【事件の表示】
　特願２０１７−５０８４３４「高安全性・高エネルギー密度電池」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　９月２９日国際公開、ＷＯ２０１６／１５２９９１、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１６年（平成２８年）３月２４日（優先権主張　平成２７年３月２４日）を国際出願日とする出願であって、平成２９年９月４日付けで手続補正書が提出され、令和２年２月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出され（以下、同年４月２４日付けで提出された手続補正書による補正を「手続補正１」という。）、同年９月１８日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年１２月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるのと同時に手続補正書が提出され（以下、同年１２月２８日付けで提出された手続補正書による補正を「手続補正２」という。）、令和３年３月１日付けで前置報告がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年９月１８日付け拒絶査定）の概要は以下のとおりである。
　手続補正１によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に係る発明は、引用文献１に記載された発明、及び引用文献２、３に記載された発明、並びに周知技術に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　引用文献１：特開２０１１−２２８０５２号公報
　引用文献２：特開２００７−３０５５７４号公報
　引用文献３：特開２０１４−２４０１８９号公報
　引用文献４：特開２００８−２３４８５３号公報（周知技術を示す文献）
　引用文献５：特表２０１０−５３８１７２号公報（同上）
　引用文献６：特開２００２−２３１２０９号公報（同上）
第３　本願発明
　本願の請求項１〜９に係る発明は、手続補正２によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
（各請求項に係る発明を請求項の順に「本願発明１」〜「本願発明９」と記載し、それらを総称して「本願発明」と記載することがある。）
　「【請求項１】
　正極と、負極と、電解液と、正極および負極との間に配置されたセパレータと、を含むリチウムイオン二次電池であって、
　正極が、単位面積当たりの充電容量を３ｍＡｈ／ｃｍ２以上有し、　負極が、金属および／または金属酸化物ならびに炭素を負極活物質として含み、
　負極に含まれる炭素のリチウム受容可能な量が、正極のリチウム放出可能な量より少なく、
　前記セパレータの熱収縮率が電解液の沸点において３％未満であり、前記セパレータの孔径が０．０１μｍ以上０．５μｍ未満である、
リチウムイオン二次電池。
　【請求項２】
　前記セパレータが微多孔膜から成る、請求項１に記載のリチウムイオン二次電池。
　【請求項３】
　前記セパレータが４００℃において絶縁層の厚みを５μｍ以上保持する、請求項１または２に記載のリチウムイオン二次電池。
　【請求項４】
　前記セパレータが酸素指数２５以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池。
　【請求項５】
　前記セパレータが、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂およびポリフェニレンスルフィド樹脂より選択される１種類以上の材料から成る、請求項１〜４のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池。
　【請求項６】
　前記セパレータが、アラミド樹脂から成る、請求項５に記載のリチウムイオン二次電池。
　【請求項７】
　前記アラミド樹脂の芳香環上の水素がハロゲンで一部または全部置換されている、請求項６に記載のリチウムイオン二次電池。
　【請求項８】
　請求項１〜７のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池を搭載したことを特徴とする車両。
　【請求項９】
