【事件の表示】
　特願２０１５−１０１２２１「現像装置及びこれを用いた画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月２２日出願公開、特開２０１６−２１８１８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本願は、平成２７年５月１８日の出願であって、平成３１年３月２５日付けで拒絶の理由が通知され、令和１年６月２４日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月２日付けで拒絶の理由が通知され、令和２年１月３１日に意見書が提出されたが、令和２年２月２０日付けで平成３１年３月２５日付けの拒絶の理由の理由１（新規性）及び理由２（進歩性）によって拒絶査定がなされ、これに対して、令和２年６月３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
２　本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。　　
「【請求項２】
　潜像が形成される像担持体と、前記像担持体に形成される前記潜像を現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に負極性の現像剤を供給する現像剤供給体と、直流バイアスに交流バイアスを重畳させた重畳バイアスを前記現像剤供給体に印加する重畳バイアス印加手段を備える現像装置であって、
前記重畳バイアスの正極の最大のピーク値（Ｖｐ＋）及び負極の最大ピーク値（Ｖｐ−）と、現像バイアス値（Ｖdev）の電圧の関係が
　　５０Ｖ≦Ｖｐ＋−Ｖdev≦２５０Ｖ
　−５０Ｖ≧Ｖｐ−−Ｖdev≧−４５０Ｖ
　〔（Ｖｐ＋＋Ｖｐ−）／２〕−Ｖdev≦０Ｖ
であることを特徴とする現像装置。」
３　原査定の拒絶の理由
　原査定の理由のうち、本願発明についての請求項２の理由１（新規性）に係る拒絶の理由の概略は、以下のとおりである。
（新規性）この出願の請求項２に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された刊行物である特開平９−９０７２３号公報（以下、「引用文献」という。）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　
４　引用文献の記載
　引用文献には、図面と共に次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
ア　「【０００３】以下、従来の一成分現像装置について説明する。図２は従来の非磁性一成分現像装置を用いた電子写真装置の断面模式図である。１′は従来の非磁性一成分現像装置を用いた電子写真装置である。
２は静電潜像担持体である感光体
９
トナー担持体である現像ローラ
現像ローラ９
外周面上
トナー７を感光体２上の静電潜像が形成された部分に転移付着させて静電潜像を顕像化する
　
イ　「【００１７】
【実施例】以下本発明の一実施例における非磁性一成分現像装置について、図面を参照しながら説明する。
【００１８】（実施例１）図１は本発明の第１実施例における非磁性一成分現像装置を用いた電子写真装置の断面模式図である。１は本発明の非磁性一成分現像装置を用いた電子写真装置である。
２は感光体
９は現像ローラ
【００１９】以上のように構成された本発明の第１実施例の一成分現像装置を用いた電子写真装置について、以下そのプロセス条件を説明する。感光体２，現像ローラ９及びトナー供給ローラ１０の回転方向は図１に示す矢印Ｂの方向となっており、各接触部において摩擦接触の状態になっている。感光体２は、負帯電型ＯＰＣであり、帯電器３により−７００Ｖに均一に帯電されている。現像ローラ９は、金属製のシャフト９ａを基材としてその外周面上に導電性弾性部材であるシリコンゴムを形成した単層構成で抵抗値は１０６Ωｃｍである。又、現像ローラ９のシャフト９ａには現像バイアス電源１２により−３００Ｖの直流電圧が印加される。現像ローラ９のゴム硬度は３０〜６０度の範囲が好ましく、又、表面粗さは表面の平滑性が高い方がトナー薄層形成において均一化が図れるため、７μｍＲｚ以下が好ましい。本実施例においては、現像ローラ９としては、ゴム硬度４０度、表面粗さ３μｍＲｚとした。トナー供給ローラ１０は、金属製のシャフト１０ａの周囲に導電性発泡体が形成され、抵抗値が１０６Ωｃｍである。シャフト１０ａにはトナー供給ローラバイアス電源１Ａが接続されている。この
トナー供給ローラ１０
トナー７を現像ローラ９に供給する
トナー７
負帯電性
