Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月22日(2019.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の金属材料の粉末を供給することにより前記第一の金属材料から形成される第一のビード帯と、第二の金属材料の粉末を供給することにより前記第二の金属材料から形成される第二のビード帯とが交互に配置された異種金属層を形成する異種金属層形成工程を含み、前記異種金属層形成工程を繰り返すことにより、複数の異種金属層が順次積層された異種金属積層構造を形成する異種金属積層構造形成方法であって、
積層順序の第一番目の前記異種金属層形成工程を、前記第二のビード帯の幅よりも前記第一のビード帯の幅の方が小さくなるように実行し、
前記積層順序の第二番目以降の前記異種金属層形成工程を、前記積層順序が増加するにつれて、前記第二のビード帯の幅が順次小さくなるとともに前記第一のビード帯の幅が順次大きくなるように実行する異種金属積層構造形成方法。
【請求項２】
前記積層順序の第二番目以降の前記異種金属層形成工程を、前記第二のビード帯の幅よりも前記第一のビード帯の幅が大きくなるまで実行する請求項１に記載の異種金属積層構造形成方法。
【請求項３】
前記異種金属層形成工程は、前記異種金属層の積層方向に直交する方向から見て前記異種金属層における前記第一の金属材料と前記第二の金属材料との境界が三角波状をなすように実行される請求項１又は２に記載の異種金属積層構造形成方法。
【請求項４】
前記第一のビード帯は、単一のビードによって形成されている請求項１から３のいずれか一項に記載の異種金属積層構造形成方法。
【請求項５】
前記第一のビード帯及び前記第二のビード帯は、レーザ・メタル・デポジション装置を用いて形成される請求項１から４のいずれか一項に記載の異種金属積層構造形成方法。
【請求項６】
前記第一のビード帯及び前記第二のビード帯の延在方向が、互いに一致する請求項１から５のいずれか一項に記載の異種金属積層構造形成方法。
【請求項７】
前記第一のビード帯のビード及び前記第二のビード帯のビードの延在方向が、互いに交差する請求項１から５のいずれか一項に記載の異種金属積層構造形成方法。
【請求項８】
前記第一のビード帯のビード及び前記第二のビード帯のビードを、直線状又は波状に形成する請求項１から７のいずれか一項に記載の異種金属積層構造形成方法。
【請求項９】
第一の金属材料の粉末を供給することにより前記第一の金属材料から形成されて千鳥状又は碁盤目状に配置された複数の第一のビード部と、第二の金属材料の粉末を供給することにより前記第二の金属材料から形成されて前記複数の第一のビード部を除く範囲に配置された第二のビード部とからなる異種金属層を形成する異種金属層形成工程を含み、前記異種金属層形成工程を繰り返すことにより、複数の異種金属層が順次積層された異種金属積層構造を形成する異種金属積層構造形成方法であって、
積層順序の第一番目の前記異種金属層形成工程を、前記第二のビード部の面積よりも前記第一のビード部の面積の方が小さくなるように実行し、
前記積層順序の第二番目以降の前記異種金属層形成工程を、前記積層順序が増加するにつれて、前記第二のビード部の面積が順次小さくなるとともに前記第一のビード部の面積が順次大きくなるように実行する異種金属積層構造形成方法。
【請求項１０】
前記積層順序の第二番目以降の前記異種金属層形成工程を、前記第二のビード部の面積が前記第一のビード部の面積よりも大きくなるまで実行する請求項９に記載の異種金属積層構造形成方法。
【請求項１１】
前記第一のビード部を、碁盤目状又は千鳥状に形成する請求項９又は１０に記載の異種金属積層構造形成方法。
【請求項１２】
第一の金属材料は、アルミニウム及び鉄の一方であって、
第二の金属材料は、アルミニウム及び鉄の他方である請求項１から１１のいずれか一項に記載の異種金属積層構造形成方法。
【請求項１３】
前記第一の金属材料と前記第二の金属材料との希釈率が１％以下である請求項１から１２のいずれか一項に記載の異種金属積層構造形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
コイル部５１は、コイル状の部位であって、格納部３６内の突起３８に外嵌されている。延出部５２は、図１等に示すように、ベース円時の状態でみて、コイル部５１から通し孔３７を通ってアーム間隙間Ｇに入り込んでいる。延出部５２の前端部は、ローラピン２５の端面にあるスプリング掛け部２６（端面溝２６Ａ）に係入している。第二延出部５３は、コイル部５１から後斜め上方に延びており、第二延出部５３の後端部は、格納部３６の上面に設けられた係止部３６ａに係止されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
１    可変動弁機構（実施例１）
２    可変動弁機構（実施例２）
３    可変動弁機構（実施例３）
７    バルブ
９    カムシャフト
１０    カム
１１    カムのベース円
１５    第二カム
２０    入力アーム
２５    ローラピン
２５ｅ  ローラピンの端部
２６    スプリング掛け部
２６Ａ  端面溝
２６Ｂ  貫通孔
２６Ｃ  外周溝
２８    ローラ
３０    出力アーム
３２    スリッパ
３７    通し孔
３７ａ  繋ぎ部
４０    切替装置
５０    ロストモーションスプリング
５２    ロストモーションスプリングの延出部
Ｇ    アーム間隙間
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017214908.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月15日(2019.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流量を可変に制御可能な流量制御弁であって、
磁束を発生させるためのソレノイドコイルと、
前記ソレノイドコイルが周囲に巻回されたボビンと、
前記ボビンの内側に配置され、前記ソレノイドコイルが形成した磁束によって軸方向に移動するプランジャと、
流体が通過する流出口が形成されたコアと、
前記流出口に対向するように前記プランジャの端部に設けられ、前記コアに離接することによって前記流出口を開閉する弁体と、を備え、
前記ボビンの内周面には、
前記プランジャの軸方向に対して平行な方向に延在する複数の凸領域と、開弁時に流体の流路を形成する複数の凹溝とが、周方向において交互に並んで設けられており、
複数の前記凹溝は、周方向において順に並ぶ第１凹溝、第２凹溝、第３凹溝および第４凹溝を含み、
前記第１凹溝と前記第２凹溝との間の周方向における間隔と、前記第２凹溝と前記第３凹溝との間の周方向における間隔と、前記第３凹溝と前記第４凹溝との間の周方向における間隔とは、同じであり、
複数の前記凹溝は、前記第１凹溝と前記第４凹溝との間に形成された第５凹溝をさらに含み、
前記プランジャの外周面は、円周方向に沿って延びる円周面領域と、前記プランジャの軸方向に対して平行な方向に延在し、平坦な表面形状を有する係合領域と、を含み、
