Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月8日(2019.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータ用のスイベル組立体であって、
ソケットを備えたロッドを含み、前記ロッドは、前記ソケットのフロアのところに弧状表面を備え、
前記ソケットに嵌まり込むよう寸法決めされたキャップを含み、前記キャップは、前記ソケットの前記フロアの前記弧状表面に対応するよう寸法決めされた凸弧状表面を備え、
前記ロッドに設けられた第１の延長表面を含み、前記第１の延長表面は、少なくとも一部が前記ソケットの端部から鉛直上方に突出する円筒壁を備える前記ソケットの側部分によって構成され、それにより前記ソケットに深さが提供され、
前記キャップに設けられた第２の延長表面を含み、該第２の延長表面は延長長さを前記キャップに提供し、それにより、前記キャップの前記凸弧状表面が前記ソケットの前記フロアの前記弧状表面に接触すると、前記キャップが前記ソケットから延び出ることができ、
前記キャップと一体であり、前記キャップの前記第２の延長表面の先へ延びるフランジを含み、前記フランジの下面は、前記キャップと当該フランジの下面との間に配置された環状ステップにより構成された傾動停止構造体を備え、
前記第２の延長表面と前記フランジの端との間で前記キャップ上に配置される、前記ロッドの端面及び前記傾動停止構造体の下面を含み、前記キャップが前記ソケット内で傾動すると、前記傾動停止構造体の前記下面が前記ロッドの前記端面に接触し、それにより、前記キャップが所定の量を超えて傾動するのを阻止し、
ピストン及び前記キャップに作動的に連結されたシリンダ組立体を含み、それにより、前記ピストン及び前記キャップは、前記シリンダ組立体の長手方向軸線に沿って軸方向に動いて前記シリンダ組立体の内方に動いたり外方に動いたりすることができるようになっている、スイベル組立体。
【請求項２】
前記ピストンは、前記ロッドと一体化されている、請求項１記載のスイベル組立体。
【請求項３】
前記ロッドは、前記ピストン及び前記キャップに作動的に連結されたロッドである、請求項１記載のスイベル組立体。
【請求項４】
前記シリンダキャップに設けられた頂面を含む、請求項３記載のスイベル組立体。
【請求項５】
前記凸弧状表面は、少なくとも部分的に球形であり、この球形部分は、前記キャップの前記頂面上に位置した原点をもつ半径を有する、請求項４記載のスイベル組立体。
【請求項６】
前記ロッドの端面を更に含み、前記第１の延長表面及び前記第２の延長表面は、前記シリンダキャップの前記頂面が前記ロッドの前記端面よりも約１．０インチ（２．５４ｃｍ）上のところで延びるよう寸法決めされている、請求項４記載のスイベル組立体。
【請求項７】
前記凸弧状表面は、少なくとも部分的に球形であり、この球形部分は、前記キャップの前記頂面の下に位置する原点をもつ半径を有する、請求項４記載のスイベル組立体。
【請求項８】
前記凸弧状表面は、少なくとも部分的に球形であり、この球形部分は、前記キャップの前記頂面よりも約０．５インチ（１．２７ｃｍ）下のところに位置した原点を有する、請求項７記載のスイベル組立体。
【請求項９】
前記ロッドの端面を更に含み、前記キャップが前記ソケット内に配置されたときに、前記キャップが所定の距離を超えて傾動すると前記頂面上に置かれて前記頂面を越えて延びる負荷が前記ロッドの前記端面に接触するのに十分な距離だけ、前記頂面が前記ロッドの前記端面の上方のところで延びるように、前記第１及び前記第２の延長表面が寸法決めされている、請求項４記載のスイベル組立体。
【請求項１０】
前記所定の距離は、前記頂面が前記ロッドの前記端面に実質的に平行である中心位置から約５°である、請求項９記載のスイベル組立体。
【請求項１１】
前記所定の量は、前記頂面が前記ロッドの前記端面に実質的に平行な中心位置から５°である、請求項１記載のスイベル組立体。
【請求項１２】
前記第１及び前記第２の延長表面のうちの少なくとも一方に設けられた環状シール用溝を更に備えている、請求項１記載のスイベル組立体。
【請求項１３】
前記シール用溝内に配置された弾性材料を更に含む、請求項１２記載のスイベル組立体。
【請求項１４】
前記ロッドの前記ソケットの前記フロアのところで前記弧状表面に設けられた突出部を更に含み、前記突出部は、前記キャップの前記凸弧状表面に接触するよう構成された支承面を備えている、請求項１記載のスイベル組立体。
【請求項１５】
シリンダ組立体に働く曲げモーメントを減少させる方法であって、
第１の延長表面を細長いソケットに設けて、前記ソケットの追加の深さをロッド中に与えるステップを含み、前記第１の延長表面は、前記細長いソケットの端部から鉛直上方に突出する円筒壁を備え、
凸弧状表面を有するキャップに第２の延長表面を設けると共に、前記第２の延長表面及び前記凸弧状表面を前記細長いソケット内に嵌まり込むよう寸法決めするステップを含み、
前記キャップと一体であり、前記キャップの前記第２の延長表面の先へ延びるフランジを設けるステップを含み、前記フランジの下面は、前記キャップと当該フランジの下面との間に配置された環状ステップにより構成された傾動停止構造体を備え、
前記第２の延長表面と前記フランジの端との間で前記キャップ上に配置される、前記第１の延長表面の端面及び前記傾動停止構造体の下面を設けるステップを含み、前記キャップが前記ソケット内で傾動すると、前記傾動停止構造体の前記下面が前記ロッドの前記端面に接触し、それにより、前記キャップが所定の量を超えて傾動するのを阻止し、
前記キャップを前記細長いソケット内に配置するステップを含み、
前記キャップに頂面を設けるステップを含み、
前記第１及び前記キャップをピストン・シリンダ組立体に作動的に連結するステップを含み、前記ピストンは、前記シリンダ組立体の側壁に当たる支承面を有し、
前記キャップが前記細長いソケット内に配置されたときに、前記キャップの前記頂面と前記ピストンの前記支承面との間の距離を最小化するように前記細長いソケットを差し向けるステップを含む、方法。
【請求項１６】
前記ピストンと前記シリンダ組立体との連結部を封止するステップを更に含む、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
