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【手続補正書】
【提出日】令和1年6月6日(2019.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ塩化ビニル系樹脂、熱膨張性黒鉛及び無機充填剤を含有し、
前記無機充填剤として、低級リン酸塩及び／又はポリリン酸塩を含有し、
前記熱膨張性黒鉛の粒径と前記無機充填材の粒径との粒径比が１〜１０００の範囲にあり、かつ、前記熱膨張性黒鉛と前記無機充填材との合計含有量が３０重量％以上であり、かつ、前記熱膨張性黒鉛の含有量が１５重量％以上であることを特徴とする耐火性樹脂組成物。
【請求項２】
熱膨張性黒鉛の平均粒径が１００μｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の耐火性樹脂組成物。
【請求項３】
可塑剤をさらに含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の耐火性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の耐火性樹脂組成物よりなる耐火性樹脂成形体。
【請求項５】
請求項４に記載の耐火性樹脂成形体を備えた建具。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月25日(2019.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶液に硫化剤を添加して硫化反応を生じさせた反応容器内に残存する硫化水素を除去する残存硫化水素の除去方法であって、
前記反応容器から前記硫化反応によって生成した工程液を抜き、該工程液を抜いた後の該反応容器に全容積の３０体積％以上１００体積％以下に相当する量の水を入れて撹拌することによって、該反応容器に付着している硫化水素を含む該工程液を洗浄除去し、
前記水を抜いた後の前記反応容器に不活性ガスを充填する
残存硫化水素の除去方法。
【請求項２】
前記反応容器に入れた水の撹拌時間を、１０分以上とする
請求項１に記載の残存硫化水素の除去方法。
【請求項３】
前記溶液は、
ニッケル酸化鉱石に硫酸を用いて高温高圧下で酸浸出してニッケル及びコバルトを含む浸出液を得て、該浸出液を中和した後、中和後の浸出液に対して硫化剤による硫化処理を施して生成したニッケル及びコバルトの硫化物を分離した後に得られる溶液である
請求項１又は２に記載の残存硫化水素の除去方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月20日(2018.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に、かかる構成の作動を説明する。
図１および図２は、パイロット弁１は、電磁石４Ａ、４Ｂが非励磁で、パイロット弁体５をばね６Ａ、６Ｂ力で中立位置Ｚ１に保持し、パイロット供給流路Ｐ１を遮断し、第１パイロット負荷流路Ａ１と第２パイロット負荷流路Ｂ１とをパイロット排出流路Ｒ１に連通している。主弁２は、両作用室９Ａ、９ＢがタンクＴに連通し、主弁体８をばね１０Ａ、１０Ｂ力で中立位置Ｚに保持し、主供給流路Ｐ２を遮断し、第１主負荷流路Ａと第２主負荷流路Ｂとを主排出流路Ｒに連通している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、パイロット弁１が中立位置Ｚ１の状態で、他方の電磁石４Ｂを励磁すると、パイロット弁体５がばね６Ａ力に抗して第２切換位置Ｙ１に切換り、パイロット供給流路Ｐ１のパイロット圧力流体が第１パイロット負荷流路Ａ１より、第１逆止め弁体１６Ａを自由流れで流れ、第１パイロット負荷流路Ａ３、Ａ２を経て第１作用室９Ａに導入され、主弁体８は第１作用室９Ａのパイロット流体の圧力に基づく作用力でばね１０Ｂ力に抗して図１の右方向へ摺動する。このとき、第１作用室９Ｂのパイロット流体は第２パイロット負荷流路Ｂ２より、弁座１９Ｂに着座して閉じている第２逆止め弁体１６Ｂの絞り孔１８Ｂを制御流れで流れ、第２パイロット負荷流路Ｂ３、Ｂ１を経てパイロット排出流路Ｒ１よりタンクＴに導出される。このため、主弁体８は絞り孔１８Ｂでの制御流れにより緩速で摺動して第１切換位置Ｘに切換る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
そして、パイロット弁１の電磁石４Ｂを非励磁にすると、パイロット弁１は中立位置Ｚ１に復帰し、主弁２の第１作用室９ＡをタンクＴに切換連通する。主弁体８はばね１０Ｂ力により図１の左方向へ復帰摺動し、第１作用室９Ａのパイロット流体は、弁座１９Ａに着座して閉じている第１逆止め弁体１６Ａの絞り孔１８Ａを制御流れで流れ、タンクＴに導出される。このため、主弁体８は絞り孔１８Ａでの制御流れにより緩速で摺動して中立位置Ｚに復帰する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月7日(2018.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記弁体は、径方向内側の第１端部が前記回転軸に支持された状態で、前記ロータの軸線周りの回転によって、径方向外側の第２端部が前記ケースの内周面から離間する開姿勢と、前記第２端部が前記ケースの内周面と接する閉姿勢と、に切り換わることを特徴とする請求項１に記載の流体ダンパ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明において、前記弁体は、径方向内側の第１端部が前記回転軸に支持された状態で、前記ロータの軸線周りの回転によって、径方向外側の第２端部が前記ケースの内周面から離間する開姿勢と、前記第２端部が前記ケースの内周面と接する閉姿勢と、に切り換わる態様を採用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
弁体５０は、樹脂製であり、径方向内側で溝４６０において中心軸線Ｌと平行な軸線周りに回転可能に支持された断面略円形の第１端部５１と、第１端部５１から径方向外側に突出した第２端部５２とを有している。第２端部５２は、第１凸部４６１に被さるように第１方向Ａ（便座５の閉方向Ｓ）に向けて傾いている。第２端部５２の先端部は、第１凸部４６１および第２凸部４６２より径方向外側に位置する。このように構成した弁体５０は、径方向内側の第１端部５１が回転軸４０に支持された状態で、ロータ３０の軸線Ｌ周りの回転によって、径方向外側の第２端部５２がケース２０の内周面２２０から離間する開姿勢と、第２端部５２がケース２０の内周面２２０と接する閉姿勢とに切り換わる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（ダンパ動作）
