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【手続補正書】
【提出日】令和1年6月12日(2019.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有する複数の板状導電部材が、前記板状導電部材のそれぞれに設けられた端子部により互いに接続されている板状導電部材の接続構造。
【請求項２】
前記端子部が、互いに接続される雄型の端子部と雌型の端子部とを備えている請求項１に記載の板状導電部材の接続構造。
【請求項３】
複数の前記端子部が、接続端子を介して接続されている請求項１に記載の板状導電部材の接続構造。
【請求項４】
前記端子部が、加工前の展開状態において前記板状導電部材の幅内に収まるように打ち抜かれた端子構成部により構成されている請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の板状導電部材の接続構造。
【請求項５】
前記端子部が、相手側に弾性的に接触する弾性接触部を有し、
前記板状導電部材が、アルミニウムまたはアルミニウム合金等の金属材料によって構成され、
前記弾性接触部が、銅、銅合金またはステンレス等の金属材料によって構成されている請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の板状導電部材の接続構造。
【請求項６】
導電性を有する複数の板状導電部材と、
前記板状導電部材を覆う絶縁部材と、
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の板状導電部材の接続構造と、
を備えている板状導電路。
【請求項７】
前記板状導電部材が、板厚方向に間をあけて複数配置され、
前記絶縁部材が、前記複数の板状導電部材の間を絶縁している請求項６に記載の板状導電路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の板状導電路は、前記板状導電部材が、板厚方向に間をあけて複数配置され、前記絶縁部材が、前記複数の板状導電部材の間を絶縁しているものとしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次に、本実施例における板状導電部材１１の接続作業の一例を説明する。
一方の板状導電部材１１の端子部１２と他方の板状導電部材１１の端子部１２とを向き合わせて接続する。雄型端子部２０の突片部２１が箱部３１に挿入され、弾性接触部３２の脚部４２に当接して脚部４２の傾斜により天井部３５側に案内される。雄型端子部２０の突片部２１は、弾性接触部３２と天井部３５との間に入り込む。弾性接触部３２は、底部３３側へ押圧されて弾性変位する。雄型端子部２０の突片部２１は、弾性接触部３２の弾性復元力によって天井部３５に押し付けられる。こうして、端子部１２が接続され、板状導電部材１１の接続作業が完了する。接続された一対の板状導電部材１１は、高さ位置（板厚方向の位置）が揃い、板状導電部材１１の表面側で端子部１２が接続され、裏面側はフラットになっている。また、接続された一対の板状導電部材１１の幅方向の位置が揃い、左右の側縁同士が同一直線状に配される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例では、端子部１２が板状導電部材１１に一体に設けられているが、これに限らず、端子部を別体で形成し、板状導電部材に任意の固着手段により取り付けてもよい。
（２）上記実施例では、端子部１２が絶縁部材１３から露出しているが、これに限らず、端子部をコネクタハウジング等に収容してもよい。
（３）上記実施例では、一の板状導電部材１１に一の端子部１２のみが設けられているが、これに限らず、一の板状導電部材に複数の端子部を設け、一の板状導電部材に２以上の板状導電部材を接続してもよい。
（４）上記実施例では、板状導電部材１１に、他の板状導電部材１１との接続に用いられる端子部１２が設けられているが、これに加えて、板状導電部材に、電線等に圧着される端子部を一体に設けても良い。
（５）上記実施例では、概ね同形状をなす板状導電部材１１を接続する場合について説明したが、これに限らず、形状（長さ寸法や幅寸法）が異なる板状導電部材を接続してもよい。
（６）上記実施例２では、導電部材６１の端子部１２が、一方は雄型端子部２０のみ、他方は雌型端子部３０のみとされているが、これに限らず、一の導電部材に、雄型の端子部と雌型の端子部とを混在して設けても良い。
（７）上記実施例２，４では、導電部材に２枚の板状導電部材１１が備えられているが、これに限らず、３枚以上の板状導電部材を備えるものとしてもよい。
（８）上記実施例３，４では、接続端子Ｔが、一対の端子部１２を中継する中継端子とされているが、これに限らず、例えば接続端子は、３以上の端子部をジョイントするジョイント端子であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月6日(2019.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに反対方向を向いた表面と裏面を有し且つ前記表面上にフレキシブル導体が露出しているフレキシブル基板に装着されるコネクタであって、
前記フレキシブル基板の前記裏面に対向する第１の面と前記第１の面に突出形成された突起とを有するベース部材と、
導電性材料から形成され、前記フレキシブル基板の前記表面に露出する前記フレキシブル導体に対向する第２の面と前記第２の面に配置された凹状の突起収容部とを有するコンタクトと
を備え、
前記ベース部材の前記第１の面が前記フレキシブル基板の前記裏面に接触すると共に前記コンタクトの前記第２の面が前記フレキシブル基板の前記表面に接触し、前記フレキシブル基板により前記ベース部材の前記突起が包まれるように前記フレキシブル基板を間に挟んで前記ベース部材の前記突起が前記コンタクトの前記突起収容部に挿入された状態で前記コンタクトが前記ベース部材に固定され、前記突起収容部の内周面が前記第２の面に平行な方向において前記フレキシブル基板の前記フレキシブル導体に接触することで前記コンタクトが前記フレキシブル導体に電気的に接続されることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
第１の面と前記第１の面に突出形成された突起とを有するベース部材と、
導電性材料から形成され、前記ベース部材の前記第１の面に対向する第２の面と前記第２の面に配置された凹状の突起収容部とを有するコンタクトと
を備え、
前記フレキシブル導体により前記ベース部材の前記突起が包まれるように前記フレキシブル導体を間に挟んで前記ベース部材の前記突起が前記コンタクトの前記突起収容部に挿入された状態で前記コンタクトが前記ベース部材に固定され、前記突起収容部の内周面が前記第２の面に平行な方向において前記フレキシブル導体に接触することで前記コンタクトが前記フレキシブル導体に電気的に接続されることを特徴とするコネクタ。