半径を有するよう前記凸弧状表面を寸法決めするステップを更に含み、前記半径は、前記キャップの前記頂面上及び前記頂面の下のうちの少なくとも一方に原点をもつ、請求項１５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月11日(2019.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が操作可能な操作手段と、
複数種類の画像を表示可能な表示手段と、を備えた遊技機であって、
前記複数種類の画像のうちの一つは、前記操作手段の外観を表した操作手段画像であり、
前記複数種類の画像のうちの一つは、特定の対象を表した特定画像であり、
前記表示手段に前記特定画像が表示された状態で、前記特定画像の少なくとも一部分を覆うように前記操作手段画像が表示される第１の演出と、
前記第１の演出の後、前記表示手段に前記操作手段画像が表示された状態で前記特定画像が前記表示手段から消える第２の演出と、
前記第２の演出の後、前記表示手段に前記特定画像が再度表示され、前記操作手段画像が前記表示手段から消える第３の演出と、を実行可能な、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
[適用例１]
遊技者が操作可能な操作手段と、
複数種類の画像を表示可能な表示手段と、を備えた遊技機であって、
前記複数種類の画像のうちの一つは、前記操作手段の外観を表した操作手段画像であり、
前記複数種類の画像のうちの一つは、特定の対象を表した特定画像であり、
前記表示手段に前記特定画像が表示された状態で、前記特定画像の少なくとも一部分を覆うように前記操作手段画像が表示される第１の演出と、
前記第１の演出の後、前記表示手段に前記操作手段画像が表示された状態で前記特定画像が前記表示手段から消える第２の演出と、
前記第２の演出の後、前記表示手段に前記特定画像が再度表示され、前記操作手段画像が前記表示手段から消える第３の演出と、を実行可能な、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月22日(2019.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透過性を有する複数の部材が互いの距離を近接させた第１の状態と、離間させた第２の状態とに遷移可能な第１の可動役物と、
第２の可動役物と、を備えた遊技機であって、
前記第１の可動役物が前記第２の状態のとき、前記第２の可動役物の少なくとも一部分が前記第１の可動役物を介さずに視認可能となる第１の演出と、
前記第１の可動役物が前記第１の状態のとき、前記第２の可動役物の全体が前記第１の可動役物を介して視認可能となる第２の演出と、を実行可能な、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
[適用例１]
透過性を有する複数の部材が互いの距離を近接させた第１の状態と、離間させた第２の状態とに遷移可能な第１の可動役物と、
第２の可動役物と、を備えた遊技機であって、
前記第１の可動役物が前記第２の状態のとき、前記第２の可動役物の少なくとも一部分が前記第１の可動役物を介さずに視認可能となる第１の演出と、
前記第１の可動役物が前記第１の状態のとき、前記第２の可動役物の全体が前記第１の可動役物を介して視認可能となる第２の演出と、を実行可能な、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月28日(2019.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】        上記特許文献１などに見る通常販売洗濯バサミ（２枚同形の羽つまみを様々なバネ止め）の可動域を広くした形であり、バネも稼働するものであるが、この発明では挟むという行為を中心乾燥板を主軸として（２）（３）を同時に動かすバネを使い筒状の靴下などの口ゴム部前後を乾燥板の厚みで調節し（２）と乾燥板での挟む行為と（３）と乾燥板での挟む行為を一度に行うことが出来る。（２）もしくは（３）どちらか一方に挟み込むことも出来る。この二通りの使用方法は高齢者や若年層の子の手伝い等においても、洗濯物干しが楽しく簡易に行える機能ともなりえる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  この発明では、さらに（Ｇ）（Ｈ）（Ｅ）（Ｆ）等洗濯物との接触部分に通気口や通気性を設定し、挟み部分での乾燥通気性を取り入れることを設定した。たとえば湿気除去や除臭を促す場合は、（１）本体に珪藻土や不織布もしくはシリカゲル等乾燥促進剤をセットしたり、（１）（４）のような空間をあらかじめ作成しセットすることが可能である。使用展開では、芳香剤を入れ洗濯物に香りを少し付着させることも可能にした。勿論ケースカバー（４）を無くし単に通気乾燥のみの機能展開や、乾燥促進剤や消臭剤、珪藻土などを本体（１）に直接はめ込み使用する機能展開も可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】１（１−ａ）主軸本体    ２，３（２−ａ，３−ａ）挟みクリップ    ４  機能剤庫蓋
５（５−ａ）吊り下げフック    ６  吊り下げベルト    Ａ  Ｗ型板バネ    Ｂ  機能剤
Ａ−ａ  本体固定機能付きバネ（センター保持機能付きバネ）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】外観図
【図２】分解図
【図３】側面及び使用図
【図４】展開例機構図
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図４】
2019170987.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月23日(2019.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者に有利な特別遊技を行うか否かの第１判定を行う第１判定手段と、
前記第１判定を受ける権利を記憶可能な記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記権利に対して前記第１判定が行われる前に、前記特別遊技が行われるか否かの第２判定を行う第２判定手段と、
遊技者に有利な第１の遊技状態にしてから前記第１の遊技状態よりも遊技者に不利な第２の遊技状態にすることが可能な遊技制御手段と、
所定の演出を実行可能な演出実行手段と、を備え、
前記遊技制御手段は、
前記第１の遊技状態において、第１の終了条件が成立することに応じて前記第１の遊技状態から前記第２の遊技状態にする場合と、第２の終了条件が成立することに応じて前記第１の遊技状態から前記第２の遊技状態にする場合と、があり、
