Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月27日(2019.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、および正の屈折力を有する第３レンズ群からなり、
無限遠物体から最至近物体への合焦の際に、前記第２レンズ群のみが光軸方向に移動し、
前記第１レンズ群の最も物体側のレンズが正の屈折力を有し、
前記第２レンズ群が２枚または３枚のレンズからなり、該第２レンズ群の最も物体側のレンズが物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズであり、該第２レンズ群の前記最も物体側のレンズに像側において隣接するレンズが負の屈折力を有し、
前記第３レンズ群の最も像側のレンズが、物体側に凹面を向けた負の屈折力を有する単レンズであり、
下記条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。
１．２＜（Ｒ２１＋Ｒ２２）／（Ｒ２１−Ｒ２２）＜３．５    （１）
但し、
Ｒ２１：前記第２レンズ群の最も物体側のレンズの物体側の面の曲率半径
Ｒ２２：前記第２レンズ群の最も物体側のレンズの像側の面の曲率半径
【請求項２】
前記第１レンズ群が、正の屈折力を有するレンズおよび負の屈折力を有するレンズを少なくとも１枚ずつ組み合わせた接合レンズを少なくとも１組有する請求項１記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群の前記最も物体側のレンズと、該最も物体側のレンズに像側において隣接するレンズとが接合されてなり、前記第２レンズ群の前記最も物体側のレンズの屈折率が、該最も物体側のレンズに像側において隣接するレンズの屈折率よりも大きい請求項１または２記載の撮像レンズ。
【請求項４】
下記条件式を満足する請求項１から３のいずれか１項記載の撮像レンズ。
１．７０＜Ｎ２＜２．２    （２）
但し、
Ｎ２：前記第２レンズ群の最も物体側のレンズの屈折率
【請求項５】
下記条件式を満足する請求項１から４のいずれか１項記載の撮像レンズ。
６０＜ν１ｍａｘ＜９０    （３）
但し、
ν１ｍａｘ：前記第１レンズ群を構成するレンズのアッベ数の最大値
【請求項６】
下記条件式を満足する請求項１から５のいずれか１項記載の撮像レンズ。
６０＜ν３ｍａｘ＜９０    （４）
但し、
ν３ｍａｘ：前記第３レンズ群を構成するレンズのアッベ数の最大値
【請求項７】
下記条件式を満足する請求項１から６のいずれか１項記載の撮像レンズ。
−２．５＜ｆ／ｆ２＜−１．０    （５）
但し、
ｆ：無限遠物体に合焦した状態での全系の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項８】
下記条件式を満足する請求項１から７のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．９＜ｆ／ｆ１＜１．５    （６） 
但し、
ｆ：無限遠物体に合焦した状態での全系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
【請求項９】
下記条件式を満足する請求項１から８のいずれか１項記載の撮像レンズ。
１．０＜ｆ／ｆ３＜２．０    （７）
但し、
ｆ：無限遠物体に合焦した状態での全系の焦点距離
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
【請求項１０】
下記条件式を満足する請求項１から９のいずれか１項記載の撮像レンズ。
１５＜ν２１＜３０    （８）
但し、
ν２１：前記第２レンズ群の最も物体側のレンズのアッベ数
【請求項１１】
下記条件式を満足する請求項１から１０のいずれか１項記載の撮像レンズ。
１．６５＜Ｎ１＜２．２    （９）
但し、
Ｎ１：前記第１レンズ群の最も物体側のレンズの屈折率
【請求項１２】
下記条件式を満足する請求項１から１１のいずれか１項記載の撮像レンズ。
１５＜Δν１ｒ＜５０    （１０）
但し、
Δν１ｒ：前記第１レンズ群の最も像側にあるレンズと該最も像側にあるレンズに物体側において隣接するレンズとのアッベ数の差
【請求項１３】
下記条件式を満足する請求項１から１２のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．１０＜ＢＦ／ｆ＜０．５０    （１１）
但し、
ＢＦ：最も像側のレンズの像側の面から像面までの空気換算長
ｆ：無限遠物体に合焦した状態での全系の焦点距離
【請求項１４】
下記条件式を満足する請求項１から１３のいずれか１項記載の撮像レンズ。
１．３＜（Ｒ２１＋Ｒ２２）／（Ｒ２１−Ｒ２２）＜３．０    （１−１）
【請求項１５】
下記条件式を満足する請求項１から１４のいずれか１項記載の撮像レンズ。
１．８０＜Ｎ２＜２．２    （２−１）
但し、
Ｎ２：前記第２レンズ群の最も物体側のレンズの屈折率
【請求項１６】
下記条件式を満足する請求項１から１５のいずれか１項記載の撮像レンズ。
６５＜ν１ｍａｘ＜９０    （３−１）
但し、
ν１ｍａｘ：前記第１レンズ群を構成するレンズのアッベ数の最大値
【請求項１７】
下記条件式を満足する請求項１から１６のいずれか１項記載の撮像レンズ。
６５＜ν３ｍａｘ＜９０    （４−１）
但し、
ν３ｍａｘ：前記第３レンズ群を構成するレンズのアッベ数の最大値
【請求項１８】
下記条件式を満足する請求項１から１７のいずれか１項記載の撮像レンズ。 
−２．２＜ｆ／ｆ２＜−１．４    （５−１）
但し、
ｆ：無限遠物体に合焦した状態での全系の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項１９】
下記条件式を満足する請求項１から１８のいずれか１項記載の撮像レンズ。
１．０＜ｆ／ｆ１＜１．４    （６−１）
但し、
ｆ：無限遠物体に合焦した状態での全系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
【請求項２０】
請求項１から１９のいずれか１項記載の撮像レンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、下記条件式を満足することが好ましい。
１．０＜ｆ／ｆ３＜２．０    （７）
但し、
ｆ：無限遠物体に合焦した状態での全系の焦点距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月27日(2019.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続紙を搬送する搬送部と、
連続紙上に画像形成する画像形成部と、
画像に関する設定、連続紙に関する設定、および画像の補正に関する設定を可能とし、これらの設定のうち少なくとも２つの設定に基づいて、連続紙の搬送停止位置を異ならせる制御部と、
を有する画像形成システム。
【請求項２】
前記画像形成部により連続紙上に画像形成されたトナーによる画像を定着する定着部と、画像が定着された連続紙を巻き取る巻き取り部とをさらに有し、
