【事件の表示】
　特願２０１６−５１１０８９「頭部装着型光学系を提供する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月　６日国際公開、ＷＯ２０１４／１７７６８４、平成２８年　６月２３日国内公表、特表２０１６−５１８６２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２０１４年（平成２６年）５月２日（パリ条約による優先権主張　２０１３年５月２日、欧州、２０１３年１０月２２日、欧州）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
　　　平成３０年　２月１３日付け：拒絶理由通知書 
　　　平成３０年　５月２１日　　：意見書、手続補正書の提出
　　　平成３０年１０月２５日付け：拒絶理由通知書 
　　　平成３１年　３月２８日　　：意見書、手続補正書の提出
　　　令和　元年　８月２７日付け：拒絶理由通知書 
　　　令和　２年　３月　３日　　：意見書、手続補正書の提出
　　　令和　２年　３月１８日付け：拒絶査定（原査定）
　　　令和　２年　７月２７日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　令和２年７月２７日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年７月２７日にされた手続補正を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　令和２年７月２７日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、次のとおり補正された（下線は、補正箇所を示すために請求人が付したものである。）。
［本件補正前］
「　装着者に適合化された頭部装着型光学系を提供する方法であって、
　−　能動機能を有する光学系が提供される光学系提供工程（Ｓ１）と、
　−　少なくとも前記装着者の処方箋を含む装着者データが提供される装着者データ提供工程（Ｓ２）と、
　−　前記光学系が透明カプセル内に少なくとも部分的に封入される封入工程（Ｓ８）と、
　−　前記光学系の少なくとも１つの面又は前記透明カプセルの１つの面（３２、３４）がそれぞれ前記装着者データに従ってカスタム化されるカスタム化工程（Ｓ９）とを含み、
　前記光学系は、前記光学系と前記透明カプセルの少なくとも１つの基板とを密着して積層することにより前記透明カプセル内に少なくとも部分的に封入され、接着剤により一体化され、
　前記光学系は、光導波路光学素子を備え、
　前記封入工程（Ｓ８）は、次の副工程：
　−少なくとも一滴の接着剤又は接着剤膜が透明カプセルの面上に及び／又は前記光導波路光学素子の面の１つの面上に堆積される接着剤堆積工程と、
　−透明カプセルの面と対向する前記光導波路光学素子の面との間に接着剤の層を形成するために力が透明カプセル及び／又は前記光導波路光学素子に印加される力印可工程と、
　−前記光導波路光学素子と透明カプセルが接着剤により一体化される接着工程と、を含む方法。」
［本件補正後］
「　装着者に適合化された頭部装着型光学系を提供する方法であって、
　−　能動機能を有する光学系が提供される光学系提供工程（Ｓ１）と、
　−　少なくとも前記装着者の処方箋を含む装着者データが提供される装着者データ提供工程（Ｓ２）と、
　−　前記封入工程に先立つ前記光学系の面の形状と前記光学系の屈折率とを少なくとも表す光学系データが提供される光学系データ提供工程（Ｓ３）と、
　−　前記透明カプセルの前記屈折率を少なくとも表すカプセルデータが提供されるカプセルデータ提供工程（Ｓ４）と、
　−　前記装着者のデータと前記光学系のデータとに従って前記装着者に提供される光機能が判断される光機能判断工程（Ｓ５）と、
　−　前記透明カプセルのカスタム化される少なくとも１つの面の表面を表す表面データが前記光機能と前記カプセルデータとに従って判断される表面データ判断工程（Ｓ６）と、
　−　前記光学系が透明カプセル内に少なくとも部分的に封入される封入工程（Ｓ８）と、
　−　前記光学系の少なくとも１つの面又は前記透明カプセルの１つの面（３２、３４）がそれぞれ前記
表面
　前記光学系は、前記光学系と前記透明カプセルの少なくとも１つの基板とを密着して積層することにより前記透明カプセル内に少なくとも部分的に封入され、接着剤により一体化され
ることを特徴とする
２　補正の適否
　本件補正は、
　本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「封入工程（Ｓ８）」について、「次の副工程：　−少なくとも一滴の接着剤又は接着剤膜が透明カプセルの面上に及び／又は前記光導波路光学素子の面の１つの面上に堆積される接着剤堆積工程と、　−透明カプセルの面と対向する前記光導波路光学素子の面との間に接着剤の層を形成するために力が透明カプセル及び／又は前記光導波路光学素子に印加される力印可工程と、　−前記光導波路光学素子と透明カプセルが接着剤により一体化される接着工程と、を含む」との事項を削除する（以下「補正事項１」という。）とともに、
　本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「装着者に適合化された頭部装着型光学系を提供する方法」の工程について、「　−　前記封入工程に先立つ前記光学系の面の形状と前記光学系の屈折率とを少なくとも表す光学系データが提供される光学系データ提供工程（Ｓ３）と、　−　前記透明カプセルの前記屈折率を少なくとも表すカプセルデータが提供されるカプセルデータ提供工程（Ｓ４）と、　−　前記装着者のデータと前記光学系のデータとに従って前記装着者に提供される光機能が判断される光機能判断工程（Ｓ５）と、　−　前記透明カプセルのカスタム化される少なくとも１つの面の表面を表す表面データが前記光機能と前記カプセルデータとに従って判断される表面データ判断工程（Ｓ６）」を含むものに限定する（以下「補正事項２」という。）、
　というものである。
　補正事項１が、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。
　補正事項１は、発明を特定するために必要な事項である「封入工程（Ｓ８）」について、副工程を削除するものであることは明らかである。
　したがって、当該補正事項１を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものには該当しない。
　また、当該補正事項１を含む本件補正が、特許法第１７条の２第５項第１号、第３号、第４号にそれぞれ掲げられた請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。
３．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しないものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和２年７月２７日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和２年３月３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１の［本件補正前］に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、
　本願発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である引用文献１ないし１１に記載された発明に基づいて、本願の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない
　というものである。
引用文献１：国際公開第２００５／０８８３８４号
引用文献２：特表２００８−５０６９８０号公報
引用文献３：特表２０１２−５１００７５号公報
引用文献４：特開２０１０−２１０７３５号公報（周知技術を示す文献）
引用文献５：特開２００５−２３４３０９号公報（周知技術を示す文献）
引用文献６：特開昭６３−２７６５４２号公報（周知技術を示す文献）
引用文献７：国際公開第２０１２／０８２８０７号
引用文献８：特表２００５−５３６７８２号公報（周知技術を示す文献）
引用文献９：特開平１０−３０１０５５号公報（周知技術を示す文献）
引用文献１０：特開２００９−７５１９５号公報（周知技術を示す文献）
引用文献１１：国際公開第２０１２／０８８４７８号（周知技術を示す文献）
３　判断
　以下、原査定の拒絶の理由（進歩性）について検討する。
（１）引用文献の記載及び引用発明
ア　引用文献１には、図面とともに、次の記載がある。（下線は当審が付した。以下同様。）
（ア）「［０００１］　本発明は、
アイグラスディスプレイ
・・・（中略）・・・
