(57)【要約】  本発明は原紙の少なくとも片面に、顔料及び接着剤からなる塗工層が設けられた塗工紙において、前記接着剤が、カチオン性基及び／又はアニオン性基を有すると共に重量平均分子量が５万〜１００万の分岐型共重合ポリ（メタ）アクリルアミドを含有することを特徴とする電子写真用転写紙である。本発明の電子写真用転写紙は、低坪量、低塗工量であるにもかかわらず高速通紙性に優れ、良好な高速複写機・プリンター適性を有し、特に塗工層中に印刷適性向上剤を含有させた場合には、オフセット印刷時のインキ着肉性や表面強度も良好となる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
原紙の少なくとも片面に、顔料及び接着剤からなる塗工層が設けられた塗工紙において、前記接着剤が、カチオン性基及び／又はアニオン性基を有すると共に重量平均分子量が５万〜１００万の分岐型共重合ポリ（メタ）アクリルアミドを含有することを特徴とする電子写真用転写紙。
【請求項２】
前記分岐型共重合ポリ（メタ）アクリルアミドの重合平均分子量が５万〜３０万である、請求項１に記載された電子写真用転写紙。
【請求項３】
前記分岐型共重合ポリ（メタ）アクリルアミドの含有量が、顔料１００重量部に対して１．０〜１０．０重量部である、請求項１又は２に記載された電子写真用転写紙。
【請求項４】
前記分岐型共重合ポリ（メタ）アクリルアミドが、少なくとも（メタ）アクリルアミドモノマー類と、カチオン性基及び／又はアニオン性基並びに重合性二重結合を有するモノマー、重合性二重結合を有する４級アンモニウム塩系モノマーの群から選択された少なくとも１種のモノマー、及び架橋剤とを共重合させてなるポリ（メタ）アクリルアミドである、請求項１〜３の何れかに記載された電子写真用転写紙。
【請求項５】
前記分岐型共重合ポリ（メタ）アクリルアミドの前記接着剤中における含有量が５〜５０重量％である、請求項１〜４の何れかに記載された電子写真用転写紙。
【請求項６】
前記接着剤が、更に、スチレン・ブタジエン系共重合体ラテックスを顔料１００重量部に対して固形分で５〜９重量部及び／又は澱粉を顔料１００重量部に対して３〜７重量部含有する、請求項１〜５のいずれかに記載された電子写真用転写紙。
【請求項７】
前記顔料１００重量部のうち、５０重量部以上が、体積基準で０．４〜４．２μｍの範囲に６５％以上含まれる粒径分布を有するカオリンである、請求項１〜６の何れかに記載された電子写真用転写紙。
【請求項８】
前記顔料及び接着剤からなる塗工層中に、更に印刷適性向上剤が顔料１００重量部に対して０．１〜１．０重量部含有されてなる、請求項１〜７の何れかに記載された電子写真用転写紙。
【請求項９】
前記電子写真用転写紙のＣＤ方向のクラークこわさが３０ｃｍ３／１００以上である、請求項１〜８の何れかに記載された電子写真用転写紙。
【請求項１０】
前記電子写真用転写紙の坪量が４０〜１００ｋｇ／ｍ２である、請求項１〜９の何れかに記載された電子写真用転写紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は高速枚葉電子写真方式の複写機及びプリンターにおける連続通紙性を満足するのみならず、カラー印刷性に優れると共に本文用紙などにも適した電子写真用転写紙に関し、更には、電子写真用のみならずオフセット印刷適性にも優れた塗工紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の高速機に対応する用紙は、連伝タイプのものや巻き取りで供給する連続紙タイプの用紙であった。しかしながら近年、小判断裁紙を使用した電子写真方式のカラー複写機やカラープリンターにおいても、１分間に６０〜１００頁の通紙速度が要求されるようになってきた。
小判断裁紙（以下「枚葉紙」という。）を使用する主なメリットは、用紙の種類やサイズを変更しやすいこと、及び製本するにあたり断裁する手間が不要であるため断裁ゴミが出ないことである。そこで、オンデマンド印刷と呼ばれるマニュアル類や自費出版など、数千部以下の小ロット印刷には、顧客の要望に細かく対応できる枚葉紙が適している。【０００３】
しかしながら、枚葉紙を使用する複写機及びプリンターの欠点は、連続紙に比べて高速化が図り難いことである。枚葉の複写機及びプリンターの通紙は、枚葉オフセット印刷機の様に爪で用紙を掴んで通紙するのではなく、ロールやベルトに紙を挟んで順送りするため、こわさの低い用紙は通紙適性が劣り、ロール間での受け渡しが上手く行われずに、ジャムと呼ばれる通紙不能の状態になり易いので、連続印刷することは困難である。【０００４】
