(57)【要約】  本発明は、販売側が販売する物品の品質、安全、或いは環境性能を保証するサブシステムを組み込む。該サブシステムは、電子商取引の際の当該物品の品質、安全、或いは環境性能にかかわる規制、規格、或いは要求仕様を特徴づける数値特性を格納して、購買側と販売側の双方から閲覧可能にしたデータベースを備える。販売側は、前記規制、規格、或いは要求仕様を特徴づける数値特性に関して品質、安全、或いは環境性能を保証する物品を、購買側に納入する。購買側は、納入された物品について、規制、規格、或いは要求仕様を満たしているかの検査を実施して合否判定する際に、規制、規格、或いは要求仕様を特徴づける数値特性に関して合否を判定する測定値の正しさを保証する。
2007129488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売側が販売する物品を電子商取引市場を介して購買側が購入する電子商取引システムにおいて、
物品の品質、安全、或いは環境性能を保証するサブシステムを組み込み、
該サブシステムは、電子商取引の際の当該物品の品質、安全、或いは環境性能にかかわる規制、規格、或いは要求仕様を特徴づける数値特性を格納して、購買側と販売側の双方から閲覧可能にしたデータベースを備え、
販売側は、前記規制、規格、或いは要求仕様を特徴づける数値特性に関して品質、安全、或いは環境性能を保証する物品を、購買側に納入し、
購買側は、納入された物品について、規制、規格、或いは要求仕様を満たしているかの検査を実施して合否判定する際に、規制、規格、或いは要求仕様を特徴づける数値特性に関して合否を判定する測定値の正しさを保証することを特徴とする電子商取引システム。
【請求項２】
物品の品質、安全、或いは環境性能の前記保証のために、販売側は、当該物品にかかわる規制、規格、要求仕様を特徴づける数値特性に関して満たすことを証明する測定結果、測定結果の正しさを証明する計量標準への遡源性、信頼性評価法、或いはその信頼性レベルを開示する請求項１に記載の電子商取引システム。
【請求項３】
物品の品質、安全、或いは環境性能の前記保証を販売側に求めるために、購買側が購入希望物品の品質、安全、或いは環境性能にかかわる規制、規格、或いは要求仕様を開示する請求項２に記載の電子商取引システム。
【請求項４】
物品の品質、安全、或いは環境性能の前記保証を販売側に求めるために、購買側と販売側が電子商取引の対象とする物品に関して満たすべき品質、安全、或いは環境性能にかかわる規制、規格、或いは要求仕様を協議し、どれを適用するかを合意して運用する請求項２に記載の電子商取引システム。
【請求項５】
物品の満たすべき品質、安全、或いは環境性能にかかわる規制、規格、或いは要求仕様を構成する要件に分解し、分解したそれぞれの項目ごとに購買側が検査を実施し、合否判定を行ない、かつ、購買側は、それらの分解した項目について合否を判定する測定値の正しさを保証する請求項１に記載の電子商取引システム。
【請求項６】
物品を構成する部品或いはモジュール品に分解し、それらの部品或いはモジュール品の満たすべき品質、安全、或いは環境性能にかかわる規制、規格、或いは要求仕様の項目ごとに購買側が検査を実施し、合否判定を行ない、かつ、購買側は、それらの分解した項目について合否を判定する測定値の正しさを保証する請求項１に記載の電子商取引システム。
【請求項７】
購買側が検査を実施して合否判定した結果の検査証明書を、購買側から販売側に電子ファイルで送付し、かつ、その検査証明書には、総合的判定結果のみでなく、その物品にかかわる規制、規格、或いは要求仕様を構成する要件ごとの個別判定結果も記載した請求項１に記載の電子商取引システム。
【請求項８】
前記要件ごとの個別判定結果のいずれかが不合格になった場合は、その関連した参照項を呼び出すことにより、不合格の詳細情報へリンクすることが出来るようにした請求項７に記載の電子商取引システム。
【請求項９】
前記要件ごとの個別判定結果が合格である場合に、目標とする数値特性に対してどのように分布しているかを分析し、合格とコストのバランスがとれているかを測定依頼者に報告する機能を備える請求項７に記載の電子商取引システム。
【請求項１０】
購買側と販売側のいずれかのために電子商取引の対象とする物品に関して満たすべき品質、安全、或いは環境性能にかかわる規制、規格、或いは要求仕様を適切に選択する代理人機能、検査にさいしての購買側の示すべき測定結果を保証する測定機器管理、計量標準遡源性、或いは信頼性レベルを算出した信頼性評価法を適切に選択する代理人機能、検査の結果不合格になった項目の詳細内容を纏める代理人機能、若しくは合否の判定をする検査を委ねる代理人機能を備える請求項１に記載の電子商取引システム。
