(57)【要約】下記一般式（Ｉ）で表されるシアニン化合物。2007114073.tif 000042（式中、環Ａ１はベンゼン環又はナフタレン環、環Ａ３は５員環又は６員環を表す。Ｒ１及びＲ２は各々独立に水素原子等を表す。Ｒ７はアルキル基等、Ｒ１２は下記一般式（ＩＩ）又は（ＩＩ’）で表される置換基、Ｒ２０は水素原子等を表す。Ａｎｑ−はｑ価のアニオン、ｑは１又は２、ｐは電荷を中性に保つ係数を表す。）2007114073.tif 000043（一般式（ＩＩ）において、ＬとＴとの間の結合は二重結合、共役二重結合又は三重結合であり、Ｌは炭素原子、Ｔは炭素原子、酸素原子、硫黄原子又は窒素原子、ｘ、ｙ及びｚは０又は１、ｓは０〜４の数、Ｒ１３は水素原子等、Ｒ１４、Ｒ１５及びＲ１６は各々独立に水素原子等を表す。一般式（ＩＩ’）において、Ｌ’とＴ’との間の結合は二重結合又は共役二重結合であり、Ｌ’は炭素原子、Ｔ’は炭素原子、酸素原子又は窒素原子、ｓ’は０〜４の数、Ｌ’とＴ’とを含む環はヘテロ原子を含んでもよい５員環等を表す。）
2007114073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（I）で表されるシアニン化合物。
【化１】
2007114073.tif 000032
（式中、環Ａ1は、ベンゼン環又はナフタレン環を表し、環Ａ3は、５員環又は６員環を表し、該５員環及び６員環は、他の環と縮合されていたり、置換されていたりしてもよい。Ｒ1及びＲ2は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、炭素原子数７〜２０のアリールアルキル基、下記一般式（II）、（II'）又は（III）で表される置換基を表す。Ｒ7は、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、炭素原子数７〜２０のアリールアルキル基又は下記一般式（II）又は（II'）で表される置換基を表し、Ｒ12は、下記一般式（II）又は（II'）で表される置換基を表し、Ｒ20は、水素原子、水酸基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、炭素原子数７〜２０のアリールアルキル基、炭素原子数２〜２０の複素環基又はアミノ基を表す。上記炭素原子数１〜８のアルキル基中のメチレン基は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−又は−ＣＨ＝ＣＨ−で置き換えられていてもよい。Ａｎq-はｑ価のアニオンを表し、ｑは１又は２を表し、ｐは電荷を中性に保つ係数を表す。）
【化２】
2007114073.tif 000033
（上記一般式（II）において、ＬとＴとの間の結合は二重結合、共役二重結合又は三重結合であり、Ｌは炭素原子を表し、Ｔは炭素原子、酸素原子、硫黄原子又は窒素原子を表し、ｘ、ｙ及びｚは、０又は１を表し、ｓは０〜４の数を表し、Ｒ13は、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されてもよい炭素原子数１〜４のアルキル基又はハロゲン原子で置換されてもよい炭素原子数１〜４のアルコキシ基を表し、Ｒ14、Ｒ15及びＲ16は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されてもよい炭素原子数１〜４のアルキル基又は炭素原子数６〜１２のアリール基を表し、Ｒ14とＲ16とは、結合して環構造を形成してもよい。上記一般式（II’）において、Ｌ’とＴ’との間の結合は、二重結合又は共役二重結合であり、Ｌ’は、炭素原子を表し、Ｔ’は、炭素原子、酸素原子又は窒素原子を表し、ｓ’は０〜４の数を表し、Ｌ’とＴ’とを含む環は、ヘテロ原子を含んでもよい５員環、ヘテロ原子を含んでもよい６員環、ナフタレン環、キノリン環、イソキノリン環、アントラセン環又はアントラキノン環を表し、これらＬ’とＴ’とを含む環は、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、アルキル基又はアルコキシ基で置換されていてもよい。）
【化３】
2007114073.tif 000034
（式中、Ｒa〜Ｒiは、各々独立に、水素原子、水酸基又は炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、該アルキル基中のメチレン基は−Ｏ−又は−ＣＯ−で置換されていてもよく、Ｚは直接結合又は置換基を有してもよい炭素原子数１〜８のアルキレン基を表し、該アルキレン基中のメチレン基は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−Ｎ＝ＣＨ−又は−ＣＨ＝ＣＨ−で置換されていてもよく、Ｍは金属原子を表す。）
【請求項２】
下記一般式（IV）で表されるシアニン化合物である請求の範囲第１項記載のシアニン化合物。
【化４】
2007114073.tif 000035
（式中、Ｒ112は、下記一般式（II’’）で表される置換基を表し、環Ａ1、環Ａ3、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ7、Ｒ20、Ａｎq-、ｑ及びｐは、上記一般式（I）と同じである。）
【化５】
2007114073.tif 000036
（式中、Ｌ’’とＴ’’との間の結合は二重結合又は三重結合であり、Ｌ’’は炭素原子を表し、Ｔ’’は炭素原子、酸素原子、硫黄原子又は窒素原子を表し、ｘ’’、ｙ’’及びｚ’’は、０又は１を表し、ｓ’’は０〜４の数を表し、Ｒ113は、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されてもよい炭素原子数１〜４のアルキル基又はハロゲン原子で置換されてもよい炭素原子数１〜４のアルコキシ基を表し、Ｒ114、Ｒ115及びＲ116は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されてもよい炭素原子数１〜４のアルキル基又は炭素原子数６〜１２のアリール基を表す。）
【請求項３】
下記一般式（V）で表されるシアニン化合物である請求の範囲第１項記載のシアニン化合物。
【化６】
2007114073.tif 000037
（式中、Ｘ1は、酸素原子、硫黄原子、セレン原子、−ＮＨ−又は−ＮＲ−を表し、ＤとＪとの間の結合は、単結合、二重結合又は共役二重結合であり、Ｄ及びＪは、炭素原子であり、Ｒ17、Ｒ18及びＲは、各々独立に、水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、炭素原子数７〜２０のアリールアルキル基、上記一般式（II）で表される置換基又は上記一般式（II'）で表される置換基を表し、環Ａ1、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ7、Ｒ12、Ｒ20、Ａｎq-、ｑ及びｐは、上記一般式（I）と同じである。）
【請求項４】
上記一般式（I）中、環Ａ1がナフタレン環である請求の範囲第１項記載のシアニン化合物。
【請求項５】
上記一般式（I）中、Ｒ1及び／又はＲ2が、上記一般式（III）で表される置換基である請求の範囲第１項記載のシアニン化合物。
【請求項６】
上記一般式（I）中、Ａｎq-が、アゾ結合を含まないｑ価のアニオンである請求の範囲第１項記載のシアニン化合物。
【請求項７】
下記一般式（VI）で表されるシアニン化合物。
【化７】
2007114073.tif 000038
（式中、環Ａ1は、ベンゼン環又はナフタレン環を表し、Ｘは、酸素原子、硫黄原子、セレン原子、−ＣＲ8Ｒ9−、−ＮＨ−又は−ＮＲ’−を表し、Ｒ’、Ｒ21及びＲ22は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、炭素原子数７〜２０のアリールアルキル基あるいは下記一般式（VII）で表される置換基を表す。Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子又は炭素原子数１〜８のアルキル基又は炭素原子数６〜１２のアリール基を表し、Ｒ3とＲ4とは連結して環を形成していてもよく、Ｒ25、並びにＸ中の基であるＲ8及びＲ9は、各々独立に、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、炭素原子数７〜２０のアリールアルキル基又は下記一般式（VII）で表される置換基を表し、Ｒ8とＲ9とは連結して環を形成していてもよい。Ｒ23及びＲ24は、各々独立に、水素原子、水酸基、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、炭素原子数６〜３０のアリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基又は上記一般式（III）で表される置換基を表し、Ｒ23とＲ24とは、連結して環構造を形成していてもよく、上記炭素原子数１〜８のアルキル基中のメチレン基は、−Ｏ−又は−ＣＨ＝ＣＨ−で置き換えられていてもよい。Ａｎq-はｑ価のアニオンを表し、ｑは１又は２を表し、ｐは電荷を中性に保つ係数を表す。Ｄ及びＪは、上記一般式（V）と同じである。）
