【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７０１９６２号発明「通信回線を用いた情報供給システム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件の手続の経緯は以下のとおりである。
　平成１３年　６月２２日　　特願２００２−５０５４７３号（以下「原出
　　　　　　　　　　　　　　願」という。）の国際出願日
　平成１５年　４月１８日　　原出願の一部を新たな特許出願とした特願２
　　　　　　　　　　　　　　００３−１１４４２８号（以下「第１分割
　　　　　　　　　　　　　　出願」という。）の出願
　平成１５年　８月１３日　　第１分割出願の一部を新たな特許出願とした
　　　　　　　　　　　　　　特願２００３−２０７４９１号（以下「第２
　　　　　　　　　　　　　　分割出願」という。）の出願
　平成１５年１２月１７日　　第２分割出願の一部を新たな特許出願とした
　　　　　　　　　　　　　　特願２００３−４１９６１７号（以下「第３
　　　　　　　　　　　　　　分割出願」という。）の出願
　平成１７年　２月１５日　　第３分割出願の一部を新たな特許出願とした
　　　　　　　　　　　　　　特願２００５−３７０７８号（以下「本件出
　　　　　　　　　　　　　　願」という。）の出願
　平成１７年　７月２２日　　本件特許の設定登録（特許第３７０１９６２
　　　　　　　　　　　　　　号）
　平成３０年　３月２３日　　本件無効審判請求
　平成３０年　５月１６日　　手続補正書（方式）
　平成３０年　７月２０日　　審判事件答弁書
　平成３０年　８月　３日　　上申書（請求人。添付書類：侵害訴訟の主張
　　　　　　　　　　　　　　書面及び関連証拠）
　平成３０年１０月２２日付　審理事項通知
　平成３０年１１月２２日　　（請求人）口頭審理陳述要領書（１）
　平成３０年１２月２５日　　（被請求人）口頭審理陳述要領書
　平成３１年　１月２２日　　（請求人）口頭審理陳述要領書（２）
　平成３１年　２月　５日　　口頭審理
　平成３１年　２月２６日　　（被請求人）上申書
　平成３１年　３月１９日　　（請求人）上申書
第２　本件発明
　本件特許第３７０１９６２号の請求項１及び２に係る発明（以下「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、本件特許第３７０１９６２号の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（なお、１Ａ、１Ｂ、・・・２Ｃの分説は、請求人による、審判請求書１１ページ３行−１２ページ２０行の分説を採用した。）。
　
「【請求項１】
１Ａ　インターネットや電話網からなる通信回線網の中に設置されている管理コンピュータに於ける通信回線を用いた情報供給システムであって、
１Ｂ　前記管理コンピュータ側には、監視目的に応じて適宜選択される監視手段を有する監視端末側に対して付与されたＩＰアドレスを含む監視端末情報が、利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者データベースを備え、
１Ｃ前記監視端末側は前記管理コンピュータ側と前記通信回線網を介して接続可能とされており、
１Ｄ　前記管理コンピュータ側は、
１Ｄｉ　インターネットや電話網からなる通信回線網を利用してアクセスしてくる利用者の電話番号、ＩＤ番号、アドレスデータ、パスワード、さらには暗号などの認証データの内少なくとも一つからなる利用者ＩＤである特定情報を入手する手段と、
１Ｄｉｉ　この入手した特定情報が、前記利用者データベースに予め登録された監視端末情報に対応するか否かの検索を行う手段と、
１Ｄｉｉｉ　前記特定情報に対応する監視端末情報が存在する場合、インターネットや電話網からなる通信回線網を利用して、この抽出された監視端末情報に基づいて監視端末側の制御部に働きかけていく手段と、
１Ｄｉｖ　インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して、前記監視端末側によって得られた情報を入手する手段と、
１Ｄｖ　この監視端末側から入手した情報を、インターネットや電話網からなる通信回線網を用いて、前記特定情報を送信してアクセスした利用者に供給する手段と、
１Ｄｖｉ　特定できる監視端末側から前記管理コンピュータ側のグローバルＩＰアドレスに対して接続する接続処理を受け付け、前記利用者データベースに登録されている前記監視端末情報であるＩＰアドレスを変更処理する手段と、
を備えている
１Ｅことを特徴とする通信回線を用いた情報供給システム。
【請求項２】
２Ａ　前記特定情報に対応する監視端末情報が存在する場合、前記管理コンピュータ側がインターネットや電話網からなる通信回線網を利用して、この抽出された監視端末情報に基づいて監視端末側の制御部に働きかけ、前記管理コンピュータが、インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して、前記監視端末側によって得られた情報を入手するステップ時、
２Ｂ監視端末側に接続不能な状態、若しくは監視端末側からの情報が前記管理コンピュータ側に送信されてこない状態が、前記管理コンピュータ側で確認された時に、所定の異常通知をアクセスした利用者に送信できるようになっている
２Ｃ請求項１に記載の通信回線を用いた情報供給システム。」
第３　請求人の主張及び証拠方法
　これに対して、請求人は、「特許第３７０１９６２号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、」との審決を求め、証拠方法として以下の書証を提出し、以下の無効理由を主張している。
１−１　無効理由１−１（新規性）
　本件発明１は、甲１に記載された発明と同一であるから、新規性欠如の無効理由を有する（特許法第２９条１項３号、同法１２３条１項２号）。
１−２　無効理由１−２（進歩性）
　仮に、本件発明１が、甲１に記載された発明と同一ではない場合であっても、甲１に記載された発明に基づいて、本件発明１に想到することは、当業者にとって容易である（特許法２９条２項、同法１２３条１項２号）。
１−３　無効理由１−３（進歩性）
　本件特許の出願は、分割出願の要件を満たしておらず、進歩性の判断の基準日は、実際の出願日平成１７年（２００５年）２月１５日となる。甲１２は、当該出願日より前に公開されていることから、甲１２に開示されている技術、及び、当該出願日前の周知技術ないし公知技術に基づいて、本件発明１に想到することは、当業者にとって容易であるから、進歩性欠如の無効理由を有する（特許法２９条２項、同法１２３条１項２号）。
１−４　無効理由１−４（進歩性）
　本件特許の親出願は、分割出願であり、分割出願の要件を満たしていないことから、進歩性の判断の基準日は、実際の出願日平成１７年（２００５年）２月１５日となる。甲１２は、当該出願日より前に公開されていることから、甲１２に開示されている技術、及び、当該出願日前の周知技術ないし公知技術に基づいて、本件発明１に想到することは、当業者にとって容易であるから、進歩性欠如の無効理由を有する（特許法２９条２項、同法１２３条１項２号）。
１−５　無効理由１−５（ダブルパテント）
　本件発明１は、特許第３４５５９７１号（甲３）の特許請求の範囲における請求項１に係る発明と同一であるから、特許法３９条２項の規定により、特許を受けることができないものである（特許法３９条２項、同法１２３条１項２号）。
１−６　無効理由１−６（サポート要件）
　「利用者データベース」に関して、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明ではないことから、特許法３６条６項１号の規定により、特許を受けることができないものである（特許法３６条６項１号、同法１２３条１項４号）。
１−７　無効理由１−７（サポート要件）
　「監視端末側の制御部に働きかけていく手段」に関して、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明ではないことから、特許法３６条６項１号の規定により、特許を受けることができないものである（特許法３６条６項１号、同法１２３条１項４号）。
１−８　無効理由１−８（実施可能要件）
　「利用者データベース」に関して、本件発明１は、当業者が実施することができないことから、特許法３６条４項１号の規定により、特許を受けることができないものである（特許法３６条４項１号、同法１２３条１項２号）。
１−９　無効理由１−９（実施可能要件）
　「監視端末側の制御部に働きかけていく手段」に関して、本件発明１は、当業者が実施することができないことから、特許法３６条４項１号の規定により、特許を受けることができないものである（特許法３６条４項１号、同法１２３条１項２号）。
２−１　無効理由２−１（新規性）
　本件発明２は、甲１に記載された発明と同一であるから、新規性欠如の無効理由を有する（特許法第２９条１項３号、同法１２３条１項２号）。
２−２　無効理由２−２（進歩性）
　仮に、本件発明２が、甲１に記載された発明と同一ではない場合であっても、甲１に記載された発明に基づいて、本件発明２に想到することは、当業者にとって容易である（特許法２９条２項、同法１２３条１項２号）。
２−３　無効理由２−３（進歩性）
　本件特許の出願は、分割出願の要件を満たしておらず、進歩性の判断の基準日は、実際の出願日平成１７年（２００５年）２月１５日となる。甲１２は、当該出願日より前に公開されていることから、甲１２に開示されている技術、及び、当該出願日前の周知技術ないし公知技術に基づいて、本件発明２に想到することは、当業者にとって容易であるから、進歩性欠如の無効理由を有する（特許法２９条２項、同法１２３条１項２号）。
２−４　無効理由２−４（進歩性）
　本件特許の親出願は、分割出願であり、分割出願の要件を満たしていないことから、進歩性の判断の基準日は、実際の出願日平成１７年（２００５年）２月１５日となる。甲１２は、当該出願日より前に公開されていることから、甲１２に開示されている技術、及び、当該出願日前の周知技術ないし公知技術に基づいて、本件発明２に想到することは、当業者にとって容易であるから、進歩性欠如の無効理由を有する（特許法２９条２項、同法１２３条１項２号）。
２−５　無効理由２−５（ダブルパテント）
　本件発明２は、特許第３４５５９７１号（甲３）の特許請求の範囲における請求項７に係る発明と同一であるから、特許法３９条２項の規定により、特許を受けることができないものである（特許法３９条２項、同法１２３条１項２号）。
２−６　無効理由２−６（サポート要件）
　本件発明２は、本件発明１に従属することから、上記１−６で述べた理由と同様に、本件発明２は、サポート要件（特許法３６条６項１号）違反の無効理由を有する（特許法３６条６項１号、同法１２３条１項４号）。
２−７　無効理由２−７（サポート要件）
　本件発明２は、本件発明１に従属することから、上記１−７で述べた理由と同様に、本件発明２は、サポート要件（特許法３６条６項１号）違反の無効理由を有する（特許法３６条６項１号、同法１２３条１項４号）。
２−８　無効理由２−８（実施可能要件）
　本件発明２は、本件発明１に従属することから、上記１−８で述べた理由と同様に、本件発明２は、実施可能要件（特許法３６条４項１号）違反の無効理由を有する（（特許法３６条４項１号、同法１２３条１項２号）。
２−９　無効理由２−９（実施可能要件）
　本件発明２は、本件発明１に従属することから、上記１−９で述べた理由と同様に、本件発明２は、実施可能要件（特許法３６条４項１号）違反の無効理由を有する（特許法３６条４項１号、同法１２３条１項２号）。
３　証拠方法
甲第１号証　　　　国際公開第００／３６８０７号
甲第２号証　　　　（原出願）特願２００２−５０５４７３号の経過情報
甲第３号証　　　　（原出願）特許第３４５５９７１号公報
甲第４号証　　　　Entry into the European phase before the European Patent Office
甲第５号証　　　　Supplementary European Search Report
甲第６号証　　　　Noting of loss of rights pursuant to Rule 112(1) EPC
甲第７号証　　　　アッカネットワークスのＨＰ「Ｑ＆Ａ−ＡＤＳＬモデムについて」（２００１年３月３日時点）
甲第８号証　　　　東京めたりっく通信のＨＰ「−ＡＤＳＬシリーズサービス紹介」（２００１年４月９日時点）
甲第９号証　　　　ｅＡｃｃｅｓｓのＨＰ「サポート情報　Ｑ＆Ａ；」（２０００年１２月１８日時点）
甲第１０号証　　　RFC2131 Dynamic Host Configuration Protocol（ＤＨＣＰ）
甲第１１号証　　　RFC791 Internet Protocol（ＩＰ）
甲第１２号証　　　国際公開第０２／０１８２０号
甲第１３号証　　　（第３分割出願）特許第４１９３１３０号公報
甲第１４号証　　　（第３分割出願）特願２００３−４１９６１７号の平成２０年８月１日付け手続補正書
甲第１５号証　　　（第２分割出願）特願２００３−２０７４９１号の出願当初の明細書等
甲第１６号証　　　平成２９年（ワ）１８０１０号、原告第６準備書面
甲第１７号証　　　平成２９年（ワ）１８０１０号、原告第２準備書面
甲第１８号証　　　Ｒａｖｌｉｎ−４有線暗号化装置
甲第１９号証　　　RFC2401 Security Architecture fot the Internet Protocol（ＩＰｓｅｃ）
甲第２０号証　　　ＭＵＣＨＯアクセスルータ“ムーチョ”ＭＵＣＨＯ−ＥＸ　ＭＵＣＨＯ−ＥＶ取扱説明書（２９７−２９８ページ、３０１−３０３ページ）
甲第２０号証の２　　　ＭＵＣＨＯアクセスルータ“ムーチョ”ＭＵＣＨＯ−ＥＸ　ＭＵＣＨＯ−ＥＶ取扱説明書（２８５−２８９ページ）
甲第２１号証　　　ＩＮＦＯＮＥＴ−ＶＰ１００　ＶＰＮボックス取扱説明書
甲第２２号証　　　ＩＰ−ＶＰＮの技術動向
甲第２３号証　　　Internet week 2000 T5 ＩＰｓｅｃによるＶＰＮ構築
甲第２４号証　　　ＯＳＳ教科書　ＯＳＳ−ＤＢ　Ｓｉｌｖｅｒ
甲第２５号証　　　ＶＰＮガイダンス：ＩＰｓｅｃとは？
甲第２６号証　　　ＩＰｓｅｃテクニカルガイド−インターネット・イントラネット・ＶＰＮのセキュリティ標準
甲第２７号証　　　RFC2409 The Internet Key Exchange (IKE)
甲第２８号証　　　Ｓｏｆｔｗａｒｅ　Ｄｅｓｉｇｎ　２０００年１２月号
　被請求人は、甲第１号証ないし甲第２８号証の成立を認めた（口頭審理調書「被請求人」欄「３」）。
４　請求人の主張の概要
　請求人は審判請求書、口頭審理陳述要領書（１）及び（２）、平成３１年３月１９日付上申書により、概ね以下のとおり主張している。
（１）　本件発明（審判請求書１１ページ３行−１２ページ２０行）
　本件発明１及び２は、本件特許第３７０１９６２号の願書に添付した特許請求の範囲の当該各請求項に記載されたとおりのものである。
（２）　引用発明
　甲１の記載に鑑みると、甲１には、以下の「甲１発明１」、「甲１発明２」が開示されている。
ア　甲１発明１（審判請求書１２ページ２１行−２４ページ２０行、及び、４ページ最下行−５ページ１５行）
　１Ａ’　インターネット１２０／１２０’からなる通信回線網の中に設置されているセンササーバ１１０に於ける通信回線を用いた情報供給システムであって、（甲１の図１、図３、５ページ８−１０行、５ページ１２行）
　１Ｂ’　前記センササーバ１１０側には、監視目的に応じて適宜選択されるカメラ３７０、３７１、３７２を有する保育所１３０側に対して付与されたＩＰアドレスを含む保育所１３０に関する情報及びカメラの識別子が、ユーザ名に対応付けられて登録されているセンササーバ１１０が有する記憶媒体（データストレージ３６２など）を備え、（甲１の図２、図３、図５、図６、４ページ２０−２４行、６ページ２２−２７行、７ページ１−２行、１２ページ８−１４行、１５ページ８−１５行、１５ページ１９−３３行）
　１Ｃ’　前記保育所１３０側は前記センササーバ１１０側と前記通信回線網を介して接続可能とされており、（甲１の図１、図３）
　１Ｄ’　前記センササーバ１１０側は、
　　ｉ’　インターネットからなる通信回線網を利用してアクセスしてくるユーザのユーザ名、パスワード、センタコードからなるユーザのＩＤである特定情報を入手する手段と、（甲１の１２ページ８−１４行）
　　ｉｉ’　この入手した特定情報が、前記記憶媒体に予め登録されたユーザ名、パスワード、センタコードに対応するか否かの検索を行う手段と、（甲１の１２ページ８−１４行）
　　ｉｉｉ’　前記特定情報に対応するユーザ名、パスワード、センタコードが存在する場合、インターネットからなる通信回線網を利用して、この抽出された保育所１３０に関する情報に基づいて、ユーザがクリックしたウェブページ上のカメラのリンクに対応する保育所１３０側のカメラ３７０、３７１、３７２にアクセスする手段と、（甲１の１２ページ１８−２０行、１５ページ８−１５行、１５ページ１９−３３行）
　　ｉｖ’　インターネットからなる通信回線網を経由して、保育所１３０側のカメラ３７０、３７１、３７２によって得られた画像を入手する手段と、（甲１の１５ページ１９−３３行）
　　ｖ’　この保育所１３０側から入手した画像を、インターネットからなる通信回線網を用いて、前記特定情報を送信してアクセスしたユーザに供給する手段と、（甲１の６ページ２２−２７行、７ページ１−２行）
　を備え、
　　ｖｉ’　保育所１３０側のグローバルＩＰアドレスがＤＨＣＰなどの機能により変更となった場合、保育所１３０側の装置は、変更となったグローバルＩＰアドレスを送信元ＩＰアドレスとしてヘッダに含めてセンササーバ１１０に送信する。そして、センササーバ１１０は、以後、保育所１３０側と通信するに際し、前記送信元ＩＰアドレスを保育所１３０側のグローバルＩＰアドレスとして用いる（甲１の４ページ２９−３３行）、
　１Ｅ’　ことを特徴とする通信回線を用いた情報供給システム。
イ　甲１発明２（審判請求書２４ページ２１行−２５ページ１１行）
　２Ａ’　前記特定情報に対応するユーザ名、パスワード、センタコードが存在する場合、前記センタサーバ１１０がインターネットからなる通信回線網を利用して、この抽出された保育所１３０に関する情報に基づいて、ユーザがクリックしたウェブページ上のカメラのリンクに対応する保育所１３０側のカメラ３７０、３７１、３７２にアクセスし、インターネットからなる通信回線網を経由して、保育所１３０側のカメラ３７０、３７１、３７２によって得られた画像を入手するステップ時、
　２Ｂ’　前記保育所１３０側のカメラが停止している状態又はカメラへのリンクが停止している状態が、前記センタサーバ１１０側で確認された時に、カメラが停止していること、又は、カメラとセンタサーバ１１０側との間のリンクが一時的に利用不能であることの通知をユーザに送信できるようになっている、（甲１の７ページ１３−１４行、１６ページ２３−２６行）
　２Ｃ’　通信回線を用いた情報供給システム。
（３）　無効理由
ア　本件発明１
（ア）　無効理由１−１（新規性）
　甲１発明の構成要件１Ａ’−１Ｄ’ｖ’は、本件発明１の構成要件１Ａ−１Ｄｖに相当する。
　本件発明１において、監視ユニット側のＩＰアドレスは動的であることを前提にしている。
　ＡＤＳＬを提供する会社のホームページである、甲７、甲８、甲９には、クライアント端末側に割り当てるＩＰアドレスは、動的であること、又は、ＤＨＣＰ（ＩＰアドレスを動的に割り当てるためのプロトコル。甲１０）を用いて提供されていたことが示されている。
　甲１発明１は、保育所１３０のＤＳＬモデムとして、ＡＤＳＬを用いることも前提としている。したがって、甲１発明１は、ＡＤＳＬを用いた場合、保育所側のＩＰアドレスを動的とすることができる。
　また、ＩＰプロトコル（甲１１）のヘッダは、送信元と送信先のアドレスを含まねばならない。
　したがって、甲１発明１の保育所側１３０のＩＰアドレスが変更された場合、変更されたＩＰアドレスはヘッダの送信元ＩＰアドレスとしてセンササーバ１１０に送信され、センササーバ１１０は、以後、保育所との通信に、前記送信元ＩＰアドレスを用いる。したがって、センササーバ１１０において、保育所側のＩＰアドレスは変更処理されているといえる。
　そうすると、変更したＩＰアドレスを用いて保育所１３０側からセンササーバ１１０に通信する構成は、本件発明１の構成要件１Ｄｖｉに相当する。
　したがって、本件発明１は、甲１発明１と同一である。もしくは、甲１に開示されているに等しい事項と同一である。（審判請求書２５ページ１２行−３０ページ最下行）
（イ）　無効理由１−２（進歩性）
　仮に、本件発明１が、甲１に記載された発明に対して相違点を有しているとしても、そのような相違点は技術的微差にすぎないことから、甲１に記載された発明に基づいて、本件発明１に想到することは、当業者にとって容易である。
　なお、本件特許は、特願２００２−５０５４７３号の４世代目の分割出願であり（甲２）、国際出願がなされ（甲３）、欧州特許庁に移行され（甲４）、欧州特許庁により甲１が閲覧されたサーチレポートが発行され（甲５）、欧州特許出願は取り下げられた（甲６）。したがって、本件特許権者は、欧州特許庁による甲１に基づく進歩性欠如の判断を覆すことを困難と判断したものと思われる。（審判請求書３１ページ１−２１行）
（ウ）　無効理由１−３（進歩性）
　本件特許は、特願２００２−５０５４７３号（原出願）の４世代目の分割出願である（甲２）。特許第３４５５９７１号公報（甲３）の表紙に記載されるとおり、特願２００２−５０５４７３号（原出願）は、国際公開第０２／０１８２０号（甲１２）として国際公開されている。
　本件特許の請求項１には「監視端末情報に基づいて監視端末
側
　甲１２には、２ページ２２−２３行、４ページ６−７行、１５ページ６−７行、請求項１及び７に、「監視端末情報に基づいて監視端末の制御部に働きかけ」と記載され、監視端末の制御部に働きかけていく構成は開示されているが、監視端末
側
　したがって、本件発明１に係る分割出願の明細書等に係る事項は、原出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内でないから、本件分割出願は、分割出願の要件を満たさず、進歩性の判断の基準日は、実際の出願日平成１７年（２００５年）２月１５日となる。
　甲１２は、当該出願日より前に公開されているから、当業者は、甲１２、及び、周知技術ないし公知技術に基づいて、本件発明１に容易に想到できる。（審判請求書３１ページ２２行−３２ページ２０行）
（エ）　無効理由１−４（進歩性）
　本件特許のように、分割出願（子出願）をさらに原出願とする分割出願（孫出願）については、次の（i）から（iii）すべての要件を満たすときに、孫出願は親出願の時にしたものとして取り扱われる［審査基準第ＶＩ部第１章第１節　５］、知財高判平２９・９・２６平成２８年（行ケ）１０２６３号も同旨）：
　（i）　子出願が親出願に対し分割要件の全てを満たすこと。
　（ii）　孫出願が子出願に対し分割要件の全てを満たすこと。
　（iii）　孫出願が親出願に対し分割要件のうちの実体的要件の全てを満たすこと。
　これを本件特許について見ると、本件特許の親出願の明細書等に記載された事項は、本件特許の祖父出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内ではないから、本件特許は上記要件（i）を満たさないため、本件特許の出願は、現実の出願日である平成１７年２月１５日にしたものとして取り扱われるべきものである。
　この結果、本件特許の高祖出願の公開公報である甲１２（国際公開日:平成１４年１月３日）は、本件特許の出願日前に公開されていたこととなる。
　そして、本件発明１は、甲１２に開示された発明から当業者が容易に想到し得るものである。
　以下、これらの点について、順に説明する。
ａ　本件特許の親出願の明細書等に記載された事項について
　本件特許の親出願の特許公報（甲１３）の請求項１に係る発明は、管理コンピュータに於ける通信回線を用いた情報供給システムであって、管理コンピュータ側が、
　(1)　利用者ＩＤである特定情報を入力する手段、
　(2)　特定情報が監視端末情報に対応するか否かの検索を行う手段、
　(3)　対応する場合に監視端末側のＩＰアドレスにコマンドデータを送信する手段、
　(4)　監視端末側から送られる情報を入手する手段、
　(5)　監視端末側から入手した情報を利用者に供給する手段、
　(6)　監視端末側から送信されてくる情報に関して監視端末側を特定する特定処理手段、
　(7)　監視端末側から送信されてくる情報を待つ時間を設定する情報入手待機時間設定手段、
　(8)　設定された待機時間内に監視端末側からの情報が送信されてくるか否かを管理する管理手段、及び
　(9)　待機時間内に監視端末側からの情報が送信されてこないことが判明した時にメッセージを利用者に送信するメッセージ送信手段
　を備えることを特徴とする。
　特に、請求項１に係る発明は、監視端末側からの情報が送信されてこないことが判明した時に、メッセージを利用者に送信することとした場合に(上記手段(9))、
　・まず、特定処理手段により、監視端末側を特定しておき(上記手段(6))、
　・そのうえで、情報入手待機時間設定手段により、特定された監視端末側から送信されてくる情報を待つ時間を設定しておき(上記手段(7))、
　・さらに、管理手段により、設定された待機時間内に監視端末側からの情報が管理コンピュータに送信されてくるか否かを管理する(上記手段(8))、
　ものである。
　なお、上記請求項１は、平成２０年８月１日付け手続補正書（甲１４）により変更されたものである。
ｂ　本件特許の祖父出願の出願当初の明細書等に記載された事項について
　本件特許の祖父出願の出願当初の明細書（甲１５）の【００２７】段落には、管理コンピュータ側において、利用者より送信された利用者ＩＤと暗証番号とを、記憶装置に記憶されている利用者ＤＢの登録データと比較し一致して正規利用者と判断された場合、利用者ＤＢを検索エンジンで検索し、利用者ＤＢに利用者ＩＤに対応付けて登録されている監視端末側のＩＰアドレスを抽出し、監視端末側のＩＰアドレスに特別な制御信号（コマンドデータ）を送信することが記載されている。
　【００４４】段落には、利用者ＩＤに対応する監視端末ＩＤが存在する場合、管理コンピュータがインターネットや電話網からなる通信回線網を利用して、抽出された監視端末情報に基づいて監視端末の制御部に働きかけ、管理コンピュータが、インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して、監視端末によって得られた情報を入手するステップ時、監視端末に接続不能な状態、若しくは監視端末からの情報が管理コンピュータに送信されてこない状態が、管理コンピュータで確認された時に、利用者との通信を一定時間で切らずに、所定の異常通知「例えば、データを取得できません」などのメッセージをアクセスした利用者に送信することが記載されている。
ｃ　本件特許の親出願の明細書等に記載された事項が、本件特許の祖父出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内ではないことについて
　本件特許の祖父出願の出願当初明細書等には、本件特許の親出願の明細書等に記載された事項のうち、監視端末側からの情報が送信されてこないことが判明した時に、メッセージを利用者に送信すること（上記手段(9)）は、一応記載されている。
　しかし、本件特許の祖父出願の出願当初明細書等には、「特定処理手段」（上記手段(6)）、「情報入手待機時間設定手段」（上記手段(7)）、「管理手段」（上記手段(8)）の記載はない。本件特許の祖父出願の出願当初の明細書等には、監視端末からの情報が管理コンビュータに送信されてこない状態を、まず管理コンピュータで確認し、そのような確認がされた時には、利用者との通信を一定時間で切らずに、所定の異常通知を利用者に送信する、という技術的事項が記載されているに過ぎない。
　したがって、本件特許の親出願の請求項１に記載された事項は、本件特許の祖父出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内でないことから、本件特許の親出願は、分割要件を満たしておらず、このため、本件特許の出願は、現実の出願日である平成１７年２月１５日にしたものとして取り扱われるべきである。
ｄ　本件発明１は、甲１２に開示された発明から当業者が容易に想到し得るものであることについて
　甲１２は、国際公開日が平成１４年１月３日であり、本件特許の出願の現実の出願日である平成１７年２月１５日より前に公開されたものである。
　そして、本件発明１は、当業者が甲１２に基づいて容易に想到できるものである。（審判請求書３２ページ２１行−３７ページ１行）
（オ）　無効理由１−５（ダブルパテント）
　本件発明１は、特許第３４５５９７１号の特許請求の範囲における請求項１に係る発明と同一であるから、特許法３９条２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　本件特許の出願は、特願２００２−５０５４７３号（特許第３４５５９７１号、甲３）を原出願とする分割出願である（甲２）。
　以下、本件発明１と、特許第３４５５９７１号の請求項１に係る発明（以下、「甲３発明１」という）との同一性を検討する。
ａ　甲３発明１
　請求項１を分説すると次のとおりである。
「【請求項１】
　１Ａ’’　インターネットや電話網からなる通信回線網の中に設置されている管理コンピュータに於ける通信回線を用いた情報供給システムであって、
　１Ｂ’’　前記管理コンピュータ側には、監視カメラ、監視ビデオ等の監視目的に応じて適宜選択される監視端末に対して付与されたＩＰアドレスを含む監視端末情報が、利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者データベースを備え、
　１Ｃ’’　前記監視端末は前記管理コンピュータ側と前記通信回線網を介して接続可能とされており、
　１Ｄ’’　前記管理コンピュータは、
　　ｉ’’　インターネットや電話網からなる通信回線網を利用してアクセスしてくる利用者の電話番号、ＩＤ番号、アドレスデータ、パスワード、さらには暗号などの認証データの内少なくとも一つからなる利用者ＩＤである特定情報を入手する手段と、
　　ｉｉ’’　この入手した特定情報が、前記利用者データベースに予め登録された監視端末情報に対応するか否かの検索を行う手段と、
　　ｉｉｉ’’　前記特定情報に対応する監視端末情報が存在する場合、インターネットや電話網からなる通信回線網を利用して、この抽出された監視端末情報に基づいて監視端末の制御部に働きかけていく手段と、
　　ｉｖ’’　インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して、前記監視端末によって得られた情報を入手する手段と、
　　ｖ’’　この監視端末から入手した情報を、インターネットや電話網からなる通信回線網を用いて、前記特定情報を送信してアクセスした利用者に供給する手段と、
　　ｖｉ’’　特定できる監視端末側からのＩＰアドレス変更要求を受け付け、前記利用者データベースに登録されている前記監視端末情報であるＩＰアドレスを変更処理する手段と、
を備えている
　１Ｅ’’　ことを特徴とする通信回線を用いた情報供給システム。」
ｂ　本件発明１と甲３発明１との対比
（ａ）　本件発明１の構成要件１Ａは、甲３発明１の構成要件１Ａ’’と同一である。
（ｂ）　本件発明１の構成要件１Ｂを、甲３発明１の構成要件１Ｂ’’と対比すると、構成要件１Ｂが「監視目的に応じて適宜選択される監視手段を有する監視端末側」であるのに対して、構成要件１Ｂ’’が「監視カメラ、監視ビデオ等の監視目的に応じて適宜選択される監視端末」である点で相違する。
　しかし、この相違は、表現上の相違に過ぎず、技術的には微差に過ぎない。
　特に、「監視端末」及び「監視端末側」は、文言的には相違するが、これらの技術的意義には全く相違点がない。
　したがって、構成要件１Ｂは、構成要件１Ｂ’’と同一である。
（ｃ）　本件発明１の構成要件１Ｃを、甲３発明１の構成要件１Ｃ’’と対比すると、構成要件１Ｃが「監視端末側」であるのに対して、構成要件１Ｃ’’が「監視端末」である点で相違する。
　この相違は、上記（ｂ）同様、技術的微差に過ぎない。
　したがって、構成要件１Ｃは、構成要件１Ｃ’’と同一である。
（ｄ）　本件発明１の構成要件１Ｄを、甲３発明１の構成要件１Ｄ’’と対比すると、構成要件１Ｄが「前記管理コンピュータ側」であるのに対して、構成要件１Ｄ’’が「前記管理コンピュータ」である点で相違する。
　しかし、「前記管理コンピュータ
側
　したがって、構成要件１Ｄは、構成要件１Ｄ’’と同一である。
　本件発明１の構成要件１Ｄｉは、甲３発明１の構成要件１Ｄｉ’’と同一である。
　本件発明１の構成要件１Ｄｉｉは、甲３発明１の構成要件１Ｄｉｉ’’と同一である。
　本件発明１の構成要件１Ｄｉｉｉを、甲３発明１の構成要件１Ｄｉｉｉ’’と対比すると、構成要件１Ｄｉｉｉが「監視端末側」であるのに対して、構成要件１Ｄｉｉｉ’’が「監視端末」である点で相違する。しかし、上記（ｂ）同様、この相違は、技術的微差に過ぎない。
　したがって、構成要件１Ｄｉｉｉは、構成要件１Ｄｉｉｉ’’と同一である。
　本件発明１の構成要件１Ｄｉｖを、甲３発明１の構成要件１Ｄｉｖ’’と対比すると、構成要件１Ｄｉｖが「監視端末側」であるのに対して、構成要件１Ｄｉｖ’’が「監視端末」である点で相違する。しかし、上記（ｂ）同様、この相違は、技術的微差に過ぎない。
　したがって、構成要件１Ｄｉｖは、構成要件１Ｄｉｖ’’と同一である。
　本件発明１の構成要件１Ｄｖを、甲３発明１の構成要件１Ｄｖ’’と対比すると、構成要件１Ｄｖが「監視端末側」であるのに対して、構成要件１Ｄｖ’’が「監視端末」である点で相違するが、上記（ｂ）同様、この相違は、技術的微差に過ぎない。
　したがって、構成要件１Ｄｖは、構成要件１Ｄｖ’’と同一である。
　本件発明１の構成要件１Ｄｖｉを、甲３発明１の構成要件１Ｄｖｉ’’と対比すると、「ＩＰアドレスを変更処理する手段」において、構成要件１Ｄｖｉでは、「前記管理コンピュータ側のグローバルＩＰアドレスに対して接続する接続処理を受け付け」るのに対して、構成要件１Ｄｖｉ’’では、「ＩＰアドレス変更要求を受け付け」る点で相違する。
　しかし、構成要件１Ｄｖｉ’’における管理コンピュータの「ＩＰアドレスを変更処理する手段」は、監視端末から、「管理コンピュータ側のグローバルＩＰアドレスに対して接続する接続処理を受け付け」ることは当然である。
　したがって、構成要件１Ｄｖｉは、構成要件１Ｄｖｉ’’と同一である。
（ｅ）　小括
　そうすると、本件発明１は、甲３発明１と同一であり、本件発明１及び甲３の特許の出願日は、同日であるから、少なくとも一方の特許発明は、特許法３９条２項の規定により、特許を受けることができない。（審判請求書３７ページ２行−４２ページ２５行）
（カ）　無効理由１−６（サポート要件）
　仮に、「ＩＰアドレスを含む監視端末情報が・・・登録されている利用者データベース」が、揮発性メモリ（ＲＡＭ）ないしキャッシュメモリにＩＰアドレスを格納する構成を含むとすると、例えば、「利用者データベース」を備える管理コンピュータの電源がオフとなったときや、一定時間パケットの送受信がなく常時接続が切断された場合に、揮発性メモリ（ＲＡＭ）ないしキャッシュメモリに格納された情報が自動的に消去されてしまう。
　この場合、「利用者ＩＤ」と「ＩＰアドレスを含む監視端末清報」とを、これらの情報が「登録」されている「データベース」を用いて確認ないし照合することにより、第三者が監視情報を入手できない仕組みを実現するという本件発明１が解決しようとする課題、及び、登録された利用者にはきわめて迅速に必要な監視情報を供給できるという課題（段落【０００７】）を解決できない。
　したがって、本件発明１は、「特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のもの」（平成２３年（行ケ）第１０１４７号）とは言えないから、サポート要件（特許法３６条６項１号）違反の無効理由を有する。（審判請求書４２ページ２６行−４３ページ１９行）
（キ）　無効理由１−７（サポート要件）
　請求項１において、管理コンピュータは「監視端末隋報に基づいて監視端末
側
　ここで、出願当初明細書の段落【００４３】には、「前記利用者ＩＤに対応する監視端末ＩＤが存在する場合、前記管理コンピュータがインターネットや電話網からなる通信回線網を利用して、この抽出された監視端末情報に基づいて監視端末の制御部に働きかけ」と記載され、監視端末の制御部に働きかけていく構成は開示されているが、監視端末
側
　したがって、監視端末
側
　したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、サポート要件（特許法３６条６項１号）違反の無効理由を有する。（審判請求書４３ページ２０行−４４ページ７行）
