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【手続補正書】
【提出日】平成31年2月5日(2019.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る制御装置は、発電情報取得部と発電パターン記憶部と推定部と判定部と制御信号送信部とを備える。発電情報取得部は、太陽光発電システムから発電量を示す情報を取得する。発電パターン記憶部は、時期毎の時間帯別発電量を示す発電パターンの情報を記憶する。推定部は、発電パターン記憶部に記憶されている発電パターンの情報と、発電情報取得部が取得した発電量を示す情報と、に基づき、外部環境を推定する。判定部は、推定部が推定した外部環境に基づき、開閉制御を行う条件を満たすか否かを判定する。判定部が開閉制御を行う条件を満たすと判定した場合、制御信号送信部から制御信号を送信する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
ステップＳ３０８では、気象関連情報取得部３４は、気象情報サーバ５から気象関連情報を取得する（ステップＳ３０８）。この取得の際に、気象関連情報取得部３４は、制御装置１の現在の位置（ユーザの住んでいる地域）の情報を気象情報サーバ５に通知しても良い。そうすることで、気象情報サーバ５は、通知された地域の詳細な気象情報を気象関連情報取得部３４に送信することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
次に、電動遮光機器３の動作が完了するのを待つために、制御部１０はタイマー１４で電動遮光機器３の動作が完了するのに必要な時間、例えば５分間をカウントして待機する（ステップＳ４１２）。そして、機器状態取得部３５が再度電動遮光機器３の状態を取得する（ステップＳ４１３）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電システムから発電量を示す情報を取得する発電情報取得部と、
時期毎の時間帯別発電量を示す発電パターンの情報を記憶する発電パターン記憶部と、
前記発電パターン記憶部に記憶されている発電パターンの情報と、前記発電情報取得部が取得した発電量を示す情報と、に基づき、外部環境を推定する推定部と、
前記推定部が推定した外部環境に基づき、開閉制御を行う条件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記判定部が前記開閉制御を行う条件を満たすと判定した場合に、制御信号を送信する制御信号送信部と、
を備える制御装置。
【請求項２】
さらに、発電パターンの情報を取得する発電パターン取得部を備え、
前記発電パターン取得部で取得した発電パターンの情報に基づいて、前記発電パターン記憶部に記憶されている発電パターンの情報が更新される、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
さらに、前記開閉制御を行う条件を示す制御条件情報、前記制御信号の送信先を特定する制御機器情報及び前記開閉制御の内容を示す制御内容情報を含む制御情報を記憶する制御情報記憶部を備え、
前記判定部は、前記推定部が推定した外部環境が、前記制御条件情報に示された前記条件のいずれかを満たすか否かを判定し、
前記判定部が前記条件のいずれかを満たすと判定した場合、前記制御信号送信部は、前記制御機器情報に示された送信先に、前記制御内容情報に示された制御を行う制御信号を送信する、
請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
さらに、開閉制御の対象となる電動遮光機器の状態を取得する機器状態取得部を備え、
前記制御信号送信部は、前記機器状態取得部が取得した前記電動遮光機器の状態が、前記制御情報に基づく前記電動遮光機器の状態と異なる場合に、制御信号を送信する、
請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
さらに、現在の日時情報を取得する日時情報取得部を備え、
開閉制御を行う条件は日時に関する条件を含み、
前記判定部は、前記日時情報取得部が取得した現在の日時と、前記発電情報取得部が取得した発電量を示す情報と、に基づき、開閉制御を行う条件を満たすか否かを判定する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
さらに、気象に関する情報を取得する気象関連情報取得部を備え、
開閉制御を行う条件は気象に関する条件を含み、
前記判定部は、前記気象関連情報取得部が取得した気象に関する情報と、前記発電情報取得部が取得した発電量を示す情報と、に基づき、開閉制御を行う条件を満たすか否かを判定する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記気象関連情報取得部で取得する気象に関する情報には、情報取得当日の天気の情報を含むことを特徴とする、
請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記気象関連情報取得部で取得する気象に関する情報には、情報取得翌日以降の天気予報の情報を含むことを特徴とする、
請求項６又は７に記載の制御装置。
【請求項９】
太陽光を直流電力に変換する太陽電池モジュールと、前記直流電力を交流電力に変換するパワーコンディショナと、を備える太陽光発電システムと、
請求項１から８のいずれか１項に記載の制御装置と、を備え、
前記制御装置が備える発電情報取得部は、前記太陽光発電システムから発電量を示す情報を取得する、
制御システム。
【請求項１０】
太陽光発電システムから発電量を示す情報を取得する発電情報取得ステップと、
時期毎の時間帯別発電量を示す発電パターンの情報と、前記発電情報取得ステップで取得した発電量を示す情報と、に基づき、外部環境を推定する推定ステップと、
前記推定ステップで推定した外部環境に基づき、開閉制御を行う条件を満たすか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで前記開閉制御を行う条件を満たすと判定した場合に、制御信号を送信する制御信号送信ステップと、
を備える制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
太陽光発電システムから発電量を示す情報を取得する発電情報取得ステップ、
時期毎の時間帯別発電量を示す発電パターンの情報と、前記発電情報取得ステップで取得した発電量を示す情報と、に基づき、外部環境を推定する推定ステップ、
前記推定ステップで推定した外部環境に基づき、開閉制御を行う条件を満たすか否かを判定する判定ステップ、
