(57)【要約】攪拌効率に優れ、分析値の精度および信頼性が高い分析用具を提供する。試料中の成分を試薬と反応させて分析する分析用具１において、前記試薬と、前記試料と前記試薬とを攪拌混合するための磁性体と、前記試薬配置部１３とを有し、前記試薬配置部１３に、前記試薬および前記磁性体とを、それぞれ別の部位（試薬部位１７および磁性体部位１８）に配置し、前記磁性体を、水溶性糊剤により前記試薬配置部１３（磁性体部位１８）に固定する。前記水溶性糊剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロースが使用でき、前記磁性体としては、例えば、磁性ビーズが使用できる。
2006137334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中の成分を試薬と反応させて分析する分析用具であって、
前記試薬と、前記試料と前記試薬とを攪拌混合するための磁性体微粒子とを有し、
前記分析用具において、前記試薬を有する試薬部位と前記磁性体微粒子を有する磁性体部位とが別々に位置し、前記磁性体微粒子が水溶性糊剤により前記分析用具に固定されている分析用具。
【請求項２】
前記水溶性糊剤が、水溶性ポリマー、糖類およびタンパク質からなる群から選択された少なくとも一つを含む、請求の範囲１に記載の分析用具。
【請求項３】
前記磁性体微粒子が、非水溶性樹脂および非金属無機材料の少なくとも一方により被覆されている請求の範囲１に記載の分析用具。
【請求項４】
基板を備え、前記基板上に、前記試薬部位と前記磁性体部位を有し、前記磁性体微粒子が水溶性糊剤により前記基板上に固定されている請求の範囲１記載の分析用具。
【請求項５】
さらに、試薬配置部を含み、前記試薬配置部に前記試薬部位が配置されている請求の範囲１記載の分析用具。
【請求項６】
さらに、試薬配置部を含む、前記試薬配置部に前記磁性体部位が配置されている請求の範囲１記載の分析用具。
【請求項７】
別々に位置する前記試薬部位および前記磁性体部位に代えて、前記磁性体微粒子を含む試薬を有する磁性体含有試薬部位を備え、前記磁性体微粒子が、非水溶性樹脂および非金属無機材料の少なくとも一方により被覆されている請求の範囲１に記載の分析用具。
【請求項８】
試薬を有する複数の試薬部位を備え、複数の前記試薬部位の少なくとも１つが前記磁性体含有試薬部位である、請求の範囲７に記載の分析用具。
【請求項９】
前記非水溶性樹脂が、ポリプロピレンである請求の範囲７に記載の分析用具。
【請求項１０】
非金属無機材料が、シリカ化合物およびセラミックスの少なくとも一方である請求の範囲７に記載の分析用具。
【請求項１１】
基板を備え、前記基板上に、前記磁性体含有試薬部位を有する請求の範囲７記載の分析用具。
【請求項１２】
さらに、試薬配置部を含み、前記試薬配置部に前記磁性体含有試薬部が配置されている請求の範囲７記載の分析用具。
【請求項１３】
前記磁性体微粒子の直径が、０．１〜１００μｍの範囲である請求の範囲１記載の分析用具。
【請求項１４】
前記磁性体微粒子の直径が、０．１〜５０μｍの範囲である請求の範囲１記載の分析用具。
【請求項１５】
さらに、試料供給部と、試料供給用流路とを有し、前記試料供給部と前記試薬配置部とが前記試料供給用流路により連結している請求の範囲５または１２に記載の分析用具。
【請求項１６】
前記水溶性ポリマーが、カルボキシメチルセルロースである、請求の範囲２記載の分析用具。
【請求項１７】
前記糖類が、グルコース、スクロース、ソルビトールおよびトレハロースからなる群から選択された少なくとも一つである、請求の範囲２記載の分析用具。
【請求項１８】
前記タンパク質が、アルブミンおよびシルクプロテインの少なくとも一方である、請求の範囲２記載の分析用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、分析用具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来から、例えば、臨床検査等の検査において、分析用具（「試験片」ともいう）が汎用されている。前記分析用具としては、短冊状のプラスチック基板の上に試薬を含浸させた濾紙を配置した簡単な構造のものがある。この他に、前記分析用具としては、プラスチック基板に、試料の流路となる溝や、試薬配置部となる凹部を形成し、前記プラスチック基板上にプラスチックカバーをかぶせた構造のものもある。前記プラスチック基板にプラスチックカバーをかぶせた構造の分析用具では、血液や尿などの試料を供給すると、毛細管現象により、前記試料が前記溝を経て前記凹部に移動し、前記凹部に配置された試薬と反応する。この反応を光学的手法により分析すればよい。【０００３】  分析用具を用いた分析をはじめとする試料分析では、例えば、血液等の液体試料と試薬とを攪拌する等の液体攪拌が必要となる場合が多い。液体を攪拌する方法としては、攪拌棒を用いた攪拌、マグネットスターラーを用いた攪拌等の攪拌方法がある。しかしながら、これらの攪拌方法は、ビーカーや試験管などの大きな容器を用いた液体攪拌には適するが、前記分析用具のような微小空間での液体攪拌に適用するのは困難である。微小空間で液体を攪拌する方法としては、磁性ビーズを用いる方法がある（特許文献１〜６）。この方法は、微小空間である反応室に、乾燥試薬と磁性ビーズとを配置し、液体試料で前記乾燥試薬を溶解させて、外部に配置した磁石によって、前記磁性ビーズを動かして攪拌するという方法である。しかしながら、この磁性ビーズを用いた方法では、試薬が、アルカリ性若しくは酸性であると、分析用具の使用前（例えば、分析用具の保存中）において、前記試薬により磁性ビーズが溶解し、この溶解によって試薬の反応に影響を与え、その結果、分析値の精度や信頼性に問題が生じるおそれがある。また、分析用具を構成するプラスチックの材質によっては、鉄などの磁性体を吸着する性質のもの（例えば、ポリスチレン）があり、この場合はうまく攪拌できない。
【特許文献１】特公平６−２８５９４号公報
【特許文献２】特許２７３６０９１号公報
【特許文献３】特許３１３５０５７号公報
【特許文献４】特許２８０１４０３号公報
【特許文献５】特開昭６２−２４１５３９号公報
【特許文献６】特開昭４８−６６８９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  そこで、本発明は、攪拌効率に優れ、分析値の精度および信頼性が高い分析用具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  前記目的を達成するために、本発明の第１の分析用具は、試料中の成分を試薬と反応させて分析する分析用具であって、前記試薬と、前記試料と前記試薬とを攪拌混合するための磁性体微粒子とを有し、前記分析用具において、前記試薬を有する試薬部位と前記磁性体微粒子を有する磁性体部位とが別々に位置し、前記磁性体微粒子が水溶性糊剤により前記分析用具に固定されている分析用具である。【０００６】  また、本発明の第２の分析用具は、前記第１の分析用具における別々に位置する前記試薬部位および前記磁性体部位に代えて、前記磁性体微粒子を含む試薬が配置された磁性体含有試薬部位を有し、前記磁性体微粒子が、非水溶性樹脂および非金属無機材料の少なくとも一方により被覆されている分析用具である。