従来、高速枚葉電子写真方式の複写機・プリンターに対して適性のある用紙としては、上質紙が使用されてきた。しかしながら、前述したように自費出版等の普及に伴う顧客からの幅広い要求に答えるため、印刷性に優れた、塗工紙タイプの、高速カラー複写機・カラープリンターによる連続印刷が可能な用紙の開発が求められている。また書籍用の本文用紙として使用する場合には、重量（坪量）と厚さが重要である。紙は多数の集合体となるとかなりの重量となる。特にコート紙は坪量が高く、本文に使用した書籍は非常に重くなるので、軽くて薄いコート紙が求められている。しかしながら、一般に紙を軽量化すると紙厚が薄くなり、こわさが低下するため、特に電子写真方式の複写機やプリンターでは、紙が斜めに給紙されるなどの走行性不良及び紙詰まりが発生するという傾向がある。【０００５】
顔料塗工タイプの電子写真用紙としては、原紙上に、特定の粒径の顔料と接着剤を含む塗工層を設けた後、平滑化処理を行い、中心線平均粗さ、表面電気抵抗或いは紙間の静摩擦係数を特定した電子写真用転写紙が既に開示されている（特許文献１〜３）。しかしながら、これらの転写紙の画質及び通紙性は十分と言えるものではなかった。また、坪量、塗工層の表面粗さ及びこわさを特定することによって、画像と通紙性を改良することができることも開示されている（特許文献４）。しかしながら、この場合も画質が不十分であり、高速走行性も十分なものではなかった。
【特許文献１】特開昭６２−１９８８７５号公報
【特許文献２】特開昭６２−１９８８７６号公報
【特許文献３】特開昭６２−１９８８７７号公報
【特許文献４】特開２０００−１７２００１号公報
【０００６】
一般的に、塗工紙は、原紙の片面あたり５．０ｇ／ｍ２以上の塗工層を設ける場合が多く、その後、カレンダー処理により表面を平滑化して製造される。その際、カレンダー処理により紙が圧縮される結果、紙のこわさが低下する。そこで、塗工紙のこわさを改良する技術として、原紙の改良がなされてきた。
例えば、ポリアクリルアミドやデンプンなどの紙力増強剤を内添すると紙のこわさは向上するが、通常以上に配合量を多くすると紙の地合が悪化し易く、かえってこわさが低下する可能性がある。また、凝集性及び粘着性を有するこれらの薬品を抄紙工程で多量に配合することは、工程不良が生じる恐れがある上コストも高くなる。【０００７】
一方、内添用紙力向上剤として用いられている、比較的高分子量（２５０〜４００万程度）の分岐型ポリアクリルアミドを表面塗工剤として用いると、紙表面のパルプ繊維同士を接着する効果が大きく紙内部への浸透性が抑えられるので、大幅にこわさを向上させることが可能である。この内添用の分岐型ポリアクリルアミドはアクリルアミドモノマー、４級及び／又は３級アンモニウム等のカチオン性モノマー及び／又はカルボキシル基等を有するアニオン性モノマー、並びに架橋剤から製造されるが、高粘度で高曳糸性を示すため、塗工時にボイリングが発生したり塗工ロール間にミストが発生し、均一に塗布されない等の、工程上及び品質上の問題があった。【０００８】
また、原紙の上に予めポリアクリルアミド含有アクリル樹脂をサイズプレスにより塗布し、その上に顔料及び接着剤を含む塗工層を設けることにより用紙のこわさを上げる方法も開示されている（特許文献５）。しかしながら、一般に紙用表面塗工剤として用いられるアクリル樹脂は比較的低分子量（数十万程度）のポリマーであるため、十分にこわさを向上させることができない。そこで分子量を大きくすると、こわさは向上するものの、塗工液の粘度が極めて高くなり原紙への塗工が困難となる。
このように、従来技術では原紙上に顔料と接着剤を含有する塗工層を有する、高速走行性に優れた塗工タイプの電子写真用転写紙を得ることは困難であった。
【特許文献５】特開２００４−０６８２４２号公報
【０００９】
また、数千部以下の小ロット印刷では、高速枚葉電子写真方式の複写機・プリンターによる印刷が行われており、電子写真用転写紙の需要は増えてきてはいるが、用紙の使用量としては、印刷に用いられる紙の使用量のうちのほんの一部でしかない。【００１０】
更に、オンデマンド印刷においては、全ての印刷を高速枚葉電子写真方式の複写機・プリンターによって行なうのではなく、請求書や領収書等のように、あらかじめ定形部分をオフセット印刷により印刷しておき、可変情報部分のみをオンデマンド印刷により追記すると言った用途がある。また、オンデマンド印刷を行っている印刷所の大半はオフセット印刷も行っており、オンデマンド印刷専用紙ではなく、オフセット印刷用紙としても用いる事が出来る兼用紙があれば、用紙の在庫管理の負担及び在庫保有量の削減が出来る。このような観点から電子写真用転写紙にもオフセット印刷適性に優れることが求められている。【００１１】
しかしながら、電子写真用転写紙は、オフセット印刷用紙に要求されるインキ着肉性や表面強度に劣り、高速枚葉電子写真方式による印刷での高速通紙性、印字適性に優れると共に、オフセット印刷に必要なインキ着肉性や表面強度等の良好な印刷適性を兼ね備え、更には塗工性、生産性をも満足するような、電子写真適性及びオフセット印刷適性の両方に優れる塗工紙の開発は困難であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
従って本発明の第１の目的は、高速の複写機・プリンター適性を有し、特に、低坪量で良好なフルカラー印字適性や通紙性を有する電子写真適性に優れた電子写真用転写紙を提供することにある。
