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　特願２０１６−１０２１３２「積層セラミックコンデンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　２月　２日出願公開、特開２０１７−　２８２５４、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成２８年５月２３日（優先権主張　平成２７年７月１７日）の出願であって、令和１年１０月２１日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年１２月２４日に手続補正がなされたが、令和２年４月２２日付けで拒絶査定（原査定）がなされ、これに対して、同年８月４日に拒絶査定不服審判の請求及び手続補正がなされ、当審による令和３年２月１７日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年４月１５日に手続補正がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は、令和３年４月１５日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される、次のとおりの発明である（なお、下線部は補正箇所を示す。）。
「【請求項１】
　直方体状の積層体を備え、
　前記積層体は、積層された複数の誘電体層と複数の内部電極層とを有し、さらに、積層方向に相対する第１の主面および第２の主面と、前記積層方向に直交する幅方向に相対する第１の側面および第２の側面と、前記積層方向および前記幅方向に直交する長さ方向に相対する第１の端面および第２の端面とを有し、
　前記第１の端面を覆い、前記第１の端面から延伸して前記第１の主面、前記第２の主面、前記第１の側面および前記第２の側面を覆って配置された第１の外部電極と、
　前記第２の端面を覆い、前記第２の端面から延伸して前記第１の主面、前記第２の主面、前記第１の側面および前記第２の側面を覆って配置された第２の外部電極とを備え、
　前記誘電体層は
　　Ｂａ、Ｓｒ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｈｆを含み、Ｃａを任意で含むペロブスカイト型構造からなり、さらにＶを含み、
　　Ｓｒのモル数／（Ｂａのモル数＋Ｃａのモル数＋Ｓｒのモル数）が０．６から０．９５であり、
　　Ｚｒのモル数／（Ｚｒのモル数＋Ｔｉのモル数＋Ｈｆのモル数）が０．９から０．９８であり、
　　前記誘電体層の厚みは１μｍ以下であり、
　　前記誘電体層を構成する誘電体粒子の平均粒径は０．６μｍ以下であり、
　　前記誘電体層はさらにＳｉ、Ｍｎを含み、
　　前記Ｓｉのモル数／前記Ｍｎのモル数は、０．８以上１．０以下であり、
　　前記誘電体層には、Ａｌが含まれていないことを特徴とする、積層セラミックコンデンサ。
【請求項２】
　前記積層体の前記長さ方向の寸法が０．２５ｍｍ以下であり、前記積層方向の寸法が０．１２５ｍｍ以下であり、前記幅方向の寸法が０．１２５ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項
１に
【請求項３】
　（前記誘電体粒子径の標準偏差／前記誘電体粒子の平均粒子径）×１００で表されるＣＶ値が４７％以下であることを特徴とする、請求項１
または
２に
【請求項４】
　前記誘電体層は、
　　ＳｉとＭｎとを含み、
　　さらに、Ｒｅで表されるＬａ、Ｃｅ、ＰｒまたはＮｄの少なくとも１種以上を含み、
　　（Ｂａのモル数＋Ｃａのモル数＋Ｓｒのモル数＋Ｒｅのモル数）／（Ｚｒのモル数＋Ｔｉのモル数＋Ｈｆのモル数）が１．００以上１．０３以下であり、
　　Ｂａのモル数／（Ｂａのモル数＋Ｃａのモル数＋Ｓｒのモル数）が０．０５以上０．４０以下であり、
　　Ｃａのモル数／（Ｂａのモル数＋Ｃａのモル数＋Ｓｒのモル数）が０．００以上０．３５以下であり、
　　Ｔｉのモル数／（Ｚｒのモル数＋Ｔｉのモル数＋Ｈｆのモル数）が０．０２以上０．１０以下であり、
　　Ｓｉのモル数／（Ｚｒのモル数＋Ｔｉのモル数＋Ｈｆのモル数）が０．１以上４．０以下であり、
