Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月21日(2019.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内層と、
前記内層の外周に巻回された第一補強層と、
前記第一補強層を被覆する中間層と、
前記中間層の外周に巻回された第二補強層と、
前記第二補強層を被覆する外層と、を有するカテーテルシャフトと、
前記カテーテルシャフトの先端に接合されたチップと、を備え、
前記チップは、前記第一補強層と前記第二補強層との間に、軸方向に延びた後端部を有し、
前記チップの前記後端部は、前記第二補強層の先端部を被覆していることを特徴としたカテーテル。
【請求項２】
前記チップの前記後端部は、さらに、前記第一補強層の先端部も被覆していることを特徴とした請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記チップの前記後端部は、その厚みが先端方向に向かって増すことを特徴とした請求項１又は請求項２に記載のカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月5日(2019.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脳機能賦活情報が提供された対象者の顔面の顔面皮膚温度データを時系列で取得する顔面皮膚温度取得手段（２０）、及び／又は、脳機能賦活情報が提供された対象者の顔面を時系列で撮影した顔面撮影画像データに対して行われるＲＧＢ処理により得られた前記顔面撮影画像データのＲＧＢデータを取得するＲＧＢデータ取得手段と、
前記顔面皮膚温度取得手段により取得された前記顔面皮膚温度データ及び／又は前記ＲＧＢデータ取得手段により取得された前記ＲＧＢデータに基づき、前記対象者の興味関心の度合いを評価する評価手段（２００）と、
を備える評価装置（１０，１１０）。
【請求項２】
前記顔面皮膚温度データ及び／又は前記ＲＧＢデータを、少なくとも複数の時間分布（Ｖ）に対応する、複数の成分に分解する手段（３０，１３０）をさらに備え、
前記評価手段が、前記複数の成分から抽出された判定用成分に基づいて、前記対象者の興味関心の度合いを評価する、
請求項１に記載の評価装置。
【請求項３】
前記分解する手段は、前記顔面皮膚温度データ及び／又は前記ＲＧＢデータを、時間分布（Ｖ）及び空間分布（Ｕ）の複数の組に対応する、複数の成分に分解する、
請求項２に記載の評価装置。
【請求項４】
前記分解する手段は、前記顔面皮膚温度データ及び／又は前記ＲＧＢデータを、特異値分解、主成分分析或いは独立成分分析により複数の成分に分解する、
請求項２または３に記載の評価装置。
【請求項５】
前記分解する手段が、前記複数の成分のうち、その成分波形の振幅が脳の賦活時及び脳の非賦活時の変化と相関関係にある成分を判定用成分として抽出し、
前記判定用成分に基づき、前記対象者の脳活動を推定する手段、をさらに備える、
請求項２から４のいずれか１項に記載の評価装置。
【請求項６】
前記顔面皮膚温度取得手段及び／又は前記ＲＧＢデータ取得手段は、前記対象者の顔面の副鼻腔周辺及び／又は前額部の前記顔面皮膚温度データ及び／又は前記ＲＧＢデータを少なくとも取得する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の評価装置。
【請求項７】
前記顔面皮膚温度取得手段及び／又は前記ＲＧＢデータ取得手段は、複数の前記対象者の前記顔面皮膚温度データ及び／又は前記ＲＧＢデータを一括して取得する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の評価装置。
【請求項８】
前記評価手段は、
前記対象者の脳活動に基づき前記対象者の集中度合いを解析する解析部（２０１）と、
前記対象者の集中度合いに関する情報を、前記評価手段の管理者へと報知する報知部（２０２）と、
を有する、
請求項１から７のいずれか１項に記載の評価装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の評価装置と、
予め設定した調査期間毎に前記評価手段によって評価された結果を記憶するマーケット調査記憶手段と、
を備える、マーケット調査装置。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか１項に記載の評価装置と、
予め設定した学習時限毎に前記評価手段によって評価された結果を記憶する学習評価記憶手段と、
を備える、学習評価装置。
【請求項１１】
商品等に関する視覚情報を表示する表示装置をさらに備える、
請求項９に記載のマーケット調査装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月27日(2019.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対戦相手となるプレイヤーのうちの一方のプレイヤーによる他方のプレイヤーへの攻撃に応じて、前記他方のプレイヤーに設定されたボスゲージを減少させる処理、
前記一方のプレイヤーによる前記他方のプレイヤーへの攻撃に応じて、前記一方のプレイヤーに設定された獲得ポイントを増大させる処理、
攻撃を行った前記一方のプレイヤーに対して、当該一方のプレイヤーに設定されたボスゲージが高いほど高い出現勝率でボスキャラクターを出現させる処理、
前記一方のプレイヤーによる前記ボスキャラクターの攻撃に応じて、前記一方のプレイヤーに設定された獲得ポイントを、前記他方のプレイヤーへの攻撃に応じて増大させた獲得ポイントよりも多く増大させる処理、及び、
前記一方のプレイヤーに設定された獲得ポイントと前記他方のプレイヤーに設定された獲得ポイントに基づき勝敗を決定する処理、を実行するゲーム進行処理部
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
互いに対戦相手となるプレイヤーのうちの一方のプレイヤーによる他方のプレイヤーへの攻撃に応じて、前記他方のプレイヤーに設定されたボスゲージを減少させる処理、
前記一方のプレイヤーによる前記他方のプレイヤーへの攻撃に応じて、前記一方のプレイヤーに設定された獲得ポイントを増大させる処理、
攻撃を行った前記一方のプレイヤーに対して、当該一方のプレイヤーに設定されたボスゲージが低いほど低い出現勝率でボスキャラクターを出現させる処理、
前記一方のプレイヤーによる前記ボスキャラクターの攻撃に応じて、前記一方のプレイヤーに設定された獲得ポイントを、前記他方のプレイヤーへの攻撃に応じて増大させた獲得ポイントよりも多く増大させる処理、及び、
前記一方のプレイヤーに設定された獲得ポイントと前記他方のプレイヤーに設定された獲得ポイントに基づき勝敗を決定する処理、を実行するゲーム進行処理部
を備えた情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理装置であって、
