【事件の表示】
　特願２０１５−２３７３８５「定着装置および画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　６月２３日出願公開、特開２０１６−１１４９４２、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年１２月４日（優先権主張　平成２６年１２月１２日）の出願であって、令和１年８月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１８日付けで手続補正書及び意見書が提出され、同月２９日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、その謄本は同年１１月５日に請求人に送達された。それに対して、令和２年１月２９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、その後当審により同年１２月１日付けで拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１２月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし請求項１２に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明１２」という。）は、令和２年１２月１６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１２に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　長手方向に延在する複数の加熱手段と、前記加熱手段を内部に収容する筒状の回転体と、を有する画像形成装置の定着装置において、
　前記複数の加熱手段のうち一の加熱手段に対する他の加熱手段からの加熱を調整する加熱調整部材が、当該回転体の内周側かつ当該加熱手段間に配置され、
　前記加熱調整部材が、前記加熱手段から発生する熱を吸収する、
ことを特徴とする画像形成装置の定着装置。」
　なお、本願発明２ないし１２の概要は以下のとおりである。
　本願発明２ないし１０は、本願発明１をさらに減縮した発明である。
　本願発明１１ないし１２は、本願発明１の定着装置を有する画像形成装置の発明である。
第３　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
（１）引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由において引用された本願の優先日前である昭和６３年６月１５日に頒布された刊行物である実願昭６１−１８６６１６号（実開昭６３−９２３６７号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同じ。）。
ア　「（産業上の利用分野）
　本考案は複写機の定着装置に関するものである。
（従来の技術）
　従来、複写機の定着装置には感光体の転写部でトナー像を転写した用紙を上下一対に設けたヒートローラとプレッシャーローラとの間を通過させて定着させていた。この定着装置に用いるヒートランプは第５図に示すように複数のヒートランプ１，２を配設するのが一般的であった。
（考案が解決しようとする問題点）
　しかし、このようなヒートローラ３は前記ヒートランプ１，２間に互いのランプが発する光熱を遮断するものが何も設けられていなかった。
　そのためにヒートランプ１，２はランプの直射および照り返しによる光熱で、
（１）ランプの管壁の温度が上昇して歪みが発生する．
（２）また、ヒートローラ２（当審注：第１図及び実施例の記載からみて、「ヒートローラ２」は、「ヒートローラ３」の誤記であると認める。）に供給する熱量は、前記ランプの管壁に吸収される分、減少する．
などの問題があった。
〈問題を解決するための手段および作用）
　本考案は上記問題を解決するためになされたもので、
ヒートローラ内に内蔵させる複数のヒートランプ間に互いの光熱を反射させるための部材を設け
ヒートローラを用いる複写機の定着装置
イ　「第１図は本考案の定着装置の一実施例を示す側断面図である。
　定着装置は
ヒートローラ
とブレッシャーローラ
とを上下一対に設け、
　この定着装置のヒートローラ３にはヒートランプ１，２間に光熱を反射させるための断面凸レンズ状の反射部材８を設ける。
　この反射部材８には主にアルミ箔、またはアルミ板、あるいは反射塗料を塗布した鉄板を用いる。
　
このように構成した本考案は前記ヒートランプ１，２を点灯させると、その直射および照り返しによる光熱が互いに前記部材８に当たって反射しヒートローラ３の内壁を照射する。
　その結果、ヒートランプ２は管壁の温度が前記光熱によって上昇することが減少して歪みを発生させる度合が低くなる。同時に前記部材８で反射させた光熱でヒートローラ３を加熱させるので、その熱効率の向上をはかることができる。
