Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月27日(2019.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その外周面に凹部が設けられた駆動軸を備える電子写真画像形成装置本体に着脱可能に構成されたドラムユニットにおいて、
（Ｉ）感光体ドラムと、
（ＩＩ）前記感光体ドラムに設けられたカップリング部材であって、（ＩＩ−Ｉ）前記凹部へ進入し、前記感光体ドラムを回転させるための駆動力を前記駆動軸から受けるように構成された駆動力受け部と、（ＩＩ−ＩＩ）前記駆動力受け部を移動可能に支持する支持部と、を有するカップリング部材と、
を有し、
前記支持部の少なくとも一部及び／又は前記駆動力受け部の少なくとも一部は、前記感光体ドラムの内部に配置されていることを特徴とするドラムユニット。
【請求項２】
前記支持部は前記駆動力受け部を、少なくとも前記カップリング部材の径方向に移動可能となるように支持することを特徴とする請求項１に記載のドラムユニット。
【請求項３】
前記支持部は、前記駆動力受け部が設けられる突出部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のドラムユニット。
【請求項４】
前記支持部は、前記突出部の突出方向と交差する方向に延びる延在部を有することを特徴とする請求項３に記載のドラムユニット。
【請求項５】
前記突出部は、少なくとも前記カップリング部材の径方向内側に向けて突出していることを特徴とする請求項３又は４に記載のドラムユニット。
【請求項６】
前記駆動力受け部の少なくとも一部が前記感光体ドラムの内部に配置されていることを特徴とする請求項請求項１乃至５のいずれか１項に記載のドラムユニット。
【請求項７】
前記駆動力受け部は、前記駆動力受け部の移動方向に対して傾斜した傾斜部を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のドラムユニット。
【請求項８】
前記駆動力受け部の前記傾斜部は、前記駆動軸から駆動力を受けた際に前記駆動力受け部を前記凹部の内部に付勢する力が生じるように傾斜していることを特徴とする請求項７に記載のドラムユニット。
【請求項９】
前記支持部の固定端の少なくとも一部が、前記感光体ドラムの内部に配置されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のドラムユニット。
【請求項１０】
前記カップリング部材の軸線方向において、前記支持部の固定端は前記駆動力受け部よりも外側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のドラムユニット。
【請求項１１】
前記カップリング部材は、前記支持部の前記固定端側から前記自由端側に向かうにつれて前記支持部と前記カップリング部材の内面との距離が広がるように構成された部分を有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のドラムユニット。
【請求項１２】
前記支持部はスナップフィットであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のドラムユニット。
【請求項１３】
前記支持部は前記カップリング部材の内面に接続されていることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のドラムユニット。
【請求項１４】
前記支持部は、少なくとも前記カップリング部材の周方向に延びていることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のドラムユニット。
【請求項１５】
前記カップリング部材の軸線に前記支持部と前記駆動力受け部とを投影すると、前記支持部の固定端の投影領域と前記駆動力受け部の投影領域とは、互いに少なくとも一部重なることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のドラムユニット。
【請求項１６】
前記ドラムユニットは、前記駆動力受け部および前記支持部が設けられた駆動力受け部材と、
前記駆動力受け部材から前記駆動力が伝達される被伝達部材を有することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のドラムユニット。
【請求項１７】
前記駆動力受け部材は、前記被伝達部材に対して前記カップリング部材の周方向に移動可能であることを特徴とする請求項１６に記載のドラムユニット。
【請求項１８】
前記駆動力受け部材は板状部を有することを特徴とする請求項１６又は１７に記載のドラムユニット。
【請求項１９】
前記駆動力受け部材は、前記被伝達部材に対して前記カップリング部材の軸線を中心に回転可能であることを特徴とする請求項１６乃至１８のいずれか１項に記載のドラムユニット。
【請求項２０】
前記カップリング部材は、前記駆動力受け部が前記カップリング部材の周方向に移動するのを規制するバックアップ部を有することを特徴とする請求項１乃至１９のいずれか１項に記載のドラムユニット。
【請求項２１】
前記カップリング部材は、前記駆動軸に対する前記カップリング部材の位置を決めるための位置決め部を有することを特徴とする請求項１乃至２０のいずれか１項に記載のドラムユニット。
【請求項２２】
前記位置決め部は、前記カップリング部材の軸線方向において前記駆動力受け部よりも内側に配置されることを特徴とする請求項２１に記載のドラムユニット。
【請求項２３】
前記位置決め部は、前記カップリング部材の軸線方向において外側に面していることを特徴とする請求項２１又は２２に記載のドラムユニット。
【請求項２４】
前記位置決め部は凹部であることを特徴とする請求項２１乃至２３のいずれか１項に記載のドラムユニット。
【請求項２５】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジであって、
請求項１乃至２４に記載のドラムユニットと、
前記ドラムユニットを回転可能に支持する軸受部と、
を有するカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月5日(2019.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ本体に対して着脱可能なレンズ装置であって、
撮影光学系と、
被写体の照明に用いられる光源と、
前記撮影光学系の光学配置に基づいて、前記光源の点灯制御を行う制御部とを有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記撮影光学系が沈胴状態の光学配置である場合に、前記光源を消灯させることを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記カメラ本体と通信が可能であり、