前記ゲーム進行処理部は、
前記一方のプレイヤーによる前記他方のプレイヤーへの攻撃に応じて、前記一方のプレイヤーに設定された獲得ポイントを増大させると共に、前記一方のプレイヤーに設定されたボスゲージも増大させる、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記ゲーム進行処理部は、
前記一方のプレイヤーに対して前記ボスキャラクターを出現させたことにより、当該一方のプレイヤーに設定されたボスゲージをリセットする処理を実行する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記ゲーム進行処理部は、
同時に出現させることのできるボスキャラクターの個数を制限する処理を実行する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
コンピューターに、
互いに対戦相手となるプレイヤーのうちの一方のプレイヤーによる他方のプレイヤーへの攻撃に応じて、前記他方のプレイヤーに設定されたボスゲージを減少させる処理と、
前記一方のプレイヤーによる前記他方のプレイヤーへの攻撃に応じて、前記一方のプレイヤーに設定された獲得ポイントを増大させる処理と、
攻撃を行った前記一方のプレイヤーに対して、当該一方のプレイヤーに設定されたボスゲージが高いほど高い出現勝率でボスキャラクターを出現させる処理と、
前記一方のプレイヤーによる前記ボスキャラクターの攻撃に応じて、前記一方のプレイヤーに設定された獲得ポイントを、前記他方のプレイヤーへの攻撃に応じて増大させた獲得ポイントよりも多く増大させる処理と、
前記一方のプレイヤーに設定された獲得ポイントと前記他方のプレイヤーに設定された獲得ポイントに基づき勝敗を決定する処理と、
を実行させるゲームプログラム。
【請求項７】
コンピューターに、
互いに対戦相手となるプレイヤーのうちの一方のプレイヤーによる他方のプレイヤーへの攻撃に応じて、前記他方のプレイヤーに設定されたボスゲージを減少させる処理と、
前記一方のプレイヤーによる前記他方のプレイヤーへの攻撃に応じて、前記一方のプレイヤーに設定された獲得ポイントを増大させる処理と、
攻撃を行った前記一方のプレイヤーに対して、当該一方のプレイヤーに設定されたボスゲージが低いほど低い出現勝率でボスキャラクターを出現させる処理と、
前記一方のプレイヤーによる前記ボスキャラクターの攻撃に応じて、前記一方のプレイヤーに設定された獲得ポイントを、前記他方のプレイヤーへの攻撃に応じて増大させた獲得ポイントよりも多く増大させる処理と、
前記一方のプレイヤーに設定された獲得ポイントと前記他方のプレイヤーに設定された獲得ポイントに基づき勝敗を決定する処理と、
を実行させるゲームプログラム。
【請求項８】
コンピューターが、
互いに対戦相手となるプレイヤーのうちの一方のプレイヤーによる他方のプレイヤーへの攻撃に応じて、前記他方のプレイヤーに設定されたボスゲージを減少させることと、
前記一方のプレイヤーによる前記他方のプレイヤーへの攻撃に応じて、前記一方のプレイヤーに設定された獲得ポイントを増大させることと、
攻撃を行った前記一方のプレイヤーに対して、当該一方のプレイヤーに設定されたボスゲージが高いほど高い出現勝率でボスキャラクターを出現させることと、
前記一方のプレイヤーによる前記ボスキャラクターの攻撃に応じて、前記一方のプレイヤーに設定された獲得ポイントを、前記他方のプレイヤーへの攻撃に応じて増大させた獲得ポイントよりも多く増大させることと、
前記一方のプレイヤーに設定された獲得ポイントと前記他方のプレイヤーに設定された獲得ポイントに基づき勝敗を決定することと、
を含む情報処理方法。
【請求項９】
コンピューターが、
互いに対戦相手となるプレイヤーのうちの一方のプレイヤーによる他方のプレイヤーへの攻撃に応じて、前記他方のプレイヤーに設定されたボスゲージを減少させることと、
前記一方のプレイヤーによる前記他方のプレイヤーへの攻撃に応じて、前記一方のプレイヤーに設定された獲得ポイントを増大させることと、
攻撃を行った前記一方のプレイヤーに対して、当該一方のプレイヤーに設定されたボスゲージが低いほど低い出現勝率でボスキャラクターを出現させることと、
前記一方のプレイヤーによる前記ボスキャラクターの攻撃に応じて、前記一方のプレイヤーに設定された獲得ポイントを、前記他方のプレイヤーへの攻撃に応じて増大させた獲得ポイントよりも多く増大させることと、
前記一方のプレイヤーに設定された獲得ポイントと前記他方のプレイヤーに設定された獲得ポイントに基づき勝敗を決定することと、
を含む情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月7日(2019.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品から物品情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された物品情報に基づき、該物品情報の取得が行われた物品に対応するゲーム要素を登場させたゲームを実行し、該ゲーム要素に係る演出動画を含む、前記ゲームに係るゲーム画面の第１の表示部への表示を制御する制御手段と、
操作の入力を受け付ける操作入力手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記ゲーム要素に係る演出動画のうちの第１の演出動画の表示中、第１の操作により該第１の演出動画を非表示とすることが可能である旨を通知する通知画像を前記第１の表示部に表示させ、
前記第１の演出動画の表示中に前記第１の操作がなされたことに応じて、該第１の演出動画の未表示部分を前記第１の表示部に表示させない
ようにゲーム画面の表示制御を行い、
前記ゲーム要素に係る演出動画は、前記第１の操作とは異なる第２の操作が成功であることを要件として表示される第２の演出動画を含み、
前記制御手段は、前記第２の演出動画の表示中に前記第１の操作がなされたとしても、該第２の演出動画を非表示とする制御を行わないゲーム装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の演出動画を前記第１の表示部に表示させている期間にわたり、前記通知画像を継続して表示させる請求項１に記載のゲーム装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記通知画像を画面中の固定の位置に表示させる請求項１または２に記載のゲーム装置。
【請求項４】
前記第１の演出動画は、１回のゲームプレイ中に複数回表示されるものであり、
