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　特願２０１６−　３９５７５「静電潜像現像用トナー」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　９月　７日出願公開、特開２０１７−１５６５４３、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　事案の概要
　１　手続等の経緯
　特願２０１６−３９５７５号（以下「本件出願」という。）は、平成２８年３月２日を出願日とする出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
　令和元年　８月２６日付け：拒絶理由通知書
　令和元年１０月３０日提出：意見書、手続補正書
　令和２年　１月２０日付け：拒絶理由通知書（最後）
　令和２年　３月　３日提出：意見書、手続補正書
　令和２年　４月２３日付け：補正の却下の決定
　令和２年　４月２３日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
　令和２年　７月　６日提出：審判請求書
　２　原査定の概要
　原査定（令和２年４月２３日付け拒絶査定）の概要は、次のとおりである。
　本件出願の請求項１〜７に係る発明は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、本件出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものを含む。
引用文献１：特開２０１５−１８４４６６号公報
引用文献２：特開２０１２−１８３９１号公報
引用文献３：特開２０１２−２５５９５７号公報
引用文献４：特開２０１５−１２１６６１号公報
引用文献５：特開２００８−７６６４８号公報
引用文献６：特開２００８−１５１３６号公報
引用文献７：特開２００４−１６３６１２号公報
引用文献８：特開平１０−３９５３６号公報
引用文献９：特開２０１２−１６３６３４号公報
（当合議体注：主引用例は引用文献１〜４であり、引用文献５〜９は、請求項１〜７に対しての周知技術を例示する文献として引用されたものである。）
　３　本願発明
　本件出願の請求項１〜請求項７に係る発明は、令和元年１０月３０日にした手続補正（以下「本件補正」という。）後の特許請求の範囲の請求項１〜請求項７に記載された事項によって特定されるとおりの、以下のものである。
「　　【請求項１】
　コア・シェル構造を有するトナー母体粒子と、外添剤と、を含有する静電潜像現像用トナーであって、
　前記トナー母体粒子が、ビニル系樹脂を含有するコア粒子と、前記コア粒子の表面を被覆率６０〜９９％の範囲内で被覆するシェルとを有し、
　前記シェルが、非晶性ポリエステル樹脂を含有し、
　前記外添剤が、架橋したビニル系樹脂粒子を含有し、
　前記架橋したビニル系樹脂粒子が、個数平均粒径が３０〜３００ｎｍの範囲内であり、前記架橋したビニル系樹脂粒子が、架橋性ビニル単量体由来の構造単位を含む架橋樹脂と、非架橋性ビニル単量体由来の構造単位を含む非架橋性樹脂とを含有し、
　前記非架橋性ビニル単量体が、スチレン及びメタクリル酸メチルであり、かつ、前記架橋性ビニル単量体由来の構造単位の含有量が、前記非架橋性ビニル単量体１００質量％に対して５〜３０質量％の範囲内であることを特徴とする静電潜像現像用トナー。
　　【請求項２】
　前記コア粒子の表面を前記シェルが、被覆率７０〜９５％の範囲内で被覆していることを特徴とする請求項１に記載の静電潜像現像用トナー。
　　【請求項３】
　前記コア粒子が、結晶性樹脂を含有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の静電潜像現像用トナー。
　　【請求項４】
　前記結晶性樹脂として、結晶性ポリエステル樹脂を含有することを特徴とする請求項３に記載の静電潜像現像用トナー。
　　【請求項５】
　前記結晶性樹脂が、ビニル系重合セグメントとポリエステル重合セグメントとが結合してなる結晶性樹脂であることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の静電潜像現像用トナー。
　　【請求項６】
　前記架橋したビニル系樹脂粒子の平均粒径が、５０〜２００ｎｍの範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の静電潜像現像用トナー。
　　【請求項７】
　前記架橋したビニル系樹脂粒子が、前記静電潜像現像用トナー全体に対して、０．０５〜３．０質量％の範囲内含有されていることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の静電潜像現像用トナー。」
第２　当合議体の判断
　１　引用文献の記載及び引用発明
　（１）引用文献１について
　原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用され、本件出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載されている特開２０１５−１８４４６６号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定及び判断等に活用した箇所を示す。
　ア　「【請求項１】
　非晶性ポリエステル樹脂と、前記非晶性ポリエステル樹脂よりもガラス転移温度が３℃以上１５℃以下高いスチレン−アクリル共重合樹脂と、を含有し、
　Ｘ線光電子分光装置（ＸＰＳ）により測定される表面に存在する樹脂成分に占める前記スチレン−アクリル共重合樹脂の割合が５ａｔｏｍ％以上３０ａｔｏｍ％以下である静電荷像現像用トナー。
・・・中略・・・
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年、電子写真プロセスは、情報化社会における機器の発達や通信網の充実により、複写機のみならず、オフィスのネットワークプリンター、パソコンのプリンター、オンデマンド印刷のプリンター等にも広く利用され、白黒、カラーを問わず、高画質、高速化、高信頼性、小型化、軽量化、省エネルギー性能がますます強く要求されてきている。
・・・中略・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　本発明は、黒点の発生が抑制される静電荷像現像用トナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
　即ち、請求項１に係る発明は、
　非晶性ポリエステル樹脂と、前記非晶性ポリエステル樹脂よりもガラス転移温度が３℃以上１５℃以下高いスチレン−アクリル共重合樹脂と、を含有し、
　Ｘ線光電子分光装置（ＸＰＳ）により測定される表面に存在する樹脂成分に占める前記スチレン−アクリル共重合樹脂の割合が５ａｔｏｍ％以上３０ａｔｏｍ％以下である静電荷像現像用トナー。」
　イ　「【００２８】
＜静電荷像現像用トナー＞
　
本実施形態の静電荷像現像用トナー（以下、本実施形態に係るトナーと称することがある）
・・・中略・・・
【００３１】
　本実施形態において、トナー表面に非晶性ポリエステル樹脂の領域とスチレン−アクリル共重合樹脂の領域とが個別に存在しているか否かは、例えば、下記方法により観測される。
