Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月23日(2019.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示装置用に第１の映像信号を生成する画像処理手段と、
前記第１の表示装置で表現可能な輝度範囲よりも狭い輝度範囲を表現可能な第２の表示装置において前記第１の映像信号を表示する場合に、表現可能な輝度範囲の違いによって前記第２の表示装置において低下する明るさを補正するための補正情報を生成する補正手段と、
前記補正手段により生成された補正情報を前記第１の映像信号に関連付けて記録する記録手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
画像を撮像して映像信号を生成する撮像手段と、
撮影時の露出を制御する露出制御手段と、
前記第１の表示装置用の映像を撮像する場合の露出制御値を算出する第１露出算出手段と、をさらに有し、
前記露出制御手段は、前記第１露出算出手段により算出された露出制御値、または、ユーザにより指定された露出制御値に基づいて撮影時の露出制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１露出算出手段は、前記第１の表示装置において出力される所定被写体の輝度値と所定被写体の絶対輝度値とが同等となるような露出制御値を算出することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１露出算出手段は、前記第１の表示装置において出力される所定被写体の輝度値が所定の目標範囲内に収まるような露出制御値を算出することを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
撮影時の露出制御値を取得する取得手段と、
前記第２の表示装置用の映像を撮像する場合の露出制御値を算出する第２露出算出手段と、をさらに有し、
前記補正手段は、前記撮影時の露出制御値と前記第２露出算出手段により算出された露出制御値の差分を補正情報として生成することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第２露出算出手段は、前記第２の表示装置において出力される所定被写体の輝度値と所定被写体の絶対輝度値とが同等となるような露出制御値を算出することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第２露出算出手段は、前記第２の表示装置において出力される所定被写体の輝度値が所定の目標範囲内に収まるような露出制御値を算出することを特徴とする請求項５または６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記補正手段は、前記第２の表示装置での表示用のダイナミックレンジ情報を補正情報として生成することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記補正手段は、前記第２の表示装置で表現可能な輝度範囲の映像信号への変更の応答性に関する情報を補正情報として生成することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記応答性に関する情報は、撮影シーンに応じて適応的に変更される露出の制御の変化量、ダイナミックレンジ制御の変化量であることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記露出の制御に必要なパラメータは、絞り、ＮＤ情報、感度、ゲインおよびシャッター速度のうちいずれかを含むことを特徴とする請求項２から７、１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
第１の表示装置用に第１の映像信号を生成する画像処理ステップと、
前記第１の表示装置で表現可能な輝度範囲よりも狭い輝度範囲を表現可能な第２の表示装置において前記第１の映像信号を表示する場合に、表現可能な輝度範囲の違いによって前記第２の表示装置において低下する明るさを補正するための補正情報を生成する補正ステップと、
前記補正ステップにより生成された補正情報を前記第１の映像信号に関連付けて記録する記録ステップと、を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１から１１のいずれか１項に記載された画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１から１１のいずれか１項に記載された画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月17日(2019.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
原稿台に載置された複数枚の原稿を読み取り、読取画像を生成する読み取り手段と、
前記読み取り手段によって生成された読取画像に対してマルチクロップ処理を行うことにより、前記複数枚の原稿それぞれに対応する複数の原稿画像を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記複数の原稿画像それぞれの画像面積と、前記取得手段によって取得された前記複数の原稿画像それぞれの前記読取画像における位置座標とに基づいて、前記複数の原稿画像のページ順序を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定されたページ順序にしたがって並べ替えた前記複数の原稿画像を含む１つのファイルを生成するファイル生成手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記決定手段によって決定された前記複数の原稿画像のページ順序をユーザに提示し、ユーザの指示に基づき前記複数の原稿画像のページ順序の変更が行えるＵＩを表示する手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記取得手段によって取得された前記複数の原稿画像同士の類似度を判定する判定手段を更に備え、
前記決定手段は、前記複数の原稿画像それぞれの画像面積と、前記複数の原稿画像それぞれの前記読取画像における位置座標と、前記判定手段によって判定された類似度とに基づいて、前記複数の原稿画像のページ順序を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
画像読み取り装置と画像処理装置からなる画像処理システムであって、
前記画像読み取り装置は、
原稿台に載置された複数枚の原稿を読み取り、読取画像を生成する読み取り手段と、
前記読み取り手段によって生成された読取画像をネットワークを介して前記画像処理装置に送信する手段とを有し、
前記画像処理装置は、
