【事件の表示】
　特願２０１６−　３８００４「Ｘ線診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　９月　７日出願公開、特開２０１７−１５３５９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願（以下「本願」と記す。）は、平成２８年２月２９日の出願であって、令和元年１０月２１日付けで拒絶理由が通知され、令和２年１月６日に意見書及び手続補正書が提出され、同年２月２８日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年５月７日に意見書及び手続補正書が提出され、同年６月３０日付けで令和２年５月７日付けの手続補正に対する補正の却下の決定がなされるとともに同日付けで拒絶査定がなされたところ、同年１０月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同時に手続補正がなされたものである。
第２　令和２年５月７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　令和２年５月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
〔理由〕
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであって、その補正内容は、特許請求の範囲について、【請求項１】を
「【請求項１】
　Ｘ線を照射するＸ線管と、Ｘ線を検出する検出器とが被検体を挟んで互いに対向するように支持するアームと、
　前記Ｘ線を所定の大きさの照射範囲に絞るＸ線絞りと、
　前記Ｘ線絞りの制御を行うＸ線絞り制御部と、
　前記照射範囲を前記Ｘ線絞り制御部から受け付けて、前記照射範囲の位置と前記検出器の位置とに基づいて、当該検出器の移動量を算出する移動制御部と、
　前記移動制御部が算出した前記移動量に基づいて、前記検出器を検出面に対して平行方向に移動させる検出器移動部
と、
　
オペレータからの入力操作を受け付ける入力部と
　前記検出器移動部は、前記検出器の位置と前記照射範囲の位置とに応じて、前記検出器を移動させる速度を変化さ
せ、
　
前記入力部は、前記検出器に備えられ、前記検出器の移動方向に対応する複数のスイッチを含み、
　
前記複数のスイッチは、前記検出器の移動可能な方向を通知する
と補正するものを含むものである。
　
２．本件補正の目的
　本件補正のうち、請求項１についての補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「Ｘ線を検出する検出器」に、「オペレータからの入力操作を受け付ける入力部」を「備え」させ、その「入力部は、前記検出器に備えられ、前記検出器の移動方向に対応する複数のスイッチを含み、」「前記複数のスイッチは、前記検出器の移動可能な方向を通知する」ものとして限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件について
　本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明１」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明１は、前記「第２　１．」に記載したとおりのものである。
（２）引用文献、引用発明等
　ア　引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、本願の出願前である平成２５年１２月５日に頒布された刊行物である「特開２０１３−２４０５４３号公報」（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
　
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明の実施形態は、Ｘ線診断装置に関する。」
（イ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　しかしながら、前述の手技では、外科医と内科医とが同時に作業を行うことになるため、外科医が作業をしているときに、外科医の手とＸ線検出器とが近づいてしまうことがある。このとき、Ｘ線検出器が外科医の作業の邪魔となるが、外科医が自身の意図でＸ線検出器を移動させてしまうと、内科医が見ているＸ線画像がずれてしまい、関心領域を視認することができなくなることがある。
