【事件の表示】
　特願２０１７−５１９６６２「統一されたエアインターフェースを利用するワイヤレス通信」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年４月２１日　国際公開，ＷＯ２０１６／０６０８９５，平成２９年１２月１４日　国内公表，特表２０１７−５３７５０３，請求項の数（２２）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１５年（平成２７年）１０月６日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１４年１０月１６日　アメリカ合衆国（ＵＳ），２０１５年４月２９日　アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和　元年　７月　４日付け：拒絶理由通知書
　令和　元年１０月　８日　　：意見書及び手続補正書の提出
　令和　２年　３月１９日付け：拒絶査定
　令和　２年　７月３０日　　：審判請求書及び手続補正書の提出
　令和　２年１０月２２日　　：上申書の提出
　令和　３年　１月　８日　　：上申書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年３月１９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
理由１．（新規性）この出願の請求項１ないし４，２１，２３，２４，４１，４３，４４，６１，６３，６４，８１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
理由２．（進歩性）この出願の請求項１ないし８２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の引用文献１ないし３に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１．米国特許出願公開第２０１２／０２１３１９６号明細書
　引用文献２．特表２００９−５１３０４３号公報
　引用文献３．特表２０１４−５１３４５４号公報
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正（令和２年７月３０日にされた手続補正）は、本件補正前の請求項２３ないし８２を削除するものであるから，特許法第１７条の２第５項第１号の，同法第３６条第５項に規定する請求項の削除を目的とするものに該当する。そして，これらの補正は特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。
第４　本願発明
　本願の請求項１ないし２２に係る発明（以下，「本願発明１」ないし「本願発明２２」という。）は，令和２年７月３０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２２に記載された事項により特定される発明であり，以下のとおりの発明である。
「　　【請求項１】
　ワイヤレス通信のために構成されたスケジューリングエンティティであって、
　少なくとも1つのプロセッサと、
　前記少なくとも1つのプロセッサに通信可能に結合されたコンピュータ可読媒体と、
　前記少なくとも1つのプロセッサに通信可能に結合された複数の物理通信エンティティであって、前記物理通信エンティティは、それぞれの波形、チャネルアクセスモード、および/またはリンク適合方式を利用するワイヤレス通信のために構成される、複数の物理通信エンティティとを含み、
　前記少なくとも1つのプロセッサは、媒体アクセス制御(MAC)エンティティを制御するように構成され、前記MACエンティティは、エアインターフェースを介して前記複数の物理通信エンティティのそれぞれに対応する信号を多重化するために前記複数の物理通信エンティティのそれぞれを制御するように構成され、前記MACエンティティは、前記物理通信エンティティのそれぞれを利用する1つまたは複数の下位エンティティとの通信のための前記エアインターフェース内での時間周波数リソース割振りを決定するように構成されるリソースマネージャを含み、
　前記リソースマネージャは、リソースグループを、第1のチャネルアクセスモードのための第1の領域と、前記第1のチャネルアクセスモードとは異なる第2のチャネルアクセスモードのための第2の領域とにセグメント化するように構成され、前記リソースグループは、前記エアインターフェースを介したワイヤレス通信のために使用可能な時間周波数リソースのセットを含み、
　前記MACエンティティは、前記複数の物理通信エンティティの各々に対応する信号を多重化するために前記複数の物理通信エンティティを制御するように構成され、前記複数の物理通信エンティティは、前記第1の領域におけるワイヤレス通信のために構成された第1の物理通信エンティティと、前記第2の領域におけるワイヤレス通信のために構成された第2の物理通信エンティティを含む、
　スケジューリングエンティティ。
　　【請求項２】
　前記MACエンティティは、前記1つまたは複数の下位エンティティにシグナリングメッセージを送信するようにさらに構成され、前記シグナリングメッセージは、前記エアインターフェース内の前記時間周波数リソース割振りを示すように構成される、請求項1に記載のスケジューリングエンティティ。
　　【請求項３】
　前記第1の領域が、非同期チャネルアクセスのための時間周波数リソースを含み、前記第2の領域が、同期チャネルアクセスのための時間周波数リソースを含み、
　前記シグナリングメッセージは、前記リソースグループの前記セグメント化を示すように構成される、
　請求項2に記載のスケジューリングエンティティ。
　　【請求項４】
　前記第1の領域は、周波数において前記第2の領域から分離される、請求項3に記載のスケジューリングエンティティ。
　　【請求項５】
　前記リソースマネージャは、前記第1の領域と前記第2の領域との間のガードバンドを用いて前記第1の領域を前記第2の領域から分離するように構成される、請求項4に記載のスケジューリングエンティティ。
　　【請求項６】
　前記シグナリングメッセージは、システム情報シグナリングを含み、前記MACエンティティは、複数のフレームに対応するタイミングインターバルに従って前記1つまたは複数の下位エンティティに前記システム情報シグナリングをブロードキャストするように構成される、請求項3に記載のスケジューリングエンティティ。
　　【請求項７】
　前記リソースマネージャは、前記第1の領域内の前記時間周波数リソースを、符号分割多元接続(CDMA)チャネルアクセスモードのための時間周波数リソースを含む第1の副領域とランダムアクセスチャネルアクセスモードのための時間周波数リソースを含む第2の副領域とを含む複数の副領域にセグメント化するようにさらに構成される、請求項3に記載のスケジューリングエンティティ。
　　【請求項８】
