Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月13日(2019.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを送信する送信設定を外部装置から無線通信手段によって受信し、前記外部装置から受信した前記送信設定に基づいて前記画像データを送信する送信処理を実行する画像処理装置であって、
表示手段と、
制御手段と、
前記送信設定を設定するか否かを確認するための確認画面を、前記無線通信手段によって前記外部装置から前記送信設定を受信したことに従って前記表示手段が表示するか否かを設定する設定手段とを備え、
前記確認画面を前記無線通信手段によって前記外部装置から送信設定を受信したことに従って前記表示手段が表示するよう前記設定手段によって設定されている場合に、前記無線通信手段によって前記外部装置から前記送信設定を受信したことに従って前記表示手段は前記確認画面を表示し、
前記確認画面を前記無線通信手段によって前記外部装置から送信設定を受信したことに従って前記表示手段が表示するよう前記設定手段によって設定されていない場合に、前記無線通信手段によって前記外部装置から前記送信設定を受信したことに従って前記表示手段が前記確認画面を表示することなく、前記制御手段は前記送信設定を設定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記表示手段によって表示された前記確認画面を介して前記送信設定を設定するよう指示されたことに従って、前記制御手段は前記送信設定を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記送信設定は、ファイル名、本文、件名のいずれかを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記送信設定は、宛先を示す情報を少なくとも含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記無線通信手段によって受信した前記送信設定に含まれる前記宛先を示す情報を既に設定されている宛先に追加し、前記無線通信手段によって受信した前記送信設定に含まれる前記宛先以外の他の設定を既に設定されている他の設定に置き換えることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記無線通信手段によって受信した前記送信設定の設定の完了に従って、前記外部装置に前記送信設定の設定の成功を示す情報を送信する送信処理を実行することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記確認画面を介して、前記送信設定を設定しないよう指示された場合に、前記送信設定を設定しないことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記確認画面を介して、前記送信設定を設定しないよう指示された場合に、前記外部装置にエラーを示す情報を送信する送信処理を実行することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像データを送信する送信設定を外部装置から無線通信手段によって受信し、前記外部装置から受信した前記送信設定に基づいて前記画像データを送信する送信処理を実行する画像処理装置の制御方法であって、
前記送信設定を設定するか否かを確認するための確認画面を、前記無線通信手段によって前記外部装置から前記送信設定を受信したことに従って表示するか否かを設定し、
前記確認画面を前記無線通信手段によって前記外部装置から送信設定を受信したことに従って表示するよう設定されている場合に、前記無線通信手段によって前記外部装置から前記送信設定を受信したことに従って前記確認画面を表示し、
前記確認画面を前記無線通信手段によって前記外部装置から送信設定を受信したことに従って表示するよう設定されていない場合に、前記無線通信手段によって前記外部装置から前記送信設定を受信したことに従って前記確認画面を表示することなく、前記送信設定を設定することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載された画像処理装置の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、無線通信手段によって受信した送信設定を設定するか否かを確認する確認画面を、外部装置から送信設定を受信したことに従って表示するか否かを設定できるようにすることを目的する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、画像処理装置であって、画像データを送信する送信設定を外部装置から無線通信手段によって受信し、前記外部装置から受信した前記送信設定に基づいて前記画像データを送信する送信処理を実行する画像処理装置であって、表示手段と、制御手段と、前記送信設定を設定するか否かを確認するための確認画面を、前記無線通信手段によって前記外部装置から前記送信設定を受信したことに従って前記表示手段が表示するか否かを設定する設定手段とを備え、前記確認画面を前記無線通信手段によって前記外部装置から送信設定を受信したことに従って前記表示手段が表示するよう前記設定手段によって設定されている場合に、前記無線通信手段によって前記外部装置から前記送信設定を受信したことに従って前記表示手段は前記確認画面を表示し、前記確認画面を前記無線通信手段によって前記外部装置から送信設定を受信したことに従って前記表示手段が表示するよう前記設定手段によって設定されていない場合に、前記無線通信手段によって前記外部装置から前記送信設定を受信したことに従って前記表示手段が前記確認画面を表示することなく、前記制御手段は前記送信設定を設定することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、無線通信手段によって受信した送信設定を設定するか否かを確認する確認画面を、外部装置から送信設定を受信したことに従って表示するか否かを設定することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月9日(2019.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解像度が水平１９２０画素×垂直１０８０画素を超えるコンテンツ（以下、「２Ｋ超コンテンツ」とする）を放送するデジタル放送の前記２Ｋ超コンテンツを受信可能な放送受信装置であって、
前記デジタル放送の前記２Ｋ超コンテンツを受信可能な放送受信部と、
前記放送受信部で受信した前記デジタル放送の前記２Ｋ超コンテンツを２Ｋ超コンテンツのまま出力可能なインタフェースを備え、