本発明の第２の目的は、前記電子写真適性に優れると共に、オフセット印刷に必要なインキ着肉性や表面強度をも有する電子写真用転写紙を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者等は上記の諸目的を達成するために鋭意検討した結果、特定の分子量を有するカチオン性及び／又はアニオン性基含有分岐型共重合ポリ（メタ）アクリルアミドを塗工層用接着剤に含有させることが極めて有効であることを見出し、本発明に到達した。
即ち本発明は、原紙の少なくとも片面に、顔料及び接着剤からなる塗工層が設けられた塗工紙において、前記接着剤が、カチオン性基及び／又はアニオン性基を有すると共に重量平均分子量が５万〜１００万の分岐型共重合ポリ（メタ）アクリルアミドを含有することを特徴とする電子写真用転写紙である。
前記分岐型共重合ポリ（メタ）アクリルアミドは、重合平均分子量が５万〜３０万であることが好ましく、含有量が顔料１００重量部に対して１．０〜１０．０重量部であることが好ましい。
また、前記分岐型共重合ポリ（メタ）アクリルアミドが、少なくとも（メタ）アクリルアミドモノマー類と、カチオン性基及び／又はアニオン性基並びに重合性二重結合を有するモノマー、重合性二重結合を有する４級アンモニウム塩系モノマーの群から選択された少なくとも１種のモノマー、及び架橋剤とを共重合させてなるポリ（メタ）アクリルアミドであるがことが好ましい。
また、前記分岐型共重合ポリ（メタ）アクリルアミドの前記接着剤中における含有量が５〜５０重量％であることが好ましい。
また、前記接着剤は、更に、スチレン・ブタジエン系共重合体ラテックスを顔料１００重量部に対して固形分で５〜９重量部及び／又は澱粉を顔料１００重量部に対して３〜７重量部含有することが好ましい。
本発明において、インキ着肉性を良好なものとすると共に、パイリングを抑制してオフセット印刷適性をも満足させる観点からは、顔料１００重量部のうち５０重量部以上が、体積基準で０．４〜４．２μｍの範囲に６５％以上含まれる粒径分布を有するカオリンであることが好ましく、前記顔料及び接着剤からなる塗工層中に、更に印刷適性向上剤が顔料１００重量部に対して０．１〜１．０重量部含有されていることが好ましい。また、本発明の電子写真用転写紙のＣＤ方向のクラークこわさは、３０ｃｍ３／１００以上であることが好ましい。
本発明の電子写真用転写紙は、４０〜１００ｋｇ／ｍ２の低坪量においても前記した電子写真適性を有する。
尚、本発明における「（メタ）アクリル」は「アクリル」及び「メタクリル」を含む概念である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の電子写真用転写紙は、低坪量、低塗工量であるにもかかわらず高速通紙性に優れ、良好な高速複写機・プリンター適性を有し、特に塗工層中に耐水化剤を含有させた場合には、オフセット印刷時のインキ着肉性や表面強度も良好となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明においては、塗工紙の塗工層に使用する接着剤が、カチオン性基及び／又はアニオン性基を有すると共に重量平均分子量が５万〜１００万の分岐型共重合ポリ（メタ）アクリルアミドを含有することが必要である。上記分岐型共重合ポリ（メタ）アクリルアミドは、（メタ）アクリルアミドモノマー類とカチオン性モノマー及び／又はアニオン性モノマー、並びに架橋剤類とを共重合して製造される。【００１６】
分岐型共重合ポリ（メタ）アクリルアミドの原料として使用される（メタ）アクリルアミドモノマー類としては、アクリルアミド、メタアクリルアミドが最も好ましい。他に、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミド等、水溶性のＮ置換低級アルキルアクリルアミド等が挙げられる。
本発明においては、（メタ）アクリルアミドモノマーとして、１種のみを使用しても２種以上併用してもよい。【００１７】
（メタ）アクリルアミドとの共重合に使用されるカチオン性モノマーとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、アリルアミン、ジアリルアミン等の３級アミン系モノマー、又はそれらの塩酸、硫酸、酢酸などの無機酸若しくは有機酸との塩類、又は、前記３級アミン系モノマーを塩化メチル、塩化ベンジル、ジメチル硫酸、エピクロルヒドリン等と反応させて４級化した４級アンモニウム塩系のモノマー等、重合性二重結合を有するカチオン性モノマーを挙げることができる。本発明においては、これらのカチオン性モノマーを、１種若しくは２種以上組み合わせて使用することができる。【００１８】
（メタ）アクリルアミドとの共重合に使用されるアニオン性モノマーとしては、重合性二重結合と共にカルボキシル基を含有するモノマー、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等のモノカルボン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、ムコン酸等のジカルボン酸等が挙げられる。本発明においては、これらのアニオン性モノマーを、１種又は２種以上組み合わせて使用することができる。【００１９】
