Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月5日(2019.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、代表的な本発明は、車体と、前記車体に設けられ、揺動自在な複数の作業要素を有する作業機と、前記作業機を駆動する複数の油圧アクチュエータと、前記複数の作業要素の対地角度を検出する複数の対地角度センサと、オペレータの掘削作業を支援するための情報を生成する情報処理装置を含む掘削支援装置と、を備えた建設機械であって、前記複数の対地角度センサは、それぞれ少なくとも２軸の加速度センサを備え、前記情報処理装置は、前記複数の対地角度センサからの２次元の加速度情報に基づいて、前記複数の作業要素のうち少なくとも１つの作業要素の揺動中心における負荷方向を含む負荷情報を取得する負荷情報取得部と、前記複数の対地角度センサからの前記２次元の加速度情報と、前記負荷情報取得部で取得された負荷情報とに基づいて、前記作業機の作業点の位置を演算する作業点位置演算部と、を含むことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体と、前記車体に設けられ、揺動自在な複数の作業要素を有する作業機と、前記作業機を駆動する複数の油圧アクチュエータと、前記複数の作業要素の対地角度を検出する複数の対地角度センサと、オペレータの掘削作業を支援するための情報を生成する情報処理装置を含む掘削支援装置と、を備えた建設機械であって、
前記複数の対地角度センサは、それぞれ少なくとも２軸の加速度センサを備え、
前記情報処理装置は、
前記複数の対地角度センサからの２次元の加速度情報に基づいて、前記複数の作業要素のうち少なくとも１つの作業要素の揺動中心における負荷方向を含む負荷情報を取得する負荷情報取得部と、
前記複数の対地角度センサからの前記２次元の加速度情報と、前記負荷情報取得部で取得された負荷情報とに基づいて、前記作業機の作業点の位置を演算する作業点位置演算部と、を含むことを特徴とする建設機械。
【請求項２】
請求項１に記載の建設機械であって、
前記情報処理装置は、
前記複数の対地角度センサからの前記２次元の加速度情報に基づいて、前記複数の作業要素のそれぞれの前記対地角度を演算する角度演算部と、
前記複数の作業要素のそれぞれの寸法情報を予め記憶する寸法記憶部と、をさらに含み、
前記作業点位置演算部は、前記負荷情報取得部からの前記負荷情報に加えて、前記寸法記憶部に記憶されている前記寸法情報と、前記角度演算部にて演算された前記対地角度とに基づいて、前記作業機の作業点の位置を演算することを特徴とする建設機械。
【請求項３】
請求項２に記載の建設機械であって、
前記複数の油圧アクチュエータの圧力を検出する複数の圧力センサをさらに備え、
前記情報処理装置は、
外部から入力される設計面の情報と、前記作業点位置演算部により演算された前記作業機の作業点の位置とに基づき、前記車体に対する前記設計面の角度を含む目標面情報を設定する目標面情報設定部をさらに含み、
前記負荷情報取得部は、
前記複数の対地角度センサからの前記２次元の加速度情報に加えて、前記寸法記憶部に記憶されている前記寸法情報と、前記複数の圧力センサからの信号と、前記角度演算部にて演算された前記対地角度と、前記目標面情報設定部にて設定された前記目標面情報とに基づいて、前記負荷情報を取得することを特徴とする建設機械。
【請求項４】
請求項３に記載の建設機械であって、
前記寸法記憶部は、前記寸法情報としての前記複数の作業要素のそれぞれの寸法及び揺動中心の偏心量を記憶し、
前記目標面情報設定部は、前記目標面情報としての前記車体の基準点に対する前記設計面の距離及び角度を設定することを特徴とする建設機械。
【請求項５】
請求項１に記載の建設機械であって、
前記情報処理装置は、
前記複数の対地角度センサからの前記２次元の加速度情報に基づいて、前記複数の作業要素のそれぞれの前記対地角度を演算する角度演算部と、
前記複数の作業要素のそれぞれの寸法情報を、外部から入力される計測値と、前記複数の対地角度センサからの前記２次元の加速度情報と、前記負荷情報取得部からの前記負荷情報とに基づき演算により設定する寸法設定部と、をさらに含み、
前記作業点位置演算部は、前記負荷情報取得部からの前記負荷情報に加えて、前記寸法設定部にて設定された前記寸法情報と、前記角度演算部にて演算された前記対地角度とに基づいて、前記作業機の作業点の位置を演算することを特徴とする建設機械。
【請求項６】
請求項５に記載の建設機械であって、
前記複数の油圧アクチュエータの圧力を検出する複数の圧力センサをさらに備え、
前記情報処理装置は、
外部から入力される設計面の情報と、前記作業点位置演算部により演算された前記作業機の作業点の位置とに基づき、前記車体に対する前記設計面の角度を含む目標面情報を設定する目標面情報設定部をさらに含み、
前記負荷情報取得部は、
前記複数の対地角度センサからの前記２次元の加速度情報に加えて、前記寸法設定部にて設定された前記寸法情報と、前記複数の圧力センサからの信号と、前記角度演算部にて演算された前記対地角度と、前記目標面情報設定部にて設定された前記目標面情報とに基づいて、前記負荷情報を取得することを特徴とする建設機械。
【請求項７】
請求項６に記載の建設機械であって、
前記寸法設定部は、前記寸法情報としての前記複数の作業要素のそれぞれの寸法及び揺動中心の偏心量を演算し、
前記目標面情報設定部は、前記目標面情報としての前記車体の基準点に対する前記設計面の距離及び角度を設定することを特徴とする建設機械。
【請求項８】
請求項４または７に記載の建設機械であって、
前記掘削支援装置は、前記作業点位置演算部にて演算された前記作業機の作業点の位置と、前記目標面情報設定部にて設定された前記目標面情報とに基づく情報をオペレータに表示する表示装置をさらに含むことを特徴とする建設機械。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月28日(2018.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室（ＲＭ）内における乗員の状態を検知する乗員検知システム（１００）であって、
前記車室内を撮像して画像を生成するためのセンサ（１２０）と、
前記センサによって撮像される領域、である撮像領域の位置が前記車室内において変化するように、前記センサの姿勢を変化させる撮像位置変更部（１３０）と、
前記画像に含まれる情報に基づいて前記センサの姿勢を推定し、推定された姿勢に基づいて撮像位置変更部の動作を制御する制御部（１１２）と、を備え、
前記センサは赤外線温度センサであって、
前記画像とは、前記車室内における温度分布を示す熱画像であり、
前記熱画像に含まれる特定の温度境界の位置と、前記センサの姿勢と、の対応関係を予め記憶している記憶部（１１３）を更に備え、
前記制御部は、前記対応関係に基づいて前記センサの姿勢を推定し、
前記車室内における特定位置から、前記センサに向けて赤外線を照射する照射部（ＬＳ１，ＬＳ２，ＬＳ３，ＬＳ４）を更に備える乗員検知システム。
【請求項２】
車室（ＲＭ）内における乗員の状態を検知する乗員検知システム（１００）であって、
前記車室内を撮像して画像を生成するためのセンサ（１２０）と、
