Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月8日(2019.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記ラジエターサポートの側面部は、車両前後方向において、上半部が狭く、下半部が広く形成されている一方、前記インタークーラーブラケットは、上側保持ブラケットと下側保持ブラケットを有し、前記インタークーラーの上部は、前記上側保持ブラケットに保持され、前記インタークーラーの下部は、前記下側保持ブラケットに保持され、前記インタークーラーの上側固定部は、前記ラジエターサポートの上半部に固定され、前記インタークーラーの下側固定部は、前記ラジエターサポートの下半部に固定され、前記インタークーラーは、正面視で前記ラジエターサポートの上半部に対し、前記インタークーラーの内側端部が重なった状態で車両後方に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のインタークーラーの取付構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本実施形態のラジエターサポート４の側面部は、図３〜図６に示すように、車両前後方向において、上半部４１が狭く、下半部４２が広く形成されている。すなわち、ラジエターサポート４の上半部４１は、側面視で幅狭の長方形を有し、車両上下方向に沿って直線状に延びている。ラジエターサポート４の下半部４２は、側面視で幅広の台形を有し、後部側が上半部４１よりも車両後方へ向かって延出されている。
一方、インタークーラーブラケット５は、図３〜図７に示すように、インタークーラー２を上下２箇所で保持するため、上側保持ブラケット５１と下側保持ブラケット５２を有している。上側保持ブラケット５１は、ラジエターサポート４の上半部４１の上端に設けられ、下側保持ブラケット５２は、ラジエターサポート４の下半部４２の上部車両後方側に設けられている。そして、インタークーラー２の上部は、上側保持ブラケット５１に保持され、インタークーラー２の下部は、下側保持ブラケット５２に保持されている。そのため、インタークーラー２の上側固定部２１は、ラジエターサポート４の上半部４１に固定され、インタークーラー２の下側固定部２２は、ラジエターサポート４の下半部４２に固定されていることになる。また、インタークーラー２は、図２〜図４に示すように、正面視でラジエターサポート４の上半部４１に対し、インタークーラー２の内側端部が重なった状態で車両後方に配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本実施形態のインタークーラー２の取付構造において、ラジエターサポート４の側面部は、車両前後方向において、上半部４１が狭く、下半部４２が広く形成されている。一方、インタークーラーブラケット５は、上側保持ブラケット５１と下側保持ブラケット５２を有しており、インタークーラー２の上部は、上側保持ブラケット５１に保持され、インタークーラー２の下部は、下側保持ブラケット５２に保持されている。そして、インタークーラー２の上側固定部２１は、ラジエターサポート４の上半部４１に固定され、インタークーラー２の下側固定部２２は、ラジエターサポート４の下半部４２に固定され、インタークーラー２は、正面視でラジエターサポート４の上半部４１に対し、インタークーラー２の内側端部が重なった状態で車両後方に配置されている。
したがって、本実施形態のインタークーラー２の取付構造においては、インタークーラー２とラジエターサポート４との距離を近づけることにより、インタークーラーブラケット５のオーバーハング量を小さくすることができ、保持剛性の低下を抑え、インタークーラー２の確実な保持を可能にすることができる。しかも、インタークーラー２へ集風するためのシュラウドとしてラジエターサポート４を活用することが可能となり、部品点数を削減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月15日(2019.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体の内部に設けられる気体室と、
前記気体室内と前記船体の外方とを仕切る仕切壁と、
前記仕切壁に設けられる複数の空気吹き出し口と、
圧縮機と、
前記圧縮機と前記気体室とを接続して前記気体室へ連通する通路面積が前記空気吹き出し口の開口面積より小さい面積に設定される空気供給通路と、
前記仕切壁との間に連通路を介して前記空気吹き出し口に対向して配置される被覆板と、
を備え、
前記被覆板は、前記空気吹き出し口から離間する方向に膨らむ凸形状をなす、
ことを特徴とする船舶の摩擦低減装置。
【請求項２】
前記複数の空気吹き出し口は、前記船体の幅方向に沿って設けられ、前記空気供給通路の通路面積は、１個の前記空気吹き出し口の開口面積より小さい面積に設定されることを特徴とする請求項１に記載の船舶の摩擦低減装置。
【請求項３】
前記被覆板と前記仕切壁とは、前記連通路として所定隙間が設けられ、前記所定隙間は、前記被覆板の厚さより小さい寸法に設定されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の船舶の摩擦低減装置。
【請求項４】
前記被覆板は、前記複数の空気吹き出し口の全てに対向して配置され、前記被覆板と前記複数の空気吹き出し口との最短距離は、全て同寸法に設定されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の船舶の摩擦低減装置。
【請求項５】
前記被覆板は、前記気体室内に配置され、外周部が前記仕切壁に固定部材により固定されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の船舶の摩擦低減装置。
【請求項６】
前記被覆板は、前記仕切壁の外側に配置され、前記仕切壁に固定されるとする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の船舶の摩擦低減装置。
【請求項７】
前記複数の空気吹き出し口は、前記船体の幅方向に沿って設けられ、前記被覆板は、前記船体の幅方向に沿った長尺形状をなし、前記複数の空気吹き出し口に対向して配置されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の船舶の摩擦低減装置。
【請求項８】
前記複数の空気吹き出し口は、前記船体の幅方向に沿って設けられ、前記被覆板は、複数設けられ、前記複数の空気吹き出し口ごとに対向して配置されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の船舶の摩擦低減装置。
