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　特願２０１７−５０９７０５「液状媒体を含有する有機半導体組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　２月２５日国際公開、ＷＯ２０１６／０２７２１７、平成２９年１１月　２日国内公表、特表２０１７−５３２７６８、請求項の数（１９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１５年（平成２７年）８月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１４年８月１８日：欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和元年５月２７日付け　　：拒絶理由通知書
　令和元年９月１３日　　　　：意見書，手続補正書の提出
　令和元年１０月１８日付け　：拒絶査定
　令和２年２月３日　　　　　：審判請求書の提出
　令和２年９月２３日付け　　：拒絶理由通知書（当審）
　令和２年１１月１７日　　　：意見書，手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１９に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１９」という。）は，令和２年１１月１７日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載された事項により特定される発明であり，そのうちの本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　Ａ）以下のものから選択される少なくとも１種の有機半導体：
・一般式（Ｉ．ａ）のリレン化合物：
　　【化１】
上記式中，
　ｎは，１，２，３，又は４であり，
　Ｒa，及びＲbは相互に独立して，水素，非置換又は置換されたアルキル，非置換又は置換されたアルケニル，非置換又は置換されたアルカジエニル，非置換又は置換されたアルキニル，非置換又は置換されたシクロアルキル，非置換又は置換されたビシクロアルキル，非置換又は置換されたシクロアルケニル，及び非置換又は置換されたヘテロシクロアルキルから選択され，
　基Ｒn1，Ｒn2，Ｒn3，及びＲn4は相互に独立して，水素，Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，及びＣＮから選択され，
Ｂ）式（ＩＩ．１）の化合物：
　　【化２】
から選択される，２０℃，及び１０１３ｍｂａｒで液状である少なくとも１種の化合物，上記式中，
　Ｘ1及びＸ2は，*−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−であり，ここで*は，芳香族の炭素環に対する結合点であり，かつ
　Ｒc，及びＲdは独立して，非分枝状，及び分枝鎖状のＣ1〜Ｃ12アルキル，及びＣ2〜Ｃ12アルケニルから選択される，
を含有する組成物。」
　本願発明２〜１３は，本願発明１を減縮したものである。
　本願発明１４は，本願発明１〜１３の組成物の使用の発明である。
　本願発明１５〜１９は，本願発明１〜１３の組成物を用いた電子デバイス，光学デバイス，光電子デバイス，又はセンサの製造方法の発明である。
第３　引用例の記載と引用発明
１．引用例１について
（１）引用例１の記載
　令和元年１０月１８日付け拒絶査定（以下「原査定」という。）の拒絶の理由に引用された，本願の優先日前に日本国内又は外国において，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用例１（特開２００９−７８９６３号公報：原査定における引用文献２）には，次の記載がある。
「【００１３】
（１）有機溶媒液膜形成工程
  本発明では，
まず，特定の有機溶媒を基板上に塗布して，有機溶媒液膜（以下，オイル薄膜ともいう。）を形成する
「【００１８】
　
本発明に用いられる有機溶媒としては
さらに好ましくは，フタル酸エステル系化合物もしくはリン酸エステル系化合物である
【００１９】
　本発明に用いられる有機溶媒の具体例としては，例えば，クロロヘプタン（誘電率：５．５），クロロオクタン（誘電率：５．１），クロロトルエン（誘電率：４．７），ブロモヘプタン（誘電率：５．３），ジメトキシベンゼン（誘電率：４．５），アセトニトリル（誘電率：３７．５），アセトフェノン（誘電率：１７．３），アミルアルコール（誘電率：１５．８），ジメチルアミン（誘電率：６．３），
