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　特願２０１７−　４６１４８「複心曲線ナビゲーションカテーテル」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　９月２１日出願公開、特開２０１７−１６４４９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２９年　３月１０日（パリ条約による優先権主張　２０１６年３月１４日　米国）の出願であって、その手続の経緯は、概略以下のとおりである。
　平成２９年　５月　９日　　：翻訳文の提出
　平成３０年　１月２６日付け：拒絶理由通知
　平成３０年　５月　１日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年　５月３０日付け：拒絶査定
　平成３０年１０月　４日　　：審判請求、同時に手続補正書の提出
　令和　１年１０月２５日付け：拒絶理由通知
　令和　１年１２月２７日　　：意見書、手続補正書（以下、この手続補正　　　　　　　　　　　　　　　書による手続補正を「本件補正」という。　　　　　　　　　　　　　　　）の提出
第２　本願発明
　本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「管腔構造内におけるナビゲーションのためのカテーテルアセンブリであって、
　近位端に隣接する近位部分および遠位端に隣接する遠位部分を含む可撓性カテーテルであって、前記可撓性カテーテルは、長手軸に沿ってそれを通して延在する管腔を画定し、前記管腔は、前記近位端から前記遠位端への器具の並進を可能にするように構成されている、可撓性カテーテルと、
　前記可撓性カテーテルの近位端に配置された制御ハンドルであって、前記可撓性カテーテルを管腔構造内で前進および回転させるように構成された制御ハンドルと、
　前記可撓性カテーテルの遠位部分上に形成された複心曲線であって、前記複心曲線は、
　　前記可撓性カテーテルの遠位部分を前記長手軸から偏向させるエルボー屈曲部であって、前記エルボー屈曲部は、第１の曲率半径を有する第１の円弧である、エルボー屈曲部と、
　　前記エルボー屈曲部から延在し、前記遠位部分を中心点の周りで偏向させる半径方向湾曲部分であって、前記エルボー屈曲部は、前記半径方向湾曲部分を前記長手軸から離れて側方に突出させ、前記半径方向湾曲部分は、第２の曲率半径を有する第２の円弧であり、前記第２の曲率半径は、前記第１の曲率半径とは異なる、半径方向湾曲部分と
　を含む、複心曲線と
　を備え、
　前記半径方向湾曲部分が前記管腔構造内の所望の場所に設置された場合に、前記エルボー屈曲部は、前記半径方向湾曲部分のためのアンカとして作用する、カテーテルアセンブリ。」
第３　拒絶の理由
　令和１年１０月２５日付けで当審が通知した拒絶理由は、次の理由を含むものである。
　本願発明は、本願の優先権主張の日（以下、「優先日」という。）前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：特開２０１５−６６３３１号公報
引用文献２：特開２０１５−８５１９７号公報
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１
（１）引用文献１には、以下の事項が記載されている。なお、下線は、当審において付与した。
Ａ「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、カテーテル、特にガイディングカテーテルに関する。特に、本発明は、バックアップ性に優れる湾曲形状を有するカテーテル、特にガイディングカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来、経皮的冠動脈形成術（ＰＣＩ）において、ガイドワイヤやマイクロカテーテル、バルーンカテーテルなどの治療デバイスを冠動脈内に導く目的で、冠動脈用ガイディングカテーテルが使用されている。このガイディングカテーテルは、通常、本体と先端部と、本体と先端部の間に設けられた湾曲部を有している。湾曲部は、ガイディングカテーテルを冠動脈の血管形状に対応させるためのものであり、例えば、ジャドキンス型やアンプラッツ型など、数多くの形状のものが知られている。
