【事件の表示】
　特願２０１５−　９２８５７「表示装置及び表示装置の初期設定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月１５日出願公開、特開２０１６−２１２１４７、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年４月３０日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　４月　６日　　　：手続補正書
　令和　元年　５月　８日付け　：拒絶理由通知
　令和　元年　７月　３日　　　：意見書・手続補正書
　令和　元年　９月１２日付け　：拒絶理由通知
　令和　元年１１月１２日　　　：意見書・手続補正書
　令和　２年　３月１０日付け　：拒絶査定（原査定）
　令和　２年　６月　５日　　　：本件審判請求・手続補正書
　令和　３年　３月１２日付け　：拒絶理由通知
　令和　３年　３月３０日　　　：意見書・手続補正書
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年３月１０日付け拒絶査定）の概要は以下のとおりである。
　この出願の請求項１〜１１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物である、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、下記引用文献１〜８に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　＜引用文献等一覧＞
　１．特開２０１２−０８８４７２号公報
　２．特開２００４−３４１０２７号公報
　３．特開２０１４−０３５６６８号公報
　４．特開昭５８−０１８６７３号公報
　５．実願昭５５−１９１７７４号（実開昭５７−１１５０１８号）のマイクロフィルム
　６．特開２０１０−２４９８９６号公報
　７．特開平０５−３２８２６０号公報
　８．特開２００６−２０９１４４号公報
第３　本願発明
　本願請求項１〜９に係る発明（以下「本願発明１」などという。）は、令和３年３月３０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１〜９は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　（Ａ）観察者の頭部に装着されるフレーム、
　（Ｂ）フレームに取り付けられた画像表示装置、及び、
　（Ｃ）外部から入射する外光の光量を調整する調光装置、
を備えた表示装置であって、
　画像表示装置は、
　（ａ）画像形成装置、及び、
　（ｂ）画像形成装置から出射される光に基づき虚像が形成される虚像形成領域を有する光学装置、
を備えており、
　光学装置の虚像形成領域は、調光装置と重なっており、
　画像形成装置から出射される光に基づき、虚像形成領域の一部分において虚像が形成されるとき、少なくとも調光装置への虚像の投影像を含む調光装置の虚像投影領域の遮光率が、調光装置の他の領域の遮光率よりも高くなるように、調光装置が制御され、
　画像形成装置から出射された光に基づき光学装置に虚像が形成される前に、調光装置の虚像投影領域の遮光率を、時間の経過に従い、順次、増加させ、
　光学装置に形成される虚像に外接する仮想矩形を想定し、仮想矩形の横方向及び縦方向の長さをＬ1-T及びＬ1-Lとし、調光装置の虚像投影領域の形状を、横方向及び縦方向の長さがＬ2-T及びＬ2-Lの矩形形状としたとき、
１．０≦Ｌ2-T／Ｌ1-T≦１．５
１．０≦Ｌ2-L／Ｌ1-L≦１．５
を満足する表示装置。
【請求項２】
　調光装置の虚像投影領域の大きさ及び位置は可変である請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
　調光装置の虚像投影領域の遮光率が増加されてから虚像が形成されるまでの時間は、０．５秒乃至３０秒である請求項１又は請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
　虚像が形成されていない場合、調光装置の虚像投影領域の遮光率は、調光装置の他の領域の遮光率と同じ値である請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
