【事件の表示】
　特願２０１７−１５９８８６「呼吸機能検査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年　３月１４日出願公開、特開２０１９−　３７３３９、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本件出願（以下「本願」と記す。）は、平成２９年８月２３日の出願であって、令和元年７月１日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月８日付けで意見書及び手続補正書が提出され（ただし、同年１１月１９日付けで当該手続補正書に係る手続について却下理由が通知され、令和２年６月２４日付けで当該手続補正書に係る手続は却下された。）、令和２年６月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月５日付けで拒絶査定（原査定）されたところ、同年１２月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年１０月５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．本願請求項１−１２に係る発明は不明確であり、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
２．本願請求項１−１２に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２−５に記載された技術に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．特開昭５９−９５０３４号公報
　２．特開２０１３−１５３８８６号公報
　３．特開２００７−２２９１０１号公報
　４．特開２０１７−８６７０４号公報
　５．韓国公開特許第１０−２０１５−００５２４１４号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−１３に係る発明（以下それぞれ「本願発明１」−「本願発明１３」という。）は、令和２年１２月３０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１３に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１−４はそれぞれ以下のとおりの発明である。
「　　【請求項１】
　呼吸に伴う可動体の移動に応じた信号が、微分回路により直流成分がカットされ、Ａ／Ｄコンバータによりアナログ信号からディジタル信号に変換される信号に基づいて呼吸流量を計測する呼吸流量計測手段と、前記可動体の移動に応じた信号が、Ａ／Ｄコンバータによりアナログ信号からディジタル信号に変換された信号に基づいて呼吸容量を計測する呼吸容量計測手段と、を備える呼吸機能検査装置であって、
　基準容量の較正用ポンプの動作に伴い前記呼吸容量計測手段により計測された実測容量と、前記基準容量とに基づいて、前記呼吸容量計測手段により計測される呼吸容量を対象とする較正係数である第１較正係数を算出する第１較正係数算出手段と、
　前記較正用ポンプの動作に伴い前記呼吸流量計測手段により計測された実測流量に基づいて算出された算出容量と、前記基準容量とに基づいて、前記呼吸流量計測手段により計測される呼吸流量を対象とする較正係数である第２較正係数を算出する第２較正係数算出手段と、を備える、
　呼吸機能検査装置。」
「　　【請求項２】
　呼吸に伴う可動体の移動に応じた信号が、微分回路により直流成分がカットされ、Ａ／Ｄコンバータによりアナログ信号からディジタル信号に変換される信号に基づいて呼吸流量を計測する呼吸流量計測手段と、前記可動体の移動に応じた信号が、Ａ／Ｄコンバータによりアナログ信号からディジタル信号に変換された信号に基づいて呼吸容量を計測する呼吸容量計測手段と、を備える呼吸機能検査装置であって、
　基準容量の較正用ポンプの動作に伴い前記呼吸容量計測手段により計測された実測容量と、前記基準容量とに基づいて、前記呼吸容量計測手段により計測される呼吸容量を対象とする較正係数である第１較正係数を算出する第１較正係数算出手段と、
　前記較正用ポンプの動作に伴い前記呼吸流量計測手段により計測された実測流量と、前記較正用ポンプの動作に伴い前記呼吸容量計測手段により計測された実測容量に基づいて算出された算出流量とに基づいて、前記呼吸流量計測手段により計測される呼吸流量を対象とする較正係数である第２較正係数を算出する第２較正係数算出手段と、を備える、
　呼吸機能検査装置。」
「　　【請求項３】
　呼吸に伴う可動体の移動に応じてロータリーエンコーダから出力されるパルス信号の間隔に基づいて呼吸流量を計測する呼吸流量計測手段と、前記可動体の移動に応じてロータリーエンコーダから出力されるパルス信号に基づいて呼吸容量を計測する呼吸容量計測手段と、を備える呼吸機能検査装置であって、
　基準容量の較正用ポンプの動作に伴い前記呼吸容量計測手段により計測された実測容量と、前記基準容量とに基づいて、前記呼吸容量計測手段により計測される呼吸容量を対象とする較正係数である第１較正係数を算出する第１較正係数算出手段と、
　前記較正用ポンプの動作に伴い前記呼吸流量計測手段により計測された実測流量に基づいて算出された算出容量と、前記基準容量とに基づいて、前記呼吸流量計測手段により計測される呼吸流量を対象とする較正係数である第２較正係数を算出する第２較正係数算出手段と、を備える、
　呼吸機能検査装置。」
「　　【請求項４】
