(57)【要約】４−メチル−１ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、および、３−メチル−１−ブテンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンを（共）重合成分として用いて得られた（共）重合体（α）からなるフィルム（ａ）を用いる、光学部品（Ｂ）の複屈折の波長依存性を補正する方法。偏光フィルム、位相差フィルムＣ（ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚ）、位相差フィルムＡ（ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚかｎｚ≧ｎｘ＞ｎｙ）、液晶セルＬを、偏光フィルム−Ｃ−Ａ−Ｌ−Ａ−偏光フィルムの順か、偏光フィルム−Ｌ−Ａ−Ｃ−Ａ−偏光フィルムの順とすることにより、低い位相差の位相差フィルムで高いコントラストと広い視野角が得られる積層体。
2007129464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、および、３−メチル−１−ブテンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンを（共）重合成分として用いて得られた（共）重合体（α）からなるフィルム（ａ）を用いる、光学部品（Ｂ）の複屈折の波長依存性を補正する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
前記光学部品（Ｂ）に前記フィルム（ａ）を積層し、
前記光学部品（Ｂ）と前記フィルム（ａ）との積層体の複屈折により生ずる位相差（角度換算）の波長依存性が、前記光学部品（Ｂ）単独でのそれよりも小である、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、
さらに偏光板（Ｐ）を使用し、
前記光学部品（Ｂ）と前記偏光板（Ｐ）との間に前記フィルム（ａ）を配置し、かつ前記光学部品（Ｂ）と前記偏光板（Ｐ）との間に、前記フィルム（ａ）以外の光学部品であって、面内の位相差を有するものが実質的に存在しない、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、前記光学部品（Ｂ）が、光透過性のフィルム（ｂ１）である、方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において、前記フィルム（ａ）と、前記光透過性のフィルム（ｂ１）とが、直接、または接着層を介して積層されている、方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載の方法において、前記光透過性のフィルム（ｂ１）が、偏光板保護膜である、方法。
【請求項７】
請求項４または５に記載の方法において、前記光透過性のフィルム（ｂ１）が、位相差板である、方法。
【請求項８】
請求項４または５に記載の方法において、前記光透過性のフィルム（ｂ１）が、光学補償フィルムである、方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法において、前記光学部品（Ｂ）が、液晶パネル（ｂ２）である、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、前記フィルム（ａ）と前記液晶パネル（ｂ２）とが、直接、または接着層を介して積層されている、方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれかに記載の方法において、
前記フィルム（ａ）の波長５５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒ550が、以下の条件を満足する、方法。
｜Ｒ550｜＜３０（ｎｍ）
【請求項１２】
請求項１乃至１０いずれかに記載の方法において、
前記フィルム（ａ）の波長５５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒ550が、以下の条件を満足する、方法。
３０（ｎｍ）≦｜Ｒ550｜＜３００（ｎｍ）
【請求項１３】
請求項１乃至１２いずれかに記載の方法を用いて得られる、表示装置。
【請求項１４】
４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、および、３−メチル−１−ブテンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンを（共）重合成分として用いて得られた（共）重合体（α）からなるフィルム（ａ）を少なくとも１層有する、光学部品。
【請求項１５】
請求項１４に記載の光学部品において、当該光学部品が位相差板である、光学部品。
【請求項１６】
請求項１５記載の光学部品と、偏光板とからなる、楕円偏光板または円偏光板。
【請求項１７】
請求項１６に記載の楕円偏光板または円偏光板において、さらに粘着性樹脂層を有する、楕円偏光板または円偏光板。
【請求項１８】
請求項１４に記載の光学部品において、当該光学部品が反射防止フィルム、透明導電性基板、拡散シート、集光シート、光学補償フィルム、または偏光板である、光学部品。
【請求項１９】
請求項１４、１５および１８いずれかに記載の光学部品において、前記フィルム（ａ）の波長５５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒ550が、以下の条件を満足する、光学部品。
｜Ｒ550｜＜３０（ｎｍ）
【請求項２０】
請求項１４、１５および１８いずれかに記載の光学部品において、前記フィルム（ａ）の波長５５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒ550が、以下の条件を満足する、光学部品。
３０（ｎｍ）≦｜Ｒ550｜＜３００（ｎｍ）
【請求項２１】
請求項１４、１５および１８いずれかに記載の光学部品を有する表示装置。
【請求項２２】
４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、および、３−メチル−１−ブテンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンを（共）重合成分として用いて得られた（共）重合体（α）を含んでなるフィルムであって、以下の条件を満足する、光学フィルム。
Ｒ（４５０）／Ｒ（５９０）≦０．９５
（上記式中、Ｒ（４５０）およびＲ（５９０）は、それぞれ、波長４５０ｎｍおよび５９０ｎｍにおける前記光学フィルムの面内の位相差を表す。）
【請求項２３】
請求項２２に記載の光学フィルムにおいて、以下の条件を満足する、光学フィルム。
Ｒ（４５０）／Ｒ（５９０）≦０．８５
【請求項２４】
請求項２２または２３に記載の光学フィルムにおいて、さらに、以下の条件を満足する、光学フィルム。
｜Ｒ50（５９０）｜≦２００ｎｍ
（上記式中、Ｒ50（５９０）は、波長５９０ｎｍにおける厚さ５０μｍあたりの面内の位相差を表す。）
【請求項２５】
有機高分子からなる光学フィルムであって、
波長５９０ｎｍにおける厚さ５０μｍあたりの面内の位相差Ｒ50（５９０）が、以下の条件（１−１）を満足し、
波長４５０ｎｍおよび５９０ｎｍにおける面内の位相差Ｒ（４５０）およびＲ（５９０）が、以下の条件（１−２）を満足する、光学フィルム。
１０ｎｍ≦｜Ｒ50（５９０）｜≦２０ｎｍ  （１−１）
Ｒ（４５０）／Ｒ（５９０）≦０．９５  （１−２）
【請求項２６】
請求項２５に記載の光学フィルムにおいて、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、および、３−メチル−１−ブテンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンを（共）重合成分として用いて得られた（共）重合体（α）を含んでなる、光学フィルム。
【請求項２７】
請求項２５または２６に記載の光学フィルムにおいて、波長５５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒ550が、以下の条件を満足する、光学フィルム。
｜Ｒ550｜＜３０（ｎｍ）
【請求項２８】
請求項２５または２６に記載の光学フィルムにおいて、波長５５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒ550が、以下の条件を満足する、光学フィルム。
３０（ｎｍ）≦｜Ｒ550｜＜３００（ｎｍ）
【請求項２９】
４−メチル−１−ペンテンと、前記４−メチル−１−ペンテン以外の炭素数１０以上１４以下のα−オレフィンとの共重合体であって、
当該共重合体全体に対する前記α−オレフィンより導かれる構成単位の占める割合が１モル％以上９モル％以下である、共重合体。
【請求項３０】
請求項２９に記載の共重合体を含んでなるフィルム。
【請求項３１】
請求項３０に記載のフィルムにおいて、当該フィルムが、溶融押し出し成形法によって形成した後、延伸配向させることによって得られる、フィルム。
【請求項３２】
請求項３０または３１に記載のフィルムにおいて、光学用途に用いられる、フィルム。
【請求項３３】
請求項３０乃至３２いずれかに記載のフィルムにおいて、当該フィルムが、位相差板である、フィルム。
【請求項３４】
請求項３３に記載のフィルムにおいて、前記位相差板の厚さ５０μｍあたりの波長５９０ｎｍにおける面内の位相差Ｒ50（５９０）が、以下の条件を満足する、フィルム。
Ｒ50（５９０）≦−２２ｎｍ
【請求項３５】
請求項３３または３４に記載のフィルムにおいて、前記位相差板が、以下の特性を満足する位相差フィルムである、フィルム。
Ｒ（４５０）／Ｒ（５９０）≦０．９
（上記式中、Ｒ（４５０）およびＲ（５９０）は、それぞれ、波長４５０ｎｍおよび５９０ｎｍにおける前記位相差フィルムの面内の位相差を表す。）
【請求項３６】
請求項３０乃至３４いずれかに記載のフィルムにおいて、当該フィルムが、偏光保護膜または光学補償フィルムである、フィルム。
【請求項３７】
偏光子（ａ）の一方の面に、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、および３−メチル−１−ブテン、から選ばれる少なくとも１種より導かれる構造単位を有する高分子を含有するフィルム（ｂ）が直接または間接に積層され、前記偏光子（ａ）の他の一方の面に、環状オレフィンより導かれる構造単位を有する高分子を含有するフィルム（ｃ）が直接または間接に積層されている積層偏光板であって、
上記フィルム（ｂ）の波長５９０ｎｍにおけるレターデーションＲ（５９０）が、下記式（２−１）の関係を満たす積層偏光板。
Ｒ（５９０）≧  ５（ｎｍ）    （２−１）
【請求項３８】
請求項３７に記載の積層偏光板において、
上記フィルム（ｂ）の波長４５０ｎｍにおけるレターデーションＲ（４５０）と、波長５９０ｎｍにおけるレターデーションＲ（５９０）とが、下記式（２−２）の関係を満たす、積層偏光板。
Ｒ（４５０）／Ｒ（５９０）≦  １      （２−２）
【請求項３９】
請求項３７に記載の積層偏光板において、
上記偏光子（ａ）が、ヨウ素および／または二色性色素、ならびにポリビニルアルコール樹脂を含有する、積層偏光板。
【請求項４０】
請求項３７から３９のいずれか１項に記載の積層偏光板と、液晶セルとを有する、液晶表示素子。
【請求項４１】
請求項４０に記載の液晶表示素子において、
上記フィルム（ｂ）が、上記偏光子（ａ）を基準として上記液晶セル側に配置される、液晶表示素子。
【請求項４２】
請求項３７から３９のいずれか１項に記載の積層偏光板、および／または請求項４０若しくは４１に記載の液晶表示素子を有する、表示装置。
【請求項４３】
第一および第二の偏光フィルムと、
前記第一および第二の偏光フィルムの間に配置される液晶セルＬと、
前記第一および第二の偏光フィルムの間に配置され、少なくとも２枚の位相差フィルムＡと少なくとも１枚の位相差フィルムＣとを含む複数の位相差フィルムと
を備え、
少なくとも１枚の前記位相差フィルムＣが、前記第一または第二の偏光フィルムに隣接して配置され、
２枚の前記位相差フィルムＡと前記液晶セルＬとが、Ａ、Ｌ、Ａの順に配置され、
前記位相差フィルムＡが、下記式（３−１）および（３−２）のいずれかを満たすとともに、
前記位相差フィルムＣが、下記式（３−３）を満たすことを特徴とする積層体。
ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚ  （３−１）
ｎｚ≧ｎｘ＞ｎｙ  （３−２）
ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚ  （３−３）
（上記式（３−１）〜（３−３）において、ｎｘは、位相差フィルムの面内における最大屈折率であり、ｎｙは、該位相差フィルムの面内における最大屈折率を示す方向に直交する方位の屈折率であり、ｎｚは、位相差フィルムの法線方向の屈折率である。）
【請求項４４】
請求項４３に記載の積層体において、前記液晶セルＬ、前記位相差フィルムＣおよび２枚の前記位相差フィルムＡが、Ｃ、Ａ、Ｌ、Ａなる順番で配置されたことを特徴とする積層体。
【請求項４５】
請求項４３に記載の積層体において、
前記位相差フィルムが２枚の前記位相差フィルムＣを含み、
前記液晶セルＬ、２枚の前記位相差フィルムＣおよび２枚の前記位相差フィルムＡが、Ｃ、Ａ、Ｌ、Ａ、Ｃなる順番で配置されたことを特徴とする積層体。
【請求項４６】
請求項４３乃至４５いずれかに記載の積層体において、
少なくとも一枚の前記位相差フィルムＡの波長４５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒｅ（４５０）、波長５５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒｅ（５５０）および波長６５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒｅ（６５０）が、
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１  （３−４）、および
Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）＞１  （３−５）
の関係を満たすことを特徴とする積層体。
【請求項４７】
請求項４６に記載の積層体において、
前記位相差フィルムＡの波長４５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒｅ（４５０）、波長５５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒｅ（５５０）および波長６５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒｅ（６５０）が、
０．７０≦Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜０．９０
の関係を満たすことを特徴とする積層体。
【請求項４８】
請求項４３乃至４７いずれかに記載の積層体において、
少なくとも１枚の前記位相差フィルムＡの波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ（５５０）の絶対値が、
１０ｎｍ≦｜Ｒｅ（５５０）｜≦８０ｎｍ
の範囲内にあることを特徴とする積層体。
【請求項４９】
請求項４３乃至４８いずれかに記載の積層体において、
少なくとも一枚の前記位相差フィルムＣの波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍにおける厚み方向位相差Ｋ（４５０）、Ｋ（５５０）およびＫ（６５０）が、
Ｋ（４５０）／Ｋ（５５０）≧１  （３−６）、および
Ｋ（６５０）／Ｋ（５５０）≦１  （３−７）
の関係を満足することを特徴とする積層体。
【請求項５０】
請求項４３乃至４９いずれかに記載の積層体において、
前記位相差フィルムＡが、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体を含んでなる層を有することを特徴とする積層体。
【請求項５１】
請求項４３乃至５０いずれかに記載の積層体を備えることを特徴とする液晶表示素子。
【請求項５２】
請求項４３乃至５０いずれかに記載の積層体における前記位相差フィルムＡとして使用される位相差フィルムであって、
前記式（３−１）および（３−２）のいずれかを満たすことを特徴とする位相差フィルム。
【請求項５３】
請求項５２に記載の位相差フィルムにおいて、波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ（５５０）の絶対値が、
１０ｎｍ≦｜Ｒｅ（５５０）｜≦８０ｎｍ
の関係を満たすことを特徴とする位相差フィルム。
【請求項５４】
請求項５２または５３に記載の位相差フィルムにおいて、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体を含んでなることを特徴とする位相差フィルム。
【請求項５５】
第一および第二の偏光フィルムと、
前記第一および第二の偏光フィルムの間に配置される液晶セルＬと、
前記第一および第二の偏光フィルムの間に配置され、位相差フィルムＡ１、位相差フィルムＡ２および位相差フィルムＣ１を含む複数の位相差フィルムと、
を備え、
前記位相差フィルムＡ１、前記位相差フィルムＡ２、前記位相差フィルムＣ１および前記液晶セルＬが、Ｌ、Ａ１、Ｃ１、Ａ２なる順番で配置され、
前記位相差フィルムＡ１および前記位相差フィルムＡ２が、それぞれ独立に、下記式（４−１）および（４−２）のいずれかを満たすとともに、
前記位相差フィルムＣ１が、下記式（４−３）を満たすことを特徴とする積層体。
ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚ  （４−１）
ｎｚ≧ｎｘ＞ｎｙ  （４−２）
ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚ  （４−３）
（上記式（４−１）〜（４−３）において、ｎｘは、位相差フィルムの面内における最大屈折率であり、ｎｙは、該位相差フィルムの面内における最大屈折率を示す方向に直交する方位の屈折率であり、ｎｚは、位相差フィルムの法線方向の屈折率である。）
【請求項５６】
請求項５５に記載の積層体において、
前記位相差フィルムが、位相差フィルムＣ２をさらに含み、
前記位相差フィルムＡ１、前記位相差フィルムＡ２、前記位相差フィルムＣ１、前記位相差フィルムＣ２および前記液晶セルＬが、Ｌ、Ａ１、Ｃ１、Ａ２、Ｃ２なる順番で配置され
前記位相差フィルムＣ２が、下記式（４−８）を満たすことを特徴とする積層体。
ｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙ  （４−８）
【請求項５７】
請求項５５または５６に記載の積層体において、
前記位相差フィルムＡ１または前記位相差フィルムＡ２の波長４５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒｅ（４５０）、波長５５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒｅ（５５０）および波長６５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒｅ（６５０）が、
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１  （４−４）、および
Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）＞１  （４−５）
の関係を満たすことを特徴とする積層体。
【請求項５８】
請求項５５乃至５７いずれかに記載の積層体において、
前記位相差フィルムＡ１または前記位相差フィルムＡ２の波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ（５５０）の絶対値が、
１０ｎｍ≦｜Ｒｅ（５５０）｜≦８０ｎｍ
の範囲内にあることを特徴とする積層体。
【請求項５９】
請求項５５乃至５８いずれかに記載の積層体において、
前記位相差フィルムＣ１または前記位相差フィルムＣ２の波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍにおける厚み方向位相差Ｋ（４５０）、Ｋ（５５０）およびＫ（６５０）が、
Ｋ（４５０）／Ｋ（５５０）≧１  （４−６）、および
Ｋ（６５０）／Ｋ（５５０）≦１  （４−７）
の関係を満足することを特徴とする積層体。
【請求項６０】
請求項５５乃至５９いずれかに記載の積層体において、
前記位相差フィルムＡ１または前記位相差フィルムＡ２が、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体を含んでなる層を有することを特徴とする積層体。
【請求項６１】
請求項５５乃至６０いずれかに記載の積層体を備えることを特徴とする液晶表示素子。
【請求項６２】
請求項５５乃至６０いずれかに記載の積層体における前記位相差フィルムＡ１または前記位相差フィルムＡ２として使用される位相差フィルムであって、
前記式（４−１）および（４−２）のいずれかを満たすことを特徴とする位相差フィルム。
【請求項６３】
請求項６２に記載の位相差フィルムにおいて、波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ（５５０）の絶対値が、
１０ｎｍ≦｜Ｒｅ（５５０）｜≦８０ｎｍ
の関係を満たすことを特徴とする位相差フィルム。
【請求項６４】
請求項６２または６３に記載の位相差フィルムにおいて、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体を含んでなることを特徴とする位相差フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の光学部品が有する複屈折の波長依存性を補正する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の各種表示装置等の発達に伴い、位相差板、偏光板、反射防止フィルム等の各種光学部品の重要性が増している。液晶表示素子を例にとって説明すると、液晶表示素子は、液晶セルで光の偏光状態を変調し、その光を偏光フィルムでフィルタリングすることで、表示の明暗を制御し、画像を表示している。【０００３】
ここで、液晶セルを通過した光に、偏光フィルムでのフィルタリングができない円偏光成分が含まれ、表示のコントラストが悪化する場合がある。そこで、液晶セルを通過した光が偏光フィルムに入射する前に、位相差板を通過させることで、こうした円偏光成分を補正し、液晶表示素子のコントラストを改善することが広く行われている。【０００４】
特許文献１（特開平４−２８４４０２号公報）には、４−メチルペンテン−１を主体とした重合体を延伸配向して得られる位相差補償シートに関する技術が記載されている。同文献記載の技術によれば、広い温度範囲でコントラスト比の高い良好な液晶表示ができるとされている。【０００５】
また、光学部品の多くは、偏光を制御する等の目的で、素子を構成する材料の複屈折を積極的に利用している。たとえば位相差板等がこれに該当する。また、複屈折を積極的には利用しない光学部品においても、偏光度の高い光が透過する等の理由により、素子を構成する材料の複屈折が、素子の性能に影響を与える。たとえば偏光板保護膜等がこれに該当する。【０００６】
特許文献２（特開２０００−２７５４３３号公報）には、偏光膜に積層される偏光板保護フィルムの材料をポリメチルペンテンとする技術が記載されている。同文献によれば、ポリメチルペンテンを使用しているので、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）やＰＣ（ポリカーボネート）と比べ、光弾性係数が小さいためその複屈折率が変化せず、これを積層した偏光板を液晶ディスプレイに組み込むと色ムラやコントラストに優れた表示が得られるとされている。また、ＴＡＣに比べて耐湿性、耐熱性に優れた偏光板を提供することができるとされている。さらに、ノルボルネン系樹脂と比べ、溶融成形時に炭化劣化物の生成が抑制され、押出成形法で成形しても外観品質に優れたものが得られるので生産性よく製造できるとされている。【０００７】
ここで、素子を構成する材料の複屈折を積極的に利用する場合としない場合のいずれの場合においても、素子を構成する材料の複屈折を所望の値に制御して安定させることが好ましい。【０００８】
たとえば、白色光等の広い波長領域の光を利用する光学部品では、光学部品の複屈折の波長依存性が問題となる。波長によって光学部品の複屈折が大きく変動すれば、一の波長領域で好適に機能する光学部品が、他の波長領域では機能しないことになり、その結果、広い波長領域で光学部品を使用することが困難となる。このような問題は、可視光のほぼ全域を使用する液晶ディスプレイ等の表示素子において特に影響が大きく、着色等の望ましくない現象が生ずる場合がある。従って、波長に対して複屈折の大きさを所望の値とすることは、実用上高い技術的価値を有する。【０００９】
ところが、一般に光学部品を構成する材料の複屈折には波長依存性があり、通常、短波長におけるほど大きな複屈折を示す。このため、光学部品を通過する光が２以上の波長で構成されていると、光はそれぞれの波長ごとに異なる複屈折の影響を受ける。【００１０】
たとえば位相差板を白色光等の広い波長領域で使用する際には、こうした複屈折の波長依存性の観点では、短波長ほど複屈折により生ずる位相差が小さいことが好ましい。そこで、短波長におけるほど小さな複屈折を示すフィルムを使用して、光学部品を構成する材料の複屈折の波長依存性を補正する手法が、検討されている。【００１１】
ところが、通常の光学材料においては、短波長ほど複屈折が大きいため、１枚のフィルムでこのような位相差板を実現することが困難であるため、２枚以上のフィルムで位相差板を構成せざるを得なかった。このため、構成の複雑化、コストアップ、光利用効率の低下等の点で、改善の余地があった。【００１２】
例外的に複屈折が逆波長分散を示す、つまり短波長ほど複屈折が小さい光学フィルム材料としては、特許文献３〜７に記載の樹脂がある。【００１３】
特許文献３（特開平１０−６８８１６号公報）には、４分の１波長板と２分の１波長板とを特定の角度で張り合わせて、短波長ほど複屈折により生ずる位相差が小さな４分の１波長板として使用するという技術が開示されている。しかし、この技術では、４分の１波長板の構成が複雑となり、原料や製造のコストの点で不利であるうえに、４分の１波長板の厚みが大きくなるため、これを用いた表示装置等の重量や、厚みが過大となるおそれがあった。【００１４】
より単純な構成で、短波長ほど複屈折により生ずる位相差が小さな光学フィルムを実現するため、セルロースアセテート（特許文献４（特開２０００−１３７１１６号公報））、フルオレン骨格を含むポリカーボネート（特許文献５（特開２００２−１５６５２８号公報））、スチレンポリマーの水素化物（特許文献６（国際公開第０１／８１９５７号パンフレット））等からなる光学フィルムの使用が提案されている。【００１５】
また、短波長ほど複屈折が小さい光学フィルム材料として、他に、特許文献７（国際公開第０３／３２０６０号パンフレット）に記載の樹脂がある。ところが、同文献に記載の樹脂は、光学特性の安定性の点で、改善の余地があった。
【特許文献１】特開平４−２８４４０２号公報
【特許文献２】特開２０００−２７５４３３号公報
【特許文献３】特開平１０−６８８１６号公報
【特許文献４】特開２０００−１３７１１６号公報
【特許文献５】特開２００２−１５６５２８号公報
【特許文献６】国際公開第０１／８１９５７号パンフレット
【特許文献７】国際公開第０３／０３２０６０号パンフレット
【特許文献８】特開昭５９−２０６４１８号公報
【特許文献９】特開平６−１４５２４８号公報
【特許文献１０】特開平９−２６８２４３号公報
【特許文献１１】特開平１１−１２４４７９号公報
【特許文献１２】特開２００４−１７７７８５号公報
【特許文献１３】特開２００３−１０５０２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかし、短波長ほど位相差が小さな光学フィルムの材料として提案された上記の各種樹脂には、吸水性のため光学特性が不安定、化学構造が複雑で高価かつ製造が煩雑、密度が高く表示素子等の重量を増大させるおそれがある、芳香環を含むので廃棄等の際により厳格な対処が必要となる、等の技術的課題があり、その解決が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
（本件第一発明）
本件第一発明は、
［１］４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、および、３−メチル−１−ブテンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンを（共）重合成分として用いて得られた（共）重合体（α）からなるフィルム（ａ）を用いる、光学部品（Ｂ）の複屈折の波長依存性を補正する方法；
［２］［１］に記載の方法において、前記光学部品（Ｂ）に前記フィルム（ａ）を積層し、前記光学部品（Ｂ）と前記フィルム（ａ）との積層体の複屈折により生ずる位相差（角度換算）の波長依存性が、前記光学部品（Ｂ）単独でのそれよりも小である、方法；
［３］［１］に記載の方法において、さらに偏光板（Ｐ）を使用し、前記光学部品（Ｂ）と前記偏光板（Ｐ）との間に前記フィルム（ａ）を配置し、かつ前記光学部品（Ｂ）と前記偏光板（Ｐ）との間に、前記フィルム（ａ）以外の光学部品であって、面内の位相差を有するものが実質的に存在しない、方法；
［４］［１］に記載の方法において、前記光学部品（Ｂ）が、光透過性のフィルム（ｂ１）である、方法；
［５］［４］に記載の方法において、前記フィルム（ａ）と、前記光透過性のフィルム（ｂ１）とが、直接、または接着層を介して積層されている、方法；
［６］［４］または［５］に記載の方法において、前記光透過性のフィルム（ｂ１）が、偏光板保護膜である、方法；
［７］［４］または［５］に記載の方法において、前記光透過性のフィルム（ｂ１）が、位相差板である、方法；
［８］［４］または［５］に記載の方法において、前記光透過性のフィルム（ｂ１）が、光学補償フィルムである、方法；
［９］［１］に記載の方法において、前記光学部品（Ｂ）が、液晶パネル（ｂ２）である、方法；
［１０］［９］に記載の方法において、前記フィルム（ａ）と前記液晶パネル（ｂ２）とが、直接、または接着層を介して積層されている、方法；
［１１］［１］乃至［１０］いずれかに記載の方法において、前記フィルム（ａ）の波長５５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒ550が、以下の条件を満足する、方法；
｜Ｒ550｜＜３０（ｎｍ）
［１２］［１］乃至［１０］いずれかに記載の方法において、前記フィルム（ａ）の波長５５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒ550が、以下の条件を満足する、方法；
３０（ｎｍ）≦｜Ｒ550｜＜３００（ｎｍ）
［１３］［１］乃至［１２］いずれかに記載の方法を用いて得られる、表示装置；
［１４］４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、および、３−メチル−１−ブテンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンを（共）重合成分として用いて得られた（共）重合体（α）からなるフィルム（ａ）を少なくとも１層有する、光学部品；
［１５］［１４］に記載の光学部品において、当該光学部品が位相差板である、光学部品；
［１６］［１５］記載の光学部品と、偏光板とからなる、楕円偏光板または円偏光板；
［１７］［１６］に記載の楕円偏光板または円偏光板において、さらに粘着性樹脂層を有する、楕円偏光板または円偏光板；
［１８］［１４］に記載の光学部品において、当該光学部品が反射防止フィルム、透明導電性基板、拡散シート、集光シート、光学補償フィルム、または偏光板である、光学部品；
［１９］［１４］、［１５］および［１８］いずれかに記載の光学部品において、前記フィルム（ａ）の波長５５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒ550が、以下の条件を満足する、光学部品；
｜Ｒ550｜＜３０（ｎｍ）
［２０］［１４］、［１５］および［１８］いずれかに記載の光学部品において、前記フィルム（ａ）の波長５５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒ550が、以下の条件を満足する、光学部品；
３０（ｎｍ）≦｜Ｒ550｜＜３００（ｎｍ）
［２１］［１４］、［１５］および［１８］いずれかに記載の光学部品を有する表示装置；
［２２］４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、および、３−メチル−１−ブテンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンを（共）重合成分として用いて得られた（共）重合体（α）を含んでなるフィルムであって、以下の条件を満足する、光学フィルム；
Ｒ（４５０）／Ｒ（５９０）≦０．９５
（上記式中、Ｒ（４５０）およびＲ（５９０）は、それぞれ、波長４５０ｎｍおよび５９０ｎｍにおける前記光学フィルムの面内の位相差を表す。）
［２３］［２２］に記載の光学フィルムにおいて、以下の条件を満足する、光学フィルム；
Ｒ（４５０）／Ｒ（５９０）≦０．８５
［２４］［２２］または［２３］に記載の光学フィルムにおいて、さらに、以下の条件を満足する、光学フィルム；
｜Ｒ50（５９０）｜≦２００ｎｍ
（上記式中、Ｒ50（５９０）は、波長５９０ｎｍにおける厚さ５０μｍあたりの面内の位相差を表す。）
［２５］有機高分子からなる光学フィルムであって、波長５９０ｎｍにおける厚さ５０μｍあたりの面内の位相差Ｒ50（５９０）が、以下の条件（１−１）を満足し、波長４５０ｎｍおよび５９０ｎｍにおける面内の位相差Ｒ（４５０）およびＲ（５９０）が、以下の条件（１−２）を満足する、光学フィルム；
１０ｎｍ≦｜Ｒ50（５９０）｜≦２０ｎｍ  （１−１）
Ｒ（４５０）／Ｒ（５９０）≦０．９５  （１−２）
［２６］［２５］に記載の光学フィルムにおいて、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、および、３−メチル−１−ブテンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンを（共）重合成分として用いて得られた（共）重合体（α）を含んでなる、光学フィルム；
［２７］［２５］または［２６］に記載の光学フィルムにおいて、波長５５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒ550が、以下の条件を満足する、光学フィルム；
｜Ｒ550｜＜３０（ｎｍ）
［２８］［２５］または［２６］に記載の光学フィルムにおいて、波長５５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒ550が、以下の条件を満足する、光学フィルム；
３０（ｎｍ）≦｜Ｒ550｜＜３００（ｎｍ）
［２９］４−メチル−１−ペンテンと、前記４−メチル−１−ペンテン以外の炭素数１０以上１４以下のα−オレフィンとの共重合体であって、当該共重合体全体に対する前記α−オレフィンより導かれる構成単位の占める割合が１モル％以上９モル％以下である、共重合体；
［３０］［２９］に記載の共重合体を含んでなるフィルム；
［３１］［３０］に記載のフィルムにおいて、当該フィルムが、溶融押し出し成形法によって形成した後、延伸配向させることによって得られる、フィルム；
［３２］［３０］または［３１］に記載のフィルムにおいて、光学用途に用いられる、フィルム；
［３３］［３０］乃至［３２］いずれかに記載のフィルムにおいて、当該フィルムが、位相差板である、フィルム；
［３４］［３３］に記載のフィルムにおいて、前記位相差板の厚さ５０μｍあたりの波長５９０ｎｍにおける位相差Ｒ50（５９０）が、以下の条件を満足する、フィルム；
Ｒ50（５９０）≦−２２ｎｍ
［３５］［３３］または［３４］に記載のフィルムにおいて、前記位相差板が、以下の特性を満足する位相差フィルムである、フィルム；および
Ｒ（４５０）／Ｒ（５９０）≦０．９
（上記式中、Ｒ（４５０）およびＲ（５９０）は、それぞれ、波長４５０ｎｍおよび５９０ｎｍにおける前記位相差フィルムの面内の位相差を表す。）
［３６］［３０］乃至［３４］いずれかに記載のフィルムにおいて、当該フィルムが、偏光保護膜または光学補償フィルムである、フィルムである。【００１８】
（本件第二発明）
本件第二発明は、
（１）偏光子（ａ）の一方の面に、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、および３−メチル−１−ブテン、から選ばれる少なくとも１種より導かれる構造単位を有する高分子を含有するフィルム（ｂ）が直接または間接に積層され、前記偏光子（ａ）の他の一方の面に、環状オレフィンより導かれる構造単位を有する高分子を含有するフィルム（ｃ）が直接または間接に積層されている積層偏光板であって、
上記フィルム（ｂ）の波長５９０ｎｍにおけるレターデーションＲ（５９０）が、下記式（２−１）の関係を満たす積層偏光板。
Ｒ（５９０）≧  ５（ｎｍ）    （２−１）
（２）（１）項に記載の積層偏光板において、上記フィルム（ｂ）の波長４５０ｎｍにおけるレターデーションＲ（４５０）と、波長５９０ｎｍにおけるレターデーションＲ（５９０）とが、下記式（２−２）の関係を満たす、積層偏光板。
Ｒ（４５０）／Ｒ（５９０）≦  １      （２−２）
（３）（１）項に記載の積層偏光板において、上記偏光子（ａ）が、ヨウ素および／または二色性色素、ならびにポリビニルアルコール樹脂を含有する、積層偏光板。
（４）（１）項から（３）項のいずれか１項に記載の積層偏光板と、液晶セルとを有する、液晶表示素子。
（５）（４）項に記載の液晶表示素子において、上記フィルム（ｂ）が、上記偏光子（ａ）を基準として上記液晶セル側に配置される、液晶表示素子。
（６）（１）項から（３）項のいずれか１項に記載の積層偏光板、および／または（４）項若しくは（５）項に記載の液晶表示素子を有する、表示装置。
を提供する。【００１９】
（本件第三発明）
本件第三発明は、
［１］第一および第二の偏光フィルムと、
前記第一および第二の偏光フィルムの間に配置される液晶セルＬと、
前記第一および第二の偏光フィルムの間に配置され、少なくとも２枚の位相差フィルムＡと少なくとも１枚の位相差フィルムＣとを含む複数の位相差フィルムと
を備え、
少なくとも１枚の前記位相差フィルムＣが、前記第一または第二の偏光フィルムに隣接して配置され、
２枚の前記位相差フィルムＡと前記液晶セルＬとが、Ａ、Ｌ、Ａの順に配置され、
前記位相差フィルムＡが、下記式（３−１）および（３−２）のいずれかを満たすとともに、
前記位相差フィルムＣが、下記式（３−３）を満たすことを特徴とする積層体；
ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚ  （３−１）
ｎｚ≧ｎｘ＞ｎｙ  （３−２）
ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚ  （３−３）
（上記式（３−１）〜（３−３）において、ｎｘは、位相差フィルムの面内における最大屈折率であり、ｎｙは、該位相差フィルムの面内における最大屈折率を示す方向に直交する方位の屈折率であり、ｎｚは、位相差フィルムの法線方向の屈折率である。）
［２］［１］に記載の積層体において、前記液晶セルＬ、前記位相差フィルムＣおよび２枚の前記位相差フィルムＡが、Ｃ、Ａ、Ｌ、Ａなる順番で配置されたことを特徴とする積層体；
［３］［１］に記載の積層体において、
前記位相差フィルムが２枚の前記位相差フィルムＣを含み、
前記液晶セルＬ、２枚の前記位相差フィルムＣおよび２枚の前記位相差フィルムＡが、Ｃ、Ａ、Ｌ、Ａ、Ｃなる順番で配置されたことを特徴とする積層体；
［４］［１］乃至［３］いずれかに記載の積層体において、
少なくとも一枚の前記位相差フィルムＡの波長４５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒｅ（４５０）、波長５５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒｅ（５５０）および波長６５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒｅ（６５０）が、
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１  （３−４）、および
Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）＞１  （３−５）
の関係を満たすことを特徴とする積層体；
［５］［４］に記載の積層体において、
前記位相差フィルムＡの波長４５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒｅ（４５０）、波長５５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒｅ（５５０）および波長６５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒｅ（６５０）が、
０．７０≦Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜０．９０
の関係を満たすことを特徴とする積層体；
［６］［１］乃至［５］いずれかに記載の積層体において、
少なくとも１枚の前記位相差フィルムＡの波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ（５５０）の絶対値が、
１０ｎｍ≦｜Ｒｅ（５５０）｜≦８０ｎｍ
の範囲内にあることを特徴とする積層体；
［７］［１］乃至［６］いずれかに記載の積層体において、
少なくとも一枚の前記位相差フィルムＣの波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍにおける厚み方向位相差Ｋ（４５０）、Ｋ（５５０）およびＫ（６５０）が、
Ｋ（４５０）／Ｋ（５５０）≧１  （３−６）、および
Ｋ（６５０）／Ｋ（５５０）≦１  （３−７）
の関係を満足することを特徴とする積層体；
［８］［１］乃至［７］いずれかに記載の積層体において、