【発明の効果】
【０００７】  このように、本発明の第１の分析用具では、試薬と磁性体微粒子（以下、「磁性体」ともいう）とが、それぞれ別の部位に配置されており、前記磁性体が水溶性糊剤により分析用具に固定されている。このため、分析用具の使用前において、試薬と磁性体とが接触することがなく、試薬による磁性体の溶解を防止でき、さらに、磁性体が前記分析用具を構成する部材に吸着することも防止できる。また、本発明の第２の分析用具では、磁性体微粒子が、非水溶性樹脂および非金属無機材料の少なくとも一方で被覆されている。このため、試薬中に磁性体微粒子が含まれていても、試薬による磁性体微粒子の溶解を防止でき、さらに、磁性体微粒子が前記分析用具を構成する部材に吸着することも防止できる。したがって、本発明の分析用具は、攪拌効率に優れ、試薬と試料とを十分に反応させることができ、また、磁性体微粒子の溶解も防止可能であるため分析精度および信頼性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の第１の分析用具の一実施例を示す図であり、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は断面図であり、（Ｃ）は一部平面図である。
【図２】図２は、本発明の第１の分析用具集合体の一実施例を示す図であり、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は断面図である。
【図３】図３は、本発明の第１の分析用具集合体のその他の実施例を示す平面図である。
【図４】図４は、本発明の第２の分析用具の一実施例を示す図であり、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は断面図であり、（Ｃ）および（Ｄ）は一部平面図である。
【図５】図５は、本発明の第２の分析用具集合体の一実施例を示す図であり、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は断面図である。
【符号の説明】
【０００９】１、１００、ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈ，ｉ，ｊ，ｋ，ｌ，  分析用具
２、３、２００  分析用具集合体
１１  試料供給部
１２  試料供給用流路
１３  第１の試薬配置部
１４  試薬配置部連結用流路
１５  第２の試薬配置部
１６  第１の試薬配置部用空気抜孔
１７、１７１  試薬部位
１８  磁性体部位
１９  第２の試薬配置部用空気抜流路
２０  第２の試薬配置部用空気抜孔
２１  第１の試薬配置部用空気抜流路
１１１、１１３  基板
１１２、１１４  カバー
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  （本発明の第１の分析用具）
まず、本発明の第１の分析用具について説明する。本発明の第１の分析用具は、前述のように、試料中の成分を試薬と反応させて分析する分析用具であって、前記試薬と、前記試料と前記試薬とを攪拌混合するための磁性体微粒子とを有し、前記分析用具において、前記試薬を有する試薬部位と前記磁性体微粒子を有する磁性体部位とが別々に位置し、前記磁性体微粒子が水溶性糊剤により前記分析用具に固定されている分析用具である。本発明の第１の分析用具においては、試薬と磁性体微粒子とがそれぞれ別の部位に配置され、前記磁性体微粒子が水溶性糊剤により固定されていればよく、それ以外の構造等については何ら制限されない。【００１１】  本発明の第１の分析用具において、前記磁性体微粒子（磁性ビーズ）の大きさは特に制限されない。具体例として、形状が球形の場合、直径は、例えば、０．１〜１００μｍの範囲であり、好ましくは、０．１〜２０μｍの範囲であり、より好ましくは、０．５〜１０μｍの範囲である。前記磁性体の種類は、特に制限されず、例えば、鉄、酸化鉄、マンガン亜鉛等があげられ、この中でも、酸化鉄、マンガン亜鉛が好ましく、より好ましくは、マンガン亜鉛である。なお、前記磁性体微粒子は、後述する第２の分析用具と同様に、その表面が非水溶性樹脂および非金属無機材料の少なくとも一方により被覆されてもよい。【００１２】  本発明において、前記水溶性糊剤は、前記磁性体微粒子を分析用具に固定でき、液体成分によって前記磁性体微粒子の固定を解除できる材料ではあれば、何ら制限されず、例えば、水溶性ポリマー、糖類、タンパク質等があげられる。前記水溶性ポリマーとしては、特に制限されず、水崩壊性が高いものが好ましく利用でき、例えば、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）等があげられる。この中でも、ＣＭＣ、ＰＶＡが好ましく、より好ましくは、ＣＭＣである。また、糖類としては、例えば、グルコース、スクロース、ソルビトール、トレハロース等が、タンパク質としては、例えば、ウシ血清アルブミン等のアルブミン、シルクプロテイン等があげられる。なお、本発明において、前記磁性体微粒子は、前記水溶性糊剤のみで固定されていることが好ましいが、本発明はこれに限定されず、前記水溶性糊剤に他の成分が含まれていてもよい。また、本発明において、いずれの水溶性糊剤を使用するかは、特に制限されないが、例えば、分析に影響を及ぼさない材料を使用することが望ましい。具体例としては、例えば、本発明の分析用具においてグルコースを測定する際には、グルコース以外を使用することが好ましく、タンパク質を測定する際には、測定対象タンパク質以外を使用することが好ましい。【００１３】  本発明の第１の分析用具は、前記試薬部位と前記磁性体部位とを、それぞれ１ヶ所でもよいし、２ヶ所以上備えてもよい。【００１４】  本発明の第１の分析用具は、さらに、試薬配置部（「試薬配置領域」ともいう）を含むことが好ましく、前記前記試薬配置部に前記試薬部位が配置されていることが好ましい。この試薬配置部は、例えば、ある特定の反応を行うために必要な試薬（１種類または２種類以上の試薬の組み合わせ）と���入する試料とを接触させる場合に設けられる。前記試薬配置部における試薬部位の個数は、特に制限されず、反応に必要な試薬の種類やその組合わせによって適宜決定できる。具体例としては、特定反応に複数の試薬が必要であれば、例えば、試薬配置部内に、反応に必要な複数の試薬を独立して配置する。また、試料に対して二種類以上の試薬を同時に接触させる場合には、例えば、複数の試薬の混合物を配置すればよい。このように、前記試薬配置部に、複数の試薬部位または混合物を有する試薬部位を設けることによって、この試薬配置部において前記特定の反応を行うことができる。そして、この反応物をさらに試薬と接触させて続けて他の反応を行う場合には、例えば、さらに他の試薬配置部を、試料の移動方向に沿って直列となるように設ければよい。また、同じ試料を用いて異なる反応を行う場合には、各反応に必要な試薬を配置した複数の試薬配置部を、試料の移動方向に沿って並列に設け、各試薬配置部に試料を導入すればよい。