(57)【要約】（イ）第一のポリマー、及び第二のポリマーを含有し、第一のポリマーからなるマトリックス中に第二のポリマーが存在する海相と、（ロ）粒子状の第三のポリマーからなる島相と、を含んでなる海島構造を有する熱可塑性エラストマー組成物である。発泡性が良好であるとともに、圧縮永久歪みが小さくゴム弾性に優れ、かつ、これらの特性をバランス良く備えている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）第一のポリマー、及び第二のポリマーを含有し、前記第一のポリマーからなるマトリックス中に前記第二のポリマーが存在する海相と、
（ロ）粒子状の第三のポリマーからなる島相と、
を含んでなる海島構造を有する熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項２】
前記第二のポリマーが、前記第一のポリマーからなるマトリックス中で三次元網目構造を構成する請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項３】
前記第一のポリマーが、エチレン・α−オレフィン系共重合体（Ａ）であり、
前記第二のポリマーが、結晶性エチレン系樹脂（Ｂ）であり、
前記第三のポリマーが、架橋ゴム（Ｃ）である請求項１又は２に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項４】
前記（イ）海相が、
１，２−ビニル結合含量が２５％以下の共役ジエン重合体ブロックからなる両末端ブロックと、
１，２−ビニル結合含量が２５％超の共役ジエン重合体ブロックからなる中間ブロックと、
を含むブロック共重合体を水素添加してなる水添ブロック共重合体（Ｄ）、
を更に含有する請求項３に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項５】
前記架橋ゴム（Ｃ）の粒子径が、２０μｍ以下である請求項３又は４に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項６】
発泡剤（Ｅ）を更に含有する請求項３〜５のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項７】
前記架橋ゴム（Ｃ）が、エチレン・α−オレフィン系共重合ゴム、不飽和ニトリル−共役ジエン系ゴム、ブタジエンゴム、及びアクリルゴムからなる群より選択される少なくとも一種である請求項３〜６のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項８】
軟化剤（Ｆ）を更に含有し、
前記軟化剤（Ｆ）の含有割合が、前記架橋ゴム（Ｃ）の１００質量部に対して、２００質量部以下である請求項３〜７のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項９】
前記軟化剤（Ｆ）が、鉱物油系軟化剤（Ｆ−１）であり、
前記鉱物油系軟化剤（Ｆ−１）の含有割合が、前記エチレン・α−オレフィン系共重合体（Ａ）の１００質量部に対して、２００質量部以下である請求項８に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項１０】
エチレン・α−オレフィン系共重合体（Ａ）、及び結晶性エチレン系樹脂（Ｂ）を含有し、前記エチレン・α−オレフィン系共重合体（Ａ）からなるマトリックス中に前記結晶性エチレン系樹脂（Ｂ）が存在する第一の組成物と、
ゴム（Ｇ）、及び熱可塑性樹脂（Ｈ）を含有する混合物を架橋剤の存在下に動的に熱処理することにより得られる第二の組成物と、
を動的に熱処理することにより、
前記第一の組成物からなる海相と、粒子状の架橋ゴム（Ｃ）からなる島相と、を含んでなる海島構造を有する熱可塑性エラストマー組成物を得ることを含む熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー組成物を成形してなる成形品。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー組成物を発泡成形してなる発泡成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱可塑性エラストマー組成物、及びその製造方法に関し、更に詳しくは、発泡性が良好であるとともに、圧縮永久歪みが小さくゴム弾性に優れ、かつ、これらの特性をバランス良く備えた熱可塑性エラストマー組成物、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車等のウェザーストリップ、家電製品、情報機器等の振動・騒音に対する緩衝材等として、樹脂材料を発泡成形した発泡成形品が広く採用されている。特に、簡便に発泡可能であるとともに、所望とする形状に容易に成形可能な樹脂材料として、動的架橋熱可塑性エラストマー組成物を挙げることができる。【０００３】
関連する従来技術として、エチレン・α−オレフィン系共重合体からなるマトリックス中で、結晶性ポリエチレンが三次元網目構造を構成した熱可塑性エラストマー組成物が開示されている（例えば、特許文献１参照）。この熱可塑性エラストマー組成物は、優れた発泡性を有するものである。また、通常の非架橋熱可塑性エラストマーと比較した場合、圧縮永久歪みが小さく、ゴム弾性が改善されたものでもある。しかしながら、改善されたゴム弾性（圧縮永久歪み）のレベルは未だ満足できるものとはいえず、更なる改善を図る必要性があった。【０００４】
一方、ゴム弾性（圧縮永久歪み）の改善を図った熱可塑性エラストマー組成物も開発されている（例えば、特許文献２，３参照）。しかしながら、これらの熱可塑性エラストマー組成物は、そのマトリックス（海相）が熱可塑性樹脂によって構成されているものである。このため、発泡性が良好であるとはいえず、得られる発泡成形品の風合いが良好ではないという問題があった。【０００５】
【特許文献１】国際公開第０１／０６４７８４号パンフレット
【特許文献２】特許第２１４００７２号公報
【特許文献３】特開平１０−１８２９０１号公報
【発明の開示】
【０００６】
本発明は、このような従来技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、発泡性が良好であるとともに、圧縮永久歪みが小さくゴム弾性に優れ、かつ、これらの特性をバランス良く備えた熱可塑性エラストマー組成物、及びその製造方法を提供することにある。
【０００７】
本発明者らは上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、二種以上のポリマーによって特定の網目構造に構成された海相中に、更に異なるポリマーからなる島相を分散させてなる、いわゆる多重構造を構成することにより、上記課題を達成可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
即ち、本発明によれば、以下に示す熱可塑性エラストマー組成物、及びその製造方法が提供される。
【０００９】
［１］（イ）第一のポリマー、及び第二のポリマーを含有し、前記第一のポリマーからなるマトリックス中に前記第二のポリマーが存在する海相と、（ロ）粒子状の第三のポリマーからなる島相と、を含んでなる海島構造を有する熱可塑性エラストマー組成物。
【００１０】
［２］前記第二のポリマーが、前記第一のポリマーからなるマトリックス中で三次元網目構造を構成する前記［１］に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【００１１】
［３］前記第一のポリマーが、エチレン・α−オレフィン系共重合体（Ａ）であり、前記第二のポリマーが、結晶性エチレン系樹脂（Ｂ）であり、前記第三のポリマーが、架橋ゴム（Ｃ）である前記［１］又は［２］に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【００１２】
［４］前記（イ）海相が、
１，２−ビニル結合含量が２５％以下の共役ジエン重合体ブロックからなる両末端ブロックと、１，２−ビニル結合含量が２５％超の共役ジエン重合体ブロックからなる中間ブロックと、を含むブロック共重合体を水素添加してなる水添ブロック共重合体（Ｄ）、を更に含有する前記［３］に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【００１３】
［５］前記架橋ゴム（Ｃ）の粒子径が、２０μｍ以下である前記［３］又は［４］に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【００１４】
［６］発泡剤（Ｅ）を更に含有する前記［３］〜［５］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【００１５】
［７］前記架橋ゴム（Ｃ）が、エチレン・α−オレフィン系共重合ゴム、不飽和ニトリル−共役ジエン系ゴム、ブタジエンゴム、及びアクリルゴムからなる群より選択される少なくとも一種である前記［３］〜［６］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【００１６】
［８］軟化剤（Ｆ）を更に含有し、
前記軟化剤（Ｆ）の含有割合が、前記架橋ゴム（Ｃ）の１００質量部に対して、２００質量部以下である前記［３］〜［７］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【００１７】
［９］前記軟化剤（Ｆ）が、鉱物油系軟化剤（Ｆ−１）であり、前記鉱物油系軟化剤（Ｆ−１）の含有割合が、前記エチレン・α−オレフィン系共重合体（Ａ）の１００質量部に対して、２００質量部以下である前記［８］に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【００１８】
［１０］エチレン・α−オレフィン系共重合体（Ａ）、及び結晶性エチレン系樹脂（Ｂ）を含有し、前記エチレン・α−オレフィン系共重合体（Ａ）からなるマトリックス中に前記結晶性エチレン系樹脂（Ｂ）が存在する第一の組成物と、ゴム（Ｇ）、及び熱可塑性樹脂（Ｈ）を含有する混合物を架橋剤の存在下に動的に熱処理することにより得られる第二の組成物と、を動的に熱処理することにより、前記第一の組成物からなる海相と、粒子状の架橋ゴム（Ｃ）からなる島相と、を含んでなる海島構造を有する熱可塑性エラストマー組成物を得ることを含む熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【００１９】
［１１］前記［１］〜［９］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物を成形してなる成形品。
【００２０】
［１２］前記［１］〜［９］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物を発泡成形してなる発泡成形品。
【００２１】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、発泡性が良好であるとともに、圧縮永久歪みが小さくゴム弾性に優れ、かつ、これらの特性をバランス良く備えているといった効果を奏するものである。
【００２２】
また、本発明の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法によれば、発泡性が良好であるとともに、圧縮永久歪みが小さくゴム弾性に優れ、かつ、これらの特性をバランス良く備えた熱可塑性エラストマー組成物を製造することができる。
【００２３】
本発明の成形品は、風合いが良く、圧縮永久歪みが小さくゴム弾性に優れているといった効果を奏するものである。また、本発明の発泡成形品は、風合いが良く、良好に発泡されており、圧縮永久歪みが小さくゴム弾性に優れているといった効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施例１の熱可塑性エラストマー組成物の微構造を示す電子顕微鏡写真（低倍率）である。
【図２】実施例１の熱可塑性エラストマー組成物の微構造を示す電子顕微鏡写真（高倍率）である。
【図３】比較例２の熱可塑性エラストマー組成物の微構造を示す電子顕微鏡写真である。
【図４】実施例１の熱可塑性エラストマー組成物を用いて作製した発泡体の微構造を示す電子顕微鏡写真である。
【図５】比較例２の熱可塑性エラストマー組成物を用いて作製した発泡体の微構造を示す電子顕微鏡写真である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の最良の形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の通常の知識に基づいて、以下の実施の形態に対し適宜変更、改良等が加えられたものも本発明の範囲に入ることが理解されるべきである。【００２６】
１．熱可塑性エラストマー組成物
本発明の熱可塑性エラストマー組成物の一実施形態は、（イ）第一のポリマー、及び第二のポリマーを含有し、第二のポリマーが、第一のポリマーからなるマトリックス中で三次元網目構造を構成する海相と、（ロ）粒子状の第三のポリマーからなる島相と、を含んでなる海島構造を有するものである。以下、その詳細について説明する。【００２７】
（イ）海相
本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物の海相は、第一のポリマー、及び第二のポリマーを含有する相である。また、この海相は、第一のポリマーからなるマトリックス中に第二のポリマーが存在することによって構成されている。より具体的には、第二のポリマーが、第一のポリマーからなるマトリックス中で三次元網目構造を構成することにより、海相は構成されている。第一のポリマーは、例えば、非架橋のエラストマー等で構成されており、柔軟性を有し、各種発泡剤で発泡する性質を有するものである。また、第二のポリマーは、例えば、樹脂等で構成されており、熱可塑性（熱可塑性樹脂）を有し、各種発泡剤で発泡する性質を有するものである。【００２８】
（ロ）島相
本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物の島相は、粒子状の第三のポリマーからなる相である。より具体的には、この（ロ）島相は、前述の（イ）海相中に分散して存在する相である。第三のポリマーは、例えば、架橋されたエラストマー等で構成されており、ゴム弾性と柔軟性を有するものである。【００２９】
次に、本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物を構成する各成分について具体的に説明する。本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物の海相のマトリックスを構成する第一のポリマーとしては、エチレン・α−オレフィン系共重合体（Ａ）（以下、「ＥＡＯ系共重合体（Ａ）」、又は「（Ａ）成分」ともいう）を好適例として挙げることができる。また、海相において三次元網目構造を形成する第二のポリマーとしては、結晶性エチレン系樹脂（Ｂ）（以下、「（Ｂ）成分」ともいう）を好適例として挙げることができる。更に、島相を構成する第三のポリマーとしては、架橋ゴム（Ｃ）（以下、「（Ｃ）成分」ともいう）を好適例として挙げることができる。以下、各成分の詳細について説明する。【００３０】
（エチレン・α−オレフィン系共重合体（Ａ））
