【手続補正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横方向及び前後方向と、それらに交差する上下方向とを有し、容器本体と、前記容器本体の頂面壁の凹面部に位置するシート材の取出し開口と、前後端縁を有し、前記後端縁側において前記容器本体にヒンジ部を介して旋回可能に取り付けられた上蓋とを有する蓋機構を備えた前記シート材の分与容器であって、
前記蓋機構は、前記ヒンジ部と前記前後方向において対向して位置し、かつ、前記上蓋の旋回軸と交差するように前記上蓋と前記凹面部との間に延びるばね部材を有し、
前記ばね部材は、前記上蓋の内面に取り付けられる第１端部と、前記容器本体に取り付けられる第２端部とを有し、
前記第２端部は、前記凹面部と、前記容器本体とは別体であって、かつ、前記容器本体に着脱可能に取り付けられた部材との間に挟持されていることを特徴とする前記分与容器。
【請求項２】
前記凹面部には、前記シート材をポップアップ式に取り出すことのできる分与開口を有する分与構造体が配置されており、前記ばね部材の前記第２端部は、前記凹面部と前記分与構造体との間に挟持されている請求項１に記載の分与容器。
【請求項３】
前記凹面部には、前記ばね部材と連結部との間において前記ばね部材の後方への移動を規制する規制手段が配置されている請求項１又は２に記載の分与容器。
【請求項４】
前記第１端部は、前記上蓋の内面に位置する第１係止突起に挿入される第１開孔を有し、前記第２端部は、前記凹面部に位置する第２係止突起に挿入される第２開孔を有する請求項２に記載の分与容器。
【請求項５】
前記第１端部の前記第１開孔に前記第１係止突起が挿入された状態において、前記第１端部は、前記上蓋とは別体のカバー部材で被覆されており、前記カバー部材は前記第１端部と対向する面に前記第１開孔に挿入され、かつ、前記第１係止突起が挿入される複数の円筒状の突起を有する請求項４に記載の分与容器。
【請求項６】
前記分与構造体は、前記第２開孔に挿入された前記第２係止突起の先端が位置する切欠を有する請求項５に記載の分与容器。
【請求項７】
請求項１に記載の前記分与容器の前記容器本体に収められる包装体。
【請求項８】
前記分与容器の前記容器本体内に収められ、前記凹面部の支持面の内面に止着可能なシール部を備えた請求項７に記載の包装体。
【請求項９】
横方向及び前後方向と、それらに交差する上下方向とを有し、機構本体と、前記機構本体の頂面壁の凹面部に位置するシート材の取出し開口と、前後端縁を有し、前記後端縁側において前記機構本体にヒンジ部を介して旋回可能に取り付けられた上蓋とを含む蓋機構であって、
前記ヒンジ部と前記前後方向において対向して位置し、かつ、前記上蓋の旋回軸と交差するように前記上蓋と前記凹面部との間に延びるばね部材をさらに有し、
前記ばね部材は、前記上蓋の内面に取り付けられる第１端部と、前記機構本体に取り付けられる第２端部とを有し、
前記第２端部は、前記凹面部と前記機構本体とは別体の部材との間に挟持された状態で固定されていることを特徴とする蓋機構。
【請求項１０】
請求項９に記載の前記蓋機構における、前記機構本体に止着可能なシール部を備えた包袋体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図面は、本発明の特定の実施の形態を示し、発明の不可欠な構成ばかりでなく、選択的及び好ましい実施の形態を含む。
【図１】上蓋が閉じた状態における、本発明に係るシート材の分与容器の斜視図。
【図２】上蓋が開いた状態における、分与容器の斜視図。
【図３】分与容器の分解斜視図。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図。
【図５】図１のＶ−Ｖ線に沿う断面図。
【図６】図４の一点鎖線ＶＩで囲んだ領域の一部拡大図。
【図７】上蓋の斜視図。
【図８】容器本体の凹面部の斜視図。
【図９】分与構造体を上方から視た平面図。
【図１０】（ａ）分与構造体を下方から視た平面図。（ｂ）図１０（ａ）において示す、Ｘ（ｂ）線に沿う断面図。
【図１１】（ａ）取り付け前における、係合爪と係合孔とによる取付部の拡大断面図。（ｂ）取り付け後における、係合爪と係合孔とによる取付部の拡大断面図。
【図１２】（１）包装体の実施例の一例における斜視図。（２）包装体の他の実施例における斜視図。
【図１３】（ａ）包装体内のシート材の積層態様の一例における一部断面図。（ｂ）包装体内のシート材の積層態様の他の一例における一部断面図。
【図１４】シート材が包装体開口、容器開口及び分与開口を通過して取り出される様子を示す図。
【図１５】図３における一点鎖線ＸＶで囲んだ領域の一部拡大図。
【図１６】図２において一点鎖線ＸＶＩ線で囲んだ領域の一部拡大図。
【図１７】上蓋が閉じた状態における分与容器の背面図。
【図１８】上蓋が開いた状態における分与容器の背面図。
【図１９】上蓋が開いた状態における分与容器の一部拡大図。
【図２０】図２に示すＸ−Ｘ線に沿う断面図。
【図２１】他の実施例における蓋機構の斜視図。