（ク）　無効理由１−８（実施可能要件）
　仮に、「ＩＰアドレスを含む監視端末情報が・・・登録されている利用者データベース」が、揮発性メモリ（ＲＡＭ）ないしキャッシュメモリにＩＰアドレスを格納する構成を含むとすると、例えば、「利用者データベース」を備える管理コンピュータの電源がオフとなったときや、一定時間パケットの送受信がなく常時接続が切断された場合に、揮発性メモリ（ＲＡＭ）ないしキャッシュメモリに格納された情報が自動的に消去されてしまう。
　このような構成に関し、「監視端末側に対して付与されたＩＰアドレス」及び「利用者ＩＤ」が揮発性メモリないしキャッシュメモリである「利用者データベース」から消えたとき、「利用者データベース」に格納された情報が、どのようにして維持されるのかについて、発明の詳細な説明には記載がない。
　したがって、当業者が請求項１に係る発明をどのように実施するかを理解することができないことから、本件発明１は、実施可能要件（特許法３６条４項１号）違反の無効理由を有する。（審判請求書４４ページ７−２４行）
（ケ）　無効理由１−９（実施可能要件）
　請求項１において、管理コンピュータが「監視端末隋報に基づいて監視端末
側
　ここで、出願当初明細書の段落【００４３】には、「前記利用者ＩＤに対応する監視端末ＩＤが存在する場合、前記管理コンピュータがインターネットや電話網からなる通信回線網を利用して、この抽出された監視端末情報に基づいて監視端末の制御部に働きかけ」と記載され、監視端末の制御部に働きかけていく構成は開示されているが、監視端末
側
　したがって、監視端末
側
　したがって、当業者が請求項１に係る発明をどのように実施するかを理解することができないことから、本件発明１は、実施可能要件（特許法３６条４項１号）違反の無効理由を有する。（審判請求書４４ページ２５行−４５ページ１０行）
イ　本件発明２
（ア）　無効理由２−１（新規性）
　甲１発明２の構成要件２Ａ’、２Ｂ’は、本件発明１の構成要件２Ａ、２Ｂに相当する。
　その他の構成要件は、上記のとおり、甲１発明１と同一である、もしくは、甲１に開示されているに等しい事項と同一である。
　よって、本件発明２は、特許法２９条１項３号の規定により、新規性の要件を欠くものである。（審判請求書４５ページ１１行−４６ページ１９行）
（イ）　無効理由２−２（進歩性）
　仮に、本件発明２が、甲１発明１及び甲１発明２に対して相違点を有しているとしても、そのような相違点は技術的微差にすぎないことから、当業者であれば、甲１発明１及び甲１発明２に基づいて本件発明２に容易に想到することができる。したがって、本件発明２は、特許法２９条２項の規定により、進歩性の要件を欠くものである。
（ウ）　無効理由２−３（進歩性）
　本件発明２は、本件発明１に従属することから、上記ア（ウ）（無効理由１−３）で述べた理由と同様に、本件発明２は、進歩性の要件を欠くものである。（審判請求書４６ページ２７行−４８ページ２行）
（エ）　無効理由２−４（進歩性）
　本件発明２は、本件発明１に従属することから、上記ア（エ）（無効理由１−４）で述べた理由と同様に、本件発明２は、進歩性の要件を欠くものである。（審判請求書４７ページ３−６行）
（オ）　無効理由２−５（ダブルパテント）
　本件発明２は、特許第３４５５９７１号の特許請求の範囲における請求項７に係る発明と同一であるから、特許法３９条２項の規定により、特許を受けることができない。
　本件発明２の構成要件２Ａは、甲３発明２の構成要件２Ａ’’と同一である。
　本件発明２の構成要件２Ｂは、甲３発明２の構成要件２Ｂ’’と同一である。
　本件発明２の構成要件２Ｃで「請求項１に記載の通信回線を用いた情報供給システム。」が特定され、甲３発明２の構成要件２Ｃ’’で「請求項１または６に記載の通信回線を用いた情報供給システム。」が特定されている。本件発明２及び甲３発明２は、それぞれ、本件発明１及び甲３発明１に従属する発明である。
　上記ア（オ）（無効理由１−５）で述べたとおり、本件発明１及び甲３発明１は、同一であるから、本件発明１に従属する本件発明２は、甲３発明１に従属する甲３発明２と同一であり、本件発明２及び甲３の特許の出願日は、同日であるから、少なくとも一方の特許発明は、特許法３９条２項の規定により、特許を受けることができないものである。（審判請求書４７ページ５行−４９ページ１１行）
（カ）　無効理由２−６（サポート要件）
　本件発明２は、本件発明１に従属することから、上記ア（カ）（無効理由１−６）で述べた理由と同様に、本件発明２は、サポート要件（特許法３６条６項１号）違反の無効理由を有する。（審判請求書４９ページ１２−１５行）
（キ）　無効理由２−７（サポート要件）
　本件発明２は、本件発明１に従属することから、上記ア（キ）（無効理由１−７）で述べた理由と同様に、本件発明２は、サポート要件（特許法３６条６項１号）違反の無効理由を有する。（審判請求書４９ページ１６−１９行）
（ク）　無効理由２−８（実施可能要件）
　本件発明２は、本件発明１に従属することから、上記ア（ク）（無効理由１−８）で述べた理由と同様に、本件発明２は、実施可能要件（特許法３６条４項１号）違反の無効理由を有する。（審判請求書４９ページ２０−２３行）
（ケ）　無効理由２−９（実施可能要件）
　本件発明２は、本件発明１に従属することから、上記ア（ケ）（無効理由１−９）で述べた理由と同様に、本件発明２は、実施可能要件（特許法３６条４項１号）違反の無効理由を有する。（審判請求書４９ページ２４行−５０ページ１行）
第４　被請求人の主張及び証拠方法
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、」との審決を求め、答弁書、平成３０年１２月２５日付けの口頭審理陳述要領書、平成３１年２月２６日付けの上申書を提出し、証拠方法として以下の書証を提出して、請求人の主張には理由がなく、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号に規定の無効理由を有しない旨を主張している。
証拠方法
乙第１号証　　　　国際公開第００／３６８０７号（抜粋）
乙第２号証　　　　ＩＴ用語事典ｅ−Ｗｏｒｄｓ、「動的ＩＰアドレス」の項
乙第３号証　　　　大辞林第二版新装版、「データベース」の項
乙第４号証　　　　広辞苑第四版、「データベース」の項
　請求人は、乙第１号証ないし乙第２号証の成立を認めた（口頭審理調書「請求人」欄「３」）。
第５　当審の判断
１　甲１の記載事項、甲１発明
　甲１（国際公開第００／３６８０７号）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審付与（追加）。訳は当審訳。以下同様。）。
　
（１）　１ページ４−２４行
「
Field of the Invention
　　The present invention generally relates to a system for accessing remote sensors, and more specifically, to an encrypted virtual private network for accessing images from remote cameras. 
Description of the Related Technology
　　In today's world, both parents or a single parent of one or more children must work to support their family. Parents or legal guardians are increasingly concerned about the safety and well-being of their family members or possessions that may be at a day care center, preschool, or other similar facility. Parents also frequently worry about the professionalism of the center employees. A system that would permit a working parent to remotely and securely monitor their children would provide much peace of mind. Such a system should be inexpensive for the parent, easy to use, not require any special equipment or training, and provide security against unauthorized people viewing their children. If a parent is traveling, this monitoring system would allow monitor access of their children from anywhere in the world and also allow relatives that have permission from the parents to also monitor the children. Such access would be via plain old telephone service (POTS), digital subscriber line (DSL), integrated services digital network (ISDN), cable modem or similar connection to the internet, for example. The use of such a monitoring system by a day care center will provide a competitive advantage over other centers that do not have a child monitoring system.」
（訳：
発明の分野
　本発明は、一般的には、遠隔センサにアクセスするためのシステムに関するものであり、そして、より具体的には、
遠隔カメラの画像にアクセスするための暗号化ＶＰＮ（仮想私設網）
関連技術の説明
　今日の世界では、一人またはそれ以上の子供を持つ両親や一人親は、家族を支えるために働かねばならない。親又は法的な保護者は、保育所（デイケアセンタ）、就学前保育施設、他の同様の施設における家族や財産の安全と健康への関心が増している。また、親は頻繁に、施設職員の専門的な技能を不安視する。仕事中の親が、遠隔的かつセキュアに我が子の監視ができるシステムがあったならば、非常な安心感を与えるであろう。このようなシステムは、親にとって安価であり、使いやすく、特別な機器やトレーニングを必要とせずに、かつ、不正者が子供を見ることに対するセキュリティを提供すべきである。親が旅行中の場合、この監視システムは、世界中どこからでも我が子の監視アクセスを可能にし、また、親から許可された親戚にも子供の監視を可能にする。
そのようなアクセスは、例えば、ＰＯＴＳ（アナログ公衆電話網）、ＤＳＬ（デジタル加入者線）、ＩＳＤＮ(サービス統合デジタル網)、ケーブルモデム、又は、同様のインターネットへの接続を介する
　
（２）　１ページ３４−３５行
「Once a parent, guardian or relative has logged into the sensor server and has been authorized, all communication is encrypted for security. 」
（訳：
　一旦、親、あるいは、保護者、親戚が、センササーバにログインして認証されたならば、すべての通信がセキュリティのために暗号化される。）
（３）　４ページ１２行−５ページ７行
「
System Overview
　　Referring to Figure 1, the top-level configuration of a VPN monitoring system 100 will be described. The VPN system 100 comprises two network segments. A first segment 120 exists between a child-care center, such as center 1 (130), center 2 (132) or center N (134), and a centralized sensor computing environment 110 at a central home office location. The centralized sensor computing environment 110 may include a sensor server or one or more networked servers, as will be described hereinbelow. A second segment 120' exists between the sensor server 110 and an authorized viewer at a remote sensor monitor, such as monitor 140, 142 or 144. The links that make up these segments are differentiated in terms of transport and encryption. 
　　In one embodiment, the link 120 between a child care center, e.g., center 130, and the sensor server 110 consists of an encrypted virtual private network run across the public switched telephone network (PSTN). A virtual private network is a network that is transposed on top of another network, but separates itself by means of encryption or other means of security. In this case, the data travels along data lines used for Internet, long distance, etc. but the interception of all or part of the data would not compromise the data since it is secured via encryption. The link 120' between the sensor server 110 and a remote sensor monitor, e.g., 140, also consists of an encrypted virtual private network. Because the system 100 consists of only two links, and because each link is a VPN obscured with very strong encryption, the system 100 is invulnerable to attacks whose goal would be to compromise the system and allow images to be viewed by someone other than the authorized viewer.
　　Communications between the child care center 130 and the sensor server 110, and between the sensor server 110 and the authorized viewer at monitor 140 are facilitated through the use of a packet switched network such as the PSTN. Information is passed onto the PSTN and taken off of the PSTN through the use of telco access devices, such as routers, DSL modems, ISDN modem-routers, cable modems, and multi-link point-to-point (MLPPP) modems, at the center 130. The telco access devices are often referred to as 'routers' - for instance, a product available from Farallon is called a 'dual analog router'. A telco access device provides an access point from a smaller network at the center 130 to the larger network that is the PSTN. This data that is being passed between the nodes on the system network travels along the PSTN alongside long-distance telephone conversations, corporate data, and data comprising the public Internet. It is possible to safely transmit this data along these semi-public channels because the encryption of the data forms a VPN which cannot be accessed by other users of the PSTN, such as people placing telephone calls, for instance. Because of this, the system 100 isolates the images produced and transmitted only on the secure network, and never on the public Internet. Any mention of 'Internet Viewing' is simply intended as a means to convey the technology to unsophisticated users without confusing them. The only similarity between the technology of the system 100 and 'Internet Viewing' is that both are accomplished with web browsers.」
（訳：
システム概要
　図１を参照して、
ＶＰＮ監視システム１００
保育所、例えば、センタ１（１３０）、センタ２（１３２）、センタＮ（１３４）と、
　一実施例において、保育所、例えばセンタ１３０などとセンササーバ１１０との間のリンク１２０は、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）を横切る暗号化ＶＰＮからなる。ＶＰＮとは、別のネットワークの上位に置かれているが、暗号化その他のセキュリティ手段により分離されたネットワークである。この場合、データは、インターネット用や、長距離用などのデータ回線で運ばれるが、暗号化で保護されているために、データの全部や一部が傍受されても、データのセキュリティは破られない。センササーバ１１０と遠隔センサモニタ１４０などとの間のリンク１２０’も暗号化ＶＰＮからなる。システム１００は、２つのリンクだけから構成されており、各リンクが非常に強力な暗号化により掩蔽されたＶＰＮであるために、システム１００は、認証された観察者以外の者が、システムのセキュリティを破壊して画像を見られるようにすることを目的とする攻撃に対して、頑強である。
　保育所１３０と
センササーバ１１０との間、及び、センササーバ１１０とモニタ１４０における認証された観察者との間の通信は、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）などのパケット交換網を用いることによって促進され
電話事業者（Ｔｅｌｃｏ）アクセス装置、例えば、ルータ、ＤＳＬモデム、ＩＳＤＮモデム・ルータ、ケーブルモデム、ＭＬＰＰＰ（マルチリンク・ポイント・ツー・ポイント）モデムなどの利用を通じて、センタ１３０において、情報が公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）に渡され、また、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）から取り出され
このデータは、長距離電話の会話や、企業データ、公開のインターネットのデータなどとともに、ＰＳＴＮ上を移動
（４）　５ページ８−３０行
「In overview, the system 100 allows an authorized user to ask the sensor server 110 for a current picture, allows the sensor server 110 to fetch that picture from a sensor, e.g., a video camera, at the center 130, and finally transports the requested image from the sensor server 110 to the authorized user at the monitor 140. In another embodiment, the sensor may comprise an infrared sensor, a motion sensor, a sound sensor, a tripwire, and so forth.
　　In this framework, the sensor server 110 acts as a middleman between the camera and the user. The system 100 is designed such that the camera will only answer requests from the sensor server 110 and will discard the requests of any other entity on the PSTN. The reason for this is twofold. First, by forcing users to authenticate themselves, it is determined that the user is actually an authorized user. In one embodiment, the sensor server 110 uses a three-tier authentication method that forces the user to identify their user name, password (between 8 and 12 characters, letters and numbers), and center identification code. This authentication has an inactivity timeout of a predetermined time interval, such as 15 minutes, and allows the user to choose a camera and view current images from that camera. An inactivity timeout is a function that monitors the user for actions related to the web site (e.g., clicking on a link, viewing a camera, etc.). If none of those actions take place, even if the user is actively using other programs on their computer, the timeout will occur and the user will need to log into the system network again to view a camera.
　　The second reason to force all users to use the sensor server 110 as a middleman is that it reduces the number of connections that a camera needs to support to one. If users were allowed to connect directly to cameras, each user would make a connection to the camera. This will not work efficiently, since the camera, in one embodiment, is physically limited to receiving only a predetermined number, e.g., five, of concurrent connections. Furthermore, additional network capacity between the center 130 and the link 120 would need to be added at the center 130 to accommodate the increased number of users accessing the sensors in the center. Therefore, the authorized users make their connection to the sensor server 110, and the sensor server 110 only opens one connection to each camera.
（訳：
　概略的には、システム１００は、認証されたユーザが、センササーバ１１０に現時点の画像を要求できるようにして、センササーバが
センタ１３０のセンサ、例えば、ビデオカメラ
センサは、赤外線センサ、動きセンサ、音センサ、トリップワイヤなどを含むことができ
　
このフレームワークにおいて、センササーバ１１０は、カメラとユーザ間の仲介者として機能する
その理由は２つある
第１に、ユーザに自身を認証するように強制することによって、ユーザが実際に認証されたユーザであることが判定され
　全てのユーザがセンササーバ１１０を仲介者として利用するように強制することの、
第２の理由は、１台のカメラについてサポートが必要とされる接続の数を１つに減らすことである
（５）　６ページ１−１１行
「When a center is initially setup, it is provided with a center identification code or school code. This is a code that is unique to each school or organization and is required to login.
　　The system 100 utilizes an on-line sign-up form for parents so as to capture vital information for advertising purposes and to alleviate the workload for the system administrator. When parents wish to obtain an account, they access the form from the system web page, home page, or hyperlinked page. Such a page may be provided via a hypertext transfer protocol (HTTP). The parents then provide the requested information and answer a few questions on the form. After the form is submitted, they are provided with a temporary password that they can use to access the system once their account is activated. A message is immediately sent to the system administrator (via the message area) that a new account is awaiting activation. A welcome message is also sent to the new parent's account in their message area. At this point the account status is pending or awaiting activation. To activate the account, the system administrator needs to login and assign a child and cameras to the account. 」
（訳：
　あるセンタが最初に設定されるとき、当該センタにはセンタＩＤコード又はスクールコードが与えられる。これはそれぞれの学校や組織にユニークなコードであって、ログインするために必要とされる。
　システム１００は、広告の目的のために重要な情報を獲得するため、及び、システム管理者の作業負担を軽減するために、親用のオンライン・サインアップ・フォームを利用する。親はアカウントの取得を望む場合、システムのウェブページや、ホームページ、または、ハイパーリンクされたページから、フォームにアクセスする。そのようなページは、ＨＴＴＰ（ハイパーテキスト転送プロトコル）を介して提供されてもよい。親は、要求された情報を与え、フォーム上のいくつかの質問に回答する。フォームの提出後、そのアカウントが起動されたときに、システムにアクセスするために使用できる一時パスワードが提供される。直ちに新規のアカウントが起動を待っていることを伝えるメッセージが（「メッセージ領域」を介して）システム管理者に送られる。ウェルカム・メッセージも、その新規の親のアカウントの「メッセージエリア」に送信される。この状態ではアカウントの状態は「保留中」又は起動待ちである。
アカウントを起動するために、システム管理者はログインして、子供とカメラをアカウントに割り当てる必要があ
（６）　６ページ２２−２７行
「Referring to Figure 2, an exemplary screen 200 that is displayed to a parent after login and authorization will now be described. The exemplary screen includes three frame windows; a top left pane 210, a lower left pane 220 and one pane 230 on the right. The top left pane 210 initially presents a tip of the day or an advertisement. Once a sensor is activated, this frame 210 presents images from the cameras. A time and date area 212 associated with the image may also be presented in pane 210. The lower left pane lists a group of sensors, e.g., cameras, available to be viewed by the parent, such as cameras in Room2 (222), Room3 (224), Gym (226) or Playground (228). 」
（訳：
　図２を参照すると、ログインと認証の後に、ある親に提示される例示的な画面２００が示される。例示的な画面は、左上ペイン（ｐａｎｅ：表示領域）２１０、左下ペイン２２０、右側に一つのペイン２３０がある３つのフレームウィンドウを有する。左上ペイン２１０には、初期状態で、今日の一言か広告を提示する。一旦センサが起動されると、フレーム２１０には、カメラからの画像を提示する。画像に関連する日時エリア２１２も、ペイン２１０に提示される。左下ペインには、その親が視聴に利用できるセンサ、例えば、カメラのグループ、例えば、部屋２（２２２）、部屋３（２２４）、ジム（２２６）、プレイグラウンド（２２８）のカメラをリスト表示する。）　
（７）　７ページ１−２行
「When a parent clicks on a camera link, e.g., 222, in the lower-left pane 220, the sensor server 110 (Figure 1) gets images from the selected camera and sends them to the parent's browser as fast as possible.」
（訳：
　左下ペイン２２０において、ある親が、カメラのリンク、例えば２２２をクリックしたとき、センササーバ１１０（図１）は、選択されたカメラから画像を取得して、画像を親のブラウザにできるだけ速く送信する。）
（８）　７ページ１２−１４行
「Occasionally, cameras may be inaccessible due to downed links or other technical problems. When this happens, parents are given a message that the camera is temporarily unavailable and to try again later.」
（訳：
　時々、カメラは、リンクのダウンその他の技術的問題のためにアクセス不能となる。このようなことが起きた場合、親には、カメラが一時的に利用不能であって、後ほど再試行すべきとのメッセージが与えられる。）
（９）　８ページ２４行−９ページ８行
System Topology
　　Referring now to Figure 3 and also Figure 1, one embodiment of the hardware components of the system 100 will be described. As previously mentioned, the system 100 comprises two main network segments. The first network segment 120 consists of the link between a day care center, e.g., center 130, and the sensor server 110. The second network segment 120' consists of the link between the sensor server 110 and an authorized viewer, such as at a computer 322, 326 or 329. 
