【事件の表示】
　特願２０１６−　３３６２０「トナー、トナー収容ユニット、画像形成装置、及び画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　８月３１日出願公開、特開２０１７−１５１２６８、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　事案の概要
　１　手続等の経緯
　特願２０１６−３３６２０号（以下「本件出願」という。）は、平成２８年（２０１６年）２月２４日を出願日とする出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
　令和元年１１月１２日付け：拒絶理由通知書
　令和２年　１月１７日　　：意見書・手続補正書
　令和２年　１月３０日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
　令和２年　５月１８日　　：審判請求書
　２　原査定の概要
（１）新規性
　本件出願の請求項１〜９に係る発明は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）進歩性
　本件出願の請求項１〜９に係る発明は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明に基づいて、本件出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
（３）委任省令要件
　本件出願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。
（４）明確性要件
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。
引用文献１：特開２００９−６９２２２号公報
　３　本願発明
　本件出願の請求項１〜請求項９に係る発明は、令和２年１月１７日にした手続補正（以下「本件補正」という。）後の特許請求の範囲の請求項１〜請求項９に記載された事項によって特定されるとおりの、以下のものである。
「【請求項１】
　結着樹脂を有するトナー母体粒子と、少なくとも２種類以上の無機微粒子とを含有するトナーであって、
　前記無機微粒子を前記トナー母体粒子に対して１．０質量％〜３．５質量％含有し、
　トナーを基板に衝突させる真空分散型画像解析法により真空分散器を用いて前記トナーを衝突させた場合、
　カーボンテープからなる前記基板に分散した前記無機微粒子の遊離数が前記トナー１粒子あたり１０個以下であり、
　マイカからなる前記基板に分散した前記無機微粒子の遊離数が前記トナー１粒子あたり２００個〜１，８００個であり、
　前記マイカからなる前記基板に分散した３５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の前記無機微粒子の遊離数が前記トナー１粒子あたり５０個以下であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
　前記無機微粒子が、シリカ、チタン、及びアルミナから選ばれる酸化物又は複合酸化物を少なくとも１種類を含有する請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
　前記無機微粒子のうち、少なくとも１種類は、個数平均粒径が４０ｎｍ〜２００ｎｍの無機微粒子である請求項１から２のいずれかに記載のトナー。
【請求項４】
　前記無機微粒子のうち、少なくとも１種類は、個数平均粒径が７０ｎｍ〜１５０ｎｍの無機微粒子であって、他の１種類は、個数平均粒径が２ｎｍ〜１０ｎｍの無機微粒子である請求項１から３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
　前記トナーに対し、断面観察をした場合、
　前記トナーは、コントラスト差による組成の異なるシェル構造を有し、
　前記シェル構造の平均厚みが、前記トナーの直径に対して１／６０〜１／１０であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
　キャリアと、請求項１から５のいずれかに記載のトナーとを含有することを特徴とする二成分系現像剤。
【請求項７】
　請求項１から５のいずれかに記載のトナーを収容した、トナー収容ユニット。
【請求項８】
　静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
　前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を、トナーを用いて現像してトナー像を形成する、トナーを備える現像手段と、
　前記静電潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
　前記記録媒体の表面に転写されたトナー像を定着する定着手段とを含み、
　前記トナーが、請求項１から５のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
　静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、
　前記静電潜像担持体上に形成された前記静電潜像を、トナーを用いて現像してトナー像を形成する現像工程と、
　前記静電潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
　前記記録媒体の表面に転写されたトナー像を定着する定着工程とを含み、
　前記トナーが、請求項１から５のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成方法。」
第２　当合議体の判断
　１　引用文献の記載及び引用発明
　（１）引用文献１について
　原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用され、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である、特開２００９−６９２２２号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定及び判断等に活用した箇所を示す。
　ア　「【背景技術】
