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【手続補正書】
【提出日】平成31年2月28日(2019.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向流路を規定するノズルケーシングと、
前記軸方向流路内に設けられたノズルと、を備え、
前記ノズルは、
前記軸方向流路に沿って延在する筒形状のノズル本体と、
前記ノズル本体の径方向にて前記ノズル本体から径方向外方に突出し、前記軸方向流路を流れる流体を旋回させるように構成されたスワラベーンと、
前記ノズル本体又は前記スワラベーンの表面に開口する少なくとも１つの第１噴射孔と、
前記ノズル本体又は前記スワラベーンの表面に開口する少なくとも１つの第２噴射孔と、
前記ノズル本体の内部を延び、前記少なくとも１つの第１噴射孔に連通した第１燃料流路と、
前記ノズル本体の内部を前記第１燃料流路とは別々に延び、前記少なくとも１つの第２噴射孔と連通した第２燃料流路と、を含む燃焼装置であって、
前記第１燃料流路に第１燃料を供給可能な第１供給流路と、
前記第２燃料流路に、前記第１燃料とは異なる第２燃料を供給可能な第２供給流路と、
をさらに備え、
前記第１燃料は、前記第２燃料よりも発熱量が小さく、
前記第１噴射孔の総面積と前記第２噴射孔の総面積との比は、前記第１燃料の発熱量と前記第２燃料の発熱量との比に応じて決定されている
ことを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
前記第１噴射孔の総面積は、前記第２噴射孔の総面積よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の燃焼装置。
【請求項３】
前記第１燃料流路の流路面積は、前記第２燃料流路の流路面積よりも大きい
ことを特徴とする請求項２に記載の燃焼装置。
【請求項４】
前記第１燃料流路の流路面積と前記第２燃料流路の流路面積との比である流路面積比と、前記第１噴射孔の総面積と前記第２噴射孔の総面積との比である噴射孔総面積比との比（前記流路面積比／前記噴射孔総面積比）が０．８以上１．２以下であることを特徴とする請求項３に記載の燃焼装置。
【請求項５】
前記第１噴射孔は、前記軸方向流路での前記流体の流れ方向にて前記第２噴射孔よりも上流側に設けられたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の燃焼装置。
【請求項６】
前記ノズル本体又は前記スワラベーンは、少なくとも２つの前記第１噴射孔又は少なくとも２つの前記第２噴射孔を有し、
前記少なくとも２つの第１噴射孔又は前記少なくとも２つの第２噴射孔は、前記ノズル本体の径方向において互いに異なる位置に配置される
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の燃焼装置。
【請求項７】
前記少なくとも２つの第１噴射孔又は前記少なくとも２つの第２噴射孔のうち、前記径方向において外側に配置された外側噴射孔は、前記径方向において内側に配置された内側噴射孔よりも、前記軸方向流路での前記流体の流れ方向にて上流側に配置された
ことを特徴とする請求項６に記載の燃焼装置。
【請求項８】
前記少なくとも２つの第１噴射孔又は前記少なくとも２つの第２噴射孔のうち、前記径方向において外側に配置された外側噴射孔の孔径は、前記径方向において内側に配置された内側噴射孔の孔径よりも大きい
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の燃焼装置。
【請求項９】
軸方向流路を規定するノズルケーシングと、
前記軸方向流路内に設けられたノズルと、を備え、
前記ノズルは、
前記軸方向流路に沿って延在する筒形状のノズル本体と、
前記ノズル本体の径方向にて前記ノズル本体から径方向外方に突出し、前記軸方向流路を流れる流体を旋回させるように構成されたスワラベーンと、
前記ノズル本体又は前記スワラベーンの表面に開口する少なくとも１つの第１噴射孔と、
前記ノズル本体又は前記スワラベーンの表面に開口する少なくとも１つの第２噴射孔と、
前記ノズル本体の内部を延び、前記少なくとも１つの第１噴射孔に連通した第１燃料流路と、
前記ノズル本体の内部を前記第１燃料流路とは別々に延び、前記少なくとも１つの第２噴射孔と連通した第２燃料流路と、を含み、
発熱量が相互に異なる第１燃料と第２燃料を混合して混合燃料を生成可能な混合器と、
前記混合燃料を前記第１燃料流路に供給可能な第１供給流路と、
前記混合燃料を前記第２燃料流路に供給可能な第２供給流路と、
前記第２供給流路に介装され、前記第２燃料流路に供給される前記混合燃料の流量を調整可能な第２バルブと、
前記混合器によって生成された前記混合燃料を加熱可能なヒータと、
をさらに備え、
前記第１供給流路は、前記ヒータによって加熱された前記混合燃料を前記第１燃料流路に供給するように構成され、
前記第２供給流路は、前記ヒータによって加熱された前記混合燃料を前記第２燃料流路に供給するように構成された
ことを特徴とする燃焼装置。
【請求項１０】
前記混合燃料における前記第１燃料と前記第２燃料との混合比に応じて前記第２バルブの開度が調節されるように構成された
ことを特徴とする請求項９に記載の燃焼装置。
【請求項１１】
圧縮空気を生成するための圧縮機と、
前記圧縮機からの前記圧縮空気により前記少なくとも第１燃料噴射孔及び前記少なくとも１つの第２燃料噴射孔のうち少なくとも一方から噴射された燃料を燃焼させて燃焼ガスを発生させるように構成された請求項１乃至１０の何れか一項に記載の燃焼装置と、
前記燃焼装置からの前記燃焼ガスによって駆動されるように構成されたタービンと、
を備えることを特徴とするガスタービン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（１４）本発明の少なくとも一実施形態に係るガスタービンは、
圧縮空気を生成するための圧縮機と、
前記圧縮機からの前記圧縮空気により前記少なくとも第１燃料噴射孔及び前記少なくとも１つの第２燃料噴射孔のうち少なくとも一方から噴射された燃料を燃焼させて燃焼ガスを発生させるように構成された上記（１）乃至（１３）の何れか一項に記載の燃焼装置と、
前記燃焼装置からの前記燃焼ガスによって駆動されるように構成されたタービンと、
を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月30日(2019.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
回転駆動部９の可動部９２は、５つの従動プーリ９２１と、無端ベルト９３に所定の張力を与えるダンサープーリ９２２を備えている。駆動プーリ９１２、従動プーリ９２１及びダンサープーリ９２２は、それぞれＸ軸（すなわち試験体Ｔの回転中心軸Ａｘ）と平行な回転中心軸を有している。無端ベルト９３は、駆動プーリ９１２、５つの従動プーリ９２１及びダンサープーリ９２２に巻き掛けられていて、駆動プーリ９１２の回転を無端ベルト９３に密着した試験体Ｔに伝達し、試験体Ｔをその回転中心軸Ａｘの周りに回転させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
