【事件の表示】
　特願２０１５−１１１０５３「電力変換装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　２月１８日出願公開、特開２０１６−　２７７７７、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２７年６月１日（優先権主張平成２６年６月３０日（以下，「優先日」という。））の出願であって，平成３０年１２月１４日付けで拒絶の理由が通知され，平成３１年１月２１日に意見書とともに手続補正書が提出され，令和１年６月２６日付けで拒絶の理由が通知され，同年８月３０日に意見書とともに手続補正書が提出され，令和２年１月２８日付けで拒絶査定（謄本送達日同年２月４日）がなされ，これに対して同年４月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされ，同年７月１５日付けで審査官により特許法１６４条３項の規定に基づく報告がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年１月２８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
●理由１（進歩性）について
・請求項　　　１
・引用文献等　１−６
・請求項　　　２−４
・引用文献　　１−７
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開２０１２−１６４８７８号公報
２．国際公開第２０１４／０８０４６２号
３．実願昭４８−　１４２７５号（実開昭４９−１１６００４号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム
４．実願昭５１−１２７９９６号（実開昭５３−　４５４２３号）の願昭に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム
５．実公昭４５−　２９５３６号公報
６．特開２０１３−２５１３１９号公報
７．特開昭６２−２５４４１１号公報
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正（以下，「本件補正」という。）は，以下に示すとおり，特許法１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　本件補正により，本件補正前の請求項１の「第２の放熱部を前記底壁の外側に上下にわたる風路を有して構成する」とされていたものを，「前記第２の放熱部及び前記第３の放熱部は前記底壁の外側に上下に延びる風路を備え」るとする補正事項は，「第３の放熱部」について限定的に減縮するものと認める。
　また，本件補正により，本件補正前の請求項１の「第２の放熱部」及び「第３の放熱部」につき，「前記第２の放熱部及び前記第３の放熱部は、前記第２の放熱部の風路の幅よりも大きな間隔を開けて設けられ」るとする補正事項は，「第２の放熱部」及び「第３の放熱部」について限定的に減縮するものと認める。
　そして，当初明細書の段落【００２４】には，「このフィンＦ１（第２の放熱部に相当）は上壁１１を上として底壁１５の外側のほぼ中心に上下に複数の風路を構成しており、この風路を空気が下から上へ流れてインテリジェントモジュールＩＰＭの放熱（冷却）を行うものである。これら風路の内左右両端の風路は以下に説明するケース４０ａ、４０ｂからの放熱（輻射熱）に対する断熱効果とインテリジェントモジュールＩＰＭの放熱との両方に寄与している。」と記載され，同段落【００２５】には，「底壁１５の外側にフィンＦ１（第２の放熱部に相当）を挟んで左右の上側に底壁１５を貫通する孔１７ａ（図示せず）、１７ｂが２つ設けられている。左壁１３側の孔１７ａ（図示せず）を覆うようにケース４０ａ（第１の放熱部）を設け、右壁１４側の孔１７ｂを覆うようにケース４０ｂ（第３の放熱部）が設けられている。ケース４０ａには昇圧回路４を成す直流用のリアクトルＤＣＬが収納され、ケース４０ｂにはフィルタ６を成す交流用のリアクトルＡＣＬが収納されている。ケース４０ａ、４０ｂを底壁１５の上側に構成することによって、ケース４０ａ、４０ｂからの放熱がフィンＦ１(第２の放熱部)に伝達される熱量を抑制している。」と記載され，また本願図面の図３より，ケース４０ｂ（第３の放熱部）には，上下に延びる風路を備えること，及び，フィンＦ１（第２の放熱部）とケース４０ｂ（第３の放熱部）との間には，フィンＦ１の風路の幅よりも大きな幅の間隔を有していることを読取ることができるから，「前記第２の放熱部及び前記第３の放熱部は前記底壁の外側に上下に延びる風路を備え」るという事項，及び，「前記第２の放熱部及び前記第３の放熱部は、前記第２の放熱部の風路の幅よりも大きな間隔を開けて設けられ」るという事項は，当初明細書等に記載された事項であり，新規事項を追加するものではないといえる。
