Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月27日(2019.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【特許文献１】特開２００６−５０９５４号公報；「修飾リパーゼを用いた脂肪酸エステルの製造方法」
【特許文献２】特願２０１３−２２２８２３（特開２０１５−１０７０９７号公報参照）；「乳化能をもつ食品素材を製造する方法及びその食品素材」
【特許文献３】特許第５２８２２５２号公報；「澱粉粒又はセルロース粉末固定化リパーゼの製造方法、乳化素材の製造方法及び乳化剤」
【特許文献４】特開２００９−０６０８７５号公報；「糖質と糖質以外の食品成分を混合して大気中で高温処理して機能性素材を製造する方法及びその素材」
【特許文献５】特願２０１４−１９９２７２；「擬似粉末状態でリパーゼを逆反応させて油脂類−アルコール類複合体組成物を製造する方法およびその複合体組成物からなる食品素材」
【特許文献６】特願２０１４−１９９４２２；「擬似粉末状態でリパーゼを逆反応させて油脂類−メントール、コレステロールまたはポリフェノー類複合体組成物を製造する方法およびその複合体組成物からなる食品素材」
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明では、油脂類の重量をＷｄ、水の重量をＷｗとし、Ｍｄ＝Ｗｗ×１００／Ｗｄを、油脂類乾量基準含有率［ｄ．ｂ．％］と定義して用いることとする。添加・混合する糖質の量は任意であり、Ｍｄには関与しない。本発明において、「低水分状態の酵素反応（希水酸素反応）」とは、低水分状態、すなわち油脂類乾量基準含水率４〜４００［ｄ．ｂ．％］（油脂類５０ｍｇに対しての水添加量２〜２００μＬ）の範囲で、リパーゼ反応を行うことを意味する。本明細書で用いる用語について説明すると、「起泡性」とは、本発明の製剤を水溶液に添加・撹拌・混合したときの発生する泡の量から判定する特性のことを意味し、「乳化性」とは、水中油滴（Ｏ／Ｗ）型、または油中水滴（Ｗ／Ｏ）型エマルションにおいて、互いに溶け合わない（相溶しない）液体からなる分散液を形成する特性のことを意味し、本明細書では、該乳化性を「乳化性・均一分散性」と記載することがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
試験例６
本試験例では、油脂類をなたね油に固定して、リパーゼ反応を行い、各種アルカリ素材、成分を添加したときの起泡性と乳化性［なたね油＋ソルビトール＋各種アルカリ素材、成分］を調べた。
先ず、なたね油５０ｍｇ＋Ｓｏｒ２５０ｍｇ＋ＬＥ５０μＬ、を密閉系で、４０℃で３時間反応させ、沸騰水浴中で１０分間加熱処理した検体を、８点準備した。水５ｍＬを添加・振盪撹拌し、１Ｎ  ＮａＯＨを、０  ２５μＬ  ５０μＬ  １００μＬ  １５０μＬ  １７０μＬのように添加して、振盪撹拌し、室温で１０分間放置後、観察した。図８に、その結果を示す。
図８Ｂにおいて、１〜９は、各試験区Ｎｏ．を示し、各試験で用いたアルカリ素材、成分は、１．ＮａＨＣＯ３、２．Ｎａ２ＣＯ３、３．Ｋ２ＣＯ３、４．Ｋ２ＨＰＯ４、５．ＫＨ２ＰＯ４、６．ソーダ灰、７．炭酸Ｃａ  シーシェルＣａ、８．カルマグＳ、９．リン酸Ｃａ  焼成ポニカル、である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
アルカリ添加量は、５μＬ、１０μＬでも、起泡性、乳化性は発現し、ｐＨも７程度になる。
なたね油５０ｍｇ＋ＬＥ５０μＬで、同様に反応処理した場合も、ほぼ同等な結果であった。
なたね油５０ｍｇ＋ＬＥ５０μＬを、密閉系で４０℃で３ｈ反応させ、沸騰水浴中で１０分間失活処理した後、各アルカリ素材１０ｍｇ（１０−１１ｍｇ）を添加、撹拌しながら、水５ｍＬを添加、振盪撹拌し、室温に放置し、１０分間後に観察した結果を図に示す。
図に示すように、各素材、成分により、起泡性、乳化性に差異があるので、求めに応じて選択すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月29日(2018.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
［負荷抵抗データベースの構築方法]
図５を参照し、負荷抵抗データベースの構築方法について説明する。
図５は、リニア発電機が共振周波数で動作するときに実験で求めた負荷抵抗の抵抗値とそのインピーダンスとの関係の一例をグラフ化したものである。なお、共振周波数で動作しているので、リニア発電機のインピーダンスの虚数部の値はゼロである。また、図５は、参考文献「長谷川真也，熱音響発電の基礎, Journal of the Japan Institute of Energy, 92, 1111-1116(2013)」のp.1115に記載された図６のグラフをトレースして作成したものであり、実質的に参考文献の図６を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月7日(2019.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と前記回転軸に固定される駆動用磁石とを有するモータと、
前記回転軸と同軸上に配置されるとともに前記回転軸に連結される入力軸を有する減速機と、を備え、
前記回転軸は、前記駆動用磁石が外周側に固定される筒状の磁石固定部を備えるとともに、磁性材料で形成され、
前記入力軸の一端側は、前記磁石固定部の内周側に固定され、
前記入力軸は、前記回転軸を形成する磁性材料よりも比重の小さい材料で形成されていることを特徴とする回転アクチュエータ。
【請求項２】
前記回転軸は、鉄系金属で形成され、
前記入力軸は、アルミニウム合金で形成されていることを特徴とする請求項１記載の回転アクチュエータ。
【請求項３】
前記駆動用磁石は、円筒状に形成されるとともに、前記磁石固定部の外周面に固定され、
前記駆動用磁石の端面と前記入力軸の一端面とは、前記回転軸の軸方向において同じ位置に配置されていることを特徴とする請求項１または２記載の回転アクチュエータ。
【請求項４】
前記回転軸および前記入力軸は、中空状であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の回転アクチュエータ。
【請求項５】
請求項４記載の回転アクチュエータによって構成される関節部と、前記回転軸および前記入力軸の内周側を通過するように引き回される配線とを備えることを特徴とするロボット。
【請求項６】
前記磁石固定部の内周面と前記入力軸の外周面とは面接合していることを特徴とする請求項３に記載の回転アクチュエータ。
【請求項７】
