Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月4日(2019.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部に表示されるオブジェクトに対して入力部が受け付けた操作を示す操作情報を取得し、前記操作を行う基準となる基準タイミングを示す基準タイミング情報に基づいて、前記入力部が受け付けた操作のタイミングについての評価を行う制御部を備え、
前記制御部は、前記操作情報が示す１の操作に基づいて複数の前記オブジェクトのそれぞれに対して評価を行うとともに、当該複数のオブジェクトのそれぞれに対してなされた評価のうち所定条件を満たした評価を最終評価として決定する、
ゲーム装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月1日(2019.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項４において、
前記焦点移動補正量算出装置は、前記所定の条件を満たす複数のＸ線検出素子の対を選択し、
前記複数のＸ線検出素子の対は、それぞれ前記第１の軸よりも被検体を載せる寝台側に位置するフロント側Ｘ線検出素子と、前記フロント側Ｘ線検出素子と前記第１の軸に対して線対称位置または前記Ｘ線検出器の中心に対して点対称位置にあるリア側Ｘ線検出素子との対であり、
前記複数のＸ線検出素子の対における複数の前記フロント側Ｘ線検出素子の出力値の代表値、及び前記複数のＸ線検出素子の対における複数の前記リア側Ｘ線検出素子の出力値の代表値から焦点移動量を算出するＸ線ＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月18日(2019.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻いた状態のホースを横にして収納するホース収納部を有し上面が開口した箱形状の本体部と、該本体部の上面開口を覆う天板部を備えた消火栓装置であって、
前記ホース収納部は、矩形状の有底枠形状で、矩形の四隅から内側に所定距離離れた４箇所において巻き回途中のホースに当接する巻き回用治具を備えていることを特徴とする消火栓装置。
【請求項２】
前記巻き回用治具は、前記ホース収納部の底部に立設可能な４本の棒状体からなることを特徴とする請求項１記載の消火栓装置。
【請求項３】
巻いた状態のホースを横にして収納するホース収納部を有し上面が開口した箱形状の本体部と、該本体部の上面開口を覆う天板部を備えた消火栓装置であって、
前記ホース収納部は、矩形状の有底枠形状であり、その底部にはホースの外側から内側への巻き列に対応した段差を備えていることを特徴とする消火栓装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月21日(2018.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の抽選条件の成立に基づいて抽選を行い、該抽選の結果が当りの場合に所定の遊技利益を付与する遊技機であって、
遊技者が操作可能な演出用操作手段と、
前記演出用操作手段に振動を与える振動手段と、
特定の操作受付期間における前記演出用操作手段に対する操作に基づいて、前記振動手段を作動させて該演出用操作手段に振動を与える操作時振動付与手段と、
前記演出用操作手段に対する操作に関係なく、前記振動手段を作動させて該演出用操作手段に振動を与える非操作時振動付与手段と、
を備え、
前記操作時振動付与手段あるいは前記非操作時振動付与手段によって前記演出用操作手段に振動が与えられることを通じて、前記抽選の結果が当りになることに関する期待感を遊技者に示唆するものであって、
前記非操作時振動付与手段は、前記演出用操作手段に対する所定の演出操作受付が行われていないときに前記振動手段を作動させて該演出用操作手段に振動を与えるものであり、
前記振動手段の作動態様として、前記演出用操作手段に振動を与える期間が異なる複数の作動態様を有する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、
所定の抽選条件の成立に基づいて抽選を行い、該抽選の結果が当りの場合に所定の遊技利益を付与する遊技機であって、
遊技者が操作可能な演出用操作手段と、
前記演出用操作手段に振動を与える振動手段と、
特定の操作受付期間における前記演出用操作手段に対する操作に基づいて、前記振動手段を作動させて該演出用操作手段に振動を与える操作時振動付与手段と、
前記演出用操作手段に対する操作に関係なく、前記振動手段を作動させて該演出用操作手段に振動を与える非操作時振動付与手段と、
を備え、
前記操作時振動付与手段あるいは前記非操作時振動付与手段によって前記演出用操作手段に振動が与えられることを通じて、前記抽選の結果が当りになることに関する期待感を遊技者に示唆するものであって、
前記非操作時振動付与手段は、前記演出用操作手段に対する所定の演出操作受付が行われていないときに前記振動手段を作動させて該演出用操作手段に振動を与えるものであり、
前記振動手段の作動態様として、前記演出用操作手段に振動を与える期間が異なる複数の作動態様を有する
ことを特徴とする。
また、本発明とは別の発明として以下の手段を参考的に例示する。
（手段１）遊技機において、遊技者の操作によって遊技が行われ、始動口を有する遊技領域を有した遊技盤と、該遊技盤を脱着可能に支持する本体枠と、扉枠と、前記始動口への遊技球の入球に基づいて、大当たりについての当落にかかる判定処理を行う大当たり判定手段と、前記大当たり判定手段による判定処理にて前記大当たりが当選されたことに基づいて、遊技者に特典が付与される特別遊技を行う特別遊技実行手段と、複数の画像図柄が変動表示演出される所定の表示画面を有する演出画像表示装置と、前記大当たり判定手段による判定処理が行われたとき、前記複数の画像図柄についての変動表示演出にかかる演出制御を行う演出制御手段と、を備え、前記演出制御手段による変動表示演出にて前記複数の画像図柄がそれぞれ停止表示されたときの前記所定の表示画面にて特別な図柄組み合わせが現れたときには前記判定処理にて大当たりが当選されたことが遊技者に示される遊技機であって、前記演出制御手段は、前記複数の画像図柄のうちの一部のみが所定の停止態様にて表示されるリーチ状態を形成してから、複数の特定演出画像が順次表示されるリーチ演出を行うリーチ演出実行手段と、前記リーチ状態として、大当たりが当選される確率の異なる第１リーチ状態と第２リーチ状態を設定するリーチ状態設定手段と、を備え、前記扉枠は、前記本体枠の前面に対して開閉可能に支持されると共に閉鎖した時に該本体枠に支持された前記遊技盤の少なくとも前記遊技領域が遊技者側へ臨む遊技窓を有した扉枠ベースと、前記扉枠ベースの前面且つ前記遊技窓より下側に配置され遊技媒体を貯留可能な貯留部を有する貯留ユニットと、遊技者が操作可能な接触型入力装置と、前記接触型入力装置の近傍に設けられた発光装置と、前記接触型入力装置を振動させる振動発生装置とを備え、前記リーチ状態が、前記第１リーチ状態のときには、前記発光装置を発光させ、前記リーチ状態が、前記第２リーチ状態のときには、前記発光装置は発光させず、前記振動発生装置が前記接触型入力装置を振動させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月17日(2018.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が行われる遊技領域部と、
