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【手続補正書】
【提出日】平成31年3月22日(2019.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、導電体と、酸化物半導体と、絶縁体と、を有し、
前記酸化物半導体は第１の領域と、第２の領域と、を有し、
前記第１の領域となる前記酸化物半導体の四方は、前記絶縁体を介して、前記導電体で囲まれている半導体装置。
【請求項２】
基板上に、導電体と、酸化物半導体と、第１絶縁体と、第２の絶縁体と、を有し、
前記酸化物半導体は第１の領域と、第２の領域と、を有し、
前記第２の領域は前記第１の領域よりも低抵抗であり、
前記第１の領域となる前記酸化物半導体の四方は、前記第１の絶縁体および第２の絶縁体を介して、前記導電体で囲まれている半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第２の領域は、前記第１の領域よりも不純物の濃度が高い半導体装置。
【請求項４】
基板上に、導電体と、酸化物半導体と、絶縁体と、を有し、
前記酸化物半導体は、
第１の領域と、第２の領域と、前記第１の領域と前記第２の領域との間に第３の領域を有し、
前記第３の領域となる前記酸化物半導体の四方は、前記絶縁体を介して、前記導電体で囲まれている半導体装置。
【請求項５】
基板上に、導電体と、酸化物半導体と、第１の絶縁体と、第２の絶縁体と、を有し、
前記酸化物半導体は、
第１の領域と、第２の領域と、前記第１の領域と前記第２の領域との間に第３の領域を有し、
前記第３の領域となる前記酸化物半導体の四方は、前記第１の絶縁体および前記第２の絶縁体を介して、前記導電体で囲まれている半導体装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５において、
前記第１の領域及び前記第２の領域は、前記第３の領域よりも不純物の濃度が高い半導体装置。
【請求項７】
請求項４または請求項５において、
前記第１の領域はソース領域及びドレイン領域の一方として機能し、
前記第２の領域はソース領域及びドレイン領域の他方として機能する半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一に記載の半導体装置を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月17日(2019.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
α化澱粉を含む、フライ乾燥即席食肉加工品であって、前記フライ乾燥即席食肉加工品の質量あたり、前記α化澱粉を７．４〜３０質量％含む、フライ乾燥即席食肉加工品。
【請求項２】
水分含有量が５質量％以下である、請求項１に記載のフライ乾燥即席食肉加工品。
【請求項３】
即席食肉加工品原料、α化澱粉及び水から作られ、水の添加量が、即席食肉加工品原料の合計量の１０〜６０質量％である、請求項１又は２のいずれかに記載のフライ乾燥即席食肉加工品。
【請求項４】
油脂の含有量が４５質量％以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフライ乾燥即席食肉加工品。
【請求項５】
即席食肉加工品原料、α化澱粉及び水を用意すること、
即席食肉加工品原料、α化澱粉及び水を混練して混練物を得ること、
該混練物を成形すること、及び
成形した該混練物を常圧フライ乾燥して、フライ乾燥物を得ること、
を含み、
α化澱粉の添加量が、即席食肉加工品原料の合計量の３〜１５質量％であり、
水の添加量が、即席食肉加工品原料の合計量の１０〜６０質量％である、フライ乾燥即席食肉加工品の製造方法。
【請求項６】
該フライ乾燥物を、油脂の含有量が４５質量％以下になるように脱油することを含む、請求項５に記載のフライ乾燥即席食肉加工品の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のフライ乾燥即席食肉加工品を含む、即席食品。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月17日(2019.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のオブジェクトを製造するための方法であって、
複数の別個の構成要素によって形成された被加工物を前記所定のオブジェクトの最終的な外形に基づいて機械加工することにより、前記被加工物から余材を取り除くステップを含み、前記複数の別個の構成要素は、前記所定のオブジェクトの最終的な外形に基づいて選択され、かつ前記所定のオブジェクトの前記最終的な形状に近づくように配置され、
前記所定のオブジェクトの最終的な外形に基づいて選択された前記複数の別個の構成要素の機械加工された表面の上にまたはこの表面とともに第１の１つの連続面が形成されるように、第１の材料を前記機械加工された被加工物に付加するステップをさらに含む、方法。
【請求項２】
前記第１の１つの連続面を機械加工することにより仕上げられた連続面を形成するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記被加工物の複数の別個の構成要素を、前記複数の別個の構成要素を機械加工する前にベースに固定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記所定のオブジェクトの最終的な外形を決定するステップと、
前記所定のオブジェクトの、決定した最終的な外形に基づいて、前記複数の別個の構成要素を選択するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の別個の構成要素は、大きさが異なるブロックを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記機械加工するステップおよび前記付加するステップは、１台の付加およびミーリング用ハイブリッドマシニングセンタにおいて実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記被加工物の複数の別個の構成要素を機械加工した後に、
別の構成要素を前記被加工物に付加するステップと、
前記別の構成要素を機械加工するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
コンピュータによって実行されたときに少なくとも１つのマシニングセンタに所定のオブジェクトを製造するための方法を実行させる命令が格納された非一時的なコンピュータ読取可能な媒体であって、前記方法は、
