(57)【要約】プラントの制御対象機器を制御する制御装置（２）と、プラントへの操作指令を与え制御装置（２）を介してプラントを操作するとともにプラントを監視する操作・監視装置（３）と、それぞれのユーザ熟練度を管理しそのユーザ熟練度に応じた操作権限を判断するユーザ熟練度管理装置（５）とを備える。
2007086475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントの制御対象機器を制御する制御装置と、
前記制御装置に前記制御対象機器の操作指令を出力する操作監視装置と、
前記操作監視装置のユーザのユーザ熟練度に対応するプラントの操作範囲を規定する権限情報を前記操作監視装置へ出力するユーザ熟練度管理装置と
を具備するプラント監視制御装置において、
前記操作監視装置は、
ログインしたユーザを示すログインユーザ情報を前記ユーザ熟練度管理装置へ出力する手段を具備し、
前記ユーザ熟練度管理装置は、
ユーザ情報と、ユーザの操作の熟練度を示す熟練度情報と、前記熟練度情報に対応する権限情報とを関連付けて記憶するユーザ熟練度データベースと、
前記ログインユーザ情報を使用して、前記ユーザ熟練度データベースを検索して、このログインユーザ情報に対応する権限情報を取得し、この取得した権限情報を前記ログインユーザ情報とともに前記操作監視装置に送信する権限情報送信手段とを具備し、
前記操作監視装置は、さらに、
前記ユーザ情報と前記権限情報とを関連付けて記憶する操作権限データベースと、
前記ログインユーザ情報を使用して、前記操作権限データベースを検索して、前記操作指令を入力したユーザのログインユーザ情報に対応する操作権限情報を取得する手段と、
前記入力された操作指令が、前記操作権限データベースから取得された操作権限情報によって規定されるプラントの操作範囲に合致するかを判断し、合致していると判断された場合に前記操作指令を前記制御装置に出力する手段と
を具備することを特徴とするプラント監視制御装置。
【請求項２】
前記操作監視装置は、
前記入力された操作指令、前記ログインユーザ情報及びユーザが操作を行なった際のプラントの状態を示すプラント状態情報を前記ユーザ熟練度管理装置に送信するユーザ操作指令送信手段をさらに具備し、
前記ユーザ熟練度管理装置は、
ユーザ情報と、プラント状態と、操作指令と、操作指令の頻度とを関連付けて記憶するユーザ操作傾向データベースと、
前記ユーザ操作指令送信手段によって送信された操作指令、前記ログインユーザ情報及びプラント状態情報に基づいて、前記ユーザ操作傾向データベースに記憶された頻度を更新するユーザ操作傾向処理手段とをさらに具備することを特徴とする請求項１記載のプラント監視制御装置。
【請求項３】
前記ユーザ熟練度管理装置は、
前記ユーザ操作指令送信手段によって送信された操作指令、ログインユーザ情報及びプラント状態情報に対応する頻度を前記ユーザ操作傾向データベースから取得する操作傾向検索手段と、
この取得した頻度が所定の閾値以下であるか否かを判断する操作傾向比較手段とをさらに具備し、
前記権限情報送信手段は、この取得した頻度が所定の閾値以下であると判断された場合に、前記ログインユーザ情報及び前記操作権限データベースにおける権限情報を破棄するための権限破棄情報を前記操作監視装置に送信し、
前記操作監視装置は、
前記送信された権限破棄情報を受信した場合に、この権限破棄情報とともに送信されたログインユーザ情報に対応する権限情報を前記操作権限データベースから破棄することを特徴とする請求項２記載のプラント監視制御装置。
【請求項４】
前記ユーザ熟練度管理装置は、
プラントの状態を示すプラント状態情報と、このプラント状態情報に対する操作指令と、前記プラント状態情報に対する前記操作指令の重要度を示す重要度情報とを関連付けて記憶する理想操作データベースをさらに具備し、
前記理想操作データベースを検索して、前記ユーザが入力した一連の操作指令及びユーザが操作指令を入力した際のプラントの状態を示すプラント状態情報に関連付けられ、前記一連の操作指令に対応する重要度を取得する手段と、
前記取得された重要度に基づいて、前記ユーザ熟練度情報データベースにおける前記一連の操作指令を入力したユーザに対応する熟練度情報を変更する手段とをさらに具備することを特徴とする請求項２記載のプラント監視制御装置。
【請求項５】
前記操作監視装置は、
ユーザ熟練度情報の表示を要求するユーザ情報を含むユーザ熟練度表示要求を出力する手段をさらに具備し、
前記ユーザ熟練度管理装置は、
ユーザ情報と、ユーザ熟練度情報の履歴とを関連付けて記憶するユーザ熟練度変化履歴データベースと、
前記操作監視装置からのユーザ熟練度表示要求を受信し、前記ユーザ熟練度変化履歴データベースを検索して、このユーザ熟練度表示要求に含まれるユーザ情報に対応するユーザ熟練度情報の履歴を取得する手段と、
この取得したユーザ熟練度情報の履歴を表示する手段と
をさらに具備することを特徴とする請求項１記載のプラント監視制御装置。
【請求項６】
前記操作監視装置は、
ユーザ熟練度情報の表示を要求する複数のユーザ情報を含む複数ユーザ熟練度表示要求を出力する手段をさらに具備し、
前記ユーザ熟練度管理装置は、
前記操作監視装置からの複数ユーザ熟練度表示要求を受信し、前記ユーザ熟練度データベースを検索して、前記複数ユーザ熟練度表示要求に含まれる複数のユーザ情報に対応する複数のユーザの熟練度を取得する手段と、
前記取得した複数のユーザの熟練度を表示する手段と
をさらに具備することを特徴とする請求項１記載のプラント監視制御装置。
【請求項７】
前記操作監視装置は、
複数のユーザ情報及び表示を希望するプラント状態を含む複数ユーザ操作傾向表示要求を出力する手段をさらに具備し、
前記ユーザ熟練度管理装置は、
前記操作監視装置からの複数ユーザ操作傾向表示要求を受信し、前記ユーザ操作傾向データベースを検索して、前記受信した複数ユーザ操作傾向表示要求に含まれるプラント状態における複数のユーザ情報に対応する操作指令の頻度を取得する手段と、
前記取得した複数のユーザ情報に対応する操作指令の頻度をユーザ毎に表示する手段と
をさらに具備することを特徴とする請求項２記載のプラント監視制御装置。
【請求項８】
プラントの制御対象機器を制御する制御装置と、
前記制御装置に前記制御対象機器の操作指令を出力する操作監視装置と、
識別情報と、操作を行なうことができる制御対象機器の範囲を示す権限情報とが関連付けて記憶されたデータベースを有し、入力されたキーに埋め込まれている電子回路に予め記録された識別情報を読み取り、この読み取られた識別情報と、前記データベースに記憶された識別情報とが一致しているか否かを判定し、一致していると判定された場合に、一致していると判定された識別情報に関連付けて記憶された権限情報を前記操作監視装置に出力するセキュリティ管理装置とを具備し、
前記操作監視装置は、
前記セキュリティ管理装置から出力された権限情報を満たす操作指令のみを前記制御装置に出力することを特徴とするプラント監視制御装置。
【請求項９】
前記入力されたキーに埋め込まれている電子回路に予め記録された識別情報の読み取りは、前記キーに埋め込まれている電子回路に予め記録された識別情報が他の情報機器に記録された識別情報と一致している場合に行なわれることを特徴とする請求項８記載のプラント監視制御装置。
【請求項１０】
前記セキュリティ管理装置は、
前記キーに埋め込まれている電子回路に予め記録された識別情報が所定期間受信されない場合に、この受信できない識別情報とともに、前記受信できない識別情報の操作権限を破棄を指示する権限破棄情報を前記操作監視装置に出力する手段をさらに具備し、
前記操作監視装置は、
前記セキュリティ管理装置から前記受信できない識別情報及び権限破棄情報を受信した場合に、前記受信できない識別情報に関連付けられた権限情報を前記データベースから破棄する手段をさらに具備することを特徴とする請求項９記載のプラント監視制御装置。
【請求項１１】
前記セキュリティ管理装置は、
ユーザの生体認証データを取得する生体認証センサと、
前記生体認証センサによって取得された生体情報を識別情報に変換する手段と、
前記変換された識別情報と、前記データベースに記憶された識別情報とが一致しているか否かを判定し、一致していると判定された場合に、一致していると判定された識別情報に関連付けて記憶された権限情報を前記操作監視装置に出力する手段とをさらに具備することを特徴とする請求項８記載のプラント監視制御装置。
【請求項１２】
前記操作監視装置は、プラントの緊急状態を検出した場合に緊急状態情報を出力し、