本発明においては、上記カチオン性モノマーとアニオン性モノマーとを併用しても良いし、カチオン性モノマーのみ又はアニオン性モノマーのみを使用しても良い。アニオン性モノマー及び／又はカチオン性モノマーの配合比は、（メタ）アクリルアミドモノマー１００重量部に対し０．０１〜１５重量部であることが好ましい。【００２０】
本発明においては、分岐型共重合ポリ（メタ）アクリルアミドの共重合成分として、ノニオン性モノマーを含有させてもよい。このようなノニオン性モノマーとしては、前記アニオン性モノマーのアルキルエステル（アルキル基の炭素数１〜８）やアクリロニトリル、スチレン、酢酸ビニル、メチルビニルエーテル等及びこれらの誘導体を適宜使用することができる。本発明においては、これらのモノマーを、１種若しくは２種以上組み合わせて使用することができる。【００２１】
本発明においては、ポリ（メタ）アクリルアミドを架橋型とするために架橋性モノマーを使用する。架橋性モノマーとしては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等のジ（メタ）アクリレート類やメチレンビス（メタ）アクリルアミド、エチレンビス（メタ）アクリルアミド、ヘキサメチレンビス（メタ）アクリルアミド等のビス（メタ）アクリルアミド類、アジピン酸ジビニル、セバシン酸ビニル等のジビニルエステル類、アリルメタクリレート、ジアリルアミン、ジアリルジメチルアンモニウム、ジアリルフタレート等の２官能性ビニルモノマー、１，３，５−トリアクリロイルヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン、トリアリルイソシアヌレート等の３官能性ビニルモノマー等が挙げられる。本発明においては、これらの架橋性モノマーを１種又は２種以上組み合わせて使用することができる。【００２２】
このようにして、分岐型共重合ポリ（メタ）アクリルアミドを架橋型とすることにより、本発明の塗工紙を、低坪量でも十分なこわさを有するものとすることができる。但し、架橋度を高くすると曳糸性が発現し、塗工時にボイリングが発生したり、塗工ロール間にミストが発生したり、均一に塗布されない等、工程上及び品質上の問題が生じるので好ましくない。一方、架橋度を低くすると直鎖状に近い分子構造になって、曳糸性が少なくなると考えられるので、反応時の架橋剤の配合量を調整する必要がある。【００２３】
本発明で使用する分岐型共重合ポリ（メタ）アクリルアミドは、前述した（メタ）アクリルアミドモノマー類と、カチオン性モノマー及び／又はアニオン性モノマー、並びに架橋剤を公知の方法で共重合させて製造する。その重量平均分子量は５万〜１００万であることが必要であり、１０万〜８０万であることが好ましい。重量平均分子量が５万未満では塗工紙に十分なこわさを付与することができず、１００万を超えても効果の向上が認められない上、重合が困難となるため実益がない。【００２４】
本発明においては、塗工を容易にするために、分岐型共重合ポリ（メタ）アクリルアミドの粘度を調整する必要がある。分岐型共重合ポリ（メタ）アクリルアミド１０％水溶液のＢ型粘度は２０〜１５０ｍＰａ・ｓの範囲であればよく、３０〜１００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。【００２５】
また、本発明における分岐型共重合ポリ（メタ）アクリルアミドの配合量は、顔料１００重量部に対して１．０〜１０．０重量部であることが好ましく、２．０〜８．０重量部であることがより好ましい。配合量が１．０重量部より少ないと、こわさの向上が認められ難くなり、１０．０重量部より多いと、塗料の粘度が増大する等、塗工上の安定性に問題が生じやすい。【００２６】
本発明においては、上記した分岐型共重合ポリ（メタ）アクリルアミドを、従来から用いられている通常の塗工紙用接着剤と配合して塗工層用の接着剤とする。上記通常の塗工紙用接着剤としては、スチレン・ブタジエン系、スチレン・アクリル系、エチレン・酢酸ビニル系、ブタジエン・メチルメタクリレート系、酢酸ビニル・ブチルアクリレート系等の各種共重合体、及び、ポリビニルアルコール・無水マレイン酸共重合体、アクリル酸・メチルメタクリレート系共重合体等の合成樹脂系接着剤、カゼイン、大豆蛋白、合成蛋白等の蛋白質類、酸化デンプン、陽性化デンプン、尿素燐酸エステル化デンプン、ヒドロキシエチルエーテル化デンプンなどのエーテル化デンプン、デキストリンなどのデンプン類、カルボキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース等のセルロース誘導体等が挙げられる。本発明においては、これらの接着剤の中から少なくとも一種を適宜選択して使用することができる。【００２７】
