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【手続補正書】
【提出日】令和1年10月29日(2019.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
一次コンポーネントキャリアおよび少なくとも１つの二次コンポーネントキャリアを含む複数のコンポーネントキャリアを用いてユーザ機器（ＵＥ）を通信するように設定することと、ここにおいて、前記一次コンポーネントキャリアは、ＰＤＣＣＨを送信する、
前記ＵＥが、前記複数のコンポーネントキャリアのうちのあるコンポーネントキャリア上で送信されるグラントにキャリアインジケータフィールド（ＣＩＦ）が含まれているかどうかを判別できないときを決定することと、
前記ＵＥにより、前記判別できないことが決定されるときはいつでも、前記グラントによって前記複数のコンポーネントキャリアのうちの前記一次コンポーネントキャリアのみをスケジューリングすることと、
ここにおいて、前記判別できないことが決定されるときは、少なくとも下記(i)および／または(ii)のときを含む、
(i)前記グラントに付加された巡回冗長検査（ＣＲＣ）がセル無線ネットワーク一時識別子（Ｃ−ＲＮＴＩ）によってスクランブルされているとき、および
(ii)共通の探索空間の制御チャネル要素（ＣＣＥ）インデックスと前記ＵＥ固有の探索空間のＣＣＥインデックスが等しく、かつ前記共通の探索空間が前記ＵＥ固有の探索空間と重なり合うとき
を備える、ワイヤレス通信の方法。
【請求項２】
ユーザ機器（ＵＥ）を動作させる方法であって、
一次コンポーネントキャリアおよび少なくとも１つの二次コンポーネントキャリアを含む複数のコンポーネントキャリアのうちのあるコンポーネントキャリア上でグラントを受信することと、ここにおいて、前記一次コンポーネントキャリアは、ＰＤＣＣＨを送信する、
前記グラントに基づいてｅＮｏｄｅＢと通信することと、
ここにおいて、前記グラントは、前記ＵＥがグラントにキャリアインジケータフィールド（ＣＩＦ）が含まれているかどうかを判別できないと前記ＵＥが決定するときに前記複数のコンポーネントキャリアのうちの前記一次コンポーネントキャリアのみをスケジューリングし、
ここにおいて、前記判別できないことが決定されるときは、少なくとも下記(i)および／または(ii)のときを含む、
(i)前記グラントに付加された巡回冗長検査（ＣＲＣ）がセル無線ネットワーク一時識別子（Ｃ−ＲＮＴＩ）によってスクランブルされているとき、および
(ii)共通の探索空間の制御チャネル要素（ＣＣＥ）インデックスと前記ＵＥ固有の探索空間のＣＣＥインデックスが等しく、かつ前記共通の探索空間が前記ＵＥ固有の探索空間と重なり合うとき
を備える、方法。
【請求項３】
ワイヤレス通信のための装置であって、
一次コンポーネントキャリアおよび少なくとも１つの二次コンポーネントキャリアを含む複数のコンポーネントキャリアを用いてユーザ機器（ＵＥ）を通信するように設定するための手段と、ここにおいて、前記一次コンポーネントキャリアは、ＰＤＣＣＨを送信する、
前記ＵＥが、前記複数のコンポーネントキャリアのうちのあるコンポーネントキャリア上で送信されるグラントにキャリアインジケータフィールド（ＣＩＦ）が含まれているかどうかを判別できないときを決定するための手段と、
前記ＵＥにより、前記判別できないことが決定されるときはいつでも、前記グラントによって前記複数のコンポーネントキャリアのうちの前記一次コンポーネントキャリアのみをスケジューリングするための手段と、
ここにおいて、前記判別できないことが決定されるときは、少なくとも下記(i)および／または(ii)のときを含む、
(i)前記グラントに付加された巡回冗長検査（ＣＲＣ）がセル無線ネットワーク一時識別子（Ｃ−ＲＮＴＩ）によってスクランブルされているとき、および
(ii)共通の探索空間の制御チャネル要素（ＣＣＥ）インデックスと前記ＵＥ固有の探索空間のＣＣＥインデックスが等しく、かつ前記共通の探索空間が前記ＵＥ固有の探索空間と重なり合うとき
を備える、装置。
【請求項４】
ワイヤレス通信のための装置であって、
一次コンポーネントキャリアおよび少なくとも１つの二次コンポーネントキャリアを含む複数のコンポーネントキャリアのうちのあるコンポーネントキャリア上でグラントを受信するための手段と、ここにおいて、前記一次コンポーネントキャリアは、ＰＤＣＣＨを送信する、
前記グラントに基づいてｅＮｏｄｅＢと通信するための手段と、
ここにおいて、前記グラントは、前記装置がグラントにキャリアインジケータフィールド（ＣＩＦ）が含まれているかどうかを判別できないと前記装置が決定するときに前記複数のコンポーネントキャリアのうちの前記一次コンポーネントキャリアのみをスケジューリングし、
ここにおいて、前記判別できないことが決定されるときは、少なくとも下記(i)および／または(ii)のときを含む、
(i)前記グラントに付加された巡回冗長検査（ＣＲＣ）がセル無線ネットワーク一時識別子（Ｃ−ＲＮＴＩ）によってスクランブルされているとき、および
(ii)共通の探索空間の制御チャネル要素（ＣＣＥ）インデックスと前記ＵＥ固有の探索空間のＣＣＥインデックスが等しく、かつ前記共通の探索空間が前記ＵＥ固有の探索空間と重なり合うとき
を備える、装置。
【請求項５】
記録されたプログラムを有するコンピュータ可読記憶媒体であって、前記プログラムは、コンピュータに、請求項１乃至２のうちの１つに記載の方法を実行させる、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月11日(2019.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極と、酸化物半導体層と、前記ゲート電極と前記酸化物半導体層との間のゲート絶縁膜と、を有し、
前記酸化物半導体層は、ナノビーム電子線回折パターンにより、円周状に複数のスポットが観察される領域を有し、
前記酸化物半導体層は、複数の結晶を有し、
前記複数の結晶の面方位は、不規則であり、
前記ゲート電極は、アルミニウム、クロム、銅、タンタル、チタン、モリブデン、又はタングステンを有し、
前記ゲート絶縁膜は、酸化シリコンを有するトランジスタ。
【請求項２】
酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層上のゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上のゲート電極と、を有し
前記酸化物半導体層は、ナノビーム電子線回折パターンにより、円周状に複数のスポットが観察される領域を有し、
前記酸化物半導体層は、複数の結晶を有し、
前記複数の結晶の面方位は、不規則であり、