複数の別個の構成要素によって形成された被加工物を前記所定のオブジェクトの最終的な外形に基づいて機械加工することにより、前記被加工物から余材を取り除くステップを含み、前記複数の別個の構成要素は、前記所定のオブジェクトの最終的な外形に基づいて選択され、かつ前記所定のオブジェクトの前記最終的な形状に近づくように配置され、
前記所定のオブジェクトの最終的な外形に基づいて選択された前記複数の別個の構成要素の機械加工された表面の上にまたはこの表面とともに第１の１つの連続面が形成されるように、第１の材料を前記機械加工された被加工物に付加するステップをさらに含む、非一時的なコンピュータ読取可能な媒体。
【請求項９】
前記方法は、前記第１の１つの連続面を機械加工することにより仕上げられた連続面を形成するステップをさらに含む、請求項８に記載の非一時的なコンピュータ読取可能な媒体。
【請求項１０】
前記方法は、前記被加工物の複数の別個の構成要素を、前記複数の別個の構成要素を機械加工する前にベースに固定するステップをさらに含む、請求項８に記載の非一時的なコンピュータ読取可能な媒体。
【請求項１１】
前記方法は、
前記所定のオブジェクトの最終的な外形を決定するステップと、
前記所定のオブジェクトの、決定した最終的な外形に基づいて、前記複数の別個の構成要素を選択するステップとをさらに含む、請求項８に記載の非一時的なコンピュータ読取可能な媒体。
【請求項１２】
前記複数の別個の構成要素は、大きさが異なるブロックを含む、請求項８に記載の非一時的なコンピュータ読取可能な媒体。
【請求項１３】
前記機械加工するステップおよび前記付加するステップは、１台の付加およびミーリング用ハイブリッドマシニングセンタにおいて実行される、請求項８に記載の非一時的なコンピュータ読取可能な媒体。
【請求項１４】
前記方法は、前記被加工物の複数の別個の構成要素を機械加工した後に、
別の構成要素を前記被加工物に付加するステップと、
前記別の構成要素を機械加工するステップとをさらに含む、請求項８に記載の非一時的なコンピュータ読取可能な媒体。
【請求項１５】
所定のオブジェクトを製造するためのコントローラであって、
回路を含み、前記回路は、
材料除去ツールに、複数の別個の構成要素によって形成された被加工物を前記所定のオブジェクトの最終的な外形に基づいて機械加工することにより、前記被加工物から余材を取り除くことを実行させるように構成され、前記複数の別個の構成要素は、前記所定のオブジェクトの最終的な外形に基づいて選択され、かつ前記所定のオブジェクトの前記最終的な形状に近づくように配置され、
材料堆積ツールに、前記所定のオブジェクトの最終的な外形に基づいて選択された前記複数の別個の構成要素の機械加工された表面の上にまたはこの表面とともに第１の１つの連続面が形成されるように、第１の材料を前記機械加工された被加工物に付加することを実行させるように構成される、コントローラ。
【請求項１６】
前記回路はさらに、仕上げツールに、前記第１の１つの連続面を機械加工することにより仕上げられた連続面を形成することを実行させるように構成される、請求項１５に記載のコントローラ。
【請求項１７】
前記回路はさらに、前記材料除去ツールを含むマシニングセンタに、前記被加工物の複数の別個の構成要素を、前記複数の別個の構成要素を機械加工する前にベースに固定することを実行させるように構成される、請求項１５に記載のコントローラ。
【請求項１８】
前記回路はさらに、
前記所定のオブジェクトの最終的な外形を決定し、
前記所定のオブジェクトの、決定した最終的な外形に基づいて、前記複数の別個の構成要素を選択するように構成される、請求項１５に記載のコントローラ。
【請求項１９】
前記複数の別個の構成要素は、大きさが異なるブロックを含む、請求項１５に記載のコントローラ。
【請求項２０】
前記回路はさらに、
前記被加工物の複数の別個の構成要素を機械加工した後に、
前記材料除去ツールを含むマシニングセンタに、別の構成要素を前記被加工物に付加することを実行させ、
前記マシニングセンタに、前記別の構成要素を機械加工することを実行させるように構成される、請求項１５に記載のコントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月12日(2019.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の基板と、第１乃至第４の導電層と、液晶と、ＦＰＣと、を備えるタッチパネルであって、
前記第１の導電層は、画素電極としての機能を有し、
前記第２の導電層は、共通電極としての機能を有し、
前記第３及び第４の導電層は、タッチセンサの電極としての機能を有し、
前記ＦＰＣは前記第４の導電層と電気的に接続し、
前記第１乃至第４の導電層、及び前記液晶は、前記第１の基板と前記第２の基板の間に位置し、
前記第１乃至第４の導電層は、前記第１の基板に設けられ、
前記ＦＰＣは、前記第１の基板に設けられたタッチパネル。
【請求項２】
請求項１において、
前記第３の導電層及び前記第４の導電層のいずれか一方が、前記第２の導電層と同一面上に設けられたタッチパネル。
【請求項３】
請求項１において、
前記第３の導電層は、前記第１の導電層または前記第２の導電層と同一面上に設けられ、
前記第４の導電層は、前記第１の導電層または前記第２の導電層と同一面上に設けられたタッチパネル。
【請求項４】
請求項１において、
前記第２の導電層が、前記第３の導電層または前記第４の導電層のいずれか一方と一体に設けられたタッチパネル。
【請求項５】
請求項１において、
前記第１の導電層が、前記第３の導電層または前記第４の導電層のいずれか一方と一体に設けられたタッチパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月20日(2019.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示パネル
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示素子と、第２の表示素子と、を有する表示パネルであって、
第１の基板上の前記第２の表示素子と、
前記第２の表示素子上の第２の基板と、
前記第２の基板上の前記第１の表示素子と、を有し、
前記第１の表示素子は、開口部を有する反射膜を有し、
前記第１の表示素子は、外光の透過を制御する機能を有し、
前記第２の表示素子は、前記開口部と重なる領域を有し、
前記第２の表示素子は、前記開口部を介して光を射出する機能を有する、表示パネル。
【請求項２】
