【事件の表示】
　特願２０１８−５３３８２０「低レイテンシワイヤレス通信でリソースを割り振るための技法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　７月　６日国際公開、ＷＯ２０１７／１１６５３９、平成３１年　２月２８日国内公表、特表２０１９−５０６０４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１６年（平成２８年）１０月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１５年（平成２７年）１２月２８日　米国　２０１６年（平成２８年）９月１４日　米国）を国際出願日とする出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　８月２４日　　：手続補正書の提出
　平成３０年１１月　５日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年１２月２７日　　：意見書の提出
　平成３１年　３月２２日付け：拒絶査定
　令和　元年　７月２６日　　：拒絶査定不服審判の請求，手続補正書の提出
　令和　２年　３月１７日付け：拒絶理由通知書
　令和　２年　６月　２日　　：意見書，手続補正書の提出
　令和　２年　８月２７日付け：拒絶理由(最後の拒絶理由）通知書
　令和　２年１１月２６日　　：意見書，手続補正書の提出
第２　令和２年１１月２６日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年１１月２６日にされた手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおり補正された。（下線部は，補正箇所である。）
　「ワイヤレス通信のための方法であって，
　第１の送信時間間隔（ＴＴＩ）を有するレガシワイヤレス通信技術のために構成されたリソースブロック（ＲＢ）グループのセットからＲＢグループのサブセットを決定することと，ここにおいて，前記第１のＴＴＩは，持続期間中の１つのサブフレームに基づいており，各ＲＢグループは，システム帯域幅に基づいて１つまたは複数の連続したＲＢを含み，所定のインデックスを有し，前記ＲＢグループのサブセットは，複数のＲＢグループを有する，
　前記システム帯域幅に少なくとも部分的に基づいて，ＲＢグループの前記サブセット中のＲＢグループの数を識別することと，
　第２のＴＴＩを有する低レイテンシ通信技術のためのリソース割り振りを決定することと，前記第２のＴＴＩは，持続期間中の１つのサブフレームよりも短く，前記リソース割り振りは，ＲＢグループの前記サブセット中の１つまたは複数のＲＢグループを備える第１のＵＬＬブロックと，前記第１のＵＬＬブロックと異なり，ＲＢグループの前記サブセット中の１つまたは複数のＲＢグループを備える第２のＵＬＬブロックとを含む，また
はＲ
中
のＲＢグループを備える１つの
み，前記リソース割り振りを決定することは，前記決定されたＲＢグループのサブセットに基づいて，前記第１のＵＬＬブロックおよび／または前記第２のＵＬＬブロック，或いは前記１つのＵＬＬブロック中の１つまたは複数の低レイテンシＲＢを含むように決定される，
　前記１つまたは複数の低レイテンシＲＢ中のリソース上でデータを通信することと，前記低レイテンシＲＢは，前記第２のＴＴＩに基づいており，前記リソースは，前記リソース割り振りに関連付けられる，
　を備える，方法。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の，令和２年６月２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
　「ワイヤレス通信のための方法であって，
　第１の送信時間間隔（ＴＴＩ）を有するレガシワイヤレス通信技術のために構成されたリソースブロック（ＲＢ）グループのセットからＲＢグループのサブセットを決定することと，ここにおいて，前記第１のＴＴＩは，持続期間中の１つのサブフレームに基づいており，各ＲＢグループは，システム帯域幅に基づいて１つまたは複数の連続したＲＢを含み，所定のインデックスを有し，前記ＲＢグループのサブセットは，複数のＲＢグループを有する，
　前記システム帯域幅に少なくとも部分的に基づいて，ＲＢグループの前記サブセット中のＲＢグループの数を識別することと，
　第２のＴＴＩを有する低レイテンシ通信技術のためのリソース割り振りを決定することと，前記第２のＴＴＩは，持続期間中の１つのサブフレームよりも短く，前記リソース割り振りは，ＲＢグループの前記サブセット中の１つまたは複数のＲＢグループを備える第１のＵＬＬブロックと，前記第１のＵＬＬブロックと異なり，ＲＢグループの前記サブセット中の１つまたは複数のＲＢグループを備える第２のＵＬＬブロックとを含む，または，またはＲＢグループのサブセットのすべてを含むＵＬＬブロックを含む，
　前記１つまたは複数の低レイテンシＲＢ中のリソース上でデータを通信することと，前記低レイテンシＲＢは，前記第２のＴＴＩに基づいており，前記リソースは，前記リソース割り振りに関連付けられる，
　を備える，方法。」
　２　補正の適否
　本件補正により，補正前の請求項１の「または，またはＲＢグループのサブセットのすべてを含むＵＬＬブロックを含む」との記載が，補正後の請求項１において，「またはＲＢグループのサブセット中のすべてのＲＢグループを備える１つのＵＬＬブロックを含み」との記載に変更されているところ，この点は，当審が令和２年８月２７日付けで通知した拒絶理由（以下，「最後の拒絶理由」という。）における理由１で指摘された誤記や不明な記載を適切な記載に改めるように補正するものであるから，特許法１７条の２第５項３号に掲げる誤記の訂正及び同項４号に掲げる明りょうでない記載の釈明に該当する。
