(57)【要約】  本発明のシュリンクフィルムは、中心層の両側に中間層、さらにその外側に表面層を有する、表面層／中間層／中心層／中間層／表面層の３種５層積層構成からなるフィルムであって、中心層がポリオレフィン系樹脂、表面層がポリエステル系樹脂、中間層がグリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）成分を含むポリエチレン樹脂をそれぞれ主成分とする樹脂層であることを特徴としている。該シュリンクフィルムは、低比重であり、優れた収縮特性を有しており、なおかつ、積層体のフィルム層間の層間強度が高く、腰が強い優れたシュリンクフィルムである。このため、ＰＥＴボトルなどに用いられるシュリンクラベルとして特に有用である。
2007122942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心層の両側に中間層、さらにその外側に表面層を有する、表面層／中間層／中心層／中間層／表面層の３種５層積層構成からなるフィルムであって、中心層がポリオレフィン系樹脂、表面層がポリエステル系樹脂、中間層がグリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）成分を含むポリエチレン樹脂をそれぞれ主成分とする樹脂層であることを特徴とするシュリンクフィルム。
【請求項２】
中心層の両側に中間層Ａ、さらにその外側に中間層Ｂ、さらにその外側に表面層を有する、表面層／中間層Ｂ／中間層Ａ／中心層／中間層Ａ／中間層Ｂ／表面層の４種７層積層構成からなるフィルムであって、中心層及び中間層Ａがポリオレフィン系樹脂、表面層がポリエステル系樹脂、中間層Ｂがグリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）成分を含むポリエチレン樹脂をそれぞれ主成分とする樹脂層であり、中間層Ａに粘着付与剤を含有することを特徴とするシュリンクフィルム。
【請求項３】
中心層中の粘着付与剤の含有量が１０〜３０重量％である請求項１または請求項２に記載のシュリンクフィルム。
【請求項４】
前記グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）成分を含むポリエチレン樹脂中のＧＭＡの含有量が、４〜１５重量％である請求項１〜３のいずれかに記載のシュリンクフィルム。
【請求項５】
前記グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）成分を含むポリエチレン樹脂が、エチレン・グリシジルメタクリレート共重合体（ＥＧＭＡ）である請求項１〜４のいずれかの項に記載のシュリンクフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シュリンクフィルムに関する。更に詳しくは、低比重で、優れた収縮特性を有し、なおかつ、層間強度と腰の強さを向上させたシュリンクフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、お茶や清涼飲料水等の飲料用容器として、ＰＥＴボトル（ポリエチレンテレフタレート製ボトル）などのプラスチック製ボトルや、ボトル缶等の金属製ボトル等が広く用いられている。これらの容器には、表示や装飾性、機能性の付与のためプラスチックラベルを装着する場合が多く、近年、容器に対する追従性が良好であり、表示面積を増大できる等のメリットから、水蒸気や熱風により収縮させることにより容器に追従・装着させる熱収縮性プラスチックフィルム（シュリンクフィルム）が広く使用されている。【０００３】
上記シュリンクフィルムとしては、一般にポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂やポリオレフィン系樹脂などからなるフィルムが用いられる。上記ポリエステル系樹脂やポリスチレン系樹脂からなるフィルムはいずれも高収縮可能であるが、ポリエステル系樹脂からなるフィルムは収縮速度及び収縮応力が高く、美麗な仕上がりを得るためにはシビアな収縮条件が求められるため作業性に劣り、ポリスチレン系樹脂からなるフィルムは、容易に美麗な仕上がりが得られるが、保管時の寸法安定性が悪く、シビアな保管管理が求められ取扱性に劣るという問題があった。また、ポリオレフィン系樹脂からなるフィルムは、柔軟性に優れ美麗な仕上がりが得られ、また低比重であるため軽量かつＰＥＴ容器との比重差を利用した分離回収が可能であるという利点を有する反面、高収縮が困難であるという欠点を有していた。【０００４】
これらフィルム特性（強度や収縮性等）を調整する手法として、異なる物性を有する異種の樹脂を積層したフィルムが利用されている。このような積層フィルムとしては、例えば、接着剤層を介して２種以上のフィルムが貼り合わされたフィルムや、共押出による積層フィルムが知られている。しかし、上記接着剤層を介した貼り合わせフィルムは、接着剤層の影響で最大収縮率が低く、該フィルムからなるラベルを装着する際には美麗な仕上がりを得るために被着体における高収縮を要する部位や形状を避ける必要があり、ラベルの被覆範囲が狭く限定されたり、ラベルを装着する容器等の形状が限定されてしまう問題点があった。【０００５】
一方、接着剤層を有しない共押出による積層フィルムとしては、非晶質樹脂層とオレフィン系樹脂層との積層フィルムからなる熱収縮性ラベル（例えば、特許文献１参照）や、ポリエステル樹脂層とスチレン樹脂層との積層フィルムからなる熱収縮性ラベル（例えば、特許文献２参照）などが知られている。しかし、前者は特に層間強度が不十分で、ラベルとして用いた場合には、折り目やシール部分で剥離を生じ易いという問題を有していた。後者は柔軟性が不足しラベルにクラックなどが発生し易くなるという問題を有していた。【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１５９９４６号公報
【特許文献２】特開平７−１３７２１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、比較的低比重であり、優れた収縮特性を有するポリエステル系樹脂とポリオレフィン系樹脂の積層フィルムからなるシュリンクフィルムであって、優れた層間強度と腰の強さを有する、ラベル用途として優れたシュリンクフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、特定の樹脂組成と積層構成からなるフィルムを用いることにより、低比重かつ高収縮性という利点を有しながら、なおかつ、フィルム層同士の層間強度が高く、腰の強い優れたシュリンクフィルムを得ることができることを見出し、本発明を完成した。【０００９】
すなわち、本発明は、中心層の両側に中間層、さらにその外側に表面層を有する、表面層／中間層／中心層／中間層／表面層の３種５層積層構成からなるフィルムであって、中心層がポリオレフィン系樹脂、表面層がポリエステル系樹脂、中間層がグリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）成分を含むポリエチレン樹脂をそれぞれ主成分とする樹脂層であることを特徴とするシュリンクフィルムを提供する。【００１０】
