【事件の表示】
　特願２０１６−５５１１０３「アンチニュートンリング積層体およびそのアンチニュートンリング積層体を用いた静電容量式タッチパネル」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　４月　７日国際公開、ＷＯ２０１６／０５１２４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、本願は、２０１５年（平成２７年）９月２５日（優先権主張　平成２６年９月３０日）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 
　平成３０年　６月１５日付け：拒絶理由通知
　平成３０年１０月２４日　　：意見書の提出
　平成３１年　２月　６日付け：拒絶査定
　令和　元年　５月１７日　　：審判請求 
　令和　２年　６年　２日付け：拒絶理由通知
　令和　２年　８月　６日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　２年　８月２５日付け：拒絶理由通知
　令和　２年１０月３０日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明
　令和２年１０月３０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「　少なくとも片面に凹凸の表面形状を有する第１の層と、少なくとも片面に凹凸の表面形状を有する第２の層とを備え、
　前記第１の層の凹凸の表面形状および前記第２の層の凹凸の表面形状の厚さが１〜６μｍ、表面粗さが４０ｎｍ以上であり６０ｎｍより小さく、
　前記第１の層の凹凸面および前記第２の層の凹凸面は、少なくとも２種類の成分を含有する樹脂組成物が相分離して凹凸を形成しており、
　前記第１の層の凹凸の表面形状と前記第２の層の凹凸の表面形状とが対向して該凹凸の表面形状が互いに接触するように積層されている積層体。」
第３　拒絶の理由
　令和２年８月２５日付けで当審が通知した拒絶理由（理由１）は、次のとおりのものを含むものである。
　本願発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１１−１７５６０１号公報（以下、「引用文献１」という。）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
第４　引用文献の記載事項及び引用発明
１　引用文献１の記載事項
　引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は、強調のために当審が付した。以下同じ。）。
ア　「【０００１】
　本発明は、電気・電子又は精密機器の表示部において、
表示装置と組み合わせて用いられる透明導電性膜及びこの透明導電性膜を備えたタッチパネル
イ　「【００１１】
　従って、本発明の目的は、
抵抗膜方式タッチパネルにおけるニュートンリングの発生を有効に抑制でき、かつ打鍵耐久性にも優れる透明導電性膜及びこの透明導電膜を備えたタッチパネル
ウ　「【００１７】
　本発明では、
相分離により、規則的で均一性が高く、なだらかな凹凸構造が形成された相分離層
エ　「【００１９】
　［相分離層］
　本発明の
透明導電性膜は、相分離構造を有する相分離層の上に透明導電層が形成され
相分離層の相分離構造は
ポリマーと硬化性樹脂前駆体と溶媒とで構成された樹脂組成物を用い、この樹脂組成物の液相（又は均一溶液やその塗布層）から、溶媒を乾燥などにより蒸発又は除去する過程で、濃縮に伴って、スピノーダル分解による相分離が生じ、相間距離が微細で比較的規則的な相分離構造を形成でき
オ　「【００７１】
　
相分離層の厚みは
好ましくは