【０００３】
　ガイディングカテーテルに要求される重要な性能の一つとして、バックアップ性（保持性、バックアップ力）がある。ガイディングカテーテルのバックアップ性は、ガイディングカテーテルの太さ、大動脈弓壁と当接する角度といった形状的な要素の他、大動脈弓壁での摩擦力にも依存する。強いバックアップ性を実現するには、大動脈弓における摩擦力は高い方が好ましい。一方で、近年より低侵襲な手技として、大腿動脈からカテーテルを挿入する手技に代わり、腕の動脈、特に上腕動脈や橈骨動脈からカテーテルを挿入する手技が広まりつつある。より細い血管内においてカテーテルをスムーズに移動させるためには、デバイス表面の良好な潤滑性（表面潤滑性）が要求される。また、ガイディングカテーテルの操作時において、ガイディングカテーテルを冠動脈内に比較的深く挿入する手技（ディープエンゲージ）がしばしば行われるが、ガイディングカテーテル先端が冠動脈を傷つける虞が高くなるため、特に慎重な操作が求められている。このためガイディングカテーテル先端部は良好な潤滑性を有していることが好ましい。」
Ｂ「【０００６】
　しかしながら、上記特許文献１に開示されるガイディングカテーテルのように、外表面を親水性潤滑物質で被覆した場合には、大動脈弓壁に対する摩擦力も低減してしまうため、強いバックアップ性は期待できなくなるという課題があった。特に、冠動脈等の心臓の拍動が伝達する生体管腔壁に留置する際には、バックアップ性が低下し、心臓の拍動によりデバイスが意図せぬ方向に動いてしまう可能性がある。
【０００７】
　したがって、本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、
処置対象までのスムーズな送達を確保しつつ、良好なバックアップ性を達成できるカテーテルを提供する
【０００８】
　本発明の他の目的は、
操作性および／または安全性の高いカテーテル、特にガイディングカテーテルを提供する
Ｃ「【００１５】
　これに対して、
本発明のカテーテルでは、生体管腔内に留置された際に生体管腔壁と接触する湾曲部の外側にある外側湾曲表面に、低潤滑部が設置される。このため、所定の生体管腔（例えば、血管）内の位置にカテーテルを留置した際に、当該低潤滑部が生体管腔壁と接触する。この際、当該低潤滑部の潤滑性は低いため、カテーテルは当該接触部でのカテーテルと生体管腔壁との高い摩擦力（即ち、高いバックアップ性）によって、そのままの位置に有効に保持されうる。
Ｄ「【００１８】
　［カテーテル］
　
本発明のカテーテルは、いずれの用途に使用されてもよいが、使用される際に生体内腔内に導入され、かつ、導入後に生体内腔壁と接触して少なくとも一時的に留置して用いられることが好ましい。
生体管腔内で使用されるガイディングカテーテル
【００１９】
　以下では、本発明の好ましい形態であるガイディングカテーテルを例にとって、本発明を詳細に説明するが、本発明は下記に限定されるものではなく、他の生体管腔に導入・留置されるカテーテルに対しても同様にしてまたは適宜修飾して適用できる。
【００２０】
　図１は、本発明の一実施形態に係るカテーテル（ガイディングカテーテル）の概略図である。なお、図１に示されるカテーテルは、生体管腔に導入される前の自然状態（外力を加えない状態；以下、同様。）のカテーテルである。
図１に示されるように、本発明に係るガイディングカテーテル１は、カテーテル本体部２およびハブ９を有する。また、カテーテル本体部２は、先端部３、本体部２’、および先端部３と本体部２’との間に設けられた湾曲部６から構成されている。
【００２１】
　
先端部３は、湾曲部６から延伸された部分であり、従来公知の種々の構造を採用することができる。
【００２２】
　本体部２’は、カテーテル本体部２において湾曲部６とハブ９を繋ぐ部分であり、後述される湾曲部６を含まない領域である。
