【事件の表示】
　特願２０１８−５６８２７０「セキュリティエレメントを更新する方法、対応するＯＴＡプラットフォーム及びセキュリティエレメント」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　１月　４日国際公開、ＷＯ２０１８／００１８３５、令和　元年　７月１１日国内公表、特表２０１９−５２０００２、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１７年（平成２９年）６月２１日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１６年６月２８日　欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和　元年　９月２６日付け　拒絶理由通知書
　令和　２年　２月２０日　　　意見書の提出
　令和　２年　５月１５日付け　拒絶査定
　令和　２年　９月１１日　　　拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提
　　　　　　　　　　　　　　　出
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年５月１５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　記
・請求項１ないし５、７
・引用文献等１、２
・請求項６、８
・引用文献等１ないし３
＜引用文献等一覧＞
１．国際公開第２０１６／０２３８００号
２．特開２０１５−１７１０２５号公報
３．特開２００３−１８６８１５号公報
第３　本願発明について
　本願の請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明６」という。）は、令和２年９月１１日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１ないし６は以下のとおりの発明である。
「　　【請求項１】
　電気通信端末と相互作用するセキュリティエレメント（３０）を更新する方法であって、前記更新が前記セキュリティエレメント（３０）からの要求に基づいてＯＴＡプラットフォーム（３１）により実行され、前記セキュリティエレメント（３０）がＰＳＫ ＩＤをプロキシサーバ（３２）を介して前記ＯＴＡプラットフォーム（３１）に送信し、前記ＰＳＫ ＩＤがアイデンティティ（ＩＤ）を含み、
　前記アイデンティティ（ＩＤ）には、前記セキュリティエレメント（３０）によって策定された、前記ＯＴＡプラットフォーム（３１）への前記要求が考慮されるべき優先順位が規定され、前記優先順位が前記プロキシサーバ（３２）に格納されている基準値より高い場合には、前記プロキシサーバ（３２）は、前記要求を前記ＯＴＡプラットフォーム（３１）に送信する前に前記アイデンティティ（ＩＤ）の前記優先順位に基づいてフィルタリングすることを特徴とする方法。
　　【請求項２】
　前記ＯＴＡプラットフォーム（３１）は、前記アイデンティティ（ＩＤ）の追加及び削除だけでなく、前記優先順位の変更をも可能とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　電気通信端末と相互作用するセキュリティエレメント（３０）であって、前記セキュリティエレメント（３０）が、前記セキュリティエレメント（３０）とリモートプラットフォーム（３１、３２）との間にセキュアチャネルを確立するために、ＰＳＫ ＩＤを前記リモートプラットフォーム（３１、３２）に送信するように構成され、
　前記ＰＳＫ ＩＤのアイデンティティ（ＩＤ）には、前記セキュリティエレメント（３０）によって策定された前記リモートプラットフォーム（３１、３２）への要求が考慮されることを要求する優先順位が規定されることを特徴とする請求項１に記載の方法に使用するセキュリティエレメント（３０）。
　　【請求項４】
　前記リモートプラットフォームがＯＴＡプラットフォーム（３１）である、請求項３に記載のセキュリティエレメント（３０）。
　　【請求項５】
　前記リモートプラットフォームが、前記セキュリティエレメント（３０）とＯＴＡプラットフォーム（３１）の間に配置されたプロキシサーバ（３２）である、請求項３に記載のセキュリティエレメント（３０）。
　　【請求項６】
