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　特願２０１８−　６７５８３「可変バンドパスフィルタ」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年１０月１７日出願公開，特開２０１９−１７９９９６，請求項の数（３）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本願は，平成３０年３月３０日の出願であって，令和元年１２月２５日付けで拒絶理由通知がされ，令和２年３月６日に手続補正がされ，令和２年６月２日付けで拒絶査定（原査定）がされ，これに対し，令和２年９月３日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ，令和２年１０月２３日に前置報告がされ，令和３年１月１５日に審判請求人から前置報告に対する上申がされたものである。
第２　補正の却下の決定
１．補正の却下の決定の結論
　令和２年９月３日の手続補正（以下，「本件補正」という）を却下する。
２．補正の却下の決定の理由
（１）本件補正の内容
　本件補正は，特許請求の範囲を
「　【請求項１】
　固定インダクタンスを有する共振インダクタと可変キャパシタンスを有する共振コンデンサとを直列にそれぞれ備える２個の直列共振器と，２個の前記直列共振器を互いに結合する結合回路と，を備える可変バンドパスフィルタであって，
　前記結合回路は，
　２個の前記直列共振器が備える２個の前記共振インダクタが逆相で磁界結合されることにより構成される誘導性ジャイレータ結合回路と，
　正のキャパシタンスを有するシャントコンデンサと，負のキャパシタンスを有し２個の前記直列共振器が備える２個の前記共振コンデンサにそれぞれ吸収される２個の信号線路コンデンサと，を備える容量性ジャイレータ結合回路と，
　を備えることを特徴とする可変バンドパスフィルタ。
　　【請求項２】
　前記誘導性ジャイレータ結合回路は，一方の前記直列共振器が備える一方の前記共振インダクタと同相で磁界結合される同相インダクタと，他方の前記直列共振器が備える他方の前記共振インダクタと逆相で磁界結合される逆相インダクタと，前記同相インダクタ及び前記逆相インダクタと直列接続される直列インダクタと，を備える，
　ことを特徴とする，請求項１に記載の可変バンドパスフィルタ。
　　【請求項３】
　前記誘導性ジャイレータ結合回路は，前記直列インダクタと並列接続される並列コンデンサ，をさらに備え，前記直列インダクタと前記並列コンデンサとの並列共振周波数は，前記誘導性ジャイレータ結合回路のインピーダンスと負荷インピーダンスとがマッチングする前記可変バンドパスフィルタの中心周波数と比べて，大きく設定される，
　ことを特徴とする，請求項２に記載の可変バンドパスフィルタ。」
　から
「　【請求項１】
　固定インダクタンスを有する共振インダクタと可変キャパシタンスを有する共振コンデンサとを直列にそれぞれ備える２個の直列共振器と，２個の前記直列共振器を互いに結合する結合回路と，を備える可変バンドパスフィルタであって，
　前記結合回路は，
　２個の前記直列共振器が備える２個の前記共振インダクタが逆相で磁界結合されることにより構成される誘導性ジャイレータ結合回路と，
　正のキャパシタンスを有するシャントコンデンサと，２個の前記直列共振器が備える２個の前記共振コンデンサと，により構成される容量性ジャイレータ結合回路と，
　を備えることを特徴とする可変バンドパスフィルタ。
　　【請求項２】
　前記誘導性ジャイレータ結合回路は，一方の前記直列共振器が備える一方の前記共振インダクタと同相で磁界結合される同相インダクタと，他方の前記直列共振器が備える他方の前記共振インダクタと逆相で磁界結合される逆相インダクタと，前記同相インダクタ及び前記逆相インダクタと直列接続される直列インダクタと，を備える，
　ことを特徴とする，請求項１に記載の可変バンドパスフィルタ。
　　【請求項３】
