【事件の表示】
　特願２０１８−１１６２４６「データ接続を介して電気消費機器へ電力供給する装置」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１１月２２日出願公開、特開２０１８−１８６０８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１１年（平成２３年）８月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年９月２日、欧州）を国際出願日とする出願である特願２０１３−５２６５７１号の一部を平成２８年５月２０日に新たな特許出願とした特願２０１６−１０１０９８号の一部を平成３０年６月１９日に新たな特許出願としたものであって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　８月１４日　：上申書，手続補正書　提出
　平成３１年　４月１５日付：拒絶理由通知
　令和　元年１０月２１日　：意見書　提出
　令和　２年　２月１４日付：拒絶査定
　令和　２年　６月１８日　：審判請求書，手続補正書　提出
第２　令和２年　６月１８日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　令和２年　６月１８日にされた手続補正を却下する。
［補正却下の理由］
１．手続補正の内容
　令和２年　６月１８日の手続補正（以下，「本件補正」という）により，特許請求の範囲の請求項１の記載は，本件補正前の（１）のとおりの記載から，本件補正後の（２）のとおりの記載に補正された（下線は本件補正により変更された部分を示す）。
（１）本件補正前の請求項１
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１は，平成３０年　８月１４日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　データ接続を介して電気消費機器に電力供給すると共に同じデータ接続を介してデータを伝送する装置であって、
　前記データ接続を介して前記電気消費機器に電力供給するための電源と、
　前記電気消費機器に送信されるべきデータを受信するデータ受取りユニットと、
　前記電気消費機器に送信されるべきデータが受信され、且つ、前記電気消費機器への電力供給が非動作化されている場合に、前記データ接続を介した前記電気消費機器への電力供給を動作化するためのコントローラーと、
　を含むことを特徴とする装置。」
（２）本件補正後の請求項１
「【請求項１】
　データ接続を介して電気消費機器に電力供給すると共に同じデータ接続を介してデータを伝送する装置であって、
　前記データ接続を介して前記電気消費機器に電力供給するための電源と、
　前記電気消費機器に送信されるべきデータを受信するデータ受取りユニットと、
　前記電気消費機器に送信されるべきデータが受信され、且つ、前記電気消費機器への電力供給が非動作化されている場合に、前記データ接続を介した前記電気消費機器への電力供給を動作化するためのコントローラーと、
　を含
み、
　
前記電気消費機器への電力供給が非動作化されている場合、前記データ接続を介した前記電気消費機器への電力供給はゼロである、
ことを特徴とする装置。」
２．補正の適否
（１）本件補正の目的
　この補正は，本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「電気消費機器への電力供給が非動作化されている場合」について，「
前記データ接続を介した前記電気消費機器への電力供給はゼロである
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明」という）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定された特許出願の際独立して特許を受けられるものであるか否かについて以下検討する。
（２）独立特許要件についての判断
ア　本件補正発明
　本件補正発明は，上記１．（２）の記載により特定されるとおりのものである。
イ　引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００９−０８１７２３号公報（以下，「引用文献１」という）には，図面とともに次の事項が記載されている（下線は，当審で付加した。以下同様。）。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、通信システム、中継装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　ネットワークに接続された例えばプリンタ等の装置には、一般に、装置を省電力状態に設定する動作モードが設けられている。その中には、所定時間の間に信号を受信しない場合には、ネットワークとの通信を制御する回路部への電力供給を遮断する動作モードが設定されるものもある。
