【事件の表示】
　特願２０１９−　　４１１２「積層体及び液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年　６月　６日出願公開、特開２０１９−　８６７９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　事案の概要
　１　手続等の経緯
　特願２０１９−４１１２号（以下「本件出願」という。）は、平成２７年５月２２日を出願日とする特願２０１５−１０４２４９号の一部を、平成３１年１月１５日に新たな特許出願としたものであって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
　平成３１年　２月　８日　　：手続補正書
　令和　元年１２月　９日付け：拒絶理由通知書
　令和　２年　１月２９日　　：意見書
　令和　２年　１月２９日　　：手続補正書
　令和　２年　６月１２日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
　令和　２年　７月３１日　　：審判請求書
　令和　２年　７月３１日　　：手続補正書
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年７月３１日にした手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　１　本件補正の内容
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の（令和２年１月２９日にした手続補正後の）特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。
「基板、活性エネルギー線硬化型接着剤層および偏光板をこの順に有する積層体において、
前記偏光板は、偏光子と環状オレフィン系樹脂の保護フィルムとを有する偏光板であって、
前記環状オレフィン系樹脂の保護フィルムは面内位相差を有し、
前記環状オレフィン系樹脂の保護フィルムの主面と前記活性エネルギー線硬化型接着剤層の主面とが接するように積層され、下記式（１）を満たし、
前記活性エネルギー線硬化型接着剤層の厚みが５０〜２００μｍである積層体。
　Ｒｅ(５５０)≧−３８．３７ｌｎ（Ｓ）−４３４．４δ＋８０６３　　（１）
［式（１）中、Ｓは、重合性モノマーの溶解度を表し、以下の式：
を表す。Ｓｋは、２５℃の水１００ｇに対する、前記活性エネルギー線硬化型接着剤層を形成する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物に含まれるｋ番目の重合性モノマーの溶解度を表し、ａｋは、前記ｋ番目の重合性モノマーの重量部を表す。
Ｒｅ（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける環状オレフィン系樹脂の保護フィルムの面内位相差値を表す。
δは、Ｙ−ＭＢ法により計算した前記環状オレフィン系樹脂の保護フィルムのＳＰ値を表す。
なお、Ｓの単位はｇとし、Ｒｅ（５５０）の単位はｎｍとし、δの単位は（ＭＰａ）１／２とする。
また、Ｓは１０以上１５００以下である。］」
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。なお、下線は補正箇所を示す。
「基板、活性エネルギー線硬化型接着剤層および偏光板をこの順に有する積層体において、
前記偏光板は、偏光子と環状オレフィン系樹脂の保護フィルムとを有する偏光板であって、
前記環状オレフィン系樹脂の保護フィルムは面内位相差
Ｒｅ（５５０）が９０ｎｍ以上であり
前記環状オレフィン系樹脂の保護フィルムの主面と前記活性エネルギー線硬化型接着剤層の主面とが接するように積層され、下記式（１）を満たし、
前記活性エネルギー線硬化型接着剤層の厚みが５０〜２００μｍである積層体。
　Ｒｅ(５５０)≧−３８．３７ｌｎ（Ｓ）−４３４．４δ＋８０６３　　（１）
［式（１）中、Ｓは、重合性モノマーの溶解度を表し、以下の式：
を表す。Ｓｋは、２５℃の水１００ｇに対する、前記活性エネルギー線硬化型接着剤層を形成する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物に含まれるｋ番目の重合性モノマーの溶解度を表し、ａｋは、前記ｋ番目の重合性モノマーの重量部を表す。
Ｒｅ（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける環状オレフィン系樹脂の保護フィルムの面内位相差値を表す。
δは、Ｙ−ＭＢ法により計算した前記環状オレフィン系樹脂の保護フィルムのＳＰ値を表す。
なお、Ｓの単位はｇとし、Ｒｅ（５５０）の単位はｎｍとし、δの単位は（ＭＰａ）１／２とする。
また、Ｓは１０以上１５００以下である。］」
（当合議体注：「（ＭＰａ）１／２」、「Ｓｋ」及び「ａｋ」は、それぞれ「（ＭＰａ）１／２」、「Ｓｋ」及び「ａｋ」の誤記である。）
（３）本件補正についての判断
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記環状オレフィン系樹脂の保護フィルム」の「面内位相差Ｒｅ（５５０）」について、本件出願の願書に最初に添付した明細書の【０１１１】の【表３】及び【０１１２】の【表４】の記載に基づいて、その値が「９０ｎｍ以上であ」るという要件を付加する補正である。そして、本件補正は、当業者によって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものということができる。
　また、本件補正前の請求項１に係る発明と本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正後発明」という。）の、産業上の利用分野及び発明が解決しようとする課題は同一である（本件出願の明細書の【０００１】及び【０００６】）。
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第３項の規定に適合するとともに、同条５項２号に掲げる事項を目的とするものである。
　そこで、本件補正後発明が、同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
　２　独立特許要件違反についての判断
（１）引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由において引用された、特開２０１４−１４１６２３号公報（以下「引用文献１」という。）は、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であるところ、そこには、以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、新規樹脂組成物と、その
樹脂組成物を用いてなる活性エネルギー線重合性接着剤
に関する
【背景技術】
…中略…
【０００５】
