【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５１７７３１７号発明「発光装置と表示装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５１７７３１７号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２について訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件の概要及び経緯
　１　事案の概要
　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第５１７７３１７号（以下「本件特許」という。）の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とすることを求める事案である。
　２　本件の経緯
　本件特許に係る出願は、
　平成９年７月２９日（優先権主張の日：平成８年７月２９日、平成８年９月１７日、平成８年９月１８日、平成８年１２月２７日、平成９年３月３１日）を国際出願日とする出願である特願平１０−５０８６９３号
　の一部を平成１４年９月２４日に新たな出願とした特願２００２−２７８０６６号
　の一部を平成１７年５月１９日に新たな出願とした特願２００５−１４７０９３号
　の一部を平成１８年７月１９日に新たな出願とした特願２００６−１９６３４４号
　の一部を平成２０年１月７日に新たな出願とした特願２００８−２６９号
　の一部を平成２４年８月２９日に新たな出願としたものであって、その特許登録以後の経緯は次のとおりである。
　平成２５年　１月１８日：特許登録
　平成２９年　８月　９日：訂正審判請求（訂正２０１７−３９００７８号）
　平成２９年１１月２８日：訂正審判請求成立審決
　平成２９年１２月　７日：訂正審判請求成立審決の確定
　平成３０年　７月　９日：本件審判請求
　平成３０年　７月３１日：手続補正指令書（方式）
　平成３０年　８月３０日：手続補正書
　平成３０年１１月　９日：答弁書・訂正請求書
　平成３１年　１月　８日：弁駁書
　平成３１年　２月　４日：審理事項通知書
　平成３１年　３月１５日：口頭審理陳述要領書（請求人）
　平成３１年　３月１５日：口頭審理陳述要領書（被請求人）
　平成３１年　３月２９日：口頭審理期日
　以下、最先の優先権主張の日（平成８年７月２９日）を「本件優先日」ということにする。
第２　訂正の適否についての当審の判断
　１　訂正請求の内容
（１）平成３０年１１月９日付け訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである（下線は、訂正箇所である。）。
　ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項２において、「該ＬＥＤ光源は、発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であり、」とあるのを、
　「該ＬＥＤ光源は、発光層が
インジウムを含む
　イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２において、「ガーネット系蛍光体とを含むことを特徴とするＬＥＤ光源。」とあるのを、
　「ガーネット系蛍光体とを含
み、前記ＬＥＤ光源は発光ダイオードである
　ウ　訂正事項３
　願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）の段落【００１２】において、「該ＬＥＤ光源は、発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であり、」とあるのを、
　「該ＬＥＤ光源は、発光層が
インジウムを含む
　エ　訂正事項４
　本件特許明細書の段落【００１２】において、「ガーネット系蛍光体とを含むことを特徴とするＬＥＤ光源でもある。」とあるのを、
　「ガーネット系蛍光体とを含
み、前記ＬＥＤ光源は発光ダイオードである
（２）一群の請求項等について
　訂正事項１及び２は、請求項２に対して請求されたものである（なお、請求項２には、一群の請求項の関係になる他の請求項は存在しない。）。
　訂正事項３及び４は、請求項２に関係する訂正である。
　２　本件訂正に対する当審の判断
（１）訂正事項１について
　ア　訂正の目的
　訂正事項１は、上記１（１）アのとおり、本件訂正前の請求項２の発明特定事項である「発光層」について、「インジウムを含む」ことを限定するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　よって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書きの規定に適合する。
　イ　新規事項追加の有無
（ア）本件特許明細書には、次の記載がある（下線は当審が付した。以下同じ。）。
「ここで、
窒化物系化合物半導体（一般式ＩｎiＧａjＡｌkＮ、ただし、０≦ｉ，０≦ｊ，０≦ｋ，ｉ＋ｊ＋ｋ＝１）としては、ＩｎＧａＮ
が含まれる
「（発光素子１０２、２０２）
　発光素子は、図１及び図２に示すように、モールド部材に埋設されることが好ましい。本願発明の発光ダイオードに用いられる発光素子は、セリウムで付活されたガーネット系蛍光体を効率良く励起できる窒化ガリウム系化合物半導体である。窒化ガリウム系化合物半導体を用いた発光素子１０２，２０２は、ＭＯＣＶＤ法等により基板上にＩｎＧａＮ等の窒化ガリウム系半導体を発光層として形成することにより作製される。発光素子の構造としては、ＭＩＳ接合、ＰＩＮ接合やＰＮ接合などを有するホモ構造ヘテロ構造あるいはダブルヘテロ構成のものが挙げられる。半導体層の材料やその混晶度によって発光波長を種々選択することができる。また、半導体活性層を量子効果が生ずる程度に薄く形成した単一量子井戸構造や多重量子井戸構造とすることもできる。特に、本願発明においては、
発光素子の活性層をＩｎＧａＮの単一量子井戸構造とする
（イ）上記（ア）の各記載からすれば、「発光層が
インジウムを含む
　よって、訂正事項１は、当業者によって、特許請求の範囲、本件特許明細書及び図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。
　訂正事項１は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　ウ　実質拡張・変更の有無
　上記ア及びイにも照らすと、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　よって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　エ　訂正事項１についての小括
　このように、訂正事項１は、訂正要件を満たす。
（２）訂正事項２について
　ア　訂正の目的
　訂正事項２は、上記１（１）イのとおり、本件訂正前の請求項２の発明特定事項である「ＬＥＤ光源」について、「前記ＬＥＤ光源が発光ダイオードである」ことを限定するものである。
　すなわち、本件訂正前の請求項１は「発光ダイオード」に係るものであり、同請求項２は「ＬＥＤ光源」に係るものであって、「発光ダイオード」と「ＬＥＤ光源」とが区別されていることが明らかである。そして、両者が区別されている以上、両者は同義ではないと解するのが相当である。その上で、両者の関係をさらにみると、「ＬＥＤ光源」とは「ＬＥＤチップ」を用いた「光源」の意味であるから、「発光ダイオード」が、「ＬＥＤ光源」の上位概念であるとは言い難く、そうであれば、「ＬＥＤ光源」の下位概念であると解される（なお、この点に関連して、請求人は、「発光ダイオード」とは、ＬＥＤチップを用いた「光源」に他ならない旨主張する（請求人口頭審理陳述要領書１８頁下から１０行〜下から９行）けれども、その文言に照らして、そのように解する根拠はなく、むしろ、上記のとおり、「ＬＥＤ光源」こそがＬＥＤチップを用いた光源を意味する概念であると解すべきである。）。つまり、「発光ダイオード」の意味は「ＬＥＤ光源」の意味よりは狭いと認められる。
　このように、訂正事項２は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　よって、訂正事項２は、特許法第１３４条の２第１項ただし書きの規定に適合する。
　イ　新規事項追加の有無
（ア）本件特許明細書には、次の記載がある。
「【図１】本発明に係る実施の形態の
リードタイプの発光ダイオード
【図２】本発明に係る実施の形態の
チップタイプの発光ダイオード
（イ）上記（ア）の各記載からすれば、「前記ＬＥＤ光源が発光ダイオードである」ことは、本件特許明細書の記載から導き出せるといえる。
　よって、訂正事項２は、当業者によって、特許請求の範囲、本件特許明細書及び図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。
　訂正事項２は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　ウ　実質拡張・変更の有無
　上記ア及びイにも照らすと、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　よって、訂正事項２は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　エ　訂正事項２についての小括
　このように、訂正事項２は、訂正要件を満たす。
（３）訂正事項３及び４について
　ア　訂正の目的
　訂正事項３及び４は、いずれも、請求項２が訂正事項１及び２のとおりに訂正されたことに伴い、訂正後の請求項２の記載と不整合になっている本件特許明細書の記載を整合させるために行われるものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　イ　新規事項追加の有無
　上記（２）ア及びイと同様の理由により、訂正事項３及び４は、当業者によって、特許請求の範囲、本件特許明細書及び図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。
　訂正事項３及び４は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　ウ　実質拡張・変更の有無
　上記ア及びイにも照らすと、訂正事項３及び４は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　よって、訂正事項３及び４は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　エ　訂正事項３及び４についての小括
　このように、訂正事項３及び４は、訂正要件を満たす。
（４）本件訂正に対する当審の判断の小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は適法である。よって、訂正後の請求項２について訂正を認める。
第３　本件発明の認定
　上記第２のとおり、本件訂正は認められたので、本件特許の特許請求の範囲の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、以下のとおりのものと認められる。
　１　本件発明１
「白色系を発光する発光ダイオードであって、
　該発光ダイオードは、発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であり、前記発光層の発光スペクトルのピークが４２０〜４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する、Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体とを含む、
　ことを特徴とする発光ダイオード。」
　２　本件発明２（下線は訂正箇所である。）
「白色系を発光するＬＥＤ光源であって、
　該ＬＥＤ光源は、発光層が
インジウムを含む
み、前記ＬＥＤ光源は発光ダイオードである
　ことを特徴とするＬＥＤ光源。」
第４　請求人の主張の概要
　１　請求人が主張する無効理由
（１）無効理由１
　本件発明１及び２の「Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素」との記載は、Ｙを含まない（Ｇｄのみを含む）ガーネット系蛍光体を文言上包含する。
　しかしながら、かかる組成のガーネット系蛍光体を用いた場合には、「より高輝度」の「白色系」を発光する発光ダイオードを実現し得ない。
　よって、本件発明１及び２についての特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１２３条第４号の規定により、無効とされるべきである。
（２）無効理由２
　本件発明１及び２の「Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素」との記載は、Ａｌを含まない（Ｇａのみを含む）ガーネット系蛍光体を文言上包含する。
　しかしながら、かかる組成のガーネット系蛍光体を用いた場合には、「より高輝度」の「白色系」を発光する発光ダイオードを実現し得ない。
　よって、本件発明１及び２についての特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１２３条第４号の規定により、無効とされるべきである。
（３）無効理由３−１
　本件発明１及び２は、甲１３に記載された発明及び甲１〜甲１２・甲１４〜甲２２・甲２４に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１及び２に係る特許は、特許法第１２３条第２号の規定により、無効とされるべきである。
（４）無効理由３−２
　本件発明２は、甲１４に記載された発明及び甲１〜甲１２・甲１５〜甲２２・甲２４に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２に係る特許は、特許法第１２３条第２号の規定により、無効とされるべきである。
　２　請求人が提出した証拠方法
　以下、証拠番号における「第」及び「号証」は略して表記する。
　甲１：蛍光体ハンドブック第１版、株式会社オーム社、平成２１年１月３０日（第１版第１刷は昭和６２年１２月２５日発行）、２４０頁〜２７９頁
　甲２：「Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２−Ｂａｓｅｄ　Ｐｈｏｓｐｈｏｒ　Ｐｏｗｄｅｒｓ」，Ｊ．Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，Ｖｏｌ．１３４，Ｎｏ．２，１９８７年２月，ｐ．４９３−ｐ．４９８
　甲３：「ＰＹＧけい光面とその応用」、三菱電機技報、Ｖｏｌ．４８、Ｎｏ．９、昭和４９年９月２５日、ｐ．１１２１−ｐ．１１２４
　甲４：特開平６−７３３７６号公報
　甲５：特開平８−１７００７７号公報
　甲６：米国特許第３８１９９７４号明細書
　甲７：「ＰＲＥＰＡＲＡＴＩＯＮ　ＯＦ　Ｍｇ−ＤＯＰＥＤ　ＧａＮ　ＤＩＯＤＥＳ　ＥＸＨＩＢＩＴＩＮＧ　ＶＩＯＬＥＴ　ＥＬＥＣＴＲＯＬＵＭＩＮＥＳＣＥＮＣＥ」，Ｍａｔ．Ｒｅｓ．Ｂｕｌｌ．，Ｖｏｌ．７，１９７２年，ｐ．７７７−ｐ．７８２
　甲８：「青色発光ダイオード、ダブルヘテロ構造で１ｃｄ実現」，ＮＩＫＫＥＩ　ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ，Ｎｏ．６０２，ｐ．９３−ｐ．１０２，１９９４年２月２８日
　甲９：「Ｃａｎｄｅｌａ−ｃｌａｓｓ　ｈｉｇｈ−ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ　ＩｎＧａＮ／ＡｌＧａＮ　ｄｏｕｂｌｅ−ｈｅｔｅｒｏｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　ｂｌｕｅ−ｌｉｇｈｔ−ｅｍｉｔｔｉｎｇ　ｄｉｏｄｅｓ」，Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．，Ｖｏｌ．６４，Ｎｏ．１３，１９９４年３月２８日，ｐ．１６８７−ｐ．１６８９
　甲１０：「Ｃｄ−Ｄｏｐｅｄ　ＩｎＧａＮ　Ｆｉｌｍｓ　Ｇｒｏｗｎ　ｏｎ　ＧａＮ　Ｆｉｌｍｓ」，Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．，Ｖｏｌ．３２，ｐｔ．２，Ｎｏ．３Ａ，１９９３年３月１日，ｐ．Ｌ３３８−Ｌ３４１
　甲１１：「ＩｎＧａＮ青色発光ダイオード−新しい青色半導体光源を目指して」，電子情報通信学会誌，Ｖｏｌ．７６，Ｎｏ．９，ｐ．９１３−ｐ．９１７，１９９３年９月
　甲１２：「青色ＬＥＤも１ｃｄ時代」、エレクトロニクス、１９９４年６月号、１９９４年６月１日、ｐ．３４−ｐ．３７
　甲１３：特開平５−１５２６０９号公報
　甲１４：特開平８−７６１４号公報
　甲１５：「カーオーディオのＬＣＤ用高輝度白色バックライト」、電子技術、第３８巻第７号、平成８年７月１日、５５頁−５８頁
　甲１６の１：ＮＰ−２０４のデータシート（その１），１９９５年５月１６日
　甲１６の２：ＮＰ−２０４のデータシート（その２），１９９５年５月１６日
　甲１７：特公昭４９−１２２１号公報
　甲１８：特開昭６２−２０２３７号公報
　甲１９：特開平６−２０８８４５号公報
　甲２０：特開平７−１８３００５号公報
　甲２１：特開平５−１５６２４６号公報
　甲２２：Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ，１９９４年、目次・第１０章
　甲２３：特開平７−９９３４５号公報
　甲２４：特開平６−４４９４７号公報
　甲２５：米国訴訟事件Ｎｏ．１２−ｃｖ−１１７５８の証拠Ａ（https://lexmachina.comよりダウンロード）
　甲２６：米国訴訟事件Ｎｏ．１２−ｃｖ−１１７５８の証拠ＨＨ（https://lexmachina.comよりダウンロード）
　甲２７：「次世代照明のための白色ＬＥＤ材料」、日刊工業新聞社、２０１０年３月２７日、３６頁〜３９頁
第５　被請求人の主張の概要
　１　被請求人の答弁
　無効理由１〜４は理由がないから、本件発明１及び２についての特許は無効にされるべきものではない。
　２　被請求人が提出した証拠方法
　乙１：特許第６１３９３３４号公報
　乙２：宮原諄二、「「白い光」のイノベーション」、朝日新聞社、平成１７年１２月２５日、２０４頁〜２０５頁・２３４頁〜２３９頁
　乙３の１：佐久間健、「サイアロン系蛍光体と発光素子への応用」、１頁〜２５頁・１２６頁〜１４１頁・１５４頁〜１５５頁
　乙３の２：ＵＴ　Ｒｅｐｏｓｉｔｏｒｙにおける「サイアロン系蛍光体と発光素子への応用」の紹介ページ（http://repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/dspace/handle/2261/15750）、２０１１年９月３０日印刷
　乙４：「第２０回櫻井健二郎氏記念賞」の紹介記事（http://www.oitda.or.jp/main/sakurai/sakurai04-j.html）、２０１１年１０月１日印刷
　乙５：「１０．４　レーザーディスプレー」、レーザーハンドブック、朝倉書店、昭和４８年２月２０日、６３９頁〜６４７頁
　乙６：訂正２０１７−３９００７８号事件審決
　乙７：図解ファインセラミックスの結晶化学、アグネ技術センター、平成９年６月２０日、２７７頁〜２７８頁
　乙８：赤崎勇、「青色発光デバイスの魅力」、工業調査会、平成９年５月１日、１４６頁〜１６３頁
　乙９：「照明用ＬＥＤ技術」、独立行政法人工業所有権情報・研修館、平成１８年３月、３頁〜８頁
　乙１０：オムロンプレシジョンテクノロジー株式会社のウェブサイト（http://www.omron-precision.co.jp/products/msi_type.html）、２０１９年２月２６日印刷
　乙１１：ミネベアミツミ株式会社のウェブサイト（https://www.eminebea.com/jp/product/electronic/lcdlightingdevice/lcd.shtml）、２０１９年２月２６日印刷
　乙１２：シチズン電子株式会社のウェブサイト（http://ce.citizen.co.jp/products/assemblies_category.php）、２０１９年２月２６日印刷
　乙１３：ＳＩＮＬＯＩＨＩ　色光変換ＥＬ用蛍光顔料ＦＡ−０００シリーズのカタログ、シンロイヒ株式会社
　乙１４：竹村博文、「白色ＬＥＤの多様化を支える高効率、高演色性、及び高信頼性蛍光体」、東芝レビュー、Ｖｏｌ．６７、Ｎｏ．２、２０１２年、４２頁〜４５頁
　乙１５：アンドリース・マイヤーリンク、「白色光ＬＥＤの開発に関する専門家意見書」と題する文書、２０１３年１２月１６日
　乙１６：独国特許出願公開第１９６２５６２２号明細書
　乙１７：米国特許第６６００１７５号明細書
　乙１８：米国特許第５８４７５０７号明細書
　乙１９：無効２０１１−８００１２３号審決
　乙２０：ドイツ連邦最高裁判所判決（Ｘ　ＺＲ９６／１４）
　乙２１：欧州特許第９３６６８２号に対する異議決定
　乙２２：中華人民共和国北京知識産権法院行政判決書（２０１８）京７３行初２４７号
　乙２３：豊田合成株式会社のウェブサイト（https://www.toyoda-gosei.co.jp/news/detail/?id=84）、２００２年１０月２日（２０１９年３月４日印刷）
　乙２４：株式会社マイクラフトのウェブサイト（http://www.my-craft.jp/html/aboutled/led_iroondo.html/）、２０１９年３月６日印刷
　乙２５：第２９０回蛍光体同学会講演予稿、平成１３年１１月３０日、１頁
　乙２６：西澤潤一監修・スタンレー電気技術研究所編、「発光ダイオードとその応用」、産業図書、平成２年６月８日、７４頁〜７９頁
　乙２７：「白色ＬＥＤ素子の量産開始について」と題する株式会社東芝のニュースリリース、２０１２年７月２５日
第６　無効理由に対する当審の判断
　１　証拠の記載事項の認定
　なお、甲２３は、もっぱら、無効理由１及び２に関連する証拠である。また、認定に用いた記載箇所を、適宜、括弧内に参考までに示してある。
（１）請求人が提出したもの
　ア　甲１
　ブラウン管用蛍光体として、Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｔｂ３＋及びＹ３Ａｌ３Ｇａ２Ｏ１２：Ｔｂ３＋が焼けに対する相対強度が強いこと（２６８頁左欄）、
　フライングスポット管用蛍光体として、Ｙ３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅ３＋が存在し、単一で幅広い発光スペクトル領域をもつこと（２７６頁左欄）。
　イ　甲２
　投影ＣＲＴ用途において、高い発光強度と長い寿命ゆえに、セリウムをドープしたＹ３Ａｌ５Ｏ１２ベースの蛍光物質が選択されたこと。
