Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月29日(2018.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットを構成する物体の寿命情報の履歴を記憶部に記憶させる記憶制御部を備え、
前記履歴は、所定の第１時間が経過する毎に演算した前記寿命情報の第１履歴と、前記第１時間よりも長い第２時間が経過する毎に演算した前記寿命情報の第２履歴と、を含む、
ロボット制御装置。
【請求項２】
前記記憶部に記憶された前記第１履歴の保存期間は、前記第２時間よりも長い、
請求項１に記載のロボット制御装置。
【請求項３】
前記物体は、減速機、モーター、タイミングベルト、ボールねじ、バッテリーの少なくとも１つである、
請求項１又は２に記載のロボット制御装置。
【請求項４】
前記物体が前記減速機、前記モーター、前記タイミングベルト、前記ボールねじのいずれかの場合に、負荷トルク、動作速度、動作距離の少なくとも１つに基づいて前記寿命情報を演算する、
請求項３に記載のロボット制御装置。
【請求項５】
前記物体が前記バッテリーの場合に、電力供給時間及び電力非供給時間の少なくとも１つに基づいて前記寿命情報を演算する、
請求項３又は４に記載のロボット制御装置。
【請求項６】
前記記憶制御部は、前記物体に不具合が生じたことを示すエラー情報及び前記物体に不具合が生じた時刻を示すエラー発生時刻の少なくとも１つを前記記憶部に記憶させる、
請求項１から５のうちいずれか一項に記載のロボット制御装置。
【請求項７】
前記寿命情報に基づいた余算が第１閾値未満の場合に第１アラームを出力し、前記余算が前記第１閾値と異なる第２閾値未満の場合に第２アラームを出力する、
請求項１から６のうちいずれか一項に記載のロボット制御装置。
【請求項８】
前記履歴を表示部に表示させる表示制御部を備え、
前記表示制御部は、前記ロボットの関節毎の前記寿命情報を一覧表として前記表示部に表示させる、
請求項１から７のうちいずれか一項に記載のロボット制御装置。
【請求項９】
請求項１から８のうちいずれか一項に記載のロボット制御装置と、
前記ロボットと、
を備えるロボットシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボット制御装置、及びロボットシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、ロボット制御装置、及びロボットシステムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月13日(2018.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）  機械方向へ搬送された第１シートに前記機械方向へ延びる連続弾性体を固定する工程と、
（ｂ）  前記第１シートに固定された１本の前記連続弾性体のうちの一部を前記機械方向において間隔を空けて切断する工程と、
（ｃ）  前記第１シートと第２シートとの間に前記連続弾性体を介在させた状態で前記第１シートと前記第２シートとを互いに接合する工程とを含む複合シートの製造方法。
【請求項２】
前記ｂ工程において、切断部分における前記連続弾性体の残存部分の前記機械方向と交差する交差方向の寸法を、切断部分を有していない前記連続弾性体の前記交差方向における寸法より小さくする請求項１に記載の複合シートの製造方法。
【請求項３】
前記ｂ工程において、前記連続弾性体の前記交差方向における寸法よりも、前記交差方向の長さ寸法が小さい切断具で前記連続弾性体の一部と、前記連続弾性体と厚さ方向に重なる前記第１及び第２シートの少なくとも一方を切断する請求項１又は２に記載の複合シートの製造方法。
【請求項４】
前記ｂ工程において、前記連続弾性体の前記交差方向における寸法よりも、前記交差方向の長さ寸法が大きい切断具で前記連続弾性体の一部と、前記連続弾性体と厚さ方向に重なる前記第１及び第２シートの少なくとも一方と、前記連続弾性体と前記厚さ方向に重ならない前記第１及び第２シートの少なくとも一方とを切断する請求項１又は２に記載の複合シートの製造方法。
【請求項５】
前記連続弾性体の周面に接着剤を塗布した後、前記ｃ工程において、前記接着剤によって前記連続弾性体を前記第１及び第２シートにそれぞれ固定し、
前記ｃ工程後の前記ｂ工程において、前記連続弾性体の一部を前記切断具によって切断する請求項３又は４に記載の複合シートの製造方法。
【請求項６】
前記ｂ工程において、前記連続弾性体の前記交差方向における両側縁よりも内側において、前記連続弾性体の一部を前記切断具によって切断する請求項３に記載の複合シートの製造方法。
【請求項７】
前記切断具は、前記機械方向に対して傾斜するようにベース部に固定してある請求項３〜６のいずれかに記載の複合シートの製造方法。
【請求項８】
前記ａ工程及び前記ｃ工程後の前記ｂ工程において、前記第１及び第２シートに前記切断部分を形成し、
（ｄ）  前記ｂ工程後、前記第１及び第２シートの少なくとも一方に、防水性の第３シートを固定及び積層する工程を有する請求項５に記載の複合シートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１に開示された発明に係る複合シートでは、機械方向において、伸縮力の大きい部分と、伸縮力の小さい部分とを有する複合シートを製造することが困難であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
この複合シート１０６を使用した使い捨ておむつ１０を図２２，２３に示す。おむつ１０は、縦方向Ｙ及びそれに交差（直交）する横方向Ｘを有し、肌対向面及びそれに対向する非肌対向面と、ウエスト回り方向へ延びる環状の弾性ウエストパネル１１と、弾性ウエストパネル１１の肌対向面側に取り付けられた吸収シャーシ（吸液構造体）１２と、前ウエスト域１３と、後ウエスト域１４と、前後ウエスト域１３，１４間に位置するクロッチ域１５とを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
吸液性コア４３は、所要量の超吸収性ポリマー粒子とフラッフパルプとを混合したものであって、おむつ１０を構成するシート部材に比して剛性の高い半剛性を有する。また、吸液性コア４３は、縦方向Ｙにおける中央部が幅狭状を有するパネル形態をなすものであって、その全体がティッシュ等の液拡散性シート４７で包被されている。トップシート４４とバックシート４５は、吸液性コア４３の周縁部から外側へ延出しており、該延出部どうしが互いに重ね合わされてホットメルト接着剤（図示せず）を介して接合されることによって、吸液性コア４３の両側縁４３Ｃから横方向Ｘの外側に延出するサイドフラップ４８と、吸液性コアの両端縁から縦方向Ｙの外側に延出するエンドフラップ４９とが形成される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月22日(2019.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