また、近年、ディスプレイを含めた情報通信機器の発達と汎用化は目覚しいものがあり、これらの表示装置には、コートティング剤、接着剤、あるいはシーリング剤等の更なる性能向上及び生産性の向上が求められており、活性エネルギー線重合性材料を用いた様々な提案がされている。このような表示装置には、通常、外部光源からの反射を防ぐための反射防止フィルムや、表示装置の表面の傷付き防止のための保護フィルム（プロテクトフィルム）など、用途に応じて様々なフィルムが使用されており、例えば、ＬＣＤを構成する液晶セル用部材においては、偏光板や位相差フィルムが積層されている。
【０００６】
また、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）は、表示装置として利用するだけではなく、その表面にタッチパネルの機能を設けて、入力装置として利用されることもある。タッチパネルにも、保護フィルム、反射防止フィルムやＩＴＯ蒸着樹脂フィルムなどが使用されている。
また、表示装置には、液晶層を背面から照らして発光させるバックライト方式が普及し、液晶層の下面側にエッジライト型、直下型等のバックライトユニットが装備されている。かかるエッジライト型のバックライトユニットは、基本的には光源としての線状のランプと、ランプに端部が沿うように配置される方形板状の導光板と、導光板の表面側に配設される光拡散シートの表面側に配設されるプリズムシートを備えている。最近では、光源に令陰極管（ＣＯＦＬ）から色再現性や省電力に優れた発光ダイオード（ＬＥＤ）が使用されるようになってきたため、より耐熱性や寸法安定性の要求が高まってきている。
このようなフィルムは、表層に傷つき防止、指紋付着防止、帯電防止、あるいは易接着化のため、コート剤を介して、コート層を設けたり、接着剤を介して被着体に貼着して光学素子用積層体として表示装置に使用されている。表示装置に用いられるコート剤や接着剤は、まず透明性や耐熱性に優れることが要求されるので、ポリアクリル系樹脂を主剤とする溶剤含有の２液の熱硬化型接着剤や活性エネルギー線重合性接着剤が一般に使用されている。
しかしながら、従来の活性エネルギー線重合性樹脂組成物の重合物には、光学用途に用いるには透明性が劣ることや、各層を構成する材料の寸法変化特性が異なるため、温度や湿度の変化に伴う寸法変化によるソリ（カールともいう）が生じやすかったり、屈折率を自由に選べないこと、また、高屈折率を有するものは接着性が十分でないといった問題点が指摘されている。
…中略…
【０００９】
　そこで、光学素子積層体用の活性エネルギー線重合性コート剤や活性エネルギー線重合性接着剤には、実質的に有機溶剤を含有しない状態で寸法安定性、屈折率や全光線透過率、あるいはＨＡＺＥの良好なものが求められる。
…中略…
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
　本発明は、優れた耐熱性、耐湿熱性寸法安定性、耐候性等を有する新規な活性エネルギー線重合性樹脂組成物であって、各種透明フィル、特に光学フィルムの貼り合わせにおいて、概活性エネルギー線重合性樹脂組成物を使用した活性エネルギー線重合性接着剤、及び／または活性エネルギー線重合性コート剤を使用する事によって、各種光学フィルムの種類を問わず、簡便かつ強固に接着や被覆ができ、有機溶剤を実質的に含まず、取り扱いの良好な活性エネルギー線重合性接着剤、及び／または活性エネルギー線重合性コート剤、及びそれを用いて、従来に比して打抜き加工性及び湿熱耐久性に優れた積層体、特に光学素子用積層体を提供することを目的とする。
…中略
【発明の効果】
【００２８】
　本発明により、低照度で重合可能な活性エネルギー線重合性樹脂組成物、及びそれを用いた活性エネルギー線重合性接着剤、及び／または活性エネルギー線重合性コート剤を用いて、光学フィルムを簡便かつ強固に接着や密着ができ、打ち抜き加工性、耐熱性、及び耐湿熱性の良好な積層体を得ることが可能となり、特に優れた光学素子用積層体を提供することができるようになった。」
　イ　「【発明を実施するための形態】
【００２９】
　本発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物は、分子内に、少なくともα，β−不飽和二重結合基を１個以上有するオリゴマー（Ａ）と、分子内に１個以上のカルボキシル基を有するα，β−不飽和二重結合基含有化合物（Ｂ）（ただし、オリゴマー（Ａ）に該当するものを除く）と、及び環状イミン化合物（Ｃ）とを、必須成分あることが特徴である。
　本発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物（以下樹脂組成物と称す。）において、少なくともα，β−不飽和二重結合基を１個以上有するオリゴマー（Ａ）としては、ポリエステル系オリゴマー（ａ−１）、ポリウレタン系オリゴマー（ａ−２）、ポリエポキシ系オリゴマー（ａ−３）及びポリアクリル系オリゴマー（ａ−４）よりなる群から選ばれた少なくとも１種類以上のオリゴマーであり、特に制限が無く使用できる。
…中略…
【０１７０】
　次に、樹脂組成物の性状について、説明する。
本発明の樹脂組成物は、液状、ペースト状及びフィルム状のいずれの形態でも使用することができる。
なお、本発明における樹脂組成物は、実質的に有機溶剤を含まないことが好ましいが、機溶剤を含有することも可能である。　例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、シクロヘキサン、トルエン、キシレンその他の炭化水素系溶媒等の有機溶媒や、水をさらに添加して、樹脂組成物の粘度を調整することもできるし、樹脂組成物を加熱して粘度を低下させることもできる。
【０１７１】
　本発明における樹脂組成物は、樹脂組成物層の膜厚が使用用途によって、０．１〜６μｍの場合には、粘度は１〜１５００ｍＰａ・ｓであることが重要であり、好ましくは１０〜１３００ｍＰａ・ｓであり、２０〜１０００ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。粘度が１５００ｍＰａ・ｓより高いと基材（Ｇ）に塗工した場合、０．１〜６μｍの薄膜塗工ができず、透過率等の光学的特性が悪化してしまう。一方、粘度が１ｍＰａ・ｓより低いと樹脂組成物層の膜厚制御が困難になる。
また、
樹脂組成物層の膜厚が使用用途によって、６〜３００μｍの場合には、粘度は１５００〜１００，０００ｍＰａ・ｓであることが重要であり、好ましくは３，０００〜５０，０００ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。
　樹脂組成物の粘度は、オリゴマー（Ａ）の粘度で殆ど決定されるため、オリゴマー（Ａ）の粘度を１〜１００，０００ｍＰａ・ｓの範囲で管理することにより、樹脂組成物の粘度も管理が可能である
【０１７２】
次に、樹脂組成物の塗工プロセスについて、説明する。
