Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月10日(2019.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムされたプロセッサによって実行される、デジタル録音のデコーディング側処理のための方法であって、
ビットストリームを受信することであって、前記ビットストリームにおいて、複数の元のオーディオチャネル又はオーディオオブジェクトを有するエンコードされたデジタル録音が、前記エンコードされたデジタル録音に関連付けられたメタデータとして、デコーディング側のプログラムされたプロセッサによって適用されるＥＱフィルタリングを定義するイコライゼーション（ＥＱ）値のシーケンスと結合されており、前記ＥＱ値のシーケンスが、元のオーディオチャネル又はオーディオオブジェクトのグループ化に適用されるＥＱフィルタリングを定義するＥＱセットのＥＱセット識別子を含む、ことと、
前記エンコードされたデジタル録音から、前記複数の元のオーディオチャネル又はオーディオオブジェクトをデコーディングすることと、
前記デコーディングされた元のオーディオチャネル又はオーディオオブジェクトのうちの１つ又はそれ以上を、前記ＥＱセットにおいて指定されたようにグループ化することと、前記メタデータ内の前記ＥＱフィルタリングを定義する前記ＥＱセットに従って、前記グループ化された元のオーディオチャネル又はオーディオオブジェクトをフィルタリングすることと
を含む、方法。
【請求項２】
前記ＥＱ値のシーケンスが、前記ＥＱセット識別子に関連してデコーダによって実行されるダウンミックスを定義するダウンミックス識別子を更に含み、前記メタデータ内のＥＱフィルタリングを定義する前記ＥＱセットが、前記メタデータ内の前記ダウンミックス識別子によって定義されるダウンミックスと無関係である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＥＱ値のシーケンスが、前記ＥＱセット識別子によって識別されるイコライゼーションに関連してＤＲＣを実行する際にデコーダによって使用されるパラメータを有するＤＲＣセットを識別するＤＲＣセット識別子を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＥＱ値のシーケンスが、前記ＥＱセット識別子に関連してデコーダによって実行される複数のダウンミックスを定義する複数のダウンミックス識別子を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＥＱ値のシーケンスが、前記ＥＱセット識別子に関連してデコーダによって実行される複数のＤＲＣセットを定義する複数のＤＲＣセット識別子を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＥＱ値のシーケンスが、前記ＥＱセットにおいて定義された前記ＥＱフィルタリングの目的を定義するＥＱセット目的を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＥＱセット目的が、デフォルトＥＱ、大きい部屋、狭い空間、平均的な部屋、自動車室内、ヘッドホン、及び深夜から成る群から選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ＥＱ値のシーケンスが、前記ＥＱセットを第２のＥＱセットと結合して適用すべきかどうかの通知を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ＥＱ値のシーケンスが、前記メタデータにおいてフィルタカスケードが定義されているかどうかについての通知を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＥＱ値のシーケンスが、前記フィルタカスケードのためのフィルタカスケードゲイン値が存在するかどうかについての通知を更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＥＱ値のシーケンスが、フィルタカスケードゲイン値を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＥＱ値のシーケンスが、フィルタカスケードに存在するいくつかのフィルタブロック、及びメタデータ内のＥＱ係数を参照するフィルタブロックインデックスを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＥＱ値のシーケンスが、サブバンドゲイン値が存在するかどうかの通知、及びメタデータ内のサブバンドゲインベクトルへのインデックスを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＥＱ値のシーケンスが、ＥＱチャネルグループが位相位置調整されているかどうかの通知を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
オーディオデコーディング側システムであって、
プロセッサと、
デジタル録音を処理するための命令を記憶したメモリと、
を備え、前記プロセッサは、前記命令を実行した時に、
ビットストリームを受信することであって、前記ビットストリームにおいて、複数の元のオーディオチャネル又はオーディオオブジェクトを有するエンコードされたデジタル録音が、前記エンコードされたデジタル録音に関連付けられたメタデータとして、前記プロセッサによって適用されるＥＱフィルタリングを定義するイコライゼーション（ＥＱ）値のシーケンスと結合されており、前記ＥＱ値のシーケンスが、元のオーディオチャネル又はオーディオオブジェクトのグループ化に適用されるＥＱフィルタリングを定義するＥＱセットのＥＱセット識別子を含む、ことと、
前記エンコードされたデジタル録音から、前記複数の元のオーディオチャネル又はオーディオオブジェクトをデコーディングすることと、
前記デコーディングされた元のオーディオチャネル又はオーディオオブジェクトのうちの１つ又はそれ以上を、前記ＥＱセットにおいて指定されたようにグループ化することと、前記メタデータ内の前記ＥＱフィルタリングを定義する前記ＥＱセットに従って、前記グループ化されたチャネル又はオーディオオブジェクトをフィルタリングすることと、
を行う、システム。
【請求項１６】
前記ＥＱ値のシーケンスが、前記ＥＱセット識別子に関連してデコーダによって実行されるダウンミックスを定義するダウンミックス識別子を更に含み、前記メタデータ内のＥＱフィルタリングを定義する前記ＥＱセットが、前記メタデータ内の前記ダウンミックス識別子によって定義されるダウンミックスと無関係である、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記ＥＱ値のシーケンスが、前記ＥＱセット識別子によって識別されるイコライゼーションに関連してＤＲＣを実行する際にデコーダによって使用されるパラメータを有するＤＲＣセットを識別するＤＲＣセット識別子を更に含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記ＥＱ値のシーケンスが、前記ＥＱセットにおいて定義された前記ＥＱフィルタリングの目的を定義するＥＱセット目的を更に含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１９】