【０００８】
　本発明が解決しようとする課題は、
外科医と内科医とが同時に作業を効率良く行うことができるＸ線診断装置
（ウ）「【発明を実施するための形態】
【００１１】
　 実施の一形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
　図１に示すように、実施形態に係る
Ｘ線診断装置１は、患者などの被検体Ｐが載置される寝台２と、その寝台２上の被検体Ｐを撮像する撮像装置３と、その撮像装置３を保持する保持装置４と、Ｘ線画像を収集する画像収集装置５と、Ｘ線画像などの各種画像を表示する表示部６と、各部を制御する制御装置７とを備えている。
【００１３】
　寝台２は、被検体Ｐを載せる長方形状の天板２ａと、その天板２ａを支持して水平方向及び鉛直方向に移動させる天板駆動部２ｂとを備えている。天板駆動部２ｂは、天板２ａを移動させる移動機構やその移動のための駆動力を供給する駆動源などを有している。この寝台２は、天板駆動部２ｂにより天板２ａを所望高さまで移動させ、さらに、その天板２ａを水平方向に移動させて天板２ａ上の被検体Ｐを所望位置まで移動させる。
【００１４】
　
撮像装置３は、天板２ａ上の被検体Ｐに対してＸ線を照射するＸ線照射部３ａと、その被検体Ｐを透過したＸ線を検出するＸ線検出部３ｂとを備えている。
【００１５】
　
Ｘ線照射部３ａは、Ｘ線を出射するＸ線管などのＸ線照射器３ａ１やそのＸ線照射器３ａ１から出射されたＸ線を絞ってＸ線の照射野（照射範囲）を調整するＸ線絞り器３ａ２、Ｘ線照射器３ａ１に供給する高電圧を発生させるＸ線高電圧発生部３ａ３などを備えている。
・・・
【００１７】
　
Ｘ線検出部３ｂは、Ｘ線を検出するＦＰＤ（Ｘ線平面検出器）などのＸ線検出器３ｂ１やそのＸ線検出器３ｂ１を平面（例えば、水平面）内で移動させる移動機構（第１の移動機構）３ｂ２などを備えている。
【００１８】
　Ｘ線検出器３ｂ１は、Ｘ線照射器３ａ１に対向させて保持装置４に設けられており、天板２ａに平行な平面内で移動可能に形成されている。このＸ線検出器３ｂ１は画像収集装置５に電気的に接続されており、その画像収集装置５に検出したＸ線量、すなわちＸ線画像信号を送信する。
【００１９】
　
このＸ線検出器３ｂ１の側面には、外科医や助手などの操作者による移動操作を検出する複数の移動操作検出器Ａ１及びＡ２が設けられている。
この移動操作検出器Ａ１及びＡ２としては、例えば、タッチセンサなどの接触操作スイッチ、
を用いることが可能である。
【００２０】
　
移動機構３ｂ２は、Ｘ線検出器３ｂ１を水平方向に移動させる機構である。
移動機構３ｂ２としては、例えば、サーボモータを駆動源とする送りねじ式の移動機構やリニアモータを駆動源とするリニアモータ式の移動機構などを用いることが可能である。
【００２１】
　
保持装置４は、Ｘ線照射器３ａ１及びＸ線検出部３ｂを対向させて保持する保持アーム４ａと、その保持アーム４ａをスライド移動可能に支持するアーム支持部４ｂと、そのアーム支持部４ｂを回動可能に保持して天井面に移動可能及び回動可能に設けられた保持部材４ｃと、その保持部材４ｃを水平方向に移動させる移動機構（第２の移動機構）４ｄとを備えている。
【００２２】
　保持アーム４ａは、例えばＣ字形状のＣアームであり、そのアームが伸びる方向にスライド移動可能にアーム支持部４ｂに設けられている。
この保持アーム４ａの長手方向の両端部に、Ｘ線照射器３ａ１及びＸ線検出器３ｂ１が対向させて設けられている。
（エ）「【００２９】
　
制御装置７は、システムの各部を制御するシステム制御部７ａと、Ｘ線高電圧発生部３ａ３を制御するＸ線制御部７ｂと、外科医や内科医、助手などの操作者により入力操作される操作部７ｃとを備えている。
【００３０】
　
システム制御部７ａは、記憶した各種プログラムや各種データに基づいて各部を制御するものであり、特に、操作部７ｃに対する操作者の入力操作に応じて、寝台２や撮像装置３、保持装置４などを制御する移動制御部７ａ１を備えており、
（オ）「【００３６】
　次に、前述の
Ｘ線診断装置１が行うＸ線検出器３ｂ１の移動処理
【００３７】
　（第１の移動処理）
　図２に示すように、ハイブリッド手術中に外科医がＸ線検出器３ｂ１を矢印Ｙ１の方向に移動させる場合の移動処理について説明する。例えば、このときの状況は、外科医が開胸作業をしており、同時に、内科医がカテーテル治療を行っている場合に、Ｘ線検出器３ｂ１が開胸作業の邪魔になるため、
