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　特願２０１８−　２４４２３「提供装置、提供方法及び提供プログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年　８月２２日出願公開、特開２０１９−１３９６５４、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成３０年２月１４日の出願であって、令和元年７月１７日付けで拒絶理由が通知され、令和元年９月１８日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、令和２年２月２８日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、令和２年６月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年２月２８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１　この出願の請求項１−６、９−１２に係る発明は、以下の引用文献１−４に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１.特開２００４−３４１８６１号公報
引用文献２.特開２００９−２９６４５２号公報
引用文献３.特開２０１４−２４１０９８号公報
引用文献４.特開２００９−１５１３７０号公報
　なお、請求項７−８、１３−１４に係る発明については、拒絶理由を発見しない請求項とされている。
第３　本願発明
　本願請求項１−１３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１３」という。）は、令和２年６月２日になされた手続補正（以下、「本件補正」という。）で補正された特許請求の範囲の請求項１−１３に記載された事項により特定される発明であり、そのうち本願発明１及び７は以下のとおりのものである。（下線部は、補正箇所である。）
　なお、本件補正により本件補正前の請求項４が削除されたことに伴い、本件補正後の請求項１−１３のうちの請求項４−１３は、本件補正前の請求項５−１４の項番が１つずつ繰り上がったものに対応し、本件補正後の請求項７は、本件補正前の請求項８に対応する。
＜本願発明１＞
「【請求項１】　ユーザの位置情報とともに、当該位置情報が取得された日時を取得する取得部と、　前記取得部によって取得された位置情報を利用するデータ利用者から、当該位置情報の利用要求とともに、当該データ利用者が当該位置情報
及び当該日時
、利用を所望する日時以外に取得された位置情報についてはノイズを追加し、利用を所望する日時の位置情報にはノイズを追加しない
報を
＜本願発明７＞
「【請求項７】　ユーザの位置情報を取得する取得部と、　前記取得部によって取得された位置情報を利用するデータ利用者から、当該位置情報の利用要求とともに、当該データ利用者が当該位置情報を利用する際の態様に関する情報を受け付ける受付部と、　前記受付部によって受け付けられた前記態様に関する情報に基づいて前記位置情報に対して加工を施すとともに、当該加工が施された位置情報である加工後位置情報を前記データ利用者に提供する提供部と、　を備え、　前記提供部は、　前記態様に関する情報に応じて、ノイズとともに、当該ノイズを相殺する位置情報を加えた加工後位置情報を前記データ利用者に提供する、　ことを特徴とする提供装置。」
　本願発明２−６は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明８−９は、本願発明１又は本願発明７を減縮した発明である。
　本願発明１０は、本願発明１の提供装置の取得部、受付部、提供部が行う処理を工程とした提供方法に係る発明である。
　本願発明１１は、本願発明１の提供装置の取得部、受付部、提供部が行う処理をコンピュータに実行させるための提供プログラムに係る発明である。
　本願発明１２は、本願発明７の提供装置の取得部、受付部、提供部が行う処理を工程とした提供方法に係る発明である。
　本願発明１３は、本願発明７の提供装置の取得部、受付部、提供部が行う処理をコンピュータに実行させるための提供プログラムに係る発明である。
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１（特開２００４−３４１８６１号公報）
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。下線は、注目箇所に当審が付した。
【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、
ユーザから発信される個人情報及び現在の位置情報を収集し
ユーザからの要求に従って処理された情報を提供する
【０００５】本発明の目的は、
多数のユーザから発信される個人情報及び位置情報を収集・記録し
あるユーザから要求された情報に基づいて、収集・記録した個人情報及び位置情報を処理・加工し、要求されたユーザに送信することにより、多種多様なサービスをユーザに提供する
