【事件の表示】
　特願２０１９−１８７７０２号「商品登録装置、プログラム、及び制御方法」拒絶査定不服審判事件〔令和２年５月１４日出願公開、特開２０２０−７４０８２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年３月２３日に出願した特願２０１５−６０１８８号（以下「原出願」という。）の一部を令和１年１０月１１日に新たな特許出願としたものであって、令和２年６月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年１２月２８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　令和２年１２月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年１２月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　令和２年１２月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を補正するものであって、請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正後の請求項１
「　【請求項１】
　商品を認識する認識手段と、
　顧客の動作を撮像して画像を生成する撮像手段と、
　前記撮像手段によって生成された画像を用いて、前記認識手段によって前記商品が認識されるエリアである認識エリアを
全て包含する
　前記検出手段において前記検出対象エリア内に前記商品が検出されたことをトリガとして、商品が前記認識手段によって認識されたか否かを判定する判定処理を行う判定手段と、
　を有する商品登録装置。」
（２）補正前の請求項１
「　【請求項１】
　商品を認識する認識手段と、
　顧客の動作を撮像して画像を生成する撮像手段と、
　前記撮像手段によって生成された画像を用いて、前記認識手段によって前記商品が認識されるエリアである認識エリアを含む検出対象エリア内の商品を検出する検出手段と、
　前記検出手段において前記検出対象エリア内に前記商品が検出されたことをトリガとして、商品が前記認識手段によって認識されたか否かを判定する判定処理を行う判定手段と、
　を有する商品登録装置。」
２　補正の適否
２−１　新規事項の追加の有無について
（１）
　本件補正により補正された特許請求の範囲は、「認識エリアを全て包含する検出対象エリア」（以下「事項Ａ」ともいう。）という事項を含むものである。
　そこで、この補正が、願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」といい、特許請求の範囲及び図面を併せて「当初明細書等」という。）、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものといえるか否か、すなわち、「当業者によって、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり、補正が、このようにして導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである」か否か（参考判決：知財高裁　平成２０年５月３０日特別部判決　平成１８年（行ケ）第１０５６３号）について、以下検討する。
（２）
　事項Ａは、以下に述べるとおり、当初明細書等に記載されていないし、それらの記載から自明な事項であるともいえない。
ア
　当初明細書等の【００１５】には、「商品登録装置２０００は、認識部２０２０、撮像部２０４０、検出部２０６０、及び判定部２０８０を有する。認識部２０２０は商品を認識する。撮像部２０４０は顧客の動作を撮像して画像を生成する。以下、
撮像部２０４０によって生成される画像を、顧客画像と表記する。検出部２０６０は、顧客画像を用いて、検出対象エリアの中に商品が配置されたことを検出する。検出対象エリアは、認識部２０２０によって商品が認識されるエリア（以下、認識エリア）を含む空間である。
認識エリア８０は、リーダ４０が商品を認識できる（バーコードを読み取ることができる）空間を表す。前述した通り、検出対象エリア７０は認識エリア８０を含む。例えば検出対象エリア７０は、図３のように、正面から見た場合に筐体２０を全て含む。
「正面から見た」場合には、
イ
　しかしながら、上記アに併せ、当初明細書等の段落【００１６】には、「図２は、商品登録装置２０００を具体的に例示する図である。