【請求項１１】
前記計量標準への遡源性は、国際的な電子商取引においても一定の品質確保するために計量標準機関が国家間の計量標準同等性確認に加入する計量標準供給制度に基づいている請求項２に記載の電子商取引システム。
【請求項１２】
前記計量標準供給機関は、計量標準供給の品質を確保するために国際試験所認定規格(ISO/IEC17025)に基づいて認定された機関である請求項１１に記載の電子商取引システム。
【請求項１３】
前記計量標準の供給は、計測標準供給体系に基づき行われる請求項１２に記載の電子商取引システム。
【請求項１４】
前記計量標準の供給は、持ち込み校正、出張校正、あるいは遠隔校正のいずれかである請求項１２に記載の電子商取引システム。
【請求項１５】
販売側が販売する物品を電子商取引市場を介して購買側が購入する電子商取引方法において、
電子商取引の際の当該物品の品質、安全、或いは環境性能にかかわる規制、規格、或いは要求仕様を特徴づける数値特性をデータベースに格納して、購買側と販売側の双方から閲覧可能にし、
販売側は、前記規制、規格、或いは要求仕様を特徴づける数値特性に関して品質、安全、或いは環境性能を保証する物品を、購買側に納入し、
購買側は、納入された物品について、規制、規格、或いは要求仕様を満たしているかの検査を実施して合否判定する際に、規制、規格、或いは要求仕様を特徴づける数値特性に関して合否を判定する測定値の正しさを保証することを特徴とする電子商取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売側が販売する物品を電子商取引市場を介して購買側が購入する電子商取引システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、物品の品質は規格だけで決まるものではない。作る人の腕前（クラフトマンシップ）やノウ・ハウを含めたトータルな品質管理システムがあって初めて可能である。それを実現したのが日本的品質管理システムである「系列」であった。しかし、「系列」は維持費が高くつくので、製造する物品のコストが下がらない。この欠点があるので、1980年代以降の日本経済のバブル崩壊以降、デフレ進行とともにコストダウン圧力の高まりによって「系列」も崩壊し、コストダウンに適した電子商取引が盛んになりつつある。
平成17年6月に経済産業省から発表された「平成16年度電子商取引に関する実態・市場規模調査」によれば、平成16年度（2004年度）の日本での電子商取引のうちインターネット技術を利用したB to B(企業と企業間)電子商取引は前年度比33％増の約103兆円であった（図１０は、B to B(企業対企業)の電子商取引モデルを例示している。）。B to C（企業と個人間）電子商取引は28%増の5.6兆円であった。2004年度B to Bネット調達市場の内訳は、自動車33.4%、電子・情報関連機器24%、鉄・非鉄・原材料6.4%、保険サービス5.8%、産業関連精密機器7.2%、その他19.1%であり、それ以前のネット調達の主役であった自動車、電子・情報関連機器から産業全般に広がりがみられる。また、従来の電子商取引のVANサービスからインターネット（IP）ベースのネット調達に移行しつつある。（図１１、図１２参照。図１２の「e-マーケットプレース」は電子商取引の場の意味）【０００３】
自動車業界は電子商取引を活用している。自動車生産の総コストのうち60〜70％を占めると言われる部品調達コストを下げる手段として「グローバル調達（いわゆる「系列」を離れて、取引条件が合えば世界中のどの企業からでも資材調達する）」が行われ、その手段として電子商取引が多用されている。完成車メーカーからみれば、これには二つのメリットがある。一つは、部品の品質・価格・納期が自社の要求に見合えば、世界の供給会社を競わせて最も安価な部品を調達でき、コストを削減することができる。二つ目は、世界に生産拠点を持つ完成車メーカーが世界的規模で供給できる会社から一括して調達でき、スケールメリットを生かしてコストを抑え、開発・製造期間を短縮することも可能になる。2004年度の日本国内の総生産台数は1,051万台、海外生産台数は979万台（日本自動車工業会調べ）であり、完成車メーカーにとって海外生産の重要性が増している。近年の日本の自動車会社と外資系メーカーとの提携もグローバル調達の動きを促進している。