【手続補正書】
【提出日】令和1年7月3日(2019.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
次に、本発明の請求項３に係る事務機器のヒンジ装置は、請求項１と２のいずれか１項に記載のヒンジ装置において、前記第２導電部材から前記第１導電部材へ直に電路を形成するに当たり、前記ヒンジシャフトに絶縁カラーを被覆させ、この絶縁カラーで覆われた部分で前記第１導電部材の第１接触端子部と前記第２導電部材の第２接触端子部のそれぞれの円形挿通孔を挿通させて互いが接触するように成したことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【図１】本発明の係るヒンジ装置を用いた事務機器の一例としての複写機の斜視図である。
【図２】図１に示した事務機器の右側に位置する本発明に係る事務機器のヒンジ装置を示し、（ａ）は斜め後方から見た斜視図、（ｂ）はその要部を示す斜視図である。
【図３】図２に示した事務機器のヒンジ装置の分解斜視図である。
【図４】図２に示した事務機器のヒンジ装置の支持部材を示し、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその側面図である。
【図５】図２に示した事務機器のヒンジ装置の支持部材において第２導電部材の取付状態を説明する説明図である。
【図６】図２に示した事務機器のヒンジ装置のヒンジシャフトの斜視図である。
【図７】図２に示した事務機器のヒンジ装置を機器本体側と蓋体側との間に取り付けた状態を示す縦断面図である。
【図８】図７に示した事務機器のヒンジ装置の第１導電板と第２導電板の接触状態を示す拡大断面図である。
【図９】図２に示した事務機器のヒンジ装置の動作を説明するための縦断面図であり、機器本体に対し蓋体を閉じた状態を示している。
【図１０】図２に示した事務機器のヒンジ装置の動作を説明するための縦断面図であり、機器本体に対し蓋体を開いた状態を示している。
【図１１】図２に示した事務機器のヒンジ装置のアース接続手段の部分の他の実施例を示す断面図である。
【図１２】図２に示した事務機器のヒンジ装置のアース接続手段の部分のさらに他の実施例を示す断面図である。
【図１３】図２に示した事務機器のヒンジ装置のアース接続手段の部分のさらに他の実施例を示す断面図である。
【図１４】図１３に示したヒンジ装置のヒンジシャフトと絶縁カラーの部分の分解斜視図である。
【図１５】図１に示した事務機器の左側に位置する本発明に係るヒンジ装置の一実施の外観図であり、（ａ）は斜め後方から見た斜視図、（ｂ）はその要部を示す斜視図である。
【図１６】図１５に示した事務機器のヒンジ装置の分解斜視図である。
【図１７】図１５に示した事務機器のヒンジ装置の支持部材を示し、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその側面図である。
【図１８】図１５に示した事務機器のヒンジ装置の支持部材において第２導電板の取付状態を説明する説明図である。
【図１９】図１５に示した事務機器のヒンジ装置のヒンジシャフトの斜視図である。
【図２０】図１９に示した事務機器のヒンジ装置を機器本体側と蓋体側へ取り付けた場合の一例を示す縦断面図である。
【図２１】図１９に示した事務機器のヒンジ装置の第１導電部材と第２導電部材の接触状態を示す拡大断面図である。
【図２２】図１５に示した事務機器のヒンジ装置の動作を説明するための縦断面図であり、機器本体に対し蓋体を閉じた状態を示している。
【図２３】図１５に示した事務機器のヒンジ装置の動作を説明するための縦断面図であり、機器本体に対し蓋体を開いた状態を示している。
【図２４】図１５に示した事務機器のヒンジ装置のアース接続手段の部分の他の実施例を示す断面図である。
【図２５】図１５に示した事務機器のヒンジ装置のアース接続手段の部分のさらに他の実施例を示す断面図である。
【図２６】図１５に示した事務機器のヒンジ装置のアース接続手段の部分のさらに他の実施例を示す断面図である。
【図２７】図２６に示したヒンジ装置のヒンジシャフトと絶縁カラーの部分の分解斜視図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ヒンジシャフト２３は、とくに図３と図６に示した如く構成され、円形軸部２３ａと、この円形軸部２３ａに続いて設けられた変形軸部２３ｂと、この変形軸部２３ｂに続いて設けられた頭部２３ｃとで構成されており、取付部材２１の各側板２１ｃ、２１ｄに設けられた変形連結孔２１ｆと円形連結孔２１ｇ及び支持部材２２の主体部２２ａの円形連結孔２２ｄに円形軸部２３ａと変形軸部２３ｂを通し、円形軸部２３ａの端部を加締めることにより軸方向へ抜け出ないようになっている。尚、ヒンジシャフト２３の変形軸部２３ｂと取付部材２１の側板２１ｃの一方に設けられた変形連結孔２１ｆとは、互いに係合関係にあって、支持部材２２の回転動作に伴いヒンジシャフト２３は回転しない構成である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ヒンジ装置３の動作は、とくに図２２に示したように、機器本体１１に対して蓋体１２を閉じた状態においては、当該蓋体１２の重量によってヒンジシャフト３３の回りに発生する回転トルクにより、支持部材３２のカム部３２ｃがスライダー３４を介して弾性部材３５を圧縮した状態にあるが、蓋体１２を開いて行くにしたがって、弾性部材３５の弾力により、支持部材３２を介して蓋体１２を開成方向へ付勢するので、蓋体１２の重量が減殺されて比較的軽い力で開くことができ、所定の開成角度から弾性部材３５の弾力が勝ることから蓋体１２は自動的に開かれ、図２３に示したように、支持部材３２に設けたストッパー部３２ｈが取付部材３１のケース部３１ａの上縁３１ｎに当接することによって停止される構成である。開いた蓋体１２を閉じる際には、弾性部材３５の弾力によって蓋体１２が急激に閉じられることを緩衝することができるものである。この部分のヒンジ装置３の動作は、従来公知のものと同じである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第２導電部材から前記第１導電部材へ直に電路を形成するに当たり、前記ヒンジシャフトに絶縁カラーを被覆させ、この絶縁カラーで覆われた部分で前記第１導電部材の第１接触端子部と前記第２導電部材の第２接触端子部のそれぞれの円形挿通孔を挿通させて互いが接触するように成したことを特徴とする、請求項１乃至２のいずれか１項に記載の事務機器のヒンジ装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2018005015.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2018005015.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2018005015.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2018005015.tif 000004
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2018005015.tif 000005