受信した前記読取画像に対してマルチクロップ処理を行うことにより、前記複数枚の原稿それぞれに対応する複数の原稿画像を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された複数の原稿画像それぞれの画像面積と、前記取得手段によって取得された複数の原稿画像それぞれの前記読取画像における位置座標とに基づいて、前記複数の原稿画像のページ順序を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定されたページ順序にしたがって並べ替えた前記複数の原稿画像を含む１つのファイルを生成するファイル生成手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理システム。
【請求項５】
画像処理装置の制御方法であって、
原稿台に載置された複数枚の原稿を読み取ることによって生成された読取画像に対してマルチクロップ処理を行うことにより、前記複数枚の原稿それぞれに対応する複数の原稿画像を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得された前記複数の原稿画像それぞれの画像面積と、前記取得工程によって取得された前記複数の原稿画像それぞれの前記読取画像における位置座標とに基づいて、前記複数の原稿画像の順序を決定する決定工程と、
前記決定工程で決定された順序にしたがって並べ替えた前記複数の原稿画像を含む１つのファイルを生成するファイル生成工程と、
を備えたことを特徴とする制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像処理装置は、原稿台に載置された複数枚の原稿を読み取り、読取画像を生成する読み取り手段と、前記読み取り手段によって生成された読取画像に対してマルチクロップ処理を行うことにより、前記複数枚の原稿それぞれに対応する複数の原稿画像を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された前記複数の原稿画像それぞれの画像面積と、前記取得手段によって取得された前記複数の原稿画像それぞれの前記読取画像における位置座標とに基づいて、前記複数の原稿画像のページ順序を決定する決定手段と、前記決定手段によって決定されたページ順序にしたがって並べ替えた前記複数の原稿画像を含む１つのファイルを生成するファイル生成手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送のコンテンツを受信してインタフェースから出力する放送受信装置におけるコンテンツの出力方法であって、
前記デジタル放送のコンテンツを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信したコンテンツの解像度を変換する解像度変換ステップと、
前記解像度変換ステップで解像度変換を行ったコンテンツをインタフェースから出力する出力ステップと、
を備え、
前記解像度変換ステップにおける解像度変換後の前記コンテンツの解像度が水平１９２０画素×垂直１０８０画素を超えており、当該解像度変換後のコンテンツを前記出力ステップで出力する場合の出力状態には、
前記受信ステップで前記コンテンツを受信したときに、前記コンテンツが前記デジタル放送においてコピー禁止の保護が指定されて伝送されたコンテンツであっても、前記コンテンツが前記デジタル放送において1世代のみコピー可の保護が指定されて伝送されたコンテンツであっても、前記解像度変換後のコンテンツを前記インタフェースを介してＤＴＣＰ２によるコンテンツの保護を行って出力するときにＤＴＣＰ２のＳＤＯフラグを０に固定して出力する状態がある、
ことを特徴とする、コンテンツの出力方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンテンツの出力方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、コンテンツの出力方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月18日(2019.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の方向に配置された複数の単位画素を含む画素部と、
前記複数の単位画素から出力される複数のアナログ信号に基づいて、該複数の単位画素に関する共通信号を生成する信号生成部と、
前記複数の単位画素のそれぞれに対応して設けられ、前記共通信号を該複数の単位画素のそれぞれに対応する複数のデジタル信号へ変換する複数のＡＤ変換部と、
前記複数のデジタル信号の加算処理または加算平均処理を行うデジタル信号処理部と、を有することを特徴とする固体撮像素子。
【請求項２】
前記信号生成部は、前記複数のアナログ信号の加算平均処理を行って前記共通信号を出力する加算平均回路であることを特徴とする請求項１に記載の固体撮像素子。
【請求項３】
前記加算平均回路から出力された前記共通信号を前記複数のＡＤ変換部へ伝達するための接続スイッチを有することを特徴とする請求項２に記載の固体撮像素子。
【請求項４】
前記加算平均回路から出力された前記共通信号を増幅する増幅器を更に有し、
前記接続スイッチは、前記増幅器により増幅された前記共通信号を前記複数のＡＤ変換部へ伝達することを特徴とする請求項３に記載の固体撮像素子。
【請求項５】
前記信号生成部は、前記複数の単位画素のそれぞれに対応する前記複数の加算平均回路を有することを特徴とする請求項２に記載の固体撮像素子。
【請求項６】
前記複数の加算平均回路から出力された前記共通信号を増幅する複数の増幅器を更に有し、
前記複数のＡＤ変換部は、前記複数の増幅器により増幅された前記共通信号を前記複数のデジタル信号へ変換することを特徴とする請求項５に記載の固体撮像素子。
【請求項７】
前記複数の増幅器の少なくとも一つの増幅率に応じて、前記デジタル信号処理部が前記加算処理または前記加算平均処理を行うか否かを決定する決定部を更に有することを特徴とする請求項６に記載の固体撮像素子。
【請求項８】
前記決定部は、
前記増幅率が所定の増幅率よりも小さい場合、前記デジタル信号処理部が前記加算処理または前記加算平均処理を行うと決定し、
前記増幅率が前記所定の増幅率よりも大きい場合、前記デジタル信号処理部が前記加算処理または前記加算平均処理を行わないと決定することを特徴とする請求項７に記載の固体撮像素子。
【請求項９】
第１のモードまたは第２のモードに設定可能な切替スイッチを更に有し、
前記第１のモードにおいて、前記信号生成部は前記共通信号を生成し、前記デジタル信号処理部は前記加算処理または前記加算平均処理を行い、
前記第２のモードにおいて、前記信号生成部は前記共通信号を生成せず、前記デジタル信号処理部は前記加算処理または前記加算平均処理を行わないことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の固体撮像素子。
【請求項１０】
前記第１のモードは、前記画素部の全ての単位画素のうち、前記所定の方向において所定の周期で間引くように選択された前記複数の単位画素から画素信号を読み出すモードであり、