【請求項９】
前記気体室は、前記仕切壁に対向する天井部と、前記仕切壁と前記天井部とを連結する側壁部とを有し、前記天井部と前記被覆板との間に拡散部材が設けられることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の船舶の摩擦低減装置。
【請求項１０】
前記拡散部材は、前記複数の空気吹き出し口の配列方向に直交する方向の長さが、前記被覆板における前記複数の空気吹き出し口の配列方向に直交する方向の長さより短く設定されることを特徴とする請求項９に記載の船舶の摩擦低減装置。
【請求項１１】
前記空気供給通路は、中途部から分岐して主通路と副通路が設けられ、前記主通路と前記副通路は、それぞれ前記気体室に接続されると共に、開閉弁が設けられることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の船舶の摩擦低減装置。
【請求項１２】
前記圧縮機は、５００ｋＰａ以上の圧縮空気を前記気体室に供給可能であることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の船舶の摩擦低減装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
このように第５実施形態の船舶の摩擦低減装置にあっては、副空気供給経路４６の中途部から分岐して主通路としての副空気供給経路４６と副通路５２を設け、副空気供給経路４６と副通路５３を気体室４１に接続すると共に、開閉弁５４，５５をそれぞれ設けている。従って、使用中の副空気供給経路４６が海洋生物などの異物により閉塞したとき、副空気供給経路４６の開閉弁５４を閉止して使用不能とし、副通路５３の開閉弁５５を開放して使用可能とすることで、装置を長期間にわたって使用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
被覆板１４１は、円板形状をなし、船底外板２７（船底１３）の外側に平行をなして配置されている。気体室４１は、天井部６１と船底外板２７との間に平行をなす拡散部材１４２が固定され、この拡散部材１４２から船底外板２７側に延出する取付ロッド１４３が設けられ、この取付ロッド１４３の先端部に被覆板１４１が固定されている。この拡散部材１４２は、第４実施形態で説明したように、各空気吹き出し口４２の直列方向に沿って長い平板形状をなし、長手方向の各端部が第２側壁部６３に固定されている。そして、この被覆板１４１は、各空気吹き出し口４２から離間する方向に膨らむ凸形状をなしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
そのため、副空気供給配管４６を通して気体室４１の空気供給空間Ｓ１に供給された圧縮空気は、まず、拡散部材１５１に衝突することで、気体室４１内の水平方向（船幅方向Ｙ）に沿って向きを変えて流れ、この気体室４１内に分散される。この拡散部材１５１で分散された空気は、次に、被覆板１２１に衝突することで、気体室４１内の水平な放射方向に沿って向きを変えて流れ、この気体室４１内にほぼ均一に分散される。この気体室４１でほぼ均一に分散された圧縮空気は、各連通路Ｐを通して空気流通空間Ｓ２に進入し、各空気吹き出し口４２を通って船底外板２７の外部の水中に吹き出される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
１０  船体
１１  船首
１２  船尾
１３  船底
１４  左舷（船側）
１５  右舷（船側）
２１  空気供給機器室
２７  船底外板
２８，２９  船側外板
３１  摩擦低減装置
３２  空気供給装置
３３  エアクーラ
３４  通風筒
３５  空気吸い込み口
３６，３７  空気吹き出し部
３８  海水取入部
３９  ポンプ
４１  気体室
４２  空気吹き出し口
４３  圧縮機
４４  主空気供給配管
４５  メインチャンバ
４６  副空気供給通路（空気供給通路）
６１  天井部
６２  第１側壁部
６３  第２側壁部
６４，８１，９１，１１１，１２１，１２４，１２７，１３１，１４１  被覆板
６５，１１２，１３２  固定ボルト
８２，９２，９３，１２２，１３３  湾曲部
８３，９４，１２３，１２６，１２９  フランジ部
１０１，１４２  拡散部材
１０２  拡散板
１０３  取付板
１２５  三角錐部
１２８  台形部
１４３  取付ロッド
Ｐ  連通路
Ｓ１  空気供給空間
Ｓ２，Ｓ３  空気流通空間
Ｘ  船長方向
Ｙ  船幅方向
Ｚ  船高方向
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月15日(2019.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体の内部に設けられる気体室と、
前記気体室内と前記船体の外方とを仕切る仕切壁と、
前記仕切壁に設けられる複数の空気吹き出し口と、
圧縮機と、
前記圧縮機と前記気体室とを接続して前記気体室へ連通する通路面積が前記空気吹き出し口の開口面積より小さい面積に設定される空気供給通路と、
前記気体室内で前記空気吹き出し口を被覆して区画する容器と、
前記空気供給通路の前記気体室への接続部に対向しない前記容器の所定位置に設けられる複数の貫通孔と、
を備え、
前記複数の空気吹き出し口は、前記船体の幅方向に沿って設けられ、前記容器は、前記複数の空気吹き出し口を被覆し、
前記容器は、１個の衝突板と２個の区画板から構成され、長手方向の各端部が前記気体室の側壁部に連結され、前記区画板が連結されない前記側壁部と２個の前記区画板との間に所定隙間が設けられる、
ことを特徴とする船舶の摩擦低減装置。
【請求項２】
前記複数の空気吹き出し口は、前記船体の幅方向に沿って設けられ、前記貫通孔は、１個の前記空気吹き出し口に対応して複数個設けられ、前記空気供給通路の通路面積は、１個の前記空気吹き出し口の開口面積より小さい面積に設定されることを特徴とする請求項１に記載の船舶の摩擦低減装置。
【請求項３】
１個の前記貫通孔は、通路面積が１個の前記空気吹き出し口の開口面積より小さい面積に設定されることを特徴とする請求項２に記載の船舶の摩擦低減装置。
【請求項４】
前記容器は、前記空気供給通路の前記気体室への接続部に対向する位置に配置される衝突板と、前記衝突板と前記仕切壁とを連結する区画板とを有し、前記貫通孔は、前記区画板に形成されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の船舶の摩擦低減装置。
【請求項５】