　トナー表面を走査型顕微鏡で観察することである程度のスチレン-アクリル共重合樹脂の領域の判断ができる。また、トナーをビスフェノールA型液状エポキシ樹脂と硬化剤を用いて包埋したのち、切削用サンプルを作製する。次にダイヤモンドナイフを用いた切削機、例えばＵｌｔｒａｃｕｔＵＣＴ（Ｌｅｉｃａ社製）を用い‐１００℃のもと厚み８０ｎｍ以上１３０ｎｍ以下の薄片試料を作製する。その試料を超高分解能電界放出型走査顕微鏡、例えばＳ−４８００（日立ハイテクノロジーズ社製）にて観察することによりスチレン-アクリル共重合樹脂の領域の判断ができる。
【００３２】
　本実施形態においては、Ｘ線光電子分光装置（ＸＰＳ）により測定される本実施形態に係るトナー表面に存在する樹脂成分に占めるスチレン−アクリル共重合樹脂の割合が５ａｔｏｍ％以上３０ａｔｏｍ％以下とされる。トナー表面に存在する樹脂成分に占めるスチレン−アクリル共重合樹脂の割合が５ａｔｏｍ％未満であると、トナーの保管性が劣化することがある。一方、トナー表面に存在する樹脂成分に占めるスチレン−アクリル共重合樹脂の割合が３０ａｔｏｍ％を超えると、黒点の発生が抑制出来ないことがある。トナー表面に存在する樹脂成分に占めるスチレン−アクリル共重合樹脂の割合は５ａｔｏｍ％以上２５ａｔｏｍ％以下が好ましく、５ａｔｏｍ％以上２０ａｔｏｍ％以下が更に好ましい。
【００３３】
　Ｘ線光電子分光装置（ＸＰＳ）によるトナー表面に存在する樹脂成分に占めるスチレン−アクリル共重合樹脂の割合は、トナー表面のＣ１Ｓスペクトル強度をスチレン−アクリル樹脂、ポリエステル樹脂及び離形剤のそれぞれのＣ１Ｓスペクトル強度より最小二乗法波形分離処理により分離し、トナー表面のＣ1Ｓ強度に対する波形分離により求められたスチレン−アクリル樹脂強度の比により求められる。
・・・中略・・・
【００７２】
−トナー粒子の特性等−
　トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
　ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
・・・中略・・・
【００７７】
（外添剤）
・・・中略・・・
【００７９】
　外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ＰＭＭＡ、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。」
　ウ　「【実施例】
【０１３３】
　以下、実施例および比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に説明するが、本実施形態は以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」および「％」は質量基準である。
【０１３４】
（非晶性ポリエステル樹脂Ａの作製）
ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物：１０モル％
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物：４０モル％
テレフタル酸：４０モル％
ドデセニルコハク酸無水物：５モル％
トリメリット酸無水物：５モル％
【０１３５】
　上記
モノマー成分を
反応容器中に投入し、反応容器中を乾燥窒素ガスで置換した後、触媒として上記モノマー成分の合計量に対してジブチル錫オキサイドの１．０％を加え、窒素ガス気流下約１９０℃で約５時間撹拌反応させ、さらに温度を約２４０℃に上げて約６時間撹拌反応させた後、反応容器内を１０．０ｍｍＨｇまで減圧し、減圧下で約０．５時間攪拌反応させて、黄色透明な非晶性ポリエステル樹脂Ａを得
　
次いで、得られた非晶性ポリエステル樹脂Ａを、キャビトロンＣＤ１０１０
を高温高圧型に改造した分散機を用いて
イオン交換水８０％、ポリエステル樹脂の濃度が２０％の組成比で、アンモニアによりｐＨを８．５に調整し、回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５Ｋｇ／ｃｍ２、熱交換器による加熱１４０℃、の条件でキャビトロンを運転し、非晶性ポリエステル樹脂分散液Ａ
を得
・・・中略・・・
【０１４０】
(結晶性ポリエステル樹脂の作製)
　
セバシン酸５０モル％、１，６−ヘキサンジオール５０モル％、及び上記モノマー成分の合計量に対してジブチル錫オキサイドの０．３％をフラスコ内で混合し、減圧雰囲気下で２４０℃に加熱して６時間脱水縮合して結晶性ポリエステル樹脂を得
　
次に、
ジャケット付き３リットル反応槽
に、結晶性ポリエステル樹脂３００部と、メチルエチルケトン
１６０部と、イソプロピルアルコール
１００部とを入れ、水循環式恒温槽にて７０℃に維持しながら、１００ｒｐｍで攪拌混合しつつ樹脂を溶解させ
　
その後攪拌回転数を１５０ｒｐｍにし、水循環式恒温槽を６６℃に設定し、１０％アンモニア水
１７部を１０分間かけて投入した後、６６℃に保温されたイオン交換水を７部／分の速度で、合計９００部滴下し転相させて、乳化液を得
　すぐに、
得られた乳化液８００部とイオン交換水７００部とを２リットルのナスフラスコに入れ、トラップ球を介して真空制御ユニットを備えたエバポレーター
にセットし
ナスフラスコを回転させながら、６０℃の湯バスで加温し、突沸に注意しつつ７ｋＰａまで減圧し溶剤を除去し
溶剤回収量が１，１００部になった時点で常圧に戻し、ナスフラスコを水冷して分散液を得
イオン交換水を加えて固形分濃度が２０％になるように調製し
【０１４１】
（スチレン−アクリル共重合樹脂Ａの作製）
スチレン
：４１３部
ｎ−ブチルアクリレート
：８７部
１，１０−デカンジオールジアクリレート
：２部
ドデカンチオール
：４部
【０１４２】
　上記成分
を混合溶解し、アニオン性界面活性剤ダウファックス
４．５部をイオン交換水１０５０部に溶解した溶液を加えてフラスコ中で乳化し、１０分間ゆっくりと混合撹拌しながら、さらに、過硫酸アンモニウム５部を溶解したイオン交換水５０部を投入し
フラスコ内の窒素置換を行った後、フラスコ内の溶液を撹拌しながらオイルバスで６５℃になるまで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続し、
スチレン−アクリル共重合樹脂粒子分散液Ａを得
・・・中略・・・
【０１４７】
＜着色剤粒子分散液の調製＞
カーボンブラック
：２５０部
アニオン系界面活性剤
：３３部
イオン交換水：７５０部
　上記成分
をすべて投入した際に液面の高さが容器の高さの１／３程度になる大きさのステンレス容器に、イオン交換水を２８０部とアニオン系界面活性剤３３部とを入れ、充分に界面活性剤を溶解させた後、前記固溶体顔料すべてを投入し、攪拌機を用いて濡れていない顔料がなくなるまで攪拌するとともに、充分に脱泡させ
脱泡後に残りのイオン交換水を加え、ホモジナイザー
を用いて、５０００回転で１０分間分散した後、攪拌器で１昼夜攪拌させて脱泡し
脱泡後、再度ホモジナイザーを用いて、６０００回転で１０分間分散した後、攪拌器で１昼夜攪拌させて脱泡し
続けて、分散液を高圧衝撃式分散機アルティマイザー
を用いて、圧力２４０ＭＰａで分散し
得られた分散液を７２時間放置して沈殿物を除去し、イオン交換水を加えて、固形分濃度を２０％に調製し、着色剤粒子分散液を得
【０１４８】
＜離型剤粒子分散液の調整＞