複数の試薬配置部を有する場合、各試薬配置部に、試薬部位および磁性体部位の両方が配置されてもよいし、いずれか一方が配置されてもよい。【００１５】  また、前記試薬配置部には、例えば、試料供給前に、試薬が配置されていなくともよい。これは、例えば、前記試薬配置部以外の領域に試薬部位が配置されている形態である。この形態においては、例えば、第１の分析用具に試料が供給された後、前記試料の移動と共に、前記試薬部位の試薬が移動し、前記試料が前記試薬配置部に導入されてもよい。【００１６】  前記試薬配置部には、前記磁性体部位が配置されてもよいし、配置されなくてもよい。試薬配置部に磁性体部位が配置されている場合には、例えば、前記試薬配置部に導入された試料（および試薬）によって、前記磁性体部位の水溶性糊剤が溶解し、磁性体微粒子が遊離する。前記試薬配置部に配置されていない形態とは、例えば、試薬配置部以外の領域に、磁性体部位が配置されている形態である。この場合、例えば、第１の分析用具に試料が供給された後、前記移動する試料（および試薬）によって、前記磁性体部位の水溶性糊剤が溶解し、磁性体微粒子が遊離する。この遊離した磁性体微粒子は、例えば、後述するように磁力体を使用して前記試薬配置部に移動させる場合、前記試料（および試薬）と共に前記試薬配置部に導入してもよいし、別に導入してもよい。【００１７】  本発明の第１の分析用具は、さらに、試料供給部と、試料供給用流路とを有し、前記試料供給部と前記試薬配置部とが前記試料供給用流路により連結している構成が好ましい。【００１８】  前記構成において、さらに、複数の試薬配置部と、試薬配置部連結用流路とを有し、前記複数の試薬配置部が、相互に、前記試薬配置部連結用流路により連結していることが好ましい。【００１９】  前記構成において、さらに、試薬配置部用空気抜流路と、試薬配置部用空気抜孔とを有し、前記試薬配置部と前記試薬配置部用空気抜孔とが前記試薬配置部用空気抜流路により連結しており、前記試薬配置部用空気抜孔によって発生する毛細管現象により、前記試料供給部に供給された前記試料が、前記試料供給用流路を経て前記試薬配置部に導入されることが好ましい。この場合、前記試薬配置部用空気抜孔は、最初は閉口しており、開口させることにより、毛細管現象を発生させることが好ましい。【００２０】  本発明の第１の分析用具は、さらに、分析部を有していてもよい。この場合、前記試薬配置部と別に前記分析部を設けてもよいし、前記試薬配置部が、前記分析部を兼ねてもよい。また、前記分析部において、分析時には、前記磁性体が前記分析部外に移動していることが好ましい。前記分析部は、光学的分析部であることが好ましい。【００２１】  （本発明の第２の分析用具）
つぎに、本発明の第２の分析用具について説明する。本発明の第２の分析用具は、前述のように、試料中の成分を試薬と反応させて分析する分析用具であって、前記試薬と、前記試料と前記試薬とを攪拌混合するための磁性体微粒子とを有し、前記磁性体微粒子を含む試薬を有する磁性体含有試薬部位を備え、前記磁性体微粒子が、非水溶性樹脂および非金属無機材料の少なくとも一方により被覆されている分析用具である。なお、第２の分析用具は、試料中に前記被覆された磁性体微粒子が含まれていればよく、それ以外の構造等については何ら制限されない。【００２２】  このように、第２の分析用具は、試薬中に磁性体微粒子が含まれているため、試料が供給された際に外部磁力を作用させることで、例えば、供給された試料による試薬の溶解速度をより速めることができる。これは、例えば、試薬が乾燥試薬である場合、供給された試料による外部からの試薬の溶解に加え、磁性体微粒子によって、乾燥試薬を内部から崩壊させ、試料と試薬とを攪拌できるため、溶解速度を速めることができると解される。【００２３】  本発明の第２の分析用具において、前記磁性体微粒子（磁性体ビーズ）の大きさや材質は、特に制限されず、前記第１の分析用具と同様である。【００２４】  本発明において、前記磁性体微粒子は、前述のように非水溶性樹脂および非金属無機材料の少なくとも一方により被覆されている。【００２５】  前記非金属無機材料としては、例えば、シリカ化合物およびセラミックスが好ましい。これらは親水性であるので、試料と試薬との攪拌において、前記磁性体微粒子が凝集することがなく、このため、効率良く攪拌できる。前記シリカ化合物としては、例えば、ガラス、ゼライト珪藻土、シリカポリマー、珪酸マグネシウム、シリコーン窒素化合物（例えば、ＳｉＮ４）、珪酸アルミニウムおよび二酸化珪素等がある。この中でも好ましくは、ガラス、ゼライト珪藻土、シリカポリマー、ＳｉＮ４および二酸化珪素であり、より好ましいのは、ガラス、ゼライト珪藻土、ＳｉＮ４および二酸化珪素である。前記セラミックとしては、例えば、炭化珪素、窒化珪素、アルミナ、ジルコニアおよびステアタイト等がある。この中でも好ましくは、炭化珪素および窒化珪素である。前記被覆の厚みは、特に制限されず、例えば、０．０４〜９９μｍの範囲であり、好ましくは、０．０４〜４９μｍの範囲であり、より好ましくは、０．０４〜１９μｍの範囲である。前記非金属無機材料により被覆された磁性体微粒子は、自家製造してもよいし、市販品を使用してよい。また、前記試薬中における前記磁性体微粒子の割合は、特に制限されず、試薬１００質量部に対し、磁性体微粒子が、例えば、０．００１〜６０質量部の範囲であり、好ましくは、０．０１〜１２質量部の範囲であり、より好ましくは、０．０２〜２質量部の範囲である。【００２６】  前記非水溶性樹脂は、特に制限されず、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂が使用できる。前記樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、��ポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン等がある。この中でも好ましくは、ポリプロピレン、ポリスチレンであり、より好ましくは、ポリプロピレンである。前記非水溶性樹脂が疎水性の場合は、前記非水溶性樹脂を親水性処理してもよい。例えば、化学的方法やプラズマ処理等の物理的方法等により、前記非水溶性樹脂に、水酸基、カルボキシル基、スルホン基等の親水性基を導入してもよいし、界面活性剤で処理してもよい。前記親水性処理は、被覆前の非水溶性樹脂に実施してもよいし、被覆した後に実施してもよい。親水性処理をすることにより、試料と試薬との攪拌における前記磁性体微粒子の凝集を抑制することができ、このため、さらに、効率良く攪拌できる。前記被覆の厚みは、特に制限されず、例えば、０．０４〜９９μｍの範囲であり、好ましくは、０．０４〜４９μｍの範囲であり、より好ましくは、０．０４〜１９μｍの範囲である。非水溶性樹脂により被覆された磁性体微粒子は、自家製造してもよいし、市販品を使用してよい。また、試薬中における磁性体微粒子の割合は、特に制限されず、試薬１００質量部に対し、磁性体微粒子が、例えば、０．００１〜６０質量部の範囲であり、好ましくは、０．００５〜１２質量部の範囲であり、より好ましくは、０．０２〜２質量部の範囲である。