Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月13日(2019.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数のコイルバネを内空間に収納可能な筒形の収容部材と、
前記収容部材をその軸回りに回転させる駆動手段と、
前記収容部材の少なくとも一端部内周に突設されて前記コイルバネを掻き上げる羽根体と、
前記羽根体によって掻き上げられた後落下する前記コイルバネを受けて搬送する搬送手段と、
前記搬送手段の途中に当該搬送手段の上流方向へ回転移動する外周部分を進出させて所定速度で回転させられ、外周部分と前記搬送手段との間に、単一のコイルバネは通過でき、絡んだコイルバネは通過不可能な開口を形成する回転板と、
前記回転板の回転力で前記搬送手段の上流方向へ跳ね飛ばされた前記絡んだコイルバネが衝突する衝突面と、
を備えるコイルバネ供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
回転円盤の円盤本体に、その外周部分の断面から所定量だけはみ出す前記回転板を設置可能とし、はみ出し量が異なる前記回転板を適宜設置して前記開口の大きさを調整可能とした請求項１ないし４のいずれかに記載のコイルバネ供給装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本第１発明では、複数のコイルバネ（Ｓｐ）を内空間に収納可能な筒形の収容部材（２）と、前記収容部材（２）をその軸回りに回転させる駆動手段（５）と、前記収容部材（２）の少なくとも一端部内周に突設されて前記コイルバネ（Ｓｐ）を掻き上げる羽根体（２１）と、前記羽根体（２１）によって掻き上げられた後落下する前記コイルバネ（Ｐｓ）を受けて搬送する搬送手段（３）と、前記搬送手段（３）の途中に当該搬送手段（３）の上流方向へ回転移動する外周部分を進出させて所定速度で回転させられ、外周部分と前記搬送手段（３）との間に、単一のコイルバネ（Ｓｐ）は通過でき、絡んだコイルバネ（Ｓｐ）は通過不可能な開口（３９）を形成する回転板（６２）と、前記回転板（６２）の回転力で前記搬送手段（３）の上流方向へ跳ね飛ばされた前記絡んだコイルバネ（Ｓｐ）が衝突する衝突面（１７ａ）と、を備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本第１発明においては、筒状の収容部材内にコイルバネを収容してこれらコイルバネを掻き上げることで搬送手段上に落下させる構造であるから装置全体がコンパクトである。そして、絡んだコイルバネは回転板の回転力によって搬送手段の上流方向へ跳ね飛ばされて衝突面に十分な力で衝突させられるから、コイルバネの絡まりが確実に解消されて単一のコイルバネに分離される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本第５発明では、回転円盤（６）の円盤本体（６１）に、その外周部分の断面から所定量（ｅ，ｆ）だけはみ出す前記回転板（６２）を設置可能とし、はみ出し量が異なる前記回転板（６２）を適宜設置して前記開口（３９）の大きさを調整可能とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本第５発明においては、コイルバネの径に応じて最適な回転板を選択設置することにより、コイルバネの径が変更されても単一のコイルバネのみは通過させるとともに絡まったコイルバネは上流方向へ確実に跳ね飛ばすことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
回転円盤６は図１０に示すように、上半を大径、下半を小径とした段付きの厚肉円板体で、円盤本体６１の中央に、これを径方向に横切る一定幅の溝６１１が形成されて（図１１）、当該溝６１１内に図１２に示すような逆Ｕ字形の回転板たる調整片６２が挿入装着されている。円盤本体６１に装着した状態で、調整片６２の外周部は円盤本体６１から所定量ｅ，ｆ（図１０）だけはみ出す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
１…ケーシング、１７…蓋体、１７ａ…前面（衝突面）、２…ドラム（収容部材）、２１…羽根体、３…ベルト搬送機構（搬送手段）、３９…開口、４…排出シュート、５…駆動手段、６…回転円盤、６１…円盤本体、６２…調整片（回転板）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月8日(2019.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のリンクからなるリンク機構を上下に伸縮させて昇降動作を行う昇降装置（１０）と、前記昇降装置によって昇降される被昇降体（３）と、先端に車両受け具（３１）を備えると共に前記被昇降体に対して水平回動自在に軸支されたスイングアーム（３０）と、を備えた車両整備用リフト（１）において、
前記被昇降体上で前記スイングアームの軸支部（３０ａ）と同軸に設けられるロックギヤ（１０２）、及び前記ロックギヤに噛合したロック姿勢と前記ロックギヤから離脱した解除姿勢との間で変位可能となるように前記被昇降体に設けられるロック片（１０４）を有して構成されるスイングアームロック機構（１００）と、
前記被昇降体に設けられて被作用部（２２０、２１４ａ）への作用によって前記ロック片を前記ロック姿勢と前記解除姿勢との間で変位させるロック片変位機構（２１０）、及び前記複数のリンクのいずれかにおいて前記昇降装置による昇降動作に伴って前記被作用部との接触状態が変化するように配置されたガイド部材（２５０）を有して構成されるスイングアームロック解除機構（２００）と、
を備え、
前記ロック片変位機構は、前記昇降装置の昇降動作によって昇降される前記被昇降体の高さに応じて、前記被作用部と前記ガイド部材との協働により前記ロック片を前記ロック姿勢と前記解除姿勢との間で変位させる車両整備用リフト。
【請求項２】
前記ロック片変位機構は、前記ロック片に連結される連結部材（２１２，２１４）を備え、
前記連結部材は、前記被作用部に向かって付勢されるように構成され、
前記被作用部は、前記被昇降体に回動自在に軸支されるリンク部材であって、その回動軸周りに設けられて前記連結部材によって圧接されるカム部（２２２）と、前記カム部に腕状に連設されて前記昇降装置による昇降動作に伴って前記ガイド部材との接触状態が変化する腕部（２２４）とを備え、
前記被作用部は、前記昇降装置による昇降動作に伴って前記腕部と前記ガイド部材との接触状態が変化することによって回動され、前記カム部に圧接する前記連結部材を介して前記ロック片を前記ロック姿勢と前記解除姿勢との間で変位させる請求項１に記載の車両整備用リフト。
【請求項３】
前記ガイド部材は、前記被昇降体が所定高さ（Ｈ１）以下に位置する場合に前記被作用部に接触するように構成され、
