【事件の表示】
　特願２０１９−５１８３８６「反射率可変ミラー」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　６月２８日国際公開、ＷＯ２０１８／１１７７２１、令和　１年１０月１７日国内公表、特表２０１９−５３００１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２０１７年（平成２９年）１２月２２日（優先権主張　２０１６年１２月２３日、韓国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
　　　令和　２年　２月１３日付け：拒絶理由通知書 
　　　令和　２年　５月２２日　　：意見書、手続補正書の提出
　　　令和　２年　６月１６日付け：拒絶査定（原査定）
　　　令和　２年１０月　９日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　　　令和　２年１２月　８日　　：上申書の提出
　　　令和　３年　２月２５日　　：上申書の提出
第２　令和２年１０月９日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年１０月９日にされた手続補正を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　令和２年１０月９日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、次のとおり補正された（下線は、補正箇所を示すために請求人が付したものである。）。
［本件補正前］
「液晶および異方性染料を含むゲストホスト液晶層を有する第１液晶セル、
　一方向に形成された第１反射軸を有する第１反射型偏光フィルム、
　線偏光の振動方向を９０度回転させる位相差モードと非位相差モードを切り替える位相差可変液晶層を有する第２液晶セル、
　前記第１反射軸と平行な第２反射軸を有する第２反射型偏光フィルムおよび
　吸収板を順に含む、反射率可変ミラーであって、
　前記反射率可変ミラーは、電圧が印加されているか否かに応じて鏡モードと反射防止モードとを切り替え、
　前記反射率可変ミラーは、前記第１液晶セル及び前記第２液晶セルの各々に電圧が印加されていない状態において前記第１液晶セルが垂直配向状態にあり前記第２液晶セルが前記位相差モードにあるときに前記鏡モードを具現し、
　前記反射率可変ミラーは、前記第１液晶セル及び前記第２液晶セルの各々に電圧が印加されている状態において前記第１液晶セルが水平配向状態にあり前記第２液晶セルが前記非位相差モードにあるときに前記反射防止モードを具現する、反射率可変ミラー。」
［本件補正後］
「液晶および異方性染料を含むゲストホスト液晶層を有する第１液晶セル、
　一方向に形成された第１反射軸を有する第１反射型偏光フィルム、
　線偏光の振動方向を９０度回転させる位相差モードと非位相差モードを切り替える位相差可変液晶層を有する第２液晶セル、
　前記第１反射軸と平行な第２反射軸を有する第２反射型偏光フィルムおよび
　吸収板を順に含む、反射率可変ミラーであって、
　前記反射率可変ミラーは、電圧が印加されているか否かに応じて鏡モードと反射防止モードとを切り替え、
　前記反射率可変ミラーは、前記第１液晶セル及び前記第２液晶セルの各々に電圧が印加されていない状態において前記第１液晶セルが垂直配向状態にあり前記第２液晶セルが前記位相差モードにあるときに前記鏡モードを具現し、
　前記反射率可変ミラーは、前記第１液晶セル及び前記第２液晶セルの各々に電圧が印加されている状態において前記第１液晶セルが水平配向状態にあり前記第２液晶セルが前記非位相差モードにあるときに前記反射防止モードを具現
し、
　前記鏡モードは、前面光反射率が５０％以上であり、前記前面光反射率が正反射光を含み、かつ前記前面光反射率が前面光入射光量を１００％にした場合の数値であるモードを意味し、
　前記第１反射型偏光フィルムの前記第１反射軸は、前記ゲストホスト液晶層の水平配向時に前記異方性染料の吸収軸方向と平行であり、