　電極素子と電解液と外装体とを有するリチウムイオン二次電池の製造方法であって、
　正極と、負極とを、セパレータを介して対向配置して電極素子を作製する工程と、
　前記電極素子と、電解液と、を外装体の中に封入する工程と、
を含み、
　正極が、単位面積当たりの充電容量を３ｍＡｈ／ｃｍ２以上有し、
　負極が、金属および／または金属酸化物ならびに炭素を負極活物質として含み、
　負極に含まれる炭素のリチウム受容可能な量が、正極のリチウム放出可能な量より少なく、
　前記セパレータの熱収縮率が電解液の沸点において３％未満であり、前記セパレータの孔径が０．０１μｍ以上０．５μｍ未満である、リチウムイオン二次電池の製造方法。」
第４　引用文献の記載事項、及び引用発明
１　引用文献１の記載事項、及び引用発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１１−２２８０５２号公報）には、以下の記載がある。なお、「・・・」は記載の省略を表す（以下同様）。
「【請求項１】
　リチウムおよびマンガンを少なくとも含み層状岩塩構造をもつリチウム遷移金属複合酸化物を含む正極活物質を有する正極と、炭素系材料、珪素系材料および錫系材料のうちの少なくとも一種を含む負極活物質を有する負極と、非水電解液と、を備えるリチウムイオン二次電池であって、
　前記リチウム遷移金属複合酸化物は不可逆容量を有し、
　前記負極の金属リチウムに対する０Ｖまでの初回の充電時の単位面積当たりの実容量は、前記正極の金属リチウムに対する４．７Ｖまでの初回の充電時の単位面積当たりの実容量よりも小さいことを特徴とするリチウムイオン二次電池。」
「【０００１】
　本発明は、リチウムイオン二次電池に関するものである。」
「【０００８】
　本発明は、活物質の使用量を従来よりも低減させても、電池容量がほとんど低下しないリチウムイオン二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　リチウムイオン二次電池の電池容量は、これまで、リチウムイオンの移動により生じると考えられてきた。したがって、充電により正極から移動したリチウムイオンが負極に吸蔵されたまま移動しなくなることで、不可逆容量が発生すると考えられてきた。ところが、本発明者等が正極活物質としてのＬｉ２ＭｎＯ３の充放電特性を調査した結果、初回の充電によりＬｉ２ＭｎＯ３からリチウムイオン以外の陽イオンが負極に移動していることがわかった。これは、Ｌｉ２ＭｎＯ３からなる正極活物質を含む正極とグラファイトからなる負極とでリチウムイオン二次電池を組み立てた場合に、初回の充電後の負極（炭化リチウム）のリチウム元素を発光分光分析（ＩＣＰ）および酸化還元滴定により平均価数分析した結果、充電容量から算出した理論値よりもリチウム含有量が少ないことがわかったためである。つまり、初回の充電時にＬｉ２ＭｎＯ３を正極活物質として用いた正極から放出される実際のリチウムイオンは、見かけの充電容量よりも少ないことになる。したがって、負極の容量を従来よりも小さく設定しても、充放電によるリチウムの授受に影響がなく、従来と同等の充電容量が得られることがわかった。そして本発明者は、この成果を発展させることで、以降に述べる種々の発明を完成させるに至った。
【００１０】
　すなわち、本発明のリチウムイオン二次電池は、リチウムおよびマンガンを少なくとも含み層状岩塩構造をもつリチウム遷移金属複合酸化物を含む正極活物質を有する正極と、炭素系材料、珪素系材料および錫系材料のうちの少なくとも一種を含む負極活物質を有する負極と、非水電解液と、を備えるリチウムイオン二次電池であって、
　前記リチウム遷移金属複合酸化物は不可逆容量を有し、
　前記負極の金属リチウムに対する０Ｖまでの初回の充電時の単位面積当たりの実容量は、前記正極の金属リチウムに対する４．７Ｖまでの初回の充電時の単位面積当たりの実容量よりも小さいことを特徴とする。」
「【００１２】
　ここで「実容量」とは、所定の使用状態で電池を使用したときの実際の容量値である。つまり、正極の初回充電時の「実容量」は、リチウム遷移金属複合酸化物からのリチウムイオンの放出だけでなくプロトン等の放出も加味した値である。」
「【００２２】