【００２７】  本発明において、前記磁性体微粒子の被覆は、非水溶性樹脂および非金属無機材料のいずれでもよいが、例えば、分析用具の品質や製造の点から、非水溶性樹脂で被覆されていることがより好ましい。後述のように、本発明の第２の分析用具は、例えば、試薬溶液に前記磁性体微粒子を添加混合した塗工液を調製し、これを分析用具の所定の箇所に塗布して乾燥させることにより、試薬を配置する。このように塗工液を調製して試薬を配置する場合、前記磁性体微粒子を非水溶性樹脂によって被覆すれば、被覆された磁性体微粒子は軽く、前記塗工液中での沈降のおそれもない。被覆した磁性体微粒子が重くなると、前記塗工液の調製において、前記塗工液中で磁性体微粒子が沈降し、前記塗工液中の磁性体微粒子の分散が不均一となるおそれがある。このような不均一の塗工液を用いると、分析用具毎に、試薬中の磁性体微粒子の量が異なったり、一つの分析用具に、複数の試薬を配置する場合は、複数の前記試薬毎に磁性体微粒子の量が異なり、分析用具の品質に問題を生じるおそれがある。この問題を解決するためには、前記塗工液を常時攪拌する必要があるが、これでは製造効率が悪くなる。また、塗工液（例えば、試薬原液）中において被覆した磁性体微粒子が沈降することを防止する方法としては、例えば、前記塗工液にポリビニルアルコール等の水溶性糊剤を多量に加えて、塗工液の粘性を高める方法がある。ところが、このような処理を施すと、乾燥後の試薬の強度が増加し、供給した試料では試薬が溶解し難くなるという問題がある。これに対し、前述のように磁性体微粒子を非水溶性樹脂で被覆すれば、沈降や磁性体微粒子の不均一分散のような問題を回避し、より優れた製造効率および品質を実現できる。また、前記磁性体微粒子において、例えば、前記被覆の厚みや、コアとなる磁性体微粒子の大きさ等を適宜選択することにより、分散液（例えば、試薬溶液等）の比重と同じ重さにすることもできる。このため、前記塗工液を常時攪拌しなくても、分析用具毎に、若しくは複数の前記試薬毎に、前記試薬中の磁性体微粒子の量を均一にすることができ、製造効率の低下することなく、分析用具の品質を優れたものとすることができる。また、前記水溶性糊剤の添加量を不要または極めて少なくすることも可能である。このため、結果的に、試料と反応する際、崩壊させ、攪拌しやすい試薬が得られる。【００２８】  本発明の第２の分析用具において、前記磁性体含有試薬部位は１ヶ所でも２ヶ所以上でもよい。また、試薬を有する複数の試薬部位を備えてもよく、この場合、複数の前記試薬部位の少なくとも１つが前記磁性体含有試薬部位でもよいし、全てが磁性体含有試薬部位でもよい。【００２９】  本発明の第２の分析用具は、さらに、試薬配置部（「試薬配置領域」ともいう）を含むことが好ましく、前記試薬配置部には、前記試薬部位（例えば、磁性体含有試料部位）が配置されていることが好ましい。この試薬配置部は、例えば、ある特定の反応を行うために必要な試薬（１種類または２種類以上の試薬の組み合わせ）と導入する試料とを接触させる場合に設けられる。前記試薬配置部における試薬部位の個数は、特に制限されず、反応に必要な試薬の種類やその組合わせによって適宜決定できる。具体例としては、特定反応に複数の試薬が必要であれば、例えば、試薬配置部内に、反応に必要な複数の試薬を独立して配置する。また、試料に対して二種類以上の試薬を同時に接触させる場合には、例えば、複数の試薬の混合物を配置すればよい。このように、前記試薬配置部に、複数の試薬部位または混合物を有する試薬部位を設けることによって、この試薬配置部において特定の反応を行うことができる。そして、この反応物をさらに試薬と接触させて続けて他の反応を行う場合には、例えば、さらに他の試薬配置部を、試料の移動方向に沿って直列となるように設ければよい。また、同じ試料を用いて異なる反応を行う場合には、各反応に必要な試薬を配置した複数の試薬配置部を、試料の移動方向に沿って並列に設け、各試薬配置部に試料を導入すればよい。複数の試薬配置部を有する場合、各試薬配置部に、磁性体含有試薬部位が配置されてもよいし、少なくとも１つの試薬配置部に磁性体含有試薬部位が配置されてもよい。【００３０】  また、前記試薬配置部には、例えば、試料供給前に、試薬が配置されていなくともよい。これは、例えば、前記試薬配置部以外の領域に試薬部位が配置されている形態である。この形態においては、例えば、第２の分析用具に試料が供給された後、前記試料の移動と共に、前記試薬部の試薬が移動し、前記試料が前記試薬配置部に導入されてもよい。また、前記試薬配置部以外の領域に前記微粒子含有試薬部位が配置されている場合には、例えば、前記試料および前記試薬と共に、前記磁性体を前記試薬配置部に導入してもよいし、別に導入してもよい。なお、磁性体微粒子の移動には、後述のような磁力体が使用できる。【００３１】  本発明の分析用具は、さらに、試料供給部と、試料供給用流路とを有し、前記試料供給部と前記試薬配置部とが前記試料供給用流路により連結している構成が好ましい。【００３２】  前記構成に��いて、さらに、複数の試薬配置部と、試薬配置部連結用流路とを有し、前記複数の試薬配置部が、相互に、前記試薬配置部連結用流路により連結していることが好ましい。【００３３】  前記構成において、さらに、試薬配置部用空気抜流路と、試薬配置部用空気抜孔とを有し、前記試薬配置部と前記試薬配置部用空気抜孔とが前記試薬配置部用空気抜流路により連結しており、前記試薬配置部用空気抜孔により発生する毛細管現象により、前記試料供給部に供給された前記試料が、前記試料供給用流路を経て前記試薬配置部に導入されることが好ましい。この場合、前記試薬配置部用空気抜孔は、最初は閉口しており、開口させることにより、毛細管現象を発生させることが好ましい。【００３４】  本発明の第２の分析用具は、さらに、分析部を有していてもよい。この場合、前記試薬配置部と別に前記分析部を設けてもよいし、前記試薬配置部が、前記分析部を兼ねてもよい。また、前記分析部において、分析の時に、前記磁性体微粒子が前記分析部外に移動していることが好ましい。前記分析部は、光学的分析部であることが好ましい。【００３５】  つぎに、本発明の分析用具集合体は、複数の分析用具が集合した分析用具集合体であって、前記分析用具が、前記本発明の第１の分析用具および第２の分析用具の少なくとも一方である。本発明の分析用具集合体において、前記複数の各分析用具が、試料供給部と、前記試料供給用流路と、試薬配置部とを有し、前記試料供給部と前記試薬配置部とが前記試料供給用流路により連結しており、前記複数の各分析用具の試料供給部が、一つの試料供給部に統合されているという構成が好ましい。なお、分析用集合体における分析用具は、第１の分析および第２の分析用具のいずれか一方のみから構成されてもよいし、両方から構成されてもよい。【００３６】  つぎに、本発明の分析用具および分析用具集合体の実施例について説明する。ただし、本発明は、下記の実施例によって制限されない。
【実施例１】
【００３７】  （第１の分析用具）