前記センサによって撮像される領域、である撮像領域の位置が前記車室内において変化するように、前記センサの姿勢を変化させる撮像位置変更部（１３０）と、
前記画像に含まれる情報に基づいて前記センサの姿勢を推定し、推定された姿勢に基づいて撮像位置変更部の動作を制御する制御部（１１２）と、を備え、
前記センサは赤外線温度センサであって、
前記画像とは、前記車室内における温度分布を示す熱画像であり、
前記熱画像に含まれる特定の温度境界の位置と、前記センサの姿勢と、の対応関係を予め記憶している記憶部（１１３）を更に備え、
前記制御部は、前記対応関係に基づいて前記センサの姿勢を推定し、
前記車室内の特定位置に配置される反射板（ＲＦ１，ＲＦ２）と、
前記反射板に向けて赤外線を照射する照射部（ＬＳ１０）と、を更に備え、
前記反射板は、前記照射部からの赤外線を前記センサに向けて反射するように構成されている乗員検知システム。
【請求項３】
車室（ＲＭ）内における乗員の状態を検知する乗員検知システム（１００）であって、
前記車室内を撮像して画像を生成するためのセンサ（１２０）と、
前記センサによって撮像される領域、である撮像領域の位置が前記車室内において変化するように、前記センサの姿勢を変化させる撮像位置変更部（１３０）と、
前記画像に含まれる情報に基づいて前記センサの姿勢を推定し、推定された姿勢に基づいて撮像位置変更部の動作を制御する制御部（１１２）と、を備え、
前記センサは赤外線温度センサであって、
前記画像とは、前記車室内における温度分布を示す熱画像であり、
前記熱画像に含まれる特定の温度境界の位置と、前記センサの姿勢と、の対応関係を予め記憶している記憶部（１１３）を更に備え、
前記制御部は、前記対応関係に基づいて前記センサの姿勢を推定し、
前記車室内における特定位置から、前記センサに向かう方向とは異なる方向に向けて赤外線を照射する照射部（ＬＳ１１）を更に備え、
前記温度境界は、
前記照射部から照射された赤外線が通過する第１空間領域と、当該赤外線が通過しない第２空間領域との境界に対応するものである乗員検知システム。
【請求項４】
前記制御部によって前記センサの姿勢の推定が行われないときには、
前記照射部からの赤外線の照射が一時的に停止された状態となる、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の乗員検知システム。
【請求項５】
車室（ＲＭ）内における乗員の状態を検知する乗員検知システム（１００）であって、
前記車室内を撮像して画像を生成するためのセンサ（１２０）と、
前記センサによって撮像される領域、である撮像領域の位置が前記車室内において変化するように、前記センサの姿勢を変化させる撮像位置変更部（１３０）と、
前記画像に含まれる情報に基づいて前記センサの姿勢を推定し、推定された姿勢に基づいて撮像位置変更部の動作を制御する制御部（１１２）と、を備え、
前記センサは赤外線温度センサであって、
前記画像とは、前記車室内における温度分布を示す熱画像であり、
前記熱画像に含まれる特定の温度境界の位置と、前記センサの姿勢と、の対応関係を予め記憶している記憶部（１１３）を更に備え、
前記制御部は、前記対応関係に基づいて前記センサの姿勢を推定し、
前記車室内には、それぞれの放射率が互いに異なる２つの領域であって、且つ互いに隣り合うように配置された第１測定領域（Ｇ１）及び第２測定領域（Ｗ）が設けられており、
前記温度境界は、前記第１測定領域と前記第２測定領域との間の境界に対応するものであり、
前記センサを内部に収容するケース（１５０）を更に備え、
第１測定領域及び第２測定領域のうち少なくとも一方は前記ケースの一部である乗員検知システム。
【請求項６】
撮像位置変更部は、外部から供給される熱エネルギーに応じて動作する熱的アクチュエータ（１６０）を有する、請求項１に記載の乗員検知システム。
【請求項７】
前記熱的アクチュエータはポリマ繊維アクチュエータである、請求項６に記載の乗員検知システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本開示に係る乗員検知システムは、車室（ＲＭ）内における乗員の状態を検知する乗員検知システム（１００）であって、車室内を撮像して画像を生成するためのセンサ（１２０）と、センサによって撮像される領域、である撮像領域の位置が車室内において変化するように、センサの姿勢を変化させる撮像位置変更部（１３０）と、画像に含まれる情報に基づいてセンサの姿勢を推定し、推定された姿勢に基づいて撮像位置変更部の動作を制御する制御部（１１２）と、を備える。センサは赤外線温度センサであって、画像とは、車室内における温度分布を示す熱画像である。この乗員検知システムは、熱画像に含まれる特定の温度境界の位置と、センサの姿勢と、の対応関係を予め記憶している記憶部（１１３）を更に備える。制御部は、対応関係に基づいてセンサの姿勢を推定する。この乗員検知システムは、車室内における特定位置から、センサに向けて赤外線を照射する照射部（ＬＳ１，ＬＳ２，ＬＳ３，ＬＳ４）を更に備える。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月11日(2019.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゼンマイの端部が装着される香箱真と、
前記ゼンマイを収容するとともに前記香箱真に対して回転する香箱と、
前記香箱真を支持する支持体と、
前記香箱と前記支持体との間に設置されて前記香箱真に装着された角穴車とを具備し、
前記香箱真のうち前記支持体側の端面には凹部が形成される
時計用駆動機構。
【請求項２】
前記ゼンマイにより発生する駆動力を伝達する輪列を具備し、
前記支持体は、前記香箱真と前記輪列とを支持する
請求項１の時計用駆動機構。
【請求項３】
前記凹部は、前記香箱真の回転軸の方向からみて前記端面の外周縁の内側に位置する多角形状である
請求項１または請求項２の時計用駆動機構。
【請求項４】
前記香箱真のうち前記支持体側の端面は、前記支持体のうち前記香箱とは反対側の表面と同一面内、または、当該表面からみて前記香箱側に位置する
請求項１から請求項３の何れかの時計用駆動機構。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れかの時計用駆動機構を具備する機械式時計。
【請求項６】
時計用駆動機構におけるゼンマイを操作する方法であって、
前記時計用駆動機構は、
前記ゼンマイの端部が装着される香箱真と、
前記ゼンマイを収容するとともに前記香箱真に対して回転する香箱と、
前記香箱真を回転可能に支持する支持体と、
前記香箱と前記支持体との間に設置されて前記香箱真に装着された角穴車とを含み、
前記香箱真のうち前記支持体側の端面に形成された凹部を利用して当該香箱真を回転させることで、前記ゼンマイの巻上げまたは巻戻しの操作を実行する
時計用駆動機構におけるゼンマイの操作方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月5日(2019.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