前記操作監視装置から出力された緊急状態情報を受信した場合に、予め定められた安全な操作のみを許可することを示す権限情報を前記操作監視装置に出力する操作権限開放装置をさらに具備し、
前記操作監視装置は、前記操作権限開放装置から権限情報を受信した場合に、前記操作権限データベースに格納された操作権限情報を前記予め定められた安全な操作のみを許可することを示す権限情報に書き換える手段をさらに具備することを特徴とする請求項１記載のプラント監視制御装置。
【請求項１３】
プラントの制御対象機器を制御する制御装置と、
前記制御装置に前記制御対象機器の操作指令を出力する操作監視装置と、
前記操作監視装置のユーザのユーザ熟練度に対応するプラントの操作範囲を規定する権限情報を前記操作監視装置へ出力するユーザ熟練度管理装置と
を具備するプラント監視制御装置におけるプラント監視制御方法において、
前記操作監視装置がログインしたユーザを示すログインユーザ情報を前記ユーザ熟練度管理装置へ出力し、
前記ユーザ熟練度管理装置は、ユーザ情報と、ユーザの操作の熟練度を示す熟練度情報と、前記熟練度情報に対応する権限情報とを関連付けて記憶するユーザ熟練度データベースを具備し、前記ログインユーザ情報を使用して、前記ユーザ熟練度データベースを検索して、このログインユーザ情報に対応する権限情報を取得し、この取得した権限情報を前記ログインユーザ情報とともに前記操作監視装置に送信し、
前記操作監視装置は、さらに、前記ユーザ情報と前記権限情報とを関連付けて記憶する操作権限データベースを具備し、前記ログインユーザ情報を使用して、前記操作権限データベースを検索して、前記操作指令を入力したユーザのログインユーザ情報に対応する操作権限情報を取得し、前記入力された操作指令が、前記操作権限データベースから取得された操作権限情報によって規定されるプラントの操作範囲に合致するかを判断し、合致していると判断された場合に前記操作指令を前記制御装置に出力することを特徴とするプラント監視制御方法。
【請求項１４】
プラントの制御対象機器を制御する制御装置と、
前記制御装置に前記制御対象機器の操作指令を出力する操作監視装置と、
識別情報と、操作を行なうことができる制御対象機器の範囲を示す権限情報とが関連付けて記憶されたデータベースを有するセキュリティ管理装置と
を具備するプラント監視制御システムにおけるプラント監視制御方法において、
前記セキュリティ管理装置が入力されたキーに埋め込まれている電子回路に予め記録された識別情報を読み取り、この読み取られた識別情報と、前記データベースに記憶された識別情報とが一致しているか否かを判定し、一致していると判定された場合に、一致していると判定された識別情報に関連付けて記憶された権限情報を前記操作監視装置に出力し、
前記操作監視装置が前記セキュリティ管理装置から出力された権限情報を満たす操作指令のみを前記制御装置に出力することを特徴とするプラント監視制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、プラントを監視制御するプラント監視制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  一般に、プラント監視制御装置はプラントの制御対象機器を制御する制御装置を有するとともに操作・監視装置を有し、操作・監視装置により、プラントへの操作指令を制御装置を介してプラントに与え、プラントの制御対象機器を操作するとともにプラントを監視する。【０００３】  図３９は、このようなプラント監視制御装置の一例のブロック図である。図３９において、ネットワーク１に複数台の制御装置２〜２ｎおよび複数台の操作・監視装置３〜３ｎが接続されて構成されている。そして、各々の制御装置２〜２ｎには制御対象機器４が接続される。図３９では制御装置２に制御対象機器４が接続された場合を示している。【０００４】  このように構成されたプラント監視制御装置において、操作・監視装置３〜３ｎの何れかで制御対象機器４の操作を行う。この場合、その操作指令がネットワーク１を経由して該当する制御装置２〜２ｎの何れかに伝わり、図３９では、制御対象機器４に対して制御装置２から操作指令を出力する。制御対象機器４の状態情報は制御対象機器４から制御装置２に入力され、ネットワーク１を経由して操作・監視装置３〜３ｎに表示される。【０００５】  このようなプラント監視制御装置におけるセキュリティとしては、一般に、システムとして操作許可／禁止用のパスワードを入力することで禁止状態から許可状態へ、許可状態から禁止状態へ切り替えることができる。また、操作・監視装置単位で機器操作の許可／禁止を切り替えることができるようになっている。【０００６】  ここで、制御装置が扱う各データや操作監視情報を監視し、プラント操作監視装置に異常を知らせるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−１８９５８２号公報
【発明の開示】
【０００７】  しかし、従来のプラント監視制御装置では、パスワードによるセキュリティしか有していないので、十分に知識を有していない者が操作を行うことにより、誤操作や重大事故を引き起こす可能性があった。また、運転員が離席時に不法侵入者および他人に操作されることにより、重大事故を引き起こす可能性もある。
【０００８】  本発明の目的は、知識不十分者や不法操作者による操作が原因の誤操作や重大事故を防止できるプラント監視制御装置を提供することである。
【０００９】  本発明の第１の発明によれば、プラントの制御対象機器を制御する制御装置と、前記制御装置に前記制御対象機器の操作指令を出力する操作監視装置と、前記操作監視装置のユーザのユーザ熟練度に対応するプラントの操作範囲を規定する権限情報を前記操作監視装置へ出力するユーザ熟練度管理装置とを具備するプラント監視制御装置において、前記操作監視装置は、ログインしたユーザを示すログインユーザ情報を前記ユーザ熟練度管理装置へ出力する手段を具備し、前記ユーザ熟練度管理装置は、ユーザ情報と、ユーザの操作の熟練度を示す熟練度情報と、前記熟練度情報に対応する権限情報とを関連付けて記憶するユーザ熟練度データベースと、前記ログインユーザ情報を使用して、前記ユーザ熟練度データベースを検索して、このログインユーザ情報に対応する権限情報を取得し、この取得した権限情報を前記ログインユーザ情報とともに前記操作監視装置に送信する権限情報送信手段とを具備し、前記操作監視装置は、さらに、前記ユーザ情報と前記権限情報とを関連付けて記憶する操作権限データベースと、前記ログインユーザ情報を使用して、前記操作権限データベースを検索して、前記操作指令を入力したユーザのログインユーザ情報に対応する操作権限情報を取得する手段と、前記入力された操作指令が、前記操作権限データベースから取得された操作権限情報によって規定されるプラントの操作範囲に合致するかを判断し、合致していると判断された場合に前記操作指令を前記制御装置に出力する手段とを具備することを特徴とするプラント監視制御装置、である。
【００１０】  本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、前記操作監視装置は、前記入力された操作指令、前記ログインユーザ情報及びユーザが操作を行なった際のプラントの状態を示すプラント状態情報を前記ユーザ熟練度管理装置に送信するユーザ操作指令送信手段をさらに具備し、前記ユーザ熟練度管理装置は、ユーザ情報と、プラント状態と、操作指令と、操作指令の頻度とを関連付けて記憶するユーザ操作傾向データベースと、前記ユーザ操作指令送信手段によって送信された操作指令、前記ログインユーザ情報及びプラント状態情報に基づいて、前記ユーザ操作傾向データベースに記憶された頻度を更新するユーザ操作傾向処理手段とをさらに具備することを特徴とするプラント監視制御装置、である。
【００１１】  本発明の第３の発明によれば、第２の発明において、前記ユーザ熟練度管理装置は、前記ユーザ操作指令送信手段によって送信された操作指令、ログインユーザ情報及びプラント状態情報に対応する頻度を前記ユーザ操作傾向データベースから取得する操作傾向検索手段と、この取得した頻度が所定の閾値以下であるか否かを判断する操作傾向比較手段とをさらに具備し、前記権限情報送信手段は、この取得した頻度が所定の閾値以下であると判断された場合に、前記ログインユーザ情報及び前記操作権限データベースにおける権限情報を破棄するための権限破棄情報を前記操作監視装置に送信し、前記操作監視装置は、前記送信された権限破棄情報を受信した場合に、この権限破棄情報とともに送信されたログインユーザ情報に対応する権限情報を前記操作権限データベースから破棄することを特徴とするプラント監視制御装置、である。