　虚像の形成が終了し、虚像が消滅したとき、調光装置の虚像投影領域の遮光率を、経時的に調光装置の他の領域の遮光率と同じ値とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
　調光装置の動作時、調光装置の他の領域の遮光率は、調光装置の虚像投影領域の遮光率を「１」としたとき、０．９５以下である請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
　調光装置の動作時、調光装置の虚像投影領域の遮光率は、３５％乃至９９％である請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
　調光装置は、
　第１基板、
　第１基板と対向する第２基板、
　第２基板と対向する第１基板の対向面に設けられた第１透明電極、
　第１基板と対向する第２基板の対向面に設けられた第２透明電極、及び、
　第１透明電極と第２透明電極とによって挟まれた調光層、
から成る請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
　第１透明電極は、第１の方向に延びる複数の帯状の第１透明電極セグメントから構成されており、
　第２透明電極は、第１の方向とは異なる第２の方向に延びる複数の帯状の第２透明電極セグメントから構成されており、
　第１透明電極セグメントと第２透明電極セグメントの重複領域に対応する調光装置の部分の遮光率の制御は、第１透明電極セグメント及び第２透明電極セグメントに印加する電圧の制御に基づき行われる請求項８に記載の表示装置。」
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の記載があり、以下の発明が記載されていると認められる。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
頭部に装着して使用するヘッドマウントディスプレイ等の虚像表示装置に関する
（２）「【００２１】
〔第１実施形態〕
　以下、図面を参照しつつ、本発明の第１ 実施形態に係る虚像表示装置について詳細に説明する。
【００２２】
〔Ａ ．虚像表示装置の外観〕
　図１に示す本実施形態に係る
虚像表示装置１００は、眼鏡のような外観を有するヘッドマウントディスプレイであり、この虚像表示装置１００を装着した観察者に対して虚像による画像光を認識させることができるとともに、観察者に外界像をシースルーで観察させることができる
虚像表示装置１００は、一対の光学パネル１０１，１０２と、両光学パネル１０１，１０２を支持するフレーム１０４と、フレーム１０４のヨロイからテンプルにかけての部分に付加された一対の駆動部１１１，１１２とを備える
光学パネル１０１と駆動部１１１とを組み合わせた第１表示装置１００Ａは、
虚像を形成する部分であり
【００２３】
〔Ｂ．片側の表示装置の構造〕
　図２（Ａ）に示すように、
第１表示装置１００Ａは、画像形成装置１０と、導光板２０と、調光板４０とを備える
調光板４０は、導光板２０よりもひとまわり大きく、導光板２０の表側すなわち外界側を全体的に覆うように配置されている
【００２４】
　画像形成装置１０は、画像表示装置１１と、投射光学系１２とを有する。このうち、画像表示装置１１は、２次元的な照明光を射出する照明装置３１と、透過型の空間光変調装置である液晶表示デバイス３２とを有する。まず、照明装置３１は、赤、緑、青の３色を含む光ＳＬを発生する光源３１ａと、光源３１ａからの光ＳＬを拡散させて矩形断面の光束にするバックライト導光部３１ｂと、バックライト導光部３１ｂから射出される照明光の配光特性を利用効率を考慮した適切なものに修正する射出角調整部材３１ｃとを有する。液晶表示デバイス３２は、照明装置３１からの照明光を空間的に変調して動画像等の表示対象となるべき画像光を形成する。投射光学系１２は、液晶表示デバイス３２上の各点から射出された画像光を平行状態の光束にするコリメートレンズである。」
（３）「【００３３】
　
調光板４０は、薄板状の光学素子であり、エレクトロクロミック素子、液晶パネル、透過型電圧素子等で構成される
【００３４】
　図３に示すように、
調光板４０は、