　端末と相互作用するセキュリティエレメント（３０）を管理するように設計されたＯＴＡプラットフォーム（３１）であって、前記セキュリティエレメント（３０）が前記ＯＴＡプラットフォーム（３１）に更新要求を送信し、前記ＯＴＡプラットフォーム（３１）が前記セキュリティエレメント（３０）を管理する手段（５１）を備え、
　前記ＯＴＡプラットフォーム（３１）が前記要求をフィルタリングする手段（５０）を備え、前記要求がＰＳＫ ＩＤを含み、前記ＰＳＫ ＩＤのアイデンティティ（ＩＤ）には、前記ＯＴＡプラットフォーム（３１）によって前記要求が考慮されるべき優先順位が規定され、前記フィルタリングする手段（５０）が、前記管理する手段（５１）が前記要求を発した前記セキュリティエレメント（３０）を管理できるように、前記ＰＳＫ ＩＤの前記アイデンティティ（ＩＤ）の前記優先順位が基準値未満の前記要求のみを、前記セキュリティエレメント（３０）を管理する手段（５１）に送信することを特徴とするＯＴＡプラットフォーム（３１）。」
第４　引用例、引用発明等について
１．引用例１について
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２０１６／０２３８００号（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。（下線は当審が付与。）
「 
（略）
 
」（４ページ８行ないし６ページ２０行）
（当審訳：
　この図では、次の３つの要素が表されている。
−セキュリティ要素１０
−リバースプロキシサーバ１１;
−ＯＴＡサーバ１２。
　
ここで、ＳＩＭ又はＵＩＣＣカードの形で示されているセキュリティ要素１０は、図示されていないスマートフォンなどの端末と相互作用する。
　この問い合わせは、従来、リバースプロキシサーバ１１（英語では「リバースプロキシ」）を通過し、これは、最新技術では、このサーバはセキュリティ要素１０とＯＴＡサーバ１２との間にＴＬＳ−ＰＳＫリンクを確立するために使用される。
　
本発明は、このリバースプロキシサーバ１１をセキュリティ要素１０とＯＴＡサーバ１２との間のフィルタとして使用することを提案する。
　本発明による方法はより詳細には、以下のように動作する。
　
ステップ２０で、セキュリティ要素１０は、ＯＴＡサーバ１２に対して「ポーリング」要求を開始する。この要求は、従来通り、リバースプロキシサーバ１１に到達する。
　本発明によれば、リバースプロキシサーバ１１は、ステップ２１において、予めＯＴＡサーバ１２から、ＯＴＡサーバ１２への接続が許可されたセキュリティ要素１０のリスト又は更新のリストを受信する。このリストは、通常、ＯＴＡサーバ１２において更新（広義のデータ）が利用可能な
セキュリティ要素１０の識別子、好ましくはＰＳＫ−ＩＤ
　
ステップ２２において、リバースプロキシサーバ１１は、受信した識別子から、「ポーリング」ステップ２０を開始したセキュリティ要素１０が更新に適格であるかどうかをチェックする。受信した識別子が、更新データが利用可能なセキュリティ要素１０の識別子に対応する場合、リバースプロキシサーバ１１は、ステップ２３において、セキュリティ要素１０が
データを受信できることを通知する情報をＯＴＡサーバ１２に送信する。
次に、ＯＴＡプラットフォーム１２からセキュリティ要素１０に送信されるデータは安全なチャネルで送信される。
　
これに対し、リバースプロキシサーバ１１によって受信された識別子が、更新データが利用可能なセキュリティ要素１０の識別子に対応しない場合、リバースプロキシサーバ１１は、ステップ２４において、ＯＴＡサーバ１２からセキュリティ要素１０に送信されるデータがなく、セキュリティ要素１０とＯＴＡサーバ１２との間に安全なセッションが確立されないことを通知する情報をセキュリティ要素１０に送信する。
　
ステップ２５において、セキュリティ要素１０でデータの更新が実行された後
（略）
　
したがって、本発明は、ＯＴＡサーバ１２のアップストリームで、リバースプロキシサーバ１１において、更新する必要のないセキュリティ要素をフィルタリングすることである。
　上記記載及び当業者における技術常識からみて、以下の技術的事項が記載されている。
ａ．上記記載に「ここで、ＳＩＭ又はＵＩＣＣカードの形で示されているセキュリティ要素１０は、図示されていないスマートフォンなどの端末と相互作用する。」と記載されていることから、引用例１のセキュリティ要素は、端末と相互作用するセキュリティ要素といえる。
　また、上記記載に「ステップ２５において、セキュリティ要素１０でデータの更新が実行された後」と記載されているので、セキュリティ要素１０でデータの更新が行われることが明らかである。よって、引用例１には、端末と相互作用するセキュリティ要素を更新する方法が記載されているといえる。