　負極活物質は、天然黒鉛、人造黒鉛、フェノール樹脂等の有機化合物焼成体やコークス等の炭素物質の粉状体などの炭素（Ｃ）を含む炭素系材料、珪素単体、酸化珪素、珪素化合物などの珪素（Ｓｉ）を含む珪素系材料および錫、酸化錫、錫化合物などの錫（Ｓｎ）を含む錫系材料のうちの少なくとも一種を含むのが好ましい。これらの材料は、金属リチウムに対する電極電位が低いため、本発明のリチウムイオン二次電池の負極材料として好適である。」
「【００３６】
　本発明のリチウムイオン二次電池は、一般のリチウムイオン二次電池と同様に、正極と負極の間に挟装されるセパレータを備えるとよい。
【００３７】
　セパレータとしては、強度が充分でしかも電解液を多く保持できるものがよく、そのような観点から、５〜５０μｍの厚さで、ポリプロピレン製、ポリエチレン製、プロピレンとエチレンとの共重合体などポリオレフィン製の微孔性フィルムや不織布などが好ましく用いられる。」
（２）前記（１）の記載によれば、引用文献１には、以下の事項が記載されている。
ア　引用文献１に記載された発明は、リチウムイオン二次電池に関するものであり（【０００１】）、その目的は、活物質の使用量を従来よりも低減させても、電池容量がほとんど低下しないリチウムイオン二次電池を提供することである（【０００８】）。
イ　前記アの目的を達成するため、引用文献１に記載された発明に係るリチウムイオン二次電池は、リチウムおよびマンガンを少なくとも含み層状岩塩構造をもつリチウム遷移金属複合酸化物を含む正極活物質を有する正極と、炭素系材料、珪素系材料および錫系材料のうちの少なくとも一種を含む負極活物質を有する負極と、非水電解液と、を備えるリチウムイオン二次電池であって、前記リチウム遷移金属複合酸化物は不可逆容量を有し、前記負極の金属リチウムに対する０Ｖまでの初回の充電時の単位面積当たりの実容量は、前記正極の金属リチウムに対する４．７Ｖまでの初回の充電時の単位面積当たりの実容量よりも小さいことを特徴とする（【００１０】）。
ウ　また、引用文献１に記載された発明に係るリチウムイオン二次電池は、一般のリチウムイオン二次電池と同様に、正極と負極の間に挟装されるセパレータを備えるとよく（【００３６】）、セパレータとしては、ポリプロピレン製、ポリエチレン製、プロピレンとエチレンとの共重合体などポリオレフィン製の微孔性フィルムや不織布などが好ましく用いられる（【００３７】）。
（３）以上の記載事項を総合勘案すると、引用文献１には、以下の「引用発明１」が記載されているものと認められる。
（引用発明１）
　リチウムおよびマンガンを少なくとも含み層状岩塩構造をもつリチウム遷移金属複合酸化物を含む正極活物質を有する正極と、炭素系材料、珪素系材料および錫系材料のうちの少なくとも一種を含む負極活物質を有する負極と、非水電解液と、を備えるリチウムイオン二次電池であって、
　前記リチウム遷移金属複合酸化物は不可逆容量を有し、
　前記負極の金属リチウムに対する０Ｖまでの初回の充電時の単位面積当たりの実容量は、前記正極の金属リチウムに対する４．７Ｖまでの初回の充電時の単位面積当たりの実容量よりも小さく、
　正極と負極の間に挟装され、ポリプロピレン製、ポリエチレン製、プロピレンとエチレンとの共重合体などポリオレフィン製の微孔性フィルムや不織布などが好ましく用いられる、セパレータをさらに備える、リチウムイオン二次電池。
２　引用文献２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００７−３０５５７４号公報）には、以下の記載がある。
「【００６３】
　本発明のセパレータは、少なくとも一方向の２００℃熱処理後における熱収縮率が０〜２％であることが好ましい。２％を超える場合、電池を高温で使用する場合や長時間使用して蓄熱した場合、セパレータの収縮によって短絡が起こることがある。下限は０％である。耐熱性がより高くなり、安全性も向上することから、２００℃熱処理後における熱収縮率が０〜１．５％であることがより好ましく、０〜１．０％であることが更に好ましい。
【００６４】
　熱収縮率の測定は以下のように行う。セパレータを、幅１ｃｍ、長さ２２ｃｍの短冊状に、長辺が測定方向になるように切り取る。長辺の両端から１ｃｍの部分に印をつけ、２００℃の熱風オーブン中で３０分間、実質的に張力を掛けない状態で熱処理を行った後、印の間隔を測定し、下記の式で計算する。
【００６５】
　熱収縮率（％）＝（（熱処理前の間隔−熱処理し冷却後の間隔）／熱処理前の間隔）×１００本発明のセパレータは、吸湿率が１〜３％であることが好ましい。吸湿率が１％未満では、イオン伝導性が低下することがあり、吸湿率が３％を超えると、セパレータに含まれる水と電解質が反応し、電解質が劣化することがある。」