フタル酸メチルエステル（誘電率：８．５），フタル酸エチルエステル，フタル酸プロピルエステル，フタル酸ブチルエステル（誘電率：６．４），フタル酸ペンチルエステル，フタル酸ヘキシルエステル（誘電率：６．６），フタル酸ヘプチルエステル，フタル酸オクチルエステル（誘電率：５．１），フタル酸ノニルエステル，フタル酸（２−エチルヘキシル）エステル（誘電率：６．６），リン酸トリメチルエステル（誘電率：２１），リン酸トリエチルエステル（誘電率：１１），リン酸トリプロピルエステル，リン酸トリブチルエステル（誘電率：８．３），リン酸トリペンチルエステル，リン酸トリヘキシルエステル，リン酸トリヘプチルエステル，リン酸トリオクチルエステル，リン酸トリデシルエステル，リン酸トリ（２−エチルヘキシル）エステル（誘電率：７．０）
「【００２４】
（２）有機半導体化合物供給工程
　
次に，基板上に形成された有機溶媒液膜に有機半導体化合物を供給し，有機溶媒中に有機半導体化合物を溶解させる
【００２５】
　本発明で用いられる有機半導体化合物としては，半導体特性を示す有機化合物であればいかなるものであってもよいが，好ましくは，芳香族炭化水素化合物，複素環化合物，もしくは半導体特性を持つ有機金属錯体である。芳香族炭化水素，チオフェン誘導体，もしくは半導体特性を持つ有機金属錯体がより好ましい。
　本発明で用いられる有機半導体化合物としては，ｐ型であってもｎ型であってもよい。
ｐ型有機半導体化合物の具体例としては，例えば，置換又は無置換の，ペンタセン類，ルブレン類，オリゴチオフェン類，フタロシアニン類などが挙げられる
　
ｎ型有機半導体化合物の具体例としては，例えば，フラーレン誘導体類，フッ素原子などの電子吸引性基で置換されたフタロシアニン類，ペリレン類などが挙げられる
　また，ｐ型有機半導体化合物結晶とｎ型有機半導体化合物結晶とを積層させてｐｎ接合型素子として利用してもよい。」
「【００３８】
実施例１
　透明電極であるＩＴＯ付きガラス基板（１０ｍｍ角，イーエッチシー社製）上に，
フタル酸ビス（２−エチルヘキシル）エステル（誘電率＝６．６，ＩＴＯ基板に対する接触角＝２１°）をスピンコート法（３０００ｒｐｍ）にて塗布し，厚み１０μｍの有機溶媒液膜を作製した。この有機溶媒液膜が形成されたガラス基板を，真空蒸着装置のチャンバー内に設置した。
　
次に，ルブレン（アルドリッチ社製）を昇華ルツボ中に設置し，真空蒸着を２時間かけて行った
　有機溶媒液膜付きガラス基板をチャンバーから取り出して，顕微鏡観察を行ったところ，ガラス基板上には，ルブレン単結晶薄膜が形成されていた。得られた単結晶は，ほぼ円形であり，平均直径は１５μｍ，厚み５μｍ，アスペクト比３であった。」
「【００４６】
実施例６
　
有機半導体材料をペンタセンに変更したこと以外は実施例１と同様にして，単結晶薄膜を作製した
　得られた単結晶は，平行四辺形であり，平均直径は２０μｍ，厚み４μｍ，アスペクト比５であった。」
（２）摘記の整理と引用発明１
　以上の記載から，引用例１には次の事項が記載されているものと理解できる。
ア　まず，特定の有機溶媒を基板上に塗布して，有機溶媒液膜を形成し，次に，基板上に形成された有機溶媒液膜に有機半導体化合物を供給し，有機溶媒中に有機半導体化合物を溶解させること。（段落００１３，００２４）
イ　有機溶媒として，フタル酸エステル系化合物もしくはリン酸エステル系化合物が好ましいこと。（段落００１８）
ウ　有機半導体化合物として，ペンタセン類，ルブレン類，オリゴチオフェン類，フタロシアニン類，フラーレン誘導体類，フッ素原子などの電子吸引性基で置換されたフタロシアニン類，ペリレン類などが挙げられること。（段落００２５）
　上記アから，引用例１には，特定の有機溶媒中に有機半導体化合物を溶解させた組成物が記載されているものと理解できる。そうすると，引用例１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「有機溶媒中に有機半導体化合物を溶解させた組成物であって，
前記有機溶媒が，フタル酸エステル系化合物もしくはリン酸エステル系化合物のいずれかであり，
前記有機半導体化合物が，ペンタセン類，ルブレン類，オリゴチオフェン類，フタロシアニン類，フラーレン誘導体類，フッ素原子などの電子吸引性基で置換されたフタロシアニン類，ペリレン類のいずれかである，組成物。」