外科医がそのＸ線検出器３ｂ１を邪魔にならない希望位置まで移動させる
・・・
【００４１】
　ステップＳ１において、関心領域Ｒ１が設定されたと判断されると（ステップＳ１のＹＥＳ）、移動操作検出器Ａ１又はＡ２により移動操作（移動開始操作）が検出されたか否かが判断される（ステップＳ２）。この判断は移動操作が検出されるまで繰り返される（ステップＳ２のＮＯ）。
【００４２】
　
ここで、外科医は、Ｘ線検出器３ｂ１の側面に存在する移動操作検出器Ａ１又はＡ２を操作してＸ線検出器３ｂ１を移動させる。
移動操作検出器Ａ１が操作者により操作されると、その移動操作検出器Ａ１からシステム制御部７ａに検出信号が入力される。これに応じて、システム制御部７ａの移動制御部７ａ１は移動機構３ｂ２を制御し、Ｘ線検出器３ｂ１を矢印Ｙ１の方向に移動させる
【００４３】
　ステップＳ２において、移動操作検出器Ａ１又はＡ２により移動操作が検出されたと判断されると（ステップＳ２のＹＥＳ）、Ｘ線検出器３ｂ１の水平移動が開始され（ステップＳ３）、Ｘ線検出器３ｂ１の移動量がリアルタイムに読み込まれ（ステップＳ４）、その移動量から関心領域Ｒ１が見えなくなるか否かが判断される（ステップＳ５）。
【００４４】
　ここで、Ｘ線検出器３ｂ１の移動量が許容値より大きくなると、関心領域Ｒ１が表示部６の表示画面から外れ、見えなくなってしまう。移動制御部７ａ１は、表示画面に対する関心領域Ｒ１の位置情報（例えば、座標情報）から移動量がどの程度になると、関心領域Ｒ１が表示部６の表示画面から外れてしまうかを把握することが可能である。
【００４５】
　ステップＳ５において、Ｘ線検出器３ｂ１の移動量から関心領域Ｒ１が見えなくならないと判断されると（ステップＳ５のＮＯ）、再び、移動操作検出器Ａ１又はＡ２により移動操作（移動停止操作）が検出されたか否かが判断される（ステップＳ６）。
【００４６】
　ここで、外科医は、Ｘ線検出器３ｂ１の側面に存在する移動操作検出器Ａ１又はＡ２を操作してＸ線検出器３ｂ１の移動を停止させる。例えば、移動操作検出器Ａ１が再度操作者により操作されると、その移動操作検出器Ａ１からシステム制御部７ａに検出信号が入力される。これに応じて、システム制御部７ａの移動制御部７ａ１は移動機構３ｂ２を制御し、Ｘ線検出器３ｂ１の移動を停止させる（移動の停止）。
【００４７】
　ステップＳ６において、移動操作検出器Ａ１又はＡ２により移動操作が検出されたと判断されると（ステップＳ６のＹＥＳ）、Ｘ線検出器３ｂ１の水平移動が止められる（ステップＳ７）。一方、移動操作検出器Ａ１又はＡ２により移動操作が検出されていないと判断されると（ステップＳ６のＮＯ）、処理はステップＳ５に戻される。
【００４８】
　また、ステップＳ５において、
Ｘ線検出器３ｂ１の移動量から関心領域Ｒ１が見えなくなると判断されると（ステップＳ５のＹＥＳ）、その位置でＸ線検出器３ｂ１の水平移動が止められる（ステップＳ７）。
【００４９】
　
すなわち、前述のように、Ｘ線検出器３ｂ１の移動量から関心領域Ｒ１が見えなくならないと判断された場合には（ステップＳ５のＮＯ）、希望位置までＸ線検出器３ｂ１が水平移動することになる。一方、Ｘ線検出器３ｂ１の移動量から関心領域Ｒ１が見えなくなると判断された場合には（ステップＳ５のＹＥＳ）、Ｘ線検出器３ｂ１は希望位置まで移動せず、関心領域Ｒ１の全域が見える範囲内で移動量が最大となる位置まで移動することになる（移動の制限）。
【００５０】
　ここで、図４（右下図参照）に示すように、Ｘ線検出器３ｂ１は、移動機構３ｂ２により、矢印Ｙ１の方向に関心領域Ｒ１の全域が見えなくならない位置まで移動する。この移動中、関心領域Ｒ１は内科医により少しでも見えなくなるような状態にはならない。すなわち、Ｘ線検出器３ｂ１は、関心領域Ｒ１が見える状態を維持したまま、停止しても関心領域Ｒ１の全域が見える位置まで移動することになる。
【００５１】
　その後、
関心領域Ｒ１に基づいてＸ線絞り器３ａ２の開口度が調整され
【００５２】
　ステップＳ８では、
Ｘ線絞り器３ａ２が関心領域Ｒ１のみにＸ線を照射するように制御され、その開口度が調整される
【００５３】
　そこで、ステップＳ９では、関心領域Ｒ１が表示部６の表示画面の中央に位置するようにＸ線画像が画像処理部５ａにより処理される。これにより、図４（左下図参照）に示すように、Ｘ線検出器３ｂ１の水平移動後でも、関心領域Ｒ１が表示画面の中央に位置する。このため、内科医は表示画面内の関心領域Ｒ１を容易に視認することが可能となり、カテーテル治療を効率良く行うことができる。