前記ロック片変位機構は、前記被作用部が前記ガイド部材に接触することによって前記ロック片を前記解除姿勢とし、前記被作用部が前記ガイド部材から離間することによって前記ロック片を前記ロック姿勢とする請求項１又は２に記載の車両整備用リフト。
【請求項４】
前記ガイド部材は、前記被昇降体が前記所定高さよりも下方の他の所定高さ（Ｈ２）未満に位置する場合に前記被作用部に接触する第１ガイド面（２５４）と、前記第１ガイド面に対してテーパ状に傾斜して設けられ且つ前記被昇降体が前記他の所定高さ以上且つ前記所定高さ以下に位置する場合に前記被作用部に接触する第２ガイド面（２５６）とを備え、
前記ロック片変位機構は、前記被作用部が前記第１ガイド面に接触する間、前記ロック片を前記ロックギヤから完全に離脱した完全解除姿勢に保持し、一方、前記被作用部が前記第２ガイド面に接触する間、前記ロック片を前記完全解除姿勢と前記ロック姿勢との移行姿勢に保持する請求項３に記載の車両整備用リフト。
【請求項５】
前記ロック片変位機構は、前記ロック片を前記ロック姿勢から前記解除姿勢へ手動により変位させる手動解除レバー（２１３）を備える請求項１乃至４のいずれか一項に記載の車両整備用リフト。
【請求項６】
前記昇降装置は、短尺リンク（１２）と、前記短尺リンクよりも長尺の長尺リンク（１４）とを交差してなるλ状リンク機構を有するものであって、
前記ガイド部材は、前記短尺リンクに配置されている請求項１乃至５のいずれか一項に記載の車両整備用リフト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に記載の発明は、前記ロック片変位機構は、前記ロック片に連結される連結部材（２１２，２１４）を備え、前記連結部材は、前記被作用部に向かって付勢されるように構成され、前記被作用部は、前記被昇降体に回動自在に軸支されるリンク部材であって、その回動軸周りに設けられて前記連結部材によって圧接されるカム部（２２２）と、前記カム部に腕状に連設されて前記昇降装置による昇降動作に伴って前記ガイド部材との接触状態が変化する腕部（２２４）とを備え、前記被作用部は、前記昇降装置による昇降動作に伴って前記腕部と前記ガイド部材との接触状態が変化することによって回動され、前記カム部に圧接する前記連結部材を介して前記ロック片を前記ロック姿勢と前記解除姿勢との間で変位させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
また、ロック片変位機構２１０は、ロック片１０４に連結される連結部材としての連結片２１２及び解除ロッド２１４を備え、解除ロッド２１４は、自動解除リンク２２０に向かって付勢されるように構成され、自動解除リンク２２０は、キャリッジ３に回動自在に軸支されるリンク部材であって、その回動軸周りに設けられて連結部材によって圧接されるカム部２２２と、カム部２２２から腕状に延設、すなわちカム部２２２に腕状に連設されて昇降装置１０による昇降動作に伴ってガイド部材２５０との接触状態が変化する腕部２２４とを備え、自動解除リンク２２０は、昇降装置１０による昇降動作に伴って腕部２２４とガイド部材２５０との接触状態が変化することによって回動され、カム部２２２に圧接する解除ロッド２１４は連結片２１２を介してロック片１０４をロック姿勢と解除姿勢との間で変位させる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月10日(2018.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素化マグネシウムの製造方法であって、
前記水素化マグネシウムと異なるマグネシウム化合物に水素プラズマを照射する手順と、
前記水素プラズマが存在する範囲内に配置した前記水素化マグネシウムを付着させる付着手段に前記水素化マグネシウムを含むマグネシウム生成物を付着させる手順と、を含み、
前記付着手段の表面温度が前記水素化マグネシウムの析出する所定の温度以下に保たれており、
前記マグネシウム化合物がハロゲン化マグネシウムであることを特徴とする製造方法。
【請求項２】
前記マグネシウム化合物が塩化マグネシウムであることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記マグネシウム化合物への前記水素プラズマの照射を停止させないで、前記付着手段から前記マグネシウム生成物を剥離させて回収する手順を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記回収する手順は、
前記マグネシウム化合物への前記水素プラズマの照射を停止させないで、前記水素プラズマを照射する装置から前記マグネシウム生成物を取り出せる取出室へ、剥離させた前記マグネシウム生成物を収容させることが可能な位置に前記付着手段に付着した前記マグネシウム生成物を移動させる手順と、
前記取出室に収容させるように前記付着手段から前記マグネシウム生成物を剥離させる手順と、を含むことを特徴とする請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
水素化マグネシウムを用いた発電システムであって、
前記水素化マグネシウムと異なるマグネシウム化合物から前記水素化マグネシウムを含むマグネシウム生成物を生成する手順と、
前記マグネシウム生成物から水素を発生させる手順と、
発生した前記水素を発電部に供給し、発電を行う手順と、
前記水素を発生させた後のマグネシウムを含有する副生成物から前記マグネシウム化合物を生成する手順と、を含み、
前記マグネシウム化合物が塩化マグネシウムであり、
前記副生成物が水酸化マグネシウム又は酸化マグネシウムを含み、
前記マグネシウム化合物を生成する手順が、
前記副生成物と塩酸とを反応させて塩化マグネシウムの水和物を得る手順と、
前記水和物を脱水する手順と、を含み
前記マグネシウム生成物を生成する手順が、請求項２に記載の製造方法によって行われることを特徴とする発電システム。
【請求項６】
水素化マグネシウムの製造装置であって、
反応室内に供給されるマイクロ波を発生させるマイクロ波発生手段と、
前記反応室内に水素を供給する水素供給手段と、
前記反応室内に前記水素化マグネシウムと異なるマグネシウム化合物を供給する原料供給手段と、
発生する水素プラズマの存在する範囲内に配置され、前記水素化マグネシウムを含むマグネシウム生成物を付着させる付着手段と、
前記付着手段の前記マグネシウム生成物を付着させる表面の表面温度を前記水素化マグネシウムの析出する所定の温度以下に保つ冷却手段と、
前記付着手段から前記マグネシウム生成物を剥離させる剥離手段と、
前記マグネシウム化合物への前記水素プラズマの照射を停止させないで、前記マグネシウム生成物を取り出すことが可能な取出室と、を備え、
前記剥離手段は、前記付着手段から前記マグネシウム生成物を剥離させると剥離された前記マグネシウム生成物が前記取出室に収容される位置に設けられており、
前記付着手段が、前記剥離手段によって前記マグネシウム生成物が剥離される位置まで付着した前記マグネシウム生成物を移動可能であることを特徴とする製造装置。