これらの塗工紙用接着剤は、顔料１００重量部に対して５〜５０重量部であることが好ましく、５〜２５重量部であることがより好ましい。また、分岐型共重合ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）と塗工紙用接着剤（Ｂ）の使用割合（Ａ：Ｂ）は５：９５〜５０：５０であることが好ましく、特に１０：９０〜４０：６０であることが好ましい。特に、塗工紙用接着剤（Ｂ）としてスチレン・ブタジエン系共重合ラテックスを使用する場合には、インキ着肉性向上の点から、顔料１００重量部に対してスチレン・ブタジエン系共重合体ラテックスの使用量が固形分で５〜９重量部であることが好ましく、澱粉を使用する場合には、剛度向上の点から澱粉の使用量が３〜７重量部であることが好ましい。【００２８】
本発明における塗工層に用いる顔料としては、カオリン、クレー、デラミネーテッドクレー、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、タルク、二酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化亜鉛、ケイ酸、ケイ酸塩、コロイダルシリカ、サチンホワイト等の無機顔料、プラスチックピグメント等の有機顔料等、従来から用いられている顔料を単独で使用することも、２種以上を併用することもできる。本発明においては、顔料１００重量部のうち、５０重量部以上を、体積基準で０．４〜４．２μｍの範囲に６５重量％以上含まれる粒径分布を有するカオリンとすることにより、印字適性やインキ着肉性が更に向上する。
尚、本発明で規定する粒径とは、レーザー回折法を用いたものであり、ＭＡＬＶＥＲＮ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製のＬａｓｅｒ  Ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ粒度分布測定器を用いて、体積基準で粒径を測定した値である。【００２９】
本発明においては、更に、分散剤、増粘剤、保水剤、消泡剤、着色剤、印刷適性向上剤等、通常の塗工紙用塗工液に配合する各種助剤を適宜使用することができる。
本発明においては、オフセット印刷における印刷時に必要な用紙表面強度、インキの着肉状態を示すインキ着肉性、湿し水に対する耐水性（パイリング）、及びオフセット輪転印刷におけるインキ乾燥の際に要求される耐ブリスター性を付与するために、助剤として印刷適性向上剤を塗工層に用いることが好ましい。
印刷適性向上剤としては、ポリアミドポリ尿素系樹脂、変性ポリアミドポリ尿素系樹脂、特殊ポリアミドポリ尿素系樹脂、特殊カチオン性樹脂、変性ポリアミン系樹脂などのカチオン性印刷適性向上剤等の通常使用できるものが挙げられる。これらのうち、水溶性変性ポリアミン系樹脂を使用することが好ましく、高カチオン型の水溶性変性ポリアミン系樹脂を使用することがより好ましい。
本発明における印刷適性向上剤の配合量は、顔料１００重量部に対して０．１〜１．０重量部であることが好ましく、０．２〜０．６重量部であることがより好ましい。０．１重量部より少ないと、パイリング抑制の効果が十分でなく、１．０重量部より多くなると、こわさ向上効果が損なわれるという問題が生じる。【００３０】
また、本発明においては、用紙表面の電気特性を良好にするために、塗工層が、顔料１００重量部に対して０．１〜１．０重量部の導電剤を含有することが好ましい。本発明で用いる導電剤としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、硫酸ナトリウム、アルミン酸ソーダ、リン酸ナトリウム等の無機塩、蟻酸カリウム、臭酸ナトリウム等の有機塩、石鹸、リン酸塩、カルボン酸塩等の界面活性剤、４級アンモニウム塩、ポリアクリル酸塩、スチレンマレイン酸等の高分子電解質等を挙げることができるが、塩化ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム等の無機塩を用いることが好ましい。【００３１】
以上に述べた、分岐型共重合ポリアクリルアミドを含有する接着剤、顔料、及び必要に応じて導電剤並びにその他の助剤を水中に分散させて塗工液とする。本発明においては、塗工液の固形分濃度を、画質及び塗工適性の観点から、４５〜７０重量％に調整することが好ましい。
本発明に使用する原紙としては、酸性及び中性の上質紙や中質紙、再生紙等の一般的な用紙を使用することができる。原紙の坪量は３０〜２００ｇ／ｍ２であることが好ましく、特に４０〜８０ｇ／ｍ２であることが好ましい。原紙に使用するパルプは特に限定されるものではないが、例えば、ＬＢＫＰ（広葉樹晒クラフトパルプ）、ＮＢＫＰ（針葉樹晒クラフトパルプ）、ＬＢＳＰ（広葉樹晒亜硫酸パルプ）、ＮＢＳＰ（針葉樹晒亜硫酸パルプ）等の化学パルプ、あるいはＧＰ（グランドパルプ）、ＴＭＰ（サーモメカニカルパルプ）、ＣＴＭＰ（ケミサーモメカニカルパルプ）等の機械パルプ、及び古紙パルプ等を、単独であるいは混合して使用することができる。【００３２】
