【事件の表示】
　特願２０１８−５３９９９９「装着用途のためのＮＦＣアンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　８月１０日国際公開、ＷＯ２０１７／１３３５４３、平成３１年　４月１８日国内公表、特表２０１９−５１１１５２、請求項の数（２０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１７年（平成２９年）１月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１６年２月１日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。
平成３０年　８月２１日　　　手続補正書
令和　元年　７月　８日付け　拒絶理由通知書
　　　　　　８月　５日　　　意見書・手続補正書
　　　　　　９月１２日付け　拒絶査定
令和　２年　１月２２日　　　審判請求書・手続補正書
　　　　　　３月　６日付け　前置報告書
　　　　　　６月１０日　　　上申書
　　　　　　７月１４日付け　拒絶理由通知書
　　　　　１０月２１日　　　意見書・手続補正書
第２　本願発明
　本願の請求項１〜２０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明２０」といい、これらを総称して「本願発明」という。）は、令和２年１０月２１日の手続補正書によって補正された特許請求の範囲に記載される以下のとおりのものであると認める。
「　　【請求項１】
　近距離通信のための処理部を含むエレクトロニクス・ブロックと、
　２つの短辺及び２つの長辺を有する略長方形であって、前記２つの長辺の長さを調整することができるストラップであり、着用者によって身に付けられるときに、前記ストラップは、前記２つの短辺が対向するように略円筒形状に丸められ、前記エレクトロニクス・ブロックが前記２つの短辺の間で保持されるようにする、前記ストラップと
　を有し、
　前記ストラップは、
　少なくとも１つの巻きを有するコイルを形成するよう接続され、該コイルの巻き間のギャップを満たすよう構成される非導電性材料によって分離される導電性材料
　を含み、
　前記コイルの巻きの夫々は、前記２つの短辺及び前記２つの長辺から成る前記ストラップの外周縁に沿って１つの巻きを形成するように前記外周縁に隣接して設けられ、
　前記コイルは、前記エレクトロニクス・ブロックへ電気的に接続され、ＮＦＣプロトコル通信のために構成された近距離通信（ＮＦＣ）アンテナを有する、
　装着型モバイル通信装置。
　　【請求項２】
　前記コイルは、１３．５６ＭＨｚアンテナである、
　請求項１に記載の装着型モバイル通信装置。
　　【請求項３】
　前記コイルは、アクティブ・モード、パッシブ・モード、及びピア・ツー・ピア・モードにおけるＮＦＣアンテナ動作をサポートする、
　請求項１に記載の装着型モバイル通信装置。
　　【請求項４】
　前記非導電性材料は、フェライト材を含む、
　請求項１に記載の装着型モバイル通信装置。
　　【請求項５】
　前記非導電性材料は、誘電材料を含む、
　請求項１に記載の装着型モバイル通信装置。
　　【請求項６】
　前記ストラップは、金属を含む、
　請求項１に記載の装着型モバイル通信装置。
　　【請求項７】
　前記ストラップの前記２つの短辺の一方の少なくとも一部は、前記エレクトロニクス・ブロックの中にある、
　請求項１に記載の装着型モバイル通信装置。
　　【請求項８】
　前記ストラップの前記２つの短辺の両方の少なくとも一部は、前記エレクトロニクス・ブロックの中にある、
　請求項１に記載の装着型モバイル通信装置。
　　【請求項９】
　前記ストラップのどの部分も前記エレクトロニクス・ブロックの中になく、前記ストラップは、前記エレクトロニクス・ブロックへ接続されたヒンジを通じて給電構造へ接続される、
　請求項１に記載の装着型モバイル通信装置。
　　【請求項１０】
　前記エレクトロニクス・ブロックは、表示部を含む、
　請求項１に記載の装着型モバイル通信装置。
　　【請求項１１】
　装着型通信装置のためのストラップであり、
　２つの短辺及び２つの長辺を有する略長方形である基体部分であり、前記ストラップが着用者によって身に付けられるときに、前記基体部分は、前記２つの短辺が対向するように略円筒形状に丸められ、前記装着型通信装置が前記２つの短辺の間で保持されるようにする、前記基体部分と、
　少なくとも１つの巻きを有し、該巻きの夫々が、前記２つの短辺及び前記２つの長辺から成る前記基体部分の外周に沿って１つの巻きを形成するように前記外周に隣接して設けられる、コイルと
　を有し、
　前記コイルは、前記装着型通信装置へ電気的に接続され、ＮＦＣプロトコル通信のために構成された近距離通信（ＮＦＣ）アンテナを有する、
　ストラップ。
　　【請求項１２】
　当該ストラップの長さは、前記コイルの部分どうしの間の導電接続を中断することなしに当該ストラップの断片を除去又は追加することによって調整可能である、
　請求項１１に記載のストラップ。
　　【請求項１３】
　当該ストラップを着用者に留めるための保持機構であり、更には、該保持機構によって結合される前記基体部分の断片上の前記コイルの部分どうしの間に導電接続を形成するための前記保持機構を更に有する、
　請求項１１に記載のストラップ。
　　【請求項１４】