【請求項７】
前記反応室内を減圧する減圧手段と、
前記反応室内を加熱する加熱手段と、を備えることを特徴とする請求項６に記載の製造装置。
【請求項８】
前記水素プラズマの存在する範囲が、目視できる程度のプラズマ密度の前記水素プラズマが存在する範囲であることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の製造装置。
【請求項９】
前記反応室内に前記マイクロ波を入射させる部分に設けられた誘電体材料の窓を備え、
前記窓の表面で前記水素プラズマとして高密度で電子温度が低いマイクロ波表面波水素プラズマを発生させることを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか１項に記載の製造装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月25日(2019.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
以上、いくつかの実施形態を説明した。しかしながら、種々の修正を加えてもよいことが理解されるであろう。例えば、相異なる実施形態の構成要素を組み合わせる、補う、修正する、あるいは、取り去ることによって別の実施形態を実現してもよい。更に、当業者であれば、ここに開示された構成及びプロセスの代わりに別のものを用いてもよく、その結果得られる実施形態が、少なくとも実質的に同じ機能を、少なくとも実質的に同じやり方で、果たして、開示された実施形態と少なくとも実質的に同じ成果を実現できることが理解できるであろう。これに従って、本願は、これらの実施形態及びその他の実施形態を熟慮している。
上述の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のように記載され得るが、以下には限定されない。
（付記１）
プレノプティック・カメラのための光学的構造体であって、カメラ・レンズと、光学的構造体に入射する光束の光進行方向においてカメラ・レンズの前に配置された光学装置とを備え、光学装置が、透過モードと分散モードとの間で制御可能な第１のレイヤと、光学装置の縁に配置された少なくとも１つの光源とを備えている、光学的構造体。
（付記２）
第１のレイヤが、光学的構造体に入射する光束の光進行方向における光学装置の前面に配置されている、付記１に記載の光学的構造体。
（付記３）
光学装置が、透明な材料で作られた第２のレイヤを更に備えており、分散モードにある時に光束を少なくとも部分的に遮断するように、第１のレイヤが、光学的構造体に入射する光束の光進行方向において第２のレイヤの前に配置されている、付記１又は２に記載の光学的構造体。
（付記４）
光学装置が、光学装置の周囲にリング状に配置された複数の光源を備えている、付記１から３のいずれか１項に記載の光学的構造体。
（付記５）
少なくとも１つの光源が光を放つ時に第１のレイヤが分散モードにある、付記１から４のいずれか１項に記載の光学的構造体。
（付記６）
光学装置を制御するように構成された少なくとも１つのプロセッサを更に備えている、付記１から５のいずれか１項に記載の光学的構造体。
（付記７）
カメラ・レンズのフォーカスの変更が検出された時に少なくとも１つの光源が光を放つ、付記１から６のいずれか１項に記載の光学的構造体。
（付記８）
プレノプティック・カメラのための光学的構造体を制御する方法であって、光学的構造体がカメラ・レンズを備えており、方法が、光学的構造体に入射する光束の光進行方向においてカメラ・レンズの前に配置された光学装置を制御することを含み、光学装置が、透過モードと分散モードとの間で制御可能な第１のレイヤと、光学装置の縁に配置された少なくとも１つの光源とを備えている、方法。
（付記９）
第１のレイヤが、光学的構造体に入射する光束の光進行方向における光学装置の前面に配置されている、付記８に記載の方法。
（付記１０）
光学装置が、透明な材料から作られた第２のレイヤを更に備えており、第１のレイヤが、光学的構造体に入射する光束の光進行方向において第２のレイヤの前に配置されており、分散モードにある時に光束を少なくとも部分的に遮断する、付記８又は９に記載の方法。
（付記１１）
光学装置が、光学装置の周囲にリング状に配置された複数の光源を備えている、付記８から１０のいずれか１項に記載の方法。
（付記１２）
少なくとも１つの光源が光を放つ時に第１のレイヤを分散モードに切り換えることを更に含む、付記８から１１のいずれか１項に記載の方法。
（付記１３）
カメラ・レンズのフォーカスの変更を検出することと、フォーカスの変更が検出された時に光を放つように少なくとも１つの光源を制御することと、を更に含む、付記８から１２のいずれか１項に記載の方法。
（付記１４）
コンピュータプログラム製品であって、プログラムがコンピュータ上で実行される際に付記８から１３のいずれか１項に記載の方法を実行するためのプログラム・コードの命令を備えている、コンピュータプログラム製品。
（付記１５）
マイクロレンズ・アレイと、光センサ・アレイと、付記１から７のいずれか１項に記載のプレノプティック構造体とを備えているプレノプティック・カメラ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月24日(2019.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ（１２２）のための画像安定化機構であって、
前記カメラの動きを感知することができる動作センサと、
前記カメラの光学経路内の、レンズ要素又は画像センサである要素と、
前記要素が前記光学経路と垂直な平面内で移動することを可能にするベアリングとして働くボール（１０２）及びプレート（１０４）と、
前記平面内で前記要素を移動させることができる、アクチュエータ機構と、
前記動作センサによって検出された際に前記カメラの動きに応じて前記要素を移動させるように前記アクチュエータを制御し、それによって、前記カメラ（１２２）からの画像を安定化させるように構成された、プロセッサとを備え、
前記プロセッサが更に、前記アクチュエータを制御するように構成され、前記アクチュエータが、前記ボールによって生成される前記プレート上の摩耗を分散させるために、安定化中間点をシフトするように第２の移動経路（１０８）に沿って前記要素を移動させ、
前記プロセッサが更に、前記画像をシフトさせるための他の手段によって、前記第２の移動経路により生成された画像シフトを埋め合わせることができ、
フレーム毎に前記画像センサの画素のごく一部よりも小さい前記カメラの視野内のシフトをもたらすように、前記第２の移動経路に沿った移動の速度が制限されることを特徴とする、画像安定化機構。
【請求項２】
前記光学経路内の前記要素が、レンズ又は画像センサを備える、請求項１に記載の画像安定化機構。
【請求項３】
前記第２の移動経路（１０８）が、連続的な移動経路、間欠的な移動経路、又はそれらの組み合わせである、請求項１又は２に記載の画像安定化機構。
