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【手続補正書】
【提出日】令和1年10月9日(2019.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真プロセスで画像を形成する画像形成装置であって、
画像データを受信する受信部と、
前記受信部により受信された画像データに基づいて、記録紙にトナー像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により形成されたトナー像を前記記録紙に熱定着させる定着器と、
前記定着器により熱定着する際の定着温度を設定し、該設定した定着温度となるよう前記定着器の温度制御を行う温度制御手段と、
前記画像形成装置が設置されている環境状態を検知する環境センサと、を有し、
前記温度制御手段は、
前記受信部により受信された前記画像データを解析して、記録紙に転写されるトナーの載り量が第１閾値より多く第２閾値よりも少ない載り量領域があるか否かを判断し、
前記載り量領域がないと判断したときは、前記定着器の定着温度を第１温度に設定し、
前記載り量領域があると判断し、かつ、前記環境センサが検出した前記環境状態が高湿環境を示しているときは、前記定着器の定着温度を、前記第１温度より高い第２温度に設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記載り量領域を含む画像データに基づき像形成を行う場合に前記定着器のクリーニングを制御するクリーニング制御手段を、更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記温度制御手段は、前記画像データの主走査方向の位置で、前記トナーの載り量が前記第２閾値よりも少ない領域が副走査方向に連続している量と、前記副走査方向に連続している当該領域が前記主走査方向に連続している量とに基づいて、前記領域が副走査方向及び主走査方向に連続している面積を取得し、当該面積が所定のサイズ以上の場合に前記載り量領域があると判断することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記温度制御手段は、前記クリーニング制御手段によるクリーニングを考慮して、前記領域が副走査方向に連続している連続量を優先させて前記載り量領域が連続する面積を取得することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記温度制御手段は、前記画像データの局所領域に含まれる画素数から網点率を算出する算出手段を有し、前記網点率から前記載り量領域の転写剤の載り量を取得することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２閾値は、前記トナーの載り量が所定の値よりも少ない領域による画像の不良が目立つサイズであり、少なくともミリメートルを超えるサイズで規定されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記クリーニング制御手段は、前記定着器のクリーニングを要求する頻度を制御することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記環境センサが検出した前記環境状態が、所定よりも高温・高湿環境を示している場合、前記温度制御手段は、前記定着器の温度を所定量、上げることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記環境センサが検出した前記環境状態が高湿環境を示していない場合、前記クリーニング制御手段は、前記定着器のクリーニングを要求する頻度を所定量、上げることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記温度制御手段は、前記載り量が前記第２閾値よりも少ない領域と、前記載り量が前記第２閾値よりも多い領域とが混在するかどうかを判定し、
混在すると判定し、前記環境センサが検出した前記環境状態が、高湿環境を示している場合、前記温度制御手段は、前記定着器の温度を所定量、上げることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記温度制御手段は、前記トナーの載り量が前記第２閾値よりも少ない領域と、前記載り量が前記第２閾値よりも多い領域とが混在するかどうかを判定し、
混在すると判定し、前記環境センサが検出した前記環境状態が、高湿環境を示していない場合、前記クリーニング制御手段は、前記定着器のクリーニングを要求する頻度を所定量、上げることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記温度制御手段は、局所領域のトナーの載り量を算出し、前記算出されたトナーの載り量が前記第１閾値以上で前記第２閾値よりも少ない場合、前記定着器にマッピングした定着器座標の各位置において載り量領域が連続した回数をカウントし、当該定着器座標で載り量領域が複数回連続したと判断された領域が連続する面積に基づき、前記定着温度を設定することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記温度制御手段は、前記載り量領域の間に隙間があった場合でも、当該隙間が所定の閾値以下であれば、前記領域が連続する面積として算出することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記所定の隙間は、前記定着器の定着ローラの周囲長に基づいて決定される値であることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像形成装置は以下のような構成を備える。即ち、
電子写真プロセスで画像を形成する画像形成装置であって、
画像データを受信する受信部と、
前記受信部により受信された画像データに基づいて、記録紙にトナー像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により形成されたトナー像を前記記録紙に熱定着させる定着器と、
前記定着器により熱定着する際の定着温度を設定し、該設定した定着温度となるよう前記定着器の温度制御を行う温度制御手段と、
前記画像形成装置が設置されている環境状態を検知する環境センサと、を有し、
前記温度制御手段は、
前記受信部により受信された前記画像データを解析して、記録紙に転写されるトナーの載り量が第１閾値より多く第２閾値よりも少ない載り量領域があるか否かを判断し、
前記載り量領域がないと判断したときは、前記定着器の定着温度を第１温度に設定し、
