【事件の表示】
　特願２０１５−１４７９０９「内視鏡システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　２月　２日出願公開、特開２０１７−　２３６０４、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願（以下「本願」と記す。）は、平成２７年（２０１５年）７月２７日の出願であって、平成３０年５月１０日に審査請求がなされ、平成３１年３月７日付けで拒絶理由が通知され、令和元年７月１０日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月１９日付けで最後の拒絶理由が通知され、令和２年１月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年３月２３日付けで補正の却下の決定がなされるとともに同日付けで拒絶査定されたところ、同年６月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に同日付けで提出された手続補正書により手続補正がなされ、同年９月８日に前置報告がなされたものである。
第２　原査定の概要及び前置報告の概要
　原査定（令和２年３月２３日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、以下の引用文献１ないし９に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特表２０１５−５０５６７８号公報
２．特開平１１−３４２１３５号公報
３．特開２０１３−２１２３２３号公報
４．特開２００５−１３７９１６号公報
５．特開２０１２−６５６９８号公報
６．国際公開第２００６／１１２１３６号
７．特表２００３−５１２０８５号公報
８．国際公開第２０１１／１５８７９２号
９．特開２００５−９５４７８号公報
　また、令和２年９月８日になされた前置報告の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、以下の引用文献１ないし１０に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。よって、令和２年６月２９日付け手続補正は同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　そして、この出願は原査定の理由に示したとおり拒絶されるべきものである。
引用文献等一覧
１．特表２０１５−５０５６７８号公報
２．特開平１１−３４２１３５号公報
３．特開２０１３−２１２３２３号公報
４．特開２００５−１３７９１６号公報
５．特開２０１２−６５６９８号公報
６．国際公開第２００６／１１２１３６号
７．特表２００３−５１２０８５号公報
８．国際公開第２０１１／１５８７９２号
９．特開２００５−９５４７８号公報
１０．特開２００１−１２０５６８号公報
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　審判請求時の補正によって請求項１の「被検部位」を「被検体の鼻腔に係る下鼻甲介を含む所定部位を被検部位とし」と限定し、「前記領域識別処理部は、前記蛍光観察画像に含まれる一部の領域を予め抽出して前記注目領域を設定するとともに、前記蛍光観察画像に含まれる前記一部の領域とは異なる他の一部の領域を予め抽出することにより前記基準領域を設定し、かつ、前記注目領域を新たに設定する度に前記基準領域を新たに設定し」という事項を追加する補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、「被検体の鼻腔に係る下鼻甲介を含む所定部位を被検部位とし」という事項は、出願当初明細書の段落【００７４】に記載されており、「前記領域識別処理部は、前記蛍光観察画像に含まれる一部の領域を予め抽出して前記注目領域を設定するとともに、前記蛍光観察画像に含まれる前記一部の領域とは異なる他の一部の領域を予め抽出することにより前記基準領域を設定し、かつ、前記注目領域を新たに設定する度に前記基準領域を新たに設定し、」という事項は、出願当初明細書の段落【００８０】及び【００９０】に記載されているから、出願当初明細書に記載された事項であり、新規事項を追加するものではないといえる。
　そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１ないし７に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
第４　本願発明
　本願請求項１ないし７に係る発明（以下それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明７」という。）は、令和２年６月２９日提出の手続補正書により手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりである。（下線は補正箇所を表す。）
「【請求項１】
　
被検体の鼻腔に係る下鼻甲介を含む所定部位を被検部位として当該被検部位を
　前記ジェネレータに接続され、前記焼灼制御部の制御下に前記焼灼用エネルギ生成部において生成した焼灼用エネルギを前記被検部位に照射する焼灼プローブと、
　焼灼される部位を含む前記被検部位を照明する白色光及び該被検部位の組織から蛍光を発生させるための励起光を供給する光源装置と、
　前記光源装置からの白色光及び励起光を前記被検部位に向けて照射する照明光学系、該被検部位からの白色光を撮像する白色光撮像系及び当該被検部位の組織から発生した蛍光を撮像する蛍光撮像系を有する撮像装置を内蔵した内視鏡と、
　前記撮像装置から出力された画像信号を処理して前記被検部位の白色光観察画像及び蛍光観察画像を生成して出力する画像処理部と、前記蛍光観察画像における所定の基準領域及び焼灼される部位に対応する注目領域をそれぞれ設定する領域識別処理部と、前記被検部位における焼灼状態を判別して判別信号を生成する焼灼判別部と、前記焼灼判別部からの判別信号を受けて前記ジェネレータに指示信号を出力する機能を含む制御部と、を具備するビデオプロセッサと、
　を具備し、
　前記領域識別処理部は、前記蛍光観察画像に含まれる一部の領域を予め抽出して前記注目領域を設定するとともに、前記蛍光観察画像に含まれる前記一部の領域とは異なる他の一部の領域を予め抽出することにより前記基準領域を設定し、かつ、前記注目領域を新たに設定する度に前記基準領域を新たに設定し、
