【事件の表示】
　特願２０１７−１６７４８５「有機電子装置」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　３月　１日出願公開、特開２０１８−　３２８６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１２年（平成２４年）１１月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１１年（平成２３年）１１月３０日、欧州特許庁）を国際出願日とする特願２０１４−５４３９２０号の一部を平成２９年８月３１日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年９月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成３１年４月２日に意見書が提出され、令和元年８月１６日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し同年１２月２５日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
第２　本件補正の補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　令和元年１２月２５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであって、特許請求の範囲の請求項１に
「　第１電極、第２電極、及び第１電極と第２電極との間の、化学式（Ｉ）に示される化合物を含む実質的な有機層を備えた、有機電子装置。
【化１】
　式中、Ｍは金属イオンであり、Ａ１−Ａ４はそれぞれ、独立して、Ｈ、及び置換または非置換のＣ２−Ｃ２０ヘテロアリールから選択され、ｎは、上記金属イオンの価数であり
、ｎは２である。」と記載されているのを
「　第１電極、第２電極、及び第１電極と第２電極との間の、化学式（Ｉ）に示される化合物を含む実質的な有機層を備えた、有機電子装置。
　　【化１】
　式中、Ｍは金属イオンであり、Ａ１−Ａ４はそれぞれ、独立して、Ｈ、及び置換または非置換のＣ２−Ｃ２０ヘテロアリールから選択され、
Ａ１−Ａ４から選択される少なくとも３つの基は、窒素含有ヘテロアリールであり、
に補正するものである。
２　補正の目的
　本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である、「化学式（Ｉ）に示される化合物」について、「Ａ１−Ａ４から選択される少なくとも３つの基は、窒素含有ヘテロアリール」とする限定を付加するものである。そして、本件補正前の請求項１に係る発明と、本件補正後の請求項１に係る発明との、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。そうすると、本件補正の目的は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下に検討する。
３　引用文献の記載事項及び引用文献に記載された発明
（１）引用文献の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の優先権主張の日前の平成１９年４月５日に頒布された刊行物である特開２００７−８８０１５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の記載事項がある。なお、合議体が発明の認定等に用いた箇所に下線を付した。
ア　「【請求項１】
基板上に、陽極、陰極および少なくとも１層以上の有機層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子において、前記有機層の１層は、金属塩を含有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【請求項８】
前記金属塩の対アニオンは、下記一般式（１）で表されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【化１】
〔式中、Ｒ1〜Ｒ4はそれぞれ独立に置換基を表す。〕
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【請求項１３】
前記金属塩は、
アルカリ土類金属塩であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、有機エレクトロルミネッセンス素子および有機エレクトロルミネッセンス素子の製造方法に関する。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　したがって、本発明の目的は、駆動電圧が低下し、かつ、長期保存においても、輝度低下のない安定な有機ＥＬ素子を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