ｂ．上記記載に「本発明は、このリバースプロキシサーバ１１をセキュリティ要素１０とＯＴＡサーバ１２との間のフィルタとして使用することを提案する。」と記載されていることから、リバースプロキシサーバはセキュリティ要素とＯＴＡサーバとの間でフィルタリングを行うといえる。
　そして、上記記載には「ＯＴＡプラットフォーム１２」との記載があり、「ＯＴＡサーバ１２」と「ＯＴＡプラットフォーム１２」が同じ装置であることは明らかである。
　よって、リバースプロキシサーバはセキュリティ要素とＯＴＡプラットフォームとの間でフィルタリングを行うといえる。
ｃ．上記記載に「ステップ２０で、セキュリティ要素１０は、ＯＴＡサーバ１２に対して「ポーリング」要求を開始する。この要求は、従来通り、リバースプロキシサーバ１１に到達する。」、「ステップ２２において、リバースプロキシサーバ１１は、受信した識別子から、「ポーリング」ステップ２０を開始したセキュリティ要素１０が更新に適格であるかどうかをチェックする。受信した識別子が、更新データが利用可能なセキュリティ要素１０の識別子に対応する場合、リバースプロキシサーバ１１は、ステップ２３において、セキュリティ要素１０が・・・データを受信できることを通知する情報をＯＴＡサーバ１２に送信する。」、「次に、ＯＴＡプラットフォーム１２からセキュリティ要素１０に送信されるデータは安全なチャネルで送信される。」、及び、「ステップ２５において、セキュリティ要素１０でデータの更新が実行された後」と記載されていることから、引用例１において、更新がセキュリティ要素からの「ポーリング」要求に基づいてＯＴＡサーバ１２により実行されるといえる。
　ここで、「ＯＴＡプラットフォーム１２」と「ＯＴＡサーバ１２」という記載があるが、同じ装置であることは明らかである。
　よって、引用例１において、更新がセキュリティ要素からの「ポーリング」要求に基づいてＯＴＡプラットフォームにより実行されるといえる。
　また、上記記載に「ステップ２０で、セキュリティ要素１０は、ＯＴＡサーバ１２に対して「ポーリング」要求を開始する。この要求は、従来通り、リバースプロキシサーバ１１に到達する。」、「ステップ２２において、リバースプロキシサーバ１１は、受信した識別子から、「ポーリング」ステップ２０を開始したセキュリティ要素１０が更新に適格であるかどうかをチェックする。」と記載され、さらに「セキュリティ要素１０の識別子、好ましくはＰＳＫ−ＩＤ」と記載されていることから、リバースプロキシサーバが「ポーリング」要求で受信した識別子としてはＰＳＫ−ＩＤが含まれる。よって、セキュリティ要素が送信する「ポーリング」要求にはＰＳＫ−ＩＤが含まれているといえる。
ｄ．上記記載に「ステップ２０で、セキュリティ要素１０は、ＯＴＡサーバ１２に対して「ポーリング」要求を開始する。この要求は、従来通り、リバースプロキシサーバ１１に到達する。」と記載されていることから、リバースプロキシサーバは「ポーリング」要求を受信する。
　また、上記記載に「セキュリティ要素１０の識別子、・・・ＰＳＫ−ＩＤ」と記載され、そして、上記記載に「受信した識別子が、更新データが利用可能なセキュリティ要素１０の識別子に対応する場合、リバースプロキシサーバ１１は、ステップ２３において、セキュリティ要素１０が・・・データを受信できることを通知する情報をＯＴＡサーバ１２に送信する。」、「次に、ＯＴＡプラットフォーム１２からセキュリティ要素１０に送信されるデータは安全なチャネルで送信される。」及び、「ステップ２５において、セキュリティ要素１０でデータの更新が実行された後」と記載されており、受信したＰＳＫ−ＩＤが更新データが利用可能なＰＳＫ−ＩＤに対応する場合はデータ更新が行われるといえる。
　一方、上記記載に「これに対し、リバースプロキシサーバ１１によって受信された識別子が、更新データが利用可能なセキュリティ要素１０の識別子に対応しない場合、リバースプロキシサーバ１１は、ステップ２４において、ＯＴＡサーバ１２からセキュリティ要素１０に送信されるデータがなく、セキュリティ要素１０とＯＴＡサーバ１２との間に安全なセッションが確立されないことを通知する情報を送信する。」と記載されており、更新データが利用可能なセキュリティ要素１０の識別子に対応しない場合、セキュリティ要素１０とＯＴＡサーバ１２との間に安全なセッションが確立されないため、セキュリティ要素１０でデータ更新が行われないことは明らかである。してみれば、受信したＰＳＫ−ＩＤが更新データが利用可能なＰＳＫ−ＩＤに対応しない場合にはデータ更新が行われないといえる。