　　The first network segment 120 begins in the center, e.g., 130. An incoming network connection (such as DSL or ISDN) 316 is connected to a telco access device 388. Exemplary telco access devices include a Paradyne HotWire 5446 DSL modem, model number 5446-a2-200-0rm, a 3Com 56K MLPPP switch, model number 3c430000, and a Netgear ISDN modem, model number RT328. The cabling used in this connection depends on the type of network service being provided. The telco access device 388 is then connected to an encryption device 386, such as a Ravlin-4 wireline encryption device, with a 10-base-T cable. The encryption device 386 is then connected to a hub 382, such as an Ethernet 10-Base-T non-switching hub, with a 10-base-T cable. For most installations, an 8-port hub is sufficient, but considerations such as center size, expansion, and so forth may dictate a 16-port hub or larger. The hub 382 is connected to a network computer/thin client device, such as a network computing device (NCD) 384, which includes a Microsoft Windows-based network computer running a compatible browser. The hub 382, in turn, is also connected to one or more camera servers 380 (remote sensor servers) such as the Axis model 240, or Axis model 200/200+ cameras, with 10-base-T cable(s). Each of the Axis camera servers 380 connects to a power supply and media aggregator device 374 via RCA type cables, in one embodiment. Each of the cameras 370, 371, 372 connects to the media aggregator 374 with a 75 ohm coaxial video cable. 」
（訳：
システムのトポロジーについて
　図３、及び、図１を参照して、今度は、システムのハードウェア構成要素の一実施形態１００について説明する。前述したように、
システム１００は、２つの主要なネットワーク・セグメントを含
第１のネットワーク・セグメント１２０は、保育所、例えば、センタ１３０と、センササーバ１１０との間のリンクから構成され
第２のネットワーク・セグメント１２０’は、センササーバ１１０と認証された観察者、例えば、コンピュータ３２２、３２６、３２９との間のリンクから構成され
　
第１のネットワーク・セグメント１２０は、センタ、例えば、１３０から始ま
入りネットワーク接続（例えばＤＳＬ、ＩＳＤＮ）３１６は電話事業者アクセス装置３８８に接続され
例示的な電話事業者アクセス装置は、ｐａｒａｄｙｎｅ社ＨｏｔＷｉｒｅ５４４６型ＤＳＬモデム、型番５４４６−ａ２−２００−０ｒｍ、３Ｃｏｍ社５６ｋ　ＭＬＰＰＰスイッチ、型番３ｃ４３００００、Ｎｅｔｇｅａｒ社ＩＳＤＮモデム、型番ＲＴ３２８が含まれ
電話事業者アクセス装置３８８は、次に、暗号化装置３８６、例えば、Ｒａｖｌｉｎ−４有線暗号化装置に、１０ｂａｓｅ−Ｔケーブルで接続され
暗号化装置３８６は、それからハブ３８２、例えば、イーサネット１０ｂａｓｅ−Ｔ非スイッチングハブに、１０ｂａｓｅ−Ｔケーブルで接続され
ハブ３８２は、次に、１台以上のカメラサーバ３８０（遠隔センササーバ）、例えば、Ａｘｉｓ社２４０型、又は、２００／２００＋型カメラに、１０ｂａｓｅ−Ｔケーブルで接続され
Ａｘｉｓ社のカメラサーバ３８０の各々は、電源供給及びメディアアグリゲータ装置３７４に、ＲＣＡ型ケーブルを介して接続され
カメラ３７０、３７１、３７２のそれぞれは、メディアアグリゲータ３７４に、７５Ω映像用同軸ケーブルで接続され
（１０）　１０ページ４−３０行
「・in another embodiment, a Microsoft Windows based personal computer may be used in place of the network computer 384. Individual Axis model 200 or model 200+ cameras that can be wired directly to the hub 382 (with 10-base-T cable) may be used rather than using the camera server 380 and media aggregator 374. If the hub 382 can be wired directly to an existing incoming Internet connection, the telco access device 388 may be deleted from the center network.
　　The second network segment 120' begins at the sensor server network. The second network connection comes from the same PSTN and leased data line cloud that the outgoing center network is connected to. This second network connection is connected to a telco access device 338, which is in turn connected to the encryption device 336 with a 10-base-T cable. The encryption device 336 is then connected to a switched-hub 334 with another 10-base-T cable. The hub 334 is further connected to a sensor server network 332, such as a Fast-Ethernet network. The incoming data traffic flows on the second network segment in the order outlined above.
　　The outgoing data traffic travels a similar course, but in reverse: from the sensor server network 332 to the hub 334, and traveling through the encryption device 336. The outgoing data travels through the encryption device 336 in an unencrypted form when the data is not headed to a center, e.g., center 130. When data flows to one of the remote sensor monitors 140, it is encrypted by software via a 128-bit SSL connection 318 and travels out to the PSTN and leased data line cloud. Hence, the virtual line 318 indicates that the encryption device 336 passes the outgoing data traffic transparently to the telco access device 338. 128-bit SSL is currently the strongest level of this encryption supported by most major browsers. Other levels or types of encryption may be used in another embodiment. The destination of this outgoing traffic is the authorized viewers at the remote sensor monitors, e.g. 140. Authorized viewers may connect to the PSTN and leased data line cloud through any number of means - using their Internet service provider, using a private corporate network, or connecting directly through a long distance carrier such as MCI or Sprint. Of course, one skilled in communication technology could substitute other hardware devices or utilize software to perform some of the above tasks, e.g., the encryption.
　　The sensor server network 332 may include one or more servers to facilitate operation of the system.」
（訳：
・他の実施形態では、ネットワーク・コンピュータ３８４の代わりに、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社Ｗｉｎｄｏｗｓベースのパーソナルコンピュータを使用できる。カメラサーバ３８０とメディア・アグリゲータ３７４とを使用することに替えて、（１０ｂａｓｅ−Ｔケーブルによって）ハブ３８２に直接配線できるＡｘｉｓ社２００型又は２００＋型カメラを使用できる。もしもハブ３８２を既存の入りインターネット接続に直接配線できるならば、電話事業者アクセス装置３８８をセンタネットワークから削除してもよい。
　第２のネットワーク・セグメント１２０’は、センササーバ・ネットワークから始まる。第２のネットワークの接続は、外向きのセンタネットワークが接続されるのと同一の、ＰＳＴＮと専用データ線のクラウドから入来する。この第２のネットワークの接続は、電話事業者アクセス装置３３８に接続され、これは次いで、１０ＢａｓｅＴケーブルによって暗号化装置３３６に接続される。暗号化装置３３６は、次いで、別の１０ＢａｓｅＴケーブルによってスイッチ・ハブ３３４に接続される。ハブ３３４は、さらに、例えば、高速イーサネットのネットワークなどである、センササーバネットワーク３３２に接続される。入りデータ・トラフィックは、上で述べた順序で、第２のネットワークセグメント上を流れる。
　外向きデータ・トラフィックは、同様の経路を通るが、その向きは逆である。すなわち、センササーバ・ネットワーク３３２からハブ３３４へと向かい、そして、暗号化装置３３６を通過する。外向きのデータは、例えば、センタ１３０などのセンタに向かわない場合には、暗号化されないフォーマットで暗号化装置３３６を通過する。リモートセンサモニタ１４０のいずれか１つに向けてデータが流れる場合は、ソフトウエアによって暗号化が行われ、１２８ビットＳＳＬ接続３１８を経由して、ＰＳＴＮと専用データ線のクラウドに送られる。それゆえ、仮想線３１８は、暗号化装置３３６が、電話事業者アクセス装置３３８に向けて、透過的に外向きデータトラフィックを通過させることを図示している。１２８ビットＳＳＬ方式は、現時点で主要なブラウザによってサポートされている、最も強力なレベルの暗号化方式である。別の実施形態では、
他のレベルやタイプの暗号化方式を利用でき
暗号化を、他のハードウェアデバイスで置き換えたり、ソフトウェアを利用することができ
　センササーバネットワーク３３２は、システムの動作を容易にする１つまたは複数のサーバを含むことができる。）
（１１）　１１ページ２８行−１２ページ７行
「
Operational Flow and Server Configuration
　Referring to Figures 4, a top-level operational flow process 400 of the system 100 will be described. The servers, processes and threads used by the operational flow process 400 are shown in Figure 5, which will also be referred to in this description. Beginning at a start state 402, process 400 moves to state wherein a user accesses the system web site by typing the world wide web address for the system 100 into their web browser, e.g., user browser 2 (522), which is running on the user's client computing device, e.g., computer 329 (Figure 3). Line 526 shows this request and a response by one of the web servers, e.g., web server 350, of the sensor server 110 (Figure 3). The request and the response, which is information that comprises the web site home page, are transferred via segment 120' (Figure 1). The user can choose to leave the web site at state 406 and complete process 400 at end state 408 or to browse informational areas of the web site at state 410. The user can click on any link on the home page to view the information that that link points to, however, one link (the 'parent login' button) takes the user into an authentication mechanism, and ultimately, into the secure portion of the web site. When the user clicks on the 'parent login' button, process 400 proceeds to state 412, wherein the web server 350 responds, in one embodiment, by initiating a secure 128-bit SSL connection with the browser 522 running on the client computing device and generating a login screen with spaces for center code, user name, and password.」
（訳：
動作フローとサーバ構成
　図４を参照して、
システム１００の最上位レベルの動作フロープロセス４００について
スタート状態４０２から始まって、プロセス４００は、ユーザがＷｅｂブラウザ、例えば、ユーザのブラウザ２（５２２）にシステム１００のＷＷＷアドレスをタイプ入力することで、システムのＷｅｂサイトにアクセスする状態に移行し、
ここで応答は、Ｗｅｂサイトのホームページを構成する情報であって、要求と応答は、セグメント１２０’
を介して転送され
状態４１０においてＷｅｂサイトの情報領域をブラウジングでき
ユーザはホームページの任意のリンクをクリックして、リンクが向けられた情報を見ることができ
ユーザが「親のログイン用」ボタンをクリックすると、プロセス４００は状態４１２に進み、ここでＷｅｂサーバ３５０は、
応答として、クライアントコンピューティング装置上で実行中のブラウザ５２２とのセキュアな１２８ビットＳＳＬ接続を開始して、センタコード、ユーザ名、パスワード用のスペースを備えたログイン画面を生成
（１２）　１２ページ８−１４行
「The user responds at state 412 by providing the data needed to perform authentication, e.g., center code, user name, and password, which are sent to the database server 360 on line 528. The database server 360 then accesses the database 362 by the center code. The database server 360 checks all of the user name and password combinations for that particular center and looks up the user name that the user entered. Proceeding to a decision state 414, the password is then compared. If the user-entered password does not match the password in the database 362, process 400 advances to a decision state 416 to determine if the user has reached the limit for trying to enter the authentication data. If not, the user is allowed to try again at state 412.」
（訳：
　
状態４１２において、ユーザは、認証を実行するのに必要なデータ、例えば、センタコード、ユーザ名、パスワードを提供することで応答し、これらのデータは、線５２８上でデータベースサーバ３６０に送信され
そして、データベースサーバ３６０は、そのセンタコードによりデータベース３６２にアクセス
データベースサーバ３６０は、その特定のセンタについてのユーザ名及びパスワードの組み合わせの全てをチェックして、ユーザが入力したユーザ名を検索
そして、判断状態４１４に進み、パスワードが比較され
 
（１３）　１２ページ１８−２６行
「Returning to decision state 414, if the user name and password match the user name and password in the database 362 for the particular center, process 400 moves to state 420 wherein the user is authorized for the secure portion of the web site. If the time interval since the date of the last password change exceeds the time allowed for a user to keep a single password, the web server 350 prompts the user to change their password. The web server 350 then requests the database server 360 to check the database 362 to obtain a list of camera names that the particular user is allowed to view at the center identified by the center code. Proceeding to state 422, the web server 350 generates a web page with three frames as seen in Figure 2. Frame 230 contains all of the support links (such as child information, preferences, chat, etc.). The top-left frame 210 contains the space for a video image to be displayed, and the bottom-left frame 220 contains a list of all of the cameras names that the user has access to view.」
（訳：
　
判断状態４１４に戻り、ユーザ名とパスワードがデータべース３６２にあるユーザ名とパスワードと一致した場合、プロセス４００は状態４２０に移動して、ユーザは、ウェブサイトのセキュアな部分について認証され
（１４）　１３ページ７−８行
「In this way, only one connection is ever made with the camera even if several users are viewing the particular camera.」
（訳：
　このようにして、複数のユーザが特定のカメラを見ていても、カメラとの接続は１つだけになる。）
（１５）　１３ページ３１−３４行
「Finally, the database 362, which is accessed by the database server 360, is used to provide authorization data and user information to all of the other servers. The web server 350 queries this database to determine which cameras a parent is allowed to use, and verify login information such as user names and passwords.」
（訳：
　最後に、
データベース３６２は、データベースサーバ３６０によってアクセスされるものであって、他の全てのサーバに対して認証データとユーザ情報を提供するために使用され
Ｗｅｂサーバ３５０は、このデータベースに照会して、ある親がどのカメラの使用が許可されているかを判定し、ユーザ名やパスワードなどのログイン情報を検証
（１６）　１４ページ９−２２行
「To clarify how these servers work together, the following discussion describes what happens, and what interactions take place, when a user attempts to use the system web site. First, a user at a remote location brings up their web browser and types in the web address of the system home page. This action causes the web server 350 to send a copy of the home page. Next, the user clicks on a link leading to a login page that prompts them to enter their center code, user name and password to log into the system web site. This action causes the web server 350 to query the database server 360. Presuming the database server 360 affirms that the user name and password are valid, the web server 350 sends a page to the user's browser that allows the user to select and view images from one of the cameras at the center identified by the center code. On this page, the user selects a camera link. The web server first checks with the database server 360 for a list of the camera names accessible by the particular user and just displays those camera names on the lower left pane of the page. The web server 350, after receiving the request for a particular camera link, checks with the database server 360 to confirm that the particular user has access to that camera. If so, the web server 350 then initiates image retrieval by a request to a sensor process at the image server 330, while, at the same time, initiating image distribution by a request to a user process at the distribution server 340. 」
（訳：
　これらのサーバがどのようにして協働するかを明らかにするために、以下の説明では、ユーザがシステムのウェブサイトを利用しようとした場合に、何が起こるか、およびどのような相互作用が行われるかが記載される。まず、遠隔地のユーザがＷｅｂブラウザを呼び出して、前記システムのホームページのウェブ・アドレスをタイプ入力する。これにより、Ｗｅｂサーバ３５０は、ホームページのコピーを送信する。次に、ユーザは、システムウェブサイトにログインするために、センタコード、ユーザ名、パスワードの入力を促す「ログイン」ページに通じるリンクをクリックする。これにより、Ｗｅｂサーバ３５０は、データベースサーバ３６０に照会を行う。
データベースサーバ３６０が、ユーザ名とパスワードが有効であることを肯定したと仮定すると、
Ｗｅｂサーバは、第１に、特定のユーザがアクセス可能なカメラ名のリストをデータベース・サーバ３６０に問い合わせ、ページの左下ペインに単にそれらのカメラ名を表示
Ｗｅｂサーバ３５０は、特定のカメラのリンクに対する要求を受信した後、データベースサーバ３６０に問い合わせて、特定のユーザが、カメラにアクセスできることを確認
アクセスできるならば、Ｗｅｂサーバ３５０は、画像サーバ３３０のセンサ・プロセスへの要求によって画像の取得を開始すると同時に、配信サーバ３４０のユーザ・プロセスへの要求によって画像の配信を開始
（１７）　１５ページ８−１５行
「
Fetch Images Process
　　Referring to Figure 6 and also to Figure 5, a Fetch Images process 600 will now be described. The process 600 that fetches images requires three things: a stimulus to begin fetching, a camera to fetch from, and a storage medium to place the images, once fetched. An example of a stimulus that would cause process 600 to begin fetching would be a user clicking on a sensor link on a web page, or a clock reaching a preset time. Cameras from which to fetch images are located in day care centers 130 (Figure 1 ) in remote locations that are accessible by the process through the computer network 120. An example of the data storage 362 (Figures 3 and 5) in which to store the images would be a disk drive residing on the data server 360.」
（訳：
画像取得プロセス
　図６と、図５をも参照して、
画像取得プロセス６００
（１８）　１５ページ１９行−１６ページ２行
