び１２分間の終了間際の両方における眼振の存在を実証した（データは示されない）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月12日(2018.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面シートと、裏面シートと、両シート間に配置された吸収体とを有する吸収性物品であって、
前記吸収体は、吸収性コアと、該吸収性コアを被覆する被覆シートとを備え、
前記被覆シートを１枚用い、該被覆シートは、その左右の側縁域が互いに重なり合って重なり部を形成するように、前記吸収性コアを被覆しており、それによって前記吸収性コアの肌対向面、非肌対向面及び両側面が該被覆シートによって被覆されており、
前記吸収性コアに高吸収性ポリマーが含まれており、
前記高吸収性ポリマーに抗菌剤が含まれており、
前記被覆シートの全域に香料が含まれており、
１枚の前記被覆シートの全域に前記香料を含ませた後に、該被覆シートの前記側縁域が互いに重なり合って前記重なり部を形成するように該被覆シートによって前記吸収性コアを被覆して、前記吸収体が形成されている吸収性物品。
【請求項２】
前記吸収性コアは、その表面に、前記高吸収性ポリマーが非存在であるポリマー非存在領域を有する請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収性コアは、相対的に坪量が高く前記裏面シート側に向けて突出した凸の形状を有する高坪量部と、
前記高坪量部に隣接し、且つ相対的に坪量が低く前記裏面シート側から前記表面シート側に向けて窪んだ低坪量部とを有している請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記香料が、尿臭成分に起因するヒトの嗅覚受容体の活性化を阻害する物質を含む請求項１ないし３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収体は、前記吸収性コアの側面と、前記被覆シートとの間に、両者が離間して画成された空間を有する請求項１ないし４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の吸収性物品の製造方法であって、
前記被覆シートの全域に香料を含ませる工程を備える吸収性物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月1日(2019.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者内に留置される末端部と基端部とを有するチューブ、および前記末端部の少なくとも一部にそって末端に向かって断面が増加するルーメンを有してなることを特徴とする患者内留置経腸チューブ。
【請求項２】
前記ルーメンの断面が前記末端に向かって増加する請求項１に記載の患者内留置経腸チューブ。
【請求項３】
前記ルーメンの断面が前記末端部の全体にそって増加する請求項１に記載の患者内留置経腸チューブ。
【請求項４】
前記断面が前記チューブの内径である請求項１に記載の患者内留置経腸チューブ。
【請求項５】
前記チューブの外側断面が、前記チューブの前記基端部の少なくとも一部にそって均一である請求項１に記載の患者内留置経腸チューブ。
【請求項６】
前記チューブがその末端部に位置する少なくとも１つのベントを有している請求項１に記載の患者内留置経腸チューブ。
【請求項７】
さらに前記チューブの末端部に取着された先端を有する請求項１に記載の患者内留置経腸チューブ。
【請求項８】
前記チューブの少なくとも一部にそって末端まで直径が大きくなるルーメンを有する患者内留置チューブを有することを特徴とする患者内留置テンポラリーチューブ。
【請求項９】
前記チューブの外径が、このチューブの基端部の少なくとも一部にそって均一である請求項８に記載の患者内留置テンポラリーチューブ。
【請求項１０】
患者内留置用の末端部および基端部、および直径が少なくとも一部にそって末端まで大きくなるルーメンを有するチューブを具備することを特徴とする患者内留置経腸チューブ。
【請求項１１】
前記チューブの外径が、このチューブの基端部の少なくとも一部にそって均一である請求項１０に記載の患者内留置経腸チューブ。
【請求項１２】
さらに前記チューブの末端に取着された先端を有する請求項１０に記載の患者内留置経腸チューブ。
【請求項１３】
前記チューブの外側断面は徐々に増大する請求項１に記載の患者内留置経腸チューブ。
【請求項１４】
前記チューブの外側断面の徐々になる増大は、前記末端部の少なくとも一部にそって末端に向かう前記ルーメン断面の増大に一致する請求項１３に記載の患者内留置経腸チューブ。
【請求項１５】
前記チューブの外径は徐々に増大する請求項８に記載の患者内留置テンポラリーチューブ。
【請求項１６】
前記チューブの外径の徐々になる増大は、前記チューブの少なくとも一部にそって末端に向かう前記ルーメンの直径の増大に一致する請求項１５に記載の患者内留置テンポラリーチューブ。
【請求項１７】
前記チューブの外径は徐々に増大する請求項１０に記載の患者内留置経腸チューブ。
【請求項１８】