ポリエチレン系ワックス
：　２７０部
アニオン性界面活性剤
：　１３．５部
イオン交換水：　２１．６部
　上記成分
を混合し、圧力吐出型ホモジナイザー
で、内液温度１２０℃にて離型剤を溶解した後、分散圧力５ＭＰａで１２０分間、続いて４０ＭＰａで３６０分間分散処理し、冷却して、離型剤粒子分散液を得
その後、イオン交換水を加えて固形分濃度が２０．０％になるように調整し
【０１４９】
＜硫酸アルミニウム水溶液の調製＞
硫酸アルミニウム粉末
：　３５部
イオン交換水：　２部
　上記成分
を容器へ投入し、３０℃にて沈殿物が消失するまで攪拌混合して硫酸アルミニウム水溶液を調製し
【０１５０】
［実施例１］
＜トナー１の作製＞
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ａ：　２３０部
スチレン−アクリル共重合樹脂分散液Ａ：　４４部
結晶性ポリエステル樹脂分散液：　２５部
着色剤粒子分散液：　３０部
離型剤粒子分散液：　４０部
イオン交換水：　１５０部
アニオン性界面活性剤
：　３部
【０１５１】
　上記成分
を、
反応容器に入れ、温度２５℃にて、１．０％硝酸を加えてｐＨを４．０にした後、ホモジナイザー
にて５，０００ｒｐｍで分散しながら、調製した硫酸アルミニウム水溶液を１８部添加して３分間分散し
　
その後、
スラリーが充分に攪拌されるように攪拌器の回転数を調整しながら、温度４０℃までは０．２℃／分の昇温速度、４０℃を超えてからは０．０５℃／分の昇温速度で昇温し、
体積平均粒径が５．４μｍになったところで温度を保持し、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ａ　１００部を３分間で投入し
　
３０分間保持した後、１％水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを８．５に調整し
その後、１０℃ごとにｐＨが８．５になるように同様にして調整しながら、昇温速度１℃／分で９０℃まで昇温し、保持し
４時間目で粒子の合一が確認されたので、冷却水にて容器を３５℃まで５分間かけて冷却し
　
冷却後のスラリーを、目開き１５μｍのナイロンメッシュに通過させ粗大粉を除去し、メッシュを通過したトナースラリーをアスピレータで減圧ろ過し
ろ紙上に残ったトナー粒子を手でできるだけ細かく砕いて、温度３０℃でトナー粒子量の１０倍のイオン交換水に投入し、３０分間攪拌混合し
引き続き、アスピレータで減圧ろ過し、ろ紙上に残ったトナー粒子を手でできるだけ細かく砕いて、温度３０℃でトナー粒子量の１０倍のイオン交換水に投入し、３０分間攪拌混合した後、再度アスピレータで減圧ろ過し、ろ液の電気伝導度を測定し
ろ液の電気伝導度が１０μＳ／ｃｍ以下になるまでこの操作を繰り返し、トナー粒子を洗浄し
　
洗浄されたトナー粒子を湿式乾式整粒機
で細かく砕いてから、３５℃のオーブン中で４０時間真空乾燥して、トナー粒子１を得
　得られたトナー粒子１の
体積平均径Ｄ５０は６．３μｍであ
【０１５２】
＜トナー１の作製＞
トナー粒子１：　１００部
シリカ粒子
：　０．８部
　上記組成
をヘンシェルミキサーにより
混合を行い
【０１５３】
＜キャリアの作製＞
スチレン−メチルメタクリレート共重合体（質量比：７０／３０）：　５部
トルエン：　１５部
カーボンブラック（キャボット製、Ｒｅｇａｌ３３０）：　１部
　上記成分を混合し、１０分間スターラーで撹拌させて被覆層形成用溶液を調製した。次に、この被覆液とフェライト粒子（体積平均粒子径：４０μｍ）１００部とを真空脱気型ニーダーに入れて、６０℃において３０分撹拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリアを作製した。
【０１５４】
＜現像剤１の作製＞
　トナー１の８部とキャリア９２部をＶブレンダーにて混合し、現像剤１を作製した。
【０１５５】
＜評価＞
　トナー表面のスチレン−アクリル共重合樹脂成分量は、ＸＰＳ（Ｘ線光電子分光）測定により求めた値とした。ＸＰＳ測定は、測定装置として日本電子社製、ＪＰＳ−９０００ＭＸを使用し、Ｘ線源としてＭｇＫα線を用い、加速電圧を１０ｋＶ、エミッション電流を３０ｍＡに設定した。
　上記条件で得られたＣ１Ｓスペクトルから、トナー表面のスチレン−アクリル共重合樹脂成分に起因する成分をピーク分離することによってトナー表面のスチレン−アクリル共重合樹脂成分量を定量した。測定されたＣ１Ｓスペクトルを、最小二乗法によるカーブフィッティングを用いてピークを各成分に分離した。分離のベースとなる成分スペクトルとしては、トナーの作製に用いたスチレン−アクリル共重合樹脂、ポリエステル樹脂及び離型剤を単独に測定して得られたＣ１Ｓスペクトルを用いた。ピーク分離された樹脂成分の定量結果に基づいて、トナー表面の樹脂成分に占めるスチレン−アクリル共重合樹脂の割合を算出した。
【０１５６】
　ガラス転移温度は、「ＤＳＣ−２０」（セイコー電子工業（株）製）を使用し、試料１０ｍｇを一定の昇温速度（１０℃／ｍｉｎ）で加熱して測定する。
【０１５７】
＜画質評価＞
　上述のようにして得られた現像剤１を用い、ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ　Ｐ４５０ｄ（富士ゼロックス社製）により、１５℃，２０％ＲＨの環境下でハーフトーン５０％のプリントサンプルを３００００枚プリントアウトした。その後、上記環境で１２時間放置後ハーフトーン５０％の画像を３枚両面出力した。
＜黒点の評価＞
　両面出力した３枚の画像における黒点のサイズを測定し、０．３ｍｍ以上の黒点が０個を◎、３個以下を○、６個以下を△、６個を超える場合を×と評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１５８】
［実施例２］
　非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ａを２５５部に変更し、体積平均粒径が５．４μｍになったところに投入する非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ａを７５部に変更する以外は実施例１の現像剤１と同様にして現像剤２を得た。現像剤２を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１５９】
［比較例１］
　非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ａを２８０部に変更し、体積平均粒径が５．４μｍになったところに投入する非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ａを５０部に変更する以外は実施例１の現像剤１と同様にして現像剤３を得た。現像剤３を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１６０】
［実施例３］
　非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ａの２３０部を非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ｂの２１０部に、スチレン−アクリル共重合樹脂分散液Ａの４４部をスチレン−アクリル共重合樹脂分散液Ｂの４７部に変更し、体積平均粒径が５．４μｍになったところに投入する分散液を非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ｂの１２０部に変更する以外は実施例１の現像剤１と同様にして現像剤４を得た。現像剤４を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１６１】
