【事件の表示】
　特願２０１７−５０００４３「弁モジュラーシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　１月１４日国際公開、ＷＯ２０１６／００５０３２、平成２９年　９月２１日国内公表、特表２０１７−５２７７４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年（平成２７年）６月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１４年７月５日　ドイツ（ＤＥ））を国際出願日とする出願であって、平成３１年３月１４日付けで拒絶理由が通知され、令和元年９月１９日に意見書及び手続補正書が提出され、令和元年９月２０日付けで拒絶理由が通知され、令和元年１２月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、令和２年１月２０日付けで拒絶査定がされ、これに対して、令和２年５月２７日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　令和２年５月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年５月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
（１）本件補正後の請求項１の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
「個々のブロックコンポーネント（１〜４）を備えた、弁モジュラーシステムであって、前記ブロックコンポーネントは、インサートバルブ（２９、３５）、圧力レギュレータ、ノズル又はスクリーンを有するインサート（４３）、流体導管、ブラインドプラグ（１３、１５）、圧力及び温度表示器、又は、ハイドロ貯蔵器（９）である、他のコンポーネントと適合可能な接続コンポーネントを収容するために、その露出した端面の少なくとも一部に連通するそれぞれ多数の接続箇所を有し、かつ、長手方向に対をなして整合するその隣接する端面（１１）が長手連鎖を形成しながら互いに突き合わされて、その限りにおいて少なくとも部分的に互いに流体を案内するように接続されている、弁モジュラーシステムにおいて、
　長手連鎖に対して横方向に少なくとも１つの他のブロックコンポーネント（４５、４９、５１、５９）が、他方のブロックコンポーネント（１〜４）の少なくとも１つの上に高さ方向連鎖を形成しながら流体を案内するように取り付けられており、前記弁モジュラーシステムは、前記ブロックコンポーネント（１〜４、４５、４９、５１、５９）の一方を前記ブロックコンポーネント（１〜４、４５、４９、５１、５９）の他方に接続する付加的な外部の配管を必要とせず、
　複数の前記ブロックコンポーネント（１〜４）が前記長手連鎖において隙間なく互いに対して当接して配置されて
おり、
　
前記複数のブロックコンポーネント（１〜４）の角部領域のそれぞれにおいて、固定穴（１９）が設けられている、ポケット（１７）の形式の切り欠きが設けられている
（２）本件補正前の請求項１の記載
　本件補正前の、令和元年１２月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。
「個々のブロックコンポーネント（１〜４）を備えた、弁モジュラーシステムであって、前記ブロックコンポーネントは、インサートバルブ（２９、３５）、圧力レギュレータ、ノズル又はスクリーンを有するインサート（４３）、流体導管、ブラインドプラグ（１３、１５）、圧力及び温度表示器、又は、ハイドロ貯蔵器（９）である、他のコンポーネントと適合可能な接続コンポーネントを収容するために、その露出した端面の少なくとも一部に連通するそれぞれ多数の接続箇所を有し、かつ、長手方向に対をなして整合するその隣接する端面（１１）が長手連鎖を形成しながら互いに突き合わされて、その限りにおいて少なくとも部分的に互いに流体を案内するように接続されている、弁モジュラーシステムにおいて、
　長手連鎖に対して横方向に少なくとも１つの他のブロックコンポーネント（４５、４９、５１、５９）が、他方のブロックコンポーネント（１〜４）の少なくとも１つの上に高さ方向連鎖を形成しながら流体を案内するように取り付けられており、前記弁モジュラーシステムは、前記ブロックコンポーネント（１〜４、４５、４９、５１、５９）の一方を前記ブロックコンポーネント（１〜４、４５、４９、５１、５９）の他方に接続する付加的な外部の配管を必要とせず、
　複数の前記ブロックコンポーネント（１〜４）が前記長手連鎖において隙間なく互いに対して当接して配置されている、ことを特徴とする弁モジュラーシステム。」
２　本件補正の適否