図１に、本実施例の第１の分析用具を示す。図１において、（Ａ）は、前記第１の分析用具の平面図であり、（Ｂ）は、前記（Ａ）のＩ−Ｉ方向に見た断面図であり、（Ｃ）は、一部平面図である。【００３８】  図示のように、本実施例の分析用具１は、基板１１１の上に、カバー１１２が配置されて構成されている。前記基板１１１の内部には、第１の試薬配置部１３および第２の試薬配置部１５が形成され、前記両者は、試薬配置部連結用流路１４により連結している。また、カバー１１２には、開口が形成され、前記開口が試料供給部１１であり、試料供給部１１と第１の試薬配置部１３とは、試料供給用流路１２より連結している。第１の試薬配置部１３は、第１の試薬配置部用の空気抜孔１６と、試薬配置部連結用流路１４から分岐する第１の試薬配置部用の空気抜流路２１によって連結されている。第２の試薬配置部１５は、第２の試薬配置部用の空気抜孔２０と、第２の試薬配置部用の空気抜流路１９によって連結している。第１の試薬配置部用の空気抜孔１６および第２の試薬配置部用の空気抜孔２０は、最初は閉口している。第１の試薬配置部１３には、４つの試薬部位１７と、一つの磁性体部位１８とが、距離をおいて形成されている。なお、図１において、説明のために、試薬部位１７を丸（○）で示し、磁性体部位１８を四角（□）で示しているが、本発明はこれに制限されない。試薬部位１７および磁性体部位１８の形状は、どのような形状であってもよく、後述の図２および図３においても同様である。試薬部位１７には試薬が配置されている。磁性体部位１８には、水溶性糊剤により磁性ビーズ（磁性体微粒子の集合体）が固定されている。試薬部位１７および磁性体部位１８の配置の態様は、特に制限されない。すなわち、例えば、図１（Ａ）および（Ｂ）に示すように、２つの試薬部位１７と２つの試薬部位１７との間に磁性体部位１８を配置する態様であってもよいし、図１（Ｃ）に示すように、試料供給部１１側端部（同図において左側端部）に磁性体部位１８を配置し、それに続いて、４つの試薬部位１７を配列させてもよい。また、本発明の分析用具において、試薬部位１７および磁性体部位１８の配置形態は、特に制限されず、例えば、後述の図３に示すような配置形態がある。第２の試薬配置部１５は、光学分析部を兼ね、第２の試薬配置部１５には、試薬部位１７若しくは磁性体部位１８を配置してもよいし、配置しなくてもよい。【００３９】  本発明において、分析用具を構成する部材の材質は、特に制限されない。前記基板およびカバーの材質は、例えば、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリジメチルシロキサン、ポリエチレンテレフタレート、ガラス等がある。例えば、試薬配置部１５において、光学的な測定、例えば、透過光測定による分光測定を行う場合には、光透過性の材料を使用することが好ましい。【００４０】  本発明において、分析用具の大きさは、特に制限されない。例えば、本実施例の分析用具において、その全体形状が長方形板状の場合、例えば、長さ１０〜２０ｍｍ、幅０．５〜１ｍｍ、厚み１〜３ｍｍの範囲である。また、本実施例の分析用具において、第１の試薬配置部１３の大きさは、例えば、長さ０．５〜１０ｍｍ、幅０．３〜１ｍｍ、高さ０．０５〜１ｍｍの範囲であり、第２の試薬配置部１５の大きさは、例えば、長さ０．５〜２ｍｍ、幅０．５〜２ｍｍ、高さ０．０５〜１ｍｍの範囲であり、試料供給部１１の大きさは、円形の場合、例えば、直径１〜２ｍｍの範囲であり、試料供給用流路１２の大きさは、例えば、長さ０．０５〜１ｍｍ、幅０．０５〜２ｍｍ、深さ０．０５〜０．５ｍｍの範囲であり、試薬配置部連結用流路１４の大きさは、例えば、長さ０．５〜３ｍｍ、幅０．０５〜０．２ｍｍ、深さ０．０５〜０．５ｍｍの範囲であり、試薬配置部連結用流路１４から分岐した第１の試薬配置部用空気抜流路２１の大きさは、例えば、長さ０．５〜１ｍｍ、幅０．０５〜０．２ｍｍ、深さ０．０５〜０．５ｍｍの範囲であり、第２の試薬配置部用空気抜流路１９の大きさは、例えば、長さ０．５〜２ｍｍ、幅０．０５〜２ｍｍ、深さ０．０５〜０．５ｍｍの範囲であり、第１の試薬配置部用空気抜孔１６の大きさは、円形の場合、例えば、直径０．５〜２ｍｍの範囲であり、第２の試薬配置部用空気抜孔２０の大きさは、円形の場合、例えば、直径０．５〜２ｍｍの範囲である。また、本実施例の分析用具において、試薬部位１７の大きさは、その形状が円形の場合、例えば、最大径０．１〜１ｍｍ、厚み１〜１００μｍの範囲であり、磁性体部位１８の大きさは、その形状が円形の場合、例えば、最大径０．１〜１ｍｍ、厚み１〜１００μｍの範囲である。【００４１】  本発明において、分析用具の製造方法は、特に制限されない。本実施例の分析用具は、例えば、前述の材質から形成された樹脂プレートに対し、レーザーや刃物等を用いて、所定の位置に溝若しくは凹部を形成して基板１１１を形成し、同様に、前述の材質から形成された樹脂プレートに対して、レーザーや刃物等を用いて、所定の位置を穿孔してカバー１１２を形成する。そして、基板１１１の上にカバー１１２を配置して両者を一体化することで製造できる。前記一体化は、特に制限されず、熱融着でもよいし、両面テープを用いた方法でもよい。前記両面テープとしては、各メーカのものが使用できるが、例えば、日東電工社製の商品名ＨＪ−３１６０や商品名ＮＩＴＴＯ５０００等が好ましく使用できる。また、本発明において、試薬部位１７および磁性体部位１８の配置方法は、特に制限されない。本実施例では、例えば、試薬溶液および磁性体含有水溶性糊剤溶液を調製し、これらを試薬配置部の所定位置に塗布し、乾燥する。前記塗布の方法は、特に制限されず、例えば、印刷法が採用でき、前記印刷法としては、例えば、インクジェット法がある。前記磁性体含有水溶性糊剤溶液において、前記水溶性糊剤の濃度は、０．１質量％以上が好ましい。この濃度であれば、前記水溶性糊剤溶液において、前記磁性体微粒子（磁性ビーズ）が、例えば、インクジェット装置のタンク内で沈降したり、印刷後の乾燥までの磁性体部位１８内での微粒子の沈降することを十分に防止でき、前記微粒子が均一分散した溶液とすることができる。前記水溶性糊剤溶液において、前記水溶性糊剤濃度のさらに好ましい範囲は、水溶性糊剤の種類等により適宜設定されるが、ＣＭＣやＰＶＡの場合、その濃度は、例えば、０．０１〜２０質量％の範囲である。なお、水溶性糊剤溶液における水溶性糊剤濃度が、必要以上に高濃度であると、例えば、乾燥後に分析用具を実際に使用する際、検体試料によって磁性体部位１８が崩壊し難くなり、磁性体が攪拌動作へ移る際に時間がかかるおそれがある。前記水溶性糊剤溶液において、前記磁性体微粒子の濃度は、特に制限されず、例えば、０．１〜５０質量％の範囲、好ましくは、０．５〜２５質量％の範囲、より好ましくは１〜１０質量％の範囲である。前記乾燥は、自然乾燥でもよいし、熱風による強制乾燥でもよい。【００４２】  本発明において、分析の対象となる試料は特に制限されず、例えば、全血、血漿、血清、リンパ液、尿、鼻汁、痰、細胞粉砕液、組織粉砕液、臓器粉砕液等の生体由来試料がある。【００４３】  本発明おいて、試薬の種類は特に制限されず、分析対象に応じて適宜選択される。【００４４】  本実施例の分析用具を用いた試料中の成分分析は、例えば、つぎのようにして行われる。すなわち、まず、液状の試料を、試料供給部１１に供給する。そして、第１の試薬配置部用空気抜孔１６を開口させる。前記開口は、例えば、レーザーを用いた開口でもよいし、針等の穿孔用具を用いた開口でもよい。