　当該ストラップの前記２つの短辺の一方の少なくとも一部は、前記装着型通信装置のエレクトロニクス・ブロックの中にある、
　請求項１１に記載のストラップ。
　　【請求項１５】
　前記コイルは、前記装着型通信装置の前記エレクトロニクス・ブロックへの接続を用いて給電される、
　請求項１４に記載のストラップ。
　　【請求項１６】
　当該ストラップのどの部分も前記装着型通信装置のエレクトロニクス・ブロックの中になく、当該ストラップは、前記エレクトロニクス・ブロックへ接続されたヒンジを通じて給電構造へ接続される、
　請求項１１に記載のストラップ。
　　【請求項１７】
　エレクトロニクス・ブロックを保持するよう構成されるストラップを設けることであり、該ストラップは、２つの短辺及び２つの長辺を有する略長方形であって、前記２つの長辺の長さを調整することができる基体と、少なくとも１つの巻きを有し、該巻きの夫々が、前記２つの短辺及び前記２つの長辺から成る前記基体の外周に沿って１つの巻きを形成するように前記外周に隣接して設けられる、コイルとを有し、前記ストラップが着用者によって身に付けられるときに、前記基体は、前記２つの短辺が対向するように略円筒形状に丸められ、前記エレクトロニクス・ブロックが前記２つの短辺の間で保持されるようにする、前記設けることと、
　前記コイルを前記エレクトロニクス・ブロックへ電気的に接続することと
　を有し、
　前記コイルは、ＮＦＣプロトコル通信のために構成された近距離通信（ＮＦＣ）アンテナの一部を有する、
　方法。
　　【請求項１８】
　前記ストラップにおいて前記コイルを成形することを有する、
　請求項１７に記載の方法。
　　【請求項１９】
　前記ストラップの中にある前記ＮＦＣアンテナの前記一部を、前記エレクトロニクス・ブロックの中にある前記ＮＦＣアンテナの第２部分へ接続することを有する、
　請求項１７に記載の方法。
　　【請求項２０】
　前記コイルを前記エレクトロニクス・ブロックへ電気的に接続することを有する、
　請求項１７に記載の方法。」
第３　引用文献
１　引用文献１の記載事項
　令和２年７月１４日付け拒絶理由通知書（以下、「当審拒絶理由通知書」という。）で引用された国際公開第９３／０９５７６号（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）「〔第２実施例）
　第７図は本発明の第２実施例に係る腕装着型無線機（腕装着型無線機用アンテナ装置）の横断面図であり、第８図はその縦断面図である。
　これらの図において、本例の
腕装着型無線機２０は、内部に無線用回路ブロック２６が収納されたケース体２１（無線機本体）と、その側部に接続された皮革，シリコン樹脂形成体やウレタン樹脂成形体などからなる第１のバンド体２２ａおよび第２のバンド体２２ｂを備える腕装着用バンド２２とを有し、これらの第１のバンド体２２ａおよび第２のバンド体２２ｂの内部には、ケース体２１の内部を横切った状態に配置された導電体板２３が一体的に成形、固定された状態にある。この導電体板２３には、その長さ方向に溝２３ａが形成されており、この溝２３ａを有する導電体板２３によって 腕装着型無線機２０のアンテナ体２４が構成されている。
導電体板２３は、縫い合わせたシート状の絶?性の成形体や貼り合わせたシート状の絶縁性の成形体などの第１のバンド体２２ａおよび第２のバンド体２２ｂの内部に設けてもよい。
（当審注：上記「無線用回路ブロック２６」は、「無線機用回路ブロック２６」の誤記と認める。）
（２）「また、
第２のバンド体２２ａの端部には金属性の中留め具２２１が取り付けられており、第１のバンド体２２ｂの側には中留め具２２１が機構的に連結可能な止め穴２２２が複数個形成されている。
中留め具２２１は導電体板２３からは絶縁分離された構造にある
（当審注：上記「第２のバンド体２２ａ」及び「第１のバンド体２２ｂ」は、それぞれ「第２のバンド体２２ｂ」及び「第１のバンド体２２ａ」の誤記と認める。）
（３）「さらに、第９図にケース体２１の内部の構造を拡大して断面図で示すように、その
ケース体２１の内部において、回路ケース２６６はその内部に無線機用回路基板２６７を有し、無線機用回路基板２６７の上面側には
可変容量コンデンサ２６９を備える
導電体板２３と無線機用回路基板２６７とは導電性端子２６３によって配線接続されている。
（４）「また、本例の腕装着型無線機２０においては、
導電体板２３の長さ方向の略全域にわたって溝２３ａが形成されているため、溝２３ａは腕装着用バンド２２の外周方向の略全体に向けて開口している。このため、腕装着型無線機１０を装着した腕を垂れ下げた状態においては、水平面のいずれの方向に対しても溝２３ａが開口する状態にある
携帯用に適している。
（５）第７図
　第７図によれば、
第１のバンド体２２ａ及び第２のバンド体２２ｂは、略長方形である
（６）第９図
　第９図によれば、
無線機用回路ブロック２６が回路ケース２６６、無線機用回路基板２６７及び可変容量コンデンサ２６９を含む
（７）引用発明
　前記（１）〜（６）によれば、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「携帯用に適した腕装着型無線機２０であって（前記（１）、（４））、
　内部に無線機用回路ブロック２６が収納されたケース体２１（無線機本体）と、その側部に接続された皮革，シリコン樹脂形成体やウレタン樹脂成形体などからなる第１のバンド体２２ａおよび第２のバンド体２２ｂを備える腕装着用バンド２２とを有し（前記（１））、
