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　特願２０１５−　５８０６１「照明制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１０月　６日出願公開、特開２０１６−１７８０１４、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年３月２０日の出願であって、平成３０年１２月１９日付けで拒絶理由通知がされ、平成３１年３月８日に意見書が提出されるとともに、特許請求の範囲及び明細書について補正をする手続補正書が提出され、令和元年７月２日付けで拒絶理由通知がされ、同年８月３０日に意見書が提出されるとともに、特許請求の範囲及び明細書について補正する手続補正書が提出され、同年１２月２５日付けで拒絶理由通知がされ、令和２年２月１０日に意見書が提出されたが、同年７月３日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対して同年１０月５日に拒絶査定に対する審判請求をされると同時に、特許請求の範囲及び明細書について補正する手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　本願の請求項１〜３に係る発明は、以下の引用文献１〜４に記載された発明及び周知技術（例えば、以下の引用文献等５，６参照。）に基いて、本願出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願の請求項４，５に係る発明は、以下の引用文献１〜４に記載された発明及び周知技術（例えば、以下の引用文献等５〜７参照。）に基いて、本願出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願の請求項６に係る発明は、以下の引用文献１〜４及び８に記載された発明及び周知技術（例えば、以下の引用文献等５〜７参照。）に基いて、本願出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願の請求項７に係る発明は、以下の引用文献１〜４及び８に記載された発明及び周知技術（例えば、以下の引用文献等４〜７，９参照。）に基いて、本願出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願の請求項８に係る発明は、以下の引用文献２〜４に記載された発明及び周知技術（例えば、以下の引用文献等５，６参照。）に基いて、本願出願前に当業者が容易に発明をすることができたものあるから、本願の請求項１〜８に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・引用文献等一覧
１．特開２０１３−１６５００４号公報
２．特開２００６−９３０９８号公報
３．特開２００８−３０１５２３号公報
４．特開２０１４−７２７３０号公報
５．特開２００９−１６４８００号公報
６．特開２０１２−１４２６８１号公報
７．特開２０１４−９５６８５号公報
８．特開２０１２−１６９１９３号公報
９．特開２００６−３０３９４２号公報
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の手続補正により、請求項１，８における「前記表示部に表示させる前記受信信号強度の広さを狭い範囲から広い範囲へ変更でき」なる事項が、「
作業者から前記設定器に操作が行われることによって
る機能と
作業者がＲＳＳＩレベル６０を狭くすると、受信信号強度の大きい個別機器の固有ＩＤを表示部に表示させることができ、ＲＳＳＩレベル６０を広くすると受信信号強度の小さい個別機器の固有ＩＤも表示部に表示させることができる
　また、下記第６で説示するように、上記補正は、独立特許要件も満たすものである。
　よって、上記補正は適法にされたものである。
第４　本願発明
　本願の請求項１〜８に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」〜「本願発明８」という。）は、明細書、令和２年１０月５日の手続補正書により補正された特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「【請求項１】
　設定器と、
　複数の個別機器と、
　前記複数の個別機器を制御するコントローラと、を備え、
　前記設定器から前記コントローラに前記複数の個別機器の固有ＩＤを要求すると、前記コントローラは前記複数の個別機器に電波を出し、前記複数の個別機器はＩＤ応答として、前記固有ＩＤと前記電波の受信信号強度を前記コントローラを経由して前記設定器に返し、
　前記設定器は、前記複数の個別機器に、前記固有ＩＤよりも桁数の小さい任意のＩＤである任意ＩＤを設定できるように構成され、
　前記設定器には、前記複数の個別機器の固有ＩＤと前記受信信号強度を表示させる表示部と、が設けられ、
