Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月22日(2019.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カートリッジから供給される記録剤を用いて画像形成を実行するプリンタエンジンと、前記プリンタエンジンに接続されたコントローラを備える画像形成装置であって、
前記プリンタエンジンは、
前記プリンタエンジンが所定の状態でない場合には記録剤の消費量に基づいて計算した計算値を前記コントローラに通知し、前記プリンタエンジンが前記所定の状態である場合にはセンサを用いて取得したセンサ値を前記コントローラに通知する第１通知手段を有し、
前記コントローラは、
前記画像形成装置に装着されたカートリッジが、記録剤が再充填されたカートリッジであるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって記録剤が再充填されたカートリッジであると判定された場合は、前記プリンタエンジンを前記所定の状態に遷移させるための制御を行う制御手段と、
前記所定の状態である前記プリンタエンジンからの通知により取得されたセンサ値に基づいて、前記カートリッジの消耗度を通知する第２通知手段と、を有し、
前記第２通知手段は、前記判定手段によって記録剤が再充填されたカートリッジでないと判定された場合は、前記プリンタエンジンを前記所定の状態に遷移させる制御が行われることなく、前記プリンタエンジンからの通知により取得された計算値に基づいて、前記カートリッジの消耗度を通知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記プリンタエンジンは、少なくとも前記センサを用いて取得したセンサ値と、記録剤の消費量に基づいて計算値を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記コントローラは、前記プリンタエンジンを再起動する制御を行うことで、前記プリンタエンジンを前記所定の状態に遷移させることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記コントローラは、前記プリンタエンジンに対してトナー残量の取得要求を送信し、
前記第１通知手段は、前記取得要求の応答として、前記プリンタエンジンが前記所定の状態でない場合には前記計算値を、記プリンタエンジンが前記所定の状態である場合には前記センサ値を、前記コントローラに通知することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記コントローラは、さらに、実行すべき印刷ジョブがあるか否かを判定する第２の判定手段を有し、
前記制御手段は、記録剤が再充填されたカートリッジが前記画像形成装置に装着されていると判定された場合であっても、前記第２の判定手段により印刷すべきジョブがあると判定された場合は、当該印刷ジョブが完了した後に、前記プリンタエンジンを前記所定の状態に遷移させるための制御を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
カートリッジから供給される記録剤を用いて画像形成を実行するプリンタエンジンと、前記プリンタエンジンに接続されたコントローラを備える画像形成装置における制御方法であって、
前記プリンタエンジンは、
前記プリンタエンジンが所定の状態でない場合には記録剤の消費量に基づいて計算した計算値を前記コントローラに通知し、前記プリンタエンジンが前記所定の状態である場合にはセンサを用いて取得したセンサ値を前記コントローラに通知する第１通知ステップを有し、
前記コントローラは、
前記画像形成装置に装着されたカートリッジが、記録剤が再充填されたカートリッジであるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで記録剤が再充填されたカートリッジであると判定された場合は、前記プリンタエンジンを前記所定の状態に遷移させるための制御を行う制御ステップと、
前記所定の状態である前記プリンタエンジンからの通知により取得されたセンサ値に基づいて、前記カートリッジの消耗度を通知する第２通知ステップと、を有し、
前記第２通知ステップでは、前記判定ステップで記録剤が再充填されたカートリッジでないと判定された場合は、前記プリンタエンジンを前記所定の状態に遷移させる制御が行われることなく、前記プリンタエンジンからの通知により取得された計算値に基づいて、前記カートリッジの消耗度が通知されることを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及び制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の画像形成装置は、カートリッジから供給される記録剤を用いて画像形成を実行するプリンタエンジンと、前記プリンタエンジンに接続されたコントローラを備える画像形成装置であって、前記プリンタエンジンは、前記プリンタエンジンが所定の状態でない場合には記録剤の消費量に基づいて計算した計算値を前記コントローラに通知し、前記プリンタエンジンが前記所定の状態である場合にはセンサを用いて取得したセンサ値を前記コントローラに通知する第１通知手段を有し、前記コントローラは、前記画像形成装置に装着されたカートリッジが、記録剤が再充填されたカートリッジであるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって記録剤が再充填されたカートリッジであると判定された場合は、前記プリンタエンジンを前記所定の状態に遷移させるための制御を行う制御手段と、前記所定の状態である前記プリンタエンジンからの通知により取得されたセンサ値に基づいて、前記カートリッジの消耗度を通知する第２通知手段と、を有し、前記第２通知手段は、前記判定手段によって記録剤が再充填されたカートリッジでないと判定された場合は、前記プリンタエンジンを前記所定の状態に遷移させる制御が行われることなく、前記プリンタエンジンからの通知により取得された計算値に基づいて、前記カートリッジの消耗度を通知することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月30日(2019.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系の収差情報を取得する取得手段と、
前記取得した収差情報から、画像の画像特性または評価特性から算出される撮像合焦位置と、焦点検出手段の焦点検出特性から算出される焦点検出合焦位置から第１補正値を算出し、
前記焦点検出合焦位置と、位相差焦点検出方式で検出される位相差焦点検出合焦位置から第２補正値を算出し、
前記第１補正値と前記第２補正値から焦点検出補正値を算出する算出手段と、
を有する
ことを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