　本発明の上記目的は以下の手段によって達成される。
【００１２】
　１．基板上に、陽極、陰極および少なくとも１層以上の有機層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子において、前記有機層の１層は、金属塩を含有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００１９】
　８．前記金属塩の対アニオンは、下記一般式（１）で表されることを特徴とする前記１〜４のいずれか１項記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【００２０】
【化１】
【００２１】
〔式中、Ｒ1〜Ｒ4はそれぞれ独立に置換基を表す。〕
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００２７】
〔式中、ｎは３以上の整数を表し、Ｘはそれぞれ独立に酸素原子（−Ｏ−）、イオウ原子（−Ｓ−）、−Ｎ（−Ｌ−Ａ-）−を表すが、複数のＸのうち少なくとも一つはＮ−Ｌ−Ａ-である。ここで、Ｌは二価の連結基もしくは直接結合を表し、Ａ-は陰イオンを有する置換基を表す。〕
　１３．前記金属塩は、アルカリ金属塩、またはアルカリ土類金属塩であることを特徴とする前記１〜１２のいずれか１項記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【発明の効果】
【００３８】
　
本発明の金属塩を用いることで、駆動電圧低下が低下でき、パワー効率向上が図れると同時に、長期保存時における安定性が向上した安定な有機ＥＬ素子をうることが出来る。
ウ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
　以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００４０】
　本発明は、陽極、陰極、および前記陽極と陰極の間に少なくとも１層以上の有機層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子であり、前記有機層の１層に、金属塩を含有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子である。
【００４１】
　金属塩としては、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩等が好ましく、特に、リチウム塩、ナトリウム塩、セシウム塩、またカルシウム塩が好ましい。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００５２】
　
本発明に係わる前記アルカリ金属或いはアルカリ土類金属（特に好ましくは、リチウム、ナトリウム、セシウム、またカルシウム等）の対イオン（カウンターイオン）となるアニオンについて、以下述べる。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００５６】
　また、アニオンとして、以下のような有機アニオンが本発明に係わる金属塩の対イオンとして好ましい。
【００５７】
　本発明に係わる金属塩において好ましい対イオンは、前記一般式（１）により表される。
【００５８】
　前記一般式（１）において、Ｒ1〜Ｒ4はそれぞれ独立に置換基を表す。
【００５９】
　ここにおいて
Ｒ1〜Ｒ4で表される置換基としては、
、ヘテロアリール基（ピロール基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、ピリジル基、ベンズイミダゾリル基、ベンゾチアゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、トリアゾリル基、オキサジアゾリル基、チアジアゾリル基、チエニル基、カルバゾリル基等）、
等が挙げられる。
【００６０】
　この中で好ましいものとしては、アリール基が挙げられる。
【００６１】
　
一般式（１）で表されるアニオンの代表例
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００６３】
【化５】
【００６４】
　これらのアニオンを対イオンとするセシウム塩、リチウム塩等は、例えばテトラフェニル硼素ナトリウムを用いて、これを塩交換をすることにより容易に得ることが出来る。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００８３】
　以上により示される本発明に係わる金属塩は、例えば、電子輸送性化合物と混合し電子輸送層と陰極、或いは陰極バッファー層間に新たな混合層を形成したり、また、電荷輸送層、例えば、電子輸送層等に含有させ、電子輸送層を兼ねて形成できる。電子輸送層や、別の有機層にドーピングして混合層を形成する場合、有機層の形成時に、ドープ量に応じ蒸着速度を調整しながら、有機材料とともに共蒸着してやればよい。これらの金属塩のドープ量（ドーパント濃度）は、特に限定はされないが、０．１〜９９質量％の範囲であることが好ましい。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００８６】