【００２３】
　
湾曲部６は、カテーテル本体部２において先端部３及び本体部２’の間にあり、湾曲部の内側にある内側湾曲表面及び湾曲部の外側にある外側湾曲表面を有する。
【００２４】
　また、
図１において、湾曲部６は、先端部３側の第１湾曲領域４、基端側の第２湾曲領域４’及び前記第１湾曲領域４と前記第２湾曲領域４’との間に設けられた第１中間領域５を有する。
カテーテル本体部２の基端部には、治療用デバイス（例えば、ＰＴＣＡカテーテル）や造影剤等を注入するための注入口としてのハブ９が形成されている。
Ｅ「【００２７】
　カテーテル本体部２の少なくとも一部の外表面は、表面潤滑性層（図示せず）で被覆されている。このように表面潤滑性層が存在することによって、体液や血液などの水系液体中で潤滑性を発揮して、カテーテルを容易に生体管腔内に挿入できるなど、操作性を向上できる。また、表面潤滑性層による被覆により、カテーテルの導入操作中の組織粘膜の損傷を低減できる。ここで、本発明は、カテーテルを構成する基材（カテーテル本体部）の表面の一部あるいは全部が表面潤滑性を有する形態双方を包含する。カテーテルは、全ての表面（表面全体）が潤滑性を有する必要はないが、少なくとも体液や血液と接触する表面部分（一部の場合もあれば全部の場合もある）に表面潤滑性層が形成されることが好ましい。このため、表面潤滑性層は、例えば、カテーテルの基端部側には形成されなくてもよい。また、カテーテル本体部の外表面に加えて、
カテーテルの内腔（ルーメンの内壁）に表面潤滑性層が形成されてもよい。なお、カテーテルが複数のルーメンを有する場合には、すべてのルーメン内腔に表面潤滑性層が設けられてもあるいは一部のルーメン内腔に表面潤滑性層が設けられてもよい。また、カテーテルの内腔（ルーメンの内壁）全面に表面潤滑性層が設けられる必要はなく、一部のみに表面潤滑性層が設けられてもよい。
【００２８】
　外側湾曲表面の少なくとも一部には、低潤滑部が設けられる。低潤滑部は、カテーテル本体部２の外表面に形成される表面潤滑性層よりも潤滑性の低い部分であり、生体管腔内に留置された際に生体管腔壁と接触するカテーテル本体部の外側湾曲表面に設置される。ここで、
低潤滑部のバックアップ性を考慮すると、低潤滑部の摩擦係数は、好ましくは０．３〜４、より好ましくは０．５〜３である。これにより、所定の生体管腔（例えば、血管）内の所定の位置にカテーテルを留置した際に高いバックアップ性を発揮して、カテーテルを所定の位置にしっかりと保持することができる。
Ｆ「【００３０】
　低潤滑部の外側湾曲表面上での形成位置は、特に制限されず、カテーテルの形状、導入位置、留置位置などによって異なる。例えば、図１のカテーテルを冠動脈の狭窄部に適用するための経皮経管的冠状動脈形成術（ＰＴＣＡ）カテーテル用のガイディングカテーテルとして使用する場合には、以下のような形態が挙げられる。すなわち、例えば、図３に示されるように、ガイディングカテーテル１を大腿動脈（図示せず）から大動脈弓１４にまで挿入し、先端部３を左冠動脈１２に係合させる場合には、
第２湾曲領域４’の外側湾曲表面が、対側の大動脈弓壁と接触する。このため、第２湾曲領域４’の外側湾曲表面に低潤滑部７が設けられることが好ましい。
第２湾曲領域４’の外側湾曲表面が、対側の大動脈弓壁と接触する。このため、第２湾曲領域４’の外側湾曲表面に低潤滑部７が設けられることが好ましい。
Ｇ「【００３２】
　上述したように、低潤滑部は、湾曲領域および／または中間領域の外側湾曲表面に設けられることが好ましい。すなわち、湾曲部は、２つの湾曲領域及び前記２つの湾曲領域間に設けられた中間領域を有し、前記２つの湾曲領域は同方向に湾曲しており、前記
低潤滑部は、前記２つの湾曲領域および前記中間領域から選択される少なくとも１つの領域の外側湾曲表面に設けられることが好ましい。
【００３３】
