【手続補正書】
【提出日】平成31年2月13日(2019.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱層と、金属層とが、粘着層または接着層を介して積層された断熱および電磁波遮蔽用複合シートであって、
該断熱層が、高さ０．５ｍｍ〜５．０ｍｍの表裏凹凸構造体である、第１の紙または繊維シートと、第２の紙または繊維シートとで、構成されることを特徴とする断熱および電磁波遮蔽用複合シート。
【請求項２】
前記金属層が、厚さ１μｍ〜２５０μｍのアルミ箔であることを特徴とする請求項１に記載の断熱および電磁波遮蔽用複合シート。
【請求項３】
前記第１の紙または繊維シートと、第２の紙または繊維シートとが、ＵＬ９４燃焼試験において、Ｖ−０であることを特徴とする請求項１または２に記載の断熱および電磁波遮蔽用複合シート。
【請求項４】
前記第１の紙または繊維シートと、第２の紙または繊維シートとが、
少なくとも、植物繊維、動物繊維、および有機合成による高分子から合成された合成繊維からなる群より選択される一の繊維と、
熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、および紫外線硬化樹脂からなる群より選択される一の樹脂と、からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の断熱および電磁波遮蔽用複合シート。
【請求項５】
前記第１の紙または繊維シートと、第２の紙または繊維シートとが、１枚の紙または繊維シートであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の断熱および電磁波遮蔽用複合シート。
【請求項６】
前記金属層の前記断熱層に対する反対面に、粘着層または接着層を介して、更にセパレーターが積層されてなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の断熱および電磁波遮蔽用複合シート。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の断熱および電磁波遮蔽用複合シートを備えていることを特徴とする電気機器。
【請求項８】
前記電気機器が炊飯器であることを特徴とする請求項７に記載の電気機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明には以下の形態が含まれる。
（１）断熱層と、金属層とが、粘着層または接着層を介して積層された断熱および電磁波遮蔽用複合シートであって、該断熱層が、高さ０．５ｍｍ〜５．０ｍｍの表裏凹凸構造体である、第１の紙または繊維シートと、第２の紙または繊維シートとで、構成されることを特徴とする断熱および電磁波遮蔽用複合シート。
（２）前記金属層が、厚さ１μｍ〜２５０μｍのアルミ箔であることを特徴とする前記（１）に記載の断熱および電磁波遮蔽用複合シート。
（３）前記第１の紙または繊維シートと、第２の紙または繊維シートとが、ＵＬ９４燃焼試験において、Ｖ−０であることを特徴とする前記（１）または（２）に記載の断熱および電磁波遮蔽用複合シート。
（４）前記第１の紙または繊維シートと、第２の紙または繊維シートとが、少なくとも、植物繊維、動物繊維、および有機合成による高分子から合成された合成繊維からなる群より選択される一の繊維と、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、および紫外線硬化樹脂からなる群より選択される一の樹脂と、からなることを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の断熱および電磁波遮蔽用複合シート。
（５）前記第１の紙または繊維シートと、第２の紙または繊維シートとが、１枚の紙または繊維シートであることを特徴とする前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の断熱および電磁波遮蔽用複合シート。
（６）前記金属層の前記断熱層に対する反対面に、粘着層または接着層を介して、更にセパレーターが積層されてなることを特徴とする前記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の断熱および電磁波遮蔽用複合シート。
（７）前記（１）〜（６）のいずれか１項に記載の断熱および電磁波遮蔽用複合シートを備えていることを特徴とする電気機器。
（８）前記電気機器が炊飯器であることを特徴とする前記（７）に記載の電気機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の断熱および電磁波遮蔽用複合シート（以降複合シートと称する）は、断熱層において、第１の紙または繊維シートが、表裏凹凸構造体であることにより、断熱層だけでなく、複合シート全体が平面方向に柔軟性を有している。
さらに、複合シートは、該表裏凹凸構造体による空隙が形成されているため、断熱層中に空気を留め、断熱性を発現させている。