前記演出実行手段は、
前記第１の遊技状態において前記権利が前記記憶手段に記憶された場合、前記第２判定の結果に基づいて、前記権利に対する先読み演出を実行することがあり、
前記第１の終了条件の成立によって前記第２の遊技状態になった後に前記第１判定が行われる第１の権利が、前記第２の遊技状態になる前の前記第１の遊技状態において、前記記憶手段に記憶された場合でも、前記第２の終了条件の成立によって前記第２の遊技状態になった後に前記第１判定が行われる第２の権利が、前記第２の遊技状態になる前の前記第１の遊技状態において、前記記憶手段に記憶された場合でも、前記第１の権利に対する先読み演出および前記第２の権利に対する先読み演出を、前記第１の遊技状態においては実行しないで前記第２の遊技状態になった後において実行し、
前記第２の遊技状態になる前の前記第１の遊技状態において前記第１の権利が前記記憶手段に記憶された場合に前記第１の権利に対する先読み演出が前記第２の遊技状態になった後において実行される確率と、前記第２の遊技状態になる前の前記第１の遊技状態において前記第２の権利が前記記憶手段に記憶された場合に前記第２の権利に対する先読み演出が前記第２の遊技状態になった後において実行される確率と、が同じである、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本明細書に開示される遊技機は、遊技者に有利な特別遊技を行うか否かの第１判定を行う第１判定手段と、前記第１判定を受ける権利を記憶可能な記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記権利に対して前記第１判定が行われる前に、前記特別遊技が行われるか否かの第２判定を行う第２判定手段と、遊技者に有利な第１の遊技状態にしてから前記第１の遊技状態よりも遊技者に不利な第２の遊技状態にすることが可能な遊技制御手段と、所定の演出を実行可能な演出実行手段と、を備え、前記遊技制御手段は、前記第１の遊技状態において、第１の終了条件が成立することに応じて前記第１の遊技状態から前記第２の遊技状態にする場合と、第２の終了条件が成立することに応じて前記第１の遊技状態から前記第２の遊技状態にする場合と、があり、前記演出実行手段は、前記第１の遊技状態において前記権利が前記記憶手段に記憶された場合、前記第２判定の結果に基づいて、前記権利に対する先読み演出を実行することがあり、前記第１の終了条件の成立によって前記第２の遊技状態になった後に前記第１判定が行われる第１の権利が、前記第２の遊技状態になる前の前記第１の遊技状態において、前記記憶手段に記憶された場合でも、前記第２の終了条件の成立によって前記第２の遊技状態になった後に前記第１判定が行われる第２の権利が、前記第２の遊技状態になる前の前記第１の遊技状態において、前記記憶手段に記憶された場合でも、前記第１の権利に対する先読み演出および前記第２の権利に対する先読み演出を、前記第１の遊技状態においては実行しないで前記第２の遊技状態になった後において実行し、前記第２の遊技状態になる前の前記第１の遊技状態において前記第１の権利が前記記憶手段に記憶された場合に前記第１の権利に対する先読み演出が前記第２の遊技状態になった後において実行される確率と、前記第２の遊技状態になる前の前記第１の遊技状態において前記第２の権利が前記記憶手段に記憶された場合に前記第２の権利に対する先読み演出が前記第２の遊技状態になった後において実行される確率と、が同じである、ことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月27日(2019.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとっての有利度が異なる複数の設定値のうちいずれかの設定値に設定可能な遊技機であって、
時間の経過に従って演出態様が変化する特定演出を実行可能な特定演出実行手段と、
前記特定演出の実行中に遊技者の動作にもとづく所定条件が成立した場合に、設定値に応じた示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段と、
いずれの設定値に設定されているかを特定可能な設定値情報を出力可能な情報出力手段と、を備え、
前記示唆演出実行手段は、
前記情報出力手段から入力された設定値情報にもとづいて、前記示唆演出を実行可能であり、
前記示唆演出として第１示唆演出と第２示唆演出とを実行可能であり、
設定値情報が正常に入力されなかった場合、前記示唆演出として前記第１示唆演出を実行せず、前記示唆演出として前記第２示唆演出を実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
遊技者にとっての有利度が異なる複数の設定値のうちいずれかの設定値に設定可能に構成されたパチンコ遊技機として、例えば、特許文献１に記載されたものがある。特許文献１には、設定値にもとづく演出の表示制御を行い、キリン、ゾウ、ライオンの各キャラクタ画像を表示させる処理を所定のタイミングで実行することが記載されている。また、所定のタイミングとは、例えば、特別図柄の変動時などが考えられるが、さらに定期的（全変動時、所定変動回数ごとなど）でもよいし、不定期（乱数抽選で当選した場合など）であってもよいことが記載されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２００９０２号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の遊技機にあっては、遊技者にとっての有利度が異なる複数の設定値のうちいずれかの設定値に設定可能に構成した遊技機において、必ずしも演出効果を高めることはできない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は、遊技者にとっての有利度が異なる複数の設定値のうちいずれかの設定値に設定可能に構成した遊技機において、演出効果を高めることができるようにすることを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明による遊技機は、
遊技者にとっての有利度が異なる複数の設定値（例えば、設定値「１」〜設定値「３」）のうちいずれかの設定値に設定可能な遊技機であって、