前記判定ステップで前記開閉制御を行う条件を満たすと判定した場合に、制御信号を送信する制御信号送信ステップ、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月6日(2019.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音源の方向に応じた音の伝達特性を表す頭部伝達関数を取得する取得手段と、
音響信号の生成に用いるべき頭部伝達関数の決定に関わる基準方向を、前記取得手段により取得される複数の頭部伝達関数の特性に基づいて設定する設定手段と、
前記取得手段により取得された複数の頭部伝達関数のうち、特定の方向に対応する音を再生するための音響信号の生成に用いるべき少なくとも１つの頭部伝達関数を、前記設定手段により設定された基準方向と前記特定の方向とに基づいて決定する決定手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記設定手段により設定された基準方向から所定の範囲内に前記特定の方向が含まれる場合に、前記特定の方向に対応する音を再生するための音響信号の生成に用いるべき２つ以上の頭部伝達関数を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記取得手段により取得される複数の頭部伝達関数であって同一の方向に対応する複数の頭部伝達関数の特性に基づいて前記基準方向を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、
同一の方向に対応する複数の頭部伝達関数のレベル差に基づいて、前記基準方向を設定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記設定手段は、
前記取得手段により取得される第１頭部伝達関数セットおよび第２頭部伝達関数セットのレベル変化量がそれぞれ所定値よりも大きい方向を、前記基準方向として設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記設定手段は、
前記取得手段により取得される第１頭部伝達関数セットおよび第２頭部伝達関数セットのレベルが他の方向と比較して低い方向を、前記基準方向として設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記設定手段は、
前記取得手段により取得される第１頭部伝達関数セットおよび第２頭部伝達関数セットの両耳間レベル差の差分値が最小または所定の閾値以下となる方向を、前記基準方向として設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記設定手段は、
前記取得手段により取得される第１頭部伝達関数セットおよび第２頭部伝達関数セットの両耳間時間差の差分値が最小または所定の閾値以下となる方向を、前記基準方向として設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記設定手段は、
複数の周波数帯域に対して異なる基準方向を設定することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記特定の方向に対応する音を再生するための音響信号の生成に用いるべき２つ以上の頭部伝達関数が前記決定手段により決定された場合に、当該２つ以上の頭部伝達関数を正規化する正規化手段を有することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記設定手段により設定された基準方向において、前記取得手段により取得された複数の頭部伝達関数セットのレベル差が最小となるように、頭部伝達関数に係るレベル調整を行うレベル調整手段を有することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記設定手段により設定された基準方向において、前記取得手段により取得された複数の頭部伝達関数セットの遅延時間差が最小となるように、頭部伝達関数に係る遅延時間の調整を行う遅延調整手段を有することを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記決定手段により決定された頭部伝達関数を用いて入力音響信号を処理することにより出力音響信号を生成する生成手段を有することを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記設定手段は、前記入力音響信号に関する音源の特性を示す音源情報に基づいて、前記基準方向を設定することを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記音源情報は、周波数帯域、音源の軌跡、および音量の少なくとも１つを示す情報であることを特徴とする請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記取得手段により取得された複数の頭部伝達関数セットを、前記決定手段による決定の結果に基づいて合成する合成手段を有することを特徴とする請求項１乃至１５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記取得手段は、所定の方向範囲に含まれる複数の方向それぞれに応じた音の伝達特性を表す複数の頭部伝達関数を含む頭部伝達関数セットを複数取得し、
前記取得手段により取得される第１頭部伝達関数セットに対応する第１方向範囲と第２頭部伝達関数セットに対応する第２方向範囲とは少なくとも一部重複し、
前記決定手段は、前記第１方向範囲と前記第２方向範囲との何れにも含まれる前記特定の方向に対応する音を再生するための音響信号の生成に用いるべき頭部伝達関数を、前記第１頭部伝達関数セットに含まれる前記特定の方向に対応する頭部伝達関数と前記第２頭部伝達関数セットに含まれる前記特定の方向に対応する頭部伝達関数とのうちから、前記基準方向と前記特定の方向とに基づいて決定することを特徴とする請求項１乃至１６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
音源の方向に応じた音の伝達特性を表す頭部伝達関数を取得する取得工程と、
音響信号の生成に用いるべき頭部伝達関数の決定に関わる基準方向を、前記取得工程において取得される複数の頭部伝達関数の特性に基づいて設定する設定工程と、
前記取得工程において取得された複数の頭部伝達関数のうち、特定の方向に対応する音を再生するための音響信号の生成に用いるべき少なくとも１つの頭部伝達関数を、前記設定工程において設定された基準方向と前記特定の方向とに基づいて決定する決定工程と、を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１９】
