【手続補正書】
【提出日】平成31年2月19日(2019.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上述の様なステアリング装置で、運転者の体格や運転姿勢に応じて、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節する為のチルト機構や、前後位置を調節する為のテレスコピック機構を備える事が、従来から考えられている（例えば特許文献１参照）。図示の構造では、チルト機構を構成する為に、前記ステアリングコラム６の前端部に固定したハウジング１０の上部前端部を車体１１に対し、幅方向（幅方向とは、車体の幅方向を言い、左右方向と一致する。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。）に配置したチルト軸１２により、揺動変位を可能に支持している。又、前記ステアリングコラム６の軸方向中間部下面に、変位ブラケット１３を設けると共に、この変位ブラケット１３を幅方向両側から挟む状態で、支持ブラケット１４を設けている。そして、この支持ブラケット１４を構成する左右１対の支持板部２２、２２のそれぞれに、上下方向に長いチルト調節用長孔１５を、前記変位ブラケット１３のうちで、これら両チルト調節用長孔１５の一部に整合する部分にテレスコ調節用長孔１６を、それぞれ形成している。そして、前記両チルト調節用長孔１５及びこのテレスコ調節用長孔１６を幅方向に挿通する状態で、調節ロッド１７を挿入している。又、前記テレスコピック機構を構成する為に、前記ステアリングシャフト５及びステアリングコラム６を伸縮可能な構造とすると共に、前記テレスコ調節用長孔１６を前後方向に長い長孔としている。そして、前記調節ロッド１７の一端部に設けた図示しない調節レバーを操作する事で、前記支持ブラケット１４により前記変位ブラケット１３を幅方向両側から挟持する力を調節し、ステアリングホイール１の位置を調節可能な状態（アンロック状態）と、調節後の位置に保持可能な状態（ロック状態）とを切り替えられる様にしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
具体的には、図４（ａ）に示すアンロック状態で、前記一方（前方）の可動側係合面５２ａが、前記前方固定側係合面４３の内方固定側係合面４５ａに、同じく他方（後方）の可動側係合面５２ｂが、前記後方固定側係合面４６の内方固定側係合面４５ｂに、それぞれ近接対向又は軽く（前記ステアリングホイール１の上下方向位置を調節する際、大きな抵抗とならない程度に軽く）当接している。この様にして、前記支持ブラケット１４ａに対する前記変位ブラケット１３の上下方向に関する変位を許容している。尚、前記アンロック状態で、前記１対の可動側係合面５２ａ、５２ｂと、前記内方固定側係合面４５ａ、４５ｂとが当接している場合には、前記１対の可動側係合面５２ａ、５２ｂと前記内方固定側係合面４５ａ、４５ｂとを面接触する様にする。別の言い方をすれば、前記アンロック状態で、前記１対の可動側係合面５２ａ、５２ｂと前記内方固定側係合面４５ａ、４５ｂとが平行な状態となる様に、前記１対の可動側係合面５２ａ、５２ｂの傾斜角度と、前記内方固定側係合面４５ａ、４５ｂの傾斜角度を規制する。この様にすれば、前記ステアリングホイール１の上下方向の位置を調節する際の摺動を滑らかにできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
一方、図４（ｂ）に示すロック状態で、前記一方（前方）の可動側係合面５２ａが、前記前方固定側係合面４３の外方固定側係合面４４ａに、同じく他方（後方）の可動側係合面５２ｂが、前記後方固定側係合面４６の外方固定側係合面４４ｂに、それぞれ締め代を有する状態で当接している。この状態で、前記他方のチルト調節用長孔１５ｂに対する前記被駆動側カム２８ａの、この他方のチルト調節用長孔１５ｂの形成方向（上下方向）の変位を阻止できる。この結果、前記支持ブラケット１４ａに対する前記変位ブラケット１３の上下方向に関する変位を阻止する事ができる。