【請求項３】
前記コンタクトは、筒状部と、前記筒状部の一端に形成されたフランジを有し、
前記第２の面は、前記フランジにより形成され、前記突起収容部は、前記第２の面に向かって開くように前記筒状部の内部に形成されている請求項１または２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記コンタクトの前記筒状部が貫通し且つ前記フランジよりも小さいコンタクト用貫通孔が形成されたハウジングをさらに備え、
前記コンタクト用貫通孔に前記コンタクトの前記筒状部を貫通させると共に前記フランジを前記ベース部材の前記第１の面に向けて押しつけるように前記ハウジングが前記ベース部材に固定されることで、前記コンタクトが前記ベース部材に固定される請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記ベース部材は、前記第１の面に突出形成され且つ前記突起よりも高いハウジング固定用ポストを有し、
前記ハウジングは、凹状のポスト収容部を有し、
前記ハウジング固定用ポストが前記ポスト収容部に収容されることで前記ハウジングは前記ベース部材に固定される請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記ハウジングは、絶縁性材料からなる請求項４または５に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記ハウジングは、相手側コネクタの一部が収容される相手側コネクタ収容部を有する請求項４〜６のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記ベース部材は、前記突起の近傍において前記第１の面に突出形成されたコンタクト固定用凸部を有し、
前記コンタクトの前記フランジは、前記コンタクト固定用凸部が貫通する凸部用貫通孔を有し、
前記凸部用貫通孔を貫通した前記コンタクト固定用凸部の頭部が変形されることで前記コンタクトが前記ベース部材に固定される請求項３に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記ベース部材は、絶縁性材料からなる請求項１〜８のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記コンタクトは、円筒形状の筒状部を有し、前記突起収容部は、前記筒状部の内部に形成され、
前記突起は、円柱形状を有し、
前記突起収容部は、前記突起の外径に、前記フレキシブル導体が露出している部分の前記フレキシブル基板の厚さと前記フレキシブル導体の厚さの和の２倍を加えた値より小さい内径を有する請求項１に記載のコネクタ。
【請求項１１】
前記コンタクトは、プラグ型のコンタクトである請求項１〜１０のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項１２】
前記コンタクトは、レセプタクル型のコンタクトである請求項１〜１０のいずれか一項に記載のコネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１の発明に係るコネクタは、互いに反対方向を向いた表面と裏面を有し且つ表面上にフレキシブル導体が露出しているフレキシブル基板に装着されるコネクタであって、フレキシブル基板の裏面に対向する第１の面と第１の面に突出形成された突起とを有するベース部材と、導電性材料から形成され、フレキシブル基板の表面に露出するフレキシブル導体に対向する第２の面と第２の面に配置された凹状の突起収容部とを有するコンタクトとを備え、ベース部材の第１の面がフレキシブル基板の裏面に接触すると共にコンタクトの第２の面がフレキシブル基板の表面に接触し、フレキシブル基板によりベース部材の突起が包まれるようにフレキシブル基板を間に挟んでベース部材の突起がコンタクトの突起収容部に挿入された状態でコンタクトがベース部材に固定され、突起収容部の内周面が第２の面に平行な方向においてフレキシブル基板のフレキシブル導体に接触することでコンタクトがフレキシブル導体に電気的に接続されるものである。
第２の発明に係るコネクタは、第１の面と前記第１の面に突出形成された突起とを有するベース部材と、導電性材料から形成され、ベース部材の第１の面に対向する第２の面と第２の面に配置された凹状の突起収容部とを有するコンタクトとを備え、フレキシブル導体によりベース部材の突起が包まれるようにフレキシブル導体を間に挟んでベース部材の突起がコンタクトの突起収容部に挿入された状態でコンタクトがベース部材に固定され、突起収容部の内周面が第２の面に平行な方向においてフレキシブル導体に接触することでコンタクトがフレキシブル導体に電気的に接続されるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月22日(2019.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムに用いるユーザ装置であって、
現在のサービングセルからブロードキャストされる第１のパラメータを受信する受信部と、
異なる周波数で運用される複数のセルの中からサービングセルとして用いる対象セルを再選択する制御部と、を備え、
前記第１のパラメータは、前記対象セルの再選択が行われる確率を定義するためのパラメータであり、
前記制御部は、
所定タイミングにおいて、隣接セルの品質を測定し、
前記ユーザ端末のＩＭＳＩに対応する値を前記第１のパラメータに対応する値と比較し、
当該比較の結果に基づいて、所定品質基準を満たす品質を有するセルの中から前記対象セルを再選択する
ことを特徴とするユーザ装置。
【請求項２】
ユーザ装置に用いるプロセッサであって、
現在のサービングセルからブロードキャストされる第１のパラメータを受信する第１処理と、
異なる周波数で運用される複数のセルの中からサービングセルとして用いる対象セルを再選択する第２処理と、を実行し、
前記第１のパラメータは、前記対象セルの再選択が行われる確率を定義するためのパラメータであり、
前記第２処理は、
所定タイミングにおいて、隣接セルの品質を測定することと、
前記ユーザ端末のＩＭＳＩに対応する値を前記第１のパラメータに対応する値と比較することと、
当該比較の結果に基づいて、所定品質基準を満たす品質を有するセルの中から前記対象セルを再選択することと、を含む
ことを特徴とするプロセッサ。
【請求項３】
ユーザ装置に用いる方法であって、
現在のサービングセルからブロードキャストされる第１のパラメータを受信する第１ステップと、
異なる周波数で運用される複数のセルの中からサービングセルとして用いる対象セルを再選択する第２ステップと、を実行し、
前記第１のパラメータは、前記対象セルの再選択が行われる確率を定義するためのパラメータであり、
前記第２ステップは、
所定タイミングにおいて、隣接セルの品質を測定することと、