　前記第２反射型偏光フィルムの第２反射軸は、前記位相差モードにおいて前記位相差可変液晶層の位相差モードを通過した線偏光の振動方向と平行である
２　補正の適否
　本件補正は、
　本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「鏡モード」について、「前面光反射率が５０％以上であり、前記前面光反射率が正反射光を含み、かつ前記前面光反射率が前面光入射光量を１００％にした場合の数値であるモードを意味」するとの限定を付加し、
　本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１反射型偏光フィルム」の「第１反射軸」について、「前記ゲストホスト液晶層の水平配向時に前記異方性染料の吸収軸方向と平行であ」るとの限定を付加し、
　本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第２反射型偏光フィルム」の「第２反射軸」について、「前記位相差モードにおいて前記位相差可変液晶層の位相差モードを通過した線偏光の振動方向と平行である」との限定を付加するものであって、
　本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）は、上記１の［本件補正後］に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載及び引用発明
ア　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である特表２０１５−５１１３２９号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（下線は当審が付した。）
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、車両、窓、サンバイザ、ヘルメット、携帯電話、及び様々な他のアプリケーションに使用するための様々な反射偏光子、吸収偏光子、及び偏極回転子構成を使用する電子的調光可能反射又は透過光学装置に関する。」
（イ）「【００２６】
　また、本明細書で企図されるのは、上述のような反射装置又はミラーであるが、加えて、装置又はミラーの非可視側に置かれたディスプレイを有する反射装置又はミラーであり、ディスプレイから放射された光の少なくとも一部が光学装置の可視面（viewing surface）まで透過されるように構成される。
【００２７】
　上述の装置のいずれも、最大反射率状態にあるときに装入射光の５０％超を反射することができるように構成される。いくつかの例では、
装置の反射率は、その最大反射率状態にあるときには６０％、７０％、８０％、又は９０％より大きい。
（ウ）「【００７６】
　
用語「ｘ」及び「ｙ」方向偏極は、
互いに直角である光の第１及び及び第２の直交
を指す
・・・（中略）・・・
【００７８】
　通常、用語「偏極」は入射光の電界の振動方向を指す。線偏極、円偏極、非偏極間の差異は、どのように偏極の一意的表現が判断されるかにある。
特に、線偏極システムでは、振動は単一軸方向ｘ又はｙに発生する。
（エ）「【００８３】
　本明細書に記載の装置では、
二色性染料分子（dichroic dye molecule）がネマチック（nematic）
液晶（ＬＣ：liquid crystal）層中に溶解されるゲストホストシステムを使用することにより、切り替え可能偏光子を提供することができる。
【００８４】
　本発明の吸収偏光子は、その偏極／吸収特性を外部電界（電圧）の印加により変えることができるという点で能動的であると考えられる。さらに、
この能動偏光子は、ホメオトロピック整合セル（homeotropically aligned cell）内の正の二色性染料と合成される負の誘電体異方性ホストを含むゲストホスト液晶システム又はセルに基づく。
ホメオトロピックベースのシステムが電圧オフ状態においてほぼ１００％反射率を与えるのにより適している。