次に、第２実施形態のロボット制御装置ＲＣが実行する「軌跡移動モード用のアーム制御シークエンス」について説明する。
図４に示すように、乗算器３１には、減速機回転角度β１及び乗算係数Ｋが入力される。乗算器３１は、減速機回転角度β１と乗算係数Ｋとを乗算した乗算値β２を出力する。第４減算器３７には、目標回転角度θ１及び乗算値β２が入力される。第４減算器３７は、目標回転角度θ１から乗算値β２を減算して、位置偏差θ３を算出する。そして、指令生成部３８は、位置偏差θ３に基づいて、新たな速度指令Ｓ１を生成し、その速度指令Ｓ１をサーボ制御部２５に出力する。なお、第４減算器３７は、「アプローチモード用のアーム制御シークエンス」と同様に、減速機回転角度β１に基づいて補正目標角度θ２をフィードバック補正する第１補正部として機能する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月11日(2019.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報を変動表示可能であり、前記識別情報が特定態様で表示される場合に、可変入球口が入球可能状態となる特定遊技を実行する遊技機において、
前記識別情報が前記特定態様で表示された場合に、当該識別情報が前記特定態様で表示されたことを示唆する示唆画像を表示可能であり、
前記示唆画像は、第１の態様で表示された後、前記第１の態様よりも表示サイズの大きな第２の態様で表示される
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記識別情報が前記特定態様で表示されることで前記示唆情画像が表示された場合は、当該示唆画像の表示領域側に向かって移動する所定の画像を表示する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の遊技機において、
前記示唆画像が表示された場合は、当該示唆画像の色彩を第１の色彩から第２の色彩に変化させる
ことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
識別情報を変動表示可能であり、前記識別情報が特定態様で表示される場合に、可変入球口が入球可能状態となる特定遊技を実行する遊技機において、
前記識別情報が前記特定態様で表示された場合に、当該識別情報が前記特定態様で表示されたことを示唆する示唆情報を表示可能であり、
前記示唆情報は、前記識別情報が前記特定態様で表示された状態で表示されるものであり、
前記示唆情報が表示されるに際しては、前記識別情報の色彩を第１の色彩から第２の色彩に変化させる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題の少なくとも一部を解決するために、本発明の遊技機は次の構成を採用した。すなわち、
識別情報を変動表示可能であり、前記識別情報が特定態様で表示される場合に、可変入球口が入球可能状態となる特定遊技を実行する遊技機において、
前記識別情報が前記特定態様で表示された場合に、当該識別情報が前記特定態様で表示されたことを示唆する示唆画像を表示可能であり、
前記示唆画像は、第１の態様で表示された後、前記第１の態様よりも表示サイズの大きい第２の態様で表示される
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の遊技機は、
前記識別情報が前記特定態様で表示されることで前記示唆情画像が表示された場合は、当該示唆画像の表示領域側に向かって移動する所定の画像を表示する
こととしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の遊技機は、
前記示唆画像が表示された場合は、当該示唆画像の色彩を第１の色彩から第２の色彩に変化させる
こととしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の遊技機は、
識別情報を変動表示可能であり、前記識別情報が特定態様で表示される場合に、可変入球口が入球可能状態となる特定遊技を実行する遊技機において、
前記識別情報が前記特定態様で表示された場合に、当該識別情報が前記特定態様で表示されたことを示唆する示唆情報を表示可能であり、
前記示唆情報は、前記識別情報が前記特定態様で表示された状態で表示されるものであり、
前記示唆情報が表示されるに際しては、前記識別情報の色彩を第１の色彩から第２の色彩に変化させる
こととしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月8日(2019.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠剤の外径より小さい径の吸引孔が密集形成された吸引孔群が錠剤の搬送方向に錠剤の
外径より広い間隔で連続して設けられた錠剤搬送用ベルトと、
前記錠剤を錠剤搬送用ベルト上に前記吸引孔群を介して吸着保持させるための吸引機構
と、
前記錠剤搬送用ベルト上の錠剤を撮影する姿勢確認カメラと、
前記姿勢確認カメラの錠剤搬送方向に配置されて錠剤表面に印刷を施すインクジェット
ユニットと
を具備したことを特徴とする錠剤印刷装置。
【請求項２】
前記姿勢確認カメラは、前記錠剤搬送用ベルトの吸引孔群の到来するタイミングに合わせ
て、その吸引孔群部分を撮影することを特徴とする請求項１に記載の錠剤印刷装置。
【請求項３】
前記吸引孔は円形で、前記吸引孔群が形成する吸引エリアは円形であることを特徴とす
る請求項１または請求項２に記載の錠剤印刷装置。
【請求項４】
前記吸引エリアの中心が、前記錠剤搬送用ベルトによる前記錠剤の搬送方向に沿って、
前記間隔に前記吸引エリアの直径を加えた等間隔で配置されることを特徴とする請求項３
に記載の錠剤印刷装置。
【請求項５】
前記吸引孔群は、形状の異なる吸引孔の集合体から構成されることを特徴とする請求項
１または請求項２に記載の錠剤印刷装置。
【請求項６】
前記錠剤搬送用ベルトは、前記錠剤を上から吸引して搬送する搬送機構に設けられることを特徴とする請求項１記載の錠剤印刷装置。
【請求項７】
前記錠剤搬送用ベルトの前記吸引孔群に不安定に吸着保持されている、あるいは吸着保
持されていない錠剤を前記錠剤搬送用ベルト上から排除するために前記錠剤搬送用ベルト
上に送風する送風機構を具備したことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記
載の錠剤印刷装置。
【請求項８】
前記送風機構の風量は、前記吸引孔群に不安定に吸着保持されている、あるいは吸着保
