【事件の表示】
　特願２０１８−５４０５１６「オイルコンソール設備、オイルコンソール設備付き回転機械、及び排ガスに含まれる潤滑油の回収方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年３月２９日国際公開、ＷＯ２０１８／０５５６７２、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　この出願（以下、「本願」という。）は、２０１６年（平成２８年）９月２０日を国際出願日とする出願であって、令和元年７月１０日付け（発送日：同年７月１６日）で拒絶理由が通知され、令和元年９月３日に意見書の提出及び手続補正がされ、令和元年１０月２９日付け（発送日：同年１１月５日）で拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、令和２年２月４日に拒絶査定不服審判が請求されたと同時に手続補正がされ、当審において令和２年９月２８日付け（発送日：同年９月２９日）で拒絶理由が通知され、令和２年１１月３０日に意見書の提出及び手続補正がされたものである。
　
　
第２．当審において通知した拒絶理由とその判断
　当審において令和２年９月２８日付けで通知した拒絶理由の概要とその判断は以下のとおりである。
１．拒絶理由
　本願は、明細書及び特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号、同条第６項第１号及び２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　記
　
　令和２年２月４日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１及び請求項８における「噴射・噴霧させることなく垂らすように吐出する」なる語句についての具体的な説明が、本願明細書の発明の詳細な説明から見いだせないから、上記語句を発明特定事項の一部とする請求項１ないし１０に係る発明は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえず、また、特許を受けようとする発明が明確であるともいえない。
　さらに、上記手続補正で補正された明細書の段落【００１３】及び【００３３】における「垂らすように吐出する」なる語句並びに【００１４】における「噴射・噴霧させることなく垂らすように吐出させ」なる語句は、その具体的な内容が不明であるから、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、本願の請求項１ないし１０に係る発明を、当業者が正確に理解し、その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
　
２．判断
　令和２年１１月３０日の手続補正により、上記「噴射・噴霧させることなく垂らすように吐出する」なる語句及び「噴射・噴霧させることなく垂らすように吐出させ」なる語句は、いずれも、本願の願書に最初に添付した明細書の段落【００１３】に記載されていた「・・・冷却された前記液状の潤滑油を供給する第１の冷却潤滑油供給ラインと、を備え、前記第１の潤滑油捕集部は、前記第１の潤滑油捕集部の上端から下端に移動する冷却された前記液状の潤滑油と、・・・」との事項から、前記「第１の潤滑油捕集部の上端」に供給される「潤滑油」は液状であって、当該「潤滑油」を噴射・噴霧させた際の状態である液滴状ないし霧状でないことが自明な事項であることを根拠として、「噴射・噴霧させることなく供給する」なる語句及び「噴射・噴霧させることなく供給した」なる語句に補正されたため、当審において通知した拒絶理由は、その理由がなくなり、解消された。
　
　
第３．本願発明
　本願の請求項１ないし１０に係る発明は、令和２年１１月３０日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１ないし１０に係る発明（以下、「本願発明１ないし１０」という。）は、次のとおりである。
　
【請求項１】
　潤滑油を貯留する潤滑油槽と、
　前記潤滑油槽と接続されており、回転体を支持する軸受に前記潤滑油槽内に貯留された液状の前記潤滑油を供給する潤滑油供給ラインと、
　前記潤滑油供給ラインに設けられ、前記軸受に供給する前記液状の潤滑油を冷却する第１の冷却器と、
　前記潤滑油槽と接続されており、前記軸受から回収した前記潤滑油を前記潤滑油槽内に導入する潤滑油回収ラインと、
　前記潤滑油槽と接続されており、前記潤滑油槽内の気相に存在し、ミスト化した前記潤滑油である潤滑油ミスト、及びガスを含む第１の排ガスが導出される第１の大気放出管と、
　前記第１の大気放出管に連結された状態で設けられ、鉛直方向に延在する第１の管状部材と、前記第１の管状部材内に形成された空間に配置されており、前記潤滑油ミストが捕集され、前記ガスが通過可能な第１の潤滑油捕集部と、を含む第１の潤滑油ミスト捕集装置と、
　を備え、
　前記第１の潤滑油捕集部は、複数の第１の充填部材を含み、
　前記複数の第１の充填部材は、前記第１の潤滑油捕集部の下端側から目視した際に、前記第１の潤滑油捕集部の上端側が見えないように、隙間を介在させた状態で、前記第１の管状部材内の前記空間に配置されており、
　前記第１の冷却器の下流側に位置する前記潤滑油供給ラインから分岐されるとともに、前記第１の管状部材内に配置された吐出口を含み、前記吐出口を介して、前記第１の潤滑油捕集部の上端に、冷却された前記液状の潤滑油を、噴射・噴霧させることなく供給する第１の冷却潤滑油供給ラインをさらに備え、
　前記第１の潤滑油捕集部は、前記第１の潤滑油捕集部の上端から下端に向かって前記充填部材の表面を流れるように移動する冷却された前記液状の潤滑油と、前記第１の潤滑油捕集部の下端から上端に移動する前記第１の排ガスと、を気液接触させることを特徴とするオイルコンソール設備。
【請求項２】
　前記第１の冷却潤滑油供給ラインに設けられ、前記第１の冷却器により冷却された前記潤滑油をさらに冷却する第２の冷却器を有することを特徴とする請求項１に記載のオイルコンソール設備。
【請求項３】
　前記潤滑油槽と前記第１の潤滑油ミスト捕集装置との間に位置する前記第１の大気放出管に設けられたファンと、
　前記第１の潤滑油ミスト捕集装置と前記ファンとの間に位置する前記第１の大気放出管から分岐され、前記潤滑油槽と接続された潤滑油ミスト回収ラインと、
　前記潤滑油ミスト回収ラインに設けられたオリフィスと、
　を有することを特徴とする請求項１または２記載のオイルコンソール設備。
【請求項４】
　前記軸受と接続されており、ミスト化した前記潤滑油である潤滑油ミスト、及びガスを含む第２の排ガスを大気放出する第２の大気放出管と、
　前記第２の大気放出管の分離された部分に両端が連結された第２の管状部材と、前記第２の管状部材内に形成された空間の所定領域に配置されており、前記潤滑油ミストが捕集され、前記ガスが通過可能な第２の潤滑油捕集部と、を含む第２の潤滑油ミスト捕集装置と、