前記放送受信部で受信した前記２Ｋ超コンテンツが、前記デジタル放送において制約条件なしにコピー可かつインタフェース出力での暗号化が必要ないことを示す状態で伝送されたコンテンツであるとき、当該コンテンツがＨＤＲコンテンツであってもＳＤＲコンテンツであっても、当該コンテンツを２Ｋ超コンテンツのまま前記インタフェースを介してＤＴＣＰ２によるコンテンツの保護を行って出力するときにＤＴＣＰ２のＨＤＲフラグを０として出力する、ことを特徴とする、放送受信装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月9日(2019.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解像度が水平１９２０画素×垂直１０８０画素を超えるコンテンツ（以下、「２Ｋ超コンテンツ」とする）を放送するデジタル放送の前記２Ｋ超コンテンツを受信可能な放送受信装置であって、
前記デジタル放送の前記２Ｋ超コンテンツを受信可能な放送受信部と、
前記放送受信部で受信した前記デジタル放送の前記２Ｋ超コンテンツを２Ｋ超コンテンツのまま出力可能なインタフェースを備え、
前記インタフェースからの出力状態には、
前記放送受信部で受信した前記２Ｋ超コンテンツが前記デジタル放送においてコピー禁止の保護が指定されて伝送されたコンテンツであっても、前記放送受信部で受信した前記２Ｋ超コンテンツが前記デジタル放送において1世代のみコピー可の保護が指定されて伝送されたコンテンツであっても、前記放送受信部で受信した前記デジタル放送の前記２Ｋ超コンテンツを２Ｋ超コンテンツのまま前記インタフェースを介してＤＴＣＰ２によるコンテンツの保護を行って出力するときにＤＴＣＰ２のＳＤＯフラグを０に固定して出力する状態がある、ことを特徴とする、放送受信装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月11日(2019.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前述したように、オフセット量を領域に応じて複数の光電変換部１０１ａと１０１ｂ、１０２ａと１０２ｂの分割方向であるＸ方向に関して変えることにより、領域Ａ、Ｂ、Ｃの画素へと入射する光束の主光線が、光軸と距離Ｄｓ１で交わる（図１（ｂ））。これはすなわち、画素群Ｉが、前述のシュリンク率によって決まる撮像素子１の設定瞳距離Ｄｓ０よりも短い、設定瞳距離Ｄｓ１を有するセンサであることと等価である。この場合、画素群Ｉの光電変換部１０１ａ，１０１ｂは、像高に関わらず、設定瞳距離Ｄｓ１にある瞳領域を、略均等に分割する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
各画素２０はマイクロレンズ１００を１つ有しており、画素群Ｉでは、図５のＺ方向下側に複数の光電変換部２０１ａ及び２０１ｂが、画素群ＩＩでは、光電変換部２０２ａ及び２０２ｂが配設される。光電変換部２０１ａ，２０１ｂ，２０２ａ，２０２ｂの−Ｙ方向に隣接した領域には、浮遊拡散領域２０４（保持部）が配設される。転送トランジスタのゲートである転送ゲート電極２０３は、各々光電変換部２０１ａ，２０１ｂ，２０２ａ，２０２ｂで発生した電荷を浮遊拡散領域２０４に転送する。撮像素子２では、同一の画素群を構成する２行の転送ゲート電極２０３同士が対向するように配置されており、浮遊拡散領域２０４はこの転送ゲート電極２０３同士が対向する位置で２行にまたがって共有されている。すなわち、浮遊拡散領域２０４はそれぞれ一対の画素の４つの光電変換部２０１ａと２０１ｂ、２０２ａと２０２ｂで共有される構成となっている。なお、第２の実施形態では、４画素間で浮遊拡散領域２０４が共有される構成としているが、これに限定されない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
次に、第３の実施形態の撮像装置３００における焦点検出動作に関して説明する。上述したように、撮像素子１（または２）の画素群は複数の光電変換部（光電変換部Ａ、光電変換部Ｂ）を備えている。そのために、互いに異なる瞳領域からの一対の光束によってそれぞれの受光面に視差を有する一対の被写体像を得ることができる。一対の被写体像は夫々画像データ１及び画像データ２に相当する。また、画像データ１及び画像データ２が有する視差は、撮影レンズの焦点位置等によって変化する。具体的には、合焦している場合に視差はなくなり、合焦状態からのずれ量に応じて視差は増加する。つまり、ピント状態によって視差量は異なる。このことにより、各画像データ間に生じる視差量を用いることによって、適切なピント位置を求めたり、画像データ内の被写体までの距離を求めたりすることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
2018046336.tif 000001
ただし、Ａx、Ｂxは画像データにおいて指定した行の複数の光電変換部それぞれの出力信号値である。ｓはシフト量であり、ｑ、ｐは所定の列番号である。つまり、光電変換部Ａの信号と行方向にｓ画素分だけ光電変換部Ｂの信号値をシフトさせたものとの差分をとることで、相関値Ｃを求めることができる。そして、所定の範囲でシフト量ｓを変化させて相関値Ｃを求め、極小となるシフト量ｓが視差量に相当する。そして、極小となるシフト量ｓに対して所定の係数を乗算することによって、フォーカス位置を算出可能である。このフォーカス位置に基づいてフォーカス駆動回路３２６を制御することで、被写体に対して焦点調節を行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月9日(2019.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解像度が水平１９２０画素×垂直１０８０画素を超えるコンテンツ（以下、「２Ｋ超コンテンツ」とする）を放送するデジタル放送の前記２Ｋ超コンテンツを受信可能な放送受信装置であって、
前記デジタル放送の前記２Ｋ超コンテンツであって伝達特性がＨＤＲであるコンテンツを受信可能な放送受信部と、
前記放送受信部で受信した前記伝達特性がＨＤＲである前記２Ｋ超コンテンツに対して解像度および伝達特性の変換をせずに出力可能なインタフェースを備え、
前記インタフェースからの出力状態には、
前記放送受信部で受信した前記伝達特性がＨＤＲである前記２Ｋ超コンテンツが前記デジタル放送においてコピー禁止の保護が指定されて伝送されたコンテンツであっても、前記放送受信部で受信した前記伝達特性がＨＤＲである前記２Ｋ超コンテンツが前記デジタル放送において1世代のみコピー可の保護が指定されて伝送されたコンテンツであっても、前記放送受信部で受信した前記伝達特性がＨＤＲである前記２Ｋ超コンテンツが前記デジタル放送において制約条件なしにコピー可の状態で伝送されたコンテンツであっても、前記放送受信部で受信した前記２Ｋ超コンテンツであって伝達特性がＨＤＲであるコンテンツに対して解像度および伝達特性の変換をせずに前記インタフェースを介してＤＴＣＰ２によるコンテンツの保護を行って出力するときにＤＴＣＰ２のＨＤＲフラグを０に固定して出力する状態がある、