【００８５】
　
媒体中を伝播するにつれて入射光の偏極を回転する「偏極回転子膜」又は層は、ツイストネマチック（ＴＮ：twisted nematic）ベースの装置
において使用されるようなより波長選択性である装置などの広帯域回転子装置（broad band rotator device）である可能性がある。
（オ）「【０１００】
実施例２
　図３及び図４に示される別の実施形態では、調光システム用に設計された第２の構成が示される。
システム５０は、活性化されるとｘ方向に吸収軸を有する能動偏光子５２、ｘ方向に反射軸を有する隣接する第１の静的反射偏光子５４、隣接する能動偏極回転子５６、続いてｘ方向に反射軸を有する第２の静的反射偏光子５８を含む。
【０１０１】
　図３及び表３に、
オフ（ｖ−０すなわち電圧オフ）状態で機能している装置を示す。ｘ及びｙ偏極の両方を有する未偏極光３０はｘ方向に配向された第１の（能動吸収偏光子）へ入射する。印加電圧の無い状態では、能動吸収偏光子５２は入射偏波に対して最小限の影響を有する。したがって、両偏波は主に、次の表面まで通過することになる。次に、光は、ｘ方向に配向された第１の静的反射偏光子５４に当たる。反射偏光子５４は、光のＸ軸偏波を主に反射し、ｙ方向偏波を主に透過する。ｘ方向偏光は、不変のまま能動偏光子５２を通過して戻り、装置から出る。
ｙ方向偏光は第１の反射偏光子を通過し、能動偏極回転子５６に当たる。電圧が印加されていないとき、偏極回転子（ＰＲ２）５６は偏極を変える。したがって、ｙ方向偏光は今やｘ方向偏光に配向され、第２の静的反射偏光子５８へ続く。第２の反射偏光子５８はｘ方向に配向され、したがってｘ偏光を反射し戻すことになる。この光は偏極回転子５６を通過し、再びＹ方向に変えられる。ｙ方向光は、ｘ方向に配向されてｙ方向偏光を透過する第１の静的反射器５４へ続く。能動偏光子５２はオフ状態にあるので、ｙ方向偏光は当該層を通り続け装置から出る。
全体として、ｘ方向及びｙ方向偏光の両方は主に、電圧オフ状態で反射される。
【０１０２】
　図４及び表４に、
最大電圧（ＶｍａｘすなわちＶ＝１）最小反射率状態で機能している装置５０を示す。ｘ及びｙ偏極の両方を有する未偏極光がｘ方向に配向された能動吸収偏光子５２へ入射する。電圧印加状態で、能動吸収偏光子５２は従来の偏光子と同様な方法で振る舞うことになる。これは、ｘ方向偏波を吸収する一方でｙ偏波が伝播できるようにすることを意味する。したがって、光のｘ偏波は大部分は消滅する。ｙ方向偏波は、第１の能動偏光子５２と第１の静的反射偏光子５４の両方により主に透過されるだろう。次に、ｙ方向偏波は活性化された偏極回転子５６に当たる。その能動状態の偏極回転子は偏極を回転させないので、ｙ方向偏光は影響されること無く通過することになる。次に、このｙ方向偏光は、ｘ方向に設定された第２の静的反射偏光子５８に当たる。したがって、ｙ方向偏光は通過することになる。
【０１０３】
　反射（例えば、ミラー）アプリケーションでは、
ビームブロック２０は、この透過光を消滅させるために使用することができる。したがって、ｘ方向及びｙ方向偏光の両方が主に吸収され、いかなる光も装置から反射されない
・・・（中略）・・・
【０１０６】
【表３】
【０１０７】
【表４】
」
（カ）図３は次のものである。
（キ）図４は次のものである。
（ク）【００７６】及び【００７８】（上記（ウ））によれば、【０１０１】及び【０１０２】（上記（オ））に記載された
「ｘ方向偏光」及び「ｙ方向偏光」は、線偏光であり、光の振動方向が互いに直交する。
（ケ）【０１００】、【０１０３】（上記（オ））及び図３によれば、
「システム５０」は、「活性化されるとｘ方向に吸収軸を有する能動偏光子５２」、「ｘ方向に反射軸を有する」「第１の静的反射偏光子５４」、「能動偏極回転子５６」、「ｘ方向に反射軸を有する第２の静的反射偏光子５８」及び「ビームブロック２０」を順に含む。
（コ）【００８３】（上記（エ））によれば、【０１００】及び図３に記載の