「Process 600 is running on the image server 330 at all times - it has no dormant, or inactive mode. Beginning at a start state 602, process 600 moves to state 604 where a stimulus to begin fetching an image is received. Advancing to a decision state 606, if process 600 receives a stimulus to begin fetching and depositing images from a camera that already has a previous, un-expired thread that is fetching images, it will not duplicate the effort. Rather, it extends an expiration time (sensor timer) of the existing thread at state 612, and then proceeds to state 614 to access the selected sensor. In this way, no matter how many users attempt to view a specific camera, only one thread is actually transferring the images. If the specified camera is not already active, as determined at state 606, process 600 continues at state 608 and spawns a sensor thread, e.g., thread 1 (550) for sensor (1) 370 (Figure 3), thread 2 (552) for sensor 2 (371), or thread N (554) for sensor N (372), to match that stimulus. That sensor thread services the camera/sensor whose address is specified in the stimulus. Moving to state 610, process 600 sets the sensor timer to a predetermined time and activates the sensor timer. These actions describe reacting to the stimulus not by fetching and depositing a single image, but rather by fetching and depositing images for a set amount of time. In this manner, the process receives the stimulus (for instance, a user clicking a link on a web page) and spawns a thread that would fetch and deposit images for 5 minutes, for example. At the end of the five minute period, the thread would terminate. Proceeding to state 614, process 600 accesses the selected sensor, and then at state 616, fetches the image and places that image, e.g., image 512, in the data storage medium 362. Moving to a decision state 618, process 600 determines if a user action has occurred, such as clicking on a different sensor link. If so, process 600 proceeds to state 606 to determine if a thread for the newly selected sensor is already active.」
（訳：
　
プロセス６００は、休止又は非アクティブ・モードになることはなく、常に画像サーバ３３０上で動作し
プロセス６００は、スタート状態６０２で開始して、画像を取得する契機を受信する状態６０４に遷移
センサ・スレッドは、カメラ／センサのアドレスが契機で特定されたカメラ／センサに対するサービスを提供する
状態６１４に進んで、プロセス６００は選択されたセンサにアクセスし、それから、状態６１６において、画像を取得し、その画像、例えば、画像５１２を、データ記憶媒体３６２に格納
（１９）　１６ページ２３−２６行
「In one embodiment, the image server 330 makes a connection to the camera at the day care center using the hypertext transfer protocol (HTTP). If a connection cannot be made, it will wait a specified interval (that can be easily changed) and try again. If it fails a predetermined number of times, it will discontinue its efforts after first displaying one image to the user informing the user that the camera is down.」
（訳：
　一実施例において、
画像サーバ３３０は、ＨＴＴＰ（ハイパーテキスト転送プロトコル）を用いて保育所のカメラへの接続を作成
接続が作成できない場合、画像サーバ３３０は、（簡単に変更可能な）所定の時間間隔だけ待機してから、再試行を行
画像サーバ３３０が、所定の回数だけ接続の作成に失敗した場合、カメラがダウンしていることを通知する一つの画像をユーザにまず表示した後に、その努力を終え
（２０）　１６ページ３２−３５行
「If at any stage of this process the image server 330 receives an image of size zero, or cannot successfully log in to the camera using the predetermined login name and password, it will attempt to log in to the camera using the Telnet protocol and issue a reset command. This usually cures the camera of any problems it might be having.」
（訳：
　
このプロセスのどの段階でも、画像サーバ３３０がサイズが０である画像を受信したり、所定のログイン名とパスワードを用いてもカメラにログインできない場合、Ｔｅｌｎｅｔプロトコルによりカメラにログインしてリセット・コマンドを発行
通常、これによって、カメラの有するどのような問題も解決
（２１）　１７ページ１−１０行
「
Dispatch Images Process
Referring to Figure 7 and also to Figure 5, a Dispatch Images process 700 will now be described. The process 700 is a persistent user process running on the distribution server 340. In one embodiment, the distribution server 340 utilizes the Microsoft Windows NT Server version 4 SP3 with Internet Information Server 4.0 operating software. The process 700 is written in Java, perl, and C++ programming languages. While process 600 (Figure 6), which fetches and deposits images, is running, process 700, which dispatches images to remote clients (users with web browsers), is also running. Process 700 also receives a stimulus from an outside source, i.e., a request from the web server 350. Process 700 responds to this stimulus by taking the most recent image from the depository area of data store 362 that the fetching program dumps its images in and sending it to the remote client.」
（訳：
画像発送プロセス
　図７と、図５をも参照して、次に
画像発送プロセス７００について
プロセス７００は、配信サーバ３４０上で実行される永続的なユーザプロセスであ
画像を取得して保管するプロセス６００
が動作中、遠隔クライアント（Ｗｅｂブラウザを有するユーザ）に画像を発送するプロセス７００も動作し
プロセス７００もまた、外部ソースからの契機、例えば、ウェブ・サーバ３５０からの要求を受け取
プロセス７００は、この契機に対して、取得プログラムが画像を投入するデータストア３６２の保管領域から、最新の画像を取り込み、そして、それを遠隔クライアントに送信することで応答
（２２）　２１ページ１−３行
「・Restricted Access - Only parents with children enrolled in a system child care center are issued an account to access that center's cameras for viewing. Also, access to cameras is limited to parents who have children in the room where the camera is installed.」
（訳：
・
制限されたアクセス
システムの保育所に入所している子を持つ親だけが、その保育所のカメラを見るためにアクセスするためのアカウントが発行され
また、カメラへのアクセスは、カメラが設置された部屋にいる子を持つ親に限定され
（２３）　２２ページ３−５行
「The sensor server, after determining that the user has entered a valid login and password, checks the database again to determine which of the cameras at that particular center the user has access to. In this manner, parents can be given access to all of the cameras at a center, or only a subset of the cameras at the center.」
（訳：
　センササーバは、有効なログインとパスワードをユーザが入力したと判定した場合、データベースを再び調べることによって、そのユーザがその特定の保育所のどのカメラへのアクセス権を有するかを決定する。このようにして、親には、ある保育所のすべてのカメラ、または、その保育所のカメラの一部のみについてのアクセス権が与えられる。）
（２４）　２２ページ２２−２５行
「A particular child care center is determined when the user enters the 'center code' but at no time is the center actually identified by name, nor are the actual network addresses of the cameras revealed. This makes it difficult for an unauthorized user with unsavory intentions to determine where the children they are looking at are located.」
（訳：
　
ユーザが「センタコード」を入力したとき、特定の保育所が決定されるが、どんなときも、そのセンタが実際の名称によって特定されることはなく、また、カメラの実際のネットワークアドレスが明らかにされることもな
これによって、不道徳な意図を持つ認証されていないユーザが、彼らが見ている子供の居場所を特定することを困難にする
（２５）　甲１発明
　以上の記載から、特に下線部に着目すると、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という）が記載されていると認められる。（なお、甲１の（１）−（２４）の引用箇所を示す。）
「遠隔カメラの画像にアクセスするための暗号化ＶＰＮ（仮想私設網）であって、
（上記「（１）」）
　保育所、例えば、センタ１（１３０）、センタ２（１３２）、センタＮ（１３４）と、センササーバ１１０との間、及び、センササーバ１１０とモニタ１４０における認証された観察者との間の通信は、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）などのパケット交換網を用いることによって促進され、電話事業者（Ｔｅｌｃｏ）アクセス装置、例えば、ルータ、ＤＳＬモデム、ＩＳＤＮモデム・ルータ、ケーブルモデム、ＭＬＰＰＰ（マルチリンク・ポイント・ツー・ポイント）モデムなどの利用を通じて、センタ１３０において、情報が公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）に渡され、また、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）から取り出され、このデータは、長距離電話の会話や、企業データ、公開のインターネットのデータなどとともに、ＰＳＴＮ上を移動し、
（上記「（３）」）
　システム１００は、２つの主要なネットワーク・セグメントを含み、
　第１のネットワーク・セグメント１２０は、保育所、例えば、センタ１３０と、センササーバ１１０との間のリンクから構成され、
　第２のネットワーク・セグメント１２０’は、センササーバ１１０と認証された観察者、例えば、コンピュータ３２２、３２６、３２９との間のリンクから構成され、
　第１のネットワーク・セグメント１２０は、センタ、例えば、１３０から始まり、入りネットワーク接続（例えばＤＳＬ、ＩＳＤＮ）３１６は電話事業者アクセス装置３８８に接続され、例示的な電話事業者アクセス装置は、ｐａｒａｄｙｎｅ社ＨｏｔＷｉｒｅ５４４６型ＤＳＬモデム、型番５４４６−ａ２−２００−０ｒｍ、３Ｃｏｍ社５６ｋ　ＭＬＰＰＰスイッチ、型番３ｃ４３００００、Ｎｅｔｇｅａｒ社ＩＳＤＮモデム、型番ＲＴ３２８が含まれ、
　電話事業者アクセス装置３８８は、次に、暗号化装置３８６、例えば、Ｒａｖｌｉｎ−４有線暗号化装置に、１０ｂａｓｅ−Ｔケーブルで接続され、
　暗号化装置３８６は、それからハブ３８２、例えば、イーサネット１０ｂａｓｅ−Ｔ非スイッチングハブに、１０ｂａｓｅ−Ｔケーブルで接続され、
　ハブ３８２は、次に、１台以上のカメラサーバ３８０（遠隔センササーバ）、例えば、Ａｘｉｓ社２４０型、又は、２００／２００＋型カメラに、１０ｂａｓｅ−Ｔケーブルで接続され、
　Ａｘｉｓ社のカメラサーバ３８０の各々は、電源供給及びメディアアグリゲータ装置３７４に、ＲＣＡ型ケーブルを介して接続され、
　カメラ３７０、３７１、３７２のそれぞれは、メディアアグリゲータ３７４に、７５Ω映像用同軸ケーブルで接続され、
（上記「（９）」）
他のレベルやタイプの暗号化方式を利用でき、
暗号化を、他のハードウェアデバイスで置き換えたり、ソフトウェアを利用することができ、
（上記「（１０）」）
　システム１００の最上位レベルの動作フロープロセス４００について、
　スタート状態４０２から始まって、プロセス４００は、ユーザがＷｅｂブラウザ、例えば、ユーザのブラウザ２（５２２）にシステム１００のＷＷＷアドレスをタイプ入力することで、システムのＷｅｂサイトにアクセスする状態に移行し、
　ここで応答は、Ｗｅｂサイトのホームページを構成する情報であって、要求と応答は、セグメント１２０’を介して転送され、
　状態４１０においてＷｅｂサイトの情報領域をブラウジングでき、ユーザはホームページの任意のリンクをクリックして、リンクが向けられた情報を見ることができ、
　ユーザが「親のログイン用」ボタンをクリックすると、プロセス４００は状態４１２に進み、ここでＷｅｂサーバ３５０は、応答として、クライアントコンピューティング装置上で実行中のブラウザ５２２とのセキュアな１２８ビットＳＳＬ接続を開始して、センタコード、ユーザ名、パスワード用のスペースを備えたログイン画面を生成し、
（上記「（１１）」）
　状態４１２において、ユーザは、認証を実行するのに必要なデータ、例えば、センタコード、ユーザ名、パスワードを提供することで応答し、
　これらのデータは、線５２８上でデータベースサーバ３６０に送信され、
　そして、データベースサーバ３６０は、そのセンタコードによりデータベース３６２にアクセスし、データベースサーバ３６０は、その特定のセンタについてのユーザ名及びパスワードの組み合わせの全てをチェックして、ユーザが入力したユーザ名を検索し、そして、判断状態４１４に進み、パスワードが比較され、
（上記「（１２）」）
　判断状態４１４に戻り、ユーザ名とパスワードがデータベース３６２にあるユーザ名とパスワードと一致した場合、プロセス４００は状態４２０に移動して、ユーザは、ウェブサイトのセキュアな部分について認証され、
（上記「（１３）」）
　データベース３６２は、データベースサーバ３６０によってアクセスされるものであって、他の全てのサーバに対して認証データとユーザ情報を提供するために使用され、Ｗｅｂサーバ３５０は、このデータベースに照会して、ある親がどのカメラの使用が許可されているかを判定し、ユーザ名やパスワードなどのログイン情報を検証し、
（上記「（１５）」）
　データベースサーバ３６０が、ユーザ名とパスワードが有効であることを肯定したと仮定すると、Ｗｅｂサーバは、第１に、特定のユーザがアクセス可能なカメラ名のリストをデータベース・サーバ３６０に問い合わせ、ページの左下ペインに単にそれらのカメラ名を表示し、Ｗｅｂサーバ３５０は、特定のカメラのリンクに対する要求を受信した後、データベースサーバ３６０に問い合わせて、特定のユーザが、カメラにアクセスできることを確認し、アクセスできるならば、Ｗｅｂサーバ３５０は、画像サーバ３３０のセンサ・プロセスへの要求によって画像の取得を開始すると同時に、配信サーバ３４０のユーザ・プロセスへの要求によって画像の配信を開始し、
（上記「（１６）」）
　画像取得プロセスにおいて、画像取得プロセス６００は、休止又は非アクティブ・モードになることはなく、常に画像サーバ３３０上で動作し、プロセス６００は、スタート状態６０２で開始して、画像を取得する契機を受信する状態６０４に遷移し、
　センサ・スレッドは、カメラ／センサのアドレスが契機で特定されたカメラ／センサに対するサービスを提供するものであり、
　状態６１４に進んで、プロセス６００は選択されたセンサにアクセスし、それから、状態６１６において、画像を取得し、その画像、例えば、画像５１２を、データ記憶媒体３６２に格納し、
（上記「（１７）」、及び、「（１８）」）
　画像サーバ３３０は、ＨＴＴＰ（ハイパーテキスト転送プロトコル）を用いて保育所のカメラへの接続を作成し、接続が作成できない場合、画像サーバ３３０は、（簡単に変更可能な）所定の時間間隔だけ待機してから、再試行を行い、画像サーバ３３０が、所定の回数だけ接続の作成に失敗した場合、カメラがダウンしていることを通知する一つの画像をユーザにまず表示した後に、その努力を終え、
（上記「（１９）」）
　このプロセスのどの段階でも、画像サーバ３３０がサイズが０である画像を受信したり、所定のログイン名とパスワードを用いてもカメラにログインできない場合、Ｔｅｌｎｅｔプロトコルによりカメラにログインしてリセット・コマンドを発行し、通常、これによって、カメラの有するどのような問題も解決し、
（上記「（２０）」）
　画像発送プロセス７００について、
　プロセス７００は、配信サーバ３４０上で実行される永続的なユーザプロセスであり、画像を取得して保管するプロセス６００が動作中、遠隔クライアント（Ｗｅｂブラウザを有するユーザ）に画像を発送するプロセス７００も動作し、プロセス７００もまた、外部ソースからの契機、例えば、ウェブ・サーバ３５０からの要求を受け取り、プロセス７００は、この契機に対して、取得プログラムが画像を投入するデータストア３６２の保管領域から、最新の画像を取り込み、そして、それを遠隔クライアントに送信することで応答し、
（上記「（２１）」）
　制限されたアクセスとして、システムの保育所に入所している子を持つ親だけが、その保育所のカメラを見るためにアクセスするためのアカウントが発行され、また、カメラへのアクセスは、カメラが設置された部屋にいる子を持つ親に限定され、
（上記「（２２）」）
　ユーザが「センタコード」を入力したとき、特定の保育所が決定されるが、どんなときも、そのセンタが実際の名称によって特定されることはなく、また、カメラの実際のネットワークアドレスが明らかにされることもなく、これによって、不道徳な意図を持つ認証されていないユーザが、彼らが見ている子供の居場所を特定することを困難にする、
（上記「（２４）」）
ＶＰＮ監視システム１００。
（上記「（３）」）
２　無効理由１−１、及び、無効理由１−２について
（１）　本件発明１と甲１発明との対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　１Ａについて
（ア）　甲１発明の「公衆交換
電話網
パケット交換網
インターネット
（イ）　甲１発明の「センササーバ１１０」は、本件発明１の「管理コンピュータ」に対応する。
（ウ）　甲１発明の「第１のネットワーク・セグメント１２０」と「第２のネットワーク・セグメント１２０’」は、「
第１のネットワーク・セグメント１２０は
リンクから構成され
第２のネットワーク・セグメント１２０’は
リンクから構成され
（エ）　甲１発明の「ＶＰＮ監視システム１００」は、「遠隔カメラの画像にアクセスするための」システムであって、「遠隔カメラの画像」を取得して、システムの保育所に入所している子を持つ親へ、画像を転送しており、「遠隔カメラの画像」という「情報」を親に「供給」するシステムであるといえるから、本件発明１の「情報供給システム」に対応する。
（オ）　よって、甲１発明の「暗号化ＶＰＮ（仮想私設網）」が本件発明１の「インターネットや電話網からなる通信回線網」に対応し、甲１発明の「センササーバ１１０」は、「暗号化ＶＰＮ（仮想私設網）」の中に設置されており、甲１発明の「第１のネットワーク・セグメント１２０」と「第２のネットワーク・セグメント１２０’」を含む「公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）などのパケット交換網」を介して、「遠隔カメラの画像」という「情報」を「供給」する「ＶＰＮ監視システム１００」を構成しているから、甲１発明も、本件発明１と同様に、「インターネットや電話網からなる通信回線網の中に設置されている管理コンピュータに於ける通信回線を用いた情報供給システム」であるといえる。
イ　１Ｂについて
（ア）　甲１発明の「センササーバ１１０」それ自体、及び、「センササーバ１１０」の構成要素である、「画像サーバ３３０」、「配信サーバ３４０」、「Ｗｅｂサーバ３５０」、「データベースサーバ３６０」などは、それぞれ、本件発明１の「管理コンピュータ
側
（イ）　甲１発明の「保育所１３０（センタ１３０）」の「センサ」としての「カメラ３７０、３７１、３７２」は、「センタ１３０のセンサ、例えば、ビデオカメラ」でもよく、さらに、「センサは、赤外線センサ、動きセンサ、音センサ、トリップワイヤなどを含むことができ」るから（上記「（４）　５ページ８−３０行」の記載を参照。）、本件発明１の「監視目的に応じて適宜選択される監視手段」に対応する。
（ウ）　甲１発明の「保育所１３０（センタ１３０）」の「カメラサーバ３８０（遠隔センササーバ）」は、本件発明１の「監視端末」に対応する。
　したがって、甲１発明において、特定の「カメラサーバ３８０（遠隔センササーバ）」が設置された「保育所１３０（センタ１３０）」を指定する「センタコード」（「センタＩＤコード」）（下記α参照。）、及び、特定の「カメラサーバ３８０（遠隔センササーバ）」に接続された「カメラ３７０、３７１、３７２」を指定する「カメラ名」（下記β参照。）は、本件発明１の「監視端末情報」に対応する。
　さらに、甲１発明の「保育所（センタ１３０）」における「カメラサーバ３８０（遠隔センササーバ）」に加えて、「電話事業者アクセス装置３８８」、「暗号化装置３８６」、「ハブ３８２」、「電源供給及びメディアアグリゲータ装置３７４」、「カメラ３７０、３７１、３７２」などは、それぞれ、本件発明１の「監視端末
側
（エ）　甲１発明において、下記α、及び、βが格納された「データベース３６２」は、本件発明１の「
監視端末側に対して付与されたＩＰアドレスを含む
α　ユーザを認証するために利用される、「
ユーザ名、パスワード
センタコード
β　（認証された）ユーザが保育所のどのカメラにアクセスできるかを調べるために利用される、「
ユーザ
カメラ名
ユーザ
カメラ名
（なお、上記αにおいて、ユーザを認証するための「
センタコード、ユーザＩＤ、パスワード
（オ）　よって、甲１発明において、「センササーバ１１０」が「データベースサーバ３６０」によりアクセスされる「データベース３６２」を備えていることは、
「状態４１２において、
ユーザは、認証を実行するのに必要な
センタコード、ユーザ名、パスワードを提供することで応答し
　これらのデータは、線５２８上でデータベースサーバ３６０に送信され、
　そして、
データベースサーバ３６０は、そのセンタコードによりデータベース３６２にアクセスし
その特定のセンタについてのユーザ名及びパスワードの組み合わせの全てをチェックして、ユーザが入力したユーザ名を検索し、そして、判断状態４１４に進み、パスワードが比較され
　判断状態４１４に戻り、
ユーザ名とパスワードがデータベース３６２にあるユーザ名とパスワードと一致した場合
ユーザは、ウェブサイトのセキュアな部分について認証され
　
データベース３６２は
認証データ
ユーザ情報を提供するために使用され
このデータベースに照会して
ある親がどのカメラの使用が許可されているかを判定し
ユーザ名やパスワードなどのログイン情報を検証し
　データベースサーバ３６０が、
ユーザ名とパスワードが有効であることを肯定したと仮定すると
特定のユーザがアクセス可能なカメラ名のリストをデータベース・サーバ３６０に問い合わせ
単にそれらのカメラ名を表示し
特定のカメラのリンクに対する要求を受信した後、データベースサーバ３６０に問い合わせて、特定のユーザが、カメラにアクセスできることを確認し
監視端末側に対して付与されたＩＰアドレスを含む
監視端末に関する、
ウ　１Ｃについて
　甲１発明において、「保育所１３０（センタ１３０）」、及び、「カメラ」などと、「センササーバ１１０」、及び、その構成要素である「画像サーバ３３０」などとが、「公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）などのパケット交換網」の一部である「第１のセグメント１２０」（「リンク１２０」）を介して通信することは、本件発明１の「前記監視端末
側
側
エ　１Ｄについて
（ア）　１Ｄｉについて
　甲１発明の「ユーザ名、パスワード」は、本件発明１の「インターネットや電話網からなる通信回線網を利用して
アクセスしてくる利用者の
ＩＤ番号
パスワード
の内少なくとも一つからなる利用者ＩＤ
　よって、甲１発明において、「センササーバ１１０」のうちの「Ｗｅｂサーバ３５０」は、
「ユーザが「親のログイン用」ボタンをクリックすると、プロセス４００は
状態４１２に進み
Ｗｅｂサーバ３５０は
ブラウザ５２２とのセキュアな１２８ビットＳＳＬ接続を開始して
ユーザ名、パスワード用のスペースを備えたログイン画面を生成し
状態４１２において、ユーザは、
ユーザ名、パスワードを提供することで応答し
（イ）　１Ｄｉｉについて
　上記イ（ウ）のとおり、甲１発明において、特定の保育所を指定するための「センタコード」（「センタＩＤコード」）、及び、保育所に設置された特定のカメラを指定するための「カメラ名」は、本件発明１の「監視端末情報」に対応する。
　上記イ（エ）のとおり、甲１発明の「データベース３６２」は、本件発明１の「利用者データベース」に対応する。
　よって、甲１発明において、「センササーバ１１０」のうちの「データベースサーバ３６０」は、
「そして、
データベースサーバ３６０は
そのセンタコードによりデータベース３６２にアクセスし
その特定のセンタについてのユーザ名及びパスワードの組み合わせの全てをチェックして
　判断状態４１４に戻り、ユーザ名とパスワードがデータベース３６２にあるユーザ名とパスワードと一致した場合、プロセス４００は状態４２０に移動して、ユーザは、ウェブサイトのセキュアな部分について認証され」るから、本件発明１の「この入手した特定情報が、前記利用者データベースに予め登録された監視端末情報に対応するか否かの検索を行う手段」に対応する（上記α参照。）。
　また、甲１発明において、「センササーバ１１０」のうちの「データベースサーバ３６０」は、
「Ｗｅｂサーバは、第１に、
特定のユーザがアクセス可能なカメラ名のリストをデータベース・サーバ３６０に問い合わせ
データベースサーバ３６０に問い合わせて、特定のユーザが、カメラにアクセスできることを確認し
（ウ）　１Ｄｉｉｉについて
　甲１発明の「１台以上のカメラサーバ３８０（遠隔センササーバ）」は、本件発明１の「監視端末側の制御部」に対応する。
　よって、甲１発明において、「センササーバ１１０」のうちの「画像サーバ３３０」は、
「
データベースサーバ３６０が、ユーザ名とパスワードが有効であることを肯定したと仮定すると
データベースサーバ３６０に問い合わせて、特定のユーザが、カメラにアクセスできることを確認し、アクセスできるならば、Ｗｅｂサーバ３５０は、画像サーバ３３０のセンサ・プロセスへの要求によって画像の取得を開始する
「画像取得プロセスにおいて、
画像取得プロセス６００は、
常に画像サーバ３３０上で動作し、
　センサ・スレッドは、カメラ／センサのアドレスが契機で特定されたカメラ／センサに対するサービスを提供するものであり、
　
状態６１４に進んで、プロセス６００は選択されたセンサにアクセスし
　
画像サーバ３３０は、ＨＴＴＰ（ハイパーテキスト転送プロトコル）を用いて保育所のカメラへの接続を作成し
（エ）　１Ｄｉｖについて
　甲１発明において、「センササーバ１１０」のうちの「画像サーバ３３０」は、
「画像取得プロセスにおいて、
画像取得プロセス６００は、
常に画像サーバ３３０上で動作し、
　センサ・スレッドは、カメラ／センサのアドレスが契機で特定されたカメラ／センサに対するサービスを提供するものであり、
　状態６１４に進んで、プロセス６００は選択されたセンサにアクセスし、
それから、状態６１６において、画像を取得し、その画像、例えば、画像５１２を、データ記憶媒体３６２に格納し
（オ）　１Ｄｖについて
　甲１発明において、「センササーバ１１０」のうちの「配信サーバ３４０」は、
「
画像発送プロセス７００
プロセス７００は、配信サーバ３４０上で実行され