　例えば特許文献１には、ネットワーク回路を一定時間毎にオン／オフすることで、装置の平均消費電力を抑える技術が記載されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】 特開２００４−１１０６９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　ここで一般に、ネットワークに接続された装置にはネットワークを介して多種多様な信号が送信される。そのため、受信した信号がその装置において処理の必要がないものであっても、信号を受信する度毎に省電力状態から強制復帰させられ、装置に無駄な電力消費が発生するという問題がある。
　本発明は、
ネットワークに接続された装置における消費電力の低減を図ることを目的とする
（イ）図１
（ウ）「【００１４】
　以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
　図１は、本実施の形態の通信システム１の全体構成を示す概略図である。図１に示した
通信システム１
端末装置２Ａ〜２Ｃ（以下、「端末装置２」とも総称する）と、端末装置２にて生成等された画像データを記録紙等の媒体に印刷処理する例えばプリンタ等の画像形成装置４Ａ〜４Ｃ（以下、「画像形成装置４」とも総称する）とが、中継装置（中継手段）の一例としてのハブ３に中継されて、通信手段の一例としてのネットワーク５を介して双方向に通信可能に接続されている
ネットワーク５としては、例えば通信回線やＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット等が用いられる
　また、ハブ３には、ハブ３に対する各種設定入力を行うための端末装置６が接続されている。
【００１５】
　なお、図１に示した本実施の形態の通信システム１では、一例として、ネットワーク５に３台の端末装置２Ａ〜２Ｃ、ハブ３に３台の画像形成装置４Ａ〜４Ｃがそれぞれ接続された構成を示している。しかし、
ハブ３に接続する装置としては、画像形成装置４に限定されるものではなく、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）のように、ネットワーク５を介して送信される信号を処理する装置であれば、如何なる装置を接続してもよい
【００１６】
　端末装置２は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）が用いられ、文書や図形、写真等からなる画像データを作成・保存する。そして、端末装置２は、作成された画像データや保存された画像データを印刷するに際し、画像データを画像形成装置４Ａ〜４Ｃのいずれかに対する印刷命令である印刷ジョブに変換して出力する。この印刷ジョブを構成するデータ（印刷ジョブデータ）は、画像データに加えて、各種印刷機能の設定や印刷を行う画像形成装置４Ａ〜４Ｃのいずれかの指定等を行うための情報である属性データを含んで構成される。
　端末装置２から出力された印刷ジョブは、ネットワーク５を介してハブ３に送信され、ハブ３を中継して画像形成装置４Ａ〜４Ｃのいずれかに転送される。
【００１７】
　本実施の形態の
ハブ３は、ネットワーク５を介して送信される信号を受信する
受信した信号に含まれる情報を解析し、その解析結果に応じて、受信した信号を送信先の例えば画像形成装置４に対して転送するか否かを判定する処理を行う
具体的には、受信した信号に関する解析結果に応じて、受信した信号をハブ３に接続された例えば画像形成装置４等の装置に転送するか、または、転送しないで画像形成装置４等に代わって代理応答するか、さらには、受信した信号を破棄するかのいずれかの処理を行う
（エ）図２
（オ）「【００１８】
　図２は、ハブ３の機能構成を説明するブロック図である。図２に示したように、
ハブ３は、ハブ制御部３０、複数の入力ポート３１Ａ,３１Ｂ（以下、「入力ポート３１」とも総称する）、スイッチング部３２、代理応答部３３、複数の出力ポート３４Ａ,３４Ｂ,３４Ｃ,３４Ｄ,３４Ｅ（以下、「出力ポート３４」とも総称する）、パケット記憶部３５、アドレス管理テーブル記憶部３６、通信履歴情報記憶部３７、電源部３８、インターフェース部３９、外部記憶部５０を備えている
【００１９】
　
入力ポート３１Ａ,３１Ｂは、受信部の一例であって、例えばＬＡＮケーブル等の通信線を通してネットワーク５と接続され
ネットワーク５から送信される例えば端末装置２からの印刷ジョブ等といった各種の信号を受信する
　
スイッチング部３２は、入力ポート３１にて受信したパケットをハブ制御部３０とパケット記憶部３５とに送信する
【００２０】
　代理応答部３３は、例えばＬＡＮケーブル等の通信線を通してネットワーク５と接続される。そして、ハブ３が画像形成装置４等の装置に代わって代理応答する場合に、ネットワーク５に対して代理応答信号を送信する。
　
出力ポート３４Ａ〜３４Ｅは、例えばＬＡＮケーブル等の通信線を介して画像形成装置４等の装置が接続され
ハブ制御部３０による制御に従って、入力ポート３１にて受信され、パケット記憶部３５に記憶されたパケットを画像形成装置４に送信する