また、本発明は、中心層の両側に中間層Ａ、さらにその外側に中間層Ｂ、さらにその外側に表面層を有する、表面層／中間層Ｂ／中間層Ａ／中心層／中間層Ａ／中間層Ｂ／表面層の４種７層積層構成からなるフィルムであって、中心層及び中間層Ａがポリオレフィン系樹脂、表面層がポリエステル系樹脂、中間層Ｂがグリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）成分を含むポリエチレン樹脂をそれぞれ主成分とする樹脂層であり、中間層Ａに粘着付与剤を含有することを特徴とするシュリンクフィルムを提供する。【００１１】
さらに、本発明は、中心層中の粘着付与剤の含有量が１０〜３０重量％である前記のシュリンクフィルムを提供する。【００１２】
さらに、本発明は、前記グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）成分を含むポリエチレン樹脂中のＧＭＡの含有量が、４〜１５重量％である前記のシュリンクフィルムを提供する。【００１３】
さらに、本発明は、前記グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）成分を含むポリエチレン樹脂が、エチレン・グリシジルメタクリレート共重合体（ＥＧＭＡ）である前記のシュリンクフィルムを提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のシュリンクフィルムは、低比重であるため、ラベルとして使用した後、ＰＥＴなどからなる容器との比重差を利用して分離回収が可能であり、リサイクルに適している。高い収縮率と適度な収縮速度を有するため、複雑な形状の容器に装着加工した際も美しい仕上がりとなる。なおかつ、フィルム層同士の層間強度が高いため、生産工程や市場での剥離によるトラブルが生じにくい。さらには、フィルムの腰が強いため、ラベルを薄肉化した際でも装着時の挫屈などのトラブルがなく、加工時の不良品の発生による生産性の低下がない。従って、ＰＥＴボトルなどに用いられるラベルとして特に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のシュリンクラベル（３種５層積層構成）の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明のシュリンクラベル（４種７層積層構成）の一例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  シュリンクフィルム（３種５層積層構成）
２  中心層
３  中間層
４  表面層
５  シュリンクフィルム（４種７層積層構成）
６  中心層
７  中間層Ａ
８  中間層Ｂ
９  表面層
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の請求項１に記載のシュリンクフィルム（３種５層積層構成）の一例を示す概略断面図である。図１に示されるシュリンクフィルム１は、中心層２とその両側の中間層３及びさらにその両側の表面層４の５層のフィルム層からなる。【００１８】
また、図２は本発明の請求項２に記載のシュリンクフィルム（４種７層積層構成）の一例を示す概略断面図である。図２に示されるシュリンクフィルム５は、中心層６とその両側の中間層Ａ７、さらにその両側の中間層Ｂ８及びさらにその両側の表面層９の７層のフィルム層からなる。【００１９】
本発明のシュリンクフィルムは、中心層の両側に中間層、さらにその外側に表面層を有する、表面層／中間層／中心層／中間層／表面層の３種５層積層構成のフィルム、または、中心層の両側に中間層Ａ、さらにその外側に中間層Ｂ、さらにその外側に表面層を有する、表面層／中間層Ｂ／中間層Ａ／中心層／中間層Ａ／中間層Ｂ／表面層の４種７層積層構成のフィルムである。なお、本発明にいう「中心層」、「中間層」、「中間層Ａ」、「中間層Ｂ」、「表面層」は、いずれも単層のフィルム層（樹脂層）を意味する。【００２０】
本発明のシュリンクフィルムが３種５層積層構成のフィルムである場合には、中心層はポリオレフィン系樹脂、表面層はポリエステル系樹脂、中間層はグリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）成分を含むポリエチレン樹脂をそれぞれ主成分とするフィルム層である。上記中心層は、シュリンクフィルムを低比重とする役割を担う。加えて、フィルムの急激な収縮を抑え収縮挙動を緩やかにする役割を担う。表面層は、シュリンクフィルムの高収縮性を向上させる役割を担う。また、表面の耐摩耗性、耐薬品性を付与する。中間層は、中心層及び表面層の両層と密着性が高く、シュリンクフィルムの層間強度を向上させる役割を担う層である。また、曲げ剛性が高くフィルムに「腰の強さ」を付与する効果を有する。なお、上記は、あくまで各フィルム層の主な役割であり、各フィルム層は単独でそれぞれの役割を担っているのではなく、他のフィルム層も一定の効果を及ぼしている。ポリオレフィン系樹脂からなる中心層とポリエステル系樹脂からなる表面層のみからなる２種３層構成のフィルムでは層間強度が不足するため、フィルムの「折り目」やシール部分などで層間剥離が生じ易くなる。また、ＧＭＡ成分を含むポリエチレン樹脂からなる中心層とポリエステル系樹脂からなる表面層のみからなる２種３層構成のフィルムでは、コストが高く、また収縮性、透明性が低下するため仕上がりが劣る。【００２１】
本発明のシュリンクフィルムが４種７層積層構成のフィルムである場合には、表面層、中間層Ｂは、それぞれ３種５層構成の場合の、表面層、中間層と同様のフィルム層である。中心層、中間層Ａは、ともに主にポリオレフィン系樹脂を主成分とし、シュリンクフィルムを低比重とする役割を担う。加えて、フィルムの急激な収縮を抑え収縮挙動を緩やかにする役割を担う。【００２２】
また、本発明のシュリンクフィルムの各フィルム層は、接着剤を介さずに、共押出により積層されている。共押出により積層されることによって、グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）成分を含むポリエチレン樹脂による層間強度向上の効果が発揮される。また、全フィルム層を効果的に延伸配向させることができるので、収縮特性に優れたシュリンクフィルムとなる。【００２３】
本発明の中心層（３種５層積層構成及び４種７層積層構成）および４種７層積層構成の場合の中間層Ａはポリオレフィン系樹脂を主成分としてなる。ポリオレフィン系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブチレン、ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）等の単独重合体；エチレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体等のランダム共重合体；環状オレフィンとα−オレフィン（エチレン、プロピレン等）との共重合体又はそのグラフト変性物、環状オレフィンの開環重合体若しくはその水添物又はそれらのグラフト変性物等の非晶性環状オレフィン系重合体等が挙げられる。上記の中でも、低比重、柔軟性の観点から、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン触媒系ＬＬＤＰＥ（ｍＬＬＤＰＥ）などのポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン共重合体などのプロピレン系ランダム共重合体が好ましく、特に好ましくはプロピレン系ランダム共重合体である。また、これらのポリオレフィン系樹脂は単独で又は２種以上混合して使用できる。【００２４】