前記ＥＱセット目的が、デフォルトＥＱ、大きい部屋、狭い空間、平均的な部屋、自動車室内、ヘッドホン、及び深夜から成る群から選択される、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記ＥＱ値のシーケンスが、前記メタデータにおいてフィルタカスケードが定義されているか旨の通知を更に含む、請求項１５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月3日(2019.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗り物経路上に位置決めされ、かつ該乗り物経路に沿って移動するように構成された乗り物車両と、
前記乗り物車両上、前記乗り物経路に沿って、又はその両方で位置決めされた複数の逆反射マーカと、
前記複数の逆反射マーカに向けて電磁放射線を放射するように構成された放射サブシステムと、
反射された電磁放射線の方向性に基づいて電磁放射線を選択的に濾過しながら前記複数の逆反射マーカからの前記電磁放射線の逆反射のパターンを検出するように構成された検出サブシステムと、
前記検出サブシステムに通信的に結合され、かつ
前記複数の逆反射マーカからの前記電磁放射線の前記逆反射のパターンを変化に関してモニタし、
前記検出サブシステムによって検出された前記電磁放射線の逆反射のパターンの変化に基づいて前記乗り物車両の移動を空間的かつ時間的に追跡する、
ように構成された処理回路を含む、
制御システムと、
を含むことを特徴とするアミューズメントパーク乗り物システム。
【請求項２】
前記検出サブシステムは、少なくとも１つの光学フィルタと前記乗り物経路の俯瞰視野とを有する少なくとも１つの検出カメラを含み、
前記少なくとも１つの光学フィルタは、逆反射されない電磁放射線を濾過し、一方で前記複数の逆反射マーカによって逆反射された電磁放射線を濾過しないように構成される、  ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記乗り物経路は、レールシステムを含み、
前記レールシステムに沿って位置決めされ、かつ前記制御システムと通信する効果デバイスを含み、
前記制御システムの前記処理回路は、前記乗り物車両の前記追跡された位置及び移動と前記効果デバイスの格納された位置とに基づいて該効果デバイスに対する該乗り物車両の位置を決定するように構成され、
前記制御システムの前記処理回路は、前記乗り物車両の前記位置が前記効果デバイスまでの予め決められた距離内である時に該効果デバイスをトリガするように構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記複数の逆反射マーカは、前記乗り物車両の異なる側に位置決めされた少なくとも３つの逆反射マーカを含み、
前記検出サブシステムは、逆反射されない電磁放射線を濾過して除去しながら前記少なくとも３つの逆反射マーカからの逆反射電磁放射線を検出するように構成された少なくとも２つの検出器カメラを含み、
前記制御システムの前記処理回路は、前記少なくとも３つの逆反射マーカからの前記逆反射電磁放射線に基づいて前記乗り物車両を３次元空間内で空間的かつ時間的に追跡するように構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記制御システムの前記処理回路は、前記乗り物車両を前記経路に対して前記３次元空間内で空間的かつ時間的に追跡するように構成されることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
アミューズメントパーク乗り物車両を追跡かつ制御する方法であって、
１又は２以上のエミッタを含む放射サブシステムを用いてアミューズメントパークアトラクションの乗り物車両経路を電磁放射線で氾濫させる段階と、
１又は２以上の光学フィルタを有する検出サブシステムを用いて、反射された電磁放射線の方向性に基づいて、来園客アトラクション区域内から逆反射されない電磁放射線の波長を選択的に濾過しながら前記乗り物車両経路内から逆反射された電磁放射線の波長を検出する段階と、
前記検出サブシステムに通信的に結合された制御システムを用いて、前記来園客アトラクション区域内から逆反射される前記電磁放射線の変化に基づいて前記乗り物車両経路上の乗り物車両の移動及び位置を空間的かつ時間的に追跡する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
前記乗り物車両の異なる側に位置決めされた少なくとも３つの逆反射マーカを用いて前記電磁放射線を逆反射する段階と、
前記検出サブシステムの少なくとも２つの検出器カメラを用いて、逆反射されない電磁放射線を濾過しながら前記少なくとも３つの逆反射マーカからの逆反射電磁放射線を異なる視点から検出する段階と、
前記制御システムを用いて、前記少なくとも３つの逆反射マーカからの前記逆反射電磁放射線に基づいて３次元空間内で空間的かつ時間的に前記乗り物車両を追跡する段階と、  を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
効果デバイスを前記乗り物車両の前記追跡された位置及び移動が該乗り物車両が該効果デバイスの予め決められた距離内であることを示す時にトリガする段階を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月13日(2019.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の施設を管理するとともに前記複数の施設に移動するように構成されたファシリティ管理用モバイル制御ユニットであって、前記ファシリティ管理用モバイル制御ユニットは、
前記複数の施設のそれぞれのファシリティシステムと通信するように構成された中央監視システムを備え、前記中央監視システムは、前記ファシリティシステムの警備システム及びビルサービスシステムのうちの少なくとも一方を監視するように、かつ、前記警備システムからの警備信号及び前記ビルサービスシステムからの警報信号のうちの少なくとも一方を受信するように構成されており、
前記ファシリティ管理用モバイル制御ユニットがダウンした場合に別のファシリティ管理用モバイル制御ユニットがそれと交代して監視動作を回復することができるよう、前記ファシリティ管理用モバイル制御ユニットは、前記ファシリティ管理用モバイル制御ユニットおよび前記別のファシリティ管理用モバイル制御ユニットを監視するよう構成されたメイン制御ユニットなしに、前記別のファシリティ管理用モバイル制御ユニットと通信するように、かつ、互いの移動および位置の情報を受信するように構成されており、
前記複数の施設のうちの１つのファシリティシステムによって警告されると前記複数の施設のうちの当該１つに移動するように構成されているファシリティ管理用モバイル制御ユニット。
【請求項２】