（Ａ）成分は、エチレン・α−オレフィン系共重合体である。この（Ａ）成分は、エチレンと、エチレンを除く炭素数が３〜１０のα−オレフィンを主成分とする共重合体である。この（Ａ）成分中の、エチレンに由来する構成単位の含有割合は、エチレンに由来する構成単位とα−オレフィンに由来する構成単位の合計を１００ｍｏｌ％とした場合に、５０〜９０ｍｏｌ％であることが好ましい。この含有割合が９０ｍｏｌ％超であると、得られる熱可塑性エラストマー組成物の柔軟性が不足し易くなる傾向にある。一方、この含有割合が５０ｍｏｌ％未満であると、得られる熱可塑性エラストマー組成物の機械的強度が不足し易くなる傾向にある。【００３１】
炭素数が３〜１０のα−オレフィンの具体例としては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−ペンテン−１、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン等を挙げることができる。なかでも、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましく、プロピレン、１−ブテンが更に好ましい。これらの化合物は、一種単独で又は二種以上を組合せて用いることができる。なお、炭素数が１０以下のα−オレフィンを用いると、このα−オレフィンとそれ以外の単量体との共重合性が良好となる。（Ａ）成分中の、α−オレフィンに由来する構成単位の含有割合は、エチレンに由来する構成単位とα−オレフィンに由来する構成単位の合計を１００ｍｏｌ％とした場合に、５〜５０ｍｏｌ％であることが好ましく、１０〜４５ｍｏｌ％であることが更に好ましく、１５〜４０ｍｏｌ％であることが特に好ましい。α−オレフィンに由来する構成単位の含有割合が５ｍｏｌ％未満であると、熱可塑性エラストマー組成物に要求されるゴム弾性を得ることが困難となる傾向にある。一方、α−オレフィンに由来する構成単位の含有割合が５０ｍｏｌ％超であると、得られる熱可塑性エラストマー組成物の耐久性が低くなる傾向にある。【００３２】
なお、（Ａ）成分には、必要に応じて非共役ジエンに由来する構成単位が、０〜１０ｍｏｌ％の割合で含有されてもよい。この共役ジエンに由来する構成単位の含有割合が１０ｍｏｌ％超であると、得られる熱可塑性エラストマー組成物の耐久性が低くなる傾向にある。非共役ジエンの具体例としては、１，４−ヘキサジエン、１，６−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン等の直鎖の非環状ジエン；５−メチル−１，４−ヘキサジエン、３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、５，７−ジメチルオクタ−１，６−ジエン、３，７−ジメチル−１，７−オクタジエン、７−メチルオクタ−１，６−ジエン、ジヒドロミルセン等の分岐連鎖の非環状ジエン；テトラヒドロインデン、メチルテトラヒドロインデン、ジシクロペンタジエン、ビシクロ［２．２．１］−ヘプタ−２，５−ジエン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−プロペニル−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−シクロヘキシリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン等の脂環式ジエン；等を挙げることができる。なかでも、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネンが好ましい。これらの化合物は、一種単独で又は二種以上を組合せて用いることができる。【００３３】
（Ａ）成分の、デカリン溶媒中１３５℃で測定した極限粘度［η］は、３．５〜６．８ｄｌ／ｇであることが好ましく、４．０〜６．８ｄｌ／ｇであることが更に好ましく、４．３〜６．８ｄｌ／ｇであることが特に好ましい。この極限粘度［η］が３．５ｄｌ／ｇ未満であると、熱可塑性エラストマー組成物のゴム弾性が低下する傾向にある。一方、６．８ｄｌ／ｇ超であると、成形加工性が低下する傾向にある。【００３４】
（Ａ）成分としては、上述してきたような二元共重合体や三元共重合体の他、これらの共重合体中の水素原子の一部が塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子に置換されているハロゲン化共重合体；塩化ビニル、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸誘導体（（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリルアミド等）、マレイン酸、マレイン酸誘導体（無水マレイン酸、マレイミド、マレイン酸ジメチル等）、共役ジエン（ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等）等の不飽和モノマーを前記二元共重合体や前記三元共重合体、或いは前記ハロゲン化共重合体等に対してグラフト重合したグラフト共重合体；等を用いることもできる。これらの共重合体は、一種単独で又は二種以上を組合せて用いることができる。【００３５】
なお、（Ａ）成分として、ＥＡＯ系共重合体（Ａ）に鉱物油系軟化剤（Ｆ−１）が添加されてなる油展ゴム（Ｘ）を使用することもできる。この油展ゴム（Ｘ）は、本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物を製造する上で取り扱いが容易であるために好ましい。ここで、油展ゴム（Ｘ）中の、ＥＡＯ系共重合体（Ａ）と鉱物油系軟化剤（Ｆ−１）の含有割合は、それぞれ２０〜８０質量％であることが好ましく、２５〜７５質量％であることが更に好ましく、３０〜７０質量％であることが特に好ましい。なお、ＥＡＯ系共重合体（Ａ）、及び油展ゴム（Ｘ）の形態は、ベール、クラム、ペレット、粉体（ベール粉砕品を含む）のうちのいずれの形態であってもよい。【００３６】
（Ａ）成分は、例えば、チーグラー・ナッタ触媒、可溶性バナジウム化合物、及び有機アルミニウム化合物を含有する溶媒からなる触媒の存在下で、エチレン、α−オレフィン及び必要に応じて用いられる非共役ジエンを、分子量調節剤としての水素を必要に応じて供給しつつ重合する方法（中・低圧法による重合方法）等により製造することができる。なお、この重合は、気相法（流動床又は撹拌床）、液相法（スラリー法又は溶液法）によって実施することができる。【００３７】
前記可溶性バナジウム化合物としては、ＶＯＣｌ３及び／又はＶＣｌ４と、アルコールとの反応生成物を用いることが好ましい。このアルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、ｎ−オクタノール、２−エチルヘキサノール、ｎ−デカノール、ｎ−ドデカノール等を用いることができる。これらのうち、炭素数３〜８のアルコールが好適に用いられる。【００３８】
また、前記有機アルミニウム化合物としては、例えば、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリ−ｎ−ヘキシルアルミニウム、ジエチルアルミニウムモノクロリド、ジイソブチルアルミニウムモノクロリド、エチルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、ブチルアルミニウムジクロリド、トリメチルアルミニウムと水との反応生成物であるメチルアルミノキサン等を挙げることができる。これらのうち、エチルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキクロリドとトリイソブチルアルミニウムとの混合物、トリイソブチルアルミニウムとブチルアルミニウムセスキクロリドとの混合物が好適に用いられる。【００３９】
更に、前記溶媒としては、炭化水素が好適に用いられる。なかでも、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、イソオクタン、シクロヘキサンがより好適に用いられる。なお、これらの炭化水素は、一種単独で又は二種以上を組合せて用いることができる。【００４０】
本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物を構成する海相における、（Ａ）成分の含有割合は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計を１００質量部とした場合に、２０〜９０質量部とすることが好ましく、２５〜８５質量部とすることが更に好ましく、３０〜８０質量部とすることが特に好ましい。（Ａ）成分の含有割合が上記の数値範囲外になると、得られる熱可塑性エラストマー組成物のゴム弾性、柔軟性、及び成形加工性、並びに軟化剤添加時にはオイルブリード性が低下する傾向にある。【００４１】
（結晶性エチレン系樹脂（Ｂ））
（Ｂ）成分は、結晶性エチレン系樹脂である。この（Ｂ）成分は、エチレンを主構成成分としてなるものであり、エチレンに由来する構成単位の含有割合は、９０〜１００ｍｏｌ％である。また、（Ｂ）成分の結晶化度は、１０％以上であることが好ましい。結晶化度が１０％未満であると場合、得られる熱可塑性エラストマー組成物の機械的強度が劣る傾向にある。更に、（Ｂ）成分の、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定した結晶の融解ピーク温度は、１００℃以上であることが好ましい。融解ピーク温度が１００℃未満であると、得られる熱可塑性エラストマー組成物の耐熱性が低下し、圧縮永久歪み大きくなる傾向にある。【００４２】
（Ｂ）成分の具体例としては、ポリエチレン、エチレン含有量が９０ｍｏｌ％以上であり、プロピレン、ブテン−１、４−メチル−ペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１等の炭素数が３〜６であるα−オレフィンとの共重合体等を挙げることができる。これらのポリマーを、一種単独で又は二種以上を組合せて用いることができる。なお、ポリエチレンは、高圧法及び低圧法のいずれの方法により得られたものであってもよい。【００４３】
本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物を構成する海相における、（Ｂ）成分の含有割合は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計を１００質量部とした場合に、１〜４０質量部とすることが好ましく、３〜３５質量部とすることが更に好ましく、５〜３０質量部とすることが特に好ましい。（Ｂ）成分の含有割合が上記の数値範囲外になると、得られる熱可塑性エラストマー組成物のゴム弾性、柔軟性、及び成形加工性、並びに軟化剤添加時にはオイルブリード性が低下する傾向にある。【００４４】
（架橋ゴム（Ｃ））
（Ｃ）成分は、架橋ゴムであり、前述の海相中に、粒子状に分散して存在するものである。（Ｃ）成分は、（Ｃ−１）エチレン・α−オレフィン系共重合ゴム（以下、「（Ｃ−１）成分」ともいう）、（Ｃ−２）不飽和ニトリル−共役ジエン系ゴム（以下、「（Ｃ−２）成分」ともいう）、（Ｃ−３）ブタジエンゴム（以下、「（Ｃ−３）成分」ともいう）、及び（Ｃ−４）アクリルゴム（以下、「（Ｃ−４）成分」ともいう）からなる群より選択される少なくとも一種であることが好ましい。【００４５】
（Ｃ−１）エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム
（Ｃ−１）成分は、エチレン・α−オレフィン系共重合ゴムである。（Ｃ−１）成分の具体例としては、前述の（Ａ）成分と同様のものを挙げることができる。【００４６】
（Ｃ−２）不飽和ニトリル−共役ジエン系ゴム
（Ｃ−２）成分は、不飽和ニトリル−共役ジエン系ゴムである。この（Ｃ−２）成分としては、例えば、不飽和ニトリルと共役ジエンとの共重合ゴム、不飽和ニトリルと共役ジエンと不飽和ニトリル以外の極性基含有共重合性単量体との共重合ゴム、これらの共重合ゴムを部分架橋した部分架橋共重合ゴム、及び重合した後に部分的に水素添加された共重合ゴムを挙げることができる。（Ｃ−２）成分中の、不飽和ニトリルに由来する構成単位の含量割合は、１０〜７０質量％であることが好ましい。【００４７】
（Ｃ−２）成分を構成する共役ジエン（以下、「（Ｃ−２−１）成分」ともいう）としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ヘキサジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチルブタジエン、２−トリメトキシシリル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２，４−ジメチル−１，３−ブタジエン等を挙げることができる。なかでも、ブタジエン、イソプレンが好ましい。これらの化合物を、一種単独で又は二種以上を組合せて用いることができる。【００４８】
（Ｃ−２）成分を構成する不飽和ニトリル（以下、「（Ｃ−２−２）成分」ともいう）としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エチルアクリロニトリル、イソプロピルアクリロニトリル、クロロアクリロニトリル、フルオロアクリロニトリル等を挙げることができる。なかでも、アクリロニトリルが好ましい。これらの化合物を、一種単独で又は二種以上を組合せて用いることができる。【００４９】
（Ｃ−２）成分を構成する、不飽和ニトリル以外の極性基含有共重合性単量体（以下、「（Ｃ−２−３）成分」ともいう）としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｓ−ブチル、アクリル酸２−メチルブチル、アクリル酸３−メチルブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸ｎ−ヘプチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、クロトン酸２−ヒドロキシエチル、クロトン酸２−ヒドロキシプロピル、ケイ皮酸２−ヒドロキシエチル、ケイ皮酸２−ヒドロキシプロピル、クロトン酸Ｎ−ヒドロキシメチルアミド、クロトン酸Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アミド、ケイ皮酸Ｎ−ヒドロキシメチルアミド、ケイ皮酸Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アミド、アリルアルコール、ｏ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ビニルアミン、アリルアミン、ｏ−アミノスチレン、ｍ−アミノスチレン、ｐ−アミノスチレン、２−アミノエチル（メタ）アクリレート、２−アミノプロピル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル、アクロレイン、ビニルメチルケトン、ジビニルフタレート、ジアリルフタレート、Ｎ，Ｎ−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−エチレンビス（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ケイ皮酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸、メタクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ポリエチレングリコールのポリアルキレングリコール（アルキレングリコール単位数は、例えば２〜２３）のジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールのポリアルキレングリコール（アルキレングリコール単位数は、例えば２〜２３）のジ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。なかでも、アクリル酸、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｓ−ブチルが好ましい。これらの化合物を、一種単独で又は二種以上を組合せて用いることができる。【００５０】