前記開口により毛細管現象が生じ、これによって、前記試料が、試料供給用流路１２を通って第１の試薬配置部１３に導入され、試薬部位１７の試薬を溶解すると共に、磁性体部位１８で磁性体を固定している水溶性糊剤も溶解する。そして、磁力体（図示せず）によって前記磁性体を動かして、前記試料液を攪拌し、前記試薬を均一に溶解して反応させる。前記磁力体は、特に制限されず、例えば、永久磁石若しくは電磁石が使用できる。つぎに、前述と同様にして第２の試薬配置部用空気抜孔２０を開口し、毛細管現象を生じさせて、前記試料を、試薬配置部用連結流路１４を通して第２の試薬配置部１５に導入する。この際、第２の試薬配置部１５にも試薬が配置されている場合は、前記磁性体を含んだ状態で、前記試料を導入する。そして、第２の試薬配置部１５において、前記磁力体によって前記磁性体を動かして、前記試料液を攪拌して前記試薬を均一に溶解して反応させる。つぎに、前記磁力体により、前記磁性体のみを第２の試薬配置部１５外に導出する。例えば、前記磁性体を、第１の試薬配置部１３に再度導入する。そして、第２の試薬配置部１５を分析部とし、前記試料と前記試薬との反応を分析する。前記反応が光学的に分析可能であれば、光学的手法（例えば、分光光度計）により分析する。他方、第２の試薬配置部１５を、試薬を配置せずに分析部としてのみ用いる場合は、磁力体によって前記磁性体を第１の試薬配置部１３に固定保持した状態で、毛細管現象により前記試料のみを第２の試薬配置部１５に導入し、ここで、前述と同様にして分析を行う。なお、磁性体粒子の移動は、例えば、磁力体を使用することなく、例えば、毛管現象によって移動させてもよい。
【実施例２】
【００４５】  （第１の分析用具集合体）
つぎに、本発明の第１の分析用具を用いた分析用具集合体の実施例について説明する。【００４６】  図２に、本実施例の分析用具集合体を示す。図２において、（Ａ）は、前記分析用具集合体の平面図であり、（Ｂ）は、前記（Ａ）のＩＩ−ＩＩ方向に見た断面図であり、図２において、図１と同一部分には、同一符号を付している。【００４７】  図示のように、本実施例の分析用具集合体２は、円形基板１１３の上に円形カバー１１４を配置して一体化したものであり、円形基板１１３と円形カバー１１４とにより１２個の前記実施例１の分析用具を形成して集合させたものである。本実施例の分析用具集合体における各分析用具は、試料供給部１１、試料供給用流路１２、第１の試薬配置部１３、第１の試薬配置部用空気抜流路２１、第１の試薬配置部用空気抜孔１６、試薬部位１７、磁性体部位１８、試薬配置部連結用流路１４、第２の試薬配置部１５、第２の試薬配置部用空気抜流路１９および第２の試薬配置部用空気抜孔２０を備える。本実施例の分析用具集合体において、各前記分析用具の前記試料供給部は、一つの試料供給部１１に統合され、また各前記第２の試薬配置部用空気抜孔は、一つの第２の試薬配置部用空気抜孔２０に統合されている。【００４８】  本発明において、分析用具集合体を構成する部材の材質は、特に制限されず、前記分析用具を構成する材質あげられる。【００４９】  本発明において、前記分析用具集合体の大きさは、特に制限されない。本実施例の分析用具集合体は、例えば、直径４０〜５０ｍｍ、厚み１〜３ｍｍの範囲である。また、本実施例の分析用具集合体における各分析用具の大きさは、例えば、前述の大きさである。なお、本実施例の分析用具集合体おける試料供給部１１の大きさは、円形の場合、例えば、７〜１３ｍｍの範囲である。【００５０】  本発明において、分析用具集合体の製造方法は、特に制限されない。本実施例の分析用具集合体は、例えば、前述の材質から形成された樹脂プレートに対し、レーザーや刃物等を用いて、所定の位置に溝若しくは凹部を形成して基板１１３を形成し、同様に、前述の材質から形成された樹脂プレートに対して、レーザーや刃物等を用いて、所定の位置を穿孔してカバー１１４を形成する。そして、基板１１３の上にカバー１１４を配置して両者を一体化することで、前記分析用集合体を製造できる。前記一体化は、例えば、前述の方法により実施できる。また、試薬部位１７および磁性体部位１８の配置も、例えば、前述のようにして実施できる。【００５１】  本実施例の分析用具を用いた試料中の成分分析は、各分析用具において共通する一つの試料供給部１１に試料を供給することと、各分析用具において共通する一つの第２の試薬配置部用空気抜孔２０を開口させること以外は、前述の実施例１と同様にして実施できる。図２（Ｂ）において、矢印は、供給された試料の移動方向を示す。本実施例の分析用具集合体を用いれば、一つ試料で他項目の分析を実施することが可能である。【００５２】  つぎに、図３の平面図に、分析用具毎に試薬部位１７および磁性体部位１８の配置が異なる分析用具集合体３の例を示す。なお、図３において、図１および図２と同一部分には同一符号を付している。【００５３】  ��示のように、この例の分析用具集合体３は、試薬部位１７および磁性体部位１８の配置の形態が異なる１２種類の分析用具ａ〜ｌを有する。分析用具ａの第１の試薬配置部１３における試薬部位１７および磁性体部位１８の配置形態は、前述の分析用具集合体２と同様である。すなわち、２つの試薬部位１７と２つの試薬部位１７の間に、一つの磁性体部位１８が配置されているという配置形態である。分析用具ｂの第１の試薬配置部１３における試薬部位１７および磁性体部位１８の配置形態は、２つの磁性体部位１８が両端に位置し、その間に３つの試薬部位１７が配置されているという配置形態である。分析用具ｃの第１の試薬配置部１３における試薬部位１７および磁性体部位１８の配置形態は、試薬供部１１側から、磁性体部位１８、試薬部位１７、磁性体部位１８、試薬部位１７および試薬部位１７という配置形態である。分析用具ｄの第１の試薬配置部１３における試薬部位１７および磁性体部位１８の配置形態は、分析用具ａと同じであるが、分析用具ｄでは、第２の試薬配置部１５にも、一つの試薬部位１７が形成されているという配置形態である。分析用具ｅの第１の試薬配置部１３における試薬部位１７および磁性体部位１８の配置形態は、分析用具ａと同じであるが、分析用具ｄでは、第２の試薬配置部１５に、一つの試薬部位１７と一つの磁性体部位１８が形成されている。分析用具ｆの第１の試薬配置部１３における試薬部位１７および磁性体部位１８の配置形態は、試薬部位１７および磁性体部位１８が、２列に配置されており、そのうちの一つが磁性体部位１８であり、残りが試薬部位１７であるという配置形態である。分析用具ｇの第１の試薬配置部１３における試薬部位１７および磁性体部位１８の配置形態は、分析用具ｆの配置とは逆であり、試薬部位１７および磁性体部位１８が、２列に配置されており、そのうちの一つが磁性体部位１８であり、残りが試薬部位１７であるという配置形態である。分析用具ｈの第１の試薬配置部１３における試薬部位１７および磁性体部位１８の配置形態は、試薬部位１７が２列で配置され、これとは別に、一つの磁性体部位１８が試料供給部１１側に配置されているという配置形態である。分析用具ｉの第１の試薬配置部１３における試薬部位１７と磁性体部位１８の配置形態は、５つの試薬部位１７が直列に配置され、その横に５つの磁性体部位１８が直列に配置されているという配置形態である。