前記プランジャが前記ボビンの内側に配置された状態では、前記係合領域は、周方向において前記第５凹溝の両側に位置する一対の前記凸領域に対向しており、前記プランジャが前記ボビンの内側で回転することは、前記係合領域と一対の前記凸領域とが相互に係合することによって防止される、
流量制御弁。
【請求項２】
前記第１凹溝、前記第２凹溝および前記第３凹溝の各々の周方向における幅は、同じである、
請求項１に記載の流量制御弁。
【請求項３】
前記第１凹溝、前記第２凹溝、前記第３凹溝および前記第４凹溝の各々の径方向における溝深さは、同じである、
請求項１または２に記載の流量制御弁。
【請求項４】
一対の側壁を有するフレームをさらに備え、
前記ボビンおよび前記プランジャは、一対の前記側壁の間に配置されており、
一対の前記側壁に対して直交しかつ前記ボビンの軸心を通る直線を描いた場合、前記凸領域は、前記直線に交差する位置に配置されている、
請求項１から３のいずれか１項に記載の流量制御弁。
【請求項５】
前記プランジャは、
内側に前記弁体が配置される小径部と、
軸方向において、前記小径部に対して前記弁体が配置される側とは反対側に設けられた大径部と、を含み、
前記係合領域は、前記大径部にのみ設けられている、
請求項１から４のいずれか１項に記載の流量制御弁。
【請求項６】
前記係合領域は、前記大径部の軸方向における一部分にのみ設けられている、
請求項５に記載の流量制御弁。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の流量制御弁を、生体を圧迫するための圧迫用流体袋の内圧を減圧させるための排出弁として備える、
血圧情報測定装置。
【請求項８】
当該血圧情報測定装置の本体に前記流量制御弁が設けられている場合、前記本体を水平な載置面上に置いた状態では、前記流量制御弁の複数のうちの一つの前記凸領域は、すべての前記凹溝よりも重力方向の下方に位置している、
請求項７に記載の血圧情報測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図４を参照して、流量制御弁１００Ａの非作動時においては、ソレノイドコイル１５２は給電されておらず、磁気回路は形成されない。スプリング１６０の付勢力によってプランジャ１４０および弁体１５０はコア１３０から離れた位置に配置される。ノズル部１３１に連通する圧迫用空気袋４２内の空気は、流出口１３２を介してコア１３０とプランジャ１４０との間に位置する空間に排出され、さらにはボビン１２０の内周面とプランジャ１４０の外周面との間の隙間（詳細は後述する）を経由して流量制御弁１００Ａの外部へと排出される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月23日(2019.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線を中心に回転する作業具を有する作業機を備える作業機械を制御する作業機械の制御システムであって、
前記軸線と直交する平面から生成される制御目標形状と、前記制御目標形状を延長した延長目標形状を求める目標形状演算部と、
前記作業具と前記制御目標形状及び前記延長目標形状との距離に基づいて、前記軸線を中心とする前記作業具の回転を制御する作業機制御部と、
を含む、作業機械の制御システム。
【請求項２】
前記延長目標形状を、前記作業機制御部が前記作業具の回転を制御する際の目標とするか目標としないかを決定する決定部を有し、
前記作業機制御部は、
前記決定部によって、前記延長目標形状が、前記作業機制御部が前記作業具の回転を制御する際の目標とされた場合には、前記作業具と前記制御目標形状及び前記延長目標形状との距離に基づいて、前記軸線を中心とする前記作業具の回転を制御し、
前記決定部によって、前記延長目標形状が、前記作業機制御部が前記作業具の回転を制御する際の目標とされない場合には、前記作業具と前記制御目標形状との距離に基づいて、前記軸線を中心とする前記作業具の回転を制御する、
請求項１に記載の作業機械の制御システム。
【請求項３】
前記決定部は、
前記作業具と制御目標形状との重なり、前記作業具と制御目標形状との距離、前記作業具の姿勢及び前記作業機の操作状態に基づいて、前記延長目標形状を、前記作業具を停止させる際の目標とするか目標としないかを決定する、請求項２に記載の作業機械の制御システム。
【請求項４】
前記決定部は、
前記作業具を停止させる際の目標を前記延長目標形状とする決定をする場合の前記重なりの大きさを、目標としない決定をする場合の前記重なりの大きさよりも大きくする、請求項３に記載の作業機械の制御システム。
【請求項５】
前記作業具に設定された規定点の位置データを求める規定点位置データ演算部と、
前記規定点を通り前記軸線と直交する動作平面を求める動作平面算出部と、を有し、
前記目標形状演算部は、
前記作業機械の施工対象の目標形状を示す目標施工形状と前記動作平面とが交差する部分を前記制御目標形状とし、前記制御目標形状と平行に前記制御目標形状を延長した部分を前記延長目標形状とする、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の作業機械の制御システム。
【請求項６】
上部旋回体と、
前記上部旋回体を支持する下部走行体と、
第１の軸を中心に回転するブームと第２の軸を中心に回転するアームと第３の軸を中心に回転するバケットとを含み、前記上部旋回体に支持される作業機と、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の作業機械の制御システムと、
を含み、前記作業具は前記バケット、前記アーム、前記ブーム及び前記上部旋回体の少なくとも１つである、作業機械。
【請求項７】
前記作業具は前記バケットであり、前記軸線は前記第３の軸と直交する、請求項６に記載の作業機械。
【請求項８】
軸線を中心に回転する作業具を有する作業機を備える作業機械を制御する作業機械の制御方法であって、
前記軸線と直交する平面から生成される制御目標形状と、前記制御目標形状を延長した延長目標形状を求めることと、
前記作業具と前記制御目標形状及び前記延長目標形状との距離に基づいて、前記軸線を中心とする前記作業具の回転を制御することと、
を含む、作業機械の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月23日(2019.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブーム、アーム、およびチルト軸を中心として回転可能なバケットを含む作業機を備える建設機械の制御システムであって、
掘削対象の目標形状を示す目標施工地形を記憶する記憶部と、
前記バケットと前記目標施工地形との距離と、前記バケットのチルト回転状態とに基づいて、前記チルト軸を中心に前記バケットをチルト制御するための指令を出力するチルト制御指令決定部と、
を備える建設機械の制御システム。
【請求項２】
前記バケットを通り前記チルト軸と直交するチルト動作平面を算出するチルト動作平面算出部と、
前記目標施工地形と前記チルト動作平面とが交差するチルト目標地形を算出するチルト目標地形算出部と、
