Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月19日(2019.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一又は複数のプロセッサーにより、
複数の施設に関する利用条件を含むグループ条件をユーザー操作に応じて作成し、
前記グループ条件が達成された場合に、当該グループ条件の達成者と当該グループ条件の作成者とのいずれか一方又は両方に予め設定された特典を提供する、
特典提供方法であって、
前記グループ条件が作成される際に、同一の前記施設についての同一の前記利用条件を使用した前記グループ条件の作成が制限又は許容される、特典提供方法。
【請求項２】
ユーザー各々による前記施設各々の利用履歴が蓄積して記憶され、
前記グループ条件の作成時に選択可能な前記利用条件は、当該グループ条件の作成者となるユーザーの前記利用履歴の範囲内である、
請求項１に記載の特典提供方法。
【請求項３】
前記利用条件が達成された場合に、当該利用条件を含む前記グループ条件が報知される、
請求項１又は２に記載の特典提供方法。
【請求項４】
一又は複数の前記グループ条件がユーザー操作に応じて挑戦グループ条件として予め選択され、
前記利用条件が達成された場合であって当該利用条件が前記挑戦グループ条件に含まれていない場合に、前記利用条件を含む前記グループ条件を前記挑戦グループ条件として選択することを促すための報知が行われる、
請求項１〜３のいずれかに記載の特典提供方法。
【請求項５】
前記利用条件が達成された場合であって当該利用条件を含む前記グループ条件が存在しない場合に、前記利用条件を含む前記グループ条件の作成を促すための報知が行われる、
請求項１〜４のいずれかに記載の特典提供方法。
【請求項６】
予め設定された数の利用条件の達成又は予め設定された数のグループ条件の達成を条件に前記グループ条件の作成が許可される、
請求項１〜５のいずれかに記載の特典提供方法。
【請求項７】
前記グループ条件として、複数種類の施設に関する利用条件が混在して設定可能である、
請求項１〜６のいずれかに記載の特典提供方法。
【請求項８】
前記プロセッサーにより、ユーザー端末が前記グループ条件に含まれる施設に近づいた場合にその旨を報知する、
請求項１〜７のいずれかに記載の特典提供方法。
【請求項９】
前記プロセッサーにより、ユーザー端末が前記グループ条件に未登録の施設に近づいた場合にその旨を報知する、
請求項１〜８のいずれかに記載の特典提供方法。
【請求項１０】
前記グループ条件が作成される際に、同一の前記施設についての同一の前記利用条件を使用した前記グループ条件の作成が許容され、
達成された前記利用条件を含む前記グループ条件が複数存在する場合は、当該グループ条件各々について当該利用条件が達成されたと判断される、
請求項１〜９のいずれかに記載の特典提供方法。
【請求項１１】
前記プロセッサーにより、
ユーザー操作に応じて設定される検索条件に基づいて抽出してユーザー端末に表示させる際に、表示対象の施設を前記グループ条件で使用されている施設に限定する、
請求項１〜１０のいずれかに記載の特典提供方法。
【請求項１２】
前記プロセッサーにより、
ユーザー操作に応じて設定される検索条件に基づいて抽出してユーザー端末に表示させる際に、表示対象の施設を前記グループ条件で使用されていない施設に限定する、
請求項１〜１１のいずれかに記載の特典提供方法。
【請求項１３】
複数の施設に関する利用条件を含むグループ条件をユーザー操作に応じて作成するステップと、
前記グループ条件が達成された場合に、当該グループ条件の達成者と当該グループ条件の作成者とのいずれか一方又は両方に予め設定された特典を提供するステップと、
をプロセッサーに実行させるための特典提供プログラムであって、
前記グループ条件が作成される際に、同一の前記施設についての同一の前記利用条件を使用した前記グループ条件の作成が制限又は許容される、特典提供プログラム。
【請求項１４】
複数の施設に関する利用条件を含むグループ条件をユーザー操作に応じて作成する作成処理部と、
前記グループ条件が達成された場合に、当該グループ条件の達成者と当該グループ条件の作成者とのいずれか一方又は両方に予め設定された特典を提供する特典処理部と、
を備える特典提供装置であって、
前記作成処理部は、前記グループ条件が作成される際に、同一の前記施設についての同一の前記利用条件を使用した前記グループ条件の作成を制限又は許容する、特典提供装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月24日(2019.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子機器と、サーバーと、をネットワークを介して通信を行うナビゲーションシステムであって、
前記複数の電子機器は、少なくとも第１の電子機器と、第２の電子機器とを、有し、
前記第１の電子機器は、前記ネットワークを介して、前記サーバーへ第１の位置情報または第１のステータス情報をアップロードする機能を有し、
前記第２の電子機器は、前記ネットワークを介して、前記サーバーへ第２の位置情報または第２のステータス情報をアップロードする機能を有し、
前記第１の電子機器及び前記第２の電子機器は、それぞれ独立に、前記サーバーから前記第１の位置情報、前記第１のステータス情報、前記第２の位置情報、前記第２のステータス情報のいずれか一または複数の情報をダウンロードする機能と、
前記第１の位置情報、前記第１のステータス情報、前記第２の位置情報、前記第２のステータス情報のいずれか一または複数の情報を表示する機能と、を有するナビゲーションシステム。
【請求項２】
表示装置と、位置情報取得装置と、ＣＰＵと、記憶装置と、無線通信装置と、を有する電子機器であって、
前記表示装置は、画像を表示する機能を有し、
前記位置情報取得装置は、位置情報を取得する機能を有し、
前記ＣＰＵは、前記表示装置、前記位置情報取得装置、前記記憶装置および前記無線通信装置を制御する機能を有し、
前記記憶装置は、前記位置情報およびステータス情報を格納する機能を有し、
前記無線通信装置は、前記電子機器とサーバーとの間で、ネットワークを介して、前記位置情報および前記ステータス情報をアップロードおよびダウンロードする機能を有し、
前記表示装置は、前記位置情報と、前記ステータス情報と、をそれぞれ分割して表示することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２において、
前記表示装置は、第１の表示素子と、第２の表示素子と、を有し、
