【事件の表示】
　特願２０１８−２１４５８９「冷蔵庫」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年　２月１４日出願公開、特開２０１９−　２３５６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年７月２３日に出願された特願２０１４−１４９７３７号の一部を、平成３０年１１月１５日に新たな特許出願としたものであって、令和１年８月２０日付けで拒絶の理由が通知され、令和１年１０月２１日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、令和１年１１月２８日付け（発送日：令和１年１２月３日）で拒絶査定がなされ、それに対して、令和２年３月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２　令和２年３月２日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］ 
　令和２年３月２日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
［理由］ 
１　補正の内容 
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、令和１年１０月２１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　前面開口部を有する貯蔵室と、
　前記前面開口部の左右端にヒンジ部により回動可能に支持され、前記前面開口部を開閉する観音開き式に構成された第１及び第２の扉と、
　前記第１の扉の内側に設けられたカメラと、
　前記第２の扉の内側に設けられたドアポケットと、
　前記第１の扉の内面と前記カメラの光軸とのなす傾斜角度を調整可能であって、前記ドアポケットを撮影可能な傾斜角度で前記カメラを前記第１の扉に固定可能な取付機構と、
　を備える冷蔵庫。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。                                                                 
「【請求項１】
　前面開口部を有する貯蔵室と、
　前記前面開口部の左右端にヒンジ部により回動可能に支持され、前記前面開口部を開閉する観音開き式に構成された第１及び第２の扉と、
　前記第１の扉の内側に設けられたカメラと、
　前記第２の扉の内側に設けられたドアポケットと、
　前記第１の扉の内面と前記カメラの光軸とのなす傾斜角度を調整可能であって、前記ドアポケットを撮影可能な傾斜角度で前記カメラを前記第１の扉に固定可能な取付機構と、
　を備え
、
　
前記第２の扉の内側にはカメラが設けられていない、
　冷蔵庫。」
２　補正の適否について 
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第２の扉」に関して、「前記第２の扉の内側にはカメラが設けられていない」と限定するものであって、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
３　独立特許要件について 
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する（下線は当審にて付した。以下同様。）。 
　　 　 
（１）引用例１ 
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、本願の出願日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願２０１３−１４０５０８号（特開２０１５−１４４０１号公報）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「先願明細書等」という。）には、以下の事項が記載されている。
　　　
（１−ａ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　このような特許文献１に記載の技術は確かに冷蔵庫の在庫管理においては人手を省略するといった効果は期待できるものの以下に述べるような課題を有している。
【０００６】
　例えば、外出した際に冷蔵庫に収納すべき食品を購入しようとする場合、購入すべき食品を失念したりする場合があり、特許文献１に記載の技術では冷蔵庫の庫内の状況を確認できず不便であるという課題を有している。
【０００７】
　更に、住居に複数の住人が住んでいる場合は、在宅の住人が冷蔵庫の貯蔵室から夫々必要に応じて食品を取り出したり、収納したりしている。このため、外出先で必要とする食品を購入しようと考えていた住人は、この住人が留守中にどのような食品が取り出され、どのような食品が収納されたかを知ることができないものであった。したがって、外出している住人は不必要な食品を購入したり、逆に必要な食品を購入できないという恐れがあった。