（３）引用例１に記載の技術的事項
　また，引用例１には，フタル酸ビス（２−エチルヘキシル）エステルからなる有機溶媒液膜を作成したガラス基板に有機半導体材料としてルブレン又はペンタセンを真空蒸着することが記載されている。（段落００３８，００４６）
２．引用例２の記載
ア　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の優先日前に日本国内又は外国において，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用例２（特表２０１１−５２２０９７号公報：原査定における引用文献３）には，次の記載がある。
「【００２３】
　更なる好ましい実施形態において，式（Ｉ）の化合物は，式（Ｉ．Ｂ）
【化１０】
［式中，
Ｒ1基，Ｒ2基，Ｒ3基及びＲ4基の内の少なくとも２つはＣｌであり，残りの基は水素であり；及び
Ｒa及びＲbは，それぞれ独立して水素，或いは非置換又は置換のアルキル，アルケニル，アルカジエニル，アルキニル，シクロアルキル，ビシクロアルキル，シクロアルケニル，ヘテロシクロアルキル，アリール又はヘテロアリールである］の化合物から選択される。」
「【０１１０】
　式（Ｉ），より具体的には式（Ｉ．Ａ）及び
（Ｉ．Ｂ）の化合物は，特に有利には，有機半導体として適切である。それらは，一般にｎ型半導体として機能する
「【０１８２】
　実施例
　Ｉ．  式（Ｉ．Ｂ）の化合物の製造
　実施例１：
【化３０】
」
「【０１８６】
　
標題化合物は，室温で１質量％のトルエン溶解性，及び室温で３質量％のテトラヒドロフラン溶解性を示した
イ　以上によれば，引用例２には，以下の技術的事項が記載されているものと理解できる。
・式（Ｉ．Ｂ）の化合物がｎ型の有機半導体として機能し，トルエン溶解性及びテトラヒドロフラン溶解性を示すこと。
３．引用例３の記載
ア　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の優先日前に日本国内又は外国において，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用例３（特表２０１４−５０４０２２号公報：原査定における引用文献４）には，次の記載がある。
「【００４４】
　一般に，本発明は，
式Ｉ
【化２】
［式中，Ｒ1及びＲ2は，組成的に同一又は実質的に同一の，不斉中心を含む分枝鎖状有機基である］の化合物の鏡像異性的に富化した混合物を含む薄膜半導体に関する。式Ｉが種々の可能な位置異性体を含むことが意図されるが，
式Ｉは，最低でも，式Ｉの種々の可能な位置異性体の中で最も動力学的に安定であると公知である異性体
【化３】
を包含することが意図される
【００４５】
　より詳述すれば，ある実施態様において，Ｒ1及びＲ2は，同一であり，かつ分枝鎖状Ｃ4-40アルキル基，分枝鎖状Ｃ4-40アルケニル基及び分枝鎖状Ｃ4-40ハロアルキル基から選択されてよく，その際分枝鎖状Ｃ4-40アルキル基，分枝鎖状Ｃ4-40アルケニル基及び分枝鎖状Ｃ4-40ハロアルキル基は，
【化４】
［式中，Ｒ’は，Ｃ1-20アルキル又はハロアルキル基であり，かつＲは，Ｒ’とは異なり，Ｃ1-20アルキル基，Ｃ2-20アルケニル基及びＣ1-20ハロアルキル基から選択される］
から選択される式を有してよい。アスタリスク*は，不斉中心を示し，Ｒ1及びＲ2が，（Ｒ）−又は（Ｓ）−配置を有する。混合物は，鏡像異性的に富化され，すなわち混合物は，（Ｒ，Ｒ）−立体異性体（Ｒ1及びＲ2の双方が（Ｒ）−配置を有する）又は，（Ｓ，Ｓ）−立体異性体（Ｒ1及びＲ2の双方が（Ｓ）−配置を有する）の過剰量を含む。より詳述すれば，鏡像異性的に富化した混合物における（Ｒ，Ｒ）−立体異性体：（Ｓ，Ｓ）−立体異性体の比，又は（Ｓ，Ｓ）−立体異性体：（Ｒ，Ｒ）−立体異性体の比は，約０．８：０．２〜約０．９８：０．０２である。」
「【００５８】
　
式Ｉの化合物は，一般に，種々の通常のよう在中で良好な溶解度を有する