前記磁石固定部と前記入力軸とは前記回転軸の軸方向における前記駆動用磁石の幅の半分以上の範囲で重なっていることを特徴とする請求項３に記載の回転アクチュエータ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月8日(2019.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波面センサによる被検眼の測定データであって，被検眼の屈折誤差の分布に関する第１分布データと，被検眼の屈折誤差を矯正するための眼鏡レンズの一部における度数情報と，に基づいて生成されるシミュレーション画像であって、眼鏡レンズが装用された被検眼において眼底で結像される視標像がシミュレーションされたシミュレーション画像を取得するシミュレーション画像取得手段と、
前記シミュレーション画像取得手段で取得されるシミュレーション画像と共に、前記眼鏡レンズにおいて前記シミュレーション画像に対応する前記一部の位置を示す位置情報を、モニタに表示させる表示制御手段と、
を備える眼鏡処方補助装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、眼鏡レンズを模したレンズグラフィックを前記モニタに表示させ、前記位置情報として前記一部の位置を示す指標を前記レンズグラフィックに重畳させる請求項１記載の眼鏡処方補助装置。
【請求項３】
前記シミュレーション画像取得手段は、前記眼鏡レンズが装用されたときの前記眼鏡レンズに対する前記被検眼の位置であるアイポイント，での度数情報に基づいて生成される前記シミュレーション画像を少なくとも取得し、
前記表示制御手段は、前記アイポイントを示す情報を、前記位置情報として前記モニタに表示させる請求項１記載の眼鏡処方補助装置。
【請求項４】
前記シミュレーション画像取得手段は、１つの前記眼鏡レンズに対して互いに異なる複数の前記一部の位置に対応する複数の前記シミュレーション画像を取得し、
前記表示制御手段は、前記一部の位置が互いに異なる複数のシミュレーション画像を、各々のシミュレーション画像に関する位置情報と対応づけて前記モニタに表示させる請求項１から３のいずれかに記載の眼鏡処方補助装置。
【請求項５】
前記視標像に係る視標の呈示距離である第１呈示距離を選択するための呈示距離選択手段と、
前記シミュレーション画像取得手段は、前記呈示距離選択手段で選択される前記第１呈示距離が考慮された前記シミュレーション画像を取得する請求項１から４のいずれかに記載の眼鏡処方補助装置。
【請求項６】
前記眼鏡レンズと被検眼との位置関係と示す情報である位置関係情報を取得する取得手段を有し、
前記シミュレーション画像取得手段は、更に、前記位置関係情報にて示される前記眼鏡レンズと被検眼との位置関係を考慮して前記シミュレーション画像を取得する請求項１から５のいずれかに記載の眼鏡処方補助装置。
【請求項７】
波面センサによる被検眼の測定データであって，被検眼の屈折誤差の分布に関する第１分布データと、被検眼の屈折誤差を矯正するための眼鏡レンズの一部における度数情報である部分度数情報と、前記眼鏡レンズと被検眼との位置関係に関する情報である位置関係情報と、を取得する取得手段と、
被検眼の眼底において結像される視標像のシミュレーション画像であって、眼鏡レンズが装用された状態の被検眼に関するシミュレーション画像を、前記第１分布データと、前記部分度数情報と、前記位置関係情報と、に基づいて取得するシミュレーション画像取得手段と、
を備える眼鏡処方補助装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】眼鏡処方補助装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は、眼鏡装用時における被検眼の見え方を評価して、眼鏡の処方を補助するため
の眼鏡処方補助装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示は、従来技術の問題点のうち少なくとも１つに基づいてなされたものであり、眼
鏡レンズ装用時における被検眼の見え方を示すシミュレーション画像を、より効果的に表
示させる眼鏡処方補助装置の提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月8日(2019.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのレンズを含む対物レンズ系と、光源から発せられた照明光を前記対物レンズ系を介して被検眼に照射する照射光学系と、前記被検眼による前記照明光の反射光を前記対物レンズ系を介して受光する受光素子を備える受光光学系と、を含む撮影光学系と、を備え、前記受光素子からの信号に基づいて撮影画像を生成する眼科撮影装置であって、
被検眼の正面画像を前記撮影画像として得る正面画像撮影手段と、
前記正面画像撮影手段で取得される前記被検眼の正面画像に対する背景画像であって，少なくとも前記対物レンズ系による反射像を含む背景画像を取得する背景画像取得手段と、
前記被検眼の正面画像と前記背景画像とに基づく背景差分を行い、差分画像として、前記被検眼の正面画像において前記反射像の影響が抑制された画像を生成する画像処理手段と、を備える眼科撮影装置。
【請求項２】
前記背景画像取得手段は、前記対物レンズ系において前記反射像を生じさせるレンズ，の被検眼側を遮光した遮光状態での撮影による前記撮影画像を、前記背景画像として取得する請求項１記載の眼科撮影装置。
【請求項３】
前記背景画像取得手段は、前記照明光の出力，受光信号のゲイン，および，前記撮影光学系の視度，の少なくともいずれかに関する撮影条件を切換えながら前記撮影条件が互いに異なる複数の前記背景画像を、前記遮光状態での撮影を繰り返すことで予め取得し、
前記画像処理手段は、予め取得された複数の背景画像の中から前記撮影条件が前記被検眼の正面画像と対応するものを選択して，前記背景差分を行う請求項２記載の眼科撮影装置。
【請求項４】
前記背景画像取得手段は、前記照明光の出力，および，受光信号のゲイン，の少なくともいずれかに関する撮影条件が，第１の撮影条件であるときの前記背景画像を、少なくとも１つ予め取得し、
前記画像処理手段は、前記正面画像撮影手段によって前記被検眼の正面画像が撮影されたときの撮影条件である第２の撮影条件が、前記背景画像における前記第１の撮影条件と異なる場合、前記被検眼の正面画像および前記背景画像の少なくとも一方におけるコントラストまたは明るさを整合させ、整合後の画像に基づいて前記背景差分を行う請求項２記載の眼科撮影装置。
【請求項５】
前記正面画像撮影手段は、第１波長の照明光である第１照明光，および，前記第１波長とは異なる第２波長を持つ第２照明光，のそれぞれを前記照射光学系から前記被検眼に照射させて、前記第１照明光の反射光に基づく被検眼の第１正面画像と、前記第２照明光の反射光に基づく被検眼の第２正面画像と、を撮影し、
前記背景画像取得手段は、前記第１照明光に基づく背景画像である第１背景画像と、前記第２照明光に基づく背景画像である第２背景画像と、を取得し、
前記画像処理手段は、前記第１正面画像と前記第１背景画像とに基づく第１差分画像，および，前記第２正面画像と前記第２背景画像とに基づく第２差分画像，とを合成して合成差分画像を得る請求項１から４のいずれかに記載の眼科撮影装置。
【請求項６】
前記正面画像撮影手段は、第１波長の照明光である第１照明光，および，前記第１波長とは異なる第２波長を持つ第２照明光，のそれぞれを前記照射光学系から前記被検眼に照射させて、前記第１照明光の反射光に基づく第１正面画像と、前記第２照明光の反射光に基づく第２正面画像と、を撮影し、
