【事件の表示】
　特願２０１６−　２４０３５「通信装置、通信方法及び通信プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　８月１７日出願公開、特開２０１７−１４３４４０、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年２月１０日の出願であって、平成３１年１月１８日付けで拒絶理由通知がされ、平成３１年３月２５日に意見書及び手続補正書が提出され、令和元年８月２１日付けで拒絶理由通知（最後）がされ、令和元年１０月２８日に意見書及び手続補正書が提出され、令和２年２月６日付けで令和元年１０月２８日に提出された手続補正書による手続補正が却下されるとともに拒絶査定がされ、これに対し、令和２年４月２７日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、当審において、令和３年４月１３日付けで拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由」という。）がされ、令和３年６月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年２月６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　請求項１−８に係る発明は、以下の引用文献Ａ、Ｂに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
Ａ．特開２００３−２９８６２４号公報
Ｂ．特開２００７−２７４２５６号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
理由１　（サポート要件）請求項１−８に係る発明は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
理由２　（明確性）請求項１−８に係る発明は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
理由３　（実施可能要件）請求項２−６に係る発明は、発明の詳細な説明の記載について、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
理由４　（進歩性）請求項１、４−８に係る発明は、以下の引用文献１−３に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２００７−３６９２６号公報
２．特開２００８−７２３７０号公報
３．特開平５−２２５１３５号公報
第４　本願発明
　本願請求項１−７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明７」という。）は、令和３年６月１５日に提出された手続補正書に係る手続補正（以下、「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１−７に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１−７は以下のとおりの発明である（下線部は補正箇所を示す。）。
「　　【請求項１】
　外部のメモリに、自通信装
置の
、遅
　
他
置の
　を備え、
　前記記憶制御部は、前記運用情報を誤差が許容値に収まる
時間
、
　
前記機器の信号の流量は、保持部で保持され、
　
前記誤差は、保持された前記機器の信号の流量と所定の流量との差であり、
　
前記時間間隔は、前記誤差が前記許容値を超過しない短い間隔として算出される、
　通信装置。
　　【請求項２】
　前記機器制御部は
、前
他の
、特定の状態に遷移する前に
せ
置の
１
　　【請求項３】
　前記記憶制御部は、前記運用情報の反映に要する時間、時刻情報、受信応答又は切替指示に基づいて、前記自通信装置と前記メモリとを同期させて、前記運用情報を更新する、請求項
１又は請求項２に
　　【請求項４】
　前記
他の通信装置の
他の
他の通信装置の機器の
　前記機器制御部は、前記
他の
置の
他の通信装置の
置の
３
　　【請求項５】
　前記特定の状態は、波長、芯線、コア、符号、周波数若しくはサブキャリアの利用状態
、マ
４
　　【請求項６】
　
通信装置が実行する通信方法であって、
　
外部のメモリに、自通信装置の機器で運用中に生成して運用に用いる情報であって、切替の情報と、ユーザの収容替の情報と、マルチキャスト配信の情報と、遅延情報と、認証情報と、フィルタ設定情報と、履歴情報と、課金情報と、契約情報と、マックテーブルと、帯域利用や帯域割当に関する不足カウンタと、応答が未了のマルチキャストの応答の情報とのうちの少なくともいずれかを含む運用情報を他の通信装置に継承するために記憶させるステップと、
　
他の通信装置が前記メモリに記憶させた前記運用情報に基づいて、前記自通信装置の機器を動作させるステップと、
　
を含み、
　前記記憶させるステップでは、前記通信装置が、前記運用情報を誤差が許容値に収まる時間間隔以下で間欠的に前記メモリに書き込んで記憶させ、
　前記機器の信号の流量は、保持部で保持され、
　前記誤差は、保持された前記機器の信号の流量と所定の流量との差であり、
　前記時間間隔は、前記誤差が前記許容値を超過しない短い間隔として算出される、
　通信方法。
　　【請求項７】
　
通信装置のコンピュータに、
　
外部のメモリに、自通信装置の機器で運用中に生成して運用に用いる情報であって、切替の情報と、ユーザの収容替の情報と、マルチキャスト配信の情報と、遅延情報と、認証情報と、フィルタ設定情報と、履歴情報と、課金情報と、契約情報と、マックテーブルと、帯域利用や帯域割当に関する不足カウンタと、応答が未了のマルチキャストの応答の情報とのうちの少なくともいずれかを含む運用情報を他の通信装置に継承するために記憶させる手順と、
　
他の通信装置が前記メモリに記憶させた前記運用情報に基づいて、前記自通信装置の機器を動作させる手順と、
　
を実行させ、
　前記記憶させる手順では、前記コンピュータが、前記運用情報を誤差が許容値に収まる時間間隔以下で間欠的に前記メモリに書き込んで記憶させ、
　前記機器の信号の流量は、保持部で保持され、
　前記誤差は、保持された前記機器の信号の流量と所定の流量との差であり、
　前記時間間隔は、前記誤差が前記許容値を超過しない短い間隔として算出される、
　通信プログラム。
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　当審拒絶理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審において付与した。以下、同様。）。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、光伝送システムの冗長構成を有する光終端システムに関する。」
イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　放送や電話にも利用する場合、ネットワーク機器の故障による接続断は可能な限り避けなければならない。ＯＬＴの交換は、配下の全ユーザへのサービスの一時停止に繋がる。
【０００５】
　本発明は、冗長構成により耐障害性能を高めた
光終端システム
ウ　「【００１１】
　図１は、本発明の一実施例の概略構成ブロック図を示す。本実施例では、
現用の３つのＯＬＴ１０ａ，１０ｂ，１０ｃと、予備の１つのＯＬＴ１０ｄと、ＯＬＴ１０ａ，１０ｂ又は１０ｃの故障時にＯＬＴ１０ｄに切り替える制御装置１２が、同一の架の異なるスロットに収容されている。
制御装置１２は、障害の発生した何れかのＯＬＴ１０ａ，１０ｂ，１０ｃから予備のＯＬＴ１０ｄに管理情報を転送するために一時的に、管理情報を記憶する記憶装置１３を具備する。
【００１２】
　
ＯＬＴ１０ａの光入出力ポートは、光ファイバ１４ａ及び光カップラ１６ａからなる第１のＰＯＮ伝送路を介して複数のＯＮＵ１８ａ−１〜１８ａ−ｎに接続する。
エ　「【００１８】
　
ＯＬＴ１０ａの
ＣＰＵ４６は
、配下のＯＮＵ１８ａ−１〜１８ａ−ｎに宛てた信号（例えば、ＯＮＵ１８ａ−１〜１８ａ−ｎを管理するための制御信号等）を多重分離装置４２に供給し、多重分離装置４２は、これらの信号
電気／光変換器４４に供給する。
【００１９】
　
電気／光変換器４４は、多重分離装置４２からの電気信号を光信号に変換する。電気／光変換器４４から出力される光信号は、ＷＤＭ光カップラ４８を介して光ファイバ１４ａに出力され、光カップラ１６ａを介してＯＮＵ１８ａ−１〜１８ａ−ｎに入射する。
【００２０】
　また、
各ＯＮＵ１８ａ−１〜１８ａ−ｎから出力される光信号は、光カップラ１６ａ及び光ファイバ１４ａを介してＷＤＭ光カップラ４８に入射する。ＷＤＭ光カップラ４８は、光ファイバ１４ａから入射する光信号を光／電気変換器５０に供給する。光／電気変換器５０はＷＤＭ光カップラ４８からの光信号を電気信号に変換する。光／電気変換器４８から出力される電気信号は、多重分離装置５２に入力する。多重分離装置５２は、光／電気変換器５０からの信号の内、ＯＬＴ１０ａ自身に宛てた信号（例えば、ロジカルリンクの登録を要求する信号など）をＣＰＵ４６に供給する。
【００２１】
　
ＣＰＵ４６は、起動時に、配下のＯＮＵ１８ａ−１〜１８ａ−ｎと情報をやり取り行い、種々の管理情報（具体的には、ＯＮＵの種別（メーカ及びファームウエア等）といった情報）と設定情報（例えば、各ＯＮＵ１８ａ−１〜１８ａ−ｎの各サービスに割り当てるロジカルリンクの情報等）をＲＡＭ５４に格納する。
管理情報と設定情報をまとめて、管理情報と称する。ＣＰＵ４６はまた、新たに電源がオンになったＯＮＵに対して、ＲＡＭ５４の管理情報を更新する。
【００２２】
　
ＯＬＴ１０ｂ，１０ｃ，１０ｄもまた、ＯＬＴ１０ａと同じ構成及び機能を具備する。
【００２３】
　
制御装置１２は、ＯＬＴ１０ａ，１０ｂ，１０ｃからの警告、又は光パワーモニタ２６からの通知に従い、障害の発生した何れかのＯＬＴ１０ａ〜１０ｃを予備のＯＬＴ１０ｄに切り替える。オペレータからの切り替え指示により、何れかのＯＬＴ１０ａ，１０ｂ，１０ｃを予備のＯＬＴ１０ｄに切り替えることもある。
【００２４】
　図２は、制御装置１２のＯＬＴ切り替えのフローチャートを示す。例えば、ＯＬＴ１０ａで障害が発生したとする。
制御装置１２は、ＯＬＴ１０ａからの警告、又は、光パワーモニタ２６からの通知に従い、ＯＬＴ１０ａの障害発生を検出すると
、ＯＬＴ１０ａにＲＡＭ５４に保存されている管理情報の転送を要求する
制御装置１２は、ＯＬＴ１０ａからの管理情報を記憶装置１３に格納する。
【００２５】
　
ＯＬＴ１０ａからの全管理情報の受信に成功すると
、制御装置１２は、光スイッチ２０及び電気スイッチ３０を、ＯＬＴ１０ａから予備のＯＬＴ１０ｄに切り替える
制御装置１２は、記憶装置１３に格納したＯＬＴ１０ａからの管理情報を予備のＯＬＴ１０ｄに転送し
引き継ぎをＯＬＴ１０ｄに指示する
予備のＯＬＴ１０ｄのＣＰＵ４６は、制御装置１２からの管理情報をＲＡＭ５４に格納し、この管理情報を使って、ＯＮＵ１８ａ−１〜１８ａ−ｎの管理と、ＯＮＵ１８ａ−１〜１８ａ−ｎと上位ネットワーク間の通信の仲介を引き継ぐ。
【００２６】
　
制御装置１２は、ＯＬＴ１０ｄの正常動作を確認して、ＯＬＴ１０ａに停止を指示する
（当審注：【００２０】における「光／電気変換器４８」という記載は、「光／電気変換器５０」の誤記と認められる。）
オ　「【００３１】
　更には、
複数の現用ＯＬＴ１０ａ〜１０ｃに対して１台の予備ＯＬＴ１０ｄを設ける場合、各現用ＯＬＴが保有する管理情報を、継続的に又は管理情報の変更時に制御装置１２にバックアップしておき、障害発生時に、制御装置１２から予備ＯＬＴ１０ｄに転送してもよい。
カ　「【図１】
」
　上記ア〜カの記載より、特に下線部に着目すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「現用の３つのＯＬＴ１０ａ，１０ｂ，１０ｃと、予備の１つのＯＬＴ１０ｄと、ＯＬＴ１０ａ，１０ｂ又は１０ｃの故障時にＯＬＴ１０ｄに切り替える制御装置１２が、同一の架の異なるスロットに収容されており、
　制御装置１２は、障害の発生した何れかのＯＬＴ１０ａ，１０ｂ，１０ｃから予備のＯＬＴ１０ｄに管理情報を転送するために一時的に、管理情報を記憶する記憶装置１３を具備し、
　ＯＬＴ１０ａの光入出力ポートは、光ファイバ１４ａ及び光カップラ１６ａからなる第１のＰＯＮ伝送路を介して複数のＯＮＵ１８ａ−１〜１８ａ−ｎに接続し、
　ＯＬＴ１０ａのＣＰＵ４６は、配下のＯＮＵ１８ａ−１〜１８ａ−ｎに宛てた信号（例えば、ＯＮＵ１８ａ−１〜１８ａ−ｎを管理するための制御信号等）を多重分離装置４２に供給し、多重分離装置４２は、これらの信号を電気／光変換器４４に供給し、電気／光変換器４４は、多重分離装置４２からの電気信号を光信号に変換し、電気／光変換器４４から出力される光信号は、ＷＤＭ光カップラ４８を介して光ファイバ１４ａに出力され、光カップラ１６ａを介してＯＮＵ１８ａ−１〜１８ａ−ｎに入射し、
　各ＯＮＵ１８ａ−１〜１８ａ−ｎから出力される光信号は、光カップラ１６ａ及び光ファイバ１４ａを介してＷＤＭ光カップラ４８に入射し、ＷＤＭ光カップラ４８は、光ファイバ１４ａから入射する光信号を光／電気変換器５０に供給し、光／電気変換器５０はＷＤＭ光カップラ４８からの光信号を電気信号に変換し、光／電気変換器５０から出力される電気信号は、多重分離装置５２に入力し、多重分離装置５２は、光／電気変換器５０からの信号の内、ＯＬＴ１０ａ自身に宛てた信号（例えば、ロジカルリンクの登録を要求する信号など）をＣＰＵ４６に供給し、