前記ゲート電極は、アルミニウム、クロム、銅、タンタル、チタン、モリブデン、又はタングステンを有し、
前記ゲート絶縁膜は、酸化シリコンを有するトランジスタ。
【請求項３】
ゲート電極と、酸化物半導体層と、前記ゲート電極と前記酸化物半導体層との間のゲート絶縁膜と、を有し、
前記酸化物半導体層は、インジウム、ガリウム、及び亜鉛を有し、
前記酸化物半導体層は、ナノビーム電子線回折パターンにより、円周状に複数のスポットが観察される領域を有し、
前記酸化物半導体層は、複数の結晶を有し、
前記複数の結晶の面方位は、不規則であり、
前記ゲート電極は、アルミニウム、クロム、銅、タンタル、チタン、モリブデン、又はタングステンを有し、
前記ゲート絶縁膜は、酸化シリコンを有するトランジスタ。
【請求項４】
酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層上のゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上のゲート電極と、を有し
前記酸化物半導体層は、インジウム、ガリウム、及び亜鉛を有し、
前記酸化物半導体層は、ナノビーム電子線回折パターンにより、円周状に複数のスポットが観察される領域を有し、
前記酸化物半導体層は、複数の結晶を有し、
前記複数の結晶の面方位は、不規則であり、
前記ゲート電極は、アルミニウム、クロム、銅、タンタル、チタン、モリブデン、又はタングステンを有し、
前記ゲート絶縁膜は、酸化シリコンを有するトランジスタ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記酸化物半導体層の炭素濃度は、４×１０２１ａｔｏｍｓ／ｃｍ３未満であるトランジスタ。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記酸化物半導体層の水素濃度は、１×１０２２ａｔｏｍｓ／ｃｍ３未満であるトランジスタ。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記ナノビーム電子線回折パターンは、ビーム径約１ｎｍφの電子線を照射して観察されるトランジスタ。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記酸化物半導体層は、ＸＲＤ測定で前記複数の結晶に起因するピークが観察されない領域を有するトランジスタ。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
前記酸化物半導体層は、第１の酸化物半導体層と、前記第１の酸化物半導体層上の第２の酸化物半導体層と、を有するトランジスタ。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一において、
前記複数の結晶の各々の大きさは、１ｎｍ以上１０ｎｍ以下であるトランジスタ。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一において、
前記酸化物半導体層と電気的に接続された、ソース電極、及びドレイン電極と、を有し、
前記ソース電極、及び前記ドレイン電極の各々は、アルミニウム、チタン、クロム、ニッケル、銅、イットリウム、ジルコニウム、モリブデン、銀、タンタル、又はタングステンを有するトランジスタ。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記酸化物半導体層の側面は、前記ソース電極又は前記ドレイン電極と接する領域を有するトランジスタ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月23日(2019.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全長が２ｍ以上であり、耐火シートの熱収縮率がＭＤ方向およびＴＤ方向ともに１％以下であり、各耐火シートの厚みが０．５ｍｍ以上であり、バインダー樹脂に熱膨張性黒鉛と、熱膨張性黒鉛以外の熱膨張性無機物および無機充填剤の少なくともいずれか一方とを含む樹脂組成物からなる耐火シート。
【請求項２】
熱膨張性黒鉛と、リン化合物と、難燃剤と、無機充填剤とをさらに含み、熱膨張性黒鉛、リン化合物、難燃剤及び無機充填剤の合計の含有量が、４０〜８０質量％である請求項１に記載の耐火シート。
【請求項３】
全長が２ｍ以上であり、シート表面に凹凸が設けられている、バインダー樹脂に熱膨張性黒鉛と、熱膨張性黒鉛以外の熱膨張性無機物および無機充填剤のいずれか一方とを含む樹脂組成物からなる耐火シート。
【請求項４】
各耐火シートの厚みが０．５ｍｍ以上であり、かつ厚みばらつきが０．１ｍｍ以下である複数の耐火シートの積層体を含む請求項３に記載の耐火シート。
【請求項５】
前記耐火シートの表面がマット加工されている請求項１〜４のいずれかに記載の耐火シート。
【請求項６】
１Ｈｚ下で温度分散（昇温速度５℃/分）での動的粘弾性を測定した際のｔａｎδピークの温度が８０℃以下である請求項１〜５のいずれかに記載の耐火シート。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月12日(2019.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３官能以上のポリオール（ｘ２）を含むポリオール（ｘ）とポリイソシアネート（ｙ）との反応生成物であるポリウレタンポリオール（Ａ）と、
多官能イソシアネート化合物（Ｂ）とを含む粘着剤であって、
３官能以上のポリオール（ｘ２）が、数平均分子量が６，０００以上である３官能以上のポリエーテルポリオール（ｘ２Ｈ）を含み、
ポリオール（ｘ）の合計量を１００質量部としたとき、３官能以上のポリエーテルポリオール（ｘ２Ｈ）の量が５０質量部以上であり、
ポリイソシアネート（ｙ）が２官能イソシアネート化合物（ｙ１）を含む、粘着剤。
【請求項２】
可塑剤の含有量が５質量部以下である、請求項１に記載の粘着剤。
【請求項３】
ポリオール（ｘ）がさらに２官能ポリオール（ｘ１）を含む、請求項１または２に記載の粘着剤。
【請求項４】
さらに、酸化防止剤、耐加水分解剤、紫外線吸収剤、および光安定剤からなる群より選ばれた１種以上の変質防止剤を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着剤。
【請求項５】
さらに帯電防止剤を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着剤。
【請求項６】
ディスプレイ用、若しくは、ディスプレイの製造工程で製造または使用される基板および光学部材用である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の粘着剤。
【請求項７】