前記位相差フィルムＡが、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体を含んでなる層を有することを特徴とする積層体；
［９］［１］乃至［８］いずれかに記載の積層体を備えることを特徴とする液晶表示素子；
［１０］［１］乃至［８］いずれかに記載の積層体における前記位相差フィルムＡとして使用される位相差フィルムであって、
前記式（３−１）および（３−２）のいずれかを満たすことを特徴とする位相差フィルム；
［１１］［１０］に記載の位相差フィルムにおいて、波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ（５５０）の絶対値が、
１０ｎｍ≦｜Ｒｅ（５５０）｜≦８０ｎｍ
の関係を満たすことを特徴とする位相差フィルム；
［１２］［１０］または［１１］に記載の位相差フィルムにおいて、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体を含んでなることを特徴とする位相差フィルムである。【００２０】
（本件第四発明）
本件第四発明は、
［１］第一および第二の偏光フィルムと、
前記第一および第二の偏光フィルムの間に配置される液晶セルＬと、
前記第一および第二の偏光フィルムの間に配置され、位相差フィルムＡ１、位相差フィルムＡ２および位相差フィルムＣ１を含む複数の位相差フィルムと、
を備え、
前記位相差フィルムＡ１、前記位相差フィルムＡ２、前記位相差フィルムＣ１および前記液晶セルＬが、Ｌ、Ａ１、Ｃ１、Ａ２なる順番で配置され、
前記位相差フィルムＡ１および前記位相差フィルムＡ２が、それぞれ独立に、下記式（４−１）および（４−２）のいずれかを満たすとともに、
前記位相差フィルムＣ１が、下記式（４−３）を満たすことを特徴とする積層体；
ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚ  （４−１）
ｎｚ≧ｎｘ＞ｎｙ  （４−２）
ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚ  （４−３）
（上記式（４−１）〜（４−３）において、ｎｘは、位相差フィルムの面内における最大屈折率であり、ｎｙは、該位相差フィルムの面内における最大屈折率を示す方向に直交する方位の屈折率であり、ｎｚは、位相差フィルムの法線方向の屈折率である。）
［２］［１］に記載の積層体において、
前記位相差フィルムが、位相差フィルムＣ２をさらに含み、
前記位相差フィルムＡ１、前記位相差フィルムＡ２、前記位相差フィルムＣ１、前記位相差フィルムＣ２および前記液晶セルＬが、Ｌ、Ａ１、Ｃ１、Ａ２、Ｃ２なる順番で配置され
前記位相差フィルムＣ２が、下記式（４−８）を満たすことを特徴とする積層体；
ｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙ  （４−８）
［３］［１］または［２］に記載の積層体において、
前記位相差フィルムＡ１または前記位相差フィルムＡ２の波長４５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒｅ（４５０）、波長５５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒｅ（５５０）および波長６５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒｅ（６５０）が、
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１  （４−４）、および
Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）＞１  （４−５）
の関係を満たすことを特徴とする積層体；
［４］［１］乃至［３］いずれかに記載の積層体において、
前記位相差フィルムＡ１または前記位相差フィルムＡ２の波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ（５５０）の絶対値が、
１０ｎｍ≦｜Ｒｅ（５５０）｜≦８０ｎｍ
の範囲内にあることを特徴とする積層体；
［５］［１］乃至［４］いずれかに記載の積層体において、
前記位相差フィルムＣ１または前記位相差フィルムＣ２の波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍにおける厚み方向位相差Ｋ（４５０）、Ｋ（５５０）およびＫ（６５０）が、
Ｋ（４５０）／Ｋ（５５０）≧１  （４−６）、および
Ｋ（６５０）／Ｋ（５５０）≦１  （４−７）
の関係を満足することを特徴とする積層体；
［６］［１］乃至［５］いずれかに記載の積層体において、
前記位相差フィルムＡ１または前記位相差フィルムＡ２が、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体を含んでなる層を有することを特徴とする積層体；
［７］［１］乃至［６］いずれかに記載の積層体を備えることを特徴とする液晶表示素子；
［８］［１］乃至［６］いずれかに記載の積層体における前記位相差フィルムＡ１または前記位相差フィルムＡ２として使用される位相差フィルムであって、
前記式（４−１）および（４−２）のいずれかを満たすことを特徴とする位相差フィルム；
［９］［８］に記載の位相差フィルムにおいて、波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅ（５５０）の絶対値が、
１０ｎｍ≦｜Ｒｅ（５５０）｜≦８０ｎｍ
の関係を満たすことを特徴とする位相差フィルム；ならびに
［１０］［８］または［９］に記載の位相差フィルムにおいて、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体を含んでなることを特徴とする位相差フィルム
である。
【発明の効果】
【００２１】
本件第一発明によれば、短波長ほど位相差が小さな光学フィルムが得られる。【００２２】
また、本件第一発明によれば、位相差板をはじめとする各種の光学用途に充分な複屈折を示し、その複屈折が逆波長分散を示し、透明性など他の光学特性とのバランスに優れた材料およびその用途を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。
【図１】実施形態における偏光板の構成を示す図である。
【図２】実施形態における液晶表示装置の構成を示す図である。
【図３】実施例における４−メチル−１−ペンテンからなるフィルムの位相差の波長依存性を示す図である。
【図４】実施形態における積層体の概略構成を示す断面図である。
【図５】実施形態における積層体の概略構成を示す断面図である。
【図６】実施形態における液晶表示素子の概略構成を示す図である。
【図７】実施形態における光の補正方法を説明する図である。
【図８】実施形態における光の補正方法を説明する図である。
【図９】実施例における積層体の構成を示す斜視図である。
【図１０】実施例における積層体の評価結果を示す図である。
【図１１】実施例における積層体の構成を示す斜視図である。
【図１２】実施例における光の補正方法を説明する図である。
【図１３】実施例における積層体の評価結果を示す図である。
【図１４】実施例における積層体の構成を示す斜視図である。
【図１５】実施例における積層体の位相差フィルムＡの波長分散を示す図である。
【図１６】実施例における積層体の評価結果を示す図である。
【図１７】実施例における積層体の位相差フィルムＡの波長分散を示す図である。
【図１８】実施例における積層体の評価結果を示す図である。
【図１９】実施例における光の補正方法を説明する図である。
【図２０】実施例における光の補正方法を説明する図である。
【図２１】従来の光の補正方法を説明する図である。
【図２２】従来の光の補正方法を説明する図である。
【図２３】従来の光の補正方法を説明する図である。
【図２４】実施形態における積層体の概略構成を示す断面図である。
【図２５】実施形態における光の補正方法を説明する図である。
【図２６】実施形態における積層体の概略構成を示す断面図である。
【図２７】実施形態における光の補正方法を説明する図である。
【図２８】実施形態における液晶表示素子の概略構成を示す図である。
【図２９】実施例における積層体の構成を示す斜視図である。
【図３０】実施例における積層体の評価結果を示す図である。
【図３１】実施例における積層体の構成を示す斜視図である。
【図３２】実施例における光の補正方法を説明する図である。
【図３３】実施例における積層体の評価結果を示す図である。
【図３４】実施例における積層体の構成を示す斜視図である。
【図３５】実施例における積層体の位相差フィルムＡの波長分散を示す図である。
【図３６】実施例における積層体の評価結果を示す図である。
【図３７】実施例における積層体の構成を示す斜視図である。
【図３８】実施例における積層体の評価結果を示す図である。
【図３９】従来の光の補正方法を説明する図である。
【図４０】従来の光の補正方法を説明する図である。
【図４１】従来の光の補正方法を説明する図である。
【図４２】実施例におけるフィルムの波長と位相差の絶対値の関係を示す図である。
【図４３】実施例におけるフィルムの波長と位相差の絶対値の関係を示す図である。
【符号の説明】
【００２４】
１  バックライト側偏光フィルム
２  出射側偏光フィルム
３  第一の位相差フィルムＣ
４  第一の位相差フィルムＡ
５  液晶セル
６  第二の位相差フィルムＡ
７  第二の位相差フィルムＣ
１３  液晶セル
１５  第一の位相差フィルムＣ
１０１  保護フィルム
１０２  ハードコート層
１０３  第２偏光板保護フィルム
１０４  偏光子
１０５  第１偏光板保護フィルム
１０６  粘着層
１０７  剥離フィルム
１１４  偏光板
１１５  位相差板
１１６  光学補償フィルム
１１７  液晶パネル
１１８  位相差板
１１９  偏光板
１２０  バックライトユニット
１１００  積層体
１１２０  積層体
２１１０  積層体
２１２０  積層体
Ａ  位相差フィルム
Ａ１  位相差フィルム
Ａ２  位相差フィルム
Ｃ  位相差フィルム
Ｃ１  位相差フィルム
Ｃ２  位相差フィルム
Ｌ  液晶セル
Ｐ１  偏光フィルム
Ｐ２  偏光フィルム
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本件各発明の実施形態を説明する。【００２６】
（本件第一発明）
本件第一発明の発明者は、鋭意検討の結果、特定のオレフィン系（共）重合体からなるフィルムが、所望の複屈折の波長依存性を有するとともに、安定性、低コスト、軽量性、および低環境負荷を実現することが容易で、上記課題の解決に資することを見出した。【００２７】
本件第一発明において、とくに断りのない場合、複屈折および位相差は、それぞれ、面内の複屈折および位相差のことである。【００２８】
また、本件第一発明において、面内の位相差Ｒおよび厚さ方向の位相差Ｒｔｈは、それぞれ以下の式で示される。
面内の位相差Ｒ＝（ｎX−ｎY）・ｄ
厚さ方向の位相差Ｒｔｈ＝｜（ｎX＋ｎY）／２−ｎZ ｜・ｄ【００２９】
なお、ここでは、面内の屈折率が最大となる方向をＸ軸、面内であってＸ軸に垂直な方向をＹ軸、フィルムの厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎX、ｎY、ｎZ、フィルムの膜厚をｄとする。また、位相差の測定は２３℃、相対湿度５０％の条件で行う。【００３０】
（第一の実施形態）
本実施形態は、複屈折の波長依存性を補正する方法に関する。具体的には、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、および、３−メチル−１−ブテンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンを（共）重合成分として用いて得られた（共）重合体（α）からなるフィルム（ａ）を用いて、光学部品（光学素子）（Ｂ）の複屈折の波長依存性を補正する。
以下、まず、フィルム（ａ）とその製造方法、（共）重合体（α）について説明する。【００３１】
（フィルム（ａ））
上記補正方法に用いられるフィルム（ａ）は、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、および、３−メチル−１−ブテンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンを（共）重合成分として用いて得られた、特定の（共）重合体（α）からなる。【００３２】
ここで、「からなる」とは、フィルム（ａ）の全部が（共）重合体（α）で構成されている場合、フィルム（ａ）の一部が（共）重合体（α）で構成されている場合、の双方を含む趣旨である。従って、フィルム（ａ）は、（共）重合体（α）以外の成分を含んでいてもよく、含んでいなくともよい。【００３３】
フィルム（ａ）中の（共）重合体（α）の含有量は、耐熱性をさらに向上させる観点からは、たとえば２０重量％以上、好ましくは５０重量％以上である。また、フィルム（ａ）中の（共）重合体（α）の含有量は、１００重量％以下であり、機械特性をさらに向上させる観点からは、好ましくは９８重量％以下である。
以下、フィルム（ａ）を構成する成分について、さらに具体的に説明する。【００３４】
フィルム（ａ）の波長５５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒ550は、たとえば以下の条件を満足するようにする。
｜Ｒ550｜＜３０（ｎｍ）【００３５】
また、フィルム（ａ）の波長５５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒ550は、たとえば以下の条件を満足するようにしてもよい。
３０（ｎｍ）≦｜Ｒ550｜＜３００（ｎｍ）【００３６】
（（共）重合体（α））
フィルム（ａ）において用いられる特定の（共）重合体（α）は、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、および３−メチル−１−ブテン、から選ばれる少なくとも1種のオレフィンを（共）重合成分として用いて得られたものである。
この特定のオレフィン系（共）重合体（α）は、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテンまたは４−メチル−１−ペンテンの単独重合体、もしくはこれら相互の共重合体、さらに他の共重合可能なモノマー、たとえばスチレン、アクリロニトリル、塩化ビニル、酢酸ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルなどとの共重合体、また別には上記のもの同志あるいは他の熱可塑性樹脂や合成ゴムとのブレンド物、ブロック共重合体、グラフト共重合体などが例示できる。【００３７】
（共）重合体（α）の構成単位中、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、および３−メチル−１−ブテンに由来する構成単位は、合計で、通常２０モル％以上１００モル％以下、好ましくは５０モル％以上１００モル％以下、さらに好ましくは８０モル％以上１００モル％以下である。
４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、または３−メチル−１−ブテンに由来する構成単位の含有量が多すぎると、たとえば機械特性に劣る懸念があり、少なすぎると、たとえば耐熱性に劣る、所望の光学特性が得られない等の懸念がある。４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、または３−メチル−１−ブテンに由来する構成単位の含有量が上記範囲内にあると、透明性、耐熱性等の各種特性のバランスに優れる樹脂が得られるので、好ましい。【００３８】
（共）重合体（α）の中でも、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体は、透明性、剥離性等に優れ、光学素子（光学部品）と組み合わせて使用するのに好適であるので、好ましい。また、３−メチル−１−ペンテン（共）重合体、および３−メチル−１−ブテン（共）重合体は、耐熱性に優れ、プロセスの自由度や、使用条件の自由度等の観点から好ましい。
以下、各共重合体について、さらに具体的に説明する。【００３９】
（４−メチル−１−ペンテン（共）重合体）
（共）重合体（α）として用いられる４−メチル−１−ペンテン（共）重合体は、具体的には、４−メチル−１−ペンテンの単独重合体もしくは４−メチル−１−ペンテンとエチレンまたは炭素原子数３以上２０以下の他のα−オレフィン、たとえばプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−テトラデセン、１−オクタデセン等との共重合体である。
４−メチル−１−ペンテン（共）重合体は、通常、４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位を８５モル％以上、好ましくは９０モル％以上の量で含有する。【００４０】
４−メチル−１−ペンテン（共）重合体を構成する、４−メチル−１−ペンテン由来以外の構成成分には特に制限はなく、４−メチル−１−ペンテンと共重合可能な各種のモノマーを適宜使用することができるが、入手の容易さ、共重合特性等の観点から、エチレンまたは炭素数３以上２０以下のα−オレフィンを好ましく用いることができる。中でも、短波長で小さい位相差が得られる特性をより一層安定的に発揮させる点から、炭素数７以上２０以下のα−オレフィンが好ましく、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、および１−オクタデセンが特に好ましい。【００４１】
（共）重合体（α）として用いられる４−メチル−１−ペンテン（共）重合体の、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準じ、荷重５ｋｇ、温度２６０℃の条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は、用途に応じ種々決定されるが、通常、１ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下、好ましくは２ｇ／１０分以上４０ｇ／１０分以下、さらに好ましくは５ｇ／１０分以上３０ｇ／１０分以下である。４−メチル−１−ペンテン（共）重合体のメルトフローレートが小さすぎると、たとえば溶融押出成形が困難となる懸念があり、大きすぎると、たとえば溶融押出成形においてＴダイから押出された樹脂の流れが速いために、キャストロール上で均一な膜厚とするのが困難となる懸念がある。４−メチル−１−ペンテン（共）重合体のメルトフローレートが上記のような範囲内にあると、フィルム成形性および得られるフィルムの外観が良好である。【００４２】
また、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体の融点は、耐熱性をさらに向上させる観点から、たとえば１００℃以上、好ましくは１５０℃以上である。４−メチル−１−ペンテン（共）重合体の融点は、溶融押出成形における成形性をさらに向上させる観点では、たとえば２４０℃以下、好ましくは２００℃以下である。【００４３】
次に、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体の製造方法を説明する。
４−メチル−１−ペンテン（共）重合体の製造方法に特に制限はなく、チーグラー・ナッタ触媒、メタロセン系触媒等の公知の触媒を用いて製造することができる。たとえば特許文献８（特開昭５９−２０６４１８号公報）に記載されている方法に準じて、触媒の存在下に４−メチル−１−ペンテンと上記のエチレンまたはα−オレフィンを重合することにより得ることができる。【００４４】
（３−メチル−１−ペンテン（共）重合体）
（共）重合体（α）として用いられる３−メチル−１−ペンテン（共）重合体は、３−メチル−１−ペンテンの単独重合体または共重合体である。共重合体である場合の好ましいコモノマー種、コモノマー含量、ＭＦＲ、融点等は、上述した４−メチル−１−ペンテン（共）重合体の場合と同様である。【００４５】
３−メチル−１−ペンテン（共）重合体は、従来公知の方法に準じて製造することが可能であり、たとえば、特許文献９（特開平０６−１４５２４８号公報）に記載の方法により製造することができる。【００４６】
（３−メチル−１−ブテン（共）重合体）
（共）重合体（α）として用いられる３−メチル−１−ブテン（共）重合体は、３−メチル−１−ブテンの単独重合体または共重合体である。共重合体である場合の好ましいコモノマー種、コモノマー含量、ＭＦＲ、融点等は、上述した４−メチル−１−ペンテン（共）重合体の場合と同様である。【００４７】
３−メチル−１−ブテン（共）重合体は、従来公知の方法に準じて製造することが可能であり、たとえば、特許文献９に記載の方法により製造することができる。【００４８】
（（共）重合体（α）以外にフィルム（ａ）を構成する成分）
本実施形態において用いられるフィルム（ａ）は、上述の（共）重合体（α）以外の各種の成分を含んでいてもよい。（共）重合体（α）以外の成分は、（共）重合体（α）以外の各種樹脂または各種ゴムであってもよい。各種樹脂としては、特に透明性に優れた樹脂が好ましく、たとえば、環状オレフィン（共）重合体等の各種ポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリスチレン、酢酸セルロース樹脂、フッ素系樹脂、ポリエステル、アクリル樹脂等を使用することができる。各種ゴムとしては、オレフィン系ゴム、スチレン系ゴム等を使用することができる。【００４９】
また、本実施形態において用いられるフィルム（ａ）には、帯電防止剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、剥離剤、耐候安定剤、防錆剤、スリップ剤、核剤、顔料、染料、無機充填剤（シリカなど）などの通常ポリオレフィンに添加して使用される各種配合剤や、それ以外の特殊な配合剤を、本件第一発明の目的を損なわない範囲で添加することができる。【００５０】
（フィルム（ａ）の製造方法）
次に、フィルム（ａ）の製造方法を説明する。
フィルム（ａ）は、たとえば、上述の（共）重合体（α）および必要に応じて他のフィルム（ａ）を構成する成分を形成して得られる。【００５１】
さらに具体的には、フィルム（ａ）は、従来公知の方法によって適宜作成することができるが、たとえば（共）重合体（α）とそれ以外の成分とを、Ｖ−ブレンダー、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、タンブラーブレンダーで混合する方法、あるいは前記ブレンダーで混合した後、単軸押し出し機、複軸押し出し機、ニーダー、バンバリーミキサー等で溶融混錬して造粒あるいは粉砕し、次いで、プレス成形、押出成形、インフレーション成形などの方法、または溶液流延法などの公知の方法でフィルム成形することができる。より効率良く生産するには、溶液流延法、インフレーション成形法や押出成形法等が好ましい。【００５２】
また、得られたフィルムを延伸することにより、光学的には複屈折、その角度依存性、その温度依存性等の物性を所望の値に調整することができ、さらに機械的強度を付与したフィルムとすることもできる。延伸の倍率は、所望の光学的性質等により適宜選択すればよいが、たとえば、均一延伸や所望の複屈折をさらに確実に得る観点では、通常１．５倍以上、好ましくは２倍以上である。また、フィルムの延伸倍率は、製造プロセスを容易にする観点では、通常１０倍以下、好ましくは５倍以下である。【００５３】
また、溶融押し出し成形法によって形成した後、延伸配向させることにより、フィルムをさらに効率よく安定的に生産することができる。溶融押出し成形を行う場合、具体的には、一軸押出機にて、所定のシリンダ温度および所定のキャストロール温度で成形を行った後、延伸機にてガラス転移温度（Ｔｇ）以上であって、２００℃以下、好ましくは１８０℃以下である温度で所定の倍率（好ましくは５倍以下、特に好ましくは３倍以下）だけ所定の延伸速度にて延伸成形を行う。結晶化度・結晶サイズを増加させない意味からは延伸倍率は小さいほうが、延伸速度は大きいほうが好ましい。また、延伸は、一軸延伸、二軸延伸などのいずれで行ってもよい。結晶化度、結晶サイズを増加させない観点からは一軸延伸よりも二軸延伸が、より好ましく用いられる。【００５４】
なお、このとき、溶融押出し成形時に原反シート状のフィルムをいったん製造しておいて、改めて延伸成形の装置に原反シートを供給するようにしてもよいし、溶融押出し成形および延伸成形を連続的に行ってもよい。
また、溶融押出し成形によりフィルムを得る場合において、押出機のロール間で加圧圧縮してもよく、これにより得られるフィルムの透明性をより高くすることができる。【００５５】
フィルム（ａ）の厚みは、使用の目的、とりわけ光学部品（Ｂ）の複屈折およびその波長依存性によって適宜設定すればよく、特に制限はないが、通常１０μｍ以上２００μｍ以下、好ましくは２０μｍ以上１００μｍ以下である。フィルム（ａ）が薄すぎると取り扱いの容易性が低下する懸念があり、厚すぎるとロールで扱うことが困難となる、ロールあたりの長さが短くなる等の懸念がある。フィルム（ａ）の厚さが上記範囲であれば、フィルムの生産性に優れ、またフィルム成形時にピンホールなどを生じることなく、またさらに充分な強度も得られることから好ましい。尤も、通常は光学的な設計が優先されることは、上述のとおりである。
なお、フィルムの厚さに特に上限はなく、本技術分野において従来「シート」と呼ばれていたものも含む。また、光学用途に使用可能な程度の厚さであることが好ましい。【００５６】
次に、フィルム（ａ）を用いて光学部品（Ｂ）の複屈折の波長依存性を補正する方法について説明する。【００５７】
（光学部品（Ｂ）の複屈折の波長依存性を補正する方法）
本実施形態では、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、および、３−メチル−１−ブテンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンを（共）重合成分として用いて得られた（共）重合体（α）からなるフィルム（ａ）を用いて、光学部品（Ｂ）の複屈折の波長依存性を補正する。具体的には、光学部品（Ｂ）とフィルム（ａ）とを積層し、積層体の複屈折の波長依存性を調整することにより、光学部品（Ｂ）とフィルム（ａ）との積層体の複屈折の波長依存性が、光学部品（Ｂ）単独での複屈折の波長依存性よりも理想的な状態に近づくようにする。つまり、複屈折が波長と正比例する、または、複屈折により生ずる位相差（角度換算）が波長によらず一定である状態に近づくようにする。【００５８】
ここで、複屈折の波長依存性とは、可視光領域において複屈折の大きさが波長により異なっていることをいう。複屈折の波長依存性の大きさは、具体的には、４５０ｎｍにおける複屈折の大きさと５９０ｎｍにおける複屈折の大きさとの差で示される。【００５９】
（共）重合体（α）からなるフィルム（ａ）は、上述したように、複屈折が逆波長分散を示すため、本実施形態の方法により、光学部品（Ｂ）を単独で用いた場合に対して、複屈折の波長依存性を最適化することができる。【００６０】
なお、背景技術の項で前述した特許文献１では、４−メチル−１−ペンテンの重合体を用いて光学部品に複屈折の特性を向上させようとしているが、本実施形態の方法とは、以下の点で異なる。【００６１】
すなわち、特許文献１は、ＳＴＮ液晶の複屈折による着色を除くことを目的とする技術であるが、その波長依存性には着目していない。同文献のように、複屈折の正波長分散を有するＳＴＮ液晶および４−メチル−１−ペンテンを主体とした重合体を延伸配向せしめた位相差補償シートの両者を単に積層して、５００〜６００ｎｍにおける特定の一点の波長で複屈折を打ち消しても、積層体の複屈折の波長依存性は却って拡大してしまう。このため、複屈折の波長依存性を効果的に補正することはできない。【００６２】
これに対し、本実施形態では、光学部品（Ｂ）とフィルム（ａ）とを積層し、積層体の複屈折の波長依存性を調整する。フィルム（ａ）を用いて光学部材（Ｂ）の位相差（複屈折）の波長依存性を最適化し、可視光の少なくとも一部の領域において、光学特性を安定させることができる。たとえばポリカーボネートやポリオレフィンからなる光学補償シートを用いた際に、光学補償対象である液晶セルとの間で生じた位相差の波長分散のずれを補正することで、光漏れをさらに小さくする方法であり、この場合に複屈折の逆波長分散を有する４−メチルペンテン−１フィルムを有効に使用することができる。【００６３】
（光学部品（光学素子）（Ｂ））
本実施形態において、その複屈折の波長依存性を制御する対象となる光学部品（Ｂ）の種類、光学特性、材料等に特に制限はなく、複屈折を有する各種の光学部品を使用することができる。特に光学部品（Ｂ）が、短波長ほど大きな複屈折を有すると、複屈折の波長依存性を補正する必要性が高いので、実用上有意義である。ここで、フィルム（ａ）と光学部品（Ｂ）の光軸とがなす角度には特に制限はなく、目的に応じて適宜設定することが可能であるが、たとえば、光学部品（Ｂ）が、短波長ほど大きな複屈折を有する場合には、進相軸同士、遅相軸同士を一致させると、光学部品（Ｂ）の複屈折の波長依存性を効果的に補正することができるので好ましい。【００６４】
また、光学部品（Ｂ）が短波長ほど小さな複屈折を有する場合でも、フィルム（ａ）と光学部品（Ｂ）とを組み合わせて、光学部品（Ｂ）の複屈折の波長依存性を補正することが可能であり、光軸間の角度を適宜設定することで、実用上有意義に使用することが可能である。【００６５】
上述のように、光学部品（Ｂ）の種類、光学特性、材料等に特に制限はなく、複屈折を有する各種の光学部品を使用することができるが、光学部品（Ｂ）が、短波長ほど大きな複屈折を有することが特に好ましい。このような光学部品（Ｂ）を構成する材料として、環状オレフィン（共）重合体、ポリエチレン、ポリプロピレンを始めとする（共）重合体（α）以外のポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、トリアセチルセルロース、ポリスチレン、アクリル樹脂等を挙げることができる。この中でも、透明性、安定性、コスト等の観点から、環状オレフィン（共）重合体、およびトリアセチルセルロースが特に望ましい。
以下、光学部品（Ｂ）の具体例を示す。【００６６】
（光透過性のフィルム（ｂ１））
上記光学部品（Ｂ）の形状に特に制限はないが、大面積の光学部品を実現したり、多量の光学部品を効率よく生産したりする際に有利なので、光学部品（Ｂ）が光透過性のフィルム（ｂ１）であることが特に好ましい。【００６７】
光透過性のフィルム（ｂ１）の厚さは、用途や所望の光学的、機械的性質に応じて適宜決定され、特に制限はないが、取り扱い性をさらに向上させる観点では、通常０．０１ｍｍ以上、好ましくは０．０１５ｍｍ以上、特に好ましくは０．０２ｍｍ以上である。また、光透過性のフィルム（ｂ１）の厚さは、たとえば重量やコスト等をさらに低減させる観点では、通常５ｍｍ以下、好ましくは３ｍｍ以下、特に好ましくは１ｍｍ以下である。光透過性のフィルム（ｂ１）は、溶融押出し法、溶液流延法等によって製造することができるが、これらの製造方法に限定されるものではない。【００６８】
光透過性のフィルム（ｂ１）の用途には特に制限はない。本実施形態における複屈折の波長依存性を補正する方法は、各種の光学用の光透過性のフィルム（ｂ１）に適用することができる。たとえば、位相差板、偏光板、光学補償フィルム、反射防止フィルム、透明導電性基板、拡散シート、集光シート等を好ましい用途として挙げることができるが、これらに限定されない。【００６９】
本実施形態において、光学部品（Ｂ）が光透過性のフィルム（ｂ１）である場合、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、および、３−メチル−１−ブテンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンを（共）重合成分として用いて得られた（共）重合体（α）からなるフィルム（ａ）と光透過性のフィルム（ｂ１）とを積層して使用することが好ましい。積層界面での光学ロスを低減し、構造を単純化する等の観点からは、フィルム（ａ）と光透過性のフィルム（ｂ１）とが直接積層されていることが好ましく、積層の強度を確保する等の観点からは、フィルム（ａ）と光透過性のフィルム（ｂ１）とが、接着層を介して積層されていることが好ましい。直接積層を行う場合には、密着性を向上させるために、界面を平滑化することが好ましい。【００７０】
接着層を介して積層する場合、接着層の材質に特に制限はなく、光学ロスが小さく、接着力および耐久性に優れた各種の接着剤を適宜使用することができる。ポリオレフィン系、アクリル系、ウレタン系、エポキシ系、ポリビニルアルコール系、ポリエステル系等の各種接着剤を好ましく使用することができるが、これらに制限されない。中でもポリオレフィン系の接着性樹脂は、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、および、３−メチル−１−ブテンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンを（共）重合成分として用いて得られた（共）重合体（α）との接着性に優れるので好ましい。
ポリオレフィン系の接着性樹脂の詳細は、たとえば、特許文献１０（特開平０９−２６８２４３号公報）および特許文献１１（特開平１１−１２４４７９号公報）に記載されており、本実施形態において、同文献に記載された樹脂を用いてもよい。【００７１】
接着層を介しての積層を行う際には、フィルム（ａ）、および光透過性のフィルム（ｂ１）の一方または双方の表面に、プラズマ処理、コロナ放電処理、火炎処理、紫外線処理、アンダーコート層塗布等の易接着化処理を行ってもよい。【００７２】
また、フィルム（ａ）と光透過性のフィルム（ｂ１）との間に、接着層以外の層が、１層または２層以上存在していてもよい。接着層以外の層としては、反射層、反射防止層、妨眩層、ハードコート層、静電防止層、ガスバリア層、透明導電層、位相差板、光学補償フィルム、拡散板、集光シート、偏光板等を挙げることができるが、これらには制限されない。【００７３】
（偏光板保護膜）
本実施形態においては、光透過性のフィルム（ｂ１）が偏光板保護膜であることが好ましい。以下、その意義について詳述する。【００７４】
複屈折により生ずる位相差は一般に角度でも表現することができる。このとき、角度で表現した位相差Ｒ１とｎｍを単位とした位相差Ｒ２の換算式は、
Ｒ１（度）＝（Ｒ２(ｎｍ)／λ（ｎｍ））×３６０（度）
で表される。なお、λは、位相差測定波長である。【００７５】
偏光板用の保護フィルムが持っている位相差Ｒ１の大きさは、偏光板の偏光度に影響を与え、たとえば液晶表示装置に用いた場合には液晶表示装置のコントラスト等の画質に影響を与える。すなわち、Ｒ２が使用する位相差測定波長に対して常に一定の値であった場合でも、短波長側になればなるほど、Ｒ１は大きくなってしまい、短波長になるほど保護フィルムの持つ位相差が直線偏光板の偏光度を悪化させる。よって、このＲ２で表記される位相差は短波長ほど小さいことが好ましい。たとえば、保護フィルムの持つ位相差の偏光板の偏光度に与える影響を、可視光の範囲ですべて同じにするということであれば、Ｒ２の波長λに対する変化を波長λの変化に近づけることが好ましいと言うことになる。これは、Ｒ２で表記される位相差は短波長ほど小さいことが好ましいことを意味する。しかし、通常偏光板保護膜に使用される高分子材料からなる透明フィルムはいずれも、Ｒ２が短波長になると大きくなってしまうかまたは良くても一定なものが普通である。【００７６】
ここで、本実施形態の波長依存性を補正する方法を適用すれば、Ｒ２で表記される位相差を短波長ほど小さいものとすることが可能となり、保護フィルムの持つ位相差が直線偏光板の偏光度を悪化さる現象を抑制することが可能となり、実用上高い価値を有する。すなわち、光透過性のフィルム（ｂ１）が偏光板保護膜であることは、実用上高い価値を有し、本実施形態の特に好ましい態様の１つである。【００７７】
（偏光板（Ｐ））
本実施形態の方法において、さらに偏光板（Ｐ）を使用してもよい。具体的には、光学部品（Ｂ）と偏光板（Ｐ）との間にフィルム（ａ）を配置し、かつ光学部品（Ｂ）と偏光板（Ｐ）との間に、フィルム（ａ）以外の光学部品であって、面内の位相差を有するものが実質的に存在しない構成とする。こうすれば、面内の位相差をより一層確実に制御することができる。【００７８】
図１は、本実施形態のフィルム（ａ）を偏光板に適用した例を示す。
この偏光板において、表面を保護する保護フィルム１０１、偏光板に耐擦傷性などを付与するハードコート層１０２、第２偏光板保護フィルム１０３、偏光子１０４、第１偏光板保護フィルム１０５、他の素子に対する接着層として作用する粘着層１０６、粘着層１０６を保護する剥離フィルム１０７が順に積層されている。【００７９】
ここで、保護フィルム１０１は、偏光板を装着した表示素子、例えば液晶表示素子の検査作業が保護フィルムを付けた状態で行われるため、本実施形態におけるフィルム（ａ）のような光学特性に優れるフィルムを好適に使用することができる。第１偏光板保護フィルム１０５および第２偏光板保護フィルム１０３は、偏光子１０４を保護するとともに高い透明性が求められるため、本実施形態のような光学特性に優れるフィルムを好適に使用することができる。剥離フィルム１０７は、表示素子の形成時に当該偏光板にさらに光学補償フィルム、位相差フィルム（板）などを積層するための粘着層１０６をカバーするために設けられており、この偏光板の検査作業が剥離フィルム１０７を付けた状態で行われるため、本実施形態のような光学特性に優れるフィルムを好適に使用することができる。【００８０】
（光学補償フィルム）
本実施形態においては、光透過性のフィルム（ｂ１）が光学補償フィルムであることも好ましい。光学補償フィルムのＲ２で表記される位相差が短波長ほど小さいことが好ましいことは、上述の偏光板保護膜の場合と同様である。さらに、光学補償フィルムは、上述の偏光板保護膜の場合よりも、複屈折が大きな材料を使用するため、複屈折の波長依存性も比較的大きい。従って、複屈折の波長依存性により生ずる着色等の好ましくない現象も、より深刻である。【００８１】
ここで、本実施形態の波長依存性を補正する方法を適用すれば、Ｒ２で表記される位相差を短波長ほど小さいものとすることが可能となり、光学補償フィルムの持つ複屈折の波長依存性による着色現象等を抑制することが可能となり、実用上高い価値を有する。
すなわち、光透過性のフィルム（ｂ１）が光学補償フィルムであることは、実用上高い価値を有し、本実施形態の特に好ましい実施形態の１つである。【００８２】
また、光学補償フィルムとは、たとえば液晶層、樹脂等を用いて、液晶等のねじれや角度を膜厚方向で変化させることで３次元での光学補償機能を持たせたフィルムのことであり、位相差板と一部重複する概念である。
以下、位相差板について説明する。【００８３】
（位相差板）
本実施形態においては、光透過性のフィルム（ｂ１）が位相差板であることも好ましい。位相差板のＲ２で表記される位相差が短波長ほど小さいことが好ましいことは、上述の偏光板保護膜の場合と同様である。さらに、位相差板は、上述の偏光板保護膜の場合よりも、複屈折が大きな材料を使用するため、複屈折の波長依存性も比較的大きい。従って、複屈折の波長依存性により生ずる着色等の好ましくない現象も、より深刻である。【００８４】
ここで、本実施形態の波長依存性を補正する方法を適用すれば、Ｒ２で表記される位相差を短波長ほど小さいものとすることが可能となり、位相差板の持つ複屈折の波長依存性による着色現象等を抑制することが可能となり、実用上高い価値を有する。すなわち、光透過性のフィルム（ｂ１）が位相差板であることは、実用上高い価値を有し、本実施形態の特に好ましい態様の１つである。【００８５】
（液晶パネル（ｂ２））
上記光学部品（Ｂ）の構造、形状、素材等に特に制限はないが、本実施形態においては、光学部品（Ｂ）が液晶パネル（ｂ２）であることも好ましい。液晶パネル（ｂ２）のＲ２で表記される位相差が短波長ほど小さいことが好ましいことは、上述の偏光板保護膜の場合と同様である。さらに、液晶パネル（ｂ２）は、液晶層が必然的に複屈折を有するため、複屈折の波長依存性も比較的大きい。従って、複屈折の波長依存性により生ずる着色等の好ましくない現象も、より深刻である。【００８６】
ここで、本実施形態の波長依存性を補正する方法を適用すれば、Ｒ２で表記される位相差を短波長ほど小さいものとすることが可能となり、液晶層の持つ複屈折の波長依存性による着色現象等を抑制することが可能となり、実用上高い価値を有する。すなわち、光学部品（Ｂ）が液晶パネル（ｂ２）であることは、実用上高い価値を有し、本実施形態の特に好ましい実施形態の１つである。【００８７】
本実施形態においては、（共）重合体（α）からなるフィルム（ａ）と液晶パネル（ｂ２）とが、直接、または接着層を介して積層されていることが好ましい。積層界面での光学ロスを低減し、構造を単純化する等の観点からは、フィルム（ａ）と液晶パネル（ｂ２）とが直接積層されていることが好ましく、積層の強度を確保する等の観点からは、フィルム（ａ）と液晶パネル（ｂ２）とが、接着層を介して積層されていることが好ましい。積層の詳細は、（共）重合体（α）からなるフィルム（ａ）と光透過性のフィルム（ｂ１）との積層において説明したものと同様である。【００８８】
（表示装置）
本実施形態における複屈折の波長依存性を補償する方法は、液晶ディスプレイ、ＥＬディスプレイ、タッチパネル、フィールドエミッションディスプレイ、ＬＥＤ等の表示装置において特に有効に活用することができる。表示装置は、一般に偏光を利用する各種光学部品（Ｂ）を使用していることに加え、通常、可視光全域にわたる広い波長範囲の光を使用するため、複屈折の波長依存性の影響を受けやすく、その補正が特に強く望まれている。従って、本実施形態における複屈折の波長依存性を補正する方法を利用した表示装置は、本実施形態の特に好ましい実施形態の１つである。【００８９】
図２は、このような表示装置として液晶表示装置の構成の一例を示す図である。
この液晶表示装置において、偏光板１１４、位相差板１１５、光学補償フィルム１１６、液晶パネル１１７、位相差板１１８、偏光板１１９、バックライトユニット１２０が順に積層されている。【００９０】
ここで、偏光板１１４および偏光板１１９としては、図１に示したような本実施形態が適用される偏光板が好適に使用される。光学補償フィルム１１６としては、多層構造のものを使用することができるが、本実施形態のフィルム（ａ）をそのまま適用した単層構造のものも好適に使用することができる。【００９１】