　ウ　甲３
　ＰＹＧけい光体とは、カラー用フライングスポット管のために開発されたセリウムふ活イットリウム・アルミノ・ガレイトの仮称であること（１１２１頁左欄）、
　Ｙ３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：ＣｅであらわされるＰＹＧけい光体は、発光スペクトルが４５０〜６５０ｎｍと幅広く約５００ｎｍにそのピークがあり発光色は緑黄色であって、さらに、残光特性は最も速い部類に属し、電子線衝撃に対する安定性も非常にすぐれていること（１１２１頁左欄）、
　ＰＹＧけい光体は非常に劣化の少ないことが大きな特長の一つでもあり、陽極電圧２０ｋＶで電流密度２μＡ／ｃｍ２の条件で輝度劣化特性をみると、初期の２５０時間くらいまで数％の劣化が認められるが、それ以後はほとんど劣化は認められず、わずかに２〜３０００時間を越えるころからフェースガラスの電子線焼けの影響で透過率が落ちるために、ブラウン管としての輝度劣化が若干ある程度であること（１１２３頁左欄）、
　ＰＹＧけい光面の応用面としては、このけい光体が明るく、しかもきわめて劣化が少なく発光波長帯域も比較的広いことから、その用途は多岐にわたっており、おもな用途としては、カラーおよび単色のビデオプレーヤ用フライングスポットスキャナを始めとして、ファクシミリやＯＣＲ等があげられ、変わったところでは、カラーフィルム等の色彩情報分析用光源や、きわめてけい光体の発光レスポンスのよいＰＹＧけい光体の特長を生かしてμｓ程度の短時間の光パルスを発生させる計測用光源としての用途もあること（１１２４頁左欄〜右欄）。
　エ　甲４
　陰極線管用蛍光体に用いられるイットリウムアルミニウムガーネット系蛍光体であって、イットリウム及びガドリニウムのうち少なくとも１つを含み、イットリウムまたはガドリニウムを特定量のクロムで置換した蛍光体が、電流密度あるいは加速電圧の増加に対しても、発光波長の変化がないと共に、劣化しにくく、また有害な物質を含まない、６５０ｎｍ以上の帯域に発光する蛍光体となること（【０００１】、【０００９】、【００１０】、【００３２】、【００４０】、【００４１】）。
　オ　甲５
　投射型ブラウン管の発光スクリーンには、まず発光効率が高いこと、輝度が所望の範囲で励起強度に忠実に比例すること、蛍光膜の温度上昇に伴う発光効率の低下がないこと、発光効率の経時変化が少ないこと、つまり輝度寿命に優れていること等の特性が強く求められること（【０００２】）、
　投射型テレビの緑色蛍光体には、Ｙ３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｔｂ系が、とりわけ有望な２種類の材料のうちの１つであること（【０００３】）、
　イットリウム、アルミニウム（ただし、アルミニウムの一部又は全部をガリウムで置換してもよい）及び酸素を基本構成元素とし、結晶構造がガーネット構造の蛍光体であって、熱発光強度の温度依存性を示した曲線の中で、３００Ｋ未満の温度領域の熱発光ピークの積分強度より、３００Ｋから７００Ｋの温度領域の熱発光ピークの積分強度が小さい蛍光体が、高密度励起による輝度寿命が向上し、また、発光効率が高いこと（【請求項１】、【００５４】）。
　カ　甲６
　紫色の発光ダイオードからの光は、有機および無機蛍光体を用いて、良好な変換効率で、より低い周波数（より低いエネルギー）に変換することが可能であり、このような変換は、審美的目的のために異なる色を発色するだけでなく、人間の目にとって高い感度のスペクトル範囲の光を生成するのにも適していること、
　異なる蛍光体を使用することにより、すべての基本色を、この同じ基本デバイスから発現させることができること、
　このような装置のアレイは、カラーディスプレイシステム、例えば、ソリッドステートＴＶスクリーンに使用することができること。（以上、翻訳文の「４．」）
　キ　甲７
　紫色のエレクトロルミネッセンスを示すＭｇドープＧａＮダイオードが製造され、その射出される放射は４２５０Åにピークを示すこと。
　ク　甲８
　従来の製品に比べて１００倍近く明るい光度１ｃｄのＧａＮ青色発光ダイオードが開発されたこと（９４頁中欄）、
　ＩｎＧａＮ層に発光中心としてＺｎをドープし、クラッド層をＡｌＧａＮとしたＩｎＧａＮ／ＡｌＧａＮダブルへテロ構造青色発光ダイオードが、波長４５０ｎｍ、半値幅７０ｎｍ、輝度が１．２ｃｄであったこと（９９頁左欄〜１００頁左欄）。
　ケ　甲９
　発光強度が１ｃｄを越えるカンデラクラスの高輝度ＩｎＧａＮ／ＧａＮダブルへテロ（ＤＨ）青色発光ダイオードが作成されたこと、
　活性層は、ＺｎドープのＩｎＧａＮ層であったこと。
　コ　甲１０
　８１０℃から７８０℃の範囲の温度で成長させた、ＣｄをドープしたＩｎＧａＮ薄膜のフォトルミネッセンス（ＰＬ）は、インジウムのモル分率に依存して４２４ｎｍから４９５ｎｍの範囲にピーク波長をもち、半値幅が約６０ｎｍの、強い青色発光を示したこと。
　サ　甲１１
　活性層がＩｎＧａＮ、クラッド層がＧａＮであるＩｎＧａＮ／ＧａＮダブルヘテロ構造を用いた青色ＬＥＤ（９１４頁右欄〜９１６頁）。
　シ　甲１２
　発光波長を長くする目的で、活性層のＩｎＧａＮにＺｎをドープしクラッド層をＡｌＧａＮにして１ｃｄの輝度を有するＩｎＧａＮ／ＡｌＧａＮダブルヘテロ構造発光ダイオードが完成したこと（３６頁左欄）、
　その発光ダイオードの発光ピーク波長は４５０ｎｍ、発光輝度は１．２ｃｄであったこと（３６頁左欄）。
　ス　甲１３
（ア）甲１３には次の記載がある。
　ａ　「【特許請求の範囲】」、
「
ステム上に発光素子を有し、それを樹脂モールドで包囲してなる発光ダイオードにおいて、前記発光素子が、一般式Ｇａ
X
Ａｌ
1-X
Ｎ（但し０≦X≦１である）で表される窒化ガリウム系化合物半導体よりなり、さらに前記樹脂モールド中に、前記窒化ガリウム系化合物半導体の発光により励起されて蛍光を発する蛍光染料、または蛍光顔料が添加されてなることを特徴とする発光ダイオード。
　ｂ　「【産業上の利用分野】」、
「本考案は発光素子を樹脂モールドで包囲してなる発光ダイオード（以下ＬＥＤという）に係り、特に一種類の発光素子で多種類の発光ができ、さらに高輝度な波長変換発光ダイオードに関する。」（【０００１】）
　ｃ　「【従来の技術】」、
「一般に、ＬＥＤは図１に示すような構造を有している。１は１ｍｍ角以下に切断された例えばＧａＡｌＡｓ、ＧａＰ等よりなる発光素子、２はメタルステム、３はメタルポスト、４は発光素子を包囲する樹脂モールドである。発光素子１の裏面電極はメタルステム２に銀ペースト等で接着され電気的に接続されており、発光素子１の表面電極は他端子であるメタルポスト３から伸ばされた金線によりその表面でワイヤボンドされ、さらに発光素子１は透明な樹脂モールド４でモールドされている。」（【０００２】）、
「通常、樹脂モールド４は、発光素子の発光を空気中に効率よく放出する目的で、屈折率が高く、かつ透明度の高い樹脂が選択されるが、他に、その発光素子の発光色を変換する目的で、あるいは色を補正する目的で、その樹脂モールド４の中に着色剤として無機顔料、または有機顔料が混入される場合がある。例えば、ＧａＰの半導体材料を有する緑色発光素子の樹脂モールド中に、赤色顔料を添加すれば発光色は白色とすることができる。」（【０００３】）
　ｄ　「【発明が解決しようとする課題】」、
「しかしながら、従来、樹脂モールドに着色剤を添加して波長を変換するという技術はほとんど実用化されておらず、着色剤により色補正する技術がわずかに使われているのみである。なぜなら、樹脂モールドに、波長を変換できるほどの非発光物質である着色剤を添加すると、ＬＥＤそのもの自体の輝度が大きく低下してしまうからである。」（【０００４】）、
「ところで、現在、ＬＥＤとして実用化されているのは、赤外、赤、黄色、緑色発光のＬＥＤであり、青色または紫外のＬＥＤは未だ実用化されていない。青色、紫外発光の発光素子はII-VI族のＺｎＳｅ、IV-IV族のＳｉＣ、III-V族のＧａＮ等の半導体材料を用いて研究が進められ、最近、その中でも一般式がＧａXＡｌ1-XＮ（但しXは０≦X≦１である。）で表される窒化ガリウム系化合物半導体が、常温で、比較的優れた発光を示すことが発表され注目されている。また、窒化ガリウム系化合物半導体を用いて、初めてｐｎ接合を実現したＬＥＤが発表されている（応用物理，６０巻，２号，ｐ１６３〜ｐ１６６，１９９１）。それによるとｐｎ接合の窒化ガリウム系化合物半導体を有する
ＬＥＤの発光波長は、主として４３０ｎｍ付近にあり、さらに３７０ｎｍ付近の紫外域にも発光ピークを有している
「本発明はこのような事情を鑑みなされたもので、その目的とするところは、発光ピークが４３０ｎｍ付近、および３７０ｎｍ付近にある窒化ガリウム系化合物半導体材料よりなる発光素子を有するＬＥＤの視感度を良くし、またその輝度を向上させることにある。」（【０００６】）
　ｅ　「【課題を解決するための手段】」、
「本発明は、ステム上に発光素子を有し、それを樹脂モールドで包囲してなる発光ダイオードにおいて、前記発光素子が、一般式ＧａXＡｌ1-XＮ（但し０≦X≦１である）で表される窒化ガリウム系化合物半導体よりなり、さらに前記樹脂モールド中に、前記窒化ガリウム系化合物半導体の発光により励起されて蛍光を発する蛍光染料、または蛍光顔料が添加されてなることを特徴とするＬＥＤである。」（【０００７】）、
「図２は本発明のＬＥＤの構造を示す一実施例である。１１はサファイア基板の上にＧａＡｌＮがｎ型およびｐ型に積層されてなる青色発光素子、２および３は図１と同じくメタルステム、メタルポスト、４は発光素子を包囲する樹脂モールドである。発光素子１１の裏面はサファイアの絶縁基板であり裏面から電極を取り出せないため、ＧａＡｌＮ層のｎ電極をメタルステム２と電気的に接続するため、ＧａＡｌＮ層をエッチングしてｎ型層の表面を露出させてオーミック電極を付け、金線によって電気的に接続する手法が取られている。また他の電極は図１と同様にメタルポスト３から伸ばした金線によりｐ型層の表面でワイヤボンドされている。さらに樹脂モールド４には４２０〜４４０ｎｍ付近の波長によって励起されて４８０ｎｍに発光ピークを有する波長を発光する蛍光染料５が添加されている。」（【０００８】）
　ｆ　「【発明の効果】」、
「
蛍光染料、蛍光顔料は、
短波長の光によって励起され、励起波長よりも長波長光を発光する
を
に
（イ）上記（ア）の各記載によれば、甲１３には次の発明（以下「甲１３発明」という。）が記載されていると認められる。
「ステム上に発光素子を有し、それを樹脂モールドで包囲してなる発光ダイオードにおいて、前記発光素子が、一般式ＧａXＡｌ1-XＮ（但し０≦X≦１である）で表される窒化ガリウム系化合物半導体よりなり、さらに前記樹脂モールド中に、前記窒化ガリウム系化合物半導体の発光により励起されて蛍光を発する蛍光染料、または蛍光顔料が添加されてなるものであり、（【請求項１】）
　ＬＥＤの発光波長は、主として４３０ｎｍ付近にあり、さらに３７０ｎｍ付近の紫外域にも発光ピークを有しており、（【０００５】）
　蛍光染料、蛍光顔料は、短波長の光によって励起され、励起波長よりも長波長光を発光する、（【０００９】）
　発光ダイオード。」
　セ　甲１４
（ア）甲１４には次の記載がある。
　ａ　「【特許請求の範囲】」、
「
透明な導光板２の端面の少なくとも一箇所に青色発光ダイオード１が光学的に接続されており、さらに前記導光板２の主面のいずれか一方に白色粉末が塗布された散乱層３を有し、前記散乱層３と反対側の導光板２の主面側には、透明なフィルム６が設けられており、そのフィルム６の表面あるいは内部には前記青色発光ダイオード１の発光により励起されて蛍光を発する蛍光物質が具備されている
面状光源
　ｂ　「【産業上の利用分野】」、
「本発明はディスプレイのバックライト、照光式操作スイッチ等に使用される面状の光源に係り、特に液晶ディスプレイのバックライトとして好適に用いることができる面状光源に関する。」（【０００１】）
　ｃ　「【従来の技術】」、
「一般にノート型パソコン、ワープロ等に使用される液晶ディスプレイのバックライト用の面状光源には、例えばＥＬ、冷陰極管が使用されている。ＥＬはそれ自体が面状光源であり、冷陰極管は拡散板を用いて面状光源とされ、現在それらのバックライトの発光色はほとんどが白色とされている。」（【０００２】）、
「一方発光ダイオード（以下ＬＥＤと記す。）もバックライト用光源として一部利用されている。しかしＬＥＤを用いて白色発光を得る場合、従来では青色ＬＥＤの発光出力が数十μＷほどしかないため、他の赤色ＬＥＤ、緑色ＬＥＤを用いて白色発光を実現させるには、それら各色発光ＬＥＤの特性を合致させにくく色変化が大きいという欠点がある。また、三原色のＬＥＤを集合させて、同一平面上に幾何学的に同じ位置に配置しても、バックライトとしてはそれらのＬＥＤを接近した位置で視認するため、均一な白色光源にすることは不可能であった。従って現在白色の液晶バックライトの面状光源には、大型では冷陰極管、小型〜中型にはＥＬと使い分けられているのが現状で、ＬＥＤを用いた白色発光のバックライトはほとんど知られていない。」（【０００３】）、
「また白色発光、あるいはモノクロの光源として、一部では青色ＬＥＤチップの周囲を蛍光物質を含む樹脂で包囲して色変換する試みもあるが、チップ周辺は太陽光よりも強い放射強度の光線にさらされるため、蛍光物質の劣化が問題となり、特に有機蛍光顔料で顕著である。更にイオン性の有機染料はチップ近傍では直流電界により電気泳動を起こし、色調が変化する可能性がある。また従来の青色ＬＥＤは蛍光物質で色変換するには十分な出力を有しておらず、たとえ色変換したとしても実用できるものではなかった。」（【０００４】）
　ｄ　「【発明が解決しようとする課題】」、
「本発明はこのような欠点を解決するために成されたもので、その目的とするところは、ＬＥＤを用い、主としてバックライトとして利用できる白色発光可能な面状光源を実現すると共に、均一な白色発光を観測できる面状光源を提供することにあり、さらには白色以外の任意色の発光が可能な面状光源を提供し、信頼性に優れたＬＥＤの特性を利用し、各種操作スイッチ等に利用することにある。」（【０００５】）
　ｅ　「【課題を解決するための手段】」、
「本発明の面状光源は、透明な導光板２の端面の少なくとも一箇所に青色発光ダイオード１が光学的に接続されており、さらに前記導光板２の主面のいずれか一方に白色粉末が塗布された散乱層３（以下、散乱層側の主面を第二の主面という。）を有し、前記散乱層３と反対側の導光板２の主面（以下、第一の主面という。）側には、透明なフィルム６が設置されており、そのフィルム６の表面あるいは内部には前記青色発光ダイオード１の発光により励起されて蛍光を発する蛍光物質が具備されていることを特徴とする。」（【０００６】）、
「図１は本発明の面状光源の導光板２を第二の主面側から見た平面図である。導光板２は例えばアクリル、硝子等の透明な材料よりなり、その導光板２の端面に青色ＬＥＤ１が埋設されることにより、導光板２と青色ＬＥＤ１とが光学的に接続されている。なお本発明において、青色ＬＥＤ１と導光板２の端面とが光学的に接続されているとは、簡単に言えば、導光板２の端面から青色ＬＥＤの光を導入することをいい、例えばこの図に示すように青色ＬＥＤ１を埋設することはもちろんのこと、青色ＬＥＤを接着したり、また、光ファイバー等を用いて導光板２の端面に青色ＬＥＤの発光を導くことによって実現可能である。」（【０００７】）、
「次に、散乱層３は、白色顔料で光を導光板２内に散乱させている。特に図１では前記散乱層３をストライプ状とし、第一の主面側の表面輝度が一定となるように、ＬＥＤ１に接近するにつれて、第二の主面側の単位面積あたりの散乱層３の面積を減じるようなパターンとし、さらにはＬＥＤ１と最も離れた第二の主面の端部の面積はやや最大面積に比して若干小さくしている。ここで、図１中の■は散乱層３のパターンを表している。図１では青色ＬＥＤを一つの端面に六個配した構造としているが、導光板が四角形であれば四方の端面全てにＬＥＤを接続してもよいことはいうまでもなく、ＬＥＤの個数も限定するものではない。さらに、ＬＥＤの配置状況により、第一の主面側から観測する発光を面状均一とするように散乱層３の塗布形状、塗布状態を適宜変更することができる。」（【０００８】）
　ｆ　「【作用】」、
「図２は本発明の面状光源を例えば液晶パネルのバックライトとして実装した場合の模式断面図である。これは図１に示す面状光源の第二の主面側に、例えばチタン酸バリウム、酸化チタン、酸化アルミニウム等よりなる散乱反射層７と、例えばＡｌよりなるベース８とが積層された反射板を設置し、第一の主面側には表面に微細な凹凸が施された透明なフィルム６が設置され、このフィルム６の凹凸が施された表面上には青色ＬＥＤ１の発光により励起されて蛍光を発する蛍光物質が塗布されている。」（【０００９】）、
「まず図２の矢印で示すように、青色ＬＥＤ１から出た光は、チップ近傍で一部導光板２以外の外部に放射されるが、大部分の光は導光板２の中を全反射を繰り返しながら、導光板２の端面に達する。端面に達した光は端面全てに形成された反射膜４に反射されて、全反射を繰り返す。この時、導光板２の第二の主面側に設けられた
散乱層３により
散乱された光の一部は蛍光層５により吸収され同時に波長変換されて放射され、導光板２の第一の主面側から観測する発光色はこれらの光を合成した光が観測できる。例えば橙色の蛍光顔料からなる蛍光層５を設けた面状光源では、先に述べた作用により、青色ＬＥＤ１からの発光色が白色となって観測できる
「特に本発明では
一つの青色ＬＥＤの発光波長はその主発光ピークが５００ｎｍよりも短く
「また本発明者は特願平５−３１８２６７号で、発光観測面と反対側の導光板の主面側に蛍光散乱層を形成することにより、均一な白色発光が可能な面状光源を提案した。しかしこの方法では、得られた面状光源において、色調を変えるには導光板に形成された蛍光散乱層を剥して、再び目的の色調となるような蛍光散乱層を印刷しなければならなかった。ところが本発明では、蛍光層５と散乱層３がそれぞれ独立し、特に色調を決める蛍光層５が着脱可能なフィルム上に形成されているため、蛍光層５が形成されたフィルムを変えるだけで簡単に色調を変化させることができる。また、同時に複数の色を分割発光させることもできる。」（【００１２】）、
「しかもフィルム６の第一の主面側と接する表面には凹凸が施されている為、発光された光を散乱させるのに非常に有用であり、またフィルム６が導光板２に張り付いて干渉縞ができるのを防ぐことができる。」（【００１３】）
　ｇ　「【実施例】」、
「［実施例１］」、
「厚さ約２ｍｍのアクリル板の片面に、図１に示すストライプ状のパターンで、散乱層３をスクリーン印刷により形成した。散乱層３はチタン酸バリウムよりなる白色物質をアクリル系バインダー中に分散したものを印刷して形成した。」（【００１４】）、
「上記のようにして散乱層３が形成されたアクリル板を、所望のパターンに従って切断し、アクリル板の端面（切断面）を全て研磨した後、研磨面にＡｌよりなる反射層４を形成することにより、散乱層３が形成された導光板２を得た。」（【００１５】）、
「次に、表面に微細な凹凸が施されたフィルム６に蛍光層５を形成した。蛍光層５は、赤色蛍光顔料であるシンロイヒ化学製ＦＡ−００１と緑色蛍光顔料である同社製ＦＡ−００５とを等量に混合した蛍光顔料をアクリル系バインダー中に分散したものを塗布して形成した。」（【００１６】）、
「前記導光板２の端面に六箇所、穴を設け、その穴に
発光波長４８０ｎｍ、発光出力１２００μＷを有する窒化ガリウム系化合物半導体よりなる青色ＬＥＤ１
　ｈ　「［実施例２］」、
「黄色蛍光染料としてＢＡＳＦ社のＬｕｍｏｇｅｎＦ　Ｙｅｌｌｏｗ−０８３と橙色蛍光染料として同社製Ｏｒｅｎｇｅ−２４０とをほぼ等量混合し、それらとアクリル樹脂をブチルカルビトールアセテートに溶解した蛍光染料を微細な凹凸が施されたフィルム６上に塗布した。それ以外は実施例１と同様にして本発明の面状光源を得たところ、ほぼ均一な面状発光が観測された。さらに同様にしてバックライト用光源としたところ、完全に均一な面状発光が観測された。」（【００１８】）
　ｉ　「【発明の効果】」、
「以上説明したように、本発明の面状光源は、青色ＬＥＤを用い、しかも導光板の一方の主面側には白色粉末が塗布された散乱層３を有し、さらにもう一方の主面側には青色ＬＥＤにより波長変換できる蛍光物質が塗布された透明なフィルム６を設置することにより、信頼性に優れたＬＥＤによる面状光源を実現することが可能となった。しかも散乱層３の白色粉末は青色ＬＥＤの発光を　反射、拡散させる作用があるため、使用する蛍光物質の使用量が少なくて済む。更にフィルム６に微細な凹凸を形成することにより、光を散乱させる作用を高め、フィルムが導光板２に張り付いて干渉縞ができるのを防ぐことができる。更に好都合なことには、ＬＥＤチップと蛍光物質とが直接接することがないので、蛍光物質の劣化が少なく、長期間に渡って面状光源の色調変化を起こすことがない。また色調に関しては、蛍光層５の蛍光物質の種類により、白色を含め任意の色調を提供することができ、また蛍光物質はフィルムに具備されている為、フィルムを変えるだけで簡単に面状光源の色調を変化させることができる。」（【００１９】）、
「一方蛍光層５を励起する側として、最も好ましくは使用する青色ＬＥＤの発光出力が２００μＷ以上のものとすることにより、蛍光物質により効率的に波長変換され大きな面積の明るい面状光源を実現することができる。このように、本発明の面状光源は、バックライト用光源としてだけでなく、蛍光物質を利用した照光式操作スイッチ等に利用することもできる。」（【００２０】）
（イ）上記（ア）の各記載によれば、甲１４には次の発明（以下「甲１４発明」という。）が記載されていると認められる。
「透明な導光板２の端面の少なくとも一箇所に青色発光ダイオード１が光学的に接続されており、さらに前記導光板２の主面のいずれか一方に白色粉末が塗布された散乱層３を有し、前記散乱層３と反対側の導光板２の主面側には、透明なフィルム６が設けられており、そのフィルム６の表面あるいは内部には前記青色発光ダイオード１の発光により励起されて蛍光を発する蛍光物質が具備されている面状光源であって、（【請求項１】）
　散乱層３により散乱された光の一部は蛍光層５により吸収され同時に波長変換されて放射され、導光板２の第一の主面側から観測する発光色はこれらの光を合成した光が観測できるものであり、例えば橙色の蛍光顔料からなる蛍光層５を設けた面状光源では、先に述べた作用により、青色ＬＥＤ１からの発光色が白色となって観測でき、（【００１０】）
　一つの青色ＬＥＤの発光波長はその主発光ピークが５００ｎｍよりも短く、発光波長４８０ｎｍ、発光出力１２００μＷを有する窒化ガリウム系化合物半導体よりなる青色ＬＥＤを用いてもよい、（【００１１】、【００１７】）
　面状光源。」
　ソ　甲１５
　波長４５０ｎｍの純青色で、１０００ｍｃｄ／ｍ２の輝度をもっている青色ＬＥＤが１９９３年に発表されたこと（５７頁左欄）、