一対の加速度計２４（図１）の本体２４１は、ベース２１のＸ軸方向両端部の上面にそれぞれ取り付けられている。また、Ｙ軸方向に延びる各加速度計２４の測定子２４２は、ベンチ１１のＸ軸方向両端部の側面にそれぞれ固定されている。一対の加速度計２４によって、振動部１０のＸ軸方向両端部におけるＹ軸方向の加速度（振動）が検出される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図９に示されるように、第１保持部３０Ａの押当部３３のローラ３３１は、その外周面が試験体Ｔの側面ＳＡに押し当てられる。また、第２保持部３０Ｂの押当部３３のローラ３３１は、その外周面が試験体Ｔの側面ＳＢに押し当てられる。すなわち、試験体Ｔは、第１保持部３０Ａのローラ３３１と第２保持部３０Ｂのローラ３３１との間で、Ｘ軸方向両側から挟み込まれる。これにより、試験体Ｔは、その回転中心軸Ａｘの周りに回転可能な状態で、Ｘ軸（回転中心軸Ａｘ）方向において一定の位置に保持される（若しくは、試験体Ｔの回転中心軸Ａｘ方向における位置が一定の範囲内に規制される）。なお、一方の保持部３０（例えば、第１保持部３０Ａ）のみに押当部３３を設ける構成としてもよく、また、いずれの保持部３０にも押当部３３を設けない構成としてもよい。試験体Ｔの内周面ＣＡ、ＣＢ及び各ローラ３２１の形状及び配置が十分に正確であれば、押当部３３を使用しなくても試験体Ｔの回転中心軸Ａｘ方向における位置は一定の範囲内に保持される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
固定ピン４２３は、その上端部に設けられた略円柱状の頭部４２３ａと、頭部４２３ａの下面中央から下垂する略円柱状の軸部４２３ｂとを有する。固定ピン４２３の頭部４２３ａは、ベース３１とフレーム４２１とで囲まれた空間に配置される。軸部４２３ｂは、フレーム４２１の溝穴４２１ａ及びベース１２１に形成された貫通穴１２１ａに通され、ベース１２１の下面に取り付けられたピン駆動部４２４の駆動ロッドに連結されている。ピン駆動部４２４は、Ｚ軸方向に移動可能な駆動ロッドを有するエアシリンダ等のリニアアクチュエータである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
固定ピン４２３の頭部４２３ａの外径は溝穴４２１ａの幅よりも大きくなっている。そのため、ピン駆動部４２４によって固定ピン４２３が下限まで引き下げられると、固定ピン４２３の頭部４２３ａの下面がフレーム４２１の座繰部４２１ｂの上面に強く押し当てられる。その結果、固定ピン４２３の頭部４２３ａの下面とフレーム４２１の座繰部４２１ｂの上面との間に大きな摩擦力が発生し、保持部３０の移動が規制される（固定状態）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
制御部５は、プロセッサ５１、メモリ５２、駆動制御部５３、空圧制御部５４、インタフェース５８、入力装置５８１、出力装置５８２及び外部記憶装置５８３並びに各３系統の増幅回路５５、Ａ／Ｄ変換器５６及びデジタル信号処理回路５７を備えている。プロセッサ５１、メモリ５２、駆動制御部５３、空圧制御部５４、インタフェース５８及び各デジタル信号処理回路５７は、データバス５０に接続されている。インタフェース５８を介して、キーボードやマウス等の入力装置５８１、ディスプレイやスピーカー等の出力装置５８２、メモリーカード等の外部記憶装置５８３及びネットワーク１００が接続されている。また、増幅回路５５、Ａ／Ｄ変換器５６及びデジタル信号処理回路５７は、一対の加速度計２４及び光センサ３４のそれぞれに一系統ずつ設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月26日(2019.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像源から投射された映像光を反射して映像を表示する半透過型の反射スクリーンであって、
入射した光の一部を反射し、その他を透過する半透過型の反射層と、
前記反射層の映像源側に少なくとも１層設けられた光透過性を有する映像源側層と、
前記反射層の背面側に少なくとも１層設けられた光透過性を有する背面側層と、
を備え、
該反射スクリーンのスクリーン面に映像源側から入射角０°で入射した光について、その総量Ｓｐを１００％としたとき、
背面側へ透過した透過率Ｔｐ（％）と、前記反射層で反射して映像源側へ出射した反射率Ｒｐ（％）との和は、９０％以下であり、
該反射スクリーン内での光の吸収率Ａｐ（％）は、１０％以上であり、
該反射スクリーンの厚み方向において、映像源側表面から前記反射層の背面側の面までを映像源側領域とし、前記反射層の映像源側の面から背面側表面までを背面側領域とするとき、該反射スクリーンのスクリーン面に背面側から入射角０°で入射した光に対する前記背面側領域の光の吸収率は、該反射スクリーンのスクリーン面に映像源側から入射角０°で入射した光に対する前記映像源側領域の光の吸収率よりも大きいこと、
を特徴とする反射スクリーン。
【請求項２】
請求項１に記載の反射スクリーンにおいて、
該反射スクリーンのスクリーン面に入射角０°で入射した光の透過率は、１０〜８５％であること、
を特徴とする反射スクリーン。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の反射スクリーンにおいて、
該反射スクリーンのスクリーン面に入射角０°で入射した光の吸収率は、１０〜３０％であること、
を特徴とする反射スクリーン。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の反射スクリーンにおいて、
該反射スクリーンのスクリーン面に背面側から入射角０°で入射した光が前記反射層で反射して背面側から出射した反射率は、該反射スクリーンのスクリーン面に映像源側から入射角０°で入射した光が前記反射層で反射して映像源側から出射した反射率よりも小さいこと、
を特徴とする反射スクリーン。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の反射スクリーンにおいて、
前記映像源側層は、光透過性を有し、背面側の面に単位光学形状が複数配列された光学形状層を有し、
前記単位光学形状は、映像光が入射する第１の面と、これに対向する第２の面とを有し、
前記反射層は、前記単位光学形状の少なくとも第１の面の一部に形成されていること、
を特徴とする反射スクリーン。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の反射スクリーンにおいて、
前記反射層は、その表面に微細かつ不規則な凹凸形状が形成されていること、
を特徴とする反射スクリーン。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の反射スクリーンにおいて、
該反射スクリーンの厚み方向において、背面側表面から前記反射層の映像源側の面までの背面側領域に、光を吸収して該反射スクリーンの光の透過率を所定の値とする光吸収層を少なくとも１つ備えること、
を特徴とする反射スクリーン。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の反射スクリーンにおいて、
該反射スクリーンの反射光のピーク輝度となる出射角度から輝度が１／２となる出射角度までの角度変化量を＋α１，−α２とし、その絶対値の平均値をαとするとき、５°≦α≦４５°であること、