基材シートと、請求項１〜６のいずれか１項に記載の粘着剤の硬化物からなる粘着層とを含む、粘着シート。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月8日(2019.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車室（Ｃ）前方側に配置され、前記車室内に向かって送風する送風機（１７）と、前記送風機によって送風された送風空気を冷却する冷却部（２０）と、前記冷却部によって生じる冷熱を蓄熱する蓄熱部（２１ｅ）とを備える車室内空調部（１０）と、
前記車室内に配置されたシート（５）に形成された通気口（４２、４６）と、前記通気口を介して、前記車室内の空気を吸い込むシート送風機（４４、４８）とを備えるシート空調部（４０）と、
前記車室内空調部と前記シート空調部の作動を制御する制御部（５０）と、を有し、
前記制御部は、前記蓄熱部に蓄熱された冷熱によって前記送風空気を冷却すると共に、前記シート空調部を作動させる場合には、前記車室内空調部の空調性能を下げるために、前記車室内空調部における前記送風機の送風量を、前記車室内空調部のみを作動させる場合よりも下げると共に、前記送風機の送風量の低減に伴う前記車室内空調部の電力低減量以下になるように、前記シート空調部の消費電力量を制御する車両用空調装置。
【請求項２】
前記冷却部は、冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（２２）と、前記圧縮機から吐出された前記冷媒を凝縮して放熱させる凝縮器（２３）と、前記凝縮器で放熱した冷媒を減圧させる減圧部（２５）と、前記減圧部にて減圧された前記冷媒と前記送風空気とを熱交換させて前記冷媒を蒸発させる蒸発器（２１）と、を含む冷凍サイクルによって構成され、
前記蓄熱部は、前記蒸発器における前記冷媒と熱交換可能に配置されている請求項１に記載の車両用空調装置。
【請求項３】
前記圧縮機は、前記車両の動力源であるエンジン（Ｅ）の作動によって駆動される請求項２に記載の車両用空調装置。
【請求項４】
前記通気口は、前記シートに着座する乗員の体幹部分が接触可能な表面に配置されている請求項１ないし３の何れか１つに記載の車両用空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の車両用空調装置は、
車両の車室（Ｃ）前方側に配置され、車室内に向かって送風する送風機（１７）と、送風機によって送風された送風空気を冷却する冷却部（２０）と、冷却部によって生じる冷熱を蓄熱する蓄熱部（２１ｅ）とを備える車室内空調部（１０）と、
車室内に配置されたシート（５）に形成された通気口（４２、４６）と、通気口を介して、車室内の空気を吸い込むシート送風機（４４、４８）とを備えるシート空調部（４０）と、
車室内空調部とシート空調部の作動を制御する制御部（５０）と、を有し、
制御部は、蓄熱部に蓄熱された冷熱によって送風空気を冷却すると共に、シート空調部を作動させる場合には、車室内空調部の空調性能を下げるために、車室内空調部における送風機の送風量を、車室内空調部のみを作動させる場合よりも下げると共に、送風機の送風量の低減に伴う車室内空調部の電力低減量以下になるように、シート空調部の消費電力量を制御する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月18日(2019.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の車両用ドアの外装構造は、車両用ドアに取り付けられる第１の外装部材と第２の外装部材を備え、第１の外装部材と第２の外装部材に、第１の外装部材の位置を第２の外装部材によって定める位置合わせ部を設けたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
位置合わせ部は、第１の外装部材の車両前後方向の位置を第２の外装部材によって定めることが好ましい。本発明は、第１の外装部材が、位置合わせ部を有する部分において、車両用ドアとの間に車内外方向の隙間を有している場合に有用である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第１の外装部材は、本体部と、本体部の端面を覆う第１のエンドキャップを有し、第１の外装部材側の位置合わせ部を第１のエンドキャップに設けることが好ましい。また、第２の外装部材は、本体部と、本体部の端面を覆う第２のエンドキャップを有し、第２の外装部材側の位置合わせ部を第２のエンドキャップに設けることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の適用の一例として、車両用ドアを構成するドアフレームに取り付けられるフレームモールを第１の外装部材とし、車両用ドアを構成するドアパネルの上縁に取り付けられるベルトモールを第２の外装部材とすることができる。また、ドアパネルの上縁と、ドアパネルから突出するドアフレームとによって囲まれる窓開口を有する車両用ドアにおいて、第１の外装部材と第２の外装部材は窓開口の周縁部に取り付けられて外観を構成することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用ドアに取り付けられる第１の外装部材と第２の外装部材を備え、
前記第１の外装部材と前記第２の外装部材に、前記第１の外装部材の位置を前記第２の外装部材によって定める位置合わせ部を設けたことを特徴とする車両用ドアの外装構造。
【請求項２】
前記位置合わせ部は、前記第１の外装部材の車両前後方向の位置を前記第２の外装部材によって定める、請求項１記載の車両用ドアの外装構造。
【請求項３】
前記第１の外装部材は、前記位置合わせ部を有する部分において、前記車両用ドアとの間に車内外方向の隙間を有する、請求項１または２記載の車両用ドアの外装構造。
【請求項４】
前記第１の外装部材と前記第２の外装部材はそれぞれ、延設方向の端部から所定の範囲を、前記車両用ドアに対して係合しない非係合範囲としており、前記非係合範囲に前記位置合わせ部を備え、
前記第１の外装部材の前記非係合範囲の長さが、前記第２の外装部材の前記非係合範囲の長さよりも大きい、請求項１ないし３のいずれか１項記載の車両用ドアの外装構造。
【請求項５】
前記位置合わせ部はさらに、前記第２の外装部材に対する前記第１の外装部材の車両上下方向の位置を定める、請求項１ないし４のいずれか１項記載の車両用ドアの外装構造。
【請求項６】
前記第１の外装部材は、本体部と、前記本体部の端面を覆う第１のエンドキャップを有し、
前記第１の外装部材側の前記位置合わせ部は、前記第１のエンドキャップに設けられている、請求項１ないし５のいずれか１項記載の車両用ドアの外装構造。
【請求項７】
