【事件の表示】
　特願２０１７−５６６２３１「３次元表面電位分布計測システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　８月１７日国際公開、ＷＯ２０１７／１３８０３４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１６年（平成２８年）２月８日を国際出願日とする日本語特許出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３１年　２月　６日　　：手続補正書の提出
　令和　元年　９月１１日付け：拒絶理由通知書
　令和　元年１１月１１日　　：手続補正書、意見書の提出
　令和　元年１１月２１日　　：意見書の提出
　令和　元年１１月２９日付け：拒絶査定（令和元年１２月３日送達、以下「原査定」という。）  
　令和　２年　３月　２日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　原査定における拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は次のとおりである。
１．本願の請求項１、４〜５に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された、以下の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．本願の請求項１、４〜５に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された、以下の引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３．本願の請求項２に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された、以下の引用文献１〜２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４．本願の請求項３に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された、以下の引用文献１〜３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜引用文献等一覧＞
１．国際公開第２０１４／１４７６６０号
２．特開平４−２１３０８２号公報（周知技術を示す文献）
３．特開平６−８１７４号公報
第３　本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、令和２年３月２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「　【請求項１】
　回転電機の固定子コイル導体についてその接続部以外の箇所を測定対象として３次元的に形状が変化する前記固定子コイル導体の径方向外側、径方向内側および軸方向外側からその表面電位を計測する３次元表面電位分布計測システムであって、
　レーザ光を出射するレーザ光源と、
　第１の端面および第２の端面を有し前記第１の端面と前記第２の端面間の電位差の変化により屈折率が変化するポッケルス効果を有し、前記レーザ光源から出射された前記レーザ光が入射する側に前記第１の端面を、前記測定対象側に前記第２の端面を向けるように配され前記レーザ光の伝搬方向に沿って長手方向に延びたポッケルス結晶と、
　前記第２の端面に設けられて、前記ポッケルス結晶の前記第１の端面から入射された前記レーザ光を前記入射の方向と反対方向に反射するミラーと、
　インバータパルス電圧の高周波成分に追従する帯域を有し、前記ミラーにより反射された前記レーザ光を受け入れて、前記ポッケルス結晶の前記第１の端面と前記第２の端面との間の電位差に対応する前記レーザ光の光強度を検出する光検出器と、
　前記レーザ光源と、前記ポッケルス結晶と、前記ミラーと、前記光検出器との互いの相対的位置関係を維持しながら、前記レーザ光源と、前記ポッケルス結晶と、前記ミラーと、前記光検出器を保持する筐体と、
　前記筐体を３次元的に移動駆動可能な３次元移動駆動装置と、
　前記３次元移動駆動装置を制御する駆動制御部と、
　を備え、
　前記筐体は、前記ポッケルス結晶と一体で移動し、前記ポッケルス結晶と前記測定対象の表面との間のギャップを計測するギャップセンサを有し、前記ギャップセンサが出力するギャップ信号は、前記駆動制御部に入力され、
　前記駆動制御部は、前記ギャップセンサからの信号をフィードバック信号として、この信号値が所定のギャップ値となるように前記３次元移動駆動装置を制御し、
　前記３次元移動駆動装置は、
　固定子鉄心の径方向の中心軸位置に外部から静止固定された中心軸と、
　前記中心軸に取り付けられて周方向の位置および軸方向の位置を変更する周軸方向駆動部と、
　前記周軸方向駆動部に取り付けられて径方向の位置を変更する径方向駆動部と、
　前記径方向駆動部に取り付けられて前記ポッケルス結晶の方向を変更する方向変換用回転駆動部と、
　を有する、
　ことを特徴とする３次元表面電位分布計測システム。
　　【請求項２】
　前記ポッケルス結晶は、前記第１の端面から前記第２の端面に向かって次第に細くなるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の３次元表面電位分布計測システム。
　　【請求項３】
　前記ポッケルス結晶は、ＢＧＯ結晶であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の３次元表面電位分布計測システム。」
第４　引用文献に記載された発明
