Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月2日(2019.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
いずれも半導体素子（４）を内蔵した複数の半導体モジュール（３）が互いに積層方向（Ｘ）に積層されてなる半導体積層ユニット（２）と、
直流電圧を昇圧する昇圧回路（３１）を構成するリアクトル（１１）と、
上記複数の半導体モジュールに電気的に接続されたコンデンサ（７）と、
を備え、
上記半導体積層ユニットと上記リアクトルと上記コンデンサのそれぞれに冷媒流通路（２１，２３，２５）が設けられており、且つ上記リアクトルと上記コンデンサが互いに隣接して配置されており、
上記コンデンサの上記冷媒流通路は、上記積層方向と直交する上下方向（Ｚ）について上記コンデンサのコンデンサ素子（８）の下方に配置され且つ上記積層方向に延びており、
上記リアクトルの上記冷媒流通路は、上記コンデンサ素子に対向して配置された対向流通路（２３ａ，２３ｂ，２３ｃ）を有し、上記対向流通路が上記コンデンサの上記冷媒流通路に沿って上記積層方向に延びている、電力変換装置（１，１０１，２０１，３０１，４０１，５０１）。
【請求項２】
上記リアクトルは、上記半導体積層ユニットに対して上記積層方向に隣接して配置され、上記コンデンサは、上記積層方向及び上記上下方向の両方と直交する直交方向（Ｙ）について上記リアクトルと上記半導体積層ユニットの双方に対向して配置されている、請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
上記半導体積層ユニットと上記リアクトルと上記コンデンサのそれぞれの上記冷媒流通路が連通している、請求項１または２に記載の電力変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、
いずれも半導体素子（４）を内蔵した複数の半導体モジュール（３）が互いに積層方向（Ｘ）に積層されてなる半導体積層ユニット（２）と、
直流電圧を昇圧する昇圧回路（３１）を構成するリアクトル（１１）と、
上記複数の半導体モジュールに電気的に接続されたコンデンサ（７）と、
を備え、
上記半導体積層ユニットと上記リアクトルと上記コンデンサのそれぞれに冷媒流通路（２１，２３，２５）が設けられており、且つ上記リアクトルと上記コンデンサが互いに隣接して配置されており、
上記コンデンサの上記冷媒流通路は、上記積層方向と直交する上下方向（Ｚ）について上記コンデンサのコンデンサ素子（８）の下方に配置され且つ上記積層方向に延びており、
上記リアクトルの上記冷媒流通路は、上記コンデンサ素子に対向して配置された対向流通路（２３ａ，２３ｂ，２３ｃ）を有し、上記対向流通路が上記コンデンサの上記冷媒流通路に沿って上記積層方向に延びている、電力変換装置（１，１０１，２０１，３０１，４０１，５０１）、
にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
（参考例）
参考例の電力変換装置６０１は、半導体積層ユニット２、リアクトル１１及びコンデンサ７のそれぞれの配置が実施形態１の電力変換装置１のものと相違している。
その他の構成は、実施形態１と同様である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
図１１に示されるように、参考例では、半導体積層ユニット２は、積層方向Ｘの寸法が実施形態１の場合よりも長く、コンデンサ７は、積層方向Ｘの寸法が実施形態１の場合よりも短い。そして、リアクトル１１とコンデンサ７が積層方向Ｘについて互いに隣接して配置されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
参考例の電力変換装置６０１によれば、半導体積層ユニット２、リアクトル１１及びコンデンサ７のそれぞれの配置を変更することができる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月30日(2019.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度データに基づいて体調判定を行う情報処理部を有し、
前記情報処理部は、温度を測定する処理を行う温度測定処理部と、
前記温度測定処理部により測定された温度より体調管理温度を検出する温度検出処理部と、
前記体調管理温度と、体調を判定する基準となる体調判定基準温度であって、体調の良・不良の判定において一定期間正常であるとみなされた場合の前記体調管理温度の前記一定期間の平均値に基づいて更新される体調判定基準温度と、の比較により、体調の良・不良を判定する体調管理部と、
前記体調判定基準温度を、環境温度に基づいて補正する処理を行う第２の補正処理部と、
を有することを特徴とする体調監視装置。
【請求項２】
前記温度は動物の温度であることを特徴とする請求項１に記載の体調監視装置。
【請求項３】
前記測定及び前記体調判定基準温度の算出を前記動物個体毎に行うことを特徴とする請求項２に記載の体調監視装置。
【請求項４】
前記測定は赤外線サーモグラフィーにより測定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の体調監視装置。
【請求項５】
動物を測定することができる状態に動物の動きを制御する動物制御装置を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の体調監視装置。
【請求項６】
前記動物制御装置は、動物の動きを制御する動物収容部内に給餌装置又は給水装置又は搾乳装置を設けた請求項５に記載の体調監視装置。
【請求項７】
前記動物収容部に動物が入ったことを検出する認証部を有し、
前記情報処理部は、前記認証部により前記動物収容部に動物が入ったことを検出すると、動物の頭部側面を赤外線サーモグラフィーにより測定する処理を開始する請求項６に記載の体調監視装置。
【請求項８】
前記動物が給餌又は給水又は搾乳されていることを検出するセンサを有する請求項７に記載の体調監視装置。
【請求項９】
前記動物収容部への動物の接近と後退とを検出し、検出している間のタイミングにおいて動物が前記動物収容部内で動きが制御されていると判定する請求項６から８までのいずれか１項に記載の体調監視装置。
【請求項１０】
動物は哺乳される動物であり、
前記動物制御装置は、
哺乳により動物の動きを制御する動物収容部内に設けられた哺乳装置を含む
請求項５に記載の体調監視装置。
【請求項１１】
前記哺乳装置は、
粉ミルク貯蔵部と、粉ミルクを溶かしてミルクを作成するミルク作成部と、前記ミルク作成部で作成したミルクを、動物収容部に入った動物に提供する哺乳部とを有する
請求項１０に記載の体調監視装置。
【請求項１２】
前記温度検出処理部は、
一時的に蓄積された前記赤外線サーモグラフィーによる熱画像群の中から、前記各熱画像のコントラストを測定し、測定したコントラストに基づいて前記熱画像を選別する画像選別処理部を有することを特徴とする請求項４から１１までのいずれか１項に記載の体調監視装置。
【請求項１３】
前記温度検出処理部は、