　ＣＰＵ４６は、起動時に、配下のＯＮＵ１８ａ−１〜１８ａ−ｎと情報をやり取り行い、種々の管理情報（具体的には、ＯＮＵの種別（メーカ及びファームウエア等）といった情報）と設定情報（例えば、各ＯＮＵ１８ａ−１〜１８ａ−ｎの各サービスに割り当てるロジカルリンクの情報等）をＲＡＭ５４に格納し、管理情報と設定情報をまとめて、管理情報と称し、
　ＣＰＵ４６はまた、新たに電源がオンになったＯＮＵに対して、ＲＡＭ５４の管理情報を更新するものであり、
　ＯＬＴ１０ｂ，１０ｃ，１０ｄもまた、ＯＬＴ１０ａと同じ構成及び機能を具備しており、
　制御装置１２は、ＯＬＴ１０ａ，１０ｂ，１０ｃからの警告、又は光パワーモニタ２６からの通知に従い、障害の発生した何れかのＯＬＴ１０ａ〜１０ｃを予備のＯＬＴ１０ｄに切り替え、オペレータからの切り替え指示により、何れかのＯＬＴ１０ａ，１０ｂ，１０ｃを予備のＯＬＴ１０ｄに切り替えることもあり、
　制御装置１２は、ＯＬＴ１０ａからの警告、又は、光パワーモニタ２６からの通知に従い、ＯＬＴ１０ａの障害発生を検出すると、ＯＬＴ１０ａにＲＡＭ５４に保存されている管理情報の転送を要求し、制御装置１２は、ＯＬＴ１０ａからの管理情報を記憶装置１３に格納し、
　ＯＬＴ１０ａからの全管理情報の受信に成功すると、制御装置１２は、光スイッチ２０及び電気スイッチ３０を、ＯＬＴ１０ａから予備のＯＬＴ１０ｄに切り替え、制御装置１２は、記憶装置１３に格納したＯＬＴ１０ａからの管理情報を予備のＯＬＴ１０ｄに転送し、引き継ぎをＯＬＴ１０ｄに指示し、予備のＯＬＴ１０ｄのＣＰＵ４６は、制御装置１２からの管理情報をＲＡＭ５４に格納し、この管理情報を使って、ＯＮＵ１８ａ−１〜１８ａ−ｎの管理と、ＯＮＵ１８ａ−１〜１８ａ−ｎと上位ネットワーク間の通信の仲介を引き継ぎ、
　制御装置１２は、ＯＬＴ１０ｄの正常動作を確認して、ＯＬＴ１０ａに停止を指示し、
　複数の現用ＯＬＴ１０ａ〜１０ｃに対して１台の予備ＯＬＴ１０ｄを設ける場合、各現用ＯＬＴが保有する管理情報を、継続的に又は管理情報の変更時に制御装置１２にバックアップしておき、障害発生時に、制御装置１２から予備ＯＬＴ１０ｄに転送してもよい、
　光終端システム。」
２　引用文献２について
　当審拒絶理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、光伝送システムの光終端システム、光終端ユニット及び切替え方法に関し、より具体的には、ＰＯＮ（Passive Optical Network）システムのＯＬＴ（Optical Line Terminal）機能を有する冗長構成の光終端システム、予備機として使用される光終端ユニット、及び、現用機から予備機への切替え方法に関する。」
「【０００６】
　本発明は、冗長構成により耐障害性能を高め、短時間に予備システムに切り替え可能な
光終端システム
「【００１２】
　図１は、本発明の一実施例の概略構成ブロック図を示す。本実施例では、
現用の３つのＯＬＴ１０ａ，１０ｂ，１０ｃと、予備の１つのＯＬＴ１０ｄと、ＯＬＴ１０ａ，１０ｂ又は１０ｃの故障時にＯＬＴ１０ｄに切り替える制御装置１２が、同一の架の異なるスロットに収容されている。
【００１３】
　
ＯＬＴ１０ａの光入出力ポートは、光ファイバ１４ａ及び光カップラ１６ａからなる第１のＰＯＮ伝送路を介して複数のＯＮＵ１８ａ−１〜１８ａ−ｎに接続する。
「【００２０】
　ＯＬＴ１０ａの構成を説明する。ネットワークインターフェース４０ａは、上位ネットワークからの信号を多重分離装置４２ａに供給する。多重分離装置４２ａは、ネットワークインターフェース４０ａからの信号の内、配下のＯＮＵ１８ａ−１〜１８ａ−ｎ又は更にその配下の装置に宛てた信号を電気／光変換器４４ａに供給し、ＯＬＴ１０ａ自身に宛てた信号をＣＰＵ４６ａに供給する。ＣＰＵ４６ａはまた、配下のＯＮＵ１８ａ−１〜１８ａ−ｎに宛てた信号（例えば、ＯＮＵ１８ａ−１〜１８ａ−ｎを管理するための制御信号等）を多重分離装置４２ａに供給し、多重分離装置４２ａは、これらの信号もまた電気／光変換器４４ａに供給する。多重分離装置４２ａは、ネットワークインターフェース４０ａからの信号のデータフレーム構造を、ＰＯＮシステムのためのデータフレーム構造に変換する機能を具備する。
【００２１】
　電気／光変換器４４ａは、多重分離装置４２ａからの電気信号を光信号に変換する。電気／光変換器４４ａから出力される光信号は、ＷＤＭ光カップラ４８ａを介して光ファイバ１４ａに出力され、光カップラ１６ａを介してＯＮＵ１８ａ−１〜１８ａ−ｎに入射する。」
「【００２４】
　
ＣＰＵ４６ａは、起動時に、配下のＯＮＵ１８ａ−１〜１８ａ−ｎと情報をやり取りし、種々の管理情報をＲＡＭ５４ａに格納する。管理情報には、例えば、ＯＮＵの種別（メーカ及びファームウエア等）といった固定的な管理情報の他に、ＯＬＴ１０ａ又ＯＮＵ１８ａ−１〜１８ａ−ｎの始動時に設定され、以後、基本的に変化しない静的管理情報と、ユーザの利用状況に応じて動的に変動する動的管理情報がある。静的管理情報には、例えば、ＰＯＮ伝送制御用途のロジカルリンク情報やＳＬＡ（Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｌｅｖｅｌ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）情報などがある。動的管理情報は、例えば、マルチキャスト伝送用のマルチキャストアドレス情報（ＩＧＭＰテーブル情報）、ＭＡＣアドレス情報（ロジカルリンクとＭＡＣアドレスとのマッピング情報であるＭＡＣテーブル情報）、又はこれらの両方からなる。
【００２５】
　また、これらの管理情報は、現用から予備への切り替えの迅速化のために、予備機が優先的に保持しておくべき管理情報と、事後的に取得すればよい管理情報に区分できる。優先管理情報は、例えば、ＩＰ電話の管理情報、及びＩＰマルチキャスト放送の管理情報などの、優先すべきトラフィックの管理情報である。これに対して、ウエブ及びＦＴＰ等のインターネットトラフィックは、優先すべきトラフィックにはあたらず、従って、その管理情報も、優先管理情報に劣後する管理情報ということになる。本実施例では、前者の優先管理情報が、制御装置１２を介して、更新の都度又は間欠的に予備ＯＬＴ１０ｄのＲＡＭ５４ｄにバックアップされる。」
「【００２８】
　