【００１２】  第４の発明によれば、第２の発明において、前記ユーザ熟練度管理装置は、プラントの状態を示すプラント状態情報と、このプラント状態情報に対する操作指令と、前記プラント状態情報に対する前記操作指令の重要度を示す重要度情報とを関連付けて記憶する理想操作データベースをさらに具備し、前記理想操作データベースを検索して、前記ユーザが入力した一連の操作指令及びユーザが操作指令を入力した際のプラントの状態を示すプラント状態情報に関連付けられ、前記一連の操作指令に対応する重要度を取得する手段と、前記取得された重要度に基づいて、前記ユーザ熟練度情報データベースにおける前記一連の操作指令を入力したユーザに対応する熟練度情報を変更する手段とをさらに具備することを特徴とするプラント監視制御装置、である。
【００１３】  第５の発明によれば、第１の発明において、前記操作監視装置は、ユーザ熟練度情報の表示を要求するユーザ情報を含むユーザ熟練度表示要求を出力する手段をさらに具備し、前記ユーザ熟練度管理装置は、ユーザ情報と、ユーザ熟練度情報の履歴とを関連付けて記憶するユーザ熟練度変化履歴データベースと、前記操作監視装置からのユーザ熟練度表示要求を受信し、前記ユーザ熟練度変化履歴データベースを検索して、このユーザ熟練度表示要求に含まれるユーザ情報に対応するユーザ熟練度情報の履歴を取得する手段と、この取得したユーザ熟練度情報の履歴を表示する手段とをさらに具備することを特徴とするプラント監視制御装置、である。
【００１４】  第６の発明によれば、第１の発明において、前記操作監視装置は、ユーザ熟練度情報の表示を要求する複数のユーザ情報を含む複数ユーザ熟練度表示要求を出力する手段をさらに具備し、前記ユーザ熟練度管理装置は、前記操作監視装置からの複数ユーザ熟練度表示要求を受信し、前記ユーザ熟練度データベースを検索して、前記複数ユーザ熟練度表示要求に含まれる複数のユーザ情報に対応する複数のユーザの熟練度を取得する手段と、
前記取得した複数のユーザの熟練度を表示する手段とをさらに具備することを特徴とするプラント監視制御装置、である。
【００１５】  第７の発明によれば、第２の発明において、前記操作監視装置は、複数のユーザ情報及び表示を希望するプラント状態を含む複数ユーザ操作傾向表示要求を出力する手段をさらに具備し、前記ユーザ熟練度管理装置は、前記操作監視装置からの複数ユーザ操作傾向表示要求を受信し、前記ユーザ操作傾向データベースを検索して、前記受信した複数ユーザ操作傾向表示要求に含まれるプラント状態における複数のユーザ情報に対応する操作指令の頻度を取得する手段と、前記取得した複数のユーザ情報に対応する操作指令の頻度をユーザ毎に表示する手段とをさらに具備することを特徴とするプラント監視制御装置、である。
【００１６】  第８の発明によれば、プラントの制御対象機器を制御する制御装置と、前記制御装置に前記制御対象機器の操作指令を出力する操作監視装置と、識別情報と、操作を行なうことができる制御対象機器の範囲を示す権限情報とが関連付けて記憶されたデータベースを有し、入力されたキーに埋め込まれている電子回路に予め記録された識別情報を読み取り、この読み取られた識別情報と、前記データベースに記憶された識別情報とが一致しているか否かを判定し、一致していると判定された場合に、一致していると判定された識別情報に関連付けて記憶された権限情報を前記操作監視装置に出力するセキュリティ管理装置とを具備し、前記操作監視装置は、前記セキュリティ管理装置から出力された権限情報を満たす操作指令のみを前記制御装置に出力することを特徴とするプラント監視制御装置、である。
【００１７】  第９の発明によれば、第８の発明において、前記入力されたキーに埋め込まれている電子回路に予め記録された識別情報の読み取りは、前記キーに埋め込まれている電子回路に予め記録された識別情報が他の情報機器に記録された識別情報と一致している場合に行なわれることを特徴とするプラント監視制御装置、である。
【００１８】  第１０の発明によれば、第９の発明において、前記セキュリティ管理装置は、前記キーに埋め込まれている電子回路に予め記録された識別情報が所定期間受信されない場合に、この受信できない識別情報とともに、前記受信できない識別情報の操作権限を破棄を指示する権限破棄情報を前記操作監視装置に出力する手段をさらに具備し、前記操作監視装置は、前記セキュリティ管理装置から前記受信できない識別情報及び権限破棄情報を受信した場合に、前記受信できない識別情報に関連付けられた権限情報を前記データベースから破棄する手段をさらに具備することを特徴とするプラント監視制御装置、である。
【００１９】  第１１の発明によれば、第８の発明において、前記セキュリティ管理装置は、ユーザの生体認証データを取得する生体認証センサと、前記生体認証センサによって取得された生体情報を識別情報に変換する手段と、前記変換された識別情報と、前記データベースに記憶された識別情報とが一致しているか否かを判定し、一致していると判定された場合に、一致していると判定された識別情報に関連付けて記憶された権限情報を前記操作監視装置に出力する手段とをさらに具備することを特徴とするプラント監視制御装置、である。
【００２０】  第１２の発明によれば、第１の発明において、前記操作監視装置は、プラントの緊急状態を検出した場合に緊急状態情報を出力し、前記操作監視装置から出力された緊急状態情報を受信した場合に、予め定められた安全な操作のみを許可することを示す権限情報を前記操作監視装置に出力する操作権限開放装置をさらに具備し、前記操作監視装置は、前記操作権限開放装置から権限情報を受信した場合に、前記操作権限データベースに格納された操作権限情報を前記予め定められた安全な操作のみを許可することを示す権限情報に書き換える手段をさらに具備することを特徴とするプラント監視制御装置、である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係わるプラント監視制御装置の構成図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の形態に係わるプラント監視制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本発明の第１の実施の形態に係わるプラント監視制御装置の一部の詳細ブロック構成図である。
【図４】図４は、ユーザ熟練度データベースの構成を示す図である。
【図５】図５は、ユーザ操作権限データベースを示す図である。
【図６】図６は、本発明の第２の実施の形態に係わるプラント監視制御装置の構成図である。
【図７】図７は、本発明の第２の実施の形態に係わるプラント監視制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は、本発明の第２の実施の形態に係わるプラント監視制御装置の一部の詳細ブロック構成図である。
【図９】図９は、操作前のユーザ操作傾向データベースの記録内容の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、操作前のユーザ操作傾向データベースの記録内容の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の第３の実施の形態に係わるプラント監視制御装置の構成図である。
【図１２】図１２は、本発明の第３の実施の形態におけるプラント監視制御装置の操作・監視装置およびユーザ熟練度管理装置の詳細ブロック構成図である。
【図１３】図１３は、本発明の第４の実施の形態に係わるプラント監視制御装置の構成図である。
【図１４】図１４は、本発明の第４の実施の形態におけるプラント監視制御装置の操作・監視装置およびユーザ熟練度管理装置の詳細ブロック構成図である。
【図１５】図１５は、理想操作データベースの内容を示す図である。
【図１６】図１６は、プラント状態と入力した操作指令との関係を示す図である。
【図１７】図１７は、各系統のプラントの状態の遷移を示す状態遷移図である。
【図１８】図１８は、プラント状態と入力した操作指令との関係を示す図である。
【図１９】図１９は、各系統のプラントの状態の遷移を示す状態遷移図である。
【図２０】図２０は、プラント状態と入力した操作指令との関係を示す図である。
【図２１】図２１は、各系統のプラントの状態の遷移を示す状態遷移図である。
【図２２】図２２は、本発明の第５の実施の形態に係わるプラント監視制御装置の構成図である。
