【事件の表示】
　特願２０１９−１３０２４５「リニア振動モータ」拒絶査定不服審判事件〔令和　２年　２月　６日出願公開、特開２０２０−　１９００７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、令和元年７月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１８年（平成３０年）８月３日　中国）を出願日とする出願であって、その手続の経緯は、以下のとおりである。
令和　元年　９月１０日付け　拒絶理由通知書
令和　元年１２月１３日　　　意見書、手続補正書の提出
令和　２年　２月２５日付け　拒絶査定
令和　２年　６月２５日　　　審判請求書、手続補正書の提出
第２　令和２年６月２５日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年６月２５日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正について
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は補正箇所である。）
「収容空間を有するベースと、前記収容空間に収納される振動系と、前記振動系を前記収容空間に固定して懸架する弾性部材と、前記ベースに固定される、前記振動系が水平方向に垂直な方向に沿って振動するように駆動するための駆動系と、を備え、前記駆動系は前記ベースに固定されたコイルを備え、前記コイルの巻線平面は前記振動系の振動方向に垂直するリニア振動モータであって、
　前記振動系は前記弾性部材に固定され且つ前記駆動系を囲むように設置される永久磁石ユニットを備え、
　前記永久磁石ユニットの着磁方向と前記永久磁石ユニットの振動方向とのなす角度は0度より大きく且つ90度より小さく、
　前記第１コイルと前記第２コイルは、同一の巻線で巻回された二つのコイル構造であ
り、
　
前記第１コイルと前記第２コイルは、絶縁的に当接して設置される
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、令和元年１２月１３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。
「収容空間を有するベースと、前記収容空間に収納される振動系と、前記振動系を前記収容空間に固定して懸架する弾性部材と、前記ベースに固定される、前記振動系が水平方向に垂直な方向に沿って振動するように駆動するための駆動系と、を備え、前記駆動系は前記ベースに固定されたコイルを備え、前記コイルの巻線平面は前記振動系の振動方向に垂直するリニア振動モータであって、
　前記振動系は前記弾性部材に固定され且つ前記駆動系を囲むように設置される永久磁石ユニットを備え、
　前記永久磁石ユニットの着磁方向と前記永久磁石ユニットの振動方向とのなす角度は0度より大きく且つ90度より小さく、
　前記第１コイルと前記第２コイルは、同一の巻線で巻回された二つのコイル構造であることを特徴とするリニア振動モータ。」
２．補正の適否
（１）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「第１コイルと第２コイル」について、「第１コイルと第２コイルは、絶縁的に当接して設置される」という限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と、本件補正後の請求項１に記載された発明とは、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
（２）本件補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（３）引用文献の記載事項
ア．引用文献１
（ア）原査定（令和２年２月２５日付けの拒絶査定）の拒絶の理由で引用された、本願の出願前（優先日前）に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である韓国登録特許第１０−１５２５６５４号公報（２０１５年６月３日発行。以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（日本語は当審訳。下線は注目箇所を示すために当審で付したものである。）。
（【0036】図１及び図２を参照すると、
本発明の一実施例による線形振動子（１００）は前記線形振動子（１００）の外見を形成するハウジング（１１０）と、質量体（１３１）、弾性部材（１３５）及び磁界部（１３６）を含む振動部（１３０）と、シャフト（１５３）、ヨーク（１５２）及びコイル（１５１）（１５４）を含む電磁石（１５０）と、前記電磁石（１５０）−詳細するように、前記コイル（１５１）（１５４）−に電源を供給するための基板（１４０）を含むことができる。）