前記ファシリティ管理用モバイル制御ユニットは、メイン制御ユニットと通信するように構成されており、前記メイン制御ユニットは、前記ファシリティ管理用モバイル制御ユニットを制御するように構成されており、前記メイン制御ユニットは、前記ファシリティ管理用モバイル制御ユニットの位置を監視するように構成されている、請求項１に記載のファシリティ管理用モバイル制御ユニット。
【請求項３】
前記ファシリティ管理用モバイル制御ユニットは、前記ファシリティ管理用モバイル制御ユニットの位置を判定するように構成されたグローバルポジショニングシステム（ＧＰＳ）装置を含む、請求項１に記載のファシリティ管理用モバイル制御ユニット。
【請求項４】
前記ファシリティ管理用モバイル制御ユニットは、別のファシリティ管理用モバイル制御ユニットの位置を前記ＧＰＳ装置を介して受信するように構成されている、請求項３に記載のファシリティ管理用モバイル制御ユニット。
【請求項５】
前記中央監視システムは、前記ファシリティシステムの前記警備システムを監視するように構成された警備監視システムを含む、請求項１に記載のファシリティ管理用モバイル制御ユニット。
【請求項６】
前記中央監視システムは、前記ファシリティシステムの前記ビルサービスシステムを監視するように構成されたビルサービス監視システムを含む、請求項１に記載のファシリティ管理用モバイル制御ユニット。
【請求項７】
前記中央監視システムとファシリティシステムとの間の通信は、ワイドエリアネットワークまたは無線ローカルエリアネットワークのうちの少なくとも１つを介している、請求項１に記載のファシリティ管理用モバイル制御ユニット。
【請求項８】
前記ファシリティ管理用モバイル制御ユニットは、前記複数の施設のうちの少なくとも１つをパトロールするように構成されている、請求項１に記載のファシリティ管理用モバイル制御ユニット。
【請求項９】
中央監視システムを備えたファシリティ管理用モバイル制御ユニットを用いて複数の施設の管理および監視を行うファシリティ管理方法であって、前記複数の施設のそれぞれがファシリティシステムを備えており、前記方法は、
前記中央監視システムと前記複数の施設のそれぞれのファシリティシステムとの間で通信することと、
複数の前記ファシリティシステムを監視することであって、この複数の前記ファシリティシステムの監視には、前記ファシリティシステムの警備システム及びビルサービスシステムのうちの少なくとも一方を監視することが含まれることと、
前記ファシリティ管理用モバイル制御ユニットがダウンした場合に別のファシリティ管理用モバイル制御ユニットがそれと交代して監視動作を回復することができるよう、前記ファシリティ管理用モバイル制御ユニットおよび前記別のファシリティ管理用モバイル制御ユニットを監視するよう構成されたメイン制御ユニットなしに、前記ファシリティ管理用モバイル制御ユニットと前記別のファシリティ管理用モバイル制御ユニットとの間で通信し、かつ、互いの移動および位置の情報を受信することと、
前記警備システムからの警備信号及び前記ビルサービスシステムからの警報信号のうちの少なくとも一方を受信することと、
前記複数の施設のうちの１つから前記ファシリティシステムによって警告されると当該施設に前記ファシリティ管理用モバイル制御ユニットを移動させることとを含む、ファシリティ管理方法。
【請求項１０】
メイン制御ユニットと前記ファシリティ管理用モバイル制御ユニットとの間で通信することと、前記ファシリティ管理用モバイル制御ユニットを制御することと、前記ファシリティ管理用モバイル制御ユニットの位置を監視することとをさらに含む、請求項９に記載のファシリティ管理方法。
【請求項１１】
前記ファシリティ管理用モバイル制御ユニットは、グローバルポジショニングシステム（ＧＰＳ）装置を備え、前記方法は、前記ファシリティ管理用モバイル制御ユニットの位置を判定することを含み、前記ファシリティ管理用モバイル制御ユニットは、別のファシリティ管理用モバイル制御ユニットの位置を前記ＧＰＳ装置を介して受信するように構成されている、請求項９に記載のファシリティ管理方法。
【請求項１２】
前記方法はさらに、前記複数の施設のうちの少なくとも１つをパトロールすることを含む、請求項９に記載のファシリティ管理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月19日(2019.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を進行するための操作を受け付ける操作手段と、
始動条件の成立に応じて図柄を変動表示するとともに、遊技の結果に応じた停止態様で停止表示する可変表示手段と、
前記可変表示手段を制御する可変表示制御手段と、
前記図柄の変動表示に応じて所定の演出を実行する演出実行手段と、を備え、
前記可変表示制御手段は、
前記始動条件の成立後に、前記始動条件とは異なる特定条件が成立することで前記可変表示手段による図柄の変動表示を開始させ、
前記演出実行手段は、
前記操作手段の操作を指示する操作指示演出を実行可能であり、
前記始動条件の成立後であって未だ前記特定条件が成立していない期間である第１期間では、第１態様による前記操作指示演出を実行し、
前記始動条件の成立後であって、且つ、前記特定条件の成立後である第２期間では、第２態様による前記操作指示演出を実行する
遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の課題を解決するために、本発明の遊技機は、遊技を進行するための操作を受け付ける操作手段と、始動条件の成立に応じて図柄を変動表示するとともに、遊技の結果に応じた停止態様で停止表示する可変表示手段と、可変表示手段を制御する可変表示制御手段と、図柄の変動表示に応じて所定の演出を実行する演出実行手段と、を備え、可変表示制御手段は、始動条件の成立後に、始動条件とは異なる特定条件が成立することで可変表示手段による図柄の変動表示を開始させ、演出実行手段は、操作手段の操作を指示する操作指示演出を実行可能であり、始動条件の成立後であって未だ特定条件が成立していない期間である第１期間では、第１態様による操作指示演出を実行し、始動条件の成立後であって、且つ、特定条件の成立後である第２期間では、第２態様による操作指示演出を実行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上の構成によれば、始動条件とは異なる特定条件が成立することで可変表示手段による図柄の変動表示が開始され、始動条件の成立後であって未だ特定条件が成立していない期間である第１期間では、第１態様による操作指示演出が実行され、始動条件の成立後であって、且つ、特定条件の成立後である第２期間では、第２態様による操作指示演出が実行される。したがって、第１期間から第２期間への移行（図柄の変動開始）に伴い、操作指示演出の態様が変化するため、例えば操作指示演出の態様が変化しない構成と比較して、操作指示演出の態様が変化に富み、操作指示演出の面白味が向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、操作指示演出の面白味が向上する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４８５】