　これらの第１のバンド体２２ａおよび第２のバンド体２２ｂの内部には、ケース体２１の内部を横切った状態に配置された導電体板２３が一体的に成形、固定された状態にあり（前記（１））、
　この導電体板２３には、その長さ方向に溝２３ａが形成されており、この溝２３ａを有する導電体板２３によって腕装着型無線機２０のアンテナ体２４が構成されており（前記（１））、
　導電体板２３は、縫い合わせたシート状の絶?性の成形体や貼り合わせたシート状の絶縁性の成形体などの第１のバンド体２２ａおよび第２のバンド体２２ｂの内部に設けてもよく（前記（１））、
　第１のバンド体２２ａ及び第２のバンド体２２ｂは、略長方形であり（前記（５））、
　第２のバンド体２２ｂの端部には金属性の中留め具２２１が取り付けられており（前記（２））、
　第１のバンド体２２ａの側には中留め具２２１が機構的に連結可能な止め穴２２２が複数個形成され（前記（２））、
　中留め具２２１は導電体板２３からは絶縁分離された構造にあり（前記（２））、
　無線機用回路ブロック２６が回路ケース２６６、無線機用回路基板２６７及び可変容量コンデンサ２６９を含み（前記（６））、
　ケース体２１の内部において、回路ケース２６６はその内部に無線機用回路基板２６７を有し、無線機用回路基板２６７の上面側には可変容量コンデンサ２６９を備え（前記（３））、
　導電体板２３と無線機用回路基板２６７とは導電性端子２６３によって配線接続され（前記（３））、
　導電体板２３の長さ方向の略全域にわたって溝２３ａが形成されているため、溝２３ａは腕装着用バンド２２の外周方向の略全体に向けて開口しており、このため、腕装着型無線機１０を装着した腕を垂れ下げた状態においては、水平面のいずれの方向に対しても溝２３ａが開口する状態にある（前記（４））
　腕装着型無線機２０。」
２　引用文献２の記載事項
　拒絶査定及び当審拒絶理由通知書で周知技術を示すために引用された特開２０１５−９９９９１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）「【００１８】
　被装着部１１は、ユーザーＨの身体の一部に装着されていればよく、被装着部１１が装着される部位は、ユーザーＨの身体のうち、手首、指、首、腕、および、足首などのいずれであってもよい。被装着部１１は、ユーザーＨの身体におけるいずれの部位に装着される場合であっても、各部位の周方向における全体、あるいは、各部位の周方向における一部を囲む環形状を有していればよい。なお、図１は、通信端末装置１０の一例として、
ユーザーＨの手首に装着される腕時計型の通信端末装置１０
【００１９】
　通信端末装置１０は、好ましくは表示部１２を有し、
表示部１２は、被装着部１１の外表面に位置し
（２）「【００２８】
　［通信端末装置の電気的構成］
　図３を参照して通信端末装置１０の電気的構成を説明する。なお、以下では、
通信端末装置１０が、近距離無線通信の１つであるＮＦＣ（Near Field Communication ）におけるパッシブ型のＮＦＣタグである
（３）「【００３４】
　図４が示すように、
被装着部１１が非装着状態であるとき、被装着部１１は、１つの方向である延設方向に沿って延びる帯形状を有している。被装着部１１は、延設方向に沿って延びる帯形状を有する樹脂フィルム１１ｃと、樹脂フィルム１１ｃの２つの側面を覆うカバー１１ｄとを備えている。
【００３５】
　
樹脂フィルム１１ｃの１つの側面には、アンテナ２１と、アンテナ２１に接続するＲＦチップ２２とが位置している。アンテナ２１は、第１線部材４１、第２線部材４２、第３線部材４３、および、第４線部材４４を有し、各線部材は、延設方向に沿って延びている。
（４）図１、図４
　図１及び図４を併せ読めば、
第１線部材４１、第２線部材４２、第３線部材４３及び第４線部材４４は、被装着部１１の２つの長辺近傍及び両長辺の中央部分に沿って延びている。
（５）以上（１）〜（４）によれば、引用文献２には、以下の技術事項（以下、「文献２記載事項」という。）が記載されている。
「ユーザーＨの手首に装着される腕時計型の通信端末装置１０であって（【００１８】）、
　表示部１２は、被装着部１１の外表面に位置し（【００１９】）、
　通信端末装置１０が、近距離無線通信の１つであるＮＦＣ（Near Field Communication ）におけるパッシブ型のＮＦＣタグであり（【００２８】）、
　被装着部１１が非装着状態であるとき、被装着部１１は、１つの方向である延設方向に沿って延びる帯形状を有し、被装着部１１は、延設方向に沿って延びる帯形状を有する樹脂フィルム１１ｃと、樹脂フィルム１１ｃの２つの側面を覆うカバー１１ｄとを備え（【００３４】）、
　樹脂フィルム１１ｃの１つの側面には、アンテナ２１と、アンテナ２１に接続するＲＦチップ２２とが位置しており、アンテナ２１は、第１線部材４１、第２線部材４２、第３線部材４３、および、第４線部材４４を有し、各線部材は、延設方向に沿って延び（【００３５】）、
　第１線部材４１、第２線部材４２、第３線部材４３及び第４線部材４４は、被装着部１１の２つの長辺近傍及び両長辺の中央部分に沿って延びている（図１、図４）、
通信端末装置１０。」
３　引用文献３の記載事項
　拒絶査定で引用された特開平３−１９７１９６号公報（以下、「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）「この発明の実施例である