　また、
出力ポート３４Ａ〜３４Ｅには、電源部３８から例えば５Ｖの電力が供給されている
ハブ制御部３０による制御に従って、電源部３８からの電力を出力ポート３４に接続された装置に供給する
　なお、本実施の形態の通信システム１では、入力ポート３１Ａにネットワーク５が接続されているものとする。また、出力ポート３４Ａに画像形成装置４Ａ、出力ポート３４Ｂに画像形成装置４Ｂ、出力ポート３４Ｃに画像形成装置４Ｃがそれぞれ接続されているものとする。」
（カ）「【００２２】
　続いて、ハブ制御部３０の機能について説明する。
　
ハブ制御部３０は、入力ポート３１にて受信したパケットをスイッチング部３２から取得
して、取得したパケットに含まれる情報の解析を行う
　まず、ハブ制御部３０は、パケットに含まれる情報を解析して、
パケットの送信先である出力ポート３４を識別する
アドレス管理テーブル記憶部３６には、出力ポート３４各々に接続された画像形成装置４のＭＡＣアドレスと出力ポート３４との対応関係を表すアドレス管理テーブルが記憶され、どのＭＡＣアドレスの画像形成装置４がどの出力ポート３４上に接続されているかが管理されている
　このように、ハブ制御部３０およびアドレス管理テーブル記憶部３６は、パケットの送信先である出力ポート３４を識別することで、送信先である画像形成装置４を識別する識別手段として機能する。
【００２３】
　アドレス管理テーブル記憶部３６に記憶されるアドレス管理テーブルは、例えば、ＡＲＰ（Address Resolution Protocol）パケットやネットワーク５に接続されたＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバへのＩＰ（Internet Protocol）アドレス要求パケット等を利用して作成される。
ハブ制御部３０は、例えば出力ポート３４に画像形成装置４が接続された際または所定時間毎に、出力ポート３４から画像形成装置４に対して電源部３８からの電力を供給する
その際に、出力ポート３４に接続された画像形成装置４から送信されるＡＲＰパケットやＩＰアドレス要求パケットを受信し、これらに含まれるＭＡＣアドレスを取得する
取得したＭＡＣアドレスと画像形成装置４が接続された出力ポート３４とを対応付け、識別内容の一例としてのアドレス管理テーブルを自動的に作成する
　さらに、通信システム１の管理者等が特定の出力ポート３４と特定のＭＡＣアドレスとの対応関係をアドレス管理テーブルに追加してもよい。その場合には、追加する対応関係は、ハブ３に接続された端末装置６から入力される。
【００２４】
　また、ハブ制御部３０は、受信したパケットを画像形成装置４に転送処理した際に、画像形成装置４から識別信号の一例としてのＡＲＰパケットやＩＰアドレス要求パケットを受信し、ＭＡＣアドレスを取得するように構成してもよい。それにより、アドレス管理テーブルに記憶されたＭＡＣアドレスと出力ポート３４との対応関係を確認する。また、その際に、
アドレス管理テーブルに記憶されたＭＡＣアドレスと出力ポート３４との対応関係が異なることが判明した場合には、新たに取得したＭＡＣアドレスによりアドレス管理テーブルの書き換えを行う。その場合には、受信したパケットの画像形成装置４への転送処理、および出力ポート３４から画像形成装置４への電力供給を中止する
【００２５】
　また、
ハブ制御部３０は、出力ポート３４のそれぞれには、特定の規格（例えば、ＩＥＥＥ８０２．３ａｆ）に準拠したパケット／電力受信部
を備えた画像形成装置４が接続されているか否かを判定する
　すなわち、出力ポート３４には、画像形成装置４側にてハブ３との通信を制御する通信制御部としてのパケット／電力受信部が接続される。その際に、画像形成装置４側のパケット／電力受信部は、出力ポート３４から電力の供給が可能な通信制御部であるかを確認する必要がある。そこで、ハブ制御部３０は、画像形成装置４側のパケット／電力受信部が特定の規格に準拠したものであるか否かを判定する。そして、ハブ制御部３０は、特定の規格に準拠したパケット／電力受信部を備えた画像形成装置４が接続されていると判定された場合に、電源部３８からの電力を出力ポート３４を介してその画像形成装置４に供給可能であると判断する。
　なお、本実施の形態の通信システム１では、出力ポート３４Ａ〜３４Ｃ各々に接続された画像形成装置４Ａ〜４Ｃのすべては、ここでの例えばＩＥＥＥ８０２．３ａｆ等といった特定の規格に準拠したパケット／電力受信部を備えているものとする。」
（キ）図６
（ク）「【００４７】
　続いて、
ハブ３にて行われる画像形成装置４を送信先とするパケットの処理の手順に
　図６に示したように、
ハブ３では、ネットワーク５から入力ポート３１Ａがパケットを受信すると、ハブ制御部３０は、スイッチング部３２を介して受信したパケットを取得する
　引き続いて、ハブ制御部３０は、ステップ１０１にて取得したパケットに含まれる情報を解析する。すなわち、ハブ制御部３０は、
取得したパケットからそのパケットに含まれるＭＡＣアドレスとＴＣＰのポート番号とを読み出す
