【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４３０４５４４号発明「ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４３０４５４４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成１４年１１月７日（国内優先権主張平成１３年１１月２１日）に出願した特願２００２−３２４０４３号の一部を平成１９年１２月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年５月１５日にその発明について特許権の設定登録（請求項の数２）がなされた。
　そして、本件特許無効審判の請求人でもあるハノンシステムズ・ジャパン株式会社より平成２７年５月１日に、本件特許の請求項１に係る発明の特許を無効することを求める特許無効審判：無効２０１５−８００１２２号（以下、「第１次特許無効審判」という。）の請求がなされ、平成２８年９月２３日に、訂正後の請求項１、２について訂正することを認める、審判の請求は成り立たない旨の審決がなされた。第１次特許無効審判に係る手続の概要は、概略、以下のとおりである。
　　平成２７年　５月　１日　　第１次特許無効審判の請求
　　　　　同年　７月２２日　　審判事件答弁書提出
　　　　　同年　８月１８日　　審理事項通知書提出
　　　　　同年１０月１３日　　口頭審理陳述要領書（請求人）提出
　　　　　　　　　　　　　　　口頭審理陳述要領書（被請求人）提出
　　　　　同年１０月２７日　　口頭審理陳述要領書（２）（請求人）提出
　　　　　同年１０月２７日　　口頭審理
　　　　　同年１１月　６日　　上申書（被請求人）提出
　　　　　同年１１月１３日　　上申書（請求人）提出
　　　　　同年１２月２２日　　審決の予告
　　平成２８年　３月　７日　　訂正請求書
　　　　　　　　　　　　　　　上申書（被請求人）提出
　　　　　同年　４月１４日　　審判事件弁駁書（請求人）提出
　　　　　同年　９月２３日　　審決
　　平成３０年　７月１９日　　審決確定
　その後、請求人より平成３０年２月７日に、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）の特許について本件特許無効審判の請求がなされた。
　本件特許無効審判に係る手続の概要は、概略、以下のとおりである。
　　平成３０年　２月　７日　　特許無効審判の請求・証拠説明書提出
　　　　　同年　５月　７日　　審判事件答弁書提出
　　　　　同年　７月２７日　　上申書（請求人）提出
　　　　　同年　８月２８日　　審理事項通知書
　　　　　同年　９月１９日　　口頭審理陳述要領書・証拠説明書（請求人
　　　　　　　　　　　　　　　）提出
　　　　　同年　９月１９日　　口頭審理陳述要領書（被請求人）提出
　　　　　同年１０月１０日　　口頭審理
第２　本件特許発明
　第１次特許無効審判の審決が前記のとおり確定したので、特許法第１３４条の２第９項において準用する同法第１２８条の規定により、本件特許発明は、願書に添付した明細書及び図面並びに本件特許に係る第１次特許無効審判における平成２８年３月７日付け訂正請求書（以下、「本件特許訂正請求書」という。）に添付した訂正特許請求の範囲（以下、「本件特許明細書等」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し、前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ、前記回転軸と一体化されていると共に、前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備えたピストン式圧縮機において、
　前記シリンダボアに連通し、かつ前記ロータリバルブの回転に伴って前記導入通路と間欠的に連通する吸入通路と、
　吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して、吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段とを有し、
　前記シリンダブロックは、前記ロータリバルブを回転可能に収容する軸孔を有し、
　前記導入通路の出口は、前記ロータリバルブの外周面上にあり、前記ロータリバルブの外周面は、前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ、前記吸入通路の入口は、前記軸孔の内周面上にあり、前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており、前記ラジアル軸受手段は、前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段であり、
　前記ピストンは両頭ピストンであり、前記両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダボアに対応する一対のロータリバルブが前記回転軸と一体的に回転し、前記ロータリバルブの各導入通路は前記回転軸内に形成された通路を介して連通し、前記カム体は、前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されており、前記一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧縮反力伝達手段の一部をなし、該圧縮反力伝達手段の一部をなすスラスト軸受手段は、前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接し、前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくしたピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。」
第３　請求人の主張の概要
　請求人は、本件特許発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする旨の無効審判を請求し、証拠方法として、下記の甲第１ないし１６号証及び甲第１８ないし２２号証を提出し、審判請求書に記載された、「訂正発明」（本件特許発明に相当）についての無効理由の主張（審判請求書７．４−３、第７４ページ第７行ないし第７６ページ第２４行参照）に、「本件発明」（訂正前の請求項１に記載された発明に相当）についての無効理由の主張（審判請求書７．３、第４ページ第１行ないし第７０ページ第６行参照）を合わせて考慮すると、以下のとおりの無効理由を主張している。
１．無効理由１
（１）無効理由１−１
　本件特許発明は、甲第２号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当するから、本件特許発明に係る特許は同法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
（２）無効理由１−２
　本件特許発明は、甲第２号証に記載された発明及び甲第５号証ないし甲第１０号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
２．無効理由２
　本件特許発明は、甲第１３号証に記載された発明並びに甲第２号証及び甲第５号証ないし甲第１２号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
３．無効理由３
　本件特許発明は、甲第１４号証に記載された発明並びに甲第２号証及び甲第５号証ないし甲第１２号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
４．無効理由４
　本件特許発明は、甲第１５号証に記載された発明並びに甲第２号証及び甲第４号証ないし甲第１４号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　なお、審判請求書では、「したがって、訂正発明は、引用発明４並びに甲第２号証及び甲第５号証ないし甲第１２号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである」（審判請求書第７５ページ第２２行ないし第２４行）と記載されているが、その理由において「甲第２号証，甲第４号証，甲第９号証，甲第１３号証及び甲第１４号証に記載されているように，ロータリバルブの導入通路を回転軸内に形成された通路を介して連通させることは周知であるから」（審判請求書第７５ページ第１７行ないし第１９行）との主張があるので、請求人の主張する無効理由４は前記のとおりであるといえる。
５．無効理由５
　本件特許発明は、甲第１６号証に記載された発明並びに甲第２号証及び甲第４号証ないし甲第１４号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　なお、前記「４．」のなお書きについて、無効理由５も同様である（審判請求書第７６ページ第２０行ないし第２２行及び同ページ第１５行ないし第１７行参照）。
［証拠方法等］
　甲第１号証：「一体化」の検索結果-Yahoo!辞書のウェブページ
　　　　　　　「https://dic.yahoo.co.jp/search/?p=%E4%B8%80%E4%BD%93
　　　　　　　　%E5%8C%96stype=fullaq=-1oq=ei=UTF-8」
　甲第２号証：日本電装公開技報　整理番号５７−０８８
　甲第３号証：特開昭５８−９８６７４号公報
　甲第４号証：特開昭６０−１６４６８４号公報
　甲第５号証：特開平１０−１８９７１号公報
　甲第６号証：特開平９−６０５８４号公報
　甲第７号証：特開平９−４２１５３号公報
　甲第８号証：特開平８−６１２３９号公報
　甲第９号証：特開平７−６３１６５号公報
　甲第１０号証：特開平８−１４４９４６号公報
　甲第１１号証：実公昭５８−４６２６３号公報
　甲第１２号証：特開平７−３０１１７７号公報
　甲第１３号証：日本電装公開技報　整理番号１０６−０４７
　甲第１４号証：特開平８−６１２３０号公報
　甲第１５号証：特開平７−２９３４３１号公報
　甲第１６号証：特開平６−５８２５６号公報
　甲第１８号証：特開平８−２８４８１５号公報
　甲第１９号証：特開平９−２９１８８３号公報
　甲第２０号証：特開平６−５８２５２号公報
　甲第２１号証：特開平６−５８２５０号公報
　甲第２２号証：特開平５−３０６６８０号公報
　（甲第１７号証及び甲第１７号証の１は、平成３０年９月１９日付け口頭審理陳述要領書（第２ページ第２０〜２１行（空白行を除く）参照。）により取り下げられた。）
第４　被請求人の主張の概要
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めており、証拠方法として、下記の乙第１及び２号証を提出し、請求人の主張する無効理由はいずれも理由がなく、本件特許発明は、特許法第２９条第１項又は同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものではないと主張している。
［証拠方法等］
　乙第１号証：知的財産高等裁判所平成２８年（行ケ）第１０２３１号判決
　　　　　　　（平成２９年１０月２６日言渡）
　乙第２号証：知的財産高等裁判所平成２９年（ネ）第１００６０号判決
　　　　　　　（平成２９年１１月２８日言渡）
第５　当審の判断
１．本件特許発明における「前記ラジアル軸受手段は、前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段であり」について
　請求人は、本件特許発明における「前記ラジアル軸受手段は、前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段であり」とは、回転軸のカム体からロータリバルブの間には唯一のラジアル手段しかないと解される旨主張しており（審判請求書「７．３−５−１」（第４４〜４５ページ））、被請求人は、請求人の当該解釈は誤りである旨主張している（審判事件答弁書「第６　２(2)」（第５８〜６０ページ））。
　当該主張について検討する。「側」とは、「（１）物の一つの方向・面。（２）相対する二つの一方。片方。（３）（中味に対し）外側を囲むもの。ふち。」（広辞苑　第六版）を意味するから、文理的には、特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分」を「回転軸のカム体からロータリバルブの間」と解することはできない。
　そして、本件特許明細書等には、「斜板２３からロータリバルブ３５側における回転軸２１の部分」（段落００４０）や「斜板２３からロータリバルブ３６側における回転軸２１の部分」（段落００４１）との記載がある。これらの記載は、斜板２３から回転軸２１の軸線の方向における両方向に延びる回転軸２１の部分を、両頭ピストンであるピストン２９，２９Ａを収容する前後一対のシリンダボアのうちの前側のシリンダボア２７，２７Ａに対応するロータリバルブ３５が存在する側と、該前後一対のシリンダボアのうちの後側のシリンダボア２８，２８Ａ，２８Ｂに対応するロータリバルブ３６が存在する側とで区別する記載であり、先に述べた「側」の意味を考慮すれば、「斜板２３からロータリバルブ３５側における回転軸２１の部分」との記載は、斜板２３から前側（ロータリバルブ３５側）に延びる回転軸２１の部分を、「斜板２３からロータリバルブ３６側における回転軸２１の部分」との記載は、斜板２３から後側（ロータリバルブ３６側）に延びる回転軸２１の部分を意味すると解するのが相当である。
　更に、本件特許明細書等には、「斜板２３からロータリバルブ側における回転軸２１の部分に関する唯一のラジアル軸受手段によって回転軸２１を支持する構成は、吸入通路３３Ａ，３４Ａの入口３３１，３４１をロータリバルブ３５，３６によって塞ぐ作用を高める。」（段落００４２）との記載がある。カム体（斜板２３）からロータリバルブ（ロータリバルブ３５又はロータリバルブ３６）より離れた箇所であっても、ロータリバルブ以外のラジアル軸受手段が存在すると、圧縮反力がロータリバルブ以外のラジアル軸受手段にも分散されてしまい、吸入通路の入口をロータリバルブによって塞ぐ作用を高めるという効果を奏することができないから、「カム体からロータリバルブ側における回転軸の部分」を「回転軸のカム体からロータリバルブの間」と解することは、本件特許明細書等の記載と矛盾する。
　そうすると、本件特許発明における「前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分」は、「カム体から回転軸の軸線の方向における一方向（前側）に延びる回転軸の部分と、カム体から回転軸の軸線の方向における他方向（後側）に延びる回転軸の部分のうち、ロータリバルブが存在する側に延びる回転軸の部分」を意味すると解するべきものである。そして、本件特許発明は、「前記両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダボアに対応する一対のロータリバルブが前記回転軸と一体的に回転」するもの、すなわちカム体から回転軸の軸線の方向における一方向（前側）に延びる回転軸の部分と、カム体から回転軸の軸線の方向における他方向（後側）に延びる回転軸の部分のいずれにもロータリバルブが存在するものであるから、結果として、本件特許発明においては、「前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分」は「回転軸の、カム体と重畳しない部分」と等しくなる。
　以上のとおりであるから、本件特許発明における「前記ラジアル軸受手段は、前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段であり」は、請求人が主張するように「回転軸のカム体からロータリバルブの間には唯一のラジアル手段しかない」と解されるものではなく、「前記ラジアル軸受手段は、前記回転軸の、前記カム体と重畳しない部分に関する唯一のラジアル軸受手段である」と解すべきものであって、カム体から回転軸の軸線の方向における前側に延びる回転軸の部分に関しては、前後一対のシリンダボアのうちの前側のシリンダボアに対応するロータリバルブの外周面が軸孔の内周面に直接支持されることによるラジアル軸受手段が唯一のラジアル軸受手段であり、カム体から回転軸の軸線の方向における後側に延びる回転軸の部分に関しては、前後一対のシリンダボアのうちの後側のシリンダボアに対応するロータリバルブの外周面が軸孔の内周面に直接支持されることによるラジアル軸受手段が唯一のラジアル軸受手段である。
２．甲各号証に記載された発明及び事項
（１）甲第２号証
　本件特許に係る国内優先権主張の日（以下、「優先日」という。）前に頒布された刊行物である甲第２号証には、図面と共に以下の記載がある（下線は、当審で付した。）。
　ア．「本案は，自動車用エアコンに用いる圧縮機に関し，特にアキシャル型コンプレッサの吸入冷媒通路方法に関する。」（左欄第１〜３行）
　イ．「カークーラ用圧縮機は，年々小型軽量化という事で，外観寸法の抑制・軽量材料の採用が行なわれており，特に小型化のために，吸入及び吐出脈動の抑制を行なっている副吸入室及び副吐出室までもが小さくしている。そのため，吸入脈動ではサクション弁の自励振動による脈動音が生じ，又，吐出脈動においては車輌ボディーとの共振による共振音が生じ問題となっている。・・・（中略）・・・
　尚，軽量化の問題については，摺動部材へのＡｌ材採用により，潤滑機能が損なわれた時の耐久性の低下も問題となっている。」（左欄第４〜１８行）
　ウ．「本案は上記点に鑑みてなされたもので，各摺動部へのオイル潤滑を過渡条件下でも，十分行なえるようにすると同時に，サクション弁の自励振動を無くし，吐出脈動を，現状体格にて抑制させることを目的とする。」（左欄第１９行〜右欄第２行）
　エ．「その為，本案ではリヤハウジング１のうち，シャフト２と同軸部へ吸入サービスバルブ３を設ける。そして，
ピストン４が下死点に位置した時開口するシリンダの吸入通路５をハウジングに形成する。又，シャフト２にはこの吸入通路５と連通する各摺動部位置に横穴６を形成し，更にこれらの穴６を連通して，吸入サービスバルブ部と通じる吸入連通穴７をシャフト２に内蔵させる。吸入冷媒は，シャフト２内部よりシリンダ側壁通路５よりシリンダ８内へ吸込まれる
　そして、記載ア及びエ並びに図面の記載を併せてみると、技術常識を鑑みて、次のことが理解できる。
　オ．
ハウジングにおけるシャフト２の周囲に複数のシリンダ８が配列され、前記シリンダ８内にピストン４を収容し、シャフト２の回転に斜板を介してピストン４を連動させる。
　カ．
ハウジングは、シャフト２を回転自在に収容する軸孔を有する。
　キ．
斜板の両側の、横穴６が吸入通路５と連通する摺動部位置よりも斜板から離れた位置において、軸孔の内周面にシャフト２の外周面が一対のラジアル軸受を介して支持されている。
　ク．
ピストン４は、両頭ピストンであり、ピストン４を収容するシリンダ８は前後一対で設けられている。
　ケ．
斜板は、前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれてシャフト２の軸線の方向の位置を規制されており、前記一対のスラスト軸受手段は、ハウジングの端面に形成された環状の突条と前記斜板の端面に形成された環状の突条とに当接しており、前記斜板の突条の径が前記ハウジングの突条の径よりも大きい。
　そして、記載エ及び図面の記載を併せてみると、「シリンダの吸入通路５」と「シリンダ側壁通路５」は同一のものであることが理解でき、更に記載ア〜エ、事項オ〜ケ及び図面の記載を総合してみて、甲第２号証には、「
アキシャル型コンプレッサにおける冷媒吸入構造
　以上のことから、甲第２号証には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）又は技術が記載されていると認める。
「ハウジングにおけるシャフト２の周囲に配列された複数のシリンダ８内にピストン４を収容し、シャフト２の回転に斜板を介してピストン４を連動させたアキシャル型コンプレッサにおいて、
　ピストン４が下死点に位置した時開口するシリンダの吸入通路５をハウジングに形成し、シャフト２には吸入通路５と連通する各摺動部位置に横穴６を形成し、これらの横穴６を連通して吸入サービスバルブ部と通じる吸入連通穴７をシャフト２に内蔵させ、吸入冷媒はシャフト２内部よりシリンダの吸入通路５よりシリンダ８内へ吸込まれ、
　前記ハウジングは、シャフト２を回転可能に収容する軸孔を有し、
　斜板の両側の、横穴６が吸入通路５と連通する摺動部位置よりも斜板から離れた位置において、軸孔の内周面にシャフト２の外周面が一対のラジアル軸受を介して支持されており、
　ピストン４は両頭ピストンであり、ピストン４を収容するシリンダ８は前後一対で設けられ、前記斜板は、前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれてシャフト２の軸線の方向の位置を規制されており、前記一対のスラスト軸受手段は、前記ハウジングの端面に形成された環状の突条と前記斜板の端面に形成された環状の突条とに当接し、前記斜板の突条の径が前記ハウジングの突条の径よりも大きい、
　アキシャル型コンプレッサにおける冷媒吸入構造。」
（２）甲第３号証
　本件特許に係る優先日前に頒布された刊行物である甲第３号証には、図面と共に以下の記載がある。
　ア．「本発明は冷媒圧縮用の多気筒圧縮機に関し、例えば自動車用空調装置に用いて有効である。」（第１ページ右下欄第８〜９行）
　イ．「第２図および第３図において、１はシャフトであり、図示されない電磁クラッチを介して駆動源をなす自動車用エンジンに連結し、エンジンの駆動力により回転するものである。２は鉄系金属を楕円形に成形してなる斜板で、シャフト１にキー止めにより固定されシャフト１と一体に揺動回転するようになっている。そして、この斜板２の揺動回転はシュー３，ボール４を介してピストン５を往復運動させる。６はこのピストン５の往復運動を支持するシリンダ部６ａを有するハウジングで、図中左右に分割してダイカスト成形されたものをＯリングを介して密着結合して形成したものである。７は図示しない蒸発器に連通してハウジング６内の吸入通路室６ｂへ冷媒ガスを導入する吸入サービスバルブである。
　８，８はそれぞれハウジング６の両側端面に位置するサイドハウジングで、ガスケット２１，21，バルブプレート９，９および吸入弁板２２，２２を介してハウジング６にボルト止めされている。そして、このサイドハウジング８の内吸入通路室６ｂと吸入通路穴９ａを介して連通する部分には吸入室８ｂが形成されており、さらにこのサイドハウジング８中この吸入室８ｂの外方側には吐出室８ａが形成されている。（第４，第５，第６，第７図図示）
　この吐出室８ａおよび吸入室８ｂは、それぞれその一部が前記ピストン５と対向するようになっており、ピストン５対向位置ではバルブプレート９に吐出孔２５および吸入孔２６が開口している。そして第８図に示すように、前記吸入弁板２２は吸入孔２６対向位置でピストン５側に屈曲成形されて吸入弁２７を形成するようになっている。また、ハウジング６にはこの吸入弁２７のストッパ２０が切欠き形成されている。」（第２ページ右上欄第５行〜左下欄第１８行）
（３）甲第４号証
　本件特許に係る優先日前に頒布された刊行物である甲第４号証には、図面と共に以下の記載がある。
　ア．「特許請求の範囲
１．自動車のエンジンにより回転駆動され、空気調和装置の冷凍サイクルを循環する冷媒を吸入・圧縮する圧縮機において、該圧縮機の回転軸を中空に形成し、該回転軸の中空部を通して冷凍サイクルの低圧冷媒を前記圧縮機のシリンダ内に吸入する如く構成すると共に、該中空部を通る冷媒が該中空部に対して放射方向に穿設された穴を通して流入又は流出する様に構成した自動車用空気調和装置の圧縮機。」（第１ページ左下欄第３〜１２行）
　イ．「〔発明の実施例〕
　以下本発明を斜板式圧縮機に適用した例を第１図乃至第３図に基づき説明する。
　斜板式圧縮機の圧縮機構に関しては前掲の特公昭５７−５０９４３号と同じである。
　本実施例では吸入冷媒の流路に特徴があるのでその部分について以下詳説する。
　シヤフト１の後端から圧縮機のフロント側に向つて１０φの軸穴が穿設されている。この軸穴２は斜板３をはさむフロント，リア両スラストベアリング４，５のフロント側スラストベアリング４直下まで延びている。
　シヤフト１には軸穴２から半径方向外側に向つて延び、シヤフトの周面に開口する放射孔６ａ，６ｂ及び７ａ，７ｂが各々フロント側スラストベアリング４及びリア側スラストベアリング５に対面する位置に１８０度の間隔を置いて穿設されている。
　斜板３のフロン卜側ボス部３ａにはフロント側の斜板面３Ａに沿つてシヤフトの回転中心に向う４φの通孔１０ａ〜１０ｅ（５本）が等間隔に穿設されている。
　同様に斜板３のリア側ボス部３ｂにはリア側の斜板面３Ｂに沿つてシヤフトの回転中心に向う４φの通孔１１ａ〜１１ｅ（５本）が等間隔に穿設されている。
　斜板３とシヤフト１との圧入固定面の通孔１０ａ〜１０ｅ，通孔１１ａ〜１１ｅの内側端に対面する位置には環状溝１２，１３が刻設されており、各通孔はこの溝で連通されている。シヤフト１には溝１２，１３にその外方端が開口する様に軸穴２から半径方向に延びる５φの通孔８ａ，８ｂ，８ｃ（８ｂ，８ｃは図示せず）及び９ａ，９ｂ，９ｃ（９ｂ，９ｃは図示せず）が各々３本ずつ１２０度間隔で穿設されている。
　結局軸穴２は放射孔６ａ，６ｂ，７ａ，７ｂ，及び両スラストベアリング４，５を介して斜板３が揺動するフロント，リア両シリンダブロツク１５ａ，１５ｂ内の空間１４に連通している。
　更に、通孔８ａ（８ｂ，８ｃ）と９ａ（９ｂ，９ｃ）、溝１２と１３、及び通孔１０ａ〜１０ｅと１１ａ〜１１ｅを介して空間１４に連通している。」（第３ページ左上欄第２行〜左下欄第４行）
　ウ．「電磁クラツチ３０を介して伝達されるエンジンの回転によつてシヤフト１が回転すると斜板３が空間１４内で揺動する。
　斜板３の揺動によつて図示しない周知の両頭ピストンがシヤフ卜のまわりに並行に且つ等間隔に配置された３対のシリンダボア内を往復動する。
　斜板３をはさんでフロント側に位置するシリンダ内へは吸入ユニオン２４から導入された冷媒の一部が軸穴２を通り、放射孔６ａ，６ｂ，７ａ，７ｂあるいは通孔８ａ〜８ｃ，９ａ〜９ｃからそれぞれスラストベアリング４，５及び通孔１０ａ〜１０ｅ，１１ａ〜１１ｅを通り、空間１４，油分離室３１ａ，通孔３２，フロント側のサイドプレート１９ａに設けた通孔３３，シヤフトシール３４が配置されたフロント側サイドカバー２０ａ内の低圧室２１ａを通つて、矢示する如く吸入される。」（第４ページ左上欄第２〜１８行）
（４）甲第５号証
　本件特許に係る優先日前に頒布された刊行物である甲第５号証には、図面と共に以下の事項が記載されている（下線は、当審で付した。）。
　ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
ハウジング内に一対のラジアルベアリングを介して駆動シャフトを回転可能に支持し
ピストン式圧縮機
前記駆動シャフトを、フロント側ラジアルベアリングと対応する部分が最大径となるように形成したピストン式圧縮機。」
　イ．「【００１９】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）以下に、この発明の第１実施形態を、図１に基づいて説明する。」
　ウ．「【００２２】駆動シャフト１７は、前記シリンダブロック１１及びフロントハウジング１２の中心に、一対のラジアルベアリング１８Ａ，１８Ｂを介して回転可能に支持されている。」
　エ．「【００２８】次に、前記駆動シャフト１７及びその支持構成について詳述する。・・・（中略）・・・
駆動シャフト１７のフロント側ラジアルベアリング１８Ａと対応する支持部分１７ｂ
【００３１】さらに、前記駆動シャフト１７の後端中心には孔３５が形成され、
駆動シャフト１７のリヤ側ラジアルベアリング１８Ｂと対応する後端部分１７ｃ
　オ．「【００３５】前記の実施形態によって期待できる効果について、以下に記載する。
・・・（中略）・・・
【００３６】（ｂ）　この実施形態のピストン式圧縮機においては、フロント側ラジアルベアリング１８Ａが円筒状のプレーンベアリングで構成されている。このため、フロント側ラジアルベアリング１８Ａによる駆動シャフト１７の支持剛性を向上することができて、駆動シャフト１７の振れ回りをより効果的に抑制することができる。
・・・（中略）・・・
【００３８】（ｄ）　この実施形態のピストン式圧縮機においては、ピストン２１が両頭型に形成され、そのピストン２１の中間部に斜板２４が係留されている。このため、両頭型ピストン２１の両端に圧縮反力が交互に作用して、斜板２４及び駆動シャフト１７を介してフロント側ラジアルベアリング１８Ａに加わる圧縮反力の割合が大きい場合でも、駆動シャフト１７の振れ回りを確実に抑制することができる。」
　カ．「【００４８】なお、この発明は、次のように変更して具体化することも可能である。
・・・（中略）・・・
【００５１】（４）　
一対のラジアルベアリング１８Ａ，１８Ｂを省略するとともに、駆動シャフト１７の支持部分１７ｂ及び後端部分１７ｃと対向するシリンダブロック１１の内周面に摩擦係数の安定した物質の層を形成して、駆動シャフト１７をシリンダブロック１１の内周面でほぼ直接的に支持する
・・・（中略）・・・
【００５３】これらのように構成しても、前記各実施形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。」
　以上のことから、甲第５号証には以下の技術が記載されていると認める。
「ハウジング内に一対のラジアルベアリングを介して駆動シャフトを回転可能に支持したピストン式圧縮機において、一対のラジアルベアリング１８Ａ，１８Ｂを省略するとともに、駆動シャフト１７の該一対のラジアルベアリング１８Ａ，１８Ｂと対応する支持部分１７ｂ及び後端部分１７ｃと対向するシリンダブロック１１の内周面で駆動シャフト１７をほぼ直接的に支持する。」
（５）甲第６号証
　本件特許に係る優先日前に頒布された刊行物である甲第６号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　ア．「【請求項１】　
ピストンを往復動可能に収納する複数のシリンダボアをケーシングのシリンダブロックに形成する
可変容量圧縮機
前記スプールを１５０℃以上の熱変形温度を有する合成樹脂で一体形成した可変容量圧縮機。」
　イ．「【請求項３】　前記
駆動シャフトの後端部を、前記スプールのみを介してシリンダブロックに貫設されたスプールの収容孔の内周面で支持するようにした
可変容量圧縮機。
　ウ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば車両空調装置に使用される可変容量圧縮機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】この種の圧縮機においては、駆動シャフトと一体回転可能かつ傾動可能に挿着されたカム板の回転によって、複数のピストンがシリンダブロックに形成されたシリンダボア内を往復動する。このような可変容量圧縮機として、前記
駆動シャフトの後端部とシリンダブロックとの間にスプールが介在された
このスプールと駆動シャフトとの間には、例えばニードル転がり軸受あるいは
滑り軸受等が介在されて、該駆動シャフトが該シリンダブロックに対して相対回転可能なものとなっている。
　エ．「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】ところで、従来の可変容量圧縮機においては、スプールと駆動シャフトとの間に例えばニードル軸受等転がり軸受、あるいは例えば円筒状のレースからなる滑り軸受等の別体の軸受部材が介在されている。これらの軸受部材は、高価なものであるとともに、これら軸受のために部品点数が増して圧縮機の構成が複雑化しているという問題があった。又、前記のように、該スプールは、その摺動性及び後端の遮断面のシール性確保のため、高価な表面処理を必要とするものであった。このため、圧縮機の製作コストの高騰を招いていた。