【０００１】
　近年、電子写真作像業界において、高速化、高画質化が一般的に求められている。特に画質に重要な影響を与える要因の一つとされるトナーの定着性が、作像速度、いわゆる画像形成装置のシステム速度が高速になるにつれて、悪化するため、高速化とトナーの定着性を両立させることが課題となっている。さらに定着性を向上させるために発生する樹脂の軟化特性の低下、離型剤の多用がトナーの感光体フィルミングを引き起こし、その現象が画像品質の低下の原因となり問題であった。
　このように高速化というキーワード一つとってもそこから引き起こされる各種副作用、例えば前述の定着性だけでなく、現像性（帯電立ち上がり性、帯電保持性）、トナーとしての耐熱保存性、感光体汚染性（フィルミング）等、従来の装置ではとてもそれらの課題の同時達成は困難であった。
・・・中略・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　上記問題点に鑑み、本発明は、高速出力システムにおいて、対感光体フィルミング（汚染）性が向上し、低温定着が可能でかつトナー保存性も良好で、定着高温巻き付き性も良好で、定着紙との定着強度が十分高い画像形成技術、特に、画像形成装置を提供することを課題とする。さらに、同時に高度に帯電特性（帯電立ち上がり性、帯電保持性）が制御されたトナー、キャリアスペント性の少ない現像システム、現像剤を用いて、高度に信頼性の高い画像を維持しつつ高現像剤寿命を達成するとともに、かつ、
低温低湿環境下における劣化かぶりを減少させることができ、高品質な画像が印刷できる画像形成装置を提供すること
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　上記課題は、以下の本発明によって解決される。
（１）「記録媒体上の可視像を熱と圧力により定着させる定着装置を備える画像形成装置において、システム速度が４００〜３０００ｍｍ／ｓｅｃであり、可視像形成に用いるトナーが、少なくともアモルファスポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂と着色剤と離型剤とを含有するトナーであって、結晶構造がトナーの状態で存在し、かつトナーの中心活性化エネルギーＥ（５０）の値が０．７６ｅＶ〜０．８５ｅＶであることを特徴とする画像形成装置」、
・・・中略・・・
【発明の効果】
【００１０】
　本発明により、超高速画像形成装置においても、
低温定着性、フィルミング性、高温巻き付き性、耐熱保存性に優れ、かつ定着紙との定着強度が十分高くかつ、高度に帯電特性
が制御されたトナー
　また本発明により、上記画像形成装置並びにそれに用いるトナー、キャリア、現像剤、プロセスカートリッジを提供することができる。」
　イ　「【０１０６】
（トナー外添剤）
　本発明のトナーに添加する外添剤として、特に疎水化処理したシリカ１種類以上と酸化チタン１種類以上を含有し、かつトナーの中心活性化エネルギーＥ（５０）の値が０．７６ｅＶ〜０．８５ｅＶになるように外添剤の混合条件が制御されていることがより好ましい。
【０１０７】
　外添剤として用いることができる無機微粒子として、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化鉄、酸化銅、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。この中でも、金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物が好ましく、この無機微粒子はトナー母体に対し０．０１から５重量％使用することがより好ましい。
　トナーの流動性を高度に制御する手段として、外添剤の製造条件の制御だけでなく、外添剤生成後の解砕、篩がけ他が有効で、さらにトナー表面への付着させかた、付着状態も重要となる。
【０１０８】
　外添剤としては、無機微粒子や疎水化処理無機微粒子を併用することができるが、疎水化処理された一次粒子の平均粒径が１〜２０ｎｍ、より好ましくは６〜１５ｎｍ（ＢＥＴ法による比表面積で１００〜４００ｍ２／ｇ）、の小粒径無機微粒子と３０〜１５０ｎｍ、より好ましくは９０〜１３０ｎｍ（ＢＥＴ法による比表面積で２０〜１００ｍ２／ｇ）の大粒径無機微粒子を少なくとも２種類以上がトナー表面に存在することがより好ましい。またさらに好ましくは、小粒径無機微粒子はシリカあるいは酸化チタンでその両方が存在するとより好ましい。また大粒径無機微粒子はシリカがより好ましい。さらにゾルゲル法等湿式法で製造されたシリカがより好ましい。また中粒径無機微粒子として２０〜５０ｎｍ（ＢＥＴ法による比表面積で４０〜１００ｍ２／ｇ）の無機微粒子、さらに好ましくはシリカ、がトナー表面にさらに存在するとさらに好ましい。
・・・中略・・・
【０１１３】
（混合条件）
　トナーに添加する方法として、ヘンシェルミキサー、Ｑミキサー等による乾式外添処理だけでなく、湿式外添処理（溶媒、水（必要に応じて濡れ性改善のための活性剤等を含有させる））による付着も有効である。
　外添剤の混合方式であるが、外添剤の母体トナーへの外添は、母体トナーと外添剤をミキサー類を用い混合・攪拌することにより外添剤が解砕されながらトナー表面に被覆される乾式混合でも良い。この時、無機微粒子や樹脂微粒子等の外添剤が均一にかつ強固に母体トナーに付着させることが耐久性の点で重要である。これら添加・混合条件として、ミキサー類の羽形状、回転数、混合時間、混合回数、外添剤量、母体トナー量、母体トナーの表面性（凹凸、硬度、粘弾性、他）が重要となる。
【０１１４】
　また、湿式混合として、液中で無機微粒子付着処理を施すことができる。トナー粒子が水中で形成され、用いた界面活性剤等を洗浄によって除去した後に、本工程を行なってもよい。水中に存在している余剰の界面活性剤をろ過、遠心分離などの固液分離操作をして除去し、得られたケーキ、スラリーを水系媒体中に再分散する。さらにそのスラリーに無機微粒子を添加分散する。あらかじめ無機微粒子を水系分散体に分散させておくこともできる。その際逆極性の界面活性剤を用いて分散しておくとトナー粒子表面への付着はさらに効率的に行なわれる。また無機微粒子が疎水化処理されており水系分散体に分散させにくい場合は少量のアルコールなどとの併用により界面張力を下げて濡れ易くしてから無機微粒子を分散させても良い。その後　逆極性の界面活性剤水溶液を攪拌下徐々に添加する。逆極性の界面活性剤はトナー粒子固形分に対し０．０１から１重量％使用することが好ましい。逆極性の界面活性剤の添加によって無機微粒子分散体の水中での荷電が中和され、トナー粒子表面に無機微粒子を凝集付着させることができる。この無機微粒子はトナー粒子固形分に対し０．０１から５重量％使用することが好ましい。