前記第２の外装部材は、本体部と、前記本体部の端面を覆う第２のエンドキャップを有し、
前記第２の外装部材側の前記位置合わせ部は、前記第２のエンドキャップに設けられている、請求項１ないし６のいずれか１項記載の車両用ドアの外装構造。
【請求項８】
前記第１の外装部材は、前記車両用ドアを構成するドアフレームに取り付けられるフレームモールであり、
前記第２の外装部材は、前記車両用ドアを構成するドアパネルの上縁に取り付けられるベルトモールである、請求項１ないし７のいずれか１項記載の車両用ドアの外装構造。
【請求項９】
前記車両用ドアは、ドアパネルの上縁と、前記ドアパネルから突出するドアフレームとによって囲まれる窓開口を有し、
前記第１の外装部材と前記第２の外装部材は、前記窓開口の周縁部に取り付けられて外観を構成する、請求項１ないし７のいずれか１項記載の車両用ドアの外装構造。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月14日(2019.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内のシート（５０）に対して空調風を供給可能に配置され、
冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（３）と、前記圧縮機から吐出された冷媒を放熱させて温風（ＷＡ）を生成する放熱部（４）と、前記放熱部から流出した冷媒を減圧させる減圧部（５）と、前記減圧部にて減圧された冷媒を蒸発させて冷風（ＣＡ）を生成する吸熱部（６）とを有し、前記放熱部における放熱と前記吸熱部における吸熱に関し、何れか一方に伴い他方が生じる冷凍サイクル（２）と、
前記冷媒との熱交換対象である送風空気を送風する送風部（７）と、
前記放熱部で生成された温風と、前記吸熱部で生成された冷風とを、前記シートに対する空調風として同時に供給すると共に、
前記放熱部で生成された温風と、前記吸熱部で生成された冷風とを、前記シートに対する空調風として夫々供給する空調風供給部（２１、２３、２５、２７、３０）と、を有するシート空調装置。
【請求項２】
前記空調風供給部は、前記温風と前記冷風を、それぞれ前記シートにおける異なる部位に対して供給する請求項１に記載のシート空調装置。
【請求項３】
前記空調風供給部は、前記シートにおける背もたれ部（５２）の上部に配置された上部吹出口（２６）から前記冷風を吹き出させると共に、前記背もたれ部にて前記上部吹出口よりも下方に配置された中間吹出口（２２、２４）から前記温風を吹き出させる請求項１又は２に記載のシート空調装置。
【請求項４】
前記空調風供給部は、前記シートの背もたれ部に配置された中間吹出口から前記冷風を吹き出させると共に、前記シートの座面部（５１）に配置された下部吹出口（２８）から前記温風を吹き出させる請求項１ないし３の何れか一つに記載のシート空調装置。
【請求項５】
前記空調風供給部を制御する制御部（４０）を有し、
前記制御部は、
前記シートにおける背もたれ部の上部に配置された上部吹出口から前記冷風を吹き出させると共に、前記背もたれ部にて前記上部吹出口よりも下方に配置された中間吹出口から前記温風を吹き出させる第１供給モードと、
前記中間吹出口から前記冷風を吹き出させると共に、前記シートの座面部に配置された下部吹出口から前記温風を吹き出させる第２供給モードと、の何れかに切り替えるように前記空調風供給部を制御する請求項１ないし４の何れか一つに記載のシート空調装置。
【請求項６】
前記シートにおける前記座面部と車室床面（Ｆ）との間に配置される筐体（１０）を有し、
前記筐体は、前記冷凍サイクルを構成する前記圧縮機、前記放熱部、前記減圧部、前記吸熱部と、前記送風部を収容している請求項１ないし５の何れか一つに記載のシート空調装置。
【請求項７】
車室内のシート（５０）に対して空調風を供給可能に配置され、
温度調整される送風空気を送風する送風部（６５、６６）と、
通電に伴い放熱して前記送風空気から温風（ＷＡ）を生成する放熱部（６１）と、前記通電に伴い吸熱して前記送風空気から冷風（ＣＡ）を生成する吸熱部（６２）とを有し、前記放熱部における放熱と前記吸熱部における吸熱に関し、何れか一方に伴い他方が生じる熱電素子（６０）と、
前記放熱部で生成された温風と、前記吸熱部で生成された冷風とを、前記シートに対する空調風として同時に供給すると共に、
前記放熱部で生成された温風と、前記吸熱部で生成された冷風とを、前記シートに対する空調風として夫々供給する空調風供給部（２１、２３、２５、２７、３０）と、を有するシート空調装置。
【請求項８】
前記空調風供給部は、前記温風と前記冷風を、それぞれ前記シートにおける異なる部位に対して供給する請求項７に記載のシート空調装置。
【請求項９】
前記空調風供給部は、前記シートにおける背もたれ部（５２）の上部に配置された上部吹出口（２６）から前記冷風を吹き出させると共に、前記背もたれ部にて前記上部吹出口よりも下方に配置された中間吹出口（２２、２４）から前記温風を吹き出させる請求項７又は８に記載のシート空調装置。
【請求項１０】
前記空調風供給部は、前記シートの背もたれ部に配置された中間吹出口から前記冷風を吹き出させると共に、前記シートの座面部（５１）に配置された下部吹出口（２８）から前記温風を吹き出させる請求項７ないし９の何れか一つに記載のシート空調装置。
【請求項１１】
前記空調風供給部を制御する制御部（４０）を有し、
前記制御部は、
前記シートにおける背もたれ部の上部に配置された上部吹出口から前記冷風を吹き出させると共に、前記背もたれ部にて前記上部吹出口よりも下方に配置された中間吹出口から前記温風を吹き出させる第１供給モードと、
前記中間吹出口から前記冷風を吹き出させると共に、前記シートの座面部に配置された下部吹出口から前記温風を吹き出させる第２供給モードと、の何れかに切り替えるように前記空調風供給部を制御する請求項７ないし１０の何れか一つに記載のシート空調装置。
【請求項１２】
前記シートにおける乗員との接触面側にて温熱を発する補助加熱部（７０、７１）と、を有する請求項１ないし１１の何れか一つに記載のシート空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記目的を達成するため、請求項１に記載のシート空調装置は、
車室内のシート（５０）に対して空調風を供給可能に配置され、
冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（３）と、圧縮機から吐出された冷媒を放熱させて温風（ＷＡ）を生成する放熱部（４）と、放熱部から流出した冷媒を減圧させる減圧部（５）と、減圧部にて減圧された冷媒を蒸発させて冷風（ＣＡ）を生成する吸熱部（６）とを有し、放熱部における放熱と吸熱部における吸熱に関し、何れか一方に伴い他方が生じる冷凍サイクル（２）と、