１〜１０μｍ）程度であってもよく
カ　「【００８１】
　
透明導電層の厚みは
特に０．０５〜０．２μｍ）程度である
キ　「【００９３】
　本発明の
透明導電性膜のヘイズは、０．１〜５０％程度の範囲から選択でき、例えば、０．１〜２０％、好ましくは０．５〜１５％、さらに好ましくは１〜１０％（特に２〜８％）程度である
このような低いヘイズ値を有することにより、アンチニュートンリング性と表示装置の表示部における視認性とを両立でき
ク　「【００９７】
　
表面の凹凸構造
算術平均粗さＲａは
好ましくは０．０１〜０．３μｍ
程度である
ケ　「【０１１７】
　
本発明のタッチパネル（特に抵抗膜方式タッチパネル
このタッチパネル１０は、上部透明電極１１と下部透明電極１３とがスペーサー１２を介して積層されており、上部透明電極１１の透明導電層１１ａと下部透明電極１３の透明導電層１３ａとが対向し、液晶パネル２０の上に配設されている
【０１１８】
　
上部透明電極１１は、
透明基板１１ｃ
他方の面（パネル裏側又は下部の面）に相分離層（アンチニュートンリング層）１１ｂが形成されている。相分離層１１ｂの表面（パネル裏側又は下部の面）には前記透明導電層１１ａが形成されており、相分離層１１ｂの表面が均一で規則的な凹凸構造を有するため、透明導電層１１ａの表面も相分離層１１ｂの凹凸構造に追従した凹凸構造を有している。上部透明電極１１は、指やペンなどの押圧部材によって押圧することより、透明導電層１１ａが撓んで下部透明電極１３の透明導電層１３ａと接触して導通し、位置検出が行われる
コ　「【０１２０】
　下部透明電極１３は、前記スペーサー１２を介在させて、上部透明電極１１の下部に配設されており、ガラスで構成された透明基板１３ｃの一方の面（パネル表側又は上部の面）に、透明導電層１３ａが形成され、他方の面（パネル裏側又は下部の面）にハードコート層１３ｄが形成されている。
下部透明電極１３
上部透明電極１１と同様に、相分離層（アンチニュートンリング層）を形成し、表面に凹凸構造を形成してもよい。上部透明電極１１及び下部透明電極１３の双方に相分離層を形成することにより、アンチニュートンリング効果を向上でき
サ　「【０１５７】
　導電性ポリマー塗布前のニュートンリング防止フィルムの評価結果を表１に示し、導電性ポリマー塗布後の
透明導電性膜の評価結果を表２に示す
【０１５８】  
【表１】
【０１５９】
【表２】
」
　当該サの記載から、透明導電性膜の評価結果を示す（【０１５７】）上記【０１５９】の【表２】には、
透明導電性膜の例の一つである実施例１は、算術平均粗さＲａが０．０５μｍであり、ヘイズが３．６％である
シ　「【図２】
」
２　引用発明
　前記１からみて、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「　表示装置と組み合わせて用いられ、ニュートンリングの発生を有効に抑制でき、かつ打鍵耐久性にも優れる透明導電性膜及びこの透明導電性膜を備えた抵抗膜方式のタッチパネルであって、
　透明導電性膜は、相分離構造を有する相分離層の上に透明導電層が形成されたものであり、
　タッチパネル１０は、上部透明電極１１と下部透明電極１３とがスペーサー１２を介して積層されており、上部透明電極１１の透明導電層１１ａと下部透明電極１３の透明導電層１３ａとが対向し、液晶パネル２０の上に配設され、
　上部透明電極１１は、透明基板１１ｃの他方の面（パネル裏側又は下部の面）に相分離層（アンチニュートンリング層）１１ｂが形成され、相分離層１１ｂの表面（パネル裏側又は下部の面）には透明導電層１１ａが形成されており、相分離層１１ｂの表面が均一で規則的な凹凸構造を有するため、透明導電層１１ａの表面も相分離層１１ｂの凹凸構造に追従した凹凸構造を有し、