通常の有機溶剤の例は，石油エーテル，アセトニトリル，芳香族炭化水素，例えばベンゼン，トルエン，キシレン及びメシチレン，ケトン，例えばアセトン及びメチルエチルケトン，エーテル，例えばテトラヒドロフラン，ジオキサン，ビス（２−メトキシエチル）エーテル，ジエチルエーテル，ジイソプロピルエーテル及びｔ−ブチルメチルエーテル，アルコール，例えばメタノール，エタノール，ブタノール及びイソプロピルアルコール，脂肪族炭化水素，例えばヘキサン，アセテート，例えばメチルアセテート，エチルアセテート，メチルホルメート，エチルホルメート，イソプロピルアセテート及びブチルアセテート，アミド，例えばジメチルホルムアミド及びジメチルアセトアミド，スルホキシド，例えばジメチルスルホキシド，ハロゲン化脂肪族及び芳香族炭化水素，例えばジクロロメタン，クロロホルム，塩化エチレン，クロロベンゼン，ジクロロベンゼン及びトリクロロベンゼン，並びに環状溶剤，例えばシクロペンタノン，シクロヘキサノン及び２−メチルピロリドンを含む
「【００８０】
　実施例４：デバイス製造及び測定
　薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）デバイス（５０〜１００μｍチャネル長さ（Ｌ）及び１．０〜４．０ｍｍチャネル幅（Ｗ））を，
半導体フィルムとして導入された式Ｉの化合物の立体異性体の種々の混合物で
半導体フィルムを，塩素化溶剤（２〜１０ｍｇ／ｍｌ）の溶液から，Ａｕ電極／ガラス基材の頂部でスピンコートした。次に，ゲート誘電層をスピンコートした。ゲート誘電の例は，ＰＭＭＡ，ＰＳ，ＰＶＡ，ＰＴＢＳであり，かつ３００〜１５００ｎｍの厚さを有する。デバイスを，ゲートコンタクトの堆積によって完成した。全ての電気的測定を，周囲大気中で実施した。以下に報告したデータは，半導体フィルム上の種々の位置で試験した少なくとも３つのデバイスから測定された平均値である。」
イ　以上によれば，引用例３には以下の技術的事項が記載されているものと理解できる。
・式Ｉの化合物を半導体として用いることができ，石油エーテル，アセトニトリル，芳香族炭化水素，例えばベンゼン，トルエン，キシレン及びメシチレン，ケトン，例えばアセトン及びメチルエチルケトン・・・（中略）・・・並びに環状溶剤，例えばシクロペンタノン，シクロヘキサノン及び２−メチルピロリドンに溶解されること。
４．引用例４の記載
ア　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の優先日前に日本国内又は外国において，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用例４（特開２０１４−１３９１４３号公報：原査定における引用文献１）には，次の記載がある。
「【００３８】
［有機薄膜トランジスタ用組成物］
　
本発明の有機薄膜トランジスタ用組成物は
ジチエノフェナントレン化合物の他に，他の成分をさらに含んでもよい
　
上記他の成分としては
ポリスチレン
イ　以上によれば，引用例４には，有機薄膜トランジスタ用組成物にポリスチレンを含有させることが記載されているものと理解できる。
第４　対比・判断
１．本願発明１について
（１）本願発明１と引用発明１の対比
　本願発明１と引用発明１を比較する。
ア　引用発明１の「有機溶媒中に有機半導体化合物を溶解させた組成物」は，本願発明１の「有機半導体」及び「２０℃，及び１０１３ｍｂａｒで液状である少なくとも１種の化合物」「を含有する組成物」に相当する。
イ　引用発明１の「前記有機溶媒が，フタル酸エステル系化合物もしくはリン酸エステル系化合物のいずれか」であることは，本願発明１の「２０℃，及び１０１３ｍｂａｒで液状である少なくとも１種の化合物」が
「式（ＩＩ．１）の化合物：
【化２】
」
「上記式中，
　Ｘ1及びＸ2は，*−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−であり，ここで*は，芳香族の炭素環に対する結合点であり，かつ
　Ｒc，及びＲdは独立して，非分枝状，及び分枝鎖状のＣ1〜Ｃ12アルキル，及びＣ2〜Ｃ12アルケニルから選択される」
（以下「本願化合物（ＩＩ．１）」という。）であることに対応する。ここで，「本願化合物（ＩＩ．１）」が「フタル酸エステル系化合物」に相当することは明らかである。
ウ　引用発明１の「前記有機半導体化合物が，ペンタセン類，ルブレン類，オリゴチオフェン類，フタロシアニン類，フラーレン誘導体類，フッ素原子などの電子吸引性基で置換されたフタロシアニン類，ペリレン類のいずれかである」ことは，本願発明１の
「以下のものから選択される少なくとも１種の有機半導体」が，
「・一般式（Ｉ．ａ）のリレン化合物：
　　【化１】
上記式中，
　ｎは，１，２，３，又は４であり，