前記位置情報取得装置は、ＧＰＳユニットを有し、
前記無線通信装置は、無線ＬＡＮシステムを有することを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３において、前記第１の表示素子は、反射光により表示する機能を有する電子機器。
【請求項５】
請求項３または請求項４において、前記第２の表示素子は、発光により表示する機能を有する電子機器。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５のいずれか一において、
前記表示装置は、前記第１の表示素子を表示する機能と、前記第２の表示素子を表示する機能と、前記第１の表示素子および前記第２の表示素子を同時に表示する機能と、を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月8日(2019.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
固定対象部分５０には、介在層として粘着シート６０が貼付けられる。粘着シート６０は、帯状に形成されている。好ましくは、粘着シート６０の幅寸法は、フラット電線１０の幅寸法と同じであるが、これは必須ではない。粘着シート６０は、一方主面側の粘着層６２と、他方主面側の自己接合層６４とを備える。粘着層６２は、一般的な粘着テープと同様に粘着性を呈する層であり、金属又は樹脂等で構成される固定対象部分５０に粘着可能に構成されている。自己接合層６４は、上記被覆部２０のうち自己接合性を呈する主面と同じ材料で形成されている。そして、上記粘着層６２を固定対象部分５０に粘着させることによって、本粘着シート６０が固定対象部分５０に粘着されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月19日(2018.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
可撓性のある材料から形成されており、操作者の踏み込みによって当該踏み込みの方向（Ｆ１、Ｆ５、Ｆ７、Ｆ９、Ｆ１１、Ｆ１３）に変形可能なペダルパッド（３１、４１、５１、６１）と、
前記ペダルパッドの変位量を検出し、当該変位量に応じた信号を出力する変位量検出部（３２、３２１、３２２、３２３、３２４、３７、３８、４２、４７、４８）と、
を備えるペダル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、ペダル装置であって、可撓性のある材料から形成されており、操作者の踏み込みによって当該踏み込みの方向に変形可能なペダルパッドと、ペダルパッドの変位量を検出し当該変位量に応じた信号を出力する変位量検出部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月24日(2019.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ジョブを生成し、印刷ジョブによる成果物の配送先ごとのグループにまとめる生成手段と、
前記印刷ジョブを前記グループごとに画像形成装置に送信する送信制御手段と、
前記グループごとの前記印刷ジョブの完了を判定する判定手段とを有し、
前記送信制御手段は、前記判定手段により前記グループごとの前記印刷ジョブが完了したと判定した場合に、次のグループの前記印刷ジョブを前記画像形成装置に送信することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記グループごとの前記印刷ジョブが完了したことが入力された場合に、前記グループごとの前記印刷ジョブが完了したと判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記配送先が同一の複数の成果物に対応する複数の画像データを一つのシートにレイアウトして前記印刷ジョブを生成し、前記複数の画像データが一つのシートに収まらない場合には、前記複数の画像データを複数のシートに分けてレイアウトすることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
注文受付手段を更に有し、
前記注文受付手段は、前記成果物の配送先と数量と画像データとを受け付け、前記生成手段は、前記成果物の前記配送先に応じて前記画像データをレイアウトすることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記送信制御手段により送信された前記印刷ジョブによる前記成果物の識別情報を表示し、前記識別情報に関連づけて前記成果物ごとに発送が完了したことを入力するためのユーザーインターフェース手段を更に有し、
前記判定手段は、一つの前記グループに含まれるすべての前記成果物について発送が完了したことが前記ユーザーインターフェース手段から入力された場合に、前記グループの前記印刷ジョブが完了したと判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ユーザーインターフェース手段はさらに、選択された前記成果物を前記画像形成装置に再印刷する指示をさらに受け付け、
前記送信制御手段は、前記再印刷する指示を受け付けると、選択された前記成果物を含む印刷ジョブを前記画像形成装置に送信することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記送信制御手段は、前記再印刷する指示を受け付けると、選択された前記成果物が印刷され、少なくとも最も上に排出されるシートに印刷される画像データから、選択された前記成果物に対応する画像データを除く画像データを他の画像データでマスクすることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記送信制御手段は、前記送信制御手段により印刷ジョブを送信できる画像形成装置が複数ある場合には、複数の前記画像形成装置それぞれにオペレータが付いているか否かを所定の情報に基づいて判定し、複数の前記画像形成装置それぞれにオペレータが付いていると判定した場合には、一つの前記グループに含まれる前記印刷ジョブすべてをひとつの画像形成装置に送信することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記送信制御手段は、複数の前記画像形成装置それぞれにオペレータが付いていないと判定した場合には、複数の前記印刷ジョブを複数の前記画像形成装置それぞれに送信することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記送信制御手段が、ホールド機能を有する前記画像形成装置に対して、前記画像形成装置でホールドさせる印刷ジョブを送信する場合には、一つの前記グループに属する印刷ジョブをまとめて一つのジョブにできるならば前記グループに属する印刷ジョブをまとめて一つのジョブとし、一つの前記グループに属する印刷ジョブをまとめて一つのジョブにできないならば、前記グループに属する印刷ジョブの名称に、グループに属する印刷ジョブに共通のプレフィクスを付することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記生成手段は、前記成果物ごとの画像データをシート上に配置した印刷データを有する印刷ジョブを生成し、前記シート上にはさらに、前記成果物が属するグループの識別情報を表示することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記生成手段は、前記画像形成装置で印刷されたシートの後処理を行う後処理装置に対する、前記印刷ジョブに対応する後処理ジョブをさらに生成し、
前記判定手段は、前記後処理装置から前記グループに含まれる印刷ジョブに対応する前記後処理ジョブの終了を示す通知をすべて受信すると、前記グループの前記印刷ジョブが完了したと判定することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の情報処理装置と、
画像形成装置と、
後処理装置と
を含むことを特徴とする印刷システム。
【請求項１４】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の情報処理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
印刷ジョブを生成し、印刷ジョブによる成果物の配送先ごとのグループにまとめる生成工程と、
前記印刷ジョブを前記グループごとに画像形成装置に送信する送信制御工程と、
前記グループごとの前記印刷ジョブの完了を判定する判定工程とを有し、
前記送信制御工程では、前記判定工程により前記グループごとの前記印刷ジョブが完了したと判定した場合に、次のグループの前記印刷ジョブを前記画像形成装置に送信することを特徴とする情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月27日(2019.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る画像形成装置は、ユーザ認証を行う認証手段、画像読取手段、及び前記画像読取手段で読取ったデータを用いた画像ファイルの送信を行う送信手段を備える画像形成装置であって、ネットワークを介して通信する第１サーバの機能を使用するために第２サーバから発行されたアクセストークンを、前記画像形成装置を利用するユーザに関連付けて管理するアクセストークン管理手段と、前記認証手段によりユーザ認証が行われた前記ユーザに関連付けて前記アクセストークン管理手段により管理されているアクセストークンを用いた通信を、前記第１サーバに対して実行する通信手段と、を有し、前記通信手段による前記アクセストークンを用いた通信の後に、前記送信手段は、前記第１サーバの前記機能が使用されるよう、前記画像ファイルを前記第１サーバに対して送信することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ認証を行う認証手段、画像読取手段、及び前記画像読取手段で読取ったデータを用いた画像ファイルの送信を行う送信手段を備える画像形成装置であって、
ネットワークを介して通信する第１サーバの機能を使用するために第２サーバから発行されたアクセストークンを、前記画像形成装置を利用するユーザに関連付けて管理するアクセストークン管理手段と、
前記認証手段によりユーザ認証が行われた前記ユーザに関連付けて前記アクセストークン管理手段により管理されているアクセストークンを用いた通信を、前記第１サーバに対して実行する通信手段と、を有し、
前記通信手段による前記アクセストークンを用いた通信の後に、前記送信手段は、前記第１サーバの前記機能が使用されるよう、前記画像ファイルを前記第１サーバに対して送信することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記送信手段は、前記画像ファイルを電子メールに添付して送信することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１サーバの前記機能はクラウドメール機能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１サーバの前記機能はクラウドストレージ機能であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記送信手段は、前記クラウドストレージ機能で提供される前記ユーザのための保存先に、前記画像ファイルを送信することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記通信手段による前記アクセストークンを用いた通信を行う前に、当該アクセストークンの有効期限が切れていないかを判断する判断手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記アクセストークン管理手段により管理されるアクセストークンは、暗号化して記録媒体に記録されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像読取手段、及び前記画像読取手段で読取ったデータを用いた画像ファイルの送信を行う送信手段を備える画像形成装置の画像通信方法であって、
ネットワークを介して通信する第１サーバの機能を使用するために第２サーバから発行されたアクセストークンを、前記画像形成装置を利用するユーザに関連付けて管理するアクセストークン管理ステップと、
ユーザ認証を行う認証ステップと、
前記認証ステップでユーザ認証が行われた前記ユーザに関連付けて前記アクセストークン管理ステップで管理されているアクセストークンを用いた通信を、前記第１サーバに対して実行する通信ステップと、
前記通信ステップにおける前記アクセストークンを用いた通信の後に、前記第１サーバの前記機能が使用されるよう、前記画像ファイルを前記第１サーバに対して送信するよう前記送信手段を制御する送信制御ステップとを有することを特徴とする画像通信方法。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月11日(2019.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光源と、光学素子と、投射レンズとを備え、