前記制御部は、さらに、前記カメラ本体の撮影モードに基づいて、前記光源の点灯制御を行うことを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記撮影光学系がマクロ撮影状態の光学配置であり、前記撮影モードが所定の撮影モードであることを検出した場合に、前記光源を点灯させることを特徴とする請求項３に記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記所定の撮影モードは、ファインダ非使用モード、タイマー撮影、リモート撮影のいずれかであることを特徴とする請求項４に記載のレンズ装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記撮影光学系が非マクロ撮影状態の光学配置である場合に、前記光源を消灯させることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記撮影光学系が非マクロ撮影状態の光学配置であり、前記光源を手動で点灯させる点灯操作手段を介して点灯指示を受け、かつ前記カメラに設けられ撮影指示に用いられるシャッターボタンが操作された場合に、前記光源を点灯させることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項８】
撮影光学系と、
被写体の照明に用いられる光源と、
前記光源の点灯制御を行う制御手段と、
前記撮影光学系の光学配置を検知する検知手段と、を備えたカメラ装置において、
前記制御手段は、前記検知手段による検知結果に基づいて前記光源の点灯制御を行うことを特徴とするカメラ装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記検知手段が、前記撮影光学系が沈胴状態の光学配置であることを検知した場合に、前記光源を消灯させることを特徴とする請求項９に記載のカメラ装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記検知手段が、前記撮影光学系がマクロ撮影状態の光学配置であることを検知し、撮影モードが所定の撮影モードであることを検出した場合に、前記光源を点灯させることを特徴とする請求項８または９に記載のカメラ装置。
【請求項１１】
前記光源の点灯／消灯をユーザーが指示するために用いられる点灯操作手段と、
撮影指示に用いられるシャッターボタンと、を有し、
前記制御手段は、前記検知手段が、前記撮影光学系が非マクロ撮影状態の光学配置であることを検知し、前記点灯操作手段からの点灯指示を受け、かつ前記シャッターボタンが操作された場合に、前記光源を点灯させることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載のカメラ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係るレンズ装置は、カメラ本体に対して着脱可能なレンズ装置であって、撮影光学系と、被写体の照明に用いられる光源と前記撮影光学系の光学配置に基づいて、前記光源の点灯制御を行う制御部とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係るカメラ装置は、撮影光学系と、被写体の照明に用いられる光源と、
前記光源の点灯制御を行う制御手段と、前記撮影光学系の光学配置を検知する検知手段と、を備えたカメラ装置において、前記制御手段は、前記検知手段による検知結果に基づいて前記光源の点灯制御を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月25日(2019.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の席を有する店舗に設けられており、注文伝票を発行可能な伝票プリンターと、
前記店舗に設けられており、レシートを発行可能なレシートプリンターと、
前記伝票プリンター、及び、前記レシートプリンターに接続可能なサーバーと、
を備えるネットワークシステムであって、
前記伝票プリンターは、
制御コマンドを受信した場合、受信した前記制御コマンドに基づいて、前記席を識別する席識別情報、及び、前記席に関する着席通知情報を、前記サーバーに送信し、
前記レシートプリンターは、
前記制御コマンドを受信した場合、受信した前記制御コマンドに基づいて、前記席識別情報、及び、前記席に関する離席通知情報を、前記サーバーに送信し、
前記サーバーは、
受信した前記席識別情報、前記着席通知情報、及び、前記離席通知情報に基づいて、前記席の利用状況を管理する
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
前記サーバーは、
複数の前記席について、前記席識別情報と、前記席を利用している状態、又は、前記席を利用していない状態を示す席利用状況情報と、を対応付けて記憶し、
前記伝票プリンターから、前記席識別情報、及び、前記着席情報を受信した場合、受信した前記席識別情報に対応する前記席利用状況情報を、前記席を利用している状態として記憶し、
前記レシートプリンターから、前記席識別情報、及び、前記離席情報を受信した場合、受信した前記席識別情報に対応する前記席利用状況情報を、前記席を利用していない状態として記憶する
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記着席通知情報は、着席した人数を示す情報を含み、
前記離席通知情報は、離席した人数を示す情報を含み、
前記サーバーは、
複数の前記席について、前記席識別情報と、前記席を利用可能な人数を示す席利用状況情報と、を対応付けて記憶し、
前記伝票プリンターから、前記席識別情報、及び、前記着席通知情報を受信した場合、受信した前記席識別情報に対応する前記席利用状況情報を、着席した人数に基づいて更新して記憶し、
前記レシートプリンターから、前記席識別情報、及び、前記離席通知情報を受信した場合、受信した前記席識別情報に対応する前記席利用状況情報を、離席した人数に基づいて更新して記憶する
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記サーバーは、
外部装置に、前記席の利用状況を示す情報を表示する制御を行う
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
複数の席を有する店舗に設けられており、注文伝票を発行可能な伝票プリンターと、
前記店舗に設けられており、レシートを発行可能なレシートプリンターと、
前記伝票プリンター、及び、前記レシートプリンターに接続可能なサーバーと、
を備えるネットワークシステムの制御方法であって、
前記伝票プリンターは、
制御コマンドを受信した場合、受信した前記制御コマンドに基づいて、前記席を識別する席識別情報、前記席に関する着席通知情報を、前記サーバーに送信し、
前記レシートプリンターは、
前記制御コマンドを受信した場合、受信した前記制御コマンドに基づいて、前記席識別情報、及び、前記席に関する離席通知情報を、前記サーバーに送信し、
前記サーバーは、
受信した前記席識別情報、前記着席通知情報、及び、前記離席通知情報に基づいて、前記席の利用状況を管理する
ことを特徴とするネットワークシステムの制御方法。
【請求項６】
前記サーバーは、
複数の前記席について、前記席識別情報と、前記席を利用している状態、又は、前記席を利用していない状態を示す席利用状況情報と、を対応付けて記憶し、