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
「[0001]本発明は、
回転電機の電界緩和システムの表面電位分布を計測するための表面電位分布計測装置
「[0021]［第１の実施形態］図１は、第１の実施形態に係る表面電位分布計測装置の構成を示す斜視図である。また、図２は、第１の実施形態に係る表面電位分布計測装置のポッケルス結晶を含む本体部分の長手方向の平断面図である。
[0022]
本発明の実施形態に係る表面電位分布計測装置７０は、回転電機に施される電界緩和システム３に適用される
[0023]回転電機は固定子２（図８参照）と回転子（図示せず）とを具備している。回転子は固定子２の内部に配置されて回転軸（図示せず）まわりを回転する。回転子は回転軸と回転子コア（図示せず）と回転子コイル（図示せず）とを具備している。回転子コアは回転軸とともに回転する。回転子コイルは回転子コアに巻回される。
[0024]固定子２は、固定子コア７と、固定子コイルと、主絶縁層４とを具備している。
[0025]固定子コア７は、回転子の径方向外側に所定の間隔をあけて配置される。固定子コア７の内周縁に沿って周方向に所定の間隔をあけて複数のスロットが形成されている。
[0026]そのスロット内には、固定子コイル導体１である型巻コイルが収納される。固定子コア７の外では型巻コイル同士が結線される。すなわち、型巻コイル同士が電気的に接続され、固定子コイルが製作される。この固定子コイルがＵ相、Ｖ相、Ｗ相に対して製作されることにより、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の三相巻線コイルが製作される。
[0027]固定子コイル導体１の外周には、固定子コイル導体１に対して絶縁被覆を行うための主絶縁層４が設けられる。具体的には、固定子コイル導体１の外周には、マイカエポキシを主成分とする対地絶縁テープが主絶縁層４として巻回される。
[0028]主絶縁層４が設けられた固定子コイルの端部（以下、固定子コイルエンドと称する）８は直接発電に寄与する部分ではないため、固定子コイルエンド８における型巻コイル同士の結線部が３次元的に曲げられた（湾曲された）形状が採用される。いわゆる、インボリュート形状が採用される。これにより、回転電機をコンパクトにすることができる。
[0029]固定子コイルエンド８には、後述のコロナ放電の発生を防ぐための電界緩和システム３が施される。電界緩和システム３は、低抵抗層５と、電界緩和層６とを有している。
[0030]固定子コイルエンド８の主絶縁層４と固定子コア７のスロット壁面に面する部分との間では、コロナ放電である部分放電が発生する可能性がある。その部分放電の発生を防ぐために、主絶縁層４の外周には、低抵抗層５が設けられる。
[0031]具体的には、主絶縁層４の外周には、主絶縁層４が固定子コア７の内周に対面する部分から、主絶縁層４が固定子コア７の外に露出される部分まで、低抵抗半導電テープが低抵抗層５として巻回される。固定子コア７の外に設けられた低抵抗層５の幅は数十ｍｍ程度である。
[0032]低抵抗層５は固定子コア７とともに接地される。そのため、固定子コイル導体１に電圧（交流電圧）が印加された場合、固定子コイル導体１が駆動電極となり、低抵抗層５が接地電極となる。この場合、固定子コイル導体１と固定子コア７内の低抵抗層５との間で生じる等電位線はほぼ並行となる。
[0033]一方、固定子コイル導体１と固定子コイルエンド８における低抵抗層５との間で生じる等電位線は、主絶縁層４の厚み方向に分布する。固定子コイルエンド８では、主絶縁層４と固定子コイル導体１との比誘電率の相違や固定子コイル導体１の表面の抵抗率に依存して等電位線が密に分布する。
[0034]このため、
固定子コイルエンド８の表面では電位傾度が大きくなり、固定子コイルエンド８の沿面方向に電界が集中する
特に、低抵抗層５の端部においては、電位傾度が著しく大きくなり、コロナ放電である部分放電または沿面放電が発生しやすくなる
[0035]
したがって、部分放電または沿面放電の発生を防ぐために、低抵抗層５の端部と固定子コイルエンド８の主絶縁層４との外周には、電界緩和層６が設けられる
[0036]具体的には、固定子コイルエンド８の主絶縁層４の外周には、電位傾度を緩やかにするための高抵抗半導電テープが電界緩和層６として、低抵抗層５の端部を覆うように巻回される。
[0037]
表面電位分布計測装置７０は、固定子コイルエンド８に施された電界緩和システム３の表面電位を計測する
「[0038]表面電位分布計測装置７０は、計測装置本体１０（図２参照）、演算装置２０および保持搭載部３０を備える。
[0039]計測装置本体１０は、半導体レーザ発生器（以下、レーザ光源と称する）１３、偏光ビームスプリッタ（以下、ＰＢＳと称する）１５、ポッケルス結晶１１、誘電体ミラー（以下、ミラーと称する）１４、光検出器１６を有する。
[0040]
レーザ光源１３は、電界緩和システム３の長手方向（ｙ方向）に垂直な入射方向（ｘ方向）に向かって、レーザ光を出射する
[0041]レーザ光は直線偏光であり、その直線偏光の偏波面は、入射方向（ｘ方向）および電界緩和システム３の長手方向（ｙ方向）に垂直な方向（ｚ方向）に対して平行である。
[0042]ＰＢＳ１５は、上記直線偏光だけを通過させる。ＰＢＳ１５は、レーザ光源１３から出射されたレーザ光を入射方向（ｘ方向）に向かって通過させる。
[0043]ポッケルス結晶１１は、その軸方向が入射方向（ｘ方向）に平行になるように配置され、レーザ光源１３およびＰＢＳ１５とともに入射方向（ｘ方向）に並べて配置されている。
[0044]