前記光学素子は、
前記複数の光源から出射された光を一端側から他端側に各々伝搬させる複数の導光部が一方向に並べられた導光部群と、
前記複数の導光部の前記他端側と接続して連結し、前記複数の前記導光部を伝播した光を混合する光混合部と、
前記光混合部で混合した光を投射レンズに向けて出射する光出射部と、
を備え、
前記光出射部は、凹状に湾曲した形状であることを特徴とする車両用前照灯装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用前照灯装置であって、
前記光混合部は、前記複数の導光部を伝播した各々の光を少なくとも前記複数の導光体の並びの方向に拡げて混合する、ことを特徴とする車両用前照灯装置。
【請求項３】
請求項１に記載の車両用前照灯装置であって、
前記光学素子は、前記複数の導光体の並びの方向に垂直な方向における光の強度分布にグラデーションを形成する強度勾配形成部を備える、ことを特徴とする車両用前照灯装置。
【請求項４】
請求項１に記載の車両用前照灯装置であって、
前記光出射部は、ロービーム用配光パターンのカットオフラインを形成するためのカットオフライン形成部を有する、ことを特徴とする車両用前照灯装置。
【請求項５】
請求項１に記載の車両用前照灯装置であって、
前記光出射部は、フレネルレンズが１次元または２次元状に形成されているフレネルレンズ部を有する、ことを特徴とする車両用前照灯装置。
【請求項６】
請求項１に記載の車両用前照灯装置であって、
第１の配光パターンを形成するための第１の前記光学素子と、第２の配光パターンを形成するための第２の前記光学素子と、を備え、
第１の前記光学素子の前記光出射部と、第２の前記光学素子の前記光出射部とが、接触または近接して配置されている、ことを特徴とする車両用前照灯装置。
【請求項７】
複数の光源からの光を投射レンズに導く光学素子であって、
前記複数の光源から出射された光を一端側から他端側に各々伝搬させる複数の導光部が一方向に並べられた導光部群と、
前記複数の導光部の前記他端側と接続して連結し、前記複数の前記導光部を伝播した光を混合する光混合部と、
前記光混合部で混合した光を投射レンズに向けて出射する光出射部と、
を備えることを特徴とする光学素子。
【請求項８】
請求項７に記載の光学素子であって、
前記光混合部は、前記複数の導光部を伝播した各々の光を少なくとも前記複数の導光体の並びの方向に拡げて混合する、ことを特徴とする光学素子。
【請求項９】
請求項７に記載の光学素子であって、
前記光学素子は、前記複数の導光体の並びの方向に垂直な方向における光の強度分布にグラデーションを形成する強度勾配形成部を備える、ことを特徴とする光学素子。
【請求項１０】
請求項７に記載の光学素子であって、
前記光出射部は、ロービーム用配光パターンのカットオフラインを形成するためのカットオフライン形成部を有する、ことを特徴とする光学素子。
【請求項１１】
請求項７に記載の光学素子であって、
前記光出射部は、フレネルレンズが１次元または２次元状に形成されているフレネルレンズ部を有する、ことを特徴とする光学素子。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月24日(2019.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様に係る面状照明装置は、入射された光を出射する出射面を有し、前記出射面に複数の第１のプリズムが第１の方向に形成されるライトバーと、前記ライトバーに入射される光を発する光源と、前記ライトバーの出射面に対向する入光面に入射された光を、前記入光面と交差する出射面に導光する導光板と、前記ライトバーの出射面と前記導光板の入光面との間に配置され、前記ライトバーの出射面と対向する一面に、前記第１の方向と交差する第２の方向に複数の第２のプリズムが並んで形成されるプリズムシートと、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射された光を出射する出射面を有し、前記出射面に複数の第１のプリズムが第１の方向に形成されるライトバーと、
前記ライトバーに入射される光を発する光源と、
前記ライトバーの出射面に対向する入光面に入射された光を、前記入光面と交差する出射面に導光する導光板と、
前記ライトバーの出射面と前記導光板の入光面との間に配置され、前記ライトバーの出射面と対向する一面に、前記第１の方向と交差する第２の方向に複数の第２のプリズムが並んで形成されるプリズムシートと、
を備える、面状照明装置。
【請求項２】
複数の前記光源が、前記ライトバーの両側に配置され、
前記第２のプリズムは、前記第２の方向における前記プリズムシートの端から中心に向かうにつれて、前記プリズムシートの前記一面とは反対側の面に対して当該面から離れる方向に傾斜している第１領域に、当該面に対して当該面に近づく方向に傾斜している第２領域が連続するプリズムであり、
前記第２の方向における前記一面の中央部に形成された第２のプリズムの第１領域の前記面に対する傾斜角度は、前記第２の方向における前記一面の端部に形成された第１領域の前記面に対する傾斜角度よりも小さく、
前記中央部に形成された第２のプリズムの形状は、前記第２の方向における前記一面の中心を通る線分であって、前記第１の方向及び前記第２の方向と交差する第３の方向に沿う線分に対して、線対称となる、請求項１に記載の面状照明装置。
【請求項３】
複数の前記光源が、前記ライトバーの両側に配置され、
前記複数の第２のプリズム全体の形状は、前記第２の方向における前記一面の中心を通る線分であって、前記第１の方向及び前記第２の方向と交差する第３の方向に沿う線分に対して、線対称となる、請求項１又は２に記載の面状照明装置。
【請求項４】
前記プリズムシートの前記一面とは反対側の面には、前記第２の方向に、複数の凸レンズが並んで設けられる、請求項１〜３のいずれか１つに記載の面状照明装置。
【請求項５】
前記導光板の出射面と反対側の面には、前記導光板の出射面との成す角の角度が０度以上４度以下となる第３領域に、前記導光板の出射面に対して傾斜する第４領域が連続する第３のプリズムが、前記第１の方向及び前記第２の方向と交差する第３の方向に並んで形成される、請求項１〜４のいずれか１つに記載の面状照明装置。
【請求項６】
前記ライトバーの出射面とは反対側の面には、前記第２の方向における前記ライトバーの端から中心に向かうにつれて、前記ライトバーの出射面に対して前記ライトバーの出射面から離れる方向に傾斜している第５領域に、前記ライトバーの出射面に対して前記ライトバーの出射面に近づく方向に傾斜している第６領域が連続する第４のプリズムが前記第２の方向に並んで形成され、