　前記第１の冷却潤滑油供給ラインから分岐されるとともに、前記第２の管状部材内に配置された吐出口を含み、前記吐出口を介して、前記第２の潤滑油捕集部の上端に、冷却された前記液状の潤滑油を吐出する第２の冷却潤滑油供給ラインと、
　を有することを特徴とする請求項１または２記載のオイルコンソール設備。
【請求項５】
　前記第２の潤滑油捕集部は、複数の第２の充填部材を含み、
　前記複数の第２の充填部材は、前記第２の潤滑油捕集部の下端側から目視した際に、前記第２の潤滑油捕集部の上端側が見えないように、隙間を介在させた状態で、前記第２の管状部材内の前記所定領域に配置されていることを特徴とする請求項４記載のオイルコンソール設備。
【請求項６】
　前記第１の冷却潤滑油供給ラインには、第２の冷却器が設けられており、
　前記第２の冷却潤滑油供給ラインは、前記第１の潤滑油ミスト捕集装置と前記第２の冷却器との間に位置する第１の冷却潤滑油供給ラインから分岐させることを特徴とする請求項４または５記載のオイルコンソール設備。
【請求項７】
　請求項１ないし６のうち、いずれか１項記載のオイルコンソール設備と、
　前記回転体及び前記軸受を含む回転機械と、
　を備えたことを特徴とするオイルコンソール設備付き回転機械。
【請求項８】
　オイルコンソール設備内の排ガスに含まれる潤滑油の回収方法であって、
　潤滑油を貯留する潤滑油槽から導出した液状の前記潤滑油を冷却し、前記潤滑油槽の気相と接続された第１の大気放出管に連結された第１の管状部材内の空間の所定領域を充填する第１の潤滑油捕集部の上端側から前記第１の潤滑油捕集部内に冷却した液状の前記潤滑油を、噴射・噴霧させることなく供給する工程と、
　前記潤滑油槽内の気相から前記第１の大気放出管内に、ミスト化した前記潤滑油である潤滑油ミスト、及びガスを含む第１の排ガスを導出し、前記第１の潤滑油捕集部の下端側から前記第１の潤滑油捕集部に前記第１の排ガスを供給する工程と、
　を含み、
　前記第１の潤滑油捕集部は、複数の第１の充填部材を含み、
　前記複数の第１の充填部材は、前記第１の潤滑油捕集部の下端側から目視した際に、前記第１の潤滑油捕集部の上端側が見えないように、隙間を介在させた状態で、前記第１の管状部材内の前記空間に配置されており、
　前記第１の潤滑油捕集部において、該第１の潤滑油捕集部の上端から下端に向かって前記充填部材の表面を流れるように移動する冷却した前記液状の潤滑油と前記第１の排ガスとを気液接触させることで、前記第１の排ガスに含まれる前記潤滑油ミストを液滴化させて回収するとともに、前記第１の潤滑油捕集部の上端側に前記第１の排ガスに含まれる前記ガスを通過させる工程と、
　を含むことを特徴とする排ガスに含まれる潤滑油の回収方法。
【請求項９】
　前記第１の排ガスを供給する工程では、前記第１の大気放出管に設けられたファンを用いて、前記第１の潤滑油捕集部に前記第１の排ガスを供給し、
　前記潤滑油ミストを回収する工程では、前記第１の潤滑油捕集部と前記ファンとの間に位置する前記第１の大気放出管から分岐された潤滑油ミスト回収ラインを介して、前記潤滑油ミストを含む前記冷却した潤滑油を回収することを特徴とする請求項８記載の排ガスに含まれる潤滑油の回収方法。
【請求項１０】
　潤滑油を貯留する潤滑油槽から導出した液状の前記潤滑油を冷却し、冷却した前記液状の潤滑油の一部を軸受と接続された第２の大気放出管に連結された第２の管状部材内に形成された空間の所定領域を充填する第２の潤滑油捕集部の上端側から前記第２の潤滑油捕集部内に冷却した前記液状の潤滑油を吐出する工程と、
　前記軸受から前記第２の大気放出管内に、ミスト化した前記潤滑油である潤滑油ミスト、及びガスを含む第２の排ガスを導出し、前記第２の潤滑油捕集部の下端側から前記第２の潤滑油捕集部に前記第２の排ガスを供給する工程と、
　前記第２の潤滑油捕集部において、冷却した前記液状の潤滑油と前記第２の排ガスとを気液接触させることで、前記第２の排ガスに含まれる前記潤滑油ミストを液滴化させて回収するとともに、前記第２の潤滑油捕集部の上端側に前記第２の排ガスに含まれる前記ガスを通過させる工程と、
　を含むことを特徴とする請求項８記載の排ガスに含まれる潤滑油の回収方法。
　
　
第４．原査定の拒絶理由とその判断
１．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶理由の概要は以下のとおりである。
　
　本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
・請求項　　　１、２、４ないし１１
・引用文献等　１ないし３
　
・請求項　　　３
・引用文献等　１ないし４
　
＜引用文献等一覧＞
１．特許第５２３７４３３号公報
２．実願昭５７−５３６０７号（実開昭５７−１８４７２９号）のマイクロフィルム（周知技術を示す文献）
３．実願昭４６−１８０１４号（実開昭４７−１３７７５号）のマイクロフィルム（周知技術を示す文献）
４．特開２００２−２７３１５１号公報
　
２．当審の判断
（１）引用文献、引用発明
ア．原査定の拒絶の理由に引用した特許第５２３７４３３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「オイルコンソール設備」の発明に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】
  回転体の軸受へ供給する潤滑油を溜める潤滑油槽と、
  前記潤滑油槽内の潤滑油を前記回転体の軸受へ供給する潤滑油供給手段と、
  前記回転体の軸受にて潤滑した後の潤滑油を前記潤滑油槽へ回収する回収手段と、
  前記潤滑油槽内のガスを排気するように当該潤滑油槽に連結して設けられた大気放出管と、
  前記大気放出管内に潤滑油を液滴で噴射する潤滑油噴射手段とを具備し、
  前記潤滑油供給手段は、前記潤滑油槽と前記回転体の軸受とを連絡して設けられる供給管と、前記供給管内の潤滑油に前記回転体の軸受へ向かう流れ成分を付与する潤滑油流成分付与手段と、前記供給管において前記潤滑油流成分付与手段よりも潤滑油流通方向下流側に設けられ、前記潤滑油内の不純物を除去するフィルタとを有し、
  前記潤滑油噴射手段は、一方の端部が前記供給管において前記フィルタよりも潤滑油流通方向下流側に連通すると共に、他方の端部側が前記大気放出管に貫通して設けられ、当該大気放出管内に位置して、潤滑油噴射穴が形成された送給管である
ことを特徴とするオイルコンソール設備。
【請求項２】
  請求項１に記載のオイルコンソール設備であって、
  前記供給管における前記送給管の連通箇所よりも潤滑油流通方向上流側に配置され、前記潤滑油を冷却する冷却手段を具備する
ことを特徴とするオイルコンソール設備。」
（イ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、オイルコンソール設備に関する。」
（ウ）「【００１６】
  以下に、本発明に係るオイルコンソール設備を実施するための形態を参考例および実施例に基づき具体的に説明する。
【００１７】
  ［参考例］
  以下に、本発明の参考例に係るオイルコンソール設備につき、図面を用いて具体的に説明する。