ブレスレット型非接触記録媒体
　第１図において
符号１は内部に制御回路が組み込まれた本体であり
符号２ａ，２ｂは本体１にそれぞれ取り付けられたベルトであり、その内部にそれぞれコイル４ａ，４ｂが設けられている。
」（２頁右下欄５〜１４行）
（２）「送信回路１０および受信回路１１は
コイル４を介して外部装置との間で非接触によりデータ通信を行う。
（３）「次に、コイル構成の異なる他の実施例を第６図および第７図に示す。
　第６図および第７図は
ブレスレット型非接触記録媒体
符号１は、内部に制御回路が組み込まれた本体、２は本体１に取り付けられたスプリング式のベルトである。このベルト２の内部にはループ状のコイル４が内蔵されている。
（４）第１図、第２図
　第１図によれば、
コイル４ａ及び４ｂはそれぞれベルト２ａ及び２ｂの本体１側の短辺近傍に設けられている
（５）第６図、第７図
　第６図によれば、
コイル４はベルト２の２つの長辺の近傍に長辺に沿って設けられている
（８）以上、（１）〜（５）によれば、引用文献３には、以下のア及びイに示す技術事項（以下、それぞれ「文献３記載事項１」及び「文献３記載事項２」という。）が記載されている。
ア「ブレスレット型非接触記録媒体であって（前記（１））、
　符号１は内部に制御回路が組み込まれた本体であり（前記（１））、
符号２ａ，２ｂは本体１にそれぞれ取り付けられたベルトであり、その内部にそれぞれコイル４ａ，４ｂが設けられており（前記（１））、
　コイル４を介して外部装置との間で非接触によりデータ通信を行い（前記（２））、
　コイル４ａ及び４ｂはそれぞれベルト２ａ及び２ｂの本体１側の短辺近傍に設けられている（第１図）
　ブレスレット型非接触記録媒体。」
イ「ブレスレット型非接触記録媒体であって（前記（３））、
　符号１は、内部に制御回路が組み込まれた本体であり（前記（３））、
　符号２は本体１に取り付けられたスプリング式のベルトであり（前記（３））、
　このベルト２の内部にはループ状のコイル４が内蔵されており（前記（３））、
　コイル４を介して外部装置との間で非接触によりデータ通信を行い（前記（２））、
　コイル４はベルト２の２つの長辺の近傍に長辺に沿って設けられている（第６図）
　ブレスレット型非接触記録媒体。」
４　引用文献４の記載事項
　拒絶査定及び前置報告書で周知技術を示すために引用された特許第３６３５５４４号公報（以下、「引用文献４」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）「【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、
携帯無線機器用アンテナを適用した腕時計型無線機器
（２）「【００２１】
Ｂ．第１実施例
（１）携帯無線機器の構成
図１は、本発明の第１実施例による携帯無線機器用アンテナを適用した腕時計型無線機器の構成を示す斜視図である。また、図２（ａ），（ｂ）は、本第１実施例による携帯無線機器用アンテナを適用した腕時計型無線機器の構成を示す正面図および断面図である。図において、
腕時計型無線機器は、
本体部１、該本体部１を腕に固定するためのバンド部２ａ，２ｂ、およびバンド部２ａ，２ｂを腕に係止するためのバックル部４から構成されている。
（３）「【００３６】
Ｄ．第３実施例
次に、図１２（ａ），（ｂ）は、各々、本発明の第３実施例による携帯無線機器用アンテナを適用した腕時計型無線機器の構成を示す正面図および断面図である。また、図１３（ａ），（ｂ）は、各々、本第３実施例のループアンテナの概略構成を示す概念図および等価回路を示す回路図である。なお、図１に対応する部分には同一の符号を付けて説明を省略する。本第３実施例では、腕の外周を周回させずに、
バンド部２ａにのみ、単回巻きの導電体からなるアンテナ素子４０を配設し、平面状のループアンテナを構成している。
（４）「【００４０】
Ｆ．第５実施例
次に、図１６（ａ），（ｂ）は、本発明の第５実施例による携帯無線機器用アンテナを適用した腕時計型無線機器の構成を示す正面図および断面図である。また、図１７（ａ），（ｂ）は、本第５実施例のループアンテナの概略構成を示す概念図および等価回路を示す回路図である。なお、図１に対応する部分には同一の符号を付けて説明を省略する。本第５実施例では、腕の外周を周回させずに、
バンド部２ａにのみ、複数回巻きのスパイラル（渦巻）状の導電体からなるアンテナ素子４２を配設し、平面状のループアンテナを構成している。
（５）図１２、図１６
（６）以上（１）〜（５）によれば、引用文献４には以下の技術事項（以下、「文献４記載事項」という。）が記載されている。
「携帯無線機器用アンテナを適用した腕時計型無線機器であって（【００１４】）、
　本体部１、該本体部１を腕に固定するためのバンド部２ａ，２ｂ、およびバンド部２ａ，２ｂを腕に係止するためのバックル部４から構成され（【００２１】）、
　バンド部２ａにのみ、単回巻き又は複数回巻きの導電体からなるアンテナ素子４０を配設し、平面状のループアンテナを構成している（【００３６】、【００４０】）
　腕時計型無線機器。」
５　引用文献５の記載事項
