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【手続補正書】
【提出日】令和1年9月17日(2019.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ操作に応じて楽音に演奏効果を付与するためのホイールであって、光を放射する複数の光源部と、前記複数の光源部から放射された光を夫々導光する複数の導光領域を有する導光部材を含むホイールと、
前記複数の光源部による光の放射を制御する制御部と、
を備える効果付加装置。
【請求項２】
前記複数の導光領域はそれぞれ扇状の導光領域であり、各導光領域の境界に遮光部材が配置されている、請求項１に記載の効果付加装置。
【請求項３】
前記ホイールは、各光源部から放射される光が各導光部材を介して外部に各々異なる色で発光するように形成されている、請求項１又は２に記載の効果付加装置。
【請求項４】
前記ホイールは、少なくともピッチベンダーホイール及びモジュレーションホイールのいずれかである、請求項１乃至３の何れかに記載の効果付加装置。
【請求項５】
各導光部材はホイールの一側面側に、アクリル部材により形成されている、請求項１乃至４の何れかに記載の効果付加装置。
【請求項６】
前記制御部は、ユーザによる演奏開始前からメモリに記憶されている演奏データに含まれる演奏効果指定を示すデータに基づいて、ユーザに前記ホイールの操作を促すために各光源部を発光制御する、請求項１乃至５の何れかに記載の効果付加装置。
【請求項７】
前記演奏効果指定を示すデータ及び、ユーザによる前記ホイールの操作に応じて取得される前記ホイールの回転角度を示す信号に基づいて前記各光源部を発光制御する、請求項６に記載の効果付加装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の効果付加装置を搭載した電子楽器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
効果付加装置の態様の一例では、ユーザ操作に応じて楽音に演奏効果を付与するためのホイールであって、光を放射する複数の光源部と、前記複数の光源部から放射された光を夫々導光する複数の導光領域を有する導光部材を含むホイールと、前記複数の光源部による光の放射を制御する制御部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月9日(2019.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学パネルに画像信号および制御信号を供給する集積回路と、
前記集積回路の前記制御信号を供給する端子と電気的に接続される制御信号用端子を含む第１接続端子群と、前記集積回路の電源端子または接地端子と電気的に接続される電源用接続端子を含む第２接続端子群と、を有するフレキシブル回路基板と、を備え、
前記集積回路は、前記第１接続端子群と前記第２接続端子群との間において、前記フレキシブル回路基板の接着面と接着されており、前記接着面に対向する面に前記電源端子または前記接地端子と電気的に接続された配線層を有し、
前記フレキシブル回路基板の前記接着面には、前記電源用接続端子と電気的に接続された面状のパターンが形成されている、
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記配線層は、前記接地端子と電気的に接続されており、
前記フレキシブル回路基板の前記接着面には、前記電源用接続端子のうち前記電源端子と電気的に接続された面状のパターンが形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記面状のパターンは、前記電源端子のうち、アナログ系の電源端子に電気的に接続された第１の面状のパターンと、デジタル系の電源端子に電気的に接続された第２の面状のパターンとに分割されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記配線層は、前記電源端子と電気的に接続されており、
前記フレキシブル回路基板の前記接着面には、前記電源用接続端子のうち前記接地端子と電気的に接続された面状のパターンが、前記接着面に形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一に記載の電気光学装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明の電気光学装置の一態様は、電気光学パネルに画像信号および制御信号を供給する集積回路と、前記集積回路の前記制御信号を供給する端子と電気的に接続される制御信号用端子を含む第１接続端子群と、前記集積回路の電源端子または接地端子と電気的に接続される電源用接続端子を含む第２接続端子群と、を有するフレキシブル回路基板と、を備え、前記集積回路は、前記第１接続端子群と前記第２接続端子群との間において、前記フレキシブル回路基板の接着面と接着されており、前記接着面に対向する面に前記電源端子または前記接地端子と電気的に接続された配線層を有し、前記フレキシブル回路基板の前記接着面には、前記電源用接続端子と電気的に接続された面状のパターンが形成されている、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述した電気光学装置の一態様において、前記配線層は、前記接地端子と電気的に接続されており、前記フレキシブル回路基板の前記接着面には、前記電源用接続端子のうち前記電源端子と電気的に接続された面状のパターンが形成されていてもよい。この態様によれば、集積回路を接着剤により接着面に接着した状態では、集積回路の接地端子に接続された配線層と、接着面に形成され、前記電源用接続端子のうち前記電源端子と電気的に接続された面状のパターンとが、接着剤を介して対向して配置される。つまり、接着面に前記電源用接続端子と電気的に接続された面状のパターンを形成したことにより、集積回路の接地端子と電気的に接続された配線層に結合する付加容量が形成されることになる。その結果、片面のフレキシブル基板を用いる場合でも、デカップリングコンデンサー素子を付加することなく、集積回路の接地端子の低インピーダンス化と、配線層に対する付加容量の結合を実現することができ、電源の安定性を図ることができる。したがって、集積回路から画素に対して画像信号を供給するタイミングで電源電圧が変動した場合でも、短い期間で電源電圧を安定させることができる。また、このように電源電圧を安定させることができるので、画素に対する書き込み時間も短縮することができ、表示むらの発生等を防止して、表示品位を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述した電気光学装置の一態様において、前記面状のパターンは、前記電源端子のうち、アナログ系の電源端子に電気的に接続された第１の面状のパターンと、デジタル系の電源端子に電気的に接続された第２の面状のパターンとに分割されていてもよい。この態様によれば、アナログ系の電源およびデジタル系の電源の安定化を図ることができる。