導光板２０の画像取り出し部９０又は光射出面ＯＳに対向しており画像取り出し部９０に視野上で重なる矩形の第１領域Ａ０と、導光板２０のうち画像取り出し部９０を除いた周囲の部分（視野上で画像取り出し部９０の上下左右に隣接する部分）に対向しており画像取り出し部９０に視野上で重ならない第２領域Ａ１とを有する
さらに、第２領域Ａ１は、導光板２０のうち角度変換部２３を除いた周囲の部分（視野上で角度変換部２３の上下左右に隣接する部分）に対向する第１周囲領域Ａ１１と、視野上で画像取り出し部９０の上下に隣接する部分に対向する一対の矩形の第２周囲領域Ａ１２，Ａ１２とを有する
これらの第１領域Ａ０と、第１周囲領域Ａ１１と、第２周囲領域Ａ１２，Ａ１２とは、独立して透過率を調整できるようになっている
これらを独立して駆動することができる
【００３５】
　以上において、第１領域Ａ０は画像取り出し部９０に対応しており、屋外のように外界光が明るい場合に第１領域Ａ０の透過率を大きくすると、画像取り出し部９０からの画像光が外界光に埋もれて映像のコントラストが低下する傾向が生じる。一方、第１周囲領域Ａ１１は角度変換部２３の周囲の導光部２２に対応しており外界光を殆ど減光なく透過させるので、外界光が明るい場合に第１周囲領域Ａ１１の透過率を大きくすると、画像取り出し部９０を介して観察される映像が周囲よりも暗くなって、観察者にとって見づらいものとなる傾向が生じる。以上のように、外界光の変動により映像の見え方が大きく異なるので、外界光を検出し外界光の強度に応じて各領域Ａ０，Ａ１１，Ａ１２，Ａ１２の透過率を調整することが望ましい。なお、本実施形態の場合、画像取り出し部９０の周囲においては、外界光に対する導光部２２の透過率と、外界光に対する角度変換部２３の透過率とに差があるので、両者の差を見かけ上減少させるために、第１領域Ａ０及び第２周囲領域Ａ１２，Ａ１２と、第１周囲領域Ａ１１との間にオフセットとしての透過率差を予め持たせておくこともできる。」
（４）「【００５２】
〔Ｅ．駆動制御回路〕
　以下、図３を参照して、虚像表示装置１００の駆動制御回路について説明する。駆動制御回路７０は、光源駆動回路７１と、液晶駆動回路７２と、調光駆動回路７３と、光センサー駆動回路７４と、主制御部７７とを備える。光源駆動回路７１は、右眼用の第１表示装置１００Ａの駆動部１１１に設けた光源３１ａと、左眼用の第２表示装置１００Ｂの駆動部１１２に設けた光源１３１ａとに電力を供給して安定した輝度の光ＳＬを射出させる。液晶駆動回路７２は、右眼用の第１表示装置１００Ａの駆動部１１１に設けた液晶表示デバイス３２に対して画像信号又は駆動信号を出力することにより、透過率パターンとして動画や静止画の元になるカラーの画像光を形成し、左眼用の第２表示装置１００Ｂの駆動部１１２に設けた液晶表示デバイス１３２に対して画像信号又は駆動信号を出力することにより、透過率パターンとして動画や静止画の元になるカラーの画像光を形成する。なお、両液晶表示デバイス３２，１３２に異なる映像を形成させることもでき、例えば両映像を組み合わせることで３Ｄ画像とすることもできる。調光駆動回路７３は、右眼用の第１表示装置１００Ａの光学パネル１０１に設けた調光板４０と、左眼用の第２表示装置１００Ｂの光学パネル１０２に設けた調光板４０とにオン・オフのパターン信号を供給して両調光板４０，４０の透過率を調整する。光センサー駆動回路７４は、外光センサー５０，５０に電力を供給しつつ外光センサー５０，５０からの信号を検出して、虚像表示装置１００すなわち観察者の周辺の外界光の強度を検出する。主制御部７７は、外部からの制御信号や画像信号に基づいて光源駆動回路７１や液晶駆動回路７２を動作させ、駆動部１１１，１１２すなわち液晶表示デバイス３２，１３２等を含む画像表示装置１１に表示動作を行わせる。また、
主制御部７７は、光センサー駆動回路７４の出力を監視しつつ、調光駆動回路７３を介して調光板４０，４０の透過率を外界光や観察者の意図に合わせたものに適宜調整する
各調光板４０，４０は、第１領域Ａ０と、第１周囲領域Ａ１１と、第２周囲領域Ａ１２，Ａ１２とにおいて独立して制御可能であり、各領域Ａ０，Ａ１１，Ａ１２，Ａ１２の透過率を
、互いに異なるものとすることもできる
【００５３】
〔Ｆ．具体的な動作例〕
