Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月22日(2019.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（端部）
各巻回部２１，２２におけるその軸方向の一端側（図１紙面右側）の端部２１ｅ，２２ｅは、上方へ引き伸ばされており、その先端の絶縁被覆が剥されて露出した導体に端子部材（図示略）が接続される。コイルＣは、この端子部材を介してコイルＣに電力供給を行なう電源などの外部装置（図示略）が接続される。一方、各巻回部２１，２２におけるその軸方向の他端側（図１紙左側）の端部２１ｅ，２２ｅは、互いに電気的に接続されている。この電気的な接続は、端部２１ｅ，２２ｅ同士を直接接続することで行ってもよいし、第一巻回部２１及び第二巻回部２２とは独立する接続部材を介して接続してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
〔リアクトル〕
上述のコイルＣは、図１，図２に示すリアクトル１のコイル２に利用できる。リアクトル１は、実施形態１の冒頭で説明したように、コイル２と、コイル２が配置される磁性コア３とを備える。コイル２は、上述のコイルＣで構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
複合材料中の樹脂の含有量は、２０体積％以上７０体積％以下が挙げられる。樹脂の含有量が少ないほど、即ち軟磁性粉末の含有量が多いほど、飽和磁束密度の向上、放熱性の向上が期待でき、樹脂の含有量の上限は、５０体積％以下、更に４５体積％以下、４０体積％以下にできる。樹脂の含有量がある程度多いと、即ち、軟磁性粉末の含有量がある程度少ないと、複合材料の原料（原料混合物）を成形型に充填する際に流動性に優れて成形型に充填し易く、製造性の向上が期待でき、樹脂の含有量の下限は、２５体積％以上、更に３０体積％以上にできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2018049957.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2018049957.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月21日(2019.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス基板の主表面をウェットエッチング液によって局所的に加工してフォトマスク用基板を製造する局所ウェットエッチング装置において、
ガラス基板を支持する基板支持手段と、
前記基板支持手段によって支持された前記ガラス基板の主表面に対向するように前記ガラス基板の下側に配置されるウェットエッチング手段と、
前記基板支持手段と前記ウェットエッチング手段とを相対移動させる相対移動手段を備え、
前記ウェットエッチング手段は上面に前記ウェットエッチング液を前記ガラス基板の主表面に供給する開口部を有し、少なくとも前記開口部における前記ガラス基板の主表面と対向する面は前記ウェットエッチング液に対して撥液性を有する材料で構成されているウェットエッチング槽と、リンス槽と、を有することを特徴とする局所ウェットエッチング装置。
【請求項２】
前記ウェットエッチング槽は、前記開口部の上面から流出したウェットエッチング液を回収する回収手段を備えることを特徴とする請求項１記載の局所ウェットエッチング装置。
【請求項３】
前記開口部を構成する材料は、ポリテトラフルオロエチレンであることを特徴とする請求項１又は２に記載の局所ウェットエッチング装置。
【請求項４】
前記開口部の縁部は、所定の厚みを有し、当該縁部の最内周の高さが最外周の高さよりも低い傾斜面を備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載の局所ウェットエッチング装置。
【請求項５】
前記開口部の形状は、平面視で矩形であることを特徴とする請求項１及至４のいずれか一に記載の局所ウェットエッチング装置。
【請求項６】
前記傾斜面は、前記基板支持手段と前記ウェットエッチング手段とが水平移動する方向に備えられていることを特徴とする請求項４記載の局所ウェットエッチング装置。
【請求項７】
前記開口部は、前記基板支持手段と前記ウェットエッチング手段とが水平移動する方向に垂直な方向に、前記ウェットエッチング液が前記開口部の下面に向かって流出する流路を備えていることを特徴とする請求項５又は６記載の局所ウェットエッチング装置。
【請求項８】
前記ウェットエッチング槽は、前記基板支持手段に対して水平移動する方向に垂直な方向に複数配置されていることを特徴とする請求項１及至７いずれか一に記載の局所ウェットエッチング装置。
【請求項９】
前記相対移動手段は、前記ウェットエッチング手段を上下方向に移動させる上下移動手段を備えていることを特徴とする請求項１及至８いずれか一に記載の局所ウェットエッチング装置。
【請求項１０】
前記上下移動手段は、前記ウェットエッチング液及び前記ウェットエッチング液により発生する腐食性ガスから隔離する隔離手段を備えていることを特徴とする請求項９に記載の局所ウェットエッチング装置。
【請求項１１】
前記相対移動手段は、前記基板支持手段を水平方向に移動させる水平移動手段を備えることを特徴とする請求項１及至１０いずれか一に記載の局所ウェットエッチング装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一に記載の局所ウェットエッチング装置を用いて、
前記ガラス基板を前記基板支持手段に載置し、
前記相対移動手段を用いて、局所ウェットエッチングを行う前記ガラス基板の所定の場所に前記ウェットエッチング手段をセットし、
前記ガラス基板の所定の場所を局所ウェットエッチングすることを特徴とするフォトマスク用基板の製造方法。
【請求項１３】
ガラス基板の主表面上の一部に対してウェットエッチング液を接触させることにより局所ウェットエッチングを行ってフォトマスク用基板を製造するフォトマスク用基板の製造方法において、
前記局所ウェットエッチングを行う前記ガラス基板の主表面が下向きになるように前記ガラス基板を保持し、
開口部を有し、少なくとも前記開口部の前記ガラス基板の主表面と対向する面は前記ウェットエッチング液に対して撥液性を有する材料で構成されたウェットエッチング槽と、リンス槽とを用意し、
前記ウェットエッチング槽の前記開口部の上面に前記ウェットエッチング液を保持し、
