【事件の表示】
　特願２０１７−　３２６２４「特定装置、特定方法、及び特定プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　８月３０日出願公開、特開２０１８−１３６８８１、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２９年２月２３日の出願であって、令和２年２月２５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月１０日に手続補正がなされたが、同年６月４日付けで拒絶査定（原査定）がなされ、これに対し、同年９月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年６月４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−９に係る発明は、引用文献１−２に記載された発明に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができない。
引用文献１：特表２０１５−５３７２９４号公報
引用文献２：特開２０１４−１０２７９９号公報
第３　審判請求時の補正（以下、「本件補正」という。）について
１　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。また、請求項８、９についても、請求項１に対応する補正がなされた。
「【請求項１】
　複数のデータ群間における依存関係を示すリネージ情報を取得する取得部と、
　一のデータ群に障害が発生した場合、前記取得部により取得された前記リネージ情報に基づいて、前記一のデータ群における障害により影響を受ける他のデータ群を特定する特定部と、
　前記一のデータ群
に対して
がデータの提供元側である場合と、データの提供先側である場合とで異なる
前記一のデータ群の障害を示す障害
　を備えたことを特徴とする特定装置。」
２　本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　複数のデータ群間における依存関係を示すリネージ情報を取得する取得部と、
　一のデータ群に障害が発生した場合、前記取得部により取得された前記リネージ情報に基づいて、前記一のデータ群における障害により影響を受ける他のデータ群を特定する特定部と、
　前記一のデータ群と前記他のデータ群との関係に基づくタイミングで、前記他のデータ群を管理する管理者装置へ情報を送信する送信部と、
　を備えたことを特徴とする特定装置。」
３　補正の適否
　上記補正の、「タイミング」について、「データの提供元側である場合と、データの提供先側である場合とで異なるタイミング」とする事項、及び、管理装置へ送信される「情報」について、「前記一のデータ群の障害を示す障害情報」とする事項は、当初明細書の【００３７】〜【００４４】に記載されているから、それぞれの事項は、新規事項を追加するものではない。
　そして、上記補正は、補正前の請求項１、８、９に記載された発明を特定するために必要な事項について、上記「１」のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項１、８、９に記載された発明と補正後の請求項１、８、９に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、本件補正後の請求項１〜９に記載される発明は、特許法１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）を満たすものである。
第４　本願発明
　本願請求項１〜９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明９」という。）は、令和２年９月７日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるものであり、本願発明１は以下のとおりのものである。
＜本願発明１＞
「【請求項１】
　複数のデータ群間における依存関係を示すリネージ情報を取得する取得部と、
　一のデータ群に障害が発生した場合、前記取得部により取得された前記リネージ情報に基づいて、前記一のデータ群における障害により影響を受ける他のデータ群を特定する特定部と、
　前記一のデータ群に対して前記他のデータ群がデータの提供元側である場合と、データの提供先側である場合とで異なるタイミングで、前記他のデータ群を管理する管理者装置へ前記一のデータ群の障害を示す障害情報を送信する送信部と、