ウェブ・サーバ３５０からの要求を受け取り、プロセス７００は、この契機に対して、取得プログラムが画像を投入するデータストア３６２の保管領域から、最新の画像を取り込み、そして、それを遠隔クライアントに送信することで応答し
（カ）　１Ｄｖｉについて
　甲１発明は、本件発明１の「特定できる監視端末側から前記管理コンピュータ側のグローバルＩＰアドレスに対して接続する接続処理を受け付け、前記利用者データベースに登録されている前記監視端末情報であるＩＰアドレスを変更処理する手段」を備えることが特定されていない。
オ　１Ｅについて
　甲１発明の「ＶＰＮ監視システム１００」は、本件発明１の「通信回線を用いた情報供給システム」に対応する。
　
カ　したがって、本件発明１と甲１発明の一致点、及び、相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］
１Ａ　インターネットや電話網からなる通信回線網の中に設置されている管理コンピュータに於ける通信回線を用いた情報供給システムであって、
１Ｂ’　前記管理コンピュータ側には、監視目的に応じて適宜選択される監視手段を有する監視端末に関する、監視端末情報が、利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者データベースを備え、
１Ｃ前記監視端末側は前記管理コンピュータ側と前記通信回線網を介して接続可能とされており、
１Ｄ　前記管理コンピュータ側は、
１Ｄｉ　インターネットや電話網からなる通信回線網を利用してアクセスしてくる利用者の電話番号、ＩＤ番号、アドレスデータ、パスワード、さらには暗号などの認証データの内少なくとも一つからなる利用者ＩＤである特定情報を入手する手段と、
１Ｄｉｉ　この入手した特定情報が、前記利用者データベースに予め登録された監視端末情報に対応するか否かの検索を行う手段と、
１Ｄｉｉｉ　前記特定情報に対応する監視端末情報が存在する場合、インターネットや電話網からなる通信回線網を利用して、この抽出された監視端末情報に基づいて監視端末側の制御部に働きかけていく手段と、
１Ｄｉｖ　インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して、前記監視端末側によって得られた情報を入手する手段と、
１Ｄｖ　この監視端末側から入手した情報を、インターネットや電話網からなる通信回線網を用いて、前記特定情報を送信してアクセスした利用者に供給する手段と、
を備えている
１Ｅことを特徴とする通信回線を用いた情報供給システム。
［相違点１］（構成要件１Ｂ）
　本件発明１では、「前記管理コンピュータ側には、監視目的に応じて適宜選択される監視手段を有する
監視端末側に対して付与されたＩＰアドレスを含む
監視端末側に対して付与されたＩＰアドレスを含む
［相違点２］（構成要件１Ｄｖｉ）
　本件発明１では、「前記管理コンピュータ側は」、「特定できる監視端末側から前記管理コンピュータ側のグローバルＩＰアドレスに対して接続する接続処理を受け付け、前記利用者データベースに登録されている前記監視端末情報であるＩＰアドレスを変更処理する手段」を備えるのに対し、甲１発明では、接続処理を受け付けて、利用者データベースに登録されているＩＰアドレスを変更処理する手段を備えることが特定されていない点。
（２）　無効理由１−１（新規性）について
　上記［相違点１］、［相違点２］について検討する。
　本件発明１は、ＩＰアドレスを含む監視端末情報が、利用者ＩＤに対応付けられて登録されている「利用者データベース」を備え、前記利用者データベースに登録されているＩＰアドレスを「変更処理する手段」を備えることによって、登録された利用者には、迅速に必要な監視情報を供給できるなどの作用効果を奏するものであるから（本件特許の明細書の段落【０００７】「よって、本発明は上記した問題点に着目してなされたもので、常時接続回線を利用しているにも関わらず、特定者以外の
第三者が監視端末より監視情報を入手することがきわめて困難で
登録された利用者には、きわめて迅速に必要な監視情報を供給できる
利用者データベースを状況によって素早く更新し、利用者の次なるアクセスに瞬時に対応できるようにできるものである
　なお、無効理由１−１に関する請求人の主張については、下記（４）−（６）で、無効理由１−２に関する請求人の主張とともに、まとめて検討する。
（３）　無効理由１−２（進歩性）について
ア　［相違点１］について
（ア）　本件発明１のＩＰアドレスの機能について
　本件発明１の構成要件１Ｂの「利用者データベース」では、「監視端末側に対して付与されたＩＰアドレスを含む監視端末情報が、利用者ＩＤに対応付けられて登録されている」ことが特定されている。
　また、本件特許の明細書の段落【００２０】には、「また、本実施例の監視ユニット１は前述のように通信部７１を有しており、監視ユニット１側にはＩＰアドレスが割り当てられており、管理コンピュ−タ３と常時接続状態であるため、この
ＩＰアドレスが監視領域の特定用に利用されることになる
（イ）   甲１発明の「データベース３６２」について
　一方、上記（１）イ記載のとおり、甲１発明の「データベース３６２」は、
α　ユーザを認証するために利用される、「
ユーザ名、パスワード
センタコード
β　（認証された）ユーザが保育所のどのカメラにアクセスできるかを調べるために利用される、「
ユーザ
カメラ名
ユーザ
カメラ名
を備えているものの、本件発明１のように「監視端末側に対して付与されたＩＰアドレスを含む監視端末情報が、利用者ＩＤに対応付けられて登録されている」ことは記載がない。
　甲１には、「データベース」に関して、「データベース３６２は、データベースサーバ３６０によってアクセスされるものであって、他の全てのサーバに対して
認証データ
ユーザ情報を提供するために
　また、甲１には、上記α、上記β以外に、「データベース３６２」を利用して、「ユーザ名」（「利用者ＩＤ」に対応。）と、保育所（センタ）側の「ＩＰアドレス」とを対応付けさせるような処理は記載がないから、「データベース３６２」に、そのような「対応付け」を記憶するための起因や動機付けも見出し難い。
　甲１には、「アドレス」について、一般的な「アドレス」のほか、「ＷＷＷアドレス」、「ウェブアドレス」、「ネットワークアドレス」などの記載はあるが、「ＩＰアドレス」について、「ユーザ名」と対応付けることは記載されていない。
　むしろ、甲１の（２４）　２２ページ２２−２５行における
「
ユーザが「センタコード」を入力したとき
どんなときも
カメラの実際のネットワークアドレスが明らかにされることもなく
これによって、
認証されていないユーザが、彼らが見ている子供の居場所を特定することを困難にする
（ウ）　甲１発明の「ＶＰＮ」について
　一般に、ＶＰＮ（Virtual Private Network）は、端末が互いにあたかもプライベートネットワークで接続されているようにみえるというものであって（甲２２、１ページ参照。）、ＶＰＮ接続された装置は、プライベートＩＰアドレス（１９２．１６８．＊．＊など）で通信相手を特定して相互に通信可能である（甲２２、３ページ「通信相手との間に仮想的なトンネルを作ることにより（トンネリング）、本来ならインターネットを経由できないプライベートアドレスの通信、ＴＣＰ／ＩＰ以外の通信が可能になる」の記載を参照。）。
　そして、ＶＰＮを構築する場合、ＶＰＮ内の装置のプライベートＩＰアドレスは、複数の端末のプライベートＩＰアドレスが重複していると通信に支障を生じることが明らかであるから、相互に重複しないように割り当てられるのが通常である（甲２２、３６ページ「・全てのプライベートＬＡＮにおいて、アドレスが重複しないように設計する。」の記載を参照。）。
　甲１では、ＶＰＮを利用する以上、インターネットを含む途中経路で、グローバルＩＰアドレスを用いた通信をしていたとしても、ＶＰＮ内の装置は、互いにプライベートＩＰアドレス（１９２．１６８．＊．＊など）で、ＶＰＮ内の他の装置を特定するのが通常であるといえる。
　よって、甲１の「カメラサーバ３８０」も、プライベートＩＰアドレス（１９２．１６８．＊．＊など）で特定されることになる。
　仮に、ＤＨＣＰ等により、途中経路におけるグローバルＩＰアドレスの割当てが変更されることがあるとしても、ＶＰＮが提供するアドレスの仮想化機能により、暗号化装置がグローバルＩＰアドレスの変更を解決してしまうから（甲２０、２９７−２９８ページに、ＩＰアドレスが可変でも対応可能なことが記載されている。）、ＶＰＮ機能を利用している甲１のセンササーバ１１０側のデータベースに、ＩＰアドレスのうち、相手端末の特定に必要の無いグローバルＩＰアドレスについては、そもそも登録しておく必要は特にない。
　したがって、甲１発明において、利用者データベースにカメラサーバの特定に必要の無いグローバルＩＰアドレスを記憶しておく起因は見出し難い。
　また、甲１発明において、プロバイダによってＤＨＣＰにより変更される可能性があるグローバルＩＰアドレスとは異なり、せっかく重複しないように設定されたプライベ−トＩＰアドレスをあえて変更する必要性は見出し難い。
（仮に、プライベートＩＰアドレスが途中で、変更される場合があったとしても、ＶＰＮやＬＡＮ内の機器の特定には、通常、機器のプライベートＩＰアドレスではなく、機器の名前を表す文字列（ＵＲＬ）を利用し、ＵＲＬとプライベートＩＰアドレスの対応付けは、ＤＮＳ（Domein Name System）を利用するので、プライベートＩＰアドレスが変更されても、ＤＮＳが変更を反映して、ＵＲＬとの対応付けを修正するので、機器の名前（ＵＲＬ）で機器を特定する方が合理的であるといえる。）
　よって、甲１発明において、ＶＰＮ機能を利用している甲１のセンササーバ１１０側のデータベースに、ＩＰアドレスのうち、プライベートＩＰアドレスが登録される場合が想定できたとしても、これを変更したり、再接続時に登録する必要性は見出し難い。
　そして、たとえ、プライベートＩＰアドレスについて、データベースに登録することを想定しても、「プライベートＩＰアドレス」を「利用者名」に対応付けてデータベースに登録する必要性は見出し難い。
  
  なお、甲１では、カメラサーバ３８０から画像を直接、親（観察者）のＷｅｂブラウザに送信しておらず、センササーバ１１０の中のイメージサーバによりデータストレージ（データベース）３６２に一旦格納してから（甲１の上記（１８）を参照。）、親（観察者）のＷｅｂブラウザに送信している（甲１の上記（２１）を参照。）。親（観察者）のＷｅｂブラウザは、カメラサーバ３８０にアクセスしないから、カメラサーバ３８０のＩＰアドレスを取得する必要性も無い。
（エ）　小括
　結局、甲１には、保育所（センタ）側の「ＩＰアドレス」と、ユーザ名などの「利用者ＩＤ」とを「対応付け」して、「データベース」に登録することは記載がなく、「データベース３６２」に、そのような「対応付け」を登録するための起因や動機付けもない。
　よって、甲１発明に基づいて、［相違点１］に係る構成を容易想到とすることはできない。
イ　［相違点２］について
　上記［相違点１］に記載されるとおり、甲１発明では、保育所（センタ）側の「ＩＰアドレス」と、ユーザ名などの「利用者ＩＤ」とを対応付けて、「データベース」に登録することは特定されていない。
　また、上記のとおり、甲１発明に基づいて、［相違点１］に係る構成を容易想到とすることはできない。
　そして、甲１発明が、保育所（センタ）側の「ＩＰアドレス」と、ユーザ名などの「利用者ＩＤ」とを対応付けて、「データベース」に登録する構成を備えていない以上、そのような「データベース」を設けることを前提にして、「前記データベース」に登録されている「ＩＰアドレスを変更処理する手段」を設けることの起因や動機付けもない。
　よって、甲１発明に基づいて、［相違点２］に係る構成を容易想到とすることはできない。
（４）　「構成要件１Ｂ」に関する請求人の主張について
ア　「審判請求書」２３ページ１８−２５行、２５ページ２３行−２６ページ６行
ア（ア）　請求人の主張
　請求人は、甲１には、
「１Ｂ’　前記センササーバ１１０側には、監視目的に応じて適宜選択されるカメラ３７０、３７１、３７２を有する保育所１３０側に対して付与されたＩＰアドレスを含む保育所１３０に関する情報及びカメラの識別子が、ユーザ名に対応付けられて登録されているセンササーバ１１０が有する記憶媒体（データストレージ３６２など）を備え、（
図２、図３、図５、図６、４ページ２０−２４行、６ページ２２−２７行、７ページ１−２行、１２ページ８−１４行、１５ページ８−１５行、１５ページ１９−３３行
ア（イ）　請求人主張の検討
　上記請求人の主張について検討する。
　請求人による甲１の上記引用箇所を、図２、図３、図５、図６とともに参照しても、上記「第５」「１」の（１）−（２４）に記載されるとおり、それぞれ、
・「４ページ２０−２４行」には、「リンク１２０」について記載され（上記（３）を参照。）、
・「６ページ２２−２７行」には、図２の「画面２００」について記載され（上記（６）を参照。）、
・「７ページ１−２行」には、画像の取得操作について記載され（上記（７）を参照。）、
・「１２ページ８−１４行」には、センタコード、ユーザ名、パスワードに基づくユーザ認証について記載され（上記（１２）を参照。）、
・「１５ページ８−１５行」には、画像取得プロセスについて記載され（上記（１７）を参照。）
・「１５ページ１９−３３行」には、画像取得プロセス６００の状態遷移について記載されているものの（上記（１８）を参照。）、
上記（３）アのとおり、請求人が引用する「（図２、図３、図５、図６、４ページ２０−２４行、６ページ２２−２７行、７ページ１−２行、１２ページ８−１４行、１５ページ８−１５行、１５ページ１９−３３行）」を含む甲１には、保育所（センタ）側の「ＩＰアドレス」と、ユーザ名などの「利用者ＩＤ」とを対応付けて、「データベース」に登録することの記載はなく、そのような構成を採用する起因や動機付けもない。よって、請求人の主張は採用できない。
イ　「口頭審理陳述要領書（１）」４ページ１７行−１０ページ１９行
イ（ア）　請求人の主張
　請求人は、概略、以下ａ−ｄのように主張する。
ａ　本件発明１の「監視端末」は、甲１発明の「カメラ３７０、３７１、３７２」に対応する。
　本件発明１の「監視端末側に対して付与されたＩＰアドレス」は、甲１発明の「カメラ３７０、３７１、３７２」が設置された「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」のＩＰアドレスに対応する。
　本件発明１の「利用者データベース」は、甲１発明の「センササーバ１１０」における「データストレージ又はデータベース３６２」を含む記憶装置の全てに対応する。
　本件発明１の「利用者ＩＤ」は、甲１発明の「ユーザ名」に対応する。
　本件発明１の「ＩＰアドレスを含む監視端末情報」は、甲１発明の「データストレージ又はデータベース３６２を含む記憶装置及び情報の集合体に登録されている情報」に対応する。
ｂ　甲１には、１２ページ８−１４行に記載されるように、「データストレージ又はデータベース３６２」に「ユーザ名」が登録されている。
　甲１には、７ページ１−２行、６ページ２２−２７行、及び、１２ページ２３−２４行に記載されるように、「センササーバ１１０」の「ウエブサーバ３５０」がユーザ名で認証後、カメラ及びカメラが設置されたセンタ１３０と通信する。
ｃ　本件発明１の「利用者データベース」は、上記のとおり、不揮発性及び揮発性の記憶装置を含み、管理コンピュータ側のルータなどのネットワーク機器の記憶装置をも含む。
　「管理コンピュータ」が「監視端末側」と通信するにあたり、「監視端末側に対して付与されたＩＰアドレス」を揮発性の記憶装置である「利用者データベース」に登録している構成は、インターネットを用いた通信において当然に備えるべき構成である。言い換えると、「管理コンピュータ」の「利用者データベース」に「監視端末側に対して付与されたＩＰアドレス」が登録されていなければ、「管理コンピュータ」は「監視端末側」と通信できない。
　したがって、本件発明１において、「利用者ＩＤ」で特定される利用者が「監視端末」と通信するために、当該「利用者ＩＤ」が「監視端末側に対して付与されたＩＰアドレス」に対応付けられて「利用者データベース」に登録されている構成は、インターネット通信において当然に有していなければならない必須の構成であり、当然に有する構成である。
　甲１の１６ページ２３−２４行に、「一実施例において、画像サーバ３３０は、ＨＴＴＰ（ハイパーテキスト転送プロトコル）を用いて保育所のカメラへの接続を作成する」、同１６ページ３２−３４行に、「・・・Ｔｅｌｎｅｔプロトコルによりカメラにログインしてリセット・コマンドを発行する」と記載されるように、センササーバ１１０とセンタ１３０間で、「ＨＴＴＰ」及び「Ｔｅｌｎｅｔ」プロトコルが用いられる実施形態が記載され、これら実施形態は、画像サーバ３３０（センササーバ１１０側）が保育所又はカメラ（センタ１３０側）にインターネットを介して「ＨＴＴＰ」及び「Ｔｅｌｎｅｔ」によりアクセスするから、センササーバ１１０がセンタ１３０のＩＰアドレスを記憶装置に登録している構成が前提とされている。
　したがって、甲１発明の「データストレージ又はデータベース３６２」を含む記憶装置（例えば、アクセス装置３３８の記憶装置）には、本件発明１の「ＩＰアドレス」に対応する「アクセス装置３８８」のＩＰアドレスが情報として登録されているから、本件発明１の「ＩＰアドレスを含む監視端末情報」は、甲１発明の「データストレージ又はデータベース３６２」を含む記憶装置及び情報の集合体に登録されている情報に対応する。
　甲１発明において、「センササーバ１１０」に含まれる「ウエブサーバ３５０」がユーザ名に基づいて認証した後に、センタ１３０と通信が行われるから、センタ１３０側のＩＰアドレスは、ユーザ名に対応付けされている。
　甲１発明において、「ユーザ名」を検索できるから、「データストレージ又はデータベース３６２」に、「ユーザ名」が登録されている。
　したがって、本件発明の「監視端末側に対して付与されたＩＰアドレスを含む監視端末情報が、利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者データベース」は、甲１発明の「データストレージ又はデータベース３６２」を含む記憶装置（例えば、アクセス装置３３８の記憶装置及びデータベース３６２）及び情報の集合体に登録されている情報に対応する。
ｄ　仮に、構成要件１Ｂの一部が甲１に開示されていない、さらに、開示されているに等しい事項でもないとしても、それら事項は、技術的には微差に過ぎず、当業者であれば甲１に基づいて甲１発明の構成を構成要件１Ｂとすることは当然に行うことができるものである。
　特に、インターネット技術において、通信先装置は通信元装置のＩＰアドレスを登録していなければ、通信元装置と通信ができない。したがって、甲１発明において、「アクセス装置３８８」のＩＰアドレスが、「センササーバ１１０」の「データストレージ又はデータベース３６２」を含む記憶装置及び情報の集合体に登録されている構成は、技術常識であり、このような構成が甲１発明に含まれることは明らかである。
　
イ（イ）　請求人主張の検討
　上記請求人の主張ａ−ｄについて、検討する。
ａ　甲１において、「ＩＰアドレス」と「ユーザ名」とが記憶されているとしても、そのことをもって直ちに、本件発明１の構成要件１Ｂにおける、両者を「対応付け」した「利用者データベース」を構成しているとはいえない。
　仮に、複数の装置からデータベースが構成される場合を想定して、甲１発明の「データベース３６２」に「ユーザ名」が記憶されるとともに、アクセス装置３３８の記憶装置に画像サーバの「ＩＰアドレス」が記憶される点に着目しても、甲１発明の「データベース３６２」と「アクセス装置３３８」とは、暗号化装置３３６、スイッチング・ハブ３３４、センササーバネットワーク３３２、データベースサーバ３６０を順次介して、データを送受信する別の装置である。
　個別のデータとして、「ＩＰアドレス」や、「ユーザ名」が記憶されることと、それらのデータが対応付けられ「データベース」として構成されることは異なる。
　そして、既に「データベース３６２」が存在しており、他の装置は「データベースサーバ３６０」を介して「データベース３６２」にアクセスして利用するという構成を備えた甲１発明において、「データベース３６２」に記憶されるユーザ認証用の「ユーザ名」（「利用者ＩＤ」）を、利用の目的も異なり、別の装置（「アクセス装置３３８」）の記憶装置に記憶されることが想定される、相手装置との通信用の「アクセス装置３８８」の「ＩＰアドレス」と、「対応付け」することで、「データベース３６２」と「アクセス装置３３８」の記憶装置とを含む「記憶装置の全体」、及び、情報の集合体に登録されている情報を、新たな「データベース」として構成することは、甲１には記載も示唆もない。
ｂ　請求人による甲１の上記引用箇所を参照しても、
・「１２ページ８−１４行」には、センタコード、ユーザ名、パスワードに基づくユーザ認証について記載され（上記（１２）を参照。）、
・「７ページ１−２行」には、画像の取得操作について記載され（上記（７）を参照。）、
・「６ページ２２−２７行」にも、図２とともに具体的な画像の取得操作について記載され（上記（６）を参照。）、
・「１２ページ２３−２４行」（当審注：２２−２３行の誤記と認める。）には、特定のユーザがアクセス可能なカメラ名のリストについて記載されているものの（上記（１３）を参照。）、
本件発明１の構成要件１Ｂとの対応において、保育所（センタ）側の「ＩＰアドレス」と、ユーザ名などの「利用者ＩＤ」とを対応付けて、データベースに登録する点の記載はなく、そのような構成を採用する起因や動機付けもない。
ｃ　上記ａ記載のとおり、甲１において、「ＩＰアドレス」と「ユーザ名」とが記憶されていることをもって直ちに、本件発明１の構成要件１Ｂにおける、両者を「対応付け」した「利用者データベース」を構成しているとはいえない。
　仮に、「ＨＴＴＰ」や「Ｔｅｌｎｅｔ」の利用によって、画像サーバ３３０がカメラ側にアクセスする際、「アクセス装置３３８」の記憶装置に「アクセス装置３８８」の「ＩＰアドレス」が記憶されているとしても、直ちに、そのＩＰアドレスが、ユーザ名と対応付けてデータベースに登録されているとはいえない。
ｄ　上記（２）記載のとおり、構成要件１Ｂに係る相違点１は実質的なものであり、技術的微差とはいえない。
ウ　「口頭審理陳述要領書（２）」２ページ６行−９ページ１０行
ウ（ア）　請求人の主張
　請求人は、概略、以下ａ−ｄのように主張する。
ａ　被請求人の「『データベース３６２』は、本件発明１における『利用者データベース』に該当しない」旨の主張に対して、請求人は、本件特許の「利用者データベース」が甲１発明の「センササーバ１１０」における「データストレージ又はデータベース３６２」を含む記憶装置及び情報の集合体」に該当する旨主張している。
ｂ　被請求人の「センササーバ１１０の『アクセス装置３３８』に、送信先の『センタ１３０』側のＩＰアドレスが記憶されるとしても、ＩＰアドレスが、どの『センタ１３０』に対応付けられて記憶されるか不明である上、利用者ＩＤに対応付けられて記憶されることも開示も示唆もない」旨の主張に対して、請求人は、甲１の１２ページ８−１４行、１２ページ１８−２６行、１２ページ２７−３２行、図１から、ユーザ名がセンタに対応付けられていることは明らかであり、また、センササーバ１１０は、所定のセンタ、所定のカメラとインターネット通信を行うから、当該センタのＩＰアドレスが所定のセンタのセンタコードに対応付けられて記憶されていることは明らかである旨主張している。
ｃ　被請求人の「利用者と監視端末とは直接通信していない。よって、利用者が監視端末と通信するために、利用者ＩＤが監視端末側のＩＰアドレスに対応付けられて利用者データベースに登録されている構成を当然に有する旨の請求人の主張は、その前提において失当である」旨の主張に対して、請求人は、「所定の利用者が監視端末と通信するために」との主張は、所定の利用者の端末が管理コンピュータを介して監視端末と通信することを意味する旨反論している。
ｄ　被請求人の「『アクセス装置３３８』の記憶装置に、複数のユーザ名のそれぞれに対応させてＩＰアドレスを記憶させておくという構成はありえない」旨の主張に対して、請求人は、構成要件１Ｂは、ＩＰアドレスと利用者ＩＤとが１対１に対応付けられる構成に限定されないことから、甲１には、構成要件１Ｂに該当する構成が開示ないし示唆されている旨主張する。
ウ（イ）　請求人主張の検討
　上記請求人の主張ａ−ｄについて、検討する。
ａ　上記イ（イ）のとおり、甲１発明の構成において、「データベース３６２」と「アクセス装置３３８」の記憶装置とを含む「記憶装置の全体」、及び、情報の集合体に登録されている情報を、新たな「データベース」として構成することは、甲１には記載も示唆もないから、請求人の主張は採用できない。
ｂ　甲１において、センタのＩＰアドレスがセンササーバに記憶されるとしても、センササーバのどこで、どのようなデータと対応付けて記憶されるかが特定されないから、センタのＩＰアドレスが、「所定のセンタのセンタコード」に対応付けられて記憶されているとはいえない。
　仮に、センササーバにおいて、ユーザ名がセンタに対応付けられるとともに、ＩＰアドレスが所定のセンタのセンタコードに対応付けられて記憶されているとしても、これらのことから、保育所（センタ）側の「ＩＰアドレス」と、ユーザ名などの「利用者ＩＤ」とを対応付けてセンササーバの「データベース」に登録されているとはいえないから、請求人の主張は採用できない。
ｃ　利用者と監視端末が直接通信するか否かに関わらず、上記イ（イ）のとおり、甲１発明の構成において、「データベース３６２」と「アクセス装置３３８」の記憶装置とを含む「記憶装置の全体」、及び、情報の集合体に登録されている情報を、新たな「データベース」として構成することは、甲１には記載も示唆もないから、請求人の主張は採用できない。
ｄ　構成要件１ＢのＩＰアドレスと利用者ＩＤとの対応関係が１対１であるか否かに関わらず、上記イ（イ）のとおり、甲１発明の構成において、「データベース３６２」と「アクセス装置３３８」の記憶装置とを含む「記憶装置の全体」、及び、情報の集合体に登録されている情報を、新たな「データベース」として構成することは、甲１には記載も示唆もないから、請求人の主張は採用できない。
エ　平成３１年３月１９日付「上申書」２ページ４行−１２ページ２３行
エ（ア）　請求人の主張
　請求人は、概略、以下ａ−ｃのように主張する。
ａ　「利用者データベース」について
　「請求人要領書（１）」の４ページ及び請求人要領書（２）の２ページで述べたとおり、本件発明の「利用者ＩＤ」及び「監視端末側に対して付与されたＩＰアドレス」のそれぞれに対応する甲１発明のユーザ名及びセンタ１３０におけるアクセス装置３８８のＩＰアドレスは、それぞれ、データベース１３０及びセンササーバ１１０のアクセス装置３３８の記憶装置に記憶され、センササーバ１１０に配置されていることから、ユーザ名及びセンタ１３０におけるアクセス装置３８８のＩＰアドレスは、センササーバ１１０におけるファイルにおいて、統一的に管理されているから、本件発明の「利用者データベース」に該当する。
ｂ　「ＩＰアドレスを含む監視端末情報が、利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者データベース」について
　甲１発明も、本件発明と同様に、ユーザがログインすると、センタの画像をユーザのコンピュータに表示するために、センササーバがセンタにアクセスする構成を有する。したがって、本件発明における構成要件１Ｂは、甲１に開示されている、又は、開示されているに等しい事項である。
ｃ　センタ１３０のＩＰアドレスがユーザ名に対応付けられて記憶されている構成は、甲１に開示されている点について
（ａ）　「対応付け」について
　センササーバがインターネット通信を介して所定のセンタにおけるセンサの画像を取得することから、センタのＩＰアドレスがセンササーバに登録されていることは明らかであり、センササーバは、当該ＩＰアドレスが登録されているセンタにおけるセンサの画像を所定のユーザ名に関連しているユーザ装置に送信することから、センササーバにおいて、センタ側のＩＰアドレスとユーザ名が対応付けされていることも明らかである。
（ｂ）　甲１発明において、動的ＩＰアドレスが利用される点について
　請求人要領書（２）９ページ、１３ページ、１７ページなどで述べたとおり、甲１発明は、センタ側において動的ＩＰアドレスが利用される構成を有している。
（ｃ）　甲１発明がユーザ名のそれぞれに対応してＩＰアドレスを記憶する構成を有する点について
　請求人要領書（２）７ページで述べたとおり、利用者ＩＤの数とＩＰアドレスの数との比率が１対１である構成、Ｎ対１である構成、何かしらの関係で対応付けされた構成は、構成要件１Ｂの記載や、甲２４を参照すると、甲１に開示されている。
エ（イ）　請求人主張の検討
　上記請求人の主張ａ−ｃについては、上記イ（イ）のとおり、甲１において、「ＩＰアドレス」と「ユーザ名」とが記憶されていることをもって直ちに、本件発明１の構成要件１Ｂにおける、両者を「対応付け」した「利用者データベース」を構成しているとはいえない。
　なお、請求人の主張「ａ」に関して、同じ「センササーバ」内に、ユーザ名とＩＰアドレスとが配置されていることから、直ちに、「統一的に管理」されている「利用者データベース」に該当するといえないことは明らかである。
（５）　「構成要件１Ｄｖｉ」に関する請求人の主張について
ア　「審判請求書」２８ページ１行−３０ページ最下行
ア（ア）　請求人の主張
　請求人は、概略、以下ａ−ｇのように主張する。
ａ　甲７、甲８、甲９には、クライアント端末側に割り当てるＩＰアドレスは、動的であること、又は、ＤＨＣＰ（ＩＰアドレスを動的に割り当てるためのプロトコル。甲１０）を用いて提供されていたことが示されている。
　甲１０の１ページの要約欄に記載されるように、ＤＨＣＰは、ネットワークアドレスを動的かつ自動で割当する機能を有し、周知技術もしくは少なくとも公知技術である。
ｂ　甲１発明１は、保育所１３０のＤＳＬモデムとして、ＡＤＳＬを用いることも前提としている。したがって、甲１発明１は、ＡＤＳＬを用いた場合、保育所側のＩＰアドレスを動的とすることができる。
ｃ　また、ＩＰプロトコル（甲１１）のヘッダは、送信元と送信先のアドレスを含まねばならない。
ｄ　したがって、甲１発明１の保育所側１３０のＩＰアドレスが変更された場合、変更されたＩＰアドレスはヘッダの送信元ＩＰアドレスとしてセンササーバ１１０に送信され、センササーバ１１０は、以後、保育所との通信に、前記送信元ＩＰアドレスを用いる。
ｅ　したがって、センササーバ１１０において、保育所側のＩＰアドレスは変更処理するといえる。
ｆ　そうすると、変更したＩＰアドレスを用いて保育所１３０側からセンササーバ１１０に通信する構成は、本件発明１の構成要件１Ｄｖｉに相当する。
ｇ　したがって、本件発明１は、甲１発明１と同一である。もしくは、甲１に開示されているに等しい事項と同一である。
ア（イ）　請求人主張の検討
　上記請求人の主張ａ−ｇについて、検討する。
ａ　甲７−甲９に記載される「ＡＤＳＬ」方式とは、電話回線を利用して、高速なデータ通信を可能にする各種「ＤＳＬ」方式（「ｘＤＳＬ方式」）のうちの１つである（必要ならば、甲９、３ページ目の「◆ＡＤＳＬとは」欄を参照。）。
　「ＡＤＳＬ」方式は、高速なデータ通信方式の規格であって、「ＡＤＳＬ」を利用するシステムにおいて、「ＩＰアドレス」は動的な場合も固定の場合もある（必要ならば、甲９、１０ページの「◆固定ＩＰアドレスのサービスは提供するのですか。」欄を参照。）。
ｂ　甲１発明は、上記「第５」「１」の（３）記載のとおり、「電話事業者（Ｔｅｌｃｏ）アクセス装置、例えば、ルータ、ＤＳＬモデム、ＩＳＤＮモデム・ルータ、ケーブルモデム、ＭＬＰＰＰ（マルチリンク・ポイント・ツー・ポイント）モデムなどの利用を通じて」、「センタ１３０のより小規模なネットワークから、より大規模なネットワークである公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）に対するアクセスポイントを提供」するものであり、甲１発明は、「電話事業者アクセス装置」の一例として、「ルータ」、「ＩＳＤＮモデム・ルータ」、「ケーブルモデム」等とともに、「ＤＳＬモデム」を列挙するにとどまる。