前記バケットと前記チルト目標地形との距離に基づいて、前記チルト動作平面における前記バケットのチルト目標速度を決定するチルト目標速度決定部と、を備え、
前記チルト制御指令決定部は、前記チルト目標速度に基づいて前記指令を出力する、
請求項１に記載の建設機械の制御システム。
【請求項３】
前記チルト制御指令決定部は、前記チルト目標速度決定部で決定された前記チルト目標速度に基づいて、前記バケットをチルト回転させるチルトシリンダを駆動する指令を出力する、
請求項２に記載の建設機械の制御システム。
【請求項４】
前記チルト目標速度決定部は、前記目標施工地形の法線方向における前記バケットの前記チルト目標速度を算出する、
請求項２又は請求項３に記載の建設機械の制御システム。
【請求項５】
前記バケットと前記目標施工地形との距離と、前記アーム及び前記バケットの少なくとも一方の動作状態とに基づいて、前記作業機の回転軸の少なくとも一つと直交する作業機動作平面において前記作業機を駆動するための指令を出力する作業機制御指令決定部と、
前記目標施工地形の法線方向における前記バケットと前記目標施工地形との最短距離に基づいて、前記作業機動作平面における前記作業機の作業機目標速度を決定する作業機目標速度決定部とを備える、
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の建設機械の制御システム。
【請求項６】
前記作業機制御指令決定部は、前記作業機目標速度に基づいて、前記作業機動作平面において前記ブーム及び前記アームの少なくとも一方を駆動する油圧シリンダを駆動する指令を出力する、
請求項５に記載の建設機械の制御システム。
【請求項７】
前記作業機制御指令決定部は、前記チルト目標速度と、前記作業機目標速度とに基づいて、前記指令を出力する、
請求項５又は請求項６に記載の建設機械の制御システム。
【請求項８】
上部旋回体と、
前記上部旋回体を支持する下部走行体と、
前記ブームと前記アームと前記バケットとを含み、前記上部旋回体に支持される作業機と、
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の建設機械の制御システムと、
を備える建設機械。
【請求項９】
ブーム、アーム、およびチルト軸を中心として回転可能なバケットを含む作業機を備える建設機械の制御方法であって、
掘削対象の目標形状を示す目標施工地形を記憶することと、
前記バケットと前記目標施工地形との距離と、前記バケットのチルト回転状態とに基づいて、前記チルト軸を中心に前記バケットをチルト制御するための指令を出力することと、
を含む建設機械の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月29日(2019.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体機械と、
前記流体機械を駆動するモータと、を備え、
前記モータは、
モータケーシングと、
前記モータケーシングの外周側に設けられたカバーと、
一端が前記流体機械に接続された回転可能なロータと、
前記ロータの外周側に配置されるとともに前記モータケーシングの内周側に固定されたステータと、を有し、
前記カバーは、冷却流体を吸い込むための吸気口と、前記冷却流体を排気するための排気口と、を備え、
前記モータケーシングは、前記吸気口から前記モータケーシング内へ前記冷却流体を導入する冷却流体導入孔と、前記モータケーシング内から前記排気口へ前記冷却流体を導出する冷却流体導出孔と、を備え、
前記モータケーシングの外周面と前記カバーの内周面との間に、前記冷却流体が通る冷却流路が形成されており、
前記モータケーシングの外周面に凹凸が設けられていることを特徴とするモータ一体型流体機械。
【請求項２】
前記ステータは、両端にそれぞれ形成されている２つのコイルエンドを有し、
前記冷却流体導出孔は、前記２つのコイルエンドのうちの前記流体機械に近い方のコイルエンドから前記排気口へ前記冷却流体を導出する第１導出孔、および前記２つのコイルエンドのうちの前記流体機械から遠い方のコイルエンドから前記排気口へ前記冷却流体を導出する第２導出孔を有することを特徴とする請求項１に記載のモータ一体型流体機械。
【請求項３】
前記ステータは、前記ロータの外周面に連通するスリットによって軸方向に分割されており、
前記冷却流体導出孔は、前記スリットから前記排気口へ前記冷却流体を導出する第３導出孔を有することを特徴とする請求項２に記載のモータ一体型流体機械。
【請求項４】
前記冷却流体導入孔は、前記吸気口から前記２つのコイルエンドのうちの前記流体機械に近い方のコイルエンドへ前記冷却流体を導入する第１導入孔、前記吸気口から前記２つのコイルエンドのうちの前記流体機械から遠い方のコイルエンドへ前記冷却流体を導入する第２導入孔、および前記吸気口から前記スリットへ前記冷却流体を導入する第３導入孔を有することを特徴とする請求項３に記載のモータ一体型流体機械。
【請求項５】
前記冷却流体導入孔は、前記吸気口から前記２つのコイルエンドのうちの前記流体機械に近い方のコイルエンドへ前記冷却流体を導入する第１導入孔、および前記吸気口から前記スリットへ前記冷却流体を導入する第３導入孔のみから構成されていることを特徴とする請求項３に記載のモータ一体型流体機械。
【請求項６】
前記冷却流体導入孔は、前記吸気口から前記２つのコイルエンドのうちの前記流体機械に近い方のコイルエンドへ前記冷却流体を導入する第１導入孔のみから構成されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のモータ一体型流体機械。
【請求項７】
前記吸気口は、前記カバーにおける周方向位置が互いに反対側となる位置に一対備えられており、前記排気口は、前記カバーにおける周方向位置が一対の前記吸気口の間となる位置に一対備えられていることを特徴とする請求項１に記載のモータ一体型流体機械。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月29日(2019.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂材料層に含まれる芳香族ポリエーテル系樹脂に、フリーデルクラフツ反応により酸ハロゲン化物及びハロゲン化アルキルからなる群から選択された少なくとも１種の置換反応用化合物を置換基として導入する第１工程を含むことを特徴とする、樹脂材料層の表面処理方法。
【請求項２】
前記置換基が、不飽和結合を含有する、請求項１に記載の樹脂材料層の表面処理方法。
【請求項３】
前記芳香族ポリエーテル系樹脂が、芳香族ポリエーテルケトン、芳香族ポリエーテルエーテルケトン、芳香族ポリエーテルケトンケトン、芳香族ポリエーテルエーテルケトンケトン、芳香族ポリエーテルケトンエステル、芳香族ポリカーボネート、及び芳香族ポリエーテルスルホンからなる群から選択された少なくとも１種を含む、請求項１または２に記載の樹脂材料層の表面処理方法。
【請求項４】
前記酸ハロゲン化物が、炭素数５以上１５以下の酸ハロゲン化物である、請求項１から３のいずれか一項に記載の樹脂材料層の表面処理方法。
【請求項５】
さらに、前記置換基に親水性官能基を導入する第２工程を含むことを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の樹脂材料層の表面処理方法。