【０００８】本発明の目的としては、スプールと駆動シャフト及びシリンダブロックとの摺動が安定で、しかも簡素な軸受構造により安価な可変容量圧縮機を提供することにある。」
　オ．「【００１４】従って、請求項１の発明によれば、・・・（中略）・・・
該スプールが滑り軸受を構成し、駆動シャフトを該スプールによって別体の軸受部材を介することなく直接支持することができる。
【００１５】・・・（中略）・・・請求項３の発明によれば、
駆動シャフトがスプールのみを介して、シリンダブロックに支持されるため、駆動シャフトの軸受構造が簡素化される。
　以上のことから、甲第６号証には以下の技術が記載されていると認める。
「ピストンを往復動可能に収納する複数のシリンダボアをケーシングのシリンダブロックに形成し、駆動シャフトの後端部とシリンダブロックとの間にスプールが介在された可変容量圧縮機において、従来このスプールと駆動シャフトとの間に介在されていたニードル転がり軸受あるいは滑り軸受等の別体の軸受部材を介することなく、駆動シャフトをスプールにより直接支持し、駆動シャフトの軸受構造を簡素化する。」
（６）甲第７号証
　本件特許に係る優先日前に頒布された刊行物である甲第７号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
ピストンを往復動可能に収納する複数のシリンダボアをケーシングのシリンダブロックに形成する
前記駆動シャフトを前記シリンダブロックの軸孔に挿通するとともに、該駆動シャフトに作用するラジアル方向の荷重を該シリンダブロックで直接支持した
　イ．「【０００２】
【従来の技術】
この種のピストン式圧縮機において、駆動シャフトは、接合されたシリンダブロック及びハウジングの軸孔に一対のラジアル軸受を介して回転可能に支持されている。
【０００３】このような圧縮機におけるラジアル軸受の構成としては、例えばニードル軸受等のころがり軸受及び円筒状のレースあるいは銅系のブッシュからなる滑り軸受等が知られている。
　ウ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところが、上記のような転がり軸受及び滑り軸受は高価なものであるとともに、これら軸受のために部品点数が増して圧縮機の構成が複雑化しているという問題があった。
・・・（中略）・・・
【０００６】本発明の目的としては、運転中の騒音及び振動を低減できるとともに、駆動シャフトとシリンダブロックの軸孔との摺動が安定で、しかも簡素な軸受構造により安価な圧縮機を提供することにある。」
　エ．「【００１２】・・・（中略）・・・請求項１の発明によれば、圧縮機運転時において
駆動シャフトに作用するラジアル方向の荷重は、別体の転がり軸受あるいは滑り軸受を介することなく、シリンダブロックによって直接支持される。このため、駆動シャフトの軸受構造が簡素化されて、従来の圧縮機に比べて部品点数が削減される。
　以上のことから、甲第７号証には以下の技術が記載されていると認める。
「ピストンを往復動可能に収納する複数のシリンダボアをケーシングのシリンダブロックに形成し、駆動シャフトを前記シリンダブロックの軸孔に挿通したピストン式圧縮機において、ラジアル軸受を省略して、駆動シャフトをシリンダブロックにより直接支持し、駆動シャフトの軸受構造を簡素化し、部品点数を削減する。」
（７）甲第８号証
　本件特許に係る優先日前に頒布された刊行物である甲第８号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　ア．「【０００３】特開平５−２３１３１０号公報のピストン型圧縮機では、吸入弁の代わりにロータリバルブが用いられており、ロータリバルブの採用によって体積効率の向上が図られている。回転軸と一体的に回転するロータリバルブ内には吸入通路が形成されており、吸入通路の出口はロータリバルブの周面に開口している。この出口が回転軸の回転に伴って圧縮室の吸入ポートに順次連通する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ロータリバルブを用いた圧縮機では、フラッパ弁型の吸入弁を用いた圧縮機に内在する体積効率低下の問題はない。しかし、ロータリバルブの周面とその収容室の周面との間のシール性が悪ければ、圧縮又は吐出行程中の圧縮室内の冷媒ガスが吸入ポートからロータリバルブの周面と収容室の周面との間から洩れ、体積効率が低下する。ロータリバルブの周面と収容室の周面との間のシール性はロータリバルブの周面と収容室の周面との間のクリアランスの大小にのみ依存するが、周面間のクリアランス管理は大層厄介である。又、シリンダブロックが変形すればクリアランスが大きくなり、シール性が低下する。」
（８）甲第９号証
　本件特許に係る優先日前に頒布された刊行物である甲第９号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　ア．「【請求項１】複数個のシリンダが形成されたシリンダブロックと、前記シリンダ内に挿入された複数個のピストンと、前記シリンダブロック内に形成された斜板室と、前記斜板室に延びている回転軸と、前記回転軸に取り付けられて共に回転することにより前記複数個のピストンを往復運動させる斜板と、からなる斜板型圧縮機において、
前記シリンダブロック内において前記回転軸を支持する軸受がジャーナル軸受であって、前記シリンダブロック内に取り付けられる滑り軸受とそれによって支持される前記回転軸の一部としてのジャーナル部とから構成されており、
前記回転軸は少なくとも一部が中空であって、それによって前記回転軸の内部に圧縮すべき流体を導く吸入通路が形成されていると共に、それと接続する半径方向の吸入通路が少なくとも１個形成されており、
前記滑り軸受及び前記シリンダブロックには、前記回転軸の回転位置に応じて前記回転軸の前記半径方向の吸入通路と連通して、前記複数個のシリンダに順次圧縮すべき流体を吸入させる吸入ポートが形成されていることを特徴とする、前記斜板型圧縮機。」
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、例えば自動車用空調装置の冷媒圧縮機として使用することができる斜板型圧縮機に係り、特にその吸入弁と軸受部に関するものである。
　ウ．「【０００４】
通常のロータリバルブを吸入弁として使用する先行技術
先行技術による斜板型圧縮機においては、ニードルベアリングのような転がり軸受であるラジアル軸受によって支持されている回転軸と、回転軸に取り付けられたロータリバルブを摺動回転可能に受け入れているハウジング側のバルブシリンダとの間には、各部品の製作上の加工誤差（公差）や、転がり軸受の作動に必要な遊隙等によって相当大きな心ずれが存在し、構造上その心ずれ量を少なくすることが難しいのと、例えば斜板型圧縮機のような場合には、斜板に作用する圧縮反力が回転軸の回りに均等に作用しないで一方に偏っていること等から、ロータリバルブのローターとバルブシリンダとの間のクリアランスが大きくなりやすく、それによってシリンダブロックに設けられた幾つかの吸入ポートのうちで、圧縮行程において閉塞されるべきものが完全に閉塞されないために、それらの吸入ポートの周囲からロータリバルブの外周を通じて圧縮された冷媒等の流体が漏洩し、それによって圧縮機の作動効率が低下するという別の問題が生じる。
　エ．「【０００６】本発明は、従来技術や、それを改良するために考えられて来た先行技術における上記のような多くの問題点を改善し、弁部分における流体の抵抗や漏洩が少なくて作動効率が高い上に、作動室の上流側のデッドボリュームが小さくて体積効率も十分に高い小型の圧縮機を、それも比較的安価に製作可能とすることを発明の解決課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、複数個のシリンダが形成されたシリンダブロックと、前記シリンダ内に挿入された複数個のピストンと、前記シリンダブロック内に形成された斜板室と、前記斜板室に延びている回転軸と、前記回転軸に取り付けられて共に回転することにより前記複数個のピストンを往復運動させる斜板と、からなる斜板型圧縮機において、
前記シリンダブロック内において前記回転軸を支持する軸受がジャーナル軸受であって、前記シリンダブロック内に取り付けられる滑り軸受とそれによって支持される前記回転軸の一部としてのジャーナル部とから構成されており、
【０００８】
【作用】・・・（中略）・・・
【０００９】回転軸を支持する軸受がジャーナル軸受であり、それが単にシリンダブロック内に設けられた滑り軸受と、回転軸の一部であるジャーナル部によって構成される簡単な構造であるだけでなく、そのジャーナル軸受の構成部材自体に半径方向の吸入通路や吸入ポートを形成して、各シリンダに対して圧縮すべき流体を吸入させるための吸入弁を構成しているため、軸受構造と吸入弁の構造が簡単になるだけでなく、
滑り軸受の円筒内面の仕上げ加工が容易に行われて、ジャーナル部とのクリアランスをきわめて小さくすることが可能になり、圧縮された流体が吸入弁から漏洩することがない。
　オ．「【００１０】
【実施例】図１及び図２に示す本発明の第１実施例を示す斜板型圧縮機において、斜板型圧縮機１の本体は、中央のシリンダブロック２と、その左側にバルブプレート３を挟んで締結されたフロントハウジング４と、右側にバルブプレート５を挟んで締結されたリヤハウジング６とからなっている。シリンダブロック２は更にフロント側のシリンダブロック２ａとリヤ側のシリンダブロック２ｂとの２つの部分に分かれている。そして、シリンダブロック２ａ及び２ｂ，バルブプレート３及び５，フロントハウジング４及びリヤハウジング６を一体的に締結する手段として、５本（図２参照）の通しボルト７が用いられる。
【００１１】フロント側のシリンダブロック２ａには、中心のまわりの均等な位置に５個のシリンダ１２ａ〜１２ｅ（図１に１２ａのみを示す）が互いに平行となるように穿設されており、それらに対応してリヤ側のシリンダブロック２ｂにも、５個のシリンダ１３ａ〜１３ｅ（図２参照）が同様に穿設されている。フロントハウジング４内の外周部には環状の吐出室１４が形成され、また、フロント側と略同様にリヤハウジング６内の外周部にも環状の吐出室１５が形成されている。更に、リヤハウジング６の中央部分には、隔壁によって吐出室１４と区画された吸入室１６が形成されている。吸入室１６は入口１７を備えており、それに接続される図示しない吸入配管によって、例えば空調装置の冷凍回路に設けられた蒸発器から戻って来る低温低圧の冷媒のような、圧縮すべき流体を受け入れるようになっている。
【００１２】フロント側のバルブプレート３には、シリンダ１２ａ〜１２ｅの内部に形成されて拡縮する作動室と、環状で共通の吐出室１４とを連通し得る吐出口１８ａ〜１８ｅ（図１に１８ａのみを示す）が開口しており、それらの吐出口の下流側の面は、薄いばね板からなるリード状の吐出弁によって閉塞されている。なお、図中１９は、吐出口１８ａ〜１８ｅに設けられる吐出弁の開弁角度を制限して吐出弁のリードを保護するための、所謂弁おさえの１つを例示している。
【００１３】リヤ側のバルブプレート５にも同様に吐出口２１ａ〜２１ｅ（図１に２１ａのみを示す）が開口しており、それぞれシリンダ１３ａ〜１３ｅの内部の作動室を環状で共通の吐出室１５に連通させることができる。フロント側と同様に、各吐出口２１ａ〜２１ｅの下流側の面にもそれぞれ図示しないリード状の吐出弁が設けられる。なお、２２はそれらの吐出弁の弁おさえの１つを例示している。そして、リヤ側の吐出室１５は図示しない管路によってフロント側の吐出室１４と連通しており、それらの吐出室から送り出される高圧の冷媒は、合流して図示しない冷凍サイクルの凝縮器へ流れるようになっている。
【００１４】シリンダブロック２の内部に形成された斜板室２３には、図１において左側から回転軸２４が伸びており、図示しない車両の内燃機関から電磁クラッチのような伝動装置を介して回転駆動される。回転軸２４は、斜板室２３の前後を後に詳細に説明する一対のジャーナル軸受２５及び２６によって半径方向に支持されている。
斜板室２３内において、回転軸２４には楕円形の斜板２７が適当な手段によって一体的に取り付けられており、斜板２７を駆動することによって回転軸２４に発生する反力としての軸方向荷重は、斜板２７の両側に設けられた一対のスラスト軸受２８及び２９によって支持される。
【００１５】回転軸２４と平行にシリンダブロック２内に穿設されているフロント側のシリンダ１２ａ〜１２ｅと、それらに対向するリヤ側のシリンダ１３ａ〜１３ｅとの各対には、それぞれ両頭のピストン３０ａ〜３０ｅが軸方向に往復摺動可能に挿入されており、それらの両端の頭部を接続するピストンロッドの中心部分に形成された溝の両側には、例えば球形の窪み３１が設けられていて、窪み３１にはそれと同径の球の一部をなす一対の耐摩耗性シュー３２が挿入され、それらのシュー３２の間に前述の斜板２７の周縁部を摺動可能に挟んでいる。
【００１６】
シリンダブロック２内において回転軸２４を支持しているジャーナル軸受２５及び２６は、主として、フロント側のシリンダブロック２ａ及びリヤ側のシリンダブロック２ｂのそれぞれの中心に同軸的に穿孔された内径が回転軸２４の外径よりも例えば２〜４ｍｍ程度大きい貫通穴３３及び３４の中に、打ち込み等の方法で一体的に固定されている比較的薄肉の滑り軸受３５及び３６と、それらの滑り軸受３５及び３６によって摺動回転可能に支持されている回転軸２４自体の円筒面の一部であるジャーナル部２４ａ及び２４ｂとからなっている。滑り軸受３５及び３６は、例えば金属ベースの上にフッ素樹脂等を積層したもので、貫通穴３３及び３４の中に打ち込んで一体化したのち、内径を精密加工して、それに対応する回転軸２４のジャーナル部２４ａ及び２４ｂの外径にきわめて近い内径となるように高精度に仕上げる。
【００１７】回転軸２４の一部は中空になっていて、図１の右側から軸方向に吸入通路３７が形成されており、右端において吸入室１６に連通している。ジャーナル軸受２５のジャーナル部２４ａの左端寄りの位置には、吸入通路３７に接続して、回転軸２４の軸心に対して円周方向に例えば１３０°程度に開く扇形の開口である１個の吸入通路３８が半径方向に形成される。また、ジャーナル軸受２６のジャーナル部２４ｂの右端寄りの位置には、吸入通路３７に接続して、回転軸２４の軸心に対して円周方向にやはり１３０°程度に開く（図２参照）扇形の開口である１個の吸入通路３９が、吸入通路３８とは１８０度の位相差を有するように半径方向に形成される。
【００１８】フロント側のジャーナル軸受２５には、回転軸２４のジャーナル部２４ａに形成されている半径方向の吸入通路３８に対して、回転軸２４がそれぞれ所定の回転位置（角度）にあるときに連通して、冷媒を吸入通路３７からフロント側の５つのシリンダ１２ａ〜１２ｅのそれぞれに吸入させる半径方向の吸入ポート４０ａ〜４０ｅ（図１に４０ａのみを示す）が形成される。また、リヤ側のジャーナル軸受２６にも同様に、ジャーナル部２４ｂに形成された半径方向の吸入通路３９に対して、回転軸２４がそれぞれ所定の回転位置にあるときに連通して、冷媒を吸入通路３７からリヤ側の５つのシリンダ１３ａ〜１３ｅのそれぞれに吸入させる半径方向の吸入ポート４１ａ〜４１ｅ（図２参照）が形成される。
【００１９】本発明の第１実施例による斜板型圧縮機１はこのように構成されているので、回転軸２４が自動車の内燃機関等によって回転駆動されると、斜板２７の運動の揺動成分によって両頭のピストン３０ａ〜３０ｅがそれぞれのシリンダ内で往復運動を行い、フロント側及びリヤ側の各シリンダ内の作動室は拡縮を繰り返す。それと同時に、フロント側のジャーナル軸受２５及びリヤ側のジャーナル軸受２６の内部においては、回転軸２４のジャーナル部２４ａ及び２４ｂに形成された半径方向の吸入通路３８及び３９が回転することによって、フロント側の扇形の吸入通路３８が、シリンダ１２ａ〜１２ｅのうちで、そのときに吸入行程に入ったものに対応している吸入ポート４０ａ〜４０ｅに順次連通して行くと共に、リヤ側の扇形の吸入通路３９が、シリンダ１３ａ〜１３ｅのうちで、そのときに吸入行程に入ったものに対応している吸入ポート４１ａ〜４１ｅに順次連通して行くことになる。この連通関係はどのシリンダについても、それが吸入行程にある間は継続するように、半径方向の吸入通路３８及び３９の扇形に開く角度（図２参照）が設定されている。」
　カ．「【００２１】本発明の第１実施例において、バルブ部分を有するジャーナル軸受２５及び２６のクリアランスから冷媒の漏洩が起こらない理由は、ジャーナル軸受２５及び２６を構成する滑り軸受３５及び３６の円筒内面の精密な仕上げ加工によって、回転軸２４のジャーナル部２４ａ及び２４ｂとのクリアランスをきわめて小さくすることができた結果であって、このような滑り軸受３５及び３６の円筒内面と回転軸２４のジャーナル部２４ａ及び２４ｂの円筒面の高精度の仕上げ加工と、微小なクリアランスの維持は、ジャーナル軸受２５及び２６がきわめて単純な構造であり、滑り軸受３５及び３６がシリンダ１２ａ〜１２ｅ及び１３ａ〜１３ｅと平行に配置されることから初めて可能となったものである。従って、ジャーナル軸受２５及び２６自体に、半径方向の吸入通路３８及び３９や吸入ポート４０ａ〜４０ｅ及び４１ａ〜４１ｅを穿設することによって形成された吸入弁は、リード弁のような吸入抵抗を生じないだけでなく、締切りが完全で、圧縮行程にあるシリンダからの流体の漏洩を許さない。」
　キ．「【００２８】これに対して、本発明の第１実施例による斜板型圧縮機１においては、回転軸２４の支持をジャーナル軸受２５及び２６によって行い、それ自体に吸入弁を併設するので、軸受兼吸入弁の摺動回転する部分のクリアランスを大幅に小さくすることが可能になり、吸入弁の締切りを改善することができると共に、構造をきわめて簡素化し、加工を容易にすることができる。その結果、フロント側のシリンダブロック２ａとリヤ側のシリンダブロック２ｂを組み合わせて、対になっているシリンダ１２ａ〜１２ｅ及び１３ａ〜１３ｅをボーリング加工する際に、同時に滑り軸受３５及び３６の円筒内面の仕上げ加工を行うことが可能になって、回転軸２４を挿入する際のクリアランスの大きさは考え得る最小限の値とすることができる。更に、回転軸２４自体に吸入弁を構成する半径方向の吸入通路３８及び３９を形成するため、先行技術におけるロータリバルブ４７及び４８のように位置決めや固定手段の設置の必要がなくなり、これも構成の簡素化とコストの低減という好ましい結果をもたらす。」
　ク．「【００３５】
【発明の効果】本発明を実施すれば、斜板型圧縮機の吸入弁による吸入抵抗が低減するする（当審注：「低減するする」は、「低減する」の誤記）だけでなく、
加圧された流体が吸入弁から漏洩することも防止される。
　そして、図１及び２の記載からみて、次の事項が理解できる。
　ケ．ジャーナル部２４ａ、２４ｂの外周面は、吸入通路３８，３９の出口を除いて円筒形状とされている。
　記載ア、エ（特に段落０００７）及びオ（特に段落００１７）並びに図１の記載からみて、次の事項が理解できる。
　コ．ジャーナル部２４ａ，２４ｂの各吸入通路３８，３９は、回転軸２４内に形成された通路を介して連通している。
　以上のことから、甲第９号証には以下の技術が記載されていると認める。
「シリンダブロック２における回転軸２４の周囲に配列された複数のシリンダ１２，１３内にピストン３０を収容し、回転軸２４の回転に斜板２７を介してピストン３０を連動させ、回転軸２４と一体化されていると共に、ピストン３０によってシリンダ１２，１３内に区画される作動室に冷媒を導入するための吸入通路３８，３９を有するジャーナル部２４ａ，２４ｂを備えた斜板型圧縮機１において、
　シリンダ１２，１３に連通し、かつジャーナル部２４ａ，２４ｂの回転に伴って吸入通路３８，３９と間欠的に連通する吸入ポート４０，４１と、
　シリンダブロック２は貫通穴３３，３４を有し、その貫通穴３３，３４の中心に、ジャーナル部２４ａ，２４ｂを回転可能に収容する比較的薄肉の滑り軸受３５，３６が一体的に固定され、
　吸入通路３８，３９の出口は，ジャーナル部２４ａ，２４ｂの外周面上にあり、ジャーナル部２４ａ，２４ｂの外周面は吸入通路３８，３９の出口を除いて円筒形状とされ、吸入ポート４０，４１の入口は、滑り軸受３５，３６の内周面上にあり、滑り軸受３５，３６の内周面にジャーナル部２４ａ，２４ｂの外周面が摺動回転可能に支持されることによってジャーナル部２４ａ，２４ｂを介して回転軸２４を支持するジャーナル軸受２５，２６を有し、
　ピストン３０は両頭ピストンであり、両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダ１２，１３に対応する一対のジャーナル部２４ａ，２４ｂが回転軸２４と一体的に回転し、ジャーナル部２４ａ，２４ｂの各吸入通路３８，３９は前記回転軸２４内に形成された通路を介して連通し、斜板２７は、前後一対のスラスト軸受２８，２９によって挟まれて回転軸２４の軸線の方向の位置を規制されているピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。」
（９）甲第１０号証
　本件特許に係る優先日前に頒布された刊行物である甲第１０号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、自動車用空調装置に用いられる圧縮機の吸入および吐出弁装置に関するものである。」
　イ．「【０００２】
【従来の技術】・・・（中略）・・・本願に特に関係するものとして特開平５−１２６０４０号がある。
【０００４】この出願の図１において、リアハウジング４には内周側に弁板３の中央孔３ａを介してシリンダブロック１の軸心孔１ａと連通する吸入室１７が形成されており、吸入室１７はリア側端面中央に開口し、冷媒を導入する冷媒導入孔１３ａにより冷凍回路と接続されている。また、バルブプレ−ト３には、中央孔３ａから放射上に延在し、各シリンダ１ｂの頂部と導通する吸入ポ−ト２１が設けられている。そして図１に示すように軸心孔１ａに延出したドライブシヤフト６の後端には、軸心孔１ａおよび中央孔３ａと滑合する
円柱状の回転弁２２
この回転弁２２には、吸入室１７の軸心中央から径方向に屈曲貫通する円孔２５ａと、該円孔２５ａに連なって外周面の約半周部分にわたって延在する溝部２５ｂとによって吸入通路２５が形成されており、この溝部２５ｂが吸入行程にある各シリンダ１ｂの吸入ポ−ト２１と対向する間、吸入通路２５を介して吸入室１７と吸入ポ−ト２１とが連通するようになっている。
【０００５】この圧縮機が運転されてドライブシャフト６が回転すると、斜板９はドライブシャフト６とともに回転しつつ揺動運動する。揺動板１２は斜板９に対して回転規制されて、揺動運動のみを行い、これによりピストン１５がシリンダ１ｂ内で往復動する。そして、
シリンダ１ｂ内でピストン１５が上死点に向かって移動を開始して吸入行程に入ると、ドライブシャフト６と同期して回転する回転弁２２の吸入通路２５の溝部２５ｂの先端側がそのシリンダ１ｂの吸入ポ−ト２１と対向し、吸入通路２５を介して吸入室１７と吸入ポ−ト２１と連通する。これにより、吸入室１７からそのシリンダ１ｂに冷媒が吸入される。その後、シリンダ１ｂ内のピストン１５が上死点に到達すると、回転弁２２の回転に伴って吸入通路２５の溝部２５ｂの後端側が吸入ポ−ト２１と遮断される。
　ウ．「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記のように、この種の回転弁は、弁の外周面にドライブシャフトの特定回転角度に対応する切欠き、すなわち周方向に延在する吸入通路を設けているが、この切欠き以外の部分には、圧縮行程時にシリンダ−からの圧力がかかるため、ここからの冷媒漏れに対処するために、軸心孔と回転弁との間には適正なシ−ルが要求され、軸心孔と回転弁の間には高精度のクリアランスが必要となるという問題点を有していた。すなわち吸入孔あるいは吐出孔と主軸と一体回転可能に連結され吸入あるいは吐出を制御する流体制御手段との間のシ−ルを高精度に行うことができないという問題点を有していた。以上の様に、本発明は前記従来の問題点に鑑み、吸入孔あるいは吐出孔と流体制御手段との間のシ−ルを容易でかつ高精度に行うことができるようにした圧縮機を提供しようとするものである。」
　そして、記載イ並びに図１及び２の記載からみて、次の事項が理解できる。
　エ．吸入通路２５の出口は、回転弁２２の外周面上にあり、回転弁２２の外周面は、吸入ポート２５の出口を除いて円柱形状となっている。
（１０）甲第１１号証
　本件特許に係る優先日前に頒布された刊行物である甲第１１号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　ア．「実用新案登録請求の範囲
（１）（当審注：「（１）」は、１に丸数字の代替表示）　
回転体と固定体のそれぞれの端面が対向する挾間に、コロを挾持した１対のレースを嵌挿して前記回転体と固定体との間に生ずる軸推力を受承するものにおいて、前記回転体と固定体のそれぞれの端面位置半径を互に異ならしめるとともに、組付時の前記両端面間軸方向距離を、コロと１対のレースとを組合せたスラスト軸受全体の軸方向寸法よりもやや小とし、
　イ．「図は
斜板式圧縮機
１は回転軸２に固着され該回転軸２と共に回転する斜板であつて、該斜板１には
シリンダブロツク３，４のボアに嵌挿されたピストンが係留している。５は斜板１のボス部端面と回転軸２の貫通する部分のシリンダブロツク３，４端面との挾間に嵌挿されるスラスト軸受
　ウ．「なお上述のごとく斜板式圧縮機に適用した場合は、
シリンダブロツク３，４の端面と斜板１のボス部端面の位置の半径を互に異ならしめ、かつ組付時のそれら両端面間の軸方向距離をスラスト軸受５全体の軸方向寸法よりやや小
とし、圧縮機の組立時において
各部の寸法公差を吸収する
　そして、記載ウ及び第１〜３図の記載からみて、次の事項が理解できる。
　エ．
回転軸２の貫通する部分のシリンダブロック３，４の端面と斜板１のボス部端面とに環状の突条が形成され、斜板１のボス部端面に形成された環状の突条の径がシリンダブロック３，４の端面に形成された環状の突条の径よりも大きく、スラスト軸受５をシリンダブロック３，４の端面に形成された環状の突条と斜板１のボス部端面に形成された環状の突条との狭間に嵌挿し、組付時の両前記環状の突条間の軸方向距離をスラスト軸受５全体の軸方向寸法よりやや小とする。
　以上のことから、甲第１１号証には以下の技術が記載されていると認める。
「回転軸に固着され該回転軸と共に回転しシリンダブロックのボアに嵌挿されたピストンが係留している斜板のボス部端面と、前記回転軸の貫通する部分の前記シリンダブロック端面と、の挾間にスラスト軸受が嵌挿されている斜板式圧縮機において、前記回転軸の貫通する部分の前記シリンダブロックの端面と前記斜板のボス部端面とに環状の突条を形成し、前記斜板の前記環状の突条の径が前記シリンダブロックの前記環状の突条の径よりも大きく、前記スラスト軸受を前記シリンダブロックの前記環状の突条と前記斜板の前記環状の突条との狭間に嵌挿し、組付時の両前記環状の突条間の軸方向距離を前記スラスト軸受全体の軸方向寸法よりやや小として、圧縮機の組立時において各部の寸法公差を吸収する。」
（１１）甲第１２号証
　本件特許に係る優先日前に頒布された刊行物である甲第１２号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後に対設された一対のシリンダブロックの両外端はそれぞれ
前後のハウジングにより閉塞され、該前部ハウジングの中心軸孔及び各シリンダブロックの共通中心軸孔には駆動軸が前後一対のラジアル軸受を介して支承され、該駆動軸と共動する斜板のボス部に形成された受圧座と、各シリンダブロックの支承部に形成された受圧座との間でそれぞれスラスト軸受を挟持してなる両頭斜板式圧縮機において、上記各ラジアル軸受は上記斜板ボス部の軸方向中心点から互いに不等距離に装設されるとともに、該ラジアル軸受までの距離が長い側に配置される一方のスラスト軸受は対向する両受圧座によってリジッドに挟持され、他方のスラスト軸受にはアキシャル荷重を吸収する緩衝機能が付与されている
　イ．「【０００２】
【従来の技術】車両空調用に供されている
両頭斜板式圧縮機
対のシリンダブロック１０Ａ、１０Ｂによって支承された駆動軸１１上に斜板１２が取付けられ、該斜板１２の前後に介装されたスラスト軸受１３、１３は、上記両シリンダブロック１０Ａ、１０Ｂ並びにその外端を閉塞する両ハウジング１４、１５が通しボルト１６によって共締めされることにより挟着されている。
この共締めに伴う軸方向のしめしろをスラスト軸受１３のレースに生じる弾性変形によって吸収すべく、インナレース１３ａはその外径近傍で斜板１２の両ボス部に形成された環状受圧座１２ａと衝接し、一方、アウタレース１３ｂはその内径近傍でシリンダブロック１０Ａ、１０Ｂの支承部に形成された環状受圧座１０ａと衝接するように構成されている（図５）。
　ウ．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】さて、図示しない電磁クラッチのオン作動に基づき斜板１２が回転されると、冷媒ガスの圧縮反力によって生じるアキシャル荷重は、上記スラスト軸受１３、１３によって受承されるが、これらスラスト軸受１３、１３の双方は、上述した異径の環状受圧座１０ａ、１２ａの挟持により積極的に弾性変形（緩衝機能）が生起するよう構成されているため、図６に略示するように、変動荷重を受承する斜板１２の両側に事実上ばね手段Ｓが介在する結果となる。すなわち、
圧縮反力が斜板１２に作用するモーメントは、
斜板１２に不安定な振動を誘起し、とくに高速回転時に生じる透過性の強い周波数成分は騒音障害を一段と助長させる。
　エ．「【０００４】また、一方では実開昭５４ー１７０４１０号公報に開示されているように、
斜板の両ボス部及びシリンダブロックの両支承部をいずれもフラットな受圧座として、両スラスト軸受をリジッドに挟持する
このような構成ではしめしろ管理
がきわめて難しく、しかも圧縮反力に基づくモーメントが斜板に作用した際、
損耗を極端に早めるばかりでなく、振動、騒音の発生や動力損失にも
影響を及ぼす
【０００５】本発明は、ごく簡潔な構成で振動、騒音の低減と同時にスラスト軸受の延命化を図ることを、解決すべき技術課題とするものである。」
　オ．「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記課題解決のため、前後に対設された一対のシリンダブロックの両外端はそれぞれ弁板を介して前後のハウジングにより閉塞され、該前部ハウジングの中心軸孔及び各シリンダブロックの共通中心軸孔には駆動軸が前後一対のラジアル軸受を介して支承され、該駆動軸と共動する斜板のボス部に形成された受圧座と、各シリンダブロックの支承部に形成された受圧座との間でそれぞれスラスト軸受を挟持してなる両頭斜板式圧縮機において、上記各ラジアル軸受は上記斜板ボス部の軸方向中心点から互いに不等距離に装設されるとともに、該ラジアル軸受までの距離が長い側に配置される一方のスラスト軸受は対向する両受圧座によってリジッドに挟持され、他方のスラスト軸受にはアキシャル荷重を吸収する緩衝機能が付与されている新規な構成を採用している。なお、上記各ラジアル軸受までの距離とは、斜板ボス部の軸方向中心点から実質的に駆動軸を支承する各ラジアル軸受の内輪又はコロの内端までの距離をいう。」
　カ．「【００１３】
【実施例】以下、図１に基づいて本発明の実施例を具体的に説明する。なお、圧縮機の全体構成については特に変わるところはないので、詳しい図示説明は省略する。図において、
１は、前部シリンダブロック２及び後部シリンダブロック３の共通中心軸孔に前後一対のラジアル軸受４Ａ、４Ｂを介して支承された駆動軸で、該駆動軸１上に取付けられた斜板５の前後にはスラスト軸受６Ａ、６Ｂが介装され、これら両スラスト軸受６Ａ、６Ｂは従来と同様な通しボルトの共締めにより、斜板５の両ボス部と両シリンダブロック２、３の支承部との間に挟持されている。
【００１４】本実施例のもっとも特徴的な構成であるスラスト軸受６Ａ、６Ｂの挟持手段について詳述すると、