　アクリル導光板に青色ＬＥＤを配置し、エッジライト方式で均一に反射された青色光は、ＣＣＳ（色変換シート）で白色に変換されるとともに、輝度アップされてＬＣＤを透過すること（５７頁右欄）、
　ＣＣＳは、青色のもつ波長帯で励起発光する蛍光体の原理を応用して、色変換材を混合したものであり、色変換材の混合比を変えることで、任意の色度が得られるものであること（５７頁中欄）、
　
　タ　甲１６の１
　Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅからなる商品名ＮＰ−２０４の物質。
　チ　甲１６の２
　ＮＰ−２０４が、１９９５年５月１６日に、ＬＶＡＮＩＡライトニングＮ．Ｖ．宛てに５００ｇ送付されたこと。
　ツ　甲１７
　４８８０Åに発光するように配置されたアルゴン・イオンレーザによってエネルギー付与されたセリウム・ドープのイットリウムアルミニウム・ガーネット（ＹＡＧ）で被膜されたスクリーンを用いると、斑点問題のない黒白画像を作ることができること（２欄３０行〜３１行、３欄４行〜９行）、
　セリウムを含有するイットリウム・アルミニウムガーネットの燐光性物質からの発光は帯黄色である特性であり、レーザ発光の一部を故意に反射させることによってより白色に近いように修正されること（２欄３５行〜３欄３行）、
　アルミニウムの一部をガリウムで置換して吸収波長をより短い方へ移動させる、あるいは、イットリウムの全部又は一部をガドリウムで置換しより長い波長へ吸収ピークを移動させることができ、吸収ピークの移動は同方向での相当する発光変化を起こし、レーザ・ビームの一部の反射による色修正（例えば、白色像を作るため）が容易に続けられること（３欄２１行〜２８行）、
　レーザディスプレイは、レーザ１０からの投射ビーム１１が、変調器１２によって振幅変調され、偏向器１４により、適当な水平及び垂直に偏向されてスクリーン１５に達するものであること（６欄３２行〜７欄１７行）、
　ＹＡＧ：Ｃｅ３＋の発光は約０．５５ミクロン（帯黄色）にピークのある非常に広いバンドを有し、約０．４６ミクロンに中心を持つ格子のピーク吸収及びこの吸収スペクトルはアルゴン（０．４８８μ）或は、カドミウム（０．４４１６μ）レーザに適していること（７欄３４行〜３９行）、
　アルゴン或はカドミウム・レーザを用いる非変更ＹＡＧ：Ｃｅ系では、第２次黄色発光を、レーザ発光のより短波長の一部反射によって補償することにより白色像が得られるので、全部の吸収にならないように、層の厚さ及び成分を設計し、又は一部反射が起るようにすることが望ましいこと（１３欄２２行〜２８行）、
　テ　甲１８
　３帯域蛍光灯として呼称される低圧水銀蒸気放電灯は、放射が主として５９０〜６３０ｎｍの範囲にある赤に発光する材料と、放射が主として５２０〜５６５ｎｍの範囲にある緑に発光する材料とを含んでいるが、４３０〜４９０ｎｍの青の範囲における必要な放射は、すべて、水銀蒸気放電によって放出される４３６ｎｍの放射から発生していたこと（２頁右上欄９行〜右下欄１７行）、
　この３帯域蛍光灯は、小型の構造にされるために、放電灯における発光層は重く負荷されており、これらの重く負荷された放電灯においては、青の水銀放射の相対的な寄与がさらに高く、このような蛍光灯は、強烈な青の水銀放射により、しばしば要求される約２０００Ｋ〜約２７００Ｋの色温度範囲において用いることができないという欠点をもつこと（２頁右下欄１８行〜３頁右上欄１２行）、
　この欠点を除去するために、３価のセリウムによって活性化されかつガーネットの結晶構造を有するアルミン酸塩を含む吸収層を設けると、前記ガーネットは、短波紫外放射のほかに、特に４００〜４８０ｎｍの波長を有する放射をも吸収し、それを、約５６０ｎｍにおいて最大値を有する広い放射帯域（約１１０ｎｍの半値幅）の放射に変換するので、この蛍光灯によって放出される放射の色点を移動させることができること（３頁右上欄１３行〜左下欄１３行）、
　青の放射を黄色顔料を用いて吸収しても色温度を低下させることができるが、黄色顔料は、相対的発光束を低下させてしまう一方、発光性ガーネットを用いることは、吸収された放射が失われないで、高い効率をもって可視放射に変換されるため高い相対的発光束が得られるという利点を有すること（３頁左下欄１４行〜右下欄４行）。
　ト　甲１９
　低圧水銀ランプ（当審注：「水素」は「水銀」の誤記であると認める。）によって放射される光の色温度が比較的低いことを所望する場合は、発光層が３価のセリウムで活性化された蛍光イットリウム−アルミニウムガーネットを含んでいることによってこれを実現することができること、
　このアルミン酸塩（ＹＡＧ）は、式Ｙ３−ｘＣｅｘＡｌ５Ｏ１２によって規定され、０．０１≦ｘ≦０．１５であり、Ｙを、Ｇｄ、Ｌａ及びＬｕのような他の希土酸化物で置き換えてもよく、Ａｌの一部を、例えばＧａ及び／又はＳｃで置き換えるようにしてもよいこと、
　これらの発光ガーネットは、短波長紫外線のみならず、可視深青線をも吸収し、最大約５６０ｎｍの広いバンド（半値幅約１１０ｎｍ）で放出すること（【００１６】）。
　ナ　甲２０
　白熱電球の完全な置き換えのためには、蛍光ランプで白熱電球の形状をした、点光源に近いものが必要になるが、このような蛍光ランプは、管壁負荷が非常に大きくなること（【０００３】〜【０００４】）、
　高負荷蛍光ランプは効率が悪いところ、その理由の一つが、高負荷蛍光ランプでは、１８５ｎｍの波長の紫外線が発生する割合が大きくなり、この１８５ｎｍの放射に蛍光体をさらすことは、非常に短時間であっても一般に蛍光物質の発光に有害な影響を及ぼすことが知られていること（【０００５】〜【０００７】）。
　ニ　甲２１
　ヒューズ社製液晶ライトバルブ（ＬＣＬＶ）のアモルファスシリコンに向けるために用いる蛍光体は、遠赤外に属する約７４０ｎｍでピークを有するというアモルファスシリコンの応答にできるだけマッチしているべきであること（【０００２】【０００３】【０００５】）、
　蛍光ランプの技術において、イットリウムアルミニウムガーネット（ＹＡＧ）蛍光体はよく知られており、このＹＡＧ蛍光体は、例えば、テルビウム、セリウム、ユーロピウム等の様々な付活剤を有すること（【０００６】）、
　しかし、ＹＡＧ：Ｅｕのスペクトル出力は、光バルブを効率よく点灯するものではないため、Ｙ３−ｙＧｄｙＡｌ５−ｘＧａｘＯ１２：Ａ（ここで、ｘは０ないし５の範囲であり、ｙは０ないし３の範囲であり、Ａはクロム、鉄、バナジウム、ネオジム、ジスプロシウム、コバルト、ニッケル、チタン、及びその組み合わせからなる群から選択される）というイットリウムアルミニウムガーネット結晶構造を有する新種の蛍光体を用い、液晶光バルブ内のα−シリコン感光層の要望によって定められる要求の範囲内のスペクトル出力、発光及び持続特性における注文通りの変化を示すことができたこと（【０００７】【０００９】【００１０】）、
　液晶ライトバルブ（ＬＣＬＶ）は、陰極線管（ＣＲＴ）１２を含み、この陰極線管１２は、通常溶融光ファイバーのフェースプレートを通して、液晶ライトバルブ１４と組合わせられる入力画像を提供すること（【００１１】）、
　上記の新種の蛍光体は、陰極線管（ＣＲＴ）１２で使用されているものであること（【０００１】【００１２】からそのように解される。）
　ヌ　甲２２
　「Luminescent Materials」（発光材料）と題する書籍において、「ランプ蛍光体」、「陰極線蛍光体」などと並んで、「その他の応用」が記載されていること、
　「その他の応用」の中に、「エレクトロルミネッセンス」が記載され、その中に「発光ダイオード」が記載されていること。
　ネ　甲２３
　次の記載がある。
「波長変換材料５は蛍光物質であれば蛍光染料、蛍光顔料、蛍光体等、発光チップの発光波長を他の波長に変換できる材料であればどのようなものを使用してもよく、・・・」（【００１０】）
　ノ　甲２４
　ある蛍光ランプによれば、可視域全体に亘ってブロードな発光スペクトルが得られる関係で、平均演色評価数が８０と高いこと（【０００３】）。
　ハ　甲２５
　次の記載がある。
「あなたはＧＡＧについての試験を行い、上司に対し、あなた方が当該特許を出願する時点では、発光しなかったと報告しましたね？」、
「あなたは技術報告書に書かれていることを誤解しています。あなたは、発光せずとの記載がゼロであることを意味すると解釈しているようであるが、我々技術者がそれを見れば、２パーセントや３パーセントあるいはそれ以外の放出は・・・我々は１００％を狙っているので、発光していないと見做すものです。２パーセントや３パーセントであれば、私たちは非放出と見做します。」、
「あなたがこのグラフを提出する時までに、ＧＡＧについては「発光せず」という表現を用いた報告書を上司に提出しましたね？」、
「はい、これまで私が言ってきたように、技術報告書で「発光せず」と記載されているのは、おそらく、２〜３パーセントのオーダーの光を意味しています。」
　ヒ　甲２６
　次の記載がある。
　「ＹをＧｄで置換した時の、Ｂｌｕｅ光励起の色、輝度は（中略）Ｇｄ１０は発光せず」
　フ　甲２７
　次の記載がある。
「白色光は複数の色の光を合成（混色）することで得られる光（後略）」（３７頁）、
「ＬＥＤチップの青色光で黄色の蛍光体を励起し、青色と黄色の混色で白色を得る方式（後略）」（３８頁）、
「白色発光の原理はＹＡＧ蛍光体による波長変換であり、（後略）」（３８頁）、
「補色関係にある青色と黄色の２色の光が足し合わされ人間の目には白色の光として見える。」（３８頁）
（２）被請求人が提出したもの
　ア　乙１
　次の記載がある。
「特許権者　（中略）東芝マテリアル株式会社」、
「【請求項１】組成が、Ｌｎ３Ｍｎｘ（Ａｌ１−ｚ，Ｇａｚ）５−ｘ−ｙＳｉｙＯ１２：Ｃｅ（但し、ＬｎはＹ，ＬｕおよびＧｄから選択される少なくとも１つの元素であり、ｘ，ｙ，ｚは、それぞれ０＜ｘ≦２，０＜ｙ≦２，０＜ｚ＜０．７，０．９≦ｘ／ｙ≦１．１なる関係式を満たす係数である。）で表されることを特徴とする蛍光体。」
　イ　乙２
　次の記載がある。
「白色発光ダイオードは、その「辺境」で異種の技術を巧みに融合させた技術開発の典型例と言えよう。」、
「白色発光ダイオードが１９９６年に日亜化学から発表されたときも、なぜ１個の発光ダイオードで白い光が実現できたのか、多くの人が不思議に思ったにちがいない。」、
「蛍光体技術を熟知し、同時に青色発光ダイオード技術を熟知していたのは、世界でも日亜化学をおいてほかになかった。白色発光ダイオードは異種技術の融合で技術革新を起こした典型例であり、日亜化学で生まれる運命にあったとしか言いようがない。」
　ウ　乙３の１
　次の記載がある。
「青色ＬＥＤと蛍光体を用いた発光ダイオードが最初に多田津芳昭と中村修二によって日亜化学工業から特許出願されたのは、１９９１年１１月２５日のことである。この時には、白色光を得るという発想は無く、視感効率の低い発光波長の低い４２０−４４０ｎｍの青色をより視感効率の高い波長の長い４８０ｎｍの青色に蛍光体に変換するというものであった。その後、５年が経過した１９９６年７月２８日、ＹＡＧ：Ｃｅ（セリウム付活イットリウム・アルミニウム・ガーネット）系蛍光体を用いて青色光を黄色光に変換し、青色光とその補色である黄色光との混色により白色に発光するＬＥＤランプが日亜化学工業の清水義則らによって出願され、後に特許第２９２７２７９号やＵ．Ｓ．Ｐａｔｅｎｔ　Ｎｏ．５９９８９２５として成立、一般にはこれら特許が白色ＬＥＤランプの基本特許と呼ばれることとなった。」
　エ　乙３の２
　乙３の１が、東京大学における博士論文であり、発行日が２００８年５月２２日であること。
　オ　乙４
　日亜化学工業株式会社の清水義則が、「白色発光ダイオードの発明と実用化」に関して、第２０回櫻井健二郎氏記念賞を受賞したこと。
　カ　乙５
　レーザーディスプレーについての一般的な技術説明がなされている。
　キ　乙６
　本件特許に係る訂正２０１７−３９００７８号の審決がした判断が記載されている。
　ク　乙７
　次の記載がある。
「１０．２　ガーネット構造；Ｉａ３ｄ，立方
　ざくろ石（garnet）の立方単位格子には、Ａ３Ｂ２’Ｂ３”Ｏ１２のユニットが８個含まれている。（中略）この構造では、９６個の酸素イオンの間に３種類のサイトがあって金属イオンで満たされている。すなわち、１６個の四面体配位のサイトはＢ’イオンで、２４個の八面体配位のサイトはＢ”イオンで、そして２４個の十二面体配位のサイトはＡイオンで満たされている。」（２７７頁）
　ケ　乙８
　次の記載がある。
「３．６　３ｉｎ１フルカラーＬＥＤ
　（中略）３ｉｎ１フルカラーＬＥＤの外観を図３．２６に、ランプの構造を図３．２７に示す。このデバイスは、リードフレーム上に、‘ＲＧＢ’各色のＬＥＤチップをそれぞれ１個ずつ計３個載せて周囲をエポキシで封止したマルチチップ型のランプである。」、
「３．７　白色ＬＥＤ
　（中略）ここで紹介する白色ＬＥＤは、ＩｎＧａＮ系青色ＬＥＤと蛍光体を組み合わせて作られたものである（図３．３０）。（中略）白色ＬＥＤの構造は、基本的に通常のＩｎＧａＮ系の青色ＬＥＤと変わるところはない。ただ白色ＬＥＤの場合、発光源のチップ表面には蛍光層が薄くコーティングされている点が異なる。」、
「３．８　白色バックライト
　図３．３３は、ＩｎＧａＮ系青色ＬＥＤを応用して作られた白色バックライトである。（中略）白色は青色ＬＥＤの光で蛍光材料を塗布した色変換シート（ＣＣＳ：Color Conversion Sheet）を照らすことで得られる。面光源と点光源の違いはあるが前述の白色ＬＥＤと同様の原理である。」、
　コ　乙９
　次の記載がある。
「「ＬＥＤ応用技術」は、ＬＥＤを使用した光源装置・ランプ・発光装置等の「光源装置（共通）」、「液晶表示装置」、「面照明装置」、（中略）が含まれる。」、
「（７）面照明装置
　特に液晶表示装置に特定されないバックライト・面照明装置を指す。」
　サ　乙１０
　次の記載がある。
「シート型バックライトユニットについて
　（中略）オムロン独自技術であるＲＰ（Rotation Prism）を有することで、ＬＥＤから入射光を高効率で利用できます。」
　シ　乙１１
　次の記載がある。
「ＬＣＤパネル用バックライトユニット
　（中略）弊社は、ＬＥＤを光源としたモバイル製品向け、ＰＣ向けバックライトの開発、部品製造、組み立てまで展開しています。
　（中略）ＬＥＤを光源とするＬＣＤパネル用バックライトユニットです。」
　ス　乙１２
　次の記載がある。
「ＣＩＴＩＬＥＤ応用製品
　・液晶バックライトユニット（携帯／スマートフォン用）
　・液晶バックライトユニット（車載用）」
　セ　乙１３
　次の記載がある。
「有機蛍光顔料（ＦＡ−００１，ＦＡ−００７）」
　ソ　乙１４
　次の記載がある。
「３　蛍光体に対する要求項目
　白色ＬＥＤ用蛍光体に要求される特性など主な要求項目は次のとおりである。
（１）発光効率　吸収率、内部量子効率、及び外部量子効率
（２）発光色　ピーク波長、半値幅、及びスペクトル形状
（３）信頼性　低温、常温、高温、及び高温高湿の条件下
（４）粉体特性　粒径、粒度分布、及び分散性
（５）温度特性　温度消光
（６）演色性　緑色、黄色、及び赤色の波長組合せ
　一般に、これらの項目を全て満足するような蛍光体は存在しないため、用途によって重視する特性項目に対応した蛍光体を選択することになる。また、蛍光体によっては、発光スペクトルが可変なものがあり、用途に対応した最適なスペクトル設計ができる。蛍光体は数μｍから２０μｍ程度の無機化合物の結晶粒子であるため、発光特性以外にも、ＬＥＤ製造プロセスに適合した粉体特性も要求される。」（４３頁左欄）
　タ　乙１５
　次の記載がある。
「３．LED蛍光体の条件
　発光装置は、蛍光物質に依拠して、種々の源（例えば、紫外線、x線、電子線）からのエネルギーを可視光に変換する。あらゆる用途に関して、特別な条件が適用される。LED蛍光体の条件は挑戦的なものである。LEDチップからの青色光を長波長の緑色および赤色または黄色または橙色へ効率的に変換するという要求に加えて、LEDに特有の条件として以下のものが含まれる：
・LEDチップの小さな寸法および高輝度に起因する、非常に高い励起密度（光量子束）の下での長期間の安定性。LEDの典型的な作動時間は30000時間を超える。
・作動条件下での蛍光体の高温（本件特許の優先日当時で100℃、近年では150〜200℃）に起因する、物質および発光強度の高温安定性
・種々の作動条件下での色の変化を避けるために発光最大値の熱シフトが小さいこと
・高出力の励起下での飽和効果を避けるために発光寿命が短いこと
・化学的安定性（例えば、パッケージ樹脂への水分拡散に起因する水分に対して安定であること）
　w-LEDにおける特別な作動条件（高い光量子束、熱および水分）は、蛍光体の安定性および性能を予測することを困難にする。
　発光物質の適用に関して、最も適切な物質は、全ての条件を最も良く満たす物質である。通常は、ある側面において、より良い又はより悪い性能との間でトレードオフがある。蛍光体の研究は、特別な用途についての基準を満たす最も適切な物質を見つけることを目指している。したがって、発光物質の分野における技術革新は、発光特性が長く知られていた発光物質の使用、および他の分野での適用について特許された物質の使用をしばしば要求する。
４．他の用途での蛍光体の条件
　過去数十年間にわたって、広範な発光物質が、種々の発光装置について開発されてきた。種々の用途について蛍光体の特異性および条件の多様性を理解するために、以下において、応用の適切な選択に関し、短い概要を提供する。概要は完全ではないが、発光装置における適切な蛍光体の発明および選択のプロセスに関して、良い洞察を与える。
−CRTにおける発光物質
　陰極線管において、発光物質は、高エネルギーの電子線（20〜50keVの電子）によって励起される。該電子線は、ガラス製のCRT管の内部を走査し、当該CRT管の内部には、各画素について、三色の蛍光体が小さな点状または帯状に塗布されている。速い電子のエネルギは、スクリーンにおいて各画素にて三色の蛍光体で青色、緑色、赤色光に変換される。条件は以下のとおりである：
・電子線による効率的な励起
・高エネルギー電子励起の下での安定性
・ゴースト像を防止するために残光がないこと
・高エネルギー電子による、間欠的な（連続的でない）励起
・室温（＜50℃）に近い動作温度
・発光スペクトルが、青色、緑色および赤色についての視感度とマッチングすること
・水分から保護する真空管
−低圧水銀灯における発光物質
　蛍光灯およびコンパクト蛍光ランプにおいては、低圧水銀放電が、主に254nmUV放射をもたらすが、いくらかのVUV（185nm）および僅かな部分の青色光（例えば、436nm）も発せられる。UV放射の青色、緑色および赤色の光への変換は、白色光を生成する。蛍光灯における蛍光体の条件は以下のとおりである：
・水銀のUV線（主に254nm）による効率的な励起
・放電空間のより大きい寸法（LEDと比較して）に起因する、低いUV励起密度
・大きな放熱領域に起因する、典型的には約50℃の動作温度
・水銀ガスとの反応に対する化学的安定性
・長期間の安定性（典型的な動作時間10000時間）
・シールされたガラス管が水分から保護する
（中略）
−レーザプロジェクションディスプレイ用の発光物質
　レーザプロジェクションディスプレイは、成功した市場製品には発展しなかった。黒および白色レーザプロジェクションディスプレイの概念は、アルゴンレーザからの青い488nmの光の白色への特別な変換に依拠している。動作条件は以下のとおりである：
・488nmの青色レーザ光源による励起
・レーザビームによる間欠的な（連続的でない）励起、長期間の安定性に対する要求は厳しいものではない
・低い動作温度
・残光がないこと（ゴースト像を防止するため）」
　チ　乙１６
　次の記載がある。
「本発明の白色発光半導体デバイスは、半導体から発せられた青色光を補色の波長範囲、特に、青色および黄色、または青色、緑色および赤色のような三原色となるように、変換し得るように発光染料を選択する場合に作製され得る。この場合、黄色、または緑色および赤色光が発光染料によって生成される。白色の色相（CIE色度図における色度点）は、混合および濃度に関して、染料を適切に選択することによって変化させ得る。
　本発明の白色発光半導体のための適切な発光染料は、ペリレン系の発光染料であり、例えば、緑色発光のためのBASF Lumogen F 083、黄色発光のためのBASF Lumogen F 240および赤色発光のためのBASF Lumogen F 300である。」
　ツ　乙１７
　次の記載がある。
「紫外線または青色光LEDについて、芳香族蛍光体をダウンコンバート発光体として用いてよい。例えば、適切な蛍光体は以下のものから選択される：
A) 青色発光組成−9,10-ジフェニルアントラセン、1-クロロ9,10-ジフェニルアントラセン、2-クロロ-9,10-ジフェニルアントラセン、2-メトキシ-9,10 ジフェニルアントラセン; 1,1,4,4-テトラフェニル-1,3-ブタジエン(TPB)、Lumogene F Violet 570 （置換されたナフタレンテトラカルボキシルジイミド）、Alq2OPh （Alはアルミニウムであり、q は8-ヒドロキシキノレートであり、Phはフェニルである）、
B) 緑黄色発光組成−9,10-ビス(フェニルエチニル)アントラセン、2-クロロ-9,10-ビス(フェニルエチニル)-アントラセン、クマリン-5（7-ジエチルアミノ-3-(2'ベンゾチアゾイル-)クマリン）、Lumogen Yellow 083 （置換されたペリレンテトラカルボキシルジイミド）、Mq3 (MはIII族の金属（例えば、Al、GaまたはInであり、qは8-ヒドロキシキノレートである）
C) 赤橙色発光物質−DCM-1、Lumogen F Red 300（置換されたペリレンテトラカルボキシルジイミド）、Lumogen F Orange 240 （置換されたペリレンテトラカルボキシルジイミド）、テトラフェニルナフタセン、フタロシアニン亜鉛、（ベンゾイチアゾイリデン）メチル）スクアライン、トリス（ビフェニリジン-ルテニウム(2+)、および[3]-カテナン銅錯体」
　テ　乙１８
　次の記載がある。
「種々の蛍光物質をレンズ240に加えてよい。例えば、以下のランバダ・フィジック・インコーポレーテッド（フォートローダーデール、フロリダ州）の染料は、470nmの青色GaN LEDで励起された。
クマリン6（非常に良好な緑色、非常に効率的）
フルオール7GA（黄緑色、非常に効率的）
DOCI（緑色、短い減衰長）
ローダミン10（黄色、非常に効率的）
DCM（橙色、中程度に効率的）
DCMスペシャル（橙赤色、中程度に効率的）
ピリジン1（赤色、低い効率）
ピリジン2（深赤色、低い効率）
　可能な蛍光物質の他の例には、オスラム・シルバニア・インコーポレーテッド（デンバー、マサチューセッツ州）の以下の蛍光体が含まれる。
タイプ1330　Ag:ZnS（青色）
タイプ1261　CuAuAl:ZnS（緑色）
タイプ1260　CuAl:ZnS（緑色）
タイプ236　Mg4(F)GeO5:Mn（赤色）
タイプ251　Ce:YAG（黄緑色）
