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【手続補正書】
【提出日】令和1年7月24日(2019.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクトのレイアウトを編集可能なレイアウト編集装置を、
印刷物における前記オブジェクトの配置位置を編集可能であり且つ前記配置位置を示すレイアウト編集領域を、ディスプレイに表示する表示手段と、
前記表示手段により表示されたレイアウト編集領域において、前記オブジェクトの配置が禁止される配置禁止領域に重ならないように、前記オブジェクトを配置する配置する配置手段と、
として機能させ、
前記表示手段は、前記配置禁止領域が、前記印刷物が製本される場合に綴じられる部分に対応する位置に前記製本に関する情報に基づくサイズで設けられるように、前記レイアウト編集領域を表示することを特徴とするプログラム。
【請求項２】
前記レイアウト編集装置を、
ユーザの指示に応じて前記オブジェクトを移動した場合、前記オブジェクトが前記配置禁止領域と重なるか否かを判定する判定手段としてさらに機能させ、
前記移動されたオブジェクトが前記配置禁止領域と重なる場合、前記配置手段は、前記オブジェクトを前記配置禁止領域と重ならないように配置する
ことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記レイアウト編集装置を、
前記オブジェクトが前記配置禁止領域に重なる場合、前記オブジェクトを前記配置禁止領域に重なる位置に配置することができないことを示す警告メッセージを前記ディスプレイに表示させる警告表示手段としてさらに機能させる
ことを特徴とする請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記製本に関する情報は、複数の印刷物の綴じ方、綴じられる印刷物の枚数、前記印刷物のサイズ、前記印刷物が印刷される用紙の種類のうち少なくとも１つに関する情報である
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記オブジェクトは、テキストボックス、画像、図形オブジェクトのうち少なくとも１つである
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項６】
前記配置禁止領域は、前記オブジェクトとしての前記テキストボックスの配置が禁止され、前記画像の配置は許容される領域である
ことを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記配置手段は、
前記テキストボックスまたは前記画像がユーザの指示により移動することで前記配置禁止領域と重なる場合、前記テキストボックスが重なった場合、前記テキストボックスを前記配置禁止領域と重ならないように配置し、前記画像が重なった場合、前記画像を前記配置禁止領域と重なる位置に配置する
ことを特徴とする請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記オブジェクトの幅の最大値は、前記レイアウト編集領域の幅から前記配置禁止領域の幅を差し引いた値の半分に対応する値である
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項９】
前記配置手段は、テキストボックスに含まれているテキストが前記オブジェクトとして前記配置禁止領域と重ならず、前記テキストボックスにおける前記テキストに対応しない部分の前記配置禁止領域への重なりは許容されるように、前記テキストボックスを配置する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記配置手段は、
前記テキストボックスに含まれている前記テキストに対応する部分が前記配置禁止領域と重なる場合、前記テキストに含まれる文字の間隔を拡げることにより、前記テキストが前記配置禁止領域に重ならないように、前記テキストボックスを配置する
ことを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記レイアウト編集領域は、複数の見開きページが印刷された複数の印刷物が、前記複数の見開きページのそれぞれに含まれる複数のページ間の境界で綴じられることで製本される場合の、前記見開きページに対応する領域であり、
前記配置禁止領域は、前記見開きページにおける前記複数のページ間の境界に対応する位置に、前記製本に関する情報に基づくサイズで設けられる
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１２】
オブジェクトのレイアウトを編集可能なレイアウト編集方法であって、
印刷物における前記オブジェクトの配置位置を編集可能であり且つ前記配置位置を示すレイアウト編集領域を、ディスプレイに表示する表示工程と、
前記表示工程により表示されたレイアウト編集領域において、前記オブジェクトの配置が禁止される配置禁止領域に重ならないように、前記オブジェクトを配置する配置する配置工程と、
を有し、
前記表示工程は、前記配置禁止領域が、前記印刷物が製本される場合に綴じられる部分に対応する位置に前記製本に関する情報に基づくサイズで設けられるように、前記レイアウト編集領域を表示することを特徴とするレイアウト編集方法。
【請求項１３】
オブジェクトのレイアウトを編集可能なレイアウト編集装置であって、
印刷物における前記オブジェクトの配置位置を編集可能であり且つ前記配置位置を示すレイアウト編集領域を、ディスプレイに表示する表示手段と、
前記表示手段により表示されたレイアウト編集領域において、前記オブジェクトの配置が禁止される配置禁止領域に重ならないように、前記オブジェクトを配置する配置する配置手段と、
を備え、