図３
　そして，以下第４ないし第６に示すように，補正後の請求項１ないし４に係る発明は，独立特許要件を満たすものである。
第４　本願発明
　本願請求項１ないし４に係る発明（以下「本願発明１」ないし「本願発明４」といい，これらをまとめていう場合には，単に「本願発明」という。）は，令和２年４月２１日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された，次のとおりのものと認める。（下線は，審判請求人が付したものである。）
「【請求項１】
太陽電池から出力される直流電力をインバータ回路で系統と同等の周波数を有する交流電力に変換して出力する電力変換装置
であって、
前面側を開口
し、底壁を有する
と、
前記インバータ回路をなす半導体素子の放熱に寄与する第２の放熱部
と、
前記交流電力を得る際のフィルタを成すリアクトルの放熱に寄与する第３の放熱部
と、
を備え、
られ、
前記第２の放熱部
及び前記第３の放熱部は
前記第２の放熱部及び前記第３の放熱部は、前記第２の放熱部の風路の幅よりも大きな間隔を開けて設けられ、
前記第３の放熱部と前記底壁との間には断熱に寄与する部材が設けられている電力変換装置。
　　【請求項２】
　前記第３の放熱部は、前記容器とは別体に構成されるケースであり、前記ケースには前記リアクトルが収納されることを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
　　【請求項３】
　前記第３の放熱部は、前記底壁と取付部材を介して前記底壁の外側に取付けられ、前記取付け部材と前記底壁との間には空気層が設けられることを特徴とする請求項２に記載の電力変換装置。
　　【請求項４】
　前記第３の放熱部は、前記ケースの開口にフランジが設けられ、前記フランジと前記底壁との間に前記断熱に寄与する部材を介して取付けられていることを特徴とする請求項２に記載の電力変換装置。」
第５　引用例
１　引用例１に記載された事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由において引用した，本願の優先日前既に公知である，特開２０１２−１６４８７８号公報（平成２４年８月３０日公開。以下，これを「引用例１」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。（下線は当審で付加。以下同様。）
Ａ　「【００２５】
　本発明に係る
パワーコンディショナＰＣＤは、高電圧となる電装部品を含み所期の動作をする電気回路部ＣＴが筐体１内に収容された
太陽電池ＰＶが発電する直流電力の直流電圧を昇圧する昇圧回路を構成する昇圧部ＤＣ／ＤＣを備え、昇圧部ＤＣ／ＤＣで昇圧した直流電力を交流電力に変換するインバータ回路を構成するインバータ部ＩＮＶを備え
直流電源である太陽電池ＰＶからの直流電力は、チョッパ動作により昇圧部ＤＣ／ＤＣにて昇圧され、昇圧部ＤＣ／ＤＣで昇圧した直流電力は、インバータ部ＩＮＶにより交流電力に変換
された後、ローパスフィルタ回路を構成するフィルタ部ＬＰＦを介して商用電力系統ＧＲＩＤの周波数に相当する所定の低周波数の正弦波の交流電力として商用電力系統ＧＲＩＤへ供給され
【００２６】
　図１において、昇圧部ＤＣ／ＤＣは、リアクトルＬ１、スイッチング素子Ｔ１、ダイオードＤ０、ダイオードＤ１及びコンデンサＣ１で昇圧回路が構成され、太陽電池ＰＶから供給される直流電圧は、チョッパ制御部Ｈ１による制御によってスイッチング素子Ｔ１がＯＮ（オンという）及びＯＦＦ（オフという）動作して所定電圧に昇圧される。
【００２７】
　また、
インバータ回路ＩＮＶは、スイッチング制御のために４個のスイッチング素子Ｔ２〜Ｔ５が単相フルブリッジ接続され
【００２８】
　
フィルタ部ＬＰＦは、リアクトルＬ２、リアクトルＬ３及びコンデンサＣ３にて高周波数を遮断するローパスフィルタ回路を構成し
インバータ部ＩＮＶから出力されるパルス電圧を平滑
して商用電力系統ＧＲＩＤの周波数に相当する周波数の交流電力とし
Ｂ　「【００３６】
　
筐体１は、略直方形状の金属製箱体であり、金属製ケーシング２と、このケーシング２の表側の開口１Ａを開閉可能な金属製蓋３にて閉じられ、裏側壁の少なくとも一部がヒートシンク５で構成され、内部にパワーコンディショナＰＣＤの電気回路部が収容された構成である