インターネット普及にともない、企業間取引にも変化が現れ、新たなネット調達がおこなわれるようになって来た。自動車関連のネット調達の例として、Covisint（米国ビッグスリーをはじめ日米欧の自動車大手5社が2000年12月に共同で設立したCovisint社の運営する自動車部品・素材の総合電子取引市場；ユーザは必要な部品の仕様や数量などをネット上で提示し、入札形式で価格を決定する）があげられる。専用回線とネット調達の中間的なものとして、専用回線によるクローズドな業界ネットワークとして、日本にはJNX(Japanese automotive Network eXchange)が存在する。完成車メーカーにとってのメリットは、ネットワークに加入している全企業とのコンタクトが容易になり、部品調達の選択の幅が広がることで、そのため品質・価格面において今まで以上に供給会社間の競争が激しくなる。【０００４】
このような生産資材調達コストを引き下げるためのネット調達の動きは、自動車業界のみならず、食品、電子部品、鉄鋼、電力設備、公共事業など多くの業界に広がりつつある。もはや後戻りできない傾向となるであろう。図１３に一般的な電子商取引の過程を示す。現在(2006年)日本国内でネット調達している企業や官庁の一覧は非特許文献１に示されている。今まで概観したように、電子商取引のメリットは生産資材調達のコストダウン（製品原価の低減）、リードタイム短縮、製品・部品在庫の低減、開発期間の短縮などが挙げられる。【０００５】
しかし、電子商取引を行うことには
・製品の品質・安全性のリスク（製品の品質・安全性、品質保証システム）
・環境リスク（製品に含まれる化学物質の管理、製品工程で用いる化学物質の管理、環境影響（排水、排気など）、環境行政許認可、廃棄物、温室効果ガスの排出など）
・情報セキュリティのリスク（コンピュータ・ネットワーク脅威［ネットワーク上のデータやサーバを許可されていない人に見られること、ネットワーク上のデータやサーバが不当に改ざんや破壊されることなど］、個人情報漏洩、顧客・第三者情報の漏洩など）
・公正取引に関わるリスク（優越的地位乱用、不適切な利益供与、情報公開など）
などのリスクがある。これらのリスクをいかに管理するかが重要な課題である。従来、電子商取引にかかわるリスクとして情報セキュリティのリスクが取り上げられ、対策されてきたが、取引対象物品自体の品質・安全性、環境のリスク管理は十分な対策がとられて来なかった。
【非特許文献１】http://www.pluscome.com/chotatu.htm
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、電子商取引にともなう上記リスクのうち電子商取引にかかわる当該物品の品質、安全、或いは環境に関するリスクを管理し、低減することを目的としている。
本発明は、品質、安全、或いは環境についての各種の規格（例えば、品質国際規格ISO9001, 環境国際規格ISO14001, 情報セキュリティISO/IEC17799, 食品ISO9001+HACCP, 電磁環境試験EMC認証、環境RoHS指令、海外安全認証試験CEマーキングなどの国際規格、あるいは日本工業規格JIS、各国の自動車安全規格などの国毎の規格など）のうちそれらを特徴づける数値特性に関して、それらの規格を満たすかどうかを判定する測定機器の測定値の正しさを保証する近年国際度量衡標準局(BIPM)主導で整備されてきているGlobal MRA(Mutual Recognition Agreement;国家標準同等性確認)、ILAC(International Laboratory Accreditation Cooperation;国際試験所認定機関)主導の試験所認定のための国際規格ISO/IEC17025などを有機的に組み合わせて、世界のどことでも電子商取引する際の品質、安全、或いは環境性能を保証することを目的とする。さらに、もしある規格をみたすことが出来ない（不合格の）場合は、どこに問題があるかという分析まで可能にし、速やかに問題点に対処できる仕組みにする。また、合格の場合は、コストとバランスしているか（過剰品質で合格していないか）を分析できる仕組みにする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電子商取引システム及び方法は、販売側が販売する物品を電子商取引市場を介して購買側が購入する電子商取引システムに関する。品質、安全、或いは環境性能を保証するサブシステムを組み込んで、該サブシステムは、電子商取引の際の当該物品の品質、安全、或いは環境性能にかかわる規制、規格、或いは要求仕様を特徴づける数値特性を格納して、購買側と販売側の双方から閲覧可能にしたデータベースを備える。販売側は、前記規制、規格、或いは要求仕様を特徴づける数値特性に関して品質、安全、或いは環境性能を保証する物品を、購買側に納入する。購買側は、納入された物品について、規制、規格、或いは要求仕様を満たしているかの検査を実施して合否判定する際に、規制、規格、或いは要求仕様を特徴づける数値特性に関して合否を判定する測定値の正しさを保証する。【０００８】