これに対し、例えば、特許文献１では、打ち抜かれた複数のコアプレートを回転積層する技術を開示している。回転積層とは、打ち抜かれた複数のコアプレートを相互に異なる角度分だけ回転させてから積層することを意味する。この回転積層によれば、各コアプレートの板厚偏差や圧延磁気異方性が平均化され、ステータコアの寸法精度や磁気特性を改善することができ、もって、検出電圧が精確な正弦波となるので回転角度検出精度が改善される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】コイルと渡り線の図示を省略したＶＲ型レゾルバの斜視図である。（第１実施形態）
【図２】ステータの部分拡大図である。（第１実施形態）
【図３】ステータコアの平面図である。（第１実施形態）
【図４】ステータコアの部分平面図である。（第１実施形態）
【図５】ステータコアの部分斜視図である。（第１実施形態）
【図６】ステータの製造方法のフローチャートである。（第１実施形態）
【図７】ステータコアの部分平面図である。（第２実施形態）
【図８】ステータコアの部分平面図である。（第３実施形態）
【図９】特許文献１の図１を簡略化した図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（ステータ２）
図１及び図２に示すように、ステータ２は、ステータコア４と、インシュレータ５と、複数のコイル６と、外部接続部３０と、を備えている。図１には、ステータ２の回転軸線２Ｃを示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
切り欠き１０Ａは、平面視で、ステータコア４の中心Ｃと、１つのティース９と、を通る直線１１上に形成されている。切り欠き１０Ａとステータコア４の中心Ｃとの間に位置するティース９を以後、ティース９Ａと称する。同様に、切り欠き１０Ｂは、平面視で、ステータコア４の中心Ｃと、他の１つのティース９と、を通る直線１２上に形成されている。切り欠き１０Ｂとステータコア４の中心Ｃとの間に位置するティース９を以後、ティース９Ｂと称する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
そして、ステータコア４の中心Ｃと切り欠き１０Ａとを通る直線１１と、ステータコア４の中心Ｃと切り欠き１０Ｂとを通る直線１２と、の成す角度θ［ｄｅｇ．］は、０＜θ＜１８０を満足している。好ましくは、上記角度θ［ｄｅｇ．］は、０＜θ＜９０を満足している。本実施形態において、角度θ［ｄｅｇ．］は、４５である。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a) 側面に測定対象ガスを導入するための開口を有する筒状の挿入体を備えた本体と、
b) 前記挿入体の端部と前記本体の間を区画するように設けられた窓材であって、測定光を通過させる透光部と、前記端部側に設けられた反射部とを有する窓材と、
c) 前記本体に設けられた、測定光を前記透光部を通過させて前記端部に照射させる光導入部と、
d) 前記挿入体の前記端部に設けられた凹面鏡であって、前記透光部を通過した測定光を前記反射部に向けて反射し、該反射部を反射した測定光を前記透光部に向けて反射する反射面を有する凹面鏡と、
e) 前記透光部を通過した測定光を検出する検出部と
を備えることを特徴とするガス濃度測定装置。
【請求項２】
前記凹面鏡の反射面が放物線状又は円弧状の断面を有することを特徴とする請求項１に記載のガス濃度測定装置。
【請求項３】
前記凹面鏡の反射面が、前記反射部を通る前記窓材の法線に関して回転対称であることを特徴とする請求項１又は２に記載のガス濃度測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このガス濃度測定装置１００を用いた測定では、光源１０２から発せられた測定光を光ファイバ１０３によりファイバ接続部１１１に導き、該ファイバ接続部１１１から第２ミラー１３１の中央にレーザ光を照射する。このレーザ光は第２ミラー１３１及び第１ミラー１１３により順に反射され検出器１１２に入射する。検出器１１２では、計測部１３０内を流れる目的ガスによりその一部が吸収された測定光の強度を測定する。目的ガスの吸収波長を含む波長帯域で波長を変化させつつ測定を行うことにより吸収スペクトルを取得し、そのピーク強度から吸光度を計算し、さらに該吸光度から目的ガスの濃度を求める。図１のように、計測部１３０内で測定光を一往復させる構成のガス濃度測定装置１００をシングルパス型のガス濃度測定装置と呼ぶ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために成された本発明に係るガス濃度測定装置は、
a) 側面に測定対象ガスを導入するための開口を有する筒状の挿入体を備えた本体と、
b) 前記挿入体の端部と前記本体の間を区画するように設けられた窓材であって、測定光を通過させる透光部と、前記端部側に設けられた反射部とを有する窓材と、
c) 前記本体に設けられた、測定光を前記透光部を通過させて前記端部に照射させる光導入部と、
d) 前記挿入体の前記端部に設けられた凹面鏡であって、前記透光部を通過した測定光を前記反射部に向けて反射し、該反射部を反射した測定光を前記透光部に向けて反射する反射面を有する凹面鏡と、
e) 前記透光部を通過した測定光を検出する検出部と
を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明者は、上記の課題を解決するために、まず、図３に示すように、１枚の平板ミラー２３１を先端側に配置し、表面の一部（典型的には中央）に反射部２３２１を形成した平板状の窓材２３２を対向配置することにより計測部２３０（前記平板ミラー２３１と前記窓材２３２の間の空間）で測定光を２往復させる構成（以下、これを「ダブルパス型」と呼ぶ。）のガス濃度測定装置２００を検討した。しかし、一般に、計測部２３０を測定対象ガスが流通する領域に挿入して用いるガス濃度測定装置では、挿入体２２０の径が細く、また窓材２３２と平板ミラー２３１の離間距離に比べてファイバ接続部２１１から窓材２３２までの距離が長い。そのため、平板ミラー２３１に対して垂直に近い角度で測定光を入射し、窓材２３２の表面に形成する反射部２３２１のごく近傍で測定光を入出射させることになる。窓材２３２の表面に設けられる反射部２３２１は、多くの場合、蒸着により形成されるため、透光部２３２２と反射部２３２１の境界にこれらの中間的な特性を持つ領域が生じる。つまり、図３の構成では透光性が十分でない領域に測定光を入出射させることになり、その一部が失われて感度が低下してしまう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係るガス濃度測定装置では、光導入部から導入された測定光が、窓材の透光部を通って挿入体の端部に設けられた凹面鏡に入射する。凹面鏡で反射された測定光は、続いて窓材の反射部で反射され、さらに凹面鏡で再反射され、窓部の透光部を通過して検出部で検出される。本発明に係るガス濃度測定装置では、挿入体の端部に凹面鏡を用いているため、窓材の反射部から遠い位置を通過して凹面鏡に入射した測定光を該反射部に反射することができ、また該反射部で反射された測定光を再反射し、該反射部から遠い位置から出射させることができる。従って、平板ミラーを用いる場合に生じる上述の問題が解消される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月15日(2019.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から力を受ける第１面と、前記第１面とは法線方向が異なる第２面と、を備える基体と、
