(57)【要約】  携帯情報機器が外部環境から受ける刺激の強度が一定レベル以上になったとき、携帯情報機器から基準局に緊急コードが発信され、基準局は、緊急応答コードを携帯情報機器に送信して測位制御部を強制的に起動する。測位制御部により携帯情報機器の現在の位置情報が取得され、取得された位置情報が緊急時連絡先に送信される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部環境からの刺激を検出し、刺激の強度に応じた信号を出力するセンサと、
位置情報を取得する測位制御部と、
緊急時連絡先の情報を格納する連絡先テーブルと、
前記センサの出力信号をモニタし、該信号が一定レベル以上になるとあらかじめ定められた緊急コードを基準局に発信し、前記測位制御部を起動して現在の位置情報を取得し、取得された位置情報を前記連絡先テーブルに格納された緊急時連絡先に送信する連絡制御部と
を備えることを特徴とする携帯情報機器。
【請求項２】
前記測位制御部は、複数の基準局に対する電波到達時間に基いて、前記携帯情報機器の現在の位置情報を取得することを特徴とする請求項１記載の携帯情報機器。
【請求項３】
前記基準局から該緊急コードを受信した旨を通知する緊急応答コードを受信すると、前記測位制御部は、前記携帯情報機器の現在の位置情報を取得することを特徴とする請求項１記載の携帯情報機器。
【請求項４】
前記センサは、外部環境からの衝撃を検出し、衝撃の強度に応じた信号を出力することを特徴とする請求項１記載の携帯情報機器。
【請求項５】
一定時間をカウントするタイマをさらに備え、前記連絡制御部は、前記センサの出力信号が一定レベル以上になると該タイマを起動して、緊急モードへ移行する旨をユーザに通知し、該一定時間が経過する前に該ユーザが解除操作を行った場合、前記緊急コードを前記基準局に発信しないことを特徴とする請求項１記載の携帯情報機器。
【請求項６】
前記連絡制御部は、前記緊急モードへ移行して前記緊急コードを発信するとき、前記タイマを起動し、一定時間が経過するまでは該緊急モード以外の機能を停止することを特徴とする請求項５記載の携帯情報機器。
【請求項７】
前記連絡制御部は、前記緊急コードを前記基準局に発信する際、前記基準局に電話番号を通知するモードに切り替えることを特徴とする請求項１記載の携帯情報機器。
【請求項８】
カメラを備え、前記連絡制御部は、前記カメラにより撮影された画像を前記位置情報とともに送信することを特徴とする請求項１記載の携帯情報機器。
【請求項９】
マイクロフォンを備え、前記連絡制御部は、前記マイクロフォンにより捉えた音声を前記位置情報とともに送信することを特徴とする請求項１記載の携帯情報機器。
【請求項１０】
複数のスピーカおよび複数のマイクロフォンをさらに備え、前記連絡制御部は、前記緊急コードを前記基準局に発信した後、該複数のスピーカおよび複数のマイクロフォンを動作状態にすることを特徴とする請求項１記載の携帯情報機器。
【請求項１１】
携帯情報機器が、外部環境から受ける刺激を検出し、刺激の強度が一定レベル以上になったとき、あらかじめ定められた緊急コードを基準局に発信し、
前記基準局からの前記緊急コードを受信した旨を通知する緊急応答コードを受信することで、該携帯情報機器の測位制御部を強制的に起動し、
前記測位制御部が、複数の基準局に対する電波到達時間に基いて、前記携帯情報機器の現在の位置情報を取得し、
前記携帯情報機器が、取得された位置情報を緊急時連絡先に送信する
ことを特徴とする緊急時連絡方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事故や事件等の緊急事態が発生したとき、適切な連絡を実施するための携帯情報機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
走行中の自動車の状況を診断する従来のモバイル情報サービスシステムとして、例えば、下記の特許文献１に示すようなものが知られている。
