【手続補正書】
【提出日】平成31年2月27日(2019.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関（１１）に適用される伝動システムであって、
前記内燃機関を駆動開始可能、前記内燃機関を駆動開始可能なスタータ（１３）によって駆動を開始した前記内燃機関の回転数を維持可能、または、前記スタータによって駆動を開始した前記内燃機関の回転数を上げることが可能、な回転トルクを出力可能な回転電機（２１，３１）と、
前記回転電機の回転軸（２１１）と一体に回転可能に設けられる回転電機プーリ（２２）と、
前記内燃機関の駆動軸（１１１）と一体に回転可能に設けられる駆動軸プーリ（２３）と、
前記回転電機プーリおよび前記駆動軸プーリに掛け回され、前記回転軸と前記駆動軸との間において回転トルクを伝達可能な無端伝動部材（２６）と、
前記無端伝動部材に当接可能に設けられ前記無端伝動部材の張り方向および緩み方向へ移動可能なテンショナプーリ（２７１，４７１）を有し、前記テンショナプーリを現状より前記緩み方向に移動するときの減衰力が前記テンショナプーリを現状より前記張り方向に移動するときの減衰力に比べ大きいオートテンショナ（２７，４７）と、
前記回転電機の駆動を制御可能な回転電機制御部（２８，３８，４８）と、
を備え、
前記回転電機制御部は、前記内燃機関の駆動を前記スタータによって開始するときの前記駆動軸の回転を妨げる方向に回転トルクを出力するよう前記回転電機を制御する伝動システム。
【請求項２】
前記回転電機は、通電可能な複数の相の固定子巻線（Ｃｕ２，Ｃｖ２，Ｃｗ２）を有し、
前記回転電機制御部は、前記回転軸の回転を停止するよう前記回転電機の特定の相に通電することが可能な請求項１に記載の伝動システム。
【請求項３】
前記回転電機制御部は、前記回転電機の電源（３９）側またはグランド側を短絡させることが可能な請求項１に記載の伝動システム。
【請求項４】
前記回転電機制御部は、前記回転電機が前記内燃機関の回転数を維持または当該回転数を上げることが可能な回転トルクを出力するときの前記回転軸の回転方向とは反対の方向に前記回転軸を回転するよう前記回転電機を制御する請求項１に記載の伝動システム。
【請求項５】
内燃機関（１１）に適用される伝動システムであって、
前記内燃機関を駆動開始可能、前記内燃機関を駆動開始可能なスタータ（１３）によって駆動を開始した前記内燃機関の回転数を維持可能、または、前記スタータによって駆動を開始した前記内燃機関の回転数を上げることが可能、な回転トルクを出力可能な回転電機（２１，３１）と、
前記回転電機の回転軸（２１１）と一体に回転可能に設けられる回転電機プーリ（２２）と、
前記内燃機関の駆動軸（１１１）と一体に回転可能に設けられる駆動軸プーリ（２３）と、
前記回転電機プーリおよび前記駆動軸プーリに掛け回され、前記回転軸と前記駆動軸との間において回転トルクを伝達可能な無端伝動部材（２６）と、
前記無端伝動部材に当接可能に設けられ前記無端伝動部材の張り方向および緩み方向へ移動可能なテンショナプーリ（２７１，４７１）を有し、前記テンショナプーリを現状より前記緩み方向に移動するときの減衰力が前記テンショナプーリを現状より前記張り方向に移動するときの減衰力に比べ大きいオートテンショナ（２７，４７）と、
前記回転電機の駆動を制御可能な回転電機制御部（２８，３８，４８）と、
前記オートテンショナに当接可能に設けられ、前記オートテンショナの可動領域を規制可能な規制部（４７５）と、
を備え、
前記回転電機制御部は、前記内燃機関の駆動を開始したあと前記オートテンショナと前記規制部とが当接するとき前記オートテンショナと前記規制部とが当接する前の前記回転電機の回転トルク（Ｔｒｑ５１，Ｔｒｑ９２）に比べ小さい衝突緩和回転トルク（Ｔｒｑ５０，Ｔｒｑ９０）を出力する衝突緩和制御、および、前記オートテンショナと前記規制部とが当接したあと前記オートテンショナと前記規制部とを当接したままとする当接維持回転トルク（Ｔｒｑ５２，Ｔｒｑ９４）を出力する当接維持制御の少なくとも一方の制御を前記回転電機に対して行う伝動システム。
【請求項６】
前記回転電機が前記衝突緩和回転トルクを出力するとき、前記回転電機の回転角速度は、前記駆動軸プーリの回転角速度に比べ遅くなる請求項５に記載の伝動システム。