（Ｃ）成分中の（Ｃ−２−１）成分に由来する構成単位の含有割合は、（Ｃ−２−１）＋（Ｃ−２−２）＋（Ｃ−２−３）＝１００質量％とした場合、１５〜７５質量％であることが好ましく、２０〜７０質量％であることが更に好ましい。（Ｃ−２−１）成分に由来する構成単位の含有割合が１５質量％未満であると、得られる熱可塑性エラストマー組成物のゴム弾性が低下する傾向にある。一方、７５質量％超であると、得られる熱可塑性エラストマー組成物の耐油性が悪化する傾向にある。【００５１】
また、（Ｃ−２−２）成分に由来する構成単位の含有割合は、（Ｃ−２−１）＋（Ｃ−２−２）＋（Ｃ−２−３）＝１００質量％とした場合、１５〜５０質量％であることが好ましく、１６〜４５質量％であることが更に好ましい。（Ｃ−２−２）成分に由来する構成単位の含有割合が１５質量％未満であると、得られる熱可塑性エラストマー組成物の耐油性が低下する傾向にある。一方、５０質量％超であると、得られる熱可塑性エラストマー組成物のゴム弾性が低下する傾向にある。【００５２】
（Ｃ−２−３）成分に由来する構成単位の含有割合は、（Ｃ−２−１）＋（Ｃ−２−２）＋（Ｃ−２−３）＝１００質量％とした場合、０〜６０質量％であることが好ましく、０〜５０質量％であることが更に好ましい。（Ｃ−２−３）成分に由来する構成単位の含有割合が６０質量％超であると、得られる熱可塑性エラストマー組成物のゴム弾性が低下する傾向にある。【００５３】
（Ｃ−３）ブタジエンゴム
（Ｃ−３）成分は、ブタジエンゴムである。この（Ｃ−３）成分は、ブタジエンに由来する構成単位を主体とする、希土類元素化合物系触媒を用いて重合された重合体であればいかなるものでもよい。【００５４】
（Ｃ−４）アクリルゴム
（Ｃ−４）成分はアクリルゴムである。この（Ｃ−４）成分としては、例えば公知のアルキルアクリレート及び／若しくはアルコキシアルキルアクリレートを主成分とするアクリルゴム、又はこのアクリルゴムと不飽和アクリロニトリル単量体との共重合体である、アクリロニトリル・アクリルゴムを挙げることができる。【００５５】
（Ｃ−４）成分を構成するアルキルアクリレート（以下、「（Ｃ−４−１）成分」ともいう）としては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、オクチルアクリレート等を挙げることができる。なかでも、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレートが好ましい。また、（Ｃ−４）成分を構成するアルコキシアルキルアクリレートとしては、例えば、メトキシメチルアクリレート、メトキシエチルアクリレート、エトキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、メトキシエトキシエチルアクリレート等を挙げることができる。これらのなかでも、メトキシエチルアクリレート、エトキシエチルアクリレート等が好ましい。これらのアルキルアクリレートやアルコキシアルキルアクリレートは、一種単独で又は二種以上を組合せて用いることができる。【００５６】
（Ｃ−４）成分中の、（Ｃ−４−１）成分に由来する構成単位の含有割合は、２０〜９９．９９質量％であることが好ましく、６０〜９４．９８質量％であることが更に好ましく、７０〜９０質量％であることが特に好ましい。この割合が２０質量％未満であると、得られる熱可塑性エラストマー組成物の硬度が過大となって、好適な弾性状態を有するものとならない場合がある。一方、この割合が９９．９９質量％超であると、得られる熱可塑性エラストマー組成物の耐油性が乏しくなる傾向にある。【００５７】
（Ｃ−４）成分の分子構造中に架橋基を導入するための、それぞれの単量体成分と共重合可能な単量体（Ｃ−４−２）としては、例えば、アクリル酸ジヒドロジシクロペンテニル、メタクリル酸ジヒドロジシクロペンテニル、イタコン酸ジヒドロジシクロペンテニル、マレイン酸ジヒドロジシクロペンテニル、フマル酸ジヒドロジシクロペンテニル、アクリル酸ジヒドロジシクロペンテニルオキシエチル（ＤＣＰＥＡ）、メタクリル酸ジヒドロジシクロペンテニルオキシエチル、イタコン酸ジヒドロジシクロペンテニルオキシエチル、マレイン酸ジヒドロジシクロペンテニルオキシエチル、フマル酸ジヒドロジシクロペンテニルオキシエチル、メタクリル酸ビニル（ＣＡＳ  Ｎｏ．４２４５−３８−８）、アクリル酸ビニル（ＣＡＳ  Ｎｏ．２１７７−１８−６）、メタクリル酸１，１−ジメチルプロペニル、アクリル酸１，１−ジメチルプロペニル、メタクリル酸３，３−ジメチルブテニル、アクリル酸３，３−ジメチルブテニル、イタコン酸ジビニル、マレイン酸ジビニル、フマル酸ジビニル、ジシクロペンタジエン、メチルジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネン、１，１−ジメチルプロペニルメタクリレート、１，１−ジメチルプロペニルアクリレート、３，３−ジメチルブテニルメタクリレート、３，３−ジメチルブテニルアクリレート、ビニル１，１−ジメチルプロペニルエーテル、ビニル３，３−ジメチルブテニルエーテル、１−アクリロイルオキシ−１−フェニルエテン、１−アクリロイルオキシ−２−フェニルエテン、１−メタクリロイルオキシ−１−フェニルエテン、１−メタクリロイルオキシ−２−フェニルエテン、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、テトラコン酸、ケイ皮酸等の不飽和カルボン酸類；フタル酸、こはく酸、アジピン酸等の非重合性多価カルボン酸と、（メタ）アリルアルコール、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の水酸基含有不飽和化合物とのモノエステル等の遊離カルボキシル基含有エステル類；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール（アルキレングリコール単位数は、例えば２〜２３）のモノ（メタ）アクリレート類；Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド等のヒドロキシル基含有不飽和アミド類；ｏ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｏ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ｍ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ｐ−ビニルベンジルアルコール、（メタ）アリルアルコール、ジメチルアミノメチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノメチル（メタ）アクリレート、２−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−ジエチルアミノエ��ル（メタ）アクリレート、２−（ジ−ｎ−プロピルアミノ）エチル（メタ）アクリレート、２−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、２−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、２−（ジ−ｎ−プロピルアミノ）プロピル（メタ）アクリレート、３−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、３−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、３−（ジ−ｎ−プロピルアミノ）プロピル（メタ）アクリレート等のジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート類；Ｎ−ジメチルアミノメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ジエチルアミノメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ジメチルアミノエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ジエチルアミノエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ジメチルアミノプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ジエチルアミノプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（３−ジエチルアミノプロピル）（メタ）アクリルアミド等のＮ−ジアルキルアミノアルキル基含有不飽和アミド類；の他、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−アミノスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノスチレン、ジメチル（ｐ−ビニルベンジル）アミン、ジエチル（ｐ−ビニルベンジル）アミン、ジメチル（ｐ−ビニルフェネチル）アミン、ジエチル（ｐ−ビニルフェネチル）アミン、ジメチル（ｐ−ビニルベンジルオキシメチル）アミン、ジメチル〔２−（ｐ−ビニルベンジルオキシ）エチル〕アミン、ジエチル（ｐ−ビニルベンジルオキシメチル）アミン、ジエチル〔２−（ｐ−ビニルベンジルオキシ）エチル〕アミン、ジメチル（ｐ−ビニルフェネチルオキシメチル）アミン、ジメチル〔２−（ｐ−ビニルフェネチルオキシ）エチル〕アミン、ジエチル（ｐ−ビニルフェネチルオキシメチル）アミン、ジエチル〔２−（ｐ−ビニルフェネチルオキシ）エチル〕アミン、２−ビニルピリジン、３−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等の三級アミノ基含有ビニル芳香族化合物；（メタ）アリルグリシジルエーテル、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−オキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。【００５８】
（Ｃ−４）成分中の、（Ｃ−４−２）成分に由来する構成単位の含有割合は、０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．０２〜８質量％であることが更に好ましい。この割合が０．０１質量％未満であると、得られる熱可塑性エラストマー組成物の架橋度が不十分となり、引張強度が過小となって好適な機械的強度を有するものとならない場合がある。一方、この割合が２０質量％超であると、得られる熱可塑性エラストマー組成物の硬度が過度に高くなる傾向にある。【００５９】
単量体混合物を共重合させる際に使用するラジカル重合開始剤の種類は特に限定されるものではない。例えば、過硫酸カリウム、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、メチルイソプロピルケトンパーオキサイド等の過酸化物；アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物を用いることができる。ラジカル重合開始剤の使用量は、単量体混合物１００質量部あたり、０．００１〜１．０質量部とすればよい。【００６０】
（Ｃ−４）成分を得るための共重合反応は、懸濁重合法、乳化重合法、溶液重合法等の通常の重合法によって行うことができる。乳化重合法に際して用いる乳化剤は、前述の単量体混合物を乳化分散可能な物質であればよい。例えば、アルキルサルフェート、アルキルアリールスルホネート、高級脂肪酸の塩を使用することができる。また、反応温度は通常０〜８０℃であり、反応時間は通常０．０１〜３０時間程度である。このようにして得られるアクリルゴムは、そのムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）が、１０〜１５０であることが好ましい。【００６１】
本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物においては、粒子状の架橋ゴム（Ｃ）の粒子径は、２０μｍ以下であることが好ましく、０．１〜１８μｍであることが更に好ましく、０．５〜１５μｍであることが特に好ましい。（Ｃ）成分の粒子径を２０μｍ以下とすることにより、ゴム弾性と流動性を両立することができる。また、（Ｃ）成分の粒子径が２０μｍ超であると、流動性が悪化する傾向にある。なお、（Ｃ）成分の粒子径を２０μｍ以下とするには、例えば、連続式押出機を用いて、高い剪断力（ずり速度で１０〜２００００／秒）で動的熱処理することで得られる。【００６２】
（水添ブロック共重合体（Ｄ））
本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物は、その海相が、１，２−ビニル結合含量が２５％以下の共役ジエン重合体ブロックからなる両末端ブロックと、１，２−ビニル結合含量が２５％超の共役ジエン重合体ブロックからなる中間ブロックと、を含むブロック共重合体（水添前共重合体）を水素添加してなる水添ブロック共重合体（Ｄ）（以下、「（Ｄ）成分」ともいう）を更に含有するものであることが、三次元網目構造を形成し易くなるために好ましい。【００６３】
水添前共重合体の両末端ブロックは、１，２−ビニル結合含量が２５％以下の共役ジエン重合体ブロック（以下、「Ａブロック」ともいう）である。また、水添前共重合体の中間ブロックは、１，２−ビニル結合含量が２５％超の共役ジエン重合体ブロック（以下、「Ｂブロック」ともいう）である。ＡブロックとＢブロックの合計を１００質量％とした場合、Ａブロックが５〜９０質量％、及びＢブロックが１０〜９５質量％であることが好ましく、Ａブロックが１０〜８０質量％、及びＢブロックが２０〜９０質量％であることが更に好ましい。Ａブロックが５質量％未満（Ｂブロックが９５質量％超）であると、マトリックスとなる（Ａ）成分に対して相対的に十分な結晶性を呈し難く、三次元網目構造を形成し難くなる傾向にある。一方、Ａブロックが９０質量％超（Ｂブロックが１０質量％未満）であると、得られる熱可塑性エラストマー組成物の硬度が過度に上昇する傾向にある。【００６４】
（Ｄ）成分は、その両末端にＡブロックを備え、これら２つのＡブロックの間にＢブロックを備えた水添前共重合体（Ａ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体）を水素添加することにより得られる水添ブロック共重合体である。即ち、ＡブロックとＢブロックは、水素添加前の共重合体ブロックである。Ａブロックは、ブタジエンを主成分（Ａブロック全体の９０質量％以上、好ましくは９５質量％以上）とする１，３−ブタジエン重合体ブロックである。また、Ａブロックの１，２−ビニル結合含量は２５％未満であり、２０％以下であることが好ましく、１５％以下であることが更に好ましい。Ａブロックの１，２−ビニル結合含量が２５％以上であると、水素添加後の結晶の融点の降下が著しく、機械的強度が低下し易くなる傾向にある。また、Ａブロックの数平均分子量（Ｍｎ）は、２５０００〜６３００００であることが好ましく、１０００００〜４８００００であることが更に好ましい。なお、（Ｄ）成分中において、Ａブロックは水素添加されており、低密度ポリエチレンに類似の構造を示す。【００６５】