前記ライトバーの中心における前記第４のプリズムの前記第６領域と前記プリズムシートの前記一面とは反対側の面との成す角の角度は、前記ライトバーの端における前記第４のプリズムの前記第６領域と前記プリズムシートの前記一面とは反対側の面との成す角の角度よりも大きい、請求項１〜５のいずれか１つに記載の面状照明装置。
【請求項７】
入射された光を出射する出射面を有し、前記出射面に複数の第１のプリズムが第１の方向に形成されるライトバーと、
前記ライトバーに入射される光を発する光源と、
入光面に入射された光を出射面に導光する導光板と、
前記ライトバーの出射面と前記導光板の入光面との間に配置され、前記ライトバーの出射面と対向する一面に、前記第１の方向と交差する第２の方向に複数の第２のプリズムが並んで形成されるプリズムシートと、
を備え、
複数の前記光源が、前記ライトバーの両側に配置され、
前記ライトバーの幅が、前記ライトバーの両端から中心に向かうにつれて狭くなる、面状照明装置。
【請求項８】
入射された光を出射する出射面を有し、前記出射面に複数の第１のプリズムが第１の方向に形成されるライトバーと、
前記ライトバーに入射される光を発する光源と、
入光面に入射された光を出射面に導光する導光板と、
前記ライトバーの出射面と前記導光板の入光面との間に配置され、前記ライトバーの出射面と対向する一面に、前記第１の方向と交差する第２の方向に複数の第２のプリズムが並んで形成されるプリズムシートと、
を備え、
複数の前記光源が、前記ライトバーの両側に配置され、
前記複数の第２のプリズム全体の形状は、前記第２の方向における前記一面の中心を通る線分であって、前記第１の方向及び前記第２の方向と交差する第３の方向に沿う線分に対して、線対称となる、面状照明装置。
【請求項９】
入射された光を出射する出射面を有し、前記出射面に複数の第１のプリズムが第１の方向に形成されるライトバーと、
前記ライトバーに入射される光を発する光源と、
入光面に入射された光を出射面に導光する導光板と、
前記ライトバーの出射面と前記導光板の入光面との間に配置され、前記ライトバーの出射面と対向する一面に、前記第１の方向と交差する第２の方向に複数の第２のプリズムが並んで形成されるプリズムシートと、
を備え、  
複数の前記光源が、前記ライトバーの両側に配置され、
前記第２のプリズムは、前記第２の方向における前記プリズムシートの端から中心に向かうにつれて、前記プリズムシートの前記一面とは反対側の面に対して当該面から離れる方向に傾斜している第１領域に、当該面に対して当該面に近づく方向に傾斜している第２領域が連続するプリズムであり、
前記第２の方向における前記一面の中央部に形成された第２のプリズムの第１領域の前記面に対する傾斜角度は、前記第２の方向における前記一面の端部に形成された第１領域の前記面に対する傾斜角度よりも小さい、面状照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月10日(2018.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
（実施例２〜１２、参考例１〜１３、比較例１〜８）
正極を作製するときの活物質の質量を変えること、また、活物質粒子及びバインダの配合比率を変えること等によって、電池を表１及び表２に示す構成に変更した点以外は、実施例１と同様にしてリチウムイオン二次電池を製造した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
【表１】
2018055802.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
【表２】
2018055802.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
＜低温での出力性能の評価＞
試験により電池容量を確定した後、マイナス１０℃、ＳＯＣ５５％の条件下において、ＩＶ多点法を用いて放電開始１０秒後の直流抵抗値を測定した。当該直流抵抗値から１０秒後の出力（低温出力）を算出した。各電池において測定された出力について、実施例３の出力を１００％としたときの比率を算出し、当該比率を各電池における出力Ｗ［％］とした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
上記の低温での出力性能の評価結果を表１及び図７に示す。上記の繰り返し充放電後の出力性能の評価結果を表２及び図８に示す。なお、図７及び図８に示すグラフにおいて、実施例及び参考例と比較例との境界を表す直線を一次関数式でそれぞれ示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
図７及び図８から把握されるように、２．７ｍ＋２．７≦ｐ≦−２．１ｒ＋３６．９の関係式が満たされている実施例１〜１２では、低温での出力性能が向上され、且つ、繰り返し充放電後に出力性能が低下することが抑制されている。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月7日(2019.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声によってユーザと対話する音声対話装置であって、
音声を取得する音声取得手段と、
自装置の周辺に存在するユーザの数をカウントする計数手段と、
対話文を生成する対話文生成手段と、を有し、
前記対話文生成手段は、前記計数手段がカウントしたユーザの数に基づいて、前記対話文の内容を決定する、
音声対話装置。
【請求項２】
前記対話文生成手段は、前記計数手段がカウントしたユーザの数が一人である場合と二人以上である場合とで、異なる内容の対話文を生成する、
請求項１に記載の音声対話装置。
【請求項３】
前記カウントされたユーザが、登録されているユーザであるか否かを判定する判定手段をさらに有し、
前記対話文生成手段は、登録されていないユーザが自装置の周辺に存在するか否かによって、異なる内容の対話文を生成する、
請求項１または２に記載の音声対話装置。
【請求項４】
前記対話文生成手段は、自装置の周辺に二人以上が存在し、かつ、登録されていないユーザが含まれる場合に、登録されているユーザに関するプライベートな情報を含ませずに前記対話文を生成する、
請求項３に記載の音声対話装置。
【請求項５】
登録されたユーザに対応する音声モデルを記憶する第一の記憶手段をさらに有し、