また、本発明は、電子商取引市場（全くオープンなインターネット市場のみならず特定業界のクローズドネット市場も含む）において、販売側が物品（製品、半製品［モジュール］、部品）の品質、安全、或いは環境性能を保証するために、当該物品にかかわる規制（たとえば法令、RoHs指令など）、規格（たとえば国際規格、日本工業規格、自動車安全規格など）、要求仕様等のうちそれらを特徴づける数値特性に関して、それらの規格を満たすことを証明する各項目の測定結果、測定結果の正しさを証明するトレーサビリティ（国家計量標準への遡源性）、信頼性評価法およびその信頼性レベルを開示することを特徴とする。従来の電子商取引システムのサブシステムとして運用する。【０００９】
また、本発明は、電子商取引市場において、購買側が購入希望物品の品質、安全、或いは環境性能にかかわる規制、規格、要求仕様等を開示し、それらを特徴づける数値特性に関して入札時あるいは納入時に販売側に対してそれらを満たすことを証明する測定結果、測定結果の正しさを証明するトレーサビリティ、信頼性評価法およびその信頼性レベルを開示することを求める。【００１０】
また、本発明は、購買側、販売側が電子商取引の対象とする物品に関して満たすべき品質、安全、或いは環境性能にかかわる規制、規格、要求仕様等を協議し、どれを適用するかを合意して運用する。それらの規制、規格、要求仕様等のうちそれらを特徴づける数値特性に関して購買側が取引開始、あるいは取引途中で検査（数量が多い場合はサンプリング検査）を実施し、合否判定（数量が多い場合は、統計的手法に基づく信頼性判定）を行い、取引の継続か中断（あるいは取引条件の変更）をする。購買側は、それらの項目について合否を判定する測定値の正しさを保証する（測定機器管理、計量標準トレーサビリティ［遡源性］、信頼性レベルを算出した信頼性評価法の説明など）責任を持つ。【００１１】
また、本発明は、納入された物品について、販売側が開示している各項目についてそれらを特徴づける数値特性に関しての信頼性レベル、購買側が要求している信頼性レベルを満たしているかどうかを購買側が検査し、合否判定する。
また、本発明は、電子商取引の対象としてある物品の満たすべき品質、安全、或いは環境性能にかかわる規制、規格、要求仕様等を構成する要件に分解し、それぞれの項目ごとに購買側が検査を実施し、合否判定を行う。購買側は、それらの項目について合否を判定する測定値の正しさを保証する責任を持つ。【００１２】
また、本発明は、電子商取引の対象としてある物品を構成する部品（あるいはモジュール品）に分解し、それらの部品の満たすべき品質、安全、或いは環境性能にかかわる規制、規格、要求仕様等の項目ごとに購買側が検査を実施し、合否判定を行う。購買側は、それらの項目について合否を判定する測定値の正しさを保証する責任を持つ。
また、本発明は、すべての規制、規格、仕様等の検査証明書は購買側から販売側に電子ファイルで送付される。その検査証明書には、総合的判定結果のみでなく、その物品にかかわる規制、規格、仕様等を構成する要件ごとの個別判定結果も閲覧できる。【００１３】
また、本発明は、もし、ある項目が不合格になり、販売側がその判定結果に疑義を持った場合は、参照項を呼び出すと不合格の詳細情報（規制などの版［Version］が適切か、測定結果、測定機器の管理状態、測定機器の校正履歴、計量標準トレーサビリティ、信頼性レベルを算出した信頼性評価法と統計処理法など）へリンクすることが出来る。販売側は問題点を分析することが可能になり、改善の手立てが迅速に得られる。さらに、ある項目が合格である場合に目標とする数値特性に対してどのように分布しているかを分析し、合格とコストのバランスがとれているか（合格であっても目標値近傍に分布し、過剰品質によってコスト高に陥っていないか）を測定依頼者に報告する。【００１４】