　相分離層の厚みは、好ましくは１〜１０μｍ程度であってもよく、
　透明導電層の厚みは、好ましくは特に０．０５〜０．２μｍ程度であり、
　表面の凹凸構造の算術平均粗さＲａは、好ましくは、０．０１〜０．１μｍ程度であり、
　透明導電性膜のヘイズは、０．１〜５０％程度の範囲から選択でき、例えば、０．１〜２０％、好ましくは０．５〜１５％、さらに好ましくは１〜１０％（特に２〜８％）程度であり、このような低いヘイズ値を有することにより、アンチニュートンリング性と表示装置の表示部における視認性とを両立でき、
　透明導電性膜の例の一つである実施例１は、算術平均粗さＲａが０．０５μｍであり、ヘイズが３．６％であり、
　相分離により、規則的で均一性が高く、なだらかな凹凸構造が形成された相分離層が形成され、
　相分離層の相分離構造は、ポリマーと硬化性樹脂前駆体と溶媒とで構成された樹脂組成物を用い、この樹脂組成物の液相（又は均一溶液やその塗布層）から、溶媒を乾燥などにより蒸発又は除去する過程で、濃縮に伴って、スピノーダル分解による相分離が生じ、相間距離が微細で比較的規則的な相分離構造を形成でき、
　下部透明電極１３は、上部透明電極１１と同様に、相分離層（アンチニュートンリング層）を形成し、表面に凹凸構造を形成してもよく、上部透明電極１１及び下部透明電極１３の双方に相分離層を形成することにより、アンチニュートンリング効果を向上でき、
　上部透明電極１１は、指やペンなどの押圧部材によって押圧することより、透明導電層１１ａが撓んで下部透明電極１３の透明導電層１３ａと接触して導通し、位置検出が行われる、
　透明導電性膜及びこの透明導電膜を備えたタッチパネル。」
第５　対比
　以下、本願発明と引用発明とを対比する。
ａ　引用発明の「透明導電性膜」は、相分離構造を有する「相分離層」の上に「透明導電層」が形成されたものであり、「膜」は「層」といい得るものである。
　また、引用発明の「相分離層１１ｂの表面が均一で規則的な凹凸構造を有するため、透明導電層１１ａの表面も相分離層１１ｂの凹凸構造に追従した凹凸構造を有し」において、相分離層１１ｂの表面の凹凸構造に追従した、透明導電層１１ａの表面の凹凸構造は、本願発明の「表面の凹凸形状」に相当する。
　また、引用発明における、透明導電層１１ａの表面の凹凸構造は、「透明導電性膜」全体からすると「片面」に存在するものである。
　そうすると、引用発明において、「上部透明電極１１」を構成する「相分離層１１ｂ」と「透明導電層１１ａ」とから構成される「透明導電性膜」（以下、「上部透明導電性膜」という。）は、本願発明の「少なくとも片面に凹凸の表面形状を有する第１の層」に相当する。
ｂ　引用発明は、「下部透明電極１３は、上部透明電極１１と同様に、相分離層（アンチニュートンリング層）を形成し、表面に凹凸構造を形成してもよく」及び「透明導電層１１ａが撓んで下部透明電極１３の透明導電層１３ａと接触して導通し」との構成を備えるものであるから、「上部透明電極１１」と同様に、「下部透明電極１３」が、「相分離層」とその上に「透明電極１３ａ」とが「透明導電性膜」（以下、「下部透明導電性膜」という。）を構成し、その表面に「凹凸構造」を備える態様を含んでいる。
　よって、引用発明の「下部透明導電性膜」は、後述する相違点を除いて本願発明の「少なくとも片面に凹凸の表面形状を有する第２の層」に相当する。
　
ｃ　前記ａ及びｂより、引用発明は、本願発明の「少なくとも片面に凹凸の表面形状を有する第１の層と、少なくとも片面に凹凸の表面形状を有する第２の層とを備え」との構成を備える。
ｄ　本願発明において、「凹凸の表面形状の厚さ」は、本願明細書の【００３４】の記載によれば、「凹凸の表面形状の最も薄い部分の厚み」であり、具体的には、「凹部の底から基材側の表面までの距離」である。