ウェットエッチング手段を前記ガラス基板の主表面に近接させることによって前記ウェットエッチング液を前記ガラス基板の主表面に接触させて局所ウェットエッチングを行った後、リンス槽により前記ガラス基板の主表面に残留するウェットエッチング液を除去することを特徴とするフォトマスク用基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月13日(2019.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈折率異方性を有し、所定の電界の振動方向を有する所定波長の光に対して第１屈折率を有する第１基材と、
前記第１基材の内部に分散され、前記所定波長の光に対して前記第１屈折率とは異なる第２屈折率を有する第１微小光学部材とを備える光偏向素子であって、
前記光偏向素子は、光学要素をさらに備え、
前記光学要素は、  
微小光学部材が分散された、前記第１基材とは光学特性が異なる基材、
または、
基材の内部に分散された、前記第１微小光学部材とは光学特性が異なる微小光学部材、
である光偏向素子。
【請求項２】
請求項１に記載の光偏向素子において、
前記光学要素は、前記第１基材の内部に分散された、前記第１微小光学部材とは光学特性が異なる第２微小光学部材であり、
前記第２微小光学部材は、平均粒子径が前記第１微小光学部材の平均粒子径と異なる微小粒子であるか、または、前記所定波長の光に対して前記第１微小光学部材の前記第２屈折率とは異なる第３屈折率を有する微小粒子である、光偏向素子。
【請求項３】
請求項２に記載の光偏向素子において、
前記所定波長の光に対して前記第２屈折率と前記第３屈折率との差は０．１未満である、光偏向素子。
【請求項４】
請求項２または３に記載の光偏向素子において、
前記第２屈折率または前記第３屈折率は、前記所定波長を有し任意の電界の振動方向を有する光に対して前記第１基材が示す最大屈折率以上か、最小屈折率以下である光偏向素子。
【請求項５】
請求項２から４までのいずれか一項に記載の光偏向素子において、
前記第１基材を備える層は、前記第１微小光学部材が分散されている層と、前記第２微小光学部材が分散されている層に分かれている光偏向素子。
【請求項６】
請求項１に記載の光偏向素子において、
前記光学要素は、微小光学部材が分散された、前記所定波長の光に対する屈折率が前記第１基材の前記第１屈折率とは異なる第２基材であり、 
前記第１基材と前記第２基材とが光の透過方向に対して直列に配置されている光偏向素子。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか一項に記載の光偏向素子において、
前記第１基材または第２基材は、ナフタレン環またはベンゼン環を含む熱可塑性樹脂である光偏向素子。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか一項に記載の光偏向素子において、
前記光偏向素子の内部に分散された微小光学部材は、粒子状であって、前記所定波長をλとしたとき、前記光偏向素子の内部に分散された微小光学部材の円相当径は０．１λ〜１０λである光偏向素子。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか一項に記載の光偏向素子において、
前記光偏向素子の内部に分散された微小光学部材はガラス粒子である光偏向素子。
【請求項１０】
基材と、前記基材の内部に分散された微小光学部材とを備える、光偏向素子の製造方法であって、
延伸により配向複屈折性が変化する光透過性材料または前記光透過性材料の原料に、微小光学部材を混錬することと、
前記微小光学部材を含む前記光透過性材料を所定の延伸倍率で延伸してシート状の部材を形成することと、
複数の前記シート状の部材を光の透過方向に対して直列に配置することと、を備え、
前記複数のシート状の部材のうち、少なくとも一つは、前記微小光学部材または前記所定の延伸倍率が前記複数のシート状の部材における他の前記シート状の部材と異なる光偏向素子の製造方法。
【請求項１１】
基材と、前記基材の内部に分散された微小光学部材とを備える、光偏向素子の製造方法であって、
延伸により配向複屈折性が変化する光透過性材料に、複数の異なる光学特性の微小光学部材を混錬することと、
前記微小光学部材が混錬された前記光透過性材料を延伸してシート状の部材を形成することと、を備える光偏向素子の製造方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の光偏向素子の製造方法において、
前記光学特性は、前記微小光学部材の平均粒子径または屈折率である光偏向素子の製造方法。
【請求項１３】
請求項１から９までのいずれか一項に記載の光偏向素子をシート状に形成してなる光偏向シート。
【請求項１４】
請求項１３に記載の光偏向シートと、板状窓材とが沿在してなる光偏向窓材であって、前記光偏向シートは、入射光を、前記入射光の進行方向から、前記板状窓材に垂直な方向に基づいて定まる所定の範囲の方向に向けて偏向する光偏向窓材。
【請求項１５】
窓材を備える、建築物または仮設構造物において、請求項１３に記載の光偏向シートが前記窓材に沿って配置された前記建築物または前記仮設構造物の採光システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の第１の態様によると、光偏向素子は、屈折率異方性を有し、所定の電界の振動方向を有する所定波長の光に対して第１屈折率を有する第１基材と、前記第１基材の内部に分散され、前記所定波長の光に対して前記第１屈折率とは異なる第２屈折率を有する第１微小光学部材とを備える光偏向素子であって、前記光偏向素子は、光学要素をさらに備え、前記光学要素は、微小光学部材が分散された、前記第１基材とは光学特性が異なる基材、または、基材の内部に分散された、前記第１微小光学部材とは光学特性が異なる微小光学部材、である。
本発明の第２の態様によると、光偏向素子の製造方法は、基材と、前記基材の内部に分散された微小光学部材とを備える、光偏向素子の製造方法であって、延伸により配向複屈折性が変化する光透過性材料に、微小光学部材を混錬することと、前記微小光学部材が混錬された前記光透過性材料を所定の延伸倍率で延伸してシート状の部材を形成することと、複数の前記シート状の部材を光の透過方向に対して直列に配置することと、を備え、前記複数のシート状の部材のうち、少なくとも一つは、前記微小光学部材または前記所定の延伸倍率が前記複数のシート状の部材における他の前記シート状の部材と異なる。
本発明の第３の態様によると、光偏向素子の製造方法は、基材と、前記基材の内部に分散された微小光学部材とを備える、光偏向素子の製造方法であって、延伸により配向複屈折性が変化する光透過性材料または前記光透過性材料の原料に、複数の異なる光学特性の微小光学部材を混錬することと、前記微小光学部材を含む前記光透過性材料を延伸してシート状の部材を形成することと、を備える。