前記制御手段は、前記第１の演出動画の表示回数を重ねるほど、前記通知画像を画面中の所定の位置に近づけるよう表示位置を制御する請求項１乃至３のいずれか１項に記載のゲーム装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１の演出動画に登場する、前記物品情報の取得が行われた物品に対応するゲーム要素の近傍に前記通知画像を表示させる請求項１乃至４のいずれか１項に記載のゲーム装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記第２の操作の成否に依らず、該第２の操作に応じて前記第１の演出動画を前記第１の表示部に表示させ、
前記第２の操作が成功であると判断した場合に、該第２の操作に応じて表示される前記第１の演出動画の後に前記第２の演出動画を前記第１の表示部に表示させる
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のゲーム装置。
【請求項７】
前記第１の演出動画と前記第２の演出動画とは、前記物品情報が取得された物品に対応するゲーム要素のゲーム中の行動に係る、異なる種別の動画である請求項６に記載のゲーム装置。
【請求項８】
物品に対応するゲーム要素は、前記ゲームに登場するキャラクタであり、
前記ゲームは、前記物品情報の取得が行われた物品に対応するキャラクタと他のキャラクタとを対戦させる対戦ゲームであり、
前記第２の操作に応じて表示される前記第１の演出動画及び前記第２の演出動画は、対戦ゲームにおける、キャラクタの攻撃行動及び防御行動のいずれかに対応する請求項６または７に記載のゲーム装置。
【請求項９】
表示領域上に、物品を載置可能に構成された盤面を有する、前記第１の表示部とは異なる第２の表示部をさらに備え、
前記操作入力手段はさらに、前記第２の表示部においてなされた物品の移動操作を受け付け、
前記制御手段は、前記第２の表示部における物品の移動操作を受け付けない期間において、前記第１の表示部に前記通知画像を表示させる請求項１乃至８のいずれか１項に記載のゲーム装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記通知画像を前記第２の表示部には表示させない請求項９に記載のゲーム装置。
【請求項１１】
物品情報を有するゲーム用物品と、ゲーム用物品から取得された物品情報に基づくゲームを実行するゲーム装置とで構成されるゲームシステムであって、
前記ゲーム装置は、
前記ゲーム用物品から物品情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された物品情報に基づき、該物品情報の取得が行われたゲーム用物品に対応するゲーム要素を登場させたゲームを実行し、該ゲーム要素に係る演出動画を含む、前記ゲームに係るゲーム画面の第１の表示部への表示を制御する制御手段と、
操作の入力を受け付ける操作入力手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記ゲーム要素に係る演出動画のうちの第１の演出動画の表示中、第１の操作により該第１の演出動画を非表示とすることが可能である旨を通知する通知画像を前記第１の表示部に表示させ、
前記第１の演出動画の表示中に前記第１の操作がなされたことに応じて、該第１の演出動画の未表示部分を前記第１の表示部に表示させない
ようにゲーム画面の表示制御を行い、
前記ゲーム要素に係る演出動画は、前記第１の操作とは異なる第２の操作が成功であることを要件として表示される第２の演出動画を含み、
前記制御手段は、前記第２の演出動画の表示中に前記第１の操作がなされたとしても、該第２の演出動画を非表示とする制御を行わないゲームシステム。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のゲーム装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のゲーム装置は、物品から物品情報を取得する取得手段と、取得手段により取得された物品情報に基づき、該物品情報の取得が行われた物品に対応するゲーム要素を登場させたゲームを実行し、該ゲーム要素に係る演出動画を含むゲームに係るゲーム画面の、第１の表示部への表示を制御する制御手段と、操作の入力を受け付ける操作入力手段と、を備え、制御手段は、ゲーム要素に係る演出動画のうちの第１の演出動画の表示中、第１の操作により該第１の演出動画を非表示とすることが可能である旨を通知する通知画像を第１の表示部に表示させ、第１の演出動画の表示中に第１の操作がなされたことに応じて、該第１の演出動画の未表示部分を第１の表示部に表示させないようにゲーム画面の表示制御を行い、ゲーム要素に係る演出動画は、第１の操作とは異なる第２の操作が成功であることを要件として表示される第２の演出動画を含み、制御手段は、第２の演出動画の表示中に第１の操作がなされたとしても、該第２の演出動画を非表示とする制御を行わない。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月1日(2019.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係るデジタルカメラ１００の機能構成例を示すブロック図
【図２】本発明の実施形態に係るスマートフォン２００の機能構成例を示すブロック図
【図３】デジタルカメラ１００とスマートフォン２００とのペアリング手順を模式的に示した図
【図４】ペアリング後のデジタルカメラ１００とスマートフォン２００との接続手順を模式的に示した図
【図５】ペアリング後にデジタルカメラ１００でスマートフォン２００のペアリングを解除した際に発生する問題を模式的に示した図
【図６】第１実施形態における、登録状態の不整合を検出する手順を模式的に示した図
【図７】第１実施形態におけるデジタルカメラ１００の動作に関するフローチャート
【図８】第１実施形態におけるスマートフォン２００の動作に関するフローチャート
【図９】実施形態におけるスマートフォン２００の画面表示例を示す図
【図１０】ペアリング後にスマートフォン２００でデジタルカメラ１００のペアリングを解除した際に発生する問題を模式的に示した図
【図１１】第２実施形態における、登録状態の不整合を検出する手順を模式的に示した図
【図１２】第２実施形態におけるスマートフォン２００の動作に関するフローチャート
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
なお、レリーズスイッチ１０５ａは、半押し状態でＯＮするＳＷ１と、全押し状態でＯＮするＳＷ２との２つのスイッチを有する。ＳＷ１のＯＮは撮影準備開始指示、ＳＷ２のＯＮは撮影開始指示である。撮影準備開始指示が検出されると、制御部１０１はＡＦ（オートフォーカス）処理、ＡＥ（自動露出）処理、ＡＷＢ（オートホワイトバランス）処理、ＥＦ（フラッシュプリ発光）処理等の撮影準備を開始させる。また、撮影開始指示が検出されると制御部１０１は撮影準備で実施された処理結果を用いて記録用の撮影処理を開始させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
公衆網通信部２１５は、３ＧやＬＴＥ(Long Term Evolution)などの規格に準拠して公衆無線通信網との接続を行う通信インタフェースである。