　
本発明の有機ＥＬ素子は、基板上に順に陽極／有機層／陰極を積層した構成の素子であり、金属塩を含有する有機層を電極と有機層の間に有する。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００８８】
　以下、基板および各層について、詳述する。
【００８９】
　《金属塩を含有する有機層について》
　本発明において、金属塩を含有する有機層（以下混合層ともいう）に含有される金属塩としては、アルカリ金属或いはアルカリ土類金属の前記アニオンを対イオンとする塩である。
【００９０】
　アルカリ金属或いはアルカリ土類金属としては、前記の通りリチウム、セシウム、ナトリウム、カルシウム等が好ましく、これらの金属と、前記対イオンからなる塩が好ましい。
【００９１】
　本発明において、これら金属塩は、電子注入の際にエネルギー障壁を低下させる一方、陰極近傍での電子授受を担う有機材料濃度を維持し電子注入効率を上げる観点から、前記の通り、混合層における金属塩濃度として、前記の通り０．１〜９９．０質量％であることが好ましく、１．０〜８０．０質量％であることが更に好ましい。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【００９４】
　混合層に含有させる電子輸送性有機材料は、陰極から注入される電子を受け取り、電子を輸送する機能を有しているものであればよい。混合層とは別にさらに電子輸送性層や電子注入性層を設けてもよい。
　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
【０１０２】
　本発明の有機ＥＬ素子のその他の構成層について更に説明する。
【０１０３】
　《陽極》
　有機ＥＬ素子における陽極としては、仕事関数の大きい（４ｅＶ以上）金属、合金、電気伝導性化合物及びこれらの混合物を電極物質とするものが好ましく用いられる。このような電極物質の具体例としてはＡｕ等の金属、ＣｕＩ、インジウムチンオキシド（ＩＴＯ）、ＳｎＯ2、ＺｎＯ等の導電性透明材料が挙げられる。また、ＩＤＩＸＯ（Ｉｎ2Ｏ3−ＺｎＯ）等非晶質で透明導電膜を作製可能な材料を用いてもよい。陽極は、これらの電極物質を蒸着やスパッタリング等の方法により、薄膜を形成させ、フォトリソグラフィー法で所望の形状のパターンを形成してもよく、あるいはパターン精度をあまり必要としない場合は（１００μｍ以上程度）、上記電極物質の蒸着やスパッタリング時に所望の形状のマスクを介してパターンを形成してもよい。この陽極より発光を取り出す場合には、透過率を１０％より大きくすることが望ましく、また、陽極としてのシート抵抗は数百Ω／□以下が好ましい。更に膜厚は材料にもよるが、通常１０ｎｍ〜１０００ｎｍ、好ましくは１０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲で選ばれる。
【０１０４】
　《陰極》
　一方、陰極としては、仕事関数の小さい（４ｅＶ以下）金属（電子注入性金属と称する）、合金、電気伝導性化合物及びこれらの混合物を電極物質とするものが用いられる。このような電極物質の具体例としては、ナトリウム、ナトリウム−カリウム合金、マグネシウム、リチウム、マグネシウム／銅混合物、マグネシウム／銀混合物、マグネシウム／アルミニウム混合物、マグネシウム／インジウム混合物、アルミニウム／酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）混合物、インジウム、リチウム／アルミニウム混合物、希土類金属等が挙げられる。これらの中で、電子注入性及び酸化等に対する耐久性の点から、電子注入性金属とこれより仕事関数の値が大きく安定な金属である第二金属との混合物、例えばマグネシウム／銀混合物、マグネシウム／アルミニウム混合物、マグネシウム／インジウム混合物、アルミニウム／酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）混合物、リチウム／アルミニウム混合物、アルミニウム等が好適である。陰極は、これらの電極物質を蒸着やスパッタリング等の方法により薄膜を形成させることにより、作製することができる。
【０１０５】
　また、陰極としてのシート抵抗は数百Ω／□以下が好ましく、膜厚は通常１０ｎｍ〜５μｍ、好ましくは５０〜２００ｎｍの範囲で選ばれる。尚、発光した光を透過させるため、有機ＥＬ素子の陽極または陰極のいずれか一方が、透明または半透明であれば発光輝度が向上し好都合である。」
エ　「【実施例】
【０２１４】
　以下実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。