Ｂブロックは、共役ジエン化合物を主成分（Ｂブロック全体の５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上）とする共役ジエン重合体ブロックである。この共役ジエン化合物としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン、３−ブチル−１，３−オクタジエン、クロロプレン等を挙げることができる。なかでも、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエンが好ましく、１，３−ブタジエンが特に好ましい。なお、Ｂブロックは、これらの化合物のうちの二種以上から構成されていていてもよい。【００６６】
Ｂブロックの１，２−ビニル結合含量は２５％超であり、３０〜９５％であることが好ましく、３５〜９０％であることが更に好ましい。Ｂブロックの１，２−ビニル結合含量が２５％以下であると、水添ブロック共重合体（Ｄ）が樹脂状となり柔軟性が低下し易くなる傾向にある。また、Ｂブロックの１，２−ビニル結合含量は、Ａブロックの１，２−ビニル結合含量を上回っている。Ｂブロックの１，２−ビニル結合含量が、Ａブロックの１，２−ビニル結合含量を下回ると、得られる熱可塑性エラストマー組成物の柔軟性が低下し易くなる傾向にある。なお、Ｂブロックの数平均分子量（Ｍｎ）は、５０００〜６５００００であることが好ましく、２００００〜５４００００であることが更に好ましい。【００６７】
（Ｄ）成分は、水添前共重合体の全ての二重結合の８０％以上が水素添加されてなるものであることが好ましくは、９０％以上であることが更に好ましく、９５〜１００％であることが特に好ましい。水添率が８０％未満であると、得られる熱可塑性エラストマー組成物の熱安定性、及び耐久性が低下し易くなる傾向にある。また、（Ｄ）成分の数平均分子量（Ｍｎ）は、５００００〜７０００００であることが好ましく、１０００００〜６０００００であることが更に好ましい。数平均分子量（Ｍｎ）が５００００未満であると、得られる熱可塑性エラストマー組成物の耐熱性、強度、流動性、及び加工性が低下し易くなる傾向にある。一方、数平均分子量（Ｍｎ）が７０００００超であると、得られる熱可塑性エラストマー組成物の流動性、加工性、及び柔軟性が低下し易くなる傾向にある。【００６８】
水添前共重合体は、例えば、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素溶媒；シクロペンタン、メチルシクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環族炭化水素溶媒；又はベンゼン、キシレン、トルエン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素溶媒等の不活性有機溶媒中、ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物、又はビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物とこれらと共重合可能な他の単量体を、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤としてリビングアニオン重合することにより得ることができる。また、（Ｄ）成分は、このようにして得られた水添前重合体を水素添加することにより、容易に得ることができる。【００６９】
重合開始剤として用いられる有機アルカリ金属化合物としては、例えば、有機リチウム化合物、有機ナトリウム化合物等を挙げることができる。なかでも、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔｅｒｔ−ブチルリチウム等の有機リチウム化合物が好ましい。有機アルカリ金属化合物の使用量については特に限定はなく、必要に応じて種々の量を使用することができる。通常は、モノマー１００質量部に対して、０．０２〜１５質量部であり、０．０３〜５質量部使用することが好ましい。また、重合温度は、通常は−１０〜１５０℃であり、０〜１２０℃とすることが好ましい。更に、重合系の雰囲気は窒素ガス等の不活性ガス雰囲気とすることが望ましい。重合圧力は、モノマー及び溶媒を液相に維持するに十分な圧力の範囲で行えばよく、特に限定されるものではない。【００７０】
また、水添前共重合体を重合して調製する過程において、単量体のそれぞれを重合系に投入する方法としては特に限定されず、一括、連続的、間欠的、又はこれらを組合せた方法を挙げることができる。更には、その他の共重合成分の添加量、極性物質の添加量、重合容器の個数と種類等、及び各成分の投入方法は、得られる（Ｄ）成分の物性が好ましくなるように選択すればよい。【００７１】
上記の方法で重合を行った後に、カップリング剤を使用して共重合体分子鎖にカップリング残基を導入してなる共重合体を、水添前共重合体としてもよい。このとき使用することのできるカップリング剤としては、例えば、ジビニルベンゼン、１，２，４−トリビニルベンゼン、エポキシ化１，２−ポリブタジエン、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、ベンゼン−１，２，４−トリイソシアナート、シュウ酸ジエチル、マロン酸ジエチル、アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジオクチル、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、テレフタル酸ジエチル、炭酸ジエチル、１，１，２，２−テトラクロロエタン、１，４−ビス（トリクロロメチル）ベンゼン、トリクロロシラン、メチルトリクロロシラン、ブチルトリクロロシラン、テトラクロロシラン、（ジクロロメチル）トリクロロシラン、ヘキサクロロジシラン、テトラエトキシシラン、テトラクロロスズ、１，３−ジクロロ−２−プロパノン等を挙げることができる。なかでも、ジビニルベンゼン、エポキシ化１，２−ポリブタジエン、トリクロロシラン、メチルトリクロロシラン、テトラクロロシランが好ましい。【００７２】
（Ｄ）成分は、上述のようにして得られた水添前共重合体を、部分的又は選択的に水添して得られるものである。この水添の方法、反応条件については特に限定はなく、通常は、２０〜１５０℃、０．１〜１０ＭＰａの水素加圧下、水添触媒の存在下で行われる。水添率は、水添触媒の量、水添反応時の水素圧力、反応時間等を変えることにより任意に選定することができる。水添触媒として通常は、元素周期表Ｉｂ、ＩＶｂ、Ｖｂ、ＶＩｂ、ＶＩＩｂ、ＶＩＩＩ族金属のいずれかを含む化合物、例えば、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｚｒ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｈｆ、Ｒｅ、Ｐｔ原子を含む化合物を用いることができる。具体的には、例えば、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｒｅ等のメタロセン系化合物；Ｐｄ、Ｎｉ、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｒｕ等の金属をカーボン、シリカ、アルミナ、ケイソウ土等の担体に担持させた担持型不均一系触媒；Ｎｉ、Ｃｏ等の金属元素の有機塩又はアセチルアセトン塩と有機アルミニウム等の還元剤とを組合せた均一系チーグラー型触媒；Ｒｕ、Ｒｈ等の有機金属化合物又は錯体、及び水素を吸蔵させたフラーレンやカーボンナノチューブ等を挙げることができる。なかでも、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｃｏ、Ｎｉのいずれかを含むメタロセン化合物は、不活性有機溶媒中、均一系で水添反応できる点で好ましい。更に、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆのいずれかを含むメタロセン化合物が好ましい。特に、チタノセン化合物とアルキルリチウムとを反応させた水添触媒は安価で工業的に特に有用な触媒であるので好ましい。なお、上記水添触媒は一種のみ用いてもよく、二種種以上を併用してもよい。水添後は、必要に応じて触媒の残渣を除去し、又はフェノール系又はアミン系の老化防止剤を添加し、その後、水添反応溶液から（Ｄ）成分を単離する。（Ｄ）成分の単離は、例えば、水添反応溶液にアセトン又はアルコール等を加えて沈殿させる方法、水添反応溶液を熱湯中に撹拌下投入し、溶媒を蒸留除去する方法等により行うことができる。【００７３】
なお、水添前共重合体は、複数のＡ−Ｂ−Ａ型のブロック共重合体がカップリング剤残基を介して連結されてなる構造部分を含有するものであってもよい。即ち、水添前共重合体は、そのブロック構造が［Ａ−Ｂ−Ａ−Ｘ］ｎ−（Ａ−Ｂ−Ａ）（但し、ｎは２〜４の整数、Ｘはカップリング剤残基を示す）で表されるものであってもよい。更に、水添前共重合体は、カップリング剤残基の分子量が、Ａブロック及びＢブロックの分子量に比して十分に小さく、得られる（Ｄ）成分の結晶性に影響しない範囲であれば、そのブロック構造が［Ａ−Ｂ−Ｘ］ｎ−（Ｂ−Ａ）（但し、ｎは２〜４の整数、Ｘはカップリング剤残基を示す）で表されるものであってもよい。即ち、相対的に小さなカップリング剤残基を省略した場合に、そのブロック構造が［Ａ−Ｂ］ｎ−Ａで表されるものであってもよい。【００７４】
水添前共重合体は、所定の官能基が導入されることにより変性された変性ブロック共重合体であってもよい。導入される所定の官能基としては、カルボキシル基、酸無水物基、ヒドロキシル基、エポキシ基、ハロゲン原子、アミノ基、イソシアネート基、スルホニル基、及びスルホネート基からなる群より選択される少なくとも一種を挙げることができる。なお、変性方法は公知の方法を採用すればよい。変性ブロック共重合体中の官能基の含有割合は、変性ブロック共重合体を構成する構成単位の合計を１００ｍｏｌ％とした場合に、０．０１〜１０ｍｏｌ％であることが好ましく、０．１〜８ｍｏｌ％であることが更に好ましく、０．１５〜５ｍｏ％であることが特に好ましい。官能基を導入するために用いられる単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、アリルグリシジルエーテル、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等を挙げることができる。【００７５】
本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物を構成する海相が（Ｄ）成分を含有する場合に、この海相における（Ｄ）成分の含有割合は、１〜３０質量部であることが好ましく、３〜２５質量部であることが更に好ましく、５〜２０質量部であることが特に好ましい。（Ｄ）成分の含有割合が１質量部未満であると、得られる熱可塑性エラストマー組成物のゴム弾性が低下する傾向にある。一方、（Ｄ）成分の含有割合が、３０質量部超であると、得られる熱可塑性エラストマー組成物の流動性、耐熱性が低下する傾向にある。【００７６】
（発泡剤（Ｅ））
本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物には、更に必要に応じて発泡剤（以下、「（Ｅ）成分」ともいう）を含有させることができる。（Ｅ）成分としては、熱分解型発泡剤、揮発型発泡剤、空気、超臨界流体ガス、及び中空粒子型発泡剤等を挙げることができる。なお、（Ｅ）成分は、製造法により適宜選択することができる。また、（Ｅ）成分は、一種単独で又は二種以上を組合せて使用することができる。【００７７】
熱分解型発泡剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジニトロソテレフタルアミド等のニトロソ系発泡剤；アゾジカルボンアミド、アゾジカルボン酸バリウム等のバリウムアゾジカルボキシレートのアゾ系発泡剤；ｐ，ｐ−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、ｐ−トルエンスルホニリルセミカルバジド等のスルホヒドラジド系発泡剤；トリヒドラジノトリアジン等のトリアジン系発泡剤；５−フェニルテトラゾール、アゾビステトラゾールジグアニジン、アゾビステトラゾールアミノグアニジン等のテトラゾール系発泡剤；炭酸水素ナトリウム等の無機系発泡剤を挙げることができる。これらの熱分解型発泡剤の二種以上を組合せて用いてもよい。これらの熱分解型発泡剤の添加量は、発泡剤の種類や目標発泡倍率等により選択すればよいが、熱可塑性エラストマー組成物１００質量部に対して、０．１〜１００質量部とすることが好ましい。【００７８】
揮発型発泡剤としては、例えば、プロパン、ブタン、ペンタン等の脂肪族炭化水素類；シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；クロロジフルオロメタン、ジフルオロメタン、トリフルオロメタン、トリクロロフルオロメタン、ジクロロメタン、ジクロロフルオロメタン、ジクロロジフルオロメタン、トリクロロフルオロメタン、クロロメタン、クロロエタン、ジクロロトリフルオロエタン、ジクロロフルオロエタン、クロロジフルオロエタン、ジクロロペンタフルオロエタン、ペンタフルオロエタン、トリフルオロエタン、ジクロロテトラフロオロエタン、トリクロロトリフルオロエタン、テトラクロロジフルオロエタン、クロロペンタフルオロエタン、パーフルオロシクロブタン等のハロゲン化炭化水素類；二酸化炭素、窒素、空気等の無機ガス；水等を挙げることができる。これらの揮発型発泡剤の二種以上を組合せて用いてもよい。これらの揮発型発泡剤の添加量は、発泡剤の種類や目標発泡倍率により選択すればよいが、熱可塑性エラストマー組成物１００質量部に対して、０．１〜１００質量部とすることが好ましい。【００７９】
超臨界流体としては、不活性ガスである二酸化炭素や窒素を超臨界状態としたものを使用することが好ましい。例えば、二酸化炭素であれば、温度３１℃以上、圧力７．３ＭＰａ以上とすることにより、超臨界状態とすることができる。二酸化炭素は、比較的低い温度、圧力で超臨界状態となり、また、溶融樹脂（熱可塑性エラストマー組成物）中への溶解量が多いことにより、射出成形等を使用した発泡成形に適している。【００８０】
中空粒子型発泡剤とは、熱可塑性樹脂からなる外殻と、この外殻に内包される成分膨張剤とからなる熱膨張性微小球をいう。内包される成分膨張剤としては、上記の揮発型発泡剤と同様のものを例示することができる。熱膨張性微小球に占める、成分膨張剤の割合は、５〜３０質量％であることが好ましい。一方、外殻を構成する熱可塑性樹脂としては、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリレート、ハロゲン化ビニル、ハロゲン化ビニリデン、スチレン系モノマー、酢酸ビニル、ブタジエン、クロロプレン、ビニルピリジン等からなるホモポリマー又はコポリマー等を挙げることができる。この熱可塑性樹脂は、ジビニルベンゼン、エチレングリコール（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、トリアクリルホルマール、トリアリルイソシアヌレート等の架橋剤で架橋、又は架橋可能にされていてもよい。なお、中空粒子型発泡剤（未膨張の微小球状態）の質量平均粒子径は、１〜１００μｍであることが好ましい。【００８１】
生成される気泡径を調整するために、（Ｅ）成分とともに、必要に応じて発泡核剤（造核剤）を添加してもよい。発泡核剤としては、炭酸カルシウム、タルク、マイカ、シリカ、チタニア等の無機化合物の粉末を使用することができる。これらの発泡核剤を含有させることにより、セル径を容易に調整することができ、適度な柔軟性等を有する発泡成形体とすることができる。発泡核剤の粒径は特に限定されないが、好ましくは０．０１〜５０μｍ、特に好ましくは０．０５〜２０μｍである。この粒径が０．０１μｍ未満であると、発泡核剤としての効果が得られ難くなり、セル径が大きくなってしまうため好ましくない。一方、粒径が５０μｍを超えると、セルが粗大、且つ少数となり、発泡成形体が柔軟になり過ぎ、クッション性に劣るものとなるため好ましくない。【００８２】