前記設定工程は、前記取得工程において取得される複数の頭部伝達関数であって同一の方向に対応する複数の頭部伝達関数の特性に基づいて前記基準方向を設定することを特徴とする請求項１８に記載の情報処理方法。
【請求項２０】
コンピュータを、請求項１乃至１７の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る情報処理装置の一態様は、音源の方向に応じた音の伝達特性を表す頭部伝達関数を取得する取得手段と、音響信号の生成に用いるべき頭部伝達関数の決定に関わる基準方向を、前記取得手段により取得される複数の頭部伝達関数の特性に基づいて設定する設定手段と、前記取得手段により取得された複数の頭部伝達関数のうち、特定の方向に対応する音を再生するための音響信号の生成に用いるべき少なくとも１つの頭部伝達関数を、前記設定手段により設定された基準方向と前記特定の方向とに基づいて決定する決定手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月12日(2019.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が可能な遊技機であって、
遊技に伴う処理をプログラムに基づいて実行する処理手段と、
データを記憶可能なデータ記憶手段と、
前記処理手段が実行可能なプログラムであって、前記処理手段が処理に使用するデータの前記データ記憶手段における記憶状態が、予め定められた出力条件を満たしているか否かを判定する判定プログラムを記憶可能な判定プログラム記憶手段と、
前記判定プログラムの実行によって前記出力条件が満たされていると判定された場合に、その旨を出力する出力手段と、
を備え、
前記判定プログラムを実行する前記処理手段は、予め定められた判定タイミングにおいて判定を行う
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１の遊技機は、
遊技が可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
遊技に伴う処理をプログラムに基づいて実行する処理手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０がプログラムに従って制御動作を行う部分）と、
データを記憶可能なデータ記憶手段（例えば、ＲＡＭ１２２が演出制御用ＣＰＵ１２０のワークエリアを提供する部分）と、
前記処理手段が実行可能なプログラムであって、前記処理手段が処理に使用するデータの前記データ記憶手段における記憶状態（例えば、リソース残量）が、予め定められた出力条件（例えば、リソースが不足する状態となる前のレベル１の３０％以下の状態となっている場合や、直近５回の変動表示においてリソース残量が短期的に減少する傾向にあることでリソースが不足する可能性がある場合や、２０回前、１５回前、１０回前、５回前、今回の変動表示の比較的長い期間においてリソース残量が連続して減少する傾向にあることでリソースが不足する可能性がある場合等）を満たしているか否かを判定する判定プログラム（例えば、ＲＣプログラム）を記憶可能な判定プログラム記憶手段（例えば、ＲＯＭ１２１がＲＣプログラムを記憶している部分）と、
前記判定プログラムの実行によって前記出力条件が満たされていると判定された場合に、その旨を出力する出力手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が図１３に示すリソースチェック処理のＳ１１６で外部出力データ出力処理を実行して外部出力信号を出力する部分）と、
を備え、
前記判定プログラム（例えば、ＲＣプログラム）を実行する前記処理手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０がＲＣプログラムを実行する部分）は、予め定められた判定タイミングにおいて判定を行う（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が図１３に示すリソースチェック処理のＳ１００にて変動開始コマンドを受信したと判定したとき等にリソース残量をチェックして判定を行う部分）
ことを特徴としている。
この特徴によれば、処理手段が処理に使用するデータのデータ記憶手段における記憶状態を把握することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月12日(2019.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報の変動表示を行う変動表示手段に、表示結果として予め定められた特定表示結果が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
未だ開始されていない変動表示に関する情報を保留記憶として記憶可能な保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶されている各保留記憶および実行中の変動表示の少なくとも一方に対応した対応表示を所定表示態様にて表示可能な対応表示手段と、
前記変動表示手段において特殊識別情報が表示されたことに応じて、前記対応表示手段に表示されている対応表示を前記所定表示態様とは異なる特別表示態様に変化させることにより、前記有利状態に制御されることを予告する予告演出を実行可能な予告演出実行手段と、
複数の対応表示が表示されている場合に、いずれの対応表示の表示態様が前記予告演出によって変化されるかを示唆する示唆演出を該変化前に実行可能な示唆演出実行手段と、
を備え、
前記特別表示態様は、第１特別表示態様と該第１特別表示態様よりも前記有利状態に制御される割合が高い第２特別表示態様とを含み、
前記予告演出実行手段は、前記第１特別表示態様の対応表示よりも高い割合で前記第２
特別表示態様の対応表示を変化の対象とする前記予告演出を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機は、
識別情報（例えば、演出図柄）の変動表示を行う変動表示手段（例えば、演出表示装置５）に、表示結果として予め定められた特定表示結果（例えば、大当り）が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
未だ開始されていない変動表示に関する情報を保留記憶として記憶可能な保留記憶手段（例えば、ＣＰＵ１０３が始動入賞処理のＳ１０７〜Ｓ１１０を実行する部分）と、
前記保留記憶手段に記憶されている各保留記憶および実行中の変動表示の少なくとも一方に対応した対応表示（例えば、保留記憶表示やアクティブ表示）を所定表示態様（例えば、丸型の白色表示）にて表示可能な対応表示手段（例えば、保留記憶表示エリア５Ｄやアクティブ表示エリア５Ｔ）と、