【００５４】
　ここで、外科医や助手などの操作者が操作部７ｃを入力操作し、Ｘ線検出器３ｂ１の移動解除を指示すると、Ｘ線検出器３ｂ１は元の位置に移動する。この場合には、移動前のＸ線検出器３ｂ１の位置情報が移動制御部７ａ１により記憶されており、その位置情報が操作部７ｃに対する前述の入力操作に応じて読み込まれ、読み込まれた位置情報に基づいてその元の位置までＸ線検出器３ｂ１が移動機構３ｂ２により移動することになる。」
（カ）「【図１】
」
（キ）「【図２】
」
（ク）「【図３】
」
（ケ）「【図４】
」
（コ）上記「（ウ）」及び「（カ）」より、「
保持装置４は、被検体Ｐを挟んでＸ線照射器３ａ１及びＸ線検出部３ｂを対向させて保持する保持アーム４ａを備えている。
　上記引用例１の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「外科医と内科医とが同時に作業を効率良く行うことができるＸ線診断装置において、
　Ｘ線診断装置１は、患者などの被検体Ｐが載置される寝台２と、その寝台２上の被検体Ｐを撮像する撮像装置３と、その撮像装置３を保持する保持装置４と、Ｘ線画像を収集する画像収集装置５と、Ｘ線画像などの各種画像を表示する表示部６と、各部を制御する制御装置７とを備え、
　撮像装置３は、天板２ａ上の被検体Ｐに対してＸ線を照射するＸ線照射部３ａと、その被検体Ｐを透過したＸ線を検出するＸ線検出部３ｂとを備え、
　Ｘ線照射部３ａは、Ｘ線を出射するＸ線管などのＸ線照射器３ａ１やそのＸ線照射器３ａ１から出射されたＸ線を絞ってＸ線の照射野（照射範囲）を調整するＸ線絞り器３ａ２、Ｘ線照射器３ａ１に供給する高電圧を発生させるＸ線高電圧発生部３ａ３などを備え、
　Ｘ線検出部３ｂは、Ｘ線を検出するＦＰＤ（Ｘ線平面検出器）などのＸ線検出器３ｂ１やそのＸ線検出器３ｂ１を平面（例えば、水平面）内で移動させる移動機構（第１の移動機構）３ｂ２などを備え、
　このＸ線検出器３ｂ１の側面には、外科医や助手などの操作者による移動操作を検出する複数の移動操作検出器Ａ１及びＡ２が設けられており、この移動操作検出器Ａ１及びＡ２としては、タッチセンサなどの接触操作スイッチ、を用いることが可能であり、
　移動機構３ｂ２は、Ｘ線検出器３ｂ１を水平方向に移動させる機構であり、移動機構３ｂ２としては、サーボモータを駆動源とする送りねじ式の移動機構やリニアモータを駆動源とするリニアモータ式の移動機構などを用いることが可能であり、
　保持装置４は、被検体Ｐを挟んでＸ線照射器３ａ１及びＸ線検出部３ｂを対向させて保持する保持アーム４ａと、その保持アーム４ａをスライド移動可能に支持するアーム支持部４ｂと、そのアーム支持部４ｂを回動可能に保持して天井面に移動可能及び回動可能に設けられた保持部材４ｃと、その保持部材４ｃを水平方向に移動させる移動機構（第２の移動機構）４ｄとを備え、
　制御装置７は、システムの各部を制御するシステム制御部７ａと、Ｘ線高電圧発生部３ａ３を制御するＸ線制御部７ｂと、外科医や内科医、助手などの操作者により入力操作される操作部７ｃとを備え、
　システム制御部７ａは、記憶した各種プログラムや各種データに基づいて各部を制御するものであり、特に、操作部７ｃに対する操作者の入力操作に応じて、寝台２や撮像装置３、保持装置４などを制御する移動制御部７ａ１を備えており、
　外科医がそのＸ線検出器３ｂ１を邪魔にならない希望位置まで移動させるＸ線診断装置１が行うＸ線検出器３ｂ１の移動処理において、
　Ｘ線検出器３ｂ１の側面に存在する移動操作検出器Ａ１又はＡ２を操作してＸ線検出器３ｂ１を移動させるために、移動操作検出器Ａ１が操作者により操作されると、その移動操作検出器Ａ１からシステム制御部７ａに検出信号が入力され、これに応じて、システム制御部７ａの移動制御部７ａ１は移動機構３ｂ２を制御し、Ｘ線検出器３ｂ１を矢印Ｙ１の方向に移動させ、
　Ｘ線検出器３ｂ１の移動量から関心領域Ｒ１が見えなくならないと判断された場合には、希望位置までＸ線検出器３ｂ１が水平移動することになる一方、Ｘ線検出器３ｂ１の移動量から関心領域Ｒ１が見えなくなると判断された場合には、Ｘ線検出器３ｂ１は希望位置まで移動せず、関心領域Ｒ１の全域が見える範囲内で移動量が最大となる位置まで移動し、その位置でＸ線検出器３ｂ１の水平移動が止められることになり、