前記チューブの外径の徐々になる増大は、前記チューブの少なくとも一部にそって末端に向かう前記ルーメンの直径の増大に一致する請求項１７に記載の患者内留置経腸チューブ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月25日(2019.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧源（１１，１２，１３，１７）と、前記電圧源から電力を供給される電気負荷（１６，１７）と、前記電圧源と前記電気負荷とを接続する電気経路（Ｌ１〜Ｌ４）に設けられ、該電気経路を開放又は閉鎖する開閉部（２１〜２４）と、前記開閉部を開放させる開指令及び前記開閉部を閉鎖させる閉指令を出力し前記開閉部の開閉を制御する制御部（５０）と、前記開閉部に流れる電流を検出する電流検出部（４１〜４４）と、を備え、
前記制御部は、前記電流検出部の検出信号を入力し、前記電圧源から前記開閉部を介して前記電気負荷へ給電が行われる負荷給電時において前記検出信号に基づいて前記開閉部に過電流が流れていることを判定するとともに、その判定に基づいて前記開指令を出力し、前記開閉部を開放させる電源システムであって、
前記電流検出部の検出信号が入力され、前記検出信号と所定の過電流判定値とを比較し、その比較の結果に基づいて、過電流発生の旨を示す過電流信号を出力する比較回路部（６０）と、
前記過電流信号が入力された場合に、前記制御部から出力される開指令とは独立して前記開閉部を開放させ、過電流を遮断する遮断回路部（７０）と、
前記開閉部をバイパスして前記電圧源と前記電気負荷とを接続するバイパス経路（Ｌ０，Ｌ６）に設けられ、該バイパス経路を開放又は閉鎖するバイパススイッチ（３１，３２）と、
前記制御部から前記開指令が出力されたことに基づいて前記バイパススイッチを閉鎖するバイパス回路部（Ｃ１）と、を備え、
前記制御部は、前記検出信号に基づいて前記開閉部に過電流が流れていると判定した場合に前記開指令を出力し、前記バイパススイッチが開放状態から閉鎖状態に切り替えられた後に、前記開閉部を開放させるものであって、
前記遮断回路部は、前記過電流信号が入力された場合に、前記バイパススイッチが開放状態から閉鎖状態に切り替えられる前に前記開閉部を開放させる電源システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記過電流信号に基づいて前記遮断回路部により前記開閉部が開放された場合には、前記開閉部の前記開指令を出力しない請求項１に記載の電源システム。
【請求項３】
前記バイパススイッチは、機械式リレーである請求項１又は２に記載の電源システム。
【請求項４】
前記電圧源として、互いに並列接続される第１蓄電池（１１）及び第２蓄電池（１２）を備えるとともに、それら第１蓄電池及び第２蓄電池の間の通電経路に前記開閉部として直列で設けられる第１開閉部（２１，２３）及び第２開閉部（２２，２４）と、前記各開閉部に流れる電流を検出する第１電流検出部（４１，４３）と第２電流検出部（４２，４４）とを備え、それら第１開閉部及び第２開閉部の間の中間点に電気負荷が接続され、
前記制御部は、前記各開閉部に対し、前記閉指令及び前記開指令をそれぞれ出力し、前記各開閉部の開閉を制御し、
前記バイパス経路は、前記第１開閉部をバイパスして前記電圧源と前記電気負荷とを接続するものであって、
前記バイパス回路部は、前記制御部から前記各開閉部の両方に対して前記開指令が出力されたことに基づいて前記バイパススイッチを閉鎖する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電源システム。
【請求項５】
前記制御部に入力される検出信号は、前記電流検出部の検出値の変化を抑制する第１なまし処理が実施されたものであり、前記比較回路部に入力される検出信号は、前記電流検出部の検出値の変化を抑制する第２なまし処理が実施されたものであって、
前記第２なまし処理の方が、第１なまし処理に比べてなまし度合いが小さくなるように設定される請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電源システム。
【請求項６】
電圧源（１１，１２，１３，１７）と、前記電圧源から電力を供給される電気負荷（１６，１７）と、前記電圧源と前記電気負荷とを接続する電気経路（Ｌ１〜Ｌ４）に設けられ、該電気経路を開放又は閉鎖する開閉部（２１〜２４）と、前記開閉部を開放させる開指令及び前記開閉部を閉鎖させる閉指令を出力し前記開閉部の開閉を制御する制御部（５０）と、前記開閉部に流れる電流を検出する電流検出部（４１〜４４）と、を備え、
前記制御部は、前記電流検出部の検出信号を入力し、前記電圧源から前記開閉部を介して前記電気負荷へ給電が行われる負荷給電時において前記検出信号に基づいて前記開閉部に過電流が流れていることを判定するとともに、その判定に基づいて前記開指令を出力し、前記開閉部を開放させる電源システムであって、
前記電流検出部の検出信号が入力され、前記検出信号と所定の過電流判定値とを比較し、その比較の結果に基づいて、過電流発生の旨を示す過電流信号を出力する比較回路部（６０）と、
前記過電流信号が入力された場合に、前記制御部から出力される開指令とは独立して前記開閉部を開放させ、過電流を遮断する遮断回路部（７０）と、を備え、
前記制御部に入力される検出信号は、前記電流検出部の検出値の変化を抑制する第１なまし処理が実施されたものであり、前記比較回路部に入力される検出信号は、前記電流検出部の検出値の変化を抑制する第２なまし処理が実施されたものであって、