【0037】ここで、前記磁界部（１３６）はヨーク役目を実行する上部及び下部プレート（１３２）（１３４）とその間に介在されるマグネット（１３３）を含むことができる。また、前記電磁石（１５０）は前記ハウジング（１１０）の内部空間に上下方向に具備されるシャフト（１５３）と、前記シャフト（１５３）に具備されるヨーク（１５２）及び前記ヨーク（１５２）を基準で上下で前記シャフト（１５３）に具備されるコイル（１５１）（１５４）を含むことができる。ここで、前記シャフト（１５３）及び前記ヨーク（１５２）は磁性体材質に具備されうる。）
【0038】ハウジング（１１０）は片側が開放されて所定の内部空間を提供するケース（１１２）と前記ケース（１１２）の開放された片側に結合して前記ケース（１１２）によって形成される前記内部空間を密閉することができるブラケット（１１４）を含むことができる。）
【0039】ここで、前記
内部空間は電磁石（１５０）及び振動部（１３０）などを収容
（【0042】
電磁石（１５０）は前記ハウジング（１１０）の内部空間に具備されるように前記ハウジング（１１０）に固定装着されうる。
（【0044】ここで、
前記電磁石（１５０）はハウジング（１１０）に固定されるシャフト（１５３）と
前記ヨーク（１５２）を基準で前記シャフト（１５３）に上下に配置されるコイル（１５１）（１５４）
上部に配置されるコイル（１５１）
下部に配置されるコイル（１５４）
（【0048】
前記コイル（１５１）（１５４）と振動部（１３０）のマグネット（１３３）の相互作用で電磁力を発生
磁束の流れをなだらかに形成するようにするために
（【0054】すなわち、
前記振動部（１３０）は前記弾性部材（１３５）を媒介で上下で震動することができる部材
【0055】ここで、前記上部及び下部プレート（１３２）（１３４）と
マグネット（１３３）は前記電磁石（１５０）
の外径より大きい内径を具備する
【0056】具体的に、前記
磁界部（１３６）は前記電磁石（１５０）と対向する
電磁石（１５０）の少なくとも一部が前記磁界部（１３６）によって形成される空間内に挿入される
（【0069】
弾性部材（１３５）は
質量体（１３１）とハウジング（１１０）−ケース（１１２）またはブラケット（１１４）−に結合して
（イ）図面からは次の事項が看取される。
　ａ　図１から、振動部（１３０）は、質量体（１３１）、プレート（１３２）、マグネット（１３３）及びプレート（１３４）から構成される振動体を備えていることが看取される。
　ｂ　図２からは、マグネット（１３３）の着磁方向とマグネットの震動方向とのなす角度は概ね平行であることが看取される。
　ｃ　図１及び図２を合わせ見ると、弾性部材（１３５）はハウジング（１１０）の直径方向に掛け渡すようにして振動体を支えていること、中空筒状をしたコイル（１５１）（１５４）の軸方向端面は振動体の震動方向にほぼ垂直であることが看取される。
　　　　　図1　　　　　　　　　　　　　　　図２
　
（ウ）段落［００３９］の記載と上記（イ）ａから、振動体は内部空間に収容されているといえる。
（エ）引用発明
　上記（ア）〜（ウ）から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「内部空間を有するハウジング（１１０）と、前記内部空間に収容される振動体と、前記振動体を構成している質量体（１３１）と前記ハウジング（１１０）とに結合し、前記ハウジング（１１０）の直径方向に掛け渡すようにして前記振動体を支える弾性部材（１３５）と、前記ハウジングに固定装着される、前記振動体が上下で震動するようにマグネット（１３３）と相互作用する電磁石（１５０）と、を備え、前記電磁石（１５０）は前記ハウジング（１１０）に固定されるシャフト（１５３）に上下に配置されるコイル（１５１）（１５４）を備え、中空筒状をした前記コイル（１５１）（１５４）の軸方向端面は前記振動体の震動方向にほぼ垂直である線形振動子（１００）であって、
　前記振動体を構成している前記質量体（１３１）は前記弾性部材（１３５）に結合し且つ前記振動体を構成している前記マグネット（１３３）は前記電磁石（１５０）の外径より大きな内径を具備し前記電磁石（１５０）の少なくとも一部がその空間内に挿入されており、
　前記マグネット（１３３）の着磁方向と前記マグネット（１３３）の震動方向とのなす角度は概ね平行であり、
　前記コイル（１５１）（１５４）は、コイル（１５１）とコイル（１５４）が配置されたものであり、
　前記コイル（１５１）と前記コイル（１５４）は、ヨーク（１５２）の上下に配置される線形振動子（１００）。」
イ　引用文献２
（ア）同じく原査定に引用され、本願の出願前（優先日前）に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００７−２５１１２８号公報（平成１９年９月２７日出願公開。以下、「引用文献２」という。）には、次の記載がある。（下線は注目箇所を示すために当審で付したものである。）
「【0003】
