【事件の表示】
　特願２０１８−　３１８０１「統合アンテナモジュール，及び，車載システム」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年　９月　５日出願公開，特開２０１９−１４９６１２，請求項の数（１２）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本願は，平成３０年２月２６日の出願であって，平成３０年１２月２６日に手続補正がされ，令和元年１０月２１日付けで拒絶理由通知がされ，令和元年１２月２５日に手続補正がされ，令和２年５月２８日付けで拒絶査定（原査定）がされ，これに対し，令和２年７月１７日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ，令和３年２月１２日付けで拒絶理由通知（以下，「当審拒絶理由通知」という。）がされ，令和３年４月５日に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年５月２８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　この出願の請求項１−１３に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開２０１７−２０００８６号公報
２.特開２００３−３３２８１７号公報
３.特開２０１８−２６６６０号公報
４.特表２００５−５２１３１４号公報
５.特開２００２−２９０１４８号公報
６.国際公開第２０１６／１８５８７１号
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
　この出願の請求項１−１２に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開２０１７−２０００８６号公報
２．特表２００７−５２７１２５号公報
第４　本願発明
　本願請求項１−１２に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明１２」という。）は，令和３年４月５日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１２に記載された事項により特定される，以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　車両に搭載され，複数のアンテナ要素からなるアンテナ要素群を備え，
　前記アンテナ要素群は，前記複数のアンテナ要素が組み合わさって複数の電磁波を送信又は受信可能な複数のアンテナを構成し，
　さらに，前記アンテナ要素群は，前記複数のアンテナ要素の相互の接続状態を切り替え可能である切替部を含んで構成され，当該切替部によって前記複数のアンテナ要素の相互の接続状態が切り替えられることで複数の異なる送受信モードに切り替え可能であり，前記複数の異なる送受信モードとして，前記複数のアンテナ要素が集約状態とされ各前記アンテナ要素が構成する各前記アンテナによって受信した電磁波を集約して１つの信号とする全方位アンテナモードと，前記複数のアンテナ要素が独立状態とされ各前記アンテナ要素が構成する各前記アンテナによって受信した電磁波を独立してそれぞれ１つずつの信号とする指向性アンテナモードとで動作するように構成され，前記車両の現在位置に応じて前記送受信モードが前記全方位アンテナモードと前記指向性アンテナモードとに切り替えられ，送受信対象が相対的に少ない郊外部を前記車両が走行する場合に前記全方位アンテナモードとされ，当該全方位アンテナモードでは，複数の前記アンテナによって受信した同一の前記送受信対象からの同一の電磁波に基づく信号について，受信状況の優れた前記アンテナの信号を優先的に用いる，あるいは，各信号を合成してノイズを除去し，送受信対象が相対的に多数存在する都市部を前記車両が走行する場合に前記指向性アンテナモードとされることを特徴とする，
　統合アンテナモジュール。
　　【請求項２】
　前記アンテナ要素群は，前記複数のアンテナ要素が組み合わさって複数の異なる周波数の電磁波を送信又は受信可能な前記複数のアンテナを構成する，
　請求項１に記載の統合アンテナモジュール。
　　【請求項３】
　前記複数のアンテナ要素は，少なくとも一部が板状に形成された板状部材に平面状に設けられる，
　請求項１又は請求項２に記載の統合アンテナモジュール。
　　【請求項４】
　前記複数のアンテナ要素は，少なくとも一部が前記車両の内部，又は，前記車両の外部に露出して設けられる樹脂部材に内蔵可能な薄型構造で構成される，
　請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の統合アンテナモジュール。
