【事件の表示】
　特願２０１５−１９１５４１「電流測定装置およびそれを備えた磁気共鳴測定システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　４月　６日出願公開、特開２０１７−　６７５４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年９月２９日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和　元年　５月２９日付け：拒絶理由通知書
　令和　元年　８月　２日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　元年１２月１２日付け：拒絶理由通知書
　令和　２年　２月１０日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　２年　３月３１日付け：拒絶査定（同年４月７日送達、以下「原査定」という。）  
　令和　２年　６月　４日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　令和　２年　８月１１日　　：前置報告書
　令和　２年１０月２９日　　：上申書の提出
第２　令和２年６月４日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年６月４日にされた手続補正を却下する。
［補正の却下の決定の理由］　
１　補正の内容
　令和２年６月４日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてした補正であり、この補正により、以下に示すとおり、本件補正前の請求項１が、本件補正後の請求項１に補正された。
＜本件補正前の請求項１＞
「　　【請求項１】
　直流電源から負荷へと供給される電流を測定するための電流測定装置であって、
　電子スピン共鳴スペクトルまたは電子常磁性共鳴スペクトルと磁気パラメータとが既知であり常磁性を示す標準物質が内部に設けられた共振器と、
　巻き数が１巻きから多くとも６巻きの範囲内であり、前記直流電源からの電流が流れることによって発生する弱磁場を前記共振器に印加可能に構成されたコイルと、
　電磁波を前記共振器に照射可能に構成された光源と、
　前記弱磁場が前記共振器に印加され、かつ、前記光源からの電磁波が前記共振器に照射された場合に、前記標準物質の電子スピン共鳴または電子常磁性共鳴により前記共振器から出力される電磁波を検出する検出器と、
　前記検出器からの信号に基づいて、前記標準物質の共鳴周波数を算出する信号処理部とを備え、
　前記信号処理部は、前記検出器からの信号に基づいて算出された共鳴周波数から、前記標準物質の共鳴周波数と前記コイルを流れる電流との間で予め規定された対応関係を用いて、前記コイルを流れる電流を算出する、電流測定装置。」
＜本件補正後の請求項１＞
「　　【請求項１】
　直流電源から負荷へと供給される電流を測定するための電流測定装置であって、
　電子スピン共鳴スペクトルまたは電子常磁性共鳴スペクトルと磁気パラメータとが既知であり常磁性を示す標準物質が内部に設けられた共振器と、
　前
地磁気に対して略直交する方向に
　電磁波を前記共振器に照射可能に構成された光源と、
　前記弱磁場が前記共振器に印加され、かつ、前記光源からの電磁波が前記共振器に照射された場合に、前記標準物質の電子スピン共鳴または電子常磁性共鳴により前記共振器から出力される電磁波を検出する検出器と、
　前記検出器からの信号に基づいて、前記標準物質の共鳴周波数を算出する信号処理部とを備え、
　前記信号処理部は、前記検出器からの信号に基づいて算出された共鳴周波数から、前記標準物質の共鳴周波数と前記コイルを流れる電流との間で予め規定された対応関係を用いて、前記コイルを流れる電流を算出する、電流測定装置。」
（下線は、補正箇所を示す。）
２　補正の目的
　本件補正は、本件補正前の「巻き数が１巻きから多くとも６巻きの範囲内であり、前記直流電源からの電流が流れることによって発生する弱磁場を前記共振器に印加可能に構成されたコイル」から、「巻き数が１巻きから多くとも６巻きの範囲内であり」という事項を削除するものであるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するものとはいえない。また、上記補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とする補正にも該当しない。
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第５項各号のいずれを目的とするものではない。
　なお、本件補正は、本件補正前の「弱磁場を前記共振器に印加可能に構成されたコイル」について、その弱磁場を印加する方向が「地磁気に対して略直交する方向」であるものに限定するものを含み、かつ本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一のものであるから、本件補正が、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるとして、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについても念のため検討する。
３　独立特許要件の判断
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
（２）引用文献に記載された発明の認定等
ア　引用文献２に記載された事項と引用発明の認定