ポッケルス結晶１１は、第１の端面１１ａと第２の端面１１ｂとの間で第１の端面１１ａから第２の端面１１ｂに向かって軸方向（ｘ方向）に延びている
[0045]本実施形態では、ポッケルス結晶１１は、軸方向に垂直な断面の形状は正方形であり、ｘ方向に沿って正方形の辺の長さが直線的に減少する。
[0046]また、軸方向に延びたポッケルス結晶１１の４つの側面のうち隣接する２つの側面は軸方向に平行な面であり、残る２つの面は軸方向に対して傾斜している。
[0047]ポッケルス結晶１１の第１の端面１１ａは接地されているか、または、ポッケルス結晶１１の第１の端面１１ａは電源装置により０［Ｖ］になっている。
[0048]
ＰＢＳ１５からのレーザ光は、ポッケルス結晶１１の第１の端面１１ａに入射され、ポッケルス結晶１１の第１の端面１１ａに交わらない第２の端面１１ｂに向かう
[0049]
ミラー１４の表面は、ポッケルス結晶１１の第２の端面１１ｂに設けられている
ミラー１４の裏面であるポッケルス結晶１１の第２の端面１１ｂは電界緩和システム３の周囲の電磁場の影響を受けて電圧が印加された状態になっている
[0050]
ミラー１４の裏面は、試験箇所すなわち電界緩和システム３の試験対象部分に対して所定距離だけ離れて設けられる
[0051]
ミラー１４は、ポッケルス結晶１１の第１の端面１１ａから入射されたレーザ光を入射方向（ｘ方向）とは反対方向に反射する
[0052]
ポッケルス結晶１１は、「結晶点群３ｍ」に属する圧電性のある等方性結晶であり、ポッケルス効果を発生させる
ポッケルス効果とは、誘電体の等方性結晶が電場に置かれたとき、あるいは電圧をかけられたときに複屈折性を示す現象である
[0053]
すなわち、かかった電圧に依存して屈折率が変化するものである
[0054]ポッケルス結晶は、結晶方位と入射光の伝搬方向との成す向きにより、外部電場の光の伝搬方向と平行もしくは垂直な成分に対して感度を持たせることができる。前者は縦型変調、後者は横型変調と呼ばれる。
[0055]「結晶点群３ｍ」に属するポッケルス結晶は縦型変調配置が行える結晶であり、縦型変調配置とした場合、光強度は、外部電場の光路に平行な成分の積分値、即ち電圧に比例して変化する。
[0056]ミラー１４により反射されたレーザ光の光強度は、ポッケルス結晶１１の第１の端面１１ａと第２の端面１１ｂとの間の電位差である出力電圧ＶＰｏｕｔに対応する。
[0057]
ＰＢＳ１５は、ミラー１４により反射されたレーザ光を長手方向ｙ（本実施形態では長手方向ｙとは反対方向）に通過させる
[0058]
光検出器１６は、インバータパルス電圧の高周波成分に追従する帯域を有している
光検出器１６にはＰＢＳ１５からのレーザ光が入射される
光検出器１６は、そのレーザ光の光強度として、検出光強度Ｐｏｕｔを検出する
[0059]
検出光強度Ｐｏｕｔは、ポッケルス結晶１１の第１の端面１１ａと第２の端面１１ｂとの間の電位差である出力電圧ＶＰｏｕｔに対応する
[0060]Ｐｏｕｔ＝（Ｐｉｎ／２）×｛１−ｃｏｓ（π（ＶＰｏｕｔ／Ｖπ）−θ０）｝
　上記余弦関数において、Ｐｉｎはポッケルス結晶１１の入射光強度であり、Ｖπは半波長電圧であり、θ０は波長板によって与える位相差（任意）である。本実施形態では、検出光強度Ｐｏｕｔにより、上記余弦関数の逆関数からポッケルス結晶１１の出力電圧ＶＰｏｕｔを求めている。
[0061]ポッケルス結晶１１は、たとえば１００ｍｍ長と比較的長い結晶を用いているため、ポッケルス結晶１１を近づけることによる誘電体表面の電界分布の乱れは小さい。そのため、ポッケルス結晶１１の出力電圧ＶＰｏｕｔは、測定対象である電界緩和システム３の表面電位に比例する。」
「[0065]
保持搭載部３０は、保護部３１、筐体３２、軸方向移動部３５および軸方向移動部３５を駆動する軸方向駆動部３５ａ、長手方向移動部３６および長手方向移動部３６を駆動する長手方向駆動部３６ａ、軸方向駆動部３５ａおよび長手方向駆動部３６ａを制御する駆動制御部３７を有する
[0066]保護部３１は、ポッケルス結晶１１を保護するために設けられている。保護部３１は、ポッケルス結晶１１の１つの傾斜面と同じ傾斜度であって軸方向に沿って逆方向に形成された側面を有しており、保護部３１のこの側面は、ポッケルス結晶１１の傾斜面に密着、固定されている。
[0067]保護部３１の電界緩和システム３側の先端は、ポッケルス結晶１１の第２の端面１１ｂおよびミラー１４よりも突出するように保護部３１とポッケルス結晶１１との相対的位置が設定されている。このため、ポッケルス結晶１１の第２の端面１１ｂのミラー１４が電界緩和システム３に到達する前に保護部３１の先端が電界緩和システム３に到達し、ポッケルス結晶１１が計測対象である電界緩和システム３に触れることがない。
[0068]なお、保護部３１の電界緩和システム３側の先端には、先端切り欠き部３１ａが形成されている。これは、ポッケルス結晶１１の第２の端面１１ｂに誘電体が近づくと電界を乱すことから、先端切り欠き部３１ａを形成することによって、保護部３１の先端とポッケルス結晶１１の第２の端面１１ｂとが隣接せず離れるようにするためである。
[0069]
ポッケルス結晶１１、ＰＢＳ１５および保護部３１は筐体３２内に取り付けられている
[0070]
筐体３２は、軸方向移動部３５上に搭載されている
軸方向移動部３５は軸方向駆動部３５ａによって駆動されて軸方向（ｘ方向）を前後する
[0071]
また、軸方向移動部３５は、長手方向移動部３６上に搭載されている
長手方向移動部３６は長手方向駆動部３６ａによって駆動されて、長手方向（ｙ方向）を前後する
[0072]
軸方向駆動部３５ａおよび長手方向駆動部３６ａは、駆動制御部３７からの指令によって駆動を行う