前記変動表示手段において特殊識別情報（例えば、保留変化図柄）が表示されたことに応じて、前記対応表示手段に表示されている対応表示を前記所定表示態様とは異なる特別表示態様（例えば、丸型の青色表示や丸型の緑色表示、丸型の赤色表示）に変化させることにより、前記有利状態に制御されることを予告する予告演出（例えば、保留表示予告演出）を実行可能な予告演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が保留表示予告演出決定処理を実行する部分）と、
複数の対応表示（例えば、２個以上の保留記憶表示）が表示されている場合に、いずれの対応表示の表示態様が前記予告演出によって変化されるかを示唆する示唆演出（例えば、保留表示予告演出の対象の保留記憶表示をキャラクタが指し示す演出や、変形例１に示すように保留表示予告演出の対象の保留記憶表示を導出表示される保留変化図柄の色にて示す演出）を該変化前（例えば、保留表示予告演出の対象の保留表示が表示されてから該保留表示の表示態様が変化するまで）に実行可能な示唆演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が変化予告演出処理を実行する部分）と、
を備え、
前記特別表示態様は、第１特別表示態様（例えば、青色）と該第１特別表示態様よりも前記有利状態に制御される割合が高い第２特別表示態様（例えば、緑色や赤色）とを含み、
前記予告演出実行手段は、前記第１特別表示態様の対応表示よりも高い割合で前記第２特別表示態様の対応表示を変化の対象とする前記予告演出を実行する（例えば、変形例２に示すように、青色の保留記憶表示と緑色の保留記憶表示が表示されている状態で保留変化図柄が導出表示された場合には、緑色の保留記憶表の表示態様が青色の保留記憶表示の表示態様よりも高い割合で変化する）
ことを特徴としている。
この特徴によれば、いずれの対応表示の表示態様が変化するかを予告することができるので、遊技を分かり易くすることができ、遊技興趣を向上できる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月5日(2019.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報の変動表示を行う変動表示手段に、表示結果として予め定められた特定表示結果が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
未だ開始されていない変動表示に関する情報を保留記憶として記憶可能な保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶されている各保留記憶および実行中の変動表示の少なくとも一方に対応した対応表示を所定表示態様にて表示可能な対応表示手段と、
前記変動表示手段において特殊識別情報が表示されたことに応じて、前記対応表示手段に表示されている対応表示を前記所定表示態様とは異なる特別表示態様に変化させることにより、前記有利状態に制御されることを予告する予告演出を実行可能な予告演出実行手段と、
複数の対応表示が表示されている場合に、いずれの対応表示の表示態様が前記予告演出によって変化されるかを示唆する示唆演出を該変化前に実行可能な示唆演出実行手段と、
を備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機は、
識別情報（例えば、演出図柄）の変動表示を行う変動表示手段（例えば、演出表示装置５）に、表示結果として予め定められた特定表示結果（例えば、大当り）が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
未だ開始されていない変動表示に関する情報を保留記憶として記憶可能な保留記憶手段（例えば、ＣＰＵ１０３が始動入賞処理のＳ１０７〜Ｓ１１０を実行する部分）と、
前記保留記憶手段に記憶されている各保留記憶および実行中の変動表示の少なくとも一方に対応した対応表示（例えば、保留記憶表示やアクティブ表示）を所定表示態様（例えば、丸型の白色表示）にて表示可能な対応表示手段（例えば、保留記憶表示エリア５Ｄやアクティブ表示エリア５Ｔ）と、
前記変動表示手段において特殊識別情報（例えば、保留変化図柄）が表示されたことに応じて、前記対応表示手段に表示されている対応表示を前記所定表示態様とは異なる特別表示態様（例えば、丸型の青色表示や丸型の緑色表示、丸型の赤色表示）に変化させることにより、前記有利状態に制御されることを予告する予告演出（例えば、保留表示予告演出）を実行可能な予告演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が保留表示予告演出決定処理を実行する部分）と、
複数の対応表示（例えば、２個以上の保留記憶表示）が表示されている場合に、いずれの対応表示の表示態様が前記予告演出によって変化されるかを示唆する示唆演出（例えば、保留表示予告演出の対象の保留記憶表示をキャラクタが指し示す演出や、変形例１に示すように保留表示予告演出の対象の保留記憶表示を導出表示される保留変化図柄の色にて示す演出）を該変化前（例えば、保留表示予告演出の対象の保留表示が表示されてから該保留表示の表示態様が変化するまで）に実行可能な示唆演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が変化予告演出処理を実行する部分）と、
を備える
ことを特徴としている。
この特徴によれば、いずれの対応表示の表示態様が変化するかを予告することができるので、遊技を分かり易くすることができ、遊技興趣を向上できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月27日(2018.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に、配列番号１で表される塩基配列と８５％以上の同一性を有する塩基配列の全部又は一部と相補的な塩基配列からなるポリヌクレオチドを含むプローブが少なくとも一つ固定されたことを特徴とする抗酸菌症又は抗酸菌感染検出用固相担体。
【請求項２】
抗酸菌症の疾患活動性又は抗酸菌感染の有無の評価に用いられる、請求項１に記載の抗酸菌症又は抗酸菌感染検出用固相担体。
【請求項３】
被検者に由来する試料と、
表面に、配列番号１で表される塩基配列と８５％以上の同一性を有する塩基配列の全部又は一部と相補的な塩基配列からなるポリヌクレオチドを含むプローブが少なくとも一つ固定された抗酸菌症又は抗酸菌感染検出用固相担体と、を接触させる工程；及び
前記プローブにハイブリダイズした核酸を検出する工程
を含む、抗酸菌症の疾患活動性又は抗酸菌感染の有無の評価方法。
【請求項４】