また、上記断熱性に加えて、金属層を有していることにより、電磁波遮蔽性も高めることができるだけでなく、熱線を反射する効果も有することにより、断熱性をより一層高めることができる。
そして抄紙技術による紙または繊維シートを用いることにより、繊維の折れ、または繊維の突出が生じず、飛散性を低下させることができ、本発明品を取り扱う際、人体の肌に対する刺激性を低下させることができるので取り扱い性をよくすることができる。
したがって、本発明複合シートは、柔軟性を有し、繊維の飛散が生じ難く、断熱性と電磁波遮蔽性の機能を併せ持った非常に有用なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
＜金属層＞
金属層１４は電磁波を遮蔽するための層であり、柔軟性を有することが好ましい。金属層１４を構成する材料としては、アルミ、銅、ニッケル、パーマロイ、鉄、金、または銀などが挙げられる。金属層１４の厚さは、柔軟性および十分な電磁波遮蔽性を考慮すると、１μｍ〜２５０μｍであることが好ましい。金属層の厚みは、遮蔽したい周波数により変えることができる。０．１ＭＨｚ〜１０ＭＨｚの電磁波を遮蔽したい場合は、金属層の厚みが１４０μｍ〜２５０μｍであることが好ましく、１０ＭＨｚ超の電磁波を遮蔽したい場合は１μｍ以上、１４０μｍ未満であることが好ましい。金属層の種類は、コストや入手し易さ、金属箔の強度の観点からアルミ箔であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
＜第３粘着または第３接着層＞
第３粘着層または第３接着層１５は、複合シート３を任意の形状に追従させながら、被着体に固定させる場合に有用である。第３粘着層または第３接着層１５を構成する材料としては、上記第１粘着層または第１接着層１１、第２粘着層または第２接着層１３、と同様の材料を使用することができる。中でも、耐熱性および柔軟性の観点からアクリル樹脂の粘着剤が好ましい。
第３粘着層または第３接着層１５の厚さは、粘着力または接着力の観点から１０μｍ以上が好ましく、シートの折り曲げ性およびコストの関係から５０μｍ以下であることが好ましい。
加えて粘着層または接着層としては、被着体に固定する場合の貼損じ対策として、リワーク可能な粘着層または接着層を採用することが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
＜断熱層厚さと総厚さ＞
断熱層厚さと複合シート総厚さはマイクロメーターによって評価を行った。測定時には、表裏凹凸構造体の全体はもちろん、該構造体を構成する、紙または繊維シートの繊維がつぶれないようにして測定を行った。測定値は、表裏凹凸構造体の第１の紙または繊維シート凸部表面側頂点と、表裏凹凸構造体に対する反対面となる、（１）断熱層厚さでは第２の紙または繊維シートの第１の紙または繊維シート側でない表面、または（２）複合シート総厚さでは金属層もしくはセパレーターの第１の紙または繊維シート側でない表面、の垂直方向間隔を、断熱層または複合シートの測定方向とは垂直となる平面方向の２つの両端付近それぞれ２箇所と、中央付近１箇所を含む、合計５箇所を測定した平均値を厚さとした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
＜断熱性の評価方法＞
断熱性の評価方法は、ホットプレートおよび温度センサーを使用して評価した。まず、ホットプレートを１００℃に加熱し、次に、３．０ｃｍ×５．０ｃｍの複合シートの試験片を用意し（上記柔軟性の評価方法と同様に、表裏凹凸構造体加工方向を長辺方向とした）、試験片の初期温度を測定した。続いて、ホットプレート上に試験片を置き、試験片の温度変化を観察した。測定開始から１５分後の温度を測定値とし、その温度が低いほど断熱性が高いと評価した。１５分後の温度が６０℃未満であれば◎、６０℃〜８０℃であれば○、８０℃超であれば×と評価した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
〔実施例５〕
実施例１のロール状の紙の代わりに、抄紙機により作製した、ＵＬ９４燃焼試験において、Ｖ−０である、難燃剤を担持させたロール状の難燃紙（水酸化アルミニウム紙１８０ｇ／ｍ２、厚さ１００μｍ）表面に、アニオン性ポリアクリルアミド系樹脂（商品名：ポリマセット５１２、荒川化学工業株式会社）を、厚さ５μｍとなるように均一にコーティングしたものを用いた以外は実施例１と同様にして、複合シートを得た。断熱層の厚さは３．１２ｍｍ、複合シートの総厚さは３．１５ｍｍであった。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
〔実施例６〕
実施例５の金属層の断熱層に対する反対面に、セパレーター同士で挟んだノンキャリアタイプであるアクリル系粘着剤（商品名：ＴＸ４８Ａ、株式会社巴川製紙所、厚さ２５μｍ）を、一方の相対的に剥離力の弱いセパレーターを剥がして貼合する以外は実施例５と同様にして、金属層の断熱層に対する反対面に粘着層、セパレーター（厚さ３８μｍ）の順に積層された複合シートを得た。断熱層の厚さは３．１２ｍｍ、複合シートの総厚さは３．２２ｍｍであった。