　を備えたことを特徴とする特定装置。」
　なお、本願発明２〜９の概要は以下のとおりである。
　本願発明２〜７は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明８は、本願発明１に対応する方法の発明であり、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
　本願発明９は、本願発明１に対応するプログラムの発明であり、本願発明１の各部に対応する手順を、コンピュータに実行させるプログラムとした発明である。
　
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１（特表２０１５−５３７２９４号公報）には、次の事項が記載されている（下線は、当審が付した。）。
ア　「【０００７】
　詳細な説明
　
１つの実施形態では、データウェアハウス内に格納することができる１組のデータに対して施される１つ以上の変換の道筋を通したータ系統追跡を提供することができるシステムが提供され
１組のデータは１つ以上のテーブル内に格納され、各々のテーブルは１つ以上のデータ記録を含む。「変換」または「データ変換」は、第１の形式の１つ以上のデータ記録を第２の形式の１つ以上のデータ記録に転換することであり、データ記録は１つ以上のデータ値を含むことができる。所与の目標データ要素について、システムは、目標データ要素を発生した１組のソースデータ要素および１組のソースデータ要素から目標データ要素への経路を同定することができ、「データ要素」は、データ記録の列の中に格納されるデータ値を含む。同様に、所与のソースデータ要素について、システムは、ソースデータ要素から導出される正確な組の目標データ要素およびソースデータ要素から目標データ要素の各々への経路を同定することができる
イ　「【０００８】
　
当該実施形態に従うと、ソースデータ要素から目標データ要素へおよびその逆にデータ系統を追跡するために、システムは、各々の変換毎に以下のデータ系統追跡情報を格納することができる
すなわち、（ａ）１つ以上のソーステーブル定義中の１つ以上の列から、変換によって行なわれるデータ再編成に関するメタデータ情報である「列マッピングデータ」として同定される変換の目標テーブル中の各々の列への１つ以上のメタデータマッピング；（ｂ）１つ以上のソーステーブル中の１つ以上の実際のデータ記録から、「記録マッピングデータ」と同定される変換の実行によってポピュレートされる目標テーブル中の各々の実際のデータ記録への１つ以上のマッピング；および（ｃ）変換の種類などの、変換に特定的な付加的なデータ系統追跡情報、である
ウ　「【００１０】
　当該実施形態に従うと、「関連オブジェクト」は、データウェアハウス内に格納されるデータ要素と関連付けられる任意の関連情報（すなわち、関連オブジェクトが関連付けられているデータ要素、または既にデータ系統によって関連付けられているデータウェアハウス中の任意の他のデータ要素以外の任意の情報）であることができる。関連オブジェクトの一種が演算オブジェクトである。１つ以上の関連オブジェクトを「関連情報」としても同定することができる。
関連オブジェクトの例が「不一致」である。「不一致」は、データ要素の１つ以上の特性が予測される特性から乖離していることの指標である。そのような乖離は、１つ以上のデータ駆動規則に基づいて人が検出するかまたは機械が検出することができる。さらに、システムのユーザが手動で不一致を作成することができるか、または、データの確認の結果、たとえば、システムが自動的に作成することができる。
エ　「【００１１】
　当該実施形態に従うと、
システムは、関連オブジェクトと、関連オブジェクトに関連付けられるデータ要素またはデータ記録との間のリンクを格納することができる。
システムは、（ａ）関連オブジェクトとデータ要素（またはデータ記録）との間の一次リンクを格納し、（ｂ）データ要素（またはデータ記録）のソースおよび目標系統を追跡し、（ｃ）一次データ要素
からの、ソースおよび目標追跡中の関連オブジェクトと各データ要素との間の１つ以上の二次リンクを格納し、かつ（ｄ）関連オブジェクト可視性の表示のためのユーザインターフェイスに一次および二次リンク情報の両方を与えることができる。
オ　「【００２０】
　（変換実行処理２４０として図２に図示される）変換の実行の間、記録マッピングデータ２０５を１つ以上のソースサロゲートキーの中に格納することができ、１つ以上のサロゲートキーを、（図２にデータテーブル２４５として図示される）変換の１つ以上の目標テーブルの１つ以上の補助列の中に格納することができる。当該実施形態に従うと、