前記制御部は、前記画像に関する設定に基づいて、連続紙に画像形成された画像がユーザーにより確認されるための確認用画像であると判断した場合、前記確認用画像と判断された画像の前記停止位置を前記定着部と前記巻き取り部との間であって、ユーザーが前記画像形成システムの外から前記確認用画像の確認が可能な第１位置に変更する、請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記連続紙に関する設定に基づいて、画像形成された連続紙が少なくとも一部に樹脂を含むフィルム系用紙ではないと判断した場合、連続紙に画像形成された画像のうち連続紙の搬送方向に対し最上流の画像の前記停止位置を、前記第１位置、または、連続紙の搬送方向に対し前記第１位置よりも上流で前記定着部より下流の第２位置に変更する、請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記連続紙に関する設定に基づいて、画像形成された連続紙が前記フィルム系用紙であると判断した場合、連続紙に画像形成された画像のうち連続紙の搬送方向に対し最上流の画像の前記停止位置を、前記フィルム系用紙以外の用紙であると判断した場合の前記停止位置よりも、連続紙の搬送方向に対し下流の位置に変更する、請求項３に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記画像の補正に関する設定に基づいて、連続紙に画像形成された画像が、画像を補正するための検査用画像であると判断した場合、前記検査用画像であると判断された画像の前記停止位置を前記第１位置に変更する、請求項２〜４のいずれか一項に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記定着部と前記巻き取り部との間の前記搬送路において連続紙に画像形成された画像を検査する検査部とをさらに有し、
前記制御部は、前記画像の補正に関する設定に基づいて、連続紙に画像形成された画像が、画像を補正するための検査用画像であると判断した場合、前記検査用画像であると判断された画像の前記停止位置を、前記検査部により検査可能な第３位置に変更する、請求項２〜５のいずれか一項に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記制御部は、連続紙に画像形成された画像のうち連続紙の搬送方向に対し最上流の画像を前記検査用画像であると判断し、前記最上流の画像の最下流側の端の位置の停止位置を、前記検査用画像であると判断された画像の前記停止位置とする、請求項６に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記制御部は、前記画像の補正に関する設定に基づいて、前記画像形成部による画像形成中に画像の補正を行う場合、連続紙に画像形成された画像のうち連続紙の搬送方向に対し最上流の画像の前記停止位置を、前記第２位置に変更する、請求項３または４に記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記制御部は、一定のページ数より少ない印刷ジョブに基づいて連続紙に画像形成された画像を、前記確認用画像であると判断する、請求項２〜８のいずれか一項に記載の画像形成システム。
【請求項１０】
連続紙を搬送する搬送部と、連続紙上に画像形成する画像形成部とを有する画像形成装置に、
連続紙を搬送する手順（ａ）と、
連続紙上に画像形成する手順（ｂ）と、
画像に関する設定、連続紙に関する設定、および画像の補正に関する設定を可能とし、これらの設定のうち少なくとも２つの設定に基づいて、連続紙の搬送停止位置を異ならせる手順（ｃ）と、
を実行させるための画像形成装置用プログラム。
【請求項１１】
連続紙を搬送する搬送部と、連続紙上に画像形成する画像形成部とを有する画像形成システムの制御方法であって、
連続紙を搬送する段階（ａ）と、
連続紙上に画像形成する段階（ｂ）と、
画像に関する設定、連続紙に関する設定、および画像の補正に関する設定を可能とし、これらの設定のうち少なくとも２つの設定に基づいて、連続紙の搬送停止位置を異ならせる段階（ｃ）と、
を有する、制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）連続紙を搬送する搬送部と、連続紙上に画像形成する画像形成部と、画像に関する設定、連続紙に関する設定、および画像の補正に関する設定を可能とし、これらの設定のうち少なくとも２つの設定に基づいて、連続紙の搬送停止位置を異ならせる制御部と、を有する画像形成システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（１０）連続紙を搬送する搬送部と、連続紙上に画像形成する画像形成部とを有する画像形成装置に、連続紙を搬送する手順（ａ）と、連続紙上に画像形成する手順（ｂ）と、画像に関する設定、連続紙に関する設定、および画像の補正に関する設定を可能とし、これらの設定のうち少なくとも２つの設定に基づいて、連続紙の搬送停止位置を異ならせる手順（ｃ）と、を実行させるための画像形成装置用プログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（１１）連続紙を搬送する搬送部と、連続紙上に画像形成する画像形成部とを有する画像形成システムの制御方法であって、連続紙を搬送する段階（ａ）と、連続紙上に画像形成する段階（ｂ）と、画像に関する設定、連続紙に関する設定、および画像の補正に関する設定を可能とし、これらの設定のうち少なくとも２つの設定に基づいて、連続紙の搬送停止位置を異ならせる段階（ｃ）と、を有する、制御方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
画像に関する設定、連続紙に関する設定、および画像の補正に関する設定を可能とし、これらの設定のうち少なくとも２つの設定に基づいて、連続紙の搬送停止位置を異ならせる。これにより、画像に対するユーザーによる確認または検査の要否や連続紙の種類に応じて連続紙上の画像の停止位置を変更できる。その結果、画像形成された連続紙の変形などを防止することで印刷物の巻き取り品位を確保しつつヤレ紙を低減できるとともに、画像形成された所望の画像を適切な位置に停止させることでユーザーによる装置の操作性を向上できる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月24日(2019.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データの複数の画素の値をフィルタ係数に基づいて変換するフィルタ処理と、前記画像データの複数の画素を間引く間引き処理とを含む複数の画像処理を実行する画像処理手段と、
前記画像処理手段により前記画像処理が実行された前記画像データに基づき画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により形成された測定用画像を測定する測定手段と、
前記画像処理手段に、前記フィルタ処理を実行することなく、測定用画像データに対する前記間引き処理を実行させ、前記画像処理手段により前記間引き処理が実行された前記測定用画像データに基づき前記画像形成手段に前記測定用画像を形成させ、前記測定手段に前記測定用画像を測定させ、前記測定用画像の測定結果に基づき画像形成条件を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記画像形成手段により形成される出力画像の最大濃度を調整するための前記画像形成条件を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成手段は、レーザ光により感光体を露光することで静電潜像を形成する露光手段を有し、