前記伝票プリンターから、前記席識別情報、及び、前記着席情報を受信した場合、受信した前記席識別情報に対応する前記席利用状況情報を、前記席を利用している状態として記憶し、
前記レシートプリンターから、前記席識別情報、及び、前記離席情報を受信した場合、受信した前記席識別情報に対応する前記席利用状況情報を、前記席を利用していない状態として記憶する
ことを特徴とする請求項５に記載のネットワークシステムの制御方法。
【請求項７】
前記着席通知情報は、着席した人数を示す情報を含み、
前記離席通知情報は、離席した人数を示す情報を含み、
前記サーバーは、
複数の前記席について、前記席識別情報と、前記席を利用可能な人数を示す席利用状況情報と、を対応付けて記憶し、
前記伝票プリンターから、前記席識別情報、及び、前記着席通知情報を受信した場合、受信した前記席識別情報に対応する前記席利用状況情報を、着席した人数に基づいて更新して記憶し、
前記レシートプリンターから、前記席識別情報、及び、前記離席通知情報を受信した場合、受信した前記席識別情報に対応する前記席利用状況情報を、離席した人数に基づいて更新して記憶する
ことを特徴とする請求項５に記載のネットワークシステムの制御方法。
【請求項８】
前記サーバーは、
外部装置に、前記席の利用状況を示す情報を表示する制御を行う
ことを特徴とする請求項５乃至６のいずれか１項に記載のネットワークシステムの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月4日(2019.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段により表示された複合現実空間における仮想モデルの第１の領域を第１の表示状態で表示し、かつ前記仮想モデルの第２の領域を非表示とするよう制御する表示制御手段と、
前記仮想モデルに対するユーザ操作を受け付ける受付手段と、
前記ユーザ操作に応じて、前記仮想モデルの前記第２の領域の描画に寄与する寄与パラメータが変更される場合に、前記第２の領域の表示状態を、非表示の表示状態から、前記第１の表示状態と異なる、視認可能な第２の表示状態に変更する変更手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ユーザ操作に応じて、前記仮想モデルの前記第２の領域の描画に寄与する寄与パラメータが変更されるか否かを判断する判断手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の表示状態は、現実空間において前記仮想モデルに対応する物体がユーザによって観察される状態であることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２の表示状態は、前記仮想モデルの輪郭が透過又は非透過で表示される状態であることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２の表示状態は、前記仮想モデルが半透明で表示される状態であることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２の表示状態は、前記仮想モデルの輪郭が透過又は非透過で点滅表示される状態であることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ユーザ操作の後の前記仮想モデルの前記寄与パラメータを算出する算出手段をさらに有し、
前記判断手段は、前記算出手段により算出された前記寄与パラメータと、前記ユーザ操作の前の前記寄与パラメータとを比較することにより、前記ユーザ操作に応じて前記寄与パラメータが変更されるか否かを判断することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記寄与パラメータは、非表示領域と表示領域の境界面の位置及び姿勢のうち少なくとも１つを定めるパラメータであることを特徴とする請求項１乃至７何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記ユーザ操作の方向に応じて、前記第２の領域の表示状態の変更を行うか否かを決定する決定手段をさらに有し、
前記変更手段は、前記寄与パラメータが変更され、かつ前記決定手段により前記第２の領域の表示状態の変更を行うと決定された場合に、前記第２の表示領域の表示状態を変更することを特徴とする請求項１乃至８何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、前記仮想モデルが複数の仮想モデルを含む場合に、前記複数のモデルのうち第１の仮想モデルを前記第１の領域として前記第１の表示状態で表示し、かつ前記複数の仮想モデルのうち前記第１の仮想モデルと異なる第２の仮想モデルを前記第２の領域として非表示とするよう制御することを特徴とする請求項１乃至９何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
表示手段により表示された複合現実空間における仮想モデルの第１の領域を第１の表示状態で表示し、かつ前記仮想モデルの第２の領域を非表示とするよう制御する表示制御ステップと、
前記仮想モデルに対するユーザ操作を受け付ける受付ステップと、
前記ユーザ操作に応じて、前記仮想モデルの前記第２の領域の描画に寄与する寄与パラメータが変更される場合に、前記第２の領域の表示状態を、非表示の表示状態から、前記第１の表示状態と異なる、視認可能な第２の表示状態に変更する変更ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
表示手段により表示された複合現実空間における仮想モデルの第１の領域を第１の表示状態で表示し、かつ前記仮想モデルの第２の領域を非表示とするよう制御する表示制御手段と、
前記仮想モデルに対するユーザ操作を受け付ける受付手段と、
前記ユーザ操作に応じて、前記仮想モデルの前記第２の領域の描画に寄与する寄与パラメータが変更される場合に、前記第２の領域の表示状態を、非表示の表示状態から、前記第１の表示状態と異なる、視認可能な第２の表示状態に変更する変更手段と
して機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、情報処理装置であって、表示手段により表示された複合現実空間における仮想モデルの第１の領域を第１の表示状態で表示し、かつ前記仮想モデルの第２の領域を非表示とするよう制御する表示制御手段と、前記仮想モデルに対するユーザ操作を受け付ける受付手段と、前記ユーザ操作に応じて、前記仮想モデルの前記第２の領域の描画に寄与する寄与パラメータが変更される場合に、前記第２の領域の表示状態を、非表示の表示状態から、前記第１の表示状態と異なる、視認可能な第２の表示状態に変更する変更手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月30日(2018.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気流の中にイオンを噴射するためのデバイスであって、
ハウジングと、
圧電トランスを有する、前記ハウジングの内側の電気回路と、