「[0087]次に、固定子コイルエンド８の両端部の電界緩和システム３の表面を順次測定するように、表面電位分布計測装置７０のポッケルス結晶１１の位置を選定し、駆動制御部３７によって制御する（ステップＳ２２；試験箇所配置処理）。
[0088]具体的には、駆動制御部３７において、軸方向移動部３５および長手方向移動部３６の必要移動距離を演算し、軸方向駆動部３５ａおよび長手方向駆動部３６ａのそれぞれにそれぞれ駆動すべき距離指令を出力することにより、必要位置にポッケルス結晶１１を移動させる。」
「[0102]［第２の実施形態］図５は、第２の実施形態に係る表面電位分布計測装置のポッケルス結晶を含む本体部分の長手方向の平断面図である。
本実施形態は、第１の実施形態の変形である
[0103]本実施形態においては、
保護部３１にギャップセンサ４１が設けられている。ギャップセンサ４１は、当該ギャップセンサ４１と計測対象である電界緩和システム３との間隔を計測して、その間隔を駆動制御部３７に出力する
[0104]
駆動制御部３７は、ギャップセンサ４１からのギャップ出力が所定の目標値となるように、軸方向駆動部３５ａを制御する
ここで、目標値は、ポッケルス結晶１１と電界緩和システム３との間隙寸法を望ましい寸法とするような値に設定される
[0105]以上のような本実施形態によれば、電界緩和システム３の長手方向に沿っての計測において、仮に長手方向移動部３６の移動方向が電界緩和システム３の長手方向に平行に設定されていない場合でも、軸方向駆動部３５ａがギャップセンサ４１からのギャップ出力が一定となるようにポッケルス結晶１１と電界緩和システム３との間隔を制御する。
[0106]すなわち、ポッケルス結晶１１は、電界緩和システム３に沿って移動する際には、電界緩和システム３と平行に移動する。」
「[0124]［第５の実施形態］図８は、第５の実施形態に係る表面電位分布計測装置の構成を含む固定子の立断面図である。
[0125]本実施形態は、第１の実施形態の変形である。本実施形態は、それぞれの固定子コイル導体１の単独の試験の場合だけではなく、固定子２の各スロットに固定子コイル導体１が組み込まれ、結線された状態で計測を行う場合を示している。
[0126]
固定子２は、固定子コア７と固定子コイルを備え円筒形状である
[0127]それぞれのスロット内には、固定子コイル導体１である型巻コイルが収納され、固定子コア７の外で型巻コイル同士が結線されている。また、固定子２は、固定子組立架台２ａ上に搭載されている。
[0128]図示しない回転子は固定子２内には組み込まれておらず、固定子２の内部は中空の状態である。
[0129]
本実施形態における表面電位分布計測装置７０は、この状態において固定子コイル導体１に電圧が印加されたときの電界緩和システム３の表面電位分布を計測する
[0130]
本実施形態における表面電位分布計測装置７０は、計測装置本体１０、演算装置２０および保持搭載部３０に加えて、支持台６１、支持軸６２および回転駆動部６３をさらに有する
なお、演算装置２０および駆動制御部３７は図示を省略している
[0131]
支持軸６２は、両端を支持台６１に支持されて固定子２内の空間を貫通するように設置されている
支持軸６２は、回転駆動部６３により回転駆動される
[0132]
支持軸６２は保持搭載部３０を支持している
すなわち、支持軸６２は、長手方向駆動部３６ａの取り付けられた長手方向移動部３６を支持している
[0133]
保持搭載部３０は、支持軸６２に支持され、軸方向駆動部６４に駆動されて支持軸６２の軸方向に沿って移動可能である
[0134]
以上のように構成された本実施形態においては、支持軸６２上であって、両側の固定子端部に対応する位置に保持搭載部３０を取り付けることによって、固定子内面の全周に保持搭載部３０を近接させることができる
[0135]
保持搭載部３０に取り付けられた計測装置本体１０は、保持搭載部３０の動きによって、ポッケルス結晶１１の先端が、電界緩和システム３と適切な間隙を保ちながらそれぞれの位置での計測を行うことができる
[0136]
以上のように、本実施形態によれば、固定子に組み込まれた状態でも、テーパ付のポッケルス結晶１１の健全性を損なうことなく、かつ、精度よくインバータパルス電圧の発生を想定した電界緩和システム３の表面電位を計測することができる
「[0137]［その他の実施形態］以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。
[0138]たとえば、ポッケルス結晶の形状は断面が正方形の場合であって、辺の長さが軸方向に沿って直線的に減少する場合を示したが、これに限定されない。たとえば、ポッケルス結晶の形状は断面が長方形や多角形であってもよい。また、辺の長さが軸方向に沿って単調に減少するものであればよい。
[0139]
また、各実施形態の特徴を組み合わせてもよい
[0140]
さらに、これらと、第５の実施形態における固定子２の組立て状態においての固定子２への適用形態とを組み合わせてもよい
[0141]さらに、これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。」
［図１］
［図２］
［図５］
［図８］
　図２、５から、ポッケルス結晶１１が、レーザ光の伝搬方向に沿って長手方向に延びていることが読み取れる。
　図１、２、５から、レーザ光源１３及び光検出器１６が、筐体３２に保持されていることが読み取れる。
　図８から、支持軸６２が、固定子コア７と固定子コイルを備え円筒形状である固定子２の中心軸位置に設置されていることが読み取れる。
　図８から、回転駆動部６３及び軸方向駆動部６４が、支持軸６２に取り付けられていることが読み取れる。