　　Ｍｎのモル数／（Ｚｒのモル数＋Ｔｉのモル数＋Ｈｆのモル数）が０．１以上４．０以下であり、
　　Ｖのモル数／（Ｚｒのモル数＋Ｔｉのモル数＋Ｈｆのモル数）が０．０１以上０．３以下であり、
　　Ｒｅのモル数／（Ｚｒのモル数＋Ｔｉのモル数＋Ｈｆのモル数）が０．０
を超え
３
第３　当審の拒絶の理由について
１．当審拒絶理由の概要
　当審において令和３年２月１７日付けで通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備なため、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項２において、「前記誘電体層は、前記積層体を溶剤により溶解した場合」と記載されているが、積層体を溶剤により溶解することの技術的意味（意義）が不明であるとともに、そもそも発明の詳細な説明には、積層体を溶剤により溶解することに関する記載はない。
　この点において、請求項２に係る発明及び請求項２に係る発明に従属する請求項３〜７に係る発明は技術的にみて明確なものでないとともに、発明の詳細な説明に記載されたものとも認められない。
（２）請求項５において、「さらに、Ｒｅで表されるＬａ、Ｃｅ、ＰｒまたはＮｄの少なくとも１種以上を含み」とあり、Ｒｅを含む旨記載されている一方で、「Ｒｅのモル数／（Ｚｒのモル数＋Ｔｉのモル数＋Ｈｆのモル数）が
０．０以上
　よって、請求項５に係る発明及び請求項５に従属する請求項６，７に係る発明は明確なものでない。
（３）請求項６において、「請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の積層セラミックコンデンサを作製するための誘電体セラミック材料の原料粉末を混合したスラリーであって」とあるが、引用する請求項１ないし請求項５に記載された「積層セラミックコンデンサ」についての各発明特定事項により、当該「スラリー」の構成がそれぞれ如何に限定されるものであるのか不明である。
　この点において、請求項６に係る発明及び請求項６を引用する請求項７に係る発明は明確なものでない。
（４）請求項６において、「前記誘電体スラリーは、Ｂａ、Ｃａ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｈｆ
、Ｖ
　しかしながら、発明の詳細な説明(段落【００２９】を参照)には、凝集粒径（Ｄ５０）が１５０ｎｍ以下である原料粉末は、ＳｒＣＯ3、ＢａＣＯ3、ＣａＣＯ3、ＺｒＯ2、ＴｉＯ2、Ｒｅ2Ｏ3であることが記載され、Ｖを含む原料粉末も含むことは記載されていない。
　さらに、上記記載によれば、「スラリー」が凝集粒径（Ｄ５０）は１５０ｎｍ以下の原料粉末を含むものであるかのように解されるが、発明の詳細な説明（段落【００２９】〜【００３１】）では、凝集粒径（Ｄ５０）が１５０ｎｍ以下の所定の原料粉末を湿式混合、乾燥、解砕して仮焼きした後、さらにＶ２Ｏ５などの粉末を添加して再び湿式混合、乾燥、解砕した粉末がスラリーとして調整されることが記載されており、記載内容の対応がとれていない。
　これらの点において、請求項６に係る発明及び請求項６を引用する請求項７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとは認められない。
（５）請求項７において、「請求項６の
原料粉末を混合した
前記ペロブスカイト型化合物
て仮焼した
合成した
型化合物
　これらの点において、請求項７に係る発明は明確なものでない。
２．当審拒絶理由についての判断
　
　上記（１）、（３）ないし（５）の指摘に対して、令和３年４月１５日の手続補正により、拒絶の理由の対象となった補正前の請求項２、請求項６及び請求項７は削除された。
　また、上記（２）の指摘に対して、令和３年４月１５日の手続補正により、請求項４（補正前の請求項５）について、「Ｒｅのモル数／（Ｚｒのモル数＋Ｔｉのモル数＋Ｈｆのモル数）が
０．０以上
０．０を超え
　したがって、当審拒絶理由で指摘した不備な点はすべて解消され、本件出願は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしているものと認められる。
