【事件の表示】
　上記当事者間の特許第６５３９３７４号発明「訃報情報配信システム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件無効審判の請求に係る特許第６５３９３７４号（以下、「本件特許」という。）は、平成３０年４月４日（優先権主張　平成２９年４月６日、平成２９年７月２０日、平成３０年２月１日）の出願であって、令和元年５月２９日付けで特許査定がされ、同年６月１４日に請求項１〜１０に係る本件特許の特許権の設定の登録がされたものである。
　これに対して、ライフエンディングテクノロジーズ株式会社により、令和２年１１月５日に、本件特許を無効とすることについて本件無効審判の請求がなされたところ、その審判における手続の経緯は、概略、次のとおりである。
　令和２年１１月　５日　　　審判請求
　令和３年　１月２５日付け　答弁書
　　　同年　５月１３日付け　審理事項通知
　　　同年　５月２１日付け　（被請求人）口頭審理陳述要領書
　　　同年　６月　７日付け　（請求人）上申書
　　　同年　６月　８日付け　（被請求人）上申書
　　　同年　６月１５日付け　口頭審理中止通知
　なお、令和３年６月１５日付けの口頭審理中止通知は、令和３年６月７日付けで請求人から本件無効審判について書面審理を要望するとともに、請求人としての今後の手続を一切放棄する旨の申立てがあったこと、及び令和３年６月８日付けで被請求人から本件無効審判について書面審理を要望する旨の申立てがあったことに基づき、本件無効審判について口頭審理を中止し、書面審理によるものとする旨を通知したものである。
第２　本件特許発明
　本件無効審判に係る、本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」及び「本件特許発明２」という。）は、それぞれ、本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される発明であり、本件特許発明１及び本件特許発明２は、以下のとおりのものである。（なお、分説記号Ａ〜Ｗは、審判請求書記載のとおりである。）
　　 
　【請求項１】
Ａ．葬儀社端末と、運営者のサーバーと、喪家の第一携帯端末と、参列者の第二携帯端末と、がインターネットを介して接続された訃報情報配信システムであって、
Ｂ．前記葬儀社端末は、
Ｃ．故人名や式の内容等である訃報情報を入力する入力手段と、
Ｄ．前記入力された訃報情報を前記サーバーに送信する送信手段と、を備えるとともに、
Ｅ．前記サーバーは、
Ｆ．前記入力された訃報情報をウェブページで閲覧可能にするアップロード手段と、
Ｇ．前記ウェブページのＵＲＬ、又は前記ウェブページのＵＲＬを二次元コード化したその二次元コードのうち少なくともいずれか一方を表示する電子書類を作成する電子書類作成手段と、
Ｈ．前記電子書類を前記葬儀社端末に送信する返信手段と、を備え、
Ｉ．前記ウェブページには、前記ＵＲＬを他の端末と共有可能な共有ボタンが表示されるように構成され、
Ｊ．プリンターを介して前記電子書類を紙に出力させる出力制御手段と、
Ｋ．前記紙に記載された前記ＵＲＬ又は前記二次元コードから前記第一携帯端末で前記ウェブページにアクセスされるとともに前記第一携帯端末で表示した前記ウェブページにおいて前記共有ボタンが押下され、さらに共有先として、配信用のデータベースを作ることなく既に前記第一携帯端末内にあるリストを使用して前記第二携帯端末が選択されることで、前記ウェブページのＵＲＬを前記第二携帯端末と共有可能な共有手段をさらに備える
Ｌ．ことを特徴とする訃報情報配信システム。
　　【請求項２】
Ｍ．葬儀社端末と、運営者のサーバーと、喪家の第一携帯端末と、参列者の第二携帯端末と、がインターネットを介して接続された訃報情報配信システムであって、
Ｎ．前記葬儀社端末は、
Ｏ．故人名や式の内容等である訃報情報を入力する入力手段と、
Ｐ．前記入力された訃報情報を前記サーバーに送信する送信手段と、を備えるとともに、
Ｑ．前記サーバーは、
Ｒ．前記入力された訃報情報をウェブページで閲覧可能にするアップロード手段と、
Ｓ．前記ウェブページのＵＲＬ、又は前記ウェブページのＵＲＬを二次元コード化したその二次元コードのうち少なくともいずれか一方を表示する電子書類を作成する電子書類作成手段と、
Ｔ．前記電子書類を前記葬儀社端末に送信する返信手段と、を備え、
Ｕ．前記ウェブページには、前記ＵＲＬを他の端末と共有可能な共有ボタンが表示されるように構成され、
Ｖ．前記電子書類に表示された前記ＵＲＬ又は前記二次元コードから前記第一携帯端末で前記ウェブページにアクセスされるとともに前記第一携帯端末で表示した前記ウェブページにおいて前記共有ボタンが押下され、さらに共有先として、配信用のデータベースを作ることなく既に前記第一携帯端末内にあるリストを使用して前記第二携帯端末が選択されることで、前記ウェブページのＵＲＬを前記第二携帯端末と共有可能な共有手段をさらに備える
Ｗ．ことを特徴とする訃報情報配信システム。
第３　請求人の主張
１　請求の趣旨（審判請求書２ページ４行〜６行）
　請求人の主張する審判請求の趣旨は、次のとおりである。
　特許第６５３９３７４号発明の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。
２　無効理由（審判請求書６ページ１行〜６行）
　請求人が主張する無効理由の概要は、次のとおりである。
　本件特許の請求項１及び２に係る発明（「本件特許発明１」及び「本件特許発明２」）は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
３　請求人の主張の概要
　請求人は、審判請求書により、概ね下記（１）〜（４）のとおり主張している。また、令和３年６月７日付けの上申書により、下記（５）のように申し立てている。
（１）本件特許発明について（審判請求書６ページ８行〜７ページ１９行）
　本件特許発明１及び２は、本件特許第６５３９３７４号の願書に添付した特許請求の範囲の当該各請求項に記載されたとおりのものである。
（２）引用発明について（審判請求書２ページ７行〜５ページ１３行、７ページ２７行〜１５ページ１８行）
ア　甲第１号証に記載された発明
　請求人は、甲第１号証の記載に基づいて、甲第１号証には下記「甲１発明」が記載されていると主張している。
＜甲１発明＞
「Ａ．情報配信サーバ１１と、クライアント端末１と、被配信者の情報端末３，５と、が通信媒体２、４を介して接続された冠婚葬祭情報配信システムであって、
Ｂ．情報配信サーバ１１は、
Ｃ．冠婚葬祭イベントの発生情報Ｃの入力を受け付けるイベント発生入力手段１６と、
Ｄ．発生情報Ｃに係る冠婚葬祭イベントに関する情報Ｅを配信先に配信する情報配信手段１８と、を備えるとともに、
Ｅ．情報配信サーバ１１は
Ｆ．冠婚葬祭イベントに関する情報Ｅを情報端末３，５に対して冠婚葬祭関係サービスの受注ページで閲覧可能にする手段と、
Ｇ．ＵＲＬを含む冠婚葬祭関係業者リンク集を表示する情報公開手段３２と、
Ｈ．冠婚葬祭関係業者リンク集を情報端末３，５に対して送信する送信手段と、を備え、
Ｉ．冠婚葬祭関係サービスの受注ページには、冠婚葬祭関係業者リンク集が表示されるように構成され、
Ｋ．システム１０のホームページに形成された受信確認情報Ｆを表示するための受信確認画面ファイルのＵＲＬからクライアント端末１でシステム１０のホームページにアクセスされるとともにクライアント端末１で表示した受信確認情報Ｆにおいて発生情報Ｃを特定するデータが入力され、さらに配信先Ｂとして、配信用のデータベースを作ることなく既に受信確認処理手段２１内にリストアップされた配信先Ｂ毎に表示要求入力Ｇを受け付ける受信確認処理手段２１をさらに備える
Ｌ．ことを特徴とする冠婚葬祭情報配信システム。」
及び、
「Ｍ．情報配信サーバ１１と、クライアント端末１と、被配信者の情報端末３，５と、が通信媒体２、４を介して接続された冠婚葬祭情報配信システムであって、
Ｎ．情報配信サーバ１１は、
Ｏ．冠婚葬祭イベントの発生情報Ｃの入力を受け付けるイベント発生入力手段１６と、
Ｐ．発生情報Ｃに係る冠婚葬祭イベントに関する情報Ｅを配信先に配信する情報配信手段１８と、を備えるとともに、
Ｑ．情報配信サーバ１１は
Ｒ．冠婚葬祭イベントに関する情報Ｅを情報端末３，５に対して冠婚葬祭関係サービスの受注ページで閲覧可能にする手段と、
Ｓ．公開画面ファイルのＵＲＬを表示する冠婚葬祭関係業者リンク集を管理する情報公開手段３２と、
Ｔ．冠婚葬祭関係業者リンク集を情報端末３，５に対して送信する送信手段と、を備え、
Ｕ．冠婚葬祭関係サービスの受注ページには、冠婚葬祭関係業者リンク集が表示されるように構成され、
Ｖ．システム１０のホームページに形成された受信確認情報Ｆを表示するための受信確認画面ファイルのＵＲＬからクライアント端末１でシステム１０のホームページにアクセスされるとともにクライアント端末１で表示した受信確認情報Ｆにおいて発生情報Ｃを特定するデータが入力され、さらに配信先Ｂとして、配信用のデータベースを作ることなく既に受信確認処理手段２１内にリストアップされた配信先Ｂ毎に表示要求入力Ｇを受け付ける受信確認処理手段２１をさらに備える
Ｗ．ことを特徴とする冠婚葬祭情報配信システム。」
イ　甲第２号証に記載された発明
　請求人は、甲第２号証の記載に基づいて、甲第２号証には下記「甲２発明」が記載されていると主張している。
＜甲２発明＞
「Ｇ．インターネット上のＵＲＬアドレスへのポインティング情報をコード化したＱＲコードを表示するＰＤＦを生成する生成手段と、
Ｊ．印刷用にＰＤＦ形式のＱＲコード及びファイルの生成を実行する実行手段と、」及び、
「Ｓ．インターネット上のＵＲＬアドレスへのポインティング情報をコード化したＱＲコードを表示するＰＤＦを生成する生成手段と、」
ウ　甲第３号証に記載された発明
　請求人は、甲第３号証の記載に基づいて、甲第３号証には下記「甲３発明」が記載されていると主張している。
＜甲３発明＞
「Ｉ．他のユーザと共有したいと思うウェブページには、ウェブページに関するＵＲＬを他の端末と共有可能な共有ボタンが表示されるように構成され、」及び、
Ｕ．他のユーザと共有したいと思うウェブページには、ウェブページに関するＵＲＬを他の端末と共有可能な共有ボタンが表示されるように構成され、」
エ　甲第４号証に記載された発明
　請求人は、甲第４号証の記載に基づいて、甲第４号証には下記「甲４発明」が記載されていると主張している。
＜甲４発明＞
「Ａ．葬儀業者８と、会葬広告業者９のサーバ３と、宗家７と、関係者１０のクライアント２と、がインターネット６を介して接続された葬儀情報提供システム１であって、
Ｂ．葬儀業者８は、
Ｃ．葬儀の日時や場所等の詳細な内容を宗家（喪主）７との間の打ち合わせにより決定する手段と、
Ｄ．決定された葬儀の内容を会葬公告業者９に知らせる手段と、を備えるとともに、
Ｅ．会葬広告業者９のサーバ３は、
Ｆ．知らされた葬儀の内容に基づき葬儀情報を作成する手段と、
Ｊ．登録された葬儀情報に対応する固有の検索番号を発行する手段と、
Ｌ．ことを特徴とする葬儀情報提供システム１。」
及び、
「Ｍ．葬儀業者８と、会葬広告業者９のサーバ３と、宗家７と、関係者１０のクライアント２と、がインターネット６を介して接続された葬儀情報提供システム１であって、
Ｎ．葬儀業者８は、
Ｏ．葬儀の日時や場所等の詳細な内容を宗家（喪主）７との間の打ち合わせにより決定する手段と、
Ｐ．決定された葬儀の内容を会葬公告業者９に知らせる手段と、を備えるとともに、
Ｑ．会葬広告業者９のサーバ３は、
Ｒ．知らされた葬儀の内容に基づき葬儀情報を作成する手段と、
Ｗ．ことを特徴とする葬儀情報提供システム１。」
（３）対比・判断（審判請求書５ページ１４行〜２８行、１５ページ１９行〜１９ページ６行）
ア　本件特許発明１について