前記遊技領域部を視認可能な窓部を有する前面部材と、
前記前面部材に設けられ、遊技者によって操作されうる第１演出操作手段と、
前記前面部材に設けられ、遊技者によって操作されうるものであり、前記第１演出操作手段を操作したときの操作感とは異なる所定の操作感を遊技者に与えうる第２演出操作手段と、
前記第１演出操作手段に対する操作を要さずに前記第２演出操作手段に対する操作を要する特定演出を実行する特定演出実行手段と、
前記特定演出にて前記第２演出操作手段に対する操作が行われる前に、前記第２演出操作手段に対する操作の促進を示唆する促進示唆手段と、
前記特定演出にて前記第２演出操作手段に対する操作が行われた後に、前記第２演出操作手段に対する操作が受け付けられたことを示唆する受付示唆手段と、を備え、
前記第１演出操作手段と前記第２演出操作手段は、左右方向に離れて各々配置され、
前記促進示唆手段による示唆と前記受付示唆手段による示唆は、前記前面部材に設けられた共通発光部によって行なわれるものであり、該共通発光部は、前記第１演出操作手段よりも前記第２演出操作手段に近い特定部位に設けられており、
前記促進示唆手段による示唆に対応する前記共通発光部の発光態様と、前記受付示唆手段による示唆に対応する前記共通発光部の発光態様は、異なる発光態様であり、
さらに、前記共通発光部は、複数の発光体からなり、
前記第２演出操作手段は、前記第１演出操作手段よりも操作可能な面が大きい
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１１−１２５３７３号公報
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
しかしながら、従来と同等の技術では、遊技興趣の低下を抑止することが困難であった。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、
遊技が行われる遊技領域部と、
前記遊技領域部を視認可能な窓部を有する前面部材と、
前記前面部材に設けられ、遊技者によって操作されうる第１演出操作手段と、
前記前面部材に設けられ、遊技者によって操作されうるものであり、前記第１演出操作手段を操作したときの操作感とは異なる所定の操作感を遊技者に与えうる第２演出操作手段と、
前記第１演出操作手段に対する操作を要さずに前記第２演出操作手段に対する操作を要する特定演出を実行する特定演出実行手段と、
前記特定演出にて前記第２演出操作手段に対する操作が行われる前に、前記第２演出操作手段に対する操作の促進を示唆する促進示唆手段と、
前記特定演出にて前記第２演出操作手段に対する操作が行われた後に、前記第２演出操作手段に対する操作が受け付けられたことを示唆する受付示唆手段と、を備え、
前記第１演出操作手段と前記第２演出操作手段は、左右方向に離れて各々配置され、
前記促進示唆手段による示唆と前記受付示唆手段による示唆は、前記前面部材に設けられた共通発光部によって行なわれるものであり、該共通発光部は、前記第１演出操作手段よりも前記第２演出操作手段に近い特定部位に設けられており、
前記促進示唆手段による示唆に対応する前記共通発光部の発光態様と、前記受付示唆手段による示唆に対応する前記共通発光部の発光態様は、異なる発光態様であり、
さらに、前記共通発光部は、複数の発光体からなり、
前記第２演出操作手段は、前記第１演出操作手段よりも操作可能な面が大きい
ことを特徴とする。
また、本発明とは別の発明として、以下の手段を参考的に開示する。
手段１：
遊技者の操作によって遊技媒体が打ち込まれる遊技領域を有した遊技盤と、
該遊技盤を支持する本体枠と、
扉枠と、
遊技状態に応じて演出する演出情報を表示する第１表示装置を含む演出装置と、
前記演出を説明する情報を表示する第２表示装置と、
を備えた遊技機において、
前記第１表示装置および前記第２表示装置は前記遊技機の所定の箇所に、遊技者から視認可能に配置され、
前記演出を説明する情報は、前記第２表示装置に前記演出装置による演出開始に伴って表示されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月25日(2019.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が行われる区間として通常区間と有利区間を有し、
有利区間として複数遊技からなる特定期間を有し、
特定期間では、ポイント値を付与する場合を有し、付与したポイント値を累積して保持可能とし、
特定期間は所定の終了条件を満たすと終了可能とし、
特定期間において、第１の遊技状態で遊技を実行する場合と、第１の遊技状態よりもポイント値を付与しやすい第２の遊技状態で遊技を実行する場合とを有し、
所定の終了条件を満たすまでに累積したポイント値が特定値以上の場合には、特典を付与可能とし、
特定期間で累積したポイント値が特定値以上になった場合も、所定の終了条件を満たすまで特定期間を継続可能とし、
所定の終了条件を満たすまでに累積したポイント値が特定値未満の場合には、特典を付与する場合と、特典を付与しない場合とを有することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明は、獲得したポイント値に基づき特典付与の当否判定を行う抽選において、ポイント値の大小を当否確率に反映させることが可能な遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明に係る遊技機は、以下のような特徴を備えている。なお、以下の特徴構成の説明では、後述する実施形態において対応する構成の一例を括弧書きで示している。