本発明の遊技機は、遊技を進行するための操作を受け付ける操作手段（停止ボタン２５）と、始動条件（スタートレバー２４の操作）の成立に応じて図柄を変動表示するとともに、遊技の結果に応じた停止態様で停止表示する可変表示手段（各リール１２）と、可変表示手段を制御する可変表示制御手段（Ｓ１０９）と、図柄の変動表示に応じて所定の演出を実行する演出実行手段（液晶表示装置３０）と、を備え、可変表示制御手段は、始動条件の成立後に、始動条件とは異なる特定条件が成立（ウェイト期間の終了）することで可変表示手段による図柄の変動表示を開始させ、演出実行手段は、操作手段の操作を指示する操作指示演出（指示演出Ｆ）を実行可能であり、始動条件の成立後であって未だ特定条件が成立していない期間である第１期間では、第１態様（指示図像ＳＹの表示）による操作指示演出を実行し、始動条件の成立後であって、且つ、特定条件の成立後である第２期間では、第２態様（指示図像ＳＣの表示）による操作指示演出を実行する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４８６】
以上の構成によれば、始動条件とは異なる特定条件が成立することで可変表示手段による図柄の変動表示が開始され、始動条件の成立後であって未だ特定条件が成立していない期間である第１期間では、第１態様による操作指示演出が実行され、始動条件の成立後であって、且つ、特定条件の成立後である第２期間では、第２態様による操作指示演出が実行される。したがって、第１期間から第２期間への移行（図柄の変動開始）に伴い、操作指示演出の態様が変化するため、例えば操作指示演出の態様が変化しない構成と比較して、操作指示演出の態様が変化に富み、操作指示演出の面白味が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月18日(2019.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常区間と有利区間とを設定可能とし、前記有利区間の終了条件が成立すると所定の初期化処理を実行して前記通常区間に復帰させる制御と、
所定条件が成立すると特定抽選を行い、前記特定抽選に当選したことに基づいて特典を付与する制御と、を実行可能な遊技機であって、
前記通常区間では、一定の抽選確率で前記特定抽選を行い、
前記有利区間では、前記特定抽選の抽選確率を変動可能としたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１において、
前記有利区間では、所定状況下で複数種類の抽選確率のいずれかに設定して前記特定抽選を行うことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月4日(2018.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者による入力を検知する入力検知手段と、
所定条件の成立に基づいて動作可能な可動演出手段と、
前記可動演出手段の動作処理を行う動作処理手段と、
を備え、
前記動作処理手段は、
所定の入力期間内に前記入力検知手段が入力を検知したことに基づいて、初期状態にある前記可動演出手段を所定の動作状態とするとともに、前記入力期間開始からの経過時間が前記入力期間よりも長い第１所定時間となるタイミングで、前記動作状態とした前記可動演出手段を前記初期状態とする入力演出動作処理を実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記動作処理手段は、
前記入力演出動作処理により前記初期状態とした前記可動演出手段を、前記入力期間開始からの経過時間が前記第１所定時間よりも長い第２所定時間となるタイミングで動作状態とする再動作処理を実行可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述の課題を解決するための本発明に係る遊技機は、
遊技者による入力を検知する入力検知手段と、
所定条件の成立に基づいて動作可能な可動演出手段と、
前記可動演出手段の動作処理を行う動作処理手段と、
を備え、
前記動作処理手段は、
所定の入力期間内に前記入力検知手段が入力を検知したことに基づいて、初期状態にある前記可動演出手段を所定の動作状態とするとともに、前記入力期間開始からの経過時間が前記入力期間よりも長い第１所定時間となるタイミングで、前記動作状態とした前記可動演出手段を前記初期状態とする入力演出動作処理を実行可能である
ことを特徴とするものである。
また、前記動作処理手段は、
前記入力演出動作処理により前記初期状態とした前記可動演出手段を、前記入力期間開始からの経過時間が前記第１所定時間よりも長い第２所定時間となるタイミングで動作状態とする再動作処理を実行可能である
ことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月25日(2019.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工対象物を支持するステージを含むステージユニットと、
前記加工対象物にレーザを照射するレーザ加工ユニットであって、第一レーザを出力する第一レーザ光源と、前記第一レーザとはパルス幅が異なる第二レーザを出力する第二レーザ光源と、前記加工対象物を加工するレーザを照射するレーザ加工ヘッドと、前記加工対象物とレーザ光源の間に設けられ、該加工対象物に対し少なくとも前記第一レーザ及び前記第二レーザを集光させる集光光学系と、前記集光光学系とレーザ光源の間に設けられ、該集光光学系に対して前記第一レーザ及び前記第二レーザの少なくともいずれか一方を入射させる位置に移動可能に設けられた切換機構と、前記集光光学系と前記切換機構の間に設けられ、該集光光学系の光学軸に対して前記第一レーザ光源の照射角度を変更する照射角度変更機構と、を有するレーザ加工ユニットと、
前記レーザ加工ヘッドを制御する制御部と、を含み、
前記制御部は、前記加工対象物の加工条件に応じて前記レーザ加工ヘッドを制御して、貫通孔を加工する、レーザ加工装置。
【請求項２】
前記切換機構は、前記レーザを反射させるミラーと、当該ミラーをスライド移動させるスライド移動機構部と、を含み、前記スライド移動機構部による前記ミラーのスライド移動によって、前記第一レーザまたは前記第二レーザの一方を前記ミラーにより反射させて前記集光光学系に対して入射させる状態と、前記第一レーザまたは前記第二レーザの他方を前記ミラーを介さずに前記集光光学系に対して入射させる状態とに切り換える請求項１に記載のレーザ加工装置。
【請求項３】
前記切換機構は、前記レーザを反射させるミラーと、当該ミラーを回転移動させる回転移動機構部と、を含み、前記回転移動機構部による前記ミラーの回転移動によって、前記第一レーザまたは前記第二レーザの一方を前記ミラーにより反射させて前記集光光学系に対して入射させる状態と、前記第一レーザまたは前記第二レーザの他方を前記ミラーを介さずに前記集光光学系に対して入射させる状態とに切り換える請求項１に記載のレーザ加工装置。
【請求項４】