　呼吸に伴う可動体の移動に応じてロータリーエンコーダから出力されるパルス信号の間隔に基づいて呼吸流量を計測する呼吸流量計測手段と、前記可動体の移動に応じてロータリーエンコーダから出力されるパルス信号に基づいて呼吸容量を計測する呼吸容量計測手段と、を備える呼吸機能検査装置であって、
　基準容量の較正用ポンプの動作に伴い前記呼吸容量計測手段により計測された実測容量と、前記基準容量とに基づいて、前記呼吸容量計測手段により計測される呼吸容量を対象とする較正係数である第１較正係数を算出する第１較正係数算出手段と、
　前記較正用ポンプの動作に伴い前記呼吸流量計測手段により計測された実測流量と、前記較正用ポンプの動作に伴い前記呼吸容量計測手段により計測された実測容量に基づいて算出された算出流量とに基づいて、前記呼吸流量計測手段により計測される呼吸流量を対象とする較正係数である第２較正係数を算出する第２較正係数算出手段と、を備える、
　呼吸機能検査装置。」
　なお、本願発明５−１３は、本願発明１−４のいずれかを減縮した発明である。
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
（１）引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開昭５９−９５０３４号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付した。）。
ア　「１．患者の呼気の関数として運動する確実な変位手段を有する肺活量計の較正を遂行するためのシステムであって、
　前記確実な変位手段の運動に直接応答して呼気流量を表わす信号を発生するポテンシヨメータ手段、
　前記呼気流量信号を積分して呼気総量を表わす信号を発生する手段、
　前記確実な変位手段の運動に直接応答して呼気総量を表わす信号を発生する光シヤフト　エンコーダ手段、及び
　前記ポテンシヨメータ及び前記光シヤフト　エンコーダから誘導した前記呼気総量信号の値を比較し、前記呼気総量信号が互に所定の限度内にあることを決定するコンパレータ手段
・・・
３．
前記コンパレータが、前記肺活量計内に導入されるガスの精密に既知の量の値と、前記ポテンシヨメータ及び前記光シヤフト　エンコーダから誘導された前記総量とを比較する
イ　「　本発明は
流量の測定を行なうのに適している長所を有するポテンシヨメータ
総量の測定を行なうのに適している光エンコーダ
ウ　「　
光エンコーダは総量及び流量のデイジタル　サンプリングを発生する
総量は例えば毎１０ｃｃ／パルスのようなパルス数に比例し、また流量は発生したパルスのレートに比例する。
　同じピストン　ロツドによって作動させられるポテンシヨメータは総量及び流量のアナログ信号を発生するものであるが、この総量はセンター　タツプに生ずる電圧出力に比例し、また流量はセンター　タツプ電圧の変化のレートに比例する。
　従って、例えば３リツトルのような既知量のガスを肺活量計内に注入すると、ピストン及びピストン　ロツドが運動し、
光エンコーダは例えばｌ０ｃｃ毎のように既知の間隔でパルスを発生する。このパルス列は中央処理ユニツト（ＣＰＵ）に送られて実時間クロツクからの時間と共に読取られ、これらの値が記憶される
ＣＰＵは２つのデータ　アレー、即ち１０ｃｃ間隔でサンプルする際に経過した実時間及び流量の値を記憶している。ＣＰＵは１０ｃｃサンプルの数（ピストン運動の方向に依存して若干のものは負である）を加算することによって注入された総量を容易に計算する
　ポテンシヨメータからの信号は、アレー全体に亘って各隣接する２つの時間中の積分された流量を加え合わせることによって総量を計算するために独立して用いられる。
　即ち、
光エンコーダからと、ポテンシヨメータからの出力を積分して得たデータという別々に計算された一つの総量が得られることになり、これらは互に、また肺活量計内に注入された既知の総量と比較できるようになる。
　勿論、全ての総量の値が所定の限度内で一致していれば、肺活量計の総量較正及び流量較正が確認されたことになり
エ　「　第１図は、
ポテンシヨメータ１０及び光シヤフト　エンコーダ１２の両方を有する肺活量計システム
オ　「　以上の説明及び第１図から明らかなように、
ポテンシヨメータ１０及び光シヤフト　エンコーダ１２は共に同一のピストン　ロツド１６の運動によって作動するものであり、勿論ピストン　ロツド１６は測定すべき患者呼気に応答するピストン１４と共に運動するものである
カ　「　第２図は、本発明を遂行するのに用いられる回路のブロツクダイアグラムである。第１図で説明したように、肺活量計３４はポテンシヨメータ１０及び光シヤフト　エンコーダ１２の両方に結合されている。
　先ず
ポテンシヨメータ１０
アナログ信号はバツフア３６に印加され、総量信号を得るために利得及びオフセツト調整される。総量を表わすこのアナログ信号は、一方ではアナログ　マルチプレクサ３８に供給されアナログ・デイジタル　コンバータ４０に印加される
バツフア３６の出力信号は微分回路４２にも供給され、信号は時間に関して微分されて流量値が決定される。２つの出力４４及び４６はそれぞれ患者の呼気総量及び呼気流量の値の表示及び記録の両方或は何れか一方を行なうために設けられているものである。微分回路４２からの出力はアナログ　マルチプレクサ３８にも供給される
　アナログ　マルチプレクサ３８への別の入力は、種々の読みにおける温度差を考慮するための遠隔温度トランスジユーサ４８からのものである。