前記第２のモードは、前記画素部の全ての単位画素から画素信号を読み出すモードであることを特徴とする請求項９に記載の固体撮像素子。
【請求項１１】
前記第１のモードおよび前記第２のモードは、前記画素部の全ての単位画素のうち、前記所定の方向において所定の周期で間引くように選択された前記複数の単位画素から画素信号を読み出すモードであることを特徴とする請求項９に記載の固体撮像素子。
【請求項１２】
前記複数のＡＤ変換部に共通に供給される参照信号を生成する参照信号生成部を更に有し、
前記複数のＡＤ変換部は、前記参照信号を用いて並列に前記共通信号を前記複数のデジタル信号へ変換することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の固体撮像素子。
【請求項１３】
前記複数のＡＤ変換部はそれぞれ、
前記参照信号と前記共通信号とを比較する比較器と、
前記比較器から所定の信号（反転信号）が入力されたタイミングに対応するカウント値を保持するラッチ回路と、を有することを特徴とする請求項１２に記載の固体撮像素子。
【請求項１４】
前記画素部は、前記所定の方向に配置された前記複数の単位画素を含む画素列を構成し、
前記画素列は、前記所定の方向と垂直な方向に複数配置されていることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の固体撮像素子。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の固体撮像素子と、
前記固体撮像素子を制御する制御部と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１６】
所定の方向に配置された複数の単位画素から出力される複数のアナログ信号に基づいて、該複数の単位画素に関する共通信号を生成するステップと、
前記複数の単位画素のそれぞれに対応して設けられた複数のＡＤ変換部を用いて、前記共通信号を該複数の単位画素のそれぞれに対応する複数のデジタル信号へ変換するステップと、
前記複数のデジタル信号の加算処理または加算平均処理を行うステップと、を有することを特徴とする固体撮像素子の制御方法。
【請求項１７】
所定の方向に配置された複数の単位画素から出力される複数のアナログ信号に基づいて、該複数の単位画素に関する共通信号を生成するステップと、
前記複数の単位画素のそれぞれに対応して設けられた複数のＡＤ変換部を用いて、前記共通信号を該複数の単位画素のそれぞれに対応する複数のデジタル信号へ変換するステップと、
前記複数のデジタル信号の加算処理または加算平均処理を行うステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のプログラムを記憶していることを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月31日(2019.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送のコンテンツを受信してインタフェースから出力する放送受信装置におけるコンテンツの出力方法であって、
前記デジタル放送のコンテンツを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信したコンテンツをインタフェースから出力する出力ステップと、
を備え、
前記受信ステップで受信した前記コンテンツの解像度が水平１９２０画素×垂直１０８０画素以下であり、当該コンテンツを解像度変換せずにそのまま前記出力ステップで出力する場合の出力状態には、前記コンテンツを前記インタフェースを介してＤＴＣＰ２によるコンテンツの保護を行って出力する状態と、前記コンテンツを前記インタフェースを介してＤＴＣＰ１によるコンテンツの保護を行って出力する状態とがあり、
前記コンテンツを前記インタフェースを介してＤＴＣＰ２によるコンテンツの保護を行って出力する状態では、前記受信ステップで前記コンテンツを受信したときに、前記コンテンツが前記デジタル放送においてコピー禁止の保護が指定されて伝送されたコンテンツであっても、前記コンテンツが前記デジタル放送において1世代のみコピー可の保護が指定されて伝送されたコンテンツであっても、前記コンテンツが前記デジタル放送において制約条件なしにコピー可の状態で伝送されたコンテンツであっても、前記コンテンツを前記インタフェースを介してＤＴＣＰ２によるコンテンツの保護を行って出力するときにＤＴＣＰ２のＬ２―Ｏｎｌｙフラグを０に固定して出力する、
コンテンツの出力方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンテンツの出力方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、コンテンツの出力方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月15日(2019.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末に割り当てた一時割当識別情報及び前記通信端末に関するｅＤＲＸ（Extended Idle Mode Discontinuous Reception）パラメータを記憶しているゲートウェイ装置から、当該一時割当識別情報及び当該ｅＤＲＸパラメータが設定された通知メッセージを受信する通信手段と、
前記一時割当識別情報及び前記ｅＤＲＸパラメータを用いて基地局へページングメッセージを送信するタイミングを決定する計算手段と、を備える移動管理装置。
【請求項２】
前記通信手段は、前記一時割当識別情報及び前記ｅＤＲＸパラメータを、前記ゲートウェイ装置へ送信し、
自装置に発生した障害が復旧した後に、前記通信手段が前記一時割当識別情報及び前記ｅＤＲＸパラメータが設定された前記通知メッセージを受信した場合に、前記計算手段は前記一時割当識別情報及び前記ｅＤＲＸパラメータを用いて基地局へページングメッセージを送信するタイミングを決定する、請求項１に記載の移動管理装置。
【請求項３】
他の移動管理装置が前記ゲートウェイ装置に送信した一時割当識別情報及びＤＲＸパラメータが設定された前記通知メッセージを当該ゲートウェイ装置から受信した場合に、前記計算手段は、前記一時割当識別情報及び前記ｅＤＲＸパラメータを用いて基地局へページングメッセージを送信するタイミングを決定する、請求項１に記載の移動管理装置。
【請求項４】
前記通信手段は、
前記一時割当識別情報及び前記ｅＤＲＸパラメータを設定したページングメッセージを前記基地局へ送信する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の移動管理装置。
【請求項５】