発泡核剤の含有量は、本発明に用いられる熱可塑性エラストマー組成物に含まれる重合体成分の全量を１００質量部とした場合に、０．０１〜２０質量部とすることが好ましく、０．０１〜５質量部とすることが更に好ましく、０．１〜１０質量部とすることが特に好ましい。発泡核剤は、例えば、ポリプロピレン系樹脂等を用いてマスターバッチとして成形機に添加することも好ましい。【００８３】
（軟化剤（Ｆ））
本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物には、更に必要に応じて軟化剤（以下、「（Ｆ）成分」ともいう）を含有させることができる。この（Ｆ）成分を含有させることにより、更に柔軟性を向上させることができる。（Ｆ）成分としては、例えば、アロマティック油、ナフテン油、パラフィン油、ホワイトオイル、ペトロラタム、ギルソナイト等の鉱物油系軟化剤；ひまし油、綿実油、菜種油、パーム油、椰子油、ロジン等の植物油系軟化剤；ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ブチルオクチルフタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）フタレート、ジイソオクチルフタレート、ジイソデシルフタレート等のフタル酸エステル類；ジメチルアジペート、ジイソブチルアジペート、ジ−（２−エチルヘキシル）アジペート、ジイソオクチルアジペート、ジイソデシルアジペート、オクチルデシルアジペート、ジ−（２−エチルヘキシル）アゼレート、ジイソオクチルアゼレート、ジイソブチルアゼレート、ジブチルセバケート、ジ−（２−エチルヘキシル）セバケート、ジイソオクチルセバケート等の脂肪酸エステル類の他、ジ−（２−エチルヘキシル）フマレート、ジエチレングリコールモノオレート、グリセリルモノリシノレート、トリラウリルホスフェート、トリステアリルホスフェート、トリ−（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリクレジルホスフェート、エポキシ化大豆油、ポリエーテルエステル、トリメリット酸系等の可塑剤を挙げることができる。【００８４】
ポリエーテルエステル系の可塑剤としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸にアルコキシポリオキシエチレンアルコールを縮合させたものを挙げることができる。具体的には、アデカサイザーＲＳ−７０５（商品名（旭電化工業社製））、モノサイザーＷ−２６４（商品名（大日本インキ化学工業社製））等が該当する。ポリエーテルエステル系の可塑剤は、その製造方法に関しては特に限定されるものではないが、例えば、２−エチルヘキシル酸とエーテルグリコールとを、２：１のモル比で反応させることにより容易に得られるものである。例えば、ペンタエチレングリコール、ヘキサエチレングリコール、又はヘプタエチレングリコール等を所定量含む混合エーテルグリコールと、２−エチルヘキシル酸とを常法により反応させて得ることができるが、ペンタエチレングリコール、ヘキサエチレングリコール、又はヘプタエチレングリコール等をそれぞれ別々に２−エチルヘキシル酸と常法により反応させて得られたジエステルを使用し、ポリエチレングリコール平均重合度が、５〜１０となるように混合することによっても製造できる。具体的には、アデカサイザーＲＳ−１０７、ＲＳ−１０００、ＲＳ−７３５、ＲＳ−７００等（いずれも商品名（旭電化工業社製））が該当する。【００８５】
トリメリット酸系の可塑剤としては、トリメリット酸の３つのカルボン酸がそれぞれアルコールと縮合してなるトリメリット酸エステルを挙げることができる。例えば、トリメリット酸トリメチル、トリメリット酸トリエチル、トリメリット酸トリプロピル、トリメリット酸トリブチル、トリメリット酸トリアミル、トリメリット酸トリヘキシル、トリメリット酸トリヘプチル、トリメリット酸トリ−ｎ−オクチル、トリメリット酸トリ−２−エチルヘキシル、トリメリット酸トリノニル、トリメリット酸トリス（デシル）、トリメリット酸トリス（ドデシル）、トリメリット酸トリス（テトラデシル）、トリメリット酸トリス（Ｃ８〜Ｃ１２混合アルキル）、トリメリット酸トリス（Ｃ７〜Ｃ９混合アルキル）、トリメリット酸トリラウリル等を挙げることができる。具体的には、アデカサイザーＣ−８、Ｃ−８８０、Ｃ−７９、Ｃ−８１０、Ｃ−９Ｎ、Ｃ−１０等（いずれも商品名（旭電化工業社製）が該当する。【００８６】
（Ｆ）成分の含有割合は、架橋ゴム（Ｃ）の１００質量部に対して、０〜２００質量部であることが好ましく、０〜１８０質量部であることが更に好ましく、０〜１５０質量部であることが特に好ましい。（Ｆ）成分の含有割合をこの数値範囲とすることにより、得られる熱可塑性エラストマー組成物の柔軟性や流動性を更に改良することができる。なお、（Ｆ）成分の含有割合を、架橋ゴム（Ｃ）の１００質量部に対して２００質量部超とすると、ブリードアウトする傾向にある。【００８７】
また、（Ａ）成分又は（Ｃ）成分が、エチレン・α−オレフィン系共重合ゴムである場合において、（Ｆ）成分は、鉱物油系軟化剤（Ｆ−１）（以下、「（Ｆ−１）成分」ともいう）であることが相容性の観点から好ましい。鉱物油系軟化剤は、一般に、芳香族環、ナフテン環、及びパラフィン鎖の三者の混合物であって、パラフィン鎖の炭素数が全炭素数中の５０％以上を占めるものがパラフィン系オイル、ナフテン環の炭素数が全炭素数中の３０〜４５％のものがナフテン系オイル、芳香族環の炭素数が全炭素数中の３０％以上のものが芳香族系オイル、とそれぞれ分類されている。本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物に配合される（Ｆ−１）成分は、パラフィン系のものが好ましく、水添パラフィン系のものが更に好ましい。【００８８】
（Ｆ−１）成分の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３００〜２０００であることが好ましく、５００〜１５００であることが好ましい。また、（Ｆ−１）成分の、４０℃における動粘度は、２０〜８００ｃＳｔであることが好ましく、５０〜６００ｃＳｔであることが好ましい。なお、（Ｆ−１）成分の流動点は、−４０〜０℃であることが好ましく、−３０〜０℃であることが好ましい。【００８９】
このような（Ｆ−１）成分の市販品としては、パラフィン系のものとしては、例えばダイアナプロセスオイルＰＷ９０、ＰＷ１００、ＰＷ３８０、ＰＳ３２、ＰＳ９０（いずれも商品名（出光興産社製））を挙げることができる。また、ナフテン系の鉱物油系軟化剤としては、フッコールＦＬＥＸ＃１０６０Ｎ、＃１１５０Ｎ、＃１４００Ｎ、＃２０４０Ｎ、＃２０５０Ｎ（いずれも商品名（富士興産社製））を挙げることができる。更に、芳香族系の鉱物油系軟化剤としては、フッコールＡＲＯＭＡ＃１、＃３、＃５（いずれも商品名（富士興産社製））を挙げることができる。これらのうち、パラフィン系の鉱物油系軟化剤であるダイアナプロセスオイルＰＷ９０、ＰＷ１００、ＰＷ３８０（いずれも商品名（出光興産社製））が好適に用いられる。【００９０】
（Ｆ−１）成分の含有割合は、（Ａ）成分の１００質量部に対して、０〜２００質量部であることが好ましく、０〜１８０質量部であることが更に好ましく、０〜１５０質量部であることが特に好ましい。鉱物油系軟化剤（Ｆ−１）の含有割合をこの数値範囲とすることにより、得られる熱可塑性エラストマー組成物の柔軟性や流動性を更に改良することができる。なお、（Ｆ−１）成分の含有割合を、（Ａ）成分の１００質量部に対して２００質量部超とすると、ブリードアウトする傾向にある。【００９１】
（Ｆ−１）成分の添加方法は特に限定されない。（Ａ）成分、（Ｃ）成分、及び油展ゴム（Ｘ）の混練時に、ＥＡＯ系共重合体（Ａ）又は油展ゴム（Ｘ）に添加してもよく、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｃ）成分、又は油展ゴム（Ｘ）、（Ｂ）成分、及び（Ｃ）成分の動的溶融混練時に添加してもよく、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｃ）成分、又は油展ゴム（Ｘ）、（Ｂ）成分、及び（Ｃ）成分を動的溶融混練した後に、更に溶融混練して添加してもよい。【００９２】
（各種添加剤）
本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物には、各種の添加剤を配合することができる。配合することのできる添加剤としては、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、ブロッキング剤、シール性改良剤、滑剤、老化防止剤、熱安定剤、耐候剤、金属不活性剤、紫外線吸収剤、光安定剤、銅害防止剤等の安定剤；防菌・防かび剤、分散剤、可塑剤、結晶核剤、難燃剤、粘着付与剤、発泡助剤、酸化チタン；カーボンブラック等の着色剤；顔料、フェライト等の金属粉末；ガラス繊維、金属繊維等の無機繊維；炭素繊維、アラミド繊維等の有機繊維；複合繊維、チタン酸カリウムウィスカー等の無機ウィスカー、ガラスビーズ、ガラスバルーン、ガラスフレーク、アスベスト、マイカ、炭酸カルシウム、タルク、湿式シリカ、乾式シリカ、アルミナ、アルミナシリカ、ケイ酸カルシウム、ハイドロタルサイト、カオリン、けい藻土、グラファイト、軽石、エボ粉、コットンフロック、コルク粉、硫酸バリウム、フッ素樹脂、ポリマービーズ等の充填剤、又はこれらの混合物、ポリオレフィンワックス、セルロースパウダー、ゴム粉、木粉等の充填剤；水添スチレン−ブタジエンブロック共重合体、水添スチレン−イソプレンブロック共重合体；等を挙げることができる。【００９３】
２．熱可塑性エラストマー組成物の製造方法
本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物は、所定の第一の組成物と、所定の第二の組成物とを使用し、これらを動的に熱処理することによって製造することができる。第一の組成物は、（Ａ）成分、及び（Ｂ）成分を含有し、（Ａ）成分からなるマトリックス中で（Ｂ）成分が三次元網目構造を構成してなるもの（熱可塑性エラストマー組成物）である。また、第二の組成物は、ゴム（Ｇ）（以下、「（Ｇ）成分」ともいう）、及び熱可塑性樹脂（Ｈ）（以下、「（Ｈ）成分」ともいう）を含有する混合物を架橋剤の存在下に動的に熱処理することにより得られるもの（熱可塑性エラストマー組成物）である。即ち、本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物は、先ず、組成等の異なる二種類の組成物（第一の組成物、及び第二の組成物）をそれぞれ調製し、次いで、調製したそれぞれの組成物を動的に熱処理することによって製造することができる。【００９４】
（ゴム（Ｇ））
（Ｇ）成分は、ゴムである。この（Ｇ）成分の具体例としては、前述の（Ｃ）成分と同様のものを挙げることができる【００９５】
（熱可塑性樹脂（Ｈ））
（Ｈ）成分は、熱可塑性樹脂である。この（Ｈ）成分は、（Ｈ−１）ポリオレフィン樹脂、（Ｈ−２）ポリエステル樹脂、（Ｈ−３）ポリアミド樹脂、及び（Ｈ−４）ポリステルエラストマーからなる群より選択される少なくとも一種であることが好ましい。なお、この（Ｈ）成分には、前述の（Ｂ）成分も含まれる。【００９６】
（Ｈ−１）ポリオレフィン樹脂
ポリオレフィン樹脂（以下、「（Ｈ−１）成分」ともいう）は、α−オレフィンに由来する構成単位の含有割合が５０ｍｏｌ％超のものであれば、単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。この共重合体は、α−オレフィンどうしの共重合体であってもよいし、α−オレフィンと、このα−オレフィンと共重合可能な他の単量体との共重合体であってもよい。なお、（Ｈ−１）成分として、（Ｈ−１ａ）結晶性ポリオレフィン系樹脂及び／又は（Ｈ−１ｂ）非結晶性ポリオレフィン系樹脂を用いることができる。【００９７】
（Ｈ−１）成分として、（Ｈ−１ａ）結晶性ポリオレフィン系樹脂（以下、「（Ｈ−１ａ）成分」ともいう）を用いる場合、この（Ｈ−１ａ）成分のＸ線回折による結晶化度は、５０％以上であることが好ましく、５３％以上であることが更に好ましく、５５％以上であることが特に好ましい。また、（Ｈ−１ａ）成分の結晶化度は密度と密接に関係しており、例えば、ポリプロピレンの場合、α型結晶（単斜晶形）の密度は０．９３６ｇ／ｃｍ３、スメチカ型微結晶（擬六方晶形）の密度は０．８８６ｇ／ｃｍ３、非晶質（アタクチック）成分の密度は０．８５０ｇ／ｃｍ３である。また、ポリ−１−ブテンの場合、アイソタクチック結晶成分の密度は０．９１ｇ／ｃｍ３、非晶質（アタクチック）成分の密度は０．８７ｇ／ｃｍ３である。【００９８】
従って、（Ｈ−１ａ）成分の密度は、０．８９ｇ／ｃｍ３以上てあることが好ましく、０．９０〜０．９４ｇ／ｃｍ３であることが更に好ましい。この範囲とすることにより、（Ｈ−１ａ）成分の結晶化度を５０％以上とすることができる。なお、（Ｈ−１ａ）成分の結晶化度が５０％未満であり、かつ、密度が０．８９ｇ／ｃｍ３未満であると、得られる熱可塑性エラストマー組成物の耐熱性、強度等が低下する傾向にある。【００９９】
（Ｈ−１ａ）成分を構成するα−オレフィンは、炭素数が２以上のものであることが好ましく、炭素数が２〜１２のものであることが更に好ましい。具体的には、プロピレン、１−ブテンが好ましい。（Ｈ−１ａ）成分中の、α−オレフィンに由来する構成単位（ａ１）の含有割合は、（Ｈ−１ａ）成分を構成する構成単位の合計を１００ｍｏｌ％とした場合、８０ｍｏｌ％以上であることが好ましく、９０〜１００ｍｏｌ％であることが更に好ましい。【０１００】
（Ｈ−１ａ）成分が共重合体である場合、この共重合体は、ブロック共重合体、又はランダム共重合体のいずれであってもよい。但し、上記の結晶化度のブロック共重合体とするためには、α−オレフィンに由来する構成単位（ａ１）を除く構成単位の含有割合は、ブロック共重合体を構成する構成単位の合計を１００ｍｏｌ％とした場合、４０ｍｏｌ％以下であることが好ましく、２０ｍｏｌ％以下であることが更に好ましい。このブロック共重合体は、チーグラー・ナッタ触媒を用いたリビング重合により得ることができる。【０１０１】
また、上記の結晶化度のランダム共重合体とするためには、α−オレフィンに由来する構成単位（ａ１）を除く構成単位の含有割合は、ランダム共重合体を構成する構成単位の合計を１００ｍｏｌ％とした場合、１５ｍｏｌ％以下であることが好ましく、１０ｍｏｌ％以下であることが更に好ましい。このランダム共重合体は、例えば、チーグラー・ナッタ触媒、可溶性バナジウム化合物、及び有機アルミニウム化合物を含有する溶媒からなる触媒の存在下で、α−オレフィン等を、分子量調節剤としての水素を必要に応じて供給しつつ重合する方法（中・低圧法による重合方法）等により製造することができる。なお、この重合は、気相法（流動床又は撹拌床）、液相法（スラリー法又は溶液法）によって実施することができる。【０１０２】
前記可溶性バナジウム化合物としては、ＶＯＣｌ３及び／又はＶＣｌ４と、アルコールとの反応生成物を用いることが好ましい。このアルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、ｎ−オクタノール、２−エチルヘキサノール、ｎ−デカノール、ｎ−ドデカノール等を挙げることができる。これらのうち、炭素数３〜８のアルコールが好ましい。【０１０３】