【請求項４】
前記プロセッサが、前記カメラの現在の動きを前記第２の移動経路に対する入力として使用するように構成される、請求項１から３のいずれか一項に記載の画像安定化機構。
【請求項５】
前記プロセッサが、前記ボール（１０２）の動きのヒートマップ（１１０）を前記第２の移動経路（１０８）に対する入力として使用するように構成される、請求項１から４のいずれか一項に記載の画像安定化機構。
【請求項６】
前記画像（１２０）をシフトさせるための他の手段が、デジタルクロッピング及びデジタルスケーリングを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の画像安定化機構。
【請求項７】
前記画像をシフトさせるための他の手段が、前記カメラのパン及びチルト機構を動かすことを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の画像安定化機構。
【請求項８】
前記プロセッサが、光学ズーミング、スケーリング、及びクロッピングを使用して、前記画像安定化機構の安定化能力範囲を増加させるように構成される、請求項１から７のいずれか一項に記載の画像安定化機構。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の画像安定化機構を備えたカメラのための安定化機構を制御するための方法であって、
動作センサによって前記カメラの動きを検出することと、
前記動きの情報を前記カメラのプロセッサに転送することと、
前記プロセッサを使用して、前記カメラの前記動きに対抗するために光学経路内の前記要素を移動させるようにアクチュエータを制御することと、
前記ボールによって生成される前記プレート上の摩耗を分散させるために、前記プロセッサを使用して、第２の移動経路に沿って前記光学経路内の前記要素を移動させるように前記アクチュエータを制御することとを含み、
前記要素が、ボール（１０２）及びプレート（１０４）のサスペンションによってぶら下げられる、方法。
【請求項１０】
前記第２の移動経路が、連続的な移動パターン、間欠的な移動パターン、又はそれらの組み合わせである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記カメラの画像センサへの効果をフレーム毎に画素のごく一部に限定するように、前記要素を、制限された速度で前記第２の移動経路に沿って移動させることを更に含む、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記カメラの動きを、前記第２の移動経路に対する入力として使用する、請求項９から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ボールの動きのヒートマップ（１１０）を、前記第２の移動経路に対する入力として使用する、請求項９から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
コンピュータによって実行されたときに、請求項９から１３のいずれか一項に記載の方法を実行するように適合された指示命令を有するコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月3日(2018.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
セラミック粒子からなるコア本体と、該コア本体の上に設けられ、コア本体とは異なるセラミック粒子材料からなり、鋳造される溶融金属又は溶融合金に対する反応性が小さいコア外側層と、を具える鋳造用セラミックコアであって、前記コア本体及び前記コア外側層の各々は、夫々のセラミック粒子材料がアディティブマニュファクチャリングプロセスにより作製された積層構造を有している、鋳造用セラミックコア。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月21日(2018.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置で実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
イベントのチケットを電子データとして取込む取込手段と、
前記取込手段により取込まれた電子データに基づき、前記イベントに係る情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得されたイベントに係る情報に基づき、前記イベントに係る日時を取得する日時取得手段と、
現在日時及び前記日時取得手段により取得された日時に基づき複数の機能の中から決定された機能を用いて、当該イベントに係る処理を実行する機能実行手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記情報処理装置を、
ユーザのスケジュールを管理するスケジュール管理手段と、
前記情報取得手段により取得されたイベントに係る情報に基づき、前記スケジュール管理手段により管理されているスケジュールに当該イベントの予定が登録済かを判定するスケジュール登録判定手段として更に機能させ、
前記機能実行手段は、
前記スケジュール登録判定手段による判定に基づき前記複数の機能の中から決定された機能を用いて、当該イベントに係る処理を実行すること
を特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記機能実行手段は、
前記スケジュール登録判定手段により登録済でないと判定した場合、前記スケジュール管理手段により管理されているスケジュールに当該イベントの予定を登録する処理を実行すること
を特徴とする請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記情報処理装置を、
現在地情報を取得する現在地情報取得手段と、
前記取込手段により取込まれた電子データから前記イベントの開催場所情報を取得する開催場所情報取得手段と、
前記現在地情報取得手段により取得された現在地情報と、前記開催場所情報取得手段により取得された開催場所情報とに基づき、現在地から開催場所までの経路を取得する経路取得手段として更に機能させ、
前記機能実行手段は、
前記スケジュール登録判定手段により登録済と判定した場合は、前記経路取得手段により取得された経路を表示する処理を実行すること
を特徴とする請求項２又は３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記情報処理装置を、
現在地情報を取得する現在地情報取得手段と、
前記取込手段により取込まれた電子データから前記イベントの開催場所情報を取得する開催場所情報取得手段と、
前記現在地情報取得手段により取得された現在地情報と、前記開催場所情報取得手段により取得された開催場所情報とに基づき、現在地から開催場所までの経路を取得する経路取得手段として更に機能させ、