前記表示手段は、前記配置禁止領域が、前記印刷物が製本される場合に綴じられる部分に対応する位置に前記製本に関する情報に基づくサイズで設けられるように、前記レイアウト編集領域を表示することを特徴とするレイアウト編集装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のプログラムは、オブジェクトのレイアウトを編集可能なレイアウト編集装置を、印刷物における前記オブジェクトの配置位置を編集可能であり且つ前記配置位置を示すレイアウト編集領域を、ディスプレイに表示する表示手段と、前記表示手段により表示されたレイアウト編集領域において、前記オブジェクトの配置が禁止される配置禁止領域に重ならないように、前記オブジェクトを配置する配置する配置手段と、として機能させ、前記表示手段は、前記配置禁止領域が、前記印刷物が製本される場合に綴じられる部分に対応する位置に前記製本に関する情報に基づくサイズで設けられるように、前記レイアウト編集領域を表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月22日(2019.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体である移動体を撮像するための撮像部を備える撮像装置とネットワーク経由で接続する外部装置であって、
前記撮像部で撮像された前記移動体を含む画像データを取得する取得手段と、
前記画像データを表示する表示手段と、
前記画像データを解析し、前記画像データに含まれる移動体の推定情報を抽出する解析手段と、
前記移動体からの無線通信に基づいた移動体情報を受信する受信手段と、
前記解析手段にて抽出された前記推定情報と前記受信手段にて受信した前記移動体情報とを比較する比較手段と、
を備え、
前記表示手段は前記比較手段による比較の結果、前記推定情報と前記移動体情報に相違があった場合に前記画像データに加えて警告を表示することを特徴とする外部装置。
【請求項２】
前記受信手段は前記移動体から直接的に移動体情報を無線通信にて取得することを特徴とする請求項１の外部装置。
【請求項３】
前記取得手段で取得された前記画像データを用いて、前記撮像装置の周囲の天候を判定する天候判定手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の外部装置。
【請求項４】
前記表示手段は前記比較手段による比較の結果、前記推定情報と前記移動体情報に相違があった場合に前記天候判定手段による判定結果に基づいて警告を表示することを特徴とする請求項３に記載の外部装置。
【請求項５】
前記解析手段はテンプレートマッチングによる解析を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか1項に記載の外部装置。
【請求項６】
前記移動体は船舶であり、前記無線通信は自動船舶識別装置からの自動船舶識別システムにおける通信を含むことと特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の外部装置。
【請求項７】
前記移動体は、船舶、飛行機、自動車、ドローンのいずれか1つであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の外部装置。
【請求項８】
前記推定情報、および前記移動体情報には、前記移動体の名称の情報、前記移動体の大きさの情報、前記移動体の地図上の位置の情報、前記移動体の移動速度の情報の少なくともいずれかひとつを含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の外部装置。
【請求項９】
前記推定情報、および前記移動体情報には、前記移動体の喫水の情報を含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の外部装置。
【請求項１０】
前記表示手段は、前記比較手段による比較の結果、前記推定情報と相違があった前記移動体情報をユーザが認識可能となるような情報を前記警告として表示することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の外部装置。
【請求項１１】
前記表示手段は、前記天候判定手段により悪天候であると判定されることを条件に、前記画像データに含まれる前記移動体を、前記解析手段により特定することができないことをユーザが認識可能な情報を表示することを特徴とする請求項３に記載の外部装置。
【請求項１２】
前記表示手段は、前記天候判定手段により天候が良いと判定されることを条件に、前記警告を表示することを特徴とする請求項３に記載の外部装置。
【請求項１３】
前記天候判定手段により悪天候であると判定されることを条件に、前記受信手段で受信した前記移動体情報を用いて、前記移動体の前記画像データ上の位置を予測する予測する予測手段を備え、
前記表示手段は、前記予測手段で予測した前記画像データ上の位置に、前記移動体情報を表示することを特徴とする請求項３に記載の外部装置。
【請求項１４】
被写体である船舶を撮像するための撮像部を備える撮像装置とネットワーク経由で接続する外部装置からなる撮像システムであって、
前記撮像装置は、
前記撮像部で撮像された前記船舶を含む画像データをネットワーク経由で前記外部装置に送信する送信手段を備え、
前記外部装置は、
前記撮像装置から送信された前記画像データを表示する表示手段と、
前記画像データを解析し、前記画像データに含まれる移動体の推定情報を抽出する解析手段と、
前記移動体からの無線通信に基づいた移動体情報を受信する受信手段と、
前記解析手段にて抽出された前記推定情報と前記受信手段にて受信した前記移動体情報とを比較する比較手段と、
を備え、
前記表示手段は前記比較手段による比較の結果、前記推定情報と前記移動体情報に相違があった場合に前記画像データに加えて警告を表示することを特徴とする撮像システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の撮像システムを備える船舶。
【請求項１６】
被写体である移動体を撮像するための撮像部を備える撮像装置とネットワーク経由で接続する外部装置の制御方法であって、
前記撮像部で撮像された前記移動体を含む画像データを取得する取得工程と、
前記画像データを表示する表示工程と、
前記画像データを解析し、前記画像データに含まれる移動体の推定情報を抽出する解析工程と、
前記移動体からの無線通信に基づいた移動体情報を受信する受信工程と、
前記解析工程で抽出された前記推定情報と前記受信手段工程で受信した前記移動体情報とを比較する比較工程と、
を備え、
前記表示工程では前記比較工程による比較の結果、前記推定情報と前記移動体情報に相違があった場合に前記画像データに加えて警告を表示することを特徴とする外部装置の制御方法。