カメラ１０は撮像部２０４０の一形態であるカメラである。筐体２０は、リーダ４０の筐体である。リーダ４０は、認識部２０２０の一形態であるバーコードリーダである。
カメラ１０が、リーダ４０自体やリーダ４０に近接した認識エリア８０まで撮影できるといえる根拠は、記載されていない（特に、図２において、筐体２０の上に設置されたカメラ１０は、筐体２０の前面よりも後ろ側に位置しているようにも見えることから、カメラ１０のレンズのほぼ真下を撮影することはできず、リーダ４０に近接した認識エリア８０まで撮影できるものではないと考えられる。）。
　そうすると、
側方（商品の進行方向の上流側又は下流側）から見た場合、「検出対象エリア７０」は、「認識エリア８０を全て包含する検出対象エリア７０」であるとはいえない。
ウ
　上記イを踏まえると、事項Ａすなわち「認識エリアを全て包含する検出対象エリア」は、当初明細書等に記載されていないし、それらの記載から自明な事項であるともいえない。
（３）
　上記（２）のとおりであり、事項Ａを含む本件補正は、「当業者によって、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり、補正が、このようにして導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである」とはいえず、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定する要件を満たしていない。
２−２　独立特許要件について
　仮に、本件補正が、上記２−１には該当せず、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものであり、また、本件補正に係る請求項１の補正は、補正前の請求項１に記載された「認識エリアを含む検出対象エリア」という事項について、「認識エリアを全て包含する検出対象エリア」との限定を付すものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであった場合、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、念のため以下に検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献並びに引用文献に記載された事項及び発明
　特開２０１４−１３２５０１号公報（以下「引用文献１」という。）
（２−１）引用文献１について
ア　引用文献１に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に刊行物１として示され、本願の原出願前に頒布された引用文献１には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同様である。）。
（１ａ）
「【００２１】
　次に、本発明によるセルフＰＯＳ装置及びその動作方法の好適な実施例を、添付図面を参照して詳細に説明する。但し、斯かる実施例は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。
【００２２】
　先ず、図１は、本発明の主要部であるセルフＰＯＳの概略全体構成を示し、図１（Ａ）はセルフＰＯＳ１０の正面図、図１（Ｂ）はセルフＰＯＳ１０の右側面図及び図１（Ｃ）はセルフＰＯＳ１０の斜視図である。
【００２３】
　このセルフＰＯＳ１０は、本体部２０及びこの本体部２０の上方に設けられたコントロール（制御）部３０により構成されている。本体部２０は、店舗に陳列して販売される商品（図示せず）に添付された商品コード等の商品データ（以下、バーコードという）をスキャンするバーコードスキャナ（以下、単にスキャナという）２１、このスキャナ２１の近傍に配置されたカメラ（撮像手段）２２及び各部を制御する電子回路や電源回路等を収容する筐体２３により構成されている。他方、コントロール部３０は、各種の文字や画像情報を表示する、例えば液晶表示パネル（ＬＣＤ）等のディスプレイ（表示画面）３１及び後述する各種の制御部を有する。
【００２４】
　このセルフＰＯＳ装置１０は、本体部２０の前面に配置された商品（図１中には不図示）のバーコードをスキャナ２１によりスキャンして読み取ると同時にカメラ２２で撮影された商品の３次元画像を抽出して、商品のバーコードと関連付けて記憶する。
【００２５】
