【手続補正書】
【提出日】平成30年11月30日(2018.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の酸化物、第１の窒化物または第１の炭化物の第１の層（４１）を被着する第１のステップと、
第２の酸化物、第２の窒化物または第２の炭化物の第２の層（５１）を被着する第２のステップと、
を含む時計構成要素（１０）、特にヒゲゼンマイの母材（１）の表面（２）の処理方法であって、前記母材は、ＮｂＺｒ型の合金製、シリコン製、ＳｉＯ２で覆われたシリコン製、またはＦｅＮｉＣｒ型の合金製であり、
前記第１の層及びまたは前記第２の層は、ＡＬＤ堆積型の手法によって被着されることを特徴とする、方法。
【請求項２】
時計構成要素（１０）、特にヒゲゼンマイの母材（１）の表面（２）の処理方法であって、第１の酸化物の第１の層（４１）を被着する第１のステップと、第２の酸化物の第２の層（５１）を被着する第２のステップのいずれも含むフェーズを１または複数有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の酸化物、
前記第２の酸化物、および／または
第１の層と第２の層の形を取る前記第１の酸化物と前記第２の酸化物の全体、
がマイナスの熱弾性係数を有すること
を特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
一方は前記母材と、他方は前記層の少なくとも１つとが互いに逆符号の熱弾性係数を有することを特徴とする、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の酸化物がＺｒＯ２、ＴｉＯ２、ＨｆＯ２、ＺｎＯ、または好ましくはＡｌ２Ｏ３であることを特徴とする、請求項２から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の酸化物が前記第１の酸化物と異なり、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２、ＨｆＯ２、ＺｎＯ、または好ましくはＴｉＯ２であることを特徴とする、請求項２から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の層の厚さが２ｎｍから６０ｎｍの間、好ましくは２ｎｍから１５ｎｍの間、好ましくは３ｎｍから１２ｎｍの間であるか、
前記時計構成要素の前記母材がＮｂＺｒ型の合金製またはＦｅＮｉＣｒ型の合金製である場合は、前記第１の層の厚さが２ｎｍから１５ｎｍの間、好ましくは３ｎｍから１２ｎｍの間であるか、または、
前記時計構成要素の前記母材がシリコン製もしくはＳｉＯ２で覆われたシリコン製である場合は、前記第１の層の厚さが３ｎｍから６０ｎｍの間、好ましくは２０ｎｍから６０ｎｍの間、好ましくは４０ｎｍから６０ｎｍの間であること、
を特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の層の厚さが２ｎｍから６０ｎｍの間、好ましくは２ｎｍから１５ｎｍの間、好ましくは３ｎｍから１２ｎｍの間であるか、
前記時計構成要素の前記母材がＮｂＺｒ型の合金製またはＦｅＮｉＣｒ型の合金製である場合は、前記第２の層の厚さが２ｎｍから１５ｎｍの間、好ましくは３ｎｍから１２ｎｍの間であるか、または、
前記時計構成要素の前記母材がシリコン製もしくはＳｉＯ２で覆われたシリコン製である場合は、前記第２の層の厚さが３ｎｍから６０ｎｍの間、好ましくは２０ｎｍから６０ｎｍの間、好ましくは４０ｎｍから６０ｎｍの間であること、
を特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の窒化物がＡｌＴｉＣＮ、ＡｌＮまたはＴｉＮであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２の窒化物が前記第１の窒化物と異なり、ＡｌＴｉＣＮ、ＡｌＮまたはＴｉＮであることを特徴とする、請求項１または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の層および／または前記第２の層がナノメートル級の厚さを有することを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のステップと前記第２のステップをそれぞれが含む複数のフェーズ、特に２つ、３つまたは４つのフェーズを有することを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１のステップおよび／または前記第２のステップが１００°Ｃから２８０°Ｃの間、とりわけ１００°Ｃから２００°Ｃの間で行われることを特徴とする、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記層がそれぞれ前記時計構成要素の前記母材を余すところなく覆うことを特徴とする、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の方法を用いて得られる時計構成要素（１０）、とりわけヒゲゼンマイ。
【請求項１６】
請求項１５に記載の時計構成要素を備えるムーブメント。
【請求項１７】
請求項１６に記載のムーブメントまたは請求項１５に記載の時計構成要素を備える時計、特に携帯時計。
【請求項１８】
ＮｂＺｒ型の合金製、シリコン製、ＳｉＯ２で覆われたシリコン製、またはＦｅＮｉＣｒ型の合金製である母材（１）と、