本発明においては、通紙性等を向上させるために、全パルプ中の機械パルプ含有量を１０重量％以上とすることが好ましい。機械パルプは化学パルプに比べて繊維が剛直なので、機械パルプを配合した原紙は、抄紙工程でかかる各種の圧力によって紙層が潰れるということが少ない。従って、機械パルプを使用することによって全体として嵩高になるので、原紙内部の空隙量が増して不透明度が向上すると同時に剛度も高くなる。機械パルプの中でもグランドパルプは、低密度化への寄与が高いので、本発明においては好ましく用いることができる。尚、機械パルプの比率は、白色度や塗工適性等の観点から、全パルプの６０重量％以下であることが好ましく、特に４０重量％以下であることが好ましい。【００３３】
本発明においては、原紙の製造に使用する填料として、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、チョーク等の炭酸カルシウム、カオリン、クレー、焼成クレー、無定型シリケート、軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物、パイオロフィライト、セリサイト、タルク等のケイ酸類及び二酸化チタン等の無機填料を、単独であるいは混合して使用することができる。これらの填料は、画質及び走行性を向上させるために、無定型シリケートあるいは軽質炭酸カルシウム表面をシリカで覆った、軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物を使用することが好ましい。無定型シリケートは不溶性のケイ酸塩であればよく、例えば、含水ケイ酸アルミニウム、含水ケイ酸アルミニウムソーダ、含水ケイ酸カルシウム、含水ケイ酸マグネシウム等が挙げられる。填料の配合量としては、原紙総重量あたり、２〜２０重量％含有することが好ましく、より好ましくは３〜１５重量％である。【００３４】
本発明においては、原紙の製造に使用する内添サイズ剤として、ロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤などのサイズ剤を使用することができる。また、硫酸バンド、カチオン化デンプン等の繊維への定着剤を適当なサイズ剤と組み合せて使用することが好ましい。
更に、紙力増強剤、染料、ｐＨ制御剤、消泡剤、ピッチコントロール剤等の抄紙用内添助剤を、目的に応じて適宜添加することもできる。【００３５】
抄紙方法については特に限定されるものではなく、長網抄紙機やツインワイヤー抄紙機を用いた、酸性抄紙、中性抄紙、アルカリ性抄紙方式のいずれであってもよいが、用紙の繊維配向角α及び繊維配向指数ηについて、−１５＜α＜１５、及びη＜２、とすることが好ましい。尚、ここでいう繊維配向角αと繊維配向指数ηは、王子製紙株式会社製の分子配向計ＭＯＡ−２００１Ａで計測される数値である。このように設定することにより印刷前後のカール特性が向上し、高速の複写機やプリンターの使用時において、良好な連続通紙性及び高速走行性が得られる。【００３６】
前記繊維配向角及び繊維配向指数は、マシンのＪ／Ｗ比（紙料スラリーの噴出速度とマシンワイヤーパートの速度比）の変更、抄紙速度の変更、スライスリップの開度の変更、及びワイヤーに対する紙料の衝突角度の変更等によって調節することができる。
このようにして得られた原紙上に、前述した塗工液を塗工して塗工層を設ける。本発明においては、２ロールサイズプレスコーターやゲートロールコーター及びブレードメタリングサイズプレスコーター、ロッドメタリングサイズプレスコーター、及びシムサイザー等のフィルム転写型ロールコーター、フラデットニップ／ブレードコーター、ジェットファウンテン／ブレードコーター、及びショートドウェルタイムアプルケート式コーターの他、ブレードの替わりにグルーブドロッド、プレーンロッド等を用いたロッドメタリングコーター、カーテンコーター、及びダイコーター等の公知のコーターを用いて塗工することができる。【００３７】
本発明においては、塗工層を原紙の片面又は両面に、単層で若しくは２層以上設けることが可能である。塗工層の塗工量は、記録適性及び製造上の作業性の観点から、片面あたり２〜２０ｇ／ｍ２であることが好ましく、２〜１５ｇ／ｍ２であることがより好ましい。また、本発明においては、片面当たり３〜８ｇ／ｍ２であっても、通紙性や、インキ着肉性の良好なものが得られる利点を有する。【００３８】
塗工層の乾燥は、加熱熱風エアドライヤ、加熱シリンダ、ガスヒータードライヤ、電気ヒータードライヤ、赤外線ヒータードライヤ等、各種の方式のドライヤを、単独であるいは組み合せて用いることができる。乾燥状態が用紙のカールに影響を及ぼすため、本発明においては表裏の乾燥バランスをコントロールすることのできる装置を用いることが好ましい。【００３９】