前記一時割当識別情報は、通信端末に一時的に割り当てられているＧＵＴＩ（Globally Unique Temporary UE Identity）もしくは前記ＧＵＴＩに含まれるＳ−ＴＭＳＩ（SAE（System Architecture Evolution）-Temporary Mobile Subscriber Identity）である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の移動管理装置。
【請求項６】
前記通信手段は、
前記ＧＵＴＩもしくは前記Ｓ−ＴＭＳＩと、前記ｅＤＲＸパラメータとともに、前記通信端末の識別情報であるＩＭＳＩを設定された前記通知メッセージを前記ゲートウェイ装置から受信した場合、前記ページングメッセージに前記ＩＭＳＩを設定する、請求項５に記載の移動管理装置。
【請求項７】
バッテリーの消費を抑えたページング処理を実行する通信端末を管理する移動管理装置と通信するゲートウェイ装置であって、
前記移動管理装置が障害後に復旧したときに前記通信端末のためのダウンリンクデータがバッファされていた場合、前記通信端末の識別子を含んだ通知メッセージを前記移動管理装置へ送信する通信手段を備える、ゲートウェイ装置。
【請求項８】
前記通信端末の識別子は、IMSI（International Mobile Subscriber Identity）である、請求項７に記載のゲートウェイ装置。
【請求項９】
バッテリーの消費を抑えたページング処理を実行する通信端末を管理する移動管理装置と通信するゲートウェイ装置の制御方法であって、
前記移動管理装置が障害後に復旧したときに前記通信端末のためのダウンリンクデータがバッファされていた場合、前記通信端末の識別子を含んだ通知メッセージを前記移動管理装置へ送信する、制御方法。
【請求項１０】
前記通信端末の識別子は、IMSI（International Mobile Subscriber Identity）である、請求項９に記載の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動管理装置、ゲートウェイ装置、及び制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月9日(2019.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
現在ＡＭＩは、ＢＯＡ機能発生時、スワス（swath）全体損失時にのみ、別途のＴＭ（telemetry）に知らせ、映像一部損失時には、別途のアラーム機能がなく、それを把握する方法が存在しない。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］  特開２００１−１６５６９４号公報
［特許文献２］  特開２０００−１４２５９４号公報
［特許文献３］  大韓民国特許公開第10-2009-0078186号公報
［特許文献４］  大韓民国特許第10-1303730号公報
［特許文献５］  大韓民国特許公開第10-2016-0077100号公報
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月30日(2019.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子証明書の発行を依頼する発行申請データを受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記発行申請データに記載された法人番号を検証する法人番号検証部と、
前記法人番号検証部により前記法人番号が検証できた場合に、電子証明書を発行する証明書処理部と、
前記証明書処理部が発行した前記電子証明書を送信する送信部と
を備えた証明書管理装置。
【請求項２】
前記法人番号検証部は、
前記発行申請データに記載された前記法人番号を、法人番号が登録された法人番号データベースに問合せて、前記発行申請データに記載された前記法人番号を検証することと、
前記発行申請データに記載された前記法人番号を、法人番号が登録された登記データベースに問合せて、前記発行申請データに記載された前記法人番号を検証することと、
前記発行申請データに記載された前記法人番号を、法人番号が登録された公的データベースに問合せて、前記発行申請データに記載された前記法人番号を検証することと
の少なくともいずれかひとつ以上の検証をする請求項１に記載の証明書管理装置。
【請求項３】
前記法人番号検証部は、
前記発行申請データに記載された前記法人番号を、法人番号が登録された法人番号データベースに問合せて、前記発行申請データに記載された前記法人番号を検証することと、
前記発行申請データに記載された前記法人番号を、法人番号が登録された登記データベースに問合せて、前記発行申請データに記載された前記法人番号を検証することと、
前記発行申請データに記載された前記法人番号を、法人番号が登録された公的データベースに問合せて、前記発行申請データに記載された前記法人番号を検証することと
の少なくともいずれか二つ以上の検証をする請求項１又は２に記載の証明書管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月7日(2019.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
エンドポインタが指し示すアドレスが、夫々のデータの記憶領域から外れることとなる場合は、夫々の記憶領域の先頭アドレスがエンドポインタに書き込まれる。また、エンドポインタの内容がスタートポインタの内容と一致することとなる場合は、スタートポインタの内容が、次のデータを記憶すべきアドレスに書き替えられる。このときに最古のデータが１つ廃棄される。具体的に、図２に示すｉ個のデータ２の記憶領域では、データ２＿１及びデータ２＿２（何れも不図示）が、既にデータ２＿ｉ＋１及びデータ２＿ｉ＋２で上書きされており、データ２＿３は、次に最新のデータが記憶されたときにデータ２＿ｉ＋３で上書きされて廃棄される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
データ記憶領域１５２への各データの記憶方法については、実施形態１の場合と同様である。また、車載中継装置１ｂの動作を示すフローチャートについても、実施形態１の図３に示すものと同様であるため、図の記載とその説明を省略する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