第１の表示素子と、第２の表示素子と、を有する表示パネルであって、
第１の基板上の前記第２の表示素子と、
前記第２の表示素子上の第２の基板と、
前記第２の基板上の前記第１の表示素子と、を有し、
前記第１の表示素子は、開口部を有する反射膜と、液晶層と、透光性を有する第１の導電膜と、を有し、
前記第２の表示素子は、反射性を有する第２の導電膜と、発光性の材料を含む層と、透光性を有する第３の導電層と、を有し、
前記開口部は、前記反射膜の面積の５％以上２０％以下の面積であり、
前記第２の表示素子は、前記開口部を介して光を射出する機能を有する、表示パネル。
【請求項３】
第１の表示素子と、第２の表示素子と、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、を有する表示パネルであって、
第１の基板上の、前記第２の表示素子及び前記第２のトランジスタと、
前記第２の表示素子上及び前記第２のトランジスタ上の、第２の基板と、
前記第２の基板上の、前記第１の表示素子及び前記第１のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタは、前記第１の表示素子に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタは、前記第２の表示素子に電気的に接続され、
前記第１の表示素子は、開口部を有する反射膜と、液晶層と、透光性を有する第１の導電膜と、を有し、
前記第２の表示素子は、反射性を有する第２の導電膜と、発光性の材料を含む層と、透光性を有する第３の導電層と、を有し、
前記開口部は、前記反射膜の面積の５％以上２０％以下の面積であり、
前記第２の表示素子は、前記開口部を介して光を射出する機能を有する、表示パネル。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタの各々は、チャネル形成領域に酸化物半導体を有する、表示パネル。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第１の表示素子上の第１の着色膜と、
前記第２の表示素子と前記第２の基板との間の第２の着色膜と、を有し、
前記第２の着色膜は、前記開口部と重なり、かつ前記第１の着色膜と重なる領域を有する、表示パネル。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記第２の表示素子と前記第２の基板との間に絶縁膜を有し、
前記絶縁膜と前記第２の基板とは、接着層を介して互いに張り合わされている、表示パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月17日(2019.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の格子面及び第１の格子壁面を備えた第１の回折格子と、
第２の格子面及び第２の格子壁面を備えた第２の回折格子と、
前記第１及び第２の格子壁面の両方と接する薄膜とを有し、
使用波長帯域における波長λに対する前記薄膜の消衰係数は０．０００５以下であり、
前記薄膜、前記第１の回折格子、及び前記第２の回折格子の夫々の材料の前記波長λに対する屈折率をｎ１、ｎ２、及びｎ３、前記薄膜の幅をＷとし、
2016218436.tif 000001
とするとき、
ｎ１＞ｎ２＞ｎ３
０．００５＜Δ＜０．０４５
０．５≦Ｗ／ＷＣ≦２．０
なる条件式を満たすことを特徴とする回折光学素子。
【請求項２】
前記第１及び第２の回折格子の夫々の格子高さをｄ、前記薄膜におけるＴＥ偏光及びＴＭ偏光の伝搬定数を各々βＴＥ及びβＴＭとするとき、
2016218436.tif 000002
により定義される範囲において
2016218436.tif 000003
なる式を満足し、
2016218436.tif 000004
とするとき、
０≦（ｎｅｑ−ｎ２）×ｄ／λ＜０．３
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１に記載の回折光学素子。
【請求項３】
第１の波長に対する前記Δは、該第１の波長よりも長い第２の波長に対する前記Δよりも小さいことを特徴とする請求項１又は２に記載の回折光学素子。
【請求項４】
０．０１＜Δ／λ＜０．０８
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の回折光学素子。
【請求項５】
前記薄膜は、単一の膜から成ることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の回折光学素子。
【請求項６】
前記薄膜の材料のアッべ数は、前記第２の回折格子の材料のアッべ数よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の回折光学素子。
【請求項７】
１．６４＜ｎ１＜１．７５
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の回折光学素子。
【請求項８】
前記第１及び第２の回折格子の材料のアッべ数を各々νｄ２及びνｄ３、設計次数をｍとするとき、
νｄ２＞３５
νｄ３＜２５
０．９６０≦（ｎ２−ｎ３）×ｄ／（ｍ×λ）≦１．０４０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の回折光学素子。
【請求項９】
前記第１及び第２の回折格子の夫々の格子高さは、１５μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の回折光学素子。
【請求項１０】
設計次数が＋１次又は−１次であることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の回折光学素子。
【請求項１１】
前記薄膜は、前記第１及び第２の格子壁面の間から前記第１及び第２の格子面の間まで連続して設けられていることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載の回折光学素子。
【請求項１２】
前記薄膜は、前記波長λに対して透明であることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか一項に記載の回折光学素子。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか一項に記載の回折光学素子と、絞りとを有することを特徴とする光学系。
【請求項１４】