本発明の第４の態様によると、光偏向シートは、第１の態様の光偏向素子をシート状に形成してなる。
本発明の第５の態様によると、光偏向窓材は、第４の態様の光偏向シートと、板状窓材とが沿在してなり、前記光偏向シートは、入射光を、前記入射光の進行方向から、前記板状窓材に垂直な方向に基づいて定まる所定の範囲の方向に向けて偏向する。
本発明の第６の態様によると、採光システムは、窓材を備える、建築物または仮設構造物において、第４の態様の光偏向シートが前記窓材に沿って配置された前記建築物または前記仮設構造物の採光システムである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月12日(2019.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示素子と、第２の表示素子と、着色層と、を有し、
前記第１の表示素子は、表示面側に可視光を反射する機能を有し、
前記第２の表示素子は、前記表示面側に可視光を発する機能を有し、
前記着色層は、前記第１の表示素子が反射する第１の光の光路上に位置し、
前記着色層は、赤色、緑色、青色のうち、いずれか二つの光を透過する、
表示装置。
【請求項２】
第１の表示素子と、第２の表示素子と、着色層と、を有し、
前記第１の表示素子は、表示面側に可視光を反射する機能を有し、
前記第２の表示素子は、前記表示面側に可視光を発する機能を有し、
前記着色層は、前記第１の表示素子が反射する第１の光の光路上に位置し、
前記着色層は、シアン、マゼンダ、イエローのうち、いずれか一の光を透過する、
表示装置。
【請求項３】
第１の表示素子と、第２の表示素子と、着色層と、を有し、
前記第１の表示素子は、表示面側に可視光を反射する機能を有し、
前記第２の表示素子は、前記表示面側に可視光を発する機能を有し、
前記着色層は、前記第１の表示素子が反射する第１の光の光路上に位置し、
前記着色層は、シアン、マゼンダ、イエローのうち、いずれか一の光を透過し、
前記第２の表示素子は、赤色、緑色、青色のうち、いずれか一の光を発する、
表示装置。
【請求項４】
第１の表示素子と、第２の表示素子と、第１の着色層と、第２の着色層と、を有し、
前記第１の表示素子は、表示面側に可視光を反射する機能を有し、
前記第２の表示素子は、前記表示面側に可視光を発する機能を有し、
前記第１の着色層は、前記第１の表示素子が反射する第１の光の光路上に位置し、
前記第２の着色層は、前記第２の表示素子が発する第２の光の光路上に位置し、
前記第１の着色層は、シアン、マゼンダ、イエローのうち、いずれか一の光を透過し、
前記第２の着色層は、赤色、緑色、青色のうち、いずれか一の光を透過する、
表示装置。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか一において、
前記シアンの光は、波長４５０ｎｍの光と、波長５５０ｎｍの光を含み、
前記マゼンダの光は、波長４５０ｎｍの光と、波長７００ｎｍの光を含み、
前記イエローの光は、波長５５０ｎｍの光と、波長７００ｎｍの光を含む、
表示装置。
【請求項６】
請求項１、請求項３、または請求項４において、
前記赤色の光は、波長７００ｎｍの光を含み、
前記緑色の光は、波長５５０ｎｍの光を含み、
前記青色の光は、波長４５０ｎｍの光を含む、
表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、を有し、
前記第１の表示素子は、前記第１のトランジスタと電気的に接続し、且つ、可視光を反射する第１の導電層を有し、
前記第２の表示素子は、前記第２のトランジスタと電気的に接続し、且つ、可視光を透過する第２の導電層を有し、
前記第１の表示素子は、前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタよりも前記表示面側に位置し、
前記第２の表示素子は、前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタを挟んで、前記第１の表示素子とは反対側に位置する、
表示装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記第１のトランジスタと、前記第２のトランジスタとは、同一面上に設けられた、
表示装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８において、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタは、チャネルが形成される半導体に金属酸化物を含む、
表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月5日(2019.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保定装置システムであって、
上歯に当接するよう適合された上側保定装置であって、ａ）臼歯をカバーするよう適合されたほぼ平らで細長い下面と、ｂ）前記ほぼ平らで細長い下面よりもさらに下方に延在する下ブロックであって、犬歯と第一小臼歯とをカバーするよう適合された下ブロックとを備え、前記上側保定装置の前記下ブロックは前記下側保定装置と当接しており、前記上側保定装置と前記下側保定装置との間に離間領域を同時に形成する上側保定装置と、
下歯に当接するよう適合された下側保定装置であって、臼歯とともに、犬歯ならびに第一および第二小臼歯をカバーするよう適合されたほぼ平らで細長い上面を備えた下側保定装置とを持つ、保定装置システム。
【請求項２】
前記下ブロックと前記ほぼ平で細長い上面との接触によって、前記上側保定装置および下側保定装置が互いに当接する、請求項１に記載の保定装置システム。
【請求項３】
前記臼歯および前記第二小臼歯に対応する領域で前記上側保定装置と前記下側保定装置との間に空間が形成される、請求項１に記載の保定装置システム。
【請求項４】
前記下側保定装置は、前記ほぼ平らで細長い上面に対して直交して延在する複数の翼をさらに備える、請求項３に記載の保定装置システム。
【請求項５】
前記複数の翼は、前記ほぼ平らで細長い下面に対して直交する前側で、外方に突き出た複数の側面ブロックのそれぞれに当接する、請求項４に記載の保定装置システム。
【請求項６】
前記上側保定装置と前記下側保定装置との各々のワイヤーは、少なくとも前記切歯をカバーする、請求項５に記載の保定装置システム。
【請求項７】
前記下ブロックは後側面を有し、前記後背面は、前記下ブロックの下側に対して直交するまたはほぼ直交する、請求項１に記載の保定装置。