  図１は、本発明の参考例に係るオイルコンソール設備の概略図である。
【００１８】
  本発明の参考例に係るオイルコンソール設備５０は、図１に示すように、電動モータや蒸気タービンなどの駆動機１や駆動機１により軸体３を介して駆動される圧縮装置２などが具備する当該軸体３などの回転体を回転可能に支持する軸受（回転体の軸受）４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄに潤滑油Ｌを供給する一方、当該軸受４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄを潤滑した後の潤滑油Ｌを回収し、回収した潤滑油Ｌを前記軸受４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄに供給しており、潤滑油Ｌを循環して利用する設備である。
【００１９】
  オイルコンソール設備５０は、潤滑油Ｌを一時的に貯留する（溜める）潤滑油槽１１と、潤滑油槽１１と軸受４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄとを連絡して設けられる供給管１２と、供給管１２に介在して設けられ、供給管１２内の潤滑油Ｌを潤滑油槽１１から軸受４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄへ向かう流れ成分を付与する動力源である潤滑油送給ポンプ（潤滑油流成分付与手段）１４とを具備する。すなわち、潤滑油送給ポンプ１４および上述した供給管１２が潤滑油送給手段をなす。さらに、軸受４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄと潤滑油槽１１とを連絡して設けられ、軸受４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄにて潤滑した後の潤滑油Ｌを潤滑油槽１１へ回収する回収手段であるドレイン管１３を具備する。
【００２０】
  上述した供給管１２には、潤滑油Ｌを冷却する冷却器１５、および、冷却された潤滑油内の不純物を分離して除去するフィルタ１６が設けられる。ただし、冷却器１５は、潤滑油ポンプ１４の潤滑油Ｌ流通方向下流側に配置される。フィルタ１６は、冷却器１５の潤滑油Ｌ流通方向下流側に配置され、並列に配置された２つのフィルタ１６ａ，１６ｂからなる。」
（エ）「【００２２】
  ここで、上述した大気放出管１７ｅの直径は、以下のように設定される。
  最初に、大気放出管１７ｅで回収する対象となる、ミスト状潤滑油の直径Ｌ１を設定する。
  続いて、大気放出管１７ｅの抵抗係数、潤滑油Ｌの密度、空気の密度、および温度などに基づき、前記ミスト状潤滑油の直径Ｌ１に対して、大気放出管１７ｅ内を流通するガスの最適な流速を設定する。抵抗係数は、設備ノウハウより決定される。例えば、ＶＧ３２タイプ潤滑油では、Ｌ１＝１０μｍとすると流速は、０．１６ｍ／ｓ以下となる。この最適な流速となるように大気放出管１７ｅの直径Ｄが設定される。
  すなわち、大気放出管１７ｅは、潤滑油槽１１内部のガスに含まれるミスト状潤滑油を回収できる最適な直径Ｄを持つように設定される。
【００２３】
  このように内部を流通するガスが最適な流速となるように最適な直径Ｄに設定された大気放出管１７ｅとすることで、潤滑油槽１１内部のガスに含まれる、潤滑油ベーパが、大気放出管１７ｅ内を流通して当該大気放出管１７ｅにおける大気放出側の開口部までの間にて、滞留中に冷却されて液滴の潤滑油となり、その自重により潤滑油槽１１内に落下して回収される。さらに、前記ガスに含まれる、直径Ｌ１以上の大きさのミスト状潤滑油が、大気放出管１７ｅ内を流通して当該大気放出管１７ｅにおける大気放出側の開口部までの間にて、互いに衝突したり大気放出管１７ｅの壁面又は放出管内の邪魔板に衝突したりして液滴の潤滑油となり、その自重により潤滑油槽１１内に落下して回収される。よって、潤滑油Ｌの大気放出が抑制される。
【００２４】
  したがって、本発明の参考例に係るオイルコンソール設備５０によれば、潤滑油Ｌを溜める潤滑油槽１１と、潤滑油槽１１内の潤滑油Ｌを軸受４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄへ供給する供給管１２および潤滑油送給ポンプ１４と、軸受４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄにて潤滑した後の潤滑油Ｌを回収するドレイン管１３と、潤滑油槽１１に連結して設けられ、潤滑油槽１１内部のガスに含まれるミスト状潤滑油を回収できる最適な直径Ｄに設定された大気放出管１７ｅとを具備することで、上述したように、潤滑油ベーパが冷却されて液滴化すると共に、所定の大きさ（直径Ｌ１）以上のミスト状潤滑油が液滴化し、その自重により潤滑油槽１１内に落下して回収されるため、潤滑油Ｌの大気放出が抑制される。このような潤滑油回収機構は、所定の大きさ（直径Ｌ１以上）のミスト状潤滑油を回収できるように内部を流通するガスの流速を設定し、このガスの流速に応じて、潤滑油槽１１の天井部１１ａに連結される大気放出管１７ｅの直径Ｄを設定したものであり、その構造自体が簡易、且つ小型である。」
（オ）「【実施例】
【００２６】
  以下に、本発明の実施例に係るオイルコンソール設備につき、図面を用いて具体的に説明する。なお、本実施例に係るオイルコンソール設備は、上述した本発明の参考例に係るオイルコンソール設備に潤滑油噴射装置をさらに具備したものであり、それ以外は同一の機器構成である。よって、本実施例において、上記参考例に係るオイルコンソール設備と同一機器には、同一符号を付記しその説明を省略する。
  図２は、本発明の実施例に係るオイルコンソール設備の概略図であり、図２（ａ）にその全体を示し、図２（ｂ）に図２（ａ）における一点鎖線の囲み線の拡大を示す。
【００２７】
  本発明の実施例に係るオイルコンソール設備１００では、図２に示すように、供給管１２に連結して、潤滑油槽１１に連結された大気放出管１７ｅに液滴の潤滑油を噴射する潤滑油噴射装置（潤滑油噴射手段）６０が設けられる。なお、図２中の符号７１はドレイン油戻りラインであり、ドレイン油戻りライン７１は大気放出管１７ｅにおける吸引装置１８のガス流通方向下流側と潤滑油槽１１の天井部１１ａとを連絡している。
【００２８】
  潤滑油噴射装置６０は、一方の端部が供給管１２に連結すると共に、他方の端部側が大気放出管１７ｅ内に貫通して設けられ、大気放出管１７ｅ内に位置し、水平より下方へ所定の角度にて傾斜して延在する傾斜部６１ａが設けられ、傾斜部６１ａに液滴の潤滑油Ｌを噴射する潤滑油噴射穴６２が複数形成された送給管６１である。潤滑油噴射穴６２は、送給管６１の下方側に設けられる。
【００２９】