[0003] 基板および／またはパターニングデバイスを配置および位置決めするためには、リソグラフィ装置は、通常、
複数のアクチュエータおよび／またはリニアモータ
そのようなモータまたはアクチュエータの効率を向上させるため
「【0006】
[0006] 本発明の好ましい実施形態によれば、第１方向に延在する強磁性部材、第１方向に相互に隣接して配置されかつ強磁性部材上に取り付けられた交互極性の磁極アレイ、強磁性部材に向けて発散する磁場を作り出すように配置された複数の永久磁石を有する前記磁極アレイの磁極、を備える磁石アセンブリが提供され、
磁極の各永久磁石は、第１方向にあるノンゼロ成分と、第１方向に対して実質垂直な第２方向にあるノンゼロ成分とを有する磁気分極を備えている
「【0025】
[0034] １． ステップモードにおいては、マスクテーブルＭＴおよび基板テーブルＷＴを基本的に静止状態に保ちつつ、放射ビームに付けられたパターン全体を一度にターゲット部分Ｃ上に投影する（すなわち、単一静止露光）。つぎに
基板テーブルＷＴをＸおよび／またはＹ方向に移動
「【0031】
[0040] 本発明の
第１実施形態（図４）
【0032】
[0041] なお、図２に示された配置と図４とを比較すると、図２の隣接する磁石２０および２２が第２方向に対して実質平行な分極を有するのに対して、
磁石７４および７６の分極には、磁石の分極と第２方向との間にノンゼロ角(non-zero angle)が存在することである。この角度を導入することによって、磁束の短絡（図２の磁石２０から磁石２２へ、または図４の磁石７４から磁石７６へ）を減らすことができる。その結果、コイルによって付与される磁束を増やすことができ、アクチュエータの効率を向上させることになる。
【0033】
[0042] 
なお、本発明の実施形態による磁石アセンブリはまた、（複数の）コイルの両側に磁石アセンブリを備えるのではなくその片側にだけ磁石アセンブリを備えるリニアアクチュエータにも応用することができる。そのような片面アクチュエータの例を図５ａに示す。
図５ａにおいては、最も内側の磁石７４および７６の分極と、第２方向との間のノンゼロ角をαによって表わし、βを最も外側の磁石７２および７８の分極と、第２方向との間のノンゼロ角を表わすのに使っている。この角度を導入することによって、コイルの動作領域内の磁束密度を増やすことができる。
　また、図４〜図５ｂからは、永久磁石の分極と、Ｙ方向（第１方向、移動方向）及びＺ方向（第２方向）との間にノンゼロ角が存在していることが看取される。
（イ）上記記載から、引用文献２には、次の技術事項が記載されているものと認められる。
「コイルの動作領域内の磁束密度を増やすことでリニアモータの効率を向上させるために、永久磁石の分極と、第１方向（リニアモータの移動方向）及び第２方向（第１方向と垂直である方向）との間にノンゼロ角を存在させたリニアモータ。」
（４）引用発明との対比
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「内部空間」は本件補正発明の「収容空間」に相当し、以下同様に、
「ハウジング（１１０）」は「ベース」に、
「収容」は「収納」に、
「振動体」は「振動系」に、それぞれ相当する。
（イ）一般に「懸架」とは、掛け渡して支えること（デジタル大辞泉）、通りなどをまたいで構造物をかけ渡すこと（精選版 日本国語大辞典）であり、引用発明において振動体は内部空間に収容されていることから、引用発明の「前記振動体を構成している質量体と前記ハウジングとに結合し、ハウジングの直径方向に掛け渡すようにして振動体を支える」という事項は、本願補正発明の「前記振動系を前記収容空間に固定して懸架する」という事項に相当する。
（ウ）引用発明の「固定装着」は本件補正発明の「固定」に相当し、以下同様に、
「上下で震動する」という事項は「水平方向に垂直な方向に沿って振動する」という事項に、
「相互作用する」という事項は「駆動するための」という事項に、
「電磁石（１５０）」は「駆動系」に、
「ハウジング（１１０）に固定されるシャフト（１５３）に上下に配置されるコイル（１５１）（１５４）」は「前記ベースに固定されたコイル」に、
「中空筒状をした前記コイル（１５１）（１５４）の軸方向端面は前記振動体の震動方向にほぼ垂直である」という事項は「前記コイルの巻線平面は前記振動系の振動方向に垂直する」という事項に、
「線形振動子（１００）」は「リニア振動モータ」に、
「前記振動体を構成している前記質量体（１３１）は前記弾性部材（１３５）に結合し」という事項は「振動系は前記弾性部材に固定され」という事項に、
「前記振動体を構成している前記マグネット（１３３）は前記電磁石（１５０）の外径より大きな内径を具備し前記電磁石（１５０）の少なくとも一部がその空間内に挿入されており」という事項は「振動系は」「前記駆動系を囲むように設置される永久磁石ユニットを備え」という事項に、それぞれ相当する。