前記ユーザ端末のＩＭＳＩに対応する値を前記第１のパラメータに対応する値と比較することと、
当該比較の結果に基づいて、所定品質基準を満たす品質を有するセルの中から前記対象セルを再選択することと、を含む
ことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ユーザ装置、プロセッサ、及び方法
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月13日(2019.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ハイサイド側は、ハイサイド絶縁電源１２０Ｈ、及びハイサイド絶縁電源１２０Ｈの出力電圧に基づいてゲート信号を出力するゲートドライバ１３０Ｈを備える。ハイサイド絶縁電源１２０Ｈは、ハイサイドインバータＩＮＶ-Hと、絶縁トランスＴ-Hと、ハイサイド整流器ＲＥＣＴ-Hと、平滑コンデンサＣs-Houtとを備え、直流電圧Ｖdrv-H1を変換してグランドから絶縁した直流電圧Ｖdrv-H2を出力する。ゲートドライバ１３０Ｈは、ゲート信号ＧａｔｅHで駆動するハイサイドフォトスイッチＰＣ-Hと、ハイサイドゲートドライバＤＲＶ-Hを備える。ハイサイドゲートドライバＤＲＶ-H は、ハイサイドフォトスイッチＰＣ-Hの出力信号に基づいて、ハイサイド絶縁電源１２０Ｈの出力電圧Ｖdrv-H2を駆動電圧として、駆動抵抗Ｒg-Hを介してハイサイドスイッチング素子Ｓ１のゲートに出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
ハイサイド側では、ハイサイドスイッチング素子Ｓ１のスイッチング動作を制御する構成として、ハイサイド絶縁電源２-Hとハイサイド駆動回路（ゲートドライバ）３-Hとを備える。一方、ローサイド側では、ローサイドスイッチング素子Ｓ２のスイッチング動作を制御する構成として、ローサイド絶縁電源２-Lとローサイド駆動回路（ゲートドライバ）３-Lとを備える。ハイサイド絶縁電源２-Hの基準電圧とローサイド絶縁電源２-Lの基準電圧は異なり互いに絶縁状態にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
このDutyでハイサイドスイッチング素子Ｓ１の駆動を制御した場合には、コモンモードリアクトルには、ハイサイドスイッチング素子Ｓ１がオン状態の間では（Ｖin−Ｖout）の電圧がDutyの期間だけ印加され、ハイサイドスイッチング素子Ｓ１がオフ状態の間ではＶoutの電圧の極性が逆向きで（１−Duty）の期間だけ印加される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
（第６の構成例）
第６の構成例は、電力変換装置をＤＣＡＣインバータとして構成する例であり、直流の入力電圧Ｖinを電力変換して出力インピーダンスＲＬに交流の出力電圧Ｖoutを出力する。図１２に示すＤＣＡＣインバータ１１の構成例は、ハイサイド側の２個のハイサイド駆動回路３-HA及びハイサイド駆動回路３-HBと、ローサイド側の２個のローサイド駆動回路３-LA及びローサイド駆動回路３-LBとによってブリッジ回路を構成する。２個のハイサイド駆動回路３-HA及び３-HBには、共通する１個のハイサイド絶縁電源２-Hから電圧を供給する。一方、２個のローサイド駆動回路３-LA及び３-LBには、共通する１個のローサイド絶縁電源２-Lから電圧を供給する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月26日(2019.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の製造工程を経て製品を製造する製造方法であって、
前記製品が製造される製造設備の設備データを取得する工程と、
前記製品から製品データを取得する工程と、
前記設備データと前記製品データをデータ収集部に格納する工程と、
前記製造工程間の距離に基づき、前記設備データと前記製品データとを関連付ける工程と、
前記製品データの異常を判断する工程と、
前記製品に異常が発生した場合に、異常とされた製品と関連付けられた、設備異常データおよび製品異常データの両方またはいずれか一方を特定する工程と、
該特定する工程によって、前記製品異常の原因となった前記製造工程をさらに特定する工程とを含む製品の製造方法。
【請求項２】
前記製品の製造後に、前記製品の製品異常を判断する工程と、
前記製品に異常があった場合に、製品異常とされた製品と関連付けられた、前記設備異常データおよび前記製品異常データの両方またはいずれか一方を特定する工程と、
該特定する工程によって、前記製品異常の原因となった前記製造工程をさらに特定する工程とを含む請求項１記載の製品の製造方法。
【請求項３】
前記製品異常の原因となった製造工程の製造設備に関する前記設備異常データを得る工程と、
前記異常とされた製品の前記製品異常データおよび前記設備異常データを表示装置の画面上に見える化する工程と含む、請求項１又は２に記載の製品の製造方法。
【請求項４】
前記製造工程をさらに特定する工程によって特定された製造工程の製造設備を修復する工程を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の製品の製造方法。
【請求項５】
前記製造設備を修復する工程は、フィードバック制御により前記製造設備の異常部位を自動で修復する請求項４に記載の製品の製造方法。
【請求項６】
前記製造設備を修復する工程は、前記製造設備を停止して、前記製造設備の異常部位に関する機械パラメータを調整して前記異常部位を修復する請求項４又は５に記載の製品の製造方法。
【請求項７】
前記製品異常は、正常品の製品データと前記製造工程にて作製された製品の製品データとを比較して正常品の製品データと異なるものを異常品として検出し、
前記異常品の製品データから異常の原因となる原因データを抽出し、
前記原因データに基づいて、前記製品データと関連付けされる前記設備データの製造パターンデータに対してトレースを行う請求項１〜６のいずれか１項に記載の製品の製造方法。
【請求項８】
前記製品が吸収性物品であって、前記データ収集部に格納される前記製品データには、前記吸収性物品に関連付けて前記吸収性物品の製造データが記録される請求項１〜７のいずれか１項に記載の製品の製造方法。
【請求項９】
正常品のデータ収集工程および異常品のデータ収集工程のそれぞれの工程にて、統計値を計算する請求項１〜８のいずれか１項に記載の製品の製造方法。
【請求項１０】
前記製品データのうちの画像処理検査器に関する画像処理データと、前記設備データとの相関関係を確認する工程を含む請求項１〜８のいずれか１項に記載の製品の製造方法。
【請求項１１】
前記データ収集部は、主中央処理装置と補助中央処理装置を有する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の製品の製造方法。