　前記設定器は、前記複数の個別機器のうち、特定の受信信号強度を返した個別機器を前記表示部に表示させる機能と、作業者から前記設定器に操作が行われることによって前記表示部に表示させる前記受信信号強度の広さを狭い範囲から広い範囲へ変更できる機能と、前記広い範囲では前記狭い範囲よりも前記設定器に返した前記受信信号強度が小さい前記個別機器を表示させる機能と、を有することを特徴とする照明制御システム。
　【請求項２】
　前記設定器は、前記複数の個別機器のうち、特定の受信信号強度を返し、かつ前記任意ＩＤが未設定の個別機器だけを前記表示部に表示させる機能を有することを特徴とする請求項１に記載の照明制御システム。
　【請求項３】
　前記表示部に表示された前記固有ＩＤの１つを選択すると、選択された前記個別機器が点滅することを特徴とする請求項２に記載の照明制御システム。
　【請求項４】
　前記電波は、９２０ＭＨｚ帯の電波であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の照明制御システム。
　【請求項５】
　前記ＩＤ応答には、前記個別機器の種類を示す種類情報が含まれることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の照明制御システム。
　【請求項６】
　前記複数の個別機器には、照明器具と、画像センサと、壁スイッチが含まれ、
　前記画像センサと前記壁スイッチは前記照明器具の照射光によって発電する太陽電池を備え、
　前記複数の個別機器と前記コントローラは無線通信することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の照明制御システム。
　【請求項７】
　前記複数の個別機器は、前記ＩＤ応答をする際、前記固有ＩＤに対応した待ち時間経過後に前記固有ＩＤと前記受信信号強度を返すことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の照明制御システム。
　【請求項８】
　複数の個別機器と、
　前記複数の個別機器を制御する制御部を有する設定器と、を備え、
　前記設定器は、前記複数の個別機器の固有ＩＤを要求する場合、前記複数の個別機器に電波を出し、前記複数の個別機器はＩＤ応答として、前記固有ＩＤと前記電波の受信信号強度を前記設定器に返し、
　前記設定器は、前記複数の個別機器に、前記固有ＩＤよりも桁数の小さい任意のＩＤである任意ＩＤを設定できるように構成され、
　前記設定器には、前記複数の個別機器の固有ＩＤと前記受信信号強度を表示させる表示部が設けられ、
　前記設定器は、前記複数の個別機器のうち、特定の受信信号強度を返した個別機器を前記表示部に表示させる機能と、作業者から前記設定器に操作が行われることによって前記表示部に表示させる前記受信信号強度の広さを狭い範囲から広い範囲へ変更できる機能と、前記広い範囲では前記狭い範囲よりも前記設定器に返した前記受信信号強度が小さい前記個別機器を表示させる機能と、を有することを特徴とする照明制御システム。」
第５　引用文献の記載事項等
１　引用文献１について
　引用文献１には、図面とともに、以下の記載がある（下線は当審が付与。以下同様。）。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、照明制御システムに関するものである。」
（２）「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　光源の種類は蛍光灯、ＬＥＤ、有機ＥＬ等、多様化が進んでおり、既存の器具に取り付けられた光源を異なる種類の光源に交換する場合があるが、このとき、光源の種類によって特性が異なることを考慮して初期照度補正を行う必要がある。また、特にＬＥＤ等の特性は日進月歩であるため、光源を同じ種類の光源に交換する場合でも、光源の製品（型）によって特性が異なることを考慮して初期照度補正を行う必要がある。
【０００５】
　従来の照明装置は、対応する器具種類補正テーブルが記憶されていない光源の種類あるいは製品については、適切な初期照度補正を行うことができないという課題があった。
【０００６】
　本発明は、例えば、運用後に新たに製品化等されたものを含む様々な光源について、適切な初期照度補正を行うことを目的とする。」
（３）「【００１１】
　実施の形態１．
　図１は、本実施の形態に係る照明制御システム１０の構成を示すブロック図である。
【００１２】
　図１において、
照明制御システム１０
コントローラ１１
通信ユニット１２
照明装置１３
設定装置１８
【００１３】
　
コントローラ１１
照明装置１３
制御
【００１４】
　
通信ユニット１２
コントローラ１１
無線通信
通信ユニット１２
照明装置１３
と信号線を介して２線式シリアル通信（双方向通信）を行う
通信ユニット１２は、
信号を２線式有線シリアル信号に変換する機能をもち
（４）「【００１６】
　照明装置１３、人感センサ１４、照度センサ１５、壁スイッチ１６は、図１に示すように、１台の通信ユニット１２にそれぞれ１台の機器が接続されてもよいし、
１台の通信ユニット１２に複数の機器
照明装置１３
（５）「【００２２】
　
設定装置１８
コントローラ１１
と無線通信