　さらに他の適切な染料には、モレキュラー・プローブス・インコーポレーテッド（ユージーン、オレゴン州）の染料が含まれる。これらの染料は複数の転移の有機染料である。ストークスシフト（色から色へのシフト）は各染料について小さいが、いくつかの染料については、色は数倍もシフトする。488nmから605nm、488nmから645nm、および488nmから685nmタイプが試験され、470nmのGaN LEDで具合よく機能することが分かった。
　有機染料の使用は、無機材料の使用よりも効率的であると思われる。無機染料は粉末であり、有機染料は液体である。粉末粒子は他の粒子によって放出された光を遮断することがある。これは液体の場合はそれほど問題とならない。」
　ト　乙１９
　無効２０１１−８００１２３号の審決がした判断が記載されている。
　ナ　乙２０
　本件特許の関連欧州特許についてのドイツ連邦最高裁判所がした判断が記載されている。
　ニ　乙２１
　本件特許の関連欧州特許についての欧州特許庁の異議部がした判断が記載されている。
　ヌ　乙２２
　本件特許の関連中国特許についての北京知識産権法院がした判断が記載されている。
　ネ　乙２３
　次の記載がある。
「豊田合成株式会社（松浦剛社長）は、短波長のTG Purple LEDと蛍光体を用い、赤から青まで広範囲で優れた演色性を有する、白色LEDランプの開発に成功しました。
　開発品（図−１）は、当社従来の３波長型白色LED（TG Purpleと赤、緑、青の蛍光体の組合せ）に改良を加えることにより、その明るさを、現在主流となっている補色系白色LED（青色LED＋黄色の蛍光体）（図−２）と同じレベルまで飛躍的（約３倍）に向上させたものです。これにより、明るくて、自然光により近い、赤から青にいたるあらゆる色の再現性を有する白色LEDの提供が可能となりました。従って、補色系白色LEDに見られた欠点、すなわち赤色の再現性が悪いといった問題点も解消しました。」、
「発光方式　TG Purple+RGB蛍光体」
　ノ　乙２４
　次の記載がある。
「蛍光灯やLED照明で使われる白色光の分類は、「電球色」「温白色」「白色」「昼白色」「昼光色」の5種類で表されています。」
　ハ　乙２５
　次の記載がある。
「受賞者らの成果に刺激されて青色ＬＥＤと組み合わせる蛍光体の開発が現在内外で活発になっている。しかし、高効率の白色発光を示すとともに、ＬＥＤモジュール内の発熱に対して耐久性を有し、輝度が低下しない蛍光体として、受賞者らが用いたＹＡＧ：Ｃｅ系が優れたものであることが実証されている。」
　ヒ　乙２６
　次の記載がある。
「温度−発光光度特性
　ＬＥＤの基本材料は半導体であるために温度に対して敏感に作用する。図５・４は点灯電流（順電流ＩＦ）二十ミリアンペア一定のとき、周囲温度の変化により発光光度がどのように変わるかを示した例である。
　使用されている半導体材料、すなわち発光色が異なると、温度特性に差異が生じる（図５・４の赤と緑の差を参照）。赤色系では一度Ｃあたり約マイナス二％、緑色系ではマイナス０・四％の勾配をもっている。」（７７頁〜７８頁）
　フ　乙２７
　次の記載がある。
「当社は、ＬＥＤ照明や液晶テレビのバックライトなどに利用される白色ＬＥＤ素子の量産を開始することを決定しました。白色ＬＥＤ素子の量産ラインを、ディスクリート製品の量産拠点である加賀東芝エレクトロニクス株式会社（以下、加賀東芝）の２００ｍｍウェハー対応の製造棟内に構築し、今年１０月から量産を開始する計画です。
　近年、白色ＬＥＤは低消費電力、長寿命という特性により照明や液晶テレビのバックライト向けなど、様々な用途での使用が拡大しており、白色ＬＥＤ素子の市場規模は２０１１年度の７，０００億円から２０１３年度には1兆円になると予測されています。」
　２　無効理由１及び２について
　無効理由１及び２は、いずれも、本件発明の記載にサポート要件違反があるというものであるから、まとめて判断をする。
（１）サポート要件の有無の判断基準
　特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
（２）本件訂正後の明細書（以下「本件訂正明細書」という。）の記載
　本件訂正明細書には以下の記載がある。
　ア　「【技術分野】」、
「本願発明は、ＬＥＤディスプレイ、バックライト光源、信号機、照光式スイッチ及び各種インジケータなどに利用される発光ダイオードに関し、特に発光素子が発生する光の波長を変換して発光するフォトルミネセンス蛍光体を備えた発光装置及びそれを用いた表示装置に関する。」（【０００１】）、
「発光ダイオードは、小型で、効率が良く鮮やかな色の光の発光が可能で、半導体素子であるため、球切れの心配がなく、初期駆動特性及び耐震性に優れ、さらにＯＮ／ＯＦＦ点灯の繰り返しに強いという特長を有する。そのため、各種インジケータや種々の光源として広く利用されている。また、最近では、超高輝度、高効率なＲＧＢ（赤、緑、青色）の発光ダイオードがそれぞれ開発され、これらの発光ダイオードを用いた大画面のＬＥＤディスプレーが使用されるようになった。このＬＥＤディスプレーは、少ない電力で動作させることができ、軽量でしかも長寿命であるという優れた特性を有し、今後益々使用されるものと期待される。」（【０００２】）、
「さらに、最近では、発光ダイオードを用いて、白色発光光源を構成する試みが種々なされている。発光ダイオードを用いて白色光を得るためには、発光ダイオードが単色性ピーク波長を有するので、例えば、Ｒ、Ｇ、Ｂの３つの発光素子を近接して設けて発光させて拡散混色する必要がある。このような構成によって白色光を発生させようとした場合、発光素子の色調や輝度等のバラツキにより所望の白色を発生させることができないという問題点があった。また、発光素子がそれぞれ異なる材料を用いて形成されている場合、各発光素子の駆動電力などが異なり個々に所定の電圧を印加する必要があり、駆動回路が複雑になるという問題点があった。さらに、発光素子が半導体発光素子であるため、個々に温度特性や経時変化が異なり、色調が使用環境によって変化したり、各発光素子によって発生される光を均一に混色させる事ができずに色むらを生ずる場合がある等の多くの問題点を抱えていた。すなわち、発光ダイオードは、個々の色を発光させる発光装置としては有効であったが、発光素子を用いて白色光を発生させることができる満足な光源は得られていなかった。」（【０００３】）、
「そこで、本出願人は先に発光素子によって発生された光が、蛍光体で色変換されて出力される発光ダイオードを、特開平５−１５２６０９号公報、特開平７−９９３４５号公報、特開平７−１７６７９４号公報、特開平８−８６１４号公報などにおいて発表した。これらに開示された発光ダイオードは、１種類の発光素子を用いて白色系など他の発光色を発光させることができるというものであり、以下のように構成される。」（【０００４】）、
「上記公報に開示された発光ダイオードは、具体的には、発光層のエネルギーバンドギャッブが大きい発光素子をリードフレームの先端に設けられたカップ上に配置し、発光素子を被覆する樹脂モールド部材中に発光素子からの光を吸収して、吸収した光と波長の異なる光を発光する（波長変換）蛍光体を含有させて構成する。」（【０００５】）、
「上述の開示された発光ダイオードにおいて、発光素子として、青色系の発光が可能な発光素子を用いて、該発光素子をその発光を吸収して黄色系の光を発光する蛍光体を含有した樹脂によってモールドすることにより、混色により白色系の光が発光可能な発光ダイオードを作製することができる。」（【０００６】）、
「しかしながら、従来の発光ダイオードは、蛍光体の劣化によって色調がずれたり、あるいは蛍光体が黒ずみ光の外部取り出し効率が低下する場合があるという問題点があった。ここで、黒ずむというのは、例えば、（Ｃｄ，Ｚｎ）Ｓ蛍光体等の無機系の蛍光体を用いた場合には、この蛍光体を構成する金属元素の一部が析出したり変質したりして着色することであり、また、有機系の蛍光体材料を用いた場合には、２重結合が切れる等により着色することをいう。特に、発光素子である高エネルギーバンドギャッブを有する半導体を用い、蛍光体の変換効率を向上させた場合（すなわち、半導体によって発光される光のエネルギーが高くなり、蛍光体が吸収することができるしきい値以上の光が増加し、より多くの光が吸収されるようになる。）、又は蛍光体の使用量を減らした場合（すなわち、相対的に蛍光体に照射されるエネルギー量が多くなる。）等においては、蛍光体が吸収する光のエネルギーが必然的に高くなるので、蛍光体の劣化が著しい。また、発光素子の発光強度を更に高め長期にわたって使用すると、蛍光体の劣化がさらに激しくなる。」（【０００７】）、
「また、発光素子の近傍に設けられた蛍光体は、発光素子の温度上昇や外部環境（例えば、屋外で使用された場合の太陽光によるもの等）によって高温にもさらされ、この熱によって劣化する場合がある。」（【０００８】）、
「さらに、蛍光体によっては、外部から侵入する水分や、製造時に内部に含まれた水分と、上記光及び熱とによって、劣化が促進されるものもある。
　またさらに、イオン性の有機染料を使用すると、チップ近傍では直流電界により電気泳動を起こし、色調が変化する場合がある。」（【０００９】）
　イ　「【発明が解決しようとする課題】」、
「したがって、本願発明は上記課題を解決し、より高輝度で、長時間の使用環境下においても発光光度及び発光光率の低下や色ずれの極めて少ない発光装置を提供することを目的とする。」（【００１０】）
　ウ　「【課題を解決するための手段】」、
「本発明者らは、この目的を達成するために、発光素子と蛍光体とを備えた発光装置において、
（１）発光素子としては、高輝度の発光が可能で、かつその発光特性が長期間の使用に対して安定していること、
（２）蛍光体としては、上述の高輝度の発光素子に近接して設けられて、該発光素子からの強い光にさらされて長期間使用した場合においても、特性変化の少ない耐光性及び耐熱性等に優れていること（特に発光素子周辺に近接して配置される蛍光体は、我々の検討によると太陽光に比較して約３０倍〜４０倍に及ぶ強度を有する光にさらされるので、発光素子として高輝度のものを使用すれば使用する程、蛍光体に要求される耐光性は厳しくなる）、
（３）発光素子と蛍光体との関係としては、蛍光体が発光素子からのスペクトル幅をもった単色性ピーク波長の光を効率よく吸収すると共に効率よく異なる発光波長が発光可能であること、が必要であると考え、鋭意検討した結果、本発明を完成させた。」（【００１１】）、
「すなわち、本発明の発光装置は、白色系を発光する発光ダイオードであって、該発光ダイオードは、発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であり、前記発光層の発光スペクトルのピークが４２０〜４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する、Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体とを含むこと、を特徴とする発光ダイオードである。また、本発明の発光装置は、白色系を発光するＬＥＤ光源であって、該ＬＥＤ光源は、発光層がインジウムを含む窒化ガリウム系化合物半導体であり、前記発光層の発光スペクトルのピークが４２０〜４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する、Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体とを含み、前記ＬＥＤ光源は発光ダイオードであることを特徴とするＬＥＤ光源でもある。」（【００１２】）、
「ここで、窒化物系化合物半導体（一般式ＩｎiＧａjＡｌkＮ、ただし、０≦ｉ，０≦ｊ，０≦ｋ，ｉ＋ｊ＋ｋ＝１）としては、ＩｎＧａＮや各種不純物がドープされたＧａＮを始め、種々のものが含まれる。」（【００１３】）、
「また、前記フォトルミネセンス蛍光体としては、Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ、Ｇｄ３Ｉｎ５Ｏ１２：Ｃｅを始め、上述のように定義される種々のものが含まれる。
　この本願発明の発光装置は、高輝度の発光が可能な窒化物系化合物半導体からなる発光素子を用いているので、高輝度の発光をさせることができる。また、該発光装置において、使用している前記フォトルミネッセンス蛍光体は、長時間、強い光にさらされても蛍光特性の変化が少ない極めて耐光性に優れている。これによって、長時間の使用に対して特性劣化を少なくでき、発光素子からの強い光のみならず、野外使用時等における外来光（紫外線を含む太陽光等）による劣化も少なくでき、色ずれや輝度低下が極めて少ない発光装置を提供できる。また、この本願発明の発光装置は、使用している前記フォトルミネッセンス蛍光体が、短残光であるため、例えば、１２０ｎｓｅｃという比較的速い応答速度が要求される用途にも使用することができる。」（【００１４】）、
「本発明の発光ダイオードにおいては、前記フォトルミネセンス蛍光体が、ＹとＡｌを含むイットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体を含むことが好ましく、これによって、発光装置の輝度を高くできる。」（【００１５】）、
「本発明の発光装置においては、前記フォトルミネセンス蛍光体として、一般式（Ｒｅ1-rＳｍr）３（Ａｌ1-sＧａs）５Ｏ１２：Ｃｅで表される蛍光体を用いることができ（ただし、０≦ｒ＜１、０≦ｓ≦１、Ｒｅは、Ｙ、Ｇｄから選択される少なくとも一種である。）、イットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体用いた場合と同様の優れた特性が得られる。」（【００１６】）、
「また、本発明の発光装置において、前記フォトルミネッセンス蛍光体は、それぞれＹとＡｌとを含んでなる互いに組成の異なる２以上の、セリウムで付活されたイットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体を含むようにしてもよい。これによって、発光素子の特性（発光波長）に対応して、フォトルミネッセンス蛍光体の発光スペクトルを調整して、所望の発光色の発光をさせることができる。」（【００１８】）、
「さらに、本発明の発光装置では、発光装置の発光波長を所定の値に設定するために、前記フォトルミネッセンス蛍光体は、それぞれ一般式（Ｒｅ1-rＳｍr）３（Ａｌ1-sＧａs）５Ｏ１２：Ｃｅ（ただし、０≦ｒ＜１、０≦ｓ≦１、Ｒｅは、Ｙ、Ｇｄから選択される少なくとも一種である。）で表され、互いに組成の異なる２以上の蛍光体を含むことが好ましい。」（【００１９】）、
「さらに、本発明の発光装置において?前記発光素子の発光スペクトルの主ピークが４００ｎｍから５３０ｎｍの範囲内に設定し、かつ前記フォトルミネッセンス蛍光体の主発光波長が前記発光素子の主ピークより長くなるように設定することが好ましい。これによって、白色系の光を効率よく発光させることができる。」（【００２１】）、
「またさらに、前記発光素子において、該発光素子の発光層がＩｎを含む窒化ガリウム系半導体を含んでなり、前記フォトルミネセンス蛍光体が、イットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体において、Ａｌの一部がＧａによってＧａ：Ａｌ＝１：１から４：６の範囲内の比率になるように置換されかつＹの一部がＧｄによってＹ：Ｇｄ＝４：１から２：３の範囲内の比率になるように置換されていることがさらに好ましい。このように調整されたフォトルミネセンス蛍光体の吸収スペクトルは、発光層としてＩｎを含む窒化ガリウム系半導体を有する発光素子の発光する光の波長と非常によく一致し、変換効率（発光効率）を良くできる。また、該発光素子の青色光と該蛍光体の蛍光光との混色による光は、演色性のよい良質な白色となり、その点で極めて優れた発光装置を提供できる。」（【００２２】）、
（【００２６】）、
「本発明の発光ダイオードにおいては、前記フォトルミネッセンス蛍光体が、ＹとＡｌを含むイットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体を含むことが好ましく、
　また、本発明の発光ダイオードでは、前記フォトルミネッセンス蛍光体として、一般式（Ｒｅ1-rＳｍr）３（Ａｌ1-sＧａs）５Ｏ１２：Ｃｅで表される蛍光体（ただし、０≦ｒ＜１、０≦ｓ≦１、Ｒｅは、Ｙ、Ｇｄから選択される少なくとも一種である。）を用いても良い。
　また、本発明の発光ダイオードでは、前記フォトルミネッセンス蛍光体として、一般式（Ｙ1-p-q-rＧｄpＣｅqＳｍr）３（Ａｌ1-sＧａs）５Ｏ１２で表される（ただし、０≦ｐ≦０.８、０.００３≦ｑ≦０.２、０.０００３≦ｒ≦０.０８、０≦ｓ≦１）蛍光体を用いることもできる。」（【００２７】）、
「本発明の発光ダイオードにおいては、発光波長を所望の波長に調整するために、前記フォトルミネッセンス蛍光体は、それぞれＹとＡｌとを含んでなる互いに組成の異なる２以上のセリウムで付活されたイットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体を含むようにすることが好ましい。」（【００２８】）、
「本発明の発光ダイオードでは同様に、発光波長を所望の波長に調整するために、前記フォトルミネッセンス蛍光体として、それぞれ一般式（Ｒｅ1-rＳｍr）３（Ａｌ1-sＧａs）５Ｏ１２：Ｃｅで表され（ただし、０≦ｒ＜１、０≦ｓ≦１、Ｒｅは、Ｙ、Ｇｄから選択される少なくとも一種である。）、互いに組成の異なる２以上の蛍光体を用いてもよい。」（【００２９】）、
「本発明の発光ダイオードでは同様に、発光波長を所望の波長に調整するために、前記フォトルミネッセンス蛍光体は、それぞれイットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体において、それぞれイットリウムの一部がガドリニウムに置換されてなり、互いに置換量が異なる第１の蛍光体と第２の蛍光体とを用いてもよい。」（【００３１】）、
「また、一般的に蛍光体では、短波長の光を吸収して長波長の光を発光するものの方が、長波長の光を吸収して短波長の光を発光するものに比較して効率がよい。発光素子としては、樹脂（モールド部材やコーティング部材等）を劣化させる紫外光を発光するものより可視光を発光するものを用いる方が好ましい。従って、本発明の発光ダイオードにおいては、発光効率の向上及び長寿命化のために、前記発光素子の発光スペクトルの主ピークを、可視光のうちで比較的短波長の４００ｎｍから５３０ｎｍの範囲内に設定し、かつ前記フォトルミネッセンス蛍光体の主発光波長を前記発光素子の主ピークより長く設定することが好ましい。また、このようにすることにより、蛍光体により変換された光は、発光素子が発光する光よりも長波長であるため、蛍光体等により反射された変換後の光が発光素子に照射されても、発光素子によって吸収されることはない（バンドギャップエネルギーより変換された光のエネルギーの方が小さいため）。このように、蛍光体等により反射された光は、発光素子を載置したカップにより反射され、さらに効率のよい発光が可能になる。」（【００３２】））
　エ　「実施の形態１．」、
「本願発明に係る実施の形態１の発光ダイオードは、発光層に高エネルギーバンドギャッブを有し、青色系の発光が可能な窒化ガリウム系化合物半導体素子と、黄色系の発光が可能なフォトルミネセンス蛍光体である、セリウムで付活されたガーネット系フォトルミネッセンス蛍光体とを組み合わせたものである。これによって、この実施形態１の発光ダイオードにおいて、発光素子１０２，２０２からの青色系の発光と、その発光によって励起されたフォトルミネセンス蛍光体からの黄色系の発光光との混色により白色系の発光が可能になる。」（【００４４】）、
「また、この実施形態１の発光ダイオードに用いた、セリウムで付活されたガーネット系フォトルミネッセンス蛍光体は耐光性及び耐候性を有するので、発光素子１０２，２０２から放出された可視光域における高エネルギー光を長時間その近傍で高輝度に照射した場合であっても発光色の色ずれや発光輝度の低下が極めて少ない白色光が発光できる。」（【００４５】）、
「以下、本実施形態１の発光ダイオードの各構成部材について詳述する。
（フォトルミネセンス蛍光体）
　本実施形態１の発光ダイオードに用いられるフォトルミネセンス蛍光体は、半導体発光層から発光された可視光や紫外線で励起されて、励起した光と異なる波長を有する光を発光するフォトルミネセンス蛍光体である。具体的にはフォトルミネセンス蛍光体として、Ｙ、Ｌｕ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｇｄ及びＳｍから選択された少なくとも１つの元素と、Ａｌ、Ｇａ及びＩｎから選択された少なくとも１つの元素とを含み、セリウムで付活されたガーネット系蛍光体である。本発明では、該蛍光体として、ＹとＡｌを含みセリウムで付活されたイットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体、又は、一般式（Ｒｅ1-rＳｍr）３（Ａｌ1-sＧａs）５Ｏ１２：Ｃｅ（但し、０≦ｒ＜１、０≦ｓ≦１、Ｒｅは、Ｙ、Ｇｄから選択される少なくとも一種）であらわされる蛍光体を用いることが好ましい。窒化ガリウム系化合物半導体を用いた発光素子が発光するＬＥＤ光と、ボディーカラーが黄色であるフォトルミネセンス蛍光体が発光する蛍光光が補色関係にある場合、ＬＥＤ光と、蛍光光とを混色して出力することにより、全体として白色系の光を出力することができる。」（【００４６】）、
「本実施形態１において、このフォトルミネセンス蛍光体は、上述したように、コーテイング樹脂１０１，コーテイング部２０１を形成する樹脂（詳細は後述する）に混合して使用されるので、窒化ガリウム系発光素子の発光波長に対応させて、樹脂などとの混合比率、若しくはカップ部１０５又は筺体２０４の凹部への充填量を種々調整することにより、発光ダイオードの色調を、白色を含め電球色など任意に設定できる。」（【００４７】）、
「このフォトルミネセンス蛍光体の含有分布は、混色性や耐久性にも影響する。例えば、フォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング部やモールド部材の表面側から発光素子に向かってフォトルミネセンス蛍光体の分布濃度を高くした場合は、外部環境からの水分などの影響をより受けにくくでき、水分による劣化を防止することができる。他方、フォトルミネセンス蛍光体を、発光素子からモールド部材等の表面側に向かって分布濃度が高くなるように分布させると、外部環境からの水分の影響を受けやすいが発光素子からの発熱、照射強度などの影響をより少なくでき、フォトルミネセンス蛍光体の劣化を抑制することができる。このような、フォトルミネセンス蛍光体の分布は、フォトルミネセンス蛍光体を含有する部材、形成温度、粘度やフォトルミネセンス蛍光体の形状、粒度分布などを調整することによって種々の分布を実現することができ、発光ダイオードの使用条件などを考慮して分布状態が設定される。」（【００４８】）、