　低潤滑部の設置長さ（図４中の長さ「Ｈ」）は、所望のバックアップ性を達成できる限り、特に制限されない。低潤滑部の設置長さ（図４中の長さ「Ｈ」）は、生体管腔内に留置された際の生体管腔壁との接触長さに対して、０．５〜１０倍であることが好ましく、１〜５倍であることがより好ましい。または、低潤滑部の設置長さ（図４中の長さ「Ｈ」）は、５〜２００ｍｍであることが好ましく、１０〜１００ｍｍであることがより好ましい。このような設置長さであれば、生体管腔内に留置された際に低潤滑部がより効率よくかつより確実に生体管腔壁と接触するため、より高いバックアップ性が達成できる。なお、生体管腔内に留置された際の生体管腔壁との接触長さは、カテーテルの形状や留置する生体管腔部位の種類などに応じて当業者（医師や医療用具製造会社）であればおおよそ予想でき、当業者（医師や医療用具製造会社）が予想できる最大の長さを意味する。例えば、生体管腔内に留置された際の生体管腔壁との接触長さは、通常、５〜２５０ｍｍであり、１０〜２００ｍｍであることが好ましい。また、特に経皮経管的冠状動脈形成術（ＰＴＣＡ）カテーテル用のガイディングカテーテルとして大動脈弓に挿入し、カテーテル先端部を左または右冠動脈に係合する場合には、生体管腔内に留置された際の生体管腔壁との接触長さは、通常、５〜１００ｍｍであり、１０〜５０ｍｍであることが好ましい。」
Ｈ「【００８６】
　実施例３
　６Ｆｒ．のジャドキンス型ガイディングカテーテル（ＨｅａｒｔｒａｉｌＩＩ、ＪＬ−３．５、６Ｆｒ．テルモ社製、図１と同形状）（先端部長５ｍｍ、
第１湾曲領域曲率半径５ｍｍ
第２湾曲領域曲率半径１０ｍｍ
【００８７】
　その後、第２湾曲領域の外側２５ｍｍ長、幅１．５ｍｍの領域以外をマスクし、実施例１と同様の紫外線照射装置を用いて紫外線を６００秒間照射して、低潤滑部を形成した。上記操作の後マスクを取り外し、外表面に表面潤滑性層を有し、第２湾曲領域の外側湾曲表面に低潤滑部を有するガイディングカテーテル１を得た。尚、紫外光を照射していない領域の表面潤滑性層の摩擦係数及び紫外光を照射した領域（低潤滑部）の摩擦係数を上述の摩擦係数の測定方法に従って評価したところ、それぞれ０．０５５、及び２．５であった。
【００８８】
　
得られたガイディングカテーテル１にガイドワイヤ（ラジフォーカスガイドワイヤＭ、直径０．８９ｍｍ、テルモ社製）を挿入した。
【００８９】
　その後、
ガイドワイヤを左冠動脈に挿入していき、ガイドワイヤを前後に動かす操作を繰り返した
Ｉ「図１
」
Ｊ「図４
」
Ｋ　摘記事項Ｄの「カテーテル本体部２は、先端部３、本体部２’、および先端部３と本体部２’との間に設けられた湾曲部６から構成されている。」（【００２０】）、「カテーテル本体部２の基端部には、治療用デバイス（例えば、ＰＴＣＡカテーテル）や造影剤等を注入するための注入口としてのハブ９が形成されている。」（【００２４】）の記載を踏まえつつ摘記事項Ｉの「図１」を参照すると、カテーテル本体部２は、基端に隣接する基端近傍部分および先端に隣接する先端近傍部分を含み、先端近傍部分に湾曲部６及び先端部３が設けられているものと看て取れる。
Ｌ　摘記事項Ｉの「図１」から、カテーテル本体部２（本体部２’）は長手方向の軸を有していることが看て取れる。
　また、摘記事項Ｅの「カテーテルの内腔（ルーメンの内壁）に表面潤滑性層が形成されてもよい。なお、カテーテルが複数のルーメンを有する場合には、すべてのルーメン内腔に表面潤滑性層が設けられてもあるいは一部のルーメン内腔に表面潤滑性層が設けられてもよい。」（【００２７】）の記載から、カテーテル本体部２は、ルーメンを有し、当然当該ルーメンは、カテーテル本体部２（本体部２’）の長手方向の軸に沿って、それを通して延在していると認められる。
　さらに、摘記事項Ｄの「カテーテル本体部２の基端部には、治療用デバイス（例えば、ＰＴＣＡカテーテル）や造影剤等を注入するための注入口としてのハブ９が形成されている。」（【００２４】）の記載、及び、摘記事項Ｈの「得られたガイディングカテーテル１にガイドワイヤ（ラジフォーカスガイドワイヤＭ、直径０．８９ｍｍ、テルモ社製）を挿入した。」（【００８８】）、「ガイドワイヤを左冠動脈に挿入していき、ガイドワイヤを前後に動かす操作を繰り返した」（【００８９】）の記載から、カテーテル本体部２の基端から注入される治療用デバイスも、ガイドワイヤ同様カテーテル本体部２の先端から体内器官に挿入され、前後に動かせると認められるから、カテーテル本体部２のルーメンは、基端から先端へのデバイスの前後動を可能にするように構成されていると認められる。