［０００５］　しかし、この画像表示光学系には、基板の加工が難しい、或いは加工が煩雑であるといった問題がある。例えば、基板の内部にハーフミラーを形成するためには、基板を多数に切断し、多数の切断面に半透過面を形成し、再びそれらの切断面を接着する必要がある。
　そこで
本発明は、
画像表示光学系及び画像表示装置を提供することを目的とする。
（イ）「［００１６］　以下、本発明の最良の形態（実施形態）を説明する。
［第１実施形態］
　以下、図１、図２、図３、図４、図５、図６、図７、図８に基づき本発明の第１実施形態を説明する。
　
本実施形態は、アイグラスディスプレイの実施形態である。
［００１７］　先ず、アイグラスディスプレイの構成を説明する。
　図１に示すように、本
アイグラスディスプレイは、画像表示光学系１、画像導入ユニット２、ケーブル３などからなる。画像表示素子光学系１、画像導入ユニット２は、眼鏡のフレームと同様の支持部材４（テンプル４ａ、リム４ｂ、ブリッジ４ｃなどからなる。）によって支持され、
［００１８］　
画像表示光学系１は、眼鏡のレンズと同様の外形をしておりリム４ｂによって周囲から支持される。
　画像導入ユニット２は、テンプル４ａによって支持される。画像導入ユニット２には、外部機器からケーブル３を介して映像信号及び電力が供給される。
　装着時、観察者の一方の眼（以下、右眼とし「観察眼」という。）の眼前に画像表示光学系１が配置される。以下、装着時のアイグラスディスプレイを、観察者及び観察眼の位置を基準として説明する。
［００１９］　
画像導入ユニット２の内部には、図２に示すように、映像信号に基づき映像を表示する液晶表示素子２１（請求項における画像表示素子に対応。）と、液晶表示素子２１の近傍に焦点を有した対物レンズ２２とが配置される。
　この画像導入ユニット２は、対物レンズ２２から射出する光束（表示光束）Ｌを、画像表示光学系１の観察者側の面の右端部に向けて出射する。
［００２０］　
画像表示光学系１は、観察者の側から順に、基板１３，１１，１２を密着して重ねて配置してなる。
　
基板１３，１１，１２の各々は、外界（画像表示光学系１の反観察者側の領域）から観察眼に向かう外界光束の少なくとも可視光成分に対し透過性を有した基板である。
　このうち、
２つの基板１３，１２によって挟まれた基板１１は、画像導入ユニット２から導入された表示光束Ｌを外界側の面１１−１と観察者側の面１１−２とで繰り返し内面反射する平行平板である（請求項における透過性の基板に対応する。）。
［００２１］　
基板１１の外界側に配置された基板１２は、主に、基板１１が内面反射する表示光束Ｌを観察者の方向に偏向する働きと、観察眼の視度補正をする働きの一部とを担う。
　
基板１１の観察者側に配置された基板１３は、観察眼の視度補正をする働きの一部を担う。
［００２２］　なお、基板１１の内部において表示光束Ｌが最初に入射する領域には、表示光束Ｌの角度を内面反射可能な角度に偏向する反射面１１ａが形成される。
　また、基板１２の観察者側の面１２−２には、マルチミラー（請求項における偏向光学部に対応。）１２ａが設けられる（詳細は後述。）。
　また、基板１１の内部において、画像導入ユニット２から最も離れた領域には、表示光束Ｌの伝搬方向と略同じ方向に法線を有した折り返し反射面１１ｂが設けられる。
［００２３］　また、基板１３の外界側の面１３−１には、エアギャップと同等の働きをする反射透過面１３ａが設けられる。
　この反射透過面１３ａは、比較的大きい入射角度で入射する光に対して高い反射性を示し、小さい入射角度で（略垂直に）入射する光に対して高い透過性を有する。このような反射透過面１３ａが形成されていれば、基板１１による内面反射の機能を保ちながら、基板１３と基板１１とを接合し、画像表示光学系１の強度を高めることができる。」
（ウ）「［００３４］　復路進行中の表示光束Ｌも、マルチミラー１２ａに入射する度に、往路進行中の表示光束Ｌと同様に偏向される。
　その後、マルチミラー１２ａによって反射された表示光束Ｌは、反射透過面１３ａを透過し、基板１３を介して射出瞳Ｅにそれぞれ入射する。
　
次に、基板１１，基板１２，基板１３の各々製造方法の例を簡単に説明しておく。
［００３５］　基板１１の製造方法では、基板１１の原型として、光学ガラス又は光学プラスチックなどからなる基板を用意する。
　その基板を２箇所で斜めに切断し、切断してできた２対の切断面を光学研磨し、各対の切断面の一方に反射面となりうるアルミニウム・銀・誘電体多層膜などを成膜し、その後再び各切断面を接合する。接合面の一方が反射面１１ａ、他方が折り返し反射面１１ｂとなる。」
（エ）「［００５４］・・・（中略）・・・
　次に、視度補正について説明する。
　先ず、図８に示すように、基板１３の観察者側の面１３−２、及び基板１２の外界側の面１２−１は、曲面になっている。また、対物レンズ２２の光軸方向の位置は、変更可能である。
［００５５］　液晶表示素子２１の表示画面の虚像に対する観察眼の視度補正（近方視度の補正）は、対物レンズ２２の光軸方向の位置（図８※ｌ）と、基板１３の観察者側の面１３−２の曲面形状（図８※３）との組み合わせの最適化によって行うことができる。一方、外界の像に対する観察眼の視度補正（遠方視度の補正）は、基板１２の外界側の面１２−１の曲面形状（図８※２）と、基板１３の観察者側の面１３−２の曲面形状（図８※３）との組み合わせの最適化によって行うことができる。
［００５６］　或いは、対物レンズ２２の位置に何の変更も加えずに、
外界の像に対する観察眼の視度補正（遠方視度の補正）を主に基板１２の外界側の面１２−１の曲面形状（図８※２）の最適化により図り、表示画面の虚像に対する観察眼の視度補正（有限距離視度の補正）を主に基板１３の観察者側の面１３ー２の曲面形状（図８※３）の最適化により図ることとしてもよい。
［００５７］　このように、本アイグラスディスプレイにおいては、マルチミラー１２ａの形成箇所が基板１２の一方の面（観察者側の面１２−２）のみなので、他方の面（外界側の面１２−１）を視度補正に利用することができる。
　また、本アイグラスディスプレイにおいては、表示画面の虚像に対する観察眼の視度補正を、外界の像に対する観察眼の視度補正と独立して行うことができるので、観察眼の特性（近視、遠視、老視、乱視、弱視の程度）だけでなくアイグラスディスプレイの使用環境にも応じたきめ細かい視度補正が可能である。」
（オ）「［００９２］　また、幾つかの実施形態では反射透過面１３ａが用いられたが、その反射透過面１３ａの代わりに、それと同じ位置にエアギャップを設けてもよい。但し、画像表示光学系１の強度が高められる点においては反射透過面１３ａを適用する方が望ましい。
　また、各実施形態のアイグラスディスプレイは、２枚又は３枚の基板からなるので、
何れかの基板に、
通電によって着色するエレクトロクロミック素子、その他の透過率が変化する素子を適用してもよい。
［００９３］　このような素子を適用すると、観察眼に入射する外界光束の輝度を弱めたり、肉眼に有害な紫外線・赤外線・レーザ光線などの影響を弱めたり遮断したりする機能（
サングラスやレーザ防護眼鏡の機能
　また、外界光束を遮光／開放する遮光マスク（シャッター）などの機構を設け、観察者が必要に応じて表示画面に没入できるようアイグラスディスプレイを構成することもできる。」
（カ）図１は次のものである。
（キ）図２は次のものである。
（ク）上記（ア）及び（ウ）によれば、引用文献１はアイグラスディスプレイを提供することを目的とし、その部材の製造方法が記載されていることから、
引用文献１にはアイグラスディスプレイを提供する方法が記載されているといえる。
（ケ）上記（ア）〜（ク）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。（括弧書きは、参考までに、記載の根拠を示したものである。以下同様。）
「アイグラスディスプレイを提供する方法であって、（上記（ク））
　アイグラスディスプレイは、画像表示光学系１、画像導入ユニット２、ケーブル３などからなり、画像表示光学系１、画像導入ユニット２は、眼鏡のフレームと同様の支持部材４によって支持され、（［００１７］）
　画像表示光学系１は、眼鏡のレンズと同様の外形をしておりリム４ｂによって周囲から支持され、（［００１８］）
　画像導入ユニット２の内部には、映像信号に基づき映像を表示する液晶表示素子２１と、液晶表示素子２１の近傍に焦点を有した対物レンズ２２とが配置され、（［００１９］）
　画像表示光学系１は、観察者の側から順に、基板１３，１１，１２を密着して重ねて配置してなり、（［００２０］）
　基板１３，１１，１２の各々は、外界から観察眼に向かう外界光束の少なくとも可視光成分に対し透過性を有した基板であり、（［００２０］）
　２つの基板１３，１２によって挟まれた基板１１は、画像導入ユニット２から導入された表示光束Ｌを外界側の面１１−１と観察者側の面１１−２とで繰り返し内面反射する平行平板であり、（［００２０］）