　さらに、上記記載に「したがって、本発明は、ＯＴＡサーバ１２のアップストリームで、リバースプロキシサーバ１１において、更新する必要のないセキュリティ要素をフィルタリングすることである。」と記載されていることから、「ポーリング」要求を受信するリバースプロキシサーバにおいて、受信したＰＳＫ−ＩＤが更新データが利用可能なＰＳＫ−ＩＤに対応するか対応しないかに基づいてフィルタリングしているといえる。
　よって、「ポーリング」要求を受信するリバースプロキシサーバにおいて、受信したＰＳＫ−ＩＤが更新データが利用可能なＰＳＫ−ＩＤに対応するか対応しないかに基づいてフィルタリングしているといえる。
　以上を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「端末と相互作用するセキュリティ要素を更新する方法であって、
　リバースプロキシサーバはセキュリティ要素とＯＴＡプラットフォームとの間でフィルタリングを行い、
　更新がセキュリティ要素からの「ポーリング」要求に基づいてＯＴＡプラットフォームにより実行され、セキュリティ要素が送信する「ポーリング」要求にはＰＳＫ−ＩＤが含み、
　「ポーリング」要求を受信するリバースプロキシサーバにおいて、受信したＰＳＫ−ＩＤが更新データが利用可能なＰＳＫ−ＩＤに対応するか対応しないかに基づいてフィルタリングする方法。」
２．引用例２について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１５−１７１０２５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。（下線は当審が付与。）
「【００３３】
　このように、
通知用ＳＳＩＤは
優先順位の情報
を含む
（略）
【００５３】
　次に、ＳＳＩＤ変更部１５は、サーバ１の状態情報に基づき、サーバ１の通信のＳＳＩＤに、
サーバ１の管理状態に応じた通知用ＳＳＩＤを割り当てる（ステップＳ１０６）。次に、無線ＬＡＮ通信部１０は、割り当てた通知用ＳＳＩＤを管理端末２へ送信し
（略）
【００６０】
　一方、ステップＳ２０６にて、
検出したＳＳＩＤが接続要求である場合
接続要求の優先度に応じて接続切替処理を保留し
検出されたＳＳＩＤの接続要求の優先度が最優先の場合
接続切替処理を保留しない
　以上を総合すると、引用例２には、次の技術的事項（以下、「技術的事項２」という。）が記載されていると認められる。
「通知用ＳＳＩＤは、優先度の情報を含み、サーバ１の管理状態に応じた通知用ＳＳＩＤを管理端末２へ送信し、前記優先度に応じて制御する。」
３．引用例３について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１８６８１５号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の記載がある。（下線は当審が付与。）
「【００３４】本システム装置は、専用クライアントソフトウェア５１を具備したクライアント計算機５と、ＳＢＣモデル実現ミドルウェア６１及びＡＰ６２機能を一以上具備したＡＰサーバ計算機６と、プロキシエージェント７１を具備したプロキシサーバ計算機７とを有する。もっとも、
プロキシエージェント７１をＡＰサーバ計算機６に組み込み、ＡＰサーバ計算機６とプロキシサーバ計算機７とを一体構成でもよい
　よって、引用例３には、次の技術的事項（以下、「技術的事項３」という。）が記載されていると認められる。
「プロキシエージェント７１をＡＰサーバ計算機６に組み込み、ＡＰサーバ計算機６とプロキシサーバ計算機７とを一体構成でもよい。」
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ａ．引用発明の「端末」、「セキュリティ要素」、「ＯＴＡプラットフォーム」、「リバースプロキシサーバ」はそれぞれ、本願発明１の「電気通信端末」、「セキュリティエレメント（３０）」、「ＯＴＡプラットフォーム（３１）」、「プロキシサーバ（３２）」に相当する。
　よって、引用発明の「端末と相互作用するセキュリティ要素を更新する方法」は、本願発明１の「電気通信端末と相互作用するセキュリティエレメント（３０）を更新する方法」に相当する。
