【事件の表示】
　特許第６５１９１５９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６５１９１５９号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　事案の概要
１　手続の経緯
　特願２０１４−２４２７０４号は、平成２６年１２月１日の出願であって、平成３１年３月１２日に特許査定され、その後、請求項１及び２に係る発明について、令和１年５月１０日に特許権の設定の登録がされ（特許第６５１９１５９号、以下「本件特許」という。）、令和３年７月１５日に訂正審判（以下「本件審判」という。）が請求されたものである。
　　　　
２　請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、「特許第６５１９１５９号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。また、請求人が求める訂正の内容は、以下のとおりである。　
３　訂正の内容
（１）訂正事項１
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に「前記有効期間外では複数の示唆態様を異なる位置で動的に表示させ、前記有効期間において前記複数の示唆態様が重なる位置で表示させることが可能に構成され、」と記載されているのを、「前記有効期間外では複数の示唆態様を
前記表示手段における
を互いに
態様で前記表示手段における所定
に
　なお、下線は当合議体が付したものであり、訂正箇所及び訂正に関連する箇所等を表す。以下同様。
（２）訂正事項２
　本件特許の特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（３）訂正事項３
　本件特許の明細書の段落【０００６】、【０００８】にそれぞれ記載された「前記有効期間外では複数の示唆態様を異なる位置で動的に表示させ、前記有効期間において前記複数の示唆態様が重なる位置で表示させることが可能に構成され、」を、「前記有効期間外では複数の示唆態様を
前記表示手段における
を互いに
態様で前記表示手段における所定
に
（４）訂正事項４
　本件特許の明細書の段落【０００７】、【００１２】をそれぞれ削除する。
第２　当合議体の判断
　以下、本件訂正前の請求項１、２を、それぞれ「訂正前請求項１」、「訂正前請求項２」という。また、訂正前請求項１に係る発明を、「訂正前発明１」という。
　訂正後についても、「訂正前」を「訂正後」に変えて同様に、「訂正後請求項１」、「訂正後発明１」等という。
１　特許法第１２６条第１項ただし書（訂正の目的）について　
（１）訂正事項１　
　ア　訂正前請求項１には、「・・・複数の示唆態様を異なる位置で動的に表示させ、・・・前記複数の示唆態様が重なる位置で表示させる・・・」と記載されており、「複数の示唆態様」が何に表示されるのか特定されていない。
　これに対して、訂正後請求項１では、「・・・複数の示唆態様を
前記表示手段における
を互いに
態様で前記表示手段における所定
に
　してみると、訂正事項１により訂正された事項は特許請求の範囲の減縮といえるから、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　訂正前請求項１において、１１段落目に「・・・複数の示唆態様を異なる位置で動的に表示させ、・・・前記複数の示唆態様が重なる位置で表示させる・・・」（以下「第１の記載」という。）と、１３段落目に「前記複数の示唆態様を互いに重なる態様で前記表示手段に表示させる」（以下「第２の記載」という。）と記載されていたが、「複数の示唆態様」が「重なる」ように「表示させる」ことに関し、第１の記載と第２の記載とが整合していなかった。
　これに対して、訂正後請求項１では、第１の記載を「前記複数の示唆態様
を互いに
態様で前記表示手段における所定
に
　してみると、訂正事項１により訂正された事項は明瞭でない記載の釈明といえるから、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、訂正前請求項２を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（３）訂正事項３
　訂正事項３は、本件明細書等の段落【０００６】、【０００８】の記載を、訂正事項１による特許請求の範囲の訂正に伴い、整合性を図るための訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
（４）訂正事項４
　訂正事項４は、本件明細書等の段落【０００７】、【００１２】の記載を、訂正事項２による特許請求の範囲の訂正に伴い、整合性を図るための訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
２　特許法第１２６条第５項（新規事項の有無）について
（１）訂正事項１について　
　ア　訂正後発明１の「前記有効期間外では複数の示唆態様を
前記表示手段における
を互いに
態様で前記表示手段における所定
に
（ア）「【０４３０】・・・この役物連動演出が実行されると、実行中の変動表示は図６０（ａ）に示すように、第３図柄表示装置８１の左下に縮小して表示される。また、第１球状役物３３０と第２球状役物３４０とは点灯され、画面右上および左上にＰＵＳＨの文字を円形に囲んだ絵柄（ＰＵＳＨ絵柄）が表示される（図６０（ａ）参照）。この左上に表示されたＰＵＳＨ絵柄は右下へと移動し、右上に表示されたＰＵＳＨ絵柄は左下へと移動される（図６０（ｂ））。
【０４３１】・・・そして、２つのＰＵＳＨ絵柄は画面中央にて重なり合うように移動されていき（図６１（ａ）参照）、２つのＰＵＳＨ絵柄が完全に重なり合ったタイミングで、第１球状役物３３０および第２球状役物３４０とが消灯され、ボタン押下残時間を示すゲージが画面右下に表示される（図６１（ｂ）参照）。ここで、第１球状役物３３０と第２球状役物とは、それぞれ第１球状カバー体（３３０ａ，３３０ｂ）と第２球状カバー体（３４０ａ，３４０ｂ）とを備えており、第１球状役物３３０および第２球状役物３４０とが消灯されるタイミングで、球状役物の前面部を覆う位置に可動される。・・・」
（イ）「【０８５９】
　ここで、ＳＷシナリオとは、特別図柄の変動期間に合わせて枠ボタン２２が有効に設定される期間や、予告表示内容や、枠ボタン２２が押下された場合に表示される表示内容等が設定されているものである。このＳＷシナリオは、枠ボタン入力監視・演出処理（Ｓ１３０７）内のＳ２００２の処理により順次更新されてその更新されたシナリオが設定される。これにより、更新されて設定されたシナリオが枠ボタン２２の有効期間であることが設定されたシナリオである場合には、枠ボタン２２の操作が有効として判別される。また、ＳＷシナリオには、球状役物３３０，３４０の可動データも設定されており、役物を可動するタイミング等がＳＷ有効時間の開始タイミングと一致するように設定されている。」
（ウ）「【０８８７】
　・・・ＳＷ有効期間であると判定された場合は（Ｓ２００４：Ｎｏ）、ＳＷが押下されたか否かを判定する（Ｓ２００５）。ＳＷが押下されたと判定された場合は（Ｓ２００５：Ｙｅｓ）、ＳＷ押下を示す表示用押下コマンドを設定し（Ｓ２００６）、Ｓ２００８の処理へ移行する。」
（エ）「【１０３８】
　・・・表示用ＳＷ演出コマンドを受信したと判別された場合は（Ｓ４４０１：Ｙｅｓ）、受信した表示用ＳＷ演出コマンドが示すＳＷ演出表示データテーブルを表示データテーブルバッファ２３３ｄに設定し（Ｓ４４０２）、・・・Ｓ４４０２の処理が実行されることにより、上述した役物連動演出におけるＳＷ演出（図６０、図６１）が、第３図柄表示装置８１に表示される。」
（オ）「【図６１】
　　
」
　イ　上記ア（ア）ないし（オ）の記載からみて、訂正後発明１の「前記有効期間外では複数の示唆態様を
前記表示手段における
を互いに
態様で前記表示手段における所定
に
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前請求項２を削除するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前請求項１に対応する明細書の段落【０００６】、【０００８】について、訂正事項１と同様の訂正をしたものであるから、訂正事項１と同様の理由により、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　　　
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、本件明細書等の段落【０００７】、【００１２】の記載を、訂正事項２による特許請求の範囲の訂正に伴い、整合性を図るための訂正であるから、訂正事項２と同様の理由により、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
（５）小括
　以上のとおり、訂正事項１ないし４は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
３　特許法第１２６条第６項（特許請求の範囲の拡張又は変更の有無）について　
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、上記１（１）アで示したように、「複数の示唆態様」が表示される対象を「表示手段」に具体的に特定するとともに、上記１（１）イで示したように、第１の記載と第２の記載とを整合させるものであり、カテゴリー、対象又は目的を変更するものではないから、訂正前の特許請求の範囲が実質上拡張し、又は変更するものでない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前請求項２を削除するものであるから、訂正前の特許請求の範囲が実質上拡張し、又は変更するものでない。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正事項１と同様の訂正をしたものであるから、訂正前の特許請求の範囲が実質上拡張し、又は変更するものでない。
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正事項２と同様の訂正をしたものであるから、訂正前の特許請求の範囲が実質上拡張し、又は変更するものでない。
（５）小括
　以上のとおり、訂正事項１ないし４は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
４　特許法第１２６条第７項について
（１）訂正後発明１について
　上記１で検討したとおり、請求項１の訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであるところ、請求項１全体に着目すれば、同法同条同項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするといえる。
　そこで、訂正後発明１が特許出願の際独立して特許を受けることができるか（いわゆる独立特許要件の充足性。特許法第１２６条第７項）について検討すると、訂正前発明１と同様、訂正後発明１が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないから、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
（２）訂正後発明２について
　上記１で検討したとおり、請求項２の訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。
　そこで、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定　　される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるかについて検討すべきであるところ、請求項２は本件訂正によって削除され、独立特許要件の判断の対象となる発明が存在しない。
（３）小括
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
５　一群の請求項について
　本件審判は、特許権全体に対して請求されたものであり、請求項ごとに請求されたものではないから、一群の請求項に関する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するか否かの検討を要しない。
第３　むすび
　以上のとおりであるから、訂正事項１ないし４は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第４項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。