【事件の表示】
　特願２０１６−２３６０８０「減速装置」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　６月１４日出願公開、特開２０１８−　９１４２７、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る出願は、平成２８年１２月　５日の出願であって、令和　２年　３月１２日付けで拒絶理由通知がされ、同年　５月１４日に意見書が提出され、同年　９月１０日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、同年１２月１４日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
２．原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　この出願の請求項１〜５に係る発明は、以下の引用文献１〜４に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：特開２０１０−１０１４４７号公報
引用文献２：特開昭６４−７４３２０号公報（周知技術を示す文献）
引用文献３：仏国特許出願公開第８１１２１７号明細書（周知技術を示す文献）
引用文献４：特開２００４−３０８７１６号公報
３．本願発明
　本願の請求項１〜５に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明５」という。）は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される、以下のとおりである。
【請求項１】
　ケーシングと、前記ケーシングに設けられた内歯歯車と、前記内歯歯車と噛合う外歯歯車と、前記外歯歯車の自転成分または公転成分と同期するキャリヤ部材と、前記ケーシングと前記キャリヤ部材との間に配置された主軸受と、を備えた減速装置であって、
　前記主軸受は、前記ケーシングおよび前記キャリヤ部材の一方に設けられた外輪と、前記ケーシングおよび前記キャリヤ部材の他方に設けられた内輪と、前記外輪と前記内輪との間に配置される複数のテーパころと、を有し、
　前記複数のテーパころは、第１テーパころと、前記第１テーパころとは異なる転走面を転走する第２テーパころと、が周方向に交互に配置され、
　前記内歯歯車と前記外歯歯車の噛合い部の少なくとも一部が、前記外輪における前記第１テーパころの転走面と前記内輪における前記第１テーパころの転走面の同一平面上における延長線の交点である第１交点と、前記外輪における前記第２テーパころの転走面と前記内輪における前記第２テーパころの転走面の同一平面上における延長線の交点である第２交点との間に位置することを特徴とする減速装置。
【請求項２】
　前記内歯歯車と前記外歯歯車の噛合い部の全体が、前記第１交点と前記第２交点との間に位置することを特徴とする請求項１に記載の減速装置。
【請求項３】
　前記外歯歯車を揺動させるカム軸を支持するカム軸受が、前記第１交点と前記第２交点の間に位置することを特徴とする請求項１または２に記載の減速装置。
【請求項４】
　前記カム軸に設けられた駆動歯車と入力歯車の噛合い部が、第１交点と第２交点の間に位置することを特徴とする請求項３に記載の減速装置。
【請求項５】
　当該減速装置の内部を封止するオイルシールが、前記第１交点と前記第２交点の間に位置することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の減速装置。
４．引用文献に記載された事項及び引用発明
（１）引用文献１に記載された事項及び引用発明１について
　引用文献１には、以下の事項が記載されている。
ア「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、回転検出器が付設された減速装置に関する。」
イ「【００１３】
　この減速装置Ｇ１は、いわゆる揺動内接噛合遊星歯車構造の減速部（減速機構部）３２を有するもので、その減速部３２の半径方向中央部に軸方向に貫通する中空部Ｈ１を有するホロー型減速装置である。
【００１４】