３　引用文献３の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２０１４−２４０１８９号公報）には、以下の記載がある。
「【００５１】
　本発明の芳香族ポリアミド／芳香族ポリイミド複合多孔質膜は、２００℃における長手方向（ＭＤ）および幅方向（ＴＤ）の熱収縮率のいずれもが−０．５〜２．０％であることが好ましく、−０．５〜１．０％であることがより好ましい。熱収縮率が２．０％を超える場合、電池の異常発熱時にセパレータの収縮により、電池端部において短絡が起こることがある。熱収縮率を上記範囲内とするため、本発明で用いる芳香族ポリアミドおよび芳香族ポリイミドを前述のものとし、複合膜全体を芳香族ポリアミド、芳香族ポリイミド、および後述する無機あるいは有機粒子のみで構成することが好ましい。」
４　引用文献４の記載事項
　原査定での拒絶の理由に周知技術を示す文献として引用された引用文献４（特開２００８−２３４８５３号公報）には、以下の記載がある。
「【０００９】
　本発明の非水系二次電池用セパレータの実施の形態は、シャットダウン機能を有する微多孔膜の両面に耐熱性高分子からなる多孔質層が形成され、片面の多孔質層が平均孔径０．０１〜０．０５μｍ、もう片面の多孔質層が平均孔径０．２〜１μｍである膜構造を有している。シャットダウン機能を有する微多孔膜の両面に耐熱性高分子からなる多孔質層がない場合、充放電時の極板の膨張収縮により、微多孔膜が圧縮され、微多孔膜中に保持された電解液が枯渇し、サイクル特性が低下してしまう。そのため、シャットダウン機能を有する微多孔膜より厚み方向の機械的強度がある多孔質層が必要である。耐熱性高分子からなる多孔質層の平均孔径が０．０１μｍより小さい場合、イオン透過性が得られず、平均孔径が１μｍ以上の場合、耐熱性高分子からなる多孔質層の製膜性が悪く、剥離し易いため良くない。このような非水系二次電池用セパレータを非水系二次電池に使った場合において、本発明の非水系二次電池の実施の形態は、正極板、負極板、およびシャットダウン機能を有する微多孔膜を有する非水系二次電池において、微多孔膜は、両面に耐熱性高分子からなる多孔質層が形成され、微多孔膜の片面には耐熱性高分子からなる多孔質層の平均孔径が０．０１〜０．０５μｍであり、かつもう一方の面には前記耐熱性高分子からなる多孔質層の平均孔径が０．２〜１μｍである。
【００１０】
　耐熱性高分子からなる多孔質層の平均孔径を０．０５μｍ以下にすることにより、リチウム析出によるデンドライトおよび金属不純物の溶解析出によるブリッジの形成に起因する内部短絡防止に効果があり、非水系二次電池の信頼性が向上する。」
５　引用文献５の記載事項
　原査定の拒絶の理由に周知技術を示す文献として引用された引用文献５（特表２０１０−５３８１７２号公報）には、以下の記載がある。
「【００２２】
　・・・プライは、充填された領域内の粒子が第２の細孔を形成し、粒子の平均直径が第２の細孔の大部分の平均細孔径より大きいことを特徴とする。
【００２３】
　平均細孔径の度数分布は、第２の細孔の５０％超が粒子の平均直径より小さい平均細孔径を有するように本発明によって設定される。本発明者らは、安価な繊維不織ウェブ布の細孔構造が粒子の適した配列及び粒子の選択によって改良されうることを認識した。具体的に、本発明のプライの多孔率は、その安定性を低下させることなくポリオレフィン膜に比べて強化可能であることが認識された。平均直径が、充填された領域の第２の細孔の大部分の平均細孔径より大きい多数の粒子の配列により、高い多孔率を可能にし、したがって繊維不織ウェブ布による電解液の強化された膨潤を生じさせることができる。同時に、形成された細孔構造は、有害な金属デンドライトがその中に形成するのを実質的に不可能にする。本発明は、気泡状ではないが迷路状であり細長い細孔を備える細孔構造を生じる粒子の配列を提供する。このような細孔構造において、樹枝状成長がプライの一方の側から他方の側に至るまでその広がりを形成するのは実質的に不可能である。これは、バッテリーまたはキャパシタの短絡を防ぐのに有効である。従って、本発明のプライは、高出力及びエネルギー密度を有するバッテリー及びキャパシタのセパレータとして非常に有用である。」
「【００３２】
