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【手続補正書】
【提出日】令和1年5月31日(2019.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも重合性化合物（Ａ）と光重合開始剤（Ｂ）とを有するインプリント用光硬化性組成物であって、
前記重合性化合物（Ａ）が多官能（メタ）アクリルモノマーを２５重量％以上含み、
前記光硬化性組成物の光硬化物のガラス転移温度が１０１℃以上であり、前記重合性化合物（Ａ）が単官能（メタ）アクリルモノマーと多官能（メタ）アクリルモノマーの混合物であり、前記光硬化性組成物の粘度が３ｍＰａ・ｓ以上１００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とするインプリント用光硬化性組成物。
【請求項２】
前記重合性化合物（Ａ）が前記多官能（メタ）アクリルモノマーを４０重量％以上含む請求項１に記載のインプリント用光硬化性組成物。
【請求項３】
前記光硬化性組成物の光硬化物のガラス転移温度が１３１℃以上であることを特徴とする請求項１または２に記載のインプリント用光硬化性組成物。
【請求項４】
前記光硬化性組成物の粘度が５ｍＰａ・ｓ以上５０ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のインプリント用光硬化性組成物。
【請求項５】
前記光硬化性組成物の粘度が６．１ｍＰａ・ｓ以上３６．６ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のインプリント用光硬化性組成物。
【請求項６】
前記インプリント用光硬化性組成物の前記ガラス転移温度が１０１℃以上であることが、前記重合性化合物（Ａ）１００重量部と光重合開始剤（Ｂ）としてＬｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ  ３重量部からなる光硬化性組成物を光硬化させた膜の損失正接ｔａｎδを昇温しながら測定し、ｔａｎδが極大となる温度が１０１℃以上であることにより特定される請求項１〜５のいずれか一項に記載のインプリント用光硬化性組成物。
【請求項７】
前記重合性化合物（Ａ）のオオニシパラメータが、３．２以下である請求項１〜６のいずれか一項に記載のインプリント用光硬化性組成物。
【請求項８】
前記重合性化合物（Ａ）に含まれる多官能アクリルモノマーがｍ−キシリレンジアクリレート、フェニルエチレングリコールジアクリレート、２−フェニル−１，３−プロパンジオールジアクリレートのいずれかであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のインプリント用光硬化性組成物。
【請求項９】
基板上に、請求項１〜８のいずれか一項に記載のインプリント用光硬化性組成物を配置する工程［１］と、
前記硬化性組成物とパターン形状を転写するための原型パターンを有するモールドとを接触させる工程［２］と、
前記基板とモールドとの位置合わせを行う工程［３］と、
前記硬化性組成物に光を照射して光硬化膜とする工程［４］と、
前記硬化膜と前記モールドとを引き離す工程［５］と、
を有することを特徴とするパターン形状を有する膜の製造方法。
【請求項１０】
前記工程［１］〜［５］を前記基板上の異なる領域に複数回行うことを特徴とする請求項９に記載のパターン形状を有する膜の製造方法。
【請求項１１】
前記モールドの原型パターンの表面が石英であることを特徴とする請求項９または１０に記載のパターン形状を有する膜の製造方法。
【請求項１２】
前記工程［２］が、凝縮性ガスを含む雰囲気下で行われることを特徴とする、請求項９〜１１のいずれか一項に記載のパターン形状を有する膜の製造方法。
【請求項１３】
請求項９〜１２のいずれか一項に記載の膜の製造方法によりパターン形状を有する膜を得る工程を有することを特徴とする光学部品の製造方法。
【請求項１４】
請求項９〜１２のいずれか一項に記載の膜の製造方法によりパターン形状を有する膜を得る工程と、得られた膜のパターン形状をマスクとして基板にエッチング又はイオン注入を行う工程と、を有することを特徴とする光学部品の製造方法。
【請求項１５】
請求項９〜１２のいずれか一項に記載の膜の製造方法によりパターン形状を有する膜を得る工程と、得られた膜のパターン形状をマスクとして基板にエッチング又はイオン注入を行う工程と、を有することを特徴とする回路基板の製造方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の回路基板の製造方法を有する電子部品の製造方法。
【請求項１７】
前記電子部品が半導体素子である請求項１６に記載の電子部品の製造方法。
【請求項１８】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のインプリント用光硬化性組成物を基板上で硬化させてなるドライエッチングプロセスに用いるためのドライエッチング用光硬化膜。
【請求項１９】
半導体基板と、該半導体基板上にパターニングされた請求項１８に記載の前記エッチング用光硬化膜と、を有するドライエッチング前処理済み半導体基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、少なくとも重合性化合物（Ａ）と光重合開始剤（Ｂ）とを有するインプリント用光硬化性組成物であって、前記重合性化合物（Ａ）が多官能（メタ）アクリルモノマーを２５重量％以上含み、前記光硬化性組成物の光硬化物のガラス転移温度が１０１℃以上であり、前記重合性化合物（Ａ）が単官能（メタ）アクリルモノマーと多官能（メタ）アクリルモノマーの混合物であり、前記光硬化性組成物の粘度が３ｍＰａ・ｓ以上１００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とするインプリント用光硬化性組成物を提供する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月10日(2019.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に備えられた赤外線検出器の較正を指示するためのトリガを出力する制御部と、
前記赤外線検出器が検出した熱画像を取得する熱画像取得部と、
前記熱画像から物体を検出する物体検出部と、
検出された前記物体と前記車両との位置関係から前記物体と前記車両とが衝突する可能性を演算する位置関係演算部と、
前記物体と前記車両とが衝突する可能性に基づいて前記赤外線検出器の較正を行うか否かを判定する判定部と、を備え、
前記判定部は、前記トリガの出力にかかわらず、前記物体と前記車両とが衝突する可能性が所定の値よりも高い場合、較正を停止すると判定し、前記物体と前記車両とが衝突する可能性が所定の値よりも低い場合、較正が可能であると判定する、熱画像処理装置。