請求項１の遊技機は、遊技が行われる区間として通常区間と有利区間を有し、有利区間として複数遊技からなる特定期間（例えば、遊技モード２）を有し、特定期間では、ポイント値を付与する場合を有し、付与したポイント値を累積して保持可能とし、特定期間は所定の終了条件を満たすと終了可能とし、特定期間において、第１の遊技状態（例えば、特定区間１）で遊技を実行する場合と、第１の遊技状態よりもポイント値を付与しやすい第２の遊技状態（例えば、特定区間２）で遊技を実行する場合とを有し、所定の終了条件を満たすまでに累積したポイント値が特定値以上の場合には、特典を付与可能とし、特定期間で累積したポイント値が特定値以上になった場合も、所定の終了条件を満たすまで特定期間を継続可能とし、所定の終了条件を満たすまでに累積したポイント値が特定値未満の場合には、特典を付与する場合と、特典を付与しない場合とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
参考の遊技機は、乱数範囲を設定可能な乱数手段（例えば、乱数生成・取込手段１１８）を備え、電源投入時に前記乱数範囲の設定を行う遊技機であって、遊技中に複数遊技からなる特定期間（例えば、遊技モード２）へ移行するか否かを定め、前記特定期間では、ポイント値（例えば、バトルポイントの獲得値）を決定可能とし、前記特定期間中は決定したポイント値を累積して保持し、累積されたポイント値が特定値（例えば、１００）以上であれば特典（例えば、ＡＲＴ当選）を付与し、前記特定期間に関する所定の終了条件を満たしたときに累積されたポイント値が前記特定値未満であれば特典付与抽選（例えば、累計ポイントＡＲＴ抽選）を行い、前記特典付与抽選では、累積されたポイント値を前記乱数範囲に対応するように変換処理して判定値を作成し、前記乱数手段から取得した乱数値を前記判定値と比較して特典の付与を決定する、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記構成の遊技機によれば、獲得したポイント値に基づき特典付与の当否判定を行う抽選において、ポイント値の大小を当否確率に反映させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月12日(2019.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顕在捲縮性繊維を主体とする化粧用伸縮性不織布において、該化粧用伸縮性不織布には大気圧プラズマ加工が施されてなり、該化粧用伸縮性不織布は湿潤時の１０％伸長時引張強さが５Ｎ／５０ｍｍ以下であって、かつ『医療ガーゼ・医療脱脂綿基準』に定められた沈降速度が６０秒以下であることを特徴とする化粧用伸縮性不織布。
【請求項２】
前記化粧用伸縮性不織布は、『日本薬局方』に規定された泡立ち試験で陰性であることを特徴とする請求項１に記載の化粧用伸縮性不織布。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月16日(2019.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、パチンコ機やスロットマシン等の遊技機に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、シンプル
でコンパクトな昇降機構を用いて可動体の落下動作を実現できる遊技機を提供することに
ある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の遊技機によれば、シンプルでコンパクトな昇降機構を用いて可動体の落下動作を実現することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上昇位置と下降位置との間を移動可能な可動体と、前記可動体を前記上昇位置にロック／ロック解除する保持部材と、前記可動体を前記下降位置に保持するストッパと、前記可動体の側方に配設されて上下方向へ延びるスパイラルシャフトと、前記スパイラルシャフトを軸回りに回転駆動するモータと、前記スパイラルシャフトに螺合して軸方向へ移動可能な昇降部材と、前記保持部材に連結されて前記スパイラルシャフトの軸方向へ延びる作動体とを備え、
前記作動体の下端側に受け部が設けられていると共に、前記昇降部材は前記受け部に係脱可能な第１押圧部を有しており、
前記可動体が前記保持部材によって前記上昇位置にロックされているとき、前記スパイラルシャフトを一方向に回転することにより、前記第１押圧部が前記受け部を押し下げて前記保持部材をアンロック位置へ移動させることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記昇降部材は前記可動体に係脱可能な第２押圧部を有しており、前記可動体が前記ストッパによって前記下降位置に保持されているとき、前記スパイラルシャフトを他方向に回転することにより、前記第２押圧部が前記可動体を持ち上げて前記上昇位置へと移行させることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２の記載において、前記昇降部材は前記スパイラルシャフトに螺合するナット体であり、このナット体の相対する外壁面に前記第１押圧部と前記第２押圧部が突設されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月25日(2019.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、パチンコ機やスロットマシン等の遊技機に係り、より詳しくは、上昇位置から下降位置へ移動する可動体を備えた遊技機に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、可動体が上昇位置から下降位置へと移動したときに、可動体に搭載された可動表示体が不用意に誤動作してしまうことを防止できる遊技機を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の遊技機は、上昇位置と下降位置との間を昇降可能な可動体と、前記可動体を前記上昇位置から前記下降位置へと移動させる移動手段と、前記上昇位置から移動する前記可動体を受け止めて前記下降位置に保持するストッパ部材と、前記可動体に搭載された可動表示体と、前記可動表示体を前記可動体から出没動作させる駆動機構と、前記可動表示体に設けられた当接部と、前記当接部に係脱可能な規制部材と、前記規制部材を初期位置に弾性支持するばね部材とを備え、前記可動体の移動の途中で前記当接部が前記規制部材に当接することにより、前記規制部材が前記ばね部材の引っ張り力に抗して前記初期位置よりも下方へ移動することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このように構成された遊技機では、可動表示体を搭載した可動体が上昇位置から移動するとき、その移動途中で可動表示体の当接部が規制部材に当接することにより、ばね部材が伸長して可動表示体と可動体の両方の動きにブレーキがかかるため、下降位置まで移動した可動体がストッパ部材に当接したときの衝撃を吸収することができ、可動表示体が可動体から不用意に突出してしまうことを抑止できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記構成の遊技機において、当接部を鉛直方向に案内するガイド部材を備えると共に、このガイド部材に規制部材を鉛直方向に案内するガイド孔が設けられており、規制部材は初期位置でばね部材の引っ張り力を受けてガイド孔の上端に当接していると、可動体の移動に伴って当接部が規制部材に当接するまでの間、可動表示体と可動体にばね部材の弾性力は作用せず、当接部が規制部材に当接した時点でばね部材が伸長し始めるため、上昇位置から勢い良く移動した可動体に対して下降位置の手前側から徐々にブレーキをかけることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の遊技機によれば、可動体が上昇位置から下降位置へと移動したときに、可動体に搭載された可動表示体が不用意に誤動作してしまうことを防止できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上昇位置と下降位置との間を昇降可能な可動体と、前記可動体を前記上昇位置から前記下降位置へと移動させる移動手段と、前記上昇位置から移動する前記可動体を受け止めて前記下降位置に保持するストッパ部材と、前記可動体に搭載された可動表示体と、前記可動表示体を前記可動体から出没動作させる駆動機構と、前記可動表示体に設けられた当接部と、前記当接部に係脱可能な規制部材と、前記規制部材を初期位置に弾性支持するばね部材とを備え、
前記可動体の移動の途中で前記当接部が前記規制部材に当接することにより、前記規制部材が前記ばね部材の引っ張り力に抗して前記初期位置よりも下方へ移動することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記当接部を鉛直方向に案内するガイド部材を備えると共に、前記ガイド部材に前記規制部材を鉛直方向に案内するガイド孔が設けられており、前記規制部材は、前記初期位置で前記ばね部材の引っ張り力を受けて前記ガイド孔の上端に当接していることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月7日(2018.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象を測定して得られる測定データを処理して３次元画像データを生成する画像処理装置であって、
前記測定データを取得する取得部と、
前記測定対象および前記取得部の位置および姿勢をそれぞれ追跡しつつ検出する検出部と、
前記検出部によって検出された前記測定対象および前記取得部の位置および姿勢に基づいて、前記測定対象に対する前記取得部の位置および姿勢を算出する算出部と、
前記取得部によって取得された前記測定データと、前記算出部によって算出された前記測定対象に対する前記取得部の位置および姿勢とに基づいて、前記３次元画像データを生成する生成部と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
前記取得部は、前記測定対象を走査しながら超音波を送受信する超音波プローブであることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像処理装置であって、
前記測定対象は生体であり、
前記検出部は、前記測定対象に対する前記取得部の押し込みの程度をさらに検出し、
前記生成部は、前記取得部によって取得された前記測定データと、前記算出部によって算出された前記測定対象に対する前記取得部の位置および姿勢と、前記検出部によって検出された前記測定対象に対する前記取得部の押し込みの程度と、に基づいて、前記３次元画像データを生成することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理装置であって、
前記検出部は、前記測定対象および前記取得部を検出領域に含むように配置された単一の距離画像センサであることを特徴とする画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月14日(2019.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記シリカ（Ｅ）は乾式シリカであることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【表１】
2018062589.tif 000001
表１によれば、実施例１と比較例１、および実施例２と比較例２との比較により明瞭に示されているように、実施例１、比較例１、実施例２および比較例２において、硬さおよび常温での引き裂き強さには違いはないが、高温下での引き裂き強さ、および高温下での耐亀裂成長試験については、実施例１は比較例１よりも、実施例２は比較例２よりも顕著に優れていることが判明している。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月26日(2019.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
〔耐カール性〕
作製した各感熱記録材料それぞれについて、Ａ−４判寸法にしたサンプルを４０℃・１０％ＲＨ環境下の平面上に３時間静置した後、四隅の高さを測定して、高さの平均値を、感熱記録層側をプラスとして、以下の基準に従い評価した。
○：高さが−１０ｍｍ以上０ｍｍ未満。
△：高さが０ｍｍ以上１０ｍｍ未満。
×：高さが１０ｍｍ以上または−１０ｍｍ未満、もしくは筒状になる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月5日(2019.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
本発明の積層体の好適な製造方法としては、有機樹脂基材上に、単層の活性エネルギー線硬化性樹脂層（ｉ）を積層する工程が、
（α）：有機樹脂基材上に上記一般式（１）で表されるケイ酸エステルのオリゴマー（Ａ）、および上記一般式（２）で表される二官能（メタ）アクリレート（Ｂ）を含む活性エネルギー線硬化性塗料を１回のみ塗布する工程と、
（β）：活性エネルギー線硬化性塗料の塗布後かつ硬化前に、６０〜１００℃で、３〜１５分加熱する工程と、
（γ）：活性エネルギー線を照射し、活性エネルギー線硬化性塗料を硬化する工程とを含むものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
ここで、工程（α）は、有機樹脂基材上に上記一般式（１）で表されるケイ酸エステルのオリゴマー（Ａ）、および上記一般式（２）で表される二官能（メタ）アクリレート（Ｂ）を含む活性エネルギー線硬化性塗料を１回のみ塗布する工程である。