ｂ．引用発明の「「ポーリング」要求」は、本願発明１の「要求」に含まれる。また、引用発明の「ＰＳＫ−ＩＤ」は、本願発明１の「ＰＳＫ ＩＤ」に相当する。そして、引用発明では「セキュリティ要素が送信する「ポーリング」要求にはＰＳＫ−ＩＤが含」むことから、引用発明ではセキュリティ要素がＰＳＫ−ＩＤを送信している。
　よって、本願発明１の「前記更新が前記セキュリティエレメント（３０）からの要求に基づいてＯＴＡプラットフォーム（３１）により実行され、前記セキュリティエレメント（３０）がＰＳＫ ＩＤをプロキシサーバ（３２）を介して前記ＯＴＡプラットフォーム（３１）に送信し、前記ＰＳＫ ＩＤがアイデンティティ（ＩＤ）を含み」と、引用発明の「更新がセキュリティ要素からの「ポーリング」要求に基づいてＯＴＡプラットフォームにより実行され、セキュリティ要素が送信する「ポーリング」要求にはＰＳＫ−ＩＤが含み」とは、「更新がセキュリティエレメント（３０）からの要求に基づいてＯＴＡプラットフォーム（３１）により実行され、前記セキュリティエレメント（３０）がＰＳＫ ＩＤを送信する」点で共通する。
ｃ．引用発明において「「ポーリング」要求を受信するリバースプロキシサーバにおいて、受信したＰＳＫ−ＩＤが更新データが利用可能なＰＳＫ−ＩＤに対応するか対応しないかに基づいてフィルタリングする」ことは、「ポーリング」要求を受信するリバースプロキシサーバにおいて、更新データの要求である「ポーリング」要求をＯＴＡプラットフォームに送信する前に受信したＰＳＫ−ＩＤが更新データが利用可能なＰＳＫ−ＩＤに対応するか対応しないかを判断しフィルタリングしていることから、引用発明では「ポーリング」要求を受信するリバースプロキシサーバにおいて、要求をＯＴＡプラットフォームに送信する前にフィルタリングしているといえる。
　よって、本願発明１の「前記アイデンティティ（ＩＤ）には、前記セキュリティエレメント（３０）によって策定された、前記ＯＴＡプラットフォーム（３１）への前記要求が考慮されるべき優先順位が規定され、前記優先順位が前記プロキシサーバ（３２）に格納されている基準値より高い場合には、前記プロキシサーバ（３２）は、前記要求を前記ＯＴＡプラットフォーム（３１）に送信する前に前記アイデンティティ（ＩＤ）の前記優先順位に基づいてフィルタリングする」と、引用発明の「「ポーリング」要求を受信するリバースプロキシサーバにおいて、受信したＰＳＫ−ＩＤが更新データが利用可能なＰＳＫ−ＩＤに対応するか対応しないかに基づいてＯＴＡプラットフォームのアップストリームをフィルタリングする」とは、「プロキシサーバ（３２）は、要求をＯＴＡプラットフォーム（３１）に送信する前にフィルタリングする」点で共通する。
　以上のことから、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「　電気通信端末と相互作用するセキュリティエレメント（３０）を更新する方法であって、前記更新が前記セキュリティエレメント（３０）からの要求に基づいてＯＴＡプラットフォーム（３１）により実行され、前記セキュリティエレメント（３０）がＰＳＫ ＩＤを送信し、
　プロキシサーバ（３２）は、前記要求を前記ＯＴＡプラットフォーム（３１）に送信する前にフィルタリングする方法。」
（相違点）
１．本願発明１では、「前記セキュリティエレメント（３０）がＰＳＫ ＩＤをプロキシサーバ（３２）を介して前記ＯＴＡプラットフォーム（３１）に送信」するが、引用発明ではセキュリティ要素が「ポーリング」要求を送信するが当該発明特定事項が特定されていない点。
２．本願発明１では「前記ＰＳＫ ＩＤがアイデンティティ（ＩＤ）を含み」、「前記アイデンティティ（ＩＤ）には、前記セキュリティエレメント（３０）によって策定された、前記ＯＴＡプラットフォーム（３１）への前記要求が考慮されるべき優先順位が規定され、前記優先順位が前記プロキシサーバ（３２）に格納されている基準値より高い場合には、前記プロキシサーバ（３２）は、前記要求を前記ＯＴＡプラットフォーム（３１）に送信する前に前記アイデンティティ（ＩＤ）の前記優先順位に基づいてフィルタリングする」のに対し、引用発明では「リバースプロキシサーバにおいて、受信したＰＳＫ−ＩＤが更新データが利用可能なＰＳＫ−ＩＤに対応するか対応しないかに基づいてＯＴＡプラットフォームのアップストリームをフィルタリングする」が、当該発明特定事項が特定されていない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点２について先に検討する。