【請求項８】
前記下側保定装置から前記上側保定装置の方に延在する複数の翼であって、前記上側保定装置の外側にある複数の側面ブロックのそれぞれに当接するよう適合された複数の翼をさらに備えた、請求項１に記載の保定装置。
【請求項９】
当接する上側保定装置および下側保定装置を持つ保定装置システムであって、
前記上側保定装置の領域と前記下側保定装置の領域との間の離間領域であって、前記上側保定装置および下側保定装置がカバーするよう適合された歯の臼歯に対応するように構成された離間領域と、
前記保定装置システムの複数のある領域における前記上側保定装置と前記下側保定装置との間の複数の接触点であって、前記上側保定装置および下側保定装置がカバーするように適合された前記歯の前記臼歯に対応する前記上側保定装置の領域と前記下側保定装置の領域との間に前記離間領域が延在する場合に、前記上側保定装置および下側保定装置が接触する場所である第一小臼歯に対応するよう構成された複数の接触点とを持つ、保定装置システム。
【請求項１０】
前記離間領域は、第二小臼歯に対応する領域をさらに備える、請求項９に記載の保定装置システム。
【請求項１１】
前記複数の接触点は、前記犬歯に対応する複数の領域をさらに備える、請求項１０に記載の保定装置システム。
【請求項１２】
前記下側保定装置は、上下に延在した複数の翼をさらに備える、請求項１１に記載の保定装置システム。
【請求項１３】
前記上側保定装置は、前記離間領域において外方に延在する複数のブロックをさらに備え、前記複数のブロックのそれぞれはほぼ平らな前面を持つ、請求項１２に記載の保定装置システム。
【請求項１４】
前記複数の翼のそれぞれの翼は、前記複数のブロックの１つのブロックのほぼ平らな前面に当接する、請求項１３に記載の保定装置システム。
【請求項１５】
前記上側保定装置の前記複数の接触点は、前記上側保定装置の残り部分よりもさらに下方に延在しているブロックにおいて、前記上側保定装置の最下端にある、請求書９に記載の保定装置システム。
【請求項１６】
２つのほぼ平らで細長い表面のうち１つの上にある前記下側保定装置の前記複数の接触点は、ワイヤーから臼歯に対応する領域まで延在している、請求項１５に記載の保定装置システム。
【請求項１７】
前記離間領域は、前記上側保定装置と前記下側保定装置との最も後方の接触点で終わる、請求項９に記載の保定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月23日(2019.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者の動作を検知可能な動作検知手段と、  
演出を実行可能な演出実行手段と、  
前記演出実行手段により特定演出が実行されるときに、時間経過に応じて更新可能であり該特定演出の実行期間を示唆する示唆情報を表示する示唆情報表示手段と、を備える遊技機であって、  
前記演出実行手段は、前記特定演出である第１特定演出が実行され、前記動作検知手段の検知に基づく第１条件が成立したときに前記特定演出である第２特定演出を実行し、該第２特定演出が実行され、前記動作検知手段の検知に基づく第２条件が成立したときに所定の演出を実行し、  
前記示唆情報表示手段は、前記第１特定演出が実行されるときに前記示唆情報を第１段階から更新し、前記第２特定演出が実行されるときに前記示唆情報を該第１段階よりも更新された第２段階から更新するものであり、  
前記演出実行手段は、前記第１条件が成立したタイミングに応じて前記第２特定演出を実行可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
まず手段１に係る発明は、  
遊技者の動作（プッシュボタン１２０の操作）を検知可能な動作検知手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００）と、  
演出を実行可能な演出実行手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００）と、  
前記演出実行手段により特定演出（背景変化演出）が実行されるときに、時間経過に応じて更新可能であり該特定演出の実行期間を示唆する示唆情報（時間経過に応じて１００％から０％まで更新されるタイムバー２０００）を表示する示唆情報表示手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００）と、を備える遊技機（第１実施形態のパチンコ遊技機１）であって、  
前記演出実行手段は、前記特定演出である第１特定演出が実行され、前記動作検知手段の検知に基づく第１条件が成立したときに前記特定演出である第２特定演出を実行し（第１背景期間中に連打カウンタの値が第１連打回数に達したときに第１背景から第２背景に変化させ）、該第２特定演出が実行され、前記動作検知手段の検知に基づく第２条件が成立したときに所定の演出を実行し（第２背景期間中に連打カウンタの値が第２連打回数に達したときに第２背景から第３背景に変化させ）、  
前記示唆情報表示手段は、前記第１特定演出が実行されるときに前記示唆情報を第１段階から更新し（第１背景期間においてタイムバー２０００を１００％の状態から更新し）、前記第２特定演出が実行されるときに前記示唆情報を該第１段階よりも更新された第２段階から更新するものであり（第２背景期間においてタイムバー２０００を１００％未満の状態から更新し）、  
前記演出実行手段は、前記第１条件が成立したタイミングに応じて前記第２特定演出を実行可能である（図２９（４）：連打カウンタの値が第１連打回数に達したことに応じて、Ｓ３１２５で予め定められた第１カットイン演出期間経過後に背景画像を第１背景から第２背景に変化させる）ことを特徴とする遊技機である。  
これによれば、第１特定演出が実行され第１条件が成立したときに第２特定演出が実行され、第２特定演出が実行され第２条件が成立したときに所定の演出が実行されると共に、第１特定演出が実行されるときに示唆情報が第１段階から更新され、第２特定演出が実行されるときに示唆情報が第１段階よりも更新された第２段階から更新されることにより、第１特定演出、第２特定演出、及び所定の演出を一連の演出に見せることができ、遊技者の操作を伴う演出の興趣を高めることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月9日(2019.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動板と、
前記振動板に対向して配置され、前記振動板との間でコンデンサを構成する固定極と、
前記固定極の背面側に配置され、前記固定極を支持する絶縁座と、