前記照射角度変更機構は、前記レーザを反射させるミラーと、当該ミラーを前記レーザの軸方向に沿ってスライド移動させるスライド移動機構部と、を含み、前記スライド移動機構部による前記ミラーのスライド移動によって、前記第一レーザと前記第二レーザとの前記集光光学系に対する入射位置を変更する請求項１から３のいずれか１つに記載のレーザ加工装置。
【請求項５】
前記照射角度変更機構は、前記レーザを反射させる第一ミラーと、当該第一ミラーを回転移動させる回転移動機構部と、前記第一ミラーに対して前記レーザの軸方向で位置が異なり固定されて前記レーザを反射させる第二ミラーと、を含み、前記回転移動機構部による前記第一ミラーの回転移動によって、前記第一レーザまたは前記第二レーザの一方を前記第一ミラーにより反射させて前記集光光学系に対して入射させる状態と、前記第一レーザまたは前記第二レーザの他方を前記第一ミラーを介さずに前記第二ミラーにより反射させて前記集光光学系に対して入射させる状態とに変更する請求項１から３のいずれか１つに記載のレーザ加工装置。
【請求項６】
前記第一レーザ光源は、第一レーザとしてパルス幅がサブミリ秒以上のレーザを出力し、
前記第二レーザ光源は、第二レーザとしてパルス幅が１００マイクロ秒以下の短パルスレーザを出力する請求項１から５のいずれか１つに記載のレーザ加工装置。
【請求項７】
前記レーザ加工ヘッドは、前記短パルスレーザを前記集光光学系に入射させる距離が、前記パルス幅がサブミリ秒以上のレーザを前記集光光学系に入射させる距離よりも短くなるように構成される請求項６に記載のレーザ加工装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記加工対象物における前記貫通孔の加工範囲内に前記貫通孔よりも小径の補助貫通孔を切削するように前記第一レーザ光源または前記第二レーザ光源を制御すると共に、前記レーザ加工ヘッドを制御し、前記補助貫通孔を切削後、前記補助貫通孔を拡げる態様で前記貫通孔を切削するように前記第一レーザ光源または前記第二レーザ光源を制御すると共に、前記レーザ加工ヘッドを制御する、請求項１から７のいずれか１つに記載のレーザ加工装置。
【請求項９】
金属層の表面に保護層が形成された積層構造の加工対象物に対してレーザにて表面側が大径に開口する大径部と奥側が小径の小径部とが連通する貫通孔を加工するレーザ加工方法であって、
前記加工対象物における前記貫通孔の加工範囲内に前記小径部よりも小径の補助貫通孔を切削する工程と、
前記補助貫通孔を拡げる態様で前記貫通孔を切削する工程と、
を含むレーザ加工方法。
【請求項１０】
前記補助貫通孔を切削する工程は、パルス幅がサブミリ秒以上のレーザを照射して加工し、
前記貫通孔を切削する工程は、パルス幅が１００マイクロ秒以下の短パルスレーザを照射して前記大径部を加工し、その後パルス幅がサブミリ秒以上のレーザを照射して前記小径部を加工する請求項９に記載のレーザ加工方法。
【請求項１１】
前記補助貫通孔を切削する工程は、パルス幅が１００マイクロ秒以下の短パルスレーザを照射した後、パルス幅がサブミリ秒以上のレーザを照射して加工し、
前記貫通孔を切削する工程は、パルス幅が１００マイクロ秒以下の短パルスレーザを照射して前記大径部を加工し、その後パルス幅がサブミリ秒以上のレーザを照射して前記小径部を加工する請求項９に記載のレーザ加工方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月12日(2019.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電素子を有する振動子と、加圧力を受けて該振動子が加圧接触する摩擦部材と、
前記振動子を前記摩擦部材に対して相対移動の方向にガイドするガイド部材と、を有する振動波モータにおいて、
前記ガイド部材は、一端部に外部からの力を受入れる入力部と、前記一端部の反対側に位置する他端部に前記加圧力を前記振動子に付与する加圧部とを有し、
前記入力部と前記加圧部との間には、前記相対移動の方向に沿って延在する第一のガイド部が形成されていることを特徴とする振動波モータ。
【請求項２】
前記ガイド部材における、前記振動子を加圧して保持する部分と、前記振動子を前記相対移動の方向に前記ガイドする部分とは、略十字形状の配置であることを特徴とする、請求項１に記載の振動波モータ。
【請求項３】
カバー部材をさらに備え、
前記カバー部材には、前記第一のガイド部に対向して位置する第二のガイド部が形成され、前記第一のガイド部及び前記第二のガイド部が協働することにより前記外部からの力に応じて前記加圧力が働くことを特徴とする、請求項１又は２に記載の振動波モータ。
【請求項４】
前記摩擦部材は、振動波モータの筐体に固定されていることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項５】
前記第一のガイド部と前記第二のガイド部との間に転動部材が挟持されることを特徴とする、請求項３に記載の振動波モータ。
【請求項６】
前記転動部材は、前記相対移動の方向に沿って二か所に設けられていることを特徴とする、請求項５に記載の振動波モータ。
【請求項７】
前記外部からの力を受入れる前記入力部の位置を変更することにより、前記加圧力を変更することができることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項８】
前記加圧力の方向は、前記振動子が前記摩擦部材の摺動面に対して垂直となるように、前記第一のガイド部と前記加圧部とを結ぶ直線に対して垂直であることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項９】
前記振動波モータは、超音波領域の周波数の振動を発生する超音波モータであることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の振動波モータを適用した、光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、圧電素子を有する振動子と、加圧力を受けて該振動子が加圧接触する摩擦部材と、前記振動子を前記摩擦部材に対して相対移動の方向にガイドするガイド部材と、を有する振動波モータにおいて、前記ガイド部材は、一端部に外部からの力を受入れる入力部と、前記一端部の反対側に位置する他端部に前記加圧力を前記振動子に付与する加圧部とを有し、前記入力部と前記加圧部との間には、前記相対移動の方向に沿って延在する第一のガイド部が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月5日(2019.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送のコンテンツおよび前記コンテンツのコンテンツ保護に関する制御情報を受信可能な放送受信部と、
前記放送受信部で受信したコンテンツを蓄積する蓄積部と、
前記放送受信部で受信したコンテンツまたは前記蓄積部に蓄積していたコンテンツの映像を外部機器に出力する映像出力部と、
前記蓄積部に蓄積していたコンテンツを外部機器にコピーするインタフェースと、
制御部と、を備え、
前記制御部による前記蓄積部、前記映像出力部、および前記インタフェースの制御状態には、
前記蓄積部でのコンテンツの蓄積を行わずに前記映像出力部から外部機器へ出力する第１の映像出力処理状態と、