Ｍ　摘記事項Ｄの「図１において、湾曲部６は、先端部３側の第１湾曲領域４、基端側の第２湾曲領域４’及び前記第１湾曲領域４と前記第２湾曲領域４’との間に設けられた第１中間領域５を有する。」（【００２４】）の記載を踏まえつつ、摘記事項Ｉの「図１」を参照すると、第２湾曲領域４’及び第１中間領域５は、カテーテル本体部２の先端近傍部分をカテーテル本体部２（本体部２’）の長手方向の軸から湾曲させ、長手方向の軸から異なる方向へ延在させて、第１湾曲領域４を前記長手方向の軸から離れて側方に突出させるものと看て取れる。
Ｎ　摘記事項Ｄの「図１において、湾曲部６は、先端部３側の第１湾曲領域４、基端側の第２湾曲領域４’及び前記第１湾曲領域４と前記第２湾曲領域４’との間に設けられた第１中間領域５を有する。」（【００２４】）、摘記事項Ｈの「第１湾曲領域曲率半径５ｍｍ」（【００８６】）の記載を踏まえつつ、摘記事項Ｉの「図１」を参照すると、第１湾曲領域４は、先端近傍部分を５ｍｍの曲率半径で湾曲させるものと看て取れる。
（２）上記（１）の記載、及び、認定事項から、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「生体管腔内で使用されるガイディングカテーテル１であって、
　基端に隣接する基端近傍部分および先端に隣接する先端近傍部分を含むカテーテル本体部２であって、前記カテーテル本体部２は、長手方向の軸に沿ってそれを通して延在するルーメンを有し、前記ルーメンが、前記基端から前記先端への治療用デバイスの前後動を可能にするように構成されている、カテーテル本体部２と、
　前記カテーテル本体部２の先端近傍部分に設けられた湾曲部６であって、前記湾曲部６は、
　　前記カテーテル本体部２の先端近傍部分を前記長手方向の軸から湾曲させて、前記長手方向の軸から異なる方向へ延在させる第２湾曲領域４’及び第１中間領域５であって、前記第２湾曲領域４’及び第１中間領域５の第２湾曲領域４’は、１０ｍｍの曲率半径を有する第２湾曲領域４’及び第１中間領域５と、
　　前記第２湾曲領域４’との間に前記第１中間領域５を有し、前記先端近傍部分を５ｍｍの曲率半径で湾曲させる第１湾曲領域４であって、前記第２湾曲領域４’及び第１中間領域５は、前記第１湾曲領域４を前記長手方向の軸から離れて側方に突出させる、第１湾曲領域４と、
　を含む、湾曲部６と、
　を備え、
　生体管腔内の所定の位置にカテーテルが留置された際に、前記第２湾曲領域４’及び第１中間領域５の第２湾曲領域４’は、生体管腔壁と接触してカテーテルを所定の位置にしっかりと保持することができる、ガイディングカテーテル１。」
２　引用文献２
（１）引用文献２には、以下の事項が記載されている。なお、下線は、当審において付与した。
Ａ「【請求項１】
　カテーテルガイド組立体であって、
　近位端に隣接する近位部および遠位端に隣接する遠位部を含む拡張作業チャネルであって、前記拡張作業チャネルは、それを通じて器具の移動を可能にするように構成された内腔を有し、前記拡張作業チャネルは、前記遠位部上に形成される半径を画定し、前記拡張作業チャネルの遠位部は、器具がそれを通じて移動する際に前記遠位部の撓みを制限するのに十分なデュロメータ定格を有する材料で形成されている、拡張作業チャネルと、
　前記
拡張作業チャネルの近位端に配置され、かつ前記拡張作業チャネルに操作可能に接続され、それにより、前記拡張作業チャネルが前進および回転することを可能にする制御ハンドルと、
を備える、カテーテルガイド組立体。
Ｂ「【００５８】
　
カテーテルガイド組立体７０は、拡張作業チャネル８０に操作可能に接続された、制御ハンドル９０、取手９２および伸縮自在シャフト９４を含む。取手９２を回転させ、伸縮自在シャフト９４を移動させることにより、使用者は、片手で、拡張作業チャネル８０を標的組織６８まで導くことができる。