　そして、甲１において、「電話事業者アクセス装置」として、「ＤＳＬモデム」を選択し、さらに「ＤＳＬモデム」として「ＡＤＳＬ」方式を採用した場合であっても、「ＡＤＳＬ」方式であることから、直ちに、甲１発明が、動的ＩＰアドレスを利用するものとはいえない。
ｃ　ＤＨＣＰプロトコルは、甲１０、２／３５ページに「DHCP supports three mechanisms for IP address allocation. In automatic allocation, DHCP assigns a permanent IP address to a client.」（当審訳：ＤＨＣＰはＩＰアドレスの割当てのために３つのメカニズムをサポートする。「自動割当て」では、ＤＨＣＰは
パーマネントＩＰアドレス
　また、請求人が引用する、甲１０の１ページの要約欄には、以下の記載がある。
「The Dynamic Host Configuration Protocol (DHCP）provides a framework for passing configuration information to hosts on a TCPIP network.　DHCP is based on the Bootstrap Protocol （B00TP）［7], adding the capability of automatic allocation of reusable network addresses and additional configuration options ［19].　DHCP captures the behavior of BOOTP relay agents ［7, 21], and DHCP participants can interoperate with BOOTP participants [9].」
（訳：　Ｄｙｎａｍｉｃ　Ｈｏｓｔ　Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＤＨＣＰ）は、ＴＣＰ／ＩＰネットワーク上でホストにコンフィグレーション（設定）情報を渡すための枠組みを提供する。
ＤＨＣＰは、Ｂｏｏｔｓｔｒａｐプロトコル（ＢＯＯＴＰ）［７］に基づいており
再利用可能なネットワークアドレス
の自動割当機能を追加
ＤＨＣＰの参加者は、ＢＯＯＴＰの参加者［９］と相互に通信可能である
　上記記載から、そもそも、ＤＨＣＰプロトコルは、その成立において、既存の（固定アドレスを割り当てるプロトコルである）ＢＯＯＴＰプロトコルに対して、「再利用可能なネットワークアドレス」、すなわち、動的なアドレスの自動割当機能を「追加」するべく拡張したプロトコルであるから、ＢＯＯＴＰプロトコルと同様に、固定アドレスを割り当てられることは当然ともいえる。
　ＤＨＣＰプロコトルにおいては、固定ＩＰアドレスも動的なＩＰアドレスも利用できるから、ＤＨＣＰプロトコルを利用しているとしても、そのことから、動的なＩＰアドレスを利用しているとはいえない。
　よって、甲７−甲１０を参照しても、甲１のＩＰアドレスが、必ずしも、「動的であること又はＤＨＣＰを用いて提供されていた」とはいえない。
　また、甲１０の上記要約欄に、「Ｄｙｎａｍｉｃ　Ｈｏｓｔ　Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＤＨＣＰ）は、ＴＣＰ／ＩＰネットワーク上でホストにコンフィグレーション情報を渡すための枠組みを提供する」と記載されるように、ＤＨＣＰプロトコルは、基本的に、設定情報を提供する側の装置（ＤＨＣＰサーバ）と、設定情報を受け取る側の装置（ＤＨＣＰクライアント）の二者間で、動的なアドレスを含む「コンフィグレーション（設定）情報」のやり取りの手順を規格化したプロトコルであるから、例えば、動的なアドレスを受け取った後、ＤＨＣＰクライアントが、ＤＨＣＰサーバ以外の他の通信相手の装置と、具体的にどのような情報をやり取りするかや、さらにその後、ＤＨＣＰサーバ以外の通信相手の装置において、どのような情報を記憶するかなどの、具体的な動作まで規格化するものではないことが明らかである。
　すなわち、ＤＨＣＰサーバからアドレスを受け取ったＤＨＣＰクライアントが、「監視端末」として、「管理コンピュータ側」のグローバルＩＰアドレスに対して接続処理することや、さらにその後、「管理コンピュータ」において、「利用者データベース」に登録されている「前記監視端末情報であるＩＰアドレス」を「変更処理」するという一連の動作は、ＤＨＣＰプロトコル（甲１０）には記載も示唆もない。
　ＩＰプロトコル（甲１１、１６ページ参照）についても、送信元と送信先のＩＰアドレスをヘッダ部に含むことを規定するものであるが、甲１１の６ページの「１．２　Ｓｃｏｐｅ（範囲）」欄の冒頭に、
「The Internet Protocol is specifically limited in scope to provide the functions necessary to deliver a package of bits (an internet datagram) from a source to a destination over an interconnected system of networks.」
（訳：　インターネットプロトコルは、特に、
ビットの塊（インターネット・データグラム）を、相互接続されたネットワークシステム上で、送信元から送信先に配送するために必要とされる機能を提供するという範囲に限られる
と規定されるように、ＩＰプロトコルは、基本的に、単独のパケット（データグラム）を、送信元ホストから送信先ホストに一方向に転送するために必要とされる機能に限定して規定するプロトコルであって、データグラム（パケット）のヘッダのフォーマット等の規定はあるものの、例えば、通信中にＩＰアドレスが変化した場合の対処や、単独のパケットを受信後、どうやって送信元に返信するかの規定もないなど、ＩＰプロトコルを実装した通信装置が、具体的かつ個別の状況において、具体的にどのように動作するかまで規格化するものではないことが明らかである。
　念のため、甲１１の全体を参照しても、「３．２　Ｄｉｓｃｕｓｓｉｏｎ（考察）」欄の冒頭（２８ページ１７−２６行）に、
「The implementation of a protocol must be robust. Each implementation must expect to interoperate with others created by different individuals. While the goal of this specification is to be explicit about the protocol there is the possibility of differing interpretations. In general, an implementation must be conservative in its sending behavior, and liberal in its receiving behavior. That is, it must be careful to send well-formed datagrams, but must accept any datagram that it can interpret (e.g., not object to technical errors where the meaning is still clear.).」
（訳：　プロトコルの実装は堅牢（robust）でなければならない。それぞれの実装が、異なる個人によって生成された別の実装と相互運用することを予期しなくてはならない。この仕様の目標は、 プロトコルについて明示的であることであるだが、異なった解釈の可能性がある。一般に、実装は、その送信アクションにおいて保守的であり、また、その受信アクションにおいてリベラルでなければならない。 すなわち、実装は、形式が良く整えられたデータグラムを送信するように注意しなければならない。しかし、解釈可能ならば任意のデータグラムを（例えば、意味がまだ明確であるような技術的誤りに対して不服を唱えることなく）受け入れねばならない。）
と記載され、ＩＰプロトコルを実装する場合、堅牢（robust）に動作させるために、送信側は、保守的に、すなわち、安全サイドで動作すべき一方、受信側は、寛容に動作すべきである旨の一般的な注意規定が記載される程度にすぎない。
　結局、甲７−甲１１のいずれにも、本件特許の構成要件１Ｄｖｉに対応する構成は記載されていない。
ｄ　請求人は、甲１において、保育所側１３０のＩＰアドレスが変更された場合、変更されたＩＰアドレスはヘッダの送信元ＩＰアドレスとしてセンササーバ１１０に送信され、センササーバ１１０は、以後、保育所との通信に、前記送信元ＩＰアドレスを用いる旨を主張する。
　しかし、甲１には、保育所側１３０の「ＩＰアドレス」が変更された場合についての記載はない。よって、保育所側１３０の「ＩＰアドレス」が変更された場合に、送信側が具体的にどのように動作し、受信側のセンササーバが具体的にどのように動作するかの記載もない。
ｅ　したがって、甲１とともに、さらに、ＡＤＳＬ方式、ＤＨＣＰプロトコル、ＩＰプロトコルに関連する、甲７−甲１１を参照しても、甲１のセンササーバ１１０において、保育所側のＩＰアドレスの変更処理が行われるとはいえない。
ｆ　よって、変更したＩＰアドレスを用いて保育所１３０側からセンササーバ１１０に通信する構成は、本件発明１の構成要件１Ｄｖｉに相当するとはいえない。
ｇ　したがって、本件発明１は、甲１発明１と同一である。もしくは、甲１に開示されているに等しい事項と同一であるとはいえない。
イ　「口頭審理陳述要領書（１）」その１：　１０ページ２０行−１４ページ３４行
イ（ア）　請求人の主張
　請求人は、概略、以下ａ−ｄのように主張する。
ａ　構成要件ｌＤｖｉの意義
　本件特許の構成要件１Ｄｖｉは、インターネット及びＤＨＣＰを用いた通信における技術常識に過ぎない。
ｂ　周知技術
　ＡＤＳＬを提供する会社のホームページ（甲７、甲８、甲９）には、クライアント端末側に割り当てるグローバルＩＰアドレスは、動的であること又はＤＨＣＰ（ＩＰアドレスを動的に割り当てるためのプロトコル（甲１０）を用いて提供されていたことが示されている。
　ＤＨＣＰを用いたインターネット通信を実現する場合、甲１０（ＤＨＣＰプロトコル）及び甲１１（ＩＰプロトコル）は、標準規格であるから、周知技術であり、必須の技術である。
ｃ　甲１発明
（ａ）　甲１の開示
　甲１、４ページ２９−３３行「
ＤＳＬ
ＤＳＬ
　ＡＤＳＬにおいて、ＩＰアドレスはＤＨＣＰによって動的に割り当てられる。
　したがって、甲１発明は、そのようなＡＤＳＬを用いた場合、本件発明１の「監視端末側」に対応するセンタ１３０側のグローバルＩＰアドレスを動的にできる。
　したがって、甲１発明のセンタ１３０側のグローバルＩＰアドレスがＤＨＣＰなどの機能により変更となった場合、センタ１３０側の装置は、変更となったグローバルＩＰアドレスを送信元ＩＰアドレスとしてヘッダに含めてセンササーバ１１０に送信する。
　そして、センササーバ１１０は、以後、センタ１３０側と通信する際、前記送信元ＩＰアドレスをセンタ１３０側のグローバルＩＰアドレスとして用いる。
　したがって、センササーバ１１０において、センタ１３０側のグローバルＩＰアドレスは変更処理されているといえる。
（ｂ）　対比
　甲１発明のセンタ１３０側のグローバルＩＰアドレスがＤＨＣＰなどにより変更となった場合、センタ１３０側の装置が、変更となったグローバルＩＰアドレスを送信元ＩＰアドレスとしてヘッダに含めてセンササーバ１１０に送信し、センササーバ１１０が、以後、センタ１３０側と通信するに際し、前記送信元ＩＰアドレスをセンタ１３０側のグローバルＩＰアドレスとして用いる構成は、本件発明１の構成要件１Ｄｖｉに相当する。
ｄ　小括
　したがって、構成要件１Ｄｖｉは、甲１に開示されている、又は、開示されているに等しい事項である。
　仮に、構成要件１Ｄｖｉの構成の一部が甲１に開示されていない、さらに、開示されているに等しい事項でもないとしても、それら事項は、技術的には微差に過ぎないことから、さらに、インターネットプロトコル及びＤＨＣＰによる標準規格に定められた構成であり、必須の構成である。したがって、当業者であれば甲１に基づいて甲１発明の構成を構成要件１Ｄｖｉとすることは当然に行うことができるものであり、当業者であれば、そのように認識する。
イ（イ）　請求人主張の検討
　上記請求人の主張ａ−ｄについて、上記ア（イ）記載のとおり、甲１とともに、さらに、ＡＤＳＬ方式、ＤＨＣＰプロトコル、ＩＰプロトコルを規定する、甲７−甲１１を参照しても、甲１のセンササーバ１１０において、保育所側のＩＰアドレスの変更処理が行われるとはいえない。
ウ　「口頭審理陳述要領書（１）　ＩＰｓｅｃについて」その２：　１４ページ３５行−２４ページ１８行
ウ（ア）　請求人の主張
　請求人は、概略、以下ａ−ｆのように主張する。
ａ　甲１の８ページ３４−３５行に、暗号化装置３８６の例示として、「Ｒａｖｌｉｎ−４有線暗号化装置」が記載され、図３に、リンク３１６がＶＰＮリンクであることが示されている。
ｂ　甲１発明は、「Ｒａｖｌｉｎ−４有線暗号化装置」を用いるから、甲１８記載から、センタ１３０側とセンササーバ１１０とのリンク３１６に関し、Ｒａｖｌｉｎ−４が採用するＩＰｓｅｃに基づいてＶＰＮ通信を実現する構成を含んでいる。
ｃ　ＩＰｓｅｃの標準規格書について
（ａ）　甲１９の(1)−(3)の記載
　ＩＰｓｅｃの標準規格書（甲１９）の開示から、甲１９を用いた構成は以下となる。
(1)　「ＩＰｓｅｃは、ホスト間と、セキュリティゲートウェイ間と、およびセキュリティゲートウェイとホストとの間との１つ以上の『経路』の保護のために利用される」、
(2)　「ＡＨまたはＥＳＰのすべての実装は、以下に示すセキュリティアソシエーションの概念をサポートしなければならない」、
(3)　「セキュリティアソシエーション（ＳＡ）は、ＳＡによって運ばれるトラフィックに対してセキュリティサービスを提供する単方向の『コネクション』である」、及び、「２つのホスト間、または２つのセキュリティゲートウェイ間の双方向の通信を保護するために、２つのセキュリティアソシエーション（それぞれの方向に１つずつ）が必要である」、
という記載から、甲１９には、甲１発明における「センタ１３０」のルータ（「アクセス装置３８８」）から甲１発明における「センササーバ１１０」のルータ（「アクセス装置３３８」）への単方向のコネクション（セキュリティアソシエーション）を確立する技術が開示されている。
（ｂ）　甲１９の(4)−(7)の記載
　また、甲１９の、
(4)　「セキュリティアソシエーションデータベースにおいて、各エントリは、ある１つのＳＡに関連するパラメータが定義される」、
(5)　「以下のパラメータがＳＡＤ内の各エントリに関連付けされる」、
(6)　「セキュリティアソシエーションの有効期間：時間間隔であり、当該時間間隔の後、ＳＡは、新しいＳＡ（及び新しいＳＰＩ）に置き換えられる」
(7)　「ホストまたはセキュリティゲートウェイは、ユーザ／管理者が、ホストまたはセキュリティゲートウェイの使用を要求する送信先のアドレスのセットに対するセキュリティゲートウェイのアドレスの設定ができるような管理インタフェースを有していなければならない」、及び、当該「管理インタフェース」において「セキュリティゲートウェイの位置探索および認証のために必要な情報」が管理される、
という記載から、甲１９には、甲１発明の「センタ１３０」における「アクセス装置３８８」が、「センササーバ１１０」における「アクセス装置３３８」のグローバルＩＰアドレスとコネクション（回線）の有効期限とをセキュリティアソシエーションデータベース（ＳＡＤ）に記憶し、コネクション（回線）の再接続を行うための自己接続機能を有する技術が開示されている。
（ｃ）　甲１９の(6)、(8)、(9)の記載
　さらに、甲１９の、
(6)　「セキュリティアソシエーションの有効期間：時間間隔であり、当該時間間隔の後、ＳＡは、新しいＳＡ（及び新しいＳＰＩ）に置き換えられる」、
(8)　「外側ＩＰヘッダの送信元アドレスと送信先アドレスは、トンネルの『終端』を識別する」、
(9)　「送信されるＩＰヘッダが『ｓｒｃ　ａｄｄｒｅｓｓ』及び『ｄｅｓｔ　ａｄｄｒｅｓｓ』、すなわち、送信元のアドレス及び送信先のアドレスを含む」
という記載から、甲１９には、甲１発明における「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」が、回線の有効期限が経過すると、「アクセス装置３８８」のセキュリティアソシエーションデータベースに記憶している甲１発明における「センササーバ１１０」の「アクセス装置３３８」のグローバルＩＰアドレスを用いて新たな回線を確立する回線の再接続を行うための自己接続機能が開示されている。
　また、回線を確立するときに送信されるヘッダは、「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」のグローバルＩＰアドレスを含んでいる。
（ｄ）　そして、インターネット技術において、送信先装置は、インターネット通信によって送信されたヘッダに含まれている送信元のＩＰアドレスを送信先装置の記憶装置に登録することは技術常識であるから、甲１９には、甲１発明における「センササーバ１１０」の「アクセス装置３３８」は、甲１発明における「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」からの回線再接続のときに送信されるヘッダを受け付け、ヘッダに含まれている「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」のグローバルＩＰアドレスを「センササーバ１１０」の記憶装置及び情報の集合体に登録する構成が開示されている。
　
（ｅ）　したがって、甲１９には、「甲１９技術」として、
「甲１発明における「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」から甲１発明における「センササーバ１１０」の「アクセス装置３３８」への単方向のコネクション（セキュリティアソシエーション）を確立する技術であって、「センタ１３０」における「アクセス装置３８８」が、「センササーバ１１０」における「アクセス装置３３８」のグローバルＩＰアドレスと回線の有効期限とをセキュリティアソシエーションデータベース（ＳＡＤ）に記憶し、コネクション（回線）の再接続を行うための自己接続機能を有し、当該自己接続機能により、「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」が、回線の有効期限が経過すると、「アクセス装置３８８」のセキュリティアソシエーションデータベースに記憶している「センササーバ１１０」の「アクセス装置３３８」のグローバルＩＰアドレスを用いて新たなコネクションを確立する回線の再接続を行い、コネクションを確立するときに送信されるヘッダが「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」のグローバルＩＰアドレスを含んでおり、「センササーバ１１０」の「アクセス装置３３８」が「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」からの回線再接続のときに送信されるヘッダを受け付け、ヘッダに含まれている「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」のグローバルＩＰアドレスを「センササーバ１１０」の記憶装置及び情報の集合体に登録する技術」
が開示されている。
ｄ　甲１発明において必須の構成である「甲１９技術」は、本件発明１の構成要件１Ｄｖｉに対応する。
ｅ　ＩＰｓｅｃにおける自己接続機能が周知であったことについて
　甲２０及び甲２１は、ＩＰｓｅｃ技術を用いたルータ装置の取扱説明書である。ＩＰｓｅｃ技術を用いたルータ装置は、甲２０及び甲２１に示されるとおり、公知であった。
　甲２０及び甲２１から、ＩＰｓｅｃを用いた技術において、送信元装置が起動した場合、言い換えると、送信元装置の電源が落ちた後に電源が投入された場合、セキュリティアソシエーション（ＳＡ）を確立する構成が開示され、さらに、甲２０、甲２１及び甲１３から、セキュリティアソシエーションの確立の前提として、送信元装置が予め登録されている送信先装置のＩＰアドレスに基づいて送信先装置との回線を再接続する構成が開示されている。
　そして、インターネットによって通信が実現されることから、回線を再接続するときに送信されるヘッダは、「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」のグローバルＩＰアドレスを含んでいなければならず、「センササーバ１１０」の記憶装置及び情報の集合体は、「アクセス装置３８８」のグローバルＩＰアドレスを受け付けて登録する。
　上記構成は、ＩＰｓｅｃの標準規格文書である甲１９、並びに、ＩＰｓｅｃを用いた実際の製品の取扱説明書である甲２０及び甲２１に記載されていることからも理解されるとおり、周知技術ないし少なくとも公知技術であった。
　また、甲２２の１６ページには、「ユーザ主導で構築でき、さまざまな形態で利用可能であるＩＰｓｅｃが注目を集めている。」、同号証５３ページには、甲２０の製品「ＭＵＣＨＯ−ＥＶ」に関し、「日経コミュニケーション１９９９．８．２号にて、相互接続性の検証を実施。・・・１５製品中、第２位のポイントを獲得。対象製品：ＭＵＣＨＯ−ＥＶ」と記載されているように、本件特許の出願日時点で、ＩＰｓｅｃが広く用いられていた技術であること、さらに、甲２０の「ＭＵＣＨＯ−ＥＶ」が製品の性能検査で選ばれるほど、良く知られていたことが示されている。
　さらに、甲２３の６ページ（スライド上の１１ページ）には、ＩＰｓｅｃ対応製品の例として、甲１発明で用いられている製品「Ｒａｖｌｉｎ」及び甲２０の製品「ＭＵＣＨＯ−ＥＶ」が記載されており、本件特許の出願日時点で、これら製品が周知であったことが示されている。
ｆ　小括
　上記のとおり、本件発明１の構成要件１Ｄｖｉは、甲１９技術と同じ構成であり、甲１発明が甲１９技術を必須の技術として含んでいることから、甲１に開示されている、又は、開示されているに等しい事項である。
　仮に、構成要件１Ｄｖｉの構成の一部が甲１に開示されていない、さらに、開示されているに等しい事項でもないとしても、甲１発明はＩＰｓｅｃを用いた技術であるところ、甲２０及び甲２１に記載されている周知技術ないしは公知技術もＩＰｓｅｃに関するものであるから、そして、ＩＰｓｅｃは標準規格の技術であるから、両者を組み合わせる動機が存在し、当業者であれば、ＩＰｓｅｃに関する上記周知技術ないし少なくとも公知技術を甲１発明に用いることは容易である。
　したがって、仮に、本件発明が甲１発明に対して相違点を有しているとしても、それら事項は、技術的には微差に過ぎず、当業者であれば、甲１発明及び周知技術ないし少なくとも公知技術に基づいて本件発明に容易に想到することができる。
ウ（イ）　請求人主張の検討
　上記請求人の主張ａ−ｆについて、検討する。
ａ、ｂ　甲１の「Ｒａｖｌｉｎ−４有線暗号化装置」について
　甲１の８ページ３４−３５行には、暗号化装置３８６の例示として、「Ｒａｖｌｉｎ−４有線暗号化装置」の「名称」のみの記載がある。
　また、図３に、リンク３１６が「ＶＰＮリンク」であることが示されているが、図３に「ＶＰＮリンク」の具体的な特定はない。
　「Ｒａｖｌｉｎ−４有線暗号化装置」について、「Ｒａｖｌｉｎ−４」に関する情報を示す、甲１８には、１ページ右欄１行−３２行に、以下の記載がある。
「EASE OF IMPLEMENTATION AND ADMINISTRATION
　　　・・・（中略）・・・
The Ravlin 4 rmware supports the strongest suite of IPSec network security enforcement features available today.  Using RavlinNodeManager to congure（当審注：configureの誤記と認める。） the unit, the network administrator can choose between several different secure VPN modes.
ESP (ENCAPSULATED SECURITY PROTOCOL) TUNNEL MODE
This mode provides the highest level of security between gateway while the payload information and the original IP header is encrypted and encapsulated. The original IP datagram is encapsulated in a new IP packet using a new IP address as the source/destination of the packet
ESP (ENCAPSULATED SECURITY PROTOCOL) TRANSPORT MODE
　　　・・・（中略）・・・
Ravlin 4 units also support Authentication Header (AH)Transport mode and Authentication Header (AH)Tunnel mode, which use strong authentication and anti-replay to secure IP datagrams without encrypting the data payload.
　　　・・・（中略）・・・
ENCRYPT-IN-PLACE (EIP) MODE
　　　・・・（中略）・・・
EIP mode is a RedCreek proprietary secure VPN technology. Although EIP mode is not part of the IPSec standard, it combines high speed with all levels of encryption.」
（訳：
実装と管理の容易性
　　　・・・（中略）・・・
Ｒａｖｌｉｎ−４のｒｍｗａｒｅは、今日利用可能な最も強力な
ＩＰｓｅｃネットワーク・セキュリティー実行機能スイートをサポートする
いくつかの異なるセキュアなＶＰＮモードの中から選択できる
ＥＳＰ
・トンネル・モード
　このモードでは、ペイロード情報と元のＩＰヘッダが暗号化されカプセル化される間に、ゲートウェイ間での最も高レベルなセキュリティが提供される。
元のＩＰデータグラムは、パケットの送信元／宛先として新しいＩＰアドレスを用いることによって、新しいパケット内にカプセル化される
ＥＳＰ
・トランスポート・モード
　　　・・・（中略）・・・
Ｒａｖｌｉｎ−４ユニットは、認証ヘッダ（
ＡＨ
・トランスポート・モード
ＡＨ
・トンネル・モード
　　　・・・（中略）・・・
その場での暗号化（
ＥＩＰ
モード
                                                                ．
　　　・・・（中略）・・・
ＥＩＰモードは、ＲｅｄＣｒｅｅｋ社独自のセキュアなＶＰＮ技術である
ＥＩＰはＩＰｓｅｃ標準規格の一部ではない
　これらの記載から、ＩＰｓｅｃの１つの暗号化モード（「ＥＳＰ・トンネル・モード」）では、「元のＩＰデータグラムは、パケットの送信元／宛先として新しいＩＰアドレスを用いることによって、新しいパケット内にカプセル化される」。よって、暗号化装置に入力されたＩＰデータグラム（ＩＰパケット全体）は、暗号化してから、カプセル化して、すなわち、新たな送信元／宛先ＩＰアドレスをＩＰパケットの外側に付加して、出力されるものである。
　この暗号化モードにおいて、暗号化装置から出力されるパケットに新たに付加される送信元／宛先ＩＰアドレスとして、具体的にどのようなＩＰアドレスを付加するかは、以下のように、ネットワーク管理者等が適宜選択できることが明らかである。
　すなわち、ネットワーク管理を人手（manual）で行うことは、普通に行われている。
　例えば、甲１９のＩＰｓｅｃの標準規格書のうち「§４．６．１　Ｍａｎｕａｌ　Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ（人手による（マニュアル）手法）」（２７ページ、３−２１行）には、以下の記載がある。
「4.6.1 Manual Techniques
The simplest form of management is manual management, in which a person manually configures each sysytem with keying material and security association management data relevant to secure communication with other systems. ・・・（以下略）」
（訳：　
§４．６．１．　人手による（マニュアル）手法
　最もシンプルな管理の形態は、人手による（マニュアル）管理である。これは、他のシステムとのセキュアな通信に関連する、鍵生成関連データ、及び、セキュリティアソシエーション管理データを、人がそれぞれのシステムで人手でコンフィグレーション（設定）するというものである。・・・（以下略））
　上記記載から、甲１９には、セキュリティアソシエーションのデータを管理する最もシンプルな方法が、人手による（マニュアル）管理である旨が記載されている。なお、甲１９の「§４．６．１」には、人手による管理は、スケーラビリティに欠け、規模の拡大が困難である旨も記載されているが、換言すれば、小規模なシステムやアドレス変更の頻度によって、人手による（マニュアル）管理の方が、適切な場合もあるといえる。
　また、甲１９の「§５．１．２．１」の「３」には、「ＮＯＴＥ（注）」として、以下の記載がある。
「NOTE: In principal, the encapsulating IP source address can be any of the encapsulator's interface addresses or even an address different from any of the encapsulator's IP addresses, (e.g., if it's acting as a NAT box) so long as the address is reachable through the encapsulator from the environment into which the packet is sent. This does not cause a problem because IPsec does not currently have any INBOUND processing requirement that involves the Source Address of the encupsulating IP header. So while the receiving tunnel endpoint looks at the Destination Address in the encapsulating IP header, it only looks at the Source Address in the inner (encapsulated) IP header.」
（訳：
「注」：　原則として、パケットが送信される環境からカプセル化器を通って到達できるアドレスである限り、カプセル化器における送信元ＩＰアドレスは、カプセル化器のインタフェースアドレスのどれでも良いし、または、（例えば、カプセル化器がネットワークアドレス変換（ＮＡＴ）機能を持つユニット(「ＮＡＴ　ｂｏｘ」)として動作している場合）カプセル化器のＩＰアドレスのどれとも異なるアドレスでもよい。