前記判定手段は、取得した音声と前記音声モデルを対比した結果に基づいて、前記カウントされたユーザが登録されているユーザであるか否かを判定する、
請求項３または４に記載の音声対話装置。
【請求項６】
自装置周辺の画像を取得する画像取得手段をさらに有し、
前記計数手段は、前記取得した画像に基づいて、自装置の周辺に存在するユーザの数をカウントする、
請求項３から５のいずれかに記載の音声対話装置。
【請求項７】
登録されたユーザに対応するテンプレートを記憶する第二の記憶手段をさらに有し、
前記判定手段は、取得した画像に含まれる顔と前記テンプレートとを比較した結果に基づいて、前記カウントされたユーザが登録されているユーザであるか否かを判定する、
請求項６に記載の音声対話装置。
【請求項８】
音声によってユーザと対話する音声対話装置が行う音声対話方法であって、
音声を取得する音声取得ステップと、
自装置の周辺に存在するユーザの数をカウントする計数ステップと、
対話文を生成する対話文生成ステップと、を含み、
前記対話文生成ステップでは、前記計数ステップでカウントしたユーザの数に基づいて、前記対話文の内容を決定する、
音声対話方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月20日(2019.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
項目値とそれに対応する項目名を含む画像に含まれる項目値を認識する認識手段と、
前記認識手段によって認識された前記項目値に基づいて前記項目名を特定する特定手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記認識手段は、前記画像に含まれる項目値を、所定の検索条件に基づいて認識することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記所定の検索条件は、前記項目値のフォーマットであることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記認識手段によって認識された項目値の周辺にある前記項目名を特定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記画像に含まれる所定の項目名を検索する検索手段をさらに有し、
前記検索手段が前記所定の項目名を見つけなかった場合に、前記認識手段は、前記画像に含まれる前記項目値を認識することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記検索手段が前記所定の項目名を見つけた場合に、前記認識手段は、前記画像に含まれる前記項目値を認識しないことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記画像は、スキャナによって生成される画像であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
項目値とそれに対応する項目名を含む画像に含まれる項目値を認識する認識工程と、
前記認識工程で認識された前記項目値に基づいて前記項目名を特定する特定工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
請求項８に記載された情報処理方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、項目値に基づいて項目名を特定する仕組みを提供することを目的する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、情報処理装置であって、項目値とそれに対応する項目名を含む画像に含まれる項目値を認識する認識手段と、前記認識手段によって認識された前記項目値に基づいて前記項目名を特定する特定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、項目値に基づいて項目名を特定する仕組みを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月13日(2019.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ複数本の微小な物質を含む複数の束で構成される３次元物体の形状を表すデータを補正する画像処理装置であって、
前記３次元物体を撮像して得られる画像データを取得する第１取得手段と、
前記３次元物体の概略の凹凸形状を表す形状データを取得する第２取得手段と、
前記画像データを解析することによって、前記複数の束それぞれの概略の凹凸形状に対応する第１領域と、前記微小な物質の凹凸形状に対応する第２領域と、を特定する特定手段と、
前記特定された第１領域及び第２領域に基づいて、前記３次元物体の概略の凹凸形状に前記複数の束それぞれの概略の凹凸形状を付加し、前記複数の束それぞれの概略の凹凸形状の上に前記微小な物質の凹凸形状を付加するように、前記形状データを補正する補正手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記微小な物質は、微小な繊維であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１取得手段は、複数の方向から前記３次元物体を撮像して得られる複数の画像データを取得し、
前記第２取得手段は、前記複数の画像データに基づいて、前記形状データを生成することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記形状データは、レーザースキャナの測定又はＣＧレンダリングによって得られるデータであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記特定手段は、前記画像データを平滑化してから前記画像データにおける輝度の変化を検出して前記第１領域を特定し、前記画像データを平滑化せずに前記画像データにおける輝度の変化を検出して前記第２領域を特定することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記特定手段は、ガウシアンフィルタを用いて前記画像データを平滑化してから前記第１領域を特定することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記特定手段は、移動平均フィルタ又はメディアンフィルタを用いて前記画像データを平滑化してから前記第１領域を特定することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記特定手段は、アンシャープマスクを用いて前記輝度の変化を検出することを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記特定手段は、ガボールフィルタを用いて前記輝度の変化を検出することを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記形状データは深度を表すデータであって、