前記第１補正値は、前記撮像合焦位置と前記焦点検出合焦位置との差分であり、前記第２補正値は、前記焦点検出合焦位置と前記位相差焦点検出合焦位置との差分である
ことを特徴とする請求項１に記載の焦点検出装置。
【請求項３】
前記位相差焦点検出合焦位置は、前記位相差焦点検出方式で検出される前記撮影光学系の線像強度分布の位置ずれ量に基づいて算出される
ことを特徴とする請求項１または２に記載の焦点検出装置。
【請求項４】
前記算出手段は、前記位相差焦点検出方式を用いない場合には、前記第１補正値のみを用いて前記焦点検出補正値を算出する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項５】
前記算出手段は、前記撮像合焦位置と前記位相差焦点検出合焦位置との差分が小さい場合、前記第１補正値のみを用いて前記焦点検出補正値を算出し、前記差分が小さくない場合、前記第１補正値と前記第２補正値から前記焦点検出補正値を算出する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の焦点検出装置と、
前記焦点検出補正値によって補正された焦点検出の結果に基づいて前記撮影光学系が有するフォーカスレンズの位置を制御する制御手段と、
を備える
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
撮影光学系の収差情報から、画像の画像特性または評価特性から算出される撮像合焦位置と、焦点検出手段の焦点検出特性から算出される焦点検出合焦位置から第１補正値を算出する第１算出工程と、
前記焦点検出合焦位置と、位相差焦点検出方式で検出される位相差焦点検出合焦位置から第２補正値を算出する第２算出工程と、
前記第１補正値と前記第２補正値から焦点検出補正値を算出する第３算出工程と、
を有する
ことを特徴とする焦点検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】焦点検出装置、撮像装置、および焦点検出方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は焦点検出装置、撮像装置、および焦点検出方法に関し、特には自動焦点検出技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の焦点検出装置は、撮影光学系の収差情報を取得する取得手段と、前記取得した収差情報から、画像の画像特性または評価特性から算出される撮像合焦位置と、焦点検出手段の焦点検出特性から算出される焦点検出合焦位置から第１補正値を算出し、前記焦点検出合焦位置と、位相差焦点検出方式で検出される位相差焦点検出合焦位置から第２補正値を算出し、前記第１補正値と前記第２補正値から焦点検出補正値を算出する算出手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月10日(2019.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光板を含む画像表示部材と、硬化樹脂層と、光透過性部材とをこの順に備える画像表示装置における上記硬化樹脂層に用いられる光硬化性樹脂組成物であって、
硬化後の上記光硬化性樹脂組成物は、厚さ０．３ｍｍのときの透湿度が、４０℃、相対湿度９０％の環境下で４００ｇ／ｍ２／ｄａｙ以上である、光硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
（メタ）アクリレート樹脂と、単官能モノマーと、光重合開始剤と、可塑剤とを含有する、請求項１記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
上記（メタ）アクリレート樹脂は、ポリエーテル系ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー及びポリエステル系ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーの少なくとも１種を含有する、請求項２記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
上記（メタ）アクリレート樹脂の含有量は、５〜５０質量％である、請求項２又は３記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
上記単官能モノマーは、水酸基含有（メタ）アクリレートモノマー及びヘテロ環含有（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも１種を含有する、請求項２〜４のいずれか１項記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
上記単官能モノマーの含有量は、１０〜４０質量％である、請求項２〜５のいずれか１項に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
上記可塑剤は、ポリエーテル系ポリオール及びポリエステル系ポリオールの少なくとも１種を含有する、請求項２〜６のいずれか１項に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
上記可塑剤の含有量は、１５〜５０質量％である、請求項２〜７のいずれか１項に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項９】
酸化防止剤をさらに含有する、請求項２〜８のいずれか１項に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項１０】
上記画像表示部材は、画像表示セルの視認側表面に偏光板が形成された画像表示パネルである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項１１】
偏光板を含む画像表示部材と、硬化樹脂層と、光透過性部材とをこの順に備え、
上記硬化樹脂層は、厚さ０．３ｍｍのときの透湿度が、４０℃、相対湿度９０％の環境下で４００ｇ／ｍ２／ｄａｙ以上である、画像表示装置。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光硬化性樹脂組成物を、光透過性部材の表面又は、偏光板を含む画像表示部材の表面に塗布する工程と、
上記画像表示部材と上記光透過性部材とを上記光硬化性樹脂組成物を介して貼合せる工程と、
上記光硬化性樹脂組成物を硬化させる工程とを有する、画像表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月19日(2018.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に第１螺旋溝が設けられたねじ軸と、
各々の内周面に第２螺旋溝が前記第１螺旋溝と対向して設けられ、かつ前記ねじ軸が貫通する第１ナット及び第２ナットと、
前記第１螺旋溝及び前記第２螺旋溝により形成されたボール転動路を転動する複数のボールと、