その結果、画素に対する書き込み時間も短縮することができ、表示むらの発生等を防止して、表示品位を向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述した電気光学装置の一態様において、前記配線層は、前記電源端子と電気的に接続されており、前記フレキシブル回路基板の前記接着面には、前記電源用接続端子のうち前記接地端子と電気的に接続された面状のパターンが、前記接着面に形成されていてもよい。この態様によれば、集積回路を接着剤により接着面に接着した状態では、集積回路の電源端子に接続された配線層と、接着面に形成され、前記電源用接続端子のうち接地端子と電気的に接続された面状のパターンとが、接着剤を介して対向して配置される。つまり、接着面に前記電源用接続端子のうちの接地端子と電気的に接続された面状のパターンを形成したことにより、集積回路の電源端子と電気的に接続された配線層に結合する付加容量が形成されることになる。その結果、片面のフレキシブル基板を用いる場合でも、デカップリングコンデンサー素子を付加することなく、集積回路の電源端子の低インピーダンス化と、配線層に対する付加容量の結合を実現することができ、電源の安定性を図ることができる。したがって、集積回路から画素に対して画像信号を供給するタイミングで電源電圧が変動した場合でも、短い期間で電源電圧を安定させることができる。また、このように電源電圧を安定させることができるので、画素に対する書き込み時間も短縮することができ、表示むらの発生等を防止して、表示品位を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月7日(2019.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
一方、画像処理系は、プロジェクター１０全体を制御する制御部３０を中心に、記憶部３５、操作検出部１７、画像処理部４０、及び光変調装置駆動部１５を備えている。記憶部３５は、制御部３０が実行する制御プログラム３６、および、制御部３０が処理するデータを記憶する。また、画像処理部４０は、画像データ入力部１１を介して入力された入力画像を処理し、光変調装置駆動部１５は画像処理部４０が処理した画像信号に基づいて光変調装置２２を駆動して描画を行う。
操作検出部１７は、リモコン受光部１８および操作パネル１９に接続され、リモコン受光部１８及び操作パネル１９を介した操作を検出する。
リモコン受光部１８は、プロジェクター１０の操作者が使用するリモコン（図示略）がボタン操作に対応して送信した赤外線信号を受光する。リモコン受光部１８は、上記リモコンから受光した赤外線信号をデコードして、上記リモコンにおける操作内容を示す操作データを生成し、制御部３０に出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2018054880.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月5日(2019.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
なお、ここで、電流波高値Ｉの係数が負の値である理由は、推定（観測）電流波高値Ｉが負極性のためである。このことから、負極性第一雷撃の推定電流波高値の絶対値が大きくなると、それに関連した下向き負極性ステップトリーダの進展速度は速くなることが分かる。また、ここでは、傾きとして−０．０７６８を採用するが、採用可能な傾きは、例えば、直線４１の傾きを上限、直線４２の傾きを下限とし、−０．８４以上−０．０２４以下の値とすることが可能である。
また、式（２）から電荷存在高度である−１０℃高度Ｈ１０を求めると式（４）が成り立つ。
Ｈ１０＝Ｖｓ×Ｔｓ＋Ａｌｔ
＝−０．０７６８×Ｉ×１０５×Ｔｓ＋Ａｌｔ  ・・・  （４）
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月24日(2019.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に固定される固定側部材と、該固定側部材に対して軸回転可能に支持される回転側部材とを備える車両用軸受に用いられる磁気エンコーダであって、
前記回転側部材に取付けられる金属環と、周方向にＮ極及びＳ極を交互に有して前記金属環に一体に固着された環状磁石とを備え、
前記金属環は、前記回転側部材の内周面に嵌合される内側筒部と、前記回転側部材の外周面に嵌合される外側筒部と、前記内側筒部及び前記外側筒部を一体に接続する接続部とを有することを特徴とする磁気エンコーダ。
【請求項２】
請求項１に記載の磁気エンコーダにおいて、
前記金属環は、前記内側筒部及び該内側筒部の一端部より径方向に延出された第一接続部を有する第一部材と、前記外側筒部及び該外側筒部の一端部より径方向に延出された第二接続部を有する第二部材とからなり、前記第一接続部及び第二接続部が軸方向に重ね合わされて前記接続部を構成することを特徴とする磁気エンコーダ。
【請求項３】
請求項２に記載の磁気エンコーダにおいて、
前記第一接続部及び前記第二接続部のそれぞれの延出方向が、互いに逆方向であることを特徴とする支持部材。
【請求項４】
請求項２に記載の磁気エンコーダにおいて、
前記第一接続部及び前記第二接続部のそれぞれの延出方向が、互いに同方向であることを特徴とする磁気エンコーダ。
【請求項５】
請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載の磁気エンコーダにおいて、
前記第一部材と前記第二部材とは、前記第一接続部と前記第二接続部とが重ね合わせられ、接着剤によって一体に接続されていることを特徴とする磁気エンコーダ。
【請求項６】
請求項１に記載の磁気エンコーダにおいて、
前記外側筒部と前記内側筒部とが、径方向に延びる円板部を介して連続的に形成され、当該円板部が前記接続部を構成することを特徴とする磁気エンコーダ。
【請求項７】
車両に固定される固定側部材と、該固定側部材に対して軸回転可能に支持される回転側部材とを備える車両用軸受に用いられるシール部材であって、
前記回転側部材及び前記固定側部材の一方の部材に取付けられる金属環と、前記回転側部材及び前記固定側部材の他方の部材側に近接乃至は弾接するシールリップを有して前記金属環に一体に固着されたシール体とを備え、
前記金属環は、前記一方の部材の内周面に嵌合される内側筒部と、前記一方の部材の外周面に嵌合される外側筒部と、前記内側筒部及び前記外側筒部を一体に接続する接続部とを有することを特徴とするシール部材。
【請求項８】
車両に固定される固定側部材と、該固定側部材に対して軸回転可能に支持される回転側部材との間に存在する環状空間を密封する車両用軸受の密封装置であって、
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載された磁気エンコーダと、請求項７に記載されたシール部材とが組み合わさって構成されることを特徴とする密封装置。
【請求項９】
車両に固定される固定側部材と、該固定側部材に対して軸回転可能に支持される回転側部材との間に存在する環状空間を密封する車両用軸受の密封装置であって、