　基板１１の外界側に配置された基板１２は、主に、基板１１が内面反射する表示光束Ｌを観察者の方向に偏向する働きと、観察眼の視度補正をする働きの一部とを担い、（［００２１］）
　基板１１の観察者側に配置された基板１３は、観察眼の視度補正をする働きの一部を担い、（［００２１］）
　外界の像に対する観察眼の視度補正を主に基板１２の外界側の面１２−１の曲面形状の最適化により図り、表示画面の虚像に対する観察眼の視度補正を主に基板１３の観察者側の面１３ー２の曲面形状の最適化により図ることとしてもよく、（［００５６］）
　何れかの基板に、通電によって着色するエレクトロクロミック素子、その他の透過率が変化する素子を適用してもよい、（［００９２］）
　方法」
イ　引用文献３には、図面とともに、次の記載がある。
（ア）「【０００１】
　本発明は、眼鏡レンズの装用者に、眼科的視覚および追加的視覚を含む少なくとも２つの種類の視覚を提供する、
眼鏡レンズの製造方法に関する。
（イ）「【０００９】
　図１ａおよび１ｂは、このような、眼科的視覚および追加的視覚を提供する眼鏡レンズの原理を示す図である。
この眼鏡レンズは、挿入物２が内部に配置された基本レンズ１を有している。
基本レンズ１は、凸状の前面ＦＡおよび凹状の後面ＦＰを有している。これらの面ＦＡおよび面ＦＰは、それぞれ、曲率を有している。これらの各曲率と、基本レンズ１の屈折媒体の光の屈折率の値とにより、眼科的視覚のための、眼鏡レンズの、挿入物２の外部の光出力が決定される。
【００１０】
　挿入物２は、基本レンズ１の面ＦＡと面ＦＰとの間に位置する比較的薄い光導体であってよい。
挿入物２は、
ソース３からの追加的光ＶＳをもたらすために適した光反射性および／または屈折特性を有していてよい。こうして、光ＶＳは、装用者の眼の方を向いた挿入物出力ウィンドウＦＳにもたらされる。
（ウ）「【００１６】
　図２ａ〜２ｄおよび図３ａ〜３ｄは、本発明を実施せずに製造された、２つの眼科的視覚および追加的視覚を有する眼鏡レンズに関する。
・・・（中略）・・・
【００２１】
　従って、図２ａ〜２ｄおよび図３ａ〜３ｄは、これら２つのレンズの光学収差が、水平面および垂直面の両方において、眼科的視界および追加的視界を減少させることを示している。この視界の減少は、特に眼鏡フレーム内のレンズのハウジングの寸法が大きい場合に、特に眼科的視覚にとって、不利となる。また、追加的視界の減少は、広い出力ウィンドウを有する挿入物の使用を妨げる。
【００２２】
　従って、本発明の目的は、装用者に両方の視覚を提供するように意図されると共に、上述の欠点が低減された、眼鏡レンズを提供することにある。
【００２３】
　特に、本発明の一目的は、このような眼鏡レンズの視界、すなわち眼科的視界および追加的視界を増大させることにある。
【００２４】
　このため、本発明は、上述の少なくとも２つの種類の視覚を有する眼鏡レンズを製造する方法を提案する。この方法は、
次の連続するステップを含む。
（１）レンズの装用者の眼科的処方を得るステップ、
（２）上記眼科的処方、および追加的画像の位置から、追加的視覚のための追加的処方を決定するステップ、
（３）上記ステップ（２）において決定された追加的処方に対応するレンズの後面用の少なくとも１つの曲率値を、追加的処方点において決定するステップ、
（４）上記ステップ（１）において得られた眼科的処方、および、上記ステップ（３）において決定されたレンズの後面の曲率値に応じて、レンズの前面用の少なくとも１つの曲率値を、眼科的処方点において決定するステップ、
（５）少なくとも、挿入物の出力ウィンドウに相当する上記後面の区域（Ｚ）の内部において、レンズの後面の値を算出するステップであって、上記後面の区域が、上記ステップ（２）において決定された追加的処方に対応する追加的視覚用の補正を生成するように設計されたステップ、
（６）レンズの前面の値を算出するステップであって、レンズの後面が、上記ステップ（５）において算出された値を有している時に、レンズが、上記ステップ（１）において得られた眼科的処方に対応する眼科的視覚用の補正を生成するように設計されたステップ、および、
（７）各ステップ（５）および（６）においてそれぞれ算出された前面および後面用の値を有する、眼鏡レンズを製造するステップ。」
（エ）ＦＩＧ．１ａは次のものである。
（オ）ＦＩＧ．１ｂは次のものである。
（カ）上記（ア）〜（ウ）に記載された「眼鏡レンズ」が、眼鏡に使用されるものであることは明らかである。
（キ）上記（ア）〜（カ）から、引用文献３には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「眼鏡に使用する眼鏡レンズの製造方法であって、（【０００１】、上記（カ））
　この眼鏡レンズは、挿入物２が内部に配置された基本レンズ１を有し、（【０００９】）
　基本レンズ１は、凸状の前面ＦＡおよび凹状の後面ＦＰを有し、（【０００９】）
　これらの面ＦＡおよび面ＦＰは、それぞれ、曲率を有し、（【０００９】）
　これらの各曲率と、基本レンズ１の屈折媒体の光の屈折率の値とにより、眼科的視覚のための、眼鏡レンズの、挿入物２の外部の光出力が決定され、（【０００９】）
　挿入物２は、ソース３からの追加的光ＶＳをもたらすために適した光反射性および／または屈折特性を有していてよく、光ＶＳは、装用者の眼の方を向いた挿入物出力ウィンドウＦＳにもたらされるものであって、（【００１０】）
　次に示す連続ステップである、（【００２４】）
（１）レンズの装用者の眼科的処方を得るステップ、（【００２４】）
（２）上記眼科的処方、および追加的画像の位置から、追加的視覚のための追加的処方を決定するステップ、（【００２４】）
（３）上記ステップ（２）において決定された追加的処方に対応するレンズの後面用の少なくとも１つの曲率値を、追加的処方点において決定するステップ、（【００２４】）
（４）上記ステップ（１）において得られた眼科的処方、および、上記ステップ（３）において決定されたレンズの後面の曲率値に応じて、レンズの前面用の少なくとも１つの曲率値を、眼科的処方点において決定するステップ、（【００２４】）
（５）少なくとも、挿入物の出力ウィンドウに相当する上記後面の区域（Ｚ）の内部において、レンズの後面の値を算出するステップであって、上記後面の区域が、上記ステップ（２）において決定された追加的処方に対応する追加的視覚用の補正を生成するように設計されたステップ、（【００２４】）
（６）レンズの前面の値を算出するステップであって、レンズの後面が、上記ステップ（５）において算出された値を有している時に、レンズが、上記ステップ（１）において得られた眼科的処方に対応する眼科的視覚用の補正を生成するように設計されたステップ、および、（【００２４】）
（７）各ステップ（５）および（６）においてそれぞれ算出された前面および後面用の値を有する、眼鏡レンズを製造するステップ（【００２４】）
　を含む、眼鏡レンズの製造方法」
ウ　引用文献４には、図面とともに、次の記載がある。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　接着剤を介して複数の光学素子から形成される
光学物品の製造方法に関する。
（イ）「【００１８】
　次に、本実施形態にかかる光学物品の製造方法について、図３及び図４に基づいて説明する。
　図３及び図４は本実施形態にかかる光学物品の製造方法の手順を示す概略図である。
［接着剤塗布工程］
　まず、第１の光学素子１１，２１の一面に紫外線硬化型接着剤を塗布する。そのため、図３（Ａ）に示される通り、回転テーブル１０１に第１の光学素子１１，２１を載置し、回転テーブル１０１の上部に配置されたノズル１０２から
接着剤を第１の光学素子１１，２１の中心部に滴下する。
　そして、スピンコート法により、第１の光学素子１１，２１の一面に滴下された接着剤を塗布する。そのため、図３（Ｂ）に示される通り、回転テーブル１０１を回転操作する。回転テーブル１０１に載置された第１の光学素子１１，２１が回転すると、第１の光学素子１１，２１の中心に滴下された接着剤が遠心力により径方向に押し広げられて接着層１３が形成される。なお、図３（Ｂ）では、接着層１３の形状を見やすくするために、中心部が盛り上がって表示されているが、実際は、中心から周縁にかけて平坦な接着層１３が形成されている。
【００１９】
［加温工程］
　その後、第１の光学素子１１，２１に形成された接着層１３を接着剤が硬化する温度よりも低く室温（２５℃）より高い温度で加温する。そのため、図３（Ｃ）に示される通り、加温装置１０３に接着層１３が形成された第１の光学素子１１，２１を投入する。
　この加温装置１０３はホットプレートの構造である。加温装置１０３は、第１の光学素子１１，２１を配置する平板部材１０６と、この平板部材１０６を加熱する加熱源（図示せず）とを備えたものであり、平板部材１０６の表面温度が所定温度、例えば、６０℃を維持するように設定される。