前記画像形成条件は、前記レーザ光の強度を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像処理は、前記フィルタ係数とは異なる他のフィルタ係数に基づいて前記画像データを変換する他のフィルタ処理をさらに含み、
前記画像処理手段は、第１画像形成モードにおいてシートに前記画像を形成する場合、前記フィルタ処理と前記間引き処理とを前記画像データに対して実行し、第２画像形成モードにおいて前記シートに前記画像を形成する場合、前記間引き処理を実行することなく、前記他のフィルタ処理を前記画像データに対して実行し、
前記第１画像形成モードにおいて前記シートに形成される前記画像の見かけ上の解像度は、前記第２画像形成モードにおいて前記シートに形成される前記画像の見かけ上の解像度よりも高いことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像処理は、前記フィルタ係数とは異なる他のフィルタ係数に基づいて前記画像データを変換する他のフィルタ処理をさらに含み、
前記画像処理手段は、第１画像形成モードにおいてシートに前記画像を形成する場合、前記フィルタ処理と前記間引き処理とを前記画像データに対して実行し、第２画像形成モードにおいて前記シートに前記画像を形成する場合、前記間引き処理を実行することなく、前記他のフィルタ処理を前記画像データに対して実行し、
前記画像形成手段が前記第１画像形成モードにおいて第１画像及び第２画像を含む複数の画像を形成している間、前記第１画像と前記第２画像との間に前記測定用画像を形成する場合、前記画像処理手段は、前記フィルタ処理を実行することなく、前記間引き処理を前記測定用画像データに対して実行し、
前記第１画像形成モードにおいて前記シートに形成される前記画像の見かけ上の解像度は、前記第２画像形成モードにおいて前記シートに形成される前記画像の見かけ上の解像度よりも高いことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像処理手段は、第１画像形成モードにおいてシートに前記画像を形成する場合、前記フィルタ処理と前記間引き処理とを前記画像データに対して実行し、第２画像形成モードにおいて前記シートに前記画像を形成する場合、前記フィルタ処理と前記間引き処理とを前記画像データに対して実行せず、
前記第１画像形成モードにおいて前記シートに形成される前記画像の見かけ上の解像度は、前記第２画像形成モードにおいて前記シートに形成される前記画像の見かけ上の解像度よりも高いことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像処理手段、第１画像形成モードにおいてシートに前記画像を形成する場合、前記フィルタ処理と前記間引き処理とを前記画像データに対して実行し、第２画像形成モードにおいて前記シートに前記画像を形成する場合、前記フィルタ処理と前記間引き処理とを前記画像データに対して実行せず、
前記画像形成手段が前記第１画像形成モードにおいて第１画像及び第２画像を含む複数の画像を形成している間、前記第１画像と前記第２画像との間に前記測定用画像を形成する場合、前記画像処理手段は、前記フィルタ処理を実行することなく、前記間引き処理を前記測定用画像データに対して実行し、
前記第１画像形成モードにおいて前記シートに形成される前記画像の見かけ上の解像度は、前記第２画像形成モードにおいて前記シートに形成される前記画像の見かけ上の解像度よりも高いことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成手段は、前記第１画像形成モードにおいて第１クロック信号に基づき前記画像を形成し、前記第２画像形成モードにおいて前記第１クロック信号とは異なる第２クロック信号に基づき前記画像を形成し、
前記第１クロック信号は、前記第２クロック信号よりも速いことを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面によると、画像形成装置は、画像データの複数の画素の値をフィルタ係数に基づいて変換するフィルタ処理と、前記画像データの複数の画素を間引く間引き処理とを含む複数の画像処理を実行する画像処理手段と、前記画像処理手段により前記画像処理が実行された前記画像データに基づき画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により形成された測定用画像を測定する測定手段と、前記画像処理手段に、前記フィルタ処理を実行することなく、測定用画像データに対する前記間引き処理を実行させ、前記画像処理手段により前記間引き処理が実行された前記測定用画像データに基づき前記画像形成手段に前記測定用画像を形成させ、前記測定手段に前記測定用画像を測定させ、前記測定用画像の測定結果に基づき画像形成条件を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月25日(2019.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様に係る照明装置は、
照明器具と、
光源素子を点灯させる点灯電流を供給するための経路に設けられ前記点灯電流を遮断又は通電させる開閉部を有し、前記照明器具に取り付けられた照明具と、
前記照明具に取り付けられる側に係合部が設けられ、前記係合部が前記照明具に取り付けられることによって、前記照明具が前記照明器具から外れたとき、前記照明具が落下するのを防止する落下防止具と
を備え、
前記照明具は、前記係合部が係合可能である被係合部を有しており、
前記開閉部は、前記被係合部に前記係合部が係合した状態では、前記点灯電流が通電可能な状態を維持する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明器具と、
光源素子を点灯させる点灯電流を供給するための経路に設けられ前記点灯電流を遮断又は通電させる開閉部を有し、前記照明器具に取り付けられた照明具と、
前記照明具に取り付けられる側に係合部が設けられ、前記係合部が前記照明具に取り付けられることによって、前記照明具が前記照明器具から外れたとき、前記照明具が落下するのを防止する落下防止具と
を備え、
前記照明具は、前記係合部が係合可能である被係合部を有しており、
前記開閉部は、前記被係合部に前記係合部が係合した状態では、前記点灯電流が通電可能な状態を維持する照明装置。
【請求項２】
前記係合部は、係合本体と係合突起とからなり、
前記被係合部は、前記係合本体が挿入される挿入孔、前記係合突起が挿入される向きに誘導される第１溝部、及び前記第１溝部から連通し、前記係合突起が前記係合本体の中心軸を基準に回転方向に誘導される第２溝部が形成されている請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記係合部は、
前記係合突起が前記第２溝部に係合することによって被係合部に係合される請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記開閉部は、
前記被係合部に前記係合部が係合していない状態では、前記点灯電流が遮断された状態を維持する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項５】