前記回転側部材及び前記固定側部材の一方の部材に取付けられる金属環と、前記回転側部材及び前記固定側部材の他方の部材側に近接乃至は弾接するシールリップを有して前記金属環に一体に固着されたシール体とを備えたシール部材と、
前記回転側部材及び前記固定側部材の他方の部材の内周面に嵌合される内側筒部と、前記他方の部材の外周面に嵌合される外側筒部と、前記内側筒部及び前記外側筒部を一体に接続する接続部とを有するスリンガ部材とが組み合わさって構成されることを特徴とする密封装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第二の発明に係るシール部材は、車両に固定される固定側部材と、該固定側部材に対して軸回転可能に支持される回転側部材とを備える車両用軸受に用いられるシール部材であって、前記回転側部材及び前記固定側部材の一方の部材に取付けられる金属環と、前記回転側部材及び前記固定側部材の他方の部材側に近接乃至は弾接するシールリップを有して前記金属環に一体に固着されたシール体とを備え、前記金属環は、前記一方の部材の内周面に嵌合される内側筒部と、前記一方の部材の外周面に嵌合される外側筒部と、前記内側筒部及び前記外側筒部を一体に接続する接続部とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第三の発明に係る密封装置は、車両に固定される固定側部材と、該固定側部材に対して軸回転可能に支持される回転側部材との間に存在する環状空間を密封する車両用軸受の密封装置であって、前記いずれかの磁気エンコーダと、前記シール部材とが組み合わさって構成されることを特徴とする。
本発明の密封装置によれば、磁気エンコーダを構成する金属環及びシール部材を構成する金属環の前記回転側部材及び／又は固定側部材に対する取付け位置が安定的に維持される。したがって、回転検出機能及びシール機能がともに精度良く維持される密封装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第四の発明に係る密封装置は、車両に固定される固定側部材と、該固定側部材に対して軸回転可能に支持される回転側部材との間に存在する環状空間を密封する車両用軸受の密封装置であって、前記回転側部材及び前記固定側部材の一方の部材に取付けられる金属環と、前記回転側部材及び前記固定側部材の他方の部材側に近接乃至は弾接するシールリップを有して前記金属環に一体に固着されたシール体とを備えたシール部材と、前記回転側部材及び前記固定側部材の他方の部材の内周面に嵌合される内側筒部と、前記他方の部材の外周面に嵌合される外側筒部と、前記内側筒部及び前記外側筒部を一体に接続する接続部とを有するスリンガ部材とが組み合わさって構成されることを特徴とする。
本発明の密封装置によれば、スリンガ部材及びシール部材を構成する金属環の前記回転側部材及び／又は固定側部材に対する取付け位置が安定的に維持される。したがって、シール機能がともに精度良く維持される密封装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月24日(2019.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印刷物を支持し、前記被印刷物に印刷が施されるときにインクジェット印刷機内に設
置される印刷治具であって、
前記被印刷物が載置される載置面と、
前記被印刷物を位置決めするための凸部であって、前記被印刷物が前記載置面に載置されたときに前記被印刷物の側部の少なくとも一部に接触するようにインクジェット印刷機のインクで前記載置面上に予め形成された凸部と、を有し、
前記被印刷物は表示板であり、
前記表示板の側部は、前記表示板の周方向に凹凸状に形成された凹凸形状部を有し、
前記凸部は、少なくとも前記表示板の前記凹凸形状部に接触する位置に形成されている、
ことを特徴とする印刷治具。
【請求項２】
前記表示板は時計の文字板であり、
前記文字板の前記凹凸形状部は、前記文字板が固定されるムーブメントまたは前記ムーブメントを保持する中枠に係合する係合部であり、
前記凸部は、少なくとも前記文字板の前記係合部に接触する位置に形成されている、請求項１に記載の印刷治具。
【請求項３】
前記文字板は側部に前記係合部を複数個有し、
前記凸部は、少なくとも複数の前記係合部にそれぞれ接触する位置に形成されている、
請求項２に記載の印刷治具。
【請求項４】
前記表示板は時計の文字板であり、
前記文字板の前記凹凸形状部は、前記文字板の外周における１２時の位置に形成された凹部を有し、
前記凸部は、前記凹部が形成された箇所で前記文字板の外周に接触するように形成されている、請求項１に記載の印刷治具。
【請求項５】
前記文字板は中心孔を有し、
前記凸部は、さらに、前記文字板の前記中心孔の内壁に接触する位置に形成されている、請求項２〜４のいずれか一項に記載の印刷治具。
【請求項６】
前記凸部は、前記載置面に載置された前記表示板の側部に接触し前記表示板を取り囲む土手状の形状を有し、
前記印刷治具は第２の凸部をさらに有し、
前記第２の凸部は、前記凸部に相似の形状を有し、前記載置面上における前記凸部の外周側に前記凸部を取り囲むように形成されたものである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の印刷治具。
【請求項７】
前記凸部は周方向の一部に切欠き部を有する、請求項６に記載の印刷治具。
【請求項８】
前記表示板の前記凹凸形状部は前記表示板の中心に関して非対称であり、
前記凸部は、前記表示板が表裏を逆にして前記載置面に載置されないように、非対称な前記凹凸形状部に対応する位置に形成されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の印刷治具。
【請求項９】
前記載置面は、互いに異なる印刷が施される複数の表示板を並べて載置可能であり、
前記載置面上における各表示板の載置位置に、当該位置に載置される表示板に施される印刷に対応する印刷が予め施されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の印刷治具。
【請求項１０】
被印刷物を支持し、前記被印刷物に印刷が施されるときに印刷機内に設置される印刷治具であって、
前記被印刷物が載置される載置面と、
前記被印刷物を位置決めするための凸部であって、前記被印刷物が前記載置面に載置されたときに前記被印刷物の側部の少なくとも一部に接触するように印刷機のインクで形成された凸部と、を有し、
前記被印刷物は平板状の部材であり、
前記凸部は、前記載置面上における互いに直交する２方向および回転方向に前記被印刷物を位置決め可能なように、前記被印刷物の２箇所以上の側部に接触する位置に形成されている、
ことを特徴とする印刷治具。
【請求項１１】
前記被印刷物は時計の文字板である、請求項１０に記載の印刷治具。
【請求項１２】
被印刷物の載置面を有しインクジェット印刷機内に設置可能な治具板または治具シートの前記載置面の上にインクジェット印刷法により凸部を形成して、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の印刷治具を形成する工程と、