　これらトナー表面に付着させた無機微粒子は、その後スラリーを加熱することによりトナー表面に固定化し、脱離を防止することができる。その際トナーを構成する樹脂のＴｇよりも高い温度にて加熱することが望ましい。さらに凝集を防止しながら乾燥後加熱処理を行なっても良い。」
　ウ　「【実施例】
【０１２０】
　以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。ここで示す、部は重量部を示す。「％」は重量％を意味する。
・・・中略・・・
【０１３１】
（結晶性ポリエステル樹脂の合成例）
−結晶性ポリエステル樹脂１の合成−
　窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した５リットルの
四つ口フラスコに
を入れ、１６０℃で６時間反応させた後、１８０℃に昇温して１．５時間反応させ、さらに８．３ＫＰａにて２時間反応させ結晶性ポリエステル樹脂１を得
　　
１，４−ブタンジオール：　　　２３．７５モル
　　
エチレングリコール：　　　　　　１．２５モル
　　
フマル酸：　　　　　　　　　　２２．７５モル
　　
無水トリメリット酸：　　　　　　１．６５モル
　　
ハイドロキノン：　　　　　　　　　　５．１ｇ
【０１３２】
−結晶性ポリエステル樹脂２の合成−
　窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した５リットルの四つ口フラスコに以下原材料を入れ、１６０℃で５時間反応させた後、１７０℃に昇温して１時間反応させ、さらに８．３ＫＰａにて２時間反応させ結晶性ポリエステル樹脂２を得た。該結晶性ポリエステル樹脂２のＴｇピークは、７７℃であった。
　　１，６−ヘキサンジオール：　　２３．７５モル
　　エチレングリコール：　　　　　　１．２５モル
　　フマル酸：　　　　　　　　　　２４．４０モル
　　ハイドロキノン：　　　　　　　　　　５．１ｇ
【０１３３】
−結晶性ポリエステル樹脂３の合成−
　窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した５リットルの四つ口フラスコに以下原材料を入れ、１６０℃で８時間反応させた後、１８０℃に昇温して１．５時間反応させ、さらに８．３ＫＰａにて４時間反応させ結晶性ポリエステル樹脂３を得た。該結晶性ポリエステル樹脂３のＴｇピークは、１３５℃であった。
　　１，４−ブタンジオール：　　　２１．７５モル
　　１，６−ヘキサンジオール：　　　２．００モル
　　エチレングリコール：　　　　　　１．２５モル
　　フマル酸：　　　　　　　　　　２２．７５モル
　　無水トリメリット酸：　　　　　　１．６５モル
　　ハイドロキノン：　　　　　　　　　　５．１ｇ
【０１３４】
（外添剤の製造例）
−シリカ１の合成−
　
気相法によって製造された
シリカ微粉末１００ｇを反応槽に入れ、窒素雰囲気下、撹拌しながら水２．０ｇを噴霧し
ヘキサメチルジシラザン１３ｇを噴霧し、１５０℃で２時間加熱撹拌し、その後冷却し
ジェットミルで解砕して１次平均粒径９ｎｍのシリカ粒子を得
乾式分級機
により分級処理を行ない、粒径５０μｍ以上の凝集体を除去し、シリカ１を得
【０１３５】
−シリカ２の合成−
　気相法によって製造されたＢＥＴ比表面積３００ｍ２／ｇのシリカ微粉末１００ｇを反応槽に入れ、窒素雰囲気下、撹拌しながら水２．０ｇを噴霧した。これにヘキサメチルジシラザン４ｇを噴霧し、１５０℃で１時間加熱撹拌し、その後冷却した。そしてジェットミルで解砕して１次平均粒径９ｎｍのシリカ粒子を得た。その後、乾式分級機ＴＣ−４０II（日清エンジニアリング製）により分級処理を行ない、粒径５０μｍ以上の凝集体を除去し、シリカ２を得た。
【０１３６】
−酸化チタン１の合成−
　
平均一次粒子径１５ｎｍの酸化チタン
１０００ｇをトルエン３０００ｇに分散し、
１８質量％のイソブチルトリメトキシシランを添加した後、酸化チタン粒子が合一しないように強力な分散処理を行ない、その後、乾燥、解砕して疎水性の酸化チタンを得
乾式分級機
により分級処理を行ない、粒径５０μｍ以上の凝集体を除去し、酸化チタン１を得
【０１３７】
−酸化チタン２の合成−
　平均一次粒子径１５ｎｍの酸化チタン（結晶型ルチル型）１０００ｇをトルエン３０００ｇに分散し、その酸化チタンに対し３質量％のイソブチルトリメトキシシランを添加した後、酸化チタン粒子が合一しないように強力な分散処理を行ない、その後、乾燥、解砕して疎水性の酸化チタンを得た。その後、乾式分級機ＴＣ−４０II（日清エンジニアリング製）により分級処理を行ない、粒径５０μｍ以上の凝集体を除去し、酸化チタン２を得た。
【０１３８】
（結着樹脂合成例）
−アモルファスポリエステル樹脂ａの合成−
［線状ポリエステル樹脂の合成］
　冷却管、撹拝機及び窒素導入管の付いた
反応槽中に、ビスフェノールＡのＰＯ２モル付加物４３０部、ビスフェノールＡのＰＯ３モル付加物３００部、テレフタル酸２５７部、イソフタル酸６５部、無水マレイン酸１０部及び縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）２部を入れ、２００℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら７時間反応させ
線状ポリエステル樹脂（ＡＸ１−１）を得
【０１３９】
［非線状ポリエステル樹脂の合成］
　冷却管、撹拝機及び窒素導入管の付いた
反応槽中に、ビスフェノールＡのＥＯ２モル付加物３５０部、ビスフェノールＡのＰＯ３モル付加物３２６部、テレフタル酸２７８部、無水フタル酸４０部及び縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）２部を入れ、２１０℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら７時間反応させ
