【事件の表示】
　特願２０１５−１３８８９９「情報処理装置、及び、情報処理装置の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　１月２６日出願公開、特開２０１７−　１９１９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年７月１０日の出願であって、平成３０年７月９日付けで手続補正書が提出され、平成３１年４月９日付けで拒絶の理由が通知され、令和１年５月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月１０日付けで拒絶査定がなされたのに対し、令和２年１月１４日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１乃至２４に係る発明は、令和１年５月２４日付けで提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至２４に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「複数の電力状態を有する情報処理装置であって、
　人を検知する検知手段と、
　前記検知手段の検知結果が所定条件を満たした状態で経過した時間及び閾値に基づいて、前記情報処理装置の電力状態を移行する移行手段と、
　前記検知手段の感度の設定に基づいて前記閾値を変更する変更手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。」（以下「本願発明」という。）
第３　原査定の拒絶の理由
　拒絶査定の理由である、平成３１年４月９日付けで通知された拒絶の理由は、次のものを含むものである。
（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項　　１〜７、１１〜１６、２１、２２
・引用文献　特開２０１３−６５９７４号公報
　　　　　　特開平１１−８４９４９号公報（周知技術）
　　　　　　特開平５−３２３７３５号公報（周知技術）
第４　当審の判断
１　引用例
　本願の出願日前の平成２５年４月１１日に公開され、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１３−６５９７４号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、電力供給制御装置、画像処理装置、電力供給制御プログラムに関する。」
（２）「【００３８】
　画像処理装置１０は、記録用紙に画像を形成する画像形成部２４０と、原稿画像を読み取る画像読取部２３８と、ファクシミリ通信制御回路２３６を備えている。
画像処理装置１０は、メインコントローラ２００を備えて
（３）「【００４４】
　ネットワーク回線網２０は、メインコントローラ２００に接続されている。
メインコントローラ２００には、
ＵＩタッチパネル２１６が接続されている。
【００４５】
　また、画像処理装置１０は、電源装置２０２を備えており、メインコントローラ２００とはバス３３Ｅで接続されている。電源装置２０２は、商用電源２４２から電力の供給を受けている。電源装置２０２では、メインコントローラ２００、ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０、ＵＩタッチパネル２１６のそれぞれに対して独立して電力を供給する電力供給線３５Ａ〜３５Ｄが設けられている。このため、
メインコントローラ２００では、各処理部（デバイス）に対して個別に電力を供給する電力供給状態（電力供給モード）、或いは電力の供給を遮断する電力遮断状態（スリープモード）とし、所謂部分節電制御を可能としている
【００４６】
　また、
メインコントローラ２００には、
第２の人感センサ３０が接続されており、
（５）「【００４９】
　［メインコントローラ２００］
　図４に示される如く、
メインコントローラ２００は、
Ｉ／Ｏ（入出力部）２１０
を有している。Ｉ／Ｏ２１０には、ＵＩ制御回路２１４を介してＵＩタッチパネル２１６（バックライト部２１６ＢＬを含む）が接続されている。
（６）「【００６６】
　一方、上記スリープモード中において、常に電力の供給を受ける素子として、
節電中監視制御部２４がＩ／Ｏ２１０に接続されている。
（７）「【００９４】