　［００６５］、［００７０］〜［００７２］、図１には、保持搭載部３０が、筐体３２、軸方向移動部３５および軸方向移動部３５を駆動する軸方向駆動部３５ａ、長手方向移動部３６および長手方向移動部３６を駆動する長手方向駆動部３６ａ、軸方向駆動部３５ａおよび長手方向駆動部３６ａを制御する駆動制御部３７を有していること、［０１３０］〜［０１３３］、図８には、保持搭載部３０が支持軸６２に支持され、軸方向駆動部６４に駆動されて支持軸６２の軸方向に沿って移動可能であり、支持軸６２は、回転駆動部６３により回転駆動されることが記載されている。
　よって、これらの記載から、筐体３２は保持搭載部３０によりｘｙ方向に移動可能とされ、当該保持搭載部３０は支持軸６２に回転可能に支持されていることになるから、筐体３２を３次元的に移動可能とする駆動装置及び駆動制御部を有していることが読み取れる。
　以上を総合すると、上記記載事項及び上記図１、２、５、８の記載からみて、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「回転電機に施される電界緩和システム３の表面電位分布を計測する表面電位分布計測装置であって（［０００１］、［００２２］、［０１３６］、［図８］）、
　前記電界緩和システム３に向かって、レーザ光を出射するレーザ光源１３と（［００４０］）、
　第１の端面１１ａから第２の端面１１ｂに向かって軸方向（ｘ方向）に延び、かかった電圧に依存して屈折率が変化するポッケルス効果を発生させ、レーザ光が第１の端面１１ａに入射され第２の端面１１ｂに向かい、前記レーザ光を反射するミラー１４が設けられた第２の端面１１ｂが上記電界緩和システム３の試験対象部分に対して所定距離だけ離れて設けられるように配置され、レーザ光の伝搬方向に沿って長手方向に延びているポッケルス結晶１１と（［００４４］、［００４８］〜［００５３］、［図２］、［図５］）、
　前記第２の端面１１ｂに設けられて、前記第１の端面１１ａから入射されたレーザ光を入射方向（ｘ方向）とは反対方向に反射するミラー１４と（［００４９］、［００５１］）、
　インバータパルス電圧の高周波成分に追従する帯域を有し、前記ミラー１４により反射されたレーザ光が入射され、前記ポッケルス結晶１１の第１の端面１１ａと第２の端面１１ｂとの間の電位差である出力電圧ＶＰｏｕｔに対応する検出光強度Ｐｏｕｔを検出する光検出器１６と（［００５７］〜［００５９］）、
　前記ミラー１４が設けられた前記ポッケルス結晶１１が取り付けられ、前記レーザ光源１３及び前記光検出器１６が保持された筐体３２と（［００６９］、［図１］、［図２］、［図５］）、
　前記筐体を３次元的に移動可能な駆動装置及び駆動制御部と（［００６５］、［００７０］〜［００７２］、［０１３０］〜［０１３３］、［図１］、［図８］）、
　を備え、
　前記筐体３２内に、ポッケルス結晶１１と、ギャップセンサ４１が設けられた保持部３１が取り付けられ、当該ギャップセンサ４１は、ギャップセンサ４１と計測対象である電界緩和システム３との間隔を計測して、その間隔を駆動制御部３７に出力し、当該駆動制御部３７は、ギャップセンサ４１からのギャップ出力が所定の目標値となるように軸方向駆動部３５ａを制御し（［００６６］、［００６９］、［０１０３］、［０１０４］、図５）、
　前記３次元的に移動可能な駆動装置は、
　固定子コア７と固定子コイルを備え円筒形状である固定子２の中心軸位置に、当該固定子２内の空間を貫通するように設置された支持軸６２と（［０１２６］、［０１３１］、［図８］）、
　前記支持軸６２に取り付けられる回転駆動部６３及び軸方向駆動部６４（［図８］）と、
　前記回転駆動部６３及び軸方向駆動部６４によって駆動される保持搭載部３０に設けられた軸方向駆動部３５ａと（［０１３２］〜［０１３３］、［図８］）、
　を有する
　表面電位分布計測装置。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００１】【産業上の利用分野】この発明は、整流子片を有する回転電機、例えば直流電動機の電機子コイルの試験装置（以下単に試験装置という）及び試験用ブラシ保持器に関するものである。
【０００２】【従来の技術】図８，図９は、例えば（財）日本電機工業会技術資料第１１３号「直流機の保守基準」（１９７７年６月制定）第２８頁に記載された従来の直流機の試験装置を示すものであり、図８は電機子の構成図、図９は試験装置の構成図である。これらの図において、１は電機子であり、電機子コイル２と整流子３とを有し、整流子３は多数の整流子片４で構成されている。
【０００３】
５は銅バー電極、６は直流定電流電源であり、直流定電流電源６から銅バー５、整流子片４を介して電機子コイル１に電流が供給される
【０００４】
次に、上記試験装置を用いて電機子コイルを試験する方法について説明する
直流定電流電源６から銅バー電極５、整流子片４を介して電機子コイル１に所定の電流を流した状態で、隣接する整流子片４相互間の電圧降下を測定電極７を介して電圧計８により測定する
【０００５】
よく知られているように電機子コイル２に断線があれば整流子片４相互間の電圧が上昇し、層間短絡が生じていれば整流子片相互間の電圧が降下する。この電圧値によって電機子コイル２の健全性を試験する
【図８】
【図９】
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００１】【産業上の利用分野】この発明は、マニピュレータのアームを非常停止させるアーム停止制御方法に関する。
【０００２】【従来の方法】架空配電線等の高電圧部分の補修作業に用いられるマニピュレータとして、肩部、第一アーム、第二アーム、及びハンドから成る垂直多関節型マニピュレータが開発されている。このマニピュレータは、感電、短絡等の事故防止のため十分な絶縁性能を必要とし、このため第一アームの一部の構成部材を絶縁材料とすると共に、第二アームを全て絶縁材料の構成部材から成る三重管構造としている。