【図２３】図２３は、本発明の第５の実施の形態におけるプラント監視制御装置の操作・監視装置およびユーザ熟練度管理装置の詳細ブロック構成図である。
【図２４】図２４は、本発明の第５の実施の形態に係わるプラント監視制御装置での表示画面の一例を示す平面図である。
【図２５】図２５は、本発明の第６の実施の形態に係わるプラント監視制御装置の構成図である。
【図２６】図２６は、本発明の第６の実施の形態におけるプラント監視制御装置の操作・監視装置およびユーザ熟練度管理装置の詳細ブロック構成図である。
【図２７】図２７は、本発明の第６の実施の形態に係わるプラント監視制御装置での表示画面の一例を示す平面図である。
【図２８】図２８は、本発明の第７の実施の形態に係わるプラント監視制御装置の構成図である。
【図２９】図２９は、本発明の第７の実施の形態におけるプラント監視制御装置の操作・監視装置およびユーザ熟練度管理装置の詳細ブロック構成図である。
【図３０】図３０は、本発明の第７の実施の形態に係わるプラント監視制御装置での表示画面の一例を示す平面図である。
【図３１】図３１は、本発明の第８の実施の形態に係わるプラント監視制御装置の構成図である。
【図３２】図３２は、本発明の第８の実施の形態における電子ロック装置およびセキュリティー管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図３３】図３３は、本発明の第９の実施の形態に係わるプラント監視制御装置の構成図である。
【図３４】図３４は、本発明の第１０の実施の形態に係わるプラント監視制御装置の構成図である。
【図３５】図３５は、本発明の第１０の実施の形態におけるセキュリティー管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図３６】図３６は、本発明の第１１の実施の形態に係わるプラント監視制御装置の構成図である。
【図３７】図３７は、本発明の第１２の実施の形態に係わるプラント監視制御装置の構成図である。
【図３８】図３８は、本発明の第１２の実施の形態における操作権限開放装置１９の動作を示すフローチャートである。
【図３９】図３９は、従来のプラント監視制御装置の一例を示す構成図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係わるプラント監視制御装置の構成図である。この第１の実施の形態は、図３９に示す従来例に対し、ユーザ熟練度データベース６を有するユーザ熟練度管理装置５を追加している。図３９と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。【００２３】  図１において、ネットワーク１に複数台の制御装置２〜２ｎおよび複数台の操作・監視装置３〜３ｎが接続され、さらにネットワーク１にはユーザ熟練度管理装置５が接続されている。ユーザ熟練度管理装置５は、ユーザ熟練度データベース６を有し、それぞれのユーザ熟練度を管理するとともにそのユーザ熟練度に応じた操作権限を判断する。【００２４】  図２は本発明の第１の実施の形態におけるプラント監視制御装置の動作を示すフローチャートである。第１の実施の形態におけるプラント監視制御装置では、ユーザ熟練度管理フロー７１による処理を行う。すなわち、ログインユーザ情報送信処理７１ａ、ログインユーザ入力処理７１ｂ、ユーザ熟練度判断処理７１ｃ、権限送信処理７１ｄ、権限決定処理７１ｅの各処理を行う。【００２５】  図３は本発明の第１の実施の形態におけるプラント監視制御装置の操作・監視装置３およびユーザ熟練度管理装置５の詳細ブロック構成図である。操作・監視装置３は、入力装置１１１、ログイン処理判定部１１２、ログインユーザデータベース１１３、制御装置操作指令部１１４、ユーザ権限判定部１１５、操作権限データベース１１６、操作指令出力部１１７、ユーザ情報送信部１１８、権限情報受信部１１９とから構成される。ユーザ熟練度管理装置５は、ユーザ熟練度データベース６、ユーザ情報受信部１２０、ユーザ熟練度判定部１２１、権限情報送信部１２２、入力装置１３０、ユーザ熟練度データベース処理部１３１とから構成される。【００２６】  いま、操作・監視装置３〜３ｎにてユーザが入力装置１１１を用いてログインしたとすると、ログイン処理判定部１１２にてログインユーザデータベース１１３を参照しログインがなされる。具体的には、ログインユーザデータベース１１３には、ユーザ情報（ユーザＩＤ）とパスワードとが関連付けて記憶されており、入力装置１３０から入力されたユーザ情報及びパスワードとがログインユーザデータベース１１３に記憶されたユーザ情報及びパスワードと一致した場合にログインが成立する。その後、図２に示すユーザ熟練度管理フロー７１に示す処理、すなわち、ログインユーザ情報送信処理７１ａから権限決定処理７１ｅまでの一連の処理が行われる。【００２７】  ログインが成立すると、ログインユーザ情報送信処理７１ａにより、ユーザ情報送信部１１８からログインが成立したユーザ情報がネットワーク１を経由して、ユーザ熟練度管理装置５に送られる。ユーザ熟練度管理装置５では、ユーザ情報受信部１２０にてログインユーザ入力処理７１ｂが行われる。このログインユーザ入力処理７１ｂにてログインユーザを判断したのち、ユーザ熟練度判定部１２１において、ユーザ熟練度判断処理７１ｃが実施され、ユーザ熟練度データベース６を参照しユーザ熟練度およびその熟練度に該当する権限情報が判断される。ユーザ熟練度データベース６は、図４に示すように、ユーザ情報、ユーザ熟��度及び権限情報が関連付けて記憶されている。「熟練度」は、例えば、ユーザのレベルを規定し、「権限情報」は、例えば、ユーザが操作可能な系統の範囲などを規定する情報である。なお、図４においては、熟練度と権限情報とを１対１に対応付ける場合について示したが、これに限られるものではなく、複数の熟練度に対して１つの権限情報を割り当てても良い。ユーザ熟練度判定部１２１は、ユーザ情報受信部１２０において受信したユーザ情報を利用して、ユーザ熟練度データベース６を検索して、対応するユーザ熟練度及び権限情報を取得する。その後、権限情報送信部１２２において権限送信処理７１ｄが行われ、ユーザ熟練度判断処理７１ｃにて判断された権限情報がユーザ情報とともにネットワーク１を経由して、操作・監視装置３〜３ｎに送信される。操作・監視装置３〜３ｎでは、権限情報受信部１１９において、権限決定処理７１ｅが行われ、受信した権限情報をユーザ情報と関連付けて操作権限データベース１１６に設定する。これにより、ユーザの使用可能となる操作権限が決定する。図５は、ユーザ操作権限データベース１１６を示す図である。同図に示すように、操作権限データベース１１６にはユーザ熟練度管理装置５から送られた権限情報とユーザ情報とが関連付けて記憶される。【００２８】  ユーザが入力装置１１１にて制御対象機器の操作を行った際には、制御装置操作指令部１１４にて制御対象機器の操作を認識した後、ユーザ権限判定部１１５において、操作権限データベース１１６を参照し、操作権限の有無を確認し、権限を有している際には、操作指令出力部１１７より操作指令が出力される。具体的には、ユーザ権限判定部１１５は制御操作指令を出力したユーザのユーザ情報を使用して、操作権限データベース１１６を検索して対応する権限情報を得て、操作指令が、この得られた操作権限情報によって規定される操作権限に合致しているか否かを判断する。合致していると判断された場合には、操作指令出力部１１７より当該操作指令が出力される。合致していないと判断された場合には、当該操作指令は出力されない。【００２９】  例えば、「権限レベル３」の「ユーザ００００１」が系統Ｄの機器について操作指令を出力した場合を仮定する。この場合において、権限レベル３は系統Ａ、Ｂのみの操作しか許可されていないとすると、この操作指令は権限レベルに合致していないことから当該操作指令は出力されない。なお、権限レベルは、ここでは系統について規定する場合について説明したがこれに限られるものではなく種々設定可能である。例えば、系統だけではなく、プラントの状態、機器、期間など様々に設定することができる。ユーザ熟練度データベース６の編集に関しては、ユーザ熟練度管理装置５上の入力装置１３０を用いて、ユーザ熟練度データベース処理部１３１にて実施可能である。【００３０】  ユーザ熟練度管理装置５およびユーザ熟練度データベース６は操作・監視装置３〜３ｎに含ませてもよい。また、ユーザ熟練度データベース６のみ別システムとしてもよい。【００３１】  第１の実施の形態によれば、ユーザ熟練度管理装置５はユーザ熟練度に応じた操作のみ許可するので、誤操作防止を図ることができる。【００３２】（第２の実施の形態）