本発明では、ケイ酸エステルのオリゴマー（Ａ）と二官能（メタ）アクリレート（Ｂ）との双方を含むことによりパワースペクトルが効率的に分裂する。
この工程で用いる活性エネルギー線硬化性塗料としては、上記積層体で説明したものと同様ものを用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
【表５】
2018062067.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
【表７】
2018062067.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
【表８】
2018062067.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月6日(2019.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
昇華型捺染インクを用いる転写捺染法は、転写紙と被印刷物とを密着させて昇華型捺染インクを転写紙から被印刷物に転写させる方法である。通常、加熱により昇華型捺染インクを昇華させて転写が行われる。
ＣＤ方向の熱収縮率が１．５％以下およびＭＤ方向の熱収縮率が１．０％以下である転写用紙は、転写紙から被印刷物へ転写する際に熱による収縮変化が抑制され、その結果、捺染ムラおよび捺染カブリを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月3日(2019.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクタンクを保持する保持手段と、前記保持手段により保持された前記インクタンクから供給されるインクを吐出する吐出手段と、を備える第１機能部と、
前記第１機能部に無線で電力を供給する送電手段を備える第２機能部と、
前記インクタンクに対するユーザの接触が制限される第１状態と、前記インクタンクに対するユーザの接触が可能な第２状態との間で、状態が変化する部材と、
前記部材が前記第１状態にある場合に前記送電手段により第１機能部へ供給される電力よりも、前記部材が前記第２状態にある場合に前記送電手段により前記第１機能部へ供給される電力が小さくなるように制御する制御手段と、を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記部材は、前記印刷装置の筐体の開閉部であり、
前記第１状態は、前記開閉部が閉じられている状態であり、
前記第２状態は、前記開閉部が開かれている状態であることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記部材が前記第２状態にある場合には、前記送電手段により前記第１機能部へ電力が供給されないように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記第１機能部は、前記保持手段が保持するインクタンクのインク残量を発光により示す発光手段を有し、
前記制御手段は、前記部材が前記第１状態にある場合には、前記吐出手段によるインクの吐出に必要な大きさの電力が前記送電手段により前記第１機能部へ供給されるように制御し、前記部材が前記第２状態にある場合には、前記発光手段による発光に必要な大きさの電力が前記送電手段により前記第１機能部へ供給されるように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記部材の状態が前記第１状態から前記第２状態に変化した場合に、前記送電手段により前記第１機能部へ供給される電力のレベルを、第１電力レベルから前記第１電力レベルよりも小さい第２電力レベルに変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記部材の状態が前記第１状態から前記第２状態に変化した場合に、前記送電手段による前記第１機能部への電力の供給を停止させることを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記第１機能部は、前記吐出手段によるインクの吐出のための加温を行うヒータを備え、
前記制御手段は、前記吐出手段によるインクの吐出を開始するために前記ヒータが加温している動作状態において前記送電手段により前記第１機能部に供給される電力よりも、前記吐出手段がインクを吐出している動作状態において前記送電手段により前記第１機能部に供給される電力が小さくなるように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記第１機能部は、前記吐出手段によるインクの吐出のための加温を行うヒータを備え、
前記制御手段は、前記部材が前記第１状態にあり且つ前記ヒータが加温している動作状態において前記送電手段により前記第１機能部に供給される電力よりも、前記部材が前記第２状態にある場合において前記送電手段により前記第１機能部に供給される電力が小さくなるように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記部材が前記第１状態にあり且つ前記吐出手段がインクを吐出している動作状態において前記送電手段により前記第１機能部に供給される電力よりも、前記部材が前記第２状態にある場合において前記送電手段により前記第１機能部に供給される電力が小さくなるように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記部材が前記第１状態にあり且つ前記第１機能部が印刷のための動作を行わない待機状態においては、前記送電手段により前記第１機能部に電力が供給されないように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項１１】
前記部材の状態を検出する検出手段を有し、
前記制御手段は、前記送電手段により前記第１機能部に供給される電力を、前記検出手段による検出結果に基づいて制御することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項１２】
インクタンクを保持する保持手段と、前記保持手段により保持された前記インクタンクから供給されるインクを吐出する吐出手段と、を備える第１機能部と、
前記第１機能部に無線で電力を供給する送電手段を備える第２機能部と、
前記インクタンクに対するユーザの接触が制限される第１状態と、前記インクタンクに対するユーザの接触が可能な第２状態との間で、状態が変化する部材と、
を有する印刷装置の制御方法であって、
前記部材が前記第１状態にある場合に、前記送電手段により第１機能部へ供給される電力よりも、前記部材が前記第２状態にある場合に前記送電手段により前記第１機能部へ供給される電力が小さくなるように制御することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項１３】
