【事件の表示】
　特願２０１４−１１６４０５「光ファイバ電流検知システムを監視するシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１２月１８日出願公開、特開２０１４−２３８３９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年６月５日（パリ条約による優先権主張２０１３年６月１０日、米国）にされた特許出願であって、その後の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　２月　９日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年　５月　９日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年１０月２９日付け：拒絶理由通知書（最後の拒絶理由通知書）
　平成３１年　１月２８日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　１年　５月３１日付け：平成３１年１月２８日にされた特許請求の範囲についての補正の却下の決定、拒絶査定（以下、「原査定」という。送達日：令和１年６月１４日）
　令和　１年　９月２９日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
　令和１年９月２９日にされた特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
[理由]
１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１についての補正を含む。
　本件補正前及び本件補正後の請求項１の記載は、以下のとおりである。下線は、補正箇所を示す。
（１）本件補正前
「【請求項１】
　光ファイバ電流センサと、
　前記光ファイバ電流センサと光学的に結合された光ファイバ電流変換器であって、
　　前記光ファイバ電流センサからｙ偏光光及びｘ偏光光を受信し、
　　前記ｘ偏光光から第一電気信号を生成し、
　　前記ｙ偏光光から第二電気信号を生成し、
　　第一電気信号の第一直流（ＤＣ）成分を分離し、
　　第二電気信号の第二ＤＣ成分を分離するように構成された、光ファイバ電流変換器と、
　前記第一及び第二光ファイバ電流変換器と通信可能に結合された監視回路であって、
　　前記第一及び第二光ファイバ電流変換器から第一及び第二ＤＣ成分を受信し、
　　前記第一及び第二ＤＣ成分が実質的に０であるか否かを判断し、
　　前記第一または第二ＤＣ成分が実質的に０であるか否かに基づいて出力信号を生成するように構成されており、前記出力信号は前記光ファイバ電流センサ及び前記光ファイバ電流変換器の動作状態を表す、監視回路と、
　を備えるシステム。」
（２）補正後
「【請求項１】
　光ファイバ電流センサと、
　前記光ファイバ電流センサと光学的に結合された光ファイバ電流変換器であって、
　　前記光ファイバ電流センサから
ｘ
ｘ偏光光とは異なる光ファイバを通じてｙ偏光光を受信し、
　　前記ｘ偏光光から第一電気信号を生成し、
　　前記ｙ偏光光から第二電気信号を生成し、
　　第一電気信号の第一直流（ＤＣ）成分を分離し、
　　第二電気信号の第二ＤＣ成分を分離するように構成された、光ファイバ電流変換器と、
　前記
光
　　前記
光
　　前記第
一
　　前記第二ＤＣ成分が実質的に０であるか否かを判断し、
　　前記第一ＤＣ成分が実質的に０であるか否か
及び、前記第二ＤＣ成分が実質的に０であるか否か
　を備えるシステム。」
２　本件補正の目的
（１）本件補正は、補正前の請求項１に記載した事項のうち、「光ファイバ電流変換器」について、「前記光ファイバ電流センサからｙ偏光光及びｘ偏光光を受信し」とされていた記載を「前記光ファイバ電流センサからｘ偏光光を受信し、ｘ偏光光とは異なる光ファイバを通じてｙ偏光光を受信し」という記載に変更して、「ｘ偏光光」及び「ｙ偏光光」を受信する経路を限定するものである。また、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
（２）また、本件補正は、補正前の請求項１に記載した事項のうち、「前記第一及び第二光ファイバ電流変換器」について、「第一及び第二」という記載を削除し、「前記光ファイバ電流変換器」と記載することにより、「前記第一及び第二光ファイバ電流変換器」という記載より前に記載の無い「第一及び第二光ファイバ電流変換器」を「前記」と指し示す記載の不整合を解消しており、特許法第１７条の２第５項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とする補正に該当する。