　前記リソースマネージャは、前記リソースグループ内の時間周波数リソースを利用する1つまたは複数の既存のフローのアクティブ化または非アクティブ化に関する情報と前記リソースグループの前記領域および副領域のリソース利用統計とに従って、前記時間周波数リソースを前記第1の領域および前記第2の領域にセグメント化し、前記第1の領域内の前記時間周波数リソースを前記CDMAチャネルアクセスモードおよび前記ランダムアクセスチャネルアクセスモードにセグメント化するようにさらに構成される、請求項7に記載のスケジューリングエンティティ。
　　【請求項９】
　前記第1の副領域は、周波数において前記第2の副領域から分離される、請求項7に記載のスケジューリングエンティティ。
　　【請求項１０】
　前記リソースマネージャは、前記第1の副領域と前記第2の副領域との間のガードバンドを用いて前記第1の副領域を前記第2の副領域から分離するように構成される、請求項9に記載のスケジューリングエンティティ。
　　【請求項１１】
　前記第1の領域内の前記複数の副領域は、キャリアセンス多元接続(CSMA)チャネルアクセスモードまたはリッスンビフォアトーク(LBT)チャネルアクセスモードのための時間周波数リソースを含む第3の副領域をさらに含む、請求項7に記載のスケジューリングエンティティ。
　　【請求項１２】
　前記シグナリングメッセージは、システム情報シグナリングを含み、前記MACエンティティは、前記1つまたは複数の下位エンティティに前記システム情報シグナリングをブロードキャストするように構成される、請求項7に記載のスケジューリングエンティティ。
　　【請求項１３】
　前記リソースマネージャは、前記第2の領域内の前記時間周波数リソースを、スケジューリングされるチャネルアクセスモードのための時間周波数リソースを含む第1の副領域と自律チャネルアクセスモードのための時間周波数リソースを含む第2の副領域とを含む複数の副領域にセグメント化するようにさらに構成される、請求項3に記載のスケジューリングエンティティ。
　　【請求項１４】
　前記リソースマネージャは、前記自律チャネルアクセスモードまたは前記スケジューリングされるチャネルアクセスモードを利用する1つまたは複数のアクティブフローのバッファ状況に従って、前記第2の領域内の前記時間周波数リソースを前記スケジューリングされるチャネルアクセスモードおよび前記自律チャネルアクセスモードにセグメント化するようにさらに構成される、請求項13に記載のスケジューリングエンティティ。
　　【請求項１５】
　前記シグナリングメッセージは、前記第1の副領域と前記第2の副領域との間の前記セグメント化を示すように構成されたシステム情報シグナリングを含み、前記MACエンティティは、複数のサブフレームに対応するタイミングインターバルに従って前記1つまたは複数の下位エンティティに前記システム情報シグナリングをブロードキャストするように構成される、請求項13に記載のスケジューリングエンティティ。
　　【請求項１６】
　前記スケジューリングされるチャネルアクセスモードは、重畳される波形を利用する通信のための第1の副副領域と直交波形を利用する通信のための第2の副副領域とを含む、請求項13に記載のスケジューリングエンティティ。
　　【請求項１７】
　前記シグナリングメッセージは、前記重畳される波形のためにスケジューリングされた時間周波数リソースを示すように構成された重畳されたスケジューリング情報を含み、前記リソースマネージャは、1サブフレームに対応するタイミングインターバルに従って前記重畳されたスケジューリング情報をユニキャストメッセージとして送信するようにさらに構成される、請求項16に記載のスケジューリングエンティティ。
　　【請求項１８】
　前記リソースマネージャは、ミッションクリティカル送信を提供するために前記第1の副領域内の時間周波数リソースの割当をオーバーライドするようにさらに構成される、請求項13に記載のスケジューリングエンティティ。
　　【請求項１９】
　前記シグナリングメッセージは、時間周波数リソースの前記割当の前記オーバーライドを示すように構成されたミッションクリティカルオーバーライドシグナリングを含み、前記MACエンティティは、1サブフレーム未満に対応するタイミングインターバルに従って前記1つまたは複数の下位エンティティに前記ミッションクリティカルオーバーライドシグナリングをブロードキャストするように構成される、請求項18に記載のスケジューリングエンティティ。
　　【請求項２０】
　前記シグナリングメッセージは、ミッションクリティカル通信のためのリソースのスケジューリングを示すように構成されたミッションクリティカルリソース割当シグナリングをさらに含み、前記MACエンティティは、前記ミッションクリティカルリソース割当シグナリングをユニキャストメッセージとして送信するように構成される、請求項19に記載のスケジューリングエンティティ。
　　【請求項２１】
　前記1つまたは複数の下位エンティティに前記シグナリングメッセージを送信するように構成された前記MACエンティティは、前記シグナリングメッセージの前記送信のために前記複数の物理通信エンティティの第1の物理通信エンティティを利用するようにさらに構成され、
　前記シグナリングメッセージは、前記複数の物理通信エンティティの第2の物理通信エンティティによる利用のための時間周波数リソースのスケジューリングに関するスケジューリング情報を含む、
　請求項2に記載のスケジューリングエンティティ。
　　【請求項２２】
　前記1つまたは複数の下位エンティティに前記シグナリングメッセージを送信するように構成された前記MACエンティティは、前記シグナリングメッセージの前記送信のために前記複数の物理通信エンティティの第1の物理通信エンティティを利用するようにさらに構成され、
　前記シグナリングメッセージは、前記複数の物理通信エンティティの第2の物理通信エンティティを利用して受信された送信に対応する肯定応答メッセージおよび/または否定応答メッセージを含む、
　請求項2に記載のスケジューリングエンティティ。」
第５　引用文献，引用発明及び技術的事項
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由で引用され，本願優先日前に公開された引用文献１（米国特許出願公開第２０１２／０２１３１９６号明細書）には，図面とともに以下の記載がある。（なお，下線は当審で付与した。）
（１）「[0088] 
With reference to FIG. 13, the structure of a physical layer (first layer, L1) and a MAC layer (second layer, L2) of a multi-carrier support system is described. In a BS of a legacy wireless communication system supporting a single carrier, one physical layer (PHY) entity supporting one carrier may be included and one Medium Access Control (MAC) entity for controlling one PHY entity may be provided.