便座５が直立姿勢にあるとき、流体ダンパ装置１０では、仕切り用凸部２３の端部２３１は、回転軸４０の円弧面４１０ｂとの隙間を介して径方向外側で対向している。この状態で、便座５が平伏姿勢に向けて回転する閉方向Ｓへの回転動作を開始すると、ロータ３０が中心軸線Ｌ周りに第１方向Ａに回転する。このため、弁体５０は、流体１２から圧力を受けて回転し、第２端部５２が第２凸部４６２の側に向けて移動する。その結果、弁体５０の第２端部５２は、ケース２０の筒部２２の内周面２２０に当接する（閉姿勢）。従って、弁体５０と筒部２２との間では流体１２の移動が阻止される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
これに対して、図１に示す便座５が平伏姿勢から起立姿勢に回転する開方向Ｏへの回転動作を行う際、ロータ３０が中心軸線Ｌ周りに第２方向Ｂに回転する。このため、弁体５０は、流体１２から圧力を受けて回転し、第２端部５２が第１凸部４６１の側に向けて移動する。その結果、弁体５０の第２端部５２とケース２０の筒部２２の内周面２２０との間には隙間があく（開姿勢）。従って、弁体５０と筒部２２との間では流体１２が通り抜ける。このため、仕切り用凸部２３が第１軸部４１の円弧面４１０ａに接する状態のときでも、ロータ３０には大きな負荷が加わらない。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月11日(2018.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指針を用いて情報を報知する表示部と、
所定条件を充足したことを示す所定情報に応じて発生されるトリガーに基づき、前記所定情報に応じて定められた表示位置に前記指針を移動させるとともに、当該表示位置を含む範囲において前記指針を正逆運針で往復動作させて報知する報知部と、
を備えることを特徴とする腕時計型報知装置。
【請求項２】
前記所定情報は、第１の階層に属する第１の情報と、前記第１の階層よりも下位の第２の階層に属する第２の情報とを含み、
前記報知部は、前記第１の情報に応じた前記表示位置に前記指針を移動させ、前記第２の情報に応じて当該表示位置を含む範囲において前記指針を正逆運針で往復動作させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の腕時計型報知装置。
【請求項３】
前記報知部は、前記第２の情報に応じて前記往復動作の振幅を変化させることを特徴とする請求項２に記載の腕時計型報知装置。
【請求項４】
前記所定情報は、前記第２の階層よりも下位の第３の階層に属する第３の情報を含み、
前記報知部は、前記第３の情報に応じて前記往復動作の速度を変化させることを特徴とする請求項３に記載の腕時計型報知装置。
【請求項５】
前記報知部は、前記第２の情報に応じて前記往復動作の速度を変化させることを特徴とする請求項２に記載の腕時計型報知装置。
【請求項６】
前記所定情報は、前記第２の階層よりも下位の第３の階層に属する第３の情報を含み、
前記報知部は、前記第３の情報に応じて前記往復動作の振幅を変化させることを特徴とする請求項５に記載の腕時計型報知装置。
【請求項７】
前記報知部が前記所定情報を報知する前に、当該報知部が報知を開始することを知らせる前通知部を備えることを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の腕時計型報知装置。
【請求項８】
前記報知部は、前記所定情報について複数の前記トリガーが発生した場合、前記第１の情報について予め定められた優先順位に従って、前記所定情報の報知をする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の腕時計型報知装置。
【請求項９】
前記表示部は、前記指針を回転駆動させるか、又は前記指針の画像を表示させて前記情報を報知することを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の腕時計型報知装置。
【請求項１０】
前記所定条件は、アラーム時刻の到来、通話の着信及び電子メールの着信のうちのいずれかであることを特徴とする請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載の腕時計型報知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上の課題を解決するため、本発明に係る腕時計型報知装置の一態様は、指針を用いて情報を報知する表示部と、所定条件を充足したことを示す所定情報に応じて発生されるトリガーに基づき、前記所定情報に応じて定められた表示位置に前記指針を移動させるとともに、当該表示位置を含む範囲において前記指針を正逆運針で往復動作させて報知する報知部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上述した態様において、前記所定情報は、第１の階層に属する第１の情報と、前記第１の階層よりも下位の第２の階層に属する第２の情報とを含み、前記報知部は、前記第１の情報に応じた前記表示位置に前記指針を移動させ、前記第２の情報に応じて当該表示位置を含む範囲において前記指針を正逆運針で往復動作させることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、この態様において、前記報知部は、前記第２の情報に応じて前記往復動作の振幅を変化させてもよい。さらに、前記所定情報は、前記第２の階層よりも下位の第３の階層に属する第３の情報を含み、前記報知部は、前記第３の情報に応じて前記往復動作の速度を変化させてもよい。この場合には、往復運動の振幅と往復運動の速度といった指針の往復運動の異なる態様によって第２の情報と第３の情報と報知するので、所定情報の階層を増やすことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上述した態様において、前記報知部は、前記第２の情報に応じて前記往復動作の速度を変化させることが好ましい。さらに、前記所定情報は、前記第２の階層よりも下位の第３の階層に属する第３の情報を含み、前記報知部は、前記第３の情報に応じて前記往復動作の振幅を変化させることが好ましい。この場合には、往復運動の速度と往復運動の振幅といった指針の往復運動の異なる態様によって第２の情報と第３の情報と報知するので、所定情報の階層を増やすことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上述した態様において、前記表示部は、前記指針を回転駆動させるか、又は前記指針の画像を表示させて前記情報を報知することが好ましい。この態様によれば、時刻情報は、構造物としての指針により表示してもよいし、あるいは画像としての表示でもよい。画像として表示する場合には、指針をセグメントで表現することが可能となる。また、前記所定条件は、アラーム時刻の到来、通話の着信及び電子メールの着信のうちのいずれかであることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月9日(2019.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにユーザへの通知があることを示す通知存在情報を受信する受信部と、