被印刷物の側部の少なくとも一部が前記凸部に接触するように前記被印刷物を前記載置面に載置して、前記凸部を基準に前記被印刷物を位置決めする工程と、
前記被印刷物にインクジェット印刷法により印刷を施す工程と、
を有することを特徴とする印刷物の製造方法。
【請求項１３】
前記印刷を施す工程では、前記印刷治具を形成する工程と同一の印刷機を用いる、請求項１２に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月18日(2019.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出対象物を含む試料が導入される導入部と、前記導入部に導入され、分配された前記試料と、信号を発信可能な信号発信物質との混合物を得る複数の混合部と、
前記複数の混合部で得られた各々の前記混合物中の、前記検出対象物及び前記信号発信物質に対して、選択的に結合可能な結合物質が設けられた結合部と、が支持体上に設けられた、前記検出対象物の検出キットであって、
前記複数の混合部に設けられた前記信号発信物質の量または濃度が互いに異なる検出キット。
【請求項２】
前記信号発信物質は、前記検出対象物に、信号を発信可能な標識化材料が付加されたものである請求項１に記載の検出キット。
【請求項３】
前記標識化材料は、金属コロイド、染料、顔料、及び蛍光物質の少なくともいずれか１つである請求項２に記載の検出キット。
【請求項４】
前記結合物質に対する前記検出対象物と前記信号発信物質の結合定数が同一である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の検出キット。
【請求項５】
前記導入部の周囲に、前記導入部に導入された試料を吸収する吸収部が設けられている請求項１乃至４のいずれか一項に記載の検出キット。
【請求項６】
前記導入部と前記混合部との間に、前記試料を搬送するための複数の第一の搬送部が設けられている請求項１乃至５のいずれか一項に記載の検出キット。
【請求項７】
前記導入部から前記複数の第一の搬送部に分配される前記試料の量が互いに同一である請求項６に記載の検出キット。
【請求項８】
前記混合部と前記結合部との間に、前記混合物を搬送するための複数の第二の搬送部が設けられている請求項１乃至７のいずれか一項に記載の検出キット。
【請求項９】
前記混合部と前記第二の搬送部との間に、前記混合部で得られた混合物における前記検出対象物と前記信号発信物質とを均一に分散させるための展開部が設けられている請求項１乃至８のいずれか一項に記載の検出キット。
【請求項１０】
前記結合部で結合しなかった、前記検出対象物及び前記信号発信物質を含む試料を検出することで、前記導入部に導入された前記試料が前記結合部に達したか否かを確認可能な確認部を有する請求項１乃至９のいずれか一項に記載の検出キット。
【請求項１１】
前記検出対象物および前記信号発信物質が水素結合可能な部位を有し、前記結合物質は、前記水素結合可能な部位と水素結合可能な部位を有する請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の検出キット。
【請求項１２】
前記結合物質は、合成ポリマーである請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の検出キット。
【請求項１３】
前記合成ポリマーは、フェノキサジン誘導体をアクリル酸モノマーと共重合したポリマーである請求項１２に記載の検出キット。
【請求項１４】
前記検出対象物は、ステロイド系ホルモン類、アミン系ホルモン類、ヌクレオシド、及びこれらの類縁体の少なくともいずれか１つである請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の検出キット。
【請求項１５】
前記検出対象物は、８オキソ２’デオキシグアノシンである請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の検出キット。
【請求項１６】
前記検出対象物と前記結合物質とは、いずれか一方が抗原であり、いずれか他方が抗体である請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の検出キット。
【請求項１７】
前記複数の混合部に設けられた前記信号発信物質の量または濃度が互いに１０のべき乗で異なっている請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の検出キット。
【請求項１８】
検出対象物の検出方法であって、
前記検出対象物を含む試料を分配する工程と、
分配された前記試料と、信号を発信可能な信号発信物質とを混合して複数の混合物を得る工程と、
前記複数の混合物と、前記検出対象物と前記信号発信物質に選択的に結合可能な結合物質と、を接触させる工程と、
前記結合物質に結合した前記信号発信物質から発信される信号を測定する工程と、
を有する検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月12日(2018.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非水溶性ポリマーを含有する感光性樹脂層を有する印刷版材を、水を主成分とする水系現像液を用いて現像することによりレリーフ像を形成する印刷版の現像方法であって、
現像に使用された現像廃液を回収して供給部に戻す循環経路を有し、
前記現像廃液の一部または全部を取り出し、孔径が０．０５〜１．０μｍの範囲内であり表面にアルミナ処理が施されているセラミックフィルターを用いて、非水溶性ポリマー濃度が高い高濃度現像液と、濃度が低い低濃度現像液とに分離する分離工程を、前記循環経路の内または外に備え、
前記低濃度現像液を循環経路内に戻すことを特徴とする印刷版の現像方法。
【請求項２】
前記分離工程を、前記循環経路の外に備えることを特徴とする請求項１に記載の印刷版の現像方法。
【請求項３】
前記分離工程が、逆洗可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の印刷版の現像方法。
【請求項４】
非水溶性ポリマーを含有する感光性樹脂層を有する印刷版材を、水を主成分とする水系現像液を用いて現像することによりレリーフ像を形成する印刷版の現像装置であって、
水系現像液を用いて印刷版を現像する現像部と、
現像に使用された現像廃液を回収して供給部に戻す循環経路と、
前記循環経路の内または外に設置され、前記現像廃液の一部または全部を取り出し、孔径が０．０５〜１．０μｍの範囲内であり表面にアルミナ処理が施されているセラミックフィルターを用いて、非水溶性ポリマー濃度が高い高濃度現像液と、濃度が低い低濃度現像液とに分離する分離部と、
前記低濃度現像液を循環経路内に戻す戻し部とを有することを特徴とする印刷版の現像装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月28日(2019.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学デバイスと、