また、前記有機アルミニウム化合物としては、例えば、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリ−ｎ−ヘキシルアルミニウム、ジエチルアルミニウムモノクロリド、ジイソブチルアルミニウムモノクロリド、エチルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、ブチルアルミニウムジクロリド、トリメチルアルミニウムと水との反応生成物であるメチルアルミノキサン等を挙げることができる。これらのうち、エチルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキクロリドとトリイソブチルアルミニウムとの混合物、トリイソブチルアルミニウムとブチルアルミニウムセスキクロリドとの混合物が好適に用いられる。更に、前記溶媒としては、炭化水素が好適に用いられる。なかでも、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、イソオクタン、シクロヘキサンがより好適に用いられる。なお、これらの炭化水素は、一種単独で又は二種以上を組合せて用いることができる。【０１０４】
（Ｈ−１ａ）成分の融点、即ち、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定した結晶の融解ピーク温度は、１００℃以上であることが好ましく、１２０℃以上であることが更に好ましい。（Ｈ−１ａ）成分の融点が１００℃未満であると、十分な耐熱性、及び強度が発揮されない傾向にある。また、（Ｈ−１ａ）成分のメルトフローレート（ＭＦＲ）（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）は、０．１〜１０００ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、０．５〜５００ｇ／１０ｍｉｎであることが更に好ましく、１〜１００ｇ／１０ｍｉｎであることが特に好ましい。ＭＦＲが０．１ｇ／１０ｍｉｎ未満であると、原料組成物の混練加工性、押出加工性等が不十分となる傾向にある。一方、１０００ｇ／１０ｍｉｎ超であると、得られる熱可塑性エラストマー組成物の強度が低下する傾向にある。【０１０５】
従って、（Ｈ−１ａ）成分としては、結晶化度が５０％以上、密度が０．８９ｇ／ｃｍ３以上、エチレン単量体単位の含有量が２０ｍｏｌ％以下、融点が１００℃以上、かつ、ＭＦＲが０．１〜１００ｇ／１０ｍｉｎであるものが好ましく、融点が１４０〜１７０℃であるポリプロピレン、及び／又はプロピレンとエチレンとの共重合体を用いることが特に好ましい。なお、（Ｈ−１ａ）成分は、一種単独で又は二種以上を組合せて用いることができる。【０１０６】
また、（Ｈ−１ａ）成分としては、ポリエチレンと、プロピレン、ブテン−１、４−メチル−ペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１等の、炭素数が３〜６のα−オレフィンと、の共重合体（エチレン含有量が９０ｍｏｌ％以上）等を用いることもできる。なお、ポリエチレンは、高圧法又は低圧法のいずれの方法により得られたものであってもよい。また、これらの二種以上が混合されていてもよい。【０１０７】
（Ｈ−１）成分として、（Ｈ−１ｂ）非結晶性ポリオレフィン系樹脂（以下、「（Ｈ−１ｂ）成分」ともいう）を用いる場合、この（Ｈ−１ｂ）成分のＸ線回折による結晶化度は、５０％未満であることが好ましく、３０％以下であることが更に好ましく、２０％以下であることが特に好ましい。また、（Ｈ−１ｂ）成分の密度は、０．８５〜０．８９ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．８５〜０．８８ｇ／ｃｍ３であることが更に好ましい。【０１０８】
（Ｈ−１ｂ）成分を構成するα−オレフィンは、炭素数が３以上のものであることが好ましく、炭素数が３〜１２のものであることが更に好ましい。（Ｈ−１ｂ）成分中の、α−オレフィンに由来する構成単位（ａ２）の含有割合は、（Ｈ−１ｂ）成分を構成する構成単位の合計を１００ｍｏｌ％とした場合、６０ｍｏｌ％以上であることが好ましい。【０１０９】
（Ｈ−１ｂ）成分としては、アタクチックポリプロピレン、アタクチックポリ１−ブテン等の単独重合体；５０ｍｏｌ％を超えるプロピレンと、他のα−オレフィン（エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等）とからなる共重合体；５０ｍｏｌ％を超える１−ブテンと、他のα−オレフィン（エチレン、プロピレン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等）とからなる共重合体等を挙げることができる。アタクチックポリプロピレン、及びアタクチックポリ−１−ブテンは、ジルコノセン化合物−メチルアルミノキサン触媒を用いる重合によって得ることができる。また、アタクチックポリプロピレンは、前述の（Ｈ−１ａ）成分として例示したポリプロピレンの副生成物として得ることができる。【０１１０】
（Ｈ−１ｂ）成分が共重合体である場合、この共重合体は、ブロック共重合体、又はランダム共重合体のいずれであってもよい。但し、ブロック共重合体の場合、５０ｍｏｌ％を超える割合で含有される、α−オレフィンに由来する構成単位（ａ２）は、アタクチック構造で結合している必要がある。このブロック共重合体は、チーグラー・ナッタ触媒を用いるリビング重合により得ることができる。また、ランダム共重合体は、前述の（Ｈ−１ａ）成分の場合と同様の方法により得ることができる。なお、（Ｈ−１ｂ）成分が、炭素数が３以上であるα−オレフィンとエチレンとの共重合体である場合、この（Ｈ−１ｂ）成分を構成する構成単位の合計を１００ｍｏｌ％としたときに、前記α−オレフィンに由来する構成単位（ａ２）の含有割合は、６０〜１００ｍｏｌ％であることが好ましい。【０１１１】
（Ｈ−１ｂ）成分としては、アタクチックポリプロピレン、５０ｍｏｌ％を超えるプロピレンに由来する構成単位と、エチレンに由来する構成単位とを含む共重合体、プロピレンと１−ブテンとの共重合体が特に好ましい。【０１１２】
（Ｈ−１ｂ）成分のＧＰＣによるポリスチレン換算の数平均分子量Ｍｎは、１０００〜２００００であることが好ましく、１５００〜１５０００であることが更に好ましい。（Ｈ−１ｂ）成分は、一種単独で又は二種以上を組合せて用いることができる。また、（Ｈ−１）成分は、（Ｈ−１ａ）成分、（Ｈ−１ｂ）成分を、それぞれ単独で用いたものであっても、目的、用途等に応じて組合せて用いたものであってもよい。【０１１３】
（Ｈ−２）ポリエステル樹脂
ポリエステル樹脂（以下、「（Ｈ−２）成分」ともいう）とは、一般に、飽和ジカルボン酸と飽和２価アルコールとの重縮合反応、ラクトンの開環反応、一分子内に水酸基とカルボキシル基を持つ化合物の重縮合反応等により得られる熱可塑性樹脂をいう。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート（ポリプロピレンテレフタレート）、ポリテトラメチレンテレフタレート（ポリブチレンテレフタレート）、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサン−１、４−ジメチロールテレフタレート、ポリネオペンチルテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリカプロラクトン、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ポリエステル、ポリアリレート等を挙げることができる。本実施形態では、二種類以上のポリエステル系樹脂を併用してもよい。これらのなかで、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートが好ましい。また、テレフタル酸部分は、アルキル基、ハロゲン基等で置換されていてもよい。【０１１４】
（Ｈ−３）ポリアミド樹脂
ポリアミド樹脂（以下、「（Ｈ−３）成分」ともいう）としては、公知の種々のものを用いることができる。具体例としては、ナイロン６（Ｎ６）、ナイロン６６（Ｎ６６）、ナイロン１１（Ｎ１１）、ナイロン１２（Ｎ１２）、芳香環を有する脂肪族ポリアミド（ナイロンＭＸＤ６）等を挙げることができる。また、上記ポリアミド樹脂の共重合体を用いることもできる。具体例としては、ナイロン６とナイロン６６との共重合体（Ｎ６／Ｎ６６）、ナイロン６とナイロン１０との交互共重合体（ナイロン６１０：Ｎ６１０）、ナイロン６とナイロン１２との交互共重合体（ナイロン６１２：Ｎ６１２）等を挙げることができる。【０１１５】
また、これらのポリアミド樹脂は、単独で又は二種以上を組合せたブレンド物として用いることができる。ブレンド物の具体例としては、ナイロン６とナイロン６６とのブレンド物（Ｎ６／Ｎ６６）、ナイロン６とナイロン１１とのブレンド物（Ｎ６／Ｎ１１）、ナイロン６とナイロン１２とのブレンド物（Ｎ６／Ｎ１２）、ナイロン６とナイロン６１０とのブレンド物（Ｎ６／Ｎ６１０）、ナイロン６とナイロン６１２とのブレンド物（Ｎ６／Ｎ６１２）、ナイロン６６とナイロン１１とのブレンド物（Ｎ６６／Ｎ１１）、ナイロン６６とナイロン１２とのブレンド物（Ｎ６６／Ｎ１２）、ナイロン６６とナイロン６１０とのブレンド物（Ｎ６６／Ｎ６１０）、ナイロン６６とナイロン６１２とのブレンド物（Ｎ６６／Ｎ６１２）、ナイロン１１とナイロン１２とのブレンド物（Ｎ１１／Ｎ１２）、ナイロン１１とナイロン６１０とのブレンド物（Ｎ１１／Ｎ６１０）、ナイロン１１とナイロン６１２とのブレンド物（Ｎ１１／Ｎ６１２）、ナイロン１２とナイロン６１０とのブレンド物（Ｎ１２／Ｎ６１０）、ナイロン１２とナイロン６１２とのブレンド物（Ｎ１２／Ｎ６１２）、ナイロン６１０とナイロン６１２とのブレンド物（Ｎ６１０／Ｎ６１２）等の２成分系のブレンド物、ナイロン６とナイロン１１とナイロン６１０とのブレンド物（Ｎ６／Ｎ１１／Ｎ６１０）、ナイロン６とナイロン１１とナイロン６１２とのブレンド物（Ｎ６／Ｎ１１／Ｎ６１２）、ナイロン６とナイロン１２とナイロン６１０とのブレンド物（Ｎ６／Ｎ１２／Ｎ６１０）、ナイロン６とナイロン１２とナイロン６１２とのブレンド物（Ｎ６／Ｎ１２／Ｎ６１２）、ナイロン６とナイロン６１０とナイロン６１２とのブレンド物（Ｎ６／Ｎ６１０／Ｎ６１２）、ナイロン６６とナイロン１１とナイロン６１０とのブレンド物（Ｎ６６／Ｎ１１／Ｎ６１０）、ナイロン６６とナイロン１１とナイロン６１２とのブレンド物（Ｎ６６／Ｎ１１／Ｎ６１２）、ナイロン６６とナイロン１２とナイロン６１０とのブレンド物（Ｎ６６／Ｎ１２／Ｎ６１０）、ナイロン６６とナイロン１２とナイロン６１２とのブレンド物（Ｎ６６／Ｎ１２／Ｎ６１２）、ナイロン６６とナイロン６１０とナイロン６１２とのブレンド物（Ｎ６６／Ｎ６１０／Ｎ６１２）等の３成分系のブレンド物、ナイロン６とナイロン６６とナイロン１１とナイロン６１０とのブレンド物（Ｎ６／Ｎ６６／Ｎ１１／Ｎ６１０）、ナイロン６とナイロン６６とナイロン１１とナイロン６１２とのブレンド物（Ｎ６／Ｎ６６／Ｎ１１／Ｎ６１２）、ナイロン６とナイロン６６とナイロン１２とナイロン６１０とのブレンド物（Ｎ６／Ｎ６６／Ｎ１２／Ｎ６１０）、ナイロン６とナイロン６６とナイロン１２とナイロン６１２とのブレンド物（Ｎ６／Ｎ６６／Ｎ１２／Ｎ６１２）、ナイロン６とナイロン６６とナイロン６１０とナイロン６１２とのブレンド物（Ｎ６／Ｎ６６／Ｎ６１０／Ｎ６１２）、ナイロン６とナイロン１１とナイロン１２とナイロン６１０とのブレンド物（Ｎ６／Ｎ１１／Ｎ１２／Ｎ６１０）、ナイロン６とナイロン１１とナイロン１２とナイロン６１２とのブレンド物（Ｎ６／Ｎ１１／Ｎ１２／Ｎ６１２）、ナイロン６とナイロン１１とナイロン６１０とナイロン６１２とのブレンド物（Ｎ６／Ｎ１１／Ｎ６１０／Ｎ６１２）、ナイロン６とナイロン１２とナイロン６１０とナイロン６１２とのブレンド物（Ｎ６／Ｎ１２／Ｎ６１０／Ｎ６１２）等の４成分系のブレンド物、ナイロン６とナイロン６６とナイロン１１とナイロン６１０とナイロン６２とのブレンド物（Ｎ６／Ｎ６６／Ｎ１１／Ｎ６１０／Ｎ６１２）、ナイロン６とナイロン６６とナイロン１２とナイロン６１０とナイロン６１２とのブレンド物（Ｎ６／Ｎ６６／Ｎ１２／Ｎ６１０／Ｎ６１２）等の５成分系のブレンド物、ナイロン６とナイロン６６とナイロン１１とナイロン１２とナイロン６１０とナイロン６１２とのブレンド物（Ｎ６／Ｎ６６／Ｎ１１／Ｎ１２／Ｎ６１０／Ｎ６１２）等の６成分系のブレンド物を挙げることができる。【０１１６】
（Ｈ−４）ポリエステルエラストマー
ポリエステルエラストマー（以下、「（Ｈ−４）成分」ともいう）は、ポリエステルとポリエーテルを主たる反復単位とする多元ブロック共重合体として知られている。本実施形態において用いられる（Ｈ−４）成分は、結晶性芳香族ポリエステルを含有する高融点結晶性重合体ハードセグメントと、脂肪族ポリエーテルを含む芳香族及び／又は脂肪族ポリエステル単位を含有する低融点重合体ソフトセグメントにより構成される。【０１１７】
（Ｈ−４）成分を構成する高融点結晶性重合体ハードセグメントは、主として芳香族ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体と、ジオール又はそのエステル形成性誘導体とから形成されるポリエステルである。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−スルホイソフタル酸、３−スルホイソフタル酸ナトリウム等を挙げることができる。主として芳香族ジカルボン酸を用いるが、必要によっては、芳香族ジカルボン酸の一部を１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、シクロペンタンジカルボン酸、４，４’−ジシクロヘキシルジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸；アジピン酸、コハク酸、シュウ酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸に置換してもよい。もちろん、ジカルボン酸のエステル形成性誘導体、例えば低級アルキルエステル、アリールエステル、炭酸エステル、酸ハロゲン化物等も同等に用いることができる。【０１１８】
ジオールとしては、分子量４００以下のジオール、例えば１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、トリメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、デカメチレングリコール等の脂肪族ジオール；１，１−シクロヘキサンジメタノール、１，４−ジシクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール等の脂環族ジオール；キシリレングリコール、ビス（ｐ−ヒドロキシ）ジフェニル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、ビス［４−（２−ヒドロキシ）フェニル］スルホン、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］シクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシ−ｐ−ターフェニル、４，４’−ジヒドロキシ−ｐ−クオーターフェニル等の芳香族ジオールが好ましい。かかるジオールも、エステル形成性誘導体、例えばアセチル体、アルカリ金属塩等の形でも使用することができる。これらのジカルボン酸及びその誘導体又はジオール成分は、二種以上併用してもよい。そして、最も好ましい高融点結晶性重合体セグメントの例は、テレフタル酸及び／又はジメチルテレフタレートと１，４−ブタンジオールとから誘導されるポリブチレンテレフタレートである。【０１１９】
