Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月14日(2019.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の動作モジュールと該複数の動作モジュールを統括制御するシステムコントローラとをそれぞれ含んで成る複数の分析機器を管理するシステムであって、
a)前記複数の分析機器の各々に含まれるシステムコントローラから、該システムコントローラに接続された複数の動作モジュールのそれぞれについて、該動作モジュールの製品毎に固有の識別子であるモジュール識別子を予め定められた第１のタイミングで繰り返し取得するモジュール識別子取得手段と、
b)前記複数の分析機器の各々に含まれるシステムコントローラから、該システムコントローラに接続された前記複数の動作モジュールの各々に含まれる消耗品の使用履歴に関する情報を予め定められた第２のタイミングで繰り返し取得する消耗品情報取得手段と、
c)前記モジュール識別子取得手段で取得されたモジュール識別子を、該モジュール識別子に対応する動作モジュールが接続されたシステムコントローラの識別子に関連づけて記憶すると共に、前記消耗品情報取得手段で取得した、前記消耗品の使用履歴に関する情報を、該消耗品が含まれる動作モジュールが接続されたシステムコントローラの識別子に関連づけて記憶する情報記憶手段と、
d)各システムコントローラの識別子に関連づけて前記情報記憶手段に記憶された前記モジュール識別子に基づき、前記複数の分析機器のいずれかに含まれていた動作モジュールが前記複数の分析機器のうちの別の分析機器に移設されたことを検知するモジュール移設検知手段と、
e)前記モジュール移設検知手段によって動作モジュールの移設が検知された場合に、前記情報記憶手段に記憶されている、移設された動作モジュールのモジュール識別子及び該動作モジュールに含まれる消耗品の使用履歴に関する情報を、移設元のシステムコントローラの識別子に関連づけた状態から、移設先のシステムコントローラの識別子に関連づけた状態に変更する情報管理手段と、
を有することを特徴とする分析機器管理システム。
【請求項２】
前記モジュール移設検知手段が、前記モジュール識別子取得手段によって、前記複数の分析機器のうちの一つに含まれるシステムコントローラから該システムコントローラに接続された動作モジュールについての前記モジュール識別子が取得された時点で、該モジュール識別子が別のシステムコントローラの識別子に関連づけて前記情報記憶手段に記憶されていた場合に、動作モジュールの移設が発生したと判断するよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載の分析機器管理システム。
【請求項３】
前記モジュール移設検知手段が、更に、前記モジュール識別子取得手段によって、前記複数の分析機器のうちの一つに含まれるシステムコントローラから該システムコントローラに接続された動作モジュールについての前記モジュール識別子が取得された時点で、該モジュール識別子が前記情報記憶手段においていずれのシステムコントローラの識別子にも関連づけられていない新しいモジュール識別子であった場合に、該新しいモジュール識別子の取得元であるシステムコントローラに対して新しい動作モジュールが移設されたと判断する機能を有し、
前記情報管理手段が、更に、前記モジュール移設検知手段によって新しい動作モジュールが移設されたと判断された場合に、前記新しいモジュール識別子を該新しい動作モジュールの移設が発生したと判断されたシステムコントローラの識別子に関連づけて前記情報記憶手段に記憶させる機能を有することを特徴とする請求項２に記載の分析機器管理システム。
【請求項４】
f)前記消耗品情報取得手段によって取得された、前記複数の動作モジュールのいずれかに含まれる消耗品の使用履歴に関する情報と、前記情報記憶手段に記憶されている同消耗品の使用履歴に関する情報が、予め定められた閾値以上に変化していた場合に、その時点における該消耗品の使用履歴に関する情報、及びそれ以降に取得される同消耗品の使用履歴に関する情報を、いずれの動作モジュールのモジュール識別子とも異なる仮のモジュール識別子に関連づけて前記情報記憶手段に記憶させる仮識別子付与手段、
を更に有し、
前記情報管理手段が、前記仮のモジュール識別子に関連づけた消耗品の使用履歴に関する情報の記憶が前記情報記憶手段において開始された後、前記モジュール移設検知手段によって動作モジュールの移設が検知された時点で、前記情報記憶手段において前記仮のモジュール識別子に関連づけて記憶されている消耗品の使用履歴に関する情報を、前記移設先のシステムコントローラの識別子に関連づけられた状態に変更するよう構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の分析機器管理システム。
【請求項５】
コンピュータを請求項１〜４のいずれかに記載の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ステップＳ１３でＹｅｓと判定された場合には、まず、仮シリアル番号付与部１６２が、ステップＳ１３で判定対象としたシステムＩＤとモジュール型番との組み合わせに関連づけて記憶されている消耗品情報をＬＣ情報記憶部１５２から読み出し、ステップＳ１２で取得された該動作モジュールについての消耗品情報と比較する。すなわち、検出部１１４ａについて前回取得された消耗品情報をＬＣ情報記憶部１５２から読み出し、ステップＳ１２で取得された検出部１１４ａについての消耗品情報と比較する。そして、両者の差、すなわち各消耗品の使用度数又は使用時間の変化量が予め定められた閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１４）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月30日(2019.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
Ｚ方向移動距離検出部１７３は、Ｚ方向の位置が、所定の初期位置Ziから所定撓み位置Zfまで移動する間の移動距離ΔZ=(Zf-Zi)を検出するものである（図２参照）。この移動距離ΔZは、位置変更制御部１７２がＺ方向アクチュエータ１４１に送信する電気信号の履歴に基づいて検出することができる。但し、前述のようにＺ方向の位置が限界位置に達してもなおカンチレバー１２の撓み量が所定値に達しない場合には、Ｚ方向移動距離検出部１７３は、初期位置Ziと当該限界位置との距離を移動距離として検出する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月13日(2019.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る測定用プローブ装置は、プローブの先端に、被測定点の周囲を照らす照明レンズと、被測定点の周囲を撮影する撮影レンズとを備えるとともに、前記撮影レンズによる撮影結果を表示する遠隔ディスプレイと、前記プローブの照明及び撮影機能を制御するための制御装置とを備えたことを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