【請求項２】
前記位置関係演算部は、前記位置関係に基づいて、前記物体と前記車両とが衝突するまでの衝突時間を算出し、
前記判定部は、前記衝突時間が所定値以下の場合に前記較正を停止すると判定する、
請求項１に記載の熱画像処理装置。
【請求項３】
前記熱画像処理装置は、前記位置関係演算部が演算した前記衝突する可能性が高い場合に所定期間の警告信号を出力する警告信号出力部を更に備え、
前記判定部は、前記警告信号を出力する前記所定期間が終了するまでに前記較正が終了するか否かを判定し、前記較正が終了する場合に、前記較正が可能であると判定する、
請求項１又は２に記載の熱画像処理装置。
【請求項４】
前記熱画像処理装置は、温度変化を検出する温度センサを更に備え、
前記判定部は、所定の期間内に前記温度センサが検出した前記温度変化が所定の範囲を超えた場合に、前記位置関係にかかわらず、強制的に前記赤外線検出器の較正を行う必要があると判定する、
請求項１又は２に記載の熱画像処理装置。
【請求項５】
請求項１〜４までのいずれかの熱画像処理装置と、
前記赤外線検出器と、
を備えた、赤外線撮像装置。
【請求項６】
車両に備えられた赤外線検出器の較正を指示するためのトリガを出力し、
前記赤外線検出器が検出した熱画像を取得し、
前記熱画像から物体を検出し、
検出された前記物体と前記車両との位置関係から前記物体と前記車両とが衝突する可能性を演算し、
前記物体と前記車両とが衝突する可能性に基づいて前記赤外線検出器の較正を行うか否かを判定する熱画像処理方法であって、
前記判定する処理においては、前記トリガの出力にかかわらず、前記物体と前記車両とが衝突する可能性が所定の値よりも高い場合、較正を停止すると判定し、前記物体と前記車両とが衝突する可能性が所定の値よりも低い場合、較正が可能であると判定する、熱画像処理装置が実行する熱画像処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
車両に備えられた赤外線検出器の較正を指示するためのトリガを出力する手順と、
前記赤外線検出器が検出した熱画像を取得する手順と、
前記熱画像から物体を検出する手順と、
検出された前記物体と前記車両との位置関係から前記物体と前記車両とが衝突する可能性を演算する手順と、
前記物体と前記車両とが衝突する可能性に基づいて前記赤外線検出器の較正を行うか否かを判定する手順と、を実行させる熱画像処理プログラムであって、
前記判定する手順においては、前記トリガの出力にかかわらず、前記物体と前記車両とが衝突する可能性が所定の値よりも高い場合、較正を停止すると判定し、前記物体と前記車両とが衝突する可能性が所定の値よりも低い場合、較正が可能であると判定する手順を実行させる、熱画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月24日(2019.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
突極性を有するモータと配線で接続されることにより、前記モータを制御するモータ制御装置であって、
前記モータに流れるモータ電流に基づいて前記モータの磁極位置を推定する推定部と、
前記モータを駆動するための第１の交流電圧指令を生成する指令演算部と、
前記第１の交流電圧指令の周波数より高い周波数の第２の交流電圧指令を、前記配線に関する情報である配線情報に基づいて生成する高周波電圧指令生成部と、
前記第１の交流電圧指令に前記第２の交流電圧指令を重畳することにより駆動電圧指令を生成する加算部と、
を備えることを特徴とするモータ制御装置。
【請求項２】
前記配線情報は、前記モータと前記モータ制御装置とを接続する配線長であることを特徴とする請求項１に記載のモータ制御装置。
【請求項３】
前記高周波電圧指令生成部は、前記第２の交流電圧指令と同じ周波数のあらかじめ計測された高周波電流と、前記配線情報と、の関係から前記第２の交流電圧指令を生成することを特徴とする請求項１または２に記載のモータ制御装置。
【請求項４】
前記高周波電圧指令生成部は、前記配線情報に基づいて前記第２の交流電圧指令を調整するあらかじめ計測された調整量と、前記配線情報と、の関係から前記第２の交流電圧指令を生成することを特徴とする請求項１または２に記載のモータ制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月13日(2019.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通の給電対象（６０）に対して並列に接続された第１電力変換装置（１０ａ）及び第２電力変換装置（１０ｂ）を備える電力変換システムに適用され、
出力電流が均等化されるよう前記第１電力変換装置の電圧指令値及び前記第２電力変換装置の電圧指令値の少なくともいずれかを出力補正電圧（ＶＬＢ）により補正する均等化制御を実施する均等化制御部（Ｓ１８）と、
前記均等化制御の実施下において、前記出力補正電圧に基づいて、前記第１電力変換装置の出力側（ＬＯ１，ＬＯ２，ＯＵＴ１，ＯＵＴ２）と前記第２電力変換装置の出力側（ＬＯ３，ＬＯ４，ＯＵＴ３，ＯＵＴ４）とのいずれかに断線異常が生じているかを判定する断線異常判定部（Ｓ１９）と、を備え、
前記第１電力変換装置が前記給電対象に供給する第１出力電流を取得する第１出力電流取得部（Ｓ１０）と、
前記第２電力変換装置が前記給電対象に供給する第２出力電流を取得する第２出力電流取得部（Ｓ１１）と、
前記出力補正電圧の前記第１出力電流又は前記第２出力電流の変化に対する傾き値を算出する傾き値算出部（Ｓ３０）と、を備え、
前記断線異常判定部は、算出した前記傾き値に基づいて、前記第１電力変換装置の出力側と前記第２電力変換装置の出力側とのいずれかに断線異常が生じているかを判定する、電力変換システムの制御装置。
【請求項２】
前記断線異常判定部は、前記出力側が断線異常でない状態での前記傾き値と前記傾き値算出部により算出された前記傾き値との比較により、前記第１電力変換装置の出力側の断線異常と前記第２電力変換装置の出力側の断線異常とのうち、いずれが生じているかを判定する、請求項１に記載の電力変換システムの制御装置。
【請求項３】
前記第１電力変換装置が前記給電対象に供給する第１出力電流を取得する第１出力電流取得部（Ｓ１０）と、
前記第２電力変換装置が前記給電対象に供給する第２出力電流を取得する第２出力電流取得部（Ｓ１１）と、を備え、
前記均等化制御部は、前記第１出力電流又は前記第２出力電流に、前記第１出力電流と前記第２出力電流との平均電流値をフィードバック制御するための操作量として前記出力補正電圧を算出する、請求項１又は２に記載の電力変換システムの制御装置。
【請求項４】
前記給電対象は蓄電池であって、