前記赤外線サーモグラフィーによる各熱画像の中の一定範囲内の画素の中から、最高温度を示す画素の温度を抽出する処理を行うことを特徴とする請求項４から１２までのいずれか１項に記載の体調監視装置。
【請求項１４】
前記温度検出処理部は、
前記動物制御装置が動物の動きを制御している間の最高温度を平均化する処理を行うことを特徴とする請求項５から１３までのいずれか１項に記載の体調監視装置。
【請求項１５】
さらに、
前記動物の個体識別を行う認証部を有し、
前記認証部は、動物に付したタグ、又は、暗視カメラによる耳標の読み取りにより個体識別を行うことを特徴とする請求項２から１４までのいずれか１項に記載の体調監視装置。
【請求項１６】
さらに、
前記動物を検出する動物検出処理部を有し、
前記動物検出処理部は、所定の場所への動物の侵入を検出する、又は、所定の場所への動物の接近、後退を検出することを特徴とする請求項２から１５までのいずれか１項に記載の体調監視装置。
【請求項１７】
前記体調管理温度を、環境温度に基づいて補正する処理を行う第１の補正処理部と、
を有することを特徴とする請求項１から１６までのいずれか１項に記載の体調監視装置。
【請求項１８】
温度データに基づいて体調判定を行う情報処理ステップを有し、
前記情報処理ステップは、温度を測定する処理を行う温度測定処理ステップと、
前記温度測定処理ステップにより測定された温度より体調管理温度を検出する温度検出処理ステップと、
前記体調管理温度と、体調を判定する基準となる体調判定基準温度であって、体調の良・不良の判定において一定期間正常であるとみなされた場合の前記体調管理温度の前記一定期間の平均値に基づいて更新される体調判定基準温度と、の比較により、体調の良・不良を判定する体調管理ステップと、
前記体調判定基準温度を、環境温度に基づいて補正する処理を行う第２の補正処理ステップと、
を有することを特徴とする体調監視方法。
【請求項１９】
コンピュータに、請求項１８に記載の体調監視方法を実行させるための体調監視プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】体調監視装置、体調監視方法及び体調監視プログラム
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月10日(2019.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビティを含む金属体と、
前記キャビティ内に配置されている発光素子とを含み、
前記金属体は、第１金属体と、第２金属体と、前記第１金属体と前記第２金属体の間に配置されている絶縁部材とを含み、
前記第１金属体の一部、前記第２金属体の一部、および前記絶縁部材の一部は、前記キャビティに露出され、
前記発光素子は、前記第１金属体の前記一部および前記第２パッケージボディの前記一部と電気的に接続され、
前記金属体は、前記第１および第２金属体の底面に設けられている第１溝と、前記絶縁部材の底面に設けられている第２溝とを含み、
前記第１溝は、前記第２溝に連結されている、発光素子パッケージ。
【請求項２】
前記溝が金属体の周囲に沿って設けられている、請求項１に記載の発光素子パッケージ。
【請求項３】
前記溝が閉ループ形状で設けられている、請求項２に記載の発光素子パッケージ。
【請求項４】
前記溝は、前記第１金属体の底面に設けられている第１溝と、前記第２金属体の底面に設けられている第２溝とを含み、
前記第１および第２溝は、前記絶縁部材と重なる領域で連結する、請求項３に記載の発光素子パッケージ。
【請求項５】
前記第１および第２溝の幅は、前記第１および第２溝が連結する前記領域の幅より狭い、請求項４に記載の発光素子パッケージ。
【請求項６】
前記溝の高さは、前記キャビティの前記底面と前記金属体の前記底面の間の高さよりも低い、請求項５に記載の発光素子パッケージ。
【請求項７】
前記キャビティ内の前記発光素子は、１００ｎｍ〜２８０ｎｍの範囲にピーク波長を含む光を放射するように構成されている、請求項３に記載の発光素子パッケージ。
【請求項８】
前記発光素子は、発光構造物と、第１電極と、第２電極と、基板とを含み、
前記発光構造物は、第１導電型半導体層と、第２導電型半導体層と、前記第１導電型半導体層と前記第２導電型半導体層の間に配置されている活性層とを含み、
第１電極は、前記第１金属体および前記第１導電型半導体層と電気的に連結され、第２電極は、前記第２金属体および前記第２導電型半導体層と電気的に連結され、
前記発光構造物は、前記基板上に配置されている、請求項７に記載の発光素子パッケージ。
【請求項９】
ガラスが前記金属体上に配置され、
前記ガラスおよび前記基板は、互いに向かい合っている、請求項８に記載の発光素子パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月18日(2019.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマ処理が行われる処理室と、
前記処理室の上方に配置され高周波を透過させる誘電体窓と、
前記誘電体窓の下方に配置され前記処理室内へガスを供給するガス供給板と、
前記誘電体窓と前記ガス供給板により構成されたガス溜めと、
ガス供給経路を介して前記処理室に供給される複数のガスの流量を各々に制御する複数のガス制御部と、
を備え、
前記ガス供給経路は、前記処理室に連通するガス供給口に一端が接続された第１配管と、前記第１配管の他端に接続され前記他端に接続された箇所から放射状に配置された複数の第２配管とを具備し、
前記第２配管の数は、前記複数のガス制御部の数と同数であり、
前記第２配管の各々は前記ガス制御部の各々と連通し、
前記第１配管の長さは、前記ガスが前記第１配管を通過するのに要する時間と、前記ガスが前記第１配管の半径に相当する距離まで拡散するのに要する時間とが概ね等しくなる長さであることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のプラズマ処理装置において、
前記第１配管の長さは、３０ｃｍ以下であることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載のプラズマ処理装置において、
前記ガスの流量をＱ、前記第１配管内での前記ガスの平均圧力をｐ、前記第１配管内での前記ガスの平均自由行程をλ、前記第１配管内での前記ガスの速度をｖとするとき、前記第１配管の長さは、３Ｑ／（πｐλｖ）の数式により求められることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載のプラズマ処理装置において、
前記プラズマ処理の処理条件が複数あるとき、前記数式の値が最も大きくなる場合の値を前記第１配管の長さとすることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載のプラズマ処理装置において、
前記ガスの流量をＱ、前記第１配管内での前記ガスの平均自由行程をλ、前記第１配管内での前記ガスの速度をｖ、前記第１配管の直径をｄ1、前記第２配管の直径をｄ2、前記第２配管の長さをＬ2、前記第２配管の内部のガス圧力をｐ2とするとき、前記プラズマ処理の処理条件における前記ガスの種類および流量は、（３ｄ12／λｖ＋ｐ2πｄ22Ｌ2／４Ｑ）の数式の値が最小となるように設定されることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載のプラズマ処理装置において、