　一方、引用発明は、「相分離層の厚みは、好ましくは１〜１０μｍ程度であってもよく」及び「透明導電層の厚みは、好ましくは特に０．０５〜０．２μｍ程度であり」との構成を備えるため、「上部透明導電性膜」の厚さは、１．０５〜１０．２μｍ程度となる。
　また、引用発明において、「表面の凹凸構造の算術平均粗さＲａ」は、「好ましくは、０．０１〜０．１μｍ程度」と小さく、また、「相分離層１１ｂの表面が均一で規則的な凹凸構造を有する」ため、凹部の底から上部透明導電性膜の透明基板１１ｃ（基材側）の表面までの距離と、「上部透明導電性膜」の厚さとの差は、誤差の範囲といえるから、引用発明における「凹凸の表面形状」の「厚さ」は、１．０５〜１０．２μｍ程度となる。
　そうすると、引用発明は、本願発明の「前記第１の層の凹凸の表面形状の凹凸の表面形状」の「厚さが１〜６μｍ」と重複する範囲を含んでいる。
ｅ　本願発明の「表面粗さが４０ｎｍ以上であり６０ｎｍより小さく」との構成（以下、「表面粗さ構成」という。）に関して、令和２年１０月３０日に提出された意見書の第２ページには次のように述べられている。
「　上記本願発明の特徴に関して、本願明細書［0045］段落には、凹凸の表面粗さが大きい方が第１の層と第２の層との接触面積が小さく、離れやすいため、優れたアンチニュートンリング効果が発揮されることが記載されています。他方、表面粗さが６０ｎｍよりも小さいことにより積層体のヘイズが小さくなることも記載されています。このような
本願発明の特徴を具現化しているのが本願明細書の実施例３です。実施例３では
表面粗さが５０ｎｍであり
　第１の層及び／又は第２の層に凹凸形成用の微粒子を含有する場合には当該微粒子がヘイズに及ぼす影響を考慮すべきであるところ、本願明細書の実施例３は、第１の層及び第２の層の両方の凹凸を相分離により形成する前提でどのような表面粗さがアンチニュートンリング効果及びヘイズの両方の観点で優れた効果が得られるかを実証しています。そして、両層の
凹凸の表面粗さが５０ｎｍである実施例３の結果は補正後の本願請求項１及び３の凹凸の表面粗さの規定（４０ｎｍ以上６０ｎｍ未満）まで敷衍でき
　以上の主張からすると、本願発明の表面粗さ構成は、本願明細書に記載された実施例３によってサポートされており、当該実施例３における凹凸の表面粗さは５０ｎｍであり、本願発明の表面粗さ構成における「４０ｎｍ以上であり６０ｎｍより小さく」との数値範囲は、実施例３の「５０ｎｍ」を「敷衍」したものであるから、結局、前記数値範囲には臨界的意義はないといわざるを得ず、実質的には、「表面粗さ」が「５０ｎｍ」程度であることをその技術的意義としているものと認められる。
　一方、引用発明の（上部透明導電性膜）の「表面の凹凸構造の算術平均粗さＲａは、好ましくは、０．０１〜０．１μｍ程度」は、１μｍ＝１０００ｎｍであることは技術常識であることから、本願発明の「記第１の層の凹凸の表面形状」の「表面粗さが４０ｎｍ以上であり６０ｎｍより小さく」との範囲を含み、また、引用発明の「透明導電性膜の例の一つである実施例１は、算術平均粗さＲａが０．０５μｍであり」との構成は、上述したような、「表面粗さ」が「５０ｎｍ」程度であるとの技術的意義にも合致するものである。
ｆ　前記ｄ及びｅを参酌すると、引用発明と本願発明の「前記第１の層の凹凸の表面形状および前記第２の層の凹凸の表面形状の厚さが１〜６μｍ、表面粗さが４０ｎｍ以上であり６０ｎｍより小さく」とは、「前記第１の層の凹凸の表面形状の厚さが１〜６μｍ、表面粗さが４０ｎｍ以上であり６０ｎｍより小さく」との構成を備える点において共通する。
ｇ　前記ａを参酌すると、引用発明において、相分離層１１ｂの表面の凹凸構造に追従した、透明導電層１１ａの表面の凹凸構造の表面は、本願発明の「第１の層の凹凸面」に相当する。