　上記相違点２に関する発明特定事項の一部である「前記ＰＳＫ ＩＤがアイデンティティ（ＩＤ）を含み」、「前記アイデンティティ（ＩＤ）には、前記セキュリティエレメント（３０）によって策定された、前記ＯＴＡプラットフォーム（３１）への前記要求が考慮されるべき優先順位が規定され、前記優先順位が・・・基準値より高い場合には、・・・前記アイデンティティ（ＩＤ）の前記優先順位に基づいてフィルタリングする」ことは、技術的事項２及び技術的事項３においても示されておらず、本願優先日前において周知技術でもない。
　したがって、上記相違点１について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び技術的事項２、３に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２．本願発明２ないし５について
　本願発明２ないし５も、本願発明１の「前記ＰＳＫ ＩＤがアイデンティティ（ＩＤ）を含み」、「前記アイデンティティ（ＩＤ）には、前記セキュリティエレメント（３０）によって策定された、前記ＯＴＡプラットフォーム（３１）への前記要求が考慮されるべき優先順位が規定され、前記優先順位が・・・基準値より高い場合には、・・・前記アイデンティティ（ＩＤ）の前記優先順位に基づいてフィルタリングする」という発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び技術的事項２、３に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
３．本願発明６について
　本願発明６は、本願発明１の相違点２に関する発明特定事項の一部である「前記ＰＳＫ ＩＤがアイデンティティ（ＩＤ）を含み」、「前記アイデンティティ（ＩＤ）には、前記セキュリティエレメント（３０）によって策定された、前記ＯＴＡプラットフォーム（３１）への前記要求が考慮されるべき優先順位が規定され、前記優先順位が・・・基準値より高い場合には、・・・前記アイデンティティ（ＩＤ）の前記優先順位に基づいてフィルタリングする」という発明特定事項に対応する、「前記ＰＳＫ ＩＤのアイデンティティ（ＩＤ）には、前記ＯＴＡプラットフォーム（３１）によって前記要求が考慮されるべき優先順位が規定され、前記フィルタリングする手段（５０）が、前記管理する手段（５１）が前記要求を発した前記セキュリティエレメント（３０）を管理できるように、前記ＰＳＫ ＩＤの前記アイデンティティ（ＩＤ）の前記優先順位が基準値未満の前記要求のみを、前記セキュリティエレメント（３０）を管理する手段（５１）に送信する」という発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び技術的事項２、３に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　原査定についての判断
　令和２年９月１１日の手続補正により、本願発明１ないし５は「前記ＰＳＫ ＩＤがアイデンティティ（ＩＤ）を含み」、「前記アイデンティティ（ＩＤ）には、前記セキュリティエレメント（３０）によって策定された、前記ＯＴＡプラットフォーム（３１）への前記要求が考慮されるべき優先順位が規定され、前記優先順位が・・・基準値より高い場合には、・・・前記アイデンティティ（ＩＤ）の前記優先順位に基づいてフィルタリングする」という発明特定事項を備えるものであるから、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用例１に記載された発明及び引用例２、３に記載された技術的事項に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。
　また、本願発明６は「前記ＰＳＫ ＩＤのアイデンティティ（ＩＤ）には、前記ＯＴＡプラットフォーム（３１）によって前記要求が考慮されるべき優先順位が規定され、前記フィルタリングする手段（５０）が、前記管理する手段（５１）が前記要求を発した前記セキュリティエレメント（３０）を管理できるように、前記ＰＳＫ ＩＤの前記アイデンティティ（ＩＤ）の前記優先順位が基準値未満の前記要求のみを、前記セキュリティエレメント（３０）を管理する手段（５１）に送信する」という発明特定事項を備えるものであるから、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用例１に記載された発明及び引用例２、３に記載された技術的事項に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。