を特徴とする反射スクリーン。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の反射スクリーンにおいて、
前記映像源側層は、光透過性を有し、背面側の面に単位光学形状が複数配列された光学形状層を有し、
前記単位光学形状は、映像光が入射する第１の面と、これに対向する第２の面とを有し、
前記単位光学形状の配列方向において、該反射スクリーンの反射光のピーク輝度となる出射角度から輝度が１／２となる出射角度までの角度変化量を＋α１，−α２とし、その絶対値の平均値をαとし、前記第１の面がスクリーン面に平行な面となす角度をθ１とするとき、該反射スクリーンの少なくとも一部の領域において、α＜ａｒｃｓｉｎ（ｎ×ｓｉｎ（２×（θ１）））という関係を満たすこと、
を特徴とする反射スクリーン。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の反射スクリーンにおいて、
前記映像源側層は、光透過性を有し、背面側の面に、映像光が入射する第１の面とこれに対向する第２の面とを有する単位光学形状が複数配列されてサーキュラーフレネルレンズ形状が形成された光学形状層を有し、
前記サーキュラーフレネルレンズ形状の光学的中心は、該反射スクリーンの表示領域外であり、
前記反射層は、前記単位光学形状の少なくとも前記第１の面の一部に形成されていること、
を特徴とする反射スクリーン。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の反射スクリーンにおいて、
前記映像源側層は、光透過性を有し、背面側の面に単位光学形状が複数配列された第１光学形状層と、
前記第１光学形状層の映像源側に板状、シート状、フィルム状のいずれかの形態で設けられた映像源側表層と、
を有し、
前記背面側層は、光透過性を有し、前記第１光学形状層の背面側に設けられた第２光学形状層と、
前記第２光学形状層の背面側に板状、シート状、フィルム状のいずれかの形態で設けられた背面側表層と、
を有し、
前記反射層は、前記映像源側表層と前記背面側表層とに挟まれて配置されていること、
を特徴とする反射スクリーン。
【請求項１２】
請求項１１に記載の反射スクリーンにおいて、
前記背面側表層は、光吸収性を有すること、
を特徴とする反射スクリーン。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載の反射スクリーンと、
前記反射スクリーンに映像光を投射する映像源と、
を備える映像表示装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の映像表示装置において、
前記映像源が投射する映像光の前記反射スクリーンのスクリーン面への入射角度は、０°より大きいこと、
を特徴とする映像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月4日(2019.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光手段と、
前記発光手段に調色又は配光角調整のための光学アクセサリが装着されたか否かを検知する検知手段と、
前記検知手段による検知結果に基づいて前記発光手段による発光を制限する制御手段と、
を有することを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記発光手段の発光によって生じる熱に応じて対象部位の温度を求めて、前記対象部位の温度に基づいて前記発光手段による発光を制限することを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記発光手段の連続発光回数に応じて前記発光手段による発光を制限することを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項４】
前記発光手段は、前記対象部位との相対位置を変更可能に保持されていて、
前記制御手段は、前記発光手段と前記対象部位との相対位置に基づいて前記発光手段による発光を制限することを特徴とする請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記発光手段と前記対象部位との相対位置に応じて発光間隔又は充電電流を制御するための閾値に基づいて前記発光手段による発光を制限することを特徴とする請求項４に記載の照明装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記検知手段による検知結果に応じて前記発光手段を発光する際のゲインを変化させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記検知手段による検知結果に基づいて前記閾値を変更するようにしたことを特徴とする請求項５に記載の照明装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記検知手段による検知結果に基づいて設定された発光回数又は発光量に基づいて前記発光手段による発光を制限することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項９】
被写体を撮像光学系を介して撮像して画像を得る撮像手段と、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の照明装置と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
照明装置であって、
光源と、
前記光源から照射される光の特性を変化させる特定の光学アクセサリが装着されたことを検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に基づいて、前記照明装置の温度上昇を抑制する処理を行う抑制手段と、
を有することを特徴とする照明装置。
【請求項１１】
前記抑制手段は、前記光源の発光に応じて加算される値の総数に応じて前記温度上昇を抑制する処理を行い、前記検知手段により前記特定の光学アクセサリが装着されたことを検知した場合、前記検知手段により前記特定の光学アクセサリが装着されたことを検知していない場合よりも前記光源の発光に応じて加算される値を大きくすることを特徴とする請求項１０に記載の照明装置。
【請求項１２】
さらに光学パネルと、
前記光源と前記光学パネルとの相対位置を変更することで前記光源から照射される光の照射角を変更可能な照射角変更手段と、を有し、
前記抑制手段は、前記相対位置に基づいて、前記温度上昇を抑制する処理を切り替える閾値を設定することを特徴とする請求項１１に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記抑制手段は、前記光源と前記光学パネルとが近いほど、前記光源の発光に応じて加算される値を大きくすることを特徴とする請求項１２に記載の照明装置。
【請求項１４】
さらに前記照明装置の温度を測定する温度センサを有し、
前記抑制手段は、前記温度センサで測定された温度に応じて前記温度上昇を抑制する処理を行い、前記検知手段により前記特定の光学アクセサリが装着されたことを検知した場合、前記検知手段により前記特定の光学アクセサリが装着されたことを検知していない場合よりも前記温度上昇を抑制する処理を切り替える閾値を下げることを特徴とする請求項１０に記載の照明装置。
【請求項１５】