前記背景画像取得手段は、前記第１照明光に基づく背景画像である第１背景画像と、前記第２照明光に基づく背景画像である第２背景画像と、を取得し、
前記画像処理手段は、前記第１正面画像と前記第２正面画像との第１合成画像と、前記第１背景画像と前記第２背景画像との合成画像と、に基づく背景差分によって合成差分画像を得る請求項１から５のいずれかに記載の眼科撮影装置。
【請求項７】
前記撮影光学系は、眼底画像を撮影画像として得るための光学系であって、
眼底反射光による眼底画像を撮影するための第１撮影モードと、眼底から発せられた蛍光による眼底画像を撮影するための第２撮影モードと、に少なくとも前記光源を制御して切替える切換制御手段を有し、
前記画像処理手段は、前記第１撮影モードにおいて撮影された前記眼底画像に対しては前記背景差分を行い、前記第２撮影モードにおいて撮影された前記眼底画像に対しては前記背景差分を行わない請求項１から６の何れかに記載の眼科撮影装置。
【請求項８】
前記撮影光学系は、前記撮影画像を第１の画角で撮影するための第１撮影モードと、前記撮影画像を前記第１の画角よりも狭い画角で撮影するための第２撮影モードとに、切り替え可能であり、
前記画像処理手段は、前記第１撮影モードにおいて撮影された前記被検眼の正面画像に対しては前記背景差分を行い、前記第２撮影モードにおいて撮影された前記被検眼の正面画像に対しては前記背景差分を行わない請求項１から７の何れかに記載の眼科撮影装置。
【請求項９】
前記正面画像撮影手段と前記背景画像取得手段とは、第１の階調数で表現される前記被検眼の正面画像と前記背景画像とをそれぞれ取得し、
前記画像処理手段は、前記第１の階調数で表現される前記被検眼の正面画像と前記背景画像との背景差分を行い、前記第１の階調数よりも少ない第２の階調数で表現される差分画像を生成する請求項１から８のいずれかに記載の眼科撮影装置。
【請求項１０】
少なくとも１つのレンズを含む対物レンズ系を介して被検眼に照明光を投光し、前記被検眼からの反射光に基づいて被検眼の正面画像を得る眼科撮影装置による撮影画像を処理するための画像処理プログムであって、コンピュータのプロセッサで実行されることにより、
前記眼科撮影装置による前記被検眼の正面画像を取得する第１取得ステップと、
少なくとも前記対物レンズ系による照明光の反射像を含む前記被検眼の正面画像における背景画像を取得する第２取得ステップと、
前記被検眼の正面画像と前記背景画像とに基づく背景差分を行い、差分画像として、前記被検眼の正面画像における前記反射像の影響が抑制された画像を生成する画像処理ステップと、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月8日(2019.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波面センサによる被検眼の測定データであって，被検眼における屈折誤差の分布に関する第１分布データと、被検眼の屈折誤差を矯正するための眼鏡レンズにおける屈折力分布に関する第２分布データと、を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得される前記第１分布データと前記第２分布データとに基づいて、前記眼鏡レンズによる矯正を考慮した前記屈折誤差の分布に関する第３分布データを得る演算手段と、
を備える眼鏡処方補助装置。
【請求項２】
前記取得手段は、レンズメータによって測定された前記眼鏡レンズの屈折力分布に関する測定データのうち，一部の領域についての測定データを前記第２分布データとして取得する請求項１記載の眼鏡処方補助装置。
【請求項３】
前記演算手段は、被検眼の瞳孔における第１分布データの抽出ポイントと、前記眼鏡レンズの前記一部の領域における第２分布データの抽出ポイントと、の数，および，位置のうち少なくとも何れかを整合させ、整合後の第１分布データおよび前記第２分布データに基づいて前記第３分布データを得る請求項２記載の眼鏡処方補助装置。
【請求項４】
前記演算手段は、前記眼鏡レンズと被検眼との相対的な位置関係を考慮して前記一部の領域を設定する請求項２又は３記載の眼鏡処方補助装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記眼鏡レンズが装用されたときの前記眼鏡レンズに対する前記被検眼の位置であるアイポイントに基づいて設定される，前記第２分布データを取得する請求項２から４のいずれかに記載の眼鏡処方補助装置。
【請求項６】
眼鏡処方補助プログラムであって、コンピュータのプロセッサによって実行されることにより、
波面センサによる被検眼の測定データであって，被検眼における屈折誤差の分布に関する第１分布データと、被検眼の屈折誤差を矯正するための眼鏡レンズにおける屈折力分布に関する第２分布データと、を取得する取得ステップと、  前記取得手段で取得される前記第１分布データと前記第２分布データとに基づいて、前記眼鏡レンズによる矯正を考慮した前記屈折誤差の分布に関する第３分布データを得る演算ステップと、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする眼鏡処方補助プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月8日(2019.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から発せられた光を被検眼の眼底上で走査するための走査部と、被検眼と前記走査部との間に配置され、前記走査部から導かれた光が前記走査部の動作に伴って旋回される旋回点を形成する対物レンズ系と、を備える照射光学系と、
前記対物レンズ系を前記照射光学系と共用すると共に、前記光の照射に伴う前記眼底からの戻り光を受光する受光素子を有する受光光学系と、を備える眼底撮影装置であって、
前記対物レンズ系は、前記光を前記旋回点へ向けて折り曲げるための第１レンズ系と、前記第１レンズ系と前記走査部との間に配置される第２レンズ系と、を含み、
前記第２レンズ系は、前記照射光学系の光軸に対して傾斜して配置される傾斜レンズを有し、前記傾斜レンズにおける前記光源側のレンズ面は、前記第１レンズ系における前記光源側のレンズ面よりも大きな曲率半径を持つ眼底撮影装置。
【請求項２】
前記光源は、第１波長の光と，前記第１波長とは異なる第２波長の光と，を少なくとも出射し、
第２レンズ系は、少なくとも前記第１波長の光と前記第２波長の光とに関して前記第１レンズ系で生じる色収差を補正する請求項１記載の眼底撮影装置。
【請求項３】
前記第１レンズ系は、前記傾斜レンズに起因する，眼底共役面における像面の傾きを打ち消す向きとなるように、前記照射光学系の光軸に対し傾斜して配置されるレンズを少なくとも１つ含む請求項１又は２記載の眼底撮影装置。
【請求項４】
前記第１レンズ系は、少なくとも一方のレンズ面が非球面形状に形成されることによって，前記旋回点における結像の球面収差を抑制する非球面レンズであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の眼底撮影装置。