前記電気回路に結合されてイオンを放出する電気的に伝導性の要素であって、該伝導性の要素の少なくとも一部は、空気流の中にイオンを噴射するために、前記空気流の少なくとも一部に露出可能である、電気的に伝導性の要素と、
前記電気回路における前記圧電トランスの近傍において前記ハウジングの内側に配置され、前記圧電トランスの温度を制御するために前記圧電トランスに熱的に結合された加熱要素と、
備える、空気流の中にイオンを噴射するためのデバイス。
【請求項２】
前記ハウジングの内側に配置され、前記圧電トランスにおける温度、または前記圧電トランスの近傍の温度を感知するように構成された温度センサをさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記温度センサにより感知された温度に応じて、前記加熱要素を制御するためのフィードバック回路を備える、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記ハウジングは空気流に対するチャネルを画定するように構成される、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記ハウジングはリング状のものであり、前記チャネルは前記リング状のハウジングの中空中心部により提供される、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記圧電トランスは、空気流の中にイオンを噴射するために、前記チャネルに隣接した前記ハウジングのチャンバの内側に配置される、請求項４または５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記チャンバは、前記圧電トランスの一部を前記空気流の前記一部に露出するための開口部を備える、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記加熱要素は前記圧電トランスと積み重ねて配置される、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項９】
空気流を生成するための空気流デバイスに前記デバイスを結合するための結合要素をさらに備える、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記結合要素は、前記デバイスを前記空気流デバイスに調整可能に結合するように構成される、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記圧電トランスは、前記電気回路に結合されて陰イオンを放出する、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記ハウジングは、材料、コーティング、および／またはライニング層のうちの１つまたは複数のものを選択することにより、熱的に絶縁されるように構成される、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１３】
空気流の中にイオンを噴射する方法であって、
ハウジングを提供するステップと、
前記ハウジングの内側に圧電トランスを有する電気回路を提供するステップと、
前記電気回路に結合されてイオンを放出する電気的に伝導性の要素を提供するステップであって、該伝導性の要素の少なくとも一部は、空気流の中にイオンを噴射するために、前記空気流の少なくとも一部に露出可能である、伝導性の要素を提供するステップと、
前記電気回路における前記圧電トランスの近傍において前記ハウジングの内側に加熱要素を配置し、該加熱要素は前記圧電トランスの温度を制御するために前記圧電トランスに熱的に結合されるステップと、
を含む、空気流の中にイオンを噴射する方法。
【請求項１４】
前記ハウジングの内側に温度センサを配置するステップをさらに含み、前記温度センサは、前記圧電トランスにおける温度、または前記圧電トランスの近傍の温度を感知するように構成される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記温度センサにより感知された温度に応じて前記加熱要素を制御するためのフィードバック回路を提供するステップを備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ハウジングは空気流に対するチャネルを画定するように構成される、請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記ハウジングはリング状のものであり、前記チャネルは前記リング状のハウジングの中空中心部により提供される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
空気流の中にイオンを噴射するために、前記チャネルに隣接した前記ハウジングのチャンバの内側に前記圧電トランスの一部を配置するステップを備える、請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記チャンバは、前記圧電トランスの前記一部を前記空気流の前記一部に露出するための開口部を備える、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記加熱要素を前記圧電トランスと積み重ねて配置するステップを備える、請求項１３乃至１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
空気流を生成するための空気流デバイスに前記ハウジングを結合するステップをさらに含む、請求項１３乃至２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記ハウジングは前記空気流デバイスに調整可能に結合される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記圧電トランスを前記電気回路に結合して陰イオンを放出するステップを備える、請求項１３乃至２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
前記ハウジングは、材料、コーティング、および／またはライニング層のうちの１つまたは複数のものを選択することにより、熱的に絶縁されるように構成される、請求項１３乃至２３のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月27日(2018.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表わされるペロブスカイト型金属酸化物である主成分と、Ｍｎを含有する圧電材料であって、
前記Ｍｎの含有量が前記金属酸化物１００重量部に対して金属換算で０．０４重量部以上０．３６重量部以下であることを特徴とする圧電材料。
（Ｂａ１−ｘ−ｙ−ｙ’ＣａｘＢｉｙＭ１ｙ’）α（Ｔｉ１−ｚＺｒｚ）Ｏ３  （１）
（式中、０．０３０≦ｘ≦０．２５０、０．０１５≦ｙ≦０．０５５、０．０１０≦ｙ’≦０．０５０、０．０４５≦ｚ≦０．０９０、１．００≦ｙ／ｙ’≦１．５０、０．９８６≦α≦１．０２０、Ｍ１はＬｉ、Ｋ、Ｎａより選択される一種または複数種の金属でＫ、Ｎａのいずれかを含む）
【請求項２】
前記ペロブスカイト型金属酸化物の０℃における結晶系が正方晶系であり、その単位格子のｃ／ａ比が１．００３≦ｃ／ａ≦１．００８であることを特徴とする、請求項１に記載の圧電材料。