前記コンピュータの記憶部に記憶され、前記通知存在情報についてのユーザへの通知の要否を示すフィルタ情報による判断結果に基づいて、ユーザへの通知を行う通知部と、
を有する電子時計。
【請求項２】
前記通知存在情報について、前記フィルタ情報に基づいてユーザへの通知の要否を判断する通知要否判断部に、前記通知存在情報を送信する送信部をさらに有し、
前記受信部は、前記通知要否判断部による判断結果を受信し、
前記通知部は、前記判断結果に基づいて、ユーザへの通知を行う、
請求項１に記載の電子時計。
【請求項３】
前記通知存在情報について、前記フィルタ情報に基づいてユーザへの通知の要否を判断する通知要否判断部をさらに有し、
前記受信部は、前記フィルタ情報を受信し、
前記通知部は、前記判断結果に基づいて、ユーザへの通知を行う、
請求項１に記載の電子時計。
【請求項４】
前記受信部は、ユーザへの通知の態様である通知態様を受信し、
前記通知部は、前記通知態様により、ユーザへの通知を行う、
請求項１又は２に記載の電子時計。
【請求項５】
ユーザへの通知の態様である通知態様を決定する通知態様決定部をさらに有し、
前記通知部は、前記通知態様により、ユーザへの通知を行う、
請求項１又は３に記載の電子時計。
【請求項６】
前記通知態様は、音、振動、指針位置及び指針動作の少なくともいずれかである、
請求項４又は５に記載の電子時計。
【請求項７】
前記通知態様は、指針位置であり、
ユーザへの通知の種別に応じた位置に前記指針を運針させる運針部と、
を有する、
請求項６に記載の電子時計。
【請求項８】
前記通知部によるユーザへの通知に対するユーザの入力を受け付けるユーザ入力受付部と、
前記ユーザ入力受付部により受け付けられたユーザの入力を、前記コンピュータに送信するユーザ入力送信部と、
をさらに有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子時計。
【請求項９】
前記通知存在情報について、前記フィルタ情報に基づいてユーザへの即時通知の要否を判断する速報性判断部をさらに有し、
通知部は、前記速報性判断部の判断結果に基づいて、ユーザへの通知を行う、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の電子時計。
【請求項１０】
前記電子時計と前記コンピュータとの接続状態を示す接続状態表示と、
前記接続状態に応じて前記接続状態表示を指し示すように指針を運針させる運針部と、
を有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の電子時計。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電子時計と、
ユーザへの通知を受信した場合に、ユーザへの通知があることを示す通知存在情報を前記電子時計に送信する送信部を有するコンピュータと、
を含む通知システム。
【請求項１２】
請求項８に記載の電子時計と、前記コンピュータとを含み、
前記コンピュータは、
前記ユーザ入力送信部から送信された前記ユーザの入力を受信する端末受信部と、
前記端末受信部が受信した前記ユーザの入力に基づいて、ユーザへの通知の発信者に対してメッセージを発信する発信部と、
を有する通知システム。
【請求項１３】
ユーザへの通知を受信した場合に、ユーザへの通知があることを示す通知存在情報を請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電子時計に送信する送信部を有する、
コンピュータ。
【請求項１４】
前記通知存在情報について、前記フィルタ情報に基づいてユーザへの通知の要否を判断する通知要否判断部をさらに有し、
前記送信部は、前記通知要否判断部による判断結果を、前記電子時計に送信する、
請求項１３に記載のコンピュータ。
【請求項１５】
前記送信部は、前記フィルタ情報を、前記電子時計に送信する、
請求項１４に記載のコンピュータ。
【請求項１６】
コンピュータにユーザへの通知があることを示す通知存在情報を前記コンピュータから電子時計に送信し、
前記通知存在情報を前記電子時計により受信し、
前記コンピュータの記憶部に記憶され、前記通知存在情報についてのユーザへの通知の要否を示すフィルタ情報による判断結果に基づいて、前記電子時計により、ユーザへの通知を行う、
通知方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月15日(2019.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、この様な天井下地の構造においては、野縁受けの下面側と野縁の開口側が直接接触した状態で施工され、また、野縁受けの側面側に配設される野縁取付金具は、野縁受け取付け部が野縁受けの側面にネジ固定され、立上り片の締結ボルトとの上下２個所により支持固定されるが、野縁受けの開口側に配設されたものは締結ボルトによる１個所による支持固定となり、縁受けの開口側が上下方向へ圧縮されるような振動負荷を野縁受け取付け部のみで受けこととなる。このため、地震等により揺れを受けた際、野縁の長手方向への振り子状の傾動やねじれなどを伴って、野縁受けの開口側が上下方向（内方）へ圧縮（狭圧）されるような振動負荷を受けて変形を生じたり、野縁支持受け部と野縁折曲片との間の滑りを生じるなどにより、野縁と野縁受けとの間にガタツキが発生して、両者間に位置ズレを誘発してしまうという問題があり、殊に、野縁受けの開口側においては、野縁受け取付け部（垂下部）が変形して、対向する野縁支持受け部同士が離間して開いてしまうなどの要因も加わって、野縁受け取付け部が野縁受けの側面にネジ固定された側に比し、耐震強度の性能が劣るという問題がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、対向する野縁支持受け部（野縁支持片）同士が開いてしまうことを防止するため、特許文献１に開示されたものように、野縁支持片としての係止部（１１）間に固定基板（６）を配設して、係止部（１１）に穿設した窓孔部（１４）を介して、固定基板（６）に折曲形成したストッパー片（１３）を挿入係止することで、係止部（１１）同士の開きを防止している。