　粒子は有機ポリマー、特に、ポリプロピレン、ポリビニルピロリドン、ポリフッ化ビニリデン、ポリエステル、ポリテトラフルオロエチレン、ペルフルオロエチレン−プロピレン（ＦＥＰ）、ポリスチレン、スチレン−ブタジエンコポリマー、ポリアクリレート、またはニトリル−ブタジエンポリマー、及びそれらのポリマーのコポリマーから製造されうる。粒子のために有機ポリマーを使用することにより、粒子の問題のない融点に遮断効果を得させる。脆化させずに大きさに合わせて切断するのが容易であるプライを製造することがさらに可能である。プライの脆化は通常、プライ中に比較的高い比率の無機粒子があるときに生じる。異なった粒子またはコア−シェル粒子の混合物を用いることがこの背景に対して考えうる。これを用いて、温度の上昇によって工程を追ってまたは段階を追って細孔を隠すことができる。」
「【００３４】
　繊維不織ウェブ布の繊維は、有機ポリマー、特に、ポリブチルテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエチレンナフタレート、ポリスルホン、ポリイミド、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリオキシメチレン、ポリアミド、またはポリビニルピロリドンから製造されうる。前述のポリマーを含有する二成分繊維を用いることも考えうる。これらの有機ポリマーを使用することにより、熱収縮が最小なプライを製造することを可能にする。さらに、これらの材料は、バッテリー及びキャパシタに使用された電解質及びガスに対して実質的に電気化学的に安定している。」
「【００３９】
　プライは、３μｍ以下の細孔径を有することができる。この細孔径の選択は、短絡を避けるときに特に有利である。細孔径はより好ましくは、１μｍ以下でありうる。このようなプライは、金属デンドライト成長による、電極粒子からの破壊屑による、及び加圧時の電極間の直接接触による短絡を避けるときに特に有利である。」
６　引用文献６の記載事項
　原査定の拒絶の理由に周知技術を示す文献として引用された引用文献６（特開２００２−２３１２０９号公報）には、以下の記載がある。
「【０００７】・・・薄いセパレータを使用した電池が大電流で過充電された時の安全性確保は、セパレータのシャットダウンにより電池の内部抵抗を高くし、過充電電流を遮断する従来の方法のみでは困難である。即ち、セパレータが薄い場合には、従来の方法でシャットダウンすることはできても、これに続いて発生するメルトダウンにより極めて大きな穴が発生し易い。これにより、大きな内部短絡電流が電池内に流れて電池温度をさらに高める結果となり、過充電時の電池の安全性確保が困難となる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、特に薄いセパレータを使用した非水電解液二次電池の安全性に関する上記の問題点を解決し、過充電時の電池温度の過度な上昇が抑制された高容量の非水電解液二次電池を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明の第１の非水電解液二次電池は、正極、負極、リチウム塩を含む非水電解液、および高分子微多孔膜からなるセパレータを備え、前記高分子微多孔膜が、大気中で１００〜１７０℃の温度範囲で１５〜２０分間の加熱処理を施された後に、５０〜７００秒／１００ｍｌの透気抵抗度を有することを特徴とするものである。」
「【００２５】また、この孔径分布において、平均孔径（Ｄ50）が０．１μｍより大きいセパレータを用いた電池の場合には、過充電時の内部短絡電流が多くなり、逆にＤ50が０．０１μｍ未満の場合には、内部短絡電流が少ないため、過充電状態がさらに進行し、いずれの場合も危険な状況にまで電池温度が上昇する。上記のＤ50が０．０１から０．１μｍである場合には、電池の過充電時に適度の内部短絡電流が発生し、電池の過度な温度上昇を効果的に抑制できる。ここでいうＤ50は、前記孔径分布図の小さい孔径側から大きい孔径側にかけての面積を積算し、その積算面積が全面積の５０％になる時の孔径である。
【００２６】本発明の非水電解液二次電池におけるセパレータ材料としては、大きなイオン透過度と適度な機械的強度を備えた電子絶縁性の高分子微多孔性膜を用いることが好ましい。具体的には、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂の単独、またはこれらを積層したものや複合化したものなど、耐有機溶剤性と有機溶媒との親和性に優れた高分子の微多孔性膜、さらには耐熱性の観点からアラミド樹脂などからなる微多孔性フィルムや不織布を用いることが好ましい。」