［実施例４］
　スチレン−アクリル共重合樹脂分散液Ｃの４４部に変更する以外は実施例３の現像剤４と同様にして現像剤５を得た。現像剤５を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１６２】
［比較例２］
　スチレン−アクリル共重合樹脂分散液Ｄの４５部に変更する以外は実施例３の現像剤４と同様にして現像剤６を得た。現像剤６を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１６３】
［実施例５］
　非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ａの２３０部を非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ｃの１８５部に、スチレン−アクリル共重合樹脂分散液Ａの４４部をスチレン−アクリル共重合樹脂分散液Ｅの３４部に変更し、体積平均粒径が５．４μｍになったところに投入する分散液を非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ｃの１６０部に変更する以外は実施例１の現像剤１と同様にして現像剤７を得た。現像剤７を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１６４】
［実施例６］
　非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ｃの１００部にスチレン−アクリル共重合樹脂分散液Ｅの８２部に変更する以外は実施例５の現像剤７と同様にして現像剤８を得た。現像剤８を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１６５】
［比較例３］
　非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ｃの２０５部にスチレン−アクリル共重合樹脂分散液Ｅの２３部に変更する以外は実施例５の現像剤７と同様にして現像剤９を得た。現像剤９を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１６６】
［比較例４］
　非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ｃの８０部にスチレン−アクリル共重合樹脂分散液Ｃの９４部に変更する以外は実施例５の現像剤７と同様にして現像剤１０を得た。現像剤１０を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１６７】
【表１】
【０１６８】
　表１において、「ＰＥＳ　Ｔｇ」は非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度を意味し、「第二成分Ｔｇ」はスチレン−アクリル共重合樹脂のガラス転移温度を意味し、「ΔＴｇ」は非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度とスチレン−アクリル共重合樹脂のガラス転移温度との差を意味し、「露出量」はＸＰＳにより測定されるトナー表面に存在する樹脂成分に占めるスチレン−アクリル共重合樹脂の割合を意味する。」
　（２）引用文献１に記載された発明
　上記（１）ウによれば、引用文献１の【０１５２】に記載された実施例１の「トナー１」は、「トナー粒子１」「１００部」「シリカ粒子」「０．８部」「をヘンシェルミキサーにより」「混合を行」って得たものである。そして、引用文献１の【０１５０】〜【０１５１】の記載から、「トナー粒子１」は、「非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ａ」、「スチレン−アクリル共重合樹脂分散液Ａ」、「結晶性ポリエステル樹脂分散液」、「着色剤粒子分散液」、「離型剤粒子分散液」及び「アニオン性界面活性剤」から得られるものと理解される。また、「非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ａ」、「スチレン−アクリル共重合樹脂分散液Ａ」、「結晶性ポリエステル樹脂分散液」、「着色剤粒子分散液」及び「離型剤粒子分散液」は、それぞれ引用文献１の【０１３４】−【０１３５】、【０１４１】−【０１４２】、【０１４０】、【０１４７】及び【０１４８】に記載された工程にて調整されたものである。さらに、引用文献１の【０１６７】【表１】には、上記「トナー１」における「トナー表面に存在する樹脂成分に占めるスチレン−アクリル共重合樹脂の割合」が記載されている。くわえて、引用文献１の【００２８】には、本実施形態に係るトナーは、静電荷像現像用トナーであることが記載されている。
　以上勘案すると、引用文献１には、実施例１として、次の「トナー」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
「ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物：１０モル％、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物：４０モル％、テレフタル酸：４０モル％、ドデセニルコハク酸無水物：５モル％、トリメリット酸無水物：５モル％のモノマー成分を反応容器中に投入し、反応容器中を乾燥窒素ガスで置換した後、触媒として上記モノマー成分の合計量に対してジブチル錫オキサイドの１．０％を加え、窒素ガス気流下約１９０℃で約５時間撹拌反応させ、さらに温度を約２４０℃に上げて約６時間撹拌反応させた後、反応容器内を１０．０ｍｍＨｇまで減圧し、減圧下で約０．５時間攪拌反応させて、黄色透明な非晶性ポリエステル樹脂Ａを得、次いで、得られた非晶性ポリエステル樹脂Ａを、キャビトロンＣＤ１０１０を高温高圧型に改造した分散機を用いて、イオン交換水８０％、ポリエステル樹脂の濃度が２０％の組成比で、アンモニアによりｐＨを８．５に調整し、回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５Ｋｇ／ｃｍ２、熱交換器による加熱１４０℃、の条件で運転し、非晶性ポリエステル樹脂分散液Ａを得、
セバシン酸５０モル％、１，６−ヘキサンジオール５０モル％、及び上記モノマー成分の合計量に対してジブチル錫オキサイドの０．３％をフラスコ内で混合し、減圧雰囲気下で２４０℃に加熱して６時間脱水縮合して結晶性ポリエステル樹脂を得、次に、ジャケット付き３リットル反応槽に、結晶性ポリエステル樹脂３００部と、メチルエチルケトン１６０部と、イソプロピルアルコール１００部とを入れ、水循環式恒温槽にて７０℃に維持しながら、１００ｒｐｍで攪拌混合しつつ樹脂を溶解させ、その後攪拌回転数を１５０ｒｐｍにし、水循環式恒温槽を６６℃に設定し、１０％アンモニア水１７部を１０分間かけて投入した後、６６℃に保温されたイオン交換水を７部／分の速度で、合計９００部滴下し転相させて、乳化液を得、得られた乳化液８００部とイオン交換水７００部とを２リットルのナスフラスコに入れ、トラップ球を介して真空制御ユニットを備えたエバポレーターにセットし、ナスフラスコを回転させながら、６０℃の湯バスで加温し、突沸に注意しつつ７ｋＰａまで減圧し溶剤を除去し、溶剤回収量が１，１００部になった時点で常圧に戻し、ナスフラスコを水冷して分散液を得、イオン交換水を加えて固形分濃度が２０％になるように調製し、結晶性ポリエステル樹脂分散液を得、