　第２図、第３図および第４図は本考案の他の実施例を示し、ヒートランプ１，２および９間に配置する反射部材８を菱形，丸形三角形、並びに三角形にしたものである。」（明細書第２ページ第１９行〜第４ページ第１行）
ウ　「（考案の効果）
　以上説明したように本考案によれば、複数のヒートランプを使用するヒートローラにおいて、
ヒートランプの管壁
」（明細書第４ページ第２行〜第１０行）
エ　「第１図は本考案に係るヒートローラの一実施例を使用したヒートローラ定着装置の断面側面図，第２図，第３図，第４図は本考案のヒートローラの他の実施例を示す側断面図、第５図は従来のヒートローラの側断面図である。」（明細書第４ページ第１１行〜第１５行）
オ　「
」
（２）引用文献１の記載事項から認定できる事項
ア　上記（１）アの「ヒートローラ内に内蔵させる複数のヒートランプ間に互いの光熱を反射させるための部材を設け、・・・（中略）・・・
複写機の定着装置
複数のヒートランプをヒートローラ内に内蔵させて設け
イ　上記（１）ウの「複数のヒートランプを使用するヒートローラにおいて、ヒートランプの管壁が・・・」との記載、及び、上記（１）オの第１図のヒートランプ１，２が断面円形状をしていることが読み取れることより、
複数のヒートランプ
いずれも管状である
ウ　上記（１）の「このように構成した本考案は前記ヒートランプ１，２を点灯させると、その直射および照り返しによる光熱が互いに前記部材８に当たって反射しヒートローラ３の内壁を照射する。その結果、ヒートランプ２は管壁の温度が前記光熱によって上昇することが減少して歪みを発生させる度合が低くなる。」との記載、及び、ヒートランプ１でもヒートランプ２と同様の効果を奏することは自明であるから、
複数のヒートランプ
を点灯させると、複数のヒートランプのうちの第１のヒートランプ
からの直射および照り返しによる光熱が部材に当たってヒートローラの内壁を照射する結果、
のヒートランプ
は管壁の温度が前記光熱によって上昇することが減少して歪みを発生させる度合が低くなる
（３）引用発明１について
　上記（１）及び（２）の事項から、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「ヒートローラを用いる複写機の定着装置であって、
　ヒートローラとブレッシャーローラとを上下一対に設け、
　複数のヒートランプをヒートローラ内に内蔵させて設け、
　複数のヒートランプはいずれも管状のヒートランプであり、
　複数のヒートランプ間に互いの光熱を反射させるための部材を設け、
　複数のヒートランプを点灯させると、複数のヒートランプのうちの第１のヒートランプからの直射および照り返しによる光熱が前記部材に当たって反射しヒートローラの内壁を照射する結果、複数のヒートランプのうちの第２のヒートランプは管壁の温度が前記光熱によって上昇することが減少して歪みを発生させる度合が低くなる、
　複写機の定着装置。」
２．引用文献２について
（１）引用文献２の記載事項
　原査定の拒絶の理由において引用された本願の優先日前である平成２０年８月２８日に頒布された刊行物である特開２００８−１９８５４８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　この発明はヒーターランプ装置に関する。特に、工業用の加熱装置、例えば、半導体の加熱処理に利用されるヒーターランプを配置したヒーターランプ装置であって、該ヒーターランプの側面に隣接するヒーターランプから直接入射する光によるヒーターランプの寿命バラツキを改善するための機構に特徴をもつヒーターランプ装置に関する。」
イ　「【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
　この発明が解決しようとする課題は、半導体ウエーハ等を加熱処理する高出力のヒーターランプ装置において、隣接するヒーターランプから放射される光がヒーターランプ内に配置されたフィラメントに直接入射することにより、該フィラメント自身が異常加熱され、該フィラメントが断線し、該ヒーターランプ自身の寿命が短くなることがないヒーターランプを提供することにある。また、装置内に配置された該ヒーターランプの位置による寿命バラツキを低減し、該ヒーターランプ装置としての信頼性の向上と安定化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
　この発明のヒーターランプ装置は、発光体がガラス管内部に配置されたヒーターランプを複数本並列配置し、該ヒーターランプから放射される光を被加熱物側に反射する反射ミラーを備え、該ヒーターランプに冷却風を送風する冷却機構を持ったヒーターランプ装置であって、隣接する該ヒーターランプ間に該ヒーターランプの管軸方向に添った遮蔽部材を具備し、該遮光部材は、該ヒーターランプの発光体から放射される光が隣接するヒーターランプの発光体に直接的に入射する直接光を妨げ、且つ、該ヒーターランプの発光体から放射される光が隣接するヒーターランプに該反射ミラーを介して間接的に入射する間接光として通過できる空間を該反射ミラーと該遮光部材との間に設けたことを特徴とする。」