「実施形態１のフォトルミネセンス蛍光体は、発光素子１０２，２０２と接したり、あるいは近接して配置され、照射強度（Ｅｅ）として、３Ｗ・ｃｍ−２以上１０Ｗ・ｃｍ−２以下においても高効率でかつ十分な耐光性を有するので、該蛍光体を用いることにより、優れた発光特性の発光ダイオードを構成することができる。」（【００４９】）、
「また、実施形態１のフォトルミネセンス蛍光体は、ガーネット構造を有するので、熱、光及び水分に強く、図３（Ａ）に示すように、励起スペクトルのピークを４５０ｎｍ付近にすることができる。また、発光ピークも図３（Ｂ）に示すように、５８０ｎｍ付近にあり７００ｎｍまで裾を引くブロードな発光スペクトルを持つ。また、実施形態１のフォトルミネッセンス蛍光体は、結晶中にＧｄを含有することにより、４６０ｎｍ以上の長波長域における励起発光効率を高くすることができる。Ｇｄの含有量の増加により、発光ピーク波長が、長波長に移動し、全体の発光波長も長波長側にシフトする。すなわち、赤みの強い発光色が必要な場合、Ｇｄによる置換量を多くすることで達成することができる。
一方、Ｇｄが増加するするとともに、青色光によるフォトルミネッセンスの発光輝度は低下する傾向にある。」（【００５０】）、
「特に、ガーネット構造を有するＹＡＧ系蛍光体の組成の内、Ａｌの一部をＧａで置換することで、発光波長が、短波長側にシフトするまた組成のＹの一部をＧｄで置換することにより、発光波長が長波長側にシフトする。」（【００５１】）、
「表１に一般式（Ｙ1-aＧｄa）３（Ａｌ1-bＧａb）５Ｏ１２：Ｃｅで表されるＹＡＧ系蛍光体の組成とその発光特性を示す。」（【００５２】）、
「【表１】
　表１に示した各特性は、４６０ｎｍの青色光で励起して測定した。又表１における輝度と効率は一の材料を１００として相対値で示している。
　ＡｌをＧａによって置換する場合、発光効率と発光波長を考慮してＧａ：Ａｌ＝１：１から４：６の間の比率に設定することが好ましい。同様に、Ｙの一部をＧｄで置換する場合は、Ｙ：Ｇｄ＝９：１〜１：９の範囲の比率に設定することが好ましく、４：１〜２：３の範囲に設定することがより好ましい。Ｇｄの置換量が２割未満では、緑色成分が大きく赤色成分が少なくなるからであり、Ｇｄの置換量が６割以上になると、赤み成分を増やすことができるが、輝度が急激に低下する。特に、発光素子の発光波長によるがＹＡＧ系蛍光体中のＹとＧｄとの比率を、Ｙ：Ｇｄ＝４：１〜２：３の範囲に設定することにより、１種類のイットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体を用いて黒体放射軌跡にほぼ沿った白色光の発光が可能な発光ダイオードを構成することができる。また、ＹＡＧ系蛍光体中のＹとＧｄとの比率を、Ｙ：Ｇｄ＝２：３〜１：４の範囲に設定すると、輝度は低いが電球色の発光が可能な発光ダイオードを構成することができる。
尚、Ｃｅの含有量（置換量）は、０．００３〜０．２の範囲に設定することにより、発光ダイオードの相対発光光度を７０％以上にできる。含有量が０．００３未満では、Ｃｅによるフォトルミネッセンスの励起発光中心の数が減少することにより光度が低下し、逆に０．２より大きくなると濃度消光が生じる。」（【００５４】）
「以上のように、組成のＡｌの一部をＧａで置換することにより発光波長を短波長にシフトさせることができ、また、組成のＹの一部をＧｄで置換することで、発光波長を長波長へシフトさせることができる。このように組成を変化することで発光色を連続的に調節することが可能である。また、波長が２５４ｎｍや３６５ｎｍであるＨｇ輝線ではほとんど励起されず４５０ｎｍ付近の青色系発光素子からのＬＥＤ光による励起効率が高い。さらに、ピーク波長がＧｄの組成比で連続的に変えられるなど窒化物半導体発光素子の青色系発光を白色系発光に変換するための理想条件を備えている。」（【００５５】）
　オ　「（実施例１）」、
「実施例１は、発光素子として、ＧａＩｎＮ半導体を用いた発光ピークが４５０ｎｍ、半値幅３０ｎｍの発光素子を用いた例である。実施例１の発光素子は、洗浄されたサファイ基板上にＴＭＧ（トリメチルガリウム）ガス、ＴＭＩ（トリメチルインジウム）ガス、窒素ガス及びドーバントガスをキャリアガスと共に流し、ＭＯＣＶＤ法で窒化ガリウム系化合物半導体を成膜することにより作製される。成膜時に、ドーパントガスとしてＳｉＨ４とＣｐ２Ｍｇと、を切り替えることによってＮ型導電性を有する窒化ガリウム半導体とＰ型導電性を有する窒化ガリウム半導体を形成する。実施例１のＬＥＤ素子は、Ｎ型導電性を有する窒化ガリウム半導体であるコンタクト層と、Ｐ型導電性を有する窒化ガリウムアルミニウム半導体であるクラッド層、Ｐ型導電性を有する窒化ガリウム半導体層であるコンタクト層を備え、Ｎ型導電性を有するコンタクト層とＰ型導電性を有するクラッド層との間に厚さ約３ｎｍの、単一量子井戸構造を構成するためのノンドープＩｎＧａＮからなる活性層が形成されている。尚、サファイア基板上には、バッファ層として低温で窒化ガリウム半導体層が形成されている。また、Ｐ型窒化ガリウム半導体は、成膜後４００℃以上の温度でアニールされている。」（【０１０２】）、
「エッチングによりＰ型及びＮ型の各半導体表面を露出させた後、スパッタリングによりｎ側ｐ側の各電極がそれぞれ形成される。こうして作製された半導体ウエハーにスクライブラインを引いた後、外力を加えて個々の発光素子に分割した。」（【０１０３】）、
「以上のようにして作製された発光素子を、銀メッキした鋼製のマウント・リードのカップ部にエポキシ樹脂でダイボンディングした後、発光素子の各電極とマウント・リード及びインナー・リードとをそれぞれ直径が３０μｍの金線を用いてワイヤーボンディングして、リードタイプの発光ダイオードを作製した。」（【０１０４】）、
「一方、フォトルミネセンス蛍光体は、Ｙ、Ｇｄ、Ｃｅの希土類元素を所定の化学量論比で酸に溶解した溶解液を修酸で共沈させ、沈澱物を焼成して得られる共沈酸化物と、酸化アルミニウムを混合して、この混合原料にフラックスとしてフツ化アンモニウムを混合して坩堝に詰めて、空気中１４００℃の温度で３時間焼成した後、その焼成品をボールミルを用いて湿式粉砕して、洗浄、分離、乾燥後、最後に篩を通すことにより作製した。その結果、フォトルミネセンス蛍光体は、ＹがＧｄで約２割置換されたイットリウム・アルミニウム酸化物として（Ｙ０．８Ｇｄ０．２）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅが形成された。尚、Ｃｅの置換は０．０３であった。」（【０１０５】）、
「以上のようにして作製した（Ｙ０．８Ｇｄ０．２）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ蛍光体８０重量部とエポキシ樹脂１００重量部とをよく混合してスラリーとし、このスラリーを発光素子が載置されたマウント・リードのカップ内に注入した後、１３０℃の温度で１時間で硬化させた。こうして発光素子上に厚さ１２０μｍのフォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング部を形成した。なお、本実施例１では、コーティング部においては、発光素子に向かってフォトルミネセンス蛍光体が徐々に多く分布するように構成した。」（【０１０６】）、
「照射強度は、約３．５Ｗ／ｃｍ２である。その後、さらに発光素子やフォトルミネセンス蛍光体を外部応力、水分及び塵芥などから保護する目的でモールド部材として透光性エポキシ樹脂を形成した。ここで、モールド部材は、砲弾型の型枠の中に、リードフレームにボンディングされ、フォトルミネセンス蛍光体を含んだコーティング部に覆われた発光素子を挿入して、透光性エポキシ樹脂を注入した後、１５０℃５時間にて硬化させて形成した。」（【０１０７】）、
「この要に形成した発光ダイオードは、発光観測正面から見ると、フォトルミネセンス蛍光体のボディーカラーにより中央部が黄色っぽく着色されていた。
　こうして得られた白色系が発光可能な発光ダイオードの色度点、色温度、演色性指数を測定した結果、それぞれ、色度点は、（ｘ＝０．３０２、ｙ＝０．２８０）、色温度８０８０Ｋ、演色性指数（Ｒａ）＝８７．５と三波長型蛍光灯に近い性能を示した。また、発光効率は９．５１ｍ／ｗと白色電球並であった。さらに、温度２５℃６０ｍＡ通電、温度２５℃２０ｍＡ通電、温度６０℃９０％ＲＨ下で２０ｍＡ通電の各寿命試験においても蛍光体に起因する変化は観測されず通常の青色発光ダイオードと寿命特性に差がないことが確認できた。」（【０１０８】）、
「（比較例１）
　フォトルミネセンス蛍光体を（Ｙ０．８Ｇｄ０．２）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ蛍光体から（ＺｎＣｄ）Ｓ：Ｃｕ、Ａｌとした以外は、実施例１と同様にして発光ダイオードの形成及び寿命試験を行った。形成された発光ダイオードは通電直後、実施例１と同様、白色系の発光が確認されたが輝度は低かった。また、寿命試験においては、約１００時間で出力がゼロになった。劣化原因を解析した結果、蛍光体が黒化していた。」（【０１０９】）、
「これは、発光素子の発光光と蛍光体に付着していた水分あるいは外部環境から進入した水分により光分解し蛍光体結晶表面にコロイド状亜鉛金属を析出し外観が黒色に変色したものと考えられる。温度２５℃２０ｍＡ通電、温度６０℃９０％ＲＨ下で２０ｍＡ通電の寿命試験結果を実施例１の結果と共に図１３に示す。輝度は初期値を基準にしそれぞれの相対値を示す。図１３において、実線が実施例１であり波線が比較例１を示す。」（【０１１０】）
　カ　「（実施例２）」、
「実施例２の発光ダイオードは、発光素子における窒化物系化合物半導体のＩｎの含有量を実施例１の発光素子よりも増やすことにより、発光素子の発光ピークを４６０ｎｍとし、フォトルミネセンス蛍光体のＧｄの含有量を実施例１よりも増やし（Ｙ０．６Ｇｄ０．４）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅとした以外は実施例１と同様にして発光ダイオードを作製した。
　以上のようにして作製した発光ダイオードは、白色系の発光可能であり、その色度点、色温度、演色性指数を測定した。それぞれ、色度点（ｘ＝０．３７５、ｙ＝０．３７０）、色温度４４００Ｋ、演色性指数（Ｒａ）＝８６．０であった。」（【０１１１】）、
「図１８（Ａ〜Ｃ）にそれぞれ、実施例２のフォトルミネセンス蛍光体、発光素子及び発光ダイオードの各発光スペクトルを示す。
　また、この実施例２の発光ダイオードを１００個作製し、初期の光度に対する１０００時間発光させた後における光度を調べた。その結果、初期（寿命試験前）の光度を１００％とした場合、１０００時間経過後における平均光度は、平均して９８．８％であり特性に差がないことが確認できた。」（【０１１２】）
　キ　「（実施例５）」、
「実施例５の発光ダイオードは、フォトルミネセンス蛍光体として一般式（Ｙ０．２Ｇｄ０．８）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅで表される蛍光体を用いた以外は、実施例１と同様にして作製した。この実施例５の発光ダイオードを１００個作製して諸特性を測定した。
　その結果、色度点（平均値）は（ｘ＝０．４５０，ｙ＝０．４２０）であり、電球色の光を発光することができた。」（【０１１６】）、
「図１９（Ａ〜Ｃ）にそれぞれ、実施例５のフォトルミネセンス蛍光体、発光素子及び発光ダイオードの各発光スペクトルを示す。
　また、実施例５の発光ダイオードは、実施例１の発光ダイオードに比較して輝度が約４０％低かったが、寿命試験においては、実施例１と同様に優れた耐候性を示していた。」（【０１１７】）
　ク　「（実施例６）」、
「実施例６の発光ダイオードは、フォトルミネセンス蛍光体として一般式Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅで表される蛍光体を用いた以外は、実施例１と同様にして作製した。この実施例６の発光ダイオードを１００個作製して諸特性を測定した。
　その結果、実施例１に比較してやや黄緑色がかった白色の光を発光することができた。
　図２０（Ａ〜Ｃ）にそれぞれ、実施例６のフォトルミネセンス蛍光体、発光素子及び発光ダイオードの各発光スペクトルを示す。
　また、実施例６の発光ダイオードは、寿命試験においては、実施例１と同様に優れた耐候性を示していた。」（【０１１８】）
　ケ　「（実施例７）」、
「実施例７の発光ダイオードは、フォトルミネセンス蛍光体として一般式Ｙ３（Ａｌ０．５Ｇａ０．５）５Ｏ１２：Ｃｅで表される蛍光体を用いた以外は、実施例１と同様にして作製した。この実施例７の発光ダイオードを１００個作製して諸特性を測定した。
　その結果、実施例７の発光ダイオードは、輝度は低いが緑色がかった白色の光を発光することができ、寿命試験においては、実施例１と同様に優れた耐候性を示していた。
　図２１（Ａ〜Ｃ）にそれぞれ、実施例７のフォトルミネセンス蛍光体、発光素子及び発光ダイオードの各発光スペクトルを示す。」（【０１１９】）
　コ　「（実施例８）」、
「実施例８の発光ダイオードは、フォトルミネセンス蛍光体として、一般式Ｇｄ３（Ａｌ０．５Ｇａ０．５）５Ｏ１２：Ｃｅで表されるＹを含まない蛍光体を用いた以外は、実施例１と同様にして作製した。この実施例８の発光ダイオードを１００個作製して諸特性を測定した。
　その結果、実施例８の発光ダイオードは、輝度は低いが、寿命試験においては、実施例１と同様に優れた耐候性を示していた。」（【０１２０】）
　サ　「（実施例９）」、
「実施例９の発光ダイオードは、図７に示す構成を有する面状発光の発光装置である。
　発光素子として発光ピークが４５０ｎｍのＩｎ０．０５Ｇａ０．９５Ｎ半導体を用いた。発光素子は、洗浄させたサファイヤ基板上にＴＭＧ（トリメチルガリウム）ガス、ＴＭＩ（トリメチルインジュウム）ガス、窒素ガス及びドーパントガスをキャリアガスと共に流し、ＭＯＣＶＤ法で窒化ガリウム系化合物半導体を成膜することにより形成した。ドーパントガスとしてＳｉＨ４とＣｐ２Ｍｇと、を切り替えることによってＮ型導電性を有する窒化ガリウム半導体とＰ型導電性を有する窒化ガリウム半導体を形成しＰＮ接合を形成した。半導体発光素子としては、Ｎ型導電性を有する窒化ガリウム半導体であるコンタクト層、Ｎ型導電性を有する窒化ガリウムアルミニウム半導体であるクラッド層、Ｐ型導電性を有する窒化ガリウムアルミニウム半導体であるクラッド層、Ｐ型導電性を有する窒化ガリウム半導体であるコンタクト層を形成した。Ｎ型導電性を有するクラッド層とＰ型導電性を有するクラッド層との間にダブルヘテロ接合となるＺｎドープＩｎＧａＮの活性層を形成した。なお、サファイア基板上には、低温で窒化ガリウム半導体を形成し、バッファ層として用いた。Ｐ型窒化物半導体層は、成膜後４００℃以上の温度でアニールされている。」（【０１２１】）、
「各半導体層を成膜した後、エッチングによりＰＮ各半導体表面を露出させた後、スパッタリングにより各電極をそれぞれ形成し、こうして出来上がった半導体ウエハーをスクライブラインを引いた後、外力により分割させ発光素子として発光素子を形成した。
　銀メッキした銅製リードフレームの先端にカップを有するマウント・リードに発光素子をエポキシ樹脂でダイボンディングした。発光素子の各電極とマウント・リード及びインナー・リードと、をそれぞれ直径が３０μｍの金線でワイヤボンディングし電気的導通を取った。」（【０１２２】）、
「モールド部材は、砲弾型の型枠の中に発光素子が配置されたリードフレームを挿入し透光性エポシキ樹脂を混入後、１５０℃５時間にて硬化させ青色系発光ダイオードを形成させた。青色系発光ダイオードを端面が全て研磨されたアクリル性導光板の一端面に接続させた。アクリル板の片面及び側面は、白色反射部材としてチタン酸バリウムをアクリル系バインダー中に分散したものでスクリーン印刷及び硬化させた。」（【０１２３】）、
「一方、フォトルミネセンス蛍光体は、緑色系及び赤色系をそれぞれ必要なＹ、Ｇｄ、Ｃｅ、Ｌａの希土類元素を化学量論比で酸に溶解した溶解液を蓚酸で共沈させた。これを焼成して得られる共沈酸化物と、酸化アルミニウム、酸化ガリウムと混合して混合原料をそれぞれ得る。これにフラックスとしてフッ化アンモニウムを混合して坩堝に詰め、空気中１４００°Ｃの温度範囲で３時間焼成して焼成品を得た。焼成品をそれぞれ水中でボールミルして、洗浄、分離、乾燥、最後に篩を通して形成した。」（【０１２４】）、
「以上のようにして作製された、一般式Ｙ３（Ａｌ０．６Ｇａ０．４）５Ｏ１２：Ｃｅで表される緑色系が発光可能な第１の蛍光体１２０重量部と、同様にして作製された、一般式（Ｙ０．４Ｇｄ０．６）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅで表される赤色系が発光可能な第２の蛍光体１００重量部とを、エポキシ樹脂１００重量部とよく混合してスラリーとし、このスラリーを厚さ０．５ｍｍのアクリル層上にマルチコーターを用いて均等に塗布、乾燥し、厚さ約３０μｍの色変換部材として蛍光体膜を形成した。
蛍光体層を導光板の主発光面と同じ大きさに切断し導光板上に配置することにより面状の発光装置を作製した。以上のように作製した発光装置の色度点、演色性指数を測定した結果、色度点は、（ｘ＝０．２９,ｙ＝０．３４）であり、演色性指数（Ｒａ）は、９２．０と三波長型蛍光灯に近い性能を示した。また、発光効率は１２ ｌｍ／ｗと白色電球並であった。さらに耐侯試験として室温６０ｍＡ通電、室温２０ｍＡ通電、６０℃９０％ＲＨ下で２０ｍＡ通電の各試験においても蛍光体に起因する変化は観測されなかった。」（【０１２５】）
　シ　「（比較例２）」、
「実施例９の一般式Ｙ３（Ａｌ０．６Ｇａ０．４）５Ｏ１２：Ｃｅで表される緑色系が発光可能な第１の蛍光体、及び一般式（Ｙ０．４Ｇｄ０．６）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅで表される赤色系が発光可能な第２の蛍光体からなるフォトルミネセンス蛍光体に代えて、それぞれペリレン系誘導体である緑色有機蛍光顔料（シンロイヒ（ＳＩＮＬＯＩＨＩ）化学製ＦＡ−００１）と赤色有機蛍光顔料（シンロイヒ化学製ＦＡ−００５）とを用いて同量で混合攪拌した以外は、実施例９と同様にして発光ダイオードを作製して実施例９と同様の耐侯試験を行った。作製した比較例１の発光ダイオードの色度点は、（ｘ＝０．３４，ｙ＝０．３５）であった。耐侯性試験として、カーボンアークで紫外線量を２００ｈｒで太陽光の１年分とほぼ同等とさせ時間と共に輝度の保持率及び色調を測定した。また、信頼性試験として発光素子を発光させ７０℃一定における時間と共に発光輝度及び色調を測定した。この結果を実施例９と共に図１４及び図１５にそれぞれ示す。図１４，１５から明らかなようにねいずれの試験においても、実施例９は、比較例２より劣化が少ない。」（【０１２６】）
　ス　「（実施例１０）」、
「実施例１０の発光ダイオードは、リードタイプの発光ダイオードである。
　実施例１０の発光ダイオードでは、実施例９と同様にして作製した４５０ｎｍのＩｎ０．０５Ｇａ０．９５Ｎの発光層を有する発光素子を用いた。そして、銀メッキした銅製のマウントリードの先端のカップに発光素子をエポキシ樹脂でダイボンディングし、発光素子の各電極とマウント・リード及びインナー・リードとをそれぞれ金線でワイヤーボンディングし電気的に導通させた。」（【０１２７】）、
「一方、フォトルミネセンス蛍光体は、一般式Ｙ３（Ａｌ０．５Ｇａ０．５）５Ｏ１２：Ｃｅで表される緑色系が発光可能な第１の蛍光体と一般式（Ｙ０．２Ｇｄ０．８）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅで表される赤色系が発光可能な第２の蛍光体とをそれぞれ以下のようにして作製して混合して用いた。すなわち、必要なＹ、Ｇｄ、Ｃｅの希土類元素を化学量論比で酸に溶解した溶解液を蓚酸で共沈させた。これを焼成して得られる共沈酸化物と、酸化アルミニウム、酸化ガリウムと混合して混合原料をそれぞれ得る。これにフラックスとしてフッ化アンモニウムを混合して坩堝に詰め、空気中１４００°Ｃの温度範囲で３時間焼成してそれぞれ焼成品を得た。焼成品を水中でボールミルして、洗浄、分離、乾燥、最後に篩を通して所定の粒度の第１と第２の蛍光体を作製した。」（【０１２８】）、
「以上のようにして作製された第１の蛍光体及び第２の蛍光体それぞれ４０重量部を、エポキシ樹脂１００重量部に混合してスラリーとし、このスラリーを発光素子が配置されたマウント・リード上のカップ内に注入した。注入後、注入されたフォトルミネセンス蛍光体を含有する樹脂を１３０℃１時間で硬化させた。こうして発光素子上に厚さ１２０μのフォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング部材を形成した。なお、このコーティング部材は、発光素子に近いほどフォトルミネセンス蛍光体の量が徐々に多くなるように形成した。その後、さらに発光素子やフォトルミネセンス蛍光体を外部応力、水分及び塵芥などから保護する目的でモールド部材として透光性エポキシ樹脂を形成した。モールド部材は、砲弾型の型枠の中にフォトルミネセンス蛍光体のコーティング部が形成されたリードフレームを挿入し透光性エポシキ樹脂を混入後、１５０℃５時間にて硬化させて形成した。このようにして作製された実施例１０の発光ダイオードは、発光観測正面から視認するとフォトルミネセンス蛍光体のボディーカラーにより中央部が黄色っぽく着色されていた。」（【０１２９】）、
「以上のように作製した実施例１０の発光ダイオードの色度点、色温度、演色性指数を測定した結果、色度点は、（ｘ＝０．３２，ｙ＝０．３４）であり、演色性指数（Ｒａ）＝８９．０、発光効率は１０ｌｍ／ｗであった。さらに耐侯試験として室温６０ｍＡ通電、室温２０ｍＡ通電、６０℃９０％ＲＨ下で２０ｍＡ通電の各試験においてもフォトルミネセンス蛍光体に起因する変化は観測されず通常の青色系発光ダイオードと寿命特性に差がないことが確認できた。」（【０１３０】）
　セ　「（実施例１１）」、
「ＬＥＤ素子として発光ピークが４７０ｎｍのＩｎ０．４Ｇａ０．６Ｎ半導体を用いた。発光素子は、洗浄させたサファイヤ基板上にＴＭＧ（トリメチルガリウム）ガス、ＴＭＩ（トリメチルインジュウム）ガス、窒素ガス及びドーパントガスをキャリアガスと共に流し、ＭＯＣＶＤ法で窒化ガリウム系化合物半導体を成膜させることにより形成した。ドーパントガスとしてＳｉＨ４とＣｐ２Ｍｇと、を切り替えることによってＮ型導電性を有する窒化ガリウム半導体とＰ型導電性を有する窒化ガリウム半導体を形成しＰＮ接合を形成した。ＬＥＤ素子としては、Ｎ型導電性を有する窒化ガリウム半導体であるコンタクト層、Ｐ型導電性を有する窒化ガリウムアルミニウム半導体であるクラッド層、Ｐ型導電性を有する窒化ガリウム半導体であるコンタクト層を形成した。Ｎ型導電性を有するコンタクト層とＰ型導電性を有するクラッド層との間に厚さ約３ｎｍのノンドープＩｎＧａＮの活性層を形成することにより単一井戸構造とした。なお、サファイア基板上には、低温で窒化ガリウム半導体をバッファ層として形成した。」（【０１３１】）、