時間の経過に従って演出態様が変化する特定演出（例えば、図２０−３３（Ｂ）、図２０−３４（Ｂ）、および図２０−３５（Ｂ）に示すゲージ演出）を実行可能な特定演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０におけるステップ０１１ＩＷＳ８１１で選択したプロセステーブルに従ってステップ０１１ＩＷＳ８１３，Ｓ８５３を実行する部分）と、
前記特定演出の実行中に遊技者の動作にもとづく所定条件が成立した場合（例えば、演出用ゲートＡ０１１ＩＷ０１７ａまたは演出用ゲートＢ０１１ＩＷ０１７ｂを遊技球が通過した場合）に、設定値に応じた示唆演出（例えば、図２０−３３（Ｄ）、図２０−３４（Ｄ）、および図２０−３５（Ｄ）に示す示唆演出。例えば、遊技前示唆演出、遊技中示唆演出、大当り中示唆演出。）を実行可能な示唆演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０におけるステップ０１１ＩＷＳ８５９で切り替えたプロセスデータに従ってステップ０１１ＩＷＳ８５３を実行する部分。例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０におけるステップ０１１ＩＷＳ５０９〜Ｓ５１５，Ｓ７０４〜Ｓ７０９，Ｓ９０１〜Ｓ９０６を実行する部分。）と、
いずれの設定値に設定されているかを特定可能な設定値情報（例えば、設定値コマンド）を出力可能な情報出力手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップ０１１ＩＷＳ０４７，Ｓ１０８を実行する部分）と、を備え、
前記示唆演出実行手段は、
前記情報出力手段から入力された設定値情報にもとづいて、前記示唆演出（例えば、遊技前示唆演出、遊技中示唆演出、大当り中示唆演出）を実行可能であり（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０におけるステップ０１１ＩＷＳ５０９〜Ｓ５１５，Ｓ７０４〜Ｓ７０９，Ｓ９０１〜Ｓ９０６を実行する部分）、
前記示唆演出実行手段は、
前記示唆演出として第１示唆演出（例えば、第３演出態様による遊技前示唆演出や遊技中示唆演出、第４演出態様による大当り中示唆演出）と第２示唆演出（例えば、第１演出態様による遊技前示唆演出や、遊技中示唆演出、大当り中示唆演出）とを実行可能であり、
設定値情報が正常に入力されなかった場合、前記示唆演出として前記第１示唆演出を実行せず、前記示唆演出として前記第２示唆演出を実行可能である（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０は、ステップ０１１ＩＷＳ５１４，Ｓ７０９，Ｓ９０６を実行することにより、第３演出態様による遊技前示唆演出や遊技中示唆演出、第４演出態様による大当り中示唆演出を実行しない）
ことを特徴とする。
そのような構成によれば、遊技者にとっての有利度が異なる複数の設定値のうちいずれかの設定値に設定可能に構成した遊技機において、演出効果を高めることができる。すなわち、遊技者の動作にもとづく所定条件の成立にもとづいて示唆演出が実行されるので、演出効果を高めることができる。
また、遊技者にとっての有利度が異なる複数の設定値のうちいずれかの設定値に設定可能に構成した遊技機において、遊技に対する興趣の低下を防止することができる。
（１）また、本発明による遊技機の他の態様は、
遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１）であって、
前記有利状態に制御されることを示唆する示唆演出（例えばリーチ演出）を実行可能な示唆演出実行手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
前記示唆演出に対応したタイトルを報知可能なタイトル報知手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、を備え、
前記タイトル報知手段は、前記示唆演出の開始から所定期間経過したときに当該示唆演出に対応したタイトルを報知可能である（例えば図９（Ｄ）、（Ｆ））。
このような構成によれば、演出効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月8日(2019.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の測定点の位置情報である３次元点群情報、建築限界の形状の情報、および、経路の情報を取得するデータ取得部と、
前記３次元点群情報から第１の点の選択を受け付ける操作受付部と、
前記第１の点に基づいて前記建築限界の形状の基準位置を表示する第２の位置を算出し、前記経路の情報に基づいて前記建築限界の形状の回転軸および回転角度を算出し、前記回転軸および前記回転角度に基づいて前記建築限界の形状の位置情報を変換する算出部と、
前記基準位置が前記第２の位置に合わせられた位置情報変換後の前記建築限界の形状を表示する表示部と、
を備えることを特徴とする建築限界表示装置。
【請求項２】
前記表示部は、位置情報変換後の前記建築限界の形状、前記３次元点群情報及び前記経路の情報を重畳表示することを特徴とする請求項１に記載の建築限界表示装置。
【請求項３】
前記データ取得部は、複数の建築限界の形状の情報、および位置によって使用する建築限界の形状が設定された経路の情報を取得し、
前記算出部は、前記経路の情報を参照し、前記複数の建築限界の形状から使用する建築限界の形状を選択する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の建築限界表示装置。
【請求項４】
複数の測定点の位置情報である３次元点群情報、建築限界の形状の情報、および、経路の情報を取得するデータ取得部と、
前記３次元点群情報から第１の点の選択を受け付ける操作受付部と、
前記第１の点に基づいて前記建築限界の形状の基準位置を表示する第２の位置を算出し、前記経路の情報に基づいて前記建築限界の形状の回転軸および回転角度を算出し、前記回転軸および前記回転角度に基づいて前記建築限界の形状の位置情報を変換する算出部と、
を備えることを特徴とする建築限界表示制御装置。
【請求項５】
建築限界を表示する建築限界表示装置における建築限界表示方法であって、
データ取得部が、複数の測定点の位置情報である３次元点群情報、建築限界の形状の情報、および、経路の情報を取得する取得ステップと、
操作受付部が、前記３次元点群情報から第１の点の選択を受け付ける受付ステップと、
算出部が、前記第１の点に基づいて前記建築限界の形状の基準位置を表示する第２の位置を算出する第１の算出ステップと、