【化８】
2007114073.tif 000039
（式中、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、上記一般式（VI）と同じである。）
【請求項８】
下記一般式（VIII）で表されるシアニン化合物である請求の範囲第７項記載のシアニン化合物。
【化９】
2007114073.tif 000040
（式中、Ａ2は、ベンゼン環又はナフタレン環を表し、Ｒ19は、水素原子、水酸基、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、炭素原子数６〜３０のアリール基、炭素原子数２〜２０の複素環基、ハロゲン原子、ニトロ基又はシアノ基を表し、ｎは、１〜５の数であり、Ａ1、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ25、Ｘ、Ａｎq-、ｐ及びｑは、上記一般式（VI）と同じである。）
【請求項９】
下記一般式（IX）で表されるシアニン化合物である請求の範囲第７項記載のシアニン化合物。
【化１０】
2007114073.tif 000041
（式中、Ａ1、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ25、Ｘ、Ａｎq-、ｐ及びｑは、上記一般式（VI）と同じであり、Ａ2は、上記一般式（VIII）と同じである。）
【請求項１０】
請求の範囲第１〜９項のいずれかに記載のシアニン化合物を少なくとも一種含有することを特徴とする光学記録材料。
【請求項１１】
基体上に、請求の範囲第１０項記載の光学記録材料から形成された光学記録層を有することを特徴とする光学記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規なシアニン化合物及び該シアニン化合物を含有する光学記録材料に関する。該シアニン化合物は、光学要素等、特に、情報をレーザ等による情報パターンとして付与することにより記録、再生される光学記録媒体の光学記録層に用いられる光学記録材料に含有させる光学記録剤として有用であり、該光学記録材料は、特に、紫外及び可視領域の波長を有し且つ低エネルギーのレーザ等による高密度の光学記録及び再生が可能な光学記録媒体に有用である。
【背景技術】
【０００２】
光学記録媒体は、一般に、記録容量が大きく、記録又は再生が非接触で行なわれること等の優れた特徴を有することから、広く普及している。ＷＯＲＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ±Ｒ等の追記型の光ディスクでは、記録層の微小面積にレーザを集光させ、光学記録層の性状を変えて記録し、記録部分と未記録部分との反射光量の違いによって再生を行なっている。【０００３】
現在、上記の光ディスクにおいては、記録及び再生に用いる半導体レーザの波長は、ＣＤ−Ｒは７５０〜８３０ｎｍであり、ＤＶＤ−Ｒは６２０ｎｍ〜６９０ｎｍであるが、更なる容量の増加を実現すべく、短波長レーザを使用する光ディスクが検討されており、例えば、記録光として３８０〜４２０ｎｍの光を用いるものが検討されている。【０００４】
短波長記録光用の光学記録媒体において、光学記録層の形成には、各種化合物が使用されている。例えば、下記特許文献１にはヘミシアニン染料が報告されており、下記特許文献２にはトリメチン系化合物が報告されており、下記特許文献３にはポルフィリン化合物が報告されており、下記特許文献４には特定の構造を有するモノメチンシアニン色素が報告されている。しかし、これらの化合物は、光学記録層の形成に用いられる光学記録材料としては、その吸収波長特性が必ずしも適合するものではなかったり、優れた記録特性を有するものでなかったりするという問題があった。【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３４２３６５号公報
【特許文献２】特開２００４−９８５４２号公報
【特許文献３】特開２００５−５９６０１号公報
【特許文献４】国際公開０１／０４４３７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、短波長記録光用の光学記録媒体の光学記録層の形成に適した光学特性を有する新規な化合物及び該化合物を含有する光学記録材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、検討を重ねた結果、短波長記録光用の光学記録媒体の光学記録層の形成に適した吸収波長特性を持つ特定の分子構造を有するシアニン化合物を見出し、これを使用することにより、上記課題を解決しうることを知見した。【０００８】
本発明は、上記知見に基づいてなされたもので、下記一般式（Ｉ）で表されるシアニン化合物を提供することで、上記目的を達成したものである。【０００９】
【化１】
2007114073.tif 000003
（式中、環Ａ1は、ベンゼン環又はナフタレン環を表し、環Ａ3は、５員環又は６員環を表し、該５員環及び６員環は、他の環と縮合されていたり、置換されていたりしてもよい。Ｒ1及びＲ2は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、炭素原子数７〜２０のアリールアルキル基、下記一般式（II）、（II'）又は（III）で表される置換基を表す。Ｒ7は、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、炭素原子数７〜２０のアリールアルキル基又は下記一般式（II）又は（II'）で表される置換基を表し、Ｒ12は、下記一般式（II）又は（II'）で表される置換基を表し、Ｒ20は、水素原子、水酸基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、炭素原子数７〜２０のアリールアルキル基、炭素原子数２〜２０の複素環基又はアミノ基を表す。上記炭素原子数１〜８のアルキル基中のメチレン基は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−又は−ＣＨ＝ＣＨ−で置き換えられていてもよい。Ａｎq-はｑ価のアニオンを表し、ｑは１又は２を表し、ｐは電荷を中性に保つ係数を表す。）【００１０】
【化２】
2007114073.tif 000004
（上記一般式（II）において、ＬとＴとの間の結合は二重結合、共役二重結合又は三重結合であり、Ｌは炭素原子を表し、Ｔは炭素原子、酸素原子、硫黄原子又は窒素原子を表し、ｘ、ｙ及びｚは、０又は１を表し、ｓは０〜４の数を表し、Ｒ13は、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されてもよい炭素原子数１〜４のアルキル基又はハロゲン原子で置換されてもよい炭素原子数１〜４のアルコキシ基を表し、Ｒ14、Ｒ15及びＲ16は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されてもよい炭素原子数１〜４のアルキル基又は炭素原子数６〜１２のアリール基を表し、Ｒ14とＲ16とは、結合して環構造を形成してもよい。上記一般式（II’）において、Ｌ’とＴ’との間の結合は、二重結合又は共役二重結合であり、Ｌ’は、炭素原子を表し、Ｔ’は、炭素原子、酸素原子又は窒素原子を表し、ｓ’は０〜４の数を表し、Ｌ’とＴ’とを含む環は、ヘテロ原子を含んでもよい５員環、ヘテロ原子を含んでもよい６員環、ナフタレン環、キノリン環、イソキノリン環、アントラセン環又はアントラキノン環を表し、これらＬ’とＴ’とを含む環は、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、アルキル基又はアルコキシ基で置換されていてもよい。）【００１１】
【化３】
2007114073.tif 000005
（式中、Ｒa〜Ｒiは、各々独立に、水素原子、水酸基又は炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、該アルキル基中のメチレン基は−Ｏ−又は−ＣＯ−で置換されていてもよく、Ｚは直接結合又は置換基を有してもよい炭素原子数１〜８のアルキレン基を表し、該アルキレン基中のメチレン基は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−Ｎ＝ＣＨ−又は−ＣＨ＝ＣＨ−で置換されていてもよく、Ｍは金属原子を表す。）【００１２】
