【事件の表示】
　特願２０１８−５５２４０４「監視システム、サーバ、端末装置、監視方法、及び、プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　５月３１日国際公開、ＷＯ２０１８／０９６７２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１７年７月２６日（優先権主張　２０１６年１１月２４日 日本国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和　２年　６月１７日付け：拒絶理由通知書
　令和　２年　８月　４日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　２年　９月２９日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
　令和　２年１２月２５日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　令和２年１２月２５日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　令和２年１２月２５日の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
「【請求項１】
　蓄電システムに関する検出値が条件を満たすことを検出する検出手段と、
　前記検出手段の検出に応じて、前記蓄電システムに生じた不具合の種類を特定する特定手段と、
　不具合の種類に基づき、不具合の種類を特定後の前記蓄電システムの運転継続可能時間の長さを決定する決定手段と、
　不具合の種類を特定後の前記蓄電システムの運転継続時間の長さが、前記決定手段により決定された運転継続可能時間を超えないか監視し、超えた場合に前記蓄電システムの動作を停止する停止指令を出力し、前記蓄電システムの運転継続時間の長さが前記決定手段により決定された運転継続可能時間を超える前にメンテナンスの実施を示す入力を受付けた場合、前記監視を停止する監視手段と、
を有する監視システム。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の、令和２年８月４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　蓄電システムに関する検出値が条件を満たすことを検出する検出手段と、
　前記検出手段の検出に応じて、前記蓄電システムに生じた不具合の種類を特定する特定手段と、
　不具合の種類に基づき、不具合の種類を特定後の前記蓄電システムの運転継続可能時間の長さを決定する決定手段と、
を有する監視システム。
【請求項２】
　請求項１に記載の監視システムにおいて、
　不具合の種類を特定後の前記蓄電システムの運転継続時間が前記運転継続可能時間を超えないか監視し、超えた場合に前記蓄電システムの動作を停止する停止指令を出力する監視手段をさらに有する監視システム。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１を削除し、本件補正前の請求項２を独立形式とした発明に「前記蓄電システムの運転継続時間の長さが前記決定手段により決定された運転継続可能時間を超える前にメンテナンスの実施を示す入力を受付けた場合、前記監視を停止する」と限定を付加した上で、新たに本件補正後の請求項１に係る発明とする補正事項を含むものであって、本件補正前の請求項２に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献、引用発明
ア　引用文献１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、国際公開２０１３／０４２５１７号（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
「[0014]　図１に、本発明の実施形態に係る
電池システム１
電池システム１は、符号１１〜１４によって参照される各部位を備え
[0015]　
主制御部１１は、
電池ユニット１２の充放電制御、スイッチング回路１３のスイッチング制御、ブレーカ部１４の動作制御などを成す。