前記気体室は、前記仕切壁に対向する天井部と、前記仕切壁と前記天井部とを連結する側壁部とを有し、前記側壁部と前記区画板との間に所定隙間が設けられることを特徴とする請求項４に記載の船舶の摩擦低減装置。
【請求項６】
前記貫通孔は、前記仕切壁側に近接して設けられることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の船舶の摩擦低減装置。
【請求項７】
前記容器は、内部に前記空気吹き出し口ごとに区画する仕切板が設けられることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の船舶の摩擦低減装置。
【請求項８】
前記貫通孔は、前記容器に複数設けられ、少なくとも一つの前記貫通孔に着脱自在なプラグが装着されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の船舶の摩擦低減装置。
【請求項９】
前記空気供給通路は、中途部から分岐して主通路と副通路が設けられ、前記主通路と前記副通路は、それぞれ前記気体室に接続されると共に、開閉弁が設けられることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の船舶の摩擦低減装置。
【請求項１０】
前記圧縮機は、５００ｋＰａ以上の圧縮空気を前記気体室に供給可能であることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の船舶の摩擦低減装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
このように第５実施形態の船舶の摩擦低減装置にあっては、副空気供給配管４６の中途部から分岐して主通路としての副空気供給配管４６と副通路５３を設け、副空気供給配管４６と副通路５３を気体室４１に接続すると共に、開閉弁５４，５５をそれぞれ設けている。従って、使用中の副空気供給配管４６が海洋生物などの異物により閉塞したとき、副空気供給配管４６の開閉弁５４を閉止して使用不能とし、副通路５３の開閉弁５５を開放して使用可能とすることで、装置を長期間にわたって使用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
１０  船体
１１  船首
１２  船尾
１３  船底
１４  左舷（船側）
１５  右舷（船側）
２１  空気供給機器室
２７  船底外板
２８，２９  船側外板
３１  摩擦低減装置
３２  空気供給装置
３３  エアクーラ
３４  通風筒
３５  空気吸い込み口
３６，３７  空気吹き出し部
３８  海水取入部
３９  ポンプ
４１  気体室
４２  空気吹き出し口
４３  圧縮機
４４  主空気供給配管
４５  メインチャンバ
４６  副空気供給配管（空気供給通路）
６１  天井部
６２  第１側壁部
６３  第２側壁部
６４，６４Ａ，１０１  容器
６５，１０２  衝突板
６６  区画板
６７，６７ａ，６７ｂ，６７ｃ，６７ｄ，６７ｅ，１０４  貫通孔
１０３  区画筒（区画板）
Ｓ１  空気供給空間
Ｓ２，Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３，Ｓ２４，Ｓ２５  空気流通空間
Ｘ  船長方向
Ｙ  船幅方向
Ｚ  船高方向
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月9日(2019.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内およびバッテリ（５１）が収容されたバッテリ収容空間（５２ａ）に空気を供給する車両用空調装置であって、
内部に空気の通風路（１３、１３Ａ、１３Ｂ）が形成された空調ケース（１２）と、
前記車室内へ向かう気流を発生させる室内用送風機（１８）と、
前記空調ケースの内部と前記バッテリ収容空間とを連通させる連通ダクト（３０）と、を備え、
前記バッテリ収容空間には、前記連通ダクトを介して前記空調ケースの内部を流れる空気を前記バッテリ収容空間に導くバッテリ用送風機（５６）が配置されており、
前記空調ケースの内部には、車室外空気が流れる外気通風路（１３Ｂ）、および車室内空気が流れる内気通風路（１３Ａ）が設定されており、
前記連通ダクトは、前記車室外空気が前記バッテリ収容空間に導入されるように、前記空調ケースにおける前記室内用送風機の空気流れ上流側に位置する部位であって、前記空調ケースにおける前記外気通風路を形成する部位（１２１Ｂ）に接続されている車両用空調装置。
【請求項２】
前記空調ケースの内部を流れる空気を冷却する冷却用熱交換器（１６）を備え、
前記冷却用熱交換器は、前記室内用送風機よりも空気流れ上流側に配置されており、
前記連通ダクトは、前記空調ケースにおける前記冷却用熱交換器の空気流れ下流側であって前記室内用送風機の空気流れ上流側に位置する部位に接続されている請求項１に記載の車両用空調装置。
【請求項３】
前記バッテリ用送風機は、前記バッテリ収容空間において、前記バッテリの空気流れ下流側に配置されている請求項１または２に記載の車両用空調装置。
【請求項４】
前記空調ケースの内部と前記バッテリ収容空間との間の空気の流通を許容する許容状態と、前記空調ケースの内部と前記バッテリ収容空間との間の空気の流通を遮断する遮断状態とに切り替える切替機構（６０）を備え、
前記切替機構は、前記バッテリ用送風機が稼働している際に前記許容状態に切り替わり、前記バッテリ用送風機が停止している際に前記遮断状態に切り替わるように構成されている請求項１ないし３のいずれか１つに記載の車両用空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
バッテリ収容空間には、連通ダクトを介して空調ケースの内部を流れる空気をバッテリ収容空間に導くバッテリ用送風機（５６）が配置されている。空調ケースの内部には、車室外空気が流れる外気通風路（１３Ｂ）、および車室内空気が流れる内気通風路（１３Ａ）が設定されている。そして、連通ダクトは、車室外空気がバッテリ収容空間に導入されるように、空調ケースにおける室内用送風機の空気流れ上流側に位置する部位であって、空調ケースにおける外気通風路を形成する部位（１２１Ｂ）に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月19日(2019.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源（２０）側の直流電力とモータジェネレータ（８０）側の交流電力とを相互に変換し、前記電源の電力を前記モータジェネレータに供給して力行トルクを出力させ、且つ、前記モータジェネレータの回生トルクにより発生した電力を前記電源側に供給可能なインバータ（４０）を制御するインバータ制御装置であって、