　前記焼灼判別部は、前記領域識別処理部において設定された、前記蛍光観察画像における前記基準領域と前記注目領域とに係るそれぞれの輝度値に基づいて当該注目領域に対応する焼灼される部位の焼灼状態を判別して当該部位が焼灼完了である場合に前記判別信号を出力し、
　前記制御部は、前記判別信号に基づいて、前記ジェネレータにおける前記焼灼制御部に対して焼灼完了に係る指示信号を出力する
　ことを特徴とする内視鏡システム。」
　なお、本願発明２ないし７の概要は以下のとおりである。
　本願発明２ないし７は、本願発明１を減縮した発明である。
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由及び前置報告に引用された上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審が付与した。以下同じ。）
（１）「【０００３】
本件特許出願に開示された実施例は、
組織のアブレーション（切除）と視覚化のための
システム
（２）「【００４８】
本開示の例示的実施例は、アブレーション手術中にＲＦアブレーション傷を視覚化するシステムと方法に関する。心房細動（ＡＦ）を治療するシステムと方法が提供される。
【００４９】
心房細動（ＡＦ）を治療するシステム
ＵＶ照明源とＵＶファイバを備えたバルーン案内式カテーテル、蛍光カメラ又は撮像バンドル、及びＮＡＤＨ蛍光を検出するための光学式バンドパスフィルタを用いて、切除された領域と切除されていない領域を特定するために、心臓組織における内因的ＮＡＤＨ（ｆＮＡＤＨ）の蛍光が画像化される。
（３）「【００５９】
いくつかの実施例において、本開示の方法とシステムは、アブレーション手術に関連して使用され、その場合、
所望組織の完全なアブレーションが達成されたことをリアルタイムに監視するために利用される。
レーザアブレーション、
（４）「【００７７】
蛍光撮影を開始するために、オペレータは、カテーテルの末端部近傍に設けたバルーンを展開する。次に、
光源１３０からの紫外線によってＮＡＤＨが励起される。
光ファイバを解して試料に送られる。
【００７８】
組織資料中のＮＡＤＨが光の励起波長を吸収し、長い波長の光を放出する。
カメラ１３５に関連して吸収フィルタを設けてもよい。吸収フィルタは、ＮＡＤＨ等の蛍光色素分子からの光の放出波長について選択される。
【００７９】
光がフィルタリングされると、その光はカメラで集められる。また、撮像された照明領域がディスプレイ１４０に表示される（ステップ１７０）。これは、ＮＡＤＨ蛍光を使って撮像領域内のアブレーションされた組織とアブレーションされない組織を識別するために利用される（ステップ１７５）。別の組織をアブレーションする必要があれば、アブレーションステップに戻ることで以上のプロセスが繰り返される。
アブレーション、撮影、表示は同時に行われ、アブレーションされた組織とアブレーションされていない組織の識別は、組織をアブレーションしながら行われる。
【００８０】
ここに開示された方法、システム、装置は、種々の治療に使用される。ここで開示した方法、システム、装置が利用される例示的手技には、限定的ではないが、心房細動、肺疾患マッピング及びアブレーションのための、心臓の診断及び治療、難治性不整脈（例えば、上室性不整脈、心室性不整脈）の治療に利用される。アブレーションされる組織は心筋であるが、本開示の方法は、ＮＡＤＨの豊富なミトコンドリアが多く存在する、骨格筋、肝臓、腎臓、その他組織に同様の効果が得られる。」
（５）「【００９６】
図２１は、複数の光源２１０１、２１０２（異なる波長の光を発振できる。）を支持するように構成された光学ハウジング２１００の実施例を示す。
異なる波長の光源を設けることで、単一カテーテル又は装置に異なる機能を与えることができる幾つかの実施例では、光源２１０１は、蛍光撮像用に紫外線を発するように選択される。一方、光源２１０２は、ユーザが解剖学的ランドマークを見て舵取り（ナビゲーション）できるように、白色光を発するように選択される。束ねることによって、ユーザは、組織をアブレーションする部位にナビゲーションしてアブレーションされた組織を見えるようにするために、同じカテーテルを使用することができる。
（６）「【０１１１】
図４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄ，４Ｅは、血液の無い摘出ラット心臓におけるＲＦアブレーション傷を示す。最初の実験は、両性の健康ラットから摘出した心臓に行った。心臓は、タイロード溶液で逆かん流した。８つの心臓の心外膜をアブレーションして撮影した。４つの心臓に隣接して２つのアブレーション傷を付けた。心外膜面に傷を付ける位置にあるＲＦアブレーションプローブの実施例を図４Ａに示し、標準的なＲＦＡアブレーションプロトコル後の典型的な傷を図４Ｂに示す。図４Ｂに示すように、アブレーションの結果、淡い色に表れた組織の領域として、心外膜面の外観に素早い変化を生じた。その淡い色は、約摂氏６０度におけるミオグロビンの変性に対応している。その後、心臓は一定圧力のかん流システム上に置かれ、シングル式又はデュアル式カメラシステムを使って撮影された。図４Ｃは、ｆＮＡＤＨで明らかにされるように、２つの明確なＲＦアブレーション傷の外観を示し、そこでは部分的な虚血性組織が染みだらけの白色で表れている。図４Ｃに示すように、
ｆＮＡＤＨ画像により、アブレーションの領域は、周囲のアブレーションされていない心筋に比べて、極めて暗く表れる
　上記引用文献１の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「組織のアブレーション（切除）と視覚化のためのシステムにおいて、
心房細動（ＡＦ）を治療するシステムであり、
　ＵＶ照明源とＵＶファイバを備えたバルーン案内式カテーテル、蛍光カメラ又は撮像バンドル、及びＮＡＤＨ蛍光を検出するための光学式バンドパスフィルタを用いて、切除された領域と切除されていない領域を特定するために、心臓組織における内因的ＮＡＤＨ（ｆＮＡＤＨ）の蛍光が画像化され、
　所望組織の完全なアブレーションが達成されたことをリアルタイムに監視するために利用され、
　アブレーションはレーザアブレーションであり、
　光源１３０からの紫外線によってＮＡＤＨが励起され、光ファイバを解して試料に送られ、組織資料中のＮＡＤＨが光の励起波長を吸収し、長い波長の光を放し、
　カメラ１３５に関連して吸収フィルタを設けてもよく、吸収フィルタは、ＮＡＤＨ等の蛍光色素分子からの光の放出波長について選択されるものであり、光がフィルタリングされると、その光はカメラで集められ、