前記第２面上に配置されている電極指と、を有し、
前記第２面の平面視で、前記電極指の並び方向が前記第１面の法線方向とは異なることを特徴とする力検出センサー。
【請求項２】
前記第２面は、圧電体の表面で構成されている請求項１に記載の力検出センサー。
【請求項３】
前記基体は、前記第１面および前記第２面とは法線方向が異なる第３面を備え、
前記第３面上に配置されている電極指を有し、
前記第３面の平面視で、前記第３面上に配置されている前記電極指の並び方向が前記第１面の法線方向とは異なる請求項１または２に記載の力検出センサー。
【請求項４】
前記第３面は、圧電体の表面で構成されている請求項３に記載の力検出センサー。
【請求項５】
前記第２面の平面視で、並び方向が前記第１面の法線に対して一方側に傾斜している第１電極指と、並び方向が前記第１面の法線に対して他方側に傾斜している第２電極指と、を有している請求項１または２に記載の力検出センサー。
【請求項６】
前記圧電体の構成材料は、水晶である請求項２または４に記載の力検出センサー。
【請求項７】
前記第１面は、前記水晶の電気軸と交差している請求項６に記載の力検出センサー。
【請求項８】
前記基体は、第１基体と、前記第１基体に接続されている第２基体と、を有し、
前記第１基体が前記第１面を有し、
前記第２基体が前記第２面を有している請求項１ないし７のいずれか１項に記載の力検出センサー。
【請求項９】
前記基体は、予圧されている請求項１ないし８のいずれか１項に記載の力検出センサー。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の力検出センサーを有することを特徴とする力覚センサー。
【請求項１１】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の力検出センサーを有することを特徴とするトルクセンサー。
【請求項１２】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の力検出センサーを有することを特徴とするロボット。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月20日(2019.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大側から順に、負または正の焦点距離を有する第１レンズ群と、正の焦点距離を有する第２レンズ群とからなり、半画角７０゜以上を有し、
前記第１レンズ群は、拡大側から順に、３枚の負レンズと、１枚の正レンズまたは接合レンズとで構成され、
次の条件式（１）及び（２）を満足する撮像レンズ系。
（１）  ｙ＝α・ｆ・ｔａｎ（θ／２）
（２）  １．０＜|ｆ１／ｆ|＜２．５
ただし
ｙ  ：像高
α  ：１．８≦α≦２．２
ｆ  ：全系の焦点距離
θ  ：半画角
ｆ１：前記第１レンズ群の拡大側に配置される３枚の負レンズの合成焦点距離
【請求項２】
前記第２レンズ群は、拡大側から順に、少なくとも１枚の正レンズと、一組の負レンズ及び正レンズの接合レンズと、少なくとも１枚の縮小側に凸面を向けた正レンズとで構成され、
次の条件式（３）を満足する請求項１に記載の撮像レンズ系。
（３）  ２．０＜ｆ２／ｆ＜４．０
ただし
ｆ２  ：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項３】
前記第１レンズ群は、拡大側から順に、拡大側に凸面を向けた３枚の負メニスカスレンズと、一組の負レンズ及び正レンズの接合レンズとの５枚のレンズから構成され、負レンズは全て球面レンズで構成される、請求項１または２に記載の撮像レンズ系。
【請求項４】
前記第１レンズ群は、拡大側から順に、拡大側に凸面を向けた２枚のメニスカスレンズと、負レンズと、両凸の正レンズとの４枚のレンズから構成され、負レンズは全て球面レンズで構成される、請求項１または２に記載の撮像レンズ系。
【請求項５】
前記第２レンズ群は、拡大側より順に、縮小側に凸面を向けた正レンズと、一組の拡大側に凹面を向けた負レンズ及び両凸形状の正レンズの接合レンズと、少なくとも１枚の正レンズとで構成される、請求項１または２に記載の撮像レンズ系。
【請求項６】
正のパワーを有するレンズにおいて、少なくとも１面以上の凸面形状の非球面を含む請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮像レンズ系。
【請求項７】
前記第１レンズ群に含まれる負レンズのアッベ数の平均値と前記第１レンズ群に含まれる正レンズのアッベ数との差をＶｄ１、前記第２レンズ群に含まれる正レンズのアッベ数の平均をＶｄ２とするとき、次の条件式（４）及び（５）を満足する請求項１〜６のいずれか一項に記載の撮像レンズ系。
（４）  １５．０＜Ｖｄ１＜３０．０
（５）  Ｖｄ２＞５０．０
【請求項８】
拡大側の第１レンズから縮小側の最終レンズまでのレンズ全長をＴＬとするとき、次の条件式（６）を満足する請求項１〜７のいずれか一項に記載の撮像レンズ系。
（６）  １０＜ＴＬ／ｆ＜２０
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の撮像レンズ系と、
撮像素子と、を搭載した撮像装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の撮像装置を１つ以上有するとともに、映像光を投射する投射光学系を備えるプロジェクターであって、
前記撮像装置は、前記投射光学系により投影された映像光の被照射領域を撮像するプロジェクター。
【請求項１１】
前記撮像装置を２つ搭載した請求項１０に記載のプロジェクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
撮像レンズ系３０（撮像レンズ３４）は、第１レンズ群Ｇ１として、拡大側から順に、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズである第１レンズ（レンズＬ１１）と、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズである第２レンズ（レンズＬ１２）と、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズである第３レンズ（レンズＬ１３）と、両凹の負のレンズである第４レンズ（レンズＬ１４）と両凸の正のレンズである第５レンズ（レンズＬ１５）とで構成される接合レンズＣ１１とを備える。また、第２レンズ群Ｇ２として、拡大側から順に、両凸の正のレンズである第６レンズ（レンズＬ２１）と、両凹の負のレンズである第７レンズ（レンズＬ２２）と両凸の正のレンズである第８レンズ（レンズＬ２３）とで構成される接合レンズＣ２１と、両凸の正のレンズである第９レンズ（レンズＬ２４）と、拡大側に凸面を向けた正のレンズである第１０レンズ（レンズＬ２５）とを備える。すなわち、撮像レンズ系３０は、１０枚のレンズで構成される。１０枚のレンズＬ１１〜Ｌ１５，Ｌ２１〜Ｌ２５は、光軸ＯＡについて軸対称な円形状であり、全て球面である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月11日(2019.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定地域における移動需要および輸送供給力の各情報を格納した記憶装置と、