【請求項３】
前記圧電材料がＭｇをさらに含有しており、前記Ｍｇの含有量が、前記一般式（１）で表されるペロブスカイト型金属酸化物１００重量部に対して金属換算で０．１０重量部以下であることを特徴とする、請求項１または２に記載の圧電材料。
【請求項４】
前記圧電材料を構成する結晶粒の平均円相当径が５００ｎｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の圧電材料。
【請求項５】
前記圧電材料の相対密度が９３％以上１００％以下であることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の圧電材料。
【請求項６】
前記圧電材料の相対密度が、９３％以上９９％以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の圧電材料。
【請求項７】
前記圧電材料の周波数１ｋＨｚにおける誘電正接が０．００６以下であることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の圧電材料。
【請求項８】
前記圧電材料が、厚さ１０μｍ以下の膜であることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の圧電材料。
【請求項９】
電極と、圧電材料部と、有する圧電素子であって、前記圧電材料部を構成する圧電材料が、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の圧電材料であることを特徴とする圧電素子。
【請求項１０】
前記圧電材料部と前記電極とが交互に積層された請求項９に記載の圧電素子。
【請求項１１】
前記電極がＡｇとＰｄを含み、前記Ａｇの含有重量Ｎ１と前記Ｐｄの含有重量Ｎ２との重量比Ｎ１／Ｎ２が０．２５≦Ｎ１／Ｎ２≦４．０であることを特徴とする、請求項１０に記載の圧電素子。
【請求項１２】
前記電極がＮｉおよびＣｕの少なくともいずれか１種を含むことを特徴とする、請求項１０に記載の圧電素子。
【請求項１３】
請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の圧電素子を配した振動部を備えた液室と、
前記液室と連通する吐出口と、
を有することを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１４】
被転写体の載置部と請求項１３に記載の液体吐出ヘッドを備えたことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１５】
請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の圧電素子を配した振動体と、
前記振動体と接触する移動体と、
を少なくとも有することを特徴とする超音波モータ。
【請求項１６】
駆動部に請求項１５に記載の超音波モータを備えたことを特徴とする光学機器。
【請求項１７】
請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の圧電素子を振動板に配した振動体を有することを特徴とする振動装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の振動装置を振動部に備えたことを特徴とする塵埃除去装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の塵埃除去装置と撮像素子ユニットとを少なくとも有する撮像装置であって、
前記塵埃除去装置の振動板を前記撮像素子ユニットの受光面側に設けたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２０】
請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の圧電素子を備えた圧電音響部品。
【請求項２１】
請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の圧電素子を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２２】
請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の圧電素子を備え、かつ、前記圧電素子への電圧印加手段および前記圧電素子からの電力取出手段の少なくとも一方を有することを特徴とする、圧電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月9日(2019.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性接着樹脂層内にバンプ用導電フィラーが平面視で規則配列されているバンプ形成用フィルムであって、該規則配列がフィルムの長手方向に周期的繰り返し単位を有し、フィルムの厚み方向におけるバンプ用導電フィラーの一方の端部を結ぶ直線が、フィルムの表面に略平行となっているバンプ形成用フィルム。
【請求項２】
バンプ用導電フィラーの複数個がユニットを構成し、ユニット内の該バンプ用導電フィラー間の最短距離は、該バンプ用導電フィラーの平均粒子径の５０％未満である請求項１記載のバンプ形成用フィルム。
【請求項３】
バンプ用導電フィラーの平均粒子径が、略同一である請求項１又は２記載のバンプ形成用フィルム。
【請求項４】
バンプ導電フィラーが、金属被覆樹脂粒子である請求項１〜３のいずれかに記載のバンプ形成用フィルム。
【請求項５】
バンプ用導電フィラーが、半田粒子である請求項１〜３のいずれかに記載のバンプ形成用フィルム。
【請求項６】
バンプ用導電フィラーの平均粒子径が３〜６０μｍであり、絶縁性接着樹脂層の厚さが、その平均粒子径の０．５〜２０倍である請求項１〜５のいずれかに記載のバンプ形成用フィルム。
【請求項７】
バンプ用導電フィラーの一部が、絶縁性接着樹脂層から露出している請求項１〜６のいずれかに記載のバンプ形成用フィルム
【請求項８】
絶縁性接着樹脂層が、光硬化性もしくは熱硬化性である請求項１〜７のいずれかに記載のバンプ形成用フィルム。
【請求項９】
請求項１記載のバンプ形成用フィルムの製造方法であって、以下の工程（イ）〜（ハ）：
＜工程（イ）＞
規則配列された凹部が表面に形成された転写体を用意する工程；
＜工程（ロ）＞
転写体の凹部にバンプ用導電フィラーを充填する工程；及び
＜工程（ハ）＞
該転写体のバンプ用導電フィラーが充填された側の表面に絶縁性接着樹脂層を重ねて押圧することにより、絶縁性接着樹脂層にバンプ用導電フィラーを転着させる工程
を有する製造方法。
【請求項１０】
更に、以下の工程（ニ）
＜工程（ニ）＞
バンプ用導電フィラーが転着した絶縁性接着樹脂層に対し、バンプ用導電フィラー転着面側から絶縁性接着カバー層を積層する工程
を有する請求項９記載の製造方法。
【請求項１１】
バンプ用導電フィラーが、金属被覆樹脂粒子又は半田粒子である請求項９又は１０記載の製造方法。
【請求項１２】
表面のバンプ用のベース電極にバンプが配置された電子部品であって、上述のバンプ形成用フィルムのバンプ用導電フィラーが該ベース電極のバンプとなるように、該バンプ形成用フィルムが該電子部品のベース電極形成表面に配置されている電子部品。