　所定温度が６０℃に設定された加温装置１０３に接着層１３が形成された第１の光学素子１１，２１を３分〜５分投入することで、接着層１３は５０±３℃まで加温される。なお、接着層１３の加温温度は、第１の光学素子１１，２１の大きさや厚さ、加温時間、その他の条件により変わるが、例えば、加温時間が３分である場合では、加温装置１０３の内部温度が４０℃以下や８０℃以上では、十分な効果を得ることができなかった。
【００２０】
［押合工程］
　第１の光学素子１１，２１に形成された接着層１３の上に第２の光学素子１２，２２を貼り合わせて次に主面同士を押し合わせる。そのため、図４（Ｄ）に示される通り、貼合装置１０７の内部に接着層１３が形成された光学素子１１，２１を投入する。
　この貼合装置１０７は、内部が真空状態とされたケース１０８と、このケース１０８に配置され第１の光学素子１１，２１を昇降させる昇降テーブル１０９と、この昇降テーブル１０９の上部に配置される第２の光学素子１２，２２を保持する図示しない保持部とを備えている。
【００２１】
　図４（Ｄ）に示される通り、予め、第２の光学素子２１，２２をケース１０８にセットしておき、昇降テーブル１０９に第１の光学素子１１，２１を配置し、その後、図４（Ｅ）に示される通り、昇降テーブル１０９を上昇させる。すると、第１の光学素子１１，２１と第２の光学素子２１，２２とが接着剤で互いに貼り合わされ、さらに、互いの主面同士を押し合わせる。この際、第１の光学素子１１，２１と第２の光学素子１２，２２との互いに対向する主面（接着面）は平行度が保たれている状態とする。
［硬化工程］
　
押し合わされた第１の光学素子１１，２１と第２の光学素子１２，２２とを貼合装置１０７から取り出し、接着剤を硬化する。
　そのため、図４（Ｆ）に示される通り、第１の光学素子１１，２１を通じて接着層１３に紫外線を照射して接着剤を硬化させる。紫外線の照射条件は従来と同じである。これにより、光学物品１，２が製造される。
【００２２】
　従って、本実施形態では、次の作用効果を奏することができる。
（１）第１の光学素子１１，２１に光学接着剤を塗布して接着層１３を形成し、塗布された接着剤からなる接着層１３の上に第２の光学素子１２，２２を貼り合わせて押し合わせ、押し合わされた第１の光学素子１１，２１と第２の光学素子１２，２２との間の接着剤を硬化させて光学物品１，２を製造する。そして、接着層１３を介して第１の光学素子１１，２１と第２の光学素子１２，２２とを貼り合わせる前に第１の光学素子１１，２１に塗布された接着剤を、接着剤が硬化する温度よりも低く室温より高い温度で加温する。そのため、接着剤を前述の温度で加温することで、接着剤の流動性が向上する。すると、接着剤１３と光学素子１１，２１との間の界面、および接着剤と光学素子１２，２２との間の界面、これらにおける残留応力の偏在化が緩和される。この温度範囲よりも高いと接着剤１３の硬化が進行し、流動性が低下する。逆にこの温度範囲よりも低い場合は流動性が不十分である。従って、この温度範囲であれば、
接着剤が光学素子１１，２１又は光学素子１２、２２の主面に沿って形状の変形が容易におこなわれ、主面内の接着剤の厚み分布が均一となって
（ウ）図３は次のものである。
（エ）図４は次のものである。
エ　引用文献５には、図面とともに、次の記載がある。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、光学部品の製造方法、光学部品に関する。」
（イ）「【００２６】
　次に、カバーガラス基板４２２上面（レンズ基板４２１との対向面）の基準位置、すなわち、
カバーガラス基板４２２上面の幾何学的中心位置の一点に、シリンジ３５から接着剤Ｓを滴下する（接着剤塗布工程
　接着剤Ｓの滴下量は、例えば、カバーガラス基板４２２一枚に対し、０．５ｇである。滴下された接着剤Ｓは直径３０ｍｍ程度の大きさとなる。
　なお、接着剤Ｓの滴下量は、前述した量に限らず、レンズ基板４２１とカバーガラス基板４２２との間の寸法や、レンズ基板４２１やカバーガラス基板４２２の大きさ等に応じて適宜設定することが好ましい。
　また、図４に示すように、予めカバーガラス基板４２２上面の外周部には、ビーズ状のギャップ材４２２Ａを等間隔で設置しておく。例えば、径が７μｍ程度のギャップ材４２２Ａを１０個配置する。
　カバーガラス基板４２２上に滴下された接着剤Ｓは、酸素との反応が進行し、表面に変質した部分ＳＸが形成されることとなる（図５参照）。
【００２７】
　次に、接着剤Ｓが塗布されたカバーガラス基板４２２を、搬送手段３４の吸着プレート３４１に吸着させ、図５に示すように、チャンバー３３のホットプレート３３２上に設置する。なお、このホットプレート３３２も３０℃以上、７０℃以下、好ましくは、５０℃前後に加熱されている。
　さらに、搬送手段３４の吸着プレート３４１にレンズ基板４２１を吸着させ、チャンバー３３内に搬送する。そして、図６に示すように、レンズ基板４２１をホットプレート３３２上面から突出した可動ピン３３２Ａ上に設置する。なお、このとき、レンズ基板４２１のマイクロレンズアレイが形成された面をカバーガラス基板４２２に対向させて設置する。
【００２８】
　次に、チャンバー３３内を真空状態とする。具体的には、３０〜５００秒程度、図示しない真空ポンプを駆動して、チャンバー３３内の空気を排出する。
　そして、図７に示すように、加圧プレート３３１を下降させて、レンズ基板４２１及びカバーガラス基板４２２を加圧プレート３３１及びホットプレート３３２で挟持する。この際、可動ピン３３２Ａは、ホットプレート３３２内部に没入する。
　さらに、接着剤Ｓの一部、すなわち、酸素により変質した部分ＳＸがレンズ基板４２１及びカバーガラス基板４２２の光束透過範囲の外周部の外側にはみ出すまで、接着剤Ｓを押し広げる。本実施形態では、レンズ基板４２１及びカバーガラス基板４２２の全面が光束透過範囲となるので、
レンズ基板４２１及びカバーガラス基板４２２の外周縁から外側にはみ出すまで、接着剤Ｓを押し広げる（接着工程
【００２９】
　ここで、加圧プレート３３１から、レンズ基板４２１及びカバーガラス基板４２２に対して加えられる圧力は、例えば０．１ｋｇ／ｃｍ２以上、２．０ｋｇ／ｃｍ２以下であり、特に好ましくは、０．５ｋｇ／ｃｍ２である。
　また、加圧プレート３３１及びホットプレート３３２により、レンズ基板４２１及びカバーガラス基板４２２を挟持する時間は、６０秒以上、１８０秒以下が好ましい。
　その後、チャンバー３３内から、
接着されたレンズ基板４２１及びカバーガラス基板４２２を取り出し、ＵＶを照射して、接着剤Ｓを硬化させる（硬化工程
（ウ）図５は次のものである。
（エ）図６は次のものである。
（オ）図７は次のものである。
オ　引用文献６には、図面とともに、次の記載がある。
（ア）「（産業上の利用分野）
　この発明は、曲面積層体を接着、製造する積層接着装置に関する。」（第２欄８行ー９行）
（イ）「　一方、製品チャンバー２５内はそのまま真空状態に保持する。この状態は第２図中Ｃ３の部分で示される。これにより、上部ダイアフラム１７を第１図の破線で示すように変形させて、
積層体２６を加圧する
　次に、各チャンバー１８，２２，２５内を真空状態に保持した後に、赤外線ヒータ３７，３８に電源から電流を流して、積層体２６を上側および下側の両方向から輻射熱で加熱する。この場合、
中間膜２８，３０により透明ガラス２７とフッ素フィルム３１との間で太陽電池素子３０が融着する
（ウ）第１図は次のものである。
カ　引用文献７には、図面とともに、次の記載がある。
（ア）「[0061]・・・（中略）・・・The display includes a light guide optical element 112, opacity filter 114, see-through lens 116 and see-through lens 118. In one embodiment, opacity filter 114 is behind and aligned with see-through lens 116, lightguide optical element 112 is behind and aligned with opacity filter 114, and see-through lens 118 is behind and aligned with lightguide optical element 112. See-through lenses 116 and 118 are standard lenses used in eye glasses and can be made to any prescription (including no prescription).」
（仮訳：［００６１］・・・（中略）・・・ディスプレイは、光ガイド光学要素１１２、不透明フィルタ１１４、シースルーレンズ１１６およびシースルーレンズ１１８を含む。一実施形態では、