前記電源と前記インバータとの間の電力経路に設けられた電源リレー（２１）が遮断された電源遮断時に、前記インバータの前記電源側に設けられたコンデンサ（２５）の両端電圧であるコンデンサ電圧（Ｖｃ）についての目標電圧と検出値との差分である電圧偏差に応じて、前記モータジェネレータの力行トルク又は回生トルクに係るトルク指令を演算する電圧フィードバック制御部（６０１、６０２）と、
前記電源遮断時に、前記電圧フィードバック制御部が演算したトルク指令に基づいて、前記インバータをスイッチング動作させる駆動信号を生成する駆動信号生成部（５５、５６）と、
を備え、
前記電圧フィードバック制御部は、
前記モータジェネレータの回転数であるＭＧ回転数（Ｎｍ）に基づいて、ＭＧ回転数が高いほど０に近づく正の値である補正倍率（α）を算出し、且つ、電圧フィードバック制御の演算過程におけるいずれかの演算量に対して前記補正倍率を乗算する補正部（６７１、６７２）を有し、
前記補正部は、所定のガード回転数（Ｎｇｒｄ）を超えるＭＧ回転数領域において、ＭＧ回転数に反比例する前記補正倍率を演算するインバータ制御装置。
【請求項２】
電動車両の動力源である主機を前記モータジェネレータとし、前記電源リレーの前記インバータ側に、前記インバータと並列に補機電力変換回路（３０）が接続されたシステムに適用され、
前記電圧フィードバック制御部は、前記補機電力変換回路に要求される入力電圧を前記目標電圧として電圧フィードバック制御を行う請求項１に記載のインバータ制御装置。
【請求項３】
前記電源の異常が発生したとき、前記電源リレーが遮断される請求項１または２に記載のインバータ制御装置。
【請求項４】
前記補正部（６７１）は、電圧フィードバック制御の比例ゲイン、積分ゲイン又は微分ゲインのうち少なくとも一つに対して前記補正倍率を乗算する請求項１〜３のいずれか一項に記載のインバータ制御装置。
【請求項５】
前記補正部（６７２）は、前記電圧偏差に対して前記補正倍率を乗算する請求項１〜３のいずれか一項に記載のインバータ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
電圧フィードバック制御部は、モータジェネレータの回転数であるＭＧ回転数（Ｎｍ）に基づいて、ＭＧ回転数が高いほど０に近づく正の値である補正倍率（α）を算出し、且つ、「電圧フィードバック制御の演算過程におけるいずれかの演算量」に対し補正倍率を乗算する補正部（６７１、６７２）を有する。補正部は、所定のガード回転数（Ｎｇｒｄ）を超えるＭＧ回転数領域において、ＭＧ回転数に反比例する補正倍率を演算する。
具体的に補正部は、「電圧フィードバック制御の演算過程におけるいずれかの演算量」として、電圧フィードバック制御のゲイン、又は電圧偏差に対して補正倍率を乗算する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月10日(2019.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
リミッタ２３０で上下限値を制限された舵角速度指令値ωｃ１はレートリミッタ２４０に入力され、車速Ｖｓもレートリミッタ２４０に入力されている。
レートリミッタ２４０は、舵角速度指令値ωｃ１が急激に変化した場合に円滑化して出力するものであり、例えば図７に示すような構成となっている。即ち、舵角速度指令値ωｃ１は減算部２４１に加算入力され、過去値との減算結果である舵角速度ωｃ１ａが変化分設定部２４２で変化分ωｃ１ｂの設定をされる。変化分設定部２４２は、保持部（Ｚ−１）２４４からの過去値と入力（舵角速度指令値ωｃ１）の差分である角速度ωｃ１ａを設定し、加算部２４３での変化分ωｃ１ｂと過去値との加算結果を新たな舵角速度指令値ωｃ２として出力する。変化分設定部２４２は、変化分が設定された上限及び下限を超えないようにするものであり、その特性は演算周期Ｔ毎に入力ωｃ１との差分を求め、変化分設定部２４２の上限及び下限の範囲外の場合には、差分を上限及び下限で制限し、制限された差分を過去値に加算することを繰返し行うことにより、図８に示すような階段状に出力ωｃ２を変化させて、最終的に出力ωｃ２を舵角速度指令値ωｃ１に一致させる。また、入力ωｃ１との差分が変化分設定部２４２の上限及び下限の範囲内の場合には、変化分ωｃ１ｂ＝差分ωｃ１ａを出力し、過去値に加算するので、その結果出力ωｃ２と入力ωｃ１は一致する。これらの結果、舵角速度指令値ωｃ１が急激に変化しても、急激に変化する舵角速度指令値ωｃ１を滑らかに変化させることができ、急激な電流変化（＝急激な操舵）を防止し、運転者に自動運転の不安感を減少させる機能を果たしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
最初に目標操舵角θｔ、実操舵角θｒ、実舵角速度ωｒ及び車速Ｖｓが入力され（ステップＳ１）、次いで舵角制御徐変ゲインＳＧ、アシスト制御徐変ゲインＡＧが入力される（ステップＳ２）。これら入力の順序は適宜変更可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
減算部２２１には実舵角速度ωｒが入力され（ステップＳ２６）、減算部２２１において舵角速度指令値ωｃ２と実舵角速度ωｒとの速度偏差Ｄｆが演算され（ステップＳ３０）、速度偏差Ｄｆは積分部２２２で積分され（ステップＳ３１）、求められた舵角制御指令値Ｉｒ１が減算部２２３に入力される。また、実舵角速度ωｒは比例部２２５で比例処理（Ｋｖｐ）され（ステップＳ３２）、処理された舵角制御指令値Ｉｒ２が減算部２２３に入力され、減算部２２３において偏差である舵角制御指令値Ｉｍｒｅｆが演算される（ステップＳ３３）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
舵角制御徐変ゲインＳＧが入力され（ステップＳ３４）、舵角制御指令値Ｉｍｒｅｆは乗算部２０３で舵角制御徐変ゲインＳＧと乗算され（ステップＳ３５）、舵角制御指令値Ｉｍｒｅｆｃが出力される（ステップＳ３６）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
１                    ハンドル（ステアリングホイール）
２                    コラム軸（ステアリングシャフト、ハンドル軸）
１０                  トルクセンサ
１２                  車速センサ
１３                  バッテリ
１４                  舵角センサ
２０、１５０          モータ
３０                  コントロールユニット（ＥＣＵ）