（Ｈ−４）成分を構成する低融点重合体ソフトセグメントは、脂肪族ポリエーテルを含む芳香族及び／又は脂肪族ポリエステル単位を含有するものである。脂肪族ポリエーテルとしては、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（ヘキサメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドの共重合体；ポリ（プロピレンオキシド）グリコールのエチレンオキシド付加重合体；エチレンオキシドとテトラヒドロフランの共重合体等を挙げることができる。このような脂肪族ポリエーテルを含有させることで、（Ｈ−４）成分にゴム弾性を付与することができ、熱可塑性エラストマー組成物の機械的物性を損なうことなく柔軟性を向上させることができる。【０１２０】
また、芳香族ポリエステルとしては、前述した高融点結晶性重合体ハードセグメントの結晶性芳香族ポリエステルと同様のものを挙げることができる。更に、脂肪族ポリエステルとしては、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリエナントラクトン、ポリカプリロラクトン、ポリブチレンアジペート等を挙げることができる。これらの脂肪族ポリエーテルを含む芳香族及び／又は脂肪族ポリエステル単位を含有するもののなかでも、得られるポリエステルブロック共重合体の弾性特性から、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコールのエチレンオキシド付加物、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリブチレンアジペート等が好ましい。【０１２１】
（第一の組成物）
第一の組成物は、例えば、前述の特許文献１において開示された方法に従って調製することができる。但し、第一の組成物の調製方法は、特許文献１において開示された方法に限定されるものではない。【０１２２】
（第二の組成物）
第二の組成物は、（Ｇ）成分、及び（Ｈ）成分を含有する混合物を架橋剤の存在下に動的に熱処理（動的架橋）することにより、調製することができる。動的架橋に際して用いる架橋剤は、（Ｇ）成分を架橋することのできる化合物であれば特に限定されないが、例えば、有機過酸化物、フェノール系架橋剤、硫黄、硫黄化合物、ｐ−キノン、ｐ−キノンジオキシムの誘導体、ビスマレイミド化合物、エポキシ化合物、シラン化合物、アミノ樹脂等を用いることが好ましい。なかでも、有機過酸化物、フェノール系架橋剤を用いることが特に好ましい。【０１２３】
架橋剤のうち、有機過酸化物としては、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、ジクミルパーオキシド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシド、ｔ−ブチルクミルパーオキシド、ｐ−メンタンハイドロパーオキシド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ジラウロイルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキシド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）パーベンゾエート、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート等を挙げることができる。なかでも、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン等の分解温度が比較的高いものを用いることが好ましい。なお、これらの有機過酸化物は一種単独で又は二種以上を組合せて用いることができる。【０１２４】
更に、有機過酸化物を用いる場合は、架橋助剤と併用することにより架橋反応を穏やかに行うことができ、特に均一な架橋を形成することができる。この架橋助剤としては、硫黄又は硫黄化合物（粉末硫黄、コロイド硫黄、沈降硫黄、不溶性硫黄、表面処理硫黄、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド等）、オキシム化合物（ｐ−キノンオキシム、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンオキシム等）、多官能性モノマー類（エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジアリルフタレート、テトラアリルオキシエタン、トリアリルシアヌレート、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−トルイレンビスマレイミド、無水マレイン酸、ジビニルベンゼン、ジ（メタ）アクリル酸亜鉛等）を挙げることができる。これらのうち特に、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンオキシム、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド、ジビニルベンゼンを用いることが好ましい。これらの架橋助剤は二種以上を併用できる。なお、架橋助剤のうちＮ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミドは、架橋剤としての作用も有するため、架橋剤として使用することもできる。【０１２５】
有機過酸化物を使用する場合に、この有機過酸化物の配合量は、（Ｇ）成分１００質量部に対して、０．０５〜１．５質量部とすることが好ましく、０．１〜１．０質量部とすることが更に好ましい。有機過酸化物の配合量が０．０５質量部未満であると、ゴム弾性が低下する傾向にある。一方、有機過酸化物の配合量が１．５質量部超であると、熱可塑性エラストマー組成物の押出加工性、及び射出成形性等の加工性が低下する傾向にある。【０１２６】
また、架橋助剤は、（Ｇ）成分１００質量部に対して、４質量部以下使用することが好ましく、０．２〜３質量部使用することが更に好ましい。架橋助剤の使用量が４質量部超であると、架橋度が過度に高くなり、射出融着性時の接着性が低下する傾向にある。また、架橋剤のうち、フェノール系架橋剤としては、下記一般式（１）で示されるｐ−置換フェノール系化合物、ｏ−置換フェノール−アルデヒド縮合物、ｍ−置換フェノール−アルデヒド縮合物、臭素化アルキルフェノール−アルデヒド縮合物等を挙げることができるが、特にｐ−置換フェノール系化合物が好ましい。【０１２７】
【化１】
2007024025.tif 000002
【０１２８】
前記一般式（１）中、ｎは０〜１０の整数であり、Ｘはヒドロキシル基、ハロゲン化アルキル基、及びハロゲン原子の少なくともいずれかであり、Ｒは炭素数１〜１５の飽和炭化水素基である。【０１２９】
なお、ｐ−置換フェノール系化合物は、アルカリ触媒の存在下においてｐ−置換フェノールとアルデヒド（好ましくはフォルムアルデヒド）との縮合反応により得ることができる。フェノール系架橋剤を用いる場合は、（Ｇ）成分の１００質量部に対して、０．２〜１０質量部使用することが好ましく、０．５〜５質量部使用することが更に好ましい。フェノール系架橋剤の使用量が０．２質量部未満であると、ゴム弾性が低下する傾向にある。一方、１０質量部超であると、熱可塑性エラストマー組成物の押出加工性及び射出加工性等が低下する傾向にある。フェノール系架橋剤は単独でも使用できるが、架橋速度を調節するため、架橋促進剤を併用することもできる。この架橋促進剤としては、金属ハロゲン化物（塩化第一すず、塩化第二鉄等）、有機ハロゲン化物（塩素化ポリプロピレン、臭化ブチルゴム、クロロプレンゴム等）等を用いることができる。また、架橋促進剤の他、更に、酸化亜鉛等の金属酸化物やステアリン酸等の分散剤を併用することがより望ましい。【０１３０】
（熱可塑性エラストマー組成物の製造）
本実施形態の熱可塑性エラストマー組成物は、上述した第一の組成物と、第二の組成物の組成物を、更に動的に熱処理することによって製造することができる。動的に熱処理することができる装置としては、例えば、連続式押出機、密閉式混練機等を挙げることができる。より具体的には、開放型のミキシングロール、非開放型のバンバリーミキサー、一軸押出機、二軸押出機、二軸混練機、加圧ニーダー等の装置を挙げることができる。これらのうち、経済性、処理効率等の観点から連続式押出機（一軸押出機、二軸押出機、二軸混練機）を用いることが好ましい。なお、第一の組成物、及び第二の組成物のうちの一方の組成物を先に調製しておき、他方の組成物を連続式押出機で動的に熱処理することによって調製するとともに、先に調製した一方の組成物を連続式押出機の下流部に供給し、両組成物を併せて動的に熱処理してもよい。【０１３１】
一軸押出機、二軸押出機としては、Ｌ／Ｄ（スクリュー有効長さ（Ｌ）と、外径（Ｄ）との比）が３０以上であるものが好ましく、３６〜６０であるものが更に好ましい。二軸押出機としては、例えば、２本のスクリューが噛み合うもの、噛み合わないもの等の任意のものを使用することができるが、２本のスクリューの回転方向が同一方向でスクリューが噛み合うものがより好ましい。二軸押出機としては、ＰＣＭ（池貝社製）、ＫＴＸ（神戸製鋼所社製）、ＴＥＸ（日本製鋼所社製）、ＴＥＭ（東芝機械社製）、ＺＳＫ（ワーナー社製）（いずれも商標）等を挙げることができる。【０１３２】
また、二軸混練機としては、Ｌ／Ｄ（スクリュー有効長さ（Ｌ）と、外径（Ｄ）との比）が５以上であるものが好ましく、１０以上のものが更に好ましい。また、二軸混練機としては、例えば、２本のスクリューが噛み合うもの、噛み合わないもの等の任意のものを使用することができるが、２本のスクリューの回転方向が異方向でスクリューが噛み合うものがより好ましい。このような二軸混練機としては、ミクストロンＫＴＸ・ＬＣＭ・ＮＣＭ（神戸製鋼所社製）、ＣＩＭ・ＣＭＰ（日本製鋼所社製）（いずれも商標）等を挙げることができる。なお、連続式押出機を２台以上連結して使用してもよい。【０１３３】
動的熱処理の処理温度は、１２０〜３５０℃であることが好ましく、１５０〜２９０℃であることが更に好ましい。また、処理時間は２０秒〜３２０分であることが好ましく、３０秒〜２５分であることが更に好ましい。加える剪断力は、ずり速度で１０〜２００００／秒とすることが好ましく、１００〜１００００／秒とすることが更に好ましい。【０１３４】
このようにして得られる熱可塑性エラストマー組成物は、温度が２３０℃で荷重が９８Ｎの条件で測定されたメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上であることが好ましく、０．５ｇ／１０ｍｉｎ以上であることが更に好ましい。また、ＪＩＳ−Ｋ６２５３に準拠して測定されたデュロＡ硬度が９５以下、１０以上であることが好ましく、更に９０以下、１５以上であることが更に好ましい。９５を超えると柔軟性に劣る傾向にある。一方、１０未満であると耐磨耗性に劣る傾向にある。更に、ＪＩＳ−Ｋ６２６２に準拠して７０℃、２２時間の条件で測定された圧縮永久歪みが５０以下であることが好ましく、４０以下であることが更に好ましい。【０１３５】
３．成形品、及び発泡成形品
本発明の成形品の一実施形態は、これまで述べてきた本発明の一実施形態である熱可塑性エラストマー組成物を成形することにより得られるものである。また、本発明の発泡成形品の一実施形態は、本発明の一実施形態である熱可塑性エラストマー組成物を発泡成形することにより得られるものである。従って、本実施形態の成形品、及び発泡成形品は、柔軟性、ゴム弾性（反発弾性、圧縮永久歪み）に優れたものであり、自動車のバンパー、外装用モール、ウィンドシール用ガスケット、ドアシール用ガスケット、トランクシール用ガスケット、ルーフサイドレール、エンブレム、インナーパネル、ドアトリム、コンソールボックス等の内外装表皮材；ウェザーストリップ等；耐傷付性の必要とされるレザーシート；航空機・船舶用のシール材、内外装表皮材等；土木・建築用のシール材、内外装表皮材、防水シート材等；一般機械・装置用のシール材等；弱電部品・水道のパッキン、燃料電池スタック中のシール材、表皮材、ハウジング等；鉄道用軌道パッド、情報機器用ロール、クリーニングブレード、電子部品用フィルム；半導体製造工程、又は液晶表示装置等のフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）製造工程で用いられる保護フィルム、シール材；写真等の画像保護膜、建材用化粧フィルム、医療用機器部品、電線、日用雑貨品、スポーツ用品等の一般加工品に幅広く利用することができる。【０１３６】
本実施形態の成形品を製造するに際しての成形方法に特に限定はなく、定法に従って行えばよい。また、本実施形態の発泡成形品を製造するに際しての発泡成形方法についても特に限定はないが、例えば以下に示す（１）〜（７）の方法に従って製造することができる。【０１３７】
（１）熱可塑性エラストマー組成物と発泡剤を溶融押出機内で溶融混練した後、押出成形する。（２）熱可塑性エラストマー組成物に、ドライブレンドにより発泡剤を添加した後、溶融押出機を使用して押出成形する。（３）溶融押出機中において、溶融状態の熱可塑性エラストマー組成物に発泡剤を圧入した後、押出成形する。（４）熱可塑性エラストマー組成物と発泡剤を溶融押出機内で溶融混練した後、射出成形する。（５）熱可塑性エラストマー組成物に発泡剤を添加した後、射出成形する。（６）熱可塑性エラストマー組成物と発泡剤を溶融押出機で溶融混練した後、プレス用金型に入れ、加熱プレス成形する。（７）熱可塑性エラストマー組成物と発泡剤をバッチ式混練機で溶融混練した後、カレンダー成形を行い、次いで加熱する。
【実施例】
【０１３８】
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例、比較例中の「部」及び「％」は、特に断らない限り質量基準である。また、各種物性値の測定方法、及び評価方法を以下に示す。【０１３９】
［試験片の作製］：射出成形機（商品名「Ｎ−１００」、日本製鋼所製）を使用し、熱可塑性エラストマー組成物を射出成形することによって、１２０ｍｍ×１２０ｍｍ×２ｍｍの寸法の試験片を作製した。作製した試験片を用いて、硬度（デュロＡ）、引張破断強度、引張破断伸び、及び圧縮永久歪みを測定した。【０１４０】
［硬度（デュロＡ）］：ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して測定し、柔軟性の指標とした。【０１４１】
［引張破断強度、引張破断伸び］：ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠して測定した。【０１４２】
［圧縮永久歪み］：ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠して、７０℃、２２時間で測定し、ゴム弾性の指標とした。【０１４３】
［メルトフローレート（ＭＦＲ）］：ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、２３０℃、９８Ｎ荷重の条件下で測定し、流動性の指標とした。【０１４４】
［発泡性］：得られた熱可塑性エラストマー組成物に、発泡剤として、熱分解型化学発泡剤マスターバッチ（商品名「ポリスレンＥＥ２７５」、永和化成工業社製）を５．０質量部添加して撹拌混合することにより、マスターバッチを得た。このマスターバッチを、直径４０ｍｍの単軸押出機（商品名「ＦＳ−４０」、池貝社製、Ｌ／Ｄ＝２８、スクリュー回転数３０ｒｐｍ、フルフライトスクリュー）に入れ、発泡温度１８０℃で押出発泡させた。発泡性の評価は、押出発泡して得られた発泡体断面の拡大写真を観察し、以下に示す基準で評価した。