　撮像された照明領域がディスプレイ１４０に表示され、ＮＡＤＨ蛍光を使って撮像領域内のアブレーションされた組織とアブレーションされない組織を識別するために利用され、
　別の組織をアブレーションする必要があれば、アブレーションステップに戻ることで以上のプロセスが繰り返され、
　アブレーション、撮影、表示は同時に行われ、アブレーションされた組織とアブレーションされていない組織の識別は、組織をアブレーションしながら行われ、
　異なる波長の光源を設けることで、単一カテーテル又は装置に異なる機能を与えることができ、光源２１０１は、蛍光撮像用に紫外線を発するように選択され、一方、光源２１０２は、ユーザが解剖学的ランドマークを見て舵取り（ナビゲーション）できるように、白色光を発するように選択され、束ねることによって、ユーザは、組織をアブレーションする部位にナビゲーションしてアブレーションされた組織を見えるようにするために、同じカテーテルを使用することができ、
　ｆＮＡＤＨ画像により、アブレーションの領域は、周囲のアブレーションされていない心筋に比べて、極めて暗く表れる、
システム。」
　
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由及び前置報告に引用された上記引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、この発明の各実施の形態を図面に基づいて説明する。図１〜図４は第１の実施形態を示し、図１及び図２は
内視鏡下手術器械としての高周波処置具
　
（２）「【００９５】したがって、
高周波焼灼前に組織の硬さを硬さセンサ１８６によって検知し、また高周波焼灼後組織の硬さを硬さセンサ１８６によって検知することにより、組織が所定の硬さによったときに高周波出力を停止して過剰焼灼を防止できる
　上記引用文献２の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「内視鏡下手術器械としての高周波処置具において、
 高周波焼灼前に組織の硬さを硬さセンサ１８６によって検知し、また高周波焼灼後組織の硬さを硬さセンサ１８６によって検知することにより、組織が所定の硬さによったときに高周波出力を停止して過剰焼灼を防止できる
 高周波処置具。」
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由及び前置報告に周知技術を示す文献として引用された上記引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００１６】
　以下、本発明の一実施形態に係る蛍光観察装置１について図面を参照して説明する。
　本実施形態に係る
蛍光観察装置１は、図１に示されるように、体内に挿入される細長い挿入部２と、光源（励起光源、照明光源）３と、該光源３からの励起光および照明光を挿入部２の先端から被写体Ａに向けて照射する照明ユニット４と、挿入部２の先端に設けられ、被写体Ａである生体組織の画像情報を取得する撮像ユニット５と、挿入部２の基端側に配置され、撮像ユニット５により取得された画像情報を処理する画像処理部６と、該画像処理部６により処理された画像を表示する表示部７とを備えている。
【００１７】
　光源３は、キセノンランプ９と、該キセノンランプ９から発せられた光から、励起光および照明光（例えば、波長帯域４００〜７４０ｎｍ）を切り出すフィルタ１０と、フィルタ１０により切り出された励起光および照明光を集光するカップリングレンズ１１を備えている。
【００１８】
　照明ユニット４は、挿入部２の長手方向のほぼ全長にわたって配置され、カップリングレンズ１１によって集光された励起光および照明光を導光するライトガイドファイバ１２と、挿入部２の先端に設けられ、ライトガイドファイバ１２によって導光されてきた励起光および照明光を拡散させて、挿入部２の先端面に対向する被写体Ａに照射する照明光学系１３とを備えている。
【００１９】
　撮像ユニット５は、被写体Ａの所定の観察範囲からの光を集光する対物レンズ１４と、該対物レンズ１４によって集光された光のうち、励起波長以上の光(励起光および蛍光)を反射し、励起波長より短い波長の白色光を透過するダイクロイックミラー１５と、該ダイクロイックミラー１５により反射された蛍光およびダイクロイックミラー１５を透過した白色光をそれぞれ集光する２つの集光レンズ１６，１７と、集光レンズ１６，１７によって集光された白色光および蛍光を撮影するＣＭＯＳのような２個の撮像素子（参照画像取得部、蛍光画像取得部）１８，１９とを備えている。図中、符号２０は、ダイクロイックミラー１５によって反射された光のうち励起光を遮断する（例えば、波長帯域７６０〜８５０ｎｍの光だけを透過する）励起光カットフィルタである。
【００２０】
　画像処理部６は、撮像素子１８により取得された白色光画像情報Ｓ１から白色光画像（参照画像）Ｇ１を生成する白色光画像生成部２１と、撮像素子１９により取得された蛍光画像情報Ｓ２から蛍光画像Ｇ２を生成する蛍光画像生成部２２と、撮像素子１９の蛍光に対する感度を調節する感度調節部２３と、感度調節部２３により撮像素子１９に設定された感度に応じて表示モードを択一的に切り替える表示切替部２４と、蛍光画像Ｇ２から病変部を抽出して該病変部の位置を示すマーカＭを作成する抽出部２５と、
白色光画像Ｇ１と蛍光画像Ｇ２または抽出部２５により作成されたマーカＭとを重畳した重畳画像Ｇを生成する重畳画像生成部２６とを備えている。
　上記引用文献３の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用文献３には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
「蛍光観察装置１において、
　体内に挿入される細長い挿入部２と、光源（励起光源、照明光源）３と、該光源３からの励起光および照明光を挿入部２の先端から被写体Ａに向けて照射する照明ユニット４と、挿入部２の先端に設けられ、被写体Ａである生体組織の画像情報を取得する撮像ユニット５と、挿入部２の基端側に配置され、撮像ユニット５により取得された画像情報を処理する画像処理部６と、該画像処理部６により処理された画像を表示する表示部７とを備え、
　白色光画像Ｇ１と蛍光画像Ｇ２または抽出部２５により作成されたマーカＭとを重畳した重畳画像Ｇを生成する重畳画像生成部２６とを備える、
　蛍光観察装置１。」
４．引用文献４について
　原査定の拒絶の理由及び前置報告に周知技術を示す文献として引用された上記引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