ヒートシンク５は、平板状の基盤部５Ｂの裏側に縦方向の放熱フィン５Ａが上下方向の空気通路５Ｃを存して複数並列形成され
【００３７】
　
ケーシング２は、上下の壁２Ａ、２Ｂ及び左右の壁２Ｃ、２Ｄでもって周囲壁２Ｓを構成し、表側と裏側に開口２Ｆ、２Ｒを形成した金属製である。ケーシング２の裏側壁の少なくとも一部がヒートシンク５で構成され
Ｃ　「【００４３】
　
リアクトルＬ２、Ｌ３は、
柔軟性の熱伝導シート１８Ａと電気絶縁シート１９Ａを介して、筐体１の内側に露出したヒートシンク５の基盤部５Ｂにリアクトルを構成するコイル部の外周部が熱伝導的に取り付けた構成である
Ｄ　「【００５３】
　プリント配線基板ＰＢ１は、ヒートシンク５の平板状の基盤部５Ｂと間隔ＳＰを存して基盤部５Ｂの前面側に基盤部５Ｂに並行に配置している。また、
発熱量の大きい
スイッチング素子Ｔ１〜Ｔ５を一つのパッケージに収容したＩＰＭ（インテリジェントパワーモジュール）
ＩＰＭは、
ヒートシンク５の基盤部５Ｂに取り付けられ
Ｅ　「【００６２】
　上記のように、
ヒートシンク５は単一の構成であり、このヒートシンク５の基盤部５Ｂに、発熱性の電装部品であるダイオードＤ０、インバータ部ＩＮＶを構成するスイッチング素子Ｔ２〜Ｔ５、リアクトルＬ１〜Ｌ３が取り付けられている
　以上，上記ＡないしＥの記載事項（特に下線部）より，引用例１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「高電圧となる電装部品を含み所期の動作をする電気回路部が筐体内に収容されたパワーコンディショナであって，太陽電池が発電する直流電力の直流電圧を昇圧する昇圧回路を構成する昇圧部を備え，前記昇圧部で昇圧した直流電力を交流電力に変換するインバータ回路を構成するインバータ部を備え，直流電源である前記太陽電池からの直流電力は，チョッパ動作により前記昇圧部にて昇圧され，前記昇圧部で昇圧した直流電力は，前記インバータ部により交流電力に変換された後，ローパスフィルタ回路を構成するフィルタ部を介して商用電力系統の周波数に相当する所定の低周波数の正弦波の交流電力として商用電力系統へ供給され，
　前記インバータ回路は，スイッチング制御のために４個のスイッチング素子Ｔ２〜Ｔ５が単相フルブリッジ接続され，
　前記フィルタ部は，リアクトルＬ２，リアクトルＬ３及びコンデンサＣ３にて高周波数を遮断するローパスフィルタ回路を構成し，前記インバータ部から出力されるパルス電圧を平滑して商用電力系統の周波数に相当する周波数の交流電力とし，
　筐体は，略直方形状の金属製箱体であり，金属製ケーシングと，前記ケーシングの表側の開口を開閉可能な金属製蓋にて閉じられ，裏側壁の少なくとも一部がヒートシンクで構成され，内部に前記パワーコンディショナの電気回路部が収容された構成であり，
　前記ヒートシンクは，平板状の基盤部の裏側に縦方向の放熱フィンが上下方向の空気通路を存して複数並列形成され，
　前記ケーシングは，上下の壁及び左右の壁でもって周囲壁を構成し，表側と裏側に開口を形成した金属製であり，前記ケーシングの裏側壁の少なくとも一部が前記ヒートシンクで構成され，
　前記リアクトルＬ２，Ｌ３は，柔軟性の熱伝導シートと電気絶縁シートを介して，前記筐体の内側に露出した前記ヒートシンクの基盤部にリアクトルを構成するコイル部の外周部が熱伝導的に取り付けた構成であり，
　発熱量の大きい前記スイッチング素子Ｔ１〜Ｔ５を一つのパッケージに収容したＩＰＭ（インテリジェントパワーモジュール）は，前記ヒートシンクの基盤部に取り付けられ，
　前記ヒートシンクは単一の構成であり，このヒートシンクの基盤部に，発熱性の電装部品であるダイオード，前記インバータ部を構成する前記スイッチング素子Ｔ２〜Ｔ５，前記リアクトルＬ１〜Ｌ３が取り付けられている
パワーコンディショナ。」
２　引用例２に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用した，本願の優先日前既に公知である，国際公開第２０１４／０８０４６２号（平成２６年５月３０日公開。以下，これを「引用例２」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
Ｆ　「[0013]（第１の実施形態）
　以下、図面に基づき本発明の第１の実施形態を詳述する。図１に示すように、
電力変換装置１は、例えば太陽電池２（直流電源）の出力電力（直流電力）を商用電力系統３に同期した交流電力に変換した後商用電力系統３に重畳する。具体的には、電力変換装置１は、昇圧回路４１、インバータ回路４２、及びフィルタ回路４３を有している。
Ｇ　「[0018]　次に電力変換装置１の具体的な構造について述べる。図３（ａ）は電力変換装置１を下側壁Ｗ２側から見た側面図であり、図３（ｂ）は、電力変換装置１を前面カバー１３側から見た正面図である。図３（ｂ）は説明を容易にするため、前面カバー１３、直流リアクトルＤＣＬ及び電装基板１２を取り除いている。図２、図３に示すように、
電力変換装置１は、直流リアクトルＤＣＬ、交流リアクトルＡＣＬ、スイッチモジュールＩＰＭ及び電装基板１２を収容する筐体１０を具えている
[0019]　
筐体１０は、前面に開口を有する箱形の直方体形状をしている。具体的には、筺体１０は、四方を上側壁Ｗ１、下側壁Ｗ２、右側壁Ｗ３、左側壁Ｗ４で囲むと共に、背面部材１１を有している。
Ｈ　「[0022]　背面部材１１はダイカスト加工されたアルミ合金であり、熱伝導性に優れ筐体内の熱を外部に容易に放熱する作用を有している。
本発明はこの背面部材１１の外側にフィン１１ａ〜１１ｃを成形しさらに放熱作用を高めている。背面部材１１には２つの窪み１７ａ、１７ｂが成形され夫々直流リアクトルＤＣＬと交流リアクトルＡＣＬとが配置される。
３　引用例３に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用した，本願の優先日前既に公知である，実願昭４８−１４２７５号（実開昭４９−１１６００４号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（昭和４９年１０月３日公開。以下，これを「引用例３」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
Ｉ　「各種装置が収容されている本体ケースと、電気的発熱体が取り付けられる放熱板と、該発熱体を上記本体ケースの一側面に対向させ且つ上記発熱体の周囲を囲むごとくして上記放熱板を上記本体ケースの上記側面に密閉接合する
耐熱性の非熱伝導体
４　引用例４に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用した，本願の優先日前既に公知である，実願昭５１−１２７９９６号（実開昭５３−４５４２３号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（昭和５３年４月１８日公開。以下，これを「引用例４」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
Ｊ　「
(14)は上記筺体(1)と上記放熱フイン(7)の間に設けられた断熱材
Ｋ　「
第３図」
５　引用例５に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用した，本願の優先日前既に公知である，実公昭４５−２９５３６号公報（昭和４５年１１月１３日公開。以下，これを「引用例５」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
Ｌ　「１７はトランジスタ１０を放熱平板１１に固定させるためのナット、１８はナット１７のにげ孔１９および放熱平板１１と一体化せしめるためのビス２０，２１が挿入される挿入孔２２，２３を有した放熱板、２４はシャーシ、
２５，２６，２７，２８は断熱用スペーサ、２９，３０は断熱用スペーサ２５，２６および２７，２８によってシャーシ２４をサンドイッチし、かつ先端部が放熱平板１１に螺合し補助放熱平板とシャーシ２４とを一体化せしめるためのビスである
Ｍ　「
第２図」
６　引用例６に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用した，本願の優先日前既に公知である，特開２０１３−２５１３１９号公報（平成２５年１２月１２日公開。以下，これを「引用例６」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
Ｎ　「発熱体である半導体部品３を含む電気部品を収納する筐体１と、発熱体からの熱を筐体１の外部へ放出させるヒートシンク２と、筐体１にヒートシンク２を固定する固定部であるネジ７と、固定部によって互いに固定された筐体１およびヒートシンク２の間において、
ヒートシンク２から筐体１への熱伝導を抑制させる低熱伝導構造体である低熱伝導率部材層８
Ｏ　「
図１」
７　引用例７に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用した，本願の優先日前既に公知である，特開昭６２−２５４４１１号公報（昭和６２年１１月６日公開。以下，これを「引用例７」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