マイク２１６およびスピーカ２１７は、音声入出力デバイスである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
Ｓ２００２で制御部２０１（Bluetoothモジュール３１７）は、Ｓ２００１で受信したアドバタイズ信号に、アプリケーションのＩＤが含まれるか否か、含まれる場合は自身のアプリケーション３２１のＩＤ３２３と一致するか否かを判定する。
アドバタイズ信号がＩＤ３２３を含まないと判定される場合、制御部２０１（Bluetoothモジュール３１７）はアドバタイズ信号の送信元機器（デジタルカメラ１００）がペアリング処理中であると判定し、処理をＳ２００３へ進める。なお、アドバタイズ信号にアプリケーションのＩＤとして無効な値が含まれている場合も、制御部２０１（Bluetoothモジュール３１７）はＩＤが含まれていないと判定してよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
図１１に、図１０で示した問題を解決するための、本実施形態の動作を模式的に示す。
図１１（ａ）は、図１０（ｂ）と同様に、ユーザ３０１が、デジタルカメラ１００からスマートフォン２００への再接続操作（例えば電源再投入）を行い、デジタルカメラ１００からアドバタイズ信号３０２がブロードキャストされている状態を示している。ブロードキャストされているアドバタイズ信号３０２には、デジタルカメラ１００ではペアリング済み機器として認識されているスマートフォン２００のアプリケーション３２１のＩＤ３２３が含まれている。一方で、スマートフォン２００ではデジタルカメラ１００に対応付けられた暗号鍵３１３がＯＳ３１１のデータから削除されている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月20日(2019.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ装置が取り外し可能に装着される撮像装置の防振動作を制御する制御装置であって、
前記レンズ装置との通信を可能とする通信部と、
前記通信部を介して前記レンズ装置と通信を行い、前記撮像装置の防振動作を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記通信部を介して前記レンズ装置から第１の防振情報を受信した場合は、該第１の防振情報を用いて前記防振動作を行わせ、
前記第１の防振情報を受信しなかった場合は、前記制御部が設定した第２の防振情報を用いて前記防振動作を行わせることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、
第１のタイミングにおける前記第２の防振情報を、前記第１のタイミングよりも前の第２のタイミングにおける前記第１の防振情報に基づいて設定することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記防振動作は、撮像のフレームごとに行われ、
前記制御部は、第１のフレームに対する前記第２の防振情報を、該第１のフレームより前の第２のフレームに対して前記レンズ装置から受信した前記第１の防振情報を用いて設定することを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、第１のフレームに対する前記第２の防振情報を、該第１のフレームより前の複数の第２のフレームに対して前記レンズ装置から受信した前記第１の防振情報を用いて設定することを特徴とする請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記複数の第２のフレームに対して前記レンズ装置から受信した前記第１の防振情報を用いて予測演算した結果に基づいて、前記第１のフレームに対する前記第２の防振情報を設定することを特徴とする請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、
該撮像装置の振れであるカメラ振れを検出するカメラ振れ検出部から、カメラ振れの大きさを示す情報を取得し、
第１のフレームに対する前記第２の防振情報を、前記カメラ振れの大きさに応じて、前記第１のフレームより前の１つの第２のフレームに対して前記レンズ装置から受信した前記第１の防振情報を用いて設定するか、複数の前記第２のフレームに対して前記レンズ装置から受信した前記第１の防振情報を用いて設定するかを切り替えることを特徴とする請求項３に記載の制御装置。
【請求項７】
前記制御部は、第１のフレームに対する前記第２の防振情報を、該第１のフレームより前の第２のフレームおよび前記第１のフレームより後の第３のフレームのそれぞれに対して前記レンズ装置から受信した前記第１の防振情報を用いて設定することを特徴とする請求項３に記載の制御装置。
【請求項８】
前記制御部は、該レンズ装置と前記制御装置との間で発生した通信エラーから前記通信を回復させる通信回復処理が行われる場合において、前記レンズ装置から前記第１の防振情報を受信する前に、前記第２の防振情報を設定することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項９】
被写体像を光電変換して映像信号を出力する撮像素子と、
請求項１から８のいずれか一項に記載の前記制御装置と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記映像信号からの切り出し領域を決定することで前記防振動作を制御することを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記撮像素子を光軸方向に直交する面内で移動させるように制御することで前記防振動作を制御することを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１２】
請求項９から１１のいずれか一項に記載の撮像装置に取り外し可能に装着されるレンズ装置であって、
撮像装置との通信を可能とするレンズ通信部と、
前記レンズ通信部を介して前記撮像装置と通信を行うレンズ制御部と、
該レンズ装置の振れであるレンズ振れを検出するレンズ振れ検出部と、
前記レンズ振れに応じて前記第１の防振情報を生成するレンズ防振部とを有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項１３】
レンズ装置が取り外し可能に装着される撮像装置の防振動作を制御する制御装置による制御方法であって、
前記レンズ装置との通信を行わせる工程と、
前記レンズ装置から、第１の防振情報を受信したか否かを判定させる工程と、
前記防振動作に用いることが可能な第２の防振情報を設定させる工程と、
前記第１の防振情報を受信したと判定された場合は、該第１の防振情報を用いて前記防振動作を行わせ、