　本発明は、
体内組織をアブレーションするためのアブレーションエネルギーを用いるアブレーション器具システム
（２）「【０１２４】
　さらに他の構成においては、アブレーション器具は、器官に造影剤を注射するルーメンを含みえる。例えば造影剤は、通常の血管造影法で肺静脈構造の視覚化を促進する。これの手法においてはＸ線透視法が使われるので、これは冠状動脈内処置において重要である。もちろん前提として、Ｘ線透視法でアブレーション処置中に、スライドするエネルギー伝達部の近位端および遠位端部と共に、シースの形状および遠位端が視覚化されることがある。アブレーション要素だけでなく、アブレーションシースがエネルギー伝達部２７を導くパスをも電気生理学者が識別できることは大切なことである。
【０１２５】
　他の視覚化手法は、ガイドシースに沿って間隔を置いて配置されその位置および形状を認識する放射線に対して不透過な複数のマーカーを利用することである。放射線不透過な要素を適用することによってシースの形状が映し出される。この要素は金属のリングであるか、またはプラチナのように生体適合性があり放射線について非常に不透過であるロウ付けでありえる。放射線不透過な要素の他の例は、ベリリウムを含有する材料のような放射線不透過なポリマーの応用である。同様に放射線不透過なマーカーは、エネルギー伝達部２７の近位端、中位端および遠位端に沿って配置され、処置がＸ線透視のもとで行われるときに、エネルギー伝達部の視覚化および位置づけを促進しえる。
【０１２６】
　
アブレーションシースの遠位端部の認識を促進するために、蛍光不透過な要素が遠位端に配置されえる。
　上記引用文献４の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用文献４には、次の発明（以下「引用発明４」という。）が記載されていると認められる。
「体内組織をアブレーションするためのアブレーションエネルギーを用いるアブレーション器具システムにおいて、アブレーションシースの遠位端部の認識を促進するために、蛍光不透過な要素が遠位端に配置された、システム。」
５．引用文献５について
　原査定の拒絶の理由及び前置報告に周知技術を示す文献として引用された上記引用文献５には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
　本発明は、
画面を見ながら処置具を用いて行われる被観察部の手術を支援する手術支援システム
（２）「【００５０】
　本実施形態の手術支援システムを構成する処置具は、例えば図５Ａに示すような鉗子６である。図５Ａに示す鉗子６は、被観察部を挟持したり、所定の処置を施したりする作動部６ａと、作動部６ａが設けられた、細い円柱形状からなる柄部分６ｂと、操作者が作動部６ａの動作を行うための操作部６ｃとを備えている。そして、
鉗子６の先端部分の作動部６ａには、図５Ｂに示すように、代表点抽出用のマーカＭが設けられている。
また、マーカＭは、蛍光画像上で腹腔内における識別を容易にするため、７５０ｎｍ以上８００ｎｍ以下の近赤外の励起光の照射によって８００ｎｍ以上８５０ｎｍ以下の蛍光を発する蛍光材料を含ませて形成することもできる。
　上記引用文献５の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用文献５には、次の発明（以下「引用発明５」という。）が記載されていると認められる。
「画面を見ながら処置具を用いて行われる被観察部の手術を支援する手術支援システムにおいて、鉗子６の先端部分の作動部６ａには、代表点抽出用のマーカＭが設けられており、マーカＭは、蛍光画像上で腹腔内における識別を容易にするため、７５０ｎｍ以上８００ｎｍ以下の近赤外の励起光の照射によって８００ｎｍ以上８５０ｎｍ以下の蛍光を発する蛍光材料を含ませて形成した、システム。」
６．引用文献６について
　原査定の拒絶の理由及び前置報告に周知技術を示す文献として引用された上記引用文献６には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「[0001]　本発明は
磁界発生素子と磁界検出素子とを用いて手術を支援する手術支援装置
（２）「[0059]　本実施例では、図１８に示すように、
管腔臓器形状検出装置３の検出装置２１は、血管と外科用ツール１００との接近状態に応じて、高周波焼灼装置１０３の出力を制御ケーブル３００を介して制御する。
[0060]　このように構成された本実施例の作用について説明する。
[0061]　図１９に示すように、ステップＳ１〜ステップＳ１８までは、実施例２2と同じであって、本実施例では、ステップＳ１８の警告表示処理後に、ステップＳ２１にて検出装置２１は、 プローブ像とツール先端との距離Ｌが、所定の距離Ｌ０より短い限界最小距離Ｌmin未満になったかどうか判断する。この限界最小距離Ｌmin未満と判断すると、ステップＳ２２にて検出装置２１は、制御ケーブル３００を介して高周波焼灼装置１０３の出力停止の制御を行う。
[0062]　その他の処理は実施例２と同じであって、この処理をステップＳ１９にて手技の終了を検知するまで繰り返す。
[0063]　このように本実施例では、実施例２の効果に加え、
血管と外科用ツール１００の先端 が所定の距離Ｌ０より短い限界最小距離Ｌmin未満になると、高周波焼灼装置１０３の出力を停止することができる
　上記引用文献６の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用文献６には、次の発明（以下「引用発明６」という。）が記載されていると認められる。
「磁界発生素子と磁界検出素子とを用いて手術を支援する手術支援装置において、
　管腔臓器形状検出装置３の検出装置２１は、血管と外科用ツール１００との接近状態に応じて、高周波焼灼装置１０３の出力を制御ケーブル３００を介して制御するものであり、
　血管と外科用ツール１００の先端 が所定の距離Ｌ０より短い限界最小距離Ｌmin未満になると、高周波焼灼装置１０３の出力を停止することができる、
手術支援装置。
７．引用文献７について
　原査定の拒絶の理由及び前置報告に周知技術を示す文献として引用された上記引用文献７には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００１２】
　（発明の開示）
　本発明においては、組織の特性における変化の正確な測定を提供する方法および装置の提供に焦点が当てられている。