以上説明したように、本発明の実施の形態１によれば、遠隔ディスプレイ４と、照明装置２８、撮影装置２９を有するプローブ制御装置３とを備えたプローブ１により、測定者は狭い所や測定環境の明るさに関係なく、プローブを被測定点に迅速かつ容易に接触することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プローブの先端に、被測定点の周囲を照らす照明レンズと、被測定点の周囲を撮影する撮影レンズとを備えるとともに、
前記撮影レンズによる撮影結果を表示する遠隔ディスプレイと、
前記プローブの照明及び撮影機能を制御するための制御装置と
を備えたことを特徴とする測定用プローブ装置。
【請求項２】
前記プローブの先端に、被測定点に前記プローブを接続する金属フックを備えたことを特徴とする請求項１に記載の測定用プローブ装置。
【請求項３】
前記プローブの先端を曲げて角度調節する角度調整機構を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の測定用プローブ装置。
【請求項４】
前記プローブの先端の伸縮によりプローブ長を調節する伸縮機構を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の測定用プローブ装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月7日(2019.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のシリンダブロックとシリンダヘッドとの間に配置されるガスケットの貫通孔を包囲するように前記ガスケットに設けられるシール部材であって、
環状のシール本体と、
前記シール本体の内周面に形成された内側テーパ面と、
前記シール本体の外周面に形成された外側テーパ面と、を備え、
前記内側テーパ面と前記外側テーパ面とは、前記ガスケットから離れるほど互いに離れる方向に傾斜していることを特徴とするシール部材。
【請求項２】
前記内側テーパ面および前記外側テーパ面のうち少なくとも一方のテーパ面が、前記一方のテーパ面が形成された周面の軸方向における両端縁のうち前記ガスケットから遠い側の端縁から形成されている、請求項１に記載のシール部材。
【請求項３】
前記内側テーパ面および前記外側テーパ面のうち少なくとも一方のテーパ面が、前記一方のテーパ面が形成された周面の軸方向における両端縁のうち前記ガスケットに近い側の端縁まで形成されている、請求項１または２に記載のシール部材。
【請求項４】
前記内側テーパ面および前記外側テーパ面のうち少なくとも一方のテーパ面が、前記シール本体の中心軸に対して複数の傾斜角度で傾斜している、請求項１〜３の何れか１項に記載のシール部材。
【請求項５】
前記シール本体の両側面のうち前記ガスケットに固定されない側の面である非固定側面に、前記シール本体の周方向の全長にわたり連続した環状の凸部が形成されている、請求項１〜４の何れか１項に記載のシール部材。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月18日(2018.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ガス交換装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの部屋を有し、上記部屋は内部に閉空間である生活および／または活動空間を有する建築物に設置されて使用されるガス交換装置であって、
少なくとも２つの気体吸入口と少なくとも２つの気体吐出口とを有する、閉空間を構成する箱状構造体を有し、
上記少なくとも２つの気体吸入口の１つが、上記少なくとも２つの気体吐出口の１つと連通するとともに、上記少なくとも２つの気体吸入口の他の１つが、上記少なくとも２つの気体吐出口の他の１つと連通し、
上記２つの連通路は、おのおの独立流路を形成しつつも、ダスト微粒子を通さず、気体分子は通す膜を以てお互いに近接しながら隔てられるように構成され、
上記部屋を取り囲む外部空間から導入される空気が上記気体吸入口の１つから上記箱状構造体に導入され、この気体吸入口と連通する上記気体吐出口から上記外部空間へと送出される一方、上記生活および／または活動空間の内気が上記気体吸入口の他の１つから上記箱状構造体に導入され、この気体吸入口と連通する上記気体吐出口から上記生活および／または活動空間へ還流され、
上記膜が、下記（１）により求められる上記膜の面積Ａの下限値Ａmin と、下記（２）により求められる上記膜の面積Ａ’の下限値Ａ’min とに対し、ＭＡＸ（Ａmin ，Ａ’min ）以上の面積を有することを特徴とするガス交換装置。
（１）上記膜の面積をＡ、厚みをＬ、上記膜中の気体分子の拡散定数をＤとした時、上記生活および／または活動空間に対し、法令またはその他の理由により要求される換気風量をＦとするとき、Ａ≧ＦＬ／Ｄを満たす上記膜の面積Ａ。
（２）上記生活および／または活動空間の体積をＶ、上記膜の面積をＡ’、厚みをＬ、上記膜中の二酸化炭素の拡散定数をＤ’とした時、上記膜の面積Ａ’は｛（Ｖ／Ａ’）／（Ｄ’／Ｌ）｝でスケーリングさせて設定され、
上記生活および／または活動空間内部の二酸化炭素発生レートをＢ’、外部と平衡状態にあり上記生活および／または活動空間内部で二酸化炭素発生の無い時の二酸化炭素濃度をξO 、上記生活および／または活動空間内部における目標二酸化炭素濃度をξ（ξ＜５０００ｐｐｍ）とした時、
2018179429.tif 000001
を満たす上記膜の面積Ａ’。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月12日(2019.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面に設置されることを前提とする電力量計であって、
前記壁面への設置状態において、
電力を計量する計量部が設けられた本体部と、
前記本体部の前面側を覆うカバーと、を備え、
前記カバーは、
前記本体部に固定され、前記計量部を覆う上カバーと、前記本体部に対して着脱可能に構成され、前記上カバーの下側の突き合わせ端部と突き合わさり、前記上カバーと上下方向に連なる下カバーと、で構成され、