　以下、図５及び図６を参照して、虚像表示装置１００の動作の一例について説明する。まず、主制御部７７は、虚像表示装置１００の表示モードをチェックする（ステップＳ１１）。
虚像表示装置１００の表示モードとしては
区分モード等を設定することができる
こで、重畳モードは、両調光板４０，４０を標準的な透過率にすることにより、画像取り出し部９０から射出される画像光と画像取り出し部９０の背後から到来する外界光とを重ね合わせて観察側に導くことで観察可能にするものである。画像光優先モードは、調光板４０，４０の透過率を全体的に低下させることにより、外界光を全体的に遮光して画像取り出し部９０から射出される画像光の観察を優先するものである。外界光優先モードは、両調光板４０，４０の第１領域Ａ０及び第２領域Ａ１の透過率を全体的に上昇させるとともに光源３１ａ，１３１ａの輝度を低下させることにより、画像光を弱めつつ外界光を全体的に透過させて外界光を優先するものである。
区分モードは、両調光板４０，４０の第１領域Ａ０の透過率よりも第２領域Ａ１すなわち第１及び第２周囲領域Ａ１１，Ａ１２，Ａ１２の透過率を高くして外界光と画像光とを領域別で並列的に観察側に導くことで観察可能にするものである
（５）図１〜３は以下のとおりである。
図１
図２
図３
（６）上記（１）〜（５）から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。なお、括弧内は、認定の根拠とした段落番号等である。
「頭部に装着して使用するヘッドマウントディスプレイ等の虚像表示装置に関し（【０００１】）、
　虚像表示装置１００は、眼鏡のような外観を有するヘッドマウントディスプレイであり、この虚像表示装置１００を装着した観察者に対して虚像による画像光を認識させることができるとともに、観察者に外界像をシースルーで観察させることができ、虚像表示装置１００は、一対の光学パネル１０１，１０２と、両光学パネル１０１，１０２を支持するフレーム１０４と、フレーム１０４のヨロイからテンプルにかけての部分に付加された一対の駆動部１１１，１１２とを備え、光学パネル１０１と駆動部１１１とを組み合わせた第１表示装置１００Ａは、虚像を形成する部分であり（【００２２】）、
　第１表示装置１００Ａは、画像形成装置１０と、導光板２０と、調光板４０とを備え、調光板４０は、導光板２０よりもひとまわり大きく、導光板２０の表側すなわち外界側を全体的に覆うように配置されており（【００２３】）、
　調光板４０は、薄板状の光学素子であり、エレクトロクロミック素子、液晶パネル、透過型電圧素子等で構成され（【００３３】）、
　調光板４０は、導光板２０の画像取り出し部９０又は光射出面ＯＳに対向しており画像取り出し部９０に視野上で重なる矩形の第１領域Ａ０と、導光板２０のうち画像取り出し部９０を除いた周囲の部分（視野上で画像取り出し部９０の上下左右に隣接する部分）に対向しており画像取り出し部９０に視野上で重ならない第２領域Ａ１とを有し、さらに、第２領域Ａ１は、導光板２０のうち角度変換部２３を除いた周囲の部分（視野上で角度変換部２３の上下左右に隣接する部分）に対向する第１周囲領域Ａ１１と、視野上で画像取り出し部９０の上下に隣接する部分に対向する一対の矩形の第２周囲領域Ａ１２，Ａ１２とを有し、これらの第１領域Ａ０と、第１周囲領域Ａ１１と、第２周囲領域Ａ１２，Ａ１２とは、独立して透過率を調整できるようになっており、独立して駆動することができ（【００３４】）、
　主制御部７７は、光センサー駆動回路７４の出力を監視しつつ、調光駆動回路７３を介して調光板４０，４０の透過率を外界光や観察者の意図に合わせたものに適宜調整し、各調光板４０，４０は、第１領域Ａ０と、第１周囲領域Ａ１１と、第２周囲領域Ａ１２，Ａ１２とにおいて独立して制御可能であり、各領域Ａ０，Ａ１１，Ａ１２，Ａ１２の透過率を、互いに異なるものとすることもでき（【００５２】）、
　虚像表示装置１００の表示モードとしては、区分モード等を設定することができ、区分モードは、両調光板４０，４０の第１領域Ａ０の透過率よりも第２領域Ａ１すなわち第１及び第２周囲領域Ａ１１，Ａ１２，Ａ１２の透過率を高くして外界光と画像光とを領域別で並列的に観察側に導くことで観察可能にするものである（【００５３】）、
　虚像表示装置。」