　この減速装置Ｇ１は、当該中空部Ｈ１を有する入力軸３６と、該入力軸３６と一体的に形成された偏心体３８Ａ、３８Ｂと、該偏心体３８Ａ、３８Ｂの外周にころ４０Ａ、４０Ｂを介して揺動回転自在に組み込まれた外歯歯車４２Ａ、４２Ｂと、該外歯歯車４２Ａ、４２Ｂが内接噛合する内歯歯車４４と、を備える。
【００１５】
　外歯歯車４２Ａ、４２Ｂと内歯歯車４４は僅少の歯数差（例えば１）を有している。
【００１６】
　内歯歯車４４は、第２ケーシング４６Ｂと一体化されて固定されている。又、外歯歯車４２Ａ、４２Ｂの自転成分が内ピン４５を介して該内ピン４５と一体的な出力ブロック４８から取り出されるようになっている。入力軸３６は、一対の軸受５４、５５を介して第１ケーシング４６Ａ及び出力ブロック４８に支持されている。
【００１７】
　出力ブロック４８は、クロスローラ５６を介して第３、第４ケーシング４６Ｃ、４６Ｄに支持されている。出力ブロック４８と相手機械との連結は、第１プーリ６４を介して図示せぬボルトが出力ブロック４８のボルト孔４８Ａにねじ込まれることによって行なわれる。」
ウ「【００２６】
　次に、この回転検出器付き減速装置Ｇ１の作用を説明する。
【００２７】
　入力軸３６が回転すると、該入力軸３６と一体的に形成された偏心体３８Ａ、３８Ｂが回転する。偏心体３８Ａ、３８Ｂが回転すると、ころ４０Ａ、４０Ｂを介して該偏心体３８Ａ、３８Ｂの外周に組み込まれた外歯歯車４２Ａ、４２Ｂが揺動回転する。この実施形態では、内歯歯車４４が第２ケーシング４６Ｂと一体化することにより固定されている。そのため、外歯歯車４２Ａ、４２Ｂの自由な回転が拘束され、該外歯歯車４２Ａ、４２Ｂはほとんど揺動のみを行なうことになる。この結果、偏心体３８Ａ、３８Ｂの回転に伴って外歯歯車４２Ａ、４２Ｂと内歯歯車４４との噛合位置が順次ずれていく現象が生じる。内歯歯車４４と外歯歯車４２Ａ、４２Ｂの歯数差は僅少（例えば１）に設定されているため、結局、入力軸３６が１回転する毎に、外歯歯車４２Ａ、４２Ｂはこの歯数差分だけ内歯歯車４４に対して位相がずれる（自転する）ことになる。
【００２８】
　この外歯歯車４２Ａ、４２Ｂの自転成分が内ピン４５を介して出力ブロック４８の回転として取り出される。」
エ「【００３３】
　次に、図３、図４を用いて本発明の他の実施形態の一例を示す。
【００３４】
　この例では、前述した減速装置Ｇ１にモータＭ１を接続するために、減速装置Ｇ１の前記第１ケーシング４６Ａ（図１）を平行軸歯車セット９０を収容可能な形状の第５、第６ケーシング４６Ｅ、４６Ｆに取り替えたものである。即ち、この減速装置Ｇ２は、前記減速装置Ｇ１に平行軸歯車セット（前段減速部）９０及びモータＭ１を追加したものである。
【００３５】
　モータＭ１は、第６ケーシング４６Ｆに取付けられている。モータＭ１の軸方向から見たときに、該モータＭ１とエンコーダケース７６は、大半が重なっている（図４参照）。この構成により、（もしエンコーダ６２が存在しなくても）もともとデッドスペースとなってしまう空間にエンコーダ６２を組み込むことができるため、エンコーダ６２の存在によって装置が径方向に大きくなるのを極力防止できる。
【００３６】
　モータＭ１のモータ軸９２にはキー９４を介してスパーピニオン９６が取付けられている。又、前記入力軸３６には、ボルト９８を介して該スパーピニオン９６と噛合可能なスパーギヤ１００が取付けられている。モータＭ１のモータ軸９２の回転は、スパーピニオン９６、スパーギヤ１００を介して前記入力軸３６に入力される。
【００３７】
　なお、減速装置Ｇ１の中空部Ｈ１と第１プーリ６４の中空部Ｈ２には保護パイプ１０２が配設されている。保護パイプ１０２は、その一端部（図示の例では反負荷側端部）１０２Ａが減速装置Ｇ２の第６ケーシング４６Ｆにボルト１０３によって固定されており、他の一端部側（図示の例では第１プーリ６４の中空部Ｈ２の内周相当位置）の外周にオイルシール１０４が配置されている。これにより、例えば図１の減速装置Ｇ１と比べ、オイルシール５３を省略できており、且つ、オイルシール１０４は（オイルシール５２に比べ）、低速の第１プーリ６４の内周６４Ａと固定状態の保護パイプ１０２との間に設けられているため、回転ロスを低減できると共に、オイルシール１０４自体の寿命も延長できる。また、シール相対回転速度が小さいため、シール性も向上する。この構成は、付加した保護パイプ１０２及び第１プーリ６４の内周を上手く利用したものである。又、中空部Ｈ１、Ｈ２内に保護パイプ１０２が配設されているため、該中空部Ｈ１、Ｈ２に例えば配線等を通す場合であっても、該配線の損傷を効果的に防止することができる。
