【事件の表示】
　特許第６６９０７２３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６６９０７２３号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−７〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第６６９０７２３号（以下「本件特許」という。）に係る特願２０１８−５３８２５９号は、平成２９年７月１８日（優先権主張　平成２８年９月９日、日本国）を国際出願日とする特許出願であって、令和２年４月１３日にその特許権の設定の登録がされた。その後、令和３年２月１５日に本件訂正審判の請求（以下「本件訂正審判請求」という。）がなされたものである。
　
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第６６９０７２３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、３、４〜７について訂正することを認める。また、特許第６６９０７２３号の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、訂正することを認める、との審決を求める。」（審判請求書２頁１〜６行）、というものである。なお、審判請求書の「５　請求の趣旨」に記載された「訂正することを求める」（２カ所）は、「訂正することを認める」の誤記であると解釈した。
　
第３　訂正の内容等
１　概要
　本件訂正審判請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１〜６からなるものである。
　訂正事項１、２、３、４、５−１〜５−７は、それぞれ、審判請求書の「６（２）ア〜オ」に記載の訂正事項１〜５に対応し、訂正事項６は、審判請求書の「６（２）訂正事項」には記載がないが、審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲の記載に基づいて、当審で認定したものである。
　なお、本件訂正前の請求項１〜７は、請求項２〜７が、訂正事項１による訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあり、また、訂正事項５−１〜５−７による明細書の訂正に係る請求項は、請求項１〜７であるから、本件訂正は、請求項１〜７の一群の請求項について請求されている。
　
（１）　訂正事項１
　本件訂正前の請求項１の、「Ｒ２は同一でも異なっていてもよく、水素原子及び／又は非置換又は置換の一価炭化水素基である。」を、「Ｒ２は同一でも異なっていてもよく、水素原子及び／又は非置換の一価炭化水素基である。」に訂正する。
　また、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項４〜７も、同様に訂正する。
　
（２）　訂正事項２
　本件訂正前の請求項１の、「Ｔｉ（ＯＲ１）３（Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨ２ＣＯＯＣＨ２Ｒ２）１」を、「Ｔｉ（ＯＲ１）３（Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨＣＯＯＣＨ２Ｒ２）１」に訂正する。
　また、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項４〜７も、同様に訂正する。
　
（３）　訂正事項３
　本件訂正前の請求項２の、「前記（Ｂ）成分が、（Ｂ１）テトラオルガノオキシチタン及び／又はその部分加水分解縮合物と（Ｂ２）アセト酢酸エステルとを、（Ｂ１）中のチタン原子１モルに対して（Ｂ２）アセト酢酸エステルを０．８モル以上１．２モル未満の比率で混合して生成する反応生成物の混合物であることを特徴とする請求項１に記載のプライマー組成物」を、
「有機樹脂、金属及び樹脂塗装された金属から選ばれる基材と室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物の硬化物との接着性を向上させるプライマー組成物であって、
（Ａ）Ｒ３ＳｉＯ１／２単位（式中、各Ｒは独立に炭素数１〜６の非置換又は置換の１価炭化水素基を表す。）及びＳｉＯ４／２単位を含み、ＳｉＯ４／２単位に対するＲ３ＳｉＯ１／２単位のモル比が０．６〜１．２である三次元網状構造のオルガノシロキサンポリマー　１００質量部と、
（Ｂ）（Ｂ１）テトラオルガノオキシチタン及び／又はその部分加水分解縮合物と（Ｂ２）アセト酢酸エステルとを、（Ｂ１）中のチタン原子１モルに対して（Ｂ２）アセト酢酸エステルを０．８モル以上１．２モル未満の比率で混合して生成する反応生成物の混合物であって下記式（１）で表されるチタン化合物を７５モル％以上含有するオルガノオキシ基含有チタン化合物の混合物　３００〜１０００質量部と、
　Ｔｉ（ＯＲ１）３（Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨＣＯＯＣＨ２Ｒ２）１　・・・（１）
（式中、Ｒ１は同一でも異なっていてもよく、非置換又は置換の一価炭化水素基であり、Ｒ２は同一でも異なっていてもよく、水素原子及び／又は非置換の一価炭化水素基である。）
（Ｃ）溶剤　１０００〜８０００質量部
を含んでなることを特徴とするプライマー組成物」に訂正する。
　また、請求項２を直接又は間接的に引用する請求項４〜７も、同様に訂正する。
　
（４）　訂正事項４