　常法にしたがって適当な方法で基材（Ｇ）の片面、または両面に樹脂組成物を塗工して、基材（Ｇ）上に樹脂組成物の積層構造（樹脂組成物層ともいう）を形成することができる。樹脂組成物層の要求膜厚が使用用途によって、０．１〜６μｍの場合には、樹脂組成物層の厚さは、０．１〜６μｍの薄膜塗工であることが好ましく、０．１μｍ〜３μｍであることがより好ましい。０．１μｍ未満では、樹脂組成物を活性エネルギー線重合性コート剤、あるいは活性エネルギー線重合性接着剤として用いた場合には、十分な密着性や接着力が得られないことがあり、６μｍを超えても密着性や接着力等の特性はそれ以上向上しない場合が多い。
　一方、樹脂組成物層の要求膜厚が使用用途によって、６〜３００μｍの場合には、
樹脂組成物層の厚さは
２０μｍ〜２５０μｍであることがより好ましい
樹脂組成物を
活性エネルギー線重合性接着剤として用いた場合
応力緩和性
塗工性
【０１７３】
　本発明の樹脂組成物を基材（Ｇ）等に塗工する方法としては、特に制限は無く、マイヤーバー、アプリケーター、刷毛、スプレー、ローラー、グラビアコーター、ダイコーター、マイクログラビアコーター、リップコーター、コンマコーター、カーテンコーター、ナイフコーター、リバースコ−ター、スピンコーター等種々の塗工方法が挙げられるが、薄膜塗工や厚膜塗工等、用途により使用可能であり、特に制限はない。
…中略…
【０１７６】
　次に、基材（Ｇ）について、説明する。
　本発明の樹脂組成物は、さらに活性エネルギー線重合性コート剤（以下コート剤と称す）や活性エネルギー線重合性接着剤（以下接着剤と称す）として好適である。
基材（Ｇ）としては、樹脂組成物をコート剤として基材（Ｇ）一層の片面や両面に使用した場合には、木材、金属板、プラスチック板、フィルム状基材、ガラス板、紙加工品等、特に制限無く使用できる。一方、二つ以上の基材（Ｇ）を貼り合わせる接着剤として使用する場合には、活性エネルギー線を照射して重合させるために、活性エネルギー線を透過し易い基材を使用する必要があり、特に透明フィルム（Ｈ）や透明ガラス板を使用する事が好ましい。片方を活性エネルギー線が透過し難い基材、例えば、木材、金属板、プラスチック板、紙加工品等を使用した場合でも、もう片方を透明フィルム（Ｈ）や透明ガラス板を使用し、透明フィルム（Ｈ）や透明ガラス板側から照射し、重合硬化を行えば使用は可能である。
【０１７７】
本発明の樹脂組成物は、基材（Ｇ）のうち、フィルム状基材を使用する事が好ましく、フィルム状基材としては、セロハン、各種プラスチックフィルム、紙等のフィルム状基材が挙げられるが、透明な各種プラスチックフィルムの使用が好ましい。また、フィルム状基材としては、透明であれば、単層のものであってもよいし、複数の基材を積層してなる多層状態にあるものも用いることができる。
【０１７８】
ここで、活性エネルギー線重合性接着剤、及び／または性エネルギー線重合性コート剤を用いて、基材（Ｇ）の片面、または両面に積層してなることを特徴とする積層体について、一般的な説明する。
本発明の樹脂組成物の活性エネルギー線による重合反応を使用する場合は、即ち、前記した基材（Ｇ）のうち、フィルム状基材である透明フィルム（Ｈ）と該透明フィルム（Ｈ）の少なくとも一方の面に位置する樹脂組成物層とを具備する積層体の形成に使用されることが好ましい。
本発明の透明フィルム（Ｈ）の積層体は、以下のようにして得ることができる。
樹脂組成物を活性エネルギー線重合性コート剤として使用した場合には、フィルム状基材である透明フィルム（Ｈ）の片面にコート剤を塗工することによって、積層体を得ることができる。この際、コート層は、易接着化のためのプライマー層としても使用される。
　また、樹脂組成物を活性エネルギー線重合性接着剤として使用した場合には、
フィルム状基材である透明フィルム（Ｈ）の片面に接着剤を塗工し、別の透明フィルム（Ｈ）を接着層の表面に積層したり、更にこの積層体の片面や両面に接着剤を塗工し、更に別の透明フィルム（Ｈ）、ガラス、あるいは透明成形体に積層したりすることによって、積層体を得ることができる。
コート剤や接着剤の活性エネルギー線重合反応は、コート剤や接着剤の塗工時、あるいは積層する際、さらには積層した後に活性エネルギー線を照射して進行するが、積層した後に活性エネルギー線を照射して重合反応を進めることが好ましい。
【０１７９】
本発明の透明フィルム（Ｈ）について説明する。
本発明の透明フィルム（Ｈ）は、ディスプレイやタッチパネル等の情報通信機器等の光学フィルム（Ｉ）に使用する事ができる。
ここで、光学素子用積層体について一般的な説明をする。
コート剤や接着剤は、光学素子用積層体を形成するために用いられる。
　光学用積層体の基本的積層構成は、樹脂組成物を活性エネルギー線重合性コート剤として使用した場合には、透明フィルム／コート層、あるいはコート層／透明フィルム／コート層のようなシート状の光学コート積層体である。
　また、樹脂組成物を活性エネルギー線重合性接着剤として使用した場合には、透明フィルム／接着層／透明フィルム、あるいは透明フィルム／接着層／透明フィルム／接着層／透明フィルムのようなシート状の両面感光硬化性接着積層体である。さらには、透明フィルム／接着層／透明フィルム／接着層／透明フィルム／接着層／透明フィルム、ガラス、あるいは光学成形体のような多層の光学フィルムを光学部材に固定化した光学素子用積層体として使用される。
【０１８０】
光学フィルム（Ｉ）として使用される各種透明フィルム（Ｈ）は、例えば透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。各種透明フィルム（Ｈ）としては、各種プラスチックフィルムやプラスチックシートともいわれ、例えば、ポリビニルアルコールフィルムや、ポリトリアセチルセルロースフィルム、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリシクロオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのポリオレフィン系フィルム、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリノルボルネン系フィルム、ポリアリレート系フィルム、ポリアクリル系フィルム、ポリフェニレンサルファイド系フィルム、ポリスチレン系フィルム、ポリビニル系フィルム、ポリアミド系フィルム、ポリイミド系フィルム、ポリオキシラン系フィルムなどが挙げられる。
【０１８１】
　本発明の透明フィルム（Ｈ）は、多層に使用する場合は、同一組成であっても異なっていても良い。例えば、片面にポリシクロオレフィン系フィルムを使用し、もう一方の片面にポリアクリル系フィルムを使用しても良い。
【０１８２】
　透明フィルム（Ｈ）の厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。透明フィルム（Ｈ）は、５〜１５０μｍの場合に特に好適である。
　なお、
光学フィルム（Ｉ）である偏光板フィルムの偏光子の両側に透明フィルム（Ｈ）を設ける
【０１８３】
次に、光学フィルム（Ｉ）について、説明する。