　ここで、顧客が商品のバーコードをセルフＰＯＳ１０のスキャナ２１に読み取らせる際には、スキャナ２１の読み取り用レーザー光（レーザービーム）の出力側には顧客の手等が妨害とならないようにスキャンさせる必要がある。そのために、カメラ２２は、スキャナ２１の側に設けるのが形状認識を容易にするので好ましい。
【００２６】
　
図２は、図１に示すセルフＰＯＳ１０のスキャナ２１による商品のバーコード読み取り動作及びカメラ２２による商品撮影動作の説明図である。
図２（Ａ）は、スキャナ２１による読み取り用レーザー光２６によるスキャン範囲を斜線で示す。図２（Ｂ）は、図２（Ａ）のスキャナ２１部分の拡大図である。
【００２７】
　
図２（Ｂ）に示す如く、スキャナ２１は、その下方に配置した商品４０の表面の少なくともバーコード４１が貼付された部分をレーザー光２６でスキャンしてバーコード４１を読み取る
【００２８】
　しかし、顧客が悪意を持って不正を働く場合には、例えばスキャナ２１に向けた１つの商品の裏側（即ち、図２（Ｂ）の商品４０の下側）に別の商品を隠してスキャンを行ったかのように見せかけることも想定される。斯かる不正行為を防止するために、カメラ２２をスキャナ２１と反対側に設けた方がよい。そこで、図２（Ｂ）中には、カメラ２２をスキャナ２１側とその下方の両方に図示している。このように、異なる位置に２台のカメラ２２を配置し、これら２台のカメラ２２により商品４０の上下両面からスキャン操作を監視するのも効果的である。
【００２９】
　次に、図３を参照して、本発明によるセルフＰＯＳ１０の好適な実施例の詳細な構成を説明する。図３（Ａ）に示す如く、セルフＰＯＳ１０の本体部２０の一番下には、レシートプリンタ２５が設置され、その上部に商品４０のバーコード４１を読み取るためのスキャナ（固定スキャナ）２１が配置されている。このスキャナ２１は、レーザー光の照射角度が斜めになるように設置されている。更に、このスキャナ２１のレーザー光を遮るように電子マネーマルチリーダ（複数規格対応の非接触ＩＣカードリーダ）２４が設置されている。
【００３０】
　本体部２０の上方に配置されたコントローラ部３０は、大型のＸＧＡディスプレイ（表示画面）３１、磁気カードリーダ３２及びスピーカ３３を有する。本体部２０とディスプレイ３１は、約２ｍｍの金属板の上に取り付けられており、安定的に設置されると共に設置場所に顧客が購入予定の商品４０を載置するスペースを確保する役割を果たしている。上述した如く、
カメラ２２は、スキャナ２１の近傍及びスキャナ２１を下側から見上げる位置に２台取り付けられている。
【００３１】
　図３（Ｂ）には、図３（Ａ）のコントロール部３０、ディスプレイ部３１、レシートプリンタ２５、スキャナ２１、電子マネーマルチリーダ２４、スピーカ３３及びカードリーダ３２等の具体例の仕様を示す。」
（１ｂ）
「【００３２】
　次に、セルフＰＯＳ１０の動作を簡単に説明する。店舗へ買い物に来た顧客は、自分が購入を希望する商品（図２（Ｂ）の４０）を選択して（又は買い物カゴに入れて）セルフＰＯＳ１０の前に運び精算する。
セルフＰＯＳ１０の足となる板金には、右側に黄色い枠の中に
スキャン前
本体部正面の青色枠の中に
スキャンエリア
左側には緑色の枠の中に
スキャン後
と表示され
先ず右側の
スキャン前
のエリアに商品を載せ
【００３３】
　
その後、商品を１個ずつスキャンエリアに移動させ、スキャナ２１で商品４０のバーコード４１を順次読み取らせ
【００３４】
　セルフＰＯＳ１０は、読み取った商品４０のバーコード４１を店舗内に設置されたＰＬＵサーバ（図６を参照して後述）に問い合わせを行う。そして、その商品の商品名、商品の単価等の売上集計処理に必要なデータをバーコード４１に関連付けて記憶されている基本図形とサンプル数のデータを得る。
【００３５】
　
また、セルフＰＯＳ１０のスキャンエリアには上述の如く２台のカメラ２２が上下に設置されているので、スキャンエリアに人間（顧客）の手が入ったことを認識する。そこで、顧客が持っている商品（物体）４０の形状認識をバーコード４１の読み取りを、ＰＬＵサーバへの問い合わせと同時進行で行う。
【００３６】
　
顧客の手を認識は、既知の手法（例えば、特開２００６−３５０４３４号公報に開示されている手法）による。また、顧客の手に一部が隠れている商品（物体）４０の認識は、例えば図４に示す既知の「ダイナミックスペースカービング法」等を使用してもよい。
（１ｃ）
「【００７１】
　
以上、本発明によるセルフＰＯＳ装置及びその動作方法の好適な実施例について詳述した。しかし、本発明は、斯かる実施例に限定されるべきではなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能である。