前記下カバーの前記上カバーに対する突き合わせ端部には、前面から両側面の背面側に至るＵ字状の流路溝が形成されていることを特徴とする電力量計。
【請求項２】
前記流路溝のうち、前記前面に沿った部分では、両端部より中央部が高くなるように傾斜が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電力量計。
【請求項３】
前記流路溝のうち、前記前面に沿った部分では、複数の流路溝が並行するように形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電力量計。
【請求項４】
前記流路溝は、前記突き合わせ端部に沿って内表面から突出する突出部の上面に形成されたものであり、
前記上カバーには、前記突出部のうち、前記前面に沿った部分を上下方向から把持する把持部が形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電力量計。
【請求項５】
前記下カバーの側面の外表面は、前面側と背面側との間に段差が形成されており、
前記流路溝のうち、前記側面に沿った部分では、前記外表面の段差による溝幅の変化を防止するガイド壁が形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電力量計。
【請求項６】
前記上カバーと前記下カバーとの合わせ目では、前記上カバーの前面側の外表面が、前記下カバーの前面側の外表面よりも前方に張り出していることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電力量計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の電力量計は、壁面に設置されることを前提とする電力量計であって、前記壁面への設置状態において、電力を計量する計量部が設けられた本体部と、前記本体部の前面側を覆うカバーと、を備え、前記カバーは、前記本体部に固定され、前記計量部を覆う上カバーと、前記本体部に対して着脱可能に構成され、前記上カバーの下側の突き合わせ端部と突き合わさり、前記上カバーと上下方向に連なる下カバーと、で構成され、前記下カバーの前記上カバーに対する突き合わせ端部には、前面から両側面の背面側に至るＵ字状の流路溝が形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月22日(2019.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
報知が必要な条件が発生したか否かを判断する報知判断部（９）と、
運転者の視線を検出する視線検出部（３）と、
運転者の脳活動を計測する脳活動検出部（２）と、
運転者の視線検出結果と運転者の脳活動計測結果に基づいて、運転者の感情を検出する感情検出部（９）と、
運転者の検出した感情が不快であるときに、報知をしないように制御する報知制御部（９）とを備え、
前記感情検出部は、報知を行なった後、運転者の感情を検出し、運転者の検出した感情が不快であって、その原因が不明確であるときに、運転者に感情が不快な原因を問い合せるように構成され、更に、
前記感情検出部は、運転者に感情が不快な原因を問い合せた後、不快な原因が運転者の意思であるという回答を受けたときには、問い合せ頻度が多い場合、問い合せ頻度を減らすように構成された車両用報知装置。
【請求項２】
報知が必要な条件が発生したか否かを判断する報知判断部（９）と、
運転者の視線を検出する視線検出部（３）と、
運転者の脳活動を計測する脳活動検出部（２）と、
運転者の視線検出結果と運転者の脳活動計測結果に基づいて、運転者の感情を検出する感情検出部（９）と、
運転者の検出した感情が不快であるときに、報知をしないように制御する報知制御部（９）とを備え、
前記感情検出部は、報知を行なった後、運転者の感情を検出し、運転者の検出した感情が不快であって、その原因が不明確であるときに、運転者に感情が不快な原因を問い合せるように構成され、更に、
前記感情検出部は、運転者に感情が不快な原因を問い合せた後、不快な原因が運転者の運転ミスであるという回答を受けたときには、問い合せ頻度が多い場合、感度が上がるように閾値を変更するように構成された車両用報知装置。
【請求項３】
報知が必要な条件が発生したか否かを判断する報知判断部（９）と、
運転者の視線を検出する視線検出部（３）と、
運転者の脳活動を計測する脳活動検出部（２）と、
運転者の視線検出結果と運転者の脳活動計測結果に基づいて、運転者の感情を検出する感情検出部（９）と、
運転者の検出した感情が不快であるときに、報知をしないように制御する報知制御部（９）とを備え、
前記感情検出部は、報知を行なった後、運転者の感情を検出し、運転者の検出した感情が不快であって、その原因が不明確であるときに、運転者に感情が不快な原因を問い合せるように構成され、更に、
前記感情検出部は、運転者に感情が不快な原因を問い合せた後、運転者の回答がなかったときには、問い合せ頻度が多い場合、問い合せ頻度を減らすように構成された車両用報知装置。
【請求項４】
報知メッセージと、前記感情検出部により検出した運転者の感情に対応する絵文字とを表示器に表示する報知部（７）を備えた請求項１から３のいずれか一項記載の車両用報知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１の発明は、報知が必要な条件が発生したか否かを判断する報知判断部９と、運転者の視線を検出する視線検出部３と、運転者の脳活動を計測する脳活動検出部２と、運転者の視線検出結果と運転者の脳活動計測結果に基づいて、運転者の感情を検出する感情検出部９と、運転者の検出した感情が不快であるときに、報知をしないように制御する報知制御部９とを備え、前記感情検出部９は、報知を行なった後、運転者の感情を検出し、運転者の検出した感情が不快であって、その原因が不明確であるときに、運転者に感情が不快な原因を問い合せるように構成され、更に、前記感情検出部９は、運転者に感情が不快な原因を問い合せた後、不快な原因が運転者の意思であるという回答を受けたときには、問い合せ頻度が多い場合、問い合せ頻度を減らすように構成された車両用報知装置である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月12日(2019.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面に設置されることを前提とする電力量計であって、
前記壁面への設置状態において、
電力を計量する計量部が設けられた本体部と、
前記本体部の前面側を覆うカバーと、を備え、