前記第１の防振情報を受信しなかったと判定された場合は、前記制御装置が設定した前記第２の防振情報を用いて前記防振動作を行わせる工程と、を有することを特徴とする撮像装置の防振制御方法。
【請求項１４】
レンズ装置が取り外し可能に装着される撮像装置の防振動作を制御する制御装置のコンピュータを動作させるコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記レンズ装置との通信を行う工程と、
前記レンズ装置から、第１の防振情報を受信したか否かを判定する工程と、
前記第１の防振情報を受信したと判定された場合は、該第１の防振情報を用いて前記防振動作を行わせ、
前記第１の防振情報を受信しなかったと判定された場合は、前記制御装置が設定した前記第２の防振情報を用いて前記防振動作を行わせるように制御する工程と、を実行させることを特徴とする防振制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置、レンズ装置、防振制御方法および防振制御プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一側面としての制御装置は、レンズ装置が取り外し可能に装着される撮像装置の防振動作を制御する制御装置であって、前記レンズ装置との通信を可能とする通信部と、前記通信部を介して前記レンズ装置と通信を行い、前記撮像装置の防振動作を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記通信部を介して前記レンズ装置から第１の防振情報を受信した場合は、該第１の防振情報を用いて前記防振動作を行わせ、前記第１の防振情報を受信しなかった場合は、前記制御部が設定した第２の防振情報を用いて前記防振動作を行わせることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の他の一側面としての防振制御方法は、レンズ装置が取り外し可能に装着される撮像装置の防振動作を制御する制御装置による制御方法であって、前記レンズ装置との通信を行わせる工程と、前記レンズ装置から、第１の防振情報を受信したか否かを判定させる工程と、前記防振動作に用いることが可能な第２の防振情報を設定させる工程と、前記第１の防振情報を受信したと判定された場合は、該第１の防振情報を用いて前記防振動作を行わせ、前記第１の防振情報を受信しなかったと判定された場合は、前記制御装置が設定した前記第２の防振情報を用いて前記防振動作を行わせる工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月21日(2018.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料溶液が変性温度帯と伸長・アニーリング温度帯とを往復運動するサーマルサイクルを用いる核酸増幅方法であって、
微小流路中の当該試料溶液の往復送液にマイクロブロアまたは送風機を用い、かつ、当該試料溶液が温度帯上の所定の位置へ到達した時点あるいはその直前に、当該マイクロブロアまたは送風機の送風を停止させることを特徴とする、核酸増幅方法。
【請求項２】
前記核酸増幅方法が、リアルタイムＰＣＲ又はリアルタイムＲＴ−ＰＣＲである、請求項１記載の核酸増幅方法。
【請求項３】
試料溶液を変性温度帯と伸長・アニーリング温度帯とを往復運動させるサーマルサイクルを用いた核酸増幅方法における、当該試料溶液の微小流路中での往復送液のためのマイクロブロアまたは送風機の使用。
【請求項４】
核酸増幅方法が、リアルタイムＰＣＲ又はリアルタイムＲＴ−ＰＣＲである方法である、請求項３記載のマイクロブロアまたは送風機の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月23日(2019.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性シートにより形成した第１ハウジング及び第２ハウジングと、
前記第１ハウジング及び前記第２ハウジング内に配置された血液処理部材と、を備え、
前記血液処理部材は、
前記第１ハウジング側に位置し、前記第１ハウジングの内面とともに血液流入室を区画する内側濾過部と、
前記第２ハウジング側に位置し、前記第２ハウジングの内面とともに血液流出室を区画する外側濾過部と、を有し、
前記血液流出室内の前記第２ハウジングの内壁と前記外側濾過部との間に配置され、一端部及び他端部で前記第２ハウジングに固定された略管状の流出室スペーサを備える血液処理器。
【請求項２】
前記血液流出室と連通された血液出口を有する管状部材をさらに備え、
前記管状部材は、前記血液流出室との連通口が前記血液流出室内に位置するように差し込まれている請求項１に記載の血液処理器。
【請求項３】
前記流出室スペーサは、所定の基準線に対して実質的に対称となるように離間して複数配置されている請求項１または２に記載の血液処理器。
【請求項４】
前記血液流入室内の前記第１ハウジングの内壁と前記内側濾過部との間に配置され、一端部及び他端部で前記第１ハウジングに固定された略管状の流入室スペーサをさらに備える請求項１〜３の何れか一項に記載の血液処理器。
【請求項５】
前記流入室スペーサは、所定の基準線に対して実質的に対称となるように離間して複数配置されている請求項４に記載の血液処理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで本発明者は、以上の課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、以下の発明に到達した。
本発明は、可撓性シートにより形成した第１ハウジング及び第２ハウジングと、
前記第１ハウジング及び前記第２ハウジング内に配置された血液処理部材と、を備え、
前記血液処理部材は、
前記第１ハウジング側に位置し、前記第１ハウジングの内面とともに血液流入室を区画する内側濾過部と、
前記第２ハウジング側に位置し、前記第２ハウジングの内面とともに血液流出室を区画する外側濾過部と、を有し、
前記血液流出室内の前記第２ハウジングの内壁と前記外側濾過部との間に配置され、一端部及び他端部で前記第２ハウジングに固定された略管状の流出室スペーサを備えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
血液流出室が陰圧になって、第２ハウジングの内壁が血液処理部材の外側濾過部側に変形しようとしても、流出室スペーサにより当該第２ハウジングの内壁の変形が規制され、第２ハウジングの内壁と外側濾過部との接触を妨げることができる。
また、流出室スペーサは一端部及び他端部を除いて大部分が第２ハウジングの内壁に固定されていないので、従来のように血液の流れの滞留、残血等は回避することができる。
これにより、血液流出室内の血液流路を十分に確保することができるので、血液の排出を速やかに行うことができ、濾過時間を大幅に短縮することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月1日(2019.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