  供給管１２における送給管６１の連結箇所は、フィルタ１６の潤滑油流通方向下流側に設けられる。このような箇所にて送給管６１の一方の端部を送給管１２に連結することで、大気放出管１７ｅ内に噴射される液滴の潤滑油が冷却された液体であり、冷却された液滴の潤滑油によりガスに含まれる潤滑油ベーパが直接冷却されて液滴化がより一層促進される上に、前記冷却された液滴の潤滑油がガスに含まれるミスト状潤滑油と衝突して当該ミスト状潤滑油を当該冷却された液滴の潤滑油内に取り込まれる。よって、潤滑油の大気放出をさらに抑制することができる。
【００３０】
  したがって、本発明の実施例に係るオイルコンソール設備１００によれば、潤滑油Ｌを溜める潤滑油槽１１と、潤滑油槽１１内の潤滑油Ｌを軸受４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄへ供給する供給管１２および潤滑油送給ポンプ１４と、軸受４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄにて潤滑した後の潤滑油Ｌを回収するドレイン管１３と、潤滑油槽１１内のガスを排気するように潤滑油槽１１に連結して設けられた大気放出管１７ｅと、大気放出管１７ｅ内に潤滑油を液滴で噴射する潤滑油噴射装置６０とを具備することにより、大気放出管１７ｅ内へ噴射された液滴の潤滑油によりガスに含まれる潤滑油ベーパが直接冷却されて液滴化が促進される一方、前記液滴の潤滑油と前記ガスに含まれるミスト状潤滑油とが衝突して当該ミスト状潤滑油を当該液滴の潤滑油内に取り込まれる。よって、潤滑油Ｌの大気放出を抑制することができる。これら機器構成自体も簡易、且つ小型である。さらに、軸受４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄに供給する潤滑油Ｌを利用することができる上に、回転体の軸受４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄへ向かう流れ成分が付与された潤滑油Ｌを利用するできるため、機器構成自体が簡易、且つ小型である。」
　
　前記（ア）ないし（オ）に摘記した事項を踏まえると、引用文献１には、次の二つの発明（以下、「引用発明１」及び「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
　
《引用発明１》
　潤滑油Ｌを貯留する潤滑油槽１１と、
　前記潤滑油槽１１と接続されており、回転体を支持する軸受４ａないし４ｄに前記潤滑油槽１１内に貯留された液状の前記潤滑油Ｌを供給する供給管１２と、
　前記供給管１２に設けられ、前記軸受４ａないし４ｄに供給する前記液状の潤滑油Ｌを冷却する冷却器１５と、
　前記潤滑油槽１１と接続されており、前記軸受４ａないし４ｄから回収した前記潤滑油Ｌを前記潤滑油槽１１内に導入するドレイン管１３と、
　前記潤滑油槽１１と接続されており、前記潤滑油槽１１内部のガスに含まれる潤滑油ベーパやミスト状潤滑油が導出される大気放出管１７ｅと、
　前記冷却器１５の下流側に位置する供給管１２から分岐されるとともに、前記大気放出管１７ｅ内に配置され、液滴の潤滑油Ｌを噴射する潤滑油噴射穴６２が複数形成された送給管６１である、潤滑油噴射装置６０とを備え、
　前記潤滑油噴射装置６０により、大気放出管１７ｅ内に噴射される液滴の潤滑油Ｌが冷却された液体であり、冷却された液滴の潤滑油Ｌによりガスに含まれる潤滑油ベーパが直接冷却されて液滴化がより一層促進される上に、前記冷却された液滴の潤滑油Ｌはガスに含まれるミスト状潤滑油と衝突して当該ミスト状潤滑油が前記冷却された液滴の潤滑油Ｌ内に取り込まれる、
　オイルコンソール設備１００。
　
《引用発明２》
　オイルコンソール設備１００内の排ガスに含まれる潤滑油Ｌの回収方法であって、
　潤滑油Ｌを貯留する潤滑油槽１１から導出した液状の前記潤滑油Ｌを冷却器１５で冷却し、前記潤滑油槽１１と接続され、前記潤滑油槽１１内部のガスに含まれる潤滑油ベーパやミスト状潤滑油が導出される大気放出管１７ｅ内に、液滴の潤滑油Ｌを噴射する工程と、
　前記大気放出管１７ｅ内に、前記潤滑油槽１１内部のガスに含まれる潤滑油ベーパやミスト状潤滑油を導出する工程と、を含み、
　前記大気放出管１７ｅ内に噴射される液滴の潤滑油Ｌが冷却された液体であり、冷却された液滴の潤滑油Ｌによりガスに含まれる潤滑油ベーパが直接冷却されて液滴化がより一層促進される上に、前記冷却された液滴の潤滑油Ｌはガスに含まれるミスト状潤滑油と衝突して当該ミスト状潤滑油が前記冷却された液滴の潤滑油Ｌ内に取り込まれる、
　潤滑油Ｌの回収方法。
　
イ．原査定の拒絶の理由に引用した実願昭５７−０５３６０７号（実開昭５７−１８４７２９号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、「潤滑表面を持つデミスター」の考案に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「本考案は、ジグザグプレート型デミスター（demistar）の改良に関するものであつて、残留同伴粒子がデミスタープレートの入口部分で蓄積されるのを防止するデミスターに係る。
　フライアツシユ含有煙道ガス又は粒子を伴つた他種のガス流をスクラツピングする場合、スクラツピング塔の出口と接続される衝突型デミスター領域の入口部分では閉塞がしばしば生起する。従つて、前設のスクラツピング工程で除去されなかつた粒子の析出（堆積）を防止するデミスターを設けることが望ましい訳である。
　デミスターとしては様々なタイプが知られている。その一つは棚を多層に設けたものであつて、他の一つは様々の形状のプレートを放射状に配置して同伴された水分と液滴とを遠心分離するものである。
　さらにまた別のデミスター装置は表面積が大きい波形状又はジグザグ状のプレートを互違いに又は狭い一定間隔で配列し、しかもそのプレートをガス流通路を横断する状態に設置してガス流に狭い曲折した複数個の通路を与えたものである。隣接させて設けた上記の如き屈折プレートはシエプロン（chevron）パツキング又はシエプロンプレートとも呼ばれるが、一般には衡突型分離器として分類される。」（明細書２頁５行ないし３頁９行）
（イ）「第１図には近接して設けられた複数個のジグザグプレート１が示されており、各プレートは３つの平板部を有しているため、３通路を持つジグザグプレートである。各プレートはガス流に対して曲折した狭い通路を提供して同伴ミストがプレートに衝突するよう、互に比較的狭い間隔で配置される。パイプ２は一定間隔で配置されたノズル３に洗浄液を供給し、ノズルはプレート１の下部に洗液を噴霧する。この場合、ノズルからの噴霧がチヤンバーの水平面全体をカバーし、各ジグザグプレートの少なくとも下部屈折プレートを充分に湿らすようパイプ２とノズル３は配置される。」（明細書６頁６ないし１８行）　
　前記（ア）及び（イ）に摘記した事項を踏まえると、引用文献２には、次の事項（以下、「引用文献２事項」という。）が記載されているといえる。
　
《引用文献２事項》
　表面積が大きい波形状又はジグザグ状のプレート１を互違いに又は狭い一定間隔で配列し、フライアツシユ含有煙道ガス又は粒子を伴つた他種のガス流に、狭い曲折した複数個の通路を与えるよう、前記プレートを前記ガス流通路を横断する状態に設置し、各ジグザグプレートの少なくとも下部屈折プレートを充分に湿らすよう、洗液を噴霧するノズル３を前記プレート１の下部に配置すること。