前記絞りは、前記回折光学素子の光出射側に配置されていることを特徴とする請求項１３に記載の光学系。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の光学系と、撮像素子とを有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての回折光学素子は、第１の格子面及び第１の格子壁面を備えた第１の回折格子と、第２の格子面及び第２の格子壁面を備えた第２の回折格子と、前記第１及び第２の格子壁面の両方と接する薄膜とを有し、使用波長帯域における波長λに対する前記薄膜の消衰係数は０．０００５以下であり、前記薄膜、前記第１の回折格子、及び、前記第２の回折格子の夫々の材料の前記波長λに対する屈折率をｎ１、ｎ２、及びｎ３、前記薄膜の幅をＷとし、
2016218436.tif 000005
とするとき、
ｎ１＞ｎ２＞ｎ３
０．００５＜Δ＜０．０４５
０．５≦Ｗ／ＷＣ≦２．０
なる条件式を満たす。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の他の側面としての光学系は、前記回折光学素子と、絞りとを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の側面としての光学機器は、前記光学系と、撮像素子とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月24日(2019.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グラフトポリマーを含有する結着樹脂を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該グラフトポリマーが、
（ｉ）非晶性ビニルポリマー部位と、該非晶性ビニルポリマー部位から分岐した結晶性ポリエステル部位とを有する、または
（ｉｉ）結晶性ポリエステル部位と、該結晶性ポリエステル部位から分岐した非晶性ビニルポリマー部位とを有する、
グラフトポリマーであり、
該結晶性ポリエステル部位が、モノマー（ａ）に由来するユニットと、モノマー（ｂ）に由来するユニットと、を有し、
該モノマー（ａ）が、下記モノマー群Ａから選択される１つまたは２つ以上のモノマーであり、
該モノマー（ｂ）が、下記モノマー群Ｂから選択される１つまたは２つ以上のモノマーであり、
該結晶性ポリエステル部位が、
単位質量当たりの、モノマー（ａ）に由来するユニットのモル数をＭａ（モル／ｇ）、
単位質量当たりの、モノマー（ｂ）に由来するユニットのモル数をＭｂ（モル／ｇ）としたときに、
下記式（１）で算出されるモノマー（ｂ）に由来するユニットの含有率Ｘ（モル％）が、１．０モル％以上２４モル％以下であり、
該グラフトポリマーの融点が、５０℃以上８５℃以下であることを特徴とするトナー。
Ｘ＝｛Ｍｂ／（Ｍａ＋Ｍｂ）｝×１００      （１）
［モノマー群Ａ：
炭素数２以上１１以下のα，ω−直鎖脂肪族ジオール、
炭素数２以上１３以下のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸、
炭素数２以上１２以下のα，ω−直鎖脂肪族モノヒドロキシモノカルボン酸、
該炭素数２以上１３以下のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸のカルボキシ基が分子内酸無水物化した化合物、
該炭素数２以上１３以下のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸のカルボキシル基がアルキルエステル化した化合物、
該炭素数２以上１２以下のα，ω−直鎖脂肪族モノヒドロキシモノカルボン酸のカルボキシ基が、アルキルエステル化した化合物、並びに
該炭素数２以上１２以下のα，ω−直鎖脂肪族モノヒドロキシモノカルボン酸がラクトン化した化合物］
［モノマー群Ｂ：
炭素数１２以上２２以下のα，ω−直鎖脂肪族ジオール、
炭素数１４以上２４以下のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸、
炭素数１３以上２３以下のα，ω−直鎖脂肪族モノヒドロキシモノカルボン酸、
該炭素数１４以上２４以下のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸のカルボキシ基が分子内酸無水物化した化合物、
該炭素数１４以上２４以下のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸のカルボキシ基がアルキルエステル化した化合物、
該炭素数１３以上２３以下のα，ω−直鎖脂肪族モノヒドロキシモノカルボン酸のカルボキシ基がアルキルエステル化した化合物、並びに
該炭素数１３以上２３以下のα，ω−直鎖脂肪族モノヒドロキシモノカルボン酸がラクトン化した化合物］
【請求項２】
前記グラフトポリマーの含有量が、前記結着樹脂の全質量に対して、１．０質量％以上３５質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記グラフトポリマーにおける、前記結晶性ポリエステル部位と前記非晶性ビニルポリマー部位の質量基準の比率（Ｃ／Ａ比）が、４０／６０以上９０／１０以下である請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記グラフトポリマーにおける前記非晶性ビニルポリマー部位の重量平均分子量（Ｍｗ）が、３０００以上２００００以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
前記グラフトポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）が、１５０００以上１０００００以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項６】
前記結晶性ポリエステル部位が、三元系共重合体である請求項１〜５のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項７】
前記モノマー（ｂ）に由来するユニットの含有率Ｘ（モル％）が１．０モル％以上２０モル％以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項８】
前記モノマー（ｂ）に由来するユニットの含有率Ｘ（モル％）が３．０モル％以上２０モル％以下である請求項１〜７のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項９】