（２）上記（１）から、引用文献２には、以下の技術が記載されていると認められる。
「カテーテルガイド組立体７０であって、
　使用者が、片手で拡張作業チャネル８０を標的組織６８まで導くことができるために、
　拡張作業チャネル８０の近位端に配置された制御ハンドル９０であって、前記拡張作業チャネル８０を前進および回転することを可能にする制御ハンドル
　を備えた、カテーテルガイド組立体７０。」
第５　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「生体管腔」は、その文言の意味、機能又は構成等からみて、本願発明の「管腔構造」に相当する。以下同様に、「ガイディングカテーテル１」は「ナビゲーションのためのカテーテルアセンブリ」及び「カテーテルアセンブリ」に、「生体管腔内で使用されるガイディングカテーテル１」は「管腔構造内におけるナビゲーションのためのカテーテルアセンブリ」に、「基端」は「近位端」に、「基端近傍部分」は「近位部分」に、「先端」は「遠位端」に、「先端近傍部分」は「遠位部分」に、「カテーテル本体部２」は「可撓性カテーテル」に、「ルーメン」は「管腔」に、「カテーテル本体部２は、ルーメンを有し」は「可撓性カテーテルは、長手軸に沿ってそれを通して延在する管腔を画定し」に、「治療用デバイス」は「器具」に、「ルーメンが、基端から先端への治療用デバイスの前後動を可能にする」は「管腔は、近位端から遠位端への器具の並進を可能にする」に、「先端近傍部分に設けられた」は「遠位部分上に形成された」に、「長手方向の軸」は「長手軸」に、それぞれ相当する。
　引用発明の「前記カテーテル本体部２の先端近傍部分を前記長手方向の軸から湾曲させて、前記長手方向の軸から異なる方向へ延在させる第２湾曲領域４’及び第１中間領域５であって、前記第２湾曲領域４’及び第１中間領域５の第２湾曲領域４’は、１０ｍｍの曲率半径を有する第２湾曲領域４’及び第１中間領域５」に関し、第１中間領域５自体は湾曲しているか否か定かでないものの、第１中間領域５も「湾曲部６」の一部を成していることから、「第２湾曲領域４’及び第１中間領域５」は湾曲する部分といえる。さらに、「第２湾曲領域４’及び第１中間領域５」の「第２湾曲領域４’」は１０ｍｍの曲率半径を有する円弧であるといえる。そして、引用発明の「長手方向の軸から湾曲させて、前記長手方向の軸から異なる方向へ延在させる」は本願発明の「長手軸から偏向させる」に相当する。よって、引用発明の「第２湾曲領域４’及び第１中間領域５」は本願発明の「エルボー屈曲部」に相当し、以下同様に、「１０ｍｍの曲率半径」は「第１の曲率半径」に、「第２湾曲領域４’及び第１中間領域５の第２湾曲領域４’は、１０ｍｍの曲率半径を有する」は「エルボー屈曲部は、第１の曲率半径を有する第１の円弧である」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「第２湾曲領域４’との間に第１中間領域５を有し」は本願発明の「エルボー屈曲部から延在し」に相当し、引用発明の「先端近傍部分を５ｍｍの曲率半径で湾曲させる第１湾曲領域４」は、５ｍｍの曲率半径で湾曲させるとは、第１湾曲領域４が先端近傍部分を当該曲率の中心点の周りで偏向させるものといえることから、本願発明の「遠位部分を中心点の周りで偏向させる半径方向湾曲部分」に相当する。以下同様に、「第１湾曲領域４」は「半径方向湾曲部分」に、「５ｍｍの曲率半径」は「第１の曲率半径とは異なる」「第２の曲率半径」に、「５ｍｍの曲率半径で湾曲させる第１湾曲領域４」は「第２の曲率半径を有する第２の円弧」に、それぞれ相当する。