【０００７】【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明における情報提供システム又は情報提供方法は、
個人情報及び現在の位置情報を発信する個人情報提供者装置と、情報を要求する情報要求者装置と、前記個人情報提供者装置から発信された個人情報及び現在の位置情報を収集・記録し、前記情報要求者装置からの情報処理要求が行われた場合には、前記収集・記録した個人情報及び現在の位置情報を要求に応じて処理・加工し、前記情報要求者装置に対して送信する情報収集処理者装置
前記個人情報提供者装置から発信された個人情報及び現在の位置情報を、前記情報収集処理者装置が収集・記録し、前記情報要求者装置からの情報処理要求に応じて、前記収集・記録した個人情報及び現在の位置情報を要求に応じて処理・加工し、前記情報要求者装置に対して送信する
【００１０】図１は、本発明の情報提供システムの概略図を示している。
本システムは、個人情報及び位置情報１０１を発信する個人情報提供者装置１０２、発信された個人情報及び位置情報１０１を収集・記録し、処理を行う情報収集処理者装置１０３、及び所望の情報１０４を情報収集処理者装置１０３に対して要求し、処理された情報１０５を受信する情報要求者装置１０６から構成される
【００１１】図２は、本発明の情報提供システムの詳細図を示している。本システムでは、個人情報提供者装置１０２が個人情報及び位置情報を発信（２０１）し、情報収集処理者装置１０３が前記個人情報及び位置情報を収集・記録する。一方、
情報要求者装置１０６は所望の情報要求を
位置情報と共に情報収集処理者装置１０３に送信（２０２）し、情報収集処理者装置１０３は、要求に応じて情報を処理・加工し情報要求者装置１０６に結果を送信
【００１２】図３は、本発明の情報提供システムにおける簡単な構成図を示している。本システムでは、
個人情報提供者装置及び情報要求者装置は、ＧＰＳ機能を備えた携帯端末３０１及び３１１を用いる
所望の情報を入力する情報入力部３０３
情報の発信や受信の処理を行う無線通信処理部３０６から構成される
【００１４】図５は、本発明の情報提供システムにおける、情報収集処理者装置の処理フローを示している。この処理フローは、当該装置内のメモリに格納されたプログラムをＣＰＵが処理することにより、実行される。
個人情報提供者装置から発信された個人情報及び位置情報を受信（５０１）し、収集・記録する
情報要求者装置からの情報処理要求を受信（５０３）すると、要求に応じた情報の処理を行い（５０４）、処理された結果を情報要求者装置に送信（５０５）する
【００１８】図９は、本発明の情報提供システムにおける、情報要求者装置が送信する情報を示している。
情報要求者装置が送信する情報９０１は
要求する所望の情報
から構成される
【００２５】この際、
個人情報提供者装置１０２はＧＰＳ機能を備えた無線通信端末３０１を使用する
【００２８】一方、情報要求者装置１０６は、情報収集処理者装置１０３に処理要求を行う所望の情報を設定（６０１）し、
設定した所望の情報９０２
【００３０】次に、情報収集処理者装置１０３は、
情報要求者装置１０６からの情報処理要求を受信（５０３）すると、要求された処理情報８０２に応じた処理を、各種情報データベース８０５内の当該情報と共に収集・記録した個人情報に対して行い
【００３１】この際、送信された
情報処理要求９０２
３は、情報収集処理者装置１０３の処理サーバ３０７の無線通信処理部３１０で受信され
要求された処理を、情報記録部３０９に記録された個人情報８０１と各種情報データベース８０５を用いて情報処理部３０８で行い
無線通信処理部３１０により、情報要求者装置１０６へ処理された情報８０３を送信する
【００３３】この際、
無線網３１２を介して情報収集処理者装置１０３が送信した処理結果は、情報要求者装置１０６のシステム端末３１１の無線通信処理部３１０で受信され、一旦情報記録部３０４に記録し、表示・出力部３０２で情報を表示する
　上記記載によると、次のことがいえる。
（１）【０００１】、【０００５】、【０００７】、【００１０】、【００１４】、【００２５】の記載によれば、引用文献１には、個人情報提供者装置から発信された個人情報及び位置情報を受信する情報収集処理者装置が記載され、個人情報提供者装置は、ユーザが所持するＧＰＳ機能を備えた携帯端末であるから、「個人情報提供者装置から発信された位置情報」は「ユーザの位置情報」であるといえる。よって、引用文献１には、「ユーザの個人情報及び位置情報を受信する情報収集処理者装置」が記載されている。
（２）【０００７】、【００１１】−【００１２】、【００１８】、【００２８】−【００３１】、【００３３】の記載によれば、情報収集処理者装置は、情報を要求する情報要求者装置から、ユーザによって入力された情報処理要求を受信すると、個人情報及び位置情報を情報処理要求に応じて処理・加工し、結果を情報要求者装置に対して送信するものであり、送信された結果は、情報要求者装置において表示される。