前記プラズマ処理の処理条件が複数あるとき、前記数式の値が最も小さくなる場合の前記ｄ1を前記第１配管の直径とすることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項７】
請求項１に記載のプラズマ処理装置において、
前記ガス制御部の各々は、前記ガス溜めに連通する第１経路から分岐して排気装置に連通する第２経路に接続され、
前記第１経路から前記第２経路に分岐する分岐箇所と前記他端との間に第１バルブが配置され、
前記分岐箇所と前記排気装置との間に第２バルブが配置されていることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載のプラズマ処理装置において、
前記第１バルブは、複数配置されるとともに前記他端を中心とする仮想円に沿って配置され、
前記仮想円の直径は、前記第１バルブが互いに重ならないように配置される場合の直径であることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項９】
請求項１に記載のプラズマ処理装置において、
平面図における前記ガス供給口の一対は、一方と他方が互いに対向する位置に配置されていることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項１０】
請求項８に記載のプラズマ処理装置において、
前記第２配管の長さをＬ2、側面図における前記第１バルブの幅をＷ、前記ガスの種類数をＮとするとき、前記第２配管の長さは、Ｌ2＝Ｗ／２ｔａｎ（３６０°／２Ｎ）の数式により求められることを特徴とするプラズマ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月25日(2019.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィブリンとシート状細胞培養物からなる積層体であって、フィブリンゲルが、シート状細胞培養物の片方の面に積層されてなり、シート状細胞培養物が、細胞および当該細胞由来の物質からなる、前記積層体。
【請求項２】
シート状細胞培養物が、１．０×１０６個/cm2以上の密度で播種した骨格筋芽細胞により形成される、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
移植用である、請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
容器に収容された、請求項1〜３のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項５】
シート状細胞培養物の片面にフィブリノゲンを含む液体を滴下するステップと、前記面にトロンビンを含む液体を噴霧するステップと、前記面にフィブリノゲンとトロンビンとの反応によりフィブリンゲルの層を形成するステップとを含み、シート状細胞培養物が、細胞および当該細胞由来の物質からなるフィブリンとシート状細胞培養物からなる積層体の製造方法。
【請求項６】
シート状細胞培養物の片面にフィブリノゲンを含む液体を滴下するステップの前に、シート状細胞培養物を培養容器から剥離するステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
積層体を洗浄するステップをさらに含む、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
製造された積層体を容器に収容するステップをさらに含む、請求項５〜７のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月8日(2019.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を自動給水システムから１匹又は２匹以上の動物を収容する動物ケージ飼いシステム内のケージに送る自動流体送り出しシステムであって、
複数の円形の孔を含む、非金属でホース型の柔軟性マニホルド配管と、
それぞれが孔内に嵌まり込むように構成された複数の鞍形取り付け部と、を有し、
各ケージ位置は、互いに対向する２つの孔と、それらに嵌まり込む２つの鞍形取り付け部とを含み、
各鞍形取り付け部は、射出成形プラスチックにて形成され、
各鞍形取り付け部は、更に、
前記柔軟性マニホルド配管の周りに嵌まるよう構成されたＵ字形部分と、
孔に穿通して密封するよう寸法決めされると共に形作られている内向きの突出部と、
前記孔の外周の周りに径方向密封を形成するよう構成された、前記突出部の周りの密封リブと、
前記孔の両側において前記柔軟性マニホルド配管を把持し、且つ、前記鞍形取り付け部が横方向に移動して前記柔軟性マニホルド配管を引き伸ばして前記孔を変形させるのを阻止するように構成された、前記Ｕ字形部分上の１つ又は２つ以上の把持リブと、を有する自動流体送り出しシステム。
【請求項２】
前記柔軟性マニホルド配管は、シリコーン製のパイプから成る、請求項１記載の自動流体送り出しシステム。
【請求項３】
前記２つの鞍形取り付け部は、１つ又は２つ以上の係止リングによって前記柔軟性マニホルド配管上の定位置に保持される、請求項１又は２記載の自動流体送り出しシステム。
【請求項４】
前記係止リングは、ステンレス鋼から成る、請求項３記載の自動流体送り出しシステム。
【請求項５】
前記２つの鞍形取り付け部の少なくとも１つは、流体チャネル、及び急速脱着要素に取り付けるよう構成された外向きの取り付け部分を含む前方鞍形取り付け部を有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の自動流体送り出しシステム。
【請求項６】
前記前方鞍形取り付け部の前記取り付け部分は、ねじ山を有する、請求項５記載の自動流体送り出しシステム。
【請求項７】
少なくとも１つの前記急速脱着（ＱＤ）要素は、
前記ＱＤ要素を通るＱＤ流体チャネルを形成するように互いに接合されたＱＤ本体及びＱＤキャップと、
前記ＱＤ要素を開閉するように、前記ＱＤ本体及び前記ＱＤキャップの中に且つ前記ＱＤ流体チャネル内に配置されたＱＤばね要素、ＱＤプランジャ及びＱＤ密封要素と、を有し、
前記ＱＤ本体は、前記前方鞍形取り付け部の前記取り付け部分に接合されるよう構成され、前記ＱＤキャップは、弁ステムに接合されるよう構成され、
前記ＱＤ本体及び前記ＱＤキャップは、射出成形プラスチックにて形成されている、請求項５又は６記載の自動流体送り出しシステム。
【請求項８】
前記ＱＤ本体及び前記ＱＤキャップは、ソニック溶接により接合される、請求項７記載の自動流体送り出しシステム。
【請求項９】
前記ＱＤ本体は、ねじ山を有し、前記前方鞍形取り付け部の前記取り付け部分に螺合するよう構成されている、請求項７又は８記載の自動流体送り出しシステム。
【請求項１０】