ウ　「【発明の効果】
【００１９】
　本発明のヒーターランプ装置によれば、該ヒーターランプ間に設けられた遮蔽部材によって、該ヒーターランプに隣接する他のヒーターランプから放射される光が直接入射することなく、発光体（フィラメント）の温度の上昇を抑えることができるといった効果がある。更には、個々のヒーターランプの短寿命化を防ぎ、該ヒーターランプ装置内に配置された各ヒーターランプの位置による寿命のバラツキを低減できる、といった効果がある。」
エ　「【００２６】
　図２は、本発明の
ヒーターランプ装置
であって、
直管状のガラス管
の内部に発光体
が配置されたヒーターランプ
が、複数本並列配置されており、
【００２７】
　該ヒーターランプ装置１に
並列配置されたヒーターランプ
間には、ヒーターランプ
の発光体
であるフィラメントに、隣接するヒーターランプ
から放射された光が直接入射するのを妨げる遮光手段として遮蔽部材
を設けている。
【００２８】
　これにより、該ヒーターランプ２に隣接するヒーターランプから放射される光が直接該ヒーターランプ２の発光体３に入射することがないので、該ヒーターランプ２の発光体３であるフィラメントが異常に加熱され断線することがない。また、該ヒーターランプ２の寿命が短くなるといった不具合も回避できる、といった効果がある。更には、個々のヒーターランプ２の短寿命化を防ぎ、該ヒーターランプ装置１内に配置された各ヒーターランプ２の位置による寿命のバラツキを低減できる、といった効果がある。」
オ　「【００３４】
　また、図５−ｃ）では、その他の実施例として、該遮蔽部材１１ｃが、該ヒーターランプ２ａ、または、２ｂのガラス管４表面に形成された場合を示す。本実施例では、該ヒーターランプ２ａのガラス管４表面上であって、該ヒーターランプ２ｂに対向する側に、該遮蔽部材１１ｃが形成されている。該ヒーターランプ２ａに配置された該発光体３ａから放射された光は、該遮蔽部材１１ｃによって遮光され、該ヒーターランプ２ｂ側には到達しない。また、
該ヒーターランプ２ｂに配置された該発光体３ｂから放射され
該遮光部材
によって遮光されるため、該ヒーターランプ２ａに配置された該発光体３ａに直接入射することが無い。これにより、該ヒーターランプ２ａ
に配置された
該発光体３ａ
を異常に加熱することがない
カ　「【００３６】
　また、図５−ｃ）で示した該遮蔽部材を構成する材料としては、アルミナとシリカの粉末を有機溶剤（例えば酢酸ｎブチルとニトロセルロースの混合液）等の中に混ぜて作製した懸濁液をスプレー等で塗布し、焼成したものが挙げられる。該懸濁液を塗布、焼成したもので、該ヒーターランプ２ａの表面上に該遮蔽部材を形成できる。尚、該遮光部材としてガラス管上に塗布される材料としては、セラミック系材料や耐高温塗料などであっても良い。これらの材料から形成される該遮蔽部材によれば、
該ヒーターランプから放射される光を吸収
することで、該ヒーターランプから放射される光が隣接するヒーターランプの発光体に直接放射されることを防止でき
キ　「【図５】
」
（２）引用文献２の記載事項から認定できる事項
ア　上記（１）エの【００２７】の「該ヒーターランプ装置１に
並列配置されたヒーターランプ
間には、ヒーターランプ
の発光体
であるフィラメントに、隣接するヒーターランプ
から放射された光が直接入射するのを妨げる遮光手段として遮蔽部材
を設けている。
並列配置されたヒーターランプ間には、一のヒーターランプ
の発光体であるフィラメントに、当該一のヒーターランプに隣接する他のヒーターランプ
から放射された光が直接入射するのを妨げる遮光手段として遮蔽部材を設けている
イ　上記（１）オの【００３４】の「また、該ヒーターランプ２ｂに配置された該発光体３ｂから放射され、該ヒーターランプ２ａ側に直接放射される光は、該遮光部材１１ｃによって遮光されるため、該ヒーターランプ２ａに配置された該発光体３ａに直接入射することが無い。これにより、
該ヒーターランプ２ａ
内に配置された
該発光体３ａ
を異常に加熱することがない
該遮蔽部材によれば、該ヒーターランプから放射される光を吸収
することで、該ヒーターランプから放射される光が隣接するヒーターランプの発光体に直接放射されることを防止でき
該遮蔽部材によって、他のヒーターランプから放射される光を吸収することで、当該他のヒーターランプから放射される光が隣接する一のヒーターランプの発光体に直接放射されることを防止でき、当該一のヒーターランプの発光体を異常に加熱することがない
（３）引用発明２について
　上記（１）及び（２）の事項から、引用文献２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「ヒーターランプ装置であって、
　該直管状のガラス管の内部に発光体が配置されたヒーターランプが、複数本並列配置されており、並列配置されたヒーターランプ間には、一のヒーターランプの発光体であるフィラメントに、当該一のヒーターランプに隣接する他のヒーターランプから放射された光が直接入射するのを妨げる遮光手段として遮蔽部材を設けており、