前記地域における混雑経路が混雑しているかを推定し、混雑している前記混雑経路の交通機関車両である混雑経路交通機関車両を前記移動需要および前記輸送供給力の各情報に基づき特定し、
前記混雑経路を回避する回避経路と、前記地域にて前記回避経路で運行可能な仮の交通機関車両とを所定アルゴリズムで推定し、前記回避経路および前記仮の交通機関車両の各情報を所定装置に出力する演算装置と、
を備え、
前記演算装置は、
前記混雑経路の各移動者の端末に対し、前記回避経路および前記仮の交通機関車両に関する利用欲求有無の確認要求を通知し、該当移動者において利用欲求が有る旨の回答を前記端末から得るごとに、各移動者からの利用欲求の多さに基づき、前記回避経路および前記仮の交通機関車両の実現可能性を示す所定値をインクリメントし、当該所定値に関する情報を、前記移動者の端末および前記仮の交通機関車両を運行予定の事業者の端末の少なくともいずれかに通知する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする交通需給マッチングシステム。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記混雑経路の各移動者の端末に対し、前記回避経路および前記仮の交通機関車両に関する利用欲求有無の確認要求を通知するに際し、前記各移動者による経路検索要求に応じて特定した前記混雑経路交通機関車両および前記混雑経路を少なくとも含む既存の交通機関車両および経路の情報と、前記回避経路および前記仮の交通機関車両の情報と、前記利用欲求有無の入力インターフェイスとを送信するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の交通需給マッチングシステム。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記実現可能性を示す所定値と所定基準とを比較し、前記所定基準の達成度に応じた情報を、前記移動者の端末および前記仮の交通機関車両の事業者の端末の少なくともいずれかに通知する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の交通需給マッチングシステム。
【請求項４】
前記演算装置は、
前記実現可能性を示す所定値が前記所定基準を達成した場合、前記回避経路および前記仮の交通機関車両が前記事業者によって実現されると判定し、前記回避経路および前記仮の交通機関車両の実現について、前記移動者の端末および前記仮の交通機関車両の運行予定者の端末の少なくともいずれかに通知する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項３に記載の交通需給マッチングシステム。
【請求項５】
前記記憶装置は、
各移動者が移動に関して重視する項目を示す移動者特性の情報と、各交通機関車両の事業者が当該交通機関車両の運行に関して重視する項目を示す事業者特性の情報と、を更に保持するものであり、
前記演算装置は、
前記回避経路と前記仮の交通機関車両とを推定するに際し、前記混雑経路の各移動者に関する前記移動者特性の情報と、前記混雑経路を回避する回避経路で運行されるべき前記仮の交通機関車両の事業者に関する前記事業者特性の情報とに基づき、前記移動者特性と前記事業者特性とが整合する仮の交通機関車両を特定するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の交通需給マッチングシステム。
【請求項６】
前記演算装置は、
前記整合する仮の交通機関車両を特定するに際し、前記事業者特性の情報のうち仮の交通機関車両の運行時間帯および運賃に関する許容範囲の情報にも基づいて、前記移動者特性と前記事業者特性とが整合する仮の交通機関車両を特定するものである、
ことを特徴とする請求項５に記載の交通需給マッチングシステム。
【請求項７】
所定地域における移動需要および輸送供給力の各情報を格納した記憶装置を備える情報処理システムが、
前記地域における混雑経路が混雑しているかを推定し、混雑している前記混雑経路の交通機関車両である混雑経路交通機関車両を前記移動需要および前記輸送供給力の各情報に基づき特定し、
前記混雑経路を回避する回避経路と、前記地域にて前記回避経路で運行可能な仮の交通機関車両とを所定アルゴリズムで推定し、前記回避経路および前記仮の交通機関車両の各情報を所定装置に出力し、
前記混雑経路の各移動者の端末に対し、前記回避経路および前記仮の交通機関車両に関する利用欲求有無の確認要求を通知し、該当移動者において利用欲求が有る旨の回答を前記端末から得るごとに、各移動者からの利用欲求の多さに基づき、前記回避経路および前記仮の交通機関車両の実現可能性を示す所定値をインクリメントし、当該所定値に関する情報を、前記移動者の端末および前記仮の交通機関車両を運行予定の事業者の端末の少なくともいずれかに通知する処理を更に実行する、
ことを特徴とする交通需給マッチング方法。
【請求項８】
前記情報処理システムが、
前記混雑経路の各移動者の端末に対し、前記回避経路および前記仮の交通機関車両に関する利用欲求有無の確認要求を通知するに際し、前記各移動者による経路検索要求に応じて特定した前記混雑経路交通機関車両および前記混雑経路を少なくとも含む既存の交通機関車両および経路の情報と、前記回避経路および前記仮の交通機関車両の情報と、前記利用欲求有無の入力インターフェイスとを送信する、
ことを特徴とする請求項７に記載の交通需給マッチング方法。
【請求項９】
前記情報処理システムが、
前記実現可能性を示す所定値と所定基準とを比較し、前記所定基準の達成度に応じた情報を、前記移動者の端末および前記仮の交通機関車両の事業者の端末の少なくともいずれかに通知する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項７に記載の交通需給マッチング方法。
【請求項１０】
前記情報処理システムが、
前記実現可能性を示す所定値が前記所定基準を達成した場合、前記回避経路および前記仮の交通機関車両が前記事業者によって実現されると判定し、前記回避経路および前記仮の交通機関車両の実現について、前記移動者の端末および前記仮の交通機関車両の運行予定者の端末の少なくともいずれかに通知する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項９に記載の交通需給マッチング方法。
【請求項１１】
前記情報処理システムが、
前記記憶装置において、各移動者が移動に関して重視する項目を示す移動者特性の情報と、各交通機関車両の事業者が当該交通機関車両の運行に関して重視する項目を示す事業者特性の情報と、を更に保持し、
前記回避経路と前記仮の交通機関車両とを推定するに際し、前記混雑経路の各移動者に関する前記移動者特性の情報と、前記混雑経路を回避する回避経路で運行されるべき前記仮の交通機関車両の事業者に関する前記事業者特性の情報とに基づき、前記移動者特性と前記事業者特性とが整合する仮の交通機関車両を特定する、