　また、前記ａ及びｂを参酌すると、引用発明において「下部透明導電性膜」の表面の凹凸構造の表面は、本願発明の「第２の層の凹凸面」に相当する。
ｈ　引用発明において、「相分離層」の「相分離構造」は、「ポリマー」と「硬化性樹脂前駆体」と「溶媒」とで構成された「樹脂組成物」を用いたスピノーダル分解による「相分離」により形成され、この「相分離」により「凹凸構造」が「相分離層」に形成され、「相分離層１１ｂの表面が均一で規則的な凹凸構造を有するため、透明導電層１１ａの表面も相分離層１１ｂの凹凸構造に追従した凹凸構造を有し」との構成により、「透明導電層１１ａ」の表面に前記「凹凸構造」に追従した「凹凸構造」が形成されるものである。
　よって、引用発明の「上部透明導電性膜」の「相分離層」においては、「樹脂組成物」が「相分離」して「凹凸構造」（相分離構造）すなわち、「上部透明導電性膜」の「凹凸」を「形成」しているといえる。
　また、引用発明において、「樹脂組成物」を構成する「ポリマー」、「硬化性樹脂前駆体」及び「溶媒」は、「少なくとも２種類の成分」といえる。
ｉ　前記ａ及びｂを参酌すると、引用発明において、「下部透明導電性膜」の「相分離層」は、「相分離」して「凹凸構造」すなわち「下部透明導電性膜」の「凹凸」を「形成」しているといえる。
ｊ　前記ｈ及びｉより、引用発明と本願発明の「前記第１の層の凹凸面および前記第２の層の凹凸面は、少なくとも２種類の成分を含有する樹脂組成物が相分離して凹凸を形成しており」とは、「前記第１の層の凹凸面は、少なくとも２種類の成分を含有する樹脂組成物が相分離して凹凸を形成しており、前記第２の層の凹凸面は、相分離して凹凸面を形成しており、」との構成を備える点において共通する。
ｋ　引用発明は、「上部透明電極１１と下部透明電極１３とがスペーサー１２を介して積層されており、上部透明電極１１の透明導電層１１ａと下部透明電極１３の透明導電層１３ａとが対向し」、及び、「上部透明電極１１は、指やペンなどの押圧部材によって押圧することより、透明導電層１１ａが撓んで下部透明電極１３の透明導電層１３ａと接触して導通し、位置検出が行われる」との構成を備えている。
　よって、引用発明は、上部透明電極１１の「上部透明導電性膜」と下部透明電極１３の「下部透明導電性膜」とが対向して、上部透明電極１１が押圧されると「上部透明導電性膜」の透明導電層１１ａと「下部透明導電性膜」の透明導電層１３ａとが互いに接触するようにスペーサ１２を介して積層されているといえ、また、この積層構造を「積層体」と称することは任意である。
　そうすると、引用発明は、本願発明の「前記第１の層の凹凸の表面形状と前記第２の層の凹凸の表面形状とが対向して該凹凸の表面形状が互いに接触するように積層されている積層体」との構成を備えている。
第６　一致点・相違点
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
［一致点］
「　少なくとも片面に凹凸の表面形状を有する第１の層と、少なくとも片面に凹凸の表面形状を有する第２の層とを備え、
　前記第１の層の凹凸の表面形状の厚さが１〜６μｍ、表面粗さが４０ｎｍ以上であり６０ｎｍより小さく、
　前記第１の層の凹凸面は、少なくとも２種類の成分を含有する樹脂組成物が相分離して凹凸を形成しており、前記第２の層の凹凸面は、相分離して凹凸を形成しており、
　前記第１の層の凹凸の表面形状と前記第２の層の凹凸の表面形状とが対向して該凹凸の表面形状が互いに接触するように積層されている積層体。」
［相違点］
＜相違点１＞
　本願発明は、「第２の層の凹凸の表面形状」についても、「第１の層の凹凸の表面形状」と同様に、その「厚さが１〜６μｍ、表面粗さが４０ｎｍ以上であり６０ｎｍより小さく」との構成を備えるのに対し、引用発明は、「下部透明電極１３」に「相分離層」を設けた場合における「下部透明導電性膜」の具体的な構成（厚さ、表面粗さ）について具体的に特定していない点。