漏れを防ぐように前記ＱＤ要素と前記前方鞍形取り付け部との間に挟装するよう構成された密封要素を更に有する、請求項７乃至９のいずれか一項に記載の自動流体送り出しシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月12日(2019.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、乳房をＸ線撮影して得られた乳房画像を用いて、乳房の乳腺含有率を算出する乳腺含有率算出装置、方法およびプログラムに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
なお、本発明による乳腺含有率算出方法をコンピュータに実行させるためのプログラムとして提供してもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月24日(2019.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐＣＳ１核酸配列（配列番号１）またはその機能的に活性な変異体を含む単離された構成的ｐＣＳ１プロモーター核酸であって、その機能的に活性な変異体は、
配列番号１の突然変異体は配列番号１の配列と少なくとも９０％の配列同一性を有し、
かつ、ｐＣＳ１核酸（配列番号１）と同じ発現または転写強度の±２０％、および／または宿主細胞の天然ｐＧＡＰプロモーターより大きい発現または転写強度を示す、単離された構成的ｐＣＳ１プロモーター核酸。
【請求項２】
ｐＣＳ１の核酸配列（配列番号１）からなる、請求項１に記載のプロモーター核酸。
【請求項３】
前記機能的に活性な変異体が、ｐＣＳ１の核酸配列（配列番号１）と同じ活性の±２０％を呈示する、請求項１に記載のプロモーター核酸。
【請求項４】
前記機能的に活性な変異体が、
ａ）配列番号１のサイズ変異体、
ｂ）配列番号１の突然変異体、もしくはａ）のサイズ変異体の突然変異体であって、配列番号１の前記配列もしくは前記サイズ変異体と少なくとも９０％の配列同一性を有する突然変異体、
である、
請求項１または２に記載のプロモーター核酸。
【請求項５】
配列番号１のサイズ変異体が、配列番号２、３および４からなる群から選択される核酸配列を含むかもしくはこれからなる、請求項４に記載のプロモーター核酸。
【請求項６】
前記機能的に活性な変異体が、
ｉ）前記配列内または前記配列の遠位端の一方もしくは両方における、１つ以上のヌクレオチドの挿入、欠失、または置換を介して、配列番号１またはそのサイズ変異体のヌクレオチド配列を改変することにより得られる相同体、および
ｉｉ）Ｐｉｃｈｉａ  ｐａｓｔｏｒｉｓ以外の種に由来する類似体からなる群から選択される、請求項１〜５の何れか一項に記載のプロモーター核酸。
【請求項７】
対象のタンパク質（ＰＯＩ：protein of interest）をコードするヌクレオチド配列に作動可能に連結されており、この核酸が、前記ＰＯＩをコードする前記ヌクレオチド配列と天然では会合しない、請求項１〜６の何れか一項に記載のプロモーター核酸。
【請求項８】
前記ＰＯＩの分泌を可能とするシグナルペプチドをコードする核酸配列をさらに含む、請求項７に記載のプロモーター核酸。
【請求項９】
前記シグナルペプチドをコードする核酸配列が、前記ＰＯＩをコードする前記ヌクレオチド配列の５’端に隣接して配置される、請求項８に記載のプロモーター核酸。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか一項に記載のプロモーター核酸を含む発現構築物。
【請求項１１】
自己複製型ベクターもしくはプラスミド、または宿主細胞の染色体ＤＮＡに組み込まれるベクターもしくはプラスミドである発現構築物である、請求項１０に記載の発現構築物。
【請求項１２】
請求項１〜８の何れか一項に記載のプロモーター核酸、または請求項１０または１１に記載の発現構築物を含む組換え宿主細胞。
【請求項１３】
真核細胞である、請求項１２に記載の組換え宿主細胞。
【請求項１４】
酵母または糸状菌細胞である、請求項１３に記載の組換え宿主細胞。
【請求項１５】
Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ属またはＰｉｃｈｉａ属の酵母細胞である、請求項１４に記載の組換え宿主細胞。
【請求項１６】
前記プロモーター核酸の複数コピー、および／または前記発現構築物の複数コピーを含む、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の組換え宿主細胞。
【請求項１７】
哺乳動物、昆虫、酵母、糸状菌、および植物細胞からなる群から選択される、請求項１２〜１６のいずれか一項に記載の組換え宿主細胞。
【請求項１８】
請求項１２〜１７の何れか一項に記載の複数の細胞の、安定的培養物。
【請求項１９】
請求項１〜９の何れか一項に記載のプロモーター、もしくは請求項１０または１１に記載の発現構築物、および前記プロモーターの転写制御下でＰＯＩをコードする核酸を含む組換え宿主細胞系、または請求項１２〜１７の何れか一項に記載の組換え宿主細胞を培養することにより、ＰＯＩを作製する方法であって、
ａ）前記ＰＯＩを発現させる条件下で、前記細胞系を培養する工程と、
ｂ）前記ＰＯＩを回収する工程と
を含む方法。
【請求項２０】
前記ＰＯＩを、増殖制限条件下で発現させる、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記細胞系を、回分、流加、もしくは連続培養条件下で、かつ／または制限炭素基質を含有する培地中で培養する、請求項１９または２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記培養を、回分期で始め、流加期または連続培養期を後続させて、バイオリアクター内で実施する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記ＰＯＩが異種タンパク質である、請求項１９〜２２の何れか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記ＰＯＩが、抗体もしくはその断片、酵素およびペプチド、タンパク質抗生剤、毒素融合タンパク質、炭水化物−タンパク質コンジュゲート、構造タンパク質、調節タンパク質、ワクチンタンパク質、プロセシング酵素、増殖因子、ホルモン、ならびにサイトカインを含む治療用タンパク質から選択される、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
請求項１〜９の何れか一項に記載の単離プロモーター核酸または請求項１０または１１に記載の発現構築物の使用であって、前記プロモーター核酸および／または前記発現構築物で形質転換された宿主細胞の培養によってＰＯＩを作製する方法における使用。
【請求項２６】
培養を、回分期で始め、続いて流加期または連続培養期にバイオリアクター内で実施する、請求項２５に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月29日(2019.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
