Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月10日(2018.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標準ビデオよりも輝度範囲のダイナミックレンジが広い拡張ビデオのコンテンツを記録する映像記録装置であって、
前記拡張ビデオのコンテンツの輝度分布を算出し、前記輝度分布から前記拡張ビデオのコンテンツの輝度頻度の高い輝度範囲を選択し、選択した前記輝度範囲を標準ビデオの輝度範囲に変換する輝度変換情報を作成する制御部と、
前記拡張ビデオのコンテンツと前記輝度変換情報とを前記標準ビデオに対応した記録媒体に記録する記録部と
を備えることを特徴とする映像記録装置。
【請求項２】
標準ビデオよりも輝度範囲のダイナミックレンジが広い拡張ビデオのコンテンツが記録された前記標準ビデオ対応の記録媒体を再生する映像再生装置であって、
前記記録媒体に記録されているコンテンツの輝度分布情報を読み出す制御部と、
前記記録媒体に記録されているコンテンツを再生する再生部と、
前記拡張ビデオのコンテンツを標準ビデオのコンテンツに輝度変換する変換部と
を備え、
前記変換部は、前記輝度分布情報を用いて、前記拡張ビデオのコンテンツの輝度頻度の高い輝度範囲を選択し、選択した前記輝度範囲を前記標準ビデオの輝度範囲に変換する輝度変換式を作成し、前記輝度変換式を用いて前記選択した輝度範囲の輝度を前記標準ビデオの輝度範囲の輝度に変換することを特徴とする映像再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の映像記録装置は、標準ビデオよりも輝度範囲のダイナミックレンジが広い拡張ビデオのコンテンツを記録する映像記録装置であって、前記拡張ビデオのコンテンツの輝度分布を算出し、前記輝度分布から前記拡張ビデオのコンテンツの輝度頻度の高い輝度範囲を選択し、選択した前記輝度範囲を標準ビデオの輝度範囲に変換する輝度変換情報を作成する制御部と、前記拡張ビデオのコンテンツと前記輝度変換情報とを前記標準ビデオに対応した記録媒体に記録する記録部とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の映像再生装置は、標準ビデオよりも輝度範囲のダイナミックレンジが広い拡張ビデオのコンテンツが記録された前記標準ビデオ対応の記録媒体を再生する映像再生装置であって、前記記録媒体に記録されているコンテンツの輝度分布情報を読み出す制御部と、前記記録媒体に記録されているコンテンツを再生する再生部と、前記拡張ビデオのコンテンツを標準ビデオのコンテンツに輝度変換する変換部とを備え、前記変換部は、前記輝度分布情報を用いて、前記拡張ビデオのコンテンツの輝度頻度の高い輝度範囲を選択し、選択した前記輝度範囲を前記標準ビデオの輝度範囲に変換する輝度変換式を作成し、前記輝度変換式を用いて前記選択した輝度範囲の輝度を前記標準ビデオの輝度範囲の輝度に変換することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月13日(2019.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図３は、電流指令値Ｉｒｅｆからモータが駆動される系の伝達関数を示した図である。電流指令値Ｉｒｅｆはフィードフォワード（ＦＦ）制御フィルタ（ＧＦＦ）１０１を経て減算部１０４に入力され、実モータ電流Ｉｍｎとの偏差ｅ１が算出される。偏差ｅ１はフィードバック（ＦＢ）制御フィルタ（ＧＦＢ）１０２を経て減算部１０５に入力され、減算部１０５でモータ２０のモータ逆起電圧ＥＭＦが減算され、その差分ｅ３がモータ２０の電気系特性部１１０（１／（Ｌ・ｓ＋Ｒ））を経て、更にトルク定数Ｋｔ［Ｎｍ／Ａ］を経て、機械系特性部１２０（１／（Ｊ・ｓ＋Ｄ））に入力される。モータ逆起電圧ＥＭＦは、機械系特性部１２０の出力であるモータ角速度（モータ回転数）ωｍに逆起電圧定数Ｋｅ［Ｖ／（ｒａｄ／ｓ）］を乗算して得られる。電気系特性部１１０からのモータ電流Ｉｍは検出されてフィードバックされるが、実際には電流検出ノイズＮｉが混入し、実モータ電流Ｉｍｎとしてフィードバックされる。そして、通常、電流指令値Ｉｒｅｆ入力から減算部１０５まではＥＣＵのソフトウェアの系であり、減算部１０５より先はモータ関連のハードウェアの系である。なお、電気系特性部１１０のＬはモータインダクタンス［Ｈ］、Ｒはモータ抵抗［Ω］であり、機械系特性部１２０のＪはモータ慣性モーメント［Ｋｇ・ｍ２］、Ｄはモータ粘性係数［Ｎｍ／（ｒａｄ／ｓ）］であり、ｓはラプラス演算子である。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月8日(2019.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変速揚水発電システムにおいて二次励磁装置から可変速発電電動機の二次巻線に駆動電力を供給することにより前記可変速発電電動機を停止状態から始動させる制御を行う制御装置であって、
前記可変速発電電動機の始動を行うに際し、前記二次励磁装置の直流回路電圧、および当該直流回路電圧または出力電圧に対して予め設定されている制御もしくは保護の設定の少なくとも一部を変更または解除した状態にする設定変更手段を有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の制御装置において、
前記設定変更手段は、前記可変速発電電動機を電力系統に並入させるに際し、
前記二次励磁装置の直流回路電圧、および当該直流回路電圧または出力電圧に対して予め設定されていた制御もしくは保護の設定の少なくとも一部が変更または解除された状態から、前記二次励磁装置の直流回路電圧、および当該直流回路電圧または出力電圧に対して予め設定されていた制御もしくは保護が設定された元の状態に戻すことを特徴とする制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の制御装置において、
前記設定変更手段は、前記可変速発電電動機の始動を行うに際し、
前記二次励磁装置の直流回路電圧の通常運転中の設定値よりも高い値への切り替えを行い、当該直流回路電圧または出力電圧に対して予め設定されている制御もしくは保護の設定の変更または解除の少なくとも一部を実施した状態にすることを特徴とする制御装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の制御装置において、
前記設定変更手段は、前記可変速発電電動機の始動を行うに際し、
前記二次励磁装置の直流回路電圧の設定値を、予め設定されている設定値よりも高く且つ前記二次励磁装置のチョッパが作動するレベルの設定値よりも低い値に切り替えることを特徴とする制御装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の制御装置において、
前記設定変更手段は、前記可変速発電電動機の始動を行うに際し、