このような構成により、バックライトユニット１２０からの入射光が偏光板１１９にて偏光され、直線偏光光のみが透過し、位相差板１１８にて偏光光の位相が揃えられ、液晶パネル１１７に入射する。液晶パネル１１７では、出力画像が形成され、この画像を再現するための光が生成されて出射し、この出射光が光学補償フィルム１１６にて視野角補償され、位相差板１１５にて位相差が揃えられ、偏光板１１４にて偏光されて、コントラスト調整される。【００９２】
（第二の実施形態）
（光学部品（光学素子））
本実施形態は、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、および、３−メチル−１−ブテンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンを（共）重合成分として用いて得られた（共）重合体（α）からなるフィルム（ａ）を少なくとも１層有する、光学部品に関する。本実施形態における共重合体（α）および、フィルム（ａ）の詳細は、第一の実施形態において説明したものと同様である。【００９３】
４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、および、３−メチル−１−ブテンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンを（共）重合成分として用いて得られた（共）重合体（α）からなるフィルム（ａ）は、短波長ほど位相差が小さな光学フィルムであって、光学特性が安定で、安価、軽量、かつ環境負荷の小さな光学フィルムなので、これを用いた光学部品は、実用上高い価値を有する。【００９４】
本実施形態における光学部品は、フィルム（ａ）を少なくとも１層有していればよく、それ以外の部材、層を有していてもいなくてもよい。【００９５】
フィルム（ａ）は短波長ほど位相差が小さいので、単独でも複屈折により生ずる位相差（角度換算）を波長によらずほぼ一定とすることができる。従って、フィルム（ａ）単独で構成される本実施形態における光学部品は、たとえば、広帯域で位相差が一定な位相差板として使用することができる。広帯域で位相差が一定な位相差板は、従来、複数の光学部品を組み合わせた複雑な構造によるか、または、複雑な化学構造を有する樹脂によらなければ実現できなかったものである。従って、フィルム（ａ）単独で構成される本実施形態における光学部品は、これらと比較して実用上高い価値を有し、本実施形態の好ましい態様の１つである。【００９６】
フィルム（ａ）と、それ以外の部材、層とを組み合わせた光学部品も、本実施形態の好ましい実施形態の１つである。それ以外の部材、層に、各種の光学機能を担わせることで、より複雑な光学機能を有する光学部品を実現することができるので、実用上高い価値を有する。フィルム（ａ）以外の部材、層は、第一の実施形態において説明した光学部品（Ｂ）と同じであってもよいし、異なっていてもよい。たとえば、フィルム（ａ）と好ましい光学部品（Ｂ）である位相差フィルムとを適宜積層して得られる位相差板は、本実施形態の好ましい態様の一つである。【００９７】
本実施形態における位相差板を偏光板と積層することで得られる楕円偏光板、または円偏光板も、広い波長領域で楕円偏光、または円偏光を生成することが可能であり、本実施形態の好ましい態様の１つである。位相差板と偏光板とは粘着性樹脂層を介して積層されていてもよい。また、粘着性樹脂層は、位相差板の表面であって、偏光板とは反対側に設けられていてもよい。粘着性樹脂層の詳細は、たとえば、特許文献１２（特開２００４−１７７７８５号公報）に記載されており、本実施形態に同文献記載のものを用いてもよい。【００９８】
フィルム（ａ）単独からなる光学部品、または、フィルム（ａ）と、それ以外の部材、層とを組み合わせた光学部品は、反射防止フィルム、波長選択性光反射フィルム、波長選択性低反射フィルム、透明導電性基板、拡散シート、集光シート、位相差板、光学補償フィルム、液晶パネル基板、反射板、反透過反射板、散乱板、散乱反射電極付き基板、透明電極付き基板、鏡面反射電極付き基板、防曇フィルム、または偏光板であってもよい。これらの光学部品は、比較的簡単な構成を有しながら、複屈折の波長依存性が所望の状態に補正されているので、実用上高い価値を有する。【００９９】
本実施形態においても、第一の実施形態と同様に、フィルム（ａ）の波長５５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒ550は、たとえば以下の条件を満足するようにする。
｜Ｒ550｜＜３０（ｎｍ）【０１００】
また、フィルム（ａ）の波長５５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒ550は、たとえば以下の条件を満足するようにしてもよい。
３０（ｎｍ）≦｜Ｒ550｜＜３００（ｎｍ）【０１０１】
（表示装置）
本実施形態の光学部品は、液晶ディスプレイ、ＥＬディスプレイ、タッチパネル、フィールドエミッションディスプレイ、ＬＥＤ等の表示装置において特に有効に活用することができる。表示装置は、一般に偏光を利用する各種光学部品（Ｂ）を使用していることに加え、通常、可視光全域にわたる広い波長範囲の光を使用するため、複屈折の波長依存性の影響を受けやすく、その補正が特に強く望まれている。従って、本実施形態における光学部品を有する表示装置は、本実施形態の特に好ましい態様の一つである。【０１０２】
なお、本実施形態における表示装置は、たとえば図２を参照して前述した積層構造とすることができる。【０１０３】
以上の本実施形態によれば、短波長ほど位相差が小さく、所望の複屈折の波長依存性を有する光学フィルムが得られる。また、吸湿等による光学特性の変化が小さく、安価、軽量、かつ環境負荷の小さな光学フィルムが得られる。また、この光学フィルム材料を用いることで、各種の光学部品が有する複屈折の波長依存性を簡便に補正することができる。これにより、たとえば、実用上高い価値を有する複屈折の波長依存性の補正方法、複屈折の波長依存性が補正された各種の光学部品、および色再現性等に優れた表示装置を得ることが可能となる。【０１０４】
（第三の実施形態）
以上の実施形態において、フィルム（ａ）として用いる光学フィルムを以下の構成としてもよい。
本実施形態でも、フィルム（ａ）として用いる光学フィルムは、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、および、３−メチル−１−ブテンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンを（共）重合成分として用いて得られた（共）重合体（α）を含んでなるフィルムである。【０１０５】
また、本実施形態の光学フィルムは、以下の条件を満足する。
Ｒ（４５０）／Ｒ（５９０）≦０．９５
（上記式中、Ｒ（４５０）およびＲ（５９０）は、それぞれ、波長４５０ｎｍおよび５９０ｎｍにおける前記光学フィルムの面内の位相差を表す。）【０１０６】
本実施形態では、光学フィルムが上記式を満たすことにより、位相差の波長分散を効率的に補正することができる。【０１０７】
また、位相差の波長分散をより一層効率的に補正する観点では、光学フィルムが以下の条件を満足することが好ましい。こうすれば、さらに効率的に補正できる。
Ｒ（４５０）／Ｒ（５９０）≦０．９
また、上記観点では、
Ｒ（４５０）／Ｒ（５９０）≦０．８５
とすることがさらに好ましい。【０１０８】
なお、Ｒ（４５０）／Ｒ（５９０）の下限に特に制限はないが、補正の誤差を小さくする観点では、たとえば０．２以上とすることができる。【０１０９】
また、本実施形態の光学フィルムが、さらに、以下の条件を満足する構成としてもよい。こうすることにより、さらに取り扱い性に適した膜厚で効率よく位相差の波長分散を補正することができる。また、同じ膜厚バラツキであれば位相差値のバラツキがより小さい実用性の高い光学フィルムとすることができる。
｜Ｒ50（５９０）｜≦２００ｎｍ
（上記式中、Ｒ50（５９０）は、波長５９０ｎｍにおける厚さ５０μｍあたりの面内の位相差を表す。）
この観点からは、｜Ｒ50（５９０）｜は、１５０ｎｍ以下、さらに好ましくは１００ｎｍ以下、特に好ましくは、５０ｎｍ以下であることが、より望ましい。
また、上記Ｒ50（５９０）が、
１ｎｍ≦｜Ｒ50（５９０）｜
の条件を満足する構成としてもよく、さらに好ましくは、
３ｎｍ≦｜Ｒ50（５９０）｜
である。【０１１０】
一方、本実施形態の光学フィルムは、さらに、以下の条件を満足する構成とするのがよい。
｜Ｒ50（５９０）｜≦３０ｎｍ
（上記式中、Ｒ50（５９０）は、波長５９０ｎｍにおける厚さ５０μｍあたりの面内の位相差を表す。）
なお、｜Ｒ50（５９０）｜の下限に特に制限はないが、たとえば上述の範囲としてもよい。【０１１１】
また、補正に必要な充分なＲ50（５９０）を得る観点からは、本実施形態の光学フィルムにおいて、（共）重合体（α）が、４−メチル−１−ペンテンと、４−メチル−１−ペンテン以外の炭素数１０以上１４以下のα−オレフィンとの共重合体であって、共重合体全体に対するα−オレフィンより導かれる構成単位の占める割合が１モル％以上９モル％以下とすることが好ましい。【０１１２】
（第四の実施形態）
本実施形態は、有機高分子からなる光学フィルムに関する。
このフィルムは、波長５９０ｎｍにおける厚さ５０μｍあたりの面内の位相差Ｒ50（５９０）が、以下の条件（１−１）を満足し、波長４５０ｎｍおよび５９０ｎｍにおける面内の位相差Ｒ（４５０）およびＲ（５９０）が、以下の条件（１−２）を満足する。
１０ｎｍ≦｜Ｒ50（５９０）｜≦２０ｎｍ  （１−１）
Ｒ（４５０）／Ｒ（５９０）≦０．９５  （１−２）【０１１３】
本実施形態によれば、上記（１−１）および（１−２）式を満たす構成とすることにより、たとえば膜厚を厚くすることでフィルム自体にある程度の機械強度を持たせた部材において、実用的な位相差を与える位相差フィルムとすることができる。また、たとえばＳＴＮ方式の液晶セル等とたとえばポリカーボネイトやポリオレフィンからなる光学補償シートを用いた際に、光学補償対象である液晶セルとの間で生じた位相差の波長分散のずれを補正することで、光漏れをさらに小さくする等の用途に使用する際に、位相差が精密に制御された逆波長分散の位相差板を提供することができるので、好ましい。【０１１４】
本実施形態の光学フィルムは、たとえば４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、および、３−メチル−１−ブテンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンを（共）重合成分として用いて得られた（共）重合体（α）を含んでなる構成としてもよい。このような材料を用いれば、複屈折の逆波長分散を有しながら、耐熱性、軽量性、寸法安定性に優れた光学フィルムとすることができる。【０１１５】
本実施形態の光学フィルムは、波長５５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒ550が、以下の条件を満足するようにすることが好ましい。
｜Ｒ550｜＜３０（ｎｍ）【０１１６】
一方、本実施形態の光学フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒ550が、以下の条件を満足するようにすることが好ましい。
３０（ｎｍ）≦｜Ｒ550｜＜３００（ｎｍ）【０１１７】
ところで、本件第一発明の発明者は、鋭意検討の結果、ポリ４−メチルペンテン−１を主として含む共重合体により構成された光学フィルムの複屈折およびその波長分散（波長依存性）が、共重合体を構成するコモノマーの種類および含量に依存して変動することを見出した。そこで、さらなる検討の結果、コモノマー種が炭素数１０以上１４以下のα−オレフィンであり、かつ、共重合体中のそのα−オレフィンの含量が、１モル％以上９モル％以下であるときに、光学用途において充分な複屈折を示すとともに、適切な逆波長分散を示すことを見出した。
以下の実施形態では、この構成について具体的に説明する。【０１１８】
（第五の実施形態）
本実施形態は、ポリ４−メチルペンテン−１を主として含む共重合体およびそれを用いたフィルムに関する。【０１１９】
（共重合体）
本実施形態における共重合体は、４−メチル−１−ペンテンと、４−メチル−１−ペンテン以外の炭素数１０以上１４以下のα−オレフィンとの共重合体であって、当該共重合体全体に対するα−オレフィンより導かれる構成単位の占める割合が１モル％以上９モル％以下である。【０１２０】
４−メチル−１−ペンテンの重合体は、透明性、剥離性等に優れ、光学部品（光学素子）と組み合わせて使用するのに好適であり、４−メチル−１−ペンテンと、特定のコモノマーを特定の割合で共重合させるとともに、上記の条件を満たす構成とすることにより、光学用途に充分な複屈折を示し、複屈折が安定な逆波長分散を示す共重合体が得られる。【０１２１】
ここで、コモノマーとして用いるα−オレフィンは、直鎖状でもよく、分岐鎖状でもよい。α−オレフィンの炭素数は、１０以上１４以下、好ましくは１０以上１２以下である。α−オレフィンの炭素数がこの範囲にあると、光学用用途に充分な複屈折を有する共重合体が得られる。【０１２２】
炭素数１０以上１４以下のα−オレフィンとして、具体的には、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−テトラデセンが挙げられる。
このうち、1−デセンをコモノマーとして選択することで、光学用途の観点から特に優れた複屈折を有する共重合体が得られる。【０１２３】
また、炭素数１０以上１４以下のα−オレフィンから導かれる構成単位が通常１モル％以上９モル％以下であり、好ましくは２モル％以上７モル％以下である。炭素数１０以上１４以下のα−オレフィンから導かれる構成単位がこのような範囲にあると、光学用途において用いる時に充分な耐熱性を有し、かつ、充分な複屈折を示し、複屈折が安定かつ充分に大きな逆波長分散を示す共重合体が得られる。【０１２４】
なお、本実施形態における共重合体は、たとえば、４−メチル−１−ペンテン以外の炭素数１０以上１４以下のα−オレフィンのみを共重合成分としてもよい。このとき、共重合体全体に対する４−メチル−１−ペンテンとα−オレフィンとの共重合組成が、４−メチル−１−ペンテンより導かれる構成単位が９１モル％以上９９モル％以下、α−オレフィンより導かれる構成単位が１モル％以上９モル％以下である。【０１２５】
また、本実施形態における共重合体は、本件第一発明の目的を逸脱しない範囲で、４−メチル−１−ペンテンおよび炭素数１０以上１４以下のα−オレフィン以外のモノマーを共重合成分として用いて得られたものであってもよい。４−メチル−１−ペンテンおよび炭素数１０以上１４以下のα−オレフィン以外のモノマーとしては、４−メチル−１−ペンテンを除く炭素数２以上９以下の直鎖状または分岐状のα−オレフィン、炭素数１５以上２０以下の直鎖状または分岐状のα−オレフィン、各種環状オレフィン、炭素数４以上２０以下のジエン、および芳香族ビニル化合物からなる群より選ばれる、１種または２種以上のモノマーを挙げることができる。４−メチル−１−ペンテンおよび炭素数１０以上１４以下のα−オレフィン以外のモノマーより導かれる構成単位の含有量に特に制限は無く、本件第一発明の目的を逸脱しない範囲で適宜使用することができるが、たとえば０．５モル％以上２モル％以下を使用することができる。【０１２６】
また、本実施形態の共重合体は、以下の条件を満たすことが好ましい。
デカリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］が、０．５ｄｌ／ｇ以上１０ｄｌ／ｇ以下、
ＤＳＣにより測定した融点（Ｔｍ）が、２１０℃以上２４０℃以下、および
ＤＳＣにより測定した融解熱量が、２０Ｊ／ｇ以上５０Ｊ／ｇ以下。
特定のα−オレフィンを特定の組成で含むことに加えて上記の条件を満たす構成とすることにより、それぞれ以下に示す実用上有益な特性を具備させることが容易となる。【０１２７】
本実施形態において、極限粘度の測定は、たとえば、ＡＳＴＭ  Ｊ１６０１に準じた測定方法によって行われる。
デカリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］は、たとえば０．５ｄｌ／ｇ以上１０ｄｌ／ｇ以下であり、好ましくは１ｄｌ／ｇ以上５ｄｌ／ｇ以下であり、さらに好ましくは１．５ｄｌ／ｇ以上５ｄｌ／ｇ以下である。極限粘度がこのような範囲にあると、フィルム成形時の加工性に優れ、機械強度が充分なフィルムが得られる。【０１２８】
ＤＳＣにより測定した融点（Ｔｍ）は、たとえば２１０℃以上２４０℃以下であり、好ましくは２２０℃以上２４０℃以下、さらに好ましくは２２５℃以上２３５℃以下である。Ｔｍがこのような範囲にあると、さらに耐熱性の充分なフィルムが得られる。【０１２９】
ＤＳＣにより測定した融解熱量は、たとえば２０Ｊ／ｇ以上５０Ｊ／ｇ以下、好ましくは２０Ｊ／ｇ以上４５Ｊ／ｇ以下、さらに好ましくは２０Ｊ／ｇ以上４０Ｊ／ｇ以下である。融解熱量がこのような範囲にあると、より一層耐熱性の充分なフィルムが得られる。【０１３０】
また、４−メチル−１−ペンテン共重合体の、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準じ、荷重５ｋｇ、温度２６０℃の条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は、用途に応じ種々決定されるが、通常１ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下、好ましくは１ｇ／１０分以上４０ｇ／１０分以下、さらに好ましくは５ｇ／１０分以上４０ｇ／１０分以下の範囲である。こうすれば、フィルム成形性および得られるフィルムの外観をより一層向上させることができる。【０１３１】
次に、４−メチル−１−ペンテン共重合体の製造方法を説明する。
４−メチル−１−ペンテン共重合体の製造方法に特に制限はなく、チーグラー・ナッタ触媒、メタロセン系触媒等の公知の触媒を用いて製造することができる。たとえば特許文献８（特開昭５９−２０６４１８号公報）や特許文献１３（特開２００３−１０５０２２号公報）に記載されている方法に準じて、触媒の存在下で４−メチル−１−ペンテンとα−オレフィンを重合することにより得ることができる。
得られた共重合体の用途に特に制限はないが、たとえば光学部材に用いられるフィルムをはじめとする各種フィルムの材料として好適に用いることができる。
以下、得られた共重合体を用いたフィルムについて説明する。【０１３２】
（フィルム）
本実施形態におけるフィルムは、上述の４−メチル−１−ペンテン共重合体を含んでなり、たとえば上述の４−メチル−１−ペンテン共重合体を形成して得られる。【０１３３】
フィルムの形成方法に特に制限はなく、たとえばプレス成形、押出成形、インフレーション成形などの方法、または溶液流延法などの公知の方法で成形することができる。より効率よく生産する観点では、押出成形法、インフレーション成形法や溶液流延法等を用いてもよい。【０１３４】
また、さらに効率よく安定的に生産する観点では、フィルムは、溶融押し出し成形法によって形成された後延伸配向させることによって得られるものであることが好ましい。
フィルムを延伸することにより、光学的には複屈折、その角度依存性、その温度依存性等の物性を所望の値にさらに精密に調整することができる。また、機械的強度を付与したフィルムとすることも可能となる。延伸の倍率は、所望の光学的性質等により適宜選択すればよいが、通常１．５から１０倍、好ましくは２から５倍である。【０１３５】
溶融押出し成形を行う場合、具体的には、一軸押出機にて、所定のシリンダ温度および所定のキャストロール温度で成形を行った後、延伸機にてガラス転移温度（Ｔｇ）以上であって、２００℃以下、好ましくは１８０℃以下である温度で所定の倍率（好ましくは５倍以下、特に好ましくは３倍以下）だけ所定の延伸速度にて延伸成形を行う。結晶化度・結晶サイズを増加させない意味からは延伸倍率は小さいほうが、延伸速度は大きいほうが好ましい。また、延伸は、一軸延伸、二軸延伸などのいずれで行ってもよい。結晶化度、結晶サイズを増加させない観点からは一軸延伸よりも二軸延伸が、より好ましく用いられる。【０１３６】
なお、このとき、溶融押出し成形時に原反シート状のフィルムをいったん製造しておいて、改めて延伸成形の装置に原反シートを供給するようにしてもよいし、溶融押出し成形および延伸成形を連続的に行ってもよい。
また、溶融押出し成形によりフィルムを得る場合において、押出機のロール間で加圧圧縮してもよく、これにより得られるフィルムの透明性をより高くすることができる。【０１３７】
また、本実施形態におけるフィルムの厚さは、使用目的に応じて適宜設定すればよく、特に制限はないが、通常１０μｍ以上２００μｍ以下、好ましくは２０μｍ以上２００μｍ以下である。このような範囲であれば、フィルムの生産性により一層優れ、またフィルム成形時にピンホールなどを生じることなく、また充分な機械強度も得られることからも好ましい。
なお、フィルムの厚さに特に上限は無く、従来本技術分野において「シート」と呼ばれていたものも含む。また、光学用途に使用可能な程度の厚さであることが好ましい。【０１３８】
本実施形態のフィルムは、光学用途に充分な複屈折を示し、複屈折が充分な逆波長分散を安定的に示すことから、光学用途に好適に用いられる。本実施形態のフィルムは、さらに具体的には、透明光学フィルム、とりわけ位相差板、偏光板保護フィルム（偏光保護膜）、剥離フィルム、保護フィルム、光学補償フィルムなどの用途に好適に使用することができ、本実施形態はこれら透明光学フィルムを提供する。なお、光学補償フィルムは、本実施形態のフィルムを用いた単層構造のものであってもよいし、複数のフィルムなどを組み合わせた多層構造のものであってもよい。このようなフィルムは、液晶ディスプレイ、ＥＬディスプレイ、タッチパネル、フィールドエミッションディスプレイ、ＬＥＤ等の各種表示素子に好ましく用いることができる。
また、本実施形態のフィルムは、（ディスプレイ等の用途で使用される）広い波長領域の光に対して、均一な偏光状態の補正を行なう観点では、波長と複屈折とがほぼ比例するように構成されていることが好ましい。【０１３９】
また、４−メチル−１−ペンテン共重合体を形成して得られる本実施形態のフィルムによれば、所望の複屈折の波長依存性を有するとともに、たとえば、逆波長分散を示す従来のフィルム等に対して、吸水性が低く、光学特性が安定な構成とすることが可能となる。また、逆波長分散を示す従来のフィルム等に対して、たとえば、化学構造が簡単で安価に製造可能であり、軽量、かつ環境負荷の小さな光学フィルムを提供することも可能となる。【０１４０】
本実施形態において、フィルムが位相差板である場合、位相差板であるフィルムの厚さ５０μｍあたりの波長５９０ｎｍにおける位相差Ｒ50（５９０）が、以下の条件を満足することが好ましい。
Ｒ50（５９０）≦−２２ｎｍ
Ｒ50（５９０）は、より好ましくは−２４ｎｍ以下、さらに好ましくは−２８ｎｍ以下である。Ｒ50（５９０）が上記の条件を満たす構成とすることにより、フィルムが比較的薄い状態でも、目的との関係でより一層充分な位相差を確保することができるので、薄型ディスプレイ等の薄さが重視される用途においても、位相差補償等の所望の機能を果たすことができるので好ましい。Ｒ50（５９０）の絶対値は大である方が使用の自由度が高く好ましいので、特に下限は存在しないが、たとえば−３００ｎｍ以上とすることができる。【０１４１】
なお、フィルムの位相差の正負は、その屈折率楕円体の屈折率の状態で決定される。屈折率楕円体の主屈折率をｎｘ、ｎｙ、ｎｚとした時、ｎｘ、ｎｙはフィルム面内に、ｎｚはフィルム面内と垂直な方向に軸を持つ。フィルムが一軸性の配向を有している場合、特定の一軸の屈折率が他の２つの屈折率よりも大きい場合を正の位相差を有するフィルム、小さい場合を負の位相差を有するフィルムと呼ぶ。【０１４２】
さらに、この位相差板は、以下の特性を満足する構成としてもよい。
Ｒ（４５０）／Ｒ（５９０）≦０．９
（上記式中、Ｒ（４５０）およびＲ（５９０）は、それぞれ、波長４５０ｎｍおよび５９０ｎｍにおける位相差フィルムの面内の位相差（レターデーション値）を表す。）
また、Ｒ（４５０）／Ｒ（５９０）が、０．８７以下であること、より望ましくは０．８５以下であることがさらに好ましい。
このようにすれば、複屈折がより理想的な逆波長分散を示す構成とすることができる。このため、広い波長範囲の光を用いるディスプレイ等に使用する位相差板として、さらに好適である。【０１４３】
なお、位相差は、たとえば位相差測定装置を用いて２３℃、相対湿度４０％で測定される。
また、Ｒ（４５０）／Ｒ（５９０）の下限に特に制限はないが、複屈折により生じる位相差をより一層安定的に制御する観点では、たとえば０．６０以上とすることができる。【０１４４】
また、本実施形態において、より長波長側でも良好な逆波長分散特性を得る観点では、Ｒ（６５０）／Ｒ（５９０）の値を、たとえば１．０４以上、好ましくは１．０８以上、としてもよい。なお、上記式中、Ｒ（６５０）は、波長６５０ｎｍにおける位相差フィルムの面内の位相差（レターデーション値）を表す。
また、Ｒ（６５０）／Ｒ（５９０）の上限に特に制限はないが、複屈折により生じる位相差をより一層安定的に制御する観点では、たとえば１．２０以下とすることができる。【０１４５】
本実施形態によれば、位相差板をはじめとする各種の光学用途に充分な複屈折を示し、その複屈折が逆波長分散を示し、透明性など他の光学特性とのバランスに優れた材料を得ることができる。【０１４６】
なお、本実施形態におけるフィルムは、上述の４−メチル−１−ペンテン共重合体以外に本件第一発明の目的を損なわない範囲で各種の成分を含んでいてもよい。４−メチル−１−ペンテン共重合体以外の成分は、４−メチル−１−ペンテン共重合体以外の各種樹脂または各種ゴムであってもよい。各種樹脂としては、特に透明性に優れた樹脂が好ましく、たとえば、環状オレフィン（共）重合体等の各種ポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリスチレン、酢酸セルロース樹脂、フッ素系樹脂、ポリエステル、アクリル樹脂等を使用することができる。各種ゴムとしては、オレフィン系ゴム、スチレン系ゴム、等を使用することができる。【０１４７】
また、本実施形態におけるフィルムには、帯電防止剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、剥離剤、耐候安定剤、防錆剤、スリップ剤、核剤、顔料、染料、無機充填剤（シリカなど）などの通常ポリオレフィンに添加して使用される各種配合剤や、それ以外の特殊な配合剤を、本件第一発明の目的を損なわない範囲で添加することができる。【０１４８】
なお、本件第一発明は、上述した実施形態、および具体例に限定されることはなく、本発明の目的を逸脱しない範囲で、適宜変更可能である。【０１４９】
（本件第二発明）
本件第二発明は、偏光子の一方の面に、４−メチル−１−ペンテンなどより導かれる構造単位を有する高分子を含有するフィルムが、他方の面に環状オレフィンより導かれる構造単位を有する高分子を含有するフィルムが、それぞれ直接または間接に積層されている積層偏光板に関する。また、本件第二発明は、この積層偏光板を備える液晶表示素子に関する。また、本件第二発明は、前記積層偏光板および／または液晶表示素子を備える表示装置に関する。【０１５０】
近年の液晶表示素子等の各種表示装置の発達に伴い、位相差板、偏光板等の各種光学素子の重要性が増している。液晶表示素子を例にとって説明すると、液晶表示素子は、液晶セルで光の偏光状態を変調し、その光を偏光フィルムでフィルタリングすることで、表示の明暗を制御し、画像を表示している。ここで、液晶セルを通過した光は、偏光フィルムでのフィルタリングが出来ない円偏光成分を含み、表示のコントラストが悪化する原因となる場合がある。そこで、液晶セルを通過した光が偏光フィルムに入射する前に、位相差板を通過させることで円偏光を補正し、液晶表示素子のコントラストを改善することが広く行われている。【０１５１】
特開平８−４３８１２号公報には、偏光膜の両側に保護フィルムが積層されてなる偏光フィルムであって、その保護フィルムの少なくとも一方が同時に位相差フィルムの機能を有する偏光フィルムが開示されている。保護フィルムとしては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）などのセルロース系フィルムが好適に用いられ、位相差フィルムを兼ねる保護フィルムとしては、熱可塑性ノルボルネン系樹脂からなるフィルムが好適に用いられる旨記載されている。【０１５２】
特開２０００−２７５４３３号公報には、ポリ4−メチル−１−ペンテンからなる偏光板保護フィルムが開示されている。ポリ4−メチル−１−ペンテンからなる偏光板保護フィルムは、複屈折を低減できる旨開示されている。【０１５３】
特開２００２−２２１６１９号公報には、偏光膜の片面に環状オレフィン樹脂フィルムが積層され、もう一方の面に水蒸気透過率が一定の範囲内である保護膜が積層されてなる偏光フィルムが開示されている。【０１５４】
ところで、液晶表示素子等の各種表示素子においては、コストダウンおよび光学ロス低減のため、素子数の削減が強く求められている。一般に、偏光フィルムは、偏光板保護フィルム／偏光板／偏光板保護フィルムの積層構造になっている。ここで、偏光板保護フィルムの一方が位相差板としての機能を有すれば、別途の位相差板が不要となり、素子数の削減が可能となる。【０１５５】
特開平８−４３８１２号公報に記載の偏光板保護フィルムを備えた偏光フィルムは、少なくとも一方の保護フィルムが位相差フィルムも兼ねることから、素子数の削減を可能とする。しかしながら、得られる偏光フィルムの偏光度の安定性の観点から未だ改善すべき点があった。【０１５６】
特開２０００−２７５４３３号公報に記載の偏光板保護フィルムは、複屈折を低減できるものではあるが、偏光板保護フィルムのレターデーションを調整して位相差板として作用させることについては触れられていない。さらに、このような工夫の示唆もない。したがって、偏光板の素子数の削減については改善すべき点があった。【０１５７】
特開２００２−２２１６１９号公報に記載の偏光板保護フィルムは、水蒸気透過性の高い材料を用いているが、この材料を用いてなるフィルムのレターデーションを調整して位相差板として作用させることについては触れられていない。また、水蒸気透過性の高い材料として挙げられているものは、吸水性の高いものも含まれており、得られる偏光フィルムの偏光度の安定性の観点からは未だ改善すべき点があった。【０１５８】
そこで、本件第二発明の発明者等は、吸水性の低い、水蒸気透過性の高い材料を用いて、偏光板保護フィルムを形成し、一定値以上のレターデーションを発現させることにより、当該偏光板保護フィルムに位相差板としての機能を兼ねさせ、素子数の低減を可能とするとともに、得られる偏光板の偏光度の安定性を高めることができることを見出して、本件第二発明に至った。【０１５９】
本件第二発明によれば、素子数の低減を可能とするとともに、得られる偏光板の偏光度の安定性を高めることが可能な偏光板を提供することができる。【０１６０】
以下、本件第二発明の実施形態についてさらに具体的に説明する。
本実施形態の積層偏光板は、偏光子（ａ）の一方の面に、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、および３−メチル−１−ブテン、から選ばれる少なくとも１種より導かれる構造単位を有する高分子を含有するフィルム（ｂ）が直接または間接に積層され、前記偏光子（ａ）の他の一方の面に、環状オレフィンより導かれる構造単位を有する高分子を含有するフィルム（ｃ）が直接または間接に積層されている、積層偏光板である。【０１６１】
（１）偏光子（ａ）
本実施形態に使用される偏光子（ａ）は、偏光子としての機能を有するものであれば、特に限定されない。
例えば、ヨウ素および／または二色性色素、ならびにポリビニルアルコール樹脂を含有する偏光膜、例えばポリビニルアルコール（ＰＶＡ）・ヨウ素系偏光膜、ＰＶＡ系フィルムに二色性染料を吸着配向させた染料系偏光膜、またＰＶＡ系フィルムより脱水反応を誘起させたり、ポリ塩化ビニルフィルムの脱塩酸反応により、ポリエンを形成させたポリエン系偏光膜、分子内にカチオン基を含有する変性ＰＶＡからなるＰＶＡ系フィルムの表面および／または内部に二色性染料を含有する偏光膜を有する偏光子などが挙げられる。【０１６２】
（２）フィルム（ｂ）
本実施形態において偏光子（ａ）の保護フィルムとして使用されるフィルム（ｂ）は、4−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、および３−メチル−１−ブテン、から選ばれる少なくとも１種より導かれる構造単位を有する高分子を含有するものであって、波長５９０ｎｍにおけるレターデーションＲ（５９０）が、下記式（２−１）の関係を満たすものである。
Ｒ（５９０）≧５（ｎｍ）    （２−１）【０１６３】
フィルム（ｂ）が、式（２−１）の関係を満たすことで、当該フィルムに位相差板としての機能を発揮させることができるようになる。このようなフィルムを偏光子（ａ）に積層させて積層偏光板を構成することで、従来よりも素子数を低減させて構成を簡略化させた偏光板を得ることが可能になり、偏光板のコストダウン、および光の利用効率の向上を実現することができる。【０１６４】
また、フィルム（ｂ）を白色光などの広い波長領域で使用する位相差板として作用させる場合には、短波長ほど複屈折（により生ずる位相差）が小さいことが好ましい。このような観点から、フィルム（ｂ）において、波長４５０ｎｍにおけるレターデーションＲ（４５０）と、波長５９０ｎｍにおけるレターデーションＲ（５９０）とが、下記式（２−２）の関係を満たすことが好ましい。
Ｒ（４５０）／Ｒ（５９０）≦１    （２−２）【０１６５】
一般に、複屈折により生ずる位相差は角度でも表現することが出来る。このとき、角度で表現した位相差Ｒ１とｎｍを単位とした位相差Ｒ２の換算式は、Ｒ１（度）＝（Ｒ２（ｎｍ）／λ（ｎｍ））×３６０（度）で表される（λは位相差測定波長）。偏光子（ａ）の保護のために用いるフィルム（ｂ）が持っている位相差Ｒ１の大きさは、偏光子（ａ）の偏光度に影響を与え、例えば液晶表示装置に用いた場合には液晶表示装置のコントラスト等の画質に影響を与える。すなわち、Ｒ２が使用する位相差測定波長に対して常に一定の値であった場合でも、短波長側になればなるほど、Ｒ１は大きくなってしまい、短波長になるほど保護フィルムの持つ位相差が直線偏光の偏光子（ａ）の偏光度を悪化させる。すなわち、このＲ２で表記される位相差は短波長ほど小さいことが好ましい。例えば、フィルム（ｂ）の持つ位相差の偏光子（ａ）の偏光度に与える影響を、可視光の範囲ですべて同じにするということであれば、Ｒ２の波長λに対する変化を波長λの変化に近づけることが好ましいと言うことになる。これは、Ｒ２で表記される位相差は短波長ほど小さいことが好ましいことを意味する。しかし、通常偏光板保護フィルムに使用される高分子材料からなる透明フィルムはいずれも、短波長になるとＲ２が大きくなってしまうかまたは良くても一定なものが普通である。【０１６６】
前記式（２−２）の関係を満たすフィルムは、短波長ほど位相差が小さいので、単独でも複屈折により生ずる位相差（角度換算）を波長によらずほぼ一定とすることが出来る。従って、このような関係を満たすフィルム（ｂ）は、単独で広帯域で位相差（角度換算）が一定な位相差板として使用することが出来る。広帯域で位相差（角度換算）が一定な位相差板は、従来、複数の光学素子を組み合わせた複雑な構造によるか、または、吸水性が高く光学的性質の不安定な樹脂によるか、複雑な化学構造を有し高価な樹脂によらなければ実現できなかったものである。従って、前記（２−２）の関係を満たすフィルムを用いた場合、従来の位相差機能を有する偏光板保護フィルムと比較して実用上高い価値を有する。【０１６７】
このようなフィルム（ｂ）は、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、および、３−メチル−１−ブテンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンを（共）重合成分として用いて得られた、特定の（共）重合体（α）を含有する。ここで、「含有する」とは、フィルム（ｂ）の全部が（共）重合体（α）で構成されている場合、フィルム（ｂ）の一部が（共）重合体（α）で構成されている場合、の双方を含む趣旨である。従って、フィルム（ｂ）は、（共）重合体（α）以外の成分を含んでいてもよく、含んでいなくとも良い。本件第二発明の効果を有効に実現する観点からは、フィルム（ｂ）中の（共）重合体（α）の含有量は、２０〜１００重量％、より好ましくは５０〜１００重量％であることが望ましい。【０１６８】
（（共）重合体（α））
フィルム（ｂ）において用いられる特定の（共）重合体（α）は、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、および３−メチル−１−ブテン、から選ばれる少なくとも１種のオレフィンを（共）重合成分として用いて得られたものである。この特定のオレフィン系（共）重合体（α）は、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテンまたは４−メチル−１−ペンテンの単独重合体、もしくはこれら相互の共重合体、さらに他の共重合可能なモノマー、たとえばスチレン、アクリロニトリル、塩化ビニル、酢酸ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルなどとの共重合体、また別には上記のもの同士あるいは他の熱可塑性樹脂や合成ゴムとのブレンド物、ブロック共重合体、グラフト共重合体などが例示できる。（共）重合体（α）の構成単位中、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、または３−メチル−１−ブテンに由来する構成単位は、合計で、通常２０〜１００モル％、好ましくは５０〜１００モル％、さらに好ましくは８０〜１００モル％である。４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、または３−メチル−１−ブテンに由来する構成単位の含有量が上記範囲内にあると、透明性、耐熱性等の各種特性のバランスに優れる樹脂が得られるので、好ましい。【０１６９】
（共）重合体（α）の中でも、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体は、透明性、剥離性等に優れ、光学素子と組み合わせて使用するのに好適であるので、好ましい。また、３−メチル−１−ペンテン（共）重合体、および３−メチル−１−ブテン（共）重合体は、耐熱性に優れ、プロセスの自由度や、使用条件の自由度等の観点から好ましい。【０１７０】
（４−メチル−１−ペンテン（共）重合体）
本件第二発明における（共）重合体（α）として好ましく用いられる４−メチル−１−ペンテン（共）重合体は、具体的には、４−メチル−１−ペンテン の単独重合体もしくは４−メチル−１−ペンテンとエチレンまたは炭素原子数３〜２０の他のα−オレフィン、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−テトラデセン、１−オクタデセン等との共重合体である。本件第二発明において好ましく用いられる４−メチル−１−ペンテン（共）重合体は、通常、４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位を８５モル％以上、好ましくは９０モル％以上の量で含有する。４−メチル−１−ペンテン（共）重合体を構成する、４−メチル−１−ペンテン由来以外の構成成分には特に制限は無く、４−メチル−１−ペンテンと共重合可能な各種のモノマーを適宜使用することが出来るが、入手の容易さ、共重合特性等の観点から、エチレンまたは炭素数３〜２０のα−オレフィンを好ましく用いることが出来る。中でも、炭素数６〜２０のα−オレフィンが好ましく、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、および１−オクタデセンが特に好ましい。【０１７１】
本件第二発明において好ましく用いられる４−メチル−１−ペンテン（共）重合体の、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準じ、荷重５ｋｇ、温度２６０℃の条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は、用途に応じ種々決定されるが、通常、１〜５０ｇ／１０分、好ましくは２〜４０ｇ／１０分、さらに好ましくは５〜３０ｇ／１０分の範囲である。４−メチル−１−ペンテン（共）重合体のメルトフローレートが上記のような範囲内にあると、フィルム成形性および得られるフィルムの外観が良好である。また融点は１００〜２４０℃、好ましくは１５０〜２４０℃の範囲にあるのが望ましい。【０１７２】
また、このような４−メチル−１−ペンテン（共）重合体の製造方法に特に制限は無く、従来公知の方法によっても製造することができ、例えば特開昭５９−２０６４１８号公報に記載されているように、触媒の存在下に４−メチル−１−ペンテンと上記のエチレンまたはα−オレフィンとを重合することにより得ることができる。【０１７３】
（３−メチル−１−ペンテン（共）重合体）
本件第二発明における（共）重合体（α）として好ましく用いられる３−メチル−１−ペンテン（共）重合体の、好ましいコモノマー種、コモノマー含量、ＭＦＲ、融点等は、上記の４−メチル−１−ペンテン（共）重合体の場合と同様である。本件第二発明において好ましく用いられる３−メチル−１−ペンテン（共）重合体の製造方法に特に制限は無く、従来公知の方法によっても適宜製造することが可能であり、例えば、特開平０６−１４５２４８号公報記載の方法により製造することが出来る。【０１７４】
（３−メチル−１−ブテン（共）重合体）
本件第二発明における（共）重合体（α）として好ましく用いられる３−メチル−１−ブテン（共）重合体の、好ましいコモノマー種、コモノマー含量、ＭＦＲ、融点等は、上記の４−メチル−１−ペンテン（共）重合体の場合と同様である。本件第二発明において好ましく用いられる３−メチル−１−ブテン（共）重合体の製造方法に特に制限は無く、従来公知の方法によっても適宜製造することが可能であり、例えば、特開平０６−１４５２４８号公報記載の方法により製造することが出来る。【０１７５】
（（共）重合体（α）以外にフィルム（ｂ）を構成する成分）
本件第二発明において用いられるフィルム（ｂ）は、上述の（共）重合体（α）以外の各種の成分を含んでいても良い。（共）重合体（α）以外の成分は、（共）重合体（α）以外の各種樹脂または各種ゴムであっても良い。各種樹脂としては、特に透明性に優れた樹脂が好ましく、例えば、環状オレフィン（共）重合体等の各種ポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリスチレン、酢酸セルロース樹脂、フッ素系樹脂、ポリエステル、アクリル樹脂等を使用することが出来る。各種ゴムとしては、オレフィン系ゴム、スチレン系ゴム、等を使用することが出来る。また、本件第二発明において用いられるフィルム（ｂ）には、帯電防止剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、剥離剤、耐候安定剤、防錆剤、スリップ剤、核剤、顔料、染料、無機充填剤（シリカなど）などの通常ポリオレフィンに添加して使用される各種配合剤や、それ以外の特殊な配合剤を、本件第二発明の目的を損なわない範囲で添加することが出来る。【０１７６】