前記機能実行手段は、
前記日時取得手段により取得されたイベントに係る日時が、現在日時から所定時間以前の場合は、前記スケジュール管理手段により管理されている当該イベントの予定を登録する処理を実行し、一方、
前記日時取得手段により取得されたイベントに係る日時が、現在日時から所定時間以内の場合は、前記経路取得手段により取得された経路を表示する処理を実行すること
を特徴とする請求項２又は３に記載のプログラム。
【請求項６】
前記機能実行手段は、
前記現在地情報取得手段により取得された現在地情報が、前記開催場所情報取得手段により取得された開催場所情報から所定の範囲内である場合は、前記経路取得手段により取得された経路を表示する処理を実行し、一方、
前記現在地情報取得手段により取得された現在地情報が、前記開催場所情報取得手段により取得された開催場所情報から所定の範囲外である場合は、前記開催場所情報取得手段により取得された開催場所情報に含まれる開催会場情報及び座席情報を用いて、前記開催会場における前記座席の位置を表示する処理を実行すること
を特徴とする請求項４又は５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記情報処理装置を、
撮像部を用いて撮像した画像を管理する撮像画像管理手段として更に機能させ、
前記機能実行手段は、
前記日時取得手段により取得されたイベントに係る日時が、現在日時から所定時間以上経過している場合は、前記撮像画像管理手段により管理されている画像を表示する処理を実行すること
を特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項８】
前記情報取得手段により取得された情報に基づき、当該イベントの結果に係る情報を取得する結果取得手段として更に機能させ、
前記機能実行手段は、
前記日時取得手段により取得されたイベントに係る日時が、現在日時から所定時間以上経過している場合は、前記結果取得手段により取得された結果に係る情報を表示する処理を実行すること
を特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項９】
情報処理装置における処理方法であって、
前記情報処理装置が、
イベントのチケットを電子データとして取込む取込ステップと、
前記取込ステップにより取込まれた電子データに基づき、前記イベントに係る情報を取得する情報取得ステップと、
前記情報取得ステップにより取得されたイベントに係る情報に基づき、前記イベントに係る日時を取得する日時取得ステップと、
現在日時及び前記日時取得ステップにより取得された日時に基づき複数の機能の中から決定された機能を用いて、当該イベントに係る処理を実行する機能実行ステップと
を実行することを特徴とする処理方法。
【請求項１０】
イベントのチケットを電子データとして取込む取込手段と、
前記取込手段により取込まれた電子データに基づき、前記イベントに係る情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得されたイベントに係る情報に基づき、前記イベントに係る日時を取得する日時取得手段と、
現在日時及び前記日時取得手段により取得された日時に基づき複数の機能の中から決定された機能を用いて、当該イベントに係る処理を実行する機能実行手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明の目的は、イベントのチケットを電子データとして取込み、ユーザにとって必要な、イベントに係る処理を実行する仕組みを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
情報処理装置で実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、イベントのチケットを電子データとして取込む取込手段と、前記取込手段により取込まれた電子データに基づき、前記イベントに係る情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段により取得されたイベントに係る情報に基づき、前記イベントに係る日時を取得する日時取得手段と、現在日時及び前記日時取得手段により取得された日時に基づき複数の機能の中から決定された機能を用いて、当該イベントに係る処理を実行する機能実行手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、イベントのチケットを電子データとして取込み、ユーザにとって必要な、イベントに係る処理を実行する仕組みを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月21日(2018.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置を、
地図上において歩行者が歩行可能な領域である歩行領域を特定する歩行領域特定手段と、
前記歩行領域特定手段により特定された歩行領域に基づき、当該歩行領域を歩行した歩行者の数を計測する計測領域を決定する決定手段として機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記情報処理装置を、
地図上の領域を分割した分割領域を生成する制御を行う分割領域生成制御手段と、
前記分割領域生成制御手段により生成された分割領域と、前記歩行領域が重なっているか判定する判定手段として機能させ、
前記決定手段を、前記判定手段で前記歩行領域と重なっていると判定された分割領域を前記計測領域として決定する手段として機能させるための請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記決定手段を、前記分割領域に計測領域であることを示す属性を付与することで、前記分割領域を前記計測領域として決定する手段として機能させるための請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記情報処理装置を、
前記歩行領域を歩行者に歩行させることにより歩行者の移動にかかるシミュレーションを行うシミュレーション実行手段として機能させ、
前記決定手段を、前記シミュレーションにおいて前記歩行者が歩行した前記歩行領域に基づいて前記計測領域を決定する手段として機能させるための請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記情報処理装置を、
前記計測領域を識別表示する制御を行う識別表示制御手段として機能させるための請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項６】
情報処理装置の制御方法であって、
地図上において歩行者が歩行可能な領域である歩行領域を特定する歩行領域特定工程と、
前記歩行領域特定工程により特定された歩行領域に基づき、当該歩行領域を歩行した歩行者の数を計測する計測領域を決定する決定工程と、