【０００８】
　本発明の目的は、冷蔵庫から離れた位置である外出先や遠隔の事務所においても
貯蔵室の内部に収納されている食品を正確に確認する
　　
（１−ｂ）「【００１３】
　図１において、
冷蔵庫
箱状の冷蔵庫本体１０と冷蔵庫本体１０の前面開口部に開閉可能に取り付けられる複数の開閉扉を
【００１４】
　冷蔵庫本体１０には、上から冷蔵室１２、冷凍室１４、１６、野菜収納室１８の順に複数の貯蔵室が設けられている。
【００１５】
　そして、冷蔵庫本体１０の前面には、これらの貯蔵室の前面開口部を開閉する開閉扉が設けられている。
【００１６】
　まず、
冷蔵室扉１２ａ、１２ｂは冷蔵室１２の前面開口部を開閉する開閉扉であり、ヒンジによって片持ちされた観音開き方式の開閉扉である。
（１−ｃ）「【００２３】
　そして、図２にあるように冷蔵室１２は仕切棚で仕切られているので、各仕切棚の間の貯蔵空間に食品が貯蔵される。
このため各貯蔵空間の側面壁に第１の撮像装置３０が設けられている。また、各貯蔵空間に対応した位置の冷蔵室扉１２ａ、１２ｂの内側には第２の撮像装置３２が設けられている。
各撮像装置３０、３２に広い範囲を撮影できる広角撮影機能を備えた撮像装置を用いれば、第１の撮像装置３０と第２の撮像装置３２はそれぞれ１個とすることができる。
（１−ｄ）「【００２８】
　図３には第２の撮像装置３２の撮像形態を示しているが、
第２の撮像装置３２は冷蔵室扉１２ａが締められる直前に前面開口部側を撮影するようにその位置が固定されている。
【００２９】
　また、ここで、第２の撮像装置３２は図３にあるように、
冷蔵室扉１２ａ、１２ｂが開かれた状態においては冷蔵室扉１２ａの開放面側（紙面で左側）を撮影でき
（１−ｅ）「
（破線及びＡは当審にて付与したものである。）　」
（１−ｆ）図３には、
冷蔵庫扉１２ｂの内側に略長方形状の突出部分が設けられ
　また、段落【００２９】には「第２の撮像装置３２は図３にあるように、冷蔵室扉１２ａ、１２ｂが開かれた状態においては冷蔵室扉１２ａの開放面側（紙面で左側）を撮影できる」と記載されているから、「冷蔵庫扉１２ａの開放面側」とは、概略Ａで示される破線の箇所を意味するといえる。
　上記（１−ａ）〜（１−ｆ）の事項を総合すると、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる（以下「先願明細書等に記載された発明」という。）。
「箱状の冷蔵庫本体１０と冷蔵庫本体１０の前面開口部に開閉可能に取り付けられる複数の開閉扉を備え、
　冷蔵庫本体１０には、上から冷蔵室１２、冷凍室１４、１６、野菜収納室１８の順に複数の貯蔵室が設けられ、
　冷蔵室扉１２ａ、１２ｂは冷蔵室１２の前面開口部を開閉する開閉扉であり、ヒンジによって片持ちされた観音開き方式の開閉扉であり、
　冷蔵室１２の各貯蔵空間の側面壁に第１の撮像装置３０が設けられ、各貯蔵空間に対応した位置の冷蔵室扉１２ａ、１２ｂの内側には第２の撮像装置３２が設けられ、
　冷蔵庫扉１２ｂの内側に略長方形状の突出部分が設けられ、
　第２の撮像装置３２は冷蔵室扉１２ａが締められる直前に前面開口部側を撮影するようにその位置が固定され、冷蔵室扉１２ａ、１２ｂが開かれた状態においては冷蔵室扉１２ａの開放面側を撮影できるものであり、
　各撮像装置３０、３２に広い範囲を撮影できる広角撮影機能を備えた撮像装置を用いれば、第１の撮像装置３０と第２の撮像装置３２はそれぞれ１個とすることができる、
　冷蔵庫。」
（２）対比 
　本願補正発明と先願明細書等に記載された発明とを対比する（以下「前者」と「後者」ということがある。）。
ア　後者は、「冷蔵庫本体１０には、上から冷蔵室１２、冷凍室１４、１６、野菜収納室１８の順に複数の貯蔵室が設けられ」、「箱状の冷蔵庫本体１０と冷蔵庫本体１０の前面開口部に開閉可能に取り付けられる複数の開閉扉を備え」ているから、後者の冷蔵庫は、前面開口部を有する貯蔵室を備えていることは明らかである。
イ　後者の「冷蔵室扉１２ａ」、「冷蔵庫扉１２ｂ」は、それぞれ、前者の「第１の扉」、「第２の扉」に相当する。また、後者の「ヒンジによって方持ちされた」態様は、前者の「ヒンジ部により回動可能に支持され」た態様に相当することは明らかである。
　よって、後者の「冷蔵室扉１２ａ、１２ｂは冷蔵室１２の前面開口部を開閉する開閉扉であり、ヒンジによって片持ちされた観音開き方式の開閉扉」は、前者の「前面開口部の左右端にヒンジ部により回動可能に支持され、前面開口部を開閉する観音開き式に構成された第１及び第２の扉」に相当する。
ウ　後者の「冷蔵室扉１２ａ」の内側に設けられた「第２の撮像装置３２」は、前者の「第１の扉の内側に設けられたカメラ」に相当する。
エ　冷蔵室の扉の内側にドアポケットを設けることは、冷蔵庫における通常の態様であるから、後者の「略長方形状の突出部分」は、その形状からみてドアポケットであるといえる。