　請求人は、以下のように、本件特許発明１と甲１発明とを対比して、一致点及び相違点を主張し、相違点についての検討を行っている。（審判請求書１５ページ１９行〜１７ページ１５行）
（ア）本件特許発明１と甲１発明との対比
　甲１発明における「情報配信サーバ１１と、クライアント端末１と、被配信者の情報端末３，５と、が通信媒体２、４を介して接続された冠婚葬祭情報配信システム」、「情報配信サーバ１１」、「イベント発生入力手段１６」、「情報配信手段１８」、「情報配信サーバ１１」、「冠婚葬祭イベントに関する情報Ｅを情報端末３，５に対して冠婚葬祭関係サービスの受注ページで閲覧可能にする手段」、「情報公開手段３２」、「冠婚葬祭関係業者リンク集を情報端末３，５に対して送信する手段」は、夫々、本件特許発明１における「葬儀社端末と、運営者のサーバーと、喪家の第一携帯端末と、参列者の第二携帯端末と、がインターネットを介して接続された訃報情報配信システム」、「前記葬儀社端末」、「入力手段」、「送信手段」、「前記サーバー」、「前記入力された訃報情報をウェブページで閲覧可能にするアップロード手段」、「電子書類作成手段」、「返信手段」に相当する。
　また、甲１発明における「冠婚葬祭関係サービスの受注ページ」と、本件特許発明１における「ウェブページ」とは、「ＵＲＬを含むリンクを表示する」点で共通する。
　また、甲１発明における「受信確認処理手段２１」と、本件特許発明１における「共有手段」とは、「ＵＲＬから携帯端末で表示した前記ウェブページにおいてデータが入力され、さらに配信先として、配信用のデータベースを作ることなく既にあるリストを使用して配信先が選択される」点で共通する。
　したがって、本件特許発明１と甲１発明とは、以下の点で一致する。
＜一致点＞
「Ａ．葬儀社端末と、運営者のサーバーと、喪家の第一携帯端末と、参列者の第二携帯端末と、がインターネットを介して接続された訃報情報配信システムであって、
Ｂ．前記葬儀社端末は、
Ｃ．故人名や式の内容等である訃報情報を入力する入力手段と、
Ｄ．前記入力された訃報情報を前記サーバーに送信する送信手段と、を備えるとともに、
Ｅ．前記サーバーは、
Ｆ．前記入力された訃報情報をウェブページで閲覧可能にするアップロード手段と、
Ｇ’．ＵＲＬを含む冠婚葬祭関係業者リンク集を表示する手段と、
Ｈ’．冠婚葬祭関係業者リンク集を情報端末に対して送信する送信手段と、を備え、
Ｉ’．前記ウェブページには、冠婚葬祭関係業者リンク集が表示されるように構成され、
Ｋ’．ＵＲＬから携帯端末で表示した前記ウェブページにおいてデータが入力され、さらに配信先として、配信用のデータベースを作ることなく既にサーバー内にあるリストを使用して配信先が選択される手段をさらに備える
Ｌ．ことを特徴とする訃報情報配信システム。」
　そして、両者は以下の点で相違する。
相違点１（Ｇ、Ｈ）：
　本件特許発明１は「ＵＲＬを二次元コード化した電子書類を作成する」ものであるが、甲１発明はかかる構成を備えない点。
相違点２（Ｊ）：
　本件特許発明１は「プリンターを介して前記電子書類を紙に出力させる」ものであるが、甲１発明はかかる構成を備えない点。
相違点３（Ｉ、Ｋ）：
　本件特許発明１は「他の端末と共有可能な共有ボタン」を備えるものであるが、甲１発明はかかる構成を備えない点。
（イ）相違点の検討
相違点１、２について：
　甲第２号証には、インターネット上のＵＲＬアドレスへのポインティング情報をコード化したＱＲコードを表示するＰＤＦを生成する生成手段と、印刷用にＰＤＦ形式のＱＲコード及びファイルの生成を実行する実行手段と、が記載されており、ＵＲＬをＱＲコードでコード化し、印刷用にＱＲコードを記載したＰＤＦを生成させることは周知技術である。また、ＰＤＦファイルを送信することも、データ転送の技術分野における周知技術である。なお、プリンターを介して紙に出力して提供するか、ＰＤＦファイルで提供するかは、システムを具現化する際に適宜選択される設計的事項に過ぎない。
　従って、甲１発明に甲第２号証を適用することは、当業者が容易に想到し得うることである。
相違点３について：
　甲第３号証には、他のユーザと共有したいと思うウェブページには、ウェブページに関するＵＲＬを他の端末と共有可能な共有ボタンが表示されるように構成されることが記載されており、ウェブページにおいて、共有ボタンが表示される構成、及び当該共有ボタンが選択されることで、ウェブページのＵＲＬをＳＮＳ又は電子メールで共有する構成は周知技術である。かかる周知の共有化技術を採用して、甲第４号証に記載の宗家７が、携帯端末を利用し、葬儀情報を共有するようにすることに格別の困難性はない。また、甲第４号証に記載の葬儀業者８が葬儀社端末を利用して、各連絡のための手段をシステム化することは、当業者が適宜設計し得る事項である。
　従って、甲１発明に甲第３号証及び甲第４号証を適用することは、当業者が容易に想到し得うることである。
　従って、本件特許発明１は、甲１発明、並びに、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証記載の事項に基づいて容易に想到し得るものである。
イ　本件特許発明２について
　請求人は、以下のように、本件特許発明２と甲１発明とを対比して、一致点及び相違点を主張し、相違点についての検討を行っている。（審判請求書１７ページ１６行〜１９ページ６行）
（ア）本件特許発明２と甲１発明との対比
　甲１発明における「情報配信サーバ１１と、クライアント端末１と、被配信者の情報端末３，５と、が通信媒体２、４を介して接続された冠婚葬祭情報配信システム」、「情報配信サーバ１１」、「イベント発生入力手段１６」、「情報配信手段１８」、「情報配信サーバ１１」、「冠婚葬祭イベントに関する情報Ｅを情報端末３，５に対して冠婚葬祭関係サービスの受注ページで閲覧可能にする手段」、「情報公開手段３２」、「冠婚葬祭関係業者リンク集を情報端末３，５に対して送信する手段」は、夫々、本件特許発明２における「葬儀社端末と、運営者のサーバーと、喪家の第一携帯端末と、参列者の第二携帯端末と、がインターネットを介して接続された訃報情報配信システム」、「前記葬儀社端末」、「入力手段」、「送信手段」、「前記サーバー」、「前記入力された訃報情報をウェブページで閲覧可能にするアップロード手段」、「電子書類作成手段」、「返信手段」に相当する。
　また、甲１発明における「冠婚葬祭関係サービスの受注ページ」と、本件特許発明２における「ウェブページ」とは、「ＵＲＬを含むリンクを表示する」点で共通する。
　また、甲１発明における「受信確認処理手段２１」と、本件特許発明２における「共有手段」とは、「ＵＲＬから携帯端末で表示した前記ウェブページにおいてデータが入力され、さらに配信先として、配信用のデータベースを作ることなく既にあるリストを使用して配信先が選択される」点で共通する。
　したがって、本件特許発明２と甲１発明とは、以下の点で一致する。
＜一致点＞
「Ｍ．葬儀社端末と、運営者のサーバーと、喪家の第一携帯端末と、参列者の第二携帯端末と、がインターネットを介して接続された訃報情報配信システムであって、
Ｎ．前記葬儀社端末は、
Ｏ．故人名や式の内容等である訃報情報を入力する入力手段と、
Ｐ．前記入力された訃報情報を前記サーバーに送信する送信手段と、を備えるとともに、
Ｑ．前記サーバーは、
Ｒ．前記入力された訃報情報をウェブページで閲覧可能にするアップロード手段と、
Ｓ’．ＵＲＬを含む冠婚葬祭関係業者リンク集を表示する手段と、
Ｔ’．冠婚葬祭関係業者リンク集を情報端末に対して送信する送信手段と、を備え、
Ｕ’．前記ウェブページには、冠婚葬祭関係業者リンク集が表示されるように構成され、
Ｖ’．ＵＲＬから携帯端末で表示した前記ウェブページにおいてデータが入力され、さらに配信先として、配信用のデータベースを作ることなく既にサーバー内にあるリストを使用して配信先が選択される手段をさらに備える
Ｗ．ことを特徴とする訃報情報配信システム。」
　そして、両者は以下の点で相違する。
相違点１（Ｓ、Ｔ）：
　本件特許発明２は「ＵＲＬを二次元コード化した電子書類を作成する」ものであるが、甲１発明はかかる構成を備えない点。
相違点２（Ｕ、Ｖ）：
　本件特許発明２は「他の端末と共有可能な共有ボタン」を備えるものであるが、甲１発明はかかる構成を備えない点。
（イ）相違点の検討
相違点１について：
　甲第２号証には、インターネット上のＵＲＬアドレスへのポインティング情報をコード化したＱＲコードを表示するＰＤＦを生成する生成手段が記載されており、ＵＲＬをＱＲコードでコード化することは周知技術である。また、ＰＤＦファイルを送信することも、データ転送の技術分野における周知技術である。
　従って、甲１発明に甲第２号証を適用することは、当業者が容易に想到し得うることである。
相違点２について：
　甲第３号証には、他のユーザと共有したいと思うウェブページには、ウェブページに関するＵＲＬを他の端末と共有可能な共有ボタンが表示されるように構成されることが記載されており、ウェブページにおいて、共有ボタンが表示される構成、及び当該共有ボタンが選択されることで、ウェブページのＵＲＬをＳＮＳ又は電子メールで共有する構成は周知技術である。かかる周知の共有化技術を採用して、甲第４号証に記載の宗家７が、携帯端末を利用し、葬儀情報を共有するようにすることに格別の困難性はない。また、甲第４号証に記載の葬儀業者８が葬儀社端末を利用して、各連絡のための手段をシステム化することは、当業者が適宜設計し得る事項である。
　従って、甲１発明に甲第３号証及び甲第４号証を適用することは、当業者が容易に想到し得うることである。
　従って、本件特許発明２は、甲１発明、並びに、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証記載の事項に基づいて容易に想到し得るものである。
（４）むすび（審判請求書１９ページ７行〜１２行）
　以上のとおり、本件特許発明１及び２は、甲１発明、並びに、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証記載の事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が特許出願前に容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、本件特許は無効とすべきものである。
（５）令和３年６月７日付け上申書
　請求人は、「今後の手続を一切放棄する」と申立て、これにより、審理事項通知書の当審の暫定的見解については、一切の反論がなかった。
４　証拠方法
　請求人は、審判請求書とともに甲第１号証〜甲第４号証を証拠方法として提出した。
　甲第１号証：特開２００１−３１８９９９号公報
　甲第２号証：特表２０１６−５３６７０２号公報
　甲第３号証：特表２０１４−５３２２１９号公報
　甲第４号証：特開２００１−３０６７２３号公報
第４　被請求人の主張
１　答弁の趣旨（答弁書２ページ５行〜８行）
　被請求人の主張する答弁の趣旨は、次のとおりである。
　本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。
２　被請求人の答弁書による主張の概要
　被請求人は、答弁書により、概ね下記（１）〜（３）のとおり主張している。
（１）本件特許発明について（答弁書２ページ１７行〜５ページ８行）
　本件特許発明１及び本件特許発明２は、請求人主張の通り、分説することができる。
（２）無効理由に対する反論の概要（答弁書５ページ９行〜１６ページ１４行）
ア　本件特許発明１について
　被請求人は、概ね以下のように請求人の主張に対する反論を含め答弁している。
（ア）発明の目的、構成及び効果について（答弁書７ページ２行〜９ページ１１行）
　本件特許発明１と甲１発明とは基本的に発明の目的、構成及び効果が著しく相違する。