（６）上記（３）及び（４）によれば、
照明制御システム１０は複数の照明装置１３を備える
コントローラ１１は複数の照明装置１３を制御する
（７）上記（３）（特に、【００１４】）によれば、複数の照明装置１３と通信ユニット１２は信号線で接続されることが認められ、上記（４）も参酌すると、
コントローラ１１と複数の照明装置１３とは通信ユニット１２を介して通信する
　上記（１）〜（７）によれば、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「設定装置１８と、
　複数の照明装置１３と
　複数の照明装置１３を制御するコントローラ１１と、
　通信ユニット１２と、を備え、
　複数の照明装置１３と通信ユニット１２は信号線で接続され、
　設定装置１８とコントローラ１１とは無線で通信をし、コントローラ１１と通信ユニット１２とは無線で通信をし、コントローラ１１と複数の照明装置１３とは通信ユニット１２を介して通信する、
照明制御システム１０。」
２　引用文献２について
　引用文献２には、図面とともに、以下の記載がある。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、照明システムを設定する設定方法、照明装置を設定する設定器、設定可能な照明装置、および設定器および照明装置を用いた照明システムに関する。」
（２）「【００１１】
　本発明は、このような点に鑑みなされたもので、
複数の照明装置
（３）「【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
　以下、本発明の一実施の形態を図面を参照して説明する。
・・・
【００４４】
　図２に示すように、
照明システム
複数の照明装置11を集中制御
（４）「【０１３４】
　次に、図１３は第５の実施の形態を示す照明システムの構成図である。
【０１３５】
　照明システムの基本構成は第１の実施の形態と同様であるが照明装置11および設定器31の機能の一部が相違している。
【０１３６】
　
照明装置11
暫定アドレス情報
新たなアドレス情報
【０１３７】
　設定器31の
設定側制御部36
（５）「【０１３８】
　そして、照明装置11のアドレスの設定動作について説明する。
【０１３９】
　設定作業者は、設定器31を照明装置11が設置された場所に配置し、アドレス情報を設定する１つの照明装置11に最も近い位置で、設定器31から設定用の無線信号を送信させる。
【０１４０】
　設定器31からの無線信号の送信出力に応じた受信可能範囲に位置する各照明装置11では、設定用の無線信号を受信してその受信強度を検知し、その受信強度データおよび各照明装置11に予め設定されている暫定アドレス情報の無線信号を送信する。
【０１４１】
　設定器31は複数の照明装置11からの暫定アドレス情報とともに受信強度データの無線信号を受信し、受信強度に基づいて、最も受信強度の強い暫定アドレス情報を最も近くに位置する照明装置11であると特定でき、この暫定アドレス情報とともに新たなアドレス情報の無線信号を送信する。
【０１４２】
　照明装置11は、該当する暫定アドレス情報とともにアドレス情報の無線信号を受信し、自己の照明装置11のアドレス情報として照明側制御部16のメモリに登録する。
【０１４３】
　続いて、
別の特定の照明装置11のアドレス情報を設定する場合
【０１４４】
　このように、
設定器31から設定用の無線信号を送信
この設定用の無線信号を受信した照明装置11
受信強度データ
暫定アドレス情報
送信
暫定アドレス情報
新たなアドレス情報
送信
新たなアドレス情報を設定することができ
（６）上記（３）及び（４）によれば、
照明システムは複数の照明装置11を有する
、設定器31は、複数の照明装置11に設定用の無線信号を送信し、複数の照明装置11は、この設定用の無線信号の受信強度データと暫定アドレス情報を設定器31に送信する
（７）上記（５）（特に、【０１４３】、【０１４４】）によれば、
設定器31は、複数の照明装置11に、新たなアドレス情報を設定できる
　上記（１）〜（７）によれば、引用文献２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
「複数の照明装置11と、
　設定側制御部36を有する設定器31と、を有し、
　設定器31は、複数の照明装置11に設定用の無線信号を送信し、複数の照明装置11は、この設定用の無線信号の受信強度データと暫定アドレス情報を設定器31に送信し、
　設定器31は、複数の照明装置11に、新たなアドレス情報を設定できる、
　照明システム。」
３　引用文献３について
　引用文献３には、図面とともに以下の記載がある。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、行列形式のアドレスを持ち機器を制御する制御ユニット、行列形式のアドレスを持ち伝送路を分岐する分岐ユニット、これら制御ユニット及び分岐ユニットに行列形式のアドレスを割り振るアドレッシング装置を備え、オフィスビル等のフロアにおける複数の機器を制御する機器制御システムに関する。」