　該遮蔽部材によって、他のヒーターランプから放射される光を吸収することで、当該他のヒーターランプから放射される光が隣接する一のヒーターランプの発光体に直接放射されることを防止でき、当該一のヒーターランプの発光体を異常に加熱することがない、
　ヒーターランプ装置。」
３．引用文献３について
（１）引用文献３の記載事項
　原査定の拒絶の理由において引用された本願の優先日前である平成２５年９月３０日に頒布された刊行物である特開２０１３−１９５６１３号公報（以下、「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。
ア　「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の
画像形成装置
に設置される定着装置
である。
イ　「【０００６】
　この発明の請求項１記載の発明にかかる定着装置は、内周面に対向するようにヒータが設置された
加熱回転体と、
前記加熱回転体に張架されたベルト
に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧回転体と、前記ヒータに対向するように前記加熱回転体の前記内周面の側に挿設されるとともに、装置の外部で記録媒体の搬送を案内するガイド部材に対して伝熱可能に接続される伝熱部材と、を備えた
ウ　「【００２１】
　次に、図２〜図５を用いて、本実施の形態において特徴的な定着装置２０の構成・動作について説明する。
　図２及び図３を参照して、本実施の形態における定着装置２０には、定着ローラ２１（加熱回転体）の内部に２つのヒータ２２、２３が設置されている。」
エ　「【００２４】
　さらに、本実施の形態における定着装置２０には、
第２ヒータ２３に対向するように定着ローラ２１の内周面側に伝熱部材４０が挿設されている
送を案内するガイド部材であって、本実施の形態では下流側ガイド板３６である。）に対して伝熱可能に接続されている。
　詳しくは、図３を参照して、伝熱部材４０は、その一端側が、通紙可能な最大サイズの記録媒体の非通紙領域に対応する範囲（範囲Ｍの外側の範囲である。）で第２ヒータ２３に対向するように設置されている。また、伝熱部材４０は、その中央部が、断熱部材４６を介して定着装置２０の筐体（不図示である。）に保持されている。さらに、伝熱部材４０は、その他端側が、ガイド板３６に固設された伝熱中継部材４３に対して面接触するように構成されている。
　一方、ガイド板３６には、伝熱中継部材４３が面接触するように設置されていて、いずれの部材３６、４３も断熱部材４７、４８を介して画像形成装置本体１の本体側板７０（筐体）に固定保持されている。また、ガイド板３６と伝熱中継部材４３とは、いずれも、伝熱性の高い金属材料で形成されている。」
オ　「【００３４】
　なお、本実施の形態では、定着部材として定着ローラ２１を用いた定着装置に対して本発明を適用した。
　これに対して、図７に示すように、定着部材として定着ベルト６３を用いた定着装置２０に対しても、本発明を適用することができる。詳しくは、
定着ベルト６３
２つのヒータ２２、２３が内設された
加熱回転体
と、
定着補助ローラ６２と、によって張架・支持されている。
基材上に弾性層や定着表面層等が積層された無端状のベルト部材である
（２）引用発明３について
　上記（１）の事項から、引用文献３には、以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
「画像形成装置に設置される定着装置であって、
　２つのヒータ２２、２３が内設された加熱回転体と、
　定着補助ローラ６２と、
　加熱回転体と定着補助ローラ６２とによって張架・支持され、基材上に弾性層や定着表面層等が積層された無端状のベルト部材である定着ベルト６３と、
　前記加熱回転体に張架された定着ベルト６３に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧回転体と、
　前記ヒータ２３に対向するように前記加熱回転体の前記内周面の側に挿設されるとともに、装置の外部で記録媒体の搬送を案内するガイド部材に対して伝熱可能に接続される伝熱部材と、
　を備えた画像形成装置に設置される定着装置。」
第４　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と、引用発明１とを対比すると、以下のことがいえる。
ア　引用発明１が、複数のヒートランプをヒートローラ内に「内蔵」させて設けているものであり、かつ、ヒートランプからの直射および照り返しによる光熱がヒートローラの「内壁」を照射することから、引用発明１の「ヒートローラ」が内壁を有し、ヒートランプを内蔵しており、かつ、引用発明１の「ヒートローラ」が筒状であることは明らかであるから、引用発明１の「ヒートローラ」は、本願発明１の「筒状の回転体」に相当する。