ことを特徴とする、放送受信装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月9日(2019.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送局側からデジタル放送のコンテンツを伝送し、放送受信装置で前記コンテンツを受信し、受信した前記コンテンツを前記放送受信装置の有するインタフェースから出力可能な放送システムにおけるコンテンツの保護方法であって、
放送局側からデジタル放送のコンテンツを伝送する伝送ステップと、
前記放送受信装置が前記デジタル放送の前記コンテンツを受信する受信ステップと、
前記放送受信装置が前記受信ステップで受信したコンテンツについて、前記インタフェースを介してＤＴＣＰ２によるコンテンツの保護を行って出力する出力ステップと、を備え、
前記出力ステップで、前記インタフェースを介してＤＴＣＰ２によるコンテンツの保護を行って出力するときに前記コンテンツとともに出力されるＤＴＣＰ２の制御情報にはそれぞれ１ビットのＬ２−Ｏｎｌｙフラグ、ＥＩフラグ、ＨＤＲフラグ、ＳＤＯフラグの4種類があるが、前記伝送ステップで伝送されるデジタル放送における制御情報には、ＤＴＣＰ２の前記Ｌ２−Ｏｎｌｙフラグ、前記ＥＩフラグ、前記ＨＤＲフラグ、前記ＳＤＯフラグに対応するフラグは存在せず、前記出力ステップにおいて、前記インタフェースを介してＤＴＣＰ２によるコンテンツの保護を行って出力するときの前記Ｌ２−Ｏｎｌｙフラグ、前記ＥＩフラグ、前記ＨＤＲフラグ、前記ＳＤＯフラグの４つのフラグの組み合わせが示すコンテンツの保護状態の種類の数は１６よりも少ない、
ことを特徴とする、コンテンツの保護方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンテンツの保護方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、コンテンツの保護方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月7日(2019.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のカメラと、該複数のカメラに有線あるいは無線で接続された確認装置とからなり、
上記カメラは、
イメージャと、
メモリと、
上記確認装置から送られてくる記録の開始および終了の指示信号に基づいて上記イメージャで撮像されて得られた所定区間の画像データを上記メモリに書き込む処理と、上記所定区間の画像データのうち所定タイミングのフレームの画像データからサムネイル画像データを生成する処理と、上記所定区間の画像データを上記メモリに書き込む処理が終了した後に、上記サムネイル画像データを上記確認装置に送信する処理を制御する制御部を備え、
上記確認装置は、
ディスプレイと、
上記複数のカメラに上記記録の開始および終了の指示信号を送信する処理と、上記複数のカメラから送られてくる上記サムネイル画像データに基づいて上記ディスプレイに上記複数のカメラに対応付けされた状態でそれぞれのサムネイル画像を表示する処理を制御する制御部を備える
マルチカメラシステム。
【請求項２】
上記カメラの上記制御部は、上記所定区間の画像データを上記メモリに書き込む処理が終了した後に、上記所定区間の開始および終了の時刻情報を上記確認装置に送る処理をさらに制御し、
上記確認装置の上記制御部は、上記複数のカメラから送られてくる上記所定区間の開始および終了の時刻情報に基づいて上記ディスプレイに上記複数のカメラに対応付けされた状態でそれぞれの上記所定区間の開始および終了の時刻を表示する処理をさらに制御する
請求項１に記載のマルチカメラシステム。
【請求項３】
上記カメラの上記制御部は、上記所定区間の画像データを上記メモリに書き込む処理が終了した後に、カメラ設定情報を上記確認装置に送信する処理をさらに制御し、
上記確認装置の上記制御部は、上記複数のカメラから送られてくる上記カメラ設定情報に基づいて上記ディスプレイに他とは設定を異にするカメラの存在を表示する処理をさらに制御する
請求項１または２に記載のマルチカメラシステム。
【請求項４】
イメージャと、
メモリと、
確認装置から送られてくる記録の開始および終了の指示信号に基づいて上記イメージャで撮像されて得られた所定区間の画像データを上記メモリに書き込む処理と、上記所定区間の画像データのうち所定タイミングのフレームの画像データからサムネイル画像データを生成する処理と、上記所定区間の画像データを上記メモリに書き込む処理が終了した後に、上記サムネイル画像データを上記確認装置に送信する処理を制御する制御部を備える
カメラ。
【請求項５】
上記制御部は、上記所定区間の画像データを上記メモリに書き込む処理が終了した後に、上記所定区間の開始および終了の時刻情報を上記確認装置に送信する処理をさらに制御する
請求項４に記載のカメラ。
【請求項６】
上記制御部は、上記所定区間の画像データを上記メモリに書き込む処理が終了した後に、カメラ設定情報を上記確認装置に送信する処理をさらに制御する
請求項４または５に記載のカメラ。
【請求項７】
上記所定タイミングの情報は、上記確認装置から送られてくる
請求項４から６のいずれかに記載のカメラ。
【請求項８】
上記所定タイミングには、上記確認装置でタグ打ちの操作が行われたタイミングが含まれる
請求項７に記載のカメラ。
【請求項９】
イメージャと、メモリを備えるカメラの処理方法であって、
確認装置から送られてくる記録の開始および終了の指示信号に基づいて上記イメージャで撮像されて得られた所定区間の画像データを上記メモリに書き込むステップと、
上記所定区間の画像データのうち所定タイミングのフレームの画像データからサムネイル画像データを生成するステップと、
上記所定区間の画像データを上記メモリに書き込む処理が終了した後に、上記サムネイル画像データを上記確認装置に送信するステップを有する
カメラの処理方法。
【請求項１０】
ディスプレイと、
複数のカメラに記録の開始および終了の指示信号を送信する処理と、上記複数のカメラから送られてくるサムネイル画像データに基づいて上記ディスプレイに上記複数のカメラに対応付けされた状態でそれぞれのサムネイル画像を表示する処理を制御する制御部を備える
確認装置。
【請求項１１】
上記制御部は、上記複数のカメラから送られてくる記録の開始および終了の時刻情報に基づいて上記ディスプレイに上記複数のカメラに対応付けされた状態でそれぞれの上記記録の開始および終了の時刻を表示する処理をさらに制御する
請求項１０に記載の確認装置。
【請求項１２】
上記制御部は、上記複数のカメラから送られてくるカメラ設定情報に基づいて上記ディスプレイに他とは設定を異にするカメラの存在を表示する処理をさらに制御する