記録マッピングデータ２０５および列マッピングデータ２１５と他のデータ系統追跡情報との組合せを用いて、以下にさらに詳細に記載するように、（図２に系統追跡２５０として図示される）ソースまたは目標データ要素のデータ系統の追跡を表示することができる。
カ　「【００２９】
【００３０】
　当該実施形態に従うと、システムは、システムのユーザインターフェイス内に上記データを表示することができる。システムのユーザは、女性、年齢４２歳、ＢＭＩ値３３．３である被験者１００７についてソースデータを調査したいかもしれない。ユーザは、ユーザインターフェイス内で被験者１００７についてのデータ値３３．３を選択し、ユーザがデータ値のソースデータ系統を検討することを望んでいると示すことができる。応答して、
システムは、ユーザインターフェイス内に図４のデータ系統４００を表示することができ
キ　「【００３５】
　このように、１つの実施形態では、システムのユーザは、データブラウザを通してデータ一覧ページへ移動してユーザインターフェイス内に表示されるデータグリッド上のデータ要素を選択することができる。「データグリッド」は、データテーブルの行および列またはデータのビューを提示する表示である。データ要素を選択する際、ユーザは、選択されたデータ要素の導出元であるソースデータをユーザが見たいと示すことができる。応答して、システムは、ソースデータ要素の集合を入手して、各ソースデータ要素毎にデータモデル、テーブル、および列についての対応の情報とともにソースデータ要素値の集合を表示することができる。選択されたデータ要素についてのソースデータを構成する経路のツリーとして集合をユーザインターフェイス中に表示することができるように集合が編成されかつ集合が情報を含むことができる。好ましいソース経路を表示できるように情報を含むこともできる。」
ク
（２）上記（１）によれば、引用文献１には、次の事項が記載されている。
ア　上記（１）アの「【０００７】（中略）１つの実施形態では、データウェアハウス内に格納することができる１組のデータに対して施される１つ以上の変換の道筋を通したータ系統追跡を提供することができるシステムが提供され」との記載によれば、引用文献１には「データウェアハウス内に格納された１組のデータに対して施される１つ以上の変換の道筋を通したデータ系統追跡を提供するシステム」が記載されている。
イ　上記（１）アの『【０００７】（中略）１組のデータは１つ以上のテーブル内に格納され、各々のテーブルは１つ以上のデータ記録を含む。「変換」または「データ変換」は、第１の形式の１つ以上のデータ記録を第２の形式の１つ以上のデータ記録に転換することであり、データ記録は１つ以上のデータ値を含むことができる。（中略）「データ要素」は、データ記録の列の中に格納されるデータ値を含む。』との記載によれば、引用文献１には、「１組のデータは１つ以上のテーブル内に格納され、各々のテーブルは１つ以上のデータ記録を含み、データ記録は１つ以上のデータ値を含」むこと、及び、「変換は、第１の形式の１つ以上のデータ記録を第２の形式の１つ以上のデータ記録に転換することであり、データ要素は、データ記録の列の中に格納されるデータ値であ」ることが記載されている。
ウ　上記（１）アの『【０００７】（中略）所与の目標データ要素について、システムは、目標データ要素を発生した１組のソースデータ要素および１組のソースデータ要素から目標データ要素への経路を同定することができ、「データ要素」は、データ記録の列の中に格納されるデータ値を含む。同様に、所与のソースデータ要素について、システムは、ソースデータ要素から導出される正確な組の目標データ要素およびソースデータ要素から目標データ要素の各々への経路を同定することができる。』との記載によれば、ソースデータ要素は、第１の形式の１つ以上のデータ記録に含まれるデータ要素であって、変換によって、第２の形式の１つ以上のデータ記録に含まれる目標データ要素を発生させたデータ要素である。また、目標データ要素は、第２の形式の１つ以上のデータ記録に含まれるデータ要素であって、変換によって、第１の形式の１つ以上のデータ記録に含まれるソースデータ要素から導出されたデータ要素である。