（１）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「個々のブロックコンポーネント」について、上記のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
（２）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（３）引用文献１の記載事項
ア　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に頒布された刊行物である特開昭４７−３５４８０号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（下線は注目箇所を示すために当審で付したものである。）
（ア）「可動装置のためのポンプやモーターや制御弁アセンブリー、または軍用装置、または制御された水力システムが必要とされる他の用途とおなじ産業分野のパワーパツケイジのような水力制御システムの組立においては、
外部配管
（イ）「
本発明によると、相互連結する主要な配管を使用することなく
（ウ）「図面を詳細に参照すると、代表的な
流体動力制御システムは
共通の内面特徴を備えた導管単位構造と弁単位構造から構成される
それらのブロツク
一般にそのブロツクは
バスアセンブリ４２に配置され、そのアセンブリは、レシーバー７４に帰還するのと同じように
可変容量ポンプ６６のような圧縮された液体の中央流出源から圧力と流れを二重ダクト導管に与える
そのような二重管のアレンジメントは
圧入ダクト１１０と
排出ダクト１１２から構成される
（エ）「
バスアセンブリ４２とダクト１１０、１１２は、二重ダクト導管単位構造の二つの支管アセンブリに圧力と排水を与え
１の支管は１３０で示され
支管１３０に特有の回転型モーター負荷が第２図の１０８で示され
（オ）「
第１支管１３０はセンターブロツク３０に直接接続されたバスアダプターブロツク３４によつてバスアセンブリ４２に装着される
サイドブロツク２６はセンターブロツク３０の頂上面に装着され、順次に第２の並行なサイドブロツク２２を装着するように使われる
（カ）「・・・第１図の
第１支管１３０のダクト１３４と１３６は
流体モータ１０８に導かれる
（キ）「・・・導管１３８、１４２は、最後の
アセンブリのプラグ９１、９３
バスアセンブリ４２は、バスブロツク３６、並行なサイドブロツク４４、標準スペーサー５０、５２、バスブロツク５４、標準スペーサー５６とそれに続くサイドブロツク５８を含む標準の単位構造を含み、それらの全ては共に、必要な長さの標準のマニホールドロツド１２２によつてボルト止めされる
バスロツド１２２は全てのバス単位構成を通つて延び、ロツドナツト１１８によつてそれぞれ固定される
ロツドは
導管単位構造と標準の二重ダクトシステムのシール１２０との間の内面に圧力を与える
それらのシールは、導管ブロツクの間の各内面ジヤンクシヨンを備える
（ク）「・・・
ロツド１２２は全てのバスアセンブリを通り共にバス単位構成に装着され、そのロツドのネジ端部は標準マニホールドロツドナツト１１８を設ける
固定ロツド１１４、１２２は、雌ねじ部材にねじ込まれ、固定される時に、レンチで締められる
（ケ）「
全てのシステムのいずれかの位置に置かれるいずれかのブロツクが、交換可能で、一般に共通な特徴を持つている
（コ）上記（ア）における「外部配管によつて装置に接続される種々の制御弁や連結要素から制御システムを組立てることがこの技術における通例であつた」との記載、上記（イ）における「本発明によると、相互連結する主要な配管を使用することなく」との記載を総合すると、「相互連結する主要な配管」とは「相互連結する主要な外部配管」を表していることが理解できる。
（サ）上記（ウ）、（エ）の記載、第３、７図から、バスアセンブリ４２が、可変容量ポンプ６６からの圧力と流れを与える圧入ダクト１１０と、レシーバー７４に帰還する圧力と流れを与える排出ダクト１１２を備えることが理解できる。
（シ）上記（エ）、（カ）の記載、第３、５図から、第１の支管１３０が、バスアセンブリ４２からの圧力と流れを流体モータ１０８に与えるダクト１３４と流体モータ１０８から帰還する圧力と流れをバスアセンブリ４２に与えるダクト１３６を備えることが理解できる。
（ス）第１、４−７図から、バスブロツク３６、サイドブロツク４４、標準スペーサー５０、５２、バスブロツク５４、標準スペーサー５６、サイドブロツク５８が、長手方向に対をなして整合するその隣接する端面が長手連鎖を形成しながら互いに突き合わされてバスアセンブリ４２を構成するよう接続されていること、及び、バスアセンブリ４２における長手連鎖に対して横方向に、バスアダプターブロツク３４、センターブロツク３０、サイドブロツク２６、２２が、バスブロツク３６の上に高さ方向連鎖を形成しながら第１の支管１３０を構成するように取り付けられていることが看取される。