持されていない錠剤だけを排除する強さであることを特徴とする請求項７に記載の錠剤印
刷装置。
【請求項９】
前記送風機構は、前記錠剤搬送用ベルトによる前記錠剤の搬送方向において、前記姿勢
確認カメラよりも上流側に配置することを特徴とする請求項７または請求項８に記載の錠
剤印刷装置。
【請求項１０】
前記送風機構と対向する位置に、前記送風機構によって吹き飛ばされた前記錠剤を受け
る吸引機構を有することを特徴とする請求項７乃至請求項９のいずれかに記載の錠剤印刷
装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
錠剤印刷装置１０は、印字対象の錠剤Ｔの両面に印刷を施すものであり、錠剤Ｔを貯めるホッパー１１を有している。このホッパー１１の下端には、錠剤Ｔを下方に供給する開口を有する振動フィーダ１２が設けられている。この振動フィーダ１２の開口部分の下方には、無端状の錠剤搬送用ベルト１３ａを有する第１搬送フィーダ１３の端部が対向配置されている。この錠剤搬送用ベルト１３ａは、振動フィーダ１２から供給された錠剤Ｔを吸着保持して搬送方向下流（図中右方向）に搬送するもので、１対のプーリー１３ｂ及び１３ｃに架け渡され時計回りに回転するように構成されている。また、搬送方向下流（図中右方向）には、錠剤Ｔを整列するための整列ガイド１３ｅが設けられている。また、この第１搬送フィーダ１３には、模式的に示すが、内部に吸引機構１３ｄが設けられており、この吸引機構１３ｄは錠剤搬送用ベルト１３ａ上に錠剤Ｔを吸着保持するための吸引チャンバであって、図示しない吸引源によってこの吸引チャンバ内を真空にすることにより、錠剤搬送用ベルト１３ａ上の錠剤Ｔを吸着保持可能な構造となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、この第１搬送フィーダ１３の搬送方向下流側（図中右方向）には、第１搬送機構１４が配置されている。この第１搬送機構１４は、錠剤Ｔを吸着保持して搬送方向下流（図中右方向）に搬送する無端状の錠剤搬送用ベルト１４ａを有している。また、この錠剤搬送用ベルト１４ａは、モータＭにより時計回りに回転する駆動プーリー１４ｂ及び３点プーリー１４ｃに架け渡されている。また、この第１搬送機構１４には、内部に吸引機構１４ｄが設けられており、この吸引機構１４ｄは錠剤搬送用ベルト１４ａ上に錠剤Ｔを吸着保持するための吸引チャンバであって、図示しない吸引源によってこの吸引チャンバ内を真空にすることにより、錠剤搬送用ベルト１４ａ上の錠剤Ｔを吸着保持可能な構造となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、この第１搬送機構１４と第１搬送フィーダ１３との間の上方には、その両端が第１搬送機構１４と第１搬送フィーダ１３の各端部とラップするように第２搬送フィーダ１５が配置されている。この第２搬送フィーダ１５は、第１搬送フィーダ１３から供給された錠剤Ｔを第１搬送機構１４に受け渡すためのものである。この第２搬送フィーダ１５は、無端状の錠剤搬送用ベルト１５ａを有しており、この錠剤搬送用ベルト１５ａは反時計回りに回転するプーリ―１５ｂ、１５ｃに架け渡されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この第２搬送機構２１は、その端部で第１搬送機構１４から錠剤Ｔを反転した状態で受け取る無端状の錠剤搬送用ベルト２１ａを有している。この錠剤搬送用ベルト２１ａは、錠剤Ｔを吸着保持して搬送方向下流（図中左方向）に搬送するもので、モータＭにより反時計回りに回転する駆動プーリー２１ｂ及び３点プーリー２１ｃに架け渡されている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月19日(2019.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも次の構成要素［Ａ］〜［Ｃ］を含み、２５℃における粘度が２，０００ｍＰａ・ｓ以下であるエポキシ樹脂組成物であって、該エポキシ樹脂組成物を硬化させた硬化物の動的粘弾性評価におけるゴム状態弾性率が１０ＭＰａ以下であり、かつ該硬化物のガラス転移温度が９５℃以上であることを特徴とする、エポキシ樹脂組成物。
［Ａ］ｔｅｒｔ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソプロピル基またはフェニル基で置換されたフェニルグリシジルエーテルである単官能エポキシ樹脂
［Ｂ］以下の［ｂ１］、［ｂ２］および［ｂ３］からなる群から選ばれる少なくとも１つのエポキシ樹脂
［ｂ１］置換されていてもよいジグリシジルアニリン
［ｂ２］テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン
［ｂ３］フルオレン構造を有する２官能以上のエポキシ樹脂
［Ｃ］アミン系硬化剤または酸無水物系硬化剤
【請求項２】
構成要素［Ａ］を、全エポキシ樹脂１００質量部中２０〜５０質量部含む、請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項３】
構成要素［Ｂ］が、［ｂ１］または［ｂ２］のいずれか１つである、請求項１または２に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項４】
構成要素［Ｂ］が、［ｂ１］と［ｂ２］を同時に含む、請求項１または２に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項５】
構成要素［Ｃ］が、酸無水物系硬化剤である、請求項１から４のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項６】
構成要素［Ｃ］として、ノルボルネン骨格またはノルボルナン骨格を有する化合物を含む、請求項５に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項７】
構成要素［Ｃ］が、アミン系硬化剤であって、構成要素［Ｃ］としてアミノ基のオルト位に置換基を有する芳香族ジアミンまたはアミノ基を有する炭素原子に隣接する炭素原子が置換基を有するシクロアルキルジアミンを含む、請求項１から４のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項８】
構成要素［Ｃ］として、さらにアルキレングリコール構造を有する脂肪族ポリアミンを含む、請求項７に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項９】
構成要素［Ｃ］として、さらにイソホロンジアミンを含む、請求項７に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物の硬化物と強化繊維とからなる繊維強化複合材料。