第４　原査定について
　
１．原査定の概要
　原査定（令和２年４月２２日付け拒絶査定）の概要は以下のとおりである。
（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　記
　・請求項１ないし６に対して引用文献５、２ないし４
　・請求項７に対して引用文献５、２ないし４、１
　　　　　　　　　　＜＜引用文献一覧＞＞
　引用文献１：国際公開第２０１４／０２４５２７号
　引用文献２：特開２００７−２５８４７４号公報（周知技術を示す文献）
　引用文献３：特開２０１３−３０７５３号公報（周知技術を示す文献）
　引用文献４：特開２０１４−１５０１２０号公報（周知技術を示す文献）
　引用文献５：特開２０１４−３６１４０号公報
　
２．原査定についての判断
（１）引用文献及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に主引例として引用された上記引用文献５（特開２０１４−３６１４０号公報）には、「積層セラミックコンデンサ」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。
ア．「【請求項１】
　
誘電体セラミック層と内部電極とが交互に積層された内層部
を含む積層セラミックコンデンサであって
　
前記内層部
を構成する前記誘電体セラミック層は、ＣａおよびＺｒを含有するペロブスカイト型化合物と、ＳｉおよびＭｎとを含有し
　前記外層部を構成する誘電体セラミックの平均粒径が前記内層部を構成する誘電体セラミックの平均粒径より小さく、
　前記内部電極と前記誘電体セラミック層の界面近傍における誘電体セラミック中のＳｉ／Ｍｎモル比が、Ｓｉ／Ｍｎモル比≦１５の範囲にある、
積層セラミックコンデンサ
イ．「【００１４】
　図１はこの発明の積層セラミックコンデンサの一例を示す斜視図であり、図２はその内部構造を示す図解図である。
積層セラミックコンデンサ１０は、たとえば直方体状の基体１２を含む。基体１２は、複数の誘電体セラミック層１４と内部電極１６とが交互に積層するように形成されている
【００１５】
　
基体１２は、内部電極１６が形成された内層部１８
を含む
基体１２の対向する端部には、外部電極２２が形成される。外部電極２２は、基体１２の端面から側面に回り込むように形成される
【００１６】
　
誘電体セラミック層１４は、ＣａおよびＺｒを含有するペロスカイト型化合物と、ＳｉおよびＭｎとを含む
ウ．「【実施例１】
【００２４】
　誘電体セラミックを構成する主成分の素材として、純度９９％以上のＣａＣＯ3、ＳｒＣＯ3、ＢａＣＯ3、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2の各粉末を準備した。これらの材料を所定量秤量した後、ボールミルにより湿式混合し、その後、乾燥、解砕した。この粉末を大気中で９００〜１３００℃で仮焼した後、解砕して、
ＣａおよびＺｒを含有するペロブスカイト型化合物
【００２５】
　次に、
添加物素材として、ＳｉＯ2、ＭｎＣＯ3、Ｍの酸化物（Ｍはアルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類、Ｖから選ばれる元素
　得られた原料粉末の組成をＩＣＰ発光分光分析にて確認した結果を表１および表２に示した。
表１
中、ｗはＳｒ／（Ｃａ＋Ｓｒ＋Ｂａ）のモル比、ｘはＢａ／（Ｃａ＋Ｓｒ＋Ｂａ）のモル比、ｙはＴｉ／（Ｚｒ＋Ｔｉ＋Ｈｆ）のモル比、ｚはＨｆ／（Ｚｒ＋Ｔｉ＋Ｈｆ）のモル比
ａはＺｒ、Ｔｉ、Ｈｆの合計含有量１００モル部に対するＳｉの含有モル部、ｂはＺｒ、Ｔｉ、Ｈｆの合計含有量１００モル部に対するＭｎの含有モル部
表１
に、各試料におけるＭの種類を示した
Ｈｆは、原料粉末の作製や、その他の積層セラミックコンデンサの製造工程のいずれかの段階において、不純物として混入するものである
エ．「【００３０】
　このようにして
得られた積層セラミックコンデンサの
誘電体セラミック層の平均厚みは３μｍであった