Ｐ　「
密閉箱の内部にリアクトル本体を内蔵
Ｑ　「
第１図」
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「太陽電池」，「インバータ回路」及び「パワーコンディショナ」は，それぞれ本願発明１の「太陽電池」，「インバータ回路」及び「電力変換装置」に相当する。
　引用発明の「パワーコンディショナ」は，「直流電源である前記太陽電池からの直流電力」が「インバータ部により交流電力に変換され」，「商用電力系統の周波数に相当する所定の低周波数の正弦波の交流電力として商用電力系統へ供給され」るものであるから，引用発明と本願発明１とは，“太陽電池から出力される直流電力をインバータ回路で系統と同等の周波数を有する交流電力に変換して出力する電力変換装置”の点で一致する。
イ　引用発明の「筐体」は，本願発明１の「容器」に相当する。
　そして，引用発明の「筐体」は，「略直方形状の金属製箱体」であって，「金属製ケーシングと，前記ケーシングの表側の開口を開閉可能な金属製蓋にて閉じられ」るものであるから，当該「金属製蓋」で閉じられる部分は，“開口”しているといえる。
　また，引用発明の「筐体」は，「裏側壁の少なくとも一部がヒートシンクで構成され，内部に前記パワーコンディショナの電気回路部が収容された構成であ」ることから，当該「裏側壁」は，本願発明１の「底壁」に相当するといえ，引用発明と本願発明１とは，“前面側を開口し，底壁を有する有底状の容器”を備える点で一致する。
ウ　引用発明の「インバータ回路」における，「単相フルブリッジ接続され」た「スイッチング制御のため」の「４個のスイッチング素子Ｔ２〜Ｔ５」は，本願発明１の「インバータ回路をなす半導体素子」に相当する。
　そして，引用発明は，「発熱量の大きい前記スイッチング素子Ｔ１〜Ｔ５を一つのパッケージに収容したＩＰＭ（インテリジェントパワーモジュール）は，前記ヒートシンクの基盤部に取り付けられ」るものであり，引用発明の「ヒートシンク」はさらに，「基盤部」に，「インバータ部を構成する前記スイッチング素子Ｔ２〜Ｔ５」が「取り付けられ」るものであり，当該「スイッチング素子Ｔ２〜Ｔ５」が取り付けられる部分は，本願発明１の「第２の放熱部」に相当するといえるから，引用発明と本願発明１とは，“前記インバータ回路をなす半導体素子の放熱に寄与する第２の放熱部”を備える点で一致する。
エ　引用発明の「フィルタ部」の「高周波数を遮断するローパスフィルタ回路を構成」する「リアクトルＬ２，リアクトルＬ３」は，本願発明１の「交流電力を得る際のフィルタを成すリアクトル」に相当する。
　引用発明の「ヒートシンク」は，「リアクトルＬ１〜Ｌ３が取り付けられている」ものであり，そのうち，「リアクトルＬ２」及び「リアクトルＬ３」が取り付けられる部分は，本願発明１の「リアクトルの放熱に寄与する第３の放熱部」に相当するといえるから，引用発明と本願発明１とは，“前記交流電力を得る際のフィルタを成すリアクトルの放熱に寄与する第３の放熱部”を備える点で一致する。
オ　引用発明の「ヒートシンク」は，「平板状の基盤部の裏側に縦方向の放熱フィンが上下方向の空気通路を存して複数並列形成され」るものであり，当該「放熱フィン」が形成する「上下方向の空気通路」は，本願発明１の「上下に延びる風路」に相当する。
　また，当該「ヒートシンク」は，「筐体」の「金属製ケーシング」の「裏側壁の少なくとも一部」に「構成され」るものであり，本願発明１と“容器の底壁に前記容器の外側に向かって”設けられる点で一致するといえることから，上記イ及びエの認定を踏まえると，引用発明と本願発明１とは，“前記第２の放熱部及び前記第３の放熱部は前記底壁の外側に上下に延びる風路を備える”点で一致する。
カ　以上，アないしオの検討から，引用発明と本願発明１とは，次の一致点及び相違点を有する。
〈一致点〉
太陽電池から出力される直流電力をインバータ回路で系統と同等の周波数を有する交流電力に変換して出力する電力変換装置であって，
前面側を開口し，底壁を有する有底状の容器と，
前記インバータ回路をなす半導体素子の放熱に寄与する第２の放熱部と，
前記交流電力を得る際のフィルタを成すリアクトルの放熱に寄与する第３の放熱部と，
を備え，
前記第２の放熱部及び前記第３の放熱部は前記底壁の外側に上下に延びる風路を備える
電力変換装置。
〈相違点１〉