　また、上記（１）イの「【０００８】当該実施形態に従うと、ソースデータ要素から目標データ要素へおよびその逆にデータ系統を追跡するために、システムは、各々の変換毎に以下のデータ系統追跡情報を格納することができる」との記載によれば、システムは、ソースデータ要素から、目標データ要素へ、およびその逆にデータ系統を追跡するために、各々の変換毎にデータ系統追跡情報を格納する。
　よって、引用文献１には、「ソースデータ要素（変換によって目標データ要素を発生させたデータ要素）から、目標データ要素（変換によってソースデータ要素から導出されたデータ要素）へ、およびその逆にデータ系統を追跡するために、各々の変換毎にデータ系統追跡情報を格納」することが記載されているといえる。
エ　上記（１）イの『【０００８】（中略）システムは、各々の変換毎に以下のデータ系統追跡情報を格納することができる：すなわち、（ａ）１つ以上のソーステーブル定義中の１つ以上の列から、変換によって行なわれるデータ再編成に関するメタデータ情報である「列マッピングデータ」として同定される変換の目標テーブル中の各々の列への１つ以上のメタデータマッピング；（ｂ）１つ以上のソーステーブル中の１つ以上の実際のデータ記録から、「記録マッピングデータ」と同定される変換の実行によってポピュレートされる目標テーブル中の各々の実際のデータ記録への１つ以上のマッピング；および（ｃ）変換の種類などの、変換に特定的な付加的なデータ系統追跡情報、である。』との記載によれば、列マッピングデータと、記録マッピングデータと、変換に特定的な付加的なデータ系統追跡情報は、データ系統追跡情報として格納されるものである。
　このことを踏まえると、上記（１）オの「記録マッピングデータ２０５および列マッピングデータ２１５と他のデータ系統追跡情報との組合せを用いて、以下にさらに詳細に記載するように、（図２に系統追跡２５０として図示される）ソースまたは目標データ要素のデータ系統の追跡を表示すること」との記載は、データ系統追跡情報を用いて、ソースまたは目標データ要素のデータ系統を表示することといえる。
　また、上記（１）カの「【００３０】（中略）システムは、ユーザインターフェイス内に図４のデータ系統４００を表示することができ」との記載によれば、データ系統４００はユーザインターフェイス内に表示されるといえる。
　よって、引用文献１には「データ系統追跡情報を用いて、ユーザインターフェイス内にソースまたは目標データ要素のデータ系統を表示」することが記載されているといえる。
オ　上記（１）ウの『【００１０】（中略）関連オブジェクトの例が「不一致」である。「不一致」は、データ要素の１つ以上の特性が予測される特性から乖離していることの指標である。そのような乖離は、１つ以上のデータ駆動規則に基づいて人が検出するかまたは機械が検出することができる。さらに、システムのユーザが手動で不一致を作成することができるか、または、データの確認の結果、たとえば、システムが自動的に作成することができる』との記載、及び、上記（１）エの「【００１１】（中略）システムは、関連オブジェクトと、関連オブジェクトに関連付けられるデータ要素またはデータ記録との間のリンクを格納することができる。（中略）システムは、（ａ）関連オブジェクトとデータ要素（またはデータ記録）との間の一次リンクを格納し、（ｂ）データ要素（またはデータ記録）のソースおよび目標系統を追跡し、（ｃ）一次データ要素からの、ソースおよび目標追跡中の関連オブジェクトと各データ要素との間の１つ以上の二次リンクを格納し、かつ（ｄ）関連オブジェクト可視性の表示のためのユーザインターフェイスに一次および二次リンク情報の両方を与えることができる。」との記載によれば、引用文献１には、「データ要素の特性が予測される特性から乖離していると、不一致の関連オブジェクトを作成して、当該関連オブジェクトとデータ要素との間の一次リンクを格納し、そのデータ要素のソースおよび目標系統を追跡し、ソースおよび目標追跡中の各データ要素と関連オブジェクトとの間の二次リンクを格納し、関連オブジェクトの表示のためのユーザインターフェイスに一次および二次リンク情報の両方を与える」ことが記載されているといえる。
（３）上記（２）によると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
＜引用発明＞
「データウェアハウス内に格納された１組のデータに対して施される１つ以上の変換の道筋を通したデータ系統追跡を提供するシステムであって、
　１組のデータは１つ以上のテーブル内に格納され、各々のテーブルは１つ以上のデータ記録を含み、データ記録は１つ以上のデータ値を含み、
　変換は、第１の形式の１つ以上のデータ記録を第２の形式の１つ以上のデータ記録に転換することであり、データ要素は、データ記録の列の中に格納されるデータ値であり、