前記形状データが表す深度に基づいて、前記深度に対応する前記３次元物体の表面における法線を算出する算出手段と、
前記第１領域と前記第２領域とに対応する前記形状データにおける領域の形状が所定の形状となるように前記法線を変換する変換手段と、をさらに有し、
前記補正手段は、前記変換された法線から深度を算出し、前記形状データが表す前記深度と置き換えることによって前記形状データを補正することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記所定の形状は、半円筒形状であることを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記所定の形状は、断面が台形又は長方形である柱状の形状であることを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記特定された第１領域及び第２領域を表す領域データに含まれるノイズを低減する低減手段をさらに有し、
前記補正手段は、前記ノイズが低減された領域データに基づいて、前記形状データを補正することを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記変換手段は、前記特定された第１領域及び第２領域に対応する前記形状データにおける領域よりも前記所定の形状の断面の直径が狭くなるように、前記法線の変換を行うことを特徴とする請求項１０乃至請求項１２のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記複数の束それぞれの概略の凹凸形状は、周期が５ｍｍから１ｃｍの凹凸で構成され、前記微小な物質の凹凸形状は周期が１ｍｍから５ｍｍの凹凸で構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項１４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
コンピュータを請求項１乃至請求項１５のいずれか一項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１７】
それぞれ複数本の微小な物質を含む複数の束で構成される３次元物体の形状を表すデータを補正する画像処理方法であって、
前記３次元物体を撮像して得られる画像データを取得する第１取得ステップと、
前記３次元物体の概略の凹凸形状を表す形状データを取得する第２取得ステップと、
前記画像データを解析することによって、前記複数の束それぞれの概略の凹凸形状に対応する第１領域と、前記微小な物質の凹凸形状に対応する第２領域と、を特定する特定ステップと、
前記特定された第１領域及び第２領域に基づいて、前記３次元物体の概略の凹凸形状に前記複数の束それぞれの概略の凹凸形状を付加し、前記複数の束それぞれの概略の凹凸形状の上に前記微小な物質の凹凸形状を付加するように、前記形状データを補正する補正ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像処理装置は、それぞれ複数本の微小な物質を含む複数の束で構成される３次元物体の形状を表すデータを補正する画像処理装置であって、前記３次元物体を撮像して得られる画像データを取得する第１取得手段と、前記３次元物体の概略の凹凸形状を表す形状データを取得する第２取得手段と、前記画像データを解析することによって、前記複数の束それぞれの概略の凹凸形状に対応する第１領域と、前記微小な物質の凹凸形状に対応する第２領域と、を特定する特定手段と、前記特定された第１領域及び第２領域に基づいて、前記３次元物体の概略の凹凸形状に前記複数の束それぞれの概略の凹凸形状を付加し、前記複数の束それぞれの概略の凹凸形状の上に前記微小な物質の凹凸形状を付加するように、前記形状データを補正する補正手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
Ｓ４０４において、第２特定部３０４は、画像取得部３０１が出力した画像データを解析することによって、高周波な凹凸（周期：１ｍｍから５ｍｍ程度）の位置を特定する。尚、本実施例において、画像データにおける高周波な凹凸の位置を特定することは、画像データに平滑化フィルタを適用しないでエッジ検出を行うことを意味する。高周波な凹凸の位置を特定するために、アンシャープマスクを画像データにそのまま畳み込んだ後に、第１特定部と同様に２値化処理を行う。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月12日(2019.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済端末に装着される決済情報入力装置であって、
筐体と、
前記筐体に設けられ、決済情報を入力するための決済情報入力部と、
前記筐体の表面に設けられた操作部と、
前記決済情報入力部に入力された前記決済情報に基づく情報を外部に出力するための出力部と、
前記筐体の一側面に設けられ、前記決済端末と嵌合する嵌合爪と、
前記筐体の裏面に設けられ、前記決済端末と係合して前記筐体を固定するための固定部と
を備え、
前記固定部は、前記筐体の裏面における前記一側面と対向する他側面側の部分に設けられたことを特徴とする決済情報入力装置。
【請求項２】
前記筐体の裏面にリブ形状が設けられており、
前記リブ形状は、前記一側面に亘って設けられていることを特徴とする請求項１に記載の決済情報入力装置。
【請求項３】
前記嵌合爪と前記リブ形状が一体となるように、前記嵌合爪と前記リブ形状とが連続して設けられたことを特徴とする請求項２に記載の決済情報入力装置。
【請求項４】
前記リブ形状は、前記裏面における前記一側面と隣接しない３辺の外周に沿って設けられ、前記一側面に亘って延在することを特徴とする請求項２または３に記載の決済情報入力装置。
【請求項５】
前記一側面における前記リブ形状は、前記嵌合爪が設けられた部分が前記裏面側と反対側に突出するように設けられたことを特徴とする請求項４に記載の決済情報入力装置。
【請求項６】
前記リブ形状は、前記外周と所定の間隔を空けて設けられることを特徴とする請求項４または５に記載の決済情報入力装置。
【請求項７】