「能動偏光子５２」として、「二色性染料分子（dichroic dye molecule）がネマチック（nematic）」「液晶（ＬＣ：liquid crystal）層中に溶解されるゲストホストシステム」が「使用」できる。
（サ）【００８５】（上記（エ））によれば、【０１００】及び図３に記載の
「能動偏極回転子５６」として、「ツイストネマチック（ＴＮ：twisted nematic）ベースの装置」が「使用」できる。
（シ）【０１０１】及び【表３】（上記（オ））によれば、
「能動偏極回転子５６」は「電圧が印加されていないとき」、
「ｙ方向偏光」を「９０°回転」して「ｘ方向偏光」とするものである。
（ス）上記記載及び図面から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。（括弧書きは、参考までに、記載の根拠を示したものである。）
「システム５０は、活性化されるとｘ方向に吸収軸を有する能動偏光子５２、ｘ方向に反射軸を有する第１の静的反射偏光子５４、能動偏極回転子５６、ｘ方向に反射軸を有する第２の静的反射偏光子５８及びビームブロック２０を順に含み、（上記（ケ））
　能動偏光子５２として、二色性染料分子がネマチック液晶層中に溶解されるゲストホストシステムが使用でき、（上記（コ））
　能動偏極回転子５６として、ツイストネマチックベースの装置が使用でき、（上記（サ））
　ｘ方向偏光及びｙ方向偏光は、線偏光であり、光の振動方向が互いに直交し、（上記（ク））
　システム５０が電圧オフ状態のとき、（【０１０１】）
　ｘ及びｙ偏極の両方を有する未偏極光３０はｘ方向に配向された能動吸収偏光子へ入射し、印加電圧の無い状態では、能動吸収偏光子５２は入射偏波に対して最小限の影響を有し、両偏波は主に、次の表面まで通過し、次に、光は、ｘ方向に配向された第１の静的反射偏光子５４に当たり、反射偏光子５４は、光のＸ軸偏波を主に反射し、ｙ方向偏波を主に透過し、ｘ方向偏光は、不変のまま能動偏光子５２を通過して戻り、装置から出て、ｙ方向偏光は第１の反射偏光子を通過し、能動偏極回転子５６に当たり、電圧が印加されていないとき、偏極回転子５６は偏極を変え、（【０１０１】）
　ｙ方向偏光は９０°回転してｘ方向偏光に配向され、（【０１０１】、上記（シ））
　第２の静的反射偏光子５８へ続き、第２の反射偏光子５８はｘ方向に配向され、したがってｘ偏光を反射し戻し、この光は偏極回転子５６を通過し、再びＹ方向に変えられ、ｙ方向光は、ｘ方向に配向されてｙ方向偏光を透過する第１の静的反射器５４へ続き、能動偏光子５２はオフ状態にあるので、ｙ方向偏光は当該層を通り続け装置から出て、全体として、ｘ方向及びｙ方向偏光の両方は主に、電圧オフ状態で反射され、（【０１０１】）
　システム５０が最大電圧最小反射率状態のとき、（【０１０２】）
　ｘ及びｙ偏極の両方を有する未偏極光がｘ方向に配向された能動吸収偏光子５２へ入射し、電圧印加状態で、能動吸収偏光子５２は、ｘ方向偏波を吸収する一方でｙ偏波が伝播できるようにして、光のｘ偏波は大部分は消滅し、ｙ方向偏波は、第１の能動偏光子５２と第１の静的反射偏光子５４の両方により主に透過され、次に、ｙ方向偏波は活性化された偏極回転子５６に当たり、その能動状態の偏極回転子は偏極を回転させないので、ｙ方向偏光は影響されること無く通過し、次に、このｙ方向偏光は、ｘ方向に設定された第２の静的反射偏光子５８に当り、ｙ方向偏光は通過し、（【０１０２】）
　ビームブロック２０は、この透過光を消滅させ、したがって、ｘ方向及びｙ方向偏光の両方が主に吸収され、いかなる光も装置から反射されない、（【０１０２】）
　システム５０」
（３）対比
　本件補正発明と引用発明を対比する。
ア　本件補正発明の「液晶および異方性染料を含むゲストホスト液晶層を有する第１液晶セル、」との特定事項について
　引用発明の「能動偏光子５２」には「二色性染料分子がネマチック液晶層中に溶解されるゲストホストシステムが使用でき」るところ、引用発明の「ネマチック液晶」は本件補正発明の「液晶」に相当し、引用発明の「二色性染料分子」は本件補正発明の「異方性染料」に相当し、引用発明の「二色性染料分子」が「溶解され」た「ネマチック液晶層」は本件補正発明の「ゲストホスト液晶層」に相当するから、引用発明の「能動偏光子５２」は、本件補正発明の「第１液晶セル」に相当する。