「[0024]　
スイッチング回路１３は、
充電スイッチ３１と
放電スイッチ３２とを備える。
「[0028]　図３に示す如く、
充電スイッチ３１の両端子間電圧
を測定して測定電圧値Ｖ３１を表す信号を出力する電圧測定器３６
放電スイッチ３２の両端子間電圧
を測定して測定電圧値Ｖ３２を表す信号を出力する電圧測定器３７をスイッチング回路１３に設けておく
[0029]　上述したように、
主制御部１１は、スイッチング回路１３にスイッチング指令信号を出力することで、スイッチング回路１３における切り替え状態（スイッチ３１及び３２のオン又はオフの切り替え状態）を制御する。この際、スイッチング状態情報に含まれる電圧測定器３６及び３７の出力信号に基づき、即ち測定電圧値Ｖ３１及びＶ３２に基づき、主制御部１１は、上記切り替え状態の制御における異常を検出することができる。
[0030]　例えば、
主制御部１１が第１オン指令信号を充電スイッチ３１に出力しているにも関わらず、測定電圧値Ｖ３１が所定の基準電圧値ＴＨ３１Ａ以上
場合
主制御部１１が第１オフ指令信号を充電スイッチ３１に出力しているにも関わらず、測定電圧値Ｖ３１が所定の基準電圧値ＴＨ３１Ｂ以下
場合
主制御部１１は、充電スイッチ３１に切り替え異常が発生していると判断する
主制御部１１が第２オン指令信号を放電スイッチ３２に出力しているにも関わらず、測定電圧値Ｖ３２が所定の基準電圧値ＴＨ３２Ａ以上
場合
主制御部１１が第２オフ指令信号を放電スイッチ３２に出力しているにも関わらず、測定電圧値Ｖ３２が所定の基準電圧値ＴＨ３２Ｂ以下
場合
放電スイッチ３２に切り替え異常が発生していると判断する
「[0031]　ブレーカ部１４は、電池部２１及びスイッチング回路１３間に直列に介在するセルフコントロールプロテクター（ＳＣＰ）、機械式リレー又はヒューズ等から成り、必要なときにオフとされる。ブレーカ部１４がオンのとき、電池部２１及びスイッチング回路１３間は接続され、ブレーカ部１４がオフのとき、電池部２１及びスイッチング回路１３間は遮断される。より具体的には、正側端子２４と接続点３３がブレーカ部１４を介して接続されているため、ブレーカ部１４がオンのとき、正側端子２４及び接続点３３間が接続され、ブレーカ部１４がオフのとき、正側端子２４及び接続点３３間が遮断される。
[0032]　ブレーカ部１４は原則としてオンとされており、本実施形態において、特に記述なき限り、ブレーカ部１４はオンに維持されているものとする。主制御部１１は、必要なときにブレーカオフ指令信号をブレーカ部１４に出力することができ、ブレーカオフ指令信号を受けたブレーカ部１４は直ちにオフとなって電池部２１及びスイッチング回路１３間を遮断する。ブレーカ部１４は、自身の状態がオン及びオフのどちらであるのかを示す信号を主制御部１１に伝達することができる。
[0033]　ブレーカ部１４がオフされた後、電池システム１のユーザ（例えば、電池システム１を組み込んだ家屋の居住者）がブレーカ部１４をオンに戻すことができるような電池システム１を構成しても構わないが、本実施形態では、電池システム１のユーザがブレーカ部１４をオンに戻すことが困難であることを想定する。ひとたびブレーカ部１４がオフになると、専用技術を有する保守管理者しかブレーカ部１４をオンに戻すことができない。故に、
ブレーカ部１４がオフになると、
電池システム１は停止する。
「[0039]　
主制御部１１は、電池システム１内で何らかの異常が発生した際、発生異常の種類によって発生異常を致命的異常又は非致命的異常に分類する。
[0040]　発生異常が致命的異常であるとき、主制御部１１は、異常の発生後、後述するような猶予期間を設けることなく直ちにブレーカオフ指令信号をブレーカ部１４に出力し、これによって電池部２１及びスイッチング回路１３間を直ちに遮断する（換言すれば、ブレーカ部１４に電池部２１及びスイッチング回路１３間を直ちに遮断させる）。例えば、電池部２１の異常発熱、過充電、過放電及び過電流の内、少なくとも１つが致命的異常に分類される。発生異常が致命的異常であるときの速やかなる遮断により、安全性が確保される。
[0041]　一方、
発生異常が非致命的異常であるとき、主制御部１１は、異常の発生時点から始まる猶予期間を設定し、猶予期間中には電池部２１及びスイッチング回路１３間の接続をブレーカ部１４に維持させる。