　
ウ．原査定の拒絶の理由に引用した実願昭４６−０１８０１４号（実開昭４７−０１３７７５号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献３」という。）には、「ガス洗浄装置」の考案に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「すなわち，本考案は洗浄塔の下部にガス導入管を有し，その上部に洗浄液散布管および気液分離装置を有するガス洗浄設備において，波形凸形の頂部またはその近傍に洗浄液の飛沫化を促進するための突起を有する波形板の複数枚を，上記洗浄塔内に並設してなるガス洗浄装置である。
　・・・洗浄塔（３）の下部にはガス導入管（１）を有する洗浄液槽（２）がありまた洗浄塔（３）の上部には洗浄液導入管（４），それに通過する洗浄液散布管（５），気液分離装置（６）および洗浄塔（３）と一体となつた煙道（９）がある。上記洗浄塔（３）の内部には複数枚の波形板（６）が並列され，各波形板（６）にはその多数の波形凸側の頂部またはその近傍に，洗浄塔（３）を下流する洗浄液を上昇ガス流によつて飛沫化するように，洗浄液の飛沫化用突起（７）が設けられている。
　洗浄塔（３）の内部に並設される波形板（６）としては第４図に示すように，曲線波形の波形板が好適例として挙げられるが，これのみに限定されるものではなく，洗浄液の直接滴下を妨げ，板にそつて滑らかに流下するような凹凸形状を周期的に有するものであればよく，図示形状以外の例えば三角波形の波形板であつてもよい。」（明細書２頁１９行ないし４頁６行）
（イ）「一方，洗浄液は洗浄液導入管（４）を経て洗浄塔上部に位置する洗浄液散布管（６）から，洗浄塔（３）の各部分に対して均一に散布される。洗浄塔内部に並設された複数枚の波形板（６）に沿つて流下する洗浄液は，波形凸側の頂部またはその近傍に設けられた洗浄液飛沫化用突起（７）によつて波形板（６）からはずれて落下しようとし，この際上昇するガスによって飛沫となり，有効な気液の接触をもたらしガス洗浄を効果的にする。」（明細書７頁２ないし１０行）　
　前記（ア）及び（イ）に摘記した事項を踏まえると、引用文献３には、次の事項（以下、「引用文献３事項」という。）が記載されているといえる。
　
《引用文献３事項》
　洗浄塔の下部にガス導入管を有し，その上部に洗浄液散布管および気液分離装置を有するガス洗浄設備において，洗浄液の直接滴下を妨げ，板にそつて滑らかに流下するような凹凸形状を周期的に有し，波形凸側の頂部またはその近傍に洗浄液飛沫化用突起（７）が設けられた複数枚の波形板（６）を，洗浄塔内部に並設し，洗浄液を洗浄塔（３）の各部分に対して均一に散布することで，前記波形板（６）に沿つて流下する洗浄液が，前記洗浄液飛沫化用突起（７）によつて波形板（６）からはずれて落下しようとし，この際上昇するガスによって飛沫となり，有効な気液の接触をもたらしガス洗浄を効果的にすること。
　
エ．原査定の拒絶の理由に引用した特開２００２−２７３１５１号公報（以下、「引用文献４」という。）には、「排ガス清浄化装置」の発明に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【００２０】図１〜図５は本発明を実施する形態の一例であって、液溜部８に貯留された洗浄液を循環洗浄液ポンプ９の作動により循環させて上方のスプレーノズル１０から噴霧し、排ガスと洗浄液とを気液接触させ排ガスを洗浄する洗浄塔１１と、該洗浄塔１１で排ガスを洗浄した洗浄液に含まれる排ガス除去成分を捕集するカートリッジ式のフィルタ１２と、前記洗浄塔１１で排ガスを洗浄した洗浄液を冷却する冷却器１３と、前記洗浄塔１１へ導入される排ガスと該洗浄塔１１で洗浄された排ガスとを熱交換させる熱交換器１４とを備えてなる排ガス清浄化装置１５を構成したものである。
【００２１】前記洗浄塔１１の上方に配設されるスプレーノズル１０は、図２及び図３に示す如く、洗浄液の循環配管１６から複数に分岐させた散水管１７に取り付けてあり、又、前記洗浄塔１１の内部には、図１、図４及び図５に示す如く、多数の排ガス通過孔１８が穿設されたシーブトレイ１９を上下に複数段配設し、上方のスプレーノズル１０から噴霧される洗浄液を最上段のシーブトレイ１９から順次下の段のシーブトレイ１９へ流下させつつ、排ガスを最下段のシーブトレイ１９の排ガス通過孔１８から順次上の段のシーブトレイ１９の排ガス通過孔１８を通過させ上昇させて行くようにしてある。」
（イ）「【００２３】前記冷却器１３は、冷却水循環ポンプ２０の作動によって循環される冷却水を冷却媒体として循環洗浄液を冷却するようにしたものであって、冷却水は水冷却器２１において冷却するようにしてあり、該水冷却器２１としては、トラック等の自動車の場合、既存のラジエータ等を用いることも可能である。」
（ウ）「【００２８】洗浄塔１１においては、液溜部８に貯留された洗浄液が循環洗浄液ポンプ９の作動により循環して上方のスプレーノズル１０から噴霧されており、洗浄塔１１へ導入された排ガスと洗浄液とが気液接触し、排ガスの洗浄が行われ、洗浄塔１１で排ガスを洗浄した洗浄液は、排ガス除去成分がフィルタ１２で捕集されると共に、冷却器１３で冷却され循環される。」
　
　前記（ア）ないし（ウ）に摘記した事項を踏まえると、引用文献４には、次の事項（以下、「引用文献４事項」という。）が記載されているといえる。
　
《引用文献４事項》
　液溜部８に貯留された洗浄液を循環洗浄液ポンプ９の作動により循環させて上方のスプレーノズル１０から噴霧し、多数の排ガス通過孔１８が穿設されたシーブトレイ１９を上下に複数段配設し、前記上方のスプレーノズル１０から噴霧される洗浄液を最上段のシーブトレイ１９から順次下の段のシーブトレイ１９へ流下させつつ、排ガスを最下段のシーブトレイ１９の排ガス通過孔１８から順次上の段のシーブトレイ１９の排ガス通過孔１８を通過させ上昇させて行くようにして、排ガスと洗浄液とを気液接触させ排ガスを洗浄する洗浄塔１１と、該洗浄塔１１で排ガスを洗浄した洗浄液に含まれる排ガス除去成分を捕集するカートリッジ式のフィルタ１２と、前記洗浄塔１１で排ガスを洗浄した洗浄液を冷却する冷却器１３と、前記洗浄塔１１へ導入される排ガスと該洗浄塔１１で洗浄された排ガスとを熱交換させる熱交換器１４とを備えてなる排ガス清浄化装置１５を構成すること。
　
（２）対比、判断
ア．本願発明１について
（ア）対比
　引用発明１の「潤滑油Ｌ」は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本願発明１の「潤滑油」に相当し、同様に、「潤滑油槽１１」は「潤滑油槽」に、「軸受４ａないし４ｄ」は「軸受」に、「供給管１２」は「潤滑油供給ライン」に、「冷却器１５」は「第１の冷却器」に、「ドレイン管１３」は「潤滑油回収ライン」に、相当する。