　したがって、引用発明は、本件補正発明の上記特定事項を備える。
イ　本件補正発明の「一方向に形成された第１反射軸を有する第１反射型偏光フィルム、」との特定事項について
　引用発明は「ｘ方向に反射軸を有する第１の静的反射偏光子５４」を備えるところ、引用発明の「反射軸」及び「第１の静的反射偏光子５４」は、それぞれ、本件補正発明の「第１反射軸」及び「第１反射型偏光フィルム」に相当する。
　したがって、引用発明は、本件補正発明の上記特定事項を備える。
ウ　本件補正発明の「線偏光の振動方向を９０度回転させる位相差モードと非位相差モードを切り替える位相差可変液晶層を有する第２液晶セル、」との特定事項について
　引用発明の「能動偏極回転子５６」は「ツイストネマチックベースの装置が使用でき」るところ、上記「ツイストネマチックベースの装置」が液晶セルを備えることは明らかである。
　また、引用発明の「能動偏極回転子５６」は、「電圧が印加されていないとき」「線偏光であ」る「ｙ方向偏光」を「９０°回転してｘ方向偏光に配向」（偏光）し、「活性化された」「能動状態」では「偏極を回転させ」ないものである。そうすると、引用発明の「能動偏極回転子５６」は、「印加電圧」に基づいて「線偏光」の振動方向を「９０°回転」させるモードと「線偏光」の振動方向を変化させないモードとを切り替え可能であるといえ、前者のモードは本件補正発明の「位相差モード」に相当し、後者のモードは本件補正発明の「非位相差モード」に相当する。
　よって、引用発明の「能動偏極回転子５６」は、本件補正発明の「第２液晶セル」に相当する。
　したがって、引用発明は、本件補正発明の上記特定事項を備える。
エ　本件補正発明の「前記第１反射軸と平行な第２反射軸を有する第２反射型偏光フィルムおよび吸収板」との特定事項について
　引用発明は「ｘ方向に反射軸を有する第２の静的反射偏光子５８」を備えるところ、引用発明の「ｘ方向」の「反射軸」及び「第２の静的反射偏光子５８」は、それぞれ、本件補正発明の「第２反射軸」及び「第２反射型偏光フィルム」に相当する。
　また、引用発明の「ビームブロック２０」は「ｘ方向及びｙ方向偏光の両方」を「吸収」するから、本件補正発明の「吸収板」に相当する。
　したがって、引用発明は、本件補正発明の上記特定事項を備える。
オ　本件補正発明の「を順に含む、反射率可変ミラーであって、」との特定事項について
　引用発明は「能動偏光子５２」、「第１の静的反射偏光子５４」、「能動偏極回転子５６」、「第２の静的反射偏光子５８」及び「ビームブロック２０」を「順に含」む。
　また、引用発明の「システム５０」は、「電圧オフ状態のとき」「ｘ方向及びｙ方向偏光の両方」を「反射」し、「最大電圧最小反射率状態のとき」「ｘ方向及びｙ方向偏光の両方」を「吸収」するから、反射率が可変であるミラーを構成しているといえる。
　よって、引用発明の「システム５０」は、本件補正発明の「反射率可変ミラー」に相当する。
　したがって、引用発明は、本件補正発明の上記特定事項を備える。
カ　本件補正発明の「前記反射率可変ミラーは、電圧が印加されているか否かに応じて鏡モードと反射防止モードとを切り替え、」との特定事項について
　上記オによれば、引用発明の「システム５０」は、「電圧オフ状態のとき」「ｘ方向及びｙ方向偏光の両方」を「反射」するモードと「最大電圧最小反射率状態のとき」「ｘ方向及びｙ方向偏光の両方」を「吸収」するモードとを切り替え可能であるといえ、前者のモードは本件補正発明の「鏡モード」に相当し、後者のモードは本件補正発明の「反射防止モード」に相当する。
　したがって、引用発明は、本件補正発明の上記特定事項を備える。
キ　本件補正発明の「前記反射率可変ミラーは、前記第１液晶セル及び前記第２液晶セルの各々に電圧が印加されていない状態において前記第１液晶セルが垂直配向状態にあり前記第２液晶セルが前記位相差モードにあるときに前記鏡モードを具現し、」との特定事項について