冷媒との熱交換対象である送風空気を送風する送風部（７）と、
放熱部で生成された温風と、吸熱部で生成された冷風とを、シートに対する空調風として同時に供給すると共に、
放熱部で生成された温風と、吸熱部で生成された冷風とを、シートに対する空調風として夫々供給する空調風供給部（２１、２３、２５、２７、３０）と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
又、請求項７に記載のシート空調装置は、
車室内のシート（５０）に対して空調風を供給可能に配置され、
温度調整される送風空気を送風する送風部（６５、６６）と、
通電に伴い放熱して前記送風空気から温風（ＷＡ）を生成する放熱部（６１）と、前記通電に伴い吸熱して前記送風空気から冷風（ＣＡ）を生成する吸熱部（６２）とを有し、放熱部における放熱と吸熱部における吸熱に関し、何れか一方に伴い他方が生じる熱電素子（６０）と、
放熱部で生成された温風と、吸熱部で生成された冷風とを、シートに対する空調風として同時に供給すると共に、
放熱部で生成された温風と、吸熱部で生成された冷風とを、シートに対する空調風として夫々供給する空調風供給部（２１、２３、２５、２７、３０）と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月14日(2019.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内において乗員が座るシート（３０）に配置され、前記シートにおける座面部（３１）の上方に位置する暖房対象範囲（ＷＳ）を暖房するシート暖房ユニット（１０）と、
前記車室における上側部分に配置され、前記暖房対象範囲の上方に位置する冷房対象範囲（ＣＳ）に対して冷風（ＷＡ）を供給する冷房ユニット（５０）と、を有し、
前記シートは、当該シートにおける背もたれ部（３２）の上側部分において、前記冷房対象範囲に隣接するように配置されるヘッドレスト部（３３）を有し、
前記冷房ユニットは、前記車室の天井（Ｃ）において、前記ヘッドレスト部の直上から前記シートの後方へずれた位置に配置され、前記冷房ユニットの前方における斜め下側に位置する前記冷房対象範囲に向かって冷風を供給する車両用空調装置。
【請求項２】
前記冷房ユニットは、
冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（５２）と、前記圧縮機から吐出された冷媒を放熱させる放熱器（５３）と、前記放熱器から流出した冷媒を減圧させる減圧部（５４）と、前記減圧部にて減圧された冷媒を蒸発させて吸熱する吸熱器（５５）とを有する冷凍サイクル（５１）と、
前記冷媒との熱交換の対象である空気を送風する送風機（５６）と、を筐体（６０）の内部に有し、
前記吸熱器における冷媒との熱交換により冷却された冷風を、前記冷房対象範囲に供給する請求項１に記載の車両用空調装置。
【請求項３】
前記シート暖房ユニットは、
冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（１２）と、前記圧縮機から吐出された冷媒を放熱させる凝縮器（１３）と、前記凝縮器から流出した冷媒を減圧させる減圧部（１４）と、前記減圧部にて減圧された冷媒を蒸発させる蒸発器（１５）とを有する冷凍サイクル（１１）と、
前記冷媒との熱交換の対象である空気を送風する送風機（１６）と、を筐体（２０）の内部に有し、
前記凝縮器における冷媒との熱交換により温められた温風（ＷＡ）を、前記暖房対象範囲に供給する請求項１又は２に記載の車両用空調装置。
【請求項４】
前記シート暖房ユニットは、
前記シートにおける前記暖房対象範囲側に配置され、通電に伴って前記暖房対象範囲を温める為の熱を発するシートヒータ（２５、２６）を有している請求項１ないし３の何れか１つに記載の車両用空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の車両用空調装置は、
車室内において乗員が座るシート（３０）に配置され、シートにおける座面部（３１）の上方に位置する暖房対象範囲（ＷＳ）を暖房するシート暖房ユニット（１０）と、
車室における上側部分に配置され、暖房対象範囲の上方に位置する冷房対象範囲（ＣＳ）に対して冷風（ＷＡ）を供給する冷房ユニット（５０）と、を有し、
シートは、当該シートにおける背もたれ部（３２）の上側部分において、冷房対象範囲に隣接するように配置されるヘッドレスト部（３３）を有し、
冷房ユニットは、車室の天井（Ｃ）において、ヘッドレスト部の直上からシートの後方へずれた位置に配置され、冷房ユニットの前方における斜め下側に位置する冷房対象範囲に向かって冷風を供給する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月12日(2019.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員（７６）の足（７６４）による車両操作が不要とされる自動運転と、前記乗員の足による車両操作が必要とされる通常運転とのそれぞれで走行可能な車両（７０）に搭載される車両用空調ユニットであって、
車室内にて開口し前記乗員の足元に向けて空気を吹き出すフット吹出口（１４１）が形成されたフット吹出部（１４）と、
前記フット吹出口から吹き出される吹出空気が向かう場所を変更する吹出変更装置（１６）と、
前記自動運転の実施中には、前記通常運転の実施中に比して前記吹出空気が後方側へ吹き出るように、前記吹出変更装置を、前記自動運転が実施中であるか否かを示す情報に基づいて制御する制御部（２０）とを備えている車両用空調ユニット。
【請求項２】
前記自動運転は、前記車両の加速と操舵と制動とを全て該車両が自動的に行う車両運転である請求項１に記載の車両用空調ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の車両用空調ユニットは、
乗員（７６）の足（７６４）による車両操作が不要とされる自動運転と、乗員の足による車両操作が必要とされる通常運転とのそれぞれで走行可能な車両（７０）に搭載される車両用空調ユニットであって、
車室内にて開口し乗員の足元に向けて空気を吹き出すフット吹出口（１４１）が形成されたフット吹出部（１４）と、
フット吹出口から吹き出される吹出空気が向かう場所を変更する吹出変更装置（１６）と、