前記カバーは、
前記本体部に固定され、前記計量部を覆う上カバーと、前記本体部に対して着脱可能に構成され、前記上カバーの下側の突き合わせ端部と突き合わさり、前記上カバーと上下方向に連なる下カバーと、で構成され、
前記上カバーと前記下カバーとの合わせ目では、前記上カバーの前面側の外表面が、前記下カバーの前面側の外表面よりも前方に張り出していることを特徴とする電力量計。
【請求項２】
前記上カバーの前記下カバーに対する前方への張出量が、０．５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の電力量計。
【請求項３】
前記上カバーの突き合わせ端部と突き合わさる前記下カバーの突き合わせ端部には、内表面から突出する突出部が形成され、
前記上カバーには、前記突出部を上下方向から把持する把持部が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電力量計。
【請求項４】
前記突出部には、前記把持部の間隔よりも大きな厚みを有する部分が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の電力量計。
【請求項５】
前記突出部の上面には、前記突き合わせ端部の延在方向に沿って流路溝が形成されていることを特徴とする請求項３または４に記載の電力量計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の電力量計は、壁面に設置されることを前提とする電力量計であって、前記壁面への設置状態において、電力を計量する計量部が設けられた本体部と、前記本体部の前面側を覆うカバーと、を備え、前記カバーは、前記本体部に固定され、前記計量部を覆う上カバーと、前記本体部に対して着脱可能に構成され、前記上カバーの下側の突き合わせ端部と突き合わさり、前記上カバーと上下方向に連なる下カバーと、で構成され、前記上カバーと前記下カバーとの合わせ目では、前記上カバーの前面側の外表面が、前記下カバーの前面側の外表面よりも前方に張り出していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月3日(2019.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
流体の物理量を計測する物理量計測装置（１０，５０）であって、
流入口（３３ａ，６３ａ）及び流出口（３３ｂ，６３ｂ）を有し、これら流入口及び流出口から出入りした前記流体が通過する通過流路（３１，６１）と、
前記通過流路から分岐した分岐流路（３２，６２）と、
前記分岐流路において前記流体の物理量を検出する物理量検出部（２２，５２）と、
を備え、
前記通過流路の内周面（３１ａ，６１ａ）は、
前記通過流路と前記分岐流路との境界である流路境界部（３４，６４）よりも上流側において、前記通過流路の前記内周面のうち前記流路境界部及び前記流入口を挟んで対向する一対の対向面（３８，６８）にかけ渡され、前記流入口側を向いた段差を形成する流入段差面（４１ａ，７１ａ）を有している、物理量計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
流体の物理量を計測する物理量計測装置（１０，５０）であって、
流入口（３３ａ，６３ａ）及び流出口（３３ｂ、６３ｂ）を有し、これら流入口及び流出口から出入りした前記流体が通過する通過流路（３１，６１）と、
前記通過流路から分岐した分岐流路（３２，６２）と、
前記分岐流路において前記流体の物理量を検出する物理量検出部（２２，５２）と、
を備え、
前記通過流路の内周面（３１ａ，６１ａ）は、
前記通過流路と前記分岐流路との境界である流路境界部（３４，６４）よりも下流側において、前記通過流路の前記内周面のうち前記流路境界部及び前記流出口を挟んで対向する一対の対向面（３８，６８）にかけ渡され、前記流入口側を向いた段差を形成する流出段差面（４１ｂ，７１ｂ）を有している、物理量計測装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、開示された第１の態様は、
流体の物理量を計測する物理量計測装置（１０，５０）であって、
流入口（３３ａ，６３ａ）及び流出口（３３ｂ，６３ｂ）を有し、これら流入口及び流出口から出入りした流体が通過する通過流路（３１，６１）と、
通過流路から分岐した分岐流路（３２，６２）と、
分岐流路において流体の物理量を検出する物理量検出部（２２，５２）と、
を備え、
通過流路の内周面（３１ａ，６１ａ）は、
通過流路と分岐流路との境界である流路境界部（３４，６４）よりも上流側において、通過流路の内周面のうち流路境界部及び流入口を挟んで対向する一対の対向面（３８，６８）にかけ渡され、流入口側を向いた段差を形成する流入段差面（４１ａ，７１ａ）を有している、物理量計測装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の態様は、
流体の物理量を計測する物理量計測装置（１０，５０）であって、
流入口（３３ａ，６３ａ）及び流出口（３３ｂ、６３ｂ）を有し、これら流入口及び流出口から出入りした流体が通過する通過流路（３１，６１）と、
通過流路から分岐した分岐流路（３２，６２）と、
分岐流路において流体の物理量を検出する物理量検出部（２２，５２）と、
を備え、
通過流路の内周面（３１ａ，６１ａ）は、
通過流路と分岐流路との境界である流路境界部（３４，６４）よりも下流側において、通過流路の内周面のうち流路境界部及び流出口を挟んで対向する一対の対向面（３８，６８）にかけ渡され、流入口側を向いた段差を形成する流出段差面（４１ｂ，７１ｂ）を有している、物理量計測装置である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月12日(2019.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面に設置されることを前提とする電力量計であって、
前記壁面への設置状態において、
前記壁面に対向する背面板部と、前記背面板部から前方に向かって立ち上がり、両側部および天面部を囲うＵ字状の枠部を有するベース部材と、
前記枠部の内側に収納され、電力を計量する計量部と、
前記計量部を含む前記ベース部材を覆うカバーと、を備え、
前記枠部は、
外周に沿って天面から両側面の下端に向けて延びる主溝と、前記主溝のうち前記両側面に形成された部分に一端が連通し、他端が背面側で開口した複数の副溝と、が形成されていることを特徴とする電力量計。
【請求項２】
前記副溝の前記他端は、前記壁面から離れていることを特徴とする請求項１に記載の電力量計。
【請求項３】