　引用発明の「システム５０」は「電圧オフ状態のとき」「ｘ方向及びｙ方向偏光の両方」を「反射」するモードとなる（上記カ）ところ、このモードにおいて、「能動偏光子５２」は「印加電圧の無い状態」であり、「能動偏極回転子５６」は「電圧が印加されていない」状態であり「線偏光」の振動方向を「９０°回転」させるモードとなる（上記ウ）。
　したがって、引用発明は、本件補正発明の上記特定事項のうち、「前記反射率可変ミラーは、前記第１液晶セル及び前記第２液晶セルの各々に電圧が印加されていない状態において」「前記第２液晶セルが前記位相差モードにあるときに前記鏡モードを具現し、」との特定事項を備える。
ク　本件補正発明の「前記反射率可変ミラーは、前記第１液晶セル及び前記第２液晶セルの各々に電圧が印加されている状態において前記第１液晶セルが水平配向状態にあり前記第２液晶セルが前記非位相差モードにあるときに前記反射防止モードを具現し、」との特定事項について
　引用発明の「システム５０」は「最大電圧最小反射率状態のとき」「ｘ方向及びｙ方向偏光の両方」を「吸収」するモードとなる（上記カ）ところ、このモードにおいて、「能動偏光子５２」は「電圧印加状態」であり、「能動偏極回転子５６」は「活性化された」「能動状態」であり「線偏光」の振動方向を変化させないモードとなる（上記ウ）。
　したがって、引用発明は、本件補正発明の上記特定事項のうち、「前記反射率可変ミラーは、前記第１液晶セル及び前記第２液晶セルの各々に電圧が印加されている状態において」「前記第２液晶セルが前記非位相差モードにあるときに前記反射防止モードを具現し、」との特定事項を備える。
ケ　本件補正発明の「前記鏡モードは、前面光反射率が５０％以上であり、前記前面光反射率が正反射光を含み、かつ前記前面光反射率が前面光入射光量を１００％にした場合の数値であるモードを意味し、」との特定事項について
　引用発明は、本件補正発明の上記特定事項を備えない。
コ　本件補正発明の「前記第１反射型偏光フィルムの前記第１反射軸は、前記ゲストホスト液晶層の水平配向時に前記異方性染料の吸収軸方向と平行であり、」との特定事項について
　引用発明は、本件補正発明の上記特定事項を備えない。
サ　本件補正発明の「前記第２反射型偏光フィルムの第２反射軸は、前記位相差モードにおいて前記位相差可変液晶層の位相差モードを通過した線偏光の振動方向と平行である、」との特定事項について
　引用発明の「第２の静的反射偏光子５８」は「ｘ方向に反射軸を有する」ところ、引用発明の「能動偏極回転子５６」は、「電圧が印加されていないとき」、「線偏光であ」る「ｙ方向偏光」を「９０°回転してｘ方向偏光に配向」（偏光）するものである（上記ウ）。
　したがって、引用発明は、本件補正発明の上記特定事項を備える。
シ　本件補正発明の「反射率可変ミラー。」との特定事項について
　上記オで説示したように、引用発明は、本件補正発明の上記特定事項を備える。
ス　以上ア〜シにより、本件補正発明と引用発明は、下記の点で一致している。
［一致点］
「液晶および異方性染料を含むゲストホスト液晶層を有する第１液晶セル、
　一方向に形成された第１反射軸を有する第１反射型偏光フィルム、
　線偏光の振動方向を９０度回転させる位相差モードと非位相差モードを切り替える位相差可変液晶層を有する第２液晶セル、
　前記第１反射軸と平行な第２反射軸を有する第２反射型偏光フィルムおよび
　吸収板を順に含む、反射率可変ミラーであって、
　前記反射率可変ミラーは、電圧が印加されているか否かに応じて鏡モードと反射防止モードとを切り替え、
　前記反射率可変ミラーは、前記第１液晶セル及び前記第２液晶セルの各々に電圧が印加されていない状態において前記第２液晶セルが前記位相差モードにあるときに前記鏡モードを具現し、
　前記反射率可変ミラーは、前記第１液晶セル及び前記第２液晶セルの各々に電圧が印加されている状態において前記第２液晶セルが前記非位相差モードにあるときに前記反射防止モードを具現し、