（ア）引用文献２に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前の平成２７年２月２日に頒布された刊行物である特開２０１５−２００２７号公報（以下、原査定において引用された順番に従って、この文献を「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。下線は当審が付したもので、以下同様である。
「【課題を解決するための手段】
【０００６】
　この発明に係る超電導コイルの駆動システムにおいては、高温超電導線材で構成された超電導コイルと、この超電導コイルに接続された励磁用の主電源と、この主電源に直列または並列に接続され、前記主電源によって前記超電導コイルが励磁された後に前記主電源に替わって前記
超電導コイルの磁界を一定に保つように前記超電導コイルに電流を流す電流保持用電源
「【００２９】
実施の形態４．
　図５は、この発明を実施するための実施の形態４における超電導コイルの駆動システムの模式図である。図５は、磁界の安定動作状態で主電源１を続端子７ａ、７ｂで切り離した構成を示している。
【００３０】
　図５に示したように、本実施の形態の超電導コイルの駆動システムでは、
超電導コイル３ａ、３ｂと直列に空芯超電導コイル２５を設置している
空芯超電導コイル２５には、この空芯超電導コイル２５が発生する中心部の磁界を核磁気共鳴（Ｎｕｃｌｅａｒ Ｍａｇｎｅｔｉｃ Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ：ＮＭＲ）の原理を用いてＮＭＲ信号として検知するプローブ２３が設置されている
このプローブ２３は、電流保持用電源１０に接続されている
プローブ２３で検知された磁界は、電流保持用電源１０にフィードバックされる
電流保持用電源１０は、プローブ２３からフィードバックされた磁界の検出値に基づいて超電導コイル３ａ、３ｂを流れる電流値を制御する
【００３１】
　このように構成された
超電導コイルの駆動システムでは、空芯超電導コイル２５とプローブ２３とによって超電導コイル３ａ、３ｂを流れる電流を高精度に計測できる
【００３２】
　
空芯超電導コイル２５の中心磁界Ｂｏは、通常このコイルを流れる通電電流Ｉに比例するので、中心磁界Ｂｏを測定すれば通電電流Ｉが測定できる
「【図５】
」
（イ）引用発明の認定
　上記（ア）の記載事項を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「超電導コイル３ａ、３ｂの磁界を一定に保つように前記超電導コイル３ａ、３ｂに電流を流す電流保持用電源１０から、前記超電導コイル３ａ、３ｂに流れる電流を高精度に計測できる超電導コイルの駆動システムであって（【０００６】、【００３１】）、
　前記超電導コイル３ａ、３ｂと直列に設置した空芯超電導コイル２５と（【００３０】）、
　前記空芯超電導コイル２５に設置され、前記空芯超電導コイル２５が発生する中心部の磁界を核磁気共鳴（Ｎｕｃｌｅａｒ Ｍａｇｎｅｔｉｃ Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ：ＮＭＲ）の原理を用いてＮＭＲ信号として検知するプローブ２３と（【００３０】）を備え、
　前記プローブ２３は、電流保持用電源１０に接続されており、プローブ２３で検知された磁界は、電流保持用電源１０にフィードバックされ、電流保持用電源１０は、プローブ２３からフィードバックされた磁界の検出値に基づいて超電導コイル３ａ、３ｂを流れる電流値を制御するものであり（【００３０】）、
　前記プローブ２３で検知された前記空芯超電導コイル２５の中心磁界Ｂｏにより、通電電流Ｉを測定する（【００３２】）、
　超電導コイルの駆動システム。」
イ　引用文献１に記載された事項の認定
（ア）引用文献１に記載された事項
　本願の出願前の平成１３年９月２６日に頒布された刊行物である特開２００１−２６４４０１号公報（以下、原査定において引用された順番に従って、この文献を「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
「【０００６】すなわち本発明は、磁気共鳴により生じる静磁場に平行な方向の磁束の変化を検出する工程を含むことを特徴とする磁場測定方法を提供するものである。より具体的には、常磁性種に、周波数を掃引しながら電磁波を照射し、これにより生じる静磁場に平行な方向の磁束の変化を検出することにより磁気共鳴周波数を決定し、該周波数より静磁場の絶対値を求める工程を含むことが好ましい。また、本発明では、電磁波として低周波マイクロ波乃至ラジオ波を用いることが好ましい。また、本発明は、常磁性種、該常磁性種に電磁波を照射する手段、静磁場に平行な方向の磁束の変化を検出する手段を少なくとも備えており、上記磁場測定方法を実施するための磁場測定器も提供する。
【０００７】
【発明の実施の態様】以下において、本発明の方法および装置について具体的に説明するが、本発明の範囲は以下の記載する例に限定されることはない。本発明の方法は、磁気共鳴下で生じる縦方向（ｚ−軸、つまり静磁場に平行な方向）の磁束の変化を検出する工程を含む点に特徴がある。このような特徴を有する
ＬＯＤＥＳＲ法は磁気共鳴条件下で照射電磁波に変調を施し、そのことにより生ずる、電子スピンの反転による縦方向の磁束の変化を変調周波数でロックイン検出することにより、電子スピンを観測する計測方法である
本発明では、常磁性種に、照射コイルを用いて電磁波を周波数を掃引しながら照射し、かつ、電磁波の振幅または位相変調を行い、これにより生じる磁束の変化を検出することにより、磁気共鳴周波数を決定し、この周波数より静磁場の絶対値を求めることが好ましい
「【０００９】本発明で用いられる
常磁性種
１，１−ジフェニル−２−ピクリルヒドラジル（ＤＰＰＨ）
「【００１７】（１）磁場測定器の作成
図１に、本実施例で作成・使用した磁場測定器のブロックダイアグラムを示す。
