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【手続補正書】
【提出日】平成31年3月11日(2019.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ分析者が説明変数の中から、分析に使用する属性を選択する時に判断材料として使用する情報を形式的に記述した１以上の制約と、１以上の説明変数と、１以上の目的変数とを受け付ける受付部と、
前記説明変数から求められた前記制約を満たす１以上の属性の選択パターンに含まれる属性に対して、データ分析をする分析部と、
を備えるデータ分析装置。
【請求項２】
有効となっている前記制約から、前記選択パターンを生成するための選択パターン生成用論理式を生成する生成部と、
前記選択パターン生成用論理式を満たす前記選択パターンを取得する取得部、を備える請求項１に記載のデータ分析装置。
【請求項３】
前記選択パターンの一覧から前記データ分析者が選択した前記選択パターンに基づいて、前記データ分析によって導出された仮説の一覧を表示する表示部、を備える請求項１に記載のデータ分析装置。
【請求項４】
前記制約の種別は、前記分析に使用する属性に、制約の対象属性に含まれる属性を選択しない除去制約、前記対象属性に含まれる前記属性のうち、必ず指定された分の属性を選択する選択制約、前記対象属性から０個又は１個の属性を選択する排他制約、及び、前記対象属性と同じである前提属性がすべて使用されるとき、前記対象属性も一緒にすべて選択する付帯制約である請求項１に記載のデータ分析装置。
【請求項５】
前記説明変数を統計的に分析した結果である出現頻度に基づいて、前記除去制約を生成する統計分析部を備える請求項４記載のデータ分析装置。
【請求項６】
前記属性間の相関関係に基づいて、前記排他制約を生成する統計分析部を備える請求項４に記載のデータ分析装置。
【請求項７】
まだ選択されていない前記選択パターンを生成するための未選択パターン生成用論理式を真にする命題変数の値の組合せから、前記付帯制約を生成する履歴分析部を備える請求項４に記載のデータ分析装置。
【請求項８】
データ分析者が複数の属性から目的変数を選択する時に判断材料として使用する情報を形式的に記述した１以上の制約と、１以上の説明変数と、１以上の前記目的変数とを受け付け、
前記説明変数から求められた前記制約を満たす１以上の属性の選択パターンに含まれる属性に対して、データ分析をするデータ分析方法。
【請求項９】
データを分析する装置をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
データ分析者が複数の属性から目的変数を選択する時に判断材料として使用する情報を形式的に記述した１以上の制約と、１以上の説明変数と、１以上の前記目的変数とを受け付ける受付ステップと、
前記説明変数から求められた前記制約を満たす１以上の属性の選択パターンに含まれる属性に対して、データ分析をする分析ステップと、
を備えるデータ分析プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月9日(2019.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサ及びメモリを備え、輸送機関による出発地から目的地への輸送に関する情報を提供する輸送サービス情報提供システムであって、
前記出発地から前記目的地への輸送を行う複数の輸送機関のうち一つを特定し、前記出発地から前記目的地への輸送を行うことが可能な複数の輸送機関による組み合わせを複数算出し、算出した前記輸送機関の輸送のそれぞれに関する評価値を算出し、前記算出した評価値が最も高い、前記複数の輸送機関による組み合わせを、前記出発地から前記目的地への輸送を行う複数の輸送機関として特定する輸送機関特定部と、
前記出発地から前記目的地への輸送のうち一部の区間の輸送を行う、前記特定した輸送機関とは異なる輸送機関である臨時輸送機関を抽出する臨時輸送機関抽出部と、
前記抽出した臨時輸送機関が前記一部の区間の輸送に関する所定の条件を満たしている場合に、前記臨時輸送機関を前記出発地から目的地への輸送に利用する前記輸送機関として特定する臨時輸送機関特定部と、
前記特定した臨時輸送機関に関する情報を出力する臨時輸送機関情報出力部と、
を備える、輸送サービス情報提供システム。
【請求項２】
前記臨時輸送機関特定部は、前記抽出した臨時輸送機関の利用人数を算出し、算出した臨時輸送機関の利用人数が所定値を超えている場合に、前記臨時輸送機関を前記出発地から目的地への輸送に利用する前記輸送機関として特定する、請求項１に記載の輸送サービス情報提供システム。
【請求項３】
前記臨時輸送機関特定部は、前記抽出した臨時輸送機関に対応する前記輸送機関を特定し、特定した前記輸送機関の利用人数に基づき、前記臨時輸送機関の利用人数を算出する、請求項２に記載の輸送サービス情報提供システム。
【請求項４】
前記出発地、前記目的地、及び前記輸送の時間帯に関する条件の入力を受け付けると共に、任意的に、前記出発地及び前記目的地の間の経由地、前記出発地から前記目的地までの輸送に関する費用、前記出発地から前記目的地までの輸送にかかる時間、及び前記経由地での乗り換えにかかる時間のうち少なくともいずれかに関する条件の入力を受け付ける輸送条件入力部を備え、
前記臨時輸送機関情報出力部は、前記入力された条件に基づき特定された前記臨時輸送機関に関する情報を出力する、
請求項１に記載の輸送サービス情報提供システム。
【請求項５】
前記抽出された臨時輸送機関の選択を受け付ける臨時輸送機関選択部を備え、
前記臨時輸送機関特定部は、前記選択された臨時輸送機関のうちから、前記出発地から目的地への輸送に利用する前記輸送機関を特定する、
請求項１に記載の輸送サービス情報提供システム。
【請求項６】
前記出発地、前記目的地、及び前記輸送の時間帯に関する条件の入力を受け付けると共に、任意的に、前記出発地及び前記目的地の間の経由地、前記出発地から前記目的地までの輸送に関する費用、前記出発地から前記目的地までの輸送にかかる時間、及び前記経由地での乗り換えにかかる時間のうち少なくともいずれかに関する条件の入力を受け付ける輸送条件入力部と、
前記抽出された臨時輸送機関の選択を受け付ける臨時輸送機関選択部と備え、
前記臨時輸送機関特定部は、
前記抽出した臨時輸送機関に対応する前記輸送機関を特定し、特定した前記輸送機関の利用人数に基づき、前記臨時輸送機関の利用人数を算出し、算出した臨時輸送機関の利用人数が所定値を超えている場合に、前記臨時輸送機関のうち前記選択された臨時輸送機関を前記出発地から目的地への輸送に利用する前記輸送機関として特定し、
前記臨時輸送機関情報出力部は、前記入力された条件に基づき特定された前記臨時輸送機関に関する情報を出力する、
請求項１に記載の輸送サービス情報提供システム。
【請求項７】
輸送機関による出発地から目的地への輸送に関する情報を提供する輸送サービス情報提供方法であって、
プロセッサ及びメモリを備える情報処理装置が、
前記出発地から前記目的地への輸送を行う複数の輸送機関のうち一つを特定し、前記出発地から前記目的地への輸送を行うことが可能な複数の輸送機関による組み合わせを複数算出し、算出した前記輸送機関の輸送のそれぞれに関する評価値を算出し、前記算出した評価値が最も高い、前記複数の輸送機関による組み合わせを、前記出発地から前記目的地への輸送を行う複数の輸送機関として特定する輸送機関特定処理と、
前記出発地から前記目的地への輸送のうち一部の区間の輸送を行う、前記特定した輸送機関とは異なる輸送機関である臨時輸送機関を抽出する臨時輸送機関抽出処理と、
前記抽出した臨時輸送機関が前記一部の区間の輸送に関する所定の条件を満たしている場合に、前記臨時輸送機関を前記出発地から目的地への輸送に利用する前記輸送機関として特定する臨時輸送機関特定処理と、
前記特定した臨時輸送機関に関する情報を出力する臨時輸送機関情報出力処理と、
を実行する、輸送サービス情報提供方法。
【請求項８】
前記臨時輸送機関特定処理は、前記抽出した臨時輸送機関の利用人数を算出し、算出した臨時輸送機関の利用人数が所定値を超えている場合に、前記臨時輸送機関を前記出発地から目的地への輸送に利用する前記輸送機関として特定する処理である、請求項７に記載の輸送サービス情報提供方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月11日(2018.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル共重合体と架橋剤とを含む架橋性組成物の架橋を進行させた（メタ）アクリル材料を含み、
粘着付与樹脂を含み、
前記（メタ）アクリル共重合体は、（メタ）アクリル酸エステルモノマー、（メタ）アクリル酸モノマー及び水酸基含有モノマーを含有する混合モノマーの共重合体であり、
前記混合モノマーにおいて、前記（メタ）アクリル酸エステルモノマー及び（メタ）アクリル酸モノマーの総量１００重量部に対する前記水酸基含有モノマーの含有量が、０．１重量部以上、０．３重量部以下であり、
前記（メタ）アクリル材料１００重量部に対する前記粘着付与樹脂の含有量が、３０重量部以上であり、
ゲル分率が、５３重量％以上である、（メタ）アクリル系粘着剤。
【請求項２】
周波数１０Ｈｚ、かつ温度８０℃におけるせん断貯蔵弾性率が、５．０×１０４Ｐａ以上である、請求項１に記載の（メタ）アクリル系粘着剤。
【請求項３】
前記水酸基含有モノマーが、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルである、請求項１又は２に記載の（メタ）アクリル系粘着剤。
【請求項４】
（メタ）アクリル共重合体と架橋剤とを含む架橋性組成物の架橋を進行させた（メタ）アクリル材料を含み、
前記（メタ）アクリル共重合体は、（メタ）アクリル酸エステルモノマー、（メタ）アクリル酸モノマー及び水酸基含有モノマーを含有する混合モノマーの共重合体であり、
前記混合モノマーにおいて、前記（メタ）アクリル酸エステルモノマー及び（メタ）アクリル酸モノマーの総量１００重量部に対する前記水酸基含有モノマーの含有量が、０．１重量部以上、０．３重量部以下であり、
ゲル分率が、５３重量％以上であり、
周波数１０Ｈｚ、かつ温度８０℃におけるせん断貯蔵弾性率が、５．０×１０４Ｐａ以上である、（メタ）アクリル系粘着剤。
【請求項５】
（メタ）アクリル共重合体と架橋剤とを含む架橋性組成物の架橋を進行させた（メタ）アクリル材料を含み、
軟化点が１５０℃以上である粘着付与樹脂を含み、
前記（メタ）アクリル共重合体は、（メタ）アクリル酸エステルモノマー、（メタ）アクリル酸モノマー及び水酸基含有モノマーを含有する混合モノマーの共重合体であり、
前記混合モノマーにおいて、前記（メタ）アクリル酸エステルモノマー及び（メタ）アクリル酸モノマーの総量１００重量部に対する前記水酸基含有モノマーの含有量が、０．１重量部以上、０．３重量部以下であり、
ゲル分率が、５３重量％以上である、（メタ）アクリル系粘着剤。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月21日(2018.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却水が流れるウォータジャケット、排気ガスを排出する排気部および吸入空気が導入される吸気部を有するシリンダヘッドに設けられた排気還流構造であって、
前記シリンダヘッドに形成され、前記排気部と前記吸気部とを連通するＥＧＲ通路と、
前記ＥＧＲ通路の内周部に外周部の少なくとも一部が接触するように前記ＥＧＲ通路に挿入され、前記ＥＧＲ通路の内周部との間で熱交換を行う内筒部材とを備え、
前記ＥＧＲ通路は、前記ＥＧＲ通路の内周部と前記内筒部材の外周部との間に形成された外周側ＥＧＲ通路と前記内筒部材の内部に形成された内周側ＥＧＲ通路とを含んで構成され、
前記ウォータジャケットが、前記ＥＧＲ通路に隣接するように前記シリンダヘッドに形成されていることを特徴とするシリンダヘッドの排気還流構造。
【請求項２】
前記排気部が前記シリンダヘッドの一側面側に形成されるとともに、前記吸気部が前記シリンダヘッドの他側面側に形成され、
前記ＥＧＲ通路は、前記シリンダヘッドの前記他側面に形成された開口端から前記排気部に向かって延びる第１のＥＧＲ通路と、前記第１のＥＧＲ通路の延びる方向の途中から分岐して前記吸気部に向かって延びる第２のＥＧＲ通路と、前記第１のＥＧＲ通路および第２のＥＧＲ通路の分岐部から前記開口端まで延びる分岐通路とを有し、
前記分岐通路が閉止部材によって閉止されており、
前記第１のＥＧＲ通路に前記内筒部材が挿入されているとともに、前記内筒部材が前記分岐通路まで延ばされており、
前記ウォータジャケットは、前記分岐通路に隣接していることを特徴とする請求項１に記載のシリンダヘッドの排気還流構造。
【請求項３】
前記内筒部材の外周部は、前記内筒部材の円周方向において前記ＥＧＲ通路の内周部に断続的に接触し、
前記内筒部材は、前記分岐通路において、前記外周側ＥＧＲ通路を挟んで前記内周側ＥＧＲ通路と前記第２のＥＧＲ通路とを連通することを特徴とする請求項２に記載のシリンダヘッドの排気還流構造。
【請求項４】
前記内筒部材は、前記内筒部材の延びる方向の中心軸に対して直交する方向の断面形状が、前記ＥＧＲ通路の内周部に接触する山部と、前記山部の間に位置する谷部とが円周方向において交互に繰り返す多葉形状に形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のシリンダヘッドの排気還流構造。
【請求項５】
前記内筒部材は、前記谷部の内周部に挿入自在に設けられ、前記谷部の内周部に接触するようにして前記内筒部材の延びる方向に延びる棒状部材を有し、
前記棒状部材は、前記谷部の内周部に挿入される前の状態において、前記谷部の内周部を結んだ円の直径が前記棒状部材の直径よりも小さく形成されていることを特徴とする請求項４に記載のシリンダヘッドの排気還流構造。
【請求項６】
前記内筒部材が前記ＥＧＲ通路に挿入された状態において、前記棒状部材が前記谷部の内周部に挿入される前に比べ、前記棒状部材が前記谷部の内周部に挿入された方が、前記ＥＧＲ通路に対する前記山部の接触圧が高くなることを特徴とする請求項５に記載のシリンダヘッドの排気還流構造。
【請求項７】
前記棒状部材は、筒状に形成されていることを特徴とする請求項５または請求項６に記載のシリンダヘッドの排気還流構造。
【請求項８】
前記棒状部材の延びる方向の端部に先細り形状のテーパ部が形成されていることを特徴とする請求項５ないし請求項７のいずれか１項に記載のシリンダヘッドの排気還流構造。
【請求項９】
前記ＥＧＲ通路の内周部は、円周方向の一部が前記ウォータジャケットに隣接しており、前記内筒部材は、前記山部の一部が前記ウォータジャケットに隣接する前記ＥＧＲ通路の内周部に接触していることを特徴とする請求項４ないし請求項８のいずれか１項に記載のシリンダヘッドの排気還流構造。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月18日(2018.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
杭打ち、ユニットの組み立て、ワイヤーに吊り上げてのユニットの移動、杭とユニットの接合からなるユニット工法であって、
杭が、らせん構造とボルト接続用の孔を設けた円筒状の頭部を有するスクリュー杭であって、
杭打ちは、リーダーの接地面が表面に突起が形成されたＲを有する面状の接地面であるリーダー式杭打ち機を使用して、垂直方向を維持しながら重機により４本１組で杭を打ち込み、
ユニットは４本の支柱と４本のユニット構成枠を含む構造で組み立てられていて、
ユニットは、ワイヤーで吊り上げられて、ユニットの４本の支柱が垂直に維持されて、４本１組のスクリュー杭頭部へ移動し、
杭とユニットの接合は、ユニットの支柱脚部がスクリュー杭の円筒状の頭部に差し込まれ、ボルトとナットがスクリュー杭の円筒状の頭部の外から地面と水平に締め付けられる接合構造であるユニット工法。
【請求項２】
杭とユニットの接合に用られるボルトが４本１組の対向する押さえボルトであって、押さえボルトが、杭座金付きナットとスクリュー杭の円筒状の頭部の外に付けられた溶接ナットにより締め付けられることを特徴とする請求項１記載のユニット工法。
【請求項３】
杭とユニットの接合に用られるボルトが、押さえボルトと貫通用ボルトであり、貫通用ボルトにはワッシャとナットを円筒状の頭部の外で使用することを特徴とする請求項１又は２記載のユニット工法。
【請求項４】
杭とユニットの接合に用られるボルトが、４本１組の対向する押さえボルト２組８本と、貫通用ボルト１本である接合構造であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のユニット工法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
杭打ち、ユニットの組み立て、ワイヤーに吊り上げてのユニットの移動、杭とユニットの接合からなるユニット工法であって、
杭が、らせん構造とボルト接続用の孔を設けた円筒状の頭部を有するスクリュー杭であって、
杭打ちは、リーダーの接地面が表面に突起が形成されたＲを有する面状の接地面であるリーダー式杭打ち機を使用して、垂直方向を維持しながら重機により４本１組で杭を打ち込み、
ユニットは４本の支柱と４本のユニット構成枠を含む構造で組み立てられていて、
ユニットは、ワイヤーで吊り上げられて、ユニットの４本の支柱を垂直に維持して、４本１組のスクリュー杭頭部へ移動し、
杭とユニットの接合は、ユニットの支柱脚部がスクリュー杭の円筒状の頭部に差し込まれ、ボルトとナットがスクリュー杭の円筒状の頭部の外から地面と水平に締め付けられる接合構造であるユニット工法により達成される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月14日(2019.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｇ１）で表される複素環化合物。
【化１】
2017008043.tif 000001
（式中、ＤＢｑは、置換もしくは無置換のジベンゾ［ｆ，ｈ］キノキサリニル基を表し、Ａｒ１は、置換もしくは無置換の炭素数６〜１３のアリーレン基を表し、ｎは、０または１を表し、Ａｒ２は、置換もしくは無置換の炭素数６〜１３のアリーレン基を表し、Ａは、置換もしくは無置換のベンゾビスベンゾフラニル基を表す。前記アリーレン基が置換基を有する場合、前記置換基は互いに結合して環を形成しても良い。）
【請求項２】
式（Ｇ１）で表される複素環化合物。
【化２】
2017008043.tif 000002
（式中、ＤＢｑは、置換もしくは無置換のジベンゾ［ｆ，ｈ］キノキサリニル基を表し、Ａｒ１は、置換もしくは無置換の炭素数６〜１３のアリーレン基を表し、ｎは、０または１を表し、Ａｒ２は、置換もしくは無置換の炭素数６〜１３のアリーレン基を表し、Ａは、置換もしくは無置換のベンゾビスベンゾフラニル基を表す。前記ベンゾビスベンゾフラニル基中のフラン環を構成しない炭素のうち、前記フラン環中の酸素と結合する炭素と隣接する炭素のいずれか一が、Ａｒ２と結合する。前記アリーレン基が置換基を有する場合、前記置換基は互いに結合して環を形成しても良い。）
【請求項３】
式（Ｇ２）で表される複素環化合物。
【化３】
2017008043.tif 000003
（式中、Ａは、置換もしくは無置換のベンゾビスベンゾフラニル基を表し、Ｒ１〜Ｒ９は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜４のアルキル基、又は炭素数６〜１３の置換もしくは無置換のアリール基のいずれかを表し、Ａｒ１は、置換もしくは無置換の炭素数６〜１３のアリーレン基を表し、ｎは、０または１を表し、Ａｒ２は、置換もしくは無置換の炭素数６〜１３のアリーレン基を表す。前記アリーレン基が置換基を有する場合、前記置換基は互いに結合して環を形成しても良い。）
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記式（Ｇ１）または前記式（Ｇ２）中のＡは、下記式（Ａ１）乃至式（Ａ３）のいずれか一であり、
下記式（Ａ１）乃至式（Ａ３）において、フラン環を構成しない炭素のうち、前記フラン環中の酸素と結合する炭素と隣接する炭素のいずれか一が、Ａｒ２と結合する複素環化合物。
【化４】
2017008043.tif 000004
（式中、ベンゼン環は置換基を有していても良く、前記置換基は、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数５〜７のシクロアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数６〜１３のアリール基、のいずれかである。）
【請求項５】
式（１０１）、式（１０７）、式（１４９）、または式（１５０）のいずれか一で表される複素環化合物。
【化５】
2017008043.tif 000005
【請求項６】
置換もしくは無置換のジベンゾ［ｆ，ｈ］キノキサリニル基と、置換もしくは無置換のベンゾビスベンゾフラニル基とが、置換もしくは無置換のアリーレン基を介して結合する複素環化合物を有する発光素子。
【請求項７】
置換もしくは無置換のジベンゾ［ｆ，ｈ］キノキサリニル基と、置換もしくは無置換のベンゾビスベンゾフラニル基とが、置換もしくは無置換のアリーレン基を介して結合し、前記ベンゾビスベンゾフラニル基中のフラン環を構成しない炭素のうち、前記フラン環中の酸素と結合する炭素と隣接する炭素のいずれか一が、前記アリーレン基と結合する複素環化合物を有する発光素子。
【請求項８】
請求項６または請求項７において、
前記発光素子は発光層を有し、
前記発光層は、前記複素環化合物と、発光物質と、を含む発光素子。
【請求項９】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の複素環化合物を有する発光素子。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の複素環化合物と、発光物質と、を含む発光層を有する発光素子。
【請求項１１】
請求項６乃至請求項１０のいずれか一に記載の発光素子と、トランジスタ、または、基板と、を有する発光装置。
【請求項１２】
請求項６乃至請求項１０のいずれか一に記載の発光素子と、接続端子、または、操作キーと、を有する電子機器。
【請求項１３】
請求項１１に記載の発光装置と、
マイク、カメラ、操作用ボタン、外部接続部、または、スピーカと、を有する電子機器。
【請求項１４】
請求項６乃至請求項１０のいずれか一に記載の発光素子と、
筐体、カバー、または、支持台を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月17日(2019.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）及び（Ｆ）：
（Ａ）脂肪酸塩  ９〜２７質量％、
（Ｂ）成分（Ａ）以外のアニオン界面活性剤  ０．３〜３．５質量％、
（Ｃ）両性界面活性剤  ０．３〜３．５質量％、
（Ｄ）水溶性高分子  ０．１〜１．５質量％、
（Ｅ）炭酸塩  １．５〜６質量％、
（Ｆ）水
を含有し、成分（Ｄ）及び（Ｅ）の合計含有量（Ｄ）＋（Ｅ）が、１．５〜７質量％である液体皮膚洗浄剤。
【請求項２】
成分（Ｄ）及び（Ｅ）の合計含有量（Ｄ）＋（Ｅ）が、２〜６質量％である請求項１記載の液体皮膚洗浄剤。
【請求項３】
成分（Ａ）の含有量が、１４〜１８質量％である請求項１又は２記載の液体皮膚洗浄剤。
【請求項４】
成分（Ｂ）の含有量が、０．７〜２．５質量％である請求項１〜３のいずれか１項記載の液体皮膚洗浄剤。
【請求項５】
３０℃における粘度が、１０００〜１０００００ｍＰａ・ｓである請求項１〜４のいずれか１項記載の液体皮膚洗浄剤。
【請求項６】
３０℃における粘度が、５０００〜１０００００ｍＰａ・ｓであり、パウチ容器に充填して用いる請求項１〜５のいずれか１項記載の液体皮膚洗浄剤。
【請求項７】
３０℃における粘度が、１０００〜６０００ｍＰａ・ｓであり、ボトル容器に充填して用いる請求項１〜５のいずれか１項記載の液体皮膚洗浄剤。
【請求項８】
成分（Ｂ）が、アルキル（エーテル）硫酸塩及びアルキルエーテルカルボン酸塩から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜７のいずれか１項記載の液体皮膚洗浄剤。
【請求項９】
成分（Ｃ）が、スルホベタイン型界面活性剤及びアミドベタイン型界面活性剤から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜８のいずれか１項記載の液体皮膚洗浄剤。
【請求項１０】
成分（Ｃ）に対する成分（Ａ）の質量比（Ａ）／（Ｃ）が、２〜３５である請求項１〜９のいずれか１項記載の液体皮膚洗浄剤。
【請求項１１】
成分（Ｃ）に対する成分（Ａ）の質量比（Ａ）／（Ｃ）が、６〜１２である請求項１〜１０のいずれか１項記載の液体皮膚洗浄剤。
【請求項１２】
さらにエステル化合物を含有する請求項１〜１１のいずれか１項記載の液体皮膚洗浄剤。
【請求項１３】
エステル化合物が、グリコールジ脂肪酸エステルである請求項１２記載の液体皮膚洗浄剤。
【請求項１４】
以下の工程を含む、請求項１〜１３のいずれか１項記載の液体皮膚洗浄剤の製造方法。
（工程１）成分（Ａ）の未中和物と、中和剤、成分（Ｄ）、成分（Ｆ）の一部又は全部とを、中和率９５〜１００％になるように混合して、脂肪酸塩含有組成物を得る工程、
（工程２）工程１で得られた脂肪酸塩含有組成物と、成分（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｅ）とを混合する工程。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オルニチン又はその塩と、下記（ａ）〜（ｄ）からなる群より選ばれる少なくとも１種の成分とを有効成分として含有することを特徴とする抗疲労剤。
（ａ）松、及び稲から選ばれる少なくとも１種の植物素材
（ｂ）アスパルテーム、トレハロース、及び還元パラチノースから選ばれる少なくとも１種の甘味剤
（ｃ）グルタミン、グルタミン酸、グリシン、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、リジン、メチオニン、フェニルアラニン、チロシン、及びアンセリンから選ばれる少なくとも１種のアミノ酸類
（ｄ）ビタミンＢ６、ビタミンＢ１２、ビタミンＥ、ナイアシン、葉酸、ビタミンＫ、亜鉛、及びビタミンＢ１から選ばれる少なくとも１種のビタミン・ミネラル類
【請求項２】
オルニチン又はその塩と（ａ）〜（ｄ）からなる群より選ばれる少なくとも１種の成分とからなる有効成分を添加して得たことを特徴とする請求項１記載の抗疲労剤。
【請求項３】
オルニチン又はその塩と他の有効成分との配合質量比が、０．５：１〜７０：１の範囲であることを特徴とする請求項１又は２記載の抗疲労剤。
【請求項４】
錠剤、カプセル剤、粉末剤、顆粒剤、又は液剤であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の抗疲労剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか記載の抗疲労剤を摂取させることを特徴とする疲労軽減方法（ただし、医療行為を除く）。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルテインと、下記（ａ）〜（ｄ）からなる群より選ばれる少なくとも１種の成分とを有効成分として含有することを特徴とする網膜保護組成物。
（ａ）ビタミンＢ１、ビタミンＤ３、ビオチン、ビタミンＫ、カルシウム、マンガン、亜鉛、鉄、モリブデン、及びクロムから選ばれる少なくとも１種のビタミン・ミネラル類
（ｂ）アルギニン、フェニルアラニン、セリン、トレオニン、トリプトファン、及びチロシンから選ばれる少なくとも１種のアミノ酸
（ｃ）没食子酸、及びクロロゲン酸から選ばれる少なくとも１種のポリフェノール
（ｄ）葛、稲、及びココヤシから選ばれる少なくとも１種の植物素材
【請求項２】
網膜保護作用を有する眼機能維持剤であることを特徴とする請求項１記載の網膜保護組成物。
【請求項３】
ルテインと（ａ）〜（ｄ）からなる群より選ばれる少なくとも１種の成分とからなる有効成分を添加して得たことを特徴とする請求項１又は２記載の網膜保護組成物。
【請求項４】
経口用であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の網膜保護組成物。
【請求項５】
錠剤、カプセル剤、粉末剤、顆粒剤、又は液剤であることを特徴とする請求項４記載の網膜保護組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか記載の網膜保護組成物を摂取させることを特徴とする眼機能維持方法（ただし、医療行為を除く）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月23日(2019.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて取得信号を送信するための方法であって、
取得信号のための複数のシンボルを生成することと、前記取得信号は、アクセス端末がベース・ステーションと通信するためのタイミング情報に関連する、
通信のために使用可能な複数のキャリアのサブセットの帯域幅の全てよりも少ないいくつかのサブキャリアに、前記取得信号の送信を割当てることと、前記複数のキャリアの各キャリアは、前記キャリア上での通信をサポートするための制御情報に関連し、前記無線通信システム中の、または前記無線通信システムのセクタ中の使用可能な帯域幅の実質的に非重複の部分に対応し、ここにおいて、前記サブセットは、前記複数のキャリアのうちの１つより多いキャリア、且つ前記複数のキャリアの全キャリアより少ないキャリアを備える、
前記割当てられたサブキャリア上で前記取得信号を前記アクセス端末に送信することと、
を備える、方法。
【請求項２】
前記取得信号は、前記取得信号を送信するセクタの識別情報をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のキャリアのうちの少なくとも１つのキャリア上でアクセス端末をスケジュールすることと、
前記少なくとも１つのキャリアを使用して、前記アクセス端末と通信することと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記アクセス端末の能力に基づいて、前記アクセス端末に割当てるためのキャリアの数を決定すること
をさらに備える、請求項４に記載の方法。
【請求項５】
前記複数のキャリア上での通信をサポートするための制御情報を交換することと、ここにおいて、各キャリア上での通信をサポートするための制御情報は、前記各キャリアを介して交換される、または、
前記複数のキャリア上での通信をサポートするための制御情報を、指定されたキャリアを介して交換することと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記複数のキャリアの各々上でパイロットを送信することをさらに備え、前記パイロットおよび前記取得信号は、前記パイロットおよび前記取得信号の両方が送信される各キャリアにおける、異なるセットのサブキャリア上で送信される、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
各キャリアは、少なくとも１つのアクセス端末に割当て可能である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
無線通信システムの取得信号を送信するための装置であって、
取得信号のための複数のシンボルを生成するための手段と、前記取得信号は、アクセス端末がベース・ステーションと通信するためのタイミング情報に関連する、
通信のために使用可能な複数のキャリアのサブセットの帯域幅の全てよりも少ないいくつかのサブキャリアに、前記取得信号の送信を割当てるための手段と、前記複数のキャリアの各キャリアは、前記キャリア上での通信をサポートするための制御情報に関連し、前記無線通信システム中の、または前記無線通信システムのセクタ中の使用可能な帯域幅の実質的に非重複の部分に対応し、ここにおいて、前記サブセットは、前記複数のキャリアのうちの１つより多いキャリア、且つ前記複数のキャリアの全キャリアより少ないキャリアを備える、
前記割当てられたサブキャリア上で前記取得信号を前記アクセス端末に送信するための手段と、
を備える、装置。
【請求項９】
無線通信システムにおいて取得信号を受信するための方法であって、
通信のための使用可能な複数のキャリアのサブセットの帯域幅の全てよりも少ないいくつかのサブキャリア上で送信される、取得信号の複数のシンボルを検知することと、前記取得信号は、アクセス端末がベース・ステーションと通信するためのタイミング情報を備え、前記複数のキャリアの各キャリアは、前記キャリア上での通信をサポートするための制御情報に関連し、前記無線通信システム中の、または前記無線通信システムのセクタ中の使用可能な帯域幅の実質的に非重複の部分に対応し、
前記検知された複数のシンボルから情報を取得することと、
ここにおいて、前記サブセットは、前記複数のキャリアのうちの１つより多いキャリア、且つ前記複数のキャリアの全キャリアより少ないキャリアを備える、
を備える、方法。
【請求項１０】
情報を前記取得することは、前記複数のシンボルを送信する前記無線通信システムのセクタについての識別情報を取得することを備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
アクセス端末による通信のための少なくとも１つのキャリアの割当てを受信することをさらに備え、ここにおいて、前記アクセス端末に割当てられるキャリアの数は、前記アクセス端末の能力に基づく、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのキャリア上での通信をサポートするための制御情報を交換することと、ここにおいて、各キャリア上での通信をサポートするための制御情報は、前記各キャリアを介して交換される、または、
前記少なくとも１つのキャリア上での通信をサポートするための制御情報を、指定されたキャリアを介して交換することと、
をさらに備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜請求項７または請求項９〜請求項１２の方法のうちのいずれか一項のステップをコンピュータに実行させるためのコードを備える、コンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
無線通信システムの取得信号を受信するための装置であって、
通信のための使用可能な複数のキャリアのサブセットの帯域幅の全てよりも少ないいくつかのサブキャリア上で送信される、取得信号の複数のシンボルを検知するための手段と、前記取得信号は、アクセス端末がベース・ステーションと通信するためのタイミング情報を備え、前記複数のキャリアの各キャリアは、前記キャリア上での通信をサポートするための制御情報に関連し、前記無線通信システム中の、または前記無線通信システムのセクタ中の使用可能な帯域幅の実質的に非重複の部分に対応し、
前記検知された複数のシンボルから情報を取得するための手段と、
ここにおいて、前記サブセットは、前記複数のキャリアのうちの１つより多いキャリア、且つ前記複数のキャリアの全キャリアより少ないキャリアを備える、
を備える、装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月21日(2019.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレノプティック画像を作成するためのシステムであって、
複数の深度面を有する少なくとも１つのプレノプティック画像を作成することが可能なプレノプティック画像ソースと、
前記少なくとも１つのプレノプティック画像内の物体を前記複数の深度面のうちの１つに割り当てるように構成された深度マッピングモジュールと、
前記複数の深度面のうちの１つに割り当てられた前記物体を有する前記少なくとも１つのプレノプティック画像を表示するためのディスプレイと、
前記表示されたプレノプティック画像の前記複数の深度面のうちの１つ内の前記物体にユーザの注視位置をトラッキングし、かつ前記ユーザによって観察されている前記物体の前記深度面に前記表示されたプレノプティック画像のフォーカルプレーンを設定するように構成されるアイトラッキングシステム、ここにおいて、前記アイトラッキングシステムは、前記ユーザから離れた赤外線システムを備え、前記システムは、前記ユーザの目の動きおよび座標をトラッキングするように構成される、と、
を備える、システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つのプレノプティック画像はプレノプティック画像からなる映像である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つのプレノプティック画像は立体視画像である、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つのプレノプティック画像は２次元画像である、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記アイトラッキングシステムは前記ユーザの目の前記動きおよび座標をトラッキングするために前記ユーザによって装着されるメガネを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記プレノプティック画像ソースはプレノプティック画像フレームを備えた映像を表示することが可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
ユーザにより観察される画像のフォーカルプレーンを設定することを備える方法であって、
複数の深度面を有する少なくとも１つのプレノプティック画像を作成することと、
前記少なくとも１つのプレノプティック画像内の物体を前記複数の深度面のうちの１つにマッピングすることと、
ディスプレイ上に前記複数の深度面のうちの１つに割り当てられた前記物体を有する前記少なくとも１つのプレノプティック画像を表示することと、
ディスプレイ上の前記複数の深度面のうちの１つ内の前記物体へのユーザの注視位置をトラッキングするためのアイトラッキングシステムを使用すること、ここにおいて、前記アイトラッキングシステムは、前記ユーザから離れた赤外線システムを備え、前記システムは、前記ユーザの目の動きおよび座標をトラッキングするように構成される、と、
前記ユーザによって観察されている前記物体の前記深度面に、前記表示されたプレノプティック画像のフォーカルプレーンを設定することと、
を備える、方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つのプレノプティック画像はプレノプティック画像からなる映像である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つのプレノプティック画像は２次元画像である、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記ユーザの注視位置をトラッキングすることは、前記ユーザの目の前記動きおよび座標をトラッキングするために前記ユーザによって装着されるメガネを備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
プロセッサによって実行されたときに前記プロセッサに請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の方法を実行させる命令を備えた非一時的コンピュータ読み取り可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月17日(2019.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおけるユーザ端末機（ＵＥ）がデータ信号を受信する方法であって、
ダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）を受信するステップと、
前記ダウンリンク制御情報に基づいてスケジューリングされた物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）のリソースを通してデータ信号を受信するステップと、を含み、
前記ダウンリンク制御情報は、
前記ＵＥに割り当てられた復調基準信号（ＤＭ−ＲＳ）ポート情報と、他のＤＭ−ＲＳグループに割り当てられないＤＭ−ＲＳポートに対するレートマッチングが適用されるか否かを示す情報を同時に示すビット値を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
他のＤＭ−ＲＳグループに割り当てられないＤＭ−ＲＳポートに対するレートマッチングが適用されるか否かを示す情報に基づいて、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）リソースエレメント別エネルギー（ＥＰＲＥ）対ＤＭ−ＲＳ ＥＰＲＥ比率に関する情報を確認するステップをさらに含み、
前記データ信号は、前記ＰＤＳＣＨ ＥＰＲＥ対ＤＭ−ＲＳ ＥＰＲＥ比率に基づいて受信されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ダウンリンク制御情報に基づいてスケジューリングされた物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）のリソースは、前記ＵＥ又は前記ＵＥと同一のＣＤＭグループにスケジューリングされたＵＥのＤＭ−ＲＳ伝送のために使用されないことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
無線通信システムにおける基地局がデータ信号を送信する方法であって、
ダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）を送信するステップと、
前記ダウンリンク制御情報に基づいてスケジューリングされた物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）のリソースを通してデータ信号を送信するステップと、を含み、
前記ダウンリンク制御情報は、
ＵＥに割り当てられた復調基準信号（ＤＭ−ＲＳ）ポート情報と、他のＤＭ−ＲＳグループに割り当てられないＤＭ−ＲＳポートに対するレートマッチングが適用されるか否かを示す情報を同時に示すビット値を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
他のＤＭ−ＲＳグループに割り当てられないＤＭ−ＲＳポートに対するレートマッチングが適用されるか否かを示す情報に基づいて、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）リソースエレメント別エネルギー（ＥＰＲＥ）対ＤＭ−ＲＳ ＥＰＲＥ比率を決定するステップをさらに含み、
前記データ信号は、前記ＰＤＳＣＨ ＥＰＲＥ対ＤＭ−ＲＳ ＥＰＲＥ比率に基づいて送信されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ダウンリンク制御情報に基づいてスケジューリングされた物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）のリソースは、前記ＵＥ又は前記ＵＥと同一のＣＤＭグループにスケジューリングされたＵＥのＤＭ−ＲＳ伝送のために使用されないことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
無線通信システムにおけるデータ信号を受信するユーザ端末（ＵＥ）装置であって、
ダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）を受信し、前記ダウンリンク制御情報に基づいてスケジューリングされた物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）のリソースを通してデータ信号を受信する受信器と、
前記受信器を制御する制御器と、を含み、
前記ダウンリンク制御情報は、
前記ＵＥに割り当てられた復調基準信号（ＤＭ−ＲＳ）ポート情報と、他のＤＭ−ＲＳグループに割り当てられないＤＭ−ＲＳポートに対するレートマッチングが適用されるか否かを示す情報を同時に示すビット値を含むことを特徴とする装置。
【請求項８】
前記制御器は、
他のＤＭ−ＲＳグループに割り当てられないＤＭ−ＲＳポートに対するレートマッチングが適用されるか否かを示す情報に基づいて物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）リソースエレメント別エネルギー（ＥＰＲＥ）対ＤＭ−ＲＳ ＥＰＲＥ比率に関する情報を確認し、
前記ＰＤＳＣＨ ＥＰＲＥ対ＤＭ−ＲＳ ＥＰＲＥ比率に基づいて前記データ信号を受信するように前記受信器を制御することを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記ダウンリンク制御情報に基づいてスケジューリングされた物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）のリソースは、前記ＵＥ又は前記ＵＥと同一のＣＤＭグループにスケジューリングされたＵＥのＤＭ−ＲＳ伝送のために使用されないことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
無線通信システムにおけるデータ信号を送信する基地局装置であって、
ダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）を送信し、前記ダウンリンク制御情報に基づいてスケジューリングされた物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）のリソースを通してデータ信号を送信する送信器と、
前記送信器を制御する制御器と、を含み、
前記ダウンリンク制御情報は、
ＵＥに割り当てられた復調基準信号（ＤＭ−ＲＳ）ポート情報と、他のＤＭ−ＲＳグループに割り当てられないＤＭ−ＲＳポートに対するレートマッチングが適用されるか否かを示す情報を同時に示すビット値を含むことを特徴とする装置。
【請求項１１】
前記制御器は、
他のＤＭ−ＲＳグループに割り当てられないＤＭ−ＲＳポートに対するレートマッチングが適用されるか否かを示す情報に基づいて物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）リソースエレメント別エネルギー（ＥＰＲＥ）対ＤＭ−ＲＳ ＥＰＲＥ比率を決定し、
前記決定されたＰＤＳＣＨ ＥＰＲＥ対ＤＭ−ＲＳ ＥＰＲＥ比率に基づいて前記データ信号を送信するように前記送信器を制御することを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記ダウンリンク制御情報に基づいてスケジューリングされた物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）のリソースは、前記ＵＥ又は前記ＵＥと同一のＣＤＭグループにスケジューリングされたＵＥのＤＭ−ＲＳ伝送のために使用されないことを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月30日(2019.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの腰部に装着されたセンサによって測定された角速度の出力結果を用いて、前記ユーザの腰の回転速度の時間変化を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された、時間経過に伴う前記ユーザの腰の回転速度の変化から、前記ユーザの腰の回転速度の波形を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記ユーザの腰の回転速度の波形に基づいて、前記ユーザの動きを評価する評価手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記抽出手段は、前記ユーザの腰の回転速度の波形が、
第１ピークと第２ピークを有するふた山型、
１つのピークを有するひと山型、
小刻みな山の連続となる山脈型、
の何れかの型の前記ユーザの腰の回転速度の波形を抽出することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記評価手段は、前記抽出手段により抽出された前記ユーザの腰の回転速度の波形が前記ふた山型の場合、前記第１ピークの波形及び前記第２ピークの波形の形状に基づいて前記ユーザの動きを評価することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記評価手段は、前記抽出手段により抽出された前記ユーザの腰の回転速度の波形が前記ふた山型の場合、前記第１ピークの波形と前記第２ピークの波形との波形形状の関係性に基づいて前記ユーザの動きを評価することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記評価手段は、前記抽出手段によって、前記ふた山型の波形が抽出されたか否かを判定し、その判定結果に基づいて、前記ユーザの動きを評価することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記評価手段によって評価された前記ユーザの動きの評価結果を報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記報知手段は、前記評価手段によって評価された前記ユーザの動きの評価結果に基づいたアドバイス情報を報知することを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
電子機器が実行する評価方法であって、
ユーザの腰部に装着されたセンサによって測定された角速度の出力結果を用いて、前記ユーザの腰の回転速度の時間変化を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された、時間経過に伴う前記ユーザの腰の回転速度の変化から、前記ユーザの腰の回転速度の波形を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにより抽出された前記ユーザの腰の回転速度の波形に基づいて、前記ユーザの動きを評価する評価ステップと、
を含むことを特徴とする評価方法。
【請求項９】
電子機器を制御するコンピュータに、
ユーザの腰部に装着されたセンサによって測定された角速度の出力結果を用いて、前記ユーザの腰の回転速度の時間変化を取得する取得機能と、
前記取得機能により取得された、時間経過に伴う前記ユーザの腰の回転速度の変化から、前記ユーザの腰の回転速度の波形を抽出する抽出機能と、
前記抽出機能により抽出された前記ユーザの腰の回転速度の波形に基づいて、前記ユーザの動きを評価する評価機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の電子機器は、
ユーザの腰部に装着されたセンサによって測定された角速度の出力結果を用いて、前記ユーザの腰の回転速度の時間変化を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された、時間経過に伴う前記ユーザの腰の回転速度の変化から、前記ユーザの腰の回転速度の波形を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記ユーザの腰の回転速度の波形に基づいて、前記ユーザの動きを評価する評価手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月5日(2019.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
複数の設定値のうちのいずれかに設定可能な設定手段と、
設定された設定値に基づいて、遊技の進行を制御可能な遊技制御手段と、
遊技者にとって有利であり前記有利状態とは異なる所定状態に制御可能な所定状態制御手段と、
非特別状態と、該非特別状態よりも前記所定状態による遊技価値が付与されやすい特別状態とに制御可能な特別状態制御手段と、を備え、
設定された設定値に応じて、前記特別状態における有利度合が異なる、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
例えば、特許文献１には、通常状態に比べて小当り遊技状態に制御される頻度（例えば、単位時間あたりの小当り発生頻度）が高い特殊状態に制御可能な遊技機において、特別可変入賞装置（アタッカー）に遊技球の流下速度を遅延させる遅延手段を構成することにより、小当り遊技状態に制御されたときにアタッカーへの遊技球の入賞割合を高めることが記載されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１５６９５２号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１に記載されたような遊技機において、特殊状態に制御可能な遊技機において遊技性に改善の余地があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は、上記の実状に鑑みてなされたものであり、遊技性を改善し、興趣を向上させることができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、手段Ａの遊技機は、
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、
複数の設定値のうちのいずれかに設定可能な設定手段と、
設定された設定値に基づいて、遊技の進行を制御可能な遊技制御手段と、
遊技者にとって有利であり前記有利状態とは異なる所定状態（例えば、小当り遊技状態）に制御可能な所定状態制御手段と、
非特別状態と、該非特別状態よりも前記所定状態による遊技価値が付与されやすい特別状態（例えば、ＫＴ状態）とに制御可能な特別状態制御手段と、を備え、
設定された設定値に応じて、前記特別状態における有利度合（例えば、獲得賞球期待度）が異なる、
ことを特徴とした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この特徴によれば、特別状態（ＫＴ状態）に制御可能な遊技機において、設定値に応じて特別状態における有利度合を変化させることができるので、遊技性を改善し、興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月24日(2019.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のリールと、
ストップスイッチと、
メイン制御手段と、
サブ制御手段と、
役抽選手段と、を備え、
前記役抽選手段は、複数の特別役のうちいずれかの特別役を抽選結果として決定可能であり、
複数の特別役には、第１の特別役と、第２の特別役とがあり、
前記第１の特別役が抽選結果として決定された場合、第１の図柄組合せが表示可能となり、前記第２の特別役が抽選結果として決定された場合、第２の図柄組合せが表示可能となり、
前記メイン制御手段は、
前記第１の特別役が抽選結果として決定された遊技の第１停止操作として、所定リールにおける複数図柄数にわたる特定範囲内でストップスイッチが操作された場合、前記第１の図柄組合せのうち前記所定リールに対応する図柄を表示可能であり、
前記第２の特別役が抽選結果として決定された遊技の第１停止操作として、前記所定リールにおける複数図柄数にわたる前記特定範囲内でストップスイッチが操作された場合、前記第２の図柄組合せのうち前記所定リールに対応する図柄を表示可能であり、
前記第１の特別役が抽選結果として決定された遊技において、複数の特別役のうちいずれかの特別役が決定されていることを示す所定の情報を前記サブ制御手段へ送信可能とし、
前記第２の特別役が抽選結果として決定された遊技において、前記所定の情報を前記サブ制御手段へ送信可能とし、
前記サブ制御手段は、
前記所定の情報を受信したことに基づいて、所定演出を実行可能とする、
ことを特徴とするスロットマシン。