オ．「【００３９】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記「ア．」ないし「オ．」から以下のことがいえる。
　・上記「ア．」、「イ．」の記載事項、及び図１、図２によれば、引用文献５に記載の「積層セラミックコンデンサ」は、複数の誘電体セラミック層１４と内部電極１６とが交互に積層された内層部１８を含む直方体状の基体１２を含み、誘電体セラミック層１４は、ＣａおよびＺｒを含有するペロブスカイト型化合物と、ＳｉおよびＭｎとを含有してなるものである。
　・上記「イ．」の記載事項、及び図１、図２によれば、基体１２の対向する端部には、一対の外部電極２２が基体１２の端面から側面に回り込むように形成されてなるものである。
　・上記「ウ．」、「オ．」の【表１】の記載事項によれば、実施例１として誘電体セラミック層の組成が異なる試料番号１ないし１１のものが示され、いずれも、１００（Ｃａ１−ｗ−ｘＳｒｗＢａｘ）ｍ（Ｚｒ１−ｙ−ｚＴｉｙＨｆｚ）Ｏ３＋ａＳｉ＋ｂＭｎ＋ｃＭ（Ｍは、アルカリ、アルカリ土類、希土類、Ｖから選ばれる元素）で表されるものであり、（Ｃａ１−ｗ−ｘＳｒｗＢａｘ）ｍ（Ｚｒ１−ｙ−ｚＴｉｙＨｆｚ）Ｏ３で表されるペロブスカイト型化合物と、添加物としてＳｉ、Ｍｎ、及びＭとを含有してなるものである。
　そして、Ｍが「Ｖ」である資料番号１１によると、ｗ＝０．７２，ｘ＝０．２２，ｙ＝０．０５，ｚ＝０．０１，ａ＝０．９０，ｂ＝１．５０であり、内層部の平均粒径、すなわち内層部の誘電体セラミック層における平均粒径は１．０μｍである。なお、平均粒径についての単位は示されていないが、後述のように実施例１における誘電体セラミック層の平均厚みが３μｍであることを踏まえると、単位は「μｍ」であると解される。
　・上記「エ．」の記載事項によれば、実施例１の誘電体セラミック層の平均厚みは３μｍである。
　
　以上のことから、資料番号１１に係るものに着目し、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用文献５には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「複数の誘電体セラミック層と内部電極とが交互に積層された内層部を含む直方体状の基体と、
　前記基体の対向する端部に、当該基体の端面から側面に回り込むように形成された一対の外部電極と、を備え、
　前記誘電体セラミック層は、１００（Ｃａ１−ｗ−ｘＳｒｗＢａｘ）ｍ（Ｚｒ１−ｙ−ｚＴｉｙＨｆｚ）Ｏ３＋ａＳｉ＋ｂＭｎ＋ｃＭ（Ｍは、アルカリ、アルカリ土類、希土類、Ｖから選ばれる元素）で表されるものであり、（Ｃａ１−ｗ−ｘＳｒｗＢａｘ）ｍ（Ｚｒ１−ｙ−ｚＴｉｙＨｆｚ）Ｏ３で表されるＣａおよびＺｒを含有するペロブスカイト型化合物と、添加物としてＳｉ、Ｍｎ、及びＭとを含有してなるものであって、ｗ＝０．７２，ｘ＝０．２２，ｙ＝０．０５，ｚ＝０．０１，ａ＝０．９０，ｂ＝１．５０，ＭがＶであり、
　前記誘電体セラミック層の平均厚みは３μｍであり、
　前記誘電体セラミック層における平均粒径は１．０μｍである、積層セラミックコンデンサ。」
（２）対比・判断
（２−１）本願発明１について
ア．対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明における複数の「誘電体セラミック層」、複数の「内部電極」は、それぞれ本願発明１でいう複数の「誘電体層」、複数の「内部電極層」に相当し、引用発明における「直方体状の基体」は、複数の誘電体セラミック層と内部電極とが交互に積層された内層部を含むものであるから、本願発明１でいう「直方体状の積層体」に相当するものである。
　そして、引用発明における「直方体状の基体」にあっても、積層方向に相対する一対の主面（本願発明１でいう「第１の主面および第２の主面」）と、積層方向に直交する幅方向に相対する一対の側面（本願発明１でいう「第１の側面および第２の側面」）と、積層方向および幅方向に直交する長さ方向に相対する一対の端面（本願発明でいう「第１の端面および第２の端面」）とを有することは自明なことである。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、「直方体状の積層体を備え、前記積層体は、積層された複数の誘電体層と複数の内部電極層とを有し、さらに、積層方向に相対する第１の主面および第２の主面と、前記積層方向に直交する幅方向に相対する第１の側面および第２の側面と、前記積層方向および前記幅方向に直交する長さ方向に相対する第１の端面および第２の端面とを有」するものである点で一致する。