また、本発明は、下記一般式（VI）で表されるシアニン化合物を提供することで上記目的を達成したものである。【００１３】
【化４】
2007114073.tif 000006
（式中、環Ａ1は、ベンゼン環又はナフタレン環を表し、Ｘは、酸素原子、硫黄原子、セレン原子、−ＣＲ8Ｒ9−、−ＮＨ−又は−ＮＲ’−を表し、Ｒ’、Ｒ21及びＲ22は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、炭素原子数７〜２０のアリールアルキル基あるいは下記一般式（VII）で表される置換基を表す。Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子又は炭素原子数１〜８のアルキル基又は炭素原子数６〜１２のアリール基を表し、Ｒ3とＲ4とは連結して環を形成していてもよく、Ｒ25、並びにＸ中の基であるＲ8及びＲ9は、各々独立に、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、炭素原子数７〜２０のアリールアルキル基又は下記一般式（VII）で表される置換基を表し、Ｒ8とＲ9とは連結して環を形成していてもよい。Ｒ23及びＲ24は、各々独立に、水素原子、水酸基、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、炭素原子数６〜３０のアリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基又は上記一般式（III）で表される置換基を表し、Ｒ23とＲ24とは、連結して環構造を形成していてもよく、上記炭素原子数１〜８のアルキル基中のメチレン基は、−Ｏ−又は−ＣＨ＝ＣＨ−で置き換えられていてもよい。Ａｎq-はｑ価のアニオンを表し、ｑは１又は２を表し、ｐは電荷を中性に保つ係数を表す。Ｄ及びＪは、下記一般式（V）と同じである。）【００１４】
【化５】
2007114073.tif 000007
（式中、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、上記一般式（VI）と同じである。）【００１５】
また、本発明は、上記シアニン化合物を少なくとも一種含有することを特徴とする光学記録材料を提供することで、上記目的を達成したものである。【００１６】
また、本発明は、基体上に、上記光学記録材料から形成された光学記録層を有することを特徴とする光学記録媒体を提供することで、上記目的を達成したものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の上記一般式（Ｉ）及び（VI）で表されるシアニン化合物、並びに該化合物を含有する光学記録材料について、好ましい実施形態に基づき詳細に説明する。
先ず、本発明の上記一般式（I）で表されるシアニン化合物について説明する。【００１８】
本発明のシアニン化合物において、上記一般式（Ｉ）におけるＲ1、Ｒ2、Ｒ7及びＲ20で表される炭素原子数１〜８のアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、第二ブチル、第三ブチル、イソブチル、アミル、イソアミル、第三アミル、ヘキシル、シクロヘキシル、シクロヘキシルメチル、シクロヘキシルエチル、ヘプチル、イソヘプチル、第三ヘプチル、ｎ−オクチル、イソオクチル、第三オクチル、２−エチルヘキシル等が挙げられ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ7及びＲ20で表される炭素原子数６〜２０のアリール基としては、フェニル、ナフチル、アントラセン−１−イル、フェナントレン−１−イル等が挙げられ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ7及びＲ20で表される炭素原子数７〜２０のアリールアルキル基としては、ベンジル、フェネチル、２−フェニルプロパン、ジフェニルメチル、トリフェニルメチル、スチリル、シンナミル等が挙げられ、Ｒ20で表されるハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素及びヨウ素が挙げられ、Ｒ20で表される炭素原子数２〜２０の複素環基としては、ピリジル、ピリミジル、ピリダジル、ピペラジル、ピペリジル、ピラニル、ピラゾリル、トリアジル、ピロリジル、キノリル、イソキノリル、イミダゾリル、ベンゾイミダゾリル、トリアゾリル、フリル、フラニル、ベンゾフラニル、チエニル、チオフェニル、ベンゾチオフェニル、チアジアゾリル、チアゾリル、ベンゾチアゾリル、オキサゾリル、ベンゾオキサゾリル、イソチアゾリル、イソオキサゾリル、インドリル、ユロリジル、モルフォリニル、チオモルフォリニル、２−ピロリジノン−１−イル、２−ピペリドン−１−イル、２，４−ジオキシイミダゾリジン−３−イル、２，４−ジオキシオキサゾリジン−３−イル等が挙げられ、Ｒ20で表されるアミノ基としてはアミノ、エチルアミノ、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ、ブチルアミノ、シクロペンチルアミノ、２−エチルヘキシルアミノ、ドデシルアミノ、アニリノ、クロロフェニルアミノ、トルイジノ、アニシジノ、Ｎ−メチル−アニリノ、ジフェニルアミノ，ナフチルアミノ、２−ピリジルアミノ、メトキシカルボニルアミノ、フェノキシカルボニルアミノ、アセチルアミノ、ベンゾイルアミノ、ホルミルアミノ、ピバロイルアミノ、ラウロイルアミノ、カルバモイルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノカルボニルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノカルボニルアミノ、モルホリノカルボニルアミノ、メトキシカルボニルアミノ、エトキシカルボニルアミノ、ｔ−ブトキシカルボニルアミノ、ｎ−オクタデシルオキシカルボニルアミノ、Ｎ−メチル−メトキシカルボニルアミノ、フェノキシカルボニルアミノ、スルファモイルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスルホニルアミノ、メチルスルホニルアミノ、ブチルスルホニルアミノ、フェニルスルホニルアミノ、トリメチルアンモニオ、トリエチルアンモニオ等が挙げられ、前記の四級窒素を持つアミノ基はアニオンと塩を形成していてもよい。【００１９】
上記一般式（I）において、環Ａ1で表されるベンゼン環又はナフタレン環は、他の環と縮合されていたり置換されていたりしていてもよく、環Ａ3で表される５員環としては、ピロール環、ピラゾリジン環、ピラゾール環、イミダゾール環、イミダゾリジン環、オキサゾール環、イソキサゾール環、イソオキサゾリジン環、チアゾール環、イソチアゾリジン環等が挙げられ、環Ａ3で表される６員環としては、ピペリジン環、ピペラジン環、モルフォリン環、チオモルフォリン環、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、ピリダジン環、トリアジン環等が挙げられ、これらの環は、他の環と縮合されていたり置換されていたりしていてもよく、例えば、キノリン環、イソキノリン環、インドール環、ユロリジン環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾトリアゾール環等が挙げられる。【００２０】
上記一般式（II）において、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15及びＲ16で表されるハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等が挙げられ、上記一般式（II）におけるＲ13、Ｒ14、Ｒ15及びＲ16で表される炭素原子数１〜４のアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、第二ブチル、第三ブチル、イソブチル等が挙げられ、該アルキル基中のメチレン基が−Ｏ−で置換された基としては、メトキシ、エトキシ、プロピルオキシ、イソプロピルオキシ、メトキシメチル、エトキシメチル、２−メトキシエチル等が挙げられ、該アルキル基中のメチレン基が−ＣＯ−で置換された基としては、アセチル、１−カルボニルエチル、アセチルメチル、１−カルボニルプロピル、２−オキソブチル、２−アセチルエチル、１−カルボニルイソプロピル等が挙げられる。