　つまり、甲１発明と本件特許発明１は、訃報情報を配信するという点においては共通するものの、甲１発明は、その【図１】，【図３】，【図５】に示されるように、企業において企業Ｘの端末と配信先３とを情報配信サーバ１０を介して接続したものであるのに対して、本件特許発明１では、その【図１】及び【図２】に示されるように、葬儀社（葬儀社の端末１）とその葬儀社を利用する喪家の第一携帯端末２と喪家が選択する参列者の第二携帯端末３とをサーバ１０を介して接続したものであるので構成が全く相違する。
　その結果、甲１発明によれば、冠婚葬祭イベントが発生した場合、予めそのイベントと関連付けられた配信先にイベントに関する情報が自動的に配信されるので、企業の総務担当者の労力を煩わせることがないといった効果が得られるが、これは、本件特許発明１のように、喪家が選択した参列者に対して簡便に訃報情報を配信することができるとともに、葬儀社も参列者の個人情報を持たなくて済むという効果とは顕著に相違する。
　また、目的については、甲１発明では、冠婚葬祭イベントに関する情報を必要な連絡先に迅速且つ正確に配信するもの（段落番号【０００４】）に対して、本件特許発明１では、参列者に対して訃報情報を簡便に配信するもの（段落番号【０００７】）であるので一見、似ているようであるが、甲１発明では企業内における配信の迅速性でしかも自動配信であるのに対して、本件特許発明１では喪家が配信の主体で喪家による配信の簡便性を目的にするものであるので両者の目的は実質的に相違する。
（イ）請求人が本件特許発明１と甲１発明が共通すると主張する構成要件に関して（答弁書９ページ１２行〜１２ページ１３行）
（ａ）「運営者のサーバー」に相当するもの、「喪家の第一携帯端末」に相当するもの、「参列者の第二携帯端末」に相当するものは何であるか、どのように対応するものであるか理解不能である。
（ｂ）請求人は、甲１発明における「イベント発生入力手段１６」が、本件特許発明１における「入力手段」に相当すると主張するが、本件特許発明１では、入力するのは葬儀社端末であるのに対して、甲１発明では、入力するのはクライアント端末であるので両者は実質的に相違する。
（ｃ）請求人は、甲１発明における「情報配信手段１８」が、本件特許発明１における「送信手段」に相当すると主張するが、本件特許発明１では、訃報情報を送信するのは葬儀社端末であり、しかも配信先はサーバであるのに対して、甲１発明では、イベントに関する情報を送信するのは情報配信サーバ１１であり、しかも配信先は被配信者の情報端末３，５であるので両者は実質的に相違する。
（ｄ）請求人は、甲１発明における「情報配信サーバ１１」が、本件特許発明１における「前記サーバー」に相当すると主張するが、構成要件Ｂにおいては、請求人は、甲１発明における「情報配信サーバ１１」が、本件特許発明１における「前記葬儀社端末」に相当すると主張するので整合性がない。
（ｅ）請求人は、甲１発明における「冠婚葬祭イベントに関する情報Ｅを情報端末３，５に対して冠婚葬祭関係サービスの受注ページで閲覧可能にする手段」が、本件特許発明１における「前記入力された訃報情報をウェブページで閲覧可能にするアップロード手段」に相当すると主張するが、本件特許発明１では、訃報情報をウェブページで閲覧可能なのは、喪家の第一携帯端末と、喪家により選択された参列者の第二携帯端末であるのに対して、甲１発明では、予めデータとして記憶された情報端末３，５であるので両者は実質的に相違する。
（ｆ）請求人は、甲１発明における「情報公開手段３２」が、本件特許発明１における「電子書類作成手段」に相当すると主張するが、本件特許発明１の電子書類作成手段は、葬儀社端末によって入力された訃報情報を閲覧可能とするウェブページのＵＲＬ、又は前記ウェブページのＵＲＬを二次元コード化したその二次元コードのうち少なくともいずれか一方を表示する電子書類を作成するのに対して、甲１発明の情報公開手段３２は、不特定多数の一般ユーザの情報端末５からの通信媒体６を介したアクセスに対して冠婚葬祭イベントに関する公開情報Ｈを送信するものである（段落番号【００４５】）ので両者は相違する。
（ｇ）請求人は、甲１発明における「冠婚葬祭関係業者リンク集を情報端末３，５に対して送信する送信手段」が、本件特許発明１における「返信手段」に相当する旨主張するが、本件特許発明１の送信手段は、電子書類を葬儀社端末に送信するのに対して、甲１発明の送信手段は、冠婚葬祭関係業者リンク集を情報端末３，５に送信するので両者は相違する。
（ｈ）請求人は、甲１発明における「冠婚葬祭関係サービスの受注ページ」と、本件特許発明１における「ウェブページ」とは、「ＵＲＬを含むリンクを表示する」点で共通する旨主張するが、本件特許発明１のウェブページは、喪家の第一携帯端末と、喪家により選択された参列者の第二携帯端末だけが閲覧できるものであるのに対して、甲１発明の冠婚葬祭関係サービスの受注ページは、不特定多数の一般ユーザの情報端末５が閲覧できるものであるので両者は実質的に相違する。
（ｉ）請求人は、甲１発明における「受信確認処理手段２１」と、本件特許発明１における「共有手段」とは、「ＵＲＬから携帯端末で表示した前記ウェブページにおいてデータが入力され、さらに配信先として、配信用のデータベースを作ることなく既にあるリストを使用して配信先が選択される」点で共通する旨主張するが、本件特許発明１の共有手段は、紙に記載された前記ＵＲＬ又は前記二次元コードから前記第一携帯端末で前記ウェブページにアクセスされるとともに前記第一携帯端末で表示した前記ウェブページにおいて前記共有ボタンが押下され、さらに共有先として、配信用のデータベースを作ることなく既に前記第一携帯端末内にあるリストを使用して前記第二携帯端末が選択されることで、前記ウェブページのＵＲＬを前記第二携帯端末と共有可能にするものであるのに対して、甲１発明の受信確認処理手段２１は、配信先Ｂの情報端末３からの受信確認Ｆを、通信媒体４を介して受信して所定の記憶領域に記憶するとともに、クライアント端末１から通信媒体２を介して入力された表示要求入力Ｇに基づいて、その受信確認情報Ｆをクライアント端末１の画像表示装置の表示画面上に出力するよう構成されているので（段落番号【００３９】）両者は相違する。
（ウ）請求人が本件特許発明１と甲１発明の相違点１，２，３として主張する構成要件に関して（答弁書１２ページ１４行〜１５ページ６行）
（ａ）相違点１、２に関して、本件特許発明１と甲１発明とは、目的，構成，効果が著しく相違するので、仮に甲１発明に甲第２号証を適用したとしても、その内容から本件特許発明１を想到することはいわゆる当業者であっても至極困難である。
（ｂ）相違点３に関して、本件特許発明１と甲１発明とは、目的，構成，効果が著しく相違するので、仮に甲１発明に甲第３号証及び甲第４号証を適用したとしても、その内容から本件特許発明１を想到することはいわゆる当業者であっても至極困難である。
（ｃ）本件特許発明１は、喪家の第一携帯端末で表示したウェブページにおいて共有ボタンが押下され、さらに共有先として、配信用のデータベースを作ることなく既に喪家の第一携帯端末内にあるリストを使用して参列者の第二携帯端末が選択されることで、ウェブページのＵＲＬを参列者の第二携帯端末と共有可能にすることを特徴的部分とするが、この点は、甲第１号証乃至甲第４号証には一切開示も示唆もない。つまり、ウェブページにおいて、共有ボタンが選択されることで、ウェブページのＵＲＬをＳＮＳ又は電子メールで共有する構成が単に知られているというだけで本件特許発明１を想到することは困難であることは明らかである。
　その結果、本件特許発明１によれば、参列者の氏名や住所を記したデータベースを作ることなく、参列者に対して簡便に訃報情報を配信することができるといった特有の効果が得られるが、この点についても甲第１号証乃至甲第４号証には一切開示も示唆もない。
　特に、甲第４号証に記載の宗家７（喪家）は、関係者１０（参列者）に対して、葬儀通知をし、これと共に検索番号と会葬公告業者９のホームページアドレスを通知する（図１の矢印ｃ、段落番号【００１７】）ものであるので、宗家７（喪家）は関係者１０（参列者）に対してＦＡＸ（場合によっては電話）によって知らせるものと考えられる。なお、ここに記載の葬儀通知の内容は具体的に開示されていない。
　よって、甲第４号証に記載の宗家７（喪家）において、共有ボタンを設けることに加えて、共有先を選択するといった発想はまったく生じるものではない。
（ｄ）したがって、甲第１号証乃至甲第４号証に記載の発明をどのように組み合わせても本件特許発明１に想到することはできない。
イ　本件特許発明２について
　被請求人は、概ね以下のように請求人の主張に対する反論を含め答弁している。（答弁書１５ページ７行〜１６ページ１４行）
　請求人は、本件特許発明１と甲１発明との対比と同様に、本件特許発明２と甲１発明との対比を主張し、さらに、相違点１，２について主張するが、その主張する相違点１（Ｓ、Ｔ）は、本件特許発明１において主張した相違点１（Ｇ、Ｈ）と同一であり、相違点２（Ｕ、Ｖ）は、同じく本件特許発明１において主張した相違点（Ｉ、Ｋ）と同一である。
　したがって、「本件特許発明１の進歩性について」における理由と同様に、甲第１号証乃至甲第４号証に記載の発明をどのように組み合わせても本件特許発明２に想到することはできない。
（３）結論（答弁書１６ページ１５行〜最下行）
　以上の通り、本件特許発明１及び２は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到できたものではないことは明らかである。
　したがって、本件特許発明１及び２は、いずれも発明の進歩性を有し、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を得たものでないから、同法第１２３条第１項第２号によってこれらの特許を無効とすることはできない。
３　被請求人の口頭審理陳述要領書による主張の概要
　被請求人は、令和３年５月２１日付けの口頭審理陳述要領書により、概ね下記（１）〜（４）のとおり主張している。
（１）審理事項通知書の当審の暫定的見解について（口頭審理陳述要領書２ページ１２行〜１４行）
　暫定的見解については受け入れる。暫定的見解における各相違点を克服することは、文献（甲第２号証〜甲第４号証）を組み合わせても当業者にとって容易ではない。
（２）文献（甲第２号証〜甲第４号証）に記載された技術（当該技術が周知技術であるかどうかも含めて）の認定について（口頭審理陳述要領書２ページ１４行〜３ページ１８行）
（ａ）甲第２号証
　段落番号【００２４】には、ＵＲＬをＱＲコードでコード化することが記載されていると認める。
　また、印刷用にＱＲコードを記載したＰＤＦを生成すること、及びＰＤＦファイルを送信することは周知技術であると認める。
（ｂ）甲第３号証
　段落番号【００２７】，【００３２】には、ウェブページに関するＵＲＬを他の端末と共有可能な共有ボタンが表示されるように構成されることが記載されていると認める。
　また、共有ボタンが選択されることでウェブページのＵＲＬをＳＮＳや電子メールで共有する構成は周知技術であると認める。
（ｃ）甲第４号証
　段落番号【００１６】，【００１７】，【００２５】，【図１】には、葬儀業者８と、会葬公告業者９と、関係者１０との間で連絡及び通知が行われ、会葬公告業者９のサーバ３と、開係者１０のクライアント２とがインターネット６を介して接続された葬儀情報提供システム１が記載されていると認める。
　また、葬儀業者８から会葬公告業者９に対して連絡された（矢印ｂ）葬儀内容に基づいて、サーバ３に接続されるデータベース４に、葬儀情報１１（訃報情報）が記憶され、会葬公告業者９は、葬儀情報１１に対応する固有の検索番号を発行し、宗家７は、関係者１０に対して、サーバ３のアドレスであるホームページアドレスと検索番号とを通知し（矢印ｃ）、関係者１０は、通知されたホームページアドレスと検索番号に基づいて、サーバ３にアクセスし、検索番号に対応する葬儀情報１１のウェブページを取得することができるシステムが記載されていると認める。