前記蓄電池の端子間電圧を取得する端子間電圧取得部（Ｓ４０）と、
バッテリ電圧指令値に前記端子間電圧をフィードバック制御するための操作量として、前記バッテリ電圧指令値を補正するバッテリ補正電圧を算出するバッテリ補正電圧算出部（Ｓ４１）と、を備え、
前記断線異常判定部は、前記出力補正電圧に基づいて前記第１電力変換装置及び前記第２電力変換装置の出力側の断線異常が生じていると判定しておらず、かつ前記バッテリ補正電圧が異常値であることを判定している場合に、前記第１電力変換装置の出力側と前記第２電力変換装置の出力側との双方に断線異常が生じていると判定する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電力変換システムの制御装置。
【請求項５】
共通の給電対象（６０）に対して並列に接続された第１電力変換装置（１０ａ）及び第２電力変換装置（１０ｂ）を備える電力変換システムに適用され、
出力電流が均等化されるよう前記第１電力変換装置の電圧指令値及び前記第２電力変換装置の電圧指令値の少なくともいずれかを出力補正電圧（ＶＬＢ）により補正する均等化制御を実施する均等化制御部（Ｓ１８）と、
前記均等化制御の実施下において、前記出力補正電圧に基づいて、前記第１電力変換装置の出力側（ＬＯ１，ＬＯ２，ＯＵＴ１，ＯＵＴ２）と前記第２電力変換装置の出力側（ＬＯ３，ＬＯ４，ＯＵＴ３，ＯＵＴ４）とのいずれかに断線異常が生じているかを判定する断線異常判定部（Ｓ１９）と、を備え、
前記給電対象は蓄電池であって、
前記蓄電池の端子間電圧を取得する端子間電圧取得部（Ｓ４０）と、
バッテリ電圧指令値に前記端子間電圧をフィードバック制御するための操作量として、前記バッテリ電圧指令値を補正するバッテリ補正電圧を算出するバッテリ補正電圧算出部（Ｓ４１）と、を備え、
前記断線異常判定部は、前記出力補正電圧に基づいて前記第１電力変換装置及び前記第２電力変換装置の出力側の断線異常が生じていると判定しておらず、かつ前記バッテリ補正電圧が異常値であることを判定している場合に、前記第１電力変換装置の出力側と前記第２電力変換装置の出力側との双方に断線異常が生じていると判定する電力変換システムの制御装置。
【請求項６】
前記第１電力変換装置及び前記第２電力変換装置の内部異常を判定する内部異常判定部（Ｓ５１，Ｓ５２）を備え、
前記断線異常判定部は、前記第１電力変換装置及び前記第２電力変換装置の出力側の断線異常が生じていると判定しておらず、かつ前記バッテリ補正電圧が前記異常値であることを判定しており、かつ前記内部異常判定部が前記第１電力変換装置及び前記第２電力変換装置の双方に内部異常が生じていると判定していない場合に、前記第１電力変換装置の出力側と前記第２電力変換装置の出力側との双方に断線異常が生じていると判定する、請求項４又は５に記載の電力変換システムの制御装置。
【請求項７】
前記電力変換システムが起動したことを判定する起動判定部（Ｓ６１）を備え、
前記均等化制御部は、前記電力変換システムの起動が判定された場合に、前記均等化制御を実施し、
前記断線異常判定部は、前記電力変換システムの起動が判定された場合における前記均等化制御の実施中において、前記出力補正電圧に基づいて、前記第１電力変換装置の出力側と前記第２電力変換装置の出力側とのいずれかに断線異常が生じているかを判定する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の電力変換システムの制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月23日(2019.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機（２１）の電機子巻線（２５）に繋がる通電経路、及び界磁巻線（２６）に繋がる通電経路において、それぞれ電源部とグランドとの間に一対のスイッチ（Ｓｐ，Ｓｎ，５１，５２）が直列に設けられ、それら各一対のスイッチを、両方が同時にオンしないようにしてデューティ信号により互い違いにオンオフさせるスイッチ制御装置（２４，７０）であって、
前記デューティ信号として、前記電機子巻線及び前記界磁巻線への各通電電流の要求値に応じて算出される指令信号と所定周波数のキャリア信号との比較に基づいて、電機子制御用のデューティ信号と界磁制御用のデューティ信号とを生成する信号生成部（２４）と、
前記一対のスイッチのうち一方のスイッチのオン故障が生じた後に他方のスイッチがオンした状態で、前記一対のスイッチに通じる経路で過電流が流れたことを判定する判定部（７１）と、
前記判定部により前記過電流が流れたと判定された場合に、前記他方のスイッチを通常の遮断速度よりも遅い速度で遮断させる遮断操作部（７２）と、
少なくとも前記判定部による過電流判定と前記遮断操作部による遮断操作開始とに要する時間が確保されるように前記デューティ信号のオン時間を制限する制限部（２４）と、を備え、
前記制限部は、前記キャリア信号の周波数に応じて定められるデューティ制限値により、前記デューティ信号のデューティ比を制限するものであり、
電機子制御用のデューティ信号を生成する際に用いる前記キャリア信号の周波数と、界磁制御用のデューティ信号を生成する際に用いる前記キャリア信号の周波数とが相違しており、前記デューティ制限値が、前記電機子制御用のデューティ信号と、前記界磁制御用のデューティ信号とで各々異なる値として定められているスイッチ制御装置。
【請求項２】
前記界磁巻線を通電させる界磁回路（２３）を有する回転電機ユニット（１６）に適用され、前記界磁回路は、前記一対のスイッチとして電源部側の第１界磁スイッチ（５１）とグランド側の第２界磁スイッチ（５２）とを有しており、
前記判定部は、前記第１界磁スイッチ及び前記第２界磁スイッチを通じて前記過電流が流れたことを判定し、
前記制限部は、前記デューティ制限値によるデューティ比の制限として、前記第１界磁スイッチをオンオフする前記デューティ信号についてデューティ上限値による制限、及び当該デューティ信号についてデューティ下限値による制限の少なくともいずれかを実施する請求項１に記載のスイッチ制御装置。
【請求項３】
前記電機子巻線を相ごとに通電させるインバータ回路（２２）を有する回転電機ユニット（１６）に適用され、前記インバータ回路は、前記一対のスイッチとして相ごとに上アームスイッチ（Ｓｐ）と下アームスイッチ（Ｓｎ）とを有しており、
前記判定部は、前記上アームスイッチ及び前記下アームスイッチを通じて前記過電流が流れたことを判定し、