本発明による方法および装置は、限定する意図はないが、蛍光発光、吸収、反射、偏光異方性、および位相変調を含む２つ以上の光学モダリティ（分光学的手法）を組み合わせて組織の変化に関連する形態学的変化と生物化学的変化とを分離し、それにより、当該組織の状態の正確な診断を提供する。
（２）「【０１２８】
　
組織特性の変動性のため、標的組織が病気にかかっているか否かを正確に判定するには、標的組織の測定値と、同じ患者の正常組織の測定値を比較することが必要になる。既知の正常細胞の測定は、標的組織の測定と並行して、または、同時に行うのが望ましい。これにより、正常組織の測定値は、それからの変動を病気と解釈することが可能な、正常性の基準の働きをする
　【０１２９】
　まず、皮膚の色素沈着（母斑）、または、結腸のポリープのような視覚的特徴を利用して、潜在的な異常領域を識別することが可能である。これらの潜在的に異常な、視覚的に明確に識別できる領域を包囲する、複数領域の正規化または平均化スペクトルを利用して、基準測定値を設定することが可能である。さらに、基準測定値は、異常な視覚的に明確に識別される領域で得られた測定値と比較することが可能である。
　【０１３０】
　
視覚的特徴に基づく正常領域と異常領域の測定は、測定装置自体のイメージング機能を用いて自動化することが可能である
　上記引用文献７の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用文献７には、次の発明（以下「引用発明７」という。）が記載されていると認められる。
「蛍光発光、吸収、反射、偏光異方性、および位相変調を含む２つ以上の光学モダリティ（分光学的手法）を組み合わせて組織の変化に関連する形態学的変化と生物化学的変化とを分離し、それにより、当該組織の状態の正確な診断を提供する装置において、
　組織特性の変動性のため、標的組織が病気にかかっているか否かを正確に判定するために、既知の正常細胞の測定は、標的組織の測定と並行して、または、同時に行い、標的組織の測定値と、同じ患者の正常組織の測定値を比較し、
　視覚的特徴に基づく正常領域と異常領域の測定は、測定装置自体のイメージング機能を用いて自動化することが可能である、
装置。」
８．引用文献８について
　原査定の拒絶の理由及び前置報告に周知技術を示す文献として引用された上記引用文献８には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「[0001]　本発明は、
超音波を用いて吸引を行う超音波吸引システム
（２）「[0053]　 このため、本実施形態においては、以下のように
予め（実質的に）ミストが発生していない状態での観察画像を取得して基準となる基準画像を設定し、以後の観察画像を基準の観察画像と比較して、所定以上の変化を検出した場合には、所定値を超えるミストが発生した観察画像であると判定し、その判定結果から所定値を超えるミストの発生に対応したミスト判定信号を生成する
　上記引用文献８の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用文献８には、次の発明（以下「引用発明８」という。）が記載されていると認められる。
「超音波を用いて吸引を行う超音波吸引システムにおいて、予め（実質的に）ミストが発生していない状態での観察画像を取得して基準となる基準画像を設定し、以後の観察画像を基準の観察画像と比較して、所定以上の変化を検出した場合には、所定値を超えるミストが発生した観察画像であると判定し、その判定結果から所定値を超えるミストの発生に対応したミスト判定信号を生成する、システム。」
９．引用文献９について
　原査定の拒絶の理由及び前置報告に周知技術を示す文献として引用された上記引用文献９には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
　本発明は、
医療用画像間の比較に用いられる医療用画像処理装置
（２）「【０００６】
　時間をおいて複数の医療用画像を撮影する場合、撮影装置の経時的な特性変化によって画像に表れる濃淡、色彩、倍率、歪等の特徴量が変化してしまうことがある。例えば、胃潰瘍の患者の治療経過を知るために時間をおいて撮られた複数の胃カメラの画像を対比する場合、胃の内壁のどの程度の領域がどの程度赤くただれているのか等の画像上の特徴量を撮影装置の経時的な特性変化の影響を取り除いて比較することが必要となる。Ｘ線画像やＭＲＩ画像等の他の種類の医療用画像においても同様である。
【０００７】
　しかしながら、従来の医療においては、撮影装置の経時的な特性変化の影響を医師は自己の経験に基づいて主観的に取り除いて診療を行うしかなかった。
【０００８】
　本発明は、上記従来の課題を鑑み、複数の医療用画像間の変化を適切に比較することを支援することができる医療用画像処理装置、医療用画像処理方法及び医療用画像処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　上記課題を解決できる本発明は、複数の医療用画像内における比較対象領域の画像の特徴量を比較することを支援する医療用画像処理装置であって、
患部の画像と共に基準用被写体の画像を含む医療用画像を取得する医療用画像取得手段と、前記医療用画像取得手段において取得された医療用画像から基準用被写体の画像領域を抽出し、当該基準用被写体の画像領域における画像の特徴量に基づいて当該医療用画像の比較対象領域における画像の特徴量を補正する画像補正手段と、を含む
　上記引用文献９の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用文献９には、次の発明（以下「引用発明９」という。）が記載されていると認められる。
「医療用画像間の比較に用いられる医療用画像処理装置において、患部の画像と共に基準用被写体の画像を含む医療用画像を取得する医療用画像取得手段と、前記医療用画像取得手段において取得された医療用画像から基準用被写体の画像領域を抽出し、当該基準用被写体の画像領域における画像の特徴量に基づいて当該医療用画像の比較対象領域における画像の特徴量を補正する画像補正手段と、を含む装置。」
１０．引用文献１０について
　前置報告に引用された上記引用文献１０には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、例えば、
アレルギー性鼻炎の手術的治療として、鼻内粘膜に対する下鼻甲介粘膜切除等に用いられる鼻腔内治療用レーザプローブ
（２）「【００２４】図８は第１の開示例であり，
レーザプローブと鼻腔鏡とを組み合せて鼻腔内粘膜を処置している