（３）甲１発明に当該（周知）技術を組み合わせることの動機付けがないこと、又は甲１発明に当該（周知）技術を組み合わせることの阻害事由について（口頭審理陳述要領書３ページ１９行〜４ページ３行）
（ａ）〈分説Ｊについて〉に関連して、請求人が主張するように、「プリンターを介して紙に出力して提供するか、ＰＤＦファイルで提供するかは、システムを具現化する際に適宜選択される設計的事項」であるとしても、当該「設計的事項」を、甲１発明の「情報配信サーバ１１」における、「紙に出力して提供」するような、又は「ＰＤＦファイルで提供」するような作用や機能を有さない「情報公開手段３２」に適用するには動機付けがない。
（ｂ）これにより、本件特許発明１を想到することは容易ではない。
（４）当該（周知）技術を甲１発明に組み合わせても相違点を克服できないことについて（口頭審理陳述要領書４ページ４行〜５ページ２行）
（ａ）〈分説Ｆ、Ｒについて〉に関連して、甲第１号証には、「冠婚葬祭イベントに関する情報Ｅを情報端末３，５に対して冠婚葬祭関係サービスの受注ページで閲覧可能にする手段」が明記されたものではなく、仮にこれは、「情報公開手段３２」を指すものと考えたとしても、「情報公開手段３２」は、「情報Ｅ」を「冠婚葬祭関係サービスの受注ページで閲覧可能にする」ものとはいえない。
（ｂ）〈分説Ｇ、Ｈ、Ｓ、Ｔについて〉に関連して、甲１発明の「情報公開手段３２」が「公開画面上に表示」する「公開情報Ｈ」には「ＵＲＬ」が含まれるものと考えられるが、その「ＵＲＬ」に、「公開情報Ｈ」を表示する「公開画面」そのもののウェブページの「ＵＲＬ」が含まれるとはいえない。
（ｃ）〈分説Ｋ、Ｖについて〉に関連して、甲１発明の「受信確認処理手段２１」は、「表示要求入力Ｇを受け付け」て、「配信先Ｂ毎の受信確認Ｆ」を「表示する」ものであるが、「配信用のデータベースを作ることなく既にあるリストを使用して配信先が選択される」といった機能を有するものではない。
（ｄ）〈分説Ｉ、Ｋ、Ｕ、Ｖについて〉に関連して、甲１発明の「ホームページ」の画面を表示する「クライアント端末１」自体は、「リスト」を有するものではない。
（ｅ）以上のように、甲１発明には、本件特許発明１の構成Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｋに相当する構成、及び本件特許発明２の構成Ｒ、Ｓ、Ｔ、Ｕ、Ｖに相当する構成は記載されていないので、仮に甲第２号証〜甲第４号証に記載された技術を組み合わせたとしても、本件特許発明１及び本件特許発明２を想到することは容易ではない。
第５　無効理由についての当審の判断
１　甲号証の記載等
（１）甲第１号証の記載及び甲１発明１
　甲第１号証には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審が特に着目した箇所を示す。以下同様。）。
ア　「【００２５】
【発明の実施の形態】本発明に係る
冠婚葬祭情報配信システム（以下、適宜「本発明システム」という。）
【００２６】
〈第一実施形態〉
本発明システム１０は、複数のクライアント端末１と通信媒体２を介して接続可能な情報配信サーバ１１内に第１セキュリティゾーン１２と第２セキュリティゾーン１３を形成し、第１セキュリティゾーン１２に、冠婚葬祭イベントの属性情報Ａと前記冠婚葬祭イベントに関する情報の配信先Ｂを関連付けてなる配信先データＤを保管する配信先データ保管手段１４と、配信先データＤの入力を受け付けるデータ入力手段１５とを備え、第２セキュリティゾーン１３に、冠婚葬祭イベントの発生情報Ｃの入力を受け付けるイベント発生入力手段１６と、イベント発生入力手段１６が発生情報Ｃの入力を受け付けると発生情報Ｃに含まれる属性情報Ａに基づいて配信先データ保管手段１４から配信先Ｂを検索する配信先検索手段１７と、配信先検索手段１７が検索した配信先Ｂの情報端末３に発生情報Ｃに係る冠婚葬祭イベントに関する情報Ｅを配信する情報配信手段１８を備えて構成され
【００２７】
第１セキュリティゾーン１２及び第２セキュリティゾーン１３は、どちらも予め情報配信サーバ１１へのアクセス権を有する本発明システム１０の利用会員企業であるクライアントのクライアント端末１からのみアクセス可能であ
イ　「【００２９】
情報配信サーバ１１は、一般的な汎用コンピュータで構成され
クライアント端末１からインターネット２ａを介してアクセス可能であるとともに、配信先Ｂの情報端末３にも所定の通信媒体４を介してデータ通信可能であ
ここで、情報端末３は、インターネットへの接続が可能なパソコン３ａ、電子メール機能を有する携帯電話等の携帯情報端末３ｂ、或いは、ファクシミリ端末３ｃ等で、配信先Ｂが所有する情報端末３の機種によって、これらの１台以上に対して冠婚葬祭イベントに関する情報Ｅが配信され
また、通信媒体４も、パソコン３ａや携帯情報端末３ｂへの配信の場合は、インターネット４ａ
であり、
ウ　「【００３０】次に、配信先データ保管手段１４への配信先データＤの作成処理、及び、実際に冠婚葬祭イベント発生時における冠婚葬祭イベントに関する情報Ｅの配信処理について説明する。
【００３１】図２に示すように、
本発明システム１０を用いた冠婚葬祭情報配信方法
は、大きく分けて、配信先データ作成ステップＳ１０、イベント発生受信ステップＳ２０、配信先検索ステップＳ３０、情報配信ステップＳ４０の４つのステップからな
【００３２】
配信先データ作成ステップＳ１０では、クライアント（例えば、企業の総務担当者）がクライアント端末１からインターネット２ａを介して情報配信サーバ１１にアクセスする場合、クライアント端末１に既設のブラウザソフトを起動して本発明システム１０のホームページに形成された配信先データ作成を支援するためのデータ入力画面ファイルのＵＲＬを入力す
【００３３】
前記データ入力画面がクライアント端末１に表示されると、
クライアントはそのデータ入力画面に従って、冠婚葬祭イベントの属性情報Ａと前記冠婚葬祭イベントに関する情報の配信先Ｂを入力すれば、データ入力手段１５によって属性情報Ａと配信先Ｂは自動的に相互に関連付けられて配信先データ保管手段１４に記憶され
ここで、属性情報Ａは、訃報の配信であれば、死亡者と直接関係するクライアント企業の所属員の氏名、識別コード、所属部署、役職、死亡者と所属員本人との関係等であるが、配信先Ｂとの関連付けに使用されるのはその一部で、例えば、所属部署や役職等であ
また、配信先Ｂがこれらの属性情報Ａ（所属部署、役職等）別に予めグループ化され、属性情報Ａと配信先Ｂの関連付けが行われ
【００３４】
配信先データ作成ステップＳ１０において、配信先データ保管手段１４に配信先データＤが作成保管され、実際に、そのクライアント企業において冠婚葬祭イベントが発生すると、イベント発生受信ステップＳ２０において、クライアント
が、自分のクライアント端末１に既設のブラウザソフトを起動して本発明システム１０のホームページに形成された発生情報Ｃの入力を支援するための発生情報入力画面ファイルのＵＲＬを入力
【００３５】引き続き、イベント発生受信ステップＳ２０において、
前記発生情報入力画面が発生情報入力要求をしたクライアント端末１に表示されると、クライアントはその発生情報入力画面に従って、発生情報Ｃの入力を行うことができ、イベント発生入力手段１６が入力された発生情報Ｃを受け付け、発生情報Ｃに含まれる属性情報Ａを配信先検索手段１７に出力するとともに、発生情報Ｃに含まれる冠婚葬祭イベントに関する情報Ｅを情報配信手段１８に出力す
【００３６】
引き続き、配信先検索ステップＳ３０において、配信先検索手段１７が、イベント発生入力手段１６から発生情報Ｃに含まれる属性情報Ａを受け取り、その属性情報Ａに、配信先データＤの配信先Ｂと関連付けられている属性情報Ａ（例えば、所属部署、役職等）が直接含まれていれば、その属性情報Ａに基づいて配信先データ保管手段１４から配信先Ｂを検索す
【００３７】
引き続き、情報配信ステップＳ４０において、情報配信手段１８は、イベント発生入力手段１６から入力された冠婚葬祭イベントに関する情報Ｅ（訃報の場合であれば、例えば、通夜や葬儀の場所及び日時、死亡者、クライアント企業の所属員との関係、喪主等）を所定のフォーマットに構成し、配信先検索手段１７から入力された配信先Ｂの情報端末３ａ〜３ｃへ配信す
エ　「【００３９】
〈第二実施形態〉
第二実施形態の本発明システム２０は、第一実施形態の本発明システム１０の構成に対して、更に、第２セキュリティゾーン１３に、受信確認処理手段２１を備えて構成される。
オ　「【００４５】
〈第三実施形態〉
本発明システム３０は、
更に、情報配信サーバ１１内の第１及び第２セキュリティゾーン１２，１３とは別の第３セキュリティゾーン３１に、不特定多数の一般ユーザの情報端末５からの通信媒体６を介したアクセスに対して冠婚葬祭イベントに関する公開情報Ｈを送信する情報公開手段３２を備えるとともに、第３セキュリティゾーン３１に、情報公開手段３２に冠婚葬祭イベントに関する公開情報Ｈを入力する公開情報入力手段３３を備え
【００４６】
情報公開手段３２は、本発明システム３０のホームページに形成された不特定多数への冠婚葬祭イベントに関する情報Ｈの公開を目的とした公開画面ファイルを管理す
公開情報Ｈとして、例えば、情報配信手段１８によって配信された冠婚葬祭イベントに関する情報Ｅの他、冠婚葬祭伝言板、冠婚葬祭電報サービス、香典・お祝いサービス、宿泊・交通予約サービス、冠婚葬祭関係サービス（例えば、花、香典返し、仏壇等の手配）、冠婚葬祭関係業者リンク集、冠婚葬祭に関するマナー集、等々の情報が、前記公開画面上に表示され
【００４７】具体的には、
一般ユーザが情報端末５上のブラウザソフトを起動して公開画面ファイルのＵＲＬを入力すると、情報配信サーバ１１の情報公開手段３２が当該アクセスに応じて通信媒体６を介して前記公開画面を情報端末５の画像表示装置の表示画面上に表示させ
【００４８】
一般ユーザは、本発明システム３０のホームページの公開画面にアクセスすることで、冠婚葬祭イベントの発生状況をいながらに確認できるとともに、上記した有償無償の付加サービスを受けることができ
また、情報配信手段１８によって冠婚葬祭イベントに関する情報Ｅを配信された被配信者も、一般ユーザとともに配信された情報Ｅの再確認や、その付加情報の入手ができ
【００４９】通信媒体６は、通信媒体２，４と同様に所定の通信網または通信路が使用されるが、本実施形態では、
情報端末５として、インターネットに接続可能なパソコン５ａや携帯情報端末５ｂ
を想定し
通信媒体６としては、使用する情報端末５に対応したインターネット６ａ等のデータ通信網を使用す
【００５０】情報公開手段３２によって公開される冠婚葬祭イベントに関する公開情報Ｈは、上記したように複数の情報からなっており、当該情報の提供者も複数存在する。
公開情報Ｈの入力作業も、情報公開手段３２へのアクセスと同様に当該公開情報の提供者の情報端末７（例えば、インターネットに接続可能なパソコン７ａ）から通信媒体６を介して公開情報入力手段３３へアクセスして行われ
ここで、情報配信手段１８によって配信された冠婚葬祭イベントに関する情報Ｅについては、発生情報Ｃの入力時点で一般に公開しても差し支えない情報を自動的に抽出して公開情報Ｈとするようにしてもよ
【００５１】更に、本第三実施形態において、
上記公開画面にアクセスした一般ユーザや被配信者が、前記付加サービスの内の何れかの受給を希望する場合は、前記公開画面に従って当該サービスの要求を入力し、情報公開手段３２が通信媒体６を介して当該サービス要求を受信可能に構成するのも好まし
【００５２】
情報公開手段３２が前記サービス要求を受信すると、情報公開手段３２に付随して設けられたサービス要求処理手段３４が、そのサービス要求に係るサービス業者の情報端末７にそのサービス要求を送信するか、或いは、上記公開画面にアクセスした一般ユーザや被配信者の情報端末５，３に対して、前記サービス業者の当該サービスの受注ページを自動的にリンクさせる等の処理を行う