デッドタイム期間ｂでは、第１の半導体スイッチング素子１がオフ状態となる。その結果、第１の半導体スイッチング素子１と第２の半導体スイッチング素子２とが共にオフ状態となる。このときには、電源１０１の正極→リアクトル５→第２のダイオード４→負荷１０２→電源１０２の負極の経路を電流が流れる。期間ｂでは、リアクトル５の電流は減少するが、どれだけ電流が減少するかは、リアクトル５のインダクタンス値と、電源１０１の電圧と、負荷１０２の電圧と、デッドタイム期間ｂの長さとに依存する。リアクトル５のインダクタンス値が小さければ電流減少量は多くなる。電源１０１と負荷１０２の電圧差が大きければ電流減少量が多くなる。デッドタイム期間ｂが長ければ電流減少量は多くなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
デッドタイム期間ｄでは、第２の半導体スイッチング素子２がオフ状態となる。その結果、第１の半導体スイッチング素子１と第２の半導体スイッチング素子２とが共にオフ状態となる。期間ｄでも、デッドタイム期間ｂと同様の電流経路で電流が流れる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
デッドタイム期間ｆでは、第１の半導体スイッチング素子１がオフ状態となる。その結果、第１の半導体スイッチング素子１と第２の半導体スイッチング素子２とが共にオフ状態となる。このときには、電源１０１の正極→リアクトル５→第２のダイオード４→負荷１０２→電源１０２の負極の経路を電流が流れる。このとき、リアクトル５の電流は減少する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
デッドタイム期間ｂ′では、第２の半導体スイッチング素子２がオフ状態となる。その結果、第１の半導体スイッチング素子１と第２の半導体スイッチング素子２とが共にオフ状態となる。このときには、負荷８０１の負極→第１のダイオード３→リアクトル５→負荷８０１の正極の経路を電流が流れる。デッドタイム期間ｂ′では、リアクトル５の電流は減少するが、どれだけ電流が減少するかは、リアクトル５のインダクタンス値と、負荷８０１の電圧と、デッドタイムの期間とに依存する。リアクトル５のインダクタンス値が小さければ電流減少量は多くなる。負荷８０１の電圧が高ければ電流減少量が多くなる。デッドタイム期間ｂ′の長さが長ければ電流減少量は多くなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１８】
駆動装置１２は、制御信号ＣｔＡと比較の対象となる三角波ＴＡ、制御信号ＣｔＢと比較の対象となる三角波ＴＢ、制御信号ＣｔＣと比較の対象となる三角波ＴＣを生成する三角波ＴＡ、ＴＢ、ＴＣの位相を等間隔でずらすことによって、２つの半導体スイッチング素子がそれぞれオン状態となるタイミング、すなわちスイッチング位相がＤＣ−ＤＣ変換回路ごとにずれる。その結果、リアクトル２００３を流れる電流リプルの位相と、リアクトル２００４を流れる電流リプルの位相と、リアクトル２００５を流れる電流リプルの位相とがずれることになる。これによって、電源２００１、第１のコンデンサ６、第２のコンデンサ７、および負荷２００２には、位相がすれた複数の電流が入力される。互いに電流の増減を打ち消しあうように動作する期間が発生し、結果として電流のリプルが低減して動作することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月13日(2019.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信により信号を受信する周波数帯として予め定められている受信周波数帯において設定された受信周波数と帯域幅を持つ受信チャネルと、信号を送信する周波数帯として予め定められている送信周波数帯において設定された送信周波数と帯域幅を持つ送信チャネルとを利用して無線通信を行う通信部と、
周囲環境の状況を表す情報を取得する外部情報取得部と、
前記外部情報取得部から取得した周囲環境状況の情報に基づいて、無線通信による信号の品質を改善すべく、無線通信の基となる変調方式を含む通信設定の変更候補を決定する判断部と、
前記通信設定の変更候補を通信相手に送信することにより、前記通信設定の変更に関し前記通信相手との同期を取る同期部と
を備えている無線通信装置。
【請求項２】
無線通信により信号を受信する周波数帯として予め定められている受信周波数帯において設定された受信周波数と帯域幅を持つ受信チャネルと、信号を送信する周波数帯として予め定められている送信周波数帯において設定された送信周波数と帯域幅を持つ送信チャネルとを利用して無線通信を行い、
周囲環境の状況を表す情報を取得し、
取得した前記周囲環境の状況を表す情報に基づいて、無線通信による信号の品質を改善すべく、無線通信の基となる変調方式を含む通信設定の変更候補を決定し、
前記通信設定の変更候補を通信相手に送信することにより、前記通信設定の変更に関し前記通信相手との同期を取る
無線通信方法。
【請求項３】
無線通信により信号を受信する周波数帯として予め定められている受信周波数帯において設定された受信周波数と帯域幅を持つ受信チャネルと、信号を送信する周波数帯として予め定められている送信周波数帯において設定された送信周波数と帯域幅を持つ送信チャネルとを利用して無線通信を行う処理と、
周囲環境の状況を表す情報を取得する処理と、
取得した前記周囲環境の状況を表す情報に基づいて、無線通信による信号の品質を改善すべく、無線通信の基となる変調方式を含む通信設定の変更候補を決定する処理と、
前記通信設定の変更候補を通信相手に送信することにより、前記通信設定の変更に関し前記通信相手との同期を取る処理と
をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項４】
無線通信により信号を受信する周波数帯として予め定められている受信周波数帯の全域に亘り受信信号のノイズレベルを調査する調査処理と、
前記受信周波数帯において設定された受信周波数と帯域幅を持つ受信チャネルと、信号を送信する周波数帯として予め定められている送信周波数帯において設定された送信周波数と帯域幅を持つ送信チャネルとを利用して無線通信を行う機能を持ち、かつ、前記受信周波数帯のノイズレベルを調査する機能を備えている予め定められた通信相手に向けて、前記調査処理の結果に基づいた前記受信周波数帯のノイズレベル調査情報を送信し、また、前記通信相手から送信されてくる前記通信相手の調査処理の結果であるノイズレベル調査情報を前記送信周波数帯のノイズレベル調査情報として取得する処理と、
受信信号の品質が予め定められている変更判定状態よりも悪化した場合に、前記受信周波数帯のノイズレベル調査情報と前記送信周波数帯のノイズレベル調査情報に基づいて、無線通信による信号の品質を改善すべく、無線通信の基となる変調方式を含む通信設定の変更候補を決定する処理と、
前記通信設定の変更候補を前記通信相手に送信することにより、前記通信設定の変更に関し前記通信相手との同期を取る処理と
をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信装置、無線通信方法およびコンピュータプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月13日(2019.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動体通信システム、移動端末、基地局およびアクセス管理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明は、移動端末、前記移動端末と無線通信を行う基地局、および前記基地局と通信を行いトラッキングエリアの管理を行うアクセス管理装置を含み、前記移動端末はトラッキングエリアの更新を実行するため、前記基地局を介して前記アクセス管理装置に対しトラッキングエリア更新を要求する信号を送信する移動体通信システムであって、前記アクセス管理装置は、１つの移動端末につき、第１のトラッキングエリア更新周期と前記第１のトラッキングエリア更新周期とは異なる第２のトラッキングエリア更新周期とをそれぞれ、前記基地局を介して前記移動端末へ同時に通知し、前記移動端末は、前記第１のトラッキングエリア更新周期もしくは前記第２のトラッキングエリア更新周期のいずれか一方を選択して周期的なトラッキングエリアの更新を実行することを特徴とする移動体通信システムである。
また、移動端末、前記移動端末と無線通信を行う基地局、および前記基地局と通信を行いトラッキングエリアの管理を行うアクセス管理装置を含み、前記移動端末はトラッキングエリアの更新を実行するため、前記基地局を介して前記アクセス管理装置に対し、トラッキングエリア更新を要求する信号を送信する移動体通信システムで用いられる移動端末であって、前記アクセス管理装置から前記基地局を介して第１のトラッキングエリア更新周期と前記第１のトラッキングエリア更新周期とは異なる第２のトラッキングエリア更新周期とが同時に通知され、前記第１のトラッキングエリア更新周期もしくは前記第２のトラッキングエリア更新周期のいずれか一方を選択して周期的なトラッキングエリアの更新を実行することを特徴とする移動端末である。
また、移動端末、前記移動端末と無線通信を行う基地局、および前記基地局と通信を行いトラッキングエリアの管理を行うアクセス管理装置を含み、前記移動端末はトラッキングエリアの更新を実行するため、前記基地局を介して前記アクセス管理装置に対し、トラッキングエリア更新を要求する信号を送信する移動体通信システムで用いられる基地局であって、前記アクセス管理装置から１つの移動端末につき、第１のトラッキングエリア更新周期と前記第１のトラッキングエリア更新周期とは異なる第２のトラッキングエリア更新周期とをそれぞれ通知され、前記移動端末へ前記第１のトラッキングエリア更新周期および前記第２のトラッキングエリア更新周期を同時に通知することを特徴とする基地局である。
また、移動端末、前記移動端末と無線通信を行う基地局、および前記基地局と通信を行いトラッキングエリアの管理を行うアクセス管理装置を含み、前記移動端末はトラッキングエリアの更新を実行するため、前記基地局を介して前記アクセス管理装置に対し、トラッキングエリア更新を要求する信号を送信する移動体通信システムで用いられるアクセス管理装置であって、１つの移動端末につき、第１のトラッキングエリア更新周期と前記第１のトラッキングエリア更新周期とは異なる第２のトラッキングエリア更新周期とをそれぞれ、前記基地局を介して前記移動端末へ同時に通知することを特徴とするアクセス管理装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末、前記移動端末と無線通信を行う基地局、および前記基地局と通信を行いトラッキングエリアの管理を行うアクセス管理装置を含み、前記移動端末はトラッキングエリアの更新を実行するため、前記基地局を介して前記アクセス管理装置に対しトラッキングエリア更新を要求する信号を送信する移動体通信システムであって、
前記アクセス管理装置は、１つの移動端末につき、第１のトラッキングエリア更新周期と前記第１のトラッキングエリア更新周期とは異なる第２のトラッキングエリア更新周期とをそれぞれ、前記基地局を介して前記移動端末へ同時に通知し、
前記移動端末は、前記第１のトラッキングエリア更新周期もしくは前記第２のトラッキングエリア更新周期のいずれか一方を選択して周期的なトラッキングエリアの更新を実行することを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
移動端末、前記移動端末と無線通信を行う基地局、および前記基地局と通信を行いトラッキングエリアの管理を行うアクセス管理装置を含み、前記移動端末はトラッキングエリアの更新を実行するため、前記基地局を介して前記アクセス管理装置に対し、トラッキングエリア更新を要求する信号を送信する移動体通信システムで用いられる移動端末であって、
前記アクセス管理装置から前記基地局を介して第１のトラッキングエリア更新周期と前記第１のトラッキングエリア更新周期とは異なる第２のトラッキングエリア更新周期とが同時に通知され、
前記第１のトラッキングエリア更新周期もしくは前記第２のトラッキングエリア更新周期のいずれか一方を選択して周期的なトラッキングエリアの更新を実行することを特徴とする移動端末。
【請求項３】
移動端末、前記移動端末と無線通信を行う基地局、および前記基地局と通信を行いトラッキングエリアの管理を行うアクセス管理装置を含み、前記移動端末はトラッキングエリアの更新を実行するため、前記基地局を介して前記アクセス管理装置に対し、トラッキングエリア更新を要求する信号を送信する移動体通信システムで用いられる基地局であって、
前記アクセス管理装置から１つの移動端末につき、第１のトラッキングエリア更新周期と前記第１のトラッキングエリア更新周期とは異なる第２のトラッキングエリア更新周期とをそれぞれ通知され、
前記移動端末へ前記第１のトラッキングエリア更新周期および前記第２のトラッキングエリア更新周期を同時に通知することを特徴とする基地局。
【請求項４】
移動端末、前記移動端末と無線通信を行う基地局、および前記基地局と通信を行いトラッキングエリアの管理を行うアクセス管理装置を含み、前記移動端末はトラッキングエリアの更新を実行するため、前記基地局を介して前記アクセス管理装置に対し、トラッキングエリア更新を要求する信号を送信する移動体通信システムで用いられるアクセス管理装置であって、
１つの移動端末につき、第１のトラッキングエリア更新周期と前記第１のトラッキングエリア更新周期とは異なる第２のトラッキングエリア更新周期とをそれぞれ、前記基地局を介して前記移動端末へ同時に通知することを特徴とするアクセス管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月6日(2019.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）エンティティを使用して、エンハンストアップリンク送信において拡張専用チャネルを介して無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）から複数のデータブロックを受信するステップと、
前記受信されたデータブロックをバッファに格納するステップと、
前記格納されたデータブロックが不連続であるとの決定であって、欠落したデータブロックを示す決定に応答してタイマを初期化するステップと、
前記タイマの満了に応答して、前記バッファから媒体アクセス制御（ＭＡＣ）エンティティより上位のエンティティへ前記不連続なデータブロックを転送するステップと、を備え、