【００７２】
　例えば顧客の手に一部が隠れている商品（物体）の認識を行うダイナミックスペースカービング法（図４（Ａ）〜（Ｅ）参照）等は、実際には認識率が余りよくない。その場合に、手の動きを認識する認識方法の研究が進んでいる。例えば、複数のカメラを用いて人間の手の動きを認識させると、その認識率は相当に改善できる。例えば、セルフＰＯＳは、手に持った商品の形状認識を行わせず、手の動作の認識のみを行わせる。
【００７３】
　また、セルフＰＯＳ１０による商品のバーコード読取部の前を手が通過したことを認識すると、バーコードの読み取りがあったか確認する。手の通過を認識し、バーコードの読み取りが確認されたとき、バーコード読取完了音「ピッ」を出力し、ＰＬＵサーバ１１０に商品４０の商品名及び価格等の精算に必要な商品データを問い合わせる。ＰＬＵサーバ１１０から得られた商品名及び価格をディスプレイ３１に表示し、精算可能なようにデータを記憶する。
【００７４】
　手の動きが認識できず、バーコードの読み取りのみを検知した場合にも、バーコード読取完了音「ピッ」を出力し、ＰＬＵサーバ１１０に商品名及び価格等の精算に必要なデータを問い合わせ、ＰＬＵサーバ１１０から得られた商品名及び価格をディスプレイ３１に表示し、精算可能なように商品データを記憶する。
【００７５】
　
手の通過を認識したがバーコード４１の読み取り不能であった場合には、「もう一度読み取らせてください」等のメッセージを出力し、顧客に再度の商品スキャンを促す。
【００７６】
　「もう一度読み取らせてください」の再スキャンメッセージを出力した後も手の通過のみを認識して、バーコードの読み取りができない場合には、店員に異常を知らせるためにセルフＰＯＳ１０の後部に設けられた警報ランプ２７を点灯させて店員に異常を知らせる。
【００７７】
　更に、他の実施例を説明する。現在の画像認識技術では、手に隠れた商品（物体）４０を完全に認識することができないのが現状である。しかし、手に商品（物体）４０を持っているか否かの認識は略確実にできる。
【００７８】
　
上述した実施例にあるような動作を、スキャンエリアを手が通過したことを認識して行うのではなく、スキャンエリアを商品（物体）１０を持った手が通過したときに行うようにすることで、単に手が通過しただけで、再読み取りのメッセージを出力することを防止できる。
（１ｄ）
　図２（Ａ）、図２（Ｂ）、図３（Ａ）、図４は、以下のとおりである。
イ　引用文献１に記載された発明
（ア）
　摘記（１ａ）の段落【００２７】の「図２（Ｂ）に示す如く、
スキャナ２１
商品４０の表面の少なくともバーコード４１が貼付された部分をレーザー光２６でスキャンしてバーコード４１を読み取る
セルフＰＯＳ１０のスキャナ２１
スキャナ２１による読み取り用レーザー光２６によるスキャン範囲
読み取り用レーザー光２６によるスキャン範囲で、商品４０の表面の少なくともバーコード４１が貼付された部分をレーザー光２６でスキャンしてバーコード４１を読み取る、スキャナ２１が設置され
、セルフＰＯＳ１０
（イ）
　摘記（１ｂ）の段落【００３５】の「セルフＰＯＳ１０のスキャンエリアには上述の如く２台のカメラ２２が上下に設置されているので、スキャンエリアに人間（顧客）の手が入ったことを認識する。」という記載、摘記（１ｂ）の段落【００３６】の「顧客の手を認識は、既知の手法（例えば、特開２００６−３５０４３４号公報に開示されている手法）による。また、顧客の手に一部が隠れている商品（物体）４０の認識は、例えば図４に示す既知の「ダイナミックスペースカービング法」等を使用してもよい。」という記載を総合すると、「２台のカメラ２２」自体が、「認識」を「行う」手段を備えているか否かは不明であるが、それぞれのカメラ２２が撮影した画像を合成して商品の３次元画像を抽出する（段落【００２４】等参照）などして「商品（物体）４０」の「認識」を行う手段などのような、何らかの、
２台のカメラ２２が撮影した画像を処理する手段が、
認識
を
行う
　このことを踏まえると、摘記（１ｂ）の段落【００３５】の「また、セルフＰＯＳ１０の
スキャンエリアには
２台のカメラ２２が上下に設置され
スキャンエリアに人間（顧客）の手が入ったことを認識
顧客が持っている商品（物体）４０の形状認識を
行う
商品
１０を持った手
商品
１０」
商品
４０
スキャンエリアには
、
２台のカメラ２２が上下に設置され
、２台のカメラ２２が撮影した画像を処理する手段が、