（フィルム（ｂ）の製造方法）
本件第二発明において使用されるフィルム（ｂ）の製造方法に特に制限は無く、例えば（共）重合体（α）とそれ以外の成分とを、Ｖ−ブレンダー、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、タンブラーブレンダーで混合する方法、あるいは前記ブレンダーで混合した後、単軸押し出し機、複軸押し出し機、ニーダー、バンバリーミキサー等で溶融混錬して造粒あるいは粉砕し、次いで、プレス成形、押出成形、インフレーション成形などの方法、または溶液流延法などの方法でフィルム成形することができる。効率良く生産するには、溶液流延法、インフレーション成形法や押出成形法等が好ましい。【０１７７】
また、得られたフィルムを延伸することにより、光学的には複屈折、その角度依存性等の物性を所望の値に調整することが出来、さらに機械的強度を付与したフィルムとすることも出来る。延伸の倍率は、所望の光学的性質等により適宜選択すればよいが、通常１．３〜１０倍、好ましくは１．５〜８倍である。【０１７８】
フィルム（ｂ）の厚みは、使用の目的、とりわけフィルム（ｂ）の複屈折およびその波長依存性によって適宜設定すればよく、特に制限は無いが、通常１０〜２００μｍ、好ましくは２０〜１００μｍである。このような範囲であれば、フィルムの生産性に優れ、またフィルム成形時にピンホールなどを生じることなく、また十分な強度も得られることから好ましい。もっとも、通常は光学的な設計が優先されることは、上述のとおりである。【０１７９】
（３）フィルム（ｃ）
本実施形態において偏光子（ａ）の保護フィルムとして使用されるフィルム（ｃ）は、環状オレフィンより導かれる構造単位を有する高分子（環状オレフィン（共）重合体）を含有するものである。【０１８０】
すなわち、フィルム（ｃ）は、脂環式構造含有重合体を含有する。ここで、「含有する」とは、当該フィルムの全部が当該脂環式構造含有重合体で構成されている場合、および、当該フィルムの一部が当該脂環式構造含有重合体で構成されている場合、の双方を含む趣旨である。脂環式構造含有重合体の含有量に特に制限はないが、光学的な均質性の観点等から、通常、５０〜１００重量％、好ましくは６０〜１００重量％、さらに好ましくは、７０〜１００重量％である。また、当該樹脂以外の成分には特に制限はないが、例えば、耐衝撃性向上等の観点から、オレフィン系エラストマーやスチレン系エラストマーを添加することができる。また、後述するように、それ以外の各種添加剤を用いてもよい。【０１８１】
脂環式構造含有重合体は、重合体の繰り返し単位中に脂環式構造を含有するものであり、主鎖及び側鎖のいずれに脂環式構造を有していてもよい。脂環式構造としては、シクロアルカン構造、シクロアルケン構造などが挙げられるが、熱安定性等の観点からシクロアルカン構造が好ましい。脂環式構造を構成する炭素原子数は、格別制限されないが、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個の範囲であると、耐熱性及び柔軟性に優れたフィルムが得られる。脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択されればよいが、通常２０重量％以上、好ましくは４０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上である。脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合が十分であれば耐熱性に優れ好ましい。なお、脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位以外の残部は、格別限定されず、使用目的に応じて適宜選択される。【０１８２】
脂環式構造を含有する重合体樹脂の具体例としては、（１）ノルボルネン系重合体、（２）単環の環状オレフィン系重合体、（３）環状共役ジエン系重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素重合体、及びこれらの水素添加物などが挙げられる。これらの中でも、寸法安定性、酸素透過率、透湿度、耐熱性、機械強度等の観点から、ノルボルネン系重合体、ビニル脂環式炭化水素重合体及びそれらの水素化物などが好ましい。【０１８３】
（１）ノルボルネン系重合体
ノルボルネン系重合体としては、ノルボルネン系モノマーの開環重合体、ノルボルネン系モノマーとこれと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環共重合体、及びそれらの水素添加物、ノルボルネン系モノマーの付加重合体、ノルボルネン系モノマーとこれと共重合可能なその他のモノマーとの付加共重合体などが挙げられる。【０１８４】
ノルボルネン系モノマーの開環重合体の水素添加物、および、ノルボルネン系モノマーとこれと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環共重合体の水素添加物においては、その水素添加率が９９％以上であると、透明性（とりわけ、初期黄変度が低いこと）、安定性（とりわけ、長期的に黄変が発生しにくいこと）等に優れ、ゲルの発生を抑制できる場合が多く、好ましい。【０１８５】
これらの中でも、所望のレターデーションが得やすい点から、ノルボルネン系モノマーとこれと共重合可能なその他のモノマーとの付加共重合体が最も好ましい。【０１８６】
ノルボルネン系モノマーとしては、ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、５−メチル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５，５−ジメチル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−エチル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−ブチル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−ヘキシル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−オクチル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−オクタデシル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−エチリデン−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−メチリデン−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−ビニル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−プロペニル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−メトキシ−カルボニル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−シアノ−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−メチル−５−メトキシカルボニル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−メトキシカルボニル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−エトキシカルボニル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−メチル−５−エトキシカルボニル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−５−エニル−２−メチルプロピオネイト、ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−５−エニル−２−メチルオクタネイト、ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸無水物、５−ヒドロキシメチル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５，６−ジ（ヒドロキシメチル）−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−ヒドロキシ−ｉ−プロピル-ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５，６−ジカルボキシ−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸イミド、５−シクロペンチル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−シクロヘキシル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−シクロヘキセニル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−フェニル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、トリシクロ〔４．３．１2,5．０1,6〕−デカ−３，７−ジエン（慣用名ジシクロペンタジエン）、トリシクロ〔４．３．１2,5．０1,6〕−デカ−３−エン、トリシクロ〔４．４．１2,5．０1,6〕−ウンデカ−３，７−ジエン、トリシクロ〔４．４．１2,5．０1,6〕−ウンデカ−３．８−ジエン、トリシクロ〔４．４．１2,5．０1,6〕−ウンデカ−３−エン、テトラシクロ〔７．４．１10,13．０1,9．０2,7〕−トリデカ−２，４，６−１１−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレンともいう：慣用名メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ〔８，４，１11,14，０1,10，０3,8〕−テトラデカ−３，５，７，１２−１１−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，５，１０，１０ａ−ヘキサヒドロアントラセンともいう）、テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン（テトラシクロドデセンともいう）、８−メチル−テトラシクロ〔４．４．１2,5��１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、８−エチル−テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、８−メチリデン−テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、８−エチリデン−テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、８−ビニル−テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、８−プロペニル−テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、８−メトキシカルボニル−テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、８−メチル−８−メトキシカルボニル−テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、８−ヒドロキシメチル−テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、８−カルボキシ−テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、８−シクロペンチル−テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、８−シクロヘキシル−テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、８−シクロヘキセニル−テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、８−フェニル−テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、ペンタシクロ〔６．５．１1,8．１3,6．０2,7．０9,13〕−ペンタデカ−３，１０−ジエン、ペンタシクロ〔７．４．１3,6．１10,13．０1,9．０2,7〕−ペンタデカ−４，１１−ジエンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのノルボルネン系モノマーは、それぞれ単独であるいは２種以上組み合わせて用いられる。【０１８７】
これらノルボルネン系モノマーの開環重合体、またはノルボルネン系モノマーとこれと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環共重合体は、モノマー成分を、開環重合触媒の存在下で重合して得ることができる。開環重合触媒としては、例えば、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、白金などの金属のハロゲン化物と、硝酸塩またはアセチルアセトン化合物、及び還元剤とからなる触媒、あるいは、チタン、バナジウム、ジルコニウム、タングステン、モリブデンなどの金属のハロゲン化物またはアセチルアセトン化合物と、有機アルミニウム化合物とからなる触媒を用いることができる。重合反応は溶媒中または無溶媒で、通常、−５０℃〜１００℃の重合温度、０〜５０ｋｇ／ｃｍ2の重合圧力で行われる。ノルボルネン系モノマーと開環共重合可能なその他のモノマーとしては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどの単環の環状オレフィン系単量体などを挙げることができるが、これらに制限されない。【０１８８】
ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素添加物は、通常、上記開環重合体の重合溶液に水素添加触媒を添加し、炭素−炭素不飽和結合を水素添加することにより得ることができる。水素化触媒としては、特に限定されないが、通常、不均一系触媒や均一系触媒が用いられる。【０１８９】
ノルボルネン系モノマー、またはノルボルネン系モノマーとこれと共重合可能なその他のモノマーとの付加（共）重合体は、例えば、モノマー成分を、溶媒中または無溶媒で、チタン、ジルコニウム又はバナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなる触媒の存在下で、通常、−５０℃〜１００℃の重合温度、０〜５０ｋｇ／ｃｍ2の重合圧力で（共）重合させて得ることができる。【０１９０】
ノルボルネン系モノマーと共重合可能なその他のモノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどの炭素数２〜２０のα-オレフィン；
シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３−メチルシクロヘキセン、２−（２−メチルブチル）−１−シクロヘキセン、シクロオクテン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデンなどのシクロオレフィン；
１、４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンなどの非共役ジエン；
などが用いられるが、これらに限定されない。これらの中でも、α-オレフィン、特にエチレンが好ましい。【０１９１】
これらの、ノルボルネン系モノマーと共重合可能なその他のモノマーは、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。ノルボルネン系モノマーとこれと共重合可能なその他のモノマーとを付加共重合する場合は、付加共重合体中のノルボルネン系モノマー由来の構造単位と共重合可能なその他のモノマー由来の構造単位との割合が、重量比で通常３０：７０〜９９：１、好ましくは５０：５０〜９７：３、より好ましくは７０：３０〜９５：５の範囲となるように適宜選択される。【０１９２】
（２）単環の環状オレフィン系重合体 
単環の環状オレフィン系重合体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどの単環の環状オレフィン系単量体の付加重合体を用いることができるが、これらに限定されるものではない。【０１９３】
（３）環状共役ジエン系重合体
環状共役ジエン系重合体としては、例えば、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエンなどの環状共役ジエン系単量体を１，２−または１，４−付加重合した重合体及びその水素添加物などを用いることができるが、これらに限定されるものではない。【０１９４】
ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体又は環状共役ジエン系重合体の分子量は、使用目的に応じて適宜選択されるが、シクロヘキサン溶液（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン溶液）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンまたはポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗで、通常５，０００〜１，０００，０００、好ましくは８，０００〜８００，０００、より好ましくは１０，０００〜５００，０００の範囲であるときに、成形体の機械的強度、及び成形加工性が高度にバランスされて好適な場合が多い。【０１９５】
（４）ビニル脂環式炭化水素重合体
ビニル脂環式炭化水素重合体としては、例えば、ビニルシクロヘキセン、ビニルシクロヘキサンなどのビニル脂環式炭化水素系単量体の重合体及びその水素添加物；スチレン、α-メチルスチレンなどのビニル芳香族系単量体の重合体の芳香環部分の水素添加物；などを用いることができる。この場合、ビニル脂環式炭化水素重合体やビニル芳香族系単量体と、これらの単量体と共重合可能な他の単量体とのランダム共重合体、ブロック共重合体などの共重合体及びその水素添加物であってもよい。ブロック共重合体としては、ジブロック、トリブロック、またはそれ以上のマルチブロックや傾斜ブロック共重合体などが挙げられ、特に制限はない。【０１９６】
ビニル脂環式炭化水素重合体の分子量は、使用目的に応じて適宜選択されるが、シクロヘキサン溶液（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン溶液）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法で測定したポリイソプレンまたはポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗで、通常１０，０００〜８００，０００、好ましくは１５，０００〜５００，０００、より好ましくは２０，０００〜３００，０００の範囲であるときに、成形体の機械的強度及び成形加工性が高度にバランスされて好適な場合が多い。【０１９７】
フィルム（Ｃ）には、必要に応じて各種添加剤を配合してもよい。添加剤としては、例えば、トリアセチルセルロースをはじめとする各種セルロース樹脂等の、吸水率が０．１％を超える各種樹脂や、また例えば、酸化防止剤、耐光安定剤、紫外線吸収剤などの安定剤、帯電防止剤などが挙げられるが、本件第二発明の目的を損なわない限り特に制限はない。【０１９８】
（フィルム（ｃ）の製造方法）
フィルム（ｃ）の製造方法としては、特に限定されることはないが、樹脂を溶融させて成形する溶融法および樹脂を溶媒に溶解させてキャストして製膜する溶液流延法などを用いることができ、例えば溶媒を使用しないためフィルム中の揮発性成分の含有量を効率よく減らすことが可能な溶融法が好ましく用いられる。溶融法は溶液流延法等と比較して低コストで、生産速度が速く、また、溶媒を使用しないため環境への負荷も小さく、好ましい。溶融法としては、Ｔダイを用いた方法やインフレーション法などの溶融押出し法、カレンダー法、熱プレス法、射出成形法などがある。中でも、厚みムラが小さく、２０〜５００μｍ程度の膜厚に加工しやすく、かつ、レターデーションの絶対値およびそのバラツキを小さくできるＴダイを用いた溶融押出し法が好ましい。【０１９９】
溶融成形法の条件は同程度のＴｇを有するポリカーボネート樹脂に用いられる条件とほぼ同様である。例えば、Ｔダイを用いる溶融押出し法では、樹脂温度２４０〜３００℃程度で、引き取りロールの温度を１００〜１５０℃程度の比較的高温として、樹脂を徐冷できる条件を選択することが好ましい。また、ダイライン等の表面の欠陥を小さくするためには、ダイには滞留部が極力少なくなるような構造が必要であり、ダイの内部やリップにキズ等が極力無いものを用いることが好ましい。また、ダイの内部やリップは必要に応じて表面を研磨することにより、更に表面精度を上げることができる。【０２００】
フィルム（ｃ）を製造するにあたっては、上記の溶融法で作製したフィルムを、無延伸のまま用いてもよく、あるいは延伸、例えば１軸延伸、または２軸延伸してもよい。前述のようにフィルム（ｃ）のレターデーションの値には特に制限は無く、特定の値にレターデーションを制御したフィルム、および、特にレターデーションを制御しないフィルムのいずれであっても良い。また、レターデーションを特定の値に制御する場合にも、例えば５０ｎｍ以上の比較的大きなレターデーションを有するように制御しても良いし、例えば５０ｎｍ未満の比較的小さなレターデーションや、ほぼゼロに近い極めて小さなレターデーションを有するように制御しても良い。【０２０１】
フィルム（ｃ）を比較的大きなレターデーションを有するように制御する際には、フィルムを延伸することが好ましい。延伸により分子が配向されることにより、レターデーションを制御することができる。延伸倍率は通常１．３〜１０倍、好ましくは１．５〜８倍であり、この範囲で所定のレターデーションとなるようにすればよい。延伸倍率が低すぎるとレターデーションの絶対値が上がらずに所定の値とならない場合があり、高すぎると破断することもある。延伸は、通常、シートを構成する樹脂のＴｇ〜Ｔｇ＋５０℃、好ましくはＴｇ〜Ｔｇ＋４０℃の温度範囲で行なわれる。延伸温度が低すぎると破断し、高すぎると分子配向しないため、所望のレターデーションが得られないおそれがある。【０２０２】
また、フィルム（ｃ）は、偏光子（ａ）の保護フィルムとして機能することができればよく、その膜厚に特に制限はないが、延伸前のフィルムは膜厚が５０〜５００μｍ程度であることが好ましい。延伸後の膜厚は、通常１０〜２００μｍ、好ましくは１５〜１５０μｍ、さらに好ましくは、２０〜１００μｍである。膜厚が小さすぎるとフィルムに十分な機械的強度を付与することが困難である一方で、大きすぎると光学ロス、樹脂使用量を抑制することが困難であり、かつ、表示素子に使用された場合にスペースを節約することが困難である。膜厚を適切な範囲にすることで、両者のバランスに優れる保護フィルムが得られる。【０２０３】
一方で、厚みムラは小さいほど好ましく、全面において±８％以内、好ましくは±６％以内、より好ましくは±４％以内であることが望ましい。シートの厚みムラが大きいと延伸配向フィルムのレターデーションのバラツキが大きくなるおそれがある。 【０２０４】
（４）積層偏光板
本実施形態の積層偏光板は、前述した偏光子（ａ）の一方の面に、前述のフィルム（ｂ）が直接または間接に積層され、偏光子（ａ）の他の一方の面に、前述したフィルム（ｃ）が直接または間接に積層されているものである。【０２０５】
ここで、「直接または間接に積層され」とは、フィルム（ｂ）または（ｃ）が偏光子（ａ）に直接積層される場合、およびフィルム（ｂ）または（ｃ）と偏光子（ａ）との間に任意の層が介在して積層される場合の両方を含む趣旨である。【０２０６】
特開平８−４３８１２号公報に記載の、「環状オレフィン（共）重合体／ポリビニルアルコール／環状オレフィン（共）重合体」の構成を有する偏光フィルムでは、環状オレフィン（共）重合体の吸湿性が著しく低いため、偏光膜中に含まれる水分を各層の接着、乾燥工程などを含む製造工程において十分に放出させることが困難である。このため、得られる偏光フィルム中の偏光膜の含水率が大きくなり、各層の接着強度の不足、これにより偏光度の低下を生じやすくなる。【０２０７】
また、特開平８−４３８１２号公報に記載の「環状オレフィン（共）重合体／ポリビニルアルコール／トリアセチルセルロース」の構成を有する偏光フィルムでは、まずポリビニルアルコールを挟んで異なる材料からなるフィルムが用いられているため、製造工程で反りが生じやすくなる。さらに、保護フィルムとして吸水性の高いトリアセチルセルロースを用いており、このトリアセチルセルロースが吸水に起因して寸法変動する。このことも、この構成を有する偏光フィルムにおいて反りを生じさせる原因となっている。また、トリアセチルセルロースが寸法変動により光学特性の変動を生じるため、偏光フィルムの偏光度の低下が起こる場合もある。【０２０８】
一方、本実施形態では、低い吸水性、高い水蒸気透過性、及び高い寸法安定性を有する４−メチル−１−ペンテンなどからなるフィルムを、偏光子（ａ）の一方の面の保護フィルムとして用いている。このため、このフィルムを用いた積層偏光板では、特に水系の接着剤が使用される偏光板保護フィルムの用途において乾燥が容易となる。したがって、特開平８−４３８１２号公報に記載の偏光フィルムと比較して、接着強度の不足や、反りが生じにくく、偏光度の安定性を高めることが可能になる。【０２０９】
また、一方の保護フィルムとしてトリアセチルセルロースを用いた偏光板と比較して、本実施形態の積層偏光板では、４−メチル−１−ペンテンなどからなるフィルム、環状オレフィン（共）重合体からなるフィルムはともに寸法安定性が高い素材であるため、ポリビニルアルコールを挟んで異なる材料からなるフィルムが用いられているにもかかわらず、反りが抑制されるものと考えられる。【０２１０】
以上のように、本実施形態の積層偏光板は、保護フィルムとして、４−メチル−１−ペンテンなどからなるフィルムを用いることにより、従来の偏光板に比べて寸法安定性が高く、保護フィルムと偏光子との間の接着強度の不足や、反りが生じにくく、偏光度の安定性を高めることが可能になり、有用である。また、保護フィルムとして、リターデーションを一定の範囲に調整したフィルムを用いることにより、この保護フィルムが位相差板を兼ねることができ、素子数を削減することができる。【０２１１】
本実施形態の液晶表示素子は、前述した積層偏光板と、液晶セルとを有するものである。【０２１２】
液晶セルは、通常は、二枚の基板の間にスペーサを挟み込んで形成した空間に液晶を封入して形成された液晶層を有する。この液晶セルには、さらに基板上に形成される、導電性物質を含む透明な膜からなる透明電極層、液晶層に空気を通さないように設けられるガスバリアー層、液晶セルに耐殺傷性を付与するハードコート層、透明電極層の接着に用いるアンダーコート層などを設けることができる。【０２１３】
積層偏光板は、前述したように、偏光子（ａ）の一方の面に、前記のフィルム（ｂ）が直接または間接に積層され、前記偏光子（ａ）の他の一方の面に、前記のフィルム（ｃ）が直接または間接に積層されてなるものである。【０２１４】
ここで、積層偏光板において、フィルム（ｂ）を、偏光子（ａ）を基準として液晶セル側に配置するようにしてもよい。このような構成により、リターデーションが上記式（２−１）の条件を満たすと、液晶表示素子において従来必要であった、別途の位相差板を省略できたり、別途の位相差板を使用する場合にもその設計上の自由度が向上するなどの好ましい効果が生ずる場合がある。さらに、レターデーションが上記式（２−２）のような条件を満たすと、液晶表示で用いられる広い波長領域で、前述の角度で表される位相差が一定とすることができる。これは、従来、複数の光学素子を組み合わせた複雑な構造によるか、または、複雑な化学構造を有する樹脂によらなければ実現できなかったものであり、液晶表示素子のコントラストの向上と色相の変化の抑制を実現できるという利点がある。【０２１５】
また、本実施形態の表示装置は、前述した積層偏光板、および／または前述した液晶表示素子を有するものである。すなわち、本実施形態では、以下の態様が含まれる：
（１）前記液晶表示素子を備えた表示装置、
（２）前記積層偏光板および前記液晶表示素子を備えた表示装置、
（３）前記積層偏光板を備えた表示装置。【０２１６】
（１）の表示装置には、前記液晶表示素子の他に、光学補償フィルムなどが含まれる。また、（２）の表示装置には、（１）の表示装置に加えて、さらに積層偏光板が含まれる。また、（３）の表示装置としては、有機ＥＬ素子を含む表示装置が挙げられる。【０２１７】
（本件第三発明）
本件第三発明は、積層体、位相差フィルムおよびこれを用いた液晶表示素子に関する。【０２１８】
液晶表示装置は、液晶セルＬを、２枚の偏光板Ｐで挟む構成を基本としている。しかし、液晶セルＬは独自の複屈折、およびその角度依存性を有するため、コントラストの悪化、視野角の低下等を生じ、液晶表示装置の画像品質の低下をもたらす。そこで、各種の位相差フィルムを使用し、液晶セルＬの複屈折を補正することが行われている。【０２１９】
たとえば、液晶セルを通過した光に、偏光フィルムでのフィルタリングができない円偏光成分が含まれ、表示のコントラストが悪化する場合がある。そこで、液晶セルを通過した光を偏光フィルムに入射する前に、位相基板を通過させることで、こうした円偏光成分を補正し、液晶表示素子のコントラストを改善することが行われている。【０２２０】
以下、従来の光補正方法を説明する。【０２２１】
はじめに、本件第三発明における前提として、正また負の複屈折について定義する。
位相差フィルムＡに関しては、ｎｘが、位相差フィルムの面内における最大屈折率であり、ｎｙが、該位相差フィルムの面内における最大屈折率を示す方向に直交する方位の屈折率であり、ｎｚが、位相差フィルムの法線方向の屈折率であるとしたとき、位相差フィルムＡが下記式（３−１）を満たすときは、いわゆる＋Ａフィルムとして機能し正（＋）の複屈折を有すると定義される。また、位相差フィルムＡが、下記式（３−２）を満たすときは、いわゆる−Ａフィルムとして機能し、負（−）の複屈折を有すると定義する。
ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚ  （３−１）
ｎｚ≧ｎｘ＞ｎｙ  （３−２）【０２２２】
また、位相差フィルムＣに関しては、フィルム膜厚方向の屈折率が面内屈折率より大きいとき正の（＋）複屈折、膜厚方向の屈折率が面内屈折率より小さい場合負の（−）複屈折を有すると定義し、それぞれを位相差フィルム＋Ｃおよび位相差フィルム−Ｃと表記する。Ｃは＋Ｃおよび−Ｃの両方を含む意味とする。【０２２３】
以上の前提の下、従来の補正方法としては、
（ｉ）正の複屈折を有する位相差フィルム＋Ａと負の複屈折を有する位相差フィルム−Ａを用いたクロスＡ補正タイプ、
（ｉｉ）−Ａ−Ｃ、−Ｃ−Ａもしくは＋Ａ＋Ｃ、＋Ｃ＋Ａを用いたＡＣタイプ補正、および
（ｉｉｉ）＋Ａ＋Ｃ＋Ａまたは−Ａ−Ｃ−Ａの順に配置したＡＣＡタイプ補正
の３種類が知られている。【０２２４】
なお、（ｉｉ）のＡＣタイプ補正については、国際公開第０３／０３２０６０号パンフレットにも記載されている。同文献は、位相差フィルムを備える液晶表示素子に関する技術である。同文献には、位相差フィルムＡおよび位相差フィルムＣを用い、これらをＡ、Ｃ、Ｌの順で配置した液晶表示素子が開示されている。【０２２５】
これらの一例として、（ｉ）＋Ａ−Ａタイプの従来の補正法について、図２１を参照して説明する。
図２１においては、バックライト側偏光子Ｐ１に隣接して負の複屈折を有する位相差フィルム−Ａ（第一の位相差フィルム）Ａ１の光学軸がバックライト側偏光子Ｐ１の吸収軸（図中の矢印方向）と直交して配置され、さらに隣接して位相差フィルム−Ｃ、液晶セルＬがこの順に配置されている。さらに液晶セルＬに隣接して、正の複屈折を有する位相差フィルム＋Ａ（第二の位相差フィルム）Ａ２が、バックライト側偏光子Ｐ１の吸収軸と一致させて配置されている。パネル出射側偏光子Ｐ２については、吸収軸がバックライト側偏光子Ｐ１の吸収軸と直交する配置となっている。【０２２６】
この方式での偏光状態の変化を、ポアンカレ球表記（図２２）を参照して説明する。
図２２中のＴは、バックライト側偏光子Ｐ１の透過偏光軸方位を示し、Ａはパネル出射側偏光子Ｐ２の吸収軸方位を示す。垂直入射時θ＝０°もしくは方位角φ＝９０°の整数倍の時には、ＡとＴの方位が一致する。このため、バックライト側偏光子Ｐ１を通過した光は、すべてパネル出射側偏光子Ｐ２により吸収され、光漏れは発生しない。【０２２７】
一方、斜め視野角での状態を、視野角θ＝６０°、方位角φ＝４５°を例にとりポアンカレ球表記した図２２を参照して説明する。
ここで、バックライト側偏光子Ｐ１を通過した光の偏光状態は、ポアンカレ球上でのＴに相当する直線偏光である。バックライト側偏光子Ｐ１の透過光は、第一の位相差フィルムＡ１を通過することにより、回転中心軸Ａを中心として６０°反時計回りに回転し、点Ｍで表記される左回り楕円偏光となった後、次に通過する位相差フィルムＣ（−Ｃ）によりＳ１軸を回転中心軸として回転してＶ点に到達し、右回り楕円偏光となる。さらに次に通過する液晶セルＬによりＭ点に戻る。次に第二の位相差フィルムＡ２を通過することにより、Ｔを回転中心軸として左周りに６０°回転することにより最終的に偏光状態がＡに帰着する。このＡ点は、パネル出射側偏光子Ｐ２の吸収軸と一致しているため、この偏光の光はすべて吸収されることになる。これが斜め視野でも光漏れを低減させることができる原理である。
以上、紹介した従来の補償方法のうち代表的なものの詳細は、たとえばDeng-KeYang, Shin-Tson Wu、「Fundamentals of Liquid Crystal Devices」, John & Wiley 2006, p.２１３〜２３４に紹介されている。【０２２８】
ところが、上述の補正方法においては、位相差フィルムに求められる位相差が比較的大きかった。この点について、図２３を参照して説明する。図２３は、図２２をさらにわかりやすいように、ポアンカレ球面上の軌跡を赤道上平面に投影した図である。【０２２９】
図２３において、点Ａ、ＴおよびＭを結んだ三角形は、視野角によらず正三角形となるため、位相差フィルムＡによる回転角度は６０°となる。この角度に相当する位相差はこの角度に比例し、
回転角度Γ＝（２π／λ）Ｒｅ
の関係を満たす。
したがって、第一および第二の位相差フィルムＡに求められる位相差としては、波長５５０ｎｍで約９０ｎｍもの面内位相差となる。【０２３０】
以上では、いわゆるクロスＡ補正タイプ（−Ａ，＋Ａ）での補正方法について説明したが、前述の国際公開第０３／０３２０６０号パンフレットに記載の（ｉｉ）ＡＣタイプの補正方法についてもこれに準じて説明できる。ただし、ＡＣタイプ補正法の場合には、位相差フィルムＡに必要な位相差は１４０ｎｍ前後とさらに大きな位相差が必要となる。【０２３１】
このように、国際公開第０３／０３２０６０号パンフレットの配置の場合、位相差フィルムＡは、たとえば１４０ｎｍ程度の大きな位相差を有する必要があり、位相差フィルムＡとして用いることができる材料の自由度の点でも、改善の余地があった。また、同文献に記載の補正方法では、方位角に対する対称性が必ずしも充分でないため、液晶表示装置の視野角を充分に確保する点でも、改善の余地があった。【０２３２】
本件第三発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、比較的小さい位相差のフィルムを用いる場合であっても、液晶パネルの暗状態での光漏れ低減、斜め視野での低漏れ光および広い視野角を確保する技術を提供するものである。【０２３３】
本件第三発明によれば、比較的小さい位相差のフィルムを用いる場合であっても、液晶パネルの暗状態での光漏れ低減、斜め視野での低漏れ光および広い視野角を確保することができる。【０２３４】
以下、本件第三発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、すべての図面において、共通の構成要素には同じ符号を付し、適宜説明を省略する。【０２３５】
（第一の実施形態）
図４は、本実施形態の積層体の概略構成を示す断面図である。
図４に示した積層体１１００は、第一および第二の偏光フィルム（Ｐ１、Ｐ２）、偏光フィルムＰ１と偏光フィルムＰ２との間に配置される液晶セルＬ、および、偏光フィルムＰ１と偏光フィルムＰ２との間に配置され、少なくとも２枚の位相差フィルムＡ（Ａ１、Ａ２）と少なくとも１枚の位相差フィルムＣとを含む複数の位相差フィルムを備える。なお、本実施形態および以降の実施形態において、２枚の偏光フィルムの配置については、たとえば偏光フィルムＰ１をバックライト側偏光フィルムとし、偏光フィルムＰ２をパネル出射側偏光フィルムとする。【０２３６】
なお、本実施形態では、２枚の位相差フィルムＡと１枚の位相差フィルムＣとを備える場合を例示するが、本実施形態および以下の実施形態における積層体は、位相差フィルムＡおよび位相差フィルムＣを合計で３枚以上含んでいればよい。
また、位相差フィルムＡ１および位相差フィルムＡ２は、同一材料から構成されていてもよいし、異なる材料から構成されていてもよい。
液晶セルＬは、一対の基板と、基板間に挟持される液晶層とから構成されている。【０２３７】
積層体１１００において、少なくとも１枚の位相差フィルムＣは、Ｐ１またはＰ２に隣接して配置され、かつ、２枚の位相差フィルムＡと液晶セルＬとが、Ａ、Ｌ、Ａの順に配置される。
なお、「隣接して」とは、現実に物理的に密着している場合には限らず、間に位相差を実質的に有さない層を介していてもよい。また、「順に配置」とは、Ａ、Ｌ、Ａが現実に物理的に密着している場合には限らず、Ａ−Ｌ間に位相差を実質的に有さない層を介していてもよい。
図４の例では、液晶セルＬ、位相差フィルムＣおよび２枚の位相差フィルムＡが、Ｃ、Ａ、Ｌ、Ａなる順番で配置され、さらに具体的には、Ｐ１、Ｃ、Ａ１、Ｌ、Ａ２、Ｐ２の順で配置されている。【０２３８】
次に、位相差フィルムＡおよび位相差フィルムＣの構成を説明する。
はじめに、位相差フィルムＡについて説明する。【０２３９】
（位相差フィルムＡ）
位相差フィルムＡ１および位相差フィルムＡ２は、下記式（３−１）および（３−２）のいずれかを満たす。
ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚ  （３−１）
ｎｚ≧ｎｘ＞ｎｙ  （３−２）
（上記式（３−１）および式（３−２）において、ｎｘは、位相差フィルムの面内における最大屈折率であり、ｎｙは、該位相差フィルムの面内における最大屈折率を示す方向に直交する方位の屈折率であり、ｎｚは、位相差フィルムの法線方向の屈折率である。）
ここで、位相差フィルムＡが上記式（３−１）を満たすときは、いわゆる＋Ａフィルムとして機能し、上記式（３−２）を満たすときは、いわゆる−Ａフィルムとして機能する。【０２４０】
また、位相差フィルムＡは、特定の波長範囲で、複屈折により生じる位相差が短波長ほど小さい性質（逆波長分散）を有してもよい。具体的には、少なくとも一枚の前記位相差フィルムＡの波長４５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒｅ（４５０）、波長５５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒｅ（５５０）および波長６５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒｅ（６５０）が、
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１  （３−４）、および
Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）＞１  （３−５）
の関係を満たす構成とする。【０２４１】
なお、本件第三発明において、面内位相差Ｒｅおよび後述する厚み方向位相差Ｋは、それぞれ、下記式により計算される。下記式において、ｎｘは、位相差フィルムの面内における最大屈折率であり、ｎｙは、該位相差フィルムの面内における最大屈折率を示す方向に直交する方位の屈折率であり、ｎｚは、位相差フィルムの法線方向の屈折率である。また、ｄは位相差フィルムの厚さである。
Ｒｅ＝Ｓ（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｋ＝｛ｎｚ−（ｎｘ＋ｎｙ）／２｝×ｄ
ここで、Ｓは正負の複屈折を区別するためのサインであり、−Ａの場合は−（マイナス）を採用し、＋Ａの場合は＋（プラス）を採用する。【０２４２】
次に、位相差フィルムＡの材料の具体例を説明する。
位相差フィルムＡの材料は、上記性質を示すものであれば特に制限はないが、たとえば、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、および、３−メチル−１−ブテンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンを（共）重合成分として用いて得られた（共）重合体（α）が挙げられる。位相差フィルムＡの全部が（共）重合体（α）で構成されていてもよいし、位相差フィルムＡの一部が上記（共）重合体（α）で構成されていてもよい。また、位相差フィルムＡ中の（共）重合体（α）の含有量は、たとえば２０重量％以上１００重量％以下、好ましくは５０重量％以上１００重量％以下である。【０２４３】