前記載り量領域があると判断し、かつ、前記環境センサが検出した前記環境状態が高湿環境を示しているときは、前記定着器の定着温度を、前記第１温度より高い第２温度に設定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
前述の図６のＳ６０１でＣＰＵ２１０は、画像解析部３０７から画像データの解析結果を受取り、その解析結果と環境センサ２１３からの環境情報とを基に定着温調制御部２０８を制御して、図１１に示すように定着温度制御を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
また図６のＳ６０３でＣＰＵ２１０は、画像解析部３０７から画像データの解析結果を受取り、その解析結果と環境センサ２１３からの環境情報とを基にクリーニング制御部２０９を制御して、図１１に示すように、クリーニング要求を発行する頻度を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月11日(2018.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子、アンカーコート層および粘着剤層を、この順で有する粘着剤層付偏光フィルムであって、
前記アンカーコート層は、水系樹脂およびヒドロキシル基と反応可能な第一級のアルコールを分子末端に少なくとも一つ有する化合物（ａ）を含有する水系樹脂組成物から形成されたものであり、
前記粘着剤層は、ヒドロキシル基を有するベースポリマー、およびメルカプト基含有シランカップリング剤を含有する粘着剤組成物から形成されたものであることを特徴とする粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項２】
前記水系樹脂が、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂およびオキサゾリン基含有ポリマーから選ばれるいずれ少なくとも１つであることを特徴とする請求項１記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項３】
前記水系樹脂が、ポリビニルアルコール系樹脂であることを特徴とする請求項２記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項４】
前記ポリビニルアルコール系樹脂は、ケン化度が９６モル％以上、平均重合度が２０００以上であることを特徴とする請求項３のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項５】
前記水系樹脂組成物は、前記水系樹脂１００重量部に対して、前記化合物（ａ）を０．２〜２０重量部含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項６】
前記アンカーコート層は、厚みが０．０５μｍ以上６μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項７】
前記ヒドロキシル基を有するベースポリマーが、ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル系ポリマーであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項８】
前記粘着剤組成物は、前記ヒドロキシル基を有するベースポリマー１００重量部に対して、前記メルカプト基含有シランカップリング剤を０．０１〜５重量部含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項９】
前記粘着剤組成物が、架橋剤を含有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項１０】
前記架橋剤が、ヒドロキシル基と反応しない架橋剤（ｂ）を含有することを特徴とする請求項９記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項１１】
前記ヒドロキシル基と反応しない架橋剤（ｂ）が、過酸化物であることを特徴とする請求項１０記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項１２】
前記ヒドロキシル基と反応しない架橋剤（ｂ）を、前記ヒドロキシル基を有するベースポリマー１００重量部に対して、０．０１〜２重量部含有することを特徴とする請求項１０または１１記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項１３】
前記偏光子は、厚みが１５μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項１４】
前記偏光子は、単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐによって表される光学特性が、下記式、
Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、及び、
Ｐ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）、の条件を満足するように構成されたことを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項１５】
前記偏光子の少なくとも片側に保護フィルムを有することを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項１６】
前記粘着剤層には、セパレータが積層されていることを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルムの製造方法であって、
偏光子上に、水系樹脂およびヒドロキシル基と反応可能な第一級のアルコールを分子末端に少なくとも一つ有する化合物（ａ）を含有する水系樹脂組成物を塗工し、次いで、乾燥して、アンカーコート層を形成する工程と、
前記アンカーコート層上に、ヒドロキシル基を有するベースポリマー、およびメルカプト基含有シランカップリング剤を含有する粘着剤組成物から粘着剤層を形成する工程、
を有することを特徴とする粘着剤層付偏光フィルムの製造方法。
【請求項１８】
請求項１〜１６のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルムを有する画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月25日(2019.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のオブジェクトの上に重なる第２のオブジェクトの部分の画素の属性を設定する情報処理装置であって、
