【手続補正書】
【提出日】平成31年3月29日(2019.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明のコネクタ組立体において、第１コネクタが備える第１係止部は回転体であり、第１ハウジングに回転可能に支持されている。第１コネクタと第２コネクタの嵌合又は抜去の際、第１係止部が第２係止部に突き当たると、第１係止部及び第２係止部の少なくとも一方は弾性支持部の弾性変形により嵌合方向と交差する方向へ移動する。同時に、第１係止部は回転し、第１係止部と第２係止部とが互いに擦れ合うことによって生じる摩耗を抑制する。これにより、第１係止部及び第２係止部の摩耗による形状変化が抑制され、ロック力の低下も抑制される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるコネクタ組立体を示す斜視図である。第１コネクタと第２コネクタは分離状態にある。
【図２】図１のコネクタ組立体を示す他の斜視図である。
【図３】図２のコネクタ組立体をＡ−Ａ線に沿って示す断面図である。
【図４】図１のコネクタ組立体を示すさらに別の斜視図である。第１コネクタと第２コネクタとは嵌合状態にある。
【図５】図４のコネクタ組立体を示す他の斜視図である。
【図６】図５のコネクタ組立体をＢ−Ｂ線に沿って示す断面図である。図において、第１係止部と第２係止部及びその周辺を拡大して示している。
【図７】本発明の第２の実施の形態によるコネクタ組立体を示す斜視図である。第１コネクタと第２コネクタとは分離状態にある。
【図８】図７のコネクタ組立体を示す他の斜視図である。
【図９】図８のコネクタ組立体をＣ−Ｃ線に沿って示す断面図である。
【図１０】図７のコネクタ組立体を示すさらに別の斜視図である。第１コネクタと第２コネクタとは嵌合状態にある。
【図１１】図１０のコネクタ組立体を示す他の斜視図である。
【図１２】図１１のコネクタ組立体をＤ−Ｄ線に沿って示す断面図である。図において、第１係止部と第２係止部及びその周辺を拡大して示している。
【図１３】特許文献１のソケットハウジングを示す斜視図である。
【図１４】特許文献１のピンハウジングを示す斜視図である。
【図１５】特許文献１のコネクタ組立体の側面図である。第１コネクタと第２コネクタとは分離状態にある。
【図１６】図１５のコネクタ組立体の断面図である。第１コネクタと第２コネクタとは嵌合状態にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図１から図３に示されるように、第１ハウジング１２０は、第１係止部１５０を支持する支持部１３０を有している。支持部１３０は、片持ち梁状の弾性支持部１３２と、弾性支持部１３２に支持された一対の支持台１４０とを有している。弾性支持部１３２は、板状であり、その長手方向一端が固定端１３４であり、他端が自由端１３６である。弾性支持部１３２の固定端１３４は、第１ハウジング１２０の後端１２４により近い位置に位置している。即ち、固定端１３４は、自由端１３６と第１ハウジング１２０の後端１２４との間に位置している。弾性支持部１３２は、固定端１３４から嵌合方向に沿って第１ハウジング１２０の前端１２２側へ延びている。弾性支持部１３２の自由端１３６は、第１ハウジング１２０の前端１２２の一部を構成している。支持台１４０は、弾性支持部１３２の自由端１３６の近くに配置される。本実施の形態では支持台１４０の前端と弾性支持部１３２の自由端１３６は一致しているが、これらは一致しなくてもよい。支持台１４０は、矩形の小片であり、弾性支持部１３２のピッチ方向外側に、互いに平行に配置される。支持台１４０は、嵌合方向及びピッチ方向の双方と直交する上下方向に沿って上方へ突き出している。支持台１４０の上辺には、ピッチ方向に沿って見たときの断面形状が不完全な円形である軸受部１４２が形成されている。詳しくは、軸受部１４２は、上方に向かって開放された溝である。軸受部１４２の断面形状は、後述する被支持部１５２の径よりもわずかに大きい径を有する円の一部（優弧）であり、その端部間の距離（弦の長さ）は、被支持部１５２の径よりも小さい。但し、本発明において軸受部１４２の形状はこれに限られず、被支持部１５２を回転可能に支持できるものであればよい。本実施の形態において、上下方向はＺ方向であり、上方は＋Ｚ方向である。弾性支持部１３２は、弾性変形可能であり、その自由端１３６は、嵌合方向と交差する方向に移動可能である。第１係止部１５０は、支持台１４０に回転可能に支持され、それによって第１ハウジング１２０に支持されている。支持台１４０に支持された第１係止部１５０は、弾性支持部１３２の弾性変形に伴い、嵌合方向と交差する方向に移動可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図１から図３までの図に示されるように、第１係止部１５０は、嵌合方向において、第１ハウジング１２０の前端１２２と後端１２４との間に位置している。