アナログ・デイジタル　コンバータ４０からのデイジタル形に変換された選択されたパルスは中央処理ユニツト５２へ供給される。アナログ・デイジタル　コンバータ４０からのパルスが流量を表わしている場合には、中央処理ユニツト５２はこの流量値をサンプルが採取される間に経過した時間に関して積分し、総量に関する値を求める
　光シヤフト　エンコーダ１２からの信号はデイジタル　インターフエイス５０に供給され、インターフエイス５０内においてはフリツプフロツプ回路が光シヤフト　エンコーダ１２からの所定間隔、即ち１０ｃｃ置きのパルスを計数する
　この信号は、値の特定の符号（即ち、ピストンが呼気を受けるべくある方向に運動する場合には正で、逆の方向にピストンが運動する場合には負）と共に中央処理ユニツト５２に供給される。これらの正及び負の信号を加算すれば呼気総量が得られる
キ　「　
中央処理ユニツト５２はこのようにして光シヤフト　エンコーダ１２からの総量の値を発生し、これをポテンシヨメータ１０からの総量計算と比較する。もしこれらの値が互いに、及び例えば保証された３リツトルの注射器から肺活量計内に注入された既知総量と所定の許容誤差内にあれば、この肺活量計システムは較正されたことになり、総量の読み及び流量の読みが正確であることが保証される。
（２）引用文献１の図面
　引用文献１には次の図面がある。
ア　第１図
イ　第２図
（３）引用発明
ア　引用文献１の記載より自明な事項
　上記「（１）」「ア」の「コンパレータ」と上記「（１）」「キ」の「中央処理ユニツト５２」とは互いに対応していると認められるところ、上記「（１）」「キ」において上記「（１）」「ア」の記載を踏まえると、中央処理ユニツト５２は、光シヤフト　エンコーダ１２からの総量の値をポテンシヨメータ１０からの総量計算と比較し、これらの値が互いに所定の許容誤差内にあることを決定すると共に、光シヤフト　エンコーダ１２からの総量の値及びポテンシヨメータ１０からの総量計算と保証された３リツトルの注射器から肺活量計内に注入された既知総量とを比較し、光シヤフト　エンコーダ１２からの総量の値及びポテンシヨメータ１０からの総量計算と保証された３リツトルの注射器から肺活量計内に注入された既知総量とが互いに所定の許容誤差内にあることを決定していると認められる。
イ　第２図の看取事項
　バツフア３６が出力する総量を表わすアナログ信号及び微分回路４２からの出力は、それぞれ、出力４４及び４６に供給されることが看取される。
ウ　上記ア、イの事項を踏まえると、上記引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ポテンシヨメータ１０及び光シヤフト　エンコーダ１２を有する肺活量計システムであって、
　ポテンシヨメータは流量の測定を行うのに適しており、光エンコーダは総量の測定を行うのに適しており、
　ポテンシヨメータ１０及び光シヤフト　エンコーダ１２は、測定すべき患者呼気に応答するピストン１４と共に運動するピストン　ロツド１６の運動によって作動し、
　ポテンシヨメータ１０のアナログ信号はバツフア３６に印加され、総量信号を得るために利得及びオフセツト調整され、
　総量を表わすアナログ信号は、アナログ　マルチプレクサ３８に供給されアナログ・デイジタル　コンバータ４０に印加されるとともに、微分回路４２に供給されて時間に関して微分されて流量値が決定され、微分回路４２からの出力はアナログ　マルチプレクサ３８に供給され、
　総量を表わすアナログ信号及び微分回路４２からの出力は、それぞれ、患者の呼気総量及び呼気流量の値の表示及び記録の両方或は何れか一方を行なうために設けられている出力４４及び４６に供給され、
　アナログ・デイジタル　コンバータ４０からのデイジタル形に変換された選択されたパルスは中央処理ユニツト５２へ供給され、
　アナログ・デイジタル　コンバータ４０からのパルスが流量を表わしている場合には、中央処理ユニツト５２はこの流量値をサンプルが採取される間に経過した時間に関して積分し総量に関する値を求め、
　光シヤフト　エンコーダ１２からの信号はデイジタル　インターフエイス５０に供給され、
　インターフエイス５０内においてはフリツプフロツプ回路が光シヤフト　エンコーダ１２からの１０ｃｃ置きのパルスを計数し、
　この信号は符号と共に中央処理ユニツト５２に供給され、これらの正及び負の信号を加算して呼気総量が得られ、中央処理ユニツト（ＣＰＵ）は１０ｃｃ間隔でサンプルする際に経過した実時間及び発生したパルスのレートに比例する流量の値を記憶し、
　中央処理ユニツト５２は、光シヤフト　エンコーダ１２からの総量の値をポテンシヨメータ１０からの総量計算と比較し、これらの値が互いに所定の許容誤差内にあることを決定すると共に、光シヤフト　エンコーダ１２からの総量の値及びポテンシヨメータ１０からの総量計算と保証された３リツトルの注射器から肺活量計内に注入された既知総量とを比較し、光シヤフト　エンコーダ１２からの総量の値及びポテンシヨメータ１０からの総量計算と保証された３リツトルの注射器から肺活量計内に注入された既知総量とが互いに所定の許容誤差内にあることを決定し、肺活量計の総量較正及び流量較正が確認される、
　肺活量計システム。」
２．引用文献２について
（１）引用文献２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２０１３−１５３８８６号公報）には、次の事項が記載されている（下線は当審が付した。）。
「【０００２】
　従来より、特許文献１に示すような
被験者の呼吸機能を検査するスパイロメータ
フローセンサ内の呼吸経路に設けられた抵抗体の前後に生じる差圧に基づいて呼吸流量を計測し、計測された呼吸流量を積分することによって努力性肺活量等の呼吸容量を計測する