【００３８】
　又、補助回転軸５８と一体的に回転する第２プーリ６７は、その最大径ｄ７が、エンコーダケース７６の最大径ｄ３よりも小さい。汎用のエンコーダケース７６は、大きさが定まっている場合が多い。一方、第２プーリ６７の最大径ｄ７は、プーリカバー７５の補助軸周りの最小径ｄ６の寸法に大きく影響する。このように第２プーリ６７の最大径ｄ７をエンコーダケースの７６の最大径ｄ３よりも小さく設定する（要するに、例えば、用いるエンコーダケース７６が小さかったときは、それに合わせて第２プーリ６７の最大径ｄ７をそれよりも更に小さく設定する）ことにより、結果としてプーリカバー７５の補助軸周りの最小径ｄ６をエンコーダケース７６の最大径ｄ３よりも小さくすることが可能となり（或いは最小径ｄ６が最大径ｄ３よりあまり大きくはならないようにすることが可能となり）、装置全体の径方向の寸法を小さく抑えることができる。
【００３９】
　なお、上記実施形態においては、減速装置Ｇ１（Ｇ２）の中央部分に入力軸３６が存在し、該入力軸３６の外周に形成された偏心体３８Ａ、３８Ｂによって外歯歯車４２Ａ、４２Ｂが揺動するタイプの内接噛合遊星歯車機構の減速装置Ｇ１（Ｇ２）が採用されていたが、本発明においては、減速装置の具体的な構成は特に限定されない。又、モータから減速装置に動力を入力するための構成についても、特に上記実施形態の構成に限定されない。」
オ「【図３】
」
カ　図３から、第３〜４ケーシング４６Ｃ〜４６Ｄにクロスローラ５６の外輪が一体的に設けられており、出力ブロック４８にクロスローラの内輪が一体的に設けられていることが看取できる。
　摘記事項ア〜オ及び認定事項カから、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明）
　第２〜第６ケーシング４６Ｂ〜４６Ｆと、第２ケーシング４６Ｂと一体化されて固定されており、外歯歯車４２Ａ、４２Ｂが内接噛合する内歯歯車４４と、外歯歯車４２Ａ、４２Ｂの自転成分が内ピン４５を介して回転として取り出される、該内ピン４５と一体的な出力ブロック４８と、出力ブロック４８を第３、第４ケーシング４６Ｃ、４６Ｄに支持するクロスローラ５６とを備え、第３、第４ケーシング４６Ｃ、４６Ｄに一体的に設けられた外輪と、出力ブロック４８に一体的に設けられた内輪と、外輪と内輪との間に配置される複数のクロスローラ５６とを有する、減速装置Ｇ１。
（２）引用文献２に記載された事項
　引用文献２には、以下の事項が記載されている。
ア「この形式のころ軸受は多数の利点をもち、とくに、小型でまとまりが良く、組立が容易で、傾斜トルクに対する抵抗が大きく、すなわち、一方のリングを１つの直径まわりに他方のリングに対して回転させようとするトルクに対する抵抗が大きく、大きい軸方向および半径方向荷重に耐え、２つの部分でつくられたリングを構成する２つのリング半部の対向する１つまたは両方の表面の面合わせによってその間隙の調節が容易であり、ローラケージが不必要なことなどである。」（第３ページ左上欄第７行〜第１７行）
イ「発明が解決しようとする課題
　しかし、これらの利点があるにもかかわらず、交差型ころ軸受は、ローラの案内という問題のために現在まで実用されてきていない。或る使用目的に対しては、ローラを案内するために外側リングのレースの１つと滑り接触しているローラの大底面の縁に過大な摩耗が起ることが知られている。また或る場合には、クラウン形状の面によって案内しても、ローラは傾いた姿勢をとり、かつ軸受を詰まらせることが知られている。
　この発明の目的は、上記の諸欠点を克服し、とくにそのローラが摩耗や詰まりを起す危険を伴わずに案内される交差型テーパころ軸受を提供することである。」（第３ページ左上欄第１８行〜右上欄第１２行）