照明器具及び前記照明器具に取り付けられた照明具を備えた照明装置において、前記照明具が前記照明器具から外れたとき、前記照明具が落下するのを防止し、前記照明具に取り付けられる側に係合部が設けられた照明装置用の落下防止具であって、
前記照明具は、光源素子を点灯させる点灯電流を供給するための経路に設けられ前記点灯電流を遮断又は通過させる開閉部と、前記係合部が係合可能である被係合部とを有し、
前記係合部が前記被係合部に係合した状態では、前記開閉部が前記点灯電流を通電可能な状態を維持する照明装置用の落下防止具。
【請求項６】
前記被係合部に前記係合部が係合していない状態では、前記開閉部が前記点灯電流が遮断された状態を維持する請求項５に記載の照明装置用の落下防止具。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月24日(2019.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーによるタッチ入力を検出するタッチ入力手段と、基準姿勢からの傾き方向と傾き量を逐次算出する手段を備えるコンピュータで実行されるプログラムであり、
前記プログラムは、
仮想空間と、前記仮想空間を移動可能な操作対象オブジェクトを生成し、
前記操作対象オブジェクトは、前記傾き方向に対応した前記仮想空間における方向に、前記傾き量に対応した移動速度で移動し、

前記仮想空間内の点あるいは方向を指定する照準を設定し、
前記照準が指定する点あるいは方向は、前記タッチ入力手段へのユーザー入力に応じて変化させ、
前記タッチ入力手段への所定のユーザー入力と、前記照準の指定する点あるいは方向に応じた処理を実行させるプログラム。
【請求項２】
ユーザーによるタッチ入力を検出するタッチ入力手段と、基準姿勢からの傾き方向と傾き量を逐次算出する手段を備えるコンピュータで実行されるプログラムであり、
前記プログラムは、
仮想空間と、前記仮想空間を移動可能な操作対象オブジェクトを生成し、
前記操作対象オブジェクトは、前記傾き方向に対応した前記仮想空間における方向に、前記傾き量に対応した移動速度で移動し、

前記タッチ入力手段のタッチ入力検出面に視点操作領域を設定し、前記視点操作領域内へのユーザー入力に応じて、前記仮想空間を観測するカメラの観測方向を変化させ、

前記タッチ入力手段への前記カメラの観測方向を変化させるユーザー入力とは異なる所定のユーザー入力に応じて、前記操作対象オブジェクトがそのタッチ入力に応じた所定のアクションを行う処理を実行させるプログラム。
【請求項３】
ユーザーによるタッチ入力を検出するタッチ入力手段と、基準姿勢からの傾き方向と傾き量を逐次算出する手段とディスプレイを備えるコンピュータで実行されるプログラムであり、
前記プログラムは、
仮想空間と、前記仮想空間を移動可能な操作対象オブジェクトを生成し、
前記操作対象オブジェクトは、前記傾き方向に対応した前記仮想空間における方向に、前記傾き量に対応した移動速度で移動し、

前記仮想空間内の点あるいは方向を指定する照準を前記ディスプレイに表示させ、
前記照準が指定する点あるいは方向は、前記照準の前記ディスプレイにおける表示位置に応じて決定し、
前記照準の位置は、前記タッチ入力手段へのユーザー入力が開始してから終了するまでのタッチ点の移動に対応づけて変化させ、
前記タッチ入力手段への所定のユーザー入力と、前記照準の指定する点あるいは方向に応じた処理を実行させるプログラム。
【請求項４】
ユーザーによるタッチ入力を検出するタッチ入力手段と、基準姿勢からの傾き方向と傾き量を逐次検出する手段を備えるコンピュータで実行されるプログラムであり、
前記プログラムは、
仮想空間と、前記仮想空間を移動可能な操作対象オブジェクトを生成し、
前記操作対象オブジェクトは、前記傾き方向に対応した前記仮想空間における方向に、前記傾き量に対応した移動速度で移動し、

前記タッチ入力手段のタッチ入力検出面に視点操作領域を設定し、前記視点操作領域内へのユーザー入力が開始してから前記ユーザー入力が終了するまでの間、前記タッチ検出面へのユーザー指示点の移動方向と移動量に応じて、前記仮想空間を観測するカメラの観測方向を変化させ、

前記タッチ入力手段への前記カメラの観測方向を変化させるユーザー入力とは異なる所定のユーザー入力に応じて、前記操作対象オブジェクトがそのタッチ入力に応じた所定のアクションを行う処理を実行させるプログラム。
【請求項５】
ユーザーによるタッチ入力を検出するタッチ入力手段と、基準姿勢からの傾き方向と傾き量を逐次検出する手段を備えるコンピュータで実行されるプログラムであり、
前記プログラムは、
仮想空間と、前記仮想空間を移動可能な操作対象オブジェクトを生成し、
前記操作対象オブジェクトは、前記傾き方向に対応した前記仮想空間における方向に、前記傾き量に対応した移動速度で移動し、

前記タッチ入力手段のタッチ入力検出面に視点操作領域を設定し、前記視点操作領域内へのユーザー入力が開始してから前記ユーザーによるタッチ入力が終了するまでの間、前記タッチ検出面へのユーザー指示点の移動方向と移動量に応じて、前記仮想空間を観測するカメラの観測方向を変化させ、

前記タッチ入力手段のタッチ入力検出面にジェスチャ領域を設定し、前記ジェスチャ領域内の点を開始点とする所定のユーザーによるタッチ入力に応じて、前記操作対象オブジェクトがそのタッチ入力に応じた所定のアクションを行う処理を実行させるプログラム。
【請求項６】
請求項1から請求項5のプログラムであって、
前記傾き量について、最小値と最大値を設定し、
前記傾き量に対応した前記移動速度は、前記傾き量が前記最小値以下であるとき0とし、前記傾き量が前記最小値と最大値の間であるときは、前記移動速度を前記最小値からの前記傾き量の変化量に比例した移動速度とし、前記傾き量が前記最大値を超えるときは、前記移動速度を前記最大値に対応した値とする
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月13日(2019.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の位置情報の変位に伴って変化する実画像に対する認識機能モジュールのシミュレーションシステムであって、
前記車両の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段によって取得された前記位置情報に基づいて、前記位置情報で特定された領域を再現したシミュレーション用画像を生成する画像生成手段と、
前記画像生成手段によって生成されたシミュレーション用画像の中から特定の対象物を、前記認識機能モジュールを用いて認識し、検出する画像認識手段と、
前記画像認識手段おける認識結果を用いて前記車両の動作を制御する制御信号を生成し、生成された前記制御信号に基づいて自車両の位置情報を変更・修正する位置情報計算手段と、
位置情報取得手段と、前記画像生成手段と、前記画像認識手段と、前記位置情報計算手段とを同期制御する同期制御手段と
を備え、
前記車両は複数台の車両分だけ設定されるとともに、前記認識機能モジュールは前記車両ごとに動作され、
前記位置情報計算手段は、前記認識手段による認識結果の情報を用いて、各車両の位置情報を複数台の車両分だけ変更・修正し、