前記ボール転動路内の前記ボールに第１予圧を付与するようにして前記第１ナット及び前記第２ナットの間に配置された間座と、
を備え、
前記間座は、前記第１予圧とは別に、前記ボール転動路内の前記ボールに第２予圧を付与する予圧付与機構を備え、
前記予圧付与機構により前記ボール転動路内の前記ボールに付与される予圧を調整する予圧付与調整機構を前記第１ナット又は前記第２ナットの何れか一方に備えることを特徴とするボールねじ。
【請求項２】
前記予圧付与機構は、
前記第１ナット側に位置する第１固定板と、
前記第２ナット側に位置する第２固定板と、
前記第１固定板と前記第２固定板との間に配置された皿バネと、
前記皿バネに一定量の荷重が付加された状態で前記第１固定板と前記第２固定板とを連結して固定された連結固定部材とを備えていることを特徴とする請求項１に記載のボールねじ。
【請求項３】
前記連結固定部材は前記第１固定板及び第２固定板に対して着脱自在で固定されていることを特徴とする請求項２に記載のボールねじ。
【請求項４】
前記予圧付与調整機構は、
前記第１固定板及び前記第２固定板の何れか一方の固定板の前記ナットと向かい合う端部に設けられ、かつ前記ナットの中心軸方向に対して傾斜する第１傾斜面と、
前記第１傾斜面と同一方向に傾斜し、かつ前記第１傾斜面と接する第２傾斜面を有する押圧部材と、
前記押圧部材を前記ナットの半径方向に移動させるねじ部と、
を備えていることを特徴とする請求項１に記載のボールねじ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月10日(2019.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーダーシステムを用いて関心領域(ＲＯＩ)の画像を生成する方法であって、前記レーダーシステムは、１組の１つ又は複数のアンテナを備え、前記レーダーシステムは未知の位置摂動を有し、該方法は、
前記１組のアンテナを異なる位置で用いて、パルスをソース信号として前記ＲＯＩに送信するステップと、
前記１組のアンテナによって前記異なる位置でエコーを反射信号として受信するステップと、
を含み、コンピューターによって実施される、
前記反射信号を、前記ソース信号を用いてデコンボリューションして、デコンボリューションされたデータを得るステップと、
前記反射信号間のコヒーレンスに従って前記デコンボリューションされたデータの位相変化を補償して、補償されたデータを得るステップと、
前記補償されたデータから再構成データを生成するステップと、
前記再構成データを用いて画像を再構成するステップであって、前記画像はオートフォーカスされるものと、
を更に含み、
前記デコンボリューションされたデータは残余信号として初期化され、前記画像は、前記ＲＯＩ内のロケーションに対応するピクセルを含み、前記コンピューターによって実施されるステップは、終了条件に達するまで、
ターゲットロケーションを、前記画像にわたる非ゼロサポートとして推定するステップであって、前記画像の各々が前記アンテナのうちの１つに対応するものと、
コヒーレンス解析及びグループスパース性に基づいて射影行列を更新するステップと、
更新された射影行列を用いて前記画像を再構成するステップと、
収集されたデータからターゲット信号を除去することによって、次の反復のための前記残余信号を求めるステップと、
の反復ステップを更に含む、方法。
【請求項２】
前記位置摂動は未知である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記位置摂動は最大１０波長である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記画像は、前記ＲＯＩ内のローカライズされたオブジェクトのものである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記１組のアンテナは一様アレイを形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
各画像はアンテナ位置に対応し、前記方法は、
最終画像を前記画像のコヒーレントな和として生成すること、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記画像は前記ＲＯＩ内のオブジェクトのロケーションを共有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記射影行列は、異なるアンテナについて異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記射影行列は、位置誤差補償とコヒーレントである、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月30日(2019.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析器において液体容量を移送する方法であって、該分析器は、第１の移動可能な移送アームに取り付けられた、ピペットニードルを有するピペットデバイスと、第２の移動可能な移送アームに取り付けられた反応容器用に構成された把持部とを含み、該方法は：
（ａ）把持部を用いて反応容器を把持する工程と；
（ｂ）ピペットデバイスを用いて、規定された液体容量を液体コンテナから取り出す工程と；
（ｃ）ピペットデバイスを反応容器の上方の位置に移す工程と；
（ｄ）ピペットニードルを、把持部によって保持された反応容器中に、ピペットニードルが反応容器の内壁に接触しない位置まで垂直方向に下げる工程と；
（ｅ）ピペットデバイスを、ピペットニードルの先端部が反応容器の内壁に接触するように水平方向に移す工程と；
（ｆ）規定された液体容量を反応容器中に分注する工程と；
（ｇ）ピペットデバイスを、ピペットニードルが反応容器の内壁に接触しない位置まで水平方向に後退させる工程と；
（ｈ）ピペットニードルを、把持部によって保持された反応容器から外に垂直方向に上げる工程と
を含み、
ここで、少なくとも工程（ｅ）から（ｇ）を実行する間、反応容器は把持部によって傾斜位置に保持され、したがって反応容器の長手方向軸は、ピペットニードルの長手方向軸に対して傾斜している、前記方法。
【請求項２】
傾斜位置において、反応容器の長手方向軸は、ピペットニードルの長手方向軸に対して５°から２０°の角度で傾斜している、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
反応容器は、少なくとも工程（ｄ）から（ｈ）を実行する間、把持部によって傾斜位置に保持される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
工程（ａ）の把持部を用いた反応容器の把持は、収容位置にある垂直位置から行われ、
反応容器の傾斜位置は、把持部が水平方向に移る動きにより、反応容器が傾斜表面に押し当てられることによって生じる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