第１コネクタ１００と第２コネクタ２００とが嵌合したときに、第１係止部１５０が第２係止部２５０とともにロック機構として働くようにするためである。また、第１係止部１５０は、弾性支持部１３２の固定端１３４よりも自由端１３６の近くに位置している。第１係止部１５０が第２係止部２５０に接触又は突き当たったとき、弾性支持部１３２の弾性変形による第１係止部１５０の移動を容易にし、且つその移動量を大きくするためである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図１から図３に示されるように、第１ハウジング１２０の前端１２２と第２ハウジング２２０の本体２２１の前端２２３を互いに向き合わせた分離状態から、第１コネクタ１００と第２コネクタ２００を夫々嵌合方向に移動させる。すると、図４から図６に示されるように、第１コネクタ１００と第２コネクタ２００とが互いに嵌合した嵌合状態に移行する。図１から図６までの図から理解されるように、嵌合途中において、第１コネクタ１００は第２コネクタ２００の収容部２２６に部分的に収容され、第１係止部１５０の少なくとも一部は、溝部２２８内を嵌合方向に沿って移動する。第１ハウジング１２０の下面１２８が収容部２２６の底面２３４に接した状態で、第１係止部１５０は、溝部２２８の底面２３６に接してもよいし離れていてもよい。第１係止部１５０が溝部２２８の底面２３６に接したとしても、第１係止部１５０は回転するため、第１係止部１５０と第１ハウジング１２０の摩耗は抑制される。本実施の形態において、第１係止部１５０は、弾性支持部１３２を弾性変形させることなく溝部２２８の底面２３６に接している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図６から理解されるように、第１コネクタ１００及び第２コネクタ２００に、嵌合方向に沿って互いに分離する分離方向の力を加えると、第１係止部１５０が第２係止部２５０に突き当たる。このとき、第１係止部１５０は、嵌合方向の力を受け、その力は弾性支持部１３２に伝えられる。弾性支持部１３２は、嵌合方向に延びており、固定端１３４で固定されている。また、第１係止部１５０に働く力の向き（嵌合方向）は、第１係止部１５０が力を受ける点（作用点）と固定端１３４（支点）とを結ぶ直線に対して傾きを有している。そのため、弾性支持部１３２の自由端１３６の近くには、下向きの力が発生する。そして、自由端１３６に働く力の大きさによっては、弾性支持部１３２が大きく弾性変形する。分離方向の力が第２の所定の力以下の場合、第１係止部１５０は第２係止部２５０を乗り越えることができない。換言すると、第１係止部１５０及び第２係止部２５０は、第１コネクタ１００と第２コネクタ２００の嵌合状態をロックした状態を維持する。これに対して、分離方向の力が第２の所定の力を超えると、弾性支持部１３２の弾性変形が大きくなり、第１係止部１５０は第２係止部２５０を乗り越えて第２ハウジング２２０の前端２２３側へ移動する。詳しくは、上下方向において、第１係止部１５０の中心軸１５８が第２係止部２５０の下面２５４よりも下方へ移動しさえすれば、その後は、第２の所定の力よりも弱い分離方向の力で第１コネクタ１００と第２コネクタ２００とを分離することができる。第２係止部２５０から第１係止部１５０へ加わる力が第１係止部１５０を回転させるように働くからである。こうして、第１コネクタ１００と第２コネクタ２００の嵌合状態のロックが解除され、第１コネクタ１００と第２コネクタ２００とを互いに分離することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（第２の実施の形態）
図７から図１２を参照すると、本発明の第２の実施の形態によるコネクタ組立体１０Ａは、第１コネクタ１００Ａと第２コネクタ２００Ａとを備えている。図７から図１２までの図から理解されるように、第１コネクタ１００Ａ及び第２コネクタ２００Ａは、嵌合方向に沿って互いに嵌合可能である。本実施の形態において、嵌合方向はＸ方向に沿った方向である。詳しくは、第１コネクタ１００Ａの嵌合方向は＋Ｘ方向であり、第２コネクタ２００Ａの嵌合方向は−Ｘ方向である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図９及び図１２に示されるように、第２係止部２５０Ａは、嵌合方向において、第２ハウジング２２０Ａの本体２２１Ａの前端２２３Ａと後端２２４Ａとの間に位置している。第１コネクタ１００Ａと第２コネクタ２００Ａが嵌合したときに、第１係止部１５０Ａが第２係止部２５０Ａとともにロック機構として働くようにするためである。また、第２係止部２５０Ａは、弾性支持部２６０の固定端２６２よりも自由端２６４の近くに位置している。