　よって、後者の「冷蔵庫扉１２ｂの内側に」設けられた「略長方形状の突出部分」は、前者の「第２の扉の内側に設けられたドアポケット」に相当する。
オ　後者において、「冷蔵室扉１２ａ、１２ｂが開かれた状態」における「冷蔵室扉１２ａの開口部側」（図３のＡで示される破線）は、第２の撮像装置３２の撮影方向から見ると、その先に「略長方形状の突出部分」（ドアポケット）が配置されており、その位置関係から、第２の撮像装置３２は、「略長方形状の突出部分」（ドアポケット）も撮像可能であるといえる。
　そして、後者は、「第２の撮像装置３２は冷蔵室扉１２ａが締められる直前に前面開口部側を撮影するようにその位置が固定され」ているから、第２の撮像装置３２は、固定するための取付機構を備えているといえる。
　よって、後者の「第２の撮像装置３２は冷蔵室扉１２ａが締められる直前に前面開口部側を撮影するようにその位置が固定され、冷蔵室扉１２ａ、１２ｂが開かれた状態においては冷蔵室扉１２ａの開放面側を撮影できるものであ」る点と、前者の「第１の扉の内面とカメラの光軸とのなす傾斜角度を調整可能であって、ドアポケットを撮影可能な傾斜角度で前記カメラを前記第１の扉に固定可能な取付機構」を備える点とは「ドアポケットを撮影可能な傾斜角度で前記カメラを前記第１の扉に固定可能な取付機構」を備える点で共通する。
カ　後者は、「冷蔵室１２の各貯蔵空間に対応した位置の冷蔵室扉１２ａ、１２ｂの内側には第２の撮像装置３２が設けられ」るものを前提とするが、「各撮像装置３０、３２に広い範囲を撮影できる広角撮影機能を備えた撮像装置を用いれば、第１の撮像装置３０と第２の撮像装置３２はそれぞれ１個とすることができる」から、広角撮影機能を備えた撮像装置の場合には、冷蔵庫扉１２ａ、又は冷蔵庫扉１２ｂのどちらか一方の冷蔵庫扉の内側に撮像装置を設け、他の冷蔵庫扉の内側には撮像装置を設けない点が記載されている。
　よって、後者の「各撮像装置３０、３２に広い範囲を撮影できる広角撮影機能を備えた撮像装置を用いれば、第１の撮像装置３０と第２の撮像装置３２はそれぞれ１個とすることができる」点は、前者の「第２の扉の内側にはカメラが設けられていない」点に相当する。
　したがって、本願補正発明と先願明細書等に記載された発明とは、
「前面開口部を有する貯蔵室と、
　前記前面開口部の左右端にヒンジ部により回動可能に支持され、前記前面開口部を開閉する観音開き式に構成された第１及び第２の扉と、
　前記第１の扉の内側に設けられたカメラと、
　前記第２の扉の内側に設けられたドアポケットと、
　前記ドアポケットを撮影可能な傾斜角度で前記カメラを前記第１の扉に固定可能な取付機構と、
　を備え、
　前記第２の扉の内側にはカメラが設けられていない、
　冷蔵庫。」
　である点で一致し、以下の点で一応相違する。
［相違点］
　カメラの取付機構に関し、本願補正発明では、「前記第１の扉の内面と前記カメラの光軸とのなす傾斜角度を調整可能」であるのに対し、先願明細書等に記載された発明では、そのように特定されていない点。
（３）判断
ア　上記［相違点］について検討する。
　冷蔵庫におけるカメラの取付機構において、カメラの光軸のなす傾斜角度を調整可能にカメラを固定することは、周知技術である（例えば、特開２００３−４３３６号公報の段落【００１１】、図６、特開２００６−８４１３２号公報の段落【００１１】、図２、特開平８−４９９５８号公報の段落【００１７】、図３、特開２００３−４２６２６号公報の段落【００１７】、図５を参照のこと。）。
　一方、先願明細書等に記載された発明の「第２の撮像装置３２」（カメラ）は「冷蔵庫扉１２ａ」（第１の扉）の内側に設けられているから、先願明細書等に記載された発明において、第１の扉の内面と光軸とのなす傾斜角度を調整可能な取付機構とすることは、上記周知技術を付加したものといえる。
　ここで、上記周知技術を付加しなくとも、先願明細書等に記載された発明は、「第２の撮像装置３２」は「冷蔵室扉１２ａが締められる直前に前面開口部側を撮影するようにその位置が固定され」（すなわち、図３で示すような傾斜角度で固定され）ているから、第２の撮像装置は前面開口部側を撮影できる傾斜角度に調整されて固定されたものである。
　そうすると、該周知技術の付加により、新たな効果を奏するものではないから、上記相違点に係る本願補正発明の構成は、冷蔵庫の貯蔵室の内部に収納されている食品を正確に確認する（段落【０００８】）という課題解決のための具体化手段における微差にすぎない。
　よって、本願補正発明は、先願明細書等に記載された発明と実質同一である。
イ　請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、「引用文献１には、原審審査官が指摘した段落［００２９］の続きの箇所に「冷蔵庫１０の食品を出し入れ、或いは収納している住人を映し出すことができ、この住人を撮影した画像情報も活用することができる。」と記載されている。つまり、引用文献１には「ドアポケット」との文言が一度も明示されていないことからも明らかなように、ドアポケットを撮影するという技術的思想が開示も示唆もされていない。