　図６に示される如く、移動体（使用者）と画像処理装置１０との関係は、大きく分けて３形態あり、第１の形態は、人が画像処理装置１０に対して、使用目的で操作可能位置まで近づいてくる形態（図６のＡ線矢視の動向（Ａパターン）参照）、第２の形態は、人が処理装置を使用目的ではないが、操作可能位置まで近づいてくる形態（図６のＢ線矢視の動向（Ｂパターン）参照）、第３の形態は、人が処理装置の操作可能位置まで近づかないが、第１の形態、第２の形態に移行する可能性のある距離まできている形態（図６のＣ線矢視の動向（Ｃパターン）参照）。
…
【００９６】
　（第２の人感センサ３０の検出精度調整）
　ここで、本実施の形態における第２の人感センサ３０の移動体検出は、その後の電力供給制御に影響を与える。例えば、図６のパターンＢのように、
第２の人感センサ３０の検出領域内を横切る（画像処理装置１０の近傍を素通り）すると、節電中監視制御部２４では、少なくともメインコントローラ２００を起動させる指示を発動する。
【００９７】
　上記画像処理装置１０の近傍を素通りする場合と、実際に画像処理装置１０を利用する場合とを区別するため、
予め移動体が第２の人感センサ３０を横切る時間を予測しておき、この時間中に再度、人感センサ３０の検出状況を確認することがなされている。
【００９８】
　すなわち、
前記再度の確認によって、前記第２の人感センサ３０により依然として移動体を検出している場合は、当該移動体は、画像処理装置１０を利用しようとする使用者であると認識し、例えば、アウェイクモード等の一部のデバイスに電力を供給する状態へ移行させる。
（８）「【０１０９】
　図７（Ａ）では、第２の人感センサ３０により移動体を検出してからのメインコントローラ２００の立ち上がり時間（ＣＰＵ復帰時間）ｔpreであり、メインコントローラ２００が立ち上がってから前記基準時間ｔ１から立ち上がり時間ｔpreを差し引いた時間（ｔ１−ｔpre）が経過したときを再検出時期としている。
【０１１０】
　一方、図７（Ｂ）では、第２の人感センサ３０により移動体を検出してからのメインコントローラ２００の立ち上がり時間（ＣＰＵ復帰時間）ｔoffであり、メインコントローラ２００が立ち上がってから前記基準時間ｔ１から立ち上がり時間ｔoffを差し引いた時間（ｔ１−ｔoff）が経過したときを再検出時期としている。
【０１１１】
　この結果、
スリープモードの種類が異なっていても、最初の移動体検出から再検出までの時間が一定となる（基準時間ｔ１）
（９）【０１１９】
　図１１は、上記基準時間ｔ１の補正に関する情報を入力するためのＵＩタッチパネル２１６に表示される表示画面である。
【０１２０】
　
ＵＩタッチパネル２１６の表示部２１６Ｍの上部領域には、当該表示部２１６Ｍに表示される情報内容のタイトルや操作方法等が表示されており、その下部に２種類のウィンドウ画面５０Ａ、５０Ｂが左右に並んで表示されている。さらに、ウィンドウ画面５０Ｂの下部には、入力操作（タッチ操作）領域を案内するボタン画面５０Ｃが表示されている。
【０１２１】
一方のウィウンドウ画面５０Ａは、検知距離を設定する画面であり、本実施の形態では、相対的に「近距離（約３０ｃｍ）」「中距離（約６０ｃｍ）」「遠距離（約１００ｃｍ）」の３種類を識別する文字情報が表示され、これらの中から選択可能とされる。なお、それぞれの文字情報の表示領域に対応してチェックボックス画像が表示されており、ユーザーは、対応するチェックボックス画像の何れかの領域内を触れる（タッチ操作する）ことで、前記何れかの距離が選択される（図１１では、選択したチェックボックスを黒塗りとしている）。
【０１２２】
他方のウィウンドウ画面５０Ｂは、検知角度を設定する画面であり、本実施の形態では、画像処理装置１０の正面壁とセンサ光軸が直角である「０度」、この「０度」に対して水平方向に傾斜する角度「３０度」及び「４５度」の３種類を識別する文字情報が表示され、これらの中から選択可能とされる。なお、それぞれの文字情報の表示領域に対応してチェックボックス画像が表示されており、ユーザーは、対応するチェックボックス画像の何れかの領域内を触れる（タッチ操作する）ことで、前記何れかの距離が選択される（図１１では、選択したチェックボックスを黒塗りとしている）。
…
【０１２５】
　なお、図１２に示される如く、