自動運転の実施中には、通常運転の実施中に比して吹出空気が後方側へ吹き出るように、吹出変更装置を、自動運転が実施中であるか否かを示す情報に基づいて制御する制御部（２０）とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月7日(2018.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記連結部材は、外周部の少なくとも一部に第１ねじ部を有する第１軸部を含む、請求項９に記載の自転車用バッテリユニットの取付部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記連結部材の前記第１端部は、前記第１フレーム部分に接触し、前記第１軸部が軸方向の一方に移動することを規制する規制部を含む、請求項１５に記載の自転車用バッテリユニットの取付部材。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記第９側面に従う第１０側面の自転車用バッテリユニットの取付部材において、前記連結部材は、外周部の少なくとも一部に第１ねじ部を有する第１軸部を含む。
上記第１０側面に従えば、第１ねじ部を用いることによって取付部材を自転車用バッテリユニットまたはフレームに安定して取り付けることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記第１５側面に従う第１６側面の自転車用バッテリユニットの取付部材において、前記連結部材の前記第１端部は、前記第１フレーム部分に接触し、前記第１軸部が軸方向の一方に移動することを規制する規制部を含む。
上記第１６側面に従えば、規制部が第１フレーム部分に接触することによって、連結部材の軸方向の一方へ移動することを規制できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
バッテリユニットアッセンブリ２０は、取付部材８０と、取付部材８０が取り付けられる自転車用バッテリユニット２２と、を含む。自転車用バッテリユニット２２を、単にバッテリユニット２２と記載する。一例では、バッテリユニットアッセンブリ２０は、バッテリ取付部６０をさらに含む。バッテリ取付部６０は、自転車１０のフレーム１２に設けられる。一例では、バッテリ取付部６０は、フレーム１２の一部を構成する。図１に示される例では、バッテリ取付部６０は、ダウンチューブ１２Ｃの一部を構成する。ダウンチューブ１２Ｃは、ヘッドチューブ１２Ａに連結される連結部１２Ｄと、バッテリ取付部６０とを含む。一例では、バッテリ取付部６０の一方の端部が連結部１２Ｄと接続され、バッテリ取付部６０の他方の端部がシートチューブ１２Ｅと接続される。バッテリ取付部６０とシートチューブ１２Ｅとの間には、ドライブユニットが取り付けられるドライブユニット装着部が設けられてもよい。ドライブユニットは、自転車１０の推進をアシストするモータを含む。連結部１２Ｄは、バッテリ取付部６０に一体成形されていてもよく、バッテリ取付部６０とは別体で形成され、溶接または接着等によって一体に接合されていてもよい。バッテリ取付部６０は、フレーム１２とは別体に設けられてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
バッテリユニットアッセンブリ２０Ａの第１ハウジング部分５０には、孔５２Ｂが形成される。バッテリユニットアッセンブリ２０Ａのフレーム１２は、第２フレーム部分７１を含む。第２フレーム部分７１は、バッテリ取付部６０のうちの第１ハウジング部分５０と対応する位置に設けられる。第２フレーム部分７１には、第３ねじ部７１Ａが設けられる。第３ねじ部７１Ａは、第３の方向Ｚに第２フレーム部分７１を貫通するねじ孔７１Ｂを有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
（第３実施形態）
図１５を参照して、第３実施形態の取付部材８０Ａについて説明する。第３実施形態の取付部材８０Ａは、電動のロックユニット８４Ａが内蔵される以外は第１実施形態の取付部材８０と同様であるので、第１実施形態と共通する構成については、第１実施形態と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
図２０に示されるとおり、規制部１２８は、第１軸部１２６の軸方向の第１端部１２６Ａに設けられ、第１フレーム部分１７０に接触し、第１軸部１２６が軸方向の一方に移動することを規制する。第３ねじ部１７２Ａは、第２フレーム部分１７２を貫通するように形成される。第２端部１２６Ｂには、第１ねじ部１１０が形成される。第２端部１２６Ｂは、第１ねじ部１１０が第３ねじ部１７２Ａに結合された状態で、フレーム１２の第２フレーム部分１７２を貫通する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月28日(2018.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力管理装置の管理下で削除すべき削減電力量を示す電力抑制信号が電力事業者から前記電力管理装置に送信される電力管理システムであって、
前記電力管理装置は、前記電力管理装置によって管理される分散電源が供給可能な電力量及び前記分散電源が供給可能な電力予測量のいずれかを示す情報を前記電力事業者に送信し、
前記電力抑制信号は、前記分散電源が供給可能な電力量及び前記分散電源が供給可能な電力予測量のいずれかに応じて前記電力事業者によって定められる、電力管理システム。
【請求項２】
前記分散電源は、蓄電池である、請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記電力抑制信号は、前記電力管理装置によって管理される負荷の現在の消費電力量から削減すべき削減電力量を含む、請求項１又は請求項２に記載の電力管理システム。
【請求項４】
前記電力管理装置は、前記分散電源が供給可能な電力量及び前記分散電源が供給可能な電力予測量のいずれかを示す情報を前記電力事業者に定期的に送信する、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電力管理システム。
【請求項５】
前記電力管理装置は、前記電力事業者からの要求に応じて、前記分散電源が供給可能な電力量及び前記分散電源が供給可能な電力予測量のいずれかを示す情報を前記電力事業者に送信する、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電力管理システム。
【請求項６】
電力管理装置の管理下で削除すべき削減電力量を示す電力抑制信号が電力事業者から前記電力管理装置に送信される電力管理システムに適用される電力管理方法であって、
前記電力管理装置から前記電力事業者に対して、前記電力管理装置によって管理される分散電源が供給可能な電力量及び前記分散電源が供給可能な電力予測量のいずれかを示す情報を送信するステップを備え、
前記電力抑制信号は、前記分散電源が供給可能な電力量及び前記分散電源が供給可能な電力予測量のいずれかに応じて前記電力事業者によって定められる、電力管理方法。
【請求項７】
電力管理装置であって、