ここで、冷蔵庫１０の食品を出し入れ或いは収納している住人を映し出す場合について考える。住人は、冷蔵庫１０の食品を出し入れ或いは収納する際、冷蔵室扉１２ａ、１２ｂの回動による軌跡の外側、つまり冷蔵室扉１２ａ、１２ｂの反ヒンジ側部分よりも冷蔵庫１０に対して外側の離れた位置に立っているはずである。住人が軌跡の内側に立ってしまうと、冷蔵室扉１２ａ、１２ｂは回動する際に住人に当たってしまい、前面開口部を開放することができない。
　そうであるならば、第２の撮影装置３２は、住人を映す場合にはその撮影領域は冷蔵室扉１２ｂ側よりも外側を向いていると考えられることから、・・・住人を映す場合には、冷蔵室扉１２ｂのドアポケットはほとんど映らないか、映ったとしても撮影された画像は不完全な情報にしかならない。逆に、冷蔵室扉１２ｂのドアポケットを映そうとすると、住人はほとんど映らないか、映ったとしても撮影された画像は不完全な情報にしかならない。」と主張する。 
　しかしながら、上記（２）エで検討したとおり、冷蔵室の扉の内側にドアポケットを設けることは、冷蔵庫における通常の態様であるから、先願明細書等に記載された発明の「略長方形状の突出部分」は、その形状からみてドアポケットであるといえ、他のものを想定することはできない。
　また、上記（２）オで検討したとおり、第２の撮像装置３２が撮影できる、「冷蔵室扉１２ａの開放面側」（図３のＡで示される破線）は、第２の撮像装置３２の撮影方向から見ると、その先に「略長方形状の突出部分」（ドアポケット）が配置されており、その位置関係から、第２の撮像装置３２は、「略長方形状の突出部分」（ドアポケット）を撮像可能であるといえる。そして、図３の第２の撮像装置３２の撮像方向を示す矢印（←）の推移をみても、「略長方形状の突出部分」（ドアポケット）の方向を撮影可能であることは明らかである。
　さらに、住人を映し出す場合においては、冷蔵庫の食品の出し入れ或いは収納の際に、住人は冷蔵室扉の回動による軌跡の内側まで近づく必要があり、その後、冷蔵室扉を閉める場合には、冷蔵室扉の回動による軌跡の外側まで離れればよいから、住人を映す撮影領域は、冷蔵室扉の回動による軌跡の外側でなければならないとする理由はない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
（４）まとめ 
　以上のように、本願補正発明は、先願明細書等に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る本願補正発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　　 　 
４　むすび 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　 　 
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、令和１年１０月２１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２［理由］１（１）」に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　この出願の請求項１〜７に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願２０１３−１４０５０８号（特開２０１５−１４４０１号公報）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
                       ＜引用文献等一覧＞
１.特願２０１３−１４０５０８号（特開２０１５−１４４０１号公報）
２.特開２００３−４３６６号公報（周知技術を示す文献）
３.特開２００３−４２６２６号公報（周知技術を示す文献）
３　引用例
　引用例１及びその記載事項は、前記「第２［理由］３（１）」に記載したとおりである。 
４　対比・判断 
　本願発明は、本願補正発明を特定するために必要な事項である「第２の扉」に関して、「前記第２の扉の内側にはカメラが設けられていない」との限定を削除するものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２［理由］３（３）」で検討したとおり、先願明細書等に記載された発明と実質同一であるから、本願発明も先願明細書等に記載された発明と実質同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
５　むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。