選択する項目として、使用者の歩行速度として、相対的に「早歩き」「標準」「ゆっくり」を選択するウィンドウ画面５０Ｄを追加してもよい。これは、誤検知防止時間を設定する画面となる。この場合、「早歩き」は基準時間ｔ１を短くする補正となり、「ゆっくり」は基準時間ｔ１を長くする補正となる。「標準」は補正無しである。
（１０）上記（７）及び（８）より、
節電中監視制御部２４は、移動体（使用者）が第２の人感センサ３０の検出領域内を横切った（画像処理装置１０の近傍を素通り）後、基準時間ｔ１後に再度の人感センサ３０の検出状況を確認する
（１１）上記（９）、図１１及び図１２より、ウィンドウ画面５０Ｄは、ＵＩタッチパネル２１６の表示部２１６Ｍに表示されるものであって、ウィンドウ画面５０Ｄ内の「早歩き」「標準」「ゆっくり」は触れる（タッチ操作する）ことで選択されるものと認める。
　そうすると、上記（１）〜（９）の記載事項並びに上記（１０）及び（１１）の認定事項を総合すると引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「画像処理装置１０であって、
　画像処理装置１０は、メインコントローラ２００を備え、
　メインコントローラ２００には、ＵＩタッチパネル２１６及び第２の人感センサ３０が接続されており、
　メインコントローラ２００は、Ｉ／Ｏ（入出力部）２１０を有し、
　Ｉ／Ｏ２１０には、ＵＩ制御回路２１４を介してＵＩタッチパネル２１６（バックライト部２１６ＢＬを含む）が接続されるとともに、節電中監視制御部２４が接続され、
　メインコントローラ２００は、各処理部（デバイス）に対して個別に電力を供給する電力供給状態（電力供給モード）、或いは電力の供給を遮断する電力遮断状態（スリープモード）とすることで、所謂部分節電制御を可能としており、
　移動体（使用者）が、第２の人感センサ３０の検出領域内を横切る（画像処理装置１０の近傍を素通りする）と、節電中監視制御部２４は、少なくともメインコントローラ２００を起動させる指示を発動し、
　節電中監視制御部２４は、移動体（使用者）が第２の人感センサ３０の検出領域内を横切った（画像処理装置１０の近傍を素通り）後、基準時間ｔ１後に再度の人感センサ３０の検出状況を確認し、
　前記再度の確認によって、前記第２の人感センサ３０により依然として移動体を検出している場合は、当該移動体は、画像処理装置１０を利用しようとする使用者であると認識し、アウェイクモード等の一部のデバイスに電力を供給する状態へ移行させ、
　ＵＩタッチパネル２１６の表示部２１６Ｍの上部領域には、当該表示部２１６Ｍに表示される情報内容のタイトルや操作方法等が表示されており、その下部に２種類のウィンドウ画面５０Ａ、５０Ｂが左右に並んで表示され、さらに、ウィンドウ画面５０Ｂの下部には、入力操作（タッチ操作）領域を案内するボタン画面５０Ｃが表示され、さらに、使用者の歩行速度として、相対的に「早歩き」「標準」「ゆっくり」をタッチ操作で選択するウィンドウ画面５０Ｄを追加して表示し、誤検知防止時間を設定する画面であって、「早歩き」は基準時間ｔ１を短くする補正となり、「ゆっくり」は基準時間ｔ１を長くする補正となり、「標準」は補正無しである、画像処理装置１０。」
２　対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
（１）後者の「画像処理装置１０」は、情報を処理する装置であることは明らかであるから、前者の「情報処理装置」と後者の「画像処理装置１０」とは、「情報処理装置」との概念で共通する。
（２）後者の「画像処理装置１０」が備える「メインコントローラ２００」は、各処理部（デバイス）に対して個別に電力を供給する電力供給状態（電力供給モード）、或いは電力の供給を遮断する電力遮断状態（スリープモード）とし、所謂部分節電制御を可能とするものであるから、前者の「情報処理装置」と後者の「画像処理装置１０」とは、「複数の電力状態を有する」情報処理装置との概念で共通する。
（３）後者の「第２の人感センサ３０」及び「人感センサ３０の検出状況」は、前者の「人を検知する検知手段」及び「検知手段の検知結果」に相当する。
（４）後者の「節電中監視制御部２４」は、移動体（使用者）が第２の人感センサ３０の検出領域内を横切った（画像処理装置１０の近傍を素通り）後、基準時間ｔ１後に再度の人感センサ３０の検出状況を確認し、前記再度の確認によって、前記第２の人感センサ３０により依然として移動体を検出している場合は、アウェイクモード等の一部のデバイスに電力を供給する状態へ移行させるものであることから、前者の「移行手段」と後者の「節電中監視制御部２４」とは、「情報処理装置の電力状態を移行する移行手段」との概念で共通する。