上記プロピレン−α−オレフィン共重合体の共重合成分として用いられるα−オレフィンは、エチレンや、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどの炭素数４〜２０程度のα−オレフィンが挙げられる。これらの共重合成分は単独で又は２種以上混合して使用できる。【００２５】
上記の中でも好ましいものとしては、エチレンを共重合成分とするエチレン−プロピレンランダム共重合体が挙げられる。このエチレン−プロピレンランダム共重合体において、エチレンとプロピレンの比率は、例えば、前者／後者（重量比）＝２／９８〜５／９５（好ましくは３／９７〜４．５／９５．５）程度の範囲から選択することができる。すなわち、エチレン−プロピレンランダム共重合体におけるエチレン成分の割合は、例えば、モノマー成分全量に対して２〜５重量％（好ましくは３〜４．５重量％）程度の範囲から選択することができる。【００２６】
さらに、エチレン−プロピレンランダム共重合体としては、６０〜８０℃程度の低温収縮性及び熱収縮時の容器へのフィット性を向上しうる点で、メタロセン触媒を用いて共重合して得られる共重合体が好ましい。また、低温収縮性やフィルムの腰の強度の観点から、アイソタクチックインデックスが９０％以上のものが好適である。上記メタロセン触媒としては、公知乃至慣用のオレフィン重合用メタロセン触媒を用いることができる。共重合方法としては、特に制限されず、スラリー法、溶液重合法、気相法などの公知の重合方法を採用することができる。【００２７】
上記ポリオレフィン樹脂としては、日本ポリプロ（株）製「ノバテック」、「ウィンテック」、日本ポリエチレン（株）製「カーネル」などが市販品として入手可能である。【００２８】
本発明の中心層に用いられるポリオレフィン系樹脂の、融点は１００〜１５０℃が好ましく、より好ましくは１２０〜１４０℃である。また、メルトフローレート（ＭＦＲ）は０．１〜１０（ｇ／１０分）が好ましく、より好ましくは１〜５（ｇ／１０分）である。融点やＭＦＲが上記範囲を外れる場合には、ポリエステル系樹脂との製造条件の違いが大きくなり、共押出によるシート化やその後の延伸が困難となり、フィルム破れなどの生産性低下や、配向が十分に進まず収縮性の低下を招く場合がある。【００２９】
本発明の中心層に用いられるポリオレフィン系樹脂の密度は０．８０〜０．９５ｇ／ｃｍ3が好ましく、より好ましくは０．８８〜０．９２ｇ／ｃｍ3である。なお、上記の密度は樹脂の溶融急冷時（すなわち非晶状態）の密度をいう。ポリオレフィン系樹脂の密度が０．９５ｇ／ｃｍ3を超える場合には、シュリンクフィルム全体として低比重にすることが困難となり、容器との分離回収が困難となる場合がある。【００３０】
本発明の中心層中のポリオレフィン系樹脂の含有量は、７０重量％以上が好ましい。【００３１】
なお、上記については、中間層Ａについても中心層と同様である。【００３２】
本発明のシュリンクフィルム（３種５層、４種７層ともに）の中心層には、高収縮性、低温収縮性、腰の強さを向上させ、自然収縮を防止するために、石油樹脂、テルペン系樹脂などの粘着付与剤（タッキファイヤ）を含んでいてもよい。粘着付与剤としては、例えば、ロジン系樹脂（ロジン、重合ロジン、水添ロジン及びそれらの誘導体、樹脂酸ダイマーなど）、テルペン系樹脂（テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂、テルペン−フェノール樹脂など）、石油樹脂（脂肪族系、芳香族系、脂環族系）などが挙げられる。中でも、石油樹脂が好ましい。粘着付与剤は単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。粘着付与剤を添加する場合の添加量は、中心層全体に対して、３０重量％以下（例えば、１０〜３０重量％）が好ましい。添加量が３０重量％を超えるとコストが高く経済性が悪くなったり、フィルムが脆くなる場合がある。また、１０重量％未満では添加の効果が小さい場合がある。粘着付与剤を添加する方法に特に制限はなく、ドライブレンドや混練によるコンパウンド化などがよく利用される。上記粘着付与剤としては、荒川化学（株）製「アルコン」などが市販品として入手可能である。【００３３】
本発明のシュリンクフィルムが４種７層の場合の中間層Ａにも、上記同様、粘着付与剤を含んでいてもよい。添加量は、特に限定されないが、例えば、中間層Ａ全体に対して０〜２０重量％程度が好ましい。ただし、４種７層の場合には、上記の添加量に限らず、所望のフィルム特性によって、中心層と中間層Ａの粘着付与剤の添加量を適宜調節できる。例えば、中心層に粘着付与剤を添加しない場合には、中間層Ａにおける添加量を増量すればよい（例えば、３０重量％など）。一般的には、主に中心層に粘着付与剤を添加する方が好ましい。【００３４】
本発明のシュリンクフィルム（３種５層）の中間層、中心層には、低コスト化や産業廃棄物削減の観点から、回収原料を含有してもよい。なお、回収原料とは、製品化の前後部分やフィルムエッジなどの非製品ポリマー屑、中間製品から製品フィルムを採取した際の残余部分や規格外製品などをフレーク化、造粒等を行ったリサイクル原料である（ただし、本発明のシュリンクフィルムの製造より生じたものに限る）。このため、中間層に回収原料を含む場合には、中間層は、表面層を形成するポリエステル系樹脂、中心層を形成する粘着付与剤を含むポリオレフィン系樹脂を含有する。また、中心層に回収原料を含む場合には、中心層は、表面層を形成するポリエステル系樹脂、中間層を形成するＧＭＡ成分を含む樹脂を含有する。この場合、回収原料の添加量は、中間層に回収原料を含む場合には、層間強度の観点などから、中間層全体に対して２０〜６０重量％が好ましい。また、中心層に回収原料を含む場合には、透明性の観点などから、中心層全体に対して、１０〜４０重量％が好ましい。なお、シュリンクフィルムが４種７層の場合には、上記において、「中間層」を「中間層Ｂ」、「中心層」を「中心層および中間層Ａ」と読み替えると同様のことがいえる。【００３５】
本発明の表面層は、ポリエステル系樹脂を主成分としてなる。本発明の表面層に用いられるポリエステル系樹脂としては、ジカルボン酸成分とジオール成分とで構成される種々のポリエステルが挙げられる。ジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、５−ｔ−ブチルイソフタル酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、トランス−３，３’−スチルベンジカルボン酸、トランス−４，４’−スチルベンジカルボン酸、４，４’−ジベンジルジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，２，６，６−テトラメチルビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、１，１，３−トリメチル−３−フェニルインデン−４，５−ジカルボン酸、１，２−ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、及びこれらの置換体等の芳香族ジカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘプタデカン二酸、オクタデカン二酸、ノナデカン二酸、イコサン二酸、ドコサン二酸、１，１２−ドデカンジオン酸、及びこれらの置換体等の脂肪族ジカルボン酸；１，４−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、１，５−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、２，６−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、シス−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、トランス−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、及びこれらの置換体等の脂環式ジカルボン酸などが挙げられる。これらのジカルボン酸成分は、単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。【００３６】
ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，８−オクタンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２，４−ジメチル−１，３−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の脂肪族ジオール；１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール等の脂環式ジオール；２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシジフェニル）プロパン、ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン等のビスフェノール系化合物のエチレンオキシド付加物、キシリレングリコール等の芳香族ジオールなどが挙げられる。これらのジオール成分は単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。【００３７】
前記ポリエステル系樹脂は、上記以外にも、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−オキシエトキシ安息香酸等のオキシカルボン酸；安息香酸、ベンゾイル安息香酸等のモノカルボン酸；トリメリット酸等の多価カルボン酸；ポリアルキレングリコールモノメチルエーテル等の１価アルコール；グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等の多価アルコールなどの構成単位を含んでいてもよい。【００３８】
本発明の表面層に用いられるポリエステル系樹脂は、特に限定されないが、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを用いたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）や、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）を共重合成分として用いた共重合ポリエステル（以後、ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴという）が、コスト、生産性等の観点で、特に好ましい。さらに、低温収縮性向上の観点で、ジエチレングリコールを共重合していてもよい。共重合ポリエステルの場合、ＣＨＤＭの共重合の割合は、エチレングリコールに対して１０〜４０モル％が好ましく、さらに好ましくは２０〜３０モル％であり、ジエチレングリコールの割合は２０モル％以下である。ＣＨＤＭを共重合させることによって、ポリエステル系樹脂は非晶性の傾向となる。一般的に、ポリエステル系樹脂は非晶性となるほど層間の密着性、層間強度が向上し、結晶性、半結晶性の場合には耐薬品性、耐熱性が向上する傾向にある。通常のポリオレフィン樹脂とポリエステル系樹脂の２種３層構成の場合には、一定の層間強度を得るためには、非晶性のポリエステル系樹脂を用いる必要があったが、本発明の場合には、中間層により十分な層間強度を発揮できるため、結晶性、半結晶性のポリエステル系樹脂を用いることも可能である。【００３９】
本発明のポリエステル系樹脂のＩＶ値（固有粘度）は、収縮適性の観点から、０．５〜０．９（ｄｌ／ｇ）が好ましく、より好ましくは０．７〜０．８（ｄｌ／ｇ）である。また、ポリエステル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、収縮適性の観点から、５０〜１００℃が好ましく、より好ましくは６０〜８０℃である。【００４０】
上記のポリエステル系樹脂としては、既存品を用いることも可能であり、例えば、ＰＥＴは、三菱化学（株）「ノバペックス」、ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴは、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製「ＥａｓｔａｒＣｏｐｏｌｙｅｓｔｅｒ」や「Ｅｍｂｒａｃｅ」等が市場で入手できる。【００４１】
本発明の表面層中のポリエステル系樹脂の含有量は、９５重量％以上が好ましい。【００４２】
本発明の中間層（３種５層積層構成の場合）及び中間層Ｂ（４種７層積層構成の場合）は、グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）成分を含むポリエチレン樹脂を主成分とする。グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）成分を含むポリエチレン樹脂としては、（１）エチレンとグリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）のブロック又はランダム共重合体（以下、ＥＧＭＡという）、（２）ポリエチレン樹脂とＧＭＡ含有樹脂（単独重合体、共重合体）又はＥＧＭＡとの混合物等が挙げられる。中でも、好ましくはＥＧＭＡまたはポリエチレン樹脂とＥＧＭＡの混合物であり、特に好ましくはＥＧＭＡである。【００４３】
上記、ＧＭＡ成分を有するポリエチレン樹脂は、ポリエチレン成分を有することから、中心層のポリオレフィン樹脂と親和性が高く、ＧＭＡ成分を有するため、このグリシジル基と表面層のポリエステル系樹脂のエステル結合部分の相互作用により、表面層との接着性が向上するため、層間強度やフィルムの腰の強さが向上する。中でも、ＥＧＭＡは、比較的安価で透明性や収縮率を低下させることがないため、特に好ましい。【００４４】
上記、ＧＭＡ含有樹脂は、グリシジルメタクリレートの単独重合体であってもよいし、他の共重合成分との共重合体であってもよい。上記共重合成分としては、特に限定されないが、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸ラウリル、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、スチレン、ビニルトルエン、酢酸ビニル、アクリロニトリル等が例示される。中でも、好ましくは、アクリル酸メチル、アクリル酸エチルである。これらの共重合成分は、それぞれ１種ずつを用いてもよいし、それぞれ２種以上を用いてもよい。【００４５】