前記抑制手段は、前記検知手段により前記特定の光学アクセサリが装着されたことを検知した場合、前記検知手段により前記特定のアクセサリが装着されたことを検知していない場合よりも連続発光可能な回数を小さくすることを特徴とする請求項１０に記載の照明装置。
【請求項１６】
前記抑制手段は、前記検知手段により前記特定の光学アクセサリが装着されたことを検出した場合、前記検知手段により前記特定の光学アクセサリが装着されたことを検知していない場合よりも連続発光における総発光量を小さくすることを特徴とする請求項１０に記載の照明装置。
【請求項１７】
前記抑制手段は、前記温度上昇を抑制する処理として、前記光源の発光禁止間隔期間を長くすることを特徴とする請求項１０に記載の照明装置。
【請求項１８】
前記抑制手段は、前記温度上昇を抑制する処理として、前記光源を発光させるための電気エネルギーを蓄積するコンデンサへの充電電流を小さくすることを特徴とする請求項１０に記載の照明措置。
【請求項１９】
被写体を撮像光学系を介して撮像して画像を得る撮像手段と、
請求項１０乃至１８のいずれか１項に記載の照明装置と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２０】
発光手段に調色又は配光角調整のための光学アクセサリが装着されたか否かを検知する検知ステップと、
前記検知ステップによる検知結果に基づいて前記発光手段による発光を制限する制御ステップと、
を有することを特徴とする照明装置の制御方法。
【請求項２１】
光源を備える照明装置の制御方法であって、
前記光源から照射される光の特性を変化させる特定の光学アクセサリが装着されたか否かを検知する検知ステップと、
前記検知ステップにおける検知結果に基づいて、前記照明装置の温度上昇を抑制する処理を行う抑制ステップと、
を有することを特徴とする照明装置の制御方法。
【請求項２２】
発光手段を有する照明装置で用いられる制御プログラムであって、
前記照明装置が備えるコンピュータに、
前記発光手段に調色又は配光角調整のための光学アクセサリが装着されたか否かを検知する検知ステップと、
前記検知ステップによる検知結果に基づいて前記発光手段による発光を制限する制御ステップと、
を実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項２３】
光源を備える照明装置で用いられる制御プログラムあって、
前記照明装置が備えるコンピュータに、
前記光源から照射される光の特性を変化させる特定の光学アクセサリが装着されたか否かを検知する検知ステップと、
前記検知ステップにおける検知結果に基づいて、前記照明装置の温度上昇を抑制する処理を行う抑制ステップと、
を実行させることを特徴とする制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月27日(2019.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の印刷装置は、画像データを受信し、前記受信した画像データに基づいて画像を印刷する印刷手段と、前記印刷手段にコマンドを送信するインターフェースと、前記インターフェースに第１の通信速度又は前記第１の通信速度と異なる第２の通信速度を設定する設定手段を備え、前記設定手段がリセットされた場合、前記設定手段は、前記インターフェースに前記第１の通信速度を設定し、前記インターフェースは、前記第１の通信速度で前記印刷手段に第１の所定のコマンドを送信し、前記第１の通信速度で前記インターフェースから前記印刷手段へ送信された前記第１の所定のコマンドに対する応答が前記印刷手段から受信されないと判別された場合、前記設定手段は、前記インターフェースに前記第２の通信速度を設定し、前記インターフェースは、前記第２の通信速度で前記印刷手段に第２の所定のコマンドを送信することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを受信し、前記受信した画像データに基づいて画像を印刷する印刷手段と、
前記印刷手段にコマンドを送信するインターフェースと、
前記インターフェースに第１の通信速度又は前記第１の通信速度と異なる第２の通信速度を設定する設定手段を備え、
前記設定手段がリセットされた場合、前記設定手段は、前記インターフェースに前記第１の通信速度を設定し、前記インターフェースは、前記第１の通信速度で前記印刷手段に第１の所定のコマンドを送信し、
前記第１の通信速度で前記インターフェースから前記印刷手段へ送信された前記第１の所定のコマンドに対する応答が前記印刷手段から受信されないと判別された場合、前記設定手段は、前記インターフェースに前記第２の通信速度を設定し、前記インターフェースは、前記第２の通信速度で前記印刷手段に第２の所定のコマンドを送信することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記印刷手段は、前記第２の所定のコマンドに基づいて前記印刷手段に前記第１の通信速度を設定することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記第２の所定のコマンドは、リセットコマンドであり、
前記印刷手段は、前記第２の所定のコマンドに基づいてリセット処理を実行することを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記インターフェースは、前記印刷手段から前記第１の所定のコマンドに対する応答を受信した場合、前記第２の通信速度を設定させるための設定要求コマンドを前記印刷手段へ送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記第１の所定のコマンドが前記印刷手段に送信されてから所定の時間内に前記印刷手段からの応答が受信されない場合、前記第１の所定のコマンドに対する応答が前記印刷手段から受信されないと判別されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置。 
【請求項６】
前記第１の所定のコマンドは、前記印刷手段に初期設定を行うための初期設定コマンドであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記第２の通信速度は、前記第１の通信速度より高速であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記設定手段は、ＣＰＵであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記ＣＰＵを監視し、前記ＣＰＵの監視結果に基づいて前記ＣＰＵをリセットする監視手段を更に備えることを特徴とする請求項８記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記印刷手段は、前記第２の所定のコマンドに基づいて前記第２の所定のコマンドに対する応答を送信し、前記設定手段は、前記インターフェースに前記第１の通信速度を設定することを特徴とする請求項２記載の印刷装置。
【請求項１１】
前記印刷手段は、前記設定要求コマンドに対する応答を送信し、前記印刷手段に前記第２の通信速度を設定し、
前記設定手段は、前記設定要求コマンドに対する応答に基づいて前記インターフェースに前記第２通信速度を設定することを特徴とする請求項４記載の印刷装置。
【請求項１２】