制御装置１２は、現用のＯＬＴ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの動作を監視し、ＯＬＴ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの管理情報、特に優先管理情報を、その更新の都度又は定期的に予備ＯＬＴ１０ｄに転送する。予備ＯＬＴ１０ｄは、制御装置１２から転送された各現用ＯＬＴ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの管理情報をＲＡＭ５４ｄ内に、データ５５ａ，５５ｂ，５５ｃとして別々に記憶する。
「【００３２】
　制御装置１２は、現用ＯＬＴ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの優先管理情報の更新を監視しており（Ｓ１）、更新があると、その優先管理情報を取得して、予備ＯＬＴ１０ｄに転送する（Ｓ３）。又は、
各ＯＬＴ１０ａ，１０ｂ，１０ｃは、優先管理情報を更新すると、更新後の優先管理情報を制御装置１２に転送し、制御装置１２は、受信した優先管理情報を予備ＯＬＴ１０ｄに転送する。
「【００３６】
　このように、一定時間毎、又は、更新があったときにはその都度、優先管理情報を予備ＯＬＴ１０ｄに送信する間に、
現用ＯＬＴ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの何れかで障害が発生した場合
、制御装置１２は、障害が発生したＯＬＴを指名して予備ＯＬＴ１０ｄに管理の代行を指示し、
「【００３８】
　
予備ＯＬＴ１０ｄは、
管理情報の更新の通知
を受けると
、ＯＬＴ１０ｄのＣＰＵ４６ｄは、制御装置１２から送付される優先管理情報を、ＲＡＭ５４ｄの対応データ領域５５ａ，５５ｂ又は５５ｃに格納する。
【００３９】
　また、
代行指示
を受けると
予備ＯＬＴ１０ｄは、データ領域５５ａの優先管理情報を使って、ＯＮＵ１８ａ−１〜１８ａ−ｎの上り及び下りの信号伝送の管理を開始する。
「【００４６】
　ＲＡＭ５４ｄが現用ＯＬＴ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの全管理情報を保持できるほどに十分大きな容量を具備する場合、
制御装置１２は、現用ＯＬＴ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの全管理情報を予備ＯＬＴ１０ｄのＲＡＭに格納しても良い。
　以上より、特に下線部に着目すると、引用文献２には、次の技術事項が記載されていると認められる。
「現用の３つのＯＬＴ１０ａ，１０ｂ，１０ｃと、予備の１つのＯＬＴ１０ｄと、ＯＬＴ１０ａ，１０ｂ又は１０ｃの故障時にＯＬＴ１０ｄに切り替える制御装置１２が、同一の架の異なるスロットに収容されており、
　ＯＬＴ１０ａの光入出力ポートは、光ファイバ１４ａ及び光カップラ１６ａからなる第１のＰＯＮ伝送路を介して複数のＯＮＵ１８ａ−１〜１８ａ−ｎに接続し、
　ＯＬＴ１０ａのＣＰＵ４６ａは、起動時に、配下のＯＮＵ１８ａ−１〜１８ａ−ｎと情報をやり取りし、種々の管理情報をＲＡＭ５４ａに格納し、管理情報には、例えば、ＯＮＵの種別（メーカ及びファームウエア等）といった固定的な管理情報の他に、ＯＬＴ１０ａ又ＯＮＵ１８ａ−１〜１８ａ−ｎの始動時に設定され、以後、基本的に変化しない静的管理情報と、ユーザの利用状況に応じて動的に変動する動的管理情報があり、静的管理情報には、例えば、ＰＯＮ伝送制御用途のロジカルリンク情報やＳＬＡ（Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｌｅｖｅｌ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）情報などがあり、動的管理情報は、例えば、マルチキャスト伝送用のマルチキャストアドレス情報（ＩＧＭＰテーブル情報）、ＭＡＣアドレス情報（ロジカルリンクとＭＡＣアドレスとのマッピング情報であるＭＡＣテーブル情報）、又はこれらの両方からなり、
　制御装置１２は、現用のＯＬＴ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの動作を監視し、ＯＬＴ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの管理情報、特に優先管理情報を、その更新の都度又は定期的に予備ＯＬＴ１０ｄに転送し、予備ＯＬＴ１０ｄは、制御装置１２から転送された各現用ＯＬＴ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの管理情報をＲＡＭ５４ｄ内に、データ５５ａ，５５ｂ，５５ｃとして別々に記憶し、
　各ＯＬＴ１０ａ，１０ｂ，１０ｃは、優先管理情報を更新すると、更新後の優先管理情報を制御装置１２に転送し、制御装置１２は、受信した優先管理情報を予備ＯＬＴ１０ｄに転送し、
　現用ＯＬＴ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの何れかで障害が発生した場合、制御装置１２は、障害が発生したＯＬＴを指名して予備ＯＬＴ１０ｄに管理の代行を指示し、
　予備ＯＬＴ１０ｄは、管理情報の更新の通知を受けると、ＯＬＴ１０ｄのＣＰＵ４６ｄは、制御装置１２から送付される優先管理情報を、ＲＡＭ５４ｄの対応データ領域５５ａ，５５ｂ又は５５ｃに格納し、
　代行指示を受けると、予備ＯＬＴ１０ｄは、データ領域５５ａの優先管理情報を使って、ＯＮＵ１８ａ−１〜１８ａ−ｎの上り及び下りの信号伝送の管理を開始し、
　制御装置１２は、現用ＯＬＴ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの全管理情報を予備ＯＬＴ１０ｄのＲＡＭに格納しても良い、
　光終端システム。」
３　引用文献３について
　当審拒絶理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、端末無中断オンラインシステムに関し、さらに詳しくは、ホスト障害あるいはフロントエンドプロセッサ障害が発生しても端末とのセションを中断させない端末無中断オンラインシステムに関する。」
「【００１０】図１に示すように、本発明による
端末無中断オンラインシステム
実行ホスト（１−０）と予備ホスト（１−１）とが共有するディスク装置（２）は、高信頼化のために二重化構成とする。
【００１１】図２は、ホストコンピュータ（１）の構成図である。実行ホスト（１−０）と予備ホスト（１−１）は、それぞれプロセッサＩＰ（１０−０，１０−１），メモリＭＳ（１１−０，１１−１），システム制御装置ＳＣ（１２−０，１２−１），ホストＩ／ＯプロセッサＨＩＯＰ（１３−０，１３−１），チャネルＣＨ（１４−０，１４−１），ホストのＬＡＮコントローラＨＬＡＮＣ（１５−０，１５−１）およびホストのディスクコントローラＨＤＫＣ（１６−０，１６−１）で構成する。