また、本発明は、膨大な情報の中から必要な情報を迅速に収集するために、購買側、販売側双方にとって電子商取引の対象とする物品に関して満たすべき品質、安全、或いは環境性能にかかわる規制、規格、要求仕様等を適切に選択する代理人機能、検査にさいしての購買側の示すべき測定結果を保証する測定機器管理、計量標準トレーサビリティ（遡源性）、信頼性レベルを算出した信頼性評価法などを適切に選択する代理人機能、検査の結果不合格になった項目の詳細内容を纏める代理人機能を持つ。合否の判定をする検査もしかるべき資格をもった公平性のある代理人機能に委ねることができる。【００１５】
また、検査に際しての購買側の示すべき測定結果を保証する計量標準トレーサビリティ（遡源性）については、国際的な電子商取引においても一定の品質確保するために国家計量標準機関がCIPM-MRA(International committee for Weights and Measures-Mutual Recognition Arrangement;国家間の計量標準同等性確認)に加入する計量標準供給制度に基づいている。
また、検査に際しての購買側の示すべき測定結果を保証する計量標準供給機関については、計量標準供給の品質を確保するために国際試験所認定規格(ISO/IEC17025)に基づいて認定された機関によるものとする。【００１６】
また、検査に際しての購買側の示すべき測定結果を保証する計量標準標準の供給については、適切な計測標準供給体系（例えばJCSS［Japan Calibration Service System］やASNITE-CALなど）によるものとする。
また、計量標準供給の方法は、持ち込み校正（上位の校正機関に校正器物を持ち込んで校正を実施する）、出張校正（移動することが困難な校正器物のある場所に上位校正機関の職員が出張して校正を実施する）、あるいは遠隔校正（通信技術などを活用し、上位機関の職員が現地に赴く事なしに、また校正器物を移動する事なしに校正機関の責任において現地で校正を実施する）によるものとする。
【発明の効果】
【００１７】
従来、電子商取引にかかわるリスクとして情報セキュリティのリスクが主に取り上げられ、対策されてきたが、取引対象物品自体の品質・安全性、環境のリスク管理は十分な対策がとられて来なかった。本発明によれば、電子商取引にともなうリスク（製品の品質・安全性のリスク、環境リスク、情報セキュリティのリスク、公正取引に関わるリスク）のうち当該物品の品質、安全、或いは環境に関するリスクを管理し、低減することができる。【００１８】
また、本発明によれば、従来の電子商取引システムのサブシステムとして運用することにより、電子商取引の際の当該物品の品質、安全、或いは環境のリスクは大幅に軽減されるものと期待される。
購買側から販売側に送付する検査証明書には、総合的判定結果のみでなく、その物品にかかわる規制、規格、仕様等を構成する要件ごとの個別判定結果も閲覧でき、かつ不合格の場合には希望すればその詳細理由にリンクできるので問題が明確になり、販売側にとって改善の手立てが迅速に得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】品質、安全、或いは環境保証サブシステムを組み込んだ電子商取引の例を示す図である。
【図２】電子商取引の品質、安全、或いは環境保証サブシステムを例示する図である。
【図３】図２に示す不合格分析の詳細を示す図である。
【図４】情報収集の代理人機能を備えるサブシステムの発展型を例示する図である。
【図５】電子商取引の品質、安全、或いは環境保証サブシステムにおける規格の階層制を例示する図である。
【図６】電子商取引の品質、安全、環境保証サブシステムにおける物品の階層制を例示する図である。
【図７】計量標準供給トレーサビリティ・システムを例示する図である。
【図８】計量標準供給体系と供給方法を説明する図である。
【図９】遠隔校正を説明する図である。
【図１０】ＢtoＢ（企業対企業）の電子商取引モデルを例示する図である。
【図１１】ｅ-マーケットプレースとＥＤＩ（Electronic Data Interchange ）等との比較を示す表である。
【図１２】電子商取引の普及・拡大（発展形態例）を示す図である。
【図１３】従来の電子商取引の例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、例示に基づき本発明を説明する。図１は、品質、安全、或いは環境保証サブシステムを組み込んだ電子商取引の例を示す図である。本発明は、電子商取引市場（全くオープンなインターネット市場のみならず特定業界のクローズドネット市場も含む）において、従来の電子商取引のサブシステムとして運用する。電子商取引システムのサブシステムとして運用するからには、本サブシステムも当然のことながら電子情報処理に適合したものでなければならない。本発明は、図１０で示されるBtoB（企業間）電子商取引全範囲を想定している。一方、BtoC（企業対個人）電子商取引については、当該物品の品質、安全、或いは環境にかかわる規制、規格、要求仕様などに基づいて購買側(個人)が合否判定を行う際に、個人が判定の根拠となる測定値の正しさを立証するのは困難であるが、しかし公的な資格をもつ代理人が立証することを請け負えば、本発明を適用することができる。【００２１】