後部のスラスト軸受６Ｂを挟持する上記斜板５の後部ボス並びに上記後部シリンダブロック３の支承部には、互いに対向するフラットな受圧座５ｂ、３ｂが形成され、
該スラスト軸受６Ｂは安定、かつリジッドに挟持されている。
【００１５】一方、挟持手段を異にする
前部のスラスト軸受６Ａには、とくにアキシヤル荷重を吸収する緩衝機能が付与されている。
上記斜板５の前部ボスには比較的大径の環状受圧座５ａが形成されて、インナレース６１はその外径近傍で該環状受圧座５ａと衝接し、一方、上記前部シリンダブロック２の支承部には比較的小径の環状受圧座２ａが形成されて、アウタレース６２はその内径近傍で該環状受圧座２ａと衝接するよう構成されている。
【００１６】次いで本実施例の更に特徴的な構成であるラジアル軸受４Ａ、４Ｂの配置に関し、図２を参照して説明する。すなわち駆動軸１を支承する前後一対のラジアル軸受４Ａ、４Ｂの距離Ｌは、これを長くするほど駆動軸１の曲りが大きくなり、逆に短くするほど駆動軸１の傾きが大きくなる。このため
上記ラジアル軸受４Ａ、４Ｂ間の距離Ｌは、かかる曲りと傾きの抑制をほどよく両立させるといった観点から設定される
【００１７】ところが上述した斜板５に作用するモーメントは、主としてリジッドに挟持されているスラスト軸受６Ｂ、駆動軸１及びラジアル軸受４Ａの３者で受承することになるため、上記距離ｃの長さに比例して駆動軸１の曲りやスラスト軸受６Ｂの負荷が増大するといった傾向がある。そこで本実施例では、
斜板ボス部の軸方向中心点Ｓから各ラジアル軸受４Ａ、４Ｂまでの距離ａ、ｂに積極的に差を設け、該距離ａ、ｂの長い側（図示ｂ側）に配置されるスラスト軸受６Ｂをリジッドに挟持して、上記距離ｃを極力短くする
【００１８】したがって、斜板５の両ボス部がスラスト軸受６Ａ、６Ｂを介して両シリンダブロック２、３を含む共締め部材によって挟着されると、互いに異径の環状受圧座５ａ、２ａと衝接する前部のスラスト軸受６Ａのレース６１、６２自体に弾性変形が生じ、その緩衝機能により軸方向のしめしろは巧みに吸収されるので、共締め緊締力は容易、かつ安定的に調整することができる。
【００１９】そして圧縮機が運転されれば、圧縮反力に基づくモーメントが斜板５に作用するが、リジッドに挟持されている後部のスラスト軸受６Ｂがその剛性によって斜板５の不安定振動を効果的に抑制し、変動するアキシヤル荷重は前部のスラスト軸受６Ａに付与された上記緩衝機能によって巧みに吸収される。この場合、リジッドに挟持されているスラスト軸受６Ｂと衝合する受圧座５ｂから、斜板５を越えて反対側に位置するラジアル軸受４Ａまでの距離ｃが短縮されているため、駆動軸１の曲りが小さくなり、該スラスト軸受６Ｂに作用する負荷は必然的に軽減されるので、該スラスト軸受６Ｂにとくに懸念されるフレーキングの発生は良好に防止される。
【００２０】図３は本発明の他の実施例を示すものであって、本例は前実施例とは逆に、斜板ボス部の軸方向中心点Ｓから前部のラジアル軸受４Ａまでの距離ａを後部のラジアル軸受４Ｂまでの距離ｂよりも長く設定し、その長い側（斜板５の前側）に配置されるスラスト軸受６Ａをリジッドに挟持して、該スラスト軸受６Ａと衝合する受圧座５ａから斜板５を越えて反対側に位置する後部のラジアル軸受４Ｂまでの距離ｃを短縮するように構成したものであって、このような構成によれば、上述のように主としてモーメントを受承するスラスト軸受６Ａの負荷を軽減しうるばかりでなく、結果的に該前部のラジアル軸受４Ａが電磁クラッチＭに近づくこととなるため、電磁クラッチＭの重心ずれに伴う駆動軸１の振れまわりを効果的に抑制することができる。」
　以上のことから、甲第１２号証には以下の事項が記載されていると認める。
「前後に対設された一対のシリンダブロックによって支承された駆動軸上に斜板が取付けられ、該斜板の前後に介装されたスラスト軸受が、前記一対のシリンダブロック並びにその外端を閉塞する前後のハウジングを通しボルトによって共締めすることにより挟着される両頭斜板式圧縮機において、
　前記共締めに伴う軸方向のしめしろを前記スラスト軸受のレースに生じる弾性変形によって吸収すべく、インナレースはその外径近傍で前記斜板の両ボス部に形成された環状受圧座と衝接し、アウタレースはその内径近傍で前記シリンダブロックの支承部に形成された環状受圧座と衝接するように構成されると、圧縮反力が前記斜板に作用するモーメントは前記斜板に不安定な振動を誘起し、とくに高速回転時に生じる透過性の強い周波数成分が騒音障害を一段と助長させ、
　あるいは、前記斜板の両ボス部及び前記シリンダブロックの両支承部をいずれもフラットな受圧座として、両スラスト軸受をリジッドに挟持すると、しめしろ管理がきわめて難しく、しかも圧縮反力に基づくモーメントが前記斜板に作用した際、損耗を極端に早めるだけでなく、振動、騒音の発生や動力損失にも影響を及ぼす、といった従来の技術の問題を解決するため、
　前記一対のシリンダブロックに対して前記駆動軸を支承する前後一対のラジアル軸受を前記斜板のボス部の軸方向中心点から互いに不等距離に装設し、
　前記斜板のボス部の軸方向中心点からラジアル軸受までの距離が長い側に配置される前記スラスト軸受を挟持する前記斜板のボス部及び前記シリンダブロックの支承部をフラットな受圧座として、前記一方のスラスト軸受をリジッドに挟持し、
　前記斜板のボス部の軸方向中心点からラジアル軸受までの距離が短い側に配置される前記スラスト軸受を挟持する前記斜板のボス部及び前記シリンダブロックの支承部に環状受圧座を形成し、インナレースはその外径近傍で前記斜板のボス部に形成された比較的大径の環状受圧座と衝接し、アウタレースはその内径近傍で前記シリンダブロックの支承部に形成された比較的小径の環状受圧座と衝接するよう構成し、アキシャル荷重を吸収する緩衝機能を付与する。」
（１２）甲第１３号証
　本件特許に係る優先日前に頒布された刊行物である甲第１３号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　ア．「【考案のポイント】
　本案は，
斜板型圧縮機
【具体的用途】
　エアコン用の圧縮機」（左欄第１〜５行）
　イ．「【構成・作動・効果】
　本案の構成例について図１により説明する。
各シリンダ４
　ウ．「
吸入は本実施例のようにロータリーバルブ等で行う
　エ．「作動について説明する。
図３に示すように，吸入行程では吸入ポート６より冷媒がシリンダ４内に吸入される
　そして，圧縮行程に入ってくるとシリンダ４内の圧力は上昇し，この圧力により吐出弁２が押され。シリンダ内の冷媒を吐出する（図４）。」（右欄第２〜９行）
　オ．「このように，本案構造ではバルブプレートが不要であるため，従来吐出ポートにあったデッドボリュームを無くすことができ，性能を上げることができる。
　また，本案ではバルブプレートがなく，シリンダと吐出室の間は吐出室側に移動可能な吐出弁で直接仕切っているため，ピストン１の上死点位置がシリンダの上端面５に対して吐出室７側に位置するような構造となっても何ら問題はない。従って従来の圧縮機では，ピストンをバルブプレートに当てないようにし，かつデッドボリュームを小さくするために斜板，ピストン，シリンダ等の軸方向の寸法精度を上げなければならなかったが，本案ではその必要がなくルーズな設計を可能にした。」（右欄第１０〜２１行）
　そして、記載アないしウ並びに図１の記載を併せてみると、技術常識を鑑みて、次のことが理解できる。
　カ．
シリンダブロックにおける回転軸の周囲に複数のシリンダ４が配列され、前記シリンダ４内にピストン１を収容し、回転軸の回転に斜板を介してピストン１を連動させる。
　キ．
ロータリーバルブは、回転軸に一体化されており、流路を有し、当該流路の出口は、ロータリーバルブの外周面上にある。
　ク．
シリンダブロックは、ロータリーバルブを回転自在に収容する軸孔を有し、ロータリーバルブの外周面は、前記軸孔の内周面に直接対向している。
　ケ．
斜板の両側の、ロータリーバルブよりも斜板に近接した位置において、軸孔の内周面に回転軸の外周面が一対のラジアル軸受を介して支持されている。
　コ．
ピストン１は、両頭ピストンであり、ピストン１を収容するシリンダ４は前後一対で設けられ、ロータリーバルブは、前後一対で設けられたシリンダ４に対応して一対設けられ、その各流路が回転軸内に形成された通路を介して連通している。
　サ．斜板は、前後一対のスラスト軸受によって挟まれて回転軸の軸線の方向の位置を規制されている。
　図１の記載から、ピストン１が下死点に位置している側の吸入ポート６と当該吸入ポート６に対応するロータリーバルブの流路とが連通している一方、ピストン１が上死点に位置している側の吸入ポート６と当該吸入ポート６に対応するロータリーバルブの流路とは連通していないことが看取できるから、記載ウ及びエ、事項キ及びコ並びに図１，３及び４の記載を併せてみると、技術常識を鑑みて、次のことが理解できる。
　シ．
入口が軸孔の内周面上にあり、出口がピストン１の下死点位置近傍でシリンダ４に開口し、ロータリーバルブの流路と吸入ポート６は、回転軸の回転に伴って間欠的に連通する。
　ス．
冷媒は、回転軸に形成された通路、ロータリーバルブの流路及び吸入ポート６を介してシリンダ４に導入される。
　そして、記載ア〜エ、事項オ〜ス及び図１〜４の記載を総合してみて、甲第１３号証には、「
斜板型圧縮機における冷媒吸入構造
　以上のことから、甲第１３号証には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）又は技術が記載されていると認める。
「シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダ４内にピストン１を収容し、前記回転軸の回転に斜板を介してピストン１を連動させ、前記回転軸と一体化され、流路を有するロータリーバルブを備えた斜板型圧縮機において、
　出口がピストン１の下死点位置近傍でシリンダ４に開口し、前記流路と前記回転軸の回転に伴って間欠的に連通する吸入ポート６を有し、
　シリンダブロックは、前記ロータリーバルブを回転自在に収容する軸孔を有し、
　前記流路の出口は、前記ロータリーバルブの外周面上にあり、吸入ポート６の入口は前記軸孔の内周面上にあり、前記ロータリーバルブの外周面は、前記軸孔の内周面に直接対向し、更に前記斜板の両側の、前記ロータリーバルブよりも前記斜板に近接した位置において、前記軸孔の内周面に前記回転軸の外周面が一対のラジアル軸受を介して支持されており、
　ピストン１は両頭ピストンであり、ピストン１を収容するシリンダ４は前後一対で設けられ、前記ロータリーバルブは前後一対で設けられたシリンダ４に対応して一対設けられ、前記ロータリーバルブの各前記流路が前記回転軸内に形成された通路を介して連通し、前記斜板は、前後一対のスラスト軸受によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制され、
　冷媒は、前記通路、前記流路及び吸入ポート６を介してシリンダ４に導入される、斜板型圧縮機における冷媒吸入構造。」
（１３）甲第１４号証
　本件特許に係る優先日前に頒布された刊行物である甲第１４号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　ア．「【０００４】従来の
斜板型圧縮機
【０００５】
ロータリバルブを備えている先行技術としての斜板型圧縮機の構造及び作動等は、後に記載する実施例の項において実施例と対比して詳細に説明する
ロータリバルブは、斜板型圧縮機の各シリンダの壁面に形成された吸入ポートと、回転軸に取り付けられて回転することにより吸入ポートを開閉する円筒形の弁体とからなっているので、各ピストンが上死点から下死点に向かって下降する吸入行程の全期間において吸入ポートが開口しているようにするために、各シリンダの吸入ポートはピストンの上死点に近い位置のシリンダの壁面に開口している。そして円筒形の弁体が回転してそれに形成された扇形の弁開口が吸入ポートと合致したときに、シリンダ内の圧縮室と中空の回転軸内に形成された吸入通路が連通し、圧縮されるべき冷媒等の流体が吸入通路から圧縮室内へ吸入される
　イ．「【００１４】
【実施例】図１は本発明の実施例としての斜板型圧縮機１の全体構造を示しており、それに対応して、
図２は先行技術による斜板型圧縮機１’の全体構造を示している。図３は図１及び図２に共通なIII −III 断面における両者のロータリバルブの構造を示しており、この断面における本発明の実施例と先行技術の構造は、寸法的な面での差を除いて概ね同じである。本発明の実施例は先行技術と比べて、主としてIV−IV断面付近のロータリバルブの構造及びその作用において特徴を有すると言うことができる。
　ウ．「【００１５】図１に示すように、本発明の実施例としての斜板型圧縮機１の本体は、中央のシリンダブロック２と、その左側にバルブプレート３を挟んで締結されたフロントハウジング４と、右側にバルブプレート５を挟んで締結されたリヤハウジング６とからなっている。
シリンダブロック２は更にフロント側のシリンダブロック２ａとリヤ側のシリンダブロック２ｂとの２つの部分に分かれている。
【００１６】
フロント側のシリンダブロック２ａには、中心のまわりの均等な位置に５個のシリンダ１２ａ〜１２ｅ（図１に１２ａのみを示す。図３及び図４参照。）が
穿設されており、それらに対応してリヤ側のシリンダブロック２ｂにも、５個のシリンダ１３ａ〜１３ｅ（図１及び図２にシリンダ１３ａのみが図示されている。）が同様に穿設されている。
・・・（中略）・・・
【００１９】シリンダブロック２の内部に形成された斜板室２３には、図１において左側から回転軸２４が伸びており、例えば図示しない車両の内燃機関から電磁クラッチのような伝動装置を介して回転駆動される。
回転軸２４は、斜板室２３の前後を
一対のラジアル軸受２５及び２６によって半径方向に支持されている。
斜板２７を駆動することによって回転軸２４に発生する圧縮反力としての軸方向荷重は、斜板２７の両側に設けられた一対のスラスト軸受２８及び２９によって支持される。
【００２０】
回転軸２４と平行にシリンダブロック２内に穿設されているフロント側のシリンダ１２ａ〜１２ｅと、それらに対向するリヤ側のシリンダ１３ａ〜１３ｅとの各対には、それぞれ両頭のピストン３０ａ〜３０ｅが
挿入されており、
【００２１】
シリンダブロック２ａ及び２ｂ
には、
バルブシリンダ３３及び３４が
形成されており、これらのバルブシリンダ３３及び３４内には
回転軸２４に対して一体的に連結されている
弁体３５及び３６が、微小なクリアランスをおいて回転摺動可能に挿入されている。
【００２２】
前後のバルブシリンダ３３及び３４の各壁面には、シリンダ１２ａ〜１２ｅ及び１３ａ〜１３ｅのそれぞれ上死点に近い位置
の壁面部分に通じる吸入ポート３７ａ〜３７ｅ及び３８ａ〜３８ｅ
が開口しており、それらに順次連通し得るように、弁体３５及び３６には、
弁開口３９及び４０が
形成されている。
【００２３】弁体３５及び３６に半径方向に形成された扇形の
弁開口３９及び４０は、それぞれ回転軸２４に形成された
吸入通路４１及び４２に接続することによって、回転軸２４の中心に沿って形成されている吸入通路４３を介して吸入室１６に連通し、
冷媒
をシリンダ１２ａ〜１２ｅ及び１３ａ〜１３ｅ内へ吸入することができる。以上の構成は、図２に示す先行技術による斜板型圧縮機１’も、図１に示す本発明の実施例の場合と概ね同様である。
　エ．「【００２６】なお、図５に示す一対の切り欠き５０には、弁体３５を回転軸２４と一体的に連動させるための図１に示すような連結環５１の爪片が係合する。」
　オ．「【００２７】本発明の実施例による斜板型圧縮機１はこのように構成されているので、
回転軸２４が
回転駆動されると、斜板２７の運動の揺動成分によって両頭のピストン３０ａ〜３０ｅがフロント側及びリヤ側のそれぞれのシリンダシリンダ１２ａ〜１２ｅ及びシリンダ１３ａ〜１３ｅ内で往復運動を行い、各シリンダ内の圧縮室がピストン３０ａ〜３０ｅの両端によって拡縮を繰り返す。
【００２８】
弁体３５がバルブシリンダ３３の中で回転することにより、ピストン３０ａの左端が吸入行程に入って下降（右へ移動）し始めると、まず、ピストン３０ａの左頭部によって閉塞されていた上死点に近い吸入ポート３７ａが開口し、また回転軸２４と共に回転する弁体３５の扇形の弁開口３９も吸入ポート３７ａに連通する。それによって回転軸２４に形成された吸入通路４１と吸入通路４３を介して吸入室１６とシリンダ１２ａ内の圧縮室が連通し、入口１７から供給される冷媒のような流体の圧縮室内への吸入が開始される。
以上の作動は図２に示した先行技術による斜板型圧縮機１’と実質的に同じである。
　そして、記載アないしウ並びに図２及び３の記載を併せてみると、技術常識を鑑みて、図２に示された先行技術に関して、次のことが理解できる。
　カ．
シリンダブロック２には中心のまわりの均等な位置に５個のシリンダ１２ａ〜１２ｅ，１３ａ〜１３ｅが穿設され、シリンダ１２ａ〜１２ｅ，１３ａ〜１３ｅにピストン３０ａ〜３０ｅが挿入され、シリンダ１２ａ〜１２ｅ，１３ａ〜１３ｅとピストン３０ａ〜３０ｅによって圧縮室が形成される。
　キ．
回転軸２４に対して一体的に連結されている弁体３５，３６には、弁開口３９，４０が形成され、弁開口３９，４０は、回転軸２４に形成された吸入通路４１，４２，４３を介して連通し、冷媒をシリンダ１２ａ〜１２ｅ，１３ａ〜１３ｅ内へ吸入することができる。
　ク．斜板型圧縮機１’は、
シリンダ１２ａ〜１２ｅ，１３ａ〜１３ｅのそれぞれ上死点に近い位置の壁面部分に通じる吸入ポート３７ａ〜３７ｅ，３８ａ〜３８ｅを有し、弁開口３９，４０は、それらに順次連通し得る。
　ケ．
シリンダブロック２には、弁体３５，３６が微小なクリアランスをおいて回転摺動可能に挿入されているバルブシリンダ３３，３４が形成されている。
　コ．
弁開口３９，４０は、弁体３５，３６の外周面に開口しており、吸入ポート３７ａ〜３７ｅ，３８ａ〜３８は、バルブシリンダ３３，３４の壁面に開口しており、バルブシリンダ３３，３４の壁面に弁体３５，３６の外周面が直接対向し、回転軸２４は、斜板２４の前後の、弁体３５，３６よりも斜板２４に近接した位置において、一対のラジアル軸受２５，２６によって半径方向に支持されている。
　サ．
ピストン３０ａ〜３０ｅは、両頭のピストンであり、５個のシリンダ１２ａ〜１２ｅ，１３ａ〜１３ｅは、フロント側のシリンダ１２ａ〜１２ｅと、それらに対向するリヤ側のシリンダ１３ａ〜１３ｅの各対からなり、弁体３５は、フロント側のシリンダ１２ａ〜１２ｅに対応し、弁体３６は、リヤ側のシリンダ１３ａ〜１３ｅに対応している。
　シ．
斜板２７の両側には一対のスラスト軸受２８，２９が設けられている。
　記載エ並びに図１、２及び５の記載からみて、図２に示された先行技術に関して、次のことが理解できる。
　ス．
弁体３５，３６の外周面は、弁開口３９，４０の出口及び連結環の爪片が係合する切り欠きを除いて円筒形状とされている。
　記載ア、イ及びオ並びに図２の記載を併せてみると、技術常識を鑑みて、図２に示された先行技術に関して、次のことが理解できる。
　セ．
回転軸２４が回転駆動されると、斜板２７の運動の揺動成分によってピストン３０ａ〜３０ｅがシリンダ１２ａ〜１２ｅ，シリンダ１３ａ〜１３ｅ内で往復運動を行う。
　ソ．
弁体３５，３６は、回転軸２４と共に回転する。
　そして、記載ア〜オ、事項カ〜ソ及び図２〜５の記載を総合してみて、甲第１４号証には、図２に示された先行技術として、「
斜板式圧縮機における冷媒吸入構造
　以上のことから、甲第１４号証には、図２に示された先行技術として、以下の発明（以下、「引用発明３」という。）又は技術が記載されていると認める。
「シリンダブロック２には中心のまわりの均等な位置に５個のシリンダ１２ａ〜１２ｅ，１３ａ〜１３ｅが穿設され、シリンダ１２ａ〜１２ｅ，１３ａ〜１３ｅにピストン３０ａ〜３０ｅが挿入され、シリンダ１２ａ〜１２ｅ，１３ａ〜１３ｅとピストン３０ａ〜３０ｅによって圧縮室が形成され、回転軸２４が回転駆動されると、斜板２７の運動の揺動成分によってピストン３０ａ〜３０ｅがシリンダ１２ａ〜１２ｅ，シリンダ１３ａ〜１３ｅ内で往復運動を行い、回転軸２４に対して一体的に連結されている弁体３５，３６には弁開口３９，４０が形成され、弁開口３９，４０は、冷媒をシリンダ１２ａ〜１２ｅ，１３ａ〜１３ｅ内へ吸入することができる斜板型圧縮機１’において、
　シリンダ１２ａ〜１２ｅ，１３ａ〜１３ｅのそれぞれ上死点に近い位置の壁面部分に通じる吸入ポート３７ａ〜３７ｅ，３８ａ〜３８ｅを有し、弁開口３９，４０は、それらに順次連通し、
　シリンダブロック２には、弁体３５，３６が微小なクリアランスをおいて回転摺動可能に挿入されているバルブシリンダ３３，３４が形成され、
　弁開口３９，４０は、弁体３５，３６の外周面に開口しており、弁体３５，３６の外周面は、弁開口３９，４０の出口及び連結環の爪片が係合する切り欠きを除いて円筒形状とされ、吸入ポート３７ａ〜３７ｅ，３８ａ〜３８ｅは、バルブシリンダ３３，３４の壁面に開口しており、バルブシリンダ３３，３４の壁面に弁体３５，３６の外周面が直接対向し、回転軸２４は、斜板２７の前後の、弁体３５，３６よりも斜板２７に近接した位置において、一対のラジアル軸受２５，２６によって半径方向に支持され、
　ピストン３０ａ〜３０ｅは、両頭のピストンであり、５個のシリンダ１２ａ〜１２ｅ，１３ａ〜１３ｅは、フロント側のシリンダ１２ａ〜１２ｅと、それらに対向するリヤ側のシリンダ１３ａ〜１３ｅの各対からなり、弁体３５は、フロント側のシリンダ１２ａ〜１２ｅに対応し、弁体３６は、リヤ側のシリンダ１３ａ〜１３ｅに対応し、弁体３５，３６は、回転軸２４と共に回転し、弁開口３９，４０は、回転軸２４に形成された吸入通路４１，４２，４３を介して連通し、斜板２７の両側には一対のスラスト軸受２８，２９が設けられている、斜板式圧縮機における冷媒吸入構造。」
（１４）甲第１５号証
　本件特許に係る優先日前に頒布された甲第１５号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　ア．「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】シリンダボア内でピストンが往復動する上述の往復動型圧縮機においては、ピストンの摺動を滑らかに行うために、ピストンの外周面とシリンダボアの内周面との間には、サイドクリアランスが設けられている。ところが、ピストンの上死点側への移動によって圧縮室内の冷媒ガスが加圧されていくと、圧縮室内はピストンとシリンダボアとのサイドクリアランスによって完全気密の状態には設定されていないため、高圧状態の一部の冷媒ガスがピストンの外周面とシリンダボアの内周面との間隙へ流入することになる。
【０００６】そして、その流入ガス（ブローバイガス）は、シリンダボアの内周面に沿って圧縮室外へと漏洩する。このような漏洩は圧縮室から吐出室への吐出冷媒ガス量の減少に繋がり、吐出効率を悪化させる原因となる。本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的はピストンの外周面とシリンダボアの内周面との間へ漏洩するブローバイガスの回収効率を向上させることにより、圧縮室内への冷媒ガス吸入効率を高めること可能な
往復動型圧縮機における冷媒ガス吸入構造
　イ．「【０００７】
【課題を解決するための手段】上記問題点を解決するために、請求項１記載の発明は、シリンダブロックに対し駆動軸を取り巻くように配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容すると共に、前記駆動軸の回転に連動して前記ピストンを往復動させることにより、吸入路から冷媒ガスを前記ピストンによってシリンダボア内に区画される圧縮室へ吸入し、圧縮された冷媒ガスを吐出室へ吐出するように構成した往復動型圧縮機において、前記シリンダブロック内に設けられ、前記駆動軸と同軸上に位置する収容孔と、該収容孔と前記圧縮室との間にあって、該収容孔と該圧縮室との連通を図る導通路と、
前記収容孔に摺接嵌合され、前記駆動軸に対し同期回転可能に支持されると共に、前記吸入路から吸入行程中の前記圧縮室へ冷媒ガスを吸入するための吸入通路及び、前記ピストンの外周面により圧縮室側の開口面が閉鎖される前記導通路と圧縮行程開始状態の前記圧縮室に連通する前記導通路とを前記駆動軸の回転に同期して連通させるガス放出通路が形成されたロータリバルブ
・・・（中略）・・・
【０００９】
【作用】上記構成を採用したことにより、請求項１記載の発明では、ロータリバルブ内の吸入通路は、ロータリバルブの回転に伴って導通路を介して複数の圧縮室に順次連通する。この連通は圧縮室に対するピストンの吸入動作に同期して行われる。吸入通路と圧縮室とが連通している時にピストンが下死点側へ向かい、圧縮室の圧力が吸入通路の圧力（吸入圧力）以下まで低下していく。この圧力低下により吸入通路の冷媒ガスが圧縮室へ流入する。
【００１０】
ガス放出通路は、ロータリバルブの回転に伴って圧縮行程終了付近の状態にある圧縮室の導通路と、圧縮行程開始の状態にある圧縮室の導通路とを順次連通していく。
　ウ．「【００１３】
【実施例】以下、本発明を具体化した一実施例を図１〜図８に基づいて説明する。図３に示すように、
接合された前後一対のシリンダブロック１、２
シリンダブロック１、２の中心部には
収容孔１ａ、２ａが貫設されており、
【００１４】
フロントハウジング３及びリアハウジング４の中心部には、支持孔３ａ、４ａが形成されている。支持孔３ａ、４ａには円錐コロ軸受け１０、１１が収容されており、駆動軸１２が円錐コロ軸受け１０、１１を介して両ハウジング３、４の間に回転可能に架設支持されている。駆動軸１２の自由端部側であるリアハウジング４の支持孔４ａ内には、円錐コロ軸受け１１の後面に係合して仕切板１３が前後動可能に設けられており、
【００１５】
フロントハウジング３側からリアハウジング４側に向かって駆動軸１２に作用するスラスト荷重は円錐コロ軸受け１１及び仕切板１３を介してリアハウジング４で受け止められる。
リアハウジング４側からフロントハウジング３側へ向かって駆動軸１２に作用するスラスト荷重は円錐コロ軸受け１０を介してフロントハウジング３で受け止められる。
【００１６】
駆動軸１２には、斜板１５が固定支持されている。
【００１７】図４及び図５に示すように、
駆動軸１２を中心とする等間隔角度位置には、複数のシリンダボア１８ａ〜１８ｅ、１９ａ〜１９ｅが形成されている。
前後で対となるシリンダボア１８ａ〜１８ｅ、１９ａ〜１９ｅ
内には、両頭ピストン２０ａ〜２０ｅが往復動可能に収容されている。
斜板１５の回転は
両頭ピストン２０ａ〜２０ｅのシリンダボア１８ａ〜１８ｅ、１９ａ〜１９ｅにおいての往復動作に変換される。
【００１８】一方、両ハウジング３、４内には吐出室２３、２４が形成されており、
両頭ピストン２０ａ〜２０ｅによって、シリンダボア１８ａ〜１８ｅ、１９ａ〜１９ｅ内に区画される圧縮室Ｐａ1 〜Ｐａ5 、Ｐｂ1 〜Ｐｂ5
　エ．「【００１９】図４に示すように、
収容孔１ａの内周面には、
導通路２９ａ〜２９ｅがシリンダボア１８ａ〜１８ｅと一対一で常に連通するよう
形成されている。
収容孔２ａの内周面には、
導通路３０ａ〜３０ｅがシリンダボア１９ａ〜１９ｅと一対一で常に連通するよう
形成されている。
　オ．「【００２２】
駆動軸１２上にはテーパ形状を有したロータリバルブ３４、３５が該駆動軸１２に嵌入支承されている。
ロータリバルブ３４、３５は駆動軸１２と一体回転可能に、且つ、スライド可能に収容孔１ａ、２ａ内に収容されている。
【００２３】ロータリバルブ３４、３５の大径端部３４ｂ、３５ｂには、斜板室１６に開口する凹部３４ｃ、３５ｃが形成され、該凹部３４ｃ、３５ｃの底壁と斜板１５との間には、シール力付与バネ３８、３９が介在されている。そして、その
シール力付与バネ３８、３９はロータリバルブ３４、３５を大径端部３４ｂ、３５ｂ側から小径端部３４ａ、３５ａ側へと付勢している。そのため、ロータリバルブ３４、３５の外周面はシール力付与バネ３８、３９のバネ力によって収容孔１ａ、２ａの内周面に密接する
【００２４】又、図６に示すように、
ロータリバルブ３４、３５内には、吸入通路４０、４１が形成されている。
吸入通路４０、４１の出口はロータリバルブ３４、３５の外周面上に開口している。ロータリバルブ３４、３５の外周面上には、吸入通路４０、４１に接続された案内溝４２、４３が
設けられている。
【００２５】更に、
ロータリバルブ３４の外周面上には、ガス放出通路４４（４５）が形成されている。
【００２６】支持孔３ａ、４ａは駆動軸１２とロータリバルブ３４、３５との間のクリアランスを介して斜板室１６に連通している。従って、支持孔３ａ、４ａは吸入圧領域となる。４６は駆動軸１２の周面におけるシールを行うリップシールである。リップシール４６は支持孔３ａから圧縮機外部への冷媒ガス漏洩を防止する。」
　カ．「【００２７】次に、上記構成の
往復動型圧縮機
【００２８】図３、図４及び図５に示す状態では
両頭ピストン２０ａは前側のシリンダボア１８ａに対して上死点位置付近にあり、
吸入通路４０の出口は案内溝４２を介してシリンダボア１８ａの導通路２９ａに連通する直前にあり、
両頭ピストン２０ａがシリンダボア１８ａに対して上死点位置から下死点位置に向かう吸入行程に入ったときには、吸入通路４０は案内溝４２を介してシリンダボア１８ａの圧縮室Ｐａ1 に連通する。この連通により斜板室１６内の冷媒ガスは吸入通路４０を経由してシリンダボア１８ａの圧縮室Ｐａ1 に吸入される。
【００２９】
一方、両頭ピストン２０ａがシリンダボア１９ａに対して下死点位置から上死点位置に向かう圧縮行程に入ったときには、吸入通路４１はシリンダボア１９ａの圧縮室Ｐｂ1 との連通が遮断される。
【００３０】このような冷媒ガスの吸入及び吐出は他のシリンダボア１８ｂ〜１８ｅ、１９ｂ〜１９ｅの圧縮室Ｐａ2 〜Ｐａ5 、Ｐｂ2 〜Ｐｂ5 においても同様に行われ、吐出室２３、２４に吐出された冷媒ガスは図示しない排出口を介して外部吐出冷媒ガス管路に圧送される。この冷媒ガスの圧縮と同時に、斜板室１６内の吸入冷媒ガスは、ロータリバルブ３５と駆動軸１２との間の通路を通過して空間Ａに導かれ、吐出室２４内の吐出冷媒ガスの一部は、通路４ｂを介して空間Ｂに導かれる。このため、仕切板１３の前後に圧力差が生じ、仕切板１３が前方に押圧される結果、円錐コロ軸受け１１に前方に向かう予荷重が付与される。」
　キ．「【００３１】
上記圧縮行程において、両頭ピストン２０ａ〜２０ｅがシリンダボア１８ａ〜１８ｅ、１９ａ〜１９ｅに対する上死点側に移動していくと、圧縮室Ｐａ1 〜Ｐａ5 、Ｐｂ1 〜Ｐｂ5 内の圧力は徐々に上昇する。その間、両頭ピストン２０ａ〜２０ｅの外周面とシリンダボア１８ａ〜１８ｅ、１９ａ〜１９ｅの内周面との間（クリアランス）には、圧縮室Ｐａ1 〜Ｐａ5 、Ｐｂ1 〜Ｐｂ5 内の一部の冷媒ガス（ブローバイガス）が漏洩する
【００３２】先ず、図７に示すように、一方のシリンダボア１８ａの上死点付近にある両頭ピストン２０ａは、その外周面によって導通路２９ａのシリンダボア１８ａ側の開口面の閉鎖を行う。そして、その閉鎖と共に導通路２９ａは、ロータリバルブ３４上のガス放出通路４４の一方の接続溝４４ａに接続し、他方の接続溝４４ａは導通路２９ｃに接続される。従って、導通路２９ａはガス放出通路４４及び導通路２９ｃを介して圧縮室Ｐａ3 に連通される。導通路２９ａに連通する該圧縮室Ｐａ3 は、圧縮行程開始状態にあり、この状態の圧縮室Ｐａ3 内の圧力は吸入行程状態にある圧縮室Ｐａ4 、Ｐａ5 内の圧力とそれほど違わない。導通路２９ａ内の残留ガスの圧力は圧縮室Ｐａ3 内の圧力よりも高圧であるため、その残留ガスはガス放出通路４４を経由して圧縮室Ｐａ3 に放出され、導通路２９ａ内の圧力が吸入圧近くまで低下する。・・・（中略）・・・
【００３３】さて、図５、図８に示すように、両頭ピストン２０ａの上死点側への移動がさらに進むと、導通路２９ａは捕捉溝３１及びバイパス通路３２の開口部３２ａと連通することになる。そのため、捕捉溝３１内及びバイパス通路３２内に捕捉されたブローバイガスは、上記導通路２９ａ内の高圧残留ガスと同様に、導通路２９ａ、ガス放出通路４４、導通路２９ｃを介して圧縮行程開始状態にあるシリンダボア１８ｃの圧縮室Ｐａ3 に放出され、捕捉溝３１内及びバイパス通路３２内の圧力が吸入圧近くまで低下する。・・・（中略）・・・