位相差フィルムＡの材料として、さらに具体的には、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテンまたは４−メチル−１−ペンテンの単独重合体、もしくはこれら相互の共重合体、さらに他の共重合可能なモノマー、たとえばスチレン、アクリロニトリル、塩化ビニル、酢酸ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルなどとの共重合体、また別には上記のもの同志あるいは他の熱可塑性樹脂や合成ゴムとのブレンド物、ブロック共重合体、グラフト共重合体などが例示できる。（共）重合体（α）の構成単位中、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、または３−メチル−１−ブテンに由来する構成単位は、樹脂の透明性、耐熱性等の各種特性のバランスをさらに向上させる観点では、合計で、通常２０モル％以上１００モル％以下、好ましくは５０モル％以上１００モル％以下、さらに好ましくは８０モル％以上１００モル％以下である。【０２４４】
（共）重合体（α）の中でも、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体は、透明性、剥離性等に優れ、光学素子と組み合わせて使用するのに好適であるので、好ましい。また、３−メチル−１−ペンテン（共）重合体、および３−メチル−１−ブテン（共）重合体は、耐熱性に優れ、プロセスの自由度や、使用条件の自由度等の観点から好ましい。以下、それぞれについてさらに具体的に説明する。【０２４５】
（４−メチル−１−ペンテン（共）重合体）
４−メチル−１−ペンテン（共）重合体は、具体的には、４−メチル−１−ペンテンの単独重合体もしくは４−メチル−１−ペンテンとエチレンまたは炭素原子数３以上２０以下の他のα−オレフィン、たとえばプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−テトラデセン、１−オクタデセン等との共重合体である。本件第三発明において好ましく用いられる４−メチル−１−ペンテン（共）重合体は、通常、４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位を８５モル％以上、好ましくは９０モル％以上の量で含有する。４−メチル−１−ペンテン（共）重合体を構成する、４−メチル−１−ペンテン由来以外の構成成分には特に制限は無く、４−メチル−１−ペンテンと共重合可能な各種のモノマーを適宜使用することができるが、入手の容易さ、共重合特性等の観点から、エチレンまたは炭素数３以上２０以下のα−オレフィンを好ましく用いることができる。中でも、炭素数７以上２０以下のα−オレフィンが好ましく、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、および１−オクタデセンが特に好ましい。【０２４６】
４−メチル−１−ペンテン（共）重合体の、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準じ、荷重５ｋｇ、温度２６０℃の条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は、用途に応じ種々決定されるが、通常、１ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下、好ましくは２ｇ／１０分以上４０ｇ／１０分以下、さらに好ましくは５ｇ／１０分以上３０ｇ／１０分以下の範囲である。４−メチル−１−ペンテン（共）重合体のメルトフローレートが上記のような範囲内にあると、フィルム成形性および得られるフィルムの外観が良好である。また融点は１００℃以上２４０℃以下、好ましくは１５０℃以上２４０℃以下の範囲にあるのが望ましい。【０２４７】
このような４−メチル−１−ペンテン（共）重合体は、従来公知の方法で製造することができ、たとえば特開昭５９−２０６４１８号公報に記載されているように、触媒の存在下に４−メチル−１−ペンテンと上記のエチレンまたはα−オレフィンを重合することにより得ることができる。【０２４８】
（３−メチル−１−ペンテン（共）重合体）
３−メチル−１−ペンテン（共）重合体の、好ましいコモノマー種、コモノマー含量、ＭＦＲ、融点等は、上記の４−メチル−１−ペンテン（共）重合体の場合と同様である。本件第三発明において好ましく用いられる３−メチル−１−ペンテン（共）重合体は、従来公知の方法により適宜製造することが可能であり、たとえば、特開平０６−１４５２４８号公報記載の方法により製造することができる。【０２４９】
（３−メチル−１−ブテン（共）重合体）
３−メチル−１−ブテン（共）重合体の、好ましいコモノマー種、コモノマー含量、ＭＦＲ、融点等は、上記の４−メチル−１−ペンテン（共）重合体の場合と同様である。本件第三発明において好ましく用いられる３−メチル−１−ブテン（共）重合体は、従来公知の方法により適宜製造することが可能であり、たとえば、特開平０６−１４５２４８号公報記載の方法により製造することができる。【０２５０】
（（共）重合体（α）以外にフィルム（ａ）を構成する成分）
フィルム（ａ）は、上述の共重合体（α）以外の各種の成分を含んでいてもよい。共重合体（α）以外の成分は、共重合体（α）以外の各種樹脂または各種ゴムであってもよい。各種樹脂としては、特に透明性に優れた樹脂が好ましく、たとえば、環状オレフィン（共）重合体等の各種ポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリスチレン、酢酸セルロース樹脂、フッ素系樹脂、ポリエステル、アクリル樹脂等を使用することができる。各種ゴムとしては、オレフィン系ゴム、スチレン系ゴム、等を使用することができる。また、本件第三発明において用いられるフィルム（ａ）には、帯電防止剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、剥離剤、耐候安定剤、防錆剤、スリップ剤、核剤、顔料、染料、無機充填剤（シリカなど）などの通常ポリオレフィンに添加して使用される各種配合剤や、それ以外の特殊な配合剤を、本件第三発明の目的を損なわない範囲で添加することができる。【０２５１】
（位相差フィルムＡの製造方法）
位相差フィルムＡは、従来公知の方法によって適宜作成することができるが、たとえば（共）重合体（α）とそれ以外の成分とを、Ｖ−ブレンダー、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、タンブラーブレンダーで混合する方法、あるいは前記ブレンダーで混合した後、単軸押し出し機、複軸押し出し機、ニーダー、バンバリーミキサー等で溶融混錬して造粒あるいは粉砕し、次いで、プレス成形、押出成形、インフレーション成形などの方法、または溶液流延法などの公知の方法でフィルム成形することができる。効率よく生産するには、溶液流延法、インフレーション成形法や押出成形法等が好ましい。【０２５２】
また、得られたフィルムを延伸することにより、光学的には複屈折、その角度依存性、その温度依存性等の物性を所望の値に調整することができ、さらに機械的強度を付与したフィルムとすることもできる。延伸の倍率は、所望の光学的性質等により適宜選択すればよいが、通常１．５倍以上１０倍以下、好ましくは２倍以上５倍以下である。【０２５３】
位相差フィルムＡの厚みに特に制限は無いが、通常１０μｍ以上２００μｍ以下、好ましくは２０μｍ以上１００μｍ以下である。このような範囲とすることにより、フィルムの生産性をさらに向上させることができる。また、フィルム成形時のピンホールなどの発生を抑制し、強度を向上させることができる。【０２５４】
また、位相差フィルムＡの材料として、他に、アペル（登録商標）、ゼオノア（登録商標）等が挙げられる。【０２５５】
本実施形態において、さらに具体的には、位相差フィルムＡが、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体を含んでなる層を有することが好ましい。こうすることにより、たとえば位相差フィルムＡの耐熱性を向上させ、製造コストを低下させ、さらに、環境負荷を低減することが可能となる。【０２５６】
次に、位相差フィルムＣについて説明する。
（位相差フィルムＣ）
位相差フィルムＣは、下記式（３−３）を満たす。
ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚ  （３−３）
（上記式（３−３）において、ｎｘは、位相差フィルムの面内における最大屈折率であり、ｎｙは、該位相差フィルムの面内における最大屈折率を示す方向に直交する方位の屈折率であり、ｎｚは、位相差フィルムの法線方向の屈折率である。）【０２５７】
また、本実施形態においては、たとえば少なくとも一枚の位相差フィルムＣの波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍにおける厚み方向位相差Ｋ（４５０）およびＫ（５５０）が、下記式（３−６）を満たす構成とする。
Ｋ（４５０）／Ｋ（５５０）≧１  （３−６）【０２５８】
位相差フィルムＣは、前述の式（３−３）に示したように、厚み方向にのみ位相差を有し、いわゆるマイナスＣプレートとして機能して、液晶の視野角を効果的に補正にする。
また、本実施形態では、位相差フィルムＣは、上記式（３−６）を満たし、通常の波長分散、つまり複屈折により生じる位相差が短波長ほど大きい性質を示す。【０２５９】
また、位相差フィルムＣにおいては、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍにおける厚み方向位相差Ｋ（４５０）、Ｋ（５５０）およびＫ（６５０）が、上記式（３−６）に加えて下記式（３−７）を満たす構成としてもよい。こうすれば、より広い波長範囲で通常の波長分散を示す構造とすることができるため、より広い波長範囲で安定的な補正が可能となる。
Ｋ（６５０）／Ｋ（５５０）≦１  （３−７）【０２６０】
次に、位相差フィルムＣの材料の具体例を説明する。
位相差フィルムＣの材料は、上記性質を示すものであれば特に制限はないが、たとえば、国際公開第０６／０３３４１４号パンフレットに記載の材料を用いることができる。
さらに具体的には、位相差フィルムＣの材料として、脂環式構造含有重合体が挙げられる。位相差フィルムＣの全部が当該脂環式構造含有重合体で構成されていてもよいし、当該フィルムの一部が当該脂環式構造含有重合体で構成されていてもよい。【０２６１】
脂環式構造含有重合体は、重合体の繰り返し単位中に脂環式構造を含有するものであり、主鎖および側鎖のいずれに脂環式構造を有していてもよい。脂環式構造としては、シクロアルカン構造、シクロアルケン構造などが挙げられるが、熱安定性等の観点からシクロアルカン構造が好ましい。脂環式構造を構成する炭素原子数は、格別制限されないが、通常４個以上３０個以下、好ましくは５個以上２０個以下、より好ましくは５個以上１５個以下の範囲であると、耐熱性および柔軟性にさらに優れたフィルムが得られる。脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択されればよいが、通常２０重量％以上、好ましくは４０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上である。脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合が過度に少なすぎると耐熱性が低下する懸念がある。なお、脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位以外の残部は、格別限定されず、使用目的に応じて適宜選択される。【０２６２】
また、脂環式構造含有重合体の含有量に特に制限はないが、光学的な均質性の観点等から、通常、５０重量％以上１００重量％以下、好ましくは６０重量％以上１００重量％以下、さらに好ましくは、７０重量％以上１００重量％以下である。また、当該樹脂以外の成分には特に制限はないが、たとえば、耐衝撃性向上等の観点から、オレフィン系エラストマーやスチレン系エラストマーを添加することができる。また、後述するように、それ以外の各種添加剤を用いてもよい。【０２６３】
脂環式構造を含有する重合体樹脂の具体例としては、（ａ）ノルボルネン系重合体、（ｂ）単環の環状オレフィン系重合体、（ｃ）環状共役ジエン系重合体、（ｄ）ビニル脂環式炭化水素重合体、およびこれらの水素添加物などが挙げられる。これらの中でも、寸法安定性、酸素透過率、透湿度、耐熱性、機械強度等の観点から、ノルボルネン系重合体、ビニル脂環式炭化水素重合体およびそれらの水素化物などが好ましい。【０２６４】
（ａ）ノルボルネン系重合体
ノルボルネン系重合体としては、ノルボルネン系モノマーの開環重合体、ノルボルネン系モノマーとこれと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環共重合体、およびそれらの水素添加物、ノルボルネン系モノマーの付加重合体、ノルボルネン系モノマーとこれと共重合可能なその他のモノマーとの付加共重合体などが挙げられる。【０２６５】
ノルボルネン系モノマーの開環重合体の水素添加物、および、ノルボルネン系モノマーとこれと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環共重合体の水素添加物においては、その水素添加率が９９％以上であると、透明性（とりわけ、初期黄変度が低いこと）、安定性（とりわけ、長期的に黄変が発生しにくいこと）等に優れ、ゲルの発生を抑制できる場合が多く、好ましい。【０２６６】
これらの中でも、所望のレターデーションが得やすい点から、ノルボルネン系モノマーとこれと共重合可能なその他のモノマーとの付加共重合体が最も好ましい。【０２６７】
ノルボルネン系モノマーとしては、ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、５−メチル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５，５−ジメチル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−エチル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−ブチル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−ヘキシル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−オクチル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−オクタデシル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−エチリデン−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−メチリデン−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−ビニル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−プロペニル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−メトキシ−カルボニル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−シアノ−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−メチル−５−メトキシカルボニル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−メトキシカルボニル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−エトキシカルボニル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−メチル−５−エトキシカルボニル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−５−エニル−２−メチルプロピオネイト、ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−５−エニル−２−メチルオクタネイト、ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸無水物、５−ヒドロキシメチル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５，６−ジ（ヒドロキシメチル）−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−ヒドロキシ−ｉ−プロピル-ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５，６−ジカルボキシ−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸イミド、５−シクロペンチル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−シクロヘキシル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−シクロヘキセニル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−フェニル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、トリシクロ〔４．３．１2,5．０1,6〕−デカ−３，７−ジエン（慣用名ジシクロペンタジエン）、トリシクロ〔４．３．１2,5．０1,6〕−デカ−３−エン、トリシクロ〔４．４．１2,5．０1,6〕−ウンデカ−３，７−ジエン、トリシクロ〔４．４．１2,5．０1,6〕−ウンデカ−３．８−ジエン、トリシクロ〔４．４．１2,5．０1,6〕−ウンデカ−３−エン、テトラシクロ〔７．４．１10,13．０1,9．０2,7〕−トリデカ−２，４，６−１１−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレンともいう：慣用名メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ〔８，４，１11,14，０1,10，０3,8〕−テトラデカ−３，５，７，１２−１１−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，５，１０，１０ａ−ヘキサヒドロアントラセンともいう）、テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン（テトラシクロドデセンともいう��、８−メチル−テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、８−エチル−テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、８−メチリデン−テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、８−エチリデン−テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、８−ビニル−テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、８−プロペニル−テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、８−メトキシカルボニル−テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、８−メチル−８−メトキシカルボニル−テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、８−ヒドロキシメチル−テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、８−カルボキシ−テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、８−シクロペンチル−テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、８−シクロヘキシル−テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、８−シクロヘキセニル−テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、８−フェニル−テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、ペンタシクロ〔６．５．１1,8．１3,6．０2,7．０9,13〕−ペンタデカ−３，１０−ジエン、ペンタシクロ〔７．４．１3,6．１10,13．０1,9．０2,7〕−ペンタデカ−４，１１−ジエンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのノルボルネン系モノマーは、それぞれ単独であるいは２種以上組み合わせて用いられる。【０２６８】
これらノルボルネン系モノマーの開環重合体、またはノルボルネン系モノマーとこれと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環共重合体は、モノマー成分を、開環重合触媒の存在下で重合して得ることができる。開環重合触媒としては、たとえば、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、白金などの金属のハロゲン化物と、硝酸塩またはアセチルアセトン化合物、および還元剤とからなる触媒、あるいは、チタン、バナジウム、ジルコニウム、タングステン、モリブデンなどの金属のハロゲン化物またはアセチルアセトン化合物と、有機アルミニウム化合物とからなる触媒を用いることができる。重合反応は溶媒中または無溶媒で、通常、−５０℃から１００℃程度の重合温度、０から５０ｋｇ／ｃｍ2程度の重合圧力で行われる。ノルボルネン系モノマーと開環共重合可能なその他のモノマーとしては、たとえば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどの単環の環状オレフィン系単量体などを挙げることができるが、これらに制限されない。【０２６９】
ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素添加物は、通常、上記開環重合体の重合溶液に水素添加触媒を添加し、炭素−炭素不飽和結合を水素添加することにより得ることができる。水素化触媒としては、特に限定されないが、通常、不均一系触媒や均一系触媒が用いられる。【０２７０】
ノルボルネン系モノマー、またはノルボルネン系モノマーとこれと共重合可能なその他のモノマーとの付加（共）重合体は、たとえば、モノマー成分を、溶媒中または無溶媒で、チタン、ジルコニウムまたはバナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなる触媒の存在下で、通常、−５０℃から１００℃程度の重合温度、０から５０ｋｇ／ｃｍ2程度の重合圧力で（共）重合させて得ることができる。【０２７１】
ノルボルネン系モノマーと共重合可能なその他のモノマーとしては、たとえば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどの炭素数２以上２０以下のα-オレフィン；
シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３−メチルシクロヘキセン、２−（２−メチルブチル）−１−シクロヘキセン、シクロオクテン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデンなどのシクロオレフィン；
１、４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンなどの非共役ジエン；
などが用いられるが、これらに限定されない。これらの中でも、α-オレフィン、特にエチレンが好ましい。【０２７２】
これらの、ノルボルネン系モノマーと共重合可能なその他のモノマーは、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。ノルボルネン系モノマーとこれと共重合可能なその他のモノマーとを付加共重合する場合は、付加共重合体中のノルボルネン系モノマー由来の構造単位と共重合可能なその他のモノマー由来の構造単位との割合が、重量比で通常３０：７０から９９：１、好ましくは５０：５０から９７：３、より好ましくは７０：３０から９５：５の範囲となるように適宜選択される。【０２７３】
（ｂ）単環の環状オレフィン系重合体 
単環の環状オレフィン系重合体としては、たとえば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどの単環の環状オレフィン系単量体の付加重合体を用いることができるが、これらに限定されるものではない。【０２７４】
（ｃ）環状共役ジエン系重合体
環状共役ジエン系重合体としては、たとえば、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエンなどの環状共役ジエン系単量体を１，２−または１，４−付加重合した重合体およびその水素添加物などを用いることができるが、これらに限定されるものではない。【０２７５】
位相差フィルムＣとして使用されるノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体または環状共役ジエン系重合体の分子量は、使用目的に応じて適宜選択されるが、シクロヘキサン溶液（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン溶液）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンまたはポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗで、通常５，０００以上１，０００，０００以下、好ましくは８，０００以上８００，０００以下、より好ましくは１０，０００以上５００，０００以下の範囲であるときに、成形体の機械的強度と成形加工性とがさらに高度にバランスされて、好適な場合が多い。【０２７６】
（ｄ）ビニル脂環式炭化水素重合体
ビニル脂環式炭化水素重合体としては、たとえば、ビニルシクロヘキセン、ビニルシクロヘキサンなどのビニル脂環式炭化水素系単量体の重合体およびその水素添加物；スチレン、α-メチルスチレンなどのビニル芳香族系単量体の重合体の芳香環部分の水素添加物；などを用いることができる。この場合、ビニル脂環式炭化水素重合体やビニル芳香族系単量体と、これらの単量体と共重合可能な他の単量体とのランダム共重合体、ブロック共重合体などの共重合体およびその水素添加物であってもよい。ブロック共重合体としては、ジブロック、トリブロック、またはそれ以上のマルチブロックや傾斜ブロック共重合体などが挙げられ、特に制限はない。【０２７７】
位相差フィルムＣとして使用されるビニル脂環式炭化水素重合体の分子量は、使用目的に応じて適宜選択されるが、シクロヘキサン溶液（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン溶液）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法で測定したポリイソプレンまたはポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗで、通常１０，０００以上８００，０００以下、好ましくは１５，０００以上５００，０００以下、より好ましくは２０，０００以上３００，０００以下の範囲であるときに、成形体の機械的強度と成形加工性とが高度にバランスされて好適な場合が多い。【０２７８】
位相差フィルムＣには、必要に応じて各種添加剤を配合してもよい。添加剤としては、たとえば、トリアセチルセルロースをはじめとする各種セルロース樹脂等の、吸水率が０．１％を超える各種樹脂や、またたとえば、酸化防止剤、耐光安定剤、紫外線吸収剤などの安定剤、帯電防止剤などが挙げられるが、本件第三発明の目的を損なわない限り特に制限はない。【０２７９】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤などが挙げられ、これらの中でもフェノール系酸化防止剤、特にアルキル置換フェノール系酸化防止剤が好ましい。これらの酸化防止剤を配合することにより、透明性、耐熱性等を低下させることなく、酸化劣化等による着色や強度低下を防止できる。【０２８０】
紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤などが挙げられ、これらの中でも、２−（２'−ヒドロキシ−５'−メチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミディルメチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノールなどが、耐熱性、低揮発性などの観点から好ましい。【０２８１】
耐光安定剤としては、ベンゾフェノン系耐光安定剤、ベンゾトリアゾール系耐光安定剤、ヒンダードアミン系耐光安定剤などが挙げられるが、本件第三発明においては、透明性、耐着色性等の観点から、ヒンダードアミン系耐光安定剤を用いるのが好ましい。【０２８２】
これらの酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐光安定剤等は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができ、その配合量は、位相差フィルムＣとしての機能を損なわない範囲で適宜選択される。【０２８３】
また、以上のようにして得られた位相差フィルムＣを、フィルムのガラス転移温度Ｔｇよりも低い温度、たとえばＴｇより１０℃以上３０℃以下、好ましくはＴｇより１０℃以上２０℃以下低い温度で、減圧下、たとえば１Ｐａ以下で、あるいは不活性ガス雰囲気、たとえば窒素雰囲気下において加熱処理することにより、レターデーションが安定し、表示素子の視野角を長時間安定して補償するのに好適なフィルムが得られる。【０２８４】
また、位相差フィルムＣの材料として、他に、ポリカーボネートやシクロオレフィンポリマー等が挙げられる。【０２８５】
次に、本実施形態の作用効果を説明する。
本実施形態においては、偏光フィルムＰ１と偏光フィルムＰ２との間に配置する位相差フィルムとして、上述した位相差フィルムＡおよび位相差フィルムＣを合計で３枚以上用いる。そして、Ｐ１またはＰ２に隣接して位相差フィルムＣを配置し、かつ、２枚の位相差フィルムＡと液晶セルＬとを、Ａ、Ｌ、Ａの順に配置する。これにより、位相差フィルムＡまたは位相差フィルムＣとして、比較的位相差の小さいフィルムを用いる場合であっても、暗状態での光漏れを低減して高いコントラストを得ることができる。また、斜め視野での漏れ光を低減して、広い視野角を確保することができる。【０２８６】
ここで、国際公開第０３／０３２０６０号パンフレットの構成をはじめとする従来の光学補正方法においては、１枚の位相差フィルムＡに求められる位相差が大きかったため、位相差フィルムＡとして用いる材料に一定の制限があり、また、積層体全体の厚さに制限があるため、位相差フィルムＡを積層体中に複数用いることはできなかった。
たとえば、位相差フィルムＡ１または位相差フィルムＡ２の材料として、ポリ（４−メチルペンテン−１）を含む（共）重合体を用いる場合、光弾性が小さく、逆波長分散性（短波長ほど複屈折が小）を示し、耐熱性が高く、比較的安価で、環境負荷も小さいなど、位相差フィルムＡとして優れた特性を有する一方、たとえば９０ｎｍを越える比較的大きな位相差を得ようとすると、フィルムの厚みがたとえば１５０μｍ程度以上に増加する場合がある。このため、背景技術の項で前述した国際公開第０３／０３２０６０号パンフレットの配置にこうした材料を用いようとすると、積層体全体の厚さの増加につながってしまう。【０２８７】
これに対し、本実施形態では、複数の位相差フィルムＡを用いる。本件第三発明の発明者の検討によれば、液晶セルＬの両側に位相差フィルムを配置するとともに、２枚の位相差フィルムＡを用いてＣ、Ａ、Ｌ、Ａ配置とすることにより、方位角に対する対称性を改善することが有効であることが見出された。この配置により、良好な対称性を確保して、積層体の視野角を拡大することが可能となる。なお、Ｃ、Ａ、Ｌ、Ａ配置は、Ｃ、Ａ、Ｌ、Ａが現実に物理的に密着している場合には限定されず、Ｃ−Ａ間、Ａ−Ｌ間、Ｌ−Ａ間に位相差を実質的に有さない層を介していてもよい。【０２８８】
ただし、Ａ、Ｃ、Ｌ、Ａ配置においては、依然位相差フィルムＡは、たとえば９０ｎｍ程度の比較的大きな位相差を有する必要がある。
そこで、本件第三発明の発明者がさらに検討したところ、Ｐ１またはＰ２に隣接して位相差フィルムＣを配置し、かつ、２枚の位相差フィルムＡと液晶セルＬとを、Ａ、Ｌ、Ａの順に配置することにより、１枚の位相差フィルムＡの位相差が比較的小さい場合にも補正が可能となった。この配置により、国際公開第０３／０３２０６０号パンフレットの場合には得られなかった良好な対称性および視野角を拡大することが可能となる。【０２８９】
以下、偏光フィルムＰ１またはＰ２に隣接して位相差フィルムＣを配置し、かつ、２枚の位相差フィルムＡと液晶セルＬとが、Ａ、Ｌ、Ａの順に配置することにより、低い位相差の位相差フィルムＡでも高いコントラストと広い視野角が得られる理由を、位相差フィルム−Ａを使用する場合を例に、ポアンカレ球上の偏光状態の変化を用いて説明する。
図７は、赤道面に偏光状態を表すストークスベクトルを投影した図である。【０２９０】
図７において、第一の偏光フィルムＰ１を通過した時の偏光状態は、ポアンカレ球赤道上のＴで表記される。位相差フィルム−Ｃを通過することにより、光は北極側のＶ点に移動し、さらに第一の位相差フィルム−Ａ（Ａ１）によりＴを回転中心として回転角αだけ右回転されＲ点まで移動する。次に液晶セルＬ（＋Ｃ位相差）により、光はＱ点まで南下する。さらに第二の位相差フィルム−Ａ（Ａ２）により回転角αだけ回転し、Ａ点と一致する。【０２９１】
このように、Ｖ点の回転半径が大きい時に回転させることにより、小さい回転角度（位相差）でも移動距離が大きくなるために、小さい位相差の位相差フィルムＡでも偏光状態を最終的にＴからＡ点へ移動させることが可能となる。Ａ点は出射側偏光フィルムの吸収軸であるため、すべの光は完全に吸収され、斜め視野角でも漏れ光を低減することが可能となる。
なお、本実施形態の構成によるコントラストおよび視野角の向上については、後述する実施例において、さらに具体的に示す。【０２９２】
本実施形態では、ポリ（４−メチルペンテン−１）の（共）重合体のように、積層体を液晶表示素子の液晶パネルに用いる場合に好適な５０から８０μｍ程度の厚さの場合の位相差が、たとえば３０から５０ｎｍ程度と比較的小さい場合であっても、充分高いコントラストと広い視野角が得られる。このため、こうした材料を用いるのに好適な構成であり、装置全体の薄型化と装置特性の向上の両立が可能となる。【０２９３】
さらに、本実施形態において、位相差フィルムＡ１および位相差フィルムＡ２のうち、少なくとも一枚は、逆波長分散を示す構成とすることにより、さらにカラーシフトを低減することが可能となる。具体的には、位相差フィルムＡ１および位相差フィルムＡ２のうち、少なくとも一枚が上記式（３−４）および（３−５）を満たす構成とすることにより、より一層広い波長範囲で視野角特性を改善することができる。
以下、この点を説明する。【０２９４】
一般に、１４０ｎｍ程度の位相差を有する位相差フィルムは広く使用されている。たとえば、ポリカーボネート、シクロオレフィン系の位相差フィルムなどである。
ところが、こうしたフィルムでは、波長が短くなるほど位相差が増加する、いわゆる正の波長分散性を有している。位相差を発現する機能は、前述の式
回転角度Γ＝（２π/λ）Ｒｅ
で表現できる。上記式より、Ｒｅが波長によらず一定値もしくは正の波長分散の場合、回転角度Γは波長により増加してしまう。【０２９５】
このため、ある特定波長のみ視野角特性が改善されるにすぎない。つまり黒を表示している液晶素子を斜めから見た場合、特定波長での透過率は低減されその視野角は広がる。しかしながら特定波長以外の透過率が上昇し光が漏れてしまうため黒が着色して見えるという点で、改善の余地があった。【０２９６】
この問題を解決するためには、波長が短くなるほど位相差が小さくなるようないわゆる逆波長分散特性を有する位相差フィルムを使用するのが望ましい。こうした逆波長分散性を有するものとして、上述のポリカーボネートを用いた位相差フィルムなどが知られている。
しかしながら、これらの材料では、光弾性係数が大きく、あるいは位相差の絶対値が小さいため、実用化しようとしたときに、適用範囲に制限があった。【０２９７】
また、光弾性係数が小さい位相差フィルムとしては、シクロオレフィン系の位相差フィルムが知られているが、逆波長分散特性が得られない点で、改善の余地があった。【０２９８】
これに対し、本実施形態において、上記式（３−４）および式（３−５）を示す構成とすることにより、ほぼ可視光域の、目が強く感じる光の範囲で逆波長分散が得られるため、ディスプレイ用に重要な波長のほぼ全域で有益な位相差フィルムとなる。【０２９９】
また、ディスプレイ用に重要な波長のほぼ全域（たとえば、４５０ｎｍから６５０ｎｍ）における偏光状態の変換がほぼ一定であり、位相差フィルムとしてより一層理想的な構成とする観点では、位相差フィルムＡの波長４５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒｅ（４５０）、波長５５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒｅ（５５０）および波長６５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒｅ（６５０）が、
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜０．８２、および
Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）＞１．１２
の関係を満たす構成としてもよい。【０３００】
位相差フィルムＡの波長４５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒｅ（４５０）、波長５５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒｅ（５５０）および波長６５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒｅ（６５０）は、
０．７０≦Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜０．９０
の関係を満たす構成としてもよい。こうすれば、位相差フィルムＡが短波長側において過逆波長を示す構成とすることができる。このため、短波長側でのカラーシフトをさらに効果的に抑制できる。【０３０１】
さらに、長波長側におけるカラーシフトをさらに効果的に抑制する観点では、位相差フィルムＡが長波長側で過逆波長を示す構成とすることが好ましく、具体的には、位相差フィルムＡが、
１．１０＜Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．２０
を満たす構成とすることができる。【０３０２】
また、積層体１１００において、少なくとも１枚の位相差フィルムＡの波長５５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒｅ（５５０）の絶対値が、
１０ｎｍ≦｜Ｒｅ（５５０）｜≦８０ｎｍ
の範囲内にあってもよい。この場合、位相差フィルムＡとして高価なフルオレニル基含有ポリカーボネート等を使用する必要はなく、比較的安価で、安定で、取扱いも容易なポリ４−メチルペンテン−１またはその共重合体で、位相差フィルムＡを構成することができる。【０３０３】
さらに、積層体１１００において、少なくとも１枚の位相差フィルムＡの波長５５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒｅの絶対値（５５０）が、
１５ｎｍ≦｜Ｒｅ（５５０）｜≦４５ｎｍ
の範囲内にあってもよい。
このような小さな位相差であれば、ポリ４−メチルペンテン−１等の位相差の小さい材料で位相差フィルムＡを構成し、ポリ４−メチルペンテン−１の延伸倍率をさらに低下させることができるため、技術的にハードルの高い、高倍率でのポリ４−メチルペンテン−１の延伸を行う必要がない。このため、位相差フィルムＡとして、より製造の容易な材料を用いることができ、積層体１１００全体の製造効率を向上させることができる。【０３０４】
以下の実施形態においては、第一の実施形態と異なる点を中心に説明する。なお、特に断りがない限り、第一の実施形態についての好ましい態様は、以降の実施形態においても好ましい態様として適用することができる。【０３０５】
（第二の実施形態）
本実施形態は、第一の実施形態における積層体の変形例である。
図５は、本実施形態の積層体の概略構成を示す断面図である。
図５に示した積層体１１２０の基本構成は、図４に示した装置（第一の実施形態）と同様であるが、積層体１１２０においては、位相差フィルムが２枚の位相差フィルムＣ（Ｃ１、Ｃ２）を含み、液晶セルＬ、２枚の位相差フィルムＣおよび２枚の位相差フィルムＡ（Ａ１、Ａ２）が、Ｃ１、Ａ１、Ｌ、Ａ２、Ｃ２なる順番で配置されている。なお、この配置は、Ｃ１、Ａ１、Ｌ、Ａ２、Ｃ２が現実に物理的に密着している場合には限定されず、Ｃ１−Ａ１間、Ａ１−Ｌ間、Ｌ−Ａ２間、Ａ２−Ｃ２間に位相差を実質的に有さない層を介していてもよい。【０３０６】
この配置においても、第一の実施形態と同様の作用効果が得られる。
さらに、このときの偏光状態の変化を、図８を参照して説明する。
第一の偏光フィルムＰ１を通過した時の偏光状態はポアンカレ球赤道上のＴで表記される。位相差フィルム−Ｃを通過することにより、光は北極側のＶ１点に移動し、さらに第一の位相差フィルムＡ（Ａ１）によりＴを回転中心として回転角α１だけ右回転されＲ１点まで移動する。次に、光は液晶セルＬ（＋Ｃ位相差）によりＶ２の点まで南下する。さらに第二の位相差フィルムＡ（Ａ２）によりＯＡを回転中心として回転角α２だけ回転させＲ２まで回転する。最後に第二の位相差フィルムＣ（Ｃ２）によりＡ点と一致させることができる。
このように、偏光状態の移動を、赤道面をはさんで対称的な移動とすることにより、より一層視野角特性をより向上させることが可能となる。【０３０７】
また、積層体１１２０においては、液晶セルＬの両側において、液晶セルＬから偏光フィルムＰに向かって、位相差フィルムが、位相差フィルムＡ、位相差フィルムＣの順に配置されている。このため、図４に示した積層体１１００の場合に加えて、さらに、第一および第二の位相差フィルムＡでのポアンカレ球上での回転半径がいずれも大きいため、補正に必要な位相差フィルムＡの位相差をより一層小さくすることができる。このため、位相差フィルムＡの材料選択の自由度を向上させることができる。また、位相差フィルムＡの膜厚をさらに低減できるため、積層体全体の厚さを低減することができる。【０３０８】