前記二次励磁装置のチョッパが作動する電圧レベルとして予め設定されている設定値を、当該設定値よりも高く且つ前記二次励磁装置の周波数変換器を停止させるレベルとして予め設定されている設定値よりも低い値に切り替え、
前記二次励磁装置の直流回路電圧の設定値を、予め設定されている設定値よりも高く且つ前記二次励磁装置のチョッパが作動するレベルの設定値よりも低い値に切り替えることを特徴とする制御装置。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の制御装置において、
前記設定変更手段は、前記可変速発電電動機の始動を行うに際し、
前記二次励磁装置のチョッパが作動する電圧レベルとして予め設定されている設定値を無効にし、
前記二次励磁装置の直流回路電圧の設定値を、予め設定されている設定値よりも高く且つ前記二次励磁装置の周波数変換器を停止させるレベルとして予め設定されている設定値よりも低い値に切り替えることを特徴とする制御装置。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の制御装置において、
前記設定変更手段は、前記可変速発電電動機の始動を行うに際し、
前記二次励磁装置のチョッパが作動する電圧レベルとして予め設定されている設定値を無効にし、
前記二次励磁装置の周波数変換器を停止させる電圧レベルとして予め設定されている設定値を、当該設定値よりも高く且つ前記可変速発電電動機の二次巻線と前記二次励磁装置との間の三相交流回路を三相短絡させる短絡装置を作動させるレベルとして予め設定されている設定値よりも低い値に切り替え、
前記二次励磁装置の直流回路電圧の設定値を、予め設定されている設定値よりも高く且つ前記二次励磁装置の周波数変換器を停止させるレベルの設定値よりも低い値に切り替えることを特徴とする制御装置。
【請求項８】
請求項１又は２に記載の制御装置において、
前記設定変更手段は、前記可変速発電電動機の始動を行うに際し、
前記二次励磁装置のチョッパが作動する電圧レベルとして予め設定されている設定値を無効にし、
前記可変速発電電動機の二次巻線と前記二次励磁装置との間の三相交流回路を三相短絡させる短絡装置を作動させる電圧レベルとして予め設定されている設定値を、当該設定値よりも高く且つ前記可変速発電電動機の二次巻線の耐電圧レベルの上限よりも低く且つ前記二次励磁装置の周波数変換器単体の耐電圧レベルの上限よりも低い値に切替え、
前記二次励磁装置の周波数変換器を停止させる電圧レベルとして予め設定されている設定値を、当該設定値よりも高く且つ前記可変速発電電動機の二次巻線と前記二次励磁装置との間の三相交流回路を三相短絡させる短絡装置を作動させるレベルの設定値よりも低い値に切り替え、
前記二次励磁装置の直流回路電圧の設定値を、予め設定されている設定値よりも高く且つ前記二次励磁装置の周波数変換器を停止させるレベルの設定値よりも低い値に切り替えることを特徴とする制御装置。
【請求項９】
可変速揚水発電システムにおいて二次励磁装置から可変速発電電動機の二次巻線に駆動電力を供給することにより前記可変速発電電動機を停止状態から始動させる可変速発電電動機始動方法であって、
制御装置により、前記可変速発電電動機の始動を行うに際し、前記二次励磁装置の直流回路電圧、および当該直流回路電圧または出力電圧に対して予め設定されている制御もしくは保護の設定の少なくとも一部を変更または解除した状態にすることを特徴とする可変速発電電動機始動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実施形態によれば、可変速揚水発電システムにおいて二次励磁装置から可変速発電電動機の二次巻線に駆動電力を供給することにより前記可変速発電電動機を停止状態から始動させる制御を行う制御装置であって、前記可変速発電電動機の始動を行うに際し、前記二次励磁装置の直流回路電圧、および当該直流回路電圧または出力電圧に対して予め設定されている制御もしくは保護の設定の少なくとも一部を変更または解除した状態にする設定変更手段を有することを特徴とする制御装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
区間走行時分決定部と、
走行パターン作成部とを備え、
前記区間走行時分決定部は、駅間走行時分から駅間を複数に分割した区間ごとの区間走行時分を割り当てると共に、次駅の要求到着時分の変化に応じて前記区間走行時分の割り当てを変更し、
前記走行パターン作成部は、前記区間走行時分に基づいて前記区間ごとに走行パターンを作成し、当該走行パターンを結合させて前記駅間の走行パターンを作成し、
前記次駅の要求到着時分の変化が、次駅の到着時分を早くする前倒しの要求である場合に、
前記区間走行時分決定部は、次駅に近い区間以外の区間に対して、当該前倒しの要求時点で割り当てられている区分走行時分よりも小さい値を区間走行時分として割り当て、次駅に近い区間に対して、当該前倒しの要求時点で割り当てられている区分走行時分よりも大きい値を区間走行時分として割り当てると共に、前記駅間の最後の区間に割り当て可能な走行時分の最大値を設けておく
ことを特徴とする走行パターン作成装置。
【請求項２】
区間走行時分決定部と、
走行パターン作成部とを備え、
前記区間走行時分決定部は、駅間走行時分から駅間を複数に分割した区間ごとの区間走行時分を割り当てると共に、次駅の要求到着時分の変化に応じて前記区間走行時分の割り当てを変更し、
前記走行パターン作成部は、前記区間走行時分に基づいて前記区間ごとに走行パターンを作成し、当該走行パターンを結合させて前記駅間の走行パターンを作成し、
前記次駅の要求到着時分の変化が、次駅の到着時分を遅くする後ろ倒しの要求である場合に、
前記区間走行時分決定部は、前記駅間の要求走行時分から、前記区間走行時分と走行に必要な消費エネルギーの関係を示す関数の傾きが全区間で等しくなるように前記区間走行時分を割り当てる
ことを特徴とする走行パターン作成装置。
【請求項３】
駅間走行時分から駅間を複数に分割した区間ごとの区間走行時分を次駅の要求到着時分の変化に応じて割り当てる第１のステップと、
前記区間走行時分に基づいて前記区間ごとに走行パターンを作成する第２のステップと、
前記走行パターンを結合させて前記駅間の走行パターンを作成する第３のステップと
を有し、
前記第１のステップは、次駅の到着時分を早くする前倒しの要求時には、前記駅間の最後の区間に割り当て可能な走行時分の最大値を設け、次駅に近い区間以外の区間に対して、当該前倒しの要求時点で割り当てられている区分走行時分よりも小さい値を区間走行時分として割り当て、次駅に近い区間に対して、当該前倒しの要求時点で割り当てられている区分走行時分よりも大きい値を区間走行時分として割り当てる処理である
ことを特徴とする走行パターン作成方法。
【請求項４】
駅間走行時分から駅間を複数に分割した区間ごとの区間走行時分を次駅の要求到着時分の変化に応じて割り当てる第１のステップと、
前記区間走行時分に基づいて前記区間ごとに走行パターンを作成する第２のステップと、
前記走行パターンを結合させて前記駅間の走行パターンを作成する第３のステップと