　ここで、情報を要求する情報要求者装置から、情報処理要求を入力するユーザは、情報を要求する情報要求者ということができるから、上記（１）の「情報収集処理者装置」は、「情報を要求する情報要求者から、情報処理要求を受信する」構成を有している。
　そして、「情報収集者装置」が「個人情報及び位置情報を情報処理要求に応じて処理・加工し」た結果は、情報要求者装置に送信され、情報要求者は情報要求者装置において、前記結果の提供を受けるから、上記（１）の「情報収集処理者装置」は、情報要求者からの情報処理要求に応じて個人情報及び位置情報を処理・加工した結果を情報要求者に提供する構成を有している。
（３）以上、（１）、（２）によると、引用文献１には、
「ユーザの個人情報及び位置情報を受信し、
情報を要求する情報要求者から、情報処理要求を受信し、
前記情報処理要求に応じて個人情報及び位置情報を処理・加工した結果を情報要求者に提供する、
情報収集処理者装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
２　引用文献２（特開２００９−２９６４５２号公報）
　原査定に引用された引用文献２には、次のとおりの記載がある。下線は、注目箇所に当審が付した。
【００１８】
　本発明によれば、
位置情報サービスを利用する者に対して、位置情報を選択して過度に個人情報を露出することを避けることのできる位置情報管理システム
【００２０】
　図１は、本実施形態に係る位置情報管理システムの構成概略図である。本実施形態に係る位置情報管理システムは、通信ネットワーク１００で互いに接続された無線通信端末装置１０、基地局４０、位置管理サーバ２０及び位置サービスサーバ５０を備える。
無線通信端末装置１０
は、無線通信端末装置１０の地理的な位置を測位する測位部を備える
位置管理サーバ２０は、測位部の測位する位置をぼかした位置を位置情報として蓄積管理し、配信する
位置サービスサーバ５０は、位置管理サーバ２０の配信する位置情報を用いて、無線通信端末装置１０に対して位置情報サービスを提供する
【００２４】
　また、位置ぼかし部は、必要以上に位置がぼかされることを防ぐために、位置の誤差量の増減、桁数の上げ下げに応じて、位置のぼかしの程度を可変することが好ましい。また、十分な位置情報サービスが受けられるよう、配信部の配信先に応じて、位置のぼかしの程度を可変することが好ましい。配信部の配信先は、サービスによって定められるアプリケーションを基に識別することができる。例えば、位置ぼかし部は、内蔵されたソフトウェアによって、
位置情報サービスの内容に応じて位置情報の精度を自動で指示することが好ましい
【００２８】
　図２は、無線通信端末装置が測位部を備え、
位置管理サーバが位置ぼかし部を備える
受信部２１は、通知部１３の通知する位置を受信する。位置ぼかし部２２は、受信部２１の受信する位置をぼかす。管理部２３は、位置ぼかし部２２によってぼかされた位置を位置情報として蓄積管理する
３　引用文献３（特開２０１４−２４１０９８号公報）
　原査定に引用された引用文献３には、次のとおりの記載がある。下線は、注目箇所に当審が付した。
【０００９】
　すなわち、従来技術によっては、個人の生活行動に関連して収集されるセンサデータの管理とユーザの氏名などの個人情報の管理を異なる事業者に分割する場合において、
１つのセンサデータを任意の分析要求に応じた異なる形式の匿名化データに加工して提供することはできない
【００２０】
　匿名化処理後データ１０２は、分析事業者の一つであるＡ保険会社が取得するデータである。Ａ保険会社は、例えばこれらのデータを用い、急加速や急発進といったユーザの運転傾向を分析して事故危険度を算出し、事故危険度に応じた保険料の割引サービスをユーザ毎に提供する。
匿名化処理後データ１０２は、ユーザプライバシの保護のため、危険運転分析に必要なデータのみに限定したデータ項目の絞り込みと、データ内容の曖昧化による、匿名化処理が行われている。
センサデータは、日時、位置情報、エンジン回転数、速度、ブレーキレベルに限定され、日時と位置情報と速度は精度の調整により曖昧化されている
【００２２】
　匿名化処理後データ１０２及び１０３を比較して分かるように、曖昧化するデータ項目や曖昧化の内容は、分析事業者ごとに異なっている。ここで、
曖昧化するデータ項目や曖昧化の内容は、各分析事業者において実行される分析の内容と必要とする精度に応じて定まる。
４　引用文献４（特開２００９−１５１３７０号公報）
　原査定に引用された引用文献４には、次のとおりの記載がある。下線は、注目箇所に当審が付した。
【０００１】
　本発明は、行動履歴情報生成装置、行動履歴情報生成システム、行動履歴情報生成方法およびコンピュータプログラムに関し、特に、
個人情報が保護された行動履歴情報を生成する行動履歴情報生成装置
【００２２】
　（第１の実施形態） まず、本発明の第１の実施形態にかかる行動履歴情報生成装置１００について説明する。本実施形態では、所定の間隔でＧＰＳ衛星から発信される位置情報取得して、当該位置情報に基づいて行動履歴情報を生成する行動履歴情報生成装置１００に本発明の行動履歴情報生成装置を適用して説明する。