猶予期間が終了しても非致命的異常が解消されないときに初めて、主制御部１１は、ブレーカオフ指令信号をブレーカ部１４に出力し、これによってブレーカ部１４に電池部２１及びスイッチング回路１３間を遮断させる。猶予期間の終了前に非致命的異常が解消された場合、電池システム１の運転は、異常発生前の通常運転に戻る。
充電スイッチ３１及び放電スイッチ３２の切り替え異常をも非致命的異常に分類してもよい。
「[0042]　以下、非致命的異常の発生時における電池システム１の動作具体例又はそれに関連する事項を、第１〜第１０実施例において説明する。矛盾なき限り、第１〜第１０実施例の内、複数の実施例を組み合わせることも可能である。」
「[0043] ＜＜第１実施例＞＞
　第１実施例を説明する。図６は、第１実施例に係る電池システム１の動作フローチャートである。第１実施例では、電池システム１が通常運転を行っている最中のタイミングＴＡにおいて、非致命的異常が発生して主制御部１１が非致命的異常の発生を認識した場合を想定する。
[0044]　
主制御部１１が非致命的異常の発生を認識すると
[0045]　ステップＳ１１に続くステップＳ１２において、
主制御部１１は、
電池部２１の残容量を取得
残容量とは、特に記述なき限り、電池部２１の残容量を指す。
[0046]　具体的には例えば、ステップＳ１２において、主制御部１１は、タイミングＴＡの直前のタイミング（ＴＡ−Δ）における残容量を、ＲＣ［ＴＡ’］として記憶部１５から読み出す。或いは例えば、第１通信異常が発生していない場合には、主制御部１１は、タイミングＴＡにおける残容量又はタイミングＴＡの直後のタイミング（ＴＡ＋Δ）における残容量を、残容量ＲＣ［ＴＡ’］として、通信により電池ユニット１２から取得しても良い。
[0047]　残容量ＲＣ［ＴＡ’］の取得後、ステップＳ１３において、主制御部１１は、下記不等式（１）の成否を判定する。式（１）における２つの不等号“≦”の内、少なくとも一方を不等号“＜”に置き換えることもできる。　“０＜ＲＣＴＨＡ＜ＲＣＴＨＢ＜１”を満たす範囲内において、下限値ＲＣＴＨＡ及び上限値ＲＣＴＨＢが予め設定されている（例えば、ＲＣＴＨＡ＝０．１、ＲＣＴＨＢ＝０．９）。尚、上述したように満充電容量を１にて正規化している。
　　ＲＣＴＨＡ≦ＲＣ［ＴＡ’］≦ＲＣＴＨＢ　　　　　　…（１）
[0048]　ステップＳ１３において式（１）が成立しない場合、即ち残容量ＲＣ［ＴＡ’］が所定の容量範囲を逸脱する場合には、主制御部１１は直ちにブレーカオフ指令信号をブレーカ部１４に出力し、ブレーカ部１４をオフにする（ステップＳ１７）。一方、主制御部１１は、式（１）が成立するとき、ステップＳ１３からステップＳ１４への移行を許可して、ステップＳ１４の処理及びそれに続く処理を実行する。ステップＳ１４において、
主制御部１１は、残容量
に応じた時間長さＬＴを有する猶予期間を設定する。
[0049]　ステップＳ１４にて
猶予期間を設定した後
主制御部１１は、非致命的異常が解消したか否か監視しつつタイマ
を用いて猶予期間が終了したか否かも監視する。
[0050]　
猶予期間が終了するまでに非致命的異常が解消した場合には
電池システム１の運転は通常運転に戻るが
非致命的異常が解消することなく猶予期間が終了した場合には
主制御部１１はブレーカオフ指令信号をブレーカ部１４に出力してブレーカ部１４をオフにする。
「[0062] ＜＜第４実施例＞＞
　第４実施例を説明する。第４実施例においても、第１又は第２実施例を基準とした変形技術を説明する。
[0063]　第１実施例において、
充電スイッチ３１がオン且つ放電スイッチ３２がオフであるときに非致命的異常が発生した場合
残容量
が少ないほど時間長さＬＴを長く設定しても良い
残容量
が少ないほど時間長さＬＴを長く設定する方法を、便宜上、方法α１と呼ぶ
　　ＲＣ［ＴＡ’］≦ＲＣＴＨＢ　　　　　　…（１ａ）
[0064]　第１実施例において、
充電スイッチ３１がオフ且つ放電スイッチ３２がオンであるときに非致命的異常が発生した場合
残容量ＲＣ
が多いほど時間長さＬＴを長く設定する方法を、便宜上、方法α２と呼ぶ
　　ＲＣＴＨＡ≦ＲＣ［ＴＡ’］　　　　　　…（１ｂ）」
「[0068] ＜＜第５実施例＞＞