　本件訂正前の請求項３の、「前記（Ｂ）成分が、（Ｂ１）テトラオルガノオキシチタン及び／又はその部分加水分解縮合物と（Ｂ３）チタン原子１個に対して２個のアセト酢酸エステルのキレートが形成されているオルガノオキシ基含有チタンキレート化合物とを、（Ｂ１）中のチタン原子１モルに対して、（Ｂ３）チタン原子１個に対して２個のアセト酢酸エステルのキレートが形成されているオルガノオキシ基含有チタンキレート化合物を０．８モル以上１．２モル未満の比率で混合して生成する反応生成物の混合物であることを特徴とする請求項１に記載のプライマー組成物」を、
「有機樹脂、金属及び樹脂塗装された金属から選ばれる基材と室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物の硬化物との接着性を向上させるプライマー組成物であって、
（Ａ）Ｒ３ＳｉＯ１／２単位（式中、各Ｒは独立に炭素数１〜６の非置換又は置換の１価炭化水素基を表す。）及びＳｉＯ４／２単位を含み、ＳｉＯ４／２単位に対するＲ３ＳｉＯ１／２単位のモル比が０．６〜１．２である三次元網状構造のオルガノシロキサンポリマー　１００質量部と、
（Ｂ）（Ｂ１）テトラオルガノオキシチタン及び／又はその部分加水分解縮合物と（Ｂ３）チタン原子１個に対して２個のアセト酢酸エステルのキレートが形成されているオルガノオキシ基含有チタンキレート化合物とを、（Ｂ１）中のチタン原子１モルに対して、（Ｂ３）チタン原子１個に対して２個のアセト酢酸エステルのキレートが形成されているオルガノオキシ基含有チタンキレート化合物を０．８モル以上１．２モル未満の比率で混合して生成する反応生成物の混合物であって下記式（１）で表されるチタン化合物を７５モル％以上含有するオルガノオキシ基含有チタン化合物の混合物　３００〜１０００質量部と、
　Ｔｉ（ＯＲ１）３（Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨＣＯＯＣＨ２Ｒ２）１　・・・（１）
（式中、Ｒ１は同一でも異なっていてもよく、非置換又は置換の一価炭化水素基であり、Ｒ２は同一でも異なっていてもよく、水素原子及び／又は非置換の一価炭化水素基である。）
（Ｃ）溶剤　１０００〜８０００質量部
を含んでなることを特徴とするプライマー組成物」に訂正する。
　また、請求項３を直接又は間接的に引用する請求項４〜７も、同様に訂正する。
　
（５）　訂正事項５−１
　本件訂正前の明細書の発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」という。）の段落【００１２】の、
「［１］有機樹脂、金属及び樹脂塗装された金属から選ばれる基材と室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物の硬化物との接着性を向上させるプライマー組成物であって、
（Ａ）Ｒ３ＳｉＯ１／２単位（式中、各Ｒは独立に炭素数１〜６の非置換又は置換の１価炭化水素基を表す。）及びＳｉＯ４／２単位を含み、ＳｉＯ４／２単位に対するＲ３ＳｉＯ１／２単位のモル比が０．６〜１．２である三次元網状構造のオルガノシロキサンポリマー　１００質量部と、
（Ｂ）下記式（１）で表されるチタン化合物又は式（１）で表わされるチタン化合物を７５モル％以上含有するオルガノオキシ基含有チタン化合物の混合物　３００〜１０００質量部と、
　Ｔｉ（ＯＲ１）３（Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨ２ＣＯＯＣＨ２Ｒ２）１　・・・（１）
（式中、Ｒ１は同一でも異なっていてもよく、非置換又は置換の一価炭化水素基であり、Ｒ２は同一でも異なっていてもよく、水素原子及び／又は非置換又は置換の一価炭化水素基である。）
（Ｃ）溶剤　１０００〜８０００質量部
を含んでなることを特徴とするプライマー組成物。
［２］
　前記（Ｂ）成分は、（Ｂ１）テトラオルガノオキシチタン及び／又はその部分加水分解縮合物と（Ｂ２）アセト酢酸エステルとを、（Ｂ１）中のチタン原子１モルに対して（Ｂ２）アセト酢酸エステルを０．８モル以上１．２モル未満の比率で混合して生成する反応生成物の混合物であることを特徴とする［１］記載のプライマー組成物。
［３］
　前記（Ｂ）成分は、（Ｂ１）テトラオルガノオキシチタン及び／又はその部分加水分解縮合物と（Ｂ３）チタン原子１個に対して２個のアセト酢酸エステルのキレートが形成されているオルガノオキシ基含有チタンキレート化合物とを、（Ｂ１）中のチタン原子１モルに対して、（Ｂ３）チタン原子１個に対して２個のアセト酢酸エステルのキレートが形成されているオルガノオキシ基含有チタンキレート化合物を０．８モル以上１．２モル未満の比率で混合して生成する反応生成物の混合物であることを特徴とする［１］記載のプライマー組成物。
［４］
　アミノ基含有シランカップリング剤、エポキシ基含有シランカップリング剤、イソシアヌレート環含有シランを含有しないものである［１］〜［３］のいずれかに記載のプライマー組成物」を、
「［１］
　有機樹脂、金属及び樹脂塗装された金属から選ばれる基材と室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物の硬化物との接着性を向上させるプライマー組成物であって、
（Ａ）Ｒ３ＳｉＯ１／２単位（式中、各Ｒは独立に炭素数１〜６の非置換又は置換の１価炭化水素基を表す。）及びＳｉＯ４／２単位を含み、ＳｉＯ４／２単位に対するＲ３ＳｉＯ１／２単位のモル比が０．６〜１．２である三次元網状構造のオルガノシロキサンポリマー　１００質量部と、
（Ｂ）下記式（１）で表されるチタン化合物又は式（１）で表されるチタン化合物を７５モル％以上含有するオルガノオキシ基含有チタン化合物の混合物　３００〜１０００質量部と、
　Ｔｉ（ＯＲ１）３（Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨＣＯＯＣＨ２Ｒ２）１　・・・（１）
（式中、Ｒ１は同一でも異なっていてもよく、非置換又は置換の一価炭化水素基であり、Ｒ２は同一でも異なっていてもよく、水素原子及び／又は非置換の一価炭化水素基である。）