スキャンエリアに
商品４０を持った
顧客
の手が入ったことを認識
し、
顧客が持っている商品
４０の形状認識を
行
（ウ）
　摘記（１ｃ）の【００７１】の「以上、本発明によるセルフＰＯＳ装置及びその動作方法の好適な実施例について詳述した。しかし、本発明は、斯かる実施例に限定されるべきではなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能である。」という記載、摘記（１ｃ）の【００７８】の「上述した実施例にあるような動作を、
スキャンエリアを手が通過したことを認識して行うのではなく、スキャンエリアを商品（物体）１０を持った手が通過したときに行うようにする
２台のカメラ２２が撮影した画像を処理する手段が
スキャンエリアを商品４０を持った手が通過した
こと
を認識したがバーコード４１の読み取り不能であった場合には、
メッセージを出力し、顧客に再度の商品スキャンを促す
（エ）
　上記（ア）〜（ウ）、摘記（１ａ）〜（１ｃ）及び図２（Ａ）、図２（Ｂ）、図３（Ａ）、図４（摘記（１ｄ）参照）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　［引用発明］
「読み取り用レーザー光２６によるスキャン範囲で、商品４０の表面の少なくともバーコード４１が貼付された部分をレーザー光２６でスキャンしてバーコード４１を読み取る、スキャナ２１が設置され、
　セルフＰＯＳ１０の足となる板金には、右側に黄色い枠の中にスキャン前、本体部正面の青色枠の中にスキャンエリア、左側には緑色の枠の中にスキャン後と表示され、先ず右側のスキャン前のエリアに商品を載せ、その後、商品を１個ずつスキャンエリアに移動させ、スキャナ２１で商品４０のバーコード４１を順次読み取らせ、
　スキャンエリアには２台のカメラ２２が上下に設置され、
　２台のカメラ２２が撮影した画像を処理する手段が、スキャンエリアに商品４０を持った顧客の手が入ったことを認識し、顧客が持っている商品４０の形状認識を行い、
　２台のカメラ２２が撮影した画像を処理する手段がスキャンエリアを商品４０を持った手が通過したことを認識したがバーコード４１の読み取り不能であった場合には、メッセージを出力し、顧客に再度の商品スキャンを促す、
セルフＰＯＳ装置１０。」
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
ア
　引用発明の「商品４０」及び「読み取り用レーザー光２６によるスキャン範囲で、商品４０の表面の少なくともバーコード４１が貼付された部分をレーザー光２６でスキャンしてバーコード４１を読み取る、スキャナ２１」は、それぞれ、本件補正発明の「商品」及び「商品を認識する認識手段」に相当する。
イ
　引用発明では、「２台のカメラ２２が撮影した画像を処理する手段が、スキャンエリアに商品４０を持った顧客の手が入ったことを認識し、顧客が持っている商品４０の形状認識を行」うことから、引用発明の「スキャンエリアに」「上下に設置され」た「２台のカメラ２２」は、いずれも、「スキャンエリアに」「入った」「商品４０を持った顧客の手」と「顧客が持っている商品４０」を「撮影」して「画像」を生成することが明らかであり、本件補正発明の「顧客の動作を撮像して画像を生成する撮像手段」に相当する。
ウ
（ア）
　上記イから、引用発明の「２台のカメラ２２が撮影した画像」が、「スキャンエリアに」「入った」「商品４０を持った顧客の手」と「顧客が持っている商品４０」の「画像」を含むことは明らかであり、引用発明の「スキャンエリアに」「入った」「商品４０を持った顧客の手」と「顧客が持っている商品４０」の画像を含む「２台のカメラ２２が撮影した画像」は、本件補正発明の「前記撮像手段によって生成された画像」に相当する。
（イ）
　引用発明の「２台のカメラ２２が撮影した画像を処理する手段が、スキャンエリアに商品４０を持った顧客の手が入ったことを認識し、顧客が持っている商品４０の形状認識を行い」とう事項から、引用発明の「認識」は、「２台のカメラ２２が撮影した画像」の「商品４０を持った顧客の手」や「顧客が持っている商品４０の形状」を認識するものであり、「バーコード４１の読み取り」を認識するものではなく、本件補正発明の「認識」に相当するものではない（上記ア参照。）。
　引用発明の「認識」は、「２台のカメラ２２が撮影した画像」の「商品を持った顧客の手」や「顧客が持っている商品４０の形状」を認識すなわち検出するものであり、本件補正発明の「検出」に相当する。
（ウ）