を含む制御方法。
【請求項７】
地図上において歩行者が歩行可能な領域である歩行領域を特定する歩行領域特定手段と、
前記歩行領域特定手段により特定された歩行領域に基づき、当該歩行領域を歩行した歩行者の数を計測する計測領域を決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
情報処理システムであって、
地図上において歩行者が歩行可能な領域である歩行領域を特定する歩行領域特定手段と、
前記歩行領域特定手段により特定された歩行領域に基づき、当該歩行領域を歩行した歩行者の数を計測する計測領域を決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月4日(2018.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極と、
前記ゲート電極を覆う部分を含む第１絶縁膜と、
前記第１絶縁膜上に直接配置され、前記第１絶縁膜を介して前記ゲート電極と対向するチャネル領域を有し、透明酸化物から作られた素子層と、
前記素子層から離れて前記第１絶縁膜上に直接配置され、前記素子層の金属組成と同一の金属組成を有する第１透明電極と、
前記第１透明電極から電気的に絶縁されつつ前記第１透明電極と対向することにより、前記第１透明電極と共に保持容量を形成する第２透明電極と、
を備える、液晶表示装置。
【請求項２】
前記素子層は、前記チャネル領域によって隔てられた第１端部および第２端部を含み、
前記素子層の前記チャネル領域を覆う部分と、前記第１透明電極と前記第２透明電極との間を隔てる部分とを有し、前記第１端部を露出する第１開口部と前記第２端部を露出する第２開口部とが設けられた第２絶縁膜をさらに備える、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第２絶縁膜は第１絶縁膜よりも薄い、請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第１透明電極の抵抗率は前記素子層の前記チャネル領域の抵抗率よりも低い、請求項１から３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記第１透明電極の電子キャリア濃度が前記素子層の前記チャネル領域の電子キャリア濃度よりも高い、請求項１から４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
ゲート電極と、
前記ゲート電極を覆う部分を含む第１絶縁膜と、
前記第１絶縁膜上に配置され、前記第１絶縁膜を介して前記ゲート電極と対向するチャネル領域を有し、透明酸化物から作られた素子層と、
前記素子層から離れて前記第１絶縁膜上に前記素子層と同層に配置され、前記素子層の金属組成と同一の金属組成を有する第１透明電極と、
前記第１透明電極から電気的に絶縁されつつ前記第１透明電極と対向することにより、前記第１透明電極と共に保持容量を形成する第２透明電極と、
を備える、液晶表示装置。
【請求項７】
複数の画素の各々にゲート電極を形成する工程と、
前記ゲート電極を覆う部分を含む第１絶縁膜を形成する工程と、
前記第１絶縁膜上に透明酸化物層を成膜する工程と、
前記透明酸化物層から、前記第１絶縁膜を介して前記ゲート電極と対向するチャネル領域を含む素子層と、前記素子層から離れた第１透明電極と、を形成する工程と、
前記第１透明電極から電気的に絶縁されつつ前記第１透明電極と対向することにより前記第１透明電極と共に保持容量を形成する第２透明電極を形成する工程と、
を備える、液晶表示装置の製造方法。
【請求項８】
前記素子層および前記第１透明電極を形成する工程は、
前記透明酸化物層上に、前記素子層および前記第１透明電極に対応するパターンを有するマスク層を形成する工程と、
前記マスク層を用いて前記透明酸化物層のパターニングを行う工程と、
を含む、請求項７に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項９】
前記素子層および前記第１透明電極を形成する工程は、前記第１透明電極にエネルギー線を照射することによって前記第１透明電極の抵抗率を低減する工程を含む、請求項７または８に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項１０】
前記第１透明電極の抵抗率を低減する工程において、前記素子層の前記チャネル領域は前記エネルギー線から前記ゲート電極によって遮蔽される、請求項９に記載の液晶表示装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
液晶表示装置は、ゲート電極と、第１絶縁膜と、素子層と、第１透明電極と、第２透明電極とを有している。第１絶縁膜は、ゲート電極を覆う部分を含んでいる。素子層は、第１絶縁膜上に直接配置されており、第１絶縁膜を介してゲート電極と対向するチャネル領域を有しており、透明酸化物から作られている。第１透明電極は、素子層から離れて第１絶縁膜上に直接配置されており、素子層の金属組成と同一の金属組成を有している。第２透明電極は、第１透明電極から電気的に絶縁されつつ第１透明電極と対向することにより、第１透明電極と共に保持容量を形成している。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月21日(2019.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温水器の劣化に伴って結果が変化する複数の項目の測定を行い、各項目の測定結果を劣化に対応する得点に変換し、複数の項目の合計点数を求めることを特徴とする温水器の寿命診断方法。
【請求項２】
求められた合計点数から、総合的に温水器の劣化を判断して温水器の交換時期であるか否かを診断することを特徴とする請求項１記載の温水器の寿命診断方法。
【請求項３】
温水器の排気ガスの温度，燃焼用ファンモータの振動，熱交換器内を循環する温水の圧力の温水器入口と出口における差圧，前記温水器の騒音，前記温水器の表面温度および付帯動力盤の温度を測定する工程と、
前記温水器の排気ガスの温度，前記燃焼用ファンモータの振動，前記熱交換器内を循環する温水の圧力の温水器入口と出口における差圧，前記温水器の騒音，前記温水器の表面温度および前記付帯動力盤の温度それぞれについて劣化が少ないほど高くなる点数を付与する工程と、
前記温水器に搭載されるマイコンについて新型であるほど高くなる点数を付与する工程と、
前記温水器の使用年数に応じて使用年数が少ないほど高くなる点数を付与する工程と、
前記点数を合計して合計点を求める工程と、
前記合計点があらかじめ定めた基準値より低い場合に前記温水器の寿命であると診断する工程と
を有することを特徴とする請求項２記載の温水器の寿命診断方法。
【請求項４】
前記温水器の排気ガスの温度に係る点数を、前記温水器の導入時の排気ガスの温度を基準として高くなる程低く付与し、