　第５実施例を説明する。第５実施例においても、第１又は第２実施例を基準とした変形技術を説明する。但し、第５実施例では、上述の方法α１〜α４の何れかが利用される。
[0069]　
非致命的異常の種類が或る程度はっきりしており、過充電の危険性が殆どないといえる状況下においては、過放電の回避を重点的に考慮すれば足ると言える。例えば、放電スイッチ３２に異常が発生しているが充電スイッチ３１が正常であることが分かっている場合
が、この状況に当たる。
[0070]　
逆に、非致命的異常の種類が或る程度はっきりしており、過放電の危険性が殆どないといえる状況下においては、過充電の回避を重点的に考慮すれば足ると言える。例えば、充電スイッチ３１に異常が発生しているが放電スイッチ３２が正常であることが分かっている場合
が、この状況に当たる。
[0071]　このように、非致命的異常の種類にもよるが、非致命的異常の種類が或る程度はっきりしている場合には、上述の方法α１〜α４の如く、充電又は放電にのみ注目して基準容量又は基準電圧値を設定することが有益である。
[0072]　即ち、非致命的異常の発生時において、非致命的異常の種類にもよるが、非致命的異常の種類が或る程度はっきりしている場合には、
非致命的異常の種類に応じ方法α１又はα２を用いて時間長さＬＴを設定しても良い
ステップＳ１１の処理（第１及び第２オフ指令信号の出力処理）を行うことなくステップＳ１２及びステップＳ１２以降の処理を行う
「符号の説明
[0089]　
１　電池システム
　　　
１１　主制御部
　　　
１２　電池ユニット
　　　
１３　スイッチング回路
　　　
１４　ブレーカ部
　　　２１　電池部
　　　２２　電圧検出器
　　　２３　電流検出器
　　　２６　温度測定器
　　　２７　電池異常検出部
　　　２８　残容量算出部
　　　３１　充電スイッチ
　　　３２　放電スイッチ」
（イ）上記記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ａ　段落[0014][0089]及び図１によれば、主制御部１１と電池ユニット１２とスイッチング回路１３とブレーカ部１４を備える電池システム１が記載されている。
ｂ　段落[0024]及び[0028]によれば、スイッチング回路１３は、充電スイッチ３１と放電スイッチ３２と、充電スイッチ３１の両端子間電圧を測定して測定電圧値Ｖ３１を表す信号を出力する電圧測定器３６と、放電スイッチ３２の両端子間電圧を測定して測定電圧値Ｖ３２を表す信号を出力する電圧測定器３７を備える。
ｃ　段落[0029]及び[0030]によれば、主制御部１１は、オン指令信号を充電スイッチ３１に出力している状態で、測定電圧値Ｖ３１が所定の基準電圧値ＴＨ３１Ａ以上となる場合と、オフ指令信号を充電スイッチ３１に出力している状態で、測定電圧値Ｖ３１が所定の基準電圧値ＴＨ３１Ｂ以下となる場合に、充電スイッチ３１に切り替え異常が発生していると判断し、オン指令信号を放電スイッチ３２に出力しているにも関わらず、測定電圧値Ｖ３２が所定の基準電圧値ＴＨ３２Ａ以上である場合と、オフ指令信号を放電スイッチ３２に出力しているにも関わらず、測定電圧値Ｖ３２が所定の基準電圧値ＴＨ３２Ｂ以下である場合に、放電スイッチ３２に切り替え異常が発生していると判断する。
ｄ　段落[0039]によれば、主制御部１１は、電池システム１内で何らかの異常が発生した際、発生異常の種類によって発生異常を致命的異常又は非致命的異常に分類する。
ｅ　段落[0041]によれば、主制御部１１は、発生異常が非致命的異常であるとき、異常の発生時点から始まる猶予期間を設定し、猶予期間中は、電池部２１及びスイッチング回路１３間の接続をブレーカ部１４に維持させる。また、段落[0041][0049][0050]によれば、主制御部１１は、猶予期間を設定した後、非致命的異常が解消したか否か監視しつつタイマを用いて猶予期間が終了したか否かも監視し、猶予期間が終了するまでに非致命的異常が解消した場合には、電池システム１の運転を通常運転に戻し、非致命的異常が解消することなく猶予期間が終了した場合には、ブレーカオフ指令信号をブレーカ部１４に出力してブレーカ部１４をオフにする。そして、段落[0033]によれば、ブレーカ部１４がオフになると、電池システム１は停止する。