鼻腔鏡２１は内視鏡接眼部２２を有する本体部２３と、この本体部２３に設けられ、先端部に観察窓２４ａを有する硬性の挿入部２４とからなり，本体部２３にはライトガイド接続部２５とガイド管保持部２６が設けられている。
【００２５】
鼻腔鏡２１のガイド管保持部２６にはレーザプローブ２７を挿通可能なガイド管２８が保持されている。このガイド管２８は鼻腔鏡２１の挿入部２４に沿って並設され，先端部２８ａは挿入部２４の先端近傍まで延長され，基端部２８ｂは湾曲して本体部２３の側部に設けられている。このガイド管２８の基端部２８ｂにはゴムキャップ２９を有する鉗子孔３０が設けられ、この鉗子孔３０からレーザプローブ２７をガイド管２８に挿通できるようになっている。
【００２６】
従って，鉗子孔３０からガイド管２８にレーザプローブ２７を挿通し、レーザプローブ２７の先端部２７ａをガイド管２８の先端開口から突出した状態で，鼻腔鏡２１の挿入部２４を鼻孔９から鼻腔１０に挿入し、鼻腔鏡２１によって鼻腔１０内を観察しながらレーザプローブ２７の先端部２７ａを鼻腔内粘膜１１に対向させる。
【００２７】そして、
鼻腔鏡２１によって鼻腔１０内を観察しながらレーザプローブ２７の先端部２７ａの出射端からレーザ光Ｌを照射すると，レーザ光Ｌは鼻腔内粘膜１１に対して非接触で照射し、鼻腔内粘膜１１の目的部位に確実にレーザ光Ｌを照射して焼灼できる
　上記引用文献１０の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用文献１０には、次の発明（以下「引用発明１０」という。）が記載されていると認められる。
「アレルギー性鼻炎の手術的治療として、鼻内粘膜に対する下鼻甲介粘膜切除等に用いられる鼻腔内治療用レーザプローブ鼻腔鏡とを組み合せて鼻腔内粘膜を処置する装置において、
　鼻腔鏡２１は内視鏡接眼部２２を有する本体部２３と、この本体部２３に設けられ、先端部に観察窓２４ａを有する硬性の挿入部２４とからなり、本体部２３にはライトガイド接続部２５とガイド管保持部２６が設けられており、
　鼻腔鏡２１のガイド管保持部２６にはレーザプローブ２７を挿通可能なガイド管２８が保持され、このガイド管２８は鼻腔鏡２１の挿入部２４に沿って並設され、先端部２８ａは挿入部２４の先端近傍まで延長され、基端部２８ｂは湾曲して本体部２３の側部に設けられており、このガイド管２８の基端部２８ｂにはゴムキャップ２９を有する鉗子孔３０が設けられ、この鉗子孔３０からレーザプローブ２７をガイド管２８に挿通できるようになっており、鉗子孔３０からガイド管２８にレーザプローブ２７を挿通し、レーザプローブ２７の先端部２７ａをガイド管２８の先端開口から突出した状態で、鼻腔鏡２１の挿入部２４を鼻孔９から鼻腔１０に挿入し、鼻腔鏡２１によって鼻腔１０内を観察しながらレーザプローブ２７の先端部２７ａを鼻腔内粘膜１１に対向させ、鼻腔鏡２１によって鼻腔１０内を観察しながらレーザプローブ２７の先端部２７ａの出射端からレーザ光Ｌを照射すると、レーザ光Ｌは鼻腔内粘膜１１に対して非接触で照射し、鼻腔内粘膜１１の目的部位に確実にレーザ光Ｌを照射して焼灼できる、
　装置。」
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）引用発明１との対比
　上記「第２　原査定の概要及び前置報告の概要」より令和２年３月２３日付け拒絶査定では、引用文献１ないし９から、本願の請求項１ないし７に係る発明は当業者が容易になしえたことであると認定していることから、本願発明１を、引用発明１と比較する。
　ア　引用発明１の「蛍光撮像用に紫外線を発するように選択され」た「光源２１０１」と「ユーザが解剖学的ランドマークを見て舵取り（ナビゲーション）できるように、白色光を発するように選択され」た「光源２１０２」は、本願発明１における「焼灼される部位を含む前記被検部位を照明する白色光及び該被検部位の組織から蛍光を発生させるための励起光を供給する光源装置」に相当する。
　イ　引用発明１の「ＵＶ照明源とＵＶファイバを備えたバルーン案内式カテーテル」は、「蛍光カメラ又は撮像バンドル、及びＮＡＤＨ蛍光を検出するための光学式バンドパスフィルタを用いて、切除された領域と切除されていない領域を特定するために、心臓組織における内因的ＮＡＤＨ（ｆＮＡＤＨ）の蛍光が画像化され」るものであり、「光源２１０１」と「光源２１０２」を備えて「束ねることによって、ユーザは、組織をアブレーションする部位にナビゲーションしてアブレーションされた組織を見えるようにするために、同じカテーテルを使用することができ」るよう「単一カテーテル又は装置に異なる機能を与える」ものであるから、本願発明１における「前記光源装置からの白色光及び励起光を前記被検部位に向けて照射する照明光学系、該被検部位からの白色光を撮像する白色光撮像系及び当該被検部位の組織から発生した蛍光を撮像する蛍光撮像系を有する撮像装置を内蔵した内視鏡」に相当する。
　ウ　引用発明１の「組織のアブレーション（切除）と視覚化のためのシステム」では「切除された領域と切除されていない領域を特定するために、心臓組織における内因的ＮＡＤＨ（ｆＮＡＤＨ）の蛍光が画像化され」「撮像された照明領域がディスプレイ１４０に表示され、ＮＡＤＨ蛍光を使って撮像領域内のアブレーションされた組織とアブレーションされない組織を識別するために利用され、」ていることから、本願発明１の「前記撮像装置から出力された画像信号を処理して前記被検部位の」「蛍光観察画像を生成して出力する画像処理部と、」「を具備するビデオプロセッサ」と同等の機能を備えている。
　エ　引用発明１の「バルーン案内式カテーテル」を備えた「心房細動（ＡＦ）を治療する」「組織のアブレーション（切除）と視覚化のためのシステム」は、本願発明１の「内視鏡システム」に相当する。
　すると、本願発明１と、引用発明１とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「焼灼される部位を含む前記被検部位を照明する白色光及び該被検部位の組織から蛍光を発生させるための励起光を供給する光源装置と、
　前記光源装置からの白色光及び励起光を前記被検部位に向けて照射する照明光学系、該被検部位からの白色光を撮像する白色光撮像系及び当該被検部位の組織から発生した蛍光を撮像する蛍光撮像系を有する撮像装置を内蔵した内視鏡と、
　前記撮像装置から出力された画像信号を処理して前記被検部位の蛍光観察画像を生成して出力する画像処理部と、を具備するビデオプロセッサと、
　を具備した内視鏡システム。」
