【事件の表示】
　上記当事者間の特許第６２５３８２９号発明「マッサージ機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　請求の趣旨
　特許第６２５３８２９号発明の特許請求の範囲の請求項１から請求項７に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求める。
第２　手続の経緯
　本件特許第６２５３８２９号に係る出願（特願２０１７−９５９２６号）は，平成２４年５月３１日に出願された特願２０１２−１２４８８２号の一部を平成２９年５月１２日に新たな特許出願としたものであって，その特許権の設定登録は，平成２９年１２月８日にされ，その後，請求人株式会社フジ医療器から特許無効審判が請求されたものである。
　以下，請求以後の経緯を整理して示す。
平成３０年　７月１０日　　　審判請求
　　　同年　９月２５日　　　答弁書の提出
　　　同年１０月２２日付け　審理事項通知
平成３１年　１月　４日　　　口頭審理陳述要領書の提出（請求人より）
　　　同年　１月　４日　　　口頭審理陳述要領書の提出（被請求人より）
　　　同年　１月１１日付け　審理事項通知
　　　同年　１月２２日　　　口頭審理陳述要領書（２）の提出（被請求人より）
　　　同年　１月２２日　　　口頭審理の実施
　　　同年　２月　５日　　　上申書の提出（請求人より）
　　　同年　２月　５日　　　上申書の提出（被請求人より）
　　　同年　２月１９日　　　上申書の提出（被請求人より）
第３　本件発明
　本件特許の請求項１〜７に係る発明（以下，それぞれ請求項に対応して「本件発明１」〜「本件発明７」などという。）は，本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものである（便宜上，請求人の分説に従って示す。以下，付された符号に従って「構成要件Ａ」のようにいう。また，同一の符号に枝番の付された構成要件，例えば，構成要件Ｄ−１〜Ｄ−３をまとめて，当該符号のみを用いて「構成要件Ｄ」のようにいうことがある。）。
「【請求項１】
Ａ：使用者が凭れる背凭れ部と，
Ｂ：使用者が着座する座部と，
Ｃ：を有するマッサージ機において，
Ｄ−１：前記背凭れ部に設けられた左右で対をなす第一側壁と
Ｄ−２：前記座部に設けられた使用者の臀部乃至大腿部の外側面に対向する左右で対をなす第二側壁と
Ｄ−３：を一体的に形成された側壁を有し，
Ｅ−１：前記側壁に使用者の腰部を左右方向に押圧可能である対の第一マッサージ部と
Ｅ−２：使用者の臀部乃至大腿部を左右方向に押圧可能である対の第二マッサージ部が設けられ，
Ｆ：前記第一マッサージ部と第二マッサージ部の動作を制御する制御部を有する
Ｇ：ことを特徴としたマッサージ機。
　【請求項２】
Ｈ：前記背凭れ部及び前記座部は一体的に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のマッサージ機。
　【請求項３】
Ｉ：前記制御部は，前記第一マッサージ部と前記第二マッサージ部を同時又は順番に動作させることを特徴する請求項１又は２に記載のマッサージ機。
　【請求項４】
Ｊ：前記第一マッサージ部及び前記第二マッサージ部はエアセルであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のマッサージ機。
　【請求項５】
Ｋ：使用者の臀部又は大腿部の背面を押圧可能な第三マッサージ部を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のマッサージ機。
　【請求項６】
Ｌ：前記第三マッサージ部はエアセルであることを特徴とする請求項５に記載のマッサージ機。
　【請求項７】
Ｍ：前記背凭れ部には使用者の背中をマッサージする機械式のマッサージユニットを有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のマッサージ機。」
第４　当事者が提出した証拠方法
１　請求人
甲第１号証：特許第６２５３８２９号公報の写し（以下，「の写し」を省略）
甲第２号証の１：新村出編，「広辞苑」，第７版，株式会社岩波書店，２０１８年１月１２日，第１８５ページ
甲第２号証の２：新村出編，「広辞苑」，第７版，株式会社岩波書店，２０１８年１月１２日，第１９９２−１９９３ページ
甲第３号証：平成２９年１０月２５日提出の手続補正書
甲第４号証：平成２９年１０月２５日提出の意見書
甲第５号証：本件特許の出願当初の明細書
甲第６号証：本件特許の出願当初の図面
甲第７号証：特開２００９−２５４４０８号公報
甲第８号証：特開２００５−２０５２３４号公報
　以下，甲第７号証及び甲第８号証として提出された文献を，それぞれ書証番号を用いて「甲７文献」及び「甲８文献」という。
２　被請求人
乙第１号証：「実用日本語表現辞典」，実用日本語表現辞典，「一体的」の項，ｗｅｂｌｉｏ辞書ウェブサイト，ＵＲＬ：https://www.weblio.jp/content/%E4%B8%80%E4%BD%93%E7%9A%84?dictCode=JTNHJ
乙第２号証：「デジタル大辞泉」，小学館，「設ける」の項，コトバンクウェブサイト，ＵＲＬ：https://kotobank.jp/word/%E8%A8%AD%E3%81%91%E3%82%8B-644870
乙第３号証：「大辞林　第三版」，三省堂，「設ける」の項，コトバンクウェブサイト，ＵＲＬ：https://kotobank.jp/word/%E8%A8%AD%E3%81%91%E3%82%8B-644870
乙第４号証：特許技術用語委員会編，「特許技術用語集−類語索引・使用例−」，初版，日刊工業新聞社，１９９７年４月１８日，第１３６ページ
第５　請求人が主張する無効理由
１　無効理由１（明確性要件違反）
　本件発明１〜７についての特許は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，同法第１２３条第１項第４号に該当し，無効とすべきものである。
２　無効理由２−１（新規性の欠如（１））
　本件発明１〜７は，甲７文献に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本件発明１〜７についての特許は，特許法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきものである。
３　無効理由２−２（新規性の欠如（２））
　本件発明１〜７は，甲８文献に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本件発明１〜７についての特許は，特許法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきものである。
第６　請求人の主張の概要