【請求項１２】
前記製品データに加えて予め前記製造設備に設定された設定値が登録される請求項１〜１１のいずれか１項に記載の製品の製造方法。
【請求項１３】
前記設備データは、製品１枚毎の周期にて収集される枚葉収集データと、枚葉収集データよりも長い周期にて収集される長周期収集データと、枚葉収集データよりも短い周期にて収集される短周期収集データとからなる請求項１〜１２のいずれか１項に記載の製品の製造方法。
【請求項１４】
複数製造工程に対応して製品が製造される製造装置であって、
前記製品が製造される複数の製造設備と前記製品が検査される複数の検査装置を有し、
前記製造設備が有する製造パターンが検出されるセンサと、
関連付けされた、前記検査装置にて得られた製品データと、前記センサにて検出された製造パターンデータと、が格納されるデータ収集部とを有し、
前記データ収集部は、前記製品データが処理される補助中央処理装置と、
関連付けされた、前記製造設備の設備状態が示された設備データと、前記補助中央処理装置にて処理された補助装置収集データと、前記製造パターンデータと、が処理される主中央処理装置と、
前記主中央処理装置にて処理された主装置収集データが格納されるデータベースサーバと、を有する製品の製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月20日(2019.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御デバイス（３０）において、かつ通信ネットワーク（５０）を通じて、電子デバイス（２０）の異なる動作状態および／または機能の制御を可能にする制御グラフィックスを含むグラフィカル制御インターフェースを生成し、表示するための方法であって、
前記制御デバイス（３０）にログインしたユーザのアクセスレベルを、前記制御デバイス（３０）において取得することと、
前記電子デバイスの動作を制御可能にする制御パラメータおよび各制御パラメータに関連付けられたアクセスレベルを、前記電子デバイスから前記制御デバイスに送信することと、
前記電子デバイスの動作を制御可能にする前記制御パラメータおよび各制御パラメータに関連付けられた前記アクセスレベルを、前記電子デバイスから、前記制御デバイスにおいて受信することと、
前記制御デバイスにログインした前記ユーザの前記アクセスレベルに等しい、または前記アクセスレベルよりも低いアクセスレベルを有する制御パラメータを、受信した制御パラメータから抽出することによって、前記制御グラフィックスとして生成され、表示されることになる一組の制御パラメータを、前記制御デバイスにおいて生成することと、
生成された前記一組の制御パラメータに基づいて、前記グラフィカル制御インターフェースの前記制御グラフィックスを、前記制御デバイスにおいて生成し、表示することと
を含む方法。
【請求項２】
前記制御デバイスの技術能力を判定すること
をさらに含み、
前記制御デバイスにおいて受信した前記制御パラメータが、技術要件にさらに関連付けられ、
前記一組の制御パラメータを生成することが、前記制御デバイスの前記技術能力に対応した技術要件を有する制御パラメータを抽出することをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
電子デバイスであって、
前記電子デバイスの動作を制御する制御パラメータおよび各制御パラメータに関連付けられたアクセスレベルを含むデータストレージ（２１）と、
前記制御パラメータおよび関連付けられたアクセスレベルを含む制御セットアップメッセージを生成するように構成されたメッセージ生成回路（２２）と、
前記制御セットアップメッセージを、通信ネットワークを通じて、前記電子デバイスを制御するように構成された制御デバイス（３０）に送信するように構成されたネットワークインターフェース（２３）と
を含む電子デバイス。
【請求項４】
前記データストレージ（２１）が、各制御パラメータに関連付けられた技術要件の情報をさらに含み、前記メッセージ生成回路（２２）が、各制御パラメータに関連付けられた前記技術要件の前記情報をさらに含むための前記制御セットアップメッセージを生成するように構成される、請求項３に記載の電子デバイス。
【請求項５】
前記電子デバイスが、デジタルネットワークカメラであり、前記制御パラメータが、前記デジタルネットワークカメラの動作を制御するための制御パラメータである、請求項３または４に記載の電子デバイス。
【請求項６】
通信ネットワーク（５０）を通じて、電子デバイス（２０）を制御するための制御デバイスであって、
前記制御デバイスにログインしたユーザのアクセスレベルを判定するように構成されたアクセスレベル判定回路（３２）と、
前記電子デバイスの動作を制御する制御パラメータおよび各制御パラメータに関連付けられたアクセスレベルを含む制御セットアップメッセージを、前記電子デバイスから、前記通信ネットワークを通じて受信するように構成されたネットワークインターフェース（３１）と、
前記制御デバイスにログインした前記ユーザの前記アクセスレベルに等しい、または前記アクセスレベルよりも低いアクセスレベルを有する制御パラメータを、受信した前記制御セットアップメッセージにおける前記制御パラメータから抽出することによって、前記電子デバイスの異なる動作状態を表す制御グラフィックスとして表示されることになる一組の制御パラメータを生成するように構成された制御インターフェースセットアップ回路（３３）と、
抽出された前記制御パラメータに対応した、前記電子デバイスの異なる動作状態の制御を可能にする制御グラフィックスを含むグラフィカル制御インターフェースを生成するように構成されたグラフィック生成回路（３４）と
を含む制御デバイス。
【請求項７】
生成されたグラフィカル制御インターフェースを表示するように構成された表示装置（３７）をさらに含む請求項６に記載の制御デバイス。
【請求項８】
前記制御デバイスの技術能力を判定するように構成された技術能力判定回路（４０）をさらに含み、
前記制御セットアップメッセージが、各制御パラメータに関連付けられた技術要件をさらに含み、
前記制御インターフェースセットアップ回路が、前記制御デバイスにログインした前記ユーザの前記アクセスレベルに等しい、または前記アクセスレベルよりも低いアクセスレベルを有し、かつ前記制御デバイスの前記技術能力に対応した技術要件を有する制御パラメータを抽出することによって、前記一組の制御パラメータを生成するようにさらに構成される、
請求項６または７に記載の制御デバイス。
【請求項９】
電子デバイス（２０）と、制御デバイス（３０）とを含むシステムであって、
前記電子デバイスが、
前記電子デバイスの動作を制御する制御パラメータおよび各制御パラメータに関連付けられたアクセスレベルを含むデータストレージ（２１）と、