　一方で、両者は、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明１は「被検体の鼻腔に係る下鼻甲介を含む所定部位を被検部位として当該被検部位を凝固させるための焼灼用エネルギを生成する焼灼用エネルギ生成部と、前記焼灼用エネルギの照射を制御する焼灼制御部と、を有するジェネレータと、前記ジェネレータに接続され、前記焼灼制御部の制御下に前記焼灼用エネルギ生成部において生成した焼灼用エネルギを前記被検部位に照射する焼灼プローブ」を備えるのに対し、引用発明１は「心房細動（ＡＦ）を治療する」ための「組織のアブレーション（切除）」を行う「レーザアブレーション」を備える点。
＜相違点２＞
　「ビデオプロセッサ」において、本願発明１は、「前記撮像装置から出力された画像信号を処理して前記被検部位の白色光観察画像及び蛍光観察画像を生成して出力する画像処理部と、前記蛍光観察画像における所定の基準領域及び焼灼される部位に対応する注目領域をそれぞれ設定する領域識別処理部と、前記被検部位における焼灼状態を判別して判別信号を生成する焼灼判別部と、前記焼灼判別部からの判別信号を受けて前記ジェネレータに指示信号を出力する機能を含む制御部と」を備え、「前記領域識別処理部は、前記蛍光観察画像に含まれる一部の領域を予め抽出して前記注目領域を設定するとともに、前記蛍光観察画像に含まれる前記一部の領域とは異なる他の一部の領域を予め抽出することにより前記基準領域を設定し、かつ、前記注目領域を新たに設定する度に前記基準領域を新たに設定し、前記焼灼判別部は、前記領域識別処理部において設定された、前記蛍光観察画像における前記基準領域と前記注目領域とに係るそれぞれの輝度値に基づいて当該注目領域に対応する焼灼される部位の焼灼状態を判別して当該部位が焼灼完了である場合に前記判別信号を出力し、前記制御部は、前記判別信号に基づいて、前記ジェネレータにおける前記焼灼制御部に対して焼灼完了に係る指示信号を出力する」ものであるのに対し、引用発明１では「ＮＡＤＨ蛍光を使って撮像領域内のアブレーションされた組織とアブレーションされない組織を識別するために」「撮像された照明領域がディスプレイ１４０に表示され」る処理を行うものである点。
（２）引用発明１との相違点の判断
　上記「（１）」で記載した各相違点について判断する。
　ア　相違点１について
（ア）引用発明１では、「心臓組織における内因的ＮＡＤＨ（ｆＮＡＤＨ）の蛍光が画像化され」「ｆＮＡＤＨ画像により、アブレーションの領域は、周囲のアブレーションされていない心筋に比べて、極めて暗く表れる」ことが示されている。すなわち引用発明１のシステムは、心臓の心筋をアブレーションするシステムである。また、引用発明１は「バルーン案内式カテーテル」であることから、心臓の内部に挿入してアブレーションを行うシステムである。
（イ）よって、引用発明１を何の変更もせずに鼻腔に係る下鼻甲介を含む所定部位を焼灼するのに用いることは、困難であると認められる。
（ウ）また、引用発明１０に「鼻内粘膜に対する下鼻甲介粘膜切除等に用いられる鼻腔内治療用レーザプローブ鼻腔鏡とを組み合せて鼻腔内粘膜を処置する装置」が開示されているとしても、引用発明１の「バルーン案内式カテーテル」を鼻腔内に適用するには、形状、機能、アブレーション性能などを変更する必要があり、その変更により引用発明１の心臓の心筋をアブレーションする機能は失われることとなるから、引用発明１を鼻腔内に適用するための各種変更は当業者が適宜なしうる設計的事項とは認められない。
（エ）さらに、引用発明２ないし９には、鼻腔内の焼灼を行う技術については開示されていないことから、引用発明２ないし９に開示された技術を適用しても、上記相違点１に係る発明特定事項を導き出すことは、当業者が容易になしえたこととは認められない。
（オ）以上のことから、上記相違点１に係る発明特定事項を引用発明１ないし１０から当業者が導き出すことはできない。
　イ　相違点２について
（ア）引用発明１では、「アブレーション、撮影、表示は同時に行われ、アブレーションされた組織とアブレーションされていない組織の識別は、組織をアブレーションしながら行われ」るものであり、「ｆＮＡＤＨ画像により、アブレーションの領域は、周囲のアブレーションされていない心筋に比べて、極めて暗く表れる」ことは開示されているが、「アブレーションされた組織とアブレーションされていない組織の識別」の具体的な技術については開示されていない。引用発明１の開示内容から、蛍光画像の輝度によりアブレーションの領域と、周囲のアブレーションされていない心筋との区別ができることは示唆されているものの、上記相違点２に係る発明特定事項の技術については開示も示唆も無い。
（イ）また、引用発明２には、高周波焼灼前後の組織の硬さを測定して、焼灼の高周波出力を停止する技術が、引用発明６には、画像上で血管と外科用ツールとの距離が限界最小距離未満になると高周波焼灼装置の出力を停止する技術が、引用発明７には、視覚的特徴に基づく正常領域と異常領域の測定は、測定装置自体のイメージング機能を用いて自動化する技術が、それぞれ開示されているが、上記相違点２に係る発明特定事項の技術は開示されていない。
（ウ）そして、引用発明３ないし５、８ないし１０には、上記相違点２に係る発明特定事項の技術は開示も示唆もされていない。
（エ）以上のことから、上記相違点２に係る発明特定事項を引用発明１ないし１０から当業者が導き出すことはできない。
（３）引用発明１０との対比
　上記「第２　原査定の概要及び前置報告の概要」より令和２年９月８日付け前置報告では、引用文献１ないし１０から、本願の請求項１ないし７に係る発明は当業者が容易になしえたことであると認定していることから、本願発明１を、引用発明１０と比較する。
　ア　引用発明１０の「レーザプローブ２７」は「レーザプローブ２７の先端部２７ａを鼻腔内粘膜１１に対向させ、鼻腔鏡２１によって鼻腔１０内を観察しながらレーザプローブ２７の先端部２７ａの出射端からレーザ光Ｌを照射すると、レーザ光Ｌは鼻腔内粘膜１１に対して非接触で照射し、鼻腔内粘膜１１の目的部位に確実にレーザ光Ｌを照射して焼灼できる」ものであるから、本願発明１における「被検体の鼻腔に係る下鼻甲介を含む所定部位を被検部位として当該被検部位を凝固させるための焼灼用エネルギ」「を前記被検部位に照射する焼灼プローブ」に相当する。
　イ　引用発明１０の「鼻腔鏡２１」は、本願発明１における「内視鏡」に相当する。
　ウ　引用発明１０の「アレルギー性鼻炎の手術的治療として、鼻内粘膜に対する下鼻甲介粘膜切除等に用いられる鼻腔内治療用レーザプローブ鼻腔鏡とを組み合せて鼻腔内粘膜を処置する装置」は、本願発明１における「内視鏡システム」に相当する。