前記固定極の背面側に形成される空気室と、
前記固定極と前記絶縁座との間に形成される隙間と、
を有してなり、  
前記固定極は、前記空気室と連通する音孔を備え、
前記絶縁座は、前記隙間を外部に連通させる連通孔を備え、
前記空気室と前記隙間とは連通する、
ことを特徴とする単一指向性コンデンサマイクロホンユニット。
【請求項２】
前記隙間は、空気層を収納し、
前記空気層は、前記連通孔からの音波を音響抵抗として前記空気室に伝達する、
請求項１記載の単一指向性コンデンサマイクロホンユニット。
【請求項３】
前記固定極は、板状で、
前記音孔は、前記固定極の周方向に沿って複数配置される、
請求項１記載の単一指向性コンデンサマイクロホンユニット。
【請求項４】
前記空気室は、前記絶縁座の周方向に沿って、前記絶縁座に配置された溝で構成される、
請求項３記載の単一指向性コンデンサマイクロホンユニット。
【請求項５】
前記絶縁座は、支持部を備え、
前記支持部は、段部を備え、
前記固定極は、前記段部に嵌入されて、前記支持部に支持される、
請求項４記載の単一指向性コンデンサマイクロホンユニット。
【請求項６】
前記空気室は、前記隙間の外縁を囲む、
請求項４記載の単一指向性コンデンサマイクロホンユニット。
【請求項７】
前記隙間の容積は、前記空気室の容積よりも小さい、
請求項１記載の単一指向性コンデンサマイクロホンユニット。
【請求項８】
前記振動板と前記固定極と前記絶縁座とを収納する有底筒状のユニットケース、
を備え、
前記ユニットケースの開口は、前記絶縁座で塞がれ、
前記ユニットケースの開口端には、カーリング加工部が形成され、
前記絶縁座は、前記カーリング加工部と係合する突出部を備え、
前記突出部は、前記絶縁座の背面の外縁部に配置される、
請求項１記載の単一指向性コンデンサマイクロホンユニット。
【請求項９】
コンデンサマイクロホンユニットと、
前記コンデンサマイクロホンユニットを収納するユニット収納ケースと、
を有してなるコンデンサマイクロホンであって、
前記コンデンサマイクロホンユニットは、請求項１記載の単一指向性コンデンサマイクロホンユニットである、
ことを特徴とする単一指向性コンデンサマイクロホン。
【請求項１０】
振動板と、
前記振動板に対向して配置され、前記振動板との間でコンデンサを構成する固定極と、
前記固定極の背面側に配置され、前記固定極を支持する絶縁座と、
前記振動板と前記固定極と前記絶縁座とを収納する有底筒状のユニットケースと、
を有してなる単一指向性コンデンサマイクロホンユニットの製造方法であって、
前記振動板と前記固定極と前記絶縁座とが、前記ユニットケースに収納される工程と、
前記ユニットケースの開口端が、カーリング加工される工程と、
を備え、
前記カーリング加工される工程において、
前記固定極の背面側に空気室が形成され、
前記固定極と前記絶縁座との間に隙間が形成され、
前記空気室と前記隙間とが連通する、
ことを特徴とする単一指向性コンデンサマイクロホンユニットの製造方法。
【請求項１１】
前記固定極は、前記空気室と連通する音孔を備え、
前記絶縁座は、前記隙間を外部に連通させる連通孔を備え、
前記カーリング加工される工程において、
前記音孔と前記連通孔とが連通する、
請求項１０記載の単一指向性コンデンサマイクロホンユニットの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月13日(2019.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信装置、電子時計、無線通信方法及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、電子時計、無線通信方法及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
ペリフェラル４００とセントラル５００とは、ＢＬＥに基づいて、互いに無線通信を行う。セントラル５００は、ネットワーク５０を介して、ペリフェラル４００のデバイスアドレスを管理するサーバ３００と通信を行う。ネットワーク５０は、ＷＡＮ（Wide Area Network）であってもよいし、ＬＡＮ（Local Area Network）であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の無線通信装置と近距離無線通信を行う無線通信部と、
前記無線通信部を介して取得した前記他の無線通信装置の識別情報である他装置アドレスを記憶する記憶部と、
前記他装置アドレスを接続先から解除する指示を受け付けると、自装置の識別情報である自装置アドレスを更新する制御部と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記他装置アドレスを接続先から解除する指示は、前記記憶部から前記他装置アドレスを削除する指示であることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記他装置アドレスを接続先から解除する指示は、前記記憶部において前記他装置アドレスの記憶領域を変更する指示であることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記他装置アドレスを接続先から解除する指示は、前記記憶部に記憶された前記他装置アドレスを該接続先から解除されたことを示す値に変更して更新する指示であることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記他装置アドレスを接続先から解除する指示を受け付けると、前記自装置アドレスを初期値に更新し、さらに該更新した自装置アドレスを、前記無線通信部が受信した受信信号が示す識別情報に変更して更新することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記自装置アドレスを、乱数に基づいて更新することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記自装置アドレスを、前記更新のタイミングに応じた値に更新することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
さらに、時刻を計時する計時部を備え、
前記制御部は、前記自装置アドレスを、前記計時部によって計時される時刻を使用して前記更新のタイミングに応じた値に更新する、
ことを特徴とする請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記自装置アドレスを更新する際に、前記無線通信部が電源ＯＮ状態である場合と、前記無線通信部が電源ＯＦＦ状態である場合と、によって前記自装置アドレスの異なる部分を変更する、