しかしながら、このものは、窓孔部（１４）と係止部（１１）とが遊挿されており、かつ、野縁に予めネジ固定した固定基板（６）上に野縁受けを載置する構成であるため、野縁と野縁受けとが固定基板（６）の厚さ分だけ離間した状態で、野縁の長手方向への振り子状の傾動やねじれなどの振動負荷が加わると、野縁受け（３）と野縁（５）に同じ板厚のリップ溝型材が用いられており、この様な組合せにおいては野縁受け（３）の開口側が変形を生じやすく、しかも、軸芯位置が一致するネジの固定位置を中心にかえって揺れが大きく作用し、野縁受けの開口側が固定基板（６）と野縁とによる圧縮負荷を受けて変形が誘発され、固定基板（６）と野縁受けとの間に滑りやガタツキが発生してしまうという問題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記の如き問題点を一掃すべく創案されたものであって、野縁受けの開口側に配設される野縁取付金具であっても、野縁取付金具自体のねじれや湾曲変形に対する剛性強度を高めることができ、地震等により、野縁受けの開口側が上下方向へ圧縮されるような振動負荷を受けた際に、その湾曲変形を防止して野縁受けを耐震補強することができる結果、対向する野縁受け取付け部同士を通しネジにより締め付け固定して野縁受けに挟持組付けすることが可能となり、その開きを防止することができる野縁取付金具を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月8日(2019.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記各支持杭の上端部に、筒状であって上部に鍔部を有する杭頭キャップを被せ、
前記鍔部と前記桁受とを固定具により連結して固定し、
前記桁受と前記レールとを固定具により連結して固定する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の地盤改良工法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月7日(2018.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンに対する負荷要求が増加しているか減少しているかを判定する第一判定部と、
前記負荷要求の増加又は減少に応じて時定数を決定する時定数決定部と、
前記負荷要求に対して前記時定数に応じた遅れを生じさせる演算を適用した演算結果と前記負荷要求との差分に基づいて前記負荷要求が増加しているか減少しているかを判定する第二判定部と、
を備えるガスタービン制御装置。
【請求項２】
前記時定数決定部は、前記第一判定部が判定した負荷要求の増減が、増加および減少のうち何れか検知したい変化と逆の変化である場合に、前記時定数を、前記増加および減少のうち何れか検知したい変化である場合の時定数よりも小さい値に設定する、請求項１に記載のガスタービン制御装置。
【請求項３】
前記時定数決定部は、前記負荷要求の大きさに応じて前記時定数を変化させる、請求項１または請求項２に記載のガスタービン制御装置。
【請求項４】
前記負荷要求の大きさに応じて閾値を決定する閾値決定部をさらに備え、
前記第二判定部は、前記差分と前記閾値との比較により前記負荷要求が増加しているか減少しているかを判定する、請求項１から３の何れか一項に記載のガスタービン制御装置。
【請求項５】
前記第二判定部は、前記負荷要求に対して前記時定数に応じた一次遅れを適用した前記演算結果と前記負荷要求との差分に基づいて前記負荷要求が増加しているか減少しているかを判定する、請求項１から４のいずれか一項に記載のガスタービン制御装置。
【請求項６】
前記第二判定部は、前記時定数に応じた無駄時間だけ前記負荷要求を遅延させた前記演算結果と前記負荷要求との差分に基づいて前記負荷要求が増加しているか減少しているかを判定する、請求項１から５のいずれか一項に記載のガスタービン制御装置。
【請求項７】
前記第二判定部は、前記時定数に応じた時間分の前記負荷要求の移動平均による前記演算結果と前記負荷要求との差分に基づいて前記負荷要求が増加しているか減少しているかを判定する、請求項１から６のいずれか一項に記載のガスタービン制御装置。
【請求項８】
ガスタービンに対する負荷要求が増加しているか減少しているかを判定する第一判定ステップと、
前記負荷要求の増加又は減少に応じて時定数を決定する時定数決定ステップと、
前記負荷要求に対して前記時定数に応じた遅れを生じさせる演算を適用した演算結果と前記負荷要求との差分に基づいて前記負荷要求が増加しているか減少しているかを判定する第二判定ステップと、
を含むガスタービン制御方法。
【請求項９】
ガスタービンを制御するコンピュータに、
前記ガスタービンに対する負荷要求が増加しているか減少しているかを判定する第一判定ステップと、
前記負荷要求の増加又は減少に応じて時定数を決定する時定数決定ステップと、
前記負荷要求に対して前記時定数に応じた遅れを生じさせる演算を適用した演算結果と前記負荷要求との差分に基づいて前記負荷要求が増加しているか減少しているかを判定する第二判定ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、ガスタービン制御装置は、ガスタービンに対する負荷要求が増加しているか減少しているかを判定する第一判定部と、前記負荷要求の増加又は減少に応じて時定数を決定する時定数決定部と、前記負荷要求に対して前記時定数に応じた遅れを生じさせる演算を適用した演算結果と前記負荷要求との差分に基づいて前記負荷要求が増加しているか減少しているかを判定する第二判定部と、を備える。
前記時定数決定部は、前記第一判定部が判定した負荷要求の増減が、増加および減少のうち何れか検知したい変化と逆の変化である場合に、前記時定数を、前記増加および減少のうち何れか検知したい変化である場合の時定数よりも小さい値に設定するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月11日(2019.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