【００１２】実行ホスト（１−０）と予備ホスト（１−１）は、チャネル間結合装置ＣＴＣＡ（１７）で接続する。タイマ（１８−０，１８−１）は、それぞれホストＩ／ＯプロセッサＨＩＯＰ（１３−０，１３−１）に設ける。
予備ホスト（１−１）が実行ホスト（１−０）の処理を引き継ぐために、ホストのチェックポイントデータとＩ／Ｏの履歴を示すホストのジャーナルは、ディスク装置（２−０，２−１）に格納する。
「【００２１】図４は、システム（１０００）の処理概要を示す図である。実行ホスト（１−０）は、電文処理実行中に、電文の管理情報，タスクの情報およびＩ／Ｏの情報を示すホストのチェックポイントデータとＩ／Ｏの履歴を示すホストのジャーナルをディスク装置（２）に格納する（処理１００）。
【００２２】
実行ホスト（１−０）で障害が発生すると、予備ホスト（１−１）は、ディスク装置（２）を参照して、ホストのチェックポイントデータとホストのジャーナルを読み出し
、ファイルの内容と電文の通信状態をチェックポイント時に戻し、チェックポイント時の電文処理から引き継ぐ。
「【００８５】図４３は、予備ホスト（１−１）が行うファイルのリカバリ処理と通信状態のリカバリ処理の概念を示す図である。実行ホスト（１−０）は、メモリＭＳ（１１−０）のタスクとＩ／Ｏの管理情報および電文管理テーブルを、チェックポイントデータ（２５）として、一定周期毎に、ディスク装置（２−０，２−１）に書き込む（処理１０２０）。予備ホスト（１−１）は、電文管理テーブルの履歴（８７）を参照し、電文管理テーブルの電文の状態を障害発生時と一致させる（処理１０２１）。そして、チェックポイントデータ（２５）をディスク装置（２−０，２−１）から読み出し、メモリＭＳ（１１−１）に書き込む（処理１０２２）。最後に、ジャーナル（２６）を参照し、ファイルで未更新のものがあれば更新し、障害発生時と一致させる（処理１０２３）。これにより、ファイルの状態，通信状態が障害発生時点に復旧する。」
　以上より、特に下線部に着目すると、引用文献３には、次の技術事項が記載されていると認められる。
「端末無中断オンラインシステムにおいて、
　実行ホスト（１−０）と予備ホスト（１−１）とが共有するディスク装置（２）は、高信頼化のために二重化構成とし、
　予備ホスト（１−１）が実行ホスト（１−０）の処理を引き継ぐために、ホストのチェックポイントデータとＩ／Ｏの履歴を示すホストのジャーナルは、ディスク装置（２−０，２−１）に格納し、
　実行ホスト（１−０）で障害が発生すると、予備ホスト（１−１）は、ディスク装置（２）を参照して、ホストのチェックポイントデータとホストのジャーナルを読み出し、ファイルの内容と電文の通信状態をチェックポイント時に戻し、チェックポイント時の電文処理から引き継ぐこと。」
４　引用文献Ａについて
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献Ａには、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００２７】図２は本発明の具体例の
サービス制御アプリケーションシステム
ネットワーク１０１には１０２のサーバＡ（現用）および１１２のサーバＢ（予備）が接続される。１０２のサーバＡ（現用）および１１２のサーバＢ（予備）は共有データベース１１９に接続される。
１１２のサーバＢ（予備）は通信ポート１１３、信号送受信機能部１１４、信号受信機能生成機能部１１５、現用・予備状態監視機能部１１６、アプリケーション特定機能部１１７、１１８のアプリケーションＡ、および１２２のアプリケーションＢより構成される。共有データベース１１９はアプリケーションの状態データ１０８、送受信機能の通信相手のデータ１０９、および送受信機能自身のデータ１１０より構成される。
「【００３３】１１１のアプリケーションＡは信号ＹＹを送出した後の状態を、アプリケーションの状態として共有データベース１１９のデータ更新を行なう。
［サーバＡ障害時の動作］次に図１のサーバ及び共有データベースの詳細動作を図２のブロックおよび図４のシーケンスチャートを用いて異常時および保守停止時などの切り替え方法を説明する。
【００３４】図４は本発明の具体例のサービス制御アプリケーションシステムのサーバＡ障害時の動作を示す。すなわち、１０２の
現用サーバＡ
から
１１２の予備サーバＢの現用・予備状態監視機能部１１６に対してアライブ通知３００を一定時間間隔で送出する。
【００３５】
アライブ通知３００が途絶え、１１２の予備サーバＢの現用・予備状態監視機能部１１６内のアライブ通知のタイムアウトが発生したら、１０２の現用サーバに異常が生じて処理が不可能になったと判断し、信号受信機能生成機能部１１５に現用化要求３０１を通知する。
【００３６】
１１２の予備サーバＢの信号受信機能生成機能部１１５は共有データベース１１９に保存されている、信号送受信機能部１１４の生成に必要な、送受信機能の通信相手のデータ１０９および、送受信機能自身のデータ１１０を共有データベース１１９に要求して取得する。
【００３７】
送受信機能の通信相手のデータ１０９および、送受信機能自身のデータ１１０に基づき信号受信機能部１１４を生成する。
【００３８】生成された信号送受信機能部１１４が、１０２のサーバＡの信号送受信機能部１０４へのアクセス方法と異なる場合、対向装置にアクセス方法が代わったことを通知する。
【００３９】これらの動作をすることにより、
切り替え前と同様に処理を継続することが可能となる。
　以上より、特に下線部に着目すると、引用文献Ａには、次の技術事項が記載されていると認められる。
「サービス制御アプリケーションシステムにおいて、
　ネットワーク１０１には１０２のサーバＡ（現用）および１１２のサーバＢ（予備）が接続され、１０２のサーバＡ（現用）および１１２のサーバＢ（予備）は共有データベース１１９に接続され、
　１１２のサーバＢ（予備）は通信ポート１１３、信号送受信機能部１１４、信号受信機能生成機能部１１５、現用・予備状態監視機能部１１６、アプリケーション特定機能部１１７、１１８のアプリケーションＡ、および１２２のアプリケーションＢより構成され、
　共有データベース１１９はアプリケーションの状態データ１０８、送受信機能の通信相手のデータ１０９、および送受信機能自身のデータ１１０より構成され、
　現用サーバＡから１１２の予備サーバＢの現用・予備状態監視機能部１１６に対して一定時間間隔で送出されるアライブ通知３００が途絶え、１１２の予備サーバＢの現用・予備状態監視機能部１１６内のアライブ通知のタイムアウトが発生したら、１０２の現用サーバに異常が生じて処理が不可能になったと判断し、信号受信機能生成機能部１１５に現用化要求３０１を通知し、