前記画素における前記第１のオブジェクトの画素値と、前記画素における前記第２のオブジェクトの画素値と、を比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて、前記画素の属性を、前記第１のオブジェクトの属性か前記第２のオブジェクトの属性の何れかに設定する設定手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記比較手段による比較結果に基づいて、前記画素における前記第１のオブジェクトの画素値と、前記画素における前記第２のオブジェクトの画素値と、が共通するか否かを判定する判定手段をさらに有し、
前記設定手段は、前記第１のオブジェクトの前記画素値と前記第２のオブジェクトの前記画素値が共通すると判定された場合に、前記画素の属性を、前記第１のオブジェクトの属性に設定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記第１のオブジェクトの前記画素値と前記第２のオブジェクトの前記画素値が共通しない場合には、前記画素の属性を、前記第２のオブジェクトの属性に設定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記画素における前記第１のオブジェクトの画素値と、前記画素における前記第２のオブジェクトの画素値と、の差分が所定の範囲内の値の場合に、前記第１のオブジェクトの前記画素値と前記第２のオブジェクトの前記画素値が共通すると判定することを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記第２のオブジェクトに対し、変倍処理が設定されている場合に、前記第１のオブジェクトの前記画素値と前記第２のオブジェクトの前記画素値が共通しないと判定することを特徴とする請求項２乃至４何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記第２のオブジェクトに対し、変倍処理が設定されている場合に、前記画素における前記第１のオブジェクトの画素値と、前記画素における前記変倍処理の後の前記第２のオブジェクトの画素値と、の比較結果に基づいて、前記第１のオブジェクトの前記画素値と前記第２のオブジェクトの前記画素値が共通するか否かを判定することを特徴とする請求項２乃至４何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
第１のオブジェクトの上に重なる第２のオブジェクトの部分の画素の属性を設定する情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
前記画素における前記第１のオブジェクトの画素値と、前記画素における前記第２のオブジェクトの画素値と、を比較する比較ステップと、
前記比較ステップにおける比較結果に基づいて、前記画素の属性を、前記第１のオブジェクトの属性か前記第２のオブジェクトの属性の何れかに設定する設定ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
第１のオブジェクトの上に重なる第２のオブジェクトの部分の画素の属性を設定する情報処理装置のコンピュータを、
前記画素における前記第１のオブジェクトの画素値と、前記画素における前記第２のオブジェクトの画素値と、を比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて、前記画素の属性を、前記第１のオブジェクトの属性か前記第２のオブジェクトの属性の何れかに設定する設定手段と
して機能させるためのプログラム。
【請求項９】
第１のオブジェクトに重畳された第２のオブジェクトの一部の画素の属性を設定する画像処理装置であって、
前記第１のオブジェクトの前記画素の画素値と、前記第２のオブジェクトの前記画素の画素値とを比較して、前記第１のオブジェクトの前記画素と、前記第２のオブジェクトの前記画素が共通するかを判定する判定手段と、
前記第１のオブジェクトの前記画素と、前記第２のオブジェクトの前記画素が共通すると判定された場合に、前記第１のオブジェクトの属性の前記画素の属性を設定し、前記第１のオブジェクトの前記画素と、前記第２のオブジェクトの前記画素が共通しないと判定された場合に、前記第２のオブジェクトの属性の前記画素の属性を設定する設定手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
前記判定手段は、前記第１のオブジェクトの前記画素の前記画素値と前記第２のオブジェクトの前記画素の前記画素値との差が所定の範囲内である場合に、前記第２のオブジェクトの前記画素が共通すると判定することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記判定手段は、前記第２のオブジェクトに対し変倍処理が設定されている場合に、前記第１のオブジェクトの前記画素値と前記第２のオブジェクトの前記画素値が共通しないと判定することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記判定手段は、前記第２のオブジェクトに対し変倍処理が設定されている場合に、前記画素における前記第１のオブジェクトの画素値と、前記画素における前記変倍処理の後の前記第２のオブジェクトの画素値と、の比較結果に基づいて、前記第１のオブジェクトの前記画素値と前記第２のオブジェクトの前記画素値が共通するか否かを判定することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
第１のオブジェクトに重畳された第２のオブジェクトの一部の画素の属性を設定する画像処理方法であって、
前記第１のオブジェクトの前記画素の画素値と、前記第２のオブジェクトの前記画素の画素値とを比較して、前記第１のオブジェクトの前記画素と、前記第２のオブジェクトの前記画素が共通するかを判定する判定ステップと、
前記第１のオブジェクトの前記画素と、前記第２のオブジェクトの前記画素が共通すると判定された場合に、前記第１のオブジェクトの属性の前記画素の属性を設定し、前記第１のオブジェクトの前記画素と、前記第２のオブジェクトの前記画素が共通しないと判定された場合に、前記第２のオブジェクトの属性の前記画素の属性を設定する設定ステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
第１のオブジェクトに重畳された第２のオブジェクトの一部の画素の属性を設定する画像処理装置に含まれるコンピュータに、
前記第１のオブジェクトの前記画素の画素値と、前記第２のオブジェクトの前記画素の画素値とを比較して、前記第１のオブジェクトの前記画素と、前記第２のオブジェクトの前記画素が共通するかを判定する判定手順と、