[0089] Meanwhile, in a multi-carrier support system, a plurality of MAC-PHY entities may be provided. Namely, as shown in FIG. 13(a), a transmitter and a receiver of the multi-carrier support system may be configured such that each of n CCs corresponds to one MAC-PHY entity. Since an independent PHY and MAC layer per CC are configured, a PDSCH per CC is generated in the PHY from the MAC PDU. 
[0090] In the multi-carrier support system, one common MAC entity and a plurality of PHY entities may be provided. Namely, 
as shown in FIG. 13(b), the transmitter and receiver of the multi-carrier support system may be configured such that n PHY entities corresponding respectively to n CCs are provided and one common MAC entity for controlling the n PHY entities is provided.
[0091] 
A PDCCH which transmits control information of L1/L2 control signaling generated from a packet scheduler of the MAC layer may be mapped to a physical resource per individual CC and then transmitted. Here, the PDCCH including control information (DL allocation or UL grant) for PDSCH or PUSCH transmission for a specific UE may be separately encoded with respect to each CC through which corresponding PDSCH/PUSCH is transmitted.
（当審仮訳：
［００８８］
図１３を参照すると，マルチキャリアサポートシステムの物理層（第１の層，Ｌ１）およびＭＡＣ層（第２の層，Ｌ２）の構造が説明されている。単一のキャリアをサポートするレガシー無線通信システムのＢＳにおいて，１つのキャリアをサポートする１つの物理層（ＰＨＹ）エンティティが含まれ得，そして１つのＰＨＹエンティティを制御するための１つの媒体アクセス制御（ＭＡＣ）エンティティが提供され得る。
［００８９］一方，マルチキャリアサポートシステムでは，複数のＭＡＣ?ＰＨＹエンティティを提供することができる。すなわち，図１３（ａ）に示されるように，マルチキャリアサポートシステムの送信機および受信機は，ｎ個のＣＣのそれぞれが１つのＭＡＣ−ＰＨＹエンティティに対応するように構成され得る。ＣＣごとに独立したＰＨＹ及びＭＡＣ層が構成されているため，ＣＣごとのＰＤＳＣＨは，ＭＡＣ　ＰＤＵからＰＨＹを生成する。
［００９０］マルチキャリアサポートシステムでは，１つの共通のＭＡＣエンティティおよび複数のＰＨＹエンティティが提供され得る。すなわち，
図１３（ｂ）に示されるように，マルチキャリアサポートシステムの送信機及び受信機は，それぞれｎ個のＣＣに対応するｎ個のＰＨＹエンティティが提供され，ｎ個のＰＨＹエンティティを制御するための１つの共通のＭＡＣエンティティが提供されるように構成され得る。
［００９１］
ＭＡＣ層のパケットスケジューラから生成されたＬ１／Ｌ２制御シグナリングの制御情報を送信するＰＤＣＣＨは，個々のＣＣごとの物理リソースにマッピングされ，次に送信され得る。ここで，特定のＵＥのＰＤＳＣＨまたはＰＵＳＣＨ送信のための制御情報（ＤＬ割り当てまたはＵＬ許可）を含むＰＤＣＣＨは，対応するＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨが送信される各ＣＣに関して別々に符号化され得る。
（２）「[0096] The present invention proposes detailed methods for supporting efficient multiplexing between the scheduling-based transmission scheme and the contention-based transmission scheme when the two schemes co-exist, as a UL transmission scheme in a random OFDM or OFDMA based cellular mobile communication system. The present invention also proposes detailed methods for supporting efficient transmission of the contention-based UL transmission scheme.」
（当審仮訳：
