【事件の表示】
　特願２０１６−５４３０５７「転写メイクアップ方法および関連するデバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年７月２日国際公開、ＷＯ２０１５／０９７６１８、平成２９年１月１９日国内公表、特表２０１７−５０１８１５、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）１２月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年１２月２７日、（ＦＲ）フランス共和国）を国際出願日とする出願であって、平成３０年１２月１０日付け（発送日：平成３０年１２月１７日）で拒絶理由通知がされ、平成３１年３月１４日に意見書及び手続補正書が提出された後、令和元年８月２０日付け（発送日：令和元年８月２６日）で再度、拒絶理由通知がされ、令和元年１１月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、令和２年４月２２日付け（発送日：令和２年４月２７日）で拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対して令和２年６月２４日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともにその審判の請求と同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
（進歩性）本願の請求項１ないし１４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１ないし１４
・引用文献等１及び２
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開平１１−１６９２３１号公報
２.特開昭６２−１８００００号公報
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし１３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１３」という。）は、令和２年６月２４日の手続補正により補正がされた特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「　【請求項１】
　少なくとも1つの化粧用インクを収容するプリンタ(500)であって、基材(2)によって画定され、人体のケラチン物質上に接触によって化粧用インク(4)の塗膜を転写することが意図された平坦でない転写面(3)上に、前記化粧用インクの塗膜を形成することを可能にするように設計され、
　前記プリンタ(500)は、ローラ(200)またはパッドホルダ(350)を除去可能に収容するレセプタクルを備え、前記転写面(3)は、少なくとも部分的に、前記ローラ(200)の、または前記パッドホルダ(350)がもつパッドそれぞれの外表面であり、
　前記ローラは、印刷時に、前記プリンタ(500)に除去可能に収容されるような保持システム(250)を備え、
　前記ローラは、インクを受け入れるように意図された、前記転写面(3)を画定する変形可能な基材(2)を支持する、プリンタ。
　　【請求項２】
　前記ローラ(200)および/または前記パッドホルダ(350)を回転させるための手段を備える、請求項1に記載のプリンタ。
　　【請求項３】
　外部から前記転写面(3)にアクセスして、前記基材(2)が前記プリンタ内に存在する状態で前記化粧用インクの、人体のケラチン物質への転写を可能にする窓を備える、請求項1または2に記載のプリンタ。
　　【請求項４】
　印刷幅が、0.2から40cmである、請求項1から3のいずれか一項に記載のプリンタ。
　　【請求項５】
　化粧用インクのいくつかのカートリッジ(21)を備える、請求項1から4のいずれか一項に記載のプリンタ。
　　【請求項６】
　請求項1から5のいずれか一項に記載のプリンタで使用するように意図されたローラ(200)であって、前記転写面(3)が前記ローラ(200)の外表面を少なくとも部分的に形成する、ローラ(200)。
　　【請求項７】
　前記基材(2)が、摩擦もしくは結合によって、または締結手段によって、前記ローラ(200)に締結される、請求項6に記載のローラ(200)。
　　【請求項８】
　前記ローラ(200)は中空である、請求項6または7に記載のローラ(200)。
　　【請求項９】
　前記基材(2)をもつ少なくとも1つのパッド(300)をもつように設計された、請求項1から5のいずれか一項に記載のプリンタで使用することが意図されたパッドホルダ(350)。
　　【請求項１０】
　請求項6から8のいずれか一項に記載のいくつかのローラ(200)を備えるアセンブリ(30)であって、前記ローラ(200)が、前記基材(2)の厚さ(e)によって異なり、前記基材(2)が前記ローラ(200)上の適所にあるときに測定して同じ直径(D)を有する、アセンブリ。
　　【請求項１１】
　化粧用インクまたはトナーを収容したケースを備え、前記ケースが、請求項1から5のいずれか一項に定義されるようなプリンタの内部に受け入れられるように設計されたことを特徴とする、化粧用インクのカートリッジ(21)。
　　【請求項１２】