　前記第２反射型偏光フィルムの第２反射軸は、前記位相差モードにおいて前記位相差可変液晶層の位相差モードを通過した線偏光の振動方向と平行である、反射率可変ミラー。」
　他方、本件補正発明と引用発明は、次の点で相違する。
［相違点１］
　第１液晶セルにつき、本件補正発明は、電圧が印加されていない状態において「垂直配向状態にあり」、電圧が印可されている状態において「水平配向状態にあ」るのに対し、引用発明では、電圧が印加されていない状態と電圧が印加されている状態においてどのような配向状態にあるか不明である点
［相違点２］
　本件補正発明においては、鏡モードは、「前面光反射率が５０％以上であり、前記前面光反射率が正反射光を含み、かつ前記前面光反射率が前面光入射光量を１００％にした場合の数値であるモードを意味」するのに対し、引用発明においては、そのような特定がなされていない点
［相違点３］
　本件補正発明においては、第１反射型偏光フィルムの第１反射軸が、「ゲストホスト液晶層の水平配向時に前記異方性染料の吸収軸方向と平行であ」るのに対し、引用発明においては、そのような特定がなされていない点
（４）判断
ア　相違点１ないし３について
（ア）相違点１及び相違点３を以下まとめて判断する。
　引用文献１の【００８４】には「
この能動偏光子は、ホメオトロピック整合セル（homeotropically aligned cell）内の正の二色性染料と合成される負の誘電体異方性ホストを含むゲストホスト液晶システム又はセルに基づく。
　以上によれば、引用発明は上記相違点１に係る本件補正発明の構成を備えるから、上記相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　また、引用発明においては、「能動偏光子５２」の「二色性染料分子」は、電圧が印加されている状態で、「ネマチック液晶」に追随して水平配向状態となって「ｘ方向偏波を吸収する」のであるから、「二色性染料分子」の吸収軸は「ｘ方向」であるといえ、「ｘ方向に反射軸を有する第１の静的反射偏光子５４」の「反射軸」とは平行となる。よって、引用発明は上記相違点３に係る本件補正発明の構成を備えるから、上記相違点３もまた実質的な相違点とはいえない。
（イ）相違点２について
　引用文献１の【００２７】の「装置の反射率は、その最大反射率状態にあるときには６０％、７０％、８０％、又は９０％より大きい。」との記載、【００８４】の「ホメオトロピックベースのシステムが電圧オフ状態においてほぼ１００％反射率を与えるのにより適している。」との記載を考慮すれば、引用発明の「システム５０」は、「ｘ方向及びｙ方向偏光の両方」を「反射」するモードにおいて、相違点２に係る本件補正発明の構成を備えている蓋然性が高い。仮にそこまでいえないとしても、引用発明の「システム５０」が本件補正発明でいう「鏡モード」を具現する際、「システム５０」の反射率を高めることは当然の要請であるから、引用発明において、相違点２に係る本件補正発明の構成とすることに困難は認められない。
イ　以上によれば、本件補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
ウ　本件補正発明の効果について
　本件補正発明の効果は、引用発明から予測し得る程度のものであって格別なものということはできない。
エ　請求人の主張について
（ア）請求人は令和２年１０月９日に提出された審判請求書の「（ｄ）本願発明と引用発明との対比」「（イ）引用文献１について」において、引用文献１には第１液晶セル（ＧＨＬＣセル）が垂直配向状態である場合に反射率可変ミラーが鏡モードを具現するという特徴が記載も示唆もされていない旨主張（以下「主張１」という。）する。
　しかしながら、上記ア（ア）において説示したとおり、引用発明の「能動偏光子５２」は、電圧が印加されていない状態で垂直配向状態となるものである。そして上記電圧が印加されていない状態において、引用発明の「システム５０」は、本件補正発明でいう「鏡モード」を具現するものである（上記（３）キ）。