前記算出部が、前記経路の情報に基づいて前記建築限界の形状の回転軸および回転角度を算出する第２の算出ステップと、
前記算出部が、前記回転軸および前記回転角度に基づいて前記建築限界の形状の位置情報を変換する変換ステップと、
表示部が、前記基準位置が前記第２の位置に合わせられた位置情報変換後の前記建築限界の形状を表示する表示ステップと、
を含むことを特徴とする建築限界表示方法。
【請求項６】
前記表示部は、位置情報変換後の前記建築限界の形状、前記３次元点群情報及び前記経路の情報を重畳表示することを特徴とする請求項５に記載の建築限界表示方法。
【請求項７】
前記取得ステップでは、前記データ取得部が、複数の建築限界の形状の情報、および位置によって使用する建築限界の形状が設定された経路の情報を取得し、
前記第２の算出ステップでは、前記算出部が、前記第２の位置を算出する際に前記経路の情報を参照し、前記複数の建築限界の形状から使用する建築限界の形状を選択する、
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の建築限界表示方法。
【請求項８】
建築限界を表示する制御を行う建築限界表示制御装置における建築限界表示制御方法であって、
データ取得部が、複数の測定点の位置情報である３次元点群情報、建築限界の形状の情報、および、経路の情報を取得する取得ステップと、
操作受付部が、前記３次元点群情報から第１の点の選択を受け付ける受付ステップと、
算出部が、前記第１の点に基づいて前記建築限界の形状の基準位置を表示する第２の位置を算出する第１の算出ステップと、
前記算出部が、前記経路の情報に基づいて前記建築限界の形状の回転軸および回転角度を算出する第２の算出ステップと、
前記算出部が、前記回転軸および前記回転角度に基づいて前記建築限界の形状の位置情報を変換する変換ステップと、
を含むことを特徴とする建築限界表示制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】建築限界表示装置、建築限界表示制御装置、建築限界表示方法および建築限界表示制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の建築限界表示装置は、複数の測定点の位置情報である３次元点群情報、建築限界の形状の情報、および、経路の情報を取得するデータ取得部を備える。また、建築限界表示装置は、３次元点群情報から第１の点の選択を受け付ける操作受付部を備える。また、建築限界表示装置は、第１の点に基づいて建築限界の形状の基準位置を表示する第２の位置を算出し、経路の情報に基づいて建築限界の形状の回転軸および回転角度を算出し、回転軸および回転角度に基づいて建築限界の形状の位置情報を変換する算出部を備える。また、建築限界表示装置は、基準位置が第２の位置に合わせられた位置情報変換後の建築限界の形状を表示する表示部を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図１５は、実施の形態１にかかる算出部４をＣＰＵおよびメモリで構成する場合の例を示す図である。処理回路がＣＰＵ５２およびメモリ５３で構成される場合、算出部４の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェアまたはファームウェアはプログラムとして記述され、メモリ５３に格納される。処理回路では、メモリ５３に記憶されたプログラムをＣＰＵ５２が読み出して実行することにより、各機能を実現する。すなわち、建築限界表示装置２０は、算出部４が処理回路により実行されるときに、建築限界枠４１の３次元座標を変換するための回転軸および回転角度を算出するステップ、建築限界枠４１の３次元座標を変換するステップが結果的に実行されることになるプログラムを格納するためのメモリ５３を備える。また、これらのプログラムは、建築限界表示装置２０の手順および方法をコンピュータに実行させるものであるともいえる。ここで、ＣＰＵ５２は、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサ、またはＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）などであってもよい。また、メモリ５３とは、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  ＥＰＲＯＭ）などの、不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、またはＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）などが該当する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月8日(2019.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キサントフィル又はその塩及びヒシ属植物の加工物を含有する眼科用組成物であって、視機能低下及びそれに伴う自覚症状の予防及び／又は改善のための眼科用組成物。
【請求項２】
視機能低下が眼の疲労、眼の老化又は眼のピント調節機能の低下である、請求項１に記載の眼科用組成物。
【請求項３】
視機能低下が加齢、紫外線、血行不良、乾燥、活性酸素及び／又は炎症により誘発される視機能低下である、請求項１又は２に記載の眼科用組成物。
【請求項４】
自覚症状が肩、首筋、背中又は腰のこりである、請求項１に記載の眼科用組成物。
【請求項５】
キサントフィルがルテイン、アスタキサンチン、β−クリプトキサンチン、ゼアキサンチン、メソゼアキサンチン、カンタキサンチン、カプサンチン及びフコキサンチンからなる群より選択される少なくとも一つである、請求項１に記載の眼科用組成物。
【請求項６】
キサントフィルがルテイン、アスタキサンチン、ゼアキサンチン及びメソゼアキサンチンからなる群より選択される少なくとも一つである、請求項１又は５に記載の眼科用組成物。
【請求項７】
ヒシ属植物の加工物がツノナシビシ、ヒメビシ、ヒシ、トウビシ、トラパ・ナタンス及びオニビシからなる群より選択される少なくとも一つのヒシ属植物の加工物である、請求項請求項１に記載の眼科用組成物。
【請求項８】
ヒシ属植物の加工物がヒシ属植物の果皮の粉砕物及び／又は抽出物である、請求項１又は７に記載の眼科用組成物。
【請求項９】