前記光学デバイスに連結されている連結部と、を有し、
前記光学デバイスは、
光が入射する光入射面を有する板状の光学部と、
前記光学部を支持する可動部と、
前記可動部を支持する軸部と、
前記軸部を支持する支持部と、
前記可動部を揺動させる駆動機構と、を有し、
前記支持部の、前記軸部との接続部は、前記連結部に対して離間していることを特徴と
する光学デバイスユニット。
【請求項２】
前記光学デバイスは、前記支持部の、前記軸部との接続部から離間した部分で、前記連
結部に接続されている請求項１に記載の光学デバイスユニット。
【請求項３】
前記支持部は、前記可動部を介して対向配置された一対の第１延在部と、前記一対の第
１延在部の一端部同士および他端部同士を連結する一対の第２延在部と、を有し、
前記第１延在部に前記軸部が接続されており、
前記第２延在部が前記連結部に接続されている請求項１または２に記載の光学デバイス
ユニット。
【請求項４】
前記支持部の、前記軸部との接続部は、前記連結部に対して前記光学部の厚さ方向に離
間している請求項１ないし３のいずれか１項に記載の光学デバイスユニット。
【請求項５】
前記支持部の、前記軸部との接続部は、前記連結部に対して前記光学部の面内方向に離
間している請求項１ないし３のいずれか１項に記載の光学デバイスユニット。
【請求項６】
前記光学部は、光透過性を有する請求項１ないし５のいずれか１項に記載の光学デバイ
スユニット。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の光学デバイスユニットを備え、
前記光学デバイスユニットで光を空間変調させることにより、前記光の照射によって表
示される画素の位置をずらすように構成されていることを特徴とする画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月25日(2019.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源装置と、
前記光源装置から出射された光を変調する光変調装置と、
前記光変調装置により変調された変調光が入射し、入射した前記変調光を投射する投射光学装置と、
前記投射光学装置を支持し、前記投射光学装置の位置を調整する調整装置と、を備え、
前記調整装置は、前記投射光学装置の中心軸に沿う方向を第１方向とし、前記第１方向にそれぞれ直交し、かつ、互いに直交する二方向を第２方向及び第３方向とした場合、前記第２方向に沿い、かつ、前記中心軸と直交する第１回動軸を中心として回動して、前記投射光学装置を回動可能に構成された第１回動部材と、
前記第２方向及び前記第３方向のうち一方に沿って移動して、前記投射光学装置を移動可能に構成された第１移動部材と、を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターにおいて、
前記第１回動部材及び前記第１移動部材のうち、一方の部材は、他方の部材を支持することを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
請求項２に記載のプロジェクターにおいて、
前記第１移動部材は、前記第１回動部材を支持し、
前記第１移動部材は、前記第１回動部材に対して、前記投射光学装置に入射される前記変調光の入射側に位置することを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のプロジェクターにおいて、
前記第３方向に沿い、かつ、前記中心軸と直交する第２回動軸を中心として回動して、前記投射光学装置を回動可能に構成された第２回動部材と、
前記第２方向及び前記第３方向のうち他方に沿って移動して、前記投射光学装置を移動可能に構成された第２移動部材と、を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項５】
請求項４に記載のプロジェクターにおいて、
前記投射光学装置に入射されて前記投射光学装置を通過する前記変調光の入射側から順に、前記第２移動部材、前記第１移動部材、前記第１回動部材及び前記第２回動部材が配置されていることを特徴とするプロジェクター。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載のプロジェクターにおいて、
前記第１回動部材、前記第２回動部材、前記第１移動部材及び前記第２移動部材のうち、前記投射光学装置に入射されて前記投射光学装置を通過する前記変調光の進行方向において、最も出射側に位置する部材は、前記投射光学装置を係止する係止部材を有することを特徴とするプロジェクター。
【請求項７】
請求項４から請求項６のいずれか一項に記載のプロジェクターにおいて、
前記第１回動部材を回動させる第１駆動装置と、
前記第２回動部材を回動させる第２駆動装置と、
前記第１移動部材を移動させる第３駆動装置と、
前記第２移動部材を移動させる第４駆動装置と、を備え、
前記調整装置は、前記第１方向に沿って見た場合、４つの辺縁を有する略四角形状に形成され、
前記第１駆動装置、前記第２駆動装置、前記第３駆動装置及び前記第４駆動装置は、前記４つの辺縁のうち、互いに異なる辺縁に応じてそれぞれ配置されることを特徴とするプロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月25日(2019.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源装置と、
前記光源装置から出射された光を変調する光変調装置と、
前記光変調装置により変調された変調光が入射し、入射した前記変調光を投射する投射光学装置と、
入射する前記変調光に対する前記投射光学装置の傾きを調整する調整装置と、を備え、
前記調整装置は、
前記投射光学装置の中心軸に沿う方向を第１方向とし、前記第１方向に直交する方向を第２方向として、前記第２方向に沿う回動軸を中心として前記投射光学装置を回動させ、
前記調整装置は、
前記投射光学装置を支持するとともに、前記回動軸を中心として回動する回動部材と、
前記回動部材を回動可能に支持する支持部材と、
前記支持部材に設けられ、前記回動部材を回動させる駆動装置と、を備え、
前記駆動装置は、
前記回動部材を回動させる動力を発生させるモーターと、
前記回動部材と係合して、前記モーターにて発生した前記動力により前記回動部材を回動させる伝達装置と、を有し、
前記モーターは、前記伝達装置に係合して、前記伝達装置に前記動力を伝達するスピンドルを有し、
前記スピンドルは、前記回動軸に沿って配置されていることを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターにおいて、
前記伝達装置は、
前記スピンドルと接続されるウォームと、
前記ウォームと噛合するウォームホイールと、
外周に螺旋溝を有し、前記ウォームホイールと同軸に設けられ、前記ウォームホイールとともに回転する軸部材と、
前記支持部材に設けられ、前記軸部材を回転可能に収容する収容体と、を有し、