　本発明における光学用積層体としては、上記の各種透明フィルム（Ｈ）のうち、主に光学用途にて用いられる光学フィルム（Ｉ）が好適に使用される。光学フィルム（Ｉ）としては、上記透明フィルム（Ｈ）に特殊な処理を施されたものであり、光学的機能（光透過光拡散、集光、屈折、散乱、ＨＡＺＥ等の諸機能）を有するものが光学フィルムと称されている。これらの光学フィルムは単独で、または数種の光学フィルムをコート剤や接着剤で多層に積層されて光学素子用積層体として使用される。例えば、ハードコートフィルム、帯電防止コートフィルム、防眩コートフィルム、偏光フィルム、位相差フィルム、楕円偏光フィルム、反射防止フィルム、光拡散フィルム、輝度向上フィルム、プリズムフィルム（プリズムシートともいう）、導光フィルム（導光板ともいう）等が挙げられる。
偏光フィルムは、偏光板とも呼ばれ
ポリビニルアルコール系偏光子の片面や両面をポリノルボルネン系フィルムであるポリシクロオレフィ系フィルム
で挟んだ多層構造のシート状の光学素子用積層体
【０１８４】
　本発明の活性エネルギー線重合性接着剤を使用した光学フィルムの積層体は、液晶表示装置、ＰＤＰモジュール、タッチパネルモジュール、有機ＥＬモジュール等のガラス板や上記の各種プラスチックフィルム等の透明フィルム（Ｈ）に貼着して光学素子用積層体として使用されることが好ましい。
【０１８５】
　本発明の偏光板（偏光フィルム）は、より具体的には、以下のようにして得ることができる。
（I）第１の透明フィルム（Ｈ）である保護フィルムの一方の面に、活性エネルギー線重合性接着剤を塗工し、第１の重合性接着層（２’）を形成し、
　透明フィルム（Ｈ）である第２の保護フィルムの一方の面に、活性エネルギー線重合性接着剤を塗工し、第２の活性エネルギー線重合性接着層を形成し、
　次いで、ポリビニルアルコール系偏光子の各面に、第１の活性エネルギー線重合性接着層及び第２の活性エネルギー線重合性接着層を、同時に／または順番に重ね合わせた後、活性エネルギー線を照射し、第１の活性エネルギー線重合性接着層及び第２の活性エネルギー線重合性接着層を重合硬化することによって製造する方法。
【０１８６】
（II）ポリビニルアルコール系偏光子の一方の面に、活性エネルギー線重合性接着剤を塗工し、第１の活性エネルギー線重合性接着層を形成し、形成された第１の活性エネルギー線重合性接着層の表面を透明フィルム（Ｈ）である第１の保護フィルムで覆い、次いでポリビニルアルコール系偏光子の他方の面に、活性エネルギー線重合性接着剤を塗工し、第２の活性エネルギー線重合性接着層を形成し、形成された第２の活性エネルギー線重合性接着層の表面を第２の保護フィルムで覆い、活性エネルギー線を照射し、第１の活性エネルギー線重合性接着層及び第２の活性エネルギー線重合性接着層を重合硬化することによって製造する方法。
【０１８７】
（III）第１の透明フィルム（Ｈ）である保護フィルムとポリビニルアルコール系偏光子を重ねた端部および、ポリビニルアルコール系偏光子の第１の保護フィルムがない面に重ねた第２の保護フィルムの端部に活性エネルギー線重合性接着剤をたらした後、ロールの間を通過させ各層間に接着剤を広げる。次に活性エネルギー線を照射し、活性エネルギー線重合性接着剤を重合硬化させることによって製造する方法等があるが、特に限定するものではない。」
　ウ　「【実施例】
【０１８８】
　以下に、本発明の具体的な実施例を比較例と併せて説明するが、本発明は、下記実施例に限定されない。また、下記実施例および比較例中、「部」および「％」は、それぞれ「重量部」および「重量％」を表す。
【０１８９】
［配合例１〜１１］
　
酸素濃度が１０％以下に置換された遮光された３００ｃｃのマヨネーズ瓶に、分子内に、少なくともα，β−不飽和二重結合基を１個以上有するオリゴマー（Ａ）、分子内に１個以上のカルボキシル基を有するα，β−不飽和二重結合含有化合物（Ｂ）、環状イミン化合物（Ｃ）、分子内にカルボキシル基を有しないα，β−不飽和二重結合含有化合物（Ｄ）（ただし、オリゴマー（Ａ）に該当するものを除く）、活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）及びシラン化合物（Ｆ）を表１に示す比率で仕込み
十分に攪拌を行い、十分に脱泡を行った後、配合例に示す樹脂組成物を得
【０１９０】
表１に示した配合例の樹脂組成物について、重量平均分子量（Ｍｗ）、酸価（ＡＶ）、溶液外観、粘度、及びガラス転移点（Ｔｇ）を以下の方法に従って求め、Ｍｗ、ＡＶについては表１に、それ以外は表２に結果を示した。
【０１９１】
《外観》
　各配合例で得られた樹脂組成物の液体外観を目視にて評価した。
【０１９２】
《粘度》
各配合例で得られた樹脂組成物を２３℃の雰囲気下でＥ型粘度計（東機産業社製　ＴＶ−２２）にて、約１．２ｍｌを測定用試料とし、回転速度０．５〜１００ｒｐｍ、１分間回転の条件で測定し、溶液粘度（ｍＰａ・ｓ）とした。
【０１９３】
《分子量》
　数平均分子量（Ｍｎ）と重量平均分子量（Ｍｗ）の測定は、昭和電工社製ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）「ＳｈｏｄｅｘＧＰＣＳｙｓｔｅｍ−２１」を用いた。ＧＰＣは溶媒に溶解した物質をその分子サイズの差によって分離定量する液体クロマトグラフィーであり、溶媒としてはテトロヒドロフラン、重量平均分子量（Ｍｎ）の決定はポリスチレン換算で行った。
【０１９４】
《水酸基価（ＯＨＶ）》
共栓三角フラスコ中に試料、約１ｇを精密に量り採り、トルエン／エタノール（容量比：トルエン／エタノール＝２／１）混合液１００ｍｌを加えて溶解する。更にアセチル化剤（無水酢酸２５ｇをピリジンで溶解し、容量１００ｍｌとした溶液）を正確に５ｍｌ加え、約１時間攪拌した。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、３０秒間持続する。その後、溶液が淡紅色を呈するまで０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定する。
　水酸基価は次式により求めた。水酸基価は樹脂の乾燥状態の数値とした（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
　水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝［｛（ｂ−ａ）×Ｆ×２８．２５｝／Ｓ］／（不揮発分濃度／１００）＋Ｄ
　　ただし、Ｓ：試料の採取量（ｇ）
　　　　　　ａ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
　　　　　　ｂ：空実験の０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
　　　　　　Ｆ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の力価
　　　　　　Ｄ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【０１９５】