　人体のケラチン物質(P)にメイクアップを施す転写デバイス(1)を製造する方法であって、前記人体のケラチン物質との接触によって化粧用インクを転写するように意図された平坦でない転写面(3)上に、請求項1から5のいずれか一項に記載の少なくとも1つのプリンタを使用して、化粧用インク(4)の塗膜を印刷するステップを含む、方法。
　　【請求項１３】
　人体のケラチン物質と接触することが意図され、化粧用インク(4)を受け入れるように構成された平坦でない転写面(3)を有する基材(2)を備えるメイクアップデバイス(1)を使用して、前記ケラチン物質のある範囲(P)にメイクアップを施す方法であって、
　請求項1から5のいずれか一項に記載の少なくとも1つのプリンタを使用して、化粧用インク(4)の塗膜を前記転写面(3)上に印刷するステップと、
　前記化粧用インク(4)の塗膜を、メイクアップを施される前記範囲(P)と接触させるステップと
を含む、方法。」
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであって、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１６９２３１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「化粧方法及びその方法に用いる化粧装置並びに化粧転写膜」に関して、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付与した。以下、同様。）。
（１）「【００１３】次いで、このようにして得られた化粧画像を画像処理手段２から印刷手段３に出力する。
これに応じて印刷手段３は、前記化粧画像に基づいた化粧パターンを、ファンデーション、眉墨、アイシャドー、口紅などの化粧剤を印剤として、薄くて柔軟な基材に印刷して化粧転写膜Ｍを作成する。
【００１４】このようにして化粧転写膜Ｍが得られたら、これを被化粧者が自分の顔に押し当てて軽く擦るなどする。これにより
化粧転写膜Ｍの化粧剤が被化粧者の顔に転写される。
　したがって、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
＜引用発明＞
「化粧画像に基づいた化粧パターンを、ファンデーション、眉墨、アイシャドー、口紅などの化粧剤を印剤として薄くて柔軟な基材に印刷して、被化粧者の顔に転写される化粧転写膜Ｍを作成する印刷手段３。」
２　引用文献２について
　本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであって、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１８００００号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「　本発明の転写方法には転写シート１および転写用具を用いる。
前記転写シート１は、第１図に示す如く文字図形等フィルム状転写パターン１の裏面に粘着層３を形成して、これをシリコンペーパ或いは表面にシリコン処理された紙、合成樹脂フィルム等のベース４の表面に剥離可能に軟止着している。
ベース４の表面へ、文字図形等転写パターンと同一形状の粘着層３、この粘着層３の表面に
合成樹脂層を介して所定着色インクによる転写パターン２を公知の印刷法により処理して行う。
転写用具５は、
第３図に示す如く、ハンドル５２先端に押圧板５３を設けてその表面に粘着層６を形成し、または第４図に示す如く、ハンドル５２先端に回転ロール５４を設けてその周面に粘着層６を形成したもの等、被接着面の形状に応じて選択使用する。
然して、
転写に際しては、転写用具５の粘着層６をベース４上の転写パターン２に押圧して接着し（第５図ａ）、転写パターン２をベース４から剥離して転写用具５に移した後（第５図ｂ）、該転写パターン２の粘着層３を被転写面７に接合して押圧する（第５図ｃ）。
　したがって、引用文献２には次の事項（以下、「引用文献２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
＜引用文献２記載事項＞
「公知の印刷法により所定着色インクが処理された転写パターン２の裏面に粘着層３を形成して、ベース４の表面に剥離可能に軟止着した転写シート１を製作し、転写に際しては、転写用具５の粘着層６をベース４上の転写パターン２に押圧して接着し、転写パターン２をベース４から剥離して転写用具５に移した後、転写パターン２の粘着層３を被転写面７に接合して押圧する転写作業であって、被接着面７の形状に応じて、転写用具５は、ハンドル５２先端に押圧板５３を設けてその表面に粘着層６を形成したもの、または、ハンドル５２先端に回転ロール５４を設けてその周面に粘着層６を形成したものを選択使用すること。」
第５　対比・判断
１　本願発明１について
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　第１に、引用発明における「ファンデーション、眉墨、アイシャドー、口紅などの化粧剤」は、「印刷手段３」の「印剤」として用いられるものであるから、「印刷手段３」内に収容されているといえる。
　また、引用発明における「印刷手段３」は、「化粧画像に基づいた化粧パターン」を、「ファンデーション、眉墨、アイシャドー、口紅などの化粧剤」を用いて印刷するものである。