図６は、本発明の第２の実施の形態に係わるプラント監視制御装置の構成図である。この第２の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、ユーザ熟練度管理装置５にユーザ操作傾向データベース８を追加して設け、ユーザ熟練度管理装置５は、それぞれの運転員に関する操作傾向を記憶するようにしたものである。図１と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。【００３３】  図７は本発明の第２の実施の形態におけるプラント監視制御装置の動作を示すフローチャートである。第２の実施の形態におけるプラント監視制御装置では、ユーザ操作傾向記憶処理フロー８１による処理を行う。すなわち、ユーザ操作指令送信処理８１ａ、ユーザ操作傾向記憶処理８１ｂの処理を行う。【００３４】  図８は本発明の第２の実施の形態におけるプラント監視制御装置の操作・監視装置３およびユーザ熟練度管理装置５の詳細ブロック構成図である。本発明の第２の実施の形態における操作・監視装置３は、図３に示した第１の実施の形態における操作・監視装置３に対し、ユーザ操作指令送信部１２３が追加して設けられている。また、本発明の第２の実施の形態におけるユーザ熟練度管理装置５は、図３に示した第１の実施の形態におけるユーザ熟練度管理装置５に対し、ユーザ操作傾向データベース８、ユーザ操作指令受信部１２４、ユーザ操作傾向処理部１２５が追加して設けられている。【００３５】  それぞれのユーザが操作・監視装置３〜３ｎにて、入力装置１１１を用いて行った操作指令は、ユーザ操作指令送信部１２３において、ユーザ操作指令送信処理８１ａにより、ユーザ情報およびユーザが操作を行なった際のプラントの状態を示すプラント状態情報と伴にユーザ操作指令がネットワーク１を経由してユーザ熟練度管理装置５に送信される。データを受信したユーザ熟練度管理装置５は、ユーザ操作傾向処理部１２５において、ユーザ操作傾向記憶処理８１ｂにより、受信したプラント状態におけるユーザの操作傾向をそれぞれのユーザ操作傾向データベース８に登録する。【００３６】  具体的には、受信したプラント状態における操作指令がユーザ操作傾向データベース８に登録されているか確認し、受信した操作指令がすでに登録されていたらその操作に対する重みをつける。ユーザ操作傾向データベース８に、受信した操作指令が登録されていなければ新規登録する。こうすることにより、プラントのある状態におけるそのユーザの操作傾向が明確になる。【００３７】  図９に、ユーザ操作傾向データベース８の記録内容の一例を示す。【００３８】  同図に示すように、ユーザ操作傾向データベース８はユーザ名（ユーザ情報）、各系統のプラント状態、ユーザ操作指令およびそれに対応する重み（頻度）のデータが保存されている。図９では、プラント状態を、系統毎にデータ保存する例を示しているが、一括でデータ保存してもよい。【００３９】  一例として、図９のデータが保存されている状態にて、ユーザ１がプラント状態（系統１：Ａ  系統２：Ｃ）にて操作ａ１を実施、その後、プラント状態（系統１：Ａ  系統２：Ｄ）にて、操作ｂ１を実施した際の、ユーザ操作傾向データベースを図１０に示す。プラント状態（系統１：Ａ  系統２：Ｃ）において、操作ａ１���すでに存在するため、その重みを上げる。【００４０】  プラント状態（系統１：Ａ  系統２：Ｄ）において、操作ｂ１は存在しないため、新規追加するという形となる。【００４１】  同図において、プラント状態（系統１：Ａ  系統２：Ｃ）、操作ａ１の重みが「１／５０」の場合、プラント状態（系統１：Ａ  系統２：Ｃ）にて操作が行なわれた回数が５０回あり、そのうち、操作ａ１が行なわれた回数が１回であることを示し、プラント状態（系統１：Ａ  系統２：Ｃ）、操作ａ２の重みが「４９／５０」の場合、プラント状態（系統１：Ａ  系統２：Ｃ）にて操作が行なわれた回数が５０回あり、そのうち、操作ａ２が行なわれた回数が４９回であることを示す。【００４２】  なお、この例では、すべての操作重みを一定として説明しているが、最近の操作がより重みが強くなるようにしてもよい。また、操作に加え、プロセス値をチェックしていることを確認する目的で、操作時の開いている画面も記憶することにより、その傾向が更に明確となる。【００４３】  ユーザ熟練度管理装置５およびユーザ操作傾向データベース８は操作・監視装置３〜３ｎに含ませてもよく、ユーザ操作傾向データベース８のみ別システムとしてもよい。また、ユーザ操作傾向データベース８はユーザ熟練度データベース６に含ませてもよい。【００４４】  第２の実施の形態によれば、個々のユーザがどのような操作を行ったか、また、どのような操作を行う傾向があるかをユーザ操作傾向データベースを参照することにより調査することができ、指導および誤操作防止を図ることができる。【００４５】（第３の実施の形態）
図１１は、本発明の第３の実施の形態に係わるプラント監視制御装置の構成図である。この第３の実施の形態は、ユーザ熟練度管理装置５は、それぞれの運転員について過去の操作履歴を記憶し、その記憶されている操作パターンと実際の操作パターンとを比較することで認証を行うようにしたものである。すなわち、ユーザ熟練度管理装置５は、ユーザ操作パターンの認証処理を行うユーザ操作認証フロー８２を行う。【００４６】  図１１において、ユーザ熟練度管理装置５はユーザ操作傾向データベース８に基づいてユーザ操作認証フロー８２の処理を行う。すなわち、ユーザ熟練度管理装置５におけるユーザ情報送信処理８２ａ、過去履歴検索処理８２ｂ、操作傾向比較処理８２ｃ、権限破棄送信処理８２ｄ、権限破棄処理８２ｅによって処理を行う。【００４７】  図１２は本発明の第３の実施の形態におけるプラント監視制御装置の操作・監視装置３およびユーザ熟練度管理装置５の詳細ブロック構成図である。本発明の第３の実施の形態における操作・監視装置３は、図８に示した第２の実施の形態における操作・監視装置３と同じであり、本発明の第３の実施の形態におけるユーザ熟練度管理装置５は、図８に示した第２の実施の形態におけるユーザ熟練度管理装置５に対し、操作傾向検索部１２６、操作傾向比較部１２７が追加して設けられている。【００４８】  ユーザが操作・監視装置３〜３ｎにて入力装置１１１を用いて行った操作指令は、ユーザ操作指令送信部１２３において、ユーザ情報送信処理８２ａにより、ユーザ情報およびプラント状態情報と伴にユーザ操作指令がネットワーク１を経由してユーザ熟練度管理装置５に送信される。【００４９】  操作指令を受信したユーザ熟練度管理装置５は、操作傾向検索部１２６にて、過去履歴検索処理８２ｂにより、それぞれのユーザ毎に記憶されているユーザ操作傾向データベース８を参照し、現状のプラント状態でのそのユーザの過去の操作履歴を検索する。【００５０】  その後、操作傾向比較部１２７にて、操作傾向比較処理８２ｃにより、操作傾向が操作履歴の傾向と同様かを判断し、傾向が大きく違う場合には権限破棄送信処理８２ｄによりユーザ情報とともに権限破棄情報の送信が行われる。この権限破棄情報はネットワーク１を経由して、操作・監視装置３〜３ｎに送信される。操作・監視装置３〜３ｎでは、送信された権限破棄情報及び権限破棄情報を基に権限破棄処理８２ｅが行われ、操作権限データベース１１６が変更され操作権限が破棄される。ここで、権限破棄処理とは、操作・監視装置３の操作権限データベースに格納された受信したユーザ情報に対応する権限情報を破棄する処理を意味する。これにより、権限情報が破棄されたユーザは、操作を行なうことができなくなる。【００５１】  具体的には、図１０に示す操作履歴が保存されているケースにて、ユーザ１がプラント状態（系統１：Ａ  系統２：Ｃ）にて操作を実施する場合を説明する。ユーザ１が操作ａ１を実施するケースでは、重みは２／５１となり、この値がある閾値以下であるとすると、権限破棄処理が行われるという形となる。【００５２】  単純に本方式を適用すると、新規操作が全くできないということになりかねないが、第４の実施の形態において��す、理想操作データベースにおける得点と組み合わせ、現状の平均得点以上の新規操作は許可／重み×得点を閾値と比較するなどを実施することにより、より適切な操作に関しては、新規操作／希少操作も可能となり、不適切な操作を実施した場合にのみ、権利を破棄するという形となり、より安全性が高まる。また、操作時の開いている画面も対象に加えてもよい。【００５３】  ユーザ熟練度管理装置５およびユーザ操作傾向データベース８は操作・監視装置３〜３ｎに含ませてもよく、ユーザ操作傾向データベース８のみ別システムとしてもよい。また、ユーザ操作傾向データベース８はユーザ熟練度データベース６に含ませてもよい。【００５４】  第３の実施の形態によれば、個々の操作パターンにより認証を行うことができ、不法操作者等による誤操作防止を図ることができる。【００５５】（第４の実施の形態）
