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　特願２０１７−１５９２０９「電解コンデンサ及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１２月１４日出願公開、特開２０１７−２２０６７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２４年１２月２１日に出願した特願２０１２−２８０２７８号の一部を平成２９年８月２２日に新たな出願としたものであって、平成３０年７月１９日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年１１月１６日に意見書が提出され、平成３１年４月２４日付け拒絶理由通知に対する応答時、令和１年７月５日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年１０月２３日付け最後の拒絶理由通知に対する応答時、同年１２月２６日に意見書が提出されたが、令和２年１月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、令和１年７月５日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】
　陽極電極箔と陰極電極箔とをセパレータを介して巻回したコンデンサ素子に、導電性高分子の粒子と、ソルビトール及び多価アルコールと、を含む導電性高分子化合物分散体を用いた固体電解質層であって前記ソルビトール及び多価アルコールを６０〜９２ｗｔ％含む前記固体電解質層を形成するとともに、該固体電解質層が形成されたコンデンサ素子内の空隙部に、エチレングリコールを溶媒中１０ｗｔ％〜６０ｗｔ％含み、溶媒としてさらにγ-ブチロラクトンが含有され、有機酸、無機酸、及び有機酸と無機酸との複合化合物の少なくとも１種のアンモニウム塩、四級アンモニウム塩、四級化アミジニウム塩、及びアミン塩から選ばれる溶質が含有された電解液を充填させたことを特徴とする電解コンデンサ。」
３．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１１−１７１６７４号公報（以下、「引用例１」という。）には、「キャパシタ」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。
ア．「【請求項１】
　弁金属の多孔質体からなる陽極と、陽極表面が酸化されて形成された誘電体層と、誘電体層表面に形成された
固体電解質層とを具備するキャパシタにおいて
　
固体電解質層は
　
カチオン化された導電性高分子（ａ）と
　
ポリマーアニオン塩（ｂ）
と
　エーテル化合物、アミド基を有する化合物、イミド基を有する化合物、ラクタム化合物、グリシジル基を有する化合物及びアクリル化合物から選ばれる１種以上の
導電性向上剤（ｄ）と
　融点が４０℃以上２８０℃以下であり、分子内に４個以上の水酸基を有する
脂肪族性化合物（ｅ）と、を含み
　固体電解質層は、導電性高分子（ａ）及びポリマーアニオン塩（ｂ）、又は導電性高分子（ａ）、ポリマーアニオン塩（ｂ）及びアニオン塩（ｃ）の総量１００質量部に対して、５０質量部以上の脂肪族性化合物（ｅ）を含むことを特徴とする
キャパシタ
イ．「【００１０】
　本願発明はこれらの発明を踏まえなされたものであり、列記した静電容量が大きくかつＥＳＲが低くまた、漏れ電流が小さい、耐電圧が高いという特徴を維持させ、更にリフロー工程における高温度処理プロセスを経てもキャパシタとしての特性変化が少ない、耐熱性をも向上させたキャパシタとその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
　上述の課題を解決するために
、本発明の一態様によれば
固体電解質層とを具備するキャパシタにおいて、固体電解質層は、カチオン化された導電性高分子（ａ）と、ポリマーアニオン塩（ｂ）
導電性向上剤（ｄ）と
脂肪族性化合物（ｅ）とを含み
キャパシタを提供する
ウ．「【００３８】
　
ポリマーアニオンの具体例としては
ポリスチレンスルホン酸
等が挙げられる
エ．「【００５９】
　
［導電性向上剤］
　
固体電解質層は、導電性がより高くなることから、導電性向上剤をさらに含有することが好ましい
　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
【００９３】
・エーテル化合物
　
導電性向上材の中でも、キャパシタ１０の耐電圧がより高くなることから、下記化学式（Ｉ）で表されるエーテル化合物であることが好ましい
【００９４】
（Ｉ）  Ｘ−（Ｒ−Ｏ）ｎ−Ｙ
　式（Ｉ）中、Ｒは、置換又は未置換のアルキレン、置換又は未置換のアルケニレン、置換又は未置換のフェニレンからなる群より選ばれる１種以上を表す。