前記電力管理装置の管理下で削除すべき削減電力量を示す電力抑制信号を電力事業者から受信する受信部と、
前記電力管理装置によって管理される分散電源が供給可能な電力量及び前記分散電源が供給可能な電力予測量のいずれかを示す情報を前記電力事業者に送信する送信部を備え、
前記電力抑制信号は、前記分散電源が供給可能な電力量及び前記分散電源が供給可能な電力予測量のいずれかに応じて前記電力事業者によって定められる、電力管理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
なお、ＧＳＳＧは、２分子のＧＳＨがジスルフィド結合によって連なった分子である。一方のＧＳＨは、酸化されやすい性質を有しており、本発明のグルタチオン含有組成物にＧＳＨを含有させた場合、ＧＳＳＧが少なからず含まれることとなる。つまり、本発明で使用するグルタチオンとしては、ＧＳＨとＧＳＳＧとが混合した状態でも使用することもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
【表３】
2018121590.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月4日(2019.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板に設けられ、給電点に接続される第１のアンテナ素子と、
前記第１のアンテナ素子から離間した位置で前記基板に設けられ、前記給電点から給電された前記第１のアンテナ素子と容量結合する第１の延部と、前記第１の延部の端部から延びる第２の延部と、前記第１の延部の前記端部から延びる第３の延部と、を有し、前記第１の延部及び前記第２の延部を含む第１の電気経路の長さと、前記第１の延部及び前記第３の延部を含む第２の電気経路の長さと、が異なる、第２のアンテナ素子と、
を具備する、アンテナ。
【請求項２】
前記第１のアンテナ素子は、第１の方向に延びる第１の結合部を有し、
前記第１の延部は、前記第１の結合部から離間した位置で、前記第１の結合部と並んで前記第１の方向に延びる第２の結合部を有し、
前記給電点から給電された前記第１のアンテナ素子の前記第１の結合部は、前記第１の延部の前記第２の結合部と容量結合する、
請求項１のアンテナ。
【請求項３】
前記第１の方向に延びるとともに前記第１の結合部に向く縁、を有するグランドと、
前記グランドと前記第１のアンテナ素子とを接続する短絡部と、
をさらに具備し、
前記第１の結合部と前記第２の結合部とは、前記グランドから離間した位置に設けられる、
請求項２のアンテナ。
【請求項４】
前記第２の結合部は、前記第１の結合部と前記グランドの前記縁との間に位置する、請求項３のアンテナ。
【請求項５】
前記第２の延部は、前記グランドから遠ざかる方向に前記第１の延部の前記端部から延びる、請求項３又は請求項４のアンテナ。
【請求項６】
前記グランドの前記縁から前記第１の結合部に向かう第２の方向において、前記第２の延部及び前記第３の延部は、前記第２の結合部と同じか前記第２の結合部よりも前記グランドの前記縁から離間した位置に設けられる、請求項３又は請求項４のアンテナ。
【請求項７】
前記第１のアンテナ素子から離間した位置で前記基板に設けられ、前記給電点から給電された前記第１のアンテナ素子と容量結合する第４の延部を有し、前記第４の延部を含む第３の電気経路の長さが前記第１の電気経路の長さと異なり、且つ前記第３の電気経路の長さが前記第２の電気経路の長さと異なる、第３のアンテナ素子、をさらに具備する請求項１乃至請求項６のいずれか一つのアンテナ。
【請求項８】
前記第２のアンテナ素子は、第１の規格での通信が可能な電磁波を放出及び受信する場合に前記第１の電気経路に電流が流れ、前記第１の規格と異なる第２の規格での通信が可能な電磁波を放出及び受信する場合に前記第２の電気経路に電流が流れる、請求項１乃至請求項７のいずれか一つのアンテナ。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一つのアンテナと、
前記給電点に電気的に接合され、前記アンテナを通じて無線通信が可能な電子部品と、
を具備するアンテナモジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アンテナ及びアンテナモジュール
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本実施形態は、アンテナ及びアンテナモジュールに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６６】
例えば、第１及び第２の実施形態において、アンテナ２４は逆Ｆ型アンテナであるが、アンテナ２４はこれに限らず、基板３１のサイズや、アンテナ２４の用途により、位置や形状を変更可能である。例えば、給電素子３４が、Ｘ軸に沿う方向におけるグランド３２の略中央に接続されるＴ型アンテナを形成しても良い。
以下に、出願当初の特許請求の範囲の内容を付記する。
［１］
基板と、
前記基板に設けられ、給電点に接続される第１のアンテナ素子と、
前記第１のアンテナ素子から離間した位置で前記基板に設けられ、前記給電点から給電された前記第１のアンテナ素子と容量結合する第１の延部と、前記第１の延部の端部から延びる第２の延部と、前記第１の延部の前記端部から延びる第３の延部と、を有し、前記第１の延部及び前記第２の延部を含む第１の電気経路の長さと、前記第１の延部及び前記第３の延部を含む第２の電気経路の長さと、が異なる、第２のアンテナ素子と、
を具備する、アンテナ。
［２］
前記第１のアンテナ素子は、第１の方向に延びる第１の結合部を有し、
前記第１の延部は、前記第１の結合部から離間した位置で、前記第１の結合部と並んで前記第１の方向に延びる第２の結合部を有し、
前記給電点から給電された前記第１のアンテナ素子の前記第１の結合部は、前記第１の延部の前記第２の結合部と容量結合する、
［１］のアンテナ。
［３］
前記第１の方向に延びるとともに前記第１の結合部に向く縁、を有するグランドと、
前記グランドと前記第１のアンテナ素子とを接続する短絡部と、
をさらに具備し、
前記第１の結合部と前記第２の結合部とは、前記グランドから離間した位置に設けられる、
［２］のアンテナ。
［４］
前記第２の結合部は、前記第１の結合部と前記グランドの前記縁との間に位置する、［３］のアンテナ。
［５］
前記第２の延部は、前記グランドから遠ざかる方向に前記第１の延部の前記端部から延びる、［３］又は［４］のアンテナ。
［６］
前記グランドの前記縁から前記第１の結合部に向かう第２の方向において、前記第２の延部及び前記第３の延部は、前記第２の結合部と同じか前記第２の結合部よりも前記グランドの前記縁から離間した位置に設けられる、［３］又は［４］のアンテナ。
［７］