続いて、図５のステップＳ２４で、制御部１１０は、記憶部１１５に設定された「歯垢／歯石データ」のテーブルに、そのブラッシング部位について、「歯垢有り」から、歯垢も歯石も「存在無し」へ書き換えて記録する。さらに、図５のステップＳ２５で、制御部１１０は、モータ１０の振動の強度を強レベルから弱レベルに切り替える。これにより、磨きすぎになるおそれを、さらに低減できる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月31日(2019.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）〜（ｃ）からなる群から選択された少なくとも一つのポリヌクレオチドからなることを特徴とする癌関連遺伝子の発現を制御する発現制御核酸分子。
（ａ）配列番号１〜６のいずれかの塩基配列からなるポリヌクレオチド
（ｂ）前記（ａ）のいずれかの塩基配列において、１もしくは数個の塩基が欠失、置換、挿入および／または付加された塩基配列からなり、前記癌関連遺伝子の発現を制御するポリヌクレオチド
（ｃ）前記（ａ）のいずれかの塩基配列に対して、８０％以上の同一性を有する塩基配列からなり、前記癌関連遺伝子の発現を制御するポリヌクレオチド
【請求項２】
前記ポリヌクレオチドが、分子内でステムループ構造を形成する、請求項１記載の発現制御核酸分子。
【請求項３】
前記癌関連遺伝子が、ＭＥＴ遺伝子、ＣＤＫ２ＡＰ１遺伝子、ＳＵＶ３９Ｈ１遺伝子、ＣＣＬ２遺伝子およびＡＢＣＣ６からなる群から選択された少なくとも一つである、請求項１または２記載の発現制御核酸分子。
【請求項４】
前記癌関連遺伝子の発現を抑制する、請求項３記載の発現制御核酸分子。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の発現制御核酸分子を使用することを特徴とする標的遺伝子の発現を制御する発現制御方法。
【請求項６】
前記発現制御核酸分子を、細胞、組織または器官に投与する工程を含む、請求項５記載の発現制御方法。
【請求項７】
前記発現制御核酸分子を、ｉｎ ｖｉｖｏまたはｉｎ ｖｉｔｒｏで投与する、請求項５または６記載の発現制御方法。
【請求項８】
前記発現制御核酸分子を、非ヒト動物に投与する、請求項５または６記載の発現制御方法。
【請求項９】
標的遺伝子が、ＭＥＴ遺伝子、ＣＤＫ２ＡＰ１遺伝子、ＳＵＶ３９Ｈ１遺伝子、ＣＣＬ２遺伝子およびＡＢＣＣ６からなる群から選択された少なくとも一つの癌関連遺伝子である、請求項５から８のいずれか一項に記載の発現制御方法。
【請求項１０】
前記標的遺伝子の発現を抑制する、請求項９記載の発現制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月27日(2018.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象由来の生体材料のヒドロキシラジカル消去活性、スーパーオキシド消去活性およびアルコキシラジカル消去活性からなる群より選択される少なくとも２以上の活性酸素消去活性の測定値を、前記各活性酸素消去活性に対応する判定値と比較し、当該比較結果に基づき、前記対象が自閉症スペクトラム障害に罹患している可能性を求める判定工程を含み、
前記判定工程では、前記比較結果が、以下に列記する判定要件、
前記ヒドロキシラジカル消去活性の測定値を含む場合、当該測定値が前記ヒドロキシラジカル消去活性の判定値未満であるという第１の判定要件、
前記スーパーオキシド消去活性の測定値を含む場合、当該測定値が前記スーパーオキシド消去活性の判定値以上であるという第２の判定要件、および
前記アルコキシラジカル消去活性の測定値を含む場合、当該測定値が前記アルコキシラジカル消去活性の判定値以上であるという第３の判定要件、を満たすか否かを示すものであり、
前記第１の判定要件、第２の判定要件および第３の判定要件のいずれか２つ以上満たす場合に前記対象は自閉症スペクトラム障害に罹患している可能性ありと判定する、自閉症スペクトラム障害の判定方法。
【請求項２】
前記活性酸素消去活性は、ペルオキシラジカル消去活性および／または一重項酸素消去活性をさらに含み、
前記判定工程は、更に、
前記ペルオキシラジカル消去活性の測定値を含む場合、当該測定値が前記ペルオキシラジカル消去活性の２つの判定値の間にあるという第４の判定要件、および／または、
前記一重項酸素消去活性の測定値を含む場合、当該測定値が前記一重項酸素消去活性の２つの判定値の間にあるという第５の判定要件を含み、
前記第４の判定要件または前記第５の判定要件を満たす場合に前記対象は自閉症スペクトラム障害に罹患している可能性がより高いと判定する、請求項１に記載の判定方法。
【請求項３】
前記判定工程は、前記各活性酸素消去活性の前記測定値を、対応する１つ以上の前記判定値と比較し、当該比較結果に基づいて前記各活性酸素消去活性にスコアを割り付け、自閉症スペクトラム障害への罹患可能性を前記スコアの合計値として求める、請求項１または２に記載の判定方法。
【請求項４】
前記各活性酸素消去活性は、電子スピン共鳴によるスピントラップ法で測定されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の判定方法。
【請求項５】
前記判定値は、定型発達群および／または自閉症スペクトラム障害群での前記活性酸素消去活性の測定値に基づき予め決定される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の判定方法。
【請求項６】
活性酸素発生剤と、スピントラップ剤とを、対象由来の生体材料に含まれる活性酸素消去活性の測定試薬として含む、自閉症スペクトラム障害の判定用キット。
【請求項７】
対象由来の生体材料のヒドロキシラジカル消去活性、スーパーオキシド消去活性およびアルコキシラジカル消去活性からなる群より選択される少なくとも２以上の活性酸素消去活性、およびペルオキシラジカル消去活性および／または一重項酸素消去活性の活性酸素消去活性の測定値を、前記各活性酸素消去活性に対応する判定値と比較し、当該比較結果に基づき、前記対象が自閉症スペクトラム障害に罹患している可能性を求めるための測定データ処理工程を含み、
前記測定データ処理工程では、前記比較結果が、以下に列記する条件、
前記ヒドロキシラジカル消去活性の測定値を含む場合、当該測定値が前記ヒドロキシラジカル消去活性の判定値未満であるという第１の条件、
前記スーパーオキシド消去活性の測定値を含む場合、当該測定値が前記スーパーオキシド消去活性の判定値以上であるという第２の条件、
前記アルコキシラジカル消去活性の測定値を含む場合、当該測定値が前記アルコキシラジカル消去活性の判定値以上であるという第３の条件、