　そうすると、引用発明における「ファンデーション、眉墨、アイシャドー、口紅などの化粧剤」は、本願発明１における「少なくとも1つの化粧用インク」に相当し、引用発明における「印刷手段３」は、本願発明１における「プリンタ(500)」に相当する。　
　第２に、本願発明１における「人体のケラチン物質」は、本願明細書の段落【００１２】を参酌すると皮膚を指すことが定義されているから、引用発明における「被化粧者の顔」は、本願発明１における「人体のケラチン物質」に相当する。
　また、引用発明における「薄くて柔軟な基材」は、「化粧剤」が印刷されて作成された「化粧転写膜Ｍ」を「被化粧者の顔に転写」するためのものである。
　そうすると、引用発明における「薄くて柔軟な基材」、「化粧転写膜Ｍ」は、それぞれ、本願発明１における「基材(2)」、「化粧用インクの塗膜」に相当する。
　さらに、引用発明における「薄くて柔軟な基材」の印刷面と、本願発明１における「基材(2)によって画定され、人体のケラチン物質上に接触によって化粧用インク(4)の塗膜を転写することが意図された平坦でない転写面(3)」とは、「基材によって画定され、人体のケラチン物質上に接触によって化粧用インクの塗膜を転写することが意図された転写面」という限りにおいて一致している。
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
「少なくとも1つの化粧用インクを収容するプリンタであって、基材によって画定され、人体のケラチン物質上に接触によって化粧用インクの塗膜を転写することが意図された転写面上に、化粧用インクの塗膜を形成することを可能にするように設計されたプリンタ。」
＜相違点１＞
「基材によって画定され、人体のケラチン物質上に接触によって化粧用インクの塗膜を転写することが意図された転写面」の構成に関して、本願発明１は「平坦でない」のに対して、引用発明は平坦でないのかどうか不明である点。
＜相違点２＞
　本願発明１は「前記プリンタ(500)は、ローラ(200)またはパッドホルダ(350)を除去可能に収容するレセプタクルを備え、前記転写面(3)は、少なくとも部分的に、前記ローラ(200)の、または前記パッドホルダ(350)がもつパッドそれぞれの外表面であり、前記ローラは、印刷時に、前記プリンタ(500)に除去可能に収容されるような保持システム(250)を備え、前記ローラは、インクを受け入れるように意図された、前記転写面(3)を画定する変形可能な基材(2)を支持する」のに対して、引用発明はそのような構成を備えていない点。
　事案に鑑み、上記相違点２について検討する。
　引用文献２記載事項には、「転写用具５」として、「ハンドル５２先端に回転ロール５４を設けてその周面に粘着層６を形成したもの」が開示されているが、転写（本願発明１における「化粧用インクの塗膜を形成」に対応。）に際しては、「転写用具５」の「粘着層６」を、既に製作済みの「転写シート１」における「ベース４上の転写パターン２に押圧して接着し、転写パターン２をベース４から剥離して転写用具５に移した後、転写パターン２の粘着層３を被転写面７に接合して押圧する」ものである。
　つまり、引用文献２記載事項における「転写用具５」の「回転ロール５４」は、その周面に直接印刷してインクの塗膜を形成するものではない。
　そのため、引用発明に引用文献２記載事項を適用して、引用発明における「印刷手段３」に、引用文献２記載事項における「転写用具５」の「回転ロール５４」を収容して、その周面に直接印刷する構成に至る動機付けは存在しない。
　そして、他に、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項が本願優先日前に公知であったというべき証拠や根拠もない。
　したがって、上記相違点１について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び引用文献２記載事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　なお、前置報告書で引用された引用文献２ないし９についても検討したが、いずれの引用文献にも上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項が記載されていないので、本願発明１は、当業者であっても引用発明並びに引用文献２記載事項及び前置報告書で引用された引用文献２ないし９に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　本願発明２ないし１３について
　本願の特許請求の範囲における請求項２ないし１３は、請求項１の記載を他の記載に置き換えることなく直接的又は間接的に引用して記載されたものであるから、本願発明２ないし１３は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、本願発明２ないし１３は、本願発明１について述べたものと同様の理由により、引用発明及び引用文献２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３　小括
　そうすると、本願発明１ないし１３は、引用発明及び引用文献２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第６　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。