　　【請求項５】
　前記アンテナ要素群の動作を制御する通信制御モジュールと，
　前記複数のアンテナ要素の少なくとも一部，及び，前記通信制御モジュールの少なくとも一部が組み付けられる筐体とを備える，
　請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の統合アンテナモジュール。
　　【請求項６】
　前記複数のアンテナ要素と前記通信制御モジュールとの間に介在し電気信号を光信号に変換し当該変換された光信号を伝送し当該伝送された光信号を電気信号に変換する光信号伝送部を備える，
　請求項５に記載の統合アンテナモジュール。
　　【請求項７】
　前記アンテナ要素群は，前記複数のアンテナ要素として，複数の主アンテナ要素，及び，前記複数の主アンテナ要素とは異なる位置に設けられる補助アンテナ要素を含む，
　請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の統合アンテナモジュール。
　　【請求項８】
　前記アンテナ要素群は，前記複数のアンテナ要素が状況に応じて使い分けられて複数の異なる送受信モードで動作する，
　請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の統合アンテナモジュール。
　　【請求項９】
　車両に搭載され電磁波を送信又は受信可能な統合アンテナモジュールと，
　前記統合アンテナモジュールと電気的に接続され前記統合アンテナモジュールと前記車両に搭載された車載機器との間で通信を中継するルータとを備え，
　前記統合アンテナモジュールは，
　複数のアンテナ要素からなるアンテナ要素群を備え，
　前記アンテナ要素群は，前記複数のアンテナ要素が組み合わさって複数の電磁波を送信又は受信可能な複数のアンテナを構成し，
　さらに，前記アンテナ要素群は，前記複数のアンテナ要素の相互の接続状態を切り替え可能である切替部を含んで構成され，当該切替部によって前記複数のアンテナ要素の相互の接続状態が切り替えられることで複数の異なる送受信モードに切り替え可能であり，前記複数の異なる送受信モードとして，前記複数のアンテナ要素が集約状態とされ各前記アンテナ要素が構成する各前記アンテナによって受信した電磁波を集約して１つの信号とする全方位アンテナモードと，前記複数のアンテナ要素が独立状態とされ各前記アンテナ要素が構成する各前記アンテナによって受信した電磁波を独立してそれぞれ１つずつの信号とする指向性アンテナモードとで動作するように構成され，前記車両の現在位置に応じて前記送受信モードが前記全方位アンテナモードと前記指向性アンテナモードとに切り替えられ，送受信対象が相対的に少ない郊外部を前記車両が走行する場合に前記全方位アンテナモードとされ，当該全方位アンテナモードでは，複数の前記アンテナによって受信した同一の前記送受信対象からの同一の電磁波に基づく信号について，受信状況の優れた前記アンテナの信号を優先的に用いる，あるいは，各信号を合成してノイズを除去し，送受信対象が相対的に多数存在する都市部を前記車両が走行する場合に前記指向性アンテナモードとされることを特徴とする，
　車載システム。
　　【請求項１０】
　前記アンテナ要素群は，前記複数の異なる送受信モードとして，前記複数のアンテナ要素の相互の接続状態を切り替えて当該複数のアンテナ要素の組み合わせを切り替えることで，送受信する電磁波の周波数帯域が相互に異なる複数の周波数帯域モードで動作するように構成される，
　請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の統合アンテナモジュール。
　　【請求項１１】
　前記アンテナ要素群は，前記複数の異なる送受信モードとして，状況に応じて前記アンテナの指向性が可変とされ当該アンテナの送受信範囲又は向きが可変とされた指向性可変モードと，前記アンテナの指向性が固定され当該アンテナの送受信範囲及び向きが固定された指向性固定モードとで動作するように構成される，
　請求項１乃至請求項８，請求項１０のいずれか１項に記載の統合アンテナモジュール。
　　【請求項１２】
　前記アンテナ要素群は，前記複数の異なる送受信モードとして，前記複数のアンテナ要素によって構成される前記複数のアンテナが動作制限されることなく動作する通常送受信モードと，前記複数のアンテナ要素によって構成される前記複数のアンテナのうち送受信が要求される特定の前記アンテナの通常動作を許可する一方，その他の前記アンテナの電磁波の送受信が制限される干渉抑制モードとで動作するように構成される，
　請求項１乃至請求項８，請求項１０，請求項１１のいずれか１項に記載の統合アンテナモジュール。」
第５　進歩性の判断
１．引用発明
（１）引用発明１について