前記画像データに画像処理を施す画像処理手段を更に備え、
前記インターフェースは、前記画像処理手段によって画像処理が施された画像データを送信することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１３】
インターフェースと、印刷手段と、設定手段とを備える印刷装置の制御方法であって、
前記設定手段がリセットされた場合、前記インターフェースに第１通信速度を設定し、
前記第１の通信速度で前記インターフェースから前記印刷手段へ送信された第１の所定のコマンドに対する応答が前記印刷手段から受信されないと判別された場合、前記インターフェースに前記第１の通信速度と異なる第２の通信速度を設定し、前記第２の通信速度で前記インターフェースから前記印刷手段へ第２の所定のコマンドを送信することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項１４】
インターフェースと、印刷手段と、設定手段とを備える印刷装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記印刷装置の制御方法は、
前記設定手段がリセットされた場合、前記インターフェースに第１通信速度を設定し、
前記第１の通信速度で前記インターフェースから前記印刷手段へ送信された第１の所定のコマンドに対する応答が前記印刷手段から受信されないと判別された場合、前記インターフェースに前記第１の通信速度と異なる第２の通信速度を設定し、前記第２の通信速度で前記インターフェースから前記印刷手段へ第２の所定のコマンドを送信することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月27日(2019.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜トランジスタを有する第一の基板と、
共通電極を有する第二の基板と、
前記第一の基板の前記薄膜トランジスタと重畳する位置に配置され、前記第一の基板から前記第二の基板に向けて突出した有機絶縁層と、
前記有機絶縁層の上面および側面を覆い、前記共通電極と電気的に接続された導電性の遮光層と、を有し、
前記有機絶縁層および前記遮光層は、前記第一の基板と前記第二の基板との間の間隙を保持する、表示装置。
【請求項２】
前記第一の基板と前記第二の基板との間に配置され、前記第一の基板と前記第二の基板との間を反射しながら伝播する光を変調する液晶層を有し、
前記遮光層は、前記光を反射する
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記液晶層は、高分子分散型の液晶層である
請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記有機絶縁層は、前記第一の基板と対向する底面が前記第二の基板と対向する上面よりも大きくなるようなテーパー形状を有する
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記薄膜トランジスタは、ボトムゲート型の薄膜トランジスタである
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記薄膜トランジスタと電気的に接続されたゲート線を有し、
前記第二の基板側から見て、前記遮光層は、前記ゲート線からはみ出さないように設けられている
請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
第一の基板および第二の基板と、
前記第一の基板と前記第二の基板との間に配置された高分子分散型の液晶層と、
前記第一の基板上の薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタへ電気的に接続されたゲート線と、
前記薄膜トランジスタと重畳する有機絶縁層と、
前記有機絶縁層と重畳する導電性の遮光層と、を有し、
前記ゲート線は、前記導電性の遮光層と重畳する、表示装置。
【請求項８】
前記高分子分散型の液晶層は、前記第一の基板と前記第二の基板との間を反射しながら伝播する光を変調し、
前記遮光層は、前記光を反射する
請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記有機絶縁層は、前記第一の基板と対向する底面が前記第二の基板と対向する上面よりも大きくなるようなテーパー形状を有する
請求項７または８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記第一の基板から前記第二の基板に向けて突出した前記有機絶縁層の突出部が前記テーパー形状である
請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記薄膜トランジスタは、ボトムゲート型の薄膜トランジスタである
請求項７ないし１０のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記第二の基板側から見て、前記遮光層は、前記ゲート線からはみ出さないように設けられている
請求項７に記載の表示装置。
【請求項１３】
画素電極と、
前記薄膜トランジスタと、
共通電極と、を各々含む複数の画素を有し、
前記高分子分散型の液晶層の散乱状態は、前記画素電極と前記共通電極との間に印加される電圧により画素毎に制御される、
請求項７に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記第二の基板の端面に対向する光源部をさらに有する
請求項７に記載の表示装置。
【請求項１５】
空気層は、前記光源と前記第二の基板の前記端面との間に設けられる
請求項１４に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月5日(2019.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大側から順に配置された前群、開口絞り、後群で構成され、
前記前群に含まれる屈折面の曲率半径をＲｌ、前記屈折面と前記開口絞りとの間隔をＬｌとするとき、前記前群は以下の条件式（１）を満足する拡大側に向かって凸形状の屈折面を複数含み、
前記後群に含まれる反射面の曲率半径をＲｍ、前記開口絞りと前記反射面との間隔をＬｍとするとき、前記後群は以下の条件式（２）を満足する凹形状の反射面を含むことを特徴とする光学系。
０．７≦｜Ｒｌ｜／Ｌｌ≦１．５ （１）
２≦｜Ｒｍ｜／Ｌｍ≦７ （２）
【請求項２】
前記前群における最も拡大側の光学面から前記反射面の拡大側に隣接する光学面までの光学部の焦点距離をｆｆとするとき、以下の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
０．５≦｜Ｒｍ｜／ｆｆ≦２ （３）
【請求項３】
全系の焦点距離をｆとするとき、以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学系。
０．２５≦ｆ／｜Ｒｍ｜≦０．４５ （４）
【請求項４】
前記開口絞りと拡大側瞳との間隔をＬｐ、全系の焦点距離をｆとするとき、以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の光学系。
０．０≦Ｌｐ／ｆ≦０．２ （５）
【請求項５】