前記第１のオブジェクトの前記画素と、前記第２のオブジェクトの前記画素が共通すると判定された場合に、前記第１のオブジェクトの属性の前記画素の属性を設定し、前記第１のオブジェクトの前記画素と、前記第２のオブジェクトの前記画素が共通しないと判定された場合に、前記第２のオブジェクトの属性の前記画素の属性を設定する設定手順とを実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、画像処理装置、画像処理方法及びプログラムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月18日(2019.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが、
互いに類似する複数のコードそれぞれにおいて共通の箇所に記述され互いに相違する複数の単語を抽出し、前記複数の単語の間で相違する相違文字の位置を検出し、
前記複数の単語それぞれのうち、前記位置の前方に連なる１以上の文字および前記位置の後方に連なる１以上の文字の両方または何れか一方と前記相違文字とを含む文字列を、パラメータ化の対象部分とする置換文字列と決定し、
前記複数のコードそれぞれの前記置換文字列の情報を出力する、
パラメータ化方法。
【請求項２】
前記決定では、前記複数のコードと前記置換文字列の候補とを用いて作成される共通コードに含まれるパラメータの数に基づいて、前記置換文字列を決定する、請求項１記載のパラメータ化方法。
【請求項３】
前記決定では、前記置換文字列の複数の候補のうち前記複数の候補それぞれに応じた共通コードに含まれる前記パラメータの数が少ない候補を優先的に選択することで、前記置換文字列を決定する、請求項２記載のパラメータ化方法。
【請求項４】
前記決定では、更に、前記複数の単語それぞれに含まれる所定の文字または隣接する文字の種類の変化に応じて前記置換文字列を決定する、請求項２または３記載のパラメータ化方法。
【請求項５】
前記複数のコード、および、前記複数のコードそれぞれの前記置換文字列の情報に基づいて、各コードの前記置換文字列をパラメータに置換した共通コードを出力する、請求項１乃至４の何れか１項に記載のパラメータ化方法。
【請求項６】
前記抽出では、前記複数のコードそれぞれにおいて、処理内容を示す予約語の記述が一致し、変数名が相違する箇所から、相違する当該変数名を抽出する、請求項１乃至５の何れか１項に記載のパラメータ化方法。
【請求項７】
互いに類似する複数のコードを記憶する記憶部と、
前記複数のコードそれぞれにおいて共通の箇所に記述され互いに相違する複数の単語を抽出し、前記複数の単語の間で相違する相違文字の位置を検出し、前記複数の単語それぞれのうち、前記位置の前方に連なる１以上の文字および前記位置の後方に連なる１以上の文字の両方または何れか一方と前記相違文字とを含む文字列を、パラメータ化の対象部分とする置換文字列と決定し、前記複数のコードそれぞれの前記置換文字列の情報を出力する演算部と、
を有する情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータに、
互いに類似する複数のコードそれぞれにおいて共通の箇所に記述され互いに相違する複数の単語を抽出し、前記複数の単語の間で相違する相違文字の位置を検出し、
前記複数の単語それぞれのうち、前記位置の前方に連なる１以上の文字および前記位置の後方に連なる１以上の文字の両方または何れか一方と前記相違文字とを含む文字列を、パラメータ化の対象部分とする置換文字列と決定し、
前記複数のコードそれぞれの前記置換文字列の情報を出力する、
処理を実行させるパラメータ化プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月13日(2019.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有する板バネと、
前記板バネの一部を固定する第１の樹脂成形体とを備え、
前記板バネは、前記第１の樹脂成形体に埋設して固定された固定部と、前記第１の樹脂成形体に固定されておらずバネ性を有するバネ部と、を有しており、
前記固定部は、前記第１の樹脂成形体に接触していない面を有するとともに、
前記固定部の板面と前記バネ部の板面とが同一平面となるように弾性変形させた状態において、バネ部の板面に垂直となる側面が前記第１の樹脂成形体に接触することを特徴とする板バネの固定構造。
【請求項２】
前記固定部において、前記第１の樹脂成形体に接触していない面は、前記板バネにおける一方の板面であり、他方の板面および該板面に垂直となる側面が前記第１の樹脂成形体によって密着固定されていることを特徴とする請求項１に記載の板バネの固定構造。
【請求項３】
前記固定部における前記第１の樹脂成形体に接触していない面を非固定面として、
前記第１の樹脂成形体は、前記非固定面と前記第１の樹脂成形体の表面とが同一または略同一面上に位置するように、前記固定部を埋設していることを特徴とする請求項１または２に記載の板バネの固定構造。
【請求項４】
前記バネ部における板面の法線方向と、前記固定部における板面の法線方向とが異なっていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の板バネの固定構造。
【請求項５】
前記固定部は、前記第１の樹脂成形体内に突出して埋設されている突出埋設部が形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の板バネの固定構造。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の板バネの固定構造を備え、
前記第１の樹脂成形体の表面上に、前記板バネと接続する配線回路が形成されており、
前記バネ部を電気接点とすることを特徴とする電気接点構造。
【請求項７】
前記第１の樹脂成形体における前記固定部が埋設されている表面と、前記固定部と、前記配線回路と、を覆う第２の樹脂成形体を備え、
前記第１の樹脂成形体は、前記第２の樹脂成形体が設けられている側の反対側に、前記バネ部が突出する孔部が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の電気接点構造。
【請求項８】
前記第２の樹脂成形体は、前記第１の樹脂成形体よりも前記板バネとの接着性が低い樹脂材料からなっていることを特徴とする請求項７に記載の電気接点構造。
【請求項９】
前記バネ部における前記第２の樹脂成形体側の表面が、前記固定部における前記第２の樹脂成形体側の表面よりも前記第２の樹脂成形体との接着性が低くなっていることを特徴とする請求項７に記載の電気接点構造。
【請求項１０】
仮固定部材に導電性およびバネ性を有する平板を貼り付けて仮固定する貼付仮固定工程と、
前記仮固定部材を、前記平板が仮固定されたまま、金型内に設置して、前記平板を埋設するように樹脂成形する樹脂成形工程と、
前記樹脂成形された第１の樹脂成形体を取り出して、前記仮固定部材を分離する第１の取り出し工程と、