　Ｘ線絞り器３ａ２が関心領域Ｒ１のみにＸ線を照射するように制御され、その開口度が調整される、
Ｘ線診断装置。」
　イ　引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された、本願の出願前である２０１４年（平成２６年）９月２５日に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった「国際公開第２０１４／１４８３０９号」（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
　
（ア）「[0001]　 本発明は、
移動型X線装置
（イ）「[0006]　 前記課題を解決するために、本発明は、昇降動可能に支持されたX線源を備え、X線源から、前記X線源の下に位置する距離計測対象体までの距離を測定し、予め定められた焦点受像面間距離であって、前記X線源、及び、当該X線源から発生するX線を検出してその強度を示すX線信号を出力するX線検出器までの距離を示す焦点受像面間距離と、前記測定により得られた測定値と、を比較し、この比較結果に基づいて、前記昇降動に対して制動をかける、ことを特徴とする。」
（ウ）「[0009] 本発明に係る移動型X線装置は、
本体部と、前記本体部を床面上に走行させる移動部と、前記移動部に立設された支柱と、X線を発生させるX線源と、前記X線源を支持するアームと、前記アームを前記支柱の軸方向に沿って昇降動可能に支持するアーム支持部と、前記アーム支持部の昇降動に対し制動をかけるブレーキ部と、前記X線源から、前記X線源の下に位置する距離計測対象体まで、の距離を測定する距離計測部と、前記X線源から、前記X線を検出してその強度を示すX線信号を出力するX線検出器に含まれるX線受像面まで、の距離を示す焦点受像面間距離の入力を受け付ける第一入力部と、前記測定により得られた測定値、及び、前記焦点受像面間距離を比較し、この比較結果に基づいて、前記ブレーキ部に対して、前記昇降動に対して制動をかけるための制御を行う制御部と、を備えた
（エ）「[0011]　 また、
前記ブレーキ部は、相対的に制動力が弱く、前記昇降動の速度を下げるための第一ブレーキ部、及び、相対的に制動力が強く、前記アーム支持部を前記軸方向に沿った所定の位置に停止させるための第二ブレーキ部を含み、前記制御部は、前記焦点受像面間距離及び前記測定値の差分が、予め定められた減速範囲以内に相当すると、前記第一ブレーキ部を作動させ、前記測定値が前記焦点受像面間距離差分と一致すると、前記第二ブレーキ部を作動させてもよい
　上記引用例２の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「移動型X線装置において、
　本体部と、前記本体部を床面上に走行させる移動部と、前記移動部に立設された支柱と、X線を発生させるX線源と、前記X線源を支持するアームと、前記アームを前記支柱の軸方向に沿って昇降動可能に支持するアーム支持部と、前記アーム支持部の昇降動に対し制動をかけるブレーキ部と、前記X線源から、前記X線源の下に位置する距離計測対象体まで、の距離を測定する距離計測部と、前記X線源から、前記X線を検出してその強度を示すX線信号を出力するX線検出器に含まれるX線受像面まで、の距離を示す焦点受像面間距離の入力を受け付ける第一入力部と、前記測定により得られた測定値、及び、前記焦点受像面間距離を比較し、この比較結果に基づいて、前記ブレーキ部に対して、前記昇降動に対して制動をかけるための制御を行う制御部と、を備え、
　前記ブレーキ部は、相対的に制動力が弱く、前記昇降動の速度を下げるための第一ブレーキ部、及び、相対的に制動力が強く、前記アーム支持部を前記軸方向に沿った所定の位置に停止させるための第二ブレーキ部を含み、前記制御部は、前記焦点受像面間距離及び前記測定値の差分が、予め定められた減速範囲以内に相当すると、前記第一ブレーキ部を作動させ、前記測定値が前記焦点受像面間距離差分と一致すると、前記第二ブレーキ部を作動させる、
装置。」
　以上のことから、引用発明２には次の技術（以下「引用発明２開示技術」という。）が開示されていると認められる。
「物体を目標距離まで移動させる際に、目標距離と測定値との差分が、予め定められた減速範囲以内に相当すると、相対的に制動力が弱く、前記昇降動の速度を下げるための第一ブレーキ部を作動させて減速し、前記測定値が前記目標距離と一致すると、所定の位置に停止させるための第二ブレーキ部を作動させて停止させる技術。」