なお、本実施形態２にあっては、撮像データが含まれるイーサネットの通信信号をイーサネットスイッチ２７でスイッチングして記録装置５８に中継したが、これに限定されるものではない。例えば、イーサネットスイッチ２７及びバス間Ｉ／Ｆ部２８に代えてイーサネットの標準的な通信部を備えておき、カメラ５７に撮像データを含む通信信号を車載中継装置宛に送信させ、イーサネットの通信部で受信した通信信号に含まれる撮像データをデータ記憶領域１５２に記憶してもよい。この場合であっても、データ記憶領域１５２に記憶された各データは、事後的にＷｅｂサーバに送信される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月29日(2019.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影により画像を生成する際の設定情報に基づいて、撮影される画像において階調表現可能な絶対輝度の範囲を示す輝度範囲を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された輝度範囲の情報を、絶対輝度値を用いて提示する提示手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記提示手段は、前記輝度範囲の情報を、撮影された画像に重畳して表示することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記設定情報に基づいて、撮影される画像において階調表現可能な最大絶対輝度値と最低絶対輝度値を特定し、
前記提示手段は、前記特定された最大絶対輝度値と最低絶対輝度値を含む前記輝度範囲の情報を提示することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記最低絶対輝度値は、ノイズレベルを超える最小の符号値に基づいて算出されることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記ノイズレベルは、撮像装置の露出設定、ノイズリダクション設定、階調変換特性、画像信号へのノイズ付加設定の少なくともいずれかに応じて変更可能であることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮影される画像において階調表現可能とする絶対輝度の範囲を示す輝度範囲を、絶対輝度値を用いて設定可能な設定手段と、
前記設定手段により設定された輝度範囲に基づき、撮影により画像を生成する際の設定情報を変更する制御手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
前記設定手段は、最大絶対輝度値と最低絶対輝度値を選択する操作および予め設定された最低絶対輝度値と最大絶対輝度値のセットを選択する操作のいずれかを受け付け可能であることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記設定手段により設定された最大絶対輝度値に応じて露出設定を変更し、前記設定手段により設定された最低絶対輝度値に応じてノイズレベルを制御することを特徴とする請求項６または７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記設定情報は、撮像装置の露出および画質の少なくともいずれかに関する情報であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記絶対輝度の単位は、ｃｄ／ｍ２、ｎｉｔ、ｌｕｘのいずれかであることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
撮像装置が実行する制御方法であって、
撮影により画像を生成する際の設定情報に基づいて、撮影される画像において階調表現可能な絶対輝度の範囲を示す輝度範囲を特定するステップと、
前記特定された輝度範囲の情報を、絶対輝度値を用いて提示するステップと、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
撮像装置が実行する制御方法であって、
撮影される画像において階調表現可能とする絶対輝度の範囲を示す輝度範囲を、絶対輝度値を用いて設定するステップと、
前記設定された輝度範囲に基づき、撮影により画像を生成する際の設定情報を変更するステップと、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１から１０のいずれか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の撮像装置は、撮影により画像を生成する際の設定情報に基づいて、撮影される画像において階調表現可能な絶対輝度の範囲を示す輝度範囲を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された輝度範囲の情報を、絶対輝度値を用いて提示する提示手段と、を有する。
また、本発明の撮像装置は、撮影される画像において階調表現可能とする絶対輝度の範囲を示す輝度範囲を、絶対輝度値を用いて設定可能な設定手段と、前記設定手段により設定された輝度範囲に基づき、撮影により画像を生成する際の設定情報を変更する制御手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月18日(2019.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像する撮像手段と、
音声データを出力する複数の音声出力手段と、
前記撮像手段の水平姿勢からの傾き検出する姿勢検出手段と、
前記姿勢検出手段の検出結果に基づいて、前記音声データおよび前記音声出力手段の少なくともいずれかを制御する音声制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
水平判定の指示に応答し、そのときの前記撮像手段の姿勢に基づいて前記水平姿勢を決定する水平判定手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記音声制御手段は、前記姿勢検出手段の検出結果、前記傾きが無い場合は、前記音声出力手段に音声データを出力させないことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
水平アシスト操作のための水平アシスト手段をさらに有し
前記音声制御手段は、前記水平アシスト手段への操作中に前記音声データおよび前記音声出力手段の少なくともいずれかの制御を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記音声制御手段は、前記姿勢検出手段の検出結果に基づいて、前記複数の音声出力手段ごとに音声データを制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記音声制御手段は、前記複数の音声出力手段のうち、前記傾きが０になるために前記撮像手段を傾けるべき方向の音声出力手段から、前記音声データを出力することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記音声制御手段は、前記水平姿勢からの傾きの変化に応じて出力される前記音声データの音程を変化させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記音声制御手段は、前記水平姿勢からの傾きの変化に応じて出力される前記音声データの音程が変化する音の定位を変化させることを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記音声制御手段は、前記水平姿勢からの傾きの変化に応じて出力される前記音声データの音色を変化させることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記音声制御手段は、前記音声出力手段に非連続な音声データを出力させ、前記水平姿勢からの傾きの変化に応じて出力される前記音声データの非連続音の間隔を変化させることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