【０２１５】
　実施例１
　陽極として１００ｍｍ×１００ｍｍ×１．１ｍｍのガラス基板上にＩＴＯ（インジウムチンオキシド）を１００ｎｍ製膜した基板（ＮＨテクノグラス社製ＮＡ４５）にパターニングを行った後、このＩＴＯ透明電極を設けた透明支持基板をイソプロピルアルコールで超音波洗浄し、乾燥窒素ガスで乾燥し、ＵＶオゾン洗浄を５分間行なった。この透明支持基板を市販の真空蒸着装置の基板ホルダーに固定した。
【０２１６】
　この透明支持基板を市販の真空蒸着装置の基板ホルダーに固定した。ただし、蒸着装置内の蒸着用ボートそれぞれにＣｕＰｃ（銅フタロシアニン）、α−ＮＰＤ、ＣＢＰ、Ｉｒ−１、Ｂ−Ａｌｑ、ＢＰｈｅｎ、化合物１−１Ｃｓ塩を各々素子作製に最適の量、充填した。蒸着用ボートはモリブデン性抵抗加熱用材料で作製されたものを用いた。
【０２１７】
　次いで、真空槽を４×１０-4Ｐａまで減圧した後、ＣｕＰｃ（銅フタロシアニン）の入った前記蒸着用ボートに通電して加熱し、蒸着速度０．１ｎｍ／秒で透明支持基板に蒸着し２０ｎｍの正孔注入層を設けた。
【０２１８】
　次にα−ＮＰＤの入った前記蒸着用ボートに通電し、α−ＮＰＤを０．１ｎｍ／秒で蒸着し正孔輸送層を２０ｎｍ設けた。その上にＣＢＰとＩｒ−１の入った前記加熱ボートそれぞれに通電して加熱し、それぞれ蒸着速度０．２ｎｍ／秒、０．０１２ｎｍ／秒で前記正孔輸送層上に共蒸着して発光層を３０ｎｍ設けた。なお、蒸着時の基板温度は室温であった。更に、ＢＡｌｑを蒸着速度０．１ｎｍ／秒で前記発光層の上に蒸着して膜厚１０ｎｍの正孔阻止の役割も兼ねた電子輸送層を設けた。その上に、更にＢＰｈｅｎと化合物１−１Ｃｓ塩を０．１ｎｍ／秒、０．０２５ｎｍ／秒で蒸着し電子輸送層を膜厚５０ｎｍ設けた。
【０２１９】
　引き続きアルミニウム１１０ｎｍを蒸着して陰極を形成し、有機ＥＬ素子１−１を作製した。
【０２２０】
　有機ＥＬ素子１−１の作製において、電荷輸送材料ＢＰｈｅｎおよびこれと共蒸着させた化合物１−１Ｃｓ塩を表１に示す材料に変えた以外は有機ＥＬ素子１−１と同じ方法で有機ＥＬ素子１−２〜１−２１を作製した。尚、表中混合比は蒸着速度比で示した。
【０２２１】
　上記で使用した化合物の構造を以下に示す。
【０２２２】
【化１７】
【０２２３】
　なお、セシウム塩は潮解性があるため、各金属塩について、真空槽内に蒸着源をセットしてから、真空にし、蒸着前に一度蒸着源を加熱し、水分を除去するという操作を行った。因みに、この手順を行わず、水分がを除去し切れていない場合、有機ＥＬの性能は劣化した。
【０２２４】
　有機ＥＬ素子１−１〜１−２１の寿命、駆動電圧の評価を下記に示す方法で行った。
【０２２５】
　〈駆動電圧〉
　２．５ｍＡ／ｃｍ2の一定電流で駆動したときの電圧を測定し、
　電圧評価値
　＝有機ＥＬ素子１−１〜１−２０の駆動電圧／有機ＥＬ素子１−４の駆動電圧×１００
で表した。値が小さい方が比較に対して駆動電圧が低いことを示している。
【０２２６】
　〈保存性〉
　保存性は、８５℃、１００時間で保存したときの前後で、２．５ｍＡ／ｃｍ2定電流駆動における輝度がどれだけ変化したかをみて評価した。
【０２２７】
　保存性＝１００時間保存後の輝度／１００時間保存前の輝度×１００
　有機ＥＬ素子構成および評価結果を以下に示す。
【０２２８】
【表１】
【０２２９】
　特開１０−２７０１７２、また特開２００４−１９３０１１号に記載のＬｉＦを、ＢＰｈｅｎとともに共蒸着した電子輸送層をもつ有機ＥＬ素子１−２１（比較例）に比べ、駆動電圧については、本発明に係わる有機ＥＬ素子１−１〜１−２０は遜色のないことがわかるとともに、８５℃、１００時間で保存した後にも、定電流駆動したとき、輝度の低下が比較例に比べ少ないことが判る。」
（２）引用文献に記載された発明
　引用文献１の請求項１３には、金属塩としてアルカリ土類金属塩を選択した有機エレクトロルミネッセンス素子が記載されているといえる。そうすると、引用文献１の上記記載事項アに基づけば、引用文献１には、請求項８を介して請求項１の記載を引用する請求項１３に係る発明として、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「基板上に、陽極、陰極および少なくとも１層以上の有機層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子において、前記有機層の１層は、金属塩を含有する有機エレクトロルミネッセンス素子であって、
　前記金属塩の対アニオンは、下記一般式（１）で表され、前記金属塩は、アルカリ土類金属塩である、有機エレクトロルミネッセンス素子。
【化１】
〔式中、Ｒ1〜Ｒ4はそれぞれ独立に置換基を表す。〕」
４　対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（１）第１電極及び第２電極
　引用発明の「陽極」及び「陰極」は、技術的にみて、本件補正発明の「第１電極」及び「第２電極」に相当する。