（イ）引用発明における基体の対向する端部に形成された「一対の外部電極」は、それぞれ基体の端面から側面に回り込むように形成されてなるものであって、ここでいう側面とは、一対の端面を除いた残りの四つの面（積層方向に相対する一対の主面と幅方向に相対する一対の側面）を意味するといえるものであり（引用文献５の図１、図２も参照）、本願発明１でいう「第１の外部電極」及び「第２の外部電極」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、「前記第１の端面を覆い、前記第１の端面から延伸して前記第１の主面、前記第２の主面、前記第１の側面および前記第２の側面を覆って配置された第１の外部電極と、前記第２の端面を覆い、前記第２の端面から延伸して前記第１の主面、前記第２の主面、前記第１の側面および前記第２の側面を覆って配置された第２の外部電極と」を備えるものである点で一致する。
（ウ）引用発明おける「誘電体セラミック層」は、１００（Ｃａ１−ｗ−ｘＳｒｗＢａｘ）ｍ（Ｚｒ１−ｙ−ｚＴｉｙＨｆｚ）Ｏ３＋ａＳｉ＋ｂＭｎ＋ｃＭ（Ｍは、アルカリ、アルカリ土類、希土類、Ｖから選ばれる元素）で表されるものであり、（Ｃａ１−ｗ−ｘＳｒｗＢａｘ）ｍ（Ｚｒ１−ｙ−ｚＴｉｙＨｆｚ）Ｏ３で表されるＣａおよびＺｒを含有するペロブスカイト型化合物と、添加物としてＳｉ、Ｍｎ、及びＭとを含有してなるものであって、ｗ＝０．７２，ｘ＝０．２２，ｙ＝０．０５，ｚ＝０．０１，ａ＝０．９０，ｂ＝１．５０であり、ＭがＶであることから、本願発明１と引用発明とは、「前記誘電体層は、Ｂａ、Ｓｒ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｈｆを含み、Ｃａも含むペロブスカイト型構造からなり、さらにＶを含」むものである点、「前記誘電体層はさらにＳｉ、Ｍｎを含」むものである点、及び「前記誘電体層には、Ａｌが含まれていない」ものである点で共通するということができる。
　さらに、Ｓｒのモル数／（Ｂａのモル数＋Ｃａのモル数＋Ｓｒのモル数）について、引用発明では当該モル数の比を示すｗは０．７２であるから、本願発明１で特定する「０．６から０．９５」の範囲（条件）を満たす。
　また、Ｚｒのモル数／（Ｚｒのモル数＋Ｔｉのモル数＋Ｈｆのモル数）について、引用発明では当該モル数の比を示す１−ｙ−ｚは０．９４であるから、本願発明１で特定する「０．９から０．９８」の範囲（条件）も満たす。
　ただし、Ｓｉのモル数／Ｍｎのモル数について、本願発明１では「０．８以上１．０以下」であるのに対し、引用発明では当該モル数の比を示すａ／ｂは０．６０である点で相違する。
（エ）誘電体層の厚みについて、本願発明では「１μｍ以下」であるのに対し、引用発明では３μｍである点で相違する。
　また、誘電体層を構成する誘電体粒子の平均粒径について、本願発明では「０．６μｍ以下」であるのに対し、引用発明では１．０μｍである点でも相違する。
（オ）そして、引用発明における「積層セラミックコンデンサ」は、本願発明でいう「積層セラミックコンデンサ」に相当する。
　よって、上記（ア）ないし（オ）によれば、本願発明１と引用発明とは、
「直方体状の積層体を備え、
　前記積層体は、積層された複数の誘電体層と複数の内部電極層とを有し、さらに、積層方向に相対する第１の主面および第２の主面と、前記積層方向に直交する幅方向に相対する第１の側面および第２の側面と、前記積層方向および前記幅方向に直交する長さ方向に相対する第１の端面および第２の端面とを有し、
　前記第１の端面を覆い、前記第１の端面から延伸して前記第１の主面、前記第２の主面、前記第１の側面および前記第２の側面を覆って配置された第１の外部電極と、
　前記第２の端面を覆い、前記第２の端面から延伸して前記第１の主面、前記第２の主面、前記第１の側面および前記第２の側面を覆って配置された第２の外部電極とを備え、