　ウ　引用例３
　当審で新たに提示する文献である、本願の出願前である平成２３年４月１４日に頒布された刊行物である「特開２０１１−７２５８２号公報」（以下「引用例３」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
　
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、被検体の透視画像を得る
Ｘ線撮影装置
（イ）「【００４６】
 
 照射器操作パネル８に配置された操作スイッチ４２〜４７はＬＥＤを内蔵している。各操作スイッチ４２〜４７は、スイッチ点灯制御部２６により、Ｘ線照射器３が移動または回転可能な方向である場合には点灯し、移動または回転不可能な方向である場合には消灯する。
　上記引用例３の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例３には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
　「照射器操作パネル８に配置された操作スイッチ４２〜４７はＬＥＤを内蔵しており、
　各操作スイッチ４２〜４７は、スイッチ点灯制御部２６により、Ｘ線照射器３が移動または回転可能な方向である場合には点灯し、移動または回転不可能な方向である場合には消灯する、
Ｘ線撮影装置。」
　以上のことから、引用発明３には次の技術（以下「引用発明３開示技術」という。）が開示されていると認められる。
「移動または回転可能な方向に対応する複数の操作スイッチにＬＥＤを内蔵して移動または回転可能な方向である場合には点灯し、移動または回転不可能な方向である場合には消灯するスイッチ。」
（３）対比
　本願補正発明１を、引用発明１と比較する。
（ア）引用発明１の「Ｘ線を出射するＸ線管などのＸ線照射器３ａ１」は、本願補正発明１の「Ｘ線を照射するＸ線管」に相当する。
（イ）引用発明１の「Ｘ線を検出するＦＰＤ（Ｘ線平面検出器）などのＸ線検出器３ｂ１」は、本願補正発明１の「Ｘ線を検出する検出器」に相当する。
（ウ）上記（ア）及び（イ）の相当関係を踏まえると、引用発明１の「被検体Ｐを挟んでＸ線照射器３ａ１及びＸ線検出部３ｂを対向させて保持する保持アーム４ａ」は、本願補正発明１における「Ｘ線を照射するＸ線管と、Ｘ線を検出する検出器とが被検体を挟んで互いに対向するように支持するアーム」に相当する。
（エ）引用発明１の「Ｘ線照射器３ａ１から出射されたＸ線を絞ってＸ線の照射野（照射範囲）を調整するＸ線絞り器３ａ２」は、本願補正発明１の「Ｘ線を所定の大きさの照射範囲に絞るＸ線絞り」に相当する。
（オ）引用発明１の「Ｘ線検出器３ｂ１を水平方向に移動させる機構であ」る「移動機構３ｂ２」は、本願補正発明１の「検出器を検出面に対して平行方向に移動させる検出器移動部」に相当する。
（カ）引用発明１の「操作者により操作される」「タッチセンサなどの接触操作スイッチであ」り「Ｘ線検出器３ｂ１を移動させるため」「Ｘ線検出器３ｂ１の側面に存在する移動操作検出器Ａ１又はＡ２」は、本願補正発明１の「検出器に備えられ」、「複数のスイッチを含」む「オペレータからの入力操作を受け付ける入力部」に相当する。
（キ）引用発明１の「制御装置７」の「記憶した各種プログラムや各種データに基づいて各部を制御するものであ」る「システムの各部を制御するシステム制御部７ａ」は、「Ｘ線絞り器３ａ２が関心領域Ｒ１のみにＸ線を照射するように」「その開口度が調整される」よう「制御」することから、本願補正発明１の「Ｘ線絞りの制御を行うＸ線絞り制御部」と同等の機能を備えている。
（ク）引用発明１の「制御装置７」の「記憶した各種プログラムや各種データに基づいて各部を制御するものであ」る「システムの各部を制御するシステム制御部７ａ」は、「外科医がそのＸ線検出器３ｂ１を邪魔にならない希望位置まで移動させるＸ線診断装置１が行うＸ線検出器３ｂ１の移動処理において」、「Ｘ線検出器３ｂ１の側面に存在する移動操作検出器Ａ１又はＡ２を操作してＸ線検出器３ｂ１を移動させるために、移動操作検出器Ａ１が操作者により操作されると、その移動操作検出器Ａ１からシステム制御部７ａに検出信号が入力され、これに応じて、システム制御部７ａの移動制御部７ａ１は移動機構３ｂ２を制御し、Ｘ線検出器３ｂ１を矢印Ｙ１の方向に移動させ、Ｘ線検出器３ｂ１の移動量から関心領域Ｒ１が見えなくならないと判断された場合には、希望位置までＸ線検出器３ｂ１が水平移動することになる一方、Ｘ線検出器３ｂ１の移動量から関心領域Ｒ１が見えなくなると判断された場合には、Ｘ線検出器３ｂ１は希望位置まで移動せず、関心領域Ｒ１の全域が見える範囲内で移動量が最大となる位置まで移動し、その位置でＸ線検出器３ｂ１の水平移動が止められることにな」るよう「移動機構３ｂ２を制御」することから、本願補正発明１の「照射範囲を」「Ｘ線絞り制御部から受け付けて」「照射範囲の位置と」「検出器の位置とに基づいて、」「検出器の移動量を算出する移動制御部」と同等の機能を備えている。