【請求項１７】
コンピュータを請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の外部装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動体監視装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は監視装置に関し、特に、不審な移動体の判別の容易性を向上した移動体監視装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明の目的は、不審な移動体の判別の容易性を向上した移動体監視装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は被写体である移動体を撮像するための撮像部を備える撮像装置とネットワーク経由で接続する外部装置であって、前記撮像部で撮像された前記移動体を含む画像データを取得する取得手段と、前記画像データを表示する表示手段と、前記画像データを解析し、前記画像データに含まれる移動体の推定情報を抽出する解析手段と、前記移動体からの無線通信に基づいた移動体情報を受信する受信手段と、前記解析手段にて抽出された前記推定情報と前記受信手段にて受信した前記移動体情報とを比較する比較手段と、を備え、前記表示手段は前記比較手段による比較の結果、前記推定情報と前記移動体情報に相違があった場合に前記画像データに加えて警告を表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月4日(2019.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、無線制御部２１は、無線通信部２０を介して受信した周囲の電波の受信信号強度が所定の閾値（Ｇｔｈ）を超えているか否かを判断し、閾値（Ｇｔｈ）を超えていた場合は受信した電波がノイズであると判断する。その判断結果は受信信号強度とともにノイズ周期算出部２３に通知する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月22日(2019.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビームを形成して通信する基地局と通信する通信部と、
前記基地局からビームを用いて送信されたダウンリンク信号を受信することによって、前記ダウンリンク信号の送信に用いられたビームの方向に関する品質を示す品質情報を取得する制御部と、
を備える端末装置。
【請求項２】
前記ダウンリンク信号は、リファレンス信号である、請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記制御部は、ビームの前記品質情報とリソースとを対応付けた設定情報に基づいて、前記リファレンス信号の受信に用いたリソースに対応する前記品質情報を、前記リファレンス信号の送信に用いられたビームの前記品質情報として取得する、請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記品質情報に基づいて接続候補の基地局を選択する、請求項２又は３に記載の端末装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記リファレンス信号の受信電力を示す情報の差分が閾値未満である複数の基地局を対象として、前記品質情報に基づいて接続候補の基地局を選択する、請求項４に記載の端末装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記品質情報に関するメジャメントレポートトリガに基づいてメジャメントレポートを送信し、
前記メジャメントレポートトリガは、接続中の基地局より前記品質情報が良い接続候補の基地局が存在することである、請求項４に記載の端末装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記品質情報に関するメジャメントレポートトリガに基づいてメジャメントレポートを送信し、
前記メジャメントレポートトリガは、接続中の基地局との前記リファレンス信号の受信電力を示す情報の差分が閾値未満であり、前記接続中の基地局より前記品質情報が良い接続候補の基地局が存在することである、請求項５に記載の端末装置。
【請求項８】
前記メジャメントレポートは、接続中の基地局及び接続候補の基地局の前記品質情報を含む、請求項６又は７に記載の端末装置。
【請求項９】
前記制御部は、セルの規模が同等の基地局間でのみ、前記品質情報に基づいて接続候補の基地局を選択する、請求項４〜８のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項１０】
ビームを形成して端末装置と通信する通信部と、
ビームの方向に関する品質を示す品質情報を前記端末装置に取得させるための設定情報、及び前記品質情報を前記端末装置に通知する制御部と、
を備える基地局。
【請求項１１】
前記制御部は、ビームを用いて且つ当該ビームの前記品質情報に対応付けられたリソースを用いてリファレンス信号を送信することで、前記品質情報を前記端末装置に通知する、請求項１０に記載の基地局。
【請求項１２】
前記設定情報は、前記品質情報に対応するリソースを示す情報を含む、請求項１１に記載の基地局。
【請求項１３】
前記リファレンス信号の送信に用いられるリソースは、異なる品質情報が対応付けられたリソース同士で直交する、請求項１１又は１２に記載の基地局。
【請求項１４】
前記制御部は、前記端末装置が受信した前記リファレンス信号の前記品質情報を含むメジャメントレポートに基づいて、前記端末装置に関するハンドオーバ決定を行う、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の基地局。
【請求項１５】
前記品質情報は、ビームの方向と基準方向とが成す角度に応じて設定される、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の基地局。
【請求項１６】
前記品質情報は、ビームがセルエッジに向く度合いに応じて設定される、請求項１０〜１５のいずれか一項に記載の基地局。