　さらに、引用発明の「湾曲部６」は１０ｍｍ及び５ｍｍの曲率半径の箇所を有しているから、本願発明の「複心曲線」に相当し、以下同様に、「所定の位置」は「所望の場所」に、「留置された際に」は「設置された場合に」に、「生体管腔内の所定の位置にカテーテルが留置された際に」は「半径方向湾曲部分が管腔構造内の所望の場所に設置された場合に」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明の「第２湾曲領域４’及び第１中間領域５の第２湾曲領域４’は、生体管腔壁と接触してカテーテルを所定の位置にしっかりと保持することができる」は、第２湾曲領域４’及び第１中間領域５の第２湾曲領域４’がカテーテルをしっかりと保持することにより、第１中間領域５より先端側の第１湾曲領域４のための原点（アンカ点）として作用できるといえ、さらにいえば、引用文献１には、「第２湾曲領域４’及び第１中間領域５」の「第１中間領域５」にも生体管腔壁と接触してカテーテルを所定の位置にしっかりと保持するための「低潤滑部」を設けられることが記載されている（【００３２】）。よって、引用発明の「第２湾曲領域４’及び第１中間領域５の第２湾曲領域４’は、生体管腔壁と接触してカテーテルを所定の位置にしっかりと保持することができる」は、本願発明の「エルボー屈曲部は、半径方向湾曲部分のためのアンカとして作用する」に相当する。
　してみると、本願発明と引用発明とは、以下の点において一致する。
「管腔構造内におけるナビゲーションのためのカテーテルアセンブリであって、
　近位端に隣接する近位部分および遠位端に隣接する遠位部分を含む可撓性カテーテルであって、前記可撓性カテーテルは、長手軸に沿ってそれを通して延在する管腔を画定し、前記管腔は、前記近位端から前記遠位端への器具の並進を可能にするように構成されている、可撓性カテーテルと、
　前記可撓性カテーテルの遠位部分上に形成された複心曲線であって、前記複心曲線は、
　　前記可撓性カテーテルの遠位部分を前記長手軸から偏向させるエルボー屈曲部であって、前記エルボー屈曲部は、第１の曲率半径を有する第１の円弧である、エルボー屈曲部と、
　　前記エルボー屈曲部から延在し、前記遠位部分を中心点の周りで偏向させる半径方向湾曲部分であって、前記エルボー屈曲部は、前記半径方向湾曲部分を前記長手軸から離れて側方に突出させ、前記半径方向湾曲部分は、第２の曲率半径を有する第２の円弧であり、前記第２の曲率半径は、前記第１の曲率半径とは異なる、半径方向湾曲部分と
　を含む、複心曲線と
　を備え、
　前記半径方向湾曲部分が前記管腔構造内の所望の場所に設置された場合に、前記エルボー屈曲部は、前記半径方向湾曲部分のためのアンカとして作用する、カテーテルアセンブリ。」
　そして、本願発明と引用発明とは、以下の点において相違する。
［相違点１］
　本願発明は、「可撓性カテーテルの近位端に配置された制御ハンドルであって、前記可撓性カテーテルを管腔構造内で前進および回転させるように構成された制御ハンドル」を備えているのに対し、引用発明は、そのようなものを備えているか不明である点。
第６　判断
　上記相違点１について、検討する。
　上記第４　２（２）のとおり、引用文献２には、以下の技術が記載されている。
「カテーテルガイド組立体７０であって、
　使用者が、片手で拡張作業チャネル８０を標的組織６８まで導くことができるために、
　拡張作業チャネル８０の近位端に配置された制御ハンドル９０であって、前記拡張作業チャネル８０を前進および回転することを可能にする制御ハンドル
　を備えた、カテーテルガイド組立体７０。」
　そして、上記第４　１（１）の摘記事項Ｂのとおり、引用文献１には、「本発明の他の目的は、操作性および／または安全性の高いカテーテル、特にガイディングカテーテルを提供することである」（【０００８】）と記載されているから、引用発明は、操作性の高いカテーテルの提供という課題を有している。
　引用発明と引用文献２記載の技術とは、ガイドカテーテルという技術分野が関連し、操作性の高いカテーテルの提供という課題が共通する。よって、引用発明に引用文献２記載の技術を採用する動機付けは存在し、その採用により、上記相違点１に係る本願発明の構成を得るようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献２に記載の技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。