１　無効理由１（明確性要件違反）（審判請求書第１１〜１２ページの「（４−１）記載不備」参照）
　構成要件Ｄは，「背凭れ部に設けられた左右で対をなす第一側壁」（構成要件Ｄ−１）と「座部に設けられた使用者の臀部乃至大腿部の外側面に対向する左右で対をなす第二側壁」（構成要件Ｄ−２）を「一体的に形成された側壁を有」（構成要件Ｄ−３）することを特定するものである。
　この特定のうち，構成要件Ｄ−３の「一体的」という文言は，「一体」に接尾語「的」を付加したものである。ここで，「一体」とは「一つのからだ。同一体。一つになって分けられない関係にあること。同類。」（甲第２号証の１）を意味しており，「的」とは「名詞や句に添えて、その性質を帯びる、その状態をなす意を表す。」（甲第２号証の２）を意味するが，これら意味を踏まえても，「第一側壁」と「第二側壁」が具体的にどのような状態になることによって，また，具体的にどのような製造方法を用いることによって，「一体的に形成」された「側壁」になるか不明である。また，明細書にも，「一体的に形成」の意義を説明する記載はない。
　ところで，この「一体的に形成」という文言は，平成２９年１０月２５日提出の手続補正書（甲第３号証）による補正によって追加されたものであり，同日提出の意見書（甲第４号証）によれば，当該補正の根拠は，本件特許の出願当初の明細書（甲第５号証）の段落【００１６】，【００１８】，本件特許の出願当初の図面（甲第６号証）の【図１】〜【図４】である。そこで，これら根拠を参照すると，側壁（４ａ）が「第一側壁」を指し，側壁（３ａ）が「第二側壁」を指すことまでは理解できるものの，これら側壁（４ａ，３ａ）が具体的にどのような状態になることによって，また，具体的にどのような製造方法を用いることによって，「一体的に形成」された「側壁」になるかは説明されておらず，不明である。また，側壁（４ａ）と側壁（３ａ）を統一した全体を指す部材の説明もない。
２　無効理由２−１（新規性の欠如（１））（審判請求書第１３〜２０ページの「（４−２）新規性の欠如（１）」参照）
　甲７文献には，本件発明１の構成要件Ａ〜Ｇの全てが開示されているから，本件発明１は，甲７文献に記載された発明である。
　また，甲７文献には，本件発明２〜７の各々に対応する構成要件Ｈ〜Ｍも開示されているから，本件発明２〜７は，甲７文献に記載された発明である。
３　無効理由２−２（新規性の欠如（２））（審判請求書第２０〜３０ページの「（４−３）新規性の欠如（２）」参照）
　甲８文献には，本件発明１の構成要件Ａ〜Ｇの全てが開示されているから，本件発明１は，甲８文献に記載された発明である。
　また，甲８文献には，本件発明２〜７の各々に対応する構成要件Ｈ〜Ｍも開示されているから，本件発明２〜７は，甲８文献に記載された発明である。
第７　被請求人の主張の概要
１　無効理由１（明確性要件違反）に対する反論（答弁書第４〜１２ページの「２『（４−１）記載不備』に関し」参照）
　構成要件Ｄ−３の「一体的」という文言について，「一体的」とは「複数のものが一つに、または不可分になっているさま。一体となっている様子。」（乙第１号証）を意味する。
　本件発明１のマッサージ機には背凭れ部と座部が設けられており，背凭れ部に設けられた部分を便宜的に「第一側壁」と称し，座部に対応して設けられた部分を便宜的に「第二側壁」と称している。これら「第一側壁」及び「第二側壁」が，別パーツであるか，一連一体の一つの部材であるかは問題ではない。便宜的に「第一側壁」と称する部分と「第二側壁」と称する部分とが，背凭れ部及び座部に対して一つの側壁を構成していると認識できる部分を有していればよい。したがって，第一側壁と第二側壁とが具体的にどのような状態になることによって側壁を構成しているかは，構成要件Ｄの記載から明確である。
　また，明細書の段落【００１６】，【００１７】，【００２２】，【００２３】，【図１】によれば，座部（３）及び背凭れ部（４）が一体的に構成されており，座部（３）及び背凭れ部（４）に対応した一体的な側壁が構成されていることは明らかである。そして，第一側壁（側壁４ａ）と第二側壁（側壁３ａ）は，上記一体的な側壁における複数の部分に対して名称付けているにすぎないから，明細書の記載を参酌した場合にも構成要件Ｄは明確である。
２　無効理由２−１（新規性の欠如（１））に対する反論（答弁書第１３〜２２ページの「３『（４−２）新規性の欠如（１）』に関し」参照）
　甲７文献には，本件発明１の構成要件Ａ〜Ｇのうち，少なくとも構成要件Ｄ−１〜Ｄ−３，Ｅ−１，Ｅ−２は開示されておらず，本件発明１は，甲７文献に記載された発明ではない。
　また，本件発明１が甲７文献に記載された発明ではない以上，本件発明２〜７も，甲７文献に記載された発明ではない。
３　無効理由２−２（新規性の欠如（２））に対する反論（答弁書第２３〜３２ページの「４『（４−３）新規性の欠如（２）』に関し」参照）
　甲８文献には，本件発明１の構成要件Ａ〜Ｇのうち，少なくとも構成要件Ｄ−１〜Ｄ−３，Ｅ−１，Ｅ−２は開示されておらず，本件発明１は，甲８文献に記載された発明ではない。
　また，本件発明１が甲８文献に記載された発明ではない以上，本件発明２〜７も，甲８文献に記載された発明ではない。
第８　当合議体の判断
１　無効理由１（明確性要件違反）について
（１）　構成要件Ｄ−１〜Ｄ−３について
　ア　請求人は，本件発明１の発明特定事項である構成要件Ｄについて，「第一側壁」（構成要件Ｄ−１）と「第二側壁」（構成要件Ｄ−２）が具体的にどのような状態になることによって，また，具体的にどのような製造方法を用いることによって，「一体的に形成された側壁」（構成要件Ｄ−３）になるか不明であるため，構成要件Ｄの外延が不明である旨，主張する。
　イ　まず，構成要件Ｄ−３の「一体的」という文言について検討する。
　「一体的」という文言が，「一体」と「的」を組み合わせたものであり，それぞれの意味を証拠（甲第２号証の１，甲第２号証の２，乙第１号証）に基づいて把握すると，「一体的」とは，一つになって分けられない状態を意味するものと解釈することができる。
　してみると，本件発明１の「・・・第一側壁と・・・第二側壁とを一体的に形成され」とは，「第一側壁」と「第二側壁」が一つになって分けられない状態であることを指すことは明らかである。
　ウ　また，本件特許明細書及び図面（特に，図１〜４）に開示されている発明の実施形態においても，「第一側壁」と「第二側壁」の間に切れ目はなく，一つになって分けられない状態であることは明らかであり，このほか，「第一側壁」と「第二側壁」が一つになっていないものや分かれているものは記載されていないことから，上記イに示した解釈は，本件特許明細書及び図面の記載とも整合しており，妥当なものであるということができる。
　エ　次に，請求人の主張について検討する。