【請求項１７】
ビームを形成して通信する基地局と通信することと、
前記基地局からビームを用いて送信されたダウンリンク信号を受信することによって、前記ダウンリンク信号の送信に用いられたビームの方向に関する品質を示す品質情報をプロセッサにより取得することと、
を含む方法。
【請求項１８】
ビームを形成して端末装置と通信することと、
ビームの方向に関する品質を示す品質情報を前記端末装置に取得させるための設定情報、及び前記品質情報をプロセッサにより前記端末装置に通知することと、
を含む方法。
【請求項１９】
コンピュータを、
ビームを形成して通信する基地局と通信する通信部と、
前記基地局からビームを用いて送信されたダウンリンク信号を受信することによって、前記ダウンリンク信号の送信に用いられたビームの方向に関する品質を示す品質情報を取得する制御部と、
として機能させるためのプログラムを記録した記録媒体。
【請求項２０】
コンピュータを、
ビームを形成して端末装置と通信する通信部と、
ビームの方向に関する品質を示す品質情報を前記端末装置に取得させるための設定情報、及び前記品質情報を前記端末装置に通知する制御部と、
として機能させるためのプログラムを記録した記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月22日(2019.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビームを形成して通信する基地局と通信する通信部と、
第１のアップリンクリファレンス信号、及び前記第１のアップリンクリファレンス信号と比較して対象とする周波数帯域幅が狭く送信周期が短い第２のアップリンクリファレンス信号を送信する制御部と、
を備える端末装置。
【請求項２】
複数の前記第２のアップリンクリファレンス信号は、同一の周波数位置で周期的に送信される、請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記第２のアップリンクリファレンス信号は、５ミリ秒から１０ミリ秒間隔で送信される、請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記第２のアップリンクリファレンス信号は、前記基地局によるビームトラッキングのために用いられる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項５】
第１のアップリンクリファレンス信号は、前記基地局との通信が可能な周波数帯域幅の全体を対象とし、第２のアップリンクリファレンス信号は、前記基地局との通信が可能な周波数帯域幅のうち一部の周波数帯域幅を対象とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記基地局から受信した第１の設定情報に基づいて前記第２のアップリンクリファレンス信号のための送信設定を行う、請求項１〜５のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記基地局から受信したダウンリンクリファレンス信号に基づいて前記第２のアップリンクリファレンス信号のための送信設定を行う、請求項１〜５のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記対象とする周波数帯域幅において前記第２のアップリンクリファレンス信号を周波数ホッピングさせながら送信する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記周波数ホッピングに関する第２の設定情報を前記基地局へ送信する、請求項８に記載の端末装置。
【請求項１０】
前記制御部は、複数の前記第２のアップリンクリファレンス信号の各々を、互いに異なる周波数ホッピングパターンを用いて多重する、請求項８又は９に記載の端末装置。
【請求項１１】
ビームを形成して端末装置と通信する通信部と、
前記端末装置からの第１のアップリンクリファレンス信号、及び前記第１のアップリンクリファレンス信号と比較して対象とする周波数帯域幅が狭く送信周期が短い第２のアップリンクリファレンス信号の受信と、前記端末装置への前記第２のアップリンクリファレンス信号のための第１の設定情報の送信を行う制御部と、
を備える基地局。
【請求項１２】
前記制御部は、前記第１のアップリンクリファレンス信号の受信結果に応じた前記第１の設定情報を送信する、請求項１１に記載の基地局。
【請求項１３】
前記第１の設定情報は、前記第２のアップリンクリファレンス信号が対象とする周波数帯域幅の周波数位置を示す情報を含む、請求項１２に記載の基地局。
【請求項１４】
前記制御部は、前記第２のアップリンクリファレンス信号が対象とする周波数帯域幅の周波数位置を、前記第１のアップリンクリファレンス信号の受信結果に基づいて設定する、請求項１３に記載の基地局。
【請求項１５】
前記第１の設定情報は、前記第２のアップリンクリファレンス信号の送信周期を示す情報を含む、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の基地局。
【請求項１６】
前記制御部は、前記第２のアップリンクリファレンス信号の送信に用いられる互いに異なる複数の周波数ホッピングパターンを設定する、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の基地局。
【請求項１７】
ビームを形成して通信する基地局と通信することと、
第１のアップリンクリファレンス信号、及び前記第１のアップリンクリファレンス信号と比較して対象とする周波数帯域幅が狭く送信周期が短い第２のアップリンクリファレンス信号をプロセッサにより送信することと、
を含む方法。
【請求項１８】
ビームを形成して端末装置と通信することと、
前記端末装置からの第１のアップリンクリファレンス信号、及び前記第１のアップリンクリファレンス信号と比較して対象とする周波数帯域幅が狭く送信周期が短い第２のアップリンクリファレンス信号の受信と、前記端末装置への前記第２のアップリンクリファレンス信号のための第１の設定情報の送信をプロセッサにより行うことと、
を含む方法。
【請求項１９】
コンピュータを、
ビームを形成して通信する基地局と通信する通信部と、