　原査定の理由及び当審拒絶理由に引用された特開２０１７−２０００８６号公報（以下，「引用例１」という。下線は当審が付与。）には，
「【００１４】
［実施形態］
　図１，図２に示す本実施形態の
ルーフモジュール１は，車両Ｖに適用され，
Ｖ２Ｖ（Ｖｅｈｉｃｌｅ　ｔｏ　Ｖｅｈｉｃｌｅ：車車間）通信やＶ２Ｉ（Ｖｅｈｉｃｌｅ　ｔｏ　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ：路車間）通信を含むＶ２Ｘ（Ｖｅｈｉｃｌｅ　ｔｏ　ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）通信，ラジオ，ＤＴＶ，ＴＥＬ等の車室外側からの通信を受信し，情報を集約して車室内側に展開し，車室外側の通信と車室内側の通信とをリアルタイムに連携させるものである。
「【００１８】
　具体的には，ルーフモジュール１は，図３，図４，図５に示すように，
筐体２と，アンテナ３と，金属パネル４と，モジュール基板５とを備え
「【００２５】
　アンテナ３は，ルーフパネルＲＰの車室内側に当該ルーフパネルＲＰに沿って面状に設けられ電波等の電磁波を送受信し，車室外側の通信機器と通信可能なものである。
アンテナ３は，例えば，Ｖ２Ｘ，ラジオ（ＡＭ，ＦＭ等），ＤＴＶ（２Ｋ，４Ｋ，８Ｋ等），ＴＥＬ（ＰＣＳ，ＣＤＭＡ，ＬＴＥ，ＷｉＭＡＸ（登録商標），５Ｇ等），ＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ　Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ　Ｓｙｓｔｅｍｓ（ＧＰＳ，ＧＬＯＮＡＳＳ，ガリレオ等）等，広域無線通信により車室外側の通信機器と通信する。また，アンテナ３は，例えば，ＥＴＣ／ＤＳＲＣ，ＶＩＣＳ（登録商標），無線ＬＡＮ，ミリ波通信等，狭域無線通信により車室外側の通信機器と通信してもよい
アンテナ３は，例えば，絶縁基板３１の表面（ここでは車室内側の表面だがこれに限らない。）に印刷回路体として印刷された回路体３２によってアンテナパターンが形成されることで構成される。
【図３】
　の記載がある。
　図３によれば，複数の回路体３２によって複数のアンテナパターンが存在しているから，引用例１には，
「車両Ｖに適用され，Ｖ２Ｖ通信やＶ２Ｉ通信を含むＶ２Ｘ通信，ラジオ，ＤＴＶ，ＴＥＬ等の車室外側からの通信を受信し，情報を集約して車室内側に展開し，車室外側の通信と車室内側の通信とをリアルタイムに連携させるルーフモジュールであって，
　筐体２と，アンテナ３と，金属パネル４と，モジュール基板５とを備え，
　アンテナ３は，例えば，Ｖ２Ｘ，ラジオ（ＡＭ，ＦＭ等），ＤＴＶ，ＴＥＬ（ＰＣＳ，ＣＤＭＡ，ＬＴＥ，ＷｉＭＡＸ（登録商標），５Ｇ等），ＧＮＳＳ（ＧＰＳ，ＧＬＯＮＡＳＳ，ガリレオ等）等，広域無線通信により車室外側の通信機器と通信し，ＥＴＣ／ＤＳＲＣ，ＶＩＣＳ（登録商標），無線ＬＡＮ，ミリ波通信等，狭域無線通信により車室外側の通信機器と通信してもよく，絶縁基板３１の表面に印刷回路体として印刷された回路体３２によって複数のアンテナパターンが形成される
　ルーフモジュール。」（以下，「引用発明１」という。）
　の発明が記載されている。
（２）引用発明２について
　原査定の理由に引用された特開２００３−３３２８１７号公報（下線は当審が付与。）には，
「【００１５】次に，本発明の第２の実施形態を説明する。第２の実施形態によるアンテナシステムは，複数のアンテナで各々受信した電波信号を多重して一本の光ファイバケーブルにより伝送するものである。図２に第２の実施形態によるアンテナシステムの構成例を示す。この図２に示すアンテナシステムは，
４つのアンテナ１１ａ〜１１ｄを備え，これらアンテナ１１ａ〜１１ｄで受信した４つの電波信号を多重して光ファイバケーブル１５ｄにより伝送する。
「【００１９】
分波部２２ａは，光ファイバケーブル１５ｄから入力された光信号から波長λａの光信号のみを分波して受光部１６ａへ出力する。
受光部１６ａは受光した光信号（波長λａ）を電気信号に変換してＧＰＳ装置本体部へ出力する。分波部２２ｂは，光ファイバケーブル１５ｅから入力された光信号から波長λｂの光信号のみを分波して受光部１６ｂへ出力する。
受光部１６ｂは受光した光信号（波長λｂ）を電気信号に変換して衛星放送（ＳＤＡＲＳ）受信装置本体部へ出力する。
【００２０】
分波部２２ｃは，光ファイバケーブル１５ｆから入力された光信号から波長λｃの光信号のみを分波して受光部１６ｃへ出力する。
受光部１６ｃは受光した光信号（波長λｃ）を電気信号に変換してＶＩＣＳ装置本体部へ出力する。分波部２２ｄは，光ファイバケーブル１５ｇから入力された光信号から波長λｄの光信号のみを分波して受光部１６ｄへ出力する。受光部１６ｄは受光した光信号（波長λｄ）を電気信号に変換して狭域通信（ＤＳＲＣ）受信装置本体部へ出力する。