【請求項１３】
表面のバンプ用のベース電極にバンプが配置された半導体装置であって、請求項１〜８のいずれかに記載のバンプ形成用フィルムのバンプ用導電フィラーが該ベース電極のバンプとなるように、該バンプ形成用フィルムが該半導体装置のベース電極形成表面に配置されている半導体装置。
【請求項１４】
バンプ形成用フィルムを構成する絶縁性接着樹脂層を硬化させることにより、バンプ用導電フィラーがベース電極に固定されている請求項１３記載の半導体装置。
【請求項１５】
バンプ形成用フィラーをベース電極に加熱により金属結合させることにより、バンプ用導電フィラーがベース電極に固定されている請求項１３記載の半導体装置。
【請求項１６】
金属結合形成後に、バンプ形成用フィルムを構成する絶縁性接着樹脂層が、硬化した後に剥離されている請求項１５記載の半導体装置。
【請求項１７】
表面のバンプ用のベース電極にバンプが配置された電子部品の製造方法であって、
表面にバンプ用のベース電極を有するバンプレス電子部品の当該ベース電極に対し、本発明のバンプ形成用フィルムのバンプ用導電フィラーが、該ベース電極に対向するように、該バンプ形成用フィルムを該電子部品のベース電極形成表面に配置した後、バンプ形成用フィルムを構成する絶縁性接着樹脂で、バンプ用導電フィラーをベース電極に固定する製造方法。
【請求項１８】
表面のバンプ用のベース電極にバンプが配置された半導体装置の製造方法であって、
表面にバンプ用のベース電極を有するバンプレス半導体装置の当該ベース電極に対し、請求項１〜８のいずれかに記載のバンプ形成用フィルムのバンプ用導電フィラーが、該ベース電極に対向するように、該バンプ形成用フィルムを該半導体装置のベース電極形成表面に配置した後、バンプ形成用フィルムを構成する絶縁性接着樹脂層を硬化させることにより、バンプ用導電フィラーをベース電極に固定する製造方法。
【請求項１９】
表面のバンプ用のベース電極にバンプが配置された半導体装置の製造方法であって、
表面にバンプ用のベース電極を有するバンプレス半導体装置の当該ベース電極に対し、請求項１〜８のいずれかに記載のバンプ形成用フィルムのバンプ用導電フィラーが、該ベース電極に対向するように、該バンプ形成用フィルムを該半導体装置のベース電極形成表面に配置した後、バンプ用導電フィラーを加熱することによりベース電極に金属結合させて固定する製造方法。
【請求項２０】
請求項１２記載の電子部品の表面のベース電極に配置されたバンプ用導電フィラーと他の電子部品の対応する端子とが、硬化性若しくは非硬化性の導電接着剤又は絶縁性接着剤を介して接続されているか、または両者の間に金属結合形成することにより接続されている接続構造体。
【請求項２１】
バンプ用導電フィラーが、金属被覆樹脂粒子又は半田粒子である請求項２０記載の接続構造体。
【請求項２２】
請求項１３〜１６のいずれかに記載の半導体装置の表面のベース電極に配置されたバンプ用導電フィラーと他の電気部品の対応する端子とが、硬化性若しくは非硬化性の導電接着剤又は絶縁性接着剤を介して接続されているか、または両者の間に金属結合形成することにより接続されている接続構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月7日(2019.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるペロブスカイト型金属酸化物である主成分と、Ｍｎを含有する圧電材料であって、
前記Ｍｎの含有量が、前記金属酸化物１００重量部に対して金属換算で０．０４重量部以上０．３６重量部以下であることを特徴とする圧電材料。
（Ｂａ１−ｘ−ｙＣａｘＢｉｙ）ａ（Ｔｉ１−ｚ−ｙ’ＺｒｚＦｅｙ’）Ｏ３  （１）
（式中、０．０３０≦ｘ≦０．３００、０．００４≦ｙ≦０．０１８、０．００４≦ｙ’≦０．０１５、０．０１０≦ｚ≦０．０９０、０．９５０≦ｙ／ｙ’≦１．２００、０．９８６≦ａ≦１．０２０）
【請求項２】
前記圧電材料がＭｇをさらに含有しており、
前記Ｍｇの含有量が、前記一般式（１）で表されるペロブスカイト型金属酸化物１００重量部に対して金属換算で０．１０重量部以下であることを特徴とする請求項１に記載の圧電材料。
【請求項３】
前記圧電材料がＳｉおよびＢの少なくとも一方からなる成分をさらに有しており、
前記成分の含有量が、前記一般式（１）で表されるペロブスカイト型金属酸化物１００重量部に対して金属換算で０．００１重量部以上４．０００重量部以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の圧電材料。
【請求項４】
前記圧電材料を構成する結晶粒の平均円相当径が、５００ｎｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の圧電材料。
【請求項５】
前記圧電材料の相対密度が、９３％以上１００％以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の圧電材料。
【請求項６】
前記圧電材料の相対密度が、９３％以上９９％以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の圧電材料。
【請求項７】
前記圧電材料の周波数１ｋＨｚにおける誘電正接が、０．００６以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の圧電材料。
【請求項８】
前記圧電材料が、厚さ１０μｍ以下の膜であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の圧電材料。
【請求項９】
電極と、
圧電材料部と、
を有する圧電素子であって、前記圧電材料部を構成する圧電材料が、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の圧電材料であることを特徴とする圧電素子。
【請求項１０】
前記圧電材料部と前記電極とが交互に積層された請求項９に記載の圧電素子。
【請求項１１】
前記電極が、ＡｇとＰｄとを含み、
前記Ａｇの含有重量Ｍ１と前記Ｐｄの含有重量Ｍ２との重量比Ｍ１／Ｍ２が、０．２５≦Ｍ１／Ｍ２≦４．０を満たすことを特徴とする請求項１０に記載の圧電素子。
【請求項１２】
前記電極が、ＮｉおよびＣｕの少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１０または１１に記載の積層圧電素子。
【請求項１３】
液室と、
前記液室と連通し、液体を吐出する吐出口と、を有する液体吐出ヘッドであって、
前記液室が、前記液体に振動を付与する振動部を備え、
前記振動部が、請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の圧電素子を配してなることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１４】
被転写体を載置する載置部と、
前記被転写体に前記液体を吐出する請求項１３に記載の液体吐出ヘッドと、を備えることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１５】