２　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
頭部装着型情報入出力装置
（２）「【０１５１】
　次に、処理部１２３の動作手順の例を説明する。
　図２５は、頭部装着型情報入出力装置の動作手順の例を示すフローチャートである。
　（ステップＳ１）処理部１２３（図２０を参照） は、ディスプレイ本体２０（図１を参照）がヘッドバンド４０に装着されているか否か、すなわち、ディスプレイ本体２０がユーザーの頭部の近傍に装着されているか否かを判定する。
・・・
【０１５６】
　（ステップＳ４）処理部１２３は、画面の全領域に対応する液晶９３の液晶９３ａ〜液晶９３ｅ（図９を参照） に通電する電圧を、
所定電圧だけ下げることで、電圧が下げられた液晶９３における光束Ｏ（図８を参照）の透過率を低下させる。これにより、処理部１２３は、ユーザーの視界を暗くして、メニュー画面を見やすくすることができる
【０１５７】
　（ステップＳ５）処理部１２３は、
シースルーモードでのメニュー画面４００（図２３を参照）を、表示部６０に表示させる
・・・
【０１６６】
　（ステップＳ１４）
処理部１２３は、液晶９３（図９を参照）を非シースルーモードにする
　（ステップＳ１５）
処理部１２３は、非シースルーモードでのメニュー画面４００（図２２を参照）を、表示部６０に表示させる
（３）図２５は以下のとおりである。
３　引用文献８について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献８には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【技術分野】
　【０００１】
　本発明は
ヘッドマウントディスプレイやヘッドアップディスプレイ等の画像表示装置
（２）「【００５２】
　あるいは、図２３に示すように、ＨＯＥシートが取り付けられた眼鏡のフレームまたはレンズ９０に視線検出センサ９１を設け、使用者の視線が特定の範囲に入ったときのみ画像表示がなされるように構成することにより、より視認性を向上させ使い勝手が良いものとなる。また図２３では、ＨＯＥシートが取り付けられた前記レンズ９０に対向して設けた液晶シャッター９２と明るさセンサ（光センサ：フォトダイオード）９３を用い、
背景の明るさを前記センサ９３で感知し液晶シャッター９２の透過率を自動的に調節することにより、使用者が容易に表示画像と背景を融合して見られるようにこれらの明るさの比率を適当な範囲に保つ機能も有している
・・・
【００５４】
　図２３の装置の一連の動作フローチャートを図２４に示す。まず画像表示ＯＦＦ、液晶透過率最大である状態において、マイクロコンピュータ９５が視線検出センサ９１の出力を読み込む。そして検出された視線が特定の範囲以内であれば、明るさセンサ９３の出力を読み込み、
その明るさに応じて液晶シャッター９２の透過率を液晶シャッタードライバ９４によって調整し、画像表示をＯＮとする
（３）図２３、２４は以下のとおりである。
図２３
図２４
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１を対比する。
　ア　引用発明１における「フレーム１０４」、「調光板４０」、「画像形成装置１０」は、それぞれ本願発明１における「フレーム」、「調光装置」、「画像形成装置」に相当する。
　イ　引用発明１において「光学パネル１０１と駆動部１１１とを組み合わせた第１表示装置１００Ａは、虚像を形成する部分であり」、「第１表示装置１００Ａは、画像形成装置１０と、導光板２０・・・を備え、調光板４０は、導光板２０よりもひとまわり大きく、導光板２０の表側すなわち外界側を全体的に覆うように配置されて」いるから、当該構成は、本願発明１の「（ｂ）画像形成装置から出射される光に基づき虚像が形成される虚像形成領域を有する光学装置、を備えており、光学装置の虚像形成領域は、調光装置と重なっており」との構成を有している。
　ウ　引用発明１において「虚像表示装置１００の表示モードとしては、区分モード等を設定することができ、区分モードは、両調光板４０，４０の第１領域Ａ０の透過率よりも第２領域Ａ１すなわち第１及び第２周囲領域Ａ１１，Ａ１２，Ａ１２の透過率を高くして外界光と画像光とを領域別で並列的に観察側に導くことで観察可能にするものである」から、引用発明１は、本願発明１の「画像形成装置から出射される光に基づき、虚像形成領域の一部分において虚像が形成されるとき、少なくとも調光装置への虚像の投影像を含む調光装置の虚像投影領域の遮光率が、調光装置の他の領域の遮光率よりも高くなるように、調光装置が制御され」との構成を有している。