　また，本件補正により，本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「リソース割り振りを決定する」ことについて，その具体的な内容に「前記決定されたＲＢグループのサブセットに基づいて，前記第１のＵＬＬブロックおよび／または前記第２のＵＬＬブロック，或いは前記１つのＵＬＬブロック中の１つまたは複数の低レイテンシＲＢを含むように決定される」との限定が付加されているところ，補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明とで産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから，この点は，特許法１７条の２第５項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載される発明（以下，「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について，以下，検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は，上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載，引用発明等
　ア　引用文献１
（ア）最後の拒絶理由で引用された，“４Ｇ　ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄのすべて　上巻”，丸善出版株式会社，日本，平成２７年１０月２０日発行，p.246-249（以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに，次の記載がある（下線は当審による。以下同様。）。
　ａ　「10.4.6.1　下りリソースブロック割当の信号
　リソースブロック割当の信号について，３つの異なる方式がある．表10.6に示されるとおり，タイプ０，１そして２である．リソースブロック割当タイプ０と１はともに，周波数領域における非連続リソースブロック割当をサポートする．ここで，タイプ２は連続配置のみサポートする．なぜリソースブロック割当に対して複数の信号送信方法がサポートされているか，という自然な質問を思いつくが，その回答の手がかりは信号の送信に要求されるビット数にある．
端末が受信する下りリンク送信について，そのリソースブロックセットを送信するもっとも柔軟な方法
　
リソース割当タイプ０では，
連続するリソースブロックのグループを指示する
グループの大きさは下りリンクセル帯域幅で決まる．最小の帯域幅においては，このグループには１つのリソースブロックしか存在しない．
図10.34の例においては，セル帯域幅は２５リソースブロックであり，グループの大きさは２リソースブロックである
　ｂ　図10.34
　「
」
（イ）上記（ア）から，引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「端末が受信する下りリンク信号について，そのリソースブロックセットを送信する方法であって，
　リソース割当タイプ０では，連続するリソースブロックのグループを指示し，
　グループの大きさが下りリンクセル帯域幅で決まり，最小の帯域幅においては，このグループには１つのリソースしか存在せず，図10.34の例において，セル帯域幅は２５リソースブロックであり，グループの大きさは２リソースブロックである，
方法。」
　イ　引用文献２
（ア）最後の拒絶理由で引用された，Huawei, HiSilicon，Control signaling enhancements for short TTI[online]，3GPP TSG-RAN WG1#83，Internet＜URL:http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_83/Docs/R1-156461.zip＞（以下，「引用文献２」という。）には，図面とともに，次の記載がある。
　ａ　「1 Introduction
In the RAN#67 meeting, the Study Item on “
Study on Latency reduction techniques for LTE
 ・ Assess specification impact and study feasibility and performance of TTI lengths between 0.5ms and one OFDM symbol, taking into account impact on reference signals and physical layer control signaling
 ・ backwards compatibility shall be preserved (thus allowing normal operation of pre-Rel 13 UEs on the same carrier);
In [2], it is concluded that “By reducing the TTI length, the network can schedule the UE faster, which reduces the RTT. A reduction in RTT increases the TCP throughput. A reduction of TTI length may also increase the system capacity for small data transmission.”