把持部は、単一部片であり、かつ弾性的に変形可能である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
工程（ａ）の把持部を用いた反応容器の把持は、収容位置にある垂直位置から行われ、反応容器の傾斜位置は、把持部の傾斜運動によって生じる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
把持部は、制御可能な接合部を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
第１の移動可能な移送アームに取り付けられた、ピペットニードルを有する少なくとも１つのピペットデバイスと、第２の移動可能な移送アームに取り付けられた反応容器用に構成された把持部と、反応容器用の多数の収容位置とを含む自動分析器であって：
（ａ）把持部を用いて反応容器を把持する工程と；
（ｂ）ピペットデバイスを用いて、規定された液体容量を液体コンテナから取り出す工程と；
（ｃ）ピペットデバイスを反応容器の上方の位置に移す工程と；
（ｄ）ピペットニードルを、把持部によって保持された反応容器中に、ピペットニードルが反応容器の内壁に接触しない位置まで垂直方向に下げる工程と；
（ｅ）ピペットデバイスを、ピペットニードルの先端部が反応容器の内壁に接触するように水平方向に移す工程と；
（ｆ）規定された液体容量を反応容器中に分注する工程と；
（ｇ）ピペットデバイスを、ピペットニードルが反応容器の内壁に接触しない位置まで水平方向に後退させる工程と；
（ｈ）ピペットニードルを、把持部によって保持された反応容器から外に垂直方向に上げる工程と
（ｉ）少なくとも工程（ｅ）から（ｇ）を実行する間、反応容器を傾斜させ、したがって該反応容器は、把持部によって傾斜位置に保持され、したがって反応容器の長手方向軸は、ピペットニードルの長手方向軸に対して傾斜している工程と
を含む方法を制御する制御デバイスを含む、前記自動分析器。
【請求項９】
傾斜位置において、反応容器の長手方向軸は、ピペットニードルの長手方向軸に対して５°から２０°の角度で傾斜している、請求項８に記載の自動分析器。
【請求項１０】
垂直線に対して傾斜した表面を有する要素をさらに含み、制御デバイスは、反応容器の傾斜位置が、把持部が水平方向に移る動きにより、反応容器が要素の傾斜表面に押し当てられることによって生じるように構成される、請求項８に記載の自動分析器。
【請求項１１】
把持部は、単一部片であり、かつ弾性的に変形可能である、請求項１０に記載の自動分析器。
【請求項１２】
把持部は、制御可能な接合部を含み、制御デバイスは、反応容器の傾斜位置が、接合部の動きにより生じる把持部の傾斜運動によって生じるように構成される、請求項８に記載の自動分析器。
【請求項１３】
傾斜位置において、反応容器の長手方向軸は、ピペットニードルの長手方向軸に対して９°から１５°の角度で傾斜している、請求項８に記載の自動分析機。
【請求項１４】
傾斜位置において、反応容器の長手方向軸は、ピペットニードルの長手方向軸に対して９°から１５°の角度で傾斜している、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月12日(2019.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料添加部、標識物質保持部、検出部を有するクロマトグラフ媒体部及び吸収部を含む、水痘帯状疱疹ウイルス（Ｖａｒｉｃｅｌｌａ−Ｚｏｓｔｅｒ  Ｖｉｒｕｓ、ＶＺＶ）を検出するための免疫クロマト分析装置であって、
前記標識物質保持部及び検出部の両方が、配列番号１のアミノ酸配列からなる前記水痘帯状疱疹ウイルスの糖タンパク質Ｅ（ＶＺＶｇＥ）のアミノ酸配列４８−８８番目を認識する抗体を含有する、免疫クロマト分析装置。
【請求項２】
前記試料添加部に添加する試料が、前記水痘帯状疱疹ウイルスを含む水疱内容液である、請求項１に記載の免疫クロマト分析装置。
【請求項３】
前記標識物質保持部が含有する標識物質が金コロイド粒子であり、前記標識物質保持部が前記金コロイド粒子を、０．０５〜１．５μｇ／ｃｍ２含有する、請求項１または２に記載の免疫クロマト分析装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の免疫クロマト分析装置と、検体を希釈して展開するための検体希釈液とを含む、免疫クロマト分析キット。
【請求項５】
前記検体希釈液が少なくとも１種の非イオン性界面活性剤を含有する、請求項４に記載の免疫クロマト分析キット。
【請求項６】
試料添加部、標識物質保持部、検出部を有するクロマトグラフ媒体部及び吸収部を含む免疫クロマト分析装置を用いて、検体中の水痘帯状疱疹ウイルス（Ｖａｒｉｃｅｌｌａ−Ｚｏｓｔｅｒ  Ｖｉｒｕｓ、ＶＺＶ）を検出する方法であり、前記免疫クロマト分析装置の前記標識物質保持部及び検出部の両方が、配列番号１のアミノ酸配列からなる前記水痘帯状疱疹ウイルスの糖タンパク質Ｅ（ＶＺＶｇＥ）のアミノ酸配列４８−８８番目を認識する抗体を含有し、以下の工程（１）〜（４）を含む免疫クロマト分析方法。
（１）検体希釈液により検体を希釈した検体含有液を試料添加部に添加する工程
（２）標識物質保持部に保持されている抗体により水痘帯状疱疹ウイルスを認識させる工程
（３）前記検体及び抗体を移動相としてクロマトグラフ媒体部に展開させる工程
（４）展開された移動相中の水痘帯状疱疹ウイルスを検出部に含まれる抗体により検出する工程
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月16日(2018.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【図１】システムの構成例を示すブロック図。
【図２】情報処理装置１０００が行う処理のフローチャート。
【図３】マップ生成の進捗状況を通知するためのウィンドウの表示例を示す図。
【図４】情報処理装置１０００が行う処理のフローチャート。
【図５】情報処理装置１０００が行う処理のフローチャート。
【図６】システムの構成例を示すブロック図。
【図７】情報処理装置２０００が行う処理のフローチャート。
【図８】情報処理装置２０００が行う処理のフローチャート。
【図９】システムの構成例を示すブロック図。
【図１０】情報処理装置３０００が行う処理のフローチャート。
【図１１】ステップＳ２１６０の処理の詳細を示すフローチャート。
【図１２】指標の一例を示す図。
【図１３】指標の一例を示す図。
【図１４】コンピュータ装置のハードウェア構成例を示すブロック図。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月25日(2019.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いて遊技を行なうことが可能であり、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