（２）「【００２０】
　図１（Ａ）において、本実施形態に係る機器制御システムは、設定装置１０と、複数の
分岐ユニット１１
制御ユニット１２
【００２１】
　機器１３は、建築物に複数個設置される電気機器であり、例えば、
照明器具
（３）「【０１０８】
　このように動作することによって、機器制御システムの各ユニット１１、１２に行列形式の新アドレスが割り振られ、各ユニット１１、１２の制御ユニット記憶部３４、４４における新アドレス３４２、４４２に行列形式の新アドレスがそれぞれ格納される。そして、設定装置１０のアドレッシング情報記憶部２４における新旧アドレス対応表データ２４２にも図１０（Ｂ）に示すように
各ユニット１１、１２
旧アドレス
新アドレス
　　　　　　　　　　【図１０】
４　引用文献４について
　引用文献４には、以下の記載がある。
（１）「【技術分野】
【０００１】
本発明は、設定器、およびこれを用いた通信システムに関するものである。」
（２）「【００３１】
　また、図５（ｂ）に示すように、表示部３３に表示される各通信端末Ｔの識別情報は、通信部３２が受信したときの
電波強度
高い順にソート表示
【００３２】
　また、図５（ｃ）に示すように、表示部３３に表示される各通信端末Ｔの識別情報は、通信部３２が受信した識別情報のうち、通信部３２が受信したときの
受信強度
予め決められた閾値以上
識別情報のみを表示
５　引用文献５について
　引用文献５には、図面とともに以下の記載がある。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　この発明は、無線機器に対して管理番地設定器より無線通信により管理番地を設定する無線機器への管理番地設定方法およびシステムに関するものである。」
（２）「【００１７】
　図１において、無線機器１−１〜１−６は天井裏に設置され、管理番地設定器２は室内側において操作者が携帯する。無線機器１−１〜１−６には、製造番号のような機器固有の識別情報（以下、識別コードと呼ぶ）が設定されている。この識別コードは、管理番地設定器２の交信圏内で重複がなければよい。」
（３）「【００２５】
　管理番地設定器２は、無線機器１−１〜１−５から返送されてきた識別コードを画面中の識別コード選択部ＢＬ４に一覧表示する（図４（ｄ））。この例では、受信電波強度をチェックし、
受信電波強度
受信電波強度
６　引用文献６について
　引用文献６には、図面とともに以下の記載がある。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、無線アクセスポイントの探索を行うための無線アクセスポイント探索装置、その制御方法、および制御プログラムに関し、特に、無線ＬＡＮステーションにおける無線ＬＡＮの設定方法に関する。」
（２）「【００３７】
　ここでは、探索の結果、４つのＡＰが見つかったものとする。そして、探索結果一覧には、各ＡＰについて、
電波強度
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「設定装置１８」、「照明装置１８」、「コントローラ１１」、「照明制御システム１０」は、それぞれ、本願発明１における「設定器」、「個別機器」、「コントローラ」、「照明制御システム」に相当する。
　そして、引用発明１における「複数の照明装置１８を制御するコントローラ１１」は、本願発明１における「前記複数の個別機器を制御するコントローラ」に相当する。
　そうすると、本願発明１と引用発明１との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
「設定器と、
　複数の個別機器と、
　前記複数の個別機器を制御するコントローラとを、備える照明制御システム。」
＜相違点１＞
　本願発明１は、「前記設定器から前記コントローラに前記複数の個別機器の固有ＩＤを要求すると、前記コントローラは前記複数の個別機器に電波を出し、前記複数の個別機器はＩＤ応答として、前記固有ＩＤと前記電波の受信信号強度を前記コントローラを経由して前記設定器に返」すのに対し、引用発明１は、そのような構成がない点。
＜相違点２＞
　本願発明１は、「前記設定器は、前記複数の個別機器に、前記固有ＩＤよりも桁数の小さい任意のＩＤである任意ＩＤを設定できるように構成され、前記設定器には、前記複数の個別機器の固有ＩＤと前記受信信号強度を表示させる表示部と、が設けられ」るのに対し、引用発明１は、そのような構成がない点。
＜相違点３＞
　本願発明１は、「前記設定器は、前記複数の個別機器のうち、特定の受信信号強度を返した個別機器を前記表示部に表示させる機能と、作業者から前記設定器に操作が行われることによって前記表示部に表示させる前記受信信号強度の広さを狭い範囲から広い範囲へ変更できる機能と、前記広い範囲では前記狭い範囲よりも前記設定器に返した前記受信信号強度が小さい前記個別機器を表示させる機能と、を有する」のに対し、引用発明１は、そのような構成がない点。
（２）判断
　事情を鑑み、まず、相違点３について検討する。