尚、前記ロック機構５４を、前記他方の支持板部２２ｂではなく、前記一方の支持板部２２ａに設ける構成を採用する事もできる。この様な構成を採用する場合には、この一方の支持板部２２ａに、前記前方、後方固定側係合面４３、４６に関する構成（前記前側弾性変形部３５、前記後側弾性変形部３６等の構成）を適用する。又、前記ナット２４ａの幅方向内側面に、前記被駆動側カム２８ａのガイド凸部５１に相当する凸部を設けて、前記１対のチルト調節用長孔１５ａ、１５ｂのうちの一方のチルト調節用長孔１５ａと係合させる。この様な構成を採用する場合には、各部分の方向等は適宜調節する。又、本例の場合、前記ロック機構５４を、前記他方の支持板部２２ｂにのみ設けているが、前記一方の支持板部２２ａにのみ、或いは、前記１対の支持板部２２ａ、２２ｂの両方に適用する事もできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
尚、前記１対の可動側係合面５２ａ、５２ｂと、前記前方、後方固定側係合面４３、４６との間に配置される板ばねは、本例の構造に限定されるものではない。即ち、アンロック状態で、前記１対の可動側係合面５２ａ、５２ｂと前記前方、後方固定側係合面４３、４６との面接触を防止する事ができ、ロック状態で、前記１対の可動側係合面５２ａ、５２ｂと前記前方、後方固定側係合面４３、４６とを、板ばねを介して面接触させる事ができる各種構造のものを採用できる。
その他の構造及び作用・効果は、前述した実施の形態の第１例の場合と同様である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
［実施の形態の第７例］
本発明の実施の形態の第７例に就いて、図１０を参照しつつ説明する。
本例の場合、ロック機構５４ａを、支持ブラケット１４ｂを構成する１対の支持板部２２ｅ、２２ｆのうちの一方（図１０の右方）の支持板部２２ｅの幅方向内側に設けている。
具体的には、本例の場合、変位ブラケット１３ａを構成する１対の被挟持部２１ａ、２１ｂのうちの一方（図１０の右方）の被挟持部２１ａの幅方向外側面に形成された凹部６２を形成している。そして、この凹部６２の内側に、幅方向内側から順にスラストベアリング２６ｂ、調節レバー２３ａ、カム装置２９を配置している。
このうちのカム装置２９は、幅方向内側に配置された駆動側カム２７と、この駆動側カム２７の幅方向内側に配置された被駆動側カム２８ａとから成る。
この様なカム装置２９（前記駆動側カム２７及び前記被駆動側カム２８ａ）の構造は、配置が異なる以外、前述した実施の形態の第１例のカム装置２９と同様である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングギヤユニット
３  入力軸
４  タイロッド
５  ステアリングシャフト
６  ステアリングコラム
７  自在継手
８  中間シャフト
９  自在継手
１０  ハウジング
１１    車体
１２  チルト軸
１３、１３ａ  変位ブラケット
１４、１４ａ、１４ｂ  支持ブラケット
１５、１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ、１５ｅ、１５ｆ  チルト調節用長孔
１６  テレスコ調節用長孔
１７  調節ロッド
１８  アウタコラム
１９  インナコラム
２０  スリット
２１、２１ａ、２１ｂ  被挟持部
２２、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、２２ｅ、２２ｆ  支持板部
２３、２３ａ  調節レバー
２４、２４ａ    ナット
２６、２６ａ、２６ｂ  スラストベアリング
２７  駆動側カム
２８、２８ａ、２８ｂ  被駆動側カム
２９、２９ａ  カム装置
３０  電動モータ
３１  アウタシャフト
３２  インナシャフト
３３    取付板部
３４    離脱カプセル
３５、３５ａ  前側弾性変形部
３６、３６ａ  後側弾性変形部
３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄ  前側スリット
３８、３８ａ  前側上下方向溝
３９  基端部
４０ａ、４０ｂ  後側スリット
４１  後側上下方向溝
４２  基端部
４３、４３ａ、４３ｂ  前方固定側係合面
４４ａ、４４ｂ、４４ｃ  外方固定側係合面
４５ａ、４５ｂ、４５ｃ  内方固定側係合面
４６、４６ａ  後方固定側係合面
４７  頭部
４８  中心孔
４９  中心孔
５０  被駆動側カム面
５１、５１ａ  ガイド凸部
５２ａ、５２ｂ、５２ｃ  可動側係合面
５３  駆動側カム面
５４、５４ａ  ロック機構
５５  駆動側係合凸部
５６  レバー側通孔
５７  板ばね
５８  基部
５９  板ばね腕部
６０  弾性凸部
６１  連続部
６２  凹部