（Ｃ）溶剤　１０００〜８０００質量部
を含んでなることを特徴とするプライマー組成物。
［２］
　有機樹脂、金属及び樹脂塗装された金属から選ばれる基材と室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物の硬化物との接着性を向上させるプライマー組成物であって、
（Ａ）Ｒ３ＳｉＯ１／２単位（式中、各Ｒは独立に炭素数１〜６の非置換又は置換の１価炭化水素基を表す。）及びＳｉＯ４／２単位を含み、ＳｉＯ４／２単位に対するＲ３ＳｉＯ１／２単位のモル比が０．６〜１．２である三次元網状構造のオルガノシロキサンポリマー　１００質量部と、
（Ｂ）（Ｂ１）テトラオルガノオキシチタン及び／又はその部分加水分解縮合物と（Ｂ２）アセト酢酸エステルとを、（Ｂ１）中のチタン原子１モルに対して（Ｂ２）アセト酢酸エステルを０．８モル以上１．２モル未満の比率で混合して生成する反応生成物の混合物であって下記式（１）で表されるチタン化合物を７５モル％以上含有するオルガノオキシ基含有チタン化合物の混合物　３００〜１０００質量部と、
　Ｔｉ（ＯＲ１）３（Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨＣＯＯＣＨ２Ｒ２）１　・・・（１）
（式中、Ｒ１は同一でも異なっていてもよく、非置換又は置換の一価炭化水素基であり、Ｒ２は同一でも異なっていてもよく、水素原子及び／又は非置換の一価炭化水素基である。）
（Ｃ）溶剤　１０００〜８０００質量部
を含んでなることを特徴とするプライマー組成物。
［３］
　有機樹脂、金属及び樹脂塗装された金属から選ばれる基材と室温硬化性オルガノポリシロキサン組成物の硬化物との接着性を向上させるプライマー組成物であって、
（Ａ）Ｒ３ＳｉＯ１／２単位（式中、各Ｒは独立に炭素数１〜６の非置換又は置換の１価炭化水素基を表す。）及びＳｉＯ４／２単位を含み、ＳｉＯ４／２単位に対するＲ３ＳｉＯ１／２単位のモル比が０．６〜１．２である三次元網状構造のオルガノシロキサンポリマー　１００質量部と、
（Ｂ）（Ｂ１）テトラオルガノオキシチタン及び／又はその部分加水分解縮合物と（Ｂ３）チタン原子１個に対して２個のアセト酢酸エステルのキレートが形成されているオルガノオキシ基含有チタンキレート化合物とを、（Ｂ１）中のチタン原子１モルに対して、（Ｂ３）チタン原子１個に対して２個のアセト酢酸エステルのキレートが形成されているオルガノオキシ基含有チタンキレート化合物を０．８モル以上１．２モル未満の比率で混合して生成する反応生成物の混合物であって下記式（１）で表されるチタン化合物を７５モル％以上含有するオルガノオキシ基含有チタン化合物の混合物　３００〜１０００質量部と、
　Ｔｉ（ＯＲ１）３（Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨＣＯＯＣＨ２Ｒ２）１　・・・（１）
（式中、Ｒ１は同一でも異なっていてもよく、非置換又は置換の一価炭化水素基であり、Ｒ２は同一でも異なっていてもよく、水素原子及び／又は非置換の一価炭化水素基である。）
（Ｃ）溶剤　１０００〜８０００質量部
を含んでなることを特徴とするプライマー組成物。
［４］
　アミノ基含有シランカップリング剤、エポキシ基含有シランカップリング剤、イソシアヌレート環含有シランを含有しないものである［１］〜［３］のいずれかに記載のプライマー組成物。」に訂正する。
　
（６）　訂正事項５−２
　発明の詳細な説明の段落【００１５】の、「式（１）で表わされる」を、「式（１）で表される」に訂正する。
　
（７）　訂正事項５−３
　発明の詳細な説明の段落【００１５】、【００２４】の「Ｔｉ（ＯＲ１）３（Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨ２ＣＯＯＣＨ２Ｒ２）１」（それぞれ１カ所）を「Ｔｉ（ＯＲ１）３（Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨＣＯＯＣＨ２Ｒ２）１」に訂正し、【００２６】の「Ｔｉ（ＯＲ１）２（Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨ２ＣＯＯＣＨ２Ｒ２）２」を「Ｔｉ（ＯＲ１）２（Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨＣＯＯＣＨ２Ｒ２）２」に訂正し、【００３４】の「配位子（Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨ２ＣＯＯＣＨ２Ｒ２）」（２カ所）を「配位子（Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨＣＯＯＣＨ２Ｒ２）」に訂正する。
　
（８）　訂正事項５−４
　発明の詳細な説明の段落【００１５】、【００２４】、【００３１】の「水素原子及び／又は非置換又は置換の一価炭化水素基である。）」を「水素原子及び／又は非置換の一価炭化水素基である。）」に訂正する。
　
（９）　訂正事項５−５
　発明の詳細な説明の段落【００２５】の、「（Ｂ１）テトラアルコキシチタン等のテトラオルガノオキシシラン」を、「（Ｂ１）テトラアルコキシチタン等のテトラオルガノオキシチタン」に訂正する。
　
（１０）　訂正事項５−６
　発明の詳細な説明の「（Ｂ１）成分のテトラオルガノオキシシラン」（段落【００２６】に２カ所、段落【００２９】に２カ所、）を、いずれも、「（Ｂ１）成分のテトラオルガノオキシチタン」に訂正する。
　
（１１）　訂正事項５−７
　発明の詳細な説明の「（Ｂ１）成分であるテトラオルガノオキシシラン」（段落【００２７】に１カ所、段落【００２９】に１カ所）を、いずれも、「（Ｂ１）成分であるテトラオルガノオキシチタン」に訂正する。