【００２０】次に、本発明の第１実施例の非磁性一成分現像装置を用いた電子写真装置について、以下にその動作について説明する。まず、帯電器３により感光体２を−７００Ｖに均一に帯電した後、露光光学系４により露光し露光後の感光体２の表面電位を−１００Ｖまで減衰させ、現像ローラ９に現像バイアスを−３００Ｖに印加して、
感光体２上にトナー像を形成し
ウ　「【００２５】（実施例２）以下本発明の第２実施例の非磁性一成分
現像装置
【００２６】本発明の第２実施例の非磁性一成分現像装置が実施例１と異なるのは、実施例１のトナー供給ローラバイアス電源１Ａが、トナー供給ローラ１０に印加する交流電圧に、更に現像ローラ９に供給される現像バイアス電圧と同極性の直流電圧を重畳するようにした点である。
【００２７】（実験例２）以上のように構成された本発明の第２実施例の非磁性一成分現像装置を用いた電子写真装置において、トナー供給ローラ１０に一定の直流電圧ＶＳＲを印加し、交流電圧の大きさを変化させて先端濃度と後端濃度の測定と濃度差の目視評価を行った。実施例２において、印字を行った際の電子写真プロセス条件としては、
トナー供給ローラバイアス電源１Ａ
周波数１４０Ｈｚの交流電圧と−４００Ｖの直流電圧を重畳した電圧をトナー供給ローラ１０に印加
現像ローラ９
には現像バイアス電源１２により−３００Ｖの直流電圧が印加され
トナー供給ローラバイアス電源１Ａは、交流電圧のピーク間電圧ＶＰ−Ｐを
３００
Ｖ
【００２８】
【表２】
【００２９】この（表２）から明らかなように、交流電圧のピーク間電圧ＶＰ−Ｐが２００Ｖ以上で先端と後端の濃度差が目立たなくなることから、実施例１と同様に現像バイアスが交流電圧のピーク間にあれば良いことが判る。すなわち、ＶＰ−Ｐをトナー供給ローラバイアスの直流電圧ＶＳＲと現像バイアスＶＢを同極性とし、ＶＳＲとＶＢの差の２倍以上に設定すれば良い。
【００３０】以上のように本実施例によれば、トナーへの帯電をトナー供給ローラでも行い、トナーの帯電を確実に安定して行うことができる。更に、現像ローラに印加される現像バイアス電圧の大きさがＶＢ（Ｖ）、トナー供給ローラに印加される交流電圧のピーク間電圧の大きさがＶＰ−Ｐ（Ｖ）及び交流電圧を重畳する直流電圧をＶＳＲ（Ｖ）とし、｜ＶＰ−Ｐ｜＞２｜ＶＢ−ＶＳＲ｜の関係を満たすことにより、トナー供給ローラにおいて現像ローラ上へのトナー搬送と未消費トナーの掻き落としを同時に行うことができ、画像後端濃度の低下、画像先端濃度の低下を共に解消することができた。」
　以上の記載事項から、引用文献には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「静電潜像が形成される静電潜像担持体である感光体２と、
　外周面上のトナー７を感光体２上の静電潜像が形成された部分に転移付着させて静電潜像を顕像化してトナー像を形成するトナー担持体である現像ローラ９と、
　現像ローラ９に負帯電性のトナー７を供給するトナー供給ローラ１０と、
　周波数１４０Ｈｚの交流電圧と−４００Ｖの直流電圧を重畳した電圧をトナー供給ローラ１０に印加するトナー供給ローラバイアス電源１Ａと
を備える現像装置であって、
　現像ローラ９には現像バイアス電源１２により−３００Ｖの直流電圧が印加され、
　トナー供給ローラバイアス電源１Ａは、周波数１４０Ｈｚの交流電圧のピーク間電圧ＶＰ−Ｐを３００Ｖにする
　現像装置。」
５　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「静電潜像」及び「静電潜像担持体である感光体２」は、それぞれ本願発明の「潜像」及び「像担持体」に相当する。
　したがって、引用発明の「静電潜像が形成される静電潜像担持体である感光体２」は、本願発明の「潜像が形成される像担持体」に相当する。
（ｂ）引用発明の「トナー７を感光体２上の静電潜像が形成された部分に転移付着させて静電潜像を顕像化してトナー像を形成する」こと及び「トナー担持体である現像ローラ９」は、それぞれ本願発明の「前記像担持体に形成される前記潜像を現像する」こと及び「現像剤担持体」に相当する。
　したがって、引用発明の「外周面上のトナー７を感光体２上の静電潜像が形成された部分に転移付着させて静電潜像を顕像化するトナー担持体である現像ローラ９」は、本願発明の「前記像担持体に形成される前記潜像を現像する現像剤担持体」に相当する。
（ｃ）引用発明の「負帯電性のトナー７」及び「トナー供給ローラ１０」は、それぞれ本願発明の「負極性の現像剤」及び「現像剤供給体」に相当する。
　したがって、引用発明の「現像ローラ９に負帯電性のトナー７を供給するトナー供給ローラ１０」は、本願発明の「前記現像剤担持体に負極性の現像剤を供給する現像剤供給体」に相当する。