また、赤道を挟んで、また点Ａおよび点Ｔ間の中心をとおる経線に対して対称性がよい軌跡移動となるため、さらに高視野角でも漏れ光強度の低い優れた特性が期待できる。【０３０９】
なお、本実施形態において、たとえば位相差フィルムのうち、少なくとも２枚の位相差フィルムＡが、負の複屈折を有してもよい。こうすれば、暗状態での漏れ光強度を大幅に低減化することができる。【０３１０】
また、本実施形態においても、位相差フィルムＡ１および位相差フィルムＡ２のうち、少なくとも一枚が逆波長分散を示す構成とすることにより、第一の実施形態と同様に、さらにカラーシフトを低減することが可能となる。【０３１１】
（第三の実施形態）
本実施形態は、以上の実施形態に記載の積層体を備える液晶表示素子に関する。以下、第二の実施形態の積層体を用いる場合を例に説明する。
図６は、本実施形態における液晶表示素子の構成を示す図である。図６に示した液晶表示素子は、たとえば透過型の液晶表示素子であり、積層体１１００、バックライト、カラーフィルタ、電圧印加手段（不図示）等を備える。【０３１２】
図６に示した液晶表示素子は、さらに具体的には、ランプ、拡散板、プリズムシート、輝度向上フィルム、偏光フィルム、位相差フィルムＣ、位相差フィルムＡ、ガラス板、配向膜、液晶、カラーフィルタ、ガラス板、位相差フィルムＡ、位相差フィルムＣ、偏光フィルムおよびアンチグレア＆無反射層が、下からこの順に積層された構成である。【０３１３】
液晶セルＬは、たとえば垂直配向（Vertical Aligned：ＶＡ）型である。このとき、液晶セルＬ中の液晶層において、電圧無印加時に、液晶分子の長軸が液晶セルＬの基板表面に対して実質的に垂直な方向に配向している。ただし、液晶セルＬは、ＶＡ型には限られず、たとえば、ＩＰＳ（In-Plane Switching）型などであってもよい。
液晶セルＬがＶＡ型の場合、ＶＡ液晶は位相差フィルム＋Ｃと同等であることから、斜め視野角で発生する液晶の位相差を補正するため必ず少なくとも1枚の位相差フィルム−Ｃを使用することになる。前述の実施形態の積層体の構成をＶＡ型の液晶セルＬに適用すれば、この位相差フィルム−Ｃの機能を有効に利用することが可能となり、省力化することができるメリットがある。【０３１４】
バックライトは、積層体１１００中の偏光フィルムＰ１または偏光フィルムＰ２に対向して配置され、光源（ランプ）および導光板（拡散板、プリズムシート）を有する。
カラーフィルタは、偏光フィルムＰ１または偏光フィルムＰ２と液晶セルＬとの間に配置される。
電圧印加手段は、積層体１１００中の液晶セルＬを構成する基板に設けられた電極に電圧を印加する。【０３１５】
なお、図６では、図５に示した積層体１１００（第二の実施形態）を備える構成を例示したが、本実施形態における液晶表示素子は、図４に示した積層体（第一の実施形態）を備える構成であってもよい。また、液晶表示素子は、透過型、反射型、半透過型のいずれであってもよい。【０３１６】
また、本実施形態においても、位相差フィルムＡのうち、少なくとも一枚が逆波長分散を示す構成とすることにより、第一の実施形態と同様に、さらにカラーシフトを低減することが可能となる。【０３１７】
以上、図面を参照して本件第三発明の実施形態について述べたが、これらは本件第三発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。【０３１８】
（本件第四発明）
本件第四発明は、積層体、位相差フィルムおよびこれを用いた液晶表示素子に関する。【０３１９】
液晶表示装置は、液晶セルＬを、２枚の偏光板Ｐで挟む構成を基本としている。しかし、液晶セルＬは独自の複屈折およびその角度依存性を有するため、コントラストの悪化、視野角の低下等を生じ、液晶表示装置の画像品質の低下をもたらす。そこで、各種の位相差フィルムを使用し、液晶セルＬの複屈折を補正することが行われている。【０３２０】
たとえば、液晶セルを通過した光に、偏光フィルムでのフィルタリングができない円偏光成分が含まれ、表示のコントラストが悪化する場合がある。そこで、液晶セルを通過した光を偏光フィルムに入射する前に、位相差板を通過させることで、こうした円偏光成分を補正し、液晶表示素子のコントラストを改善することが行われている。
以下、従来の光補正方法を説明する。【０３２１】
はじめに、本件第四発明における前提として、正また負の複屈折について定義する。
位相差フィルムＡに関しては、ｎｘが、位相差フィルムの面内における最大屈折率であり、ｎｙが、該位相差フィルムの面内における最大屈折率を示す方向に直交する方位の屈折率であり、ｎｚが、位相差フィルムの法線方向の屈折率であるとしたとき、位相差フィルムＡが下記式（４−１）を満たすときは、いわゆる＋Ａフィルムとして機能し正（＋）の複屈折を有すると定義される。また、位相差フィルムＡが、下記式（４−２）を満たすときは、いわゆる−Ａフィルムとして機能し、負（−）の複屈折を有すると定義される。
ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚ  （４−１）
ｎｚ≧ｎｘ＞ｎｙ  （４−２）
Ａは、＋Ａおよび−Ａの両方を含む意味とする。【０３２２】
また、位相差フィルムＣに関しては、フィルム膜厚方向の屈折率が面内屈折率より大きいとき正の（＋）複屈折、膜厚方向の屈折率が面内屈折率より小さい場合負の（−）複屈折を有すると定義し、それぞれを位相差フィルム＋Ｃおよび位相差フィルム−Ｃと表記する。位相差フィルムＣが＋Ｃフィルムとして機能するとき、下記式（４−８）を満たす。また、位相差フィルムＣが−Ｃフィルムとして機能するとき、下記式（４−３）を満たす。
ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚ  （４−３）
ｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙ  （４−８）
Ｃは、＋Ｃおよび−Ｃの両方を含む意味とする。【０３２３】
以上の前提の下、従来の補正方法としては、液晶セルＬが垂直配向（Vertical Aligned：ＶＡ）型である場合、つまり液晶セルＬが＋Ｃ型である場合を例にとると、
（ｉ）クロスＡタイプの補正、
（ｉｉ）ＡＣタイプの補正、および
（ｉｉｉ）ＡＣＡタイプの補正
の３種類が知られている。【０３２４】
このうち、上記（ｉ）クロスＡタイプ補正は、正の複屈折を有する位相差フィルム＋Ａと負の複屈折を有する位相差フィルム−Ａを用いた補正であり、その具体的な配置は、−Ａ＋Ｌ−Ｃ＋ＡまたはＬ−Ｃ−Ａ＋Ａ（ただし、これらの配置において、Ｌと−Ｃとは近接し順序は問わない。また、＋Ａと−Ａとの順序は問わない。）である。【０３２５】
上記（ｉｉ）ＡＣタイプ補正の具体的な配置は、−Ａ−Ｃ＋Ｌ、Ｌ−Ｃ−Ａ、Ｌ−Ｃ＋Ａ＋ＣまたはＬ−Ｃ＋Ａ（ただし、これらの配置において、Ｌと−Ｃとは近接し順序は問わない。）である。
（ｉｉ）ＡＣタイプ補正については、国際公開第０３／０３２０６０号パンフレットに記載されている。同文献は、位相差フィルムを備える液晶表示素子に関する技術である。同文献には、位相差フィルムＡおよび位相差フィルムＣを用い、これらをＡ、Ｃ、Ｌ等の順に配置することが記載されている。【０３２６】
また、上記（ｉｉｉ）ＡＣＡタイプの補正では、両側の位相差フィルムＡの内側に液晶セルＬが配置され、その具体的な配置は、＋Ａ＋Ｌ−Ｃ＋Ａおよび−Ａ−Ｃ＋Ｌ−Ａ（ただし、これらの配置において、Ｌと−Ｃとは近接し順序は問わない。）ならびに−Ａ−Ｃ＋Ｌ−Ｃ−Ａおよび＋Ａ−Ｃ＋Ｌ−Ｃ＋Ａである。【０３２７】
これらの一例として、上記（ｉ）の補正法について、以下、図３９を参照してさらに詳細に説明する。
図３９においては、バックライト側偏光子Ｐ１に隣接して負の複屈折を有する位相差フィルム−Ａ（第一の位相差フィルム）Ａ１の光学軸がバックライト側偏光子Ｐ１の吸収軸（図中の矢印方向）と直交して配置され、さらに隣接して位相差フィルム−Ｃ、液晶セルＬがこの順に配置されている。さらに液晶セルＬに隣接して、正の複屈折を有する位相差フィルム＋Ａ（第二の位相差フィルム）Ａ２が、バックライト側偏光子Ｐ１の吸収軸と一致させて配置されている。パネル出射側偏光子Ｐ２については、吸収軸がバックライト側偏光子Ｐ１の吸収軸と直交する配置となっている。【０３２８】
この方式での偏光状態の変化を、ポアンカレ球表記（図４０）を参照して説明する。
図４０中のＴは、バックライト側偏光子Ｐ１の透過偏光軸方位を示し、Ａはパネル出射側偏光子Ｐ２の吸収軸方位を示す。垂直入射時θ＝０°もしくは方位角φ＝９０°の整数倍の時には、ＡとＴの方位が一致する。このため、バックライト側偏光子Ｐ１を通過した光は、すべてパネル出射側偏光子Ｐ２により吸収され、光漏れは発生しない。【０３２９】
一方、斜め視野角での状態を、視野角θ＝６０°、方位角φ＝４５°を例にとりポアンカレ球表記した図４０を参照して説明する。
ここで、バックライト側偏光子Ｐ１を通過した光の偏光状態は、ポアンカレ球上でのＴに相当する直線偏光である。バックライト側偏光子Ｐ１の透過光は、第一の位相差フィルムＡ１を通過することにより、回転中心軸Ａを中心として６０°反時計回りに回転し、点Ｍで表記される左回り楕円偏光となった後、次に通過する位相差フィルムＣ（−Ｃ）によりＳ１軸を回転中心軸として回転してＶ点に到達し、右回り楕円偏光となる。さらに次に通過する液晶セルＬによりＭ点に戻る。次に第二の位相差フィルムＡ２を通過することにより、Ｔを回転中心軸として左周りに６０°回転することにより最終的に偏光状態がＡに帰着する。このＡ点は、パネル出射側偏光子Ｐ２の吸収軸と一致しているため、この偏光の光はすべて吸収されることになる。これが斜め視野でも光漏れを低減させることができる原理である。【０３３０】
以上、紹介した従来の補正方法のうち代表的なものの詳細は、たとえばDeng-Ke Yang、Shin-Tson Wu、「Fundamentals of Liquid Crystal Devices」、John Wiley & Sons Inc.、2006、p.２１３〜２３４に紹介されている。【０３３１】
ところが、上述の補正方法においては、位相差フィルムに求められる位相差が比較的大きかった。この点について、図４１を参照して説明する。図４１は、図４０をさらにわかりやすいように、ポアンカレ球面上の軌跡を赤道上平面に投影した図である。【０３３２】
図４１において、点Ａ、ＴおよびＭを結んだ三角形は、視野角によらず正三角形となるため、位相差フィルムＡによる回転角度は６０°となる。この角度に相当する位相差Ｒｅはこの回転角度Γに比例し、
回転角度Γ＝（２π／λ）Ｒｅ
の関係を満たす。
したがって、第一および第二の位相差フィルムＡに求められる位相差としては、波長５５０ｎｍで約９０ｎｍもの面内位相差となる。【０３３３】
以上では、いわゆる上記（ｉ）のクロスＡ補正タイプ（−Ａ，＋Ａ）での補正方法について説明したが、前述の国際公開第０３／０３２０６０号パンフレットに記載の（ｉｉ）ＡＣタイプの補正方法についてもこれに準じて説明できる。ただし、ＡＣタイプ補正法の場合には、位相差フィルムＡに必要な位相差は１４０ｎｍ前後とさらに大きな位相差が必要となる。【０３３４】
このように、国際公開第０３／０３２０６０号パンフレットの配置の場合、位相差フィルムＡは、たとえば１４０ｎｍ程度の大きな位相差を有する必要があり、位相差フィルムＡとして用いることができる材料の自由度の点でも、改善の余地があった。また、同文献に記載の補正方法では、方位角に対する対象性が必ずしも充分でないため、液晶表示装置の視野角を充分に確保する点でも、改善の余地があった。【０３３５】
本件第四発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、比較的小さい位相差のフィルムを用いる場合であっても、液晶パネルの暗状態での光漏れ低減、斜め視野での低漏れ光および広い視野角を確保する技術を提供するものである。【０３３６】
本件第四発明によれば、比較的小さい位相差のフィルムを用いる場合であっても、液晶パネルの暗状態での光漏れ低減、斜め視野での低漏れ光および広い視野角を確保することができる。【０３３７】
以下、本件第四発明の実施形態について図面を参照してさらに詳しく説明する。なお、すべての図面において、共通の構成要素には同じ符号を付し、適宜説明を省略する。【０３３８】
（第一の実施形態）
図２４は、本実施形態の積層体の概略構成を示す断面図である。
図２４に示した積層体２１１０は、第一および第二の偏光フィルム（Ｐ１、Ｐ２）、偏光フィルムＰ１と偏光フィルムＰ２との間に配置される液晶セルＬ、および、偏光フィルムＰ１と偏光フィルムＰ２との間に配置される複数の位相差フィルムを備える。液晶セルＬは、一対の基板と、基板間に挟持される液晶層とから構成されている。本実施形態および以降の実施形態において、２枚の偏光フィルムの配置については、たとえば偏光フィルムＰ１をバックライト側偏光フィルムとし、偏光フィルムＰ２をパネル出射側偏光フィルムとする。【０３３９】
複数の位相差フィルムは、複数の位相差フィルムＡ（位相差フィルムＡ１、位相差フィルムＡ２）と位相差フィルムＣとを含む。なお、図２４では、２枚の位相差フィルムＡおよび１枚の位相差フィルムＣを備える構成を例示したが、第二の実施形態以降で後述するように、積層体は、位相差フィルムＡまたは位相差フィルムＣをさらに含んでいてもよい。【０３４０】
積層体２１１０においては、位相差フィルムＡ１、位相差フィルムＡ２、位相差フィルムＣおよび液晶セルＬが、Ｌ、Ａ１、Ｃ、Ａ２なる順番で配置されている。なお、この配置は、Ｌ、Ａ１、Ｃ、Ａ２の隣接部が現実に物理的に密着している場合には限定されず、ＬとＡ１との間、Ａ１とＣとの間またはＣとＡ２との間に位相差を実質的に有しない層を介していてもよい。
また、図２４では、Ｐ１、Ｌ、Ａ１、Ｃ、Ａ２、Ｐ２の順に配置された例を示したが、Ｐ１とＰ２とが逆に配置されてもよい。【０３４１】
次に、位相差フィルムＡおよび位相差フィルムＣの構成を説明する。
はじめに、位相差フィルムＡについて説明する。【０３４２】
（位相差フィルムＡ）
複数の位相差フィルムＡ（位相差フィルムＡ１およびＡ２）は、それぞれ独立に、下記式（４−１）および（４−２）のいずれかを満たす。
ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚ  （４−１）
ｎｚ≧ｎｘ＞ｎｙ  （４−２）
（上記式（４−１）および式（４−２）において、ｎｘは、位相差フィルムの面内における最大屈折率であり、ｎｙは、該位相差フィルムの面内における最大屈折率を示す方向に直交する方位の屈折率であり、ｎｚは、位相差フィルムの法線方向の屈折率である。）
ここで、位相差フィルムＡが上記式（４−１）を満たすときは、いわゆる＋Ａフィルムとして機能し、上記式（４−２）を満たすときは、いわゆる−Ａフィルムとして機能する。【０３４３】
また、位相差フィルムＡ１またはＡ２が、特定の波長範囲で、複屈折により生じる位相差が短波長ほど小さい性質（逆波長分散）を有してもよい。具体的には、位相差フィルムＡ１またはＡ２の波長４５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒｅ（４５０）、波長５５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒｅ（５５０）および波長６５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒｅ（６５０）が、
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１  （４−４）、および
Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）＞１  （４−５）
の関係を満たす構成とする。【０３４４】
なお、本件第四発明において、面内位相差Ｒｅおよび後述する厚み方向位相差Ｋは、それぞれ、下記式により計算される。下記式において、ｎｘは、位相差フィルムの面内における最大屈折率であり、ｎｙは、該位相差フィルムの面内における最大屈折率を示す方向に直交する方位の屈折率であり、ｎｚは、位相差フィルムの法線方向の屈折率である。また、ｄは位相差フィルムの厚さである。
Ｒｅ＝Ｓ（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｋ＝｛ｎｚ−（ｎｘ＋ｎｙ）／２｝×ｄ
ここで、Ｓは正負の複屈折を区別するためのサインであり、−Ａの場合は−（マイナス）を採用し、＋Ａの場合は＋（プラス）を採用する。【０３４５】
次に、位相差フィルムＡの材料の具体例を説明する。なお、位相差フィルムＡ１とＡ２の材料は、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
位相差フィルムＡの材料は、上記性質を示すものであれば特に制限はないが、たとえば、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、および、３−メチル−１−ブテンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンを（共）重合成分として用いて得られた（共）重合体（α）が挙げられる。位相差フィルムＡの全部が（共）重合体（α）で構成されていてもよいし、位相差フィルムＡの一部が上記（共）重合体（α）で構成されていてもよい。また、位相差フィルムＡ中の（共）重合体（α）の含有量は、たとえば２０重量％以上１００重量％以下、好ましくは５０重量％以上１００重量％以下である。【０３４６】
位相差フィルムＡの材料として、さらに具体的には、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテンまたは４−メチル−１−ペンテンの単独重合体、もしくはこれら相互の共重合体、さらに他の共重合可能なモノマー、たとえばスチレン、アクリロニトリル、塩化ビニル、酢酸ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルなどとの共重合体、また別には上記のもの同志あるいは他の熱可塑性樹脂や合成ゴムとのブレンド物、ブロック共重合体、グラフト共重合体などが例示できる。（共）重合体（α）の構成単位中、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、または３−メチル−１−ブテンに由来する構成単位は、樹脂の透明性、耐熱性等の各種特性のバランスをさらに向上させる観点では、合計で、通常２０モル％以上１００モル％以下、好ましくは５０モル％以上１００モル％以下、さらに好ましくは８０モル％以上１００モル％以下である。【０３４７】
（共）重合体（α）の中でも、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体は、透明性、剥離性等に優れ、光学素子と組み合わせて使用するのに好適であるので、好ましい。また、３−メチル−１−ペンテン（共）重合体、および３−メチル−１−ブテン（共）重合体は、耐熱性に優れ、プロセスの自由度や、使用条件の自由度等の観点から好ましい。以下、それぞれについてさらに具体的に説明する。【０３４８】
（４−メチル−１−ペンテン（共）重合体）
４−メチル−１−ペンテン（共）重合体は、具体的には、４−メチル−１−ペンテンの単独重合体もしくは４−メチル−１−ペンテンとエチレンまたは炭素原子数３以上２０以下の他のα−オレフィン、たとえばプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−テトラデセン、１−オクタデセン等との共重合体である。本件第四発明において好ましく用いられる４−メチル−１−ペンテン（共）重合体は、通常、４−メチル−１−ペンテンに由来する構成単位を８５モル％以上、好ましくは９０モル％以上の量で含有する。４−メチル−１−ペンテン（共）重合体を構成する、４−メチル−１−ペンテン由来以外の構成成分には特に制限は無く、４−メチル−１−ペンテンと共重合可能な各種のモノマーを適宜使用することができるが、入手の容易さ、共重合特性等の観点から、エチレンまたは炭素数３以上２０以下のα−オレフィンを好ましく用いることができる。中でも、炭素数７以上２０以下のα−オレフィンが好ましく、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、および１−オクタデセンが特に好ましい。【０３４９】
４−メチル−１−ペンテン（共）重合体の、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準じ、荷重５ｋｇ、温度２６０℃の条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は、用途に応じ種々決定されるが、通常、１ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下、好ましくは２ｇ／１０分以上４０ｇ／１０分以下、さらに好ましくは５ｇ／１０分以上３０ｇ／１０分以下の範囲である。４−メチル−１−ペンテン（共）重合体のメルトフローレートが上記のような範囲内にあると、フィルム成形性および得られるフィルムの外観が良好である。また融点は１００℃以上２４０℃以下、好ましくは１５０℃以上２４０℃以下の範囲にあるのが望ましい。【０３５０】
このような４−メチル−１−ペンテン（共）重合体は、従来公知の方法で製造することができ、たとえば特開昭５９−２０６４１８号公報に記載されているように、触媒の存在下に４−メチル−１−ペンテンと上記のエチレンまたはα−オレフィンを重合することにより得ることができる。【０３５１】
（３−メチル−１−ペンテン（共）重合体）
３−メチル−１−ペンテン（共）重合体の、好ましいコモノマー種、コモノマー含量、ＭＦＲ、融点等は、上記の４−メチル−１−ペンテン（共）重合体の場合と同様である。本件第四発明において好ましく用いられる３−メチル−１−ペンテン（共）重合体は、従来公知の方法により適宜製造することが可能であり、たとえば、特開平０６−１４５２４８号公報記載の方法により製造することができる。【０３５２】
（３−メチル−１−ブテン（共）重合体）
３−メチル−１−ブテン（共）重合体の、好ましいコモノマー種、コモノマー含量、ＭＦＲ、融点等は、上記の４−メチル−１−ペンテン（共）重合体の場合と同様である。本件第四発明において好ましく用いられる３−メチル−１−ブテン（共）重合体は、従来公知の方法により適宜製造することが可能であり、たとえば、特開平０６−１４５２４８号公報記載の方法により製造することができる。【０３５３】
（（共）重合体（α）以外に位相差フィルムＡを構成する成分）
位相差フィルムＡは、上述の共重合体（α）以外の各種の成分を含んでいてもよい。共重合体（α）以外の成分は、共重合体（α）以外の各種樹脂または各種ゴムであってもよい。各種樹脂としては、特に透明性に優れた樹脂が好ましく、たとえば、環状オレフィン（共）重合体等の各種ポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリスチレン、酢酸セルロース樹脂、フッ素系樹脂、ポリエステル、アクリル樹脂等を使用することができる。各種ゴムとしては、オレフィン系ゴム、スチレン系ゴム、等を使用することができる。また、本件第四発明において用いられる位相差フィルムＡには、帯電防止剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、剥離剤、耐候安定剤、防錆剤、スリップ剤、核剤、顔料、染料、無機充填剤（シリカなど）などの通常ポリオレフィンに添加して使用される各種配合剤や、それ以外の特殊な配合剤を、本件第四発明の目的を損なわない範囲で添加することができる。【０３５４】
（位相差フィルムＡの製造方法）
位相差フィルムＡは、従来公知の方法によって適宜作成することができるが、たとえば（共）重合体（α）とそれ以外の成分とを、Ｖ−ブレンダー、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、タンブラーブレンダーで混合する方法、あるいは前記ブレンダーで混合した後、単軸押し出し機、複軸押し出し機、ニーダー、バンバリーミキサー等で溶融混錬して造粒あるいは粉砕し、次いで、プレス成形、押出成形、インフレーション成形などの方法、または溶液流延法などの公知の方法でフィルム成形することができる。効率よく生産するには、溶液流延法、インフレーション成形法や押出成形法等が好ましい。【０３５５】
また、得られたフィルムを延伸することにより、光学的には複屈折、その角度依存性、その温度依存性等の物性を所望の値に調整することができ、さらに機械的強度を付与したフィルムとすることもできる。延伸の倍率は、所望の光学的性質等により適宜選択すればよいが、通常１．５倍以上１０倍以下、好ましくは２倍以上５倍以下である。【０３５６】
位相差フィルムＡの厚みに特に制限は無いが、通常１０μｍ以上２００μｍ以下、好ましくは２０μｍ以上１００μｍ以下である。このような範囲とすることにより、フィルムの生産性をさらに向上させることができる。また、フィルム成形時のピンホールなどの発生を抑制し、強度を向上させることができる。【０３５７】
また、位相差フィルムＡの材料として、他に、アペル（登録商標）、ゼオノア（登録商標）等が挙げられる。【０３５８】
本実施形態において、さらに具体的には、位相差フィルムＡが、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体を含んでなる層を有することが好ましい。こうすることにより、たとえば位相差フィルムＡの耐熱性を向上させ、製造コストを低下させ、さらに、環境負荷を低減することが可能となる。【０３５９】
次に、位相差フィルムＣについて説明する。
（位相差フィルムＣ）
位相差フィルムＣは、下記式（４−３）を満たす。
ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚ  （４−３）
（上記式（４−３）において、ｎｘは、位相差フィルムの面内における最大屈折率であり、ｎｙは、該位相差フィルムの面内における最大屈折率を示す方向に直交する方位の屈折率であり、ｎｚは、位相差フィルムの法線方向の屈折率である。）【０３６０】
また、本実施形態において、少なくとも一枚の位相差フィルムＣの波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍにおける厚み方向位相差Ｋ（４５０）、Ｋ（５５０）およびＫ（６５０）が、下記式（４−６）を満たす構成とする。
Ｋ（４５０）／Ｋ（５５０）≧１  （４−６）【０３６１】
位相差フィルムＣは、上記式（４−３）に示したように、厚み方向にのみ位相差を有し、いわゆるマイナスＣプレートとして機能して、液晶の視野角を効果的に補正する。
また、位相差フィルムＣは、上記式（４−６）を満たし、通常の波長分散、つまり複屈折により生じる位相差が短波長ほど大きい性質を示す。【０３６２】
また、位相差フィルムＣにおいては、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍにおける厚み方向位相差Ｋ（４５０）、Ｋ（５５０）およびＫ（６５０）が、上記式（４−６）に加えて下記式（４−７）を満たす構成としてもよい。こうすれば、より広い波長範囲で通常の波長分散を示す構造とすることができるため、より広い波長範囲で安定的な補正が可能となる。
Ｋ（６５０）／Ｋ（５５０）≦１  （４−７）【０３６３】
次に、位相差フィルムＣの材料の具体例を説明する。
位相差フィルムＣの材料は、上記性質を示すものであれば特に制限はないが、たとえば、国際公開第０６／０３３４１４号パンフレットに記載の材料を用いることができる。
さらに具体的には、位相差フィルムＣの材料として、脂環式構造含有重合体が挙げられる。位相差フィルムＣの全部が当該脂環式構造含有重合体で構成されていてもよいし、当該フィルムの一部が当該脂環式構造含有重合体で構成されていてもよい。【０３６４】
脂環式構造含有重合体は、重合体の繰り返し単位中に脂環式構造を含有するものであり、主鎖および側鎖のいずれに脂環式構造を有していてもよい。脂環式構造としては、シクロアルカン構造、シクロアルケン構造などが挙げられるが、熱安定性等の観点からシクロアルカン構造が好ましい。脂環式構造を構成する炭素原子数は、格別制限されないが、通常４個以上３０個以下、好ましくは５個以上２０個以下、より好ましくは５個以上１５個以下の範囲であると、耐熱性および柔軟性にさらに優れたフィルムが得られる。脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択されればよいが、通常２０重量％以上、好ましくは４０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上である。脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合が過度に少なすぎると耐熱性が低下する懸念がある。なお、脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位以外の残部は、格別限定されず、使用目的に応じて適宜選択される。【０３６５】
また、脂環式構造含有重合体の含有量に特に制限はないが、光学的な均質性の観点等から、通常、５０重量％以上１００重量％以下、好ましくは６０重量％以上１００重量％以下、さらに好ましくは、７０重量％以上１００重量％以下である。また、当該樹脂以外の成分には特に制限はないが、たとえば、耐衝撃性向上等の観点から、オレフィン系エラストマーやスチレン系エラストマーを添加することができる。また、後述するように、それ以外の各種添加剤を用いてもよい。【０３６６】
脂環式構造を含有する重合体樹脂の具体例としては、（ａ）ノルボルネン系重合体、（ｂ）単環の環状オレフィン系重合体、（ｃ）環状共役ジエン系重合体、（ｄ）ビニル脂環式炭化水素重合体、およびこれらの水素添加物などが挙げられる。これらの中でも、寸法安定性、酸素透過率、透湿度、耐熱性、機械強度等の観点から、ノルボルネン系重合体、ビニル脂環式炭化水素重合体およびそれらの水素化物などが好ましい。【０３６７】
（ａ）ノルボルネン系重合体
ノルボルネン系重合体としては、ノルボルネン系モノマーの開環重合体、ノルボルネン系モノマーとこれと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環共重合体、およびそれらの水素添加物、ノルボルネン系モノマーの付加重合体、ノルボルネン系モノマーとこれと共重合可能なその他のモノマーとの付加共重合体などが挙げられる。【０３６８】
ノルボルネン系モノマーの開環重合体の水素添加物、および、ノルボルネン系モノマーとこれと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環共重合体の水素添加物においては、その水素添加率が９９％以上であると、透明性（とりわけ、初期黄変度が低いこと）、安定性（とりわけ、長期的に黄変が発生しにくいこと）等に優れ、ゲルの発生を抑制できる場合が多く、好ましい。【０３６９】
これらの中でも、所望のレターデーションが得やすい点から、ノルボルネン系モノマーとこれと共重合可能なその他のモノマーとの付加共重合体が最も好ましい。【０３７０】
ノルボルネン系モノマーとしては、ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、５−メチル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５，５−ジメチル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−エチル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−ブチル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−ヘキシル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−オクチル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−オクタデシル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−エチリデン−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−メチリデン−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−ビニル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−プロペニル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−メトキシ−カルボニル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−シアノ−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−メチル−５−メトキシカルボニル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−メトキシカルボニル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−エトキシカルボニル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−メチル−５−エトキシカルボニル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−５−エニル−２−メチルプロピオネイト、ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−５−エニル−２−メチルオクタネイト、ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸無水物、５−ヒドロキシメチル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５，６−ジ（ヒドロキシメチル）−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−ヒドロキシ−ｉ−プロピル-ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５，６−ジカルボキシ−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸イミド、５−シクロペンチル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−シクロヘキシル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−シクロヘキセニル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、５−フェニル−ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン、トリシクロ〔４．３．１2,5．０1,6〕−デカ−３，７−ジエン（慣用名ジシクロペンタジエン）、トリシクロ〔４．３．１2,5．０1,6〕−デカ−３−エン、トリシクロ〔４．４．１2,5．０1,6〕−ウンデカ−３，７−ジエン、トリシクロ〔４．４．１2,5．０1,6〕−ウンデカ−３．８−ジエン、トリシクロ〔４．４．１2,5．０1,6〕−ウンデカ−３−エン、テトラシクロ〔７．４．１10,13．０1,9．０2,7〕−トリデカ−２，４，６−１１−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレンともいう：慣用名メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ〔８，４，１11,14，０1,10，０3,8〕−テトラデカ−３，５，７，１２−１１−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，５，１０，１０ａ−ヘキサヒドロアントラセンともいう）、テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン（テトラシクロドデセンともいう��、８−メチル−テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、８−エチル−テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、８−メチリデン−テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、８−エチリデン−テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、８−ビニル−テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、８−プロペニル−テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、８−メトキシカルボニル−テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、８−メチル−８−メトキシカルボニル−テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、８−ヒドロキシメチル−テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、８−カルボキシ−テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、８−シクロペンチル−テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、８−シクロヘキシル−テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、８−シクロヘキセニル−テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、８−フェニル−テトラシクロ〔４．４．１2,5．１7,10．０〕−ドデカ−３−エン、ペンタシクロ〔６．５．１1,8．１3,6．０2,7．０9,13〕−ペンタデカ−３，１０−ジエン、ペンタシクロ〔７．４．１3,6．１10,13．０1,9．０2,7〕−ペンタデカ−４，１１−ジエンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのノルボルネン系モノマーは、それぞれ単独であるいは２種以上組み合わせて用いられる。【０３７１】
これらノルボルネン系モノマーの開環重合体、またはノルボルネン系モノマーとこれと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環共重合体は、モノマー成分を、開環重合触媒の存在下で重合して得ることができる。開環重合触媒としては、たとえば、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、白金などの金属のハロゲン化物と、硝酸塩またはアセチルアセトン化合物、および還元剤とからなる触媒、あるいは、チタン、バナジウム、ジルコニウム、タングステン、モリブデンなどの金属のハロゲン化物またはアセチルアセトン化合物と、有機アルミニウム化合物とからなる触媒を用いることができる。重合反応は溶媒中または無溶媒で、通常、−５０℃から１００℃程度の重合温度、０から５０ｋｇ／ｃｍ2程度の重合圧力で行われる。ノルボルネン系モノマーと開環共重合可能なその他のモノマーとしては、たとえば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどの単環の環状オレフィン系単量体などを挙げることができるが、これらに制限されない。【０３７２】
ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素添加物は、通常、上記開環重合体の重合溶液に水素添加触媒を添加し、炭素−炭素不飽和結合を水素添加することにより得ることができる。水素化触媒としては、特に限定されないが、通常、不均一系触媒や均一系触媒が用いられる。【０３７３】
ノルボルネン系モノマー、またはノルボルネン系モノマーとこれと共重合可能なその他のモノマーとの付加（共）重合体は、たとえば、モノマー成分を、溶媒中または無溶媒で、チタン、ジルコニウムまたはバナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなる触媒の存在下で、通常、−５０℃から１００℃程度の重合温度、０から５０ｋｇ／ｃｍ2程度の重合圧力で（共）重合させて得ることができる。【０３７４】
ノルボルネン系モノマーと共重合可能なその他のモノマーとしては、たとえば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどの炭素数２以上２０以下のα-オレフィン；
シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３−メチルシクロヘキセン、２−（２−メチルブチル）−１−シクロヘキセン、シクロオクテン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデンなどのシクロオレフィン；
１、４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンなどの非共役ジエン；
などが用いられるが、これらに限定されない。これらの中でも、α-オレフィン、特にエチレンが好ましい。【０３７５】
これらの、ノルボルネン系モノマーと共重合可能なその他のモノマーは、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。ノルボルネン系モノマーとこれと共重合可能なその他のモノマーとを付加共重合する場合は、付加共重合体中のノルボルネン系モノマー由来の構造単位と共重合可能なその他のモノマー由来の構造単位との割合が、重量比で通常３０：７０から９９：１、好ましくは５０：５０から９７：３、より好ましくは７０：３０から９５：５の範囲となるように適宜選択される。【０３７６】
（ｂ）単環の環状オレフィン系重合体
単環の環状オレフィン系重合体としては、たとえば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどの単環の環状オレフィン系単量体の付加重合体を用いることができるが、これらに限定されるものではない。【０３７７】
（ｃ）環状共役ジエン系重合体