　本願発明１が，「前記第２の放熱部と前記第３の放熱部は、前記容器の前記底壁に前記容器の外側に向かってそれぞれ別体に設けられ」ているのに対し，引用発明の「ヒートシンクは単一の構成であ」る点。
〈相違点２〉
　本願発明１が，「前記第２の放熱部及び前記第３の放熱部は、前記第２の放熱部の風路の幅よりも大きな間隔を開けて設けられ」ているのに対し，引用発明の「ヒートシンクは単一の構成であ」り，「発熱性の電装部品であるダイオード，前記インバータ部を構成する前記スイッチング素子Ｔ２〜Ｔ５」を放熱する部分と「リアクトルＬ１〜Ｌ３」を放熱する部分とは「単一の構成であ」る点。
〈相違点３〉
　本願発明１が，「前記第３の放熱部と前記底壁との間には断熱に寄与する部材が設けられている」のに対し，引用発明は，「リアクトルＬ２，Ｌ３は，柔軟性の熱伝導シートと電気絶縁シートを介して，前記筐体の内側に露出した前記ヒートシンクの基盤部にリアクトルを構成するコイル部の外周部が熱伝導的に取り付けた構成」である点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み，先に相違点１及び相違点２について検討する。
　本願発明は，従来，左右に離隔した第１のヒートシンク及び第２のヒートシンクを用いたものでは，発熱量が相対的に大きい順に２つの電気部品の配置を行うものであり，発熱量の大きい電気部品が増えた場合は充分に対応できず，また，第１のヒートシンクと第２のシートシンクとの離隔を保つためには，この間に発熱する電気部品を配置できず，相対的に発熱量の大きい電気部品の使用数が制限され（【０００５】），数ＫＷ以上の出力を有する電力変換装置の昇圧回路，インバータ回路，高周波成分対応のフィルタなど発熱性の電気部品を多用する場合は従来の離間の構造では対応が難しいものであったことを課題とし（【０００６】），多数の発熱性の電気部品を単一の容器内に収納する際に，電気部品どうしの熱干渉を抑制できる電力変換装置を提供することを目的としたものである（【０００７】）。
　そして本願発明は，とりわけ，第２の放熱部と第３の放熱部とを前記第２の放熱部の風路の幅よりも大きな間隔を開けて設けること，すなわち相違点２の構成を有することにより，リアクトルとインテリジェントモジュールＩＰＭ（半導体素子等）との放熱温度による熱干渉を抑制し，夫々の温度設定の自由度が増し，限られたスペース内でインテリジェントモジュールＩＰＭの冷却を主体とした構成が可能となるという格別な効果を奏するものである（【００３５】）。
　一方，引用発明の放熱部たる「ヒートシンク」は，「単一の構成であり」，「基盤部に，発熱性の電装部品であるダイオード，前記インバータ部を構成する前記スイッチング素子Ｔ２〜Ｔ５，前記リアクトルＬ１〜Ｌ３が取り付けられている」ものであって，これを「別体」のものとすること，すなわち，前記第２の放熱部と前記第３の放熱部を容器の底壁に前記容器の外側に向かってそれぞれ別体に設けること（相違点１）は，引用発明を記述する引用例１には記載も示唆もされていない。
　すると，引用発明に基づいて，電気部品どうしの熱干渉を抑制しつつ限られたスペース内に当該部品を配置するべく，相違点１及び相違点２に係る構成を想起することは，当業者といえども容易とはいえない。
　そして，相違点１及び相違点２に係る構成は，その他上記第５　２ないし７に示した引用例２ないし７にも記載も示唆もされておらず，本願優先日前に周知な構成ともいえないから，上記その余の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても，引用発明及び引用例２ないし７に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２　本願発明２ないし４について
　本願発明２ないし４は，本願発明１を直接又は間接的に引用するものであり，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用例２ないし７に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定について
１　理由１（特許法２９条２項）について
　審判請求時の補正により，本願発明１ないし４は「前記第２の放熱部及び前記第３の放熱部は、前記第２の放熱部の風路の幅よりも大きな間隔を開けて設けられ」るという事項を有するものとなっており，当業者であっても，拒絶査定において引用された引用文献１ないし７（上記第５の引用例１ないし７）に基づいて，容易に発明できたものとはいえない。したがって，原査定の理由１を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。