不透明度フィルタ１１４は、シースルーレンズ１１６の後ろにあり、シースルーレンズ１１６と位置合わせされる。光ガイド光学要素１１２は、不透明フィルタ１１４の後ろにあり、不透明フィルタ１１４と位置合わせされる。シースルーレンズ１１８は、光ガイド光学要素１１２の後ろに位置合わせされ、光ガイド光学要素１１２と位置合わせされる。シースルーレンズ１１６および１１８は、眼鏡に使用される標準レンズ
（イ）「[0066] Opacity filter 114, which is aligned with light guide optical element 112, selectively blocks natural light, either uniformly or on a per-pixel basis, from passing through light guide optical element 112. In one embodiment, the opacity filter can be a see-through LCD panel, electro chromic film, PDLC ( Polymer dispersed Liquid Crystal ) or similar device which is capable of serving as an opacity filter. Such a see-through LCD panel can be obtained by removing various layers of substrate, backlight and diffusers from a conventional LCD. The LCD panel can include one or more light-trans missive LCD chips which allow light to pass through the liquid crystal. Such chips are used in LCD projectors, for instance.」
（仮訳：［００６６］
光ガイド光学素子１１２と整列された不透明フィルタ１１４
不透明フィルタは、不透明フィルタとして機能する、透過ＬＣＤパネル、エレクトロクロミック膜、ＰＤＬＣ（ポリマー分散液晶）または同様の装置とすることができる。
（ウ）ＦＩＧ．３Ａは次のものである。
キ　引用文献８には、図面とともに、次の記載がある。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は電気活性レンズを製造する効率的な方法に関する。」
（イ）「【００３５】
　再び図７Ａに参照して、前側レンズウェハー９３０の凸状表面の反対側の表面と後側レンズウェハー９００の凹状表面の反対側の表面の一方または両方に溝が形成されてよい。あるいは、溝は、製造時などに前もって作られていて、レンズウェハー９００、９３０にすでに存在していてもよい。図７Ａは、前側レンズウェハー９３０の凸状表面の反対側の表面に単一の溝９４０を有する前側レンズウェハー９３０を示している。
電気活性素子９１０と可撓性導電性バス９２０は後側レンズウェハー９００と前側レンズウェハー９３０の間に置かれ、電気活性素子９１０と可撓性導電性バス９２０は溝９４０内にはまるように位置している。
前側レンズウェハー９３０と後側レンズウェハー９００は屈折率整合接着剤で一体に接着されて電気活性レンズを作る。
（ウ）図７Ａは次のものである。
ク　引用文献９には、図面とともに、次の記載がある。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はヘッドマウントディスプレイやヘッドアップディスプレイ等の画像表示装置に係り、特にリップマンブラッグ体積ホログラムシートを眼鏡レンズ内に設けることにより、眼鏡本来の機能を維持したまま拡大表示像と眼鏡レンズ越しの透過背景像とを融合してみることができるディスプレイ眼鏡に関する。」
（イ）「【００４５】前記ＨＯＥシート２７とレンズとの取り付けは、例えば図７に図示するように
眼鏡のレンズ３４ａ，３４ｂを貼り合わせることにより行い、その間にホログラムシート２７ａ
を挟み込む
レンズ３４ａ，３４ｂどうしの接合にはＵＶ硬化接着剤４１などによる接着
（ウ）図７は次のものである。
ケ　引用文献１０には、図面とともに、次の記載がある。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、眼鏡型画像表示装置及び画像表示装置付き眼鏡に関し、特に、瞳孔の瞳分割によってシースルーした外界像と重畳して電子像を表示可能な眼鏡型画像表示装置とそのような画像表示装置を取り付けた眼鏡に関するものである。」
（イ）「【００３３】
　そして、本発明に基づいて、図５（ｂ）に示すように、この眼鏡レンズ２０Ｒに切り込まれた横溝３０に接眼窓４が眼鏡の装着者の眼球に対向するように表示バー１０を位置調節しながら挿入して、この場合は、
透明接着材等を用いて眼鏡レンズ２０Ｒに一体に表示バー１０を固定する
（ウ）図５は次のものである。
コ　引用文献１１には、図面とともに、次の記載がある。
（ア）「[0005] This invention concerns an ergonomic optical see-through head mounted display (OST-HMO) device with an eyeglass-form appearance and freeform optical systems for use as an optical viewing device in such display devices.」
（仮訳：［０００５］本発明は、人間工学に基づいた眼鏡型光学シースルーヘッドマウントディスプレイ（ＯＳＴ−ＨＭＯ）デバイス、およびそのようなディスプレイデバイスの光学観察デバイスとして使用するための自由形状の光学システムに関する。）
（イ）「[0059]・・・（中略）・・・Index matching glue can fill in the air gap 195 to cement the compensation lens 160 with the waveguide prism 100 if there is no TIR requirement on the outer surface 125 of the waveguide prism 100.」
（仮訳：［００５９］・・・（中略）・・・導波路プリズム１００の外面１２５にＴＩＲ条件がない場合、
屈折率整合接着剤は、エアギャップ１９５を埋めて、補償レンズ１６０を導波路プリズム１００と接合することができる
（ウ）Ｆｉｇｕｒｅ１は次のものである。
（３）対比・判断
ア　引用発明１を主引用発明としたとき
（ア）対比
　本願発明と引用発明１を対比する。
ａ　本願発明の「装着者に適合化された頭部装着型光学系を提供する方法であって、」との特定事項について
　引用発明１の「観察者」は本願発明の「装着者」に相当する。
　また、引用発明１の「アイグラスディスプレイ」は「画像表示光学系１、画像導入ユニット２、ケーブル３など」を備え、「観察者」の頭部に装着されるから、引用発明１の「アイグラスディスプレイ」は本願発明の「頭部装着型光学系」に相当する。
　さらに、引用発明１の「画像表示光学系１」は「観察者の側から順に、基板１３，１１，１２」を備え、「基板１２」は「観察眼の視度補正をする働きの一部」「を担い」、「基板１３」は「観察眼の視度補正をする働きの一部を担」うことから、引用発明１の「アイグラスディスプレイ」は「観察者」に適合化されたものといえる。
　そして、引用発明１は「アイグラスディスプレイを提供する方法」である。
　したがって、引用発明１は、本願発明の上記特定事項を備える。
ｂ　本願発明の「−　能動機能を有する光学系が提供される光学系提供工程（Ｓ１）と、」との特定事項について
　引用発明１において、少なくとも「画像導入ユニット２から導入された表示光束Ｌを外界側の面１１−１と観察者側の面１１−２とで繰り返し内面反射する平行平板であ」る「基板１１」は、光学系を構成しているといえる。そして、引用発明１が、上記光学系が提供される工程を備えることは明らかである。
　したがって、引用発明１は、本願発明の上記特定事項のうち、「光学系が提供される光学系提供工程（Ｓ１）と、」との特定事項を備える。
ｃ　本願発明の「−　少なくとも前記装着者の処方箋を含む装着者データが提供される装着者データ提供工程（Ｓ２）と、」との特定事項について
　引用発明１は、本願発明の上記特定事項を備えない。
ｄ　本願発明の「−　前記光学系が透明カプセル内に少なくとも部分的に封入される封入工程（Ｓ８）と、」との特定事項について