　そして、ステップ１０３にて読み出したＭＡＣアドレスから、
アドレス管理テーブル記憶部３６に記憶されたアドレス管理テーブルを参照して、受信したパケットの送信先である画像形成装置４が接続された出力ポート３４を判定する
【００４８】
　次に、ステップ１０３にて読み出したＭＡＣアドレスとＴＣＰのポート番号とから、通信履歴情報記憶部３７に記憶された通信履歴情報を参照して、受信したパケットに含まれるＴＣＰのポート番号が送信先の画像形成装置４に関する通信履歴情報に登録されているか否かを判定する（Ｓ１０５）。
　ステップ１０５での判定の結果、受信したパケットに含まれるＴＣＰのポート番号が送信先の画像形成装置４に関する通信履歴情報に登録されていると判定された場合には（Ｓ１０６）、ハブ制御部３０は、通信履歴情報記憶部３７に記憶された通信履歴情報に基づいて、処理を決定する（Ｓ１０７）。具体的には、
ハブ制御部３０は、通信履歴情報に基づき、送信先の画像形成装置４に対してパケットを転送処理するか、画像形成装置４に転送せず、ハブ制御部３０自身がパケットに対する応答処理を行うか、受信したパケットを廃棄処理するかを決定する
【００４９】
　そして、ステップ１０７にて
決定された処理が送信先の画像形成装置４に対してパケットを転送処理である場合には
ハブ制御部３０は、送信先の画像形成装置４が接続された出力ポート３４から画像形成装置４に対して、電源部３８からの電力を供給する
それにより、画像形成装置４の制御部４１を起動させ、ハブ３からのパケットの処理が行える状態を設定する
　ハブ制御部３０は、
制御部４１のＣＰＵ４１１が起動を開始したのを確認した後
送信先の画像形成装置４に対してパケットの転送処理を行う
【００５０】
　一方、ステップ１０５での判定の結果、受信したパケットに含まれるＴＣＰのポート番号が送信先の画像形成装置４に関する通信履歴情報に登録されていないと判定された場合（Ｓ１０６）、ハブ制御部３０は、送信先の画像形成装置４が接続された出力ポート３４から画像形成装置４に対して、電源部３８からの電力を供給する（Ｓ１１２）。それにより、画像形成装置４の制御部４１を起動させ、ハブ３からのパケットの処理が行える状態を設定する。
　ハブ制御部３０は、制御部４１のＣＰＵ４１１が起動を開始したのを確認した後（Ｓ１１３）、送信先の画像形成装置４に対してパケットの転送処理を行う（Ｓ１１４）。
　そして、ハブ制御部３０は、パケットが送信された画像形成装置４において、そのパケットがどのように処理されたかを把握し、処理の状況を通信履歴情報に記憶する（Ｓ１１５）。すなわち、画像形成装置４が送信されたパケットに対して例えば印刷処理等のプログラム処理を行った場合には、その画像形成装置４に対して転送処理の必要があるＴＣＰのポート番号であるとして、通信履歴情報に記憶する。また、プログラム処理を行わないが、そのパケットに対して何らかの応答を行った場合には、その画像形成装置４において応答の必要のあるＴＣＰのポート番号であるとして、通信履歴情報に記憶する。一方、何らのプログラム処理も応答も行わない場合には、廃棄するＴＣＰのポート番号であるとして、通信履歴情報に記憶する。」
（ケ）　上記（ア）〜（ク）より，引用文献１の，特に下線を付加した記載に着目すると，引用文献１には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ネットワークに接続された装置における消費電力の低減を図ることを目的とする通信システムであって，端末装置２Ａ〜２Ｃ（以下、「端末装置２」とも総称する）と、端末装置２にて生成等された画像データを記録紙等の媒体に印刷処理する例えばプリンタ等の画像形成装置４Ａ〜４Ｃ（以下、「画像形成装置４」とも総称する）とが、中継装置（中継手段）の一例としてのハブ３に中継されて、通信手段の一例としてのネットワーク５を介して双方向に通信可能に接続されている通信システム１において，
　ネットワーク５としては、例えば通信回線やＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット等が用いられており，
　ハブ３に接続する装置としては、画像形成装置４に限定されるものではなく、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）のように、ネットワーク５を介して送信される信号を処理する装置であれば、如何なる装置を接続してもよく，
　ハブ３は、ネットワーク５を介して送信される信号を受信し，受信した信号に含まれる情報を解析し、その解析結果に応じて、受信した信号を送信先の例えば画像形成装置４に対して転送するか否かを判定する処理を行うものであり，具体的には、受信した信号に関する解析結果に応じて、受信した信号をハブ３に接続された例えば画像形成装置４等の装置に転送するか、または、転送しないで画像形成装置４等に代わって代理応答するか、さらには、受信した信号を破棄するかのいずれかの処理を行うハブ３であって，