【００３５】圧縮行程終了直前の状態にある圧縮室から漏洩する冷媒ガスを圧縮行程開始状態にある他の圧縮室へ移行する作用は、圧縮室Ｐａ2 、Ｐａ4 間、圧縮室Ｐａ3、Ｐａ5 間、圧縮室Ｐａ4 、Ｐａ1 間、圧縮室Ｐａ5 、Ｐａ2 間でも同様に行われる。勿論、圧縮室Ｐｂ1 〜Ｐｂ5 においても捕捉溝３１及びバイパス通路３２によって同様に行われる。
【００３６】以上詳述したように、
本実施例の往復動型圧縮機における冷媒ガス吸入構造によれば、両頭ピストン２０ａ〜２０ｅの外周面とシリンダボア１８ａ〜１８ｅ、１９ａ〜１９ｅの内周面との間を介して圧縮室Ｐａ1 〜Ｐａ5 、Ｐｂ1 〜Ｐｂ5から漏洩したブローバイガスは、
両頭ピストン２０ａ〜２０ｅの捕捉溝３１及びバイパス通路３２に滞留する
圧縮室Ｐａ1 〜Ｐａ5 、Ｐｂ1 〜Ｐｂ5 へ流入する冷媒ガス量は、
捕捉溝３１及びバイパス通路３２からガス放出通路４４、４５を経由して流入した冷媒ガス量
従来以上に冷媒ガス吸入率を高めることができる。その結果、圧縮室Ｐａ1 〜Ｐａ5 、Ｐｂ1 〜Ｐｂ5 の体積効率を向上させることができると共に、圧縮行程における一行程当たりの圧縮ガスの吐出量を増大させることができる。
　ク．「【００４１】・・・（中略）・・・
（２）　
上記実施例では、テーパ形状を有したロータリバルブ３４、３５を用いたが、これに限定されるものでなく、例えば図１０に示すように、ロータリバルブ３４、３５の外周面をストレート形状としてもよい。
・・・（中略）・・・
【００４３】・・・（中略）・・・
（５）　上記実施例では、吸入路として斜板室１６を用いたが、ハウジング内において吸入路を設けることにより、ロータリバルブ３４、３５の吸入通路４０、４１に吸入冷媒ガスを導入してもよい。」
　そして、記載ウ及び図３ないし５の記載を併せてみると、次のことが理解できる。
　ケ．
接合された前後一対のシリンダブロック１，２における駆動軸１２を中心とする等間隔角度位置には、複数のシリンダボア１８ａ〜１８ｅ，１９ａ〜１９ｅが形成されている。
　コ．
斜板１５の両側の、ロータリバルブ３４，３５よりも斜板１５から離れた位置において、駆動軸１２が円錐コロ軸受け１０，１１を介して支持され、斜板１５は、円錐コロ軸受け１０，１１によって駆動軸１２の軸線の方向の位置を規制されている。
　記載オ及びク並びに図３、６及び１１の記載からみて、次の事項が理解できる。
　サ．
ロータリバルブ３４，３５は、駆動軸１２と一体回転する。
　シ．
ロータリバルブ３４，３５の外周面は、吸入通路４０，４１の出口、吸入通路４０，４１に接続された案内溝４２，４３、及びガス放出通路４４，４５を除いて円筒形状とされ、ロータリバルブ３４，３５の外周面は、収容孔１ａ，２ａの内周面に直接対向している。
　記載ウ、オ及びカからみて，次の事項が理解できる。
　ス．
吸入通路４０，４１は、両頭ピストン２０ａ〜２０ｅによって、シリンダボア１８ａ〜１８ｅ、１９ａ〜１９ｅ内に区画される圧縮室Ｐａ1 〜Ｐａ5 、Ｐｂ1 〜Ｐｂ5に冷媒ガスを吸入するためのものである。
　記載カ及び図３ないし５の記載からみて、次の事項が理解できる。
　セ．
導通路２９ａ〜２９ｅ，３０ａ〜３０ｅは、ロータリバルブ３４，３５の回転に伴って吸入通路４０，４１と間欠的に連通する。
　以上のことから、甲第１５号証には以下の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されていると認める。
「接合された前後一対のシリンダブロック１，２における駆動軸１２を中心とする等間隔角度位置には、複数のシリンダボア１８ａ〜１８ｅ，１９ａ〜１９ｅが形成され、前後で対となるシリンダボア１８ａ〜１８ｅ，１９ａ〜１９ｅ内には、両頭ピストン２０ａ〜２０ｅが往復動可能に収容され、斜板１５の回転が両頭ピストン２０ａ〜２０ｅのシリンダボア１８ａ〜１８ｅ，１９ａ〜１９ｅにおいての往復動作に変換され、駆動軸１２と一体回転し、両頭ピストン２０ａ〜２０ｅによってシリンダボア１８ａ〜１８ｅ，１９ａ〜１９ｅ内に区画される圧縮室Ｐａ1 〜Ｐａ5 ，Ｐｂ1 〜Ｐｂ5に冷媒ガスを吸入するための吸入通路４０，４１が形成されているロータリバルブ３４，３５を備えた往復動型圧縮機において、
　シリンダブロック１，２の中心部には、ロータリバルブ３４，３５が回転可能に収容される収容孔１ａ，２ａが貫設され、
　収容孔１ａ，２ａの内周面にはシリンダボア１８ａ〜１８ｅ，１９ａ〜１９ｅと一対一で常に連通する導通路２９ａ〜２９ｅ，３０ａ〜３０ｅが形成され、導通路２９ａ〜２９ｅ，３０ａ〜３０ｅは、ロータリバルブ３４，３５の回転に伴って吸入通路４０，４１と間欠的に連通し、
　吸入通路４０，４１の出口は、ロータリバルブの外周面上に開口し、ロータリバルブ３４，３５の外周面は、吸入通路４０，４１の出口、吸入通路４０，４１に接続された案内溝４２，４３、及びガス放出通路４４，４５を除いて円筒形状とされ、ロータリバルブ３４，３５の外周面は、収容孔１ａ，２ａの内周面に直接対向し、更に斜板１５の両側の、ロータリバルブ３４，３５よりも斜板１５から離れた位置において、駆動軸１２が円錐コロ軸受け１０，１１を介して支持され、
　斜板１５は、円錐コロ軸受け１０，１１によって駆動軸１２の軸線の方向の位置を規制されている、往復動型圧縮機における冷媒ガス吸入構造。」
（１５）甲第１６号証
　本件特許に係る優先日前に頒布された甲第１６号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】回転軸の周囲に配列された前後で対となる複数対のシリンダボア内に両頭ピストンを収容すると共に、回転軸に支持された斜板の回転運動を前記両頭ピストンの往復運動に変換し、両頭ピストンによってシリンダボア内に区画される圧縮室の冷媒ガスをシリンダブロックの前後の吐出室に吐出する斜板式圧縮機において、ロータリバルブ内に吸入通路を形成し、両頭ピストンの往復動に同期して前記圧縮室と前記吸入通路とを順次連通するように、かつ斜板を収容する斜板室と吐出圧領域とを遮断するように前記ロータリバルブを回転軸上に支持し、回転軸内に吐出通路を設けると共に、前後一対の吐出室を吐出通路で連通し、ロータリバルブの摺接周面に潤滑油を供給するための油供給孔を吐出圧領域に包囲された回転軸の周面から吐出通路にかけて貫設した斜板式圧縮機における潤滑構造。」
　イ．「【０００７】シリンダボアの配列間隔はシリンダブロックの必要な強度を確保し得る程度まで拡げられる。この配列間隔の大きさとシリンダボアの配列半径の大きさとは比例し、配列間隔を拡げれば配列半径が増大し、配列間隔を狭めれば配列半径も減少する。しかしながら、通常、前記吸入通路が回転軸の周囲に等角度位置に配列された複数のシリンダボアの狭間に１本ずつ設けられており、このような通路の存在がシリンダブロックの強度低下をもたらす。又、シリンダブロック内の吐出通路の存在もシリンダブロックの強度低下をもたらす。そのため、吸入通路及び吐出通路をシリンダブロック内に貫設する構成が採用される限りシリンダボアの配列半径の縮径化は困難であり、圧縮機のコンパクト化は困難である。
【０００８】しかも、シリンダブロック内の吸入通路の存在は圧力損失の原因となり、圧縮効率が低下する。本発明は体積効率を向上する斜板式圧縮機を提供し、さらに圧縮機全体のコンパクト化を可能とする斜板式圧縮機を提供することを目的とする。」
　ウ．「【０００９】
【課題を解決するための手段】そのために本発明では、回転軸の周囲に配列された前後で対となる複数対のシリンダボア内に両頭ピストンを収容すると共に、回転軸に支持された斜板の回転運動を前記両頭ピストンの往復運動に変換し、両頭ピストンによってシリンダボア内に区画される圧縮室の冷媒ガスをシリンダブロックの前後の吐出室に吐出する斜板式圧縮機を対象とし、ロータリバルブ内に吸入通路を形成し、両頭ピストンの往復動に同期して前記圧縮室と前記吸入通路とを順次連通するように、かつ斜板を収容する斜板室と吐出圧領域とを遮断するように前記ロータリバルブを回転軸上に支持し、回転軸内に吐出通路を設けると共に、前後一対の吐出室を吐出通路で連通し、ロータリバルブの摺接周面に潤滑油を供給するための油供給孔を吐出圧領域に包囲された回転軸の周面から吐出通路にかけて貫設した。
【００１０】
【作用】前後の吐出室の一方に吐出された冷媒ガスは回転軸内の吐出通路を介して他方の吐出室へ合流する。ロータリバルブは吸入圧領域である斜板室と吐出圧領域とを遮断し、吐出通路内を冷媒ガスと共に流動する潤滑油が油供給孔からロータリバルブの摺接周面に供給される。即ち、吐出通路の壁面に付着する潤滑油が回転軸の回転に伴う遠心作用によって油供給孔へ強制的に流入させられる。
【００１１】ロータリバルブ内の吸入通路はロータリバルブの回転に伴って複数の圧縮室に順次連通する。この連通は両頭ピストンの吸入動作に同期して行われる。吸入通路と圧縮室とが連通している時にピストンが下死点側へ向かい、圧縮室の圧力が吸入通路の圧力（吸入圧）以下まで低下していく。この圧力低下により吸入通路の冷媒ガスが圧縮室へ流入する。
【００１２】斜板室の冷媒ガスを圧縮室にロータリバルブを介して導入する構成は従来のシリンダブロック内の吸入通路を不要とする。シリンダブロック内の吸入通路の省略によってシリンダボアの配列半径の縮径化ができ、圧縮機全体がコンパクト化する。」
　エ．「【００１３】
【実施例】以下、本発明を
斜板式圧縮機
【００１４】図１に示すように
接合された前後一対のシリンダブロック１，２の中心部には収容孔１ａ，２ａが貫設されている。
【００１５】バルブプレート３，４の支持孔３ａ，４ａには
回転軸７が円錐コロ軸受け８，９を介して回転可能に支持されており、回転軸７には斜板１０が固定支持されている。
【００１６】図３及び図４に示すように
回転軸７を中心とする等間隔角度位置には複数のシリンダボア１３，１３Ａ，１４，１４Ａが形成されている。
前後で対となるシリンダボア１３，１４，１３Ａ，１４Ａ
内には両頭ピストン１５，１５Ａが往復動可能に収容されている。
斜板１０が回転することによって両頭ピストン１５，１５Ａがシリンダボア１３，１４，１３Ａ，１４Ａ内を前後動する。
【００１７】シリンダブロック１の端面にはフロントハウジング１８が接合されており、シリンダブロック２の端面にもリヤハウジング１９が接合されている。図７及び図８に示すように両ハウジング１８，１９の内壁面には複数の押さえ突起１８ａ，１９ａが突設されている。
押さえ突起１８ａと円錐コロ軸受け８の外輪８ａとの間には環状板形状の予荷重付与ばね２０が介在されている。
円錐コロ軸受け８，９は回転軸７に対するラジアル方向の荷重及びスラスト方向の荷重の両方を受け止める。
【００１８】両ハウジング１８，１９内には吐出室２３，２４が形成されている。
両頭ピストン１５，１５Ａによりシリンダボア１３，１４，１３Ａ，１４Ａ内に区画される圧縮室Ｐａ，Ｐｂ
　オ．「【００１９】２６は回転軸７の周面に沿った吐出室２３から圧縮機外部への冷媒ガス漏洩を防止するリップシールである。
回転軸７上の段差部７ａ，７ｂにはロータリバルブ２７，２８がスライド可能に支持されている。
ロータリバルブ２７，２８は回転軸７と一体的に
回転可能に収容孔１ａ，２ａ内に収容されている。
【００２０】図２に示すように収容孔１ａ，２ａはテーパ形状であり、シリンダブロック１，２の端面から内部に向かうにつれて縮径となっている
。ロータリバルブ２７，２８の周面は収容孔１ａ，２ａと同形のテーパにしてあり、ロータリバルブ２７，２８の周面２７ｃ，２８ｃは収容孔１ａ，２ａの内周面にぴったりと嵌合可能である。
【００２１】
ロータリバルブ２７，２８内には吸入通路２９，３０が形成されている。
吸入通路２９，３０の出口２９ｂ，３０ｂはテーパ周面２７ｃ，２８ｃ上に開口している。
　カ．「【００２２】図３に示すように
ロータリバルブ２７を収容する収容孔１ａの内周面には
吸入ポート１ｂが
形成されている。吸入ポート１ｂとシリンダボア１３，１３Ａとは１対１で常に連通しており、各吸入ポート１ｂは吸入通路２９の出口２９ｂの周回領域に接続している。
【００２３】同様に、図４に示すように
ロータリバルブ２８を収容する収容孔２ａの内周面には
吸入ポート２ｂが
形成されている。吸入ポート２ｂとシリンダボア１４，１４Ａとは１対１で常に連通しており、各吸入ポート２ｂは吸入通路３０の出口３０ｂの周回領域に接続している。
　キ．「【００２４】図１、図３及び図４に示す状態では
両頭ピストン１５Ａは一方のシリンダボア１３Ａに対して上死点位置にあり、
吸入通路２９の出口２９ｂはシリンダボア１３Ａの吸入ポート１ｂに接続する直前にあり、
両頭ピストン１５Ａがシリンダボア１３Ａに対して上死点位置から下死点位置に向かう吸入行程に入ったときには吸入通路２９はシリンダボア１３Ａの圧縮室Ｐａに連通する。この連通により斜板室１１内の冷媒ガスが吸入通路２９を経由してシリンダボア１３Ａの圧縮室Ｐａに吸入される。一方、両頭ピストン１５Ａがシリンダボア１４Ａに対して下死点位置から上死点位置に向かう吐出行程に入ったときには吸入通路３０はシリンダボア１４Ａの圧縮室Ｐｂとの連通を遮断される。
　ク．「【００３７】又、
本発明ではロータリバブルの周面及びその収容孔をストレート形状としてもよい。このストレート周面ではロータリバルブと収容孔の周面との間のクリアランスはテーパ周面に比して大きくなり、ストレート周面同士のみによるシール性が悪くなる。しかしながら、油供給孔７ｃ，７ｄから供給される潤滑油がシール性を高める。
　そして、記載エ並びに図１及び３ないし６の記載を併せてみると、次のことが理解できる。
　ケ．
接合された前後一対のシリンダブロック１，２における回転軸７を中心とする等間隔角度位置には複数のシリンダボア１３，１３Ａ，１４，１４Ａが形成されている。
　コ．
斜板１０の両側の、ロータリバルブ２７，２８よりも斜板１０から離れた位置において、回転軸７が円錐コロ軸受け８，９を介して支持され、斜板１０は、円錐コロ軸受け８，９によって回転軸７の軸線の方向の位置を規制されている。
　記載オ及びク並びに図１ないし４の記載からみて、次の事項が理解できる。
　サ．
ロータリバルブ２７，２８は、回転軸７と一体回転する。
　シ．
ロータリバルブ２７，２８の周面２７ｃ，２８ｃは、吸入通路２９，３０の出口２９ｂ，３０ｂを除いて円筒形状とされ、ロータリバルブ２７，２８の周面２７ｃ，２８ｃは、収容孔１ａ，２ａの内周面に直接対向している。
　記載エ、オ及びキからみて，次の事項が理解できる。
　ス．
吸入通路２９，３０は、両頭ピストン１５，１５Ａによりシリンダボア１３，１３Ａ，１４，１４Ａ内に区画される圧縮室Ｐａ，Ｐｂに冷媒ガスを吸入するためのものである。
　記載キ及び図１ないし４の記載からみて、次の事項が理解できる。
　セ．
吸気ポート１ｂ，２ｂは、ロータリバルブ２７，２８の回転に伴って吸入通路２９，３０と間欠的に連通する。
　そして、記載ア〜ク、事項ケ〜セ及び図１〜８の記載を総合してみて、甲第１６号証には、「
斜板式圧縮機における冷媒ガス吸入構造
　以上のことから、甲第１６号証には以下の発明（以下、「引用発明５」という。）が記載されていると認める。
「接合された前後一対のシリンダブロック１，２における回転軸７を中心とする等間隔角度位置には複数のシリンダボア１３，１３Ａ，１４，１４Ａが形成され、前後で対となるシリンダボア１３，１３Ａ，１４，１４Ａ内には両頭ピストン１５，１５Ａが往復動可能に収容され、斜板１０が回転することによって両頭ピストン１５，１５Ａがシリンダボア１３，１３Ａ，１４，１４Ａ内を前後動し、回転軸７と一体回転し、両頭ピストン１５，１５Ａによりシリンダボア１３，１４，１３Ａ，１４Ａ内に区画される圧縮室Ｐａ，Ｐｂに冷媒ガスを吸入するための吸入通路２９，３０が形成されているロータリバルブ２７，２８を備えた斜板式圧縮機において、
　シリンダブロック１，２の中心部にはロータリバルブ２７，２８が回転可能に収容される収容孔１ａ，２ａが貫設され、
　収容孔１ａ，２ａの内周面にはシリンダボア１３，１３Ａ，１４，１４Ａとは１対１で常に連通する吸気ポート１ｂ，２ｂが形成され、吸気ポート１ｂ，２ｂは、ロータリバルブ２７，２８の回転に伴って吸入通路２９，３０と間欠的に連通し、
　吸入通路２９，３０の出口２９ｂ，３０ｂはロータリバルブ２７，２８の周面２７ｃ，２８ｃ上に開口し、ロータリバルブ２７，２８の周面２７ｃ，２８ｃは、吸入通路２９，３０の出口２９ｂ，３０ｂを除いて円筒形状とされ、ロータリバルブ２７，２８の周面２７ｃ，２８ｃは、収容孔１ａ，２ａの内周面に直接対向し、更に斜板１０の両側の、ロータリバルブ２７，２８よりも斜板１０から離れた位置において、回転軸７が円錐コロ軸受け８，９を介して支持され、
　斜板１０は、円錐コロ軸受け８，９によって回転軸７の軸線の方向の位置を規制されている、斜板式圧縮機における冷媒ガス吸入構造。」
３．無効理由１について
（１）本件特許発明と引用発明１との対比
　ア．引用発明１の「ハウジング」、「シャフト２」、「シリンダ８」、「ピストン４」、「斜板」及び「アキシャル型コンプレッサ」は、その構成及び機能からみて、それぞれ、本件特許発明の「シリンダブロック」、「回転軸」、「シリンダボア」、「ピストン」、「カム体」及び「ピストン式圧縮機」に相当する。そうすると、引用発明１の「ハウジングにおけるシャフト２の周囲に配列された複数のシリンダ８内にピストン４を収容し、シャフト２の回転に斜板を介してピストン４を連動させたアキシャル型コンプレッサ」は、本件特許発明の「シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し、前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ」た「ピストン式圧縮機」に相当する。
　イ．引用発明１の「吸入冷媒」は、本件特許発明の「冷媒」に相当する。更に、甲第２号証の記載エ（前記「２．（１）」参照）及び図面の記載からみて、引用発明１において、ピストン４によってシリンダ８内に圧縮室が区画されることは明らかであって、吸入冷媒は、シャフト２内部より、横穴６及び吸入通路５を介して、当該圧縮室内へ吸込まれており、横穴６は、前記圧縮機に吸入冷媒を導入するための通路といえるから、引用発明１の「シャフト２には吸入通路５と連通する各摺動部位置に」形成された「横穴６」は、本件特許発明の「前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路」に相当する。そして、本件特許発明において、ロータリバルブは、前記回転軸と一体化されており、前記回転軸の一部をなすといえ、前記導入通路は、前記回転軸に形成されているといえる。
　引用発明１の「ピストン４が下死点に位置した時開口するシリンダの吸入通路５」は、本件特許発明の「前記シリンダボアに連通し、かつ前記ロータリバルブの回転に伴って前記導入通路と間欠的に連通する吸入通路」と、「シリンダボアに連通し、かつ導入通路と少なくとも回転軸の回転に伴って間欠的に連通する吸入通路」である点で一致し、更に、本件特許発明において、前記吸入通路が前記シリンダブロックに形成されていることは明らかである。
　そうすると、引用発明１の「ピストン４が下死点に位置した時開口するシリンダの吸入通路５をハウジングに形成し、シャフト２には吸入通路５と連通する各摺動部位置に横穴６を形成し、これらの横穴６を連通して吸入サービスバルブ部と通じる吸入連通穴７をシャフト２に内蔵させ、吸入冷媒はシャフト２内部よりシリンダの吸入通路５よりシリンダ８内へ吸込まれ」ることは、本件特許発明の「前記回転軸と一体化されていると共に、前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備え」、「前記シリンダボアに連通し、かつ前記ロータリバルブの回転に伴って前記導入通路と間欠的に連通する吸入通路」「を有し」ていることと、「回転軸に、ピストンによってシリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を備え、シリンダボアに連通し、かつ導入通路と少なくとも回転軸の回転に伴って間欠的に連通する吸入通路を有する」点において一致する。
　ウ．引用発明１の「前記ハウジングは、シャフト２を回転可能に収容する軸孔を有」することは、本件特許発明の「前記シリンダブロックは、前記ロータリバルブを回転可能に収容する軸孔を有」することと、「シリンダブロックは、回転軸を回転可能に収容する軸孔を有する」点で一致する。
　エ．前記イにおいて検討したとおり、本件特許発明において、ロータリバルブは、前記回転軸の一部をなすといえ、前記導入通路は、前記回転軸に形成されているといえるから、引用発明１の「シャフト２」の、「吸入通路５と連通」し「横穴６を形成」される「摺動部位置」は、本件特許発明の「ロータリバルブ」と、「回転軸の前記導入通路が形成された部位」である点で一致する。
　甲第２号証の図面の記載からみて、引用発明１において、吸入通路５の入口は、前記軸孔の内周面上にあり、横穴６の出口はシャフト２の外周面上にあり、シャフト２の前記摺動部位置の外周面が前記軸孔の内周面に対して直接対向していることが理解できる。しかしながら、引用発明１は、前記斜板の両側の、前記摺動部位置よりも前記斜板から離れた位置において、前記軸孔の内周面にシャフト２の外周面が一対のラジアル軸受を介して支持されており、甲第２号証の記載全体をみても、シャフト２の前記摺動部位置の外周面と前記軸孔の内周面との間のクリアランスと前記一対のラジアル軸受の軸受クリアランスとの関係は特定できない。前記軸受クリアランスがシャフト２の前記摺動部位置の外周面と前記軸孔の内周面との間のクリアランスよりも小さい場合、シャフト２の前記摺動部位置の外周面は、前記軸孔の内周面に直接接触しないこととなり、ラジアル軸受手段として機能しない。結果として、引用発明１において、前記軸孔の内周面にシャフト２の前記摺動部位置の外周面が直接支持されることによって前記軸孔に対してシャフト２を支持するラジアル軸受手段として機能しているのか否か特定できない。
　そうすると、引用発明１において「ピストン４が下死点に位置した時開口するシリンダの吸入通路５をハウジングに形成し、シャフト２には吸入通路５と連通する各摺動部位置に横穴６を形成し、」「前記ハウジングは、シャフト２を回転可能に収容する軸孔を有」することは、本件特許発明において「前記導入通路の出口は、前記ロータリバルブの外周面上にあり、前記ロータリバルブの外周面は、前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ、前記吸入通路の入口は、前記軸孔の内周面上にあり、前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており、前記ラジアル軸受手段は、前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段であ」ることとは、「導入通路の出口は、回転軸の外周面上にあり、吸入通路の入口は、軸孔の内周面上にあり、前記軸孔の内周面に前記回転軸の前記導入通路が形成された部位の外周面が直接対向している」点で一致する。
　オ．甲第２号証の図面の記載からみて、引用発明１において、シャフト２の、吸入通路５と連通し横穴６を形成される各摺動部位置は、両頭ピストンであるピストン４に対応して一対であることが理解できる。そうすると、引用発明１において「シャフト２には吸入通路５と連通する各摺動部位置に横穴６を形成し、」「ピストン４は両頭ピストンであり、ピストン４を収容するシリンダ８は前後一対で設けられ」ることは、本件特許発明において「前記ピストンは両頭ピストンであり、前記両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダボアに対応する一対のロータリバルブが前記回転軸と一体的に回転」することと、「ピストンは両頭ピストンであり、前記両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダボアに対応する一対の、回転軸の導入通路が形成された部位が前記回転軸と一体的に回転する」点で一致する。
　カ．引用発明１の「吸入連通穴７」は、本件特許発明の「通路」に相当し、引用発明１の「これらの横穴６を連通して吸入サービスバルブ部と通じる吸入連通穴７をシャフト２に内蔵させ」ることは、本件特許発明の「前記ロータリバルブの各導入通路は前記回転軸内に形成された通路を介して連通」することと、「回転軸の導入通路が形成された部位の各該導入通路は前記回転軸内に形成された通路を介して連通する」点で一致する。
　キ．引用発明１の「前記斜板は、前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれてシャフト２の軸線の方向の位置を規制されており、前記一対のスラスト軸受手段は、前記ハウジングの端面に形成された環状の突条と前記斜板の端面に形成された環状の突条とに当接し、前記斜板の突条の径が前記ハウジングの突条の径よりも大きい」ことは、本件特許発明の「前記カム体は、前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されており、前記一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧縮反力伝達手段の一部をなし、該圧縮反力伝達手段の一部をなすスラスト軸受手段は、前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接し、前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくした」ことと、「カム体は、前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて回転軸の軸線の方向の位置を規制されており、前記一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は、シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接し、前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくした」点で一致する。
　ク．以上のことから、本件特許発明と引用発明１との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
【一致点】
「シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し、前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ、前記回転軸に、前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を備えたピストン式圧縮機において、
　前記シリンダボアに連通し、かつ前記導入通路と少なくとも前記回転軸の回転に伴って間欠的に連通する吸入通路を有し、
　前記シリンダブロックは、前記回転軸を回転可能に収容する軸孔を有し、
　前記導入通路の出口は、前記回転軸の外周面上にあり、前記吸入通路の入口は、前記軸孔の内周面上にあり、前記軸孔の内周面に前記回転軸の前記導入通路が形成された部位の外周面が直接対向し、
　前記ピストンは両頭ピストンであり、前記両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダボアに対応する一対の前記部位が前記回転軸と一体的に回転し、前記部位の各導入通路は前記回転軸内に形成された通路を介して連通し、前記カム体は、前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されており、前記一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は、前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接し、前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくしたピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。」
【相違点１−１】
　本件特許発明は、回転軸の導入通路が形成された部位が回転軸と一体化されたロータリバルブであり、吸入通路が前記ロータリバルブの回転に伴って前記導入通路と間欠的に連通しているのに対し、
　引用発明１は、回転軸（シャフト２）の導入通路（横穴６）が形成された部位がロータリバルブとして機能しているのか否か、及び吸入通路（吸入通路５）がいつ前記導入通路と連通し、いつ連通していないのか、が明らかではない点。
【相違点１−２】
　本件特許発明は、ロータリバルブである、回転軸の導入通路が形成された部位の外周面が前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ、軸孔の内周面に前記部位の外周面が直接支持されることによって前記部位を介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており、前記ラジアル軸受手段がカム体から前記部位側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段であるのに対し、
　引用発明１は、回転軸の導入通路が形成された部位の外周面が前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされているのか否か、及び軸孔の内周面に前記部位の外周面が直接支持されることによって前記部位を介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっているのか否かが明らかではなく、前記カム体の両側の、前記部位よりも前記カム体から離れた位置において、軸孔の内周面に前記回転軸の外周面が一対のラジアル軸受を介して支持されている点。
【相違点１−３】
　本件特許発明は、吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力をロータリバルブに伝達して、吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段を有し、一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧縮反力伝達手段の一部をなすのに対し、
　引用発明１は、吐出行程にあるシリンダボア（シリンダ８）内のピストン（ピストン４）に対する圧縮反力を回転軸の導入通路が形成された部位に伝達して、吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて前記部位を付勢する圧縮反力伝達手段を有しているのか否か明らかではない点。
（２）相違点についての検討
　請求人は、本件特許発明は、甲第２号証に記載された発明であり（無効理由１−１）、また甲第２号証に記載された発明及び甲第５号証ないし甲第１０号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（無効理由１−２）旨主張しているので、以下それについて検討する。
　ア．相違点１−１について
　（ア）甲第２号証には「ピストン４が下死点に位置した時開口するシリンダの吸入通路５」との記載があり（前記「２（１）記載エ」参照）、さらに図面の記載から、吸入通路が、ピストンが上死点に位置している側の圧縮室には開口せず、ピストンが下死点に位置している側の圧縮室には開口しているが看取できる。そうすると、甲第２号証の記載からは、引用発明１において、冷媒（吸入冷媒）が回転軸内部より圧縮室内へ吸い込まれる通路が、ピストンの位置に応じて連通又は遮断されることが理解できる。