（ケ）引用発明１の「Ｘ線検出器３ｂ１を水平方向に移動させる機構であ」る「移動機構３ｂ２」は、「システム制御部７ａ」により制御されることは、本願補正発明１の「検出器移動部」が「移動制御部が算出した」「移動量に基づいて」「検出器を検出面に対して平行方向に移動させる」ことと等価である。
　すると、本願補正発明１と、引用発明１とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「【請求項１】
　Ｘ線を照射するＸ線管と、Ｘ線を検出する検出器とが被検体を挟んで互いに対向するように支持するアームと、
　前記Ｘ線を所定の大きさの照射範囲に絞るＸ線絞りと、
　前記Ｘ線絞りの制御を行うＸ線絞り制御部と、
　前記照射範囲を前記Ｘ線絞り制御部から受け付けて、前記照射範囲の位置と前記検出器の位置とに基づいて、当該検出器の移動量を算出する移動制御部と、
　前記移動制御部が算出した前記移動量に基づいて、前記検出器を検出面に対して平行方向に移動させる検出器移動部と、
　オペレータからの入力操作を受け付ける入力部と、
を有し、
　前記入力部は、前記検出器に備えられた複数のスイッチを含む、
Ｘ線診断装置。」
　一方で、両者は、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　検出器移動部が、本願補正発明１では「前記検出器の位置と前記照射範囲の位置とに応じて、前記検出器を移動させる速度を変化させ」るのに対し、引用発明１では「Ｘ線検出器３ｂ１の移動量から関心領域Ｒ１が見えなくならないと判断された場合には、希望位置までＸ線検出器３ｂ１が水平移動することになる一方、Ｘ線検出器３ｂ１の移動量から関心領域Ｒ１が見えなくなると判断された場合には、Ｘ線検出器３ｂ１は希望位置まで移動せず、関心領域Ｒ１の全域が見える範囲内で移動量が最大となる位置まで移動し、その位置でＸ線検出器３ｂ１の水平移動が止められることにな」る移動を行う点。
＜相違点２＞
　入力部の複数のスイッチが、本願補正発明１では、「前記検出器の移動可能な方向を通知する」「前記検出器の移動方向に対応する」ものであるのに対し、引用発明１では、「タッチセンサなどの接触操作スイッチ」であるが、その通知機能の有無は明示がない点。
（４）判断
　前記「（３）」で記載した各相違点について判断する。
　ア　相違点１について
（ア）引用発明１では、「Ｘ線検出器３ｂ１の移動量から関心領域Ｒ１が見えなくなると判断された場合には、Ｘ線検出器３ｂ１は希望位置まで移動せず、関心領域Ｒ１の全域が見える範囲内で移動量が最大となる位置まで移動し、その位置でＸ線検出器３ｂ１の水平移動が止められる」ものであることから、Ｘ線検出器３ｂ１の位置と関心領域Ｒ１の位置とに応じて検出器を移動させ、停止させることを行っている。
（イ）そして、関心領域Ｒ１が見えなくなる位置とは、Ｘ線絞り器３ａ２が関心領域Ｒ１のみにＸ線を照射するように制御されており、Ｘ線絞り器３ａ２により調整されたＸ線の照射野（照射範囲）の範囲外にＸ線検出器３ｂ１がはみ出す位置である（前記「（２）ア（ケ）」参照。）ことから、引用発明１のＸ線検出器３ｂ１は、検出器の位置と照射範囲の位置とに応じて移動しており、その移動速度は最後に停止というゼロ速度に変化している。
（ウ）よって、引用発明１のＸ線検出器３ｂ１を移動させる移動機構３ｂ２は、システム制御部７ａの制御により、Ｘ線検出器３ｂ１の位置とＸ線絞り器３ａ２により関心領域Ｒ１のみにＸ線を照射するように制御された照射範囲の位置とに応じてＸ線検出器３ｂ１を移動させている。
（エ）ここで、Ｘ線を被検体に透過させて検出する診断装置で同一の技術分野に属する引用発明２の引用発明２開示技術（前記「（２）イ」参照。）を引用発明１のＸ線検出器３ｂ１の移動制御に適用させると、停止させる前に一度減速した速度とし、最後に停止させることとなるから、引用発明１に引用発明２開示技術を適用して前記相違点１に係る発明特定事項を導き出すことは、当業者ならば容易になしえたことである。