遊技領域に設けられ前記遊技媒体が進入し易い第１状態と該第１状態よりも遊技媒体が進入しにくいまたは進入しない第２状態とに変化可能な可変入賞球装置と、
遊技状態を、通常遊技状態であるときに比べて前記特定遊技状態に制御し易い特別遊技状態に制御する遊技制御手段と、を備え、
前記特定遊技状態は、前記可変入賞球装置が前記第１状態に制御されている期間が第１期間である第１特定遊技状態と、前記可変入賞球装置が前記第１状態に制御されている期間が前記第１期間よりも短い第２期間である第２特定遊技状態とを含み、
前記遊技制御手段は、前記第２特定遊技状態が終了したときに遊技状態を前記特別遊技状態に制御し、
前記可変入賞球装置が前記第１状態に制御されている期間が前記第２期間であり、終了した後には遊技状態を変化させない特殊遊技状態に制御することが可能であり、
前記特殊遊技状態に制御されているときに特殊遊技状態信号を前記遊技機の外部に出力する外部出力手段をさらに備え、
前記外部出力手段は、前記可変入賞球装置が前記第１状態から前記第２状態に変化してから特定期間、継続して前記特殊遊技状態信号を出力し、
遊技者にとって有利な遊技状態から前記特殊遊技状態に制御されたときと、前記有利な遊技状態よりも不利な遊技状態から前記特殊遊技状態に制御されたときとで、前記特定期間が異なり、
前記第２特定遊技状態に制御されるときと前記特殊遊技状態に制御されるときとで関連する演出を実行する演出実行手段をさらに備える、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  遊技媒体（たとえば、遊技球）を用いて遊技を行なうことが可能であり、遊技者にとって有利な特定遊技状態（たとえば、大入賞口の開放制御状態）に制御する遊技機（たとえば、パチンコ遊技機１）であって、
遊技領域（たとえば、遊技領域７）に設けられ前記遊技媒体が進入し易い第１状態（たとえば、開状態）と該第１状態よりも遊技媒体が進入しにくいまたは進入しない第２状態（たとえば、閉状態）とに変化可能な可変入賞球装置（たとえば、第１特別可変入賞球装置２０ａ，第２特別可変入賞球装置２０ｂ）と、
遊技状態を、通常遊技状態であるときに比べて前記特定遊技状態に制御し易い特別遊技状態に制御する遊技制御手段（たとえば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０、図３１の大当り終了処理において、通常大当りのときはステップＳ１６７で時短フラグをセットし、確変大当りまたは突確大当りのときはステップＳ１７０，ステップＳ１７１で確変フラグおよび時短フラグをセットする。図３４の小当り終了処理においては確変フラグおよび時短フラグとも変化させない。）と、を備え、
前記特定遊技状態は、前記可変入賞球装置が前記第１状態に制御されている期間が第１期間（たとえば、２９秒）である第１特定遊技状態（たとえば、１５ラウンド通常大当り遊技状態の開放制御状態、１５ラウンド確変大当り遊技状態の開放制御状態）と、前記可変入賞球装置が前記第１状態に制御されている期間が前記第１期間よりも短い第２期間（たとえば、０．１秒）である第２特定遊技状態（たとえば、突確大当り遊技状態の開放制御状態）とを含み、
前記遊技制御手段は、前記第２特定遊技状態が終了したときに遊技状態を前記特別遊技状態に制御し（たとえば、図３１のステップＳ１７０，ステップＳ１７１で確変フラグおよび時短フラグをセットする。）、
前記可変入賞球装置が前記第１状態に制御されている期間が前記第２期間であり、終了した後には遊技状態を変化させない特殊遊技状態（たとえば、小当り遊技状態の開放制御状態）に制御することが可能であり（たとえば、図３４の小当り終了処理においては確変フラグおよび時短フラグとも変化させない。）、
前記特殊遊技状態に制御されているときに特殊遊技状態信号（たとえば、大当り２信号。図６３参照）を前記遊技機の外部に出力する外部出力手段（たとえば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０、図３９のステップＳ１０６３）をさらに備え、
前記外部出力手段は、前記可変入賞球装置が前記第１状態から前記第２状態に変化してから特定期間（たとえば、小当りである場合、低ベース状態では１２．３秒、高ベース状態では１．１秒。図６３参照）、継続して前記特殊遊技状態信号を出力し、
遊技者にとって有利な遊技状態（たとえば、高ベース状態、確変状態、時短状態）から前記特殊遊技状態に制御されたときと、前記有利な遊技状態よりも不利な遊技状態（たとえば、低ベース状態、非確変状態、非時短状態）から前記特殊遊技状態に制御されたときとで、前記特定期間が異なり（たとえば、小当りである場合、低ベース状態では１２．３秒、高ベース状態では１．１秒）、
前記第２特定遊技状態に制御されるときと前記特殊遊技状態に制御されるときとで関連する演出を実行する演出実行手段（たとえば、第１実施形態の第１変形例および第２変形例における共通出目演出、共通の演出表示、および、役連作動ゲート３３を狙う旨の報知、および、共通終了表示を実行する。関連する演出は、全く同じ演出に限らず、突確大当りと小当り双方を遊技者に想起させる演出であれば、異なる演出であってもよい。突確大当りと小当り双方を遊技者に想起させる演出とは、たとえば、演出の概念や、演出から受ける観念などが共通する演出などをいう。）をさらに備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）  上記（１）の遊技機において、
前記有利な遊技状態は前記不利な遊技状態よりも、前記外部出力手段によって前記特殊遊技状態信号が出力される契機が発生し易い状態であり、
前記有利な遊技状態から前記特殊遊技状態に制御されたときの方が、前記不利な遊技状態から前記特殊遊技状態に制御されたときよりも、前記特定期間が短い（たとえば、小当りである場合、低ベース状態では１２．３秒、高ベース状態では１．１秒）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような構成によれば、特殊遊技状態信号が出力される契機が発生し易い有利な遊技状態においては、特殊遊技状態信号が出力される特定期間が短くされる。その結果、特殊遊技状態に制御されているときに出力される特殊遊技状態信号が、次の特殊遊技状態信号が出力されるタイミングまで継続してしまうことを抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月25日(2019.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を実行可能であり、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
未だ開始されていない可変表示に対応する保留表示を、第１態様、または該第１態様とは異なる第２態様により保留表示領域に複数表示可能な保留表示手段と、