【０００３】上記三重管構造の第二アームは、ハンド駆動部を第二アーム後部に設け、この駆動部の３軸駆動力を第二アーム内の中心シャフト、そのシャフト外周に同心状に設けた第一パイプ、第二パイプを介してそれぞれ先端ハンドに伝達するように構成している。電気配線は第一アームから第二アームのハンド駆動部までであり、そこから先には延びていない。中心シャフト、第一、第二パイプ及び最外層の第三パイプはいずれもＦＲＰ等の絶縁材で作られ、第二アームから先の部分は電気的に完全に絶縁されている。
【０００４】このように第二アームから先は電気的に完全に絶縁されているため、第一アームは通常の構成で、内部には油圧モータや電気配線が施されている。」
「【０００９】図１、図２にこの発明の制御方法を実施するマニピュレータの全体を示す。図示のように、このマニピュレータは、取付基部１に取り付けた肩部２と、その先端に取り付けた第一アーム３、第二アーム４、及びハンド５とを備えている。Ｘは固定ベース部材である。
【００１０】
肩部２は取付基部１に対してθ0 軸の回りに回転自在に取り付けられ、第一アーム３は肩部２に対してθ1 軸、θ2 軸の回りに回転自在に取り付けられている
【００１１】
図３に示すように、θ0 軸は電動モータを用いたθ0 軸駆動用モータ２１、θ1 、θ2 軸はラックピニオンをシリンダで駆動する駆動ユニット２２、２３、θ3 軸はその軸端のスプロケットに巻回された無端チェーンをシリンダで駆動する駆動ユニット２４によってそれぞれ回転される
【００１２】
第一アーム３は、２枚の平板３１、３２を平行に設けたものから成り、下端にθ3 軸、上端にθ2 軸を有する
この第一アーム３に直接又はその付近に後で説明する電界検知センサＳ1 〜Ｓ3 が取り付けられている
【００１３】第二アーム４は、中心シャフト４１の外周に第一パイプ軸４２、第二パイプ軸４３、第三パイプ軸４４を同心状に設けたものから成り、第二アーム４の後部に取り付けた３軸駆動部６の駆動力を４１、４２、４３の各軸を介してハンド５へ伝達するように構成されている。この場合、第二アーム４の各軸の構成部材は、この第二アームより先端部を第一アームに対して絶縁するためそれぞれＦＲＰ等の絶縁材を用いて形成している。
【００１４】ハンド５は、第二アームに対してβ、γ軸の周りに回転自在で、α軸を回転させることによって指を開閉できるように構成されており、これらの３軸は前記３軸駆動部６のモータ（油圧）６１、６２、６３の駆動力を第二アーム４内を通る前記４１、４２、４３の各軸に伝達し、ギヤ機構内の各ギヤ（ベベルギヤ）を介して駆動される。」
【図１】
【図２】
【図３】
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）本願発明１と引用発明の対比
　本願発明１と引用発明を対比する。
ア　引用発明の「表面電位分布計測装置」は、測定素子であるポッケルス結晶を備える筐体を３次元的に移動可能とする駆動部を有するものであるから、本願発明１の「３次元表面電位分布計測システム」に相当する。
　したがって、引用発明の「回転電機に施される電界緩和システム３の表面電位分布を計測する表面電位分布計測装置」と本願発明１の「回転電機の固定子コイル導体についてその接続部以外の箇所を測定対象として３次元的に形状が変化する前記固定子コイル導体の径方向外側、径方向内側および軸方向外側からその表面電位を計測する３次元表面電位分布計測システム」とは、「表面電位を計測する３次元表面電位分布計測システム」という点で共通する。
イ　引用発明の「前記電界緩和システム３に向かって、レーザ光を出射するレーザ光源１３」と本願発明１の「レーザ光を出射するレーザ光源」は、「レーザ光を出射するレーザ光源」という点で共通する。
ウ　引用発明の「ポッケルス結晶１１」は、「第１の端面１１ａから第２の端面１１ｂに向かって軸方向（ｘ方向）に延び」たものであるから、本願発明１の「第１の端面および第２の端面を有」するものに相当する。
　引用発明の「かかった電圧に依存して屈折率が変化するポッケルス効果を発生させ」は、本願発明１の「前記第１の端面と前記第２の端面間の電位差の変化により屈折率が変化するポッケルス効果を有し」に相当する。
　引用発明の「レーザ光が第１の端面１１ａに入射され第２の端面１１ｂに向かい、前記レーザ光を反射するミラー１４が設けられた第２の端面１１ｂが上記電界緩和システム３の試験対象部分に対して所定距離だけ離れて設けられるように配置された」は、本願発明１の「前記レーザ光源から出射された前記レーザ光が入射する側に前記第１の端面を、前記測定対象側に前記第２の端面を向けるように配され」に相当する。
　したがって、引用発明の「第１の端面１１ａから第２の端面１１ｂに向かって軸方向（ｘ方向）に延び、かかった電圧に依存して屈折率が変化するポッケルス効果を発生させ、レーザ光が第１の端面１１ａに入射され第２の端面１１ｂに向かい、前記レーザ光を反射するミラー１４が設けられた第２の端面１１ｂが上記電界緩和システム３の試験対象部分に対して所定距離だけ離れて設けられるように配置され、レーザ光の伝搬方向に沿って長手方向に延びているポッケルス結晶１１」は、本願発明１の「第１の端面および第２の端面を有し前記第１の端面と前記第２の端面間の電位差の変化により屈折率が変化するポッケルス効果を有し、前記レーザ光源から出射された前記レーザ光が入射する側に前記第１の端面を、前記測定対象側に前記第２の端面を向けるように配され前記レーザ光の伝搬方向に沿って長手方向に延びたポッケルス結晶」に相当する。