請求項１０または１１に記載の確認装置。
【請求項１３】
上記制御部は、上記記録の開始から終了までの所定区間のうち上記サムネイルの画像データを生成する所定タイミングを設定する処理と、該所定タイミングの情報を上記複数のカメラに送信する処理をさらに制御する
請求項１０から１２のいずれかに記載の確認装置。
【請求項１４】
上記所定のタイミングには、タグ打ちの操作が行われたタイミングが含まれる
請求項１３に記載の確認装置。
【請求項１５】
ディスプレイを備える確認装置の処理方法であって、
複数のカメラに記録の開始および終了の指示信号を送信するステップと、
上記複数のカメラから送られてくるサムネイル画像データに基づいて上記ディスプレイに上記複数のカメラに対応付けされた状態でそれぞれのサムネイル画像を表示するステップを有する
確認装置の処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
なお、各カメラにおいて、各タイミングのサムネイル画像データの生成は、記録終了後に作成される。しかし、タイミングによっては、記録終了前に予め生成しておくことができる。例えば、「先頭」のタイミングのサムネイル画像データは、記録の開始直後に直ちに生成できる。また、例えば、「タグ」のタイミングのサムネイル画像データは、確認装置１０２からタグ打ちの時刻（タイミング）の情報を持つ情報信号を受信した直後に直ちに生成できる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月11日(2019.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
値を配列した配列データを圧縮するデータ圧縮方法であって、
前記配列データ複数のブロックに分割する分割ステップと、
前記各ブロックの各々について、当該ブロックのブロックデータを作成し、作成した各ブロックの前記ブロックデータを前記圧縮データに含めるブロックデータ作成ステップとを有し、
当該ブロックデータ作成ステップにおいて、前記ブロックデータを作成するブロックに、当該ブロック内の各値の参照値を表す所定の関数を近似関数として設定し、当該ブロックに含まれる各値について、当該値と、当該ブロックに設定された前記近似関数によって表される参照値との差分を求め、求めた差分を、当該差分を求めた値のブロック内の順序と同じ順序で配列した差分配列データを作成し、前記設定した近似関数と前記作成した差分配列データとを当該ブロックのブロックデータとして作成することを特徴とするデータ圧縮方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
値を配列した配列データを圧縮するデータ圧縮装置であって、
前記配列データを複数のブロックに分割する分割手段と、
前記各ブロックの各々について、当該ブロックのブロックデータを作成し、作成した各ブロックの前記ブロックデータを前記圧縮データに含めるブロックデータ作成手段とを有し、
当該ブロックデータ作成手段は、前記ブロックデータを作成するブロックに、当該ブロック内の各値の参照値を表す所定の関数を近似関数として設定し、当該ブロックに含まれる各値について、当該値と、当該ブロックに設定された前記近似関数によって表される参照値との差分を求め、求めた差分を、当該差分を求めた値のブロック内の順序と同じ順序で配列した差分配列データを作成し、前記設定した近似関数と前記作成した差分配列データとを当該ブロックのブロックデータとして作成することを特徴とするデータ圧縮装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記課題達成のために、本発明は、値を配列した配列データを圧縮するデータ圧縮方法として、前記配列データを複数のブロックに分割する分割ステップと、前記各ブロックの各々について、当該ブロックのブロックデータを作成し、作成した各ブロックの前記ブロックデータを前記圧縮データに含めるブロックデータ作成ステップとを備えたデータ圧縮方法を提供する。ここで、このデータ圧縮方法は、ブロックデータ作成ステップにおいて、前記ブロックデータを作成するブロックに、当該ブロック内の各値の参照値を表す所定の関数を近似関数として設定し、当該ブロックに含まれる各値について、当該値と、当該ブロックに設定された前記近似関数によって表される参照値との差分を求め、求めた差分を、当該差分を求めた値のブロック内の順序と同じ順序で配列した差分配列データを作成するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
そして、各ブロックについて、以下の処理を行う。
すなわち、図１ｃに示すように、当該ブロックkに含まれる各エントリについて、当該エントリiの値V_iと、当該エントリiが含まれるブロックkに設定された近似関数F_kに当該エントリiの配列データVLにおける順位iを代入して求まる値F_k (i)との差分値dV_i=V_i-F_k (i)を求める。ここで、エントリiは配列データVLの順位iのエントリを、V_iはエントリiに登録されている値vを、dV_iは、エントリiについて求めた得差分値dVを表している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、同様に、ブロック２については、ブロック２に含まれるエントリ順位８-１３のエントリの各エントリの値V_8-V_13と、近似関数F_2(N)=100にエントリ順位を代入して図２ｂに三角で示すように求まる値（ここでは定数１００）との差分dVが、エントリ順位８-１３の差分値dV_8-dV_13として算出される。すなわち、たとえば、エントリ順位９のエントリの値V_9は１２０であり、F_2（９）=１００であるので、１２０と１００の差分２０が、エントリ順位９の差分値dV_9として算出される。そして、エントリ順位８-１３について求めた差分値dV_8-dV_13のエントリ順位順の配列が当該ブロック２の差分値リストdVL_2となる。また、この例では図示するように、差分値リストdVL_2に登録される差分値dVの分布範囲は-20から20の範囲であり、この範囲内の値は正負の符号に１ビットを割り当てるものとして6ビットで表現できるので、差分値リストdVL_2は、各差分値dVとしてビット数６のデータを格納した配列となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
そして、ブロック０について設定した近似関数F_0とブロック０について求めた差分値リストdVL_0がブロック０のブロックデータBLD_ 0となり、ブロック１について設定した近似関数F_1とブロック１について求めた差分値リストdVL_1がブロック１のブロックデータBLD_ 1となり、ブロック２について設定した近似関数F_2とブロック２について求めた差分値リストdVL_2がブロック２のブロックデータBLD_ 2となり、ブロックデータBLD_ 0、ブロックデータBLD_ 1、ブロックデータBLD_ 2が圧縮データとなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