　一方、甲第２号証には「シャフト２にはこの吸入通路５と連通する各摺動部位置に横穴６を形成し」との記載があり（前記「２（１）記載エ」参照）、さらに図面の記載からは、ピストンが上死点に位置している側の吸入通路に対応する導入通路と、ピストンが下死点に位置している側の吸入通路に対応する導入通路との双方が、対応する吸入通路に連通していることが看取できる。すなわち、引用発明１においては、冷媒が回転軸内部より吸入通路を介して圧縮室に吸い込まれる時以外にも導入通路は吸入通路に連通している。吸入通路と導入通路の連通状態に関して、甲第２号証には、これら以外に記載はない。
　そして、先に検討したとおり、引用発明１においては、冷媒が回転軸内部より圧縮室内へ吸い込まれる通路はピストンの位置に応じて連通又は遮断されるから、吸入通路と導入通路が回転軸の回転に伴って連通又は遮断されることが圧縮室への冷媒の導入を制御する上で必然であるとはいえない。
　そうすると、甲第２号証の記載からは、吸入通路がいつ導入通路と連通し、いつ連通していないのか、その態様を一に定めることはできず、引用発明１において、回転軸の導入通路が形成された部位がロータリバルブとして機能しているとまではいえない。
　したがって、相違点１−１は、実質的な相違点である。
　この点に関し、請求人は、導入通路を吸入通路と常に連通させることは構造的に不可能であり、意味もなく、引用発明１は、回転軸が回転して、ピストンが下死点に位置した時に導入通路と吸入通路とが該吸入通路と導入通路との間に存在する空間を介して連通し、吸入冷媒をシリンダ内へ吸込ませるものである旨主張している（口頭審理陳述要領書「３（１）」（第３〜６ページ））。
　しかしながら、前記空間を回転軸周りのかなりの部分で開けることに意味はなく、また冷媒をハウジングの広い空間に滞留させておくことは無駄であるから、あり得ないと主張しているものの、導入通路を吸入通路とを前記空間を介して常に連通させるようにすることが構造的に不可能ではないことは、請求人も自認するところである。更に、仮に所定の構成とすることに意味はないとしても、そのことのみから当該構成ではないとは必ずしもいえない。そして、先に検討したとおり、甲第２号証の記載からは請求人の主張するように一義的に解することはできない。
　請求人は、甲第２号証の「尚，軽量化の問題については，摺動部材へのＡｌ材採用により，潤滑機能が損なわれた時の耐久性の低下も問題となっている。本案は上記点に鑑みてなされたもので，各摺動部へのオイル潤滑を過渡条件下でも，十分行なえるようにすると同時に，サクション弁の自励振動を無くし，吐出脈動を，現状体格にて抑制させることを目的とする。」との記載（前記「２（１）記載イ、ウ」参照）及び「更に，吸入冷媒が各摺動部を局部的に通過するため，過渡時におけるオイル潤滑性は，向上し，耐久性に優れる。」との記載（前記「２（１）記載エ」参照）によれば、甲第２号証の図面の左側のピストンが上死点に位置している側の導入通路と吸入通路とにわたって記載されている矢印は、シリンダに冷媒が吸入されない過渡時に軸受などの摺動部に冷媒を通過させて潤滑することを示していると解され、甲第２号証の冷媒供給動作は、上下の導入通路の出口と吸入通路の入口とを間欠的に連通させて、一方の連通部ではシリンダに冷媒の供給を行い、他方の連通部では潤滑のための冷媒の供給を行っていると解され、吸入通路は常に導入通路と連通しているのではない旨も主張している（口頭審理陳述要領書「３（２）」（第６〜７ページ））。
　しかしながら、先に検討したとおり、甲第２号証の記載からは、吸入通路がいつ導入通路と連通し、いつ連通していないのか、その態様を一に定めることはできない。更に、請求人が主張するのと同様、甲第２号証の図面の前記矢印が軸受などの摺動部に冷媒を通過させて潤滑することを示していると解されるとしても、軸受などの摺動部は、間欠的に摺動するのではなく、
常に
常に
常に
　更に、請求人は、甲第１３号証及び甲第１４号証には、吸入ポートがピストンが下死点に位置した時開口するように形成され、ピストンの動きによって冷媒の供給を制御しているようにも解される圧縮機においても、ロータリバルブを有することが記載されているから、引用発明１もロータリバルブを有しているといえる旨も主張している（口頭審理陳述要領書「３（３）」（第８〜１０ページ））。
　請求人が主張する当該事項が甲第１３号証及び甲第１４号証に記載されているのは、請求人の主張のとおりである。しかしながら、甲第１３号証及び甲第１４号証の記載を参照しても、吸入ポートがピストンが下死点に位置した時開口するように形成され、ピストンの動きによって冷媒の供給が制御される圧縮機において、ロータリバルブを有することが必然であるとはいえない。
　以上のとおりであるから、請求人の主張を検討しても、引用発明１において、回転軸の導入通路が形成された部位がロータリバルブとして機能しているとまではいえない。
　（イ）引用発明１において相違点１−１に係る本件特許発明を特定する事項を採用することが引用発明１及び甲第５号証ないし甲第１０号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得る事項であるかないか検討する。
　ａ．甲第５号証ないし甲第７号証には、そもそも、ロータリバルブが記載されていない。また、甲第８号証ないし甲第１０号証には、ロータリバルブは記載されているが、甲第８号証ないし甲第１０号証に記載された圧縮機は、いずれも、吸入通路がピストンの上死点付近でシリンダボアに開口したものであり、吸入通路がピストンが下死点に位置した時開口するように形成されたものではない。したがって、甲第５号証ないし甲第１０号証のいずれにも、吸入通路がピストンが下死点に位置した時開口するように形成された圧縮機において、ロータリバルブを有することは記載されておらず、甲第５号証ないし甲第１０号証の記載からは、当該事項が周知であるとはいえない。
　吸入通路がピストンの上死点付近でシリンダボアに開口している場合、吐出行程時に冷媒が吸入通路を介して吸入側に逆流することを防止するため、例えばロータリバルブのような、吸入通路を吸入側から遮断するため手段を別途設けることが必須となるが、吸入通路がピストンが下死点に位置した時開口するように形成されている場合、吐出行程の初期においてピストンにより吸入通路が閉塞されるため、冷媒が吸入通路を介して吸入側に逆流することを防止するために別途の手段を設けなくてもよい。そして、前記（ア）で検討したとおり、引用発明１は、吸入通路がピストンが下死点に位置した時開口するように形成され、ピストンの動きにより圧縮室への冷媒の導入が制御されるものであるから、引用発明１において、圧縮室への冷媒の導入を制御するために、回転軸の回転に伴って吸入通路と導入通路とを連通又は遮断するロータリバルブを採用する動機付けは存在しない。
　ｂ．以上のとおりであるから、引用発明１において相違点１−１に係る本件特許発明を特定する事項を採用することが引用発明１及び甲第５号証ないし甲第１０号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得る事項であるとはいえない。
　イ．相違点１−２及び１−３について
　（ア）甲第２号証には、回転軸の導入通路が形成された部位の外周面の態様について何ら記載されておらず、図面の記載からも回転軸の断面しか看取し得ないから、甲第２号証の記載全体をみても、引用発明１において、回転軸の導入通路が形成された部位の外周面がいかなる形状となっているのか特定することができない。
　また、前記「第５　３（１）エ」で検討したとおり、引用発明１において、回転軸の導入通路が形成された部位は、カム体から前記部位側における回転軸の部分に関するラジアル軸受手段として機能しているか否か特定することができない。仮に前記部位がラジアル軸受手段として機能しているとしても、更にカム体の両側の、前記部位よりもカム体から離れた位置において、軸孔の内周面に回転軸の外周面が一対のラジアル軸受を介して支持されている。本件特許発明における「前記ラジアル軸受手段は、前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段であり」とは、前記「第５　１」で検討したとおり、「前記ラジアル軸受手段は、前記回転軸の、前記カム体と重畳しない部分に関する唯一のラジアル軸受手段である」と解すべきものであるから、引用発明１において、仮に前記部位がラジアル軸受手段として機能しているとしても、前記部位によるラジアル軸受手段は、カム体から前記部位側における回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段であるとはいえない。
　更に、前記部位がラジアル軸受手段として機能していなければ、吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力が回転軸に伝達されたとしても、当該圧縮反力は前記一対のラジアル軸受によって支承されることとなり、前記部位に伝達されるとはいえない。そうすると、甲第２号証の記載からは、相違点１−２に係る引用発明１の構成も相まって、引用発明１は、吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力を回転軸の導入通路が形成された部位に伝達して、吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて前記部位を付勢する圧縮反力伝達手段を有しているとまではいえない。
　したがって、相違点１−２及び１−３は、実質的な相違点である。
　この点に関し、請求人は、斜板型圧縮機は、回転軸が回転すると斜板が圧縮反力を受け、その圧縮反力がロータリバルブに伝達し、ロータリバルブを圧接する機能を有するものであるから、また甲第２号証のスラスト軸受は、スラスト荷重吸収機能を付与されたものであり、圧縮反力が伝達されることは明らかであるから、甲第２号証に記載された発明は、圧縮反力伝達手段を有し、スラスト軸受は、圧縮反力伝達手段の一部に相当する旨主張している（審判請求書「７．３−５−２（１）」（第４６ページ））。
　しかしながら、引用発明１においては、回転軸が回転してカム体が圧縮反力を受け、その圧縮反力が回転軸に伝達したとしても、必ずしも、圧縮反力が回転軸の導入通路が形成された部位に伝達され、吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて前記部位を付勢するとはいえないことは、先に検討したとおりである。
　したがって、請求人の主張を検討しても、引用発明１は、圧縮反力伝達手段を有し、スラスト軸受は、圧縮反力伝達手段の一部に相当するとまではいえない。
　（イ）引用発明１において相違点１−２及び１−３に係る本件特許発明を特定する事項を採用することが引用発明１及び甲第５号証ないし甲第１０号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得る事項であるかないか検討する。
　ａ．甲第９号証に記載された技術である、シリンダブロック（シリンダブロック２）における回転軸（回転軸２４）の周囲に配列された複数のシリンダボア（シリンダ１２，１３）内にピストン（ピストン３０）を収容し、前記回転軸の回転にカム体（斜板２７）を介して前記ピストンを連動させ、前記回転軸に、前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路（吸入通路３８，３９）を備えたピストン式圧縮機（斜板式圧縮機１）においては、前記回転軸の前記導入通路が形成された部位（ジャーナル部２４ａ，２４ｂ）の外周面が前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ、前記部位が前記カム体から前記部位側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段となっている。
　甲第９号証の記載からみて、従来のロータリバルブを吸入弁として使用する斜板型圧縮機においては、(1)転がり軸受であるラジアル軸受によって支持されている回転軸とハウジング側のバルブシリンダとの間には、各部品の製作上の加工誤差（公差）や転がり軸受の作動に必要な遊隙等によって相当大きな心ずれが存在し、構造上その心ずれ量を少なくすることが難しい、(2)斜板に作用する圧縮反力が回転軸の回りに均等に作用しないで一方に偏っていること等を原因として、ロータリバルブのローターとバルブシリンダとの間のクリアランスが大きくなりやすく、シリンダブロックに設けられた幾つかの吸入ポートの周囲からロータリバルブの外周を通じて圧縮された冷媒等の流体が漏洩し、それによって圧縮機の作動効率が低下するという問題等があり、甲第９号証に記載された技術は、前記問題等を解決することを課題とし、当該課題を解決するために、シリンダブロック内において回転軸を支持する軸受について、ジャーナル軸受であって、シリンダブロック内に取り付けられる滑り軸受とそれによって支持される回転軸の一部としてのジャーナル部とから構成される軸受を採用するなどしたものである。
　すなわち、甲第９号証に記載された技術は、ラジアル軸受として、ジャーナル軸受であって、滑り軸受とそれによって支持される回転軸の一部としてのジャーナル部とから構成される軸受を採用することにより、滑り軸受の円筒内面の仕上げ加工を容易に行い、ジャーナル部とのクリアランスを極めて小さくすることを可能としたものである。また、甲第９号証に記載された技術において、ジャーナル軸受２５，２６は、回転軸２４のジャーナル部２４ａ，２４ｂと滑り軸受３５，３６から成るところ、滑り軸受３５，３６は、例えば金属ベースの上にフッ素樹脂等を積層した比較的薄肉のものであって、シリンダブロックの貫通穴３３，３４の中に打ち込んで回転軸と一体化した後、ジャーナル部２４ａ及び２４ｂの外径に極めて近い内径となるように精密加工されるものである。
　このように、甲第９号証に記載された技術において、ラジアル軸受手段として「滑り軸受３５，３６」を有するジャーナル軸受が採用されたのは、滑り軸受の円筒内面の仕上げ加工を容易に行い、ジャーナル部とのクリアランスを極めて小さくするためである。そして、円筒内面の仕上げ加工を容易に行えるのは、例えば金属ベースの上にフッ素樹脂等を積層した比較的薄肉のものである滑り軸受３５，３６があらかじめ準備され、滑り軸受３５，３６はシリンダブロックの貫通穴３３，３４の中に打ち込まれることにより回転軸と一体化され、その後、ジャーナル部２４ａ，２４ｂの外径に極めて近い内径となるように滑り軸受３５，３６を精密加工できることによるものと解される。したがって、甲第９号証に記載された技術において、ラジアル軸受手段として「滑り軸受３５，３６」を有するジャーナル軸受が採用されたのは、クリアランスを極めて小さくするという課題の解決手段として必須の構成であるということができる。
　そうすると、ラジアル軸受手段として「滑り軸受３５，３６」を有するジャーナル軸受を採用することを必須の事項とする甲第９号証に記載された技術を引用発明１に適用するにあたり、前記必須の事項を適用することなく、回転軸の導入通路が形成された部位をカム体から前記部位側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段とするということのみを適用することは、当該技術の必須の事項を無くすことになるから、当業者が容易になし得る事項ではないというべきである。
　とすれば、仮に、引用発明１に甲第９号証に記載された技術を適用することにより、引用発明１において相違点１−２及び１−３に係る本件特許発明を特定する事項を採用しようとしても、不可避的に、「本件特許発明は、前記軸孔の内周面に前記回転軸の前記導入通路が形成された部位の外周面が
直接
滑り軸受を介して
　してみれば、仮に甲第９号証に記載された技術が周知技術であったとしても、引用発明１に甲第９号証に記載された周知技術を適用して、相違点１−２及び１−３に係る本件特許発明を特定する事項を採用することは、当業者が容易になし得る事項ではない。
　ｂ．一方、甲第５号証ないし甲第８号証及び甲第１０号証のいずれにも、シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し、前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ、前記回転軸に、前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を備えたピストン式圧縮機において、前記回転軸の前記導入通路が形成された部位を、前記カム体から前記部位側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段とすることは記載されておらず、甲第５号証ないし甲第８号証及び甲第１０号証の記載からは、当該事項が周知であるとはいえない。
　さらに、引用発明１において、回転軸の導入通路が形成された部位がラジアル軸受手段として機能していなければ、吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力を前記部位に伝達して、吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて前記部位を付勢する圧縮反力伝達手段を有しているといえないことは、前記（ア）で検討したとおりである。
　そうすると、引用発明１において相違点１−２及び１−３に係る本件特許発明を特定する事項を採用することが引用発明１及び甲第５号証ないし甲第８号証及び甲第１０号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得る事項であるとはいえない。
　ｃ．したがって、引用発明１において相違点１−２及び１−３に係る本件特許発明を特定する事項を採用することが引用発明１及び甲第５号証ないし甲第１０号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得る事項であるとはいえない。
　この点に関し、請求人は、甲第５号証ないし甲第７号証に記載されているように、駆動シャフトの軸受構造を簡素化するという課題を解決するために、ラジアル軸受を省略して、回転軸をシリンダブロックにより直接支持する構成は周知であり、引用発明１においても、駆動シャフトの軸受構造を簡素化するという課題は当然にあるから、係る課題を解決するために、一対のラジアル軸受を省略することは容易である旨主張している（審判請求書「７．３−５−２（３）」（第４７ページ））。
　確かに、甲第５号証ないし甲第７号証には、シリンダブロックとは別体であるラジアル軸受を省略して、回転軸をシリンダブロックにより直接支持することが記載されている。
　しかしながら、甲第５号証ないし甲第７号証に記載された技術は、いずれも、シリンダブロックとは別体であるラジアル軸受が省略されても、当該ラジアル軸受が設けられていたシリンダブロックの部位により直接支持されることにより、回転軸の前記ラジアル軸受と対応する部位が引き続きラジアル軸受手段として機能するものである。そうすると、甲第５号証ないし甲第７号証に記載された技術が周知技術であって、当該技術を引用発明１に適用し、回転軸の導入通路が形成された部位よりもカム体から離れた位置の外周面を支持していた一対のラジアル軸受を省略したとしても、回転軸の当該位置の外周面は、引き続き、ラジアル軸受手段として機能することになるから、回転軸の導入通路が形成された部位がラジアル軸受手段として機能することになるとは必ずしもいえない。そして、引用発明１において、回転軸の導入通路が形成された部位がラジアル軸受手段として機能しなければ、吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力を回転軸の導入通路が形成された部位に伝達して、吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて前記部位を付勢する圧縮反力伝達手段を有しているといえないことは、前記（ア）で検討したとおりである。
　したがって、請求人の主張を検討しても、引用発明１において相違点１−２及び１−３に係る本件特許発明を特定する事項を採用することが引用発明１及び甲第５号証ないし甲第１０号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得る事項であるとはいえない。
（３）本件特許発明の効果について
　本件特許発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１に記載された事項を備えることにより、吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力が回転軸を傾かせて、ロータリバルブの外周面を吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口付近の軸孔の内周面に押接し、もって吐出行程にあるシリンダボアにおける圧縮室内の冷媒が吸入通路から洩れ難くなり、圧縮機における体積効率が向上するという効果を奏するものである。
　しかしながら、甲２号証及び甲第５号証ないし甲第１０号証のいずれにも、吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力により回転軸を傾かせて回転軸の外周面を吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口付近の軸孔の内周面に押接することが記載されておらず、本件特許発明が奏する効果は、甲第２号証の記載及び甲第５号証ないし甲第１０号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得る範囲を越えるものである。
（４）小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、甲第２号証に記載された発明ではなく、かつ引用発明１及び甲第５号証ないし甲第１０号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明に係る特許は、請求人が主張する無効理由１によっては、特許法第２９条第１項又は同法同条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。
４．無効理由２について
（１）本件特許発明と引用発明２との対比
　ア．引用発明２の「シリンダ４」、「ピストン１」、「斜板」、「ロータリーバルブ」及び「斜板型圧縮機」は、その構成及び機能からみて、それぞれ、本件特許発明の「シリンダボア」、「ピストン」、「カム体」、「ロータリバルブ」及び「ピストン式圧縮機」に相当する。
　甲第１３号証の記載エ（前記「２（１２）」参照）及び図１の記載からみて、引用発明２において、ピストン１によってシリンダ４内に圧縮室が区画されることは明らかであって、更に「冷媒は、前記通路、前記流路及び吸入ポート６を介してシリンダ４に導入される」から、前記ロータリーバルブが有する「流路」は、本件特許発明の「導入通路」に相当する。
　そうすると、引用発明２の「シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダ４内にピストン１を収容し、前記回転軸の回転に斜板を介してピストン１を連動させ、前記回転軸と一体化され、流路を有するロータリーバルブを備えた斜板型圧縮機」であって「冷媒は、前記通路、前記流路及び吸入ポート６を介してシリンダ４に導入される」ものは、本件特許発明の「シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し、前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ、前記回転軸と一体化されていると共に、前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備えたピストン式圧縮機」に相当する。
　イ．引用発明２の「吸入ポート６」は、本件特許発明の「吸入通路」に相当する。そうすると、引用発明２の「出口がピストン１の下死点位置近傍でシリンダ４に開口し、前記流路と前記回転軸の回転に伴って間欠的に連通する吸入ポート６を有」することは、本件特許発明の「前記シリンダボアに連通し、かつ前記ロータリバルブの回転に伴って前記導入通路と間欠的に連通する吸入通路」「を有」することに相当する。
　ウ．引用発明２の「シリンダブロックは、前記ロータリーバルブを回転自在に収容する軸孔を有」することは、本件特許発明の「前記シリンダブロックは、前記ロータリバルブを回転可能に収容する軸孔を有」することに相当する。
　エ．引用発明２において、前記ロータリーバルブの外周面は、前記軸孔の内周面に直接対向しているものの、前記斜板の両側の、前記ロータリーバルブよりも前記斜板に近接した位置において、前記軸孔の内周面に前記回転軸の外周面が一対のラジアル軸受を介して支持されており、甲第１３号証の記載全体をみても、前記ロータリーバルブの外周面と前記軸孔の内周面との間のクリアランスと前記一対のラジアル軸受の軸受クリアランスとの関係は特定できない。前記軸受クリアランスが前記ロータリーバルブの外周面と前記軸孔の内周面との間のクリアランスよりも小さい場合、前記ロータリーバルブの外周面は、前記軸孔の内周面に直接接触しないこととなり、ラジアル軸受手段として機能しない。結果として、引用発明２において、前記軸孔の内周面に前記ロータリーバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリーバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段として機能しているのか否か特定できない。
　そうすると、引用発明２の「前記流路の出口は、前記ロータリーバルブの外周面上にあり、吸入ポート６の入口は前記軸孔の内周面上にあり、前記ロータリーバルブの外周面は、前記軸孔の内周面に直接対向し」ていることは、
　本件特許発明の「前記導入通路の出口は、前記ロータリバルブの外周面上にあり、前記ロータリバルブの外周面は、前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ、前記吸入通路の入口は、前記軸孔の内周面上にあり、前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており、前記ラジアル軸受手段は、前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段であ」ることと、
　「導入通路の出口は、ロータリバルブの外周面上にあり、吸入通路の入口は、軸孔の内周面上にあり、前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接対向している」点で一致する。
　オ．引用発明２において、前記ロータリーバルブは、前記回転軸と一体化されているから、前記回転軸と一体的に回転することは明らかであり、引用発明２の「ピストン１は両頭ピストンであり、ピストン１を収容するシリンダ４は前後一対で設けられ、前記ロータリーバルブは前後一対で設けられたシリンダ４に対応して一対設けられ」ていることは、本件特許発明の「前記ピストンは両頭ピストンであり、前記両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダボアに対応する一対のロータリバルブが前記回転軸と一体的に回転し」ていることに相当する。
　引用発明２の「前記ロータリーバルブの各前記流路が前記回転軸内に形成された通路を介して連通し」ていることは、本件特許発明の「前記ロータリバルブの各導入通路は前記回転軸内に形成された通路を介して連通し」ていることに相当する。
　カ．引用発明２の「スラスト軸受」は、本件特許発明の「スラスト軸受手段」に相当する。そして、甲第１３号証の図１の記載から、引用発明２において、前記スラスト軸受は、前記シリンダブロックの端面と前記斜板の端面とに当接しているものの、前記スラスト軸受が当接する前記シリンダブロックの端面と前記斜板の端面とに環状の突条が形成されていないことが理解できる。
　そうすると、引用発明２の「前記斜板は、前後一対のスラスト軸受によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制され」ていることは、本件特許発明の「前記カム体は、前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されており、前記一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧縮反力伝達手段の一部をなし、該圧縮反力伝達手段の一部をなすスラスト軸受手段は、前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接し、前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくした」ことと、「カム体は、前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて回転軸の軸線の方向の位置を規制されて」いる点で一致する。
　キ．以上のことから、本件特許発明と引用発明２との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
【一致点】
　シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し、前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ、前記回転軸と一体化されていると共に、前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備えたピストン式圧縮機において、
　前記シリンダボアに連通し、かつ前記ロータリバルブの回転に伴って前記導入通路と間欠的に連通する吸入通路を有し、
　前記シリンダブロックは、前記ロータリバルブを回転可能に収容する軸孔を有し、
　前記導入通路の出口は、前記ロータリバルブの外周面上にあり、前記吸入通路の入口は、前記軸孔の内周面上にあり、前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接対向し、
　前記ピストンは両頭ピストンであり、前記両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダボアに対応する一対のロータリバルブが前記回転軸と一体的に回転し、前記ロータリバルブの各導入通路は前記回転軸内に形成された通路を介して連通し、前記カム体は、前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されている、ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
【相違点２−１】
　本件特許発明は、ロータリバルブの外周面が導入通路の出口を除いて円筒形状とされ、軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており、前記ラジアル軸受手段がカム体から前記ロータリバルブ側における回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段であるのに対し、
　引用発明２は、ロータリバルブ（ロータリーバルブ）の外周面が導入通路（流路）の出口を除いて円筒形状とされているのか否か、及び軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっているのか否かが明らかではなく、カム体（斜板）の両側の、前記ロータリバルブよりも前記カム体に近接した位置において、軸孔の内周面に前記回転軸の外周面が一対のラジアル軸受を介して支持されている点。
【相違点２−２】
　本件特許発明は、吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力をロータリバルブに伝達して、吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段を有し、一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方が前記圧縮反力伝達手段の一部をなし、該圧縮反力伝達手段の一部をなすスラスト軸受手段がシリンダブロックの端面に形成された環状の突条とカム体の端面に形成された環状の突条とに当接し、前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくしたのに対し、
