【事件の表示】
　特願２０１７−５４４５６６「除染装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　５月１９日国際公開、ＷＯ２０１６／０７７４０３、平成２９年１１月１６日国内公表、特表２０１７−５３３８１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年（平成２７年）１１月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１４年１１月１０日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成３０年　８月１５日付け：拒絶理由通知
　平成３１年　１月２１日　　：意見書、手続補正書の提出
　　　　同年　２月２１日付け：拒絶査定
　令和　１年　６月２６日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　令和１年６月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和１年６月２６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　令和１年６月２６日付けの手続補正の内容
　令和１年６月２６日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１について、平成３１年１月２１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載である、
「【請求項１】
　除染装置を動かすように動作可能な移送システムを含む動力付きベースと、
　前記ベースにより支持された、ＵＶＣ光を各々発する複数のＵＶＣ電球と、
　除染プロセス中に前記除染装置が開始点から目的地へ移動することになる学習した経路を記憶し、前記除染装置を前記学習した経路に沿って動かす移送システムの動作を制御するコントローラと、
を含むとともに、
　前記複数の電球が、互いに対して独立して位置決め可能であるように前記ベースに調節可能に連結されている、
除染装置。」
を、
「【請求項１】
　除染装置を動かすように動作可能な移送システムを含む動力付きベースと、
　前記ベースにより支持された、ＵＶＣ光を各々発する複数のＵＶＣ電球と、
　除染プロセス中に前記除染装置が開始点から目的地へ移動することになる学習した経路を記憶し、前記除染装置を前記学習した経路に沿って動かす
前記
を含むとともに、
　前記複数の
ＵＶＣ
の各々
と補正する事項を含むものである（なお、下線は、補正箇所を示すため当審が付したものである。）。
２　本件補正の適否
（１）新規事項の追加について
　本件補正は、明細書の段落【００３２】における「ＵＶＣ源１０の別の実施形態は、独立して位置決め可能な複数のＵＶＣ源を含み、これは、病原菌を減少させる表面に各々ＵＶＣ光を向ける１つまたは複数のＵＶＣ電球１１４を含む。ＵＶＣ電球１１４は、各々の位置を他のＵＶＣ電球１１４に対して調節し維持することができるという点で独立して位置決め可能であると言われている。」との記載に根拠を有する。
　そうすると、本件補正が当業者によって、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないといえるため、本件補正は、新規事項を追加する補正ではない。
（２）　本件補正の目的
　本件補正が、特許法第１７条の２第５項各号に規定するいずれの目的に合致するかについて、さらに検討する。
　請求項１についての本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明における、複数の電球に関し、「ＵＶＣ電球」であって、その「各々」が互いに対して独立して位置決め可能であることを、更に限定するものであって、本件補正の前後で請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮（いわゆる限定的減縮）を目的とするものである。
（３）　独立特許要件違反の有無について
　請求項１についての本件補正は、限定的減縮を目的とする補正であるから、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち、本件補正が特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するものであるか（いわゆる独立特許要件違反の有無）についての検討がなされるべきところ、以下述べるように、本件補正は当該要件に違反するといえる。
　すなわち、本件補正発明は、本願の優先日前に頒布された刊行物である下記引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　・引用文献２　特開２０１４−１６２４７４号公報
　　　　　　　　（原査定の理由で引用された「引用文献２」）
ア　本件補正発明
　本件補正発明は、上記１において、補正後の請求項１として記載したとおりのものである。
イ　引用文献２に記載された事項
　引用文献２には、「航空機を衛生的にする自動紫外線ワゴン」に関して、おおむね次の記載がある。
　なお、下線は当審で付したものである。
（ア）　「【請求項１】
　航空機の客室内の表面を衛生的にする衛生化装置であって：