前記部材は、前記印刷装置の筐体の開閉部であり、
前記第１状態は、前記開閉部が閉じられている状態であり、
前記第２状態は、前記開閉部が開かれている状態であることを特徴とする請求項１２に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項１４】
前記部材の状態が前記第１状態から前記第２状態に変化した場合に、前記送電手段により前記第１機能部へ供給される電力のレベルが、第１電力レベルから前記第１電力レベルよりも小さい第２電力レベルに変更されるように制御することを特徴とする請求項１２又は１３に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータに、請求項１２乃至１４の何れか１項に記載の印刷装置の制御方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置及びその制御方法、コンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明によれば、
インクタンクを保持する保持手段と、前記保持手段により保持された前記インクタンクから供給されるインクを吐出する吐出手段と、を備える第１機能部と、
前記第１機能部に無線で電力を供給する送電手段を備える第２機能部と、
前記インクタンクに対するユーザの接触が制限される第１状態と、前記インクタンクに対するユーザの接触が可能な第２状態との間で、状態が変化する部材と、
前記部材が前記第１状態にある場合に前記送電手段により第１機能部へ供給される電力よりも、前記部材が前記第２状態にある場合に前記送電手段により前記第１機能部へ供給される電力が小さくなるように制御する制御手段と、を有することを特徴とする印刷装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月7日(2019.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車の車輪を回転させる力を補助するための補助動力を発生させる駆動装置を制御する制御システムであって、
前記自転車のユーザの情報を取得するユーザ情報取得部と、
補助動力の制御に用いる制御モデルを運動能力レベル毎に記憶する外部のサーバから、ネットワークを介して、前記ユーザの運動能力レベルに対応する制御モデルを前記ユーザの情報に基づいて受信するモデル取得部と、
受信した前記制御モデルに基づいて前記駆動装置による補助動力を制御する補助動力制御部と、を有することを特徴とする制御システム。
【請求項２】
前記制御モデルは、ユーザの運動負荷に対する補助動力の比率を含むことを特徴とする請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記運動能力レベルは、ユーザの体重を含み、
前記制御モデルは、体重別に設定されることを特徴とする請求項１〜２のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項４】
前記運動能力レベルは、ユーザの体重及び身長を含み、
前記制御モデルは、体重及び身長によって区分けされる区分毎に設定されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項５】
前記運動能力レベルは、ユーザの性別及び年齢を含み、
前記制御モデルは、性別及び年齢によって区分けされる区分ごとに設定されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の制御システムから前記自転車を利用するユーザの情報を受信するユーザ情報取得部と、
ユーザの運動能力レベル毎に制御モデルを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されている制御モデルの中から、前記ユーザの運動能力レベルに対応する制御モデルを選択するモデル選択部と、
選択された前記制御モデルを前記制御システムに送信する送信部と、を有することを特徴とするサーバ。
【請求項７】
コンピュータが、自転車のユーザの情報を取得するステップと、
コンピュータが、自転車の車輪を回転させる力を補助するための駆動装置による補助動力の制御に用いる制御モデルを運動能力レベル毎に記憶する外部のサーバから、ネットワークを介して、前記ユーザの運動能力レベルに対応する制御モデルを前記ユーザの情報に基づいて受信するステップと、
コンピュータが、受信した前記制御モデルに基づいて前記駆動装置による補助動力を制御するステップと、を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月1日(2019.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）を５０〜９７重量％、メタクリル樹脂（Ｂ）３〜５０重量％からなる樹脂組成物１００重量部に対して、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｃ）１〜１５重量部、（メタ）アクリル酸エステル−芳香族ビニル共重合体（Ｄ）１〜１５重量部配合してなることを特徴とする耐傷付性ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項２】
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）のＭＦＲ値（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が、２０〜４０ｇ／１０分である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
メタクリル樹脂（Ｂ）のＭＦＲ値（２３０℃、３．８ｋｇ荷重）が、５〜２５ｇ／１０分である、請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
スチレン系熱可塑性エラストマーのＩＳＯ７６１９に準拠して測定した硬度（タイプＡ）の値が、３０〜１００である、請求項１から３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
スチレン系熱可塑性エラストマーのＭＦＲ値が、０．０１〜８ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）である、請求項１から４のいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】