第１のアップリンクリファレンス信号、及び前記第１のアップリンクリファレンス信号と比較して対象とする周波数帯域幅が狭く送信周期が短い第２のアップリンクリファレンス信号を送信する制御部と、
として機能させるためのプログラムが記録された記録媒体。
【請求項２０】
コンピュータを、
ビームを形成して端末装置と通信する通信部と、
前記端末装置からの第１のアップリンクリファレンス信号、及び前記第１のアップリンクリファレンス信号と比較して対象とする周波数帯域幅が狭く送信周期が短い第２のアップリンクリファレンス信号の受信と、前記端末装置への前記第２のアップリンクリファレンス信号のための第１の設定情報の送信を行う制御部と、
として機能させるためのプログラムが記録された記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月4日(2019.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置であって、
複数のビームを形成して通信する基地局と通信する通信部と、
前記基地局からビームを用いて送信されるダウンリンクリファレンス信号を複数含む一群のダウンリンクリファレンス信号の受信結果に関する、ダウンリンクユーザデータのための第１のレポート情報、及び前記基地局による前記端末装置を対象としたビームトラッキングのための第２のレポート情報を前記基地局に報告する制御部と、
を備える端末装置。
【請求項２】
前記第１のレポート情報は、干渉を考慮した、前記一群のダウンリンクリファレンス信号の受信結果を示す情報を含み、
前記第２のレポート情報は、干渉を考慮しない、前記一群のダウンリンクリファレンス信号の受信結果を示す情報を含む、請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記第２のレポート情報は、前記一群のダウンリンクリファレンス信号の送信に用いられた一群のビームのうち、受信電力が最も大きいビームを示す情報を含む、請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記第２のレポート情報は、前記基地局によるビームトラッキングの適否を示す情報を含む、請求項２又は３に記載の端末装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記基地局によるビームトラッキングのためのアップリンクリファレンス信号を送信し、
前記第２のレポート情報は、前記アップリンクリファレンス信号の送信周期の変更を要求する情報を含む、請求項２〜４のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項６】
前記第２のレポート情報は、前記一群のダウンリンクリファレンス信号に含まれるダウンリンクリファレンス信号の数の変更を要求する情報を含む、請求項２〜５のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項７】
前記第２のレポート情報は、前記一群のダウンリンクリファレンス信号の送信周期の変更を要求する情報を含む、請求項２〜６のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記第１のレポート情報及び前記第２のレポート情報を別々のメッセージとして報告する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記第１のレポート情報及び前記第２のレポート情報をひとつのメッセージに符号化して報告する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項１０】
複数のビームを形成して端末装置と通信する通信部と、
ビームを用いて送信するダウンリンクリファレンス信号を複数含む一群のダウンリンクリファレンス信号の前記端末装置への送信、前記一群のダウンリンクリファレンス信号の受信結果に関するダウンリンクユーザデータのための第１のレポート情報及び前記端末装置を対象としたビームトラッキングのための第２のレポート情報の前記端末装置からの受信、並びに前記第１のレポート情報に基づく第１の送信設定及び前記第２のレポート情報に基づく第２の送信設定を行う制御部と、
を備える基地局。
【請求項１１】
前記制御部は、前記第１の送信設定として、前記端末装置へのユーザデータの送信に用いるビームを選択する、請求項１０に記載の基地局。
【請求項１２】
前記制御部は、前記第２の送信設定として、前記端末装置から送信されるアップリンクリファレンス信号の送信周期を設定する、請求項１０又は１１に記載の基地局。
【請求項１３】
前記制御部は、前記第２の送信設定として、前記一群のダウンリンクリファレンス信号の送信に用いるビームの送信周期を設定する、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の基地局。
【請求項１４】
前記制御部は、前記第２の送信設定として、前記一群のダウンリンクリファレンス信号の送信に用いるビームの数を設定する、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の基地局。
【請求項１５】
前記制御部は、前記第２の送信設定として、前記一群のダウンリンクリファレンス信号の送信に用いるビームを設定する、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の基地局。
【請求項１６】
前記制御部は、前記第２の送信設定として、前記一群のダウンリンクリファレンス信号の送信に用いるビームの鋭さを設定する、請求項１０〜１５のいずれか一項に記載の基地局。
【請求項１７】
複数のビームを形成して通信する基地局と通信することと、
前記基地局からビームを用いて送信されるダウンリンクリファレンス信号を複数含む一群のダウンリンクリファレンス信号の受信結果に関する、ダウンリンクユーザデータのための第１のレポート情報、及び前記基地局による端末装置を対象としたビームトラッキングのための第２のレポート情報を前記基地局にプロセッサにより報告することと、
を含む方法。
【請求項１８】
コンピュータを、
複数のビームを形成して通信する基地局と通信する通信部と、