カ　「
」
　したがって、上記甲第１号証には、第一実施形態（「本発明システム１０」）、第二実施形態（「本発明システム２０」）及び第三実施形態（「本発明システム３０」）が開示されており、当該第三実施形態は、第一実施形態に「受信確認処理手段２１」等の構成を追加した第二実施形態（段落【００３９】等参照。）に、更に「第３セキュリティゾーン」等の構成を追加したもの（段落【００４５】等参照）であるから、第一実施形態及び第二実施形態のシステムの構成を全て備えているといえる。したがって、上記甲第１号証には、特に「第三実施形態」に関して、以下の甲１発明１が記載されていると認められる。
＜甲１発明１＞
「冠婚葬祭情報配信システム（以下、適宜「本発明システム」という。）１０は、複数のクライアント端末１と通信媒体２を介して接続可能な情報配信サーバ１１内に第１セキュリティゾーン１２と第２セキュリティゾーン１３を形成し、第１セキュリティゾーン１２に、冠婚葬祭イベントの属性情報Ａと前記冠婚葬祭イベントに関する情報の配信先Ｂを関連付けてなる配信先データＤを保管する配信先データ保管手段１４と、配信先データＤの入力を受け付けるデータ入力手段１５とを備え、第２セキュリティゾーン１３に、冠婚葬祭イベントの発生情報Ｃの入力を受け付けるイベント発生入力手段１６と、イベント発生入力手段１６が発生情報Ｃの入力を受け付けると発生情報Ｃに含まれる属性情報Ａに基づいて配信先データ保管手段１４から配信先Ｂを検索する配信先検索手段１７と、配信先検索手段１７が検索した配信先Ｂの情報端末３に発生情報Ｃに係る冠婚葬祭イベントに関する情報Ｅを配信する情報配信手段１８を備えて構成され、（【００２５】〜【００２６】）
　第１セキュリティゾーン１２及び第２セキュリティゾーン１３は、どちらも予め情報配信サーバ１１へのアクセス権を有する本発明システム１０の利用会員企業であるクライアントのクライアント端末１からのみアクセス可能であり、（【００２７】）
　情報配信サーバ１１は、一般的な汎用コンピュータで構成され、クライアント端末１からインターネット２ａを介してアクセス可能であるとともに、配信先Ｂの情報端末３にも所定の通信媒体４を介してデータ通信可能であり、ここで、情報端末３は、インターネットへの接続が可能なパソコン３ａ、電子メール機能を有する携帯電話等の携帯情報端末３ｂ、或いは、ファクシミリ端末３ｃ等で、配信先Ｂが所有する情報端末３の機種によって、これらの１台以上に対して冠婚葬祭イベントに関する情報Ｅが配信され、また、通信媒体４も、パソコン３ａや携帯情報端末３ｂへの配信の場合は、インターネット４ａであり、（【００２９】）
　本発明システム１０を用いた冠婚葬祭情報配信方法は、大きく分けて、配信先データ作成ステップＳ１０、イベント発生受信ステップＳ２０、配信先検索ステップＳ３０、情報配信ステップＳ４０の４つのステップからなり、（【００３１】）
　配信先データ作成ステップＳ１０では、クライアント（例えば、企業の総務担当者）がクライアント端末１からインターネット２ａを介して情報配信サーバ１１にアクセスする場合、クライアント端末１に既設のブラウザソフトを起動して本発明システム１０のホームページに形成された配信先データ作成を支援するためのデータ入力画面ファイルのＵＲＬを入力し、前記データ入力画面がクライアント端末１に表示されると、クライアントはそのデータ入力画面に従って、冠婚葬祭イベントの属性情報Ａと前記冠婚葬祭イベントに関する情報の配信先Ｂを入力すれば、データ入力手段１５によって属性情報Ａと配信先Ｂは自動的に相互に関連付けられて配信先データ保管手段１４に記憶され、ここで、属性情報Ａは、訃報の配信であれば、死亡者と直接関係するクライアント企業の所属員の氏名、識別コード、所属部署、役職、死亡者と所属員本人との関係等であるが、配信先Ｂとの関連付けに使用されるのはその一部で、例えば、所属部署や役職等であり、また、配信先Ｂがこれらの属性情報Ａ（所属部署、役職等）別に予めグループ化され、属性情報Ａと配信先Ｂの関連付けが行われ、（【００３２】〜【００３３】）
　配信先データ作成ステップＳ１０において、配信先データ保管手段１４に配信先データＤが作成保管され、実際に、そのクライアント企業において冠婚葬祭イベントが発生すると、イベント発生受信ステップＳ２０において、クライアントが、自分のクライアント端末１に既設のブラウザソフトを起動して本発明システム１０のホームページに形成された発生情報Ｃの入力を支援するための発生情報入力画面ファイルのＵＲＬを入力し、前記発生情報入力画面が発生情報入力要求をしたクライアント端末１に表示されると、クライアントはその発生情報入力画面に従って、発生情報Ｃの入力を行うことができ、イベント発生入力手段１６が入力された発生情報Ｃを受け付け、発生情報Ｃに含まれる属性情報Ａを配信先検索手段１７に出力するとともに、発生情報Ｃに含まれる冠婚葬祭イベントに関する情報Ｅを情報配信手段１８に出力し、（【００３４】〜【００３５】）
　引き続き、配信先検索ステップＳ３０において、配信先検索手段１７が、イベント発生入力手段１６から発生情報Ｃに含まれる属性情報Ａを受け取り、その属性情報Ａに、配信先データＤの配信先Ｂと関連付けられている属性情報Ａ（例えば、所属部署、役職等）が直接含まれていれば、その属性情報Ａに基づいて配信先データ保管手段１４から配信先Ｂを検索し、（【００３６】）
　引き続き、情報配信ステップＳ４０において、情報配信手段１８は、イベント発生入力手段１６から入力された冠婚葬祭イベントに関する情報Ｅ（訃報の場合であれば、例えば、通夜や葬儀の場所及び日時、死亡者、クライアント企業の所属員との関係、喪主等）を所定のフォーマットに構成し、配信先検索手段１７から入力された配信先Ｂの情報端末３ａ〜３ｃへ配信し、（【００３７】）
　本発明システム３０は、更に、情報配信サーバ１１内の第１及び第２セキュリティゾーン１２，１３とは別の第３セキュリティゾーン３１に、不特定多数の一般ユーザの情報端末５からの通信媒体６を介したアクセスに対して冠婚葬祭イベントに関する公開情報Ｈを送信する情報公開手段３２を備えるとともに、第３セキュリティゾーン３１に、情報公開手段３２に冠婚葬祭イベントに関する公開情報Ｈを入力する公開情報入力手段３３を備え、（【００４５】）
　情報公開手段３２は、本発明システム３０のホームページに形成された不特定多数への冠婚葬祭イベントに関する情報Ｈの公開を目的とした公開画面ファイルを管理し、公開情報Ｈとして、例えば、情報配信手段１８によって配信された冠婚葬祭イベントに関する情報Ｅの他、冠婚葬祭伝言板、冠婚葬祭電報サービス、香典・お祝いサービス、宿泊・交通予約サービス、冠婚葬祭関係サービス（例えば、花、香典返し、仏壇等の手配）、冠婚葬祭関係業者リンク集、冠婚葬祭に関するマナー集、等々の情報が、前記公開画面上に表示され、（【００４６】）
　一般ユーザが情報端末５上のブラウザソフトを起動して公開画面ファイルのＵＲＬを入力すると、情報配信サーバ１１の情報公開手段３２が当該アクセスに応じて通信媒体６を介して前記公開画面を情報端末５の画像表示装置の表示画面上に表示させ、（【００４７】）
　一般ユーザは、本発明システム３０のホームページの公開画面にアクセスすることで、冠婚葬祭イベントの発生状況をいながらに確認できるとともに、上記した有償無償の付加サービスを受けることができ、また、情報配信手段１８によって冠婚葬祭イベントに関する情報Ｅを配信された被配信者も、一般ユーザとともに配信された情報Ｅの再確認や、その付加情報の入手ができ、（【００４８】）
　情報端末５として、インターネットに接続可能なパソコン５ａや携帯情報端末５ｂを想定し、通信媒体６としては、使用する情報端末５に対応したインターネット６ａ等のデータ通信網を使用し、（【００４９】）
　公開情報Ｈの入力作業も、情報公開手段３２へのアクセスと同様に当該公開情報の提供者の情報端末７（例えば、インターネットに接続可能なパソコン７ａ）から通信媒体６を介して公開情報入力手段３３へアクセスして行われ、ここで、情報配信手段１８によって配信された冠婚葬祭イベントに関する情報Ｅについては、発生情報Ｃの入力時点で一般に公開しても差し支えない情報を自動的に抽出して公開情報Ｈとするようにしてもよく、（【００５０】）
　上記公開画面にアクセスした一般ユーザや被配信者が、前記付加サービスの内の何れかの受給を希望する場合は、前記公開画面に従って当該サービスの要求を入力し、情報公開手段３２が通信媒体６を介して当該サービス要求を受信可能に構成するのも好ましく、（【００５１】）
　情報公開手段３２が前記サービス要求を受信すると、情報公開手段３２に付随して設けられたサービス要求処理手段３４が、そのサービス要求に係るサービス業者の情報端末７にそのサービス要求を送信するか、或いは、上記公開画面にアクセスした一般ユーザや被配信者の情報端末５，３に対して、前記サービス業者の当該サービスの受注ページを自動的にリンクさせる等の処理を行う（【００５２】）
　冠婚葬祭情報配信システム１０。」
（２）甲第２号証の記載及び甲第２号証に記載された事項
　甲第２号証には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００２２】
　本発明に係る
方法
インターネット上のＵＲＬアドレスへのポインティング情報をコード化している、
ＱＲコードを生成する
「【００２４】
　特に本明細書において記載される実施例は、動的コンテンツを表現するＱＲコードを生成することにより、動的な情報コンテンツの遠隔供給、表示または提示のための方法に関し、以下を提供する。
　・生成する一連のＱＲコードの数を定める。
　・ｘ＝ｎとなるまで、インターネット上にｘ個のＵＲＬアドレスを生成する。
　・ＵＲＬアドレスリストに格納されたＵＲＬアドレスと生成されたＵＲＬアドレスとを比較することにより、生成されたｘ個のＵＲＬアドレスの各々の一義性を確認する。
　・生成され、一義的であると確認されたｘ＝ｎ個の
ＵＲＬアドレスを
コード化する
ＱＲコードを生成す
・・・（中略）・・・
　・前記一人以上の
受信ユーザーが光学的にＱＲコードを取得し、コード化されたＵＲＬアドレスを復号化す
前記ＱＲコードは、割り当てられたＵＲＬアドレスの情報コンテンツに受信ユーザーを導き、そして前記情報コンテンツ
表示する
「【００４２】
　供給ユーザ−は、前記一つ以上の情報、テキストまたはマルチメディアのコンテンツをロードし、それらをＵＲＬからアクセス可能にする。供給ユーザ−は、受信ユーザ−にＵＲＬアドレスをコード化しているＱＲコードを供給する。
ＱＲコードはリアルまたはヴァーチャルな対象
にスタンプされるかまたは印刷されることができ、
　受信ユーザーは、ＱＲコードを読み、それからウェブブラウザでＵＲＬアドレスに接続し、そして前記情報コンテンツに関連付けられる。受信ユーザーは、
情報コンテンツを表示
することができる
「【００７１】
　
例えば、
印刷用に、
ＰＤＦ形式のＱＲコード
の生成が実行される
　したがって、甲第２号証には、次の事項（以下、「甲２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
＜甲２記載事項＞
「インターネット上のＵＲＬアドレスへのポインティング情報をコード化している、ＱＲコードを生成する方法であって、
　ＵＲＬアドレスをコード化するＱＲコードを生成し、
　受信ユーザーが光学的にＱＲコードを取得し、コード化されたＵＲＬアドレスを復号化し、前記ＱＲコードは、割り当てられたＵＲＬアドレスの情報コンテンツに受信ユーザーを導き、そして前記情報コンテンツを表示し、
　ＱＲコードはリアルまたはヴァーチャルな対象にスタンプされるかまたは印刷されることができ、例えば、印刷用に、ＰＤＦ形式のＱＲコードの生成が実行されること。」
（３）甲第３号証の記載及び甲第３号証に記載された事項