常磁性種１にはＤＰＰＨを用いた
直径１ｍｍの銅線を用いて、外径８ｍｍの一回巻コイルを作成し、常磁性種に電磁波を照射するための照射コイル２として用いた
【００１８】検出コイル７には、一対の鞍型検出コイルを用いた。これは外径３０ｍｍ、内径２０ｍｍの円形スパイラル鞍型コイルであり、直径０．３ｍｍのすず鍍金処理した銅線を１５巻したものである。これを外径３５ｍｍの石英管表面に張り付けて鞍型にした。この検出コイル７は常磁性種１および照射コイル２の外側に設置した。
【００１９】ｚ−軸の磁束の変化により一対の検出コイル７に誘起された信号は、低域通過フィルタ８（ミニサーキット、ＳＬＰ−５）で変調電磁波を取り除いた後、２台の前置増幅器９（ＮＦ、ＳＡ−２３０Ｆ５）で増幅し、差分を差動増幅器１０（ＮＦ、５３０３）で差動増幅し、ロックイン増幅器１１（ＰＡＲＣ、５２０２）により変調周波数でＬＯＤＥＳＲ信号としてロックイン検出されるようにした。
【００２０】（２）磁場測定
磁場測定器の照射コイル、常磁性種、および検出コイルを静磁場内に入れ、静磁場強度を計測した
【００２１】静磁場強度をそれぞれ表１の（ａ）〜（ｅ）に記載されるとおりに設定してＬＯＤＥＳＲ信号を測定した結果を図２に示す。ＬＯＤＥＳＲ信号のピークとなる周波数を読み取った結果を表１に示す。
【００２２】
【表１】
【００２３】
ＬＯＤＥＳＲ信号のピークが出現する共鳴条件は理論的には以下の式で表される
【数１】
ｈν＝ｇβＨ
上式において、ｈはプランク定数、νは電磁波の周波数、ｇは物質固有の値であり、βはボーア磁子とよばれる定数であり、Ｈは磁場強度である。従ってこの式を使って、読み取った周波数から磁場強度を算出することができる
【００２４】上式を用いて求めた磁場強度は表１に示すとおりである。この値はガウスメータによる観測値と±１．５％以内で一致した。このように本発明の方法および装置を用いれば、単一の装置で１０ｍＴ以下の広範囲の領域の磁場強度を計測することが可能である。
【００２５】さらに、前述の（ｄ）の静磁場条件下で、掃引幅を４ＭＨｚに変更して計測を行い、ピーク付近のスペクトル（バンド幅、１ＭＨｚ）を最小自乗法で２次式近似して、正確なピーク周波数を求めた。この手法を用いて算出した磁場強度の誤差は、５回の連続測定において±０．０１７μＴであった。このように本発明の方法および装置は極めて高精度であることが示された。したがって、表１に示したガウスメータによる測定値とＬＯＤＥＳＲ信号のピーク周波数から求めた静磁場強度との差異は、ガウスメータの精度（±１．５％）に起因するものと考えられる。」
「【図１】
」
（イ）引用文献１に記載された事項の認定
　前記（ア）を総合すると、引用文献１には、次の事項が記載されているものと認められる。
＜引用文献１記載事項＞
「磁場測定器の照射コイル、常磁性種（ＤＰＰＨ）、および検出コイルを静磁場内に入れ（【００１７】、【００２０】）、
　前記常磁性種（ＤＰＰＨ）に、前記照射コイルを用いて電磁波を周波数を掃引しながら照射し、これにより生じる電子スピンの反転による縦方向の磁束の変化を検出することにより、磁気共鳴周波数νを決定し（【０００７】）、
　前記決定した磁気共鳴周波数νから、
【数１】ｈν＝ｇβＨ（ｈはプランク定数、ｇは物質固有の値、βはボーア磁子とよばれる定数。）
　の式を用いて、磁場強度Ｈを算出する磁場測定器（【００２０】、【００２３】）。」
ウ　引用文献３に記載された事項の認定
（ア）引用文献３に記載された事項
　本願の出願前の平成２１年８月２７日に頒布された刊行物である特開２００９−１９３７０８号公報（以下「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。
「【００３４】
　また、図６（図１）においては、電流センサ収納部１３を導電体１０の板面に対して垂直方向に折り返して形成するとともに、端子保持部１１における端子装着方向が前記電流センサ収納部１３の折り返し方向と垂直になるようにされている。これによれば、本実施形態の自動車用バッテリーのように、鉛直方向に向いたバッテリー端子３ａに電流センサ一体型バッテリーターミナル１が端子保持部１１を介して装着される場合に、電流センサ収納部１３の折り返し方向が水平方向に沿うようになる。
そしてこれにより、検出されるべき電流センサ収納部１３でその折り返し方向に対して垂直に発生する磁力線（磁界）ｍと水平方向を向く地磁気とが垂直となる（直角に交差する）ため、当該地磁気が電流検出に与える妨害効果を効果的に排除できる
（地磁気の磁束密度／検出される磁界の磁束密度）は、１／１００以下となって殆ど電流検出への影響はないといえる
ところが、自動車用バッテリーの仕様が変更される等して、充放電電流が１Ａ〜２Ａとなると、前記（地磁気の磁束密度／検出される磁界の磁束密度）は、１／１０程度になるため、このような場合には、地磁気がホールＩＣ１４ａによる電流検出に影響を及ぼす状況が想定される
　上記記載からみて、（地磁気の磁束密度／検出される磁界の磁束密度）が、１／１００以下の場合と比べて、１／１０程度になる場合、すなわち、検出される磁場が弱磁場になるほど、ホールＩＣ１４ａによる電流検出において地磁気の影響が無視できなくなることが読み取れる。
（イ）引用文献３に記載された事項の認定
　前記（ア）を総合すると、引用文献３には、次の事項が記載されているものと認められる。
＜引用文献３記載事項＞
「検出される磁界が、地磁気と垂直になる（直角に交差する）ようにすることで、電流検出に地磁気が与える妨害効果を効果的に排除すること。また、検出される磁場が弱磁場になるほど、地磁気の影響が無視できなくなること。」
エ　引用文献４〜７に記載された事項と技術常識の認定
（ア）引用文献４に記載された事項