（ｄ）引用発明の「−４００Ｖの直流電圧」、「周波数１４０Ｈｚの交流電圧」、「重畳した電圧」及び「トナー供給ローラバイアス電源１Ａ」は、それぞれ本願発明の「直流バイアス」、「交流バイアス」、「重畳させた重畳バイアス」及び「重畳バイアス印加手段」に相当する。
　したがって、引用発明の「周波数１４０Ｈｚの交流電圧と−４００Ｖの直流電圧を重畳した電圧をトナー供給ローラ１０に印加するトナー供給ローラバイアス電源１Ａ」は、本願発明の「直流バイアスに交流バイアスを重畳させた重畳バイアスを前記現像剤供給体に印加する重畳バイアス印加手段」に相当する。
（ｅ）引用発明の「現像装置」は、本願発明の「現像装置」に相当する。
（ｆ）引用発明の「トナー供給ローラバイアス電源１Ａ」により「周波数１４０Ｈｚの交流電圧と−４００Ｖの直流電圧を重畳した電圧をトナー供給ローラ１０に印加」し、「現像ローラ９には現像バイアス電源１２により−３００Ｖの直流電圧が印加され、トナー供給ローラバイアス電源１Ａは、交流電圧のピーク間電圧ＶＰ−Ｐを３００Ｖにする」ことにより、重畳バイアスの極大値が−２５０Ｖ、極小値が−５５０Ｖであり、極大値−現像バイアス値＝−２５０Ｖ−（−３００Ｖ）＝５０Ｖ、極小値−現像バイアス値＝−５５０Ｖ−（−３００Ｖ）＝−２５０Ｖ、〔（極大値＋極小値）／２〕−現像バイアス値＝〔（−２５０Ｖ−５５０Ｖ）／２〕−（−３００）＝−１００となることは明らかであり、本願発明の「前記重畳バイアスの正極の最大のピーク値（Ｖｐ＋）及び負極の最大ピーク値（Ｖｐ−）と、現像バイアス値（Ｖdev）の電圧の関係が５０Ｖ≦Ｖｐ＋−Ｖdev≦２５０Ｖ、−５０Ｖ≧Ｖｐ−−Ｖdev≧−４５０Ｖ、〔（Ｖｐ＋＋Ｖｐ−）／２〕−Ｖdev≦０Ｖであること」という式で定義される数値範囲の構成に含まれるから、上記引用発明の構成は本願発明の当該構成に含まれることとなり、引用発明は本願発明の当該構成を有するものといえる。
　してみると、本願発明と引用発明とは、全ての点で一致し、相違するところはない。
（請求人の主張について）
　請求人は、審判請求書において、
ア　本願発明では、５０Ｖ≦Ｖｐ＋−Ｖdev≦２５０Ｖ、−５０Ｖ≧Ｖｐ−−Ｖdev≧−４５０Ｖ、〔（Ｖｐ＋＋Ｖｐ−）／２〕−Ｖdev≦０Ｖの式が記載されているのに対し、引用文献では、｜Ｖｐ−ｐ｜＞２｜ＶＢ−ＶＳＲ｜の式が記載されているものの、本願発明における上記式は記載されていない、
イ　引用文献では、現像バイアス（Ｖdev）が−３００Ｖのときに、「＋尖頭値が−２５０Ｖで、−尖頭値が−５５０Ｖ」となることについて記載も示唆もされていない、
ウ　引用文献では、本願発明のような、現像バイアス（Ｖdev）が−３００Ｖのときに、「＋尖頭値が−２５０Ｖで、−尖頭値が−５５０Ｖ」となる式が記載されていない
旨主張する。
　しかしながら、上記アの請求人の主張について、引用発明において本願発明の「５０Ｖ≦Ｖｐ＋−Ｖdev≦２５０Ｖ、−５０Ｖ≧Ｖｐ−−Ｖdev≧−４５０Ｖ、〔（Ｖｐ＋＋Ｖｐ−）／２〕−Ｖdev≦０Ｖ」という式自体が特定されていなくとも、上記５（ｆ）で述べたとおり、引用発明の構成は、本願発明のこの式で定義される数値範囲の構成に含まれるから、引用発明の構成は本願発明の当該構成に含まれることとなり、引用発明は本願発明の当該構成を有するものといわざるを得ない。
　また、上記イの請求人の主張について、上記５（ｆ）で述べたように、引用発明の「トナー供給ローラバイアス電源１Ａ」により「周波数１４０Ｈｚの交流電圧と−４００Ｖの直流電圧を重畳した電圧をトナー供給ローラ１０に印加」し、「現像ローラ９には現像バイアス電源１２により−３００Ｖの直流電圧が印加され、トナー供給ローラバイアス電源１Ａは、交流電圧のピーク間電圧ＶＰ−Ｐを３００Ｖにする」ことにより、現像バイアスが−３００Ｖ、重畳バイアスの極大値が−２５０Ｖ、極小値が−５５０Ｖとなることは、自明の事項にすぎない。
　さらに、上記ウの請求人の主張について、引用発明は、本願発明のような、現像バイアス（Ｖdev）が−３００Ｖのときに、「＋尖頭値が−２５０Ｖで、−尖頭値が−５５０Ｖ」となる式が記載されていなくとも、現像バイアスが−３００Ｖのときに、重畳バイアスの極大値が−２５０Ｖ、極小値が−５５０Ｖとなることは明らかであり、本願発明の現像バイアス（Ｖdev）が−３００Ｖのときに、「＋尖頭値が−２５０Ｖで、−尖頭値が−５５０Ｖ」となる式で定義される数値範囲の構成に含まれることとなるという他ない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献に記載された発明（引用発明）であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項については検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。