前記収容体は、収容された前記軸部材の前記螺旋溝を露出させる開口部を有し、
前記回動部材は、前記開口部を介して前記螺旋溝と噛合する噛合部を有することを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
請求項２に記載のプロジェクターにおいて、
前記伝達装置は、前記噛合部を前記軸部材に沿って付勢して、前記噛合部と前記螺旋溝との噛合状態を維持させる付勢部材を有することを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のプロジェクターにおいて、
前記回動軸は、前記第１方向及び前記第２方向のそれぞれに直交する第３方向における前記投射光学装置の有効径の範囲内に設定されていることを特徴とするプロジェクター。
【請求項５】
請求項４に記載のプロジェクターにおいて、
前記回動軸は、前記投射光学装置の中心軸と直交することを特徴とするプロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月27日(2019.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、画像入力部と、センサと、を有する表示システムであって、
前記表示部は、表示素子を有し、
前記センサは、情報を取得する機能を有し、
第ｎ−１の期間、第ｎの期間、第ｎ＋１の期間（ｎは自然数）の順で動作が行われ、
前記第ｎの期間は、前記画像入力部が第１の画像データ［ｎ］を取得する期間と、前記表示素子が前記第１の画像データ［ｎ］に関する表示をフレーム期間ごとに書き換えることなく行う期間と、を有し、
前記センサが前記第ｎの期間に取得した情報と、前記センサが前記第ｎ−１の期間に取得した情報とが異なるとき、前記第ｎ＋１の期間は、前記画像入力部が第１の画像データ［ｎ＋１］を取得する期間と、前記表示素子が前記第１の画像データ［ｎ＋１］に関する表示をフレーム期間ごとに書き換えることなく行う期間と、を有し、
前記センサが前記第ｎの期間に取得した情報と、前記センサが前記第ｎ−１の期間に取得した情報とが同じであるとき、前記第ｎ＋１の期間は、前記表示素子が前記第１の画像データ［ｎ］に関する表示を書き換えることなく行う期間を有する表示システム。
【請求項２】
表示部と、撮像部と、画像入力部と、センサと、を有する表示システムであって、
前記表示部は、第１の表示素子と、第２の表示素子と、を有し、
前記センサは、情報を取得する機能を有し、
第ｎ−１の期間、第ｎの期間、第ｎ＋１の期間（ｎは自然数）の順で動作が行われ、
前記第ｎの期間は、前記画像入力部が第１の画像データ［ｎ］を取得する期間と、前記第１の表示素子が前記第１の画像データ［ｎ］に関する表示をフレーム期間ごとに書き換えることなく行う期間と、を有し、
前記センサが前記第ｎの期間に取得した情報と、前記センサが前記第ｎ−１の期間に取得した情報とが異なるとき、前記第ｎ＋１の期間は、前記画像入力部が第１の画像データ［ｎ＋１］を取得する期間と、前記第１の表示素子が前記第１の画像データ［ｎ＋１］に関する表示をフレーム期間ごとに書き換えることなく行う期間と、を有し、
前記センサが前記第ｎの期間に取得した情報と、前記センサが前記第ｎ−１の期間に取得した情報とが同じであるとき、前記第ｎ＋１の期間は、前記第１の表示素子が前記第１の画像データ［ｎ］に関する表示を書き換えることなく行う期間を有し、前記第ｎの期間は、前記撮像部がフレーム期間ごとに第２の画像データを取得する期間と、前記第２の表示素子が前記第２の画像データに関する表示をフレーム期間ごとに書き換えて表示を行う期間と、を有する表示システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記センサとして、ＧＰＳ受信機、ジャイロセンサ、および加速度センサの一つ以上を有する表示システム。
【請求項４】
請求項２または請求項３のいずれか一項において、
前記第１の表示素子は、可視光を反射する機能を有する表示システム。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第２の表示素子は、可視光を発する機能を有する表示システム。
【請求項６】
請求項２乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第１の表示素子および前記第２の表示素子は、同一の画素ユニット内に設けられている表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記表示部は、チャネルが形成される半導体層に金属酸化物を含むトランジスタを有する表示システム。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の表示システムを有し、
前記表示部と重なる位置にタッチセンサを備えた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月6日(2019.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
図７を参照して、パラメータ決定テーブル３８４は、イベントと、ジャンルポイントと、テンポポイントと、キーポイントとを互いに関連付けて保持する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
（楽曲生成の制御のフロー）
図９は、ある実施形態に従う楽曲を生成するための制御を説明するフローチャートである。図９に示される処理は、ＣＰＵ１１０およびＣＰＵ３６０が各々の記憶デバイスに保持される制御プログラムを実行することにより実現される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
図１３に示される例において、機器種別「掃除機」に対応する種別パラメータテーブルＤＴ００１には、テンポの種別パラメータが「１２０」に、キーの種別パラメータが「−０．５」に、ヒップホップの種別パラメータが「３０」に、ラテンの種別パラメータが「２０」に、バラードの種別パラメータが「−１０」に、メタルの種別パラメータが「４０」に、カントリーの種別パラメータが「５０」に、ロックの種別パラメータが「−３０」に、Ｒ＆Ｂの種別パラメータが「２０」にそれぞれ設定されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
図１５に示される例において、ユーザＩＤ「Ｕ００００１」に対応するユーザパラメータテーブルＵＴ００１には、テンポのユーザパラメータが「１５０」に、キーのユーザパラメータが「１．０」に、ヒップホップのユーザパラメータが「４０」に、ラテンのユーザパラメータが「１０」に、バラードのユーザパラメータが「−２０」に、メタルのユーザパラメータが「３０」に、カントリーのユーザパラメータが「２０」に、ロックのユーザパラメータが「−１０」に、Ｒ＆Ｂのユーザパラメータが「３０」にそれぞれ設定されている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月27日(2019.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づいて記録材に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により記録材に形成された画像を加熱して定着する定着手段と、