請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の圧電素子を配した振動体と、
前記振動体と接触する移動体と、を少なくとも有することを特徴とする超音波モータ。
【請求項１６】
駆動部を有する光学機器であって、
前記駆動部が、請求項１５に記載の超音波モータを備えることを特徴とする光学機器。
【請求項１７】
振動板を備える振動体を有し、振動を付与する振動装置であって、
前記振動板が、請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の圧電素子を配してなることを特徴とする振動装置。
【請求項１８】
振動部を有し、振動を付与して塵埃を除去する塵埃除去装置であって、
前記振動部が、請求項１７に記載の振動装置を備えることを特徴とする塵埃除去装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の塵埃除去装置と、光を受光する撮像素子ユニットと、を少なくとも有する撮像装置であって、
前記塵埃除去装置が備える前記振動板が、前記撮像素子ユニットの受光面側に設けられてなることを特徴とする撮像装置。
【請求項２０】
請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の圧電素子を備えることを特徴とする圧電音響部品。
【請求項２１】
請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の圧電素子を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２２】
請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の圧電素子を備え、かつ、前記圧電素子への電圧印加手段および前記圧電素子からの電力取出手段の少なくとも一方を有することを特徴とする圧電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月9日(2019.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通電極を有する半導体基板が積層されている多層基板であって、
多層基板の平面視において、貫通電極が対向する位置に少なくとも導電粒子が存在し、
対向する貫通電極が導電粒子により接続され、該貫通電極が形成されている半導体基板同士が絶縁接着剤により接着している接続構造を有する多層基板。
【請求項２】
貫通電極を有する第１半導体基板と、貫通電極を有する第２半導体基板とが積層されている多層基板であって、
第１半導体基板の貫通電極と第２半導体基板の貫通電極が、それらの間に配置された導電粒子により接続されている接続構造を有する請求項１記載の多層基板。
【請求項３】
貫通電極を有する第３半導体基板が第２半導体基板に積層されており、
第１半導体基板の貫通電極と接続している第２半導体基板の貫通電極と第３半導体基板の貫通電極とが対向し、それらの間に配置された導電粒子により接続され、
第２半導体基板と第３半導体基板が絶縁接着剤により接着している接続構造を有する請求項２記載の多層基板。
【請求項４】
第１半導体基板と第２半導体基板の間で、対向する貫通電極に捕捉されていない導電粒子の数が第１半導体基板と第２半導体基板の間に存在する導電粒子の総数の５％以下である請求項１〜３のいずれかに記載の多層基板。
【請求項５】
多層基板の最外層にヒートシンクを有し、ヒートシンクと、導電粒子で接続されることにより多層基板の積層方向に繋がった貫通電極とが接続している請求項１〜４のいずれかに記載の多層基板。
【請求項６】
上記対向する貫通電極に捕捉されている導電粒子が１個以上である請求項１〜５のいずれかに記載の多層基板。
【請求項７】
半導体基板に形成された貫通電極同士を対向させて接合する多層基板の製造方法であって、貫通電極が対向する部分の多層基板の平面視における位置に対応して少なくとも導電粒子が絶縁接着剤層に配置された異方導電性フィルムを、貫通電極を有する半導体基板同士の間に挟み、該異方導電性フィルムを加熱加圧することによりこれら半導体基板を異方導電性接続する多層基板の製造方法。
【請求項８】
貫通電極を有する第１半導体基板と、貫通電極を有する第２半導体基板を、それらの貫通電極同士を対向させて接合する多層基板の製造方法であって、第１半導体基板と第２半導体基板との間に、貫通電極の配置に対応して少なくとも導電粒子が絶縁接着剤層に配置された異方導電性フィルムを挟み、該異方導電性フィルムを加熱加圧することにより第１半導体基板と第２半導体基板を異方導電性接続する請求項７記載の多層基板の製造方法。
【請求項９】
貫通電極を有する第３半導体基板を第２半導体基板に積層し、第１半導体基板の貫通電極と異方導電性接続した第２半導体基板の貫通電極と、第３半導体基板の貫通電極との間に、貫通電極の配置に対応して少なくとも導電粒子が絶縁接着剤層に配置された異方導電性フィルムを挟み、該異方導電性フィルムを加熱加圧することにより第２半導体基板と第３半導体基板を異方導電性接続する請求項７又８記載の多層基板の製造方法。
【請求項１０】
上記対向する貫通電極に捕捉されている導電粒子が１個以上である請求項７〜９のいずれかに記載の多層基板の製造方法。
【請求項１１】
絶縁接着剤層と、該絶縁接着剤層に配置された導電粒子を含む異方導電性フィルムであって、異方導電性フィルムで接続する貫通電極の配置に対応して少なくとも導電粒子が絶縁接着剤層に配置されている異方導電性フィルム。
【請求項１２】
絶縁接着剤層と、該絶縁接着剤層に配置された導電粒子を含む異方導電性フィルムであって、３個以上の導電粒子が近接している導電粒子ユニットが形成されており、
該導電粒子ユニットにおいて、任意の導電粒子と、該導電粒子に最近接している導電粒子との距離が導電粒子径の０．２〜０．５倍である異方導電性フィルム。
【請求項１３】
導電粒子ユニットが、異方導電性フィルムで接続する貫通電極の配置に対応して配置されている請求項１２記載の異方導電性フィルム。
【請求項１４】
絶縁接着剤層と、該絶縁接着剤層に配置された導電粒子を含む異方導電性フィルムであって、３個以上の導電粒子が近接している導電粒子ユニットが形成されており、
該導電粒子ユニットを構成する導電粒子数は３０個以下である異方性導電フィルム。
【請求項１５】
導電粒子が、金属被覆樹脂粒子又は金属粒子である請求項１１〜１４のいずれかに記載の異方導電性フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月8日(2019.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内表面にメッキ膜が形成された貫通孔（以下、スルーホールという）を有する半導体基板が積層されている多層基板であって、
多層基板の平面視において、スルーホールが対向する位置に少なくとも導電粒子が存在し、
対向するスルーホールが導電粒子により接続され、該スルーホールが形成されている半導体基板同士が絶縁接着剤により接着している接続構造を有する多層基板。
【請求項２】