【請求項１１】
請求項１０に記載の繊維強化複合材料からなる成形品。
【請求項１２】
請求項１０に記載の繊維強化複合材料からなる圧力容器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月19日(2019.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記構成要素［Ａ］および下記構成要素［Ｂ］を含むエポキシ樹脂組成物の硬化物と強化繊維とからなる繊維強化複合材料であって、該エポキシ樹脂組成物を硬化させた硬化物の動的粘弾性評価におけるゴム状態弾性率が１０ＭＰａ以下であり、かつ該硬化物のガラス転移温度が９５℃以上であることを特徴とする、繊維強化複合材料。
［Ａ］下記構成要素［ａ１］および下記構成要素［ａ２］を含むエポキシ樹脂
［ａ１］３官能以上の芳香族エポキシ樹脂
［ａ２］置換されていてもよいグリシジルアニリン
［Ｂ］下記構成要素［ｂ１］および下記構成要素［ｂ２］を含む硬化剤
［ｂ１］各アミノ基のオルト位に置換基を有する芳香族ジアミンまたは各アミノ基に結合する炭素原子に隣接する炭素原子が置換基を有するシクロアルキルアミン
［ｂ２］４，４’−メチレンビスシクロヘキシルアミン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、Ｎ−シクロヘキシル−１，３−プロパンジアミン、およびイソホロンジアミンからなる群から選ばれる少なくとも１つのアミン
【請求項２】
エポキシ樹脂組成物が、全エポキシ樹脂１００質量部中、構成要素［ａ１］を２０〜４０質量部含み、構成要素［ａ２］を２０〜６０質量部含む、請求項１に記載の繊維強化複合材料。
【請求項３】
エポキシ樹脂組成物の２５℃における粘度が２，０００ｍＰａ・ｓ以下である、請求項１または２に記載の繊維強化複合材料。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の繊維強化複合材料からなる成形品。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の繊維強化複合材料からなる圧力容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】繊維強化複合材料、成形品および圧力容器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
以下に実施例を示し、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例の記載に限定されるものではない。ここで、実施例１〜１２が本発明の実施例であり、実施例１３〜６１は参考実施例である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月21日(2019.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透過率が第１の方向に変化する領域を有する光学フィルタであって、
前記第１の方向と直交する第２の方向に沿って、基板と第１の層とを有し、
前記第１の層の前記第２の方向における厚さは、前記第１の方向に変化し、
前記第１の層の消衰係数ｋは、
０．０５≦ｋ≦０．３５
を満たすことを特徴とする光学フィルタ。
【請求項２】
前記第１の層の消衰係数ｋは、
０．１５≦ｋ≦０．２５
を満たすことを特徴とする請求項１に記載の光学フィルタ。
【請求項３】
前記基板に隣接する位相補償層を更に有し、
前記位相補償層の厚さは、前記第１の層の厚さの増加方向と逆方向に増加し、
前記基板の屈折率をＮｓｕｂ、前記位相補償層の屈折率をＮｃとするとき、波長５５０ｎｍの光に対して、
｜Ｎｃ−Ｎｓｕｂ｜≦０．１
を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の光学フィルタ。
【請求項４】
透過率が第１の方向に変化する領域を有する光学フィルタであって、
前記第１の方向と直交する第２の方向に沿って順に、基板と、位相補償層と、第１の層とを有し、
前記第１の層の厚さは前記第１の方向に変化し、
前記位相補償層の厚さは、前記第１の層の厚さの増加する方向とは反対の方向に増加し、
前記第１の層の消衰係数ｋは、
０＜ｋ≦０．５
を満たすことを特徴とする光学フィルタ。
【請求項５】
前記位相補償層は、前記基板に隣接した位置に配置されており、
前記基板の屈折率をＮｓｕｂ、前記位相補償層の屈折率をＮｃとするとき、波長５５０ｎｍの光に対して、
｜Ｎｃ−Ｎｓｕｂ｜≦０．１
を満たすことを特徴とする請求項４に記載の光学フィルタ。
【請求項６】
光の波長をλ、前記第１の層の厚さが最も薄い位置と最も厚い位置との間における光路長の差をＯＰＤとするとき、波長５５０ｎｍの光に対して、
｜ＯＰＤ／λ｜≦０．３
を満たすように、前記位相補償層の厚さが変化していることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項７】
前記第１の層に対して前記基板とは反対側に、第２の層を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項８】
前記第２の層は、少なくとも２つの膜を含み、
前記第２の層の前記第２の方向における厚さは一定であることを特徴とする請求項７に記載の光学フィルタ。
【請求項９】
基板側から光が入射した場合の空気から前記第２の層までの等価アドミタンスをηｓｕｂ、自由空間のアドミタンスをＹ０、前記第１の層の屈折率をＮａｂｓとするとき、波長５５０ｎｍの光に対して、
｜Ｒｅ（ηｓｕｂ）／Ｙ０−Ｎａｂｓ｜＜０．２５
を満たすことを特徴とする請求項７または８に記載の光学フィルタ。
【請求項１０】
前記第１の層の屈折率をＮａｂｓとするとき、前記第２の層を構成する膜のうち少なくとも１つの膜の屈折率Ｎｔは、波長５５０ｎｍの光に対して、
１＜Ｎｔ＜Ｎａｂｓ 
を満たすことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項１１】
前記領域は、前記透過率が前記第１の方向に連続的に変化する領域であり、
前記第１の層の厚さは、前記第１の方向に連続的に変化することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項１２】
前記第１の方向は、前記基板の面内方向であり、
前記第２の方向は、前記面内方向と直交する方向であり、
前記消衰係数は、５５０ｎｍの波長を有する光が前記光学フィルタに入射する場合の値である、ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項１３】
前記第１の層の厚さは、前記透過率が変化する領域に対応して変化する、ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項１４】