《酸価（ＡＶ》
　共栓三角フラスコ中に試料化合物（Ｂ）を、約１ｇを精密に量り採り、トルエン／エタノール（容積比：トルエン／エタノール＝２／１）混合液１００ｍｌを加えて溶解した。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、３０秒間保持した後、溶液が淡紅色を呈するまで０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定した。
　乾燥状態の樹脂の値として、酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を次式により求めた。
　酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝｛（５.６１１×ａ×Ｆ）／Ｓ｝／（不揮発分濃度／１００）
　　ただし、Ｓ：試料の採取量（ｇ）
　　　　　　ａ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
　　　　　　Ｆ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の力価
【０１９６】
《ガラス転移温度（Ｔｇ）》
ロボットＤＳＣ（示差走査熱量計、セイコーインスツルメンツ社製「ＲＤＣ２２０」）に「ＳＳＣ５２００ディスクステーション」（セイコーインスツルメンツ社製）を接続して、測定に使用した。
　表１の樹脂組成物を、剥離処理されたポリエステルフィルムに塗工し、活性エネルギー線を照射し、重合硬化させたものを約１０ｍｇかきとり、試料としてアルミニウムパンに入れ、秤量して示差走査熱量計にセットし、試料を入れない同タイプのアルミニウムパンをリファレンスとして、１００℃の温度で５分間加熱した後、液体窒素を用いて−１２０℃まで急冷処理した。その後１０℃／分で昇温し、昇温中に得られたＤＳＣチャートからガラス転移温度（Ｔｇ、単位：℃）を決定した。
【０１９７】
例示化合物は以下の表１に具体的に示すが、これらに限られるものではない。尚、例示化合物の表記として、ＴＰＯ：２，４，６−トリメチルベンゾイル-ジフェニル-フォスフィンオキサイト゛（ＢＡＳＦ社製，ＤＡＲＯＣＵＲ　ＴＰＯ）、４ＨＢＡ：アクリル酸４−ヒドロキシブチル、ＨＥＡ：アクリル酸２-ヒドロキシエチル、ＩＢＸＡ：アクリル酸イソボニル、ＡＣＭＯ：Ｎ−アクリロイルモルホリン、ＡＡ：アクリル酸、Ｍ−５３００：東亞合成社製　酸含有アクリル酸エステル、ＨＢＡＰ：２，２’−ビスヒドロキシメチルブタノールトリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、ＨＢＭＡＰ：２，２’−ビスヒドロキシメチルブタノールトリス［３−（２−メチルー１−アジリジニル）プロピオネート］、ＨＤＵ：１，６−ヘキサメチレンビス−Ｎ，Ｎ’−エチレンウレア、紫光ＵＶ３０００Ｂ：日本合成化学工業社製　ポリウレタン系オリゴマー（ウレタンアクリレート）、ＫＢＭ−５１０３：信越化学社製　シラン化合物を示す。
【０１９８】
【表１】
【０１９９】
【表２】
   
【０２００】
［実施例１〜９］［比較例１〜４］
表１及び２に示した樹脂組成物を活性エネルギー線重合性接着剤として使用して、以下の積層体を作成した。
透明フィルム（Ｈ）である
保護フィルム（１）
保護フィルム（２）
それぞれその表面に３００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ2 の放電量でコロナ処理を行い、表面処理後１時間以内に、配合例１に示す活性エネルギー線重合性接着剤をワイヤーバーコーターを用いて膜厚４μｍとなるように塗工し、活性エネルギー線重合性接着層を形成し、前記活性エネルギー線重合性接着層との間に上記のポリビニルアルコール系偏光子を挟み、保護フィルム（１）／接着層／ＰＶＡ系偏光子／接着層／保護フィルム（２）からなる積層体
　保護フィルム（１）がブリキ板に接するように、この積層体の四方をセロハンテープで固定し、ブリキ板に固定した。
　活性エネルギー線照射装置（東芝社製　高圧水銀灯）で最大照度３００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を保護フィルム（２）側から照射して、偏光板を作製した。
【０２０１】
得られた積層体（偏光板）について、剥離強度、ゲル分率、打ち抜き加工性、収縮率、耐熱性及び耐湿熱性を以下の方法に従って求め、結果を同様に表３に示した。
【０２０２】
《剥離強度》
　接着力は、ＪＩＳ　Ｋ６　８５４−４　接着剤−剥離接着強さ試験方法−第４部：浮動ローラー法に準拠して測定した。
　即ち、得られた偏光板を、２５ｍｍ×１５０ｍｍのサイズにカッターを用いて裁断して測定用サンプルとした。サンプルを両面粘着テープ（トーヨーケム社製ＤＦ８７１２Ｓ）を使用して、ラミネータを用いて金属板上に貼り付けて、偏光板と金属板との測定用の積層体を得た。測定用の積層体の偏光板には、保護フィルムと偏光子の間に予め剥離のキッカケを設けておき、この測定用の積層体を２３℃、相対湿度５０％の条件下で、３００ｍｍ／分の速度で引き剥がし、剥離力とした。この際、ポリビニルアルコール系偏光子と保護フィルム（１）、及びポリビニルアルコール系偏光子と保護フィルム（２）との双方の剥離力を測定した。この剥離力を接着力として４段階で評価した。
　　◎：剥離不可、あるいは偏光板破壊
　　○：剥離力が２．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上〜５．０（Ｎ／２５ｍｍ）未満。
　　△：剥離力が１．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上〜２．０（Ｎ／２５ｍｍ）未満。
　　×：剥離力が１．０（Ｎ／２５ｍｍ）未満。
【０２０３】
《ゲル分率》
コロナ処理を施していない日本ゼオン社製のポリノルボルネン系フィルム（商品名「ゼオノア　ＺＦ−１４：１００μｍ」に、活性エネルギー線重合性接着剤を、ワイヤーバーコーターを用いて膜厚２０〜２５μｍとなるように塗工し、活性エネルギー線重合性接着層を形成した。さらに活性エネルギー線重合性接着層の上にコロナ処理を施していないゼオノア　ＺＦ−１４を重ね、３層からなる積層体を得た後、活性エネルギー線照射装置（東芝社製　高圧水銀灯）で最大照度３００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量３００ｍＪ／ｃｍ2の活性エネルギー線を照射し活性エネルギー線重合性接着層を重合硬化させた。３層からなる積層体のゼオノア　ＺＦ−１４を剥離し接着剤層を得た。
接着剤層の重量を測定した後（重量１）を金属メッシュと金属メッシュの間に挟み接着剤層同士が重ならないようにし、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）中で３時間還流した。さらに８０℃−３０分乾燥し、接着剤層の重量を測定した（重量２）。下記式よりゲル分率を求め、３段階評価した。