「以上のように各層を形成した後、エッチングによりＰＮ各半導体表面を露出させ、スパッタリングによりｐ側及びｎ側の各電極を形成した。こうして出来上がった半導体ウエハーをスクライブラインを引いた後、外力により分割させ発光素子として発光素子を形成した。」（【０１３２】）、
「この発光素子を銀メッキした銅製のマウントリードのカップにエポキシ樹脂を用いてダイボンディングした。発光素子の各電極とマウント・リード及びインナー・リードと、をそれぞれ直径３０μｍの金線でワイヤーボンディングし電気的導通を取った。」（【０１３３】）、
「モールド部材は、砲弾型の型枠の中に発光素子が配置されたリードフレームを挿入し透光性エポシキ樹脂を混入後、１５０℃５時間にて硬化させ青色系発光ダイオードを形成した。青色系発光ダイオードを端面が全て研磨されたアクリル性導光板の一端面に接続した。アクリル板の片面及び側面は、白色反射部材としてチタン酸バリウムをアクリル系バインダー中に分散したものをスクリーン印刷及び硬化して膜状に形成した。」（【０１３４】）、
「一方、フォトルミネセンス蛍光体は、一般式（Ｙ０．８Ｇｄ０．２）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅで表され比較的短波長側の黄色系が発光可能な蛍光体と、一般式（Ｙ０．４Ｇｄ０．６）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅで表され比較的長波長側の黄色系が発光可能な蛍光体とを以下のようにして作製して混合して用いた。これらの蛍光体は、それぞれ必要なＹ、Ｇｄ、Ｃｅの希土類元素を化学量論比で酸に溶解した溶解液を蓚酸で共沈させた。これを焼成して得られる共沈酸化物と、酸化アルミニウムと混合して混合原料をそれぞれ得る。これにフラックスとしてフッ化アンモニウムを混合して坩堝に詰め、空気中１４００℃の温度範囲で３時間焼成して焼成品を得た。焼成品をそれぞれ水中でボールミルして、洗浄、分離、乾燥、最後に篩を通して形成した。」（【０１３５】）、
「以上のように作製した比較的短波長側の黄色系蛍光体１００重量部と比較的長波長側の黄色系蛍光体１００重量部とを、アクリル樹脂１０００重量部とよく混合して押し出し成形し、厚さ約１８０μｍの色変換部材として用いる蛍光体膜を形成した。蛍光体膜を導光板の主発光面と同じ大きさに切断し導光板上に配置することにより発光装置を作製した。このようにして作製した実施例１１の発光装置の色度点、演色性指数を測定した結果、色度点は、（ｘ＝０．３３,ｙ＝０．３４）であり、演色性指数（Ｒａ）＝８８．０を示した。また、発光効率は１０ ｌｍ／ｗであった。」（【０１３６】）、
「図２２（Ａ〜Ｃ）にはそれぞれ、実施例１１に使用した、式（Ｙ０．８Ｇｄ０．２）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅで表される蛍光体、式（Ｙ０．４Ｇｄ０．６）３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅで表される蛍光体及び発光素子の各発光スペクトルを示す。また、図２３には、実施例１１の発光ダイオードの発光スペクトルを示す。　さらに耐侯試験として室温６０ｍＡ通電、室温２０ｍＡ通電、６０℃９０％ＲＨ下で２０ｍＡ通電の各試験においても蛍光体に起因する変化は観測されなかった。同様に、この蛍光体の含有量を種々変えることによって発光素子からの波長が変化しても所望の色度点を維持させることができる。」（【０１３７】）
　ソ　「（実施例１２）」、
「実施例１２の発光ダイオードは、フォトルミネセンス蛍光体として一般式Ｙ３Ｉｎ５Ｏ１２：Ｃｅで表されるＡｌを含まない蛍光体を用いた以外は、実施例１と同様にして発光ダイオードを１００個作製した。実施例９の発光ダイオードは、輝度は低いが寿命試験において実施例１と同様に優れた耐候性を示していた。」（【０１３８】）
　タ　「以上説明したように、本発明に係る発光ダイオードは、所望の色を有する光を発光することができ、長時間高輝度の使用においても発光効率の劣化が少なくしかも耐候性に優れている。従って、一般的な電子機器に限られず、高い信頼性が要求される車載用、航空産業用、港内のブイ表示用及び高速道路の標識照明など屋外での表示や照明として新たな用途を開くことができる。」（【０１３９】）
（３）認定事実
　上記（２）の各記載によれば、以下の事実が認められる。
　ア　本件発明の課題、目的及び課題解決手段について
（ア）本件発明が解決しようとする課題（以下「本件課題」という。）は、
　第一に、「従来の発光ダイオードは、蛍光体の劣化によって色調がずれたり、あるいは蛍光体が黒ずみ光の外部取り出し効率が低下する場合があるという問題点があった」こと（以下「第一の課題」という。【０００７】）であり、
　第二に、「イオン性の有機染料を使用すると、チップ近傍では直流電界により電気泳動を起こし、色調が変化する場合がある」こと（以下「第二の課題」という。【０００９】）である。
　第一の課題について、蛍光体の劣化は、「光」（【０００７】）、「熱」（【０００８】）及び「水分」（【０００９】）によって生じる。
（イ）本件発明の目的は、「上記課題を解決し、より高輝度で、長時間の使用環境下においても発光光度及び発光光率の低下や色ずれの極めて少ない発光装置を提供すること」である（【００１０】）。
（ウ）本件課題を解決する手段（以下「本件課題解決手段」という。）は、蛍光体として、「Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体」を含み、当該ガーネット系蛍光体は、「発光層の発光スペクトルのピークが４２０〜４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップ」「によって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長よりも長波長の光を発光」し、それにより「白色系を発光する」もの、を採用することである。
（エ）本件訂正明細書（【００５０】）には、ガーネット構造を有する蛍光体は、熱、光及び水分に強いとの記載がある。
　イ　具体例について
　本件訂正明細書には、本件課題解決手段に関する「Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体」についての具体例として、次のものが記載されている。
　ここで、本件課題解決手段におけるガーネット系蛍光体の一般式（以下「本件一般式」といい、本件一般式により特定される蛍光体を「本件一般式蛍光体」という。）は、（Ｙ1-aＧｄa）３（Ａｌ1-bＧａb）５Ｏ１２：Ｃｅ（ただし、０≦ａ≦１，０≦ｂ≦１）で表されると解されるところ、以下に記載した数値は、この添字の値に対応するものである。
　実施例・段落番号等　　　　Ｙ　　　Ｇｄ　　Ａｌ　　Ｇａ　
　実施の形態１【００５４】　１．０　０．０　１．０　０．０
　実施の形態１【００５４】　１．０　０．０　０．６　０．４
　実施の形態１【００５４】　１．０　０．０　０．５　０．５
　実施の形態１【００５４】　０．８　０．２　１．０　０．０
　実施の形態１【００５４】　０．６　０．４　１．０　０．０
　実施の形態１【００５４】　０．４　０．６　１．０　０．０
　実施の形態１【００５４】　０．２　０．８　１．０　０．０
　実施例　１　【０１０５】　０．８　０．２　１．０　０．０
　実施例　２　【０１１１】　０．６　０．４　１．０　０．０
　実施例　５　【０１１６】　０．２　０．８　１．０　０．０
　実施例　６　【０１１８】　１．０　０．０　１．０　０．０
　実施例　７　【０１１９】　１．０　０．０　０．５　０．５
　実施例　８　【０１２０】　０．０　１．０　０．５　０．５
　実施例　９　【０１２５】　１．０　０．０　０．６　０．４
　実施例　９　【０１２５】　０．４　０．６　１．０　０．０
　実施例１０　【０１２８】　１．０　０．０　０．５　０．５
　実施例１０　【０１２８】　０．２　０．８　１．０　０．０
　実施例１１　【０１３５】　０．８　０．２　１．０　０．０
　実施例１１　【０１３５】　０．４　０．６　１．０　０．０
（４）判断
　ア　本件発明１について
　当業者が、本件課題解決手段により本件課題を解決できると認識できるか否かについて検討する。
（ア）本件一般式蛍光体（「Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体」）は、以下のとおり、熱、光及び水分に強いものと認められる。
　ａ　本件課題解決手段は、本件一般式蛍光体を採用することを含むところ、本件一般式蛍光体は「ガーネット構造」を構成すると認められる。そして、本件訂正明細書には、「ガーネット構造」が、熱、光及び水分に強いと記載されており（【００５０】）、この記載が特に不合理であるとは解されない。
　ｂ　その上で、本件訂正明細書の具体例をみると、本件訂正明細書には、本件一般式蛍光体について、上記（３）イのとおり、組成が異なる実施例が８種類開示されている。これらの具体例は、ＹとＧｄとのモル比を示すａの数値が「０．０」、「０．２」、「０．４」、「０．６」、「０．８」及び「１．０」のものを含むから、本件一般式蛍光体が特定するａの全範囲に及んでいる。加えて、本件一般式蛍光体は、ガーネット構造をもつから、イオン結晶であると認められる（乙７）ところ、構成元素のイオン半径が近く価数が等しいイオン結晶の性質は類似すると考えられる。しかるに、ＹとＧｄは、ともに希土類元素（価数が３である。）であって、イオン半径が近いことが技術常識である。
　以上を踏まえれば、ａの全範囲のうちの、具体例が開示されていないａの数値であっても、同様の傾向があるものと推認できる。
　ｃ　次に、これらの具体例は、ＡｌとＧａとのモル比を示すｂの数値が「０．５」、「０．６」及び「１．０」のものを含むところ、これらの数値は、本件一般式蛍光体が特定するｂの全範囲のうち半分の範囲までしか及んでいない。しかしながら、ＡｌとＧａは、ともに価数が３であって、イオン半径が近いことが技術常識である。
　そうすると、やはり、ｂの全範囲のうち、具体例が開示されていないｂの数値であっても、同様の傾向があるものと推認できる。
　ｄ　よって、本件一般式蛍光体は、熱、光及び水分に強いと認めるのが相当であり、この認定を覆すに足りる証拠はない。
（イ）上記（ア）によれば、当業者は、本件一般式蛍光体であって、「発光層の発光スペクトルのピークが４２０〜４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップ」「によって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長よりも長波長の光を発光」し、それにより「白色系を発光する」ものを採用すれば、すなわち、本件課題解決手段を採用すれば、第一の課題を解決できることを認識できるというべきである。
　また、当業者は、本件課題解決手段を採用すれば、イオン性の有機染料を使用していないことになるのであるから、第二の課題を解決できることも認識できる。
　このように、当業者は、本件訂正明細書の記載及び技術常識に照らして、本件課題解決手段により本件課題を解決できると認識することができる。
　よって、本件発明１の記載はサポート要件を満たしている。
　イ　本件発明２について
　本件発明２は本件課題解決手段を含んでいるから、上記アと同様の理由で、本件発明２の記載はサポート要件を満たしている。
　ウ　請求人の主張について
（ア）請求人は、本件発明の記載には、本件一般式蛍光体のうち「Ｇｄ」のみがＹサイトの全てを占める態様も含まれるけれども、当該態様に係る発光ダイオードは、その輝度が低いものとならざるを得ないから、本件発明の課題を解決できない旨主張する（審判請求書１６頁末行〜１７頁１２行、請求人口頭審理陳述要領書１０頁１０行〜１２頁１２行）。
　ａ　しかしながら、以下のとおり、発光ダイオードの輝度が低いかどうかは本件発明の課題解決とは無関係であるから、請求人の主張は、その前提が失当である。
（ａ）すなわち、本件発明の課題は、第一の課題（すなわち、「従来の発光ダイオードは、蛍光体の劣化によって色調がずれたり、あるいは蛍光体が黒ずみ光の外部取り出し効率が低下する場合があるという問題点があった」こと）及び第二の課題（すなわち、「イオン性の有機染料を使用すると、チップ近傍では直流電界により電気泳動を起こし、色調が変化する場合がある」こと）であるのであり、このことは、上記ア（ア）で認定したとおりである。
　ところで、本件訂正明細書の【００１０】には、「【発明が解決しようとする課題】」とのタイトルの下で、「したがって、本願発明は上記課題を解決し、より高輝度で、長時間の使用環境下においても発光光度及び発光光率の低下や色ずれの極めて少ない発光装置を提供することを目的とする。」と記載されている。しかしながら、この記載における「より高輝度で、長時間の使用環境下においても発光光度及び発光光率の低下や色ずれの極めて少ない発光装置を提供する」という内容は、文脈に照らして、上記ア（ア）で認定した課題を解決したことに伴う当然の結果、ないし、その課題解決を前提として得られる追加的な結果を意味していると解されるのであるから、当該内容が、本件発明がとりたてて解決しようとする課題であるとはいえない。
　このように、「発光ダイオード」の輝度が低いかどうかは、本件発明の課題を解決できるか否かとは無関係であるというべきである。
（ｂ）これに対し、請求人は、「高輝度」であることは本件発明の「前提」であるから、「発光ダイオード」の輝度が低いかどうかは、本件発明の課題と関係がある旨主張し、その根拠として、本件訂正明細書の【０００７】の記載を挙げる（請求人口頭審理陳述要領書５頁７行〜６頁下から４行）。
　しかしながら、同【０００７】には、「発光素子」（本件発明でいう「ＬＥＤチップ」）の光のエネルギーが高くなることが記載されているのであり、本件発明１の「発光ダイオード」や本件発明２の「ＬＥＤ光源」の輝度が高いことは記載されていないと認められる。
　加えて、請求人は、同【０００３】〜【０００９】の記載からすれば、発光ダイオードに用いる蛍光体として劣化しにくいものが存在していたのであるから、本件発明が技術的意味を有するためには、耐候性のみならず、高輝度であることが必要である旨主張しているものと解される（審判請求書７頁２行〜９頁１８行）。
　しかしながら、本件訂正明細書の上記記載をもって、発光ダイオードに用いる蛍光体として劣化しにくいものが存在していたことが本件優先日当時の技術水準であると認めることはできない。
　さらに、請求人は、同【０１２０】には、「Ｇｄ」のみがＹサイトの全てを占める態様は、「輝度は低い」と記載されているから、不適である旨主張する（審判請求書２３頁３行〜９行・２７頁１４行〜２１行）。
　しかしながら、同【０１２０】に記載された技術的事項は、本件訂正明細書において「実施例８」として位置づけられているのであるから、本件訂正明細書が、当該技術的事項を本件発明から除外したものとは認められない。
　そして、本件訂正明細書の他の記載をみても、「発光ダイオード」や「ＬＥＤ光源」が「高輝度」であることが本件発明の前提であることをうかがわせる記載を見いだせない。
　よって、本件発明１の「発光ダイオード」や本件発明２の「ＬＥＤ光源」が高輝度であることが本件発明の前提であるとは、認められない。
（ｃ）このように、発光ダイオードの輝度が低いかどうかは本件発明の課題解決とは無関係であるから、請求人の主張は、その前提が失当である。
　ｂ　請求人は、本件一般式蛍光体のうち、ＹとＡｌの何れか一方でも含まれない蛍光体を用いた場合はほとんど発光しないことがあり得る旨主張し、その根拠として、本件訂正明細書の【００５４】の表１において、Ｇａの含有量を大きくしていくと、輝度が著しく低下していく傾向が見て取れることのほか、甲２５・甲２６を挙げる（審判請求書４７頁下から２行〜４８頁６行、請求人口頭審理陳述要領書８頁７行〜１０頁２行）。
　しかしながら、ＹとＡｌの何れか一方でも含まれない蛍光体を用いた場合に、ほとんど発光しないということが事実であるとしても、上記ａのとおり、「発光ダイオード」の輝度が低いかどうかは、本件発明の課題を解決できるか否かとは無関係であるから、当該事実は、上記ア及びイの判断を左右しない。
　ｃ　よって、請求人の上記主張は失当である。
（イ）請求人は、ＹとＡｌの何れか一方でも含有しない単なる「ガーネット系蛍光体」は、「白色系」を発光しないから、本件発明の記載は、サポート要件違反である旨主張する（弁駁書４頁下から６行〜６頁８行、請求人口頭審理陳述要領書１０頁１０行〜１１頁８行・１２頁下から９行〜下から３行）。
　そして、請求人は、その根拠として、本件訂正明細書【００５４】に「発光素子の発光波長によるがＹＡＧ系蛍光体中のＹとＧｄとの比率を、Ｙ：Ｇｄ＝４：１〜２：３の範囲に設定することにより、１種類のイットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体を用いて黒体放射軌跡にほぼ沿った白色光の発光が可能な発光ダイオードを構成することができる。また、ＹＡＧ系蛍光体中のＹとＧｄとの比率を、Ｙ：Ｇｄ＝２：３〜１：４の範囲に設定すると、輝度は低いが電球色の発光が可能な発光ダイオードを構成することができる。」と記載されているとともに、本件訂正明細書【００８３】にも同様の記載があることを挙げる。さらに、請求人は、本件訂正明細書【００２２】の記載によれば、演色性に優れた白色光を得るためには、（ｉ）「フォトルミネセンス蛍光体」は「イットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体」であること、（ｉｉ）その組成は、「Ａｌの一部がＧａによってＧａ：Ａｌ＝１：１から４：６の範囲内の比率になるように置換されかつＹの一部がＧｄによってＹ：Ｇｄ＝４：１から２：３の範囲内の比率になるように置換されている」ことが条件とされている旨主張する。
　ａ　請求人の上記主張は、本件発明が「電球色」を含まないことを前提としていると解される。しかしながら、本件発明は、「白色
系
　すなわち、本件発明の「白色系」が「電球色」を含んだ概念であることは、本件訂正明細書【００５５】が、上記の【００５４】（「・・・白色光の発光が可能な発光ダイオードを構成することができる。また、・・・電球色の発光が可能な発光ダイオードを構成することができる。」）の記載を受けて、「以上のように、組成のＡｌの一部をＧａで置換することにより発光波長を短波長にシフトさせることができ、また、組成のＹの一部をＧｄで置換することで、発光波長を長波長へシフトさせることができる。このように組成を変化することで発光色を連続的に調節することが可能である。・・・さらに、ピーク波長がＧｄの組成比で連続的に変えられるなど窒化物半導体発光素子の青色系発光を
白色系発光に変換
　ｂ　さらに、請求人は、本件発明の課題が「演色性に優れた白色光を得る」ことであると主張しているようである（弁駁書１２頁末行〜１４頁３行・１４頁下から６行〜１５頁１６行）けれども、上記ア及びイのとおり、当業者は、本件課題解決手段により第一の課題及び第二の課題を解決できると認識できるのであるから、上記主張は、本件発明の記載がサポート要件を満たすという判断（上記ア及びイ）を左右しない。
　ｃ　よって、請求人の上記主張は失当である。
（ウ）請求人は、被請求人が、本件発明の記載にサポート要件違反があることを認めている旨主張し、その根拠として、被請求人が訂正２０１７−３９００７８号審判事件にて「Ｓｍ」を削除したこととか、被請求人が、請求人を被告とした特許権侵害差止等訴訟において、本件発明１のＹをＧｄが１００％置換する態様を本件発明１から除外する訂正を検討するなどを意思表示したことを挙げる（請求人口頭審理陳述要領書１４頁４行〜１６頁１０行、弁駁書４頁１行〜１６行）
　しかしながら、被請求人がサポート要件違反を自認していたとはいえないし、仮にそうだとしても、本件審判においては、そのことは上記ア及びイの判断を左右するものではない。
（５）無効理由１及び２についての小括
　以上のとおりであるから、無効理由１及び２は、理由がない。
　３　無効理由３−１について
（１）本件発明の「発光ダイオード」の意味について
　進歩性の判断に先立ち、本件発明の「発光ダイオード」の意味を確認する。
　ア　本件訂正明細書には、図１のようなリードタイプの光源、図２のようなチップタイプの光源のほか、図７〜図９のような、ＬＥＤチップに導光板が接続されたタイプの面状光源（以下、「ＬＥＤチップに導光板が接続されたタイプの面状光源」のことを、単に、「面状光源」という。）も記載されている。しかしながら、本件発明の「発光ダイオード」が、いかなる範囲のものをいうのか（具体的には、図１のようなリードタイプや図２のようなチップタイプのものを含むのだとしても、面状光源をも含むのかどうか）については、必ずしも判然としない。
　すなわち、「発光ダイオード」の字義は、「接合部に電流を流すと発光する特殊な半導体を利用した素子」（広辞苑第４版１９９４年９月１２日発行）であるけれども、この字義からは、上記の点は明らかでない。
　また、上記第２の１（２）アで説示したとおり、「発光ダイオード」の意味は「ＬＥＤ光源」の意味よりは狭いものと認められる。しかしながら、「ＬＥＤ光源」の意味よりは狭いといっても、その具体的範囲（面状光源を含むのか否か）は明らかでない。
　イ　そこで、本件訂正明細書の記載をも参酌すると、本件発明の「発光ダイオード」とは、以下のとおり、図１のようなリードタイプや図２のようなチップタイプなどの光源を意味し、面状光源を含まないものと解される。
（ア）すなわち、本件訂正明細書【０００５】は、本件発明の従来技術に関して、「・・・発光素子をリードフレームの先端に設けられたカップ上に配置し、発光素子を被覆する樹脂モールド部材中に発光素子からの光を吸収して、吸収した光と波長の異なる光を発光する（波長変換）蛍光体を含有させて構成」したものを、「発光ダイオード」と称している。
　そして、従来技術がもつ課題に関して、本件訂正明細書【０００７】は、そのような構成をもつ従来の「発光ダイオード」が、発光素子である高エネルギーバンドギャッブを有する半導体を用い、蛍光体の変換効率を向上させた場合、蛍光体の劣化が著しい旨を記載し、同【０００８】は、やはり、当該課題に関して、発光素子の近傍に設けられた蛍光体は、発光素子の温度上昇や外部環境による熱により劣化する場合がある旨を記載する。
　その上で、本件訂正明細書【００１１】は、その課題の解決手段に関して、高輝度の発光素子に近接して設けられても特性変化の少ない蛍光体が求められる旨を記載する。
　以上に記載された本件発明の課題及び課題解決手段の観点からみると、本件発明の「発光ダイオード」では、蛍光体が発光素子（ＬＥＤチップ）に近接して設けられていると解される。そうすると、本件発明の「発光ダイオード」には、図１のようなリードタイプや図２のようなチップタイプなどの光源が想定されており（この場合、蛍光体を設けると、必然的に、ＬＥＤチップに近接することになる。）、面状光源（すなわち、ＬＥＤチップに導光板が接続したタイプの面状光源）は想定されていない（この場合、蛍光体を設けても、必ずしも、ＬＥＤチップに近接しない。）と解するのが自然である。