前記モノマー群Ａが、炭素数２以上１１以下のα，ω−直鎖脂肪族ジオール、炭素数２以上１３以下のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸、又は、炭素数２以上１２以下のα，ω−直鎖脂肪族モノヒドロキシモノカルボン酸であり、
前記モノマー群Ｂが、炭素数１２以上２２以下のα，ω−直鎖脂肪族ジオール、炭素数１４以上２４以下のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸、又は、炭素数１３以上２３以下のα，ω−直鎖脂肪族モノヒドロキシモノカルボン酸である請求項１〜８のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項１０】
前記結着樹脂が、スチレンアクリル系樹脂をさらに含有する請求項１〜９のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のトナーを製造するトナーの製造方法であって、該製造方法が、
前記グラフトポリマーを含有する重合性単量体組成物を水系媒体中で造粒し、前記重合性単量体を重合する工程を有することを特徴とするトナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月30日(2019.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
普通図柄始動口と、
該普通図柄始動口への遊技球の入球に起因して普通図柄数値データを抽出する普通図柄数値データ抽出手段と、
前記普通図柄数値データに基づいて普通図柄の当否を判定する普通図柄当否判定手段と、
開閉作動可能に設けられ、前記普通図柄の当否判定の結果が当選時に所定の開放態様で開放する普通電動役物と、
該普通電動役物が開放することにより遊技球の入球が可能となる特別図柄始動口と、
該特別図柄始動口への遊技球の入球に起因して特別図柄数値データを抽出する特別図柄数値データ抽出手段と、
前記特別図柄数値データに基づいて特別図柄の当否を判定する特別図柄当否判定手段と、
前記特別図柄の当否判定の結果が当選時に、前記特別図柄の大当り図柄を決定する大当り図柄決定手段と、
前記特別図柄の当否判定の結果が当選時に、大入賞口を所定の開放態様で開放せしめて前記特別図柄の大当り遊技を実行する大当り遊技制御手段と、
前記大当り遊技の終了後に、前記大当り図柄に応じて、少なくとも前記普通図柄の当選確率を高確率とする普通図柄確率変動機能及び前記普通電動役物の開放時間を延長する開放延長機能が作動する開放延長遊技の設定手段と、
連続して作動する前記開放延長機能の作動回数をカウントし、カウント数が予め設定された回数に至ると前記開放延長遊技を制限する制限手段と、を具備する弾球遊技機において、
前記特別図柄の当否判定に伴う図柄変動時及び図柄確定表示中には前記特別図柄始動口への入球があっても前記特別図柄数値データを前記特別図柄の当否判定の対象としない構成で、
前記大当り遊技制御手段は、実行可能な大当り遊技態様として、前記普通電動役物の開放時間から当該大当り遊技の起因となる前記特別図柄の当否判定に伴う前記特別図柄の変動時間及び図柄確定表示時間を減算した時間よりも短くなるように設定された短時間大当りと、前記普通電動役物の開放時間から当該大当り遊技の起因となる前記特別図柄の当否判定に伴う前記特別図柄の変動時間及び図柄確定表示時間を減算した時間よりも長くなるように設定された長時間大当りと、を備え、
前記大当り図柄決定手段は、決定可能な大当り図柄として、少なくとも前記長時間大当りが設定され且つ大当り遊技終了後に前記開放延長遊技が設定される長時間開放延長大当り図柄と、前記短時間大当りが設定され且つ大当り遊技終了後に前記開放延長遊技が設定される短時間開放延長大当り図柄からなる大当り図柄を備えることを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、
普通図柄始動口と、
該普通図柄始動口への遊技球の入球に起因して普通図柄数値データを抽出する普通図柄数値データ抽出手段と、
前記普通図柄数値データに基づいて普通図柄の当否を判定する普通図柄当否判定手段と、
開閉作動可能に設けられ、前記普通図柄の当否判定の結果が当選時に所定の開放態様で開放する普通電動役物と、
該普通電動役物が開放することにより遊技球の入球が可能となる特別図柄始動口と、
該特別図柄始動口への遊技球の入球に起因して特別図柄数値データを抽出する特別図柄数値データ抽出手段と、
前記特別図柄数値データに基づいて特別図柄の当否を判定する特別図柄当否判定手段と、
前記特別図柄の当否判定の結果が当選時に、前記特別図柄の大当り図柄を決定する大当り図柄決定手段と、
前記特別図柄の当否判定の結果が当選時に、大入賞口を所定の開放態様で開放せしめて前記特別図柄の大当り遊技を実行する大当り遊技制御手段と、
前記大当り遊技の終了後に、前記大当り図柄に応じて、少なくとも前記普通図柄の当選確率を高確率とする普通図柄確率変動機能及び前記普通電動役物の開放時間を延長する開放延長機能が作動する開放延長遊技の設定手段と、
連続して作動する前記開放延長機能の作動回数をカウントし、カウント数が予め設定された回数に至ると前記開放延長遊技を制限する制限手段と、を具備する弾球遊技機において、
前記特別図柄の当否判定に伴う図柄変動時及び図柄確定表示中には前記特別図柄始動口への入球があっても前記特別図柄数値データを前記特別図柄の当否判定の対象としない構成で、
前記大当り遊技制御手段は、実行可能な大当り遊技態様として、前記普通電動役物の開放時間から当該大当り遊技の起因となる前記特別図柄の当否判定に伴う前記特別図柄の変動時間及び図柄確定表示時間を減算した時間よりも短くなるように設定された短時間大当りと、前記普通電動役物の開放時間から当該大当り遊技の起因となる前記特別図柄の当否判定に伴う前記特別図柄の変動時間及び図柄確定表示時間を減算した時間よりも長くなるように設定された長時間大当りと、を備え、
前記大当り図柄決定手段は、決定可能な大当り図柄として、少なくとも前記長時間大当りが設定され且つ大当り遊技終了後に前記開放延長遊技が設定される長時間開放延長大当り図柄と、前記短時間大当りが設定され且つ大当り遊技終了後に前記開放延長遊技が設定される短時間開放延長大当り図柄からなる大当り図柄を備えることを特徴とする。
尚、前記制限手段は、作動時に開放延長機能を作動させることとなる第２又は短時間開放延長大当り図柄で当選しても開放延長機能を作動させない。また制限手段は、開放延長機能の作動を制限することで、実質的に大当りの連続を制限するものである。