具体的には、たとえば、配列データVLのエントリ順位５のエントリについては、エントリ順位５のエントリはブロック１に属しており、ブロックデータBLD_ 1に登録されている近似関数はF_1（N）=N+3となる。また、ブロック１の先頭のエントリのエントリ順位は４であるので、エントリ順位５から４を減じた値は１となる。そして、ブロックデータBLD_ 1の差分値リストdVL_1の順位１のエントリに登録されている差分値は-2となり、V_5=F_1(5)+(-2)=8-2=6に従って、配列データVLのエントリ順位５のエントリの値６が求まる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
ここで、インデックスのVLは、所定の基準でソートされて登録されているので、各ブロック内の値Vには上記基準に沿った一定の傾向があり、ブロックごとに、差分値dVの分布を効果的に小さく抑えることのできる近似関数を設定できること場合が多い。よって、本実施形態によれば、インデックスのVLを高い圧縮効率をもって圧縮するできることが期待できる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月11日(2019.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
軸部２２、２３は、左ハウジング１１の２つの軸孔に回転可能に嵌る。その結果、左イヤピース１０は、軸部２２、２３を回転軸とする所定の角度範囲内で、左ハンガー２０に揺動可能に支持される。軸部２２、２３の内部は、左ハウジング１１の内部と、筐体部２１の内部と、に連通する。連結孔２１ｈは、筐体部２１の内部に連通する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
筐体部３３ａは、中空の略直方体状である。軸部３３ｂは、左ハンガー２０を回転可能に支持する。軸部３３ｂは、略円筒状である。軸部３３ｂは、第１連結部３３の下端に配置される。筐体部３３ａの内部は、軸部３３ｂの内部と連通する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
第２信号線１０２は、第４配線溝３４ｂと信号線挿通路４８の間と、信号線挿通路４８と、に配線される。第２信号線１０２のうち、第４配線溝３４ｂと信号線挿通路４８との間に配線される部分（以下「第２信号線移動部」という。）１０２ａは、リブ４３の近傍で進退移動方向に直交する方向（本実施の形態では前方）に曲がる。すなわち、リブ４３と第２ボス部４５との間に挿通される第２信号線１０２の挿通方向は、進退移動方向とは異なる。第２信号線１０２は、信号線挿通路４８において、進行方向に曲がる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
第２信号線移動部１０２ａは、左スライド部３０の進退移動に応じて、移動する。第２信号線移動部１０２ａの移動については、後述する。第２信号線移動部１０２ａの長さは、左スライド部３０の進退移動距離よりも長く設定される。そのため、第２信号線１０２は、左スライド部３０が進退移動しても断線しない。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月11日(2019.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮像装置により取得された複数の画像に基づく仮想視点画像の生成に係る仮想視点の移動経路を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された移動経路に応じた複数の仮想視点画像を表示画面上に表示させる表示制御手段と、
前記表示画面上に表示された前記複数の仮想視点画像の少なくとも１つに対するユーザ操作を受け付ける受付手段と、
前記特定手段により特定された移動経路を、前記受付手段により受け付けられたユーザ操作に応じて変更する変更手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記複数の仮想視点画像が前記表示画面上において重ならないように、前記表示画面に表示させる仮想視点画像の数を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記移動経路に応じて所定間隔ごとに仮想視点画像を表示させると２以上の仮想視点画像が前記表示画面上で重なる場合に、前記表示画面に表示させる仮想視点画像の数を減らすことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記移動経路の始点及び終点のうち少なくとも何れかから所定範囲については、前記移動経路上の他の部分よりも仮想視点画像を多く表示させることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記移動経路において仮想視点の変化が大きい点から所定範囲については、前記移動経路上の他の部分よりも仮想視点画像を多く表示させることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記複数の仮想視点画像が前記表示画面上において重ならないように、前記複数の仮想視点画像のそれぞれの前記表示画面上における表示位置を決定することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示画面上に表示された仮想視点画像の位置を移動させるユーザ操作を前記受付手段が受け付けた場合に、前記変更手段は、当該仮想視点画像の移動後の位置に基づいて前記移動経路を変更することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示画面上に表示された仮想視点画像のサイズを変更させるユーザ操作を前記受付手段が受け付けた場合に、前記変更手段は、当該仮想視点画像の変更後のサイズに基づいて前記移動経路上の仮想視点の高さを変更することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記表示画面上の仮想視点画像に対する所定のユーザ操作を前記受付手段が受け付けた場合に、前記変更手段は、当該仮想視点画像に応じた期間における前記移動経路上の仮想視点の移動速度を変更することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記特定手段は、ユーザ操作により指示された位置の変化に基づいて仮想視点の移動経路を特定することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記表示制御手段は、前記