【請求項６】
前記第２工程において、前記置換基の不飽和結合をエポキシ化して前記親水性官能基を導入する、請求項５に記載の樹脂材料層の表面処理方法。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の樹脂材料層の表面処理方法により得られた樹脂材料層を含む、樹脂材料。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年12月4日(2018.12.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本明細書で使用する用語「アルキル」は、１〜８個の炭素原子を含む直鎖部分または分岐部分、またはその組み合わせを有した飽和の一価もしくは二価の炭化水素部分を指す。
アルキル基の1つのメチレン（−ＣＨ2）基を、酸素、硫黄、スルホキシド、窒素、カルボニル、カルボキシル、スルホニル、スルフェート、スルホネート、アミド、スルホンアミドによって、二価のＣ3-8シクロアルキルによって、二価の複素環によって、または二価のアリール基によって置き換え得る。アルキル基は１以上のキラル中心を持ち得る。アルキル基を、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、シクロアルキル基、アミノ基、複素環基、アリール基、カルボン酸基、ホスホン酸基、スルホン酸基、リン酸基、ニトロ基，アミド基、スルホンアミド基で独立して置換し得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年12月4日(2018.12.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
本明細書で使用される用語「アルキル」は、直鎖部または分岐部またはそれらの組み合わせをもち、１〜８個の炭素原子を含む、飽和で一価または二価ハイドロカーボン部を指す。前記アルキル基の１つのメチレン（−ＣＨ2−）基は、酸素、硫黄、スルホキシド、窒素、カルボニル、カルボキシル、スルホニル、スルフェート、スルホネート、アミド、スルホンアミドによって、二価Ｃ3-8シクロアルキルによって、二価複素環によって、または二価アリール基によって置き換えることができる。アルキル基は１つ以上のキラル中心をもつことができる。アルキル基は、独立して、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、シクロアルキル基、アミノ基、複素環基、アリール基、カルボン酸基、ホスホン酸基、スルホン酸基、リン酸基、ニトロ基、アミド基、スルホンアミド基によって置換することができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
本明細書で使用される用語「アリール」は、１つの水素原子を取り除くことによる、６〜１０個の炭素原子を含む環からなる芳香族ハイドロカーボンに由来する有機部を指す。
アリールハロゲン原子、スルホニルＣ1-6アルキル基、スルホキシドＣ1-6アルキル基、スルホンアミド基、カルボン酸基、Ｃ1-6アルキルカルボキシレート（エステル）基、アミド基、ニトロ基、シアノ基、−ＯＣ1-6アルキル基、−ＳＣ1-6アルキル基、−Ｃ1-6アルキル基、−Ｃ2-6アルケニル基、−Ｃ2-6アルキニル基、ケトン基、アルデヒド，アルキルアミノ基、アミノ基、アリール基、Ｃ3-8シクロアルキル基またはヒドロキシル基によって置換することができる。アリールは、単環または多環でありうる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月19日(2019.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散された繊維束の間に樹脂が含浸されたシート状の繊維強化樹脂材料であって、前記樹脂が熱可塑性樹脂であり、Ｘ線回折法により回折角２θが２５．４°の回折Ｘ線を検出し、下式（１）〜（３）により求められる粗さ度βが０．５〜４．５である、繊維強化樹脂材料。
【数１】
2017214590.tif 000001
ただし、前記式中、ｆ（φｉ）は、下式（２）で表される、Ｘ線回折測定におけるｉ番目の回転角度（φｉ）の輝度（Ｉ（φｉ））から平均の輝度を差し引いた輝度であり、ｄφは、Ｘ線回折測定のステップ幅である。Ｉ（φｉ）は、下式（３）で表される、積分強度が１００００になるように規格化されたものである。
【数２】
2017214590.tif 000002
【請求項２】
分散された繊維束の間に樹脂が含浸されたシート状の繊維強化樹脂材料であって、
前記樹脂が熱可塑性樹脂であり、
繊維強化樹脂材料の長さ方向を０°方向とし、幅方向を９０°方向としたときに、Ｘ線回折法により回折角２θが２５．４°の回折Ｘ線を検出し、下式（４）〜（６）により求められる、０°方向を基準にした前記繊維束の結晶配向度ｆａの平均値と標準偏差の合計値が０．０５〜０．１３である、繊維強化樹脂材料。
【数３】
2017214590.tif 000003
ただし、式（４）中、ａは、式（５）で表される配向係数である。Ｉ（φｉ）は、Ｘ線回折測定におけるｉ番目の回転角度（φｉ）の輝度であり、式（６）で表される、積分強度が１００００になるように規格化されたものである。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の繊維強化樹脂材料の成形品であって、
成形品の長さ方向を０°方向とし、幅方向を９０°方向としたときに、
それぞれの方向に沿った曲げ弾性率［ＧＰａ］の比（０°曲げ弾性率／９０°曲げ弾性率）が、０．８〜１．２であり、
それぞれの方向に沿った曲げ弾性率の変動係数（ＣＶ）（０°曲げ弾性率のＣＶ及び９０°曲げ弾性率のＣＶ）［％］が何れも５〜１５である、成形品。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月19日(2019.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性化合物と光重合開始剤とを含む油性液体と、水を含む水性液体と、界面活性剤と、を含有する光硬化性インクであって、
前記水性液体によって形成される液滴が前記油性液体中に分散しており、
前記液滴の体積基準のメディアン径が、０．１μｍ以上２０μｍ以下であることを特徴とする光硬化性インク。
【請求項２】
前記界面活性剤が、非イオン性界面活性剤であることを特徴とする請求項１に記載の光硬化性インク。
【請求項３】
前記界面活性剤が、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の光硬化性インク。
【請求項４】
前記界面活性剤の含有量が、光硬化性インクの全質量を１００質量％としたときに、０．００１質量％以上２０質量％以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光硬化性インク。
【請求項５】
重合性化合物と光重合開始剤とを含む油性液体と、水を含む水性液体と、体積基準のメディアン径が、５ｎｍ以上１００ｎｍ以下の無機粒子と、を含有する光硬化性インクであって、