このシステムでは、情報提供サービス会社から送信される最新道路・気象・目的地情報を、自動車に搭乗しているユーザの携帯情報機器が受信する。また、ナビゲーションシステムにより取得される自動車の位置情報および自動車が搭載している各種センサデータが、自動車に装備された自己診断機能により解析され、解析情報は携帯情報機器から情報提供サービス会社および自動車会社にリアルタイムで送信される。自動車会社は、この解析情報を基に自動車の稼動状況を常に監視するとともに、状況に応じた適切な情報をユーザが携帯する携帯情報機器を介して提供する。【０００３】
この従来技術の大きな特徴は、自動車が搭載している各種センサによるデータを、自動車の自己診断機能によりあらかじめ解析することと、解析結果を、常時、情報提供サービス会社および自動車会社に送信し、ユーザの携帯情報機器が、常時、適切な情報を受信できることである。【０００４】
また、ユーザ端末と車両情報管理会社とでユーザ車両の車両データを授受することで、車両の整備点検をフォローアップする従来の車両情報管理システムとして、例えば、下記の特許文献２に示すようなものが知られている。【０００５】
このシステムでは、車両に搭載された電子コントロールユニットから車両データが取り出されてメモリカードに格納され、さらにユーザ端末のハードディスクに転送される。ユーザ端末は、インターネットを介して、車両情報管理会社のユーザ専用のホームページにアクセスし、診断情報をＷｅｂ画面上に表示する。【０００６】
また、電子コントロールユニットから携帯電話機に車両データを転送し、ユーザ端末の代わりに携帯電話機のＷｅｂ画面上に診断情報を表示することで、リアルタイムの診断サービスが提供される。【０００７】
しかしながら、上述した従来の自動車診断システムには、次のような問題がある。
モバイル情報サービスまたは診断サービスをリアルタイムでユーザに提供している間に、自動車事故等の人命に関わる緊急事態が発生したとき、サービス提供者はそれに対処することができない。
【特許文献１】日本特許出願公開  特開２００２−２３０６５８号公報
【特許文献２】日本特許出願公開  特開２００３−０１１７４７号公報
【発明の開示】
【０００８】
本発明の課題は、事故や事件等の緊急事態がユーザに発生したとき、適切な緊急時連絡を自動的に実施することである。
本発明の携帯情報機器は、センサ、測位制御部、連絡先テーブル、および連絡制御部を備える。
【０００９】
センサは、外部環境からの刺激を検出し、刺激の強度に応じた信号を出力する。測位制御部は、位置情報を取得する。連絡先テーブルは、緊急時連絡先の情報を格納する。
連絡制御部は、センサの出力信号をモニタし、その信号が一定レベル以上になるとあらかじめ定められた緊急コードを基準局に発信する。そして、測位制御部を起動して現在の位置情報を取得し、取得された位置情報を連絡先テーブルに格納された緊急時連絡先に送信する。
【００１０】
センサ、測位制御部、連絡先テーブル、および連絡制御部は、例えば、後述する図１のショックセンサ１１６、ＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）制御部１１５、緊急時連絡先テーブル１１４、およびコントローラ１１２にそれぞれ対応する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】携帯電話機の構成図である。
【図２】緊急連絡システムの構成図である。
【図３】緊急連絡処理のフローチャート（その１）である。
【図４】緊急連絡処理のフローチャート（その２）である。
【図５】スピーカおよびマイクロフォンの配置を示す図である。
【図６】情報処理装置の構成図である。
【図７】プログラムおよびデータの提供方法を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。
図１は、緊急連絡システムで利用される携帯電話機の構成例を示している。図１の携帯電話機１０１は、記憶部１１１、コントローラ１１２、タイマ１１３、緊急時連絡先テーブル１１４、ＧＰＳ制御部１１５、ショックセンサ１１６、およびカメラ１１７を備える。緊急時連絡先テーブル１１４は、メモリ等の媒体に格納されており、ユーザがあらかじめ登録した家族等の連絡先（電話番号、メールアドレス等）を保持する。【００１３】