　本願発明の「封入」の意味について、本願明細書には特段の定義がなされておらず、当該用語について、広辞苑（第６版）によれば、「封入」は『入れて封じること。封じ込むこと。』の意味であり、上記「封じる」は『閉じ込める』の意味であるから、本願発明の「封入」は、『入れて閉じ込めること。』程度の意味と解される。
　一方、引用発明１の「基板１３，１１，１２」は「密着して重ねて配置」されるところ、「基板１２」と「基板１３」は、「可視光成分に対し透過性を有した基板であり」、光学系を構成する「基板１１」を「挟」みこむものであるから、「基板１１」は「基板１２」と「基板１３」からなる部材の内部に『入れ』られており、「基板１２」と「基板１３」からなる部材は「基板１１」を少なくとも部分的に『閉じ込め』ているということができる。そうすると、引用発明１の「基板１２」と「基板１３」とからなる部材と本願発明の「透明カプセル」は、光学系を少なくとも部分的に封入する透明部材である点で一致しているといえる。また、引用発明１が「基板１２」と「基板１３」とからなる部材に「基板１１」を封入する工程を備えることは明らかである。
　したがって、引用発明１は、本願発明の上記特定事項のうち、「−　前記光学系が」透明部材「内に少なくとも部分的に封入される封入工程（Ｓ８）と、」との特定事項を備える。
ｅ　本願発明の「−　前記光学系の少なくとも１つの面又は前記透明カプセルの１つの面（３２、３４）がそれぞれ前記装着者データに従ってカスタム化されるカスタム化工程（Ｓ９）とを含み、」との特定事項について
　引用発明１の「基板１２の外界側の面１２−１の曲面形状」は「外界の像に対する観察眼の視度補正」のために「最適化」され、「基板１３の観察者側の面１３−２の曲面形状」は「表示画面の虚像に対する観察眼の視度補正」のために「最適化」されるところ、上記「視度補正」が「観察者」のデータに基づいて行われることは明らかであるから、引用発明１の「基板１２の外界側の面１２−１」と「「基板１３の観察者側の面１３−２」は「観察者」のデータに基づいて「最適化」されるものといえる。
　よって、引用発明１の「基板１２の外界側の面１２−１」又は「基板１３の観察者側の面１３−２」は本願発明の「１つの面（３２、３４）」に相当し、引用発明１の「最適化」は本願発明の「カスタム化」に相当する。
　したがって、引用発明１は、本願発明の上記特定事項のうち、「−　前記光学系の少なくとも１つの面又は前記」透明部材「の１つの面（３２、３４）がそれぞれ前記装着者データに従ってカスタム化されるカスタム化工程（Ｓ９）とを含み、」との特定事項を備える。
ｆ　本願発明の「前記光学系は、前記光学系と前記透明カプセルの少なくとも１つの基板とを密着して積層することにより前記透明カプセル内に少なくとも部分的に封入され、接着剤により一体化され、」との特定事項について
　上記ｄで説示したとおり、引用発明１の「基板１３，１１，１２」は「密着して重ねて配置」されるところ、光学系を構成する「基板１１」は、「基板１２」と「基板１３」とからなる部材に封入されるといえる。そうすると、引用発明１の「基板１２」又は「基板１３」は、本願発明の「少なくとも１つの基板」に相当する。
　したがって、引用発明１は、本願発明の上記特定事項のうち、「前記光学系は、前記光学系と前記」透明部材「の少なくとも１つの基板とを密着して積層することにより前記」透明部材「内に少なくとも部分的に封入され、」との特定事項を備える。
ｇ　本願発明の「前記光学系は、光導波路光学素子を備え、」との特定事項について
　引用発明１の光学系を構成する「基板１１」は、「画像導入ユニット２から導入された表示光束Ｌを外界側の面１１−１と観察者側の面１１−２とで繰り返し内面反射する平行平板であ」るから、本願発明の「光導波路光学素子」に相当する。
　したがって、引用発明１は、本願発明の上記特定事項を備える。
ｈ　本願発明の「前記封入工程（Ｓ８）は、次の副工程：　−少なくとも一滴の接着剤又は接着剤膜が透明カプセルの面上に及び／又は前記光導波路光学素子の面の１つの面上に堆積される接着剤堆積工程と、　−透明カプセルの面と対向する前記光導波路光学素子の面との間に接着剤の層を形成するために力が透明カプセル及び／又は前記光導波路光学素子に印加される力印可工程と、　−前記光導波路光学素子と透明カプセルが接着剤により一体化される接着工程と、を含む」との特定事項について
　引用発明１は、本願発明の上記特定事項を備えない。
ｉ　本願発明の「方法。」との特定事項について
　引用発明１は、本願発明の上記特定事項を備える。
ｊ　以上ａ〜ｉにより、本願発明と引用発明１は、下記の点で一致している。
［一致点］
「　装着者に適合化された頭部装着型光学系を提供する方法であって、
　−　光学系が提供される光学系提供工程（Ｓ１）と、
　−　前記光学系が透明部材内に少なくとも部分的に封入される封入工程（Ｓ８）と、
　−　前記光学系の少なくとも１つの面又は前記透明部材の１つの面（３２、３４）がそれぞれ装着者データに従ってカスタム化されるカスタム化工程（Ｓ９）とを含み、
　前記光学系は、前記光学系と前記透明部材の少なくとも１つの基板とを密着して積層することにより前記透明部材内に少なくとも部分的に封入され、
　前記光学系は、光導波路光学素子を備える、
　方法。」
　他方、本願発明と引用発明１は、次の点で相違する。
［相違点１］
　「光学系」が、本願発明においては「能動機能を有する」のに対し、引用発明１においては能動機能を有するのか定かでない点
［相違点２］
　本願発明においては、「−　少なくとも前記装着者の処方箋を含む装着者データが提供される装着者データ提供工程（Ｓ２）」を備えるのに対し、引用発明１においては、そのような工程を備えるのか定かでない点
［相違点３］
　透明部材が、本願発明においては「透明カプセル」であるのに対し、引用発明１においては「基板１２」と「基板１３」からなる部材である点
［相違点４］
　「光学系」と透明部材が、本願発明においては「接着剤により一体化」されるのに対し、引用発明１においては、接着剤で一体化されるのか不明である点
［相違点５］
　「封入工程（Ｓ８）」が、本願発明においては、「次の副工程：
　−少なくとも一滴の接着剤又は接着剤膜が透明カプセルの面上に及び／又は前記光導波路光学素子の面の１つの面上に堆積される接着剤堆積工程と、
　−透明カプセルの面と対向する前記光導波路光学素子の面との間に接着剤の層を形成するために力が透明カプセル及び／又は前記光導波路光学素子に印加される力印可工程と、
　−前記光導波路光学素子と透明カプセルが接着剤により一体化される接着工程」を有するのに対し、引用発明１は、そのような構成を有しない点
（イ）判断
ａ　相違点１について
（ａ）相違点１に係る「能動機能」について、本願明細書の［０２１６］には「・・・能動機能は、次のものからなる群から選択された少なくとも１つ又は複数の能動機能を含み得る： − 表示情報機能 − エレクトロクロミック機能 − フォトクロミック機能 − 偏光機能 − 防曇機能 − 着色機能。」と記載され、［０２１９］には「上に列挙されたいくつかの能動機能は、光学インサート１６の主面２０、２２の一方又は両方・・・追加され得る。」と記載されていることに鑑みれば、「能動機能を有する」「光学系」とは、「光学インサート１６の主面２０、２２の一方又は両方」に、「− 表示情報機能 − エレクトロクロミック機能 − フォトクロミック機能 − 偏光機能 − 防曇機能 − 着色機能」の「少なくとも１つ又は複数」が「追加され」たものを指すと解される。
（ｂ）一方、引用発明１は「何れかの基板に、通電によって着色するエレクト口クロミック素子、その他の透過率が変化する素子を適用してもよい」ものであるところ、上記「何れかの基板」は「基板１３，１１，１２」のいずれかを指し、上記「通電によって着色するエレクト口クロミック素子、その他の透過率が変化する素子」は上記（ａ）に照らし能動素子といえるものであるから、引用発明１は「基板１３，１１，１２」のいずれかに対して上記能動素子を「適用」することができるものである。そうすると、引用発明１において、光学系を構成する「基板１１」に対して上記能動素子を「適用」することは、当業者であるなら適宜なし得たことである。
　さらに、引用文献７には、「シースルーレンズ１１６」と「シースルーレンズ１１８」とによって挟みこまれた「光ガイド光学素子１１２」に、「不透明フィルタ１１４」を隣接して配置した点について記載されている。ここで、「シースルーレンズ１１６」と「シースルーレンズ１１８」とからなる部材及び「光ガイド光学素子１１２」は、それぞれ、本願発明の「透明カプセル」及び「光導波路光学素子」に相当し、上記「不透明フィルタ１１４」は「透過ＬＣＤパネル、エレクトロクロミック膜、ＰＤＬＣ（ポリマー分散液晶）または同様の装置」であるから、上記（ａ）に照らし能動素子といえるものである。
　そうすると、引用文献７には、引用発明１の「基板１１」に相当する部材（「光ガイド光学素子１１２」）に対して、能動機能を隣接して配置する点について記載されているといえるから、この点からみても、引用発明１において、引用文献７に記載された技術的事項を参酌して、「基板１１」に対して能動素子を隣接して配置することは、当業者であるなら適宜なし得たことといえる。