＜相違点２＞
　本願発明は、「第２の層の凹凸面」についても「相分離」する成分を「少なくとも２種類の成分を含有する樹脂組成物」に限定しているのに対し、引用発明は、「下部透明電極１３」に「相分離層」を設けた場合における「相分離」する成分について具体的に特定していない点。
第７　判断
１　相違点についての検討
　上記相違点１及び２についてまとめて検討する。
　引用発明は、「下部透明電極１３は、上部透明電極１１と同様に、相分離層（アンチニュートンリング層）を形成し、表面に凹凸構造を形成してもよく、上部透明電極１１及び下部透明電極１３の双方に相分離層を形成することにより、アンチニュートンリング効果を向上でき、」との構成を備えるものであり、当業者は、「上部透明電極１１と同様に」との記載に接すれば、「下部透明電極１３」に「相分離層」を形成する場合について、「上部透明電極１１」と同じ構成を採用することは容易に想起できることである。
　よって、引用発明において、「下部透明電極１３」を構成する「下部透明導電性膜」（新たに設ける相分離層と元から存在する透明導電膜１３ａ）を、「上部透明電極１１」を構成する「上部透明導電性膜」（相分離層１１ｂと透明導電膜１１ａ）と同じ厚さ、表面粗さ、及び、「相分離」する成分を採用すること、すなわち、相違点１及び２に係る本願発明の構成を採用することは当業者が容易に想到し得たことである。
２　請求人の主張について
　請求人は、令和２年１０月３０日に提出された意見書において、次のように主張している。
「　しかしながら、引用文献１、２の広い開示によれば、凹凸面を対向させるとともに両方の凹凸面を相分離により形成することは当業者にとって想起できるとしても、引用文献１、２のいずれにも相分離により形成した一対の凹凸面を対向させた
具体的な実施例はなく
「第１の層及び第２の層の両方の凹凸を相分離により形成する前提で両層の凹凸の表面粗さを４０ｎｍ以上６０ｎｍ未満に規定することにより、アンチニュートンリング効果及びヘイズの両方の観点で優れた効果が得られる」という本願発明独特の構成及び効果は明示的に記載されておらず
予測することもできません
　例えば、引用文献１の表１、２には、導電性ポリマー塗布前のニュートンリング防止フィルムの評価結果、導電性ポリマー塗布後の透明導電性膜の評価結果がそれぞれ示されています（引用文献１の［0157］段落及び表１、２）。各表の実施例１の結果を見ると、本願発明における凹凸の表面粗さに対応するＲａ（μｍ）が導電性ポリマー塗布前には０．０５μｍ（＝５０ｎｍ）、導電性ポリマー塗布後には０．０４μｍ（＝４０ｎｍ）であることが記載されており、これらの表面粗さの数値は本願発明における凹凸の表面粗さの範囲に包含されています。しかしながら、
表１（導電性ポリマー塗布前）、表２（導電性ポリマー塗布後）の各ヘイズは３．４％、３．６％と比較的大きく、凹凸面を対向配置して積層体とした場合にはヘイズはより大きな値となる
本願明細書の実施例３では、樹脂フィルム１、２のヘイズはともに１．２であり、積層体のヘイズも２．５に留まっており、引用文献１の実施例１に比して顕著にヘイズが小さい
　上記主張について検討する。
　まず、請求人は、引用文献１には、本願発明の構成に相当する実施例（実験結果等）が具体的に記載されていない旨主張するが、引用文献に実施例（実験結果等）が具体的に記載されている事項しか引用発明の構成として認定することができないということはない。引用発明は、前記第４の２のように特定することができ、また、本願発明と引用発明との間の一致点ないし相違点は、前記「第６」で述べたとおりであり、また、相違点についての判断は前記１で述べたとおりである。