ことを特徴とする請求項７に記載の交通需給マッチング方法。
【請求項１２】
前記情報処理システムが、
前記整合する仮の交通機関車両を特定するに際し、前記事業者特性の情報のうち仮の交通機関車両の運行時間帯および運賃に関する許容範囲の情報にも基づいて、前記移動者特性と前記事業者特性とが整合する仮の交通機関車両を特定する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の交通需給マッチング方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月28日(2019.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
秘密情報をｎ個に分散し、そのうちｋ個の分散値を集めれば秘密情報を復元でき、ｋ−１個以下では秘密情報を復元できないシステムであって、
前記システムは、最大ｋ−１個の鍵サーバを有し、
前記最大ｋ−１個の鍵サーバの内の一部のＭ個の鍵サーバの各々は、分散値を得るために予め設定された鍵を用いてディーラからの情報を暗号化する
システム。
【請求項２】
前記システムは、Ｒ個の鍵と、（Ｍ＋Ｒ）個の情報とを有するディーラを備え、
前記ディーラは、
前記Ｍ個の鍵サーバによる前記暗号化により得られたＭ個の値のそれぞれで、自分の持つＭ個の情報のそれぞれを暗号化し、且つ、
自分の持つ前記Ｒ個の鍵のそれぞれで、自分の持つＲ個の情報のそれぞれを暗号化する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
秘密情報をｎ個に分散し、そのうちｋ個の分散値を集めれば秘密情報を復元でき、ｋ−１個以下では秘密情報を復元できないシステムであって、
前記システムは、ユーザのＩＤと、前記ｎ個の分散値を保存するサーバのｎ個のＩＤとを有するディーラと、鍵を有するｋ−１個の鍵サーバと、を有し、
前記ディーラは、ユーザのＩＤを前記ｋ−１個の鍵サーバの各々に送信し且つ前記ｎ個のＩＤのそれぞれを前記ｋ−１個の鍵サーバのそれぞれに送信し、
前記ｋ−１個の鍵サーバの各々は、前記ディーラから送信された前記ユーザのＩＤを、自分の持つ前記鍵で暗号化し、且つ、前記暗号化により得られた値を、秘密情報のＩＤで暗号化する、
システム。
【請求項４】
秘密情報を含む項、及び定数と変数とを含む項を有しかつこれらの項に基づいて計算目標値を求める、多項式で構成される基礎方程式が予め定められ、
ｎを２以上の整数、ｋを２以上かつｎを超えない整数、ｂをｋ以下の整数、ｍを１以上かつｂ−１より小さい整数、ｒをｋ−１−ｍでありかつ１以上の整数とし、
ｎ個のサーバの内のｂ−１個の第１のサーバ（鍵サーバ）の内のｍ個の第１のサーバに保持されたデータに基づいて得られた値を前記計算目標値、ｒ個のデータに基づいて得られた値（ディーラが有する鍵を用いる場合）を前記計算目標値（ただし、ｍ＋ｒ＝ｂ−１）、ｂ−１個の未知数を前記定数、及び前記第１のサーバ及びディーラに対応して定められた値を前記変数として、前記基礎方程式に基づいて、前記ｂ−１個の未知数を求めるためのｂ−１個の方程式を作成すると共に、ｂ−１個の未知数を前記定数、及び前記第１のサーバに対応して定められた値を前記変数として、前記基礎方程式に基づいて、前記ｂ−１個の未知数を求めるためのｂ−１個の方程式を作成し、作成されたｂ−１個の方程式前記ｂ−１個の未知数を求め、当該求めた前記ｂ−１個の未知数を前記定数とし、ｎ個のサーバの内の残りのｎ−（ｂ−１）個の第２のサーバに対応して定められた値を前記変数として、前記方程式に基づいて、前記計算目標値を、前記ｎ−（ｂ−１）個の第２のサーバ各々に分散する分散値として計算する計算手段と、
前記計算手段により計算された前記ｎ−（ｂ−１）個の分散値各々を、当該分散値に対応する第２のサーバに送信する送信手段と、
を備えた秘密情報分散装置。
【請求項５】
ｆ、ｇ、及びｈを１以上でｎより小さい整数、ｆはｍ以下、ｇはｒ以下、ｈはｂ＝ｆ＋ｇ＋ｈとなる数とし、
請求項４の前記ｍの第１のサーバの内のｆ個の第１のサーバ各々に前記保持されたデータから得られた値、及びディーラが持つｒ個のデータの内のｇ個のデータに基づいて得られた値、前記計算目標値、前記第１のサーバ及びディーラが持つ各値に対応して定められた値を前記変数、（前記秘密情報を示す値及びｋ−１個の前記定数を未知数として、前記基礎方程式に基づいて、第１の方程式を作成すると共に、）前記ｎ−（ｂ−１）個の第２のサーバの内のｈ個の第２のサーバ各々に前記保持されたデータから得られた値を前記計算目標値、前記第２のサーバに対応して定められた値を前記変数、前記秘密情報を示す値及びｂ−１個の前記定数を未知数として、前記基礎方程式に基づいて、前記未知数を求めるために合計ｂ個の方程式を作成し、前記未知数であるｂ個の前記定数を計算し、ｂ−１個の前記定数と前記秘密情報を示す値を計算する計算手段を備えた秘密情報計算装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月6日(2019.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に凸部または／および凹部が形成されているとともに、所定の情報端末におけるタッチパネルディスプレイ上に載置された状態で前記凸部または前記凹部が押下されることにより前記タッチパネルディスプレイを介した前記情報端末への入力操作が可能な操作シートであって、
前記操作シートが前記タッチパネルディスプレイ上に載置された際に、当該操作シートに対応した操作画面が前記タッチパネルディスプレイに表示されるように、前記情報端末に読み取らせるための所定の識別情報が所定の位置に付与されている、
ことを特徴とする操作シート。
【請求項２】
前記識別情報は、前記操作シートが前記タッチパネルディスプレイに載置された際に当該タッチパネルディスプレイに対向するように当該操作シートに形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の操作シート。
【請求項３】
前記タッチパネルディスプレイと接する面とは反対の面に点字が形成されている、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の操作シート。
【請求項４】
発泡樹脂層及びインク受容層とからなる、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３いずれか一項に記載の操作シート。
【請求項５】
複数の媒体からなり、
前記複数の媒体を構成する発泡樹脂層同士が接着するように形成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３いずれか一項に記載の操作シート。
【請求項６】
タッチパネルディスプレイを備えた情報端末であって、
所定の操作シートが前記タッチパネルディスプレイに載置された際に、前記操作シートに付与されている識別情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取った識別情報に対応する操作画面を前記タッチパネルディスプレイに表示させる表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする情報端末。