スチレン：４１３部、ｎ−ブチルアクリレート：８７部、１，１０−デカンジオールジアクリレート：２部、ドデカンチオール：４部を混合溶解し、アニオン性界面活性剤ダウファックス４．５部をイオン交換水１０５０部に溶解した溶液を加えてフラスコ中で乳化し、１０分間ゆっくりと混合撹拌しながら、さらに、過硫酸アンモニウム５部を溶解したイオン交換水５０部を投入し、フラスコ内の窒素置換を行った後、フラスコ内の溶液を撹拌しながらオイルバスで６５℃になるまで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続し、スチレン−アクリル共重合樹脂粒子分散液Ａを得、
カーボンブラック：２５０部、アニオン系界面活性剤：３３部、イオン交換水：７５０部をすべて投入した際に液面の高さが容器の高さの１／３程度になる大きさのステンレス容器に、イオン交換水を２８０部とアニオン系界面活性剤３３部とを入れ、充分に界面活性剤を溶解させた後、前記カーボンブラックすべてを投入し、攪拌機を用いて濡れていない顔料がなくなるまで攪拌するとともに、充分に脱泡させ、脱泡後に残りのイオン交換水を加え、ホモジナイザーを用いて、５０００回転で１０分間分散した後、攪拌器で１昼夜攪拌させて脱泡し、脱泡後、再度ホモジナイザーを用いて、６０００回転で１０分間分散した後、攪拌器で１昼夜攪拌させて脱泡し、続けて、分散液を高圧衝撃式分散機アルティマイザーを用いて、圧力２４０ＭＰａで分散し、得られた分散液を７２時間放置して沈殿物を除去し、イオン交換水を加えて、固形分濃度を２０％に調製し、着色剤粒子分散液を得、
ポリエチレン系ワックス：２７０部、アニオン性界面活性剤：１３．５部、イオン交換水：２１．６部を混合し、圧力吐出型ホモジナイザーで、内液温度１２０℃にて離型剤を溶解した後、分散圧力５ＭＰａで１２０分間、続いて４０ＭＰａで３６０分間分散処理し、冷却して、その後、イオン交換水を加えて固形分濃度が２０．０％になるように調整し、離型剤粒子分散液を得、
硫酸アルミニウム粉末：３５部、イオン交換水：２部を容器へ投入し、３０℃にて沈殿物が消失するまで攪拌混合して硫酸アルミニウム水溶液を調製し、
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ａ：２３０部、スチレン−アクリル共重合樹脂分散液Ａ：４４部、結晶性ポリエステル樹脂分散液：２５部、着色剤粒子分散液：３０部、離型剤粒子分散液：４０部、イオン交換水：１５０部、アニオン性界面活性剤：３部を、反応容器に入れ、温度２５℃にて、１．０％硝酸を加えてｐＨを４．０にした後、ホモジナイザーにて５，０００ｒｐｍで分散しながら、調製した硫酸アルミニウム水溶液を１８部添加して３分間分散し、その後、スラリーが充分に攪拌されるように攪拌器の回転数を調整しながら、温度４０℃までは０．２℃／分の昇温速度、４０℃を超えてからは０．０５℃／分の昇温速度で昇温し、体積平均粒径が５．４μｍになったところで温度を保持し、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ａ　１００部を３分間で投入し、３０分間保持した後、１％水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを８．５に調整し、その後、１０℃ごとにｐＨが８．５になるように同様にして調整しながら、昇温速度１℃／分で９０℃まで昇温し、保持し、４時間目で粒子の合一が確認されたので、冷却水にて容器を３５℃まで５分間かけて冷却し、冷却後のスラリーを、目開き１５μｍのナイロンメッシュに通過させ粗大粉を除去し、メッシュを通過したトナースラリーをアスピレータで減圧ろ過し、ろ紙上に残ったトナー粒子を手でできるだけ細かく砕いて、温度３０℃でトナー粒子量の１０倍のイオン交換水に投入し、３０分間攪拌混合し、引き続き、アスピレータで減圧ろ過し、ろ紙上に残ったトナー粒子を手でできるだけ細かく砕いて、温度３０℃でトナー粒子量の１０倍のイオン交換水に投入し、３０分間攪拌混合した後、再度アスピレータで減圧ろ過し、ろ液の電気伝導度を測定し、ろ液の電気伝導度が１０μＳ／ｃｍ以下になるまでこの操作を繰り返し、トナー粒子を洗浄し、洗浄されたトナー粒子を湿式乾式整粒機で細かく砕いてから、３５℃のオーブン中で４０時間真空乾燥して、体積平均径Ｄ５０は６．３μｍであるトナー粒子１を得、
トナー粒子１：１００部、シリカ粒子：０．８部をヘンシェルミキサーにより混合を行い、
トナー表面の樹脂成分に占めるスチレン−アクリル共重合樹脂の割合が１２％である静電荷像現像用トナー。」
　（３）引用文献８について
　原査定の拒絶の理由で引用文献８として引用され、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である、特開平１０−３９５３６号公報（以下「引用文献８」という。）には、以下の記載がある。
「【請求項１】　少なくとも樹脂、着色剤、無機添加剤及び有機微粒子を含有する電子写真用トナーにおいて、無機添加剤がシリカ微粒子をチタネート系カップリング剤で処理したものであり、有機微粒子が体積平均粒径０．０３〜２．０μｍの重合体微粒子からなることを特徴とする電子写真用トナー。
・・・中略・・・
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は繰り返し使用に際して疲労劣化が少なく、高耐久性であり、かつ耐湿性にも優れている電子写真用トナー、現像剤及び該現像剤を用いた画像形成方法に関する。
・・・中略・・・
【００３１】本発明の有機微粒子としては、体積平均粒径０．０３〜２．０μｍの重合体微粒子であれば特に限定されないが、架橋構造を有する付加重合体、重縮合体等の変形の生じにくい構造を有するものが好ましい。
・・・中略・・・
【００３４】有機微粒子の体積平均粒径は上記範囲より小さいと、高湿での放置に伴うトナー帯電量の低下を防止する効果が乏しくなり、この範囲より大きいと、トナーの帯電を阻害し、文字チリ等の不良を生じる。
【００３５】なお、有機微粒子の体積平均粒径は、粒度分布測定装置「ＣＡＰＡ−７００」（堀場製作所製）により測定される。
【００３６】又、有機微粒子のトナーに対する添加量は、０．１〜５重量％が好ましい。これより少ない量では高湿での放置に伴うトナー帯電量の低下を防止する効果に乏しくなり、この量より多いと、トナーの帯電を阻害し、文字チリ等の不良を生じる。
・・・中略・・・
【００５２】
【実施例】以下本発明を実施例により具体的に説明するが本発明の実施の態様がこれにより限定されるものではない。
・・・中略・・・
【００５６】〈有機微粒子の製造例〉