　ソースデータ要素（変換によって目標データ要素を発生させたデータ要素）から、目標データ要素（変換によってソースデータ要素から導出されたデータ要素）へ、およびその逆にデータ系統を追跡するために、各々の変換毎にデータ系統追跡情報を格納し、
　データ系統追跡情報を用いて、ユーザインターフェイス内にソースまたは目標データ要素のデータ系統を表示し、
　データ要素の特性が予測される特性から乖離していると、不一致の関連オブジェクトを作成して、当該関連オブジェクトとデータ要素との間の一次リンクを格納し、そのデータ要素のソースおよび目標系統を追跡し、ソースおよび目標追跡中の各データ要素と関連オブジェクトとの間の二次リンクを格納し、関連オブジェクトの表示のためのユーザインターフェイスに一次および二次リンク情報の両方を与える、
　システム。」
２　引用文献２について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２（特開２０１４−１０２７９９号公報）には、次の事項が記載されている（下線は、当審が付した。）
ア　「【０００１】
　本発明は、
登録されたメンバーから測定データを収集、提供するデータ受配信システム
イ　「【００１９】
　また、本発明の
一実施形態に係るデータ受配信システムによれば、場所的・時間的に密度の高い測定データ情報のうち、近傍の領域における測定データと比較して著しく乖離した測定データ情報に対して、閲覧対象から除去若しくは正確性に疑念がある趣旨の情報をデータの利用者に表示することができる。また、前記不正確な疑いの可能性のある測定データの提供者に対して、本発明のデータ受配信システムを介して確認依頼を通知することができる。
ウ　「【００２３】（中略）図１において、本発明の実施形態１の
データ受配信システム１は、要求データ情報受信装置１０、測定データ情報受信部２０、演算処理部３０及び目的環境データ情報送信装置４０を含む
エ　「【００３０】
　実施形態１の
要求データ情報受信装置１０は
需要者
から、通信端末３００を介して
リクエスト・データ
を受信する
【００３１】
　前記
リクエスト・データは、要求される環境データ、前記要求される環境データの位置を特定する要求場所及び前記要求される環境データの時刻を特定する要求時刻を含む
オ　「【００３６】
　
提供者
それぞれが所有する通信端末１００を介して
提供測定データ情報を送信し
測定データ情報受信部２０
で受信される。
【００３７】
　前記
提供測定データ情報は
環境データと同一種類の測定データ、測定場所及び測定時刻を少なくとも含む
カ　「【００４４】
［実施形態１における演算処理部の構成］
　実施形態１における
演算処理部３０は
目的環境データ情報提供装置３３を含む
キ　「【００５１】
　前記
目的環境データ情報提供装置３３は、測定場所及び測定時刻が前記要求場所及び前記要求時刻からそれぞれ所定範囲内に存在する提供測定データ情報に基づいて、前記要求場所及び前記要求時刻に合致する目的環境データ情報を検索又は算出する
ク　「【００５７】
［実施形態１における目的環境データ情報送信装置の構成］
　
目的環境データ情報送信装置４０は、前記目的環境データ情報提供装置３３が算出した前記目的環境データ情報を、前記リクエスト・データを要求した需要者へ送信する
（２）ア　上記（１）ア、ウ〜クによれば、引用文献２には、実施形態１のデータ受配信システムについて、次の事項が記載されている。
「登録されたメンバーから測定データを収集、提供するデータ受配信システム１であって（【０００１】）、
　データ受配信システム１は、要求データ情報受信装置１０、測定データ情報受信部２０、演算処理部３０及び目的環境データ情報送信装置４０を含み（【００２３】）、
　要求データ情報受信装置１０は、需要者から通信端末３００を介して、要求される環境データ、前記要求される環境データの位置を特定する要求場所及び前記要求される環境データの時刻を特定する要求時刻を含むリクエスト・データを受信し（【００３０】、【００３１】）、
　測定データ情報受信部２０は、提供者が所有する通信端末１００を介して、環境の測定データ、測定場所及び測定時刻を含む提供測定データ情報を受信し（【００３６】、【００３７】）、
　演算処理部３０は目的環境データ情報提供装置３３を含み（【００４４】）、目的環境データ情報提供装置３３は、測定場所及び測定時刻が前記要求場所及び前記要求時刻からそれぞれ所定範囲内に存在する提供測定データ情報に基づいて、前記要求場所及び前記要求時刻に合致する目的環境データ情報を検索又は算出し（【００５１】）、