　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
【０１０５】
　
化学式（Ｉ）で表される高分子の具体例としては
ポリエチレングリコール
などが挙げられる
オ．「【０１０７】
　
［脂肪族化合物］
　
本実施形態に用いられる脂肪族化合物は、融点が４０℃以上２８０℃以下であり、分子内に４以上の水酸基を有する脂肪族性化合物を指す
【０１０８】
　
具体的には、例えば、
ソルビトール
等が挙げられる
カ．「【０１１９】
　［電解液］
　
必要に応じて、電解液を兼用してもよい。電解液としては導電性が高ければ特に限定されず
　
電解液における溶媒としては、例えば、エチレングリコール
γ−ブチロラクトン
等が挙げられる
【０１２１】
　
電解質としては
安息香酸
等の有機酸
などをアニオン成分とし
テトラアルキルアンモニウム（テトラメチルアンモニウム
等）などをカチオン成分とした電解質が挙げられる
キ．「【０１３７】
　固体電解質層１３においては、導電性高分子が粒子径１〜５００ｎｍの粒子として形成することが多い。そのため、キャパシタ中間体の誘電体層表面における微細な空隙の最深部にまで導電性高分子が行き届かず、容量を引き出すことが難しくなることがある。このことから、
固体電解質層１３を形成した後に、必要に応じて電解液を浸透させることで、容量を補充することが好ましい
ク．「【０１４６】
［第１の実施の形態］
　（１）導電性高分子溶液の調製
　
（調製例１）
　１４．２ｇの３，４−エチレンジオキシチオフェンと、２，０００ｍｌのイオン交換水に４２．６ｇのポリスチレンスルホン酸（質量平均分子量；約３００，０００）を溶かした溶液とを２０℃で混合した。
【０１４７】
　これにより得られた混合溶液を２０℃に保ち、掻き混ぜながら、２００ｍｌのイオン交換水に溶かした２９．６４ｇの過硫酸アンモニウムと８．０ｇの硫酸第二鉄の酸化触媒溶液とを添加し、１５時間攪拌して反応させた。
【０１４８】
　得られた反応液を透析して不純イオンを除去した後、イオン交換し、
約１．６質量％のポリスチレンスルホン酸ドープポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）を含む溶液（以下、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ溶液という。）を得た
【０１４９】
　そして、
このＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ溶液１００ｇに、イミダゾールを添加して、ｐＨ７に調整した導電性高分子原料溶液（Ａ）を得た
　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
【０１５５】
　
（調製例７）導電性高分子溶液（ＶＩＩ）の調製
　
調製例１における導電性高分子原料溶液（Ａ）１００ｇに、３．２ｇの分子量１０００のポリエチレングリコール、１１．２ｇのソルビトールを混合し、分散して、導電性高分子溶液（ＶＩＩ）を得た
ケ．「【０１６５】
（２）
キャパシタの製造
　エッチドアルミニウム箔（陽極箔）に陽極リード端子を接続した後、アジピン酸ジアンモニウム１０質量％水溶液中で１０２Ｖの電圧を印加し、化成（酸化処理）して、アルミニウム箔表面に誘電体層を形成して陽極素子を得た。
【０１６６】
　次に、陽極素子の
陽極箔に
陰極箔を、セルロース製のセパレータを介して積層し、これを円筒状に巻き取ってキャパシタ素子を得た
　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
【０１６９】
　（実施例１）
　
調製例１で調製した導電性高分子溶液（Ｉ）に、前記キャパシタの製造で得たキャパシタ素子を、減圧下で浸漬した後、１５０℃の熱風乾燥機により３０分乾燥した。さらに、この導電性高分子溶液（Ｉ）への浸漬を２回繰り返して、誘電体層と陰極との間に、固体電解質層を形成させた
【０１７０】
　次いで、アルミニウム製のケースに、固体電解質層が形成されたキャパシタ素子を装填し、封口ゴムで封止した。
　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
【表１】
【０１７４】
　なお、
表１における添加量は、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳの固形分を１００とする時の比率である
【０１７５】
　（実施例２〜１１）
　
導電性高分子溶液（Ｉ）の代わりに
導電性高分子溶液（ＶＩＩ）
を用いたこと以外は実施例１と同様にして
実施例７
のキャパシタを作製した