フローセンサにより得られた計測値の較正
【０００３】
　この較正の方法としては、通常、３Ｌの較正用ポンプを使用し、手動でポンプ内の被測気体をフローセンサに供給し、このときスパイロメータによって計測される計測値が３Ｌ±３％以内になるように、係数によるゲイン調整を行うという手法がとられている。例えばフローセンサによって計測された較正前の容量値が３．３Ｌであれば、較正係数として（３．０／３．３）＝０．９０９を設定し、［較正前計測値×較正係数］によって較正後の計測値を得ていた。
（２）引用文献２に記載の技術
　したがって、上記引用文献２には次の技術が記載されていると認められる。
「呼吸流量を計測し、計測された呼吸流量を積分することによって呼吸容量を計測するスパイロメータに、３Ｌの較正用ポンプ内の被測気体を供給し、計測される計測値が３Ｌ±３％以内になるように較正係数を設定し、［較正前計測値×較正係数］によって較正後の計測値を得る、スパイロメータを較正する技術。」
３．引用文献３について
（１）引用文献３の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２００７−２２９１０１号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付した。）。
ア　「【００３２】
〔１．呼吸機能検査装置の構成〕
　以下、本発明の呼吸機能検査装置の実施の形態を図面に従って説明する。図１（ａ）〜（ｄ）は、
呼吸機能検査装置１
【００３３】
　フローセンサ５は、本体部１５に着脱自在に搭載されており、使用時に本体部１５と切り離して使用される。フローセンサ５は、呼吸流量に比例した差圧を発生させるものであり、被検者が口にくわえて息を吹き込むための吹込口１７を備えている。」
イ　「【００４１】
・・・本例では、Ａ／Ｄ変換器１１からの出力であり前記差圧に比例した値を示すデイジタル信号に基づいて呼吸流量を算出する処理を行う。この算出は、予め記憶している差圧と呼吸流量との間の関係式に基づいて行う。即ちデイジタル信号から差圧を特定し、該特定した差圧を関係式に入力して呼吸流量を算出する。また、本例ではこの呼吸流量の積分を行うことによって呼吸容量が算出される。」
ウ　「【００９２】
　上記の実施の形態では、呼吸流量を計測し、該計測された呼吸流量の積分を行うことによって呼吸容量を算出する例について説明したが、これに限らず、
呼吸容量を計測し、該計測された呼吸容量の微分を行うことによって呼吸流量を算出するようにしても良い
（２）引用文献３の図面
　引用文献３には次の図面がある。
図１
（３）引用文献３に記載の技術
　したがって、上記引用文献３には次の技術が記載されていると認められる。
「呼吸機能検査装置１において、呼吸容量を計測し、該計測された呼吸容量の微分を行うことによって呼吸流量を算出する技術。」
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
ア　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
（ア）引用発明は、「ポテンシヨメータ１０」は「測定すべき患者呼気に応答するピストン１４と共に運動するピストン　ロツド１６の運動によって作動し」、「ポテンシヨメータ１０」の「総量を表わすアナログ信号」は「微分回路４２に供給されて時間に関して微分されて流量値が決定され、微分回路４２からの出力はアナログ　マルチプレクサ３８に供給され、アナログ・デイジタル　コンバータ４０からのデイジタル形に変換された選択されたパルスは中央処理ユニツト５２へ供給され、アナログ・デイジタル　コンバータ４０からのパルスが流量を表わしている場合には、中央処理ユニツト５２はこの流量値をサンプルが採取される間に経過した時間に関して積分し総量に関する値を求め」るものである。
　ここで、「ポテンシヨメータ１０」の「総量を表わすアナログ信号」が「微分回路４２に供給されて時間に関して微分され」る際には、「ポテンシヨメータ１０」の「総量を表わすアナログ信号」の直流成分がカットされるのは明らかであり、また、「アナログ・デイジタル　コンバータ４０からのパルスが流量を表わしている場合」があるのだから、「微分回路４２からの出力はアナログ　マルチプレクサ３８に供給され」た後に、「アナログ・デイジタル　コンバータ４０」において「デイジタル形に変換され」、「中央処理ユニツト５２」へ供給されていると認められる。また、「中央処理ユニツト５２」は、「流量を表わしている」「パルス」が供給され、「この流量値をサンプルが採取される間に経過した時間に関して積分」するのだから、「流量値」を計測しているといえる。
　してみると、引用発明の「ピストン１４」、「微分回路４２」、「アナログ・デイジタル　コンバータ４０」は、それぞれ、本願発明１の「可動体」、「微分回路」、「Ａ／Ｄコンバータ」に相当し、そして、引用発明の「中央処理ユニツト５２」は、本願発明１の「呼吸に伴う可動体の移動に応じた信号が、微分回路により直流成分がカットされ、Ａ／Ｄコンバータによりアナログ信号からディジタル信号に変換される信号に基づいて呼吸流量を計測する呼吸流量計測手段」に相当する。
（イ）引用発明は、「ポテンシヨメータ１０」は「測定すべき患者呼気に応答するピストン１４と共に運動するピストン　ロツド１６の運動によって作動し」、「ポテンシヨメータ１０」の「総量を表わすアナログ信号は、アナログ　マルチプレクサ３８に供給されアナログ・デイジタル　コンバータ４０に印加され」、「アナログ・デイジタル　コンバータ４０からのデイジタル形に変換された選択されたパルスは中央処理ユニツト５２へ供給され」るものである。