　当審において新たに引用され、本願の出願前の平成４年９月８日に頒布された刊行物である特開平４−２５２９７８号公報（以下「引用文献４」という。）には、以下の事項が記載されている。
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ホール素子や磁気抵抗素子等のセンサを用いた場合の測定範囲はせいぜい数ガウス〜数十キロガウスのオーダーであり、微小磁界の測定はできなかった。また従来のセンサを用いた方法では空間分解能が悪いという問題があった。
【０００５】弱い磁界を測定する方法としては、パーマロイ等の磁心に検出巻線を巻回したフラックスゲートをセンサとして用いて、該フラックスゲートに被測定磁界が印加されたときに生じる検出巻線の出力の変化から磁界を測定する方法が知られている。
【０００６】
また核磁気共鳴（ＮＭＲ）を利用した磁界センサや、電子スピン共鳴（ＥＳＲ）を利用したセンサを用いる方法
を用いる方法も知られている
（イ）引用文献５に記載された事項
　当審において新たに引用され、本願の出願前の昭和６３年８月１６日に頒布された刊行物である特開昭６３−１９７２０３号公報（以下「引用文献５」という。）には、以下の事項が記載されている。
（４頁右上欄４行〜左下欄５行）
「第１図は本発明による磁性物体を探索するための装置を図式的に示す。この装置は、装置の近傍における磁場の勾配の少なくともＰ個の成分を測定するための測定手段２（Ｐはその中で探索装置が移動する空間の次元数に等しい整数）と、磁場勾配の少なくとも三つの測定成分に依存するスカラー関数である所定の判定基準を記憶するための手段４と、装置近傍に存在する磁場の関数としての前記判定基準の最大値に対応する空間の方向を決定するための計算手段６と、任意ではあるが測定手段２と計算手段６の間に設置してあるアナログ−ディジタル変換器８とから成る。
　測定手段は、例えば磁場のモジュラスの勾配を測定するように設計され得る。この場合勾配はベクトルであって、
測定手段２は核磁気共鳴（ＮＭＲ）磁力計又は電気常磁性共鳴（ＥＰＲ）磁力計といった合計磁場磁力計によって構成され得、各々の磁力計が磁場モジュラスを測定する
（ウ）引用文献６に記載された事項
　当審において新たに引用され、本願の出願前の平成１２年３月３日に頒布された刊行物である特開２０００−６５９１０号公報（以下「引用文献６」という。）には、以下の事項が記載されている。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気共鳴測定装置及び測定方法及び共振器に係り、特に、周波数変調を用いて高感度に電子スピン共鳴（Electron Spin Resonance ：ＥＳＲ）又は核磁気共鳴（Nuclear Magnetic Resonance：ＮＭＲ）を測定する磁気共鳴測定装置及び測定方法、及び、主に磁気共鳴測定に用いることのできる共振器に関する
磁気共鳴には、ＥＳＲとＮＭＲを含む
ＥＳＲは、電子のスピンが示すもので、主にマイクロ波等の高い周波数（例えば１０ＧＨｚ等）で、弱い磁束密度（例えば０．３Ｔ程度等）でおこる
これに対し、ＮＭＲは、原子核のスピンが示すもので、主に低い周波数（例えば３０ＭＨｚ等）で、強い磁束密度（例えば数Ｔ程度等）でおこる
以下の説明では、一例として、ＥＳＲを中心に説明するが、これらＥＳＲとＮＭＲは物理現象としては同様のものであるので、本発明は、これら両者に適用することができる
【０００２】
【従来の技術】一般に、ＥＳＲ法は、電子が有する磁気モーメントの運動を利用して、フリーラジカルのような不対電子をもつ原子や分子について測定する方法である。通常、電子は、原子又は分子軌道に対をなして含まれるが、遷移金属イオンやラジカルでは、それらの軌道に例えば１個の電子のみが存在する場合がある。このような電子を不対電子という。ＥＳＲの応用分野は、化学、物理学、生物学、及び医学等のように広範囲にわたる。最近、生体に自然発生するフリーラジカル（不対電子をもつ分子）が、癌や老化等に関係しているのではないかと言われ、医学や生物学などの分野で話題になっている。フリーラジカルは、化学反応性が高いため、ＥＳＲはこれを非破壊的に測定する現在唯一の有効な方法である。」
（エ）引用文献７に記載された事項
　当審において新たに引用され、本願の出願前の平成１５年５月７日に頒布された刊行物である特開２００３−１２６０６１号公報（以下「引用文献７」という。）には、以下の事項が記載されている。
「【００３６】さらに上記実施形態では、
画像診断装置としてＭＲＩ装置を説明したが、電子スピン共鳴を利用して被検体を画像化する装置（ＥＳＲ装置）についても同様に適用できる
（オ）技術常識の認定
　上記引用文献４〜７にも記載されているように、核磁気共鳴（ＮＭＲ）は、磁場が印加された場合の原子核のスピンが示す共鳴現象であるのに対して、電子スピン共鳴（ＥＳＲ）は、磁場が印加された場合の電子のスピンが示す共鳴現象であり、共鳴周波数や磁束密度の大きさに違いがあるにしても、物理現象としては同様のものであって、いずれも「磁気共鳴」という物理現象の範疇に含まれるものである。
　そして、核磁気共鳴（ＮＭＲ）を利用した磁界センサと、電子スピン共鳴（ＥＳＲ）を利用した磁界センサは、いずれも磁気共鳴という物理現象を利用したものであり、一方が適用可能な装置には、他方も同様に適用可能である。
　そうすると、次の事項は技術常識であると認められる（以下「技術常識Ａ」という。）。
＜技術常識Ａ＞
「核磁気共鳴（ＮＭＲ）と、電子スピン共鳴（ＥＳＲ）は、いずれも磁場が印加された場合に生じる磁気共鳴という物理現象の範疇に含まれるものであり、核磁気共鳴（ＮＭＲ）を利用した磁界センサと、電子スピン共鳴（ＥＳＲ）を利用した磁界センサは、いずれも磁気共鳴を利用したものであり、一方が適用可能な装置には、他方も同様に適用可能であること。」