前記燃焼用ファンモータの振動に係る点数を、前記燃焼用ファンモータの速度と加速度を測定して基準となる前記速度と前記加速度より大きくなる程低くなるように付与し、
前記熱交換器内を循環する温水の圧力の温水器入口と出口における差圧に係る点数を、前記温水器の循環ポンプに供給される電流値を測定して、前記電流値から求めた前記循環ポンプの吐出し量に対応する前記熱交換器内を循環する温水の圧力の温水器入口と出口における差圧を基準として高くなる程低く付与し、
前記温水器の騒音に係る点数を、前記温水器の導入時の騒音を基準として高くなる程低く付与し、
前記温水器の表面温度に係る点数を、前記温水器の壁面に設けられる断熱材の熱伝導係数と温水器内温度とから求めた前記温水器の表面温度を基準として高くなる程低く付与し、
前記付帯動力盤の温度に係る点数を、あらかじめ定めた基準温度より高くなる程低く付与する
ことを特徴とする請求項３記載の温水器の寿命診断方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の温水器の寿命診断方法は、温水器の劣化に伴って結果が変化する複数の項目の測定を行い、各項目の測定結果を劣化に対応する得点に変換することを特徴とする。また本発明によれば、上記の温水器の寿命診断方法において、複数の項目の合計点数から、総合的に温水器の劣化を判断して温水器の交換時期であるか否かを診断することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以上のように、温水器の様々な情報を取得し、各情報に応じてあらかじめ定めた基準で得点を付与することができる。また、得点の合計点により温水器の劣化を類推し、寿命を判断することにより、正確に温水器の寿命を判断することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月19日(2018.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の方向に光量が周期的に変化するパターン光と、前記パターン光と位相差を有する複数のパターン光それぞれと、が投影された物体をそれぞれ撮像して得られる複数の画像データを取得する取得手段と、
前記複数の画像データに基づいて、各画像データが表す画像間の画素値の変化を波とみなした場合の位相を各画素に有する位相画像を表す位相画像データを生成する第１生成手段と、
前記位相画像データに基づいて、前記物体の形状を表す値を各画素に有する形状画像を表す形状画像データを生成する第２生成手段と、
前記形状画像の画素値の高周波成分に基づいて、前記形状画像データを補正する補正手段と、
を有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記形状画像の画素値の高周波成分と、前記位相画像の画素値と、の対応関係に基づいて、前記形状画像データを補正することを特徴とする請求項１に記載されたデータ処理装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記対応関係に近似する関数に基づいて、前記形状画像データを補正することを特徴とする請求項２に記載されたデータ処理装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記形状画像の画素値から前記関数の値を減算することによって、前記形状画像データを補正することを特徴とする請求項３に記載されたデータ処理装置。
【請求項５】
前記関数は、正弦波を表す関数であることを特徴とする請求項３または４に記載されたデータ処理装置。
【請求項６】
前記補正手段は、前記形状画像に対するハイパスフィルタ処理により、前記高周波成分を取得することを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載されたデータ処理装置。
【請求項７】
前記補正手段は、前記形状画像データに基づいて、前記高周波成分を各画素に有する高周波形状画像を表す高周波形状画像データを取得することを特徴とする請求項２から５の何れか一項に記載されたデータ処理装置。
【請求項８】
前記補正手段は、各画素位置における前記位相画像の第１画素値と前記高周波形状画像の第２画素値と、を取得し、前記第１画素値に対応する前記第２画素値を集計し、前記第１画素値と前記集計された第２画素値の平均値との関係を前記対応関係として取得することを特徴とする請求項７に記載されたデータ処理装置。
【請求項９】
前記補正手段は、前記高周波形状画像と前記位相画像とをそれぞれ同じ方法により複数の領域に分割し、前記複数の領域それぞれの前記対応関係に基づいて、前記形状画像データを補正することを特徴とする請求項７または８に記載されたデータ処理装置。
【請求項１０】
前記補正手段は、前記複数の領域それぞれについて前記対応関係を取得し、複数の前記対応関係それぞれに近似する関数のうち、近似精度が最良の関数を用いて前記形状画像データを補正することを特徴とする請求項９に記載されたデータ処理装置。
【請求項１１】
前記形状画像は、前記物体の表面と、前記複数の画像データを得るための撮像における視点と、の間の距離を示すことを特徴とする請求項１から１０の何れか一項に記載されたデータ処理装置。
【請求項１２】
前記所定の方向に光量が周期的に変化する前記パターン光と、前記パターン光と位相差を有する前記複数のパターン光それぞれと、を前記物体に投影するための信号を投影手段に供給する供給手段をさらに有することを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載されたデータ処理装置。
【請求項１３】
前記取得手段は、所定の方向に光量が周期的に変化する前記パターン光と、前記パターン光と位相差を有する前記複数のパターン光それぞれと、が投影された前記物体を第１視点と第２視点とからそれぞれ撮像することによって得られる前記複数の画像データを取得し、
前記第１生成手段は、前記第１視点から前記物体を撮像することによって得られる複数の画像データに基づいて第１位相画像データを生成し、前記第２視点から前記物体を撮像することによって得られる複数の画像データに基づいて第２位相画像データを生成し、
前記第２生成手段は、前記第１位相画像データが表す第１位相画像の画素値と前記第２位相画像データが表す第２位相画像の画素値とが同一になる対応点を抽出し、前記対応点に基づいて、前記形状画像データを生成し、
前記補正手段は、前記形状画像の画素値の高周波成分と、前記第１位相画像または前記第２位相画像の画素値と、の対応関係に基づいて、前記形状画像データを補正することを特徴とする請求項１から１２の何れか一項に記載されたデータ処理装置。
【請求項１４】
前記物体にパターン光を投影する投影手段と、
前記パターン光が投影された前記物体を撮像する撮像手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項１から１１の何れか一項に記載されたデータ処理装置。