前記制限部は、前記デューティ制限値によるデューティ比の制限として、前記上アームスイッチをオンオフする前記デューティ信号についてデューティ上限値による制限、及び当該デューティ信号についてデューティ下限値による制限の少なくともいずれかを実施する請求項１又は２に記載のスイッチ制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月4日(2019.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の機器のケースの開口部に取り付けられ、第１の機器と第２の機器とを重ねて固定することによって、第２の機器に設けられた相手コネクタと接続されるコネクタであって、
端子を保持する端子保持部と、
前記端子保持部の外周に設けられ、前記第１の機器のケースと、前記第２の機器のケースとの間に挟み込まれる平板状のフランジ部と、
前記フランジ部の前記第１の機器側の面に装着されて、前記第１の機器のケースの外面と前記フランジ部との間をシールする第１シール部材と、
前記フランジ部の前記第２の機器側の面に装着されて、前記第２の機器のケースの外面と前記フランジ部との間をシールする第２シール部材とを備えており、
前記第１シール部材と前記第２シール部材の装着位置が前記第１の機器と前記第２の機器の重なる方向において揃っているコネクタ。
【請求項２】
前記第１シール部材と前記第２シール部材は、同一形状のものとなっている請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記フランジ部には、前記フランジ部を前記第１の機器のケースに固定するためのボルトを挿通して該ボルトの頭部が当接する金属製のカラーが設けられており、前記フランジ部のうち、前記ボルトの頭部に対応する領域は、前記第１シール部材及び前記第２シール部材が装着されたフランジ本体部よりも前記第１の機器のケース側に窪んでいる請求項１又は請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記端子保持部に保持された端子は、前記相手コネクタに保持された相手端子に、突き当てによって接続される請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のコネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記フランジ部には、前記フランジ部を前記第１の機器のケースに固定するためのボルトを挿通して該ボルトの頭部が当接する金属製のカラーが設けられており、前記フランジ部のうち、前記ボルトの頭部に対応する領域は、前記第１シール部材及び前記第２シール部材が装着されたフランジ本体部よりも前記第１の機器のケース側に窪んでいる構成としても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ボルトを挿通するためのカラーが設けられたフランジ部の領域をフランジ本体部よりも第１の機器のケース側に窪むようにすることで、第１の機器のケースにフランジ部を固定するボルトを挿通させてカラーに当接させた状態で、ボルトの頭部が突出する量を小さくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月4日(2019.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（実施例１）
以下、本発明にかかる燃料電池システム１の実施例について、図面を参照しつつ説明する。図１は、燃料電池システム１を模式的に示す斜視図である。燃料電池システム１は、水素生成装置１０と燃料電池セル２０とを備えている。図２は、燃料電池システム１の各構成要素の正面と上面と左側面とを示した分解斜視図である。図３は、燃料電池システム１の各構成要素の正面と上面と右側面とを示した分解斜視図である。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
水素分離膜５の第一の面１８は、誘電体２の原料ガス流路面１１と対向するように配置されて誘電体２の原料ガス流路１３の開口部を閉鎖する。本実施形態では、誘電体２と水素分離膜５とによって原料ガス流路１３の断面が閉断面として規定される。水素分離膜５の第二の面１９は、燃料電池セル２０の燃料極２１と対向するように配置されている。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
水素生成装置１０を構成する、誘電体２と、電極３と、水素分離膜５とについて、その高さ及び奥行きの寸法を燃料電池セル２０とほぼ同一の矩形形状で構成することができる。これにより、水素生成装置１０と燃料電池セル２０とを含む燃料電池システム１は、全体として略直方体の形状となる。このような燃料電池システム１は、各部材を重ね合わせた状態で、ボルトとナットを用いて、強固に結合することができる。原料ガス流路１３を確実に封止して燃料電池セル２０に水素ガスのみを供給するために、ガスケットの配置若しくは、シール材の塗布が追加的に行われる。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
原料ガス流路１３を通過するアンモニアは、流速を充分制御するすることで放電に曝される時間を確保することができ、アンモニアに含まれる水素のほぼ１００％を水素として分離して水素流路１８に導入することが可能である。得られる水素含有ガスは９９．９９９％以上の高純度であるので、そのまま燃料電池セル２０に使用することができる。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（実施例２）
図５に、本発明の燃料電池システム１の他の実施例を示す。水素生成装置１０は、水素分離膜５が接地線によって接地されており、接地電極として機能する。一方、電極３が高電圧電源６に接続されて、高電圧電極として機能する。スペーサ９は絶縁体で形成されており、電極３の外側に配置される。また、スペーサ７が、水素分離膜５と燃料極２１との間に配置される。本実施例においても、高電圧電源６が電極３に電圧を印加することで、水素分離膜５と電極３との間の原料ガス流路１３で、誘電体バリア放電が発生する。放電によって、原料ガス流路１３内のアンモニアが大気圧非平衡プラズマとなり、高収率で水素を生成し、水素分離膜５によって高純度の水素を分離して燃料電池セル２０に供給することができる。 
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
１    燃料電池システム
２    誘電体
３    電極
５    水素分離膜
６    高電圧電源
７    スペーサ
８    接地線
９    スペーサ
１０  水素生成装置
１１  原料ガス流路面
１２  裏面
１３  原料ガス流路
１４  原料ガス流路入口
１５  原料ガス流路出口
１６  原料ガス流路の往路部分
１７  原料ガス流路の復路部分
１８  水素分離膜の第一の面
１９  水素分離膜の第二の面
２０  燃料電池セル
２１  燃料極
２２  電解質膜
２３  空気極
２４  セパレータ
３１  円筒形水素生成装置