（３）上記に加えて、本件補正は、補正前の請求項１に記載した事項のうち、「前記第一及び第二ＤＣ成分が実質的に０であるか否かを判断し、前記第一または第二ＤＣ成分が実質的に０であるか否かに基づいて出力信号を生成する」という記載を、「前記第一ＤＣ成分が実質的に０であるか否かを判断し、前記第二ＤＣ成分が実質的に０であるか否かを判断し、前記第一ＤＣ成分が実質的に０であるか否か及び、前記第二ＤＣ成分が実質的に０であるか否かに基づいて出力信号を生成する」という記載に変更して、実質的に０であるか否かを判断し、それに基づいて出力信号を生成する旨の特定を、第一及び第二ＤＣ成分について一括して行う記載から、第一及び第二ＤＣ成分のそれぞれについて個別に行う記載に変更しているが、この変更は、記載の内容を実質的に変化させるものではない。
（４）上記のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び、同条同項第４号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について検討を行う。
３　独立特許要件についての判断
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、前記１（２）の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（２）引用文献
　以下に掲げる引用文献１、３は、原査定の理由に引用された文献であり、公開日はいずれも本願の優先日より前である。
　引用文献１：特開２０１０−０７１９３４号公報
　引用文献３：特開平０４−００６４２３号公報
（３）引用文献に記載された発明等
ア　引用文献１
（ア）引用文献１には、次の記載がある。下線は、当合議体が付した。
「【００１３】
　以下、図に沿って本発明の実施形態を説明する。
　まず、
図１は、
本発明を反射型光ＣＴに適用した場合のものである。図１において、１００Ａは信号処理装置、１０１ａ，１０１ｂは伝送用光ファイバ、１０２は偏／検光子及び光学バイアス部、１０３は鉛ガラスファイバ等からなるセンサファイバ、１０４はセンサファイバ１０３の終端に配置されたミラー、１１０Ａはセンサヘッドである。
【００１４】
　
信号処理装置１００Ａにおいて
１１３，１１４はフォトダイオード等の受光素子
１１７，１１８はローパスフィルタ
である。
　ここで、温度センサ１２３は請求項における温度測定手段を構成し、温度補償部１２４及びゲイン可変アンプ１２５は請求項における補正手段を構成している。
【００１５】
　この実施形態の動作を説明すると、光源１１１からの信号光はサーキュレータ１１２及び伝送用光ファイバ１０１ａを介して偏／検光子及び光学バイアス部１０２に入射し、直線偏光になると共に、ファラデー回転により偏波面が例えば２２．５度回転した光としてセンサヘッド１１０Ａ内のセンサファイバ１０３に入射する。
センサファイバ１０３内を伝搬する直線偏光の偏波面は、被測定電流が作る磁界によりファラデー回転を受け、ミラー１０４により反射されてセンサファイバ１０３内を逆方向に伝搬する。
　よって、ファラデー回転角は、
光がセンサファイバ１０３を往復する
【００１６】
　センサファイバ１０３からの出射光は、偏／検光子及び光学バイアス部１０２を通過する際に光学バイアス部によって偏波面が更に２２．５度回転するため、偏波面は往復で４５度回転したことになり、これによって４５度の光学的バイアスが実現される。この結果、偏／検光子及び光学バイアス部１０２の出射光の偏波面は、入射光に対して光学バイアス部により４５度回転し、更に、被測定電流に起因するファラデー回転角が加わった値となる。
　
偏／検光子及び光学バイアス部１０２内の検光子により０度と９０度の方向に分離された偏光成分の一方は、伝送用光ファイバ１０１ａ
を介して受光素子１１３に入射し、他方は伝送用光ファイバ１０１ｂ
を介して受光素子１１４に入射する。
【００１７】
　次に、
受光素子１１３，１１４の出力信号は図示されていないアンプにより適宜増幅されて
ローパスフィルタ１１７，１１８に入力され、
ローパスフィルタ１１７，１１８により直流成分がそれぞれ抽出される。
　加算器１２２は、除算器１１９の出力信号と反転器１２１の出力信号とを加算することにより、被測定電流によるファラデー回転角に比例した信号を得る。
　なお、除算器１１９，１２０は、交流成分を直流成分により規格化して平均化処理を行なうことにより、受光パワーの変化による検出感度の変動をキャンセルすると共に、光学バイアス部や受光素子１１３，１１４、図示されていないアンプ等の特性のバラツキを相殺するように作用する。
　受光素子１１３，１１４から加算器１２２に至るまでの信号処理方法は、例えば特許第３３４２７６８号公報（発明の名称：光ファイバ型計測装置及び計測方法）に記載されていて周知であるため、ここでは詳細な説明を省略する。」