例えば、ユーザのみが携帯電話機１０１を所持して自動車に搭乗中に事故が発生し、ユーザが意識を失った場合、あるいは意識はあるが動けないような場合を想定する。このような緊急時において、携帯電話機１０１は、その契約先の携帯電話会社が提供するＧＰＳ機能と連携することで、ユーザの現在位置を確認する。【００１４】
このとき、ショックセンサ１１６は、携帯電話機１０１が外部環境から受ける衝撃を検出し、その大きさに応じた信号をコントローラ１１２に出力する。ショックセンサ１１６が一定レベル以上の信号を出力し、コントローラ１１２がその信号を検出すると、自動的にＧＰＳ制御部１１５が作動して、携帯電話機１０１の位置情報を検出する。コントローラ１１２は、検出された位置情報を記憶部１１１に格納するとともに、最新位置情報をコントローラ１１２内のメモリに保持する。【００１５】
コントローラ１１２は、緊急時連絡先テーブル１１４に登録された連絡先１０３および１０４と、携帯電話会社の基準局１０２に、位置情報とともに緊急事態発生を自動的に連絡する。連絡先１０３および１０４に送信される緊急時連絡メッセージは、あらかじめ記憶部１１１に格納されている。【００１６】
コントローラ１１２は、ショックセンサ１１６からの信号を検出すると、携帯電話機１０１が待受けモード、通話・通信モード、またはその他の機能の動作状態のいずれの状態にあるかに関わらず、直ちに緊急モードに移行し、送信指令を発する。これにより、携帯電話機１０１は、送信可能状態になり、あらかじめ携帯電話会社が設定した緊急コードを基準局１０２に自動送信する。【００１７】
図２は、携帯電話会社から損害保険会社に緊急事態発生を通知する緊急連絡システムの構成例を示している。ただし、このような連絡を行うことについては、ユーザと損害保険会社との契約時に合意がなされていることを前提としている。【００１８】
図２のシステムは、携帯電話機１０１、基準局１０２、携帯電話会社の顧客管理サーバ２０１、および損害保険会社のサーバ２０２からなり、顧客管理サーバ２０１は、顧客データベース２１１および送信制御部２１２を備える。【００１９】
顧客データベース２１１には、携帯電話会社の顧客毎に、氏名、電話番号、ＧＰＳ利用契約の有無、契約している損害保険会社、損害保険会社の契約書に記載された顧客の電話番号等の情報が格納される。このうち、損害保険会社および契約書記載の電話番号については、サーバ２０２が通信ネットワークを介して顧客データベース２１１に登録する。【００２０】
緊急コードが発信されるような状況において、携帯電話機１０１は、コントローラ１１２の制御により電話番号通知モードへ強制的に切り替えられ、緊急コードとともに携帯電話機１０１の電話番号を、基準局１０２に送信する。これにより、基準局１０２は、携帯電話機１０１を特定することができる。【００２１】
次に、基準局１０２は、携帯電話機１０１の電話番号を顧客管理サーバ２０１に送信し、送信制御部２１２は、顧客データベース２１１を参照して、携帯電話機１０１を保有するユーザが契約している損害保険会社を特定する。これにより、送信制御部２１２は、携帯電話機１０１の位置情報を受け取り次第、緊急コードを受信した旨および位置情報をその損害保険会社のサーバ２０２に通知することが可能になる。【００２２】
基準局１０２が送信制御部２１２に携帯電話機１０１の位置情報を送信する際、その位置情報に携帯電話機１０１の電話番号が識別情報として付加される。送信制御部２１２は、顧客データベース２１１を参照して、位置情報に付加された電話番号が、契約書に記載された電話番号であるか否かをチェックする。【００２３】
また、基準局１０２は、ユーザと携帯電話会社の間にＧＰＳ利用契約がない場合でも、緊急応答コードを用いて、携帯電話機１０１のＧＰＳ機能を強制的に有効にする。基準局１０２から送信された緊急応答コードを携帯電話機１０１が受信すると、コントローラ１１２は、ＧＰＳ制御部１１５を動作状態にし、ＧＰＳ制御部１１５は、セルフ方式またはリモート方式により測位を行って、位置情報を取得する。【００２４】
セルフ方式では、現在位置を管理する基準局１０２以外の複数の基準局からの電波到達時間をもとに、ＧＰＳ制御部１１５が位置を算出する。この場合、算出された位置情報は、携帯電話機１０１から基準局１０２に送信される。【００２５】