　オ　請求人は，「本件発明は，使用者の身体を保持することや，使用者の腰や臀部又は大腿部に良好かつ多様なマッサージ作用を与えることを課題とする・・・。かかる課題を実現するには，第一側壁と第二側壁がどのような繋がり方をしていようとも，側壁に設けられた第一マッサージ部と第二マッサージ部において，使用者の腰や臀部又は大腿部を左右方向から押圧する構成が備わっていればよい。かかる観点からも，第一側壁と第二側壁の繋がり方につき，特段の限定を付する理由は不見当である。」（請求人の口頭審理陳述要領書の第５〜６ページ２（２）参照）と主張する。
　また，請求人は，「・・・使用者の腰や臀部又は大腿部を左右から押圧できる側壁の位置にマッサージ部が設けられることを要旨とするものであり，これらの部材の位置変更の有無や，また，一部の部材の位置が変更した際における他の部材の動作は，本件発明の要旨とは無関係である。・・・側壁の位置にマッサージ部が設けられていれば，リクライニング等によって一部の部材の位置に変更が生じるものであろうがなかろうが，本件発明の要旨から除外する理由はない。」（請求人の平成３１年２月５日付け上申書の第３ページ第１の１参照）と主張する。
　カ　しかしながら，上記イに示したとおり構成要件Ｄは明らかであり，単に腰や臀部，大腿部を押圧できる構成を有してさえいれば，第一側壁と第二側壁はどのようなものでも良いとする請求人の上記主張には，理由がないことは明らかである。
　キ　請求人は，「・・・かえって，発明の詳細な説明には，以下のような記載がある（甲１）。
　【００８６】また、本発明のマッサージ機は、図示する形態に限らず、この発明の範囲内において他の形態のものであっても良い。例えば、ロッキング機構部において、ロッキング駆動部３１に代えて、ベース７と第１リンク部４２（リンク部材４０）の間に取り付けられ、椅子本体２を起立状態となるよう付勢するバネ（引張バネ）又はダンパー等よりなる付勢部材を設けてもよい。この場合、付勢部材の付勢力により椅子本体２を起立状態に維持することができるが、座部３に着座した使用者が背凭れ部４に凭れると、背凭れ部４をリクライニング状態とさせることが可能である。そして、使用者が背凭れ部４に凭れる力を弱めると、付勢部材の付勢力によって、リクライニング状態にある背凭れ部４を起立状態に復帰させることができる。
　・・・本件発明に同実施例が採用された場合，背凭れ部４は，起立状態にある場合とリクライニング状態にある場合とで，座部３との位置関係に相対的な変化が生じるところ，背凭れ部に設けられた第一側壁と座部に設けられた第二側壁も，これに伴って相対的な位置変化が生じる。したがって，本件発明は，第一側壁と第二側壁の位置が相対的に変化するものもしないものも，その要旨から除外する理由はない・・・」（請求人の平成３１年２月５日付け上申書の第３〜４ページ第１の２（１）参照）と主張する。
　ク　しかしながら，本件特許明細書の段落【００８６】に開示されているのは，ロッキング駆動部３１を付勢部材に置換すれば，駆動源を用いなくても使用者の凭れる力だけで椅子本体２（座部３，背凭れ部４，フットレスト５からなる）を前後揺動できることにすぎず，「第一側壁」と「第二側壁」が一つになって分けられない状態ではないものを含むことまで記載されているとはいえないから，請求人の上記主張には理由がない。
　ケ　請求人は，「被請求人において本件発明から除外されると主張する第一側壁と第二側壁の相対的な位置変化が生じ得る構成は，マッサージ機がリクライニングないしロッキングする際にはじめて問題になる。しかるところ，マッサージ機のリクライニングなりロッキングは，以下に示す請求項８においてはじめて特定される構成である。・・・
　【請求項８】前記背凭れ部及び前記座部の下方にベース部を有し、ベース部に対して前記背凭れ部及び／又は前記座部を前後に揺動可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のマッサージ機。
　・・・請求項８は，背凭れ部と座部の前後揺動が『及び／又は』で繋がっていることから明らかなとおり，背凭れ部や座部のみが前後に揺動する構成を含む。すなわち，本件発明は，最下位の従属項である請求項８でさえ，背凭れ部ないし座部の一方のみが前後に揺動するため，両者の位置関係に相対的な変化が生じ得ることにより，これらに設けられた第一側壁と第二側壁の位置関係に相対的な変化が生じ得る構成を含むことが積極的に明示されている。
　したがって，請求項１〜７の構成につき，第一側壁と第二側壁の位置が相対的に変化するものもしないものも，その要旨から除外する理由はない・・・」（請求人の平成３１年２月５日付け上申書の第５ページ第１の２（２）参照）と主張する。
　コ　しかしながら，請求項８には，ベース部に対して背凭れ部や座部が前後に揺動することが記載されているにすぎず，「第一側壁」と「第二側壁」が一つになっていないとか，「第一側壁」と「第二側壁」を分けられるといったことを特定するものではないから，請求人の上記主張には理由がない。
　サ　請求人は，「仮に，請求項２につき，被請求人主張のように，座部と背凭れ部の相対的な位置変化が生じないものを特定していると解するのであれば・・・，請求項１は，相対的な位置変化が生じる構成も含むこととなり，その結果，第一側壁と第二側壁の相対的な位置変化が生じるものも包含することとなる・・・」（請求人の平成３１年２月５日付け上申書の第６〜７ページ第１の２（３）参照）と主張する。
　シ　しかしながら，本件発明１の「座部３」と「背凭れ部４」とが相対的に動くものであるか否かとは関係なく，上記イに示したとおり「第一側壁」と「第二側壁」は一つになって分けられない状態にあるものと特定されていることから，請求人の上記主張には理由がない。
（２）　無効理由１についてのまとめ
　以上のとおりであるから，構成要件Ｄ−１〜Ｄ−３の記載は明確である。そうすると，これらの構成要件を含むことを理由として，本件発明１〜７について不明確であるということはできない。
　したがって，本件発明１〜７に係る特許は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではなく，請求人が主張する無効理由１によっては無効とすることはできない。
２　無効理由２−１（新規性の欠如（１））について
（１）　甲７文献の記載及び甲７文献に記載された発明
　甲７文献には，図面とともに次の事項が記載されている（下線は，合議体が付与した。）。
　ア　「【００１７】以下、本発明の実施の形態に係る椅子型マッサージ機について、図面を参照しながら具体的に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る椅子型マッサージ機の全体構成を示す斜視図である。また、図２はこの椅子型マッサージ機の正面図、図３はこの椅子型マッサージ機の平面図を夫々示している。図１に示すように、
椅子型マッサージ機１は、被施療者が着座する座部２と、被施療者の上半身を後方から支持する背凭れ部３と、被施療者の腕部を支持するアームレスト４と
　イ　「【００２３】また、