ｂ　相違点２について検討する。
　引用発明１において「視度補正」を行う際、「観察者」のデータが必要となることは明らかである（上記（ア）ｅ）から、引用発明１において、「観察者」のデータを提供する工程を設けることに困難は認められない。また、一般に眼鏡による装着者の視度補正が眼科医の処方に基づくものであることに鑑みれば、引用発明１において「観察眼の視度補正」を行う際、「観察者」の上記データとして少なくとも「観察者」の処方箋を含むものとすることにも困難は認められない。
　そうすると、引用発明１において上記相違点２に係る構成を得ることは、当業者であるなら容易に想到しうる。
ｃ　相違点３について
　引用発明１の「基板１２」と「基板１３」からなる部材は、光学系を構成する「基板１１」を少なくとも部分的に封入するものである（上記（ア）ｄ）ところ、引用文献８、９に開示されるように、光学系を構成する部材（引用文献８においては「電気活性素子９１０」、引用文献９においては「ホログラムシート２７ａ」）を、合わせると容器（カプセル）状となるような２つの基板（引用発明８においては「レンズウェハー９００、９３０」、引用文献９においては「レンズ３４ａ，３４ｂ」）の間に封入することは周知である。
　そうすると、引用発明１において、「基板１２」と「基板１３」を合わせた際に容器形状（本願発明の「カプセル」に相当）となるように構成することは、当業者であるなら容易に想到しうる。
ｄ　相違点４について
　引用文献８には、レンズを構成する「前側レンズウェハー９３０」と「後側レンズウェハー９００」との間に「電気活性素子」（本願発明の「光学系」に相当）を配置し、「前側レンズウェハー９３０」と「後側レンズウェハー９００」を「屈折率整合接着剤で一体に接着」する点が記載されている。
　引用文献９には、レンズを構成する「眼鏡のレンズ３４ａ，３４ｂ」の間に「ホログラムシート２７ａ」（本願発明の「光学系」に相当）を配置し、「レンズ３４ａ，３４ｂどうしの接合」を「ＵＶ硬化接着剤４１などによる接着」とした点が記載されている。
　引用文献１０には、「表示バー１０」（本願発明の「光学系」に相当）を「透明接着材等を用いて眼鏡レンズ２０Ｒに一体に」「固定」する点が記載されている。
　引用文献１１には、レンズを構成する「補償レンズ１６０」と「導波路プリズム１００」（本願発明の「光学系」に相当）を「屈折率整合接着剤」で「接合」する点が記載されている。
　以上によれば、光学系とレンズとを接着剤によって一体化することは周知である。そうすると、引用発明１において、「基板１１」と、「基板１２」と「基板１３」とからなる部材を接着剤で一体化することに困難は認められない。
ｅ　相違点５について
　引用文献４ないし６は、何れも光学部品の製造方法に関するものであり、それぞれ、以下の開示が認められる。
　引用文献４には、「接着剤を第１の光学素子１１，２１の中心部に滴下する」「接着剤塗布工程」（本願発明の「接着剤堆積工程」に相当）、及び、「第１の光学素子１１，２１と第２の光学素子１２，２２とを貼合装置１０７から取り出し、接着剤を硬化する」「硬化工程」（本願発明の「接着工程」に相当）について記載されている。
　引用文献５には、「カバーガラス基板４２２上面の幾何学的中心位置の一点に、シリンジ３５から接着剤Ｓを滴下する」「接着剤塗布工程」（本願発明の「接着剤堆積工程」に相当）、「レンズ基板４２１及びカバーガラス基板４２２の外周縁から外側にはみ出すまで、接着剤Ｓを押し広げる」「接着工程」（本願発明の「力印可工程」に相当）、及び、「接着されたレンズ基板４２１及びカバーガラス基板４２２を取り出し、ＵＶを照射して、接着剤Ｓを硬化させる」「硬化工程」（本願発明の「接着工程」に相当）について記載されている。
　引用文献６には、「積層体２６を加圧する」工程、及び、「中間膜２８，３０により透明ガラス２７とフッ素フィルム３１との間で太陽電池素子３０」を「融着」させる工程（本願発明の「接着工程」に相当）について記載されている。
　以上によれば、本願発明の「接着剤堆積工程」、「力印可工程」及び「接着工程」は、いずれも光学部品を接着剤によって一体化する際の周知の工程であり、引用文献５のように、これら全てを備えた、接着剤による一体化の工程も周知であるといえる。そうすると、引用発明１において、「基板１１」と、「基板１２」と「基板１３」とからなる部材を接着剤で一体化する際に、これら全ての工程を採用することは当業者であるなら容易に想到しうる。
ｆ　よって、引用発明１において、引用文献１，７に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて、相違点１ないし５に係る構成を得ることに困難はない。
ｇ　以上によれば、本願発明は、引用発明１において、引用文献１，７に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
ｈ　本願発明の効果について
　本願発明の効果は、引用発明１、引用文献１，７に記載された技術的事項及び周知技術から予測し得る程度のものであって格別なものということはできない。
ｉ　請求人の主張について
　上記第２で説示したように令和２年７月２７日にされた手続補正は却下されているから、令和２年３月３日提出の意見書における本願発明に対する請求人の主張について検討する。
　請求人は上記意見書の「（３）」において、引用文献１ないし１１には本願発明の「前記光学系は、光導波路光学素子を備え、前記封入工程（Ｓ８）は、次の副工程：−少なくとも一滴の接着剤又は接着剤膜が透明カプセルの面上に及び／又は前記光導波路光学素子の面の１つの面上に堆積される接着剤堆積工程と、−透明カプセルの面と対向する前記光導波路光学素子の面との間に接着剤の層を形成するために力が透明カプセル及び／又は前記光導波路光学素子に印加される力印可工程と、−前記光導波路光学素子と透明カプセルが接着剤により一体化される接着工程と、を含む」について記載も示唆もなく、引用文献１ないし１１から当業者が容易に想到しえたものでない旨主張する。
　しかしながら、引用発明１の「基板１１」は本願発明の「光導波路光学素子」に相当し（上記（ア）ｇ）、本願発明の上記「副工程」は引用文献４ないし６によれば周知技術である（上記ｅ）から、本願発明は、引用発明１において、引用文献１，７に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである（上記ｆ、ｇ）。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
（ウ）小括
　したがって、本願発明は、引用発明１において、引用文献１，７に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
イ　引用発明２を主引用発明としたとき
（ア）対比
　本願発明と引用発明２を対比する。
ａ　本願発明の「装着者に適合化された頭部装着型光学系を提供する方法であって、」との特定事項について
　引用発明２の「装用者」は本願発明の「装着者」に相当する。
　また、引用発明２の「眼鏡レンズ」は「ソース３からの追加的光ＶＳをもたらすために適した光反射性および／または屈折特性を有」する「挿入物２」を備え、「装用者」の頭部に装着されるから、引用発明２の「眼鏡」は本願発明の「頭部装着型光学系」に相当する。
　さらに、引用発明２の「眼鏡レンズ」は、「装用者」の「眼科的視覚のため」に「挿入物２の外部の光出力が決定され」ることから、引用発明２の「眼鏡」は「装用者」に適合化されたものといえる。
　そして、引用発明２は「眼鏡に使用する眼鏡レンズの製造方法」である。
　したがって、引用発明２は、本願発明の上記特定事項を備える。
ｂ　本願発明の「−　能動機能を有する光学系が提供される光学系提供工程（Ｓ１）と、」との特定事項について
　引用発明２において、少なくとも「挿入物２」は「ソース３からの追加的光ＶＳをもたらすために適した光反射性および／または屈折特性を有」するから、光学系を構成しているといえる。そして、引用発明２が、上記光学系が提供される工程を備えることは明らかである。
　したがって、引用発明２は、本願発明の上記特定事項のうち、「光学系が提供される光学系提供工程（Ｓ１）と、」との特定事項を備える。
ｃ　本願発明の「−　少なくとも前記装着者の処方箋を含む装着者データが提供される装着者データ提供工程（Ｓ２）と、」との特定事項について
　引用発明２は「（１）レンズの装用者の眼科的処方を得るステップ」を備える。
　したがって、引用発明２は、本願発明の上記特定事項を備える。
ｄ　本願発明の「−　前記光学系が透明カプセル内に少なくとも部分的に封入される封入工程（Ｓ８）と、」との特定事項について