３１                  電流指令値演算部
３３                  電流制限部
３７                  インバータ
１３０                車両側ＥＣＵ
１４０                ＥＰＳ側ＥＣＵ
１４１                アシスト制御部
１４２                切換部
２００                舵角制御部
２１０                位置制御部
２２０                速度制御部
２３０                リミッタ
２４０                レートリミッタ
２４２                変化分設定部
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2018122680.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2018122680.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2018122680.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月26日(2019.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線源と、
前記Ｘ線源から照射されたＸ線を検出する検出器と、
前記Ｘ線源と前記検出器との間に配置され、前記Ｘ線源から照射された前記Ｘ線が照射される第１格子と、前記第１格子を通過した前記Ｘ線が照射される第２格子と、を含む複数の格子と、
前記Ｘ線源と前記検出器との間に配置された被写体により生じる前記Ｘ線の位相ずれに基づくＸ線位相コントラスト画像を生成する画像処理部と、
を備え、
前記Ｘ線源に対して前記検出器を移動させることにより、前記Ｘ線位相コントラスト画像の拡大率を変化させるように構成され、
前記検出器の移動量に応じて、前記第２格子から前記検出器までの距離が大きくなるほど前記Ｘ線の照射時間が長くなるように、前記Ｘ線の照射時間を変更可能なように構成されている、Ｘ線撮像装置。
【請求項２】
前記検出器は、前記第２格子の近傍に配置されており、
前記検出器を前記第２格子から遠ざけることによって、前記Ｘ線位相コントラスト画像の拡大率が大きくなるように構成されている、請求項１に記載のＸ線撮像装置。
【請求項３】
前記検出器は、前記Ｘ線が照射されて生成される前記第１格子の自己像と前記第２格子とを重ね合わせることにより生成される干渉縞を検出し、
前記画像処理部は、前記Ｘ線源と前記検出器との間に前記被写体を配置した場合と配置しない場合との前記干渉縞における前記位相ずれに基づいて、前記Ｘ線位相コントラスト画像を生成するように構成されている、請求項１または２に記載のＸ線撮像装置。
【請求項４】
前記Ｘ線源に対して前記検出器を移動した場合に、前記位相ずれが変化しないように構成されている、請求項３に記載のＸ線撮像装置。
【請求項５】
前記Ｘ線源に対して前記被写体を移動させることにより、前記Ｘ線位相コントラスト画像の拡大率を変化させるように構成されており、
前記Ｘ線源に対して、前記検出器を移動させるとともに、前記被写体を移動させることによって、前記Ｘ線位相コントラスト画像の拡大率を変化させるように構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のＸ線撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、この発明の一の局面におけるＸ線撮像装置は、Ｘ線源と、Ｘ線源から照射されたＸ線を検出する検出器と、Ｘ線源と検出器との間に配置され、Ｘ線源から照射されたＸ線が照射される第１格子と、第１格子を通過したＸ線が照射される第２格子と、を含む複数の格子と、Ｘ線源と検出器との間に配置された被写体により生じるＸ線の位相ずれに基づくＸ線位相コントラスト画像を生成する画像処理部とを備え、Ｘ線源に対して検出器を移動させることにより、Ｘ線位相コントラスト画像の拡大率を変化させるように構成され、検出器の移動量に応じて、第２格子から検出器までの距離が大きくなるほどＸ線の照射時間が長くなるように、Ｘ線の照射時間を変更可能なように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明の一の局面によるＸ線撮像装置では、上記のように、Ｘ線撮像装置を、Ｘ線源に対して検出器を移動させることにより、Ｘ線位相コントラスト画像の拡大率を変化させるように構成する。これにより、被写体を移動しなくても、検出器をＸ線源に対して移動させるだけで、生成されるＸ線位相コントラスト画像における被写体の大きさを変化させることができるので、被写体を移動した場合と異なり、Ｘ線位相コントラスト画像のコントラストが小さくなってしまうことなく、被写体を拡大または縮小して撮影することができる。その結果、Ｘ線位相コントラスト画像の視認性を確保しつつ、検出器をＸ線源に対して移動させるだけで、被写体を拡大または縮小して撮影することができる。また、この発明の一の局面によるＸ線撮像装置では、上記のように、検出器の移動量に応じて、Ｘ線の照射時間を変更可能なように構成する。このように構成すれば、Ｘ線源と検出器との距離の変化に起因する検出器で検出される単位時間当たりのＸ線量の変化によって、Ｘ線位相コントラスト画像の生成に必要なＸ線量が変化した場合でも、適切なＸ線の照射時間となるように調整して、Ｘ線位相コントラスト画像の生成に必要なＸ線量を確保することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記一の局面によるＸ線撮像装置において、好ましくは、Ｘ線源に対して被写体を移動させることにより、Ｘ線位相コントラスト画像の拡大率を変化させるように構成されており、Ｘ線源に対して、検出器を移動させるとともに、被写体を移動させることによって、Ｘ線位相コントラスト画像の拡大率を変化させるように構成する。このように構成すれば、Ｘ線位相コントラスト画像の拡大率を変化させる方法を適宜選択することができる。たとえば、Ｘ線位相コントラスト画像のコントラストが小さい場合は、検出器を移動させることにより、Ｘ線位相コントラスト画像の拡大率を変化させ、Ｘ線位相コントラスト画像のコントラストが大きい場合は、被写体を移動させることにより、Ｘ線位相コントラスト画像の拡大率を変化させることができる。その結果、Ｘ線位相コントラスト画像のコントラストが大きい場合には、検出器を移動させずに、Ｘ線の照射時間が増加するのを抑制することができるとともに、Ｘ線位相コントラスト画像のコントラストが小さい場合には、被写体を移動させずに、コントラストの更なる低下を招き視認性が失われることを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月29日(2019.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）本発明は、複数のリール（Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３）と、