　
ＩＰｓｅｃは現在のところ、カプセル化ＩＰヘッダ内の送信元ＩＰアドレスを含む「受信側」処理に関する要求条件を持たない
　したがって、受信側のトンネルの終端において、カプセル化ＩＰヘッダ内の送信先アドレスが検査される一方、内側の（カプセル内の）ＩＰヘッダの送信元アドレスだけが検査される。）
　上記の記載から、ＩＰｓｅｃのトンネルの送信側の終端である「カプセル化器」で付与される送信元ＩＰアドレスは、「ＩＰｓｅｃは現在のところ、カプセル化ＩＰヘッダ内の送信元ＩＰアドレスを含む「受信側」処理に関する要求条件を持たない」、すなわち、甲１９のＩＰｓｅｃ規格書による規格化の対象となっていない。このため、その送信元ＩＰアドレスにカプセル化器を介して到達可能である限り、任意のＩＰアドレスが利用できると解される。
　よって、ＩＰｓｅｃの送信側で付与される送信元ＩＰアドレスが、甲１９のＩＰｓｅｃの規格化の対象外である以上、甲１９の標準規格書から、送信元ＩＰアドレスが変更された場合の、送信側の装置、受信側の装置での具体的な動作や処理を読み取れないことは明らかである。
　よって、甲１に、「Ｒａｖｌｉｎ−４有線暗号化装置」の名称が記載されていることや、図３の「ＶＰＮリンク」との記載から、甲１の暗号化装置から出力されるＩＰパケットの送信元／宛先ＩＰアドレスがどのように設定されるかを、甲１の記載に基づいて読み取ることはできない。
　なお、甲１８の上記記載箇所から、「Ｒａｖｌｉｎ−４有線暗号化装置」では、ＩＰｓｅｃに規定される、元のＩＰデータグラムが、パケットの送信元／宛先として新しいＩＰアドレスを付加して、新しいパケット内にカプセル化される「ＥＳＰ・トンネル・モード」や、「ＥＳＰ・トランスポート・モード」等のＩＰｓｅｃの各種モード以外に、「ＲｅｄＣｒｅｅｋ社独自のセキュアなＶＰＮ技術である」、「ＩＰｓｅｃ標準規格の一部ではない」ＥＩＰモードも選択できると認められる。
　すなわち、「Ｒａｖｌｉｎ−４有線暗号化装置」は、甲１８を参照すると、ＩＰｓｅｃ規格に準拠しない暗号モードも含むような、各種の暗号化モードを利用可能な「製品」であって、甲１に「Ｒａｖｌｉｎ−４有線暗号化装置」の名称が記載されることから、直ちにその製品が使用する暗号化モードがＩＰｓｅｃに準拠しているとはいえない。
ｃ　ＩＰｓｅｃの標準規格書について
（ａ）　甲１９の(1)−(3)の記載について
　請求人の、甲１９の(1)−(3)の記載に基づく主張について検討する。
　(1)には、ＩＰｓｅｃの一般的機能について記載され、(2)、(3)には、セキュリティアソシエーション（ＳＡ）について記載されている（なお、セキュリティアソシエーション（ＳＡ）とは、甲１９の４６ページ「Ａｐｐｅｎｄｉｘ　Ａ：Ｇｌｏａｓｓａｒｙ（補遺Ａ：用語集）」欄に、（訳：「セキュリティを目的に生成された、（一方向）単方向通信の論理コネクション。あるセキュリティアソシエーション（ＳＡ）を通過する全てのトラヒックには同一のセキュリティ処理が提供される。ＩＰｓｅｃでは、セキュリティアソシエーション（ＳＡ）は、認証ヘッダ（ＡＨ）及び暗号ペイロード（ＥＳＰ）の使用を通じて実装される。
インターネット層を抽象化したものである
宛先
　しかし、甲１９には、甲１発明における「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」から、甲１発明における「センササーバ１１０」の「アクセス装置３３８」への単方向のコネクション（セキュリティアソシエーション）を確立する技術は記載されていない。以下、説明する。
　甲１９は、ＩＰｓｅｃの標準規格書であって、規格で規定されている、用途に応じた複数の暗号化方式や動作モードから選択して動作可能である一方、個別のケースである「甲１発明」の特定のネットワーク構成に対して、ＩＰｓｅｃの特定の暗号化モードを適用した場合における、具体的なシステムの動作や設定まで、標準規格である甲１９に個別に記載されていないことは明らかである。
　よって、たとえ、甲１発明に、ＩＰｓｅｃ技術を適用することを検討したとしても、具体的にどのように適用すべきかを容易に想い至ることはできないというべきである。
　例えば、甲１発明において、暗号化を実行するのは「暗号化装置」３３６、３８６であるから、甲１発明にＩＰｓｅｃ技術を適用する場合、「セキュリティアソシエーション」を確立する主体（「セキュリティゲートウェイ」）は、通常、ＩＰｓｅｃを実装しており、暗号化を実行している「暗号化装置」３３６、３８６とすることが自然であると解される。
　一方、（ネットワークにおけるアドレス等の設定には種々の可能性が有るので、可能性は否定はできないものの）甲１発明において、単に暗号化装置に接続され、ＩＰｓｅｃを実装していない「電話事業者アクセス装置」３３８、３８８は、通常、「セキュリティアソシエーション」を確立する主体（「セキュリティゲートウェイ」）にはならないと解される。
　よって、ＩＰｓｅｃの標準規格書である甲１９に、甲１発明における「
アクセス装置３８８
から「アクセス装置３３８」への
セキュリティアソシエーション
（ｂ）　甲１９の(4)−(7)の記載について
　請求人の、(4)−(7)の記載に基づく主張について検討する。
　(4)、(5)には、セキュリティアソシエーション（ＳＡ）のパラメータを格納する、セキュリティアソシエーションデータベース（ＳＡＤ）について記載され、(6)には、ＳＡＤフィールドの１つである、セキュリティアソシエーション（ＳＡ）の有効期間が記載され、(7)には、宛先アドレスに対するセキュリティゲートウエイのアドレスを設定することについて記載されている。
　しかし、甲１９には、甲１発明の「センタ１３０」における「アクセス装置３８８」が、「センササーバ１１０」における「アクセス装置３３８」のグローバルＩＰアドレスとコネクション（回線）の有効期限とをセキュリティアソシエーションデータベース（ＳＡＤ）に記憶し、コネクション（回線）の再接続を行うための自己接続機能を有する技術は記載されていない。
　以下、説明する。
　上記（ａ）のとおり、甲１発明に対して、ＩＰｓｅｃを適用した場合、単に暗号化装置と接続されている、ＩＰｓｅｃを実装していない、隣接する「電話事業者アクセス装置」３３８、３８８は、通常、「セキュリティアソシエーション」を確立する主体（「セキュリティゲートウェイ」）にならないと解される。
　(4)−(6)は、甲１９の「§４．４．３」のセキュリティアソシエーションデータベース（ＳＡＤ）に関する摘記である。ここで(6)に記載される「ＳＡの有効期間」、すなわち、ＳＡの寿命を設ける目的が、同じＳＡを使い続けること、ひいては、同じ暗号鍵をリフレッシュせずに使い続けることにより暗号鍵のセキュリティが低下するのを防ぐことであるのは技術常識であるといえる。そして、(6)の箇所には、所定の間隔で、有効期間切れのＳＡが廃棄または更新されることは開示されているが、具体的にどのように廃棄や更新を行うかは記載されていない。また、有効期間切れを契機とするＳＡの更新機能は、コネクションや回線の（再）接続を契機とするＩＰアドレスの変更・登録処理とは異なる処理である。
　また、「アクセス装置３３８」のグローバルＩＰアドレスが、セキュリティアソシエーションデータベース（ＳＡＤ）に記憶されることが、甲１９に開示されていることの根拠として、請求人は、特に、甲１９の「§４．６．３」の(7)の箇所を引用しているものと解される（「(7)」以外の(4)−(6)には、アドレスについての言及がない。）。
　しかし、(7)の箇所は、遠隔のリモートホスト（Ｈ１）が、サーバなどのマシン（Ｈ２）と接続する場合に、ファイヤウォールなどのセキュリティゲートウェイ（ＳＧ２）を介して（間接的に）サーバなどのマシン（Ｈ２）にアクセスする状況では（なお、このアクセス状況は、甲１９の「§４．５」に「ケース４」として図示されている。そして、「ケース４」は、その直前に図示された「ケース２」の通常のＶＰＮ技術のネットワーク構成とは明らかに別のケースである。）、セキュリティゲートウェイ（ＳＧ２）の発見など、ネットワークの運用上の各種の問題が生じるので、その対処として、送信先アドレスに対応する（つまり、リモートホストＨ１からマシンＨ２への経路上で、マシンＨ２の手前に存在する）セキュリティゲートウェイ（ＳＧ２）のアドレスを、送信先のマシン（Ｈ２）のアドレスに「対応」させるための、ユーザや管理者が「手動で」設定できる「管理インタフェース」を設けることを開示するものであって、「セキュリティアソシエーションデータベース（ＳＡＤ）」に、送信先アドレスを通信に伴って（自動的に）登録することとは、直接関係しない記載箇所であると解される。
　なおここで、(7)の摘記がある、甲１９の「§４．６．３」には、２８ページ２０−２１行に、「The details of where the required information is stored is a local matter（訳：必要な情報をどこに保存するかということについての詳細は、ローカルの問題である。）」と記載されるとおり、上記のケースにおいて、宛先装置のアドレスと、宛先の手前にあるゲートウェイ等のアドレスとの「対応」を、どこに記憶するかは、ＩＰｓｅｃの規格化の対象外である。
　また、甲１９における、セキュリティアソシエーションデータベース（ＳＡＤ）への宛先アドレスの登録についての一般的な開示としては、「§４．４．３」（甲１９の２１ページ２８−３０行）に、「外側ヘッダの宛先アドレス」を、セキュリティアソシエーションデータベース（ＳＡＤ）に記憶することの一般的な開示はあるものの、この記載を参照しても、甲１９の規格書には、暗号化を実行する「暗号化装置」３３６、３８６間の「セキュリティアソシエーション」が設定された状況において、暗号化装置に接続された「電話事業者アクセス装置」３３８、３８８を宛先ＩＰアドレスとしてセキュリティアソシエーションデータベース（ＳＡＤ）に記憶する構成は記載されていない。
　なお、セキュリティアソシエーションデータベース（ＳＡＤ）に関して、甲１９には、１３ページの「§４．４」に、「This section describes a general model for processing IP traffic relative to security associations, in support of these interoperability and functionality goals. The model described below is nominal; compliant implementations need not match details of this model as presented, but the external behavior of such implementations must be mappable to the externally observable characteristics of this model. There are two nominal databases in this model: the Security Policy Database and the Security Association Database.」（訳：　これらの互換性と機能性をサポートする目的で、本セクションは、
セキュリティアソシエーションに関連する、ＩＰトラヒックを処理するための、一般的なモデル
下記のモデルは名目上の（nominal）ものである
準拠する実装は、提示されたこのモデルの詳細に一致する必要はない
名目上の（nominal）データベース
セキュリティアソシエーションデータベース
（ｃ）　甲１９の(6)、(8)、(9)の記載について
　請求人の、(6)、(8)、(9)の記載に基づく主張について検討する。
　(6)には、セキュリティアソシエーション（ＳＡ）が、有効期限経過後、破棄されるか、または、新しいセキュリティアソシエーション（ＳＡ）に置き換えられることについて記載され、(8)には、ＩＰｓｅｃのトンネルモードにおいて、（トンネル入口で元のＩＰパケットの外側に付加される）トンネルモードの外側ＩＰヘッダの送信元アドレスと送信先アドレスが、トンネルの『終端』（カプセル化する側とカプセル化を解く側）を識別することについて記載され、(9)には、トンネルモードの外側ＩＰヘッダが送信元アドレスと送信先アドレスを含むことが記載されている。
　しかし、甲１９には、甲１発明における「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」が、回線の有効期限が経過すると、「アクセス装置３８８」のセキュリティアソシエーションデータベースに記憶している甲１発明における「センササーバ１１０」の「アクセス装置３３８」のグローバルＩＰアドレスを用いて新たな回線を確立する回線の再接続を行うための「自己接続機能」を有する技術は記載されていない。
　以下、説明する。
　甲１９の２３ページ４−５行の「注」に「NOTE: The details of how to handle the refreshing of keys when SAs expire is a local matter」（訳：「注」：
セキュリティアソシエーション（ＳＡ）の期限が切れた場合の鍵のリフレッシュ処理に関する詳細はローカルの問題
　ＩＰアドレスが変更された場合に、変更されたＩＰアドレスを通知するために自己接続機能を設けることは、必須の構成ではない。
　上記ａに記載したように、ネットワーク管理を人手（manual）で行うことは、普通に行われている。例えば、甲１９のＩＰｓｅｃの標準規格書の「§４．６．１　Ｍａｎｕａｌ　Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ（人手による手法）」には、セキュリティアソシエーションのデータを管理する最もシンプルな方法が、人手による操作である旨が記載されている。そして、ネットワーク管理者が人手によるマニュアル操作で新しいＩＰアドレスを通信先として設定する場合、変更されたＩＰアドレスを通知するための自己接続機能を設けることなく、通信のためのアドレスが人手でも設定できる以上、自己接続機能により新しいＩＰアドレスを通知しないと「通信できなくなる」とはいえない。
（ｄ）　上記（ａ）−（ｃ）から、たとえ、インターネット技術において、送信先装置は、インターネット通信によって送信されたヘッダに含まれている送信元のＩＰアドレスを送信先装置の記憶装置に登録することが技術常識であるとしても、甲１９に、甲１発明における「センササーバ１１０」の「アクセス装置３３８」は、甲１発明における「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」からの回線再接続のときに送信されるヘッダを受け付け、ヘッダに含まれている「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」のグローバルＩＰアドレスを「センササーバ１１０」の記憶装置及び情報の集合体に登録する構成が開示されているとはいえない。
　
（ｅ）　上記（ａ）−（ｄ）から、甲１９には、請求人が「甲１９技術」と呼ぶ、
「甲１発明における「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」から甲１発明における「センササーバ１１０」の「アクセス装置３３８」への単方向のコネクション（セキュリティアソシエーション）を確立する技術であって、「センタ１３０」における「アクセス装置３８８」が、「センササーバ１１０」における「アクセス装置３３８」のグローバルＩＰアドレスと回線の有効期限とをセキュリティアソシエーションデータベース（ＳＡＤ）に記憶し、コネクション（回線）の再接続を行うための自己接続機能を有し、当該自己接続機能により、「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」が、回線の有効期限が経過すると、「アクセス装置３８８」のセキュリティアソシエーションデータベースに記憶している「センササーバ１１０」の「アクセス装置３３８」のグローバルＩＰアドレスを用いて新たなコネクションを確立する回線の再接続を行い、コネクションを確立するときに送信されるヘッダが「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」のグローバルＩＰアドレスを含んでおり、「センササーバ１１０」の「アクセス装置３３８」が「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」からの回線再接続のときに送信されるヘッダを受け付け、ヘッダに含まれている「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」のグローバルＩＰアドレスを「センササーバ１１０」の記憶装置及び情報の集合体に登録する技術」
が開示されているとはいえない。
ｄ　上記「ｃ」のとおり、甲１９には、甲１発明を実現するのに必須の構成であると請求人のいう「甲１９技術」が開示されているとはいえず、出願時の技術水準に照らしてみても「甲１９技術」に相当する技術を甲１発明が備えていることが自明ともいえないから、甲１発明が、本件発明１の構成要件１Ｄｖｉに対応する構成を有しているとはいえない。
ｅ　ＩＰｓｅｃにおける自己接続機能が周知であったことについて
　甲２０（３０３ページ）、甲２１（６−２６）は、ＩＰｓｅｃを用いた実際の製品の「取扱説明書」である。その記載内容は、ユーザによる装置の設定のための各種「設定手順」を図とともに説明する記載であり、「装置の起動」を契機として、セキュリティアソシエーションという、インターネット層を抽象化した、一方向の論理コネクションを確立することが、設定手順から間接的に読み取れることにとどまるものである。
　一方、「セキュリティアソシエーションの確立の前提として」、送信元装置が予め登録されている「送信先装置のＩＰアドレス」に基づいて送信先装置との「回線」を「再接続」する具体的な構成までは、原告が甲２０、甲２１に関して引用した箇所を参照しても、また他の箇所にも、記載されていない。また、甲１９にも記載されていない。
　仮に、この送信先装置との「回線」を「再接続」する構成とは、甲２０のＶＰＮルータが、「装置の起動」を契機として、インターネットに、「ダイヤルアップ接続」する構成であると解したとしても、「ダイヤルアップ接続」は相手先「電話番号」に基づいてＩＳＤＮ回線や電話回線に「接続」する動作にすぎないから、甲２０には、送信元装置が予め登録されている「送信先装置のＩＰアドレスに基づいて」送信先装置との「回線を再接続」することは記載されておらず、読み取れない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　また、たとえ仮に、請求人の主張のとおり、セキュリティアソシエーション（ＳＡ）の確立が送信元装置の起動を契機とする構成も、送信元装置が予め登録されている送信先装置のＩＰアドレスに基づいて送信先装置との回線を再接続する構成も、ＩＰｓｅｃの標準規格文書である甲１９、並びに、ＩＰｓｅｃを用いた実際の製品の取扱説明書である甲２０及び甲２１の記載から、周知技術ないし公知技術であったとしても、そして、甲１発明とこれらの技術の両者を組み合わせる動機が存在しており、甲１発明に、上記各技術を付加することによって、回線を再接続するときに送信されるヘッダは、「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」のグローバルＩＰアドレスを（送信元ＩＰアドレスとして）含み、
「センササーバ１１０」の記憶装置及び情報の集合体
前記
前記利用者データベースに登録されている
ｆ　小括
　上記から、請求人が主張する、
「本件発明１の構成要件１Ｄｖｉは、甲１９技術と同じ構成であり、甲１発明が甲１９技術を必須の技術として含んでいることから、甲１に開示されている、又は、開示されているに等しい事項である」
とは認められない。
エ　「口頭審理陳述要領書（２）」その１：　９ページ１１行−１３ページ１５行
エ（ア）　請求人の主張
　請求人は、概略、以下ａ−ｃのように主張する。
ａ　甲１発明が、センタのＩＰアドレスをセンササーバに通知する機能を有する点について
　被請求人による、ＤＨＣＰプロトコルには、クライアントに貸与したＩＰアドレスを接続先であるセンササーバ１１０側に通知する機能はない旨の主張に対して、請求人は、以下のように主張している。
（ａ）　甲１発明において、甲１のＦＩＧ．３のとおり、センタ１３０とセンササーバ１１０の通信は、ＶＰＮ通信によって実現され、ＶＰＮ通信は、暗号化装置３８６によって実現され、甲１の８ページ下から２行−９ページ１行に、暗号化装置３８６の具体例として、「Ｒａｖｌｉｎ−４有線暗号化装置」が挙げられている。
　甲１８には、「Ｒａｖｌｉｎ−４有線暗号化装置」がＶＰＮ通信をＩＰＳｅｃ技術によって実現していることが開示されている。
　したがって、甲１には、甲１発明において、センタ１３０とセンササーバ１１０との通信がＩＰＳｅｃ技術によって実現されることが開示されている。
（ｂ）　甲１発明におけるＩＰＳｅｃ技術において動的ＩＰアドレスが用いられることについて
　ＩＰＳｅｃの標準規格書である甲１９に開示されるＩＰｓｅｃ技術を具体化したＩＰｓｅｃ製品に関して、「甲２０」の２９７ページ、「甲２０の２」の２８５ページ４〜７行、「甲２５」、「甲２６」に、動的なＩＰアドレスが開示され、ＩＰＳｅｃの標準規格書である「甲１９」に定義される「ＩＫＥ」技術について、「甲２７」に、「ＩＫＥ」のＡｇｒｅｓｓｉｖｅモードではＩＰアドレス以外の要素で通信元を識別できることが示され、「甲２８」に、「モバイルアクセス環境」のＩＰｓｅｃでは、ＩＰアドレスの割り当てができるよう拡張されていることが開示され、「甲２２」に、ＩＰｓｅｃにおいて、ＩＰアドレスが動的に割り当てられることが記載されることから、ＩＰｓｅｃ技術は、動的ＩＰアドレスが用いられる構成を有していた。
（ｃ）　小括
　上記のとおり、ＩＰｓｅｃ技術において、動的ＩＰアドレスが用いられることは技術常識である。
　甲１発明は、動的ＩＰアドレスが用いられるＩＰｓｅｃ技術によって、センタ１３０とセンササーバ１１０の通信を実現するから、動的ＩＰアドレスが割り当てられるセンタ１３０がセンタ１３０のＩＰアドレスをセンササーバ１１０に通知する構成を当然に有する。
　仮に、センタ１３０が変更されたＩＰアドレスをセンササーバ１１０に通知できないとすると、センササーバ１１０はセンタ１３０と通信できなくなる。したがって、甲１発明において、センタ１３０に動的ＩＰアドレスが用いられることから、センタ１３０の変更されたＩＰアドレスがセンタ１３０からセンササーバ１１０に通知されることは明らかである。
ｂ　甲１発明において、センササーバがセンタとセンタの変更されたＩＰアドレスを識別できることについて
　請求人は、甲１のＦｉｇ．１で１つのセンササーバ１１０に、複数のセンタが接続されているから、センタを識別するためにセンタコードを送信する構成を有することが明らかであり、甲１発明におけるセンタ１３０が変更されたＩＰアドレスをセンササーバ１１０に通知するときに、センタ１３０がセンタコードをセンササーバ１１０に送信する構成は、構成要件１Ｄｖｉに該当する旨主張している。
ｃ　まとめ
　請求人は、上記のとおり、甲１発明は、センタ１３０側のグローバルＩＰアドレスがＤＨＣＰなどの機能により変更となった場合、センタ１３０側の装置が、変更となったグローバルＩＰアドレスを送信元ＩＰアドレスとしてヘッダに含め、さらに、自身のセンタコードをデータに含めてセンササーバ１１０に送信し、センササーバ１１０が、送信元ＩＰアドレス及びセンタコードを記憶し、センタを識別するとともに、センタ１３０側と通信するに際し、記憶されている送信元ＩＰアドレスをセンタ１３０側のグローバルＩＰアドレスとして用いる構成を有する。当該構成は、本件発明１の構成要件１Ｄｖｉに該当する旨主張している。
エ（イ）　請求人主張の検討
　上記請求人の主張ａ−ｃについて、検討する。
ａ　甲１において、仮にＩＰｓｅｃ技術が利用されるとしても、そのことをもって、動的アドレスを利用するものとはいえない。以下説明する。
　「甲２０」の２９７ページにおいて、請求人が引用する「本装置が
ダイヤルアップ接続などＩＰが可変のとき
「［ＶＰＮピア識別］　
通信相手を識別するＩＰアドレスまたは名称を入力します
相手が専用線などでＩＰアドレスがわかっている場合は、ＩＰアドレスを指定します
相手がダイヤルアップなどでＩＰアドレスが確定しない場合は、名称を指定します
　これらの記載から、甲２０の装置（アクセスルータ）では、固定のＩＰアドレス、可変のＩＰアドレスのどちらも設定できると認められる。よって、「ＩＰｓｅｃ」技術において、動的なＩＰアドレスは、単に利用が可能であるにすぎない。
　請求人が引用する「甲２０の２」の２８５ページの記載箇所に続く、２８６ページ左欄外には、以下の記載がある。
「お知らせ　
ＭＵＣＨＯ−Ａの設定では、
ＭＵＣＨＯ−Ｂはダイヤルアップ接続であり、動的にＩＰアドレスが割り当てられます
ＭＵＣＨＯ−Ｂの設定では、
ＭＵＣＨＯ−ＡのＩＰアドレスを指定し
　上記「甲２０の２」の記載箇所からも、上記「甲２０」の記載と同様に、「甲２０」の装置（アクセスルータ）では、固定のＩＰアドレスも、可変のＩＰアドレスも設定できるものと認められる。
　請求人が引用する「甲２５」の３ページの「イニシエータ側のＩＰアドレスが動的に決まるような、ダイヤルアップ接続で利用することができます」との記載からも、ＩＰｓｅｃに基づく通信装置では、固定のＩＰアドレスも、可変のＩＰアドレスも設定できるものと認められる。
　請求人が引用する、「甲２６」の１３３ページには、以下の記載がある。
「アグレッシブモードには制限事項が多い。では何のためにあるのだろうか。
リモートアクセスでは、応答者が事前に起動者のアドレスを知ることはできない
このような状況で既知共有鍵で認証を行うには、アグレッシブモードでＩＫＥ　ＳＡを確立しなければならない
　上記記載からは、単に、ＩＫＥの「アグレッシブモード」を利用すれば、たとえアクセス元のアドレスを応答者が事前に知っていなくても、接続が行えるということが読み取れる程度であって、「可変アドレス」についての直接の記載ではない。
　そして、上記記載によれば、例えば、アクセス先が知らない「固定」ＩＰアドレスからのアクセスにも、アグレッシブモードが利用可能と解される。
　すなわち、ＩＫＥにおいて、特にアグレッシブモードを利用する場合でも、固定のＩＰアドレスも、可変のＩＰアドレスも利用できるものと認められる。
　請求人が、ＩＰｓｅｃの標準規格書である甲１９における言及に基づいて引用する、ＩＫＥの標準規格書である「甲２７」の１６ページには、以下の記載がある。
「When using pre-shared key authentication with Main Mode the key can only be identified by the IP address of the peers since HASH_I must be computed before the initiator has processed IDir. Aggressive Mode allows for a wider range of identifiers of the pre-shared secret to be used.」（訳：　
メインモードでは、既知共有鍵による認証を行なう場合
どの鍵を使用するかを判断する手だては、相手のＩＰアドレスしかない
アグレッシブモードでは、
より広い範囲のものが用意されている
　上記「甲２７」の記載からは、上記甲２５の記載と同様に、単に、ＩＰｓｅｃのアグレッシブモードを利用することで、たとえ通信相手のＩＰアドレスを知らなくとも、「より広い範囲のもの」を用いて接続が行えるということが読み取れる程度であって、「可変アドレス」についての直接の記載ではない。
　なお、ここで、ＩＰｓｅｃの標準規格書である甲１９の７ページの「§３．２」に、「This document requires support for both manual and automatic distribution of keys. It specifies specific public-key based approach (IKE -- [MSST97, Orm97, HC98]) for automatic key management, but other automated key distribution techniques MAY be used. For example, KDC-based systems such as Kerberos and other public-key systems such as SKIP could be employed.」（訳：　
本ドキュメントは、暗号鍵の、手動による配布と、自動化された配布の両方のサポートを要求する
本ドキュメントは、自動化された鍵管理について、
ＩＫＥ
を記述する。しかし、これ以外の自動化された暗号鍵の配布方式を使ってもよい
　甲２８についても、同様に、請求人が引用する、「
モバイルアクセス環境において利用者をＩＰアドレスで特定することは非常に困難です
ＩＰｓｅｃでは、ＩＰアドレスの割り当てを受けることができる
　また、上記「ウ（イ）ｃ（ｃ）」のとおり、ＩＰアドレスが変更された場合でも、変更されたＩＰアドレスを通知することは、必ずしも必要ではない。
　よって、「甲１発明において、センタ１３０に動的ＩＰアドレスが用いられることから、センタ１３０の変更されたＩＰアドレスがセンタ１３０からセンササーバ１１０に通知されることは明らかである」とはいえない。
ｂ　甲１発明には、センタを識別する方法について記載も示唆もない。
　仮に、甲１発明において、センタを識別する必要があるとしても、識別の手段は任意のものが採用可能で、例えば、リンク層のアドレス（ＭＡＣアドレス）、上位層のアドレス（ＵＲＬなど）などが想定できる。さらに、甲１発明では、各センタのカメラはカメラ（及びカメラが設置されるセンタ）を特定可能な「ログイン名」を持つことからも（甲１発明の（２０）　１６ページ３２−３５行を参照。）、利用者が「ログインするために必要とされ」る「センタコード」を、サンササーバがセンタを識別する際にも必ずしも用いるとは限らない。よって、請求人の主張は採用できない。
ｃ　上記ａ、ｂのとおり、請求人の主張は採用できない。
オ　「口頭審理陳述要領書（２）」その２：　１３ページ１６行−１６ページ２行
オ（ア）　請求人の主張
　請求人は、甲１発明は、動的ＩＰアドレスに対応できることを前提としているとして、概略、以下ａ−ｄのように主張する。
ａ　本件特許請求の範囲の記載
　本件特許の構成要件１Ｂの「監視端末側に対して付与されたＩＰアドレス」は固定及び動的の両方のＩＰアドレスを含む概念であるから、本件発明が動的ＩＰアドレスを対象とした発明であるという被請求人の主張は失当である。
ｂ　甲１などの開示
　甲１発明において、甲１の４ページ２９−３３行から、センタ１３０側のＩＰアドレスが固定又は動的のものに限定される理由は存在せず、甲１発明において、ＤＳＬモデムを用いるセンタ１３０に動的ＩＰアドレスを利用しない理由は存在せず、甲１、甲７、甲８、甲９を考慮すると、むしろ、ＤＳＬモデムには、動的ＩＰアドレスを利用することが通常である。
ｃ　ＩＰｓｅｃ技術
　上記エ（ア）で述べたとおり、ＩＰｓｅｃ技術において、当然に動的ＩＰアドレスが用いられ、甲１９のＩＰｓｅｃ技術をより具体的にしたＩＰｓｅｃ製品に関し、甲２０の２９７ページ、甲２０の２の２８５ページから、ＩＰｓｅｃ技術において、送信元の装置のＩＰアドレスを動的にする構成、とその具体的な構成が開示されている。
ｄ　小括
　上記の通り、本件発明は、そもそも、カメラ側（甲１発明のセンタ１３０側）に固定のＩＰアドレスを用いることを除いていない。仮に、本件発明において、カメラ側に固定ＩＰアドレスを用いることが除かれ、動的ＩＰアドレスが用いられるとしても、甲１発明において、ＤＳＬモデムが用いられ、さらに、ＩＰｓｅｃ技術が用いられることから、センタ１３０側に動的ＩＰアドレスが用いられることは明らかである。
オ（イ）　請求人主張の検討