（エ）引用発明の「前記マグネット（１３３）の着磁方向と前記マグネットの震動方向とのなす角度は概ね平行であり」という事項と本件補正発明の「前記永久磁石ユニットの着磁方向と前記永久磁石ユニットの振動方向とのなす角度は0度より大きく且つ90度より小さく」という事項とは、「前記永久磁石ユニットの着磁方向と前記永久磁石ユニットの振動方向とのなす角度は所定の角度であり」という点で共通する。
（オ）コイルは一般に巻線で巻回されたものであるから、引用発明の「前記コイル（１５１）（１５４）は、コイル（１５１）と（１５４）が配置されたもの」という事項と本件補正発明の「第１コイルと第２コイルは、同一の巻線で巻回された二つのコイル構造」という事項とは、「第１コイルと第２コイルは、巻線で巻回された二つのコイル構造」という点で共通する。
（カ）引用発明の「前記コイル（１５１）と前記コイル（１５４）は、ヨーク（１５２）の上下に配置される」という事項と本件補正発明の「前記第１コイルと前記第２コイルは、絶縁的に当接して設置される」という事項とは、「前記第１コイルと前記第２コイルは、近隣に設置される」という点で共通する。
イ．一致点及び相違点
　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　＜一致点＞
「収容空間を有するベースと、前記収容空間に収納される振動系と、前記振動系を前記収容空間に固定して懸架する弾性部材と、前記ベースに固定される、前記振動系が水平方向に垂直な方向に沿って振動するように駆動するための駆動系と、を備え、前記駆動系は前記ベースに固定されたコイルを備え、前記コイルの巻線平面は前記振動系の振動方向に垂直するリニア振動モータであって、
　前記振動系は前記弾性部材に固定され且つ前記駆動系を囲むように設置される永久磁石ユニットを備え、
　前記永久磁石ユニットの着磁方向と前記永久磁石ユニットの振動方向とのなす角度は所定の角度であり、
　第１コイルと第２コイルは、巻線で巻回された二つのコイル構造であり、
　前記第１コイルと前記第２コイルは、近隣に設置されるリニア振動モータ。」
　＜相違点１＞
　永久磁石ユニットの着磁方向と前記永久磁石ユニットの振動方向とのなす所定の角度に関し、本件補正発明では「0度より大きく且つ90度より小さ」い角度であるのに対し、引用発明では「概ね平行であ」る点。
　＜相違点２＞
　第１コイルと第２コイルの巻線に関し、本件補正発明では「同一の」巻線で巻回されているのに対し、引用発明では同一の巻線で巻回されているか否か不明である点。
　＜相違点３＞
　第１コイルと第２コイルの設置に関し、本件補正発明では「絶縁的に当接して」設置されるのに対し、引用発明では「ヨーク（１５２）の上下に」設置されている点。
（５）判断
　以下、相違点について検討する。
ア．相違点１について
　引用文献２には上記（３）イ（イ）のとおり、コイルの動作領域内の磁束密度を増やして効率を向上させるために、永久磁石の分極と、第１方向（リニアモータの移動方向）及び第２方向（第１方向と垂直である方向）との間にノンゼロ角を存在させることが記載されており、これは、本願補正発明における、永久磁石ユニットの着磁方向と振動方向とのなす角度を0度より大きく且つ90度より小さくすることに相当する。
　そして、磁束密度を増やしてリニアモータの効率を向上させることは、リニアモータの技術分野において有する課題であることは当業者にとって明らかであり、引用発明においても内在する課題であるといえるから、引用発明におけるマグネットの着磁方向に、引用文献２に記載されている技術事項を適用して、本件補正発明の相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
イ．相違点２について
　リニアモータにおいて、二つのコイルを同一の巻線で巻回された構造とすることは、例えば、中国特許出願公開第１０６３５７０８０号明細書（特に、段落［００３９］、図２、図５参照）、特開２００９−２３２５５８号公報（特に、段落［００１８］、［００２０］、［００２８］−［００３８］、図１−２参照）等にも開示されているとおり、周知の技術的事項（以下、「周知技術１」という。）である。
　本件補正発明において、第１コイルと第２コイルが同一の巻線で巻回されたコイル構造としたことによる作用・効果は明らかではないが、部品点数や製造工程の削減といった一般的な課題の下で、引用発明における二つのコイル構造として周知技術１を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
ウ．相違点３について
　リニアモータにおいてコイルを当接して設置することは、例えば、特開平１１−２２５４６８号公報（特に、段落［００７２］、図２参照）、特開２０１０−２５９２５８号公報（特に、段落［００１５］、図２−３参照）等にも開示されているとおり、周知の技術的事項（以下、「周知技術２」という。）である。