　甲第３号証には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００２７】
　第１のユーザが、ウェブブラウザアプリケーションを用いて
ウェブサイトの様々なウェブページを閲覧している時に、他のユーザと共有したいと思うウェブページを見つけ
ウェブアドレス情報の共有に関連するボタンが、ウェブサイトの特定のウェブページに提示され
ユーザは、ウェブページを共有したいと思った時に、ボタンを選択し
ウェブページを共有する旨のユーザによる指示（
ボタンの選択）に応答して、要求が、ユーザのために送信され
「【００３２】
　第１のウェブアドレス情報（すなわち、ウェブページに関する元々のウェブアドレス情報）をユーザに提示する代わりに、第２のウェブアドレス情報が、ユーザに提示される。例えば、第１のユーザによる共有ボタンの選択によって要求がなされた場合に、第２のウェブアドレス情報が、ポップアップフレームに提示されてよい。あるいは、
例えば、第１のユーザによるウェブページの訪問によって
要求が発行された場合に、
第１のユーザは、
メッセージシステム（例えば、電子メールまたはインスタントメッセージシステム）を介して、
ウェブアドレス情報をコピーおよび共有し
その後、第２のユーザが、共有された
ウェブアドレス情報を見て、第１のユーザが他のユーザと共有したいと思ったウェブページに誘導される
　したがって、甲第３号証には、次の事項（以下、「甲３記載事項」という。）が記載されていると認められる。
＜甲３記載事項＞
「ウェブサイトの様々なウェブページを閲覧している時に、他のユーザと共有したいと思うウェブページを見つけ、ウェブアドレス情報の共有に関連するボタンが、ウェブサイトの特定のウェブページに提示され、ユーザは、ウェブページを共有したいと思った時に、ボタンを選択し、ウェブページを共有する旨のユーザによる指示（ボタンの選択）に応答して、要求が、ユーザのために送信され、
　例えば、第１のユーザによるウェブページの訪問によって、要求が発行された場合に、第１のユーザは、メッセージシステム（例えば、電子メールまたはインスタントメッセージシステム）を介して、ウェブアドレス情報をコピーおよび共有し、その後、第２のユーザが、共有されたウェブアドレス情報を見て、第１のユーザが他のユーザと共有したいと思ったウェブページに誘導されること。」
（４）甲第４号証の記載及び甲第４号証に記載された事項
　甲第４号証には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。本実施形態は、本発明の集会情報提供システムを葬儀に適用した態様である。図１は、本実施形態に係る葬儀情報提供システムの概略構成図である。同図に示すように、
葬儀情報提供システム１
葬儀の関係者１０により操作されるクライアントコンピュータ（以下、単にクライアントという）２、会葬公告業者９が有し葬儀情報を提供するサーバコンピュータ（以下、単にサーバという）３とこれに接続されるデータベース４、
を備えて構成され
クライアント２とサーバ３は、インターネット６を介して接続されている
【００１６】図１に示すように、まず、
葬儀の日時や場所等の詳細な内容が、宗家（喪主）７と葬儀業者８との間の打ち合わせにより決定され
この打ち合わせにより葬儀の内容が決定されると、葬儀業者８は、決定された葬儀の内容を会葬公告業者９に知らせ
会葬公告業者９は、知らされた葬儀の内容に基づき葬儀情報を作成し、これをデータベース４に登録し、同時に、登録された葬儀情報に対応する固有の検索番号を発行す
【００１７】
後に、この発行された検索番号並びに会葬公告業者９のホームページアドレス（サーバ３のアドレス）は、宗家（喪主）７から故人の関係者１０に通知される葬儀通知と共に通知され
葬儀通知を受けた関係者１０は、クライアント２が備えるブラウザー（閲覧用ソフトウェア）を使用して、前述のホームページアドレスにアクセスし、会葬公告業者９のサーバ３にアクセスす
これにより、クライアント２の表示画面には、会葬広告業者のホープページが表示され、関係者１０は、このホームページ上から前述の検索番号を入力す
これにより、この検索番号がクライアント２からサーバ３に送られ
サーバ３は、クライアント２から送られる検索番号に基づき、データベース４に記憶される、対応する葬儀情報を、クライアント２に送
これにより、クライアント２の表示画面には、検索番号に対応する葬儀情報のウェブページが表示され
関係者１０は、宗家（喪主）７や葬儀業者８等に連絡することなく、容易に葬儀情報を得ることができる
（当審注：段落【００１７】の「ホープページ」は、「ホームページ」の誤記と認められる。また、甲第４号証には、「会葬広告業者」と「会葬公告業者」が混在して記載されているが、両者は同一の対象を示す用語であって、後者は「会葬広告業者」の誤記と認められる。）
　したがって、甲第４号証には、次の事項（以下、「甲４記載事項」という。）が記載されていると認められる。
＜甲４記載事項＞
「葬儀の関係者１０により操作されるクライアントコンピュータ（以下、単にクライアントという）２、会葬広告業者９が有し葬儀情報を提供するサーバコンピュータ（以下、単にサーバという）３とこれに接続されるデータベース４、を備えて構成され、クライアント２とサーバ３は、インターネット６を介して接続されている葬儀情報提供システム１において、
　葬儀の日時や場所等の詳細な内容が、宗家（喪主）７と葬儀業者８との間の打ち合わせにより決定され、この打ち合わせにより葬儀の内容が決定されると、葬儀業者８は、決定された葬儀の内容を会葬広告業者９に知らせ、会葬広告業者９は、知らされた葬儀の内容に基づき葬儀情報を作成し、これをデータベース４に登録し、同時に、登録された葬儀情報に対応する固有の検索番号を発行し、
　後に、この発行された検索番号並びに会葬広告業者９のホームページアドレス（サーバ３のアドレス）は、宗家（喪主）７から故人の関係者１０に通知される葬儀通知と共に通知され、葬儀通知を受けた関係者１０は、クライアント２が備えるブラウザー（閲覧用ソフトウェア）を使用して、前述のホームページアドレスにアクセスし、会葬広告業者９のサーバ３にアクセスし、これにより、クライアント２の表示画面には、会葬広告業者のホームページが表示され、関係者１０は、このホームページ上から前述の検索番号を入力し、これにより、この検索番号がクライアント２からサーバ３に送られ、サーバ３は、クライアント２から送られる検索番号に基づき、データベース４に記憶される、対応する葬儀情報を、クライアント２に送り、これにより、クライアント２の表示画面には、検索番号に対応する葬儀情報のウェブページが表示され、従って、関係者１０は、宗家（喪主）７や葬儀業者８等に連絡することなく、容易に葬儀情報を得ることができる、葬儀情報提供システム１。」
２　対比・判断
（１）本件特許発明１について
　ア．対比
　本件特許発明１と甲１発明１とを対比すると、次のことがいえる。
（ア）甲１発明１の「情報配信サーバ１１」は、「予め情報配信サーバ１１へのアクセス権を有する本発明システム１０の利用会員企業であるクライアントのクライアント端末１からのみアクセス可能」であることから、「複数のクライアント」を「利用会員」とする「本発明システム１０」を「運営する者」がいるといえる。よって、当該「運営する者」の「情報配信サーバ１１」は、後述する相違点を除き、本件特許発明１の「運営者のサーバー」に相当する。
（イ）甲１発明１の「クライアント端末１」及び「端末７」と、本件特許発明１の「葬儀社端末」は、「端末」である点で共通している。
（ウ）甲１発明１の「冠婚葬祭情報配信システム１０」は、後述する相違点を除き、本件特許発明１の「訃報情報配信システム」に相当する。
（エ）甲１発明１の「携帯情報端末５ｂ」は、「不特定多数の一般ユーザ」の「携帯端末」である他、「冠婚葬祭イベントに関する情報Ｅを配信された被配信者も、一般ユーザとともに配信された情報Ｅの再確認」のため「冠婚葬祭イベントに関する公開情報Ｈ」を入手するために使用する「携帯端末」といえるから、当該「携帯情報端末５ｂ」は複数台の携帯端末、すなわち、「第一携帯端末」及び「第二携帯端末」として存在するといえる。
　さらに、「公開情報Ｈ」として、通常、「喪家」のみが利用する「香典返し」や「仏壇」の情報や、通常、冠婚葬祭の「参列者」が利用する「
香典・お祝いサービス、宿泊・交通予約サービス
　よって、甲１発明１の複数台、すなわち、少なくとも２台以上が存在する「携帯情報端末５ｂ」のうちの任意の２台と、本件特許発明１の「
喪家の
参列者の
（オ）甲１発明１の「情報配信サーバ１１」は、上記クライアント端末１からインターネット２ａを介してアクセス可能」であること、また、「インターネット６ａ等のデータ通信網を使用」して「携帯情報端末５ｂ」に「公開情報Ｈ」を送信することから、甲１発明１の「情報配信サーバ１１」は、「クライアント端末１」及び「携帯情報端末５ｂ」と「インターネットを介して接続」しているといえる。
　したがって、以上の（ア）〜（エ）の事項も踏まえると、甲１発明１の「冠婚葬祭情報配信システム１０」と、本件特許発明１の「
葬儀社
喪家の
参列者の
（カ）甲１発明１の「訃報の場合」の「冠婚葬祭イベントに関する情報Ｅ」に含まれる「通夜や葬儀の場所及び日時、死亡者、クライアント企業の所属員との関係、喪主等」は、本件特許発明１における「故人名や式の内容等である訃報情報」に相当する。
　また、甲１発明１では、「
発生情報Ｃに含まれる冠婚葬祭イベントに関する情報Ｅ
　そして、甲１発明１の「クライアント端末１」は、「情報配信サーバ１１」に備えられた「イベント発生入力手段１６」が受け付ける「発生情報Ｃの入力」をするための「端末」であるといえることから、「通夜や葬儀の場所及び日時、死亡者、クライアント企業の所属員との関係、喪主等」を入力する「入力手段」を備えているといえる。
　したがって、甲１発明１の当該「入力手段」は、本件特許発明１の「故人名や式の内容等である訃報情報を入力する入力手段」に相当するといえる。
（キ）甲１発明１の「クライアント端末１」は、当該入力された「発生情報Ｃ」に含まれる「通夜や葬儀の場所及び日時、死亡者、クライアント企業の所属員との関係、喪主等」を、「情報配信サーバ１１」に「送信する手段」を、当然、備えているといえる。
　したがって、甲１発明１の当該「送信する手段」は、本件特許発明１の「前記入力された訃報情報を前記サーバーに送信する送信手段」に相当するといえる。
（ク）上記の（イ）、（カ）、（キ）を踏まえると、甲１発明１と本件特許発明１は、「前記端末は、故人名や式の内容等である訃報情報を入力する入力手段と、前記入力された訃報情報を前記サーバーに送信する送信手段と、を備える」点で共通している。
（ケ）甲１発明１の「情報公開手段３２」による「冠婚葬祭イベントに関する情報Ｈの公開を目的とした」「ホームページ」は、本件特許発明１の「ウェブページ」に相当する。また、甲１発明１の「冠婚葬祭イベントに関する公開情報Ｈ」は、「情報Ｅ」に含まれる「訃報」に関する情報を含むといえる。
　そして、甲１発明１の「情報配信サーバ１１」は、「不特定多数の一般ユーザの情報端末５からの通信媒体６を介したアクセスに対して冠婚葬祭イベントに関する公開情報Ｈを送信する情報公開手段３２を備え」ることから、当該「情報公開手段３２」は、「公開情報Ｈ」を「ホームページ」で「閲覧可能」にしているといえる。
　したがって、甲１発明１の「情報配信サーバ１１」が備える「情報公開手段３２」は、本件特許発明１の「前記入力された訃報情報をウェブページで閲覧可能にする
アップロード
　したがって、本件特許発明１と甲１発明１との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
＜一致点＞
「Ａ．端末と、運営者のサーバーと、第一携帯端末と、第二携帯端末と、がインターネットを介して接続された訃報情報配信システムであって、