前記ペルオキシラジカル消去活性の測定値を含む場合、当該測定値が前記ペルオキシラジカル消去活性の２つの判定値の間にあるという第４の条件、および／または、
前記一重項酸素消去活性の測定値を含む場合、当該測定値が前記一重項酸素消去活性の２つの判定値の間にあるという第５の条件を含み、
前記第１の条件、第２の条件および第３の条件のいずれか２つ以上満たし、且つ、前記第４の条件または前記第５の条件を満たす場合に前記対象は自閉症スペクトラム障害に罹患している可能性が高いと判定するための測定データ取得方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月31日(2019.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
遊技媒体が進入可能な第１進入口と、
該第１進入口に進入した遊技媒体を検出した場合に所定の始動条件が成立する第１検出部と、
前記所定の始動条件が成立したことに基づき所定の抽選を行う抽選手段と、
該抽選手段による抽選結果を保留する保留手段と、
該保留手段に保留された抽選結果に基づき、所定の変動表示と該変動表示の後に当該抽選結果を示す停止表示とを前記表示部に順次表示する表示制御手段と、
前記抽選手段による抽選結果が所定の結果である場合、前記表示制御手段により当該抽選結果を示す停止表示が表示された後、通常遊技状態より有利な特別遊技状態を発生させる遊技制御手段と、
遊技者が操作可能な位置に設けられた操作部と、
該操作部が操作された場合に遊技媒体を発射する発射手段と、
前記操作部の操作量が所定量である場合に前記発射手段から発射された遊技媒体が進入可能な位置に形成された、遊技媒体が進入可能な第２進入口と、
該第２進入口に進入した遊技媒体を検出可能な第２検出部と、
前記保留手段に少なくとも１の抽選結果が保留されている状態で遊技媒体が前記第２検出部により検出された場合、前記保留手段に保留されている抽選結果のうち、少なくとも１の抽選結果に対する前記表示制御手段による前記停止表示の表示タイミング、または、当該抽選結果に基づく前記遊技制御手段による前記特別遊技状態の発生タイミングを遅延させる遅延手段と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
前記発射手段により発射された遊技媒体が流下する流下領域であって、前記操作部が前記所定量の一部である第１操作量で操作された場合に遊技媒体が進入可能な第１入口を有し、該第１入口から進入した遊技媒体が流下する第１流下領域と、前記操作部が前記所定量の一部である第２操作量で操作された場合に遊技媒体が進入可能な入口であって、前記第１入口とは異なる位置に設けられた第２入口を有し、該第２入口から進入した遊技媒体が前記第１流下領域を流下する遊技媒体とは異なる経路で流下する第２流下領域と、を少なくとも含む流下領域を備え、
前記第１流下領域を流下する遊技媒体は、前記第２進入口より上流側において前記第２流下領域を流下する遊技媒体に接触可能であり、前記第２流下領域を流下する遊技媒体に接触しない場合には前記第２進入口に進入し得ない経路で流下し、前記第２流下領域を流下する遊技媒体に接触した場合に該接触による経路変更によって前記第２進入口に進入可能となることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る遊技機は、上記の課題を解決するために、
表示部と、
遊技媒体が進入可能な第１進入口と、
該第１進入口に進入した遊技媒体を検出した場合に所定の始動条件が成立する第１検出部と、
前記所定の始動条件が成立したことに基づき所定の抽選を行う抽選手段と、
該抽選手段による抽選結果を保留する保留手段と、
該保留手段に保留された抽選結果に基づき、所定の変動表示と該変動表示の後に当該抽選結果を示す停止表示とを前記表示部に順次表示する表示制御手段と、
前記抽選手段による抽選結果が所定の結果である場合、前記表示制御手段により当該抽
選結果を示す停止表示が表示された後、通常遊技状態より有利な特別遊技状態を発生させる遊技制御手段と、
遊技者が操作可能な位置に設けられた操作部と、
該操作部が操作された場合に遊技媒体を発射する発射手段と、
前記操作部の操作量が所定量である場合に前記発射手段から発射された遊技媒体が進入可能な位置に形成された、遊技媒体が進入可能な第２進入口と、
該第２進入口に進入した遊技媒体を検出可能な第２検出部と、
前記保留手段に少なくとも１の抽選結果が保留されている状態で遊技媒体が前記第２検出部により検出された場合、前記保留手段に保留されている抽選結果のうち、少なくとも１の抽選結果に対する前記表示制御手段による前記停止表示の表示タイミング、または、当該抽選結果に基づく前記遊技制御手段による前記特別遊技状態の発生タイミングを遅延させる遅延手段と、
を備えていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月31日(2019.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が操作可能な位置に設けられて、所定の擬似リセット操作が可能な操作部と、
表示部と、
通常遊技状態より有利な所定の遊技状態において前記操作部に対して所定の擬似リセット操作が行われた場合、前記表示部の表示内容が所定のリセット操作態様に移行する状態移行手段と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
前記操作部の操作量に応じた強度で遊技媒体を発射可能な発射手段と、
前記操作部の操作量が所定量である場合に前記発射手段から発射された遊技媒体が進入可能な位置に形成された、遊技媒体が進入可能な進入口と、
該進入口に進入した遊技媒体を検出可能な検出部と、
を備え、
前記状態移行手段は、遊技媒体が前記検出部により検出された場合に、前記表示部の表示内容が前記所定のリセット操作態様に移行することを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の遊技機であって、
前記所定のリセット操作態様として、遊技機が初期化された場合に表示される初期画面の表示、初期化若しくはリセットの文字列の表示、又は、画面が真っ暗な表示に、前記表示部の表示内容が移行することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月11日(2019.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収納する複数の収納部を有するロッカー装置と、
前記ロッカー装置の所望の収納部を配送先として指定する利用者端末と、
複数の配送会社が利用可能な前記ロッカー装置の収納部に係る属性情報を管理する管理部と、前記属性情報に基づいて前記物品の配送先となる収納部を特定する特定部とを有するロッカー管理装置と
を備えたことを特徴とするロッカー管理システム。
【請求項２】
前記属性情報は、