　１１２の予備サーバＢの信号受信機能生成機能部１１５は共有データベース１１９に保存されている、信号送受信機能部１１４の生成に必要な、送受信機能の通信相手のデータ１０９および、送受信機能自身のデータ１１０を共有データベース１１９に要求して取得し、
　送受信機能の通信相手のデータ１０９および、送受信機能自身のデータ１１０に基づき信号受信機能部１１４を生成し、
　切り替え前と同様に処理を継続することが可能となること。」
５　引用文献Ｂについて
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献Ｂには、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００２６】
　図２は、信号中継局１０２の構成を示すブロック図である。
　
信号中継局１０２
信号経路に対して並列接続されると共に、ネットワークＩ／Ｆ１０８によって相互接続された複数の通信制御装置（アクティブ系通信制御装置１０６、スタンバイ系通信制御装置１０７）を備えて
　アクティブ系通信制御装置１０６とスタンバイ系通信制御装置１０７は同一構成となっている。
【００２７】
　
アクティブ系通信制御装置１０６は、送受信する信号の処理を行う第１信号処理アプリケーション部２０１、第１ＳＣＴＰプロトコル機能部２０２、第１記憶手段を構成する第１メモリエリア２０３、第１ＳＣＴＰシステム情報レプリケーション機能部２０５を有している。メモリエリア２０３には、第１ＳＣＴＰシステム情報エリア２０４が含まれている。
　スタンバイ系通信制御装置１０７は、送受信する信号の処理を行う第２信号処理アプリケーション部２１１、第２ＳＣＴＰプロトコル機能部２１２、第２記憶手段を構成する第２メモリエリア２１３、第２ＳＣＴＰシステム情報レプリケーション機能部２１５を有している。メモリエリア２１３には、第２ＳＣＴＰシステム情報エリア２１４が含まれている。」
「【００３６】
　携帯電話網でＩＰサービスを提供する要素装置である信号処理サーバは、装置二重化を行うことにより障害が発生したときにサービスが停止してしまわないようにシステム構成している。これらの信号処理サーバは、装置間でＳＣＴＰシステム情報のレプリケーション通信を行うために専用ネットワークＩ／Ｆで接続されており、高速に通信できるものとする。信号処理サーバの構成機能として、前述したように、ＳＣＴＰプロトコル機能部、ＳＣＴＰシステム情報レプリケーション機能部、信号処理アプリケーション部があり、それぞれ自装置がアクティブ系かスタンバイ系かを意識して処理を行う。
【００３７】
　
通常運用時は、二重化された通信制御装置１０６、１０７のうち、アクティブ系の通信制御装置１０６のみ信号処理を行い、
　
アクティブ系通信制御装置１０６のＳＣＴＰシステム情報レプリケーション機能部２０５は、ＳＣＴＰプロトコル機能部２０２が処理を行う上で使用するアソシエーション情報やシステム情報が書き込まれるＳＣＴＰシステム情報エリア２０４の内容変更を常時監視しており、該当メモリエリア２０４に変更がある度に、ネットワークＩ／Ｆ１０８を介して、その変更をスタンバイ系通信制御装置１０７に送信する。
【００３８】
　大量の信号量が流れるケースなど、ＳＣＴＰ通信の負荷が高い場合は、ＳＣＴＰシステム情報レプリケーション機能部２０５の動作は非常に高負荷となるため、レプリケーション処理を実行するための占有プロセッサを割り当ててもよい。または、
変更の度にその変更を書き込むのではなく、１０ミリ秒などの周期を設け一括同期処理を行うことで負荷を軽減させることも可能である。
　以上より、特に下線部に着目すると、引用文献Ｂには、次の技術事項が記載されていると認められる。
「信号経路に対して並列接続されると共に、ネットワークＩ／Ｆ１０８によって相互接続された複数の通信制御装置（アクティブ系通信制御装置１０６、スタンバイ系通信制御装置１０７）を備えた信号中継局１０２において、
　アクティブ系通信制御装置１０６は、送受信する信号の処理を行う第１信号処理アプリケーション部２０１、第１ＳＣＴＰプロトコル機能部２０２、第１記憶手段を構成する第１メモリエリア２０３、第１ＳＣＴＰシステム情報レプリケーション機能部２０５を有しており、メモリエリア２０３には、第１ＳＣＴＰシステム情報エリア２０４が含まれており、
　通常運用時は、二重化された通信制御装置１０６、１０７のうち、アクティブ系の通信制御装置１０６のみ信号処理を行い、
　アクティブ系通信制御装置１０６のＳＣＴＰシステム情報レプリケーション機能部２０５は、ＳＣＴＰプロトコル機能部２０２が処理を行う上で使用するアソシエーション情報やシステム情報が書き込まれるＳＣＴＰシステム情報エリア２０４の内容変更を常時監視しており、該当メモリエリア２０４に変更がある度に、ネットワークＩ／Ｆ１０８を介して、その変更をスタンバイ系通信制御装置１０７に送信し、
　変更の度にその変更を書き込むのではなく、１０ミリ秒などの周期を設け一括同期処理を行うことで負荷を軽減させることも可能であること。」
第６　当審拒絶理由の理由４について
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明は、「ＯＬＴ１０ａの光入出力ポートは、光ファイバ１４ａ及び光カップラ１６ａからなる第１のＰＯＮ伝送路を介して複数のＯＮＵ１８ａ−１〜１８ａ−ｎに接続し」及び「ＯＬＴ１０ｂ，１０ｃ，１０ｄもまた、ＯＬＴ１０ａと同じ構成及び機能を具備しており」との構成を備えるものである。そうすると、引用発明の「ＯＬＴ１０ｄ」は、「ＯＬＴ１０ａ」と同様に、ＯＮＵに接続してＯＮＵと通信する機能を備える装置であるといえるから、本願発明１の「通信装置」に相当する。
イ　引用発明の「記憶装置１３」は、「ＯＬＴ１０ｄ」の外部にある「制御装置１２」に具備されているものであるから、本願発明１の「外部のメモリ」に相当する。
ウ　引用発明の「ＯＬＴ１０ａ」の「ＣＰＵ４６」は、「起動時に、配下のＯＮＵ１８ａ−１〜１８ａ−ｎと情報をやり取り行い、種々の管理情報（具体的には、ＯＮＵの種別（メーカ及びファームウエア等）といった情報）と設定情報（例えば、各ＯＮＵ１８ａ−１〜１８ａ−ｎの各サービスに割り当てるロジカルリンクの情報等）をＲＡＭ５４に格納し」、「管理情報と設定情報をまとめて、管理情報と称し」、「ＣＰＵ４６はまた、新たに電源がオンになったＯＮＵに対して、ＲＡＭ５４の管理情報を更新する」ものである。ここで、「ＲＡＭ５４の管理情報」は、「ＯＬＴ１０ａ」の「ＣＰＵ」によって「更新」される情報であって、サービスに用いられる「ロジカルリンクの情報」等を含むものであるから、「ＯＬＴ１０ａ」の「運用中に生成して運用に用いる情報」である「運用情報」といえるものである。そうすると、引用発明の「ＯＬＴ１０ａ」は、「ＯＬＴ１０ａ」の「ＣＰＵ」で「更新」される「管理情報」、すなわち「自通信装置」の「機器」で「運用中に生成」される「運用情報」を、「ＲＡＭ」に格納するものであるといえる。