記録材を給紙する給紙手段と、
前記給紙手段により記録材を給紙する給紙タイミングを制御する制御手段と、を有する画像形成装置において、
記録材の搬送方向と直交する方向において前記画像データを複数の領域に分割し、分割した各領域における画像ピクセル数をそれぞれ算出するピクセル数算出手段と、を有し、
前記制御手段は、前記ピクセル数算出手段によって算出された各領域における画像ピクセル数のうち最大の画像ピクセル数に基づいて、前記給紙タイミングを決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記最大の画像ピクセル数が第１の値である場合は、前記給紙タイミングを第１のタイミングとし、前記最大の画像ピクセル数が前記第１の値より大きい第２の値である場合は、前記給紙タイミングを前記第１のタイミングより遅い第２のタイミングとすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
記録材の搬送方向における記録材の先端から記録材に形成される画像の後端までの距離を算出する距離算出手段と、を有し、
前記制御手段は、前記距離算出手段によって算出された距離が小さいほど、前記給紙タイミングを早くするように補正することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、分割した各領域に応じて設定され、前記直交する方向において中央に位置する領域よりも端に位置する領域の方が大きい係数を、各領域における画像ピクセル数と乗算し、求められた画像ピクセル数のうち最大のピクセル数に基づいて、前記給紙タイミングを決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、記録材の種類に応じて前記給紙タイミングを決定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
記録材が載置される載置部と、を有し、
前記制御手段は、前記給紙手段が前記載置部に載置された記録材の給送を開始するタイミングを制御することで、前記給紙タイミングを制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するための本発明の画像形成装置は、画像データに基づいて記録材に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により記録材に形成された画像を加熱して定着する定着手段と、記録材を給紙する給紙手段と、前記給紙手段により記録材を給紙する給紙タイミングを制御する制御手段と、を有する画像形成装置において、記録材の搬送方向と直交する方向において前記画像データを複数の領域に分割し、分割した各領域における画像ピクセル数をそれぞれ算出するピクセル数算出手段と、を有し、前記制御手段は、前記ピクセル数算出手段によって算出された各領域における画像ピクセル数のうち最大の画像ピクセル数に基づいて、前記給紙タイミングを決定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月7日(2019.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回転翼及び前記回転翼を駆動させるモータを少なくとも備えた飛行部と、
対象物を積載可能な積載部と、
前記飛行部と前記積載部とを互いに変位可能に接続する接続部と、
を備えた飛行体。
【請求項２】
請求項１に記載の飛行体であって、
前記接続部は、前記飛行部の重心又は中心よりも上方にある、
飛行体。
【請求項３】
請求項２に記載の飛行体であって、
前記接続部は、前記飛行部の重心又は中心よりも鉛直方向において真上又は略真上にある、
飛行体。
【請求項４】
請求項１に記載の飛行体であって、
前記接続部は、前記飛行部の重心又は中心と一致又は略一致している、
飛行体。
【請求項５】
請求項１に記載の飛行体であって、
前記接続部は、前記飛行部の重心又は中心よりも下方にある、
飛行体。
【請求項６】
請求項５に記載の飛行体であって、
前記接続部は、前記飛行部の重心又は中心よりも鉛直方向において真下又は略真下にある、
飛行体。
【請求項７】
請求項１に記載の飛行体であって、
前記接続部は、前記飛行体の重心又は中心よりも水平方向において異なる位置にある、
飛行体。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の飛行体であって、
前記接続部は、前記積載部の重心又は中心にある、
飛行体。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の飛行体であって、
前記接続部は、前記積載部の重心又は中心よりも上方にある、
飛行体。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の飛行体であって、
前記接続部が二軸以上の回動軸を備えている、
飛行体。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の飛行体であって、
前記積載部がその長さを伸長させるための調節機構を備えていることを特徴とする飛行体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月1日(2019.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮ガスによる加圧によって粘性材料を吐出する空圧ディスペンサに装着されるとともにプランジャがシリンダに嵌合されて成るカートリッジであって、
前記プランジャが前記シリンダに嵌合された状態において、前記プランジャの外周面と前記シリンダの内周面との間にクリアランスを有し、
そのクリアランスは、形状およびサイズを有し、それら形状およびサイズは、前記シリンダ内への前記粘性材料の充填段階においては、前記粘性材料の一部が前記クリアランス内に充填され、そのクリアランスが前記一部の粘性材料によって完全に充填される前のシール未完成状態においては、前記シリンダ内に存在するガスが前記クリアランスを通過するガス抜きが実現されるが、前記クリアランスが前記一部の粘性材料によって完全に充填された後のシール完成状態においては、前記一部の粘性材料が、前記シリンダと前記プランジャとの間のシール部材として機能し、前記粘性材料および前記ガスが前記クリアランスから漏れることが防止されるように設定されたカートリッジ。
【請求項２】
前記プランジャが前記シリンダにルーズに嵌合され、それにより、前記シリンダに対する前記プランジャのルーズ・フィットが達成され、そのルーズ・フィットによって前記プランジャと前記シリンダとの間に前記クリアランスが形成される請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記粘性材料は、前記カートリッジ内への前記粘性材料の充填段階と前記カートリッジからの前記粘性材料の吐出段階との双方において流動性を有する請求項１または２のいずれかに記載のカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