前記蓄積部でのコンテンツの蓄積を行うコンテンツの蓄積処理状態と、
前記蓄積部でのコンテンツの蓄積処理後にコンテンツを前記映像出力部から外部機器へ出力する第２の映像出力処理状態と、
前記蓄積部でのコンテンツの蓄積処理後にコンテンツを前記インタフェースを介して外部機器へコピーするコピー処理状態と、
があり、
前記制御部は、前記コンテンツ保護に関する制御情報に基づいてコンテンツ保護処理の制御が可能であり、
前記制御部は、
外部機器への出力である前記第１の映像出力処理状態および前記第２の映像出力処理状態においてコンテンツの映像の画素数に応じてコンテンツ保護処理の切り替えを行い、
外部機器へのコピーである前記コピー処理状態においてもコンテンツの映像の画素数に応じてコンテンツ保護処理の切り替えを行い、
前記コピー処理状態におけるコンテンツの保護方式が、前記第１の映像出力処理状態および前記第２の映像出力処理状態におけるコンテンツの保護方式と異なる種類のコンテンツ保護方式であっても、前記コピー処理状態におけるコンテンツ保護処理の切り替えと、前記第１の映像出力処理状態および前記第２の映像出力処理状態でのコンテンツ保護処理の切り替えとで、コンテンツ保護処理の切り替えを行う画素数の閾値条件を等しくする、
放送受信装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月14日(2019.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影画像から被写体領域を決定する情報処理装置であって、
前記撮影画像の中の各位置におけるデフォーカス値と、前記撮影画像のなかで被写体として指定された位置を取得する取得手段と、
前記各位置におけるデフォーカス値と前記指定された位置におけるデフォーカス値との差分に基づいて、前記撮影画像のなかで指定された被写体の推定領域を決定する推定手段と、
前記指定された位置に対して設定される複数の評価領域の各々から算出された評価値に基づいて、前記撮影画像から被写体領域を決定する決定手段と、を有し、
前記決定手段は、前記推定領域に内包される評価領域の評価値に対して、前記推定領域に内包されない評価領域の評価値よりも優先されるように重み付けを行うことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記推定領域に内包される評価領域のなかから、前記評価値に基づいて選択した評価領域を、前記被写体領域として決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記指定された位置に応じて、少なくとも中心位置又はサイズが異なる一つ以上の評価領域を設定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記評価領域のサイズに基づき、前記評価領域ごとに中心位置のずらし量を決定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記評価領域ごとに、前記評価領域の画像信号と前記評価領域の周辺の画像信号との間の相違度を、前記評価領域の評価値として算出し、前記推定領域と一つ以上の評価領域及び前記評価領域ごとの評価値とを用いて、前記被写体領域を決定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記相違度が大きいほど、前記評価値を高くすることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記相違度は、色相、彩度、および、輝度の少なくともいずれかの相違度であることを特徴とする請求項５または６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記推定手段は、一つ以上の第２の評価領域を設定し、前記第２の評価領域ごとに各画素の評価値を算出し、前記各画素の評価値に基づいて、前記一つ以上の第２の評価領域のなかから前記推定領域を決定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記推定手段は、前記指定された位置に応じて、少なくとも位置又はサイズが異なる、一つ以上の第２の評価領域を設定することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記推定手段は、前記第２の評価領域ごとに、前記第２の評価領域の各画素のデフォーカス情報と前記第２の評価領域の周辺の各画素のデフォーカス情報との間の相違度を、前記各画素の評価値として算出することを特徴とする請求項８または９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記指定された位置は、ユーザによる操作によって指定された位置であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記決定手段によって決定された前記被写体領域を用いてマッチング処理を行うことで、前記被写体領域の追跡を行う追跡手段を有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
撮影画像の画像信号を生成する撮像手段と、
前記撮影画像の中の各画素の位置におけるデフォーカス情報を生成する生成手段と、
前記撮影画像のなかで被写体の位置を指定する指定手段と、
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１４】
前記撮像手段は、第１の画像信号と、前記第１の画像信号に対して視差を有する第２の画像信号を生成するための画像信号を生成し、
前記生成手段は、前記第１の画像信号と前記第２の画像信号を用いて、前記デフォーカス情報を生成することを特徴とする請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
撮影画像から被写体領域を決定する情報処理装置の情報処理方法であって、
前記撮影画像の中の各位置におけるデフォーカス値と、前記撮影画像のなかで被写体として指定された位置を取得する取得ステップと、
前記各位置におけるデフォーカス値と前記指定された位置におけるデフォーカス値との差分に基づいて、前記撮影画像のなかで指定された被写体の推定領域を決定する推定ステップと、
前記指定された位置に対して設定される複数の評価領域の各々から算出された評価値に基づいて、前記撮影画像から被写体領域を決定する決定ステップと、を含み、
前記決定ステップでは、前記推定領域に内包される評価領域の評価値に対して、前記推定領域に内包されない評価領域の評価値よりも優先されるように重み付けを行うことを特徴とする情報処理装置の情報処理方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、撮影画像から被写体領域を決定する情報処理装置であって、前記撮影画像の中の各位置におけるデフォーカス値と、前記撮影画像のなかで被写体として指定された位置を取得する取得手段と、前記各位置におけるデフォーカス値と前記指定された位置におけるデフォーカス値との差分に基づいて、前記撮影画像のなかで指定された被写体の推定領域を決定する推定手段と、前記指定された位置に対して設定される複数の評価領域の各々から算出された評価値に基づいて、前記撮影画像から被写体領域を決定する決定手段と、を有し、前記決定手段は、前記推定領域に内包される評価領域の評価値に対して、前記推定領域に内包されない評価領域の評価値よりも優先されるように重み付けを行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月11日(2019.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置であって、