製造例１：メチルメタクリレート４０重量部、スチレン５０重量部、ジビニルベンゼン１０重量部とを蒸留水１００重量部に入れ、過硫酸カリウムとチオ硫酸ナトリウムとを５×１０-3ｍｏｌ／Ｌ、硫酸銅を２．５×１０-5ｍｏｌ／Ｌになる様に添加し、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを０．２重量部添加した後、窒素気流下で６５℃で２時間反応させた。冷却後、濾過、乾燥して、有機微粒子Ａを得た。この有機微粒子Ａの体積平均粒径は０．１５μｍであった。
・・・中略・・・
【００５９】〈トナーの製造例〉
製造例１：ポリエステル樹脂（軟化点１２５℃、ガラス転移点６０℃）１００重量部、カーボンブラック　８重量部、ポリプロピレン３重量部とを、混合、練肉、粉砕、分級し、平均粒径８．５μｍの粒子を得た。更にこの粒子１００重量部に無機添加剤Ａ３重量部、有機微粒子Ａ１重量部を加え、ヘンシェルミキサーで撹拌ばねの周速３０ｍ／ｓｅｃで５分間混合し、３００メッシュのスクリーンを通して本発明のトナーＡを得た。」
　（４）引用文献９について
　原査定の拒絶の理由で引用文献９として引用され、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である、特開２０１２−１６３６３４号公報（以下「引用文献９」という。）には、以下の記載がある。
「【請求項１】
　樹脂微粒子とシリカとがトナー母粒子の表面に付着しており、
　前記トナー母粒子は少なくとも結着樹脂と着色剤とを含有し、
　前記樹脂微粒子による前記トナー母粒子の表面の被覆率が１０％以上２０％未満であり、前記シリカによる前記トナー母粒子の表面の被覆率が２０％以上４０％未満である、静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
　前記樹脂微粒子の平均一次粒子径が３０ｎｍ以上１５０ｎｍ未満である、請求項１記載の静電荷像現像用トナー。
・・・中略・・・
【００３７】
〔樹脂微粒子〕
　本発明の静電荷像現像用トナーは、結着樹脂中に、必須又は任意に着色剤、離型剤、電荷制御剤等の成分を配合して所望の粒子径のトナー母粒子を調製した後に、トナー母粒子の表面に種々のポリマーからなる樹脂微粒子と、シリカとを付着させたものである。
【００３８】
　樹脂微粒子を構成するポリマーは、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されず、ポリエステル、ポリアミド、ポリエステルアミド、ポリイミド、ポリカーボネート等の重縮合により得られるポリマー、及び、不飽和結合を有する１種以上のモノマーの付加重合により得られるポリマーの何れも使用できる。樹脂微粒子を構成するポリマーとしては、均一な粒子径の樹脂微粒子の調製が容易であることから、不飽和結合を有する１種以上のモノマーの付加重合により得られるポリマーを用いるのがより好ましい。
・・・中略・・・
【００４０】
　単官能モノマーの具体例は、スチレン、ｐ−クロルスチレン、ビニルナフタレン等のビニル芳香族化合物；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドテシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、α−クロルアクリル酸メチル、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ブチル等の（メタ）アクリル酸エステル；アクリロニトリル、メタアクリロニトリル、アクリルアミド等の他のアクリル酸誘導体；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のエチレン不飽和モノオレフィン類；塩化ビニル、臭化ビニル、弗化ビニル等のハロゲン化ビニル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、メチルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリデン等のＮ−ビニル化合物である。これらの単官能モノマーは２種以上を組み合わせて使用できる。
【００４１】
　多官能モノマーの具体例は、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン等の芳香族ジビニル化合物；エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート等のカルボン酸エステル；ジビニルアニリン、ジビニルエーテル、ジビニルスルフィド、ジビニルスルホン等のジビニル化合物が挙げられる。これらの多官能モノマーは２種類以上を組み合せて用いることができる。単官能モノマーと、多官能モノマーとを共重合させる場合、ポリマーの流出開始温度を高くしやすい。
・・・中略・・・
【００４６】
　これらのモノマーを組み合わせて製造されるポリマーの中では、粒子径が均一な樹脂微粒子を製造しやすいことや、十分な硬度を有するため変形したり、トナー母粒子の表面から脱落したりしにくく、感光体や現像ローラーの表面に付着しにくいこと等から、複数の不飽和結合を有する多官能モノマーを含む複数の付加重合可能なモノマーを乳化重合して製造されたポリマーが好ましい。具体的には、スチレン、メチルメタクリレート、及びジビニルベンゼンを乳化重合した共重合体が特に好ましい。かかるポリマーにおけるスチレン／メチルメタクリレートの比率は、モノマーの質量比として、５０／５０以上９０／１０以下が好ましく、５０／５０以上８０／２０以下がより好ましい。また、ジビニルベンゼンの使用量は、スチレン、メチルメタクリレート、及びジビニルベンゼンの質量の合計に対して５質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
・・・中略・・・
【実施例】
【００７９】
　以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明は実施例によりなんら限定されるものではない。
【００８０】
（シリカの作製）
　ジメチルポリシロキサン（信越化学工業株式会社製）１００ｇ、及び３−アミノプロピルトリメトキシシラン１００ｇ（信越化学工業株式会社製）をトルエン２００ｇに溶解させた後、１０倍に希釈した。次いで、ヒュームドシリカアエロジル＃９０（日本アエロジル株式会社製）２００ｇを撹拌しながら、ジメチルポリシロキサンと３−アミノプロピルトリメトキシランとの希釈溶液を徐々に滴下した後、３０分間超音波照射・撹拌して混合した。得られた混合物を１５０℃の恒温槽で加熱した後、トルエンをロータリーエヴァポレーターを用いて留去して固形物を得た。得られた固形物を減圧乾燥機にて設定温度５０℃で減量しなくなるまで乾燥した。さらに、電気炉にて、窒素気流下において２００℃で３時間処理を行いシリカＡの粗粉体を得た。シリカＡの粗粉体をジェットミルにより解砕してバグフィルターで捕集し、平均一次粒子径２０ｎｍのシリカを得た。
【００８１】
（樹脂微粒子Ａの作成）
　温度計、還流冷却器、窒素ガス導入管、撹拌器を装着したガラス製反応器に脱イオン水２００質量部、及びラウリル硫酸ナトリウム２質量部を仕込み、窒素ガス雰囲気下で８０℃に昇温した。次いで、撹拌下に過硫酸アンモニウム１質量部を添加した後、メチルメタクリレート３０質量部、スチレン６０質量部、及びジビニルベンゼン１０質量部からなるモノマーの混合物を１時間かけて滴下し、１時間撹拌した。このようにして得られたエマルジョンを乾燥し、平均一次粒子径７５ｎｍの樹脂微粒子Ａを得た。樹脂微粒子Ａの平均一次粒子径は、下記方法に従って測定した。