「【００４３】《実施例１》本実施例では、物性の異なる各種のポリエチレン（ＰＥ）の微多孔膜を作製し、これを所定寸法に裁断して各種のセパレータを作製した。」
「【００５７】《実施例３》本実施例では、実施例１と同様にして、１３種類のセパレータとこれらを用いた電池を作製し、評価した。」
「【００６０】・・・種類１０〜１３のセパレータを用いた電池では、いずれも、過充電時の電池表面の最高到達温度が約１５０℃という比較的低い温度に抑制されており、これらはいずれも、長さ方向に３０ｋｇ／ｃｍ2または６０ｋｇ／ｃｍ2の引っ張り荷重を与えた状態で１００℃または１２０℃で加熱した後、または、幅方向に固定して１２０℃または１４０℃で１５分間加熱した後のＤ50が０．０１〜０．１μｍという物性を有するセパレータを用いた電池であることがわかる。また同時に、この物性を有するならば５〜２０μｍという薄いセパレータを用いても安全性が高い電池が得られることが分かる。一方、種類７〜９のセパレータを用いた電池では、いずれも、電池表面の最高到達温度が２００℃以上と異常に高く、これらはいずれも、加熱処理後のＤ50が０．０１μｍ未満、または、０．１μｍを越えるセパレータを用いた電池である。」
７　前置報告で引用された特開２００６−３５１４８８号公報の記載事項
　前置報告で引用された特開２００６−３５１４８８号公報（以下、「前置引用文献２」という。）には、以下の記載がある。
「【００１０】
　本発明の第１あるいは第２の電池によれば、負極の容量が、軽金属の吸蔵および放出による容量成分と、軽金属の析出および溶解による容量成分とを含み、かつその和で表されるようにしたので、高い容量を得ることができる。更に、第１の電池では、完全充電状態における正極のリチウム金属に対する電位を、負極の容量が軽金属の吸蔵および放出による容量成分により表される電池の正極電位と同一とし、炭素材料の充電容量に対する正極の充電容量の割合を１１５％以下とするようにしたので、また、第２の電池では、完全充電状態における正極のリチウム金属に対する電位を、負極の容量が軽金属の吸蔵および放出による容量成分により表される電池の正極電位よりも０．０５Ｖ低くし、炭素材料の充電容量に対する正極の充電容量の割合を１１０％以下とするようにしたので、充放電を繰り返したのちであっても、高い放電容量を得ることができる。」
「【００２５】
　・・・なお、炭素材料の充電容量能力は、例えば、リチウム金属を対極として、この炭素材料を負極活物質とした負極について０Ｖまで定電流・定電圧法で充電した時の電気量から求められる。また、正極２１の充電容量は、例えば、リチウム金属を対極として、負極の容量がリチウムの吸蔵および放出による容量成分により表される二次電池よりも０．０５Ｖ低い正極電位まで定電流・定電圧法で充電した時の電気量から求められる。例えば、完全充電状態における開回路電圧が４．２Ｖに設計されている場合には、４．２Ｖまで定電流・定電圧法で充電した時の電気量から求められる。」
８　前置報告で引用された特開２００２−２３７３３０号公報の記載事項
　前置報告で引用された特開２００２−２３７３３０号公報（以下、「前置引用文献３」という。）には、以下の記載がある。
「【請求項１】　リチウム複合酸化物を正極活物質とする正極、負極、非水系の電解質およびセパレータを有し、電池内に炭素数８以上の炭化水素鎖を有する化合物を含み、かつ前記セパレータが微孔性樹脂フィルムからなり、その厚みが２０μｍ以下で透気度が２００秒以下で平均孔径が０．１μｍ以上であることを特徴とする非水二次電池。」
「【０００５】本発明は、上記のような従来の非水二次電池における問題点を解決し、高容量で、かつ過充電時の安全性が高い非水二次電池が提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、リチウム複合酸化物を正極活物質とする正極、負極、非水系の電解質およびセパレータを有する非水二次電池において、電池内に炭素数８以上の炭化水素鎖を有する化合物を含有させ、かつ前記セパレータとして厚みが２０μｍ以下で透気度が２００秒以下で平均孔径が０．１μｍ以上の微孔性樹脂フィルムを用いることによって、上記課題を解決したものである。