　すると、本願発明１と、引用発明１０とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「被検体の鼻腔に係る下鼻甲介を含む所定部位を被検部位として当該被検部位を凝固させるための焼灼用エネルギを前記被検部位に照射する焼灼プローブと、
　内視鏡と、
を備えた内視鏡システム。」
　一方で、両者は、次の点で相違する。
＜相違点３＞
　焼灼プローブにおいて、本願発明１は、「被検体の鼻腔に係る下鼻甲介を含む所定部位を被検部位として当該被検部位を凝固させるための焼灼用エネルギを生成する焼灼用エネルギ生成部と、前記焼灼用エネルギの照射を制御する焼灼制御部と、を有するジェネレータ」を備え、焼灼プローブでは「前記ジェネレータに接続され、前記焼灼制御部の制御下に前記焼灼用エネルギ生成部において生成した焼灼用エネルギを前記被検部位に照射する」のに対し、引用発明１０は「レーザプローブ２７」を備えるが、レーザ源やレーザ照射制御について明記が無い点。
＜相違点４＞
　内視鏡において、本願発明１は、「焼灼される部位を含む前記被検部位を照明する白色光及び該被検部位の組織から蛍光を発生させるための励起光を供給する光源装置と、前記光源装置からの白色光及び励起光を前記被検部位に向けて照射する照明光学系、該被検部位からの白色光を撮像する白色光撮像系及び当該被検部位の組織から発生した蛍光を撮像する蛍光撮像系を有する撮像装置を内蔵した」ものであるのに対し、引用発明１０の鼻腔鏡２１は、上記発明特定事項を備えていない点。
＜相違点５＞
　本願発明１は、「前記撮像装置から出力された画像信号を処理して前記被検部位の白色光観察画像及び蛍光観察画像を生成して出力する画像処理部と、前記蛍光観察画像における所定の基準領域及び焼灼される部位に対応する注目領域をそれぞれ設定する領域識別処理部と、前記被検部位における焼灼状態を判別して判別信号を生成する焼灼判別部と、前記焼灼判別部からの判別信号を受けて前記ジェネレータに指示信号を出力する機能を含む制御部と、を具備するビデオプロセッサ」であり、「前記領域識別処理部は、前記蛍光観察画像に含まれる一部の領域を予め抽出して前記注目領域を設定するとともに、前記蛍光観察画像に含まれる前記一部の領域とは異なる他の一部の領域を予め抽出することにより前記基準領域を設定し、かつ、前記注目領域を新たに設定する度に前記基準領域を新たに設定し、前記焼灼判別部は、前記領域識別処理部において設定された、前記蛍光観察画像における前記基準領域と前記注目領域とに係るそれぞれの輝度値に基づいて当該注目領域に対応する焼灼される部位の焼灼状態を判別して当該部位が焼灼完了である場合に前記判別信号を出力し、前記制御部は、前記判別信号に基づいて、前記ジェネレータにおける前記焼灼制御部に対して焼灼完了に係る指示信号を出力する」ビデオプロセッサを備えるのに対し、引用発明１０は、上記発明特定事項を備えていない点。
（４）引用発明１０との相違点の判断
　上記「（３）」で記載した各相違点について判断する。
　ア　相違点３について
（ア）組織を焼灼するレーザプローブのレーザ発生技術及び照射制御技術は、引用発明１においてもレーザアブレーションがなされているように本願の出願日前において周知の技術と認められる。
（イ）よって、引用発明１０の「レーザプローブ２７」においても、明示はなくとも、レーザ源を備えレーザ照射制御を行っていると認められる。ゆえに、上記相違点３は実質的な相違点ではない。
　イ　相違点４について
（ア）内視鏡において、白色光と、励起光を照射し、通常画像と蛍光画像を得る技術及び通常画像と蛍光画像を撮影し表示する技術は、引用発明１に開示されている。
（イ）よって、引用発明１０の鼻腔鏡２１に、引用発明１に開示された白色光と、励起光を照射し、通常画像と蛍光画像を得る技術及び通常画像と蛍光画像を撮影し表示する技術を適用して、上記相違点４に係る発明特定事項とすることは、当業者ならば容易になしえたことである。
　ウ　相違点５について
　相違点５は、上記「（１）」及び「（２）」で検討した「相違点２」の発明特定事項と同一の発明特定事項であるから、上記「（２）」で検討したのと同様に、上記相違点５に係る発明特定事項を引用発明１ないし１０から当業者が導き出すことはできない。
（５）小括
　したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明１ないし１０に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
２．本願発明２ないし７について
　本願発明２ないし７も、本願発明１の上記相違点２または相違点５に係る発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても引用発明１ないし１０に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１ないし７は、上記「第６　対比・判断」で検討した相違点２または相違点５に係る発明特定事項である「前記撮像装置から出力された画像信号を処理して前記被検部位の白色光観察画像及び蛍光観察画像を生成して出力する画像処理部と、前記蛍光観察画像における所定の基準領域及び焼灼される部位に対応する注目領域をそれぞれ設定する領域識別処理部と、前記被検部位における焼灼状態を判別して判別信号を生成する焼灼判別部と、前記焼灼判別部からの判別信号を受けて前記ジェネレータに指示信号を出力する機能を含む制御部と、を具備するビデオプロセッサ」であり、「前記領域識別処理部は、前記蛍光観察画像に含まれる一部の領域を予め抽出して前記注目領域を設定するとともに、前記蛍光観察画像に含まれる前記一部の領域とは異なる他の一部の領域を予め抽出することにより前記基準領域を設定し、かつ、前記注目領域を新たに設定する度に前記基準領域を新たに設定し、前記焼灼判別部は、前記領域識別処理部において設定された、前記蛍光観察画像における前記基準領域と前記注目領域とに係るそれぞれの輝度値に基づいて当該注目領域に対応する焼灼される部位の焼灼状態を判別して当該部位が焼灼完了である場合に前記判別信号を出力し、前記制御部は、前記判別信号に基づいて、前記ジェネレータにおける前記焼灼制御部に対して焼灼完了に係る指示信号を出力する」ビデオプロセッサを備えるものとなっており、上記「第６　対比・判断」で検討したとおり、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１ないし９に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。