オ　引用文献８に記載された事項と技術常識の認定
（ア）引用文献８に記載された事項
　当審において新たに引用され、本願の出願前の平成１０年５月１５日に頒布された刊行物である特開平１０−１２３０７２号公報（以下「引用文献８」という。）には、以下の事項が記載されている。
「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、誘電体導波路とファブリ・ペロー共振器を組み合わせた誘電体導波路付き共振器を開発するに至った。すなわち、本発明は、ファブリ・ペロー共振器、およびファブリ・ペロー共振器に挿入された１本または２本の波動エネルギー導入または導出用誘電体導波路からなる誘電体導波路付き共振器を提供するものである。本発明で用いる誘電体導波路の波動エネルギー伝送部分の少なくとも一部は、未焼成または不完全焼成のポリテトラフルオロエチレン成形物で形成されているのが好ましい。
本発明の誘電体導波路付き共振器は、電子スピン共鳴測定装置
に用いることができる
「【００２１】1/f ノイズを低減させるために、通常の電子スピン共鳴測定装置と同様に、磁場変調コイルにより低周波交流磁場を重畳させながら磁場掃引し、電流変化の変調周波数成分のみをロックイン検出器で検出する手段を利用することもできる。磁場変調コイルにかかる交流磁場の周波数は0.1HZ 〜10MHz 程度、好ましくは50〜100 kHZ にする。
さらに試料に照射する電磁波として一定周波数・振幅波形の他に、振幅変調、
位相変調
された波形を用いて、時間変化情報を引き出したり1/f ノイズを低減してもよい
「【００２４】
本発明の電子スピン共鳴測定装置によれば、ファブリ・ペロー共振器中に挿入することができる試料を広く測定することができる
すなわち、常磁性体や強磁性体等の不対電子を含む物質をはじめとする様々な試料を測定することができる
例えば、
ＤＰＰＨ
のスピンラベル剤
の有機ラジカル
を測定対象とすることができる
（イ）技術常識の認定
　上記引用文献８に記載されているように、次の事項は技術常識であると認められる（以下「技術常識Ｂ」という。）。
＜技術常識Ｂ＞
「電子スピン共鳴測定装置に用いられる共振器には、振幅変調又は位相変調された電磁波を照射する常磁性体（ＤＰＰＨ）の試料が挿入されること。」
（３）対比
ア　本願補正発明と引用発明の対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
（ア）引用発明の「超電導コイル３ａ、３ｂの磁界を一定に保つように前記超電導コイル３ａ、３ｂに電流を流す電流保持用電源１０」は、コイルに流れる電流と当該コイルが発生する磁界は比例関係にあることを踏まえると、一定の磁界を発生させるには、その電流も一定、すなわち直流電流であることは明らかであるから、本願補正発明の「直流電源」に相当する。
　また、引用発明の「超電導コイル３ａ、３ｂ」、「前記超電導コイル３ａ、３ｂに流れる電流を高精度に計測できる超電導コイルの駆動システム」は、それぞれ本願補正発明の「負荷」、「負荷へと供給される電流を測定するための電流測定装置」に相当する。
　よって、引用発明の「超電導コイル３ａ、３ｂの磁界を一定に保つように前記超電導コイル３ａ、３ｂに電流を流す電流保持用電源１０から、前記超電導コイルに流れる電流を高精度に計測できる超電導コイルの駆動システム」は、本願補正発明の「直流電源から負荷へと供給される電流を測定するための電流測定装置」に相当する。
（イ）引用発明の「空芯超電導コイル２５」は、「超電導コイル３ａ、３ｂと直列に設置」されており、「電流保持用電源１０」から「超電導コイル３ａ、３ｂ」に流れる電流は「空芯超電導コイル２５」にも流れていることは明らかである。また、当該電流によって「空芯超電導コイル２５が発生する中心部の磁界」は「プローブ２３」にて検知しているから、当該磁界が「プローブ２３」に印加されていることは明らかである。
　よって、引用発明の「前記超電導コイル３ａ、３ｂと直列に設置した空芯超電導コイル２５」と本願補正発明の「前記直流電源からの電流が流れることによって発生する弱磁場を地磁気に対して略直交する方向に前記共振器に印加可能に構成されたコイル」は、「前記直流電源からの電流が流れることによって発生する磁場を印加可能に構成されたコイル」という点で共通する。
（ウ）上記（２）エの「（オ）技術常識の認定」において認定した技術常識Ａを参酌すると、引用発明の「核磁気共鳴（Ｎｕｃｌｅａｒ Ｍａｇｎｅｔｉｃ Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ：ＮＭＲ）」と本願補正発明の「電子スピン共鳴」または「電子常磁性共鳴」は、いずれも「磁場が印加された場合に生じる磁気共鳴」という物理現象の範疇に含まれる。
　そして、引用発明の「核磁気共鳴」「の原理を用いてＮＭＲ信号として検知するプローブ２３」と本願補正発明の「電子スピン共鳴または電子常磁性共鳴により」「出力される電磁波を検出する検出器」は、「磁場が印加された場合に生じる磁気共鳴を利用した検出器」という点で共通する。
　また、引用発明は、「前記プローブ２３で検知された前記空芯超電導コイル２５の中心磁界Ｂｏにより、通電電流Ｉを測定する」ものであるから、本願発明と「前記検出器からの信号に基づいて、前記コイルに流れる電流を算出する」点で共通する。