前記第２なまし処理の方が、第１なまし処理に比べてなまし度合いが小さくなるように設定される電源システム。
【請求項７】
前記制御部からの前記開指令及び前記閉指令を入力し、これら各指令に基づいて前記開閉部を開閉駆動させる駆動回路（５２）を備え、
前記遮断回路部は、前記過電流信号が入力された場合に、前記駆動回路から前記開閉部に対して出力される閉鎖駆動信号を無効化することにより前記開閉部を開放させる請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電源システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月8日(2019.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
好ましくは、支持部材は、第１支持部材及び第２支持部材を有する。第１及び第２支持部材は、軸方向に間隔をおいて配置され、各磁性体片の両端部を支持する。この構成によれば、第１及び第２支持部材によって第３部材の両端部を支持するため、第３部材の径方向の変形に対する強度を向上させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図２は自転車用発電機１０の正面図である。図２に示すように、自転車用発電機１０は、自転車１０１の一対のフロントフォーク１０８に装着され、自転車１０１の車輪としての前輪１０３（回転部の一例）による回転に基づき発電する発電機である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
各磁石２３は、各爪部２２１の間に配置される。各磁石２３は、中心軸線５１に沿った方向に延びている。各磁石２３は、一方の磁極が径方向外側に配置され、他方の磁極が径方向内側に配置される。なお、各磁石２３において、磁極の向きは同じとなっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図７に示すように、支持部材６は、各磁性体３１を支持する部材である。詳細には、複数の各磁性体片３１１を支持している。支持部材６は、自転車１０１の前輪１０３の回転によって中心軸線５１周りに回転可能である。支持部材６は、非磁性材料製又は非導電性材料製である。例えば、支持部材６は、ステンレスなどによって形成することができるが、自転車１０１の前輪１０３に支持させた状態で十分な強度を有するものであれば樹脂製やセラミックス製であってもよい。支持部材６は、第１支持部材６ａと第２支持部材６ｂとから構成されている。第１支持部材６ａと第２支持部材６ｂとは、軸方向において互いに間隔をおいて配置されている。各磁性体３１の両端部は、第１支持部材６ａと第２支持部材６ｂとによって支持されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図３に示すように、支持部材６は、一対の第２軸受部材７ｂを介してハブ軸５に取り付けられている。詳細には、第１支持部材６ａは、一方の第２軸受部材７ｂを介してハブ軸５に取り付けられている。第１支持部材６ａと第２軸受部材７ｂとの間には、蓋部材８が配置されている。また、ハブ軸５と第２軸受部材７ｂとの間には、位置決め部材９が配置されている。第２支持部材６ｂは、他方の第２軸受部材７ｂを介してハブ軸５に取り付けられている。第２軸受部材７ｂによって、支持部材６に嵌合された第３部材３は、ハブ軸５および第２部材２に対して相対回転が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月6日(2019.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環状の複数の鋼板（４１）を積層してなる回転子コア（４０）を有する回転電機（１０）の回転子（１２）であって、
前記鋼板を、第１カシメ部（５１）により係合させ、かつ周方向における第１方向にスキューさせた状態で積層してなる第１コアブロック（Ｂ１）と、
前記鋼板を、第２カシメ部（５２）により係合させ、かつ前記第１方向とは逆側の第２方向にスキューさせた状態で積層してなる第２コアブロック（Ｂ２）と、
を有し、前記回転子コアにおいて前記第１コアブロックと前記第２コアブロックとが軸方向に結合されており、
前記第２コアブロックにおいて前記第１コアブロックに結合されるブロック境界位置の前記鋼板である中間鋼板（４１Ａ）に、前記第１カシメ部を挿入する孔部（５３）が設けられており、
前記第１コアブロック及び前記第２コアブロックには、それぞれｎ個（ｎ≧２）の前記第１カシメ部と前記第２カシメ部とが周方向に等間隔で設けられており、
前記第１コアブロックの両端の端部鋼板のうち前記中間鋼板側とは反対側の端部鋼板における前記第１カシメ部の周方向位置と、前記中間鋼板における前記第２カシメ部の周方向位置とが同じであり、
前記第２コアブロックは、前記第１コアブロックの前記端部鋼板のうち前記中間鋼板側とは反対側の端部鋼板における前記第１カシメ部に対して３６０°／（ｎ×２）の角度で回転させた位置で、前記第１カシメ部が前記孔部に挿入されることにより、前記第１コアブロックに結合されている回転電機の回転子。
【請求項２】
前記回転子コアは、３つ以上のコアブロックが軸方向に結合されて構成され、前記第２コアブロックの軸方向両側にそれぞれ前記第１コアブロックが結合されている回転電機の回転子であって、