その課題を解決するために、本発明の一側面によれば、圧縮ガスによる加圧によって粘性材料を吐出する空圧ディスペンサに装着されるとともにプランジャがシリンダに嵌合されて成るカートリッジであって、
前記プランジャが前記シリンダに嵌合された状態において、前記プランジャの外周面と前記シリンダの内周面との間にクリアランスを有し、
そのクリアランスは、形状およびサイズを有し、それら形状およびサイズは、前記シリンダ内への前記粘性材料の充填段階においては、前記粘性材料の一部が前記クリアランス内に充填され、そのクリアランスが前記一部の粘性材料によって完全に充填される前のシール未完成状態においては、前記シリンダ内に存在するガスが前記クリアランスを通過するガス抜きが実現されるが、前記クリアランスが前記一部の粘性材料によって完全に充填された後のシール完成状態においては、前記一部の粘性材料が、前記シリンダと前記プランジャとの間のシール部材として機能し、前記粘性材料および前記ガスが前記クリアランスから漏れることが防止されるように設定されたカートリッジが提供される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月17日(2019.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の表示演出を実行可能な表示手段と、
図柄の変動表示を表示可能な図柄表示手段と、
前記図柄表示手段による前記図柄の変動表示に応じて装飾図柄の変動表示を表示可能な装飾図柄表示手段と、
を備えた遊技機であって、
前記表示手段は、前記複数の表示演出のうちの一つの演出として、所定の第１演出を実行可能であり、
前記第１演出は所定のメータ演出であり、少なくとも第１の態様と第２の態様とを有し、前記図柄表示手段による前記図柄の１回の変動表示に対応して前記第１の態様から前記第２の態様に変化することで、当該図柄の１回の変動を報知可能とし、
前記装飾図柄表示手段は、疑似連演出を実行可能であり、
前記メータ演出は、第１画像と第２画像とを有し、
前記第１の態様は、前記第２画像が前記第１画像の第１位置に位置する態様であり、
前記第２の態様は、前記第２画像が前記第１画像の第２位置に位置する態様であり、
前記第１の態様から前記第２の態様への変化は、前記第２画像が前記第１画像の前記第１位置から前記第２位置側に移動することでおこなわれ、
前記第２画像の前記第２位置側への移動は、前記疑似連演出において前記装飾図柄の１回の変動表示の実行時間に応じて移動する速度が変化する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
[適用例１]
複数種類の表示演出を実行可能な表示手段と、図柄の変動表示を表示可能な図柄表示手段と、前記図柄表示手段による前記図柄の変動表示に応じて装飾図柄の変動表示を表示可能な装飾図柄表示手段と、を備えた遊技機であって、前記表示手段は、前記複数の表示演出のうちの一つの演出として、所定の第１演出を実行可能であり、前記第１演出は所定のメータ演出であり、少なくとも第１の態様と第２の態様とを有し、前記図柄表示手段による前記図柄の１回の変動表示に対応して前記第１の態様から前記第２の態様に変化することで、当該図柄の１回の変動を報知可能とし、前記装飾図柄表示手段は、疑似連演出を実行可能であり、前記メータ演出は、第１画像と第２画像とを有し、前記第１の態様は、前記第２画像が前記第１画像の第１位置に位置する態様であり、前記第２の態様は、前記第２画像が前記第１画像の第２位置に位置する態様であり、前記第１の態様から前記第２の態様への変化は、前記第２画像が前記第１画像の前記第１位置から前記第２位置側に移動することでおこなわれ、前記第２画像の前記第２位置側への移動は、前記疑似連演出において前記装飾図柄の１回の変動表示の実行時間に応じて移動する速度が変化する、ことを特徴とする遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月28日(2019.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
外周部分Ｙを構成する四つの長さ部分ＬA、ＬB、ＬC及びＬDは、外周部分Ｘを挟んでそれぞれ異なる間隔で配設されていてもよいが、等しい間隔で配設されているほうがハニカム成形体の均質性の観点から好ましい。従って、ＬAとＬBの間の外周方向に沿った間隔をＤABとし、ＬBとＬCの間の外周方向に沿った間隔をＤBCとし、ＬCとＬDの間の外周方向に沿った間隔をＤCDとし、ＬDとＬAの間の外周方向に沿った間隔をＤDAとすると、好ましい一実施形態によれば、０．８≦ＤBC／ＤAB≦１．２、０．８≦ＤCD／ＤAB≦１．２、及び０．８≦ＤDA／ＤAB≦１．２が同時に成立し、より好ましい実施形態においては、０．９≦ＤBC／ＤAB≦１．１、０．９≦ＤCD／ＤAB≦１．１、及び０．９≦ＤDA／ＤAB≦１．１が同時に成立し、更により好ましい実施形態においては、ＤAB＝ＤBC＝ＤCD＝ＤDAが成立する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図３−２を参照すると、上記の外周壁１２２の定義に従い、テーパー部１２４の始点である外周壁１２２の厚みＴの外表面地点と、外周壁１２２の厚みが半減してＴ／２となる外表面地点が特定可能である。次いで、当該２地点間のテーパー部１２４の外周に沿った長さＳを測定し、この長さＳを、テーパー部１２４における、外周壁１２２の厚みが半減するまでの外周方向の長さとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
ハニカム成形体の一実施形態においては、すべてのセルを第一底面から第二底面まで貫通させてもよい。また、ハニカム成形体の別の一実施形態においては、第一底面から第二底面まで延び、第一底面が開口して第二底面が目封止された複数の第一セルと、少なくとも一つの第一セルに隔壁を介して隣接し、第一底面が目封止されて第二底面が開口する複数の第二セルを含むセル構造を有することができる。ハニカム成形体の底面を目封止する方法は、特に限定されるものではなく、周知の手法を採用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
外周部分Ｙは、ハニカム成形体を高さ方向に垂直な断面で観察したときに、当該断面の重心に最も近い位置に重心が存在する正方形セルの重心から当該正方形セルの四つの頂点を通って外周に向かって延ばした四本の直線のうち三本の直線をそれぞれ直線Ａ（４５°方向）、直線Ｂ（１３５°方向）及び直線Ｃ（２２５°方向）とすると、直線Ａと外周部の交点部分を中心として対称に形成した長さ部分ＬAと、直線Ｂと外周部の交点部分を中心として対称に形成した長さ部分ＬBと、直線Ｃと外周部の交点部分を中心として対称に形成した長さ部分ＬCとの三つの部分に区分される。