無水トリメリット酸６２部を加え、常圧密閉下２時間反応後取り出し、
非線状ポリエステル樹脂（ＡＸ２−１）を得
　（ＡＸ２−１）はＴＨＦ不溶分を含有しておらず、その酸価は３５、水酸基価は１７、Ｔｇは５７℃、Ｍｎは３７００、Ｍｐは１１２００であった。分子量１５００以下の成分の比率は０．８％であった。
　前述の
ポリエステル（ＡＸ１−１）８００部とポリエステル（ＡＸ２−１）２００部を
溶融混合し
ポリエステル樹脂ａを得
　得られたポリエステル樹脂ａは、数平均分子量（Ｍｎ）が２，８００、重量平均分子量（Ｍｗ）が７，２００、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５５℃であった。
【０１４０】
＜実施例１＞
−トナーＡの作製−
・アモルファスポリエステル樹脂ａ：９０部
・結晶性ポリエステル１：１０部
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌｕｅ１５，３：５部
・帯電制御剤：２部
　　（ビス（３，５−ジ・ターシャリーブチルサリチラト−Ｏ１，Ｏ２）亜鉛）
・カルナバワックス（Ｔｇピーク８１℃）：３部
　　商品名；ＷＡ−０３（東亜化成株式会社製）
・脂肪酸アミド化合物：２部
　　（エチレンビスステアリン酸アマイド、Ｔｇピーク１４７℃、
　　商品名；ＥＢ−Ｐ（花王株式会社製））
【０１４１】
（混合条件の具体例）
　
上記トナー材料をヘンシェルミキサー
を用いてプレミックス
し
周
ロール表面を９５℃に設定した２本ロールにより４５分間混練を行な
ジェットミル方式の粉砕器
と旋回流による風力分級
を行ない
　この着色粒子を１０ｋｇ／ｈの処理速度にて、機械式回転粉砕機（ターボ工業（株）製ターボミルＴ−４００ＲＳ型）に供給し、処理温度５３℃、ローター周速１１３ｍ／ｓで粉砕する工程を３回繰り返して
円形度を調整した着色粒子を得
　その後、
着色粒子１００部、シリカ１を１．０部と酸化チタン１を１．０部をヘンシェルミキサー
にて
周速３０ｍ／ｓｅｃで、６０秒回転、３０秒回転停止、のセットを３回繰り返して混合してトナーを得
　得られたトナー７重量部に対してキャリア１を１００重量部を容器が転動して攪拌される型式のターブラーミキサーを用いて均一混合し帯電させて、現像剤を作成した。得られたトナーの物性は表１に示す。得られたトナーを評価機１で評価した。評価結果は表２に示した。
【０１４２】
＜実施例２＞
　実施例１において、用いた評価機１を評価機２とした以外は実施例１と同様にして評価した。評価結果は表２に示した。
【０１４３】
＜実施例３＞
　実施例１において、用いた評価機１を評価機３とした以外は実施例１と同様にして評価した。評価結果は表２に示した。
【０１４４】
＜実施例４＞
　実施例１において、用いた評価機１を評価機４とした以外は実施例１と同様にして評価した。評価結果は表２に示した。
【０１４５】
＜実施例５＞
　実施例１において、用いた評価機１を評価機５とした以外は実施例１と同様にして評価した。評価結果は表２に示した。
【０１４６】
＜実施例６＞
　実施例１において、用いた評価機１を評価機６とした以外は実施例１と同様にして評価した。評価結果は表２に示した。
【０１４７】
＜実施例７＞
　実施例１において、用いた評価機１を評価機７とした以外は実施例１と同様にして評価した。評価結果は表２に示した。
【０１４８】
＜実施例８＞
　実施例１において、使用した外添剤をシリカ１からシリカ２に変更した以外は実施例１と同様にして評価した。得られたトナーの物性は表１に示す。評価結果は表２に示した。
【０１４９】
＜実施例９＞
　実施例１において、使用した外添剤を酸化チタン１から酸化チタン２に変更した以外は実施例１と同様にして評価した。得られたトナーの物性は表１に示す。評価結果は表２に示した。
【０１５０】
＜実施例１０＞
　実施例１において、用いたトナーのワックスをカルナバワックスの代わりにパラフィンワックス（Ｔｇピーク４８℃）、商品名；パラフィンワックス１１５（日本精蝋株式会社製）を用い、さらに分級後の着色粒子を機械式回転粉砕機に供給せずに着色粒子を製造した。その後の処理は実施例１と同様にして製造して評価した。得られたトナーの物性は表１に示す。得られたトナーを評価機１で評価した。評価結果は表２に示した。
【０１５１】
＜実施例１１＞
　実施例１において、用いたトナーのワックスをカルナバワックスの代わりにポリプロピレンワックス（Ｔｇピーク１４３℃）、商品名；ビスコール６６０−Ｐ（三洋化成工業株式会社製）を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られたトナーの物性は表１に示す。得られたトナーを評価機１で評価した。評価結果は表２に示した。
【０１５２】
＜実施例１２＞
　実施例１において、用いたトナーの脂肪酸アミド化合物をエチレンビスステアリン酸アミドの代わりにオレイン酸アマイド（Ｔｇピーク６９℃）、商品名；ニュートロン（日本精化株式会社製）を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られたトナーの物性は表１に示す。得られたトナーを評価機１で評価した。評価結果は表２に示した。
【０１５３】
＜実施例１３＞
　実施例１において、用いたトナーの脂肪酸アミド化合物をエチレンビスステアリン酸アミドの代わりにエチレンビスカプリン酸アマイド（Ｔｇピーク１６１℃）、商品名；スリパックスＣ１０（日本化成株式会社製）を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られたトナーの物性は表１に示す。得られたトナーを評価機１で評価した。評価結果は表２に示した。
【０１５４】
＜実施例１４＞
　実施例１において、用いたトナーの結晶性ポリエステル１の代わりに結晶性ポリエステル２を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られたトナーの物性は表１に示す。得られたトナーを評価機１で評価した。評価結果は表２に示した。
【０１５５】
＜実施例１５＞