ウ「第１図に示されるように、交差型テーパローラを有するころ軸受は、内側リング１と、内側リング１のまわりに同軸的に配置された外側リング２を含む。これらのリング１，２は２つのテーパ付きレース３，４および６，７をそれぞれ向き合わせて配置し、これらを合わせて各リング上に凹形のＶ形断面を構成している。リング２は２つのリング半部２ａおよび２ｂからなり、その一方にはレース６を、また他方にはレース７を形成している。これらはころ軸受の軸線ｘ’−ｘに対して垂直で、かつレース６および７の共通円形縁部８を通る軸受面Ｐ−Ｐ内で互いに向き合って固定されている。平面Ｐ−Ｐ面はリング１および２のすべての作用面に対する対称面である。この平面はＯ点で軸線ｘ’−ｘと交差する。
　概ね截頭円錐形で、すべてが同一の２組のローラ９ａおよび９ｂが、両リング１，２間に配置されている。第１組のローラ９ａは外側リング２のレース６の１つと内側リング１の軸方向にレース６と向き合ったレース４との間に配置された截頭円錐形の横側壁をもっている。第２組のローラ９ｂは第１組のローラ９ａと１つ置きに、他の２つのレース３と７との間に配置された横側壁をもっている。
　ローラ９ａの截頭円錐形横側壁およびそれらの間に配置された２つの截頭円錐形レース４と６は、軸受の軸線ｘ’−ｘ上に位置する共通頂点Ｘに向って収れんする。換言すれば、又は、レース４と６およびローラ９ａの横側壁を形成するすべての截頭円錐の頂点である。同様に、ローラ９ｂの截頭円錐形横側壁とそれらが介装されている２つの截頭円錐形レース３と７は、軸受の軸線ｘ’−ｘ上に位置する共通の頂点Ｙに向って収れんする。頂点ＸおよびＹは、平面Ｐ−Ｐに関して互いに対称である。
　各ローラ９ａおよび９ｂの大底面のクラウン区域１１は、外側リング２の対向するレース７または６と滑り係合する。この実施例では、クラウン区域１１は、各ローラ９ａまたは９ｂの大底面全体にわたって延びる。後述する滑り接触の幾何学的軌跡は参照文字Ｔであらわされている。」（第４ページ左下欄第３行〜第５ページ左上欄第４行）
エ「この発明によれば、ローラ９ａのクラウン区域１１は、これらのローラの横側壁の共通頂点Ｘ上に中心を置く１つの共通の理想球形Ｓｘに合致する。同様に、ローラ９ｂのクラウン区域１１は、これらのローラの共通頂点Ｙ上に中心を置く１つの共通の理想球形Ｓｙに合致する。
　よって、第１Ａ図に示されるように、横側壁とクラウン区域１１間の、その環状縁部１２に沿って軸方向断面で見て、各ローラ９ａまたは９ｂのなす角度Ｇは９０°である。
　さらに、外側リング２の２つのレース６と７との間になす角度２Ａは９０°より小さい。従って、平面Ｐ−Ｐに関して対称であることを考えれば、各レース６または７は平面Ｐ−Ｐに対して４５°より小さい角度をなす。
　よって、構造上、レース６と当接する母面をもつ横側面を有するローラ９ａ（第１Ａ図）を考えれば、その縁部１２は、９０°に等しい角度Ｇが角度２Ａより大きいので、レース６と７間の縁部８とは接触状態にはならない。従って、接触区域Ｔはそれ自身、環状縁部１２および８から離隔されている。
　接触区域Ｔは、球面Ｓｘはレース７の凹形截頭体と接するという事実、または球面Ｓｙはレース６の凹形截頭体と接するという事実から生ずる。この接線状態は円錐の截頭体の軸線ｘ’−ｘ上に中心を置く円に沿って起こる。ゆえに、接触区域（接線）Ｔは幾何学的に、これらの２つの円の部分である。これらの部分の或るものが第４図に示されている。
　接線Ｔ上で、テーパ付きレース６または７の曲率半径は、球面ＳｘおよびＳｙの半径半径に等しく、かつ頂点ＸまたはＹのそれぞれの上に中心を置く。」（第５ページ左上欄第５行〜右上欄第１８行）
オ「第１図
」
カ「第３図
」
キ「第４図
」
（３）引用文献３に記載された事項
　引用文献３には、以下の図面が記載されている。
「
」
（４）引用文献４に記載された事項
　引用文献４には、以下の事項が記載されている。
ア「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般産業機械の回転軸やボールねじのボールねじ軸等を支承する軸受ユニットに関する。」
イ「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、クロスローラ軸受は、図１０に示すように、転動体である円筒ころ１２の自転中心軸１２ａが外輪２１および内輪２３の中心軸線に対して斜めに傾斜しているため、円筒ころ１２と外輪２１および内輪２３との間にすべりが生じ易い。これに伴って円筒ころ１２と外輪２１および内輪２３との間に大きな摩擦熱が発生するため、軸受トルクが大きくなり、使用回転速度が低いという問題がある。