【請求項５】
前記対物レンズ系によって形成される眼底の中間像面の中で，前記第１レンズ系の最も近くに形成される中間像面と、前記第１レンズ系との間に、前記第２レンズ系が配置されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の眼底撮影装置。
【請求項６】
前記走査部は、互いに異なる位置に配置され，前記光の走査方向が互いに異なる，２つの光スキャナを有し、
前記傾斜レンズは、前記２つの光スキャナに起因する前記旋回点での非点隔差を打ち消す向きとなるように、前記照射光学系の光軸に対して傾斜して配置されている請求項１から５のいずれかに記載の眼底撮影装置。
【請求項７】
前記照射光学系の少なくとも一部，および前記受光光学系の少なくとも一部を収納する筐体と、
前記被検者側筐体面へ装着されるレンズアタッチメントと、を持ち、
前記対物レンズ系は、前記レンズアタッチメントに設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の眼底撮影装置。
【請求項８】
前記照射光学系の少なくとも一部，および前記受光光学系の少なくとも一部を収納する筐体と、
被検者側筐体面への着脱に応じて撮影画角を切換えるレンズアタッチメントであって、前記対物レンズ系を介して入射される前記光を，前記旋回点とは異なる第２の旋回点へ向けて折り曲げる第２の対物レンズ系を持つレンズアタッチメント、を有し、
前記第２の対物レンズ系には、前記光軸に対して傾斜して配置される第２の傾斜レンズを少なくとも１枚以上含むことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の眼底撮影装置。
【請求項９】
光源から発せられた光を被検眼の眼底上で走査するための走査部と、被検眼と前記走査部との間に配置され、前記走査部から導かれた前記光が前記走査部の動作に伴って旋回される旋回点を形成する対物レンズ系と、を備える照射光学系と、
前記対物レンズ系を前記照射光学系と共用すると共に、前記光の照射に伴う前記眼底からの戻り光を受光する受光素子を有する受光光学系と、を備える眼底撮影装置であって、
前記走査部は、互いに異なる位置に配置され，前記光の走査方向が異なる，２つの光スキャナを有し、
前記対物レンズ系は、前記光を前記旋回点へ向けて折り曲げるための第１レンズ系と、前記第１レンズ系と前記走査部との間に配置される第２レンズ系と、を含み、
前記第２レンズ系は、前記照射光学系の光軸に対して傾斜して配置される傾斜レンズを有し、前記傾斜レンズは、前記２つの光スキャナに起因する前記旋回点での非点隔差を打ち消す向きとなるように、前記照射光学系の光軸に対して傾斜して配置されていることを特徴とする眼底撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】眼底撮影装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は、被検眼の眼底の正面画像を撮影する眼底撮影装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本開示は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、眼底の正面画像を良好に得ることができる眼底撮影装置を提供することを技術課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示の第１態様に係る眼底撮影装置は、光源から発せられた光を被検眼の眼底上で走査するための走査部と、被検眼と前記走査部との間に配置され、前記走査部から導かれた光が前記走査部の動作に伴って旋回される旋回点を形成する対物レンズ系と、を備える照射光学系と、前記対物レンズ系を前記照射光学系と共用すると共に、前記光の照射に伴う前記眼底からの戻り光を受光する受光素子を有する受光光学系と、を備える眼底撮影装置であって、前記対物レンズ系は、前記光を前記旋回点へ向けて折り曲げるための第１レンズ系と、前記第１レンズ系と前記走査部との間に配置される第２レンズ系と、を含み、  前記第２レンズ系は、前記照射光学系の光軸に対して傾斜して配置される傾斜レンズを有し、前記傾斜レンズにおける前記光源側のレンズ面は、前記第１レンズ系における前記光源側のレンズ面よりも大きな曲率半径を持つ。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示の第２態様に係る眼底撮影装置は、光源から発せられた光を被検眼の眼底上で走査するための走査部と、被検眼と前記走査部との間に配置され、前記走査部から導かれた前記光が前記走査部の動作に伴って旋回される旋回点を形成する対物レンズ系と、を備える照射光学系と、前記対物レンズ系を前記照射光学系と共用すると共に、前記光の照射に伴う前記眼底からの光を受光する受光素子を有する受光光学系と、を備える眼底撮影装置であって、前記走査部は、互いに異なる位置に配置され，前記光の走査方向が異なる，２つの光スキャナを有し、前記対物レンズ系は、前記光を前記旋回点へ向けて折り曲げるための第１レンズ系と、前記第１レンズ系と前記走査部との間に配置される第２レンズ系と、を含み、前記第２レンズ系は、前記照射光学系の光軸に対して傾斜して配置される傾斜レンズを有し、前記傾斜レンズは、前記２つの光スキャナに起因する前記旋回点での非点隔差を打ち消す向きとなるように、前記照射光学系の光軸に対して傾斜して配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月1日(2019.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の手首の動脈から脈波を検出する脈波検出センサを含む本体部と、
前記本体部を前記手首に固定するための帯状のバンド部材と、を備え、
前記本体部は、前記バンド部材によって前記手首に固定された固定状態において、前記手首の尺骨の突起又は前記手首の橈骨の突起を露出させる位置に配置され、
前記バンド部材は、第一の領域と、前記第一の領域よりも伸縮性の高い第二の領域とを含み、
前記第二の領域は、前記固定状態において、前記手首の尺骨の突起又は前記手首の橈骨の突起と少なくとも接触し、
前記第二の領域の前記バンド部材の長手方向の伸縮性は、前記第二の領域の前記長手方向に直交する方向の伸縮性よりも低い脈波検出装置。
【請求項２】
請求項１記載の脈波検出装置であって、
前記第二の領域の前記バンド部材の長手方向の伸縮性は、前記第一の領域の前記長手方向の伸縮性と同じである脈波検出装置。
【請求項３】
利用者の手首の動脈から脈波を検出する脈波検出センサを含む本体部と、
前記本体部を前記手首に固定するための帯状のバンド部材と、を備え、
前記本体部は、前記バンド部材によって前記手首に固定された固定状態において、前記手首の尺骨の突起又は前記手首の橈骨の突起を露出させる位置に配置され、
前記バンド部材は、第一の領域と、前記第一の領域よりも伸縮性の高い第二の領域とを含み、
前記第二の領域は、前記固定状態において、前記手首の尺骨の突起又は前記手首の橈骨の突起と少なくとも接触し、