３３  プラズマ反応器
３５  高電圧電極
３７  接地電極
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月28日(2019.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁層、及び前記絶縁層の一方の面に設けられた配線層、を備えた配線基板と、
電極パッドが設けられた回路形成面を前記配線層側に向けて、前記配線基板上に実装された半導体チップと、
前記配線層と前記電極パッドとを電気的に接続する導電性ペーストと、
前記絶縁層の一方の面の全体に設けられた接着層と、を有し、
前記接着層は、前記配線層及び前記導電性ペーストを被覆すると共に、前記絶縁層の一方の面と前記回路形成面との対向部分を充填して前記配線基板と前記半導体チップとを接着し、前記半導体チップの側面に延伸してフィレットを形成し、
前記フィレットは前記回路形成面側に向かって裾広がりの形状である半導体装置。
【請求項２】
前記配線層上に突起電極が形成され、
前記突起電極の端面が前記導電性ペーストを介して前記電極パッドと接続されている請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記電極パッド上に突起電極が形成され、
前記突起電極の端面が前記導電性ペーストを介して前記配線層と接続されている請求項１に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記接着層は、
前記絶縁層の一方の面の全体に設けられ、前記回路形成面との間に隙間を形成する第１接着層と、
前記隙間を充填する第２接着層と、を含み、
前記第２接着層が前記半導体チップの側面に延伸して前記フィレットが形成されている請求項３に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記導電性ペーストは、前記突起電極の端面から前記突起電極の側面に延伸している請求項２乃至４の何れか一項に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記導電性ペーストは、前記突起電極の側面の全体を被覆している請求項５に記載の半導体装置。
【請求項７】
絶縁層、及び前記絶縁層の一方の面に設けられた配線層、を備えた配線基板の前記配線層上に突起電極を形成する工程と、
前記絶縁層の一方の面の全体に前記配線層を被覆して前記突起電極の端面を露出する接着層を形成する工程と、
回路形成面に電極パッドが設けられた半導体チップを準備する工程と、
前記電極パッド又は前記突起電極の端面に導電性ペーストを形成する工程と、
前記電極パッドと前記突起電極が前記導電性ペーストを介して接し前記回路形成面が前記接着層と接するように前記半導体チップを前記接着層上に配置し、前記半導体チップを前記接着層側に押圧しながら前記導電性ペースト及び前記接着層を硬化させる工程と、を有し、
前記硬化させる工程では、
前記接着層が前記絶縁層の一方の面と前記回路形成面との対向部分の隙間を充填して前記配線基板と前記半導体チップとを接着し、
前記接着層が前記半導体チップの側面に延伸してフィレットを形成し、
前記フィレットは前記回路形成面側に向かって裾広がりの形状となる半導体装置の製造方法。
【請求項８】
絶縁層、及び前記絶縁層の一方の面に設けられた配線層、を備えた配線基板の前記絶縁層の一方の面の全体に前記配線層を被覆する第１接着層を形成する工程と、
前記第１接着層に、前記配線層を選択的に露出する開口部を形成する工程と、
回路形成面に電極パッドが設けられた半導体チップを準備し、前記電極パッドに突起電極を形成する工程と、
前記回路形成面に、前記突起電極の端面を露出する第２接着層を形成する工程と、
前記開口部内又は前記突起電極の端面に導電性ペーストを形成する工程と、
前記突起電極と前記開口部内に露出する前記配線層が前記導電性ペーストを介して接し前記第２接着層が前記第１接着層と接するように前記半導体チップを前記第１接着層上に配置し、前記半導体チップを前記第１接着層側に押圧しながら前記導電性ペースト、前記第１接着層、及び前記第２接着層を硬化させる工程と、を有し、
前記硬化させる工程では、
前記第１接着層及び前記第２接着層が前記絶縁層の一方の面と前記回路形成面との対向部分の隙間を充填して前記配線基板と前記半導体チップとを接着し、
前記第２接着層が前記半導体チップの側面に延伸してフィレットを形成し、
前記フィレットは前記回路形成面側に向かって裾広がりの形状となる半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記導電性ペーストは、前記突起電極の端面から前記突起電極の側面に延伸する請求項７又は８に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
前記導電性ペーストは、前記突起電極の側面の全体を被覆する請求項９に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本半導体装置は、絶縁層、及び前記絶縁層の一方の面に設けられた配線層、を備えた配線基板と、電極パッドが設けられた回路形成面を前記配線層側に向けて、前記配線基板上に実装された半導体チップと、前記配線層と前記電極パッドとを電気的に接続する導電性ペーストと、前記絶縁層の一方の面の全体に設けられた接着層と、を有し、前記接着層は、前記配線層及び前記導電性ペーストを被覆すると共に、前記絶縁層の一方の面と前記回路形成面との対向部分を充填して前記配線基板と前記半導体チップとを接着し、前記半導体チップの側面に延伸してフィレットを形成し、前記フィレットは前記回路形成面側に向かって裾広がりの形状であることを要件とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月28日(2019.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１絶縁層の一方の面に設けられた第１接着層、及び前記第１接着層に設けられた開口部内に充填された導電性ペースト、を備えた第１基板と、
第２絶縁層の他方の面に設けられた第２接着層、及び前記第２接着層から先端が露出する突起電極、を備え、前記第２接着層を前記第１接着層側に向けて前記第１基板上に積層された第２基板と、を有し、
前記突起電極と前記導電性ペーストとが電気的に接続され、前記第１接着層と前記第２接着層とが接着されている配線基板。
【請求項２】
前記突起電極の先端が前記導電性ペースト内に挿入されている請求項１に記載の配線基板。
【請求項３】
前記第２基板は、前記第２絶縁層の他方の面に形成された配線層を備え、
前記第２接着層は、前記配線層の側面を被覆して前記配線層の前記第１基板側の面を露出し、
前記突起電極は、前記配線層の前記第１基板側の面に設けられ、