また、リモート方式では、図示されない中央測位装置が、携帯電話機１０１と複数の基準局の間の電波到達時間をもとに、携帯電話機１０１の位置を算出する。この場合、算出された位置情報は基準局１０２に集約された後、携帯電話機１０１にも送信される。これにより、携帯電話機１０１は、緊急時連絡先テーブル１１４に登録された連絡先に、緊急時連絡メッセージとともに位置情報を送信することが可能になる。【００２６】
ただし、ユーザによっては、緊急時でないにも拘らず、意図的に緊急モードを使用して位置情報を取得することも考えられる。そこで、このような不正利用を防止するため、コントローラ１１２は、緊急モードで取得された位置情報を携帯電話機１０１の画面に表示すること、および、スピーカから音声で出力することを禁止する制御を行う。【００２７】
また、携帯電話機１０１が位置情報を複数回に渡って取得するようにしておけば、ユーザが移動しているか、静止しているかの確認が可能となる。静止している場合は事故の可能性が高く、移動している場合は事件に巻き込まれた可能性が高いと判断できるので、緊急時連絡を受けた受信者にとって、それらの位置情報が対応策を判断する材料となり、極めて有効である。【００２８】
さらに、携帯電話機１０１が基準局１０２から緊急応答コードを受信すると、コントローラ１１２は、カメラ１１７を動作状態にし、カメラ１１７により撮影された画像を、位置情報と併せて送信する。このような制御を行うことで、ユーザの状況把握がより正確になる。ただし、この画像送信についても不正利用を防止するため、コントローラ１１２は、携帯電話機１０１の画面に画像を表示することを禁止する制御を行う。【００２９】
図３および図４は、図１および図２に示した緊急連絡システムにおける緊急連絡処理のフローチャートである。
ユーザが携帯電話機１０１の電源を投入すると（ステップ３０１）、ショックセンサ１１６が作動し、コントローラ１１２は、その信号検出を開始する（ステップ３０２）。そして、ショックセンサが一定レベル以上の信号を出力したことを検出すると（ステップ３０３）、コントローラ１１２は、緊急モードに入るための準備状態になる（ステップ３０４）。このとき、緊急モードへ移行する旨を画面表示および／または音声によりユーザに知らせ、タイマ１１３に一定時間をカウントさせる。【００３０】
ここで、一定時間経過前に、ユーザが、例えば、電源を一旦切る等の解除操作を行うと、緊急モードへの移行は中断され、再度、電源を投入すれば、通常モードでの使用が可能となる。一定時間が経過すると、コントローラ１１２は、緊急モード以外のすべての動作を停止し、緊急モードに移行する（ステップ３０５）。その後、タイマ１１３はさらに一定時間をカウントし、その時間が経過すると、携帯電話機１０１は通常モードに復帰する。【００３１】
次に、コントローラ１１２は、携帯電話機１０１を電話番号通知モードに切り替え、あらかじめ定められた緊急コードと電話番号を、基準局１０２と、緊急時連絡先テーブル１１４に登録された連絡先に送信し、緊急事態発生を通知する（ステップ３０６）。これにより、緊急連絡先においても、緊急時対応の準備が可能になる。【００３２】
基準局１０２は、緊急コードを受信すると（ステップ３０７）、顧客管理データベース２１１を検索して、緊急コードを送信した携帯電話機１０１とユーザを特定する（ステップ３０８）。そして、ＧＰＳ制御部１１５をスタンバイさせるための制御信号を、携帯電話機１０１に送信する（ステップ３０９）。【００３３】
次に、基準局１０２の準備状態を通知するため、基準局１０２は、緊急応答コードを携帯電話機１０１に送信し（ステップ３１０）、携帯電話機１０１は、緊急応答コードを受信したか否かを確認する（ステップ３１１）。緊急応答コードを受信した場合、携帯電話機１０１は、緊急応答コードの受信確認を基準局１０２に返信する（ステップ３１２）。ここで、基準局１０２は、あらかじめ定められた回数だけ緊急応答コードの送信を繰り返すが、携帯電話機１０１から受信確認の返信がない場合は、処理を終了する。【００３４】