　ここで、「中央処理ユニツト５２」は、「総量を表わすアナログ信号」が「デイジタル形に変換された」「パルス」が供給されているのだから、「総量」に関する計測を行っていると認められる。
　そして、引用発明の「ピストン１４」、「アナログ・デイジタル　コンバータ４０」は、それぞれ、本願発明１の「可動体」、「Ａ／Ｄコンバータ」に相当し、引用発明の「中央処理ユニツト５２」は、本願発明１の「前記可動体の移動に応じた信号が、Ａ／Ｄコンバータによりアナログ信号からディジタル信号に変換された信号に基づいて呼吸容量を計測する呼吸容量計測手段」に相当する。
（ウ）引用発明の「肺活量計システム」は、本願発明１の「呼吸機能検査装置」に相当する。
（エ）引用発明は、「中央処理ユニツト５２はこの流量値をサンプルが採取される間に経過した時間に関して積分し総量に関する値を求め」、「中央処理ユニツト５２」は「ポテンシヨメータ１０からの総量計算と保証された３リツトルの注射器から肺活量計内に注入された既知総量とを比較し」、「ポテンシヨメータ１０からの総量計算と保証された３リツトルの注射器から肺活量計内に注入された既知総量とが互いに所定の許容誤差内にあることを決定し、肺活量計」の「流量較正が確認される」ものである。この引用発明の「保証された３リツトルの注射器」は本願発明１の「較正用ポンプ」に相当し、そして、引用発明の「中央処理ユニツト５２」は、本願発明１の「前記較正用ポンプの動作に伴い前記呼吸流量計測手段により計測された実測流量に基づいて算出された算出容量と、前記基準容量とに基づいて、前記呼吸流量計測手段により計測される呼吸流量を対象とする較正係数である第２較正係数を算出する第２較正係数算出手段」と、「前記較正用ポンプの動作に伴い前記呼吸流量計測手段により計測された実測流量に基づいて算出された算出容量と、前記基準容量とに基づいて、前記呼吸流量計測手段により計測される呼吸流量を対象とする較正」に関する処理を行う「手段」である点で、共通する。
イ　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点１−２があるといえる。
【一致点】
「　呼吸に伴う可動体の移動に応じた信号が、微分回路により直流成分がカットされ、Ａ／Ｄコンバータによりアナログ信号からデイジタル信号に変換される信号に基づいて呼吸流量を計測する呼吸流量計測手段と、前記可動体の移動に応じた信号が、Ａ／Ｄコンバータによりアナログ信号からデイジタル信号に変換された信号に基づいて呼吸容量を計測する呼吸容量計測手段と、を備える呼吸機能検査装置であって、
　基準容量の較正用ポンプの動作に伴い前記呼吸流量計測手段により計測された実測流量に基づいて算出された算出容量と、前記基準容量とに基づいて、前記呼吸流量計測手段により計測される呼吸流量を対象とする較正に関する処理を行う手段、を備える、
　呼吸機能検査装置。」
【相違点１】
　本願発明１は、「基準容量の較正用ポンプの動作に伴い前記呼吸容量計測手段により計測された実測容量と、前記基準容量とに基づいて、前記呼吸容量計測手段により計測される呼吸容量を対象とする較正係数である第１較正係数を算出する第１較正係数算出手段」を備えるのに対し、
　引用発明は、そのような手段を備えない点。
【相違点２】
　「前記呼吸流量計測手段により計測される呼吸流量を対象とする較正に関する処理」が、
　本願発明１は、「前記呼吸流量計測手段により計測される呼吸流量を対象とする較正係数である第２較正係数を算出する」ことであるのに対し、
　引用発明は、「前記呼吸流量計測手段により計測された実測流量に基づいて算出された算出容量」と「基準容量」とが「互いに所定の許容誤差内にあることを決定」することである点。
（２）相違点についての判断
ア　上記相違点１について検討する。
　まず、引用発明は、呼吸に伴う可動体の移動に応じたポテンシヨメータ１０のアナログ信号は、バツフア３６に印加されて総量信号を得るために利得及びオフセツト調整された後に、微分回路（微分回路４２）により直流成分がカットされＡ／Ｄコンバータ（アナログ・デイジタル　コンバータ４０）によりアナログ信号からデイジタル信号に変換されて呼吸流量計測手段（中央処理ユニット５２）に供給されると共に、Ａ／Ｄコンバータによりアナログ信号からデイジタル信号に変換されて呼吸容量計測手段（中央処理ユニット５２）に供給されるものであり、また、基準容量の較正用ポンプ（保証された３リツトルの注射器）の動作に伴い呼吸流量計測手段により計測された実測流量に基づいて算出された算出容量と基準容量とを比較して互いに所定の許容誤差内にあることを決定し、呼吸機能検査装置の流量較正を確認するものである。
　ここで、算出容量と基準容量とを比較して呼吸機能検査装置の流量較正を確認する前に、算出容量と基準容量とに基づく較正を行っているのは明らかである。引用文献１には当該較正をどのように行うのか明記はされていないが、バツフア３６において総量信号を得るために利得及びオフセツト調整されるのだから、当該較正はバツフア３６の利得及びオフセツト調整により行われると認められる。そして、算出容量と基準容量とに基づいてバツフア３６の利得及びオフセツト調整による較正を行えば、バツフア３６からＡ／Ｄコンバータを経て呼吸容量計測手段に供給される信号も較正されると考えられる。
イ　この引用発明に引用文献２記載の技術を適用する場合について検討する。
　引用発明と引用文献２記載の技術とはいずれも呼吸機能検査に関する点で技術分野が共通しており、また、呼吸機能検査装置の較正を行うという点で機能ないしは作用が共通しているともいえる。