In this contribution, we will focus on DL control signaling and UL control signaling enhancements for short TTI.」
　（当審仮訳：　「１　序章
　RAN#67会合において，“
ＬＴＥのレイテンシ低減技術
　・０．５ミリ秒ないし１OFDMシンボルのＴＴＩ長について，参照信号と物理層制御信号への影響を考慮しつつ，仕様への影響を評価し，実現可能性及びパフォーマンスを研究せよ。
　・後方互換性が保たれなければならない（これにより，同じキャリア上でリリース１３前のＵＥの通常の動作が可能となる）。
　[2]では，“ＴＴＩ長を短くすることにより，ネットワークはＵＥをより高速にスケジューリングでき，そのことはＲＴＴを減少させる。ＲＴＴが減少すると，ＴＣＰスループットが向上する。ＴＴＩ長の減少は，小さいデータの伝送のためのシステム容量を増加させることもあり得る。”と結論付けられている。本寄書では，短いＴＴＩのためのＤＬ制御信号及びＵＬ制御信号の拡張に焦点を当てる。」）
　ｂ　「2 Discussion on DL control signaling enhancement
Downlink Control Information (DCI) includes downlink or uplink scheduling information for a UE or group of UEs. Currently, PDCCH and EPDCCH can be used to carry DCI. However, PDCCH and EPDCCH are designed to schedule packet data with 1ms TTI which is not suitable for short TTI, so control channel for short TTI needs to be enhanced. In this paper, 0.5ms TTI, 4 or 3-symbol TTI [3], 2-symbol TTI and 1-symbol TTI are considered. Note that enhanced PDCCH for short TTI is called as sPDCCH in this paper.
2.1 Control channel
Considering backwards compatibility, legacy PDCCH region always exists, so DCI for scheduling packet data in first sTTI (short TTI) of a subframe can be carried by legacy PDCCH, as shown in Figure 2 for 0.5ms TTI and 
Figure 3 for 4 or 3-symbol TTI
　（当審仮訳：　「２　ＤＬ制御信号の拡張についての議論
　ＤＬ制御情報（ＤＣＩ）は，１台のＵＥ又は１群のＵＥのためのダウンリンク又はアップリンクのスケジューリング情報を含む。現在，ＰＤＣＣＨ及びＥＰＤＣＣＨはＤＣＩを搬送するために使用され得る。しかし，ＰＤＣＣＨ及びＥＰＤＣＣＨは，短いＴＴＩには適さない１ミリ秒ＴＴＩを持つパケットデータをスケジューリングするために設計されているので，短いＴＴＩのための制御チャネルが拡張される必要がある。本稿では，０．５ミリ秒ＴＴＩ，４又は３シンボルＴＴＩ[3]，２シンボルＴＴＩ及び１シンボルＴＴＩが考慮される。短いＴＴＩのための拡張されたＰＤＣＣＨは本稿ではｓＰＤＣＣＨと呼ばれることに留意されたい。
　２．１　制御チャネル
　後方互換性を考慮すると，レガシーＰＤＣＣＨ領域は常に存在するので，サブフレームの最初のｓＴＴＩ（短いＴＴＩ）中のパケットデータをスケジューリングするためのＤＣＩは，０．５ミリ秒ＴＴＩの図２及び
３又は４シンボルＴＴＩの図３
　ｃ　図３
　「
　Figure 3 Scheduling for 4 or 3-symbol TTI」
（当審仮訳：　「図３　４又は３シンボルＴＴＩのためのスケジューリング」）
（イ）図３（上記（ア）ｃ）から，ＵＥ１のＴＴＩは１ミリ秒（「1ms TTI」）とされるのに対し，
ＵＥ２〜ＵＥ５のＴＴＩは短いＴＴＩ（「Short TTI」）である３シンボル又は４シンボル（「sTTI0」〜「sTTI3」）とされること，各ＵＥにシステム帯域幅（「System bandwidth」）よりも小さい帯域に相当するリソースを割り当てること，及び，３シンボルＴＴＩ又は４シンボルＴＴＩは１サブフレーム（「1 subframe」）よりも短いこと
　そして，当該３シンボルＴＴＩ又は４シンボルＴＴＩは，上記（ア）ａの「ＬＴＥのレイテンシ低減技術」によるものであることが明らかである。