前記導電性ペーストは、前記突起電極の先端側の面から側面に延伸して側面の全体を被覆し、更に前記配線層の前記第１基板側の面に接している請求項２に記載の配線基板。
【請求項４】
前記第１基板は、前記第１絶縁層の一方の面に配線層を備え、
前記導電性ペーストは、前記第１接着層の開口部に露出する前記配線層と直接接続されている請求項１乃至３の何れか一項に記載の配線基板。
【請求項５】
前記第１接着層、前記第２接着層、及び前記導電性ペーストは何れも熱硬化性である請求項１乃至４の何れか一項に記載の配線基板。
【請求項６】
第１絶縁層の一方の面に第１接着層を形成する工程、前記第１接着層を貫通する開口部を設ける工程、及び前記開口部内に導電性ペーストを充填する工程、を備えた第１基板作製工程と、
第２絶縁層の他方の面側に突起電極を形成する工程、前記突起電極の先端が露出するように前記第２絶縁層の他方の面に第２接着層を形成する工程、を備えた第２基板作製工程と、
前記第２接着層を前記第１接着層側に向けて前記第１基板上に前記第２基板を積層する積層工程と、を有し、
前記積層工程では、前記突起電極と前記導電性ペーストとが電気的に接続され、前記第１接着層と前記第２接着層とが接着される配線基板の製造方法。
【請求項７】
前記積層工程では、前記第１接着層、前記第２接着層、及び前記導電性ペーストは何れも未硬化である請求項６に記載の配線基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
第１接着層１５の厚さＴ３は、例えば、３０μｍ程度とすることができる。又、第２接着層２６の厚さＴ４は配線層２３と略同一厚さであり、例えば、１５μｍ程度とすることができる。つまり、配線層２３の下面は第２接着層２６から露出しており、第１接着層１５に被覆されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月30日(2018.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両に搭載される画像表示装置（１）であって、
車両の周囲を撮影した撮影画像（２９）を取得する画像取得ユニット（７）と、
前記撮影画像の一部と、前記車両の周囲の風景を表示していない非表示領域とを含む表示画像（２７）を表示装置（２５）に表示する表示ユニット（９）と、
前記撮影画像のうち、前記撮影画像の一部を除く領域（３１）に存在する物体を認識する物体認識ユニット（１１）と、
前記物体認識ユニットで認識した前記物体を表す物体表示（３５、３７）を、前記表示画像のうち前記非表示領域に重畳させた重畳画像（３３）を作成する画像作成ユニット（１３）と、
を備え、
前記表示ユニットは、前記物体認識ユニットが前記物体を認識した場合、前記重畳画像を前記表示装置に表示するように構成され、
前記物体表示は、（ａ）前記撮影画像のうち、前記物体の少なくとも一部を含む領域、又は（ｂ）前記物体の種類を表すアイコンを含む画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月11日(2019.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号に応じた超音波を予め設定された進行方向に向けて出力するように構成された複数の超音波出力部（１０）と、
前記複数の超音波出力部を保持するように構成された保持部（２２，５２）と、
前記複数の超音波出力部の前記進行方向とは直交する方向における周囲を取り囲み、前記保持部と接続されて構成された筒状部（２４，５４）と、
を備え、
前記筒状部は、内周部の断面形状が、前記複数の超音波出力部を並べて配置したときにおける前記複数の超音波出力部の外周の形状に沿うように構成され、
前記複数の超音波出力部は、互いに隙間がない
ように構成された超音波出力装置（１，２）。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波出力装置であって、
前記複数の超音波出力部と前記保持部との間に、前記保持部よりも柔らかい材料によって構成された緩衝部材（１４，４４）
をさらに備えた超音波出力装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の超音波出力装置であって、
前記保持部を支持する支持部（３０，６０）と、
前記保持部と前記支持部との間に、前記保持部よりも柔らかい材料によって構成された振動抑制部材（３２，６２）と、
をさらに備えた超音波出力装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の超音波出力装置であって、
前記筒状部は、前記保持部から前記進行方向側の端部までの長さ（Ｌ２）が、前記保持部から前記複数の超音波出力部における音波出力面までの長さ（Ｌ１）以下となる
ように構成された超音波出力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月23日(2019.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
前記コネクタにおいて、前記端子の表面に予めクリームはんだがセットされており、前記複数本の電線のそれぞれの導体の先端が前記クリームはんだ上に位置決めされた状態でヒータにより前記端子の表面に押圧されかつ前記クリームはんだが加熱されることにより、当該導体の先端と前記端子の表面とのはんだ付けが行われる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る電気接続アセンブリの分解斜視図である。
【図２】前記電気接続アセンブリを構成するコネクタの平面図である。
【図３】前記コネクタの正面図である。
【図４】前記コネクタを構成する端子及びその電線接続面に固着された接続部材を示す斜視図である。
【図５】前記第１の端子の電線接続面に固着された前記第１の接続部材を示す断面正面図である。
【図６】前記第１及び第２の接続部材がそれぞれ第１のはみ出し部及び第２のはみ出し部を有するように塑性変形させられた状態を示す斜視図である。
【図７】図６の状態を示す側面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面を示す正面図である。
【図９】前記第１及び第２の接続部材の上に第１の電線及び第２の電線が載せられた状態を示す斜視図である。
【図１０】図９の状態を示す断面正面図である。
【図１１】前記電気接続アセンブリを製造する方法において前記コネクタの各端子の電線接続面と電線の接続対象部位とを接続する工程を示す斜視図である。
【図１２】図１１に示される工程を示す断面側面図である。
【図１３】図１２において枠線ＸＩＩＩで囲まれた領域を拡大した図である。