　また、引用発明の「制御装置１２」は、「ＯＬＴ１０ａの障害発生を検出すると、ＯＬＴ１０ａにＲＡＭ５４に保存されている管理情報の転送を要求し、制御装置１２は、ＯＬＴ１０ａからの管理情報を記憶装置１３に格納し」、「記憶装置１３に格納したＯＬＴ１０ａからの管理情報を予備のＯＬＴ１０ｄに転送し、引き継ぎをＯＬＴ１０ｄに指示」するものであるから、「ＯＬＴ１０ａ」は、「運用情報」を、「ＯＬＴ１０ｄ」に「引き継ぎ」、すなわち「他の通信装置」に「継承」するために、「運用情報」を「転送」して「記憶装置１３に格納」させるための手段を有しているといえる。
　そして、引用発明の「ＯＬＴ１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ」は「ＯＬＴ１０ａと同じ構成及び機能を具備して」いるものであるから、引用発明の「ＯＬＴ１０ｄ」は、「ＯＬＴ１０ａ」と同様に、「自通信装置」の「機器」で「運用中に生成」される「運用情報」を「ＲＡＭ」に格納し、「運用情報」を「他の通信装置」に「継承」するために、「運用情報」を「転送」して「記憶装置１３に格納」させるための手段を有しているといえ、当該手段と、本願発明１の「外部のメモリに、自通信装置の機器で運用中に生成して運用に用いる情報であって、
切替の情報と、ユーザの収容替の情報と、マルチキャスト配信の情報と、遅延情報と、認証情報と、フィルタ設定情報と、履歴情報と、課金情報と、契約情報と、マックテーブルと、帯域利用や帯域割当に関する不足カウンタと、応答が未了のマルチキャストの応答の情報とのうちの少なくともいずれかを含む
エ　引用発明は、「制御装置１２は、記憶装置１３に格納したＯＬＴ１０ａからの管理情報を予備のＯＬＴ１０ｄに転送し」、「引き継ぎをＯＬＴ１０ｄに指示し」、「予備のＯＬＴ１０ｄのＣＰＵ４６は、制御装置１２からの管理情報をＲＡＭ５４に格納し、この管理情報を使って、ＯＮＵ１８ａ−１〜１８ａ−ｎの管理と、ＯＮＵ１８ａ−１〜１８ａ−ｎと上位ネットワーク間の通信の仲介を引き継ぎ」という構成を備えるものであるから、引用発明の「ＯＬＴ１０ｄ」は、「ＯＬＴ１０ａ」、すなわち「他の通信装置」が「記憶装置１３に格納」させた「運用情報」に基づいて「ＯＮＵ１８ａ−１〜１８ａ−ｎの管理と、ＯＮＵ１８ａ−１〜１８ａ−ｎと上位ネットワーク間の通信の仲介を引き継」ぐように「ＯＬＴ１０ｄ」の「ＣＰＵ」、すなわち「自通信装置の機器」を動作させるための手段を有しているといえ、当該手段は、本願発明１の「他の通信装置が前記メモリに記憶させた前記運用情報に基づいて、前記自通信装置の機器を動作させる機器制御部」に相当する。
（２）一致点・相違点
　以上から、本願発明１と引用発明とは、以下の点において一致、及び相違する。
［一致点］
「外部のメモリに、自通信装置の機器で運用中に生成して運用に用いる情報である運用情報を他の通信装置に継承するために記憶させる記憶制御部と、
　他の通信装置が前記メモリに記憶させた前記運用情報に基づいて、前記自通信装置の機器を動作させる機器制御部と、
　を備える通信装置。」
［相違点］
＜相違点１＞
　本願発明１では、「運用情報」が「切替の情報と、ユーザの収容替の情報と、マルチキャスト配信の情報と、遅延情報と、認証情報と、フィルタ設定情報と、履歴情報と、課金情報と、契約情報と、マックテーブルと、帯域利用や帯域割当に関する不足カウンタと、応答が未了のマルチキャストの応答の情報とのうちの少なくともいずれかを含む」のに対し、引用発明では、そのような構成が特定されていない点。
＜相違点２＞
　本願発明１は「前記運用情報を誤差が許容値に収まる時間間隔以下で間欠的に前記メモリに書き込んで記憶させ、前記機器の信号の流量は、保持部で保持され、前記誤差は、保持された前記機器の信号の流量と所定の流量との差であり、前記時間間隔は、前記誤差が前記許容値を超過しない短い間隔として算出される」のに対し、引用発明では、そのような構成が特定されていない点。
（３）相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点２について先に検討する。
　上記相違点２に係る本願発明１の「前記運用情報を誤差が許容値に収まる時間間隔以下で間欠的に前記メモリに書き込んで記憶させ、前記機器の信号の流量は、保持部で保持され、前記誤差は、保持された前記機器の信号の流量と所定の流量との差であり、前記時間間隔は、前記誤差が前記許容値を超過しない短い間隔として算出される」という構成は、引用文献１−３には記載されておらず、本願出願日において周知技術であるともいえない。
　したがって、本願発明１は、他の相違点について検討するまでもなく、当業者であっても、引用発明及び引用文献２、３に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明２−５について
　本願発明２−５も、上記相違点２に係る本願発明１の構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２、３に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
３　本願発明６、７について
　本願発明６は、本願発明１に対応する通信方法の発明であり、また、本願発明７は、本願発明１に対応する通信プログラムの発明であり、本願発明６、７は、上記相違点２に係る本願発明１の構成に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２、３に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第７　当審拒絶理由の理由１−３について
１　理由１（特許法第３６条第６項第１号）について
（１）当審では、本件補正前の請求項１−８に係る発明の「外部のメモリに、自通信装置又は前記自通信装置に対向する通信装置の機器で運用中に生成し運用に用いる情報であって、切替の情報と、ユーザの収容替の情報と、マルチキャスト配信の情報と、対向する装置のステート情報と、遅延情報と、認証情報と、フィルタ設定情報と、履歴情報と、課金情報と、契約情報と、マックテーブルと、帯域利用や帯域割当に関する不足カウンタと、応答が未了のマルチキャストの応答の情報とのうちの少なくともいずれかを含む運用情報を他の通信装置に継承するために記憶させる」という点が発明の詳細な説明に記載されていないとの拒絶の理由を通知しているが、本件補正後の請求項１、６、７において「外部のメモリに、自通信装置の機器で運用中に生成して運用に用いる情報であって、切替の情報と、ユーザの収容替の情報と、マルチキャスト配信の情報と、遅延情報と、認証情報と、フィルタ設定情報と、履歴情報と、課金情報と、契約情報と、マックテーブルと、帯域利用や帯域割当に関する不足カウンタと、応答が未了のマルチキャストの応答の情報とのうちの少なくともいずれかを含む運用情報を他の通信装置に継承するために記憶させる」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