請求項６に記載の決済情報入力装置を備える決済端末であって、
前記決済端末に設けられた凹部に対して前記決済情報入力装置が配置され、
前記決済情報入力装置の前記裏面における前記リブ形状の外側の部分と前記凹部とが当接し、
前記決済情報入力装置との隙間が塞がれることを特徴とする決済端末。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか一項に記載の決済情報入力装置を備える決済端末であって、前記筐体の裏面に対向するように制御基板を有し、
前記制御基板には、前記筐体の裏面に設けられた導電部に当接するように金属部材が配置されたことを特徴とする決済端末。
【請求項９】
筐体と、
前記筐体に設けられ、決済情報を入力するための決済情報入力部と、
前記筐体の表面に設けられた操作部と、
前記決済情報入力部に入力された前記決済情報に基づく情報を外部に出力するための出力部と
を備える決済情報入力ユニットと、
前記決済情報入力ユニットの一端側に設けられた嵌合爪と嵌合する被嵌合部と
を有し、
前記決済情報入力ユニットの前記嵌合爪を前記被嵌合部に嵌合させ、前記被嵌合部を回動中心として前記筐体を回動させることによって前記決済情報入力ユニットが組み付けられることを特徴とする決済端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】決済情報入力装置及び決済端末
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る決済情報入力装置は、上記の問題点を鑑み、
決済端末に装着される決済情報入力装置であって、
筐体と、
前記筐体に設けられ、決済情報を入力するための決済情報入力部と、
前記筐体の表面に設けられた操作部と、
前記決済情報入力部に入力された前記決済情報に基づく情報を外部に出力するための出力部と、
前記筐体の一側面に設けられ、前記決済端末と嵌合する嵌合爪と、
前記筐体の裏面に設けられ、前記決済端末と係合して前記筐体を固定するための固定部と
を備え、
前記固定部は、前記筐体の裏面における前記一側面と対向する他側面側の部分に設けられたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
リブ３８は決済情報入力ユニット３の上面側に設けられており、その中央部には嵌合爪３１が設けられている。なお、リブ３８における嵌合爪３１が設けられる位置（中央部）は、他のリブ３８よりも正面側に突出して設けられている。このように、決済情報入力ユニット３の背面側に設けたリブ３３と上面側に設けた３８とを連続させ、環状のリブとして形成することで、携帯型決済端末１に組み込む際に、本体１ａとの隙間を低減し、防塵性を向上できる。また、環状に形成しているため、本体１ａ内部の基板１４０などに配置されたＬＥＤ１５０などによる外部への光漏れなどに対する遮光性も向上できる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月18日(2019.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱膨張層を一面側に形成した熱膨張性シートの前記一面側に印刷される第１の画像を、表示手段に表示する第１表示制御手段と、
前記熱膨張性シートの他面側に印刷される第２の画像を、前記表示手段に表示する第２表示制御手段と、を備え、
前記第２表示制御手段は、前記第１表示制御手段によって表示される前記第１の画像の表示位置に対応する位置に、前記第２の画像を、前記熱膨張性シートの他面側に印刷される当該第２の画像に対して鏡像で表示することを特徴とする立体造形物製造システム。
【請求項２】
前記第１表示制御手段は、前記第１の画像の画像成分のうちの、前記熱膨張性シートに印刷された当該第１の画像に照射される光を吸収して熱膨張層を膨張させる熱を放出する成分を、第３の画像として前記表示手段に表示することを特徴とする請求項１に記載の立体造形物製造システム。
【請求項３】
前記第３の画像の色は、当該第３の画像以外の前記第１の画像の色調と異なる色であることを特徴とする請求項２に記載の立体造形物製造システム。
【請求項４】
コンピュータを、
熱膨張性シートの熱膨張層を形成された一面側に印刷される第１の画像を、表示手段に表示する第１表示制御手段、
前記熱膨張性シートの他面側に印刷される第２の画像を、他面側に印刷される当該第２の画像に対して鏡像で、前記表示手段に表示される前記第１の画像の表示位置に対応する位置に表示する第２表示制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項５】
コンピュータを、
熱膨張性シートの熱膨張層を形成された一面側に印刷される第１の画像を、表示手段に表示し、かつ前記第１の画像の画像成分のうちの、前記熱膨張性シートに印刷された当該第１の画像に照射される光を吸収して熱膨張層を膨張させる熱を放出する成分を、第３の画像として前記表示手段に表示する第１表示制御手段、
前記熱膨張性シートの他面側に印刷される第２の画像を、他面側に印刷される当該第２の画像に対して鏡像で、前記表示手段に表示される前記第１の画像の表示位置に対応する位置に表示する第２表示制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
熱膨張層を一面側に形成した熱膨張性シートの前記一面側に印刷される第１の画像を、表示手段に表示する第１表示処理と、
前記熱膨張性シートの他面側に印刷される第２の画像を、前記表示手段に表示する第２表示処理と、を含み、
前記第２表示処理は、前記第１表示処理によって表示される前記第１の画像の表示位置に対応する位置に、前記第２の画像を、前記熱膨張性シートの他面側に印刷される当該第２の画像に対して鏡像で表示することを特徴とする立体造形物表示方法。
【請求項７】
前記第１の画像の色を変換する第１の色変換処理と、
前記第２の画像の色を変換する第２の色変換処理と、を含み、
前記第１の色変換処理で色を変換された第１の画像と、前記第２の色変換処理で色を変換された第２の画像は互いに異なる色相であることを特徴とする請求項６に記載の立体造形物表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】立体造形物製造システム、プログラムおよび立体造形物表示方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、熱膨張性シートにより立体画像を製造する立体造形物製造システムおよびプログラムおよび立体造形物表示方法に関し、特に立体画像の製造における熱膨張性シートへの印刷のための表示制御に関する。