保留表示に対応する可変表示が開始されるまでに、保留表示の態様を前記第２態様にて表示させる先読み予告演出を実行可能な先読み予告演出実行手段と、
表示されている複数の保留表示の少なくとも一部を遊技者が視認困難または視認不能とする阻害演出を実行可能な阻害演出実行手段と、
を備え、
前記阻害演出実行手段は、視認困難または視認不能とする保留表示の数が異なる複数種類の前記阻害演出を実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機は、
可変表示を実行可能であり、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
未だ開始されていない可変表示に対応する保留表示を、第１態様（例えば、通常態様）、または該第１態様とは異なる第２態様（例えば、特別態様）により保留表示領域に複数表示可能な保留表示手段（例えば、合算保留記憶表示部１８ｃ）と、
保留表示に対応する可変表示が開始されるまでに、保留表示の態様を前記第２態様にて表示させる先読み予告演出を実行可能な先読み予告演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１０１が図２２に示す先読み演出決定処理のＳ６７１０８〜Ｓ６７１１２を実行した後に図２７に示す演出図柄変動開始処理を実行することで保留表示を通常態様から特別態様に変化させる先読み予告演出を実行する部分）と、
表示されている複数の保留表示の少なくとも一部を遊技者が視認困難または視認不能とする阻害演出（例えば、隠蔽演出）を実行する阻害演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１０１が図２０に示す演出図柄変動中処理を実行することで保留表示をオブジェクトで隠蔽する隠蔽演出を実行する部分）と、
を備え、
前記阻害演出実行手段は、視認困難または視認不能とする保留表示の数が異なる複数種類の前記阻害演出を実行可能である（例えば、部分隠蔽パターンの隠蔽演出と全隠蔽パターンの隠蔽演出とを実行可能である）
ことを特徴としている。
この特徴によれば、阻害演出により保留表示が遊技者から視認し難くなった状態で保留表示が変化することで、いずれの保留表示の態様が第１態様から第２態様に変化するのかを遊技者に事前に認識されてしまうことによる興趣の低下を防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月25日(2019.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
演出装置と、
前記演出装置を制御可能な演出制御手段と、
調整可能期間中に前記演出装置による演出の演出段階の調整を行うことが可能な調整手段と、を備え、
前記演出制御手段は、前記調整手段によって調整される演出段階で、前記調整可能期間中に複数種類の演出態様による演出を制御する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（手段１）本発明による遊技機は、遊技を行うことが可能な遊技機であって、演出装置（例えば、枠ＬＥＤ２８、装飾ＬＥＤ２５）と、演出装置を制御可能な演出制御手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ８１７，Ｓ８２３，Ｓ８２８，Ｓ８００５，Ｓ８１０５を実行する部分）と、調整可能期間中（例えば、輝度調整可能期間中）に演出装置による演出の演出段階の調整（例えば、輝度調整）を行うことが可能な調整手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ８２１〜Ｓ８３４を実行する部分）と、を備え、演出制御手段は、調整手段によって調整される演出段階で、調整可能期間中に複数種類の演出態様による演出を制御する（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、ステップＳ８２１〜Ｓ８３４の処理において輝度調整期間中にレインボー演出を実行することによって、調整後の輝度で複数の発光色で枠ＬＥＤ２８および装飾ＬＥＤ２５を発光させる）ことを特徴とする。そのような構成によれば、調整中の演出装置による演出の演出段階を複数種類の演出態様で確認することができるので、演出装置を適切な演出段階に容易に設定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月7日(2018.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
有孔弾性フィルム（３）の流体供給クッションの前方壁としての使用であり、ここで、該流体供給クッションは、プラスチックからなる流体気密性の後方壁（２）、及び該前方壁と該後方壁（２）との間の流体受容コア（５）を有し、その際、該有孔弾性フィルム（３）は、ホットシーリング継ぎ目（４）によって該後方壁（２）と接合される、該使用であって、前記弾性フィルム（３）は、一つの弾性層（９）及び一つの非弾性層を有する少なくとも二層の共押し出しフィルムであり、該流体供給クッションの表面として設けられるカバー層（８）がポリオレフィンからなり、その際、そのカバー層（８）の厚さが１５μｍ未満であり、そしてその際、該弾性層（９）の該カバー層（８）に対する厚さ比が少なくとも１０：１であることを特徴とする、上記の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月6日(2018.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一有機溶媒、塩基および水の混合物中にポリエステル樹脂を溶解して樹脂混合物を形成する工程と、
前記樹脂混合物を中和剤で２５％から５００％の中和比になるように中和して、中和された樹脂混合物を生成する工程と、
転相が起こるまで前記中和された樹脂混合物に水を加えてトナー樹脂乳剤を形成する工程と、
前記単一溶媒を除去してポリエステルラテックスを形成する工程とを含むプロセスであって、
ここで、前記単一有機溶媒は、前記プロセス中に使用される唯一の有機溶媒であるプロセス。
【請求項２】
前記単一有機溶媒が非プロトン性溶媒である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記非プロトン性溶媒が、ケトン、エステル、エーテルおよびニトリルからなる群から選択される、請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記非プロトン性溶媒が、メチルエチルケトンである、請求項３に記載のプロセス。
【請求項５】
イソプロピルアルコールは前記プロセスにおいて用いられない、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
ポリエステル樹脂と前記単一有機溶媒の重量比が１０：１０から１０：１８である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項７】