座部２及び背凭れ部３の左右の側方には
アームレスト４が、背凭れ部３の側方位置から座部２に沿って前方へ延設されるようにして配設されている
　ウ　「【００２４】このような構成の椅子型マッサージ機１により、座部２に着座した被施療者は、その全身が背面及び左右の側面から包み込まれるようにして支持される。そして、この椅子型マッサージ機１には、被施療者を施療するための様々の動作手段が設けられている。即ち、椅子型マッサージ機１の適宜箇所には複数のエアセル７及びバイブ８が設けられ、膨縮することによって被施療者を押圧可能になっている。また、背凭れ部３には機械式のマッサージ機構９が設けられ、被施療者の上半身の背部を押圧可能になっている。更に、
座部２は左右へ揺動可能
背凭れ部３は起伏動可能
　エ　「【００２６】
座部２の両側部の上方には、前後に並設されたエアセル７ｂ，７ｂが設けられている
給気により何れも左右方向の中心側へ向かって膨張する
座部２に着座した被施療者の臀部（又は腰部）の側部から大腿部の前側部に至る一連の部位を外側方から内側へ向かって押圧可能であり、左右のエアセル７ｂを同時に膨張することによって臀部（又は腰部）を左右から挟持するようにして保持可能になっている
　オ　「【００３７】図５は、椅子型マッサージ機１の構成を示すブロック図である。この図５に示すように、上述した各エアセル７ａ〜７ｓは、可撓性中空のエアチューブを介してポンプ及びバルブ等から成る給排気装置５１に接続されている。この給排気装置５１は座部２の下方に収容されており、同じく座部２の下方に収容された制御部５０からの指示に従って駆動し、各エアセル７ａ〜７ｓへの給排気を互いに独立して行うことができるようになっている。そして、
制御部５０からの指示により給排気装置５１が駆動し、エアセル７ａ〜７ｓが膨縮する
　カ　「【００４７】［背凭れ部及びフットレストの傾倒機構］図７は、背凭れ部３の起伏動作とフットレスト５の昇降動及び伸縮動との様子を示す側面図であり、（ａ）は、背凭れ部３が立ち上がり且つ収縮したフットレスト５が下降した状態を示し、（ｂ）は、背凭れ部３が後傾し且つ伸長したフットレスト５が上昇した状態を示している。」
　キ　「【００４８】図７（ａ）に示すように、背凭れ部３内の背フレーム２９は、その下端部より若干上方の位置で、左右方向の枢軸３６を介して座フレーム１３の後部に支持されている。また、背フレーム２９の下端部には、エアシリンダ等から成る直動式のアクチュエータ３７の一端が枢支されており、該アクチュエータ３７の他端は座フレーム１３の前部にて枢支されている。従って、アクチュエータ３７が伸長動作及び収縮動作すると、背フレーム２９と共に背凭れ部３は、枢軸３６を中心としてその上部が前後方向へ回動するようにして起立（図７（ａ）参照）及び後傾（図７（ｂ）参照）が可能になっている。」
　ク　図１
　ケ　図２
　コ　図５
　サ　図７
　シ　上記記載事項エによると，座部２の両側部の上方に後側のエアセル７ｂ及び前側のエアセル７ｂが設けられている。そして，これらエアセル７ｂは，左右方向の中心側へ向かって膨張することで，被施療者の外側方から内側へ向かって押圧可能であることから，左右方向に押圧可能であると認めることができる。
　ス　上記記載事項オによると，制御部５０からの指示に従って給排気装置５１を駆動し，各エアセル７ａ〜７ｓへの給排気を行うものであるから，制御部５０はエアセル７ｂの動作を制御するものと認めることができる。
　セ　上記記載事項ウ，カ，キの記載を踏まえると，上記サの図７には，背凭れ部３，座部２，アームレスト４の間に相対的な移動が生じることが図示されているといえる。
　ソ　甲７発明
　上記記載事項ア〜サを，これらの認定事項シ〜セと併せて技術常識を踏まえて整理すると，甲７文献には次の発明が記載されていると認められる（以下，「甲７発明」という。）。
「　被施療者の上半身を後方から支持する背凭れ部３と，
　被施療者が着座する座部２と，
　を有する椅子型マッサージ機１において，
　前記座部２及び前記背凭れ部３の左右の側方に，前記背凭れ部３の側方位置から前記座部２に沿って前方へ延設されるようにして配設されているアームレスト４を有し，
　前記座部２の両側部の上方に前記被施療者の臀部又は腰部の側部から大腿部の前側部に至る一連の部位を左右方向に押圧可能である後側のエアセル７ｂ及び前側のエアセル７ｂが設けられ，
　前記エアセル７ｂの動作を制御する制御部５０を有する
　椅子型マッサージ機１。」
（２）　本件発明１について
　ア　対比
　本件発明１と甲７発明とを対比すると，以下のとおりである。
　甲７発明の「被施療者」は，本件発明１の「使用者」に相当し，以下同様に，「座部２」は「座部」に，「椅子型マッサージ機１」は「マッサージ機」に，それぞれ相当する。
　また，甲７発明の「背凭れ部３」は，使用者の上半身を後方から支持するものであるところ，換言すれば，使用者は上半身を後方から支持されるものであるから，使用者が凭れるものであるといえ，本件発明１の「背凭れ部」に相当するといえる。
　さらに，甲７発明の「後側のエアセル７ｂ」及び「前側のエアセル７ｂ」は，いずれも対をなし，使用者を左右方向に押圧可能である点で，本件発明１の「第一マッサージ部」及び「第二マッサージ部」と機能が共通する。
　そして，甲７発明の「制御部５０」は，使用者を左右方向に押圧可能な部材の動作を制御する点で，本件発明１の「制御部」に相当するといえる。
　したがって，本件発明１と甲７発明とは，以下の点で一致しているということができる。
＜一致点＞
「　使用者が凭れる背凭れ部と，
　使用者が着座する座部と，
　を有するマッサージ機において，
　前記使用者を左右方向に押圧可能である対の第一マッサージ部と
　前記使用者を左右方向に押圧可能である対の第二マッサージ部が設けられ，
　前記第一マッサージ部と第二マッサージ部の動作を制御する制御部を有する
　ことを特徴としたマッサージ機。」
　そして，本件発明１と甲７発明とは，以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　本件発明１では，背凭れ部に設けられた左右で対をなす第一側壁と座部に設けられた使用者の臀部乃至大腿部の外側面に対向する左右で対をなす第二側壁とを一体的に形成された側壁を有するのに対し，甲７発明では，座部及び背凭れ部の左右の側方に，前記背凭れ部の側方位置から前記座部に沿って前方へ延設されるようにして配設されているアームレストを有する点。
＜相違点２＞
　本件発明１では，側壁に使用者の腰部を左右方向に押圧可能である対の第一マッサージ部と使用者の臀部乃至大腿部を左右方向に押圧可能である対の第二マッサージ部が設けられているのに対し，甲７発明では，座部の両側部の上方に被施療者の臀部又は腰部の側部から大腿部の前側部に至る一連の部位を左右方向に押圧可能である後側のエアセル７ｂ及び前側のエアセル７ｂが設けられている点。
　イ　相違点についての検討