ことを特徴とする請求項１から４又は請求項６から８のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
さらに、前記自装置アドレスを表示する表示部を備え、
前記表示部に表示される自装置アドレスが、前記制御部によって異なる値に更新される、
ことを特徴とする請求項１から４又は請求項６から９のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の無線通信装置を備えることを特徴とする電子時計。
【請求項１２】
前記他の無線通信装置が無線通信端末であり、該無線通信端末と前記近距離無線通信を行うことを特徴とする請求項１１に記載の電子時計。
【請求項１３】
近距離無線通信によって取得した他の無線通信装置の識別情報である他装置アドレスを記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップで記憶した前記他装置アドレスを接続先から解除する指示を受け付けると、自装置の識別情報である自装置アドレスを更新する更新ステップと、
を備えることを特徴とする無線通信方法。
【請求項１４】
他の無線通信装置の識別情報である他装置アドレスを表示する表示ステップと、
近距離無線通信によって前記他の無線通信装置に自装置の識別情報である自装置アドレスを通知する通知ステップと、
前記近距離無線通信によって前記他の無線通信装置から、前記他の無線通信装置によって更新された他装置アドレスを受信する受信ステップと、
前記表示ステップで表示される前記他装置アドレスが、異なる値に更新される更新ステップと、
を備えることを特徴とする無線通信方法。
【請求項１５】
前記受信ステップで受信した他装置アドレスが初期値である場合、サーバと通信を行い、該サーバから識別情報を取得する取得ステップと、
前記他の無線通信装置に、前記他装置アドレスを前記取得ステップで取得された識別情報に更新させるための信号を送信する送信ステップと、
を備えることを特徴とする請求項１４に記載の無線通信方法。
【請求項１６】
他の無線通信装置と近距離無線通信を行う無線通信部と、記憶部と、を備えるコンピュータを、
近距離無線通信によって取得した前記他の無線通信装置の識別情報である他装置アドレスを前記記憶部に記憶する記憶手段、
前記記憶手段で記憶した前記他装置アドレスを接続先から解除する指示を受け付けると、自装置の識別情報である自装置アドレスを更新する更新手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
他の無線通信装置と近距離無線通信を行う無線通信部と、表示部と、を備えるコンピュータを、
前記他の無線通信装置の識別情報である他装置アドレスを前記表示部に表示する表示手段、
近距離無線通信によって前記他の無線通信装置に自装置の識別情報である自装置アドレスを通知する通知手段、
前記近距離無線通信によって前記他の無線通信装置から、前記他の無線通信装置によって更新された他装置アドレスを受信する受信手段、
前記表示手段で表示される前記他装置アドレスが、異なる値に更新される更新手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月19日(2019.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体からの光を光電変換する複数の画素が配置された画素部と、
前記画素部から信号を読み出す読み出し部と、
前記読み出し部により読み出された信号のうち、画像を生成するための信号として、前記画素部の全領域の画素の信号を撮像素子の外部に出力するとともに、前記撮像素子を備える装置の駆動制御に用いる評価値を算出するための信号として、前記画素部の一部の領域の画素の信号を前記撮像素子の外部に出力する出力部と、
を備えることを特徴とする撮像素子。
【請求項２】
前記画素から出力される信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換部を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像素子。
【請求項３】
前記画素部において被写体が存在する領域である被写体領域を検出するための被写体検出部をさらに備え、前記出力部は、前記撮像素子を備える装置の駆動制御に用いる評価値を算出するための信号については、前記被写体領域の画素の信号を前記撮像素子の外部に出力することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像素子。
【請求項４】
前記被写体検出部は、人物または動物の顔または目を検出することを特徴とする請求項３に記載の撮像素子。
【請求項５】
前記被写体検出部は、ディープラーニングによるパターン認識処理を行うことで、被写体を検出することを特徴とする請求項３または４に記載の撮像素子。
【請求項６】
前記画素のそれぞれは、１つのマイクロレンズと複数の光電変換部とを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項７】
前記撮像素子を備える装置の駆動制御に用いる評価値を算出するための信号とは、焦点検出制御を行うための信号であり、前記出力部は、前記画素部の全領域のうちの一部の領域の画素からの信号であり、位相差検出方式の焦点検出制御に用いる位相差評価値を算出する基となる信号を前記撮像素子の外部に出力することを特徴とする請求項６に記載の撮像素子。
【請求項８】
前記読み出し部は、全ての前記複数の光電変換部の信号を読み出すことを特徴とする請求項６に記載の撮像素子。
【請求項９】
前記撮像素子を備える装置の駆動制御に用いる評価値を算出するための信号とは、自動露光制御を行うための信号であり、前記出力部は、前記画素部の全領域のうちの一部の領域の画素からの信号であり、自動露光制御に用いる測光評価値を算出する基となる信号を前記撮像素子の外部に出力することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像素子。
【請求項１０】
前記測光評価値を算出するための測光部をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の撮像素子。
【請求項１１】
被写体からの光を光電変換する複数の画素が配置された画素部と、
前記画素部から信号を読み出す読み出し部と、
位相差検出方式の焦点検出制御に用いる位相差評価値を算出するための位相差検出部と、