【図２】
　の記載があるから，
「４つのアンテナ１１ａ〜１１ｄを備え，これらアンテナ１１ａ〜１１ｄで受信した４つの電波信号を多重して光ファイバケーブル１５ｄにより伝送し，
　分波部２２ａは，光ファイバケーブル１５ｄから入力された光信号から波長λａの光信号のみを分波して受光部１６ａへ出力し，受光部１６ａは受光した光信号を電気信号に変換してＧＰＳ装置本体部へ出力し，
　分波部２２ｂは，光ファイバケーブル１５ｅから入力された光信号から波長λｂの光信号のみを分波して受光部１６ｂへ出力し，受光部１６ｂは受光した光信号を電気信号に変換して衛星放送（ＳＤＡＲＳ）受信装置本体部へ出力し，
　分波部２２ｃは，光ファイバケーブル１５ｆから入力された光信号から波長λｃの光信号のみを分波して受光部１６ｃへ出力し，受光部１６ｃは受光した光信号を電気信号に変換してＶＩＣＳ装置本体部へ出力し，
　分波部２２ｄは，光ファイバケーブル１５ｇから入力された光信号から波長λｄの光信号のみを分波して受光部１６ｄへ出力し，受光部１６ｄは受光した光信号を電気信号に変換して狭域通信（ＤＳＲＣ）受信装置本体部へ出力する
　アンテナシステム」（以下，「引用発明２」という。）
　の発明が記載されている。
（３）引用発明３について
　原査定の理由に引用された特開２０１８−２６６６０号公報（下線は当審が付与。）には，
「【０２６５】
　　　（第２の応用例）
　図２８は，本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
カーナビゲーション装置９２０は，
１つ以上のアンテナスイッチ９３６，１つ以上のアンテナ９３７及びバッテリー９３８を備える。
「【０２７０】
　さらに，
無線通信インタフェース９３３は，セルラー通信方式に加えて，近距離無線通信方式，近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく，
【０２７１】
　
アンテナスイッチ９３６の各々は，無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路（例えば，異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９３７の接続先を切り替える。
【図２８】
　の記載があるから，
「１つ以上のアンテナスイッチ９３６，１つ以上のアンテナ９３７及びバッテリー９３８を備え，
　無線通信インタフェース９３３は，セルラー通信方式に加えて，近距離無線通信方式，近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ方式などの他の種類の無線通信方式をサポートし，
　アンテナスイッチ９３６の各々は，無線通信インタフェース９３３に含まれる異なる無線通信方式のための回路の間でアンテナ９３７の接続先を切り替える，
　複数のアンテナ９３７を有するカーナビゲーション装置。」（以下，「引用発明３」という。）
　の発明が記載されている。
（４）引用発明４について
　原査定の理由に引用された特表２００５−５２１３１４号公報（下線は当審が付与。）には，
「【００１７】
　扇状に配向した指向性平面アンテナを有する基板の形で該アンテナシステムが作製され，指向性パターン制御切り替えスイッチがそれらに接続されているという事実により，この装置が異なるモード：全指向性モード，指向性走査モードおよび固定指向性モードで動作することが保証される。ここで，切り替えスイッチは，単一のまたは同時に二以上の受信/送信用アンテナを接続することができ，このことにより，アンテナシステムの指向性パターンの形状を全体として自在に変えることが可能となり，よって，指向性パターンが受信/送信の特定の条件と完全に合致することが確実となる。」
　の記載があるから，
「単一のまたは同時に二以上の受信/送信用アンテナを接続することができる切り替えスイッチにより，アンテナシステムの指向性パターンの形状を全体として自在に変えることが可能となり，全指向性モード，指向性走査モードおよび固定指向性モードで動作することが保証される
　アンテナシステム。」（以下，「引用発明４」という。）
　の発明が記載されている。
（５）引用発明５について
　原査定の理由に引用された特開２００２−２９０１４８号公報（下線は当審が付与。）には，
「【００１７】アンテナグループは，回路からの制御信号によりアクティブ化されるスイッチを介して回路に結合され，または送信されるべきおよび／または受信されている信号の所定の特性に基づいて所定のアンテナに信号を自動的に経路選択するように設計されている。これらのスイッチは，１つの信号から所定の特性を決定することができるように設計されており，スイッチが結合される対応するグループが，ＭＩＭＯ，ビームフォーミング／ステアリングまたはダイバシティモードのいずれかにおいて動作できるように適切なアンテナにその信号を経路選択する。」