本発明は、このような問題点に着目してなされたものであり、高剛性化および省スペース化を図ることができ、クロスローラ軸受に比べ使用回転速度を高くすることのできる軸受ユニットを提供することを目的とする。」
ウ「【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明に係る軸受ユニットによれば、外側軌道溝および内側軌道溝の断面を略Ｖ字状に形成するとともに、転動体を円錐ころ状に形成し、かつ転動体の自転中心軸を外輪および内輪の円周方向に交互にクロスさせたことで、転動体の周面部が外側軌道溝および内側軌道溝の左右の溝面に交互に接触するので、一つの転がり軸受で両方向のアキシャル荷重とモーメント荷重を受けることができる。したがって、軸受ユニットの軸受として、二つのアンギュラ玉軸受や深溝玉軸受を組み合わせたものを使用しなくてもよいので、軸受剛性を高めることができると共に軸方向の省スパース化を図ることができる。さらに、クロスローラ軸受を使用した場合のように、円筒ころと外輪および内輪との間にすべりが発生することもないので、使用時の回転速度を高くすることができ、ボールねじ軸等の軸を支承することができる。
請求項２の発明に係る軸受ユニットによれば、転動体をその大径端面部が外側軌道溝の溝面に向くように外側軌道溝と内側軌道溝との間に設けたことで、転がり中の円錐ころと外輪および内輪との間の滑りをなくすことができる。」
エ「【図３】
」
５．当審の判断
５−１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「第２〜第６ケーシング４６Ｂ〜４６Ｆ」、「減速装置Ｇ１」は、本願発明１の「ケーシング」、「減速装置」に相当する。
　引用発明の「内歯歯車４４」は、「第２ケーシング４６Ｂと一体化されて固定されており、外歯歯車４２Ａ、４２Ｂが内接噛合する」ものであるから本願発明１の「内歯歯車」に相当し、同様に引用発明の「外歯歯車４２Ａ、４２Ｂ」は、本願発明１の「外歯歯車」に相当する。
　そして、引用発明の「第２ケーシング４６Ｂと一体化されて固定されており、外歯歯車４２Ａ、４２Ｂが内接噛合する内歯歯車４４」は、本願発明１の「前記ケーシングに設けられた内歯歯車と、前記内歯歯車と噛合う外歯歯車」に一致する。
　引用発明の「外歯歯車４２Ａ、４２Ｂの自転成分が内ピン４５を介して回転として取り出される、該内ピン４５と一体的な出力ブロック４８」は、「前記外歯歯車の自転成分と同期するキャリヤ部材」の限りにおいて、本願発明１の「前記外歯歯車の自転成分または公転成分と同期するキャリヤ部材」と一致する。
　引用発明の「出力ブロック４８を第３、第４ケーシング４６Ｃ、４６Ｄに支持するクロスローラ５６」は、「クロスローラ５６」が「第３、第４ケーシング４６Ｃ、４６Ｄに一体的に設けられた外輪と、出力ブロック４８に一体的に設けられた内輪と」との間に「複数」配置されるものであるから、本願発明１の「前記ケーシングと前記キャリヤ部材との間に配置された主軸受」に相当する。
　そして、引用発明の「第３、第４ケーシング４６Ｃ、４６Ｄに一体的に設けられた外輪と、出力ブロック４８に一体的に設けられた内輪と、外輪と内輪との間に配置される複数のクロスローラ５６」は、上記のとおり「外輪」、「内輪」及び「クロスローラ５６」が「主軸受」を構成し、「外輪」が「第３、第４ケーシング４６Ｃ、４６Ｄに一体的に設けられ」、「内輪」が「出力ブロック４８に一体的に設けられ」、「クロスローラ５６」が「外輪と内輪との間」に「複数」配置されることから、「主軸受は、前記ケーシングに設けられた外輪と、前記キャリヤ部材に設けられた内輪と、前記外輪と前記内輪との間に配置される複数のころ」の限りにおいて本願発明１の「主軸受は、前記ケーシングおよび前記キャリヤ部材の一方に設けられた外輪と、前記ケーシングおよび前記キャリヤ部材の他方に設けられた内輪と、前記外輪と前記内輪との間に配置される複数のテーパころ」と一致する。
　してみると、本願発明１と引用発明とは、次の「一致点」で一致し、「相違点」で相違する。