前記読み出し部により読み出された信号のうち、画像を生成するための信号として前記画素部の全領域の画素の信号を撮像素子の外部に出力するとともに、前記画素部の一部の領域の画素の信号を用いて前記位相差検出部により算出された前記位相差評価値を前記撮像素子の外部に出力する出力部と、
を備えることを特徴とする撮像素子。
【請求項１２】
複数の基板を積層した積層型の構造を有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の撮像素子と、
前記一部の領域を選択するための選択手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１４】
前記一部の領域をユーザが指定するモードと、前記一部の領域を自動で選択するモードのいずれかを設定する設定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係わる撮像素子は、被写体からの光を光電変換する複数の画素が配置された画素部と、前記画素部から信号を読み出す読み出し部と、前記読み出し部により読み出された信号のうち、画像を生成するための信号として、前記画素部の全領域の画素の信号を撮像素子の外部に出力するとともに、前記撮像素子を備える装置の駆動制御に用いる評価値を算出するための信号として、前記画素部の一部の領域の画素の信号を前記撮像素子の外部に出力する出力部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行う遊技機であって、
計数値を提示する計数演出を実行する計数演出実行手段と、
前記計数演出によって提示される計数値が特定値となったときに示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段と、
所定演出を実行する所定演出実行手段と、を備え、
前記計数演出実行手段は、前記所定演出の演出態様が特定態様となった場合に、前記計数演出を開始する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本発明の遊技機は、
遊技を行う遊技機（例えばパチンコ遊技機１）であって、
計数値を提示する計数演出（例えば計時演出）を実行する計数演出実行手段（例えば図２６（Ｅ）、（Ｆ）の表示を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
前記計数演出によって提示される計数値が特定値となったときに示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段（例えば図２６（Ｇ）、（Ｈ）の表示を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
所定演出を実行する所定演出実行手段（例えば図２５（Ｅ）や図２６（Ａ）、（Ｂ）の表示を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０）と、を備え、
前記計数演出実行手段は、前記所定演出の演出態様が特定態様となった場合に、前記計数演出を開始する（例えば図２６（Ｄ）に示すようにメータがＭＡＸになった後に、図２６（Ｅ）に示す計時演出が開始される）。
このような構成によれば、所定演出に注目させることができ、遊技の興趣が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行ない、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
可変表示が開始されてから表示結果が導出表示されるまでに一旦仮停止させた後に、可変表示を再度行なう再可変表示を実行可能な再可変表示実行手段を備え、
前記再可変表示実行手段は、
一旦仮停止させるときに、特定画像を表示し、前記再可変表示を実行するとともに、特定演出を実行する第１再可変表示実行手段と、
一旦仮停止させるときに、前記特定画像を表示させずに、前記再可変表示を実行し、前記特定演出を実行しない第２再可変表示実行手段とを含む、遊技機。
【請求項２】
前記特定演出を、複数回の可変表示に跨る先読み演出として実行可能な先読み演出実行手段と、
リーチ演出を実行可能なリーチ演出実行手段とをさらに備える、請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、パチンコ遊技機等の遊技機に関し、特に、可変表示を行ない、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）  可変表示（変動表示）を行ない、遊技者にとって有利な有利状態（大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
可変表示が開始されてから表示結果が導出表示されるまでに一旦仮停止させた後に、可変表示を再度行なう再可変表示（再変動）を実行可能な再可変表示実行手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００、図２１のＳ６３５，Ｓ６３６、図１９のＳ８０２）を備え、
前記再可変表示実行手段は、
一旦仮停止させるときに、特定画像（図１４の第１特定擬似連図柄９２１または第２特定擬似連図柄９２２の画像）を表示し、前記再可変表示を実行するとともに、特定演出（背景画像を第１特定背景画像または第２特定背景画像にする特定演出）を実行する（図１４の（１１）〜（１８）の第１特定演出擬似連、または、図１４の（２１）〜（２８）の第２特定演出擬似連を実行する）第１再可変表示実行手段（図２１のＳ６３２，Ｓ６３４，Ｓ６３５により第１特定演出または第２特定演出を実行する決定がされて、図１９のＳ８０２において再変動表示と、第１特定演出または第２特定演出とを実行する処理）と、
一旦仮停止させるときに、前記特定画像を表示させずに、前記再可変表示（再変動）を実行し、前記特定演出を実行しない（図１４の（３）〜（１０）の特定演出なし擬似連の演出を実行する）第２再可変表示実行手段（図２１のＳ６３２，Ｓ６３６により特定演出を実行しない決定がされて、図１９のＳ８０２において再変動表示を実行するが、特定演出を実行しない処理）とを含む。
（１）  各々を識別可能な複数種類の識別情報（第１特別図柄、第２特別図柄、演出図柄）の可変表示（変動表示）を行なう可変表示部（第１特別図柄表示器８ａ、第１特別図柄表示器８ｂ、演出表示装置９）に特定表示結果（大当り表示結果）が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（大当り遊技状態）に制御する遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