上記、エチレン・グリシジルメタクリレート共重合体（ＥＧＭＡ）は、エチレン、グリシジルメタクリレートのランダム共重合体またはブロック共重合体である。また、さらに他の共重合成分を有していてもよく、共重合成分としては、例えば前段落記載の成分が挙げられる。ＥＧＭＡは、上記モノマー成分を常圧でラジカル重合するなど通常の方法で作製することができる。また、既存品を用いることも可能であり、例えば、住友化学（株）製「ボンドファースト」等が市場で入手できる。【００４６】
ポリエチレン樹脂とＧＭＡ含有樹脂又はＥＧＭＡとの混合物やポリエチレン樹脂に対するＧＭＡの共重合体に使用されるポリエチレン樹脂としては、エチレンの単独重合体またはエチレンとα−オレフィン（１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどの炭素数４〜２０程度のα−オレフィン）の共重合体であり、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン触媒系ＬＬＤＰＥ（ｍＬＬＤＰＥ）など、慣用のポリエチレン樹脂を用いることができ、特に限定されない。【００４７】
また、上記ポリエチレン樹脂のＭＦＲは、延伸適性の観点から、０．１〜５（ｇ／１０分）が好ましい。【００４８】
本発明のＧＭＡ成分を含むポリエチレン樹脂中のＧＭＡの含有量は、４〜１５重量％が好ましく、より好ましくは５〜１２重量％である。ＧＭＡの含有量が４重量％未満では層間強度向上の効果が不足する場合があり、１５重量％を超える場合には、樹脂の粘度が低下し十分に延伸配向できず、収縮特性が低下する場合がある。【００４９】
本発明のシュリンクフィルムの厚みは、１０〜８０μｍが好ましく、より好ましくは２０〜５０μｍである。【００５０】
本発明のシュリンクフィルムの表面層の厚み（１層）は、１〜１０μｍが好ましく、より好ましくは２〜５μｍである。表面層の厚みが１０μｍを超える場合にはシュリンクフィルムを低比重に制御できない、収縮挙動が急激となり加工性が低下する場合があり、１μｍ未満の場合には高収縮性が低下し仕上がりが劣る、また、均一に積層することができず表面の耐摩耗性や耐薬品性が低下する場合がある。【００５１】
本発明のシュリンクフィルムの中間層（３種５層積層構成の場合）及び中間層Ｂ（４種７層積層の場合）の厚み（１層）は、１〜１０μｍが好ましく、より好ましくは２〜５μｍである。中間層Ｂの厚みが１０μｍを超える場合には収縮率、透明性が低下する場合がある。１μｍ未満の場合には均一に積層できず部分的に層間強度が低下する場合がある。【００５２】
本発明のシュリンクフィルムが３種５層積層構成である場合、中心層の厚みは、５〜５０μｍが好ましく、より好ましくは１０〜３０μｍである。中心層の厚みが５０μｍを超える場合には収縮性が低下し仕上がりが劣る場合がある。５μｍ未満の場合にはシュリンクフィルムを低比重に制御できない場合がある。【００５３】
本発明のシュリンクフィルムが４種７層積層構成である場合、中心層及び中間層Ａ（中間層Ａ／中心層／中間層Ａ）の厚みは前記３種５層積層構成の場合の中心層の厚みと同様である。【００５４】
本発明のシュリンクフィルムが３種５層積層構成である場合、中心層の厚みを１とした場合の、中間層の厚み（１層）は１〜０．１が好ましく、より好ましくは０．５〜０．２である。また、表面層の厚み（１層）は１〜０．１が好ましく、より好ましくは０．５〜０．２である。中心層に対する表面層の厚みが、上記範囲を下回る場合には、シュリンクフィルムの収縮率が低下する場合がある。また、上記範囲を上回る場合には、シュリンクフィルムの比重が高くなり比重差を利用して容器とラベルを分離回収することができない場合がある。中心層に対する中間層の厚みが、上記範囲を下回る場合には、シュリンクフィルムの腰の強さが低下して、加工工程などで挫屈しやすくなる場合がある。また、上記範囲を上回る場合には、シュリンクフィルムの透明性が低下する場合や、コストが高くなる場合がある。【００５５】
なお、本発明のシュリンクフィルムが４種７層積層構成である場合には、中心層と中間層Ａ（中間層Ａ／中心層／中間層Ａ）の合計の厚みに対する表面層、中心層と中間層Ａの合計の厚みに対する中間層Ｂが、それぞれ上記の関係を満たしておればよい。【００５６】
本発明のシュリンクフィルム中に２層存在するフィルム層（表面層、中間層、中間層Ａ、中間層Ｂ）は、２層がそれぞれ上記の厚み範囲であれば厚みが異なっていてもよいが、２層が同じ厚みである方が好ましい。２層の厚みが大きく異なる場合には、収縮加工時や保存時などに「そり」、「しわ」等の問題が生じる場合がある。【００５７】
本発明のシュリンクフィルムは、少なくとも１方向に配向していることが好ましい。全ての層が無配向の場合には、本発明の収縮特性、剛性、層間強度を達成することが困難となる。長手方向（フィルムの製膜方向）及び／又は幅方向（長手方向と直交方向）に配向した１軸または２軸配向フィルムが好ましく、中でも、フィルム幅方向（ラベルを筒状にした場合は、ラベル周方向となる方向）に強く配向しているフィルム（実質的に幅方向に１軸延伸されたフィルム）が一般的に用いられる。また、本発明のシュリンクフィルムにおいては、全てのフィルム層が配向していることが、優れた収縮特性を得る観点で好ましい。【００５８】
本発明のシュリンクフィルムの各フィルム層には、本発明の効果を損なわない範囲内で、添加剤を添加してもよい。添加剤としては、例えば、顔料、染料、滑剤、ブロッキング防止剤（無機粒子など）、酸化防止剤、紫外線吸収剤、消臭剤、難燃剤、安定剤などが挙げられる。これら、添加剤の添加量は、添加するフィルム層の重量に対して、１０重量％以下が好ましい。【００５９】
本発明のシュリンクフィルムの比重は、比重差を利用して容器とラベルを分離回収する観点から、０．８〜１．２０が好ましく、より好ましくは０．９〜１．１である。【００６０】
本発明のシュリンクフィルムの層間強度は、１．０（Ｎ／１５ｍｍ）以上が好ましく、より好ましくは２．０（Ｎ／１５ｍｍ）以上である。層間強度が１．０（Ｎ／１５ｍｍ）未満の場合には、加工工程や製品化した後に、フィルム層同士がはがれて、生産性を低下させたり、クレームの原因となったりする。【００６１】
本発明のシュリンクフィルムの圧縮強度（厚み４０μｍ：ＪＩＳ  Ｐ  ８１２６）は、２Ｎ以上が好ましく、より好ましくは３．５Ｎ以上、さらに好ましくは５Ｎ以上である。なお、圧縮強度が２Ｎ未満の場合には、フィルムの腰が弱くなり、円筒状にしたシュリンクラベルを、容器に装着する工程でラベルが挫屈しやすくなる。【００６２】
本発明のシュリンクフィルムの９０℃１０秒（温水処理）における主配向方向（主に延伸処理を施した方向）の熱収縮率は、１５％以上が好ましく、より好ましくは２５％以上、さらに好ましくは３０〜８０％である。熱収縮率が１５％未満の場合には、シュリンクラベルを容器に熱で密着させる工程において、収縮が十分でないため、容器の形に追従困難となり、特に複雑な形状の容器に対して仕上がりが悪くなることがある。【００６３】
本発明のシュリンクフィルムの保存安定性（自然収縮率：３０℃３０日間経過したときの収縮率）は、２％未満であることが好ましく、より好ましくは１．５％未満、さらに好ましくは１％未満である。フィルムの自然収縮率が２％以上の場合には、シュリンクラベルを製造したのち、加工までに保管する間に、大きな変形（収縮）を起こすため、その後の加工が困難となり、生産性が低下したり、容器等への装着不良が生じ、クレームの原因となったりする。【００６４】