前記スリット３５は、前記インナシャフト９ａに切削加工を施す事により形成したもので、前記インナシャフト９ａの中心軸を含む仮想平面上に形成されると共に、このインナシャフト９ａの軸方向一端縁から、前記スプライン形成部３１の軸方向中間部（このスプライン形成部３１の軸方向に関する中央位置よりも僅かに軸方向他方側に位置する部分）にかけて形成されている。この様なスリット３５は、軸方向一端が、前記インナシャフト９ａの軸方向一端面に開口すると共に、このスリット３５の幅方向両端（図１の表裏方向両端）が、前記スプライン形成部３１（前記雄スプライン部３８）の外周面のうち、軸方向一端縁から軸方向中間部にかけての部分の径方向に関して反対となる２箇所位置に開口している。前記スリット３５の幅方向両側の開口部と、前記雄スプライン部３８との関係に就いて、本例の場合、前記スリット３５の幅方向両側の開口部は、前記雄スプライン部３８のうち、円周方向に隣り合う凹部３６と凸部３７との連続部（図３にαで示す位置）からこの連続部の円周方向一方側｛図３（ｂ）の反時計方向｝に隣接する位置に存在する１個の凸部３７を介して、この凸部３７の円周方向一方側に隣接する凹部３６の円周方向一端部（図３にβで示す位置）にかけての部分に開口している。別の言い方をすれば、前記スリット３５の幅方向両側の開口部は、互いに径方向に関して反対となる位置で、且つ、１個の凹部３６と１個の凸部３７とを含む位置に開口している。
尚、本例の構造を実施する場合には、前記スリット３５の幅方向両端は、前記スプライン形成部３１（前記雄スプライン部３８）の外周面のうち、径方向に関して反対となる任意の２箇所位置に開口させる事ができる。但し、例えば、前記スリット３５の幅方向両端を、前記雄スプライン部３８を構成する凹部３６に開口させる構成を採用する事ができる。又、前記スリット３５の幅方向両端を、前記雄スプライン部３８を構成する凸部３７に開口させる構成を採用する事もできる。更に、前記スリット３５の幅方向両端のうちの一方の端部を、前記凹部３６に開口させると共に、他方の端部を、前記凸部３７に開口させる構成を採用する事もできる。以上の様な各種構成を採用する場合に、好ましくは、前記スリット３５の幅方向両端を、前記凸部３７の円周方向側面（トルクを伝達する面）に開口しない状態で形成する様にする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングシャフト
３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ  自在継手
４、４ａ  中間シャフト
５  ステアリングギヤユニット
６  入力軸
７  タイロッド                   
８  雄スプライン部
９、９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ、９ｅ、９ｆ、９ｇ、９ｈ  インナシャフト  
１０、１０ａ  アウタチューブ
１１  第一のヨーク
１２  雌スプライン部
１３  第二のヨーク
１４  十字軸
１５  ヨーク
１６  十字軸
１７  ヨーク
１８  小径筒部
１９  連続部
２０  大径筒部
２１  ヨーク部
２２  雌スプライン部
２３  腕部
２４  円孔
２５  軸受カップ
２６  ニードル
２７  十字軸
２８  軸部
２９  ヨーク
３０  腕部
３１  スプライン形成部
３２  連続部
３３  小径軸部
３４  ヨーク部
３５、３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３５ｄ、３５ｅ、３５ｆ、３５ｇ  スリット
３６  凹部
３７、３７ａ  凸部
３８、３８ａ  雄スプライン部
３９  凹部
４０  凸部
４１  不完全スプライン部
４２  大径部
４３  小径部
４４  段部
４５  基準孔
４６  外向鍔部
４７  雄セレーション
４８  十字軸
４９  ヨーク
５０  基部
５１  腕部
５２  中心孔
５３  雌セレーション
５４  円孔
５５  軸受カップ
５６  ニードル
５７  軸部
５８  腕部
５９  コーティング層
６０、６０ａ板ばね
６１  バネ本体
６２  第一係合部
６３、６３ａ  第二係合部
６４  第一弾性部
６５  第二弾性部
６６  板ばね
６７  板ばね
６８  板ばね
６９  拡張凹部
７０ａ、７０ｂ  平坦面
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月29日(2019.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プソイドエフェドリンまたはその塩、メチルエフェドリンまたはその塩、チペピジンまたはその塩、イブプロフェン、ロキソプロフェンまたはその塩、ブロモバレリル尿素、フェキソフェナジンまたはその塩、メクリジンまたはその塩、ソファルコン、グリチルリチンまたはその塩、及びグアイフェネシンからなる群から選ばれる医薬有効成分、マンニトール、甘味度が２００以上の高甘味度甘味剤、メントール及び二酸化ケイ素を含有することを特徴とする、水なしで服用可能な製剤。
【請求項２】
甘味度が２００以上の高甘味度甘味剤がスクラロース、アスパルテーム、及びアセスルファムカリウムからなる群から選ばれる１種以上である請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
二酸化ケイ素が、軽質無水ケイ酸である、請求項１に記載の製剤。
【請求項４】
口腔内崩壊錠又はチュアブル錠である請求項１〜３のいずれかに記載の製剤。
【請求項５】
プソイドエフェドリンまたはその塩、メチルエフェドリンまたはその塩、チペピジンまたはその塩、イブプロフェン、ロキソプロフェンまたはその塩、ブロモバレリル尿素、フェキソフェナジンまたはその塩、メクリジンまたはその塩、ソファルコン、グリチルリチンまたはその塩、及びグアイフェネシンからなる群から選ばれる医薬有効成分、マンニトール、甘味度が２００以上の高甘味度甘味剤、メントール及び二酸化ケイ素を含有することを特徴とする、日本薬局方第十六改正の崩壊試験法による崩壊試験を行ったとき崩壊時間が６０秒以内である錠剤。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月28日(2019.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）
【化１】
2017052761.tif 000001
（式中、Ａは、水素原子、メチル基又は塩素原子を表し、ｎは１〜２０の整数を表す。）で示される化合物（Ｉ）と、下記式（ＩＩ）
【化２】
2017052761.tif 000002
（式中、Ａ、ｎは前記と同じ意味を表す。）で示される重合性化合物（ＩＩ）とを含有する混合物であって、
前記化合物（Ｉ）の含有量が、混合物全体の５０モル％以上であって、かつ、不純物としての１，４−シクロヘキサンジカルボン酸の含有量が、混合物全体の５モル％未満である混合物。
【請求項２】
前記混合物が、前記化合物（Ｉ）と前記重合性化合物（ＩＩ）を含有し、前記化合物（Ｉ）及び前記化合物（ＩＩ）の合計含有量は、前記混合物に対して、９５重量％以上である、請求項１に記載の混合物。
【請求項３】
前記混合物が、前記化合物（Ｉ）、前記重合性化合物（ＩＩ）、及び１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を含有し、前記化合物（Ｉ）、前記重合性化合物（ＩＩ）及び１，４−シクロヘキサンジカルボン酸の合計含有量は、前記混合物に対して、９５重量％以上である、請求項１に記載の混合物。