被写体を撮像する撮像手段と、
複数の音声出力手段を有する外部機器へ音声データを出力可能な接続手段と、
前記撮像手段の水平姿勢からの傾き検出する姿勢検出手段と、
前記姿勢検出手段の検出結果に基づいて前記音声データを制御する音声制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
被写体を撮像する撮像手段と、
音声データを出力する複数の音声出力手段と、を有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像手段の水平姿勢からの傾きを検出する姿勢検出ステップと、
前記姿勢検出の検出結果に基づいて前記音声データおよび前記音声出力手段の少なくともいずれかを制御する音声制御ステップと、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の各ステップをコンピュータによって実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを記載したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、被写体を撮像する撮像手段と、音声データを出力する複数の音声出力手段と、前記撮像手段の水平姿勢からの傾き検出する姿勢検出手段と、前記姿勢検出手段の検出結果に基づいて、前記音声データおよび前記音声出力手段の少なくともいずれかを制御する音声制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月5日(2019.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信端末間で行われる通信および自身に接続する通信装置との間で行われる通信を中継し、かつ複数のＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を利用可能な中継装置であって、
前記複数の無線通信端末は、主ＳＳＩＤを用いて前記中継装置と通信可能な第一の端末グループと、それを除く端末からなる主ＳＳＩＤ以外のＳＳＩＤである、一つまたは複数の副ＳＳＩＤを用いて前記中継装置と通信可能な第二の端末グループからなり、
前記通信装置へのアクセスを所定の条件下で許可または拒絶する、特定接続許可情報を格納する記憶部と、
通信データに含まれる送信元ＩＰアドレスが、主ＳＳＩＤに属する装置のものか否かを判断する判断部と、
前記第一の端末グループと第二の端末グループとの間の通信は許可するとともに、前記判断部の通知をもとに、前記第二の端末グループに属する無線通信端末を送信元とする通信データの前記通信装置へのアクセスを拒絶する制御部
とを備える中継装置。
【請求項２】
前記中継装置は、さらに前記第二の端末グループに属する無線通信端末に対してＩＰアドレスを付与する識別子付与部を備える
請求項１記載の中継装置。
【請求項３】
前記第一の端末グループに属する無線通信端末のＩＰアドレスは、前記通信装置により付与される
請求項１または２記載の中継装置。
【請求項４】
前記特定接続許可情報は、少なくとも送信元端末のＩＰアドレス情報に基づくものである
請求項２または３記載の中継装置。
【請求項５】
前記通信装置は、広域通信網に接続される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の中継装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
中継装置１は、通信経路Ｒ１を通じて通信装置４と無線接続され、さらに通信装置４を経由して通信経路Ｒ２によって広域ネットワーク５と接続される。また中継装置１は、アクセスポイントの機能を有し、無線通信インタフェースにより無線通信端末２および３と、ネットワークＷ１およびＷ２を通じて接続されている。ここで、通信経路Ｒ１は、本発明の実施の形態では、無線通信ネットワークとして説明するが、有線通信インタフェースによる有線通信ネットワークで行われてもよい。通信経路Ｒ２は、広域ネットワークを利用するために通信装置４が広域ネットワーク５と通信できる経路であればよい。本発明の実施の形態では、モバイル通信（例えば、３Ｇ通信、ＬＴＥ（Long Term Evolution））を例に説明するが、その他通信（有線ＬＡＮ通信、無線ＬＡＮ通信など）であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月26日(2018.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素の行ごとに時間ずれを設けて画像を撮影するローリングシャッターを備えた撮像装置から、撮影された動画像のデータを、撮影が完了した行から順次取得する撮影画像取得部と、
前記動画像のフレームにおける特徴点の位置座標を、当該フレームの基準時刻における位置座標に補正する補正部と、
補正された位置座標を用いて画像解析を行うことにより、前記基準時刻に対応する解析結果を得る解析処理部と、
前記時間ずれを有する前記動画像のデータに、前記基準時刻に対応する解析結果を反映させたうえで、前記撮影画像取得部が取得した行から順次、当該動画像のデータを表示装置に出力するデータ出力部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記補正部は、前記撮像装置において１フレームを撮影する際の縦方向の撮影進捗速度と補正対象の特徴点の位置座標に基づき、当該特徴点が観測された時刻の、前記基準時刻からのずれ時間を特定することにより、当該位置座標を補正することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
画像平面における離散的な位置に、前記ずれ時間の特定に用いる所定のパラメータを対応づけた２次元マップを格納した補正データ記憶部をさらに備え、