（ウ）上記（ア），（イ）から，引用文献２には次の事項（以下，「引用文献２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
　「ＬＴＥのレイテンシ低減技術であって，システム帯域幅において各ＵＥに割り当てるリソースのＴＴＩを１サブフレームよりも短いＴＴＩとすること。」
（３）引用発明との対比
　ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用文献１の書籍名に現れる「ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ」はワイヤレス通信の規格（以下，「ＬＴＥ規格」という。）であるから，引用発明は「ワイヤレス通信のための方法」であり，当該規格は本願の優先日において既存のものであることを勘案すると，引用発明が対象とする通信技術は，本件補正発明の「レガシワイヤレス通信技術」に相当する。
　また，ＬＴＥ規格において１つのサブフレームの長さ及びＴＴＩが１ミリ秒であること，つまり，ＴＴＩが「持続期間中の１つのサブフレームに基づいている」ことは技術常識であり，当該ＴＴＩは，本件補正発明の「第１の送信時間間隔（ＴＴＩ）」に相当する。
（イ）引用発明の「端末が受信する下りリンク信号について，そのリソースブロックセットを送信する方法」における，「リソース割当タイプ０では，連続するリソースブロックのグループを指示」することに関し，引用文献１の図10.34（上記（２）ア（ア）ｂ，以下同様。）の上段に示されている「タイプ０」では，「０」〜「２４」の番号が付された全リソースブロックのうちの隣り合う２つのリソースブロックのそれぞれにより，連続するリソースブロックのグループが構成されているといえる。
　そして，それらのグループの全体から，「連続するリソースブロックのグループを指示」することに対応して，「１」が付されるとともに黒色で示されるグループ群が決定され，その上で，下りリンク信号を受信する端末に割り当てられること，及び，「０」が付されるとともに白色で示されるグループ群は当該端末には割り当てられないこと，が明らかであり，ここで，上記全体は，本件補正発明の「リソースブロック（ＲＢ）グループのセット」に相当し，また，上記グループ群は，本件補正発明の「ＲＢグループのサブセット」に相当し，「複数のＲＢグループを有する」といえる。
　したがって，引用発明は，引用文献１の図10.34に照らして検討すると，「リソースブロック（ＲＢ）グループのセットからＲＢグループのサブセットを決定する」との構成及び「前記ＲＢグループのサブセットは，複数のＲＢグループを有する」との構成を備えている。
（ウ）引用発明は，「リソース割当タイプ０では，連続するリソースブロックのグループを指示し，グループの大きさが下りリンクセル帯域幅で決まり，最小の帯域幅においては，このグループには１つのリソースしか存在せず，図10.34の例において，セル帯域幅は２５リソースブロックであり，グループの大きさは２リソースブロックである」という構成を有するものであり，また，上記（イ）のとおり，引用文献１の図10.34の「タイプ０」では，連続するリソースブロックのグループが構成されるから，引用発明の「連続するリソースブロックのグループ」は，下りリンクセル帯域幅に基づいて，「１つまたは複数の連続したＲＢを含」むといえる。ここで，「下りリンクセル帯域幅」は，本件補正発明の「システム帯域幅」に相当する。
（エ）上記（イ）において，下りリンクセル帯域幅の全体に対応するリソースブロックの総数（２５個）を超えて，黒色で示されるグループ群に含まれるグループの数を設定することはできないから，当該グループの数を何個とするかの特定は，下りリンクセル帯域幅に「少なくとも部分的に基づいて」行うべきものである。したがって，引用発明は，引用文献１の図10.34に照らして検討すると，下りリンクセル帯域幅に「少なくとも部分的に基づいて」，下りリンク信号を受信する端末に割り当てられるグループ群に含まれる（すなわち「ＲＢグループの前記サブセット中の」）グループの数を「識別する」との構成を備えている。
（オ）上記（イ）において，黒色で示されるグループ群が下りリンク信号を受信する端末に割り当てられることは，当該端末への下りリンク信号の受信のためのリソースの割り振りであって，本件補正発明の「リソース割り振りを決定すること」に相当し，また，ここで，「下りリンク信号を受信する」とは，割り振られたリソース上でデータを通信することであって，本件補正発明と引用発明とは，「リソース上でデータを通信する」ことが行われる点で共通する。
　そして，上記グループ群，すなわち割り振られたリソースが，そのリソースの割り振りに「関連付けられ」たものであることは当然である。