Ｒ13で表される炭素原子数１〜４のアルコキシ基としては、メチルオキシ、クロロメチルオキシ、トリフルオロメチルオキシ、シアノメチルオキシ、エチルオキシ、ジクロロエチルオキシ、プロピルオキシ、イソプロピルオキシ、ブチルオキシ、第二ブチルオキシ、第三ブチルオキシ、イソブチルオキシ等が挙げられ、Ｒ14、Ｒ15及びＲ16で表される炭素原子数６〜１２のアリール基としては、上記一般式（I）の説明で例示した基の中で炭素原子数が所定の範囲を満たす基が挙げられる。【００２１】
Ｒ14とＲ16とが結合して形成する環構造としては、シクロプロパン環、シクロブタン環、シクロペンタン環、シクロヘキサン環、テトラヒドロピラン環、ピペリジン環、ピペラジン環、ピロリジン環、モルフォリン環、チオモルフォリン環、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、ピリダジン環、トリアジン環、キノリン環、イソキノリン環、イミダゾール環、オキサゾール環、イミダゾリジン環、ピラゾリジン環、イソオキサゾリジン環、イソチアゾリジン環等が挙げられ、これらの環は他の環と縮合されていたり、置換されていたりしてもよい。【００２２】
上記一般式（II’）において、ヘテロ原子を含んでもよい５員環としては、例えばシクロペンテン環、シクロペンタジエン環、イミダゾール環、チアゾール環、ピラゾール環、オキサゾール環、イソキサゾール環、チオフェン環、フラン環、ピロール環等が挙げられ、ヘテロ原子を含んでもよい６員環としては、例えばベンゼン環、ピリジン環、ピペラジン環、ピペリジン環、モルフォリン環、ピラジン環、ピロン環、ピロリジン環等が挙げられ、これらの環は他の環と縮合されていたり、置換されていたりしてもよい。【００２３】
上記一般式（III）において、Ｒa〜Ｒiで表される炭素原子数１〜４のアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、第二ブチル、第三ブチル、イソブチル等が挙げられ、該アルキル基中のメチレン基が−Ｏ−で置換された基としては、メトキシ、エトキシ、プロピルオキシ、イソプロピルオキシ、メトキシメチル、エトキシメチル、２−メトキシエチル等が挙げられ、該アルキル基中のメチレン基が−ＣＯ−で置換された基としては、アセチル、１−カルボニルエチル、アセチルメチル、１−カルボニルプロピル、２−オキソブチル、２−アセチルエチル、１−カルボニルイソプロピル等が挙げられ、Ｚで表される置換基を有してもよい炭素原子数１〜８のアルキレン基としては、メチレン、エチレン、プロピレン、メチルエチレン、ブチレン、１−メチルプロピレン、２−メチルプロピレン、１，２−ジメチルプロピレン、１，３−ジメチルプロピレン、１−メチルブチレン、２−メチルブチレン、３−メチルブチレン、４−メチルブチレン、２，４−ジメチルブチレン、１，３−ジメチルブチレン、ペンチレン、へキシレン、ヘプチレン、オクチレン、エタン−１，１−ジイル、プロパン−２，２−ジイル等が挙げられ、該アルキレン基中のメチレン基が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−−Ｎ＝ＣＨ−又は−ＣＨ＝ＣＨ−で置換された基としては、メチレンオキシ、エチレンオキシ、オキシメチレン、チオメチレン、カルボニルメチレン、カルボニルオキシメチレン、メチレンカルボニルオキシ、スルホニルメチレン、アミノメチレン、アセチルアミノ、エチレンカルボキシアミド、エタンイミドイル、エテニレン、プロペニレン等が挙げられ、Ｍで表される金属原子としては、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｏｓ、Ｍｎ、Ｒｕ、Ｓｎ、Ｐｄ、Ｒｈ、Ｐｔ、Ｉｒ等が挙げられる。【００２４】
上記一般式（I）において、Ａｎq-で表されるアニオンとしては、例えば、一価のものとして、塩素アニオン、臭素アニオン、ヨウ素アニオン、フッ素アニオン等のハロゲンアニオン；過塩素酸アニオン、塩素酸アニオン、チオシアン酸アニオン、六フッ化リン酸アニオン、六フッ化アンチモンアニオン、四フッ化ホウ素アニオン等の無機系アニオン；ベンゼンスルホン酸アニオン、トルエンスルホン酸アニオン、トリフルオロメタンスルホン酸アニオン、ジフェニルアミン−４−スルホン酸アニオン、２−アミノ−４−メチル−５−クロロベンゼンスルホン酸アニオン、２−アミノ−５−ニトロベンゼンスルホン酸アニオン、特開平８−２５３７０５号公報、特表２００４−５０３３７９号公報、特開２００５−３３６１５０号公報、国際公開２００６／２８００６号公報等に記載されたスルホン酸アニオン等の有機スルホン酸アニオン；オクチルリン酸アニオン、ドデシルリン酸アニオン、オクタデシルリン酸アニオン、フェニルリン酸アニオン、ノニルフェニルリン酸アニオン、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）ホスホン酸アニオン等の有機リン酸系アニオン、ビストリフルオロメチルスルホニルイミドアニオン、ビスパーフルオロブタンスルホニルイミドアニオン、パーフルオロ−４−エチルシクロヘキサンスルホネートアニオン、テトラキス(ペンタフルオロフェニル)ホウ酸アニオン、テトラキス(ペンタフルオロフェニル)ガリウムアニオン、トリス（フルオロアルキルスルホニル）カルボアニオン、ジベンゾイル酒石酸アニオン等が挙げられ、二価のものとしては、例えば、ベンゼンジスルホン酸アニオン、ナフタレンジスルホン酸アニオン等が挙げられる。また、励起状態にある活性分子を脱励起させる（クエンチングさせる）機能を有するクエンチャーアニオンやシクロペンタジエニル環にカルボキシル基やホスホン酸基、スルホン酸基等のアニオン性基を有するフェロセン、ルテオセン等のメタロセン化合物アニオン等も、必要に応じて用いることができる。【００２５】
上記のクエンチャーアニオンとしては、例えば、下記一般式（Ａ）、（Ｂ）又は下記式（Ｃ）、（Ｄ）で表されるもの、特開昭６０−２３４８９２号公報、特開平５−４３８１４号公報、特開平５−３０５７７０号公報、特開平６−２３９０２８号公報、特開平９−３０９８８６号公報、特開平９−３２３４７８号公報、特開平１０−４５７６７号公報、特開平１１−２０８１１８号公報、特開２０００−１６８２３７号公報、特開２００２−２０１３７３号公報、特開２００２−２０６０６１号公報、特開２００５−２９７４０７号公報、特公平７−９６３３４号公報、国際公開９８／２９２５７号公報、国際公開２００６／１２３７８６号公報等に記載されたようなアニオンが挙げられる。【００２６】
【化６】
2007114073.tif 000008
（式中、Ｍは、ニッケル原子、コバルト原子又は銅原子を表し、Ｒ26及びＲ27は、各々独立に、ハロゲン原子、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数６〜３０のアリール基又は−ＳＯ2−Ｇ基を表し、Ｇは、アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアリール基、ジアルキルアミノ基、ジアリールアミノ基、ピペリジノ基又はモルフォリノ基を表し、ａ及びｂは、各々独立に、０〜４の数を表す。また、Ｒ28、Ｒ29、Ｒ30及びＲ31は、各々独立に、アルキル基、アルキルフェニル基、アルコキシフェニル基又はハロゲン化フェニル基を表す。）【００２７】
【化７】
2007114073.tif 000009
【００２８】
【化８】
2007114073.tif 000010
【００２９】
本発明の上記一般式（I）で表されるシアニン化合物の中でも、下記一般式（IV）及び（V）で表されるもの；環Ａ1がナフタレン環であるもの；Ｒ1及び／又はＲ2が上記一般式（III）で表される置換基であるもの；Ａｎq-がアゾ結合を含まないｑ価のアニオンであるものが、製造コストが小さく、且つ吸収波長特性が３８０〜４２０ｎｍの短波長用レーザ用の光学記録媒体の光学記録層の形成に特に適しているので、好ましい。【００３０】
【化９】
2007114073.tif 000011
（式中、Ｒ112は、下記一般式（II’’）で表される置換基を表し、環Ａ1、環Ａ3、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ7、Ｒ20、Ａｎq-、ｑ及びｐは、上記一般式（I）と同じである。）【００３１】
【化１０】
2007114073.tif 000012