前記カバーの前記副溝を覆う部分の背面側の端面は、前記副溝の前記他端よりも前記壁面から離れていることを特徴とする請求項１または２に記載の電力量計。
【請求項４】
前記枠部は、前記副溝の前記他端が前記一端より下方に位置するように傾斜している
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電力量計。
【請求項５】
前記副溝の下側の壁面の前記一端における位置Ｐｉｄは、前記副溝の上側の壁面の前記他端における位置Ｐｅｕよりも上側に位置することを特徴とする請求項４に記載の電力量計。
【請求項６】
前記位置Ｐｉｄは、前記副溝の上側の壁面と前記カバーの背面側の端面との交点の位置Ｐｘｕよりも上側に位置することを特徴とする請求項５に記載の電力量計。
【請求項７】
前記主溝の前記天面に形成された部分は、側部に向かって下方に向かうように傾斜を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の電力量計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の電力量計は、壁面に設置されることを前提とする電力量計であって、前記壁面への設置状態において、前記壁面に対向する背面板部と、前記背面板部から前方に向かって立ち上がり、両側部および天面部を囲うＵ字状の枠部を有するベース部材と、前記枠部の内側に収納され、電力を計量する計量部と、前記計量部を含む前記ベース部材を覆うカバーと、を備え、前記枠部は、外周に沿って天面から両側面の下端に向けて延びる主溝と、前記主溝のうち前記両側面に形成された部分に一端が連通し、他端が背面側で開口した複数の副溝と、が形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月26日(2019.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
回転軸（４１）を有する回転体（４）を回転駆動するステップモータ（６）であって、
前記回転軸の外周を囲む円筒状に形成されて前記回転体と共に回転中心線（Ｃ）まわりに回転する出力軸部（６３７）、及び前記出力軸部から外周側へ広がっている最終段ギア部（６３８）を、有する出力ギア（６３６）と、
前記最終段ギア部よりも軸方向一方側にて内周側に挿入された前記出力軸部を、ラジアル支持しているラジアル軸受（８７，２０８７）と、
前記最終段ギア部が噛合している第一減速ギア（６３５）、及び前記最終段ギア部よりも前記軸方向一方側にて前記第一減速ギアが噛合している第二減速ギア（６３４）を、有する減速機構（Ｒ）と、
前記出力ギアにおいて前記回転中心線を含む縦断面（Ｌ）から前記第一減速ギアとは反対側に広がる特定領域（Ａ）にて、前記ラジアル軸受から軸方向他方側へ突出している突起体（８９，２０８９，３０８９）とを、備えるステップモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述の課題を解決するために開示された第一発明は、
回転軸（４１）を有する回転体（４）を回転駆動するステップモータ（６）であって、
回転軸の外周を囲む円筒状に形成されて回転体と共に回転中心線（Ｃ）まわりに回転する出力軸部（６３７）、及び出力軸部から外周側へ広がっている最終段ギア部（６３８）を、有する出力ギア（６３６）と、
最終段ギア部よりも軸方向一方側にて内周側に挿入された出力軸部を、ラジアル支持しているラジアル軸受（８７，２０８７）と、
最終段ギア部が噛合している第一減速ギア（６３５）、及び最終段ギア部よりも軸方向一方側にて第一減速ギアが噛合している第二減速ギア（６３４）を、有する減速機構（Ｒ）と、
出力ギアにおいて回転中心線を含む縦断面（Ｌ）から第一減速ギアとは反対側に広がる特定領域（Ａ）にて、ラジアル軸受から軸方向他方側へ突出している突起体（８９，２０８９，３０８９）とを、備える。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月20日(2019.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器本体の洗浄水用タンクの外部に現存トイレ設備と分離して自由な場所に設置される
小型エアコンであって、該小型エアコンは、
ペルチェ素子の一方の面に接してフィン付の金属ブロックが配設され、該フィン付の金
属ブロックに近接してファンが配設されており、
上記ペルチェ素子の他方の面に接して循環水用タンクが配設されており、該循環水用タ
ンクには便器本体の洗浄水用タンクとの間で循環水を循環させるためのポンプ及び配管が
配設されている、
ことを特徴とするトイレ用小型エアコン。
【請求項２】
上記便器本体の上記洗浄水用タンク本体と該洗浄水用タンクの蓋との間に配設される上
記配管のガイド用部品であって、略Ｊ字型の外形を有し、上記配管配設部の両端に上記蓋
の支持部を有するものを具備する、ことを特徴とする請求項1に記載のトイレ用小型エア
コン。
【請求項３】
上記便器本体の上記洗浄水用タンク本体、または該洗浄水用タンクの蓋には、上記配管
を貫通させるための穴が具備されている、ことを特徴とする請求項1に記載のトイレ用小
型エアコン。
【請求項４】
上記フィン付の金属ブロックの下部に結露した水をためておくための水槽が配設されて
おり、該水槽は上記循環水を動かす上記ポンプの吸入側に接続される排水口を具備し、上
記結露した水は上記循環水と共に上記洗浄水用タンクに排出される、ことを特徴とする請
求項１〜３のいずれか１項に記載のトイレ用小型エアコン。
【請求項５】
上記ペルチェ素子、上記ファン及び上記ポンプは共通の直流電源により駆動されること
を特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のトイレ用小型エアコン。
【請求項６】
上記ペルチェ素子へ供給される直流電流の方向を切り替えることで冷房と暖房を切り替
えるスイッチを具備することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のトイレ
用小型エアコン。
【請求項７】
上記フィン付の金属ブロックは、上記結露した水が上記水槽に安定して流入し、かつ上記ファンから出る冷気又は暖気が上方に向かうように傾斜させて設置されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のトイレ用小型エアコン。
【請求項８】
上記ポンプは上記小型エアコンの本体と分離され、上記配管によって上記小型エアコンと接続されており、上記洗浄水用タンク本体内に設置され、上記循環水を上記洗浄水用タンクに戻すことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載のトイレ用小型エアコン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、便器本体の洗浄水用タンクの外部に現