前記水性液体によって形成される液滴が前記油性液体中に分散しており、
前記液滴の体積基準のメディアン径が、０．１μｍ以上２０μｍ以下であることを特徴とする光硬化性インク。
【請求項６】
前記無機粒子が、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム、および酸化チタンからなる群から選択される金属酸化物を含む粒子であることを特徴とする請求項５に記載の光硬化性インク。
【請求項７】
前記無機粒子が、前記油性液体と前記水性液体との界面に吸着されていることを特徴とする請求項５または６に記載の光硬化性インク。
【請求項８】
前記光硬化性インクは、界面活性剤を含有することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の光硬化性インク。
【請求項９】
前記界面活性剤は、非イオン性界面活性剤であることを特徴とする請求項８に記載の光硬化性インク。
【請求項１０】
前記界面活性剤が、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルを含むことを特徴とする請求項８または９に記載の光硬化性インク。
【請求項１１】
前記重合性化合物が、ラジカル重合性化合物であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の光硬化性インク。
【請求項１２】
前記ラジカル重合性化合物が、（メタ）アクリル化合物であることを特徴とする請求項１１に記載の光硬化性インク。
【請求項１３】
前記（メタ）アクリル化合物に対する２５℃における水の溶解度が、前記（メタ）アクリル化合物の全質量を１００質量％としたときに、０．０１質量％以上２．０質量％以下であることを特徴とする請求項１２に記載の光硬化性インク。
【請求項１４】
重合性化合物と光重合開始剤とを含む油性液体と、水を含む水性液体と、体積基準のメディアン径が、５ｎｍ以上１００ｎｍ以下の無機粒子と、を含有する光硬化性インクであって、
前記水性液体によって形成される液滴が前記油性液体中に分散しており、
前記無機粒子が、前記油性液体と前記水性液体との界面に吸着されていることを特徴とする光硬化性インク。
【請求項１５】
前記光硬化性インクは、白色画像形成用の光硬化性インクであることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の光硬化性インク。
【請求項１６】
前記光硬化性インクは、インクジェット記録用の光硬化性インクであることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の光硬化性インク。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の光硬化性インクと、前記光硬化性インクを収容するインク収容部とを備えることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１８】
請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の光硬化性インクを基材上に配置する工程と、
前記基材上に配置された前記光硬化性インクに光を照射する工程と、を有することを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る光硬化性インクは、重合性化合物と光重合開始剤とを含む油性液体と、水を含む水性液体と、界面活性剤と、を含有する光硬化性インクであって、前記水性液体によって形成される液滴が前記油性液体中に分散しており、前記液滴の体積基準のメディアン径が、０．１μｍ以上２０μｍ以下であることを特徴とする。
また、本発明に係る別の光硬化性インクは、重合性化合物と光重合開始剤とを含む油性液体と、水を含む水性液体と、体積基準のメディアン径が、５ｎｍ以上１００ｎｍ以下の無機粒子と、を含有する光硬化性インクであって、前記水性液体によって形成される液滴が前記油性液体中に分散しており、前記液滴の体積基準のメディアン径が、０．１μｍ以上２０μｍ以下であることを特徴とする。
また、本発明に係る別の光硬化性インクは、重合性化合物と光重合開始剤とを含む油性液体と、水を含む水性液体と、体積基準のメディアン径が、５ｎｍ以上１００ｎｍ以下の無機粒子と、を含有する光硬化性インクであって、前記水性液体によって形成される液滴が前記油性液体中に分散しており、前記無機粒子が、前記油性液体と前記水性液体との界面に吸着されていることを特徴とする。
また、本発明に係るインクカートリッジは、上記の光硬化性インクと、前記光硬化性インクを収容するインク収容部とを備えることを特徴とする。
また、本発明に係る画像形成方法は、上記の光硬化性インクを基材上に配置する工程と、前記基材上に配置された前記光硬化性インクに光を照射する工程と、を有することを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年1月8日(2019.1.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それを必要とする被験体において膵臓の内分泌機能および／または外分泌機能に関連する膵機能障害を改善するための医薬組成物であって、ＳＴＲＯ−１＋細胞を含み、前記ＳＴＲＯ−１＋細胞の投与は、
（ｉ）膵臓ベータ細胞および／または膵島の再生を促進する；および／または
（ｉｉ）被験体において、血糖値を減少させる、および／または血中／血清中インスリンレベルを増加させる；および／または
（ｉｉｉ）被験体の膵臓において、動脈形成または血管形成を誘導または促進する、医薬組成物。
【請求項２】
ＳＴＲＯ−１＋細胞の投与が、膵臓ベータ細胞の数を増加させる、および／または膵臓アルファ細胞に対する膵臓ベータ細胞の数を増加させる、および／または膵臓アルファ細胞の数を減少させる、および／または膵島の数を増加させる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ＳＴＲＯ−１＋細胞の投与が、被験体の膵臓において、膵十二指腸ホメオボックス因子−１（ＰＤＸ−１）の発現を増加させる、および／または膵十二指腸ホメオボックス因子−１発現細胞の数を増加させる、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
膵機能障害が、インスリン、グルカゴン、ソマトスタチン、膵臓ポリペプチド、トリプシノーゲン、キモトリプシノーゲン、エラスターゼ、カルボキシペプチダーゼ、膵リパーゼまたはアミラーゼのレベルの異常に関連する、またはそれらを引き起こす、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
グルカゴンレベルの異常が、グルカゴン分泌腫瘍によって引き起こされる、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
膵機能障害が、栄養の吸収不良に関連する、またはそれを引き起こす、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