前記第２コアブロックの軸方向両側に配置される前記第１コアブロックのうち、前記第２コアブロックの前記中間鋼板とは反対側の前記第１コアブロックにおいて、前記第２コアブロックに結合されるブロック境界位置の前記鋼板である中間鋼板（４１Ｂ）に、前記第２カシメ部を挿入する孔部（５３）が設けられている請求項１に記載の回転電機の回転子。
【請求項３】
前記孔部は、前記第１カシメ部及び前記第２カシメ部のうち挿入相手となるカシメ部を圧入可能とするカシメ孔として設けられている請求項１又は２に記載の回転電機の回転子。
【請求項４】
前記回転子コアにおいて、径方向中心には回転軸（１１）が挿入される軸孔（４２）が形成されるとともに、その軸孔において軸方向の少なくとも一端に、前記回転軸に対してキー結合されるキー構造部（５５）が形成されている請求項１乃至３のいずれか１項に記載の回転電機の回転子。
【請求項５】
前記第１コアブロックには、前記鋼板の積層方向に貫通し前記第１カシメ部と同じ角度でスキューした第１ロータスロット（４４ａ）が設けられ、
前記第２コアブロックには、前記鋼板の積層方向に貫通し前記第２カシメ部と同じ角度で前記第１ロータスロットとは逆側にスキューした第２ロータスロット（４４ｂ）が設けられ、
前記第１ロータスロットと前記第２ロータスロットとは互いに繋がり、それらロータスロット内に導体バー（４６）が設けられている請求項１乃至４のいずれか１項に記載の回転電機の回転子。
【請求項６】
回転子を径方向内側、固定子を径方向外側にして、これら回転子及び固定子が互いに対向して配置される回転電機に用いられ、
前記第１コアブロック及び前記第２コアブロックには、それぞれ前記各ロータスロットよりも径方向内側となる位置に前記各カシメ部が設けられている請求項５に記載の回転電機の回転子。
【請求項７】
前記第１コアブロックには、周方向において等間隔にｋ個（ｋ≧２、ｋは偶数）の前記第１ロータスロットが設けられ、前記第２コアブロックには、周方向において等間隔にｋ個の前記第２ロータスロットが設けられており、
前記各ロータスロットは、前記各コアブロックの軸方向両端間において周方向に３６０°／ｋとなる範囲でスキューさせて設けられている請求項５又は６に記載の回転電機の回転子。
【請求項８】
周方向に等角度で設けられたｍ個（ｍ≧２、ｍは偶数）のステータスロット（３４）を有する固定子（１３）を具備する回転電機に用いられ、前記固定子に対して径方向に対向するように設けられる回転子であって、
前記第１コアブロック及び前記第２コアブロックにおける前記各ロータスロットは、前記各コアブロックの軸方向両端間において周方向に３６０°／ｍとなる範囲でスキューさせて設けられている請求項５又は６に記載の回転電機の回転子。
【請求項９】
前記回転子コアの軸方向両端に鋳込みにより端絡環（５６）が設けられたかご形誘導機に用いられる回転子であって、
前記第１カシメ部及び前記第２カシメ部のうち前記回転子コアの両端に位置するカシメ部が前記端絡環により覆われ、かつ当該両端位置のカシメ部から、積層された各鋼板のカシメ部に鋳込み材料が充填されている請求項５乃至８のいずれか１項に記載の回転電機の回転子。
【請求項１０】
前記端絡環は、前記導体バーの端部を覆う部分における前記回転子コアの端面からの高さに対し、前記カシメ部を覆う部分の高さが低いものとなっている請求項９に記載の回転電機の回転子。
【請求項１１】
請求項５乃至１０のいずれか１項に記載の回転子（１２）と、
前記回転子に対向配置される固定子（１３）と、
を備える回転電機。
【請求項１２】
前記回転子の径方向中心に固定された回転軸（１１）と、前記回転軸の回転を検出する回転検出器（２５）とを備える回転電機であって、
前記回転検出器は、前記回転軸と共に回転する検出器ロータ（２６）と、前記検出器ロータの径方向外側において該検出器ロータに対向配置された検出器ステータ（２７）とを備え、
前記回転軸又は前記回転子に前記検出器ロータが取り付けられている請求項１１に記載の回転電機。
【請求項１３】
前記回転子の径方向中心に固定された回転軸（１１）を備え、前記回転軸の先端部にプーリ（１８）が固定される回転電機であって、
前記回転軸の先端部に、軸方向の締め付け力により前記プーリを固定する締結部材（１９）が取り付けられる請求項１１又は１２に記載の回転電機。
【請求項１４】
前記回転子の径方向中心に固定された回転軸（１１）を備え、前記回転軸の先端部に同軸で回転する回転部材（Ｚ）が結合される回転電機であって、
前記回転軸の先端部に、前記回転部材に対して動力伝達可能に結合するスプライン（５８）が形成されている請求項１１又は１２に記載の回転電機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月25日(2019.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納部と、
前記収納部の底面に取り付けられたキャスターと、
前記収納部の側面に取り付けられた第１の台座と、
前記収納部の前記底面に取り付けられた第２の台座と、
前記第１の台座又は前記第２の台座に取り付け可能なハンドルと
を具備し、
前記ハンドルは、前記ハンドルの使用時に前記第１の台座に取り付けられ、前記ハンドルの不使用時に前記第１の台座から取り外して前記第２の台座に収納され、
前記ハンドルは、
第１の方向に延在する持ち手部と、
前記持ち手部から第２の方向に突出する突出部と、