　ハブ３は、ハブ制御部３０、複数の入力ポート３１Ａ,３１Ｂ（以下、「入力ポート３１」とも総称する）、スイッチング部３２、代理応答部３３、複数の出力ポート３４Ａ,３４Ｂ,３４Ｃ,３４Ｄ,３４Ｅ（以下、「出力ポート３４」とも総称する）、パケット記憶部３５、アドレス管理テーブル記憶部３６、通信履歴情報記憶部３７、電源部３８、インターフェース部３９、外部記憶部５０を備えており，
　入力ポート３１Ａ,３１Ｂは、受信部の一例であって、例えばＬＡＮケーブル等の通信線を通してネットワーク５と接続され、ネットワーク５から送信される例えば端末装置２からの印刷ジョブ等といった各種の信号を受信しており，
　スイッチング部３２は、入力ポート３１にて受信したパケットをハブ制御部３０とパケット記憶部３５とに送信しており，
　出力ポート３４Ａ〜３４Ｅは、例えばＬＡＮケーブル等の通信線を介して画像形成装置４等の装置が接続され、ハブ制御部３０による制御に従って、入力ポート３１にて受信され、パケット記憶部３５に記憶されたパケットを画像形成装置４に送信しており，
　出力ポート３４Ａ〜３４Ｅには、電源部３８から例えば５Ｖの電力が供給されており，ハブ制御部３０による制御に従って、電源部３８からの電力を出力ポート３４に接続された装置に供給しており，
　ハブ制御部３０は、入力ポート３１にて受信したパケットをスイッチング部３２から取得して、取得したパケットに含まれる情報の解析を行い、パケットの送信先である出力ポート３４を識別しており，
　アドレス管理テーブル記憶部３６には、出力ポート３４各々に接続された画像形成装置４のＭＡＣアドレスと出力ポート３４との対応関係を表すアドレス管理テーブルが記憶され、どのＭＡＣアドレスの画像形成装置４がどの出力ポート３４上に接続されているかが管理されており，
　ハブ制御部３０は、例えば出力ポート３４に画像形成装置４が接続された際または所定時間毎に、出力ポート３４から画像形成装置４に対して電源部３８からの電力を供給し，その際に、出力ポート３４に接続された画像形成装置４から送信されるＡＲＰパケットやＩＰアドレス要求パケットを受信し、これらに含まれるＭＡＣアドレスを取得して、取得したＭＡＣアドレスと画像形成装置４が接続された出力ポート３４とを対応付け、識別内容の一例としてのアドレス管理テーブルを自動的に作成しており，
　アドレス管理テーブルに記憶されたＭＡＣアドレスと出力ポート３４との対応関係が異なることが判明した場合には、新たに取得したＭＡＣアドレスによりアドレス管理テーブルの書き換えを行い、受信したパケットの画像形成装置４への転送処理、および出力ポート３４から画像形成装置４への電力供給を中止しており，
　ハブ制御部３０は、出力ポート３４のそれぞれには、特定の規格（例えば、ＩＥＥＥ８０２．３ａｆ）に準拠したパケット／電力受信部を備えた画像形成装置４が接続されているか否かを判定しており，
　ハブ３にて行われる画像形成装置４を送信先とするパケットの処理の手順において，ハブ３では、ネットワーク５から入力ポート３１Ａがパケットを受信すると、ハブ制御部３０は、スイッチング部３２を介して受信したパケットを取得し、取得したパケットからそのパケットに含まれるＭＡＣアドレスとＴＣＰのポート番号とを読み出し，アドレス管理テーブル記憶部３６に記憶されたアドレス管理テーブルを参照して、受信したパケットの送信先である画像形成装置４が接続された出力ポート３４を判定しており，
　ハブ制御部３０は、通信履歴情報に基づき、送信先の画像形成装置４に対してパケットを転送処理するか、画像形成装置４に転送せず、ハブ制御部３０自身がパケットに対する応答処理を行うか、受信したパケットを廃棄処理するかを決定しており，
　決定された処理が送信先の画像形成装置４に対してパケットを転送処理である場合には、ハブ制御部３０は、送信先の画像形成装置４が接続された出力ポート３４から画像形成装置４に対して、電源部３８からの電力を供給することにより、画像形成装置４の制御部４１を起動させ、ハブ３からのパケットの処理が行える状態を設定し，制御部４１のＣＰＵ４１１が起動を開始したのを確認した後、送信先の画像形成装置４に対してパケットの転送処理を行う
ハブ。」
ウ　対比
　本件補正発明と，引用発明とを対比する。
（ア）引用発明において「ハブ３は、ネットワーク５を介して送信される信号を受信し，受信した信号に含まれる情報を解析し、その解析結果に応じて、受信した信号を送信先の例えば画像形成装置４に対して転送するか否かを判定する処理を行うものであり，具体的には、受信した信号に関する解析結果に応じて、受信した信号をハブ３に接続された例えば画像形成装置４等の装置に転送するか、または、転送しないで画像形成装置４等に代わって代理応答するか、さらには、受信した信号を破棄するかのいずれかの処理を行」っており，「ハブ３は、ハブ制御部３０、複数の入力ポート３１Ａ,３１Ｂ（以下、「入力ポート３１」とも総称する）、スイッチング部３２、代理応答部３３、複数の出力ポート３４Ａ,３４Ｂ,３４Ｃ,３４Ｄ,３４Ｅ（以下、「出力ポート３４」とも総称する）、パケット記憶部３５、アドレス管理テーブル記憶部３６、通信履歴情報記憶部３７、電源部３８、インターフェース部３９、外部記憶部５０を備えており，」「出力ポート３４Ａ〜３４Ｅは、例えばＬＡＮケーブル等の通信線を介して画像形成装置４等の装置が接続され、ハブ制御部３０による制御に従って、入力ポート３１にて受信され、パケット記憶部３５に記憶されたパケットを画像形成装置４に送信しており，」「出力ポート３４Ａ〜３４Ｅには、電源部３８から例えば５Ｖの電力が供給されており，ハブ制御部３０による制御に従って、電源部３８からの電力を出力ポート３４に接続された装置に供給しており，」「出力ポート３４のそれぞれには、特定の規格（例えば、ＩＥＥＥ８０２．３ａｆ）に準拠したパケット／電力受信部を備えた画像形成装置４が接続されている」とされている。