前記基地局からビームを用いて送信されるダウンリンクリファレンス信号を複数含む一群のダウンリンクリファレンス信号の受信結果に関する、ダウンリンクユーザデータのための第１のレポート情報、及び前記基地局による端末装置を対象としたビームトラッキングのための第２のレポート情報を前記基地局に報告する制御部と、
として機能させるためのプログラムを記録した記録媒体。
【請求項１９】
複数のビームを形成して端末装置と通信することと、
ビームを用いて送信するダウンリンクリファレンス信号を複数含む一群のダウンリンクリファレンス信号の前記端末装置への送信、前記一群のダウンリンクリファレンス信号の受信結果に関するダウンリンクユーザデータのための第１のレポート情報及び前記端末装置を対象としたビームトラッキングのための第２のレポート情報の前記端末装置からの受信、並びに前記第１のレポート情報に基づく第１の送信設定及び前記第２のレポート情報に基づく第２の送信設定をプロセッサにより行うことと、
を含む方法。
【請求項２０】
コンピュータを、
複数のビームを形成して端末装置と通信する通信部と、
ビームを用いて送信するダウンリンクリファレンス信号を複数含む一群のダウンリンクリファレンス信号の前記端末装置への送信、前記一群のダウンリンクリファレンス信号の受信結果に関するダウンリンクユーザデータのための第１のレポート情報及び前記端末装置を対象としたビームトラッキングのための第２のレポート情報の前記端末装置からの受信、並びに前記第１のレポート情報に基づく第１の送信設定及び前記第２のレポート情報に基づく第２の送信設定を行う制御部と、
として機能させるためのプログラムを記録した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
コアネットワーク１２は、基地局１００を制御する制御ノードを含む。コアネットワーク１２は、例えばＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）を含んでいてもよいし、５Ｇのアーキテクチャを含んでいてもよい。コアネットワーク１２は、ゲートウェイ装置を介してパケットデータネットワークに接続される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月29日(2019.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系の互いに異なる瞳部分領域を通過した光束を受光する複数の副画素に分割された画素を備える撮像装置であって、
前記複数の副画素が出力する画素信号に基づいて視点画像を生成する視点画像生成手段と、
前記視点画像から像ずれ量を算出する像ずれ量算出手段と、
前記像ずれ量をデフォーカス量へ換算する換算係数を算出する換算係数算出手段と、
前記換算係数、前記像ずれ量、及び前記デフォーカス量のうちの少なくとも２つを、前記視点画像、又は前記視点画像から得られる画像と関連付けてメタデータとして出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記出力手段は、前記像ずれ量及び前記換算係数を前記メタデータとして出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記換算係数を用いて、前記像ずれ量から前記デフォーカス量を算出するデフォーカス量算出手段を更に有する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記換算係数は、前記像ずれ量と前記デフォーカス量とを相互に換算する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記メタデータを前記視点画像、又は前記視点画像から得られる画像とは別のファイルに出力する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記出力手段は、前記メタデータを前記視点画像、又は前記視点画像から得られる画像とともに１つのファイルとして出力する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記出力手段は、前記視点画像、又は前記視点画像から得られる画像をＪＰＥＧフォーマットで出力し、前記メタデータを前記ＪＰＥＧフォーマットのＥｘｉｆ情報として出力する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記換算係数算出手段は、前記換算係数を、絞り値、射出瞳距離、及び像高を含む情報に基づいて算出する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記換算係数算出手段は、前記絞り値を、周辺光量情報を含む情報に基づいて算出する
ことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記視点画像、又は前記視点画像から得られる画像と、前記メタデータとを記録媒体に記録する記録手段を備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
光学系の互いに異なる瞳部分領域を通過した光束を受光する複数の副画素に分割された画素を備える撮像装置によって生成された視点画像の処理方法であって、
前記視点画像から像ずれ量を算出する像ずれ量算出ステップと、
前記撮像装置によって算出されて前記像ずれ量をデフォーカス量へ換算する換算係数と、前記像ずれ量と、前記デフォーカス量のうちの少なくとも２つを、前記視点画像、又は前記視点画像から得られる画像と関連付けてメタデータとして記憶媒体に出力する出力ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
光学系の互いに異なる瞳部分領域を通過した光束を受光する複数の副画素から出力される画素信号を用いて得られる視点画像を処理するプログラムであって、
コンピュータを、
前記視点画像から像ずれ量を算出する像ずれ量算出手段と、
前記像ずれ量をデフォーカス量へ換算する換算係数と、前記像ずれ量と、前記デフォーカス量のうちの少なくとも２つを、前記視点画像、又は前記視点画像から得られる画像と関連付けてメタデータとして記憶媒体に出力する出力手段と、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項１１に記載のプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１４】