前記プロセスにおいて使用される前記単一有機溶媒と合計量の水の重量比が１６：３０から１１：３０である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項８】
前記ポリエステル樹脂が結晶性樹脂、非晶性樹脂またはその混合物を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項９】
前記ポリエステル樹脂が結晶性樹脂である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記塩基は、水酸化アンモニウム、炭酸ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、重炭酸ナトリウム、水酸化リチウム、炭酸カリウム、及びそれらの組合せから成る群より選ばれる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記塩基は、水酸化アンモニウムを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記単一有機溶媒の除去は、溶媒の３００ｐｐｍ未満にまで蒸留によってなされる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記単一有機溶媒の除去は、溶媒の２００ｐｐｍ未満にまで蒸留によってなされる、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１４】
３００ｐｐｍ未満の前記単一有機溶媒への前記単一有機溶媒除去を完成する時間が、８００ｇのトナー樹脂乳剤当たり１２０分未満である、請求項１２に記載のプロセス。
【請求項１５】
１３０ｎｍから２１０ｎｍの範囲のＤ５０粒径を有する結晶性ポリエステルラテックスの調製に結晶性樹脂が用いられる、請求項９に記載のプロセス。
【請求項１６】
メチルエチルケトン、塩基および水の混合物中に結晶性ポリエステル樹脂を溶解して樹脂混合物を形成する工程と、
前記樹脂混合物を中和剤で２５％から５００％の中和比になるように中和して、中和された樹脂混合物を生成する工程と、
転相が起こるまで前記中和された樹脂混合物に水を加えてトナー樹脂乳剤を形成する工程と、
メチルエチルケトンを除去して結晶性ポリエステルラテックスを形成する工程とを含むプロセスであって、
ここで、メチルエチルケトンは前記プロセス中に使用される唯一の有機溶媒であるプロセス。
【請求項１７】
３００ｐｐｍ未満の前記単一有機溶媒への前記単一有機溶媒除去を完成する時間が、８００ｇのトナー樹脂乳剤当たり１２０分未満である、請求項１６に記載のプロセス。
【請求項１８】
１３０ｎｍから２１０ｎｍの範囲のＤ５０粒径を有する結晶性ポリエステルラテックス粒子を調製するプロセスであって、
メチルエチルケトン、塩基および水の混合物中に結晶性ポリエステル樹脂を溶解して樹脂混合物を形成し、ここで、前記プロセスにおいて使用されるメチルエチルケトンと合計量の水の重量比は、１６：３０から１１：３０である工程と、
前記樹脂混合物を所望の温度に加熱する工程と、
前記樹脂混合物を中和剤で２５％から５００％の中和比になるように中和して、中和された樹脂混合物を生成する工程と、
転相が起こるまで前記中和された樹脂混合物に水を加えてトナー樹脂乳剤を形成する工程と、
メチルエチルケトンを除去して前記結晶性ポリエステルラテックスを形成する工程とを含み、
ここで、前記形成された結晶性ポリエステルラテックス中の前記残存メチルエチルケトンは３００ｐｐｍ未満であるプロセス。
【請求項１９】
３００ｐｐｍ未満の前記残存メチルエチルケトンへの前記メチルエチルケトン除去を完成する時間が、８００ｇのトナー樹脂乳剤当たり１２０分未満である、請求項１８に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月4日(2018.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
独立したポリイミドフィルムであるシームレスベルト；
前記ベルト上に配置されたシリコーン層であって、前記シリコーン層が、シリコーンゴム及び金属酸化物充填材を含み、プラチナ硬化シロキサンを含むシリコーン層；及び、
前記シリコーン層上に配置されたフルオロエラストマー表面層を含み、
前記フルオロエラストマー表面層は、（ｉ）フルオロエラストマー−アミノシラングラフト化ポリマー組成物、及び（ｉｉ）フルオロシリコーンからなる群から選択され、前記フルオロシリコーンは、ビニル末端化トリフルオロプロピルメチルシロキサンポリマーと、プラチナ触媒と、架橋剤とを混合することにより得られ、前記架橋剤は、Ｓｉ−Ｈ結合を有する少なくとも１つの内部シロキサン繰り返し単位を有する置換または非置換のポリシロキサン鎖である、
多層画像化ブランケット。
【請求項２】
前記シリコーンゴムが、前記シリコーン層の総重量に基づいて、８０から９５重量パーセントの範囲の量で、前記シリコーン層に存在する、請求項１記載のブランケット。
【請求項３】
前記金属酸化物充填材が、前記シリコーン層の総重量に基づいて、５から２０重量パーセントの範囲の量で、前記シリコーン層に存在する、請求項１記載のブランケット。
【請求項４】
前記金属酸化物充填材が、酸化鉄粒子、シリカ粒子、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される材料を含む、請求項１記載のブランケット。
【請求項５】
前記フルオロエラストマー表面層が、フルオロエラストマー−アミノシラングラフト化ポリマー及び赤外吸収性充填材料を含む、請求項１記載のブランケット。
【請求項６】
前記フルオロエラストマー−アミノシラングラフト化ポリマーのフルオロエラストマー基は、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、フッ化ビニリデン（ＶＤＦ）、パーフルオロメチルビニルエーテル（ＰＭＶＥ）及びエチレン（ＥＴ）からなる群から排他的に選択された、２つ以上のモノマー単位を含む、請求項５記載のブランケット。
【請求項７】
前記フルオロエラストマー−アミノシラングラフト化ポリマーのアミノシラン基は、オキシアミノシランである、請求項５記載のブランケット。
【請求項８】
前記フルオロエラストマー−アミノシラングラフト化ポリマーのアミノシラン基は、アミノ置換されているトリアルコキシシランユニットである、請求項５記載のブランケット。
【請求項９】
前記フルオロエラストマー表面層の前記赤外吸収性充填材料は、カーボンブラックを含み、前記カーボンブラックの量が、前記フルオロエラストマー表面層の総重量に基づいて、１から５重量パーセントの範囲の量である、請求項５記載のブランケット。
【請求項１０】
前記フルオロエラストマー−アミノシラングラフト化ポリマーのアミノシラン基は、［３−（２−アミノエチルアミノ）プロピル］トリメトキシシラン基、及び３−アミノプロピルトリメトキシシラン基からなる群から選択される、請求項５記載のブランケット。