　Ｒa，及びＲbは相互に独立して，水素，非置換又は置換されたアルキル，非置換又は置換されたアルケニル，非置換又は置換されたアルカジエニル，非置換又は置換されたアルキニル，非置換又は置換されたシクロアルキル，非置換又は置換されたビシクロアルキル，非置換又は置換されたシクロアルケニル，及び非置換又は置換されたヘテロシクロアルキルから選択され，
　基Ｒn1，Ｒn2，Ｒn3，及びＲn4は相互に独立して，水素，Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，及びＣＮから選択され」
（以下「本願有機半導体（Ｉ．ａ）」という。）であることに対応する。
　以上ア〜ウによれば，本願発明１と引用発明１の一致点及び相違点は以下のとおりとなる。
＜一致点＞
「Ａ）有機半導体：
Ｂ）２０℃，及び１０１３ｍｂａｒで液状である少なくとも１種の化合物，
を含有する組成物。」である点。
＜相違点１＞
　本願発明１では，「有機半導体」が「本願有機半導体（Ｉ．ａ）」であるのに対し，引用発明１では「ペンタセン類，ルブレン類，オリゴチオフェン類，フタロシアニン類，フラーレン誘導体類，フッ素原子などの電子吸引性基で置換されたフタロシアニン類，ペリレン類のいずれかである」点。
＜相違点２＞
　本願発明１では，「２０℃，及び１０１３ｍｂａｒで液状である少なくとも１種の化合物」が「本願化合物（ＩＩ．１）」であるのに対し，引用発明１では「フタル酸エステル系化合物もしくはリン酸エステル系化合物のいずれか」である点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み，相違点１及び２についてまとめて検討する。
ア　上記第３の２．によれば，引用例２には，式（Ｉ．Ｂ）の化合物として「本願有機半導体（Ｉ．ａ）」に相当するリレン化合物が記載され，当該化合物が有機半導体であることが記載されている。また，上記第３の３．によれば，引用例３には，式Ｉの化合物として「本願有機半導体（Ｉ．ａ）」に相当するリレン化合物が記載され，当該化合物が有機半導体であることが記載されている。そうすると，「本願有機半導体（Ｉ．ａ）」は，有機半導体材料として周知のリレン化合物であると理解できる。
イ　しかしながら，引用例２及び引用例３には，上記リレン化合物の有機溶媒として，トルエン及びテトラヒドロフラン（上記第３の２．イ）や，石油エーテル，アセトニトリル，芳香族炭化水素，例えばベンゼン，トルエン，キシレン及びメシチレン，ケトン，例えばアセトン及びメチルエチルケトン・・・（中略）・・・並びに環状溶剤，例えばシクロペンタノン，シクロヘキサノン及び２−メチルピロリドン（上記第３の３．イ）を用いることは記載されているものの，フタル酸エステル系化合物を用いることは記載されていない。
ウ　一方，引用例１には，「フタル酸ビス（２−エチルヘキシル）エステル」を「ルブレン又はペンタセン」に対する有機溶媒として用いることは記載されているが（上記第３の１．（３）），リレン化合物に対し「フタル酸エステル系化合物」を有機溶媒として用いることは記載されていない。また，引用例４にも，リレン化合物に対して「フタル酸エステル系化合物」を有機溶媒として用いることを記載した箇所は見当たらない。さらに，引用例１〜４において，リレン化合物からなる有機半導体と「フタル酸エステル系化合物」を組み合わせることの示唆を見出すことはできない。
エ　ここで，溶媒と有機半導体との適合性が限定的であるという技術常識を参酌すると，引用発明１において，有機半導体として「ペンタセン類，ルブレン類，オリゴチオフェン類，フタロシアニン類，フラーレン誘導体類，フッ素原子などの電子吸引性基で置換されたフタロシアニン類，ペリレン類」から，周知の「ペリレン類」である引用例２及び引用例３のリレン化合物を選択し，かつ，有機溶媒として，「フタル酸エステル系化合物もしくはリン酸エステル系化合物」のうち「フタル酸エステル系化合物」を選択することが，引用例１〜４から動機付けられるとはいえない。
　そして，本願発明１は，「本願有機半導体（Ｉ．ａ）」と「本願化合物（ＩＩ．１）」との組み合わせにより，大面積の有機半導体結晶が得られる（本願明細書段落０３１０〜０３１３）等の，予測し得ない効果が得られるものである。
（３）小括
　以上ア〜エのとおり，上記相違点１及び２に係る構成とすることは，引用発明１及び引用例１〜４の技術的事項から当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　したがって，本願発明１は，引用発明１及び引用例１〜４に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２〜１９について