　の記載があるから，
「回路からの制御信号によりアクティブ化されるスイッチを介して回路に結合され，
　スイッチが結合される対応するグループが，ＭＩＭＯ，ビームフォーミング／ステアリングまたはダイバシティモードのいずれかにおいて動作できるように適切なアンテナにその信号を経路選択する，
　アンテナグループ。」（以下，「引用発明５」という。）
　の発明が記載されている。
（６）引用発明６について
　原査定の理由に引用された国際公開第２０１６／１８５８７１号（下線は当審が付与。）には，
「[0012]　〔実施形態１〕　本発明の実施形態１に係る携帯通信端末は，第１無線部が，予め低干渉モードにおいて使用すると設定されている低干渉アンテナと，予め低干渉モードにおいて使用しないと設定されている非低干渉アンテナとを備えており，第１無線部が，上記通常モードでは，上記低干渉アンテナ及び上記非低干渉アンテナから選択されるアンテナを使用して電波を送信し，上記低干渉モードでは，上記低干渉アンテナのみを使用して電波を送信する。」
　の記載があるから，
「通常モードでは，低干渉アンテナ及び非低干渉アンテナから選択されるアンテナを使用して電波を送信し，低干渉モードでは，低干渉アンテナのみを使用して電波を送信する，
　携帯通信端末。」（以下，「引用発明６」という。）
　の発明が記載されている。
（７）引用発明７について
　当審拒絶理由に引用された特表２００７−５２７１２５号公報（下線は当審が付与。）には，
「【００３５】
　図５は，本発明の他の実施形態を概略的に示す図である。図５に示される実施形態における基本的な動作原理は，放射パターンを，乗用車または運転者の現在のコンテキストに適合させることにある。
アンテナ素子の相対位相および相対振幅を調整することによって，制御部はＵＬＡの放射パターン（ビーム形状）を制御することができる。位相及び振幅は，コンテキストパラメータによって順番に制御される。コンテキストパラーメタは，乗用車または運転者の現在の状況（たとえば乗用車の現在置（繁華街か都市部か，あるいは高速道路か一般道かなど），運転者のステアリング方向，および道路幅を記載する。
「【００３７】
　以下では図５を参照して，
本実施形態に係るアンテナシステムをさらに詳細に説明する。
コンテキストパラメータは，乗用車のナビゲーションシステムなどによって配布される位置情報および走行環境情報を含む。
「【００４４】
　次に，本発明に係る他の実施形態を述べる。この実施形態によれば，ＵＬＡは単方向モードまたは全方向モードで動作する。単方向モードでは，信号はすべてのアンテナ素子に同時に送られ，これによって単方向照射パターンが実現される。全方向モードでは，全方向照射パタンを実行するために送信及び受信のために活動するのは１つのアンテナ素子のみである。本実施形態に係るシステムによると，乗用車の走行環境に応じて，全方向モードと単方向モードを切り替える。
【００４５】
　
乗用車が高速道路または郊外の道路を走行する場合，道路の方角へ大きな利得を持つ，幅の狭い主ビームが使われる。ゆえにアンテナアレーは単方向モードで使われる。
【００４６】
　
乗用車が都市部や繁華街を走行している場合は，次の理由によって，全方向照射パターンの方がメリットが多い。
１）他の乗用車とすれ違う可能性は前方および後方に限られるわけではない。乗用車は照準方向Φに相対するほぼあらゆる方角に向きうる。
２）ビルおよびその他の障害物などの散乱体は，都市部での無線信号の伝搬に大きな影響をおよぼす。そこで他の乗用車が，マルチパスコンポーネントをさらに組み合わせて受信した信号を「増幅」するために，全方向に送電することは都合がよい。したがってダイバシチ技術を次のように使ってもよい。
２−１）受信には２またはそれ以上のアンテナ素子が使われ，それらは既知の受信ダイバシチ技術（最大比合成法）を使って信号同士を組み合わせる。あるいは
２−２）送電には，送信側のダイバシチ技術（遅延ダイバシチ，空間時間符号など）と組み合わせて２つまたはそれ以上のアンテナ素子が使われる。
【００４７】
　最後に示した２つの技術では，信号同士の相関を少なくするために，可能な限り最大の物理的距離があるアンテナ素子が使われる。
【００４８】
　
ゆえに一実施形態において，繁華街または都市部にいる場合，乗用車は全方向モードへ切り替える。
　の記載があるから，
「アンテナ素子の相対位相および相対振幅を調整することによって，制御部はＵＬＡの放射パターン（ビーム形状）を制御することができ，位相及び振幅は，乗用車の現在置（繁華街か都市部か，あるいは高速道路か一般道かなど），運転者のステアリング方向，および道路幅を記載するコンテキストパラメータによって順番に制御され，