Ｂ．前記端末は、
Ｃ．故人名や式の内容等である訃報情報を入力する入力手段と、
Ｄ．前記入力された訃報情報を前記サーバーに送信する送信手段と、を備えるとともに、
Ｅ．前記サーバーは、
Ｆ．前記入力された訃報情報をウェブページで閲覧可能にする手段と、
を備える
Ｌ．ことを特徴とする訃報情報配信システム。」
＜相違点＞
＜相違点１−１＞
　「端末」が、本件特許発明１では、「葬儀社端末」であるのに対し、甲１発明１の「クライアント端末１」及び「端末７」は、そのような特定がされていない点。
＜相違点１−２＞
　「第一携帯端末」が、本件特許発明１では、「喪家の第一携帯端末」であるのに対し、甲１発明１にはそのような特定がされていない点。
＜相違点１−３＞
　「第二携帯端末」が、本件特許発明１では、「参列者の第二携帯端末」であるのに対し、甲１発明１にはそのような特定がされていない点。
＜相違点１−４＞
　訃報情報をウェブページで閲覧可能にする手段は、本件特許発明１では、「アップロード手段」であるのに対し、甲１発明１には「アップロード手段」であるとの特定がされていない点。
＜相違点１−５＞
　サーバーは、本件特許発明１では、「前記ウェブページのＵＲＬ、又は前記ウェブページのＵＲＬを二次元コード化したその二次元コードのうち少なくともいずれか一方を表示する電子書類を作成する電子書類作成手段」を備えるのに対し、甲１発明１には、そのような特定がされていない点。
＜相違点１−６＞
　サーバーは、本件特許発明１では、「前記電子書類を前記葬儀社端末に送信する返信手段」を備えるのに対し、甲１発明１には、そのような特定がされていない点。
＜相違点１−７＞
　本件特許発明１では、「前記ウェブページには、前記ＵＲＬを他の端末と共有可能な共有ボタンが表示されるように構成」されているのに対し、甲１発明１には、そのような特定がされていない点。
＜相違点１−８＞
　本件特許発明１では、「プリンターを介して前記電子書類を紙に出力させる出力制御手段」を備えるのに対し、甲１発明１には、そのような特定がされていない点。
＜相違点１−９＞
　本件特許発明１では、「前記紙に記載された前記ＵＲＬ又は前記二次元コードから前記第一携帯端末で前記ウェブページにアクセスされるとともに前記第一携帯端末で表示した前記ウェブページにおいて前記共有ボタンが押下され、さらに共有先として、配信用のデータベースを作ることなく既に前記第一携帯端末内にあるリストを使用して前記第二携帯端末が選択されることで、前記ウェブページのＵＲＬを前記第二携帯端末と共有可能な共有手段」を備えるのに対し、甲１発明１には、そのような特定がされていない点。
イ．相違点についての判断
＜相違点１−１＞について
　甲１発明１において、「情報端末７」の所有者である「サービス業者」のサービスとしては、一例として「冠婚葬祭関係サービス（例えば、花、香典返し、仏壇等の手配）」との特定がされている。そして、一般に、「葬儀社」がそのようなサービスを提供する業者であることは周知の事項であるから、甲１発明１の「サービス業者の情報端末７」を、例えば、花、香典返し、仏壇等の手配のサービスを提供する業者として周知である「葬儀社」の「端末」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
＜相違点１−２＞について
　上記「ア．（エ）」で示したように、甲１発明１の少なくとも２台以上が存在する「携帯情報端末５ｂ」は、「不特定多数の一般ユーザ」の「携帯端末」である他、「冠婚葬祭イベントに関する情報Ｅを配信された被配信者も、一般ユーザとともに配信された情報Ｅの再確認」のため「冠婚葬祭イベントに関する公開情報Ｈ」を入手するために使用する「携帯端末」といえる。
　そして、「公開情報Ｈ」には、通常、「喪家」のみが利用する「香典返し」や「仏壇」の情報が含まれていることを考慮すると、そのような「公開情報Ｈ」を受信する「携帯情報端末５ｂ」のユーザを、「喪家」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
＜相違点１−３＞について
　上記＜相違点１−２＞についての検討に加え、甲１発明１の少なくとも２台以上が存在する「携帯情報端末５ｂ」は、受信する「公開情報Ｈ」として、通常、冠婚葬祭の「参列者」が利用する「香典・お祝いサービス、宿泊・交通予約サービス」の情報も含まれていることを考慮すると、そのような「公開情報Ｈ」を受信する「携帯情報端末５ｂ」のユーザを、「参列者」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
＜相違点１−４＞について
　一般に、任意の情報をウェブページで閲覧可能とするために、当該ウェブページを管理するサーバ等のコンピュータに当該情報を「アップロード」することは、引用文献を挙げるまでもなく周知技術である。
　したがって、甲１発明１における、「公開情報Ｈ」を「ホームページ」で「閲覧可能」にする「情報公開手段３２」に、当該周知技術を適用し、「アップロード手段」を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
＜相違点１−５＞について
　相違点１−５に係る構成である本件特許発明１の「前記ウェブページのＵＲＬ、又は前記ウェブページのＵＲＬを二次元コード化したその二次元コードのうち少なくともいずれか一方を表示する電子書類を作成する電子書類作成手段」は、甲第２号証〜甲第４号証のいずれにも、記載も示唆もされておらず、本願優先日前において周知技術でもない。
　特に、甲２記載事項には、上述したように、
　「インターネット上のＵＲＬアドレスへのポインティング情報をコード化している、ＱＲコードを生成する方法であって、
　ＵＲＬアドレスをコード化するＱＲコードを生成し、
　受信ユーザーが光学的にＱＲコードを取得し、コード化されたＵＲＬアドレスを復号化し、前記ＱＲコードは、割り当てられたＵＲＬアドレスの情報コンテンツに受信ユーザーを導き、そして前記情報コンテンツを表示し、
　ＱＲコードはリアルまたはヴァーチャルな対象にスタンプされるかまたは印刷されることができ、例えば、印刷用に、ＰＤＦ形式のＱＲコードの生成が実行されること」が、特定されている。
　しかしながら、当該甲２記載事項の技術を、甲１発明１の「情報公開手段３２」に適用しても、「情報公開手段３２」により表示される「冠婚葬祭関係業者リンク集」についてのＱＲコードを生成する構成を想到し得るものであって、訃報情報を閲覧可能にする「ウェブページ」である「公開情報Ｈ」を表示する「公開画面」そのもののウェブページの「ＵＲＬ」、又はそのＱＲコードを生成する構成を想到するには至らない。
　したがって、上記相違点１−５に係る構成は、甲１発明１及び甲第２号証〜甲第４号証に基づいて、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
＜相違点１−６＞について
　上記相違点１−５についての検討を踏まえると、相違点１−５に係る構成である本件特許発明１の「
電子書類
前記電子書類
＜相違点１−７＞について
　相違点１−７に係る構成である本件特許発明１の「前記ウェブページには、前記ＵＲＬを他の端末と共有可能な共有ボタンが表示されるように構成」されることは、甲１発明１及び甲第２号証〜甲第４号証に基づいて、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　すなわち、甲３記載事項には、上述したように、
　「ウェブサイトの様々なウェブページを閲覧している時に、他のユーザと共有したいと思うウェブページを見つけ、ウェブアドレス情報の共有に関連するボタンが、ウェブサイトの特定のウェブページに提示され、ユーザは、ウェブページを共有したいと思った時に、ボタンを選択し、ウェブページを共有する旨のユーザによる指示（ボタンの選択）に応答して、要求が、ユーザのために送信され、
　例えば、第１のユーザによるウェブページの訪問によって、要求が発行された場合に、第１のユーザは、メッセージシステム（例えば、電子メールまたはインスタントメッセージシステム）を介して、ウェブアドレス情報をコピーおよび共有し、その後、第２のユーザが、共有されたウェブアドレス情報を見て、第１のユーザが他のユーザと共有したいと思ったウェブページに誘導されること」が、特定されている。
　しかしながら、甲１発明１と甲３記載事項は、「ウェブページの閲覧」という共通の分野に属するといえるものの、甲１発明１の「不特定多数の一般ユーザ」及び「冠婚葬祭イベントに関する情報Ｅを配信された被配信者」が所持する「携帯情報端末５ｂ」において訃報情報を閲覧可能とする「公開情報Ｈ」のウェブページに対し、甲３記載事項である「ウェブアドレス情報の共有に関連するボタン」を適用するべき課題の共通性等の動機付けは見出し難い。
　同様に、たとえ、「ウェブアドレス情報の共有に関連するボタン」が周知技術であったとしても、不特定多数の一般ユーザが「公開情報Ｈ」のウェブページに対してアクセスできる甲１発明１において、さらにこのようなボタンを適用するべき課題の共通性等の動機付けは見出し難い。
　その他、甲第２号証及び甲第４号証においても、相違点１−７に係る上記構成については記載も示唆もされていない。
　したがって、上記相違点１−７に係る構成は、甲１発明１及び甲第２号証〜甲第４号証に基づいて、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
＜相違点１−８＞について
　上記相違点１−５についての検討を踏まえると、相違点１−５に係る構成である本件特許発明１の「
電子書類
前記電子書類
＜相違点１−９＞について
　相違点１−９に係る構成である本件特許発明１の「前記紙に記載された前記ＵＲＬ又は前記二次元コードから前記第一携帯端末で前記ウェブページにアクセスされるとともに前記第一携帯端末で表示した前記ウェブページにおいて前記共有ボタンが押下され、さらに共有先として、配信用のデータベースを作ることなく既に前記第一携帯端末内にあるリストを使用して前記第二携帯端末が選択されることで、前記ウェブページのＵＲＬを前記第二携帯端末と共有可能な共有手段」は、甲第２号証〜甲第４号証のいずれにも、記載も示唆もされておらず、本願優先日前において周知技術でもない。
　また、上記相違点１−８についての検討を踏まえると、相違点１−８に係る構成である本件特許発明１の「プリンターを介して前記電子書類を
紙
　上記相違点１−７についての検討を踏まえると、相違点１−７に係る構成である本件特許発明１の「前記ウェブページには、前記ＵＲＬを他の端末と共有可能な
共有ボタン
　相違点１−９に係る構成である本件特許発明１の「
前記紙
　相違点１−９に係る構成である本件特許発明１の「前記第一携帯端末で表示した前記ウェブページにおいて
前記共有ボタン
　したがって、上記相違点１−９に係る構成は、甲１発明１及び甲第２号証〜甲第４号証に基づいて、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
（２）本件特許発明２について
ア．対比
　本件特許発明２の構成要件Ｍ〜Ｕ及びＷと、本件特許発明１の構成要件Ａ〜Ｉ及びＬとは、同じ記載であるため、本件特許発明２と甲１発明１の対比は、上述した本件特許発明１と甲１発明１の対比において、「本件特許発明１」を「本件特許発明２」に読み替えたものと、同様である。
　したがって、本件特許発明２と甲１発明１との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
＜一致点＞
「Ｍ．端末と、運営者のサーバーと、第一携帯端末と、第二携帯端末と、がインターネットを介して接続された訃報情報配信システムであって、
Ｎ．前記端末は、
Ｏ．故人名や式の内容等である訃報情報を入力する入力手段と、
Ｐ．前記入力された訃報情報を前記サーバーに送信する送信手段と、を備えるとともに、