　エ　したがって、本願発明１と引用発明１は、次の一致点で一致し、相違点１、２で相違する。
（一致点）
「（Ａ）観察者の頭部に装着されるフレーム、
　（Ｂ）フレームに取り付けられた画像表示装置、及び、
　（Ｃ）外部から入射する外光の光量を調整する調光装置、
を備えた表示装置であって、
　画像表示装置は、
　（ａ）画像形成装置、及び、
　（ｂ）画像形成装置から出射される光に基づき虚像が形成される虚像形成領域を有する光学装置、
を備えており、
　光学装置の虚像形成領域は、調光装置と重なっており、
　画像形成装置から出射される光に基づき、虚像形成領域の一部分において虚像が形成されるとき、少なくとも調光装置への虚像の投影像を含む調光装置の虚像投影領域の遮光率が、調光装置の他の領域の遮光率よりも高くなるように、調光装置が制御される、
表示装置。」
（相違点１）
　本願発明１は「画像形成装置から出射された光に基づき光学装置に虚像が形成される前に、調光装置の虚像投影領域の遮光率を、時間の経過に従い、順次、増加させ」るのに対し、引用発明１はそのような特定がなされていない点。
（相違点２）
　本願発明１は「光学装置に形成される虚像に外接する仮想矩形を想定し、仮想矩形の横方向及び縦方向の長さをＬ1-T及びＬ1-Lとし、調光装置の虚像投影領域の形状を、横方向及び縦方向の長さがＬ2-T及びＬ2-Lの矩形形状としたとき、
　１．０≦Ｌ2-T／Ｌ1-T≦１．５
　１．０≦Ｌ2-L／Ｌ1-L≦１．５
を満足する」のに対し、引用発明１はそのような特定がなされていない点。
（２）判断
　相違点１について、検討する。
　引用文献３、８に記載されているように、液晶シャッターの透過率を調節した後に、画像表示を行うことは周知事項であるといえる。
　しかしながら、遮光率について、時間の経過に従い、順次、増加させることは、引用文献３、８には記載されておらず、また、他の引用文献にも記載されていない。仮に、画像表示の技術分野において、いわゆるフェードイン機能を設けることが常套手段であるとして、そのような常套手段を引用発明１に採用することができたとしても、虚像自体を時間の経過に従い、順次、はっきり表示させるという構成になるにとどまるのであって、画像表示そのものではない遮光率に着目して、そのような機能を設けることが、当業者にとって、容易に想到しうるとまではいえない。
　したがって、上記相違点２について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明１及び引用文献２〜８に記載された発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
（３）引用文献２、７に記載された発明について
　原査定は、引用文献２、７に記載された発明それぞれを主引用例とした判断も含まれているが、引用文献２、７においても、上記相違点１に係る本願発明１の構成について記載されていないから、上記（２）と同様の理由により、本願発明１は、引用文献２又は７に記載された発明及び引用文献１、３〜６、８に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。
（４）まとめ
　よって、本願発明１は、当業者であっても、引用文献１〜８に記載された発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２　本願発明２〜９について
　本願発明２〜９は、本願発明１に従属し、本願発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、本願発明１と同じ理由（上記１参照）により、当業者であっても、引用文献１〜８に記載された発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜９は、当業者が引用文献１〜８に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。