　また、引用発明１の「潤滑油槽１１内部のガスに含まれる潤滑油ベーパやミスト状潤滑油」は、潤滑油槽１１内の気相に存在するものであるから、引用発明１の「前記潤滑油槽１１と接続されており、前記潤滑油槽１１内部のガスに含まれる潤滑油ベーパやミスト状潤滑油が導出される大気放出管１７ｅ」は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本願発明１の「前記潤滑油槽と接続されており、前記潤滑油槽内の気相に存在し、ミスト化した前記潤滑油である潤滑油ミスト、及びガスを含む第１の排ガスが導出される第１の大気放出管」に相当する。
　そして、引用発明１の「大気放出管１７ｅ」、「潤滑油噴射穴６２」及び「送給管６１」は、おのおの、本願発明１の「第１の大気放出管」、「吐出口」及び「第１の冷却潤滑油供給ライン」に対応するものであり、また、本願発明１の「第１の管状部材」は、「第１の大気放出管に連結された状態で設けられ、鉛直方向に延在する」ものであるから、「第１の大気放出管に関する管」といえるものであることを踏まえると、
　引用発明１の「前記冷却器１５の下流側に位置する供給管１２から分岐されるとともに、前記大気放出管１７ｅ内に配置され、液滴の潤滑油Ｌを噴射する潤滑油噴射穴６２が複数形成された送給管６１」と、
　本願発明１の「前記第１の冷却器の下流側に位置する前記潤滑油供給ラインから分岐されるとともに、前記第１の管状部材内に配置された吐出口を含み、前記吐出口を介して、前記第１の潤滑油捕集部の上端に、冷却された前記液状の潤滑油を、噴射・噴霧させることなく供給する第１の冷却潤滑油供給ライン」とは、
　「前記第１の冷却器の下流側に位置する前記潤滑油供給ラインから分岐されるとともに、前記第１の大気放出管に関する管内に配置された吐出口を含み、前記吐出口を介して、冷却された前記液状の潤滑油を供給する第１の冷却潤滑油供給ライン」という限りにおいて一致する。
　以上を踏まえると、本願発明１と引用発明１との一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
《一致点》
　潤滑油を貯留する潤滑油槽と、
　前記潤滑油槽と接続されており、回転体を支持する軸受に前記潤滑油槽内に貯留された液状の前記潤滑油を供給する潤滑油供給ラインと、
　前記潤滑油供給ラインに設けられ、前記軸受に供給する前記液状の潤滑油を冷却する第１の冷却器と、
　前記潤滑油槽と接続されており、前記軸受から回収した前記潤滑油を前記潤滑油槽内に導入する潤滑油回収ラインと、
　前記潤滑油槽と接続されており、前記潤滑油槽内の気相に存在し、ミスト化した前記潤滑油である潤滑油ミスト、及びガスを含む第１の排ガスが導出される第１の大気放出管と、
　前記第１の冷却器の下流側に位置する前記潤滑油供給ラインから分岐されるとともに、前記第１の大気放出管に関する管内に配置された吐出口を含み、前記吐出口を介して、冷却された前記液状の潤滑油を供給する第１の冷却潤滑油供給ラインとを備える、オイルコンソール設備。
　
《相違点１》
　本願発明１は、「第１の大気放出管に関する管」が「第１の大気放出管に連結された状態で設けられ、鉛直方向に延在する第１の管状部材」であり、「第１の管状部材と、前記第１の管状部材内に形成された空間に配置されており、前記潤滑油ミストが捕集され、前記ガスが通過可能な第１の潤滑油捕集部と、を含む第１の潤滑油ミスト捕集装置を備え」、「前記第１の潤滑油捕集部は、複数の第１の充填部材を含み、前記複数の第１の充填部材は、前記第１の潤滑油捕集部の下端側から目視した際に、前記第１の潤滑油捕集部の上端側が見えないように、隙間を介在させた状態で、前記第１の管状部材内の前記空間に配置されており」、「冷却された前記液状の潤滑油」を、「前記第１の潤滑油捕集部の上端に」、「噴射・噴霧させることなく」供給するものであり、「前記第１の潤滑油捕集部は、前記第１の潤滑油捕集部の上端から下端に向かって前記充填部材の表面を流れるように移動する冷却された前記液状の潤滑油と、前記第１の潤滑油捕集部の下端から上端に移動する前記第１の排ガスと、を気液接触させる」ものであるのに対し、引用発明１は、「第１の大気放出管に関する管」が「大気放出管１７ｅ」そのものであり、「潤滑油捕集部」に対応する構成を有しておらず、「冷却器１５」で冷却された「潤滑油Ｌ」は、「潤滑油噴射装置６０」により、「液滴」の状態で噴射され、「大気放出管１７ｅ内に噴射される液滴の潤滑油Ｌが冷却された液体であり、冷却された液滴の潤滑油Ｌによりガスに含まれる潤滑油ベーパが直接冷却されて液滴化がより一層促進される上に、前記冷却された液滴の潤滑油Ｌはガスに含まれるミスト状潤滑油と衝突して当該ミスト状潤滑油が前記冷却された液滴の潤滑油Ｌ内に取り込まれる」ものである点。
　
（イ）判断
　上記《相違点１》について検討する。
　上記（１）イで示した《引用文献２事項》、すなわち、「表面積が大きい波形状又はジグザグ状のプレート１を互違いに又は狭い一定間隔で配列し、フライアツシユ含有煙道ガス又は粒子を伴つた他種のガス流に、狭い曲折した複数個の通路を与えるよう、前記プレートを前記ガス流通路を横断する状態に設置し、各ジグザグプレートの少なくとも下部屈折プレートを充分に湿らすよう、洗液を噴霧するノズル３を前記プレート１の下部に配置すること。」における「表面積が大きい波形状又はジグザグ状のプレート１」は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本願発明１の「第１の潤滑油捕集部」に対応するものであり、同様に、「フライアツシユ含有煙道ガス又は粒子を伴つた他種のガス」は「潤滑油ミスト」及び「ガス」に、「洗液」は「液状の潤滑油」に、対応するものである。
　また、上記（１）ウで示した《引用文献３事項》、すなわち、「洗浄塔の下部にガス導入管を有し，その上部に洗浄液散布管および気液分離装置を有するガス洗浄設備において，洗浄液の直接滴下を妨げ，板にそつて滑らかに流下するような凹凸形状を周期的に有し，波形凸側の頂部またはその近傍に洗浄液飛沫化用突起（７）が設けられた複数枚の波形板（６）を，洗浄塔内部に並設し，洗浄液を洗浄塔（３）の各部分に対して均一に散布することで，前記波形板（６）に沿つて流下する洗浄液が，前記洗浄液飛沫化用突起（７）によつて波形板（６）からはずれて落下しようとし，この際上昇するガスによって飛沫となり，有効な気液の接触をもたらしガス洗浄を効果的にすること。」における「複数枚の波形板（６）」は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本願発明１の「第１の潤滑油捕集部」に対応するものであり、同様に、「ガス」は「潤滑油ミスト」及び「ガス」に、「洗浄液」は「液状の潤滑油」に、対応するものである。