　引用発明において、「２台のカメラ２２」により撮影できる範囲（以下「２台のカメラ２２の撮影範囲」という。）が存在することは、自明な事項である。
　この「２台のカメラ２２の撮影範囲」と、「スキャンエリア」との関係について、以下のことがいえる。
　引用発明において、「セルフＰＯＳ１０の足となる板金には、右側に黄色い枠の中にスキャン前、本体部正面の青色枠の中にスキャンエリア、左側には緑色の枠の中にスキャン後と表示され、先ず右側のスキャン前のエリアに商品を載せ、その後、商品を１個ずつスキャンエリアに移動させ、スキャナ２１で商品４０のバーコード４１を順次読み取らせ、スキャンエリアには２台のカメラ２２が上下に設置され」いることから、「スキャンエリア」は、立体的な空間であることが明らかであり、「スキャンエリア」と「２台のカメラ２２の撮影範囲」が重なる部分が存在することも明らかであるから、「スキャンエリア」内には、「２台のカメラ２２の撮影範囲」が存在するといえる。
　引用発明の「２台のカメラ２２の撮影範囲」は、本件補正発明の「検出対象エリア」に相当する。
（エ）
　上記（ア）〜（ウ）を踏まえると、引用発明の「スキャンエリアに商品４０を持った顧客の手が入ったことを認識し、顧客が持っている商品４０の形状認識を行」う「２台のカメラ２２が撮影した画像を処理する手段」は、本件補正発明の「前記撮像手段によって生成された画像を用いて」、「検出対象エリア内の商品を検出する検出手段」に相当する。
　したがって、引用発明の「スキャンエリアに商品４０を持った顧客の手が入ったことを認識し、顧客が持っている商品４０の形状認識を行」う「２台のカメラ２２が撮影した画像を処理する手段」と、本件補正発明の「前記撮像手段によって生成された画像を用いて、前記認識手段によって前記商品が認識されるエリアである認識エリアを全て包含する検出対象エリア内の商品を検出する検出手段」とは、「前記撮像手段によって生成された画像を用いて、」「検出対象エリア内の商品を検出する検出手段」において共通している。
　以上から、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「商品を認識する認識手段と、
　顧客の動作を撮像して画像を生成する撮像手段と、
　前記撮像手段によって生成された画像を用いて、検出対象エリア内の商品を検出する検出手段と、
　を有する商品登録装置。」
＜相違点１＞
　「検出対象エリア」が、本件補正発明では、「前記認識手段によって前記商品が認識されるエリアである認識エリアを全て包含する」検出対象エリアであるのに対して、引用発明では、「読み取り用レーザー光２６によるスキャン範囲で、商品４０の表面の少なくともバーコード４１が貼付された部分をレーザー光２６でスキャンしてバーコード４１を読み取る、スキャナ２１が設置され、」「スキャンエリアには２台のカメラ２２が上下に設置され、２台のカメラ２２が撮影した画像を処理する手段が、スキャンエリアに商品４０を持った顧客の手が入ったことを認識し、顧客が持っている商品４０の形状認識を行」う点。
＜相違点２＞
　本件補正発明は、「前記検出手段において前記検出対象エリア内に前記商品が検出されたことをトリガとして、商品が前記認識手段によって認識されたか否かを判定する判定処理を行う判定手段」「を有する」のに対して、引用発明は、「２台のカメラ２２が撮影した画像を処理する手段がスキャンエリアを商品４０を持った手が通過したことを認識したがバーコード４１の読み取り不能であった場合には、メッセージを出力し、顧客に再度の商品スキャンを促す」点。
（４）判断
　以下、相違点について検討する。
ア　相違点１について
（ア）
　上記（３）アを踏まえると、引用発明の「スキャナ２１」が「商品４０の表面の少なくともバーコード４１が貼付された部分をレーザー光２６でスキャンしてバーコード４１を読み取る」範囲である「読み取り用レーザー光２６によるスキャン範囲」（摘記（１ａ）の段落【００２６】の「図２（Ａ）は、スキャナ２１による読み取り用レーザー光２６によるスキャン範囲を斜線で示す」という記載も参照。）は、「前記認識手段によって前記商品が認識されるエリアである認識エリア」に相当する。
（イ）