前記制御パラメータおよび関連付けられたアクセスレベルを含む制御セットアップメッセージを生成するように構成されたメッセージ生成回路（２２）と、
前記制御セットアップメッセージを、通信ネットワーク（５０）を通じて、前記制御デバイスに送信するように構成されたネットワークインターフェース（２３）と
を含み、
前記制御デバイスが、
前記制御デバイスにログインしたユーザのアクセスレベルを判定するように構成されたアクセスレベル判定回路（３２）と、
前記制御セットアップメッセージを、前記電子デバイスから、前記通信ネットワークを通じて受信するように構成されたネットワークインターフェース（３１）と、
前記制御デバイスにログインした前記ユーザの前記アクセスレベルに等しい、または前記アクセスレベルよりも低いアクセスレベルを有する制御パラメータを、受信した前記制御セットアップメッセージにおける前記制御パラメータから抽出することによって、前記電子デバイスの異なる動作状態および／または機能を表す制御グラフィックスとして表示されることになる一組の制御パラメータを生成するように構成された制御インターフェースセットアップ回路（３３）と、
抽出された前記制御パラメータに対応した、前記電子デバイスの異なる動作状態の制御を可能にする制御グラフィックスを含むグラフィカル制御インターフェースを生成するように構成されたグラフィック生成回路（３４）と
を含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月15日(2018.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者間取引を提供する、或いは、商品を投入するショッピングカート手段を利用する電子商取引手段のサーバは、前記電子商取引手段への玄関口を設けた表示手段に表示の地図手段に設けられた前記玄関口を経て前記地図手段から前記電子商取引手段へ遷移させる操作を検出したクライアントと通信を行うことを特徴とする方法。
【請求項２】
コンピュータを、
利用者間取引を提供する、或いは、商品を投入するショッピングカート手段を利用する電子商取引手段への玄関口を設けた表示手段に表示の地図手段に設けられた前記玄関口を経て前記地図手段から前記電子商取引手段へ遷移させる操作を検出したクライアントにより、前記電子商取引手段のサーバと通信を行う手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項３】
利用者間取引を提供する、或いは、商品を投入するショッピングカート手段を利用する電子商取引手段への玄関口を設けた地図手段のサーバは、表示手段に表示の前記地図手段に設けられた前記玄関口を経て前記地図手段から前記電子商取引手段へ遷移させる操作を検出するクライアントと通信を行うことを特徴とする方法。
【請求項４】
コンピュータを、
利用者間取引を提供する、或いは、商品を投入するショッピングカート手段を利用する電子商取引手段への玄関口を設けた表示手段に表示の地図手段に設けられた前記玄関口を経て前記地図手段から前記電子商取引手段へ遷移させる操作を検出するクライアントにより、前記操作を検出する手段として機能させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明の方法は、利用者間取引を提供する、或いは、商品を投入するショッピングカート手段を利用する電子商取引手段のサーバは、前記電子商取引手段への玄関口を設けた表示手段に表示の地図手段に設けられた前記玄関口を経て前記地図手段から前記電子商取引手段へ遷移させる操作を検出したクライアントと通信を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、上記従来の電子商取引方法は、利用者間取引を提供する、或いは、商品を投入するショッピングカート手段を利用する電子商取引手段への玄関口を、地図手段に設けることができないと言った問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、利用者間取引を提供する、或いは、商品を投入するショッピングカート手段を利用する電子商取引手段への玄関口を、地図手段に設けることができる方法および制御プログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、方法および制御プログラムは、利用者間取引を提供する、或いは、商品を投入するショッピングカート手段を利用する電子商取引手段への玄関口を、地図手段に設けることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月1日(2019.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置へ入力された主信号を処理する主信号処理部と、
前記装置に搭載された部品の設定を行う部品である設定部、又は、前記装置の、又は前記装置に対する要求に応答する部品である応答部の少なくともいずれか一方と、
前記設定部、又は、前記応答部の少なくともいずれかを新たな設定部、又は、応答部に切替する切替部と、
を備える通信装置。
【請求項２】
前記切替部は、前記設定部、又は、前記応答部の切替又は応答のない時に、前記装置の、又は前記装置に対する設定要求、又は削除要求、又は変更要求を廃棄する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記切替部は、前記設定部、又は、前記応答部の切替又は応答のない時に、前記装置の、又は前記装置に対する設定要求、又は削除要求、又は変更要求を保持し、前記設定部、又は、前記応答部の変更又は応答がなされた後に、変更後の前記設定部、又は、前記応答部に対して、保持している前記要求を入力する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記切替部は、前記設定要求、又は削除要求、又は変更要求を保持してから所定の時間経過後に前記設定要求、又は削除要求、又は変更要求を廃棄する、請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記装置の、又は前記装置に対する設定要求、又は削除要求、又は変更要求を処理する代理処理部をさらに備え、
前記代理処理部は、切り替えられる前記設定部、又は、前記応答部に代わって、前記要求の代理応答する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
廃棄又は保持又は代理応答の少なくともいずれかは、入替可能な部品が行う、請求項１から５のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
廃棄又は保持又は代理応答の少なくともいずれかは、入替可能な部品を搭載して、入替可能な部品に入出力を提供する基盤が行う、請求項１から５のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項８】