本発明のシュリンクフィルムが、透明性を必要とする用途に用いられる場合には、透明度（ヘイズ値：ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５）（単位：％）は、１０未満が好ましく、より好ましくは５．０未満、さらに好ましくは２．０未満である。ヘイズ値が１０以上の場合には、シュリンクフィルムの内側（ラベルを容器に装着した時に容器側になる面側）に印刷を施し、フィルムを通して、印刷を見せるシュリンクラベルの場合、製品とした際に、印刷が曇り、装飾性が低下することがある。【００６５】
本発明のシュリンクフィルムをシュリンクラベルに加工する場合、シュリンクフィルムの表層には、さらに、印刷層、コーティング層、樹脂層、アンカーコート層、プライマーコート層、接着剤層、接着性樹脂層、感熱接着剤層などを設けることができ、不織布、紙、プラスチック等の層を必要に応じて設けてもよい。【００６６】
特に、印刷層を設ける場合、印刷層は、商品名やイラスト、取り扱い注意事項等を表示した層であり、グラビア印刷やフレキソ印刷等の慣用の印刷方法により形成することができる。印刷層の形成に用いられる印刷インキは、例えば顔料、バインダー樹脂、溶剤からなり、前記バインダー樹脂としては、アクリル系、ウレタン系、ポリアミド系、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合系、セルロース系、ニトロセルロース系などの一般的な樹脂が使用できる。印刷層は、好ましくは本発明のシュリンクフィルムのどちらか片方の表面に設ければよく、容器に装着する場合に内側（すなわち容器側）になる側の面に施すと、市場で流通する際の印刷層のはがれや汚れなどがなく好ましい。印刷層の厚みとしては、特に制限されず、例えば０．１〜１０μｍ程度である。【００６７】
本発明のシュリンクフィルムを用いたシュリンクラベルを容器に装着することによって、ラベル付き容器とすることができる。このような容器には、例えば、ＰＥＴボトルなどのソフトドリンク用ボトル、宅配用牛乳瓶、調味料などの食品用容器、アルコール飲料用ボトル、医薬品容器、洗剤、スプレーなどの化学製品の容器、カップ麺容器などが含まれる。容器の形状としても、円筒状、角形のボトルや、カップタイプなど様々な形状が含まれる。また、容器の材質としても、ＰＥＴなどのプラスチック製、ガラス製、金属製などが含まれる。なお、本発明のシュリンクラベルの被着物は容器に限らない。【００６８】
本発明のシュリンクフィルムを利用したラベル付き容器は、使用後に比重差を利用して容器とラベルを分離回収することができる。すなわち、本発明のシュリンクフィルムは低比重（例えば、比重０．８〜１．２０）であるため、シュリンクラベルとしてポリエチレンテレフタレート製ボトルに装着して使用した後、リサイクル時に、シュリンクラベルのプラスチック成分と、ボトルのポリエチレンテレフタレートとの分離が容易になる。【００６９】
以下に、本発明のシュリンクフィルム及び該シュリンクフィルムを用いたシュリンクラベルおよびラベル付き容器の製造方法を説明する。ここでは、中間層に用いる樹脂としてＥＧＭＡを用いた３種５層積層構成のシュリンクフィルムの例を示すが、本発明の製造方法はこれに限定したものではない。【００７０】
なお、下記説明において、工程順に、延伸後のフィルム原反を「シュリンクフィルム」、これに印刷処理を施したものを「長尺状シュリンクラベル」、さらに長尺のまま筒状に加工したものを「長尺筒状シュリンクラベル」と記載する。【００７１】
［シュリンクフィルム］
本発明のシュリンクフィルムに用いる、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂及び、中間層のＥＧＭＡは、既知の手法を用いて重合することができる。また、これらの樹脂は市場で入手することも可能である。【００７２】
次に得られた原料を用いて、未延伸積層フィルム（未延伸フィルム）を作成する。本発明においては、積層の方法として、共押出法を用いる。共押出法を用いる場合には、各フィルム層のポリマー同士が積層界面で溶融状態で接するため、ポリマー同士の相互作用効果が大きくなり、高い層間強度が得られる。【００７３】
下記に３台の押出機（押出機ａ、ｂ、ｃとする）を用いた例を示す。なお、中心層の両側にそれぞれ異なる厚みの中間層、表面層を設ける場合などには、４台または５台の押出機を用いて、共押出を行ってもよい。所定の温度に設定した押出機ａにはポリオレフィン系樹脂を投入し、押出機ｃには、ポリエステル系樹脂を投入する。押出機ｂにはＥＧＭＡを投入する。上記３台の押出機より溶融押出されたポリマーは、マニホールドやフィードブロック等の合流ブロックを用いて、ｃ／ｂ／ａ／ｂ／ｃの積層構成となるように合流した後、Ｔダイ、サーキュラーダイなどから押出し、冷却ドラムなどを用いて急冷し、未延伸積層フィルムを作製する。この際、必要に応じて、ギアポンプを用いて供給量を調節してもよく、さらにフィルターを用いて、異物を除去するとフィルム破れが低減できるため好ましい。さらに、必要に応じて、滑剤、帯電防止剤、防曇剤、酸化防止剤などの他の混合剤を混合してもよい。【００７４】
上記で得られた未延伸積層フィルムの層間強度は、２（Ｎ／３０ｍｍ）以上が好ましく、より好ましくは５（Ｎ／３０ｍｍ）以上である。層間強度が２（Ｎ／３０ｍｍ）未満の場合には、作製したシュリンクフィルムの層間強度が低く、加工工程や製品化した後に、折り目やシール部分で剥離が生じたりして、生産性が低下したり、クレームの原因となったりする。【００７５】
次に、得られた未延伸積層フィルムを延伸し、長尺状のシュリンクフィルムを作成する。延伸は、長手方向（縦方向；ＭＤ方向）および幅方向（横方向；ＴＤ方向）の２軸延伸でもよいし、長手、または、幅方向の１軸延伸でもよい。また、延伸方式は、ロール方式、テンター方式、チューブ方式の何れの方式を用いてもよい。延伸処理は、７０〜１００℃程度の温度で、必要に応じて長手方向に例えば１．０１〜１．５倍、好ましくは１．０５〜１．３倍程度に延伸した後、幅方向に３〜６倍、好ましくは４〜５．５倍程度延伸することにより行う場合が多い。【００７６】
本発明のシュリンクフィルムの表面には、必要に応じて、コロナ放電処理やインラインコーティング等の慣用の表面処理が施されていてもよい。【００７７】
［シュリンクラベル］
次に、上記のようにして得られた長尺状のシュリンクフィルムの少なくとも一方の面に印刷層を形成し、長尺状シュリンクラベルを作製したのち、円筒状に成形して長尺筒状シュリンクラベルを作製する。以下にその方法を示す。【００７８】
得られた長尺状のシュリンクフィルムに印刷処理を施す。印刷手法としては、慣用の方法を用いることができるが、例えば、グラビア印刷やフレキソ印刷により形成することができる。印刷を施したのち、所定の幅にスリットして、ロール状に巻回し、長尺シュリンクラベルのロール状物とする。【００７９】
次に、上記ロール状物を繰り出しながら、シュリンクフィルムの幅方向がラベルの円周方向で印刷層が内側となるように円筒状に成形する。具体的には、長尺状シュリンクラベルを筒状に形成しつつ、ラベルの一方の側縁部に、長手方向に帯状に約２〜４ｍｍ幅で、ジオキソラン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）などの溶剤や接着剤（以下溶剤等）を内面に塗布し、該溶剤等塗布部を、他方の側縁部から５〜１０ｍｍの位置に重ね合わせて外面に接着（センターシール）し、長尺筒状のシュリンクラベル連続体とし、長尺筒状シュリンクラベルを得る。なお、上記の溶剤などを塗工する部分には、印刷が施されていないことが好ましい。【００８０】