前記補正部は、前記２次元マップを参照して、前記補正対象の特徴点の位置座標に対応する前記パラメータを取得することにより、前記ずれ時間を特定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記所定のパラメータは、前記撮像装置においてなされるレンズ歪み補正を元に戻す補正のための成分を含むことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記補正部は、補正対象のフレームより前のフレームにおける特徴点の位置座標と、補正対象のフレームの特徴点の位置座標を、前記ずれ時間に基づき補間することにより、前記位置座標を補正することを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記補正部は、フレームごとの露光時間の変化に応じて、前記ずれ時間を調整することを特徴とする請求項２から５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記データ出力部は、前記解析処理部による解析結果に基づき、前記動画像に加工を施したデータを、前記表示装置に出力することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
画素の行ごとに時間ずれを設けて画像を撮影するローリングシャッターを備え、撮影が完了した行から順次、撮影画像のデータを出力する撮像部と、
前記撮像部から、撮影された動画像のデータを取得し、当該動画像のフレームにおける特徴点の位置座標を、当該フレームの基準時刻における位置座標に補正する補正部と、
補正された位置座標を用いて画像解析を行うことにより、前記基準時刻に対応する解析結果を得る解析処理部と、
前記時間ずれを有する前記動画像のデータに、前記基準時刻に対応する解析結果を反映させたうえで、前記撮像部から取得した行から順次、当該動画像のデータを出力する出力データ生成部と、
前記動画像を、出力された行から順次表示する表示部と、
を備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
画素の行ごとに時間ずれを設けて画像を撮影するローリングシャッターを備えた撮像装置から、撮影された動画像のデータを、撮影が完了した行から順次取得するステップと、
前記動画像のフレームにおける特徴点の位置座標を、当該フレームの基準時刻における位置座標に補正するステップと、
補正された位置座標を用いて画像解析を行うことにより、前記基準時刻に対応する解析結果を得るステップと、
前記時間ずれを有する前記動画像のデータに、前記基準時刻に対応する解析結果を反映させたうえで、前記撮像装置から取得した行から順次、当該動画像のデータを出力するステップと、
を含むことを特徴とする情報処理装置による情報処理方法。
【請求項１０】
画素の行ごとに時間ずれを設けて画像を撮影するローリングシャッターを備えた撮像装置から、撮影された動画像のデータを、撮影が完了した行から順次取得する機能と、
前記動画像のフレームにおける特徴点の位置座標を、当該フレームの基準時刻における位置座標に補正する機能と、
補正された位置座標を用いて画像解析を行うことにより、前記基準時刻に対応する解析結果を得る機能と、
前記時間ずれを有する前記動画像のデータに、前記基準時刻に対応する解析結果を反映させたうえで、前記撮像装置から取得した行から順次、当該動画像のデータを出力する機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理システム、および情報処理方法
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月10日(2019.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の導体が所定軸線周りに複数回巻かれたコイルと、
一方の端子が前記導体に接続されており、他方の端子が接地部位に接続されるコンデンサと、
前記コイルの前記所定軸線方向の端面側に当接している冷却部材と、
を備え、
前記コイルは、前記所定軸線方向の端面に、表面が平坦なセラミック層を有し、
前記セラミック層の前記表面側が前記冷却部材に当接しており、
前記冷却部材は、内部に水を流通可能な流路が設けられているローパスフィルタ。
【請求項２】
前記コイルは、前記導体、絶縁部材、接着部材の順に積層された積層体が前記所定軸線周りに複数回巻かれている、請求項１に記載のローパスフィルタ。
【請求項３】
前記コイルのインピーダンスと周波数との関係を示す周波数特性が、前記コイルの巻数、前記導体の幅、及び前記絶縁部材の厚みにより調整されている、請求項２に記載のローパスフィルタ。
【請求項４】
除去対象のノイズの周波数が除去対象周波数として予め定められており、
前記コイルのインピーダンスが最大となる周波数が前記除去対象周波数から所定周波数ずれている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のローパスフィルタ。
【請求項５】
前記コイルのインピーダンスが最大となる周波数は、前記除去対象周波数よりも前記所定周波数大きい、請求項４に記載のローパスフィルタ。
【請求項６】
前記コイルのインピーダンスが最大となる周波数は、前記除去対象周波数よりも前記所定周波数小さい、請求項４に記載のローパスフィルタ。
【請求項７】
前記除去対象周波数は、１００ｋＨｚ〜２０ＭＨｚである、請求項４〜６のいずれか１項に記載のローパスフィルタ。
【請求項８】
前記コンデンサを複数備え、
複数の前記コンデンサが並列接続されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載のローパスフィルタ。
【請求項９】
前記コイルを複数備え、
ひとつの前記冷却部材に複数の前記コイルが当接している、請求項１〜８のいずれか１項に記載のローパスフィルタ。
【請求項１０】
前記冷却部材の形状は板状であり、その表裏のそれぞれに少なくともひとつの前記コイルが当接している、請求項９に記載のローパスフィルタ。
【請求項１１】
帯状の導体が所定軸線周りに複数回巻かれたコイルと、
一方の端子が前記導体に接続されており、他方の端子が接地部位に接続されるコンデンサと、
前記コイルの前記所定軸線方向の端面側に当接している冷却部材と、
を備えるローパスフィルタの製造方法であって、
前記コイルのインピーダンスと周波数との関係を示す周波数特性を、前記コイルの巻数、前記導体の幅、及び絶縁部材の厚みにより調整するローパスフィルタの製造方法。
【請求項１２】
除去対象のノイズの周波数が除去対象周波数として予め定められており、
前記コイルのインピーダンスが最大となる周波数を前記除去対象周波数から所定周波数ずらす、請求項１１に記載のローパスフィルタの製造方法。
【請求項１３】
前記コイルのインピーダンスが最大となる周波数を、前記除去対象周波数よりも前記所定周波数大きくする、請求項１２に記載のローパスフィルタの製造方法。
【請求項１４】
前記コイルのインピーダンスが最大となる周波数を、前記除去対象周波数よりも前記所定周波数小さくする、請求項１２に記載のローパスフィルタの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月29日(2019.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と通信する端末装置であって、
第１の信号波形または第２の信号波形を用いて上りリンクチャネルの送信を行う無線送信部を備え、