役の内部抽選を行う内部抽選手段（１２０）と、
前記複数のリールの回転態様及び停止態様を制御するリール制御手段（１３０）と、
前記複数のリールが停止した場合における有効ライン（Ｌ１）上の図柄組合せに基づいて、役の入賞判定を行う入賞判定手段（１４０）と、
特定役の入賞を補助する入賞補助制御が実行可能な期間である有利期間と、前記入賞補助制御が実行されない期間である非有利期間と、の間での移行に係る制御を行う有利期間制御手段（２００Ａ）と、
前記有利期間において、所定の契機に基づいて遊技者にとって有利となり得る特典を付与可能な特典付与手段（２００Ｂ）と、
前記特典付与手段による前記特典の付与に係る演出である特定演出を実行する演出制御手段（２０５）と、を備え、
前記演出制御手段は、遊技者にとって有利となる前記特典が付与されない特定状態において、前記所定の契機を得たとしても、前記特定演出を実行しない、ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）また、本発明の遊技機は、前記有利期間制御手段によって更新される値を記憶する有利期間数値記憶手段（１９９Ａ）を備え、
前記有利期間制御手段は、
前記有利期間の滞在中において、前記有利期間数値記憶手段に記憶された値を累積的に更新する更新処理を実行し、
前記更新処理を実行し前記有利期間数値記憶手段に記憶される値が第１の値となった場合に、前記有利期間を終了し、
前記特典付与手段は、前記入賞補助制御が実行されるアシストタイム状態を含む指示機能に係る状態として複数の指示機能状態の間での指示機能状態の移行に係る制御を行う指示機能状態制御手段であり、
前記アシストタイム状態は、
第１アシストタイム状態と、
前記有利期間において所定の条件が成立した場合に開始可能となり、前記有利期間数値記憶手段に記憶される値が前記有利期間制御手段による前記更新処理によって前記第１の値となるまで継続する第２アシストタイム状態と、を含み、
前記指示機能状態制御手段は、前記有利期間において、前記アシストタイム状態を延長する制御である延長制御を実行可能であり、
前記特典は、前記延長制御による前記アシストタイム状態の延長であり、
前記特定状態は、前記第２アシストタイム状態を含む、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のリールと、
役の内部抽選を行う内部抽選手段と、
前記複数のリールの回転態様及び停止態様を制御するリール制御手段と、
前記複数のリールが停止した場合における有効ライン上の図柄組合せに基づいて、役の入賞判定を行う入賞判定手段と、
特定役の入賞を補助する入賞補助制御が実行可能な期間である有利期間と、前記入賞補助制御が実行されない期間である非有利期間と、の間での移行に係る制御を行う有利期間制御手段と、
前記有利期間において、所定の契機に基づいて遊技者にとって有利となり得る特典を付与可能な特典付与手段と、
前記特典付与手段による前記特典の付与に係る演出である特定演出を実行する演出制御手段と、を備え、
前記演出制御手段は、遊技者にとって有利となる前記特典が付与されない特定状態において、前記所定の契機を得たとしても、前記特定演出を実行しない、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記有利期間制御手段によって更新される値を記憶する有利期間数値記憶手段を備え、
前記有利期間制御手段は、
前記有利期間の滞在中において、前記有利期間数値記憶手段に記憶された値を累積的に更新する更新処理を実行し、
前記更新処理を実行し前記有利期間数値記憶手段に記憶される値が第１の値となった場合に、前記有利期間を終了し、
前記特典付与手段は、前記入賞補助制御が実行されるアシストタイム状態を含む指示機能に係る状態として複数の指示機能状態の間での指示機能状態の移行に係る制御を行う指示機能状態制御手段であり、
前記アシストタイム状態は、
第１アシストタイム状態と、
前記有利期間において所定の条件が成立した場合に開始可能となり、前記有利期間数値記憶手段に記憶される値が前記有利期間制御手段による前記更新処理によって前記第１の値となるまで継続する第２アシストタイム状態と、を含み、
前記指示機能状態制御手段は、前記有利期間において、前記アシストタイム状態を延長する制御である延長制御を実行可能であり、
前記特典は、前記延長制御による前記アシストタイム状態の延長であり、
前記特定状態は、前記第２アシストタイム状態を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記特定演出は、前記特典付与手段が前記特典の付与を決定したことを報知する演出を含む、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記特定演出は、前記特典付与手段による前記特典の付与を示唆する演出を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月5日(2018.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子ビームをトリムするためのデバイスであって、
粒子ビームに対して少なくとも第１の次元で移動することが可能な構造体であって、前記構造体が、前記構造体から前記第１の次元に沿って伸長可能であり、かつ引っ込めることが可能である要素を含み、前記要素の伸長または引っ込める動作の少なくとも１つを通した前記要素の位置決定が、前記粒子ビームの第１の部分と前記粒子ビームの第２の部分との間に前記構造体の縁を画定し、前記構造体が前記粒子ビームの前記第１の部分を遮蔽し、その一方前記粒子ビームの前記第２の部分を通過させることができ、前記縁が少なくとも部分的に前記粒子ビームの前記第２の部分をコリメートする、デバイス。
【請求項２】
前記構造体が第１の構造体であり、前記要素が第１の要素であり、前記縁が第１の縁であり、