　・上記引用例１に記載の「キャパシタ」は、上記「ア．」、「イ．」の記載事項によれば、固体電解質層を具備するキャパシタであって、固体電解質層が、カチオン化された導電性高分子（ａ）と、ポリマーアニオン塩（ｂ）と、導電性向上剤（ｄ）と、所定の脂肪族性化合物（ｅ）と、を含んでなるものである。
　・上記「ウ．」、「ク．」、「ケ．」の記載事項によれば、カチオン化された導電性高分子（ａ）、ポリマーアニオン塩（ｂ）は、具体的にはそれぞれ３，４−エチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）、ポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）である。
　・上記「エ．」、「オ．」、「ク．」の段落【０１５５】、「ケ．」の記載事項によれば、特に【表１】に示される調製例７で調製した導電性高分子溶液（ＶＩＩ）を用いた実施例７のキャパシタは、導電性向上剤（ｄ）、所定の脂肪族性化合物（ｅ）がそれぞれポリエチレングリコール、ソルビトールであり、陽極箔と陰極箔をセパレータを介して積層し、これを円筒状に巻き取ってキャパシタ素子を得て、当該キャパシタ素子をｐＨ調整したポリスチレンスルホン酸ドープポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）を含む溶液（導電性高分子原料溶液）にポリエチレングリコールとソルビトールを混合し分散して得た導電性高分子溶液に浸漬して固体電解質層を形成してなるものである。
　なお、実施例７に係るものについて、ポリエチレングリコール、ソルビトールの添加量は、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ（ポリスチレンスルホン酸ドープポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン））の固形分を１００としたときの比率でそれぞれ２００、７００であることから、固体電解質層に含まれるポリエチレングリコール及びソルビトールの含有量は、９０ｗｔ％である。
　・上記「カ．」、「キ．」の記載事項によれば、電解液を兼用することができ、固体電解質層を形成した後に電解液を浸透させることで容量補充することが好ましいものである。
　電解液における溶媒としては、エチレングリコール、γ−ブチロラクトン等が挙げられ、電解質としては、安息香酸等の有機酸などをアニオン成分とし、テトラアルキルアンモニウム（テトラメチルアンモニウム等）などをカチオン成分としたものが挙げられる。
　したがって、実施例７に係るものであって、さらに電解液を兼用するようにしたものに着目し、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「陽極箔と陰極箔をセパレータを介して積層し、これを円筒状に巻き取ってキャパシタ素子を得て、当該キャパシタ素子をｐＨ調整したポリスチレンスルホン酸ドープポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）を含む溶液にポリエチレングリコールとソルビトールを混合し分散して得た導電性高分子溶液に浸漬して固体電解質層を形成し、当該固体電解質層を形成した後に、電解液を浸透させてなるキャパシタであって、
　前記固体電解質層に含まれるポリエチレングリコール及びソルビトールの含有量は９０ｗｔ％であり、
　前記電解液における溶媒としては、エチレングリコール、γ−ブチロラクトン等が挙げられ、電解質としては、安息香酸等の有機酸などをアニオン成分とし、テトラアルキルアンモニウム（テトラメチルアンモニウム等）などをカチオン成分としたものが挙げられる、キャパシタ。」
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−１８２２１２号公報（以下、「引用例２」という。）には、「電解コンデンサ用電解液」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。
ア．「２．特許請求の範囲
（１）　
γ−ブチロラクトンとエチレングリコールとの混合溶媒にγ−レゾルシル酸アンモニウムを溶解したことを特徴とする電解コンデンサ用電解液
イ．「
本発明によれば、広い使用温度範囲にわたって比抵抗の小さい優れた電解コンデンサ用電解液
が得られる
ウ．「本発明の電解液は、溶媒としてγ−ブチロラクトンとエチレングリコールとの混合溶媒を、溶質としてγ−レゾルシル酸アンモニウムを使用する。
　溶媒として用いるγ−ブチロラクトンとエチレングリコールは、任意の割合で混合して用いることができるが、
γ−ブチロラクトンとエチレングリコールの混合割合が重量比で
８０：２０〜３０：７０の範囲が特に好ましい
　上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例２には、次の技術事項が記載されている。