　前置報告書で周知技術を示すために引用された米国特許出願公開第２００５／００１２６７１号明細書（以下、「引用文献５」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）「[0001] The present invention concerns a portable electronic device including a wristband, a case and an electronic circuit for receiving radiobroadcast signals comprising an antenna disposed in said wristband.」
（当審訳：
本発明は、携帯用電子機器に関し、該携帯用電子機器はリストバンド、ケース及び電子回路を含み、該電子回路は、ラジオ放送信号を受信するためのものであって、前記リストバンドに配置されるアンテナを含む。
（２）「[0021] FIG. 1 is a general elevation view of an antenna 1 comprising a single coil 2, according to a main embodiment of the present invention, showing the specific shape of said spiral wound coil. It will also be noted that coil 2, preferably made of copper and having a low thickness of the order of several micrometers, is arranged on the front face 3 of a substrate 4.」
（当審訳：図１はアンテナ１の一般的な姿図であり、
アンテナ１は単一のコイル２を含み、
該巻きコイル
コイル２は、
基板４の前面に配置されている。
（３）「[0030] FIG. 2 shows a see through view of portable electronic device 15 according to the invention, incorporating antenna 1 which has just been described in a strand 16 of the wristband. It will be noted in this Figure that the dimensions of antenna 1 according to the invention advantageously allow portable device 15 to be fitted with a wristband having the usual dimensions.」
（当審訳：図２は本発明による携帯用電子機器１５の透視図を示し、組み込みアンテナ１が該リストバンドのストランド１６の中に描写されている。この図では、本発明によるアンテナ１の寸法によれば、携帯機器１５が通常の寸法のリストバンドに有利に合致し得ることに注目するだろう。）
（４）「[0034] It is also apparent from this Figure that extension 7 of substrate 4 carrying rectangular connectors 6 and 8 extends inside case 18 of portable electronic device 15, to the contact of a printed circuit board 19.」
（当審訳：この図から明らかであるが、矩形コネクター６及び８を備える基板４の延長部７は、携帯用電子機器１５の
ケース１８
（５）図１
（６）図２
　図２によれば、
基板４は、リストバンドのケース１８側の端部から他の端部に向かってリストバンドの中程を超える位置までを占めている
（７）以上（１）〜（６）によれば、引用文献５には以下の技術事項（以下、「文献５記載事項」という。）が記載されている。
「携帯用電子機器であって（[0001]）、
　リストバンド、ケース１８及び電子回路を含み（[0001]、[0034]）、
　該電子回路は、ラジオ放送信号を受信するためのものであって、前記リストバンドに配置されるアンテナを含み（[0001]）、
　アンテナ１は単一の巻きコイル２を含み（[0021]）、
コイル２は基板４の前面に配置されており（[0021]）、
　基板４は、リストバンドのケース１８側の端部から他の端部に向かってリストバンドの中程を超える位置までを占める（図２）
　携帯用電子機器。」
第４　本願発明１と引用発明との対比
１　引用発明の「腕装着型無線機２０」は「携帯用に適し」たものであるから、本願発明１の「装着型モバイル通信装置」に対応する。
２　引用発明の「無線機用回路ブロック２６」は、腕装着型無線機２０において無線通信のための何らかの処理を行う回路ブロックであると認められるから、本願発明１の「近距離通信のための処理部」と引用発明の「無線機用回路ブロック２６」とは「通信のための処理部」である点で共通する。
　引用発明の「ケース体２１」は、「無線機本体」であって、「無線機用回路ブロック２６が収納され」ているから、エレクトロニクスに関する部分であると認められる。そうすると、本願発明１の「エレクトロニクス・ブロック」と引用発明１の「ケース体２１」とは「通信のための処理部を含むエレクトロニクス・ブロック」である点で共通する。