分析用具ｊの第１の試薬配置部１３における試薬部位１７および磁性体部位１８の配置形態は、試薬部位１７および磁性体部位１８が交互に２列に配置されているという配置形態である。分析用具ｋの第１の試薬配置部１３の試薬部位１７および磁性体部位１８の配置形態は、分析用具ａの配置形態を２列にした配置形態である。分析用具ｌの第１の試薬配置部１３の試薬部位１７および磁性体部位１８の配置形態は、２つの磁性体部位１８と２つの磁性体部位１８の間に一つの試薬部位１７が配置されているという配列が、２列あるという配置形態である。【００５４】  このように、本発明では、試薬部位１７および磁性体部位１８は、様々な配置形態をとることができる。その理由は、様々である。例えば、常に攪拌が必要な場合は、分析用具ｅのように、第１の試薬配置部１３に加え、第２の試薬配置部１５にも磁性体部位１８を形成することが好ましい。また、供給される試料の量から計算して、試薬を高濃度にする必要がある場合は、分析用具ｆ、ｈのように、試薬部位１７を多く設けてもよい。また、攪拌効率を考えると、試薬と磁性体とが相互に混ざりやすい位置に配置する必要があり、その場合は、例えば、分析用具ｊのように配置すればよい。また、溶解効率を考慮すれば、試薬部位１７および磁性体部位１８の大きさを小さくし、かつ、数を多くするために、分析用具ｆ〜ｌに示すように、２列に配置してもよい。また、攪拌効率を向上させるために、分析用具ｂのように、磁性体部位１８を２つ以上設け、かつ距離を離して配置してもよい。【００５５】  本発明の分析用具を用いた分析用具集合体は、例えば、複数の項目を分析することができ、その場合、分析用具毎に、それぞれ異なる試薬が配置され、これらの試薬の反応原理は異なるため、磁性体を用いた攪拌のタイミングや仕組みが異なることもある。
【実施例３】
【００５６】  （第２の分析用具：実施形態１）
図４に、本実施例の第２の分析用具を示す。図４において、（Ａ）は、前記分析用具の平面図であり、（Ｂ）は、前記（Ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ方向に見た断面図であり、（Ｃ）および（Ｄ）は、一部平面図である。【００５７】  図示のように、本実施例の分析用具１００は、基板１１１の上に、カバー１１２が配置されて構成されており、前記基板１１１の内部には、第１の試薬配置部１３および第２の試薬配置部１５が形成され、前記両者は、試薬配置部連結用流路１４により、連結している。また、カバー１１２には、開口が形成され、前記開口が試料供給部１１であり、試料供給部１１と第１の試薬配置部１３とは、試料供給用流路１２より連結している。第１の試薬配置部１３は、第１の試薬配置部用空気抜孔１６と、試薬配置部連結用流路１４から分岐する第１の試薬配置部用空気抜流路２１により連結されている。第２の試薬配置部１５は、第２の試薬配置部用空気抜孔２０と、第２の試薬配置部用空気抜流路１９により連結している。第１の試薬配置部用空気抜孔１６および第２の試薬配置部用空気抜孔２０は、最初は閉口している。第１の試薬配置部１３には、５つの試薬が配置されている。なお、図４（Ａ）、（Ｃ）および（Ｄ）において、説明のために、試薬部位１７１を円（○）で示しているが、本発明は、これに制限されず、試薬部位１７１の形状は、どのような形状であってもよく、後述の図５においても同様である。試薬１７１の中には前記磁性体微粒子が含まれている。【００５８】  前記磁性体微粒子は、非水溶性樹脂または非金属無機材料により被覆されている。非水溶性樹脂で被覆された磁性体微粒子の中で好ましいものは、前述のように、ポリプロピレン被覆磁性体微粒子（ポリプロピレン被覆磁性ビーズ）である。また、非金属無機材料により被覆された磁性体微粒子の中で好ましいものは、前述のようにシリカ化合物被覆磁性体微粒子（シリカか被覆磁性ビーズ）である。【００５９】  試薬部位１７１の配置の態様は、特に制限されず、例えば、図４（Ａ）および（Ｂ）に示すように、第１の試薬配置部１３のみに、５つの試薬部位１７１を一列に配置する態様であってもよい。この他に、例えば、図４（Ｃ）に示すように、第１の試薬配置部１３に、５つの試薬部位１７１を一列に配列し、かつ、第２の試薬配置部１５に、一つの試薬部位１７１を配置してもよい。さらに、例えば、図４（Ｄ）に示すように、第１の試薬配置部１３にのみ１０つの試薬部位１７１を、二列（一列は５つの試薬部位）に配置してもよい。第２の試薬配置部１５は、光学分析部を兼ね、第２の試薬配置部１５には、試料供給前は、前述のように、試薬部位１７１を配置してもよいし、配置しなくてもよい。【００６０】  本発明において、分析用具を構成する部材の材質は、特に制限されない。前記基板およびカバーの材質は、前述と同様に、例えば、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリジメチルシロキサン、ポリエチレンテレフタレート、ガラス等がある。例えば、試薬配置部１５において、光学的な測定、例えば、透過光測定による分光測定を行う場合には、光透過性の材料を使用することが好ましい。【００６１】  本発明において、分析用具の大きさは、特に制限されない。例えば��本実施例の分析用具において、その全体形状が長方形板状の場合、長さ１０〜２０ｍｍ、幅０．５〜１ｍｍ、厚み１〜３ｍｍの範囲である。また、本実施例の分析用具において、第１の試薬配置部１３の大きさは、例えば、長さ０．５〜１０ｍｍ、幅０．３〜１ｍｍ、高さ０．０５〜１ｍｍの範囲であり、第２の試薬配置部１５の大きさは、例えば、長さ０．５〜２ｍｍ、幅０．５〜２ｍｍ、高さ０．０５〜１ｍｍの範囲であり、試料供給部１１の大きさは、円形の場合、例えば、直径１〜２ｍｍの範囲であり、試料供給用流路１２の大きさは、例えば、長さ０．０５〜１ｍｍ、幅０．０５〜２ｍｍ、深さ０．０５〜０．５ｍｍの範囲であり、試薬配置部連結用流路１４の大きさは、例えば、長さ０．５〜３ｍｍ、幅０．０５〜０．２ｍｍ、深さ０．０５〜０．５ｍｍの範囲であり、試薬配置部連結用流路１４から分岐した第１の試薬配置部用空気抜流路２１の大きさは、例えば、長さ０．５〜１ｍｍ、幅０．０５〜０．２ｍｍ、深さ０．０５〜０．５ｍｍの範囲であり、第２の試薬配置部用空気抜流路１９の大きさは、例えば、長さ０．５〜２ｍｍ、幅０．０５〜２ｍｍ、深さ０．０５〜０．５ｍｍの範囲であり、第１の試薬配置部用空気抜孔１６の大きさは、円形の場合、例えば、直径０．５〜２ｍｍの範囲であり、第２の試薬配置部用空気抜孔２０の大きさは、円形の場合、例えば、直径０．５〜２ｍｍの範囲である。また、本実施例の分析用具において、試薬部位１７１の大きさは、その形状が円形の場合、例えば、最大径０．１〜１ｍｍ、厚み１〜１００μｍの範囲である。【００６２】  本発明において、分析用具の製造方法は、特に制限されない。本実施例の分析用具は、例えば、前述の材質から形成された樹脂プレートに対し、レーザーや刃物等を用いて、所定の位置に溝若しくは凹部を形成して基板１１１を形成し、同様に、前述の材質から形成された樹脂プレートに対して、レーザーや刃物等を用いて、所定の位置を穿孔してカバー１１２を形成する。そして、基板１１１の上にカバー１１２を配置して両者を一体化することで製造できる。