環状共役ジエン系重合体としては、たとえば、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエンなどの環状共役ジエン系単量体を１，２−または１，４−付加重合した重合体およびその水素添加物などを用いることができるが、これらに限定されるものではない。【０３７８】
位相差フィルムＣとして使用されるノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体または環状共役ジエン系重合体の分子量は、使用目的に応じて適宜選択されるが、シクロヘキサン溶液（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン溶液）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンまたはポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗで、通常５，０００以上１，０００，０００以下、好ましくは８，０００以上８００，０００以下、より好ましくは１０，０００以上５００，０００以下の範囲であるときに、成形体の機械的強度と成形加工性とがさらに高度にバランスされて、好適な場合が多い。【０３７９】
（ｄ）ビニル脂環式炭化水素重合体
ビニル脂環式炭化水素重合体としては、たとえば、ビニルシクロヘキセン、ビニルシクロヘキサンなどのビニル脂環式炭化水素系単量体の重合体およびその水素添加物；スチレン、α-メチルスチレンなどのビニル芳香族系単量体の重合体の芳香環部分の水素添加物；などを用いることができる。この場合、ビニル脂環式炭化水素重合体やビニル芳香族系単量体と、これらの単量体と共重合可能な他の単量体とのランダム共重合体、ブロック共重合体などの共重合体およびその水素添加物であってもよい。ブロック共重合体としては、ジブロック、トリブロック、またはそれ以上のマルチブロックや傾斜ブロック共重合体などが挙げられ、特に制限はない。【０３８０】
位相差フィルムＣとして使用されるビニル脂環式炭化水素重合体の分子量は、使用目的に応じて適宜選択されるが、シクロヘキサン溶液（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン溶液）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法で測定したポリイソプレンまたはポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗで、通常１０，０００以上８００，０００以下、好ましくは１５，０００以上５００，０００以下、より好ましくは２０，０００以上３００，０００以下の範囲であるときに、成形体の機械的強度と成形加工性とが高度にバランスされて好適な場合が多い。【０３８１】
位相差フィルムＣには、必要に応じて各種添加剤を配合してもよい。添加剤としては、たとえば、トリアセチルセルロースをはじめとする各種セルロース樹脂等の、吸水率が０．１％を超える各種樹脂や、またたとえば、酸化防止剤、耐光安定剤、紫外線吸収剤などの安定剤、帯電防止剤などが挙げられるが、本件第四発明の目的を損なわない限り特に制限はない。【０３８２】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤などが挙げられ、これらの中でもフェノール系酸化防止剤、特にアルキル置換フェノール系酸化防止剤が好ましい。これらの酸化防止剤を配合することにより、透明性、耐熱性等を低下させることなく、酸化劣化等による着色や強度低下を防止できる。【０３８３】
紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤などが挙げられ、これらの中でも、２−（２'−ヒドロキシ−５'−メチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミディルメチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノールなどが、耐熱性、低揮発性などの観点から好ましい。【０３８４】
耐光安定剤としては、ベンゾフェノン系耐光安定剤、ベンゾトリアゾール系耐光安定剤、ヒンダードアミン系耐光安定剤などが挙げられるが、本件第四発明においては、透明性、耐着色性等の観点から、ヒンダードアミン系耐光安定剤を用いるのが好ましい。【０３８５】
これらの酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐光安定剤等は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができ、その配合量は、位相差フィルムＣとしての機能を損なわない範囲で適宜選択される。【０３８６】
また、以上のようにして得られた位相差フィルムＣを、フィルムのガラス転移温度Ｔｇよりも低い温度、たとえば１０℃以上３０℃以下、好ましくは１０℃以上２０℃以下低い温度で、減圧下、たとえば１Ｐａ以下で、あるいは不活性ガス雰囲気、たとえば窒素雰囲気下において加熱処理することにより、レターデーションが安定し、表示素子の視野角を長時間安定して補償するのに好適なフィルムが得られる。【０３８７】
また、位相差フィルムＣの材料として、他に、ポリカーボネートやシクロオレフィンポリマー等が挙げられる。【０３８８】
次に、本実施形態の作用効果を説明する。
本実施形態においては、偏光フィルムＰ１と偏光フィルムＰ２との間に配置する位相差フィルムとして、複数の位相差フィルムＡ（Ａ１、Ａ２）と位相差フィルムＣとを用いる。そして、これらの位相差フィルムおよび液晶セルＬを、Ｌ、Ａ１、Ｃ、Ａ２の順に配置する。これにより、位相差フィルムＡまたは位相差フィルムＣとして、比較的位相差の小さいフィルムを用いる場合であっても、暗状態での光漏れを低減して高いコントラストを得ることができる。また、斜め視野での漏れ光を低減して、広い視野角を確保することができる。【０３８９】
ここで、国際公開第０３／０３２０６０号パンフレットの構成をはじめとする従来の光学補正方法においては、１枚の位相差フィルムＡに求められる位相差が大きかったため、位相差フィルムＡとして用いる材料に一定の制限があり、また、積層体全体の厚さに制限があるため、位相差フィルムＡを積層体中に複数用いることはできなかった。
たとえば、位相差フィルムＡ１または位相差フィルムＡ２の材料として、ポリ（４−メチルペンテン−１）を含む（共）重合体を用いる場合、光弾性が小さく、逆波長分散性（短波長ほど複屈折が小）を示し、耐熱性が高く、比較的安価で、環境負荷も小さいなど、位相差フィルムＡとして優れた特性を有する一方、たとえば９０ｎｍを越える比較的大きな位相差を得ようとすると、フィルムの厚みがたとえば１５０μｍ程度以上に増加する場合がある。このため、背景技術の項で前述した国際公開第０３／０３２０６０号パンフレットの配置にこうした材料を用いようとすると、積層体全体の厚さの増加につながってしまう。【０３９０】
これに対し、本件第四発明の発明者の検討によれば、Ｌ、Ａ１、Ｃ、Ａ２の配置とすることにより、方位角に対する対称性を改善することが有効であることが見出された。この配置により、良好な対称性を確保して、積層体の視野角を拡大することが可能となる。【０３９１】
以下、Ｌ、Ａ１、Ｃ、Ａ２の配置とすることにより、位相差の小さい位相差フィルムＡを用いる場合にも、高いコントラストと広い視野角が得られる理由を、位相差フィルムＡ１およびＡ２としてネガティブタイプの位相差フィルム（位相差フィルム−Ａ）を用いた場合を例にとり説明する。具体的には、本実施形態の配置による偏光状態の変化を、図２５に示したポアンカレ球赤道上投影図を参照して説明する。【０３９２】
図２５において、光が第一の偏光フィルムＰ１を通過した時の偏光状態は、ポアンカレ球赤道上のＴで表記される。液晶セルＬを通過する際に、光の偏光状態は南半球側のＶ点に移動し、さらに位相差フィルムＡ１を通過することにより点Ａを回転中心として回転角α１だけ左回転し、Ｒ点まで移動する。次に、位相差フィルムＣ（−Ｃ）によりＱの点まで北上する。さらに位相差フィルムＡ２を通過する際に、光はＴを回転中心として回転角α２だけ右回転する。これにより、出射光をＡ点と一致させることができる。Ａ点は出射側偏光子Ｐ２の吸収軸方向であるため、透過光を完全に吸収することができる。【０３９３】
このように、液晶セルＬを透過した後の位相差フィルムの配置を、Ａ、Ｃ、Ａと配置し、Ｖ点の回転半径ＶＡが大きい時に光を回転させることにより、小さい回転角度（位相差）でも移動距離が大きくなるために、小さい位相差の位相差フィルムＡでも偏光状態を最終的にＴからＡ点へ移動させることが可能となる。ポアンカレ球上のＡ点は、出射側偏光フィルムＰ２の吸収軸上の点であるため、Ａ２を透過した光は完全に吸収される。これにより、積層体２１１０では、斜め視野角でも漏れ光を低減することが可能となる。よって、黒が濃くなりコントラストが向上することができる。
なお、本実施形態の構成によるコントラストおよび視野角の向上については、後述する実施例において、さらに具体的に示す。【０３９４】
また、積層体２１１０においては、液晶セルＬから偏光フィルムＰ２に向かって、位相差フィルムが、位相差フィルムＡ、位相差フィルムＣ、位相差フィルムＡの順に配置されている。このため、背景技術の項で前述したＡＣタイプの補正に比べて、位相差フィルムＡ２の導入により対称性が良くなるため、高視野角での補正効果を改善し、視野角特性を向上させることができる。【０３９５】
本実施形態では、ポリ（４−メチルペンテン−１）の（共）重合体のように、積層体を液晶表示素子の液晶パネルに用いる場合に好適な５０μｍから８０μｍ程度の厚さの場合の位相差が、たとえば３０ｎｍ以下と比較的小さい場合であっても、充分高いコントラストと広い視野角が得られる。このため、こうした材料を用いるのに好適な構成であり、装置全体の薄型化と装置特性の向上の両立が可能となる。【０３９６】
さらに、本実施形態において、位相差フィルムＡが逆波長分散を示す構成とすることにより、さらにカラーシフトを低減することが可能となる。このとき、具体的には、位相差フィルムＡ１および位相差フィルムＡ２のうち、少なくとも一枚が、上記式（４−４）および（４−５）を満たす構成とする。
以下、この点を説明する。【０３９７】
一般に、１４０ｎｍ程度の位相差を有する位相差フィルムは広く使用されている。たとえば、ポリカーボネート、シクロオレフィン系の位相差フィルムなどである。
ところが、こうしたフィルムでは、波長が短くなるほど位相差が増加する、いわゆる正の波長分散性を有している。位相差を発現する機能は、前述の式
回転角度Γ＝（２π/λ）Ｒｅ
で表現できる。上記式より、Ｒｅが波長によらず一定値もしくは正の波長分散の場合、回転角度Γは波長により増加してしまう。【０３９８】
このため、ある特定波長のみ視野角特性が改善されるにすぎない。つまり黒を表示している液晶素子を斜めから見た場合、特定波長での透過率は低減されその視野角は広がる。しかしながら特定波長以外の透過率が上昇し光が漏れてしまうため黒が着色して見えるという点で、改善の余地があった。【０３９９】
この問題を解決するためには、波長が短くなるほど位相差が小さくなるようないわゆる逆波長分散特性を有する位相差フィルムを使用するのが望ましい。こうした逆波長分散性を有するものとして、上述のポリカーボネートを用いた位相差フィルムなどが知られている。
しかしながら、これらの材料では、光弾性係数が大きく、あるいは位相差の絶対値が小さいため、実用化しようとしたときに、適用範囲に制限があった。【０４００】
また、光弾性係数が小さい位相差フィルムとしては、シクロオレフィン系の位相差フィルムが知られているが、逆波長分散特性が得られない点で、改善の余地があった。【０４０１】
これに対し、本実施形態において、位相差フィルムＡ１またはＡ２が上記式（４−４）および式（４−５）を示す構成とすることにより、ほぼ可視光域の、目が強く感じる光の範囲で逆波長分散が得られるため、ディスプレイ用に重要な波長のほぼ全域で有益な位相差フィルムとなる。【０４０２】
また、ディスプレイ用に重要な波長のほぼ全域（たとえば、４００ｎｍから７００ｎｍ）における偏光状態の変換がほぼ一定であり、位相差フィルムとしてより一層理想的な構成とする観点では、位相差フィルムＡの波長４５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒｅ（４５０）、波長５５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒｅ（５５０）および波長６５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒｅ（６５０）が、
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜０．８２、および
Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）＞１．１２
の関係を満たす構成としてもよい。【０４０３】
位相差フィルムＡ１またはＡ２の波長４５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒｅ（４５０）、波長５５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒｅ（５５０）および波長６５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒｅ（６５０）は、
０．７０≦Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜０．９０
の関係を満たす構成としてもよい。こうすれば、位相差フィルムＡが短波長側において過逆波長を示す構成とすることができる。このため、短波長側でのカラーシフトをさらに効果的に抑制できる。【０４０４】
さらに、長波長側におけるカラーシフトをさらに効果的に抑制する観点では、位相差フィルムＡが長波長側で過逆波長を示す構成とすることが好ましく、具体的には、位相差フィルムＡが、
１．０５＜Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．２０
を満たす構成とすることができる。【０４０５】
また、積層体２１１０において、位相差フィルムＡ１またはＡ２の波長５５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒｅ（５５０）の絶対値が、
１０ｎｍ≦｜Ｒｅ（５５０）｜≦８０ｎｍ
の範囲内にあってもよい。この場合、位相差フィルムＡとして高価なフルオレニル基含有ポリカーボネート等を使用する必要はなく、比較的安価で、安定で、取扱いも容易なポリ４−メチルペンテン−１またはその共重合体で、位相差フィルムＡを構成することができる。【０４０６】
さらに、積層体２１１０において、位相差フィルムＡ１またはＡ２の波長５５０ｎｍにおける面内の位相差Ｒｅの絶対値（５５０）が、
１５ｎｍ≦｜Ｒｅ（５５０）｜≦４５ｎｍ
の範囲内にあってもよい。このような小さな位相差であれば、ポリ４−メチルペンテン−１等の位相差の小さい材料で位相差フィルムＡを構成し、ポリ４−メチルペンテン−１の延伸倍率をさらに低下させることができるため、技術的にハードルの高い、高倍率でのポリ４−メチルペンテン−１の延伸を行う必要がない。このため、位相差フィルムＡとして、より製造の容易な材料を用いることができ、積層体２１１０全体の製造効率を向上させることができる。【０４０７】
また、本実施形態において、位相差フィルムＡ１およびＡ２が、いずれも、負の複屈折を有してもよい。こうすれば、暗状態での漏れ光強度を大幅に低減することができる。【０４０８】
以下の実施形態においては、第一の実施形態と異なる点を中心に説明する。なお、特に断りがない限り、第一の実施形態についての好ましい態様は、以降の実施形態においても好ましい態様として適用することができる。【０４０９】
（第二の実施形態）
本実施形態は、第一の実施形態における積層体の変形例である。
図２６は、本実施形態の積層体の概略構成を示す断面図である。
図２６に示した積層体２１２０の基本構成は、図２４に示した積層体（第一の実施形態）と同様であるが、位相差フィルムＣとして、上記式（４−３）を満たす位相差フィルムＣ１に加えて、下記式（４−８）を満たす位相差フィルムＣ２をさらに含む。
ｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙ  （４−８）
位相差フィルムＣ２は、＋Ｃタイプの位相差フィルムとして機能する。位相差フィルムＣ１としては、第一の実施形態において位相差フィルムＣとして前述したものを用いることができる。
また、位相差フィルムＣ２の材料としては、たとえば液晶セルＬと同じ位相差を有するガラス基板中に液晶を垂直配向したＶＡ配向液晶が挙げられる。【０４１０】
積層体２１２０は、２枚の位相差フィルムＣ（Ｃ１、Ｃ２）および２枚の位相差フィルムＡ（Ａ１、Ａ２）を含み、液晶セルＬ、位相差フィルムＡ１およびＡ２および位相差フィルムＣ１およびＣ２が、Ｌ、Ａ１、Ｃ１、Ａ２、Ｃ２なる順番で配置されている。なお、この配置は、Ｌ、Ａ１、Ｃ１、Ａ２、Ｃ２の隣接部が現実に物理的に密着している場合には限定されず、ＬとＡ１との間、Ａ１とＣ１との間、Ｃ１とＡ２との間、およびＡ２とＣ２との間に、位相差を実質的に有さない層を介していてもよい。
なお、図２６では、Ｐ１、Ｌ、Ａ１、Ｃ、Ａ２、Ｃ２、Ｐ２の順に配置された例を示したが、Ｐ１とＰ２とが逆に配置されてもよい。【０４１１】
この配置においても、第一の実施形態と同様の作用効果が得られる。
図２７は、積層体２１２０における偏光状態の変化を説明する図である。図２７は、視野角θ＝６０°、方位角φ＝４５°を例にとったポアンカレ球を示す図である。
図２７において、第一の偏光フィルムＰ１を通過した時の偏光状態は、ポアンカレ球赤道上のＴで表記される。液晶セルＬを通過することにより、光は南半球側のＶ１点に移動し、さらに位相差フィルムＡ１によりＯＡを回転中心として回転角α１だけ左回転し、Ｒ１点まで移動する。次に、光は位相差フィルムＣ１（−Ｃ）により、光はＲ１と赤道をはさんで北半球側に位置する対称点Ｖ２まで北上する。さらに、位相差フィルムＡ２により、光はＯＴを回転中心として回転角α２だけ回転し、Ｒ２まで右回転する。最後に、位相差フィルムＣ２（＋Ｃ）により、光は赤道まで南下し、偏光フィルムＰ２の吸収方向であるＡ点と一致する。
このように、偏光状態の移動を、赤道面をはさんで対称的な移動とすることにより、視野角が大きい場合でもより一層視野角特性をより向上させることが可能となる。【０４１２】
また、積層体２１２０においては、液晶セルＬから偏光フィルムＰに向かって、位相差フィルムが、位相差フィルムＡ、位相差フィルムＣ、位相差フィルムＡ、位相差フィルムＣの順に配置されている。このため、図２４に示した積層体２１１０の場合に加えて、さらに、位相差フィルムＡ１およびＡ２でのポアンカレ球上での回転半径（点Ａ−点Ｖ１および点Ｔ−点Ｖ２）がいずれも大きいため、補正に必要な位相差フィルムＡの位相差をより一層小さくすることができる。このため、位相差フィルムＡの材料選択の自由度を向上させることができる。また、位相差フィルムＡの膜厚をさらに低減できるため、積層体全体の厚さを低減することができる。【０４１３】
このように、積層体２１２０においては、偏光状態の軌跡がポアンカレ球上で赤道を挟んで高い対称性を示し、また点Ａ−点Ｔ間の中心を通る経線に対しても対称性がよい軌跡移動となるため、さらに高視野角でも漏れ光強度の低い優れた特性が期待できる。【０４１４】
なお、本実施形態において、たとえば位相差フィルムのうち、位相差フィルムＡ１および位相差フィルムＡ２が、いずれも負の複屈折を有してもよい。こうすれば、暗状態での漏れ光強度を大幅に低減化することができる。【０４１５】
また、本実施形態においても、位相差フィルムＡ１および位相差フィルムＡ２のうち、少なくとも一枚が逆波長分散を示す構成とすることにより、第一の実施形態と同様に、さらにカラーシフトを低減することが可能となる。【０４１６】
（第三の実施形態）
本実施形態は、以上の実施形態に記載の積層体を備える液晶表示素子に関する。以下、第二の実施形態の積層体を用いる場合を例に説明する。
図２８は、本実施形態における液晶表示素子の構成を示す図である。図２８に示した液晶表示素子は、たとえば透過型の液晶表示素子であり、積層体２１２０、バックライト、カラーフィルタ、電圧印加手段（不図示）等を備える。【０４１７】
図２８に示した液晶表示素子は、さらに具体的には、ランプ、拡散板、プリズムシート、輝度向上フィルム、偏光フィルム、ガラス板、配向膜、液晶、カラーフィルタ、ガラス板、位相差フィルムＡ、位相差フィルムＣ、位相差フィルムＡ、位相差フィルムＣ、偏光フィルムおよびアンチグレア＆無反射層が、下からこの順に積層された構成である。液晶、位相差フィルムＡ、位相差フィルムＣ、位相差フィルムＡおよび位相差フィルムＣにより、積層体２１２０が構成されている。【０４１８】
液晶セルＬは、たとえば垂直配向（Vertical Aligned：ＶＡ）型である。このとき、液晶セルＬ中の液晶層において、電圧無印加時に、液晶分子の長軸が液晶セルＬの基板表面に対して実質的に垂直な方向に配向している。ただし、液晶セルＬは、ＶＡ型には限られず、たとえば、ＩＰＳ（In-Plane Switching）型などであってもよい。
液晶セルＬがＶＡ型の場合、ＶＡ液晶は位相差フィルム＋Ｃと同等であることから、斜め視野角で発生する液晶の位相差を補正するため必ず少なくとも1枚の位相差フィルム−Ｃを使用することになる。前述の実施形態の積層体構成をＶＡ型の液晶セルＬに適用すれば、この位相差フィルム−Ｃの機能を有効に利用することが可能となり、省力化することができるメリットがある。【０４１９】
バックライトは、積層体２１２０中の偏光フィルムＰ１または偏光フィルムＰ２に対向して配置され、光源（ランプ）および導光板（拡散板、プリズムシート）を有する。
カラーフィルタは、偏光フィルムＰ１または偏光フィルムＰ２と液晶セルＬとの間に配置される。
電圧印加手段は、積層体２１２０中の液晶セルＬを構成する基板に設けられた電極に電圧を印加する。【０４２０】
なお、図２８では、図２６に示した積層体２１２０（第二の実施形態）を備える構成を例示したが、本実施形態における液晶表示素子は、図２４に示した積層体２１１０（第一の実施形態）を備える構成であってもよい。また、液晶表示素子は、透過型、反射型、半透過型のいずれであってもよい。【０４２１】
また、本実施形態においても、位相差フィルムＡのうち、少なくとも一枚が逆波長分散を示す構成とすることにより、以上の実施形態と同様に、さらにカラーシフトを低減することが可能となる。【０４２２】
以上、図面を参照して本件第四発明の実施形態について述べたが、これらは本件第四発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。【０４２３】
本発明は、以下の態様とすることもできる。
（１−１）４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、および、３−メチル−１−ブテンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンを（共）重合成分として用いて得られた（共）重合体（α）からなるフィルム（ａ）を用いる、光学素子（Ｂ）の複屈折の波長依存性を補正する方法；
（１−２）上記光学素子（Ｂ）が光透過性のフィルム（ｂ１）である、上記（１−１）に記載の、複屈折の波長依存性を補正する方法；
（１−３）上記（共）重合体（α）からなるフィルム（ａ）と上記光透過性のフィルム（ｂ１）とが、直接、または接着層を介して積層されている、上記（１−２）に記載の、複屈折の波長依存性を補正する方法；
（１−４）上記光透過性のフィルム（ｂ１）が偏光板保護膜である、上記（１−２）または（１−３）に記載の、複屈折の波長依存性を補正する方法；
（１−５）上記光透過性のフィルム（ｂ１）が位相差板である、上記（１−２）または（１−３）に記載の、複屈折の波長依存性を補正する方法；
（１−６）上記光透過性のフィルム（ｂ１）が光学補償フィルムである、上記（１−２）または（１−３）に記載の、複屈折の波長依存性を補正する方法；
（１−７）上記光学素子（Ｂ）が液晶パネル（ｂ２）である、上記（１−１）に記載の、複屈折の波長依存性を補正する方法；
（１−８）上記（共）重合体（α）からなるフィルム（ａ）と上記液晶パネル（ｂ２）とが、直接、または接着層を介して積層されている、上記（１−７）に記載の、複屈折の波長依存性を補正する方法；
（１−９）上記（１−１）から（１−８）のいずれか１項に記載の、複屈折の波長依存性を補正する方法を用いる、表示装置；
（１−１０）４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、および、３−メチル−１−ブテンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンを（共）重合成分として用いて得られた（共）重合体（α）からなるフィルム（ａ）を少なくとも１層有する光学素子；
（１−１１）位相差板である、上記（１−１０）に記載の光学素子。
（１−１２）上記（１−１１）の位相差板と、偏光板とからなる、楕円偏光板または円偏光板；
（１−１３）さらに粘着性樹脂層を有する、上記（１−１２）に記載の楕円偏光板または円偏光板；
（１−１４）反射防止フィルム、透明導電性基板、拡散シート、集光シート、光学補償フィルム、または偏光板である、上記（１−１０）に記載の光学素子；ならびに
（１−１５）上記（１−１０）、（１−１１）および（１−１４）のいずれか１項に記載の光学素子を有する表示装置。【０４２４】
（２−１）４−メチル−１−ペンテンと、前記４−メチル−１−ペンテン以外の炭素数１０以上１４以下のα−オレフィンとの共重合体であって、当該共重合体全体に対する前記α−オレフィンより導かれる構成単位の占める割合が１モル％以上９モル％以下である、共重合体。
（２−２）（２−１）に記載の共重合体を含んでなるフィルム。
（２−３）（２−２）に記載のフィルムにおいて、当該フィルムが、溶融押し出し成形法によって形成された後延伸配向させることによって得られる、フィルム。
（２−４）（２−２）または（２−３）に記載のフィルムにおいて、光学用途に用いられる、フィルム。
（２−５）（２−２）から（２−４）のいずれか１項に記載のフィルムにおいて、当該フィルムが、位相差板である、フィルム。
（２−６）（２−５）に記載のフィルムにおいて、前記位相差板の厚さ５０μｍあたりの波長５９０ｎｍにおける位相差Ｒ50（５９０）が、以下の条件を満足する、フィルム。
Ｒ50（５９０）≦−２２ｎｍ
（２−７）（２−５）または（２−６）に記載のフィルムにおいて、前記位相差板が、以下の特性を満足する位相差フィルムである、フィルム。
Ｒ（４５０）／Ｒ（５９０）≦０．９
（上記式中、Ｒ（４５０）およびＲ（５９０）は、それぞれ、波長４５０ｎｍおよび５９０ｎｍにおける前記位相差フィルムの位相差を表す。）
（２−８）（２−２）から（２−５）のいずれか１項に記載のフィルムにおいて、当該フィルムが、偏光保護膜または光学補償フィルムである、フィルム。
【実施例】
【０４２５】
以下、実施例および比較例を参照しながら、本発明をより具体的に説明する。なお、本発明はいかなる意味においても、以下に示す実施例に限定されるものではない。【０４２６】
以下の実施例Ａ１からＡ３、比較例Ａ１およびＡ２においては、フィルムの位相差は、大塚電子社製測定装置  ＲＥＴＳ−１００を用いて測定した。同装置では、偏光光学系を用いて、サンプル通過後の偏光解析を行うことで、サンプルの位相差（傾斜角０°時の位相差）を求めている。【０４２７】
（４−メチル−１−ペンテン共重合体からなるλ／４板の作製）
４−メチル−１−ペンテンを用いて得られた共重合体である三井化学社製ＴＰＸ樹脂（銘柄：ＭＸ０２０、ＭＦＲ：２３〜３０ｇ／１０ｍｉｎ、屈折率：１．４６３、融点：２３０℃）を用いて、一軸押出機（径４０ｍｍ）にて、シリンダ温度３００℃の条件で溶融押出し成形を行い、膜厚６４０μｍのフィルムを作製した。このフィルムについて面内の位相差の波長依存性を測定した結果を、波長５５０ｎｍにおける位相差Ｒｅ（５５０）を１として規格化し、図３に示す。【０４２８】
図３より、
Ｒ（４５０）／Ｒ（５９０）＝０．８５
であった。【０４２９】
続いてこのフィルムを延伸機にて、フィルムの幅方向（ＴＤ方向）に２倍延伸することで、膜厚が３２０μｍの一軸延伸フィルムを作製した。この際に得られた一軸延伸フィルムの波長５８９ｎｍにおける面内の位相差がλ／４（５８９ｎｍ／４＝１４７ｎｍ）となるように、延伸温度を調節したところ、延伸温度１８０℃にて位相差１４８ｎｍを得た。
このフィルムの各波長における位相差を表１に示す。【０４３０】
また、このフィルムの位相差は、以下の通りであった。
波長５５０ｎｍにおける面内の位相差：｜Ｒ550｜＝１３２ｎｍ
Ｒ（４５０）／Ｒ（５９０）＝０．６
（Ｒ（４５０）およびＲ（５９０）は、それぞれ、波長４５０ｎｍおよび５９０ｎｍにおける面内の位相差である。）
波長５９０ｎｍにおける厚さ５０μｍあたりの面内の位相差：｜Ｒ50（５９０）｜＝２３ｎｍ【０４３１】
（環状ポリオレフィンからなるλ／４板の作製）
環状ポリオレフィンである三井化学社製アペル樹脂（銘柄：８００８Ｔ、ＭＦＲ：１５ｇ／１０ｍｉｎ、屈折率：１．５４、Ｔｇ：７０℃）を用いて、一軸押出機（径４０ｍｍ）にて、シリンダ温度２６０℃の条件で溶融押出し成形を行い、膜厚１５０μｍのフィルムを作製した。【０４３２】
続いてこのフィルムを延伸機にて、フィルムの幅方向（ＴＤ方向）に３倍延伸することで、膜厚が５０μｍの一軸延伸フィルムを作製した。この際に得られた一軸延伸フィルムの波長５８９ｎｍにおける面内の位相差がλ／４（５８９ｎｍ／４＝１４７ｎｍ）となるように、延伸温度を調節したところ、延伸温度８０℃にて位相差１４８ｎｍを得た。このフィルムの各波長における位相差を表１に示す。【０４３３】
（実施例Ａ１）
偏光板を２枚用意し、透過軸が直角となるように重ねた。次に、４−メチル−１−ペンテン共重合体からなるλ／４板１枚と環状ポリオレフィンからなるλ／４板１枚をそれぞれ遅相軸が平行となるように重ねてλ／２板を構成し、続いてこれらを偏光板の透過軸に対して遅相軸が４５°となるように偏光板の間に挿入した。これらを平面光源に乗せて透過光を観察したところ、白色であった。本実施例にて使用したλ／２板の各波長における位相差を表１に示す。【０４３４】
（比較例Ａ１）
実施例Ａ１の４−メチル−１−ペンテン（共）重合体からなるλ／４板のかわりに、環状ポリオレフィンからなるλ／４板を挿入した。同様に透過光を観察したところ、淡い黄色であった。本比較例にて使用したλ／２板の各波長における位相差を表１に示す。【０４３５】
（比較例Ａ２）
実施例Ａ１の４−メチル−１−ペンテン（共）重合体からなるλ／４板のかわりに、ポリカーボネートからなるλ／４板（帝人化成社製、ピュアエース  品種Ｔ−１３８）を挿入した。同様に透過光を観察したところ、淡い黄緑色であった。本比較例にて使用したλ／２板の各波長における位相差を表１に示す。【０４３６】
【表１】
2007129464.tif 000003
（実施例Ａ２）
４−メチル−１−ペンテンのホモポリマー（ＭＦＲ：４０〜５０ｇ／１０ｍｉｎ、屈折率：１．４６３、融点：２３８℃）を用いて、一軸押出機（径２０ｍｍ）にて、シリンダ温度３００℃の条件で溶融押出し成形を行い、膜厚１８４μｍのフィルムを作製した。
続いてこのフィルムを延伸機にて、フィルムの流れ方向（ＭＤ方向）に延伸温度２２０℃で６倍延伸することで、膜厚が３１μｍの一軸延伸フィルムを作製した。
このフィルムの各波長における位相差の絶対値を図４２に示す。なお、図中「位相差」とあるのは、位相差の絶対値を意味する。
また、このフィルムの位相差は、以下の通りであった。
波長５５０ｎｍにおける面内の位相差の絶対値：｜Ｒ550｜＝１６ｎｍ
Ｒ（４５０）／Ｒ（５９０）＝０．６９
（Ｒ（４５０）およびＲ（５９０）は、それぞれ、波長４５０ｎｍおよび５９０ｎｍにおける面内の位相差である。）
波長５９０ｎｍにおける厚さ５０μｍあたりの面内の位相差の絶対値：｜Ｒ50（５９０）｜＝２７ｎｍ
長波長ほど複屈折により生ずる位相差の絶対値が大きく、光学素子の複屈折の波長依存性を補正するのに適したフィルムである。
（実施例Ａ３）
４−メチル−１−ペンテンのホモポリマー（ＭＦＲ：４０〜５０ｇ／１０ｍｉｎ、屈折率：１．４６３、融点：２３８℃）を用いて、一軸押出機（径２０ｍｍ）にて、シリンダ温度３００℃の条件で溶融押出し成形を行い、膜厚１８４μｍのフィルムを作製した。
続いてこのフィルムを延伸機にて、フィルムの流れ方向（ＭＤ方向）に延伸温度１６０℃で５倍延伸することで、膜厚が３５μｍの一軸延伸フィルムを作製した。
このフィルムの各波長における位相差の絶対値を図４３に示す。なお、図中「位相差」とあるのは、位相差の絶対値を意味する。
また、このフィルムの位相差は、以下の通りであった。
波長５５０ｎｍにおける面内の位相差の絶対値：｜Ｒ550｜＝１７ｎｍ
Ｒ（４５０）／Ｒ（５９０）＝０．７４
（Ｒ（４５０）およびＲ（５９０）は、それぞれ、波長４５０ｎｍおよび５９０ｎｍにおける面内の位相差である。）
波長５９０ｎｍにおける厚さ５０μｍあたりの面内の位相差の絶対値：｜Ｒ50（５９０）｜＝２６ｎｍ
長波長ほど複屈折により生ずる位相差の絶対値が大きく、光学素子の複屈折の波長依存性を補正するのに適したフィルムである。【０４３７】
以下の実施例および参照例において、得られたフィルムの諸特性は、以下の方法で測定した。
共重合体の組成：
４−メチル−１−ペンテン、α−オレフィン含量の定量化は、Ｖａｒｉａｎ社製「Ｍｅｒｃｕｒｙ−４００型」核磁気共鳴装置を用い、下記条件で測定することにより行った。
溶媒：重ベンセン／オルトジクロロベンゼン混合溶媒
サンプル濃度：５０〜１００ｇ／ｌ−ｓｏｌｖｅｎｔ
パルス繰り返し時間：５．５秒
積算回数：６０００〜１６０００回
測定温度：１２０℃
上記のような条件で測定した13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにより、４−メチル−１−ペンテンおよびα−オレフィンの組成を定量した。
共重合体の極限粘度［η］：移動粘度計（離合社製、タイプＶＮＲ０５３Ｕ型）を用い、樹脂０．２５〜０．３０ｇを２５ｍｌのデカリンに溶解させたものを試料とし、ＡＳＴＭ  Ｊ１６０１に準じ１３５℃にて比粘度を測定し、これと濃度との比を濃度０に外挿して極限粘度［η］を求めた。
共重合体の融点（Ｔｍ）および融解熱量：セイコー電子社製、ＤＳＣ−２２０Ｃを用いてＮ2（窒素）雰囲気下で測定した。常温から５０℃／分の昇温速度で２７０℃まで昇温した後に５分間保持し、次いで１０℃／分の降温速度で−５０℃まで降温した後に５分間保持した。そして１０℃／分の昇温速度で２７０℃まで昇温する際の吸熱ピークの温度を求めた。吸熱ピーク面積から単位重さ当たりの融解熱量を求めた。
フィルムの膜厚：マイクロメーターを用いて測定した。
フィルムの位相差：大塚電子（株）製測定装置ＲＥＴＳ−１００を用いて測定した。同装置では、偏光光学系を用いて、サンプル通過後の偏光解析を行うことで、サンプルの位相差（傾斜角０°時の位相差）を求めている。【０４３８】
（実施例Ｂ１）
（固体状チタン触媒成分の調製）
本実施例のポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂組成物の重合に使用した固体状チタン触媒成分は、次のように調製した。
無水塩化マグネシウム７５０ｇ、デカン２８００ｇおよび２−エチルヘキシルアルコ−ル３０８０ｇを１３０℃で３時間加熱反応を行って均一溶液とした後、この溶液中に２−イソブチル−２−イソプロピル−１，３−ジメトキシプロパン２２０ｍｌを添加し、さらに、１００℃にて１時間攪拌混合を行なった。このようにして得られた均一溶液を室温まで冷却した後、この均一溶液３０００ｍｌを、−２０℃に保持した四塩化チタン８００ｍｌ中に、攪拌下４５分間にわたって全量滴下挿入した。挿入終了後、この混合液の温度を４．５時間かけて１１０℃に昇温し、１１０℃に達したところで２−イソブチル−２−イソプロピル−１，３−ジメトキシプロパン５．２ｍｌを添加し、これにより２時間同温度にて攪拌下保持した。２時間の反応終了後、熱濾過にて固体部を採取し、この固体部を１０００ｍｌの四塩化チタンにて再懸濁させた後、再び１１０℃で２時間、加熱反応を行った。反応終了後、再び熱濾過にて固体部を採取し、９０℃デカンおよびヘキサンで洗液中に遊離のチタン化合物が検出されなくなるまで充分洗浄した。以上の操作によって調製した固体状チタン触媒成分はデカンスラリーとして保存したが、この内の一部を、触媒組成を調べる目的で乾燥した。このようにして得られた触媒成分の組成はチタン３．０質量％，マグネシウム１７．０質量％，塩素５７質量％，２−イソブチル−２−イソプロピル−１，３−ジメトキシプロパン１８．８質量％および２−エチルヘキシルアルコ−ル１．３質量％であった。【０４３９】
（４−メチル−１−ペンテン共重合体の製造方法）
内容積１３０リットルの重合器に、室温下にて、デカン１００リットル、２７ｋｇの４−メチル−１−ペンテン、１，３００ｇのダイヤレン１２４（三菱化学社製、１−ドデセンと１−テトラデセンとの混合物）、水素６．７５リットル、トリエチルアルミニウム６７．５ミリモルおよび、３−メチル−１−ペンテンを予備重合した触媒をチタン原子換算で２．７ミリモルを加え、重合器内を６０℃に昇温し、その温度を保った。重合時間６時間経過後、重合器からパウダーを取り出し、ろ過した後、ヘキサンで洗浄して、パウダー状のポリ４−メチル−１−ペンテン共重合体を得た。得られた重合体の収量は２６ｋｇであった。
得られた共重合体においては、コモノマーつまりダイヤレン１２４に由来する構造単位の含量が２．５ｍｏｌ％であり、極限粘度［η］：２．４ｄｌ／ｇ、融点：２２９℃、融解熱量３２．０Ｊ／ｇであった。【０４４０】
上記の重合によって得られたパウダー状のポリ４−メチル−１−ペンテン共重合体に、従来公知の中和剤、フェノール系酸化防止剤を添加してヘンシェルミキサーにて混合し、押出機を用いて２９０℃にて溶融混練してペレットを得た。得られたペレットのメルトフローレートは、２９ｇ／１０分であった。【０４４１】
このペレットを用いて、一軸押出機（径４０ｍｍ）にて、シリンダ温度３００℃、キャストロール温度３０℃の条件で溶融押出し成形を行い、膜厚１５０μｍのフィルムを作製した。続いてこのフィルムを延伸機にて、温度１６０℃にてフィルムの幅方向（ＴＤ方向）に約３倍延伸し、膜厚が５０μｍの一軸延伸フィルムを作製した。
得られた一軸延伸フィルムの光学特性の評価結果を共重合体組成とともに表２に示す。【０４４２】
（実施例Ｂ２）
コモノマーを１−デセンとし、実施例Ｂ１に準じて共重合体および厚さ５０μｍのフィルムを作製した。
得られた共重合体においては、コモノマー含量が１．８ｍｏｌ％であり、極限粘度［η］：２．５ｄｌ／ｇ、融点：２３５℃、融解熱量３６．１ｄｌ／ｇであった。得られた一軸延伸フィルムの光学特性の評価結果を共重合体組成とともに表２に示す。【０４４３】
（実施例Ｂ３）
コモノマーを１−デセンとし、実施例Ｂ１に準じて共重合体および厚さ５０μｍのフィルムを作製した。
得られた共重合体においては、コモノマー含量が３．５ｍｏｌ％であり、ＭＦＲ：３１ｇ／１０ｍｉｎ、屈折率（ｎＤ）：１．４６３、極限粘度［η］：２．６ｄｌ／ｇ、融点：２３１℃、融解熱量３１．９J／ｇであった。得られた一軸延伸フィルムの光学特性の評価結果を共重合体組成とともに表２に示す。【０４４４】
（実施例Ｂ４）
コモノマーを１−デセンとし、実施例Ｂ１に準じて共重合体および厚さ５０μｍのフィルムを作製した。
得られた共重合体においては、コモノマー含量が４．１ｍｏｌ％であり、極限粘度［η］：２．６ｄｌ／ｇ、融点：２２８℃、融解熱量３０．５J／ｇであった。得られた一軸延伸フィルムの光学特性の評価結果を共重合体組成とともに表２に示す。【０４４５】
（実施例Ｂ５）
コモノマーを１−デセンとし、実施例Ｂ１に準じて共重合体および厚さ５０μｍのフィルムを作製した。
得られた共重合体においては、コモノマー含量が７．２ｍｏｌ％であり、極限粘度［η］：２．６ｄｌ／ｇ、融点：２２６℃、融解熱量２３．０ｄｌ／ｇであった。得られた一軸延伸フィルムの光学特性の評価結果を共重合体組成とともに表２に示す。【０４４６】
（実施例Ｂ６）
コモノマーを含まない４−メチル−１−ペンテンおよびこれを用いた厚さ５０μｍのフィルムを実施例Ｂ１に準じて作製した。
得られた重合体においては、極限粘度［η］：２．０ｄｌ／ｇ、融点：２４０℃、融解熱量４５．１Ｊ／ｇであった。得られた一軸延伸フィルムの光学特性の評価結果を共重合体組成とともに表３に示す。【０４４７】
（実施例Ｂ７）
コモノマーを１−オクテンとし、実施例Ｂ１に準じて共重合体および厚さ５０μｍのフィルムを作製した。
得られた共重合体においては、コモノマー含量が５．０ｍｏｌ％であり、極限粘度［η］：２．４ｄｌ／ｇ、融点：２３１℃、融解熱量３８．１Ｊ／ｇであった。得られた一軸延伸フィルムの光学特性の評価結果を共重合体組成とともに表３に示す。【０４４８】
（実施例Ｂ８）
コモノマーを１−オクテンとし、実施例Ｂ１に準じて共重合体および厚さ５０μｍのフィルムを作製した。
得られた共重合体においては、コモノマー含量が１０．０ｍｏｌ％であり、極限粘度［η］：２．２ｄｌ／ｇ、融点：２２０℃、融解熱量３２．９Ｊ／ｇであった。得られた一軸延伸フィルムの光学特性の評価結果を共重合体組成とともに表３に示す。【０４４９】
（実施例Ｂ９）
コモノマーをダイヤレン１６８（三菱化学社製、１−ヘキサデセンと１−オクタデセンとの混合物）とし、実施例Ｂ１に準じて共重合体および厚さ５０μｍのフィルムを作製した。
得られた共重合体においては、コモノマー含量が２．４ｍｏｌ％であり、極限粘度［η］：２．２ｄｌ／ｇ、融点：２２４℃、融解熱量３４．７Ｊ／ｇであった。得られた一軸延伸フィルムの光学特性の評価結果を共重合体組成とともに表３に示す。【０４５０】
（実施例Ｂ１０）
コモノマーを１−デセンとし、実施例Ｂ１に準じて共重合体および厚さ５０μｍのフィルムを作製した。
得られた共重合体においては、コモノマー含量が１５．０ｍｏｌ％であり、極限粘度［η］：２．５ｄｌ／ｇ、融点：２０９℃、融解熱量２．５Ｊ／ｇであった。得られた一軸延伸フィルムの光学特性の評価結果を共重合体組成とともに表３に示す。【０４５１】
【表２】
2007129464.tif 000004
【０４５２】
【表３】
2007129464.tif 000005
【０４５３】
表２に示した結果より、実施例Ｂ１〜Ｂ５のフィルムは、いずれも、５９０ｎｍにおける位相差、Ｒ（４５０）／Ｒ（５９０）、および耐熱性のバランスに特に優れており、特に充分な複屈折および逆波長分散特性を示した。また、実施例Ｂ１〜Ｂ１０のフィルムは、いずれも、光学用途に充分な透明性を有していた。【０４５４】
また、表３より、実施例Ｂ１〜Ｂ５のフィルムは、いずれも、α−オレフィンを含まない実施例Ｂ６のフィルムに比べて、より一層充分な複屈折が得られた。
また、実施例Ｂ１〜Ｂ５のフィルムは、いずれも、α−オレフィンの割合が多い実施例Ｂ１０のフィルムに比べて、より一層充分な耐熱性および複屈折を持ったフィルムが得られた。