特別図柄数値データ抽出手段は特別図柄の変動時及び確定表示中には特別図柄数値データを抽出せず、特別図柄の保留記憶を行わない構成が望ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月4日(2019.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に継続領域とハズレ領域とが形成された大入賞口と、
複数のラウンドにわたって前記大入賞口を開放することで特別遊技を行う手段であって、最後ではない前記ラウンドにおいて、遊技球が前記継続領域に進入したことを条件に次の前記ラウンドに進み、該条件が充足されない場合には、当該ラウンドで前記特別遊技を終了する特別遊技手段と、
遊技球の前記大入賞口への入球に応じて乱数を抽出し、該乱数に基づき振分抽選を行う抽選手段と、
前記大入賞口に入球した遊技球のうちの少なくとも一部を停留する停留手段と、
前記ラウンドにおいて行われた前記振分抽選の結果を順次参照し、該結果に応じて前記停留がなされている各遊技球を順次誘導する手段であって、前記振分抽選の結果が当りである場合には該遊技球を前記継続領域に誘導し、該結果がハズレである場合には該遊技球を前記ハズレ領域に誘導する振分手段と、
前記振分手段により遊技球が前記継続領域に誘導されると、前記停留がなされている遊技球を全て解放し、該遊技球を前記継続領域と前記ハズレ領域とのうちのいずれかに誘導する解放手段と、を備え、
前記停留手段は、前記ラウンドにおいて前記解放手段により前記停留がなされている遊技球が開放されると、以後、当該ラウンドでは前記停留を行わず、
前記停留がなされた遊技球が位置する領域を停留領域とし、
前記抽選手段は、前記大入賞口の開口部と前記停留領域との間に設けられた振分領域に遊技球が進入したことに応じて乱数を抽出し、該乱数に基づき前記振分抽選を行うこと、
を特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
したがって、特別遊技において、複数のラウンドの消化に要する（特別遊技の消化に要する）時間を抑えることができる。
また、請求項１に記載される発明は、次の関連発明１として構成しても良い。
弾球遊技機は、内部に継続領域とハズレ領域とが形成された大入賞口と、複数のラウンドにわたって大入賞口を開放することで特別遊技を行う手段であって、最後ではないラウンドにおいて、遊技球が継続領域に進入したことを条件に次のラウンドに進み、該条件が充足されない場合には、当該ラウンドで特別遊技を終了する特別遊技手段と、遊技球の大入賞口への入球に応じて乱数を抽出し、該乱数に基づき振分抽選を行う抽選手段と、大入賞口に入球した遊技球のうちの少なくとも一部を停留する停留手段と、ラウンドにおいて行われた振分抽選の結果を順次参照し、該結果に応じて停留がなされている各遊技球を順次誘導する手段であって、振分抽選の結果が当りである場合には該遊技球を継続領域に誘導し、該結果がハズレである場合には該遊技球をハズレ領域に誘導する振分手段と、振分手段により遊技球が継続領域に誘導されると、停留がなされている遊技球を全て解放し、該遊技球を継続領域とハズレ領域とのうちのいずれかに誘導する解放手段と、を備え、停留手段は、ラウンドにおいて解放手段により停留がなされている遊技球が解放されると、以後、当該ラウンドでは停留を行わなくても良い。そして、振分手段は、振分抽選で当選する、又は、該当選により遊技球が継続領域に誘導されると、大入賞口を閉鎖し、停留がなされている遊技球の誘導を継続しても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項１に記載する発明は、次の関連発明２として構成しても良い。
弾球遊技機は、内部に継続領域とハズレ領域とが形成された大入賞口と、複数のラウンドにわたって大入賞口を開放することで特別遊技を行う手段であって、最後ではないラウンドにおいて、遊技球が継続領域に進入したことを条件に次のラウンドに進み、該条件が充足されない場合には、当該ラウンドで特別遊技を終了する特別遊技手段と、遊技球の大入賞口への入球に応じて乱数を抽出し、該乱数に基づき振分抽選を行う抽選手段と、大入賞口に入球した遊技球のうちの少なくとも一部を停留する停留手段と、ラウンドにおいて行われた振分抽選の結果を順次参照し、該結果に応じて停留がなされている各遊技球を順次誘導する手段であって、振分抽選の結果が当りである場合には該遊技球を継続領域に誘導し、該結果がハズレである場合には該遊技球をハズレ領域に誘導する振分手段と、振分手段により遊技球が継続領域に誘導されると、停留がなされている遊技球を全て解放し、該遊技球を継続領域とハズレ領域とのうちのいずれかに誘導する解放手段と、を備え、停留手段は、ラウンドにおいて解放手段により停留がなされている遊技球が解放されると、以後、当該ラウンドでは停留を行わなくても良い。そして、該弾球遊技機は、振分抽選の結果の履歴を表示する表示手段をさらに備えていても良い。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月28日(2019.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に継続領域とハズレ領域とが形成された大入賞口と、
複数のラウンドにわたって前記大入賞口を開放することで特別遊技を行う手段であって、最後ではない前記ラウンドにおいて、遊技球が前記継続領域に進入したことを条件に次の前記ラウンドに進み、該条件が充足されない場合には、当該ラウンドで前記特別遊技を終了する特別遊技手段と、
遊技球の前記大入賞口への入球に応じて乱数を抽出し、該乱数に基づき振分抽選を行う抽選手段と、
前記大入賞口に入球した遊技球のうちの少なくとも一部を停留する停留手段と、
前記ラウンドにおいて行われた前記振分抽選の結果を順次参照し、該結果に応じて前記停留がなされている各遊技球を順次誘導する手段であって、前記振分抽選の結果が当りである場合には該遊技球を前記継続領域に誘導し、該結果がハズレである場合には該遊技球を前記ハズレ領域に誘導する振分手段と、
前記振分手段により遊技球が前記継続領域に誘導されると、前記停留がなされている遊技球を全て解放し、該遊技球を前記継続領域と前記ハズレ領域とのうちのいずれかに誘導する解放手段と、を備えたことを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ここで、停留手段は、大入賞口に入球した遊技球を集合させた後、遊技球を１個毎通過させる通路の最下部に位置させる構成が考えられる。
振分手段は、振分手段が作動しないときに停留手段として機能する構成が考えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、大入賞口に入球する遊技球をカウントするカウント手段を、前記通路の上流位置に設ける構成が好適である。