　よって、引用発明の「前記空芯超電導コイル２５に設置され、前記空芯超電導コイル２５が発生する中心部の磁界を核磁気共鳴（Ｎｕｃｌｅａｒ Ｍａｇｎｅｔｉｃ Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ：ＮＭＲ）の原理を用いてＮＭＲ信号として検知するプローブ２３を備え、前記プローブ２３は、電流保持用電源１０に接続されており、プローブ２３で検知された磁界は、電流保持用電源１０にフィードバックされ、電流保持用電源１０は、プローブ２３からフィードバックされた磁界の検出値に基づいて超電導コイル３ａ、３ｂを流れる電流値を制御するものであり、前記プローブ２３で検知された前記空芯超電導コイル２５の中心磁界Ｂｏにより、通電電流Ｉを測定する」ことと、本願補正発明の「電子スピン共鳴スペクトルまたは電子常磁性共鳴スペクトルと磁気パラメータとが既知であり常磁性を示す標準物質が内部に設けられた共振器」及び「電磁波を前記共振器に照射可能に構成された光源と、前記弱磁場が前記共振器に印加され、かつ、前記光源からの電磁波が前記共振器に照射された場合に、前記標準物質の電子スピン共鳴または電子常磁性共鳴により前記共振器から出力される電磁波を検出する検出器と、前記検出器からの信号に基づいて、前記標準物質の共鳴周波数を算出する信号処理部とを備え、前記信号処理部は、前記検出器からの信号に基づいて算出された共鳴周波数から、前記標準物質の共鳴周波数と前記コイルを流れる電流との間で予め規定された対応関係を用いて、前記コイルを流れる電流を算出する」ことは、「磁場が印加された場合に生じる磁気共鳴を利用した検出器とを備え、前記検出器からの信号に基づいて前記コイルを流れる電流を算出する」という点で共通する。
イ　一致点及び相違点
　上記アの検討を総合すると、本願補正発明と引用発明の両者は、以下の一致点で一致し、以下の相違点１、２において相違する。
＜一致点＞
　直流電源から負荷へと供給される電流を測定するための電流測定装置であって、
　前記直流電源からの電流が流れることによって発生する磁場を印加可能に構成されたコイルと、
　前記磁場が印加された場合に生じる磁気共鳴を利用した検出器とを備え、
　前記検出器からの信号に基づいて、前記コイルを流れる電流を算出する、電流測定装置、である点。
＜相違点１＞
　本願補正発明は、「前記磁場が印加された場合に生じる磁気共鳴」が「電子スピン共鳴」又は「電子常磁性共鳴」であり、
「電子スピン共鳴スペクトルまたは電子常磁性共鳴スペクトルと磁気パラメータとが既知であり常磁性を示す標準物質が内部に設けられた共振器」と、
「直流電源からの電流が流れることによって発生する弱磁場を」「前記共振器に印加可能に構成されたコイル」と、
「電磁波を前記共振器に照射可能に構成された光源」と、
「前記弱磁場が前記共振器に印加され、かつ、前記光源からの電磁波が前記共振器に照射された場合に、前記標準物質の電子スピン共鳴または電子常磁性共鳴により前記共振器から出力される電磁波を検出する検出器」と、
「前記検出器からの信号に基づいて、前記標準物質の共鳴周波数を算出する信号処理部」を備え、
「前記信号処理部は、前記検出器からの信号に基づいて算出された共鳴周波数から、前記標準物質の共鳴周波数と前記コイルを流れる電流との間で予め規定された対応関係を用いて、前記コイルを流れる電流を算出する」ものであるのに対して、
　引用発明は、「前記磁場が印加された場合に生じる磁気共鳴」が「核磁気共鳴」であり、本願発明のような構成を備えていない点。
＜相違点２＞
　「コイル」に「発生する磁場」の方向が、本願補正発明では「地磁気に対して略直交する方向」であるのに対して、引用発明では、どの方向であるのか不明な点。
（４）当審の判断
ア　相違点についての判断
　上記相違点１、２について併せて検討する。
　引用文献１には、前記（２）イの「（イ）引用文献１に記載された事項の認定」において示したとおり、常磁性種に、照射コイルを用いて電磁波を周波数を掃引しながら照射し、これにより生じる
電子スピン
磁気共鳴周波数ν
　ｈν＝ｇβＨ（ｈはプランク定数、ｇは物質固有の値、βはボーア磁子とよばれる定数。）
　の式を用いて、磁場強度Ｈを算出する磁場測定器が記載されている。
　そして、引用文献１に記載された事項の「常磁性種（ＤＰＰＨ）」は、本願補正発明の「電子スピン共鳴スペクトルまたは電子常磁性共鳴スペクトルと磁気パラメータとが既知であり常磁性を示す標準物質」に相当する。
　また、引用文献１に記載された事項では、「常磁性種（ＤＰＰＨ）」に対して、電磁波を周波数掃印しながら照射し、磁気共鳴を示す周波数を決定しており、前記（２）オの「（イ）技術常識の認定」において示した技術常識Ｂも踏まえると、このような共鳴現象を生じさせる装置としての「共振器」を備えていることは明らかである。そして、このような共鳴現象を生じさせる装置としての共振器の内部に「常磁性種（ＤＰＰＨ）」が設けられていることも自明である。よって、引用文献１に記載された事項の「検出コイル」は、本願補正発明の「前記標準物質の電子スピン共鳴または電子常磁性共鳴により前記共振器から出力される電磁波を検出する検出器」に相当する。
　さらに、引用文献１に記載された事項の「電磁波を周波数を掃引しながら照射」する「照射コイル」と本願補正発明の「電磁波を前記共振器に照射可能に構成された光源」とは、照射する電磁波の周波数が異なるのみであり、いずれも「電磁波を前記共振器に照射可能に構成された照射手段」である点で共通する。
　そして、引用文献１に記載された記載事項において、磁気共鳴周波数νから、式を用いて磁場強度Ｈを算出していることから、本願補正発明の「前記検出器からの信号に基づいて、前記標準物質の共鳴周波数を算出する信号処理部」に相当する構成を有していることは明らかであるといえる。
　ここで、本願明細書の【００４２】には、
「より詳細に説明すると、
電流Ｉと静磁場Ｈとの対応関係は高精度に計算可能であるので
電流Ｉと静磁場Ｈとの対応関係を予め取得しておくことができる
そのため、静磁場Ｈ０と共鳴周波数ν０との対応関係を取得しておけば、静磁場Ｈ０および共鳴周波数ν０から電流Ｉを算出することが可能になる