【００２５】
　図１は、本発明の第１実施形態にかかる行動履歴情報生成装置１００の機能構成を説明するブロック図である。
行動履歴情報生成装置１００は、ＧＰＳ（図示せず）から発信される位置情報を所定間隔で取得する
第１の位置情報が所定の範囲にある場合に、第１の位置情報とは異なる第２の位置情報を設定する
所定の範囲とは、ユーザの入力に応じて決定される領域であって、本実施形態においては、個人情報保護領域という
【００３１】
　図３は、第１の位置情報を乱数的に変化させて第２の位置情報を設定した場合の、第２の位置情報を説明する説明図である。図３に示したように、「×」で表した点が第２の位置情報である。
説明図５０ａの「×」印は、第１の位置情報が乱数的に変化した第２の位置情報を示す
第１位置情報取得部１０２により取得された第１の位置情報を乱数的に変化させることにより、個人情報保護領域内のユーザの真の位置情報である第１の位置情報を特定不可能な、偽の位置情報である第２の位置情報を設定することが可能となる
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明における「ユーザの個人情報及び位置情報」は、ユーザの位置情報を含むものであるから本願発明１の「ユーザの位置情報」に相当する。
　また、引用発明は、「ユーザの個人情報及び位置情報を受信」するから、ユーザの個人情報を取得するものであり、取得するための「取得部」を備えることは明らかである。
　よって、引用発明における「ユーザの個人情報及び位置情報を受信」する「取得部」と、本願発明１の「ユーザの位置情報とともに、当該位置情報が取得された日時を取得する取得部」とは、いずれも、「ユーザの位置情報を取得する取得部」である点で共通する。
イ　引用発明における「情報を要求する情報要求者」は、情報処理要求に応じて提供される個人情報及び位置情報を処理・加工した結果を利用する者であるから、本願発明１の「取得部によって取得された位置情報を利用するデータ利用者」に相当する。また、引用発明において、個人情報及び位置情報の処理・加工は「情報処理要求」に応じて行われるものであり、さらに、情報要求者は、提供された個人情報及び位置情報を処理・加工した結果を利用することは明らかであるため、引用発明の「情報処理要求」は、本願発明１と同様の「位置情報の利用要求」であるといえる。
　また、引用発明は、「情報処理要求を受信」するから、「情報処理要求を受け付ける受付部」といえる構成を備えることは明らかである。
　よって、引用発明において、「情報を要求する情報要求者から、情報処理要求を受信」する「受付部」と、本願発明１の「前記所得部によって取得された位置情報を利用するデータ利用者から、当該位置情報の利用要求とともに、当該データ利用者が当該位置情報及び当該日時を利用する際の態様に関する情報を受け付ける受付部」とは、いずれも、「前記所得部によって取得された位置情報を利用するデータ利用者から、当該位置情報の利用要求を受け付ける受付部」である点で共通する。
ウ　引用発明における「前記情報処理要求に応じて個人情報及び位置情報を処理・加工した結果」は、位置情報が加工されたものであるから、本願発明１と同様の「加工が施された加工後位置情報」であるといえる。
　引用発明は、「前記情報処理要求に応じて個人情報及び位置情報を処理・加工した結果を情報要求者に提供する」から、「提供部」を備えることは明らかである。
　よって、引用発明の「前記情報処理要求に応じて個人情報及び位置情報を処理・加工した結果を情報要求者に提供する」「提供部」と、本願発明１の「前記受付部によって受け付けられた前記態様に関する情報に基づいて、利用を所望する日時以外に取得された位置情報についてはノイズを追加し、利用を所望する日時の位置情報にはノイズを追加しない加工が施された位置情報である加工後位置情報を前記データ利用者に提供する提供部」とは、いずれも、「加工が施された位置情報である加工後位置情報を前記データ利用者に提供する提供部」である点で共通する。
エ　引用発明における「情報収集処理者装置」は、個人情報及び位置情報を処理・加工した結果を情報要求者に提供するものであるから、本願発明１と同様の「提供装置」であるといえる。
オ　以上、上記ア〜エによると、本願発明１と引用発明とは次の一致点、相違点を有する。
［一致点］
　ユーザの位置情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された位置情報を利用するデータ利用者から、当該位置情報の利用要求を受け付ける受付部と、
加工が施された位置情報である加工後位置情報を前記データ利用者に提供する提供部と、
を備えたことを特徴とする提供装置。
［相違点１］
　「ユーザの位置情報を取得する取得部」が、本願発明１では、「ユーザの位置情報とともに、当該位置情報が取得された日時を取得する」のに対し、引用発明では、ユーザの位置情報を取得するものの日時を取得するものではない点。
［相違点２］