装置へ入力された主信号を処理する主信号処理ステップと、
前記装置に搭載された部品の設定を行う部品である設定部、又は、前記装置の、又は前記装置に対する要求に応答する部品である応答部の少なくともいずれかを新たな設定部、又は、応答部に切替する切替ステップと、
を有する部品切替方法。
【請求項９】
装置へ入力された主信号を処理する主信号処理ステップと、
前記装置に搭載された部品の設定を行う部品である設定部、又は、前記装置の、又は前記装置に対する要求に応答する部品である応答部の少なくともいずれかを新たな設定部、又は、応答部に切替する切替ステップと、
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、装置へ入力された主信号を処理する主信号処理部と、前記装置に搭載された部品の設定を行う部品である設定部、又は、前記装置の、又は前記装置に対する要求に応答する部品である応答部の少なくともいずれか一方と、前記設定部、又は、前記応答部の少なくともいずれかを新たな設定部、又は、応答部に切替する切替部と、を備える通信装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の一態様は、上述の通信装置であって、前記切替部は、前記設定部、又は、前記応答部の切替又は応答のない時に、前記装置の、又は前記装置に対する設定要求、又は削除要求、又は変更要求を廃棄する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の一態様は、上述の通信装置であって、前記切替部は、前記設定部、又は、前記応答部の切替又は応答のない時に、前記装置の、又は前記装置に対する設定要求、又は削除要求、又は変更要求を保持し、前記設定部、又は、前記応答部の変更又は応答がなされた後に、変更後の前記設定部、又は、前記応答部に対して、保持している前記要求を入力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の一態様は、上述の通信装置であって、前記切替部は、前記設定要求、又は削除要求、又は変更要求を保持してから所定の時間経過後に前記設定要求、又は削除要求、又は変更要求を廃棄する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の一態様は、上述の通信装置であって、前記装置の、又は前記装置に対する設定要求、又は削除要求、又は変更要求を処理する代理処理部をさらに備え、前記代理処理部は、切り替えられる前記設定部、又は、前記応答部に代わって、前記要求の代理応答する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の一態様は、上述の通信装置であって、廃棄又は保持又は代理応答の少なくともいずれかは、入替可能な部品が行う。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の一態様は、上述の通信装置であって、廃棄又は保持又は代理応答の少なくともいずれかは、入替可能な部品を搭載して、入替可能な部品に入出力を提供する基盤が行う。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の一態様は、装置へ入力された主信号を処理する主信号処理ステップと、前記装置に搭載された部品の設定を行う部品である設定部、又は、前記装置の、又は前記装置に対する要求に応答する部品である応答部の少なくともいずれかを新たな設定部、又は、応答部に切替する切替ステップと、を有する部品切替方法である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の一態様は、装置へ入力された主信号を処理する主信号処理ステップと、前記装置に搭載された部品の設定を行う部品である設定部、又は、前記装置の、又は前記装置に対する要求に応答する部品である応答部の少なくともいずれかを新たな設定部、又は、応答部に切替する切替ステップと、をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月1日(2019.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
しかし、特許文献１に記載のリードフレームは、例えば、図３や図４に示すような、ダムバー５０にハーフエッチングを施す部位の幅をダムバー５０の幅より短くする構成は、ダムバー５０の幅が小さいリードフレームには適用することが難しい。また、ハーフエッチングを施す部位の数やハーフエッチングの幅にバリエーションを持たせることができず、設計の自由度が制限されてしまう。
また、例えば、図５に示すような、ダムバー５０の長手方向にわたってハーフエッチングを施す部位と施さない個所を設ける構成の場合であっても、ハーフエッチングを施す面が、材料である金属板の一方の側の面に偏っているため、ダムバー５０の変形を十分に抑えることができない。しかも、ハーフエッチング部よりも厚い部分となる第２の部位５２全てがハーフエッチングされずに残るため、その分、ダムバー５０を切断するブレードが目詰まりを起こし易くなり、連続加工時間が延び難い。
更には、リードにおけるダムバーに連結される端部と、ダムバーにおけるリードの端部と連結する部位との全てにハーフエッチングが施されていると、リードが細長い或いは屈曲している場合、リードの先端の例えば端子となる部分に段差を生じ易く、リードフレームの製造過程で、搬送時の引っ掛かり等により、リードが連結された切断対象となる最も細いサポートリードに対し過剰な負荷がかかり、ねじれ変形を生じる虞がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2018129405.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2018129405.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月8日(2019.