　引用発明２は、吐出行程にあるシリンダボア（シリンダ４）内のピストン（ピストン１）に対する圧縮反力をロータリバルブに伝達して、吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路（吸入ポート６）の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段を有しているのか否か明らかではなく、スラスト軸受手段（スラスト軸受）がシリンダブロックの端面とカム体の端面とに当接しているものの、前記スラスト軸受が当接する前記シリンダブロックの端面と前記カム体の端面とに環状の突条が形成されていない点。
（２）相違点についての検討
　引用発明２において相違点２−１及び２−２に係る本件特許発明を特定する事項を採用することが引用発明２並びに甲第２号証及び甲第５号証ないし甲第１２号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得る事項であるかないか検討する。
　ア．前記「第５　３（２）イ（イ）ａ」において引用発明１について検討したのと同様の理由により、仮に、引用発明２に甲第９号証に記載された技術を適用しようとすると、不可避的に、「本件特許発明は、前記軸孔の内周面に前記回転軸の前記導入通路が形成された部位の外周面が直接支持されることによって前記部位を介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっているのに対し、引用発明２に甲第９号証に記載された技術を適用したものは、前記軸孔の内周面に前記部位の外周面が滑り軸受を介して支持される」という新たな相違点を生じることとなる。
　してみれば、仮に甲第９号証に記載された技術が周知技術であったとしても、引用発明２に甲第９号証に記載された周知技術を適用して、相違点２−１及び２−２に係る本件特許発明を特定する事項を採用することは、当業者が容易になし得る事項ではない。
　イ．甲第２号証、甲第５号証ないし第８号証及び甲第１０号証ないし甲第１２号証についてみると、導入通路の出口が外周面上にあるロータリバルブであって、該外周面が前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされたものは、甲第１０号証に記載されている。
　また、シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し、前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させるピストン式圧縮機であって、前記カム体は、前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されており、前記一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は、前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接し、前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくしたものは、甲第２号証、甲第１１号証及び甲第１２号証に記載されている。
　しかしながら、甲第２号証、甲第５号証ないし甲第８号証及び甲第１０号証ないし甲第１２号証のいずれにも、シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し、前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ、前記回転軸と一体化されていると共に、前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備えたピストン式圧縮機において、前記ロータリバルブを、前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段とすることは記載されておらず、甲第２号証、甲第５号証ないし甲第８号証及び甲第１０号証ないし甲第１２号証の記載からは、当該事項が周知であるとはいえない。
　そして、前記「第５　３（２）イ（ア）」において引用発明１について検討したのと同様の理由により、引用発明２において、ロータリバルブがラジアル軸受手段として機能していなければ、吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して、吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段を有しているといえない。
　そうすると、仮に、甲第１０号証に記載された前記ロータリバルブ並びに甲第２号証、甲第１１号証及び甲第１２号証に記載された前記ピストン式圧縮機がいずれも周知技術であって、これらを引用発明２に適用することにより、引用発明２において、ロータリバルブの外周面を導入通路の出口を除いて円筒形状とし、一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方を、シリンダブロックの端面に形成された環状の突条とカム体の端面に形成された環状の突条とに当接させ、前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくすることが、当業者が容易になし得る事項であったとしても、依然として、前記カム体の両側の、前記ロータリバルブよりも前記カム体に近接した位置において、軸孔の内周面に前記回転軸の外周面が一対のラジアル軸受を介して支持されていることに変わりはないから、前記圧縮反力伝達手段を有することになるとはいえない。
　してみれば、引用発明２において相違点２−１及び２−２に係る本件特許発明を特定する事項を採用することが引用発明２並びに甲第２号証、甲第５号証ないし第８号証及び甲第１０号証ないし甲第１２号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得る事項であるとはいえない。
　ウ．したがって、引用発明２において相違点２−１及び２−２に係る本件特許発明を特定する事項を採用することが引用発明２並びに甲第２号証及び甲第５号証ないし甲第１２号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得る事項であるとはいえない。
　この点に関し、請求人は、甲第５号証ないし甲第７号証に記載されているように、駆動シャフトの軸受構造を簡素化するという課題を解決するために、ラジアル軸受を省略して、回転軸をシリンダブロックにより直接支持する構成は周知であり、引用発明２においても、駆動シャフトの軸受構造を簡素化するという課題は当然にあるから、係る課題を解決するために、一対のラジアル軸受を省略することは容易である旨主張している（審判請求書「７．３−６−２（２）」（第５３ページ））。
　しかしながら、前記「第５　３（２）イ（イ）」において検討したとおり、甲第５号証ないし甲第７号証に記載された技術は、いずれも、シリンダブロックとは別体であるラジアル軸受が省略されても、当該ラジアル軸受が設けられていたシリンダブロックの部位により直接支持されることにより、回転軸の前記ラジアル軸受と対応する部位が引き続きラジアル軸受手段として機能するものである。そうすると、甲第５号証ないし甲第７号証に記載された技術が周知技術であって、当該技術を引用発明２に適用し、ロータリバルブよりもカム体に近接した位置の外周面を支持していた一対のラジアル軸受を省略したとしても、回転軸の前記位置の外周面は、引き続き、ラジアル軸受手段として機能することになるから、前記ロータリバルブがラジアル軸受手段として機能することになるとは必ずしもいえない。そして、引用発明２において、前記ロータリバルブがラジアル軸受手段として機能しなければ、吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して、吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段を有しているといえないことは、先に検討したとおりである。
　請求人は、甲第１３号証に記載された発明は、「前記ロータリバルブの外周面は、前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ」という構成を備える旨も主張している（審判請求書「７．４−３（１）」（第７４ページ））。
　しかしながら、甲第１３号証には、ロータリバルブの外周面の態様について何ら記載されておらず、図面の記載からも回転軸と一体化されたロータリバルブの断面しか看取し得ないから、甲第１３号証の記載全体をみても、引用発明２において、ロータリバルブの外周面がいかなる形状となっているのか特定することができない。
　したがって、請求人の主張を検討しても、引用発明２において相違点２−１及び２−２に係る本件特許発明を特定する事項を採用することが引用発明２並びに甲第２号証及び甲第５号証ないし甲第１２号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得る事項であるとはいえない。
（３）本件特許発明の効果について
　本件特許発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１に記載された事項を備えることにより、吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力が回転軸を傾かせて、ロータリバルブの外周面を吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口付近の軸孔の内周面に押接し、もって吐出行程にあるシリンダボアにおける圧縮室内の冷媒が吸入通路から洩れ難くなり、圧縮機における体積効率が向上するという効果を奏するものである。
　しかしながら、甲第１３号証、甲２号証及び甲第５号証ないし甲第１２号証のいずれにも、吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力により回転軸を傾かせて回転軸の外周面を吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口付近の軸孔の内周面に押接することが記載されておらず、本件特許発明が奏する効果は、甲第１３号証の記載並びに甲第２号証及び甲第５号証ないし甲第１２号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得る範囲を越えるものである。
（４）小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、引用発明２並びに甲第２号証及び甲第５号証ないし甲第１２号証に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明に係る特許は、請求人が主張する無効理由２によっては、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。
５．無効理由３について
（１）本件特許発明と引用発明３との対比
　ア．引用発明３の「シリンダブロック２」、「シリンダ１２ａ〜１２ｅ，１３ａ〜１３ｅ」、「ピストン３０ａ〜３０ｅ」、「回転軸２４」、「斜板２７」、「弁体３５，３６」及び「斜板型圧縮機１’」は、その構成及び機能からみて、それぞれ、本件特許発明の「シリンダブロック」、「シリンダボア」、「ピストン」、「回転軸」、「カム体」、「ロータリバルブ」及び「ピストン式圧縮機」に相当する。
　甲第１４号証の記載ア及びイ（前記「２（１３）」参照）並びに図２ないし４の記載からみて、引用発明３において、「シリンダブロック２には中心のまわりの均等な位置に」「穿設され」た「５個のシリンダ１２ａ〜１２ｅ，１３ａ〜１３ｅ」が回転軸２４の周囲に配列されていることは明らかであるから、引用発明３の「シリンダブロック２には中心のまわりの均等な位置に５個のシリンダ１２ａ〜１２ｅ，１３ａ〜１３ｅが穿設され、シリンダ１２ａ〜１２ｅ，１３ａ〜１３ｅにピストン３０ａ〜３０ｅが挿入され」ていることは、本件特許発明の「シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し」ていることに相当する。
　引用発明３の「回転軸２４が回転駆動されると、斜板２７の運動の揺動成分によってピストン３０ａ〜３０ｅがシリンダ１２ａ〜１２ｅ，シリンダ１３ａ〜１３ｅ内で往復運動を行」うことは、本件特許発明の「前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ」ることに相当する。
　甲第１４号証の記載オ（前記「２（１３）」参照）からみて、引用発明３において、シリンダ１２ａ〜１２ｅ，１３ａ〜１３ｅ内へ吸入される冷媒は、シリンダ１２ａ〜１２ｅ，１３ａ〜１３ｅとピストン３０ａ〜３０ｅによって形成された圧縮室内へ吸入されることとなるので、引用発明３の「弁開口３９，４０」は、本件特許発明の「導入通路」に相当し、引用発明３において「シリンダ１２ａ〜１２ｅ，１３ａ〜１３ｅとピストン３０ａ〜３０ｅによって圧縮室が形成され、」「回転軸２４に対して一体的に連結されている弁体３５，３６には弁開口３９，４０が形成され、弁開口３９，４０は、冷媒をシリンダ１２ａ〜１２ｅ，１３ａ〜１３ｅ内へ吸入することができる」ことは、本件特許発明の「前記回転軸と一体化されていると共に、前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備え」ることに相当する。
　イ．引用発明３の「吸入ポート３７ａ〜３７ｅ，３８ａ〜３８ｅ」は、本件特許発明の「吸入通路」に相当する。引用発明３において、弁開口３９，４０が形成された弁体３５，３６は、回転軸２４と共に回転するものであって、バルブシリンダ３３，３４とロータリバルブを構成するものであるから、バルブシリンダ３３，３４の壁面に開口する吸入ポート３７ａ〜３７ｅ，３８ａ〜３８ｅとそれらに順次連通する弁開口３９，４０との連通の態様が弁体の回転に伴う間欠的な連通であることは、明らかである。そうすると、引用発明３の「シリンダ１２ａ〜１２ｅ，１３ａ〜１３ｅのそれぞれ上死点に近い位置の壁面部分に通じる吸入ポート３７ａ〜３７ｅ，３８ａ〜３８ｅを有し、弁開口３９，４０は、それらに順次連通」することは、本件特許発明の「前記シリンダボアに連通し、かつ前記ロータリバルブの回転に伴って前記導入通路と間欠的に連通する吸入通路」「を有し」ていることに相当する。
　ウ．本件特許発明の「軸孔」は、「前記ロータリバルブを回転可能に収容する」ものであるから、引用発明３の「バルブシリンダ３３，３４」は、本件特許発明の「軸孔」に相当し、引用発明３の「シリンダブロック２には、弁体３５，３６が微小なクリアランスをおいて回転摺動可能に挿入されているバルブシリンダ３３，３４が形成され」ていることは、本件特許発明の「前記シリンダブロックは、前記ロータリバルブを回転可能に収容する軸孔を有し」ていることに相当する。
　エ．引用発明３の「弁開口３９，４０は、弁体３５，３６の外周面に開口して」いることは、本件特許発明の「前記導入通路の出口は、前記ロータリバルブの外周面上にあ」ることに相当する。
　引用発明３の「弁体３５，３６の外周面は、弁開口３９，４０の出口及び連結環の爪片が係合する切り欠きを除いて円筒形状とされ」ていることは、本件特許発明の「前記ロータリバルブの外周面は、前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ」ていることと、「導入通路の出口を除いたロータリバルブの外周面の少なくとも一部は、円筒形状とされている」点で一致する。
　引用発明３の「バルブシリンダ３３，３４の壁面」は、本件特許発明の「軸孔の内周面」に相当し、引用発明３において「吸入ポート３７ａ〜３７ｅ，３８ａ〜３８ｅは、バルブシリンダ３３，３４の壁面に開口して」いることは、本件特許発明において「前記吸入通路の入口は、前記軸孔の内周面上にあ」ることに相当する。
　引用発明３において、弁体３５，３６は、微小なクリアランスをおいてバルブシリンダ３３，３４に挿入されている一方、回転軸２４は、斜板２７の両側の、弁体３５，３６よりも斜板２７に近接した位置において、一対のラジアル軸受２５，２６によって半径方向に支持されているから、引用発明３において、弁体３５，３６の外周面は、バルブシリンダ３３，３４の壁面に直接対向しているものの、当該壁面に直接支持されることによって前記軸孔に対して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段として機能しているとはいえない。
　そうすると、引用発明３の「バルブシリンダ３３，３４の壁面に弁体３５，３６の外周面が直接対向し」ていることは、本件特許発明の「前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており、前記ラジアル軸受手段は、前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段であ」ることと、「前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接対向している」点で一致する。
　オ．引用発明３の「ピストン３０ａ〜３０ｅは、両頭のピストンであり、５個のシリンダ１２ａ〜１２ｅ，１３ａ〜１３ｅは、フロント側のシリンダ１２ａ〜１２ｅと、それらに対向するリヤ側のシリンダ１３ａ〜１３ｅの各対からなり、弁体３５は、フロント側のシリンダ１２ａ〜１２ｅに対応し、弁体３６は、リヤ側のシリンダ１３ａ〜１３ｅに対応し、弁体３５，３６は、回転軸２４と共に回転」することは、本件特許発明の「前記ピストンは両頭ピストンであり、前記両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダボアに対応する一対のロータリバルブが前記回転軸と一体的に回転」することに相当する。
　引用発明３の「吸入通路４１，４２，４３」は、本件特許発明の「通路」に相当し、引用発明３の「弁開口３９，４０は、回転軸２４に形成された吸入通路４１，４２，４３を介して連通し」ていることは、本件特許発明の「前記ロータリバルブの各導入通路は前記回転軸内に形成された通路を介して連通し」ていることに相当する。
　カ．引用発明３の「スラスト軸受２８，２９」は、本件特許発明の「スラスト軸受手段」に相当する。そして、甲第１４号証の図２の記載から、引用発明３において、スラスト軸受２８，２９は、シリンダブロック２の端面と斜板２７の端面とに当接し、斜板２７の回転軸２４の軸線の方向の位置を規制しているものの、前記スラスト軸受が当接するシリンダブロック２の端面と斜板２７の端面とに環状の突条が形成されていないことが理解できる。
　そうすると、引用発明３の「斜板２７の両側には一対のスラスト軸受２８，２９が設けられている」ことは、本件特許発明の「前記カム体は、前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されており、前記一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧縮反力伝達手段の一部をなし、該圧縮反力伝達手段の一部をなすスラスト軸受手段は、前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接し、前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくした」ことと、「カム体は、前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて回転軸の軸線の方向の位置を規制されて」いる点で一致する。
　キ．以上のことから、本件特許発明と引用発明３との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
【一致点】
「シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し、前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ、前記回転軸と一体化されていると共に、前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備えたピストン式圧縮機において、
　前記シリンダボアに連通し、かつ前記ロータリバルブの回転に伴って前記導入通路と間欠的に連通する吸入通路を有し、
　前記シリンダブロックは、前記ロータリバルブを回転可能に収容する軸孔を有し、
　前記導入通路の出口は、前記ロータリバルブの外周面上にあり、前記導入通路の出口を除いた前記ロータリバルブの外周面の少なくとも一部は、円筒形状とされ、前記吸入通路の入口は、前記軸孔の内周面上にあり、前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接対向し、
　前記ピストンは両頭ピストンであり、前記両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダボアに対応する一対のロータリバルブが前記回転軸と一体的に回転し、前記ロータリバルブの各導入通路は前記回転軸内に形成された通路を介して連通し、前記カム体は、前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されている、ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。」
【相違点３−１】
　本件特許発明は、ロータリバルブの外周面が導入通路の出口を除いて円筒形状とされ、軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており、前記ラジアル軸受手段がカム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段であるのに対し、
　引用発明３は、ロータリバルブ（弁体３５，３６）の外周面が導入通路（弁開口３９，４０）の出口及び連結環の爪片が係合する切り欠きを除いて円筒形状とされ、軸孔（バルブシリンダ３３，３４）の内周面（壁面）に前記ロータリバルブの外周面が直接対向しているがラジアル軸受手段ではなく、回転軸（回転軸２４）がカム体（斜板２７）の前後の、前記ロータリバルブよりも前記カム体に近接した位置において、一対のラジアル軸受２５，２６によって半径方向に支持されている点。
【相違点３−２】
　本件特許発明は、吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力をロータリバルブに伝達して、吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段を有し、一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方が前記圧縮反力伝達手段の一部をなし、該圧縮反力伝達手段の一部をなすスラスト軸受手段がシリンダブロックの端面に形成された環状の突条とカム体の端面に形成された環状の突条とに当接し、前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくしたのに対し、
　引用発明３は、吐出行程にあるシリンダボア（シリンダ１２ａ〜１２ｅ，１３ａ〜１３ｅ）内のピストン（ピストン３０ａ〜３０ｅ）に対する圧縮反力をロータリバルブに伝達して、吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路（吸入ポート３７ａ〜３７ｅ，３８ａ〜３８ｅ）の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段とを有しているのか否か明らかではなく、スラスト軸受手段（スラスト軸受２８，２９）がシリンダブロック（シリンダブロック２）の端面とカム体の端面とに当接しているものの、前記スラスト軸受が当接する前記シリンダブロックの端面と前記カム体の端面とに環状の突条が形成されていない点。
（２）相違点についての検討
　引用発明３において相違点３−１及び３−２に係る本件特許発明を特定する事項を採用することが引用発明３並びに甲第２号証及び甲第５号証ないし甲第１２号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得る事項であるかないか検討する。
　ア．前記「第５　３（２）イ（イ）ａ」において引用発明１について検討したのと同様の理由により、仮に、引用発明３に甲第９号証に記載された技術を適用しようとすると、不可避的に、「本件特許発明は、前記軸孔の内周面に前記回転軸の前記導入通路が形成された部位の外周面が直接支持されることによって前記部位を介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっているのに対し、引用発明３に甲第９号証に記載された技術を適用したものは、前記軸孔の内周面に前記部位の外周面が滑り軸受を介して支持される」という新たな相違点を生じることとなる。
　してみれば、仮に甲第９号証に記載された技術が周知技術であったとしても、引用発明３に甲第９号証に記載された周知技術を適用して、相違点３−１及び３−２に係る本件特許発明を特定する事項を採用することは、当業者が容易になし得る事項ではない。
　イ．甲第２号証、甲第５号証ないし第８号証及び甲第１０号証ないし甲第１２号証についてみると、導入通路の出口が外周面上にあるロータリバルブであって、該外周面が前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされたものは、甲第１０号証に記載されている。
　また、シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し、前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させるピストン式圧縮機であって、前記カム体は、前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されており、前記一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は、前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接し、前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくしたものは、甲第２号証、甲第１１号証及び甲第１２号証に記載されている。
　しかしながら、甲第２号証、甲第５号証ないし甲第８号証及び甲第１０号証ないし甲第１２号証のいずれにも、シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し、前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ、前記回転軸と一体化されていると共に、前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備えたピストン式圧縮機において、前記ロータリバルブを、前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段とすることは記載されておらず、甲第２号証、甲第５号証ないし甲第８号証及び甲第１０号証ないし甲第１２号証の記載からは、当該事項が周知であるとはいえない。
　そして、前記「第５　３（２）イ（ア）」において引用発明１について検討したのと同様の理由により、引用発明３において、ロータリバルブがラジアル軸受手段として機能していなければ、吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して、吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段を有しているといえない。
　そうすると、仮に、甲第１０号証に記載された前記ロータリバルブ並びに甲第２号証、甲第１１号証及び甲第１２号証に記載された前記ピストン式圧縮機がいずれも周知技術であって、これらを引用発明３に適用することにより、引用発明３において、ロータリバルブの外周面を導入通路の出口を除いて円筒形状とし、一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方を、シリンダブロックの端面に形成された環状の突条とカム体の端面に形成された環状の突条とに当接させ、前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくすることが、当業者が容易になし得る事項であったとしても、依然として、前記カム体の両側の、前記ロータリバルブよりも前記カム体に近接した位置において、軸孔の内周面に前記回転軸の外周面が一対のラジアル軸受を介して支持されていることに変わりはないから、前記圧縮反力伝達手段を有することになるとはいえない。
　してみれば、引用発明３において相違点３−１及び３−２に係る本件特許発明を特定する事項を採用することが引用発明３並びに甲第２号証、甲第５号証ないし第８号証及び甲第１０号証ないし甲第１２号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得る事項であるとはいえない。
　ウ．したがって、引用発明３において相違点３−１及び３−２に係る本件特許発明を特定する事項を採用することが引用発明３並びに甲第２号証及び甲第５号証ないし甲第１２号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得る事項であるとはいえない。
　この点に関し、請求人は、甲第５号証ないし甲第７号証に記載されているように、駆動シャフトの軸受構造を簡素化するという課題を解決するために、ラジアル軸受を省略して、回転軸をシリンダブロックにより直接支持する構成は周知であり、引用発明２においても、駆動シャフトの軸受構造を簡素化するという課題は当然にあるから、係る課題を解決するために、一対のラジアル軸受を省略することは容易である旨主張している（審判請求書「７．３−７−２（２）」（第５８ページ））。
　しかしながら、前記「第５　３（２）イ（イ）」において検討したとおり、甲第５号証ないし甲第７号証に記載された技術は、いずれも、シリンダブロックとは別体であるラジアル軸受が省略されても、当該ラジアル軸受が設けられていたシリンダブロックの部位により直接支持されることにより、回転軸の前記ラジアル軸受と対応する部位が引き続きラジアル軸受手段として機能するものである。そうすると、甲第５号証ないし甲第７号証に記載された技術が周知技術であって、当該技術を引用発明３に適用し、ロータリバルブよりもカム体に近接した位置の外周面を支持していた一対のラジアル軸受を省略したとしても、回転軸の前記位置の外周面は、引き続き、ラジアル軸受手段として機能することになり、前記ロータリバルブがラジアル軸受手段として機能することになるとは必ずしもいえない。そして、引用発明３において、前記ロータリバルブがラジアル軸受手段として機能しなければ、吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して、吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段を有しているといえないことは、先に検討したとおりである。
　したがって、請求人の主張を検討しても、引用発明３において相違点３−１及び３−２に係る本件特許発明を特定する事項を採用することが引用発明３並びに甲第２号証及び甲第５号証ないし甲第１２号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得る事項であるとはいえない。