光学系の互いに異なる瞳部分領域を通過した光束を受光する複数の副画素に分割された画素を備え、前記複数の副画素が出力する画素信号に基づいて視点画像を生成する撮像装置と、前記視点画像を処理する外部処理装置と、を有する画像処理システムであって、
前記撮像装置は、前記視点画像から像ずれ量を算出する像ずれ量算出手段と、前記像ずれ量をデフォーカス量へ換算する換算係数を算出する換算係数算出手段とを備え、
前記外部処理装置は、前記換算係数、前記像ずれ量、及び前記デフォーカス量のうちの少なくとも２つを、前記視点画像、又は前記視点画像から得られる画像と関連付けてメタデータとして記憶媒体に出力する出力手段を備える
ことを特徴とする画像処理システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月31日(2019.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行を制御する主制御手段からのコマンドに従って演出の進行を制御する演出制御手段を備える遊技機であって、
前記演出制御手段は、演出データ基板と、映像信号作成基板と、映像信号出力基板と、
を少なくとも含み、
前記演出データ基板と前記映像信号作成基板は、第１のコネクタにより電気的に接続され、
前記映像信号作成基板と前記映像信号出力基板は、前記第１のコネクタと異なる第２のコネクタにより電気的に接続され、前記第２のコネクタは、ハーネスを用いない基板間コネクタであり、
前記演出データ基板は遊技演出の映像に関するデータを記憶したＲＯＭを備え、
前記映像信号作成基板は前記第１のコネクタを通じて前記演出データ基板の前記データから映像信号を作成すると共に、前記映像信号を複数種類の方式で前記第２のコネクタを通じて前記映像信号出力基板へ出力し、
前記映像信号出力基板は、前記複数種類の方式の前記映像信号の中から、表示装置に入力されるべき映像信号の方式と一致する信号を前記表示装置へ出力する
ことを特徴とした遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来より、図柄、各種背景画像、文字、キャラクタなどの画像データが記憶されるＲＯＭ、種々の画像を表示する表示装置を制御するＣＰＵ等が実装される演出制御基板等を備える遊技機が提案されている（例えば、特許文献１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１１６６６７号公報（図２）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、表示装置に入力される映像信号の方式には複数種類のものがある。このため、特許文献１に記載される遊技機においては、表示装置に入力される映像信号に合わせて演出制御基板を改変して製造する必要があり、演出制御基板のコストを抑制することが困難であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、演出制御手段のコストを抑制することができる遊技機を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（解決手段１）
遊技の進行を制御する主制御手段からのコマンドに従って演出の進行を制御する演出制御手段を備える遊技機であって、前記演出制御手段は、演出データ基板と、映像信号作成基板と、映像信号出力基板と、を少なくとも含み、前記演出データ基板と前記映像信号作成基板は、第１のコネクタにより電気的に接続され、前記映像信号作成基板と前記映像信号出力基板は、前記第１のコネクタと異なる第２のコネクタにより電気的に接続され、前記第２のコネクタは、ハーネスを用いない基板間コネクタであり、前記演出データ基板は遊技演出の映像に関するデータを記憶したＲＯＭを備え、前記映像信号作成基板は前記第１のコネクタを通じて前記演出データ基板の前記データから映像信号を作成すると共に、前記映像信号を複数種類の方式で前記第２のコネクタを通じて前記映像信号出力基板へ出力し、前記映像信号出力基板は、前記複数種類の方式の前記映像信号の中から、表示装置に入力されるべき映像信号の方式と一致する信号を前記表示装置へ出力することを特徴とした遊技機。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の遊技機においては、演出制御手段のコストを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月5日(2019.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行を制御する主制御手段からのコマンドに基づいて演出の進行の制御を行う演出制御手段を備える遊技機であって、
前記演出制御手段は、
遊技演出に関するデータが予め記憶されるＲＯＭを有する第１の基板と、
前記第１の基板の前記データから映像情報を作成する第２の基板と、
表示装置に映像を表示させるために必要とされる映像信号の方式と適合する信号を前記表示装置へ出力する第３の基板と、
を少なくとも含み、
前記第１の基板と前記第２の基板を接続するコネクタは、ハーネスを用いず基板同士を直接接続する基板間コネクタであり、
前記第２の基板は、前記第１の基板から読み出した前記データを用いて前記映像情報を作成すると共に、前記映像情報を複数種類の映像信号の方式で前記第３の基板へ出力し、
前記第３の基板は前記表示装置に入力されるべき映像信号の方式と適合する信号のみを前記表示装置へ出力すること
を特徴とした遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来より、図柄、各種背景画像、文字、キャラクタなどの画像データが記憶されるＲＯＭ、種々の画像を表示する表示装置を制御するＣＰＵ等が実装される演出制御基板等を備える遊技機が提案されている（例えば、特許文献１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１１６６６７号公報（図２）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、表示装置に入力される映像信号の方式には複数種類のものがある。このため、特許文献１に記載される遊技機においては、表示装置に入力される映像信号に合わせて演出制御基板を改変して製造する必要があり、演出制御基板のコストを抑制することが困難であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、演出制御手段のコストを抑制することができる遊技機を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（解決手段１）