　目的環境データ情報送信装置４０は、前記目的環境データ情報提供装置３３が算出した前記目的環境データ情報を、前記リクエスト・データを要求した需要者へ送信する（【００５７】）、
　データ受配信システム。」（以下、「引用文献２記載事項１」という。）
イ　また、上記（１）イによれば、引用文献２には、一実施形態に係るデータ受配信システムとして、次の事項が記載されている。
「場所的・時間的に密度の高い測定データ情報のうち、近傍の領域における測定データと比較して著しく乖離した測定データ情報に対して、閲覧対象から除去若しくは正確性に疑念がある趣旨の情報をデータの利用者に表示し、また、前記不正確な疑いの可能性のある測定データの提供者に対して、確認依頼を通知するデータ受配信システム。」（以下、「引用文献２記載事項２」という。）
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明は、「変換」により、第１の形式の１つ以上のデータ記録を第２の形式の１つ以上のデータ記録に転換するが、この変換の元になった第１の形式の１つ以上のデータ記録と、変換によって得られた第２の形式の１つ以上のデータ記録は、本願発明１の「複数のデータ群」に相当する。
イ　引用発明の「データ系統追跡情報」は、「第１の形式の１つ以上のデータ記録」というデータ群を、「第２の形式の１つ以上のデータ記録」というデータ群に転換し、「ソースデータ要素（変換によって目標データ要素を発生させたデータ要素）から、目標データ要素（変換によってソースデータ要素から導出されたデータ要素）へ、およびその逆にデータ系統を追跡するために」、各々の変換ごとに格納されたものであるから、「第１の形式の１つ以上のデータ記録」というデータ群と「第２の形式の１つ以上のデータ記録」というデータ群との「依存関係を示す情報」といえる。
　そして、本願発明１の「リネージ情報」とは、「各データ群に関する依存関係や管理者に関する情報等」を総称したものである（本願明細書【００１８】）から、引用発明の「第１の形式の１つ以上のデータ記録」というデータ群と「第２の形式の１つ以上のデータ記録」というデータ群との依存関係を示す情報である「データ系統追跡情報」は、本願発明１の「複数のデータ群間における依存関係を示すリネージ情報」に相当する。
ウ　引用発明において「各々の変換毎にデータ系統追跡情報を格納」することは、そのデータ系統追跡情報を取得しているといえる。
　よって、引用発明の「各々の変換毎にデータ系統追跡情報を格納」するためにデータ系統追跡情報を取得する構成は、本願発明１の「複数のデータ群間における依存関係を示すリネージ情報を取得する取得部」に相当する。
エ　引用発明の「データ要素の特性が予測される特性から乖離していると、不一致の関連オブジェクトを作成」することは、そのデータ要素に障害が発生した場合に、不一致の関連オブジェクトを作成することといえる。また、データ要素に障害が発生したことは、そのデータ要素を含む「第１の形式の１以上のデータ記録」というデータ群、または、「第２の形式の１以上のデータ記録」というデータ群に障害が発生したことといえる。
　よって、引用発明の「データ要素の特性が予測される特性から乖離している」場合は、本願発明１の「一のデータ群に障害が発生した場合」に相当する。
オ　引用発明の「不一致の関連オブジェクトを作成して、当該関連オブジェクトとデータ要素との間の一次リンクを格納し、そのデータ要素のソースおよび目標系統を追跡し、ソースおよび目標追跡中の各データ要素と関連オブジェクトとの間の二次リンクを格納」することは、リネージ情報に基づいて、障害が発生したデータ要素により影響を受ける他のデータ要素（目標追跡中の各データ要素）を特定することといえる。
　また、引用発明において、データ要素は、第１の形式の１つ以上のデータ記録または第２の形式の１つ以上のデータ記録というデータ群に含まれるから、障害が発生したデータ要素により影響を受ける他のデータ要素を特定することは、一のデータ群における障害により影響を受ける他のデータ群を特定することといえる。
　よって、引用発明の「不一致の関連オブジェクト」と「データ要素との間の一次リンク」及び、「ソースおよび目標追跡中の各データ要素と関連オブジェクトとの間の二次リンク」により、不一致のデータ要素に対する他のデータ群を特定する構成は、本願発明１の「前記取得部により取得された前記リネージ情報に基づいて、前記一のデータ群における障害により影響を受ける他のデータ群を特定する特定部」に相当する。