図１の上側に示す購買側と販売（供給）側の間で行われる電子商取過程自体は、図１３を参照して従来技術として説明したような通常のものである。購買側は、電子入札情報を公開し、販売側から応札希望を受け取ると、応札コード、ＩＤを発行する。次に、販売側が見積のための詳細情報を購買側に要求して、詳細見積情報、取引条件を参照する。そして、販売側が、見積書、納期、取引条件を提示したことに対して、購買側は採否を判断して、通知する。販売側は製品あるいは資材を納品し、納品・請求書を発行したことに対して、購買側が決済（支払い）をして電子商取引が終了する。
このような電子商取引に組み込まれる品質、安全、或いは環境保証サブシステムの概略が、図１の下側に例示され、かつ、その詳細が、図２及び図３に例示されている。このサブシステムのデータベースには、電子商取引の際の当該物品の品質、安全、或いは環境にかかわる規制（たとえば法令、RoHs指令など）、規格（たとえば国際規格、日本工業規格、自動車安全規格など）、製品仕様などを特徴づける数値特性が格納され、購買側、販売側双方から閲覧可能になっている。【００２２】
販売側がそれらの情報を一方的に開示するにせよ、購買側がそれらを一方的に要求するにせよ、あるいは購買側と販売側が協議して合意するにせよ、それらの規制、規格、要求仕様等について購買側が取引開始、あるいは取引途中で検査（数量が多い場合はサンプリング検査）を実施し、合否判定（数量が多い場合は、統計的手法に基づく信頼性判定）を行い、取引の継続か中断（あるいは取引条件の変更）をする。それらの規制、規格、要求仕様等を特徴づける数値特性を満たすことを前提にして取引を開始し、販売側より物品が納入される。このとき、販売側は、品質、安全、或いは環境性能についての信頼性レベル（多くの数量の物がそれらの規制等を満たすか統計的な判断基準設定レベル：例えば、合格率99.99%とか）を開示する。購買側は、納入された物品について、納入側が提示した規格・仕様を満たしているかの検査を、取引開始時、あるいは取引途中で実施し（数量が多い場合はサンプリング検査）、合否判定（数量が多い場合は、統計的手法に基づく信頼性判定）を行い、取引の継続か中断（あるいは取引条件の変更）をする。このような判定は、物品を構成する部品レベルに分解して行うことも可能である。【００２３】
購買側は、それらの項目を特徴づける数値特性に関して合否を判定する測定値の正しさを保証する責任を持つ。この測定値の保証は、図２に示す「規制、規格、仕様等を満たしているかを判定する測定系」で行われる。【００２４】
図２について説明する。まず、購買側と販売側が電子商取引に当たって取引対象になる製品が満たすべき一般的な規格（たとえばJIS規格など）や製品仕様について打ち合わせて合意する。その製品が満たすべき一般的な規格（たとえばJIS規格など）や製品仕様の詳細はDB（データベース）に格納され、双方から随時閲覧が可能である。販売側は、納入する前に製品の品質、安全、環境などにかかわる性能の信頼性レベル（大量の物が納入されることを前提にして、統計的な合格率を設定）を開示する。納入された側は、製品についてサンプリング検査を実施し、規格・仕様について販売側の保証する信頼性レベルを満たしているかどうかを検査し、合否判定をする。合否判定にあたっては、規格・仕様に示されている数値特性を満たすかどうか、測定機器での測定値が拠り所となる。そのために、測定機器は常日頃性能を維持するように管理されていなければならない。たとえば、測定機器の校正周期内に校正が実施され、その校正は登録校正事業者として国際的な認定機構に加盟している認定機関に審査され、登録され、技能試験によって適切な校正ができる能力をもった事業者によってなされることが望ましい。その校正に際しての計量標準はトレーサビリティ（国家計量標準への遡源性）が確保されたものであることが望ましい。国家標準はまた国際比較によって国家標準間の同等性が確認されたもの(CIPM-MRA)であることが望ましい。何故ならば、このような校正の連鎖により、どこで測定しても測定の正確さを保証できるからである。測定の管理にあたっては、使用する測定機器の特性、校正周期、測定結果が正しいことを保証する国家の計量法や国家計量標準の体系、供給方法、試験所認定の国際規格であるISO/IEC17025の最新版などをDB(データベース)に格納しておき、常に参照することが出来る。【００２５】