・・・中略・・・
【００８５】
（トナー母粒子の作成）
　結着樹脂（スチレン−アクリル系樹脂）１００質量部、離型剤（カルナウバワックス、（日本精蝋株式会社製））４質量部、着色剤（カーボンブラック、ＮＩＰｅｘ　６０（エボニック・デグサ社製））１２質量部、及び正帯電性電荷制御剤（ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｎ−２１（オリヱント化学工業株式会社製））１質量部をヘンシェルミキサーに投入して混合した後、二軸押出機により溶融昆練した。溶融混練物を冷却後、ハンマーミルにより粗粉砕した後、ターボミルで微粉砕した。微粉砕された粉体を、風力分級機により分級して、体積平均粒子径が６．８１μｍのトナー母粒子を得た。
・・・中略・・・
【００８７】
〔実施例１〕
　トナー母粒子２ｋｇに対して、シリカ２８ｇと、樹脂微粒子Ａ２０ｇとを加え、ヘンシェルミキサーで４０ｍ／ｓの速度で５分間混合してトナーを得た。」
　２　対比及び判断
　（１）対比
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）と引用発明１を対比すると、以下のとおりとなる。
　ア　コア・シェル構造を有するトナー母体粒子
　引用発明の「トナー粒子１」は、反応容器に、第一段階で、「非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ａ：２３０部」、「スチレン−アクリル共重合樹脂分散液Ａ：４４部」、「結晶性ポリエステル樹脂分散液：２５部」、「着色剤粒子分散液：３０部」、「離型剤粒子分散液：４０部」等を投入して体積平均粒径が５．４μｍの粒子を形成し、そこに、第二段階で、前記「非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ａ」１００部を追加投入して体積平均粒径が６．３μｍの「トナー粒子１」とする製造工程を経て得られるものである。
　上記製造工程によれば、第一段階で得られた体積平均粒径５．４μｍの粒子がコアとなり、第二段階で当該コアの周囲に形成された部分（層）がシェルを構成することは明らかである。
　さらに、上記製造工程からみて、上記コアが、ビニル系樹脂に該当する、「スチレン−アクリル共重合樹脂」を含有すること及び上記シェルが、専ら追加投入された「非晶性ポリエステル樹脂粒子」によって形成されていることは当業者に明らかである。
　くわえて、引用発明１の「トナー粒子１」は、外添剤である「シリカ粒子」（後記イ参照。）とともに、引用文献１の実施例１に係る「現像剤１」を構成することから、本願発明１の「トナー母体粒子」に相当する。
　以上によれば、引用発明１の「トナー粒子１」は、本願発明１の「トナー母体粒子」における、「コア・シェル構造を有する」及び「ビニル系樹脂を含有するコア粒子と、前記コア粒子の表面を」「被覆するシェルとを有し、前記シェルが、非晶性ポリエステル樹脂を含有し」という要件を満たす。
　イ　外添剤
　引用発明１の「シリカ粒子」は、引用文献１の実施例１に係る「現像剤１」における役割からみて、本願発明１の「外添剤」に相当する。
（当合議体注：引用文献１の【００７７】〜【００７８】の記載からも確認できる事項である。）
　ウ　静電潜像現像用トナー
　引用発明１の「静電荷像現像用トナー」は、その組成及びその文言が意味するとおり、本願発明１の「静電潜像現像用トナー」に相当する。
　（２）　一致点及び相違点
　ア　一致点
　本願発明１と引用発明１は、次の構成で一致する。
「コア・シェル構造を有するトナー母体粒子と、外添剤と、を含有する静電潜像現像用トナーであって、前記トナー母体粒子が、ビニル系樹脂を含有するコア粒子と、前記コア粒子の表面を被覆するシェルとを有し、前記シェルが、非晶性ポリエステル樹脂を含有する静電潜像現像用トナー。」
　イ　相違点
　本願発明１と引用発明１は、次の点で相違する。
（相違点１）
　「シェル」が、本願発明１では、「コア粒子の表面を被覆率６０〜９９％の範囲内で被覆する」のに対し、引用発明１では、被覆率がこの範囲内であるのか、一応、明らかでない点。
（相違点２）
　「外添剤」が、本願発明１では、「架橋したビニル系樹脂粒子を含有し、前記架橋したビニル系樹脂粒子が、個数平均粒径が３０〜３００ｎｍの範囲内であり、前記架橋したビニル系樹脂粒子が、架橋性ビニル単量体由来の構造単位を含む架橋樹脂と、非架橋性ビニル単量体由来の構造単位を含む非架橋性樹脂とを含有し、前記非架橋性ビニル単量体が、スチレン及びメタクリル酸メチルであり、かつ、前記架橋性ビニル単量体由来の構造単位の含有量が、前記非架橋性ビニル単量体１００質量％に対して５〜３０質量％の範囲内である」のに対し、引用発明１では、「シリカ粒子」である点。
　（３）判断
　事案に鑑みて、相違点２について検討する。
　ア　引用発明１の「静電荷像現像用トナー」における「外添剤」は、上記相違点２のとおり「シリカ粒子」である。そして、「外添剤」について、引用文献１の【００７７】〜【００７８】には、無機粒子の具体例が列挙されるともに、その表面処理方法、処理剤及びその使用量等が記載されている。他方、有機粒子については、【００７９】に「樹脂粒子（ポリスチレン、ＰＭＭＡ、メラミン樹脂等の樹脂粒子）」と記載されており、一般的な樹脂粒子が列挙されているにとどまる。また、引用文献１に記載の他の実施例においても、外添剤としては、もっぱら「シリカ粒子」が使用されている。そうすると、引用文献１の上記記載に触れた当業者は、引用発明１において、あえて、相違点２に係る特定の架橋したビニル系樹脂粒子を採用しようと動機づけられるとはいいがたい。
　イ　上記１（３）に示した引用文献８の記載事項及び上記１（４）に示した引用文献９の記載事項のとおり、トナーの外添剤として、架橋性ビニル単量体由来の構造単位を含む架橋樹脂と、非架橋性ビニル単量体由来の構造単位を含む非架橋性樹脂とを含有し、前記非架橋性ビニル単量体が、スチレン及びメタクリル酸メチルであり、かつ、前記架橋性ビニル単量体由来の構造単位の含有量が、前記非架橋性ビニル単量体１００質量％に対して５〜３０質量％の範囲内であって、個数平均粒径が３０〜３００ｎｍの範囲内である架橋したビニル系樹脂粒子を含有するものは、本願出願前における周知技術である。しかしながら、たとえ、特定の架橋したビニル系樹脂粒子が周知であったとしても、引用発明１において、「シリカ粒子」に替えて、相違点２に係る特定の架橋したビニル系樹脂粒子を採用する動機が見いだせないことは、上記アのとおりである。
　ウ　また、本件出願の明細書の記載を参照（段落【００１６】〜【００２１】）すると、本願発明１は特定の架橋したビニル系樹脂粒子を含有する外添剤ととともに、非晶性ポリエステル樹脂を含有するシェルがビニル系樹脂を含有するコア粒子を６０〜９９％被覆するコア・シェル構造を有するトナー母体粒子とを含有することで、架橋したビニル系樹脂粒子の脱離性を制御し、低温定着性、白抜け抑制、転写性、耐熱保管性が優れることが記載されている。
　一方、上記イのとおり、架橋したビニル系樹脂粒子を含有する外添剤は、本願出願前における周知技術であるものの、引用文献８〜９のいずれにも、特定の架橋したビニル系樹脂粒子を含有することと、低温定着性、白抜け抑制、転写性及び耐熱保管性との関係をうかがわせるような記載はない。