を有し、
前記第１のステップは、次駅の到着時分を遅くする後ろ倒しの要求時には、前記駅間の要求走行時分から、前記区間走行時分と走行に必要な消費エネルギーの関係を示す関数の傾きが全区間で等しくなるように前記区間走行時分を割り当てる処理である
ことを特徴とする走行パターン作成方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月4日(2019.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象発電システムまたは対象地域の、第１の時間単位よりも長い第２の時間単位の発電量の実績値である実績発電量と、前記対象発電システムの設置位置または前記対象地域における、前記実績発電量を算出した期間中の前記第１の時間単位の日射量の系列である日射量列とに基づいて、前記第２の時間単位中の前記第１の時間単位の日射量の各々を発電量に変換するための変換パラメータを推定する変換パラメータ推定手段を備えた
ことを特徴とする推定システム。
【請求項２】
予め、変換情報として、第２の時間単位中の第１の時間単位の日射量の各々を発電量に変換する変換式に用いられる変換係数の系列である変換係数列の候補の情報、または変換後の第１の時間単位の発電量の積算値である積算発電量が実績発電量に最も近くなる変換係数列を解く所定の数理計画モデルに与える制約条件の情報を記憶する変換情報記憶手段を備え、
変換パラメータ推定手段は、前記変換情報によって特定される変換係数列の候補または制約条件を用いて、変換パラメータを推定する
請求項１に記載の推定システム。
【請求項３】
変換情報記憶手段は、変換情報として、複数の変換係数列の候補の情報を記憶する変換情報記憶手段を備え、
変換パラメータ推定手段は、前記変換情報によって示される変換係数列の候補を用いて仮の積算発電量を算出した結果に基づいて変換係数列を決定し、決定された変換係数列または該変換係数列の生成に用いた発電システムに関するパラメータを、変換パラメータとして推定する
請求項１または請求項２に記載の推定システム。
【請求項４】
第１の時間単位の日射量は、直達日射量と散乱日射量とに分かれており、
変換情報は、前記直達日射量に適用する第１の変換係数列の候補の情報と、前記散乱日射量に適用する第２の変換係数列の候補の情報とを含み、
変換パラメータ推定手段は、前記変換情報によって示される第１の変換係数列の候補と第２の変換係数列の候補とを少なくとも用いて仮の積算発電量を算出した結果に基づいて、１組の変換係数列を決定し、決定された変換係数列の組または該組の各変換係数列の生成に用いた発電システムに関するパラメータを、変換パラメータとして推定する
請求項３に記載の推定システム。
【請求項５】
変換パラメータ推定手段は、変換情報によって示される変換係数列の候補の中から選択した２以上の変換係数列の候補を掛け合わせて新たな変換係数列の候補を生成し、生成された新たな変換候補列の候補を含む変換係数列の候補を用いて仮の積算発電量を算出する
請求項３または請求項４に記載の推定システム。
【請求項６】
変換パラメータと、対象発電システムの設置位置または対象地域における任意の期間中の第１の時間単位の日射量とに基づいて、前記任意の期間中の前記第１の時間単位の発電量を推定する発電量推定手段を備えた
請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載の推定システム。
【請求項７】
位置情報と、第１の時間単位よりも長い第２の時間単位の発電量の実績値である実績発電量と、前記第１の時間単位の発電量を求める推定期間に関する期間情報とを少なくとも入力する入力手段と、
前記位置情報で示される位置における前記実績発電量を算出した期間中の前記第１の時間単位の日射量の系列である日射量列、および前記位置情報で示される位置における前記推定期間中の前記第１の時間単位の日射量を推定する日射量推定手段と、
前記実績発電量と、前記実績発電量を算出した期間中の前記日射量列とに基づいて、前記第２の時間単位中の前記第１の時間単位の日射量の各々を発電量に変換するための変換パラメータを推定する変換パラメータ推定手段と、
前記変換パラメータと、前記推定期間中の前記第１の時間単位の日射量とに基づいて、前記推定期間中の前記第１の時間単位の発電量を推定する発電量推定手段と、
推定結果を出力する出力手段とを備えた
ことを特徴とする推定システム。
【請求項８】
変換パラメータ推定手段は、新たな実績発電量と、前記実績発電量を算出した期間中の前記第１の時間単位の日射量の系列である日射量列とが入力される度に、変換パラメータを推定する
請求項１から請求項７のうちのいずれか１項に記載の推定システム。
【請求項９】
対象発電システムまたは対象地域の、第１の時間単位よりも長い第２の時間単位の発電量の実績値である実績発電量と、前記対象発電システムの設置位置または前記対象地域における、前記実績発電量を算出した期間中の前記第１の時間単位の日射量の系列である日射量列とが入力されると、予め記憶されている変換情報であって、前記第２の時間単位中の前記第１の時間単位の日射量の各々を発電量に変換する変換式に用いられる変換係数の系列である変換係数列の候補の情報、または変換後の前記第１の時間単位の発電量の積算値である積算発電量が前記実績発電量に最も近くなる変換係数列を解く所定の数理計画モデルに与える制約条件の情報である変換情報によって示される変換係数列の候補または制約条件を用いて、前記第２の時間単位中の前記第１の時間単位の日射量の各々を発電量に変換するための変換パラメータを推定する
ことを特徴とする推定方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
対象発電システムまたは対象地域の、第１の時間単位よりも長い第２の時間単位の発電量の実績値である実績発電量と、前記対象発電システムの設置位置または前記対象地域における、前記実績発電量を算出した期間中の前記第１の時間単位の日射量の系列である日射量列とが入力されると、予め記憶されている変換情報であって、前記第２の時間単位中の前記第１の時間単位の日射量の各々を発電量に変換する変換式に用いられる変換係数の系列である変換係数列の候補の情報、または変換後の前記第１の時間単位の発電量の積算値である積算発電量が前記実績発電量に最も近くなる変換係数列を解く所定の数理計画モデルに与える制約条件の情報である変換情報によって示される変換係数列の候補または制約条件を用いて、前記第２の時間単位中の前記第１の時間単位の日射量の各々を発電量に変換するための変換パラメータを推定する処理
を実行させるための推定プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月18日(2019.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と、
前記第１部材に対して回動可能に設けられた第２部材と、
前記第１部材及び前記第２部材の一方から他方へ駆動力を伝達するモーターと、
を有し、
前記モーターは、ボビンを有し、