［００９６］本発明は，ランダムＯＦＤＭ又はＯＦＤＭＡベースのセルラー移動通信システムにおけるＵＬ送信方式のような，２つの方式が共存する場合に，スケジューリングベースの送信方式と競合ベースの送信方式との間の効率的な多重化をサポートするための詳細な方法を提案する。本発明はまた，競合ベースのＵＬ送信方式の効率的な送信をサポートするための詳細な方法を提案する。）
（３）「[0117] If the contention-based transmission resource region is configured in the unit of a UE or in the unit of UE groups, the contention-based transmission resource region may be initiated or released at an arbitrary time through specific signaling of a UE or UE group unit, i.e. UE-specific (or UE group-specific) RRC higher layer signaling, or L1/L2 control signaling (e.g. PDCCH). Additionally, location or size in the time domain of the contention-based transmission resource region may vary through UE-specific (or UE group-specific) signaling.」
（当審仮訳：
［０１１７］競合ベースの送信リソース領域がUEのユニット又はUEグループ単位で設定されている場合，競合ベースの送信リソース領域は，ＵＥのユニット又はＵＥグループ単位の特定のシグナリング，すなわちＵＥ固有（またはＵＥグループ固有）のＲＲＣ上位層シグナリング，又はＬ１／Ｌ２制御シグナリング（例えば，ＰＤＣＣＨ）を介して，任意の時間で開始又は解放され得る。さらに，競合ベースの送信リソース領域の時間領域における位置やサイズは，ＵＥ固有（またはＵＥグループ固有）のシグナリングを介して変化し得る。）
（４）「[0119] If the contention-based transmission resource region is configured in the unit of a UE or in the unit of a UE group including a predetermined number of UEs, the contention-based transmission resource region may be initiated or released at an arbitrary time through specific signaling of a UE or UE group unit, i.e. UE-specific or UE group-specific RRC higher layer signaling, or L1/L2 control signaling (e.g. PDCCH). Additionally, location or size in a frequency resource region of the contention-based transmission resource region may vary through UE-specific (or UE group-specific) signaling.」
（当審仮訳：
［０１１９］競合ベースの送信リソース領域が，ＵＥのユニット内に，又は所定数のＵＥを含むＵＥグループ単位内に構成されている場合，競合ベースの送信リソース領域は，ＵＥのユニット又はＵＥグループ単位の特定のシグナリング，すなわちＵＥ固有（またはＵＥグループ固有）のＲＲＣ上位層シグナリング，又はＬ１／Ｌ２制御シグナリング（例えば，ＰＤＣＣＨ）を介して，任意の時間で開始又は解放され得る。さらに，競合ベースの送信リソース領域の周波数領域における位置やサイズは，ＵＥ固有（またはＵＥグループ固有）のシグナリングを介して変化し得る。）
（５）「[0128] The present mode relates to a method for defining resource allocation of a contention-based transmission resource region in terms of mutual relationship with resource allocation of a UL resource region for a scheduling-based UL transmission scheme (hereinafter, referred to as a scheduling-based transmission resource region).」
（当審仮訳：
［０１２８］本モードは，スケジューリングベースのＵＬ送信方式用のＵＬリソース領域（以下，スケジューリングベースの送信リソース領域という。）のリソース割り当てとの相互関係の観点から，競合ベースの送信リソース領域のリソース割り当てを定義する方法に関する。）
（６）「[0131] FIG. 17 is a diagram showing an example for separately allocating a contention-based transmission resource region from a scheduling-based transmission resource region through an FDM scheme. 