各配送会社が利用可能な前記ロッカー装置の収納部の数を含むことを特徴とする請求項１に記載のロッカー管理システム。
【請求項３】
前記属性情報は、
各配送会社が利用可能な前記ロッカー装置の収納部の数に関する制限情報を含むことを特徴とする請求項２に記載のロッカー管理システム。
【請求項４】
前記属性情報は、
各配送会社が利用可能な前記ロッカー装置の収納部の扉の大きさを含むことを特徴とする請求項１に記載のロッカー管理システム。
【請求項５】
前記特定部は、
前記属性情報に基づいて前記物品の配送先となる収納部を特定できない場合に、該収納部と性質が近い他の収納部を特定する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載のロッカー管理システム。
【請求項６】
物品を収納する複数の収納部を有するロッカー装置を管理するロッカー管理装置であって、
利用者端末から配送先としてロッカー装置の収納部の指定を受け付ける受付部と、
複数の配送会社が利用可能なロッカー装置の収納部に係る属性情報を管理する管理部と、
前記属性情報に基づいて物品の配送先となる収納部を特定する特定部と
を有することを特徴とするロッカー管理装置。
【請求項７】
物品を収納する複数の収納部を有するロッカー装置を管理するロッカー管理システムにおけるロッカー管理方法であって、
複数の配送会社が利用可能な前記ロッカー装置の収納部に係る属性情報を管理する管理工程と、
前記属性情報に基づいて前記物品の配送先となる収納部を特定する特定工程と、
を含んだことを特徴とするロッカー管理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月20日(2019.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加温した調理用の油脂に食材を浸漬して加熱することにより調理する調理器具において、
油脂中に浸漬させるアンテナと、
交流電源を１次側入力とし、２次側に交流電源の基本周波数の周波数成分と、その高調波成分とが重畳した交流出力が得られるトランスと、を備え、
前記トランスの２次側出力を前記アンテナに供給し、前記アンテナにより放射される交流電界を前記油脂に付与する、調理器具。
【請求項２】
前記交流電源の基本周波数は１００Ｈｚ以下の周波数である、請求項１に記載の調理器具。
【請求項３】
前記トランスは、その２次側の交流出力について、高調波成分の強度が、より高次になるに連れ、その強度は減少していき、１ｋＨｚを超える周波数成分の強度は第２高調波の１／１００以下となる、請求項１又は請求項２に記載の調理器具。
【請求項４】
前記トランスは、１次側と２次側とが抵抗を介して接続されている、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の調理器具。
【請求項５】
前記アンテナは、導電金属プレートで成り、該プレートの全表面を絶縁コーティングして成る、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の調理器具。
【請求項６】
加温した調理用の油脂に食材を浸漬して加熱することにより調理する調理方法において、
油脂中にアンテナを浸漬させ、
交流電源の基本周波数の周波数成分と、その高調波成分とが重畳した交流出力が得られるトランスの出力を前記アンテナに供給し、
前記アンテナにより放射される交流電界を前記油脂に付与して食材を調理する、調理方法。
【請求項７】
前記交流電源の基本周波数は１００Ｈｚ以下の周波数である、請求項６に記載の調理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月4日(2019.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ここで、図２に示す例では、脳の白質（White  Matter：ＷＭ）、灰白質（Gray  Matter：ＧＭ）、ＣＳＦ、及び、Ｔ２  ｌｅｓｉｏｎの信号値を示している。例えば、図２の（ｂ）に示すように、Ｔ２強調画像に含まれる各組織の信号値は、各組織のＴ２値に応じて、ＴＥ値が大きくなるにつれて減少する。具体的には、各組織の信号値は、Ｔ２値が長い組織ほど、ＴＥ値が大きくなるにつれて緩やかに減少する。そのため、ＴＥ値が大きくなるほど、Ｔ２値が短い組織の信号値とＴ２値が長い組織の信号値との差が大きくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
例えば、図２の（ｂ）に示すように、本実施形態において抑制対象であるＣＳＦは、ＷＭ、ＧＭ、Ｔ２  ｌｅｓｉｏｎ等の他の組織と比べて、Ｔ２値が長いため、ＴＥ値が大きくなるにつれて信号値が緩やかに減少する。したがって、第１計算画像と第２計算画像との間で、ＣＳＦの信号値の減衰度合いとＣＳＦ以外の組織の信号値の減衰度合いとを比べた場合に、ＣＳＦ以外の組織の信号値の方がＣＳＦの信号値よりも大きく減衰することになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ここで、本実施形態では、ＣＳＦ以外の組織の信号値についてもＣＳＦの信号値と同様に重み付けが行われるため、差分画像を生成した場合に、ＣＳＦ以外の組織についても信号値が抑制されることになる。具体的には、本実施形態では、Ｔ２値がＣＳＦに近い組織ほど、信号値が抑制されることになる。例えば、Ｔ２  ｌｅｓｉｏｎが、ＧＭよりも強く抑制されることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
ここで、図５に示す例では、図２に示した例と同様に、脳の白質（White  Matter：ＷＭ）、灰白質（Gray  Matter：ＧＭ）、ＣＳＦ、及び、Ｔ２  ｌｅｓｉｏｎの信号値を示している。例えば、図２の（ｂ）に示すように、ＦＬＡＩＲ画像の場合も、Ｔ２強調画像と同様に、各組織の信号値は、各組織のＴ２値に応じて、ＴＥ値が大きくなるにつれて減少する。しかし、ＦＬＡＩＲ画像の場合では、Ｔ２強調画像の場合と比べて、ＣＳＦの信号値が全体的に抑制されて導出される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
ここで、本変形例でも、ＣＳＦ以外の組織の信号値についてもＣＳＦの信号値と同様に重み付けが行われるため、差分画像を生成した場合に、ＣＳＦ以外の組織についても信号値が抑制されることになる。具体的には、本変形例では、ＴＥをＴＥ１とした場合とＴＥをＴＥ２とした場合とで信号値の変化が小さい組織ほど、信号値が抑制されることになる。例えば、Ｔ２  ｌｅｓｉｏｎが、ＧＭと同じ程度に抑制されることになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2018033893.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2018033893.tif 000002