　イ　以上のことから，本件補正発明と引用発明との一致点は，次のとおりである。
　（一致点）
　「ワイヤレス通信のための方法であって，
　第１の送信時間間隔（ＴＴＩ）を有するレガシワイヤレス通信技術のために構成されたリソースブロック（ＲＢ）グループのセットからＲＢグループのサブセットを決定することと，ここにおいて，前記第１のＴＴＩは，持続期間中の１つのサブフレームに基づいており，各ＲＢグループは，システム帯域幅に基づいて１つまたは複数の連続したＲＢを含み，前記ＲＢグループのサブセットは，複数のＲＢグループを有する，
　前記システム帯域幅に少なくとも部分的に基づいて，ＲＢグループの前記サブセット中のＲＢグループの数を識別することと，
　リソース割り振りを決定することと，
　リソース上でデータを通信することと，前記リソースは，前記リソース割り振りに関連付けられる，
　を備える，方法。」
　ウ　また，本件補正発明と引用発明とは，以下の点で相違する。
　（相違点１）本件補正発明では，「各ＲＢグループ」が「所定のインデックス」を有するのに対し，引用発明では，「連続するリソースブロックのグループ」に関してそのような特定はない点。
　（相違点２）本件補正発明では，「リソース割り振りを決定すること」が「第２のＴＴＩを有する低レイテンシ通信技術のための」ものであり，ここで，「第２のＴＴＩ」が，「持続期間中の１つのサブフレームよりも短く，前記リソース割り振りは，ＲＢグループの前記サブセット中の１つまたは複数のＲＢグループを備える第１のＵＬＬブロックと，前記第１のＵＬＬブロックと異なり，ＲＢグループの前記サブセット中の１つまたは複数のＲＢグループを備える第２のＵＬＬブロックとを含む，または，またはＲＢグループのサブセットのすべてを含むＵＬＬブロックを含」むものであり，
　更に，「前記リソース割り振りを決定すること」が，「前記決定されたＲＢグループのサブセットに基づいて，前記第１のＵＬＬブロックおよび／または前記第２のＵＬＬブロック，或いは前記１つのＵＬＬブロック中の１つまたは複数の低レイテンシＲＢを含むように決定される」ものであるのに対し，
　引用発明では，「連続するリソースブロックのグループを指示」することが行われるものの，それは「持続期間中の１つのサブフレームよりも短」い「第２のＴＴＩを有する低レイテンシ通信技術のための」ものではなく，何らかの「ＵＬＬブロック」に関して行われるものでもない点。
　（相違点３）本件補正発明では，「データを通信する」のが「前記１つまたは複数の低レイテンシＲＢ中のリソース上」であり，「前記低レイテンシＲＢは，前記第２のＴＴＩに基づいて」いるのに対し，引用発明では，「下りリンク信号」を「端末が受信する」ことが「前記１つまたは複数の低レイテンシＲＢ中のリソース上」で行われるものではない点。
（４）判断
　以下，各相違点について検討する。
　ア　相違点１について
　引用文献１の図10.34の「タイプ０」において，各リソースブロックには「０」〜「２４」の番号が付されているところ，それにより，各リソースブロックを識別することができるといえる。一方，引用発明の「連続するリソースブロックのグループ」のそれぞれには，同図に示されているように「１」又は「０」が個別に付されるから，各グループが識別できることが必要である。
　そうすると，引用発明の「連続するリソースブロックのグループ」にリソースブロックと同様の番号を付すこと，すなわち，「連続するリソースブロックのグループ」が「所定のインデックス」を有するものとすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　イ　相違点２，３について
　引用発明は上記（３）ア（ア）のとおりＬＴＥ規格に関するものであるところ，引用文献２記載事項は「ＬＴＥのレイテンシ低減技術」であって既存のＬＴＥ規格の改良を提案するものであるから，引用発明において，低レイテンシ化を図る改良のために引用文献２記載事項を適用して，「下りリンク信号」に割り当てられる「連続するリソースブロックのグループ」のＴＴＩを，「ＬＴＥのレイテンシ低減技術」における「１サブフレームよりも短いＴＴＩ」とすること，つまり，「リソース割り振りを決定すること」が「第２のＴＴＩを有する低レイテンシ通信技術のための」ものであり，ここで，「第２のＴＴＩは，持続期間中の１つのサブフレームよりも短」いものとすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　