前記条件式（１）を満足する複数の屈折面のうち、最も拡大側の屈折面の曲率中心と他の屈折面の曲率中心との間隔をＤｃ、全系の焦点距離をｆとするとき、以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の光学系。
０．０≦Ｄｃ／ｆ≦０．１ （６）
【請求項６】
前記条件式（１）を満足する複数の屈折面は負のパワーを有する屈折面を含み、該負のパワーをφｌ、全系のパワーをφとするとき、以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の光学系。
φｌ／φ≦−０．２７ （７）
【請求項７】
前記後群は前記条件式（１）を満足する拡大側に向かって凹形状の屈折面を含み、前記前群に含まれる前記屈折面の曲率中心と前記開口絞りとの間隔をＤ１、前記後群に含まれる前記屈折面の曲率中心と前記開口絞りとの間隔をＤ２、全系の焦点距離をｆとするとき、以下の条件式（８）を満足することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の光学系。
−０．２≦（Ｄ１＋Ｄ２）／ｆ≦０．２ （８）
【請求項８】
前記前群及び前記後群の夫々は、正のパワーを有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の光学系。
【請求項９】
前記前群のパワーよりも前記後群のパワーの方が大きいことを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の光学系。
【請求項１０】
前記開口絞りに最も近い光学面は、負のパワーを有することを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の光学系。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の光学系と、該光学系からの光を受光する撮像素子とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
前記撮像素子の撮像面の中心は、前記光学系の光軸に対して偏心していることを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記撮像素子の撮像面は平面であることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記光学系の光軸を含む第１断面内での画角よりも、前記光軸を含み前記第１断面に垂直な第２断面内での画角の方が小さいことを特徴とする請求項１１乃至１３の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記撮像素子の撮像面は、前記第２断面内において、光軸に対して前記撮像素子とは反対側から前記光学系に入射する光束のみを受光することを特徴とする請求項１４に記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記開口絞りには楕円形状の開口が設けられており、該開口の長軸は前記第１断面に平行であり、前記開口の短軸は前記第２断面に平行であることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の撮像装置。
【請求項１７】
請求項１１乃至１６の何れか一項に記載の撮像装置を備え、該撮像装置により取得された物体の画像データに基づいて前記物体までの距離情報を取得することを特徴とする車載カメラシステム。
【請求項１８】
前記距離情報に基づいて車両と前記物体との衝突可能性を判定する衝突判定部を備えることを特徴とする請求項１７に記載の車載カメラシステム。
【請求項１９】
前記車両と前記物体との衝突可能性が有ると判定された場合に、前記車両の各輪に制動力を発生させる制御信号を出力する制御装置を備えることを特徴とする請求項１８に記載の車載カメラシステム。
【請求項２０】
前記車両と前記物体との衝突可能性が有ると判定された場合に、前記車両の運転者に対して警告を行う警告装置を備えることを特徴とする請求項１８又は１９に記載の車載カメラシステム。
【請求項２１】
画像を表示する表示素子と、該画像を結像する光学系とを備え、該光学系は請求項１乃至１１の何れか一項に記載の光学系であることを特徴とする投影装置。
【請求項２２】
請求項１１乃至１６の何れか一項に記載の撮像装置を備え、該撮像装置を保持して移動可能であることを特徴とする移動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するための、本発明の一側面としての光学系は、拡大側から順に配置された前群、開口絞り、後群で構成され、前記前群に含まれる屈折面の曲率半径をＲｌ、前記屈折面と前記開口絞りとの間隔をＬｌとするとき、前記前群は以下の条件式（１）を満足する拡大側に向かって凸形状の屈折面を複数含み、前記後群に含まれる反射面の曲率半径をＲｍ、前記開口絞りと前記反射面との間隔をＬｍとするとき、前記後群は以下の条件式（２）を満足する凹形状の反射面を含むことを特徴とする。０．７≦｜Ｒｌ｜／Ｌｌ≦１．５（１）、２≦｜Ｒｍ｜／Ｌｍ≦７（２）
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月1日(2019.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットに取り付けられて移動され、物体を撮像する撮像部を有する計測装置であって、
計測を開始するための信号に基づいて前記撮像部を制御し、前記撮像部によって撮像された物体の画像を取得し、
前記撮像部による撮像期間中であって前記撮像部による撮像が終了する前に、前記ロボットの位置の情報を取得し、
前記撮像部によって撮像された画像と前記ロボットの位置の情報とに基づいて、前記物体の位置を算出する処理部を有することを特徴とする計測装置。
【請求項２】
前記ロボットの位置の情報を取得する時刻は、前記撮像期間の情報に基づいて定められていることを特徴とする請求項１に記載の計測装置。
【請求項３】
前記信号を受けてから、前記撮像期間の情報に基づいて定められる時間が経過した時刻に、前記ロボットの位置の情報を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の計測装置。
【請求項４】
前記撮像期間における中間の時刻に、前記ロボットの位置の情報を取得することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の計測装置。
【請求項５】
前記信号を受けてから前記ロボットの位置の情報を取得するまでの時間を算出することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の計測装置。
【請求項６】
前記信号を受けてから前記撮像部が撮像を開始するまでの遅延時間と、前記撮像期間の情報から、前記信号を受けてから前記ロボットの位置の情報を取得するまでの時間を算出することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の計測装置。
【請求項７】
前記計測装置は、物体を照明する照明部を備え、
前記照明部に前記物体を照明させる照明期間と前記撮像部に前記物体を撮像させる撮像期間とが重複する期間中であって前記撮像部による撮像が終了する前に、前記ロボットの位置の情報を取得することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の計測装置。