（２）化学式（Ｉ）に示される化合物
　引用発明の「金属塩」は、「アルカリ土類金属塩」であり、その対アニオンが「一般式（１）」で表されるものである。ここで、「アルカリ土類金属塩」を構成する金属は、技術的にみて、２価イオンである。そうすると、引用発明の「金属塩」と本件補正発明の「化学式（Ｉ）に示される化合物」とは、「化学式（Ｉ）に示される化合物」であって、「式中、Ｍは金属イオンであり、Ａ１−Ａ４はそれぞれ、独立して、置換基であり、ｎは、上記金属イオンの価数であり、ｎは２である」点で共通する。
（３）実質的な有機層
　引用発明の「有機層」は、その文言からみて、本件補正発明の「実質的な有機層」に相当する。また、前記（２）で述べたとおりであるから、引用発明の「有機層」は、本件補正発明の「化学式（Ｉ）に示される化合物を含む」とする要件を満たしている。
（４）有機電子素子
　引用発明の「有機エレクトロルミネッセンス素子」は、「基板上に、陽極、陰極および少なくとも１層以上の有機層」を有するものである。そうすると、引用発明の「有機エレクトロルミネッセンス素子」は、本件補正発明の「有機電子装置」に相当する。
（５）一致点及び相違点
　以上より、本件補正発明と引用発明とは、
「　第１電極、第２電極、及び化学式（Ｉ）に示される化合物を含む実質的な有機層を備えた、有機電子装置。
　　【化１】
　式中、Ｍは金属イオンであり、Ａ１−Ａ４はそれぞれ、独立して、置換基であり、ｎは、上記金属イオンの価数であり、ｎは２である。」である点で一致し、以下の点で相違又は一応相違する。
［相違点１］本件補正発明は、実質的な有機層が、「第１電極と第２電極との間」に備えられているのに対し、引用発明は、そのように特定していない点。
［相違点２］本件補正発明は、化学式（Ｉ）に示される化合物におけるＡ１−Ａ４が、「Ｈ、及び置換または非置換のＣ２−Ｃ２０ヘテロアリールから選択され、Ａ１−Ａ４から選択される少なくとも３つの基は、窒素含有ヘテロアリール」であるのに対し、引用発明は「置換基」であるとのみ特定されている点。
５　判断
（１）［相違点１］について
　引用文献１の記載事項ウには、「本発明の有機ＥＬ素子は、基板上に順に陽極／有機層／陰極を積層した構成の素子であり、金属塩を含有する有機層を電極と有機層の間に有する。」（段落【００８６】）と記載されている（技術的にみて当然の構成である。）。当該記載からも確認されるとおり、引用発明の「有機エレクトロルミネッセンス素子」における「有機層」は、陽極と陰極の間にあるものといえる。
　したがって、上記［相違点１］は実質的な相違点ではない。
（２）［相違点２］について
　引用文献１の記載事項ウには、金属塩における一般式（１）により表されるアニオンの置換基について、「Ｒ1〜Ｒ4で表される置換基としては、・・・、ヘテロアリール基（ピロール基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、ピリジル基、ベンズイミダゾリル基、ベンゾチアゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、トリアゾリル基、オキサジアゾリル基、チアジアゾリル基、チエニル基、カルバゾリル基等）、・・・等が挙げられる。」（段落【００５９】）と記載されており、一般式（１）で表されるアニオンの代表例として、段落【００６３】に、以下の化合物１−１３〜１−１６として示されるアニオンが記載されている。
　さらに、引用文献１の記載事項エには、実施例１として、電子輸送層に上記化合物１−１３を含む有機ＥＬ素子１−６及び１−１７（段落【０２２８】）が開示されており、駆動電圧について遜色のないこと、輝度の低下が少ないこと（段落【０２２９】）も記載されている。
　これらの記載に基づけば、引用文献１には、引用発明の一般式（１）で表される対アニオンについて、１−１３〜１−１６で表される化合物とすることが具体的に示唆されている。そして、これらの対アニオンは、いずれも、本件補正発明の化学式（Ｉ）に示される化合物におけるＡ１−Ａ４が、「Ｈ、及び置換または非置換のＣ２−Ｃ２０ヘテロアリールから選択され、Ａ１−Ａ４から選択される少なくとも３つの基は、窒素含有ヘテロアリール」であるとする要件を満たすものである。
　そうすると、引用発明において、対アニオンを、１−１３〜１−１６で表される化合物とすることにより、本件補正発明の化学式（Ｉ）に示される化合物におけるＡ１−Ａ４が、「Ｈ、及び置換または非置換のＣ２−Ｃ２０ヘテロアリールから選択され、Ａ１−Ａ４から選択される少なくとも３つの基は、窒素含有ヘテロアリール」であるとする要件を満たすものとすることは、引用文献１に記載された範囲内の化合物の選択にすぎない。
（３）効果について