前記第１の信号波形は所定の変換処理を行わずに生成される信号であり、前記第２の信号波形は前記所定の変換処理を行って生成される信号であり、
前記上りリンクチャネルが所定の制御チャネルである場合、前記第２の信号波形を用いて送信し、
前記上りリンクチャネルが所定の共有チャネルである場合、前記基地局装置から前記端末装置に固有に通知される制御情報に基づいて、前記第１の信号波形または前記第２の信号波形を用いて送信する、端末装置。
【請求項２】
前記制御情報が設定されない場合、前記所定の共有チャネルに対する信号波形は、前記基地局装置からの報知情報に基づいて決まる、請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記所定の共有チャネルに対する送信モードは、前記基地局装置からの上りリンクグラントに基づく送信モードである、請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記所定の共有チャネルで用いられうる変調方式は、前記第１の信号波形と前記第２の信号波形で異なる、請求項１に記載の端末装置。
【請求項５】
前記制御情報は、前記上りリンクチャネルの送信に用いられるフレーム構成に関する情報であり、
前記無線送信部は、前記フレーム構成に基づいて前記第１の信号波形または前記第２の信号波形を決める、請求項１〜４のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項６】
前記制御情報は、前記上りリンクチャネルの送信に用いられるサブキャリア間隔に関する情報であり、
前記無線送信部は、前記サブキャリア間隔に基づいて前記第１の信号波形または前記第２の信号波形を決める、請求項１〜５のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項７】
前記制御情報は、前記上りリンクチャネルの送信における空間多重に関する送信モードに関する情報であり、
前記無線送信部は、前記空間多重に関する送信モードに基づいて前記第１の信号波形または前記第２の信号波形を決める、請求項１〜６のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項８】
前記制御情報は、前記上りリンクチャネルの送信における送信時間間隔の長さに関する情報であり、
前記無線送信部は、前記送信時間間隔の長さに基づいて前記第１の信号波形または前記第２の信号波形を決める、請求項１〜７のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項９】
前記制御情報は、前記上りリンクチャネルの送信におけるスケジュールに関する送信モードに関する情報であり、
前記無線送信部は、前記スケジュールに関する送信モードに基づいて前記第１の信号波形または前記第２の信号波形を決める、請求項１〜８のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項１０】
前記制御情報は、前記上りリンクチャネルの送信に用いられる周波数帯に関する情報であり、
前記無線送信部は、前記周波数帯に基づいて前記第１の信号波形または前記第２の信号波形を決める、請求項１〜９のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項１１】
前記制御情報は、前記上りリンクチャネルに対する信号波形が第１の信号波形または第２の信号波形であるかを示す信号波形通知情報であり、
前記信号波形通知情報は、前記上りリンクチャネルの割り当てに用いられる物理層の割り当て情報に含まれて通知され、
前記無線送信部は、前記信号波形通知情報に基づいて前記第１の信号波形または前記第２の信号波形を決める、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項１２】
前記制御情報は、前記上りリンクチャネルの割り当てに用いられる物理層の割り当て情報であり、
前記無線送信部は、前記割り当て情報のフォーマットに基づいて前記第１の信号波形または前記第２の信号波形を決める、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項１３】
前記制御情報は、前記上りリンクチャネルの割り当てに用いられる物理層の割り当て情報であり、
前記無線送信部は、前記割り当て情報が検出されるサーチスペースに基づいて前記第１の信号波形または前記第２の信号波形を決める、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項１４】
前記無線送信部は、前記上りリンクチャネルの送信に用いられるフレームの種類に基づいて前記第１の信号波形または前記第２の信号波形を決める、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項１５】
端末装置と通信する基地局装置であって、
第１の信号波形または第２の信号波形を用いて送信される上りリンクチャネルの受信を行う無線受信部を備え、
前記第１の信号波形は所定の変換処理を行わずに生成される信号であり、前記第２の信号波形は前記所定の変換処理を行って生成される信号であり、
前記無線受信部は、
前記上りリンクチャネルが所定の制御チャネルである場合、前記端末装置が前記第２の信号波形を用いて送信した信号を受信し、
前記上りリンクチャネルが所定の共有チャネルである場合、前記端末装置が、前記基地局装置から前記端末装置に固有に通知される制御情報に基づいて、前記第１の信号波形または前記第２の信号波形を用いて送信した信号を受信する、
基地局装置。
【請求項１６】
基地局装置と通信する端末装置で用いられる通信方法であって、
第１の信号波形または第２の信号波形を用いて上りリンクチャネルの送信を行う送信ステップを有し、
前記第１の信号波形は所定の変換処理を行わずに生成される信号であり、前記第２の信号波形は前記所定の変換処理を行って生成される信号であり、
前記送信ステップでは、
前記上りリンクチャネルが所定の制御チャネルである場合、前記第２の信号波形を用いて送信し、
前記上りリンクチャネルが所定の共有チャネルである場合、前記基地局装置から前記端末装置に固有に通知される制御情報に基づいて、前記第１の信号波形または前記第２の信号波形を用いて送信する、
通信方法。
【請求項１７】
端末装置と通信する基地局装置で用いられる通信方法であって、
第１の信号波形または第２の信号波形を用いて送信される上りリンクチャネルの受信を行う受信ステップを有し、
前記第１の信号波形は所定の変換処理を行わずに生成される信号であり、前記第２の信号波形は前記所定の変換処理を行って生成される信号であり、
前記受信ステップでは、
前記上りリンクチャネルが所定の制御チャネルである場合、前記端末装置が前記第２の信号波形を用いて送信した信号を受信し、
前記上りリンクチャネルが所定の共有チャネルである場合、前記端末装置が、前記基地局装置から前記端末装置に固有に通知される制御情報に基づいて、前記第１の信号波形または前記第２の信号波形を用いて送信した信号を受信する、
通信方法。