前記平板を折り曲げて、少なくとも一部を前記第１の樹脂成形体から分離させて板バネを形成する板バネ形成工程とを含むことを特徴とする板バネの固定構造の製造方法。
【請求項１１】
前記第１の樹脂成形工程は、
前記仮固定部材を、前記平板が仮固定されたまま、第１の下成形型の内側に貼り付けて収容する第１の成形型収容工程と、
前記平板の表面の一部に当接する凸部が設けられた第１の上成形型と、前記第１の下成形型との間で、前記平板を埋設するように樹脂成形して、前記平板の上方に孔部が形成された第１の樹脂成形体を得る第１の樹脂成形工程とを含み、
前記板バネ形成工程は、前記平板を前記孔部に突出するように折り曲げて、少なくとも一部を前記第１の樹脂成形体から分離させて板バネを形成するようになっていることを特徴とする請求項１０に記載の板バネの固定構造の製造方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の板バネの固定構造の製造方法における前記第１の取り出し工程後、前記第１の樹脂成形体の表面上に、前記板バネの表面と接続する配線回路を形成する回路形成工程をさらに含むことを特徴とする電気接点構造の製造方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の板バネの固定構造の製造方法における前記第１の取り出し工程後、前記第１の樹脂成形体の表面上に、前記板バネの表面と接続する配線回路を形成する回路形成工程をさらに含み、
前記回路形成工程後、前記板バネの一部を固定している前記第１の樹脂成形体を、前記板バネが平板状となるように、凸部が設けられており前記第１の樹脂成形体が収容される形状の第２の上成形型の内側に貼り付けて収容する第２の成形型収容工程と、
前記第２の上成形型と、第２の下成形型との間で、前記平板状の板バネと、前記配線回路とを覆うように樹脂成形する第２の樹脂成形工程と、
前記第２の樹脂成形工程後、前記第１の樹脂成形体と、前記板バネと、前記配線回路と、樹脂成形された第２の樹脂成形体とを取り出す第２の取り出し工程とを含むことを特徴とする電気接点構造の製造方法。
【請求項１４】
前記回路形成工程を、導電インクを噴霧して配線を印刷し、配線回路を形成することにより行うことを特徴とする請求項１２または１３に記載の電気接点構造の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月12日(2019.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体及びこの導体を被覆する絶縁被覆層を有する１又は複数のコア材と、上記１又は複数のコア材を被覆するシース層とを備えるケーブルであって、
上記シース層が内側シース層と、この内側シース層を被覆する外側シース層とを備え、
内側シース層がシラン架橋した超低密度ポリエチレンを含有し、
外側シース層の主成分がポリウレタンであり、
上記内側シース層の樹脂成分１００質量部における上記超低密度ポリエチレンの含有量が、２０質量部以上１００質量部以下であり、
上記内側シース層の樹脂成分におけるケイ素原子の含有量が０．０１質量％以上であるケーブル。
【請求項２】
上記ケイ素原子が、アルコキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランよりなる群から選択される少なくとも１種のシラン化合物由来である請求項１に記載のケーブル。
【請求項３】
２５℃における貯蔵弾性率が５ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下である請求項１又は請求項２に記載のケーブル。
【請求項４】
１５０℃における貯蔵弾性率が０．１ＭＰａ以上０．８ＭＰａ以下である請求項１、請求項２又は請求項３に記載のケーブル。
【請求項５】
上記内側シース層と上記外側シース層との９０°剥離試験による接着強度が、２．５Ｎ／ｃｍ以上である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のケーブル。
【請求項６】
上記内側シース層がエステル結合を含有するビニルモノマーとエチレンとの共重合体をさらに含む請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のケーブル。
【請求項７】
上記外側シース層のポリウレタンがアロファネート架橋したポリウレタンである請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のケーブル。
【請求項８】
自動車の電動パーキングブレーキの電気配線に使用される請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のケーブル。
【請求項９】
車輪速センサの電気配線に使用される請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月7日(2018.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、表示部に対するタッチ操作を検出する検出手段と、選択された画像を前記表示部に表示するように表示制御する表示制御手段と、前記画像に重畳して表示する表示アイテムの入力を受け付ける入力受付手段と、前記表示部に前記画像が表示されている際に、前記検出手段で検出される、前記画像が表示されている領域で行われたタッチ位置を移動するスライド操作に基づいて、複数の線要素を生成する生成手段と、前記入力受付手段で入力を受け付けた表示アイテムを、前記生成手段で生成した複数の線要素に応じた遠近感となるように変形し、前記画像に重畳して前記表示部に表示するように制御する制御手段を有することを特徴とする。また、本発明の情報処理装置は、表示部に対するタッチ操作を検出する検出手段と、表示アイテムの入力を受け付ける入力受付手段と、前記入力受付手段で入力を受け付けた表示アイテムを、複数の線要素に応じた遠近感となるように変形して前記表示部に表示するように表示制御する表示制御手段と、前記表示部に変形して表示された表示アイテムに対する、前記検出手段で検出されるタッチ位置を移動するスライド操作に応じて、前記表示アイテムを、前記複数の線要素の延長線が交差する点を回転軸として移動するように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部に対するタッチ操作を検出する検出手段と、
選択された画像を前記表示部に表示するように表示制御する表示制御手段と、
前記画像に重畳して表示する表示アイテムの入力を受け付ける入力受付手段と、
前記表示部に前記画像が表示されている際に、前記検出手段で検出される、前記画像が表示されている領域で行われたタッチ位置を移動するスライド操作に基づいて、複数の線要素を生成する生成手段と、