前記突出部から第３の方向に突起する凸部と
を具備し、
前記第１及び第２の台座のそれぞれは、
中央に空洞を有し、側面にガイド溝及び固定溝が形成された本体部と、
前記本体部の上面に設けられ、前記空洞の開口よりも外側に広がった形状を有し、前記本体部の内側面から外側に窪む凹部が形成された開口部と
を具備し、
前記ガイド溝は、前記凹部と連続して前記第２の方向に形成され、
前記固定溝は、前記ガイド溝の下端部と連続して前記第１の方向に形成され、前記ガイド溝側から離れるにしたがって大きくなり、
前記ハンドルを前記第１又は第２の台座に取り付ける場合、前記ハンドルの前記突出部が前記本体部の前記空洞に挿入され、前記凸部が前記凹部から前記ガイド溝を通して前記固定溝に嵌め込まれるスーツケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１の態様によるスーツケースは、スーツケースの収納部と、前記収納部の底面に取り付けられたキャスターと、前記収納部の側面に取り付けられた第１の台座と、前記収納部の前記底面に取り付けられた第２の台座と、前記第１の台座又は前記第２の台座に取り付け可能なハンドルとを具備し、前記ハンドルは、前記ハンドルの使用時に前記第１の台座に取り付けられ、前記ハンドルの不使用時に前記第１の台座から取り外して前記第２の台座に収納され、前記ハンドルは、第１の方向に延在する持ち手部と、前記持ち手部から第２の方向に突出する突出部と、前記突出部から第３の方向に突起する凸部とを具備し、前記第１及び第２の台座のそれぞれは、中央に空洞を有し、側面にガイド溝及び固定溝が形成された本体部と、前記本体部の上面に設けられ、前記空洞の開口よりも外側に広がった形状を有し、前記本体部の内側面から外側に窪む凹部が形成された開口部とを具備し、前記ガイド溝は、前記凹部と連続して前記第２の方向に形成され、前記固定溝は、前記ガイド溝の下端部と連続して前記第１の方向に形成され、前記ガイド溝側から離れるにしたがって大きくなり、前記ハンドルを前記第１又は第２の台座に取り付ける場合、前記ハンドルの前記突出部が前記本体部の前記空洞に挿入され、前記凸部が前記凹部から前記ガイド溝を通して前記固定溝に嵌め込まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室（８０）の一部を形成する所定の車両取付部（８２）に取り付けられ、前記車室内に配置され、且つ、該車室内の空調を行う空調ユニットであって、
前記車室内へ吹き出される空調空気が流れる通風路（２０ａ）を形成する通風路形成部（２０）と、
前記通風路と前記車両取付部との間に配置された中間空間（２２ａ）を形成する中間空間形成壁（２２）と、
電気部品（３２、３６、３８、１４２）と、
前記車両取付部へ固定される複数のユニット取付部（２６）とを備え、
前記中間空間内には、前記電気部品の少なくとも一部分が配置されており、
前記中間空間形成壁は、前記通風路形成部から前記車両取付部側へ筒形状を成して延設され、該中間空間形成壁の内側に前記中間空間を形成し、且つ前記中間空間を囲んでおり、
前記複数のユニット取付部は、前記中間空間形成壁の周方向（ＤＲｒ）に相互間隔を空け並んで配置され、且つ前記中間空間形成壁に一体に固定されている空調ユニット。
【請求項２】
貫通部品（３４、３５、４０）を備え、
前記車両取付部は、前記車室内と該車室の外とを仕切る内外隔壁（８５）の一部であり、
前記通風路形成部および前記中間空間形成壁は空調ケース（１２）の少なくとも一部を構成し、
前記貫通部品は、前記車室内のうち前記空調ケースが占める範囲を除いたケース周囲空間（８０１）を経ずに、前記中間空間から前記車両取付部を貫通して前記車室の外へ導出される請求項１に記載の空調ユニット。
【請求項３】
貫通部品（３４、３５、４０）を備え、
前記車両取付部は、前記車室内と該車室の外とを仕切る内外隔壁（８５）の一部であって、被貫通隔壁（８２１）を有し、
該被貫通隔壁は、前記中間空間に面し、且つ、該中間空間のうち前記通風路側とは反対側を覆い、
前記貫通部品は、前記中間空間から前記被貫通隔壁を貫通して前記車室の外へ導出される請求項１に記載の空調ユニット。
【請求項４】
前記通風路形成部は、第１形成部（２０１）と、前記中間空間形成壁の軸方向（ＤＲａ）で該中間空間形成壁と前記第１形成部との間に位置する第２形成部（２０２）とから構成されており、
前記中間空間形成壁は、前記第２形成部と一体成形されたものである請求項１ないし３のいずれか１つに記載の空調ユニット。
【請求項５】
前記中間空間形成壁は、前記通風路形成部と一体構成になっている請求項１ないし３のいずれか１つに記載の空調ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明に係る空調ユニットは、
車室（８０）の一部を形成する所定の車両取付部（８２）に取り付けられ、車室内に配置され、且つ、その車室内の空調を行う空調ユニットであって、
車室内へ吹き出される空調空気が流れる通風路（２０ａ）を形成する通風路形成部（２０）と、
通風路と車両取付部との間に配置された中間空間（２２ａ）を形成する中間空間形成壁（２２）と、
電気部品（３２、３６、３８、１４２）と、
車両取付部へ固定される複数のユニット取付部（２６）とを備え、
中間空間内には、電気部品の少なくとも一部分が配置されており、