前記同期制御手段は、位置情報取得手段と、前記画像生成手段と、前記画像認識手段と、前記位置情報計算手段とについて前記複数台の車両分の同期制御を実行する
ことを特徴とするシミュレーションシステム。
【請求項２】
車両の位置情報の変位に伴って変化する実画像に対する認識機能モジュールのシミュレーションシステムであって、
前記車両の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段によって取得された前記位置情報に基づいて、前記位置情報で特定された領域を再現したシミュレーション用画像を生成する画像生成手段と、
前記画像生成手段によって生成されたシミュレーション用画像の中から特定の対象物を、前記認識機能モジュールを用いて認識し、検出する画像認識手段と、
前記画像認識手段おける認識結果を用いて前記車両の動作を制御する制御信号を生成し、生成された前記制御信号に基づいて自車両の位置情報を変更・修正する位置情報計算手段と、
位置情報取得手段と、前記画像生成手段と、前記画像認識手段と、前記位置情報計算手段とを同期制御する同期制御手段と
を備え、
前記画像生成手段は、複数個のセンサー手段に対応した３Ｄグラフィックス画像を生成し、
前記画像認識手段は、前記３Ｄグラフィックス画像がそれぞれ入力されてディープラーニング認識を行い、各ディープラーニング認識結果を前記センサー手段ごとに出力し、
前記同期制御手段は、前記センサー手段ごとのディープラーニング認識結果に基づいて前記同期制御を行う
ことを特徴とするシミュレーションシステム。
【請求項３】
前記同期制御手段は、
前記位置情報を特定のフォーマットにパケット化して送出する手段と、
パケット化データをネットワーク又は特定の装置内の伝送バスを経由して伝送する手段と、
前記パケット化データを受信してデ・パケット化する手段と、
前記デ・パケット化されたデータを入力して画像を生成する手段と
を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のシミュレーションシステム。
【請求項４】
前記同期制御手段は、各手段間で送受信される信号を、ＵＤＰ（User Datagram Protocol)を用いて送受信することを特徴とする請求項１又は２に記載のシミュレーションシステム。
【請求項５】
前記車両の位置情報には、前記車両の路面絶対位置座標のＸＹＺ座標、タイヤの路面絶対位置座標ＸＹＺ座標、車両のオイラー角度、車輪の回転角に関する情報のいずれかが含まれることを特徴とする請求項１又は２に記載のシミュレーションシステム。
【請求項６】
前記画像生成手段は、前記車両の３次元形状をコンピューターグラフィックスにより合成して前記シミュレーション用画像を生成する手段を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載のシミュレーションシステム。
【請求項７】
前記画像認識手段は、ニューラルネットを多段に構成したディープラーニング認識手段であることを特徴とする請求項１又は２に記載のシミュレーションシステム。
【請求項８】
前記画像認識手段は、
前記画像生成手段が生成した前記シミュレーション用画像について、認識対象となる画像中の特定物に応じた領域分割を行うセグメンテーション部と、
前記セグメンテーション部によって領域分割された画像に基づく学習用の教師データを作成する教師データ作成手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のシミュレーションシステム。
【請求項９】
前記実画像を取得するセンサー手段として少なくとも１つのＬｉＤＡＲセンサーが含まれる場合、前記教師データには、人物、車両、信号機、路上障害物などの対象物ごとに、複数個設定した反射率の値を検出対象として設定することを特徴とする請求項８に記載のシミュレーションシステム。
【請求項１０】
前記画像生成手段は、前記実画像を取得するセンサー手段ごとに異なる画像を生成する手段を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載のシミュレーションシステム。
【請求項１１】
前記実画像を取得するセンサー手段は、イメージセンサー手段、ＬｉＤＡＲセンサー、ミリ波センサー、赤外線センサーのいずれか、又は全てを備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載のシミュレーションシステム。
【請求項１２】
前記センサー手段に少なくとも１つのＬｉＤＡＲセンサーが含まれる場合に、前記画像認識手段は、人物、車両、信号機、路上障害物などの対象物ごとに複数個設定した反射率の値を検出対象とすることを特徴とする請求項２に記載のシミュレーションシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月4日(2019.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第１の容量素子と、第２の容量素子と、を有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方と、前記第１の容量素子の一方の電極と、前記第２のトランジスタのゲートとは、電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と、前記第２の容量素子の一方の電極と、前記第１のトランジスタのゲートとは、電気的に接続される半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方と、前記第１の容量素子の一方の電極と、前記第２のトランジスタのゲートとは、第１のノードにて電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と、前記第２の容量素子の一方の電極と、前記第１のトランジスタのゲートとは、第２のノードにて電気的に接続され、
前記第１のノードに第１の電位が保持される機能を有し、
前記第２のノードに第２の電位が保持される機能を有する半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１の電位の保持を行うときには、前記第２の電位の保持をしない機能を有し、
前記第２の電位の保持を行うときには、前記第１の電位の保持をしない機能を有する半導体装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３において、
前記第１の電位の保持時には、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方、及び前記第２のトランジスタのゲートに電位が印加され、
前記第２の電位の保持時には、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方、及び前記第１のトランジスタのゲートに電位が印加されることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第１のトランジスタのゲート絶縁体には、前記第１の電位の保持時と前記第２の電位の保持時とで、それぞれ逆の極性の電位が印加される機能を有し、
前記第２のトランジスタのゲート絶縁体には、前記第１の電位の保持時と前記第２の電位の保持時とで、それぞれ逆の極性の電位が印加され機能を有する半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタは、チャネル形成領域に金属酸化物を有する半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