前記入力受付手段で入力を受け付けた表示アイテムを、前記生成手段で生成した複数の線要素に応じた遠近感となるように変形し、前記画像に重畳して前記表示部に表示するように制御する制御手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記入力受付手段で入力を受け付けた表示アイテムを、前記生成手段で前記複数の線要素が生成されたことに応じて表示するように制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、表示アイテムの入力を受け付けるための画面を表示させるよう制御することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記表示部に表示された表示アイテムに対する第１の方向へのスライド操作に応じて、前記表示アイテムを前記複数の線要素に沿って移動するように制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記表示部に表示された表示アイテムに対する第２の方向へのスライド操作に応じて、前記表示アイテムを前記複数の線要素の延長線が交差する点を回転軸として移動するように制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記表示部に前記画像と前記入力受付手段で入力を受け付けた表示アイテムが表示されている際に、前記検出手段で検出されるタッチ操作に基づいて前記複数の線要素を移動し、前記表示アイテムを移動後の前記複数の線要素に応じた遠近感となるように変形して表示するように制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示部に対する少なくとも二点のタッチのタッチ位置が変化する操作に応じて、前記表示部に変形して表示された表示アイテムの幅を、前記複数の線要素に沿って変更するように制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に情報処理装置。
【請求項８】
前記表示部に対する少なくとも二点のタッチのタッチ位置が変化する操作に応じて、前記表示部に変形して表示された表示アイテムの間隔を、前記複数の線要素に沿って変更するように制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置は、前記表示アイテムの変形に関する設定を受け付ける設定受付手段をさらに備え、
前記設定受付手段で受け付けた設定に応じて、前記表示部に対する少なくとも二点の操作の位置が変化する操作による表示アイテムの変形方法を決定することを特徴とする請求項７または８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置の制御方法であって、
表示部に対するタッチ操作を検出する検出ステップと、
選択された画像を前記表示部に表示するように表示制御する表示制御ステップと、
前記画像に重畳して表示する表示アイテムの入力を受け付ける入力受付ステップと、
前記表示部に前記画像が表示されている際に、前記検出ステップで検出される、前記画像が表示されている領域で行われたタッチ位置を移動するスライド操作に基づいて、複数の線要素を生成する生成ステップと、
前記入力受付ステップで入力を受け付けた表示アイテムを、前記生成ステップで生成した複数の線要素に応じた遠近感となるように変形し、前記画像に重畳して前記表示部に表示するように制御する制御ステップと
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
表示部に対するタッチ操作を検出する検出手段と、
表示アイテムの入力を受け付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段で入力を受け付けた表示アイテムを、複数の線要素に応じた遠近感となるように変形して前記表示部に表示するように表示制御する表示制御手段と、
前記表示部に変形して表示された表示アイテムに対する、前記検出手段で検出されるタッチ位置を移動するスライド操作に応じて、前記表示アイテムを、前記複数の線要素の延長線が交差する点を回転軸として移動するように制御する制御手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
表示部に対するタッチ操作を検出する検出ステップと、
表示アイテムの入力を受け付ける入力受付ステップと、
前記入力受付ステップで入力を受け付けた表示アイテムを、複数の線要素に応じた遠近感となるように変形して前記表示部に表示するように表示制御する表示制御ステップと、
前記表示部に変形して表示された表示アイテムに対する、前記検出ステップで検出されるタッチ位置を移動するスライド操作に応じて、前記表示アイテムを、前記複数の線要素の延長線が交差する点を回転軸として移動するように制御する制御ステップと
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至９，１１のいずれか１項に記載された情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至９，１１のいずれか１項に記載された情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月24日(2019.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体から得られた涙腺サンプルにおける表１に提供されるマーカーのうちの少なくとも２つのレベルを、該被験体ががんを有するかまたはがんを有する可能性があるかどうかの指標とする方法であって、該方法は、該サンプルにおいて、表１に提供されるマーカーのうちの少なくとも２つのレベルを検出する工程を包含し、がんのないコントロールサンプルにおけるレベルと比較した、該サンプルにおける該少なくとも２つのレベルの変化が、該被験体ががんを有するかまたはがんを有する可能性があることを示し、ここで、該少なくとも２つのマーカーが、Ｓ１００Ａ９およびＬＧ３ＢＰを含み、Ｓ１００Ａ９のレベルが増加し、ＬＧ３ＢＰのレベルが低下している、方法。
【請求項２】