第１の酸化物、第１の窒化物または第１の炭化物の第１の層（４１）、および
第２の酸化物、第２の窒化物または第２の炭化物の第２の層（５１）
を含む被膜（３）と、
を備え、
前記第１の層およびまたは前記第２の層がＡＬＤ堆積型の手法によって被着されることを特徴とする時計構成要素、特にヒゲゼンマイ。
【請求項１９】
母材（１）と、第１の酸化物の第１の層（４１）および第２の酸化物の第２の層（５１）を含む被膜（３）とを備えることを特徴とする、請求項１８に記載の時計構成要素、特にヒゲゼンマイ。
【請求項２０】
前記第１の酸化物、
前記第２の酸化物、および／または
第１の層と第２の層の形を取る前記第１の酸化物と前記第２の酸化物の全体、
がマイナスの熱弾性係数を有することを特徴とする、請求項１９に記載の構成要素。
【請求項２１】
一方、前記母材と、他方、前記層の少なくとも１つとが互いに逆符号の熱弾性係数を有することを特徴とする、請求項１９または２０に記載の構成要素。
【請求項２２】
前記第１の酸化物がＺｒＯ２、ＴｉＯ２、ＨｆＯ２、ＺｎＯ、または好ましくはＡｌ２Ｏ３であることを特徴とする、請求項１９から２１のいずれか一項に記載の構成要素。
【請求項２３】
前記第２の酸化物が前記第１の酸化物と異なり、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２、ＨｆＯ２、ＺｎＯ、または好ましくはＴｉＯ２であることを特徴とする、請求項１９から２２のいずれか一項に記載の構成要素。
【請求項２４】
前記第１の層の厚さが２ｎｍから６０ｎｍの間、好ましくは２ｎｍから１５ｎｍの間、好ましくは３ｎｍから１２ｎｍの間であるか、
前記時計構成要素の前記母材がＮｂＺｒ型の合金製またはＦｅＮｉＣｒ型の合金製である場合は、前記第１の層の厚さが２ｎｍから１５ｎｍの間、好ましくは３ｎｍから１２ｎｍの間であるか、または、
前記時計構成要素の前記母材がシリコン製、ＳｉＯ２で覆われたシリコン製である場合は、前記第１の層の厚さが３ｎｍから６０ｎｍの間、好ましくは２０ｎｍから６０ｎｍの間、好ましくは４０ｎｍから６０ｎｍの間であること、
を特徴とする、請求項１９から２３のいずれか一項に記載の構成要素。
【請求項２５】
前記第２の層の厚さが２ｎｍから６０ｎｍの間、好ましくは２ｎｍから１５ｎｍの間、好ましくは３ｎｍから１２ｎｍの間であるか、
前記時計構成要素の前記母材がＮｂＺｒ型の合金製またはＦｅＮｉＣｒ型の合金製である場合は、前記第２の層の厚さが２ｎｍから１５ｎｍの間、好ましくは３ｎｍから１２ｎｍの間であるか、または、
前記時計構成要素の前記母材がシリコン製もしくはＳｉＯ２で覆われたシリコン製である場合は、前記第２の層の厚さが３ｎｍから６０ｎｍの間、好ましくは２０ｎｍから６０ｎｍの間、好ましくは４０ｎｍから６０ｎｍの間であることを特徴とする、請求項１９から２４のいずれか一項に記載の構成要素。
【請求項２６】
前記第１の窒化物がＡｌＴｉＣＮ、ＡｌＮまたはＴｉＮであることを特徴とする、請求項１８に記載の構成要素。
【請求項２７】
前記第２の窒化物が前記第１の窒化物と異なり、ＡｌＴｉＣＮ、ＡｌＮまたはＴｉＮであることを特徴とする、請求項１８または２６に記載の構成要素。
【請求項２８】
前記第１の層および／または前記第２の層がナノメートル級の厚さを有することを特徴とする、請求項１８から２７のいずれか一項に記載の構成要素。
【請求項２９】
前記被膜が、第１の層、特に第１の酸化物の第１の層と、第２の層、特に第２の酸化物の第２の層とをそれぞれが含む複数の重畳、特に２重、３重または４重の重畳を有することを特徴とする、請求項１８から２８のいずれか一項に記載の構成要素。
【請求項３０】
前記層がそれぞれ前記時計構成要素の前記母材を余すところなく覆うことを特徴とする、請求項１８から２９のいずれか一項に記載の構成要素。
【請求項３１】
請求項１８から３０のいずれか一項に記載の時計構成要素を備えるムーブメント。
【請求項３２】
請求項３１に記載のムーブメントまたは請求項１８から３０に記載の時計構成要素を備える時計、特に携帯時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２から１４によって様々な実行形態が定義される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１５によって本発明による時計構成要素が定義される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１６によって本発明による時計ムーブメントが定義される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１７によって本発明による時計が定義される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１８によって本発明による時計構成要素が定義される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１９から３０によって構成要素の様々な実施形態が定義される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３１によって本発明による時計ムーブメントが定義される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３２によって本発明による時計が定義される。