前記ボビンは、
導線が巻回される胴部と、
巻回の軸方向で前記胴部の端部にある鍔部と、
を有し、
前記鍔部は、
前記胴部に向けて開口している凹部と、
前記凹部に隣接する位置で突出していて、前記胴部に接続している突出部と、
を有することを特徴とするロボット。
【請求項２】
前記突出部の前記軸方向の幅は、前記導線の幅に対して±２０％の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載のロボット。
【請求項３】
前記突出部が前記軸方向と直交する方向に前記胴部から張り出している幅は、前記導線の幅に対して±２０％の範囲内であることを特徴とする請求項１又は２に記載のロボット。
【請求項４】
前記突出部は、前記胴部の巻回周方向に沿って配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のロボット。
【請求項５】
前記胴部の断面は、長方形で、
前記突出部の前記胴部の巻回周方向での長さは、前記長方形の短辺の長さの３０〜９０％の範囲内であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のロボット。
【請求項６】
導線が巻回される胴部と、
巻回の軸方向で前記胴部の端部にある鍔部と、
を有し、
前記鍔部は、
前記胴部に向けて開口している凹部と、
前記凹部に隣接する位置で突出していて、前記胴部に接続している突出部と、
を有することを特徴とするボビン。
【請求項７】
胴部と、巻回の軸方向で前記胴部の端部にある鍔部とを有し、前記鍔部は、前記胴部に向けて開口している凹部と、前記凹部に隣接する位置で突出していて、前記胴部に接続している突出部とを有するボビンと、前記胴部に巻回される導線とを有するコイルボビンの製造方法であって、
前記凹部に前記導線を挿入する工程と、
前記導線を前記突出部に巻き付ける工程と、
を含むことを特徴とするコイルボビンの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月24日(2019.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中において、第１の周波数に第１の最大Ｑ値を有する受電コイルを備えた受電装置に電力を伝送する送電装置であって、
前記受電コイルよりもコイル直径が大きく、前記第１の周波数よりも低い第２の周波数に第２の最大Ｑ値を有し、磁界を介して前記受電コイルに電力を伝送する送電コイルと、
所定の周波数の交流電力を前記送電コイルへ送電する送電部と、
前記送電コイルに接続されると共に、前記送電コイルと共に共振する共振回路を形成する第１のコンデンサと、
を備え、
前記所定の周波数は、前記第１の周波数と前記第２の周波数との間の周波数のうち、前記送電コイルのＱ値及び前記受電コイルのＱ値が同値となる第３の周波数と、前記送電コイルのＱ値及び前記受電コイルのＱ値の相乗平均値である仮想Ｑ値が最大となる第４の周波数と、の間のいずれかの周波数である、送電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の送電装置であって、
前記第４の周波数は、前記第１の周波数及び前記第２の周波数よりも前記第３の周波数の近傍にある、送電装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の送電装置であって、更に、
前記所定の周波数は、前記第４の周波数である、送電装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の送電装置であって、更に、
前記送電コイルからの磁界を用いて前記受電コイルに電力を伝送する少なくとも１つの中継コイルと、
前記中継コイルに接続されると共に、前記中継コイルと共に前記周波数で共振する共振回路を形成する少なくとも１つの第２のコンデンサと、
前記送電コイルと前記中継コイルとを連結する連結体と、
を備え、
前記中継コイルのＱ値の周波数特性は、前記送電コイルのＱ値の周波数特性と同じである、送電装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の送電装置であって、
前記送電コイルは、水面と略直交する方向に電力を伝送する、送電装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の送電装置であって、
前記送電コイルは、前記電力を伝送するとともに、データを通信する、送電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示の送電装置は、水中において、第１の周波数に第１の最大Ｑ値を有する受電コイルを備えた受電装置に電力を伝送する送電装置であって、前記受電コイルよりもコイル直径が大きく、前記第１の周波数よりも低い第２の周波数に第２の最大Ｑ値を有し、磁界を介して前記受電コイルに電力を伝送する送電コイルと、所定の周波数の交流電力を前記送電コイルへ送電する送電部と、前記送電コイルに接続されると共に、前記送電コイルと共に共振する共振回路を形成する第１のコンデンサと、を備え、前記所定の周波数は、前記第１の周波数と前記第２の周波数との間の周波数のうち、前記送電コイルのＱ値及び前記受電コイルのＱ値が同値となる第３の周波数と、前記送電コイルのＱ値及び前記受電コイルのＱ値の相乗平均値である仮想Ｑ値が最大となる第４の周波数と、の間のいずれかの周波数である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月30日(2018.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の需要家施設を対象として電力管理を行う電力管理装置であって、
前記複数の需要家施設の各々が備える電力供給源からの逆潮流量について、逆潮流により前記需要家施設に対応する需要家が享受する利益の偏りが抑制されるように制御する逆潮流制御部
を備える電力管理装置。
【請求項２】
前記逆潮流制御部は、
前記複数の需要家施設ごとの電力供給源のそれぞれから出力される逆潮流量が均一となるように制御する
請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項３】
前記電力供給源は、再生可能エネルギー発電装置により発電される電力を制御して出力する電力制御装置であり、
前記逆潮流制御部は、前記複数の需要家施設ごとの再生可能エネルギー発電装置により発電される電力に基づいて、前記電力制御装置のそれぞれから出力させる逆潮流量を決定する
請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項４】
前記電力供給源は、蓄電池であり、
前記逆潮流制御部は、前記複数の需要家施設ごとの蓄電池における充電量に基づいて、前記蓄電池のそれぞれから出力させる逆潮流量を決定する
請求項１または３に記載の電力管理装置。
【請求項５】
前記逆潮流制御部は、
逆潮流された電力が供給される配電網の電圧に基づいて、逆潮流量の総量を制御する