　前記誘電体層は
　　Ｂａ、Ｓｒ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｈｆを含み、Ｃａも含むペロブスカイト型構造からなり、さらにＶを含み、
　　Ｓｒのモル数／（Ｂａのモル数＋Ｃａのモル数＋Ｓｒのモル数）が０．６から０．９５であり、
　　Ｚｒのモル数／（Ｚｒのモル数＋Ｔｉのモル数＋Ｈｆのモル数）が０．９から０．９８であり、
　　前記誘電体層はさらにＳｉ、Ｍｎを含み、
　　前記誘電体層には、Ａｌが含まれていないことを特徴とする、積層セラミックコンデンサ。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　誘電体層の厚みについて、本願発明１では「１μｍ以下」であるのに対し、引用発明では３μｍである点。
［相違点２］
　誘電体層を構成する誘電体粒子の平均粒径について、本願発明１では「０．６μｍ以下」であるのに対し、引用発明では１．０μｍである点。
［相違点３］
　Ｓｉのモル数／Ｍｎのモル数について、本願発明１では「０．８以上１．０以下」であるのに対し、引用発明では０．６０である点。
イ．相違点についての判断　
　事案に鑑み、まず上記相違点３について検討する。
　相違点３に係る構成に関して、引用文献５には、Ｓｉのモル数／Ｍｎのモル数を示すａ／ｂの値が本願発明１で特定する「０．８以上１．０以下」の範囲（条件）を満たす組成の誘電体セラミック層を備えるものが、実施例１の資料番号１（ａ／ｂは１．００），資料番号１０（ａ／ｂは１．００），資料番号１６（ａ／ｂは０．８３），資料番号１９（ａ／ｂは０．８３）に記載（【表１】及び【表２】を参照）されている。しかしながら、資料番号１に係るものは、Ｍが「Ｖ」ではなく「Ａｌ」であって、本願発明１や引用発明における「Ａｌが含まれていない」構成を有していないことに加えて、ｗ＝０．００，ｘ＝０．００であって主とするペロブスカイト型化合物の組成が本願発明１や引用発明とは大きく異なるものである（本願発明１や引用発明ではＳｒの比率が高くＣａの比率は低いのに対し、資料番号１に係るものはＳｒを含まずＣａの比率が高い）。また、資料番号１０，１６，１９に係るものについても、いずれもｗ＝０．０１，ｘ＝０．００であって主とするペロブスカイト型化合物の組成が本願発明１や引用発明とは大きく異なるものであり（本願発明１や引用発明ではＳｒの比率が高くＣａの比率は低いのに対し、資料番号１０，１６，１９に係るものはいずれもＳｒの比率は低くＣａの比率が高い）、これら資料番号１，１０，１６，１９における、誘電体セラミック層を構成する組成のうちの「Ｓｉのモル数／Ｍｎのモル数（ａ／ｂ）」のみを引用発明に適用すべき動機はなく、引用発明において相違点３に係る構成を導き出すことはできない。
　そして、周知技術を示す文献として引用された上記引用文献２、上記引用文献３、及び上記引用文献４には、いずれも誘電体層にＳｉ、Ｍｎを含むことの記載すらなく、これら引用文献２ないし４の記載を考慮しても引用発明において相違点３に係る構成を導き出すことはできない。
ウ．まとめ
　したがって、上記相違点１及び相違点２について判断するまでもなく、本願発明１は、引用発明及び周知の技術事項（引用文献２ないし４に記載された技術事項）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（２−２）本願発明２ないし４について
　請求項２ないし４は、請求項１に従属する請求項であって、請求項２ないし４に係る各発明は、相違点３に係る発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、引用発明及び周知の技術事項（引用文献２ないし４に記載された技術事項）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１ないし４に係る発明は、引用文献５に記載された発明及び周知の技術事項（引用文献２ないし４に記載の技術事項）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。