【請求項７】
タッチパネルディスプレイを備えた情報端末と、
表面に凸部または／および凹部が形成されているとともに、前記タッチパネルディスプレイ上に載置された状態で前記凸部または前記凹部が押下されることにより前記タッチパネルディスプレイを介した前記情報端末への入力操作が可能な操作シートと、
を備え、
前記操作シートは、
当該操作シートが前記タッチパネルディスプレイ上に載置された際に、当該操作シートに対応した操作画面が前記タッチパネルディスプレイに表示されるように、前記情報端末に読み取らせるための所定の識別情報が所定の位置に付与されており、
前記情報端末は、
前記操作シートが前記タッチパネルディスプレイに載置された際に、前記操作シートに付与されている識別情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取った識別情報に対応する操作画面を前記タッチパネルディスプレイに表示させる表示制御手段と、
を備えていることを特徴とする入力操作支援システム。
【請求項８】
前記情報端末は、前記読取手段によって前記操作シートに付与された前記識別情報を読み取ると、当該識別情報に対応した操作画面を前記タッチパネルディスプレイに表示する、
ことを特徴とする請求項７に記載の入力操作支援システム。
【請求項９】
前記情報端末は、前記操作シートを当該情報端末から取り去った場合に、前記タッチパネルディスプレイに対する操作の検知処理を終了する、
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の入力操作支援システム。
【請求項１０】
前記操作シートは、前記タッチパネルディスプレイと接する面とは反対の面に点字が形成されている、
ことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか一項に記載の入力操作支援システム。
【請求項１１】
前記タッチパネルディスプレイは、前記点字に対応する位置には操作ボタンを表示しない、
ことを特徴とする請求項１０に記載の入力操作支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】操作シート、情報端末および入力操作支援システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するため、
表面に凸部または／および凹部が形成されているとともに、所定の情報端末におけるタッチパネルディスプレイ上に載置された状態で前記凸部または前記凹部が押下されることにより前記タッチパネルディスプレイを介した前記情報端末への入力操作が可能な操作シートであって、
前記操作シートが前記タッチパネルディスプレイ上に載置された際に、当該操作シートに対応した操作画面が前記タッチパネルディスプレイに表示されるように、前記情報端末に読み取らせるための所定の識別情報が所定の位置に付与されている、
ことを特徴とする操作シートである。
また、本発明は、
タッチパネルディスプレイを備えた情報端末であって、
所定の操作シートが前記タッチパネルディスプレイに載置された際に、前記操作シートに付与されている識別情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取った識別情報に対応する操作画面を前記タッチパネルディスプレイに表示させる表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする情報端末である。
また、本発明は、
タッチパネルディスプレイを備えた情報端末と、
表面に凸部または／および凹部が形成されているとともに、前記タッチパネルディスプレイ上に載置された状態で前記凸部または前記凹部が押下されることにより前記タッチパネルディスプレイを介した前記情報端末への入力操作が可能な操作シートと、
を備え、
前記操作シートは、
当該操作シートが前記タッチパネルディスプレイ上に載置された際に、当該操作シートに対応した操作画面が前記タッチパネルディスプレイに表示されるように、前記情報端末に読み取らせるための所定の識別情報が所定の位置に付与されており、
前記情報端末は、
前記操作シートが前記タッチパネルディスプレイに載置された際に、前記操作シートに付与されている識別情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取った識別情報に対応する操作画面を前記タッチパネルディスプレイに表示させる表示制御手段と、
を備えていることを特徴とする入力操作支援システムである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月14日(2019.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に設けられた貫通孔に挿通可能であり、前記筐体と外部機器とを接続するケーブルと、
前記筐体に取付可能であって、前記ケーブルを支持する支持部材と、
を備え、
前記支持部材は、前記貫通孔の内周に形成された第１のねじ部と螺合可能な第２のねじ部を備えることを特徴とする撮像装置の防水構造。
【請求項２】
前記ケーブルと前記支持部材との間を密閉するように前記支持部材に取り付けられるパッキンを備え、
前記ケーブルは、前記パッキンを介して、前記支持部材に支持されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置の防水構造。
【請求項３】
前記支持部材は、鍔部と、
前記鍔部に対して前記第２のねじ部と反対側に形成された把手部とを有することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置の防水構造。
【請求項４】
前記把手部は弾性体で形成されるとともに、
前記第２のねじ部とは異なる材質であることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置の防水構造。
【請求項５】
前記ケーブルは少なくとも２つの単線部と集合部から成る複合ケーブルであり、
前記集合部の端部は前記筐体の外面よりも外側へ配置される
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置の防水構造。
【請求項６】
前記筐体と前記支持部材との間を密閉するように配置されるパッキンを備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置の防水構造。
【請求項７】
前記支持部材は、内部に前記ケーブルが配置される配管パイプであることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置の防水構造。
【請求項８】
前記貫通孔は前記筐体の側面に設けられることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置の防水構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明では、
筐体と、
前記筐体に設けられた貫通孔に挿通可能であり、前記筐体と外部機器とを接続するケーブルと、
前記筐体に取付可能であって、前記ケーブルを支持する支持部材と、
を備え、