前記抽選手段は、このカウント手段と一体に構成しても良く、或はカウント手段と停留手段との間に位置させても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記振分手段は、回転体として構成することが考えられる。
この回転体の外周部に遊技球を１個収納する収納部を設け、回転体を回転させれば継続領域に遊技球を誘導させ、反対方向に回転させればハズレ領域に遊技球を誘導する構成が考えられる。
また、回転体の外周部には、前記収納部の遊技球を継続領域に誘導するまで回転体を回転させたとき、停留手段により停留されている残りの遊技球を外れ領域に誘導する誘導部を備えても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このように構成することにより、振分手段と開放手段とを一体に構成することができ、部品点数の削減化、制御の簡易化が期待できる。
勿論、振分手段により遊技球を継続領域に誘導したとき、停留手段を作動させて停留させている遊技球を継続領域又はハズレ領域に誘導するよう開放手段を構成しても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１に記載する発明は、次の関連発明１として構成しても良い。
内部に継続領域とハズレ領域とが形成された大入賞口と、複数のラウンドにわたって大入賞口を開放することで特別遊技を行う手段であって、最後ではないラウンドにおいて、遊技球が継続領域に進入したことを条件に次のラウンドに進み、該条件が充足されない場合には、当該ラウンドで特別遊技を終了する特別遊技手段と、遊技球の大入賞口への入球に応じて乱数を抽出し、該乱数に基づき振分抽選を行う抽選手段と、大入賞口に入球した遊技球のうちの少なくとも一部を停留する停留手段と、ラウンドにおいて行われた振分抽選の結果を順次参照し、該結果に応じて停留がなされている各遊技球を順次誘導する手段であって、振分抽選の結果が当りである場合には該遊技球を継続領域に誘導し、該結果がハズレである場合には該遊技球をハズレ領域に誘導する振分手段と、振分手段により遊技球が継続領域に誘導されると、停留がなされている遊技球を全て解放し、該遊技球を継続領域とハズレ領域とのうちのいずれかに誘導する解放手段と、を備え、前記ラウンドにおいて上限数の遊技球が前記大入賞口に入球すると前記大入賞口を閉鎖し、前記振分手段は前記停留がなされている遊技球の誘導を継続し、前記停留がなされた遊技球が位置する領域を停留領域とし、前記抽選手段は、前記大入賞口と前記停留領域との間に設けられた振分領域に遊技球が進入したことに応じて乱数を抽出し、該抽出された乱数に基づき前記振分抽選を行うこと、を特徴とする弾球遊技機が考えられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項１に記載する発明は、次の関連発明２として構成しても良い。
内部に継続領域とハズレ領域とが形成された大入賞口と、複数のラウンドにわたって大入賞口を開放することで特別遊技を行う手段であって、最後ではないラウンドにおいて、遊技球が継続領域に進入したことを条件に次のラウンドに進み、該条件が充足されない場合には、当該ラウンドで特別遊技を終了する特別遊技手段と、遊技球の大入賞口への入球に応じて乱数を抽出し、該乱数に基づき振分抽選を行う抽選手段と、大入賞口に入球した遊技球のうちの少なくとも一部を停留する停留手段と、ラウンドにおいて行われた振分抽選の結果を順次参照し、該結果に応じて停留がなされている各遊技球を順次誘導する手段であって、振分抽選の結果が当りである場合には該遊技球を継続領域に誘導し、該結果がハズレである場合には該遊技球をハズレ領域に誘導する振分手段と、振分手段により遊技球が継続領域に誘導されると、停留がなされている遊技球を全て解放し、該遊技球を継続領域とハズレ領域とのうちのいずれかに誘導する解放手段と、を備え、振分手段は、ラウンドにおいて上限数の遊技球が大入賞口に入球すると、大入賞口を閉鎖し、停留がなされている遊技球の誘導を継続しても良い。そして、該弾球遊技機は、振分抽選の結果の履歴を表示する表示手段をさらに備えていても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月13日(2019.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の条件を満たした場合に当落にかかる抽選を実行する抽選手段と、
所定の表示領域に画像を表示可能な表示手段と、
図柄変動を行って前記抽選手段による抽選の結果を前記表示手段に表示させる抽選結果表示制御手段と、
予め定められた当選確率で前記抽選が実行される通常遊技状態と、該通常遊技状態よりも有利な有利遊技状態とを少なくとも含む複数の遊技状態の何れかに遊技状態を制御する遊技状態制御手段と、を備え、
前記有利遊技状態であることを示す第１の演出、および前記有利遊技状態の終了を示す第２の演出を前記表示手段に表示することを可能とし、
前記有利遊技状態の終了を示す第２の演出が前記表示手段に表示されているときに前記図柄変動が行われるようになっている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、高確率状態という有利な遊技状態に制御されたとしても、有利な遊技状態における演出の工夫が施された遊技機を望む声は少なからずある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、上述した課題に鑑み、演出の工夫が施された遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明は、所定の条件を満たした場合に当落にかかる抽選を実行する抽選手段と、所定の表示領域に画像を表示可能な表示手段と、図柄変動を行って前記抽選手段による抽選の結果を前記表示手段に表示させる抽選結果表示制御手段と、予め定められた当選確率で前記抽選が実行される通常遊技状態と、該通常遊技状態よりも有利な有利遊技状態とを少なくとも含む複数の遊技状態の何れかに遊技状態を制御する遊技状態制御手段と、を備え、前記有利遊技状態であることを示す第１の演出、および前記有利遊技状態の終了を示す第２の演出を前記表示手段に表示することを可能とし、前記有利遊技状態の終了を示す第２の演出が前記表示手段に表示されているときに前記図柄変動が行われるようになっていることを特徴とする遊技機。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、演出の工夫が施された遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月10日(2019.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右の被検眼に視標を投影して、両眼開放状態にて被検眼の光学特性を測定する光学特性測定手段を備える検眼装置であって、