【請求項４】
溶媒中、請求項１〜３のいずれかに記載の混合物に含まれる、式（Ｉ）
【化３】
2017052761.tif 000003
（式中、Ａは、水素原子、メチル基又は塩素原子を表し、ｎは１〜２０の整数を表す。）で示される化合物（Ｉ）、又は、前記混合物に含まれる化合物（Ｉ）から誘導される、式（ＩＡ）
【化４】
2017052761.tif 000004
（式中、Ａ、ｎは前記と同じ意味を表し、Ｌ’は、水酸基ではない脱離基を表す。）で示される化合物と、下記式（１）
【化５】
2017052761.tif 000005
で示されるベンズアルデヒド化合物（１）とを、前記混合物に含まれる化合物（Ｉ）と、ベンズアルデヒド化合物（１）とのモル比が、１：０．３〜１：０．５となる割合で反応させることを特徴とする、下記式（２）
【化６】
2017052761.tif 000006
（式中、Ａ、ｎは前記と同じ意味を表す。）
で示される化合物の製造方法。
【請求項５】
溶媒中、請求項１〜３のいずれかに記載の混合物に含まれる、式（Ｉ）
【化７】
2017052761.tif 000007
（式中、Ａは、水素原子、メチル基又は塩素原子を表し、ｎは１〜２０の整数を表す。）で示される化合物（Ｉ）、又は、前記混合物に含まれる化合物（Ｉ）から誘導される、式（ＩＡ）
【化８】
2017052761.tif 000008
（式中、Ａ、ｎは前記と同じ意味を表し、Ｌ’は、水酸基ではない脱離基を表す。）で示される化合物と、下記式（１）
【化９】
2017052761.tif 000009
で示されるベンズアルデヒド化合物（１）とを、前記混合物に含まれる化合物（Ｉ）と、前記ベンズベンズアルデヒド化合物（１）とのモル比が、１：０．３〜１：０．５となる割合で反応させることにより、下記式（２）
【化１０】
2017052761.tif 000010
（式中、Ａ、ｎは前記と同じ意味を表す。）
で示される化合物を得、このものと、下記式（３）
【化１１】
2017052761.tif 000011
（式中、Ｒは、水素原子、又は、炭素数１〜２０の有機基を表し、Ａｘは置換基を有していてもよい芳香族基を表す。）
で示されるヒドラジン化合物とを反応させる、下記式（ＩＩＩ）
【化１２】
2017052761.tif 000012
（式中、Ａ、Ｒ、Ａｘ、ｎは、前記と同じ意味を表す。）
で示される重合性化合物の製造方法。
【請求項６】
Ａｘが下記式（４）で表される、請求項５に記載の重合性化合物の製造方法。
（式中、ＲＸはそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、シアノ基、ニトロ基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、二置換アミノ基、又は、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ１を表す。ここで、Ｒ１は、水素原子又は置換基を有していても良い炭素数１〜１０のアルキル基を表す。環を構成するＣ−ＲＸは、窒素原子に置き換えられていてもよい。）
【化１３】
2017052761.tif 000013
【請求項７】
前記式（３）で表されるヒドラジン化合物として、式中、Ｒが、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルケニル基、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルキニル基、置換基を有していてもよい炭素数３〜１２のシクロアルキル基、又は、芳香族炭化水素環及び芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する、炭素数１〜２０の有機基である化合物を用いるものである、請求項５又は６に記載の重合性化合物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月10日(2019.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基材、光学基材及び磁性基材の少なくとも一つを平坦化するのに適した研磨パッドを製造する方法であって、
ａ．液体ポリマーの液滴を基材に掛けて液体ポリマー中に複数の気孔を形成する工程であって、液体ポリマーが、液体ポリマー内での気孔の成長を促進するのに十分な濃度を有する非イオン性界面活性剤と、液体ポリマー内での気孔の成長を抑制するのに十分な濃度を有するイオン性界面活性剤とを含有する、工程、
ｂ．基材に対する液体ポリマーの液滴を、複数の気孔を含有する固体ポリマーへと固化させる工程、
ｃ．液体ポリマーの液滴を掛ける工程及び液体ポリマーの液滴を固化させる工程を複数回繰り返して、固体基材（ポリマー）の厚さを増す工程、及び
ｄ．固体ポリマーを、非イオン性界面活性剤及びイオン性界面活性剤の濃度によって複数の気孔の最終孔径が制御されている研磨パッドへと硬化させる工程
を含む方法。
【請求項２】
液滴が型に当たって研磨パッド中に溝パターンを形成する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
非イオン性界面活性がシリコーン界面活性剤であり、イオン性界面活性剤がカチオン性界面活性剤である、請求項１記載の方法。
【請求項４】
カチオン性界面活性剤の量を減らして孔径を増し、サブパッドを形成するさらなる工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
硬化させる工程が、０．３〜０．９g/cm3の密度を有する研磨パッドを形成する、請求項１記載の方法。
【請求項６】
半導体基材、光学基材及び磁性基材の少なくとも一つを平坦化するのに適した研磨パッドを製造する方法であって、
ａ．液体ポリマーの液滴を基材に掛けて液体ポリマー中に複数の気孔を形成する工程であって、液体ポリマーが、液体ポリマー内での気孔の成長を促進するのに十分な濃度を有する非イオン性界面活性剤と、液体ポリマー内での気孔の成長を抑制するのに十分な濃度を有するイオン性界面活性剤とを含有する、工程、
ｂ．隣接する気孔を接続して、相互接続された気孔のネットワークを液体ポリマー中に形成する工程、
ｃ．基材に対する液体ポリマーの液滴を、複数の気孔を含有する固体ポリマーへと固化させる工程、
ｄ．液体ポリマーの液滴を掛ける工程、隣接する気孔を接続する工程及び液体ポリマーの液滴を固化させる工程を複数回繰り返して固体基材（ポリマー）の厚さを増す工程、及び
ｅ．固体ポリマーを、非イオン性界面活性剤及びイオン性界面活性剤の濃度によって複数の気孔の最終孔径が制御されている研磨パッドへと硬化させる工程
を含む方法。
【請求項７】