Referring to FIG. 17, the contention-based transmission resource region and the scheduling-based transmission resource region may be distinguishably allocated to frequency regions which do not overlap.
（当審仮訳：
［０１３１］図１７は，ＦＤＭ方式を介して，スケジューリングベースの送信リソース領域からコンテンションベースの送信リソース領域を個別に割り当てる例を示す図である。
図１７を参照すると，競合ベースの送信リソース領域およびスケジューリングベースの送信リソース領域は，重複しない周波数領域に区別して割り当てられ得る。
（７）図１３として以下の図が記載されている。
「
」
（８）図１７として以下の図が記載されている。
「
」
　引用文献１の上記記載，及びこの分野における技術常識を考慮すると，次のことがいえる。
ア．上記「（１）」の「単一のキャリアをサポートするレガシー無線通信システムのＢＳにおいて，１つのキャリアをサポートする１つの物理層（ＰＨＹ）エンティティが含まれ得，そして１つのＰＨＹエンティティを制御するための１つの媒体アクセス制御（ＭＡＣ）エンティティが提供され得る。」及び「ＭＡＣ層のパケットスケジューラから生成されたＬ１／Ｌ２制御シグナリングの制御情報を送信するＰＤＣＣＨは，個々のＣＣごとに物理リソースにマッピングされ，次に送信され得る。」との記載によれば，無線通信システムのＢＳはＭＡＣエンティティを含み，ＭＡＣエンティティはパケットスケジューラを有するものといえるから，引用文献１には「ＭＡＣ層のパケットスケジューラを有するＭＡＣエンティティを含む，無線通信システムのＢＳ」が記載されているといえる。
イ．上記「（１）」の「図１３を参照すると，マルチキャリアサポートシステムの物理層（第１の層，Ｌ１）およびＭＡＣ層（第２の層，Ｌ２）の構造が説明されている。単一のキャリアをサポートするレガシー無線通信システムのＢＳにおいて，１つのキャリアをサポートする１つの物理層（ＰＨＹ）エンティティが含まれ得，そして１つのＰＨＹエンティティを制御するための１つの媒体アクセス制御（ＭＡＣ）エンティティが提供され得る。」及び「図１３（ｂ）に示されるように，マルチキャリアサポートシステムの送信機及び受信機は，それぞれｎ個のＣＣに対応するｎ個のＰＨＹエンティティが提供され，ｎ個のＰＨＹエンティティを制御するための１つの共通のＭＡＣエンティティが提供されるように構成され得る。」との記載，及び上記「（７）」の図１３（ｂ）によれば，マルチキャリアサポートシステムの物理層及びＭＡＣ層の構造が記載されており，マルチキャリアサポートシステムでは，ｎ個のＣＣに対応するｎ個の物理層（ＰＨＹ）エンティティを含み，ｎ個の物理層（ＰＨＹ）エンティティを制御するための１つの共通のＭＡＣエンティティを含むものといえる。また，マルチキャリアサポートシステムにおいて含まれる物理層（ＰＨＹ）エンティティ，物理層（ＰＨＹ）エンティティが，システムを構成するどの装置に含まれるか明記されていないが，単一のキャリアをサポートするレガシー無線通信システムと同様，ＢＳが含んでいることは明らかである。そして，上記「ア」で説示した「無線通信システムのＢＳ」と上記「マルチキャリアサポートシステム」の「ＢＳ」とが同じものを表していることは明らかであるから，引用文献１には，「マルチキャリアサポート無線通信システムのＢＳ」であって「ｎ個のＣＣに対応するｎ個の物理層（ＰＨＹ）エンティティを含み，ｎ個の物理層（ＰＨＹ）エンティティを制御するための１つの共通のＭＡＣエンティティを含」むことが記載されている。
ウ．上記「（１）」の「ＭＡＣ層のパケットスケジューラから生成されたＬ１／Ｌ２制御シグナリングの制御情報を送信するＰＤＣＣＨは，個々のＣＣ毎の物理リソースにマッピングされ，次に送信され得る。ここで，特定のＵＥのＰＤＳＣＨまたはＰＵＳＣＨ送信のための制御情報（ＤＬ割り当てまたはＵＬ許可）を含むＰＤＣＣＨは，対応するＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨが送信される各ＣＣに関して別々に符号化され得る。」との記載によれば，引用文献１の「ＭＡＣ層のパケットスケジューラ」が「特定のＵＥのＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨ送信のため制御情報を含むＰＤＣＣＨを，個々のＣＣごとの物理リソースにマッピングする」ことが記載されているといえる。
エ．上記「（６）」の「図１７を参照すると，競合ベースの送信リソース領域およびスケジューリングベースの送信リソース領域は，重複しない周波数領域に区別して割り当てられ得る。」との記載，及び上記「（８）」の図１７の記載によれば，送信リソースは時間軸及び周波数軸の空間で表される時間周波数リソースであることが記載されている。そして，上記「（１）」の「ＭＡＣ層のパケットスケジューラから生成されたＬ１／Ｌ２制御シグナリングの制御情報を送信するＰＤＣＣＨは，個々のＣＣごとに物理リソースにマッピングされ，次に送信され得る。」との記載によれば，物理リソースとは送信する際に利用されるリソースといえるから，物理リソースは上記「（６）」に記載された送信リソースを表し，さらに上記したように送信リソースは時間周波数リソースであるから，物理リソースは時間周波数リソースを表すものといえる。してみれば，上記「ウ」で説示したことは，引用文献１の「ＭＡＣ層のパケットスケジューラ」が「特定のＵＥのＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨ送信のため制御情報を含むＰＤＣＣＨを，個々のＣＣごとの時間周波数リソースにマッピングする」ことといえる。