請求項１から４のいずれか一項に記載の電力管理装置。
【請求項６】
前記逆潮流制御部は、
前記電力供給源からの逆潮流について、前記複数の需要家施設のあいだで複数の異なる時間帯の設定が割り当てられるように制御する
請求項１から５のいずれか一項に記載の電力管理装置。
【請求項７】
複数の需要家施設を対象として電力管理を行う電力管理装置としてのコンピュータを、
前記複数の需要家施設の各々が備える電力供給源からの逆潮流量について、逆潮流により前記需要家施設に対応する需要家が享受する利益の偏りが抑制されるように制御する逆潮流制御部
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
なお、上記各実施形態において、需要家施設１０が備える再生可能エネルギーに対応する発電装置（再生可能エネルギー発電装置）として、太陽電池１０１を例に挙げていた。しかしながら、需要家施設１０が備える再生可能エネルギー発電装置は、例えば風力発電装置、地熱発電装置などをはじめとして特に限定されるものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月10日(2019.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸線回りに回転するシャフトと、
前記シャフトに固定され、１極当りに径方向内側に向かって凸形状となる空洞部が複数層形成されていると共に、前記空洞部と外周面との間に、それぞれブリッジが形成された回転子鉄心と、
を備え、
１極のうちの周方向中央を極中心とし、周方向両端を極端としたとき、
複数の前記ブリッジのうち、最も前記極端側に位置する最極端ブリッジは、該最極端ブリッジの肉厚が前記極中心側から前記極端側に向かうに従って漸次厚くなるように形成されており、
複数の前記ブリッジのうち、前記最極端ブリッジから１つの前記ブリッジを挟んで前記極中心側に位置する中間ブリッジは、該中間ブリッジの肉厚が前記極端側から前記極中心側に向かうに従って漸次厚くなるように形成されている同期リラクタンス型回転電機。
【請求項２】
前記最極端ブリッジの前記空洞部側の側面と前記中間ブリッジの前記空洞部側の側面とを通る曲線を仮想湾曲線としたとき、
前記回転軸線と、該回転軸線から最も離間した前記仮想湾曲線上の点とを結ぶ直線は、前記最極端ブリッジと前記中間ブリッジとの間に位置する前記ブリッジを通る請求項１に記載の同期リラクタンス型回転電機。
【請求項３】
前記回転子鉄心は、４極有すると共に、１極当り、４層の前記空洞部を有している請求項１または請求項２に記載の同期リラクタンス型回転電機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月9日(2019.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線を介して互いに直列に接続された複数の太陽電池素子に用いられる送信装置であって、
前記太陽電池素子に対して並列に、かつ前記太陽電池素子と同じ電流極性となるように前記電力線に接続される電流源と、
前記電流源に電流信号を生成させるコントローラと、
前記太陽電池素子と前記電流源とに対して並列となるように前記電力線に接続されるバイパスコンデンサと、
を備える送信装置。
【請求項２】
前記電流源と前記バイパスコンデンサとの間に、かつ前記電力線上に前記太陽電池素子に対して直列に接続されるダイオードを更に備える、
請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記電流源から前記バイパスコンデンサへの電流を阻止して前記電力線に電流を送り込むように構成されたダイオードを更に備える、
請求項１に記載の送信装置。
【請求項４】
前記バイパスコンデンサに対して直列で、かつ、前記ダイオードに対して並列に接続された抵抗を更に備える、
請求項２または３に記載の送信装置。
【請求項５】
前記電流源は、前記コントローラからの信号に応じて、電荷を蓄積し又は電荷を前記電力線に前記電流信号として送り出すことができるコンデンサを備える、
請求項１から４のいずれか一項に記載の送信装置。
【請求項６】
前記コントローラは、前記コンデンサが電荷を蓄積するようにオフ信号を前記電流源に対して発し、前記コンデンサが蓄積された電荷を前記電力線に前記電流信号として送り出すようにオン信号を前記電流源に対して発することができる、
請求項５に記載の送信装置。
【請求項７】
前記電流源は、前記コントローラからの信号に応じて、充電し又は前記電力線に放電することができるコイルを更に備える、
請求項1から４のいずれか一項に記載の送信装置。
【請求項８】
前記コントローラは、前記電流源に対して、前記コイルが電流を引き込んで磁束を蓄積するようにオン信号を発し、時定数に従う時間の間、前記電力線に電流を送り出した後、前記電流信号をオフにするようにオフ信号を発することができる、
請求項７に記載の送信装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の送信装置からの前記電流信号を受信するように構成された受信装置。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか１項に記載の送信装置と、
請求項９に記載の受信装置と、
を備える監視装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の監視装置と、
前記電力線を介して送られた電力を取り出すための電力取出装置と、
を備える太陽光発電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送信装置、受信装置、監視装置および太陽光発電システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、送信装置、受信装置、監視装置および太陽光発電システムに関し、例えば、太陽光ストリングにおける電流信号を送信するための技術に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2018007382.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月25日(2019.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送伝送路を介してＩＰデータフローを送信する送信装置と、当該ＩＰデータフローを受信する放送受信装置とを含む放送システムで実行する表示制御方法であって、
前記送信装置が、番組コンテンツと、前記番組コンテンツの映像信号のダイナミックレンジに関する伝達特性情報とを含むＩＰデータフローを送信する送信ステップと、
前記放送受信装置が、前記ＩＰデータフローを受信する受信ステップと、
前記放送受信装置が、前記受信ステップで受信した伝達特性情報であって前記番組コンテンツの映像符号化ストリームの参照なしに取得可能な伝達特性情報を参照し、当該伝達特性情報に応じて、前記番組コンテンツの表示の制御をする表示制御処理を行う表示制御ステップと、を含み、