　しかし、上記「ア」の通り、引用発明においては算出容量と基準容量とに基づいてバツフア３６の利得及びオフセツト調整による較正を行えばこれに伴って呼吸容量計測手段に供給される信号も較正されるのだから、算出容量と基準容量とに基づく上記較正とは別に、呼吸容量計測手段により計測される呼吸容量を対象とする較正を行う必要はない。してみると、引用発明において呼吸容量計測手段により計測される呼吸容量に対して引用文献２記載の技術、特に計測された呼吸容量と較正用ポンプの基準容量とに基づいて呼吸容量を対象とする較正係数を算出する点を適用して、呼吸容量計測手段により計測される呼吸容量を対象とする較正を行うこととする動機付けはない。
ウ　更に、引用発明において、呼吸に伴う可動体の移動に応じたポテンシヨメータ１０のアナログ信号はバツフア３６に印加されて総量信号を得るために利得及びオフセツト調整された後に患者の呼気総量及び呼気流量の値の表示及び記録の両方或は何れか一方を行なうために設けられている出力４４及び４６にも供給される。
　この引用発明において仮に引用文献２記載の上記の点を採用してバツフア３６の利得及びオフセツト調整に代えて中央処理ユニツト５２で較正係数を算出することで較正を行うこととすると、出力４４及び４６から出力される信号が較正されず患者の呼気総量及び呼気流量の値の表示及び記録を正確に行うことができない。すなわち、引用発明には引用文献２記載の上記の点を採用して較正係数を算出することで較正を行うこととする上で阻害要因が存在する。
エ　また、上記引用文献３記載の技術は上記相違点１に相当するものではなく、また、その余の引用文献４−５にも上記相違点１に相当する技術は記載されていないことから、引用発明に引用文献３−５記載の技術を適用しても、本願発明１の構成とはならない。
オ　したがって、上記相違点２について判断するまでもなく、本願発明１は当業者であっても引用発明及び引用文献２−５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２．本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１の「呼吸に伴う可動体の移動に応じた信号が、微分回路により直流成分がカットされ、Ａ／Ｄコンバータによりアナログ信号からディジタル信号に変換される信号に基づいて呼吸流量を計測する呼吸流量計測手段と、前記可動体の移動に応じた信号が、Ａ／Ｄコンバータによりアナログ信号からディジタル信号に変換された信号に基づいて呼吸容量を計測する呼吸容量計測手段と、を備える呼吸機能検査装置であって、基準容量の較正用ポンプの動作に伴い前記呼吸容量計測手段により計測された実測容量と、前記基準容量とに基づいて、前記呼吸容量計測手段により計測される呼吸容量を対象とする較正係数である第１較正係数を算出する第１較正係数算出手段」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても引用発明及び引用文献２−５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３．本願発明３について
（１）対比
ア　本願発明３と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
（ア）引用発明は、「光シヤフト　エンコーダ１２は、測定すべき患者呼気に応答するピストン１４と共に運動するピストン　ロツド１６の運動によって作動し」、「光シヤフト　エンコーダ１２からの信号はデイジタル　インターフエイス５０に供給され、インターフエイス５０内においてはフリツプフロツプ回路が光シヤフト　エンコーダ１２からの１０ｃｃ置きのパルスを計数し、この信号は符号と共に中央処理ユニツト５２に供給され」、「中央処理ユニツト（ＣＰＵ）は１０ｃｃ間隔でサンプルする際に経過した実時間及び発生したパルスのレートに比例する流量の値を記憶」するものである。この引用発明の「ピストン１４」、「光シヤフト　エンコーダ１２」は、それぞれ、本願発明３の「可動体」、「ロータリーエンコーダ」に相当し、そして、引用発明の「中央処理ユニツト５２」は、本願発明３の「呼吸に伴う可動体の移動に応じてロータリーエンコーダから出力されるパルス信号の間隔に基づいて呼吸流量を計測する呼吸流量計測手段」と、「呼吸に伴う可動体の移動に応じてロータリーエンコーダから出力されるパルス信号」に「基づいて呼吸流量を計測する呼吸流量計測手段」である点で共通する。
（イ）引用発明は、「光シヤフト　エンコーダ１２は、測定すべき患者呼気に応答するピストン１４と共に運動するピストン　ロツド１６の運動によって作動し」、「光シヤフト　エンコーダ１２からの信号はデイジタル　インターフエイス５０に供給され、インターフエイス５０内においてはフリツプフロツプ回路が光シヤフト　エンコーダ１２からの１０ｃｃ置きのパルスを計数し、この信号は符号と共に中央処理ユニツト５２に供給され、これらの正及び負の信号を加算して呼気総量が得られ」るものである。この引用発明の「ピストン１４」、「光シヤフト　エンコーダ１２」は、それぞれ、本願発明３の「可動体」、「ロータリーエンコーダ」に相当し、そして、引用発明の「中央処理ユニツト５２」は、本願発明３の「前記可動体の移動に応じてロータリーエンコーダから出力されるパルス信号に基づいて呼吸容量を計測する呼吸容量計測手段」に相当する。
（ウ）引用発明の「肺活量計システム」は、本願発明３の「呼吸機能検査装置」に相当する。