　イ　相違点２について
（ア）引用発明３開示技術（前記「（２）ウ」参照。）は、「移動または回転可能な方向に対応する複数の操作スイッチにＬＥＤを内蔵して移動または回転可能な方向である場合には点灯し、移動または回転不可能な方向である場合には消灯するスイッチ」という技術である。
（イ）ここで引用発明１と引用発明３とは、Ｘ線を被検体に透過させて検出する診断装置で同一の技術分野に属する発明であるから、引用発明１の「タッチセンサなどの接触操作スイッチ」を引用発明３開示技術のスイッチで置換して、前記相違点２に係る発明特定事項を導き出すことは、当業者ならば容易になしえたことである。
　ウ　本願補正発明１の効果について
　本願補正発明１の効果は、引用発明１ないし３から、当業者が予測しうる程度のものにすぎない。
（５）小括
　したがって、本願補正発明１は、引用発明１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
（１）本願発明１
　令和２年５月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、令和２年１月６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　Ｘ線を照射するＸ線管と、Ｘ線を検出する検出器とが被検体を挟んで互いに対向するように支持するアームと、
　前記Ｘ線を所定の大きさの照射範囲に絞るＸ線絞りと、
　前記Ｘ線絞りの制御を行うＸ線絞り制御部と、
　前記照射範囲を前記Ｘ線絞り制御部から受け付けて、前記照射範囲の位置と前記検出器の位置とに基づいて、当該検出器の移動量を算出する移動制御部と、
　前記移動制御部が算出した前記移動量に基づいて、前記検出器を検出面に対して平行方向に移動させる検出器移動部を有し、
　前記検出器移動部は、前記検出器の位置と前記照射範囲の位置とに応じて、前記検出器を移動させる速度を変化させるＸ線診断装置。」
　
（２）原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１−５、９−１０に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物である引用文献１に記載された発明と電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、また、この出願の請求項７−８に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物である引用文献１及び３に記載された発明と電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
引用文献１：特開２０１３−２４０５４３号公報
引用文献２：国際公開第２０１４／１４８３０９号
引用文献３：特開２００６−２７１９７０号公報
（３）引用された刊行物に記載された発明及び電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１ないし２の発明並びにその記載事項は、前記「第２　３．（２）アないしイ」に記載したとおりである。
　
（４）対比・判断
　ア　本願発明１は、前記「第２　３．」で検討した本願補正発明１から、「Ｘ線を検出する検出器」に「備え」られた「オペレータからの入力操作を受け付ける入力部」であって、「入力部は、前記検出器に備えられ、前記検出器の移動方向に対応する複数のスイッチを含み、」「前記複数のスイッチは、前記検出器の移動可能な方向を通知する」「入力部」という発明特定事項を削除して拡張した構成としたものである。
　イ　ここで、本願発明１と引用発明１とを対比するとその相違点は、前記「第２　３．（３）」で検討した相違点１のみとなり、相違点１についての検討は前記「第２　３．（４）ア」で行ったとおり、引用発明２開示技術から当業者が容易になしえたものである。
　ウ　すると、本願発明１は前記「第２　３．（３）ないし（５）」と同様の理由により、引用発明１ないし２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１ないし２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。