ヒシ属植物の加工物がヒシ属植物の加工物の総重量に対して、ポリフェノールを０．１〜８０重量％で含有する、請求項１、７又は８のいずれか一項に記載の眼科用組成物。
【請求項１０】
トウビシの加工物がトウビシの果皮の粉砕物及び／又は抽出物である、請求項７に記載の眼科用組成物。
【請求項１１】
トウビシの加工物がトウビシの加工物の総重量に対して、ポリフェノールを０．１〜８０重量％で含有する、請求項７又は１０に記載の眼科用組成物。 
【請求項１２】
眼科用組成物が経口又は非経口用である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の眼科用組成物。
【請求項１３】
眼科用組成物が飲食品又は医薬用である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の眼科用組成物。
【請求項１４】
眼科用組成物がサプリメント用である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の眼科用組成物。
【請求項１５】
眼科用組成物がソフトカプセル、ハードカプセル、液剤、ゼリー、グミ、錠剤又は散剤である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の眼科用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月18日(2019.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置であって、
第１方向に一定のノズル間隔で配置された複数のノズルを含み、前記ノズルから液体を吐出して記録媒体上にドットを形成する記録ヘッドを複数有する記録ユニットと、
前記第１方向と、前記第１方向と直交する第２方向とのそれぞれに対して、前記記録ユニットを移動させるキャリッジと、
前記記録ユニットの移動と、インターレース方式に基づく各前記ノズルによる前記ドットの形成と、を制御する制御部と、
を備え、
前記記録ユニットは、
複数の前記記録ヘッドが、前記第２方向にｎ個（ｎは２以上の自然数）配置され、
ｎ個の前記記録ヘッドが、前記第１方向にｍ組（ｍは１以上の自然数）配置され、
ｎ個の前記記録ヘッドは、任意の１つの前記記録ヘッド内に配置されている前記ノズルが占める前記第１方向における範囲と、他の１つの前記記録ヘッド内に配置されている前記ノズルが占める前記第１方向における範囲と、が所定のオーバーラップ量だけ重複するように、前記第１方向の位置が互いにずらして配置され、
前記制御部は、
前記第２方向における前記記録ユニットと前記記録媒体との一の相対移動と次の相対移動との間において、前記記録ユニットを前記第１方向へ移動させる際の移動量Δｙを次式（１）とし、
Δｙ＝ＨＬ−ＯＬ±ＰＬ  …（１）
式（１）において、ＨＬは前記第１方向における前記記録ヘッドの長さ、ＯＬは前記第１方向における前記オーバーラップ量の幅、ＰＬは前記記録ユニットによって記録される印刷画像の前記第１方向における印刷解像度の１画素の幅である、記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記制御部は、
前記記録ヘッドの長さＨＬとして、１つの前記記録ヘッド内に含まれている１つのノズル列における前記第１方向における前記ノズルの数と前記ノズル間隔の積を使用し、
前記オーバーラップ量の幅ＯＬとして、オーバーラップ量Ｅと前記ノズル間隔の積を使用する、記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置であって、
前記制御部は、
利用者からの切替要求があった場合は、前記移動量Δｙを前記式（１）依って制御し、
利用者からの前記切替要求が無い場合は、前記移動量Δｙを前記式（１）に依らずに制御する、記録装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の記録装置であって、さらに、
前記記録ユニットの傾きを検出する傾き検出部を備え、
前記制御部は、
前記傾き検出部によって、前記記録ユニットが前記第１方向に対して平行ではないことが検出された場合は、前記移動量Δｙを前記式（１）に依って制御し、
前記傾き検出部によって、前記記録ユニットが前記第１方向に対して平行ではないことが検出されない場合は、前記移動量Δｙを前記式（１）に依らずに制御する、記録装置。
【請求項５】
第１方向に一定のノズル間隔で配置された複数のノズルを含み、前記ノズルから液体を吐出して記録媒体上にドットを形成する記録ヘッドを複数有する記録ユニットと、前記第１方向と前記第１方向と直交する第２方向とのそれぞれに対して前記記録ユニットを移動させるキャリッジと、を備える記録装置を用いて、インターレース方式に基づき前記記録媒体上にドットを形成する記録方法であって、
前記記録ユニットには、
複数の前記記録ヘッドが、前記第２方向にｎ個（ｎは２以上の自然数）配置され、
ｎ個の前記記録ヘッドが、前記第１方向にｍ組（ｍは１以上の自然数）配置され、
ｎ個の前記記録ヘッドは、任意の１つの前記記録ヘッド内に配置されている前記ノズルが占める前記第１方向における範囲と、他の１つの前記記録ヘッド内に配置されている前記ノズルが占める前記第１方向における範囲と、が所定のオーバーラップ量だけ重複するように、前記第１方向の位置が互いにずらして配置されており、
前記第２方向における前記記録ユニットと前記記録媒体との一の相対移動と次の相対移動との間において、前記記録ユニットを前記第１方向へ移動させる際の移動量Δｙを次式（１）とする工程を含み、
Δｙ＝ＨＬ−ＯＬ±ＰＬ  （１）
式（１）において、ＨＬは前記第１方向における前記記録ヘッドの長さ、ＯＬは前記第１方向における前記オーバーラップ量の幅、ＰＬは前記記録ユニットによって記録される印刷画像の前記第１方向における印刷解像度の１画素の幅である、記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月22日(2019.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明は、ネットワークに接続されるネットワークデバイスであって、前記ネットワークを通じて再起動指示を受信する受信手段と、前記受信手段により前記再起動指示が受信されると、前記ネットワークデバイスの動作状態に基づいて再起動の実行可否を判断する判断手段と、前記判断手段により再起動が実行不可能と判断された場合に前記実行不可能の要因を示す情報を返信するかどうかを指定する指定手段と、前記判断手段により再起動が実行不可能と判断された場合において、前記指定手段により前記実行不可能の要因を示す情報を返信することが指定されているときは、エラー有りを示す情報を返信すると共に前記実行不可能の要因を示す情報を返信し、前記指定手段により前記実行不可能の要因を示す情報を返信することが指定されていないときは、前記実行不可能の要因を示す情報を返信することなく前記エラー有りを示す情報を返信する返信手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されるネットワークデバイスであって、