３　引用発明の「腕装着用バンド２２」は、「腕装着型無線機２０」を腕に装着するためのものであるから、本願発明１の「ストラップ」に対応する。
（１）引用発明の「腕装着バンド２２」は「第１のバンド体２２ａおよび第２のバンド体２２ｂを備え」ており、「第１のバンド体２２ａ及び第２のバンド体２２ｂは、略長方形であ」るから、「第２のバンド体２２ｂ」の端部に取り付けられた「中留め具２２１」と「第１のバンド体２２ａ」に形成された「止め穴２２２」とが機構的に連結された場合、「腕装着バンド２２」は、全体として略長方形を成すと認められる。このように連結されて略長方形を成した「腕装着バンド２２」は、２つの短辺（第１及び第２のバンド体２２ａ及び２２ｂのそれぞれケース体２１側の短辺）及び２つの長辺を有することは明らかである。
（２）引用発明の「中留め具２２１」及び「止め穴２２２」は前記２つの長辺の長さを調整するための部材であると認められる。したがって、本願発明１の「ストラップ」と引用発明の「腕装着バンド２２」とは「２つの短辺及び２つの長辺を有する略長方形であって、前記２つの長辺の長さを調整することができるストラップ」である点で共通する。
（３）引用発明の「腕装着用バンド２２」は、着用時に「中留め具２２１」を「止め穴２２２」に機構的に連結し、その時、「腕装着用バンド２２」は略円筒形状に丸められることが明らかである。したがって、本願発明１の「ストラップ」と引用発明の「腕装着バンド２２」とは「着用者によって身に付けられるときに、前記ストラップは、略円筒形状に丸められ」る点で共通する。
（４）引用発明の「腕装着用バンド２２」は、前記２つの短辺（前記（１）の短辺についての説明を参照。）により、「ケース体２１」を保持しているから、本願発明１の「ストラップ」と引用発明の「腕装着バンド２２」とは「前記エレクトロニクス・ブロックが前記２つの短辺の間で保持されるようにする」点で共通する。
４　引用発明の「導電体板２３」は明らかに導電性材料であり、「導電体板２３」に形成された「溝２３ａ」は開口であるため、「導電体板２３」は１巻きのコイルを形成しているといえる。よって、本願発明１の「導電性材料」と引用発明の「導電体板２３」とは「少なくとも１つの巻きを有するコイルを形成するよう接続された導電性材料」である点で共通する。
　また、引用発明の「導電体板２３」は、「縫い合わせたシート状の絶?性の成形体や貼り合わせたシート状の絶縁性の成形体などの第１のバンド体２２ａおよび第２のバンド体２２ｂの内部に設けてもよ」いため、「腕装着用バンド２２」に含まれるといえる。よって、本願発明１と引用発明とは「前記ストラップは、導電性材料を含」む点で共通する。
　そして、引用発明の「絶縁性の成形体」は、明らかに非導電性材料であり、該「絶縁性の成形体」によって「導電体板２３」は「中留め具２２１」から絶縁分離されているから、本願発明１の「導電性材料」と引用発明の「導電体板２３」とは「非導電性材料によって分離される」点で共通する。
５　引用発明の「導電体板２３」は、第７図によれば、「腕装着用バンド２２」の外周縁を構成する２つの長辺に隣接しており、この部分において外周縁に沿って１つの巻きを形成しているといえる。よって、本願発明１と引用発明とは「前記コイルの巻きの夫々は、前記２つの長辺から成る前記ストラップの外周縁に沿って１つの巻きを形成するように前記外周縁に隣接して設けられ」ている点で共通する。
６　引用発明では「導電体板２３と無線機用回路基板２６７とは導電性端子２６３によって配線接続され」ているから、「導電体板２３」によるコイルと「無線機用回路基板２６７」を収納する「ケース体２１」とは電気的に接続されているといえる。よって、本願発明１と引用発明とは「前記コイルは、前記エレクトロニクス・ブロックへ電気的に接続され」ている点で一致する。
７　引用発明では「導電体板２３によって腕装着型無線機２０のアンテナ体２４が構成されて」いるから、本願発明１と引用発明とは「通信のために構成されたアンテナを有する」点で共通する。
８　前記１〜７によれば、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
〈一致点〉
「通信のための処理部を含むエレクトロニクス・ブロックと、
　２つの短辺及び２つの長辺を有する略長方形であって、前記２つの長辺の長さを調整することができるストラップであり、着用者によって身に付けられるときに、前記ストラップは、略円筒形状に丸められ、前記エレクトロニクス・ブロックが前記２つの短辺の間で保持されるようにする、前記ストラップと
　を有し、
　前記ストラップは、
　少なくとも１つの巻きを有するコイルを形成するよう接続され、非導電性材料によって分離される導電性材料
　を含み、
　前記コイルの巻きの夫々は、前記２つの長辺から成る前記ストラップの外周縁に沿って１つの巻きを形成するように前記外周縁に隣接して設けられ、
　前記コイルは、前記エレクトロニクス・ブロックへ電気的に接続され、通信のために構成されたアンテナを有する、
　装着型モバイル通信装置。」である点。
〈相違点１〉
　本願発明１は「近距離通信のための処理部」及び「ＮＦＣプロトコル通信のために構成された近距離通信（ＮＦＣ）アンテナ」を備えるのに対し、引用発明は単なる「無線機用回路ブロック２６」及び「アンテナ体２４」を備えるにとどまり、これらがＮＦＣプロトコル通信による近距離通信のためのものであるとは特定されていない点。
〈相違点２〉