特定手段により特定された移動経路と当該移動経路に応じた複数の仮想視点画像とを前記表示画面上に共に表示させることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記表示制御手段は、前記複数の撮像装置により撮像される撮像領域内における被写体の位置を示す画像と、前記特定手段により特定された移動経路に応じた複数の仮想視点画像とを、前記表示画面上に共に表示させることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記表示制御手段により表示される複数の仮想視点画像は、前記移動経路におけるそれぞれ異なる時点の仮想視点に対応する仮想視点画像であることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記変更手段により変更された仮想視点の移動経路に応じた仮想視点画像を、前記複数の撮像装置により取得された複数の画像に基づいて生成する生成手段を有することを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
複数の撮像装置により取得された複数の画像に基づく仮想視点画像の生成に係る仮想視点の移動経路を特定する特定工程と、
前記特定工程において特定された移動経路に応じた複数の仮想視点画像を表示画面上に表示させる表示制御工程と、
前記表示画面上に表示された前記複数の仮想視点画像の少なくとも１つに対するユーザ操作を受け付ける受付工程と、
前記特定工程において特定された移動経路を、前記受付工程において受け付けられたユーザ操作に応じて変更する変更工程と、を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１６】
前記表示画面上に表示された仮想視点画像の位置を移動させるユーザ操作が受け付けられた場合に、前記変更工程は、当該仮想視点画像の移動後の位置に基づいて前記移動経路を変更することを特徴とする請求項１５に記載の情報処理方法。
【請求項１７】
前記表示制御手段により表示される複数の仮想視点画像は、前記移動経路におけるそれぞれ異なる時点の仮想視点に対応する仮想視点画像であることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の情報処理方法。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１乃至１４の何れか１項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る情報処理装置は、複数の撮像装置により取得された複数の画像に基づく仮想視点画像の生成に係る仮想視点の移動経路を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された移動経路に応じた複数の仮想視点画像を表示画面上に表示させる表示制御手段と、前記表示画面上に表示された前記複数の仮想視点画像の少なくとも１つに対するユーザ操作を受け付ける受付手段と、前記特定手段により特定された移動経路を、前記受付手段により受け付けられたユーザ操作に応じて変更する変更手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月11日(2019.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
所定の周期で繰り返し開始される期間であって、ネットワークに属する他の通信装置と共有する第１の期間において、無線信号の送信あるいは受信の少なくとも一方を行う通信手段と、
前記他の通信装置の代理として前記第１の期間における無線信号の送信あるいは受信の少なくとも一方の処理を行う処理手段と、
前記処理手段による代理処理を行うべき期間が、複数の前記第１の期間のうちの前記他の通信装置が無線信号の送信または受信の少なくとも一方を実行可能な第２の期間であるか否かに基づいて、前記処理手段による代理処理を行うか否かを決定する決定手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記決定手段は、
前記処理手段による代理処理を行うべき期間が、複数の前記第１の期間のうちの前記第２の期間である場合、前記代理処理を行わないと決定し、前記処理手段による代理処理を行うべき期間が、複数の前記第１の期間のうちの前記第２の期間でない場合、前記代理処理を行うと決定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
複数の前記第１の期間のうちの前記第２の期間を判断する判断手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記他の通信装置から、複数の前記第１の期間のうちの前記第２の期間を示す情報を取得する取得手段を有し、
前記判断手段は、前記取得手段によって取得された情報を用いて判断することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記他の通信装置から、前記第１の期間に、当該第１の期間を通知する無線信号を受信する受信手段を有し、
前記判断手段は、前記受信手段によって前記無線信号が受信された期間を、複数の前記第１の期間のうちの前記第２の期間であると判断することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項６】
前記処理手段によって、前記他の通信装置の代理として無線信号の送信を行う場合に、前記第２の期間を示す情報を含む当該無線信号を送信することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記代理処理を実行できることを、報知信号を用いて報知する報知手段を更に有し、
前記処理手段は、前記報知信号を受信した前記他の通信装置の代理として無線信号の送信あるいは受信の少なくとも一方の処理を行うことを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記無線信号は、前記他の通信装置が提供するサービスを示す信号を含むことを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記無線信号は、前記他の通信装置が提供するサービスを探索する信号を含むことを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記第１の期間は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｎｅｉｇｈｂｏｒ  Ａｗａｒｅｎｅｓｓ  ＮｅｔｗｏｒｋｉｎｇのＤｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗの期間であることを特徴とする請求項１から９の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記ネットワークは、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｎｅｉｇｈｂｏｒ  Ａｗａｒｅｎｅｓｓ  ＮｅｔｗｏｒｋｉｎｇのＮＡＮクラスタであることを特徴とする請求項１から１０の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記他の通信装置は、前記通信装置に代理処理を依頼した通信装置であることを特徴とする請求項１から１１の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