　ここで，ＩＥＥＥ８０２．３ａｆ規格は，ＬＡＮ（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）ケーブル内の通信線を介して，別途の電力線を必要とすることなく，対応機器に電力を供給できるＰｏＥ（Ｐｏｗｅｒ　ｏｎ　Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）に関する規格であることは，技術常識である。
　また，引用発明の「ＬＡＮケーブル」は，本件補正発明の「データ接続」に相当するといえる。
　さらに，引用発明の「ハブ」は，「ＬＡＮケーブル等の通信線を介して」「画像形成装置４」に「５Ｖの電力」を「供給」して，「画像形成装置４の制御部４１を起動させ」るとともに，「ネットワーク５を介して送信される信号」である「パケット」を「画像形成装置４に対して転送」している。ここで，「画像形成装置４の制御部４１を起動させ」る際に，供給された電力が「画像形成装置４の制御部４１」において消費されていることは明らかである。
　したがって，引用発明の「ハブ」は，本件補正発明と同様に，「データ接続を介して電気消費機器に電力供給すると共に同じデータ接続を介してデータを伝送する装置であ」るといえる。
（イ）引用発明において「ハブ３は、ハブ制御部３０、複数の入力ポート３１Ａ,３１Ｂ（以下、「入力ポート３１」とも総称する）、スイッチング部３２、代理応答部３３、複数の出力ポート３４Ａ,３４Ｂ,３４Ｃ,３４Ｄ,３４Ｅ（以下、「出力ポート３４」とも総称する）、パケット記憶部３５、アドレス管理テーブル記憶部３６、通信履歴情報記憶部３７、電源部３８、インターフェース部３９、外部記憶部５０を備えており，」「出力ポート３４Ａ〜３４Ｅには、電源部３８から例えば５Ｖの電力が供給されており，」「出力ポート３４から画像形成装置４に対して
電源部３８からの電力を供給
　したがって，引用発明の「ハブ」は，本件補正発明と同様に，「前記データ接続を介して前記電気消費機器に電力供給するための電源」「を含」んでいるといえる。
（ウ）引用発明において「ハブ３は、ハブ制御部３０、複数の入力ポート３１Ａ,３１Ｂ（以下、「入力ポート３１」とも総称する）、スイッチング部３２、代理応答部３３、複数の出力ポート３４Ａ,３４Ｂ,３４Ｃ,３４Ｄ,３４Ｅ（以下、「出力ポート３４」とも総称する）、パケット記憶部３５、アドレス管理テーブル記憶部３６、通信履歴情報記憶部３７、電源部３８、インターフェース部３９、外部記憶部５０を備えており，」「入力ポート３１Ａ,３１Ｂは、受信部の一例であって、例えばＬＡＮケーブル等の通信線を通してネットワーク５と接続され、ネットワーク５から送信される例えば端末装置２からの印刷ジョブ等といった各種の信号を受信しており，」「出力ポート３４Ａ〜３４Ｅは、例えばＬＡＮケーブル等の通信線を介して画像形成装置４等の装置が接続され、ハブ制御部３０による制御に従って、入力ポート３１にて受信され、パケット記憶部３５に記憶されたパケットを画像形成装置４に送信して」いる。
　ここで，引用発明の「端末装置２からの印刷ジョブ等といった各種の信号」は，「入力ポート３１にて受信され、パケット記憶部３５に記憶されたパケットを画像形成装置４に送信して」いるから，本件補正発明の「電気消費機器に送信されるべきデータ」に対応するといえる。
　したがって，引用発明の「ハブ」は，本件補正発明と同様に，「前記電気消費機器に送信されるべきデータを受信するデータ受取りユニット」「を含」んでいるといえる。
（エ）引用発明において「ハブ３では、ネットワーク５から入力ポート３１Ａがパケットを受信すると、ハブ制御部３０は、スイッチング部３２を介して受信したパケットを取得し、取得したパケットからそのパケットに含まれるＭＡＣアドレスとＴＣＰのポート番号とを読み出し，アドレス管理テーブル記憶部３６に記憶されたアドレス管理テーブルを参照して、受信したパケットの送信先である画像形成装置４が接続された出力ポート３４を判定しており，」「ハブ制御部３０は、通信履歴情報に基づき、送信先の画像形成装置４に対してパケットを転送処理するか、画像形成装置４に転送せず、ハブ制御部３０自身がパケットに対する応答処理を行うか、受信したパケットを廃棄処理するかを決定しており，」「決定された処理が送信先の画像形成装置４に対してパケットを転送処理である場合には、ハブ制御部３０は、送信先の画像形成装置４が接続された出力ポート３４から画像形成装置４に対して、電源部３８からの電力を供給することにより、画像形成装置４の制御部４１を起動させ、ハブ３からのパケットの処理が行える状態を設定し，制御部４１のＣＰＵ４１１が起動を開始したのを確認した後、送信先の画像形成装置４に対してパケットの転送処理を行う」とされている。