携帯電話機１０１から受信確認を受信すると（ステップ３１３）、基準局１０２は、携帯電話機１０１が最終的な緊急モードに入ったことを携帯電話機１０１に送信し（ステップ３１４）、携帯電話機１０１の緊急モード以外のすべての動作は完全に停止状態になる。【００３５】
さらに、基準局１０２は、緊急モードを解除するための操作方法を携帯電話機１０１に送信し（ステップ３１５）、緊急モードが解除されたか否かをチェックする（ステップ３１６）。緊急モードに入ると通常の機能は一切使用できないため、ユーザの手違いによる操作ミスを救済するためである。ただし、一定時間が経過すると、解除不可能になる。【００３６】
ここで、ユーザにより緊急モードが解除された場合、基準局１０２は、対応する顧客の緊急モード利用履歴として“モード解除”の情報を顧客管理データベース２１１に登録する（ステップ３１７）。そして、そのユーザは緊急状態ではないと判断し、処理を終了する。複数回に渡って緊急コードが発信され、その都度緊急モードが解除されるユーザに対しては、携帯電話会社が別途警告等の注意喚起を実施し、悪質な場合は、緊急コードの発信を受け付けない処置を行う。【００３７】
一定時間緊急モードが解除されない場合は、コントローラ１１２の制御により、ＧＰＳ制御部１１５を利用した位置情報の取得が実行される（ステップ３１８）。このとき、リモート方式により基準局１０２が位置情報を取得した場合は、上述したように、基準局１０２から携帯電話機１０１に位置情報が送信される。【００３８】
次に、コントローラ１１２の制御により、携帯電話機１０１に内蔵されたカメラ１１７から画像が取得され（ステップ３１９）、取得された位置情報および画像が、基準局１０２と、緊急時連絡先テーブル１１４に登録された連絡先に送信される（ステップ３２０）。このとき、緊急時連絡先に対しては、緊急時連絡メッセージを併せて送信してもよい。また、リモート方式の場合は、基準局１０２に対して画像のみを送信してもよい。その後、位置情報および画像は所定の時間間隔で繰り返し取得され、継続的に送信される。【００３９】
緊急時連絡先の受信者は、携帯電話機１０１から位置情報および画像を継続して受信し（ステップ３２１）、受信情報が変化しているか否かに基づいて、携帯電話機１０１が移動しているか、静止しているかを確認する（ステップ３２２）。これにより、状況に応じて対応を判断し、警察、救急車等の迅速な手配を行うことができる（ステップ３２３）。【００４０】
また、顧客管理サーバ２０１は、図２に示したように、基準局１０２から位置情報および画像を受信し、顧客データベース２１１から特定された損害保険会社のサーバ２０２に、受信情報を転送する（ステップ３２４）。これにより、損害保険会社は、携帯電話機１０１が移動しているか、静止しているかを確認し（ステップ３２５）。状況に応じて対応を判断することができる（ステップ３２６）。【００４１】
以上の説明では、ユーザが緊急時連絡以外の目的で、緊急コードを発信した場合に備えて、緊急モード以外のすべての機能を停止することを前提としている。しかし、通話機能を停止すると無用な混乱を引き起こすことに配慮し、緊急モードでありながら、携帯電話機１０１の通常の機能を停止しないようにすることも可能である。【００４２】
この場合、携帯電話機１０１が保持するタイマ１１３により時間をカウントし、一定時間が経過したら、所定の時間間隔毎にすべての機能を回復させる。そして、ステップ３１８において、緊急連絡を受けた連絡先から着信があった場合、コントローラ１１２は、携帯電話機１０１を通話状態に自動設定し、連絡先からの音声が聞こえる状態にする。これにより、ユーザの体が動かせない状態であっても、意識があれば、緊急時連絡先との通話が可能になる。【００４３】
その後、ステップ３１９において、携帯電話機１０１のマイクロフォンが音声を捉え、ステップ３２０において、コントローラ１１２は、捉えられた音声を位置情報および画像とともに基準局１０２および連絡先に送信する。【００４４】
図５は、このような緊急時の通話機能に対応した、携帯電話機１０１のスピーカおよびマイクロフォンの配置例を示している。折りたたみ型の携帯電話機の場合、通常は、内側の操作ボタン面５０１にマイクロフォン５１１が配置され、表示装置面５０２にスピーカ５２１が配置されていることが多い。【００４５】