ｆ　段落[0045][0048]には、主制御部１１が、電池部２１の残容量に応じた時間長さＬＴを有する猶予期間を設定することが記載されている。
　また、段落[0063][0064]によれば、猶予期間の長さＬＴの設定方法には、電池部２１の残容量が少ないほど時間長さＬＴを長く設定する方法α１と、電池部２１の残容量が多いほど時間長さＬＴを長く設定する方法α２がある。
　そして、段落[0069]ないし[0072]によれば、第５実施例として、非致命的異常の種類が、放電スイッチ３２の異常か、充電スイッチ３１の異常にか応じて方法α１またはα２を用いて猶予期間の時間長さＬＴを設定することが読み取れる。
ｇ　段落[0044][0072]から、第５実施例では、主制御部１１が非致命的異常の発生を認識した場合に、充電スイッチ３１と放電スイッチ３２をオフとする処理を行わないことが読み取れる。
（ウ）引用文献１の第５実施例に着目すると、上記ａないしｇから、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「主制御部１１と電池ユニット１２とスイッチング回路１３とブレーカ１４と、を備えた電池システム１であって、
　スイッチング回路１３は、充電スイッチ３１と放電スイッチ３２と、充電スイッチ３１の両端子間電圧を測定して測定電圧値Ｖ３１を表す信号を出力する電圧測定器３６と、放電スイッチ３２の両端子間電圧を測定して測定電圧値Ｖ３２を表す信号を出力する電圧測定器３７を備え、
　主制御部１１は、
　オン指令信号を充電スイッチ３１に出力している状態で、測定電圧値Ｖ３１が所定の基準電圧値ＴＨ３１Ａ以上となる場合と、オフ指令信号を充電スイッチ３１に出力している状態で、測定電圧値Ｖ３１が所定の基準電圧値ＴＨ３１Ｂ以下となる場合に、充電スイッチ３１に切り替え異常が発生していると判断し、オン指令信号を放電スイッチ３２に出力しているにも関わらず、測定電圧値Ｖ３２が所定の基準電圧値ＴＨ３２Ａ以上である場合と、オフ指令信号を放電スイッチ３２に出力しているにも関わらず、測定電圧値Ｖ３２が所定の基準電圧値ＴＨ３２Ｂ以下である場合に、放電スイッチ３２に切り替え異常が発生していると判断し、
　電池システム１内で何らかの異常が発生した際、発生異常の種類によって発生異常を致命的異常又は非致命的異常に分類し、
　発生異常が非致命的異常であるとき、充電スイッチ３１と放電スイッチ３２をオフとする処理を行うことなく、異常の発生時点から始まる猶予期間を設定し、猶予期間中は、電池部２１及びスイッチング回路１３間の接続をブレーカ部１４に維持させ、
　猶予期間を設定した後、非致命的異常が解消したか否か監視しつつタイマを用いて猶予期間が終了したか否かも監視し、猶予期間が終了するまでに非致命的異常が解消した場合には、電池システム１の運転を通常運転に戻し、非致命的異常が解消することなく猶予期間が終了した場合には、ブレーカオフ指令信号をブレーカ部１４に出力してブレーカ部１４をオフにして電池システム１を停止し、
　猶予期間の長さＬＴの設定方法には、電池部２１の残容量が少ないほど時間長さＬＴを長く設定する方法α１と、電池部２１の残容量が多いほど時間長さＬＴを長く設定する方法α２があり、
　非致命的異常の種類が、放電スイッチ３２の異常か、充電スイッチ３１の異常かに応じて方法α１またはα２を用いて猶予期間の時間長さＬＴを設定する、
　電池システム１。」
（３）引用発明との対比
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「電池システム１」は、本件補正発明の「蓄電システム」に相当する。
（イ）引用発明の「電池システム１」は「スイッチング回路１３」を備えており、「スイッチング回路１３」は「充電スイッチ３１」と「放電スイッチ３２」を備えるから、「充電スイッチ３１」と「放電スイッチ３２」は「電池システム１」の構成要素である。よって、引用発明の「充電スイッチ３１の両端子間電圧を測定」した「測定電圧値Ｖ３１」と、「放電スイッチ３２の両端子間電圧を測定」した「測定電圧値Ｖ３２」は、電池システム１に関する検出値である。したがって、引用発明の「測定電圧値Ｖ３１」と「測定電圧値Ｖ３２」は、本件補正発明の「蓄電システムに関する検出値」に相当する。