（式中、Ｌ’’とＴ’’との間の結合は二重結合又は三重結合であり、Ｌ’’は炭素原子を表し、Ｔ’’は炭素原子、酸素原子、硫黄原子又は窒素原子を表し、ｘ’’、ｙ’’及びｚ’’は、０又は１を表し、ｓ’’は０〜４の数を表し、Ｒ113は、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されてもよい炭素原子数１〜４のアルキル基又はハロゲン原子で置換されてもよい炭素原子数１〜４のアルコキシ基を表し、Ｒ114、Ｒ115及びＲ116は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されてもよい炭素原子数１〜４のアルキル基又は炭素原子数６〜１２のアリール基を表す。）【００３２】
【化１１】
2007114073.tif 000013
（式中、Ｘ1は、酸素原子、硫黄原子、セレン原子、−ＮＨ−又は−ＮＲ−を表し、ＤとＪとの間の結合は、単結合、二重結合又は共役二重結合であり、Ｄ及びＪは、炭素原子であり、Ｒ17、Ｒ18及びＲは、各々独立に、水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、炭素原子数７〜２０のアリールアルキル基、上記一般式（II）で表される置換基又は上記一般式（II'）で表される置換基を表し、環Ａ1、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ7、Ｒ12、Ｒ20、Ａｎq-、ｑ及びｐは、上記一般式（I）と同じである。）【００３３】
上記一般式（II''）において、Ｒ113、Ｒ114、Ｒ115及びＲ116で表されるハロゲン原子及び炭素原子数１〜４のアルキル基としては、上記一般式（II）の説明で例示した基が挙げられ、Ｒ113で表される炭素原子数１〜４のアルコキシ基としては、上記一般式（II）の説明で例示した基が挙げられ、Ｒ114、Ｒ115及びＲ116で表される炭素原子数６〜１２のアリール基としては、上記一般式（II）の説明で例示した基が挙げられる。【００３４】
また上記一般式（V）において、Ｒ17、Ｒ18並びにＸ1中の基であるＲで表される炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、炭素原子数７〜２０のアリールアルキル基としては、上記一般式（I）の説明で例示した基が挙げられる。【００３５】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ7、Ｒ17、Ｒ18、Ｒ20及びＲで表される炭素原子数１〜８のアルキル基、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ7、Ｒ17、Ｒ18、Ｒ20及びＲで表される炭素原子数６〜２０のアリール基及びＲ1、Ｒ2、Ｒ7、Ｒ17、Ｒ18、Ｒ20及びＲで表される炭素原子数７〜２０のアリールアルキル基、Ｒ20で表される炭素原子数２〜２０の複素環基並びに環Ａ1で表されるベンゼン環又はナフタレン環は、いずれも、置換基を有していてもよい。該置換基としては、以下のものが挙げられる。尚、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ7、Ｒ17、Ｒ18、Ｒ20及びＲが、上記の炭素原子数１〜８のアルキル基等の炭素原子を含有する基であり、且つ、それらの基が、以下の置換基の中でも、炭素原子を含有する置換基を有する場合は、該置換基を含めたＲ1、Ｒ2、Ｒ7、Ｒ17、Ｒ18、Ｒ20及びＲ全体の炭素原子数が、規定された範囲を満たすものとする。
上記置換基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、シクロプロピル、ブチル、第二ブチル、第三ブチル、イソブチル、アミル、イソアミル、第三アミル、シクロペンチル、ヘキシル、２−ヘキシル、３−ヘキシル、シクロヘキシル、ビシクロヘキシル、１−メチルシクロヘキシル、ヘプチル、２−ヘプチル、３−ヘプチル、イソヘプチル、第三ヘプチル、ｎ−オクチル、イソオクチル、第三オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、イソノニル、デシル等のアルキル基；メチルオキシ、エチルオキシ、プロピルオキシ、イソプロピルオキシ、ブチルオキシ、第二ブチルオキシ、第三ブチルオキシ、イソブチルオキシ、アミルオキシ、イソアミルオキシ、第三アミルオキシ、ヘキシルオキシ、シクロヘキシルオキシ、ヘプチルオキシ、イソヘプチルオキシ、第三ヘプチルオキシ、ｎ−オクチルオキシ、イソオクチルオキシ、第三オクチルオキシ、２−エチルヘキシルオキシ、ノニルオキシ、デシルオキシ等のアルコキシ基；メチルチオ、エチルチオ、プロピルチオ、イソプロピルチオ、ブチルチオ、第二ブチルチオ、第三ブチルチオ、イソブチルチオ、アミルチオ、イソアミルチオ、第三アミルチオ、ヘキシルチオ、シクロヘキシルチオ、ヘプチルチオ、イソヘプチルチオ、第三ヘプチルチオ、ｎ−オクチルチオ、イソオクチルチオ、第三オクチルチオ、２−エチルヘキシルチオ等のアルキルチオ基；ビニル、１−メチルエテニル、２−メチルエテニル、２−プロペニル、１−メチル−３−プロペニル、３−ブテニル、１−メチル−３−ブテニル、イソブテニル、３−ペンテニル、４−ヘキセニル、シクロヘキセニル、ビシクロヘキセニル、ヘプテニル、オクテニル、デセニル、ぺンタデセニル、エイコセニル、トリコセニル等のアルケニル基；ベンジル、フェネチル、ジフェニルメチル、トリフェニルメチル、スチリル、シンナミル等のアリールアルキル基；フェニル、ナフチル等のアリール基；フェノキシ、ナフチルオキシ等のアリールオキシ基；フェニルチオ、ナフチルチオ等のアリールチオ基；ピリジル、ピリミジル、ピリダジル、ピペリジル、ピラニル、ピラゾリル、トリアジル、ピロリル、キノリル、イソキノリル、イミダゾリル、ベンゾイミダゾリル、トリアゾリル、フリル、フラニル、ベンゾフラニル、チエニル、チオフェニル、ベンゾチオフェニル、チアジアゾリル、チアゾリル、ベンゾチアゾリル、オキサゾリル、ベンゾオキサゾリル、イソチアゾリル、イソオキサゾリル、インドリル、２−ピロリジノン−１−イル、２−ピペリドン−１−イル、２，４−ジオキシイミダゾリジン−３−イル、２，４−ジオキシオキサゾリジン−３−イル等の複素環基；フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子；アセチル、２−クロロアセチル、プロピオニル、オクタノイル、アクリロイル、メタクリロイル、フェニルカルボニル（ベンゾイル）、フタロイル、４−トリフルオロメチルベンゾイル、ピバロイル、サリチロイル、オキザロイル、ステアロイル、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ｔ−ブトキシカルボニル、ｎ−オクタデシルオキシカルボニル、カルバモイル等のアシル基；アセチルオキシ、ベンゾイルオキシ等のアシルオキシ基；アミノ、エチルアミノ、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ、ブチルアミノ、シクロペンチルアミノ、２−エチルヘキシルアミノ、ドデシルアミノ、アニリノ、クロロフェニルアミノ、トルイジノ、アニシジノ、Ｎ−メチル−アニリノ、ジフェニルアミノ，ナフチルアミノ、２−ピリジルアミノ、メトキシカルボニルアミノ、フェノキシカルボニルアミノ、アセチルアミノ、ベンゾイルアミノ、ホルミルアミノ、ピバロイルアミノ、ラウロイルアミノ、カルバモイルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノカルボニルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノカルボニルアミノ、モルホリノカルボニルアミノ、メトキシカルボニルアミノ、エトキシカルボニルアミノ、ｔ−ブトキシカルボニルアミノ、ｎ−オクタデシルオキシカルボニルアミノ、Ｎ−メチル−メトキシカルボニルアミノ、フェノキシカルボニルアミノ、スルファモイルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスルホニルアミノ、メチルスルホニルアミノ、ブチルスルホニルアミノ、フェニルスルホニルアミノ等の置換アミノ基；スルホンアミド基、スルホニル基、カルボキシル基、シアノ基、スルホ基、水酸基、ニトロ基、メルカプト基、イミド基、カルバモイル基、スルホンアミド基等が挙げられ、これらの基は更に置換されていてもよい。また、カルボキシル基及びスルホ基は塩を形成していてもよい。【００３６】
次に、本発明の上記一般式（VI）で表されるシアニン化合物について説明する。【００３７】
上記一般式（VI）において、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24及びＲ25並びにＸ中の基であるＲ8、Ｒ9及びＲ’で表される炭素原子数１〜８のアルキル基としては、上記一般式（Ｉ）の説明で例示した基が挙げられ、Ｒ21、Ｒ22及びＲ25並びにＸ中の基であるＲ8、Ｒ9及びＲ’で表される炭素原子数６〜２０のアリール基としては、上記一般式（Ｉ）の説明で例示した基が挙げられ、Ｒ21、Ｒ22及びＲ25並びにＸ中の基であるＲ8、Ｒ9及びＲ’で表される炭素原子数７〜２０のアリールアルキル基としては、上記一般式（Ｉ）の説明で例示した基が挙げられる。【００３８】