図１３は、本発明の第４の実施の形態に係わるプラント監視制御装置の構成図である。この第４の実施の形態は、図１１に示した第３の実施の形態に係わるプラント監視制御装置に対し、ユーザ熟練度管理装置５に理想操作データベース９を追加して設け、理想的な操作パターンと実際の操作パターンとを比較することによりユーザ熟練度の増減を判断するようにしたものである。理想操作データベース９にはプラント状態ごとに理想的と考えられる模範的な操作パターンを理想的な操作パターンとして格納している。【００５６】  ユーザ熟練度管理装置５はユーザ運転技術判断フロー９１の処理を行う。すなわち、ユーザ情報送信処理９１ａ、プラント状態検索処理９１ｂ、操作傾向比較処理９１ｃ、ユーザ熟練度操作処理９１ｄの処理を行う。【００５７】  図１４は本発明の第４の実施の形態におけるプラント監視制御装置の操作・監視装置３およびユーザ熟練度管理装置５の詳細ブロック構成図である。本発明の第４の実施の形態における操作・監視装置３は、図１２に示した第２の実施の形態における操作・監視装置３と同じであり、本発明の第４の実施の形態におけるユーザ熟練度管理装置５は、図１２に示した第３の実施の形態におけるユーザ熟練度管理装置５に対し、理想操作データベース９、操作傾向比較部１２７、理想操作検索部１２８、ユーザ熟練度操作部１２９が追加して設けられている。【００５８】  ユーザが操作・監視装置３〜３ｎにて入力装置１１１を用いて行った操作指令は、ユーザ情報送信処理９１ａにより、ユーザ情報およびプラント状態情報と伴にユーザ操作指令がネットワーク１を経由して、ユーザ熟練度管理装置５に送信される。【００５９】  操作指令を受信したユーザ熟練度管理装置５は、理想操作検索部１２８において、プラント状態検索処理９１ｂにより、理想操作データベース９より受信した現在のプラント状態での理想的な操作パターンを検索する。【００６０】  その後、操作傾向比較部１２７において、操作傾向比較処理９１ｃにより操作傾向が理想操作の傾向と同様かを判断する。ユーザ熟練度操作部１２９にて行われるユーザ熟練度操作処理９１ｄは、操作傾向比較処理９１ｃの結果が良なら、ユーザ熟練度データベース６のユーザ熟練度を上げる方向に、不良なら熟練度を下げる方向に変更する。【００６１】  図１５に理想操作データベースの内容を示す。【００６２】  同図に示すように、理想操作データベースには、各系統のプラント状態、操作指令、重要度及び各系統の次のプラント状態が互いに関連付けて記憶されている。すなわち、プラント状態毎に、その状態における操作の重要度が含まれる形となる。【００６３】  基本的には、プラントの各系統の状態において可能なすべての操作に対して、重要度が示される形となる。図１５では説明のため、次状態を記載しているが、実際は、プラント状態＋操作で次状態は一意に決まるため、理想操作データベース内には次のプラントの状態を必ずしも格納する必要はない。【００６４】  図１５において、安定状態１（系統１：Ａ  系統２：Ｃ）から安定状態２（系統１：Ｂ  系統２：Ｅ）に操作により、状態遷移させる場合を説明する。安定状態１から安定状態２への理想操作としては、到達可能な経��のうち最高得点となるものなので、図１６及び図１７にて示す遷移となる。図１６はプラント状態と入力した操作指令との関係を示す図、図１７は各系統のプラントの状態の遷移を示す状態遷移図である。【００６５】  参考として、理想操作データベースにおける操作の重要度を操作の横に示す。またこの時の、重要度の加算（得点）としては、３＋３＋１０＝１６点となる。仮にユーザＡが図１８及び図１９の操作にて、安定状態１から安定状態２へ遷移させた際には、重要度の加算（得点）は、１１となる。【００６６】  また、ユーザＢが図２０及び図２１の操作にて、安定状態１から安定状態２へ遷移させた際には、重要度の加算（得点）としては、−７となる。この値を使用し、ユーザの熟練度を増減する。ここでは記載していないが、操作時の開いている画面も対象に加えてもよい。【００６７】  具体的には、算出された重要度の加算点に応じて、ユーザ熟練度データベース６に格納されているユーザ熟練度を書き換える。例えば、算出された重要度の加算点が１０を超えている場合には、ユーザ熟練度のレベルを１つ上げ、重要度の加算典がー１０よりも小さい場合には、ユーザ熟練度のレベルを１つ下げるなどの処理が考えられるが、これに限られるものではない。【００６８】  ユーザ熟練度管理装置５および理想操作データベース９は操作・監視装置３〜３ｎに含ませてもよく、理想操作データベース９のみ別システムとしてもよい。【００６９】  第４の実施の形態によれば、現状のユーザ熟練度を確認することができ、指導および誤操作防止を図ることができる。また、競争原理による熟練度の向上が期待できる。【００７０】（第５の実施の形態）
図２２は、本発明の第５の実施の形態に係わるプラント監視制御装置の構成図である。この第５の実施の形態は、図１３に示した第４の実施の形態に対し、ユーザ熟練度管理装置５にユーザ熟練度変化履歴データベース１０を追加して設け、所定の期間のユーザ熟練度を表示するようにしたものである。ユーザ熟練度変化履歴データベース１０には、ユーザ情報と、ユーザ熟練度の履歴とが関連付けて記憶されている。ユーザ熟練度管理装置５はユーザ熟練度表示処理フロー１０１の処理を行う。すなわち、ユーザ熟練度管理装置５は、ユーザ熟練度表示要求１０１ａ、ユーザ熟練度検索処理１０１ｂ、出力表示処理１０１ｃの処理を行う。【００７１】  図２３は本発明の第５の実施の形態におけるプラント監視制御装置の操作・監視装置３およびユーザ熟練度管理装置５の詳細ブロック構成図である。本発明の第５の実施の形態における操作・監視装置３は、入力装置１１１、表示要求指令部１３２、ユーザ権限判定部１１５、表示要求送信部１３３、操作権限データベース１１６からなる。また、本発明の第５の実施の形態におけるユーザ熟練度管理装置５は、ユーザ熟練度変化履歴データベース１０、表示要求受信部１３４、ユーザ熟練度検索部１３５、出力処理部１３６、出力装置１３７からなる。【００７２】  操作・監視装置３〜３ｎまたはユーザ熟練度管理装置５において、入力装置１１１を用いてユーザ熟練度表示要求１０１ａが実施されると、表示要求指令部１３２が表示要求を認識し、ユーザ権限判定部１１５において、操作権限データベース１１６を参照し操作権限の有無を確認する。権限を有している際には、表示要求送信部１３３において、ユーザ熟練度の表示の要求を行なうユーザのユーザ情報を含む表示要求データがネットワーク１を経由してユーザ熟練度管理装置５に送信される。【００７３】  表示要求受信部１３４にて、表示要求データを受信したユーザ熟練度管理装置５は、ユーザ熟練度検索部１３５において、ユーザ熟練度検索処理１０１ｂが実施され、受信した表示要求データに含まれるユーザ情報に基づいて、ユーザ熟練度変化履歴データベース１０を参照し、受信したユーザ情報に対応するユーザの熟練度を取得し、この取得したユーザ熟練度の履歴に基づいて、所定期間内のユーザ熟練度およびユーザ熟練度の変化率を判断する。その後、出力処理部１３６にて出力表示処理１０１ｃが実施され、その期間内のユーザ熟練度およびその変化量が図２４のような形で出力装置１３７に表示される。【００７４】  ユーザ熟練度管理装置５およびユーザ熟練度変化履歴データベース１０は操作・監視装置３〜３ｎに含ませてもよく、ユーザ熟練度変化履歴データベース１０のみ別システムとしてもよい。また、ユーザ熟練度変化履歴データベース１０はユーザ熟練度データベース６に含ませてもよい。【００７５】  第５の実施の形態によれば、帰宅前に本日の運転熟練度といった形で操作・監視装置に表示させること等が可能となり、所定の期間のユーザ熟練度を確認することができ、指導および誤操作防止を図ることができる。また、競争原理による熟練度の向上が期待できる。【００７６】（第６の実施の形態）