　引用発明において、「読み取り用レーザー光２６によるスキャン範囲」は、「商品４０の表面の少なくともバーコード４１が貼付された部分」が入る範囲であれば足るが、すなわち、「バーコード４１が貼付された部分」以外の「商品４０の表面」が入らないものであっても足るが（図２（Ｂ）等を参照。）、「２台のカメラ２２の撮影範囲」は、「２台のカメラ２２が撮影した画像を処理する手段が、スキャンエリアに商品４０を持った顧客の手が入ったことを認識し、顧客が持っている商品４０の形状認識を行」うことができる範囲であることが必要であり、実質的に、「顧客が持っている商品４０」全体と「顧客の手」を撮影できる範囲といえるから（図４等も参照。）、引用発明において、「２台のカメラ２２の撮影範囲」が、「読み取り用レーザー光２６によるスキャン範囲」より、広い範囲であることは、明らかである。
（ウ）
　上記（ア）、（イ）と、引用文献１の「カメラ２２は、スキャナ２１の近傍及びスキャナ２１を下側から見上げる位置に２台取り付けられている」（摘記（１ａ）の段落【００３０】）こと及び図２、図３（Ａ）とを踏まえると、「読み取り用レーザー光２６によるスキャン範囲」全てについて、どの部分で「バーコード４１を読み取」っても、確実に「２台のカメラ２２が撮影した画像を処理する手段が、スキャンエリアに商品４０を持った顧客の手が入ったことを認識し、顧客が持っている商品４０の形状認識を行」うことができるように、「２台のカメラ２２の撮影範囲」を、「読み取り用レーザー光２６によるスキャン範囲」を全て包含するように設定すること、すなわち、検出対象エリア（上記（３）ウ（ウ）参照）を、前記認識手段によって前記商品が認識されるエリアである認識エリア（上記（ア）参照）を全て包含するように設定することで、上記相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たといえる。
イ　相違点２について
（ア）
　上記（３）ウを踏まえると、「２台のカメラ２２が撮影した画像を処理する手段」は、「顧客が持っている商品４０の形状認識を行」うから、「商品４０」を検出しているといえる。
　そうすると、引用発明の「２台のカメラ２２が撮影した画像を処理する手段がスキャンエリアを商品４０を持った手が通過したことを認識した」場合も、実質的に「スキャンエリア」内の「商品４０を持った手」とその「商品４０」を検出しているといえる。
　したがって、引用発明の「２台のカメラ２２が撮影した画像を処理する手段がスキャンエリアを商品４０を持った手が通過したことを認識した」ことは、実質的に「商品４０」も検出するものであり、本件補正発明の「前記検出手段において前記検出対象エリア内に前記商品が検出されたこと」に相当する。
（イ）
　上記（３）アを踏まえると、引用発明の「バーコード４１の読み取り不能であった場合」は、本件補正発明の「商品が前記認識手段によって認識されたか否か」に相当する。
　そして、引用発明は、「バーコード４１の読み取り不能であった場合には、メッセージを出力し、顧客に再度の商品スキャンを促す」ことから、「バーコード４１の読み取り不能であった場合」を判定する判定処理を行う判定手段を備えていることが明らかである。
（ウ）
　上記（ア）、（イ）から、引用発明の「２台のカメラ２２が撮影した画像を処理する手段がスキャンエリアを商品４０を持った手が通過したことを認識したがバーコード４１の読み取り不能であった場合には、メッセージを出力し、顧客に再度の商品スキャンを促す」ことは、本件補正発明の「前記検出手段において前記検出対象エリア内に前記商品が検出されたことをトリガとして、商品が前記認識手段によって認識されたか否かを判定する判定処理を行う判定手段」に相当する。
　したがって、上記相違点２は、実質的な相違点とはいえない。
（エ）
　仮に、上記相違点２が、実質的な相違点であったとしても、引用発明の「２台のカメラ２２が撮影した画像を処理する手段がスキャンエリアを商品４０を持った手が通過したことを認識した」場合に、実質的に「商品４０」も検出するようにすることは、当業者が適宜なし得たことにすぎず、上記（ア）、（イ）を踏まえると、その「商品４０」の検出をトリガとすることも、「商品４０を持った手が通過したことを認識したが」という記載により示唆されているといえるから、引用発明の「２台のカメラ２２が撮影した画像を処理する手段がスキャンエリアを商品４０を持った手が通過したことを認識したがバーコード４１の読み取り不能であった場合には、メッセージを出力し、顧客に再度の商品スキャンを促す」ことから、「前記検出手段において前記検出対象エリア内に前記商品が検出されたことをトリガとして、商品が前記認識手段によって認識されたか否かを判定する判定処理を行う判定手段」を想到すること、すなわち、上記相違点２に係る本件補正発明の構成を想到することは、当業者が適宜なし得たといえる。
ウ　作用効果について