　したがって，上記「ア」ないし「エ」を総合すると，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ＭＡＣ層のパケットスケジューラを有するＭＡＣエンティティを含む，マルチキャリアサポート無線通信システムのＢＳであって，
　ｎ個のＣＣに対応するｎ個の物理層（ＰＨＹ）エンティティを含み，前記ｎ個の物理層（ＰＨＹ）エンティティを制御するための１つの共通のＭＡＣエンティティを含み，
　前記ＭＡＣ層のパケットスケジューラが特定のＵＥのＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨ送信のため制御情報を含むＰＤＣＣＨを，個々のＣＣごとに時間周波数リソースにマッピングする
ＢＳ。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由で引用され，本願優先日前に公開された引用文献２（特表２００９−５１３０４３号公報）には，図面とともに以下の事項が記載されている。（なお，下線は当審で付与した。）
「【００６５】
　このことを、図７に類似のデータ伝送方式２６０、２７０および２８０のさらなる実施形態を示す図８Ａ乃至図８Ｃに示す。単一のアクセス・タイム・スロット２６２、２７２、および２８２のみをそれぞれさらに詳細に示す。
【００６６】
　データ伝送方式２６０，２７０および２８０のそれぞれでは、ランダム・アクセス・チャネルＲＡＣＨのアクセス帯域幅は、無線インタフェースと関連する利用可能な伝送帯域幅より小さく設定される。データ伝送方式２６０では、残存帯域幅をさらなるランダム・アクセス・チャネルＲＡＣＨのために使用する。
個々のチャネルは、周波数保護帯域により互に分離され
【００６７】
　データ伝送方式２７０では、
ＲＡＣＨに使用しない利用可能な帯域幅は、
他のデータ
の伝送に使用する
　上記記載によれば，引用文献２には，次の技術的事項が記載されていると認められる。
「ＲＡＣＨに使用しない利用可能な帯域幅は，他のデータの伝送に使用し，個々のチャネルは，周波数保護帯域により互に分離される。」
３　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由で引用され，本願優先日前に公開された引用文献３（特表２０１４−５１３４５４号公報）には，図面とともに以下の事項が記載されている。（なお，下線は当審で付与した。）
「【０１０４】
　図５でクロスキャリアスケジューリングのためのＰＤＣＣＨまたＰＨＩＣＨが送信される第1コンポーネント・キャリアはＣＣ１(５１０)であり、上記ＰＤＣＣＨによってクロスキャリアスケジューリングされたＰＵＳＣＨが送信される第２コンポーネント・キャリアはＣＣ２(５２０)であることができる。アップリンクＨＡＲＱでデータ送信時点が固定された同期式ＨＡＲＱ方式を適用する場合、端末のＰＵＳＣＨ初期送信時点をサブフレーム０番(ｔ１、５３０)と仮定すれば、上記ＰＵＳＣＨを再送信する場合の再送信時点は次のラジオフレームのサブフレーム０番(ｔ２、５６０)であることができる。同期式ＨＡＲＱ方式の場合、一般的に互いに異なるラジオフレームの同一サブフレーム番号でＰＵＳＣＨ初期送信/再送信が行われることができる。
【０１０５】
　
端末が基地局スケジューリングによってＣＣ２
のサブフレームｔ１
でＰＵＳＣＨの初期送信を行なうと、基地局は上記ＰＵＳＣＨに対応されるＡＣＫ、或いはＮＡＣＫをＰＨＩＣＨを通じてＣＣ１のダウンリンクサブフレームｉ
で送信する
ｉはｉ≧ｔ１＋ｊを満足する最も小さい値である
　上記記載によれば，引用文献３には，次の技術的事項が記載されていると認められる。
「端末が基地局スケジューリングによってＣＣ２のサブフレームｔ１でＰＵＳＣＨの初期送信を行なうと，基地局は上記ＰＵＳＣＨに対応されるＡＣＫ，或いはＮＡＣＫをＰＨＩＣＨを通じてＣＣ１のダウンリンクサブフレームｉ（ｉはｉ≧ｔ１＋ｊを満足する最も小さい値である）で送信する。」
第６　対比及び判断
１　本願発明１について
（１）特許法第２９条第１項第３号について
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア．引用発明における「ＭＡＣ層のパケットスケジューラを有するＭＡＣエンティティを含む，マルチキャリアサポート無線通信システムのＢＳ」は，無線通信，すなわちワイヤレス通信のために構成されたものであることは明らかであり，またパケットスケジューラを有するＭＡＣエンティティを含むものであるから，本願発明１における「ワイヤレス通信のために構成されたスケジューリングエンティティ」に含まれる。
イ．引用発明における「無線通信システム」の「物理層（ＰＨＹ）エンティティ」が，ワイヤレス通信のために構成されるものであることは自明であるから，引用発明における「ｎ個の物理層（ＰＨＹ）エンティティ」は，本願発明１における「複数の物理通信エンティティであって」「ワイヤレス通信のために構成される，複数の物理通信エンティティ」に含まれる。そして，引用発明における「ＢＳ」が「ｎ個の物理層（ＰＨＹ）エンティティ」を含むことは，本願発明１における「スケジューリングエンティティ」が「複数の物理通信エンティティであって」「ワイヤレス通信のために構成される，複数の物理通信エンティティ」を含むことに相当する。
ウ．引用発明における「ＭＡＣエンティティ」は，本願発明１における「MACエンティティ」に相当する。また，引用発明における「ＭＡＣエンティティ」は，ｎ個の物理層（ＰＨＹ）エンティティを制御するためのものであるから，引用発明における「ＭＡＣエンティティ」が「ｎ個の物理層（ＰＨＹ）エンティティを制御する」ように構成されているといえる。そうすると，引用発明における「ＭＡＣエンティティ」が「ｎ個の物理層（ＰＨＹ）エンティティを制御する」ように構成されていることは，本願発明１における「MACエンティティ」が「複数の物理通信エンティティのそれぞれを制御するように構成され」ることに相当する。