　よって、請求人の上記主張１は採用できない。
（イ）請求人は令和２年１０月９日に提出された審判請求書の「（ｄ）本願発明と引用発明との対比」「（ニ）周知技術について」において、特開２０１６−１１８６０１号公報（以下「文献２」という。）及び特開２０１０−２０２７９９号公報（以下「文献３」という。）はいずれも本件補正発明及び引用文献１に記載の発明とは技術分野も課題も全く異なることから、文献２、３に記載された周知技術は本件補正発明及び引用文献１に記載の発明の技術分野で周知であったとはいえず、本件補正発明は、引用文献１、文献２及び３に記載の発明に基づいて容易に想到しえない旨主張（以下「主張２」という。）する。
　しかしながら、上記ア及びイにおいて説示したとおり、本件補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、文献２及び文献３は周知な知見を示すに過ぎず、引用文献１、文献２及び３に基づいて容易に発明をすることができると説示したわけではない。
　よって、請求人の上記主張２は採用できない。
（ウ）なお、請求人は令和３年２月２５日に提出された上申書において補正案を提示しているため、上記補正案について以下検討する。
　上記補正案の請求項１に係る発明は、本件補正発明において「前記第１液晶セルは、前記ゲストホスト液晶層の両側に対向配置された第１配向膜および第２配向膜であって、前記液晶および前記異方性染料を垂直配向膜の平面に対して垂直に配列する垂直配向膜である第１配向膜および第２配向膜をさらに含む」点を特定するものであるところ、引用発明において、「能動偏光子５２」の「ネマチック液晶」及び「二色性染料分子」を、電圧が印加されていない状態で垂直配向状態とするには、「液晶層」の両側に垂直配向膜が必要であることは明らかである。
　よって、上記補正案の請求項１に係る発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものである。
（５）小括
　したがって、本件補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和２年１０月９日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和２年５月２２日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１の［本件補正前］に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、
　本願発明は、本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である引用文献１に記載された発明に基づいて、本願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない
　というものである。
３　進歩性について
（１）引用文献の記載及び引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献の記載及び引用発明は、上記第２［理由］２（２）に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、前記第２［理由］２で検討した本件補正発明から、
　「鏡モード」について、「前面光反射率が５０％以上であり、前記前面光反射率が正反射光を含み、かつ前記前面光反射率が前面光入射光量を１００％にした場合の数値であるモードを意味」するとの限定を削除し、
　「第１反射型偏光フィルム」の「第１反射軸」について、「前記ゲストホスト液晶層の水平配向時に前記異方性染料の吸収軸方向と平行であ」るとの限定を削除し、
　「第２反射型偏光フィルム」の「第２反射軸」について、「前記位相差モードにおいて前記位相差可変液晶層の位相差モードを通過した線偏光の振動方向と平行である」との限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。