エ　引用発明の「前記第２の端面１１ｂに設けられて、前記第１の端面１１ａから入射されたレーザ光を入射方向（ｘ方向）とは反対方向に反射するミラー１４」は、本願発明１の「前記第２の端面に設けられて、前記ポッケルス結晶の前記第１の端面から入射された前記レーザ光を前記入射の方向と反対方向に反射するミラー」に相当する。
オ　引用発明の「インバータパルス電圧の高周波成分に追従する帯域を有し、前記ミラー１４により反射されたレーザ光が入射され、前記ポッケルス結晶１１の第１の端面１１ａと第２の端面１１ｂとの間の電位差である出力電圧ＶＰｏｕｔに対応する検出光強度Ｐｏｕｔを検出する光検出器１６」は、本願発明１の「インバータパルス電圧の高周波成分に追従する帯域を有し、前記ミラーにより反射された前記レーザ光を受け入れて、前記ポッケルス結晶の前記第１の端面と前記第２の端面との間の電位差に対応する前記レーザ光の光強度を検出する光検出器」に相当する。
カ　引用発明の「筐体３２」に保持された「ミラー１４が設けられた前記ポッケルス結晶１１」、「レーザ光源１３」、「光検出器１６」が、上記イ〜オのように機能するためには、これらの構成の互いの相対的な位置関係は維持されていなければならないことは明らかである。
　したがって、引用発明の「前記ミラー１４が設けられた前記ポッケルス結晶１１が取り付けられ、前記レーザ光源１３及び前記光検出器１６が保持された筐体３２」は、本願発明１の「前記レーザ光源と、前記ポッケルス結晶と、前記ミラーと、前記光検出器との互いの相対的位置関係を維持しながら、前記レーザ光源と、前記ポッケルス結晶と、前記ミラーと、前記光検出器を保持する筐体」に相当する。
キ　引用発明の「前記筐体を３次元的に移動可能な駆動装置及び駆動制御部」は、本願発明１の「前記筐体を３次元的に移動駆動可能な３次元移動駆動装置と、前記３次元移動駆動装置を制御する駆動制御部」に相当する。
ク　引用発明は、ギャップセンサ４１と計測対象である電界緩和システム３との間隔を測定し、その間隔が所定の目標値となるように制御するものであり、引用文献１の［０１０４］には、所定の目標値は、ポッケルス結晶１１と電界緩和システム３との間隙寸法を望ましい寸法とするような値であると記載されており、ギャップセンサ４１と電界緩和システム３との間隔を制御することで、ポッケルス素子１１と電界緩和システム３との間隔が望ましい寸法となるためには、ギャップセンサ４１とポッケルス素子１１とは一体となって移動可能になっていることは明らかである。また、ギャップセンサ４１とポッケルス素子１１とは一体となっていることから、ギャップセンサ４１と電界緩和システム３との間隔を計測することと、ポッケルス素子１１と電界緩和システム３との間隔を計測することとは等価であるものといえる。
　したがって、引用発明の「前記筐体３２内に、ポッケルス結晶１１と、ギャップセンサ４１が設けられた保持部３１が取り付けられ、当該ギャップセンサ４１は、ギャップセンサ４１と計測対象である電界緩和システム３との間隔を計測して、その間隔を駆動制御部３７に出力し、当該駆動制御部３７は、ギャップセンサ４１からのギャップ出力が所定の目標値となるように軸方向駆動部３５ａを制御」することは、本願発明１の「前記筐体は、前記ポッケルス結晶と一体で移動し、前記ポッケルス結晶と前記測定対象の表面との間のギャップを計測するギャップセンサを有し、前記ギャップセンサが出力するギャップ信号は、前記駆動制御部に入力され、前記駆動制御部は、前記ギャップセンサからの信号をフィードバック信号として、この信号値が所定のギャップ値となるように前記３次元移動駆動装置を制御」することに相当する。
ケ　引用発明の「固定子コア７と固定子コイルを備え円筒形状である固定子２の中心軸位置」、「当該固定子２内の空間を貫通するように設置された支持軸６２」、「前記支持軸６２に取り付けられる回転駆動部６３及び軸方向駆動部６４」は、それぞれ本願発明１の「固定子鉄心の径方向の中心軸位置」、「外部から静止固定された中心軸」、「前記中心軸に取り付けられて周方向の位置および軸方向の位置を変更する周軸方向駆動部」に相当する。
　引用発明の「前記回転駆動部６３及び軸方向駆動部６４によって駆動される保持搭載部３０に設けられた軸方向駆動部３５ａ」は、引用文献１の［図８］からみて、円筒形状である固定子２の径方向の位置を変更するものであるから、本願発明１の「前記周軸方向駆動部に取り付けられて径方向の位置を変更する径方向駆動部」に相当する。
　したがって、引用発明の「前記３次元的に移動可能な駆動装置は、固定子コア７と固定子コイルを備え円筒形状である固定子２の中心軸位置に、当該固定子２内の空間を貫通するように設置された支持軸６２と、前記支持軸６２に取り付けられる回転駆動部６３及び軸方向駆動部６４と、前記回転駆動部６３及び軸方向駆動部６４によって駆動される保持搭載部３０に設けられた軸方向駆動部３５ａと、を有する」と本願発明１の「前記３次元移動駆動装置は、固定子鉄心の径方向の中心軸位置に外部から静止固定された中心軸と、前記中心軸に取り付けられて周方向の位置および軸方向の位置を変更する周軸方向駆動部と、前記周軸方向駆動部に取り付けられて径方向の位置を変更する径方向駆動部と、前記径方向駆動部に取り付けられて前記ポッケルス結晶の方向を変更する方向変換用回転駆動部と、を有する」とは、「前記３次元移動駆動装置は、固定子鉄心の径方向の中心軸位置に外部から静止固定された中心軸と、前記中心軸に取り付けられて周方向の位置および軸方向の位置を変更する周軸方向駆動部と、前記周軸方向駆動部に取り付けられて径方向の位置を変更する径方向駆動部と、を有する」という点で共通する。
（２）一致点及び相違点
　上記（１）の検討を総合すると、本願発明１と引用発明の両者は、以下の一致点で一致し、以下の相違点において相違する。