中間空間形成壁は、通風路形成部から車両取付部側へ筒形状を成して延設され、その中間空間形成壁の内側に中間空間を形成し、且つ中間空間を囲んでおり、
複数のユニット取付部は、中間空間形成壁の周方向（ＤＲｒ）に相互間隔を空け並んで配置され、且つ中間空間形成壁に一体に固定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月5日(2019.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気入りタイヤのピン穴に装着されるスタッドピンであって、
円柱状で、少なくとも軸心方向の一端部が、前記軸心と直交する直線に対して平行に延びるエッジ部と、前記軸心を中心とする円弧状部とで構成されているボディと、
前記ボディの前記軸心方向の他端部に設けられ、前記軸心に直交する横軸を中心として、前記軸心および前記横軸に直交する縦軸方向に非対称に形成され、前記縦軸方向の端部に前記軸心を中心とする円弧状部を備える台座部と、
を備え、
前記台座部は、前記縦軸が前記空気入りタイヤのタイヤ周方向に沿うように配置され、前記軸心方向から見て前記縦軸方向の長さが前記横軸方向の長さよりも大きくなっていることを特徴とするスタッドピン。
【請求項２】
前記台座部は、前記軸心方向から見て、前記縦軸を挟んで両側から前記縦軸に向かって傾斜する直線状の傾斜部を有し、
前記傾斜部が接続されることによって前記縦軸方向の端部に突出部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスタッドピン。
【請求項３】
前記台座部は、前記横軸によって分割される第１領域と第２領域とで構成され、
前記傾斜部は、前記第１領域に形成されていることを特徴とする請求項２に記載のスタッドピン。
【請求項４】
前記軸心方向から見て、前記台座部では、前記傾斜部と他の部分との境界部分が角部で構成されていることを特徴とする請求項２または３に記載のスタッドピン。
【請求項５】
前記台座部は、前記軸心方向から見て、前記ボディから全周ではみ出すように形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のスタッドピン。
【請求項６】
前記ボディは、上端外縁部にテーパ面を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のスタッドピン。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のスタッドピンと、
トレッド部に形成され、前記スタッドピンが装着されるピン穴と、
を備えていることを特徴とする空気入りタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、
空気入りタイヤのピン穴に装着されるスタッドピンであって、
円柱状で、少なくとも軸心方向の一端部が、前記軸心と直交する直線に対して平行に延びるエッジ部と、前記軸心を中心とする円弧状部とで構成されているボディと、
前記ボディの前記軸心方向の他端部に設けられ、前記軸心に直交する横軸を中心として、前記軸心および前記横軸に直交する縦軸方向に非対称に形成され、前記縦軸方向の端部に前記軸心を中心とする円弧状部を備える台座部と、
を備えていることを特徴とするスタッドピンを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記台座部は、前記縦軸が前記空気入りタイヤのタイヤ周方向に沿うように配置され、前記軸心方向から見て、前記縦軸方向の長さが、前記横軸方向の長さに比べて長くてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記台座部は、前記軸心方向から見て、前記縦軸を挟んで両側から前記縦軸に向かって傾斜する直線状の傾斜部を有し、
前記傾斜部が接続されることによって前記縦軸方向の端部に突出部が形成されていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記台座部は、前記横軸によって分割される第１領域と第２領域とで構成され、
前記傾斜部は、前記第１領域に形成されていてもよい。
また、前記軸心方向から見て、前記台座部では、前記傾斜部と他の部分との境界部分が角部で構成されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月5日(2019.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気入りタイヤのピン穴に装着されるスタッドピンであって、
円柱状で、少なくとも軸心方向の一端部が、前記軸心と直交する直線に対して平行に延びるエッジ部と、前記軸心を中心とする円弧状部とで構成されているボディと、
前記ボディの前記軸心方向の他端部に設けられ、外周部に、前記エッジ部と平行に延びる直線部を備え、前記軸心に直交する横軸を挟んで縦軸方向に非対称に形成される台座部と、
を備え、
前記空気入りタイヤのタイヤ周方向に対して前記エッジ部及び前記直線部が直交するように配置され、
前記台座部は、前記軸心に直交する縦軸方向の長さが、前記軸心と前記縦軸に直交する横軸方向の長さに比べて長いことを特徴とするスタッドピン。
【請求項２】
前記台座部は、平面視で、前記横軸によって分割される第１領域と第２領域とで構成され、