（ウ）引用発明の「主制御部１１」は、「オン指令信号を充電スイッチ３１に出力している状態で、測定電圧値Ｖ３１が所定の基準電圧値ＴＨ３１Ａ以上となる場合と、オフ指令信号を充電スイッチ３１に出力している状態で、測定電圧値Ｖ３１が所定の基準電圧値ＴＨ３１Ｂ以下となる場合に、充電スイッチ３１に切り替え異常が発生していると判断し、オン指令信号を放電スイッチ３２に出力しているにも関わらず、測定電圧値Ｖ３２が所定の基準電圧値ＴＨ３２Ａ以上である場合と、オフ指令信号を放電スイッチ３２に出力しているにも関わらず、測定電圧値Ｖ３２が所定の基準電圧値ＴＨ３２Ｂ以下である場合に、放電スイッチ３２に切り替え異常が発生していると判断」するから、「測定電圧値Ｖ３１が所定の基準電圧値ＴＨ３１Ａ以上となる」こと、「測定電圧値Ｖ３１が所定の基準電圧値ＴＨ３１Ｂ以下となる」こと、「測定電圧値Ｖ３２が所定の基準電圧値ＴＨ３２Ａ以上である」こと、及び、「測定電圧値Ｖ３２が所定の基準電圧値ＴＨ３２Ｂ以下である」こと、をそれぞれ検出していることは明らかである。よって、引用発明の「主制御部１１」は、電池システムに関する検出値が条件を満たすことを検出する検出手段を有しているといえる。
　また、引用発明の「主制御部１１」は、「オン指令信号を充電スイッチ３１に出力している状態で、測定電圧値Ｖ３１が所定の基準電圧値ＴＨ３１Ａ以上となる場合と、オフ指令信号を充電スイッチ３１に出力している状態で、測定電圧値Ｖ３１が所定の基準電圧値ＴＨ３１Ｂ以下となる場合に、充電スイッチ３１に切り替え異常が発生していると判断」し、「オン指令信号を放電スイッチ３２に出力しているにも関わらず、測定電圧値Ｖ３２が所定の基準電圧値ＴＨ３２Ａ以上である場合と、オフ指令信号を放電スイッチ３２に出力しているにも関わらず、測定電圧値Ｖ３２が所定の基準電圧値ＴＨ３２Ｂ以下である場合に、放電スイッチ３２に切り替え異常が発生していると判断」するから、上記の電池システムに関する検出値が条件を満たすことの検出に応じて、「充電スイッチ３１」の「切り替え異常」あるいは「放電スイッチ３２」の「切り換え異常」という電池システムに発生する異常の種類、即ち不具合の種類を特定する特定手段を有しているといえる。
　よって、引用発明の「主制御部１１」が「オン指令信号を充電スイッチ３１に出力している状態で、測定電圧値Ｖ３１が所定の基準電圧値ＴＨ３１Ａ以上となる場合と、主制御部１１がオフ指令信号を充電スイッチ３１に出力している状態で、測定電圧値Ｖ３１が所定の基準電圧値ＴＨ３１Ｂ以下となる場合に、充電スイッチ３１に切り替え異常が発生していると判断し、オン指令信号を放電スイッチ３２に出力しているにも関わらず、測定電圧値Ｖ３２が所定の基準電圧値ＴＨ３２Ａ以上である場合と、オフ指令信号を放電スイッチ３２に出力しているにも関わらず、測定電圧値Ｖ３２が所定の基準電圧値ＴＨ３２Ｂ以下である場合に、放電スイッチ３２に切り替え異常が発生していると判断」する手段を備えていることは、本件補正発明の「蓄電システムに関する検出値が条件を満たすことを検出する検出手段と、前記検出手段の検出に応じて、前記蓄電システムに生じた不具合の種類を特定する特定手段」を有することに相当する。
（エ）引用発明の「主制御部１１」は「発生異常が非致命的異常であるとき、充電スイッチ３１と放電スイッチ３２をオフとする処理を行うことなく、異常の発生時点から始まる猶予期間を設定し、猶予期間中は、電池部２１及びスイッチング回路１３間の接続をブレーカ部１４に維持させ」、「猶予期間が終了した場合には」「電池システム１を停止」するから、「猶予期間」とは、異常発生後に電池システム１の運転を継続可能な期間を意味する。よって、引用発明の「猶予期間」は、本件補正発明の「運転継続可能時間」に相当する。
　そして、引用発明の「猶予期間の長さＬＴの設定方法」には「電池部２１の残容量が少ないほど時間長さＬＴを長く設定する方法α１」と「電池部２１の残容量が多いほど時間長さＬＴを長く設定する方法α２」があり、「主制御部１１」は「非致命的異常の種類が、放電スイッチ３２の異常か、充電スイッチ３１の異常かに応じて方法α１またはα２を用いて猶予期間の時間長さＬＴを設定する」から、非致命的異常の種類に基づいて猶予期間の長さＬＴを決定している。