前記光学フィルタは、前記透過率が変化している第１の領域と、該透過率が一定である第２の領域とを有し、
前記第１の層は、前記第１の領域に形成されており、前記第２の領域には形成されていない、ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項１５】
前記基板と前記第１の層との間に中間層を更に有する、ことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項１６】
空気側から光が入射した場合の前記基板から前記中間層までの等価アドミタンスをηａｉｒ、自由空間のアドミタンスをＹ０、前記第１の層の屈折率をＮａｂｓとするとき、波長５５０ｎｍの光に対して、
｜Ｒｅ（ηａｉｒ）／Ｙ０−Ｎａｂｓ｜＜０．２５
を満たすことを特徴とする請求項１５に記載の光学フィルタ。
【請求項１７】
前記基板の屈折率をＮｓｕｂ、前記第１の層の屈折率をＮａｂｓとするとき、前記中間層を構成する膜のうち少なくとも１つの層の屈折率Ｎｍは、波長５５０ｎｍの光に対して、
Ｎｓｕｂ＜Ｎｍ＜Ｎａｂｓ（Ｎａｂｓ＞Ｎｓｕｂ）、または、
Ｎｓｕｂ＞Ｎｍ＞Ｎａｂｓ（Ｎａｂｓ＜Ｎｓｕｂ）
を満たすことを特徴とする請求項１５または１６に記載の光学フィルタ。
【請求項１８】
前記基板の屈折率をＮｓｕｂ、前記第１の層の屈折率をＮａｂｓとするとき、波長５５０ｎｍの光に対して、
｜Ｎｓｕｂ−Ｎａｂｓ｜≦０．２
を満たすことを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項１９】
前記第１の層は、同心円状の厚さの分布を有することを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項２０】
前記第１の層は、中心から周辺に向かって前記厚さが増加することを特徴とする請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項２１】
前記基板は、曲面であることを特徴とする請求項１乃至２０のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項２２】
光学素子と、
請求項１乃至２１のいずれか１項に記載の光学フィルタと、を有することを特徴とする光学系。
【請求項２３】
請求項２２に記載の光学系と、
前記光学系を介して形成された光学像を光電変換して画像データを出力する撮像素子と、を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学フィルタおよびそれを有する光学系、撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで本発明は、作製が容易であり、かつ透過率の異なる領域に対して高い反射防止性能を有する光学フィルタ、および、撮像装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、作製が容易であり、かつ透過率の異なる領域に対して高い反射防止性能を有する光学フィルタ、光学系、および、撮像装置を提供することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年1月18日(2019.1.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
層のセットは、反応性マグネトロンスパッタリングによって形成された窒化クロムコーティングを組み込む。全てのコーティングに対して、初めにスチール試験片が洗浄され、次いでそれらは真空堆積チャンバ内に配置された台に置かれる。チャンバのポンピング（ｐｕｍｐｉｎｇ）及び排気の間、装置の内部及びコーティングされる部品は２時間にわたって１５０℃の温度に加熱されるが、それはその部品及び堆積装置を脱気するためである。その部品は次いでアルゴン雰囲気においてイオン洗浄（ｉｏｎｉｃ  ｓｃｒｕｂｂｉｎｇ）にさらされるが、その目的は、自然酸化物の薄層を除去し、それによってコーティングの強接着を可能にすることである。窒化クロムの堆積は、アルゴン／窒素混合物におけるＣｒターゲットの反応性マグネトロンスパッタリングによって得られる。窒素流は、その堆積物が４０＋／−５原子％の窒素を含むように、プラズマにおけるＣｒ発生の光学的測定によってサーボ制御される。従って、その微小硬さが１８００＋／−２００ＨｖであるＮａＣｌ型ＣＦＣ結晶を有するＣｒＮの堆積物が得られる。ＤＣＸ−０、ＤＣＸ−１及びＤＣＸ−２コーティングでは、プラズマにおいて炭化水素（今回の場合はアセチレン）を分解するＰＡＣＶＤ技術を用いて、ａ−Ｃ：ＨタイプのＤＬＣのコーティングを堆積させる。ＤＣＸ−１の場合、グラファイトターゲットのマグネトロンスパッタリングによって、ａ−Ｃタイプの層の最終堆積物が適用される。ＤＣＸ−２の場合、純水素のプラズマを生成し、そのプラズマからのイオンを堆積物に１０分間衝突させ、堆積物の表面化学的性質を変更させる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月28日(2019.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
可変表示の開始条件が成立したことに基づいて、当該可変表示に対応する特別画像を表示する特別画像表示手段を備え、
前記特別画像の表示態様は、有利状態に制御される期待度に応じて複数種類の表示態様のうちのいずれかに変化可能であって、
前記特別画像の表示態様が変化する場合に、当該特別画像に対応した可変表示の開始条件が成立するよりも前に、当該特別画像が変化することを報知する報知演出を実行可能であり、
保留記憶数が所定数以上である場合、保留記憶数が所定数未満である場合よりも前記報知演出の実行割合が高い