前記表示制御ステップでは、前記伝達特性情報が示す値に基づいて、前記番組コンテンツがＨＤＲコンテンツであるかＳＤＲコンテンツであるかを判断し、
前記表示制御ステップでのコンテンツの表示における、前記番組コンテンツのＨＤＲコンテンツとＳＤＲコンテンツとの切り替えの制御においては、前記番組コンテンツのデコード処理におけるＨＤＲコンテンツとＳＤＲコンテンツとの切り替えと、該デコード処理より後段の映像処理であって、ＨＤＲコンテンツとＳＤＲコンテンツのそれぞれの表示伝達特性に対応する映像処理の切り替えを行うものであり、前記番組コンテンツがＨＤＲコンテンツからＳＤＲコンテンツに切り替わる場合と、ＳＤＲコンテンツからＨＤＲコンテンツに切り替わる場合とのいずれの場合においても、切り換え前のコンテンツのデコードが終了する前に黒表示が開始され、切り換え後のコンテンツのデコードが開始したあとに当該黒表示が終了するものであり、前記番組コンテンツの前記デコード処理におけるＨＤＲコンテンツとＳＤＲコンテンツとの切り替えのタイミングと、ＨＤＲコンテンツとＳＤＲコンテンツのそれぞれの表示伝達特性に対応する前記映像処理の切り替えのタイミングの制御については、両者の開始が前記黒表示の開始の後であり、両者の完了が前記黒表示の終了より前となるように制御し、当該制御において、前記番組コンテンツの前記デコード処理におけるＨＤＲコンテンツとＳＤＲコンテンツとの切り替えの完了タイミングと、ＨＤＲコンテンツとＳＤＲコンテンツのそれぞれの表示伝達特性と対応する前記映像処理の切り替えの完了タイミングの前後はいずれでもよい、
ことを特徴とする表示制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月9日(2019.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を実行可能な遊技機であって、
振動可能な振動手段と、
前記振動手段の振動制御が可能な振動制御手段と、
動作可能に設けられた装飾体と、
遊技者が操作可能な操作手段と、
を備え、
前記装飾体は、前記操作手段への操作にもとづいて態様が切り替わるとともに動作を伴わない第１機能と、動作を伴う第２機能と、を有し、
前記装飾体の動作制御が可能な装飾体制御手段をさらに備え、
前記装飾体における前記第１機能を遊技者に認識させた後、前記振動手段が振動する場合に前記装飾体制御手段が前記装飾体を動作させることにより前記第２機能を遊技者に認識させることが可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（手段Ａ）本発明による遊技機は、遊技を実行可能な遊技機であって、振動可能な振動手段と、振動手段の振動制御が可能な振動制御手段と、動作可能に設けられた装飾体と、遊技者が操作可能な操作手段と、を備え、装飾体は、操作手段への操作にもとづいて態様が切り替わるとともに動作を伴わない第１機能と、動作を伴う第２機能と、を有し、装飾体の動作制御が可能な装飾体制御手段をさらに備え、装飾体における第１機能を遊技者に認識させた後、振動手段が振動する場合に装飾体制御手段が装飾体を動作させることにより第２機能を遊技者に認識させることが可能である、
ことを特徴とする。
（手段１）また、他の遊技機として、遊技を実行可能な遊技機であって、振動可能な振動手段（例えば、バイブレータモータ１５３ＩＷ１３）と、振動手段の振動制御が可能な振動制御手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０における、ステップ１５３ＩＷＳ０２０で振動演出を設定し、ステップＳ１７２を実行する部分）と、装飾体（例えば、第２可動体１５３ＩＷ０２）とを備え、装飾体は、動作可能に設けられ、動作を伴わない第１機能（例えば、画像表示装置５の縁取りとしての機能）と、動作を伴う第２機能（例えば、バイブレータモータ１５３ＩＷ１１３により発生する振動を強調する機能）とを有し、装飾体の動作制御が可能な装飾体制御手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０における、強調演出パターンとしてＫｐ２，Ｋｐ３のいずれかを決定し、ステップ１５３ＩＷＳ０２０，Ｓ１７２を実行する部分）をさらに備え、装飾体における第１機能を遊技者に認識させた後、振動手段が振動する場合に装飾体制御手段が装飾体を動作させることにより第２機能を遊技者に認識させることが可能である（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０は、画像表示装置５の縁取りとしての機能を遊技者に認識させた後、振動演出を行う際にＫｐ２，Ｋｐ３の強調演出を行うことにより、振動を強調する機能を遊技者に認識させる）
ことを特徴としてもよい。そのような構成によれば、演出効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月29日(2019.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を実行可能な遊技機であって、
振動可能な振動手段と、
前記振動手段の振動制御が可能な振動制御手段と、
動作可能な第１装飾体と、
前記第１装飾体とは異なる第２装飾体と、を備え、
前記第２装飾体は、
動作可能に設けられ、
前記第１装飾体における動作の許容範囲よりも、前記第２装飾体における動作の許容範囲の方が小さい範囲であると視認されるよう配設され、
前記第１装飾体と前記第２装飾体の動作制御が可能な装飾体制御手段をさらに備え、
前記装飾体制御手段は、
演出の進行に応じて前記第１装飾体を動作させ、
前記振動手段が振動するときに前記第２装飾体を動作可能であり、
前記第２装飾体を動作させるよりも高い頻度にて前記第１装飾体を動作させる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（手段１）本発明による遊技機は、遊技を実行可能な遊技機であって、振動可能な振動手段（例えば、バイブレータモータ１５３ＩＷ１３）と、振動手段の振動制御が可能な振動制御手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０における、ステップ１５３ＩＷＳ０２０で振動演出を設定し、ステップＳ１７２を実行する部分）と、動作可能な第１装飾体（例えば、第１可動体１５３ＩＷ０１）と、第１装飾体とは異なる第２装飾体（例えば、第２可動体１５３ＩＷ０２）と、を備え、第２装飾体は、動作可能に設けられ、第１装飾体における動作の許容範囲よりも、第２装飾体における動作の許容範囲の方が小さい範囲であると視認されるよう配設され（図８−１および図８−２参照）、第１装飾体と第２装飾体の動作制御が可能な装飾体制御手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０における、強調演出パターンとしてＫｐ２，Ｋｐ３のいずれかを決定し、ステップ１５３ＩＷＳ０２０，Ｓ１７２を実行する部分、およびステップ１５３ＩＷＳ０２３，Ｓ１７２を実行する部分）をさらに備え、装飾体制御手段は、演出の進行に応じて第１装飾体を動作させ（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０は、変動中の演出として第１可動体演出を実行し）、振動手段が振動するときに第２装飾体を動作可能であり（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０は、バイブレータモータ１５３ＩＷ１３が発生させる振動を強調する強調演出として第２可動体１５３ＩＷ０２を動作可能である）、第２装飾体を動作させるよりも高い頻度にて第１装飾体を動作させる（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０は、第２可動体１５３ＩＷ０２を動作させる強調演出を、第１可動体演出よりも高い割合で実行可能である）ことを特徴とする。