　本願の明細書の段落【００４８】の記載に基づけば、本件補正発明の効果は、「ＯＬＥＤの寿命の改善、及び動作電圧の低減」が認められたことであるといえる。一方、引用文献１の記載事項イには、「本発明の金属塩を用いることで、駆動電圧低下が低下でき、パワー効率向上が図れると同時に、長期保存時における安定性が向上した安定な有機ＥＬ素子をうることが出来る。」（段落【００３８】）と記載されている。また、前記（２）に記載したとおり、電子輸送層に化合物１−１３を含む有機ＥＬ素子１−６及び１−１７（段落【０２２８】）について、駆動電圧について遜色のないこと、輝度の低下が少ないこと（段落【０２２９】）も記載されている。
　そうすると、本件補正発明の効果は、引用文献１に記載された範囲を超えないものにすぎない。
６　請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書の請求の理由において、「引用文献１では、「金属塩」及び「対アニオン」の選択肢は、それぞれ異なる段落において別々に例示されており、これらの異なる段落において別々に例示された「金属塩」及び「対アニオン」のそれぞれの選択肢から特定の選択肢を選び出し組合わせることによって初めて、本願発明の構成が導き出されるものです。」及び「引用文献１には、ヘトロアリール置換ホウ酸と２価の金属イオンとを組み合わせることによって、本願明細書において示したような有利な効果を得られることについて記載も示唆もされていません。そのため、当業者であっても、数ある選択肢の中から何ら示唆もない状況で、有利な効果を得られる組み合わせとしてヘトロアリール置換ホウ酸と２価の金属イオンとを組み合わせることは容易に想到し得るものではなく、本願発明は進歩性を有していると考えます。」と主張している。
　しかしながら、引用文献１における金属塩における一般式（１）により表されるアニオンは、記載事項ウにおける「本発明に係わる前記アルカリ金属或いはアルカリ土類金属（特に好ましくは、リチウム、ナトリウム、セシウム、またカルシウム等）の対イオン（カウンターイオン）となるアニオンについて、以下述べる。」（段落【００５２】）との記載から、「アルカリ土類金属」と組み合わせることを前提とするものであることが理解できる。そうすると、「ヘトロアリール置換ホウ酸と２価の金属イオンとを組み合わせること」は、引用文献１の記載に素直に従う当業者が選択する組み合わせにとどまる。
　また、以下のとおり、本願の明細書には、「ヘトロアリール置換ホウ酸と２価の金属イオンとを組み合わせること」により「有利な効果を得られる」ことが記載されていたとはいえない。すなわち、本願の明細書には、「ヘトロアリール置換ホウ酸と２価の金属イオンとを組み合わせること」により「有利な効果を得られる」ことの作用機序について何ら記載がなく、当業者にとって自明であるともいえない。また、本願の明細書に開示された実施例１（段落【０１１０】、【０１１１】）及び実施例２（段落【０１１４】〜【０１１６】）は、「ヘトロアリール置換ホウ酸と２価の金属イオン」を組み合わせたものでなく、本件補正発明の要件を具備していない。さらに、本願の明細書の段落【０１１８】には、表２に、化合物（２）、（３）、（６）を有するＯＬＥＤが開示されているものの、ＬｉＱや他の化合物を用いたＯＬＥＤとの間に有意な効果の差異があるとは理解できない。そうすると、「ヘトロアリール置換ホウ酸と２価の金属イオンとを組み合わせること」により、当業者が予測し得ない「有利な効果を得られる」ものということができない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
７　補正却下の決定のむすび
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本件発明について
１　本件発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１４に係る発明は、本件補正前の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるとおりの発明であって、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、前記第２の１に記載したとおりのものである。
２　引用刊行物の記載及び引用発明
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である引用文献１の記載事項及び引用文献１に記載された発明は、前記第２の３に記載したとおりである。
３　対比・判断
　本件発明は、本件補正発明から、「Ａ１−Ａ４から選択される少なくとも３つの基は、窒素含有ヘテロアリール」であるとする限定を省いたものに相当する。そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の４〜７に記載したとおり、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本件発明も、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。