ゲル分率（％）＝｛１−（重量１−重量２）／重量１）｝×１００
○：ゲル分率が９０％以上
△：ゲル分率が８０％以上〜９０％未満
　×：ゲル分率が８０％未満
【０２０４】
《打ち抜き加工性》
　ダンベル社製の１００ｍｍ×１００ｍｍの刃を用い、作製した偏光板を保護フィルム（１）側から打ち抜いた。
　打ち抜いた偏光板の、周辺の剥離距離を定規で測定し、以下の４段階で評価した。
　　◎：０ｍｍ
　　○：１ｍｍ以下
　　△：１〜３ｍｍ
　　×：３ｍｍ以上
【０２０５】
《収縮率》
　上記偏光板小片を６０℃−ドライと６０℃−９０ＲＨ％の恒温恒湿機中に放置し、６０時間後の延伸方向の縮み量を測定し、元の長さ（１００ｍｍ）に対する縮み量の割合を収縮率とし求め、以下の３段階で評価をした。
　○：収縮率が０．２％以下
△：収縮率が０．２％より大きくて０．４％以下
×：収縮率が０．４％を超える。
【０２０６】
《耐熱性》
各実施例１〜９、比較例１〜４で得られた偏光板を、５０ｍｍ×４０ｍｍの大きさに裁断し、８０℃−ｄｒｙ、及び１００℃ｄｒｙの条件下で、それぞれ１０００時間暴露した。暴露後偏光板の端部の剥がれの有無を目視にて、以下の３段階で評価をした。
　　◎：１００℃ｄｒｙの条件下でも剥がれが全く無し。
○：８０℃−ｄｒｙ条件下で剥がれが全く無し。
△：８０℃−ｄｒｙ条件下で１ｍｍ未満の剥がれあり。
　　×：８０℃−ｄｒｙ条件下で１ｍｍ以上の剥がれあり。
【０２０７】
《耐湿熱性》
　各実施例１〜９、比較例１〜４で得られた偏光板を、５０ｍｍ×４０ｍｍの大きさに裁断し、６０℃−９０％ＲＨの条件下、及び８５℃−８５％ＲＨの条件下で１０００時間暴露した。暴露後偏光板の端部の剥がれの有無を目視にて、以下の３段階で評価をした。
　　◎：８５℃−８５％ＲＨの条件下でも剥がれが全く無し。
○：６０℃−９０％ＲＨの条件下で剥がれが全く無し。
△：６０℃−９０％ＲＨの条件下で１ｍｍ未満の剥がれあり。
　　×：６０℃−９０％ＲＨの条件下で１ｍｍ以上の剥がれあり。
【０２０８】
【表３】
【０２０９】
表３で示した記号は以下の通りである。
ＺＦ−１４：日本ゼオン社製ポリノルボルネン系フィルム、ＨＢＤ−００２：三菱レイヨン社製アクリル系フィルム。
…中略…
【０２１６】
本発明の樹脂組成物を活性エネルギー線重合性接着剤として用いた場合は、表３に示すように、実施例１〜９では、若干粘度が高いが、特に問題無い。これに対して比較例１〜４では、特に接着力が低く、打ち抜き加工性や収縮率に難があることがわかる。」
（２）引用発明１
　ア　活性エネルギー線重合性接着剤
　引用文献１の【０００１】等の記載から、引用文献１に開示される「樹脂組成物」は、「活性エネルギー線重合性接着剤」に「用い」られるものであることが把握できる。
　イ　配合例５
　引用文献１の【０１８９】には、「酸素濃度が１０％以下に置換された遮光された３００ｃｃのマヨネーズ瓶に、分子内に、少なくともα，β−不飽和二重結合基を１個以上有するオリゴマー（Ａ）、分子内に１個以上のカルボキシル基を有するα，β−不飽和二重結合含有化合物（Ｂ）、環状イミン化合物（Ｃ）、分子内にカルボキシル基を有しないα，β−不飽和二重結合含有化合物（Ｄ）（ただし、オリゴマー（Ａ）に該当するものを除く）、活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）及びシラン化合物（Ｆ）を表１に示す比率で仕込み」、「十分に攪拌を行い、十分に脱泡を行った後、配合例に示す樹脂組成物を得」ることが記載されている。
　また、上記配合例について、【表１】の「配合例５」は、上記「分子内に、少なくともα，β−不飽和二重結合基を１個以上有するオリゴマー（Ａ）」として「紫光ＵＶ３０００Ｂ」を「５重量部」、上記「α，β−不飽和二重結合含有化合物（Ｂ）」として「Ｍ−５３００」を「４重量部」、上記「環状イミン化合物（Ｃ）」として「ＨＢＡＰ」を「６重量部」、上記「分子内にカルボキシル基を有しないα，β−不飽和二重結合含有化合物（Ｄ）」として「４ＨＢＡ」及び「ＨＥＡ」をそれぞれ「２０重量部」ずつ、及び上記「活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）」として「ＴＰＯ」を「５重量部」の比率で有するものである。
　ここで、引用文献１の【０１９７】及び【表１】の記載から、「紫光ＵＶ３０００Ｂ」は「日本合成化学工業社製　ポリウレタン系オリゴマー（ウレタンアクリレート）」、「Ｍ−５３００」は「東亞合成社製　酸含有アクリル酸エステル」、「ＨＢＡＰ」は「２，２’−ビスヒドロキシメチルブタノールトリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］」、「４ＨＢＡ」は「アクリル酸４−ヒドロキシブチル」、「ＨＥＡ」は「アクリル酸２-ヒドロキシエチル」、「ＴＰＯ」は「２，４，６−トリメチルベンゾイル-ジフェニル-フォスフィンオキサイト゛（ＢＡＳＦ社製，ＤＡＲＯＣＵＲ　ＴＰＯ）」を示す。
　ウ　上記ア及びイから、引用文献１には、次の「活性エネルギー線重合性接着剤」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
「　紫光ＵＶ３０００Ｂを５重量部、Ｍ−５３００を４重量部、ＨＢＡＰを６重量部、４ＨＢＡ及びＨＥＡをそれぞれ２０重量部ずつ、及びＴＰＯを５重量部の比率で仕込み、攪拌を行い、脱泡を行って得た、樹脂組成物を用いてなる活性エネルギー線重合性接着剤。
　ここで、紫光ＵＶ３０００Ｂは日本合成化学工業社製　ポリウレタン系オリゴマー（ウレタンアクリレート）、Ｍ−５３００は東亞合成社製　酸含有アクリル酸エステル、ＨＢＡＰは２，２’−ビスヒドロキシメチルブタノールトリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、４ＨＢＡはアクリル酸４−ヒドロキシブチル、ＨＥＡはアクリル酸２-ヒドロキシエチル、ＴＰＯは２，４，６−トリメチルベンゾイル-ジフェニル-フォスフィンオキサイト゛（ＢＡＳＦ社製，ＤＡＲＯＣＵＲ　ＴＰＯ）を示す。」
（３）対比
　本件補正後発明と引用発明１を対比すると、以下のとおりとなる。
　ア　活性エネルギー線硬化型接着剤
　引用発明１の「活性エネルギー線重合性接着剤」は、その文言上の意味及び組成からみて、活性エネルギー線により重合して硬化する接着剤である。そうしてみると、引用発明１の「活性エネルギー線重合性接着剤」は、本件補正後発明の「活性エネルギー線硬化型接着剤」に相当する。
（４）一致点及び相違点
　ア　一致点
　本件補正後発明と引用発明１は、次の構成で一致する。
「活性エネルギー線硬化型接着剤。」
　イ　相違点
　　本件補正後発明と引用発明１は、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本件補正後発明は、「基板、活性エネルギー線硬化型接着剤層および偏光板をこの順に有する積層体」であるのに対し、引用発明１はこの構成を具備しない（「活性エネルギー線重合性接着剤」である）点。