前記ネットワークを通じて再起動指示を受信する受信手段と、
前記受信手段により前記再起動指示が受信されると、前記ネットワークデバイスの動作状態に基づいて再起動の実行可否を判断する判断手段と、
前記判断手段により再起動が実行不可能と判断された場合に前記実行不可能の要因を示す情報を返信するかどうかを指定する指定手段と、
前記判断手段により再起動が実行不可能と判断された場合において、前記指定手段により前記実行不可能の要因を示す情報を返信することが指定されているときは、エラー有りを示す情報を返信すると共に前記実行不可能の要因を示す情報を返信し、前記指定手段により前記実行不可能の要因を示す情報を返信することが指定されていないときは、前記実行不可能の要因を示す情報を返信することなく前記エラー有りを示す情報を返信する返信手段と、を有することを特徴とするネットワークデバイス。
【請求項２】
前記返信手段は、前記エラー有りを示す情報を、ＳＮＭＰプロトコルで規定されたエラーコードを用いて返信することを特徴とする請求項１に記載のネットワークデバイス。
【請求項３】
前記実行不可能の要因を示す情報は、ＭＩＢオブジェクトの属性値として規定された値域外の値であることを特徴とする請求項１または２に記載のネットワークデバイス。
【請求項４】
前記ネットワークデバイスは画像形成機能を有し、
前記動作状態には、印刷ジョブの実行中またはメンテナンスの実行中の少なくともいずれかが含まれることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のネットワークデバイス。
【請求項５】
前記ネットワークデバイスは、前記ネットワークを通じて複数の監視装置に接続され、
前記返信手段により前記複数の監視装置のうち前記実行不可能の要因を示す情報を返信する返信先となる監視装置を選択する選択手段を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のネットワークデバイス。
【請求項６】
前記返信手段は、前記判断手段により再起動が実行可能と判断された場合は、エラー無しを示す情報を返信することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のネットワークデバイス。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のネットワークデバイスと、
前記ネットワークデバイスに前記ネットワークを通じて接続され、前記ネットワークを通じて前記ネットワークデバイスへ前記再起動指示を送信する監視装置とから構成されることを特徴とする監視システム。
【請求項８】
前記監視装置は、再起動のスケジュールに従って前記再起動指示を送信し、前記ネットワークデバイスから、前記実行不可能の要因を示す情報を受信した場合は、前記再起動のスケジュールを作成し直すことを特徴とする請求項７に記載の監視システム。
【請求項９】
ネットワークに接続されるネットワークデバイスの制御方法であって、
前記ネットワークを通じて再起動指示を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより前記再起動指示が受信されると、前記ネットワークデバイスの動作状態に基づいて再起動の実行可否を判断する判断ステップと、
前記判断ステップにより再起動が実行不可能と判断された場合に前記実行不可能の要因を示す情報を返信するかどうかを指定する指定ステップと、
前記判断ステップにより再起動が実行不可能と判断された場合において、前記指定ステップにより前記実行不可能の要因を示す情報を返信することが指定されているときは、エラー有りを示す情報を返信すると共に前記実行不可能の要因を示す情報を返信し、前記指定ステップにより前記実行不可能の要因を示す情報を返信することが指定されていないときは、前記実行不可能の要因を示す情報を返信することなく前記エラー有りを示す情報を返信する返信ステップと、を有することを特徴とするネットワークデバイスの制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のネットワークデバイスの制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月5日(2019.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される媒体を支持する支持部と、
前記支持部と対向する位置に固定配置され、前記支持部に支持される前記媒体に液体を用いて記録を行う記録ヘッドと、を備え、
前記記録ヘッドは、前記液体を吐出する複数のノズルからなるノズル列を複数有し、
複数の前記ノズル列は、前記記録ヘッドにおいて前記媒体の搬送方向と交差する幅方向に並ぶよう配列され、
前記支持部は、前記記録ヘッドの前記ノズル列と対向する位置を含み、前記記録ヘッドがフラッシングを行うときに前記ノズル列から吐出された前記液体を受け入れ可能な打ち捨て部を有する一方、前記記録ヘッドの前記ノズル列と対向しない位置に、前記媒体を支持可能な支持面を有し、
前記打ち捨て部には、前記支持面と隣接する領域の少なくとも一部分に、前記支持面に対して傾斜する斜面が設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記斜面は、前記支持面と連続して設けられ、前記打ち捨て部から前記支持面に向かって上昇するように傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記打ち捨て部は、平面状の前記支持面に設けられた開口を有し、
前記斜面は、前記搬送方向において前記打ち捨て部の下流側となる位置に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記斜面は、前記搬送方向において前記打ち捨て部の上流側となる位置にも設けられていることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録ヘッドがフラッシングを行うことにより前記ノズル列から吐出された前記液体を収容する収容部をさらに備え、