また、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ23及びＲ24で表されるハロゲン原子としては、上記一般式（Ｉ）の説明で例示した基が挙げられ、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6で表される炭素原子数６〜１２のアリール基としては、上記一般式（II）の説明で例示した基が挙げられる。
Ｒ23及びＲ24で表される炭素原子数１〜８のアルコキシ基としては、メチルオキシ、エチルオキシ、プロピルオキシ、イソプロピルオキシ、ブチルオキシ、第二ブチルオキシ、第三ブチルオキシ、イソブチルオキシ、アミルオキシ、イソアミルオキシ、第三アミルオキシ、ヘキシルオキシ、シクロヘキシルオキシ、ヘプチルオキシ、イソヘプチルオキシ、第三ヘプチルオキシ、ｎ−オクチルオキシ、イソオクチルオキシ、第三オクチルオキシ、２−エチルヘキシルオキシ等が挙げられる。
Ｒ23及びＲ24で表される炭素原子数６〜３０のアリール基としては、上記一般式（Ｉ）の説明で例示した基の他に、テトラセニル、ペンタセニル、クリセニル、トリフェニレニル、ピレニル、ピセニル、ペリレニル等が挙げられる。【００３９】
上記一般式（VI）におけるＲ3とＲ4、Ｒ23とＲ24並びにＸ中の基であるＲ8とＲ9とが連結して形成する環構造としては、上記一般式（II）において、Ｒ14とＲ16とが連結して形成する環構造として例示したものが挙げられる。【００４０】
Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24及びＲ25並びにＸ中の基であるＲ8、Ｒ9及びＲ’で表される炭素原子数１〜８のアルキル基、Ｒ21、Ｒ22及びＲ25並びにＸ中の基であるＲ8、Ｒ9及びＲ’で表される炭素原子数６〜２０のアリール基及びＲ21、Ｒ22及びＲ25並びにＸ中の基であるＲ8、Ｒ9及びＲ’で表される炭素原子数７〜２０のアリールアルキル基、Ｒ19で表される炭素原子数２〜２０の複素環基並びに環Ａ2で表されるベンゼン環又はナフタレン環は、いずれも、置換基を有していてもよい。該置換基としては、上記一般式（I）の説明で例示したものが挙げられる。尚、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24及びＲ25並びにＸ中の基であるＲ8、Ｒ9及びＲ’が、上記の炭素原子数１〜８のアルキル基等の炭素原子を含有する基であり、且つ、それらの基が、上記置換基の中でも、炭素原子を含有する置換基を有する場合は、該置換基を含めたＲ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24及びＲ25並びにＸ中の基であるＲ8、Ｒ9及びＲ’全体の炭素原子数が、規定された範囲を満たすものとする。【００４１】
上記一般式（VI）で表されるシアニン化合物の中でも、下記一般式（VIII）又は(IX)で表されるものが、製造コストが小さく、且つ吸収波長特性が３８０〜４２０ｎｍの短波長用レーザ用の光学記録媒体の光学記録層の形成に特に適しているので、好ましい。【００４２】
【化１２】
2007114073.tif 000014
（式中、Ａ2は、ベンゼン環又はナフタレン環を表し、Ｒ19は、水素原子、水酸基、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、炭素原子数６〜３０のアリール基、炭素原子数２〜２０の複素環基、ハロゲン原子、ニトロ基又はシアノ基を表し、ｎは、１〜５の数であり、Ａ1、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ25、Ｘ、Ａｎq-、ｐ及びｑは、上記一般式（VI）と同じである。）【００４３】
【化１３】
2007114073.tif 000015
（式中、Ａ1、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ25、Ｘ、Ａｎq-、ｐ及びｑは、上記一般式（VI）と同じであり、Ａ2は、上記一般式（VIII）と同じである。）【００４４】
上記一般式（VIII）において、Ｒ19で表される炭素原子数２〜２０複素環基としては、ピリジル、ピリミジル、ピリダジル、ピペラジル、ピペリジル、ピラニル、ピラゾリル、トリアジル、ピロリジル、キノリル、イソキノリル、イミダゾリル、ベンゾイミダゾリル、トリアゾリル、フリル、フラニル、ベンゾフラニル、チエニル、チオフェニル、ベンゾチオフェニル、チアジアゾリル、チアゾリル、ベンゾチアゾリル、オキサゾリル、ベンゾオキサゾリル、イソチアゾリル、イソオキサゾリル、インドリル、ユロリジル、モルフォリニル、チオモルフォリニル、２−ピロリジノン−１−イル、２−ピペリドン−１−イル、２，４−ジオキシイミダゾリジン−３−イル、２，４−ジオキシオキサゾリジン−３−イル等が挙げられる。
また、Ｒ19で表される炭素原子数１〜８のアルキル基及びハロゲン原子としては、上記一般式（Ｉ）の説明で例示した基が挙げられ、Ｒ19で表される炭素原子数１〜８のアルコキシ基及び炭素原子数６〜３０のアリール基としては、上記一般式（VI）の説明で例示した基が挙げられる。【００４５】
本発明の上記一般式（Ｉ）又は（VI）で表されるシアニン化合物は、後述する光学記録材料として用いる場合、単独又は複数種を組み合わせて用いることができる。【００４６】
本発明の上記一般式（I）及び（VI）で表されるシアニン化合物の具体例としては、下記化合物Ｎｏ．１〜５１が挙げられる。尚、以下の例示では、アニオンを省いたインドリウムカチオンで示している。本発明のシアニン化合物において、ポリメチン鎖は共鳴構造をとっていてもよく、またカチオンがもう一方の複素環骨格中の窒素原子上にあってもよい。【００４７】
【化１４】
2007114073.tif 000016
【００４８】
【化１５】
2007114073.tif 000017
【００４９】
【化１６】
2007114073.tif 000018
【００５０】
【化１７】
2007114073.tif 000019
【００５１】
【化１８】
2007114073.tif 000020
【００５２】
【化１９】
2007114073.tif 000021
【００５３】
本発明の上記一般式（Ｉ）で表されるシアニン化合物には、Ｒ7及びＲ12で表される基が結合する不斉原子をキラル中心とするエナンチオマー、ジアステレオマー又はラセミ体等の光学異性体が存在する場合があるが、これらのうち、いかなる光学異性体を単離して用いても、あるいはそれらの混合物として用いてもよい。
また、本発明の上記一般式（VI）で表されるシアニン化合物についても同様のことがいえる。【００５４】
本発明の上記一般式（Ｉ）及び（VI）で表されるシアニン化合物は、その製造方法によって特に限定されず、周知一般の反応を利用した方法で得ることができる。例えば、下記[化２０]に示す反応式の如く、インドレニン四級塩をオキシム化し、下記〔化２１〕に示す反応式の如く、下記〔化２０〕で得られたインドレニン四級塩のオキシム体とインドレニン四級塩とを反応させ、必要に応じてアニオン交換をする方法により合成することができる。あるいは、下記〔化２２〕に示す反応式の如く、下記〔化２０〕で得られたインドレニン四級塩と２−メチルチオ基を有するインドレニン四級塩とを反応させ、必要に応じてアニオン交換をする方法によっても合成することができる。また、Dyes and Pigments,Vol.37,1998,205-211あるいはLiebigs Ann.Chem,1981,107-121に記載された方法によって合成することもできる。尚、インドレニン四級塩は、常法に従って合成することができる。【００５５】
【化２０】
2007114073.tif 000022
（式中、Ａ1、Ｒ1、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＡｎは上記一般式（Ｉ）と同じであり、Ｄはアニオンを表す。）【００５６】
【化２１】
2007114073.tif 000023
（式中、Ａ1、Ａ2、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｘ及びＡｎは上記一般式（Ｉ）と同じである。）【００５７】
【化２２】
2007114073.tif 000024