（２）当審では、本件補正前の請求項１−８に係る発明の「前記運用情報又は他の通信装置が前記メモリに記憶させた運用情報に基づいて、前記自通信装置又は前記自通信装置に対向する通信装置の機器を動作させる」という点が発明の詳細な説明に記載されていないとの拒絶の理由を通知しているが、本件補正後の請求項１、６、７において「他の通信装置が前記メモリに記憶させた前記運用情報に基づいて、前記自通信装置の機器を動作させる」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
（３）当審では、本件補正前の請求項３−６に係る発明の「前記機器制御部は、前記自通信装置が切替対象であるか否かを判定し、前記自通信装置が切替対象である場合、前記メモリに記憶された前記運用情報に基づいて、前記自通信装置又は前記自通信装置に対向する通信装置の機器を動作させる」という点が発明の詳細な説明に記載されていないとの拒絶の理由を通知しているが、本件補正後の請求項２において「前記機器制御部は、前記他の通信装置が、特定の状態に遷移する前に前記メモリに記憶させた前記運用情報に基づいて、前記自通信装置の機器を動作させる」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
（４）当審では、本件補正前の請求項５、６に係る発明の「前記機器制御部は、前記自通信装置又は前記自通信装置に対向する通信装置の状態が前記特定の状態に遷移する前に前記記憶制御部が前記メモリに記憶させた前記運用情報に基づいて、前記自通信装置又は前記自通信装置に対向する通信装置の機器を動作させる」という点が発明の詳細な説明に記載されていないとの拒絶の理由を通知しているが、本件補正後の請求項４において「前記機器制御部は、前記他の通信装置の状態が前記特定の状態に遷移する前に前記他の通信装置の記憶制御部が前記メモリに記憶させた前記運用情報に基づいて、前記自通信装置の機器を動作させる」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
２　理由２（特許法第３６条第６項第２号）について
（１）当審では、本件補正前の請求項１−８に係る発明の「対向」という用語の意味が不明確であり、「前記自通信装置に対向する通信装置」及び「対向する装置」とは、それぞれ、どこに位置するどのような装置であるのか不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが、本件補正後の請求項１−７において「前記自通信装置に対向する通信装置」及び「対向する装置」という事項が削除されたことにより、この拒絶の理由は解消した。
（２）当審では、本件補正前の請求項５において、「前記記憶制御部」がメモリに記憶させる運用情報は、「前記自通信装置の状態が特定の状態に遷移する前」における運用情報であるのか、それとも「前記自通信装置に対向する通信装置の状態が前記特定の状態に遷移する前」における運用情報であるのかが不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが、本件補正後の請求項４において、「前記他の通信装置の記憶制御部は、前記他の通信装置の状態が特定の状態に遷移する前における前記他の通信装置の機器の運用情報を前記メモリに記憶させ」及び「前記機器制御部は、前記他の通信装置の状態が前記特定の状態に遷移する前に前記他の通信装置の記憶制御部が前記メモリに記憶させた前記運用情報」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
（３）当審では、本件補正前の請求項６において、「特定の状態」とは、「前記自通信装置」の状態であるのか、それとも「前記自通信装置に対向する通信装置」の状態であるのかが不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが、本件補正後の請求項５において、「前記自通信装置若しくは前記自通信装置に対向する通信装置の状態」との記載が削除されたことにより、この拒絶の理由は解消した。
３　理由２（特許法第３６条第６項第２号）及び理由３（特許法第３６条第４項第１号）について
　当審では、本件補正前の請求項２において、「誤差」とは具体的に何と何の差であるのかが特定されていないから、「誤差」が何を意味しているのかが不明確であるとの拒絶の理由を通知するとともに、本件補正前の請求項２に記載された「前記記憶制御部は、前記運用情報を誤差が許容値に収まる間隔以下で間欠的に前記メモリに書き込んで記憶させる」について、「誤差」とは具体的に何と何の差を意味するのか、「誤差」をどのように定義するのか、及び、「誤差」が「許容される誤差」に収まるような時間間隔をどのようにして算出するのかという点については明細書に記載されておらず、これらの点は、本願出願日の技術常識を参酌しても自明とはいえないとの拒絶の理由を通知している。これに対し、本件補正後の請求項１において、「前記記憶制御部は、前記運用情報を誤差が許容値に収まる時間間隔以下で間欠的に前記メモリに書き込んで記憶させ、前記機器の信号の流量は、保持部で保持され、前記誤差は、保持された前記機器の信号の流量と所定の流量との差であり、前記時間間隔は、前記誤差が前記許容値を超過しない短い間隔として算出される」と補正された結果、これらの拒絶の理由は解消した。
第８　原査定について
　本件補正により、本願発明１−７は、「前記運用情報を誤差が許容値に収まる時間間隔以下で間欠的に前記メモリに書き込んで記憶させ、前記機器の信号の流量は、保持部で保持され、前記誤差は、保持された前記機器の信号の流量と所定の流量との差であり、前記時間間隔は、前記誤差が前記許容値を超過しない短い間隔として算出される」という構成を有するものとなっており、当該構成は、原査定における引用文献Ａ、Ｂには記載されておらず、本願の出願日前における周知技術でもないので、本願発明１−７は、当業者であっても、原査定において引用された引用文献Ａ、Ｂに基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第９　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。