【請求項８】
前記撮像部によって撮像された画像に基づいて前記計測装置に対する物体の位置を求め、前記計測装置に対する物体の位置と、前記ロボットと前記計測装置の相対位置と、前記ロボットの位置の情報とに基づいて、前記ロボット座標系における前記物体の位置を算出することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の計測装置。
【請求項９】
前記撮像部とは別の撮像部を有し、
前記別の撮像部による撮像期間中であって前記別の撮像部による撮像が終了する前に、前記ロボットの位置の情報を取得することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の計測装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の計測装置と、
前記計測装置を搭載して移動させるロボットと、を有することを特徴とするシステム。
【請求項１１】
ロボットに取り付けられて移動され、物体を撮像する撮像部を有する計測装置を用いて、計測する計測方法であって、
計測を開始するための信号に基づいて前記撮像部を制御し、前記撮像部によって撮像された物体の画像を取得する工程と、
前記撮像部による撮像期間中であって前記撮像部による撮像が終了する前に、前記ロボットの位置の情報を取得する工程と、
前記撮像部によって撮像された画像と前記ロボットの位置の情報とに基づいて、前記物体の位置を算出する工程と、を有することを特徴とする計測方法。
【請求項１２】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の計測装置を用いて物体の位置を計測する工程と、
計測された前記物体を計測結果に基づいて処理して物品を得る工程と、を有することを特徴とする物品の製造方法。
【請求項１３】
ロボットに取り付けられて移動され、物体を撮像する撮像部を備える計測装置を制御するための制御装置であって、
計測を開始するための信号に基づいて前記撮像部を制御し、前記撮像部によって撮像された物体の画像を取得し、
前記撮像部による撮像期間中であって前記撮像部による撮像が終了する前に、前記ロボットの位置の情報を取得し、
前記撮像部によって撮像された画像と前記ロボットの位置の情報とに基づいて、前記物体の位置を算出する処理部を有することを特徴とする制御装置。
【請求項１４】
物体の位置を計測する計測装置と、
請求項１３に記載の制御装置と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項１５】
前記計測装置を搭載して移動させるロボットを有することを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、ロボットに取り付けられて移動され、物体を撮像する撮像部を有する計測装置であって、計測を開始するための信号に基づいて撮像部を制御し、撮像部によって撮像された物体の画像を取得し、撮像部による撮像期間中であって撮像部による撮像が終了する前に、ロボットの位置の情報を取得し、撮像部によって撮像された画像とロボットの位置の情報とに基づいて、物体の位置を算出する処理部を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図８は、本実施形態に係る配置に関する情報の計測方法を示すフローチャートである。工程Ｓ２０１では、演算部４１０が遅延時間δＴｃ１およびδＴｃ２、並びに露光時間δＴｅｘｐ１およびδＴｅｘｐ２からロボット制御部３０がロボット１０の位置を取得する時間δＴｒを算出し、指令部４０９がδＴｒをロボット制御部３０に転送する。工程Ｓ２０２では、指令部４０９が、事前に計測制御部４０内の記憶部（不図示）に記憶された遅延時間δＴｃ１およびδＴｃ２、並びに露光時間δＴｅｘｐ１およびδＴｅｘｐ２を撮像部２４０に転送し、撮像部２４０の撮像条件が設定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2017156242.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月21日(2019.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１像担持体と、画像形成装置に対して着脱可能であり、前記第１像担持体に形成された静電潜像を、第１の色のトナーとキャリアを含む第１現像剤を用いて現像するための第１現像ユニットであって、第１開口部を有し、前記第１現像剤を収容する第１現像容器と、前記第１開口部に配置され、前記第１像担持体に形成された静電潜像を現像するために前記第１現像剤を担持する第１現像剤担持体と、前記第１現像容器に前記第１現像剤を補給するための第１現像剤補給部と、前記第１現像剤補給部により前記第１現像剤が補給されたことに伴って前記第１現像剤の一部を排出するための第１現像剤排出部とを有する第１現像ユニットと、を備える第１画像形成部と、
第２像担持体と、前記画像形成装置に対して着脱可能であり、前記第２像担持体に形成された静電潜像を、第２の色のトナーとキャリアを含む第２現像剤を用いて現像するための第２現像ユニットであって、第２開口部を有し、前記第２現像剤を収容する第２現像容器と、前記第２開口部に配置され、前記第２像担持体に形成された静電潜像を現像するために前記第２現像剤を担持する第２現像剤担持体と、前記第２現像容器に前記第２現像剤を補給するための第２現像剤補給部と、前記第２現像剤補給部により前記第２現像剤が補給されたことに伴って前記第２現像剤の一部を排出するための第２現像剤排出部とを有する第２現像ユニットと、を備える第２画像形成部と、
前記第１現像ユニットに対して分離可能であり、前記第１現像ユニットが前記画像形成装置に装着された状態で前記第１現像ユニットに対して接続され、前記第１現像剤排出部から排出された前記第１現像剤を回収部に搬送するための第１搬送パイプと、
前記第２現像ユニットに対して分離可能であり、前記第２現像ユニットが前記画像形成装置に装着された状態で前記第２現像ユニットに対して接続され、前記第２現像剤排出部から排出された前記第２現像剤を前記回収部に搬送するための第２搬送パイプと、
前記第１搬送パイプ内の前記第１現像剤のトナー濃度を検出するための第１検出ユニットと、
前記第２搬送パイプ内の前記第２現像剤のトナー濃度を検出するための第２検出ユニットと、
を備え、
前記第１現像ユニットは、前記第１搬送パイプ及び前記第１検出ユニットを前記画像形成装置に残した状態で前記画像形成装置から取り外され、
前記第２現像ユニットは、前記第２搬送パイプ及び前記第２検出ユニットを前記画像形成装置に残した状態で前記画像形成装置から取り外されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１搬送パイプに配置され、前記第１現像剤排出部から排出された前記第１現像剤を前記回収部へ搬送する搬送スクリューを備え、
前記第１検出ユニットは、基部と、前記基部上に設けられ、前記第１現像剤のトナー濃度を検出する検出部を有し、