前記デバイスが、前記粒子ビームに対して少なくとも前記第１の次元で移動することが可能な第２の構造体を含み、前記第２の構造体が、前記第２の構造体から前記第１の次元に沿って伸長可能であり、かつ引っ込めることが可能である第２の要素を含み、前記第２の要素の伸長または引っ込める動作の少なくとも１つを通した前記第２の要素の位置決定が、前記粒子ビームの第３の部分と前記粒子ビームの第４の部分との間に前記第２の構造体の第２の縁を画定し、前記構造体が前記粒子ビームの前記第３の部分を遮蔽し、その一方前記粒子ビームの前記第４の部分を通過させることができ、前記縁が少なくとも部分的に前記粒子ビームの前記第４の部分をコリメートする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記第２の構造体の移動が前記第１の構造体の移動に基づく、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記要素がフィンガを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記少なくとも１つの次元が、デカルト座標の２つのＸ及びＹ次元によって定義される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記構造体が回転可能である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記粒子ビームの移動に基づいて移動するように制御可能である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
粒子治療システムであって、
粒子ビームを発生させるための粒子加速器と、
患者内の照射ターゲットに対して前記粒子ビームを移動させる少なくとも１つの走査磁石と、
前記少なくとも１つの走査磁石と前記患者との間の、スポットごとに前記粒子ビームをトリムするためのコリメータと、を含み、
前記コリメータが、
前記粒子ビームに対して少なくとも第１の次元で移動可能な構造体を含み、前記構造体が、前記第１の次元に沿って前記構造体から伸長可能であり、かつ引っ込めることが可能な要素を含み、前記要素の伸長または引っ込める動作の少なくとも１つを通した前記要素の位置決めが、前記粒子ビームの第１の部分と前記粒子ビームの第２の部分との間に前記構造体の縁を画定し、前記構造体が前記粒子ビームの前記第１の部分を前記患者に到達することから遮蔽し、その一方前記粒子ビームの前記第２の部分が前記照射ターゲットに到達することを可能にし、前記縁が、少なくとも部分的に前記粒子ビームの前記第２の部分をコリメートする、粒子治療システム。
【請求項９】
前記少なくとも１つの走査磁石が、前記照射ターゲットの縁よりも、前記照射ターゲットの内側部分においてより速く前記粒子ビームを移動させるように制御可能である、請求項８に記載の粒子治療システム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの走査磁石が、異なる入射角からの前記粒子ビームを移動するように構成可能であり、
前記粒子ビームが異なる入射角から移動されると、前記コリメータが前記粒子ビームの移動に基づいて移動するように制御可能である、請求項８に記載の粒子治療システム。
【請求項１１】
前記コリメータが少なくとも開口の一部を画定し、前記縁が前記開口の縁を含む、請求項８に記載の粒子治療システム。
【請求項１２】
前記粒子加速器がシンクロサイクロトロンを含み、前記シンクロサイクロトロンが、
プラズマ柱からの粒子を加速するために空洞に高周波（ＲＦ）電圧を提供する電圧源であって、前記空洞内に、前記プラズマ柱から加速された粒子が前記空洞内で軌道上を移動することを引き起こす磁場が存在する、電圧源と、
前記プラズマ柱から加速された前記粒子を受け、前記受けた粒子を前記空洞から出力する引き出しチャネルと、
前記空洞内に磁場バンプを設け、それにより前記プラズマ柱から加速される前記粒子の連続的軌道を変化させ、最終的に、粒子が前記引き出しチャネルに出力されるようにする、再生器とを備え、
前記磁場が、４テスラ（Ｔ）から２０Ｔの間であり、前記磁場バンプが、最大２テスラである、請求項８に記載の粒子治療システム。
【請求項１３】
少なくとも前記粒子加速器が取り付けられたガントリーをさらに含み、前記ガントリーが、前記粒子加速器を前記患者の周りに少なくとも部分的に移動させるように構成された、請求項８に記載の粒子治療システム。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの走査磁石と前記患者との間にあるエネルギーデグレーダであって、前記エネルギーデグレーダが前記粒子ビームを受け、前記エネルギーデグレーダが、前記粒子ビームが前記エネルギーデグレーダを通過できるようなビーム透過性材料を含み、それにより、前記ビームのエネルギーを変化させる、エネルギーデグレーダと、
前記エネルギーデグレーダが前記粒子ビームの移動の間に移動するように前記エネルギーデグレーダの動作を制御し、前記コリメータが前記粒子ビームの移動に基づいて移動するように前記コリメータの動作を制御する制御システムと、をさらに含む、請求項８に記載の粒子治療システム。
【請求項１５】
前記要素がフィンガを含む、請求項８に記載の粒子治療システム。
【請求項１６】
前記少なくとも第１の次元がデカルト座標のＸ及びＹ座標によって定義される、請求項８に記載の粒子治療システム。
【請求項１７】
前記構造体が回転可能である、請求項８に記載の粒子治療システム。
【請求項１８】
前記コリメータが、前記粒子ビームの移動に基づいて移動するように制御可能である、請求項８に記載の粒子治療システム。
【請求項１９】
前記縁が、少なくとも部分的に、前記構造体によって画定された縁を含む、請求項８に記載の粒子治療システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月20日(2019.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立に基づき実行した図柄の変動表示が予め定められた特別結果になると、遊技者に遊技な特別遊技を実行可能な遊技機において、
通常遊技状態と、該通常遊技状態よりも遊技者に有利な特定遊技状態とに制御することが可能な遊技状態制御手段と、
表示手段に演出図柄を表示させ、前記図柄の変動表示中に前記演出図柄の変動表示を伴う変動演出を実行することが可能な変動演出実行手段と、を備え、
前記変動演出実行手段は、
前記通常遊技状態において前記演出図柄を所定の表示態様で表示し、
前記特定遊技状態において前記演出図柄を前記所定の表示態様よりも装飾性が低い特定の表示態様で表示し、
