【事件の表示】
　特願２０１８−　５９１１０「システム及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　９月１３日出願公開、特開２０１８−１４２３２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年１１月１日に出願した特願２０１３−２２８２９８号の一部を平成３０年３月２７日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３１年　２月１５日付け：拒絶理由通知書
　平成３１年　４月１６日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　元年　８月２１日付け：拒絶査定
　令和　元年１１月２６日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　令和元年１１月２６日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和元年１１月２６日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］ 
１　本件補正について
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。
「【請求項１】
　音声認識の
開始の
　を特徴とするシステム。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成３１年４月１６日の手続補正による特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　音声認識の完了または開始の少なくともいずれかのイベントが発生した際に、当該音声認識を行う制限時間に関するフレーズの音声を出力させる制御を行うこと
　を特徴とするシステム。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「音声認識の完了または開始の少なくともいずれかのイベント」について、音声認識の「完了」のイベントという選択肢を削除し、「音声認識の開始のイベント」のみに限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献１の記載及び引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された、特開２０００−１９４３９１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（下線は当審で付加。以下同様。）。
「【００１１】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態を実施例に基づき説明する。図１は、本発明の一実施例である音声認識制御装置２０の概略を示す構成図である。実施例の音声認識制御装置２０は、車載される空調装置４０とオーディオ装置５０とを音声により操作するためのものである。
【００１２】図示するように、
音声認識制御装置２０は、音声入力手段としてのマイク２２と、音声認識の開始を入力する認識開始スイッチ２４と、種々のアナウンスを発生するスピーカ２６と、現在選択可能なコマンドを表示する液晶ディスプレイ２８と、音声認識制御装置２０全体を制御する電子制御ユニット３０とを備える。
【００１３】
電子制御ユニット３０は、ＣＰＵ３２を中心として構成された１チップマイクロコンピュータであり、その内部には処理プログラムや図２に例示する階層構造のコマンドを予め記憶した内部ＲＯＭ３４と、データを一時的に記憶する内部ＲＡＭ３６と、各種入力ポートおよび出力ポートとが備えられている。
【００１４】こうして構成された実施例の
音声認識制御装置２０は、内部ＲＯＭ３４に予め記憶された図３に例示する音声認識制御ルーチンを実行することによってマイク２２から入力された音声をコマンドとして認識しこれを実行することにより空調装置４０やオーディオ装置５０を操作する。
音声認識制御ルーチンは、認識開始スイッチ２４が操作されて電子制御ユニット３０へ入力されるスイッチ信号ＳＷのＯＮ状態を検出した後、再び認識開始スイッチ２４が操作されてスイッチ信号ＳＷがＯＦＦ状態とされるまで繰り返し実行される。
【００１５】
音声認識制御ルーチンが実行されると、ＣＰＵ３２は、まず、内部ＲＡＭ３６に記憶されている階層構造のコマンドの現在の位置を位置ポインタＰとして読み込む処理を実行する
【００１６】
位置ポインタＰが読み込まれると、この読み込んだ位置ポインタＰが示す階層構造のコマンドにおける位置のコマンドを内部ＲＯＭ３４から読み込み、これを液晶ディスプレイ２８に表示する処理を実行する
【００１７】そして、
入力待ちのアナウンス（例えば、「音声認識を開始します。」や「表示されたコマンドの入力を待っています。」などのアナウンス）をスピーカ２６から出力する処理を実行する
【００１８】
次に所定時間内（例えば、１０秒内など）にマイク２２からの音声入力がなされたか否かを判定し（ステップＳ１３０，Ｓ１４０）、音声入力がなされなかったと判定したときには、認識できなかった旨のアナウンス（例えば、「音声認識はされておりません。」などのアナウンス）をスピーカ２６から出力して（ステップＳ２４０）、本ルーチンを終了する。
【００１９】
一方、所定時間内にマイク２２から音声入力がなされたと判定したときには、コマンドの認識処理を実行する
コマンドの認識処理は、入力された音声信号の波形が、位置ポインタＰの位置に属するいずれかのコマンドの音声信号の波形の許容範囲内にあるか否かを判定することにより行なう。
「【図３】
」
　以上の記載より、特に下線部に着目すると、上記引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「音声認識制御装置２０は、音声入力手段としてのマイク２２と、音声認識の開始を入力する認識開始スイッチ２４と、種々のアナウンスを発生するスピーカ２６と、現在選択可能なコマンドを表示する液晶ディスプレイ２８と、音声認識制御装置２０全体を制御する電子制御ユニット３０とを備え、
　電子制御ユニット３０は、ＣＰＵ３２を中心として構成された１チップマイクロコンピュータであり、その内部には処理プログラムや図２に例示する階層構造のコマンドを予め記憶した内部ＲＯＭ３４と、データを一時的に記憶する内部ＲＡＭ３６と、各種入力ポートおよび出力ポートとが備えられており、
　音声認識制御装置２０は、内部ＲＯＭ３４に予め記憶された図３に例示する音声認識制御ルーチンを実行することによってマイク２２から入力された音声をコマンドとして認識しこれを実行することにより空調装置４０やオーディオ装置５０を操作し、
　音声認識制御ルーチンは、認識開始スイッチ２４が操作されて電子制御ユニット３０へ入力されるスイッチ信号ＳＷのＯＮ状態を検出した後、再び認識開始スイッチ２４が操作されてスイッチ信号ＳＷがＯＦＦ状態とされるまで繰り返し実行され、
　音声認識制御ルーチンが実行されると、ＣＰＵ３２は、まず、内部ＲＡＭ３６に記憶されている階層構造のコマンドの現在の位置を位置ポインタＰとして読み込む処理を実行し、
　位置ポインタＰが読み込まれると、この読み込んだ位置ポインタＰが示す階層構造のコマンドにおける位置のコマンドを内部ＲＯＭ３４から読み込み、これを液晶ディスプレイ２８に表示する処理を実行し、
　入力待ちのアナウンス（例えば、「音声認識を開始します。」や「表示されたコマンドの入力を待っています。」などのアナウンス）をスピーカ２６から出力する処理を実行し、
　次に所定時間内（例えば、１０秒内など）にマイク２２からの音声入力がなされたか否かを判定し（ステップＳ１３０，Ｓ１４０）、音声入力がなされなかったと判定したときには、認識できなかった旨のアナウンス（例えば、「音声認識はされておりません。」などのアナウンス）をスピーカ２６から出力して（ステップＳ２４０）、本ルーチンを終了し、
　一方、所定時間内にマイク２２から音声入力がなされたと判定したときには、コマンドの認識処理を実行し、コマンドの認識処理は、入力された音声信号の波形が、位置ポインタＰの位置に属するいずれかのコマンドの音声信号の波形の許容範囲内にあるか否かを判定することにより行なう、
音声認識制御装置２０。」
（３）引用文献３の記載
　原査定の拒絶の理由において、周知技術を示す文献として引用された、特開２０００−０４７６８９号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
「【００１１】
【実施例】図３は
音声認識装置
音声出力部３７
「【００１７】ステップＳ５では、発声開始がタイムアウトの直前であるか否かを判断してタイムアウトの直前であればステップＳ７に移り、タイムアウトの直前でなければステップＳ６に移る。・・・（以下、略）
【００１８】（略）
【００１９】ステップＳ７では、
「ピッという音の後○○秒以内にお話し下さい。」とメッセージを発し
再発声を要求するメッセージに「ピッという音の○○秒以内」という言葉を用いて
【００２０】このように、発声終了の遅さの程度に応じて発話者へのメッセージの内容を変更する。発話者は適切なメッセージにより
発声開始
のタイミングの調整を図ることができ
　以上の記載より、引用文献３には、次の技術事項が記載されていると認められる。
「音声出力部３７を備えた音声認識装置において、再発声を要求するメッセージとして「ピッという音の後○○秒以内にお話し下さい。」とメッセージを発し、発声開始のタイミングの調整を図ることができるようにすること」
（４）引用発明との対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「音声認識制御装置２０」は、本件補正発明の「システム」に相当する。
イ　引用発明の「認識開始スイッチ２４」は、「音声認識の開始を入力」するものであるから、引用発明の「認識開始スイッチ２４が操作され」た時は、本件補正発明の「音声認識の開始のイベントが発生した際」に相当する。
ウ　引用発明は、「所定時間内（例えば、１０秒内など）にマイク２２からの音声入力がなされたか否かを判定」するものであり、引用発明における「音声入力」は、「音声認識」を目的としたものであるから、引用発明の「所定時間」は、本件補正発明の「音声認識を行う制限時間」に含まれる。
　よって、引用発明の「音声認識制御装置２０」と、本件補正発明の「システム」とは、「当該音声認識を行う制限時間」が設けられている点で共通する。