（メタ）アクリル酸エステル−芳香族ビニル共重合体（Ｄ）中の（メタ）アクリル酸エステルと芳香族ビニルの構成比は、２０／８０〜８０／２０である、請求項１から５のいずれか１項記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月12日(2019.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
放電部５は、例えばＤＣＤＣコンバータ等の公知の放電回路として構成され、制御回路１０によって制御される構成をなす。放電部５には、制御回路１０によって、第２電源部７の放電を指示する放電指示信号、又は第２電源部７の放電停止を指示する放電停止信号が与えられる。放電部５は、制御回路１０から放電指示信号が与えられている場合、第２電源部７の出力電圧が印加される導電路９の電圧を入力電圧として昇圧動作又は降圧動作を行い、配線部１０４に接続された出力側の導電路３０に対して設定された目標電圧を印加する放電動作（具体的には、導電路３０に対し制御回路１０で指示される目標電圧を印加する放電動作）を行う。放電部５は、制御回路１０から放電停止信号が与えられている場合、このような放電動作を停止させ、導電路３０と第２電源部７との間を非導通状態とする。放電部５に接続された出力側の導電路３０と、シフトバイワイヤ制御システム１２０との間には、放電部５からシフトバイワイヤ制御システム１２０への放電経路となる配線部１０４が設けられている。なお、配線部１０４には、シフトバイワイヤ制御システム１２０以外の他の電気的負荷が接続されていてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図１で示す制御回路１０には、図示しない外部装置から車両の動力源を始動させる始動スイッチ（具体的には、イグニッションスイッチ）がオン状態であることを示すイグニッションオン信号（以下、ＩＧオン信号ともいう）又はイグニッションスイッチがオフ状態であることを示すイグニッションオフ信号（以下、ＩＧオフ信号ともいう）が入力されるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状をなす筒状部を含み、第１方向に流れる空気流を送出する送風部と、
前記筒状部の第１方向側に設けられ、被照射部である皮膚または体毛を照らすための光束を出力する発光部と、
を備え、
前記送風部は前記被照射部に向けて前記空気流を送出するように構成され、
前記発光部は、
前記筒状部に嵌まる嵌合筒部と、前記筒状部から第１方向に伸びる延伸部分と、を含む中空の部材と、
前記空気流の周囲を囲む配線基板と、
前記光束を出力する素子であって、前記配線基板の第１方向側に固定され、前記筒状部の第１方向側において、前記空気流の中心部を避けて前記空気流を囲む位置に並べて配置される複数の発光素子と、
を含み、
前記配線基板と、前記複数の発光素子とは前記延伸部分に収容されることを特徴とする発光部付き送風装置。
【請求項２】
前記複数の発光素子は、当該発光素子の光軸が前記被照射部の前記空気流の中心部が当たる部分を向くように傾斜して設けられることを特徴とする請求項１に記載の発光部付き送風装置。
【請求項３】
前記光束が透過する部材であって、前記複数の発光素子の第１方向側に配置され、前記複数の発光素子それぞれの第１方向側を収容する複数の凹部を有し、前記空気流の周囲を囲む中空環状部材をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の発光部付き送風装置。
【請求項４】
前記中空環状部材は、工具を用いずに手動にて交換可能に設けられることを特徴とする請求項３に記載の発光部付き送風装置。
【請求項５】
前記中空環状部材は、紫外線光を減衰させる材料から形成されることを特徴とする請求項３または４に記載の発光部付き送風装置。
【請求項６】
前記中空環状部材は、第１方向に前進している前進領域と、前記前進領域より第１方向と反対向きに後退している後退領域と、を含むことを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載の発光部付き送風装置。
【請求項７】
前記中空環状部材は、前記複数の凹部それぞれに対応する位置において第１方向に突出する複数の突出部を有し、
前記複数の突出部より第１方向側に突出する部分を有し、前記中空環状部材を環囲する中空円筒部材をさらに備え、
前記中空円筒部材は、前記中空環状部材より光透過性の低い材料から形成されることを特徴とする請求項３から６のいずれかに記載の発光部付き送風装置。
【請求項８】
前記発光部は、前記複数の発光素子のいずれかに電気的に接続される電子部品を含み、
前記電子部品の少なくとも一部は前記空気流が通過する範囲に配置されることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の発光部付き送風装置。
【請求項９】
前記発光部は、第１方向側に張り出す張出部を有し、前記張出部が前記被照射部に予め設定された距離以下に接近したタイミングから予め設定されたタイマー時間が経過したとき、音、振動および光の少なくとも何れかを用いた合図を出力することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の発光部付き送風装置。
【請求項１０】
前記配線基板は周方向に連続する環形状を有することを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の発光部付き送風装置。
【請求項１１】
前記送風部には、前記発光部が装着されたとき当該発光部に電流を供給するために一対の電気ケーブルが設けられ、
前記一対の電気ケーブルは、前記送風部の外殻である筐体に設けられるひとつの管状の通路部を通じて配線されることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の発光部付き送風装置。
【請求項１２】
前記発光部は前記送風部から電流の供給を受けるための一対の第２接点部を有し、
前記送風部は前記発光部が装着されたとき前記一対の第２接点部に電気的に接続される一対の第１接点部を有し、
前記一対の第１接点部は、互いに近接して前記筒状部に設けられることを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の発光部付き送風装置。
【請求項１３】
前記中空の部材は、前記筒状部から第１方向に伸びて前記筒状部の内径より小さな内径を有する中間筒部と、前記中間筒部から第１方向に伸びて前記中間筒部の内径より大きな内径を有する収容筒部と、を含み、
前記中間筒部は前記配線基板の外径より小さな内径を有することを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の発光部付き送風装置。
【請求項１４】
前記中間筒部は前記嵌合筒部の外径より小さな内径を有することを特徴とする請求項１３に記載の発光部付き送風装置。