　本願発明１の「ストラップ」は、非装着時においても一体であるため「２つの短辺及び２つの長辺を有する略長方形」であるのに対し、引用発明の「腕装着用バンド２２」は、非装着時において「第１のバンド体２２ａ」及び「第２のバンド体２２ｂ」に分離しているため「２つの短辺及び２つの長辺を有する略長方形」を成しているとはいえず、これに伴い、本願発明１の「ストラップ」は装着時に「前記２つの短辺が対向するように略円筒形状に丸められ」、「コイルの巻き」は「前記２つの短辺及び前記２つの長辺から成る前記ストラップの外周縁に沿って」いるのに対し、引用発明の「腕装着用バンド２２」は、装着時に、前記３（１）でいう短辺ではなく、「中留め具２２１」側の短辺及び「止め穴２２２」側の短辺が対向するように略円筒形状に丸められ、引用発明の「導電体板２３」は、前記３（１）でいう短辺に沿っていない点。
〈相違点３〉
　本願発明１の「非導電性材料」は「コイルの巻き間のギャップを満たすように構成され」ているのに対し、引用発明の「絶縁性の成形体」は「導電体板２３」の巻きのギャップを満たすとは特定されていない点。
第５　相違点についての判断
　事案に鑑み、相違点２について検討する。
１　文献２記載事項について
（１）文献２記載事項の「被装着部１１」は、単一の部材であり、「帯形状」すなわち略長方形の形状をしているが、「被装着部１１」に備わる「アンテナ２１」は、第１〜第４線部材４１〜４４からなり、これらの線部材４１〜４４は、本願発明１のように「前記２つの短辺及び前記２つの長辺から成る前記ストラップの外周縁に沿って１つの巻きを形成するように前記外周縁に隣接して設けられ」てはいない。
　したがって、引用発明の「腕装着用バンド２２」を文献２記載事項の「被装着部１１」に置換しても、本願発明１のように「前記コイルの巻きの夫々は、前記２つの短辺及び前記２つの長辺から成る前記ストラップの外周縁に沿って１つの巻きを形成するように前記外周縁に隣接して設けられ」ることにはならない。
（２）仮に、引用発明の「導電体板２３」は置換せず、それを覆う「腕装着用バンド２２」のみを文献２記載事項の「被装着部１１」に置換できたとしても、文献２記載事項の「被装着部１１」は、装着状態においても非装着状態においても、２つの短辺によらずに表示部１２を保持しているのであって、本願発明１のように「着用者によって身に付けられるときに、前記ストラップは、前記２つの短辺が対向するように略円筒形状に丸められ、前記エレクトロニクス・ブロックが前記２つの短辺の間で保持されるようにする」ことはない。
（３）以上（１）及び（２）によれば、仮に、引用発明に文献２記載事項を組み合わせることができたとしても、相違点２に係る本願発明１の構成に至ることはない。
２　文献３記載事項１について
　文献３記載事項１の「ベルト２ａ」及び「ベルト２ｂ」は、引用発明の「第１のバンド体２２ａ」及び「第２のバンド体２２ｂ」と同様に分離したものであるから、例え、引用発明の「腕装着用バンド２２」を文献３記載事項１の「ベルト２ａ」及び「ベルト２ｂ」に置換したとしても、本願発明１の「ストラップ」のように一体の「２つの短辺及び２つの長辺を有する略長方形」の形状には至らない。
　したがって、仮に、引用発明に文献３記載事項１を組み合わせることができたとしても、相違点２に係る本願発明１の構成に至ることはない。
３　文献３記載事項２について
　文献３記載事項２の「ベルト２」は、「スプリング式のベルト」であるから、装着する時にはベルトの長さが伸びて径が広がるものだと認められる。これは、引用文献３の「コイル構成の異なる他の実施例」においてベルトを開閉する構造が何ら示されていないこととも整合する。そうすると、文献３記載事項２の「ベルト２」は、装着時及び被装着時のいずれにおいても輪の形状であり、これを略直方形と称するには無理がある。
　そうすると、例え、引用発明の「腕装着用バンド２２」を文献３記載事項２の「ベルト２」に置換したとしても、本願発明１のように「２つの短辺及び２つの長辺を有する略長方形」の形状には至らない。
　したがって、仮に、引用発明に文献３記載事項２を組み合わせることができたとしても、相違点２に係る本願発明１の構成に至ることはない。
４　文献４記載事項について
　文献４記載事項の「バンド部２ａ」及び「バンド部２ｂ」は、引用発明の「第１のバンド体２２ａ」及び「第２のバンド体２２ｂ」と同様に分離したものであるから、仮に、引用発明の「腕装着用バンド２２」を文献４記載事項の「バンド部２ａ」及び「バンド部２ｂ」に置換したとしても、本願発明１の「ストラップ」のように一体の「２つの短辺及び２つの長辺を有する略長方形」の形状には至らない。
　したがって、仮に、引用発明に文献４記載事項を組み合わせることができたとしても、相違点２に係る本願発明１の構成に至ることはない。
５　文献５記載事項について
　引用文献５の特に図２から、文献５記載事項の「リストバンド」も、文献３記載事項１及び文献４記載事項と同様に、分離したものであると推測される。そうすると、前記２及び４と同様に、仮に、引用発明に文献５記載事項を組み合わせることができたとしても、相違点２に係る本願発明１の構成に至ることはない。
　加えて、文献５記載事項の「アンテナ１」の「巻きコイル２」が配置される「基板４」は、「リストバンド」の「ケース１８」側の端部には接しているものの、それに対向する端部には到達していない。したがって、仮に、引用発明の「腕装着用バンド２２」を文献５記載事項の「リストバンド」に置換したとしても、その「アンテナ１」の「巻きコイル２」が、本願発明１のように「前記２つの短辺及び前記２つの長辺から成る前記ストラップの外周縁に沿って１つの巻きを形成するように前記外周縁に隣接して設けられ」ることはない。