前記被検者は、抗酸菌症を有する疑いがある、又は抗酸菌に感染している疑いがある、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記被検者は、抗酸菌症に罹患している、又は抗酸菌に感染している、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記被検者は、抗酸菌症の治療を受けている、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
配列番号１で表される塩基配列と８５％以上の同一性を有する塩基配列の３’ 末端側の部分配列と相補的な塩基配列を含む逆転写プライマーと、
配列番号１で表される塩基配列と８５％以上の同一性を有する塩基配列からなるｍｉＲＮＡ及び前記逆転写プライマーを用いた逆転写反応で得られる逆転写産物を増幅するためのフォワードプライマー及びリバースプライマーと、
前記フォワードプライマー及びリバースプライマーによる増幅産物の一部と相補的な配列を含む、標識されたオリゴヌクレオチドプローブと、を備えることを特徴とする抗酸菌症又は抗酸菌感染検出キット。
【請求項８】
抗酸菌症の疾患活動性又は抗酸菌感染の有無の評価に用いられる、請求項７に記載の抗酸菌症又は抗酸菌感染検出キット。
【請求項９】
前記標識されたオリゴヌクレオチドプローブは、配列番号１で表される塩基配列と８５％以上の同一性を有する塩基配列の３’末端側の少なくとも３塩基と同一の塩基配列を含む、請求項７又は８に記載の抗酸菌症又は抗酸菌感染検出キット。
【請求項１０】
前記逆転写プライマーが、配列番号１で表される塩基配列と８５％以上の同一性を有する塩基配列の３’末端側の部分配列と相補的な塩基配列に加えて、ループ構造を形成し得る塩基配列を含む、請求項７〜９のいずれか一項に記載の抗酸菌症又は抗酸菌検出キット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は以下の態様を含む。
本発明の一態様は、表面に、配列番号１で表される塩基配列と８５％以上の同一性を有する塩基配列の全部又は一部と相補的な塩基配列からなるポリヌクレオチドを含むプローブが少なくとも一つ固定されたことを特徴とする抗酸菌症又は抗酸菌感染検出用固相担体である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の一態様は、被検者に由来する試料と、表面に、配列番号１で表される塩基配列と８５％以上の同一性を有する塩基配列の全部又は一部と相補的な塩基配列からなるポリヌクレオチドを含むプローブが少なくとも一つ固定された抗酸菌症又は抗酸菌感染検出用固相担体と、を接触させる工程；及び前記プローブにハイブリダイズした核酸を検出する工程を含む、抗酸菌症の疾患活動性又は抗酸菌感染の有無の評価方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の一態様は、配列番号１で表される塩基配列と８５％以上の同一性を有する塩基配列の３’末端側の部分配列と相補的な塩基配列を含む逆転写プライマーと、配列番号１で表される塩基配列と８５％以上の同一性を有する塩基配列からなるｍｉＲＮＡ及び前記逆転写プライマーを用いた逆転写反応で得られる逆転写産物を増幅するためのフォワードプライマー及びリバースプライマーと、前記フォワードプライマー及びリバースプライマーによる増幅産物の一部と相補的な配列を含む、標識されたオリゴヌクレオチドプローブと、を備えることを特徴とする抗酸菌症又は抗酸菌感染検出キットである。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月25日(2019.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導電体と、
前記第１の導電体上の第１の絶縁体と、
前記第１の絶縁体上の、第２の絶縁体および第３の絶縁体と、
前記第２の絶縁体上の半導体と、
前記半導体上に接する領域を有する、第２の導電体および第３の導電体と、
前記半導体上、前記第２の導電体上および前記第３の導電体上の第４の絶縁体と、
前記第４の絶縁体上の第４の導電体と、を有し、
前記第１の導電体は、前記第１の絶縁体および前記第２の絶縁体を介して、前記半導体と重なる領域を有し、
前記第１の絶縁体は、前記第２の絶縁体の下面と接する第１の領域と、前記第３の絶縁体の下面と接する第２の領域と、を有し、
前記第１の領域における前記第１の絶縁体の膜厚は、前記第２の領域における前記第１の絶縁体の膜厚より大きく、
前記第４の導電体は、前記第１の絶縁体、前記第２の絶縁体、前記半導体、および前記第４の絶縁体を介して、前記第１の導電体と重なる領域を有し、
前記第３の絶縁体は、フッ素を有する半導体装置。
【請求項２】
第１の導電体と、
前記第１の導電体上の第１の絶縁体と、
前記第１の絶縁体上の、第２の絶縁体および第３の絶縁体と、
前記第２の絶縁体上の半導体と、
前記半導体上に接する領域を有する、第２の導電体および第３の導電体と、
前記半導体上の第４の絶縁体と、
前記第４の絶縁体を介して、前記半導体と重なる領域を有する第４の導電体と、
前記第２の導電体上および前記第３の導電体上の、開口部を有する第５の絶縁体と、を有し、
前記第４の絶縁体は、前記第５の絶縁体の前記開口部の内壁を覆う領域を有し、
前記第４の導電体は、前記開口部において、前記第４の絶縁体を介して、前記第５の絶縁体の側面と重なる領域を有し、
前記第１の導電体は、前記第１の絶縁体および前記第２の絶縁体を介して、前記半導体と重なる領域を有し、
前記第１の絶縁体は、前記第２の絶縁体の下面と接する第１の領域と、前記第３の絶縁体の下面と接する第２の領域と、を有し、
前記第１の領域における前記第１の絶縁体の膜厚は、前記第２の領域における前記第１の絶縁体の膜厚より大きく、
前記第４の導電体は、前記第１の絶縁体、前記第２の絶縁体、前記半導体、および前記第４の絶縁体を介して、前記第１の導電体と重なる領域を有し、
前記第３の絶縁体は、フッ素を有する半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第２の導電体および前記第３の導電体の各々は、平面視において、前記第４の導電体と重なる領域を有さない半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第３の絶縁体の膜厚は、前記第１の領域における前記第１の絶縁体の膜厚と前記第１の領域における前記第１の絶縁体の膜厚の差より大きい半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第３の絶縁体の膜厚は、前記第１の領域における前記第１の絶縁体の膜厚と前記第１の領域における前記第１の絶縁体の膜厚の差より小さい半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記半導体は、酸化物半導体を有する半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記第２の絶縁体および前記第４の絶縁体の各々は、前記半導体を構成する酸素以外の元素一種以上から構成される酸化物を有する半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記半導体のチャネル幅方向において、前記第４の導電体は、前記半導体の側面と面する領域を有する半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