識別情報の可変表示が開始されてから表示結果が導出表示されるまでに一旦仮停止させた後に、識別情報の可変表示を再度行なう再可変表示（再変動）を実行可能な再可変表示実行手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００、図２１のＳ６３５，Ｓ６３６、図１９のＳ８０２）を備え、
前記再可変表示実行手段は、
一旦仮停止させるときに、特定画像（図１４の第１特定擬似連図柄９２１または第２特定擬似連図柄９２２の画像）を表示し、前記再可変表示を実行するとともに、特定演出（背景画像を第１特定背景画像または第２特定背景画像にする特定演出）を実行する（図１４の（１１）〜（１８）の第１特定演出擬似連、または、図１４の（２１）〜（２８）の第２特定演出擬似連を実行する）第１再可変表示実行手段（図２１のＳ６３２，Ｓ６３４，Ｓ６３５により第１特定演出または第２特定演出を実行する決定がされて、図１９のＳ８０２において再変動表示と、第１特定演出または第２特定演出とを実行する処理）と、
一旦仮停止させるときに、前記特定画像を表示させずに、前記再可変表示（再変動）を実行し、前記特定演出を実行しない（図１４の（３）〜（１０）の特定演出なし擬似連の演出を実行する）第２再可変表示実行手段（図２１のＳ６３２，Ｓ６３６により特定演出を実行しない決定がされて、図１９のＳ８０２において再変動表示を実行するが、特定演出を実行しない処理）とを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行う遊技機であって、
複数種類の可変表示パターンの何れかにより可変表示を実行する可変表示実行手段を備え、
前記可変表示実行手段は、
可変表示を開始し、所定の動作を伴う仮停止態様を経て、可変表示を確定停止させる第１手段と、
可変表示を開始し、仮停止態様を経て特定演出を実行した後に可変表示を確定停止させる第２手段とを含み、
仮停止態様とする期間は、可変表示パターンの種類によって異なり、
前記所定の動作は、一定周期で行われる揺動動作である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）上記目的を達成するため、本発明の遊技機は、
可変表示を行う遊技機（例えば、パチンコ遊技機１など）であって、
複数種類の可変表示パターンの何れかにより可変表示を実行する可変表示実行手段（例えば、ステップＳ１５の特別図柄プロセス処理とステップＳ１７のコマンド制御処理を実行するＣＰＵ１０３により、図５（Ａ）に示す複数種類の変動パターンの何れかを指示する主基板１１と、ステップＳ７４のコマンド解析処理とステップＳ７５の演出制御プロセス処理とを実行する演出制御用ＣＰＵ１２０により、主基板１１から指示された変動パターンに基づく飾り図柄の変動表示を実行する演出制御基板１２など）を備え、
前記可変表示実行手段は、可変表示を開始し、所定の動作（例えば、図２５に示す揺動動作など）を伴う仮停止態様（例えば、飾り図柄の揺動を伴う仮停止態様など）を経て、可変表示を確定停止させる第１手段（例えば、ステップＳ５４５Ａ、Ｓ５４５Ｂ、Ｓ５４８などの処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
可変表示を開始し、仮停止態様を経て特定演出（例えば、図２７（Ａ）〜（Ｄ）に示すカウントダウン救済演出、役物動作救済演出又は表示救済演出などの救済演出など）を実行した後に可変表示を確定停止させる第２手段（例えば、ステップＳ５４５Ａ〜Ｓ５４５Ｄ、Ｓ５４８などの処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）とを含み、
仮停止態様とする期間は、可変表示パターンの種類によって異なり（例えば、図５（Ｂ）に示すようにリーチの種類によって仮停止期間が異なるなど）、
前記所定の動作は、一定周期で行われる揺動動作である（例えば、図２５に示す一定周期（例えば１秒周期）で行われる揺動動作など）。
このような構成によれば、仮停止態様とする期間に期待感を持たせることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月20日(2018.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】機能パネル
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、第２の基板と、第１の層と、第２の層と、シール部と、第１の接着層と、を有し、
前記第１の層は、機能素子を有し、
前記第２の層は、絶縁膜を有し、
前記シール部は、前記第１の層と前記第２の層の間に位置し、
前記第１の接着層は、前記第１の層と前記第１の基板の間に位置し、
前記第２の基板は、前記第２の層と接する領域を有し、
前記第１の層は、前記第１の基板と対向する第１の面を有し、
前記第２の層は、前記第２の基板と接する第２の面を有し、
前記第１の面と前記第２の面の距離が異なる複数の領域を有する、機能パネル。
【請求項２】
第１の基板と、第２の基板と、第１の層と、第２の層と、シール部と、第１の接着層と、第２の接着層と、を有し、
前記第１の層は、機能素子を有し、
前記第２の層は、絶縁膜を有し、
前記シール部は、前記第１の層と前記第２の層の間に位置し、
前記第１の接着層は、前記第１の層と前記第１の基板の間に位置し、
前記第２の接着層は、前記第２の層と前記第２の基板の間に位置し、
前記第１の層は、前記第１の基板と対向する第１の面を有し、
前記第２の層は、前記第２の基板と対向する第２の面を有し、
前記第１の面と前記第２の面の距離が異なる複数の領域を有する、機能パネル。
【請求項３】
請求項１において、
前記第１の基板と前記第２の基板の間に位置する隔壁を有し、
前記隔壁は、前記第１の接着層を囲むように設けられる、機能パネル。
【請求項４】
請求項２において、
前記第１の基板と前記第２の基板の間に位置する隔壁を有し、
前記隔壁は、前記第２の接着層を囲むように設けられる、機能パネル。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記第１の層は、前記第２の層と接する領域を有する、機能パネル。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記機能素子は、トランジスタ、有機エレクトロルミネッセンス素子、またはマイクロエレクトロメカニカルシステムである、機能パネル。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、
前記第１の層及び前記第２の層、または前記第１の層、前記第２の層、及び前記シール部で囲まれた空間の圧力は大気圧よりも低い、機能パネル。