（５）前者の「検知手段の検知結果が所定条件を満たした状態で経過した時間及び閾値に基づいて、情報処理装置の電力状態を移行する移行手段」について、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）の「検出エリアＡ２に複数の熱源画素が存在するので、所定時間（例えば、０．５秒）継続して複数の熱源画素が検出エリアＡ２に存在することを条件に、画像形成装置１０は節電状態から復帰する。」（【００４３】）、「図５（Ａ）の状態では、検出エリアＡ２に、６個の熱源画素が存在するが、この時点では、所定時間（例えば、０．５秒）継続して複数の熱源画素が検出エリアＡ２に存在しないので、画像形成装置１０は節電状態を維持する。」（【００４６】）及び「そして、本実施形態では、熱源画素が検知エリアＡ２に０．５ｍｓ間継続して存在する場合に、マイコン５１２が割り込み信号Ｃを出力する。画像形成装置１０の横幅が約６２ｃｍであり、人の平均歩行速度１．２５ｍ／ｓであるから、人が画像形成装置１０の前を通過するのには約０．５秒必要になる。そのため、本実施形態では、熱源画素が検知エリアＡ２に０．５秒以上滞在した場合に、画像形成装置１０が節電状態から復帰するように、規定値Ｃｘのデフォルト値を０．５秒とする。」（【００５７】）との記載を参酌すると、前者の「検知手段の検知結果が所定の条件を満たした状態で経過した時間」とは、「人が画像形成装置の検知エリアＡ２に存在し続ける時間」と解され、前者の「閾値」とは、「情報処理装置の電力状態が移行（節電状態から復帰)するために要する時間」であると解される。
　そして、上記のとおり、後者の「節電中監視制御部２４」は、移動体（使用者）が第２の人感センサ３０の検出領域内を横切った（画像処理装置１０の近傍を素通り）後、基準時間ｔ１後に再度の人感センサ３０の検出状況を確認し、前記再度の確認によって、前記第２の人感センサ３０により依然として移動体を検出している場合は、アウェイクモード等の一部のデバイスに電力を供給する状態へ移行させるものであって、「基準時間ｔ１」とは、「移動体（使用者）が第２の人感センサ３０の検出領域内を横切った（画像処理装置１０の近傍を素通り）後、再度の人感センサ３０の検出状況を確認するまでの時間であって、アウェイクモード等の一部のデバイスに電力を供給する状態へ移行させるまでの時間」であるから、後者の「基準時間ｔ１」は、前者の「閾値」に相当し、後者の「第２の人感センサ３０により依然として移動体を検出している場合」とは、前者の「検知手段の検知結果が所定条件を満たした状態」に相当する。
　そうすると、前者の「移行手段」と後者の「節電中監視制御部２４」とは、「検知手段の検知結果が所定条件を満たした状態及び閾値に基づいて、情報処理装置の電力状態を移行する移行手段」との概念で共通する。
（６）前者の「検知手段の感度の設定に基づいて閾値を変更する変更手段」について、明細書等の上述した【００４３】、【００４６】、及び【００５７】、並びに「そのため、本実施形態では、熱源画素が検知エリアＡ２に０．５秒以上滞在した場合に、画像形成装置１０が節電状態から復帰するように、規定値Ｃｘのデフォルト値を０．５秒とする。」（【００５７】）及び「本実施形態では、感度を設定するためのボタンが選択されたことに基づいて、規定値Ｃｘが変更される。具体的には、低ボタン７０３がユーザによって選択された場合、規定値Ｃｘが８となり、複数の熱源画素が検知エリアＡ２に継続して０．８秒滞在した場合に、マイコン５１４が割り込み信号Ｃを出力する。中ボタン７０４がユーザによって選択された場合、規定値Ｃｘが５となり、複数の熱源画素が検知エリアＡ２に継続して０．５秒滞在した場合に、マイコン５１４が割り込み信号Ｃを出力する。また、高ボタン７０５がユーザによって選択された場合、規定値Ｃｘが３となり、複数の熱源画素が検知エリアＡ２に継続して０．３秒滞在した場合に、マイコン５１４が割り込み信号Ｃを出力する。」（【００６０】）との記載を参酌すると、ボタン７０３〜７０５それぞれの「低」、「中」及び「高」との表示は、検知エリアＡ２の感度を表示したものであって、各ボタンを選択することでボタン７０３〜７０５に対応した規定値Ｃｘが設定されることとなる。