第２係止部２５０Ａが第１係止部１５０Ａに接触又は突き当たったとき、弾性支持部２６０の弾性変形による第２係止部２５０Ａの移動を容易にし、且つその移動量を大きくするためである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図９及び図１２に示されるように、第２係止部２５０Ａは、前面２５２Ａと下面２５４Ａと後面２５６Ａとを有している。前面２５２Ａは、嵌合方向に対して傾きを有している。詳しくは、前面２５２Ａは、第２ハウジング２２０Ａの前端２２３Ａ側から後端２２４Ａ側に向かって第２係止部２５０Ａの突出量が次第に多くなるように傾いている。下面２５４Ａは、上下方向に対して垂直な面である。後面２５６Ａは、嵌合方向に対して垂直な面である。但し、本発明はこれに限られない。前面２５２Ａ、下面２５４Ａ及び後面２５６Ａの傾きやサイズは、所望のロック力に基づいて適宜設定される。また、前面２５２Ａ、下面２５４Ａ及び後面２５６Ａの少なくとも一つは曲面であってもよい。一方、ピッチ方向において、第２係止部２５０Ａ及び弾性支持部２６０の寸法は、第１ハウジング１２０Ａの溝部１７０の寸法よりも小さい。これにより、第１コネクタ１００Ａと第２コネクタ２００Ａの嵌合及び分離（抜去）の際に、第２係止部２５０Ａは、弾性支持部２６０の一部とともに、少なくとも部分的に嵌合方向に沿って、溝部１７０内を通過することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図１２に示されるように、第１コネクタ１００Ａと第２コネクタ２００Ａとが嵌合しているとき、即ちロック状態において、各部の位置関係は以下のとおりである。第２係止部２５０Ａは、嵌合方向において、第１係止部１５０Ａと第１ハウジング１２０Ａの後端１２４Ａとの間に位置している。一方、第１係止部１５０Ａは、嵌合方向において、第２係止部２５０Ａと奥壁２３２Ａとの間に位置している。また、嵌合方向に沿って見たとき、第１係止部１５０Ａの占める上下方向の範囲は、第２係止部２５０Ａの占める上下方向の範囲と部分的に重複している。さらに、第１係止部１５０Ａの回転中心は、上下方向において、第２係止部２５０Ａの上下方向における先端２５８Ａと固定端２６２との間に位置している。さらにまた、第１係止部１５０Ａは、上下方向において、弾性支持部２６０に接している。但し、第１係止部１５０Ａの先端１６０Ａは、弾性支持部２６０から離れていてもよい。この場合、第１係止部１５０Ａの先端１６０Ａは、上下方向において、弾性支持部２６０と第２係止部２５０Ａの先端２５８Ａとの間にあればよい。いずれにしても、上下方向において、弾性支持部２６０は第１係止部１５０Ａよりも上にある。加えて、弾性支持部２６０は、その全体が、上下方向において、第１係止部１５０Ａよりも上側に位置している。なお、本実施の形態において、第１係止部１５０Ａの上下方向における先端１６０Ａは、接触部１５４Ａの表面の一部である。また、第２係止部２５０Ａの上下方向における先端２５８Ａは、下面２５４Ａに一致する。さらに、第１係止部１５０Ａの回転中心は、中心軸１５８Ａに一致する。以上のような各部の位置関係により、ロック状態が確実に維持される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図１２から理解されるように、第１コネクタ１００Ａと第２コネクタ２００Ａに、嵌合方向に沿って互いに分離する分離方向の力を加えると、第１係止部１５０Ａが第２係止部２５０Ａに突き当たる。このとき、弾性支持部２６０の自由端２６４の近くには、上向きの力が発生し、その力の大きさによっては弾性支持部２６０が大きく弾性変形する。分離方向の力が第２の所定の力以下の場合、第２係止部２５０Ａは第１係止部１５０Ａを乗り越えることができない。換言すると、第１係止部１５０Ａ及び第２係止部２５０Ａは、第１コネクタ１００Ａと第２コネクタ２００Ａの嵌合状態をロックした状態を維持する。これに対して、分離方向の力が第２の所定の力を超えると、弾性支持部２６０の弾性変形が大きくなり、第２係止部２５０Ａは第１係止部１５０Ａを乗り越えて第１ハウジング１２０Ａの前端１２２Ａ側へ移動する。詳しくは、上下方向において、第２係止部２５０Ａの下面２５４Ａと後面２５６Ａとが形成する角が、第１係止部１５０Ａの中心軸１５８Ａよりも上方へ移動しさえすれば、その後は、第２の所定の力よりも弱い分離方向の力で第１コネクタ１００Ａと第２コネクタ２００Ａとを分離することができる。第２係止部２５０Ａから第１係止部１５０Ａへ加わる力が第１係止部１５０Ａを回転させるように働くからである。こうして、第１コネクタ１００Ａと第２コネクタ２００Ａの嵌合状態のロックが解除され、第１コネクタ１００Ａと第２コネクタ２００Ａとを互いに分離することができる。本実施の形態では、第２係止部２５０Ａの前面２５２Ａを嵌合方向に対して傾斜させ、後面２５６Ａを嵌合方向と垂直にしたので、第２の所定の力は第１の所定の力よりも大きい。