　実施例１において、用いたトナーの結晶性ポリエステル１の代わりに結晶性ポリエステル３を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られたトナーの物性は表１に示す。得られたトナーを評価機１で評価した。評価結果は表２に示した。
【０１５６】
＜実施例１６＞
　実施例１において、用いたトナーの以下のように作成した以外は実施例１と同様にして評価した。得られたトナーの物性は表１に示す。得られたトナーを評価機１で評価した。評価結果は表２に示した。
・・・中略・・・
【０１７２】
（評価項目）
（１）帯電保持性
　得られた二成分現像剤と各評価機を用いて５％画像面積チャートを５，０００枚出力した直後、以下に示すブローオフ装置により帯電量を評価した。その値をＱｓとする。その後温湿度が３０℃９０％の環境に１２時間放置し、放置後の帯電量を評価した。その値をＱｅとする。ここで帯電保持性を以下の式で定義した。
　帯電保持性（％）＝Ｑｅ／Ｑｓ×１００
　帯電保持性の値が０以上１５未満を◎、１５以上３０未満を○、３０以上６０未満を△、６０以上を×とした。
【０１７３】
（ブローオフ帯電量）
　ブローオフ粉体帯電量測定装置「ＴＢ−２００（東芝ケミカル社製）」を使用して下記の方法で測定した。現像剤０．０５ｇを６３５メッシュの金網上に計り取り、窒素ブロー圧：０．５ｋｇ／ｃｍ２、ブロー時間：２０秒の条件でブローオフ帯電量を測定した。
【０１７４】
（２）画像濃度
　ベタ画像をリコーフルカラーＰＰＣ用紙タイプ６２００に画像出力後、画像濃度をＸ−Ｒｉｔｅ（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）により測定。これを４色単独に行ない平均を求めた。この値が、１．０以上１．４未満の場合濃度が薄すぎて×、１．４以上１．８未満の場合は○、１．８以上の場合は狙いの画像濃度よりも高くなりトナー消費量が増大するため好ましくなく××とした。
【０１７５】
（３）低温定着性
　得られた二成分現像剤と各評価機を用いて１０％画像面積チャートを５，０００枚出力した後、定着ロールの温度を５℃づつ変化させ、画像出しをし、定着後から３日間経時した時点での定着性を測定した。転写紙はリコーフルカラーＰＰＣ用紙タイプ６２００を用いた。
　定着単体機の定着温度を変え、マクベス濃度計による画像濃度が１．２となるようなコピー画像を得た。各温度のコピー画像を砂消しゴムを装着したクロックメーターにより５０回擦り、その前後の画像濃度を測定し、下記式にて定着率を求めた。
　定着率（％）＝〔（砂消しゴム１０回後の画像濃度）／（前の画像濃度）〕×１００
　定着率７０％以上を達成する温度を、定着下限温度とした。低温定着性の判定基準は次の通りである。
　評価結果は以下のように示した。
　　◎：非常に低温で定着し始め定着下限温度が低く、非常に低温定着性に優れる
　　○：低温定着性にかなり優れる
　　△：低温定着性が従来のシステムより優れる
　　×：従来のシステム（ｉｍａｇｉｏ　ＮＥＯ　Ｃ６００未改造品）より、定着下限性が劣る。
【０１７６】
（４）フィルミング性
　得られた二成分現像剤と各評価機を用いて５％画像面積チャートを出力し、初期及び１００，０００枚、及び３００，０００枚でそれぞれ評価画像である黒ベタ（Ａ３）３枚を出力する。感光体にトナーがフィルミングすることによる白抜け画像部分の程度を目視で評価した。白抜け画像部分が多いほど、画像品質が悪い。評価結果はベタ画像全体対して白抜け部分多さで目視評価し、以下のようにランク評価した。
　　◎：白抜け画像部分が少なくかなり優れる
　　○：白抜け画像部分が少なく比較的に優れる
　　△：白抜け画像部分が普通
　　△△：白抜け画像部分が少し多い
　　×：白抜け画像部分がとても多い
【０１７７】
（５）高温定着巻き付き性
　得られた二成分現像剤と各評価機を用いて５％画像面積チャートを１０，０００枚出力した後、定着ロールの温度を５℃づつ変化させ、画像を出し定着ローラへの紙の巻き付き性を評価した。特に巻き付き評価の強制試験として、紙搬送を定着途中で一時停止して熱の供給を一時的に多くして、その後定着を継続させる方法により、巻く付きに対してより厳しい評価条件とした。転写紙はリコーフルカラーＰＰＣ用紙タイプ６２００を用いた。
　評価結果は以下のように示した。
　　◎：非常に高温巻き付き性が高く、高温定着性に優れる
　　○：高温巻き付き性にかなり優れる
　　△：高温巻き付き性が従来のシステムより優れる
　　×：従来のシステム（ｉｍａｇｉｏ　ＮＥＯ　Ｃ６００未改造品）より、高温巻き付き性が劣る
【０１７８】
（６）トナー環境保存性
　トナーを１０ｇずつ計量し、２０ｍｌのガラス容器に入れ、ガラス瓶をタッピングマ装置にて１００回タッピングした後、温度５５℃、湿度８０％にセットした恒温槽に２４時間放置した後、針入度試験器（日科エンジニアリング　マニュアル記載条件）にて針入度を測定した。また低温低湿（１０℃、１５％）環境に保存したトナーも同様に針入度を評価し、高温高湿、低温低湿環境で、より針入度が小さい方の値を採用して評価した。良好なものから、◎：２０ｍｍ以上、○：１５ｍｍ以上２０ｍｍ未満、△：１０ｍｍ以上〜１５ｍｍ未満、×：１０ｍｍ未満、とした。
【０１７９】
【表１】
【０１８０】
【表２】
【０１８１】
【表３】
」
　（２）引用文献１に記載された発明
　上記エによれば、引用文献１の【０１４１】には、実施例１として、「着色粒子１００部、シリカ１を１．０部と酸化チタン１を１．０部を」、「ヘンシェルミキサー」「にて混合して」得た「トナー」が記載されている。そして、引用文献１の【０１４０】〜【０１４１】の記載から、「着色粒子」は、「アモルファスポリエステル樹脂ａ」、「結晶性ポリエステル１」、「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌｕｅ１５，３」、「帯電制御剤」、「カルナバワックス」及び「脂肪酸アミド化合物」から得られるものと理解され、「アモルファスポリエステル樹脂ａ」及び「結晶性ポリエステル１」は、それぞれ引用文献１の【０１３８】及び【０１３１】に記載された工程にて調整されたものである。また、「シリカ１」及び「酸化チタン１」は、それぞれ引用文献１の【０１３４】及び【０１３６】に記載された工程にて調整されたものである。くわえて、引用文献１の【００１０】には、上記「トナー」の効果が記載されている。