【０００７】すなわち、電池内に炭素数８以上の炭化水素鎖を有する化合物を含有させると、該炭素数８以上の炭化水素鎖を有する化合物は、セパレータの孔の壁面あるいはその近傍の電解液（液状電解質、電解質としては、一般に電解液と呼ばれている液状電解質が多用されるので、以下、多くの場合、「電解液」で代表させて説明する）中に存在することによって孔の壁面に沿って電解液が濡れやすくなり、過充電の進行に伴って析出するリチウムが細い析出になって正極に達し、軽微な短絡を均一に起こしやすい。また、セパレータとして厚みが２０μｍ以下で透気度が２００秒以下で平均孔径が０．１μｍ以上の微孔樹脂フィルムを用いていると、前記のような析出したリチウムの細い析出を助長し、軽微な短絡をより均一に起こしやすくさせ、それらによって過充電される電流が電池をソフトに短絡させるのに消費されはじめ、実質的な過充電電流が小さくなり、電池の発熱も徐々にバランスが取れて温度上昇しなくなって、電池の膨れや電極の変形を防止することができ、高容量で、かつ過充電時の安全性が高い非水二次電池が得られるようになる。」
「【００１５】・・・孔径が０．１μｍ以上のセパレータを用いると過充電時にセパレータの孔の壁面に沿ってリチウムの析出が起こりやすく、析出したリチウムが正極に達するまでに細い析出になり、軽微な短絡を均一に起こしやすい。・・・それによって過充電される電流が電池をソフトに短絡させるのに消費されはじめ、実質的な過充電電流が小さくなり、電池の発熱も徐々にバランスが取れて温度上昇しなくなってくる。この現象をできるだけ早く効果的に起こさせることが重要であり、そのためのセパレータ物性を検討した結果、セパレータとしては薄い方が好ましく、２０μｍ以下であることを要する。これは薄い方が早く軽微な短絡が起こるからである。このセパレータの厚みは薄い方が適しているが、あまり薄くなるとそれに伴って強度が低下するので、５μｍ以上が好ましく、９μｍ以上がより好ましい。１５μｍ以上がさらに好ましい。また、セパレータの平均孔径は、０．１μｍ以上であることを要するが、０．２μｍ以上が好ましく、０．３μｍ以上がより好ましく、０．７μｍ以下が好ましく、０．５μｍ以下がより好ましく、０．４μｍ以下がさらに好ましい。これは、セパレータの孔があまり小さくなりすぎると上記現象が起こりにくくなり、大きすぎると電池製造時に短絡を起こす傾向があるからである。」
「【００４５】セパレータとしては、・・・平均孔径０．３μｍ、・・・１０５℃、８時間での幅方向の熱収縮率が５％の微孔性ポリエチレンフィルムを用い、前記帯状正極をこの微孔性ポリエチレンフィルムからなるセパレータを介して上記帯状負極に重ね、渦巻状に巻回した後、扁平状になるように加圧して扁平状の巻回構造の電極体とした。」
第５　当審の判断
１　本願発明１について
（１）本願発明１と引用発明１の一致点・相違点
ア　本願発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「正極と負極の間に挟装され」と、本願発明１の「正極および負極との間に配置され」は同じ意味であるから、引用発明１の「正極と負極の間に挟装され」る「セパレータ」は、本願発明１の「正極および負極との間に配置されたセパレータ」に相当する。
イ　本願明細書には、以下の記載がある。
「【００２９】・・・本明細書において正極のリチウム放出可能な量、負極に含まれる炭素のリチウム受容可能な量は、それぞれの理論容量を意味する。」
「【００３４】・・・単位面積当たり充電容量とは、活物質の理論容量から計算される。即ち、単位面積当たりの正極の充電容量は、（正極に用いられる正極活物質の理論容量）／（正極の面積）によって計算される。」
ウ　そうすると、本願発明１の「正極が、単位面積当たりの充電容量を３ｍＡｈ／ｃｍ２以上有し」は、（正極に用いられる正極活物質の理論容量）／（正極の面積）によって計算される単位面積当たりの正極の充電容量を３ｍＡｈ／ｃｍ２以上有することを意味していると解釈される。
エ　また、本願発明１の「負極に含まれる炭素のリチウム受容可能な量が、正極のリチウム放出可能な量より少なく」は、負極に含まれる炭素の理論容量が、正極の理論容量より少ないことを意味していると解釈される。
オ　以上によれば、本願発明１と引用発明１の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
　正極と、負極と、電解液と、正極および負極との間に配置されたセパレータと、を含むリチウムイオン二次電池。