前記第１領域の外縁は、前記横軸方向の両側から前記縦軸に向かって傾斜する傾斜部を有することを特徴とする請求項１に記載のスタッドピン。
【請求項３】
前記第２領域の外縁は、前記横軸と平行な直線部を有することを特徴とする請求項２に記載のスタッドピン。
【請求項４】
前記ボディは、上端外縁部にテーパ面を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のスタッドピン。
【請求項５】
前記台座部は、平面視で、前記ボディから全周ではみ出すように形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のスタッドピン。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のスタッドピンと、
トレッド部に形成され、前記スタッドピンが装着されるピン穴と、
を備えていることを特徴とする空気入りタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、
空気入りタイヤのピン穴に装着されるスタッドピンであって、
円柱状で、少なくとも軸心方向の一端部が、前記軸心と直交する直線に対して平行に延びるエッジ部と、前記軸心を中心とする円弧状部とで構成されているボディと、
前記ボディの前記軸心方向の他端部に設けられ、外周部に、前記エッジ部と平行に延びる直線部を備え、前記軸心に直交する横軸を挟んで縦軸方向に非対称に形成される台座部と、
を備え、
前記空気入りタイヤのタイヤ周方向に対して前記エッジ部及び前記直線部が直交するように配置され、
前記台座部は、前記軸心に直交する縦軸方向の長さが、前記軸心と前記縦軸に直交する横軸方向の長さに比べて長いことを特徴とするスタッドピンを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この構成により、タイヤのピン穴に装着した状態では、円弧状部がピン穴の内面に密着して保持状態を安定させることができる。また、台座部の直線部が回転方向の位置ずれを効果的に防止することができる。エッジ部と直線部とがタイヤ周方向に直交するように配置されている。したがって、エッジ部によるエッジ効果、特に走行開始時のトラクション性能又は制動時の制動性能を十分に発揮させることができる。また、縦軸方向に作用する力に対して十分な保持性を維持することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月5日(2019.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気入りタイヤのピン穴に装着されるスタッドピンであって、
軸心方向に延びる円柱状のボディと、
前記ボディの一端側に設けられ、平面視で、前記軸心に直交する縦軸を中心として対称であると共に、前記軸心及び前記縦軸に直交する横軸により第１領域と第２領域とに２分され、前記第１領域の外縁に、前記横軸と平行な直線部が形成されることにより、前記横軸を挟んで非対称に形成される台座部と、
前記台座部は、縦軸が前記空気入りタイヤのタイヤ周方向に沿うように配置され、平面視で、前記縦軸方向の長さが、前記横軸方向の長さよりも長くなっていることを特徴とするスタッドピン。
【請求項２】
前記台座部は、前記横軸方向の両側から前記縦軸に向かって直線状に傾斜する傾斜部を有することを特徴とする請求項１に記載のスタッドピン。
【請求項３】
前記傾斜部は、前記第２領域に形成されていることを特徴とする請求項２に記載のスタッドピン。
【請求項４】
前記台座部は、平面視で、前記ボディから全周ではみ出すように形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のスタッドピン。
【請求項５】
前記ボディは、上端外縁部にテーパ面を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のスタッドピン。
【請求項６】
前記請求項１から５のいずれか１項に記載のスタッドピンと、
トレッド部に形成され、前記スタッドピンが装着されるピン穴と、
を備えていることを特徴とする空気入りタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、
空気入りタイヤのピン穴に装着されるスタッドピンであって、
軸心方向に延びる円柱状のボディと、
前記ボディの一端側に設けられ、平面視で、前記軸心に直交する縦軸を中心として対称であると共に、前記軸心及び前記縦軸に直交する横軸により第１領域と第２領域とに２分され、前記第１領域の外縁に、前記横軸と平行な直線部が形成されることにより、前記横軸を挟んで非対称に形成される台座部と、
前記台座部は、縦軸が前記空気入りタイヤのタイヤ周方向に沿うように配置され、平面視で、前記縦軸方向の長さが、前記横軸方向の長さよりも長くなっていることを特徴とするスタッドピンを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この構成により、タイヤのピン穴に装着した状態では、ボディが円柱状であるので、ピン穴の内面に密着して保持状態を安定させる。また、台座部は非対称な形状であるので、装着方向を変更することにより種々の方向に対して適切な保持性を確保する。さらに、台座部は直線部を有しているので、回転方向に作用する力に対して位置ずれを防止する。このように、適切な保持性を有する構成としているので、ボディの上端外周縁部によるエッジ効果を十分に発揮させることができる。また、縦軸方向に作用する力に対して十分な保持性を維持できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記台座部は、前記横軸方向の両側から前記縦軸に向かって直線状に傾斜する傾斜部を有するのが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、