存トイレ設備と分離して自由な場所に設置される小型エアコンであって、ペルチェ素子の
一方の面に接してフィン付の金属ブロックが配設され、フィン付の金属ブロックに近接し
てファンが配設されており、ペルチェ素子の他方の面に接して循環水用タンクが配設され
ており、循環水用タンクには便器本体の洗浄水用タンクとの間で循環水を循環させるため
のポンプ及び配管が配設されていることを特徴とする。
請求項２の発明は、さらに、便器本体の洗浄水用タンク本体と洗浄水用タンクの蓋との
間に配設される配管のガイド用部品であって、略Ｊ字型の外形を有し、配管配設部の両端
に蓋の支持部を有するものを具備することを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１の発明において、便器本体の洗浄水用タンク本体、または
洗浄水用タンクの蓋には、配管を貫通させるための穴が具備されていることを特徴とする
。
請求項４の発明は、さらに、フィン付の金属ブロックの下部に結露した水をためておく
ための水槽が配設されており、水槽は循環水を動かすポンプの吸入側に接続される排水口
を具備し、結露した水は循環水と共に洗浄水用タンクに排出されることを特徴とする。
請求項５の発明は、さらに、ペルチェ素子、ファン及びポンプは共通の直流電源により
駆動されることを特徴とする。
請求項６の発明は、さらに、ペルチェ素子へ供給される直流電流の方向を切り替えるこ
とで冷房と暖房を切り替えるスイッチを具備することを特徴とする。
請求項７の発明は、さらに、フィン付の金属ブロックは、結露した水が水槽に安定して流入し、かつファンから出る冷気又は暖気が上方に向かうように傾斜させて設置されることを特徴とする。
請求項８の発明は、さらに、ポンプは小型エアコンの本体と分離され、配管によって小型エアコンと接続されており、洗浄水用タンク本体内に設置され、循環水を洗浄水用タンクに戻すことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以下に、本発明の実施形態について図を用いて説明する。
まず、本実施形態の構成について説明する。
図１及び図２に示すように、便器本体１０の洗浄水用タンク１０ａの外部に現存トイレ
設備と分離して自由な場所に設置される小型エアコン１であって、ペルチェ素子２の一方
の面２ａに接してフィン３ａ付のアルミブロック３が配設され、このアルミブロック３に
近接してファン４が配設されており、ペルチェ素子２の他方の面２ｂに接して循環水用タ
ンク５が配設されており、循環水用タンク５には便器本体１０の洗浄水用タンク１０ａと
の間で循環水Ｗ１を循環させるためのポンプ６及び配管７が配設されている。この循環水
Ｗ１は後述するが、エアコンに必要な熱交換のための循環水である。
なお、アルミブロック３は、その下部に結露した水Ｗ２をためる後述の水槽８に水Ｗ２を安定して流入させ、かつ、ファン４から出る冷気又は暖気の方向を少しでも上方に向けて冷暖房効率を高めるように、図１に示す水平位置から図でいえば右側を上方に持ち上げる様に傾斜させて設置するのが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
アルミブロック３の下部に結露した水Ｗ２をためておくための水槽８が配設されており
、水槽８は循環水Ｗ１を動かすポンプ６の吸入側に接続される排水口８ａを具備し、結露
した水Ｗ２は循環水Ｗ１と共に洗浄水用タンク１０ａに排出される。
なお、ポンプ６をトイレ用小型エアコン１の本体から分離させて洗浄水用タンク１０ａの水中に設置して循環水Ｗ１を直接タンク１０ａに戻す方式としてもよい。この場合、ポンプ６についての性能要求が低減される効果がある。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月6日(2019.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍サイクル装置（１０）に適用されて、冷媒の気液を分離する気液分離器であって、
通路断面積が一定の冷媒通路を形成する本体部（１４０）を備え、
前記本体部は、前記冷媒通路を流通する冷媒の流れ方向を転向させる湾曲部（１４１、１４５）を有し、
前記湾曲部は、螺旋状に形成されており、
前記湾曲部には、分離された液相冷媒を流出させる単一の液相冷媒出口（１４ｂ）が設けられており、
前記液相冷媒出口は、前記湾曲部の中心線の接線方向に前記液相冷媒を流出させるように開口しており、
前記液相冷媒出口の開口面積は、前記本体部の通路断面積よりも小さく形成されており、
前記本体部のうち、前記冷媒通路の冷媒流れ最下流部には、分離された気相冷媒を流出させる気相冷媒出口（１４ｃ）が設けられており、
前記気相冷媒出口は、前記湾曲部の中心線の接線方向に前記気相冷媒を流出させるように開口している気液分離器。
【請求項２】
前記冷媒通路に流入する冷媒は、乾き度が０．４以上、かつ、０．８以下の気液二相冷媒である請求項１に記載の気液分離器。
【請求項３】
冷媒を吸入して圧縮する圧縮機（１１）と、
前記圧縮機から吐出された冷媒を放熱させる放熱器（１２）と、
前記放熱器（１２）から流出した冷媒を減圧させるノズル部（１３ａ）から噴射された噴射冷媒の吸引作用によって冷媒吸引口（１３ｃ）から冷媒を吸引し、前記噴射冷媒と前記冷媒吸引口から吸引された吸引冷媒との混合冷媒を昇圧させるエジェクタ（１３）と、
前記エジェクタから流出した冷媒の気液を分離し、分離された気相冷媒を前記圧縮機の吸入側へ流出させる気液分離器（１４）と、
前記気液分離器にて分離された液相冷媒を蒸発させて、前記冷媒吸引口側へ流出させる蒸発器（１５）と、を備え、
前記気液分離器は、
通路断面積が一定の冷媒通路を形成する本体部（１４０）を有し、
前記冷媒通路の冷媒流れ最上流部には、前記エジェクタから流出した冷媒を流入させる冷媒入口（１４ａ）が設けられており、
前記本体部は、前記冷媒通路を流通する冷媒の流れ方向を転向させる湾曲部（１４１、１４５）を有し、
前記湾曲部は、螺旋状に形成されており、
前記湾曲部には、分離された液相冷媒を流出させる単一の液相冷媒出口（１４ｂ）が設けられており、
前記液相冷媒出口は、前記湾曲部の中心線の接線方向に前記液相冷媒を流出させるように開口しており、
前記液相冷媒出口の開口面積は、前記本体部の通路断面積よりも小さく形成されており、
前記本体部のうち、前記冷媒通路の冷媒流れ最下流部には、分離された気相冷媒を流出させる気相冷媒出口（１４ｃ）が設けられており、