前記打ち捨て部には、前記収容部に向けて前記液体を通過させる貫通孔が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項６】
前記打ち捨て部には、前記斜面に吐出された前記液体を前記収容部へ導くための溝が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記溝は、前記斜面側から前記収容部側に向けて、前記溝の幅が小さくなるよう設けられていることを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記斜面において前記搬送方向の上流側となる端部には、前記貫通孔よりも小さく開口する細隙が設けられ、前記細隙は前記収容部と連通していることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項９】
前記記録ヘッドには、複数の前記ノズル列からなるノズル群が複数設けられ、
前記打ち捨て部は、一の前記ノズル群が対向する位置にそれぞれ独立して設けられていることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記貫通孔は、前記打ち捨て部において前記搬送方向における中央位置であって且つ前記幅方向における中央位置に設けられることを特徴とする請求項９に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記貫通孔は、前記打ち捨て部において前記搬送方向で上流側寄りの位置であって且つ前記幅方向における中央位置に設けられることを特徴とする請求項９に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記支持部において少なくとも前記斜面は撥水性を有することを特徴とする請求項１乃至請求項１１のうち何れか一項に記載の記録装置。
【請求項１３】
前記打ち捨て部は、前記記録ヘッドの複数の前記ノズル列に対向して複数設けられ、複数の前記打ち捨て部のそれぞれに、前記斜面が設けられることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のうち何れか一項に記載の記録装置。
【請求項１４】
前記打ち捨て部は、複数の前記ノズル列に対向する領域において連続して形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１３のうち何れか一項に記載の記録装置。
【請求項１５】
前記打ち捨て部は、複数の前記ノズル列に対向して、ジグザグに形成されていることを特徴とする請求項１４に記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月5日(2019.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される媒体を支持する支持部と、
前記支持部と対向する位置に固定配置され、前記支持部に支持される前記媒体に液体を用いて記録を行う記録ヘッドと、を備え、
前記記録ヘッドは、前記液体を吐出する複数のノズルからなるノズル列を複数有し、
複数の前記ノズル列は、前記記録ヘッドにおいて前記媒体の搬送方向と交差する幅方向に並ぶよう配列され、
前記支持部は、前記記録ヘッドの前記ノズル列と対向する位置を含み、前記記録ヘッドがフラッシングを行うときに前記ノズル列から吐出された前記液体を通過可能とする打ち捨て部を有する一方、前記記録ヘッドの前記ノズル列と対向しない位置に、前記媒体を支持可能な支持面を有し、
前記支持面は、前記記録ヘッドが有する前記ノズル列同士の前記幅方向における間隙と対向する領域に設けられる第一支持面と、前記幅方向において前記第一支持面が設けられる領域よりも長い領域に亘って設けられる第二支持面とを含み、
前記第一支持面と前記第二支持面は面一に構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記第二支持面は、前記支持面において少なくとも前記ノズル列が対向する領域よりも前記搬送方向の上流側となる領域に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第二支持面は、前記支持面において前記ノズル列が対向する領域よりも前記搬送方向の下流側となる領域にも設けられていることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記支持面において前記ノズル列が対向する領域よりも前記搬送方向の上流側及び下流側にそれぞれ設けられる前記第二支持面は、前記幅方向の両端となる領域でそれぞれ互いに連結されていることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記支持面において前記ノズル列が対向する領域よりも前記搬送方向の上流側及び下流側にそれぞれ設けられる前記第二支持面は、前記幅方向において両端よりも内側となる領域であって、前記ノズル列と対向しない領域で連結されていることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記打ち捨て部は、前記搬送方向の下流側に向けて上昇するように傾斜する斜面を含んで設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のうち何れか一項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記打ち捨て部は、複数の前記ノズル列に対向する領域において連続して形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のうち何れか一項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記打ち捨て部は、複数の前記ノズル列に対向して、ジグザグに形成されていることを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記第一支持面は、前記第の支持面から連なる突出部であり、当該突出部は連続して形成された打ち捨て部に囲まれていることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の記録装置。