エ　引用発明の「入力待ちのアナウンス（例えば、「音声認識を開始します。」や「表示されたコマンドの入力を待っています。」などのアナウンス）」は、「認識開始スイッチ２４が操作され」て、「音声認識制御ルーチン」が実行されると、「スピーカ２６から出力」されるものであるから、引用発明の「入力待ちのアナウンス（例えば、「音声認識を開始します。」や「表示されたコマンドの入力を待っています。」などのアナウンス）をスピーカ２６から出力する処理を実行し」と、本件補正発明の「音声認識の開始のイベントが発生した際に、当該音声認識を行う制限時間に関するフレーズの音声を出力させる制御を行うこと」とは、「音声認識の開始のイベントが発生した際に、当該音声認識に関するフレーズの音声を出力させる制御を行うこと」である点で共通する。
オ　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「音声認識を行う制限時間が設けられており、
　音声認識の開始のイベントが発生した際に、当該音声認識に関するフレーズの音声を出力させる制御を行うこと
　を特徴とするシステム。」
（相違点）
　本件補正発明は、出力されるフレーズが「当該音声認識を行う制限時間に関する」ものであるのに対し、引用発明の「アナウンス」は、「当該音声認識を行う制限時間に関する」ものであることについて特定されていない点。
（５）相違点についての判断
　上記（３）で示した引用文献３に記載された技術事項において、再発声を要求するメッセージ「ピッという音の後○○秒以内にお話し下さい。」のうち、「ピッという音の後○○秒以内」は、「音声認識を行う制限時間」と言い得るものである。よって、音声認識装置において、音声認識を行う制限時間に関するフレーズを音声として出力することは、本願の出願日前における周知技術である。
　そして、ユーザに対するアナウンスに注意事項を含めようとすることは、初回又は２回目以降に関わらず、通常行われることであるし、また、引用文献３には、「発声開始のタイミングの調整を図ることができ」との記載があり、メッセージの出力を「発声開始」時に行うことが示唆されているといえる。
　そうすると、音声認識に関する発明である引用発明において、同じ技術分野に属する上記周知技術を適用し、引用発明において、音声認識の開始時に出力される入力待ちのアナウンス（例えば、「音声認識を開始します。」や「表示されたコマンドの入力を待っています。」などのアナウンス）（メッセージ）に音声認識を行う制限時間のフレーズを含めることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、引用発明において、当該相違点に係る構成を採用することによる効果も、当業者が予測し得る範囲内のものであり、格別顕著なものとはいえない。
　なお、請求人は、請求の理由において、「このような構成により、音声認識の
開始の
本願発明には想到しない。
発声終了がタイムアウト（受付終了）を超えてしまったので再発声を要求する
　しかしながら、相違点の容易想到性については前述のとおりであるので、請求人の主張は採用できない。また、仮に、請求人の主張を考慮したとしても、音声認識の開始時に出力されるメッセージに制限時間に関するフレーズを含めることも、例えば特開平１０−３２７２３８号公報の段落［００１５］に記載されているように周知技術であるから、本件補正発明の進歩性を認めることはできない。
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和元年１１月２６日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成３１年４月１６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２の［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定における拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１ないし３に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２ないし５に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものであり、請求項１に対しては引用文献１、３が利用されている。（当審注：原査定の拒絶の理由では、請求項１及び３に対して、「引用文献等　１−３」を利用しているが、これは「引用文献等　１、３」の誤記と認められる。）
　引用文献１.特開２０００−１９４３９１号公報
　引用文献２.特開２００３−３４５３９１号公報
　引用文献３.特開２０００−０４７６８９号公報（周知技術を示す文献）
　引用文献４.特開２００３−０９１２９９号公報（周知技術を示す文献）
　引用文献５.特開２００９−２１０７０３号公報（周知技術を示す文献）
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及び３、並びにその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）及び（３）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明の「音声認識の開始のイベント」について、「開始のイベント」を「完了または開始の少なくともいずれかのイベント」との択一的記載にしたものであるから、本願発明の範囲には、本件補正発明が含まれる。
　そうすると、本願発明の範囲に含まれる本件補正発明が、前記第２の［理由］２（４）及び（５）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。