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（イ）引用文献１の【００１３】及び【図１】の記載を参照すれば、センサヘッド１１０Ａは、偏／検光子及び光学バイアス部１０２、センサファイバ１０３、ミラー１０４を構成として含んでいる。この点を踏まえ、引用文献１の前記（ア）の記載をまとめると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「偏／検光子及び光学バイアス部１０２、センサファイバ１０３、ミラー１０４を含むセンサヘッド１１０Ａ（【００１３】、【図１】）と、受光素子１１３、１１４、ローパスフィルタ１１７、１１８を含む信号処理装置１００Ａ（【００１４】）とから構成された反射型光ＣＴ（【００１３】）において、ミラー１０４により反射されてセンサファイバ１０３内を往復する直線偏光の偏波面が、被測定電流が作る磁界によりファラデー回転を受けた後（【００１５】、【図１】）、偏／検光子及び光学バイアス部１０２内の検光子により０度と９０度の方向に偏光成分の光が分離され、偏光成分の光の一方は、伝送用光ファイバ１０１ａを介して受光素子１１３に入射し、他方は、伝送用光ファイバ１０１ｂを介して受光素子１１４に入射し（【００１４】、【００１６】、【図１】）、受光素子１１３，１１４の出力信号はアンプにより増幅されて、それぞれローパスフィルタ１１７，１１８により直流成分が抽出される（【００１７】、【図１】）、反射型光ＣＴ。」
イ　引用文献３
（ア）引用文献３には、下記の記載がある。下線は、当合議体が付した。
「第２図は例えば実開昭６１−１２５７８３号公報に示された従来の
光応用測定装置
（１）は光送信機、（３）は光ファイバ（２）を介して光送信機（１）に接続され
ファラデー効果を利用して
光送信機（１）からの光を強度変調する光センサ、（５）は光ファイバ（４）を介して光センサ（３）に接続され、光センサ（３）からの光を受け取って電気量に変換する光受信機、
（７）は光受信機（５）に接続され、光受信機（５）の出力に含まれるＤＣ成分のみを増幅するＤＣ増幅器
（１０）はＤＣ増幅器（７）に接続され、その出力と規定値を比較するコンパレータ
を構成する
「
コンパレータ（１０）は、ＤＣ増幅器（７）の出力のレベルが規定値以内になってるかどうかを常時監視しており、ＤＣ増幅器（７）の出力のレベルが規定値以外となった場合に出力を表示器（１１）に供給し、警報を出させる。
この監視により、光送信機（１）、光ファイバ（２）、（４）、光センサ（３）、光受信機（５）及びＤＣ増幅器（７）の異常の自己点検が可能である。
「第２図
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（イ）引用文献３の前記（ア）の記載をまとめると、引用文献３には、以下の事項が記載されている。
「光送信機（１）と、光ファイバ（２）を介して光送信機（１）に接続され、ファラデー効果を利用して光を強度変調する光センサ（３）と、光ファイバ（４）を介して光センサ（３）に接続され、光センサ（３）からの光を受け取って電気量に変換する光受信機（５）と、光受信機（５）に接続され、光受信機（５）の出力に含まれるＤＣ成分のみを増幅するＤＣ増幅器（７）と、ＤＣ増幅器（７）に接続され、その出力と規定値を比較するコンパレータ（１０）とからなる光応用測定装置において、コンパレータ（１０）は、ＤＣ増幅器（７）の出力のレベルが規定値以内になっているかどうかを常時監視し、ＤＣ増幅器（７）の出力のレベルが規定値以外となった場合に出力を表示器（１１）に供給して警報を出させ、この監視により光送信機（１）、光ファイバ（２）、（４）、光センサ（３）、光受信機（５）及びＤＣ増幅器（７）の異常の自己点検が可能である。」
（４）対比
ア　引用発明において、「センサヘッド１１０Ａ」は、「偏／検光子及び光学バイアス部１０２」、「センサファイバ１０３」、「ミラー１０４」を構成として含み、「ミラー１０４」により反射されて「センサファイバ１０３」内を往復する「直線偏光の偏波面」は、「被測定電流」が作る磁界により「ファラデー回転」を受けた後、「偏／検光子及び光学バイアス部１０２」内の検光子により０度と９０度の方向に偏光成分が分離されている。言い換えれば、引用発明における「センサヘッド１１０Ａ」は、「被測定電流」の大きさを、「直線偏光の偏波面」の「ファラデー回転」として分離・抽出ものであり、「センサ」の役割を果たすものであるから、本件補正発明における「光ファイバ電流センサ」に相当する。
イ　引用発明において、「偏／検光子及び光学バイアス部１０２」内の検光子により「０度」と「９０度」の方向に分離された偏光成分の光は、偏波面の方向が互いに９０度をなしている。一方、本件補正発明において、「ｘ偏光光」と「ｙ偏光光」とは、偏波面の方向が互いに９０度をなしていることは明らかである。そして、本件補正発明において、「ｘ偏光光」及び「ｙ偏光光」の偏波面の絶対的な方向は、何ら特定されていないから、任意に選択することができる。そこで、引用発明の「０度」の方向に分離された偏光成分の光を、便宜的に本件補正発明の「ｘ偏光光」に相当するとすれば、引用発明の「９０度」の方向に分離された偏光成分の光は、本件補正発明の「ｙ偏光光」に相当する。