【請求項７】
前記回転電機が前記当接維持回転トルクを出力するとき、前記無端伝動部材から前記オートテンショナに作用する作用力が前記オートテンショナから前記無端伝動部材に作用する作用力に比べ大きくなる請求項５または６に記載の伝動システム。
【請求項８】
前記オートテンショナに当接可能に設けられ、前記オートテンショナの可動領域を規制可能な規制部（４７５）と、
前記駆動軸の駆動トルクを制御する駆動軸制御部（５４）と、
をさらに備え、
前記駆動軸制御部は、前記内燃機関の駆動を開始したあと前記オートテンショナと前記規制部とが当接するとき前記オートテンショナと前記規制部とが当接する前の前記駆動軸の駆動トルク（Ｔｒｑ８１）に比べ大きい衝突緩和駆動トルク（Ｔｒｑ８０）を出力する衝突緩和制御、および、前記オートテンショナと前記規制部とが当接したあと前記オートテンショナと前記規制部とを当接したままとする当接維持駆動トルク（Ｔｒｑ８２）を出力する当接維持制御の少なくとも一方の制御を前記駆動軸に対して行う請求項５〜７のいずれか一項に記載の伝動システム。
【請求項９】
前記駆動軸が前記衝突緩和駆動トルクを出力するとき、前記駆動軸の回転角速度が前記回転電機の回転角速度に比べ速くなる請求項８に記載の伝動システム。
【請求項１０】
前記駆動軸が前記当接維持駆動トルクを出力するとき、前記無端伝動部材から前記オートテンショナに作用する作用力が前記オートテンショナから前記無端伝動部材に作用する作用力に比べ大きくなる請求項８または９に記載の伝動システム。
【請求項１１】
前記駆動軸制御部は、前記スタータの駆動を制御可能である請求項８〜１０のいずれか一項に記載の伝動システム。
【請求項１２】
前記オートテンショナは、前記内燃機関が駆動を開始するとき前記駆動軸から前記回転軸に送られる前記無端伝動部材の部位（２６１）に前記テンショナプーリが当接するよう設けられる請求項１〜１１のいずれか一項に記載の伝動システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、内燃機関（１１）に適用される伝動システム（１）であって、回転電機（２１，３１）、回転電機プーリ（２２）、駆動軸プーリ（２３）、無端伝動部材（２６）、オートテンショナ（２７，４７）、および、回転電機制御部（２８，３８，４８）を備える。
回転電機は、内燃機関を駆動開始可能、内燃機関を駆動開始可能なスタータによって駆動を開始した内燃機関の回転数を維持可能、または、スタータによって駆動を開始した内燃機関の回転数を上げることが可能、な回転トルクを出力可能である。
回転電機プーリは、回転電機の回転軸（２１１）と一体に回転可能に設けられる。
駆動軸プーリは、内燃機関の駆動軸（１１１）と一体に回転可能に設けられる。
無端伝動部材は、回転電機プーリおよび駆動軸プーリに掛け回され、回転軸と駆動軸との間において回転トルクを伝達可能である。
オートテンショナは、無端伝動部材に当接可能に設けられ無端伝動部材の張り方向および緩み方向へ移動可能なテンショナプーリ（２７１，４７１）を有する。オートテンショナは、テンショナプーリを現状より緩み方向に移動するときの減衰力がテンショナプーリを現状より張り方向に移動するときの減衰力に比べ大きい。
回転電機制御部は、回転電機の駆動を制御可能である。
本発明の第一の態様では、回転電機制御部は、内燃機関の駆動をスタータによって開始するときの駆動軸の回転を妨げる方向に回転トルクを出力するよう回転電機を制御する。
本発明の第二の態様では、伝動システムはオートテンショナに当接可能に設けられ、オートテンショナの可動領域を規制可能な規制部（４７５）をさらに備える。回転電機制御部は、衝突緩和制御および当接維持制御の少なくとも一方の制御を回転電機に対して行う。衝突緩和制御は、内燃機関の駆動を開始したあとオートテンショナと規制部とが当接するときオートテンショナと規制部とが当接する前の回転電機の回転トルク（Ｔｒｑ５１，Ｔｒｑ９２）に比べ小さい衝突緩和回転トルク（Ｔｒｑ５０，Ｔｒｑ９０）を出力する。当接維持制御は、オートテンショナと規制部とが当接したあとオートテンショナと規制部とを当接したままとする当接維持回転トルク（Ｔｒｑ５２，Ｔｒｑ９４）を出力する。