　以上勘案すると、引用文献１には、実施例１として、次の「トナー」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　なお、引用発明の認定にあたり、「ポリエステル樹脂ａ」及び「アモルファスポリエステル樹脂ａ」は、後者に用語を統一した。
「　反応槽中に、ビスフェノールＡのＰＯ２モル付加物４３０部、ビスフェノールＡのＰＯ３モル付加物３００部、テレフタル酸２５７部、イソフタル酸６５部、無水マレイン酸１０部及び縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）２部を入れ、２００℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら７時間反応させ、線状ポリエステル樹脂（ＡＸ１−１）を得、
　反応槽中に、ビスフェノールＡのＥＯ２モル付加物３５０部、ビスフェノールＡのＰＯ３モル付加物３２６部、テレフタル酸２７８部、無水フタル酸４０部及び縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）２部を入れ、２１０℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら７時間反応させ、無水トリメリット酸６２部を加え、常圧密閉下２時間反応後取り出し、非線状ポリエステル樹脂（ＡＸ２−１）を得、
　ポリエステル（ＡＸ１−１）８００部とポリエステル（ＡＸ２−１）２００部を溶融混合し、アモルファスポリエステル樹脂ａを得、
　四つ口フラスコに１，４−ブタンジオール：２３．７５モル、エチレングリコール：１．２５モル、フマル酸：２２．７５モル、無水トリメリット酸：１．６５モル、ハイドロキノン：５．１ｇを入れ、１６０℃で６時間反応させた後、１８０℃に昇温して１．５時間反応させ、さらに８．３ＫＰａにて２時間反応させ結晶性ポリエステル樹脂１を得、
　気相法によって製造されたシリカ微粉末１００ｇを反応槽に入れ、窒素雰囲気下、撹拌しながら水２．０ｇを噴霧し、ヘキサメチルジシラザン１３ｇを噴霧し、１５０℃で２時間加熱撹拌し、その後冷却し、ジェットミルで解砕して１次平均粒径９ｎｍのシリカ粒子を得、乾式分級機により分級処理を行ない、粒径５０μｍ以上の凝集体を除去し、シリカ１を得、
　平均一次粒子径１５ｎｍの酸化チタン１０００ｇをトルエン３０００ｇに分散し、１８質量％のイソブチルトリメトキシシランを添加した後、酸化チタン粒子が合一しないように強力な分散処理を行ない、その後、乾燥、解砕して疎水性の酸化チタンを得、乾式分級機により分級処理を行ない、粒径５０μｍ以上の凝集体を除去し、酸化チタン１を得、
　アモルファスポリエステル樹脂ａ：９０部、結晶性ポリエステル１：１０部、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌｕｅ１５，３：５部、帯電制御剤：２部、カルナバワックス：３部及び脂肪酸アミド化合物：２部をヘンシェルミキサーを用いてプレミックスし、ロール表面を９５℃に設定した２本ロールにより４５分間混練を行ない、ジェットミル方式の粉砕器と旋回流による風力分級を行ない、円形度を調整した着色粒子を得、
　着色粒子１００部、シリカ１を１．０部と酸化チタン１を１．０部をヘンシェルミキサーにて、周速３０ｍ／ｓｅｃで、６０秒回転、３０秒回転停止、のセットを３回繰り返して混合して得たトナーであって、
　低温定着性、フィルミング性、高温巻き付き性、耐熱保存性に優れ、かつ定着紙との定着強度が十分高くかつ、高度に帯電特性が制御されたトナー。」
　２　対比及び判断
　（１）対比
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用発明を対比すると、以下のとおりとなる。
　ア　結着樹脂を有するトナー母体粒子
　引用発明の「トナー」は、その文言の意味するとおり、本願発明の「トナー」に相当する。また、引用発明の「アモルファスポリエステル樹脂ａ」及び「結晶性ポリエステル１」は、技術的にみて、本願発明の「結着樹脂」に相当する。また、引用発明の「着色粒子」は、技術的にみて、本願発明の「トナー母体粒子」に相当する。
　そうしてみると、引用発明の「着色粒子」は、本願発明の「トナー母体粒子」における、「結着樹脂を有する」という要件を満たす。
　イ　少なくとも２種類以上の無機微粒子
　引用発明の「シリカ１」及び「酸化チタン１」は、技術的にみて、本願発明の「無機微粒子」に相当する。また、「着色粒子１００部」に対して、「シリカ１を１．０部」及び「酸化チタン１を１．０部」を混合することから、引用発明の「トナー」は、本願発明の「少なくとも２種類以上の無機微粒子とを含有する」及び「前記無機微粒子を前記トナー母体粒子に対して１．０質量％〜３．５質量％含有」するという要件を満たす。
　（２）　一致点及び相違点
　ア　一致点
　本願発明と引用発明は、次の構成で一致する。
「結着樹脂を有するトナー母体粒子と、少なくとも２種類以上の無機微粒子とを含有するトナーであって、前記無機微粒子を前記トナー母体粒子に対して１．０質量％〜３．５質量％含有する、トナー。」
　イ　相違点
　本願発明と引用発明は、次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明は、「トナーを基板に衝突させる真空分散型画像解析法により真空分散器を用いて前記トナーを衝突させた場合、カーボンテープからなる前記基板に分散した前記無機微粒子の遊離数が前記トナー１粒子あたり１０個以下であり、マイカからなる前記基板に分散した前記無機微粒子の遊離数が前記トナー１粒子あたり２００個〜１，８００個であり、前記マイカからなる前記基板に分散した３５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の前記無機微粒子の遊離数が前記トナー１粒子あたり５０個以下である」のに対し、引用発明では、真空分散型画像解析法により真空分散器を用いて前記トナーを衝突させた場合の無機微粒子の遊離数が明らかでない点。
　（３）判断
　相違点について検討する。