　以下，各相違点が実質的な相違点か否か検討する。
　（ア）　相違点１について
　　Ａ　本件発明１の「第一側壁」は「背凭れ部に設けられ」ており，「第二側壁」は「座部に設けられ」ている。
　　Ｂ　ここで，格助詞「に」は「動作・作用の及ぶ所・方角を指示する。」（株式会社岩波書店　広辞苑第六版）を意味することを踏まえると，「背凭れ部」及び「座部」という場所を明確に指示していることから，第一側壁及び第二側壁はそれぞれ背凭れ部自体及び座部自体に取り付けられているものと解釈することが自然である。つまり，第一側壁及び第二側壁はそれぞれ背凭れ部及び座部からある方向に向かって距離をおいて設けられているということではない。
　　Ｃ　一方，甲７発明のアームレスト４は，「背凭れ部３の側方位置から座部２に沿って前方へ延設されるようにして配設されている。」（上記（１）イ参照）ものであり，背凭れ部及び座部に対して相対的に移動するものである（上記認定事項（１）セ参照）ことを踏まえると，アームレスト４は背凭れ部及び座部の側方に位置しているものの，背凭れ部自体及び座部自体にそれぞれ取り付けられているとまではいえないから，甲７発明のアームレスト４には，本件発明１の「第一側壁」及び「第二側壁」に相当する部分がなく，甲７発明のアームレスト４は，本件発明１の「側壁」に相当するとはいえない。
　　Ｄ　請求人は，「構成要件Ｄ１，Ｄ２の文言上，第一側壁は背凭れ部に側方に，第二側壁は座部の側方に，それぞれ位置するように設けられたものであれば足り，背凭れ部や座部と別に配設されているから，背凭れ部や座部に設けられたと言えなくなるかの如き解釈は成立しない。・・・本件発明の構成要件Ｄ１，Ｄ２は，背凭れ部や座部の側方に側壁と呼ばれる壁を設ける構成を特定するものであり，背凭れ部が後傾した場合の側壁の状態は一切無関係である。」（請求人の口頭審理陳述要領書の第６〜７ページ２（１）参照）と主張する。
　　Ｅ　しかしながら，上記Ｂのとおり，本件発明１は背凭れ部自体及び座部自体にそれぞれ第一側壁及び第二側壁が取り付けられているのに対し，上記Ｃのとおり，甲７発明はアームレスト４が背凭れ部自体及び座部自体にそれぞれ取り付けられているとまではいえないことから，請求人の上記主張を採用することはできない。
　　Ｆ　以上のとおり，本件発明１と甲７発明は上記相違点１で実質的に相違している。
　（イ）　相違点２について
　　Ａ　本件発明１の第一マッサージ部及び第二マッサージ部と甲７発明の後側及び前側のエアセルとは，２対からなり，使用者の腰部から大腿部にかけて左右方向に押圧可能である点で，共通していることから，各マッサージ部が設けられている箇所と，それらが押圧可能な使用者の部位の観点から検討する。
　（イ−１）　各マッサージ部が設けられている箇所について
　　Ｂ　本件発明１の各「マッサージ部」は「側壁に・・・設けられ」ている。
　　Ｃ　ここで，上記（ア）Ｂと同様に考えると，「側壁」という場所を明確に指示していることから，各マッサージ部は側壁自体に取り付けられているものと解釈することが自然である。
　　Ｄ　一方，甲７発明のエアセルは，「座部２の両側部の上方には、前後に並設されたエアセル７ｂ，７ｂが設けられている。」（上記（１）エ参照）とあるように，座部の上方に設けられているものである。
　そして，上記（ア）に示したとおり，甲７発明には，本件発明１の「背凭れ部に設けられた・・・第一側壁と座部に設けられた・・・第二側壁とを一体的に形成された側壁」に相当する構成がそもそも存在しないから，甲７発明のエアセル７ｂ，７ｂは，本件発明１の各「マッサージ部」に相当するとはいえない。
　　Ｅ　請求人は，「甲７発明のエアセル７ｂ，７ｂの配設位置は，本件発明と甲７発明の対比においては，アームレスト４との関係で検討すべきであり，座部２との関係を持ち出すこと自体，議論を不当にすり替えるものに過ぎない。
　そして，甲７発明のエアセル７ｂ，７ｂは，使用者の腰部，臀部，大腿部を左右方向から施療するための部材であることからすれば（段落００２６），アームレスト４の内側（使用者側）に位置するように設けられる必要があり，実際，図面上もそのように描かれている（図１〜図３）。
　したがって，被請求人の主張の当否にかかわらず，甲７発明のエアセル７ｂ，７ｂは，本件発明の第一側壁及び第二側壁に該当するアームレスト４に設けられていると把握される。」（請求人の口頭審理陳述要領書の第８〜９ページ２（３）参照）と主張する。
　　Ｆ　しかしながら，たしかに甲７発明のエアセル７ｂ，７ｂはアームレスト４の内側に位置しているものの，アームレスト４自体に取り付けられていると認めるに足りる理由はない。
　また，たとえ甲７発明のアームレスト４自体にエアセル７ｂ，７ｂが取り付けられていたとしても，上記（ア）Ｃのとおり，アームレスト４は本件発明１の「側壁」に相当するとはいえないことから，甲７発明のエアセル７ｂ，７ｂは，本件発明１の各「マッサージ部」に相当するとはいえない。
　　Ｇ　そうすると，請求人の上記主張には理由がないから，これを採用することはできない。
　（イ−２）　各マッサージ部が押圧可能な使用者の部位について
　　Ｈ　本件発明１の「第一マッサージ部」は「腰部」を押圧し，「第二マッサージ部」は「臀部乃至大腿部」を押圧するものである。
　　Ｉ　ここで，接続詞「乃至」は（ａ）「数・階級・種類などを示すときに上と下との限界を示して、中間を略すのに使う語。・・・から・・・にかけて。」（株式会社岩波書店　広辞苑第六版），（ｂ）「または。あるいは。」（株式会社岩波書店　広辞苑第六版）を意味するものであるが，これらのうち（ａ）と（ｂ）のいずれの意味であるかによって，第二マッサージ部の押圧する部位の特定に差異が生じるため，念のため，検討する。
　　Ｊ　本件特許明細書（段落【００１８】）には，エアセル１０（第二マッサージ部）によってマッサージする部位について「臀部乃至大腿部」と記載されており，上記Ｉによれば，エアセル１０は臀部から大腿部にかけてマッサージするものとも，臀部又は大腿部をマッサージするものとも解釈し得る。
　　Ｋ　一方で，本件特許明細書（段落【００６５】，【００６６】）には，マッサージユニット９によってマッサージする部位について「臀部又は大腿部」と記載されており，この場合はマッサージユニット９が移動可能であることを前提として，マッサージユニット９と使用者との位置関係（マッサージユニット９による施療部位）が変化する場合に「又は」という表現が使用されているといえる。
　　Ｌ　そうすると，移動可能なマッサージユニット９によって「臀部又は大腿部」をマッサージすることと，移動しないエアセル１０によって「臀部乃至大腿部」をマッサージすることとは異なる技術概念を表すものとして使い分けられていることは明らかであり，上記Ｉに示した「乃至」とは（ｂ）の「または。あるいは。」ではなく，（ａ）の「・・・から・・・にかけて。」と解釈するのが妥当であるといえる。