第１の駆動回路と、第２の駆動回路と、第１乃至第４の配線と、を有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方と、前記第１の配線とは電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方と、前記第２の配線とは電気的に接続され、
前記第１の容量素子の他方の電極と、前記第３の配線とは電気的に接続され、
前記第２の容量素子の他方の電極と、前記第４の配線とは電気的に接続され、
前記第１の駆動回路は、前記第１の配線及び前記第２の配線の電位を制御する機能を有し、
前記第２の駆動回路は、前記第３の配線及び前記第４の配線の電位を制御する機能を有する半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の半導体装置を用いたフレームメモリと、画像処理部と、駆動回路と、を有する制御回路と、表示部と、を有し、
前記フレームメモリは、画像データを記憶する機能を有し、
前記画像処理部は、前記フレームメモリから入力された画像データに画像処理を行い、映像信号を生成する機能を有し、
前記駆動回路は、前記画像処理部から入力された前記映像信号を、前記表示部に出力する機能を有する表示システム。
【請求項９】
請求項８において、
前記表示部は、第１の表示ユニットと、第２の表示ユニットと、を有し、
前記第１の表示ユニットは、液晶素子を有し、
前記第２の表示ユニットは、発光素子を有する表示システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月5日(2019.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉磁路を形成する複数の磁心ブロックを備え、
前記磁心ブロックは、複数の磁心片の積層体であり、
前記磁心片は、複数のアモルファス薄帯片が積層された積層構造と、前記積層構造の積層方向における両方の端面のそれぞれの少なくとも一部に配置された電磁鋼板と、を含み、前記積層構造及び前記電磁鋼板が積層面で固定化され、
互いに隣り合う二つの磁心ブロック間に、それぞれの磁心片が前記積層方向における端面で互いに接合する接合部を有し、前記接合部において、一方の磁心ブロックにおける磁心片の電磁鋼板と、他方の磁心ブロックにおける磁心片の電磁鋼板と、が対向配置されて接している、磁心。
【請求項２】
閉磁路を形成する複数の磁心ブロックを備え、
前記磁心ブロックは、複数の磁心片の積層体であり、
前記磁心片は、複数のアモルファス薄帯片が積層された積層構造と、前記積層構造の積層方向における両方の端面のそれぞれの少なくとも一部に配置された電磁鋼板と、を含み、前記積層構造及び前記電磁鋼板が積層面で固定化され、
前記磁心片は、二つの前記積層構造と、前記二つの積層構造の、互いに対向する側とは反対側の各端面に配置された二つの第１の電磁鋼板と、前記二つの積層構造の間に配置された第２の電磁鋼板と、を有し、
前記二つの積層構造は、一方の積層構造の長手方向の一端と他方の積層構造の長手方向の一端とが、前記長手方向において互いに重なる位置から前記長手方向にずらされ、前記二つの積層構造が一部で重なる状態で配置され、前記積層構造の前記長手方向と直交する短手方向における積層面を含む平面において前記積層構造と前記第１の電磁鋼板と前記第２の電磁鋼板とが固定化されている、磁心。
【請求項３】
前記磁心片における前記積層構造と前記電磁鋼板とは、エポキシ系樹脂を用いて固定化されている、請求項１又は請求項２に記載の磁心。
【請求項４】
前記積層構造は、前記電磁鋼板の短手方向の表面全体に配置されている請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の磁心。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性材料を含む表面層；および
該表面層と隣接して配置され、前記表面層を構成する弾性材料の弾性率と異なる弾性率を有する弾性材料を含む下層；
を含み、
前記下層を構成する弾性材料の弾性率が、前記表面層を構成する弾性材料の弾性率の１〜８０％または１１０〜５００％の範囲内であり、
前記表面層を構成する弾性材料の弾性率が１．０×１０４〜１．０×１０６Ｐａであり、
前記表面層を構成する弾性材料が、シリコーンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ポリイソブチレン、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、およびウレタンゴムからなる群から選択され、
前記下層を構成する弾性材料が、シリコーンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ポリイソブチレン、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ウレタンゴム、およびシリコーンゲルからなる群から選択される、ヒトの身体部位の皮膚構造体のための手術シミュレーション用三次元実体モデル。
【請求項２】
前記皮膚構造体は、乳房、口唇、外鼻、眼瞼、耳介、および顔面からなる群から選択される、請求項１に記載の三次元実体モデル。
【請求項３】
前記表面層を構成する弾性材料の弾性率および下層を構成する弾性材料の弾性率は、表面層の表面から下層に向かって押圧したときの弾性率が前記ヒトの身体部位の表面から内部に向かって押圧したときの弾性率の−１０〜＋１０％の範囲内であるように、調整されている、請求項１または２に記載の三次元実体モデル。
【請求項４】
前記表面層の厚みは０．１〜３０ｍｍである、請求項１〜３のいずれかに記載の三次元実体モデル。
【請求項５】
前記下層を構成する弾性材料の弾性率と、前記表面層を構成する弾性材料の弾性率との差の絶対値が１．０×１０４〜１．０×１０６Ｐａである、請求項１〜４のいずれかに記載の三次元実体モデル。
【請求項６】
前記表面層は前記下層から離接可能に一体化されている、請求項１〜５のいずれかに記載の三次元実体モデル。
【請求項７】
前記表面層は取り換え可能である、請求項６に記載の三次元実体モデル。
【請求項８】
手術シミュレーションが、医師の手術熟練度の向上のための手術練習、手術を円滑に進めるための手術計画の立案、または患者への手術説明を目的として行われる、請求項１〜７のいずれかに記載の三次元実体モデル。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の三次元実体モデルの製造方法であって、
注型法により、硬化性材料を含む表面層形成用樹脂組成物を硬化させて表面層を形成する工程；および
注型法により、硬化性材料を含む下層形成用樹脂組成物を硬化させて下層を形成する工程；
を含み、
前記表面層および前記下層の硬化条件を調整することにより、表面層および下層の弾性率を制御する、該方法。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の三次元実体モデルの製造方法であって、
注型法により、硬化性材料を含む下層形成用樹脂組成物を硬化させて下層を形成する工程；および