なお、ラベル切除用のミシン目を設ける場合は、所定の長さ及びピッチのミシン目を長手方向に形成する。ミシン目は慣用の方法（例えば、周囲に切断部と非切断部とが繰り返し形成された円板状の刃物を押し当てる方法やレーザーを用いる方法等）により施すことができる。ミシン目を施す工程段階は、印刷工程の後や、筒状加工工程の前後など、適宜選択ことができる。【００８１】
［ラベル付き容器］
最後に、上記で得られた長尺筒状シュリンクラベルを切断後、所定の容器に装着し、加熱処理によって、ラベルを収縮、容器に追従密着させることによってラベル付き容器を作製する。【００８２】
上記長尺筒状シュリンクラベルを、自動ラベル装着装置（シュリンクラベラー）に供給し、必要な長さに切断した後、内容物を充填した容器に外嵌し、所定温度の熱風トンネルやスチームトンネルを通過させたり、赤外線等の輻射熱で加熱して熱収縮させ、容器に密着させて、ラベル付き容器を得る。上記加熱処理としては、例えば、９０℃のスチームで処理することなどが例示される。【００８３】
［物性の測定方法ならびに効果の評価方法］【００８４】
（１）収縮率（９０℃熱収縮率）
得られたシュリンクフィルムから、１００ｍｍ（フィルム長手方向）×１００ｍｍ（フィルム幅方向）の正方形のサンプル片を作成した。
サンプル片を９０℃の温水中で、１０秒熱処理（無荷重下）し、熱処理前後のサンプルの寸法（幅方向）を読み取り、以下の計算式で熱収縮率を算出した。試験回数５回の平均値を収縮率とした。
主配向方向の収縮率が３０％以上のものは優れた収縮特性（◎）、２５％以上、３０％未満のものは良好な収縮特性（○）、１５％以上、２５％未満のものは使用可能なレベルの収縮特性（△）、１５％未満のものは収縮特性不良（×）と判断した。
収縮率（％）  ＝  （Ｌ0−Ｌ1）／Ｌ0×１００
Ｌ0  ：  熱処理前のサンプルの寸法（長手方向又は幅方向）
Ｌ1  ：  熱処理後のサンプルの寸法（Ｌ0と同じ方向）【００８５】
（２）経時変化（自然収縮）
（１）と同様の大きさサンプルを用い、サンプル片を３０℃に保った恒温恒湿槽で、３０日間処理し、以下の計算式で、自然収縮率を算出した。なお、測定は幅方向についてのみ行った。
自然収縮率が１．０％未満のものは優れた保存安定性（◎）、１．０％以上、１．５％未満のものは良好な保存安定性（○）、１．５％以上、２．０％未満のものは使用可能なレベルの保存安定性（△）、２．０％以上のものは保存安定性不良（×）と判断した。
自然収縮率（％）  ＝  （Ｌ2−Ｌ3）／Ｌ2×１００
Ｌ2  ：  処理前のサンプルの寸法
Ｌ3  ：  処理後のサンプルの寸法【００８６】
（３）圧縮強度（リングクラッシュ法）
実施例、比較例の方法で得られたシュリンクフィルム（フィルム厚み４０μｍ）を用いて評価を行った。
ＪＩＳ  Ｐ  ８１２６に準拠して、シュリンクフィルムの圧縮強度を、以下の条件で、測定した。測定方向は長手方向である。測定の結果、圧縮強度が５Ｎ以上のものは優れた圧縮強度（○）、３．５Ｎ以上、５Ｎ未満のものは良好な圧縮強度（○）、２Ｎ以上、３．５Ｎ未満のものは使用可能なレベルの圧縮強度（△）、２Ｎ未満のものは圧縮強度が劣る（×）と判断した。
測定装置  ：  島津製作所（株）製オートグラフ（ＡＧＳ−５０Ｇ：ロードセルタイプ５００Ｎ）
サンプルサイズ  ：  １５ｍｍ（長手方向）×１５２．４ｍｍ（幅方向）
試験回数：  ５回【００８７】
（４）未延伸フィルムの層間強度（Ｔ型剥離）
実施例、比較例の未延伸フィルム（厚み３００μｍ）を用いて評価を行った。シュリンクフィルム長手方向（製膜方向）に３０ｍｍの幅で、シュリンクフィルム幅方向に長い短冊状のサンプルを採取した。以下で、サンプル幅方向とはシュリンクフィルムの長手方向をさす。
サンプルの長辺方向（シュリンクフィルムの幅方向）を測定方向として、Ｔ型剥離試験（ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−３に準拠）を行った。サンプルの端部より一番弱い層と層との間を剥離し、それぞれの端部をチャックして、引張試験機で引っ張ることにより、下記の条件で、Ｔ型剥離試験を行った。
剥離長さ（クロスヘッド移動距離）が５０ｍｍから２５０ｍｍの剥離荷重の平均値をもって層間強度（Ｎ／３０ｍｍ）とした。
剥離時に層と層との間で剥離せず、基材が破壊するほど層間強度が高いものを優れた層間強度（◎）、層間強度が５Ｎ／３０ｍｍ以上の場合には良好な層間強度（○）、２Ｎ／３０ｍｍ以上、５Ｎ／３０ｍｍ未満の場合には使用可能なレベルの層間強度（△）、２Ｎ／３０ｍｍ未満の場合には層間強度が劣る（×）と判断した。
測定装置  ：  島津製作所（株）製オートグラフ（ＡＧＳ−５０Ｇ：ロードセルタイプ５００Ｎ）
温湿度    ：  温度２３±２℃、湿度５０±５％ＲＨ（ＪＩＳ  Ｋ  ７０００標準温度状態２級）
初期チャック間隔  ：  ５０ｍｍ
サンプル幅  ：  ３０ｍｍ
試験回数  ：  ３回
クロスヘッド移動速度  ：  ２００ｍｍ／分【００８８】
（５）透明度（ヘイズ値）
実施例、比較例の方法で得られたシュリンクフィルム（フィルム厚み４０μｍ）を用いて評価を行った。
ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準じて測定を行った。ヘイズ（単位：％）が２．０未満の場合は優れた透明度（◎）、２．０以上、５．０未満の場合には透明度良好（○）、５．０以上１０．０未満の場合は使用可能なレベルの透明度（△）、１０．０以上の場合は透明度不良（×）と判断した。
なお、厚みが異なるサンプルについては、４０μｍ厚みに換算して評価すればよい。【００８９】
（６）熱風仕上がり適性
実施例、比較例で得られたシュリンクフィルムを、フィルムの幅方向（主配向方向）が円周方向となるように筒状に丸めて、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）でセンタシールし、長尺筒状シュリンクラベルとした。
上記長尺筒状シュリンクラベルを、自動ラベル装着装置（フジアステック社製ＳＴＳ−１９３６）に供給し、各ラベルに切断しながら、容器（東洋製罐（株）製５００ｍｌ耐熱角形ＰＥＴボトル）に装着し、２００℃の熱風を吹き付けて加熱収縮して、ラベル付き容器とした。
得られたラベル付き容器が美麗な仕上がりで外観不良がない場合を優れた熱風仕上がり性（◎）、シワ、折れ込みなどの外観不良のない場合を熱風仕上がり性良好（○）、シワ、折れ込みなどの外観不良が見られる場合を熱風仕上がり性不良（×）と判断した。【００９０】
（７）水蒸気仕上がり適性
実施例、比較例で得られたシュリンクフィルムを、フィルムの幅方向（主配向方向）が円周方向となるように筒状に丸めて、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）でセンタシールし、長尺筒状シュリンクラベルとした。
上記長尺筒状シュリンクラベルを、自動ラベル装着装置（フジアステック社製ＳＴＳ−１９３６）に供給し、各ラベルに切断しながら、容器（東洋製罐（株）製５００ｍｌ耐熱角形ＰＥＴボトル）に装着し、雰囲気温度９０℃のスチームトンネルで加熱収縮して、ラベル付き容器とした。