　相違点３に係る本願発明１の構成は、表示部に表示させる前記受信信号強度の広さを狭い範囲から広い範囲へ変更できる機能を有するものであるところ、該機能については、原査定で提示された引用文献２〜６のいずれにも開示されていない。例えば、引用文献４には、通信部３２が受信した識別情報のうち、受信業度が
予め決められた閾値
そうすると、引用発明１において、引用文献２〜６に記載のいずれの事項を適用しても、相違点３に係る本願発明１の構成とすることはできないから、相違点１及び２について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明１及び引用文献２〜６に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２　本願発明２〜７について
　本願発明２〜７は、本願発明１の構成を全て有するものであるから、上記１（２）に説示したのと同様に、引用発明１及び引用文献２〜９に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３　本願発明８について
（１）対比
　本願発明８と引用発明２とを対比すると、引用発明２における「照明装置11」、「設定器31」、「有」すること、「設定用の無線信号」、「受信強度データ」、「暫定アドレス情報」、「新たなアドレス情報」、「照明システム」は、それぞれ、本願発明８における「個別機器」、「設定器」、「備え」ること、「電波」、「受信信号強度」、「固有ＩＤ」、「任意ＩＤ」、「照明制御システム」に相当する。
　引用発明２は、照明装置11に設定用の無線信号を送信することで、設定器31が、照明装置11から暫定アドレス情報を受信することを勘案すると、引用発明２における「複数の照明装置11に設定用の無線信号を送信」することは、本願発明８における「前記複数の個別機器の固有ＩＤを要求する場合、前記複数の個別機器に電波を出」すことに相当し、引用発明２における「複数の照明装置11は、この設定用の無線信号の受信強度データと暫定アドレス情報を設定器31に送信」することは、本願発明８における「前記複数の個別機器はＩＤ応答として、前記固有ＩＤと前記電波の受信信号強度を前記設定器に返」すことに相当する。
　そして、引用発明２における「複数の照明装置11に、新たなアドレス情報を設定できる」ことは、本願発明８における「前記複数の個別機器に、任意ＩＤを設定できるように構成される」ことに相当する。
　そうすると、本願発明８と引用発明２との一致点及び相違点は以下のとおりとなる。
＜一致点＞
「複数の個別機器と、
　設定器と、を備え、
　前記設定器は、前記複数の個別機器の固有ＩＤを要求する場合、前記複数の個別機器に電波を出し、前記複数の個別機器はＩＤ応答として、前記固有ＩＤと前記電波の受信信号強度を前記設定器に返し、
　前記設定器は、前記複数の個別機器に、任意ＩＤを設定できるように構成される、照明制御システム。」
＜相違点４＞
　設定器において、本願発明８は、「前記複数の個別機器を制御する制御部」を有するのに対し、引用発明２は、「設定側制御部36」を有する点。
＜相違点５＞
　任意ＩＤについて、本願発明８は、「前記固有ＩＤよりも桁数の小さい任意のＩＤ」であるのに対し、引用発明２は、そのようなものではない点。
＜相違点６＞
　本願発明８は、「前記設定器には、前記複数の個別機器の固有ＩＤと前記受信信号強度を表示させる表示部が設けられ」るのに対し、引用発明２は、そのような構成がない点。
＜相違点７＞
　本願発明８は、「前記設定器は、前記複数の個別機器のうち、特定の受信信号強度を返した個別機器を前記表示部に表示させる機能と、作業者から前記設定器に操作が行われることによって前記表示部に表示させる前記受信信号強度の広さを狭い範囲から広い範囲へ変更できる機能と、前記広い範囲では前記狭い範囲よりも前記設定器に返した前記受信信号強度が小さい前記個別機器を表示させる機能と、を有する」のに対し、引用発明２は、そのような構成がない点。
（２）判断
　事情に鑑み、まず、相違点７について検討する。
　相違点７に係る本願発明８の構成は、相違点３に係る本願発明１の構成と同じであるから、上記１（２）で説示したのと同様に、本願発明８も、引用発明２及び引用文献３〜６に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第７　原査定について
　上記第２に説示したとおり、審判請求時の補正は適法であり、上記第６で説示したとおり、当業者であっても、本件発明１は、原査定において引用された引用文献１〜６に記載された発明又は事項に基いて発明をすることができたものであるとはいえず、本件発明２〜７は、原査定において引用された引用文献１〜９に記載された発明又は事項に基いて発明をすることができたものであるとはいえず、本件発明８は、原査定に引用された引用文献２〜６に記載された発明又は事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。したがって、原査定の拒絶理由を維持できない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。