「電解コンデンサ用電解液であって、広い使用温度範囲にわたって小さい比抵抗のものを得るために、溶媒としてγ−ブチロラクトンとエチレングリコールとの混合溶媒を、溶質としてγ−レゾルシル酸アンモニウムを使用し、γ−ブチロラクトンとエチレングリコールの混合割合を重量比で８０：２０〜３０：７０の範囲としたこと。」
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明における「陽極箔と陰極箔をセパレータを介して積層し、これを円筒状に巻き取ってキャパシタ素子を得て、当該キャパシタ素子をｐＨ調整したポリスチレンスルホン酸ドープポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）を含む溶液にポリエチレングリコールとソルビトールを混合し分散して得た導電性高分子溶液に浸漬して固体電解質層を形成し、・・・・前記固体電解質層に含まれるポリエチレングリコール及びソルビトールの含有量は９０ｗｔ％であり」によれば、
 (a)「陽極箔」、「陰極箔」、「セパレータ」は、それぞれ本願発明でいう「陽極電極箔」、「陰極電極箔」、「セパレータ」に相当し、そして、「キャパシタ素子」は、陽極箔と陰極箔をセパレータを介して積層し、これを円筒状に巻き取ってなる、すなわち巻回してなるものであるから、本願発明でいう「コンデンサ素子」に相当する。
 (b)「固体電解質層」は、ポリスチレンスルホン酸ドープポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）を含む溶液にポリエチレングリコールとソルビトールを混合し分散して得た導電性高分子溶液にキャパシタ素子を浸漬して形成されるものであるところ、「ポリスチレンスルホン酸ドープポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）」、「ソルビトール」、「ポリエチレングリコール」、これらを混合し分散して得た「導電性高分子溶液」は、それぞれ本願発明でいう「導電性高分子の粒子」、「ソルビトール」、「多価アルコール」、「導電性高分子化合物分散体」に相当する。
　そして、固体電解質層に含まれるポリエチレングリコール及びソルビトールの含有量は９０ｗｔ％であるから、本願発明で特定するソルビトール及び多価アルコールを「６０〜９２ｗｔ％」含むとする条件（範囲）を満たす。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「陽極電極箔と陰極電極箔とをセパレータを介して巻回したコンデンサ素子に、導電性高分子の粒子と、ソルビトール及び多価アルコールと、を含む導電性高分子化合物分散体を用いた固体電解質層であって前記ソルビトール及び多価アルコールを９０ｗｔ％含む前記固体電解質層を形成する」ようにしたものである点で一致する。
（２）引用発明における「当該固体電解質層を形成した後に、電解液を浸透させてなるキャパシタであって、」「前記電解液における溶媒としては、エチレングリコール、γ−ブチロラクトン等が挙げられ、電解質としては、安息香酸等の有機酸などをアニオン成分とし、テトラアルキルアンモニウム（テトラメチルアンモニウム等）などをカチオン成分としたものが挙げられる」によれば、
　固体電解質層を形成した後に、電解液を浸透させてなるものであることから、当然、キャパシタ素子の空隙部に電解液が充填されてなるものであるといえ、本願発明と引用発明とは、「該固体電解質層が形成されたコンデンサ素子内の空隙部に、電解液を充填させた」ものである点で共通する。
　ただし、電解液について、本願発明では、「エチレングリコールを溶媒中１０ｗｔ％〜６０ｗｔ％含み、溶媒としてさらにγ-ブチロラクトンが含有され、有機酸、無機酸、及び有機酸と無機酸との複合化合物の少なくとも１種のアンモニウム塩、四級アンモニウム塩、四級化アミジニウム塩、及びアミン塩から選ばれる溶質が含有された」ものである旨特定するのに対し、引用発明では、電解液における溶媒としては、エチレングリコール、γ−ブチロラクトン等が挙げられ、電解質としては、安息香酸等の有機酸などをアニオン成分とし、テトラアルキルアンモニウム（テトラメチルアンモニウム等）などをカチオン成分としたものが挙げられているにすぎない点で相違する。
（３）そして、引用発明における「キャパシタ」は、固体電解質層が形成され、電解液を浸透させてなるものであることから、本願発明でいう「電解コンデンサ」に相当するものである。
　よって、上記（１）ないし（３）により本願発明と引用発明とは、