　また、コイルを形成する導線は絶縁被覆されていることから（例えば、特開平１１−２２５４６８号公報　段落［００７２］における「エナメル被覆の導線からなるコイル素線」との記載等参照）、コイルを当接して設置した際に、コイル同士が絶縁的に当接することは明らかである。
　本件補正発明において、省スペース化や製造工程の削減といった一般的な課題の下で、引用発明に周知技術２を適用し、第１コイルと第２コイルを絶縁的に当接して設置することは、当業者が容易に想到し得たことである。
エ．そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明、引用文献２に記載されている技術事項及び周知技術１−２の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献２に記載されている技術事項及び周知技術１−２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３．本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１．本願発明
　令和２年６月２５日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和元年１２月１３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、日本国内又は外国において、その出願（優先日）前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明、引用文献２又は引用文献３に記載されている技術事項及び周知技術１（周知技術１を示す文献として引用文献４、引用文献５）に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：韓国登録特許第１０−１５２５６５４号公報
引用文献２：特開２００２−２３８２４１号公報
引用文献３：特開２００７−２５１１２８号公報
引用文献４：中国特許出願公開第１０６３５７０８０号明細書
引用文献５：特開２００９−２３２５５８号公報
３．引用文献及び引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及び３並びにその記載事項は、前記第２の［理由］２（３）に記載したとおりである。なお、原査定の拒絶の理由で引用された引用文献３は、前記第２の［理由］２（３）イに記載した引用文献２に相当する。
４．対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「第１コイルと第２コイルの設置」に係る限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明と引用発明との相違点は、前記第２の［理由］２（４）イにおける相違点１及び２のみとなる。
　本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（４）（５）に記載したとおり、引用発明、引用文献２に記載されている技術事項及び周知技術１−２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、相違点３に相当する発明特定事項が削除された本願発明は、引用発明、引用文献２に記載されている技術事項及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
５．請求人の主張
　請求人は審判請求書において、「なお、２つのコイルが非絶縁的に当接する時に、発生した電流又はローレンツフォースが互いに干渉しますので、通常は、中間に遮断物を設置する必要があり、システムの構造が複雑になります。これに対して、請求項１に係る発明は、『第１コイルと第２コイルが絶縁的に当接して設置されることで、システムの構造を簡単にでき、かつ絶縁的に設置されることで、２つのコイルの間の干渉を回避できる』という優れた技術効果を奏します。したがって、請求項１に係る発明は、引用文献１−５に対して進歩性を有するものと思慮します。」 と主張している。
　しかし、一般に導線を巻回した構造のコイルは、前記２（５）ウで検討したとおりコイルを形成する導線そのものが絶縁被覆されているから、請求人が主張している「２つのコイルが非絶縁的に当接する時、発生した電流又はローレンツフォースが互いに干渉します」とは、いかなることか技術常識に照らしても判然としないし、発明の詳細な説明等にも記載されていない。そして、本件補正発明における「絶縁的に当接して設置される」との発明特定事項が、引用発明が有している２つのコイル間のヨークを、設けないようにすることを意味しているとしても、前記２（５）ウで検討したとおり、当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、請求人の主張を採用することはできない。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。