（エ）引用発明は、「中央処理ユニツト５２」は「光シヤフト　エンコーダ１２からの総量の値」と「保証された３リツトルの注射器から肺活量計内に注入された既知総量とを比較し、光シヤフト　エンコーダ１２からの総量の値」と「保証された３リツトルの注射器から肺活量計内に注入された既知総量とが互いに所定の許容誤差内にあることを決定し、肺活量計の総量較正」が「確認される」ものである。この引用発明の「保証された３リツトルの注射器」は本願発明３の「基準容量の較正用ポンプ」に相当し、そして、引用発明の「中央処理ユニツト５２」は、本願発明３の「基準容量の較正用ポンプの動作に伴い前記呼吸容量計測手段により計測された実測容量と、前記基準容量とに基づいて、前記呼吸容量計測手段により計測される呼吸容量を対象とする較正係数である第１較正係数を算出する第１較正係数算出手段」と、「基準容量の較正用ポンプの動作に伴い前記呼吸容量計測手段により計測された実測容量と、前記基準容量とに基づいて、前記呼吸容量計測手段により計測される呼吸容量を対象とする較正」に関する処理を行う「手段」である点で、共通する。
イ　したがって、本願発明３と引用発明との間には、次の一致点、相違点３−５があるといえる。
【一致点】
「　呼吸に伴う可動体の移動に応じてロータリーエンコーダから出力されるパルス信号に基づいて呼吸流量を計測する呼吸流量計測手段と、前記可動体の移動に応じてロータリーエンコーダから出力されるパルス信号に基づいて呼吸容量を計測する呼吸容量計測手段と、を備える呼吸機能検査装置であって、
　基準容量の較正用ポンプの動作に伴い前記呼吸容量計測手段により計測された実測容量と、前記基準容量とに基づいて、前記呼吸容量計測手段により計測される呼吸容量を対象とする較正に関する処理を行う手段、を備える、
　呼吸機能検査装置。」
【相違点３】
　「呼吸流量計測手段」は、
　本願発明３は、「ロータリーエンコーダから出力されるパルス信号の間隔に基づいて呼吸流量を計測する」のに対し、
　引用発明は、「ロータリーエンコーダから出力されるパルス信号に基づいて呼吸流量を計測する」が、「パルス信号の間隔」に基づくかは不明である点。
【相違点４】
　「前記呼吸容量計測手段により計測される呼吸容量を対象とする較正に関する処理」が、
　本願発明３は、「前記呼吸容量計測手段により計測される呼吸容量を対象とする較正係数である第１較正係数を算出する」ことであるのに対し、
　引用発明は、「前記呼吸容量計測手段により計測された実測容量」と「基準容量」とが「互いに所定の許容誤差内にあることを決定」することである点。
【相違点５】
　本願発明３は、「前記較正用ポンプの動作に伴い前記呼吸流量計測手段により計測された実測流量に基づいて算出された算出容量と、前記基準容量とに基づいて、前記呼吸流量計測手段により計測される呼吸流量を対象とする較正係数である第２較正係数を算出する第２較正係数算出手段」を備えるのに対し、
　引用発明は、そのような手段を備えない点。
（２）相違点についての判断
ア　事案に鑑み、上記相違点５について検討する。
　まず、引用発明は、可動体（ピストン１４）の移動に応じてロータリーエンコーダ（光シヤフト　エンコーダ１２）から出力されるパルス信号に基づいて呼吸容量計測手段（中央処理ユニツト５２）により呼吸容量を計測し、較正用ポンプ（保証された３リツトルの注射器）の動作に伴い呼吸容量計測手段により計測された実測容量と基準容量とを比較して互いに所定の許容誤差内にあることを決定し、呼吸機能検査装置の総量較正を確認するものである。
　ここで、実測容量と基準容量とを比較して呼吸機能検査装置の総量較正を確認するより前に、実測容量と基準容量とに基づく較正を行っているのは明らかである。
イ　この引用発明に引用文献２記載の技術の適用を試みる場合を検討する。
　引用発明と引用文献２記載の技術とはいずれも呼吸機能検査に関する点で技術分野が共通しており、また、呼吸機能検査装置の較正を行うという点で機能ないしは作用が共通しているともいえる。
　しかしながら、上記「ア」の通り引用発明は実測容量と基準容量とに基づく較正を行うものと認められる。その較正の方法は明らかではないが、入力軸の回転に応じてパルス信号を出力するというロータリーエンコーダの特性上、中央処理ユニツト５２が実測容量を基準容量へ補正するための関係を取得している蓋然性が高い。そして、そのような関係を取得すると、当該関係より１パルス信号あたりの実際の容量を把握することができ、パルス信号に基づいて呼吸流量計測手段により計測される呼吸流量を較正することも可能であると考えられる。
　してみると、引用発明において呼吸流量計測手段により計測される呼吸流量を較正することを着想したとしても、実測容量と基準容量とに基づく較正とは別に呼吸流量計測手段により計測される呼吸流量を対象とする較正を行うことは当業者にとって明らかとはいえず、引用発明において呼吸流量計測手段により計測される呼吸流量に対して引用文献２記載の技術を適用して、呼吸流量計測手段により計測される呼吸流量を対象とする較正を行うこととする動機付けはない。
ウ　また、上記引用文献３記載の技術は上記相違点５に相当するものではなく、また、その余の引用文献４−５にも上記相違点５に相当する技術は記載されていないことから、引用発明に引用文献３−５記載の技術を適用しても、本願発明３の構成とはならない。
エ　したがって、上記相違点３−４について判断するまでもなく、本願発明３は当業者であっても引用発明及び引用文献２−５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
４．本願発明４について
（１）対比