膵機能障害が、膵炎、膵機能不全、後天性自己免疫不全症候群、がん、嚢胞性線維症またはゾリンジャー・エリソン症候群に関連する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
膵機能障害が、低血糖もしくは高血糖、血清中アミノ酸レベルの減少、タンパク質尿、または壊死融解性移動性紅斑をもたらす、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
膵機能障害が、炭水化物代謝障害に関連する、またはそれを引き起こす、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
炭水化物代謝障害が、膵臓によるインスリン産生の減少、または膵臓によるアミラーゼ産生の減少によって引き起こされる、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
炭水化物代謝障害が、特発性Ｉ型糖尿病、早期発症性ＩＩ型糖尿病、若年性非定型糖尿病、若年発症型成人糖尿病、栄養障害関連糖尿病、妊娠性糖尿病、耐糖能障害の病態、空腹時血糖異常の病態、代謝性アシドーシス、ケトーシス、高血糖、低インスリン血症、インスリン抵抗性、アルファマンノース症、ベータマンノース症、フルクトース不耐症、フルコシド蓄積症、ガラクトース血症、リー病、ムコリピドーシスおよびムコ多糖症からなる群から選択される、請求項９または１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
ＳＴＲＯ−１＋細胞が、被験体の血流に直接投与される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
ＳＴＲＯ−１＋細胞が、動脈内投与される、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
被験体に投与されるＳＴＲＯ−１＋細胞が、ＳＴＲＯ−１ｂｒｉである、および／または組織非特異的アルカリホスファターゼ（ＴＮＡＰ）を発現する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
ＳＴＲＯ−１＋細胞が障害の診断後に投与される、膵機能障害の治療または進行の遅延のための、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
ＳＴＲＯ−１＋細胞が、前記ＳＴＲＯ−１＋細胞ならびに担体および／または賦形剤を含む組成物の形態で投与される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
組成物が、前駆細胞の血管細胞への分化を誘導もしくは強化する因子をさらに含む、または組成物が組織特異的単分化能細胞を含む、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
ＳＴＲＯ−１＋細胞が、あらかじめ培養されている、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７８】
一実施形態において、ＳＴＲＯ−１＋細胞は、限定するものではないが、脂肪、骨、軟骨、弾性、筋肉および線維結合の組織を含む多くの細胞型に分化できる多能性細胞（multipotential cell）である。これらの細胞が進入する特定の分化系列決定（lineage-commitment）および分化経路は、機械的影響および／または内因性生物活性因子、例えば成長因子、サイトカインおよび／または宿主組織により確立される局所的微小環境条件からの様々な影響に依存する。したがってＳＴＲＯ−１＋多能性細胞は、分裂し、時がたてば非可逆的に分化して表現型細胞を得るであろう、幹細胞または前駆細胞のどちらかである娘細胞を得る非造血祖先細胞（非造血前駆細胞（non-hematopoietic progenitor cell））である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月20日(2019.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分(A)〜(C)；
(A)平均粒径１μm以上30μm以下の親水性有機球状粉末
(B)グリセリン及びポリグリセリンから選択されるグリセリン類(b)を含有する多価アルコール
(C)重合度700以上3500以下の高重合シリコーン(c1)を含有するシリコーン油
を含有する水中油型乳化組成物であって、
前記水中油型乳化組成物中、
成分(A)の含有量が0.08質量％以上1.4質量％以下であり、
成分(b)の含有量が８質量％以上30質量％以下であり、
成分(c1)の含有量が0.01質量％以上0.4質量％以下であり、
前記成分(B)総量に対する、成分(b)の含有質量比〔(b)／(B)〕が0.78以上であり、かつ、
油剤総量に対する成分(C)の含有質量比〔(C)／油剤総量〕が0.45以上0.9以下である、
水中油型乳化組成物。
【請求項２】
成分(A)に対する成分(b)の含有質量比が、10以上300以下である請求項１に記載の水中油型乳化組成物。
【請求項３】
成分(A)に対する成分(c1)の含有質量比〔(c1)／(A)〕が、0.02以上１以下である請求項１又は２に記載の水中油型乳化組成物。
【請求項４】
更に成分(D)として、エタノールを含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の水中油型乳化組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、下記成分(A)〜(C)；
(A)平均粒径１μm以上30μm以下の親水性有機球状粉末
(B)グリセリン及びポリグリセリンから選択されるグリセリン類(b)を含有する多価アルコール
(C)重合度700以上3500以下の高重合シリコーン(c1)を含有するシリコーン油
を含有する水中油型乳化組成物であって、
前記水中油型乳化組成物中、
成分(A)の含有量が0.08質量％以上1.4質量％以下であり、
成分(b)の含有量が８質量％以上30質量％以下であり、
成分(c1)の含有量が0.01質量％以上0.4質量％以下であり、
前記成分(B)総量に対する、成分(b)の含有質量比〔(b)／(B)〕が0.78以上であり、かつ、
油剤総量に対する成分(C)の含有質量比〔(C)／油剤総量〕が0.45以上0.9以下である、
水中油型乳化組成物を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月30日(2019.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
板状の表面材と、該表面材の設置状態における下側表面の一部又は全体に付着された樹脂フォーム製の裏面材と、を有する床パネルを床構成部材上に複数並べて設置して床の表面部材を構成する床パネルセットにおいて、
前記床パネルの設置状態における下側外表面に設けられた第１の係止用部材と、
前記第１の係止用部材に係止可能であり、前記床パネルの設置状態で、少なくとも隣接する床パネルの前記第１の係止用部材の双方に同時に係止可能な長さを有し、且つ前記床構成部材に対しては非接着状態が保たれる第２の係止用部材と、