得られたラベル付き容器が美麗な仕上がりで外観不良がない場合を優れた水蒸気仕上がり性（◎）、シワ、折れ込みなどの外観不良のない場合を水蒸気仕上がり性良好（○）、シワ、折れ込みなどの外観不良が見られる場合を水蒸気仕上がり性不良（×）と判断した。
【実施例】
【００９１】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、実施例および比較例に用いた原料樹脂を表１に示す。また、実施例および比較例における、積層構成および層厚み比、各フィルム層中の樹脂の含有量（各フィルム層に対する含有量（重量％）で表す）、物性の評価結果を表２〜６に示す。【００９２】
実施例１
中心層のポリオレフィン系樹脂として、メタロセン系ポリプロピレン（プロピレン・エチレン共重合体）（日本ポリプロ（株）製「ウィンテックＷＦＸ６」）１００重量％を用いた。中間層樹脂として、ＬＤＰＥ（住友化学（株）製「スミカセン  Ｌ４０５」）６７重量％とＥＧＭＡ（住友化学（株）製「ボンドファーストＥ」：ＧＭＡ含有量１２％）３３重量％の混合原料を用いた（混合原料中のＧＭＡ含有量は４重量％であった）。表面層のポリエステル系樹脂として、ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製「ＥＭＢＲＡＣＥ  ２１２１４」）１００重量％を用いた。
３台の押出機を用いて、溶融押出を行った。３台の押出機にそれぞれ上記の中心層、中間層、表面層の原料樹脂を投入し、中間層樹脂が中心層樹脂の両側となり、表面層樹脂がさらにその両側となるように、合流ブロックを用いて合流させ、Ｔダイ（スリット間隔１ｍｍ）より押出した後、２５℃に冷却したキャスティングドラム上で急冷して、３種５層積層未延伸フィルム（厚み：３００μｍ）を得た。未延伸フィルムの積層厚み比は、表面層／中間層／中心部／中間層／表面層＝１／１／２／１／１であった。得られた未延伸フィルムは、表２に示すとおり、良好な層間強度を有していた。
次に、厚みを調整した未延伸フィルムを、ロール延伸機を用いて、長手方向に、８５℃で１．１０倍延伸した後、幅方向に９５℃で５．０倍テンター延伸することにより、主に１軸方向に収縮する２軸延伸フィルムを得た。製膜速度を調節して、フィルムの総厚みが４０μｍ（層厚み比：１／１／２／１／１）のシュリンクフィルムを得た。
得られたシュリンクフィルムは、表２に示すとおり、良好な収縮性、保存安定性、圧縮強度、層間強度、透明度を有していた。さらに、得られたシュリンクフィルムは、熱風トンネル、スチームトンネルを用いて、シュリンク加工した際も、良好な仕上がり性を有していた。【００９３】
実施例２〜３６
表１〜４に示すように、各フィルム層の原料樹脂の種類、混合比率、フィルム層厚み比、中間層中のＧＭＡ含有量等を変更して、実施例１と同様にして、未延伸フィルム（厚み：３００μｍ）およびフィルムの総厚みが４０μｍのシュリンクフィルムを得た。
得られた未延伸フィルム、シュリンクフィルムは、表２〜４に示すとおり、良好な収縮性、保存安定性、圧縮強度、層間強度、透明度を有していた。さらに、得られたシュリンクフィルムは、熱風トンネル、スチームトンネルを用いて、シュリンク加工したラベル付き容器は、良好な仕上がりであった。【００９４】
比較例１
表１、５に示すように、中間層樹脂としてＥＧＭＡを用いなかった以外は、実施例１と同様にして、未延伸フィルム（厚み３００μｍ）およびシュリンクフィルム（厚み４０μｍ）を得た。
表５に示すとおり、得られた未延伸フィルムは層間強度が劣っており、また得られたシュリンクフィルムは、圧縮強度が低下し、自然収縮が大きく、保存安定性に劣るものであった。さらに、得られたシュリンクフィルムは、熱風トンネル、スチームトンネルを用いて、シュリンク加工したラベル付き容器は、外観不良のある仕上がり性の劣るものであった。【００９５】
比較例２〜４
表１、５に示すように、原料樹脂の種類、混合比率等を変更して、実施例１と同様にして、未延伸フィルム（厚み３００μｍ）およびシュリンクフィルム（厚み４０μｍ）を得た。
表５に示すとおり、得られた未延伸フィルムは層間強度が劣っており、また得られたシュリンクフィルムは、収縮特性、保存安定性、圧縮強度などの特性のいずれか又はすべてが劣るものであった。さらに、比較例４で得られたシュリンクフィルムは、熱風トンネル、スチームトンネルを用いて、シュリンク加工したラベル付き容器は、外観不良のある仕上がり性の劣るものであった。【００９６】
比較例５〜８
中間層を設けず、表１、５に示すように、原料樹脂の種類、混合比率等を変更して、実施例１と同様にして、２種３層構成の未延伸フィルム（厚み３００μｍ）およびシュリンクフィルム（厚み４０μｍ）を得た。
表５に示すとおり、得られた未延伸フィルムは層間強度が劣っており、また得られたシュリンクフィルムは、収縮特性、保存安定性、圧縮強度などの特性のいずれか又はすべてが劣るものであった。さらに、得られたシュリンクフィルムは、熱風トンネル、スチームトンネルを用いて、シュリンク加工したラベル付き容器は、外観不良のある仕上がり性の劣るものであった。【００９７】
実施例３７〜４０
表６に示すように、中心層の原料樹脂の混合比率を変更し、実施例１８と同様にして、未延伸フィルム（厚み：３００μｍ）およびフィルムの総厚みが４０μｍのシュリンクフィルムを得た。
得られた未延伸フィルム、シュリンクフィルムは、表６に示すとおり、良好な収縮性、保存安定性、圧縮強度、層間強度、透明度を有していた。さらに、得られたシュリンクフィルムは、熱風トンネル、スチームトンネルを用いて、シュリンク加工したラベル付き容器は、良好な仕上がりであった。【００９８】
【表１】
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【００９９】
【表２】
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【０１００】
【表３】
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【０１０１】
【表４】
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【０１０２】
【表５】
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【０１０３】
【表６】
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【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明のシュリンクフィルムは、低比重であるため、ラベルとして使用した後、ＰＥＴなどからなる容器との比重差を利用して分離回収が可能であり、リサイクルに適している。高い収縮率と適度な収縮速度を有するため、複雑な形状の容器に装着加工した際も美しい仕上がりとなる。なおかつ、フィルム層同士の層間強度が高いため、生産工程や市場での剥離によるトラブルが生じにくい。さらには、フィルムの腰が強いため、ラベルを薄肉化した際でも装着時の挫屈などのトラブルがなく、加工時の不良品の発生による生産性の低下がない。従って、ＰＥＴボトルなどに用いられるシュリンクラベルとして特に有用である。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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