図２５は、本発明の第６の実施の形態に係わるプラント監視制御装置の構成図である。この第６の実施の形態は、図２２に示した第５の実施の形態に対し、ユーザ熟練度管理装置５は、プラントのある状態での複数ユーザの操作熟練度を比較表示するようにしたものである。【００７７】  ユーザ熟練度管理装置５は複数ユーザ熟練度表示処理フロー１０２の処理を行う。すなわち、ユーザ熟練度管理装置５は、複数ユーザ熟練度表示要求１０２ａ、複数ユーザ熟練度検索処理１０２ｂ、出力表示処理１０２ｃの処理を行う。【００７８】  図２６は本発明の第６の実施の形態におけるプラント監視制御装置の操作・監視装置３およびユーザ熟練度管理装置５の詳細ブロック構成図である。本発明の第６の実施の形態における操作・監視装置３は、図２３に示した第５の実施の形態における操作・監視装置３と同一であり、また、本発明の第６の実施の形態におけるユーザ熟練度管理装置５は、図２３に示した第５の実施の形態におけるユーザ熟練度管理装置５に対し、ユーザ熟練度変化履歴データベース１０に代えてユーザ熟練度データベース６、ユーザ熟練度検索部１３５に代えて複数ユーザ熟練度検索部１３８を設けたものである。【００７９】  操作・監視装置３〜３ｎから送信された複数のユーザ情報を含む複数ユーザ熟練度表示要求１０２ａを受信し、或いはユーザ熟練度管理装置５の入力デバイス（図示せず）から当該複数ユーザ熟練度表示要求の入力を受け付けたユーザ熟練度管理装置５は、複数ユーザ熟練度検索部１３８において、複数ユーザ熟練度検索処理１０２ｂが実施され、ユーザ熟練度データベース６を参照し、受信した複数ユーザ熟練度表示要求に含まれる複数のユーザ情報に対応する複数ユーザの現在熟練度を取得する。その後、出力処理部１３６にて出力表示処理１０２ｃが実施され、図２７に示すように、取得した複数ユーザの現在熟練度が出力装置１３７に表示される。【００８０】  ユーザ熟練度管理装置５およびユーザ熟練度データベース６は操作・監視装置３〜３ｎに含ませてもよく、ユーザ熟練度データベース６のみ別システムとしてもよい。【００８１】  第６の実施の形態によれば、全体としてみた際の個々のユーザ熟練度を確認することができ、指導および誤操作防止を図ることができる。また、競争原理による熟練度の向上が期待できる。【００８２】（第７の実施の形態）
図２８は、本発明の第７の実施の形態に係わるプラント監視制御装置の構成図である。この第７の実施の形態は、図２５に示す第６の実施の形態に対し、ユーザ熟練度管理装置５は、プラントのある状態での複数ユーザの操作熟練度に代えて、プラントのある状態での複数ユーザの操作履歴を比較表示するようにしたものである。【００８３】  ユーザ熟練度管理装置５は複数ユーザ操作傾向表示処理フロー１０３の処理を行う。すなわち、ユーザ熟練度管理装置５は、複数ユーザ操作履歴表示要求１０３ａ、複数ユーザ操作履歴検索処理１０３ｂ、出力表示処理１０３ｃの処理を行う。【００８４】  図２９は本発明の第７の実施の形態におけるプラント監視制御装置の操作・監視装置３およびユーザ熟練度管理装置５の詳細ブロック構成図である。本発明の第７の実施の形態における操作・監視装置３は、図２６に示した第６の実施の形態における操作・監視装置３と同一であり、また、本発明の第７の実施の形態におけるユーザ熟練度管理装置５は、図２６に示した第６の実施の形態におけるユーザ熟練度管理装置５に対し、ユーザ熟練度データベース６に代えてユーザ操作傾向データベース８、複数ユーザ熟練度検索部１３８に代えて複数ユーザ傾向検索部１３９を設けたものである。【００８５】  ユーザ熟練度管理装置５は、操作・監視装置３〜３ｎから送信された複数のユーザ情報及び表示を希望するプラント状態を含む複数ユーザ操作傾向表示要求１０３ａを受信し、或いはユーザ熟練度管理装置５の入力デバイス（図示せず）から当該複数ユーザ操作傾向表示要求の入力を受け付ける。【００８６】  ユーザ熟練度管理装置５は、複数ユーザ傾向検索部１３９において、複数ユーザ操作傾向検索処理１０３ｂが実施され、ユーザ操作傾向データベース８を参照し、受信した複数ユーザ操作傾向表示要求１０３ａに含まれるプラント状態における複数のユーザ情報に対応する操作指令の頻度を取得する。出力表示処理１０３ｃにより、ユーザ操作傾向表示要求１０３ａにより指定されたプラント状態での複数ユーザの操作指令の頻度をユーザ毎に出力装置１３７に図３０のような形で表示する。【００８７】  操作・監視装置３〜３ｎからユーザ熟練度管理装置５に送信される希望するプラント状態は、操作・監視装置３〜３ｎで簡易に設定可能である。現在のプラント状態を操作・監視装置３〜３ｎに保存しておき、そのデータを使用可能としてもよい。また、代表的なプラント状態をあらかじめ準備しておいてもよい。【００８８】  ユーザ熟練度管理装置５およびユーザ操作傾向データベース８は操作・監視装置３〜３ｎに含ませてもよく、ユーザ操作傾向データベース８のみ別システムとしてもよい。また、ユーザ操作傾向データベース８はユーザ熟練度データベース６に含ませてもよい。【００８９】  第７の実施の形態によれば、プラントのある状態での個々のユーザ操作傾向を確認することができ、指導および誤操作防止を図ることができる。また、競争原理による熟練度の向上が期待できる。【００９０】（第８の実施の形態）
図３１は本発明の第８の実施の形態に係わるプラント監視制御装置の構成図である。この第８の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、電子ロック装置１１のキーシリンダ１５にキー１３Ａが投入された場合に操作者の認証を行なうセキュリティー管理装置１２を備えたものである。【００９１】  図３１において、キー１３Ａは小型通信チップ（電子回路）１３を搭載しており、電子ロック装置１１は、キー１３Ａがキーシリンダー１５に差し込まれたときにアンテナコイル１４でキー１３Ａの小型通信チップ１３の識別情報を読み込み、セキュリティー管理装置１２に送信する。【００９２】  図３２は本発明の第８の実施の形態における電子ロック装置１１およびセキュリティー管理装置１２の動作を示すフローチャートである。本発明の第８の実施の形態における電子ロック装置１１およびセキュリティー管理装置１２は、セキュリティー管理フロー１０４による処理を行う。すなわち、ＩＤコード送信処理１０４ａ、ＩＤコード承認処理１０４ｂ、権限送信処理１０４ｃ、権限決定処理１０４ｄの各処理を行う。【００９３】  電子ロック装置１１は、キー１３ＡのＩＤコード（識別情報）を有し、容易にその機能が損なわれること無く、また作動を解除されない構造であり、分解や破壊ができないものである。【００９４】  電子ロック装置１１に接続されているキーシリンダー１５内へキー１３Ａを差し込むと、キー１３Ａのグリップ内に埋め込まれている小型通信チップ１３に予め記録されているＩＤコード（識別情報）が、キーシリンダー１５に巻かれているアンテナコイル１４に送信され読み取られる。【００９５】  アンテナコイル１４が読み取ったデータは、セキュリティー管理装置１２にＩＤコード送信処理１０４ａにて送信され、セキュリティー管理装置１２に予め記録されているＩＤコードのデータベースとＩＤコード承認処理１０４ｂを行ないユーザを判断する。データベースには、ＩＤコードと、操作を行なうことができる制御対象機器の操作範囲を示す権限情報とが関連付けられている。【００９６】  ＩＤコード承認処理１０４ｂにてデータベースに記憶されているＩＤコードと読み取られたＩＤコードとが一致した場合、権限送信処理１０４ｃにより、ＩＤコードと関連付けられた権限情報がネットワーク１を経由して操作・監視装置３〜３ｎに送信される。【００９７】操作・監視装置３〜３ｎでは、受信した権限情報を基に権限決定処理１０４ｄが行なわれ、ユーザログインが行われる。操作監視装置は、入力される操作指令が、セキュリティ管理装置から出力された権限情報を満たすか否かを判断し、権限情報を満たす操作指令のみを制御装置に出力する。【００９８】  電子ロック装置１１およびセキュリティー管理装置１２は、操作・監視装置３〜３ｎに含ませてもよく、また、ユーザ熟練度管理装置５におけるユーザ熟練度に応じた操作権限を与える機能をセキュリティー管理装置１２に持たせてもよい。【００９９】  第８の実施の形態によれば、キーにより権限を与えることが可能となり、不法侵入者による操作を防止するとともに、誤操作防止および重大事故防止を図ることができる。【０１００】（第９の実施の形態）