前記気相冷媒出口は、前記湾曲部の中心線の接線方向に前記気相冷媒を流出させるように開口しているものである冷凍サイクル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記目的を達成するために案出されたもので、請求項１に記載の発明は、冷凍サイクル装置（１０）に適用されて、冷媒の気液を分離する気液分離器であって、
通路断面積が一定の冷媒通路を形成する本体部（１４０）を備え、
本体部は、冷媒通路を流通する冷媒の流れ方向を転向させる湾曲部（１４１、１４５）を有し、湾曲部は、螺旋状に形成されており、湾曲部には、分離された液相冷媒を流出させる単一の液相冷媒出口（１４ｂ）が設けられており、液相冷媒出口は、湾曲部の中心線の接線方向に液相冷媒を流出させるように開口しており、液相冷媒出口の開口面積は、本体部の通路断面積よりも小さく形成されており、本体部のうち、冷媒通路の冷媒流れ最下流部には、分離された気相冷媒を流出させる気相冷媒出口（１４ｃ）が設けられており、気相冷媒出口は、湾曲部の中心線の接線方向に気相冷媒を流出させるように開口している気液分離器である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、請求項３に記載の発明は、冷媒を吸入して圧縮する圧縮機（１１）と、圧縮機から吐出された冷媒を放熱させる放熱器（１２）と、放熱器（１２）から流出した冷媒を減圧させるノズル部（１３ａ）から噴射された噴射冷媒の吸引作用によって冷媒吸引口（１３ｃ）から冷媒を吸引し、噴射冷媒と冷媒吸引口から吸引された吸引冷媒との混合冷媒を昇圧させるエジェクタ（１３）と、エジェクタから流出した冷媒の気液を分離し、分離された気相冷媒を圧縮機の吸入側へ流出させる気液分離器（１４）と、気液分離器にて分離された液相冷媒を蒸発させて、冷媒吸引口側へ流出させる蒸発器（１５）と、を備え、
気液分離器は、通路断面積が一定の冷媒通路を形成する本体部（１４０）を有し、冷媒通路の冷媒流れ最上流部には、エジェクタから流出した冷媒を流入させる冷媒入口（１４ａ）が設けられており、本体部は、冷媒通路を流通する冷媒の流れ方向を転向させる湾曲部（１４１、１４５）を有し、湾曲部は、螺旋状に形成されており、湾曲部には、分離された液相冷媒を流出させる単一の液相冷媒出口（１４ｂ）が設けられており、液相冷媒出口は、湾曲部の中心線の接線方向に液相冷媒を流出させるように開口しており、液相冷媒出口の開口面積は、本体部の通路断面積よりも小さく形成されており、本体部のうち、冷媒通路の冷媒流れ最下流部には、分離された気相冷媒を流出させる気相冷媒出口（１４ｃ）が設けられており、気相冷媒出口は、湾曲部の中心線の接線方向に気相冷媒を流出させるように開口しているものである冷凍サイクル装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明する実施形態のうち、第１実施形態が本発明の実施形態であり、第２実施形態は、参考例として示す形態である。
（第１実施形態）
図１、図２を用いて、本発明の第１実施形態を説明する。本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０は、車両用空調装置に適用されており、空調対象空間である車室内へ送風される送風空気を冷却する機能を果たす。従って、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０の冷却対象流体は、送風空気である。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月25日(2019.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部材であって、
基材；
電荷発生層；および
電荷輸送層を含み、
オーバーコート層を含むか含まず、
ここで、前記画像形成部材の最外層は構造化有機膜（ＳＯＦ）を含み、前記ＳＯＦは、複数のセグメントおよび官能基（Ｆｇ）を有する分子構成要素と、共有結合有機骨格（ＣＯＦ）として配置された複数のリンカーと、前記ＳＯＦ骨格に局所的に割り込むことにより前記ＳＯＦの機械的および物理的性質を変化させる封鎖形成単位と、を含み、
前記封鎖形成単位は、前記複数の官能基（Ｆｇ）の５０％超に結合する正孔輸送分子を含み、
前記正孔輸送分子は、カルバゾール；Ｎ−エチルカルバゾール；Ｎ−イソプロピルカルバゾール；Ｎ−フェニルカルバゾール；テトラフェニルピレン；１−メチルピレン；ペリレン；クリセン；アントラセン；テトラフェン；２−フェニルナフタレン；アゾピレン；１−エチルピレン；アセチルピレン；２，３−ベンゾクリセン；２，４−ベンゾピレン；１，４−ブロモピレン；ポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）；ポリ（ビニルピレン）；ポリ（ビニルテトラフェン）；ポリ（ビニルテトラセン）；ポリ（ビニルペリレン）；２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン；２，４，５，７−テトラニトロフルオレノン；ジニトロアントラセン；ジニトロアクリジン；テトラシアノピレン；ジニトロアントラキノン；ブチルカルボニルフルオレンマロノニトリル；ビス［４−（メトキシメチル）フェニル］フェニルアミン；およびそれらの混合物からなる群から選択される、
画像形成部材。
【請求項２】
前記ＳＯＦは、第１のフッ素化セグメントを含む、請求項１に記載の画像形成部材。
【請求項３】
前記第１のフッ素化セグメントは、以下からなる群から選択されるセグメントである、請求項２に記載の画像形成部材。
【化１】
2016161940.tif 000001
【請求項４】
前記第１のフッ素化セグメントは、１Ｈ，１Ｈ，８Ｈ，８Ｈ−ドデカフルオロ−１，８−オクタンジオールであるフッ素化構成要素から得られる、請求項３に記載の画像形成部材。
【請求項５】
前記封鎖形成単位は、リンカー基によって前記ＳＯＦの骨格に結合している、請求項１に記載の画像形成部材。
【請求項６】
前記封鎖形成単位は、前記ＳＯＦ内で不均一に分布している、請求項１に記載の画像形成部材。
【請求項７】
前記電荷輸送層が前記最外層であり、前記電荷輸送層は厚みが１０〜４０ミクロンである、請求項１に記載の画像形成部材。
【請求項８】
前記電荷発生層および前記電荷輸送層は、厚みが１０〜４０ミクロンである単一層に組み合わせられた、請求項１に記載の画像形成部材。
【請求項９】
前記単一層は、前記最外層である、請求項８に記載の画像形成部材。
【請求項１０】
前記ＳＯＦは、第２の成分を含む、請求項１に記載の画像形成部材。
【請求項１１】
前記封鎖形成単位は、前記ＳＯＦの傾斜させたまたは生来の特性を高める、請求項１に記載の画像形成部材。