スルーホールを有する第１半導体基板と、スルーホールを有する第２半導体基板とが積層されている多層基板であって、第１半導体基板のスルーホールと第２半導体基板のスルーホールが、それらの間に配置された導電粒子により接続されている請求項１記載の多層基板。
【請求項３】
スルーホールを有する第３半導体基板が第２半導体基板に積層されており、
第１半導体基板のスルーホールと接続している第２半導体基板のスルーホールと第３半導体基板のスルーホールとが対向し、それらの間に配置された導電粒子により接続され、
第２半導体基板と第３半導体基板が絶縁接着剤により接着している接続構造を有する請求項２記載の多層基板。
【請求項４】
スルーホール内に導電粒子が進入している請求項１〜３のいずれかに記載の多層基板。
【請求項５】
多層基板の最外層にヒートシンクを有し、ヒートシンクと、導電粒子で接続されることにより多層基板の積層方向に繋がったスルーホールとが接続している請求項１〜４のいずれかに記載の多層基板。
【請求項６】
導電粒子が複数個からなる粒子群を形成している請求項１〜５のいずれかに記載の多層基板。
【請求項７】
前記粒子群が１つの面に配置されている請求項６記載の多層基板。
【請求項８】
半導体基板に形成されたスルーホール同士を対向させて接合する多層基板の製造方法であって、スルーホールが対向する部分の多層基板の平面視における位置に対応して少なくとも導電粒子が絶縁接着剤層に配置された異方導電性フィルムを、スルーホールを有する半導体基板同士の間に挟み、該異方導電性フィルムを加熱加圧することによりこれら半導体基板を異方導電性接続する多層基板の製造方法。
【請求項９】
スルーホールを有する第１半導体基板と、スルーホールを有する第２半導体基板を、それらのスルーホール同士を対向させて接合する多層基板の製造方法であって、第１半導体基板と第２半導体基板との間に、スルーホールの配置に対応して少なくとも導電粒子が絶縁接着剤層に配置された異方導電性フィルムを挟み、該異方導電性フィルムを加熱加圧することにより第１半導体基板と第２半導体基板を異方導電性接続する請求項８記載の多層基板の製造方法。
【請求項１０】
スルーホールを有する第３半導体基板を第２半導体基板に積層し、第１半導体基板のスルーホールと異方導電性接続した第２半導体基板のスルーホールと、第３半導体基板のスルーホールとの間に、スルーホールの配置に対応して少なくとも導電粒子が絶縁接着剤層に配置された異方導電性フィルムを挟み、該異方導電性フィルムを加熱加圧することにより第２半導体基板と第３半導体基板を異方導電性接続する請求項９記載の多層基板の製造方法。
【請求項１１】
導電粒子が複数個からなる粒子群を形成している請求項８〜１０のいずれかに記載の多層基板の製造方法。
【請求項１２】
前記粒子群が１つの面に配置されている請求項１１記載の多層基板の製造方法。
【請求項１３】
絶縁接着剤層と、該絶縁接着剤層に配置された導電粒子を含む異方導電性フィルムであって、異方導電性フィルムで接続するスルーホールの配置に対応して少なくとも導電粒子が絶縁接着剤層に配置されている異方導電性フィルム。
【請求項１４】
絶縁接着剤層と、該絶縁接着剤層に配置された導電粒子を含む異方導電性フィルムであって、３個以上の導電粒子が近接した粒子群が形成されており、粒子群に、少なくとも大きさ又は種類が異なる複数の導電粒子が含まれている異方導電性フィルム。
【請求項１５】
粒子群において、複数の導電粒子が異方導電性フィルムのフィルム厚方向に重畳している請求項１４記載の異方導電性フィルム。
【請求項１６】
粒子群において、複数の導電粒子が異方導電性フィルムの面方向に配置されている請求項１４又は１５記載の異方導電性フィルム。
【請求項１７】
粒子群に含まれる導電粒子の少なくとも一部が絶縁接着剤層から露出している請求項１４〜１６のいずれかに記載の異方導電性フィルム。
【請求項１８】
粒子群が、異方導電性フィルムで接続するスルーホールの配置に対応して配置されている請求項１４〜１７のいずれかに記載の異方導電性フィルム。
【請求項１９】
導電粒子が少なくとも金属粒子もしくは金属被覆樹脂粒子の何れか一方を含む請求項１３〜１８のいずれかに記載の異方導電性フィルム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月11日(2019.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ属性が割り当てられた複数のノードを結び、結ばれたノード間でのみ選択が可能なことを示す経路を示す経路情報について、現在のノードとは異なる他のいずれかのノードの選択を指示する指示情報をプレイヤから取得する指示情報取得手段と、
前記指示情報に応じて、前記現在のノードから指示された新たなノードへ移ることによって当該新たなノードに割り当てられた属性に応じたゲーム上の効果を与える効果付与手段と、
前記現在のノードから前記新たなノードに移った後、前記現在のノードに新たな属性を割り当てる属性割当手段と、
を備えることを特徴とするゲーム提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載のゲーム提供システムであって、
前記効果付与手段は、過去に選択された複数の前記ノードの組み合わせに応じてゲーム上の効果を与えることを特徴とするゲーム提供システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のゲーム提供システムであって、
前記指示情報を取得する前に、前記属性割当手段において前記現在のノードに割り当てられる前記新たな属性となる候補を前記プレイヤに提示する属性候補提示手段をさらに備え、
前記属性候補提示手段は、複数の前記候補を割り当て順に提示することを特徴とするゲーム提供システム。
【請求項４】
請求項３に記載のゲーム提供システムであって、
ゲームの進行に応じて、前記属性候補提示手段において提示される前記候補を変更することを特徴とするゲーム提供システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のゲーム提供システムであって、
ディスプレイ上に前記ノード及び前記経路を示すゲーム画像を表示させるゲーム画面表示手段をさらに備え、
前記ゲーム画面表示手段は、
前記ゲーム画面上に、前記ノード毎に割り当てられている属性、及び、前記候補を表示させ、
前記指示情報に応じて、前記ゲーム画面上の前記現在のノードに表示されているキャラクタを前記新たなノードへ移動させて表示させると共に、前記属性割当手段によって前記現在のノードに割り当てられた前記新たな属性を前記現在のノードに表示させることを特徴とするゲーム提供システム。
【請求項６】
それぞれ属性が割り当てられた複数のノードを結び、結ばれたノード間でのみ選択が可能なことを示す経路を示す経路情報を記憶する記憶手段にアクセス可能なコンピュータを、
前記経路情報について、現在のノードとは異なる他のいずれかのノードの選択を指示する指示情報をプレイヤから取得する指示情報取得手段と、
前記指示情報に応じて、前記現在のノードから指示された新たなノードへ移ることによって当該新たなノードに割り当てられた属性に応じたゲーム上の効果を与える効果付与手段と、
前記現在のノードから前記新たなノードに移った後、前記現在のノードに新たな属性を割り当てる属性割当手段と、
して機能させることを特徴とするゲーム提供プログラム。