　そうすると、引用文献８〜９のいずれにも、引用発明１において、当業者が、外添剤として特定の架橋したビニル系樹脂粒子を採用することによって、低温定着性、白抜け抑制、転写性及び耐熱保管性を向上させる動機づけとなり得る記載はないといえる。また、トナーの低温定着性、白抜け抑制、転写性及び耐熱保管性に関して、トナーの外添剤に特定の架橋したビニル系樹脂粒子を含有することが好ましいことが、本件出願時における当業者の技術常識であったことを示す他の証拠もない。
　したがって、たとえ、引用文献８〜９に記載された架橋したビニル系樹脂粒子が周知であったとしても、引用発明１の外添剤として適用する動機付けはなく、本願出願前に当業者が相違点２に係る構成に容易に想到し得たとはいえない。
　なお、原査定の拒絶の理由で引用文献５〜７として引用され、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である、特開２００８−７６６４８号公報（以下「引用文献５」という。）、特開２００８−１５１３６号公報（以下「引用文献６」という。）、特開２００４−１６３６１２号公報（以下「引用文献７」という。）には、外添剤としての架橋性ビニル単量体由来の構造単位を含む架橋樹脂と、非架橋性ビニル単量体由来の構造単位を含む非架橋性樹脂とを含有し、前記非架橋性ビニル単量体が、スチレン及びメタクリル酸メチルであり、かつ、前記架橋性ビニル単量体由来の構造単位の含有量が、前記非架橋性ビニル単量体１００質量％に対して５〜３０質量％の範囲内であって、個数平均粒径が３０〜３００ｎｍの範囲内である架橋したビニル系樹脂粒子は開示されておらず、引用文献５〜７の記載の外添剤を引用発明に適用しても相違点２に係る本願発明１の構成には到らない。
　エ　また、本願発明１の効果として、本件出願の明細書の【００１６】には、特定のコア・シェル構造を有するトナー母体粒子と、特定の架橋したビニル系樹脂粒子を含有する外添剤とを用いることによって、長期使用後の白抜け画像欠陥の抑制及びスペーサー効果による良好な転写性を維持しつつ、低温定着性と耐熱保管性とを両立させることが可能であることが記載されている。そして、この効果は、本件出願の明細書の【０１７３】【表５】の、トナーＮｏ．１（実施例）とトナーＮｏ．２０、２３〜２５とを比較すると、外添剤に特定の架橋したビニル系樹脂粒子を含有しないトナーと比較して、低温定着性や転写性が向上していることからも理解することができる。ここで、特定のコア・シェル構造を有するトナー母体粒子と、特定の架橋したビニル系樹脂粒子を含有する外添剤とを用いるという技術思想がいずれの文献に記載されていないことは上記ア〜ウのとおりであるから、上記効果は、引用発明１や引用文献５〜９に記載された事項から当業者が予測し得る効果とはいえない。
　オ　以上ア〜エのとおりであるから、上記相違点１について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者が引用発明１及び引用文献５〜９に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、引用文献１に記載の他の実施例から、引用発明１を認定したとしても判断は同様である。
　（４）請求項２〜７に係る発明について
　本件出願の請求項２〜７に係る発明は、いずれも、本願発明１に対してさらに他の発明特定事項を付加した発明であるから、本願発明１における全ての発明特定事項を具備するものである。
　そうしてみると、前記（３）で述べたのと同じ理由により、これらの発明も、引用文献１に記載された発明及び引用文献５〜９に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
　（５）引用文献２を主引用例とした場合
　本願発明１と、原査定の拒絶の理由で引用文献２として引用され、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である、特開２０１２−１８３９１号公報（以下「引用文献２」という。）に記載された実施例１の「トナー」の発明（以下「引用発明２」という）とを対比すると、相違点は、上記（２）に示した、相違点１〜２と同様である。
　そして、相違点２についての判断は、上記（３）で述べたのと同じ理由により、本願発明は、引用発明２及び引用文献５〜９に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、引用文献２に記載の他の実施例から、引用発明２を認定したとしても判断は同様である。
　そして、本件出願の請求項２〜７に係る発明についても、上記（３）で述べたのと同様の理由により、引用発明２及び引用文献５〜９に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
　（６）引用文献３を主引用例とした場合
　本願発明１と、原査定の拒絶の理由で引用文献３として引用され、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である、特開２０１２−２５５９５７号公報（以下「引用文献３」という。）に記載された実施例トナー１の「トナー」の発明（以下「引用発明３」という）とを対比すると、相違点は、上記（２）に示した、相違点１〜２と同様である。
　そして、相違点２についての判断は、上記（３）で述べたのと同じ理由により、本願発明は、引用発明３及び引用文献５〜９に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、引用文献３に記載の他の実施例から、引用発明３を認定したとしても判断は同様である。
　そして、本件出願の請求項２〜７に係る発明についても、上記（３）で述べたのと同様の理由により、引用発明３及び引用文献５〜９に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
　（７）引用文献４を主引用例とした場合
　本願発明１と、原査定の拒絶の理由で引用文献４として引用され、本件出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載されている特開２０１５−１２１６６１号公報（以下「引用文献４」という。）に記載された実施例１の「トナー」の発明（以下「引用発明４」という）とを対比すると、相違点は、上記（２）に示した、相違点１〜２と同様である。
　そして、相違点２についての判断は、上記（３）で述べたのと同じ理由により、本願発明は、引用発明４及び引用文献５〜９に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、引用文献４に記載の他の実施例から、引用発明４を認定したとしても判断は同様である。
　そして、本件出願の請求項２〜７に係る発明についても、上記（３）で述べたのと同様の理由により、引用発明４及び引用文献５〜９に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
第３　むすび
　以上のとおり、本件出願の請求項１〜７に係る発明は、引用文献１〜４に記載された発明及び引用文献５〜９に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由によっては、本件出願を拒絶することはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。