　ア　引用文献１には、引用発明の「トナー」を、「真空分散型画像解析法により真空分散器を用いて前記トナーを衝突させた場合の無機微粒子の遊離数」についての明示の記載はない。そこで、引用発明の「トナー」が、「トナーを基板に衝突させる真空分散型画像解析法により真空分散器を用いて前記トナーを衝突させた場合、カーボンテープからなる前記基板に分散した前記無機微粒子の遊離数が前記トナー１粒子あたり１０個以下であり、マイカからなる前記基板に分散した前記無機微粒子の遊離数が前記トナー１粒子あたり２００個〜１，８００個であり、前記マイカからなる前記基板に分散した３５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の前記無機微粒子の遊離数が前記トナー１粒子あたり５０個以下である」と推認できるといえるかについて、トナーの材料及び製造工程等の観点から、以下検討する。
　本件出願の明細書の【００６３】−【００８６】等の記載によれば、実施例１のトナー１は、無機微粒子としてシラン化合物処理を行う前にピン式解砕装置を用いて解砕処理を行い（以下「予備解砕」という。）、シラン化合物処理を行った後にも解砕処理を行った「シリカ微粒子１」を用いて製造されているのに対して、比較例１のトナー１２は、無機微粒子として予備解砕を行っていない「シリカ微粒子１」を用いたものであって、両トナーは、シリカ微粒子１の予備解砕の有無以外は、同一の製造条件で得られたものと認められる。このような製造条件の差異と、真空分散型画像解析法によりカーボンテープとマイカ上の無機微粒子の遊離数を測定した【表３】の測定結果から、予備解砕が、マイカ上の遊離数及び３５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の粗大粒子数（遊離数）を抑制する上で重要な役割を果たしていることを当業者は理解する。
　一方、引用発明の「トナー」は、「アモルファスポリエステル樹脂ａ」及び「結晶性ポリエステル１」を含有する、「着色粒子１００部、シリカ１を１．０部と酸化チタン１を１．０部をヘンシェルミキサーにて」「混合して得たトナーであって、フィルミング性、耐熱保存性に優れ」るものである。そして、引用発明の「トナー」に混合される「シリカ１」は、「気相法によって製造されたシリカ微粉末１００ｇを反応槽に入れ、窒素雰囲気下、撹拌しながら水２．０ｇを噴霧し、ヘキサメチルジシラザン１３ｇを噴霧し、１５０℃で２時間加熱撹拌し、その後冷却し、ジェットミルで解砕して１次平均粒径９ｎｍのシリカ粒子を得、乾式分級機により分級処理を行ない、粒径５０μｍ以上の凝集体を除去し」て得られるものであって、「ヘキサメチルジシラザン」が噴霧される前に、解砕処理は行われていない。また、引用発明の「トナー」に混合される「酸化チタン１」は、「平均一次粒子径１５ｎｍの酸化チタン１０００ｇをトルエン３０００ｇに分散し、１８質量％のイソブチルトリメトキシシランを添加した後、酸化チタン粒子が合一しないように強力な分散処理を行ない、その後、乾燥、解砕して疎水性の酸化チタンを得、乾式分級機により分級処理を行ない、粒径５０μｍ以上の凝集体を除去し」て得られるものであって、「イソブチルトリメトキシシラン」が添加される前に、解砕処理は行われていない。
　さらに、引用文献１の【０００８】には、「低温低湿環境下における劣化かぶりを減少させることができ、高品質な画像が印刷できる画像形成装置を提供する」ことが記載されているものの、「低温低湿環境下における劣化かぶりを減少させることができ、高品質な画像が印刷できる」ことから引用発明の「トナー」における「無機微粒子の遊離数」が一義的に導かれるものとはいえないし、また、引用文献１には「無機微粒子の遊離数」が本願発明の数値範囲となることをうかがわせるような他の記載もない。
　そして、トナー外添剤のトナー母粒子への付着状態、あるいは、埋め込み状態の目安として、「トナーを基板に衝突させる真空分散型画像解析法により真空分散器を用いて前記トナーを衝突させた場合、カーボンテープからなる前記基板に分散した前記無機微粒子の遊離数が前記トナー１粒子あたり１０個以下であり、マイカからなる前記基板に分散した前記無機微粒子の遊離数が前記トナー１粒子あたり２００個〜１，８００個であり、前記マイカからなる前記基板に分散した３５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の前記無機微粒子の遊離数が前記トナー１粒子あたり５０個以下である」という評価手法が、本件出願前に技術常識であったことを示す証拠もない。
　したがって、引用発明の「トナー」が、相違点に係る本願発明の構成を具備すると推認することはできない。また、引用文献１に記載された技術事項及び技術常識を参酌しても、当業者が相違点に係る本願発明の構成に容易に想到し得たともいえない。
　イ　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明と同一の発明ということはできず、また、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものということもできない。
　また、引用文献１に記載の他の実施例から、引用発明を認定したとしても判断は同様である。
　（４）請求項２〜９に係る発明について
　本件出願の請求項２〜９に係る発明は、いずれも、本願発明に対してさらに他の発明特定事項を付加した発明であるから、本願発明における全ての発明特定事項を具備するものである。
　そうしてみると、前記（３）で述べたのと同じ理由により、これらの発明も、引用文献１に記載された発明と同一の発明ということはできず、また、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　３　委任省令要件について
　本願発明は、３種類の「遊離数」についての条件を具備しているところ、その技術上の意義が当業者に理解できるように、本件出願の明細書の発明の詳細な説明が記載されているかについて検討する。