星空を撮影するための第１の星空撮影モードを選択可能な選択手段と、
前記第１の星空撮影モードにおいて、連続的に撮影を行い、複数の画像を取得する撮影手段と、
前記撮影手段により連続的に撮影された複数の画像のうち２つを用いて、星の動きベクトルを算出するベクトル算出手段と、
前記ベクトル算出手段によって算出された星の動きベクトルに基づいて、星の日周運動による前記複数の画像における星の位置ずれを補正して合成し、星空画像を生成する画像処理手段と、を備え、
前記ベクトル算出手段は、前記複数の画像のうち、撮影時刻が隣接しない２つの画像を用いて前記星の動きベクトルを算出する、ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記画像処理手段は、前記ベクトル算出手段によって算出された星の動きベクトルから、撮影時刻の差に応じて各画像における星の位置ずれの量を求める、ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記ベクトル算出手段は、前記複数の画像のうち、最初と最後に撮影された２つの画像を用いて前記星の動きベクトルを算出する、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記ベクトル算出手段によって算出された星の動きベクトルの信頼度を、算出に用いた２つの画像の撮影時刻の差に基づいて算出する信頼度算出手段を備え、
前記ベクトル算出手段は、前記信頼度が所定レベル以上になるまで、２つの画像の組を変えて繰り返し算出する、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記ベクトル算出手段は、撮影時刻の差が大きい方から順に、２つの画像の組を変えて繰り返し算出する、ことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記選択手段は、星空を撮影するための第２の星空撮影モードをさらに選択可能であり、
前記第２の星空撮影モードは、前記星の日周運動の軌跡を撮影するためのモードであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記画像処理手段は、前記合成によってノイズが抑圧された星空画像を生成することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
撮像装置の制御方法であって、
星空を撮影するための第１の星空撮影モードを選択可能な選択工程と、
前記第１の星空撮影モードにおいて、連続的に撮影を行い、複数の画像を取得する撮影工程と、
前記撮影工程で連続的に撮影された複数の画像のうち２つを用いて、星の動きベクトルを算出するベクトル算出工程と、
前記ベクトル算出工程で算出された星の動きベクトルに基づいて、星の日周運動による前記複数の画像における星の位置ずれを補正して合成し、星空画像を生成する画像処理工程と、を備え、
前記ベクトル算出工程では、前記複数の画像のうち、撮影時刻が隣接しない２つの画像を用いて前記星の動きベクトルを算出する、ことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置として機能させる、コンピュータが実行可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、その制御方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、星空撮影を行う撮像装置、その制御方法、プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る撮像装置は、星空を撮影するための第１の星空撮影モードを選択可能な選択手段と、前記第１の星空撮影モードにおいて、連続的に撮影を行い、複数の画像を取得する撮影手段と、前記撮影手段により連続的に撮影された複数の画像のうち２つを用いて、星の動きベクトルを算出するベクトル算出手段と、
前記ベクトル算出手段によって算出された星の動きベクトルに基づいて、星の日周運動による前記複数の画像における星の位置ずれを補正して合成し、星空画像を生成する画像処理手段と、を備え、
前記ベクトル算出手段は、前記複数の画像のうち、撮影時刻が隣接しない２つの画像を用いて前記星の動きベクトルを算出する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月14日(2019.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、回路と、を有し、
前記第１のトランジスタのゲートは、第１の入力端子に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、第１の配線に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、出力端子に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、第２の入力端子に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、第２の配線に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記出力端子に電気的に接続され、
前記回路は、制御信号にしたがって、前記第１の入力端子と前記第１のトランジスタのバックゲートとを電気的に接続する第１の状態と、前記出力端子と前記第１のトランジスタのバックゲートとを電気的に接続する第２の状態とを、切り替える機能を有する、半導体装置。
【請求項２】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、回路と、を有し、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、第１の入力端子に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、第１の配線に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、出力端子に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、第２の入力端子に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、第２の配線に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記出力端子に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、第３の配線に電気的に接続され、