本発明においては、このようにして得られた塗工紙を、平滑度を高めるために、カレンダー処理に付すことも可能である。カレンダー処理は、コート紙の平滑化処理に通常使用されるスーパーカレンダー、グロスカレンダー、ソフトカレンダー等を用いて行なえばよく、また、これらを併用してもよい。画質及び走行性のバランスを良好にする観点から、特にソフトカレンダー処理することが好ましい。また、カレンダー処理時の金属ロールの処理温度を１００℃以上とすることが好ましく、特に１５０〜２５０℃とすることが好ましい。このようにすることにより、電子写真用転写紙のクラークこわさが損なわれにくくなるので、走行性が向上するだけでなく、画質も優れたものとなる。カレンダー処理時の線圧は１０〜２００ｋｇ／ｃｍであることが好ましく、１０〜１００ｋｇ／ｃｍであることがより好ましい。【００４０】
本発明の電子写真用転写紙は、ＣＤ方向のクラークこわさを３０ｃｍ３／１００以上とすることにより、通紙性、特に高速の複写機やプリンターにおける通紙性及び画質が良好になる。特にＡ４サイズなどの枚葉紙に記録する場合には、低坪量であっても高速の複写機やプリンターにおける走行性等に優れるように、ＣＤ方向のクラークこわさを３５〜８０ｃｍ３／１００とすることが好ましい。
本発明の塗工タイプの電子写真用転写紙は、坪量が４０ｇ／ｍ２〜２００ｇ／ｍ２の範囲でカラー画質及び走行性が良好であるが、特に４０〜１００ｇ／ｍ２、更に５０〜７５ｇ／ｍ２という低坪量においても、カラー画質のみならず高速走行性が十分であるという本発明特別の効果がある。【００４１】
以下に実施例をあげて、本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。尚、重量部、重量％は、固形分重量部、固形分重量％を示すものである。また、塗料用材料の物性及び得られた塗工紙の性能については、以下に示すような評価法に基いて試験を実施した。
（１）ポリアクリルアミドの重量平均分子量
カラムＴＳＫ−ＧＥＬ  Ｐ６０００ＰＷ及びＰ３０００ＰＷ（何れも東ソー株式会社製）を用い、溶媒として０．３Ｍの塩化ナトリウム水溶液を用いるＧＰＣで測定した。
（２）坪量
ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４に準じて測定した。
（３）クラークこわさ
ＪＩＳ  Ｐ  ８１４３に準じて測定した。
（４）連続通紙（走行）性
富士ゼロックス社製のＣｏｌｏｒＤｏｃｕＴｅｃｈ６０を使用し、通紙速度６０頁／分（Ａ４横通し）で印刷した。用紙はＡ４サイズ縦目に小判断裁した。１０００枚を両面印刷するために連続通紙し、詰まり回数を評価した。絵柄としては、ＪＥＩＴＡ標準パターンＪ１２／Ｖｅｒ．１を印刷した。
（５）カラー画像の濃度測定
富士ゼロックス社製のＣｏｌｏｒＤｏｃｕＴｅｃｈ６０を使用し、通紙速度６０頁／分（Ａ４横通し）で印刷して、黒、シアン、マゼンタ、イエローの各ベタ画像部の濃度を、グレタグ社製のマクベス濃度計ＲＤ−１９Ｉにより測定した。
（６）記録後光沢
画像部の７５度光沢度を、村上色彩（株）製の光沢度計ＧＭ２６Ｄを用いて計測した。
（７）インキ着肉性
オフセット輪転機（東芝オフセット輪転機：０Ａ−４Ｂ２Ｔ−６００）を用い、電子写真学会チャートを印刷速度７００ｒｐｍでカラー４色印刷（黒、藍、紅、黄の色順）を行い、１万部印刷後のサンプルのインク着肉性について、目視で評価を行った。
◎：非常に良好  
○：良好
△：問題になるほどではないが、やや劣る
×：劣る
（８）ブランケットパイリング抑制
オフセット輪転機（東芝オフセット輪転機：０Ａ−４Ｂ２Ｔ−６００）を用い、カラー４色印刷（黒、藍、紅、黄の色順）を印刷速度７００ｒｐｍで１万部行った後、黒のブランケットの紙粉の堆積度合いを目視で評価した。
◎：紙粉の発生が認められなかった
○：紙粉の発生がほとんど認められなかった 
△：紙粉の発生がやや認められた
×：紙粉が多く堆積していた【００４２】
供試したポリアクリルアミド（ＰＡＭ）の物性を表１に示す。
【表１】
2007020927.tif 000002
【実施例１】
【００４３】
〈原紙の製造〉
原紙を構成するパルプ組成を、ＮＢＫＰ３０重量％、ＬＢＫＰ４０重量％及びＳＧＰ３０重量％とし、填料として含水珪酸アルミニウムソーダを紙重量あたり４重量％、タルクを６重量％含有させ、更にサイズ剤としてロジンサイズ剤０．２重量％、及び定着剤として硫酸バンド１．０重量％を添加してツインワイヤー抄紙機にて抄造し、坪量５８ｇ／ｍ２の原紙を得た。【００４４】
〈塗工液の調製〉
カオリン（カピムＤＧ：イメリス社製、体積基準の粒径分布が０．４〜４．２μｍの粒子の含有率：６８．４％）７０重量部、及び粗粒重質炭酸カルシウム（ＦＭＴ−７５：ファイマテック社製、体積分布粒径０．４〜４．２μｍの粒子の含有率：６９．５％）３０重量部からなる顔料を、分散剤としてポリアクリル酸ナトリウム、０．２重量部配合した水に加えてセリエミキサーで分散し、固形分濃度が７０重量％の顔料スラリーを調整した。この顔料スラリーに、非増粘型のスチレン・ブタジエン共重合体ラテックス（ガラス転移温度１５℃、ゲル分量７５重量％）８．０重量部、ヒドロキシエチルエーテル化デンプン（ＰＧ２９５：ペンフォード社製）２．０重量部、ポリアクリルアミド（ＰＡＭ−０１）を４．０重量部、印刷適性向上剤（ＰＡ６６５０：星光ＰＭＣ社製）を０．３重量部及び塩化ナトリウムを０．８重量部加え、更に水を加えて濃度が６０重量％の塗工液を得た。【００４５】