前記第４の導電体は、前記第１の導電体と電気的に接続される半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月18日(2019.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、を有する半導体装置であって、
前記第１のトランジスタは、
第１のゲート電極と、
前記第１のゲート電極上の第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上の第１の酸化物半導体膜と、
前記第１の酸化物半導体膜に電気的に接続されるソース電極と、
前記第１の酸化物半導体膜に電気的に接続されるドレイン電極と、
前記第１の酸化物半導体膜上の第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上の第２のゲート電極として機能する第２の酸化物半導体膜と、
前記第２の酸化物半導体膜上の第３の絶縁膜と、を有し、
前記第２のトランジスタは、
前記第２の絶縁膜上の、チャネル領域、ソース領域及びドレイン領域を含む第３の酸化物半導体膜と、
前記チャネル領域上の第４の絶縁膜と、
前記第４の絶縁膜上の第３のゲート電極と、
前記ソース領域、及び前記ドレイン領域上の前記第３の絶縁膜と、を有する半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の酸化物半導体膜、前記第２の酸化物半導体膜、及び前記第３の酸化物半導体膜は、それぞれＩｎと、Ｍ（ＭはＡｌ、Ｇａ、Ｙ、またはＳｎ）と、Ｚｎと、を有する半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の酸化物半導体膜、前記第２の酸化物半導体膜、及び前記第３の酸化物半導体膜の少なくともいずれか一つは、多層構造を有する半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第１の酸化物半導体膜、前記第２の酸化物半導体膜、及び前記第３の酸化物半導体膜の少なくともいずれか一つは、
結晶部を有し、
前記結晶部は、ｃ軸配向性を有する半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月29日(2019.4.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】化合物、発光素子、ディスプレイモジュール、照明モジュール、発光装置、表示装置、照明装置、及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極と、
前記一対の電極の間に挟まれたＥＬ層を有し、
前記ＥＬ層は、カルバゾール骨格を有する物質を有し、
前記物質は、前記カルバゾール骨格が有する窒素原子を介して、置換または無置換の第１のアリーレン基と結合され、
前記第１のアリーレン基は、置換もしくは無置換のベンゾフロピリジル基、または、置換もしくは無置換のベンゾチエノピリジル基と結合され、
前記第１のアリーレン基は、１乃至５連結した、置換もしくは無置換の第２のアリーレン基を有する、発光素子。
【請求項２】
下記式（Ｇ１）で表される化合物。
【化１】
2016213470.tif 000001
（式中Ａ１は置換もしくは無置換のベンゾフロピリジル基もしくは置換もしくは無置換のベンゾチエノピリジル基を表し、Ａｒは置換もしくは無置換の炭素数６乃至１３のアリーレン基を表し、Ｒ１１乃至Ｒ１８は各々独立に水素、置換もしくは無置換の炭素数１乃至６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数６乃至１３のアリール基を表す。また、ｎは１乃至５の自然数を表す。）
【請求項３】
下記式（Ｇ２−１）で表される化合物。
【化２】
2016213470.tif 000002
（式中Ａｒは置換もしくは無置換の炭素数６乃至１３のアリーレン基を表し、Ｒ１１乃至Ｒ１８は各々独立に水素、置換もしくは無置換の炭素数１乃至６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数６乃至１３のアリール基を表す。また、ｎは１乃至５の自然数を表す。また、式中Ｙは、下記（Ｇ２−２）で表される。）
【化３】
2016213470.tif 000003
（式中Ｒ２１乃至Ｒ２７の一つは、（Ｇ２−１）のＹとＡｒとの間の単結合を表し、それ以外は各々独立に水素、置換もしくは無置換の炭素数１乃至６のアルキル基、または置換もしくは無置換の炭素数６乃至１３のアリール基を表す。また、Ｑ１は酸素原子または硫黄原子を表す。）
【請求項４】
下記式（１１２）、（１２２）、及び（１３４）のいずれかで表される化合物。
【化４】
2016213470.tif 000004
【化５】
2016213470.tif 000005
【化６】
2016213470.tif 000006
【請求項５】
一対の電極と、前記一対の電極の間に挟まれた有機層を有し、
前記有機層に、請求項２乃至請求項４のいずれか一項に記載の化合物を含む電子機器。
【請求項６】
一対の電極と、前記一対の電極の間に挟まれたＥＬ層を有し、
前記ＥＬ層に、請求項２乃至請求項４のいずれか一項に記載の化合物を含む発光素子。
【請求項７】
請求項１又は請求項６において、
前記ＥＬ層は、さらにイリジウム錯体を有する発光素子。
【請求項８】
請求項１、請求項６、及び請求項７のいずれか一項に記載の発光素子と、
ドライバと、ＦＰＣと、を有するディスプレイモジュール。
【請求項９】
請求項１、請求項６、及び請求項７のいずれか一項に記載の発光素子と、
前記発光素子を収納する容器と、を有する照明モジュール。
【請求項１０】
請求項１、請求項６、及び請求項７のいずれか一項に記載の発光素子と、
前記発光素子を制御する手段を備えた発光装置。
【請求項１１】
請求項１、請求項６、及び請求項７のいずれか一項に記載の発光素子と、
前記発光素子を制御する手段を備えた表示装置。
【請求項１２】