を備えることを特徴とする床パネルセット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に係る床パネルセットは、
板状の表面材と、該表面材の設置状態における下側表面の一部又は全体に付着された樹脂フォーム製の裏面材と、を有する床パネルを床構成部材上に複数並べて設置して床の表面部材を構成する床パネルセットにおいて、
前記床パネルの設置状態における下側外表面に設けられた第１の係止用部材と、前記第１の係止用部材に係止可能であり、前記床パネルの設置状態で、少なくとも隣接する床パネルの前記第１の係止用部材の双方に同時に係止可能な長さを有し、且つ前記床構成部材に対しては非接着状態が保たれる第２の係止用部材と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記構成を有する床パネルセットによれば、床構成部材上に床パネルを複数並べて敷設し、第１と第２の係止用部材の係止により、床構成部材上に安定して設置される。すなわち、それぞれの床パネルは第２の係止部材によって連結され、個々の位置ずれが防止される。かつ、第２の係止部材は、直下の床構成部材に対して接着される構成を有さないことから、床構成部材に対しては非接着状態が保たれる。したがって、当該床パネルセットを撤去する場合には簡単に取り外すことができ、接着のための部材が痕跡として残ることがなく、それらを除去する作業が不要である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この構成によれば、第１の係止用部材は限られた範囲でのみ設置され、且つ対向する辺を含む複数の辺に沿って設置されることから、床のサイズや形状に合わせて任意に床パネルを配置する場合でも隣接する床パネル同士の第１の係止用部材相互の隣接する領域が容易に確保される。したがって、生産コストを節約し、確実に隣接するパネル相互を第２の係止用部材で系止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月8日(2019.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
表１からわかるように、比較例１は、転写時の欠け易さが１０％以上であった。これは、粒子が接着剤中に均一に分散されず、局所的に粒子が集まり、粒子同士が接触して欠けが生じたものと考えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
これに対して、実施例１〜５は、転写時の欠け易さが５％未満であり、特に、実施例２〜５は、転写時の欠け易さが１％未満で良好であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
一方、参考例１は、隙間ｄが実施例１よりも狭かったため、転写時に欠けが生じ、転写時の欠け易さが５％以上であった。参考例２は、隙間ｄが１００μｍと広かったため、転写時の欠け易さが１％未満で良好であった。しかし、実施例３と参考例２について下記に示す測定方法で熱伝導率を測定したところ、実施例３は、下記評価基準でＢ評価であったが、参考例２はＣ評価であった。参考例２は、隙間が１００μｍと広く、樹脂材１８のみの領域が多く存在したことから、熱伝導率が高くなったものと考えられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
＜バルク体２０の熱伝導率測定方法及び評価基準＞
先ず、水銀ポロシメータでバルク体２０の密度を測定した。次に、ＤＳＣ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｅｒ）法でバルク体２０の比熱を測定した。次に、レーザーフラッシュ法でバルク体２０の熱拡散率を測定した。その後、熱拡散率×比熱×密度＝熱伝導率の関係式から、バルク体２０の熱伝導率を算出し、以下の評価基準に基づいて、実施例１〜５、参考例１及び２、並びに比較例１を評価した。
Ａ：０．９Ｗ／ｍＫ以下
Ｂ：１．０Ｗ／ｍＫ以上１．４Ｗ／ｍＫ以下
Ｃ：１．５Ｗ／ｍＫ以上１．９Ｗ／ｍＫ以下
Ｄ：２．０Ｗ／ｍＫ以上
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2017214265.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年4月3日(2019.4.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
共通のＰＣＦＩＣＨは、ＬＴＥ−Ａ  ＵＥのための広範な帯域幅動作を簡略化しうる。さらに、共通のＰＣＦＩＣＨは、リリース８  ＵＥのためのスケジューリング制約を課する。共通のＰＣＦＩＣＨは、非効率的なリソース利用をもたらしうる。それに加えて、共通のＰＣＦＩＣＨは、ＬＴＥ−Ａのみのキャリアのための賢明な解決策でありうる。ここで、制御チャネルは、いくつかのキャリアにわたって分配される。制御受信が害される、複数の非アンカ・キャリアでは、前記対応する複数のキャリアにおいて１つの固定されたＰＣＦＩＣＨ値が、前記対応するＰＣＦＩＣＨ（単数または複数）を明示的に復号することなく、仮定されうる。この値は、可能な最大値として、３シンボルに設定されうる。ＰＤＳＣＨ復号のための固定されたＰＣＦＩＣＨ値は、ブロードキャストされ、専用シグナリングによってシグナルされるか、あるいは、１つの値でハード符号化されうる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月25日(2018.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５３〜５９重量％の範囲のニッケルと、
２０．５〜２２重量％の範囲のクロムと、
１２．５〜１４．５重量％の範囲のモリブデンと、
０．０５〜０．３重量％の範囲のアルミニウムと、
を含むクラッディング材料。
【請求項２】
前記クラッディング材料はソリッドワイヤ材料である、請求項１に記載のクラッディング材料。
【請求項３】
前記クラッディング材料はレーザクラッディング材料である、請求項１に記載のクラッディング材料。
【請求項４】
前記アルミニウムは０．１〜０．３重量％の範囲である、請求項１に記載のクラッディング材料。
【請求項５】
前記アルミニウムは０．１５〜０．３重量％の範囲である、請求項１に記載のクラッディング材料。
【請求項６】
０．０３〜０．２重量％の範囲のチタンをさらに含む、請求項１に記載のクラッディング材料。
【請求項７】
０．０３〜０．１重量％の範囲のチタンをさらに含む、請求項１に記載のクラッディング材料。
【請求項８】
チタン、ケイ素、マンガン及びジルコニウムのうちの少なくとも１つをさらに含む、請求項１に記載のクラッディング材料。
【請求項９】
チタン、ケイ素、マンガン及びジルコニウムのうちの少なくとも１つをさらに含み、該チタン、ケイ素、マンガン及びジルコニウムのうちの少なくとも１つと前記アルミニウムとの合計が０．２〜０．５重量％の範囲である、請求項１に記載のクラッディング材料。
【請求項１０】