と記載されており、当該記載から、本願補正発明は、「共鳴周波数ν０」から「静磁場Ｈ０と共鳴周波数ν０との対応関係」に基づいて「静磁場Ｈ０」をまず求めてから、その「静磁場Ｈ０」から「電流Ｉと静磁場Ｈとの対応関係」に基づいて「コイルを流れる電流を算出」しているものと理解される。
　そうしてみると、引用発明と、引用文献１に記載された記載事項とは、いずれも磁気共鳴現象を用いて磁界を検出するものであり、かつ、前記（２）エの「（オ）技術常識の認定」において技術常識Ａとして示したとおり、
　「核磁気共鳴（ＮＭＲ）を利用した磁界センサと、電子スピン共鳴（ＥＳＲ）を利用した磁界センサは、いずれも磁気共鳴を利用したものであり、一方が適用可能な装置には、他方も同様に適用可能であること。」
　は、当業者にとっての技術常識であるから、引用発明の「核磁気共鳴（ＮＭＲ）を利用した磁界センサ」に代えて、引用文献１に記載された「電子スピン共鳴（ＥＳＲ）を利用した磁界センサ」を用いることにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　その際、引用文献６の【０００１】に記載の「
ＥＳＲ
高い周波数（例えば１０ＧＨｚ等）で、弱い磁束密度（例えば０．３Ｔ程度等）
ＮＭＲ
低い周波数（例えば３０ＭＨｚ等）で、強い磁束密度（例えば数Ｔ程度等）
　そして、弱磁場を検出する際には地磁気の影響を考慮すべきであり、検出される磁界が、地磁気と垂直になる（直角に交差する）ようにすることで、地磁気が与える妨害効果を効果的に排除できることも、前記（２）ウの「（イ）引用文献３に記載された事項の認定」において示したとおり、格別困難性があるものではないから、上記相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用発明において「核磁気共鳴（ＮＭＲ）を利用した磁界センサ」に代えて、「電子スピン共鳴（ＥＳＲ）を利用した磁界センサ」とした際に、当業者が当然考慮すべき設計事項にすぎない。
　したがって、上記相違点１、２に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明、引用文献１、３に記載された事項及び技術常識Ａ、Ｂに基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本願補正発明によって奏される効果は、引用発明、引用文献１、３に記載された事項及び技術常識Ａ、Ｂから当業者が予測し得る程度のものにすぎない。
　よって、本願補正発明は、引用発明、引用文献１、３に記載された事項及び技術常識Ａ、Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
イ　請求人の主張について
（ア）請求人の主張
　請求人は、審判請求の理由及び上申書において、次の主張をしている。
＜主張１＞
（審判請求書６頁５〜１３行）
「このように、引用文献２に記載の発明では「１Ｔ以上の高磁界」が空芯超電導コイル２５の中心磁界Ｂｏとして必要とする旨が記載されているのに対し、引用文献１に記載の発明は「１０ｍＴ以下の低磁場強度」の測定を目的とするものです。つまり、引用文献１に記載の発明と引用文献２に記載の発明とでは、各々が前提とする磁場強度が大きく異なります。したがいまして、審査官殿ご指摘のように、引用文献２に記載された空芯超電導コイル２５の中心磁界Ｂｏの測定により通電電流Ｉを測定するとの技術を引用文献１に記載された低磁場強度の測定に適用した場合には、引用文献１に記載の発明の本来の目的に反することになりますので、この適用には阻害要因が存在すると言うべきであります。」
＜主張２＞
（審判請求書７頁１４〜１７行）
「引用文献３の段落［００３４］においても、低磁場強度測定に際して「コイルを流れる電流と、地磁気を除いた中心磁界とが比例する」との関係の利用に関連する事項は開示も示唆もされておりませんので、当該記載も引用文献１と引用文献２とを組み合わせる動機付けを当業者に与えるものではありません。」
＜主張３＞
（上申書４頁２０〜３３行）
「電子スピンによる磁化の成分は、静磁場に平行な方向（縦磁化）と、静磁場に垂直な方向（横磁化）とで異なります。
　引用文献１の請求項１には「磁気共鳴により生じる静磁場に
平行な
平行な
　これに対し、パルス法を用いる補正後の請求項１に係る本願発明において、静磁場に垂直な方向に生じる磁化（横磁化）が検出されます。
　上記（Ｃ）の手順のように引用文献２の空芯超伝導コイル２５が発生させた中心磁界Ｂｏの強度を引用文献１の磁場測定器を用いて測定したとしても、補正後の請求項１に係る本願発明とは異なる測定結果が得られます。引用文献１，２の構成にさらに引用文献３の構成を組み合わせた場合であっても同様です。」
（イ）請求人の主張について
＜主張１について＞
　請求人は「引用文献１に記載の発明と引用文献２に記載の発明とでは、各々が前提とする磁場強度が大きく異な」るから、阻害要因が存在すると主張している。
　しかしながら、前記「ア　相違点についての判断」において示したとおり、「核磁気共鳴（ＮＭＲ）を利用した磁界センサと、電子スピン共鳴（ＥＳＲ）を利用した磁界センサは、いずれも磁気共鳴を利用したものであり、一方が適用可能な装置には、他方も同様に適用可能であること」は技術常識であり、また、引用文献６の【０００１】に記載のように、ＥＳＲが弱い磁束密度でおこり、ＮＭＲが強い磁束密度（例えば数Ｔ程度等）でおこることも知られていることから、引用発明に引用文献１に記載の事項を適用する際に、前提とする磁場強度が大きく異なることのみをもって阻害要因が存在するとはいえない。
　したがって、当該主張１は採用できない。
＜主張２について＞