【請求項１２】
前記封鎖形成単位は、前記ＳＯＦ中の正孔輸送又は電子輸送を増加させる、請求項１１に記載の画像形成部材。
【請求項１３】
画像形成部材であって、
基材；
電荷発生層；および
電荷輸送層を含み、
オーバーコート層を含むか含まず、
ここで、前記画像形成部材の最外層が構造化有機膜（ＳＯＦ）を含み、前記ＳＯＦは、少なくとも第１のフッ素化セグメントおよび官能基（Ｆｇ）を有する複数のセグメントを有する分子構成要素と、共有結合有機骨格（ＣＯＦ）として配置された複数のリンカーと、前記ＳＯＦ骨格に局所的に割り込むことにより前記ＳＯＦの機械的および物理的性質を変化させる封鎖形成単位と、を含み、
前記封鎖形成単位は、前記複数の官能基（Ｆｇ）の５０％超に結合する正孔輸送分子を含み、
封鎖形成単位装填率が、前記ＳＯＦの合計重量の５重量％を超え、
前記正孔輸送分子は、カルバゾール；Ｎ−エチルカルバゾール；Ｎ−イソプロピルカルバゾール；Ｎ−フェニルカルバゾール；テトラフェニルピレン；１−メチルピレン；ペリレン；クリセン；アントラセン；テトラフェン；２−フェニルナフタレン；アゾピレン；１−エチルピレン；アセチルピレン；２，３−ベンゾクリセン；２，４−ベンゾピレン；１，４−ブロモピレン；ポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）；ポリ（ビニルピレン）；ポリ（ビニルテトラフェン）；ポリ（ビニルテトラセン）；ポリ（ビニルペリレン）；２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン；２，４，５，７−テトラニトロフルオレノン；ジニトロアントラセン；ジニトロアクリジン；テトラシアノピレン；ジニトロアントラキノン；ブチルカルボニルフルオレンマロノニトリル；およびそれらの混合物からなる群から選択される、
画像形成部材。
【請求項１４】
ゼログラフィー装置であって、
（Ａ）画像形成部材と；
ここで、前記画像形成部材の最外層が構造化有機膜（ＳＯＦ）を含み、前記ＳＯＦは、複数のセグメントおよび官能基（Ｆｇ）を有する分子構成要素と、共有結合有機骨格（ＣＯＦ）として配置された複数のリンカーと、前記ＳＯＦ骨格に局所的に割り込むことにより前記ＳＯＦの機械的および物理的性質を変化させる封鎖形成単位を含み、
前記封鎖形成単位は、前記複数の官能基（Ｆｇ）の５０％超に結合する正孔輸送分子を含み、
前記正孔輸送分子は、カルバゾール；Ｎ−エチルカルバゾール；Ｎ−イソプロピルカルバゾール；Ｎ−フェニルカルバゾール；テトラフェニルピレン；１−メチルピレン；ペリレン；クリセン；アントラセン；テトラフェン；２−フェニルナフタレン；アゾピレン；１−エチルピレン；アセチルピレン；２，３−ベンゾクリセン；２，４−ベンゾピレン；１，４−ブロモピレン；ポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）；ポリ（ビニルピレン）；ポリ（ビニルテトラフェン）；ポリ（ビニルテトラセン）；ポリ（ビニルペリレン）；２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン；２，４，５，７−テトラニトロフルオレノン；ジニトロアントラセン；ジニトロアクリジン；テトラシアノピレン；ジニトロアントラキノン；ブチルカルボニルフルオレンマロノニトリル；およびそれらの混合物からなる群から選択される、
（Ｂ）前記画像形成部材に静電荷を与える帯電ユニットと；
（Ｃ）前記画像形成部材に静電潜像を作る露光ユニットと；
（Ｄ）前記画像形成部材に画像を作る画像材料送達ユニットと；
（Ｅ）前記画像形成部材から前記画像を転写する転写ユニットと；
を含み、
（Ｆ）浄化ユニットを更に含むか含まない、
ゼログラフィー装置。
【請求項１５】
前記帯電ユニットは、スコロトロンおよびバイアスをかけた電荷ロールからなる群から選択される、請求項１４に記載のゼログラフィー装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の入力シートを有する原稿から出力文書を印刷するための方法であって、前記各入力シートが表面および裏面を有し、前記出力文書が複数の出力シートを有し、前記各出力シートが表面および裏面を有し、前記出力文書のすべての出力シートが片面モードで印刷され、前記方法が、
（ａ）前記原稿を両面走査するステップと、
（ｂ）前記走査原稿の入力シートが、前記入力シートの表面のみに画像を有しているかどうかを判定するステップと、
（ｃ）前記走査原稿の前記入力シートが、前記入力シートの裏面のみに画像を有しているかどうかを判定するステップと、
（ｄ）前記走査原稿の前記入力シートが、前記入力シートの表面および裏面の両方に画像を有しているかどうかを判定するステップと、
（ｅ）前記走査原稿の前記入力シートが前記入力シートの表面のみに白紙ではない画像を有していると判定された場合、前記入力シートの前記表面からの前記白紙ではない画像を印刷される電子出力シートの表面として、および、白紙画像を、印刷される前記電子出力シートの裏面として電子式事前照合メモリに記憶するステップと、
（ｆ）前記走査原稿の前記入力シートが前記入力シートの裏面のみに白紙ではない画像を有していると判定された場合、前記入力シートの前記裏面からの前記白紙ではない画像を出力シートの表面として、および、白紙画像を、印刷される前記電子出力シートの裏面として前記電子式事前照合メモリに記憶するステップと、
（ｇ）前記走査原稿の前記入力シートが前記入力シートの表面に白紙ではない画像を有し、前記入力シートの裏面に白紙ではない画像を有していると判定された場合、前記入力シートの前記表面からの前記白紙ではない画像を、印刷される電子出力シートの表面として、および、前記入力シートの前記裏面からの前記白紙ではない画像を、印刷される次の電子出力シートの表面として前記電子式事前照合メモリに記憶するステップと、
（ｈ）片面印刷モードのプリンタを使って、前記電子式事前照合メモリに記憶される前記各電子出力シートの前記表面のみを印刷するステップと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月23日(2019.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラネキサム酸又はその塩を含有することを特徴とする、トリプターゼ阻害剤組成物。
【請求項２】
前記トリプターゼ阻害剤組成物は、シワ改善用であることを特徴とする、請求項１に記載のトリプターゼ阻害剤組成物。
【請求項３】
前記トリプターゼ阻害剤組成物は経口投与組成物であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のトリプターゼ阻害剤組成物。