また、実施例Ｂ１〜Ｂ５のフィルムは、いずれも、α−オレフィンの炭素数が８である実施例Ｂ７および実施例Ｂ８のフィルムに比べて、より一層充分な複屈折が得られた。
また、実施例Ｂ１〜Ｂ５のフィルムは、いずれも、α−オレフィンの炭素数が１６および１８である実施例Ｂ９に比べて、より一層充分な複屈折が得られた。【０４５５】
以下に、実施例および参照例を参照しながら、本件第二発明をより具体的に説明する。なお、本件第二発明はいかなる意味においても、以下に示す実施例に限定されるものではない。【０４５６】
（フィルム（Ａ））
４−メチル−１−ペンテンと、炭素数１２と１４とのモノマー（モル比は、炭素数１２：炭素数１４＝５０：５０）との共重合体（モル比＝９５：５、ＭＦＲ：２７ｇ／１０ｍｉｎ、融点２３０℃、ガラス転移温度１５℃、平均屈折率１．４６、吸水率０．０１％未満）を用いて、一軸押出機（径４０ｍｍ）にて、シリンダ温度３００℃、キャストロール温度３０℃の条件で溶融押出し成形を行い、膜厚２００μｍのフィルムを作製した。続いて、延伸機にて温度１６０℃にて縦一軸延伸し、膜厚１００μｍとし、フィルム（Ａ）とした。【０４５７】
（フィルム（Ｂ））
４−メチル−１−ペンテンと、炭素数１６と１８とのモノマー（モル比は、炭素数１６：炭素数１８＝５０：５０）とのランダム共重合体（モル比＝９４：６、ＭＦＲ：２２ｇ／１０ｍｉｎ、融点２３０℃、ガラス転移温度１０℃、平均屈折率１．４６、吸水率０．０１％未満）を用いて、一軸押出機（径４０ｍｍ）にて、シリンダ温度３００℃、キャストロール温度３０℃の条件で溶融押出し成形を行い、膜厚２００μｍのフィルムを作製した。続いて、延伸機にて温度１６０℃にて縦一軸延伸し、膜厚１００μｍとし、フィルム（Ｂ）とした。【０４５８】
（フィルム（Ｃ））
日本ゼオン製ゼオノアフィルム（銘柄：ＺＦ１４、膜厚１００μm）をフィルム（Ｃ）とした。【０４５９】
（フィルム（Ｄ））
富士写真フィルム製ＴＡＣフィルム（膜厚８０μm）をフィルム（Ｄ）とした。【０４６０】
（フィルム（Ｅ））
日本ゼオン製ゼオノアフィルム（銘柄：ＺＦ１４、膜厚１００μm）を延伸機にて温度１５０℃にて縦一軸延伸し、膜厚８０μｍとし、フィルム（Ｅ）とした。
（フィルム（Ｆ））帝人化成製ポリカーボネイトフィルム（品名：ピュアエース、膜厚１００μｍ）を延伸機にて温度１８０℃にて縦一軸延伸し、膜厚８０μｍとし、フィルム（Ｆ）とした。【０４６１】
（フィルム（Ｇ））
４−メチル−１−ペンテンと、炭素数１２と１４とのモノマー（モル比は、炭素数１２：炭素数１４＝５０：５０）との共重合体（モル比＝９５：５、ＭＦＲ：２７ｇ／１０ｍｉｎ、融点２３０℃、ガラス転移温度１５℃、平均屈折率１．４６、吸水率０．０１％未満）を用いて、一軸押出機（径４０ｍｍ）にて、シリンダ温度３００℃、キャストロール温度３０℃の条件で溶融押出し成形を行い、膜厚６０μｍとし、フィルム（Ｇ）とした。【０４６２】
（レターデーションの測定方法）
フィルム（Ａ）〜（Ｇ）の波長４５０ｎｍ、５９０ｎｍにおけるレターデーションＲ（４５０）とＲ（５９０）は、王子計測機器株式会社の位相差測定装置ＫＯＢＲＡを用いて、測定波長４５０ｎｍと５９０ｎｍにて、サンプル平面に測定光を入射角０°で入射し測定することで求めた。また、６０℃×９０％相対湿度（ＲＨ）の恒温恒湿槽に２４０時間放置後のフィルムのＲ（５９０）の変化について、５％未満をＡＡ、５％以上をＣＣとした。
結果を表４に示す。【０４６３】
（吸水率の測定）
吸水率測定は、ＪＩＳＫ７２０９法に従って行った。はじめに５０℃にセットした送風式乾燥機にて２４時間乾燥しデシケーター内で室温まで冷却したサンプルの重さ（Ｗ１）を測定した。次いで２５℃の雰囲気下で２４時間純水に浸漬した後ウエスで水を丁寧に拭き取ったサンプルの重さ（Ｗ２）を測定した。これらの重さＷ１およびＷ２より、下記式より吸水率を求めた。
吸水率（％）＝（Ｗ２−Ｗ１）／Ｗ１×１００
尚、測定はｎ＝３で行い、算術平均値を当該樹脂の吸水率とした。フィルム（Ａ）〜（Ｇ）の吸水率測定結果を表４に示す。【０４６４】
（密着力の測定）
密着力の測定は、東洋精機製作所製万能試験機（ストログラフ）により、サンプル幅１ｃｍ、引上速度１００ｍｍ／ｍｉｎ、引上角度９０°にて測定をおこなった。各保護フィルムと、偏光子フィルムとの密着力測定結果を表５に示す。尚、密着力が３００ｇ／ｃｍ以上の場合にはＡＡ、３００ｇ未満の場合にはＣＣとした。【０４６５】
（カール発生の有無チェック）
保護フィルムと、偏光子フィルムとの積層後に、カール発生の有無をチェックした。結果を表５に示す。【０４６６】
（偏光板の光漏れの大小）
実施例及び参照例で作製した偏光板２枚を用いて偏光板の光漏れ（光抜け）について観察した。ここでは、平面光源上に設置した２枚の偏光板をそれぞれ平行及び直行ニコルに配置し、極角０°（法線方向）より観察したときの透過光量をそれぞれ１００、０とた。その後、直交ニコルに配置した１組の偏光板について、上側偏光板の変更軸を基準に方位角４５°（右回り）、極角４５°（極角０°を法線方向とする）より透過光量を測定した。透過光量が２を超えるものを光漏れ「大」とし、２以下のものを光漏れ「小」とした。尚、２枚の偏光板を平行及び直交ニコルに配置する際には、フィルムのＲ（５９０）が大きい方を内側に、Ｒ（５９０）が小さい方を外側とした。
結果を表５に示す。【０４６７】
（寸法変化の測定）
寸法変化は、得られた積層偏光板の縦方向及び横方向のそれぞれに１００ｍｍ幅の標線を入れ、６０℃×９０％ＲＨの恒温恒湿槽に２４０時間放置し、取り出した直後に前記標線間を測定することで求めた。【０４６８】
（実施例Ｃ１）
上記フィルム（Ａ）、偏光子フィルムであるヨウ素含有ＰＶＡフィルム、及び上記フィルム（Ｃ）を、ポリウレタン系水性接着剤（主剤：ポリウレタン樹脂（不揮発分３５％）、硬化剤：ポリイソシアネート（不揮発分１００％）、混合比（ｗｔ％）は主剤：硬化剤＝１００：７）を用いて貼り合せ、フィルム（Ａ）／偏光子フィルム／フィルム（Ｃ）からなる積層偏光板とし、続いて、８０℃で２０分、６０℃で３日間乾燥を行い、積層偏光板を作製した。
上記積層偏光板の密着力を測定したところ、５９０ｇ／ｃｍであり良好であった。
更に上記積層偏光板を６０℃×９０％ＲＨの恒温恒湿槽に２４０時間放置したが、目だったカールは発生せず、寸法変化も０．１％未満であった。【０４６９】
（実施例Ｃ２）
上記フィルム（Ｂ）、偏光子フィルムであるヨウ素含有ＰＶＡフィルム、及び上記フィルム（Ｃ）を、ポリウレタン系水性接着剤（主剤：ポリウレタン樹脂（不揮発分３５％）、硬化剤：ポリイソシアネート（不揮発分１００％）、混合比（ｗｔ％）は主剤：硬化剤＝１００：７）を用いて貼り合せ、フィルム（Ｂ）／偏光子フィルム／フィルム（Ｃ）からなる積層偏光板とし、続いて、８０℃で２０分、６０℃で３日間乾燥を行い、積層偏光板を作製した。
上記積層偏光板の密着力を測定したところ、６５０ｇ／ｃｍであり良好であった。
更に上記積層偏光板を６０℃×９０％ＲＨの恒温恒湿槽に２４０時間放置したが、目だったカールは発生せず、寸法変化も０．１％未満であった。【０４７０】
（参照例Ｃ１）
上記フィルム（Ｄ）、偏光子フィルムであるヨウ素含有ＰＶＡフィルム、及び上記フィルム（Ｅ）を、ポリウレタン系水性接着剤（主剤：ポリウレタン樹脂（不揮発分３５％）、硬化剤：ポリイソシアネート（不揮発分１００％）、混合比（ｗｔ％）は主剤：硬化剤＝１００：７）を用いて貼り合せ、フィルム（Ｄ）／偏光子フィルム／フィルム（Ｅ）からなる積層偏光板とし、続いて、８０℃で２０分、６０℃で３日間乾燥を行い、積層偏光板を作製した。
上記積層偏光板の密着力を測定したところ、６００ｇ／ｃｍであり良好であった。しかしながら、上記積層偏光板を６０℃×９０％ＲＨの恒温恒湿槽に２４０時間放置したところ、カールが発生した。これは、フィルム（Ｄ）の吸水によると思われる寸法変化がフィルム（Ｅ）のそれよりも大きいためと考えられた。【０４７１】
（参照例Ｃ２）
上記フィルム（Ｃ）、偏光子フィルムであるヨウ素含有ＰＶＡフィルム、及び上記フィルム（Ｅ）を、ポリウレタン系水性接着剤（主剤：ポリウレタン樹脂（不揮発分３５％）、硬化剤：ポリイソシアネート（不揮発分１００％）、混合比（ｗｔ％）は主剤：硬化剤＝１００：７）を用いて貼り合せ、フィルム（Ｃ）／偏光子フィルム／フィルム（Ｅ）からなる積層偏光板とし、続いて、８０℃で２０分、６０℃で３日間乾燥を行い、積層偏光板を作製した。
上記積層偏光板の密着力を測定したところ、５０ｇ／ｃｍ未満と小さく、密着不良であった。接着剤が十分に乾燥していないことが原因であった。【０４７２】
（参照例Ｃ３）
上記フィルム（Ｄ）、偏光子フィルムであるヨウ素含有ＰＶＡフィルム、及び上記フィルム（Ｆ）を、ポリウレタン系水性接着剤（主剤：ポリウレタン樹脂（不揮発分３５％）、硬化剤：ポリイソシアネート（不揮発分１００％）、混合比（ｗｔ％）は主剤：硬化剤＝１００：７）を用いて貼り合せ、フィルム（Ｄ）／偏光子フィルム／フィルム（Ｆ）からなる積層偏光板とし、続いて、８０℃で２０分、６０℃で３日間乾燥を行い、積層偏光板を作製した。
上記積層偏光板の密着力を測定したところ、６１０ｇ／ｃｍであり良好であった。しかしながら、上記積層偏光板を６０℃×９０％ＲＨの恒温恒湿槽に２４０時間放置したところ、カールが発生した。これは、フィルム（Ｄ）の吸水によると思われる寸法変化がフィルム（Ｆ）のそれよりも大きいためと考えられた。【０４７３】
（参照例Ｃ４）
上記フィルム（Ｇ）、偏光子フィルムであるヨウ素含有ＰＶＡフィルム、及び上記フィルム（Ｃ）を、ポリウレタン系水性接着剤（主剤：ポリウレタン樹脂（不揮発分３５％）、硬化剤：ポリイソシアネート（不揮発分１００％）、混合比（ｗｔ％）は主剤：硬化剤＝１００：７）を用いて貼り合せ、フィルム（Ｇ）／偏光子フィルム／フィルム（Ｃ）からなる積層偏光板とし、続いて、８０℃で２０分、６０℃で３日間乾燥を行い、積層偏光板を作製した。
上記積層偏光板の密着力を測定したところ、５８０ｇ／ｃｍであり良好であった。
更に上記積層偏光板を６０℃×９０％ＲＨの恒温恒湿槽に２４０時間放置したが、目だったカールは発生しなかったが、偏光板の光漏れを観察したところ、光漏れが「大」であった。尚、ここでは実施例Ｃ１との比較のため、フィルム（Ｇ）を内側とした。
これより、フィルム（Ｇ）においては位相差板の機能を兼ねるにはリターデーションが不十分であり、よって液晶表示素子において素子数を削減することができないことを示すものである。【０４７４】
【表４】
2007129464.tif 000006
【０４７５】
【表５】
2007129464.tif 000007
【０４７６】
（実施例Ｄ１）
本実施例では、−Ｃ、−Ａ、Ｌ、−Ａ配置の積層体を作成し、評価した。
図９は、本実施例における積層体の構成を示す図である。図９に示した積層体においては、バックライト側偏光フィルム１、第一の位相差フィルムＣ３、第一の位相差フィルムＡ４、液晶セル（液晶層、ＬＣ）５、第二の位相差フィルムＡ６および出射側偏光フィルム２が下からこの順に積層されている。図９では、第一の位相差フィルムＡ４および第二の位相差フィルムＡ６は、いずれも上記式（３−２）を満たす−Ａプレートであり、第一の位相差フィルムＣ３は、上記式（３−３）を満たす−Ｃプレートである。【０４７７】
本実施例では、直交したｘ−ｙ軸がフィルム面内にあり、フィルム垂直軸をｚ軸とする観測座標に対して、バックライト側偏光フィルム１の吸収軸方向がｘ軸と一致し、出射側偏光フィルム２はその吸収軸がｙ軸と一致するように配置されている。
なお、図９および後述する図１４では、偏光フィルムの吸収軸方向を矢印で示している。【０４７８】
また、バックライト側偏光フィルム１上に第一の位相差フィルムＣ（−Ｃプレート）を配置し、第一の位相差フィルムＡ（−Ａプレート）４の延伸方向である光学軸方向（異常光屈折率方向）がｘ軸と一致するように配置した。
次に、ガラス基板にはさまれた液晶セル５を配置し、第二の位相差フィルムＡ（−Ａプレート）６の光学軸方向がｙ軸と一致するように配置し、さらに出射側偏光フィルム２はその吸収軸がｙ軸と一致するように配置した。【０４７９】
バックライト側偏光フィルム１および出射側偏光フィルム２として、市販のヨウ素系偏光フィルム（日東電工社製：Ｇ１２２０ＤＵ）を使用した。なお、いずれの偏光フィルムについても、偏光フィルムの保護フィルム（ＴＡＣ：トリアセチルセルロース）は余分な位相差を発生させるため、とりはずして使用した。
また、液晶セル５としては、セル厚３μｍ、Ｋ＝３１０ｎｍのＶＡ液晶を使用した。【０４８０】
第一の位相差フィルムＣ３については、ＪＳＲ社製ＡＲＴＯＮを塩化メチレンに溶融させ、固形分濃度１８重量％のドープ溶液を作製した。このドープ溶液からキャストフィルムを作製し、１８０℃にて２倍に２軸延伸することによりフィルムを得た。得られた第一の位相差フィルムＣ３の波長５５０ｎｍでの厚み方向複屈折は、Ｋ＝−３４１ｎｍであった。
なお、波長５５０ｎｍにおける位相差は、大塚電子社製リタデーション測定装置（型式ＲＥＴＳ−１００）を用いて、回転検光子法にて、サンプル平面に測定光を入射角０°で入射し測定することで求めた。
また、第一の位相差フィルムＣ３の波長４５０ｎｍおよび６５０ｎｍでの厚み方向複屈折は、Ｋ（４５０）＝−３４４ｎｍおよびＫ（６５０）＝−３４０ｎｍであった。【０４８１】
第一の位相差フィルムＡ４および第二の位相差フィルムＡ６については、４−メチル−１−ペンテンと、炭素数１２と１４とのモノマー（モル比は、炭素数１２：炭素数１４＝５０：５０）との共重合（モル比＝９５：５、ＭＦＲ：２７ｇ／１０ｍｉｎ、融点２３０℃、ガラス転移温度１５℃、平均屈折率１．４６、吸水率０．０１％未満）を用いて、一軸押出機（径４０ｍｍ）にて、シリンダ温度３００℃、キャストロール温度３０℃の条件で溶融押出し成形を行い、膜厚２００μｍのフィルムを作製した。続いて、延伸機にて温度１６０℃にて縦一軸延伸し、膜厚１１２μｍとし、位相差フィルムＡとした。
得られた位相差フィルムＡは、延伸方向に屈折率が小さいいわゆるネガティブ位相差フィルムＡとなっており、波長５５０ｎｍでの面内位相差Ｒｅ＝−３０．６ｎｍであった。【０４８２】
これらのフィルムを用いて図９に示した積層体（液晶パネル）を作製し、波長５５０ｎｍでの暗状態での視野角依存性を観測した。結果を図１０に示す。
なお、図１０および後述する図１３、図１６および図１８において、視野角θは、垂直入射時（θ＝０°）からの出射光の角度のずれを示す。図中、同心円の中心が０°であり、各同心円は、中心から外側に向かってθ＝３０°、θ＝６０°およびθ＝９０°を示す。
また、図１０および後述する図１３、図１６および図１８において、方位角φは、バックライト側偏光フィルム１の吸収軸（φ＝０°）に対する角度のずれを示す。図中の直径方向の点線においては、右端がφ＝０°であり、反時計回りで２２．５°刻みでφが増加する。
図１０より、得られた積層体においては、斜め視野の状態でも透過率は０．１％以下であり、高コントラス化に有効に機能することがわかった。【０４８３】
以下の実施例では、実施例Ｄ１と異なる点を中心に説明する。【０４８４】
（実施例Ｄ２）
実施例Ｄ１に示した積層体においては、位相差フィルムＡとして位相差フィルム−Ａを用いたが、Ｃ、Ａ、Ｌ、Ａ配置は位相差フィルム−Ａのみでなく、延伸方向の屈折率が高くなる、いわゆる正の複屈折を有する位相差フィルム＋Ａでも実現可能である。図１１は、本実施例において、上記式（３−１）を満たす位相差フィルム＋Ａを用いて実現した積層体の構成を示す図である。【０４８５】
図１１に示したように、実施例では、−Ｃ、＋Ａ、Ｌ、＋Ａ配置の積層体を作成し、評価した。
図１１に示した積層体中の各部材の積層順序は図９（実施例Ｄ１）と同様であるが、図１１では、第一の位相差フィルムＡ（＋Ａフィルム）４と第二の位相差フィルムＡ６を液晶セル５に隣接するように配置し、第一の位相差フィルムＡ４の矢印で示した光学軸方向（異常光屈折率軸方向）をｙ軸と一致するように配置し、第二の位相差フィルムＡ（＋Ａフィルム）６の光学軸方向（異常光屈折率軸）をｘ軸方向と一致させる点が実施例Ｄ１と異なる。【０４８６】
このような配置とすることにより、位相差フィルム＋Ａを用いた場合でも軸補正が可能となることを、図１２を参照して説明する。図１２において、斜視野角θ＝６０°、φ＝４５°での第一の偏光フィルム１を通過した直線偏光の偏光状態は、ポアンカレ球上のＴで記述される。【０４８７】
位相差フィルムＣ（−Ｃフィルム）３を通過することにより、光はより北極側のＶ点に移動し、さらに第一の位相差フィルムＡ（＋Ａフィルム）４により出射側偏光フィルム２の吸収軸方向であるＡを回転中心として回転角αだけ右回転し、Ｒ点まで移動する。次に液晶セル５（＋Ｃ位相差）により、Ｑの点まで南下する。さらに第二の位相差フィルムＡ（＋Ａフィルム）６によりＴを回転中心として回転角αだけ左回転させＡ点に一致させる。このような配置とすることで軸補正が可能であることがわかる。【０４８８】
本実施例において、バックライト側偏光フィルム１および出射側偏光フィルム２として、市販のヨウ素系偏光フィルム（日東電工社製：Ｇ１２２０ＤＵ）を使用した。なお、いずれの偏光フィルムについても、偏光フィルムの保護フィルム（ＴＡＣ：トリアセチルセルロース）は余分な位相差を発生させるため、とりはずして使用した。
また、液晶セル５としては、セル厚３μｍ、Ｋ＝３１０ｎｍのＶＡ液晶を使用した。【０４８９】
第一の位相差フィルムＣ（−Ｃフィルム）３については、ＪＳＲ社製ＡＲＴＯＮを塩化メチレンに溶融させ、固形分濃度１８重量％のドープ溶液を作製した。このドープ溶液からキャストフィルムを作製し、１８０℃にて２倍に２軸延伸することによりフィルムを得た。得られた第一の位相差フィルムＣ３の波長５５０ｎｍにおける位相差は、大塚電子社製リタデーション測定装置（型式ＲＥＴＳ−１００）を用いて、回転検光子法にて、サンプル平面に測定光を入射角０°で入射し測定することで求めたところ、Ｋ＝−２５１ｎｍであった。【０４９０】
第一の位相差フィルムＡおよび第二の位相差フィルムＡ６については、ＪＳＲ社製ＡＲＴＯＮを塩化メチレンに溶融させ、固形分濃度１８重量％のドープ溶液を作製した。このドープ溶液からキャストフィルムを作製し、１８０℃にて２倍に１軸延伸することによりフィルムを得た。得られた位相差フィルムＡは、延伸方向の屈折率がそれに直角な方向の屈折率より大きい。また、この位相差フィルムＡは、いわゆる正の位相差フィルムＡ（＋Ａ）となっており、波長５５０ｎｍでの面内位相差Ｒｅ＝＋３２．１ｎｍであった。【０４９１】
これらのフィルムを用いて図１１に示した積層体（液晶パネル）を作製し、波長４４０ｎｍでの暗状態での視野角依存性を観測した。結果を図１３に示す。
また、得られた積層体における斜め視野の状態でも透過率は０．０８％以下であり、高コントラス化に有効に機能することがわかった。【０４９２】
（実施例Ｄ３）
本実施例では、−Ｃ、−Ａ、Ｌ、−Ａ、−Ｃ配置の積層体を作成し、評価した。
図１４は、本実施例における積層体の構成を示す図である。図１４に示した積層体においては、バックライト側偏光フィルム１、第一の位相差フィルムＣ３、第一の位相差フィルムＡ４、ＬＣ（液晶層、液晶セル）５、第二の位相差フィルムＡ６、第二の位相差フィルムＣ７および出射側偏光フィルム２が下からこの順に積層されている。図１４では、第一の位相差フィルムＡ４および第二の位相差フィルムＡ６は、いずれも−Ａプレートであり、第一の位相差フィルムＣ３および第二の位相差フィルムＣ７は、いずれも−Ｃプレートである。【０４９３】
本実施例では、直交したｘ−ｙ軸がフィルム面内にありフィルム垂直軸をｚ軸とする観測座標に対して、バックライト側偏光フィルム１の吸収軸方向がｘ軸と一致し、出射側偏光フィルム２はその吸収軸がｙ軸と一致するように配置されている。図１４において、偏光フィルムの吸収軸方向を矢印で示している。【０４９４】
また、バックライト側偏光フィルム１上に第一の位相差フィルムＣ（−Ｃプレート）を配置し、第一の位相差フィルムＡ４（−Ａプレート）の延伸方向である光学軸方向（異常光屈折率方向）がｘ軸と一致するように配置した。
次にガラス基板にはさまれた液晶セル５を配置し、第二の位相差フィルムＡ（−Ａプレート）６の光学軸方向がｙ軸と一致するように配置した。さらに、第二の位相差フィルムＣ（−Ｃプレート）７を配置する構成とした。【０４９５】
バックライト側偏光フィルム１および出射側偏光フィルム２として、市販のヨウ素系偏光フィルム（日東電工社製：Ｇ１２２０ＤＵ）を使用した。なお、いずれの偏光フィルムについても、偏光フィルムの保護フィルム（ＴＡＣ：トリアセチルセルロース）は余分な位相差を発生させるため、とりはずして使用した。
また、液晶セル５としては、セル厚３μｍ、Ｋ＝３１０ｎｍのＶＡ液晶を使用した。【０４９６】
第一の位相差フィルムＣ３については、ＪＳＲ社製ＡＲＴＯＮを塩化メチレンに溶融させ、固形分濃度１８重量％のドープ溶液を作製した。このドープ溶液からキャストフィルムを作製し、１８０℃にて２倍に３軸延伸することによりフィルムを得た。得られたフィルムの波長５５０ｎｍでの厚み方向複屈折は、実施例Ｄ１に準じて測定した結果、Ｋ＝−１５７ｎｍであった。【０４９７】
第一の位相差フィルムＡ４および第二の位相差フィルムＡ６については、ポリ４−メチル−１ペンテンを温度１６０℃で一軸延伸した厚み９２μｍのフィルムを使用した。このフィルムは、延伸方向に屈折率が小さいいわゆるネガティブＡ位相差フィルムとなっており、波長５５０ｎｍでの面内位相差Ｒｅ＝−２４．７ｎｍであった。本実施例で用いた位相差フィルム−Ａの面内位相差Ｒｅの波長依存性の測定結果を図１５に示す。図１５より、本実施例で用いた位相差フィルム−Ａは、波長が短くなるほど位相差の絶対値が小さくなる、いわゆる逆波長分散性を示していることがわかる。
また、得られた位相差フィルム−Ａの逆波長分散性を示す値は、
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＝０．８８
Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）＝１．０６
であった。【０４９８】
これらのフィルムを用いて図１４に示した積層体（液晶パネル）を作製し、波長５５０ｎｍでの暗状態での視野角依存性を観測した。結果を図１６に示す。
また、得られた積層体における斜め視野の状態でも透過率は０．０８％以下であり高コントラス化に有効に機能することがわかった。【０４９９】
（実施例Ｄ４）
本実施例では、実施例Ｄ３と同じ図１４に示した積層体において、位相差フィルム−Ａとして、実施例Ｄ３で使用した位相差フィルム−Ａの逆波長分散性がより強いフィルムを使用した実施例を説明する。【０５００】
第一の位相差フィルムＡ４および第二の位相差フィルムＡ６としては、４−メチル−１−ペンテンホモポリマーを用いて、一軸押出機（径４０ｍｍ）にて、シリンダ温度３００℃、キャストロール温度８０℃の条件で溶融押出し成形を行い、膜厚２００μｍのフィルムを作製した。続いて、延伸機にて温度１６０℃にて縦一軸延伸し、膜厚９５μｍとし、位相差フィルムＡとした。【０５０１】
得られた位相差フィルム−Ａの、面内位相差Ｒｅの波長依存性を測定した。結果を図１７に示す。図１７より、波長が短くなるほど位相差の絶対値が小さくなる、いわゆる逆波長分散性を示していることがわかる。
また、得られた位相差フィルム−Ａの逆波長分散性を示す値は、
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＝０．７４
Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）＝１．１５
であった。【０５０２】
このような位相差フィルム−Ａを第一の位相差フィルムＡ４および第二の位相差フィルムＡ６として使用し、図１４と同様の積層体を作成し、波長５５０ｎｍでの暗状態での視野角依存性を観測した。結果を図１８に示す。
また、本実施例では、暗状態での透過光強度を、実施例Ｄ３の場合よりさらに３０％程度低減できることがわかった。【０５０３】
このように理想的逆波長分散よりさらに逆波長分散性を強めた場合に改善できる理由について、ポアンカレ球状での偏光状態の変化を、理想的逆波長分散の場合（図１９）と過逆波長分散の場合（図２０）を比較して説明する。【０５０４】
図１９は、偏光状態の変化をポアンカレ球状に示したものである。
バックライト側偏光フィルム１を通過した状態Ｔは、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍの光は、それぞれ、第一の位相差フィルムＣ（−Ｃプレート）３の通過後、それぞれＶ１、Ｖ２およびＶ３点に移動する。
ここで、異なる波長で移動点にずれが生じる理由は、位相差フィルム−Ｃでは、波長によって位相差Ｋが変化しないかもしくは波長が短くなるとＫが増加する、いわゆる正の波長分散を示すからである。波長が短い光（４５０ｎｍ）の場合、Ｓ１軸周りの回転角（２πＫ／λ）は大きくなるため、北極側にずれる（Ｖ１）。また波長の長い６５０ｎｍの光はＶ３に移動する。【０５０５】
次に、光は第一の位相差フィルムＡ（−Ａプレート）４を通過する。このとき位相差フィルム−Ａが理想的な逆波長分散性を有しているとすると、Ｔを中心とした回転角度αは波長によらず一定角度となり、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍの光では、それぞれＲ１、Ｒ２およびＲ３まで回転する。
しかしながら、光の波長により回転半径が異なるため、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の経度にずれが生じる。【０５０６】
さらに光は液晶セル５で経線上をＱ点まで南下し、さらに第二の位相差フィルムＡ（−Ａプレート）６でＡ点を中心として回転すると、北半球での現象と同じ理由で、さらにＵ点での経線のずれが拡大する。このため、第二の位相差フィルムＣ（−Ｃプレート）７でＳ１軸周りに回転するが、波長により出射側偏光フィルム２の吸収軸であるＡ点からのずれが拡大し、波長により透過率が異なるため、カラーシフトを生じる原因となる。【０５０７】
一方、位相差フィルム−Ａの逆波長分散特性を、理想的な逆波長分散性、つまり
Ｒｅ（４５０ｎｍ）／Ｒｅ（５５０ｎｍ）＝０．８２、および
Ｒｅ（６５０ｎｍ）／Ｒｅ（５５０ｎｍ）＝１．１８
よりさらに強い分散特性とした場合は、図２０に示したように、第一の位相差フィルム−Ａ通過後の点Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の経線をほぼ一致させることができる。【０５０８】
同様に、図２０では、南半球側でのＵ経線位置の波長によるずれは低減されることがわかる。このため、第二の位相差フィルムＣ（−Ｃプレート）７で赤道上まで移動させたときの波長によるずれが極めて小さなものになる。【０５０９】
以上のように、本実施例では、理想的逆波長分散よりさらに強い逆波長分散性を有した位相差フィルム−Ａを用いることにより、より一層カラーシフトの小さい視野角特性の優れた表示装置を実現することが可能となった。【０５１０】
（実施例Ｅ１）
本実施例では、Ｌ、−Ａ、−Ｃ、−Ａ配置の積層体を作成し評価した。
図２９は、本実施例における積層体の構成を示す図である。図２９に示した積層体においては、バックライト側偏光フィルム１、液晶セル（液晶層、ＬＣ）３、第一の位相差フィルムＡ４、第一の位相差フィルムＣ１５、第二の位相差フィルムＡ６および出射側偏光フィルム２が下からこの順に積層されている。図２９では、第一の位相差フィルムＡ４および第二の位相差フィルムＡ６は、いずれも上記式（４−２）を満たす−Ａプレートであり、第一の位相差フィルムＣ３は、上記式（４−３）を満たす−Ｃプレートである。【０５１１】
本実施例では、直交したｘ−ｙ軸がフィルム面内にあり、フィルム垂直軸をｚ軸とする観測座標に対して、バックライト側偏光フィルム１の吸収軸方向がｘ軸と一致し、出射側偏光フィルム２はその吸収軸がｙ軸と一致するように配置されている。
なお、図２９では、偏光フィルムの吸収軸方向を矢印で示している。【０５１２】
また、バックライト側偏光フィルム１上に液晶セル（液晶層、ＬＣ）３を配置し、第一の位相差フィルムＡ（−Ａプレート）４の延伸方向である光学軸方向（異常光屈折率方向）がｙ軸と一致するように配置した。
次に、位相差フィルムＣ（−Ｃ）５を配置し、第二の位相差フィルムＡ（−Ａプレート）６の光学軸方向がｘ軸と一致するように配置し、さらに出射側偏光フィルム２はその吸収軸がｙ軸と一致するように配置した。【０５１３】
バックライト側偏光フィルム１および出射側偏光フィルム２として、市販のヨウ素系偏光フィルム（日東電工社製：Ｇ１２２０ＤＵ）を使用した。なお、いずれの偏光フィルムについても、偏光フィルムの保護フィルム（ＴＡＣ：トリアセチルセルロース）は余分な位相差を発生させるため、とりはずして使用した。
また、液晶セル１３としては、セル厚３μｍ、Ｋ＝３１０ｎｍのＶＡ液晶を使用した。【０５１４】
第一の位相差フィルムＣ１５については、ＪＳＲ社製ＡＲＴＯＮを塩化メチレンに溶融させ、固形分濃度１８重量％のドープ溶液を作製した。このドープ溶液からキャストフィルムを作製し、１８０℃にて２倍に２軸延伸することによりフィルムを得た。得られた第一の位相差フィルムＣ１５の波長５５０ｎｍでの厚み方向位相差は、Ｋ＝−３３２ｎｍであった。
なお、波長５５０ｎｍにおける位相差は、大塚電子社製リタデーション測定装置（型式ＲＥＴＳ−１００）を用いて、回転検光子法にて、サンプル平面に測定光を入射角０°で入射し測定することで求めた。
また、第一の位相差フィルムＣ１５の波長４５０ｎｍおよび６５０ｎｍでの厚み方向位相差は、Ｋ（４５０）＝−３３５ｎｍおよびＫ（６５０）＝−３３０ｎｍであった。【０５１５】
第一の位相差フィルムＡ４および第二の位相差フィルムＡ６については、４−メチル−１−ペンテンと、炭素数１２と１４とのモノマー（モル比は、炭素数１２：炭素数１４＝５０：５０）との共重合体（モル比＝９５：５、ＭＦＲ：２７ｇ／１０ｍｉｎ、融点２３０℃、ガラス転移温度１５℃、平均屈折率１．４６、吸水率０．０１％未満）を用いて、一軸押出機（径４０ｍｍ）にて、シリンダ温度３００℃、キャストロール温度３０℃の条件で溶融押出し成形を行い、膜厚２００μｍのフィルムを作製した。続いて、延伸機にて温度１６０℃にて縦一軸延伸し、膜厚１１２μｍとし、位相差フィルムＡとした。
得られた位相差フィルムＡは、延伸方向に屈折率が小さいいわゆるネガティブ位相差フィルムＡとなっており、波長５５０ｎｍでの面内位相差Ｒｅ＝−２７．８ｎｍであった。【０５１６】
これらのフィルムを用いて図２９に示した積層体（液晶パネル）を作製し、波長５５０ｎｍでの暗状態での視野角依存性を観測した。結果を図３０に示す。なお、図３０ならびに後述する図３６および図３８は、バックライトのみの輝度を１としたときのＬＣパネル(カラーフィルタは無し)透過光による視野角に対する相対輝度を表し、円内に実線で示したように、最大最小輝度値の間で８本の等輝度線が描かれている。また、図３０、図３６および図３８において、同心円の半径方向の軸は、入射角θを示す。同心円は、円の中心（θ＝０°）から２０°刻みで示されており、最外周の円が、θ＝８０°を示す。
また、得られた積層体における斜め視野の状態でも等輝度曲線（isoluminance）は０．００１２より小さく、高コントラス化に有効に機能することがわかった。【０５１７】
以下の実施例では、実施例Ｅ１と異なる点を中心に説明する。
（実施例Ｅ２）
実施例Ｅ１に示した積層体においては、位相差フィルムＡとして位相差フィルム−Ａを用いたが、Ｌ、Ａ、Ｃ、Ａ配置は位相差フィルム−Ａのみでなく、延伸方向の屈折率が高くなる、いわゆる正の複屈折を有する位相差フィルム＋Ａでも実現可能である。図３１は、本実施例において、上記式（４−１）を満たす位相差フィルム＋Ａを用いて実現した積層体の構成を示す図である。【０５１８】
図３１に示したように、本実施例では、Ｌ、＋Ａ、−Ｃ、＋Ａ配置の積層体を作成し、評価した。
図３１に示した積層体中の各部材の積層順序は図２９（実施例Ｅ１）と同様であるが、図３１では液晶セル１３の後、第一の位相差フィルムＡ（＋Ａフィルム）４と第二の位相差フィルムＡ（＋Ａフィルム）６の間に位相差フィルムＣ５を挟み込むように配置し、第一の位相差フィルムＡ４の矢印で示した光学軸方向（異常光屈折率軸方向）をｘ軸と一致するように配置し、第二の位相差フィルムＡ（＋Ａフィルム）６の光学軸方向（異常光屈折率軸）もｘ軸方向と一致させた点が実施例Ｅ１と異なる。【０５１９】
このような配置とすることにより、位相差フィルム＋Ａを用いた場合でも軸補正が可能となることを、図３２に示すポアンカレ球赤道上投影図を参照して説明する。図３２において、第一の偏光フィルム１を通過した直線偏光の偏光状態は、ポアンカレ球上のＴで記述される。【０５２０】
第一の偏光フィルム１を通過した直線偏光は液晶セル１３（＋Ｃフィルムと同等）を通過することにより、偏光状態は南半球側のＶ点に移動し、さらに第一の位相差フィルムＡ（＋Ａフィルム）４によりバックライト側偏光フィルム２の吸収軸方向であるＴを回転中心として回転角α1だけ左回転し、Ｒ点まで移動する。次に位相差フィルムＣ（−Ｃ位相差）により、Ｑ点まで上昇する。さらに第二の位相差フィルムＡ（＋Ａフィルム）６によりＴを回転中心として回転角α２だけ左回転させＡ点に一致させることができ、このような配置とすることで軸補正が可能であることがわかる。【０５２１】
本実施例において、バックライト側偏光フィルム１および出射側偏光フィルム２として、市販のヨウ素系偏光フィルム（日東電工社製：Ｇ１２２０ＤＵ）を使用した。なお、いずれの偏光フィルムについても、偏光フィルムの保護フィルム（ＴＡＣ：トリアセチルセルロース）は余分な位相差を発生させるため、とりはずして使用した。
また、液晶セル１３としては、セル厚３μｍ、Ｋ＝３１０ｎｍのＶＡ液晶を使用した。【０５２２】
位相差フィルムＣ（−Ｃフィルム）１５については、ＪＳＲ社製ＡＲＴＯＮを塩化メチレンに溶融させ、固形分濃度１８重量％のドープ溶液を作製した。このドープ溶液からキャストフィルムを作製し、１８０℃にて４倍に２軸延伸することによりフィルムを得た。得られた位相差フィルムＣ５の波長５５０ｎｍにおける厚み方向位相差は、大塚電子社製リタデーション測定装置（型式ＲＥＴＳ−１００）を用いて、回転検光子法にて、サンプル平面に測定光を入射角０°で入射し測定することで求めたところ、Ｋ＝−２６１ｎｍであった。【０５２３】
第一の位相差フィルムＡ４および第二の位相差フィルムＡ６については、ＪＳＲ社製ＡＲＴＯＮを塩化メチレンに溶融させ、固形分濃度１８重量％のドープ溶液を作製した。このドープ溶液からキャストフィルムを作製し、１８０℃にて４倍に１軸延伸することによりフィルムを得た。得られた位相差フィルムＡは、延伸方向の屈折率がそれに直角な方向の屈折率より大きい。また、この位相差フィルムＡは、いわゆる正の位相差フィルムＡ（＋Ａ）となっており、波長５５０ｎｍでの面内位相差Ｒｅ＝＋３０．３ｎｍであった。【０５２４】
これらのフィルムを用いて図３１に示した積層体（液晶パネル）を作製し、波長５５０ｎｍでの暗状態での透過率の視野角依存性を観測した。透過率０．０８％を１０等分して表示した等高線図を図３３に示す。
また、得られた積層体における斜め視野の状態でも透過率は０．０８％以下であり、高コントラス化に有効に機能することがわかった。【０５２５】
（実施例Ｅ３）
本実施例では、Ｌ、−Ａ、−Ｃ、−Ａ、＋Ｃ配置の積層体を作成し評価した。
図３４は、本実施例における積層体の構成を示す図である。図３４に示した積層体においては、バックライト側偏光フィルム１、ＬＣ（液晶層、液晶セル）１３、第一の位相差フィルムＡ４、第一の位相差フィルムＣ１５、第二の位相差フィルムＡ６、第二の位相差フィルムＣ７、および出射側偏光フィルム２が下からこの順に積層されている。図３４では、第一の位相差フィルムＡ４および第二の位相差フィルムＡ６は、いずれも上記式（４−２）を満たす−Ａプレートであり、第一の位相差フィルムＣ１５は上記式（４−３）を満たす−Ｃプレート、第二の位相差フィルムＣ７は、上記式（４−８）を満たす＋Ｃプレートである。【０５２６】
本実施例では、直交したｘ−ｙ軸がフィルム面内にありフィルム垂直軸をｚ軸とする観測座標に対して、バックライト側偏光フィルム１の吸収軸方向がｘ軸と一致し、出射側偏光フィルム２はその吸収軸がｙ軸と一致するように配置されている。図３４において、偏光フィルムの吸収軸方向を矢印で示している。【０５２７】
また、バックライト側偏光フィルム１上にガラス基板にはさまれた液晶セル１３を配置し、第一の位相差フィルムＡ４（−Ａプレート）の延伸方向である光学軸方向（異常光屈折率方向）がｙ軸と一致するように配置した。
次に、第一の位相差フィルムＣ１５（−Ｃプレート）を配置し、第二の位相差フィルムＡ（−Ａプレート）６の光学軸方向がｘ軸と一致するように配置した。さらに、第二の位相差フィルムＣ（＋Ｃプレート）７を配置する構成とした。【０５２８】
バックライト側偏光フィルム１および出射側偏光フィルム２として、市販のヨウ素系偏光フィルム（日東電工社製：Ｇ１２２０ＤＵ）を使用した。なお、いずれの偏光フィルムについても、偏光フィルムの保護フィルム（ＴＡＣ：トリアセチルセルロース）は余分な位相差を発生させるため、とりはずして使用した、
また、液晶セル１３としては、セル厚３μｍ、Ｋ＝３１０ｎｍのＶＡ液晶を使用した。【０５２９】
第一の位相差フィルムＣ１５については、ＪＳＲ社製ＡＲＴＯＮを塩化メチレンに溶融させ、固形分濃度１８重量％のドープ溶液を作製した。このドープ溶液からキャストフィルムを作製し、１８０℃にて４倍に２軸延伸することによりフィルムを得た。得られたフィルムの波長５５０ｎｍでの厚み方向位相差は、実施例Ｅ１に準じて測定した結果、Ｋ＝−６６０ｎｍであった。
第二の位相差フィルムＣ７については２枚のガラス基板の間に液晶を垂直配向させたものを使用した。厚み方向位相差Ｋは波長５５０ｎｍでＫ＝３１０ｎｍであった。【０５３０】
第一の位相差フィルムＡ４および第二の位相差フィルムＡ６については、ポリ４−メチル−１ペンテンを温度１６０℃で一軸延伸した厚み６０μｍのフィルムを使用した。このフィルムは、延伸方向に屈折率が小さいいわゆるネガティブＡ位相差フィルムとなっており、波長５５０ｎｍでの面内位相差Ｒｅ＝−１６．４ｎｍであった。本実施例で用いた位相差フィルム−Ａの面内位相差Ｒｅの波長依存性の測定結果を図３５に示す。図３５より、本実施例で用いた位相差フィルム−Ａは、波長が短くなるほど位相差の絶対値が小さくなる、いわゆる逆波長分散性を示していることがわかる。
また、得られた位相差フィルム−Ａの逆波長分散性を示す値は、
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＝０．８８
Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）＝１．０６
であった。【０５３１】
これらのフィルムを用いて図３４に示した積層体（液晶パネル）を作製し、波長５５０ｎｍでの暗状態での視野角依存性を観測した。測定で得られた等輝度曲線isoluminas等高線図を図３６に示す。
また、得られた積層体における斜め視野の状態でも等輝度曲線（isoliminas）は０．０００５より小さく、高コントラス化に有効に機能することがわかった。【０５３２】
（参照例Ｅ１）
本参照例では、Ｌ、−Ａ、−Ｃ配置の積層体を作成し評価した。
図３７は、本参照例における積層体の構成を示す図である。図３７に示した積層体においては、バックライト側偏光フィルム１、液晶セル（液晶層、ＬＣ）１３、位相差フィルムＡ４、第一の位相差フィルムＣ１５および出射側偏光フィルム２が下からこの順に積層されている。図３７では、位相差フィルムＡ４は、上記式（４−２）を満たす−Ａプレートであり、第一の位相差フィルムＣ１５は、上記式（４−３）を満たす−Ｃプレートである。【０５３３】
本参照例では、直交したｘ−ｙ軸がフィルム面内にあり、フィルム垂直軸をｚ軸とする観測座標に対して、バックライト側偏光フィルム１の吸収軸方向がｘ軸と一致し、出射側偏光フィルム２はその吸収軸がｙ軸と一致するように配置されている。
なお、図３７では、偏光フィルムの吸収軸方向を矢印で示している。【０５３４】
また、バックライト側偏光フィルム１上にガラス基板にはさまれた液晶セル１３（＋Ｃプレート）を配置し、位相差フィルムＡ（−Ａプレート）４の延伸方向である光学軸方向（異常光屈折率方向）がｙ軸と一致するように配置した。
次に、位相差フィルムＣ（−Ｃプレート）を配置し、さらに出射側偏光フィルム２はその吸収軸がｙ軸と一致するように配置した。【０５３５】
バックライト側偏光フィルム１および出射側偏光フィルム２として、市販のヨウ素系偏光フィルム（日東電工社製：Ｇ１２２０ＤＵ）を使用した。なお、いずれの偏光フィルムについても、偏光フィルムの保護フィルム（ＴＡＣ：トリアセチルセルロース）は余分な位相差を発生させるため、とりはずして使用した。
また、液晶セル１３としては、セル厚３μｍ、Ｋ＝３１０ｎｍのＶＡ液晶を使用した。【０５３６】
位相差フィルムＣ１５については、ＪＳＲ社製ＡＲＴＯＮを塩化メチレンに溶融させ、固形分濃度１８重量％のドープ溶液を作製した。このドープ溶液からキャストフィルムを作製し、１８０℃にて２倍に２軸延伸することによりフィルムを得た。得られた位相差フィルムＣ１５の波長５５０ｎｍでの厚み方向位相差は、Ｋ＝−２９５ｎｍであった。
なお、波長５５０ｎｍにおける位相差は、大塚電子社製リタデーション測定装置（型式ＲＥＴＳ−１００）を用いて、回転検光子法にて、サンプル平面に測定光を入射角０°で入射し測定することで求めた。
また位相差フィルムＣ１５の波長４５０ｎｍおよび６５０ｎｍでの厚み方向位相差は、Ｋ（４５０）＝−２９８ｎｍおよびＫ（６５０）＝−２９３ｎｍであった。【０５３７】
位相差フィルムＡ４については、４−メチル−１−ペンテンと、炭素数１２と１４とのモノマー（モル比は、炭素数１２：炭素数１４＝５０：５０）との共重合（モル比＝９５：５、ＭＦＲ：２７ｇ／１０ｍｉｎ、融点２３０℃、ガラス転移温度１５℃、平均屈折率１．４６、吸水率０．０１％未満）を用いて、一軸押出機（径４０ｍｍ）にて、シリンダ温度３００℃、キャストロール温度３０℃の条件で溶融押出し成形を行い、膜厚２００μｍのフィルムを作製した。続いて、延伸機にて温度１６０℃にて縦一軸延伸し、膜厚１１２μｍとし、位相差フィルムＡとした。
得られた位相差フィルムＡは、延伸方向に屈折率が小さいいわゆるネガティブ位相差フィルムＡとなっており、波長５５０ｎｍでの面内位相差Ｒｅ＝−３２ｎｍであった。【０５３８】
これらのフィルムを用いて図３７に示した積層体（液晶パネル）を作製し、波長５５０ｎｍでの暗状態での視野角依存性を観測した。結果を図３８に示す。
図３８より、得られた積層体における斜め視野の状態での透過輝度の最大値は０．１３％（０．００１３）程度だった。また本件第四発明の実施例と比較してθ＝６０°以上の入射角で方位角φにより漏れ強度が大きく変化することがわかる。これに伴い視野角変化によるカラーシフトも大きくなってしまう問題がある。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【国際調査報告】
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