所定の周期で繰り返し開始される期間であって、ネットワークに属する他の通信装置と共有する第１の期間において、無線信号の送信あるいは受信の少なくとも一方を行う通信工程と、
前記他の通信装置の代理として前記第１の期間における無線信号の送信あるいは受信の少なくとも一方の処理を代理通信装置に行わせる処理工程と、
前記処理工程における代理処理を前記代理通信装置に行わせる期間が、複数の前記第１の期間のうちの前記他の通信装置が無線信号の送信あるいは受信の少なくとも一方を実行可能な第２の期間であるか否かに基づいて、前記処理工程による代理処理を行わせるか否かを決定する決定工程と、
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項１４】
請求項１から１２の何れか１項に記載の通信装置としてコンピュータを動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明による通信装置は、所定の周期で繰り返し開始される期間であって、ネットワークに属する他の通信装置と共有する第１の期間において、無線信号の送信あるいは受信の少なくとも一方を行う通信手段と、前記他の通信装置の代理として前記第１の期間における無線信号の送信あるいは受信の少なくとも一方の処理を行う処理手段と、前記処理手段による代理処理を行うべき期間が、複数の前記第１の期間のうちの前記他の通信装置が無線信号の送信または受信の少なくとも一方を実行可能な第２の期間であるか否かに基づいて、前記処理手段による代理処理を行うか否かを決定する決定手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月12日(2019.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿が載置される原稿トレイと、
前記原稿を前記原稿トレイから排紙トレイまで搬送経路を搬送する搬送手段と、
複数の受光素子を有し、前記搬送経路上の読取位置を通過する前記原稿の画像を読み取るラインセンサと、
前記ラインセンサと間の距離が、前記読取位置における前記ラインセンサと前記原稿との距離よりも大きくなるような位置に配置される白基準板と、
前記複数の受光素子に対応する複数の第２の相関データを格納する格納手段と、
前記複数の第２の相関データと、前記原稿が前記読取位置を通過する前に前記ラインセンサにより前記白基準板を読み取らせることによって得られる第３の読取結果と、に基づいて複数のシェーディング係数を生成する生成手段と、
前記ラインセンサにより得られた前記原稿の読取結果を前記複数のシェーディング係数に基づいて補正するシェーディング補正手段と、
演算手段と、を備え、
前記演算手段は、
前記白基準板の前記ラインセンサによる第１の読取結果と、作業者によって前記読取位置に配置された主走査方向に均一な濃度を持つ基準部材の前記ラインセンサによる第２の読取結果とに基づいて、前記複数の受光素子に対応する複数の第１の相関データを算出し、
主走査方向のＮ画素分の前記第１の相関データの移動平均値に基づいて第２の相関データを生成し、
１画素目から（Ｎ／２−１）画素目までの画素に対応する前記第２の相関データを生成すると、画素位置に対応する１画素目の重みが１より大きい値に決定されることを特徴とする、
画像読取装置。
【請求項２】
前記生成手段は、主走査方向のＮ画素分の前記第１の相関データの前記移動平均値に基づいて生成された前記第２の相関データを予め記憶しておき、前記第３の読取結果に前記第２の相関データを乗算した結果に基づいて、前記シェーディング係数を生成することを特徴とする、
請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
（Ｎ／２）画素目から最後から（Ｎ／２）番目の画素までに対応する前記第２の相関データを生成する場合、各画素の重みが１に決定されることを特徴とする、
請求項１記載の画像読取装置。
【請求項４】
（Ｎ／２−１）画素目から最後の画素までに対応する前記第２の相関データを生成する場合、前記最後の画素の重みは、画素位置に対応して１より大きい値に決定されることを特徴とする、
請求項３記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像読取装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像読取装置は、原稿が載置される原稿トレイと、前記原稿を前記原稿トレイから排紙トレイまで搬送経路を搬送する搬送手段と、複数の受光素子を有し、前記搬送経路上の読取位置を通過する前記原稿の画像を読み取るラインセンサと、前記ラインセンサと間の距離が、前記読取位置における前記ラインセンサと前記原稿との距離よりも大きくなるような位置に配置される白基準板と、前記複数の受光素子に対応する複数の第２の相関データを格納する格納手段と、前記複数の第２の相関データと、前記原稿が前記読取位置を通過する前に前記ラインセンサにより前記白基準板を読み取らせることによって得られる第３の読取結果と、に基づいて複数のシェーディング係数を生成する生成手段と、前記ラインセンサにより得られた前記原稿の読取結果を前記複数のシェーディング係数に基づいて補正するシェーディング補正手段と、演算手段と、を備え、前記演算手段は、前記白基準板の前記ラインセンサによる第１の読取結果と、作業者によって前記読取位置に配置された主走査方向に均一な濃度を持つ基準部材の前記ラインセンサによる第２の読取結果とに基づいて、前記複数の受光素子に対応する複数の第１の相関データを算出し、主走査方向のＮ画素分の前記第１の相関データの移動平均値に基づいて第２の相関データを生成し、１画素目から（Ｎ／２−１）画素目までの画素に対応する前記第２の相関データを生成すると、画素位置に対応する１画素目の重みが１より大きい値に決定されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
（ii）ｋが１１画素目〜５１７５画素目の場合
【数１】
2018046482.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
（iii）ｋが５１７６画素目〜５１８４画素目の場合