図３３は、本発明の第９の実施の形態に係わるプラント監視制御装置の構成図である。この第９の実施の形態は、図３１に示した第８の実施の形態に対して、セキュリティー管理装置１２は、電子ロック装置への正規キー投入に加え携帯機器１６との認証を行ない操作者を判断するようにしたものである。【０１０１】  図３３において、携帯機器１６は腕時計のような携帯機器であり、その携帯機器１６には小型電子チップ（電子回路）１７が埋め込まれている。携帯機器１６に埋め込まれた小型電子チップ１７と電子ロック装置１１に差し込んだキー１３Ａに埋め込まれている小型電子チップ（電子回路）１３とが互いに送信し、キー１３Ａに埋め込まれている小型電子チップ１３において、小型電子チップ１７のＩＤコード（識別情報）とキー１３Ａの小型電子チップ１３のＩＤコード（識別情報）が一致すると判断された場合、キー１３Ａのグリップ内に埋め込まれている小型通信チップ１３に予め記録されているＩＤコードがキーシリンダー１５に巻かれているアンテナコイル１４に送信され読み取られる。なお、このＩＤコードの一致の判断処理は定期的に行なわれ、ＩＤコードが一致しない場合には、セキュリティ管理装置１２へはＩＤコードは送信されない。【０１０２】  アンテナコイル１４が読み取ったデータは、セキュリティー管理装置１２にＩＤコード送信処理１０４ａにて送信され、セキュリティー管理装置１２に予め記録されているＩＤコードのデータベースとＩＤコード承認処理１０４ｂを行ないユーザを判断する。データベースには、ＩＤコードと、操作を行なうことができる制御対象機器の操作範囲を示す権限情報とが関連付けられている。【０１０３】  ＩＤコード承認処理１０４ｂにてデータベースに記憶されているＩＤコードと読み取られたＩＤコードとが一致した場合、権限送信処理１０４ｃにより、ＩＤコードと関連付けられた権限情報及び一致すると判定されたＩＤコードがネットワーク１を経由して操作・監視装置３〜３ｎに送信される。【０１０４】  操作・監視装置３〜３ｎでは、受信した権限情報及びＩＤコードを基に権限決定処理１０４ｄが行なわれ、ユーザログインが行われる。操作監視装置は、入力される操作指令が、セキュリティ管理装置から出力された権限情報を満たすか否かをＩＤ毎に判断し、権限情報を満たす操作指令のみを制御装置に出力する。【０１０５】  第９の実施の形態によれば、キー１３Ａおよび携帯機器の２重セキュリティにより権限を与えることが可能となり、不法侵入者による操作を防ぐことが可能となり、誤操作防止および重大事故防止を図ることができる。【０１０６】（第１０の実施の形態）
図３４は、本発明の第１０の実施の形態に係わるプラント監視制御装置の構成図である。この第１０の実施の形態は、図３３に示した第９の実施の形態に対し、セキュリティー管理装置１２にキー抜き忘れ時の権限破棄処理１２Ａを追加し、正規キーを抜き忘れても携帯機器１６にて誤操作を防止するようにしたものである。【０１０７】  図３５は本発明の第１０の実施の形態におけるセキュリティー管理装置１２の動作を示すフローチャートである。第１０の実施の形態におけるセキュリティー管理装置１２では、セキュリティー権限破棄フロー１０５による処理を行う。すなわち、未接続ＩＤコード送信処理１０５ａ、未接続ＩＤコード承認処理１０５ｂ、権限破棄送信処理１０５ｃ、権限破棄処理１０５ｄの各処理を行う。【０１０８】  電子ロック装置１１に、キー１３Ａを差し込んだまま離れると、携帯機器１６に埋め込まれた小型電子チップ１７とキー１３Ａに埋め込まれた小型電子チップ１３との間で定期的に行なわれている通信が途切れるため、小型通信チップ１３からＩＤコードが送信されなくなる。【０１０９】  セキュリティー管理装置１２は、定期的に送信されなくなったＩＤコードを判断する。具体的には、未接続ＩＤコード承認処理１０５ａにより、定期的に送信されなくなったＩＤコードがセキュリティ管理装置１２のデータベースに予め記録されているＩＤコードと一致しているか否かを判断する。【０１１０】  ＩＤコードが一致した場合、そのユーザの権限破棄送信処理１０５ｃにより、権限破棄情報が一致したＩＤコードとともにネットワーク１を経由して、操作・監視装置３〜３ｎに送信される。【０１１１】  操作・監視装置３〜３ｎでは、セキュリティ管理装置１２からの権限破棄情報及びＩＤコードを受信すると、該当するＩＤコードの権限情報を破棄する権限破棄決定処理１０５ｃが行われ、使用不可能となる個々のユーザの権限が決定する。【０１１２】  具体的には、操作監視装置は、ＩＤコード及び権限破棄情報を受信した場合に、ＩＤコードに関連付けられた権限情報をデータベースから破棄する。【０１１３】  第１０の実施の形態によれば、キーを抜き忘れた場合に、そのユーザの権限が失われることになり、離席時等の他操作者による操作を防ぐことが可能となり、誤操作防止および重大事故防止を図ることができる。【０１１４】（第１１の実施の形態）
図３６は、本発明の第１１の実施の形態に係わるプラント監視制御装置の構成図である。この第１１の実施の形態は、図３３に示した第９の実施の形態に対し、操作者の識別情報を検出する生体認証センサー１８を設け、セキュリティー管理装置１２は生体認証センサー１８で検出された識別情報に基づいて操作者を判断するようにしたものである。生体認証センサー１８は、例えば指紋認証を行うものである。【０１１５】  生体認証センサー１８にて読み込まれた生体情報はセキュリティー管理装置１２に予め登録してある生体情報のＩＤコードに変換される。次に、セキュリティー管理装置１２に予め記録されているＩＤコードのデータベースと変換されたＩＤコードとが一致しているか否かのＩＤコード承認処理を行ないユーザを判断する。【０１１６】  ＩＤコード承認処理にて変換されたＩＤコードとデータベースに記憶されたＩＤコードが一致した場合、一致していると判定されたＩＤコードに関連付けられたユーザの権限情報及び一致すると判定されたＩＤコードの送信処理が行われ、権限情報がネットワーク１を経由して、操作・監視装置３〜３ｎに送信される。【０１１７】  操作・監視装置３〜３ｎでは、受信した権限情報を基に権限決定処理１０４ｄが行なわれ、ユーザログインが行われる。操作監視装置は、入力される操作指令が、セキュリティ管理装置から出力された権限情報を満たすか否かをＩＤ毎に判断し、権限情報を満たす操作指令のみを制御装置に出力する。【０１１８】  第１１の実施の形態によれば、生体情報により操作権限を与えることが可能となり、不法侵入者による操作を防ぐことが可能となり、誤操作防止および重大事故防止を図ることができる。【０１１９】（第１２の実施の形態）
図３７は、本発明の第１２の実施の形態に係わるプラント監視制御装置の構成図である。この第１２の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、プラント緊急時おいて所定の操作、例えば安全な操作だけは無条件で全ての操作者に許可する操作権限開放装置１９を設けたものである。【０１２０】  図３８は本発明の第１２の実施の形態における操作権限開放装置１９の動作を示すフローチャートである。操作権限開放装置１９は緊急時操作権限開放処理フロー１０６の処理を行う。すなわち、緊急情報送信処理１０６ａ、操作権限送信処理１０６ｂ、権限決定処理１０６ｃの各処理を行う。【０１２１】  操作・監視装置３〜３ｎにてプラント緊急状態が検出されると、緊急情報送信処理１０６ａにより、緊急状態情報が、ネットワーク１を経由して、操作権限開放装置１９に送信される。【０１２２】  緊急状態情報を受信した操作権限開放装置１９は、操作権限送信処理１０６ｂが行われ、予め定められた安全操作のみを許可する権限情報がネットワーク１を経由して操作・監視装置３〜３ｎのすべてに対して送信される。【０１２３】  操作・監視装置３〜３ｎでは、受信した予め定められた安全操作のみを許可する権限情報を基に権限決定処理１０６ｃが行われ、安全な操作だけは、無条件で全ての操作者に許可される。なお、操作権限開放装置１９は、ユーザ熟練度管理装置５やセキュリティー管理装置１２に含ませてもよい。【０１２４】  具体的には、操作・監視装置３〜３ｎでは、予め定められた安全操作のみを許可する権限情報を受信した場合に、操作権限データベースに格納された操作権限情報を受信した予め定められた安全操作のみを許可する権限情報に書き換える。これにより、全てのユーザが予め定められた安全操作については行なうことができるようになる。【０１２５】  第１２の実施の形態によれば、プラント緊急時にすべての操作者が安全操作を行うことが可能となり、緊急時の迅速な対応を図ることができるとともに、重大事故を減少させることが可能となる。【０１２６】  なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】  本発明によれば、ユーザ熟練度管理装置によりそれぞれのユーザ熟練度を管理しそのユーザ熟練度に応じた操作権限を判断するので、知識不十分者や不法操作者による操作が原因の誤操作や重大事故を防止できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【国際調査報告】
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