（相違点２）
　本件補正後発明は、「前記偏光板は、偏光子と環状オレフィン系樹脂の保護フィルムとを有する偏光板であって」、「前記環状オレフィン系樹脂の保護フィルムの主面と前記活性エネルギー線硬化型接着剤層の主面とが接するように積層され」、「前記環状オレフィン系樹脂の保護フィルムは面内位相差Ｒｅ（５５０）が９０ｎｍ以上であり」、「Ｒｅ（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける環状オレフィン系樹脂の保護フィルムの面内位相差値を表す」という構成を有するのに対し、引用発明１はこの構成を具備しない（「活性エネルギー線重合性接着剤」である）点。
（相違点３）
　本件補正後発明は、「式（１）を満た」すのに対し、引用発明１は、この構成を具備しない（「活性エネルギー線重合性接着剤」である）点。なお、式（１）は以下のとおりである。
「Ｒｅ(５５０)≧−３８．３７ｌｎ（Ｓ）−４３４．４δ＋８０６３　　（１）
［式（１）中、Ｓは、重合性モノマーの溶解度を表し、以下の式：
   
を表す。Ｓｋは、２５℃の水１００ｇに対する、前記活性エネルギー線硬化型接着剤層を形成する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物に含まれるｋ番目の重合性モノマーの溶解度を表し、ａｋは、前記ｋ番目の重合性モノマーの重量部を表す。
δは、Ｙ−ＭＢ法により計算した前記環状オレフィン系樹脂の保護フィルムのＳＰ値を表す。
なお、Ｓの単位はｇとし、Ｒｅ（５５０）の単位はｎｍとし、δの単位は（ＭＰａ）１／２とする。
また、Ｓは１０以上１５００以下である。］」
（相違点４）
　本件補正後発明は、「前記活性エネルギー線硬化型接着剤層の厚みが５０〜２００μｍである積層体」であるのに対し、引用発明１は、このような特定を有さない点。
（５）判断
　相違点についての判断は以下のとおりである。
　ア　相違点１及び相違点２について
　引用発明１の「活性エネルギー線重合性接着剤」の用途に関して、引用文献１の【０１７８】には、「フィルム状基材である透明フィルム（Ｈ）の片面に接着剤を塗工し、別の透明フィルム（Ｈ）を接着層の表面に積層したり、更にこの積層体の片面や両面に接着剤を塗工し、更に別の透明フィルム（Ｈ）、ガラス、あるいは透明成形体に積層したりすることによって、積層体を得ることができる。」と記載されている。また、「透明フィルム（Ｈ）」に関して、引用文献１の【０１８２】には、「光学フィルム（Ｉ）である偏光板フィルムの偏光子の両側に透明フィルム（Ｈ）を設ける」構成、すなわち「偏光板」が記載されている。
　以上の記載を勘案すると、引用文献１には、引用発明１の「活性エネルギー線重合性接着剤」を用いて、「透明フィルム（Ｈ）／偏光板フィルム／透明フィルム（Ｈ）」ならなる「偏光板」と、「ガラス、あるいは透明成形体に積層したりすることによって、積層体を得ること」が示唆されているといえる。
　また、「ポリシクロオレフィン系フィルム」を偏光板の保護フィルムとして用いることは、引用文献１の【０１８３】においても示唆されているところ、「偏光板」において面内位相差Ｒｅ（５５０）が９０ｎｍ以上の「ポリシクロオレフィン系フィルム」を採用することは、周知技術である（例えば、特開２０１５−７５６８４号公報の【００５５】、特開２０１５−２８５９８号公報の【００９２】を参照。）。
　そうしてみると、引用発明１の「活性エネルギー線重合性接着剤」を用いて、相違点１及び相違点２に係る本件補正後発明の構成に到ることは、引用文献１の記載が示唆する範囲内の創意工夫である。
　イ　相違点３について
　引用発明１の「活性エネルギー線重合性接着剤」の樹脂組成物のうち、「４ＨＢＡ」及び「ＨＥＡ」は、その組成からみて重合性モノマーである。ここで、「４ＨＢＡ」の水１００ｇへの溶解度は１０ｇ以上であり（参考として、国際公開第２０１１／１３８９６１号の段落［００２４］、特開２００３−２６１８２７号公報の段落【００５８】参照。）、ＨＥＡの水１００ｇへの溶解度は、本件出願の明細書【００８１】の記載に照らして１０００ｇであるから、引用発明１における、本件補正後発明の式（１）でいう「Ｓ」の値は、「（２０＊１０＋２０＊１０００）／（２０＋２０）＝５０５」程度と計算される。そうしてみると、引用発明１の「活性エネルギー線重合性接着剤」のＳは、本件補正後発明の「１０以上１５００以下である。」という要件を満たしていると考えられる。
　さらに、「ポリシクロオレフィン系フィルム」のＳＰ値は、１８．５（ＭＰａ）１／２程度である（例えば、特開２０１４−２１５５６０号公報の【００３４】には、１８．６であること、及び特開２００５−１６４６３２号公報の【０１４５】には、１９であることが記載されている。）ところ、この値は、本件補正後発明でいうδである。
　以上を踏まえて、引用文献１の「光学素子用積層体」の上記の「Ｓ」の値及び「δ」の値を、式（１）の右辺に適用すると、おおむね右辺は−２１２程度となり、９０を下回る。
　そうしてみると、前記アで述べた「積層体」は、相違点３に係る本件補正後発明の構成を具備する。
　なお、本件出願の【０１０３】では、「ポリシクロオレフィン系フィルム」として周知の「ゼオノアフィルム」のＳＰ値を１８．０としている（当合議体注：「ポリシクロオレフィン系フィルム」には、ＳＰ値が１８．０等、他の値のものもある。）。しかしながら、ＳＰ値が１８．０であるとしても、右辺は５程度にとどまり、やはり９０を下回る。
　ウ　相違点４について
　引用文献１の【０１７２】には、「樹脂組成物を」「活性エネルギー線重合性接着剤として用いた場合」、「応力緩和性」や「塗工性」を考慮して厚さを決定することが記載されているとともに、その厚さとして「２０μｍ〜２５０μｍであることがより好ましい」と記載されている。当該記載に接した当業者であれば、相違点４に係る本件補正後発明の構成とすることは、容易になし得たことである。
　なお、引用発明１の「樹脂組成物」の粘度は、「４０ｍＰａ・ｓ」（【０１９９】【表２】）であり、上記厚さの塗工には適さないものである。しかしながら、引用文献１の【０１７１】には、「樹脂組成物の粘度は、オリゴマー（Ａ）の粘度で殆ど決定されるため、オリゴマー（Ａ）の粘度を１〜１００，０００ｍＰａ・ｓの範囲で管理することにより、樹脂組成物の粘度も管理が可能である。」と記載されている。また、引用発明１の「紫光ＵＶ３０００Ｂ：日本合成化学工業社製　ポリウレタン系オリゴマー（ウレタンアクリレート）」の粘度（ｍＰａ・ｓ／６０℃）は、「４０，０００〜６０，０００」である（インターネット＜ＵＲＬ：https://www.m-chemical.co.jp/products/departments/mcc/coating-mat/tech/1205787_9232.html＞）ことからみて、粘度の調整は当業者が直ちに行える事項にすぎない。
（６）発明の効果について
　本件補正後発明の効果として、本願明細書の【０００８】には、「本発明によれば、偏光板を構成する保護フィルムにソルベントクラックが発生しない積層体を提供することができ、さらにかかる積層体を組み込んだ視認性に優れた液晶表示装置を提供することができる。」と記載されている。