積層法により、前記下層の表面で、硬化性材料を含む表面層形成用樹脂組成物を硬化させて表面層を形成する工程；
を含み、
前記表面層および前記下層の硬化条件を調整することにより、表面層および下層の弾性率を制御する、該方法。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれかに記載の三次元実体モデルの製造方法であって、
積層法により、塩型の表面で、硬化性材料を含む表面層形成用樹脂組成物を硬化させ、塩型を除去して中空状表面層を形成する工程；および
注入法により、前記中空状表面層の中に、下層を構成する材料を注入し、下層を形成する工程； 
を含み、
前記表面層の硬化条件を調整することにより、表面層の弾性率を制御する、該方法。
【請求項１２】
前記三次元実体モデルは前記下層の表面層側とは反対側に配置される深層をさらに含み、
該深層は２５℃で液体状態の物質から構成されている、請求項１〜８のいずれかに記載の三次元実体モデル。
【請求項１３】
請求項１２に記載の三次元実体モデルの製造方法であって、
積層法により、塩型の表面で、硬化性材料を含む下層形成用樹脂組成物を硬化させて下層を形成する工程； 
積層法により、前記下層の表面で、硬化性材料を含む表面層形成用樹脂組成物を硬化させて表面層を形成し、前記塩型を除去して中空状積層体を得る工程；および
注入法により、前記中空状積層体の中に、前記液体状態の物質を注入し、深層を形成する工程；
を含み、
前記表面層および前記下層の硬化条件を調整することにより、表面層および下層の弾性率を制御する、該方法。
【請求項１４】
前記硬化条件が、前記表面層形成用樹脂組成物および前記下層形成用樹脂組成物における硬化剤および溶媒の配合比率、ならびに前記表面層および前記下層の硬化のための加熱温度、加熱時間および光照射量からなる群から選択される１以上の条件である、請求項９、１０、１１または１３に記載の三次元実体モデルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月11日(2019.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原言語の文字情報に基づいて他言語の合成音声を出力する翻訳装置であって、
予め登録された複数の定型文の中から、ユーザが選択した定型文を第１の定型文および第２の定型文として取得し、前記第１の定型文および前記第２の定型文を連結して、１つの連結定型文を作成する連結定型文作成部と、
作成された前記連結定型文を記憶部に登録する定型文管理部と、
登録された前記連結定型文がユーザにより選択されると、その選択された連結定型文に関する原言語の合成音声および他言語の合成音声を取得する合成音声取得部と、
前記原言語の合成音声および他言語の合成音声をスピーカから出力する音声出力部と、
を備えることを特徴とする翻訳装置。
【請求項２】
前記連結定型文作成部は、前記記憶部に登録された前記連結定型文の中から、前記第１の定型文および前記第２の定型文の少なくともいずれかを取得し、前記第１の定型文および前記第２の定型文を連結して、１つの前記連結定型文を作成することを特徴とする請求項１に記載の翻訳装置。
【請求項３】
原言語の文字情報に対応する他言語の文字情報を音声に変換して出力する翻訳装置の制御方法であって、
予め登録された複数の定型文の中から、ユーザが選択した定型文を第１の定型文および第２の定型文として取得し、前記第１の定型文および前記第２の定型文を連結して、１つの連結定型文を作成し、
前記連結定型文を記憶部に登録し、
登録された前記連結定型文がユーザにより選択されると、その選択された連結定型文に関する原言語の合成音声および他言語の合成音声を取得し、
前記原言語の合成音声および他言語の合成音声をスピーカから出力させることを特徴とする制御方法。
【請求項４】
請求項３に記載の制御方法をプロセッサに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】翻訳装置、その制御方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、原言語の文字情報に基づいて他言語の合成音声を出力する翻訳装置、その制御方法およびプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、ユーザが適宜に加工した定型文を登録することができ、さらに、登録した定型文を再度加工した上で音声出力を行うことができる翻訳装置、その制御方法およびプログラムを提供することを主な目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の翻訳装置は、原言語の文字情報に基づいて他言語の合成音声を出力する翻訳装置であって、予め登録された複数の定型文の中から、ユーザが選択した定型文を第１の定型文および第２の定型文として取得し、前記第１の定型文および前記第２の定型文を連結して、１つの連結定型文を作成する連結定型文作成部と、作成された前記連結定型文を記憶部に登録する定型文管理部と、登録された前記連結定型文がユーザにより選択されると、その選択された連結定型文に関する原言語の合成音声および他言語の合成音声を取得する合成音声取得部と、前記原言語の合成音声および他言語の合成音声をスピーカから出力する音声出力部と、を備える構成とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の制御方法は、原言語の文字情報に対応する他言語の文字情報を音声に変換して出力する翻訳装置の制御方法であって、予め登録された複数の定型文の中から、ユーザが選択した定型文を第１の定型文および第２の定型文として取得し、前記第１の定型文および前記第２の定型文を連結して、１つの連結定型文を作成し、前記連結定型文を記憶部に登録し、登録された前記連結定型文がユーザにより選択されると、その選択された連結定型文に関する原言語の合成音声および他言語の合成音声を取得し、前記原言語の合成音声および他言語の合成音声をスピーカから出力させる構成とする。さらに、本発明のプログラムは、上記制御方法をプロセッサに実行させるためのプログラムである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
本発明に係る翻訳装置、その制御方法およびプログラムは、ユーザが適宜に加工した定型文を登録することができ、さらに、登録した定型文を再度加工した上で音声出力を行うことができる効果を有し、原言語の文字情報に基づいて他言語の合成音声を出力する翻訳装置、その制御方法およびプログラムなどとして有用である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月3日(2019.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テキスト読み上げ機能を有するコンピュータプログラムであって、  該コンピュータプログラムからアクセス可能なテキスト（文字列の集合。文字列間の順序  性を問うものでもよく問わないものでもよい）と、  変数を含んだ文字列をリテラルとして許容しかつリテラルを真とするように変数を埋める  文字列を答えとする質問文を含む論理式とから、  該論理式に応じた該質問文の答えとなる文字列を抽出又は合成して読み上げることを特徴  とする  コンピュータプログラム。
【請求項２】