【図１４】前記第１及び第２の接続部材の溶融及びその後の固化により当該第１及び第２の接続部材を介して前記第１及び第２の電線の導体同士が相互に接続された状態を示す斜視図である。
【図１５】図１４の状態を示す断面正面図である。
【図１６】前記コネクタの絶縁ハウジングにカバーが装着された状態を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態に係る第１及び第２の接続部材がそれぞれ第１のはみ出し部及び第２のはみ出し部を有するように塑性変形させられた状態を示す斜視図である。
【図１８】図１７の状態を示す断面正面図である。
【図１９】前記第１及び第２の接続部材の上にそれぞれ第１の電線及び第２の電線が載せられた状態を示す斜視図である。
【図２０】図１９の状態を示す断面正面図である。
【図２１】前記第１及び第２の接続部材の溶融及びその後の固化により当該第１及び第２の接続部材を介して前記第１及び第２の電線の導体同士が相互に接続された状態を示す斜視図である。
【図２２】図２１の状態を示す断面正面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
つまり、前記第１の接続部材７０Ａは、これに対応する第１の電線１０Ａの導体１２Ａに固着されるのに加え、第１の端子２０Ａの電線接続面２７ａから電線配列方向に外れた位置で第１のはみ出し部７２Ａにおいて第２の電線１０Ｂの導体１２Ｂにも固着され、同様に、前記第２の接続部材７０Ｂはこれに対応する第２の電線１０Ｂの導体１２Ｂに固着されるのに加え、第２の端子２０Ｂの電線接続面２７ａから電線配列方向に外れた位置で第２のはみ出し部７２Ｂにおいて第１の電線１０Ａの導体１２Ａにも固着される。このようにして、特別な部材を付加することなく、前記第１及び第２の接続部材７０Ａ，７０Ｂをそのまま接続媒介として利用することにより、第１及び第２の電線１０Ａ，１０Ｂを相互に接続する相互接続工程が実行される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
次に、本発明の第２の実施の形態を図１７〜図２２を参照しながら説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
しかし、この第２の実施の形態は、以下の点において第１の実施の形態と異なる。前記第１の実施の形態において用意されるコネクタＣＮでは、電線配列方向に隣り合う第１及び第２の端子２０Ａ，２０Ｂの電線接続面２７ａが電線長手方向にずれた位置にあり、相互接続工程では第１及び第２の接続部材７０Ａ，７０Ｂに形成された第１及び第２のはみ出し部７２Ａ，７２Ｂがそれぞれ第２及び第１の電線１０Ｂ，１０Ａの導体１２Ｂ，１２Ａに直接固着される。これに対し、第２の実施の形態において用意されるコネクタＣＮでは、第１及び第２の端子２０Ａ，２０Ｂが電線配列方向と平行な方向に配列されていて第１及び第２のはみ出し部７２Ａ，７２Ｂの先端同士が突き合わされ、前記端子接続工程及び前記相互接続工程では図１９及び図２０に示すように第１及び第２の接続部材７０Ａ，７０Ｂにはそれぞれ第１及び第２の電線１０Ａ，１０Ｂのみが接触するように当該第１及び第２の電線１０Ａ，１０Ｂがセットされる。この状態で前記第１及び第２接続部材７０Ａ，７０Ｂが加熱されて溶融することにより、当該第１及び第２の接続部材７０Ａ，７０Ｂが相互一体化されて図２１，図２２に示すような単一の相互接続部材７４を構成し、当該相互接続部材７４を媒介として第１及び第２の電線１０Ａ，１０Ｂの導体１２Ａ，１２Ｂ同士が相互に電気的に接続される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
前記一体化を達成するための具体的態様は図１７〜図２２に示されるものに限定されない。例えば、第１及び第２のはみ出し部７２Ａ，７２Ｂの先端同士がその厚み方向（第１及び第２の実施の形態に係る姿勢では上下方向）に重なるように配置されてもよい。あるいは、第１及び第２のはみ出し部７２Ａ，７２Ｂのうちの第１のはみ出し部７２Ａのみが形成されて当該第１のはみ出し部７２Ａが第２の接続部材７０Ｂに接触することを可能にするだけのはみ出し長さが当該第１のはみ出し部７２Ａに与えられてもよい。また、当該第１のはみ出し部７２Ａが固着される相手は前記第２の接続部材７０Ｂに限らず、例えば第２の端子２０Ｂの適当な部位（例えば第２突出部２７の側面）であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月1日(2019.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第２覆い部３６の左右両外側板部３８の前端部は、第２引掛け部３９（上板部３７の前端）よりも前方へ延出した形態であり、閉塞板部４１として機能する。左右両外側板部３８には、夫々、内面側へ突出した形態の第３係止突起４２と、内面側へ突出した形態の第５係止突起４３と、内面側へ突出した形態の第２ガイドピン４４が形成されている。第３係止突起４２は、外側板部３８の前端部（閉塞板部４１）に配されている。第５係止突起４３は、第２引掛け部３９よりも後方の位置に配されている。第２ガイドピン４４は、第５係止突起４３よりも後方で且つ第５係止突起４３よりも上方の位置に配されている。第２ガイドピン４４は第２ガイド手段２９を構成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、本実施例のシールド端子Ｔは、外導体１０と第２ガイド手段２９とを備えて構成されている。外導体１０は、本体部材１１とアッパ部材３５とを組み付けて構成されている。本体部材１１は、誘電体４６を包囲した状態で保持する筒状の保持部１４と、シールド電線６０のシールド層６５の前端部に接続される圧着部３２とを有している。そして、アッパ部材３５は、本体部材１１とは別体であり、保持部１４の後端とシールド層６５の前端との間において本体部材１１とともに芯線６２を全周に亘って包囲する。本体部材１１とアッパ部材３５が、保持部１４の後端とシールド層６５の前端との間において芯線６２を全周に亘って包囲するので、シールド性能の信頼性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月23日(2019.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
前記コネクタにおいて、前記端子の表面に予めクリームはんだがセットされており、前記複数本の電線のそれぞれの導体の先端が前記クリームはんだ上に位置決めされた状態でヒータにより前記端子の表面に押圧されかつ前記クリームはんだが加熱されることにより、当該導体の先端と前記端子の表面とのはんだ付けが行われる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