ウ　引用発明における「受光素子１１３」及び「受光素子１１４」には、０度及び９０度の方向に分離された偏光成分の光が入射する。「受光素子１１３」及び「受光素子１１４」の出力信号は、その後にアンプにより増幅される信号であるから、「電気信号」である。よって、引用発明の「受光素子１１３」、「受光素子１１４」によって信号を出力することは、それぞれ本件補正発明の「前記ｘ偏光光から第一電気信号を生成」すること、「前記ｙ偏光光から第二電気信号を生成」することに相当する。
エ　引用発明において、「受光素子１１３」、「受光素子１１４」、「ローパスフィルタ１１７」、「ローパスフィルタ１１８」を含む「信号処理装置１００Ａ」は、伝送用光ファイバ１０１ａ、伝送用光ファイバ１０１ｂを介して入射した「０度」及び「９０度」方向の偏光成分の光を「電気信号」としており、言い換えれば、伝送用光ファイバから入射した光を電流に変換しているから、引用発明の「光ファイバ電流変換器」に相当する。また、「０度」、「９０度」の偏光成分の光は、それぞれ異なる光ファイバである「伝送用光ファイバ１０１ａ」、「伝送用光ファイバ１０１ｂ」を介して、「信号処理装置１００Ａ」の「受光素子１１３」、「受光素子１１４」に入射する。このことは、本件補正発明において、「光ファイバ電流変換器」が、「光ファイバ電流センサからｘ偏光光を受信し、ｘ偏光光とは異なる光ファイバを通じてｙ偏光光を受信」すること、及び、「光ファイバ電流センサと光学的に結合」されていることに相当する。
オ　引用発明において、アンプによって増幅された「受光素子１１３」及び「受光素子１１４」の出力信号は、それぞれ「ローパスフィルタ１１７」、「ローパスフィルタ１１８」により直流成分が抽出されており、このことは、本件補正発明における「第一電気信号の第一直流（ＤＣ）成分を分離し、第二電気信号の第二ＤＣ成分を分離」することに相当する。
カ　引用発明における「信号処理装置１００Ａ」は、本件補正発明における「光ファイバ電流変換器」に相当する。
キ　引用発明における「光ＣＴ」は、「センサヘッド１１０Ａ」と、「信号処理装置１００Ａ」とから構成されているから、本件補正発明における「光ファイバ電流センサ」と、「光ファイバ電流変換器」とから構成される「システム」に相当する。
（５）一致点及び相違点
　前記（４）の対比の結果をまとめると、本件補正発明と、引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
ア　一致点
「光ファイバ電流センサと、
　前記光ファイバ電流センサと光学的に結合された光ファイバ電流変換器であって、
　　前記光ファイバ電流センサからｘ偏光光を受信し、ｘ偏光光とは異なる光ファイバを通じてｙ偏光光を受信し、
　　前記ｘ偏光光から第一電気信号を生成し、
　　前記ｙ偏光光から第二電気信号を生成し、
　　第一電気信号の第一直流（ＤＣ）成分を分離し、
　　第二電気信号の第二ＤＣ成分を分離するように構成された、光ファイバ電流変換器と
　を備えるシステム」である点。
イ　相違点
　本件補正発明が、「光ファイバ電流変換器と通信可能に結合された監視回路」を備えているのに対して、引用発明が、そのような「監視回路」を備えていない点。
（６）相違点についての判断
　引用文献３には、第２の３（３）イ（イ）に示した事項が記載されている。
　引用発明と引用文献３に記載された光応用測定装置は、光センサから受信した（ファラデー効果により変調された）光を電気信号に変換する光ファイバ電流変換器を備えたシステムであるという点で、同じ技術分野に属している。また、引用文献３における光応用測定装置は、光ファイバ、光センサ、光受信機、ＤＣ増幅器からなり、引用文献１の（伝送用光ファイバ、センサヘッド、受光素子、ローパスフィルタからなる）反射型光ＣＴと同様の構成を有する装置である。
　そうすると、引用文献３に記載された事項を引用発明に適用し、引用発明の「反射型光ＣＴ」に「コンパレータ（１０）」を設け、その「コンパレータ（１０）」で、アンプにより増幅されて「ローパスフィルタ１１７，１１８」により抽出された「受光素子１１３，１１４」の出力信号の直流成分（引用文献３に記載された事項の「ＤＣ増幅器（７）」の出力レベルに相当する。）が「規定値以内」になっているかどうかを常時監視し、「規定値以外」となった場合に警報を出させることにより、「伝送用光ファイバ１０１ａ」又は「伝送用光ファイバ１０１ｂ」（「引用文献３に記載された事項の光ファイバ（２）、（４）」に相当する。）の異常の自己点検を可能にすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　ここで、引用文献３に記載された事項は、光ファイバ（２）、（４）の異常の点検が可能であるという効果を奏することから、ＤＣ増幅器（７）の出力レベルが「規定値以外」となる場合として、光ファイバ（２）、（４）の断線により出力レベルが異常に低い値となる（実質的に０になる）場合が想定されていることは、明らかである。したがって、引用発明に引用文献３に記載された事項を適用する際に、「規定値以外」を具体化したものとして「実質的に０」を選択することは、当業者が適宜決定し得る設計事項にすぎない。