【請求項１５】
前記中間筒部には当該中間筒部の内部と外部とを連通する１または複数の開口が設けられることを特徴とする請求項１３または１４に記載の発光部付き送風装置。
【請求項１６】
第１方向に流れる空気流を送出する送風部の第１方向側に設けられ、被照射部である皮膚または体毛を照らすための光束を出力する発光部を備え、
前記発光部は、
前記送風部の筒状部に嵌まる嵌合筒部と、前記筒状部から第１方向に伸びる延伸部分と、を含む中空の部材と、
前記送風部から前記被照射部に向けて送出される前記空気流の周囲を囲む配線基板と、
前記光束を出力する素子であって、前記配線基板の第１方向側に固定され、前記筒状部の第１方向側において、前記空気流の中心部を避けて前記空気流を囲む位置に並べて配置される複数の発光素子と、
を含み、
前記配線基板と、前記複数の発光素子とは前記延伸部分に収容されることを特徴とする発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光部付き送風装置および発光装置
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月17日(2019.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵部材の回転力が一端側から伝達されるインターミディエイトシャフトと、
前記インターミディエイトシャフトの一端に連結された第１自在継手と、
前記インターミディエイトシャフトの他端に連結された第２自在継手と、を含み、
前記第１自在継手は、前記インターミディエイトシャフトに連結された第１ヨークと、前記第１ヨークと対をなす第２ヨークとを備え、
前記第２自在継手は、前記インターミディエイトシャフトに連結された第３ヨークと、前記第３ヨークと対をなす第４ヨークと、前記第４ヨークに接合され前記第４ヨークに軸を取り付けるための軸取付部とを備え、
前記軸取付部には、軸を締め付けるためのボルト挿通孔が形成されており、
前記インターミディエイトシャフトと前記第２ヨークに連結される軸とがなす角度が角度θ１とされ、軸方向回りの回転方向における前記第１ヨークの軸回り角度が角度ω１とされ、かつ、前記インターミディエイトシャフトと前記第４ヨークに連結される軸とがなす角度が角度θ２とされた状態において、前記軸取付部の前記ボルト挿通孔の前記回転方向における軸回り角度が予め定められた角度ω２になるように、前記回転方向における前記第４ヨークと前記軸取付部との接合角度が調整されており、
前記角度ω１が、０°、９０°、１８０°または２７０°であることを特徴とする、ステアリング装置。
【請求項２】
前記第１ヨークの軸回り角度が前記角度ω１とされた状態では、前記操舵部材が操舵中立位置にあるときに前記第１ヨークの一対の腕部が上下または左右に配置されることを特徴とする、請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項３】
前記第４ヨークと前記軸取付部とは、セレーション嵌合されていることを特徴とする、請求項１または２に記載のステアリング装置。
【請求項４】
前記第４ヨークと前記軸取付部とは、接合されていることを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載のステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、操舵部材（２）の回転力が一端側から伝達されるインターミディエイトシャフト（４）と、前記インターミディエイトシャフトの一端（４Ａ）に連結された第１自在継手（９；９Ｐ）と、前記インターミディエイトシャフトの他端（４Ｂ）に連結された第２自在継手（１０）と、を含み、前記第１自在継手は、前記インターミディエイトシャフトに連結された第１ヨーク（２０；２０Ｐ）と、前記第１ヨークと対をなす第２ヨーク（３０）とを備え、前記第２自在継手は、前記インターミディエイトシャフトに連結された第３ヨーク（５０）と、前記第３ヨークと対をなす第４ヨーク（６０）と、前記第４ヨークに連結され前記第４ヨークに軸（５）を取り付けるための軸取付部（７０）とを備え、前記軸取付部には、軸（５）を締め付けるためのボルト挿通孔（７３）が形成されており、前記インターミディエイトシャフトと前記第２ヨークに連結される軸（３）とがなす角度（β）が角度θ１とされ、軸方向回りの回転方向（Ｓ）における前記第１ヨークの軸回り角度（α）が角度ω１とされ、かつ、前記インターミディエイトシャフトと前記第４ヨークに連結される軸（５）とがなす角度（γ）が角度θ２とされた状態において、前記軸取付部の前記ボルト挿通孔の前記回転方向における軸回り角度（φ）が予め定められた角度ω２になるように、前記回転方向における前記第４ヨークと前記軸取付部との接合角度（ε）が調整されており、前記角度ω１が、０°、９０°、１８０°または２７０°であることを特徴とする、ステアリング装置（１；１Ｐ）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に記載の発明は、前記第１ヨークの軸回り角度が前記角度ω１とされた状態では、前記操舵部材が操舵中立位置にあるときに前記第１ヨークの一対の腕部（２１；２１Ｐ）が上下または左右に配置されることを特徴とする、請求項１に記載のステアリング装置である。
請求項３に記載の発明は、前記第４ヨークと前記軸取付部とは、セレーション嵌合されていることを特徴とする、請求項１または２に記載のステアリング装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、インターミディエイトシャフトと第２ヨークに連結される軸とがなす角度が角度θ１とされ、軸方向回りの回転方向における第１ヨークの軸回り角度が角度ω１とされ、かつ、インターミディエイトシャフトと第４ヨークに連結される軸とがなす角度が角度θ２とされた状態において、軸取付部のボルト挿通孔の回転方向における軸回り角度が、ボルト挿通孔へボルトを挿通する作業をし易い角度（予め定められた角度）ω２になるように、第４ヨークと軸取付部との接合角度を調整することができる。そのため、車体に対するステアリング装置の組み付け性を向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、第１ヨークの軸回り角度が角度ω１とされた状態では、操舵部材が操舵中立位置にあるときに第１ヨークの一対の腕部が上下または左右に配置されるので、インターミディエイトシャフトのねじり剛性は、車両の運転者が操舵部材を操舵中立位置から左右のどちらに操舵しても同じように変化する。そのため、車両の運転者は、操舵部材を操舵中立位置から左右のどちらに操舵しても同じ操舵感を受ける。したがって、良好な操舵感を損なうことなく車体に対するステアリング装置の組み付け性を向上させることができる。