　そして、本件補正発明が奏する作用効果は、引用発明及び引用文献１に記載された技術事項から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
エ　審判請求人の主張について
（ア）審判請求人の主張
　審判請求書の「【請求の理由】」「（３）本願発明が特許されるべき理由」「（３．２）理由１（新規性）および理由２（進歩性）について」「(ｉｉ)本願発明と引用文献記載の発明との比較」において、審判請求人は、
「また、拒絶査定においてご指摘されているように、引用文献１から、「検出対象エリアが認識エリアを
多少なりとも
全て包含する
　また、引用文献１では、商品（バーコード）と手の通過とを個別に認識しているため、撮像手段２２の撮像範囲がスキャナ２１の読み取り範囲を
全て包含する
全て包含する
と主張する。
（イ）検討
　引用発明における「読み取り用レーザー光２６によるスキャン範囲」（認識エリア）と「２台のカメラ２２の撮影範囲」（検出対象エリア）との関係は、ア（イ）で述べたとおりであって、これらの範囲が重複していることは明らかであるが、引用文献１の図２（Ｂ）における、斜線で示される「読み取り用レーザー光２６によるスキャン範囲」と「２台のカメラ２２」の設置された位置を見れば、スキャナ２１の読み取り範囲が撮像手段２２の撮像範囲を全て含むという本願発明とは逆の包含関係は、想定し得ない事項といえる。
　そして、上記アで述べたとおり、「２台のカメラ２２の撮影範囲」（検出対象エリア）を、「読み取り用レーザー光２６によるスキャン範囲」（認識エリア）を全て包含するように設定することは、当業者が容易になし得たといえる。
　したがって、上記（ア）の主張は採用できない。
（５）小括
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献１に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定する要件を満たしていないものであり、又は、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和２年１２月２８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１１に係る発明は、令和２年８月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」ともいう。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、また、この出願の請求項１、３、４、１０、１１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、この出願の請求項２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物１、２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、この出願の請求項９に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物１、２、３に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
［刊行物等］
１．特開２０１４−１３２５０１号公報
２．特開２００７−２０６９９６号公報
３．特開２０１３−１４５５２６号公報
３　引用文献に記載された事項等
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１は、引用文献１であり、その記載事項等は、前記第２の［理由］２　２−２（２）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２　２−２で検討した本件補正発明から、「認識エリアを全て包含する検出対象エリア」という事項について、実質的に「全て」という限定事項を削除し、「認識エリアを含む検出対象エリア」としたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２［理由］２　２−２（３）、（４）、（５）に記載したとおり、引用発明及び引用文献１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び引用文献１に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。