　引用文献３の【００３４】に記載されているように、検出される磁場が弱磁場になるほど、地磁気の影響が無視できなくなることが知られており、また測定対象の電流が発生する磁場に地磁気が含まれていないことは明らかであるから、検出した磁場から電流を検出する場合に、当該磁場から地磁気を除くようにすべきことは当然考慮されるべきものにすぎない。
　したがって、当該主張２は採用できない。
＜主張３について＞
　請求人は「パルス法を用いる補正後の請求項１に係る本願発明において、静磁場に垂直な方向に生じる磁化（横磁化）が検出されます。」と主張しているが、本件補正後の請求項１には「静磁場に垂直な方向に生じる磁化（横磁化）」を検出することについて、何も記載されておらず、当該主張１は、請求項に記載された事項に基づくものでない。
　したがって、当該主張３は採用できない。
（５）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。 
　また仮に、本件補正が、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるとしても、本件補正は、特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。 
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明
　本件補正は上記第２において説示したとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和２年２月１０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「　　【請求項１】
　直流電源から負荷へと供給される電流を測定するための電流測定装置であって、
　電子スピン共鳴スペクトルまたは電子常磁性共鳴スペクトルと磁気パラメータとが既知であり常磁性を示す標準物質が内部に設けられた共振器と、
　巻き数が１巻きから多くとも６巻きの範囲内であり、前記直流電源からの電流が流れることによって発生する弱磁場を前記共振器に印加可能に構成されたコイルと、
　電磁波を前記共振器に照射可能に構成された光源と、
　前記弱磁場が前記共振器に印加され、かつ、前記光源からの電磁波が前記共振器に照射された場合に、前記標準物質の電子スピン共鳴または電子常磁性共鳴により前記共振器から出力される電磁波を検出する検出器と、
　前記検出器からの信号に基づいて、前記標準物質の共鳴周波数を算出する信号処理部とを備え、
　前記信号処理部は、前記検出器からの信号に基づいて算出された共鳴周波数から、前記標準物質の共鳴周波数と前記コイルを流れる電流との間で予め規定された対応関係を用いて、前記コイルを流れる電流を算出する、電流測定装置。」
第４　原査定における拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由のうち、本願発明についての進歩性欠如に係る理由（理由１）は、次のとおりである。
　
　本願発明は下記の引用文献１、２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１. 特開２００１−２６４４０１号公報
引用文献２．特開２０１５−２００２７号公報（主たる引用例）
第５　引用文献に記載された発明の認定等
　引用文献２に記載された発明は、前記第２の３（２）アの「（イ）引用発明の認定」において、引用発明として示したとおりであり、引用文献１に記載された事項は、前記第２の３（２）イの「（イ）引用文献１に記載された事項の認定」において認定したとおりである。
　また、当審で認定した技術常識Ａ及びＢは、前記第２の３（２）エ及びオにおいて認定したとおりである。
第６　対比
　本願発明は、本願補正発明（前記第２の３の「（１）本願補正発明」参照。）の「前記直流電源からの電流が流れることによって発生する弱磁場を地磁気に対して略直交する方向に前記共振器に印加可能に構成されたコイル」について、「地磁気に対して略直交する方向に」という限定を省くとともに、「巻き数が１巻きから多くとも６巻きの範囲内であり」という限定を付加するものである。
　したがって、本願発明と引用発明の両者は、上記相違点１に加えて、以下の相違点３において相違し、その他の点で一致する。
＜相違点３＞
　本願発明では、「前記共振器に印加可能に構成されたコイル」の「巻き数が１巻きから多くとも６巻きの範囲内であ」るのに対して、引用発明では、そのような構成を有さない点。
第７　判断
１　相違点１について
　上記相違点１については、前記第２の３の「（４）当審の判断」の「ア　相違点についての判断」において示した理由と同様の理由により、当業者が容易に想到し得たものである。
２　相違点３について
　コイルの巻き数をどの程度とするかは、コイルが発生する磁場の大きさやコイルの直径に応じて当業者が適宜になし得たことにすぎず、弱磁場を発生させる場合において「巻き数が１巻きから多くとも６巻きの範囲内」とすることは格別困難性があるものでない。
３　小括
　したがって、上記相違点１、３に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明、引用文献１に記載された事項及び技術常識Ａ、Ｂに基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本願発明によって奏される効果は、引用発明、引用文献１に記載された事項及び技術常識Ａ、Ｂから当業者が予測し得る程度のものにすぎない。
第８　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献１に記載された事項及び技術常識Ａ、Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。