【請求項１１】
前記フルオロエラストマー表面層は、フルオロシリコーンを含む、請求項１記載のブランケット。
【請求項１２】
多層画像化ブラケットを含む画像転写部材であって、
前記多層画像化ブラケットが、
シームレスベルト；
前記ベルト上に配置されたシリコーン層であって、前記シリコーン層が、シリコーンゴム及び金属酸化物充填材を含み、プラチナ硬化シロキサンを含むシリコーン層；及び、
前記シリコーン層上に配置されたフルオロエラストマー表面層であって、フルオロエラストマー−アミノシラングラフト化ポリマー組成物を含むフルオロエラストマー表面層；
を含む画像転写部材；
前記画像転写部材上に、犠牲コーティングを形成するためのコーティング機構；
前記犠牲コーティングを乾燥させるための乾燥ステーション；
前記画像転写部材の近位に配置され、前記画像転写部材上に形成された前記犠牲コーティング上に、インクを噴射するように構成された、少なくとも１つのインクジェットノズル；
前記画像転写部材上に形成された前記犠牲コーティング上の前記インクを少なくとも部分的に乾燥させるための照射源を含むインク処理ステーション；及び、
前記画像転写部材と接触している基材を移動させるための基材輸送機構を含む
インダイレクト印刷装置。
【請求項１３】
前記シリコーンゴムが、前記シリコーン層の総重量に基づいて、８０から９５重量パーセントの範囲の量で、前記シリコーン層に存在する、請求項１２記載の印刷装置。
【請求項１４】
前記フルオロエラストマー表面層が、赤外吸収性充填材料をさらに含む、請求項１２記載の印刷装置。
【請求項１５】
前記乾燥ステーションは、印刷プロセス中に前記犠牲コーティングの上に前記インクを噴射する前に前記犠牲コーティングを乾燥するために配置されている、請求項１２記載の印刷装置。
【請求項１６】
前記照射源は、前記画像転写部材のそばに配置されており、前記インクは前記インクが直接照射されるように前記画像転写部材上に噴射される、請求項１２記載の印刷装置。
【請求項１７】
多層画像化ブラケットを含む画像転写部材であって、
前記多層画像化ブラケットが、
独立したポリイミドフィルムであるシームレスベルト；
前記ベルト上に配置されたシリコーン層であって、前記シリコーン層が、シリコーンゴム及び金属酸化物充填材を含み、プラチナ硬化シロキサンを含むシリコーン層；及び、
前記シリコーン層上に配置されたフルオロエラストマー表面層を含み、
前記フルオロエラストマー表面層は、ビニル末端化トリフルオロプロピルメチルシロキサンポリマーと、プラチナ触媒と、架橋剤とを混合することにより得られ、前記架橋剤は、Ｓｉ−Ｈ結合を有する少なくとも１つの内部シロキサン繰り返し単位を有する置換または非置換のポリシロキサン鎖である、フルオロシリコーンを含む、
画像転写部材；
前記画像転写部材上に、湿し流体層を塗布するためのコーティング機構；
前記湿し流体層の一部にエネルギーを選択的に印加して、前記湿し流体層を画像状に蒸発させ、受け入れ基材上に印刷されるのが望まれるインク画像の潜在ネガを形成するように構成された光学パターン形成サブシステム；
前記画像転写部材にインク組成物を塗工して、前記インク画像を形成するためのインカーサブシステム；
前記インク画像を部分的に硬化させるためのレオロジー制御サブシステム；及び、
前記インク画像と接触している前記受け入れ基材を移動させるための基材輸送機構を含む、
印刷装置。
【請求項１８】
前記フルオロエラストマー表面層が、シリカ及びカーボンブラックを含む、請求項１７記載の印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月21日(2019.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右に離間して配置された一対のサイドフレームと、
互いに離間して配置され、前記一対のサイドフレームを連結する一対の連結フレームと、
前記一対の連結フレームの間に配置され、かつ前記一対の連結フレームに接触しない本体部、及び、前記本体部から延び前記一対の連結フレームに接触して掛止された掛止部を有し、前記一対の連結フレームに架設された、乗員を支持する支持部材と、
前記サイドフレームを覆うカバー部材とを備え、
前記本体部は、左右方向の端部から上方に延びる規制部を有し、
前記規制部は、前記掛止部の上端よりも下の位置で前記カバー部材に当接することで、前記支持部材の左右方向の位置を規制することを特徴とする乗物用シート。
【請求項２】
前記本体部は、左右方向外側に向かうにつれて上方へ延びる羽部を有し、
前記規制部は、前記羽部よりも左右方向外側で前記カバー部材に当接することで、前記支持部材の左右方向の位置を規制することを特徴とする請求項１に記載の乗物用シート。
【請求項３】
前記本体部は、左右方向外側に向かうにつれて上方へ延びる羽部を有し、
前記規制部は、前記羽部の上端よりも下の位置で前記カバー部材に当接することで、前記支持部材の左右方向の位置を規制することを特徴とする請求項１に記載の乗物用シート。
【請求項４】
前記羽部は、前記本体部の後部の左右に設けられていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の乗物用シート。
【請求項５】
前記支持部材は、複数の金属線材と、前記金属線材の少なくとも一部を被覆した樹脂部材とを含み、
前記規制部は、前記金属線材の前記樹脂部材で被覆された部分よりも左右外側に位置することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【請求項６】
前記規制部は、前記サイドフレームと同じ高さ位置で前記カバー部材に当接することで、前記支持部材の左右方向の位置を規制することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【請求項７】
シートクッションと、シートバックと、ヘッドレストとを備え、
前記シートクッションは、シートクッションフレームを含み、
前記シートクッションは、
左右に離間して配置された一対のサイドフレームと、
互いに離間して配置され、前記一対のサイドフレームを連結する一対の連結フレームと、
前記一対の連結フレームの間に配置され、かつ前記一対の連結フレームに接触しない本体部、及び、前記本体部から延び前記一対の連結フレームに接触して掛止された掛止部を有し、前記一対の連結フレームに架設された、乗員を支持する支持部材と、
前記サイドフレームを覆うカバー部材とを備え、
前記連結フレームは、前記一対のサイドフレームの後部同士を連結するリアフレームと、前記一対のサイドフレームの前部同士を連結するフロントフレームとを含み、
前記シートクッションフレームは、前記フロントフレームよりも前の位置で前記一対のサイドフレームの前部同士を連結する金属板からなるパンフレームを有し、
前記本体部は、左右方向の端部から上方に延びる規制部を有し、
前記規制部は、前記掛止部の上端よりも下の位置で前記カバー部材に当接することで、前記支持部材の左右方向の位置を規制することを特徴とする乗物用シート。