チタン、ケイ素、マンガン及びジルコニウムのうちの少なくとも１つをさらに含み、該チタン、ケイ素、マンガン及びジルコニウムのうちの少なくとも１つと前記アルミニウムとの合計が０．２５〜０．４重量％の範囲である、請求項１に記載のクラッディング材料。
【請求項１１】
チタン、ケイ素、マンガン及びジルコニウムのうちの少なくとも１つをさらに含み、該チタン、ケイ素、マンガン及びジルコニウムのうちの少なくとも１つと前記アルミニウムとの合計が０．２８〜０．３５重量％の範囲である、請求項１に記載のクラッディング材料。
【請求項１２】
レーザクラッディング材料であって、
０．００９〜０．０１２重量％の範囲の炭素と、
０．１２〜０．１６重量％の範囲のマンガンと、
４．２〜４．８重量％の範囲の鉄と、
０．００３〜０．００４重量％の範囲のリンと、
０．００５〜０．０１５重量％の範囲のケイ素と、
０．００１５〜０．００２５重量％の範囲の銅と、
５３〜５９重量％の範囲のニッケルと、
０．０６〜０．０６５重量％の範囲のコバルトと、
２０．５〜２２重量％の範囲のクロムと、
１２．５〜１４．５重量％の範囲のモリブデンと、
０．０２２〜０．０２５重量％の範囲のバナジウムと、
３〜３．５重量％の範囲のタングステンと、
０．１〜０．３重量％の範囲のアルミニウムと、
０．０１５〜０．２重量％の範囲のチタンと、
０．０００５〜０．００２重量％の範囲のジルコニウムと、
を含み、
当該レーザクラッディング材料はソリッド材料である、レーザクラッディング材料。
【請求項１３】
レーザクラッディングの方法であって、
材料をワークピースに提供するステップであって、該材料は、５３〜５９重量％の範囲のニッケルと、２０．５〜２２重量％の範囲のクロムと、１２．５〜１４．５重量％の範囲のモリブデンと、０．０５〜０．３重量％のアルミニウムとを含む、ステップと、
前記ワークピースを加熱するために前記ワークピースにレーザービームを向けるステップと、
前記ワークピースの表面にクラッディング層を堆積するために前記ワークピース及び前記材料のうちの少なくとも１つを加熱するステップと、
少なくとも３２ｍｍ／秒の移動速度で前記ワークピースに前記材料を堆積するステップと、
前記材料を堆積するステップの間にシールドガスを提供するステップと、
を含み、
前記ワークピースは湾曲面を有する、方法。
【請求項１４】
前記ワークピースは外径が３インチ以下のパイプである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記シールドガスは１０〜２５ＣＦＨの範囲の流量で提供される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記シールドガスは１５〜２０ＣＦＨの範囲の流量で提供される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記移動速度は少なくとも３３．５ｍｍ／秒である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記移動速度は少なくとも３５ｍｍ／秒である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記移動速度は少なくとも３８ｍｍ／秒である、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
前記移動速度は少なくとも４４ｍｍ／秒である、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月20日(2018.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂エマルションを調製するための方法であって、
（ａ）樹脂、溶媒、任意要素の中和剤、任意要素の界面活性剤および水を合わせて混合物を作成することと；
（ｂ）さらなる水および前記混合物を連続式攪拌反応カラム（ＡＲＣ）に加え、樹脂粒子を含む水中油（Ｏ／Ｗ）エマルションを連続的に作成することと；
（ｃ）前記Ｏ／Ｗエマルションから樹脂粒子を集めることとを含む、方法。
【請求項２】
前記混合物中で前記中和剤を合わせることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記合わせることが、別個のＡＲＣ中で起こる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記溶媒が、２種類以上の溶媒を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記溶媒が、メチルエチルケトン、イソプロピルアルコール、または両者を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記樹脂が、ポリエステルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記中和剤が、アンモニア又は水酸化アンモニウムを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記別個のＡＲＣが高められた温度で運転される、請求項３に記載の方法。
【請求項９】
前記ＡＲＣが高められた温度で運転される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＡＲＣが、１０ｒｐｍ〜３００ｒｐｍの撹拌速度で運転される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記別個のＡＲＣが、１０ｒｐｍ〜３００ｒｐｍの撹拌速度で運転される、請求項３に記載の方法。
【請求項１２】
前記溶媒が、転相乳化（ＰＩＥ）反応から得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記さらなる水が、転相乳化（ＰＩＥ）反応から得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記別個のＡＲＣは、２５℃〜１２０℃の温度で運転される、請求項３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＡＲＣは、２５℃〜１２０℃の温度で運転される、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記混合物は、０．５〜２０分の範囲の滞留時間の間、前記ＡＲＣに収容される、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記混合物は、０．５〜２０分の範囲の滞留時間の間、前記別個のＡＲＣに収容されている、請求項３に記載の方法。
【請求項１８】
溶媒が、前記樹脂の１０〜４００重量％の量で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記中和剤が、２５〜５００％の中和比率を付与する量で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
（ｄ）前記樹脂粒子と、一つ以上のアモルファス樹脂、結晶性樹脂、着色剤、及びワックスとを組み合わせて、トナーを形成することをさらに含む、請求項１に記載の方法。