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈曲可能な屈曲体の左右下方に左右一対となる複数の突起を設け、前記屈曲体の上方の左右両端に指をかけることが可能な指かけ部をそれぞれ備え、前記各指かけ部は側面視において略半円形状であり、前記屈曲体の中央に、平面視において人体部位が入るための凹部を設け、前記各指かけ部を前記各突起よりも左右方向において外側に位置するようにし、前記各指かけ部の上面において、それぞれ傾斜面を有し、前記各傾斜面は、正面視において上方へ広がるよう、それぞれ傾斜していることを特徴とするマッサージ具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】  従来のマッサージ具には、弾性を有する基板の片側面に、人体に刺激を与える複数の突起を備え、前記基板の中央付近に設けた開口部を中心に屈曲できるように構成することで、片手で揉み動作ができるようにしたものがある（例えば特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  本発明のマッサージ具は、屈曲可能な屈曲体の左右下方に左右一対となる複数の突起を設け、前記屈曲体の上方の左右両端に指をかけることが可能な指かけ部をそれぞれ備え、前記各指かけ部は側面視において略半円形状であり、前記屈曲体の中央に、平面視において人体部位が入るための凹部を設け、前記各指かけ部を前記各突起よりも左右方向において外側に位置するようにし、前記各指かけ部の上面において、それぞれ傾斜面を有し、前記各傾斜面は、正面視において上方へ広がるよう、それぞれ傾斜していることを主要な特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  本発明のマッサージ具は、前記屈曲体の左右下方に左右一対となる複数の前記突起を設け、前記屈曲体の上方の左右両端に前記指かけ部をそれぞれ備え、前記各指かけ部は側面視において略半円形状であるため、使用者は指をかけやすく、且つしっかりと握り持つことが可能であり、前記屈曲体の中央に、平面視において人体部位が入るための凹部を設けているため、人体の首部が前記凹部に入って安定した状態で楽に揉み動作ができ、効果的なマッサージが可能となる。また、前記各指かけ部を前記各突起よりも左右方向において外側に位置するようにし、且つ、前記各指かけ部の上面において、それぞれ傾斜面を有し、前記各傾斜面は、正面視において上方へ広がるよう、それぞれ傾斜しているため、使用者が手や指が前記各指かけ部の上面において密着することができて手や腕の自重が伝わりやすくなり、両手で指を前記各指かけ部にそれぞれかけて首や肩に前記各突起を当てると、手や腕の自重によって、前記各指かけ部に左右方向外側への力がそれぞれかかり、前記屈曲体が屈曲して複数の前記各突起の各先端が前記屈曲体の中央に向かって移動する際、より少ない力で楽に手や腕の少しの自重だけで揉み動作が可能になる。このように、本発明のマッサージ具は、揉む力が片手の握力に依存する従来のマッサージ具とは異なり、主に手や腕の自重によって揉み動作が可能となるため、使用者は体力を著しく消耗することなく、楽々継続的に使用することができ、揉み感は使用者の所望するレベルを保ち、効果的なマッサージができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】  本発明のマッサージ具１は、図１から図４の実施形態で示したように、屈曲可能な屈曲体２の左右下方に複数の突起３・３・３・３を設け、前記屈曲体２の上方の左右両端に指をかけることが可能な指かけ部４をそれぞれ備えている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】  前記各指かけ部４はそれぞれ、図１に示すように正面視において前記屈曲体２の上方へ突出した形状であり、図３に示すように側面視においては略半円形状であるため、図５から図８に示すように使用者は指をかけやすく、且つしっかりと握り持つことも可能である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】    また、図８に示すように、前記屈曲体２の中央に、平面視においても前記各凹部２１を前後それぞれ設けているので、どちらかの前記凹部２１に前記人体首部Ｎが入ると、図５に示すように前記各突起３は両肩に上から乗る態様になるため、手や腕の自重をかけやすくなり、前記各指かけ部４を持っているだけで、手や腕の自重により前記各指かけ部４に左右方向外側への力がそれぞれかかり、複数の前記各突起３の各先端が前記屈曲体２の中央に向かって移動し、肩を楽に揉むことができる。また、僧帽筋は首から肩へ広がっているが、前記各凹部２１のおかげで、図５に示すように人体の肩を揉んだり、図６に示すように人体の首を揉んだりすることを交互に入れ替えてスムーズに行うことができ、首から肩へ広がる部分の僧帽筋を満遍なくほぐすことができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】  また、図１、図５、図７に示すように、前記各指かけ部４の上面において、それぞれ傾斜面４１を有するようにしてもよい。前記各傾斜面４１は、正面視において上方へ広がるよう、それぞれ傾斜している。これにより、使用者が手や指が前記各指かけ部４の上面において密着することができて手や腕の自重が伝わりやすくなり、より少ない力で楽に揉み動作ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月13日(2019.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】シンプルな洗濯物干しハンガーカバー
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗濯物干しハンガーの上から全体を覆うようにかけて、洗濯物を埃等から防護したり、他人の目につかないようにしたりするカバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の物干しハンガーカバーには、いろいろな物干しハンガーの形に合わせて、直方体や円筒形等、立体的に縫製されたカバーがある。(例えば、特許文献１参照。)
また、平面状の布で覆う構成のカバーがある。(例えば、特許文献２参照。)
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３５０８９９号広報
【特許文献２】特開２００５−３１９３１７号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上に述べた特許文献１のカバーは、直方体や円筒形に成形されていて、カバーと洗濯物の間に余裕がないため風になびかず洗濯物は乾きにくく、他の形のハンガーへの対応が難しいものであった。特許文献２のカバーは、風に吹かれて乾きやすく、いろいろな形のハンガーに対応できるが、強い風で裾が舞い上がったままになって用をなさなくなるものであった。
【０００５】
本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、洗濯物が風になびき、強い風で裾が舞い上がったままにならない、いろいろな形のハンガーに対応することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記目的を達成するために、洗濯物干しハンガーの枠よりはるかに大きいサイズの円形又は楕円形の布を上面に使用し、その周囲に適宜な長さの裾布を付け加えて、ハンガーに被せ風が吹いた時バルーンのような姿になるようにしたものである。上面に対して裾は90度の角度で縫い付けられるので開口部から入る風は内空上部を膨らませながら滞留したり、中央の孔から抜ける上昇気流を生じたりして洗濯物は乾きやすくなる。また、内空上部が膨らみ上昇気流が生じやすいので下降気流は起きにくく裾部は相対的につぼまってバルーンのような姿になるので裾が翻り舞い上がったままになることはない。角ハンガーに対しては、枠の長辺の約1.5倍の長さを直径とする円を上面とする。楕円にする場合は、枠の長辺の約1.5倍の長さを長径とし、短辺の約1.5倍の長さを短径とする楕円とする。丸型のハンガーに対しては、枠の直径の約1.5倍の長さを直径とする円を上面とする。裾は適宜な長さとする。風はカバー全体を上に押し上げる力となって作用するので実際に使用する時は、カバーを被せた上からクリップ等で数か所をとめて枠とカバーを固定する。