液滴が型に当たって研磨パッド中に溝パターンを形成する、請求項６記載の方法。
【請求項８】
非イオン性界面活性がシリコーン界面活性剤であり、イオン性界面活性剤がカチオン性界面活性剤である、請求項６記載の方法。
【請求項９】
カチオン性界面活性剤の量を減らして孔径を増し、サブパッドを形成するさらなる工程を含む、請求項６記載の方法。
【請求項１０】
硬化させる工程が、０．３〜０．９g/cm3の密度を有する研磨パッドを形成する、請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月10日(2019.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨面、ベース面及び研磨面に対して垂直にベース面から研磨面までで計測される平均研磨層厚さＴP-avgを有するケミカルメカニカル研磨層
を含むケミカルメカニカル研磨パッドであって、
ケミカルメカニカル研磨層が、ポリ（Ｐ）側液体成分とイソ（Ｉ）側液体成分とを混合させることによって形成され、
ポリ（Ｐ）側液体成分が、アミン／二酸化炭素アダクトと、（Ｐ）側ポリオール類、（Ｐ）側ポリアミン類及び（Ｐ）側アルコールアミン類の少なくとも一つとを含み、
イソ（Ｉ）側液体成分が少なくとも一つの（Ｉ）側多官能イソシアネート類を含み、
ケミカルメカニカル研磨層が≧１０容量％の気孔率を有し、
ケミカルメカニカル研磨層が＜４０のショアーＤ硬さを有し、
研磨面が、基材を研磨するように適されている、ケミカルメカニカル研磨パッド。
【請求項２】
ポリ（Ｐ）側液体成分が、アミン／二酸化炭素アダクト１〜５重量％及び（Ｐ）側ポリオール類２５〜９５重量％を含み、（Ｐ）側ポリオール類が高分子量ポリエーテルポリオール類であり、高分子量ポリエーテルポリオール類が、２，５００〜１００，０００の数平均分子量ＭNを有し、１分子あたり平均４〜８個のヒドロキシル基を有する、請求項１記載のケミカルメカニカル研磨パッド。
【請求項３】
ポリ（Ｐ）側液体成分が低分子量ポリオール類１０〜３０重量％をさらに含み、低分子量ポリオール類が≦２００の数平均分子量ＭNを有する、請求項２記載のケミカルメカニカル研磨パッド。
【請求項４】
（Ｉ）側多官能イソシアネート類が１分子あたり平均２個の反応性イソシアネート基を有する、請求項１記載のケミカルメカニカル研磨パッド。
【請求項５】
ポリ（Ｐ）側液体成分が触媒及び界面活性剤の少なくとも一つをさらに含む、請求項３記載のケミカルメカニカル研磨パッド。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月8日(2019.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具刃を製造する方法であって、
裏当てストリップを与え、
粉末形態の結合材料を前記裏当てストリップの上に滝状に落とし、
研磨粒子を供給し、
前記結合材料の粉末を放射線のビームで加熱することにより、前記研磨粒子を前記裏当てストリップに結合する結合層を形成し、
前記放射線のビームを用いて、前記刃の端に沿う歯として結合層の不連続な領域を形成し、
前記結合層の形成のための少なくとも１つの形成条件を、前記結合層が形成されているときに変化させて、前記裏当てストリップに結合された領域と前記研磨粒子に結合された領域との間で変化している少なくとも１つの特徴を有する結合層を形成する、方法
【請求項２】
前記放射線のビームを前記刃に対して走査する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記放射線はレーザ放射線である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記結合層が形成されているときに、以下の形成条件
（ａ）前記結合材料の組成、
（ｂ）前記結合層の表面の温度、
（ｃ）前記放射線の強度、
（ｄ）前記放射線の持続時間、
（ｅ）前記放射線がパルス状のときの前記放射線のデューティサイクル、
（ｆ）前記放射線の周波数または波長、
（ｇ）前記放射線の焦点位置、
（ｈ）前記放射線の焦点の形状またはサイズ、
（ｉ）前記放射線の入射または後退角度、
（ｊ）前記放射線の走査速度、
のうちの少なくとも１つを変化させる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
延性ろう付け材料を、前記結合層の、前記裏当てストリップに結合された領域に与えて、前記裏当てストリップとの耐応力性結合を与える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記延性の領域は研磨粒子を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
熱材料を、前記結合層の、前記裏当てストリップに結合された領域と前記刃の使用中に露出する領域との間の中間領域に与える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記結合材料は、前記刃の使用中に露出する前記結合層の領域に供給される研磨粒子を有する硬質ろう付け材料を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記結合材料は、前記放射線に同調して、放射線に晒されたときに前記結合材料内部での急速な加熱を促進する特徴を有する成分を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記結合層の形成前に、前記裏当てストリップに、前記ストリップの端部に沿った歯の基部を形成する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
３Ｄプリンタに前記工具刃をプリントさせるコンピュータで実行可能な命令を有するコンピュータ読取可能な媒体を準備する工程を備える、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
工具刃であって、
裏当てストリップと、
結合層を形成する結合材料と、
前記結合層によって前記裏当てストリップに結合された研磨粒子とを含み、
前記結合層は、前記裏当てストリップに結合された領域と前記研磨粒子に結合された領域との間で変化している少なくとも１つの特徴を有し、
前記結合層は、完成した前記刃の端部に沿って歯を形成している、工具刃。
【請求項１３】
熱材料は、前記結合層の、前記裏当てストリップに結合された領域と前記刃の使用中に露出する領域との間の中間領域にある、請求項１２に記載の工具刃。
【請求項１４】