　　Ｍ　してみると，本件発明１の「第一マッサージ部」は「腰部」の部位を押圧し，「第二マッサージ部」は「臀部」から「大腿部」にかけての部位を押圧するものであるといえる。
　　Ｎ　これに対して，甲７発明のエアセル７ｂ，７ｂは，「座部２に着座した被施療者の臀部（又は腰部）の側部から大腿部の前側部に至る一連の部位を外側方から内側へ向かって押圧可能であり、」（上記（１）エ参照）とあるように，エアセル全体として「腰部」，「臀部」，「大腿部」を押圧することまでは認めることができるものの，エアセル７ｂ，７ｂのそれぞれが，「腰部」，「臀部」，「大腿部」のうち，どの部位を押圧するかについて，具体的なことは何ら記載されておらず，ましてや，一方のエアセルが「腰部」を押圧し，もう一方のエアセルが「臀部」から「大腿部」にかけて押圧するということまでは記載も示唆もない。
　そうすると，本件発明１の第一マッサージ部と第二マッサージ部の押圧する部位と，甲７発明のエアセル７ｂ，７ｂの押圧する部位とが同じであるとまではいい難い。
　　Ｏ　請求人は，「本件発明の構成要件Ｅは，第一マッサージ部と第二マッサージ部により，腰部から大腿部に至る一連の部位を押圧する技術思想を特定するものであり，個別のマッサージ部による個別の押圧箇所の対応関係を詳細に特定することに特段の技術的意義はない。これに対し，甲７発明のエアセル７ｂ，７ｂも，まさしく腰部から大腿部に至る一連の部位を後側と前側のエアセル７ｂ，７ｂで押圧するように構成したものであり（段落００２６），本件発明と同一の技術思想を開示する。したがって，甲７発明の後側のエアセル７ｂと前側の７ｂが，それぞれ本件発明の第一マッサージ部と第二マッサージ部に該当することは，明らかである。
　念のため，本件発明の構成要件Ｅに即して具体的に敷衍するに，・・・第一マッサージ部において臀部をマッサージする構成を除外するものでもなければ，第二マッサージ部において必ず臀部をマッサージすべきことを特定するものでもない。・・・甲７発明の後側のエアセル７ｂは腰部を押圧する構成を包含するから本件発明の第一マッサージ部に該当し，乙６発明の前側のエアセル７ｂは少なくとも大腿部を押圧する構成を備えるから本件発明の第二マッサージ部に該当する。
　また，甲７発明のエアセル７ｂ，７ｂは，臀部又は腰部から大腿部の前側部に至る一連の部位を左右方向から押圧する構成であるから（段落００２６），・・・後側のエアセル７ｂで腰部を押圧し，前側のエアセル７ｂで臀部から大腿部を押圧することもあり得る。したがって，仮に本件発明の第二マッサージ部の押圧箇所に臀部が含まれるべきであると解したとしても，甲７発明の前側のエアセル７ｂは，臀部から大腿部を押圧する構成を含むから，本件発明の第二マッサージ部に該当する。」（請求人の口頭審理陳述要領書の第７〜８ページ２（２）参照。ただし「乙６発明」とあるのは誤記であり，平成３１年１月２２日の口頭審理において「甲７発明」と訂正された。）と主張する。
　また，請求人は，「・・・甲７発明では，後側のエアセル７ｂの施療対象に腰部が，前側のエアセル７ｂの施療対象に臀部や大腿部が含まれ・・・」（請求人の平成３１年２月５日付け上申書の第９ページ第３参照）と主張する。
　　Ｐ　しかしながら，本件発明１は「第一マッサージ部」が「腰部」を押圧し，「第二マッサージ部」が「臀部乃至大腿部」を押圧するものと特定されているところ，各マッサージ部の押圧箇所を特定することに技術的意義がないとする請求人の主張は，本件発明１の発明特定事項に基づかないものである。また，請求人が主張するもののほかに，甲７発明のエアセルについて本件発明１の各マッサージ部に該当することが明らかであるとする根拠もない。
　また，請求人は，本件発明１の第一マッサージ部が臀部を押圧するものを除外するものではなく，第二マッサージ部が必ずしも臀部を押圧するものではないことを前提としているが，上記Ｈ〜Ｍに示したとおりであるから，当該前提は成り立たない。
　さらに，甲７発明のエアセルについて，後側のエアセルで腰部を押圧し，前側のエアセルで臀部から大腿部を押圧することもあり得るとしているが，甲７文献には，これらエアセルの各々について，押圧する箇所を明確に特定する記載も示唆もない。
　　Ｑ　そうすると，請求人の上記主張には根拠がなく，またその前提も成り立たないから，これを採用することはできない。
　　Ｒ　以上のとおり，本件発明１と甲７発明は上記相違点２にて実質的に相違している。
　ウ　本件発明１についてのまとめ
　以上のとおり，相違点１，２は実質的な相違点であるから，本件発明１は，甲７文献に記載された発明ではない。
　したがって，本件発明１に係る特許は，特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものではなく，請求人が主張する無効理由２−１（新規性の欠如（１））によっては無効とすることはできない。
（３）　本件発明２〜７について
　ア　対比
　本件発明２〜７は，本件発明１を直接的又は間接的に引用するものであるから，本件発明１の構成要件Ａ〜Ｇを全て含み，さらに構成要件Ｈ〜Ｍをそれぞれ含むものである。
　そして，本件発明２〜７と甲７発明とを対比すると，少なくとも上記相違点１，２を含むこととなる。
　イ　本件発明２〜７についてのまとめ
　上記（２）に示したとおり，本件発明１は甲７文献に記載された発明ではない。
　そうすると，本件発明２〜７も甲７文献に記載された発明ではない。
（４）　無効理由２−１についてのまとめ
　以上のとおりであるから，本件発明１〜７は，甲７文献に記載された発明であるということはできない。
３　無効理由２−２（新規性の欠如（２））について
（１）　甲８文献の記載及び甲８文献に記載された発明
　甲８文献には，図面とともに次の事項が記載されている（下線は，合議体が付与した。）。
　ア　「【００２９】図７は、本実施の形態に係るマッサージ機１の構成を示すブロック図である。
マッサージ機１の背凭れ部３の下部には、制御部６が内蔵されている
　イ　「【００４３】（実施の形態２）次ぎに、本発明に係るマッサージ機の他の構成について説明する。図９は、本実施の形態に係るマッサージ機１０の構成を示す斜視図である。図９に示すように、
マッサージ機１０は、椅子型をなしており、被施療者が着座するための座部１２と、被施療者の上半身を支持するための背凭れ部１３と
　ウ　「【００４４】
座部１２は、基台１２ｂの上部に、クッション部１２ａが配されて構成されている。基台１２ｂは、比較的高い硬度を有する合成樹脂製
　エ　「【００４５】図９に示すように、
該座部１２のクッション部１２ａ上には複数の空気袋が配置されている
大腿部の外側部に対応する部分には空気袋（第２大腿施療部）Ｂ２３，Ｂ２４が配置
臀部及び腰部の側部に対応する部分には空気袋（臀部施療部）Ｂ２６，Ｂ２７が配置
　オ　「【００４６】なお、これらの空気袋Ｂ２１〜Ｂ２７は、実施の形態１の図１にて説明した空気袋Ｂ１〜Ｂ７による被施療者への施療と同様の施療を行えるように配置されている。即ち、空気袋Ｂ２１，Ｂ２２は、内側部近傍から背面部に至る大腿部の部分を押圧可能であり、