　また、請求人は、引用文献１には、「第１の層及び第２の層の両方の凹凸を相分離により形成する前提で両層の凹凸の表面粗さを４０ｎｍ以上６０ｎｍ未満に規定することにより、アンチニュートンリング効果及びヘイズの両方の観点で優れた効果が得られる」という本願発明独特の構成及び効果が明示的に記載されておらず、その記載から予測することもできず、さらに、引用文献１に記載の実施例１のヘイズは３．４％又は３．６％と比較的大きく、本願明細書の実施例３では、樹脂フィルム１、２のヘイズはともに１．２であり、積層体のヘイズも２．５に留まっており、引用文献１の実施例１に比して顕著にヘイズが小さい旨主張している。
　しかしながら、本願請求項１に係る「積層体」は、「アンチニュートンリング効果及びヘイズの両方の観点で優れた効果」を必要とするための前提となる構成（例えば、各層が、表示装置上に積層されるタッチパネルに使用される透明の部材である等）を備えておらず、特に、「ヘイズ」については、「積層体」として満たすべき数値が２．５以下であることは示唆すらされていない。
　よって、本願発明について、請求人が主張する上記「本願発明独特の構成及び効果」について考慮すべき事情はない。
　もっとも、引用発明は「表示装置と組み合わせて用いられ、ニュートンリングの発生を有効に抑制でき、かつ打鍵耐久性にも優れる透明導電性膜及びこの透明導電性膜を備えた抵抗膜方式のタッチパネル」に関するものであるため、本願発明との関係は措いておくとしても、引用発明自体には「アンチニュートンリング効果及びヘイズの両方」について考慮すべき事情が存在しないわけはない。しかしながら、引用発明は、「下部透明電極１３は、上部透明電極１１と同様に、相分離層（アンチニュートンリング層）を形成し、表面に凹凸構造を形成してもよく、上部透明電極１１及び下部透明電極１３の双方に相分離層を形成することにより、アンチニュートンリング効果を向上でき」との構成を備えているため、前記１で述べたように、「下部透明電極１３」に「相分離層」を設ける場合に「上部透明電極１１」と同じ構成を採用することは当業者が容易に想到し得ることである。また、引用発明は、「透明導電性膜のヘイズは、０．１〜５０％程度の範囲から選択でき、例えば、０．１〜２０％、好ましくは０．５〜１５％、さらに好ましくは１〜１０％（特に２〜８％）程度であり、このような低いヘイズ値を有することにより、アンチニュートンリング性と表示装置の表示部における視認性とを両立でき」及び「透明導電性膜の例の一つである実施例１は、算術平均粗さＲａが０．０５μｍであり、ヘイズが３．６％であり」との構成を備えるため、「下部透明電極１３」に「上部透明電極１１」と同じ構成を採用する場合は、実施例１に基づけば、ヘイズは、透明導電性膜が単層である場合の３．６％の２倍の７．２％程度となることは当業者が容易に予測できることであり、引用発明において好ましいヘイズの値である「１〜１０％（特に２〜８％）程度」の範囲に含まれることも当業者が容易に予測できることである。そして、当該好ましいヘイズの値の範囲に含まれる場合は、「このような低いヘイズ値を有することにより、アンチニュートンリング性と表示装置の表示部における視認性とを両立でき」るとの作用効果を得ることができることになる。
　よって、仮に、引用発明において、「アンチニュートンリング効果及びヘイズの両方」について考慮したとしても、「下部透明電極１３」に「上部透明電極１１」と同じ構成を採用し、上記相違点１及び相違点２に係る本願発明の構成を想到することは当業者にとって何ら困難なことではない。
　よって、上記請求人の主張は採用することができない。
第８　むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。