　
（１２）　訂正事項６
　本件訂正前の請求項１の、「式（１）で表わされる」を、「式（１）で表される」に訂正する。
　また、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項４〜７も、同様に訂正する。
　
第４　訂正の適否の判断
１　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
（１）　訂正事項１について
　訂正事項１は、本件訂正前の請求項１について、（Ｂ）成分の式（１）における「Ｒ２」が「同一でも異なっていてもよく、水素原子及び／又は非置換又は置換の一価炭化水素基」とされていたものを、「同一でも異なっていてもよく、水素原子及び／又は非置換の一価炭化水素基」に訂正することにより、その選択肢の一部（置換の一価炭化水素基）を削除するものである。
　また、本件訂正後の請求項１を引用する請求項４〜７についても、同様に、「Ｒ２」の選択肢の一部を削除するものである。
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記のとおり、訂正事項１に係る訂正は、「Ｒ２」の選択肢の一部を削除するものであり、請求項４〜７についても同様に訂正するものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、訂正事項１に係る訂正は、「Ｒ２」の選択肢の一部を削除するものであり、請求項４〜７についても同様に訂正するものであるので、本件訂正前の請求項１に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
（２）　訂正事項２について
　ア　訂正事項２は、本件訂正前の請求項１に、「Ｔｉ（ＯＲ１）３（Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨ２ＣＯＯＣＨ２Ｒ２）１」と記載されていたものを、「Ｔｉ（ＯＲ１）３（Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨＣＯＯＣＨ２Ｒ２）１」に訂正し、また、本件訂正後の請求項１を引用する請求項４〜７についても、同様に、訂正するものである。
　イ　以下に述べるように、訂正前の「Ｔｉ（ＯＲ１）３（Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨ２ＣＯＯＣＨ２Ｒ２）１」には、「Ｔｉ（ＯＲ１）３（Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨ２ＣＯＯＣＨ２Ｒ２）１」と「Ｔｉ（ＯＲ１）３（Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨＣＯＯＣＨ２Ｒ２）１」の両者が実質的に含まれているのにもかかわらず、「Ｔｉ（ＯＲ１）３（Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨ２ＣＯＯＣＨ２Ｒ２）１」と表記され、明瞭でない記載となっていたところ、訂正事項２は、「Ｒ２」の選択肢の一部を削除する訂正事項１にともない、「Ｔｉ（ＯＲ１）３（Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨ２ＣＯＯＣＨ２Ｒ２）１」が含まれないことを明確にして、「Ｔｉ（ＯＲ１）３（Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨＣＯＯＣＨ２Ｒ２）１」のみが含まれることを特定するものであるから、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的としたものであり、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないものであるといえる。以下、詳説する。
　ウ　まず、訂正前の「Ｔｉ（ＯＲ１）３（Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨ２ＣＯＯＣＨ２Ｒ２）１（Ｒ１は非置換又は置換の一価炭化水素基であり、Ｒ２は水素原子及び／又は非置換又は置換の一価炭化水素基である）」という化学式で表される化合物について検討する。当該化合物は、その化学式に基づき、金属原子（Ｔｉ）に「ＯＲ１」で表される基が３個と「Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨ２ＣＯＯＣＨ２Ｒ２」で表される化合物が１個結合（配位）した一般に金属錯体と呼ばれる化合物であると、理解することができる。
　また、上記化学式で表される金属錯体において、金属原子（Ｔｉ）に結合した「ＯＲ１」がアルコキシル基（あるいはオルガノオキシ基）と呼ばれる基であり、「Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨ２ＣＯＯＣＨ２Ｒ２」は、配位子と呼ばれるものであることは技術常識である。
　そして、上記化学式の価数について検討すると、技術常識に照らして、当該化学式の価数は全体としては中性（０価）であり、「ＯＲ１」は−１価であり、「Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨ２ＣＯＯＣＨ２Ｒ２」は中性であると解することが合理的であるから、このような場合は、Ｔｉの価数は＋３であり、上記化学式で表される金属錯体は、３価のＴｉの化合物（金属錯体）であるということができる。