ア　本願発明４と引用発明とを対比すると、上記「３．」「（１）」「ア」の「（ア）」−「（エ）」と同じことがいえる。
イ　したがって、本願発明４と引用発明との間には、次の一致点、相違点６−８があるといえる。
　なお、下記一致点及び相違点６−７は、それぞれ、上記「３．」「（１）」「イ」で示した一致点及び相違点３−４と同様である。
【一致点】
「　呼吸に伴う可動体の移動に応じてロータリーエンコーダから出力されるパルス信号に基づいて呼吸流量を計測する呼吸流量計測手段と、前記可動体の移動に応じてロータリーエンコーダから出力されるパルス信号に基づいて呼吸容量を計測する呼吸容量計測手段と、を備える呼吸機能検査装置であって、
　基準容量の較正用ポンプの動作に伴い前記呼吸容量計測手段により計測された実測容量と、前記基準容量とに基づいて、前記呼吸容量計測手段により計測される呼吸容量を対象とする較正に関する処理を行う手段、を備える、
　呼吸機能検査装置。」
【相違点６】
　「呼吸流量計測手段」は、
　本願発明４は、「ロータリーエンコーダから出力されるパルス信号の間隔に基づいて呼吸流量を計測する」のに対し、
　引用発明は、「ロータリーエンコーダから出力されるパルス信号に基づいて呼吸流量を計測する」が、「パルス信号の間隔」に基づくかは不明である点。
【相違点７】
　「前記呼吸容量計測手段により計測される呼吸容量を対象とする較正に関する処理」が、
　本願発明４は、「前記呼吸容量計測手段により計測される呼吸容量を対象とする較正係数である第１較正係数を算出する」ことであるのに対し、
　引用発明は、「前記呼吸容量計測手段により計測された実測容量」と「基準容量」とが「互いに所定の許容誤差内にあることを決定」することである点。
【相違点８】
　本願発明４は、「前記較正用ポンプの動作に伴い前記呼吸流量計測手段により計測された実測流量と、前記較正用ポンプの動作に伴い前記呼吸容量計測手段により計測された実測容量に基づいて算出された算出流量とに基づいて、前記呼吸流量計測手段により計測される呼吸流量を対象とする較正係数である第２較正係数を算出する第２較正係数算出手段」を備えるのに対し、
　引用発明は、そのような手段を備えない点。
（２）相違点についての判断
ア　事案に鑑み、上記相違点８について検討する。
　引用発明に引用文献２記載の技術を適用する場合を検討すると、上記「３．」「（２）」の「ア」−「イ」で検討したとおり、引用発明において呼吸流量計測手段により計測される呼吸流量に対して引用文献２記載の技術を適用する動機付けはない。また、そもそも引用文献２には「実測流量」と「算出流量」とに基づいて「呼吸流量計測手段により計測される呼吸流量を対象とする較正係数」を算出することは開示されていない。
イ　また、上記引用文献３記載の技術は上記相違点８に相当するものではなく、また、その余の引用文献４−５にも上記相違点８に相当する技術は記載されていないことから、引用発明に引用文献３−５記載の技術を適用しても、本願発明４の構成とはならない。
ウ　したがって、上記相違点６−７について判断するまでもなく、本願発明４は当業者であっても引用発明及び引用文献２−５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
５．本願発明５−１３について
　本願発明５−１３は、本願発明１−４のいずれかと同一の構成を備えるものであるから、本願発明１−４と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２−５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　原査定について
１．理由１（特許法第３６条第６項第２号）について
　原査定は、「呼吸に伴う可動体の移動に基づいて呼吸流量を検出する流量検出部により呼吸流量を計測する呼吸流量計測手段」（補正前の請求項１、２）という記載は不明確というものである。しかしながら、審判請求時の補正により、当該記載を含む「呼吸に伴う可動体の移動に基づいて呼吸流量を検出する流量検出部により呼吸流量を計測する呼吸流量計測手段と、該呼吸流量計測手段により計測された呼吸流量を用いることなく前記可動体の移動に基づいて呼吸容量を計測する呼吸容量計測手段」（補正前の請求項１、２）という記載は、「呼吸に伴う可動体の移動に応じた信号が、微分回路により直流成分がカットされ、Ａ／Ｄコンバータによりアナログ信号からデイジタル信号に変換される信号に基づいて呼吸流量を計測する呼吸流量計測手段と、前記可動体の移動に応じた信号が、Ａ／Ｄコンバータによりアナログ信号からデイジタル信号に変換された信号に基づいて呼吸容量を計測する呼吸容量計測手段」（補正後の請求項１、２）、または、「呼吸に伴う可動体の移動に応じてロータリーエンコーダから出力されるパルス信号の間隔に基づいて呼吸流量を計測する呼吸流量計測手段と、前記可動体の移動に応じてロータリーエンコーダから出力されるパルス信号に基づいて呼吸容量を計測する呼吸容量計測手段」（補正後の請求項３、４）であるから、原査定の理由１を維持することはできない。
２．理由２（特許法第２９条第２項）について
　上記「第５」のとおり、本願発明１−１３は、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１に記載された発明、並びに引用文献２−５に記載の技術に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由２を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。