それに加えて、外側の面５０３および５０４にも、マイクロフォン５１２、５１３、およびスピーカ５２２、５２３を配置しておくことで、折りたたまれた状態でも、通話ができるようになる。緊急モードでは、コントローラ１１２の制御により、外側のマイクロフォン５１２、５１３、およびスピーカ５２２、５２３も作動するように、動作状態が切り替えられる。このとき、マイクロフォン５１２、５１３はユーザの声または周囲の環境音を取得し、連絡先の受信者はその音声をもとに状況を判断する。【００４６】
図６は、図２の基準局１０２、顧客管理サーバ２０１、および損害保険会社のサーバ２０２として用いられる情報処理装置（コンピュータ）の構成例を示している。図６の情報処理装置は、ＣＰＵ（中央処理装置）６０１、メモリ６０２、入力装置６０３、出力装置６０４、外部記憶装置６０５、媒体駆動装置６０６、およびネットワーク接続装置６０７を備え、それらはバス６０８により互いに接続されている。【００４７】
メモリ６０２は、例えば、ＲＯＭ（read only memory）、ＲＡＭ（random access memory）等を含み、処理に用いられるプログラムおよびデータを格納する。ＣＰＵ６０１は、メモリ６０２を利用してプログラムを実行することにより、必要な処理を行う。図２の送信制御部２１２は、メモリ６０２上で実行されるプログラムに対応する。【００４８】
入力装置６０３は、例えば、キーボード、ポインティングデバイス等であり、オペレータからの指示や情報の入力に用いられる。出力装置６０４は、例えば、ディスプレイ、プリンタ、スピーカ等であり、オペレータへの問い合わせや処理結果の出力に用いられる。【００４９】
外部記憶装置６０５は、例えば、磁気ディスク装置、光ディスク装置、光磁気ディスク装置、テープ装置等である。情報処理装置は、この外部記憶装置６０５に、プログラムおよびデータを格納しておき、必要に応じて、それらをメモリ６０２にロードして使用する。外部記憶装置６０５は、図２の顧客データベース２１１としても用いられる。【００５０】
媒体駆動装置６０６は、可搬記録媒体６０９を駆動し、その記録内容にアクセスする。可搬記録媒体６０９は、メモリカード、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク等の任意のコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。オペレータは、この可搬記録媒体６０９にプログラムおよびデータを格納しておき、必要に応じて、それらをメモリ６０２にロードして使用する。【００５１】
ネットワーク接続装置６０７は、ＬＡＮ（local area network）やＷＡＮ（wide area network ）等の通信ネットワークに接続され、通信に伴うデータ変換を行う。情報処理装置は、必要に応じて、プログラムおよびデータを外部の装置からネットワーク接続装置６０７を介して受け取り、それらをメモリ６０２にロードして使用する。【００５２】
図７は、図６の情報処理装置にプログラムおよびデータを提供する方法を示している。可搬記録媒体６０９や外部装置７０１のデータベースに格納されたプログラムおよびデータは、情報処理装置７０２のメモリ６０２にロードされる。外部装置７０１は、そのプログラムおよびデータを搬送する搬送信号を生成し、通信ネットワーク上の任意の伝送媒体を介して情報処理装置７０２に送信する。ＣＰＵ６０１は、そのデータを用いてそのプログラムを実行し、必要な処理を行う。【００５３】
以上説明した実施形態では、緊急連絡を行う装置として携帯電話機を用いているが、ユーザが携帯できる情報機器であれば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance ）やノート型パーソナルコンピュータ等の他の装置を用いてもよい。【００５４】
また、緊急事態発生を検知するセンサとしては、ショックセンサ以外にも、音センサ、温度センサ、圧力センサ、ガスセンサ等のセンサを用いることができる。これらのセンサは、それぞれ以下のような外部刺激を検出する。
（１）音センサ：爆発音等の音の強度変化
（２）温度センサ：熱や冷気等の温度変化