「陽極電極箔と陰極電極箔とをセパレータを介して巻回したコンデンサ素子に、導電性高分子の粒子と、ソルビトール及び多価アルコールと、を含む導電性高分子化合物分散体を用いた固体電解質層であって前記ソルビトール及び多価アルコールを９０ｗｔ％含む前記固体電解質層を形成するとともに、該固体電解質層が形成されたコンデンサ素子内の空隙部に、電解液を充填させたことを特徴とする電解コンデンサ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　電解液について、本願発明では、「エチレングリコールを溶媒中１０ｗｔ％〜６０ｗｔ％含み、溶媒としてさらにγ-ブチロラクトンが含有され、有機酸、無機酸、及び有機酸と無機酸との複合化合物の少なくとも１種のアンモニウム塩、四級アンモニウム塩、四級化アミジニウム塩、及びアミン塩から選ばれる溶質が含有された」ものである旨特定するのに対し、引用発明では、電解液における溶媒としては、エチレングリコール、γ−ブチロラクトン等が挙げられ、電解質としては、安息香酸等の有機酸などをアニオン成分とし、テトラアルキルアンモニウム（テトラメチルアンモニウム等）などをカチオン成分としたものが挙げられているにすぎない点。
５．判断
　上記［相違点］について検討する。
　引用例２には、電解コンデンサ用電解液であって、広い使用温度範囲にわたって小さい比抵抗のものを得るために、溶媒としてγ−ブチロラクトンとエチレングリコールとの混合溶媒を、溶質としてγ−レゾルシル酸アンモニウムを使用し、γ−ブチロラクトンとエチレングリコールの混合割合を重量比で８０：２０〜３０：７０の範囲とした技術事項が記載（上記「３．（２）」を参照）されている。ここで、溶質のγ−レゾルシル酸アンモニウムにおけるγ−レゾルシル酸は、２，６−ヒドロキシ安息香酸のことであり有機酸といえるものであるから、当該溶質は有機酸のアンモニウム塩である。また、γ−ブチロラクトンとエチレングリコールの混合割合は重量比で８０：２０〜３０：７０の範囲、すなわち混合溶媒中のエチレングリコールの含有量は２０〜７０ｗｔ％であり、本願発明で特定する１０〜６０ｗｔ％の範囲とは２０〜６０ｗｔ％の範囲において重複する。
　そして、引用発明においても、電解液を含み、当該電解液における溶媒として、エチレングリコール、γ−ブチロラクトン等が挙げられ、電解質としては、安息香酸等の有機酸などをアニオン成分とし、テトラアルキルアンモニウム（テトラメチルアンモニウム等）などをカチオン成分としたもの、すなわち有機酸のアンモニウム塩などが挙げられているところ、広い使用温度範囲にわたって小さい比抵抗のものとすることは当然に望まれることであるから、上記引用例２に記載された技術事項を採用し、その際、混合溶媒中のエチレングリコールの含有量として２０〜７０ｗｔ％の範囲の中でも、例えば引用例２の第１図に示されているように最も電導度が高くなる３０〜４０ｗｔ％の範囲の値（かかる値は、本願発明で特定する１０〜６０ｗｔ％の範囲を満たす。）を選択し、相違点に係る構成とすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　ここで、請求人は審判請求書において、引用文献１と引用文献２の組み合わせについて、以下のように主張している。
 (a)「引用文献１は、積極的に電解液を用いることや、容量補充以外の目的で電解液を用いることについては開示も示唆もされていません。引用文献１で用いられているのは、単一の溶媒のみです。このような引用文献１に、わざわざ引用文献２の混合溶媒を組み合わせる動機付けとなる記載はありません。」
 (b)「引用文献２は固体電解質を有さない電解コンデンサ用電解液に関するものです。引用文献１と前提の異なる引用文献２に記載された電解液の溶媒を採用すべき動機はありません。」
 (c)「引用文献２の記載を考慮すれば、審査官殿が認定されているようにγ−レゾルシル酸アンモニウムを『有機酸のアンモニウム塩』に置き換えて、引用文献１に記載の発明に組み合わせる動機付けはありません。」
　しかしながら、上記(a)について、そもそも引用例１（引用文献１）には、電解液の溶媒として単一の溶媒のみを用いなければならないとする記載はない。また、上記(b)について、引用発明は上述したように、電解液を含むものであり、広い使用温度範囲にわたって小さい比抵抗のものとすることは当然に望まれることであるから、引用例２（引用文献２）に記載された技術事項を採用すべき動機付けはあるといえる。そして、引用発明のように固体電解質層を有するキャパシタ（コンデンサ）に対して引用例２に記載の技術事項を適用できないとする技術的な阻害要因があるわけでもない。さらに、上記(c)について、上述したように、そもそもγ−レゾルシル酸アンモニウムは有機酸のアンモニウム塩である。
　したがって、上記(a)〜(c)のいずれの主張も採用できない。
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び引用例２に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。