　ここで，引用発明において，「受信したパケット」が「転送処理する」ものと「決定された」「場合」の「受信したパケット」は，本件補正発明の「電気消費機器に送信されるべきデータ」に対応するといえる。
　また，引用発明の「ハブ３では、ネットワーク５から入力ポート３１Ａがパケットを受信すると、ハブ制御部３０は、スイッチング部３２を介して受信したパケットを取得し、取得したパケットからそのパケットに含まれるＭＡＣアドレスとＴＣＰのポート番号とを読み出し，アドレス管理テーブル記憶部３６に記憶されたアドレス管理テーブルを参照して、受信したパケットの送信先である画像形成装置４が接続された出力ポート３４を判定し」，「ハブ制御部３０は、送信先の画像形成装置４が接続された出力ポート３４から画像形成装置４に対して、
電源部３８からの電力を供給する
電源部３８からの電力を供給する
　したがって，本件補正発明と，引用発明とは，「前記電気消費機器に送信されるべきデータが受信され、且つ、前記電気消費機器への電力供給が非動作化されている場合に、前記データ接続を介した前記電気消費機器への電力供給を動作化するためのコントローラー」「を含」んでいる点で共通しているといえる。
　しかし，本件補正発明では，「前記電気消費機器への電力供給が非動作化されている場合、前記データ接続を介した前記電気消費機器への電力供給はゼロである」のに対して，引用発明では，「前記電気消費機器への電力供給が非動作化されている場合、前記データ接続を介した前記電気消費機器への電力供給はゼロである」のか否か，が明らかでない点で一応相違している。
エ　一致点および相違点
　本件補正発明と，引用発明とは，以下（ア）の点で一致し，以下（イ）の点で相違する。
（ア）一致点
「データ接続を介して電気消費機器に電力供給すると共に同じデータ接続を介してデータを伝送する装置であって、
　前記データ接続を介して前記電気消費機器に電力供給するための電源と、
　前記電気消費機器に送信されるべきデータを受信するデータ受取りユニットと、
　前記電気消費機器に送信されるべきデータが受信され、且つ、前記電気消費機器への電力供給が非動作化されている場合に、前記データ接続を介した前記電気消費機器への電力供給を動作化するためのコントローラーと、
　を含む
装置。」
（イ）相違点
　本件補正発明では，「前記電気消費機器への電力供給が非動作化されている場合、前記データ接続を介した前記電気消費機器への電力供給はゼロである」のに対して，引用発明では，「前記電気消費機器への電力供給が非動作化されている場合、前記データ接続を介した前記電気消費機器への電力供給はゼロである」のか否か，が明らかでない点。
オ　相違点についての判断
　引用発明において，ハブ制御部３０は、「アドレス管理テーブルに記憶されたＭＡＣアドレスと出力ポート３４との対応関係が異なることが判明した場合には、新たに取得したＭＡＣアドレスによりアドレス管理テーブルの書き換えを行い、受信したパケットの画像形成装置４への転送処理、および出力ポート３４から画像形成装置４への電力供給を中止して」いる（段落００２４参照）とされているから，引用発明は，「出力ポート３４から画像形成装置４への電力供給を中止」する機能を備えており，「電力供給を中止」している状態は，電力供給がゼロといえる。
　ここで，引用発明の「ハブ制御部３０は、送信先の画像形成装置４が接続された出力ポート３４から画像形成装置４に対して、電源部３８からの電力を供給する」前には，「出力ポート３４から画像形成装置４への電力供給を」しておらず，「電力供給を中止」している状態と同様に，電力供給がゼロといえるから，引用発明において，「出力ポート３４から画像形成装置４に対して、電源部３８からの電力を供給する」前には，「出力ポート３４から画像形成装置４への電力供給」がゼロであると解釈することは，当業者にとって合理的なことであり，不自然ではない。
　したがって，引用発明においても，「ハブ制御部３０は、送信先の画像形成装置４が接続された出力ポート３４から画像形成装置４に対して、電源部３８からの電力を供給する」前には，「出力ポート３４から画像形成装置４への電力供給を」しておらず，「出力ポート３４から画像形成装置４への電力供給を中止」する場合と同様，「出力ポート３４から画像形成装置４への電力供給」がゼロであると解釈可能であるから，本件補正発明の上記相違点は，実質的相違点でない。
　また，本件補正発明の上記相違点が，仮に，実質的相違点であったとしても，引用発明は，「出力ポート３４から画像形成装置４への電力供給を中止」する機能を備えているのであるから，引用発明の「ハブ制御部３０は、送信先の画像形成装置４が接続された出力ポート３４から画像形成装置４に対して、電源部３８からの電力を供給する」前に，当該「出力ポート３４から画像形成装置４への電力供給を中止」する機能により，「出力ポート３４から画像形成装置４への電力供給」をゼロとし，本件補正発明の上記相違点に係る構成とすることは，当業者が容易に想到しうることである。