前記支持部材は、前記貫通孔の内周に形成された第１のねじ部と螺合可能な第２のねじ部を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月19日(2019.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射する光の光軸上に配置された光学素子と、
前記光学素子を保持する保持部と、
を備え、
前記保持部は、
前記保持部の外部から供給された液体が流入する流入部と、
前記光学素子の周縁に沿って環状に配設され、内部に前記流入部からの前記液体が流通する流路を有する流路形成部と、
前記流路を流れた前記液体を前記保持部の外部に流出させる流出部と、
前記光軸に沿う方向において互いに対向して配置された第１フレームおよび第２フレームと、
を備え、
前記流路は、前記第１フレームと前記第２フレームとが接合されて形成され、
前記第１フレームは、
前記光学素子に入射する光が通過する第１開口部を有し、前記光軸に対して交差する方向に延出する第１枠部と、
前記第１開口部の縁部から前記第２フレーム側に起立して形成された第１起立部と、
を有し、
前記第２フレームは、
前記第１起立部が挿通される第２開口部を有し、前記第１枠部に空間を介して対向して配置される第２枠部と、
前記第２開口部の縁部から前記第１フレーム側に起立して形成され、前記光軸に対して交差する方向において前記第１起立部と重なって配置される第２起立部と、
を有することを特徴とする光学装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光学装置であって、
前記流路形成部は、前記光学素子の光入射側に配置され、
前記流路は、前記光軸に沿う方向から見て、少なくとも一部が前記光学素子に重なるように設けられていることを特徴とする光学装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光学装置であって、
前記流路は、
第１方向に延出し、前記流入部から流入された前記液体の一部を前記第１方向に流入させる第１流路部と、
前記第１方向に交差する第２方向に延出し、前記流入部から流入された前記液体の残部を前記第２方向に流通させる第２流路部と、
前記第２方向に延出し、前記第１流路部を流れた液体を前記第２方向に流通させる第３流路部と、
前記第１方向とは反対側の第３方向に延出し、前記第３流路部を流れた液体を前記第３方向に流通させる第４流路部と、
を有し、
前記流出部は、前記第２流路部を流通した液体と前記第４流路部を流通した液体とが合流した液体を流出させることを特徴とする光学装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の光学装置であって、
前記流路が延出する延出方向は、前記光学素子に入射する光の前記光軸に沿う方向に対して交差していることを特徴とする光学装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の光学装置であって、
前記流路は、前記第１枠部と前記第２枠部との間に設けられ、
前記第２起立部は、環状の前記流路形成部の内周を構成することを特徴とする光学装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の光学装置であって、
前記第１フレームおよび前記第２フレームは、ろう付けまたは溶接によって接合されていることを特徴とする光学装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の光学装置であって、
前記光学素子は、入射する光を変調する光変調装置であることを特徴とする光学装置。
【請求項８】
光を射出する光源と、
前記光源から射出された光が入射する請求項１から７のいずれか一項に記載の光学装置と、
前記光学装置から射出された光に応じた画像を投写する投写光学装置と、
前記光学装置に液体を循環させる液冷装置と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月19日(2019.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射する光の光軸上に配置された光学素子と、
前記光学素子を保持する保持部と、
を備え、
前記保持部は、
前記保持部の外部から供給された液体が流入する流入部と、
前記光学素子の周縁に沿って環状に配設され、内部に前記流入部からの前記液体が流通する流路を有する流路形成部と、
前記流路を流れた前記液体を前記保持部の外部に流出させる流出部と、
を備え、
前記流路は、
第１方向に延出し、前記流入部から流入された前記液体の一部を前記第１方向に流通させる第１流路部と、
前記第１方向に交差する第２方向に延出し、前記流入部から流入された前記液体の残部を前記第２方向に流通させる第２流路部と、
前記第２方向に延出し、前記第１流路部を流れた液体を前記第２方向に流通させる第３流路部と、
前記第１方向とは反対側の第３方向に延出し、前記第３流路部を流れた液体を前記第３方向に流通させる第４流路部と、
を有し、
前記流出部は、前記第２流路部を流通した液体と前記第４流路部を流通した液体とが合流した液体を流出させ、
前記流入部および前記流出部は、前記流路形成部に対して、同一側に配置されていることを特徴とする光学装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光学装置であって、
前記流路が延出する延出方向は、前記光学素子に入射する光の前記光軸に沿う方向に対して交差していることを特徴とする光学装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光学装置であって、
前記第２流路部には、部分的に窄まる狭窄部が設けられていることを特徴とする光学装置。
【請求項４】
請求項３に記載の光学装置であって、
前記狭窄部は、前記光軸に対して垂直な方向において部分的に窄まって形成されていることを特徴とする光学装置。
【請求項５】
請求項３に記載の光学装置であって、
前記保持部は、前記光軸に沿う方向において互いに対向して配置された第１フレームおよび第２フレームを備え、
前記狭窄部は、前記第１フレームと前記第２フレームとが互いに接合される接合方向において部分的に窄まって形成されていることを特徴とする光学装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の光学装置であって、
前記流路は、前記第２流路部を流れた液体の少なくとも一部を前記第１方向に迂回させ、前記第４流路部を流れる液体と合流させる迂回部を有することを特徴とする光学装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の光学装置であって、
前記光学素子は、入射する光を変調する光変調装置であることを特徴とする光学装置。
【請求項８】
光を射出する光源と、
前記光源から射出された光が入射する請求項１から７のいずれか一項に記載の光学装置と、
前記光学装置から射出された光に応じた画像を投写する投写光学装置と、
前記光学装置に液体を循環させる液冷装置と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。