　ここで，引用発明における「無線通信システム」において，「物理層（ＰＨＹ）エンティティ」が，エアインターフェースを介して信号の送受信を行う際に用いられるものであること，及び「ＰＤＣＣＨ」が信号の一種であることは技術常識である。そして，引用発明における「ＭＡＣエンティティ」はパケットスケジューラを有するものであり，パケットスケジューラはＰＤＣＣＨを個々のＣＣごとの時間周波数リソースにマッピングするものであること，この際，ＰＤＣＣＨを個々のＣＣごとの時間周波数リソースにマッピングすることは，個々のＣＣを用いてＰＤＣＣＨを多重化しているといえること，また引用発明における「ｎ個の物理層（ＰＨＹ）エンティティ」がｎ個のＣＣに対応するものであることを考慮すれば，引用発明の「ＭＡＣエンティティ」が「ｎ個の物理層（ＰＨＹ）エンティティ」に対応する「ｎ個」の「ＣＣごとの時間周波数リソース」に「ＰＤＣＣＨ」を「マッピングする」ことは，本願発明１における「MACエンティティ」が「エアインターフェースを介して前記複数の物理通信エンティティのそれぞれに対応する信号を多重化する」ことに相当する。
　以上のことから，引用発明における「ＭＡＣエンティティ」が「ｎ個の物理層（ＰＨＹ）エンティティ」に対応する「ｎ個」の「ＣＣごとの時間周波数リソース」に「ＰＤＣＣＨ」を「マッピングする」ために「ｎ個の物理層（ＰＨＹ）エンティティを制御する」ように構成されることは，本願発明１における「前記MACエンティティは、エアインターフェースを介して前記複数の物理通信エンティティのそれぞれに対応する信号を多重化するために前記複数の物理通信エンティティのそれぞれを制御するように構成され」ることに相当する。
エ．引用発明における「特定のＵＥ」は，ＢＳという無線通信システム内の上位エンティティに対する下位エンティティといえるから，本願発明１の「１つまたは複数の下位エンティティ」に含まれる。そして，引用発明における「無線通信システム」において，ＢＳが特定のＵＥと通信する場合，物理層（ＰＨＹ）エンティティが用いられることは明らかであるから，引用発明における「ＢＳ」の「物理層（ＰＨＹ）エンティティ」を利用する「特定のＵＥ」は，本願発明１における「物理通信エンティティのそれぞれを利用する1つまたは複数の下位エンティティ」に含まれる。
　また，引用発明における「ＭＡＣエンティティ」は，パケットスケジューラを有するものであり，パケットスケジューラは，ＰＤＣＣＨを個々のＣＣごとの時間周波数リソースにマッピングするものである。そして，マッピングされた時間周波数リソースは，エアインターフェースで送信される際に用いられるものであることが技術常識であることを考慮すれば，引用発明における「ＭＡＣエンティティ」が，エアインターフェース内で「時間周波数リソースをマッピングする」ものといえる。してみれば，本願発明１と引用発明とは，「ＭＡＣエンティティ」において，「エアインターフェース内での時間周波数リソース割振りを決定する」点で共通する。
　以上のことから，引用発明の「ＭＡＣエンティティ」において，「ＢＳ」の「物理層（ＰＨＹ）エンティティ」を利用する「特定のＵＥ」との通信のために「時間周波数リソースをマッピングする」ことと，本願発明１の「MACエンティティは、前記物理通信エンティティのそれぞれを利用する1つまたは複数の下位エンティティとの通信のための前記エアインターフェース内での時間周波数リソース割振りを決定するように構成されるリソースマネージャを含」むことと，「MACエンティティは、前記物理通信エンティティのそれぞれを利用する1つまたは複数の下位エンティティとの通信のための前記エアインターフェース内での時間周波数リソース割振りを決定する」点で共通する。
オ．上記「ウ」で説示したことと同様，引用発明における「ＭＡＣエンティティ」が「ｎ個の物理層（ＰＨＹ）エンティティ」に対応する「ｎ個」の「ＣＣごとの時間周波数リソース」に「ＰＤＣＣＨ」を「マッピングする」ために「ｎ個の物理層（ＰＨＹ）エンティティを制御する」ように構成されることは，本願発明１における「MACエンティティは、前記複数の物理通信エンティティの各々に対応する信号を多重化するために前記複数の物理通信エンティティを制御するように構成され」ることに含まれる。
　したがって，上記「ア」ないし「オ」を総合すれば，本願発明１と引用発明は，以下の点で一致し，また相違する。
＜一致点＞
「　ワイヤレス通信のために構成されたスケジューリングエンティティであって、
　複数の物理通信エンティティであって、ワイヤレス通信のために構成される、複数の物理通信エンティティとを含み、
　MACエンティティは、エアインターフェースを介して前記複数の物理通信エンティティのそれぞれに対応する信号を多重化するために前記複数の物理通信エンティティのそれぞれを制御するように構成され、前記MACエンティティは、前記物理通信エンティティのそれぞれを利用する1つまたは複数の下位エンティティとの通信のための前記エアインターフェース内での時間周波数リソース割振りを決定し，
　前記MACエンティティは、前記複数の物理通信エンティティの各々に対応する信号を多重化するために前記複数の物理通信エンティティを制御するように構成される
　スケジューリングエンティティ。」
＜相違点１＞
　本願発明１における「スケジューリングエンティティ」が「少なくとも1つのプロセッサと、前記少なくとも1つのプロセッサに通信可能に結合されたコンピュータ可読媒体」を含み，「前記少なくとも1つのプロセッサは、媒体アクセス制御(MAC)エンティティを制御するように構成され」るのに対して，引用発明における「ＢＳ」は当該発明特定事項について特定されていない点。