イ　引用発明１の「ヒートランプ」は、本願発明１の「加熱手段」に相当する。
ウ　引用発明１の「複写機の定着装置」は、「複写機」が画像形成装置の一種であることから、本願発明１の「画像形成装置の定着装置」に相当する。
エ　引用発明１の「ヒートローラ」を「設け」、「複数のヒートランプをヒートローラ内に内蔵させて設け、」との記載から、引用発明１の「複写機の定着装置」は、複数のヒートランプと、複数のヒートランプを内部に収容するヒートローラを有しているのであるから、上記アの説示も踏まえると、引用発明１の「複写機の定着装置」が「ヒートローラ」を「設け」、「複数のヒートランプをヒートローラ内に内蔵させて設け」ていることは、本願発明１の定着装置が「複数の加熱手段」と、「前記加熱手段を内部に収容する筒状の回転体」とを有することに相当する。
オ　引用発明１は「複数のヒートランプ間に互いの光熱を反射させるための部材を設け、複数のヒートランプを点灯させると、複数のヒートランプのうちの第１のヒートランプからの直射および照り返しによる光熱が前記部材に当たって反射しヒートローラの内壁を照射する結果、複数のヒートランプのうちの第２のヒートランプは管壁の温度が前記光熱によって上昇することが減少して歪みを発生させる度合が低くなる」と特定されていることから、引用発明１の当該「部材」は、第１のヒートランプからの光熱による第２のヒートランプの管壁の温度上昇が減少するという作用を奏するものであって、一のヒートランプに対する他のヒートランプからの光熱による加熱を調整するものといえる。
　してみると、引用発明１の「複数のヒートランプ間に互いの光熱を反射させるための部材」は、上記イの説示も踏まえると、本願発明１の「前記複数の加熱手段のうち一の加熱手段に対する他の加熱手段からの加熱を調整する加熱調整部材」に相当する。
カ　引用発明１の「複数のヒートランプ間に互いの光熱を反射させるための部材を設け、」について、当該「部材」は、ヒートローラ内に内蔵された複数のヒートランプ間に設けられることから、複数のヒートランプ同様、ヒートローラ内に内蔵されていることは明らかである。
　してみると、当該「部材」は、ヒートローラの内周側かつ複数のヒートランプ間に配置されていると認められるから、上記アの説示も踏まえると、引用発明１の「複数のヒートランプ間に互いの光熱を反射させるための部材を設け、」は、本願発明１の「加熱調整部材が、当該回転体の内周側かつ当該加熱手段間に配置され、」に相当する。
キ　上記アないしカから、本願発明１と引用発明１とは、以下の点で一致する。
［一致点］
「複数の加熱手段と、前記加熱手段を内部に収容する筒状の回転体と、を有する画像形成装置の定着装置において、
　前記複数の加熱手段のうち一の加熱手段に対する他の加熱手段からの加熱を調整する加熱調整部材が、当該回転体の内周側かつ当該加熱手段間に配置される、
ことを特徴とする画像形成装置の定着装置。」
ク　そして、本願発明１と引用発明１とは、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明１は、複数の加熱手段が、「長手方向に延在する」のに対して、引用発明１は、複数の管状のヒートランプが、長手方向に延在するのか否かが明らかでない点
［相違点２］
　本願発明１は、加熱手段間に配置された加熱調整部材が、「加熱手段から発生する熱を吸収する」のに対して、引用発明１は、複数のヒートランプ間に設けられた互いの光熱を反射させるための部材が、複数のヒートランプのうちの第１のヒートランプからの直射および照り返しによる光熱を反射する点
（２）相違点についての判断
　上記各相違点について以下検討する。
ア　［相違点１］について
　本願発明１の「長手方向」は、明細書の【００１１】及び【００１３】の記載を参酌すれば、加熱ローラの回転軸方向であると解することができる。
　そして、引用文献１の（従来の技術）にも記載されているように、複写機の定着装置は、感光体の転写部でトナー像を転写した用紙を上下一対に設けたヒートローラとプレッシャーローラとの間を通過させて定着させるためのものであって、複写機の定着装置における技術常識を勘案すれば、通常、ヒートローラとプレッシャーローラは、回転中心となる軸、すなわち、第１図に示す断面側面図における紙面に垂直な方向（以下、「回転軸方向」という。）の軸を有することは明らかである。また、ヒートローラとプレッシャーローラの回転軸方向の長さは、用紙に対してトナー像の定着を行う以上、ヒートローラとプレッシャーローラとの間を通過する用紙の幅よりも大きくする必要があり、かつ、定着のために、ヒートローラとプレッシャーローラの回転軸方向の長さ全域にわたって加熱する必要があることは、複写機の技術分野における当業者にとっての技術常識である。
　このような技術常識を踏まえれば、引用発明における管状の「ヒートランプ」は、ヒートローラの回転軸方向、すなわち、本願発明１の「長手方向」に延在して設けられていると認められることから、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項は、実質的な相違点とは言えないか、少なくとも、引用発明１において、相違点１のように構成することは、当業者が上記技術常識を踏まえて適宜なし得ることであって、格別なことではない。