　本願発明２〜１３はいずれも本願発明１を減縮した発明であり，本願発明１と同じ技術的事項を備える発明である。また，本願発明１４は本願発明１〜１３に係る組成物の使用の発明であり，本願発明１５〜１９は本願発明１〜１３に係る組成物を用いたデバイスの製造方法の発明であり，本願発明１と同じ技術的事項を備える発明である。したがって，本願発明２〜１９は，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用例１〜４に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定（令和元年１０月１８日付け拒絶査定）の概要は，本願の請求項１〜１９に係る発明は，下記引用文献１〜４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
引用文献一覧
・引用文献１.特開２０１４−１３９１４３号公報（上記引用例４と同じ文献）
・引用文献２.特開２００９−７８９６３号公報（上記引用例１と同じ文献）
・引用文献３.特表２０１１−５２２０９７号公報（上記引用例２と同じ文献）
・引用文献４.特表２０１４−５０４０２２号公報（上記引用例３と同じ文献）
　しかしながら，令和２年１１月１７日提出の手続補正書でした補正（以下「当審補正」という。）により，本願発明１〜１９はそれぞれ，上記相違点１及び相違点２（第４の１．（１））に係る構成を有するものとなっており，上記第４のとおり，本願発明１〜１９は，上記引用文献２に記載された発明及び上記引用文献１，３〜４に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものではない。したがって，原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
　当審では，令和２年９月２３日付けで特許法３６条６項２号の拒絶理由を通知しているが，以下に示すとおり，この拒絶の理由は解消した。
（１）当審では，請求項６の「より好ましくは」「より好ましくは少なくとも」「特に少なくとも」という記載の意味が不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが，当審補正により，「より好ましくは１６〜１９ｍＰａ1/2の範囲」，「より好ましくは８〜１１ｍＰａ1/2の範囲」，「より好ましくは４〜５ｍＰａ1/2の範囲」，「より好ましくは少なくとも１５０℃，特に少なくとも２００℃」との記載が削除された結果，この拒絶の理由は解消した。
（２）当審では，請求項９の「少なくとも０．０１ｍｇ／ｍｌ，好ましくは少なくとも０．０５ｍｇ／ｍｌ」との記載は不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが，当審補正により，「好ましくは少なくとも０．０５ｍｇ／ｍｌ」との記載が削除された結果，この拒絶の理由は解消した。
（３）当審では，請求項１２の「少なくとも０．０１ｍｇ／ｍｌ，好ましくは少なくとも０．１ｍｇ／ｍｌ」との記載は不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが，当審補正により「好ましくは少なくとも０．１ｍｇ／ｍｌ」との記載が削除された結果，この拒絶の理由は解消した。
（４）当審では，請求項１３の「好ましくは誘電性ポリマー若しくは半導体ポリマーから選択される粘度調整添加剤，特にポリスチレンを含有する」との記載は不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが，当審補正により，請求項１３の記載を「誘電性ポリマー若しくは半導体ポリマーから選択される粘度調整添加剤を含有する，請求項１から１２までのいずれか１項に記載の組成物。」とする補正がされた結果，この拒絶の理由は解消した。
（５）当審では，請求項１４の「好ましくは有機エレクトロニクスにおける，若しくは有機光電池における半導体材料を製造するための」との記載は不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが，当審補正により「好ましくは」との記載が削除された結果，この拒絶の理由は解消した。
第７　結言
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。