（相違点１）
　本願発明１では、「正極が、単位面積当たりの充電容量を３ｍＡｈ／ｃｍ２以上有」するのに対して、引用発明１では、正極の単位面積当たりの充電容量、すなわち、（正極に用いられる正極活物質の理論容量）／（正極の面積）によって計算される単位面積当たりの正極の充電容量について何ら規定されていない点。
（相違点２）
　本願発明１では、「負極が、金属および／または金属酸化物ならびに炭素を負極活物質として含」むのに対して、引用発明１では、「負極が、炭素系材料、珪素系材料および錫系材料のうちの少なくとも一種を含む負極活物質を有する」点。
（相違点３）
　本願発明１では、「負極に含まれる炭素のリチウム受容可能な量が、正極のリチウム放出可能な量より少な」いのに対して、引用発明１では、「前記負極の金属リチウムに対する０Ｖまでの初回の充電時の単位面積当たりの実容量は、前記正極の金属リチウムに対する４．７Ｖまでの初回の充電時の単位面積当たりの実容量よりも小さ」いとされるのみで、「負極に含まれる炭素のリチウム受容可能な量」と「正極のリチウム放出可能な量」、すなわち、負極に含まれる炭素の理論容量と正極の理論容量の大小関係について何ら規定されていない点。
（相違点４）本願発明１では、「前記セパレータの熱収縮率が電解液の沸点において３％未満であり、前記セパレータの孔径が０．０１μｍ以上０．５μｍ未満である」のに対して、引用発明１では、「セパレータとしては、ポリプロピレン製、ポリエチレン製、プロピレンとエチレンとの共重合体などポリオレフィン製の微孔性フィルムや不織布などが好ましく用いられる」点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み、まず相違点４について検討する。
ア　引用文献１には、「前記セパレータの熱収縮率が電解液の沸点において３％未満であり、前記セパレータの孔径が０．０１μｍ以上０．５μｍ未満である」ことについては、記載も示唆もされておらず、熱収縮率が電解液の沸点において３％未満となるようにセパレータの材質を変更し、かつ、孔径を０．０１μｍ以上０．５μｍ未満とする設計変更を行うことの動機付けとなる記載も存在しない。
イ　そして、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２〜６の記載事項（前記「第４の２〜６」）を考慮しても、熱収縮率が電解液の沸点において３％未満となるようにセパレータの材質を変更し、かつ、孔径を０．０１μｍ以上０．５μｍ未満とする設計変更を行うことの動機付けを見いだすことはできない。
ウ　さらに、前置引用文献２、３の記載事項を参照しても（前記「第４の７、８」）、前置引用文献３に、セパレータとして、平均孔径０．３μｍで、１０５℃、８時間での幅方向の熱収縮率が５％の微孔性ポリエチレンフィルムを用いることが記載されているのみで、引用発明１のセパレータに対し熱収縮率が電解液の沸点において３％未満となるようにセパレータの材質を変更し、かつ、孔径を０．０１μｍ以上０．５μｍ未満とする設計変更を行うことの動機付けとなる記載は存在しない。
エ　したがって、上記相違点４に係る本願発明１の特定事項は、引用文献１〜６及び前置引用文献２、３に記載の技術手段から当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
オ　以上のとおりであるから、相違点１〜３について検討するまでもなく、本願発明１は、引用文献１に記載された発明、引用文献２〜６及び前置引用文献２、３に記載の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　本願発明２〜９について
（１）本願発明２〜８も、引用により本願発明１の発明特定事項を全て備えているから、本願発明１と同様の理由により、引用文献１に記載された発明、引用文献２〜６及び前置引用文献２、３に記載の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本願発明９は、リチウムイオン二次電池の製造方法に係る発明であるが、製造対象のリチウムイオン二次電池が本願発明１の発明特定事項を全て備えているから、本願発明１と同様の理由により、引用文献１に記載された発明、引用文献２〜６及び前置引用文献２、３に記載の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。