　また，引用発明において，当該相違点に係る構成を採用することによる効果も，当業者が容易に想到しうる範囲内のものに過ぎない。
　以上により，本件補正発明は，特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また，第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
カ　請求人の主張について
（ア）請求人は，審判請求書において，概ね以下の様に主張している。
　引用文献１においては、ＩＥＥＥ８０２．３ａｆに関する記載があるところ、スリープモードは、「消費電力が極めて小さく、画像形成動作モードに復帰するまでに比較的長い時間を要する」モードであり（引用文献１の段落００４１参照），また、引用文献１においては、「スリープモードでは、リレー４９がオフされる。それにより、電源部４６から制御部４１のＣＰＵ４１１を含めたその他の機能部への電力供給が停止される。」と記載されており（引用文献１の段落００４０参照）、引用文献１に記載の発明において、画像形成装置は、スリープモードにおいても従前のＰｏＥ規格に従いハブの出力ポートから電力供給が行われるものであり、「前記電気消費機器への電力供給が非動作化されている場合、前記データ接続を介した前記電気消費機器への電力供給はゼロである」ものではなく、ＰｏＥ規格において斯様に構成を拡張する動機付けもない。
（イ）上記請求人の主張について検討する。
　上記オで述べたように，引用文献１には，「アドレス管理テーブルに記憶されたＭＡＣアドレスと出力ポート３４との対応関係が異なることが判明した場合には、新たに取得したＭＡＣアドレスによりアドレス管理テーブルの書き換えを行う。その場合には、受信したパケットの画像形成装置４への転送処理、および出力ポート３４から画像形成装置４への
電力供給を中止する
　つまり，引用発明においても，ＰｏＥ規格をベースとしながら，電力供給を中止する（電力供給をゼロとする）という技術思想が開示されているといえる。
　よって、引用発明の「ハブ制御部３０は、送信先の画像形成装置４が接続された出力ポート３４から画像形成装置４に対して、電源部３８からの電力を供給する」前である
スリープモードにおいても、
　したがって，上記請求人の主張は採用できない。
（３）小活
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１．本願発明
　上述のとおり，令和２年６月１８日の手続補正は却下されたので，本願の請求項に係る発明は，平成３０年８月１４日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−１５の記載により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という）は，上記第２の１．（１）に記載されたとおりのものである。
２．刊行物に記載された発明
　引用文献１の記載事項及び引用発明は，上記第２の２．（２）「イ　引用発明」に記載したとおりである。
３．本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明は，上記第２の２．（１）で述べたように，本件補正発明から，本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「電気消費機器に対する電源が非動作化されている場合」について，「前記データ接続を介した前記電気消費機器への電力供給はゼロである」という限定を省いたものであるから，本願発明と引用発明とは，上記の省いた構成を除いて，上記第２の２．（２）「エ　対比」と同様に対比でき，本願発明と引用発明との一致点は，上記第２の２．（２）「オ　一致点および相違点」「（ア）一致点」で述べた本願補正発明と引用発明との一致点から，上記「前記データ接続を介した前記電気消費機器への電力供給はゼロである」との限定を除いたものとなり，本願発明は，本願補正発明と同様に，引用発明と実質的に同一であり，また，引用発明に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　したがって，本願発明は，引用発明と実質的に同一であるから，本願発明は，特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　また，本願発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に想到し得たものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，その余の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。