　よって、引用発明の「主制御部１１」が「非致命的異常の種類が、放電スイッチ３２の異常か、充電スイッチ３１の異常かに応じて方法α１またはα２を用いて猶予期間の時間長さＬＴを設定する」手段を備えていることは、本件補正発明の「不具合の種類に基づき、不具合の種類を特定後の前記蓄電システムの運転継続可能時間の長さを決定する決定手段」を有することに相当する。
（オ）引用発明の「ブレーカオフ指令信号」は「ブレーカ部１４をオフにして電池システム１を停止」するために用いられる信号であるから、本件補正発明の「前記蓄電システムの動作を停止する停止指令」に相当する。
　よって、引用発明の「主制御部１１」が「猶予期間を設定した後」「タイマを用いて猶予期間が終了したか否かも監視し」、「猶予期間が終了した場合には、ブレーカオフ指令信号をブレーカ部１４に出力」する手段を備えていることは、本件補正発明の「不具合の種類を特定後の前記蓄電システムの運転継続時間の長さが、前記決定手段により決定された運転継続可能時間を超えないか監視し、超えた場合に前記蓄電システムの動作を停止する停止指令を出力」する「監視手段」を有することに相当する。
　また、引用発明の「主制御部１１」は「猶予期間が終了するまでに非致命的異常が解消した場合には、電池システム１の運転を通常運転に戻し」ている。ここで、通常運転においては「猶予期間が終了したか否かの監視」を行っていないことは明らかであるから、引用発明の「主制御部１１」は、猶予期間が終了するまでに非致命的異常が解消した場合には、監視を停止するものである。
　ここで、「メンテナンス」は不具合を解消するために行われるものであるから、本件補正発明の「メンテナンスの実施を示す入力を受付けた場合」とは、蓄電システムに生じた不具合が解消された場合であるといえる。
　してみると、引用発明の「主制御部１１」が「猶予期間を設定した後、非致命的異常が解消したか否か監視しつつタイマを用いて猶予期間が終了したか否かも監視し、猶予期間が終了するまでに非致命的異常が解消した場合には、電池システム１の運転を通常運転に戻し、非致命的異常が解消することなく猶予期間が終了した場合には、ブレーカオフ指令信号をブレーカ部１４に出力してブレーカ部１４をオフにして電池システム１を停止」する手段を有することと、本件補正発明とは、「不具合の種類を特定後の前記蓄電システムの運転継続時間の長さが、前記決定手段により決定された運転継続可能時間を超えないか監視し、超えた場合に前記蓄電システムの動作を停止する停止指令を出力し、前記蓄電システムの運転継続時間の長さが前記決定手段により決定された運転継続可能時間を超える前に『不具合が解消した場合』、前記監視を停止する監視手段」を有する点で共通する。
　ただし、「不具合が解消した場合」が、本件補正発明では「メンテナンスの実施を示す入力を受付けた場合」であるのに対して、引用発明には、その旨の特定がない点で相違する。
（カ）上記（ア）ないし（オ）における検討を踏まえると、引用発明の「電池システム」は、「検出手段」「特定手段」「決定手段」及び「監視手段」を有するシステムといえるから、本件補正発明の「監視システム」に相当する。
イ　したがって、上記（ア）ないし（カ）によれば、本件補正発明と引用発明は、次の（一致点）及び（相違点）を有する。
（一致点）
「蓄電システムに関する検出値が条件を満たすことを検出する検出手段と、
　前記検出手段の検出に応じて、前記蓄電システムに生じた不具合の種類を特定する特定手段と、
　不具合の種類に基づき、不具合の種類を特定後の前記蓄電システムの運転継続可能時間の長さを決定する決定手段と、
　不具合の種類を特定後の前記蓄電システムの運転継続時間の長さが、前記決定手段により決定された運転継続可能時間を超えないか監視し、超えた場合に前記蓄電システムの動作を停止する停止指令を出力し、前記蓄電システムの運転継続時間の長さが前記決定手段により決定された運転継続可能時間を超える前に『不具合が解消した場合』、前記監視を停止する監視手段と、
を有する監視システム。」
（相違点）
「不具合が解消した場合」が、本件補正発明では「メンテナンスの実施を示す入力を受付けた場合」であるのに対して、引用発明には、その旨の特定がない点。
（４）判断
　上記相違点について検討する。
ア　引用発明は「猶予期間が終了するまでに非致命的異常が解消した場合には、電池システム１の運転を通常運転に戻」すものである。