空気袋Ｂ２３，Ｂ２４は、正面部近傍から側部に至る大腿部の部分を押圧可能
空気袋Ｂ２６，Ｂ２７は、被施療者の臀部及び腰部を押圧・挟み揉みすることができる
　カ　「【００５０】背凭れ部１３は、座部１２の後部に設けられている。この
背凭れ部１３は
その下端部が基台１２ｂに前後に回動自在に枢着され
リクライニング可能
　キ　「【００５１】また、背凭れ部１３は、被施療者の胴体を支持するための部分と、被施療者の頭部を支持するための部分とから主として構成されている。
背凭れ部１３の全体は、内側が凹状に窪んだ形状をなすカバー部１３ａによって一体的に構成され
カバー部１３ａは、基台１２ｂと同じ材料によって、丸みを帯びた略舟形状に形成され
　ク　「【００５３】また、
カバー部１３ａは、クッション部１３ｃより前方に延設された部分を有しており、この部分の内側にも、クッション部１３ｅが設けられ
　ケ　「【００５６】上述したような構成をなすマッサージ機１０の動作は、実施の形態１にて説明したマッサージ機１の動作と同様に、座部１２に着座した被施療者の大腿部，臀部，及び腰部を挟み揉みすることができる。なお、
マッサージ機１０が備える空気袋Ｂ２１〜３１の動作の制御は、実施の形態１に示したマッサージ機１と同様
　コ　図７
　サ　図９
　シ　上記記載事項ウ，エを踏まえると，上記サの図９には，比較的高い硬度を有する合成樹脂製の基台１２ｂの内面にクッション部１２ａが載置されて座部１２が構成されており，当該座部１２のうち空気袋Ｂ２３，Ｂ２４，Ｂ２６，Ｂ２７の左右外側には，クッション部１２ａ及び基台１２ｂからなる部分（以下，「壁部１２ｗ」という。）が被施療者の腰部，臀部，大腿部に対向して左右で対をなしていることが図示されているといえる。
　ス　上記記載事項キ，クを踏まえると，上記サの図９には，基台１２ｂと同じ材料のカバー部１３ａの内面にクッション部が設けられて背凭れ部１３が構成されており，当該背凭れ部１３のうち，前方に延設されて内側のクッション部１３ｅの設けられている部分（以下，「壁部１３ｗ」という。）が左右で対をなしていると認めることができる。
　セ　上記図示事項シと，認定事項スを踏まえると，上記サの図９には，壁部１２ｗと壁部１３ｗとの間に境界が示されており，これら壁部１２ｗと壁部１３ｗは分かれていると認めることができる。
　ソ　上記図示事項シと，上記記載事項エ，オから，空気袋Ｂ２３，Ｂ２４，Ｂ２６，Ｂ２７は，対となって壁部１２ｗに設けられており，また，被施療者の側部から押圧可能であることから，左右方向に押圧可能であると認めることができる。
　タ　上記記載事項ア，ケによると，制御部７によって，空気袋Ｂ２３，Ｂ２４，Ｂ２６，Ｂ２７の動作を制御すると認めることができる。
　チ　上記図示事項シと，認定事項スから，背凭れ部１３の部分である壁部１３ｗは背凭れ部１３自体に取り付けられており，座部１２の部分である壁部１２ｗは座部１２自体に取り付けられているといえる。
　ツ　甲８発明
　上記ア〜チについて整理すると，甲８文献には次の発明が記載されていると認められる（以下，「甲８発明」という。）。
「　被施療者の上半身を支持する背凭れ部１３と，
　被施療者が着座する座部１２と，
　を有するマッサージ機１０において，
　前記背凭れ部１３に設けられた左右で対をなす壁部１３ｗと
　前記座部１２に設けられた被施療者の腰部，臀部，大腿部に対向して左右で対をなす壁部１２ｗと
　を有し，
　前記壁部１２ｗに被施療者の臀部及び腰部を左右方向に押圧可能である対の空気袋Ｂ２６，Ｂ２７と
　被施療者の大腿部を左右方向に押圧可能である対の空気袋Ｂ２３，Ｂ２４が設けられ，
　前記空気袋Ｂ２３，Ｂ２４，Ｂ２６，Ｂ２７の動作を制御する制御部７を有する
　マッサージ機１０。」
（２）　本件発明１について
　ア　対比
　本件発明１と甲８発明とを対比すると，以下のとおりである。
　甲８発明の「被施療者」は，本件発明１の「使用者」に相当し，以下同様に，「座部１２」は「座部」に，「マッサージ機１０」は「マッサージ機」に，それぞれ相当する。
　また，甲８発明の「背凭れ部１３」は，使用者の上半身を支持するものであるところ，換言すれば，使用者は上半身を支持されるものであるから，使用者が凭れるものであるといえ，本件発明１の「背凭れ部」に相当するといえる。
　さらに，甲８発明の「壁部１３ｗ」は，左右で対をなし背凭れ部自体に取り付けられている点で，本件発明１の「第一側壁」に相当するといえる。同じく，甲８発明の「壁部１２ｗ」は，左右で対をなし，使用者の臀部や大腿部に対向している点で，本件発明１の「第二側壁」に相当するといえる。
　そして，甲８発明の「空気袋Ｂ２６，Ｂ２７」及び「空気袋Ｂ２３，Ｂ２４」は，いずれも対をなし，使用者を左右方向に押圧可能である点で，本件発明１の「第一マッサージ部」及び「第二マッサージ部」と機能が共通する。
　加えて，甲８発明の「制御部７」は，使用者を左右方向に押圧可能な部材の動作を制御する点で，本件発明１の「制御部」と共通するといえる。
　したがって，本件発明１と甲８発明とは，以下の点で一致しているということができる。
＜一致点＞
「　使用者が凭れる背凭れ部と，
　使用者が着座する座部と，
　を有するマッサージ機において，
　前記背凭れ部に設けられた左右で対をなす第一側壁と
　前記座部に設けられた使用者の臀部乃至大腿部の外側面に対向する左右で対をなす第二側壁と
　を有し，
　前記使用者を左右方向に押圧可能である対の第一マッサージ部と
　前記使用者を左右方向に押圧可能である対の第二マッサージ部が設けられ，
　前記第一マッサージ部と第二マッサージ部の動作を制御する制御部を有する
　ことを特徴としたマッサージ機。」
　そして，本件発明１と甲８発明とは，以下の点で相違している。
＜相違点３＞
　本件発明１は，第一側壁と第二側壁とを一体的に形成された側壁を有するのに対し，甲８発明は，そのような側壁を有するか明らかでない点。
＜相違点４＞
　本件発明１では，側壁に使用者の腰部を左右方向に押圧可能である対の第一マッサージ部と使用者の臀部乃至大腿部を左右方向に押圧可能である対の第二マッサージ部が設けられているのに対し，甲８発明では，壁部１２ｗに被施療者の臀部及び腰部を左右方向に押圧可能である対の空気袋Ｂ２６，Ｂ２７と被施療者の大腿部を左右方向に押圧可能である対の空気袋Ｂ２３，Ｂ２４が設けられている点。
　イ　相違点についての検討
　以下，各相違点が実質的な相違点か否か検討する。
　（ア）　相違点３について
　　Ａ　本件発明１の「第一側壁と・・・第二側壁とを一体的に形成された側壁」とは，上記１（１）イのとおり「第一側壁」と「第二側壁」とが一つになって分けられない状態で「側壁」を形成していることを指している。