前記研磨粒子は、立方晶窒化ホウ素、ダイヤモンド、または炭化タングステンである、請求項１２または１３に記載の工具刃。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】工具刃および工具刃の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月22日(2019.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書を管理する情報処理装置であって、
キー情報と文書との対応付けを記憶する記憶手段と、
前記キー情報とユーザ発行要求を受け付ける受付手段と、
前記ユーザ発行要求を受け付けた新規のユーザを作成するとともに、当該作成した新規のユーザのユーザ情報及び前記受け付けたキー情報を受け付けた場合に当該受け付けたキー情報に対応する文書を表示するアクセス権限を付与するために、前記作成した新規のユーザのユーザ情報と前記記憶するキー情報とを対応づけて登録するユーザ登録手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記作成した新規のユーザのユーザ情報及び前記登録したキー情報を受け付けた場合に、当該受け付けたキー情報に対応する文書を表示する表示制御手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記作成した新規のユーザのユーザ情報を通知する通知手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記作成する新規のユーザは有効期限を持ち、当該有効期限は、前記ユーザ発行要求で指定可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
１つのキー情報と複数の文書とを対応付け可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
複数のキー情報と１つの文書とを対応付け可能であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、前記作成する新規のユーザに対してアクセスが許可される文書と、前記作成するユーザとは異なる一般ユーザに対してアクセスが許可される文書とを、別の文書グループとして管理することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記作成した新規のユーザのユーザ情報を受け付けた場合に、当該ユーザに対して登録されたキー情報を表示するキー情報表示制御手段を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記キー情報は、当該キー情報に対応する文書の内容を特定できない任意の文字列であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
キー情報と文書との対応付けを記憶する記憶手段を有し、文書を管理する情報処理装置の制御方法であって、
前記キー情報とユーザ発行要求を受け付ける受付ステップと、
前記ユーザ発行要求を受け付けた新規のユーザを作成するとともに、当該作成した新規のユーザのユーザ情報及び前記受け付けたキー情報を受け付けた場合に当該受け付けたキー情報に対応する文書を表示するアクセス権限を付与するために、前記作成した新規のユーザのユーザ情報と前記記憶するキー情報とを対応づけて登録するユーザ登録ステップと、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
キー情報と文書との対応付けを記憶する記憶手段を有し、文書を管理する情報処理装置を、
前記キー情報とユーザ発行要求を受け付ける受付手段、
前記ユーザ発行要求を受け付けた新規のユーザを作成するとともに、当該作成した新規のユーザのユーザ情報及び前記受け付けたキー情報を受け付けた場合に当該受け付けたキー情報に対応する文書を表示するアクセス権限を付与するために、前記作成した新規のユーザのユーザ情報と前記記憶するキー情報とを対応づけて登録するユーザ登録手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、文書を管理する情報処理装置であって、キー情報と文書との対応付けを記憶する記憶手段と、前記キー情報とユーザ発行要求を受け付ける受付手段と、前記ユーザ発行要求を受け付けた新規のユーザを作成するとともに、当該作成した新規のユーザのユーザ情報及び前記受け付けたキー情報を受け付けた場合に当該受け付けたキー情報に対応する文書を表示するアクセス権限を付与するために、前記作成した新規のユーザのユーザ情報と前記記憶するキー情報とを対応づけて登録するユーザ登録手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月30日(2018.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
病院内における患者の位置情報を検出する患者位置検出装置であって、病院内を区分けした複数のエリアのうちいずれに患者が位置するかを示す位置情報を検出する検出装置と、
前記エリア毎の患者数を、前記検出装置によって検出される患者毎の位置情報に基づいて管理すると共に、
一度の診療で予定される診療項目であって、診療内容毎および手続毎に患者と対応付けて予め記憶装置に記憶される診療項目と、前記検出装置によって検出される患者毎の位置情報に基づいて各患者の前記診療項目のステータスを管理する管理装置と、
を含む診療支援システム。
【請求項２】
病院内にいる特定の患者の移動を案内するためのガイド情報を、前記管理装置において管理される前記特定の患者における未実施の前記診療項目、および、前記管理装置において管理される前記エリア毎の患者数に少なくとも基づいて表示部の画面上に表示する表示制御装置、を含む請求項１記載の診療支援システム。
【請求項３】
前記表示制御装置は、特定の患者における実施前の診療項目の一覧を、前記ガイド情報として表示させる請求項２記載の診療支援システム。
【請求項４】
前記管理装置は、前記診療項目のうち患者が複数のエリアを移動することで実施される種類の診療項目については、操作端末への操作に基づいて検査項目のステータスを切換える請求項１から３のいずれかに記載の診療支援システム。
【請求項５】
診療支援プログラムであって、
各患者の診療項目のステータスを管理する管理装置において実行されることにより、
患者位置検出装置によって検出される病院内における患者の位置情報であって，病院内を区分けした複数のエリアのうちいずれに患者が位置するかを示す位置情報に基づいて、前記エリア毎の患者数を、前記管理装置に管理させ、
更に、
一度の診療で予定される診療項目であって、診療内容毎および手続毎に患者と対応付けて予め記憶装置に記憶される診療項目と、前記検出装置によって検出される患者毎の位置情報と、に基づいて各患者の前記診療項目のステータスを前記管理装置に管理させる診療支援プログラム。