（セ）上記（ウ）における「導管単位構造の間のシールやロツドや管口のように共通の内面特徴を備えた導管単位構造と弁単位構造から構成される」との記載、上記（ケ）における「全てのシステムのいずれかの位置に置かれるいずれかのブロツクが、交換可能で、一般に共通な特徴を持つている」との記載から、上記（キ）に記載されたバスアセンブリ４２を構成する、バスブロツク３６、サイドブロツク４４、標準スペーサー５０、５２、バスブロツク５４、標準スペーサー５６、サイドブロツク５８は、交換可能で、管口に関して共通の特徴を備えることが理解でき、上記（キ）及び第１、３−４図から、バスブロツク３６、センターブロツク３０、サイドブロツク８８、９８といった種類の異なる導管単位構造において、それらの露出した端面に連通するダクト１１０、１１２、１３８、１４２の管口に、共通のアセンブリのプラグ９１、９３が１−２個設置されていることが理解できる。以上の事項を総合すると、バスブロツク３６、サイドブロツク４４、標準スペーサー５０、５２、バスブロツク５４、標準スペーサー５６、サイドブロツク５８のそれぞれは、その露出した端面に連通するダクト１１０、１１２の管口の２箇所に、アセンブリのプラグ９１を設置可能であることが理解できる。
イ　引用発明
　引用文献１の前記記載事項からみて、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「バスブロツク３６、サイドブロツク４４、標準スペーサー５０、５２、バスブロツク５４、標準スペーサー５６、サイドブロツク５８を備えた、流体動力制御システムであって、
　バスブロツク３６、サイドブロツク４４、標準スペーサー５０、５２、バスブロツク５４、標準スペーサー５６、サイドブロツク５８のそれぞれは、その露出した端面に連通するダクト１１０、１１２の管口の２箇所に、アセンブリのプラグ９１を設置可能であり、かつ、
　バスブロック３６、サイドブロツク４４、標準スペーサー５０、５２、バスブロツク５４、標準スペーサー５６、サイドブロツク５８は、長手方向に対をなして整合するその隣接する端面が長手連鎖を形成しながら互いに突き合わされて、可変容量ポンプ６６からの圧力と流れを与える圧入ダクト１１０とレシーバー７４に帰還する圧力と流れを与える排出ダクト１１２を備えるバスアセンブリ４２を構成するよう接続されている、流体動力制御システムにおいて、
　バスアセンブリ４２における長手連鎖に対して横方向に、バスアダプターブロツク３４、センターブロツク３０、サイドブロツク２６、２２が、バスブロツク３６の上に高さ方向連鎖を形成しながら、バスアセンブリ４２からの圧力と流れを流体モータ１０８に与えるダクト１３４と流体モータ１０８から帰還する圧力と流れをバスアセンブリ４２に与えるダクト１３６を備える第１の支管１３０を構成するように取り付けられており、前記流体動力制御システムは、相互連結する主要な外部配管を使用することなく、
　バスブロツク３６、サイドブロツク４４、標準スペーサー５０、５２、バスブロツク５４、標準スペーサー５６、サイドブロツク５８の全ては共に、必要な長さのマニホールドロツド１２２によってボルト止めされる、流体動力制御システム。」
（４）本件補正発明と引用発明との対比、一致点及び相違点
ア　対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「流体動力制御システム」は、本件補正発明の「弁モジュラーシステム」に相当し、以下同様に、
「バスブロツク３６、サイドブロツク４４、標準スペーサー５０、５２、バスブロツク５４、標準スペーサー５６、サイドブロツク５８」は「個々のブロックコンポーネント（１〜４）」に、
「アセンブリのプラグ９１」は「ブラインドプラグ（１３、１５）」及び「接続コンポーネント」に、
「ダクト１１０、１１２の管口」は「接続箇所」に、
「バスアダプターブロツク３４、センターブロツク３０、サイドブロツク２６、２２」は「少なくとも１つの他のブロックコンポーネント（４５、４９、５１、５９）」に、
「バスアセンブリ４２」は「他方のブロックコンポーネント（１〜４）の少なくとも１つ」に、
「主要な外部配管」は「付加的な外部の配管」に、それぞれ相当する。
（イ）引用発明の「可変容量ポンプ６６からの圧力と流れを与える圧入ダクト１１０とレシーバー７４に帰還する圧力と流れを与える排出ダクト１１２を備えるバスアセンブリ４２を構成するよう接続されている」という事項は、本件補正発明の「その限りにおいて少なくとも部分的に互いに流体を案内するように接続されている」という事項に相当し、以下同様に、