【図２２】ばね部材とカバー部材との斜視図。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図８，図１１（ａ），（ｂ）を参照すると、支持突起２７の近傍外側には、各係合爪４０が配置されている。各係合爪４０は、互いに離間した第１爪４１及と第２爪４２とを有し、第１爪４１と第２爪４２との間には離間部分４３が形成されている。係合爪４０は、第１爪４１と第２爪４２とが外力で互いに弾性的に接近又は接触可能な軟質の熱可塑性合成樹脂によって形成されている。係合爪４０の各爪４１，４２は、頭部４１ａ，４２ａと、頸部４１ｂ，４２ｂとを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ここで、分与容器１０は、蓋機構２をさらに有する。蓋機構２は、図１及び図２において仮想線で囲んだ領域であって、ヒンジ機構（ヒンジ構造）５と、上蓋３０と、凹面部２３とを含む機構本体３と、分与構造体５０とから構成されている。本実施形態においては、機構本体３は、分与容器１０の一部を区分して形成するものであるが、他の実施例として図２０において示すように、包装体９０に直接取り付けられる独立した蓋体（キャップ）であってもよい。かかる他の実施例においても、後記のマウス構造、密閉構造及びヒンジ構造を有するものであって、機構本体３が本実施形態のように容器本体２０の一部から形成されている場合と同様の技術的構成並びにそれによる技術的効果を奏することができる。なお、蓋機構２において、分与構造体５０はオプションであって、分与構造体５０を配置しない場合には、容器開口２６がシート材９を引き出すための取出し口となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図４−６を参照すると、上蓋３０をヒンジ部５を介して凹面部２３側へ旋回して閉蓋した状態において、上蓋３０の内面に位置する外側リブ３５が分与構造体５０の周壁５２の頂面５２ａに当接される。このように、互いに当接される外側リブ（環状リブ）３５と周壁５２とが一体となって、分与開口５４を囲繞する上方シール部７が形成される。また、上蓋３０の内面が分与開口５４と対向する天井部分を形成することから、上方シール部７と天井部分とによって分与開口５４の上方には気密性のある空間Ｓ１が画成され、シート材９に含まれる液体が蒸発するのを効果的に防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図１２（ａ），（ｂ）は、それぞれ、包装体９０の実施例の一例を示すものである。図１２（ａ）を参照すると、本実施例においては、包装体９０は、拭浄用のウエットシートやウエットティッシュ等の複数のシート材９と、シート材９を包被する包装シート９１と、包装シート９１からシート材９を取り出すための包装体開口９２と、包装体開口９２を閉塞し、包装体９０の上面に貼付した封印シール（図示せず）とを有している。包装体９０は、不透液性のプラスチック製であって、内部のシート材に含浸された液体（水、アルコール、薬剤等）が蒸発するのを防止する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図１３（ａ），（ｂ）には、包装体９０内におけるシート材９の積層態様の一例を模式的に示すが、実際のシート材は上下方向Ｙにおいて互いに当接するように積層されている。図１３（ａ）を参照すると、１枚のシート材９は、横方向Ｘ又は前後方向Ｚのいずれか一方で１回折り曲げ二つ折りのＶ字状にして、二つ折りしたシート材９を上下方向Ｙで積層されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
分与構造体５０は、係合爪４０と係合孔５１ａとによるファスナー手段を介して容器本体２０の凹面部２３に着脱可能に固定されている。したがって、分与構造体５０を凹面部２３から取り外すことによって、第２端部３８Ｂを容器本体２０から取り外すことができる。また、第１端部３６Ａを固定するカバー部材３９は、それを摘持して引っ張ることによって容易に取り外すことができるので、第１端部３６Ａも上蓋３０の内面から取り外すことができる。このように、第１及び第２端部３６Ａ，３６Ｂの固定を簡易に解除することができるので、ばね部材３６が使用によって劣化した場合であっても、簡単に新しいものと交換することができる。なお、第１係止突起３７と第１開孔４４ａは複数ではなく単数であってもよいし、第２係止突起３８と第２開孔４４ｂとは単数ではなく複数であってもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
また、容器本体２０と底蓋７０とを容易に分離することができるように、支持凸部７４及び/又はそれと接する容器本体２０の周壁２２の内面に滑剤を塗布したり、シボ加工を施す等して摩擦を低減する加工を施してもよい。かかる場合には、操作リブ７５を引っ張ったときに底蓋７０が容器本体２０からより外れやすくなるとともに、製造工程において複数の容器本体２０を積み重ねた状態において、個々に分離しやすくなる。なお、操作リブ７５は、操作の便宜上、底蓋７０の四隅にそれぞれ配置されているが、少なくとも隅部に配置されていればよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
本実施形態において、分与構造体５０と容器本体２０とは別体で形成されているが二色成形によって一体的に形成することもできる。ただし、分与構造体５０を別体に形成することによって、ばね部材３６の第２端部３６Ｂを支持面２４との間に抑えることができるとともに、経時劣化によって一部が破断、変形してマウス構造、密閉構造が上手く機能することができなくなった場合でも、新しい分与構造体５０に交換することによって、機能させることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
また、機構本体３は蓋機構２を有し、上方シール部７と下方シール部８とからなる環状シール部によって、上蓋３０と分与開口５４との間における空間を気密にすることができる。また、容器開口２６と分与開口５４との間に空間が形成され、分与開口５４が第１孔部５７と第２孔部５８とからなるマウス構造を有することから優れた分与効果を発揮することができる。