　　Ｂ　一方，甲８文献には，甲８発明の壁部１３ｗと壁部１２ｗが一体的であることについて何ら記載されておらず，壁部１３ｗと壁部１２ｗを一体的に構成すべきであるとする示唆もない。また，上記認定事項（１）セのとおり，甲８発明の壁部１３ｗと壁部１２ｗは分けられた状態にあり，壁部１３ｗと壁部１２ｗは，一つになって分けられない状態にはないから，一体的に形成されたものではない。
　　Ｃ　そうすると，甲８発明は，本件発明１の「第一側壁」及び「第二側壁」に相当する部分（壁部１３ｗと壁部１２ｗ）を有するものの，これらを一体的に形成した「側壁」に相当する部分を有するとまではいえない。
　　Ｄ　請求人は，「・・・甲８発明は背凭れ部１３がリクライニングすることに基づき縷々述べるが（答弁書２８頁），本件発明の構成要件Ｄは，第一側壁と第二側壁の関係を特定するものであり，背凭れ部がリクライニングした場合の状態など一切無関係である。・・・甲８発明のクッション部１３ｅとクッション部１２ａは，上記図面のとおり背凭れ部１３から座部１２の側部にかけて連続して配設されており，背凭れ部１３及び座部１２に対して一つの側壁を構成していることは明らかである。・・・」（請求人の口頭審理陳述要領書の第１１〜１３ページ３（２）参照）と主張する。
　　Ｅ　しかしながら，上記Ｃのとおり，甲８発明は，本件発明１の「・・・第一側壁・・・第二側壁とを一体的に形成された側壁」に相当する部分を有していないことから，請求人の主張を採用することはできない。
　　Ｆ　以上のとおり，本件発明１と甲８発明は上記相違点３にて実質的に相違している。
　（イ）　相違点４について
　　Ａ　本件発明１の第一マッサージ部及び第二マッサージ部と，甲８発明の空気袋Ｂ２６，Ｂ２７及び空気袋Ｂ２３，Ｂ２４とは，２対からなり，使用者の腰部から大腿部にかけて左右方向に押圧可能である点で共通していることから，各マッサージ部が設けられている箇所と，それらが押圧可能な使用者の部位の観点から検討する。
　（イ−１）　各マッサージ部が設けられている箇所について
　　Ｂ　本件特許の請求項１（上記第３参照）に示されているとおり，本件発明１の各マッサージ部は「側壁に・・・設けられ」た部分である。
　　Ｃ　ここで，上記（ア）に示したとおり，甲８発明には，本件発明１の側壁（第一側壁と第二側壁が一体的に形成されたもの）に相当する構成が存在しないから，空気袋が側壁に設けられているということはできない。
　　Ｄ　請求人は，空気袋が設けられている箇所について「甲８発明では，座部１２における外側の壁の内面に配置された空気袋Ｂ２３，Ｂ２４，Ｂ２６，Ｂ２７によって，被施療者の大腿部から腰部にかけて左右方向から押圧，挟み揉みする（段落【００４５】【００４６】【図９】）。・・・したがって，甲８発明には，本件発明１の構成要件Ｅ１及びＥ２が開示されている。」（審判請求書の第２７ページ参照）と主張する。
　　Ｅ　しかしながら，甲８発明の空気袋Ｂ２３，Ｂ２４，Ｂ２６，Ｂ２７について，座部１２における外側の壁の内面に設けられていることは示されているものの，そもそも甲８発明の壁部１３ｗと壁部１２ｗは一体的に形成されたものではなく，本件発明１の側壁に相当する構成がないことから，請求人の上記主張はその前提を欠いており，これを採用することはできない。
　（イ−２）　各マッサージ部が押圧可能な使用者の部位について
　　Ｆ　本件発明１では，上記２（２）イ（イ）Ｍのとおり，第一マッサージ部は「腰部」を押圧し，第二マッサージ部は「臀部」から「大腿部」にかけて押圧するものである。
　　Ｇ　一方，甲８発明では，空気袋Ｂ２６，Ｂ２７は「臀部及び腰部」を押圧し，空気袋Ｂ２３，Ｂ２４は「大腿部」を押圧するものである。
　　Ｈ　そうすると，甲８発明の空気袋Ｂ２６，Ｂ２７，Ｂ２３，Ｂ２４と本件発明１の第一及び第二マッサージ部は，腰部，臀部，大腿部からなる部位を押圧している点では一致しているものの，各マッサージ部が押圧する部位については一致しているとはいえない。
　　Ｉ　以上に示したとおりであるから，甲８発明の空気袋が，「腰部」を押圧するものと，「臀部乃至大腿部」を押圧するものからなるとはいえない。
　　Ｊ　請求人は，「本件発明の構成要件Ｅは，第一マッサージ部と第二マッサージ部により，腰部から大腿部に至る一連の部位を押圧する技術思想を特定するものであり，個別のマッサージ部による個別の押圧箇所の対応関係を詳細に特定することに特段の技術的意義はない。・・・
　また，上記２（２）で説明したとおり，本件発明の構成要件Ｅは，第一マッサージ部において腰部，第二マッサージ部において臀部又は大腿部が押圧されることで足りる。そして，甲８発明の空気袋Ｂ２６，Ｂ２７は少なくとも腰部を押圧する構成を備え，空気袋Ｂ２３，Ｂ２４は少なくとも大腿部を押圧する構成を備えるから，それぞれ本件発明の第一マッサージ部と第二マッサージ部に該当する。・・・」（請求人の口頭審理陳述要領書の第１０〜１１ページ３（１）参照。）と主張する。
　また，請求人は，「・・・甲８発明では，空気袋Ｂ２６，Ｂ２７の施療対象に腰部が，空気袋Ｂ２３，Ｂ２４の施療対象に大腿部が含まれる・・・」（請求人の平成３１年２月５日付け上申書の第９ページ第３参照）と主張する。
　　Ｋ　しかしながら，上記Ｉのとおり，甲８発明は，「腰部」を押圧するマッサージ部と，「臀部乃至大腿部」を押圧するマッサージ部を有するものではないことから，請求人の主張を採用することはできない。
　　Ｌ　以上のとおり，本件発明１と甲８発明は上記相違点４にて実質的に相違している。
　ウ　本件発明１についてのまとめ
　以上のとおり，相違点３，４は実質的な相違点であるから，本件発明１は，甲８文献に記載された発明ではない。
　したがって，本件発明１に係る特許は，特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものではなく，請求人が主張する無効理由２−２（新規性の欠如（２））によっては無効とすることはできない。
（３）　本件発明２〜７について
　ア　対比
　本件発明２〜７は，上記２（３）アに示したとおり，本件発明１の構成要件Ａ〜Ｇを全て含み，さらに構成要件Ｈ〜Ｍをそれぞれ含むものであるから，本件発明２〜７と甲８発明とを対比すると，少なくとも上記相違点３，４を含むこととなる。
　イ　本件発明２〜７についてのまとめ
　上記（２）に示したとおり，本件発明１は甲８文献に記載された発明ではない。
　そうすると，本件発明２〜７も甲８文献に記載された発明ではない。
（４）　無効理由２−２についてのまとめ
　以上のとおりであるから，本件発明１〜７は，甲８文献に記載された発明であるということはできない。
４　むすび
　以上に述べたとおり，請求人が主張する無効理由及び提出した証拠方法によっては，本件特許の請求項１〜７に係る発明についての特許を無効にすることはできない。
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規程により，請求人が負担するべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。