　前記誘導性ジャイレータ結合回路は，前記直列インダクタと並列接続される並列コンデンサ，をさらに備え，前記直列インダクタと前記並列コンデンサとの並列共振周波数は，前記誘導性ジャイレータ結合回路のインピーダンスと負荷インピーダンスとがマッチングする前記可変バンドパスフィルタの中心周波数と比べて，大きく設定される，
　ことを特徴とする，請求項２に記載の可変バンドパスフィルタ。」
　に補正しようとするものである。
（２）本件補正の適否の判断
　本件補正は，請求項１に係る発明の「容量性ジャイレータ結合回路」について，「正のキャパシタンスを有するシャントコンデンサと，負のキャパシタンスを有し２個の前記直列共振器が備える２個の前記共振コンデンサにそれぞれ吸収される２個の信号線路コンデンサと，を備える容量性ジャイレータ結合回路」から，「正のキャパシタンスを有するシャントコンデンサと，２個の前記直列共振器が備える２個の前記共振コンデンサと，により構成される容量性ジャイレータ結合回路」に補正するものであるから，容量性ジャイレータ結合回路を構成するコンデンサについて，「
負のキャパシタンスを有し
にそれぞれ吸収される２個の信号線路コンデンサ
　また，「負のキャパシタンスを有し２個の前記直列共振器が備える２個の前記共振コンデンサにそれぞれ吸収される２個の信号線路コンデンサ」については，下記第５で言及するように，記載は明瞭であるから，特許法第１７条の２第５項第４号に規定する明瞭でない記載の釈明にも該当しない。
　なお，本件補正が特許法第１７条の２第５項第１号及び第３号を目的とするものでないことは明らかである。
　したがって，特許法第１７条の２第５項の各号に記載されるいずれの目的も有しない。
　上記のように，本件補正は，特許法第１７条の２第５項に規定する要件を満たしていないので，上記のとおり本件補正を却下する。
第３　原査定の概要
　原査定（令和２年６月２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．（実施可能要件）この出願は，発明の詳細な説明の記載が下記の点で，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　結合回路３２において，どのようにして，具体的に実在する回路素子を用いて「負のキャパシタンス」を生成し，正のキャパシタンスを有するシャントコンデンサ＋Ｃｋと，負のキャパシタンスを有する信号線路コンデンサ−Ｃｋ，−Ｃｋと，を備える容量性ジャイレータ結合回路として構成し，結合回路３２を実現しているのかを，「物の発明」として特定できるように記載されておらず，出願時の技術常識に照らしても，補正後の請求項１に係る発明をどのように実施するか当業者が理解できない。
２．（明確性）この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　本願の補正後の請求項１は，「可変バンドパスフィルタ」という「物の発明」であるが，「正のキャパシタンスを有するシャントコンデンサと，負のキャパシタンスを有し２個の前記直列共振器が備える２個の前記共振コンデンサにそれぞれ吸収される２個の信号線路コンデンサと，を備える容量性ジャイレータ結合回路」と記載されているように，その発明特定事項を，「負のキャパシタンスを有する容量性ジャイレータ結合回路」という等価回路で表される設計方法により規定しており，当該請求項に係る発明を「物の発明」として明確に把握することができない。
第４　本願発明
　本件補正は，上記「第２　補正の却下の決定」のとおり，却下された。
　したがって，本願請求項１−３に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明３」という。）は，令和２年３月６日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定される，以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　固定インダクタンスを有する共振インダクタと可変キャパシタンスを有する共振コンデンサとを直列にそれぞれ備える２個の直列共振器と，２個の前記直列共振器を互いに結合する結合回路と，を備える可変バンドパスフィルタであって，