前記請求項１から６のいずれか１項に記載のスタッドピンと、
トレッド部に形成され、前記スタッドピンが装着されるピン穴と、
を備えていることを特徴とする空気入りタイヤを提供する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
前記構成のスタッドピン１は、図４に示すように、スタッドタイヤのトレッド部２５に形成したピン穴２６に装着して使用する。ピン穴２６は、図５に示すように、同一内径の小径部２７と、その先端の拡径部２８とで構成されている。ピン穴２６へのスタッドピン１の装着作業は、ピン打ち込み装置（図示せず）によって自動的に行う。この場合、台座部４の形状を円形等の点対称な形状ではなく、前述のような縦長の異形状としているため、その方向を容易に把握してピン穴２６へと正確に装着することができる。ここでは、シャフト５の第１エッジ部１５がタイヤ蹴出側で、タイヤ周方向に直交してタイヤ幅方向に延びるように位置決めする。この状態では、トレッド部２５の表面からスタッドピン１のボディ２の上端部（テーパ面７）よりも上の部分が露出する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月5日(2019.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気入りタイヤのピン穴に装着されるスタッドピンであって、
軸心方向に延びる円柱状のボディと、
前記ボディの前記軸心方向の一端側から突出するシャフトと、
前記ボディの前記軸心方向の他端部に設けられ、前記軸心に直交する縦軸を中心として対称であると共に、前記軸心及び前記縦軸に直交する横軸を挟んで縦軸方向に非対称に形成される台座部と、
を備え、
前記台座部は、縦軸が前記空気入りタイヤのタイヤ周方向に沿うように配置され、平面視で、前記縦軸方向の長さが、前記横軸方向の長さよりも長くなっていることを特徴とするスタッドピン。
【請求項２】
前記台座部は、平面視で、前記横軸によって分割される第１領域と第２領域とで構成され、
前記第１領域の外縁は、前記横軸方向の両側から前記縦軸に向かって傾斜する直線状の傾斜部を有することを特徴とする請求項１に記載のスタッドピン。
【請求項３】
前記ボディは、上端外縁部にテーパ面を有することを特徴とする請求項１又は２記載のスタッドピン。
【請求項４】
前記台座部は、平面視で、前記ボディから全周ではみ出すように形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のスタッドピン。
【請求項５】
前記傾斜部と他の部分との境界部分が角部で構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のスタッドピン。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のスタッドピンと、
トレッド部に形成され、前記スタッドピンが装着されるピン穴と、
を備えていることを特徴とする空気入りタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、
空気入りタイヤのピン穴に装着されるスタッドピンであって、
軸心方向に延びる円柱状のボディと、
前記ボディの前記軸心方向の一端側から突出するシャフトと、
前記ボディの前記軸心方向の他端部に設けられ、前記軸心に直交する縦軸を中心として対称であると共に、前記軸心及び前記縦軸に直交する横軸を挟んで縦軸方向に非対称に形成される台座部と、
を備え、
前記台座部は、縦軸が前記空気入りタイヤのタイヤ周方向に沿うように配置され、平面視で、前記縦軸方向の長さが、前記横軸方向の長さよりも長くなっていることを特徴とするスタッドピンを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この構成により、スタッドピンをタイヤのピン穴に装着した場合、ピン穴を構成する内面をボディの外面に密着させることができる。この結果、路面を走行する際にスタッドピンに力が作用したとしても、ピン穴から脱落しにくくなる（耐抜止性の向上）。また、台座部を横軸を中心として縦軸方向に非対称に形成しているので、ピン穴への装着方向によって、特定の方向への耐抜止性を向上できる。これにより、走行開始時、コーナリング時あるいは制動時に、トラクション性能、コーナリング性能あるいは制動性能を発揮させることが可能となる（エッジ性能の向上）。また、縦軸方向での耐抜止性を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記傾斜部と他の部分との境界部分が角部で構成されているのが好ましい。
本発明は、前記課題を解決するための手段として、
前記いずれかの構成のスタッドピンと、
トレッド部に形成され、前記スタッドピンが装着されるピン穴と、
を備えていることを特徴とする空気入りタイヤを提供する。