　本件出願の明細書の【００１０】には、「真空分散型画像解析法を用いた真空分散器を使って、カーボンテープからなる基板にトナーを衝突させた時、前記カーボンテープに分散した無機微粒子の遊離数は、トナーが画像形成装置にセットされる前、すなわちトナーにストレスが一切かかっていないときの無機微粒子の遊離状態に相当するとみなし得ることがわかった。カーボンテープ上のトナー１粒子あたりの無機微粒子の遊離数が１０個以上である場合は、現像内で流動性が確保できず、適切な帯電性が得られないためトナー飛散による地肌汚れ画像が発生する。また、前記真空分散器を使って、マイカからなる基板にトナーを衝突させた時、前記マイカ上に分散した無機微粒子の遊離数は、硬いものにトナーがぶつかった際の無機微粒子の遊離状態に相当するとみなし得ることがわかった。マイカ上に分散した無機微粒子の遊離数がトナー１粒子あたり２００個以下の場合は、無機微粒子のトナー母体への埋没が顕著になり、トナー同士の凝集が起こって黒ポチ画像が発生して画像濃度ムラが発生する。また、１，８００個以上の場合は、感光体へのフィルミングが多くなり、フィルミング部に起因する白抜け画像が発生する。マイカ上に分散した無機微粒子の遊離数は、トナー１粒子あたり２００個〜１，８００個が好ましく、３００個〜６００個がより好ましい。
　また、前記マイカからなる前記基板に分散した３５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の前記無機微粒子の遊離数は、前記トナー１粒子あたり５０個以下である。３５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の前記無機微粒子の遊離数がトナー１粒子あたり５０個以上である場合は、遊離した粗大な無機微粒子が感光体へ傷をつけ、白ポチなどの異常画像が発生する。」と記載されており、【００１１】には、「トナーを衝突させる基板上には、粘着性を有する箇所と、粘着性を有する箇所よりも硬い箇所とを、それぞれ少なくとも１箇所以上は設ける。粘着性を有する箇所で、トナーは捕獲される。トナーが粘着剤を有する箇所に衝突した際、トナー母体粒子から微粒子が遊離する場合もあるが、トナー母体粒子は粘着性を有する箇所に付着している必要がある。」、「粘着性を有する箇所よりも硬い箇所は、粘着性がないため、トナー母体粒子の多くは、硬い箇所上に固定されない。しかし、トナー母体粒子に付着していた微粒子は、その小ささ故に、静電力、分子間力等により硬い箇所の上に留まる。」と記載されている。
　上記記載によれば、本願発明における「カーボンテープからなる前記基板に分散した前記無機粒子の遊離数」、「マイカからなる前記基板に分散した前記無機微粒子の遊離数」及び「マイカからなる前記基板に分散した３５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の前記無機微粒子の遊離数」についての条件は、それぞれ「トナー飛散による地肌汚れ画像」、「トナー母体への埋没」による「画像濃度ムラ」及び「感光体へ傷をつけ、白ポチなどの異常画像」を抑制するための条件と当業者は理解する。したがって、３つの「遊離数」の条件を規定する技術上の意義が理解できないとはいえない。なお、原査定は、カーボンテープ上で測定される遊離数の中に、マイカに衝突して遊離した微粒子が含まれるため、ストレスフリー状態での遊離数を見積もることができない（衝突後に遊離した粒子と、衝突前に遊離した粒子とが区別できない）から、３つの遊離数を特定することの技術上の意義が不明であるというものであるが、仮に、カーボンテープ上でカウントされる遊離数の中に、マイカからなる基板との衝突の際に遊離した微粒子が混入していたとしても、それはトナー飛散防止の観点からみて、実質的により厳しい条件が課されることを意味するに過ぎないから、技術上の意義が不明になるとまではいえない。
　よって、本件出願の明細書の発明の詳細な説明は、本願発明の技術上の意義が当業者に理解できるように記載されていないとはいえない。
　４　明確性要件について
　本件出願の明細書の【００１０】には、「真空分散型画像解析法を用いた真空分散器を使って、カーボンテープからなる基板にトナーを衝突させた時、前記カーボンテープに分散した無機微粒子の遊離数は、トナーが画像形成装置にセットされる前、すなわちトナーにストレスが一切かかっていないときの無機微粒子の遊離状態に相当するとみなし得ることがわかった。カーボンテープ上のトナー１粒子あたりの無機微粒子の遊離数が１０個以上である場合は、現像内で流動性が確保できず、適切な帯電性が得られないためトナー飛散による地肌汚れ画像が発生する。また、前記真空分散器を使って、マイカからなる基板にトナーを衝突させた時、前記マイカ上に分散した無機微粒子の遊離数は、硬いものにトナーがぶつかった際の無機微粒子の遊離状態に相当するとみなし得ることがわかった。」と記載されており、【００１１】には、「トナーを衝突させる基板上には、粘着性を有する箇所と、粘着性を有する箇所よりも硬い箇所とを、それぞれ少なくとも１箇所以上は設ける。粘着性を有する箇所で、トナーは捕獲される。」、「粘着性を有する箇所よりも硬い箇所は、粘着性がないため、トナー母体粒子の多くは、硬い箇所上に固定されない。しかし、トナー母体粒子に付着していた微粒子は、その小ささ故に、静電力、分子間力等により硬い箇所の上に留まる。粘着性を有する箇所よりも硬い箇所の材質としては、画像形成装置内でトナーが衝突する可能性がある箇所で使用されている材料を適宜選択するとよい。」と記載されており、粘着性を有する箇所であるカーボンテープとの対比として、粘着性を有する箇所よりも硬い箇所の材質として、マイカが特定されていることが理解できる。
　そうしてみると、本件出願の特許請求の範囲において、マイカの種類が特定されておらず、その硬度が不明であったとしても、基板がマイカからなるものであることが特定されていれば充分であって、本願発明が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。
第３　むすび
　以上のとおり、本件出願の請求項１〜９に係る発明は、引用文献１に記載されたということができず、また、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。さらに、本件出願の発明の詳細な説明の記載は、本件出願の請求項１〜９に係る発明の技術上の意義が当業者に理解できるように記載したものであるから、特許法３６条４項１号の規定に適合し、また、本件出願の請求項１〜９に係る発明は、不明確であるとはいえないものであるから、特許法３６条６項２号の規定に適合する。
　したがって、原査定の理由によっては、本件出願を拒絶することはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。