前記バンド部材は、前記バンド部材の一部と他部を着脱自在に結合するための面ファスナーを、前記手首と接触する面の反対面に有し、
前記面ファスナーの被結合部と前記被結合部に結合される結合部のうちの少なくとも一方は、前記反対面のうち、前記固定状態において前記手首の尺骨の突起又は前記手首の橈骨の突起と重なる範囲を除く面に設けられている脈波検出装置。
【請求項４】
利用者の手首の動脈から脈波を検出する脈波検出センサを含む本体部と、
前記本体部を前記手首に固定するための帯状のバンド部材と、を備え、
前記本体部は、前記バンド部材によって前記手首に固定された固定状態において、前記手首の尺骨の突起又は前記手首の橈骨の突起を露出させる位置に配置され、
前記バンド部材は、第一の領域と、前記第一の領域よりも伸縮性の高い第二の領域とを含み、
前記第二の領域は、前記固定状態において、前記手首の尺骨の突起又は前記手首の橈骨の突起と少なくとも接触し、
前記バンド部材は、前記固定状態において、前記手首の尺骨の突起又は前記手首の橈骨の突起と接触する第一の部分、及び、前記第一の部分と重なる第二の部分を有し、前記第一の部分と前記第二の部分がそれぞれ前記第二の領域である脈波検出装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の脈波検出装置と、
前記脈波検出装置によって検出された脈波に基づいて生体情報を算出する生体情報算出部と、を備える生体情報測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の脈波検出装置は、利用者の手首の動脈から脈波を検出する脈波検出センサを含む本体部と、前記本体部を前記手首に固定するための帯状のバンド部材と、を備え、前記本体部は、前記バンド部材によって前記手首に固定された固定状態において、前記手首の尺骨の突起又は前記手首の橈骨の突起を露出させる位置に配置され、前記バンド部材は、第一の領域と、前記第一の領域よりも伸縮性の高い第二の領域とを含み、前記第二の領域は、前記固定状態において、前記手首の尺骨の突起又は前記手首の橈骨の突起と少なくとも接触し、前記第二の領域の前記バンド部材の長手方向の伸縮性は、前記第二の領域の前記長手方向に直交する方向の伸縮性よりも低いものである。
本発明の脈波検出装置は、利用者の手首の動脈から脈波を検出する脈波検出センサを含む本体部と、前記本体部を前記手首に固定するための帯状のバンド部材と、を備え、前記本体部は、前記バンド部材によって前記手首に固定された固定状態において、前記手首の尺骨の突起又は前記手首の橈骨の突起を露出させる位置に配置され、前記バンド部材は、第一の領域と、前記第一の領域よりも伸縮性の高い第二の領域とを含み、前記第二の領域は、前記固定状態において、前記手首の尺骨の突起又は前記手首の橈骨の突起と少なくとも接触し、前記バンド部材は、前記バンド部材の一部と他部を着脱自在に結合するための面ファスナーを、前記手首と接触する面の反対面に有し、前記面ファスナーの被結合部と前記被結合部に結合される結合部のうちの少なくとも一方は、前記反対面のうち、前記固定状態において前記手首の尺骨の突起又は前記手首の橈骨の突起と重なる範囲を除く面に設けられているものである。
本発明の脈波検出装置は、利用者の手首の動脈から脈波を検出する脈波検出センサを含む本体部と、前記本体部を前記手首に固定するための帯状のバンド部材と、を備え、前記本体部は、前記バンド部材によって前記手首に固定された固定状態において、前記手首の尺骨の突起又は前記手首の橈骨の突起を露出させる位置に配置され、前記バンド部材は、第一の領域と、前記第一の領域よりも伸縮性の高い第二の領域とを含み、前記第二の領域は、前記固定状態において、前記手首の尺骨の突起又は前記手首の橈骨の突起と少なくとも接触し、前記バンド部材は、前記固定状態において、前記手首の尺骨の突起又は前記手首の橈骨の突起と接触する第一の部分、及び、前記第一の部分と重なる第二の部分を有し、前記第一の部分と前記第二の部分がそれぞれ前記第二の領域であるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月23日(2019.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換によって生じた電荷を受ける入力ノードを有し、前記入力ノードの電圧に基づく信号を出力する出力部と、
オンとオフとに制御され、前記オンのときに前記入力ノードの電圧をリセットするリセット部と、
制御信号を受けるゲート電極を有し、前記制御信号に応じて前記入力ノードの容量を第１の容量値と前記第１の容量値より大きい第２の容量値とに制御する制御部と、をそれぞれが含む複数の画素ユニットを備え、
前記入力ノードの容量が前記第１の容量値である状態で、前記出力部が前記信号を出力する第１のモードと、
前記入力ノードの容量が前記第２の容量値である状態で、前記出力部が前記信号を出力する第２のモードと、を有し、
前記第１のモードにおいて、
前記リセット部が前記オンである状態で、前記制御部が前記入力ノードの容量を前記第２の容量値から前記第１の容量値に切り替え、その後、前記入力ノードの容量が前記第１の容量値である状態で、前記リセット部が前記オンから前記オフに制御される動作と、
前記リセット部が前記オフである状態で、前記制御部が前記入力ノードの容量を前記第１の容量値から前記第２の容量値に切り替え、その後、前記入力ノードの容量が前記第２の容量値である状態で、前記リセット部が前記オフから前記オンに制御されるリセット動作と、
前記リセット動作の後に、前記入力ノードの容量が前記第１の容量値である状態で前記出力部が前記信号を出力する出力動作と、を行う、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第２のモードにおいて、
前記入力ノードの容量が前記第２の容量値に制御された状態で前記リセット部が前記オフから前記オンに制御される第２のリセット動作と、
前記第２のリセット動作の後に、前記入力ノードの容量が前記第２の容量値である状態で前記出力部が前記信号を出力する第２の出力動作と、を行い、
前記第２のリセット動作から前記第２の出力動作までの間、前記入力ノードの容量が前記第２の容量値に維持される、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記複数の画素ユニットのそれぞれが、前記電荷を前記入力ノードに転送する転送部を備え、
前記出力動作は、
前記電荷が転送される前に、前記出力部が第１の信号を出力する第１の出力動作と、
前記電荷が転送された後に、前記出力部が第２の信号を出力する第２の出力動作と、を含む、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記複数の画素ユニットのそれぞれが、複数の光電変換部を含み、
前記入力ノードが、前記複数の光電変換部のそれぞれで生じた電荷を受ける、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記複数の光電変換部が、単一のマイクロレンズの下に配される、
ことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記複数の光電変換部それぞれで生じた電荷が、前記入力ノードにおいて加算される、
ことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記複数の光電変換部のそれぞれが、互いに異なるマイクロレンズの下に配される、
ことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記複数の画素ユニットは、前記複数の複数の列を構成するように配置され、
前記複数の列の１つに対応して、複数の出力線が配される、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記複数の出力線は、少なくとも第１の出力線と、第２の出力線とを含み、
前記複数の画素ユニットのそれぞれは、前記出力部と前記第１の出力線とを接続する第１の選択トランジスタと、前記出力部と前記第２の出力線とを接続する第２の選択トランジスタと、を含む、
ことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記の出力線に対応した複数の列回路を含み、
前記複数の列回路の間に、前記複数の画素ユニットが配置される、
ことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記入力ノードを構成する第１導電型のフローティングディフュージョン領域と、
前記フローティングディフュージョン領域の隣に配された第２導電型の半導体領域と、を備え、
前記ゲート電極は、前記半導体領域の上に絶縁膜を介して配置される、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記容量は、ＰＮ接合の容量成分を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の撮像装置と、
前記撮像装置からの信号を処理する信号処理装置と、を備えた撮像システム。
【請求項１４】
移動体であって、
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の撮像装置と、
前記撮像装置からの信号に基づく視差画像から、対象物までの距離情報を取得する距離情報取得手段と、
前記距離情報に基づいて前記移動体を制御する制御手段と、を有することを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月28日(2019.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両周囲の画像を撮像する撮像部と、
車両がトンネル内を走行しているか否かを前記画像の特徴量に基づいて判定する走行状態判定部と、
前記画像におけるトンネル内を示す領域とトンネル外を示す領域との境界である境界領域を特定する境界検出部と、
前記走行状態判定部によって当該車両がトンネル内を走行していると判定された場合に、前記境界検出部によって特定された前記境界領域における色味を判別する色味判別部と、
前記色味判別部の判別結果に応じて前記撮像画像の色差情報を補正する色差補正部と、
前記色差補正部によって補正された後の前記撮像画像を表示する表示部と、
を備える、車載用表示装置。
【請求項２】
前記色差補正部は、前記色味判別部の判別結果に応じて前記撮像画像の色差情報を補正するための色差補正データを生成し、生成した前記色差補正データに基づいて前記撮像画像の色差情報を補正する、請求項１に記載の車載用表示装置。
【請求項３】
前記撮像画像の色差情報を補正するための複数の色差補正データを記憶する記憶部を備え、
前記色差補正部は、前記色味判別部の判別結果に応じて前記複数の色差補正データの中から適用する色差補正データを選択し、選択した前記色差補正データに基づいて前記撮像画像の色差情報を補正する、請求項１に記載の車載用表示装置。
【請求項４】
前記色差補正データは、青色差情報を補正するための青色差補正データを含み、
前記青色差補正データは、入力青色差値が第１の閾値より大きい前記青色差情報に対しては変換を行わず、前記入力青色差値が前記第１の閾値以下である前記青色差情報に対しては、出力値が入力値よりも大きくなるように変換を行う、請求項２又は３に記載の車載用表示装置。
【請求項５】
前記色差補正データは、赤色差情報を補正するための赤色差補正データを含み、
前記赤色差補正データは、入力赤色差値が第２の閾値より小さい前記赤色差情報に対して変換を行わず、前記入力赤色差値が前記第２の閾値以上である前記赤色差情報に対して、出力値が入力値よりも小さくなるように変換を行う、請求項２から４のいずれか一項に記載の車載用表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一側面を反映した車載用表示装置は、
車両周囲の画像を撮像する撮像部と、
車両がトンネル内を走行しているか否かを前記画像の特徴量に基づいて判定する走行状態判定部と、
前記画像におけるトンネル内を示す領域とトンネル外を示す領域との境界である境界領域を特定する境界検出部と、
前記走行状態判定部によって当該車両がトンネル内を走行していると判定された場合に、前記境界検出部によって特定された前記境界領域における色味を判別する色味判別部と、
前記色味判別部の判別結果に応じて前記撮像画像の色差情報を補正する色差補正部と、
前記色差補正部によって補正された後の前記撮像画像を表示する表示部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月30日(2019.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリであって、
筐体と、
前記筐体に内蔵された電池セルと、
ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）を着脱可能に保持するコネクタ部と、
前記バッテリの位置を取得する位置取得部と
前記ＳＩＭに記録されている情報を用いた無線通信により、前記バッテリの位置を示す位置情報を送信する無線通信部と、
を備えるバッテリ。
【請求項２】
前記位置取得部は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）ユニットであり、前記バッテリの位置としてＧＰＳデータを取得する、請求項１に記載のバッテリ。
【請求項３】
前記電池セルを充電可能な他の電池セルの種類を示す種類情報を格納する電池情報格納部と、
前記電池セルの電池残量と前記種類情報とを含む通知データを前記無線通信部に送信させる通知データ出力部と
を備える、請求項１又は２に記載のバッテリ。
【請求項４】
前記電池セルの製造者に関する製造者情報を格納する電池情報格納部と、
前記電池セルの電池残量と前記製造者情報とを含む通知データを前記無線通信部に送信させる通知データ出力部と
を備える、請求項１又は２に記載のバッテリ。
【請求項５】
前記電池セルの充放電特性を格納する電池情報格納部と、
前記電池セルの電池残量と前記充放電特性とを含む通知データを前記無線通信部に送信させる通知データ出力部と