【０００７】
上記の課題解決手段による作用は次の通りである。洗濯物干しハンガーの枠よりはるかに大きいサイズの円形又は楕円形の布を上面に使用したことでいろいろな形の洗濯物干しハンガーに対応できる。その周囲に適宜な長さの裾布を付け加えて、ハンガーに被せ風が吹いた時バルーンのような姿になるので、風をはらむ空間ができて洗濯物が風に吹かれてなびきながら乾くようになる。バルーンのように裾は相対的につぼまっているので裾が強い風で舞い上がったままになるのを防止できる。
【発明の効果】
【０００８】
上述したように本発明の洗濯物干しハンガーカバーは、洗濯物が風になびきながら乾き、強い風で裾が舞い上がったままになるのを防止でき、どの形の洗濯物干しハンガーにも対応できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態を示す洗濯物干しハンガーカバーの横から見た外観図
【図２】同洗濯物干しハンガーカバーの斜め上から見た外観図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図２に基づいて説明する。
【００１１】
図１においては、１は洗濯物干しハンガーの掛止め金具で、孔２に通してハンガーの全体を覆うようにカバー３を垂らしたところである。４の点線は上面の布と裾布を縫い合わせた縫い目である。５はクリップで、カバーをハンガーの枠に固定している。
【００１２】
図２においては、全体の4か所をクリップ５で固定している。
【００１３】
以上、本発明の実施の形態及び実施例を説明したが本発明の範囲はこれに限定されるものではない。例えば、クリップで固定される個所は4か所に限らず状況に応じて適宜選択されるものである。また、クリップで固定される方法の他に、カバー上面裏の少し内側にロープやバンドを数か所付け加えてハンガーの枠に固定する方法も考えられる。
【符号の説明】
【００１４】
１      洗濯物干しハンガーの掛止め金具
２      孔
３      洗濯物干しハンガーカバー
４      縫い目
５      クリップ
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月8日(2019.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非能動離調装置をもつアンテナコイルを検出する装置であって、
送信器（２４）と、アンテナと、振幅測定器（２５）と、制御器（２３）とを有し、
前記制御器（２３）が、
種々の既定振幅で前記アンテナから高周波信号を送出するように前記送信器（２４）を制御し、
前記送出した高周波信号に応じて検査振幅を前記振幅測定器（２５）により取得し、
前記既定振幅と前記取得した検査振幅との間の検査関係を判定し、
該判定した検査関係が既定の基準関係から逸脱する場合に信号を出力するように構成され、
前記制御器（２３）における前記既定の基準関係が線形関係である、装置。
【請求項２】
前記振幅測定器（２５）が方向性結合器を有し、反射された電力に応じて前記検査振幅を取得するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記制御器（２３）が、前記振幅測定器（２５）により取得した前記検査振幅の位相に基づいて前記検査関係を判定するように構成されている、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記制御器（２３）が、前記アンテナから送出した電力に基づいて前記検査関係を判定するように構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記制御器（２３）が、前記出力した信号によって前記送信器（２４）による高周波の送出を遮断するように構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記アンテナから複数の異種既定モードを送出し、複数の前記振幅測定器（２５）により複数の検査振幅を取得し、該取得した検査振幅に基づいて１つ以上の検査関係を判定するように構成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置を有する磁気共鳴断層撮影装置であって、
前記送信器（２４）が核スピンのための励起パルスを生成するように構成されている、磁気共鳴断層撮影装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置を用いて非能動離調装置をもつアンテナコイルを検出する方法であって、
前記送信器（２４）が種々の既定振幅を有する高周波信号を前記アンテナから送出するように前記制御器（２３）によって前記送信器（２４）を制御するステップ（Ｓ２０）と、
前記送出した高周波信号に応じて前記振幅測定器（２５）により検査振幅を取得するステップ（Ｓ３０）と、
前記既定振幅と前記取得した検査振幅との間の検査関係を判定するステップ（Ｓ４０）と、
前記判定した検査関係が既定の基準関係から逸脱する場合に信号を出力するステップ（Ｓ５０）と、を含み、
前記制御器（２３）における前記既定の基準関係が線形関係である、方法。
【請求項９】
アンテナコイルの離調装置を停止させるステップ（Ｓ１０）をさらに含み、
該アンテナコイルは、前記送信器（２４）を制御するステップ（Ｓ２０）において前記高周波信号の適切な電磁場強度を有する領域に配置されている、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
プログラミング可能な制御器（２３）のプロセッサに直接的にロード可能であるコンピュータプログラムであって、
前記制御器（２３）で実行されたときに請求項８又は９に記載の方法の全ステップを実行するためのプログラムコード手段を有する、コンピュータプログラム。
【請求項１１】
電子的に読取可能な制御情報を記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体であって、
請求項７に記載の磁気共鳴断層撮影装置（１）の制御器（２３）において当該記憶媒体を使用することにより請求項８又は９に記載の方法が実行されるように前記制御情報が構成されている、記憶媒体。