（３）本件特許発明の効果について
　本件特許発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１に記載された事項を備えることにより、吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力が回転軸を傾かせて、ロータリバルブの外周面を吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口付近の軸孔の内周面に押接し、もって吐出行程にあるシリンダボアにおける圧縮室内の冷媒が吸入通路から洩れ難くなり、圧縮機における体積効率が向上するという効果を奏するものである。
　しかしながら、甲第１４号証、甲２号証及び甲第５号証ないし甲第１２号証のいずれにも、吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力により回転軸を傾かせて回転軸の外周面を吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口付近の軸孔の内周面に押接することが記載されておらず、本件特許発明が奏する効果は、甲第１４号証の記載並びに甲第２号証及び甲第５号証ないし甲第１２号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得る範囲を越えるものである。
（４）小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、引用発明３並びに甲第２号証及び甲第５号証ないし甲第１２号証に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明に係る特許は、請求人が主張する無効理由３によっては、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。
６．無効理由４について
（１）本件特許発明と引用発明４との対比
　ア．引用発明４の「接合された前後一対のシリンダブロック１，２」、「駆動軸１２」、「シリンダボア１８ａ〜１８ｅ，１９ａ〜１９ｅ」、「両頭ピストン２０ａ〜２０ｅ」、「斜板１５」、「圧縮室Ｐａ1〜Ｐａ5，Ｐｂ1〜Ｐｂ5」、「冷媒ガス」、「吸入通路４０，４１」、「ロータリバルブ３４，３５」及び「往復動型圧縮機」は、その構成及び機能からみて、それぞれ、本件特許発明の「シリンダブロック」、「回転軸」、「シリンダボア」、「ピストン」、「カム体」、「圧縮室」、「冷媒」、「導入通路」、「ロータリバルブ」及び「ピストン式圧縮機」に相当する。
　そうすると、引用発明４の「接合された前後一対のシリンダブロック１，２における駆動軸１２を中心とする等間隔角度位置には、複数のシリンダボア１８ａ〜１８ｅ，１９ａ〜１９ｅが形成され、前後で対となるシリンダボア１８ａ〜１８ｅ，１９ａ〜１９ｅ内には、両頭ピストン２０ａ〜２０ｅが往復動可能に収容され」ていることは、本件特許発明の「シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し、」「前記ピストンは両頭ピストンであ」ることに相当する。
　甲第１５号証には、斜板１５が駆動軸１２に固定支持されていることが記載されているから（前記「２（１４）記載ウ」参照）、引用発明４の「斜板１５の回転が両頭ピストン２０ａ〜２０ｅのシリンダボア１８ａ〜１８ｅ，１９ａ〜１９ｅにおいての往復動作に変換され」ることは、本件特許発明の「前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ」ることに相当する。
　甲第１５号証には、テーパ形状を有したロータリバルブ３４，３５について、駆動軸１２に止着されたキー１２ａ，１２ｂに係合するキー溝３６，３７が設けられ、一体回転可能に、且つ、スライド可能に駆動軸１２に嵌入支承されることが記載されているが（前記「２（１４）記載オ」参照）、吸入通路４０，４１の出口、吸入通路４０、４１に接続された案内溝４２、４３、及びガス放出通路４４，４５を除いて外周面が円筒形状である（以下、単に「円筒状である」という。）ロータリバルブ３４，３５が駆動軸１２に嵌入支承される態様については直接的な記載はない。しかしながら、図１１の記載から、円筒状であるロータリバルブ３４，３５にもキー溝３６，３７が設けられていることが看取され、このことからすれば、駆動軸１２への嵌入支承の態様について、テーパ形状を有したロータリバルブ３４，３５と円筒状であるロータリバルブ３４，３５との間に差異はない蓋然性が高い。してみれば、引用発明４において、ロータリバルブ３４，３５は駆動軸１２と一体化されているとまではいえない。また、引用発明４において、冷媒ガスは、ロータリバルブ３４の吸入通路４０を経由してシリンダボア１８ａ〜１８ｅ内に区画される圧縮室Ｐａ1〜Ｐａ5に吸入され、ロータリバルブ３５の吸入通路４１を経由してシリンダボア１９ａ〜１９ｅ内に区画される圧縮室Ｐｂ1〜Ｐｂ5に吸入されるから（前記「２（１４）記載カ」及び甲第１５号証図３ないし５参照）、ロータリバルブ３４がシリンダボア１８ａ〜１８ｅに対応し、ロータリバルブ３５がシリンダボア１９ａ〜１９ｅに対応するといえる。してみれば、引用発明４において「駆動軸１２と一体回転し、両頭ピストン２０ａ〜２０ｅによってシリンダボア１８ａ〜１８ｅ，１９ａ〜１９ｅ内に区画される圧縮室Ｐａ1 〜Ｐａ5 ，Ｐｂ1 〜Ｐｂ5に冷媒ガスを吸入するための吸入通路４０，４１が形成されているロータリバルブ３４，３５を備えた」ことは、本件特許発明の「前記回転軸と一体化されていると共に、前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備え」、「前記両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダボアに対応する一対のロータリバルブが前記回転軸と一体的に回転」することと、「回転軸と一体回転すると共に、ピストンによってシリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備え」、「両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダボアに対応する一対のロータリバルブが前記回転軸と一体的に回転する」点で一致する。
　イ．引用発明４の「収容孔１ａ，２ａ」は、本件特許発明の「軸孔」に相当し、引用発明４の「シリンダブロック１，２の中心部には、ロータリバルブ３４，３５が回転可能に収容される収容孔１ａ，２ａが貫設され」ていることは、本件特許発明の「前記シリンダブロックは、前記ロータリバルブを回転可能に収容する軸孔を有し」ていることに相当する。
　ウ．引用発明４の「導通路２９ａ〜２９ｅ，３０ａ〜３０ｅ」は、本件特許発明の「吸入通路」に相当する。そして、導通路２９ａ〜２９ｅ，３０ａ〜３０ｅは、「収容孔１ａ，２ａの内周面に」「形成され」ており、図３〜５の記載を併せて参照すれば、その入口が収容孔１ａ，２ａの内周上にあることは、明らかである。そうすると、引用発明４の「収容孔１ａ，２ａの内周面にはシリンダボア１８ａ〜１８ｅ，１９ａ〜１９ｅと一対一で常に連通する導通路２９ａ〜２９ｅ，３０ａ〜３０ｅが形成され、導通路２９ａ〜２９ｅ，３０ａ〜３０ｅは、ロータリバルブ３４，３５の回転に伴って吸入通路４０，４１と間欠的に連通」することは、本件特許発明の「前記シリンダボアに連通し、かつ前記ロータリバルブの回転に伴って前記導入通路と間欠的に連通する吸入通路」「を有し、」「前記吸入通路の入口は、前記軸孔の内周面上にあ」ることに相当する。
　エ．引用発明４の「吸入通路４０，４１の出口は、ロータリバルブの外周面上に開口し」ていることは、本件特許発明の「前記導入通路の出口は、前記ロータリバルブの外周面上にあ」ることに相当する。
　引用発明４において、案内溝４２，４３は、吸入通路４０，４１に接続されており、ロータリバルブ３４，３５の回転位置によっては吸入通路４０，４１が案内溝４２，４３を介して圧縮室Ｐａ1 〜Ｐａ5 ，Ｐｂ1 〜Ｐｂ5に連通するから（前記「２（１４）記載カ」参照）、案内溝４２，４３は、吸入通路４０，４１の出口の一部をなすといえるものの、ロータリバルブ３４，３５の外周面には、更にガス放出通路４４，４５が形成されている。そうすると、引用発明４の「ロータリバルブ３４，３５の外周面は、吸入通路４０，４１の出口、吸入通路４０，４１に接続された案内溝４２，４３、及びガス放出通路４４，４５を除いて円筒形状とされ」ていることは、本件特許発明の「前記ロータリバルブの外周面は、前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ」ていることと、「導入通路の出口を除いたロータリバルブの外周面の少なくとも一部は、円筒形状とされている」点で一致する。
　甲第１５号証には、テーパ形状を有したロータリバルブ３４，３５について、前記アで検討したようにスライド可能に駆動軸１２に嵌入支承されていることと相まって、その外周面がシール力付与バネ３８，３９のバネ力によって収容孔１ａ，２ａの内周面に密接することが記載されているが（前記「２（１４）記載オ」及び図３参照）、円筒状であるロータリバルブ３４，３５の外周面と収容孔１ａ、２ａの内周面との関係については直接的な記載はない。円筒状であるロータリバルブ３４，３５の場合、その外周面と当該外周面に対向する収容孔１ａ，２ａの内周面は、いずれも、駆動軸１２と略同心状の円筒面となり、シール力付与バネ３８、３９のバネ力の方向は駆動軸１２の軸線の方向であるから、当該バネ力が円筒状であるロータリバルブ３４，３５に付加されたとしても、当該バネ力は、円筒状であるロータリバルブ３４，３５の外周面を収容孔１ａ，２ａの内周面に密接させるようには作用しない。更に、引用発明４において、ロータリバルブ３４，３５の外周面は、収容孔１ａ，２ａの内周面に直接対向しているものの、斜板１５の両側の、ロータリバルブ３４，３５よりも斜板１５から離れた位置において、駆動軸１２が円錐コロ軸受け１０，１１を介して支持されており、甲第１５号証の記載全体をみても、円筒状のロータリバルブ３４，３５の外周面と収容孔１ａ，２ａの内周面との間のクリアランスと円錐コロ軸受け１０，１１の軸受クリアランスとの関係は特定できない。前記軸受クリアランスが円筒状であるロータリバルブ３４，３５の外周面と収容孔１ａ，２ａの内周面との間のクリアランスよりも小さい場合、円筒状であるロータリバルブ３４，３５の外周面は、収容孔１ａ，２ａの内周面に直接接触しないこととなり、ラジアル軸受手段として機能しない。結果として、引用発明４において、収容孔１ａ、２ａの内周面にロータリバルブ３４，３５の外周面が直接支持されることによってロータリバルブ３４，３５を介して駆動軸１２を支持するラジアル軸受手段として機能しているのか否か特定できない。
　そうすると、引用発明４の「ロータリバルブ３４，３５の外周面は、収容孔１ａ，２ａの内周面に直接対向し」ていることは、本件特許発明の「前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており、前記ラジアル軸受手段は、前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段であ」ることと、「前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接対向している」点で一致する。
　オ．引用発明４において、駆動軸１２に作用するスラスト荷重は、円錐コロ軸受け１０，１１を介してフロントハウジング３，リアハウジング４で受け止められているから（前記「２（１４）記載ウ」参照）、引用発明４の「円錐コロ軸受け１０，１１」は、本件特許発明の「スラスト軸受手段」に相当するとはいえる。そして、甲第１５号証の図３の記載から、引用発明４において、円錐コロ軸受け１０，１１は、シリンダブロック１，２の端面と斜板１５の端面とに当接していないことが理解できる。
　そうすると、引用発明４の「斜板１５は、円錐コロ軸受け１０，１１によって駆動軸１２の軸線の方向の位置を規制されている」ことは、本件特許発明の「前記カム体は、前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されており、前記一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧縮反力伝達手段の一部をなし、該圧縮反力伝達手段の一部をなすスラスト軸受手段は、前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接し、前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくした」ことと、「カム体は、前後一対のスラスト軸受手段によって回転軸の軸線の方向の位置を規制されて」いる点で一致する。
　カ．以上のことから、本件特許発明と引用発明４との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
【一致点】
「シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し、前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ、前記回転軸と一体回転すると共に、前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備えたピストン式圧縮機において、
　前記シリンダボアに連通し、かつ前記ロータリバルブの回転に伴って前記導入通路と間欠的に連通する吸入通路を有し、
　前記シリンダブロックは、前記ロータリバルブを回転可能に収容する軸孔を有し、
　前記導入通路の出口は、前記ロータリバルブの外周面上にあり、前記導入通路の出口を除いた前記ロータリバルブの外周面の少なくとも一部は、円筒形状とされ、前記吸入通路の入口は、前記軸孔の内周面上にあり、前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接対向し、
　前記ピストンは両頭ピストンであり、前記両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダボアに対応する一対のロータリバルブが前記回転軸と一体的に回転し、前記カム体は、前後一対のスラスト軸受手段によって前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されている、ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。」
【相違点４−１】
　本件特許発明は、ロータリバルブが回転軸と一体化され、前記ロータリバルブの外周面が導入通路の出口を除いて円筒形状とされ、軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており、前記ラジアル軸受手段がカム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段であり、前記ロータリバルブの各導入通路が前記回転軸内に形成された通路を介して連通しているのに対し、
　引用発明４は、ロータリバルブ（ロータリバルブ３４，３５）が回転軸（駆動軸１２）と一体回転するが、一体化されているとはいえず、前記ロータリバルブの外周面が導入通路（吸入通路４０，４１）の、案内溝４２、４３を含めた出口及びガス放出通路４４，４５を除いて円筒形状とされ、軸孔（収容孔１ａ，２ａ）の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接対向しているがラジアル軸受手段ではなく、カム体（斜板１５）の両側の、前記ロータリバルブよりも前記カム体から離れた位置において、前記回転軸が円錐コロ軸受け１０，１１を介して支持され、前記回転軸内に形成され、前記ロータリバルブの各導入通路を連通させる通路を有していない点。
【相違点４−２】
　本件特許発明は、吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力をロータリバルブに伝達して、吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段を有し、カム体が前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されており、一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方が前記圧縮反力伝達手段の一部をなし、該圧縮反力伝達手段の一部をなすスラスト軸受手段がシリンダブロックの端面に形成された環状の突条とカム体の端面に形成された環状の突条とに当接し、前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくしたのに対し、
　引用発明４は、吐出行程にあるシリンダボア（シリンダボア１８ａ〜１８ｅ，１９ａ〜１９ｅ）内のピストン（両頭ピストン２０ａ〜２０ｅ）に対する圧縮反力をロータリバルブに伝達して、吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路（導通路２９ａ〜２９ｅ，３０ａ〜３０ｅ）の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段とを有しているのか否か明らかではなく、カム体が前後一対のスラスト軸受手段（円錐コロ軸受け１０，１１）によって回転軸の軸線の方向の位置を規制されているものの前記前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれてはおらず、スラスト軸受手段がシリンダブロック（シリンダブロック１，２）の端面と前記カム体の端面とに当接していない点。
（２）相違点についての検討
　引用発明４において相違点４−１及び４−２に係る本件特許発明を特定する事項を採用することが引用発明４並びに甲第２号証及び甲第４号証ないし甲第１４号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得る事項であるかないか検討する。
　ア．前記「第５　３（２）イ（イ）ａ」において引用発明１について検討したのと同様の理由により、仮に、引用発明４に甲第９号証に記載された技術を適用しようとすると、不可避的に、「本件特許発明は、前記軸孔の内周面に前記回転軸の前記導入通路が形成された部位の外周面が直接支持されることによって前記部位を介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっているのに対し、引用発明４に甲第９号証に記載された技術を適用したものは、前記軸孔の内周面に前記部位の外周面が滑り軸受を介して支持される」という新たな相違点を生じることとなる。
　してみれば、仮に甲第９号証に記載された技術が周知技術であったとしても、引用発明４に甲第９号証に記載された周知技術を適用して、相違点４−１及び４−２に係る本件特許発明を特定する事項を採用することは、当業者が容易になし得る事項ではない。
　イ．甲第２号証、甲第４号証ないし第８号証及び甲第１０号証ないし甲第１４号証についてみると、導入通路の出口が外周面上にあるロータリバルブであって、該外周面が前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされたものは、甲第１０号証に記載されている。
　しかしながら、甲第１５号証の記載からみて、従来のシリンダボア内でピストンが往復動する往復動側圧縮機においては、ピストンの上死点側への移動によって圧縮室内の冷媒ガスが加圧されていくと、圧縮室内はピストンとシリンダボアとのサイドクリアランスによって完全気密の状態には設定されていないため、高圧状態の一部の冷媒ガスがピストンの外周面とシリンダボアの内周面との間隙へ流入し、その流入ガス（ブローバイガス）がシリンダボアの内周面に沿って圧縮室外へと漏洩し、圧縮室から吐出室への吐出冷媒ガス量の減少に繋がり、吐出効率を悪化させるという問題等があり、引用発明４は、当該問題等を解決することを課題とし、当該課題を解決するために、ピストンの外周面により圧縮室側の開口面が閉鎖される導通路と圧縮行程開始状態の圧縮室に連通する導通路とを駆動軸の回転に同期して連通させるガス放出通路をロータリバルブに形成したものである。
　すなわち、引用発明４は、圧縮室側の開口面が閉鎖される導通路２９ａ〜９ｅ，３０ａ〜３０ｅと圧縮行程開始状態の圧縮室に連通する導通路２９ａ〜９ｅ，３０ａ〜３０ｅとを駆動軸１２の回転に同期して連通させるガス放出通路４４，４５をロータリバルブ３４，３５に形成すること等により、圧縮行程中にシリンダボア１８ａ〜１８ｅ，１９ａ〜１９ｅの内周面とピストン２０ａ〜２０ｅの外周面との間に漏洩するブローバイガスを、圧縮室側の開口面が閉鎖される導通路すなわち圧縮行程終了付近の状態にある圧縮室の導通路２９ａ〜９ｅ，３０ａ〜３０ｅ、ガス放出通路４４，４５及び圧縮行程開始の状態にある圧縮室の導通路２９ａ〜９ｅ，３０ａ〜３０ｅを介して圧縮行程開始の状態にある圧縮室Ｐａ1 〜Ｐａ5 ，Ｐｂ1 〜Ｐｂ5へ流入させ、ブローバイガスの回収効率を向上させ、結果、圧縮室の体積効率を向上させ、圧縮行程における一行程当たりの圧縮ガスの吐出量を増大させるものである。
　したがって、引用発明４において、ロータリバルブ３４，３５の外周面に「ガス放出通路４４，４５」が形成されたのは、前記課題の解決手段として必須の構成であるということができる。
　そうすると、ロータリバルブ３４，３５の外周面に「ガス放出通路４４，４５」が形成されることを必須の構成とする引用発明４に、「ガス放出通路４４，４５」を有しない構成である、甲第８号証及び甲第９号証に記載された前記ロータリバルブの技術を適用することは、引用発明４の必須の構成を無くすことになるから、動機付けを欠くというべきである
　このことは、仮に、甲第１０号証に記載された前記ロータリバルブが周知技術として認められたとしても左右されるものではない。
　してみれば、引用発明４において相違点４−１に係る本件特許発明を特定する事項を採用することは、当業者が容易になし得る事項ではない。
　ウ．シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し、前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させるピストン式圧縮機であって、前記カム体は、前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されており、前記一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は、前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接し、前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくしたものは、甲第２号証、甲第１１号証及び甲第１２号証に記載されている。
　しかしながら、甲第２号証、甲第１１号証又は甲第１２号証に記載されたピストン式圧縮機は、いずれも、前記一対のスラスト軸受手段とは別に、前記回転軸の外周面を支持する一対のラジアル軸受を備えるものであり、引用発明４は、カム体の両側の、ロータリバルブよりも前記カム体から離れた位置において回転軸を支持する円錐コロ軸受け１０，１１が一対のラジアル軸受と前後一対のスラスト軸受手段とを兼ねるものである。そうすると、甲第２号証、甲第１１号証又は甲第１２号証に記載されたピストン式圧縮機と引用発明４は、そもそも、軸受構造が異なるものであって、甲第１５号証の記載全体をみても、甲第２号証、甲第１１号証及び甲第１２号証に記載された前記ピストン式圧縮機の技術を引用発明４に適用し、一対のラジアル軸受と前後一対のスラスト軸受手段とを兼ねている円錐コロ軸受け１０，１１をあえて一対のラジアル軸受と前後一対のスラスト軸受手段とに分離する動機付けは見いだせない。
　更に、特に甲第１１号証及び甲第１２号証を参照すると、ピストン式圧縮機において、甲第２号証、甲第１１号証及び甲第１２号証に記載されているように、前記カム体を挟んで前記回転軸の軸線の方向の位置を規制する前後一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方を、前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接させ、前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくすることは、前記軸線方向の寸法公差の吸収を目的とするものである。一方、甲第１５号証には、円筒コロ軸受け１１をリアハウジング４の支持孔４ａに収容し、円錐コロ軸受け１１の後面にリアハウジング４の支持孔４ａ内に前後動可能に設けられる仕切板１３を係合させることが記載されており（前記「２（１４）記載ウ、カ」及び図３参照）、これからみて、回転軸の軸線の方向の寸法公差は、支持孔４ａ内で円錐コロ軸受け１１が前記軸線方向に移動することにより吸収される。そうすると、甲第１５号証に接した当業者にとって、甲第２号証、甲第１１号証及び甲第１２号証に記載された前記ピストン式圧縮機の技術を引用発明４に適用することは、動機付けを欠くというべきである。
　これらのことは、仮に、甲第２号証、甲第１１号証及び甲第１２号証に記載された前記ピストン式圧縮機が周知技術として認められたとしても左右されるものではない。
　加えて、甲第２号証、甲第４号証ないし甲第８号証及び甲第１０号証ないし甲第１４号証のいずれにも、シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し、前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ、前記回転軸と一体化されていると共に、前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備えたピストン式圧縮機において、前記ロータリバルブを、前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段とすることは記載されておらず、甲第２号証、甲第４号証ないし甲第８号証及び甲第１０号証ないし甲第１４号証の記載からは、当該事項が周知であるとはいえない。
　そして、前記「第５　３（２）イ（ア）」において引用発明１について検討したのと同様の理由により、引用発明４において、ロータリバルブがラジアル軸受手段として機能していなければ、吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して、吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段を有しているといえない。
　そうすると、先に検討したとおり、甲第２号証、甲第１１号証及び甲第１２号証に記載された前記ピストン式圧縮機の技術を引用発明４に適用する動機付けはないが、仮に、甲第２号証、甲第１１号証及び甲第１２号証に記載された前記ピストン式圧縮機が周知技術であって、これを引用発明４に適用することにより、引用発明４において、（ａ）円錐コロ軸受け１０，１１を一対のラジアル軸受と前後一対のスラスト軸受手段とに分離し、当該前後一対のスラスト軸受手段によってカム体を挟み、一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方を、シリンダブロックの端面に形成された環状の突条とカム体の端面に形成された環状の突条とに当接させ、前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくすること、又は（ｂ）円錐コロ軸受け１０，１１を一対のラジアル軸受と前後一対のスラスト軸受手段と分離することなく、円錐コロ軸受け１０，１１によってカム体を挟み、円錐コロ軸受け１０，１１の少なくとも一方を、シリンダブロックの端面に形成された環状の突条とカム体の端面に形成された環状の突条とに当接させ、前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくすることが、当業者が容易になし得る事項であったとしても、依然として、前記カム体の両側の、前記ロータリバルブよりも前記カム体から離れた位置において、前記回転軸が一対のラジアル軸受を介して支持されている、又は前記カム体の両側の、前記ロータリバルブよりも前記カム体に近接した位置において、前記回転軸が円錐コロ軸受け１０，１１を介して支持されていることに変わりはないから、前記圧縮反力伝達手段を有することになるとはいえない。
　してみれば、引用発明４において相違点４−２に係る本件特許発明を特定する事項を採用することが引用発明２並びに甲第２号証、甲第５号証ないし第８号証及び甲第１０号証ないし甲第１２号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得る事項であるとはいえない。
　エ．したがって、引用発明４において相違点４−１及び４−２に係る本件特許発明を特定する事項を採用することが引用発明４並びに甲第２号証及び甲第４号証ないし甲第１４号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得る事項であるとはいえない。
　この点に関し、請求人は、甲第５号証ないし甲第７号証に記載されているように、駆動シャフトの軸受構造を簡素化するという課題を解決するために、ラジアル軸受を省略して、回転軸をシリンダブロックにより直接支持する構成は周知であり、引用発明４においても、駆動シャフトの軸受構造を簡素化するという課題は当然にあるから、係る課題を解決するために、一対のラジアル軸受を省略することは容易である旨主張している（審判請求書「７．３−８−２（３）」（第６３〜６４ページ））。
　しかしながら、引用発明４において、円錐コロ軸受け１０，１１は、一対のラジアル軸受と前後一対のスラスト軸受手段とを兼ねており、円錐コロ軸受け１０，１１を省略すると前後一対のスラスト軸受手段がなくなってしまうから、引用発明４に請求人が周知と主張する前記技術を適用することはできない。更に、前記「第５　３（２）イ（イ）」において検討したとおり、甲第５号証ないし甲第７号証に記載された技術は、いずれも、シリンダブロックとは別体であるラジアル軸受が省略されても、当該ラジアル軸受が設けられていたシリンダブロックの部位により直接支持されることにより、回転軸の前記ラジアル軸受と対応する部位が引き続きラジアル軸受手段として機能するものである。そうすると、甲第５号証ないし甲第７号証に記載された技術が周知技術であって、当該技術を引用発明４に適用し、ロータリバルブよりもカム体から離れた位置で回転軸を支持していた一対のラジアル軸受を省略したとしても、回転軸の前記位置の外周面は、引き続き、ラジアル軸受手段として機能することになり、前記ロータリバルブがラジアル軸受手段として機能することになるとは必ずしもいえない。そして、引用発明４において、前記ロータリバルブがラジアル軸受手段として機能しなければ、吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して、吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段を有しているといえないことは、先に検討したとおりである。
　また、請求人は、甲第２０号証ないし甲第２２号証を提示し、円錐コロ軸受けをラジアル軸受とスラスト軸受とに分離することに支障はなく、円錐コロ軸受けをラジアル軸受とスラスト軸受とに分離し、スラスト軸受については、斜板を前後一対のスラスト軸受手段によって挟むという一般的な構成に変えることは容易である旨も主張している（口頭審理陳述要領書「５（３）ウ（ア）」（第２２〜２４ページ）。