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本発明の一態様である遊技機（例えば、パチンコ遊技機１など）は、可変表示（例えば、特図の可変表示、飾り図柄の可変表示、特図及び飾り図柄の可変表示など）を行い遊技者にとって有利な有利状態（例えば、高確状態、低確状態、高ベース状態や低ベース状態、リーチ、大当り遊技状態、スーパーリーチなど）に制御可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１など）であって、可変表示の開始条件が成立したことに基づいて、当該可変表示に対応する特別画像を表示する特別画像表示手段（例えば、可変表示に対応するアクティブ表示をアクティブ表示エリアに表示する処理など）を備え、前記特別画像の表示態様は、有利状態に制御される期待度に応じて複数種類の表示態様（例えば、赤色の表示態様、黄色の表示態様、青色の表示態様、白色の表示態様など）のうちのいずれかに変化可能であって、前記特別画像の表示態様が変化する場合に、当該特別画像に対応した可変表示の開始条件が成立するよりも前（例えば、保留表示として始動入賞記憶表示エリア５Ｈに表示されたときなど）に、当該特別画像が変化することを報知（例えば、図３２に示すような「チャンスまであと２回」などと報知する画像を表示する報知演出による報知や、キャラクタ画像を表示する報知演出による報知や、エフェクトを表示する報知演出による報知や、スピーカから出力される音やランプによる発光などの報知演出による報知など）する報知演出を実行可能であり（例えば、特定演出として報知演出の実行を伴うアクティブ表示変化演出を実行するときに、図３２に示すような「チャンスまであと２回」などと報知する画像を表示する報知演出を実行してターゲットの保留表示がアクティブ表示としてアクティブ表示エリアに表示されたときに変化することを報知することが可能であることなど）、保留記憶数が所定数以上である場合、保留記憶数が所定数未満である場合よりも前記報知演出の実行割合が高い（例えば、特定演出実行有無決定テーブルにおいて、保留記憶数が１個以上のときには保留記憶数１個未満のときよりも特定演出が実行され易く、保留記憶数が２個以上のときには保留記憶数が２個未満のときよりも特定演出が実行され易く、保留記憶数が３個以上のときには保留記憶数が３個未満のときよりも特定演出が実行され易くなっている）ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月12日(2019.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行う遊技機において、
プログラムを記憶可能であり、記憶領域を特定可能なアドレスが割り当てられた記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されたプログラムに従って制御を行う制御手段と、
アドレスを指定することで指定されたアドレスに記憶されたプログラムを呼び出す第１のプログラム呼出手段と、
アドレスよりも少ないデータ量のパラメータを指定することで、所定間隔毎に割り当てられた複数の特定アドレスのうち指定されたパラメータに対応する特定アドレスに記憶されたプログラムを呼び出す第２のプログラム呼出手段と、
を備え、
前記記憶手段は、一の特定アドレスから開始する領域に第１の特定プログラムを記憶し、一の特定アドレスの次の特定アドレスから開始する領域に第２の特定プログラムを記憶し、第１の特定プログラムが記憶された領域の後から次の特定アドレスより前の領域に所定プログラムを記憶し、
前記制御手段は、割込に基づいて割込プログラムに従った処理を実行する割込処理実行手段を含み、
前記遊技機は、
割込プログラムのアドレスを記憶可能なアドレス記憶手段と、
前記アドレス記憶手段に記憶しているアドレスが所定の範囲にあるか否かを起動時に判定する判定手段と、
前記アドレス記憶手段に記憶しているアドレスが所定の範囲にないと判定したときに前記制御手段の起動を制限する起動制限手段と、 を備える、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の手段１の遊技機は、
遊技を行う遊技機（スロットマシン１）において、
プログラムを記憶可能であり、記憶領域を特定可能なアドレスが割り当てられた記憶手段（ＲＯＭ４１ｂ）と、
前記記憶手段に記憶されたプログラムに従って制御を行う制御手段（メイン制御部４１）と、
アドレスを指定することで指定されたアドレスに記憶されたプログラムを呼び出す第１のプログラム呼出手段（ＣＡＬＬ命令、ＣＡＬＬＶ命令）と、
アドレスよりも少ないデータ量のパラメータ（３ビットのパラメータ）を指定することで、所定間隔（８バイト）毎に割り当てられた複数の特定アドレス（０００８Ｈ、００１０Ｈ、００１８Ｈ、００２０Ｈ、００２８Ｈ、００３０Ｈ、００３８Ｈ）のうち指定されたパラメータに対応する特定アドレスに記憶されたプログラム（例えば、外部信号オフ時間待ち処理のサブルーチン）を呼び出す第２のプログラム呼出手段（ＲＳＴ命令）と、
を備え、
前記記憶手段は、一の特定アドレスから開始する領域に第１の特定プログラム（例えば、外部信号オフ時間待ち処理のサブルーチン）を記憶し、一の特定アドレスの次の特定アドレスから開始する領域に第２の特定プログラム（例えば、出力ポート２出力処理のサブルーチン）を記憶し、第１の特定プログラムが記憶された領域の後から次の特定アドレスより前の領域に所定プログラム（例えば、最大投入メダル数セット処理のサブルーチン）を記憶し、
制御手段は、割込に基づいて割込プログラムに従った処理を実行する割込処理実行手段を含み、
遊技機は、
割込プログラムのアドレスを記憶可能なアドレス記憶手段（ベクタテーブル）と、
アドレス記憶手段（ベクタテーブル）に記憶しているアドレスが所定の範囲（プログラム領域のうちプログラム等が実際に格納された領域）にあるか否かを起動時に判定する判定手段と、
アドレス記憶手段（ベクタテーブル）に記憶しているアドレスが所定の範囲にないと判定したときに制御手段の起動を制限する起動制限手段（メイン制御部４１は、ベクタテーブルのアドレスがプログラム領域のうちプログラム等が実際に格納された領域でない場合に起動させない）と、 を備える
ことを特徴としている。
この特徴によれば、アドレスよりも少ないデータ量のパラメータを指定することで、所定間隔毎に割り当てられた複数の特定アドレスのうち指定されたパラメータに対応する特定アドレスに記憶されたプログラムを呼び出すことが可能となるため、プログラムの呼出に係るプログラム容量を削減できる。また、一の特定アドレスから開始する領域に記憶された第１の特定プログラムの後から次の特定アドレスの手前までの間の領域、すなわち第１の特定プログラムと第２の特定プログラムの間の空き領域に所定プログラムを記憶することで、記憶手段の領域を有効に用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月6日(2019.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変動表示を実行する変動表示部に特定表示結果が導出されたときに遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、  
未だ開始されていない変動表示に関する情報を保留記憶として記憶する保留記憶手段と、  
前記保留記憶手段に記憶された前記保留記憶に対応する保留表示を行なう保留表示手段とを備え、  
前記保留表示の後に行なわれる報知であって当該保留表示に対応する変動表示についての期待度報知に関する内容を隠ぺいするような態様にて前記保留表示を行ない、  
前記保留表示に対応する変動表示についての期待度報知の内容を示唆する示唆演出を実行可能である、遊技機。