表面上を移動するように構成されている可動体
可動体に取り付けられるとともにＵＶ照射を所定の線量で前記表面に方向付けるように構成されているＵＶ照射源
【請求項２】
　衛生化装置は；
前記可動体に取り付けられる少なくとも２つのアーム、各アームに取り付けられるＵＶランプを含み
【請求項３】
　各
アームは、シートの表面上及び周りで独立して動作する
（イ）　「【００４２】
動作：
　ワゴン（１）は、航空機の外では、アーム（５）が後退し、搭載バッテリを充電するように外部電源に差し込まれた状態で格納される。本開示の装置は、使用の準備が整うと、プラグを抜かれ、既知の食品／飲料ワゴンと同様に航空機まで車輪で押される。ワゴンは、通路の、シートの最初の列（又は最後の列）間に位置決めされる。アーム（５）は、伸張／後退機構（６）を用いて拡張される。
ＵＶＣ源（２）は、人員が航空機を離れることを可能にするのに十分な遅延機構によって、又は遠隔でオンにされる。ワゴン（１）は、通路に沿って進み、横方向近接センサ及び車輪（３）の操舵機構によって自動的にセンタリングされる。本開示の装置は、シートの最後の列（又は最初の列）まで自動的に進み、後部近接センサによって検出されるか、又は列の数によって予めプログラミングされる。ワゴン（１）は、停止し、方向を変え、通路を反対方向に開始地点まで進む。
【００４３】
　
ワゴン（１）の移動速度は、プログラミングすることができ、ＵＶＣ源の出力、ＵＶＣ源から表面までの距離、及び所望の殺傷率レベルに依存する。
（ウ）　「【図１】
【図２】
」
ウ　引用文献２に記載された発明
　引用文献２の、特に【請求項１】ないし【請求項３】及び段落【００４２】ないし【００４３】の記載から、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「航空機の客室内の表面を衛生的にする衛生化装置であって：表面上を移動するように構成されている可動体；及び該可動体に取り付けられるとともにＵＶ照射を所定の線量で前記表面に方向付けるように構成されているＵＶ照射源；前記可動体に取り付けられる少なくとも１つの関節接合アーム、該アームにそれぞれ取り付けられるＵＶランプを備え、前記可動体は、航空機の通路を通り抜けるワゴン又はカートである、衛生化装置であって、
　衛生化装置は；前記可動体に取り付けられる少なくとも２つのアーム、各アームに取り付けられるＵＶランプを含み、前記アームは、前記可動体内の保管位置から、前記可動体から拡張する位置へ移動可能であり、該拡張位置では、前記アームは衛生化を行うように動作可能であり、
　各アームは、シートの表面上及び周りで独立して動作し、
　ワゴンは、通路に沿って進み、横方向近接センサ及び車輪の操舵機構によって自動的にセンタリングされ、シートの最後の列（又は最初の列）まで自動的に進み、後部近接センサによって検出されるか、又は列の数によって予めプログラミングされ、
　ワゴンの移動速度は、プログラミングすることができ、ＵＶＣ源の出力、ＵＶＣ源から表面までの距離、及び所望の殺傷率レベルに依存する、
衛生化装置。」
エ　対比・判断
（ア）　本件補正発明と引用発明の対比
　本件補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「衛生化装置」は、ＵＶランプの照射によって、航空機の客室内の表面を衛生的にするものであるから、本件補正発明の「除染装置」に相当する。
　引用発明の「可動体」は、「航空機の通路を通り抜けるワゴン又はカート」であって、「ワゴンは、通路に沿って進み、横方向近接センサ及び車輪の操舵機構によって自動的にセンタリングされ、シートの最後の列（又は最初の列）まで自動的に進み、後部近接センサによって検出されるか、又は列の数によって予めプログラミングされ、ワゴンの移動速度は、プログラミングすることができ」るものであるから、本件補正発明の「除染装置を動かすように動作可能な移送システムを含む動力付きベース」に相当する。
　そして、引用発明の衛生化装置は、「可動体に取り付けられる少なくとも２つのアーム、各アームに取り付けられるＵＶランプを含」むものであって、このＵＶランプは、「ＵＶＣ源」として機能するものであるから、該ＵＶランプは、本件補正発明の「ベースにより支持された、ＵＶＣ光を各々発する複数のＵＶＣ電球」に相当する。
　したがって、本件補正発明と引用発明は、
「除染装置を動かすように動作可能な移送システムを含む動力付きベースと、
　前記ベースにより支持された、ＵＶＣ光を各々発する複数のＵＶＣ電球と、
を含む
　除染装置。」
である点で一致し、以下の点で相違又は一応相違する。
＜相違点１＞
　本件補正発明の除染装置には、「除染プロセス中に前記除染装置が開始点から目的地へ移動することになる学習した経路を記憶し、前記除染装置を前記学習した経路に沿って動かす前記移送システムの動作を制御するコントローラ」が含まれるのに対し、引用発明の衛生化装置では、そのような特定がなされない点。
＜相違点２＞
　本件補正発明の除染装置には、「複数のＵＶＣ電球の各々が、互いに対して独立して位置決め可能であるように前記ベースに調節可能に連結されている」のに対し、引用発明の衛生化装置では、そのような特定がなされない点。
（イ）　相違点についての判断
　そこで、上記相違点について、以下に検討する。
ａ　相違点１について
　引用発明において、「ワゴンは、通路に沿って進み、横方向近接センサ及び車輪の操舵機構によって自動的にセンタリングされ、シートの最後の列（又は最初の列）まで自動的に進み、後部近接センサによって検出されるか、又は列の数によって予めプログラミングされ」ていることから、予め経路が記憶されていることは明らかであって、そのプログラムされて移動体を制御するために、本件補正発明の「コントローラ」と呼ぶべきものが存在することは明らかである。
　次に、「除染装置が開始点から目的地へ移動する」経路が、「学習」によって移送システムの動作を制御するコントローラに記憶させられた状態にある点について検討する。
　予めストアされたデータに基づき自動的に移動する装置における経路のプログラミング手法として、学習をもって行うことは、例えば、屋内の浄化を目的として自動走行する装置の走行経路のデータの作成手法として、特開昭６１−２８１３０９号公報（原審における引用文献３の第４ページ）記載の「ジョイスティック走行法」のように、周知技術であって、引用発明の衛生化装置における予めプログラミングされたワゴンの自動走行に適用することは、当業者が適宜なし得ることである。
ｂ　相違点２について
　引用発明の衛生化装置は、「可動体に取り付けられる少なくとも２つのアーム」を有し、その「各アームは、シートの表面上及び周りで独立して動作し」、かつ「各アームに取り付けられるＵＶランプを含」むものであるが、必ずしも個々のＵＶランプの各々同士が、互いに独立して位置決め可能な形態になっているかは明らかではない。
　しかしながら、ＵＶ照射をより確実に行いたいという自明な課題のもとで、照射対象へＵＶＣの効率的な照射を行う際に、個々の照射対象の形状に合わせてＵＶＣランプの位置決めを行うことは当然のことであり、単独のＵＶＣ電球を、独立して動くように搭載された個々のアームそれぞれに設置して、ＵＶＣ照射の自由度を向上させることは、当業者が適宜なし得ることである。
ｃ　効果について
　上記相違点１及び２に係る本件補正発明の特定事項によって奏せられる効果については、当業者が予想し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
（ウ）　審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書において、以下の主張をしている。
「引用文献２は、通路の各側に異なる数のシートを有する場合がある航空機を最適に処理するための、アームの機構を提案しているにすぎない。」とし、「各アームにおけるＵＶＣ源は、一組のＵＶＣ電球として動くため、「前記複数のＵＶＣ電球の各々が、互いに対して独立して位置決め可能であるように動力付きベースに調節可能に連結されている」という本願請求項１の特徴を、引用文献２は開示していない。」
　しかしながら、この点については、相違点２として、上記（イ）ｂで述べたとおりであって、審判請求人の上記主張は採用できない。
（エ）　小括
　したがって、本件補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
オ　独立特許要件の検討のまとめ
　上述のとおり、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　以上のとおり、本件補正は却下されたため、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成３１年１月２１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲のとおりであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１において、補正前の請求項１として記載したとおりである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、概略、次のとおりの理由を含むものである。
理由（進歩性）　この出願の下記の請求項に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項１ないし８
・引用文献１又は２及び３
　　引用文献１　米国特許出願公開第２０１４／０３３０４５２号明細書
　　引用文献２　特開２０１４−１６２４７４号公報
　　引用文献３　特開昭６１−２８１３０９号公報
３　引用文献２の記載事項等
　引用文献２の記載事項及び引用発明は、上記第２［理由］２（３）イ及びウのとおりである。
４　対比・判断
　上記第２［理由］２（２）で検討したように、本件補正発明は、本願発明の発明特定事項に、「ＵＶＣ電球」であって、その「各々」が互いに対して独立して位置決め可能であるという限定を加えたものである。そして、本願発明の発明特定事項に上記限定を加えた本件補正発明が、上記第２［理由］２（３）のとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記限定のない本願発明もまた、引用発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、すなわち、引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４　結語
　上記第３のとおり、本願発明、すなわち請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。