　しかしながら、甲第２０号証及び甲第２１号証は、回転軸が一対の円錐コロ軸受けにより支承されたピストン式圧縮機を、甲第２２号証は、回転軸が一対のラジアル軸受と一対のスラスト軸受手段とにより支承されたピストン式圧縮機が記載されているにとどまり、甲第２０号証ないし甲第２２号証のいずれも、回転軸が一対の円錐コロ軸受けにより支承されたピストン式圧縮機において、円錐コロ軸受けに代えて、一対のラジアル軸受と一対のスラスト軸受手段とにより回転軸を支承することが記載又は示唆されたものではない。してみれば、回転軸が一対の円錐コロ軸受けにより支承されたピストン式圧縮機において、円錐コロ軸受けに代えて、一対のラジアル軸受と一対のスラスト軸受手段とにより回転軸を支承することが、甲第２０号証ないし甲第２２号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に想到し得る事項であるとはいえない。
　したがって、請求人の主張を検討しても、引用発明４において相違点４−１及び４−２に係る本件特許発明を特定する事項を採用することが引用発明４並びに甲第２号証及び甲第４号証ないし甲第１４号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得る事項であるとはいえない。
（３）本件特許発明の効果について
　本件特許発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１に記載された事項を備えることにより、吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力が回転軸を傾かせて、ロータリバルブの外周面を吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口付近の軸孔の内周面に押接し、もって吐出行程にあるシリンダボアにおける圧縮室内の冷媒が吸入通路から洩れ難くなり、圧縮機における体積効率が向上するという効果を奏するものである。
　しかしながら、甲第１５号証、甲２号証及び甲第４号証ないし甲第１４号証のいずれにも、吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力により回転軸を傾かせて回転軸の外周面を吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口付近の軸孔の内周面に押接することが記載されておらず、本件特許発明が奏する効果は、甲第１５号証の記載並びに甲第２号証及び甲第４号証ないし甲第１４号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得る範囲を越えるものである。
（４）小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、引用発明４並びに甲第２号証及び甲第４号証ないし甲第１４号証に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明に係る特許は、請求人が主張する無効理由４によっては、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。
７．無効理由５について
（１）本件特許発明と引用発明５との対比
　ア．引用発明５の「接合された前後一対のシリンダブロック１，２」、「回転軸７」、「シリンダボア１３，１３Ａ，１４，１４Ａ」、「両頭ピストン１５，１５Ａ」、「斜板１０」、「両頭ピストン１５，１５Ａによりシリンダボア１３，１３Ａ，１４，１４Ａ内に区画される圧縮室Ｐａ，Ｐｂ」、「冷媒ガス」、「吸入通路２９，３０」、「ロータリバルブ２７，２８」及び「斜板式圧縮機」は、その構成及び機能からみて、それぞれ、本件特許発明の「シリンダブロック」、「回転軸」、「シリンダボア」、「ピストン」、「カム体」、「前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室」、「冷媒」、「導入通路」、「ロータリバルブ」及び「ピストン式圧縮機」に相当する。
　そうすると、引用発明５の「接合された前後一対のシリンダブロック１，２における回転軸７を中心とする等間隔角度位置には複数のシリンダボア１３，１３Ａ，１４，１４Ａが形成され、前後で対となるシリンダボア１３，１３Ａ，１４，１４Ａ内には両頭ピストン１５，１５Ａが往復動可能に収容され」ていることは、本件特許発明の「シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し、」「前記ピストンは両頭ピストンであ」ることに相当する。
　甲第１６号証には、斜板１０が回転軸７に固定支持されていることが記載されているから（前記「２（１５）記載エ」参照）、引用発明５の「斜板１０が回転することによって両頭ピストン１５，１５Ａがシリンダボア１３，１３Ａ，１４，１４Ａ内を前後動」することは、本件特許発明の「前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ」ることに相当する。
　甲第１６号証には、周面２７ｃ，２８ｃがテーパにしてあるロータリバルブ２７，２８について、スライド可能に回転軸７上に支持され、且つ回転軸７と一体的に回転可能であることが記載されている（前記「２（１５）記載オ」参照）。そして、甲第１６号証には、吸入通路２９，３０の出口２９ｂ，３０ｂを除いて周面２７ｃ，２８ｃが円筒形状である（以下、単に「円筒状である」という。）ロータリバルブ２７，２８が回転軸７上に支持される態様について何ら直接的な記載はないから、回転軸７上への支持の態様について、周面２７ｃ，２８ｃがテーパにしてあるロータリバルブ２７，２８と円筒状であるロータリバルブ２７，２８との間に差異はない蓋然性が高い。してみれば、引用発明５において、ロータリバルブ２７，２８は回転軸７と一体化されているとまではいえない。また、引用発明５において、冷媒ガスは、ロータリバルブ２７の吸入通路２９を経由してシリンダボア１３，１３Ａ内に区画される圧縮室Ｐａに吸入され、ロータリバルブ２８の吸入通路３０を経由してシリンダボア１４，１４Ａ内に区画される圧縮室Ｐｂに吸入されるから（前記「２（１５）記載キ」及び甲第１６号証図１ないし４参照）、ロータリバルブ２７がシリンダボア１３，１３Ａに対応し、ロータリバルブ２８がシリンダボア１４，１４Ａに対応するといえる。してみれば、引用発明５において「回転軸７と一体回転し、両頭ピストン１５，１５Ａによりシリンダボア１３，１３Ａ，１４，１４Ａ内に区画される圧縮室Ｐａ，Ｐｂに冷媒ガスを吸入するための吸入通路２９，３０が形成されているロータリバルブ２７，２８を備えた」ことは、本件特許発明の「前記回転軸と一体化されていると共に、前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備え」、「前記両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダボアに対応する一対のロータリバルブが前記回転軸と一体的に回転」することと、「回転軸と一体回転すると共に、ピストンによってシリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備え」、「両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダボアに対応する一対のロータリバルブが前記回転軸と一体的に回転する」点で一致する。
　イ．引用発明５の「収容孔１ａ，２ｂ」は、本件特許発明の「軸孔」に相当し、引用発明５の「シリンダブロック１，２の中心部にはロータリバルブ２７，２８が回転可能に収容される収容孔１ａ，２ａが貫設され」ていることは、本件特許発明の「前記シリンダブロックは、前記ロータリバルブを回転可能に収容する軸孔を有し」ていることに相当する。
　ウ．引用発明５の「吸気ポート１ｂ，２ｂ」は、本件特許発明の「吸入通路」に相当する。そして、吸気ポート１ｂ，２ｂは、「収容孔１ａ，２ａの内周面に」「形成され」ており、図１〜４の記載を併せて参照すれば、その入口が収容孔１ａ，２ａの内周上にあることは、明らかである。そうすると、引用発明５の「収容孔１ａ，２ａの内周面にはシリンダボア１３，１３Ａ，１４，１４Ａと１対１で常に連通する吸気ポート１ｂ，２ｂが形成され、吸気ポート１ｂ，２ｂは、ロータリバルブ２７，２８の回転に伴って吸入通路２９，３０と間欠的に連通」することは、本件特許発明の「前記シリンダボアに連通し、かつ前記ロータリバルブの回転に伴って前記導入通路と間欠的に連通する吸入通路」「を有し、」「前記吸入通路の入口は、前記軸孔の内周面上にあ」ることに相当する。
　エ．引用発明５の「吸入通路２９，３０の出口２９ｂ，３０ｂは、ロータリバルブの周面２７ｃ，２８ｃ上に開口し」ていることは、本件特許発明の「前記導入通路の出口は、前記ロータリバルブの外周面上にあ」ることに相当する。
　引用発明５の「ロータリバルブ２７，２８の周面２７ｃ，２８ｃは、吸入通路２９，３０の出口２９ｂ，３０ｂを除いて円筒形状とされ」ていることは、本件特許発明の「前記ロータリバルブの外周面は、前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ」に相当する。
　甲第１６号証には、周面２７ｃ，２８ｃがテーパにしてあるロータリバルブ２７，２８について、前記アで検討したようにスライド可能に回転軸７上に支持されていることと相まって、その周面２７ｃ，２８ｃが、大径端部２７ａ，２８ａに作用する吐出圧と小径端部２７ｂ，２８ｂに作用する吸入圧との差圧によって収容孔１ａ，２ａの内周面に押接されることが記載されているが（段落００３０，００３１参照）、円筒状であるロータリバルブ２７，２８については、その周面と収容孔１ａ、２ａの内周面との間のクリアランスが、周面２７ｃ，２８ｃがテーパにしてあるロータリバルブ２７，２８に比して大きくなる旨記載されている（前記「２（１５）記載ク」参照）。加えて、円筒状であるロータリバルブ２７，２８の場合、その周面２７ｃ，２８ｃと当該周面２７ｃ，２８ｃに対向する収容孔１ａ，２ａの内周面は、いずれも、回転軸７と略同心状の円筒面となり、大径端部２７ａ，２８ａに作用する吐出圧と小径端部２７ｂ，２８ｂに作用する吸入圧との差圧による力の方向は回転軸７の軸線の方向であるから、当該力が円筒状であるロータリバルブ２７，２８に付加されたとしても、当該力は、円筒状であるロータリバルブ２７，２８の周面２７ｃ，２８ｃを収容孔１ａ，２ａの内周面に押接させるようには作用しない。更に、引用発明５において、ロータリバルブ２７，２８の周面２７ｃ，２８ｃは、収容孔１ａ，２ａの内周面に直接対向しているものの、斜板１０の両側の、ロータリバルブ２７，２８よりも斜板１０から離れた位置において、回転軸７が円錐コロ軸受け８，９を介して支持されており、甲第１６号証の記載全体をみても、円筒状のロータリバルブ２７，２８の周面２７ｃ，２８ｃと収容孔１ａ，２ａの内周面との間のクリアランスと円錐コロ軸受け８，９の軸受クリアランスとの関係は特定できない。前記軸受クリアランスが円筒状であるロータリバルブ２７，２８の周面２７ｃ，２８ｃと収容孔１ａ，２ａの内周面との間のクリアランスよりも小さい場合、円筒状であるロータリバルブ２７，２８の周面２７ｃ，２８ｃは、収容孔１ａ，２ａの内周面に直接接触しないこととなり、ラジアル軸受手段として機能しない。結果として、引用発明５において、収容孔１ａ、２ａの内周面にロータリバルブ２７，２８の周面２７ｃ，２８ｃが直接支持されることによってロータリバルブ２７，２８を介して回転軸７を支持するラジアル軸受手段として機能しているのか否か特定できない。
　そうすると、引用発明５の「ロータリバルブ２７，２８の周面２７ｃ，２８ｃは、収容孔１ａ，２ａの内周面に直接対向し」ていることは、本件特許発明の「前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており、前記ラジアル軸受手段は、前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段であ」ることと、「前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接対向している」点で一致する。
　オ．引用発明５において、円錐コロ軸受け８，９は、回転軸７に対するスラスト荷重を受け止められているから（前記「２（１５）記載ウ」参照）、引用発明５の「円錐コロ軸受け８，９」は、本件特許発明の「スラスト軸受手段」に相当するとはいえる。そして、甲第１６号証の図１の記載から、引用発明５において、円錐コロ軸受け８，９は、シリンダブロック１，２の端面と斜板１０の端面とに当接していないことが理解できる。
　そうすると、引用発明５の「斜板１０は、円錐コロ軸受け８，９によって回転軸７の軸線の方向の位置を規制されている」ことは、本件特許発明の「前記カム体は、前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されており、前記一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧縮反力伝達手段の一部をなし、該圧縮反力伝達手段の一部をなすスラスト軸受手段は、前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接し、前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくした」ことと、「カム体は、前後一対のスラスト軸受手段によって回転軸の軸線の方向の位置を規制されて」いる点で一致する。
　カ．以上のことから、本件特許発明と引用発明５との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
【一致点】
「シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し、前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ、前記回転軸と一体的に回転すると共に、前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備えたピストン式圧縮機において、
　前記シリンダボアに連通し、かつ前記ロータリバルブの回転に伴って前記導入通路と間欠的に連通する吸入通路を有し、
　前記シリンダブロックは、前記ロータリバルブを回転可能に収容する軸孔を有し、
　前記導入通路の出口は、前記ロータリバルブの外周面上にあり、前記ロータリバルブの外周面は、前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ、前記吸入通路の入口は、前記軸孔の内周面上にあり、前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接対向し、
　前記ピストンは両頭ピストンであり、前記両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダボアに対応する一対のロータリバルブが前記回転軸と一体的に回転し、前記カム体は、前後一対のスラスト軸受手段によって前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されている、ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。」
【相違点５−１】
　本件特許発明は、ロータリバルブが回転軸と一体化され、軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており、前記ラジアル軸受手段がカム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段であり、前記ロータリバルブの各導入通路が前記回転軸内に形成された通路を介して連通しているのに対し、
　引用発明５は、ロータリバルブ（ロータリバルブ２７，２８）が回転軸（回転軸７）と一体的に回転するが、一体化されているとはいえず、軸孔（収容孔１ａ，２ａ）の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接対向しているがラジアル軸受手段ではなく、カム体（斜板１０）の両側の、前記ロータリバルブよりも前記カム体から離れた位置において、前記回転軸が円錐コロ軸受け８，９を介して支持され、前記回転軸内に形成され、前記ロータリバルブの各導入通路（吸入通路２９，３０）を連通させる通路を有していない点。
【相違点５−２】
　本件特許発明は、吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力をロータリバルブに伝達して、吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段を有し、カム体が前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されており、一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方が前記圧縮反力伝達手段の一部をなし、該圧縮反力伝達手段の一部をなすスラスト軸受手段がシリンダブロックの端面に形成された環状の突条とカム体の端面に形成された環状の突条とに当接し、前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくしたのに対し、
　引用発明５は、吐出行程にあるシリンダボア（シリンダボア１３，１３Ａ，１４，１４Ａ）内のピストン（両頭ピストン１５，１５Ａ）に対する圧縮反力をロータリバルブに伝達して、吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路（吸気ポート１ｂ，２ｂ）の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段とを有しているのか否か明らかではなく、カム体が前後一対のスラスト軸受手段（円錐コロ軸受け８，９）によって回転軸の軸線の方向の位置を規制されているものの前記前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれてはおらず、スラスト軸受手段がシリンダブロック（シリンダブロック１，２）の端面と前記カム体の端面とに当接していない点。
（２）相違点についての検討
　引用発明５において相違点５−１及び５−２に係る本件特許発明を特定する事項を採用することが引用発明５並びに甲第２号証及び甲第４号証ないし甲第１４号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得る事項であるかないか検討する。
　ア．前記「第５　３（２）イ（イ）ａ」において引用発明１について検討したのと同様の理由により、仮に、引用発明５に甲第９号証に記載された技術を適用しようとすると、不可避的に、「本件特許発明は、前記軸孔の内周面に前記回転軸の前記導入通路が形成された部位の外周面が直接支持されることによって前記部位を介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっているのに対し、引用発明５に甲第９号証に記載された技術を適用したものは、前記軸孔の内周面に前記部位の外周面が滑り軸受を介して支持される」という新たな相違点を生じることとなる。
　してみれば、仮に甲第９号証に記載された技術が周知技術であったとしても、引用発明５に甲第９号証に記載された周知技術を適用して、相違点５−１及び５−２に係る本件特許発明を特定する事項を採用することは、当業者が容易になし得る事項ではない。
　イ．甲第２号証、甲第４号証ないし第８号証及び甲第１０号証ないし甲第１４号証についてみると、ロータリバルブを回転軸と一体化し、前記ロータリバルブの各導入通路が前記回転軸内に形成された通路を介して連通しているものは、甲第１３号証及び甲第１４号証に記載されている。
　一方、シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し、前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させるピストン式圧縮機であって、前記カム体は、前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されており、前記一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は、前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接し、前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくしたものは、甲第２号証、甲第１１号証及び甲第１２号証に記載されている。
　しかしながら、甲第２号証、甲第１１号証又は甲第１２号証に記載されたピストン式圧縮機は、いずれも、前記一対のスラスト軸受手段とは別に、前記回転軸の外周面を支持する一対のラジアル軸受を備えるものであり、引用発明５は、カム体の両側の、ロータリバルブよりも前記カム体から離れた位置において回転軸を支持する円錐コロ軸受け８，９が一対のラジアル軸受と前後一対のスラスト軸受手段とを兼ねるものである。そうすると、甲第２号証、甲第１１号証又は甲第１２号証に記載されたピストン式圧縮機と引用発明５は、そもそも、軸受構造が異なるものであって、甲第１６号証の記載全体をみても、甲第２号証、甲第１１号証及び甲第１２号証に記載された前記ピストン式圧縮機の技術を引用発明５に適用し、一対のラジアル軸受と前後一対のスラスト軸受手段とを兼ねている円錐コロ軸受け８，９をあえて一対のラジアル軸受と前後一対のスラスト軸受手段とに分離する動機付けは見いだせない。
　更に、特に甲第１１号証及び甲第１２号証を参照すると、ピストン式圧縮機において、甲第２号証、甲第１１号証及び甲第１２号証に記載されているように、前記カム体を挟んで前記回転軸の軸線の方向の位置を規制する前後一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方を、前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接させ、前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくすることは、前記軸線方向の寸法公差の吸収を目的とするものである。一方、甲第１６号証には、フロントハウジング１８の内壁面に突設された複数の押さえ突起１８ａと円筒コロ軸受け８の外輪との間に予荷重付与ばね２０を介在させることが記載されており（前記「第５　２（１５）記載エ」並びに図１及び７参照）、これからみて、回転軸の軸線の方向の寸法公差は、円錐コロ軸受け９が前記軸線方向に移動することにより吸収される。そうすると、甲第１６号証に接した当業者にとって、甲第２号証、甲第１１号証及び甲第１２号証に記載された前記ピストン式圧縮機の技術を引用発明５に適用することは、動機付けを欠くというべきである。
　これらのことは、仮に、甲第２号証、甲第１１号証及び甲第１２号証に記載された前記ピストン式圧縮機が周知技術として認められたとしても左右されるものではない。
　加えて、甲第２号証、甲第４号証ないし甲第８号証及び甲第１０号証ないし甲第１４号証のいずれにも、シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し、前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ、前記回転軸と一体化されていると共に、前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備えたピストン式圧縮機において、前記ロータリバルブを、前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段とすることは記載されておらず、甲第２号証、甲第４号証ないし甲第８号証及び甲第１０号証ないし甲第１４号証の記載からは、当該事項が周知であるとはいえない。
　そして、前記「第５　３（２）イ（ア）」において引用発明１について検討したのと同様の理由により、引用発明５において、ロータリバルブがラジアル軸受手段として機能していなければ、吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して、吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段を有しているといえない。
　そうすると、先において検討したとおり、甲第２号証、甲第１１号証及び甲第１２号証に記載された前記ピストン式圧縮機の技術を引用発明５に適用する動機付けはないが、仮に、甲第２号証、甲第１１号証及び甲第１２号証に記載された前記ピストン式圧縮機が周知技術であって、これを引用発明５に適用することにより、引用発明５において、（ａ）円錐コロ軸受け８，９を一対のラジアル軸受と前後一対のスラスト軸受手段とに分離し、当該前後一対のスラスト軸受手段によってカム体を挟み、一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方を、シリンダブロックの端面に形成された環状の突条とカム体の端面に形成された環状の突条とに当接させ、前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくすること、又は（ｂ）円錐コロ軸受け８，９を一対のラジアル軸受と前後一対のスラスト軸受手段と分離することなく、円錐コロ軸受け８，９によってカム体を挟み、円錐コロ軸受け８，９の少なくとも一方を、シリンダブロックの端面に形成された環状の突条とカム体の端面に形成された環状の突条とに当接させ、前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくすることが、当業者が容易になし得る事項であったとしても、依然として、前記カム体の両側の、前記ロータリバルブよりも前記カム体から離れた位置において、前記回転軸が一対のラジアル軸受を介して支持されている、又は前記カム体の両側の、前記ロータリバルブよりも前記カム体に近接した位置において、前記回転軸が円錐コロ軸受け８，９を介して支持されていることに変わりはないから、前記圧縮反力伝達手段を有することになるとはいえない。
　してみれば、引用発明５において相違点５−２に係る本件特許発明を特定する事項を採用することが引用発明５並びに甲第２号証、甲第４号証ないし第８号証及び甲第１０号証ないし甲第１４号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得る事項であるとはいえない。
　ウ．したがって、引用発明５において相違点５−１及び５−２に係る本件特許発明を特定する事項を採用することが引用発明５並びに甲第２号証及び甲第４号証ないし甲第１４号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得る事項であるとはいえない。
　この点に関し、請求人は、甲第５号証ないし甲第７号証に記載されているように、駆動シャフトの軸受構造を簡素化するという課題を解決するために、ラジアル軸受を省略して、回転軸をシリンダブロックにより直接支持する構成は周知であり、引用発明５においても、駆動シャフトの軸受構造を簡素化するという課題は当然にあるから、係る課題を解決するために、一対のラジアル軸受を省略することは容易である旨主張している（審判請求書「７．３−９−２（３）」（第６９ページ））。
　しかしながら、引用発明５において、円錐コロ軸受け８，９は、一対のラジアル軸受と前後一対のスラスト軸受手段とを兼ねており、円錐コロ軸受け８，９を省略すると前後一対のスラスト軸受手段がなくなってしまうから、引用発明５に請求人が周知と主張する前記技術を適用することはできない。更に、前記「第５　３（２）イ（イ）」において検討したとおり、甲第５号証ないし甲第７号証に記載された技術は、いずれも、シリンダブロックとは別体であるラジアル軸受が省略されても、当該ラジアル軸受が設けられていたシリンダブロックの部位により直接支持されることにより、回転軸の前記ラジアル軸受と対応する部位が引き続きラジアル軸受手段として機能するものである。そうすると、甲第５号証ないし甲第７号証に記載された技術が周知技術であって、当該技術を引用発明５に適用し、ロータリバルブよりもカム体から離れた位置で回転軸を支持していた一対のラジアル軸受を省略したとしても、回転軸の前記位置の外周面は、引き続き、ラジアル軸受手段として機能することになり、前記ロータリバルブがラジアル軸受手段として機能することになるとは必ずしもいえない。そして、引用発明５において、前記ロータリバルブがラジアル軸受手段として機能しなければ、吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して、吐出行程にある前記シリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段を有しているといえないことは、先に検討したとおりである。
　また、引用発明５において、回転軸が一対の円錐コロ軸受け８，９を介して支承されていることに関する請求人の主張（口頭審理陳述要領書「５（３）ウ（ア）」（第２２〜２４ページ）については、前記「第５　６（２）」において引用発明４について検討したとおりである。
　したがって、請求人の主張を検討しても、引用発明５において相違点５−１及び５−２に係る本件特許発明を特定する事項を採用することが引用発明５並びに甲第２号証及び甲第４号証ないし甲第１４号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得る事項であるとはいえない。
（３）本件特許発明の効果について
　本件特許発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１に記載された事項を備えることにより、吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力が回転軸を傾かせて、ロータリバルブの外周面を吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口付近の軸孔の内周面に押接し、もって吐出行程にあるシリンダボアにおける圧縮室内の冷媒が吸入通路から洩れ難くなり、圧縮機における体積効率が向上するという効果を奏するものである。
　しかしながら、甲第１６号証、甲２号証及び甲第４号証ないし甲第１４号証のいずれにも、吐出行程にあるシリンダボア内のピストンに対する圧縮反力により回転軸を傾かせて回転軸の外周面を吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口付近の軸孔の内周面に押接することが記載されておらず、本件特許発明が奏する効果は、甲第１６号証の記載並びに甲第２号証及び甲第４号証ないし甲第１４号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得る範囲を越えるものである。
（４）小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、引用発明５並びに甲第２号証及び甲第４号証ないし甲第１４号証に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明に係る特許は、請求人が主張する無効理由５によっては、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。
第６　むすび
　
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許発明に係る特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。