そのような構成によれば、演出効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月9日(2019.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
複数の電子部品が実装された基板を備え、
前記基板は、当該基板を識別するための第１情報が読み取り可能に表示された第１情報表示部と、前記第１情報とは異なる情報であって当該基板に関する第２情報が読み取り可能に表示された第２情報表示部と、を有し、
前記第１情報は、基板上に形成された配線パターンを構成する導電材をパターン化することにより記号にて表示され、
前記第２情報表示部は、前記第１情報表示部の近傍に設けられている、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の手段Ａに記載の遊技機は、
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
複数の電子部品が実装された基板を備え、
前記基板は、当該基板を識別するための第１情報が読み取り可能に表示された第１情報表示部と、前記第１情報とは異なる情報であって当該基板に関する第２情報が読み取り可能に表示された第２情報表示部と、を有し、
前記第１情報は、基板上に形成された配線パターンを構成する導電材をパターン化することにより記号にて表示され、
前記第２情報表示部は、前記第１情報表示部の近傍に設けられている、
ことを特徴としている。
また、手段１に記載の遊技機として、
遊技を行うことが可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
複数の電子部品（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０、ＲＯＭ１２１、ＲＡＭ１２２等）が実装された基板（例えば、演出制御基板１２）を備え、
前記基板は、当該基板を識別するための第１情報（例えば、製造会社名と型式ＩＤ）が読み取り可能に表示された第１情報表示部（例えば、第１情報表示部０２１ＳＧ００２）と、前記第１情報とは異なる情報であって当該基板に関する第２情報（例えば、製造日やロット番号やシリアル番号等）が読み取り可能に表示された第２情報表示部（例えば、第２情報表示部０２１ＳＧ００４）とを有し、
前記第２情報表示部は、前記第１情報表示部の近傍に設けられている（例えば、図４９において、第２情報表示部０２１ＳＧ００４が第１情報表示部０２１ＳＧ００２に隣接して設けられている）
ことを特徴としてもよい。
この特徴によれば、第１情報と第２情報の読み取り効率を向上できるため、基板の検査や登録作業等の作業効率を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月29日(2019.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
複数の電子部品が実装された基板を備え、
前記基板は、当該基板に関する情報が読み取り可能に記されたシールが貼着されるシール貼着部を有し、
前記シール貼着部は、前記基板の１の面のみに設けられているとともに、前記基板上に形成された配線パターン及び接地パターンとは異なる部分に設けられている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の手段１に記載の遊技機は、
遊技を行うことが可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
複数の電子部品（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０、ＲＯＭ１２１、ＲＡＭ１２２等）が実装された基板（例えば、演出制御基板１２）を備え、
前記基板は、当該基板に関する情報が読み取り可能に記されたシールが貼着されるシール貼着部（例えば、製造日やロット番号やシリアル番号等の第２情報が読み取り可能にシンボル化された二次元バーコードが印刷されたシール０２１ＳＧ００３が貼着される第２情報表示部０２１ＳＧ００４）を有し、
前記シール貼着部は、前記基板の１の面のみに設けられている（例えば、第２情報表示部０２１ＳＧ００４は、演出制御基板１２の表面（部品実装面）のみに設けられている）とともに、前記基板上に形成された配線パターン及び接地パターンとは異なる部分に設けられている（例えば、第２情報表示部０２１ＳＧ００４は、配線パターンや接地用ベタパターンを構成する銅箔０２１ＳＧ０１０がエッチングによって除去されることで、配線パターンや接地用ベタパターンが形成されていない部分に設けられている）
ことを特徴としている。
この特徴によれば、シールに記されている基板に関する情報の確認や読み取りを良好に行うことができなくなってしまうことを防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月9日(2019.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一連の演出の実行中に複数種類の特定演出を実行可能な遊技機であって、
第１特定表示を表示した後に、複数種類の第２特定表示を表示可能な特定表示手段と、
前記第１特定表示を表示した後に前記第２特定表示を表示させるか否かを示唆する示唆演出を、前記特定演出が実行されるより前に実行可能な示唆演出実行手段と、
を備え、
前記特定表示手段は、実行される前記特定演出の種類に応じて、前記第２特定表示を複数種類の組み合わせにより表示可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）上記目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、
一連の演出の実行中に複数種類の特定演出を実行可能な遊技機であって、
第１特定表示を表示した後に、複数種類の第２特定表示を表示可能な特定表示手段と、
前記第１特定表示を表示した後に前記第２特定表示を表示させるか否かを示唆する示唆演出を、前記特定演出が実行されるより前に実行可能な示唆演出実行手段と、