カ　引用発明の「システム」は、前記の通り、一のデータ群における障害により影響を受ける他のデータ群を特定する機能を有するから、本願発明１と同様の「特定装置」であるといえる。
（２）上記（１）によると、本願発明１と引用発明との一致点・相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
「複数のデータ群間における依存関係を示すリネージ情報を取得する取得部と、
　一のデータ群に障害が発生した場合、前記取得部により取得された前記リネージ情報に基づいて、前記一のデータ群における障害により影響を受ける他のデータ群を特定する特定部と、
　を備えた特定装置。」
＜相違点＞
　本願発明１は「前記一のデータ群に対して前記他のデータ群がデータの提供元側である場合と、データの提供先側である場合とで異なるタイミングで、前記他のデータ群を管理する管理者装置へ前記一のデータ群の障害を示す障害情報を送信する送信部」を備えるのに対し、引用発明は上記送信部を備えていない点。
（３）判断
ア　相違点について
　引用文献２記載事項１、２によると、データ受配信システムは、測定データ情報のうち、近傍の領域における測定データと比較して著しく乖離した測定データ情報に対して、正確性に疑念がある趣旨の情報をデータの利用者に表示し、また、測定データの提供者に対して確認依頼を通知するが、この乖離した測定データは、近傍の領域における測定データに依存するものではなく、疑念の表示をされる利用者、疑念を通知される提供者は、相違点に係る他のデータ群を管理する管理者とはいえない。また、利用者への表示と提供者への通知は、一のデータ群に対して他のデータ群がデータの提供元側である場合と、データの提供先側である場合とで異なるタイミングで送信するものでもない。
　よって、上記相違点に係る構成は引用文献２にも記載されておらず、上記相違点に係る構成が、本願出願前に周知技術であったともいえないから、上記相違点に係る構成を当業者が容易に想到し得たとはいえない。
イ　作用効果について
　本願発明１は、上記相違点に係る構成により、本願明細書に記載の「依存関係があるデータ群に障害が発生した場合に、迅速な復旧作業を可能にする」（【０１１６】）という作用効果を奏するものである。
ウ　むすび
　したがって、本願発明１は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
２　本願発明２〜７について
　本願発明２〜７も、本願発明１の「前記一のデータ群に対して前記他のデータ群がデータの提供元側である場合と、データの提供先側である場合とで異なるタイミングで、前記他のデータ群を管理する管理者装置へ前記一のデータ群の障害を示す障害情報を送信する送信部」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
３　本願発明８について
　本願発明８は、本願発明１に対応する方法の発明であり、本願発明１の「前記一のデータ群に対して前記他のデータ群がデータの提供元側である場合と、データの提供先側である場合とで異なるタイミングで、前記他のデータ群を管理する管理者装置へ前記一のデータ群の障害を示す障害情報を送信する送信部」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
４　本願発明９について
　本願発明９は、本願発明１に対応するプログラムの発明であり、本願発明１の「前記一のデータ群に対して前記他のデータ群がデータの提供元側である場合と、データの提供先側である場合とで異なるタイミングで、前記他のデータ群を管理する管理者装置へ前記一のデータ群の障害を示す障害情報を送信する送信部」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
第７　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１〜９は「前記一のデータ群に対して前記他のデータ群がデータの提供元側である場合と、データの提供先側である場合とで異なるタイミングで、前記他のデータ群を管理する管理者装置へ前記一のデータ群の障害を示す障害情報を送信する送信部」という事項またはそれに対応する事項を有するものとなっており、拒絶査定において引用された引用文献１−２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。