前記アクセス可能なテキストが推論規則を含んでいる  請求項１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項３】
前記論理式が事実を含んでいる  請求項１または２に記載のコンピュータプログラム。
【請求項４】
前記論理式が推論規則を含んでいる  請求項１から３のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項５】
前記アクセス可能なテキストを、  予め限った選択肢（テキスト集合）の中から  利用者が選択するユーザーインターフェースを有する  請求項１から４のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項６】
アクセス可能なテキスト毎にテキストと対応する論理式集合を関連づけて記憶し、  アクセスしているテキストと対応する論理式集合から論理式を利用者が選択するユーザー  インターフェースを有する  請求項１から５のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項７】
抽出又は合成して読み上げる質問文の答えとなる文字列が複数存在する場合、  乱数生成アルゴリズムを用いてランダムな順序で読み上げることを特徴とする  請求項１から６のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項８】
抽出又は合成して読み上げる質問文の答えとなる文字列が複数存在する場合であって、  一以上の文字列を読み上げた後に読み上げを中断して再開した場合、  中断までにまだ読み上げていない文字列を優先して読み上げることを特徴とする  請求項１から７のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
抽出又は合成して読み上げる質問文の答えとなる文字列が複数存在する場合、  該複数存在する文字列の間又は該複数存在する文字列を抽出するテキストの間に比率を設  定し、  該設定した比率に沿った頻度割合で該複数存在する文字列を繰り返し読み上げることを特  徴とする  請求項１から８のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
更新されるテキストを、  所定の時刻または頻度で所定の場所から自動ロードして  前記アクセス可能なテキストとし、  所定の論理式に応じた質問文の答えとなる文字列を、  該アクセス可能なテキストから自動的に抽出又は合成して読み上げることを特徴とする  請求項１から９のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム
【請求項１１】
所定の時刻または頻度で、  所定の論理式に応じた質問文の答えとなる文字列を、  所定のアクセス可能なテキストから自動的に抽出又は合成して読み上げることを特徴とす  る  請求項１から９のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム
【請求項１２】
前記アクセス可能なテキストを、  不特定多数の利用者からの投稿に応じて追加することを特徴とする、  請求項１から１１のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
前記アクセス可能なテキストを、  不特定多数の利用者からの投稿に応じて編集することを特徴とする、  請求項１から１２のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１４】
前記投稿をテーマのカテゴリ階層を明確にして行い、  答えとなる文字列の抽出又は合成に用いるアクセス可能なテキストのユーザー又は論理式  による絞り込みを  該階層を指定して行うことを特徴とする  請求項１２又は１３に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
前記答えとなる文字列に応じた画像または音声を  文字列と同時に又は文字列の代わりに出力（遠隔の複数のコンピュータからなるシステム  で機能分割する場合又は同一コンピュータにおいて機能分割する場合には送信であっても  よい）することを  特徴とする  請求項１から１４のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１６】
前記答えとなる文字列のみ（一又は複数）、又は、論理式によってはアクセス可能なテキ  スト自体（一又は複数の組み合わせ）を  端末（スマートフォンであってよい）、又は、該端末のためのアプリケーションソフト宛  てに送信し、  該端末又は該アプリケーションソフトにより出力を行うことを  特徴とする  請求項１から１５のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１７】
前記抽出、合成又は送信を、中継するコンピュータ経由で行う  請求項１６に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１８】
前記中継するコンピュータが複数の利用者の端末に配信するように構成した  請求項１７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１９】
前記中継するコンピュータが、  該中継するコンピュータに新しく送信されたコンテンツからそれ以前に配信されたコンテ  ンツへと  さかのぼるように、  配信を要求した端末または利用者に対して、  内容を送信する  請求項１７又は１８に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２０】
同一の利用者ＩＤまたは利用者グループが所属しているグループチャンネルについて  新しいコンテンツが関係する利用者から中継するコンピュータに送信された場合に  前記さかのぼる制御をリセットして当該新しいコンテンツを先頭として再度さかのぼるよ  うに制御する  請求項１９に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２１】
質問文を含む論理式、出力する答えを導くために用いたテキストまたはその一部、又は、所定の広告も出力することを特徴とする  請求項１から２０のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２２】
前記答えとなる文字列もしくはアクセス可能なテキスト自体と、  質問文を含む論理式とから、  前記発信するコンピュータ、前記中継するコンピュータ、又は、前記中継するコンピュータから配信されたコンピュータが、  クイズ形式のコンテンツを生成し、  いずれかのコンピュータで実施することを特徴とする  請求項２１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２３】
前記論理式が前向き推論のための式を含み、  閾値以上になった項目を読み上げた上で閾値以下に戻す  ことを特徴とする請求項１から２２のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２４】
請求項１から２３のいずれか一項に記載のコンピュータプログラムを含む装置。
【請求項２５】
請求項１から２３のいずれか一項に記載のコンピュータプログラムを用いた方法。