前記被験体は、ヒトである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＬＧ３ＢＰマーカーは、前記コントロールサンプルにおける該マーカーのレベルと比較して、少なくとも、１．５倍、２倍、４倍またはそれ超低下している、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記Ｓ１００Ａ９マーカーは、前記コントロールサンプルにおける該マーカーのレベルと比較して、少なくとも１．５倍、２倍、４倍またはそれ超増加している、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記方法が、表１に提供されるマーカーのリストからの第３のマーカーのレベルを検出することを包含し、がんのないコントロールサンプルにおけるレベルと比較した、前記サンプルにおける該第３のマーカーのレベルの変化が、前記被験体が乳がんを有するかまたは乳がんを有する可能性があることを示し、ここで、該第３のマーカーがＳ１００Ａ８を含み、Ｓ１００Ａ８のレベルが増加する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記Ｓ１００Ａ８マーカーは、前記コントロールサンプルにおける該マーカーのレベルと比較して、少なくとも１．５倍、２倍、４倍またはそれ超増加している、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記マーカーのレベルは、液体クロマトグラフィー−質量分析法（ＬＣ−ＭＳ）によって検出される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記マーカーのレベルは、抗体ベースの検出法によって検出される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記マーカーのレベルは、多重タンパク質検出法によって検出される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記マーカーのレベルは、ｍＲＮＡ検出法によって検出される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記被験体は、がんを有すると疑われる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記被験体は、がんを発生するリスクが増加している、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記被験体は、がん性であると疑われる触診可能なしこりを有する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記がんは、乳がんである、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記被験体の乳房密度は、カテゴリー１、カテゴリー２、カテゴリー３もしくはカテゴリー４である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記がんは、乳がんのステージとして検出される、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
収集チューブおよびプロテアーゼインヒビター、もしくは他のタンパク質安定化剤を含む、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法を行うためのキット。
【請求項１８】
前記マーカーに結合し得る抗体をさらに含む、請求項１７に記載のキット。
【請求項１９】
前記マーカーを増幅し得るプライマー対をさらに含む、請求項１７に記載のキット。
【請求項２０】
イムノアッセイシステムであって、該システムが、
（ａ）ヒト被験体由来の涙腺分泌物サンプルであって、該被験体が、乳がんを有すると疑われているか、またはがん性であると疑われる触診可能なしこりを有し、該涙腺分泌物サンプルが、Ｓ１００Ａ９およびＬＧ３ＢＰを含む少なくとも２つのタンパク質マーカーを含む、サンプルと、
（ｂ）結合剤、および（ａ）における該少なくとも２つのタンパク質マーカーに特異的な結合相互作用を提供して検出可能なシグナルの生成に基づいて定量され得る反応を生じさせる試薬と
を含み、がんのないコントロールサンプルと比較して、Ｓ１００Ａ９のレベルが増加し、ＬＧ３ＢＰのレベルが低下している、イムノアッセイシステム。
【請求項２１】
前記涙腺分泌サンプルが、Ｓ１００Ａ８を含む第３のタンパク質マーカーを含み、前記結合剤が、該Ｓ１００Ａ８タンパク質マーカーに特異的に結合する抗体を含み、がんのないコントロールサンプルと比較して、Ｓ１００Ａ８のレベルが増加している、請求項２０に記載のイムノアッセイシステム。
【請求項２２】
前記涙腺分泌物サンプルが眼の洗浄物サンプルである、請求項２０または２１に記載のイムノアッセイシステム。
【請求項２３】
前記被験体の乳房密度が、カテゴリー１、カテゴリー２、カテゴリー３またはカテゴリー４である、請求項２０〜２２のいずれか一項に記載のイムノアッセイシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元物体を製造するシステムであって、
体積を取り囲む少なくとも１つの壁と、前記３次元物体を支持する前記少なくとも１つの壁の上部表面に配置され、マイクロ波放射線を遮るように寸法決めされる複数の開口部を有するスクリーンと、を有するプラテンと、
前記プラテンを移動させるように構成された搬送部と、
第１の材料の供給源に流体的に接続された第１のエジェクタヘッドと、
第２の材料の供給源に流体的に接続された第２のエジェクタヘッドと、
各ナノ粒子の径が２０ｎｍ以下であるナノ粒子を含む前記第２の材料の供給源に流体的に接続された第３のエジェクタヘッドと、
前記プラテン上の物体を照射するように構成されたマイクロ波放射器と、
前記マイクロ波放射器が位置決めされるハウジングであって、第１の開口及び第２の開口を有するハウジングと、
前記搬送部、前記第１のエジェクタヘッド、前記第２のエジェクタヘッド、前記第３のエジェクタヘッド及び前記マイクロ波放射器に動作可能に接続された少なくとも１つのコントローラと
を備え、
前記少なくとも１つのコントローラが、前記プラテン上に物体を形成するために前記プラテンに向けて前記第１の材料の液滴を吐出するように前記第１のエジェクタヘッドを動作させ、前記第２の材料単独で前記プラテン上に前記物体についての支持部の一部を形成するために前記プラテンに向けて前記第２の材料の液滴を吐出するように前記第２のエジェクタヘッドを動作させ、前記プラテン上に前記物体についての前記支持部の他の一部を形成するために前記ナノ粒子を含む前記第２の材料の液滴を吐出するように前記第３のエジェクタヘッドを動作させ、前記ハウジングの前記第１の開口を介してその位置を前記マイクロ波放射器と対向する位置まで、前記物体及び形成された前記支持部の一部を支持する前記プラテンを移動させるために前記搬送部を動作させ、前記第２の材料単独で形成された前記支持部の一部が固体から液体へと相変化し始める前に、前記ナノ粒子を含んで形成された前記支持部の他の一部が固体から液体へと相変化し始めるのを可能とするように、マイクロ波エネルギによって前記物体並びに前記物体についての形成された前記支持部の一部及び形成された前記支持部の他の一部を照射するように前記マイクロ波放射器を動作させ、溶融した支持材料は前記スクリーンの前記開口部を通過し、前記３次元物体と接触する前記スクリーンの側面とは反対の前記スクリーンの側面で固化するように構成されている、システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つのコントローラが、前記プラテン上において前記物体の外部領域に前記第２の材料単独で前記支持部の一部を形成するように前記第２のエジェクタヘッドを動作させ、前記プラテン上において前記物体の内部領域に前記ナノ粒子を含む前記第２の材料によって前記支持部の他の一部を形成するように前記第３のエジェクタヘッドを動作させるようにさらに構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