前記回路は、制御信号にしたがって、前記第１の入力端子と前記第１のトランジスタのバックゲートとを電気的に接続する第１の状態と、前記出力端子と前記第１のトランジスタのバックゲートとを電気的に接続する第２の状態とを、切り替える機能を有する、半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第２のトランジスタはバックゲートを有さない、半導体装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、
前記第２のトランジスタはバックゲートを有し、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第２のトランジスタのバックゲートに電気的に接続される、半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の半導体装置と、表示装置と、を有する、表示モジュール。
【請求項６】
請求項５に記載の表示モジュールと、操作部と、を有する、電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月1日(2019.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知した物理量の大きさに応じた電圧の電気信号を出力する半導体物理量センサ装置であって、
第１出力素子と、
前記第１出力素子の高電位側に相補うように接続された第２出力素子と、
前記第１出力素子と前記第２出力素子との間で前記第１出力素子の高電位側に接続された第１スイッチング素子と、
前記第１スイッチング素子と前記第２出力素子との間に接続された第２スイッチング素子と、
前記第１スイッチング素子と前記第２スイッチング素子との接続点に接続され、前記接続点の電位の前記電気信号を外部へ出力する出力端子と、
を備え、
前記出力端子の電圧が第１電圧未満であるときに、前記第１スイッチング素子がオフし、
前記出力端子の電圧が前記第１電圧よりも高い第２電圧以上であるときに、前記第２スイッチング素子がオフし、
前記出力端子の電圧が前記第１電圧よりも低い第３電圧以下であるときに、前記第２スイッチング素子がオフし、
前記出力端子の電圧が前記第２電圧よりも高い第４電圧よりも高いときに、前記第１スイッチング素子がオフすることを特徴とする半導体物理量センサ装置。
【請求項２】
前記出力端子の電圧が前記第１電圧以上かつ前記第４電圧以下であるときに、前記第１スイッチング素子がオンすることを特徴とする請求項１に記載の半導体物理量センサ装置。
【請求項３】
前記出力端子の電圧が前記第３電圧より高く、かつ前記第２電圧未満であるときに、前記第２スイッチング素子がオンすることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体物理量センサ装置。
【請求項４】
前記第１スイッチング素子は、ｎチャネル型絶縁ゲート型電界効果トランジスタであり、
前記第２スイッチング素子は、ｐチャネル型絶縁ゲート型電界効果トランジスタであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の半導体物理量センサ装置。
【請求項５】
前記第１出力素子は、ｎチャネル型絶縁ゲート型電界効果トランジスタであり、
前記第２出力素子は、ｐチャネル型絶縁ゲート型電界効果トランジスタであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の半導体物理量センサ装置。
【請求項６】
前記第２出力素子の高電位側が接続された最高電位の第１端子と、
前記第１出力素子の低電位側が接続された最低電位の第２端子と、
前記第１端子と前記第２端子との間に接続された第１抵抗体と、
前記第１端子と前記出力端子との間に接続された第２抵抗体と、
前記出力端子と前記第２端子との間に接続された第３抵抗体と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の半導体物理量センサ装置。
【請求項７】
前記物理量は、圧力であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の半導体物理量センサ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上述した課題を解決し、本発明の目的を達成するため、この発明にかかる半導体物理量センサ装置は、検知した物理量の大きさに応じた電圧の電気信号を出力する半導体物理量センサ装置であって、次の特徴を有する。第１出力素子の高電位側に相補うように第２出力素子が接続されている。前記第１出力素子と前記第２出力素子との間で前記第１出力素子の高電位側に第１スイッチング素子が接続されている。前記第１スイッチング素子と前記第２出力素子との間に第２スイッチング素子が接続されている。前記第１スイッチング素子と前記第２スイッチング素子との接続点に出力端子が接続されている。前記出力端子は、前記接続点の電位の前記電気信号を外部へ出力する。前記出力端子の電圧が第１電圧未満であるときに、前記第１スイッチング素子がオフする。前記出力端子の電圧が前記第１電圧よりも高い第２電圧以上であるときに、前記第２スイッチング素子がオフする。前記出力端子の電圧が前記第１電圧よりも低い第３電圧以下であるときに、前記第２スイッチング素子がオフする。前記出力端子の電圧が前記第２電圧よりも高い第４電圧よりも高いときに、前記第１スイッチング素子がオフする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月24日(2018.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が転動可能な遊技領域を有する遊技盤と，
前記遊技盤が着脱可能であり，前記遊技盤を支持する枠体と，
前記枠体に取り付けられる遊技枠発光部材と，
前記枠体の種別を判断する枠種別判定手段と，
を備え，
前記枠種別判定手段の判定結果が特定の枠体の種別であれば，前記遊技枠発光部材を特定の発光パターンにて発光させる一方で，前記枠種別判定手段の判定結果が特定の枠体の種別と異なる枠体の種別であれば，前記遊技枠発光部材を前記特定の発光パターンとは異なる発光パターンにて発光させること，
を特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の遊技機は、
遊技球が転動可能な遊技領域を有する遊技盤と，
前記遊技盤が着脱可能であり，前記遊技盤を支持する枠体と，
前記枠体に取り付けられる遊技枠発光部材と，
前記枠体の種別を判断する枠種別判定手段と，
を備え，
前記枠種別判定手段の判定結果が特定の枠体の種別であれば，前記遊技枠発光部材を特定の発光パターンにて発光させる一方で，前記枠種別判定手段の判定結果が特定の枠体の種別と異なる枠体の種別であれば，前記遊技枠発光部材を前記特定の発光パターンとは異なる発光パターンにて発光させること，
を特徴とする遊技機である。