を備える、請求項１又は２に記載のバッテリ。
【請求項６】
前記バッテリの位置を基準とした予め定められた範囲内に存在する、前記電池セルに充電可能な電池セルを搭載した電気自動車の数が少ないほど、さみしさの度合が高くなるように前記バッテリの感情を管理する感情管理部と、
前記感情管理部が管理する前記バッテリのさみしさの度合が、予め定められた閾値より高い場合、警告を示す通知データを出力する通知データ出力部とを備える、請求項１又は２に記載のバッテリ。
【請求項７】
前記バッテリの位置を基準とした予め定められた範囲内に存在する、充電ステーションの数が少ないほど、さみしさの度合が高くなるように前記バッテリの感情を管理する感情管理部と、
前記感情管理部が管理する前記バッテリのさみしさの度合が、予め定められた閾値より高い場合、警告を示す通知データを出力する通知データ出力部とを備える、請求項１又は２に記載のバッテリ。
【請求項８】
前記バッテリと、前記電池セルに充電可能な電池セルを搭載した電気自動車との距離が遠いほど、さみしさの感情の度合が高くなるように前記バッテリの感情を管理する感情管理部と、
前記感情管理部が管理する前記バッテリのさみしさの度合が、予め定められた閾値より高い場合、警告を示す通知データを出力する通知データ出力部とを備える、請求項１又は２に記載のバッテリ。
【請求項９】
前記バッテリと、充電ステーションとの距離が遠いほど、さみしさの感情の度合が高くなるように前記バッテリの感情を管理する感情管理部と、
前記感情管理部が管理する前記バッテリのさみしさの度合が、予め定められた閾値より高い場合、警告を示す通知データを出力する通知データ出力部とを備える、請求項１又は２に記載のバッテリ。
【請求項１０】
前記電池セルの電池残量が予め定められた閾値よりも低い場合に通知データを出力する通知データ出力部
をさらに備える、請求項１又は２に記載のバッテリ。
【請求項１１】
前記無線通信部は、充電ステーションの位置情報を受信し、
前記通知データ出力部は、前記無線通信部が受信した前記充電ステーションの位置情報を含む通知データを出力する、請求項１０に記載のバッテリ。
【請求項１２】
前記無線通信部は、前記バッテリに充電可能なバッテリの位置情報を受信し、
前記通知データ出力部は、前記無線通信部が受信した前記バッテリの位置情報を含む通知データを出力する、請求項１０に記載のバッテリ。
【請求項１３】
前記バッテリは電気自動車に搭載され、前記電気自動車に前記電池セルの電力を供給する、請求項１から１２のいずれか一項に記載のバッテリ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月26日(2019.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電装置から無線で受電する受電手段と、
通信を行う通信手段と、を有し、
前記通信手段は、少なくとも前記送電装置からの受電の制御以外のための通信を行う場合、前記送電装置に送電する電力を制限させるための通知を、前記送電装置に送信することを特徴とする受電装置。
【請求項２】
前記通知は、前記通信手段による前記送電装置からの受電の制御以外のための通信を行うことを示す情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の受電装置。
【請求項３】
前記通信手段は、前記送電装置からの受電の制御以外のための通信を行うことに基づいて、前記通知を送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の受電装置。
【請求項４】
前記送電装置からの受電の制御以外のための通信は、前記送電装置からの受電の制御のための通信とは関連しないアプリケーションを実行するための通信を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項５】
前記受電手段は、受電した電力を負荷に供給し、
前記制限は、前記送電装置が前記負荷へ供給される電力の送電を制限することであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項６】
前記通信手段は、第１アンテナを用いて前記送電装置からの受電の制御のための通信を行う第１の通信手段と、前記第１アンテナとは異なる第２アンテナを用いて前記送電装置からの受電の制御以外のための通信を行う第２の通信手段と、を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項７】
前記受電手段は、前記第１アンテナを用いて前記送電装置から受電することを特徴とする請求項６に記載の受電装置。
【請求項８】
前記受電手段および前記第１の通信手段は、前記送電装置から受電した電力によって起動し、
前記受電手段は、前記第２の通信手段により前記送電装置からの受電の制御以外のための通信が行われる間、負荷へ供給される電力より小さい電力であって、前記受電手段および前記第１の通信手段を起動させることができる電力を受電することを特徴とする請求項６又は７に記載の受電装置。
【請求項９】
前記第１の通信手段と前記第２の通信手段は、異なる周波数を用いて通信を行うことを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項１０】
送電装置から無線で受電する受電手段と、通信を行う通信手段と、を有する受電装置の制御方法であって、
前記通信手段により少なくとも前記送電装置からの受電の制御以外のための通信が行われる場合、前記送電装置に送電する電力を制限させるための通知を、前記送電装置に送信するように前記通信手段を制御することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項１から９のいずれか１項に記載の受電装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月26日(2019.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電装置に無線で送電する送電手段と、
通信を行う通信手段と、を有し、
前記送電手段は、前記通信手段が少なくとも前記受電装置への送電の制御以外のための通信を行っている間、前記受電装置に送電する電力を制限することを特徴とする送電装置。
【請求項２】
前記送電手段は、前記通信手段が前記受電装置への送電の制御以外のための通信を行っている間、前記通信手段による通信への影響が所定レベル以下であるような電力を、前記受電装置に送電することを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項３】
前記受電装置への送電の制御以外のための通信は、前記受電装置への送電の制御のための制御通信とは関連しないアプリケーションを実行するための通信を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の送電装置。
【請求項４】