〈塗工紙の調製〉
前記した原紙の両面に、片面あたりの塗工量が７ｇ／ｍ２になるように、８００ｍ／分の塗工速度でブレードコーターを用いて上記の塗工液を塗工し、スキャッフドライヤーを通過させた後、シリンダードライヤーにて紙中水分が５．５％になるように乾燥した。【００４６】
〈カレンダー処理〉
次いで、ロール相当径４００ｍｍ、金属ロール温度１６０℃、弾性ロールのショアー硬度８５、通紙速度６５０ｍ／分、線圧４０ｋｇ／ｃｍで、且つカレンダーニップ数が２ニップの条件でソフトニップカレンダー処理を行い、本発明の塗工タイプの電子写真用転写紙を得た。
【実施例２】
【００４７】
実施例１の塗工液で使用した、ヒドロキシエチルエーテル化デンプン（ＰＧ２９５：ペンフォード社製）の使用量を４．０重量部とし、ＰＡＭ−０１を２．０重量部使用したこと以外は、実施例１と同様にして塗工紙を得た。
【実施例３】
【００４８】
実施例１の塗工液で使用した、ＰＡＭ−０１をＰＡＭ−０２に変更したこと以外は、実施例１と同様にして塗工紙を得た。
【実施例４】
【００４９】
実施例１の塗工液で使用した、ＰＡＭ−０１をＰＡＭ−０３に変更したこと以外は、実施例１と同様にして塗工紙を得た。
【実施例５】
【００５０】
実施例１の塗工液で使用した、ＰＡＭ−０１をＰＡＭ−０４に変更したこと以外は、実施例１と同様にして塗工紙を得た。
【実施例６】
【００５１】
実施例１の塗工液で使用した、ＰＡＭ−０１をＰＡＭ−０５に変更したこと以外は、実施例１と同様にして塗工紙を得た。
【実施例７】
【００５２】
実施例１の塗工液中に、印刷適性向上剤を添加しなかったこと以外は、実施例１と同様にして塗工紙を得た。【００５３】
［比較例１］
実施例１で使用したポリアクリルアミド（ＰＡＭ−１）及び印刷適性向上剤（ＰＡ６６５０）を全く使用せず、また、ヒドロキシエーテルデンプン（ＰＧ２９５）の使用量２．０重量部を６．０重量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして塗工紙を得た。【００５４】
［比較例２］
実施例１で使用したポリアクリルアミド（ＰＡＭ−１）及び印刷適性向上剤（ＰＡ６６５０）を全く使用せず、代わりにＳＴ−４８１Ｈを４．０重量部使用したこと以外は、実施例１と同様にして塗工紙を得た。【００５５】
［比較例３］
実施例１で使用したポリアクリルアミド（ＰＡＭ−１）及び印刷適性向上剤（ＰＡ６６５０）を全く使用せず、代わりにポリストロン８５１を２．０重量部使用したこと、及び、ヒドロキシエーテルデンプン（ＰＧ２９５）の使用量２．０重量部を４．０重量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして塗工紙を得た。
しかしながら得られた塗工液の粘度は４０００ｍＰａ・Ｓ以上（Ｂ型粘度・２０℃）となり、塗工適性を有するものでは無かった。【００５６】
［比較例４］
富士ゼロックス社販売のＣｏｌｏｒＤｏｃｕＴｅｃｈ６０の指定紙である電子写真用紙（銘柄名：Ｃ２）を使用して、同様の試験を行なった。【００５７】
各実施例及び比較例によって得られた塗工紙の試験結果を表２に示す。
【表２】
2007020927.tif 000003
【００５８】
表２から明らかなように、本発明の塗工紙は、カラー画像濃度、カラー画像光沢ともに高く、画質がシャープに見えるだけでなく、走行性も良好であり、電子写真用転写紙として優れるのみならず、インキ着肉性やブランケットパイリング抑制も良好であり、オフセット印刷にも適することが確認された。
一方、比較例１、２の場合には用紙のこわさが不足するために連続走行性が劣り、更に比較例２の場合、印刷時において紙粉が多く発生したことから、ブランケットパイリングの抑制が十分でなく、表面強度が劣ることが確認された。
また、比較例４の場合には連続走行は良好であるが、カラー画像濃度、画像光沢の点で本発明に劣ることが確認された。
【産業上利用可能性】
【００５９】
本発明の電子写真用転写紙は通紙性及び走行性に優れ、良好なフルカラー画像適性を有するので、枚葉紙の電子写真方式のカラー複写機またはカラープリンターを使用した高速印刷に最適であるのみならず、インキ着肉性や表面強度も高いので、オフセット印刷用塗工紙として兼用することもできる。従ってオンデマンド印刷と呼ばれるマニュアル類や自費出版等数千部以下の小ロット印刷において、電子写真方式とオフセット印刷を併用する場合における利用性が高い。また、本発明の電子写真用転写紙は、低坪量においても上記の効果を奏するので、多頁の書籍の本文用紙としても有用である。
【国際調査報告】
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