　しかしながら、「偏光板を構成する保護フィルムにソルベントクラックが発生しない」という効果は、本件補正後発明の式（１）を満足する引用発明１も奏する効果といえる。
（７）審判請求書について
　審判請求人は、審判請求書の【請求の理由】[５]において、「面内位相差を有する環状ポリオレフィン系樹脂フィルムに関する記載も、示唆もなく、ソルベントクラックに関する記載もない引用文献１に基づいて、面内位相差を有する観桜オレフィン系樹脂フィルムに生ずるソルベントクラックを防止するべく、本願発明に想到することは決して容易ではない。」と主張する。（当合議体注：「観桜オレフィン系樹脂フィルム」は、「環状オレフィン系樹脂フィルム」の誤記である。）
　しかしながら、前記（５）ア及びイ並びに前記（６）で述べたとおりである。
（８）引用発明２について
　ア　引用発明２
　引用文献１の【０２００】には、「保護フィルム（１）」及び「保護フィルム（２）」の「それぞれの表面に３００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ2の放電量でコロナ処理を行い、表面処理後１時間以内に、配合例１に示す活性エネルギー線重合性接着剤をワイヤーバーコーターを用いて膜厚４μｍとなるように塗工し、活性エネルギー線重合性接着層を形成し、前記活性エネルギー線重合性接着層との間に上記のポリビニルアルコール系偏光子を挟み、保護フィルム（１）／接着層／ＰＶＡ系偏光子／接着層／保護フィルム（２）からなる積層体」が記載されている。
　また、【０２０８】の【表３】に示される実施例５は、上記の「積層体」の「活性エネルギー線重合性接着剤」の「配合例１」等を変更したものであると解されるところ、保護フィルム（１）として、日本ゼオン社製の紫外線吸収剤を含有しないポリノルボルネン系フィルム：商品名「Ｚ−１４：１００μｍ」を用い、保護フィルム（２）として、三菱レイヨン社製紫外線吸収剤を含有しないポリアクリル系フィルム：商品名「ＨＢＤ−００２」（厚み５０μｍ）を使用し、配合例５に示す活性エネルギー線重合性接着剤としたものである。ここで、「配合例５」は、上記（２）イ及びウで検討したとおり、配合例５：「紫光ＵＶ３０００Ｂを５重量部、Ｍ−５３００を４重量部、ＨＢＡＰを６重量部、４ＨＢＡ及びＨＥＡをそれぞれ２０重量部ずつ、及びＴＰＯを５重量部」である。そうしてみると、引用文献１には、実施例５として、次の「積層体」の発明が記載されている（以下「引用発明２」という。）。
「保護フィルム（１）として日本ゼオン社製の紫外線吸収剤を含有しないポリノルボルネン系フィルム：商品名「Ｚ−１４：１００μｍ」、保護フィルム（２）として三菱レイヨン社製紫外線吸収剤を含有しないポリアクリル系フィルム：商品名「ＨＢＤ−００２」（厚み５０μｍ）を使用し、それぞれの表面に３００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ2 の放電量でコロナ処理を行い、表面処理後１時間以内に、配合例５に示す活性エネルギー線重合性接着剤をワイヤーバーコーターを用いて膜厚４μｍとなるように塗工し、活性エネルギー線重合性接着層を形成し、前記活性エネルギー線重合性接着層との間に上記のポリビニルアルコール系偏光子を挟み、保護フィルム（１）／接着層（１）／ＰＶＡ系偏光子／接着層（２）／保護フィルム（２）からなる積層体。」
　イ　相違点
　本件補正後発明と引用発明２を対比すると、以下の点で相違する。
（相違点５）
　本件補正後発明は、「
基板、活性エネルギー線硬化型接着剤層
（相違点６）
　本件補正後発明は、「前記環状オレフィン系樹脂の保護フィルムは面内位相差Ｒｅ（５５０）が９０ｎｍ以上であり」という構成を有するのに対し、引用発明２は、『日本ゼオン社製の紫外線吸収剤を含有しないポリノルボルネン系フィルム：商品名「Ｚ−１４：１００μｍ」』の面内位相差が特定されていない点。
（相違点７）
　本件補正後発明は、「前記環状オレフィン系樹脂の保護フィルムの主面と前記活性エネルギー線硬化型接着剤層の主面とが接するように積層され、下記式（１）を満たし、」という構成を有するのに対し、引用発明２はそのような特定を有さない点。（当合議体注：式（１）は、前記１（２）の記載を参照。）
（相違点８）
　本件補正後発明は、「前記活性エネルギー線硬化型接着剤層の厚みが５０〜２００μｍである」のに対し、引用発明２は、そのような特定を有さない点。
　ウ　判断
（相違点５について）
　引用発明２の「積層体」は、本件補正後発明の「偏光板」に相当する構成である。
　また、引用文献１には、上記（５）アで述べたとおりの記載がある。
　当該記載に接した当業者であれば、引用発明２の「活性エネルギー線重合性接着剤」を用いて、上記「偏光板」の「保護フィルム（１）」と「ガラス、あるいは透明成形体に積層したりすることによって、積層体を得ること」により、相違点５に係る本件補正後発明の構成とすることは、容易になし得たことである。
（相違点６〜８について）
　上記（５）ア〜ウで述べたのと同様である。
（９）小括
　本件補正後発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
３　補正の却下の決定のむすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、前記［補正の却下の決定の結論］に記載のとおり、決定する。
第３　本願発明について
　１　本願発明
　以上のとおり、本件補正は却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記「第２」［理由］１（１）に記載のとおりのものである。
　２　原査定の拒絶の理由
　本願発明に対する原査定の拒絶の理由は、理由１（進歩性）本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、原出願の出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　引用文献１：特開２０１４−１４１６２３号公報
　３　引用文献及び引用発明
（１） 引用文献１
　引用文献１の記載、引用発明１及び引用発明２は、前記「第２」２（１）、（２）ウ及び（８）アに記載したとおりである。
　４　対比及び判断
　本願発明は、前記「第２」［理由］２で検討した本件補正後発明から、同１（３）で述べた限定事項を除いたものである。また、本願発明の構成を全て具備し、これにさらに限定を付したものに相当する本件補正後発明は、前記「第２」［理由］２（３）〜（９）で述べたとおり、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そうしてみると、本願発明は、前記「第２」［理由］２（３）〜（９）で述べた理由と同様の理由により、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。