（式中、Ａ1、Ａ2、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｘ及びＡｎは上記一般式（Ｉ）と同じである。）【００５８】
次に、本発明の光学記録材料及び該光学記録材料を用いた光学記録媒体について説明する。
本発明の光学記録材料は、本発明の上記一般式（Ｉ）又は（VI）で表されるシアニン化合物を少なくとも一種含有する。
また、本発明の光学記録媒体は、基体上に、該光学記録材料からなる光学記録層を形成して得られるものであり、含有するシアニン化合物の光吸収特性に応じて各種の光学記録媒体に適用することができる。本発明の光学記録材料の中でも、波長が３８０ｎｍ〜４２０ｎｍの短波長レーザ用の光ディスクに特に適合するのは、含有するシアニン化合物が、溶液状態での光吸収特性において、最大吸収波長λｍａｘを３５０〜５００ｎｍの範囲に有するものである。また、吸収強度については、λｍａｘでのεが１．０×１０4より小さいと記録感度が低下するおそれがあるので、１．０×１０4以上が好ましい。本発明の上記一般式（Ｉ）又は（VI）で表されるシアニン化合物の溶液状態でのλｍａｘ及びεの測定は、常法に従って、試料溶液の濃度、測定に用いる溶媒等を選択して行なうことができる。【００５９】
本発明の上記一般式（Ｉ）又は（VI）で表されるシアニン化合物を含有する本発明の光学記録材料を用いて光学記録媒体の光学記録層を形成する方法については、特に制限を受けない。一般には、メタノール、エタノール等の低級アルコール類；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ブチルジグリコール等のエーテルアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ジアセトンアルコール等のケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸メトキシエチル等のエステル類；アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル等のアクリル酸エステル類、２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール等のフッ化アルコール類；ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素類；メチレンジクロライド、ジクロロエタン、クロロホルム等の塩素化炭化水素類等の有機溶媒に、本発明に係るシアニン化合物及び必要に応じて後述の各種化合物を溶解して溶解して溶液状の光学記録材料を作製し、該光学記録材料を基体上にスピンコート、スプレー、ディッピング等で塗布する湿式塗布法が用いられ、蒸着法、スパッタリング法等も用いられる。上記有機溶媒を使用する場合、その使用量は、本発明の光学記録材料中における上記シアニン化合物の含有量が０．１〜１０質量％となる量にするのが好ましい。【００６０】
上記光学記録層は薄膜として形成され、その厚さは、通常、０．００１〜１０μｍが適当であり、好ましくは０．０１〜５μｍの範囲である。【００６１】
また、本発明の光学記録材料中において、本発明の上記一般式（Ｉ）又は（VI）で表されるシアニン化合物の含有量は、それぞれ本発明の光学記録材料に含まれる固形分中、１０〜１００質量％が好ましい。上記光学記録層は、光学記録層中に本発明の上記一般式（Ｉ）又は（VI）で表されるシアニン化合物を５０〜１００質量％含有するように形成されることが好ましく、このようなシアニン化合物含有量の光学記録層を形成するために、本発明の光学記録材料は、本発明の上記一般式（Ｉ）又は（VI）で表されるシアニン化合物を、本発明の光学記録材料に含まれる固形分基準で５０〜１００質量％含有するのがさらに好ましい。【００６２】
本発明の光学記録材料に含まれる上記固形分は、該光学記録材料から有機溶媒等の固形分以外の成分を除いた成分のことであり、該固形分の含有量は、上記光学記録材料中、０．０１〜１００質量％が好ましく、０．１〜１０質量％がより好ましい。【００６３】
本発明の光学記録材料は、本発明のシアニン化合物の他に、必要に応じて、アゾ系化合物、フタロシアニン系化合物、オキソノール系化合物、スクアリリウム系化合物、インドール化合物、スチリル系化合物、ポルフィン系化合物、アズレニウム系化合物、クロコニックメチン系化合物、ピリリウム系化合物、チオピリリウム系化合物、トリアリールメタン系化合物、ジフェニルメタン系化合物、テトラヒドロコリン系化合物、インドフェノール系化合物、アントラキノン系化合物、ナフトキノン系化合物、キサンテン系化合物、チアジン系化合物、アクリジン系化合物、オキサジン系化合物、スピロピラン系化合物、フルオレン系化合物、ローダミン系化合物等の、通常光学記録層に用いられる化合物；ポリエチレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリカーボネート等の樹脂類；界面活性剤；帯電防止剤；滑剤；難燃剤；ヒンダードアミン等のラジカル捕捉剤；フェロセン誘導体等のピット形成促進剤；分散剤；酸化防止剤；架橋剤；耐光性付与剤等を含有してもよい。さらに、本発明の光学記録材料は、一重項酸素等のクエンチャーとして芳香族ニトロソ化合物、アミニウム化合物、イミニウム化合物、ビスイミニウム化合物、遷移金属キレート化合物等を含有してもよい。本発明の光学記録材料において、これらの各種化合物は、本発明の光学記録材料に含まれる固形分中、０〜５０質量％の範囲となる量で使用される。【００６４】
このような光学記録層を設層する上記基体の材質は、書き込み（記録）光および読み出し（再生）光に対して実質的に透明なものであれば特に制限はなく、例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネートなどの樹脂、ガラスなどが用いられる。また、その形状は、用途に応じ、テープ、ドラム、ベルト、ディスク等の任意の形状のものを使用できる。【００６５】
また、上記光学記録層上には、金、銀、アルミニウム、銅等を用いて蒸着法あるいはスパッタリング法により反射膜を形成することもできるし、アクリル樹脂、紫外線硬化性樹脂等により保護層を形成することもできる。【００６６】
本発明の光学記録材料は、記録、再生に半導体レーザを用いる光学記録媒体に好適であり、特に高速記録タイプのＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ±Ｒ、ＨＤ−ＤＶＤ―Ｒ、ＢＤ−Ｒ等の公知の単層式、二層式、多層式光ディスクに好適である。【００６７】
上述の通り、本発明のシアニン化合物は、光学記録材料として好適に用いられる他、画像表示装置用光学フィルターに含有させる光吸収剤、色素増感型太陽電池、光電気化学電池、非線形光学装置、エレクトロクロミックディスプレイ、ホログラム、有機半導体、有機ＥＬ、ハロゲン化銀写真感光材料、増感剤、印刷インキ、インクジェット、電子写真カラートナー、カラーフィルター、反射型ディスプレイ、化粧料、プラスチック等の着色剤、タンパク質用染色剤、物質検出のための発光染料等にも用いられる。
【実施例】
【００６８】
以下、製造例及び実施例をもって本発明を更に詳細に説明する。しかしながら、本発明は以下の実施例等によって何ら制限を受けるものではない。
下記製造例１〜１２は、本発明のシアニン化合物の製造例を示す。また、下記実施例１〜１２は、製造例１〜１２で得られた本発明のシアニン化合物を用いた本発明の光学記録材料及び光学記録媒体の実施例を示し、比較例１は、本発明のシアニン化合物とは異なる構造のシアニン化合物を用いた光学記録材料及び光学記録媒体の例を示す。また、下記評価例１では、製造例１〜１２で得られた本発明のシアニン化合物及び比較例で用いた本発明のシアニン化合物とは異なる構造のシアニン化合物について融点及び分解点を測定し、熱分解挙動の評価を行った。また、下記評価例２では、製造例２、４〜６で得られた本発明のシアニン化合物及び本発明のシアニン化合物Ｎｏ．３９について耐光性評価を行い、下記評価例３では、製造例２で得られた本発明のシアニン化合物及び本発明のシアニン化合物Ｎｏ．３９について耐熱性評価を行った。【００６９】
［製造例１〜３、５及び８〜１２］シアニン化合物の製造
以下に示す合成方法１又は２を用いて、化合物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３、化合物Ｎｏ．４１及び化合物Ｎｏ．５１の四フッ化ホウ酸塩、化合物Ｎｏ．４３のヨウ素塩、化合物Ｎｏ．４０の臭素塩、化合物Ｎｏ．４２の過塩素酸塩、化合物Ｎｏ．３４の六フッ化リン酸塩を合成した。得られた化合物の同定は、ＩＲ分析及び1Ｈ−ＮＭＲ分析により行った。それらの結果を〔表２〕及び〔表３〕に示した。また、〔表１〕に、得られた化合物の収率並びに特性値[溶液状態での光吸収特性（λｍａｘ、及びλｍａｘにおけるε）]の測定結果を示す。【００７０】