　ここで、このように理解した場合には、中性の配位子である「Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨ２ＣＯＯＣＨ２Ｒ２」が、＋３価のＴｉに配位結合を形成することができるもの（配位座となりうる部分構造を備えているもの）であることを要するが、Ｒ２が「置換の一価炭化水素基」である場合には、＋３価のＴｉに配位結合を形成することができるものが存在する可能性があるとしても、Ｒ２が「水素原子及び／又は非置換の一価炭化水素基」である場合には、＋３価のＴｉに配位結合を形成するものが存在するということは困難である。すなわち、該当する化合物（例えば、アセト酢酸エチル）が、＋３価のＴｉに配位子として結合している金属錯体は、世の中に知られているとはいえない。
　したがって、Ｒ２が「水素原子及び／又は非置換の一価炭化水素基」である場合については、上記化学式で表される金属錯体が実在するとはいえないから、「Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨ２ＣＯＯＣＨ２Ｒ２」という配位子は、Ｔｉに配位結合を形成することができないものであると考えるのが合理的である。
　そうすると、上記化学式で表される金属錯体は、訂正前のＲ２が「置換の一価炭化水素基」である場合は存在するとしても、訂正後のＲ２が「水素原子及び／又は非置換の一価炭化水素基」に特定された場合については、「Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨ２ＣＯＯＣＨ２Ｒ２」という配位子はＴｉに配位結合を形成することができず、そのような化合物は存在しないと考えるのが合理的である。
　エ　次に、発明の詳細な説明の記載を検討する。
　発明の詳細な説明には、「Ｔｉ（ＯＲ１）３（Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨ２ＣＯＯＣＨ２Ｒ２）１」の製造方法について以下の記載がある。
「【００２４】
　（Ｂ）成分は、下記式（１）で表されるアルコキシ基含有チタン化合物等のオルガノオキシ基含有チタン化合物を主成分として７５モル％以上、好ましくは８０モル％以上含有するオルガノオキシ基含有チタン化合物の混合物である。
Ｔｉ（ＯＲ１）３（Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨ２ＣＯＯＣＨ２Ｒ２）１ … （１）
（式中、Ｒ１は同一でも異なっていても良く、非置換又は置換の一価炭化水素基であり、Ｒ２は同一でも異なっていても良く、水素原子及び／又は非置換又は置換の一価炭化水素基である。）
【００２５】
　より具体的には、（Ｂ）成分は、（Ｂ１）テトラアルコキシチタン等のテトラオルガノオキシシラン及び／又はその部分加水分解縮合物と（Ｂ２）アセト酢酸エステルとを、（Ｂ１）中のチタン原子１モルに対して（Ｂ２）アセト酢酸エステルを０．８モル以上１．２モル未満の比率で混合して生成する反応生成物の混合物であってもよい。
【００２６】
　この場合、（Ｂ１）成分のテトラオルガノオキシシランと（Ｂ２）成分のアセト酢酸エステルとの反応は、室温（２５℃）にて定量的に容易に進行して、（Ｂ１）成分のテトラオルガノオキシシラン中の４個のオルガノオキシ基のうちの１個がアセト酢酸エステルと交換して式（１）で示されるキレート錯体を生成するものであり、更に、（Ｂ１）成分の全てが式（１）で示されるチタンキレート錯体に変換してもなお、過剰の（Ｂ２）成分であるアセト酢酸エステルが反応系内に残存している場合には、式（１）で示されるチタンキレート錯体全体のうち過剰の（Ｂ２）成分と等モル分だけが、式（１）で示されるチタンキレート錯体中の３個のオルガノオキシ基のうちの１個がアセト酢酸エステルと更に交換して、下記式（１）’に示す（Ｂ３）成分であるチタン原子１個に対して２個のオルガノオキシ基を有すると共に２個のアセト酢酸エステルのキレートが形成されているアルコキシ基含有チタンキレート錯体を定量的に生成するものである。
　Ｔｉ（ＯＲ１）２（Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨ２ＣＯＯＣＨ２Ｒ２）２ … （１）’
（式中、Ｒ１及びＲ２の定義は同じである。）」
　なお、「テトラオルガノオキシシラン」（【００２５】に１カ所、【００２６】に２カ所）は、「テトラオルガノオキシチタン」の誤記であると認めた。また、「アセト酢酸エステル」（【００２５】に２カ所、【００２６】に５カ所）の「アセト」は、「ＣＨ３ＣＯ」を意味する用語であるので、「アセト酢酸エステル」に対応する化学式は、「ＣＨ３ＣＯＣＨ２ＣＯＯＣＨ２Ｒ２」であり、「Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨ２ＣＯＯＣＨ２Ｒ２」（アシル酢酸エステル）ではないが、「アセト酢酸エステル」が「Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨ２ＣＯＯＣＨ２Ｒ２」を意味する用語として誤用されているものと認めた。
　上記によれば、発明の詳細な説明には、「Ｔｉ（ＯＲ１）３（Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨ２ＣＯＯＣＨ２Ｒ２）１」という化合物の製造方法について、テトラオルガノオキシチタン（Ｔｉ（ＯＲ１）４）と「Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨ２ＣＯＯＣＨ２Ｒ２」を混合することにより、テトラオルガノオキシチタン中の４個のオルガノオキシ基（ＯＲ１）のうちの１個が「Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨ２ＣＯＯＣＨ２Ｒ２」と定量的に交換して式（１）で示されるキレート錯体を生成する」（段落【００２６】）と説明され、その際、過剰の「Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨ２ＣＯＯＣＨ２Ｒ２」が存在する場合には、「Ｔｉ（ＯＲ１）３（Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨ２ＣＯＯＣＨ２Ｒ２）１」中の３個のオルガノオキシ基（ＯＲ１）のうちの１個がさらに「Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨ２ＣＯＯＣＨ２Ｒ２」と定量的に交換して「Ｔｉ（ＯＲ１）２（Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨ２ＣＯＯＣＨ２Ｒ２）２」となると説明され、これらの交換反応が室温（２５℃）で容易に定量的に進行するものであることが説明されているが、これらの説明は、要するにオルガノオキシ基が「Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨ２ＣＯＯＣＨ２Ｒ２」と定量的に交換すると述べるにとどまるものであって、化学反応式などは何も示されておらず、発明の詳細な説明の記載からは、請求項に記載された「Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨ２ＣＯＯＣＨ２Ｒ２」が、その表現された化学式に限られるものであると解釈することはできない。
　オ　そこで、当該化学反応式を推定する参考資料として、特開平４−１８４８１号公報（第１頁左下欄、第３頁右下欄１行〜４頁右上欄５行）を参照することとする。
　上記公報には、チタンのアルコキシサイド（テトラオルガノオキシチタンに該当する）とアセト酢酸エステル（Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨ２ＣＯＯＣＨ２Ｒ２に該当する）を反応させることによって、チタンのアセト酢酸エステル錯体が生成する化学反応について記載されている。そして、この化学反応は、チタンのアルコキシサイド、アセト酢酸エステル、及び、チタンのアセト酢酸エステル錯体が、それぞれ、上記交換反応における、テトラオルガノオキシチタン、Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨ２ＣＯＯＣＨ２Ｒ２、及び、式（１）で示されるキレート錯体に該当する点で、反応基質及び反応生成物が共通しているから、上記交換反応の化学反応式を、この化学反応の反応式と同様のものであると推定することは、合理的であるといえる。
　そして、上記公報には、アセト酢酸エステルが二座配位子（キレート配位子）であること、当該反応は、具体的には、チタンのアルコキシサイドに対してアセト酢酸エステルを２倍モル反応させるものであり、その化学反応式が「Ｔｉ（ＯＲ３）４　＋　２ＣＨ３ＣＯＣＨ２ＣＯ２Ｒ　→　Ｔｉ（ＯＲ３）２（ＣＨ３ＣＯＣＨＣＯ２Ｒ）２　＋　２Ｒ３ＯＨ」というものであること、その好ましい反応温度が室温〜約１００℃であり、好ましい反応時間が１０分間〜４時間であることなどが記載されている。また、これらの記載に基づき、二座配位子が、アセト酢酸エステルそのものではなく、アセト酢酸エステルの「ＣＯ」と「ＣＯＯ」に挟まれたメチレン（ＣＨ２）の水素が１つ失われているアニオン（［ＣＨ３ＣＯＣＨＣＯ２Ｒ］−）であることも理解できる。
　以上によれば、当業者は、本件発明に係る交換反応の化学反応式が、「Ｔｉ（ＯＲ１）４　＋　Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨ２ＣＯＯＣＨ２Ｒ２　→　Ｔｉ（ＯＲ１）３（Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨＣＯＯＣＨ２Ｒ２）１　＋　Ｒ１ＯＨ」というものである可能性があり、この化学反応式においては、反応生成物が「Ｔｉ（ＯＲ１）３（Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨＣＯＯＣＨ２Ｒ２）１」であって、「Ｔｉ（ＯＲ１）３（Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨ２ＣＯＯＣＨ２Ｒ２）１」ではないものの、発明の詳細な説明中の多数の誤記についても上記公報の記載や技術常識に照らして解釈すると、請求項１や発明の詳細な説明中に多数記載されている「Ｔｉ（ＯＲ１）３（Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨ２ＣＯＯＣＨ２Ｒ２）１」は、いずれも「Ｔｉ（ＯＲ１）３（Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨＣＯＯＣＨ２Ｒ２）１」（＋４価のＴｉの化合物）も意味するものであると理解するのが合理的である。
　カ　以上をまとめると、訂正前は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１の「Ｔｉ（ＯＲ１）３（Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨ２ＣＯＯＣＨ２Ｒ２）１」が表す化合物について、その記載のとおりの＋３価のＴｉの化合物を表しているという解釈（ただし、実質的には「Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨ２ＣＯＯＣＨ２Ｒ２」という配位子がＴｉに配位結合を形成することができるものである場合、すなわち、Ｒ２が「置換の一価炭化水素基」であり、かつ、当該置換基が配位座となりうる部分構造を備えているものに限る。以下、「特定の＋３価のＴｉの化合物」という。）の他に、「Ｔｉ（ＯＲ１）３（Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨＣＯＯＣＨ２Ｒ２）１」という＋４価のＴｉの化合物を表していると解釈することができることから、そのような化合物を「Ｔｉ（ＯＲ１）３（Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨ２ＣＯＯＣＨ２Ｒ２）１」という化学式で記載することは明確ではなかったといえる。