　コンテキストパラメータは，乗用車のナビゲーションシステムなどによって配布される位置情報および走行環境情報を含み，
　乗用車が高速道路または郊外の道路を走行する場合，道路の方角へ大きな利得を持つ，幅の狭い主ビームが使われ，アンテナアレーは単方向モードで使われ，
　乗用車が都市部や繁華街を走行している場合は，乗用車は全方向モードへ切り替える，
　アンテナシステム。」（以下，「引用発明７」という。）
　の発明が記載されている。
２．本願発明１に対して
（１）引用発明１との対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「アンテナ３」は，「複数のアンテナパターン」で構成され，広域無線通信および狭域無線通信を行うから，「複数のアンテナ要素からなるアンテナ要素群を備え」ていて，「前記複数のアンテナ要素が組み合わさって複数の電磁波を送信又は受信可能な複数のアンテナを構成」しているといえる。
　そして，引用発明１の「ルーフモジュール」は，上記「アンテナ３」を含むモジュールであるから「統合アンテナモジュール」であるといえる。
　したがって，本願発明１と引用発明１とは，
「車両に搭載され，複数のアンテナ要素からなるアンテナ要素群を備え，
　前記アンテナ要素群は，前記複数のアンテナ要素が組み合わさって複数の電磁波を送信又は受信可能な複数のアンテナを構成する，
　統合アンテナモジュール。」
　で一致し，下記の点で相違する。
（相違点）
　本願発明１は，「前記アンテナ要素群は，前記複数のアンテナ要素の相互の接続状態を切り替え可能である切替部を含んで構成され，当該切替部によって前記複数のアンテナ要素の相互の接続状態が切り替えられることで複数の異なる送受信モードに切り替え可能であり，前記複数の異なる送受信モードとして，前記複数のアンテナ要素が集約状態とされ各前記アンテナ要素が構成する各前記アンテナによって受信した電磁波を集約して１つの信号とする全方位アンテナモードと，前記複数のアンテナ要素が独立状態とされ各前記アンテナ要素が構成する各前記アンテナによって受信した電磁波を独立してそれぞれ１つずつの信号とする指向性アンテナモードとで動作するように構成され，前記車両の現在位置に応じて前記送受信モードが前記全方位アンテナモードと前記指向性アンテナモードとに切り替えられ，送受信対象が相対的に少ない郊外部を前記車両が走行する場合に前記全方位アンテナモードとされ，当該全方位アンテナモードでは，複数の前記アンテナによって受信した同一の前記送受信対象からの同一の電磁波に基づく信号について，受信状況の優れた前記アンテナの信号を優先的に用いる，あるいは，各信号を合成してノイズを除去し，送受信対象が相対的に多数存在する都市部を前記車両が走行する場合に前記指向性アンテナモードとされる」のに対し，引用発明１は，広域無線通信および狭域無線通信を行うにあたり，アンテナをどのようにして受信するのか特定されていない点。
（２）判断
　以下，相違点について検討する。
　相違点に関し，車両の現在位置に応じて，全方位アンテナモードと指向性アンテナモードとに切り替えを行うにあたり，全方位アンテナモードでは，複数の前記アンテナによって受信した同一の前記送受信対象からの同一の電磁波に基づく信号について，受信状況の優れた前記アンテナの信号を優先的に用いる，あるいは，各信号を合成してノイズを除去することは，いずれの引用発明にも記載されておらず，自明なことでもない。
（３）小括
　上記によれば，本願発明１は，引用発明１〜７に基づいて容易に発明をすることができたとはいえないから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，とはいえない。
３．本願発明２〜８，１０〜１２に対して
　本願発明２〜８，１０〜１２も，本願発明１と同一の構成を備えるから，本願発明１と同じ理由により，引用発明１〜７に基づいて容易に発明をすることができたとはいえないから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，とはいえない。
４．本願発明９に対して
　本願発明１と同様に，引用発明１〜７に基づいて容易に発明をすることができたとはいえないから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，とはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によって，本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。