もし、販売側が予め開示した製品の品質、安全、環境性能の信頼性レベルを満たしていれば納品を継続することになり、満たしていなければ（不合格ならば）返品、納入停止、納入条件変更（実際の信頼性レベルに応じた値引き）、損害を与えた場合は損害賠償などのビジネス上の対処が必要になる。また、不合格になった場合は、販売側が希望するならば何故不合格になったかを詳しく分析し、改善に役立てることができる。すなわち、電子ファイルで検査証明書が送られた場合には、ある規格を構成するどの規格の何項で不合格になったのか、その規格の数値特性を測定した測定機器な何であったのか、その測定機器の管理は適切に運営されていたのか、その測定機器の校正はどの事業者が行ったのか、その事業者の計量標準トレーサビリティーは適切であったのか、不確かさの算出法は正しいのか等にまで遡って検証し、不合格になったのは規格そのものに問題があるのか、校正を含む測定系に問題があるのか、信頼性評価法に問題があるのか、製品そのものにやはり欠陥があったのかなどが明確になり、改善の手立てが迅速に得られる。【００２６】
合否を判定する測定値の正しさを保証する責任には、測定機器管理（たとえば、測定機器の校正周期内に校正するなど；校正周期が過ぎた測定機器で得られた測定値は合否の判定に用いてはいけない。）、校正については信頼できる計量標準トレーサビリティ・システム（たとえばJCSS［Japan Calibration Service System］にトレースすること、信頼性レベルを算出した信頼性評価法を明確にすることなどなどが含まれる。購買側は、それらの項目を特徴づける数値特性に関して合否を判定する測定値の正しさを保証するために検査の前に測定機器をチェックし、適正な測定値を得られるように測定機器を管理しなければならない。例えば、動作不全であれば修理する、校正周期が過ぎていれば事前に校正する、測定環境（温度、湿度、振動、電磁雑音など）を適切に保つなど。【００２７】
それらの規制、規格、要求仕様等は通常階層構造からなる要件で構成されているので、当該物品について購買側はそれらの個別要件を特徴づける数値特性に関して信頼性の合否を判定する。あるいは、当該物品は通常多くの部品から構成されているので、それらの部品ごとに購買側は規制、規格、要求仕様等を特徴づける数値特性に関してについて合否を判定する。また、大量のものを扱う場合は、個別判定に代わって統計的な信頼性評価法を判定に用いることができる。【００２８】
図３は、不合格分析の詳細を例示する図である。購買側からは検査結果についての証明書を電子ファイルで販売側に送付する。その検査証明書には、総合的判定結果のみでなく、その物品にかかわる規制、規格、仕様等を構成する要件を特徴づける数値特性に関する個別判定結果も閲覧できる。
もし、ある項目が不合格になり、販売側がその判定結果に疑義を持った場合は、参照項を呼び出すと不合格の詳細情報（規制などの版［Version］が適切か、測定結果、測定機器の管理状態、測定機器の校正履歴、計量標準トレーサビリティ、信頼性レベルを算出した信頼性評価法と統計処理法など）へリンクすることが出来る。不合格項目を分析することにより、規格そのものに問題があるか（例えば、同一規格であっても購買側が参照したものと販売側が参照した版（Version）が違う）、あるいは測定系（測定機器の管理や校正、校正のための計測標準のトレーサビリティなど）、不確かさ算出、信頼性評価法に問題があるかが明確になり、改善の手立てが迅速に得られる。
さらに、ある項目が合格である場合に目標とする数値特性に対してどのように分布しているかを分析し、合格とコストのバランスがとれているか（合格であっても目標値近傍に分布し、過剰品質によってコスト高に陥っていないか）を測定依頼者に報告する。【００２９】
図４は、図２のサブシステムの発展型に相当する情報収集の代理人機能を例示する図である。一連の手順において、膨大な情報の中から必要な情報を迅速に収集するために専門的な代理人機能を設けることができる。例えば、購買側、販売側双方にとって電子商取引の対象とする物品に関して満たすべき品質、安全、或いは環境性能にかかわる規制、規格、要求仕様等を適切に選択する代理人機能、検査に際しての購買側の示すべき測定結果を保証する測定機器管理、計量標準トレーサビリティ（遡源性）、信頼性レベルを算出した信頼性評価法などを適切に選択する代理人機能、検査の結果不合格になった項目の詳細内容を纏める代理人機能、合否の判定をする検査もしかるべき資格をもった公平性のある代理人機能などである。【００３０】