　キ　これに対し、訂正事項１、２による訂正後の請求項１の記載は、「Ｔｉ（ＯＲ１）３（Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨＣＯＯＣＨ２Ｒ２）１（式中、Ｒ１は同一でも異なっていてもよく、非置換又は置換の一価炭化水素基であり、Ｒ２は同一でも異なっていてもよく、水素原子及び／又は非置換の一価炭化水素基である。）」であり、訂正事項１による訂正で、Ｒ２が「置換の一価炭化水素基」である場合が除かれたので、本件訂正前の「Ｔｉ（ＯＲ１）３（Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨ２ＣＯＯＣＨ２Ｒ２）１」が「特定の＋３価のＴｉの化合物」を表しているという解釈は採り得なくなった。
　また、本件訂正前の「Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨ２ＣＯＯＣＨ２Ｒ２」という記載では、この記載が「Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨＣＯＯＣＨ２Ｒ２」と「Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨ２ＣＯＯＣＨ２Ｒ２」のいずれを意味しているのかが明確ではなかったが、本件訂正により、前者であることが明確になった。
　また、請求項４〜７についても同様に訂正されるので、明確になった。
　したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであると認められる。
　ク　また、本件訂正前の請求項１の本件特許の特許請求の範囲の請求項１の「Ｔｉ（ＯＲ１）３（Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨ２ＣＯＯＣＨ２Ｒ２）１」という記載が表す化合物について、「特定の＋３価のＴｉの化合物」と「Ｔｉ（ＯＲ１）３（Ｒ２ＣＨ２ＣＯＣＨＣＯＯＣＨ２Ｒ２）１」という＋４価のＴｉの化合物の双方を表しているとも解することができたところ、訂正事項２による訂正後は、後者のみを表すものに限定され、請求項４〜７についても同様に限定されることになる。
　したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとも認められる。
　ケ　また、上記のとおり、訂正事項２に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、請求項４〜７についても同様に訂正するものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、訂正事項２に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明または特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、請求項４〜７についても同様に訂正するものであるから、本件訂正前の請求項１、４〜７に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
（３）　訂正事項３について
　訂正事項３に係る訂正は、要するに、本件訂正前の請求項２が請求項１を引用する記載であったものを、引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しない記載とするとともに、訂正事項１、２と同じ訂正をするというものである。
　そうすると、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、第３号に規定する明瞭でない記載の釈明、又は、第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められる。
　また、訂正事項３に係る訂正は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、明瞭でない記載の釈明または特許請求の範囲の減縮のみを目的とするものであり、請求項４〜７についても同様に訂正するものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、訂正事項３に係る訂正は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、明瞭でない記載の釈明または特許請求の範囲の減縮のみを目的とするものであり、請求項４〜７についても同様に訂正するものであるから、本件訂正前の請求項２、４〜７に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
（４）　訂正事項４について
　訂正事項４に係る訂正は、要するに、本件訂正前の請求項３が請求項１を引用する記載であったものを、引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しない記載とするとともに、訂正事項１、２と同じ訂正をするというものである。
　そうすると、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、第３号に規定する明瞭でない記載の釈明、又は、第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められる。