　さらに、上記（１）エで示した《引用文献４事項》、すなわち、「液溜部８に貯留された洗浄液を循環洗浄液ポンプ９の作動により循環させて上方のスプレーノズル１０から噴霧し、多数の排ガス通過孔１８が穿設されたシーブトレイ１９を上下に複数段配設し、前記上方のスプレーノズル１０から噴霧される洗浄液を最上段のシーブトレイ１９から順次下の段のシーブトレイ１９へ流下させつつ、排ガスを最下段のシーブトレイ１９の排ガス通過孔１８から順次上の段のシーブトレイ１９の排ガス通過孔１８を通過させ上昇させて行くようにして、排ガスと洗浄液とを気液接触させ排ガスを洗浄する洗浄塔１１と、該洗浄塔１１で排ガスを洗浄した洗浄液に含まれる排ガス除去成分を捕集するカートリッジ式のフィルタ１２と、前記洗浄塔１１で排ガスを洗浄した洗浄液を冷却する冷却器１３と、前記洗浄塔１１へ導入される排ガスと該洗浄塔１１で洗浄された排ガスとを熱交換させる熱交換器１４とを備えてなる排ガス清浄化装置１５を構成すること。」における「多数の排ガス通過孔１８が穿設されたシーブトレイ１９」は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本願発明１の「第１の潤滑油捕集部」に対応するものであり、同様に、「排ガス」は「潤滑油ミスト」及び「ガス」に、「洗浄液」は「液状の潤滑油」に、対応するものである。
　
　しかし、上記《引用文献２事項》ないし《引用文献４事項》は、上記《相違点１》に係る本願発明１の発明特定事項、特に、「冷却された前記液状の潤滑油」を、「第１の潤滑油捕集部の上端に」、「噴射・噴霧させることなく」供給し、「前記第１の潤滑油捕集部の上端から下端に向かって前記充填部材の表面を流れるように移動する冷却された前記液状の潤滑油と、前記第１の潤滑油捕集部の下端から上端に移動する前記第１の排ガスと、を気液接触させる」ことを開示するものではないし、これを示唆するものでもない。
　また、上記《引用文献２事項》及び《引用文献３事項》から、「気体中の液体微粒子を分離することを目的として、波状に湾曲された複数の板材を設けること」が、本願出願前の周知技術であったことが把握されるとしても、この周知技術に基いて、上記《相違点１》に係る本願発明１の発明特定事項を備えるように、引用発明１の構成を変更することが容易であった、とすることはできない。
　
　そして、本願発明１は、本願明細書の段落【００１１】に記載された「しかしながら、特許文献１（当審注：原査定及び本審決における引用文献１であって、冷却された液滴の潤滑油により、ミスト化した潤滑油を冷却して液滴化させることが開示されている、特許第５２３７４３３号公報）に記載された技術のように、より小さなミストの粒径で潤滑油を噴霧すると熱交換しやすくすることが可能となるが、潤滑油のミスト自体が上昇して、大気放出されるという可能性があった。一方、噴霧する潤滑油のミストの粒径を大きくすると、噴霧した潤滑油のミストが上昇しにくくなるが、潤滑油のミストとガス（例えば、ベントガス）とが接触する表面積が減少するため、熱交換しにくくなるという可能性があった。」という技術的背景の下、上記《相違点１》に係る発明特定事項を備えることにより、特に、本願明細書の段落【００１４】に記載された「・・・第１の潤滑油捕集部の上端側から冷却された潤滑油を噴射・噴霧することなく供給した際、第１の潤滑油捕集部の表面に付着し、下方に移動する冷却された液状の潤滑油と第１の排ガス（気体）とが気液接触する確率を高めることが可能となる。これにより、冷却された液状の潤滑油により、第１の排ガスの多くが冷却されるため、第１の排ガスに含まれる潤滑油ミストの多くを液滴化して、回収することができる。つまり、第１の排ガスに含まれる潤滑油ミストの回収効率を高めることができる。」、【００８１】に記載された「・・・第１の潤滑油捕集部６３を第１の大気放出管４６に設けることで、第１の冷却潤滑油供給ライン４９を介して、第１の潤滑油捕集部６３の上端に冷却された液状の潤滑油Ｌ１を吐出させた際、第１の潤滑油捕集部６３の表面（複数の充填部材６７の表面６７ａ）に付着し、下方に移動する冷却された液状の潤滑油Ｌ１と、第１の潤滑油捕集部６３の下端側から供給される第１の排ガス（気体）と、が気液接触する確率を高めることができる。」及び【００８２】に記載された「・・・複数の充填部材６７は、第１の潤滑油捕集部６３の下端側から目視した際（Ｃ視した際）に、第１の潤滑油捕集部６３の上端側が見えないように、隙間６９を介在させた状態で、所定領域６１Ｅに配置するとよい。このような構成とすることで、冷却された液状の潤滑油Ｌ１と第１の排ガスとが気液接触する確率をさらに高めることができる。」という格別な作用効果を奏するものである。
　
（ウ）小括
　したがって、本願発明１は、引用発明１、引用文献２事項、引用文献３事項、引用文献２事項や引用文献３事項から把握される周知技術、及び、引用文献４事項に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
イ．本願発明２ないし７について
　本願発明２ないし７は、本願発明１の発明特定事項の全てを発明特定事項とし、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項として備えるものであるから、上記本願発明１についての判断と同様の理由により、引用発明１、引用文献２事項、引用文献３事項、引用文献２事項や引用文献３事項から把握される周知技術、及び、引用文献４事項に基いて、その出願前に当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
ウ．本願発明８について
（ア）対比
　引用発明２の「潤滑油Ｌ」は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本願発明８の「潤滑油」に相当し、同様に、「潤滑油槽１１」は「潤滑油槽」に、「大気放出管１７ｅ」は「第１の大気放出管」に、相当する。
　また、本願発明８の「第１の管状部材」は、「第１の大気放出管に連結された」ものであるから、「大気放出管に関する管」といえるものであることを踏まえると、
　引用発明２の「潤滑油Ｌを貯留する潤滑油槽１１から導出した液状の前記潤滑油Ｌを冷却器１５で冷却し、前記潤滑油槽１１と接続され、前記潤滑油槽１１内部のガスに含まれる潤滑油ベーパやミスト状潤滑油が導出される大気放出管１７ｅ内に、液滴の潤滑油Ｌを噴射する工程」と、
　本願発明８の「潤滑油を貯留する潤滑油槽から導出した液状の前記潤滑油を冷却し、前記潤滑油槽の気相と接続された第１の大気放出管に連結された第１の管状部材内の空間の所定領域を充填する第１の潤滑油捕集部の上端側から前記第１の潤滑油捕集部内に冷却した液状の前記潤滑油を、噴射・噴霧させることなく供給する工程」とは、
　「潤滑油を貯留する潤滑油槽から導出した液状の前記潤滑油を冷却し、前記潤滑油槽の気相と接続された第１の大気放出管に関する管内に冷却した液状の前記潤滑油を、供給する工程」という限りにおいて一致する。
　そして、引用発明２の「潤滑油槽１１内部のガスに含まれる潤滑油ベーパやミスト状潤滑油」は、潤滑油槽１１内の気相に存在するものであることを踏まえると、
　引用発明２の「前記大気放出管１７ｅ内に、前記潤滑油槽１１内部のガスに含まれる潤滑油ベーパやミスト状潤滑油を導出する工程」と、
　本願発明８の「前記潤滑油槽内の気相から前記第１の大気放出管内に、ミスト化した前記潤滑油である潤滑油ミスト、及びガスを含む第１の排ガスを導出し、前記第１の潤滑油捕集部の下端側から前記第１の潤滑油捕集部に前記第１の排ガスを供給する工程」とは、