Ｃ）電線接続面と接続対象部位との接続について
前記実施の形態では、ヒータによる加熱によって接続部材７０の溶融と同時に絶縁被膜１４の溶融または分解による導体１２の表面からの除去が行われるが、当該絶縁被膜１４の除去は加熱の前に予め行われてもよい。すなわち、複数の電線のそれぞれにおいて設定された導体の接続対象部位を露出させるように絶縁被覆がいわゆる皮剥ぎ処理によって接続工程の前に予め除去され、前記接続工程において前記のように露出した導体と電線接続面とのはんだ付けが直接的に行われてもよい。この場合、前記絶縁被覆を構成する材料は、必ずしも溶融または分解されるものでなくてもよい。各電線が裸電線の場合には前記絶縁被覆の除去を要しないことはいうまでもない。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月30日(2018.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
屋内外のセンサーとコンセントアダプターに内蔵された小型コンピュータ、更にはＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等の有線或いは無線通信によって接続された１個以上のコンセントアダプターによって構築された情報伝達システムを用いる事によって、クラウド上でのデータ解析を行う事のできる総合管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は小型コンピュータにＵＳＢポートを設け受信機を接続する事で、どこにでもあるコンセントにコンセントアダプターを接続する事で複雑なシステムを作ることなく目的を達成した。また、管理する場所が異なる場合、複数のコンセントアダプターをＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等の有線または無線で接続する事により、一括管理できるようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月11日(2019.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行方向および列方向に配された複数の光電変換領域と、
前記複数の光電変換領域の上部に設けられた複数の配線層と、を備え、
前記複数の光電変換領域において、４行４列の前記光電変換領域により、単位セルが構成され、
前記単位セルは、行方向、列方向および対角方向に、隣り合って、複数配されており、
前記単位セルは、Ｒフィルタ、Ｇフィルタ、Ｂフィルタに対応して配された複数の第１の光電変換領域と、赤外光フィルタに対応して配された複数の第２の光電変換領域と、を有し、
行方向、列方向および対角方向において、前記複数の第１の光電変換領域の各々の間には、前記第２の光電変換領域が配されており、
前記複数の配線層によって、前記第１の光電変換領域と、前記第２の光電変換領域との各々の上方に開口が形成され、
前記第１の光電変換領域の上方と、前記第２の光電変換領域の上方とで、前記開口の形状は同じであることを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
前記Ｒフィルタ、前記Ｇフィルタ、前記Ｂフィルタのいずれかのフィルタの外縁、および前記赤外光フィルタの外縁は、複数の辺を有する多角形であり、前記いずれかのフィルタの外縁は、複数の前記赤外光フィルタのいずれかの外縁の一辺または角部と接していることを特徴とする
請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項３】
行方向および列方向に配された複数の光電変換領域と、
前記複数の光電変換領域の上部に設けられた複数の配線層と、を備え、
前記複数の光電変換領域において、４行４列の前記光電変換領域により、単位セルが構成され、
前記単位セルは、行方向、列方向および対角方向に、隣り合って、複数配されており、前記単位セルは、Ｒフィルタ、Ｇフィルタ、Ｂフィルタに対応して配された複数の第１の光電変換領域と、白色光フィルタに対応して配された複数の第２の光電変換領域と、を有し、
行方向、列方向および対角方向において、前記複数の第１の光電変換領域の各々の間には、前記第２の光電変換領域が配されており、
前記複数の配線層によって、前記第１の光電変換領域と、前記第２の光電変換領域との各々の上方に開口が形成され、
前記第１の光電変換領域の上方と、前記第２の光電変換領域の上方とで、前記開口の形状は同じであることを特徴とする光電変換装置。
【請求項４】
前記Ｒフィルタ、前記Ｇフィルタ、前記Ｂフィルタのいずれかのフィルタの外縁、および前記白色光フィルタの外縁は、複数の辺を有する多角形であり、前記いずれかのフィルタの外縁は、複数の前記白色光フィルタのいずれかの外縁の一辺または角部と接していることを特徴とする請求項３に記載の光電変換装置。
【請求項５】
前記複数の可視光フィルタおよび前記複数の白色光フィルタの上方に配された複数のマイクロレンズを備え、
前記白色光フィルタは、前記マイクロレンズを構成する材料と同一の材料から構成されていることを特徴とする請求項３または４に記載の光電変換装置。
【請求項６】
前記複数の配線層は、
前記第１の光電変換領域および前記第２の光電変換領域の受光面に対して垂直方向において、最も前記第１の光電変換領域および前記第２の光電変換領域に近い位置に配された第１の配線層と、
前記第１の配線層よりも、前記第１の光電変換領域および前記第２の光電変換領域の受光面に対して垂直方向において、前記第１の光電変換領域および前記第２の光電変換領域から離れた位置に配された第２の配線層と、を備え、
前記開口は、前記第１の配線層および前記第２の配線層によって形成されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項７】
前記第１の光電変換領域に対応する開口と、前記第２の光電変換領域に対応する開口とは、前記複数の配線層のうち２つの配線層により区画されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項８】
前記単位セルにおいて、Ｇフィルタに対応して配された前記第１の光電変換領域の数は、Ｒフィルタに対応して配された前記第１の光電変換領域の数、および、Ｂフィルタに対応して配された前記第１の光電変換領域の数、よりも多いことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項９】
前記複数の第２の光電変換領域のそれぞれは、個別に信号を読出し可能に構成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の光電変換装置と、
前記光電変換装置の信号を処理する信号処理部と、を有する撮像装置。