（合成方法１）化合物Ｎｏ．２、Ｎｏ．３５及びＮｏ．３６の合成
＜ステップ１＞インドレニン四級塩のオキシム体の製造
インドレニン四級塩０．１０ｍｏｌ及びトルエン７６ｇを仕込み、０℃で１０％水酸化ナトリウム水溶液８０ｇを１５分かけて滴下し、室温で３時間撹拌した。有機層を抽出し、水洗、無水硫酸ナトリウムによる乾燥を行い、溶媒を留去した。続いて、酢酸２５ｇを加え、０℃で亜硝酸ナトリウム６０ｍｍｏｌを水５０ｇに溶解させたものを１５分かけて滴下し、室温で１時間撹拌した。４８％四フッ化ホウ酸水溶液２０ｇ及び四フッ化ホウ素ナトリウム０．２３ｍｏｌを水５０ｇに溶解させたものを加え、一晩撹拌した。析出した固体をろ過、水洗後、エタノール：酢酸エチル：トルエン＝３：２：５の混合溶媒から再結晶を行い、目的物であるインドレニン四級塩のオキシム体をそれぞれ得た。【００７１】
＜ステップ２＞シアニン化合物の製造
インドレニン四級塩のオキシム体１０ｍｍｏｌ、Ｎ−アルキル−２−メチレンインドリウム化合物１０ｍｍｏｌ及び無水酢酸２０ｇを仕込み、９０℃で２時間撹拌した。常法により塩交換を行った後、クロロホルム４０ｇを加えて有機層を抽出し、水洗、無水硫酸ナトリウムによる乾燥を行い、溶媒を留去した。残さをカラムクロマトグラフィー（シリカゲル、クロロホルム：アセトン＝１０：１）により精製し、メタノール２０ｇから再結晶して減圧乾燥し、目的物であるシアニン化合物をそれぞれ得た。【００７２】
（合成方法２）化合物Ｎｏ．１、Ｎｏ．３、Ｎｏ．３４、Ｎｏ．４０〜Ｎｏ．４３及び化合物Ｎｏ．５１の合成
インドレニン四級塩１０ｍｍｏｌ、Ｎ−アルキル−２−メチルチオインドリウム化合物１０ｍｍｏｌ、トリエチルアミン０．０２ｍｏｌ及びアセトニトリル１６ｇを仕込み、室温で４時間、５０℃で３時間撹拌した。常法により塩交換を行った後、析出した固体をろ過、クロロホルム及び水による洗浄を経て減圧乾燥し、目的物であるシアニン化合物をそれぞれ得た。【００７３】
〔製造例４〕シアニン化合物Ｎｏ．２のクエンチャーアニオン（Ｃ）塩の製造
上記製造例２で得られた化合物Ｎｏ．２の四フッ化ホウ酸塩０．６９ｍｍｏｌ、化学式〔Ｃ〕で示されるアニオンのトリエチルアミン塩０．６９ｍｍｏｌ及びピリジン３．６ｇを仕込み、６０℃で２時間撹拌し、メタノール８ｇを加え、室温まで冷却した。析出した固体をろ別後、減圧乾燥し、目的物である化合物Ｎｏ．２のクエンチャーアニオン（Ｃ）塩を得た。得られた化合物の同定は、ＩＲ分析及び1Ｈ−ＮＭＲ分析により行った。それらの結果を〔表２〕及び〔表３〕に示す。また、〔表１〕に、得られた化合物の収率並びに特性値[溶液状態での光吸収特性（λｍａｘ、及びλｍａｘにおけるε）]の測定結果を示す。【００７４】
〔製造例６及び７〕シアニン化合物Ｎｏ．３５及びＮｏ．３６のクエンチャーアニオン（Ｄ）塩の製造
化学式〔Ｃ〕で示されるアニオンのトリエチルアミン塩に替えて化学式〔Ｄ〕で示されるアニオンのトリエチルアミン塩を用いた以外は製造例４と同様にして、目的物である化合物Ｎｏ．３５及びＮｏ．３６のクエンチャーアニオン（Ｄ）塩をそれぞれ得た。
得られた化合物の同定は、ＩＲ分析及び1Ｈ−ＮＭＲ分析により行った。それらの結果を〔表２〕及び〔表３〕に示す。また、〔表１〕に、得られた化合物の収率並びに特性値[溶液状態での光吸収特性（λｍａｘ、及びλｍａｘにおけるε）]の測定結果を示す。【００７５】
【表１】
2007114073.tif 000025
【００７６】
【表２】
2007114073.tif 000026
【００７７】
【表３】
2007114073.tif 000027
【００７８】
［実施例１〜１２］光学記録材料及び光学記録媒体の製造
上記の製造例１〜１２で得たシアニン化合物それぞれを、シアニン化合物濃度が濃度１．０質量％となるように２，２，３，３−テトラフルオロプロパノールに溶解して、２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール溶液として実施例１〜１２の光学記録材料をそれぞれ得た。チタンキレート化合物（Ｔ−５０：日本曹達社製）を塗布、加水分解して下地層（０．０１μｍ）を設けた直径１２ｃｍのポリカーボネートディスク基板上に、上記の光学記録材料をスピンコーティング法にて塗布して、厚さ１００ｎｍの光学記録層を形成し、実施例１〜１２の光学記録媒体をそれぞれ得た。【００７９】
[比較例１]
シアニン化合物として下記比較化合物Ｎｏ．１を用いた以外は、上記実施例１〜１２と同様にして、２，２，３，３−テトラフルオロプロパノールに溶解して、２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール溶液として比較例１の光学記録材料を得た。チタンキレート化合物（Ｔ−５０：日本曹達社製）を塗布、加水分解して下地層（０．０１μｍ）を設けた直径１２ｃｍのポリカーボネートディスク基板上に、上記の光学記録材料をスピンコーティング法にて塗布したが、塗布直後に結晶が析出し、光学記録媒体を得ることができなかった。【００８０】
【化２３】
2007114073.tif 000028
【００８１】
[評価例１]
製造例１〜１２で得られた本発明のシアニン化合物及び及び比較例で用いた本発明のシアニン化合物とは異なる構造のシアニン化合物について、融点及び分解点を測定し、熱分解挙動の評価を行った。結果を〔表４〕に示す。
なお、〔表４〕において、分解点は１０℃／分の昇温速度における示差熱分析の質量減少開始温度である。【００８２】
【表４】
2007114073.tif 000029
【００８３】
〔表４〕の結果より、本発明のシアニン化合物は、比較例のシアニン化合物に比べて、３００℃以下の低温度で分解する。一般に、３００℃以下で分解する化合物を含有する光学記録材料から形成された光学記録媒体は、好適な記録特性を示すことが知られている。このことから、本発明のシアニン化合物は、光学記録材料として好適な熱分解挙動を示すことが確認できた。【００８４】
〔評価例２及び３〕
製造例２、４〜６で得られた化合物及び化合物Ｎｏ．３９の四フッ化ホウ酸塩について、耐光性評価を、製造例２で得られた化合物及び化合物Ｎｏ．３９の四フッ化ホウ酸塩について、耐熱性評価を行なった。まず、２，２，３，３−テトラフルオロプロパノールに本発明の化合物を、１質量％となるように溶解して２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール溶液を調製し、得られた溶液を、２０×２０ｍｍのポリカーボネート板上に２０００ｒｐｍ、６０秒でスピンコーティング法により塗布して、試験片を作成した。
＜耐光性評価＞
上記試験片それぞれについて、ＵＶ吸収スペクトルのλｍａｘでの吸光度を測定し、次いで、５５０００ルクスの光を９６時間照射した後、再度ＵＶ吸収スペクトルのλｍａｘでの吸光度を測定し、照射前の吸光度を１００としたときの照射後の吸光度の割合を求めて耐光性評価とした。結果を〔表５〕に示す。
＜耐熱性評価＞
上記試験片それぞれについて、ＵＶ吸収スペクトルのλｍａｘでの透過率を測定し、次いで、１２０℃の恒温槽に１３４時間放置した後、再度ＵＶ吸収スペクトルのλｍａｘでの透過率を測定し、放置前の透過率を１００としたときの放置後の透過率の割合を求めて耐熱性評価とした。結果を〔表６〕に示す。【００８５】
【表５】
2007114073.tif 000030
【００８６】
【表６】
2007114073.tif 000031
【００８７】
本発明のシアニン化合物のうち、金属錯体アニオンを有する化合物Ｎｏ．２のクエンチャーアニオン（Ｃ）塩及び化合物Ｎｏ．３５のクエンチャーアニオン（Ｄ）塩、並びにメタロセン構造を含む置換基を有する化合物Ｎｏ．３４の六フッ化リン酸塩は、照射９６時間後においても吸光度残存率が高く、光学記録媒体に用いる化合物として好適であることが確認できた。また、金属錯体アニオン及びメタロセン構造を含まない化合物Ｎｏ．２塩及び化合物Ｎｏ．３９の四フッ化ホウ酸塩は、光学記録媒体に使用する際の再生光劣化に耐えうる耐熱性を有していることが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明によれば、短波長記録光用の光学記録媒体の光学記録層の形成に適した吸収波長特性を持つシアニン化合物及び該化合物を含有する光学記録材料を提供することができる。また、本発明の光学記録材料を用いて光学記録層を形成した光学記録媒体は、記録特性に優れているという特徴も有する。
【国際調査報告】
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