　してみると、前者の「検知手段の感度の設定」とは、熱源画素が検知エリアに継続して滞在し、画像形成装置が節電状態から復帰するまでの時間を設定することであって、「検知手段の検知結果が所定条件を満たした状態で経過する時間」を設定することと解し得る。
　これに対し、後者は、ウィンドウ画面５０Ｄで使用者の歩行速度（相対的に「早歩き」「標準」「ゆっくり」）をタッチ操作で選択（設定）することにより、使用者の歩行速度に対応した基準時間ｔ１に補正するものであって、上記２で検討したとおり、前者の「閾値」と後者の「基準時間ｔ１」とは、「情報処理装置の電力状態が移行（節電状態から復帰)するために要する時間」との概念で共通するものであるから、前者の「変更手段」と後者の「ＵＩタッチパネル２１６」とは、「設定に基づいて閾値を変更する変更手段」との概念で共通する。
　したがって、両者は、
「複数の電力状態を有する情報処理装置であって、
　人を検知する検知手段と、
　前記検知手段の検知結果が所定条件を満たした状態及び閾値に基づいて、前記情報処理装置の電力状態を移行する移行手段と、
　設定に基づいて前記閾値を変更する変更手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。」
の点で一致し、以下の点で、相違する。
［相違点］
　本願発明の情報処理装置は「検知手段の感度」を設定するものであって、情報処理装置が、検知手段の検知結果が「所定条件を満たした状態で経過した時間」及び閾値に基づいて、電力状態を移行する移行手段を備えるものであるのに対し、引用発明の画像処理装置１０は基準時間ｔ１を補正し、画像処理装置１０の節電中監視制御部２４が、移動体（使用者）が第２の人感センサ３０の検出領域内を横切った（画像処理装置１０の近傍を素通り）後、基準時間ｔ１後に再度の人感センサ３０の検出状況を確認し、前記再度の確認によって、前記第２の人感センサ３０により依然として移動体を検出している場合に、デバイスに電力を供給する状態へ移行させる節電中監視制御部２４である点。
３　判断
　上記相違点について、以下、検討する。
　本願の出願日前に、画像形成装置を含む情報処理装置において、センサにより所定時間連続して人を継続して検知した場合に、人が通り過ぎたのではなく装置の前に居ると判断して電力状態を変更させるように制御することは、周知の技術である（例えば、原査定の拒絶の理由で引用された特開平１１−８４９４９号公報（【００１４】〜【００１８】参照。）及び特開平５−３２３７３５号公報（【００２８】〜【００２９】参照。以下「周知技術」という。）。
　そうすると、上記相違点における「検知手段の検知結果が『所定条件を満たした状態で経過した時間』及び閾値に基づいて電力状態を移行する」ことは、周知技術といえる。
　そして、引用発明の移動体（使用者）が第２の人感センサ３０の検出領域内を横切った（画像処理装置１０の近傍を素通り）後、基準時間ｔ１後に再度の人感センサ３０の検出状況を確認することに、上記周知技術を適用すれば、アウェイクモード等の一部のデバイスに電力を供給する状態へ移行させる際に、移動体（使用者）が第２の人感センサ３０の検出領域内を横切った（画像処理装置１０の近傍を素通り）後、基準時間ｔ１後まで連続して人感センサ３０の検出状況を確認することとなるのであるから、引用発明に、上記周知技術を適用することにより、上記相違点に係る「検知手段の検知結果が所定条件を満たした状態で経過した時間及び閾値基づいて電力状態を移行する」ようにすることは、当業者が容易になし得るものである。
　ここで、引用発明に、上記周知技術を適用すると、人感センサ３０は、基準時間ｔ１後まで連続して検出し続けることとなるのであるから、引用発明の基準時間ｔ１を補正するとは、「検知手段の検知結果が所定条件を満たした状態で経過する時間」を補正すること、すなわち、上記相違点に係る「検知手段の感度」を設定することとなる。
　よって、引用発明に上記周知技術を適用することにより、上記相違点に係る本願発明を構成することは、当業者が容易になし得るものである。
　そして、本願発明の発明特定事項によって奏される効果も、引用発明及び上記周知技術から、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願発明は，引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。