　したがって、仮に、引用発明に文献５記載事項を組み合わせることができたとしても、相違点２に係る本願発明１の構成に至ることはない。
６　周知技術について
　文献２記載事項〜文献５記載事項のいずれにも、相違点２に係る本願発明１の構成は開示されていないから、該構成は周知技術であるとは認められず、当業者が容易に想到し得るものではない。
　また、相違点２に係る本願発明１の構成が技術常識であるとも認められない。
７　本願発明１の容易想到性についての結論
　以上によれば、本願発明１は、引用発明、文献２記載事項ないし文献５記載事項及び周知技術から容易になし得るものではない。
第６　本願発明２〜２０についての判断
　本願発明２〜１０は、いずれも本願発明１の従属発明であり、本願発明１の発明特定事項を全て含む。そうすると、本願発明２〜１０と引用発明との相違点には、前記第４、８に示した相違点２が含まれる。
　相違点２についての判断は前記第５のとおりであるから、本願発明２〜１０は、本願発明１と同様に、引用発明、文献２記載事項ないし文献５記載事項及び周知技術から容易になし得るものではない。
　本願発明１１については、「２つの短辺及び２つの長辺を有する略長方形である基体部分であり、前記ストラップが着用者によって身に付けられるときに、前記基体部分は、前記２つの短辺が対向するように略円筒形状に丸められ、前記装着型通信装置が前記２つの短辺の間で保持されるようにする、前記基体部分」及び「該巻きの夫々が、前記２つの短辺及び前記２つの長辺から成る前記基体部分の外周に沿って１つの巻きを形成するように前記外周に隣接して設けられる、コイル」という、本願発明１の相違点２に係る構成と同様の構成を備えるものであるから、前記第５と同様である。
　本願発明１１の従属発明である本願発明１２ないし１６についても同様である。
　本願発明１７については、「該ストラップは、２つの短辺及び２つの長辺を有する略長方形であって、前記２つの長辺の長さを調整することができる基体」及び「該巻きの夫々が、前記２つの短辺及び前記２つの長辺から成る前記基体の外周に沿って１つの巻きを形成するように前記外周に隣接して設けられる、コイル」という、本願発明１の相違点２に係る構成と同様の構成を備えるものであるから、前記第５と同様である。
　本願発明１７の従属発明である本願発明１８ないし２０についても同様である。
第７　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定では、請求項１〜２０に係る発明は、前記引用文献３に記載された発明、前記引用文献２に示される周知技術及び前記引用文献４に示される周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、と判断した。
　しかしながら、前記第４及び第５に示されるとおり、本願発明１の「着用者によって身に付けられるときに、前記ストラップは、前記２つの短辺が対向するように略円筒形状に丸められ、前記エレクトロニクス・ブロックが前記２つの短辺の間で保持されるように」し、かつ、「前記コイルの巻きの夫々は、前記２つの短辺及び前記２つの長辺から成る前記ストラップの外周縁に沿って１つの巻きを形成するように前記外周縁に隣接して設けられ」る構成は、前記引用文献のいずれにも記載も示唆もされていない。
　上記は本願発明１１及び本願発明１７についても同様であり、本願発明１、１１又は１７の従属発明である本願発明２〜１０、１２〜１６及び１８〜２０についても同様である。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第８　当審拒絶理由について
　当審拒絶理由通知書で通知した拒絶理由の概要は、(I)本願発明は明確ではないから、本願は特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない、(II)本願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明１〜１０、１２、１３及び１７〜２０の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない、(III)本願発明１〜１２及び１４〜２０は、引用発明及び引用文献２に示される周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　しかしながら、前記(I)及び(II)の理由は、令和２年１０月２１日の手続補正書による補正で解消した。
　そして、前記(III)の理由については、前記第４〜第６のとおりである。
　したがって、前記(I)〜(III)のいずれについても、理由がない。
第９　むすび
　前記第５及び第６のとおり、本願発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　前記第７のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　前記第８のとおり、本願発明には、当審が通知した拒絶の理由がない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。