溶融し、形成された前記支持部の他の一部が前記スクリーンの前記開口部を通過するように前記スクリーンに動作可能に接続されたポンプをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つのコントローラが、前記マイクロ波放射器の動作後、所定期間経過することに応じて、前記ハウジングの前記第２の開口を通って前記ハウジングから出るように前記プラテンを移動させるために前記搬送部を動作させるようにさらに構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記ハウジング内の前記物体の温度を示す信号を生成するように構成された非接触温度センサをさらに備え、
前記少なくとも１つのコントローラが、前記非接触温度センサに動作可能に接続され、前記少なくとも１つのコントローラが、所定温度に達する前記非接触温度センサにより生成される前記信号に応じて、前記ハウジングの前記第２の開口を通って前記ハウジングを出るように前記プラテンを移動させるために前記搬送部を動作させるようにさらに構成されている、請求項１に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】３次元物体を製造するシステム
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月23日(2019.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元印刷物体から支持材料を除去するシステムであって、
支持材料を有する前記３次元印刷物体を支持するプラテンと、
第１のポート、第２のポート、および第３のポートを備える３ポート装置であって、前記第１のポートは、前記３ポート装置の外部から前記第１のポートで受けたマイクロ波を、前記第２のポートから放射されるように前記第２のポートに導くように構成され、前記第２のポートは、前記３ポート装置の外部から前記第２のポートで受けたマイクロ波を前記第３のポートに導くように構成された、３ポート装置と、
前記３ポート装置の前記第３のポートに動作可能に接続されたサセプタと、
前記サセプタの温度を示す信号を生成するように構成された温度センサと、
前記第２のポートから放射されるように、前記３ポート装置の前記第１のポートにマイクロ波を導くように構成されたマイクロ波源であって、前記第１のポートが前記第２のポートに導いたマイクロ波によって支持材料を有する前記３次元物体が照射されることで、固体から液体へと相変化する温度まで前記支持材料が加熱されて、液体状の前記支持材料が前記物体から離れて流れることを可能にする、マイクロ波源と、
前記温度センサ及び前記マイクロ波源に動作可能に接続された少なくとも１つのコントローラであって、前記温度センサによって生成された信号を参照して前記マイクロ波源を動作させるように構成されたコントローラと
を備える、システム。
【請求項２】
前記プラテンを移動させるように構成された搬送部と、
前記３ポート装置の前記第２のポートに動作可能に接続されるハウジングであって、前記第２のポートから放射されたマイクロ波が前記ハウジング内の前記プラテン上の前記３次元物体を照射するのを可能とし、第１の開口及び第２の開口を有するハウジングと
をさらに備え、
前記少なくとも１つのコントローラが、前記搬送部に動作可能に接続され、前記第１の開口を介して前記ハウジング内の位置まで、支持材料を有する前記３次元物体を支持する前記プラテンを移動させるように前記搬送部を動作させるようにさらに構成されている
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記プラテンが、
前記液体状の支持材料が前記プラテンを通過することを可能とするように前記プラテンを通る少なくとも１つの開口
をさらに備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ハウジングが、
前記プラテンを通過した前記液体状の支持材料が前記ハウジングの外部に流れるのを可能とするように前記ハウジングの床にドレイン
をさらに備える、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記ドレインを通って流れるように前記プラテンを通過した前記液体状の支持材料を促すように前記ドレインに動作可能に接続されたポンプ
をさらに備える、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記サセプタが所定の温度に達したことを前記温度センサによって生成された前記信号が示すまで、前記第２のポートから放射されたマイクロ波で前記プラテン上の前記３次元物体を照射するように、前記少なくとも１つのコントローラが前記マイクロ波源を動作させるようにさらに構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記温度センサによって生成された前記信号が、前記３次元物体上の固体状の支持材料の量がゼロに近づいていることを示す前記サセプタの温度変化率に相当するまで、前記第２のポートから放射されたマイクロ波で前記プラテン上の前記３次元物体を照射するように、前記少なくとも１つのコントローラが前記マイクロ波源を動作させるようにさらに構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記サセプタの誘電損率が、前記支持材料の誘電損率よりも小さく、前記物体を形成するために用いられる造形材料の誘電損率よりも大きい、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記サセプタが主に炭化ケイ素から成る、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記３ポート装置が磁気サーキュレータである、請求項１に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】３次元印刷物体から支持材料を除去するシステム