　また、訂正事項４に係る訂正は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、明瞭でない記載の釈明、又は、特許請求の範囲の減縮のみを目的とするものであり、請求項４〜７についても同様に訂正するものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、訂正事項４に係る訂正は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、明瞭でない記載の釈明又は特許請求の範囲の減縮のみを目的とするものであり、請求項４〜７についても同様に訂正するものであるから、本件訂正前の請求項３〜７に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
（５）　訂正事項６について
　訂正事項６に係る訂正は、本件訂正前の請求項１の、「式（１）で表わされる」という記載に、送り仮名の誤りがあったためその意味が明瞭ではなかったので、「式（１）で表される」に訂正し、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項４〜７も、同様に訂正するものであるから、訂正事項６に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであると認められる。
　また、訂正事項６に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明のみを目的とするものであり、請求項４〜７についても同様に訂正するものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、訂正事項６に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明のみを目的とするものであり、請求項４〜７についても同様に訂正するものであるから、本件訂正前の請求項３〜７に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項６に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
（６）　訂正事項５−１〜５−７について
　ア　訂正の目的の適否について
　訂正事項５−１に係る訂正は、訂正事項１〜４、６に係る訂正により特許請求の範囲が訂正されることにともなって、明細書の記載と特許請求の範囲の記載の不整合が生じるので、段落【００１２】の記載について、訂正事項１〜４、６に係る訂正と同様の訂正をするとともに、読点が欠落していた箇所に読点を追加するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであると認められる。
　訂正事項５−２〜５−４に係る訂正は、発明の詳細な説明の段落【００１５】、【００２４】、【００２６】、【００３１】、【００３４】の記載について、訂正事項１、２、６と同様の訂正をするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであると認められる。
　訂正事項５−５〜５−７に係る訂正は、発明の詳細な説明の段落【００２５】、【００２６】、【００２７】、【００２９】の記載について、明らかに「チタン」と記載すべき箇所に、「シラン」と記載されている箇所を、本来の意味の「チタン」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであると認められる。
　イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項５−１〜５−７に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明又は誤記又は誤訳の訂正のみを目的とするものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　また、訂正事項５−１〜５−７に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明又は誤記又は誤訳の訂正のみを目的とするものであるから、本件訂正前の請求項１〜７に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項５−１〜５−７に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　
２　独立特許要件について
　上記１のとおり、訂正事項１〜６に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮又は誤記又は誤訳を目的とするものを含むものであるが、訂正事項１〜６に係る訂正後の請求項１〜７に係る発明について独立して特許することができないと認められる理由を発見しない。
　したがって、訂正事項１〜６に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　　
３　別の訂正単位とする求めについて（付言）
　審判請求人は、本件訂正後の請求項２、３については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めているが、請求項４（〜７）は、請求項１〜３をいずれも引用しているから、請求項１〜７は、一群の請求項であり、そのような求めは採用することができない。
第５　結論
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号〜第４号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項〜第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。