　前記結合回路は，
　２個の前記直列共振器が備える２個の前記共振インダクタが逆相で磁界結合されることにより構成される誘導性ジャイレータ結合回路と，
　正のキャパシタンスを有するシャントコンデンサと，負のキャパシタンスを有し２個の前記直列共振器が備える２個の前記共振コンデンサにそれぞれ吸収される２個の信号線路コンデンサと，を備える容量性ジャイレータ結合回路と，
　を備えることを特徴とする可変バンドパスフィルタ。
　　【請求項２】
　前記誘導性ジャイレータ結合回路は，一方の前記直列共振器が備える一方の前記共振インダクタと同相で磁界結合される同相インダクタと，他方の前記直列共振器が備える他方の前記共振インダクタと逆相で磁界結合される逆相インダクタと，前記同相インダクタ及び前記逆相インダクタと直列接続される直列インダクタと，を備える，
　ことを特徴とする，請求項１に記載の可変バンドパスフィルタ。
　　【請求項３】
　前記誘導性ジャイレータ結合回路は，前記直列インダクタと並列接続される並列コンデンサ，をさらに備え，前記直列インダクタと前記並列コンデンサとの並列共振周波数は，前記誘導性ジャイレータ結合回路のインピーダンスと負荷インピーダンスとがマッチングする前記可変バンドパスフィルタの中心周波数と比べて，大きく設定される，
　ことを特徴とする，請求項２に記載の可変バンドパスフィルタ。」
第５　原査定の拒絶の理由についての判断
１．実施可能要件について
　負のキャパシタンスをどのように実現するかについては，発明の詳細な説明（下線は当審で付与。）に
「【００２２】
　具体的には，誘導性ジャイレータ結合回路は，直列共振器３１，３１が備える共振インダクタＬｒ，Ｌｒが「逆相」で磁界結合（結合係数ｋ）されることにより構成される。すると，シャントインダクタ−Ｍは，−Ｍ＝−ｋＬｒとなり，信号線路インダクタ＋Ｍ，＋Ｍは，＋Ｍ＝＋ｋＬｒとなる。そして，
信号線路コンデンサ−Ｃｋ，−Ｃｋは，共振コンデンサＣｒ，Ｃｒに吸収され，
　と記載されているように，負のキャパシタンスを有する信号線路コンデンサ−Ｃｋは，共振コンデンサＣｒに吸収されるものである。
　ここで，図７を参照すれば，共振コンデンサＣｒと信号線路コンデンサ−Ｃｋは直列に接続されており，容量Ｃ１のコンデンサと容量Ｃ２のコンデンサが直列に接続された合成容量Ｃが１／Ｃ＝１／Ｃ１＋１／Ｃ２であることが技術常識であるから，共振コンデンサと信号線路コンデンサの合成容量が１／（１／Ｃｒ−１／Ｃｋ）となることは明らかである。
【図７】
　そして，
「【００２５】
　ここで，結合回路３２のインピーダンスＺｊｏは，低周波数側の中心周波数ｆ０では，容量性ジャイレータ結合回路のインピーダンスＺｊ１の寄与を多く含む。そこで，結合回路３２のインピーダンスＺｊｏがかなり低い中心周波数ｆ０でも負荷インピーダンスＺｌと整合するためには，
容量性ジャイレータ結合回路でのＣｋが大きい
　と記載されているように，Ｃｋは大きいから，１／Ｃｒ−１／Ｃｋ＞０，すなわち１／（１／Ｃｒ−１／Ｃｋ）＞０となることは明らかである。
　したがって，「負のキャパシタンス」は，共振コンデンサと直列に接続されていて吸収されるのであるから，容量性ジャイレータ結合回路が「負のキャパシタンスを有し２個の前記直列共振器が備える２個の前記共振コンデンサにそれぞれ吸収される２個の信号線路コンデンサ」を有することについて，発明の詳細な説明は，当業者が請求項１に係る発明を容易に実施することができる程度に記載されている。
　したがって，発明の詳細な説明の記載は，特許法第３６条第４項第１号に規定する用件を満たしている。
２．明確性について
　上記１．に記載したように，容量性ジャイレータの「負のキャパシタンス」を有する信号線路コンデンサは，「共振コンデンサに吸収される」のであるから，特許請求の範囲の記載は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。
第６　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。