前記通信手段は、さらに、前記受電装置との間で、前記受電装置への送電の制御のための制御通信を行うことができることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項５】
前記通信手段は、前記受電装置への送電の制御以外のための通信を行うことに基づいて、前記受電装置に送電する電力が制限されることを、前記受電装置へ通知することを特徴とする請求項４に記載の送電装置。
【請求項６】
前記通信手段は、前記受電装置に送電する電力を制限している間、前記受電装置との間で前記制御通信を行うことを特徴とする請求項４又は５に記載の送電装置。
【請求項７】
前記受電装置は、前記送電手段から送電される電力を負荷へ供給することができ、
前記通信手段は、前記受電装置に送電する電力を制限することに基づいて、前記負荷へ電力を供給しないように前記受電装置に指示することを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項８】
前記通信手段は、第１アンテナを用いて前記受電装置への送電の制御以外のための通信を行い、前記第１アンテナとは異なる第２アンテナを用いて前記制御通信を行うことを特徴とする請求項４から７のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項９】
前記送電手段は、前記第２アンテナを用いて前記受電装置に送電することを特徴とする請求項８に記載の送電装置。
【請求項１０】
前記受電装置への送電の制御以外のための通信と前記制御通信は、異なる周波数を用いて行われることを特徴とする請求項４から９のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項１１】
前記送電手段は、前記受電装置に送電する電力を制限している間、前記受電装置から電力の増加を要求された場合であっても、送電する電力を増加させないことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項１２】
前記送電手段は、前記通信手段が前記受電装置への送電の制御以外のための通信を終了した場合、前記受電装置に送電する電力の制限を解除することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項１３】
送電装置から無線で受電する受電手段と、
前記送電装置と通信を行う通信手段と、を有し、
前記通信手段は、前記送電装置から送電される電力が制限されることの通知を受信したことに基づいて、前記送電装置から送電される電力の増加の要求を前記送電装置に送信しないことを特徴とする受電装置。
【請求項１４】
前記通知は、前記送電装置が前記受電装置への送電の制御以外のための通信を行うことに基づいて行われることを特徴とする請求項１３に記載の受電装置。
【請求項１５】
受電装置に無線で送電する送電手段と、通信を行う通信手段と、を有する送電装置の制御方法であって、
前記通信手段が前記受電装置への送電の制御以外のための通信を行っている間、前記受電装置に送電する電力を制限するように前記送電手段を制御することを特徴とする制御方法。
【請求項１６】
送電装置から無線で受電する受電手段と、前記送電装置と通信を行う通信手段と、を有する受電装置の制御方法であって、
前記送電装置から送電される電力が制限されることの通知を受信したことに基づいて、前記送電装置から送電される電力の増加の要求を前記送電装置に送信しないように前記通信手段を制御することを特徴とする制御方法。
【請求項１７】
コンピュータに、請求項１から１２のいずれか１項に記載の送電装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１８】
コンピュータに、請求項１３又は１４に記載の受電装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月6日(2019.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ＰＷＭ制御器１６は、２軸／３相変換器１４からの三相電圧指令値（Ｖｕ＊，Ｖｖ＊，Ｖｗ＊）と直流電圧検出信号（Ｅｄｃ）及び三角波又は鋸歯状波のキャリア波とに基づいてＰＷＭ制御信号を生成し、インバータ回路４の各半導体スイッチング素子をスイッチング動作させ、該インバータ回路４の出力電圧を制御する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源と直流負荷または直流電源間での電力変換を行う電力変換装置であって、
インバータ回路と、
前記交流電源の交流電流を検出する電流検出手段と、
前記電流検出手段で検出された交流電流信号に基づき前記インバータ回路の指令電圧を生成する電圧制御器と、
特定の周波数に対しゲインを有し前記交流電流信号に基づき前記指令電圧を補正する補正部とを備え、
前記補正部は、前記電圧制御器から出力された後の前記指令電圧を補正し、下記式に示す伝達関数を用いることを特徴とする電力変換装置。
【数１】
2017184365.tif 000001
ここで、ｓ：ラプラス演算子、ω0：中心周波数、K1、K2、K3：制御ゲイン
【請求項２】
請求項１に記載の電力変換装置であって、
前記補正部の中心周波数は、前記電流検出手段で検出された交流電流信号の高次成分に基づいて設定することを特徴とする電力変換装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電力変換装置であって、
前記電流検出手段で検出された交流電流信号に複数の高次成分が存在する場合、複数の前記補正部を併用することを特徴とする電力変換装置。
【請求項４】
直流電圧から交流電圧に変換するインバータ回路と、前記インバータ回路の出力である交流電流を検出する電流検出手段と、を備えたモータ駆動装置 であって、
前記電流検出手段で検出された交流電流信号に基づき前記インバータ回路の指令電圧を生成する電圧制御器と、
特定の周波数に対しゲインを有し前記交流電流信号に基づき前記指令電圧を補正する補正部とを備え、
前記補正部は、前記電圧制御器から出力された後の前記指令電圧を補正し、下記式に示す伝達関数を用いることを特徴とするモータ駆動装置。
【数２】
2017184365.tif 000002
ここで、ｓ：ラプラス演算子、ω0：中心周波数、K1、K2、K3：制御ゲイン
【請求項５】
請求項４に記載のモータ駆動装置であって、
前記補正部の中心周波数は、前記電流検出手段で検出された交流電流信号の高次成分に基づいて設定することを特徴とするモータ駆動装置。
【請求項６】
請求項４に記載のモータ駆動装置であって、
前記電流検出手段で検出された交流電流信号に複数の高次成分が存在する場合、複数の前記補正部を併用することを特徴とするモータ駆動装置。
【請求項７】
請求項４から６の何れか１項に記載のモータ駆動装置であって、
前記指令電圧を補正する前の前記電圧制御器から出力された指令電圧に対して軸誤差演算を行うことを特徴とするモータ駆動装置。
【請求項８】
圧縮機を有する冷凍機器であって、
前記圧縮機はモータを内蔵し、
請求項４から６の何れか１項に記載のモータ駆動装置を用いて、前記圧縮機に内蔵されたモータを駆動することを特徴とする冷凍機器。