請求項１、請求項６、及び請求項７のいずれか一項に記載の発光素子と、
前記発光素子を制御する手段を備えた照明装置。
【請求項１３】
請求項１、請求項６、及び請求項７のいずれか一項に記載の発光素子と、
操作スイッチと、を有する電子機器。
【請求項１４】
下記式（Ｇ５）で表される化合物。
【化７】
2016213470.tif 000007
（式中Ｒ２１乃至Ｒ２６は各々独立に水素、置換もしくは無置換の炭素数１乃至６のアルキル基、または置換もしくは無置換の炭素数６乃至１３のアリール基を表す。また、Ｑ１は酸素原子または硫黄原子を表す。Ｒ１００はトリフラート基、メシラート基、モノクラート基のいずれかを表す。）
【請求項１５】
下記式（Ｇ６）で表される化合物。
【化８】
2016213470.tif 000008
（式中Ｒ２１乃至Ｒ２６は各々独立に水素、置換もしくは無置換の炭素数１乃至６のアルキル基、または置換もしくは無置換の炭素数６乃至１３のアリール基を表す。また、Ｑ１は酸素原子を表す。Ｒ１０１は置換もしくは無置換の炭素数１乃至６のアルキル基を表す。）
【請求項１６】
下記式（Ｇ７）で表される化合物。
【化９】
2016213470.tif 000009
（式中Ｒ２１乃至Ｒ２６は各々独立に水素、置換もしくは無置換の炭素数１乃至６のアルキル基、または置換もしくは無置換の炭素数６乃至１３のアリール基を表す。また、Ｑ１は酸素原子または硫黄原子を表す。）
【請求項１７】
下記式（Ｇ８）で表される化合物。
【化１０】
2016213470.tif 000010
（式中Ｒ２２乃至Ｒ２７は各々独立に水素、置換もしくは無置換の炭素数１乃至６のアルキル基、または置換もしくは無置換の炭素数６乃至１３のアリール基を表す。また、Ｑ１は酸素原子または硫黄原子を表す。Ｘはハロゲンを表す。）
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月7日(2019.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１半導体層、活性層、および第２半導体層を含む発光構造体；
前記発光構造体の一側に配置されて前記第１半導体層と電気的に連結される第１電極；
前記発光構造体の一側に配置されて前記第２半導体層と電気的に連結される第２電極；および
前記第２電極と前記第２半導体層間に配置され、Ａｌを含む第１層と前記第１層のＡｌと反応して形成された少なくとも一つのＭｘＡｌｙ合金を含む第２層および前記第２層上部に配置され、Ａｕを含む第３層を含むオーミック接合を含む、発光素子。
【請求項２】
前記Ｍは、Ａｌの融点よりも高い融点を有する、請求項１に記載の発光素子。
【請求項３】
前記Ｍは、Ｃｕ、ＰｄおよびＡｇのうちから選択されるいずれか一つの金属である、請求項１に記載の発光素子。
【請求項４】
前記ＭｘＡｌｙはＣｕｘＡｌｙ（１≦ｘ≦９、１≦ｙ≦４）である、請求項１に記載の発光素子。
【請求項５】
前記ＣｕｘＡｌｙ合金でｙはｘより大きいか同じ値を有する、請求項４に記載の発光素子。
【請求項６】
前記ＣｕｘＡｌｙは２０Ω以下の電気抵抗を有する、請求項４に記載の発光素子。
【請求項７】
前記第２層はＣｕＡｌ、ＣｕＡｌ２、Ｃｕ４Ａｌ３、Ｃｕ３Ａｌ２およびＣｕ９Ａｌ４のうちから選択される少なくとも一つの合金を含む、請求項４に記載の発光素子。
【請求項８】
前記ＭｘＡｌｙ合金の電気伝導度はＡｌ−Ａｕ合金の電気伝導度より大きい、請求項１に記載の発光素子。
【請求項９】
前記第２層上部に配置されて前記第２層の酸化現象を防止する中間層をさらに含む、請求項１に記載の発光素子。
【請求項１０】
前記中間層はＣｒ、Ｎｉ、ＴｉおよびＡｕのうちから選択される少なくとも一つの金属または合金を含む、請求項９に記載の発光素子。
【請求項１１】
第１半導体層、活性層、および第２半導体層を含む発光構造体；
前記発光構造体の一側に配置されて前記第１半導体層と電気的に連結される第１電極；
前記発光構造体の一側に配置されて前記第２半導体層と電気的に連結される第２電極；および
前記第２電極と前記第２半導体層間に配置され、Ａｌを含む第１層と前記第１層のＡｌと反応して形成された少なくとも一つのＭｘＡｌｙ合金を含む第２層および前記第２層上部に配置され、Ａｕを含む第３層を含む第１オーミック接合を含み、
前記発光構造体には前記第１電極を通じてサブマウントと接合しない非接合領域上に非線形インピーダンス（ｎｏｎ−ｏｈｍｉｃ）特性を含む第１領域が配置される、発光素子。
【請求項１２】
前記第１電極および第２電極上には所定間隙離隔して第１バンプと第２バンプがそれぞれ配置されて前記サブマウントの電極と接する、請求項１１に記載の発光素子。
【請求項１３】
前記非接合領域は前記第１バンプと第２バンプの間の離隔した領域を含む、請求項１２に記載の発光素子。
【請求項１４】
前記第１領域は前記非接合領域と同一垂直線上に配置される、請求項１３に記載の発光素子。
【請求項１５】
前記第１領域の長さは前記非接合領域の長さと同一であるか短い、請求項１４に記載の発光素子。
【請求項１６】
前記第１電極および第２電極上には中間層が配置され、前記中間層が開放された部分を通じて前記第１バンプと第２バンプはそれぞれ前記第１電極と第２電極に接する、請求項１２に記載の発光素子。
【請求項１７】
前記発光構造体は前記第１電極との接合面に配置される第２オーミック接合を含み、前記第１領域は前記第２オーミック接合に配置される、請求項１２に記載の発光素子。
【請求項１８】
前記第１領域はｐ型半導体層の第２オーミック接合に配置される、請求項１７に記載の発光素子。
【請求項１９】
前記第１領域は酸化物、窒化物および金属のうち、少なくとも一つを含んで構成される、請求項１１に記載の発光素子。
【請求項２０】
請求項１〜請求項１９のいずれか一項に記載された発光素子およびサブマウントを含む、発光素子パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月10日(2019.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に半導体および第１の導電体を形成し、
前記第１の導電体上に、第１の方向の断面視において前記半導体及び前記第１の導電体よりも幅の小さい犠牲層を形成し、
前記半導体、前記第１の導電体、および前記犠牲層を覆って第１の絶縁体を形成し、
前記第１の絶縁体を形成した後、機械的化学的研磨法を用いて前記第１の絶縁体の一部を除去することで、前記犠牲層の上面を露出し、
前記犠牲層を除去することにより、前記第１の絶縁体に、前記第１の導電体の一部を露出する開口部を形成し、
前記第１の導電体の前記一部を除去することにより、第１の電極および第２の電極を形成し、
前記第１の絶縁体および前記開口部を覆って、第２の絶縁体を形成し、
前記第２の絶縁体上に第２の導電体を形成し、