を備え、
前記特定表示手段は、実行される前記特定演出の種類に応じて、前記第２特定表示を複数種類の組み合わせにより表示可能である、
ことを特徴とする。
（１）また、他の遊技機として、
一連の演出（例えばスーパーリーチのリーチ演出など）の実行中に特定演出を実行可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、
第１特定表示を表示した後に第２特定表示を表示可能な特定表示手段（例えば第２特定表示を行う演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
前記第１特定表示を表示した後に前記第２特定表示を表示させるか否かを示唆する示唆演出を、前記特定演出が実行されるより前に実行可能な示唆演出実行手段（示唆演出を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、を備える
ことを特徴としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月29日(2019.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
進入可能状態と進入困難状態とに変化可能な可変手段と、
前記可変手段が進入可能状態となる特殊状態に制御可能な特殊状態制御手段と、
通常状態よりも前記特殊状態に制御される頻度が高い特別状態に制御可能な特別状態制御手段と、を備え、
前記特別状態は、第１特別状態と該第１特別状態よりも有利な第２特別状態とを含み、
前記第１特別状態は、所定条件が成立したことにもとづいて前記第２特別状態に移行する有利第１特別状態と、前記所定条件が成立したことにもとづいて前記第２特別状態に移行しない不利第１特別状態と、を含み、
非特定状態よりも前記有利状態に制御されやすい特定状態に制御されていることを示唆する特殊演出を実行可能な特殊演出実行手段と、
前記有利第１特別状態の制御に対応する対応演出を実行可能な対応演出実行手段と、をさらに備え、
前記第１特別状態に制御されているときは、特殊演出の方が対応演出よりも実行される割合が高い
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、遊技を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、進入可能状態と進入困難状態とに変化可能な可変手段（例えば、特殊可変入賞球装置１７）と、可変手段が進入可能状態となる特殊状態（例えば、小当り遊技状態）に制御可能な特殊状態制御手段と、通常状態よりも特殊状態に制御される頻度が高い特別状態（例えば、ＫＴ状態）に制御可能な特別状態制御手段と、を備え、特別状態は、第１特別状態（例えば、第１ＫＴ状態）と該第１特別状態よりも有利な第２特別状態（例えば、第２ＫＴ状態）とを含み、第１特別状態は、所定条件が成立したことにもとづいて第２特別状態に移行する有利第１特別状態（例えば、第１ＫＴ状態Ａ）と、所定条件が成立したことにもとづいて第２特別状態に移行しない不利第１特別状態（例えば、第１ＫＴ状態Ｂ）と、を含み、非特定状態（例えば、低確率状態）よりも有利状態に制御されやすい特定状態（例えば、高確率状態）に制御されていることを示唆する特殊演出（例えば、確変示唆演出）を実行可能な特殊演出実行手段と、有利第１特別状態の制御に対応する対応演出（例えば、移行演出）を実行可能な対応演出実行手段と、をさらに備え、第１特別状態に制御されているときは、特殊演出の方が対応演出よりも実行される割合が高い（例えば、図８−３３参照）ことを特徴とする。
このような構成によれば、第１特別状態に制御されているときに、第２特別状態に移行するか否かに注目させることができるともに、特殊演出と対応演出とを好適に実行することができ、遊技興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月29日(2019.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いた遊技が可能な遊技機であって、
遊技を制御可能な遊技制御手段と、
遊技の進行に応じて遊技媒体を付与する遊技媒体付与手段と、
前記遊技媒体付与手段によって付与された遊技媒体の数に関する情報を表示可能な情報表示手段と、を備え、
前記遊技制御手段は、特定事象の発生に応じて遊技が不能な遊技不能状態に制御可能であって、
前記情報表示手段は、前記遊技不能状態に制御されているときは、前記情報の表示を制限し、前記遊技不能状態が終了して遊技が可能となったときは、前記情報の表示を再開する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
手段Ａの遊技機は、
遊技媒体を用いた遊技が可能な遊技機であって、
遊技を制御可能な遊技制御手段と、
遊技の進行に応じて遊技媒体を付与する遊技媒体付与手段と、
前記遊技媒体付与手段によって付与された遊技媒体の数に関する情報を表示可能な情報表示手段と、を備え、
前記遊技制御手段は、特定事象の発生に応じて遊技が不能な遊技不能状態に制御可能であって、
前記情報表示手段は、前記遊技不能状態に制御されているときは、前記情報の表示を制限し、前記遊技不能状態が終了して遊技が可能となったときは、前記情報の表示を再開する、
ことを特徴としている。
さらに、手段１に記載の遊技機は、
遊技媒体を用いた遊技が可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
遊技を制御可能な遊技制御手段（例えば、ＣＰＵ１０３が図５に示す特別図柄プロセス処理を実行する部分）と、
遊技の進行に応じて遊技媒体を付与する遊技媒体付与手段（例えば、遊技球が第１始動入賞口や第２始動入賞口に入賞したことにもとづいて３個の賞球が払い出される部分や、遊技球が一般入賞口１０入賞したことにもとづいて１０個の賞球が払い出される部分や、遊技球が大入賞口に入賞したことにもとづいて１４個の賞球が払い出される部分）と、  前記遊技媒体付与手段によって付与された遊技媒体の数に関する情報（例えば、ベース値）を表示可能な情報表示手段（例えば、表示モニタ２０７ＳＧ０２９）と、を備え、
前記遊技制御手段は、特定事象の発生（例えば、図９−２に示す遊技停止エラーの発生）に応じて遊技が不能な遊技不能状態に制御可能であって（例えば、遊技停止エラーの発生を示す遊技停止フラグがセットされたことによりＣＰＵ１０３が図９−１に示すＳ２１〜Ｓ２７の処理を実行不可能となる部分）、
前記情報表示手段は、前記遊技不能状態に制御されているときには、前記情報の表示を制限する（例えば、遊技停止エラーの発生を示す遊技停止フラグがセットされたことによりＣＰＵ１０３が０１１ＳＧＳ３０４の処理を実行不可能となる部分と０１１ＳＧＳ３０５の処理を実行して表示モニタ２０７ＳＧ０２９を構成する全セグメントを消灯する部分）ことを特徴としている。
この特徴によれば、遊技不能状態において、情報が表示されることによって混乱を招くことを防ぐことができる。