前記バッファからの前記不連続なデータブロックは、前記欠落したデータブロックのシーケンス番号より後のシーケンス番号を有する、１つ以上のデータブロックを含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記受信されたデータブロックの格納は、ノードＢにより実行される、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記受信されたデータブロックの格納は、無線ネットワークコントローラにより実行される、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、前記タイマの初期化は、ノードＢにより実行される、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、前記タイマの初期化は、無線ネットワークコントローラにより実行される、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法において、前記受信したデータブロックを格納することは、前記受信したデータブロックを再順序化バッファに格納することを含む、方法。
【請求項７】
ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）エンティティを使用して、エンハンストアップリンク送信において拡張専用チャネルを介して無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）から複数のデータブロックを受信するように構成される回路を備え、
前記回路は、前記受信されたデータブロックをバッファに格納するようにさらに構成され、
前記回路は、前記格納されたデータブロックが不連続であるという決定に応答してタイマを初期化するようにさらに構成され、
前記格納されたデータブロックが不連続であるという決定は、欠落したデータブロックを示すものであり、
前記回路は、前記タイマの満了に応答して、前記バッファから媒体アクセス制御（ＭＡＣ）エンティティより上位のエンティティへ前記不連続なデータブロックを転送するようにさらに構成され、
前記バッファからの前記不連続なデータブロックは、前記欠落したデータブロックのシーケンス番号より後のシーケンス番号を有する、１つ以上のデータブロックを含む、無線ネットワーク装置。
【請求項８】
請求項７に記載の無線ネットワーク装置において、前記無線ネットワーク装置はノードＢである、無線ネットワーク装置。
【請求項９】
請求項７に記載の無線ネットワーク装置において、前記受信したデータブロックは、ＭＡＣプロトコルデータユニットである、無線ネットワーク装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の無線ネットワーク装置において、前記タイマは、前記無線ネットワーク装置に設けられている、無線ネットワーク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月5日(2019.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動体に固定されるピエゾ素子と、
前記ピエゾ素子に並列に接続されるインダクタおよび抵抗値が負の値の抵抗と
を具備することを特徴とする振動制御装置。
【請求項２】
振動体に固定されるピエゾ素子と、
前記ピエゾ素子に並列に接続されるインダクタおよび抵抗値を変更可能な可変抵抗と
を具備することを特徴とする振動制御装置。
【請求項３】
前記インダクタは疑似インダクタであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の振動制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月4日(2019.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ノードを含み、前記第１ノードの電位に基づく出力信号を出力し、第１論理レベルの前記出力信号を出力している間に第１閾値以上の入力信号を受け取ると第２論理レベルの前記出力信号を出力し、前記第２論理レベルの前記出力信号を出力している間に前記第１閾値より小さい第２閾値以下の前記入力信号を受け取ると前記第１論理レベルの前記出力信号を出力する第１回路と、
第１端および第２端を含み、前記第１端において第１電位ノードと接続され、前記出力信号の論理レベルに応じて前記第１端と前記第２端との間に電流を流す第２回路と、
選択信号に基づいて前記第２回路の前記第２端と前記第１ノードとを電気的に接続または切断する第１スイッチと、
第３端および第４端を含み、前記第３端において前記第１電位ノードより低い電位を有する第２電位ノードと接続され、前記出力信号の論理レベルに応じて前記第３端と前記第４端との間に前記第２回路と排他的に電流を流す第３回路と、
前記選択信号に基づいて前記第３回路の前記第４端と前記第１ノードとを電気的に接続または切断する第２スイッチと、
を備えるシュミットトリガ回路。
【請求項２】
前記第２回路は第１導電型の第１トランジスタを備え、
前記第１トランジスタと前記第１スイッチは、前記第１電位ノードと前記第１ノードとの間に直列に接続され、
前記第３回路は第２導電型の第２トランジスタを備え、
前記第２スイッチと前記第２トランジスタとは、前記第１ノードと前記第２電位ノードとの間に直列に接続されている、
請求項１のシュミットトリガ回路。
【請求項３】
前記第１トランジスタはゲートにおいて前記出力信号を受け取り、
前記第２トランジスタはゲートにおいて前記出力信号を受け取る、
請求項２のシュミットトリガ回路。
【請求項４】
前記第１スイッチは、前記第１導電型の第３トランジスタを備え、
前記第３トランジスタは、ゲートにおいて前記選択信号の論理レベルとは反対の論理レベルの信号を受け取り、
前記第２スイッチは、前記第２導電型の第４トランジスタを備え、
前記第４トランジスタは、ゲートにおいて前記選択信号を受け取る、
請求項３のシュミットトリガ回路。
【請求項５】
前記第１ノードは、第１インバータ回路の入力に接続されており、
前記第１インバータ回路の出力は、前記出力信号を出力する、
請求項４のシュミットトリガ回路。
【請求項６】
前記第１回路は、前記入力信号を受け取る第２インバータ回路をさらに含み、
前記第２インバータ回路の出力は、前記第１ノードと接続されている、
請求項５のシュミットトリガ回路。
【請求項７】
前記第２インバータ回路は、前記第１導電型の第５トランジスタおよび第６トランジスタ、ならびに前記第２導電型の第７トランジスタおよび第８トランジスタを含み、
前記第５、第６、第７、および第８トランジスタは、直列に接続され、それぞれのゲートにおいて前記入力信号を受け取り、
前記第６トランジスタと前記第７トランジスタは、前記第１ノードにおいて互いに接続されている、
請求項６のシュミットトリガ回路。
【請求項８】
前記第１トランジスタおよび前記第３トランジスタは、前記第１電位ノードと、前記第５トランジスタと前記第６トランジスタとが接続されているノード、との間に直列に接続されており、
前記第２トランジスタおよび前記第４トランジスタは、前記第７トランジスタと前記第８トランジスタとが接続されているノードと、前記第２電位ノードとの間に直列に接続されている、