　上記請求人の主張ａ−ｄについて、検討する。
ａ　本件特許は、構成要件１Ｄｖｉとして「ＩＰアドレスを変更処理する手段」を備えるから、ＩＰアドレスが変更されるものである。
ｂ　上記「ア（イ）ｂ」のとおり、甲１発明において、ＤＳＬモデムは、「電話事業者アクセス装置」の一例として、「ルータ」、「ＩＳＤＮモデム・ルータ」、「ケーブルモデム」等とともに、「ＤＳＬモデム」を列挙するにとどまる。
　そして、甲１において、「電話事業者アクセス装置」として、「ＤＳＬモデム」を選択し、さらに「ＤＳＬモデム」として「ＡＤＳＬ」方式を採用した場合であっても、「ＡＤＳＬ」方式であることから、直ちに、甲１発明が、動的ＩＰアドレスを利用するものとはいえない。
ｃ　上記「エ（イ）ａ」のとおり、ＩＰｓｅｃ技術において、動的なＩＰアドレスは利用が可能であるにすぎない。仮にＩＰｓｅｃ技術が利用されるとしても、そのことから直ちに、動的アドレスを利用するものとはいえない。
ｄ　上記ａ−ｃから、甲１発明において、ＤＳＬモデムが用いられ、さらに、ＩＰｓｅｃ技術が用いられることから、センタ１３０側に動的ＩＰアドレスが用いられることは明らかであるとはいえない。
カ　「口頭審理陳述要領書（２）」その３：　１６ページ３行−１７ページ１５行
カ（ア）　請求人の主張
　請求人は、概略、以下ａ−ｄのように主張する。
ａ　回線の再接続について
　被請求人は、「甲１９・・は、回線の接続が切断された後の回線の再接続について開示されているのではない。」、すなわち、本件発明におけるＩＰアドレスの変更処理は、回線切断後の再接続時に行われるものに限定されると主張する。しかし、本件発明１は、ＩＰアドレスの変更処理が、回線の再接続以外で行われる態様を排除していない。
ｂ　甲１発明におけるＩＰアドレスの変更処理について
　上記エ（ア）「ｃ　まとめ」で述べたとおり、ＩＰＳｅｃ技術を用いた甲１発明の構成は、本件発明１の構成要件１Ｄｖｉに該当する。
ｃ　甲１発明が送信元であるセンタのＩＰアドレスが変更される構成を備えている点について
　上記エ（ア）「ａ　甲１発明が、センタのＩＰアドレスをセンササーバに通知する機能を有する点について」で述べたとおり、ＩＰｓｅｃ技術を用いた甲１発明は、当然に、送信元のＩＰアドレスが動的である構成を実現する。
ｄ　小括
　上記のとおり、ＩＰＳｅｃ技術を用いた甲１発明は、本件発明の構成要件ｌＤｖｉに該当する構成を有している。
カ（イ）　請求人主張の検討
　上記請求人の主張ａ−ｄについて、検討する。
ａ　請求人は、被請求人の主張を、
すなわち
　被請求人の主張は、要するに、ＩＰｓｅｃの標準規格書である「甲１９には」回線接続中の、セキュリティアソシエーション（ＳＡ）の時間経過による更新が記載されるのみであって、「甲１９には」回線切断後の回線再接続の記載はないことをもって、甲１９には「況やＩＰアドレスの変更についても何ら開示されていない」旨を主張しているものであって（被請求人口頭審理陳述要領書８ページ８行）、被請求人の主張は、本件発明１における、クレーム解釈として、ＩＰアドレスの変更処理が、回線の再接続以外で行われる態様があるか否かの主張ではない。
ｂ−ｄ　上記エ（イ）で述べたとおり、請求人の主張は、いずれも理由がない。
キ　「口頭審理陳述要領書（２）」その４：　１７ページ１６行−１９ページ２８行
キ（ア）　請求人の主張
　請求人は、概略、以下ａ−ｂのように主張する。
ａ　被請求人は、「甲２０及び甲２１には、送信元や送信先のＩＰアドレスなどのデータをＷｅｂブラウザやコンソールを用いて作業者が手入力等により設定する手順（甲２０の手順４及び５、甲２１の６．４．２(1)等）が示されるに過ぎず、本件発明１におけるＩＰアドレス変更処理の機能ないし自己接続機能の構成などについての記載は全くない」と主張している。
　これに対して、請求人は、次のように主張している。
　甲２０の３０３ページに「起動時にＳＡを確立するかどうかを選択します」と記載され、甲２１の６−２６ページに「ＳＡ確立契機を起動時に行うかどうかの指定」と記載され、甲２０及び甲２１は、甲１９が開示するＩＰｓｅｃ技術をより詳細に示すものであって、ＩＰｓｅｃにおいて、ＳＡはコネクション（接続）を意味し（甲１９の８ページの「４．１　Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｓｃｏｐｅ」の項の２−９行参照）、また、ＩＰｓｅｃ技術を説明する甲２２号証には、「ＩＰアドレスが固定でアサインされる形態」では「Ａ、ＢのどちらからでもＩＰＳｅｃ通信を始めることが可能」（３２ページ５行）であること、及び、「ＩＰアドレスがダイナミックにアサインされる形態」では、「ＩＰＳｅｃ通信の契機は、Ａ側（ダイヤルアップ）からのみ」（３３ページ４、５行）であることが記載されるから、動的ＩＰアドレスの装置から静的なＩＰアドレスの装置にコネクションを確立する構成が開示されているので、甲２０及び甲２１に示される装置は、起動時に、何ら人の操作を介することなく、接続が確立されるものである。
　甲１発明において、センタ１３０及びセンササーバ１１０の装置にＩＰｓｅｃ技術を用いると、甲１発明は、センタ１３０の装置の起動時にセンタ１３０に動的ＩＰアドレスが割り当てられ、センタ１３０が当該ＩＰアドレスをセンササーバ１１０に通知するために接続を行う構成を有する。
　さらに、甲１発明は、センササーバ１１０が通知されたＩＰアドレスを記憶する構成を有する。当該構成は、本件発明の構成要件１Ｄｖｉに該当する。
　これに関し、甲２０及び甲２１は、装置の取扱説明書であるから、設定された内容のとおりに装置が動作することを前提としており、設定された内容は、装置の動作を開示しているに等しい。
　これに関し、甲２０の２の２８５ページ４〜７行には、
「ＭＵＣＨＯ−Ａ側のネットワークとＭＵＣＨＯ−Ｂ側のネットワーク間の、全てのパケットを暗号化して送受信する設定です。この場合、
ＭＵＣＨＯ−ＢのＷＡＮ側のＩＰアドレスがダイナミックに割り当てられるため
と記載され、動的なＩＰアドレスは変化するから、ＭＵＣＨＯ−Ａからは、動的なＩＰアドレスであるＭＵＣＨＯ−ＢのＩＰアドレスを特定できないことが開示されている。
　そして、甲２０の２には、動的なＩＰアドレスのＭＵＣＨＯ−Ｂから静的なＩＰアドレスのＭＵＣＨＯ−Ａには回線を接続できるが、ＭＵＣＨＯ−Ａから動的なＩＰアドレスのＭＵＣＨＯ−Ｂには回線を接続できないことが開示されている。
　したがって、動的なＩＰアドレスのＭＵＣＨＯ−ＢがＭＵＣＨＯ−Ａに回線を接続し、ＭＵＣＨＯ−ＡがＭＵＣＨＯ−ＢのＩＰアドレスを取得及び記憶した後に、ＭＵＣＨＯ−ＡがＭＵＣＨＯ−Ｂに通信することができる。
　すなわち、送信先装置のＭＵＣＨＯ−Ａに対応するセンササーバ１１０は、ＭＵＣＨＯ−Ｂに対応するセンタ１３０から回線が接続され、送信元装置のセンタ１３０のＩＰアドレスをセンタ１３０から通知された後、センタ１３０のＩＰアドレスをセンササーバ１１０に記憶し、記憶したセンタ１３０のＩＰアドレスに基づいてセンタ１３０への回線の接続を行う、すなわち、センタ１３０に割り当てられた動的なＩＰアドレスをセンタ１３０からセンササーバ１１０に通知する構成が甲２０の２に開示されている、又は、開示されているに等しいといえる。
ｂ　小括
　上記のとおり、甲２０及び甲２１のそれぞれに開示されている、センタ１３０に割り当てられた動的なＩＰアドレスをセンタ１３０からセンササーバ１１０に通知する構成は、本件発明の構成要件１Ｄｖｉに該当する。
　また、被請求人は、「起動時にＳＡを確立することが記載されていたとしても、ＳＡが置き換えられるものに過ぎず、そのヘッダに含まれるＩＰアドレスが、どのセンタに対応しているのかを特定することはできない」（被請求人要領書９ページ１〜３行）と主張しているが、上記エ（ア）「ｂ　甲１発明において、センササーバがセンタとセンタの変更されたＩＰアドレスを識別できることについて」で述べたとおり、甲１発明において、センタ１３０が変更されたＩＰアドレスをセンササーバ１１０に通知するときに、センタが当該センタを識別するためのセンタコードをセンササーバ１１０に送信する構成は開示されているに等しい事項である旨主張する。
キ（イ）　請求人主張の検討
　上記請求人の主張ａ−ｂについて、検討する。
　請求人は、甲１発明と、甲２０、甲２１に基づいて主張するが、甲１発明は、暗号化装置と、電話事業者アクセス装置とを接続したネットワーク構成である一方、請求人が引用する甲２０の２の２８５ページ４〜７行の「ＭＵＣＨＯ−Ｂの
ＷＡＮ側のＩＰアドレスがダイナミックに割り当てられる
　仮に、甲１の「他のレベルやタイプの暗号化方式を利用でき、暗号化を、他のハードウェアデバイスで置き換えたり、ソフトウェアを利用することができ」る旨の記載に基づき、甲１発明の暗号化装置として、「Ｒａｖｌｉｎ−４有線暗号化装置」を、ＩＰｓｅｃ技術を利用する甲２０、甲２１の装置で置き換えることを想定できて、さらにそれによって、請求人が主張するように、［相違点２］における構成要件１Ｄｖｉのうちの一部分である、「センタ１３０に割り当てられた動的なＩＰアドレスをセンタ１３０からセンササーバ１１０に通知する構成」が得られたとしても、それだけであって、上記（３）「イ　［相違点２］について」のとおり、甲１発明が、保育所（センタ）側の「ＩＰアドレス」と、ユーザ名などの「利用者ＩＤ」とを対応付けて、「データベース」に登録する構成を備えていない以上、そのような「前記データベース」を設けることを前提にして、「前記データベース」に登録されている「ＩＰアドレスを変更処理する手段」を設けることの起因や動機付けもない。
　よって、たとえ、甲１の「Ｒａｖｌｉｎ−４有線暗号化装置」の名称の記載に基づき、甲１８の「Ｒａｖｌｉｎ−４有線暗号化装置」の説明を参照して、甲１９のＩＰｓｅｃ規格書を参照した上で、甲１９のＩＰｓｅｃを具体化した製品である甲２０、甲２１の説明を参照することや、甲１の図中のＶＬＡＮの記載などに基づいて、仮に、甲１発明に対して、甲１９のＩＰｓｅｃの規格書、甲２０、甲２１のＩＰｓｅｃの装置を組み合わせることを想定できたとしても、依然として、甲１発明に基づいて、［相違点２］に係る構成を容易想到とすることはできない。
ク　平成３１年３月１９日付「上申書」１２ページ２４行−３１行
ク（ア）　請求人の主張
　請求人は、請求人要領書（１）及び（２）で述べたとおり、構成要件１Ｄｖｉは、甲１９、甲２０、甲２０の２及び甲２１の少なくとも一つに開示されているＩＰｓｅｃ技術を用いた甲１発明の構成に該当するから、構成要件ｌＤｖｉは、甲１に開示されている、又は開示されているに等しい事項である旨主張する。
ク（イ）　請求人主張の検討
　上記キ（イ）のとおり、甲１発明に対して、甲１９のＩＰｓｅｃの規格書、甲２０、甲２１のＩＰｓｅｃの装置を組み合わせることを想定できたとしても、依然として、甲１発明に基づいて、［相違点２］に係る構成を容易想到とすることはできない。
（６）　進歩性についての全般的な主張について（「審判請求書」３１ページ１−２１行）
ア　請求人の主張
　請求人は、仮に、本件発明１が、甲１に記載された発明に対して相違点を有しているとしても、そのような相違点は技術的微差にすぎないことから、甲１に記載された発明に基づいて、本件発明１に想到することは、当業者にとって容易である旨主張する。
イ　請求人主張の検討
　上記（２）のとおり、本件発明１は、ＩＰアドレスを含む監視端末情報が、利用者ＩＤに対応付けられて登録されている「利用者データベース」を備え、前記利用者データベースに登録されているＩＰアドレスを「変更処理する手段」を備えることによって、登録された利用者には、迅速に必要な監視情報を供給できるなどの作用効果を奏するものであるから、上記［相違点１］、［相違点２］は実質的なものであり、技術的微差にすぎないものではない。
　なお、請求人は、本件特許は、特願２００２−５０５４７３号の４世代目の分割出願であり（甲２）、国際出願がなされ（甲３）、欧州特許庁に移行され（甲４）、欧州特許庁により甲１が閲覧されたサーチレポートが発行され（甲５）、欧州特許出願は取り下げられており（甲６）、したがって、本件特許権者は、欧州特許庁による甲１に基づく進歩性欠如の判断を覆すことを困難と判断したものと思われる旨も主張する。
　しかしながら、「甲１に基づく進歩性欠如の判断を覆すことを困難と判断した」ことは、いずれの証拠にも記載されておらず、出願の取下げには様々な事情が想定できるから、審査の前段階であるサーチレポートが発行された段階で、取り下げられたとみなされた（甲６）ことをもって、欧州特許出願が、「甲１に基づく進歩性欠如の判断を覆すことを困難と判断した」ものとみなすことはできない。
（７）　小括
　したがって、請求人が主張する無効理由１−１、無効理由１−２には、理由がない。
３　無効理由１−３（進歩性）について
　請求人は、本件特許は、国際公開第０２／０１８２０号（甲１２）として国際公開されている、特願２００２−５０５４７３号（原出願）の４世代目の分割出願であり（甲２）、本件特許の請求項１には「監視端末情報に基づいて監視端末
側
監視端末
側
　しかしながら、請求人が指摘していない甲１２の１０ページ２４行−１１ページ７行には、
「この利用者ＤＢに利用者ＩＤに対応付けて登録されている
監視端末側のＩＰアドレス（常時接続のＩＳＰが割り振っているアドレス）を抽出し
監視端末側のＩＰアドレスに特別な制御信号（コマンドデータ）を送信する
監視端末４ａ側の通信制御部、すなわち図４のＭＰＵ６５と交信し、画像を要求できるシステムになっていればよい
と記載され、甲１２には、「監視端末
側
　よって、本件発明１に係る分割出願の明細書等に記載された事項は、特願２００２−５０５４７３号（原出願）の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内であり、本件分割出願は、分割出願の要件を満たしていることは明らかであるから、請求人が主張する分割要件違反は失当である。
　なお、甲１２の１６ページ６−１７行には、
「また、前記実施例では、監視ユニット（当審注：「
監視端末４
を
監視ユニット１
とセットトップボックス２とから構成しているが、これらを１つの筐体内部に収容して監視端末を構成するようにしても良い
　また、前記実施例では、セットトップボックス２に１つの監視端末１を接続しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、同一のセットトップボックス２に
複数の監視ユニット１それぞれにアドレスを振り接続するようにしても良い
監視カメラユニットの複数にそれぞれアドレスを振り
セットトップボックス２に接続された監視ユニット１に、複数個の監視カメラユニット（４ａａ．４ａｂ．４ａｃ．４ｂａ等）を繋ぐようにして
と記載されるように、「監視端末」の構成やアドレス割当てについての変形例が記載されていることから、これらを総称して、「監視端末
側
　したがって、請求人が主張する無効理由１−３には、理由がない。
４　無効理由１−４（進歩性）について
　請求人は、本件特許の親出願の明細書等に記載された事項は、本件特許の祖父出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内ではないから、本件特許の親出願は本件特許の祖父出願に対し分割要件を満たしていないと主張し、その説明として、本件特許の祖父出願の出願当初の明細書等（甲１５）には、
・監視端末側から送信されてくる情報に関して、監視端末側に振られたＩＰアドレスや監視端末ＩＤを利用して、監視端末側を特定するための「特定処理手段」（手段(6)）、
・特定された監視端末側から送信されてくる情報を待つ時間を設定するための「情報入手待機時間設定手段」（手段(7)）、
・設定された待機時間内に監視端末側からの情報が管理コンピュータに送信されてくるか否かを管理するための「管理手段」（手段(8)）
についての記載がない旨主張している。
　しかしながら、甲１２の４ページ５−１５行、並びに、甲１５（「本件特許１の祖父出願」の出願当初の明細書）の段落【０００８】には、
「前記特定情報に対応する監視端末情報が存在する場合、前記管理コンピュータがインターネットや電話網からなる通信回線網を利用して、この抽出された監視端末情報に基づいて監視端末の制御部に働きかけ、前記管理コンピュータが、インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して、前記監視端末によって得られた情報を入手するステップ時、監視端末に接続不能な状態、若しくは監視端末からの情報が前記管理コンピュータに送信されてこない状態が、前記管理コンピュータで確認された時に、所定の異常通知をアクセスした利用者に送信できるようになっていると好ましい。
すなわち管理コンピュータでデータを待つ時間を所定の時間と設定し
管理することにより、待ち時間内にデータが得られないとき、アクセスしてきた利用者をいつまでも
待たせることなく情報が取れない旨のメッセージを送ることによりサービスの向上が図れる
と、それぞれ記載され、
甲１２の１１ページ２８行−１２ページ５行、並びに、甲１５の段落【００３０】には、
「
管理コンピュ−タ３側の監視端末用通信回線基板３８およびＣＰＵ３１は、接続されている各監視端末４の特定を行っており
監視端末側に振られたＩＰアドレスや所定のＩＤとが登録された利用者データベース（ＤＢ）を利用して処理される
監視端末の特定されない情報に対しては通信拒否を行う
と、それぞれ記載され、
甲１２の１５ページ５−１５行、並びに、甲１５の段落【００４４】には、
「前記利用者ＩＤに対応する監視端末ＩＤが存在する場合、前記管理コンピュータがインターネットや電話網からなる通信回線網を利用して、この抽出された監視端末情報に基づいて監視端末の制御部に働きかけ、前記管理コンピュータが、インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して、前記監視端末４によって得られた情報を入手するステップ時、
監視端末４に接続不能な状態、若しくは監視端末４からの情報が前記管理コンピュータに送信されてこない状態が、前記管理コンピュータ３で確認された時に、利用者との通信を一定時間で切らずに、所定の異常通知
をアクセスした利用者に送信できるようになっている
と、それぞれ記載されており、本件特許１の原出願及び祖父出願の出願当初の明細書には、特に下線の付された記述部分に注目すると、
・監視端末側から送信されてくる情報に関して、監視端末側に振られたＩＰアドレスや監視端末ＩＤを利用して、監視端末側を特定するための「特定処理手段」、
・特定された監視端末側から送信されてくる情報を待つ時間を設定するための「情報入手待機時間設定手段」、
・設定された待機時間内に監視端末側からの情報が管理コンピュータに送信されてくるか否かを管理するための「管理手段」が示されているといえる。
　したがって、本件特許１の親出願の明細書等に記載された事項は、本件特許１の原出願である特願２００２−５０５４７３号（甲１２）及び特願２００３−２０７４９１号（「本件特許の祖父出願」。甲１５）の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内であり、本件特許１の親出願は本件特許１の祖父出願に対し分割要件を満たしていることは明らかであるといえる。
　したがって、請求人が主張する無効理由１−４には、理由がない。
５　無効理由１−５（ダブルパテント）
　請求人は、本件発明１は、特許第３４５５９７１号の特許請求の範囲における請求項１に係る発明（甲３発明１）と同一であるから、特許法３９条２項の規定により、特許を受けることができないものである旨主張している。
　請求人は、その説明において、本件発明１の構成要件１Ｄの「前記管理コンピュータ
側
　しかしながら、本件発明１の構成要件１Ｄｖｉの「特定できる監視端末側から前記管理コンピュータ側のグローバルＩＰアドレスに対して接続する接続処理を受け付け、前記利用者データベースに登録されている前記監視端末情報であるＩＰアドレスを変更処理する手段と」は、当該構成から明らかなとおり、監視端末側から管理コンピュータ側のグローバルＩＰアドレスに対して接続する接続処理を管理コンピュータ側で受け付け、ＩＰアドレスを変更処理するものであるのに対して、甲３発明１の構成１Ｄ’’ｖｉ’’の「特定できる監視端末側からのＩＰアドレス変更要求を受け付け、前記利用者データベースに登録されている前記監視端末情報であるＩＰアドレスを変更処理する手段と」の構成においては、少なくとも「前記管理コンピュータ側のグローバルＩＰアドレスに対して接続する接続処理」を受け付けるという「接続処理」の過程がない点で相違している。
　さらに、このような「グローバルＩＰアドレス」への「接続処理」を、甲３発明１の構成要件１Ｄｖｉ’’である、「ＩＰアドレス変更要求」を受け付ける「変更処理する手段」が、当然に備えるともいえない。
　したがって、本件発明１は、甲３発明１と、少なくとも構成要件１Ｄｖｉにおける「接続処理」の有無が異なっているから、同一ではない。
　したがって、請求人が主張する無効理由１−５には、理由がない。
６　無効理由１−６（サポート要件）について
　請求人は、仮に、「ＩＰアドレスを含む監視端末情報が・・・登録されている利用者データベース」が、揮発性メモリ（ＲＡＭ）ないしキャッシュメモリにＩＰアドレスを格納する構成を含むとすると、例えば、「利用者データベース」を備える管理コンピュータの電源がオフとなったときや、一定時間パケットの送受信がなく常時接続が切断された場合に、揮発性メモリ（ＲＡＭ）ないしキャッシュメモリに格納された情報が自動的に消去されてしまい、「利用者ＩＤ」と「ＩＰアドレスを含む監視端末清報」とを、これらの情報が「登録」されている「データベース」を用いて確認ないし照合することにより、第三者が監視情報を入手できない仕組みを実現するという本件発明１が解決しようとする課題、及び、登録された利用者にはきわめて迅速に必要な監視情報を供給できるという課題（段落【０００７】）を解決できないから、サポート要件（特許法３６条６項１号）違反の無効理由を有する旨主張している。
　しかしながら、本件発明１では、ＩＰアドレス等の利用者データベースに登録されたデータを変更処理できることが前提であって、データベースのデータが、不揮発性メモリに無期限に記憶され続ける必要はないこと、すなわち、「一時記憶」が前提であることは明らかであるといえるから、本件発明１に、揮発性メモリ（ＲＡＭ）ないしキャッシュメモリにＩＰアドレスを格納する構成が含まれ得ることをもって、サポート要件（特許法３６条６項１号）違反をいう請求人の主張は失当である。
　また、請求人が例示する「揮発性メモリ（ＲＡＭ）」や「キャッシュメモリ」など、個々の部品のレベルでは、給電が途絶えることやキャッシュの消去等によって情報が失われることがあるとしても、そのことから直ちに、そのような部品を組み込んだ、データベースを含む情報処理システム全体として、電源がオフされること等により、情報が失われるとはいえない。請求人の主張はその前提において採用できない。不揮発性メモリ（ハードディスク等）でも電源断による破損などで情報が失わる可能性はある。むしろ、一般に、揮発性メモリ（ＲＡＭ）等に格納された情報は、システム内での定期的なバックアップ処理や、停電発生時のデータの緊急退避処理等によって情報を保護したり、また停電時にシステムへの給電を補助バッテリ電源に切り替えてデータの消失を防止したりすることが普通に行われており、これが、データベースを含む、情報処理システムにおける技術常識といえる。
　本件発明１の情報供給システムは、要するに、インターネットや電話網からなる通信回線網の中に設置されている管理コンピュータにおいて、利用者の特定情報である利用者ＩＤと、この利用者が監視できる監視端末側に付与されたＩＰアドレス（グローバルＩＰアドレス）とを対応付けて登録した利用者データベースで管理し、利用者が管理コンピュータにアクセスして利用者ＩＤを示すことで、管理コンピュータ側では、利用者データベースに登録されている利用者ＩＤに対応する利用者ＩＤを入手したときにだけ、この利用者ＩＤに対応付けられたＩＰアドレスを利用して、例えば利用者の自宅などに設置されている、監視端末側の制御部に働きかけて、その監視端末によって得られた監視情報を、通信回線網を介して、アクセスした利用者に供給するようになっている。
　ここで、管理コンピュータ側において、特定できる監視端末側からの接続要求を受け付けて、利用者データベースに登録されている監視端末情報であるＩＰアドレスを、適宜に更新処理する構成を備えることにより、「利用者データベースを状況によって素早く更新し、利用者の次なるアクセスに瞬時に対応でき」（本件特許の明細書の段落【０００８】）るとともに、監視端末側に割り当てられたＩＰアドレスを、管理コンピュータ側の利用者データベースで、利用者ＩＤと対応付けて管理することで、（登録された特定の利用者ＩＤを持っていない）「特定者以外の第三者が監視端末より監視情報を入手することがきわめて困難」（本件特許の明細書の段落【０００７】）なものであって、本件発明１は、「管理コンピュータの電源がオフとなったときや、一定時間パケットの送受信がなく常時接続が切断された場合」という特定の状況でも、「データベース」を用いて確認ないし照合することにより、第三者が監視情報を入手できない仕組みを実現するようなことは課題としていないものと認められる。
　したがって、請求人が主張する無効理由１−６には、理由がない。
７　無効理由１−７（サポート要件）について
　請求人は、請求項１において、管理コンピュータが「監視端末隋報に基づいて監視端末
側
側
　しかしながら、本件特許の出願当初の明細書の段落【００２６】後段には、
「この利用者ＤＢに利用者ＩＤに対応付けて登録されている
監視端末側のＩＰアドレス（常時接続のＩＳＰが割り振っているアドレス）を抽出し
監視端末側のＩＰアドレスに特別な制御信号（コマンドデータ）を送信する
監視端末４ａ側の通信制御部、すなわち図４のＭＰＵ６５と交信し、画像を要求できるシステムになっていればよい
との記載があり、明らかに「監視端末
側
　したがって、請求人が主張する無効理由１−７には、理由がない。
８　無効理由１−８（実施可能要件）について
　請求人は、仮に、「ＩＰアドレスを含む監視端末情報が・・・登録されている利用者データベース」が、揮発性メモリ（ＲＡＭ）ないしキャッシュメモリにＩＰアドレスを格納する構成を含むとすると、例えば、「利用者データベース」を備える管理コンピュータの電源がオフとなったときや、一定時間パケットの送受信がなく常時接続が切断された場合に、揮発性メモリ（ＲＡＭ）ないしキャッシュメモリに格納された情報が自動的に消去されてしまい、揮発性メモリないしキャッシュメモリである「利用者データベース」から消えた情報が、どのようにして維持されるのかについて、発明の詳細な説明には記載がないから、当業者が請求項１に係る発明をどのように実施するかを理解することができないことから、実施可能要件（特許法３６条４項１号）違反の無効理由を有する旨主張している。
　しかしながら、上記「６　無効理由１−６（サポート要件）について」で述べたとおり、請求人が例示する「揮発性メモリ（ＲＡＭ）」や「キャッシュメモリ」など、個々の部品のレベルでは、給電が途絶えることやキャッシュの消去等によって情報が失われることがあるとしても、そのことから直ちに、そのような部品を組み込んだ、データベースを含む情報処理システム全体として、電源がオフされること等により、情報が失われるとはいえない。むしろ、一般に、揮発性メモリ（ＲＡＭ）等に格納された情報は、システム内での不揮発性メモリへの定期的なコピーによるバックアップ処理によって情報を保護したり、停電時に補助バッテリ電源に切り替えてデータの消失を防止したりすることが普通に行われており、これが、データベースを含む、情報処理システムにおける技術常識といえる。
　したがって、請求人が主張する無効理由１−８には、理由がない。
９　無効理由１−９（実施可能要件）について
　請求人は、請求項１における、管理コンピュータが「監視端末隋報に基づいて監視端末
側
　しかしながら、上記「７　無効理由１−７（サポート要件）について」で述べたとおり、本件特許の出願当初の明細書の段落【００２６】後段には、明らかに「監視端末
側
　したがって、請求人が主張する無効理由１−９には、理由がない。
１０　本件発明２についての無効理由２−１〜無効理由２−９について
（１）　無効理由２−１（新規性）について
　上記「２　無効理由１−１、及び、無効理由１−２について」の「（２）　無効理由１−１（新規性）について」で述べたとおり、相違があり、また、それらの相違が技術的微差にすぎないものでもないところ、本件発明２についても、本件発明１に従属する請求項であるため、甲１発明２が本件発明２の構成要件２Ａ及び２Ｂの構成を有するか否かを検討するまでもなく、新規性があることが明らかである。
　したがって、請求人が主張する無効理由２−１には、理由がない。
（２）　無効理由２−２（進歩性）について
　上記「２　無効理由１−１、及び、無効理由１−２について」の「（３）　無効理由１−２（進歩性）について」で述べたとおり、甲１発明に基づいて、本件発明1の［相違点１］、［相違点２］に係る構成を容易想到とすることはできないところ、本件発明２についても、本件発明１に従属する請求項であるため、本件発明２の構成要件２Ａ及び２Ｂの容易想到性を検討するまでもなく、進歩性があることが明らかである。
　したがって、請求人が主張する無効理由２−２には、理由がない。
（３）　無効理由２−３（進歩性）について
　上記「３　無効理由１−３（進歩性）について」で述べたとおり、本件分割出願は、分割出願の要件を満たしているため、本件の出願日は、甲１２の原出願と同日となるため、進歩性の要件を欠くものではない。
　したがって、請求人が主張する無効理由２−３には、理由がない。
（４）　無効理由２−４（進歩性）について
　上記「４　無効理由１−４（進歩性）について」で述べたとおり、本件特許１の親出願は本件特許１の祖父出願に対し分割要件を満たしているため、本件特許１の親出願の出願日は、甲１２の原出願と同日となるため、進歩性の要件を欠くものではない。
　したがって、請求人が主張する無効理由２−４には、理由がない。
（５）　無効理由２−５（ダブルパテント）
　上記「５　無効理由１−５（ダブルパテント）」で述べたとおり、本件発明１は、甲３発明１と同一ではないことから、本件発明１に従属する請求項２の本件発明２についても、特許第３４５５９７１号（甲３）の特許請求の範囲における請求項７に係る発明と同一ではなく、特許法３９条２項の規定に違反しない。
　したがって、請求人が主張する無効理由２−５には、理由がない。
（６）　無効理由２−６（サポート要件）について
　本件発明２は、本件発明１に従属することから、上記「６　無効理由１−６（サポート要件）について」で述べたのと同様に、サポート要件（特許法３６条６項１号）違反には該当しない。
　したがって、請求人が主張する無効理由２−６には、理由がない。
（７）　無効理由２−７（サポート要件）について
　本件発明２は、本件発明１に従属することから、上記「７　無効理由１−７（サポート要件）について」で述べたのと同様に、サポート要件（特許法３６条６項１号）違反には該当しない。
　したがって、請求人が主張する無効理由２−７には、理由がない。
（８）　無効理由２−８（実施可能要件）について
　本件発明２は、本件発明１に従属することから、上記「８　無効理由１−８（実施可能要件）について」で述べたのと同様に、特許法３６条４項１号違反に該当しない。
　したがって、請求人が主張する無効理由２−８には、理由がない。
（９）　無効理由２−９（実施可能要件）について
　本件発明２は、本件発明１に従属することから、上記「９　無効理由１−９（実施可能要件）について」で述べたのと同様に、特許法３６条４項１号違反に該当しない。
　したがって、請求人が主張する無効理由２−９には、理由がない。
第６　むすび
　以上のとおり、無効理由にはいずれも理由がなく、請求人が主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　
　審判に関する費用は、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。
　
　よって、結論のとおり審決する。