図５は、電子商取引の品質、安全、或いは環境保証サブシステムにおける規格の階層制を例示する図である（図２の補足説明）。電子商取引の対象としてある物品の満たすべき品質、安全、或いは環境性能にかかわる規制、規格、要求仕様等を構成する要件に分解し、それぞれの項目ごとに購買側が検査を実施し、合否判定を行う。購買側は、それらの項目について合否を判定する測定値の正しさを保証する責任を持つ。例えば、ある物品は品質、安全、或いは環境に関する規格Ａと規格Ｂを満たすとする。それらの規格は階層的に構成する規格から成り、それらの規格をみたすかどうかを判定する測定機器、その計量標準トレーサビリティー・システムと対になる。【００３１】
図６は、電子商取引の品質、安全、或いは環境保証サブシステムにおける物品の階層制を例示する図である（図２の補足説明）。電子商取引の対象としてある物品を構成する部品（あるいはモジュール品）に分解し、それらの部品の満たすべき品質、安全、或いは環境性能にかかわる規制、規格、要求仕様等の項目ごとに購買側が検査を実施し、合否判定を行う。購買側は、それらの項目について合否を判定する測定値の正しさを保証する責任を持つ。例えば、ある製品は、それを構成するモジュールAとB, およびそれらを構成する部品からなるとする。それらの構成要素の満たすべき規格、仕様と、満たしているかどうかを判定する測定機器、その計量標準トレーサビリティー・システムが対になる。【００３２】
図７は、計量標準供給トレーサビリティ・システムを例示する図である(図２の補足説明）。例示のシステムは、CIPM-MRA（国家間の計量標準の同等性確認）の枠組みによる国際的な計量標準供給トレーサビリティ・システムである。計量標準トレーサビリティ（遡源性）については、国際的な電子商取引においても一定の品質確保するために
ａ） 国家計量標準機関が国際度量衡標準局(BIPM)の提唱するCIPM-MRA(International committee for Weights and Measures−Mutual Recognition Arrangement;国家間の計量標準同等性確認)に加入
ｂ） 計量標準供給の品質を確保するために国際試験所認定規格(ISO/IEC17025)に基づいて 認定された計量機関
ｃ） 適切な標準供給体系（例えばJCSS(Japan Calibration Service System)やASNITE-CALなど）
の要件を満たすことが望ましい。このような計量標準体系によって校正された測定機器によって得られた測定値は世界のどこにおいても互換性があると期待されている。グローバルな電子商取引の品質、安全、或いは環境性能を保証するものとして適切である。【００３３】
図８は、計量標準供給体系と計量標準供給方法を説明する図である(図７.の補足説明）。検査に際しての購買側の示すべき測定結果を保証する計量標準標準の供給については、適切な計測標準供給体系（例えばJCSS［Japan Calibration Service System］やASNITE-CALなど）による。計量標準供給方法には、持ち込み校正と、出張校正と、遠隔校正がある。持ち込み校正は、上位の標準機関に校正器物を持ち込んで校正を実施する。出張校正は、移動することが困難な校正器物の場合に、上位機関の職員が校正器物のある場所に出張して校正を実施する。遠隔校正は、通信技術などを活用し、上位機関の職員が現地に赴く事なしに、また校正器物を移動する事なしに校正機関の責任で現地で校正を実施する。全体が情報化されている電子商取引のシステムに遠隔校正は整合性が良い。【００３４】
図９は、遠隔校正を説明する図である（図８の補足説明）。遠隔校正は（特願2005-281152 「遠隔校正方法および方式」を参照）、インターネット技術を多用する電子商取引には、最新の通信技術(GPSや光通信など)やIT技術を積極的に利用する遠隔校正の整合性が高い。最新の情報通信技術（インターネット、光通信、GPSなど）を駆使して品質保証の原点である標準供給を速く、安く、正確に行うことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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