「バスアセンブリ４２における長手連鎖に対して横方向に、バスアダプターブロツック３４、センターブロツック３０、サイドブロツック２６、２２が、バスブロツック３６の上に高さ方向連鎖を形成しながら、バスアセンブリ４２からの圧力と流れを流体モータ１０８に与えるダクト１３４と流体モータ１０８から帰還する圧力と流れをバスアセンブリ４２に与えるダクト１３６を備える第１の支管１３０を構成するように取り付けられており」という事項は「長手連鎖に対して横方向に少なくとも１つの他のブロックコンポーネント（４５、４９、５１、５９）が、他方のブロックコンポーネント（１〜４）の少なくとも１つの上に高さ方向連鎖を形成しながら流体を案内するように取り付けられており」という事項に、
「相互連結する主要な外部配管を使用することなく」という事項は「前記ブロックコンポーネント（１〜４、４５、４９、５１、５９）の一方を前記ブロックコンポーネント（１〜４、４５、４９、５１、５９）の他方に接続する付加的な外部の配管を必要とせず」という事項に、それぞれ相当する。
（ウ）本件補正発明における「他のコンポーネント」とは、具体的に何を表すのか必ずしも明確でないが、発明の詳細な説明の段落【００２４】の記載「・・・ブロックコンポーネント１においては、磁気コイル端子３１を有する３／２ルート弁２９と圧力センサ３３が設けられている。ブロックコンポーネント２には、同様に圧力センサ３３が設けられている。他のブロックコンポーネント３は、コイル端子３１を備えた３／２ルート弁３５、他の圧力センサ３３及び圧力調整弁３７を有している。・・・」を参酌すると、「他のブロックコンポーネント」という意味であると解される。また、本件補正発明における「接続コンポーネントを収容する」との表現は、図１、３の図示内容を参酌すると、「接続コンポーネントをその一部を内部に収容して設置する」態様を包含する概念と解される。さらに、本件補正発明における「多数の接続箇所」とは、具体的な数の程度が必ずしも明確でないが、広義には２以上の接続箇所を意味するものと解される。
　そうすると、引用発明の「バスブロツク３６、サイドブロツク４４、標準スペーサー５０、５２、バスブロツク５４、標準スペーサー５６、サイドブロツク５８のそれぞれは、その露出した端面に連通するダクト１１０、１１２の管口の２箇所に、アセンブリプラグ９１を設置可能であり」と、本件補正発明の「ブロックコンポーネントは、ブラインドプラグである、他のコンポーネントと適合可能な接続コンポーネントを収容するために、その露出した端面の少なくとも一部に連通するそれぞれ多数の接続箇所を有し」とは、「ブロックコンポーネントは、ブラインドプラグである、他のコンポーネントと適合可能な接続コンポーネントを収容するために、その露出した端面の少なくとも一部に連通するそれぞれ接続箇所を有し」という限りにおいて一致する。
イ　一致点及び相違点
　以上の対比を総合すると、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　　　＜一致点＞
「個々のブロックコンポーネントを備えた、弁モジュラーシステムであって、
前記ブロックコンポーネントは、ブラインドプラグである、他のコンポーネントと適合可能な接続コンポーネントを収容するために、その露出した端面の少なくとも一部に連通するそれぞれ接続箇所を有し、かつ、長手方向に対をなして整合するその隣接する端面が長手連鎖を形成しながら互いに突き合わされて、その限りにおいて少なくとも部分的に互いに流体を案内するように接続されている、弁モジュラーシステムにおいて、
　長手連鎖に対して横方向に少なくとも１つの他のブロックコンポーネントが、他方のブロックコンポーネントの少なくとも１つの上に高さ方向連鎖を形成しながら流体を案内するように取り付けられており、前記弁モジュラーシステムは、前記ブロックコンポーネントの一方を前記ブロックコンポーネントの他方に接続する付加的な外部の配管を必要としない、
　弁モジュラーシステム。」
　　　＜相違点１＞
　ブロックコンポーネントが有する、インサートバルブ（２９、３５）、圧力レギュレータ、ノズル又はスクリーンを有するインサート（４３）、流体導管、ブラインドプラグ（１３、１５）、圧力及び温度表示器、又は、ハイドロ貯蔵器（９）である他のコンポーネントと適合可能な接続コンポーネントを収容するために、その露出した端面の少なくとも一部に連通するそれぞれの接続箇所が、本件補正発明では、多数、すなわち２以上の接続箇所であるのに対して、引用発明では、２箇所の管口のみに留まる点。
　　　＜相違点２＞
　本件補正発明では、複数のブロックコンポーネントが長手連鎖において隙間なく互いに対して当接して配置されているのに対して、引用発明では、バスブロツク３６、サイドブロツク４４、標準スペーサー５０、５２、バスブロツク５４、標準スペーサー５６、サイドブロツク５８がそのような構成を備えるのか否か不明な点。
　　　＜相違点３＞