　「前記潤滑油槽内の気相から前記第１の大気放出管内に、ミスト化した前記潤滑油である潤滑油ミスト、及びガスを含む第１の排ガスを導出する工程」という限りにおいて、一致する。
　以上を踏まえると、本願発明８と引用発明２との一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
《一致点》
　オイルコンソール設備内の排ガスに含まれる潤滑油の回収方法であって、
　潤滑油を貯留する潤滑油槽から導出した液状の前記潤滑油を冷却し、前記潤滑油槽の気相と接続された第１の大気放出管内に冷却した液状の前記潤滑油を、供給する工程と、
　前記潤滑油槽内の気相から前記第１の大気放出管に関する管内に、ミスト化した前記潤滑油である潤滑油ミスト、及びガスを含む第１の排ガスを導出する工程と、
　を含む、排ガスに含まれる潤滑油の回収方法。
　
《相違点２》
　本願発明８は、「第１の大気放出管に関する管」が「第１の大気放出管に連結された第１の管状部材」であり、「冷却した液状の前記潤滑油を、供給する工程」が、「第１の大気放出管に連結された第１の管状部材内の空間の所定領域を充填する第１の潤滑油捕集部の上端側から前記第１の潤滑油捕集部内に冷却した液状の前記潤滑油を、噴射・噴霧させることなく供給する」ことを含み、「第１の排ガスを導出する工程」が、「前記第１の潤滑油捕集部の下端側から前記第１の潤滑油捕集部に前記第１の排ガスを供給する」ことを含み、さらに、「前記第１の潤滑油捕集部は、複数の第１の充填部材を含み、前記複数の第１の充填部材は、前記第１の潤滑油捕集部の下端側から目視した際に、前記第１の潤滑油捕集部の上端側が見えないように、隙間を介在させた状態で、前記第１の管状部材内の前記空間に配置されており、前記第１の潤滑油捕集部において、該第１の潤滑油捕集部の上端から下端に向かって前記充填部材の表面を流れるように移動する冷却した前記液状の潤滑油と前記第１の排ガスとを気液接触させることで、前記第１の排ガスに含まれる前記潤滑油ミストを液滴化させて回収するとともに、前記第１の潤滑油捕集部の上端側に前記第１の排ガスに含まれる前記ガスを通過させる工程と、を含む」ものであるのに対し、引用発明２は、「第１の大気放出管に関する管」が「大気放出管１７ｅ」そのものであり、前記「潤滑油捕集部」に対応する構成を有しておらず、「冷却器１５」で冷却された「潤滑油Ｌ」は、「液滴」の状態で噴射されるものであり、「前記大気放出管１７ｅ内に噴射される液滴の潤滑油Ｌが冷却された液体であり、冷却された液滴の潤滑油Ｌによりガスに含まれる潤滑油ベーパが直接冷却されて液滴化がより一層促進される上に、前記冷却された液滴の潤滑油Ｌはガスに含まれるミスト状潤滑油と衝突して当該ミスト状潤滑油が前記冷却された液滴の潤滑油Ｌ内に取り込まれる」ものである点。
　
（イ）判断
　上記《相違点２》について検討する。
　上記（１）イで示した《引用文献２事項》における「表面積が大きい波形状又はジグザグ状のプレート１」は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本願発明８の「第１の潤滑油捕集部」に対応するものであり、同様に、「フライアツシユ含有煙道ガス又は粒子を伴つた他種のガス」は「潤滑油ミスト」及び「ガス」に、「洗液」は「液状の潤滑油」に、対応するものである。
　また、上記（１）ウで示した《引用文献３事項》における「複数枚の波形板（６）」は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本願発明１の「第１の潤滑油捕集部」に対応するものであり、同様に、「ガス」は「潤滑油ミスト」及び「ガス」に、「洗浄液」は「液状の潤滑油」に、対応するものである。
　さらに、上記（１）エで示した《引用文献４事項》における「多数の排ガス通過孔１８が穿設されたシーブトレイ１９」は、その構成、機能及び技術的意義からみて、本願発明１の「第１の潤滑油捕集部」に対応するものであり、同様に、「排ガス」は「潤滑油ミスト」及び「ガス」に、「洗浄液」は「液状の潤滑油」に、対応するものである。
　
　しかし、上記《引用文献２事項》ないし《引用文献４事項》は、上記《相違点２》に係る本願発明８の発明特定事項、特に、「冷却された前記液状の潤滑油」を、「第１の潤滑油捕集部の上端に」、「噴射・噴霧させることなく」供給し、「第１の潤滑油捕集部の上端から下端に向かって前記充填部材の表面を流れるように移動する冷却した前記液状の潤滑油と前記第１の排ガスとを気液接触させることで、前記第１の排ガスに含まれる前記潤滑油ミストを液滴化させて回収する」ことを開示するものではないし、これを示唆するものでもない。
　また、上記《引用文献２事項》及び《引用文献３事項》から、「気体中の液体微粒子を分離することを目的として、波状に湾曲された複数の板材を設けること」が、本願出願前の周知技術であったことが把握されるとしても、この周知技術に基いて、上記《相違点２》に係る本願発明８の発明特定事項を備えるように、引用発明２の構成を変更することが容易であった、とすることはできない。
　
　そして、本願発明８は、本願明細書の段落【００１１】に記載された技術的背景の下、上記《相違点２》に係る発明特定事項を備えることにより、特に、本願明細書の段落【００１４】、【００８１】及び【００８２】に記載された上記格別な作用効果を奏するものである。
　
（ウ）小括
　したがって、本願発明８は、引用発明２、引用文献２事項、引用文献３事項、引用文献２事項や引用文献３事項から把握される周知技術、及び、引用文献４事項に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
エ．本願発明９及び１０について
　本願発明９及び１０は、本願発明８の発明特定事項の全てを発明特定事項とし、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項として備えるものであるから、上記本願発明８についての判断と同様の理由により、引用発明２、引用文献２事項、引用文献３事項、引用文献２事項や引用文献３事項から把握される周知技術、及び、引用文献４事項に基いて、その出願前に当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
　
第５．むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし７は、引用発明１、引用文献２事項、引用文献３事項、引用文献２事項や引用文献３事項から把握される周知技術、及び、引用文献４事項に基いて、その出願前に当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　また、本願発明８ないし１０は、引用発明２、引用文献２事項、引用文献３事項、引用文献２事項や引用文献３事項から把握される周知技術、及び、引用文献４事項に基いて、その出願前に当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。