D(5176)=(C5184*2+C5183+C5182+C5181+C5180+C5179+C5178+C5177+C5176+C5175+C5174+C5173+C5172+C5171+C5170+C5169+C5168+C5167+C5166)/20
D(5177)=(C5184*3+C5183+C5182+C5181+C5180+C5179+C5178+C5177+C5176+C5175+C5174+C5173+C5172+C5171+C5170+C5169+C5168+C5167)/20
・・・
D(5183)=(C5184*9+C5183+C5182+C5181+C5180+C5179+C5178+C5177+C5176+C5175+C5174+C5173)/20
D(5184)=(C5184*10+C5183+C5182+C5181+C5180+C5179+C5178+C5177+C5176+C5175+C5174)/20
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月10日(2019.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送方向に搬送されている原稿をガイドするガイド部材と、
前記搬送手段によって搬送されている原稿を読み取る読取手段と、
前記ガイド部材に対して前記原稿が搬送される領域の反対側に設けられた基準部材と、
前記読取手段が前記基準部材を読み取った結果に基づきシェーディングデータを取得する取得手段と、
前記読取手段が前記ガイド部材上に位置する基準原稿を読み取った結果に基づいて補正係数を算出する算出手段と、
前記読取手段が前記原稿を読み取った結果に対して前記シェーディングデータおよび前記補正係数に基づいてシェーディング補正を行うシェーディング補正手段と、を有し、
前記算出手段は、前記搬送方向と直交する主走査方向における前記基準原稿が存在しない基準原稿領域外の前記補正係数を、前記主走査方向における前記基準原稿が存在する基準原稿領域内の前記基準原稿の読取結果に基づき算出することを特徴とする、
読取装置。
【請求項２】
前記読取手段は、前記主走査方向の読取範囲内において前記基準原稿を読み取り、
前記算出手段は、前記読取範囲内において、その中央部の輝度値と、両端部の輝度値とを比較してその差分に基づいて前記補正係数を算出することを特徴とする、
請求項１に記載の読取装置。
【請求項３】
前記読取手段は、前記原稿が搬送される方向に直交する方向に並べられた受光素子列を備え、
前記算出手段は、前記中央部の輝度値に基づいて閾値を設定し、当該閾値を超える輝度値を有する画素を特定し、この画素に対する前記補正係数を算出することを特徴とする、
請求項２に記載の読取装置。
【請求項４】
前記算出手段は、前記中央部の輝度値と、前記両端部の輝度値とが同じ輝度値となるように前記補正係数を算出することを特徴とする、
請求項２又は３に記載の読取装置。
【請求項５】
前記算出手段は、前記基準原稿の前記主走査方向の長さが前記読取手段の前記主走査方向の長さよりも小さい場合には、前記読取手段が前記基準原稿を読み取った前記基準原稿領域内の読取結果と、前記基準原稿が存在しない前記基準原稿領域外の読取結果と、から取得したそれぞれの輝度値に基づいて前記補正係数を算出することを特徴とする、
請求項１に記載の読取装置。
【請求項６】
前記算出手段は、前記基準原稿領域内の輝度値の変化率に基づいて前記基準原稿領域外における各画素の輝度値を導出し、それぞれの輝度値に基づいて前記補正係数を算出することを特徴とする、
請求項５に記載の読取装置。
【請求項７】
前記読取手段は、前記主走査方向の読取範囲内において濃度が一様な前記基準原稿を読み取り、
前記算出手段は、前記読取範囲内の中央部の輝度値に基づいて閾値を設定し、当該閾値を超える輝度値を有する画素を特定し、この画素に対する前記補正係数を算出することを特徴とする、
請求項５又は６に記載の読取装置。
【請求項８】
前記シェーディング補正手段は、前記補正係数により補正されたシェーディングデータに基づいて、前記読取手段が前記原稿を読み取った結果に対するシェーディング補正を実施することを特徴とする、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の読取装置。
【請求項９】
原稿の画像を読み取る読取装置の読取方法であって、
前記原稿を搬送する搬送工程と、
搬送方向に搬送されている原稿をガイドするガイド部材に対して前記原稿が搬送される領域の反対側に設けられた基準部材を読み取った結果に基づきシェーディングデータを取得する取得工程と、
前記搬送されている原稿を読み取る読取工程と、
前記ガイド部材上に位置する基準原稿を読み取った結果に基づき補正係数を算出する算出工程と、
前記原稿を読み取った結果に対して前記シェーディングデータおよび前記補正係数に基づいてシェーディング補正を行うシェーディング補正工程と、を有し、
前記算出工程は、前記搬送方向と直交する主走査方向における前記基準原稿が存在しない基準原稿領域外の前記補正係数を、前記主走査方向における前記基準原稿が存在する基準原稿領域内の前記基準原稿の読取結果に基づき算出することを特徴とする、
読取装置の読取方法。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の読取装置が読み取った読取データに基づいて所定の記録媒体に画像を形成する画像形成手段を有することを特徴とする、
画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の読取装置と、
前記読取装置で読み取られた読取データに基づいて所定の記録媒体に画像を形成する画像形成装置と、を有することを特徴とする、
画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の読取装置は、原稿を搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送方向に搬送されている原稿をガイドするガイド部材と、前記搬送手段によって搬送されている原稿を読み取る読取手段と、前記ガイド部材に対して前記原稿が搬送される領域の反対側に設けられた基準部材と、前記読取手段が前記基準部材を読み取った結果に基づきシェーディングデータを取得する取得手段と、前記読取手段が前記ガイド部材上に位置する基準原稿を読み取った結果に基づいて補正係数を算出する算出手段と、前記読取手段が前記原稿を読み取った結果に対して前記シェーディングデータおよび補正係数に基づいてシェーディング補正を行うシェーディング補正手段と、を有し、前記算出手段は、前記搬送方向と直交する主走査方向における前記基準原稿が存在しない基準原稿領域外の前記補正係数を、前記主走査方向における前記基準原稿が存在する基準原稿領域内の前記基準原稿の読取結果に基づき算出することを特徴とする。