＜一致点＞
　表面電位を計測する３次元表面電位分布計測システムであって、
　レーザ光を出射するレーザ光源と、
　第１の端面および第２の端面を有し前記第１の端面と前記第２の端面間の電位差の変化により屈折率が変化するポッケルス効果を有し、前記レーザ光源から出射された前記レーザ光が入射する側に前記第１の端面を、前記測定対象側に前記第２の端面を向けるように配され前記レーザ光の伝搬方向に沿って長手方向に延びたポッケルス結晶と、
　前記第２の端面に設けられて、前記ポッケルス結晶の前記第１の端面から入射された前記レーザ光を前記入射の方向と反対方向に反射するミラーと、
　インバータパルス電圧の高周波成分に追従する帯域を有し、前記ミラーにより反射された前記レーザ光を受け入れて、前記ポッケルス結晶の前記第１の端面と前記第２の端面との間の電位差に対応する前記レーザ光の光強度を検出する光検出器と、
　前記レーザ光源と、前記ポッケルス結晶と、前記ミラーと、前記光検出器との互いの相対的位置関係を維持しながら、前記レーザ光源と、前記ポッケルス結晶と、前記ミラーと、前記光検出器を保持する筐体と、
　前記筐体を３次元的に移動駆動可能な３次元移動駆動装置と、
　前記３次元移動駆動装置を制御する駆動制御部と、
　を備え、
　前記筐体は、前記ポッケルス結晶と一体で移動し、前記ポッケルス結晶と前記測定対象の表面との間のギャップを計測するギャップセンサを有し、前記ギャップセンサが出力するギャップ信号は、前記駆動制御部に入力され、
　前記駆動制御部は、前記ギャップセンサからの信号をフィードバック信号として、この信号値が所定のギャップ値となるように前記３次元移動駆動装置を制御し、
　前記３次元移動駆動装置は、
　固定子鉄心の径方向の中心軸位置に外部から静止固定された中心軸と、
　前記中心軸に取り付けられて周方向の位置および軸方向の位置を変更する周軸方向駆動部と、
　前記周軸方向駆動部に取り付けられて径方向の位置を変更する径方向駆動部と、
　を有する
　３次元表面電位分布計測システム。
＜相違点＞
　３次元表面電位分布計測システムについて、本願発明１では「回転電機の固定子コイル導体についてその接続部以外の箇所を測定対象として３次元的に形状が変化する前記固定子コイル導体の径方向外側、径方向内側および軸方向外側からその表面電位を計測する」ものであり、３次元移動駆動装置が、「径方向駆動部に取り付けられて前記ポッケルス結晶の方向を変更する方向変換用回転駆動部」を有しているのに対して、引用発明では、回転電機に施される電界緩和システムの表面電位分布を計測するもので、固定子コイル導体を測定対象とするものではなく、３次元移動駆動装置は、「径方向駆動部に取り付けられて前記ポッケルス結晶の方向を変更する方向変換用回転駆動部」を有していない点。
（３）相違点についての当審の判断
　
　引用発明は、引用文献１の［０１２９］〜［０１３６］に記載されているように、測定対象である電界緩和システム３が円筒形状の固定子２に組み込まれた状態でも、固定子コイル導体１に電圧が印加されたときの電界緩和システム３の表面電位分布を計測するため、３次元的に移動可能な駆動装置により、固定子２内面の全周に計測装置本体１０が取り付けられた保持搭載部３０を近接させるものである。
　そうしてみれば、引用発明の電界緩和システム３の表面電位分布を計測する装置を、上記相違点に係る構成である「回転電機の固定子コイル導体についてその接続部以外の箇所を測定対象として３次元的に形状が変化する前記固定子コイル導体の径方向外側、径方向内側および軸方向外側からその表面電位を計測する」ために用いる動機付けを見いだせず、固定子コイル導体の径方向外側、径方向内側および軸方向外側から計測する動機付けがない以上、同じく上記相違点に係る構成である「径方向駆動部に取り付けられて前記ポッケルス結晶の方向を変更する方向変換用回転駆動部」を有するようにすることも同じく動機付けがないといわざるを得ない。
　ここで、引用文献２の［０００１］〜［０００５］、図８、９には、直流定電流電源６から銅バー電極５、整流子片４を介して電機子コイル１に所定の電流を流し、隣接する整流子片４相互間の電圧降下を測定電極７を介して電圧計８により測定することで、電機子コイルを試験する装置が記載されているが、引用発明のように、ポッケルス素子の非接触型の電界センサを用いて電界緩和システム３を計測するものではなく、非接触型の表面電位分布計測装置である引用発明に、測定対象が電機子コイル１で接触して電流を流す引用文献２に記載の技術事項を適用することは、当業者であっても容易になし得るものとはいえない。
　また、引用文献３の［０００１］〜［０００４］、［０００９］〜［００１４］、図１〜３には、電界検知センサＳ1 〜Ｓ3 が取り付けられている第一アーム３が、肩部２に対してθ1 軸、θ2 軸の回りに回転自在に取り付けられている架空配電線等の高電圧部分の補修作業に用いられるマニピュレータが記載されているが、上記のとおり、引用発明において、測定対象は電界緩和システム３であり、そもそも固定子コイル導体の径方向外側、径方向内側および軸方向外側から計測する動機付けがないのであるから、引用発明に、引用文献３に記載の上記構成を適用することは、当業者であっても容易に想到し得るものではない。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２　本願発明２、３について
　本願発明２、３も、本願発明１と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜３は、当業者が引用発明及び引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。