【請求項１５】
コンピュータを請求項１から１３の何れか一項に記載されたデータ処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
所定の方向に光量が周期的に変化するパターン光と、前記パターン光と位相差を有する複数のパターン光それぞれと、が投影された物体をそれぞれ撮像して得られる複数の画像データを取得する取得ステップと、
前記複数の画像データに基づいて、各画像データが表す画像間の画素値の変化を波とみなした場合の位相を各画素に有する位相画像を表す位相画像データを生成する第１生成ステップと、
前記位相画像データに基づいて、前記物体の形状を表す値を各画素に有する形状画像を表す形状画像データを生成する第２生成ステップと、
前記形状画像の画素値の高周波成分に基づいて、前記形状画像データを補正する補正ステップと、
を有することを特徴とするデータ処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明にかかるデータ処理装置は、所定の方向に光量が周期的に変化するパターン光と、前記パターン光と位相差を有する複数のパターン光それぞれと、が投影された物体をそれぞれ撮像して得られる複数の画像データを取得する取得手段と、前記複数の画像データに基づいて、各画像データが表す画像間の画素値の変化を波とみなした場合の位相を各画素に有する位相画像を表す位相画像データを生成する第１生成手段と、前記位相画像データに基づいて、前記物体の形状を表す値を各画素に有する形状画像を表す形状画像データを生成する第２生成手段と、前記形状画像の画素値の高周波成分に基づいて、前記形状画像データを補正する補正手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月17日(2018.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、従来、トルク伝達部材により伝達されるトルクの大きさを測定する方法として、トルク伝達部材の弾性的な捩れ変形量を１対のセンサの出力信号の位相差に変換し、この位相差に基づいてトルクの大きさを測定する方法が知られている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のデュアルクラッチトランスミッションを実施する場合には、例えば、前記出力側トルク測定装置を、内軸と、１対のエンコーダと、１対のセンサとを備えたものとする事ができる。
このうちの内軸は、前記カウンタシャフトに設けられた中心孔の内側に配置された状態で、このカウンタシャフトの軸方向１箇所に連結される事で、この軸方向１箇所と同期して回転するものである。
又、前記１対のエンコーダは、それぞれの被検出部の特性を円周方向に関して交互に変化させたもので、一方のエンコーダを前記内軸に対し、他方のエンコーダを前記カウンタシャフトの他の軸方向１箇所に、それぞれ支持されている。
又、前記１対のセンサは、一方のセンサの検出部を前記一方のエンコーダの被検出部に、他方のセンサの検出部を前記他方のエンコーダの被検出部に、それぞれ対向させた状態で、使用時にも回転しない部分に支持され、それぞれ前記１対のエンコーダの被検出部のうち自身の検出部を対向させた部分の特性変化に対応して出力信号を変化させるものである。
そして、前記１対のセンサの出力信号同士の間の位相差に基づいて、前記カウンタシャフトにより伝達されるトルクを測定可能とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本例のデュアルクラッチトランスミッション１では、上述した１速段、２速段の走行への切り換え（シフトチェンジ）と同様にして、３速段、４速段、及び後進の走行への切り換え（シフトチェンジ）が行われる。
特に、本例のデュアルクラッチトランスミッション１の場合には、何れの速段の走行への切り換えが行われる際にも、予め、当該速段の接続状態が形成されると共に、前記クラッチカバー１１に対する前記第一、第二両クラッチ板１２、１３の接続の掛け替えが、互いの接続が一時的に並立する様に行われる為、変速ショックやトルク抜けが発生する事を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月17日(2018.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のトルク測定装置付回転伝達装置を実施する場合には、例えば、前記他方のエンコーダを、前記トルク伝達軸のうちで軸方向に関して前記他方のトルク伝達部よりも軸方向片側に位置する部分に対して支持する事ができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
尚、前記トルク伝達軸１に関しては、何れのトルク入力部１２ａ、１２ｂ、１２ｃにトルクが入力されるか（変速機に関して何れのギヤ段が選択されるか）によって、弾性的に捩れ変形する部分（実際にトルクが入力されるトルク入力部と前記トルク出力部１３との間に挟まれた部分）の軸方向長さが変化する為、同じ大きさのトルクであっても、このトルクが何れのトルク入力部１２ａ、１２ｂ、１２ｃに入力されるかによって、弾性的に捩り変形する量が変化する。従って、例えば、前記一方のエンコーダ６ａを支持した内軸５の軸方向他端部の連結位置と、前記他方のエンコーダ６ｂの支持位置とを、前記複数のトルク入力部１２ａ、１２ｂ、１２ｃの全体を軸方向両側から挟む位置に設けると、何れのトルク入力部１２ａ、１２ｂ、１２ｃにトルクが入力されるか（何れのギヤ段が選択されるか）によって、前記トルクと前記位相差比との関係を表す変換係数が変わってしまう。従って、この様な場合には、現在選択されているギヤ段に合わせて、前記トルクと前記位相差比との関係を変更する制御を行う事が必要となり、トルク測定のシステムが煩雑化する。更に、この場合、複数のトルク入力部１２ａ、１２ｂ、１２ｃから同時にトルクが入力されると、それぞれのトルクによる捩れが合成される為、前記変換係数を設定する事ができなくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記他方のエンコーダが、前記トルク伝達軸のうちで軸方向に関して前記他方のトルク伝達部よりも軸方向片側に位置する部分に対して支持されている請求項１に記載したトルク測定装置付回転伝達装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月17日(2018.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記シリカ粒子は、ゾルゲルシリカ粒子である請求項１〜３のいずれか一項に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記シリカ粒子による前記トナー粒子表面の被覆率が、３０％以上９０％以下である請求項１〜４のいずれか一項に記載のトナー。