イ　［相違点２］について
（ア）本願発明１と引用発明２の対比
ａ　引用発明２の「ヒーターランプ」は、本願発明１の「加熱手段」に相当する。
ｂ　引用発明２は、「該遮蔽部材によって、他のヒーターランプから放射される光を吸収することで、当該他のヒーターランプから放射される光が隣接する一のヒーターランプの発光体に直接放射されることを防止でき、当該一のヒーターランプの発光体を異常に加熱することがない」という作用を奏することから、当該「遮蔽部材」は、一のヒーターランプに対する他のヒーターランプからの加熱を「調整」するものと認められる。
　してみると、上記ａの説示も踏まえれば、引用発明２の「遮蔽部材」は、本願発明１の「前記複数の加熱手段のうち一の加熱手段に対する他の加熱手段からの加熱を調整する加熱調整部材」に相当する。
ｃ　引用発明２における「並列配置されたヒーターランプ間には、一のヒーターランプの発光体であるフィラメントに、当該一のヒーターランプに隣接する他のヒーターランプから放射された光が直接入射するのを妨げる遮光手段として遮蔽部材を設けており、」は、遮蔽部材が、ヒーターランプ間に設けられていることを特定していることから、上記ａ及びｂの説示も踏まえれば、本願発明１の「加熱調整部材」が、「当該加熱手段間に配置され」ることに相当する。
ｄ　引用発明２の「該遮蔽部材によって、他のヒーターランプから放射される光を吸収することで、当該他のヒーターランプから放射される光が隣接する一のヒーターランプの発光体に直接放射されることを防止でき、当該一のヒーターランプの発光体を異常に加熱することがない」との記載から、引用発明２において、他のヒーターランプから放射される光は、一のヒーターランプの発光体を加熱するための光熱であり、かつ、「他のヒーターランプ」が、複数本の「ヒーターランプ」のうちの少なくとも一部の「ヒーターランプ」であることは明らかであるから、上記ａ及びｂの説示も踏まえれば、引用発明２の「該遮蔽部材によって、他のヒーターランプから放射される光を吸収する」は、本願発明１の「前記加熱調整部材が、前記加熱手段から発生する熱を吸収する」に相当する。
ｅ　上記ａ〜ｄより、引用発明２には、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を含む、本願発明１の「複数の加熱手段のうち一の加熱手段に対する他の加熱手段からの加熱を調整する加熱調整部材」が、「当該加熱手段間に配置され、前記加熱調整部材が、前記加熱手段から発生する熱を吸収する、」という事項が示されているといえる。
（イ）引用発明１と引用発明２に基づく本願発明１の容易想到性についての判断
ａ　引用発明２は、上記第３の２．（１）カに記載のとおり、遮蔽部材によって、他のヒーターランプから放射される光を吸収するものであることから、他のヒーターランプから放射される光の反射効率は低下し、ひいては、ヒーターランプによる熱効率も低下することは当業者にとって明らかである。
　そして、引用発明１は、上記第３の１．（１）イ及びウに記載のとおり、複数のヒートランプ間に設けられた互いの光熱を反射させるための部材によって、熱効率の向上という効果を奏するものであるところ、引用発明１において、複数のヒートランプ間に設けられ、互いの光熱を反射させるための部材に、引用発明２の「遮蔽部材」を適用すると、熱効率の向上という効果が得られなくなってしまうことから、引用発明１において、複数のヒートランプ間に設けられ、互いの光熱を反射させるための部材を、複数のヒーターランプ間に設けられ、隣接するヒーターランプからの熱を吸収する引用発明２の「遮蔽部材」に置換することには阻害要因があるといえる。
ｂ　よって、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項は、当業者であっても引用発明１及び引用発明２に基づいて容易に想到し得たことであるとはいえない。
（ウ）引用発明１、引用発明２及び引用発明３に基づく本願発明１の容易想到性についての判断
ａ　引用発明３の「２つのヒータ２２、２３」、「加熱回転体」は、２つのヒータ２２、２３が加熱回転体に内設されていることから、それぞれ本願発明１の「複数の加熱手段」、「回転体」に相当する。
ｂ　しかしながら、引用発明３の「伝熱部材」は、装置の外部で記録媒体の搬送を案内するガイド部材に対して伝熱可能に接続されるものであるから、２つのヒータ２２、２３からの熱を吸収する作用を奏するものであるが、当該伝熱部材は、２つのヒータ２２、２３の間に挿設されているものではないので、本願発明１の「加熱手段間に配置され」た「加熱調整部材」には相当しない。