また，引用発明の「連続するリソースブロックのグループを指示」することが行われた「リソースブロックセット」は，指示されたリソースブロックのグループ群の全体を含む，すなわち，「リソース割り振り」は「ＲＢグループのサブセットのすべて」を含むところ，それを引用文献２記載事項により低レイテンシ化したものを「ＵＬＬブロック」と称することは，任意であって，当業者が適宜なし得ることである（なお，指示されたリソースブロックのグループ群が，複数のブロックから構成されるものとして扱い（例えば，引用文献１の図10.34に示されている「タイプ０」における「１００１１１０１０００１」が順に付された各リソースブロックのグループのうち，例えば先頭の「１」が付された１グループを第１のブロックとして扱い，当該ブロックから「０」が付された２グループを隔てて存在する「１１１」がそれぞれ付された３グループを第２のブロックとして扱う等。），それぞれ1又は複数のグループを備える低レイテンシ化した各ブロックを順に「第１のＵＬＬブロック」，「第２のＵＬＬブロック」等と称することも，当業者が適宜なし得ることである。）。
　そして，その場合，上記「リソース割り振りを決定すること」は，必然的に，「連続するリソースブロックのグループを指示」することがなされたグループ群，すなわち「前記決定されたＲＢグループのサブセット」に「基づいて」，「前記１つのＵＬＬブロック中」の「１つまたは複数」の低レイテンシ化された「リソースブロック」すなわち「低レイテンシＲＢ」（あるいは，「記第１のＵＬＬブロックおよび／または前記第２のＵＬＬブロック中の１つまたは複数の低レイテンシＲＢ」を含むようになされることとなり，また，必然的に，引用発明の「下りリンク信号」を「受信する」こと，すなわち「データを通信する」ことが，「前記１つまたは複数の低レイテンシＲＢ中のリソース上」で行われることとなり，「前記低レイテンシＲＢは，前記第２のＴＴＩに基づいて」いるものとなる。
　ウ　そして，相違点１〜３を総合的に勘案しても，本件補正発明の奏する作用効果は，引用発明及び引用文献２記載事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
（５）したがって，本件補正発明は，引用発明及び引用文献２記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　３　本件補正についてのむすび
　よって，本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
　１　本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項に係る発明は，令和２年６月２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２４に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，当該請求項１に記載された事項により特定される，前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
　２　最後の拒絶理由
　最後の拒絶理由のうちの理由３は，この出願の請求項１−２４に係る発明は，本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　引用文献１：　“４Ｇ　ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄのすべて　上巻”，丸善出版株式会社，日本，平成２７年１０月２０日発行，p.246-249
　引用文献２：　Huawei, HiSilicon，Control signaling enhancements for short TTI[online]，3GPP TSG-RAN WG1#83，Internet＜URL:http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_83/Docs/R1-156461.zip＞，２０１５年１１月　７日，R1-156461
　３　引用文献
　最後の拒絶理由で引用された引用文献１及び引用文献２並びにそれら記載事項は，前記第２［理由］２（２）に記載したとおりである。
　４　対比・判断
　本願発明は，前記第２［理由］２（１）の本件補正発明から，「リソース割り振りを決定する」ことについての限定事項を削除したものである。なお，当該限定事項とは別に，前記第２［理由］２の冒頭で検討したとおり，本件補正により，補正前の請求項１の誤記や不明な記載が適切な記載に改められているが，当該補正事項に係る発明特定事項に関しては，補正の前後で実質的な差異はない。
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が，前記第２［理由］２（５）のとおり，引用発明及び引用文献２記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，引用発明及び引用文献２記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。