請求項７のシュミットトリガ回路。
【請求項９】
前記第１回路は、
第５端および第６端を含み、前記第５端において前記第１電位ノードと接続され、前記第１ノードとトランジスタを介して接続された第２ノードと前記第６端において接続され、前記出力信号の論理レベルに応じて前記第５端と前記第６端との間に電流を流す第４回路と、
第７端および第８端を含み、前記第７端において前記第２電位ノードと接続され、前記第１ノードとトランジスタを介して接続された第３ノードと前記第８端において接続され、前記出力信号の論理レベルに応じて前記第７端と前記第８端との間に前記第４回路と排他的に電流を流す第５回路と、
を備える、請求項８のシュミットトリガ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月5日(2018.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図５は、このような構成の成型金型１０を用いて形成した圧粉体（成型体）の一例を示す外観斜視図である。圧粉体５０は略直方体を成し、中心には、コアロッド１６（図１、２参照）によって成型された断面円形の貫通孔５１が設けられている。また、圧粉体５０の一面には、アンダーカット成型部３２を成す凹凸３１（図１、２参照）によって成型された、断面略台形の溝（アンダーカット形状部）５２が圧粉体５０の４つの側面５３の全周に渡って形成されている。こうした溝５２は、圧粉体５０の成型時の挿脱方向Ｙに対して交差する方向に延びるアンダーカット形状部である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月2日(2019.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
けん縮多成分繊維を有する少なくとも１つの高ロフトスパンボンド不織層（ＳＨ）を備える布地であって、
前記多成分繊維の第１成分は第１ポリマーＡを含み、前記多成分繊維の第２成分は前記第１ポリマーＡと第２ポリマーＢとの混合物を含み、前記ポリマーＡのＩＳＯ１１３３−１に準じて２３０°Ｃで２１６０ｇの負荷の下で得られたメルトフローレートは、前記ポリマーＢのＩＳＯ１１３３−１に準じて２３０°Ｃで２１６０ｇの負荷の下で得られたメルトフローレートより、少なくとも２５％だけ高く、前記第２成分は、少なくとも４０重量％の前記ポリマーＢを含み、
前記ポリマーＡおよび前記ポリマーＢは、ポリプロピレン（ＰＰ）ポリマー、ポリエチレン（ＰＥ）ポリマー、ポリプロピレン（ＰＰ）ポリマーおよびポリエチレン（ＰＥ）ポリマーのコポリマー、並びにそれらの混合物からなる群から選ばれる、
布地。
【請求項２】
前記ポリマーＡの前記メルトフローレートは、前記ポリマーＢの前記メルトフローレートより、少なくとも３５％だけ高く、および／または、前記ポリマーＢの前記メルトフローレートは２６ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、前記ポリマーＡの前記メルトフローレートは３４ｇ／１０ｍｉｎ以上である、
請求項１に記載の布地。
【請求項３】
前記布地は、少なくとも１つのメルトブローン層（Ｍ）および／または少なくとも１つの標準ロフトスパンボンド層（ＳＳ）をさらに含み、前記付加的な層は、少なくとも１つの高ロフトスパンボンド層（ＳＨ）を含む不織ラミネートを形成する、
請求項１または２に記載の布地。
【請求項４】
前記メルトブローン層（Ｍ）および／または前記標準ロフトスパンボンド層（ＳＳ）は、熱可塑性ポリマーから作られる、
請求項３に記載の布地。
【請求項５】
前記第２ポリマーＢは、前記第１ポリマーＡとは異なる分子量分布を有する、
請求項１〜４のいずれか１つに記載の布地。
【請求項６】
前記ポリマーＡおよびＢの間のＩＳＯ  １６０１４に準じて測定された多分散性指数の差は、０．５より大きい、
請求項１〜５のいずれか１つに記載の布地。
【請求項７】
前記ポリマーＡのＩＳＯ  １６０１４に準じて測定された多分散性指数は、４．０と６．０との間であり、および／または、前記ポリマーＢのＩＳＯ  １６０１４に準じて測定された多分散性指数は、５．５と７．５との間である、
請求項１〜６のいずれか１つに記載の布地。
【請求項８】
前記多成分繊維における前記第１成分の前記第２成分に対する重量比は、４０／６０〜９０／１０である、
請求項１〜７のいずれか１つに記載の布地。
【請求項９】
前記第１成分のポリマー、および／または、前記第２成分のポリマー混合物、および／または、前記ＳＳ層のポリマー、および／または、前記Ｍ層のポリマーは、前記繊維の柔らかさを高めることができる添加剤を含む、
請求項１〜８のいずれか１つに記載の布地。
【請求項１０】
前記けん縮多成分繊維の線密度は、１．４〜２．６デニールであり、および／または、前記けん縮多成分繊維の平均縮れ直径は、５０〜５００μｍである、
請求項１〜９のいずれか１つに記載の布地。
【請求項１１】
前記高ロフトスパンボンド層（ＳＨ）の密度は、０．０２〜０．０８ｇ／ｃｍ３である、
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の布地。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１つに記載の布地を備える、衛生製品。
【請求項１３】
請求項３〜１１のいずれか１つに記載の布地を製造する方法であって、
前記布地は、ＳＭＳ型不織ラミネートであり、
少なくとも１つの標準ロフトスパンボンド層（ＳＳ）または高ロフトスパンボンド層（ＳＨ）を設ける工程（ａ）と、
前記工程（ａ）において形成した前記標準ロフトスパンボンド層（ＳＳ）または前記高ロフトスパンボンド層（ＳＨ）の表面上にメルトブローン繊維を付着し、少なくとも１つのメルトブローン層（Ｍ）を形成する工程（ｂ）と、
前記工程（ｂ）において形成した前記メルトブローン層（Ｍ）の表面上にスパンボンド繊維を付着し、少なくとも１つの高ロフトスパンボンド層（ＳＨ）または標準ロフトスパンボンド層（ＳＳ）を形成する工程（ｃ）と、
を含む方法。
【請求項１４】
請求項３〜１１のいずれか１つに記載の布地を製造する方法であって、
前記布地は、ＳＨＳＳＳＨ型不織ラミネートであり、
少なくとも１つの高ロフトスパンボンド層（ＳＨ）を設ける工程（ａ）と、
前記工程（ａ）において形成した前記高ロフトスパンボンド層（ＳＨ）の表面上にスパンボンド繊維を付着し、少なくとも１つの標準ロフトスパンボンド層（ＳＳ）を形成する工程（ｂ）と、
前記工程（ｂ）において形成した前記標準ロフトスパンボンド層（ＳＳ）の表面上にスパンボンド繊維を付着し、少なくとも１つの高ロフトスパンボンド層（ＳＨ）を形成する工程（ｃ）と、
を含む方法。
【請求項１５】
請求項３〜１１のいずれか１つに記載の布地を製造する方法であって、
前記布地は、ＳＨＳＳ型不織ラミネートであり、
少なくとも１つの標準ロフトスパンボンド層（ＳＳ）を設ける工程（ａ）と、
前記工程（ａ）において形成した前記標準ロフトスパンボンド層（ＳＳ）の表面上にスパンボンド繊維を付着し、少なくとも１つの高ロフトスパンボンド層（ＳＨ）を形成する工程（ｂ）と、
を含む方法。