　なお、仮に、引用発明３の「伝熱部材」が、本願発明１の「加熱手段間に配置され」た「加熱調整部材」に相当するとしても、引用発明３の「伝熱部材」は、２つのヒータ２２、２３からの熱を吸収する作用を奏するものであるから、上記（イ）ａで検討したのと同様の理由により、引用発明１において、複数のヒートランプ間に設けられ、互いの光熱を反射させるための部材を、引用発明３の「伝熱部材」に置換することには阻害要因があるといえる。
ｃ　よって、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項は、当業者であっても引用発明１、引用発明２及び引用発明３に基づいて容易に想到し得たことであるとはいえない。
（３）小括
　したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明１、引用発明２及び引用発明３に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
２．本願発明２ないし１２について
　本願発明２ないし１２も、本願発明１の上記相違点２に係る発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１、引用発明２及び引用発明３に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
１．原査定の概要
　原査定は、令和１年１０月１８日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１−８、１０−１２に係る発明について、上記引用文献１及び引用文献２に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとともに、同日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項９に係る発明について、上記引用文献１、引用文献２及び引用文献３に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
２．原査定についての判断
　しかしながら、令和２年１２月１６日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１−１２に係る発明は、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項である、「加熱手段間に配置され」た加熱調整部材が、「加熱手段から発生する熱を吸収する」という構成を有するものであるから、上記第４の１．（２）イで説示した理由により、当業者であっても、引用文献１、引用文献２及び引用文献３に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由通知について
１．特許法第３６条第６項第１号について
　当審では、令和２年１月２９日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１−１０に係る発明は、いかなる技術分野における「定着装置」であるのかについて何ら特定されていないため、画像形成装置の定着装置において、定着ベルトないし定着ローラから奪われる熱量がより増加する場合に対応して、加熱ローラ内に複数の加熱手段を配置して定着ベルトないし定着ローラの温度を維持することを前提とし、そのようにして複数の加熱手段を配置した場合における熱による加熱手段の劣化を抑えるという本願発明が解決しようとする課題を解決し得る範囲を超えて請求するものであるから、発明の詳細な説明に記載したものでないとの拒絶の理由を通知している。
　これに対して、令和２年１２月１６日付け手続補正書による手続補正により、本願発明１ないし１０が「画像形成装置の定着装置」であることが特定されたため、この拒絶の理由は解消した。
２．特許法第３６条第６項第２号について
　当審では、令和２年１月２９日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１−１２に係る発明は、加熱調整部材が他の加熱手段からではない一の加熱手段から発生する熱を吸収しない構成も包含されるところ、複数の加熱手段のうちのある加熱手段が、一の加熱手段となるか他の加熱手段となるかは相対的なものである以上、加熱調整部材は、他の加熱手段からの熱だけでなく、一の加熱手段から発生する熱も吸収することは明らかであるから、加熱調整部材が他の加熱手段からではない一の加熱手段から発生する熱を吸収しない構成も包含される「前記加熱調整部材が、前記他の加熱手段から発生する熱を吸収する」という記載と技術的に整合しないものであるため、明確でないとの拒絶の理由を通知している。
　これに対して、令和２年１２月１６日付け手続補正書による手続補正により、本願発明１ないし１２において、「前記加熱調整部材が、前記加熱手段から発生する熱を吸収する」ことが特定され、技術的に整合することとなったため、この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし１２は、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。