　引用発明２の「基本レンズ１」は、「挿入物２」を「内部に配置」するものであるから容器状であるといえ、本願発明の「透明カプセル」に相当する。また、引用発明２の「基本レンズ１」は「挿入物２」を「内部に配置」するものであるところ、「基本レンズ１」は「挿入物２」を少なくとも部分的に『入れて閉じ込め』ているといえ、本願発明の「封入」の意味（上記ア（ア）ｄ）に照らせば、「挿入物２」は「基本レンズ１」内に少なくとも部分的に封入されているといえる。さらに、引用発明２が「基本レンズ１」に「挿入物２」を封入する工程を備えることは明らかである。
　したがって、引用発明２は、本願発明の上記特定事項を備える。
ｅ　本願発明の「−　前記光学系の少なくとも１つの面又は前記透明カプセルの１つの面（３２、３４）がそれぞれ前記装着者データに従ってカスタム化されるカスタム化工程（Ｓ９）とを含み、」との特定事項について
　引用発明２は「（１）レンズの装用者の眼科的処方を得るステップ」に基づいて「レンズの後面の値」及び「レンズの前面の値」を定め、最終的に「眼鏡レンズを製造するステップ」に至るものである。
　よって、引用発明２の「レンズの後面」又は「レンズの前面」は本願発明の「透明カプセルの１つの面」し、引用発明２の「眼鏡レンズを製造するステップ」は本願発明の「カスタム化」に相当する。
　したがって、引用発明２は、本願発明の上記特定事項を備える。
ｆ　本願発明の「前記光学系は、前記光学系と前記透明カプセルの少なくとも１つの基板とを密着して積層することにより前記透明カプセル内に少なくとも部分的に封入され、接着剤により一体化され、」との特定事項について
　引用発明２は、本願発明の上記特定事項を備えない。
ｇ　本願発明の「前記光学系は、光導波路光学素子を備え、」との特定事項について
　引用発明２の光学系を構成する「挿入物２」は、「ソース３からの追加的光ＶＳをもたらすために適した光反射性および／または屈折特性を有し」、「光ＶＳ」を「装用者の眼の方を向いた挿入物出力ウィンドウＦＳにもたら」すものであるから、本願発明の「光導波路光学素子」に相当する。
　したがって、引用発明２は、本願発明の上記特定事項を備える。
ｈ　本願発明の「前記封入工程（Ｓ８）は、次の副工程：　−少なくとも一滴の接着剤又は接着剤膜が透明カプセルの面上に及び／又は前記光導波路光学素子の面の１つの面上に堆積される接着剤堆積工程と、　−透明カプセルの面と対向する前記光導波路光学素子の面との間に接着剤の層を形成するために力が透明カプセル及び／又は前記光導波路光学素子に印加される力印可工程と、　−前記光導波路光学素子と透明カプセルが接着剤により一体化される接着工程と、を含む」との特定事項について
　引用発明２は、本願発明の上記特定事項を備えない。
ｉ　本願発明の「方法。」との特定事項について
　引用発明２は、本願発明の上記特定事項を備える。
ｊ　以上ａ〜ｉにより、本願発明と引用発明２は、下記の点で一致している。
［一致点］
「　装着者に適合化された頭部装着型光学系を提供する方法であって、
　−　光学系が提供される光学系提供工程（Ｓ１）と、
　−　少なくとも前記装着者の処方箋を含む装着者データが提供される装着者データ提供工程（Ｓ２）と、
　−　前記光学系が透明カプセル内に少なくとも部分的に封入される封入工程（Ｓ８）と、
　−　前記光学系の少なくとも１つの面又は前記透明カプセルの１つの面（３２、３４）がそれぞれ前記装着者データに従ってカスタム化されるカスタム化工程（Ｓ９）とを含み、
　前記光学系は、光導波路光学素子を備える、
　方法。」
　他方、本願発明と引用発明２は、次の点で相違する。
［相違点６］
　「光学系」が、本願発明においては「能動機能を有する」のに対し、引用発明２においては能動機能を有するのか定かでない点
［相違点７］
　「封入工程」が、本願発明においては、「光学系」が「前記光学系と前記透明カプセルの少なくとも１つの基板とを密着して積層することにより」「接着剤により一体化され」るのに対し、引用発明２においては、そのような構成を備えない点
［相違点８］
　「封入工程（Ｓ８）」が、本願発明においては、「次の副工程：　−少なくとも一滴の接着剤又は接着剤膜が透明カプセルの面上に及び／又は前記光導波路光学素子の面の１つの面上に堆積される接着剤堆積工程と、　−透明カプセルの面と対向する前記光導波路光学素子の面との間に接着剤の層を形成するために力が透明カプセル及び／又は前記光導波路光学素子に印加される力印可工程と、　−前記光導波路光学素子と透明カプセルが接着剤により一体化される接着工程」を有するのに対し、引用発明２は、そのような構成を有しない点
（イ）判断
ａ　相違点６について
（ａ）上記ア（イ）ａ（ａ）で説示したように、本願発明でいう「能動機能を有する」「光学系」とは、「光学インサート１６の主面２０、２２の一方又は両方」に、「− 表示情報機能 − エレクトロクロミック機能 − フォトクロミック機能 − 偏光機能 − 防曇機能 − 着色機能」の「少なくとも１つ又は複数」が「追加され」たものを指すと解される。
（ｂ）一方、引用文献１には、「眼鏡のレンズと同様の外形」である「画像表示光学系１」を「基板１３，１１，１２」から構成し（引用文献１の［００１８］、［００２０］）、「基板１３，１１，１２」のいずれかに対して「通電によって着色するエレクトロクロミック素子、その他の透過率が変化する素子」（本願発明の「能動素子」に相当）を「適用」する（上記ア（イ）ａ（ｂ））旨の技術的事項が記載されている。
　また、引用文献７には、上記ア（イ）ａ（ｂ）において説示したように、「シースルーレンズ１１６」と「シースルーレンズ１１８」とによって挟みこまれた「光ガイド光学素子１１２」（本願発明の「光導波路光学素子」に相当、引用発明１の「基板１１」に相当）に、「不透明フィルタ１１４」（本願発明の「能動素子」に相当）を隣接して配置する旨の技術的事項が記載されている。
　ここで、引用発明２と引用文献１，７に記載された発明は、共に眼鏡のレンズの技術分野に属するものであり、引用発明２の「眼鏡レンズ」のようなレンズに、透過率を変更するなどして付加価値を高めることは、周知な課題であるから、引用発明２に引用文献１，７に記載された技術的事項を採用し、引用発明２の光学系を構成する「挿入物２」に対して能動素子を隣接して配置することは、当業者であるなら適宜なし得たことである。
ｂ　相違点７について
　上記ア（イ）ｄにおいて説示したように、引用文献８ないし１１によれば、光学系とレンズとを接着剤によって一体化することは周知である。さらに、上記ア（イ）ｃにおいて説示したように、光学系を構成する部材（引用文献８においては「電気活性素子９１０」、引用文献９においては「ホログラムシート２７ａ」）を、合わせて容器をなす２つの基板（引用発明８においては「レンズウェハー９００、９３０」、引用文献９においては「レンズ３４ａ，３４ｂ」）の間に封入することも周知である。
　そうすると、引用発明２において、「基本レンズ１」を２つの基板から構成し、「基本レンズ１」の一方の基板と、「挿入物２」と、「基本レンズ１」の他方の基板とを、この順に配置して、接着剤によって一体化することは、当業者であるなら容易に想到しうるものである。
ｃ　相違点８について
　上記ア（イ）ｅにおいて説示したように、引用文献４ないし６によれば、本願発明の「接着剤堆積工程」、「力印可工程」及び「接着工程」は、いずれも光学部品を接着剤によって一体化する際の周知の工程であり、引用文献５のように、これら全てを備えた、接着剤による一体化の工程も周知であるといえる。そうすると、引用発明２において、２つの基板から構成した「基本レンズ１」と「挿入物２」とを接着剤で一体化する際に、これらの工程を採用することは当業者であるなら容易に想到しうる。
ｄ　よって、引用発明２において、引用文献１，７に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて、相違点６ないし８に係る構成を得ることに困難はない。
ｅ　以上によれば、本願発明は、引用発明２において、引用文献１，７に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
ｆ　本願発明の効果について
　本願発明の効果は、引用発明２、引用文献１，７に記載された技術的事項及び周知技術から予測し得る程度のものであって格別なものということはできない。
ｇ　請求人の主張について
　上記ア（イ）ｉで指摘したように、請求人は令和２年３月３日提出の意見書の「（３）」において、本願発明は、引用文献１ないし１１から当業者が容易に想到しえたものでない旨主張する。しかしながら、上記ａ〜ｅにおいて説示したように、本願発明は、引用発明２において、引用文献１，７に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
（ウ）小括
　したがって、本願発明は、引用発明２において、引用文献１，７に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
 よって、結論のとおり審決する。