　ここで、異常を解消するためにメンテナンスを実施することは通常行われていることである。そして、例えば、特開２０１４−２３９６３０号公報（特に、段落【００６９】ないし【００７２】、【００７８】を参照）に、「縮退運転が開始してから停止するまでの所定の時間内にメンテナンス作業が行われた場合（蓄電池モジュール１１の異常が解消された場合）に、通常運転が行われるようにしてもよい。」と記載されているように、メンテナンス作業が行われた場合を異常が解消された場合として、通常運転に戻すことは周知技術である。さらに、メンテナンス作業が実施されたことをシステムにおいて認識可能とするために、システムに対してメンテナンスの実施を示す入力を行う必要があることも自明である。
　してみると、引用発明において、上記周知技術に基づいて、非致命的異常が解消した場合として、メンテナンスの実施の入力を受け付けた場合を採用し、猶予期間が終了するまでにメンテナンスの実施の入力を受付けた場合に電池システムの運転を通常運転に戻す、すなわち、監視を停止するよう構成して、上記相違点に係る構成をなすことは当業者が容易になし得たことである。
イ　そして、上記相違点を勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
ウ　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和２年１２月２５日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１９に係る発明は、令和２年８月４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２［理由］１（２）」に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、次のとおりである。
１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
●理由１（新規性）、理由２（進歩性）について
・請求項　１−５、９、１１、１８、１９
・引用文献等　１
●理由２（進歩性）について
・請求項　６−８
・引用文献等　１、２
・請求項　１０
・引用文献等　１、３
・請求項　１２
・引用文献等　１、４
・請求項　１３−１７
・引用文献等　１
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．国際公開第２０１３／０４２５１７号
２．実願平３−３０１１９号（実開平４−１２４８３６号）のマイクロフィルム（周知技術を示す文献）
３．特開２００８−３０５１６４号公報（周知技術を示す文献）
４．特表２０１３−５０９６６９号公報（周知技術を示す文献）
３　引用文献、引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項、及び引用発明は、前記「第２［理由］２（２）」に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、前記「第２［理由］２」で検討した本件補正発明から、「不具合の種類を特定後の前記蓄電システムの運転継続時間の長さが、前記決定手段により決定された運転継続可能時間を超えないか監視し、超えた場合に前記蓄電システムの動作を停止する停止指令を出力し、前記蓄電システムの運転継続時間の長さが前記決定手段により決定された運転継続可能時間を超える前にメンテナンスの実施を示す入力を受付けた場合、前記監視を停止する監視手段」を有するとの限定事項を省いたもの、即ち、上記「第２［理由］２（３）」で認定した上記（相違点）を含む構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項は、上記「第２［理由］２（３）」において検討したとおり、引用発明と全て一致し相違するところがないから、本願発明は、引用文献１に記載された発明である。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法２９条１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。