【請求項２】
変動表示の実行中に当該変動表示の期待度を示唆する変動対応表示を行なう変動対応表示手段をさらに備え、  
前記保留表示の態様を変化させた後に、当該保留表示に対応する変動表示における前記変動対応表示を、当該保留表示が示唆していた期待度よりも低い期待度を示唆する態様とすることが可能である、請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１） 変動表示（可変表示等）を実行する変動表示部（演出表示装置９等）に特定表示結果（大当り表示結果等）が導出されたときに遊技者にとって有利な有利状態（大当り遊技状態等）に制御可能な遊技機（パチンコ遊技機１等）であって、  
未だ開始されていない変動表示に関する情報を保留記憶として記憶する保留記憶手段（図８の第１，２保留記憶バッファ等）と、  
前記保留記憶手段に記憶された前記保留記憶に対応する保留表示を行なう保留表示手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００、演出表示装置９における合算保留記憶表示部１８ｃ等）とを備え、  
前記保留表示の後に行なわれる報知であって当該保留表示に対応する変動表示についての期待度報知に関する内容を隠ぺいするような態様にて前記保留表示を行ない（演出制御用マイクロコンピュータ１００は、図１７に示すように変動対応表示の大当り表示結果となる期待度を隠すような箱型の保留表示を行なう等）、  
前記保留表示に対応する変動表示についての期待度報知の内容を示唆する示唆演出を実行可能である（演出制御用マイクロコンピュータ１００は、図１７（ｂ）に示すように箱の中の変動対応表示の内容を示唆する示唆演出画像を表示することで、保留表示に対応する変動表示の期待度を示唆する等）。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月28日(2019.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
未だ開始していない可変表示に関する情報を保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶されている保留記憶に対応して保留表示を表示するとともに、前記有利状態に制御される可能性に応じて段階的に保留表示の表示態様を変化可能な保留制御手段と、を備え、
前記保留制御手段は、保留表示のパターンとして、第１状態では第１表示パターンにて保留表示を表示し、前記第１状態とは異なる第２状態では前記第１表示パターンとは異なる第２表示パターンにて保留表示を表示するとともに、前記第１表示パターンと前記第２表示パターンとで同一段階の保留表示を表示する場合には共通の報知音を出力可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）上記目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
未だ開始していない可変表示に関する情報を保留記憶として記憶する保留記憶手段（例えば特図保留記憶部など）と、
前記保留記憶手段に記憶されている保留記憶に対応して保留表示を表示するとともに、前記有利状態に制御される可能性に応じて段階的に保留表示の表示態様を変化可能な保留制御手段（例えばステップＳ５１３の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、を備え、
前記保留制御手段は、保留表示のパターンとして、第１状態（背景の種類が「背景Ａ」であるなど）では第１表示パターンにて保留表示を表示し、前記第１状態とは異なる第２状態（背景の種類が「背景Ｂ」など）では前記第１表示パターンとは異なる第２表示パターンにて保留表示を表示するとともに、前記第１表示パターンと前記第２表示パターンとで同一段階の保留表示を表示する場合には共通の報知音を出力可能である（例えば図２０に示す表示態様および出力音にしたがって表示および出力する演出制御用ＣＰＵ１２０など）、
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月28日(2019.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
未だ開始されていない可変表示に関する情報を保留情報として記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶されている前記保留情報に対応した保留表示を行う保留表示手段と、を備え、
前記保留表示の表示態様には、通常態様と、当該通常態様とは異なる特殊態様と、前記通常態様及び前記特殊態様とは異なる態様であって前記有利状態になる割合を予告する複数段階ある予告態様と、があり、
前記保留表示の表示態様を、前記通常態様または前記特殊態様から前記複数段階ある予告態様のいずれかに変化可能な態様変化手段をさらに備え、
前記通常態様から前記予告態様に変化するときの方が、前記特殊態様から前記予告態様に変化するときよりも、高い段階の前記予告態様に変化しやすい
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１）であって、
未だ開始されていない可変表示に関する情報を保留情報として記憶する保留記憶手段（例えば第１特図保留記憶部、第２特図保留記憶部）と、
前記保留記憶手段に記憶されている前記保留情報に対応した保留表示を行う保留表示手段（例えば第１保留表示部５ＨＬ、第２保留表示部５ＨＲ）と、を備え、
前記保留表示の表示態様には、通常態様と、当該通常態様とは異なる特殊態様（例えば「白」）と、前記通常態様及び前記特殊態様とは異なる態様であって前記有利状態になる割合を予告する複数段階ある予告態様（例えば「青」、「緑」、「赤」）と、があり、
前記保留表示の表示態様を、前記通常態様または前記特殊態様から前記複数段階ある予告態様のいずれかに変化可能な態様変化手段（例えばステップＳ５０３における決定に基づいてステップＳ５１３、Ｓ５１６を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０）をさらに備え、
前記通常態様から前記予告態様に変化するときの方が、前記特殊態様から前記予告態様に変化するときよりも、高い段階の前記予告態様に変化しやすい（例えば図２０に示す表示態様変化パターン決定テーブルにおいて入賞時の表示態様が「通常態様」である場合には、「白」（特殊態様）である場合よりも、２段階変化する割合が高くなっている）ことを特徴とする。
このような構成によれば、意外性のある演出が可能となり、遊技の興趣が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月29日(2019.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変動表示を行ない、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