前記第１のアンテナ素子から離間した位置で前記基板に設けられ、前記給電点から給電された前記第１のアンテナ素子と容量結合する第４の延部を有し、前記第４の延部を含む第３の電気経路の長さが前記第１の電気経路の長さと異なり、且つ前記第３の電気経路の長さが前記第２の電気経路の長さと異なる、第３のアンテナ素子、をさらに具備する［１］乃至［６］のいずれか一つのアンテナ。
［８］
前記給電点が設けられた第１の面、をさらに具備し、
前記第２のアンテナ素子は、前記第１の面が向く第３の方向において、前記第１の面から離間する、
［１］乃至［７］のいずれか一つのアンテナ。
［９］
前記第２のアンテナ素子は、第１の規格での通信が可能な電磁波を放出及び受信する場合に前記第１の電気経路に電流が流れ、前記第１の規格と異なる第２の規格での通信が可能な電磁波を放出及び受信する場合に前記第２の電気経路に電流が流れる、［１］乃至［８］のいずれか一つのアンテナ。
［１０］
［１］乃至［９］のいずれか一つのアンテナと、
前記給電点に電気的に接合され、前記アンテナを通じて無線通信が可能な電子部品と、
を具備するアンテナモジュール。
［１１］
［１０］のアンテナモジュールを具備する通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月27日(2018.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置により撮影された映像データを記録する第１の記録モードと、異常が検出された際に撮影された映像データを第１の記録モードと区別して記録する第２の記録モードとにより、記録装置に記録する記録処理部と、
前記記録装置に対するデータ書換え回数が前記記録装置のデータ書換え回数の制限値より小さい値である第１の閾値を超えた場合に、前記記録処理部に対して、前記第１の記録モードを制限する記録制御部と、
を備え映像記録制御装置。
【請求項２】
前記記録処理部は、使用者の手動操作に応じて撮影された映像データを、前記第１の記録モードもしくは前記第２の記録モードまたは双方と区別して記録する第３の記録モードにより前記記録装置に記録し、
前記記録制御部は、前記データ書換え回数が前記第１の閾値と異なる第２の閾値を超えた場合に、前記第３の記録モードを制限する、
請求項１に記載の映像記録制御装置。
【請求項３】
前記記録装置に対する前記データ書換え回数が前記第１の閾値または前記第２の閾値を超えた場合に、外部に警告を出力する警告出力部をさらに備える、請求項１または２に記載の映像記録制御装置。
【請求項４】
撮像装置により撮影された映像データを記録する第１の記録モードと、異常が検出された際に撮影された映像データを第１の記録モードと区別して記録する第２の記録モードとにより、記録装置に記録する記録処理部と、
前記記録装置に対する寿命が近いと判断された場合に、前記記録処理部に対して、前記第１の記録モードを制限する記録制御部と、
を備える映像記録制御装置。
【請求項５】
撮像装置により撮影された映像データを記録する第１の記録モードと、異常が検出された際に撮影された映像データを第一の記録モードと区別して記録する第２の記録モードとにより、記録装置に記録する記録処理部と、
前記記録処理部に対する制御を行う記録制御部と、
を備える映像記録制御装置における映像記録制御方法であって、
前記記録装置に対するデータ書換え回数が前記記録装置のデータ書換え回数の制限値より小さい値である第１の閾値を超えたか否かを判定するステップと、
前記記録装置に対するデータ書換え回数が第１の閾値を超えたと判定された場合に、前記記録処理部に対して、前記第１の記録モードを制限するステップと、
を含む映像記録制御方法。
【請求項６】
撮像装置により撮影された映像データを記録する第１の記録モードと、異常が検出された際に撮影された映像データを第一の記録モードと区別して記録する第２の記録モードとにより、記録装置に記録する記録処理部と、
前記記録処理部に対する制御を行う記録制御部と、
を備えるコンピュータに、
前記記録装置に対するデータ書換え回数が前記記録装置のデータ書換え回数の制限値より小さい値である第１の閾値を超えたか否かを判定するステップと、
前記記録装置に対するデータ書換え回数が第１の閾値を超えたと判定された場合に、前記記録処理部に対して、前記第１の記録モードを制限するステップと、
を実行させる映像記録制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月20日(2019.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図１、図２に示すように、カバー３は、ベース筒部２１に対応して円板状とされている。カバー３のうち連結部２７および音通路８１に対向する部分には、筐体１の内部に向かって突出した突出部３１が形成されている。カバー３のうち突出部３１よりも内側の部分には、発音体７が発生させた音を外部に放出するための円形状の貫通孔３２が形成されている。貫通孔３２の開口端部には、梁状の連結部３３が接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月6日(2019.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドに繊維強化樹脂製のシャフトを装着したゴルフクラブ用シャフトであって、
前記シャフトは、全長に亘って、ねじり剛性と曲げ剛性の比率（ＧＩｐ／ＥＩ）の変位幅が０．２以下となるように形成されている、ことを特徴とするゴルフクラブ用シャフト。
【請求項２】
前記シャフトは、前記ヘッドが装着される先端側に補強用のプリプレグシートが巻回されており、
前記補強用のプリプレグシートは、強化繊維をクロスして配向した第１の補強シートと、強化繊維を軸長方向に配向した第２の補強シートとを有する、ことを特徴とする請求項１に記載のゴルフクラブ用シャフト。
【請求項３】
前記第１の補強シートは、軸長方向に対して強化繊維が±４５°に配向されたものである、ことを特徴とする請求項２に記載のゴルフクラブ用シャフト。
【請求項４】
前記第１の補強シートと第２の補強シートは連続して巻回され、シャフトの最外層に配設されている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のゴルフクラブ用シャフト。
【請求項５】
前記第１の補強シートと第２の補強シートは、グリップ側の端部が一致するように巻回されている、ことを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載のゴルフクラブ用シャフト。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のゴルフクラブ用シャフトにヘッドを装着したことを特徴とするゴルフクラブ。