前記検出部は、鉛直方向に関して前記搬送スクリューの回転軸線よりも下方に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送スクリューは、前記第１現像剤排出部から排出された前記第１現像剤が前記回収部へ搬送される第１方向に前記第１搬送パイプ内の前記第１現像剤を搬送する第１搬送部と、前記第１方向とは反対方向である第２方向に前記第１搬送パイプ内の前記第１現像剤を搬送する第２搬送部を有し、
前記第２搬送部は、前記第１方向に関して前記検出部よりも下流側に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１検出ユニットによって検出された前記第１現像剤のトナー濃度に基づいて、前記第１現像剤補給部によって前記第１現像容器に補給すべき現像剤の量を決定する制御部を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２検出ユニットによって検出された前記第２現像剤のトナー濃度に基づいて、前記第２現像剤補給部によって前記第２現像容器に補給すべき現像剤の量を決定することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１検出ユニットは、前記第１現像剤の透磁率に基づいて前記第１現像剤のトナー濃度を検出することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２検出ユニットは、前記第２現像剤の透磁率に基づいて前記第２現像剤のトナー濃度を検出することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、第１像担持体と、画像形成装置に対して着脱可能であり、前記第１像担持体に形成された静電潜像を、第１の色のトナーとキャリアを含む第１現像剤を用いて現像するための第１現像ユニットであって、第１開口部を有し、前記第１現像剤を収容する第１現像容器と、前記第１開口部に配置され、前記第１像担持体に形成された静電潜像を現像するために前記第１現像剤を担持する第１現像剤担持体と、前記第１現像容器に前記第１現像剤を補給するための第１現像剤補給部と、前記第１現像剤補給部により前記第１現像剤が補給されたことに伴って前記第１現像剤の一部を排出するための第１現像剤排出部とを有する第１現像ユニットと、を備える第１画像形成部と、第２像担持体と、前記画像形成装置に対して着脱可能であり、前記第２像担持体に形成された静電潜像を、第２の色のトナーとキャリアを含む第２現像剤を用いて現像するための第２現像ユニットであって、第２開口部を有し、前記第２現像剤を収容する第２現像容器と、前記第２開口部に配置され、前記第２像担持体に形成された静電潜像を現像するために前記第２現像剤を担持する第２現像剤担持体と、前記第２現像容器に前記第２現像剤を補給するための第２現像剤補給部と、前記第２現像剤補給部により前記第２現像剤が補給されたことに伴って前記第２現像剤の一部を排出するための第２現像剤排出部とを有する第２現像ユニットと、を備える第２画像形成部と、前記第１現像ユニットに対して分離可能であり、前記第１現像ユニットが前記画像形成装置に装着された状態で前記第１現像ユニットに対して接続され、前記第１現像剤排出部から排出された前記第１現像剤を回収部に搬送するための第１搬送パイプと、前記第２現像ユニットに対して分離可能であり、前記第２現像ユニットが前記画像形成装置に装着された状態で前記第２現像ユニットに対して接続され、前記第２現像剤排出部から排出された前記第２現像剤を前記回収部に搬送するための第２搬送パイプと、前記第１搬送パイプ内の前記第１現像剤のトナー濃度を検出するための第１検出ユニットと、前記第２搬送パイプ内の前記第２現像剤のトナー濃度を検出するための第２検出ユニットと、を備え、前記第１現像ユニットは、前記第１搬送パイプ及び前記第１検出ユニットを前記画像形成装置に残した状態で前記画像形成装置から取り外され、前記第２現像ユニットは、前記第２搬送パイプ及び前記第２検出ユニットを前記画像形成装置に残した状態で前記画像形成装置から取り外されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月26日(2018.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図３は、入力信号、光変調器への制御信号及び光導波路の位相関係を示す表である。入力信号Ａが０、入力信号Ｂが０の場合、第１変調器３、第２変調器４及び第３変調器５に入力される制御信号は、全て０（ＯＦＦレベル）となる。このとき、第１導波路８の入力端から出力端で生じる位相差と、第２導波路９の入力端から出力端で生じる位相差との差は、７２°となる。また、第２導波路９の入力端から出力端で生じる位相差と、第３導波路１０の入力端から出力端で生じる位相差との差は、９２°となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図３に戻り、入力信号Ａが０、入力信号Ｂが１の場合、第１変調器３に入力される制御信号は０（ＯＦＦレベル）、第２変調器４に入力される制御信号は１（ＯＮレベル）、第３変調器５に入力される制御信号は０（ＯＦＦレベル）となる。このとき、第１導波路８の入力端から出力端で生じる位相差と、第２導波路９の入力端から出力端で生じる位相差との差は、２５°となる。また、第２導波路９の入力端から出力端で生じる位相差と、第３導波路１０の入力端から出力端で生じる位相差との差は、４４°となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図３に戻り、入力信号Ａが１、入力信号Ｂが０の場合、第１変調器３に入力される制御信号は１（ＯＮレベル）、第２変調器４に入力される制御信号は１（ＯＮレベル）、第３変調器５に入力される制御信号は０（ＯＦＦレベル）となる。このとき、第１導波路８の入力端から出力端で生じる位相差と、第２導波路９の入力端から出力端で生じる位相差との差は、７１°となる。また、第２導波路９の入力端から出力端で生じる位相差と、第３導波路１０の入力端から出力端で生じる位相差との差は、４４°となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図３に戻り、入力信号Ａが１、入力信号Ｂが１の場合、第１変調器３、第２変調器４及び第３変調器５に入力される制御信号は、全て１（ＯＮレベル）となる。このとき、第１導波路８の入力端から出力端で生じる位相差と、第２導波路９の入力端から出力端で生じる位相差との差は、７１°となる。また、第２導波路９の入力端から出力端で生じる位相差と、第３導波路１０の入力端から出力端で生じる位相差との差は、９１°となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
光送信モジュール３００は、第１変調器４３と１０：１合波器４２を接続する第１導波路５０と、第２変調器４４ａ、第３変調器４４ｂ、第４変調器４５ａ、第５変調器４５ｂ、第６変調器４５ｃ、第７変調器４６、第８変調器４７及び第９変調器４８と１０：１合波器４２を接続する８本の第２導波路５１と、第１０変調器４９を接続する第３導波路５２と、を有する。ここで、第１導波路５０、第２導波路５１及び第３導波路５２は、入力端から出力端で第１の位相差を生じる第１光導波路と、入力端から出力端で、第１の位相差と異なる第２の位相差を生じる第２光導波路と、を含む。具体的には、第１導波路５０及び第３導波路５２は、長さが第２導波路５１よりも長いことで、第２導波路５１とは異なる位相差を生む。