前記通常遊技状態での前記変動演出中に導出表示されることがある前記演出図柄の種類数と、前記特定遊技状態での前記変動演出中に導出表示されることがある前記演出図柄の種類数とが異なることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、始動条件の成立（始動口への遊技球の入球）に基づき実行した図柄（特別図柄）の変動表示が予め定められた特別結果になると、遊技者に有利な特別遊技（大当たり遊技）を実行可能な遊技機において、通常遊技状態と、該通常遊技状態よりも遊技者に有利な特定遊技状態とに制御することが可能な遊技状態制御手段（主制御基板１０１）と、表示手段（画像表示装置１４）に演出図柄を表示させ、前記図柄の変動表示中に前記演出図柄の変動表示を伴う変動演出を実行することが可能な変動演出実行手段（演出制御基板１０２、画像制御基板１０５）と、を備え、前記変動演出実行手段は、前記通常遊技状態において前記演出図柄を所定の表示態様（第１〜第３表示態様）で表示し、前記特定遊技状態において前記演出図柄を前記所定の表示態様よりも装飾性が低い（デザインが簡素、色彩が少ない、暗い色彩など）特定の表示態様（第４表示態様）で表示し、前記通常遊技状態での前記変動演出中に導出表示されることがある前記演出図柄の種類数と、前記特定遊技状態での前記変動演出中に導出表示されることがある前記演出図柄の種類数とが異なることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月11日(2019.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置が送信する電波を受信する通信装置であって、
前記外部装置から受信された電波の各電波強度に基づいて、各電波強度を、電波強度が異なる範囲に対応する複数のグループのいずれかに分類する分類手段と、
前記分類の結果を用いて、前記外部装置と前記通信装置との間の距離を特定するために用いられる電波強度の代表値を算出する算出手段と、
少なくとも前記算出された電波強度の代表値に基づいて、前記外部装置と前記通信装置との間の距離を特定する特定手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記分類手段によって所定数を超える数の電波強度が分類されたグループのうちで最大の電波強度が分類されたグループを特定する手段を、更に有し、
前記算出手段は、前記特定されたグループに分類された各電波強度に基づいて、前記電波強度の代表値を算出することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記分類手段によって所定数を超える数の電波強度が分類されたグループのうちで最小の電波強度が分類されたグループを特定する別の手段と、
前記別の手段で特定されたグループに分類された各電波強度に基づいて、別の電波強度の代表値を算出する別の算出手段と、を更に有し、
前記特定手段は、少なくとも前記算出された電波強度の代表値および別の電波強度の代表値に基づいて、前記外部装置と前記通信装置との間の距離を特定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
外部装置から受信した電波の強度と前記外部装置との距離の関係を定めたテーブルを保持する保持手段と、
外部装置から受信した電波の強度を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された電波の強度から、少なくとも第一の電波強度と第二の電波強度を算出する算出手段と、
前記第一及び／又は第二の電波強度と前記テーブルとを基に前記外部装置との距離を取得する取得手段とを有し、
前記算出手段は、前記記憶手段に記憶された複数の電波の強度から、強い電波強度の代表値として前記第一の電波強度を、弱い電波強度の代表値として前記第二の電波強度を算出することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
前記算出手段は、前記強い電波強度の分布域に含まれる所定数以上の電波強度の平均値を算出して前記第一の電波強度とすることを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記算出手段は、前記弱い電波強度の分布域に含まれる所定数以上の電波強度の平均値を算出して前記第二の電波強度とすることを特徴とする請求項４又は５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記電波強度の分布域は、受信した複数の電波強度の偏差から求められることを特徴とする請求項５又は６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記取得手段は、前記外部装置との距離が特定の範囲の距離である場合、前記第一の電波強度或いは前記第二の電波強度と、前記テーブルとを基に、前記外部装置との距離を取得することを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記外部装置との距離が特定の範囲の距離かどうかを指示する指示手段を更に有し、前記取得手段は、前記指示手段による指示に応じて、前記外部装置との距離が特定の範囲の距離かどうかを決定することを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
時間を計時する計時手段を更に有し、
前記計時手段が所定時間を計時するまでに前記記憶手段に前記所定数以上の電波強度が記憶されない場合、前記算出手段は、それまでに受信できた少なくとも一つ以上の電波強度を前記第一の電波強度と前記第二の電波強度とすることを特徴とする請求項５又は６に記載の通信装置。
【請求項１１】
時間を計時する計時手段を更に有し、
前記計時手段が所定時間を計時するまでに前記記憶手段に前記所定数以上の電波強度が記憶されない場合、前記算出手段は、それまでに受信できた少なくとも一つ以上の電波強度を前記第一の電波強度とすることを特徴とする請求項５又は６に記載の通信装置。
【請求項１２】
外部装置から受信した電波の強度に基づいて前記外部装置との間の距離を特定する通信装置の制御方法であって、
記憶手段が、外部装置から受信した電波の強度をメモリに記憶する記憶工程と、
算出手段が、前記メモリに記憶された電波の強度から、少なくとも第一の電波強度と第二の電波強度を算出する算出工程と、
取得手段が、前記第一及び／又は第二の電波強度と、受信した電波の強度と距離とのの関係を定めたテーブルとを基に、前記外部装置との距離を取得する取得工程と、を有し、
前記算出工程は、前記メモリに記憶された複数の電波の強度から、強い電波強度の代表値として前記第一の電波強度を、弱い電波強度の代表値として前記第二の電波強度を算出することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるためのプログラム。