(57)【要約】  事故検証を詳細に行うことが可能な情報を収集する記録装置を提供する。  ＦｅＲＡＭなどの記録部（１１）は所定の記録間隔で車両の現在の状態を示す車両情報を記録し、事故レベル判定部（１２）は衝撃検出部（２０）で検出される車両への衝撃の大きさに応じて事故か否かを判定し、記録制御部（１３）は事故と判定された場合に事故前（例えば、１秒）よりも短い記録間隔（例えば、０．１秒）で記録部（１１）に車両情報を記録させることで、記録された事故前と事故後の車両情報を利用して事故検証をより詳細に行うことができるようになる。
2007110958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される記録装置において、
所定の記録間隔で前記車両の現在の状態を示す車両情報を記録する記録部と、
衝撃検出部で検出される前記車両への衝撃の大きさに応じて事故か否かを判定する事故レベル判定部と、
事故と判定された場合には事故前よりも短い前記記録間隔で前記記録部に前記車両情報を記録させる記録制御部と、
を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録制御部は、衝撃の検出時に事故と判定されなかった場合、衝撃の検出前と同じ前記記録間隔で前記記録部に記録させ、前記記録部の残り記録容量がなくなると、最も古い前記車両情報から順に上書きして新規の前記車両情報を記録させることを特徴とする請求の範囲第１項記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録制御部は、衝撃の検出時に事故と判定された場合、事故前の一定時間内の前記車両情報を上書き禁止とすることを特徴とする請求の範囲第１項記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録制御部は、事故前の前記記録間隔を１秒、事故後の前記記録間隔を０．１秒とすることを特徴とする請求の範囲第１項記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録制御部は、衝撃の検出時に事故と判定された場合、衝撃の検出時における前記車両の速度に応じて事故後の前記記録間隔を設定することを特徴とする請求の範囲第１項記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録制御部は、前記速度をもとに前記車両が２ｍ乃至３ｍ進むごとに前記車両情報を記録するように前記記録間隔を設定することを特徴とする請求の範囲第５項記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録制御部は、事故と判定される前の前記記録間隔を、前記車両の速度に応じて設定することを特徴とする請求の範囲第１項記載の記録装置。
【請求項８】
前記記録制御部は、前記速度をもとに前記車両が３ｍ乃至５ｍ進むごとに前記車両情報を記録するように前記記録間隔を設定することを特徴とする請求の範囲第７項記載の記録装置。
【請求項９】
衝撃の検出時に事故と判定された後、再び衝撃を検出した場合、前記記録制御部は、前記記録間隔を変更せず、衝撃を受けた箇所を前記車両情報として前記記録部に記録させることを特徴とする請求の範囲第１項記載の記録装置。
【請求項１０】
前記記録部は、ＦｅＲＡＭであることを特徴とする請求の範囲第１項記載の記録装置。
【請求項１１】
前記記録制御部は、電波時計で検出した現在時刻を前記記録間隔で前記記録部に記録することを特徴とする請求の範囲第１項記載の記録装置。
【請求項１２】
前記記録制御部は、前記車両の座席に備えられた検出部で検出される重さの情報を、前記記録間隔で前記記録部に記録することを特徴とする請求の範囲第１項記載の記録装置。
【請求項１３】
前記記録制御部は、事故と判定された後に、事故後の前記車両情報の記録が終了すると、前記記録部を書き込み禁止とすることを特徴とする請求の範囲第１項記載の記録装置。
【請求項１４】
車両に搭載される記録装置において、
所定の記録間隔で前記車両の現在の状態を示す車両情報を記録する記録部と、
衝撃検出部で検出される前記車両への衝撃の大きさに応じて事故か否かを判定する事故レベル判定部と、
事故と判定される前の前記記録間隔を、前記車両の速度に応じて設定する記録制御部と、
を有することを特徴とする記録装置。
【請求項１５】
所定の記録間隔で車両の現在の状態を示す車両情報を記録部に記録し、
衝撃検出部で検出される前記車両への衝撃の大きさに応じて事故か否かを判定し、
事故と判定された場合には事故前よりも短い前記記録間隔で前記記録部に前記車両情報を記録することを特徴とする記録方法。
【請求項１６】
衝撃の検出時に事故と判定された場合、衝撃の検出時における前記車両の速度に応じて事故後の前記記録間隔を設定することを特徴とする請求の範囲第１５項記載の記録方法。
【請求項１７】
前記速度をもとに前記車両が２ｍ乃至３ｍ進むごとに前記車両情報を記録するように前記記録間隔を設定することを特徴とする請求の範囲第１６項記載の記録方法。
【請求項１８】
事故と判定される前の前記記録間隔を、前記車両の速度に応じて設定することを特徴とする請求の範囲第１５項記載の記録方法。
【請求項１９】
前記速度をもとに前記車両が３ｍ乃至５ｍ進むごとに前記車両情報を記録するように前記記録間隔を設定することを特徴とする請求の範囲第１８項記載の記録方法。
【請求項２０】
衝撃の検出時に事故と判定された後、再び衝撃を検出した場合、前記記録間隔を変更せず、衝撃を受けた箇所を前記車両情報として前記記録部に記録することを特徴とする請求の範囲第１５項記載の記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両に搭載される記録装置及び記録方法に関し、特に、事故時の状況を検証するために必要なデータを収集するための記録装置及び記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
事故発生時の情報を記録する装置として、航空機に搭載されるフライトレコーダが一般的であるが、近年では車両（自動車・列車など）に搭載して、交通事故の原因を分析するための車両情報を収集する記録装置が知られてきている。【０００３】
例えば、特許文献１には、運転者の運転動作及び車両の挙動などを例えば１０秒間ずつ記録し、一定以上の衝撃を受けると記録を停止する記録装置が開示されている。
また、特許文献２には、衝突事故において、その衝突が発生する前後の車両周囲と室内の映像を記録保存する記録装置が開示されている。具体的には、１０秒〜６０秒間ごとに記録した映像を更新し、衝撃を感知してから２秒〜３０秒後に記録動作と更新を停止する。【０００４】
また、特許文献３には、自動車のエンジンを稼働させると同時に不揮発性メモリに録画を開始し、ある一定以上の衝撃を感知した際、または一定以上の衝撃を感知した一定時間後に録画を停止する技術が開示されている。この技術において、記録装置は、記録容量が一杯になると古い映像信号から順に消去するか、所望の期間だけ画像を記録し、所望の期間をすぎれば順次消去するようにしていた。
【特許文献１】特開平９−１２３８７６号公報
【特許文献２】特開２０００−２５６５９号公報
【特許文献３】特開平６−２３７４６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１のような記録装置では、一定以上の衝撃を受けると記録を停止するので、事故後の情報を取得できない問題がある。例えば、ある自動車が他の自動車に衝突されて進路が変わり、重大事故に発展するケースもある。この場合、事故発生直後の情報がないと詳細な事故検証ができない。【０００６】
また、特許文献２、３では、事故前と事故後の映像を録画して、その画像から事故検証を行うが、周囲の環境や天候によりうまく解析できない問題があった。
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、事故検証を詳細に行うことが可能な情報を収集する記録装置を提供することを目的とする。【０００７】
また、本発明の他の目的は、事故検証を詳細に行うことが可能な情報を収集する記録方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では上記問題を解決するために、車両に搭載される記録装置において、図１に示すように、所定の記録間隔で車両の現在の状態を示す車両情報を記録する記録部１１と、衝撃検出部２０で検出される車両への衝撃の大きさに応じて事故か否かを判定する事故レベル判定部１２と、事故と判定された場合には事故前よりも短い記録間隔で記録部１１に車両情報を記録させる記録制御部１３と、を有することを特徴とする記録装置１０が提供される。【０００９】
上記の構成によれば、記録部１１は所定の記録間隔で車両の現在の状態を示す車両情報を記録し、事故レベル判定部１２は衝撃検出部２０で検出される車両への衝撃の大きさに応じて事故か否かを判定し、記録制御部１３は事故と判定された場合に事故前よりも短い記録間隔で記録部１１に車両情報を記録させる。【００１０】
また、車両に搭載される記録装置において、所定の記録間隔で前記車両の現在の状態を示す車両情報を記録する記録部と、衝撃検出部で検出される車両への衝撃の大きさに応じて事故か否かを判定する事故レベル判定部と、事故と判定される前の前記記録間隔を、前記車両の速度に応じて設定する記録制御部と、を有することを特徴とする記録装置が提供される。【００１１】
上記の構成によれば、記録部は所定の記録間隔で車両の現在の状態を示す車両情報を記録し、事故レベル判定部は衝撃検出部で検出される車両への衝撃の大きさに応じて事故か否かを判定し、記録制御部は事故と判定される前の記録間隔を、車両の速度に応じて設定する。【００１２】
また、所定の記録間隔で車両の現在の状態を示す車両情報を記録部に記録し、衝撃検出部で検出される前記車両への衝撃の大きさに応じて事故か否かを判定し、事故と判定された場合には事故前よりも短い前記記録間隔で前記記録部に前記車両情報を記録することを特徴とする記録方法が提供される。【００１３】
上記の方法によれば、所定の記録間隔で車両の現在の状態を示す車両情報が記録部に記録され、衝撃検出部で検出される車両への衝撃の大きさに応じて事故か否かが判定され、事故と判定された場合には事故前よりも短い記録間隔で記録部に車両情報が記録される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、事故発生前と事故発生後の、車両の現在の状態を示す車両情報を記録するため、様々な状況からどのように事故に至ったのか詳細に検証することができる。また、事故発生後の記録間隔を事故発生前の記録間隔よりも短くするため、衝撃を受けた後の車両の挙動を検証するのに重要な事故発生直後の情報を、限られた容量の記録部に、より多く記録できる。【００１５】
さらに、事故と判定される前の記録間隔を、車両の速度に応じて設定することで、速度が遅い場合は長い記録間隔になるので、限られた容量の記録部に、衝撃を受けた後の車両の挙動を検証するのに重要な事故発生直後の情報をより多く記録できるようになる。また、無駄な記録を省けるため、記録部の寿命を延ばすことができる。【００１６】
本発明の上記および他の目的、特徴および利点は本発明の例として好ましい実施の形態を表す添付の図面と関連した以下の説明により明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】車両に搭載される記録装置の概略の構成図である。
【図２】ドライブレコーダを搭載した自動車の模式図である。
【図３】ドライブレコーダの一例の構成図である。
【図４】第１の実施の形態のドライブレコーダの動作を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施の形態のドライブレコーダの動作を示すフローチャートである。
【図６】ある速度と時間で進む距離を示す図である。
【図７】第３の実施の形態のドライブレコーダの動作を示すフローチャートである。
【図８】ある速度と時間で進む距離を示す図である。
【図９】第４の実施の形態のドライブレコーダの動作を示すフローチャートである。
【図１０】ＦｅＲＡＭに記録される車両情報の一部を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は、車両に搭載される記録装置の概略の構成図である。
記録装置１０は、自動車などの車体に搭載され、記録部１１、事故レベル判定部１２、記録制御部１３を有している。【００１９】
記録部１１は、例えば、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric Random Access Memory）であり、所定の記録間隔（例えば１秒ごと）に車両の現在の状態を示す車両情報を記録する。車両情報は、例えば、ラジエータ温度、エンジンの状態、加速度、衝撃の大きさ、ドアの開閉、ワイパーのオンオフ、シフト位置、前照明、方向指示灯のオンオフ、ブレーキ圧、ブレーキロックの有無、スリップの有無、アクセス開度、速度、エンジン回転数、ハンドル切り角度、位置情報などである。【００２０】
事故レベル判定部１２は、車体に搭載された衝撃検出部２０で検出される車両への衝撃の大きさに応じて事故か否かを判定する。
記録制御部１３は、記録部１１への車両情報の記録を制御する。そして、事故レベル判定部１２にて事故が発生したと判定された場合には、事故前よりも短い記録間隔で記録部１１に車両情報を記録させる。例えば、事故前の記録間隔を１秒とした場合、事故後の記録間隔を例えば０．１秒とする。また、事故発生前の一定時間内の車両情報を上書き禁止とする。事故と判定されなかった場合には、衝撃検出前と同じ記録間隔で車両情報を記録させ、記録容量が一杯になると、最も古い車両情報から順に上書きして新規の車両情報を記録させる。【００２１】
以下、記録装置１０の動作を説明する。
記録部１１は、記録制御部１３の制御のもと、例えば、車両の新車登録直後から、１秒ごとに車両情報を記録する。記録容量が一杯になると、最も古い車両情報から順に上書きして新規の車両情報を記録する。衝撃検出部２０にて、車両に対する衝撃が検出された場合、記録装置１０の事故レベル判定部１２は、その衝撃の大きさから事故が発生したのか否かを判定する。ここで、事故と判定されなかった場合、記録制御部１３は、記録部１１に、衝撃検出前と同じ記録間隔（１秒）で車両情報の記録を行わせる。そして、記録部１１の残り記録容量がなくなると、最も古い車両情報から順に上書きして新規の車両情報を記録させる。【００２２】
一方、事故レベル判定部１２によって、事故が発生したと判定された場合には、記録制御部１３は、記録部１１の記録間隔を事故前より短くし、例えば、０．１秒とする。また同時に、事故前の一定時間内の車両情報を上書き禁止とし、事故直前の情報が残るようにする。【００２３】
このような記録装置１０によれば、事故発生前と事故発生後の、車両の現在の状態を示す車両情報を記録するため、様々な状況からどのように事故に至ったのか詳細に検証することができる。また、事故発生後の記録間隔を事故発生前の記録間隔よりも短くするため、衝撃を受けた後の車両の挙動を検証するのに重要な事故発生直後の情報を限られた容量の記録部１１に、より多く記録できる。【００２４】
なお、上記では、記録制御部１３は、事故発生後の記録間隔を事故発生前より短くする場合について説明したが、事故発生前の記録間隔を車両の速度に応じて設定して、速度が遅い場合は長い記録間隔にし、限られた容量の記録部１１に、衝撃を受けた後の車両の挙動を検証するのに重要な事故発生直後の情報がより多く記録できるようにしてもよい。また、無駄な記録を省けるため、記録部の寿命を延ばすことができる。詳細については後述する。【００２５】
以下、記録装置の詳細を説明する。
なお、以下では、自動車に記録装置（以下ドライブレコーダという。）を搭載する場合を例にして説明する。【００２６】
まず第１の実施の形態のドライブレコーダを説明する。
図２は、ドライブレコーダを搭載した自動車の模式図である。
ドライブレコーダ１００は、自動車の車体２００内部に設置される。さらに、車体２００の複数の箇所には、衝撃を検出するための衝撃センサ１１０が配置されている。【００２７】
図３は、ドライブレコーダの一例の構成図である。
ドライブレコーダ１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＦｅＲＡＭ１０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０３、Ｉ／Ｆ（インターフェース）１０４を有し、これらがバス１０５を介して互いに接続されている。【００２８】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０３に格納されたプログラムに応じて、ドライブレコーダ１００の各部を制御する。
ＦｅＲＡＭ１０２は、ＣＰＵ１０１の制御のもと各種の車両情報を記録する。【００２９】
ＲＯＭ１０３は、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムなどを記録している。
Ｉ／Ｆ１０４は、衝撃を検出する衝撃センサ１１０−１、１１０−２、…、１１０−ｎ、自動車の各部を制御する電子制御部１１１、位置情報（位置や進行方向など）を取得するＧＰＳ（Global Positioning System）１１２などのドライブレコーダ１００の外部に設けられる装置と、車載バス１１３により接続している。【００３０】
以下、図３のようなドライブレコーダ１００の動作を説明する。
図４は、第１の実施の形態のドライブレコーダの動作を示すフローチャートである。
ドライブレコーダ１００において、ＣＰＵ１０１は、自動車の新車登録直後に、車両情報のＦｅＲＡＭ１０２への記録を開始する（ステップＳ１）。車両情報は、車載バス１１３に接続された衝撃センサ１１０−１〜１１０−ｎ、電子制御部１１１、ＧＰＳ装置１１２からＩ／Ｆ１０４を介してＦｅＲＡＭ１０２に記録される。車両情報は、ラジエータ温度、エンジンの状態（油圧、エンジンのオンオフ）、加速度、衝撃の有無、衝撃の箇所、衝撃の大きさ、ドアの開閉、ワイパーのオンオフ、シフト位置、前照明、方向指示灯のオンオフ、方向指示器の向き、ブレーキ圧、ブレーキロックの有無、スリップの有無、アクセス開度、速度、エンジン回転数、ハンドル切り角度、位置情報などである。車両にＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラなどを設けて画像データを取得してもよいが、データサイズの小さいものが望ましい。このような車両情報が、自動車の停止時、走行時にかかわらず、ＣＰＵ１０１の制御のもと１秒ごとにＦｅＲＡＭ１０２に記録される。【００３１】
車両情報の記録開始後、衝撃センサ１１０−１〜１１０−ｎで衝撃が検出されるまでは、ステップＳ１の処理を繰り返す（ステップＳ２）。衝撃センサ１１０−１〜１１０−ｎで衝撃が検出された場合、ＣＰＵ１０１は、衝撃の大きさからその衝撃が事故レベルか否かを判定する（ステップＳ３）。事故レベルでない場合には、その衝撃を事故と判定せずステップＳ１からの処理を繰り返す。検出した衝撃が事故レベルの場合、ＣＰＵ１０１は、事故が発生したと判断し、事故検出前、例えば１０分間分の記録の上書きを禁止して事故直前の情報を保護する（ステップＳ４）。さらに、車両情報のＦｅＲＡＭ１０２への記録間隔を１秒から、０．１秒に変更する（ステップＳ５）。これにより、事故後、車両情報は０．１秒ごとにＦｅＲＡＭ１０２に記録される。事故前１０分より前の上書き可能な領域にも事故後の情報が書き込まれ、ＦｅＲＡＭ１０２が一杯になるまでステップＳ５の処理が繰り返される（ステップＳ６）。ＦｅＲＡＭ１０２が一杯になると、ＣＰＵ１０１は書き込みを終了させ、データ出力する（ステップＳ７）。【００３２】
なお、書き込み終了後は、不正な書き込みを防止するため、ＦｅＲＡＭ１０２を書き込み禁止としてもよい。そしてその情報を例えば、自動車のエンジン状態などを表示するディスプレイに表示するようにしてもよい。また、バッテリーからのドライブレコーダ１００への電源供給が停止されてもＦｅＲＡＭ１０２の記録データは保持される。【００３３】
以上のようにして記録した車両情報を用いることで、事故発生前と事故発生後の車両情報から事故検証を行うことができ、人為的な事故であるのか、機械的なトラブルによる事故であるのか詳細に解析することができる。また、画像情報のみで事故解析せず、様々な状況からどのように事故に至ったのか詳細に検証できる。【００３４】
また、事故発生後の記録間隔を事故発生前の記録間隔（１秒）よりも短く、０．１秒としたため、衝撃を受けた後の車両の挙動を検証するのに重要な事故発生直後の情報を、限られた容量のＦｅＲＡＭ１０２により多く記録できる。また、停止時に事故が発生した場合にも事故発生時の記録された車両情報を、保険交渉時などに利用できる。【００３５】
また、ＦｅＲＡＭ１０２を記録メモリに用いているので、０．１秒といった瞬時の書き込みに対応できるとともに、１０１２〜１４といった書き換え耐性を有しているため、１０年程度の長期間にわたって、記録の書き換え、書き込みを続けることが可能となる。また、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）を用いる場合よりも衝撃に対して強く、また体積も小さいので、メモリ自体を衝撃や熱から守りやすい。【００３６】
次に第２の実施の形態のドライブレコーダを説明する。
第２の実施の形態のドライブレコーダは、事故後の記録間隔を、車両の速度によって設定することを特徴としている。なお、具体的なドライブレコーダの構成は、図３で示したものと同様である。以下図３を用いて、第２の実施の形態のドライブレコーダの動作を説明する。【００３７】
図５は、第２の実施の形態のドライブレコーダの動作を示すフローチャートである。
ステップＳ１０〜Ｓ１３は、図４で示した第１の実施の形態のドライブレコーダのステップＳ１〜Ｓ４の処理と同じである。第２の実施の形態のドライブレコーダでは、ステップＳ１４において、第１の実施の形態のドライブレコーダと同様に、車両情報の記録間隔を事故前よりも短く設定するが、一律に０．１秒ごととするのではなく、衝撃検出時の速度に応じて設定する。速度が速いほど記録間隔を短くし、速度が遅いほど記録間隔を長くする。これは、低速の場合には記録間隔を短くしても有益な情報が得られないためである。具体的には、ＣＰＵ１０１は、例えば電子制御部１１１からの自動車の速度情報をもとに、自動車が２ｍ〜３ｍ進むごとに車両情報を記録するように記録間隔を設定する。【００３８】
図６は、ある速度と時間で進む距離を示す図である。
このような図を用いて検討した結果、２ｍ〜３ｍ車両が進むごとに車両情報を記録したい場合、時速２０ｋｍ未満では０．３秒〜０．５秒、時速２０ｋｍ以上、時速５０ｋｍ未満では０．１５秒〜０．２９秒、時速５０ｋｍ以上、時速１００ｋｍ未満では０．０６秒〜０．１４秒、時速１００ｋｍ以上では０．１秒以下とすればよいことがわかった。【００３９】
このように、設定された記録間隔で、事故後の車両情報がＦｅＲＡＭ１０２に記録される。なお、以下のステップＳ１５、Ｓ１６は、第１の実施の形態のドライブレコーダの動作と同様である。【００４０】
このような、第２の実施の形態のドライブレコーダによれば、第１の実施の形態のドライブレコーダと同様な効果のほかに、２ｍ〜３ｍ自動車が進むごとに起きた事故発生直後の細かな挙動を記録することができるという効果が得られる。また、低速時の場合は長い記録間隔とすることができ、無駄な記録を省けるため、ＦｅＲＡＭ１０２の寿命を延ばすことができる。【００４１】
次に、第３の実施の形態のドライブレコーダを説明する。
第３の実施の形態のドライブレコーダは、事故後の記録間隔だけでなく、事故前の記録間隔も自動車の速度によって設定することを特徴としている。なお、具体的なドライブレコーダの構成は、図３で示したものと同様である。以下図３を用いて、第３の実施の形態のドライブレコーダの動作を説明する。【００４２】
図７は、第３の実施の形態のドライブレコーダの動作を示すフローチャートである。
ドライブレコーダ１００において、ＣＰＵ１０１は、自動車の新車登録直後に、車両情報のＦｅＲＡＭ１０２への記録を開始する（ステップＳ２０）。記録が開始すると、ＣＰＵ１０１は、自動車の速度に応じて記録間隔を可変する（ステップＳ２１）。速度が速いほど記録間隔を短くし、速度が遅いほど記録間隔を長くする。これは、低速の場合には記録間隔を短くしても有益な情報が得られないためである。具体的には、ＣＰＵ１０１は、例えば電子制御部１１１からの自動車の速度情報をもとに、自動車が３ｍ〜５ｍ進むごとに車両情報を記録するように記録間隔を設定する。【００４３】
図８は、ある速度と時間で進む距離を示す図である。
このような図を用いて検討した結果、３ｍ〜５ｍ自動車が進むごとに車両情報を記録したい場合、記録間隔を、時速１０ｋｍ以下では１秒以下、時速２０ｋｍ以下では０．８秒以下、時速４０ｋｍ以下では０．６秒以下、時速５０ｋｍ以下では０．４秒以下、時速９０ｋｍ以下では０．２５秒以下、時速９０ｋｍ以上では０．１秒とすればよいことがわかった。また、停止時には、例えば３０秒とする。【００４４】
以下のステップＳ２２〜Ｓ２７の処理は、図５で示した第２の実施の形態のドライブレコーダのステップＳ１１〜Ｓ１６の処理と同じである。
このように、第３の実施の形態のドライブレコーダによれば、第１及び第２の実施の形態のドライブレコーダと同様な効果のほかに、事故前において低速時の場合は長い記録間隔とすることができ、限られた容量のＦｅＲＡＭ１０２に、衝撃を受けた後の自動車の挙動を検証するのに重要な事故発生直後の情報がより多く記録できるようになるという効果が得られる。また、無駄な記録を省けるため、ＦｅＲＡＭ１０２の寿命を延ばすことができる。【００４５】
なお、上記の第３の実施の形態のドライブレコーダでは、事故後の記録間隔を速度に応じて設定した場合について説明したが、第１の実施の形態のドライブレコーダと同様に、事故後の記録間隔を例えば０．１秒で一定としてもよい。【００４６】
次に、第４の実施の形態のドライブレコーダを説明する。
ここでは、事故後にさらに衝撃を受けた場合の処理を説明する。なお、具体的なドライブレコーダの構成は、図３で示したものと同様である。以下図３を用いて、第４の実施の形態のドライブレコーダの動作を説明する。【００４７】
図９は、第４の実施の形態のドライブレコーダの動作を示すフローチャートである。
ステップＳ３０〜Ｓ３４の処理は、図４で示した第１の実施の形態のドライブレコーダのステップＳ１〜Ｓ５の処理と同じである。第４の実施の形態のドライブレコーダでは、事故発生後に再び衝撃を受けた場合（ステップＳ３５）、衝撃を受けた箇所をＦｅＲＡＭ１０２に記録する（ステップＳ３６）ことを特徴としている。なお、再度の衝撃を受けなかった場合には、第１の実施の形態のドライブレコーダと同様の処理となる。【００４８】
以下、具体的に説明する。
図１０は、ＦｅＲＡＭに記録される車両情報の一部を示す図である。
図のように、記録アドレス“１”から順に速度、スリップの有無、車体への衝撃の有無、衝撃を検出した衝撃センサ１１０−１〜１１０−ｎの位置（衝撃の箇所）がＦｅＲＡＭ１０２に記録されている。ある時点で衝撃が発生し、そのときの車両情報が例えば、ＦｅＲＡＭ１０２の記録アドレス“１０”に記録されるとする。この衝撃がステップＳ３２の処理で事故レベルであると判定された場合には、ステップＳ３３の処理により事故前の記録アドレス“１”〜“９”の車両情報が上書き禁止となる。そして、ステップＳ３４の処理で変更された記録間隔で車両情報がＦｅＲＡＭ１０２に記録されていく。ここで、再び衝撃を検出した場合には、衝撃の大きさによらず、記録間隔は変更せず、さらに、上書き禁止領域も変更せず、ステップＳ３６の処理により衝撃を受けた箇所を、例えば記録アドレス“２０”、“３１”のように記録する。【００４９】
図１０のような車両データを用いて事故検証を行うと、以下のことがわかる。
事故検証例：この事故は、始め自動車の後方から接触され、それが原因でスリップが発生して進行車線から飛び出て、前方からきた車両と接触した。さらに、その後、回転し、左側から衝撃を受け停止した。【００５０】
このように、第４の実施の形態のドライブレコーダによれば、第１の実施の形態のドライブレコーダと同様な効果のほかに、複数回衝撃を受けた場合でも、事故の状況を詳細に検証することができるようになるという効果が得られる。【００５１】
なお、第４の実施の形態のドライブレコーダにおいて、事故前の記録間隔及びそれより短い事故後の記録間隔は、それぞれ一定（１秒と０．１秒）としたが、第２または第３の実施の形態のドライブレコーダと同様に、事故前または事故後の車両の速度に応じて記録間隔を設定するようにしてもよい。【００５２】
以上、図を用いて４つの実施の形態のドライブレコーダを説明したが、これに限定されない。例えば、自動車に電波時計を設け、車両情報としてその電波時計の時刻を記録するようにしてもよい。この時刻と、ＧＰＳ装置１１２の位置情報を参照することにより、例えば、ひき逃げなどの事件解析に利用することができるようになる。つまり、当て逃げまたはひき逃げを起こした場合、衝撃センサ１１０−１〜１１０−ｎにより衝撃が検出されＣＰＵ１０１は事故レベルと判断する。ＦｅＲＡＭ１０２には、時刻や位置情報が記録されているので、いつ、どこで事件が発生したのかを特定できる。なお、このとき、事故レベルの衝撃を受けた後、書き込みが完了すると、ＦｅＲＡＭ１０２の書き込みを禁止して不正を防止することが好ましい。【００５３】
また、自動車の座席に人の重さを検出するセンサを設け、その情報を車両情報として記録するようにしてもよい。これにより、事故後、どの時点で人が車外に放り出されたか否かを検証することができる。【００５４】
なお、上記では、事故レベルと判定されると、事故前の一定期間（例えば１０分間）内のデータの上書きを禁止するとしたが、事故前に自動車が進んだ一定の距離（例えば、２００ｍ以上）の間に記録した車両情報を上書き禁止とするようにしてもよい。これは、事故前の記録間隔を速度によって設定する第３の実施の形態のドライブレコーダに好適である。【００５５】
また、上記ではＦｅＲＡＭを用いた場合について説明したが、フラッシュメモリなどの、他の不揮発性メモリを用いてもよい。しかし、本実施の形態で説明したように、１秒などの短い書き込み間隔を実現しつつ、書き込み回数の多さから、ＦｅＲＡＭを用いることが好ましい。または、不揮発性メモリを用いない場合は、ＤＲＡＭなどでデータを取得し（例えば１Ｍ分の情報を取得してその１Ｍ分の情報がいっぱいになったらＨＤＤにデータを送る）、ある一定時間後にＨＤＤに書き込むようにしてもよい。【００５６】
さらに、一度事故レベルの状況が発生し、ＦＲＡＭにもう記録できない状況が発生したら、運転席のメーター部にメモリ交換の表示灯を出すようにしておくようにしてもよい。
また、上記では、自動車に本実施の形態の記録装置を適用した場合について説明したが、列車、船舶または航空機などにも適用可能である。【００５７】
上記については単に本発明の原理を示すものである。さらに、多数の変形、変更が当業者にとって可能であり、本発明は上記に示し、説明した正確な構成および応用例に限定されるものではなく、対応するすべての変形例および均等物は、添付の請求項およびその均等物による本発明の範囲とみなされる。
【符号の説明】
【００５８】
１０  記録装置
１１  記録部
１２  事故レベル判定部
１３  記録制御部
２０  衝撃検出部
【図１】
2007110958.tif 000003
【図２】
2007110958.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2007110958.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月28日(2008.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される記録装置において、
所定の記録間隔で前記車両の現在の状態を示す車両情報を記録する記録部と、
衝撃検出部で検出される前記車両への衝撃の大きさに応じて事故か否かを判定する事故レベル判定部と、
事故と判定された場合には事故前よりも短い前記記録間隔で前記記録部に前記車両情報を記録させる記録制御部と、
を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録制御部は、衝撃の検出時に事故と判定された場合、事故前の一定時間内の前記車両情報を上書き禁止とすることを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録制御部は、衝撃の検出時に事故と判定された場合、衝撃の検出時における前記車両の速度に応じて事故後の前記記録間隔を設定することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録制御部は、前記速度をもとに前記車両が２ｍ乃至３ｍ進むごとに前記車両情報を記録するように前記記録間隔を設定することを特徴とする請求項３記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録制御部は、事故と判定される前の前記記録間隔を、前記車両の速度に応じて設定することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録制御部は、前記速度をもとに前記車両が３ｍ乃至５ｍ進むごとに前記車両情報を記録するように前記記録間隔を設定することを特徴とする請求項５記載の記録装置。
【請求項７】
衝撃の検出時に事故と判定された後、再び衝撃を検出した場合、前記記録制御部は、前記記録間隔を変更せず、衝撃を受けた箇所を前記車両情報として前記記録部に記録させることを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項８】
前記記録部は、ＦｅＲＡＭであることを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項９】
車両に搭載される記録装置において、
所定の記録間隔で前記車両の現在の状態を示す車両情報を記録する記録部と、
衝撃検出部で検出される前記車両への衝撃の大きさに応じて事故か否かを判定する事故レベル判定部と、
事故と判定される前の前記記録間隔を、前記車両の速度に応じて設定する記録制御部と、
を有することを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
所定の記録間隔で車両の現在の状態を示す車両情報を記録部に記録し、
衝撃検出部で検出される前記車両への衝撃の大きさに応じて事故か否かを判定し、
事故と判定された場合には事故前よりも短い前記記録間隔で前記記録部に前記車両情報を記録することを特徴とする記録方法。
【国際調査報告】
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