＜相違点２＞
　本願発明１における「複数の物理通信エンティティ」が「少なくとも1つのプロセッサに通信可能に結合された」ものであるのに対し，引用発明における「ｎ個の物理層（ＰＨＹ）エンティティ」は当該発明特定事項が特定されていない点。
＜相違点３＞
　本願発明１における「複数の物理通信エンティティ」が「それぞれの波形、チャネルアクセスモード、および/またはリンク適合方式を利用する」ものであるのに対し，引用発明における「ｎ個の物理層（ＰＨＹ）エンティティ」は当該発明特定事項が特定されていない点。
＜相違点４＞
　本願発明１における「MACエンティティ」が「リソースマネージャ」を含み，「リソースマネージャ」が「前記物理通信エンティティのそれぞれを利用する1つまたは複数の下位エンティティとの通信のための前記エアインターフェース内での時間周波数リソース割振りを決定するように構成される」ものであり，また「前記リソースマネージャは、リソースグループを、第1のチャネルアクセスモードのための第1の領域と、前記第1のチャネルアクセスモードとは異なる第2のチャネルアクセスモードのための第2の領域とにセグメント化するように構成され、前記リソースグループは、前記エアインターフェースを介したワイヤレス通信のために使用可能な時間周波数リソースのセットを含」むものであるのに対し，引用発明における「ＭＡＣエンティティ」は当該発明特定事項が特定されていない点。
＜相違点５＞
　本願発明１における「複数の物理通信エンティティ」は「前記第1の領域におけるワイヤレス通信のために構成された第1の物理通信エンティティと、前記第2の領域におけるワイヤレス通信のために構成された第2の物理通信エンティティを含む」ものであるのに対し，引用発明における「ｎ個の物理層（ＰＨＹ）エンティティ」は当該発明特定事項が特定されていない点。
　したがって，本願発明１と引用発明は，上記相違点１ないし５で相違するから，本願発明１は引用発明であるとはいえない。
（２）特許法第２９条第２項について
　本願発明１と引用発明との一致点，及び相違点は，上記（１）で説示したとおりである。
　上記相違点について検討するにあたり，事案に鑑みて，上記相違点５について先に検討する。
　本願発明１において，「第1の領域」とは「第1のチャネルアクセスモードのため」のものであり，「第2の領域」とは「前記第1のチャネルアクセスモードとは異なる第2のチャネルアクセスモードのため」のものであるから，「第1の領域におけるワイヤレス通信のために構成された第1の物理通信エンティティ」と，「第2の領域におけるワイヤレス通信のために構成された第2の物理通信エンティティ」とは，それぞれ異なるチャネルアクセスモードを利用する物理通信エンティティである。これに対し，引用発明の「ｎ個の物理層（ＰＨＹ）エンティティ」は「ｎ個のＣＣに対応する」ものであって，それぞれが，異なるチャネルアクセスモードを利用するようなワイヤレス通信のために構成されたものではない。してみれば，上記相違点５に係る「複数の物理通信エンティティ」が「前記第1の領域におけるワイヤレス通信のために構成された第1の物理通信エンティティと、前記第2の領域におけるワイヤレス通信のために構成された第2の物理通信エンティティを含む」という発明特定事項は，引用文献１には，記載も示唆もされていない。また，上記「第５」の「２」及び「３」で説示した引用文献２，３にも，上記相違点５に係る「複数の物理通信エンティティ」が「前記第1の領域におけるワイヤレス通信のために構成された第1の物理通信エンティティと、前記第2の領域におけるワイヤレス通信のために構成された第2の物理通信エンティティを含む」という発明特定事項は，記載も示唆もされておらず，また当該技術分野における周知技術であるともいえない。
　よって，引用発明において，上記相違点５に係る「複数の物理通信エンティティ」が「前記第1の領域におけるワイヤレス通信のために構成された第1の物理通信エンティティと、前記第2の領域におけるワイヤレス通信のために構成された第2の物理通信エンティティを含む」ものとすることは，当業者といえども，容易に想到し得たとはいえない。
　したがって，上記相違点１ないし４について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても，引用発明並びに引用文献２及び３に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　本願発明２ないし２２について
　本願発明２ないし２２は，本願発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから，り，本願発明１と同じ理由により，引用発明であるとはいえず，また当業者であっても引用発明並びに引用文献２及び３に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
第７　原査定について
　令和２年７月３０日にされた手続補正により，本願発明１ないし２２は，いずれも「複数の物理通信エンティティ」が「前記第1の領域におけるワイヤレス通信のために構成された第1の物理通信エンティティと、前記第2の領域におけるワイヤレス通信のために構成された第2の物理通信エンティティを含む」という発明特定事項を備えるものとなっている。してみれば，上記「第６」の「１」及び「２」で説示したとおり，原査定で引用された上記引用文献１に記載された発明であるとはいえず，また当業者であっても，引用文献１に記載された発明，並びに拒絶査定で引用された引用文献２及び３に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。したがって，原査定の理由を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。