前記第１の絶縁体の上面が露出するように、前記第２の導電体の一部および前記第２の絶縁体の一部を除去することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
基板上に半導体を形成し、
前記半導体上に、第１の方向の断面視において前記半導体よりも幅の小さい犠牲層を形成し、
前記犠牲層をマスクとして、前記半導体の一部に不純物を添加することにより、低抵抗領域を形成し、
前記半導体および前記犠牲層を覆って第１の絶縁体を形成し、
前記第１の絶縁体を形成した後、機械的化学的研磨法を用いて前記第１の絶縁体の一部を除去することで、前記犠牲層の上面を露出し、
前記犠牲層を除去することにより、前記第１の絶縁体に、前記半導体の一部を露出する開口部を形成し、
前記第１の絶縁体および前記開口部を覆って、第２の絶縁体を形成し、
前記第２の絶縁体上に導電体を形成し、
前記第１の絶縁体の上面が露出するように、前記導電体の一部および前記第２の絶縁体の一部を除去することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、ウェットエッチング法を用いて、前記犠牲層を除去することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月25日(2019.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蓄電装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層体と、電解質と、外装体と、を有し、
前記積層体は、正極と、負極と、セパレータと、を有し、
前記正極は、正極集電体と、前記正極集電体と接する正極活物質層と、を有し、
前記負極は、負極集電体と、前記負極集電体と接する負極活物質層と、を有し、
前記正極活物質層と、前記負極活物質層とは、互いに重なり、
前記外装体に囲まれる位置に、前記積層体と、前記電解質とを有し、
前記積層体は、長軸方向に湾曲する機能を有し、
前記積層体は、前記長軸方向に湾曲したとき、凸曲面と、凹曲面とを有し、
前記凹曲面の曲率半径をｒ、前記積層体の高さをｚ、前記長軸方向における前記正極活物質層の長さをＰｙ、前記長軸方向における前記負極活物質層の長さをＮｙとするとき、Ｎｙ≧Ｐｙ（ｚ／ｒ＋１）である蓄電装置。
【請求項２】
積層体と、電解質と、外装体と、を有し、
前記積層体は、正極と、負極と、セパレータと、を有し、
前記正極は、正極集電体と、前記正極集電体と接する正極活物質層と、を有し、
前記負極は、負極集電体と、前記負極集電体と接する負極活物質層と、を有し、
前記正極活物質層と、前記負極活物質層とは、互いに重なり、
前記外装体に囲まれる位置に、前記積層体と、前記電解質とを有し、
前記積層体は、長軸方向に湾曲した部分を有し、
前記長軸方向に湾曲した部分は、凸曲面と、凹曲面とを有し、
前記凹曲面の曲率半径をｒ、前記積層体の高さをｚ、前記長軸方向に湾曲した部分の前記正極活物質層の長さをＰｙ、前記長軸方向に湾曲した部分の前記負極活物質層の長さをＮｙとするとき、Ｎｙ≧Ｐｙ（ｚ／ｒ＋１）である蓄電装置。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれかにおいて、
前記外装体は、フィルムを有する蓄電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月11日(2018.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音波導入孔を備えるユニットケースと、
前記ユニットケースに収納され、前記音波導入孔からの音波により振動する振動板と、
前記音波導入孔と前記振動板との間に配置された音響抵抗体と、
を有してなり、
前記音響抵抗体は、互いに圧接された２つの弾性部材を備え、
前記２つの弾性部材の少なくともいずれか一方は、前記圧接前には凸状に湾曲していて、
前記凸状に湾曲する一方の弾性部材の凸側面は、他方の弾性部材との圧接面である、
ことを特徴とするコンデンサマイクロホンユニット。
【請求項２】
前記振動板は、電気音響変換器を構成し、
前記音響抵抗体は、前記ユニットケースと前記電気音響変換器との間に挟持される、
請求項１記載のコンデンサマイクロホンユニット。
【請求項３】
前記電気音響変換器は、前記振動板を張設する振動板保持体を備え、
前記２つの弾性部材は、前記振動板保持体から前記ユニットケース側に押圧されて圧接する、
請求項２記載のコンデンサマイクロホンユニット。
【請求項４】
前記ユニットケースは、有底筒状で、
前記音波導入孔は、前記ユニットケースの底面に配置され、
前記２つの弾性部材は、前記底面に設けられたフランジ部から前記振動板側に押圧されて圧接する、
請求項１記載のコンデンサマイクロホンユニット。
【請求項５】
前記圧接前に凸状に湾曲しているのは、前記一方の弾性部材の平面視中央部分である、
請求項１記載のコンデンサマイクロホンユニット。
【請求項６】
前記２つの弾性部材のそれぞれが、凸状に湾曲し、
凸状に湾曲する前記２つの弾性部材それぞれの凸側面同士が圧接する、
請求項１記載のコンデンサマイクロホンユニット。
【請求項７】
コンデンサマイクロホンユニット、
を有してなり、
前記コンデンサマイクロホンユニットは、請求項１乃至６のいずれかに記載のコンデンサマイクロホンユニットである、
ことを特徴とするコンデンサマイクロホン。
【請求項８】
音波導入孔を備えるユニットケースと、
前記ユニットケースに収納され、前記音波導入孔からの音波により振動する振動板と、
前記音波導入孔と前記振動板との間に配置された音響抵抗体と、
を有してなるコンデンサマイクロホンユニットの製造方法であって、
前記音響抵抗体は、互いに圧接された２つの弾性部材を備え、
前記２つの弾性部材の少なくともいずれか一方は、前記圧接前には凸状に湾曲していて、
前記２つの弾性部材を前記ユニットケースに収納する工程と、
前記振動板を前記ユニットケースに収納しながら前記２つの弾性部材を圧接させる工程と、
を有してなる、
ことを特徴とするコンデンサマイクロホンユニットの製造方法。
【請求項９】
前記２つの弾性部材を前記ユニットケースに収納する工程は、前記振動板を前記ユニットケースに収納しながら前記２つの弾性部材を圧接させる工程と同時に実行される、
請求項８記載のコンデンサマイクロホンユニットの製造方法。
【請求項１０】
前記振動板は、電気音響変換器を構成し、
前記電気音響変換器は、前記振動板を張設する振動板保持体を備え、
前記２つの弾性部材は、前記振動板保持体から前記ユニットケース側に押圧されて前記ユニットケースと前記電気音響変換器との間に挟持されて圧接する、
請求項８または９記載のコンデンサマイクロホンユニットの製造方法。