変動表示に関する情報を保留情報として記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶された保留情報に対応する保留表示を表示する保留表示手段と、
前記保留情報に基づく変動表示が行なわれるときに、当該変動表示に対応する変動対応表示を表示する変動対応表示手段と、
一の保留情報について保留表示が表示されているときと、変動対応表示が表示されているときを含む複数回の変動表示において、特定画像を表示可能な特定画像表示手段とを備え、
前記特定画像表示手段は、一の保留情報について保留表示が表示されているときと、変動対応表示が表示されているときとを含む複数回の変動表示のうちのいずれかのタイミングで前記特定画像の態様を変化させることが可能であり、
前記特定画像の態様が変化したときに、保留表示の態様を変化させること、または、変動対応表示の態様を変化させることが可能な態様変化手段をさらに備える、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  変動表示（特別図柄および演出図柄の変動表示等）を行ない、遊技者にとって有利な有利状態（大当り遊技状態等）に制御可能な遊技機（パチンコ遊技機１等）であって、
変動表示に関する情報を保留情報として記憶する保留記憶手段（遊技制御用マイクロコンピュータ５６０、ＲＡＭ５５、第１保留記憶バッファ、第２保留記憶バッファ）と、
前記保留記憶手段に記憶された保留情報に対応する保留表示（図１５の保留画像Ｈ等）を表示する保留表示手段（演出表示装置９、保留表示エリア１８ｃ等）と、
前記保留情報に基づく変動表示が行なわれるときに、当該変動表示に対応する変動対応表示（図１５のアクティブ画像ＡＨ等）を表示する変動対応表示手段（演出表示装置９、アクティブ表示エリア等）と、
一の保留情報について保留表示が表示されているときと、変動対応表示が表示されているときとを含む複数回の変動表示において、特定画像（図１５の特定キャラクタ画像Ｃ）を表示可能な特定画像表示手段（演出表示装置９、演出制御用マイクロコンピュータ１００、保留表示エリア１８ｃ等）とを備え、
前記特定画像表示手段は、一の保留情報について保留表示が表示されているときと、変動対応表示が表示されているときとを含む複数回の変動表示のうちのいずれかのタイミングで前記特定画像の態様を変化させることが可能であり（図１５に示すように保留画像出現時から当該保留画像がアクティブ画像に移行したときまでの複数回の変動表示に跨る期間中における、次回保留シフト時のタイミング、アクティブ表示時のタイミング等）、
前記特定画像の態様が変化したとき（図１５（Ｄ），（Ｆ）のように特定キャラクタ画像Ｃが動作する特定表示態様に変化したとき）に、保留表示の態様を変化させる（青、緑、赤に変化させる）こと（図１５（Ｆ）の保留画像変化、図１７（Ａ）〜（Ｃ）の保留表示シフト時の変化演出の演出態様、アクティブ表示時の演出態様参照）、または、変動対応表示の態様を変化させること（図１５（Ｄ）のアクティブ画像変化、図１７（Ａ）〜（Ｃ）のアクティブ表示時の変化演出の演出態様参照）が可能な態様変化手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００、図２２のＳ６３３，Ｓ６３４、図１４のＳ８０２）をさらに備える。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月21日(2019.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機の前面側を構成する前面部と、
前記前面部に設けられ、遊技者による操作を受けることが可能な操作受け部を有する演出操作ユニットと、を備えた遊技機において、
前記演出操作ユニットは、前記操作受け部に振動を付与する振動モータを有しており、
前記振動モータは、前記操作受け部の下方に位置するように設けられ、
前記前面部に前記演出操作ユニットが取り付けられた状態で、前記演出操作ユニットの下方に位置する底板部と、前記演出操作ユニットとの間に所定空間が形成されるように構成されてなる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、上記の実情に鑑み、従来に比して興趣の低下を抑制できる遊技機の提供を課題とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、
遊技機の前面側を構成する前面部（皿ユニットカバー３２６）と、
前記前面部に設けられ、遊技者による操作を受けることが可能な操作受け部を有する演出操作ユニット（演出操作ユニット４００）と、を備えた遊技機において、
前記演出操作ユニットは、前記操作受け部に振動を付与する振動モータ（振動モータ４２４）を有しており、
前記振動モータは、前記操作受け部の下方に位置するように設けられ、
前記前面部に前記演出操作ユニットが取り付けられた状態で、前記演出操作ユニットの下方に位置する底板部（底板部３２６ｉ）と、前記演出操作ユニットとの間に所定空間が形成されるように構成されてなる（段落０３１１、段落３２０）
ことを特徴とする。
また、本発明とは別の発明として、以下の手段を開示する。
手段１：遊技機であって、
前側が開放された箱状の本体枠と、本体枠に取付けられた遊技盤と、本体枠の前側を開閉可能に閉鎖し前方から遊技領域を視認可能な窓部を有した扉枠を備え、
遊技盤は、遊技の進行に関する制御部と可動部を有し、
扉枠は前記窓部の下方に前方へ張り出した皿ユニットを有し、
皿ユニットに演出操作ユニットが配置されており、
前記演出操作ユニットは、遊技者が視認可能な位置で回転する回転装飾体を備えた回転部と駆動部とからなり、
前記駆動部は、前記皿ユニットに配置された引手と、線状部材と、引き出された線状部材を元位置に戻す線状部材収納装置及び遊技者が前記引手をもって引く線状部材により回転駆動される駆動軸とを備え、
前記駆動軸に前記回転装飾体と回転装飾体の回転数を検出する回転数検出装置が取付けられており、
遊技機が提供する遊技者参加演出に応じて駆動部の引手を引いて回転装飾体を回転させ、回転装飾体の特定箇所が所定の位置で停止し、さらに、設定した条件（大当たりなどの特定条件）が整っているとき、遊技者参加演出に参加したことによる演出上の成果を得ることができる構成とし、
設定した時期（検出位置）に検出する回転装飾体の回転数が設定した閾値範囲内にあるとき前記回転装飾体の特定箇所を前記所定の位置に停止させる回転援助装置を備えたものとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明によれば、従来に比して興趣の低下を抑制する。