前記一体化は、特に制限されず、熱融着でもよいし、両面テープを用いた方法でもよい。前記両面テープとしては、各メーカのものが使用できるが、例えば、日東電工社製の商品名ＨＪ−３１６０や商品名ＮＩＴＴＯ５０００等が好ましく使用できる。また、本発明において、試薬部位１７１の配置方法は、特に制限されない。本実施例では、例えば、試薬溶液に前記磁性体微粒子（磁性ビーズ）を添加した塗工液を調製し、これらを試薬配置部の所定位置に塗布し、乾燥する。前記塗布の方法は、特に制限されず、例えば、印刷法が採用でき、前記印刷法としては、例えば、インクジェット法がある。前記塗工液における前記磁性体微粒子の濃度は、特に制限されず、前記塗工液全体に対し、例えば、０．００１〜５０質量％の範囲であり、好ましくは、０．０１〜１０質量％の範囲であり、より好ましくは、０．０２〜１質量％の範囲である。前記乾燥は、特に制限されず、自然乾燥でもよいし、熱風による強制乾燥でもよい。【００６３】  本発明において、分析の対象となる試料は特に制限されず、例えば、全血、血漿、血清、リンパ液、尿、鼻汁、痰、細胞粉砕��、組織粉砕液、臓器粉砕液等の生体由来試料がある。【００６４】  本発明おいて、試薬の種類は特に制限されず、分析対象に応じて適宜選択される。【００６５】  本実施例の分析用具を用いた試料中の成分分析は、例えば、つぎのようにして行われる。すなわち、まず、液状の試料を、試料供給部１１に供給する。そして、第１の試薬配置部用空気抜孔１６を開口させる。前記開口は、例えば、レーザーを用いた開口でもよいし、針等の穿孔用具を用いた開口でもよい。前記開口により毛細管現象が生じ、これによって、前記試料が、前記試料供給用流路１２を通って前記第１の試薬配置部１３に導入され、試薬部位１７１の試薬を溶解する。この際、同時に磁力体（図示せず）を作動させると、試薬部位１７１の試薬中には前記磁性体微粒子が含まれているため、前記磁性体微粒子の運動エネルギーにより前記試薬は内部から崩壊し、速やかに溶解する。そして、磁力体によって前記磁性体微粒子を動かして、前記試料および試薬を攪拌して前記試薬を均一に溶解して反応させる。前記磁力体は、特に制限されず、例えば、永久磁石および電磁石が使用できる。つぎに、前述と同様にして、第２の試薬配置部用空気抜孔２０を開口し、毛細管現象を生じさせて、前記試料を、試薬配置部連結用流路１４を通して第２の試薬配置部１５に導入する。この際、第２の試薬配置部１５にも試薬が配置されている場合は、前記磁性体微粒子を含んだ状態で、前記試料を導入する。そして、第２の試薬配置部１５において、前記磁力体によって前記磁性体微粒子を動かして、前記試料および試薬を攪拌して前記試薬を均一に溶解して反応させる。つぎに、前記磁力体により、前記磁性体微粒子のみを第２の試薬配置部１５外に導出する。例えば、前記磁性体微粒子を、第１の試薬配置部１３に再度導入する。そして、第２の試薬配置部１５を分析部とし、前記試料と前記試薬との反応を分析する。前記反応が光学的に分析可能であれば、光学的手法（例えば、分光光度計）により分析する。他方、試料供給前に、第２の試薬配置部１５に試薬を配置しない場合は、磁力体によって前記磁性体微粒子を第１の試薬配置部１３に固定保持した状態で、毛細管現象により前記試薬と混合された前記試料のみを第２の試薬配置部１５に導入し、ここで、前述と同様にして分析を行う。
【実施例４】
【００６６】  つぎに、本発明の第２の分析用具を用いた分析用具集合体の実施例について説明する。【００６７】  図５に、本実施例の分析用具集合体を示す。図５において、（Ａ）は、前記分析用具集合体の平面図であり、（Ｂ）は、前記（Ａ）のＩＶ−ＩＶ方向に見た断面図であり、図５において、図４と同一部分には、同一符号を付している。【００６８】  図示のように、本実施例の分析用具集合体２００は、円形基板１１３の上に円形カバー１１４を配置して一体化したものであり、円形基板１１３と円形カバー１１４とにより１２個の前記実施例３の分析用具を形成して集合させたものである。本実施例の分析用具集合体における各分析用具では、試料供給部１１、試料供給用流路１２、第１の試薬配置部１３、第１の試薬配置部用空気抜流路２１、第１の試薬配置部用空気抜孔１６、試薬１７１、試薬配置部連結用流路１４、第２の試薬配置部１５、第２の試薬配置部用空気抜流路１９および第２の試薬配置部用空気抜孔２０を備える。本実施例の分析用具集合体において、各前記分析用具の前記試料供給部は、一つの試料供給部１１に統合され、また各前記第２の試薬配置部用空気抜孔は、一つの第２の試薬配置部用空気抜孔２０に統合されている。なお、本実施例の分析用具集合体における試薬１７１の配置は、特に制限されず、図５に示すように、全ての分析用具で同じであってもよいし、分析用具毎に異なるようにしてもよい。【００６９】  本発明において、分析用具集合体を構成する部材の材質は、特に制限されず、前記分析用具を構成する材質があげられる。【００７０】  本発明において、前記分析用具集合体の大きさは、特に制限されない。本実施例の分析用具集合体は、例えば、直径４０〜５０ｍｍ、厚み１〜３ｍｍの範囲である。また、本実施例の分析用具集合体における各分析用具の大きさは、例えば、前述の大きさである。なお、本実施例の分析用具集合体おける試料供給部１１の大きさは、円形の場合、例えば、直径７〜１３ｍｍの範囲である。【００７１】  本発明において、分析用具集合体の製造方法は、特に制限されない。本実施例の分析用具集合体は、例えば、前述の材質から形成された樹脂プレートに対し、レーザーや刃物等を用いて、所定の位置に溝若しくは凹部を形成して基板１１３を形成し、同様に、前述の材質から形成された樹脂プレートに対して、レーザーや刃物等を用いて、所定の位置を穿孔してカバー１１４を形成し、前記基板１１３の上に前記カバー１１４を配置して両者を一体化することで製造できる。前記一体化は、例えば、前述の方法により実施できる。また、前記試薬１７１の配置も、例えば、前述のようにして実施できる。【００７２】  本実施例の分析用具を用いた試料中の成分分析は、各分析用具において共通する一つの試料供給部１１に試料を供給することと、各分析用具において共通する一つの第２の試薬配置部用空気抜孔２０を開口させること以外は、前述の実施例１と同様にして実施できる。図５（Ｂ）において、矢印は、供給された試料の移動方向を示す。本実施例の分析用具集合体を用いれば、一つ試料で多項目の分析を実施することが可能である。【００７３】  本発明の分析用具を用いた分析用具集合体は、例えば、複数の項目��分析することができ、その場合、分析用具毎に、それぞれ異なる試薬が配置され、これらの試薬の反応原理は異なるため、磁性体微粒子を用いた攪拌のタイミングや仕組みが異なることもある。
【産業上の利用可能性】
【００７４】  以上のように、本発明の分析用具は、攪拌効率に優れ、分析値の精度および信頼性が高い。したがって、本発明の分析用具は、液体の攪拌を伴う全ての分析分野で使用可能であり、例えば、臨床検査の分野で好ましく使用される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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