○：発泡体断面が、独泡セル形状になっている。
×：発泡体断面が、非発泡又は潰れたセル形状になっている。【０１４５】
［モルホロジーの確認］：熱可塑性エラストマー組成物からなる試験片を、ミクロトームを用いて厚み方向に切断することにより薄膜切片を作製した。この薄膜切片をＲｕＯ４を用いて染色し、透過型電子顕微鏡により写真を撮影した。【０１４６】
（（イ）成分の調製）
油展ゴム８０部、結晶性ポリエチレン３０部、水添ブロック共重合体３０部、及び老化防止剤０．２部を、予め１５０℃に加熱した加圧型ニーダー（容量１０リットル、モリヤマ社製）に投入し、結晶性ポリエチレンが溶融して各配合成分が均一に分散するまで４０ｒｐｍ（ずり速度２００／ｓｅｃ）、１５分間混練することにより、溶融状態の組成物を得た。得られた溶融状態の組成物を、フィーダールーダー（モリヤマ社製）を使用して２００℃の温度設定でペレット化し、熱可塑性エラストマー組成物（（イ）成分）を得た。配合処方を表１に示す。なお、使用した油展ゴム、結晶性ポリエチレン、水添ブロック共重合体、及び老化防止剤を以下に示す。【０１４７】
（油展ゴム）
エチレン／プロピレン／５−エチリデン−２−ノルボルネン三元共重合体（エチレン含量：６６％、５−エチリデン−２−ノルボルネン含量：４．５％、極限粘度：４．６）含有量：５０％、パラフィン系軟化剤含有量：５０％。【０１４８】
（結晶性ポリエチレン）
線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（商品名「ノバテックＬＬ  ＵＦ４２３」、日本ポリケム社製、結晶化度：４０％、ＤＳＣによる融点：１２４℃、メルトフローレート（ＭＦＲ）（１９０℃、２１Ｎ）：２．０ｇ／１０分）。【０１４９】
（水添ブロック共重合体）
窒素置換された内容積５０リットルの反応容器に、シクロヘキサン（２４ｋｇ）、テトラヒドロフラン（１ｇ）、１，３−ブタジエン（１２００ｇ）、及びｎ−ブチルリチウム（３．３ｇ）を加え、７０℃からの断熱重合を行った。重合反応完結後、温度を５℃としてテトラヒドロフラン（３４０ｇ）、及び１，３−ブタジエン（２８００ｇ）を添加して断熱重合を行った。３０分経過後、メチルジクロロシラン（２．３ｇ）を添加し、更に１５分間反応を行った。反応完結後、０．４ＭＰａ−Ｇの圧力で水素ガスを供給しつつ２０分間撹拌し、リビングアニオンとして生きているポリマー末端リチウムと反応させ、水素化リチウムとした。反応溶液を９０℃としてテトラクロロシラン（７．２ｇ）を添加し、約２０分間撹拌した後、チタノセン化合物を主体とした水添触媒を加え、０．８ＭＰａ−Ｇの圧力で水素ガスを供給して水添反応を２時間行った。水素の吸収が終了した後、反応溶液を常温、常圧に戻すとともに反応容器より抜き出した。抜き出した反応溶液を水中に撹拌投入し、水蒸気蒸留により溶媒を除去することによって、Ａ−Ｂ−Ａ構造（「Ａ」は１，２−ビニル結合含量の少ないポリブタジエンブロック（Ａブロック）であり、「Ｂ」は１，２−ビニル結合含量の多いポリブタジエンブロック（Ｂブロック）である）の水添ブロック共重合体を得た。得られた水添ブロック共重合体の水添率は９９％、重量平均分子量は３０万、水添前共重合体のＡブロックのビニル結合含量は１５％（片末端当たり）、水添前共重合体のＢブロックのビニル結合含量は７８％であった。また、水添ブロック共重合体の２３０℃、２１．２Ｎで測定したメルトフローレートは２．５ｇ／１０ｍｉｎであった。【０１５０】
（老化防止剤）
ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（商品名：イルガノックス１０１０、チバスペシャルティケミカルズ社製）。【０１５１】
（（ロ−１）成分の調製）
ブタジエンゴム７７部と、ポリプロピレン２３部と鉱物油３５部と炭酸カルシウム１５部をヘンシェルミキサーで混合した後、予め１５０℃に加熱した加圧型ニーダー（容量１０リットル、モリヤマ社製）に投入し、ポリプロピレンが溶融して各成分が均一に分散するまで４０ｒｐｍ（ずり速度２００／ｓｅｃ）で１５分間混練することにより、溶融状態の混練物を得た。得られた溶融状態の混練物を、フィーダールーダー（モリヤマ社製）を使用してペレット化した。ペレット化した混練物１５０．２部に対して、架橋剤１．５部、及び架橋助剤１．５部をヘンシェルミキサーに投入し、３０秒間混合した。その後、二軸押出機（同方向完全噛み合い型スクリュー、スクリューフライト部の長さ（Ｌ）とスクリュー直径（Ｄ）との比（Ｌ）／（Ｄ）＝３３．５、商品名「ＰＣＭ４５」、池貝社製）を使用し、２００℃、滞留時間１分３０秒、３００ｒｐｍ、ずり速度４００／ｓｅｃの処理時間で動的熱処理を行いながら押し出して、ペレット状の熱可塑性エラストマー組成物（（ロ−１）成分）を得た。なお、配合処方を表１に示す。【０１５２】
（（ロ−２）成分の調製）
ブタジエンゴム５０部、油展ゴム６０部（油展ゴム中、ゴム分は３０部、鉱物油分は３０部である）、及びポリプロピレン２０部と老化防止剤０．２部をヘンシェルミキサーで混合し、予め１５０℃に加熱した加圧型ニーダー（容量１０リットル、モリヤマ社製）に投入し、ポリプロピレンが溶融して各成分が均一に分散するまで４０ｒｐｍ（ずり速度２００／ｓｅｃ）で１５分間混練することにより、溶融状態の混練物を得た。得られた溶融状態の混練物を、フィーダールーダー（モリヤマ社製）を使用してペレット化した。ペレット化した混練物１４５．２部に対して、架橋剤１．５部、及び架橋助剤１．５部をヘンシェルミキサーに投入し、３０秒間混合した。その後、二軸押出機（同方向完全噛み合い型スクリュー、スクリューフライト部の長さ（Ｌ）とスクリュー直径（Ｄ）との比（Ｌ）／（Ｄ）＝３３．５、商品名「ＰＣＭ４５」、池貝社製）を使用し、２００℃、滞留時間１分３０秒、３００ｒｐｍ、ずり速度４００／ｓｅｃの処理時間で動的熱処理を行いながら押し出して、ペレット状の熱可塑性エラストマー組成物（（ロ−２）成分）を得た。配合処方を表１に示す。【０１５３】
（（ロ−３）成分の調製）
油展ゴム１４４部（油展ゴム中、ゴム分は７２部、鉱物油分は７２部である）、ポリプロピレン１４部、非晶性オレフィン樹脂１４部、鉱物油４８部、及び老化防止剤０．２部をヘンシェルミキサーで混合し、予め１５０度に加熱した加圧型ニーダー（容量１０リットル、モリヤマ社製）に投入し、ポリプロピレン及び非晶性オレフィン樹脂が溶融して各成分が均一に分散するまで４０ｒｐｍ（ずり速度２００／ｓｅｃ）で１５分間混練することにより、溶融状態の混練物を得た。得られた溶融状態の混練物を、フィーダールーダー（モリヤマ社製）を使用してペレット化した。ペレット化した混練物２２０．２部に対して、架橋剤２．０部、及び架橋助剤２．０部をヘンシェルミキサーに投入し、３０秒間混合した。その後、二軸押出機（同方向完全噛み合い型スクリュー、スクリューフライト部の長さ（Ｌ）とスクリュー直径（Ｄ）との比（Ｌ）／（Ｄ）＝３３．５、商品名「ＰＣＭ４５」、池貝社製）を使用し、２００℃、滞留時間１分３０秒、３００ｒｐｍ、ずり速度４００／ｓｅｃの処理時間で動的熱処理を行いながら押し出して、ペレット状の熱可塑性エラストマー組成物（（ロ−３）成分）を得た。配合処方を表１に示す。なお、（ロ−１）成分〜（ロ−３）成分を調製するに際して使用したブタジエンゴム、油展ゴム、ポリプロピレン、非晶性オレフィン樹脂、架橋剤、及び架橋助剤を以下に示す。【０１５４】
（ブタジエンゴム）
塩化亜鉛（０．１ｍｍｏｌ）を入れた１００ｍｌの三つ口フラスコに、２−エチルヘキサノール（０．２ｍｍｏｌ）を滴下し、１００℃に加熱して２時間反応させた。反応終了後、トルエン５０ｍｌ加え、塩化亜鉛の２−エチルヘキサノール錯体のトルエン溶液を調製した。窒素置換した内容積５リットルのオートクレーブに、窒素雰囲気下、シクロヘキサン２．４ｋｇ、１，３−ブタジエン３００ｇを入れた。更に、このオートクレーブに、バーサチック酸ネオジム（０．０４ｍｍｏｌ）のシクロヘキサン溶液、メチルアルモキサン（２．４ｍｍｏｌ）のトルエン溶液、水素化ジイソブチルアルミニウム（４．０ｍｍｏｌ）、及び塩化亜鉛の２−エチルヘキサノール錯体のトルエン溶液（０．０４ｍｍｏｌ）を、ネオジムの５倍ｍｏｌ量の１，３−ブタジエンと５０℃で３０分間予め反応熟成させた触媒成分を入れ、５０℃で６０分間重合を行った。１，３−ブタジエンの重合転化率は、ほぼ１００％であった。ムーニー粘度を測定するために、重合溶液の一部を抜き取り、凝固、乾燥した。ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）は２５、１，４−シス結合含量は９７．０％、１，２−ビニル結合含量は１．２％、Ｍｗ／Ｍｎは２．５であった。【０１５５】
次に、重合溶液の温度を５０℃に保ち、ジオクチルスズビス−２−エチルヘキシルマレート（７．２ｍｍｏｌ）を添加した。その後、３０分間放置し、２，４−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾールを１．５ｇ含むメタノール溶液を添加し、重合停止後、スチームストリッピングにより脱溶媒した。１１０℃のロールで乾燥することにより、ブタジエンゴムを得た。得られたブタジエンゴムのムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）は３９、１，４−シス結合含量は９７．０％、１，２−ビニル結合含量は１．２％、Ｍｗ／Ｍｎは２．８であった。【０１５６】
（油展ゴム）
商品名「ＥＰ９８Ａ」（エチレン／プロピレン／５−エチリデン−２−ノルボルネン三元共重合体（エチレン含量：６６％、５−エチリデン−２−ノルボルネン含量：４．５％、極限粘度３．８）含有量：５７質量％、パラフィン系軟化剤含有量：４３％、ＪＳＲ社製）。【０１５７】
（ポリプロピレン）
プロピレン・エチレンブロック共重合体（密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）：６０ｇ／１０分、商品名「ノバテック  ＢＣ０６Ｃ」、日本ポリプロ社製）。【０１５８】
（非晶性オレフィン樹脂）
プロピレン／１−ブテン非晶質共重合体（プロピレン含量：７１モル％、溶融粘度：８０００ｃｐｓ、密度：０．８７９ｇ／ｃｍ３、Ｍｎ：６５００、商品名「ＡＰＡＯ  ＵＴ２７８０」、宇部興産社製）【０１５９】
（鉱物油）
水添パラフィン系鉱物油（商品名「ダイアナプロセスオイルＰＷ９０」、流動点：−１５℃、動粘度（４０℃）：９５．５４ｃＳｔ、出光興産社製）。【０１６０】
（炭酸カルシウム）
商品名「ホワイトン１０１」（白石カルシウム社製）。【０１６１】
（架橋剤）
５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン（商品名「パーヘキサ２５Ｂ−４０」、日本油脂社製）。【０１６２】
（架橋助剤）
ジビニルベンゼン（純度８１％、新日鉄化学社製）。【０１６３】
（老化防止剤）
ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（商品名「イルガノックス１０１０」、チバスペシャルティケミカルズ社製）。【０１６４】
【表１】
2007024025.tif 000003
【０１６５】
（実施例１）
（イ）成分４０部と、（ロ−１）成分６０部のそれぞれのペレットを、二軸押出機（同方向完全噛み合い型スクリュー、スクリューフライト部の長さ（Ｌ）と、スクリュー直径（Ｄ）との比Ｌ／Ｄ＝３３．５、商品名「ＰＣＭ４５」、池貝社製）に供給し、２００℃、滞留時間１分３０秒、３００ｒｐｍ、ずり速度４００／ｓｅｃの処理時間で動的熱処理を行いながら押し出しすることにより、ペレット状の熱可塑性エラストマー組成物（実施例１）を得た。得られた熱可塑性エラストマー組成物（実施例１）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は１１ｇ／１０ｍｉｎ、及び発泡性の評価は「○」であった。また、この熱可塑性エラストマー組成物（実施例１）から作製した試験片を用いて測定した硬度（デュロＡ）は７２、引張破断強度は７ＭＰａ、引張破断伸度は４６０％、及び圧縮永久歪みは３３％であった。【０１６６】
また、実施例１の熱可塑性エラストマー組成物の微構造を示す電子顕微鏡写真を、図１（低倍率）及び図２（高倍率）に示す。なお、図１及び図２においては、互いに直行する面で切断した断面の微構造が示されている。図１及び図２においては、白色〜灰色の濃淡で微細な網目状に構成された海相と、この海相中に分散した状態で存在するやや丸みを帯びた多数の島相と、を確認することができる。即ち、海相において観察される網目状の構造は、三次元的に広がる三次元網目構造を構成していることが分かる。更に、図４に、実施例１の熱可塑性エラストマー組成物を用いて作製した発泡体の微構造を示す電子顕微鏡写真を示す。【０１６７】
（実施例２〜９、比較例１〜３）
表２に示す配合処方としたこと以外は、前述の実施例１と同様にして熱可塑性エラストマー組成物（実施例２〜９、比較例１〜３）を得た。得られた熱可塑性エラストマー組成物の物性値、及び発泡性、並びにこれらの熱可塑性エラストマー組成物から作製した試験片を用いて測定した各種物性値を表２に示す。また、図３に、比較例２の熱可塑性エラストマー組成物の微構造を示す電子顕微鏡写真、図５に、比較例２の熱可塑性エラストマー組成物を用いて作製した発泡体の微構造を示す電子顕微鏡写真、をそれぞれ示す。【０１６８】
【表２】
2007024025.tif 000004
【０１６９】
表２に示すように、実施例１〜９の熱可塑性エラストマー組成物は、比較例１〜３の熱可塑性エラストマー組成物に比して、発泡性が良好であるとともに、圧縮永久歪みが小さく、かつ、両者のバランスに優れたものであることが明らかである。また、図１と図３を比較すると、図１では、海相において網目構造が観察されるのに対し、図３では、海相において網目構造を観察することができない。更に、図４と図５を比較してみても、図４では、海相においてにおいて網目構造が観察されるのに対し、図５では、海相において網目構造を観察することができない。
【産業上の利用可能性】
【０１７０】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物、その成形品、及びその発泡成形品は、柔軟性、ゴム弾性（反発弾性、圧縮永久歪み）に優れたものである。従って、自動車のバンパー、外装用モール、ウィンドシール用ガスケット、ドアシール用ガスケット、トランクシール用ガスケット、ルーフサイドレール、エンブレム、インナーパネル、ドアトリム、コンソールボックス等の内外装表皮材；ウェザーストリップ等；耐傷付性の必要とされるレザーシート；航空機・船舶用のシール材、内外装表皮材等；土木・建築用のシール材、内外装表皮材、防水シート材等；一般機械・装置用のシール材等；弱電部品・水道のパッキン、燃料電池スタック中のシール材、表皮材、ハウジング等；鉄道用軌道パッド、情報機器用ロール、クリーニングブレード、電子部品用フィルム；半導体製造工程、又は液晶表示装置等のフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）製造工程で用いられる保護フィルム、シール材；写真等の画像保護膜、建材用化粧フィルム、医療用機器部品、電線、日用雑貨品、スポーツ用品等の一般加工品に幅広く利用することができる。
【図１】
2007024025.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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2007024025.tif 000011
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