　また、引用発明において、「偏／検光子及び光学バイアス部１０２」により０度と９０度の偏光成分が分離された以降は、信号線が２系統に分かれているから、そのそれぞれに異常が発生し得ることは明らかである。その両方を監視するか、一方のみを監視するか、一方のみを監視するのであれば、どちらを監視するかは、監視の必要性やそれに要する費用などを勘案して、当業者が適宜決定し得る設計事項に過ぎない。すなわち、引用発明に引用文献３に記載された事項を適用する際に、１系統のみを異常点検の対象とする（一方のみのＤＣ成分を監視する）か、２系統を異常点検の対象とする（両方のＤＣ成分を監視する）かは、当業者が適宜設計し得た事項である。
　以上のとおりであるから、相違点に係る補正発明の構成は、引用文献３に記載された事項に基づき、当業者が容易に想到し得るものである。
　よって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
４　むすび
　以上より、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願に係る発明
　本件補正は、上記第２において述べたように却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」）は、上記第２の１（１）に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２　原査定における拒絶理由の概要
（１）原査定の拒絶の理由１
　本願の請求項１ないし９に係る発明は、以下の引用文献１ないし引用文献７に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
１．特開２０１０−０７１９３４号公報（前掲）
２．特開２００３−０６６０８０号公報
３．特開平０４−００６４２３号公報（前掲）
４．実願昭５３−１６００３６号（実開昭５５−７７１８２号）のマイクロフィルム
５．特表平１１−５１２８２６号公報
６．特表２００２−５３４６８５号公報
７．特表２０１１−５２９６７５号公報
（２）原査定の拒絶の理由２
　本願の請求項１ないし８に係る発明は明確でないから、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
３　引用文献に記載された事項
　引用文献１には、前記第２の３（３）ア（イ）において記載したとおりの引用発明が記載されている。また、引用文献３には、前記第２の３（３）イ（イ）において記載したとおりの事項が記載されている。
４　理由１（特許法第２９条第２項）について
　本願発明は、本件補正発明から、「光ファイバ電流変換器」が「ｘ偏光光」及び「ｙ偏光光」を受信する経路についての限定を省いたものである。
　また、前記第２の２（３）に記載したように、本件補正前の請求項１の「前記第一及び第二ＤＣ成分が実質的に０であるか否かを判断し、前記第一または第二ＤＣ成分が実質的に０であるか否かに基づいて出力信号を生成する」という記載は、本件補正後の請求項１の「前記第一ＤＣ成分が実質的に０であるか否かを判断し、前記第二ＤＣ成分が実質的に０であるか否かを判断し、前記第一ＤＣ成分が実質的に０であるか否か及び、前記第二ＤＣ成分が実質的に０であるか否かに基づいて出力信号を生成する」という記載と実質的に同じ内容であるから、本願発明は、この点で本件補正発明と異なるものではない。
　そして、本願発明の構成を全て含み、更に前記の限定を付加した本件補正発明は、前記第２の３（６）において示したとおり、引用発明と、引用文献３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そうすると、本件補正発明から前記の限定を省いた本願発明も同様に、引用発明と、引用文献３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
５　理由２（特許法第３６条第６項第２項違反）について
　本願発明に係る請求項１には、「前記第一及び第二光ファイバ電流変換器」との記載がある一方、この記載よりも前に「第一」および「第二」の記載が無く、該「第一」および「第二」が何を指し示しているのかが明確でない。
　よって、本願発明は明確でない。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、また、本願の特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２項に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。よって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。