Ｑ．前記サーバーは、
Ｒ．前記入力された訃報情報をウェブページで閲覧可能にする手段と、
を備える
Ｗ．ことを特徴とする訃報情報配信システム。」
＜相違点＞
＜相違点２−１＞
　「端末」が、本件特許発明２では、「葬儀社端末」であるのに対し、甲１発明１の「クライアント端末１」及び「端末７」は、そのような特定がされていない点。
＜相違点２−２＞
　「第一携帯端末」が、本件特許発明２では、「喪家の第一携帯端末」であるのに対し、甲１発明１にはそのような特定がされていない点。
＜相違点２−３＞
　「第二携帯端末」が、本件特許発明２では、「参列者の第二携帯端末」であるのに対し、甲１発明１にはそのような特定がされていない点。
＜相違点２−４＞
　訃報情報をウェブページで閲覧可能にする手段は、本件特許発明２では、「アップロード手段」であるのに対し、甲１発明１には「アップロード手段」であるとの特定がされていない点。
＜相違点２−５＞
　サーバーは、本件特許発明２では、「前記ウェブページのＵＲＬ、又は前記ウェブページのＵＲＬを二次元コード化したその二次元コードのうち少なくともいずれか一方を表示する電子書類を作成する電子書類作成手段」を備えるのに対し、甲１発明１には、そのような特定がされていない点。
＜相違点２−６＞
　サーバーは、本件特許発明２では、「前記電子書類を前記葬儀社端末に送信する返信手段」を備えるのに対し、甲１発明１には、そのような特定がされていない点。
＜相違点２−７＞
　本件特許発明２では、「前記ウェブページには、前記ＵＲＬを他の端末と共有可能な共有ボタンが表示されるように構成」されているのに対し、甲１発明１には、そのような特定がされていない点。
＜相違点２−８＞
　本件特許発明２では、「前記電子書類に表示された前記ＵＲＬ又は前記二次元コードから前記第一携帯端末で前記ウェブページにアクセスされるとともに前記第一携帯端末で表示した前記ウェブページにおいて前記共有ボタンが押下され、さらに共有先として、配信用のデータベースを作ることなく既に前記第一携帯端末内にあるリストを使用して前記第二携帯端末が選択されることで、前記ウェブページのＵＲＬを前記第二携帯端末と共有可能な共有手段」を備えるのに対し、甲１発明１には、そのような特定がされていない点。
イ．相違点についての判断
＜相違点２−１＞〜＜相違点２−７＞について
　相違点２−１乃至相違点２−７は、それぞれ、上記相違点１−１乃至相違点１−７において「本件特許発明１」を「本件特許発明２」に読み替えたものと同様である。したがって、相違点２−１乃至相違点２−７についての判断は、上記相違点１−１乃至相違点１−７についての判断と同様であり、相違点２−５乃至相違点２−７に係る構成は、甲１発明１及び甲第２号証〜甲第４号証に基づいて、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
＜相違点２−８＞について
　相違点２−８に係る構成である本件特許発明２の「前記電子書類に表示された前記ＵＲＬ又は前記二次元コードから前記第一携帯端末で前記ウェブページにアクセスされるとともに前記第一携帯端末で表示した前記ウェブページにおいて前記共有ボタンが押下され、さらに共有先として、配信用のデータベースを作ることなく既に前記第一携帯端末内にあるリストを使用して前記第二携帯端末が選択されることで、前記ウェブページのＵＲＬを前記第二携帯端末と共有可能な共有手段」は、甲第２号証〜甲第４号証のいずれにも、記載も示唆もされておらず、本願優先日前において周知技術でもない。
　また、相違点２−５に係る構成である本件特許発明２の「
電子書類
　相違点２−７に係る構成である本件特許発明２の「前記ウェブページには、前記ＵＲＬを他の端末と共有可能な
共有ボタン
　相違点２−８に係る構成である本件特許発明２の「
前記電子書類
　相違点２−８に係る構成である本件特許発明２の「前記第一携帯端末で表示した前記ウェブページにおいて
前記共有ボタン
　したがって、上記相違点２−８に係る構成は、甲１発明１及び甲第２号証〜甲第４号証に基づいて、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
３　小括
　以上のとおり、本件特許発明１は、少なくとも上記相違点１−５乃至１−９について、また、本件特許発明２は、少なくとも上記相違点２−５乃至２−８について、甲１発明１及び甲第２号証〜甲第４号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできず、特許法第２９条第２項に違反して特許されたものではないから、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、請求人が主張する無効理由によっては、本件特許発明１及び２に係る特許を無効とすることはできない。
４　請求人の主張する甲１発明について
　請求人は、審判請求書において、甲第１号証に記載された発明として、上記「第３　請求人の主張　３　請求人の主張の概要　（２）ア」で示した「甲１発明」を主張し、上記「第３　請求人の主張　３　請求人の主張の概要　（３）ア」及び「イ」に示すように、本件特許発明１及び２との対比・判断に関する主張をしているので、当該主張について検討する。
（１）本件特許発明１と甲１発明との対比及び一致点について
ア　請求人は、甲１発明における「情報配信サーバ１１」は、本件特許発明１における「前記葬儀社端末」に相当すると主張するが、甲第１号証には、「情報配信サーバ１１」が「葬儀社端末」であるとの記載はないことから、両者は直ちに一致点であるということはできない。
イ　請求人は、甲１発明における「イベント発生入力手段１６」は、本件特許発明１における「入力手段」に相当すると主張するが、本件特許発明１において、訃報情報を入力する「入力手段」が備えられているのは「葬儀社端末」であるのに対して、甲１発明の「イベント発生入力手段１６」が備えられているのは「情報配信サーバ１１」であって、上述したように、甲第１号証には、「情報配信サーバ１１」が「葬儀社端末」であるとの記載はないことから、両者は直ちに一致点であるということはできない。
ウ　請求人は、甲１発明における「情報配信手段１８」は、本件特許発明１における「送信手段」に相当すると主張するが、本件特許発明１において、訃報情報を送信する「送信手段」が備えられているのは「葬儀社端末」であり、しかも配信先はサーバであるのに対して、甲１発明では、「情報配信手段１８」が備えられているのは「情報配信サーバ１１」であり、しかも配信先は被配信者の情報端末３，５であるので、両者は直ちに一致点であるということはできない。
エ　請求人は、甲１発明における「情報配信サーバ１１」は、上記アで示したように、本件特許発明１における「前記葬儀社端末」に相当すると主張し、かつ、「前記サーバー」に相当するとも主張するが、その主張の前提に立つと、甲１発明の「情報配信手段１８」が本件特許発明１における「送信手段」に相当するという上記ウにおける主張により、甲１発明の「情報配信サーバ１１」に備えられる「情報配信手段１８」は、自らの「情報配信サーバ１１」に訃報情報を送信するものとなり、上記ウと上記エの主張は整合性がとれないものとなる。
　したがって、甲１発明における「情報配信サーバ１１」が、本件特許発明１の「前記葬儀社端末」及び「前記サーバー」の両方に相当するとの出願人の主張は、他の主張と整合性がとれないので採用できない。
オ　請求人は、甲１発明における「冠婚葬祭イベントに関する情報Ｅを情報端末３，５に対して冠婚葬祭関係サービスの受注ページで閲覧可能にする手段」は、本件特許発明１における「前記入力された訃報情報をウェブページで閲覧可能にするアップロード手段」に相当すると主張するが、本件特許発明１では、訃報情報をウェブページで閲覧可能なのは、喪家の第一携帯端末と、喪家により選択された参列者の第二携帯端末であるのに対して、甲１発明では、予めデータとして記憶された情報端末３，５であるので、直ちに一致点であるということはできない。
カ　請求人は、甲１発明における「情報公開手段３２」は、本件特許発明１における「電子書類作成手段」に相当すると主張するが、本件特許発明１の電子書類作成手段は、葬儀社端末に返信するため、葬儀社端末によって入力された訃報情報を閲覧可能とするウェブページのＵＲＬ、又は前記ウェブページのＵＲＬを二次元コード化したその二次元コードのうち少なくともいずれか一方を表示する電子書類を作成するのに対して、甲１発明の情報公開手段３２は、不特定多数の一般ユーザ、及び、冠婚葬祭イベントに関する情報Ｅを配信された被配信者の情報端末からの通信媒体６を介したアクセスに対して冠婚葬祭イベントに関する公開情報Ｈを送信するものであるので、両者は一致しているとはいえない。
キ　請求人は、甲１発明における「冠婚葬祭関係業者リンク集を情報端末３，５に対して送信する手段」は、本件特許発明１における「返信手段」に相当すると主張するが、本件特許発明１の返信手段は、電子書類を葬儀社端末に送信するのに対して、甲１発明の前記「送信する手段」は、冠婚葬祭関係業者リンク集を情報端末３，５に送信するものであるので、両者は一致しているとはいえない。
ク　請求人は、甲１発明における「冠婚葬祭関係サービスの受注ページ」と、本件特許発明１における「ウェブページ」とは、「ＵＲＬを含むリンクを表示する」点で共通する旨を主張し、構成要素Ｇ’として「ＵＲＬを含む冠婚葬祭関係業者リンク集を表示する手段」を本件特許発明１と甲１発明の共通点として挙げているが、本件特許発明１には、「ＵＲＬを含む冠婚葬祭関係業者リンク集を表示する手段」との構成は無く、この点で両者は一致しているとはいえない。
ケ　請求人は、甲１発明における「受信確認処理手段２１」と、本件特許発明１における「共有手段」とは、「ＵＲＬから携帯端末で表示した前記ウェブページにおいてデータが入力され、さらに配信先として、配信用のデータベースを作ることなく既にあるリストを使用して配信先が選択される」点で共通する旨を主張するが、本件特許発明１の共有手段は、紙に記載された前記ＵＲＬ又は前記二次元コードから前記第一携帯端末で前記ウェブページにアクセスされるとともに前記第一携帯端末で表示した前記ウェブページにおいて前記共有ボタンが押下され、さらに共有先として、配信用のデータベースを作ることなく既に前記第一携帯端末内にあるリストを使用して前記第二携帯端末が選択されることで、前記ウェブページのＵＲＬを前記第二携帯端末と共有可能にするものであるのに対して、甲１発明の受信確認処理手段２１は、配信先Ｂの情報端末３からの受信確認Ｆを、通信媒体４を介して受信して所定の記憶領域に記憶するとともに、クライアント端末１から通信媒体２を介して入力された表示要求入力Ｇに基づいて、その受信確認情報Ｆをクライアント端末１の画像表示装置の表示画面上に出力するよう構成されるものであるので、両者は一致しているとはいえない。
（２）本件特許発明２と甲１発明との対比及び一致点について
　本件特許発明２と甲１発明との対比及び一致点については、本件特許発明１と甲１発明との対比及び一致点について検討した上記（１）ア〜ケと同様のことがいえる。
（３）小括
　以上のことから、請求人が主張する甲１発明と、本件特許発明１及び２の対比による一致点の主張は、少なくとも上記（１）ア〜ケに示したように誤りであると言わざるを得ない。そして、請求人の主張する相違点とその検討についても、当該誤りである対比の主張に基づくものであるので、採用することができない。
　したがって、請求人が審判請求書において主張した「甲１発明」に基づく無効理由は採用することができない。
第６　むすび
　以上のとおり、請求人が主張する理由及び提出した証拠方法によっては、請求項１及び２に係る発明の特許を無効にすることはできない。
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。