（３）圧力センサ：気圧等の圧力変化
（４）ガスセンサ：一酸化炭素等の濃度変化【００５５】
なお、上記説明では、携帯電話会社の基準局を例にしたが、緊急通報サービスを実施するサービス運営会社の基準局に対応する基地局（ネットワークサーバ）であっても良い。
サービス運営会社は例えば警備会社などであっても良い。【００５６】
また、位置情報は、ＧＰＳの他に、携帯情報端末や基準局が、街中に配置される位置情報発信装置等から取得したり、カメラの画像や音声等の情報を処理して情報収集しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明によれば、携帯情報機器を所持するユーザに事故や事件等の緊急事態が発生したとき、所定の連絡先に対して位置情報等を含む緊急時連絡が実施される。したがって、連絡を受けた受信者は、受信した位置情報等に基づいてユーザの状況を判断し、警察、救急車等の迅速な手配を行うことが可能になる。
【図１】
2006137136.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図５】
2006137136.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月3日(2007.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の送受信が可能な携帯情報機器において、
外部環境からの刺激を検出し、刺激の強度に応じた信号を出力するセンサと、
位置情報を取得する測位制御部と、
緊急時連絡先の情報を格納する連絡先テーブルと、
前記センサの出力信号をモニタし、該信号が一定レベル以上になるとあらかじめ定められた緊急コードを基準局に発信し、前記測位制御部を起動して現在の位置情報を取得し、取得された位置情報を前記連絡先テーブルに格納された緊急時連絡先に送信する連絡制御部と
を備えることを特徴とする携帯情報機器。
【請求項２】
前記測位制御部は、複数の基準局に対する電波到達時間に基いて、前記携帯情報機器の現在の位置情報を取得することを特徴とする請求項１記載の携帯情報機器。
【請求項３】
前記基準局から該緊急コードを受信した旨を通知する緊急応答コードを受信すると、前記測位制御部は、前記携帯情報機器の現在の位置情報を取得することを特徴とする請求項１記載の携帯情報機器。
【請求項４】
前記センサは、ショックセンサ、音センサ、圧力センサ、ガスセンサのいずれかであることを特徴とする請求項１記載の携帯情報機器。
【請求項５】
一定時間をカウントするタイマをさらに備え、前記連絡制御部は、前記センサの出力信号が一定レベル以上になると該タイマを起動して、緊急モードへ移行する旨をユーザに通知し、該一定時間が経過する前に該ユーザが解除操作を行った場合、前記緊急コードを前記基準局に発信しないことを特徴とする請求項１記載の携帯情報機器。
【請求項６】
前記連絡制御部は、前記緊急モードへ移行して前記緊急コードを発信するとき、前記タイマを起動し、一定時間が経過するまでは該緊急モード以外の機能を停止することを特徴とする請求項５記載の携帯情報機器。
【請求項７】
前記連絡制御部は、前記緊急コードを前記基準局に発信する際、前記基準局に電話番号を通知するモードに切り替えることを特徴とする請求項１記載の携帯情報機器。
【請求項８】
カメラを備え、前記連絡制御部は、前記カメラにより撮影された画像を前記位置情報とともに送信することを特徴とする請求項１記載の携帯情報機器。
【請求項９】
マイクロフォンを備え、前記連絡制御部は、前記マイクロフォンにより捉えた音声を前記位置情報とともに送信することを特徴とする請求項１記載の携帯情報機器。
【請求項１０】
複数のスピーカおよび複数のマイクロフォンをさらに備え、前記連絡制御部は、前記緊急コードを前記基準局に発信した後、該複数のスピーカおよび複数のマイクロフォンを動作状態にすることを特徴とする請求項１記載の携帯情報機器。
【国際調査報告】
2006137136.tif 000009
2006137136.tif 000010
2006137136.tif 000011
2006137136.tif 000012