　本件補正発明では、複数のブロックコンポーネントの角部領域のそれぞれにおいて、固定穴が設けられている、ポケットの形式の切り欠きが設けられているのに対し、引用発明では、バスブロツク３６、サイドブロツク４４、標準スペーサー５０、５２、バスブロツク５４、標準スペーサー５６、サイドブロツク５８の全ては共に、必要な長さのマニホールドロツド１２２によってボルト止めされる点。
（５）相違点についての判断
ア　相違点１について
　相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項「ブロックコンポーネントは、インサートバルブ（２９、３５）、圧力レギュレータ、ノズル又はスクリーンを有するインサート（４３）、流体導管、ブラインドプラグ（１３、１５）、圧力及び温度表示器、又は、ハイドロ貯蔵器（９）である、他のコンポーネントと適合可能な接続コンポーネントを収容するために、その露出した端面の少なくとも一部に連通するそれぞれ多数の接続箇所を有し」については、「又は」で接続された選択肢のうちの「ブロックコンポーネントは、ブラインドプラグ（１３、１５）である、他のコンポーネントと適合可能な接続コンポーネントを収容するために、その露出した端面の少なくとも一部に連通するそれぞれ多数の接続箇所を有し」との発明特定事項について検討すれば足りることは明らかである。
　また、上述のとおり、本件補正発明における「多数の接続箇所」とは、具体的な数の程度が必ずしも明確でないが、２つの接続箇所を有するものであれば、引用発明も２箇所の管口を備えており、相違するところはない。
　したがって、相違点１は実質的な相違点ではない。
　仮に、本件補正発明における「多数の接続箇所」が３以上の接続箇所を意味するものであり、相違点１が実質的な相違点であったとしても、流体制御ユニットのブロックに、弁や計器等を設置するために、その露出した端面の少なくとも一部に連通するそれぞれ多数の接続箇所を設けることは、特開昭５４−１９２１７号公報の第２図、中国実用新案第２０２６２８６４６号明細書の図１−６等にも開示されているとおり、周知の技術的事項（以下「周知技術１」という。）であり、引用発明において周知技術１に鑑みて、バスブロツク３６、サイドブロツク４４、標準スペーサー５０、５２、バスブロツク５４、標準スペーサー５６、サイドブロツク５８のそれぞれに、弁や計器等を設置するために、その露出した端面の少なくとも一部に連通するそれぞれ、３以上である多数の接続箇所を設けるようにすることは、当業者が適宜なし得た設計的事項にすぎない。
イ　相違点２について
　引用文献１には、バスブロツク３６、サイドブロツク４４、標準スペーサー５０、５２、バスブロツク５４、標準スペーサー５６、サイドブロツク５８が長手連鎖において隙間なく互いに対して当接して配置されている旨の明記はないが、第１、４図を参照すると、バスブロツク３６、サイドブロツク４４、標準スペーサー５０、５２、バスブロツク５４、標準スペーサー５６、サイドブロツク５８が長手連鎖において隙間なく互いに対して当接して配置されていることが看取できる。したがって、相違点２は実質的な相違点ではない。
　仮に、相違点２が実質的な相違点であったとしても、引用文献１には、バスアセンブリ４２を構成するバスブロツク３６、サイドブロツク４４、標準スペーサー５０、５２、バスブロツク５４、標準スペーサー５６、サイドブロツク５８の全てをロツド１２２が通って延び、該ロツド１２２が、レンチで締められるロツドナツト１１８によって固定され、バスブロツク３６、サイドブロツク４４、標準スペーサー５０、５２、バスブロツク５４、標準スペーサー５６、サイドブロツク５８と、それらの各内面ジヤンクシヨンを備えるシール１２０との間の内面に圧力を与えることが記載されており（上記（３）ア（キ）、（ク）を参照）、バスブロツク３６、サイドブロツク４４、標準スペーサー５０、５２、バスブロツク５４、標準スペーサー５６、サイドブロツク５８が長手連鎖において隙間なく互いに対して当接する程度の締付力でロツドナツト１１８をロツド１２に固定することは、当業者が適宜なし得た設計的事項にすぎない。
ウ　相違点３について
　複数のブロックコンポーネントを連結した流体制御ユニットにおいて、複数のブロックコンポーネントの角部領域のそれぞれにおいて、固定穴が設けられている、ポケットの形式の切り欠きを設け、該固定穴にねじを挿通して隣接するブロックコンポーネントと連結することは、特開昭４８−６３１９１号公報の第２ページ右上欄第１０−２０行、第１−２図、特表２０１２−５１９８０４号公報の図３、５、１０−１１等にも開示されているとおり、周知の技術的事項（以下「周知技術２」という。）である。