前記光学特性測定手段によって、両眼開放状態にて被検眼の光学特性の測定中において、左右の被検眼の前眼部画像を取得する前眼部取得手段と、
前記前眼部取得手段によって取得された前記前眼部画像を解析処理して、両眼開放状態情報を取得する解析手段と、
前記解析手段によって取得された前記両眼開放状態情報の良否を判定して判定情報を取得する判定手段と、
前記判定手段によって取得された前記判定情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする検眼装置。
【請求項２】
請求項１の検眼装置であって、
前記解析手段は、前記前眼部画像を解析処理することによって、左右の被検眼の瞳孔位置を検出し、前記瞳孔位置に基づいて前記両眼開放状態情報を取得することを特徴とする検眼装置。
【請求項３】
請求項１又は２の検眼装置であって、
前記光学特性測定手段による左右の被検眼への視標の呈示距離を変更する距離変更手段を備え、
前記前眼部取得手段は、前記距離変更手段によって呈示距離を変更した場合に、変更された呈示距離における両眼開放状態での被検眼の光学特性の測定中において、前記前眼部画像を取得し、
前記解析手段は、変更された呈示距離における前記前眼部画像を解析処理し、変更された呈示距離における前記両眼開放状態情報を取得することを特徴とする検眼装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの検眼装置であって、
前記判定手段は、前記両眼開放状態情報の良否を判定するための基準データを呈示距離に応じて変更することを特徴とする検眼装置。
【請求項５】
左右の被検眼に視標を投影して、両眼開放状態にて被検眼の光学特性を測定する光学特性測定手段を備える検眼装置において用いられる検眼プログラムであって、前記検眼装置のプロセッサによって実行されることで、
前記光学特性測定手段によって、両眼開放状態にて被検眼の光学特性の測定中において、左右の被検眼の前眼部画像を取得する前眼部取得ステップと、
前記前眼部取得ステップによって取得された前記前眼部画像を解析処理して、両眼開放状態情報を取得する解析ステップと、
前記解析ステップによって取得された前記両眼開放状態情報の良否を判定して判定情報を取得する判定ステップと、
前記判定ステップによって取得された前記判定情報を出力する出力ステップと、
を前記検眼装置に実行させることを特徴とする検眼プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月10日(2019.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対に設けられた右眼用投光光学系と左眼用投光光学系を有し、視標光束を被検眼に向けて照射して視標を被検眼に投影する投光光学系と、
左右一対に設けられた右眼用矯正光学系と左眼用矯正光学系を有し、前記投光光学系の光路中に配置され、視標光束の光学特性を変化する矯正光学系と、
を有し、被検眼の光学特性を自覚的に測定する自覚式検眼装置であって、
前記右眼用投光光学系又は前記左眼用投光光学系の一方の投光光学系から視標光束を照射し、左右の被検眼の一方の被検眼に第１視標を投影するとともに、前記右眼用投光光学系又は前記左眼用投光光学系の他方の投光光学系から視標光束を照射し、前記左右の被検眼の他方の被検眼に第２視標を投影する制御手段と、を備え、
前記第１視標は、検査視標及び第１背景視標を含み、
前記第２視標は、前記第１背景視標と同一パターンの第２背景視標を含むことを特徴とすることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項２】
請求項１の自覚式検眼装置において、
前記第１視標は、第１融像視標を含み、
前記第２視標は、前記第１融像視標と同一パターンの第２融像視標を含むことを特徴とする検眼装置。
【請求項３】
請求項２の自覚式検眼装置において、
前記第１融像視標は、前記検査視標を囲むように枠形状で構成されていることを特徴とすることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項４】
左右一対に設けられた右眼用投光光学系と左眼用投光光学系を有し、視標光束を被検眼に向けて照射して視標を被検眼に投影する投光光学系と、左右一対に設けられた右眼用矯正光学系と左眼用矯正光学系を有し、前記投光光学系の光路中に配置され、視標光束の光学特性を変化する矯正光学系と、を有し、被検眼の光学特性を自覚的に測定する自覚式検眼装置において用いられる自覚式検眼プログラムであって、前記自覚式検眼装置のプロセッサによって実行されることで、
前記右眼用投光光学系から視標光束を照射し、右の被検眼に検査視標及び第１背景視標を含む第１視標を投影するとともに、前記左眼用投光光学系から視標光束を照射し、左の被検眼に前記第１背景視標と同一パターンの第２背景視標を含む第２視標を投影する第１投光制御ステップと、
前記左眼用投光光学系から視標光束を照射し、左の被検眼に検査視標及び第３背景視標を含む第３視標を投影するとともに、前記右眼用投光光学系から視標光束を照射し、右の被検眼に前記第３背景視標と同一パターンの第４背景視標を含む第４視標を投影する第２投光制御ステップと、
を前記自覚式検眼装置に実行させることを特徴とする自覚式検眼プログラム。
【請求項５】
左右一対に設けられた右眼用投光光学系と左眼用投光光学系を有し、視標光束を被検眼に向けて照射して視標を被検眼に投影する投光光学系と、左右一対に設けられた右眼用矯正光学系と左眼用矯正光学系を有し、前記投光光学系の光路中に配置され、視標光束の光学特性を変化する矯正光学系と、を有し、被検眼の光学特性を自覚的に測定する自覚式検眼装置において用いられる自覚式検眼プログラムであって、前記自覚式検眼装置のプロセッサによって実行されることで、
前記右眼用投光光学系又は前記左眼用投光光学系の一方の投光光学系から視標光束を照射し、左右の被検眼の一方の被検眼に検査視標及び第１背景視標を含む第１視標を投影するとともに、前記右眼用投光光学系又は前記左眼用投光光学系の他方の投光光学系から視標光束を照射し、前記左右の被検眼の他方の被検眼に前記第１背景視標と同一パターンの第２背景視標を含む第２視標を投影する投光制御ステップを前記自覚式検眼装置に実行させることを特徴とする自覚式検眼プログラム。