（イ）そして、上記（ア）の認定は、本件優先日当時の技術常識にも沿うものである。
　ａ　すなわち、甲１３は、本件特許の図１のようなリードタイプの光源を「発光ダイオード」と記載している一方、甲１４、甲１５は、面状光源を「発光ダイオード」と記載してはいない。
　ｂ　また、乙８によれば、平成９年５月当時、点状の光源を「ＬＥＤ」と称し、ＬＥＤチップに導光体が接続されたタイプの面状の光源を「ＬＥＤ」とは称さないことが、技術常識であったと認められる。ここで、「ＬＥＤ」とは「発光ダイオード」の意味であることが明らかである。
　そして、乙８は、本件優先日（平成８年７月２９日）以後に作成された証拠であるけれども、その作成日は、本件優先日から１年を経過していない。
　ｃ　以上の各証拠からすれば、本件優先日当時、本件特許の図１のようなリードタイプのような光源を「発光ダイオード」と称し、面状光源（すなわち、ＬＥＤチップに導光板が接続したタイプの面状光源）を「発光ダイオード」とは称さないことが、技術常識であったと認められる。
　よって、上記（ア）の認定は、本件優先日当時の技術常識に沿うものといえる。
（ウ）ただし、本件訂正明細書の以下の各記載は、一見すると、上記（ア）の認定に沿わないので、検討する。
　ａ　まず、【００９０】には、「
面状発光の発光ダイオード
発光ダイオードは、
面状発光の発光装置
　そのため、このような記載が存在することをもって、本件発明の「発光ダイオード」が、「面状光源」をも含むと解すべきなのかが問題となる。
　しかるところ、上記の各記載の体裁は、「発光ダイオード」が面状光源を含む概念であることを定義するものとはなっていないから、この記載をもって、直ちに、本件発明の「発光ダイオード」が、「面状光源」をも含むとはいえない。
　そこで、さらに検討すると、上記の各記載における「発光ダイオード」は、本件訂正明細書の【００２３】【００２４】からすれば、「発光装置」などの誤記であると解される。
　すなわち、【００２３】には、「本発明の１つの態様の発光装置は、その一側面に前記フォトルミネセンス蛍光体を介して前記発光素子が設けられ、かつその一主表面を除く表面が実質的に反射部材で覆われた略矩形の導光板を備え、前記発光素子が発光した光を前記フォトルミネセンス蛍光体と導光板とを介して面状にして、前記導光板の前記一主表面から出力することを特徴とする。」と記載され、【００２４】には、「本発明の別の態様の発光装置は、その一側面に前記発光素子が設けられ、その一主表面に前記フォトルミネセンス蛍光体が設けられかつ該一主表面を除く表面が実質的に反射部材で覆われた略矩形の導光板を備え、前記発光素子が発光した光を導光板と前記フォトルミネセンス蛍光体とを介して面状にして、前記導光板の前記一主表面から出力することを特徴とする。」と記載されている。これらの記載では、「面状光源」に対応する概念として「発光装置」という文言が用いられているのであって、「発光ダイオード」という文言は用いられていない。そして、「発光装置」との文言が「面状光源」をも含む概念であることは、明らかというべきである。
　そうであれば、当業者は、上記【００９０】・【０１２１】の「発光ダイオード」との記載は、「発光装置」などの誤記であると認識すると認めるのが相当である。
　したがって、上記の各記載は、上記（ア）の認定を左右しない。
　ｂ　次に、本件訂正明細書の【０００４】には、「・・・発光素子によって発生された光が、蛍光体で色変換されて出力される発光ダイオードを、特開平５−１５２６０９号公報、特開平７−９９３４５号公報、特開平７−１７６７９４号公報、特開平８−８６１４号公報などにおいて発表した。これらに開示された発光ダイオードは、・・・」との記載も、上記（ア）の認定に沿わない。
　すなわち、これら４つの公報のうち、後者２つの公報である「特開平７−１７６７９４号公報」及び「特開平８−８６１４号公報」（「特開平８−７６１４号公報」（甲１４）の誤記であると認められる。）に係る光源は、面状光源である。そうすると、これら２つの公報に開示された構成を「発光ダイオード」と称している点は、上記（ア）の認定に沿わないことになる。
　しかしながら、同【０００５】は、上記の記載を受けて、「上記公報に開示された発光ダイオードは、具体的には、・・・発光素子をリードフレームの先端に設けられたカップ上に配置し、発光素子を被覆する樹脂モールド部材中に発光素子からの光を吸収して、吸収した光と波長の異なる光を発光する（波長変換）蛍光体を含有させて構成する。」と記載している。そうすると、同【０００４】が後者２つの公報に開示された構成を「発光ダイオード」と称していることも、誤記であることが明らかである。
　したがって、上記の記載も、上記（ア）の認定を左右しない。
　ウ　以上のとおりであるから、本件発明の「発光ダイオード」とは、図１のようなリードタイプや図２のようなチップタイプなどの光源を意味し、面状光源を含まないものと解される。
　以下、この解釈を踏まえ、本件発明の進歩性を検討する。
（２）本件発明１について
　ア　本件発明１と甲１３発明との対比
（ア）本件発明１の「白色系を発光する発光ダイオードであって、」との特定事項について
　ａ　甲１３発明の「発光ダイオード」は、本件発明１の「発光ダイオード」に相当する。
　ｂ　よって、甲１３発明は、本件発明１の「発光ダイオードであって、」との特定事項を備える。
　しかし、甲１３発明は、本件発明１の「白色系を発光する」との特定事項を備えない。
（イ）本件発明１の「該発光ダイオードは、発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であり、前記発光層の発光スペクトルのピークが４２０〜４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップと、」との特定事項について
　甲１３発明の「発光ダイオード」が有している「発光素子」は、「一般式ＧａXＡｌ1-XＮ（但し０≦X≦１である）で表される窒化ガリウム系化合物半導体よりな」るものであり、その「発光波長は、主として４３０ｎｍ付近にあり、さらに３７０ｎｍ付近の紫外域にも発光ピークを有している」ものである。
　よって、甲１３発明が本件発明１の「該発光ダイオードは、発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であり、前記発光層の発光スペクトルのピークが４２０〜４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップと、」との特定事項を備えることは、明らかである。
（ウ）本件発明１の「該ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する、Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体とを含む、」との特定事項について
　ａ　甲１３発明の「蛍光染料、蛍光顔料」は、「短波長の光によって励起され、励起波長よりも長波長光を発光する」ものであるから、本件発明１の「蛍光体」といえる。
　しかし、甲１３発明の「蛍光体」は、「Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体」ではない。
　ｂ　甲１３発明の「蛍光染料、蛍光顔料」は、「短波長の光によって励起され、励起波長よりも長波長光を発光する」ものであるから、本件発明１でいう「該ＬＥＤチップによって発光された光」「を吸収して、吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する」ものといえる。
　しかし、甲１３発明の「蛍光染料、蛍光顔料」（本件発明１の「蛍光体」）が「吸収」するところの「該ＬＥＤチップによって発光された光」が、そのうち全部なのか「一部」なのかは不明である。
　この点、請求人は、甲１３には「全ての光の吸収」とは記載されていない旨主張する（弁駁書２１頁１行〜５行）が、そのことは上記の認定を左右しない。
　ｃ　このように、甲１３発明は、本件発明１でいう「該ＬＥＤチップによって発光された光」「を吸収」する「蛍光体」を含むものであるけれども、甲１３発明の「蛍光体」が「吸収」するところの「該ＬＥＤチップによって発光された光」が、そのうち全部なのか「一部」なのかは不明であり、また、当該「蛍光体」は、「Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体」ではない。
（エ）本件発明１の「発光ダイオード」との特定事項について
　上記（ア）ａのとおりであるから、甲１３発明は、本件発明１の「発光ダイオード」との特定事項を備える。
　イ　一致点及び相違点の認定
　上記イによれば、本件発明１と甲１３発明とは、
「発光ダイオードであって、
　該発光ダイオードは、発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であり、前記発光層の発光スペクトルのピークが４２０〜４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップによって発光された光を吸収して、吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する、蛍光体とを含む、
　発光ダイオード。」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１−１］
　「発光ダイオード」が「発光する」光が、本件発明１では、「白色系」であるのに対し、甲１３発明では、そうではない点。
［相違点１−２］
　「蛍光体」が「吸収」するところの「該ＬＥＤチップによって発光された光」が、本件発明１では、そのうち「一部」であるのに対し、甲１３発明では、そのうち全部なのか「一部」なのかが不明である点。
［相違点１−３］
　「蛍光体」について、本件発明１は、「Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体」であるのに対し、甲１３発明は、そうではない点。
　ウ　相違点１−１〜相違点１−３についての判断
（ア）これら３つの相違点は、以下のとおり技術的に密接に関連していると認められるので、まとめて判断をする。
　ａ　これらの関連性の有無ないし内容を確認するために、本件発明１に係る「発光ダイオード」が発光する「白色系」の光がどのようにして生成されるのかについて検討する。
（ａ）本件発明１には、発光源として、
　「発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であり、前記発光層の発光スペクトルのピークが４２０〜４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップ」（以下「本件ＬＥＤチップ」という。）と、
　「該ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する、Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体」（以下「本件ガーネット系蛍光体」という。なお、「本件ガーネット系蛍光体」は、「本件一般式蛍光体」に、「該ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する、」との特定事項を加えたものである。）、
　のみが記載されている。
　そうすると、本件発明１に係る「発光ダイオード」から発光された「白色系」の光は、本件ＬＥＤチップから発せられた光と本件ガーネット系蛍光体から発せられた光とを混合させることにより生成されていると解するのが自然であり、本件訂正明細書にもその理解に反する記載はない。
　このように、本件発明１においては、「白色系」の光を発光することと本件ＬＥＤチップと本件ガーネット系蛍光体とが、ひとまとまりの技術思想として扱われているといえる。
（ｂ）もっとも、本件発明１が「白色系」の光を発光するものであるとの観点からは、「ひとまとまりの技術思想」であるのは、本件ＬＥＤチップと、「該ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する」「蛍光体」なのであって、「蛍光体」が「Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系」（本件一般式蛍光体）であることは、別の技術思想に係るものと解する余地もある。
　しかしながら、そのように解したとしても、「蛍光体」が本件一般式蛍光体であることは、上記の意味での「ひとまとまりの技術思想」に対して、並列して存在するのではなく、それを前提として存在するというべきである。そうだとすれば、本件発明１においても、やはり、「白色系」の光を発光することと本件ＬＥＤチップと本件ガーネット系蛍光体とが、ひとまとまりの技術思想として扱われているといえるのである。
　ｂ　そして、相違点１−１は、「白色系」の光を発光することに関連し、相違点１−２及び相違点１−３は、本件ガーネット系蛍光体に関連すると認められる。
　したがって、相違点１−１〜相違点１−３は、技術的に密接に関連していると認められる。
（イ）上記（ア）を踏まえ検討すると、当審は、
　(i)　甲１３発明は、蛍光体がＬＥＤチップによって発光された光を「一部」吸収することによって「白色系」の光を得ること（蛍光体の「一部」吸収による「白色系」発光であり、要するに、ＬＥＤチップによって発光された光と蛍光体から発光された光を混合した光（以下、単に「混合光」という。）による「白色系」発光である。）を想定したものである、とはいえないから、当業者は、甲１３発明の蛍光体として、「一部」吸収に係る蛍光体である本件ガーネット系蛍光体を採用することはなく、（相違点１−１，１−２関係）、
　(ii)　仮に(i)で、甲１３発明が蛍光体の一部吸収による白色系発光（混合光による白色系発光）を想定したものであるといえるとしても、当業者が、甲１３発明の蛍光体として、本件一般式蛍光体を採用することに容易に至る、とはいえない（相違点１−３関係）、
　から、当業者が、甲１３発明から出発して、相違点１−１〜相違点１−３の構成に容易に至ることはないと判断する。以下、具体的な理由を説示する。
（ウ）(i)甲１３発明が、蛍光体の「一部」吸収による「白色系」発光（混合光による白色系発光）を想定したものであるとはいえないことについて
　ａ　甲１３発明の技術的意義を検討するに、まず、甲１３発明の課題は、用いられているＬＥＤが、紫色に近い発光色を有しているため視感度が悪いという欠点があることであり（【０００５】）、甲１３発明の目的は、「発光ピークが４３０ｎｍ付近、および３７０ｎｍ付近にある窒化ガリウム系化合物半導体材料よりなる発光素子を有するＬＥＤの視感度を良くし、またその輝度を向上させること」（【０００６】）にあると認められる。そして、甲１３には、「青色ＬＥＤの色補正はいうにおよばず、蛍光染料、蛍光顔料の種類によって数々の波長の光に変換することができる」（【０００９】）ことも記載されている。ここで、「色補正」と「色変換」とは、両者の区別が必ずしも明瞭ではないものの、いずれも、発光素子からの発光光の波長を「変更」するという概念であると解される。
　そうすると、甲１３発明は、蛍光体を用いて、発光素子からの発光光の波長を「変更」するものなのであり、より具体的にいえば、蛍光体を用いて、発光素子からの視感度の悪い発光光の波長（紫色に近い発光色のもの）をより長波長に変更することによって、視感度を良くし、また、輝度を向上させるためのものと解される（なお、【０００８】記載の蛍光染料は、４２０〜４４０ｎｍ付近の波長によって励起されることのみが記載されており、３７０ｎｍ付近の紫外域によって励起されることが記載されていない点において、甲１３発明の蛍光体も「一部」吸収と解する余地があるけれども、ここで認定しているのは、甲１３発明の蛍光体が「視感度の悪い光」を「全部」吸収しているということであって、３７０ｎｍ付近にある紫外域は、「紫外域」である以上、そもそも、「視感度の悪い光」とは言い難いから、この点は、上記の認定を左右しない。）。
　このような甲１３発明の技術的意義からは、甲１３発明が意図するところは、視感度が悪い光を残さないもの、すなわち、蛍光体が視感度が悪い光をすべて吸収するという「全部」吸収、であると解するのが自然である。換言すれば、甲１３発明は、特段の記載ないし技術常識が存在すれば格別、視感度の悪い光の一部を蛍光体があえて吸収しないという「一部」吸収を想定しておらず、よって、蛍光体の一部吸収によって「白色系」発光を得ること（すなわち、混合光による白色系発光）をも想定していないというべきである。
　ｂ　そこで、上記でいう特段の記載ないし技術常識が存在するかどうかについて検討する。
（ａ）甲１３の【０００３】には、甲１３発明の従来技術として、ＧａＰの半導体材料を有する
緑色発光素子
赤色顔料を添加すれば発光色は白色
波長を変換する
　しかるに、上記各記載からは、甲１３が、緑色発光素子に赤色顔料を合わせれば発光色は白色になるという技術を「波長を変換する」と称しているということを、理解できる。そして、仮に、当該技術が、（蛍光体ではないものの）ある材料が発光光を一部吸収したことにより白色光発光を得ることを意味しているのであれば、同【０００４】の「波長を変換する」との文言も、一部吸収による白色光発光をも意味すると解され得ることになり、その結果、同【０００９】の「数々の波長の光に変換する」（なお、「数々の波長の光を変換する」が誤記であることは、上記１（１）ス（ア）ｆで認定した。）との文言も、同様に解される余地が生じる。
　しかしながら、当該技術それ自体が、技術的に理解し難い。なぜならば、緑色発光素子に赤色顔料（非発光物質（【０００４】）であって、白色光のうち、青色成分と緑色成分を吸収し、赤色成分を反射する作用があると解される。）を合わせてみても、緑色発光素子の発光光に緑色以外の色成分が含まれていない限り、緑色光が生じるのみであるからである。
　このように、甲１３の【０００３】の記載は理解がし難いのであるから、それを受けた【０００４】の記載を併せ読んでみても、【０００９】の「数々の波長の光に変換する」との文言が、「一部」吸収をも想定したものであるとはいえない。
　上記ａの認定は、これらの記載によって、左右されないというべきである。
（ｂ）甲１４の【０００４】には、「また白色発光、あるいはモノクロの光源として、一部では青色ＬＥＤチップの周囲を蛍光物質を含む樹脂で包囲して色変換する試みもある・・・」と記載されているところ、かかる「試み」の一例が甲１３発明を意味しているのであれば、甲１３発明が「白色発光」を想定していると解する余地があり、そうであれば、甲１３発明が蛍光体の「一部」吸収をも想定していると解する余地が生じることになる。
　しかしながら、かかる「試み」の一例が甲１３発明を意味しているのかは、甲１３及び甲１４の記載からは判然としない。また、仮に、それを意味しているとしても、上記記載には、「白色発光」の光源のみならず「モノクロ」（すなわち、単色）の光源も記載されているから、甲１３発明をもっぱら「モノクロ」の光源を想定したものと解する余地もある上、上記ａの認定のとおり、むしろ、その理解が自然である。
　よって、甲１４のこの記載を考慮したとしても、甲１３発明が蛍光体の「一部」吸収による「白色系」発光を想定したものとはいえない。
（ｃ）請求人は、青色の光とこれにより励起された蛍光体から発光される光との混合により白色が得られるという知見が技術常識であるから、当業者が、甲１３の「青色ＬＥＤの色補正はいうにおよばず、蛍光染料、蛍光顔料の種類によって数々の波長の光に変換することができる」（【０００９】）との記載に接すれば、当該色変換を利用して白色を得ることが可能であることを想起できる旨主張する（審判請求書６４頁１４行〜１６行・６５頁１１行〜６６頁６行、弁駁書２０頁１１行〜末行）。
　これについて、請求人が挙げる証拠は、甲６、甲７、甲８、甲１４，甲１５、甲１７〜１９であると解されるので、以下、検討する。
　甲６は、蛍光体を開示するけれども、蛍光体の「一部」吸収ないし「白色系」発光を開示しない。
　甲７及び甲８は、蛍光体すら開示しない。
　甲１４は、蛍光体の「一部」吸収及び「白色系」発光を開示するけれども、この開示があるからといって、甲１３発明が「一部」吸収ないし「白色系」発光を想定したことにはならない。すなわち、甲１３発明のような「全部」吸収に係る技術と甲１４に記載された「一部」吸収に係る技術とは、その目的が異なる（前者はもっぱら輝度向上光を得るための技術であり、後者は混合光を得るための技術である。）のであるから、両者は異なる技術であるというべきであり、よって、甲１４に上記の開示があることは、上記ａの認定を左右しない。
　甲１５及び甲１７は、甲１４と同様の議論が成り立つ。
　甲１８は、蛍光体の「一部」吸収を開示するけれども、蛍光体によって変換された光の生成は、放射の色点を移動させるためになされるのであって、青色光との混合によって白色光を得るためになされるのではないから、蛍光体の「一部」吸収による「白色系」発光を開示しない。
　甲１９は、蛍光体の「一部」吸収を開示しているのかが判然としないし、仮に、そうであるとしても、蛍光体によって変換された光の生成は、光の色温度を比較的低くするためになされるのであって、青色光との混合によって白色光を得るためになされるのではないから、蛍光体の「一部」吸収による「白色系」発光を開示しない。
　以上のとおりであるから、請求人が挙げる証拠の記載事項に照らしても、当業者が、甲１３発明を、蛍光体の「一部」吸収による「白色系」発光を想定したものと解することはない。
　ｃ　このような次第で、甲１３発明は、蛍光体の一部吸収による白色系発光、すなわち、蛍光体がＬＥＤチップによって発光された光を「一部」吸収することによって「白色系」の光を得ること、を想定したものであるとはいえず、むしろ、ＬＥＤチップからの発光光の輝度向上のために、蛍光体が、該ＬＥＤチップによって発光された輝度が悪い光を「全部」吸収することにより、輝度を向上した光を得ることを開示するものである。
　他方で、本件ガーネット系蛍光体は、蛍光体の「一部」吸収に係るものであり、輝度が悪い光をあえて残すものである。
　よって、甲１３発明から出発した当業者が、蛍光体として本件ガーネット系蛍光体を採用することはないというべきである。
（エ）(ii)仮に(i)で、甲１３発明が蛍光体の「一部」吸収による「白色系」発光を想定したものであるといえるとしても、当業者が、甲１３発明の蛍光体として本件一般式蛍光体を採用することに、容易に至るといえないことについて