　そして、複数のブロックコンポーネントを連結した流体制御ユニットにおいて、個々のブロックコンポーネントの組付け分解を容易とすることは、実公昭４７−２４００１号公報の第２欄第２６−３１行、特開２００５−３４４４３５号公報の段落【００２５】等にも開示されているように、周知の技術課題であるから、引用発明に周知技術２を適用し、マニホールドロツド１２２によってボルト止めすることに代えて、バスブロツク３６、サイドブロツク４４、標準スペーサー５０、５２、バスブロツク５４、標準スペーサー５６、サイドブロツク５８の角部領域のそれぞれにおいて、固定穴が設けられている、ポケットの形式の切り欠きを設け、該固定穴にねじを挿通して連結するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
エ　請求人の主張について
　請求人は審判請求書において、本件補正発明は「特に、前記複数のブロックコンポーネント（１〜４）の角部領域のそれぞれにおいて、固定穴（１９）が設けられている、ポケット（１７）の形式の切り欠きが設けられているという構成により、前記複数のブロックコンポーネント（１〜４）同士を接続する際に、『各』ブロックコンポーネントのポケット（１７）内の固定穴（１９）に、隣接のブロックコンポーネントから固定ねじ（２１）を固定することができるという効果を生じるものであります。一方、引用例２（審決注：上記（３）の引用文献１）は、複数のブロックコンポーネント（１〜４）同士を接続する際に、『全て』のブロックコンポーネントの穴を通るロッド１１４を、『端』にあるブロックコンポーネントでロッドナット（１１８）で固定するものであり、『各』ブロックコンポーネントを隣接のブロックコンポーネントに固定することができるという効果を開示も示唆もしておりません。」と主張している。
　しかしながら、上記ウで検討したとおり、複数のブロックコンポーネントの角部領域のそれぞれにおいて、固定穴が設けられている、ポケットの形式の切り欠きを設け、該固定穴にねじを挿通して隣接するブロックコンポーネントと連結することは周知技術（周知技術２）であり、個々のブロックコンポーネントの組付け分解を容易とするといった周知の技術課題に鑑みて、引用発明に周知技術２を適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　よって、請求人の主張を採用することはできない。
オ　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明が奏する作用効果は、引用発明及び周知技術２の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
カ　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術２（もしくは引用発明、周知技術１及び周知技術２）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができる発明ではない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１３に係る発明は、令和元年１２月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、上記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　本願発明に対する原査定の拒絶の理由は、本願発明は、日本国内または外国において、その優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明であり、また、引用文献１に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及び引用発明は、上記第２［理由］２（３）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、上記第２［理由］２（２）で検討した本件補正発明から、「前記複数のブロックコンポーネント（１〜４）の角部領域のそれぞれにおいて、固定穴（１９）が設けられている、ポケット（１７）の形式の切り欠きが設けられている」との限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明と引用発明との相違点は、上記第２［理由］２（４）イにおける相違点１及び２のみとなり、上記第２［理由］２（５）に記載したとおり、これら相違点１及び２は実質的な相違点ではない。
　本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第２［理由］２（５）に記載したとおり、引用発明及び周知技術２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、相違点３に相当する発明特定事項が削除された本願発明は、引用文献１に記載された発明であり、また、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。