（一致点）
　ケーシングと、前記ケーシングに設けられた内歯歯車と、前記内歯歯車と噛合う外歯歯車と、前記外歯歯車の自転成分と同期するキャリヤ部材と、前記ケーシングと前記キャリヤ部材との間に配置された主軸受と、を備えた減速装置であって、
　前記主軸受は、前記ケーシングに設けられた外輪と、前記キャリヤ部材に設けられた内輪と、前記外輪と前記内輪との間に配置される複数のころと、を有する減速装置。
（相違点）
　本願発明１では、複数の「ころ」が「テーパころ」であって、「前記複数のテーパころは、第１テーパころと、前記第１テーパころとは異なる転走面を転走する第２テーパころと、が周方向に交互に配置され、
　前記内歯歯車と前記外歯歯車の噛合い部の少なくとも一部が、前記外輪における前記第１テーパころの転走面と前記内輪における前記第１テーパころの転走面の同一平面上における延長線の交点である第１交点と、前記外輪における前記第２テーパころの転走面と前記内輪における前記第２テーパころの転走面の同一平面上における延長線の交点である第２交点との間に位置する」のに対して、引用発明では、クロスローラが「テーパころ」ではなく、上記の構成を備えない点。
（２）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　クロスローラ軸受について、複数の「ころ」を「テーパころ」とし、複数の「テーパころ」を、第１のテーパころと、当該第１のテーパころとは異なる転走面を転走する第２のテーパころとが周方向に交互に配置されるよう構成することは、上記４．（２）〜（４）に示したとおり引用文献２〜４に記載されていることから、従来周知の軸受構造というべきである。
　そして、引用発明のクロスローラによる軸受構造についても、４．（２）イに摘記したように「ローラを案内するために外側リングのレースの１つと滑り接触しているローラの大底面の縁に過大な摩耗が起ることが知られている」という課題があることは、その構造からみて自明であって、引用発明のクロスローラを、従来周知の複数のテーパころを、第１のテーパころと、当該第１のテーパころとは異なる転走面を転走する第２のテーパころとが周方向に交互に配置される構造とする動機付けがあったということができる。
　しかしながら、引用発明のクロスローラによる軸受構造を従来周知の構造とする動機付けがあったとしても、減速装置として「前記内歯歯車と前記外歯歯車の噛合い部の少なくとも一部が、前記外輪における前記第１テーパころの転走面と前記内輪における前記第１テーパころの転走面の同一平面上における延長線の交点である第１交点と、前記外輪における前記第２テーパころの転走面と前記内輪における前記第２テーパころの転走面の同一平面上における延長線の交点である第２交点との間に位置する」ように構成することを示唆することは、引用文献２〜４に記載されておらず、技術的にみて自明であると説明できるだけの合理的理由もない。
　してみると、引用発明に従来周知のテーパころを用いたクロスローラ軸受の構造を組み合わせる動機付けがあったとしても、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び従来周知の技術に基いて容易に発明をすることができた、ということはできない。
５−２　本願発明２〜本願発明５について
　本願発明２〜本願発明５も、本願発明１の「前記内歯歯車と前記外歯歯車の噛合い部の少なくとも一部が、前記外輪における前記第１テーパころの転走面と前記内輪における前記第１テーパころの転走面の同一平面上における延長線の交点である第１交点と、前記外輪における前記第２テーパころの転走面と前記内輪における前記第２テーパころの転走面の同一平面上における延長線の交点である第２交点との間に位置する」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び従来周知の技術に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
６．むすび
　以上のとおり、本願発明１〜５は、当業者が引用発明及び従来周知の技術に基いて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。