　本件一般式蛍光体は、それ自体は、本件優先日前に存在した（甲１〜５，１６〜１９，２１）ものであると認められる（なお、甲４，甲５，甲２１に記載された蛍光体は、本件一般式蛍光体とは異なり、セリウムで付活されたものではないけれども、仮に、セリウムで付括されたものだとしても、結論を左右しないので、以下、併せて検討する。）。しかしながら、以下のとおり、その事実を踏まえたとしても、当業者が、甲１３発明の発光体として本件一般式蛍光体を採用することに、容易に至るとはいえない。
　ａ　甲１〜甲５、甲２１に記載された蛍光体は、いずれも、陰極線管において使用されるものであるところ、陰極線管で蛍光体を発光させるエネルギー線は電子線であって、甲１３発明のような紫色に近い光ではないから、これらの証拠に記載された技術的事項をもって、当業者が、甲１３発明の蛍光体として本件一般式蛍光体を使用することを、動機付けられることはない。
　甲１６の１、甲１６の２に記載された蛍光体は、ランプ用のものと解されるところ、蛍光体を発光させるエネルギー線が何であるのかが不明であるから、これらの証拠に記載された技術的事項をもって、当業者が、甲１３発明の蛍光体として本件一般式蛍光体を使用することを、動機付けられることはない。
　ｂ　甲１７〜甲１９に記載された蛍光体は、青色光を吸収して、黄色光を放出するものであるけれども、甲１７〜甲１９は、以下のとおり、発光ダイオードの技術分野に属するものではない。
（ａ）甲１７は、レーザディスプレイに関するものであり、甲１８及び甲１９は、低圧水銀ランプに関するものであるところ、これらの技術分野が本件発明の「発光ダイオード」の技術分野と同じといえるのかについて検討する。
　蛍光体は多くの応用分野に関わる技術であるところ、蛍光体の選択を検討している当業者が非常に多数存在する蛍光体の候補の中から具体的にいかなる蛍光体を選択するのかは、各応用分野における個別具体的な要請に基づき決定されるのが、本件優先日当時の技術常識であると認められる（甲１、甲２、甲３、甲４、甲５、甲２２、乙１５）。このように、いかなる蛍光体を選択するかという局面においては、応用分野ごとの事情が考慮されるのであるから、進歩性の判断に当たって、ある応用分野が本件発明の「発光ダイオード」の技術分野と同じと評価するか否かについては、各応用分野における個別具体的な要請の相違を踏まえて判断するのが相当である。
　これを甲１７についてみると、レーザディスプレイ用の蛍光体においては、レーザ光が、偏向器によって走査されることにより、一定時間おきにスクリーン上の同一の位置を照射するのであるから、常時照射されることはない。そのため、当該蛍光体に対する耐光性及び耐熱性の要請は、この状況に対応できる程度で足りる。また、当該蛍光体の残光時間は、当該一定時間に比して短いことが要請される。
　甲１８及び甲１９についてみると、低圧水銀ランプ用の蛍光体においては、エネルギー線が常時照射されることを踏まえた耐光性の強い要請が存在すると考えられるけれども、その際に対象となるエネルギー線は、水銀からの紫外線であるし、しかも、当該蛍光体は水銀ガス環境下におかれるという特殊性もある。他方で、当該蛍光体は、水分による耐性は求められない。
　これらに対し、本件発明の「発光ダイオード」の技術分野においては、ＬＥＤチップからの光が常時照射されており、しかも、ＬＥＤチップと蛍光体とが近接している（上記（１）イ（ア））のであるから、耐熱性や耐光性の強い要請がある上、通常の大気中で使用されるものであるから、水分による耐性も求められる。他方で、短残光の要請は必ずしも大きくなく、水銀ガスに対する耐性も求められない。
　このような甲１７〜甲１９において蛍光体が選択される際に求められる個別具体的な要請は、本件発明の「発光ダイオード」におけるものと一致するとはいえないから、甲１７〜甲１９の蛍光体が用いられている技術分野は、本件発明の技術分野とは異なるというべきである。
（ｂ）これに対し、請求人は、甲２２を挙げて、蛍光体の光学的応用という技術分野において、ＬＥＤへの応用が何ら特別なものではない旨主張するけれども（審判請求書７３頁５行〜１９行）、甲２２は、「発光材料」と題する書籍であるから、ＬＥＤを、「発光材料」の応用として位置づけていると解されるのであって、「蛍光体」の応用として位置づけているとは解されない。請求人の主張は失当である。
（ｃ）このように、甲１７〜甲１９は、発光ダイオードの技術分野に属さない。
　よって、発光ダイオードの技術分野における当業者は、甲１７〜甲１９に記載された蛍光体に接することがないから、甲１３発明の蛍光体として、かかる蛍光体を採用することに至ることもない。
　また、仮に、発光ダイオードの技術分野における当業者が、甲１７〜甲１９に記載された蛍光体に接することがあり得るのだとしても、蛍光体の技術分野における上記ｂの事情に照らせば、甲１３発明の蛍光体としてかかる蛍光体を採用することには、相当の困難があるというべきである。
　ｃ　加えて、次の観点からも、当業者が、甲１３発明の蛍光体として、甲１〜５，甲１６〜甲１９及び甲２１に記載された蛍光体を採用することに、容易に至ることはないといえる。
（ａ）すなわち、蛍光体は成熟した技術分野であると解されるところ、そのような技術分野であるにもかかわらず、甲１〜５，甲１６〜甲１９，甲２１のような既に存在した蛍光体が、本件優先日前には、発光ダイオードに用いるものとしては選択されなかったのである。そして、甲１３発明の蛍光体として既存の蛍光体を採用すれば、本件課題を解決できる発光ダイオードが得られ、しかも、かかる発光ダイオードは、照明用途などにおいて極めて有用であると認められる。
　そうだとすれば、このような事実それ自体が、かかる選択が困難であったことを裏付けるものといえる。
（ｂ）また、甲１４の【０００４】には、白色発光の光源を、青色ＬＥＤチップの周囲を蛍光物質を含む樹脂で包囲して得る構成が開示されていると認められるところ、ここでは、かかる構成が有する課題として、チップからの光による蛍光物質の劣化が記載されている。
　そして、かかる課題を解決する具体策としては、耐光性のある蛍光物質を選択することが、最も自然であると考えられる。
　しかるところ、甲１４は、そのような具体策について何ら示唆することなく、むしろ、蛍光物質の位置をチップから遠ざけることにより、上記課題を解決したのである。そうすると、甲１４がそのような具体策を何ら示唆していないという事実それ自体が、発光ダイオードの技術分野において、甲１〜５，甲１６〜甲１９及び甲２１に記載された蛍光体を選択することが困難であったことを裏付けるものといえる。
　ｄ　請求人は、ＹＡＧ系蛍光体が、劣化しがたく（甲１〜甲５）、また、ブロードな発光スペクトルを示す（甲１、甲２４）ものであることは、本件優先日当時の当業者にとっての技術常識でしかなく、しかも、ＹＡＧ系蛍光体は、白色を得るディスプレイやランプ等に用いる蛍光体として周知であった（甲１７〜甲１９）のであり、さらに、甲１３発明において、劣化しがたい蛍光体やブロードな発光スペクトルを示す蛍光体を選択することが、当業者には動機付けられる（甲１〜５、甲２０）のであるから、甲１３発明において、蛍光体にＹＡＧ系蛍光体を採用することは容易である旨主張する（審判請求書６７頁１０行〜７２頁１７行、弁駁書１７頁末行〜１９頁下から５行・２１頁６行〜２２頁９行、請求人口頭審理陳述要領書３頁８行〜４頁下から４行・２６頁５行〜２７頁８行）。
　しかしながら、当業者が、甲１３発明において、劣化しがたい蛍光体を選択することが動機付けられたとしても、発光ダイオードの技術分野において、劣化しがたい蛍光体としてＹＡＧ系蛍光体を選択することが公知であったことを示す証拠はない。
　また、当業者が、甲１３発明において、ブロードな発光スペクトルを示す蛍光体を選択することが動機づけられたとしても、やはり、発光ダイオードの技術分野において、ブロードな発光スペクトルを示す蛍光体としてＹＡＧ系蛍光体を選択することが公知であったことを示す証拠はない。
　請求人の主張は採用できない。
　ｅ　請求人は、これ以外の証拠として、甲８〜甲１２を挙げるけれども、これらの証拠の記載事項（上記第６の１（１））からみて、上記の認定・判断が左右されることはない。
（オ）相違点の判断についての小括
　以上のとおりであるから、当業者が、甲１３発明から出発して、相違点１−１〜相違点１−２の構成に至ることはないし、仮に至るとしても、相違点１−３の構成に至ることはない。
　エ　本件発明１についての小括
　よって、本件発明１は、甲１３に記載された発明及び甲１〜甲１２・甲１４〜甲２２・甲２４に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件発明２について
　ア　本件発明２と甲１３発明との対比
（ア）本件発明２の「白色系を発光するＬＥＤ光源であって、」との特定事項と「前記ＬＥＤ光源は発光ダイオードである」「ＬＥＤ光源」との特定事項について
　ａ　甲１３発明の「発光ダイオード」は、本件発明２でいう「光源」といえる。
　ｂ　よって、上記（２）ア（ア）も踏まえると、本件発明２と甲１３発明とは、「ＬＥＤ光源であって、」「前記ＬＥＤ光源は発光ダイオードである」「ＬＥＤ光源」である点で一致するけれども、甲１３発明は、本件発明２の「白色系を発光する」との特定事項を備えない。
（イ）本件発明２の「該ＬＥＤ光源は、発光層がインジウムを含む窒化ガリウム系化合物半導体であり、前記発光層の発光スペクトルのピークが４２０〜４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する、Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体とを含み、」との特定事項について
　ａ　まず、本件発明２の「発光層がインジウムを含む窒化ガリウム系化合物半導体であり、前記発光層の発光スペクトルのピークが４２０〜４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップと、」についてみる。
　上記（２）ア（イ）を踏まえると、本件発明２と甲１３発明とは、「該ＬＥＤ光源は、」「発光層が」「窒化ガリウム系化合物半導体であり、前記発光層の発光スペクトルのピークが４２０〜４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップ」を備える点で一致する。
　しかし、甲１３発明の「窒化ガリウム系化合物半導体」は、「インジウムを含」まない。
　ｂ　次に、本件発明２の「該ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する、Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体とを含み、」についてみる。
　上記（２）ア（ウ）を踏まえると、甲１３発明は、本件発明２でいう「該ＬＥＤチップによって発光された光」「を吸収」する「蛍光体」を含むものであるけれども、甲１３発明の「蛍光体」が「吸収」するところの「該ＬＥＤチップによって発光された光」が、そのうち全部なのか「一部」なのかは不明であり、また、当該「蛍光体」は、「Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体」ではない。
　ｃ　上記ａ及びｂによれば、甲１３発明は、本件発明２でいう「該ＬＥＤ光源は、発光層が」「窒化ガリウム系化合物半導体であり、前記発光層の発光スペクトルのピークが４２０〜４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップによって発光された光」「を吸収して、吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する、」「蛍光体とを含み、」との特定事項を備える。
　しかし、甲１３発明の「窒化ガリウム系化合物半導体」は、「インジウムを含」まず、甲１３発明の「蛍光体」が「吸収」するところの「該ＬＥＤチップによって発光された光」がそのうち全部なのか「一部」なのかは不明であり、甲１３発明の「蛍光体」は、「Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体」ではない。
　イ　一致点及び相違点の認定
　上記アによれば、本件発明２と甲１３発明とは、
「ＬＥＤ光源であって、
　該ＬＥＤ光源は、発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であり、前記発光層の発光スペクトルのピークが４２０〜４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップによって発光された光を吸収して、吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する、蛍光体とを含み、前記ＬＥＤ光源は発光ダイオードである
　ＬＥＤ光源。」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点２−１］
　「発光ダイオードである」「ＬＥＤ光源」が「発光する」光について、本件発明１は、「白色系」であるのに対し、甲１３発明は、そうではない点。
［相違点２−２］
　「蛍光体」が「吸収」するところの「該ＬＥＤチップによって発光された光」が、本件発明２では、そのうち「一部」であるのに対し、甲１３発明では、そのうち全部なのか「一部」なのかが不明である点。
［相違点２−３］
　「蛍光体」について、本件発明２は、「Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体」であるのに対し、甲１３発明は、そうではない点。
［相違点２−４］
　「発光層」である「窒化ガリウム系化合物半導体」について、本件発明２は「インジウムを含む」のに対し、甲１３発明は、そうではない点。
　ウ　相違点２−４の判断
　発光層である窒化ガリウム系化合物半導体にインジウムを含ませる態様は周知（例えば、甲８〜甲１１）であるから、相違点２−４は格別なものではない。
　エ　相違点２−１〜相違点２−３の判断
　相違点２−１〜相違点２−３は、実質的に、相違点１−１〜相違点１−３と同一である。したがって、上記（２）ウと同様に、当業者が、甲１３発明から出発して、相違点２−１〜相違点２−２の構成に至ることはないし、仮に至るとしても、相違点２−３の構成に至ることはない。
　オ　本件発明２についての小括
　よって、本件発明２は、甲１３に記載された発明及び甲１〜甲１２・甲１４〜甲２２・甲２４に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）無効理由３−１についての小括
　以上のとおりであるから、無効理由３−１は、理由がない。
　４　無効理由３−２について
　無効理由３−２は、本件発明１に対しては主張されていないので、本件発明２について判断する。
（１）本件発明２について
　ア　本件発明２と甲１４発明との対比
（ア）本件発明２の「白色系を発光するＬＥＤ光源であって、」「前記ＬＥＤ光源は発光ダイオードである」「ＬＥＤ光源」との特定事項について
　ａ　甲１４発明の「青色ＬＥＤ１からの発光色が白色となって観測でき」る「面状光源」は、本件発明２の「白色光を発光するＬＥＤ光源」に相当する。
　ｂ　しかし、本件発明２の「発光ダイオード」は面状光源を含まないと解される（上記３（１）イ）から、甲１４発明の「青色ＬＥＤ１からの発光色が白色となって観測でき」る「面状光源」は、本件発明２の「発光ダイオード」に相当しない。
　ｃ　したがって、甲１４発明は、本件発明２の「白色系を発光するＬＥＤ光源であって、」「ＬＥＤ光源」との特定事項を備えるけれども、「前記ＬＥＤ光源は発光ダイオードである」との特定事項を備えない。
（イ）本件発明２の「該ＬＥＤ光源は、発光層がインジウムを含む窒化ガリウム系化合物半導体であり、前記発光層の発光スペクトルのピークが４２０〜４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する、Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体とを含み、」との特定事項について
　ａ　まず、本件発明２の「発光層がインジウムを含む窒化ガリウム系化合物半導体であり、前記発光層の発光スペクトルのピークが４２０〜４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップと、」についてみる。
（ａ）本件発明２の「発光層がインジウムを含む窒化ガリウム系化合物半導体であり、前記発光層の発光スペクトルのピークが４２０〜４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップ」と甲１４発明の「発光波長４８０ｎｍ、発光出力１２００μＷを有する窒化ガリウム系化合物半導体よりなる青色ＬＥＤ」とは、「発光層が」「窒化ガリウム系化合物半導体であり、前記発光層の発光スペクトルのピークが４２０〜４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップ」である点で一致する。
（ｂ）よって、甲１４発明は、本件発明２でいう「発光層が」「窒化ガリウム系化合物半導体であり、前記発光層の発光スペクトルのピークが４２０〜４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップ」を備える。
　しかし、甲１４発明の「発光層」である「窒化ガリウム系化合物半導体」は、「インジウムを含」まない。
　ｂ　次に、本件発明２の「該ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する、Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体とを含み、」についてみる。
（ａ）甲１４発明は、「前記青色発光ダイオード１の発光により励起されて蛍光を発する蛍光物質が具備されている」とともに、「散乱層３により散乱された光の一部は蛍光層５により吸収され同時に波長変換されて放射され、導光板２の第一の主面側から観測する発光色はこれらの光を合成した光が観測できるものであり、例えば橙色の蛍光顔料からなる蛍光層５を設けた面状光源では、先に述べた作用により、青色ＬＥＤ１からの発光色が白色となって観測でき」るものであるから、本件発明２でいう「該ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する」「蛍光体」を備える。
（ｂ）しかし、甲１４発明の「蛍光体」は、「Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体」ではない。
　ｃ　上記ａ及びｂによれば、甲１４発明は、本件発明２でいう「該ＬＥＤ光源は、発光層が」「窒化ガリウム系化合物半導体であり、前記発光層の発光スペクトルのピークが４２０〜４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する、」「蛍光体とを含」むものであるけれども、甲１４発明の「発光層」である「窒化ガリウム系化合物半導体」は、「インジウムを含」まず、甲１４発明の「蛍光体」は、「Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体」ではない。
　イ　一致点及び相違点の認定
　上記アによれば、本件発明２と甲１４発明とは、
「白色系を発光するＬＥＤ光源であって、
　該ＬＥＤ光源は、発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であり、前記発光層の発光スペクトルのピークが４２０〜４９０ｎｍの範囲にあるＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップによって発光された光の一部を吸収して、吸収した光の波長よりも長波長の光を発光する、蛍光体とを含む、
　ＬＥＤ光源。」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点３−１］「発光層」である「窒化ガリウム系化合物半導体」が、本件発明２では「インジウムを含む」ものであるのに対し、甲１４発明ではそうではない点。
［相違点３−２］「蛍光体」が、本件発明２では「Ｙ及びＧｄからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素と、Ａｌ及びＧａからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素とを含んでなるセリウムで付活されたガーネット系蛍光体」であるのに対し、甲１４発明ではそうではない点。
［相違点３−３］「ＬＥＤ光源」について、本件発明２は、「発光ダイオード」であるのに対し、甲１４発明は、面状光源である点。
　ウ　相違点３−１の判断
　青色発光ダイオードの発光層である窒化ガリウム系化合物半導体として、インジウムを含むものは、本件優先日前に技術常識であったと認められる（甲８〜甲１１）。
　そうすると、甲１４発明の「青色発光ダイオード」ないし「青色ＬＥＤ」として、そのような発光層を備えたものを用いることは、当業者が適宜なし得たことである。
　エ　相違点３−２の判断
　相違点３−２は、無効理由３−１の相違点１−３と実質的に同じである。よって、上記３（２）ウ（エ）の判断と同じ理由で、当業者が、甲１４発明から出発して、相違点３−２の構成に容易に至ることはない。
　オ　相違点３−３の判断
　甲１４発明の技術的意義は、白色発光、あるいはモノクロの光源として、青色ＬＥＤチップの周囲を蛍光物質を含む樹脂で包囲して色変換する試みでは、チップ周辺が太陽光よりも強い放射強度の光線にさらされるため、蛍光物質の劣化が問題となるという課題（【０００４】）をも解決するために、「導光板２の主面側には、透明なフィルム６が設けられており、そのフィルム６の表面あるいは内部には前記青色発光ダイオード１の発光により励起されて蛍光を発する蛍光物質が具備されている」ようにしたので、ＬＥＤチップと蛍光物質とが直接接することがなく、よって、蛍光物質の劣化が少なく、長期間に渡って面状光源の色調変化を起こすことがない（【００１９】）ものであると認められる。
　しかるところ、甲１４発明の「ＬＥＤ光源」を、本件発明２の「発光ダイオード」、すなわち、蛍光体が発光素子に近接して設けられたものとすることは、甲１４発明の上記課題を解決できないことに帰する。
　よって、当業者が、甲１４発明から出発して、相違点３−３の構成に至ることは、阻害されるというべきである。
　カ　本件発明２についての小括
　以上のとおりであるから、本件発明２は、甲１４に記載された発明及び甲１〜甲１２・甲１５〜甲２２・甲２４に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）無効理由３−２についての小括
　よって、無効理由３−２は、理由がない。
第７　むすび
　以上のとおり、請求人が主張する無効理由によっては、本件特許の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効にすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。