　「前記取得部によって取得された位置情報を利用するデータ利用者から、当該位置情報の利用要求を受け付ける受付部」が、本願発明１では、「当該データ利用者が当該位置情報及び当該日時を利用する際の態様に関する情報を受け付ける」のに対し、引用発明では、そのような特定のない点。
［相違点３］
　「加工後位置情報」が、本願発明１では、「前記受付部によって受け付けられた前記態様に関する情報に基づいて、利用を所望する日時以外に取得された位置情報についてはノイズを追加し、利用を所望する日時の位置情報にはノイズを追加しない加工が施された」ものであるのに対し、引用発明では、そのような特定のない点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　事案に鑑みて、相違点３を先に検討する。
　引用発明は、データ利用者が位置情報及び日時を利用する際の態様に関する情報を受け付けるものでなく、また、個人情報の保護等を課題としたものでないから、当業者が、引用発明に基づいて、受け付けられた態様に関する情報に基づいて、利用を所望する日時以外に取得された位置情報についてはノイズを追加し、利用を所望する日時の位置情報にはノイズを追加しない加工を施すことを容易に想到し得たということはできない。
　また、引用文献２、引用文献３、引用文献４は、いずれも、相違点３に係る構成を開示するものではない。
　したがって、引用発明、及び、拒絶査定において引用された引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が上記相違点３に係る構成を容易に想到し得たということはできない。
　したがって、その他の相違点については検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明、拒絶査定において引用された引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２　本願発明２−６について
　本願発明２−６は、本願発明１を減縮した発明であり、上記相違点１−３に係る構成を備えるものであるから、本願発明１と同様に、当業者であっても、引用発明、拒絶査定において引用された引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３　本願発明８、９について
　本願発明８、９は、本願発明１を減縮するか、原査定において拒絶の理由がないとされた本願発明７を減縮した発明であるから、当業者であっても、引用発明、拒絶査定において引用された引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
４　本願発明１０について
　本願発明１０は、本願発明１に対応する方法の発明であり、本願発明１の「受付部によって受け付けられた前記態様に関する情報に基づいて、利用を所望する日時以外に取得された位置情報についてはノイズを追加し、利用を所望する日時の位置情報にはノイズを追加しない加工が施された位置情報である加工後位置情報を前記データ利用者に提供する」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者が、引用発明、拒絶査定において引用された引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
５　本願発明１１について
　本願発明１１は、本願発明１に対応するプログラムの発明であり、本願発明１の「受付部によって受け付けられた前記態様に関する情報に基づいて、利用を所望する日時以外に取得された位置情報についてはノイズを追加し、利用を所望する日時の位置情報にはノイズを追加しない加工が施された位置情報である加工後位置情報を前記データ利用者に提供する」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者が、引用発明、拒絶査定において引用された引用文献２−４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６　原査定について
１　理由１（特許法２９条２項）について
　本件補正により、本願発明１−６、１０、１１、及び、請求項１−６のいずれかを引用する本願発明８、９は、第５の１（２）で検討した相違点３に係る「受け付けられた」「態様に関する情報に基づいて、利用を所望する日時以外に取得された位置情報についてはノイズを追加し、利用を所望する日時の位置情報にはノイズを追加しない加工が施された位置情報である加工後位置情報を」「データ利用者に提供する」という事項を有するものとなっており、本願発明１−６、１０、１１、及び、請求項１−６のいずれかを引用する本願発明８、９は、当業者が、拒絶査定において引用された引用文献１−４に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本願発明７、１２、１３は、原査定において、拒絶の理由を発見しないとされたものであり、請求項７を引用する本願発明８、９は、拒絶の理由を発見しないとされたものである。
　したがって、原査定の理由１を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。