遊技の進行を制御する主制御手段からのコマンドに基づいて演出の進行の制御を行う演出制御手段を備える遊技機であって、前記演出制御手段は、遊技演出に関するデータが予め記憶されるＲＯＭを有する第１の基板と、前記第１の基板の前記データから映像情報を作成する第２の基板と、表示装置に映像を表示させるために必要とされる映像信号の方式と適合する信号を前記表示装置へ出力する第３の基板と、を少なくとも含み、前記第１の基板と前記第２の基板を接続するコネクタは、ハーネスを用いず基板同士を直接接続する基板間コネクタであり、前記第２の基板は、前記第１の基板から読み出した前記データを用いて前記映像情報を作成すると共に、前記映像情報を複数種類の映像信号の方式で前記第３の基板へ出力し、前記第３の基板は前記表示装置に入力されるべき映像信号の方式と適合する信号のみを前記表示装置へ出力することを特徴とした遊技機。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の遊技機においては、演出制御手段のコストを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月1日(2019.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行を制御する主制御部からのコマンドに基づいて演出の制御を行う演出制御部を備えた遊技機であって、
前記演出制御部は、少なくとも、ＲＯＭ搭載基板と、映像信号作成基板と、液晶出力基板を備え、
さらに、前記演出制御部は、基板ボックスに収容され、前記基板ボックスは、封印部を備え、前記基板ボックスを開放するためには前記封印部を破壊するものであり、
前記ＲＯＭ搭載基板は少なくとも演出に用いられる画像データを予め記憶したＲＯＭを搭載し、
前記映像信号作成基板は、前記ＲＯＭ搭載基板から前記画像データを得て、複数種類のフォーマットの映像信号を作成することが可能であり、
前記液晶出力基板は液晶表示装置で表示を行うために前記映像信号を送信するものであり、前記映像信号作成基板からの前記複数種類のフォーマットの映像信号から、前記液晶表示装置が必要とする種類のフォーマットの前記映像信号を送信し、
前記ＲＯＭ搭載基板と前記映像信号作成基板、前記映像信号作成基板と前記液晶出力基板は各々コネクタで接続され、
前記映像信号作成基板と前記液晶出力基板を接続する前記コネクタは、ハーネスを用いない基板間コネクタである
ことを特徴とした遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来より、図柄、各種背景画像、文字、キャラクタなどの画像データが記憶されるＲＯＭ、種々の画像を表示する表示装置を制御するＣＰＵ等が実装される演出制御基板等を備える遊技機が提案されている（例えば、特許文献１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１１６６６７号公報（図２）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、表示装置に入力される映像信号の方式には複数種類のものがある。このため、特許文献１に記載される遊技機においては、表示装置に入力される映像信号に合わせて演出制御基板を改変して製造する必要があり、演出制御基板のコストを抑制することが困難であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、演出制御部のコストを抑制することができる遊技機を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（解決手段１）
遊技の進行を制御する主制御部からのコマンドに基づいて演出の制御を行う演出制御部を備えた遊技機であって、前記演出制御部は、少なくとも、ＲＯＭ搭載基板と、映像信号作成基板と、液晶出力基板を備え、さらに、前記演出制御部は、基板ボックスに収容され、前記基板ボックスは、封印部を備え、前記基板ボックスを開放するためには前記封印部を破壊するものであり、前記ＲＯＭ搭載基板は少なくとも演出に用いられる画像データを予め記憶したＲＯＭを搭載し、前記映像信号作成基板は、前記ＲＯＭ搭載基板から前記画像データを得て、複数種類のフォーマットの映像信号を作成することが可能であり、前記液晶出力基板は液晶表示装置で表示を行うために前記映像信号を送信するものであり、前記映像信号作成基板からの前記複数種類のフォーマットの映像信号から、前記液晶表示装置が必要とする種類のフォーマットの前記映像信号を送信し、前記ＲＯＭ搭載基板と前記映像信号作成基板、前記映像信号作成基板と前記液晶出力基板は各々コネクタで接続され、前記映像信号作成基板と前記液晶出力基板を接続する前記コネクタは、ハーネスを用いない基板間コネクタであることを特徴とした遊技機。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の遊技機においては、演出制御部のコストを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月29日(2019.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行を制御することができる主制御手段からのコマンドに基づいて演出の進行を制御する演出制御手段を備える遊技機であって、
前記演出制御手段は、第１の基板と、第２の基板と、第３の基板と、
を少なくとも含み、
前記第１の基板は遊技演出に関するデータを予め記憶したＲＯＭを備え、
前記第２の基板は第１のコネクタを通じて前記第１の基板に備えた前記ＲＯＭのデータを受信して映像信号を複数種類の方式で作成し、前記複数種類の方式の映像信号を第２のコネクタを通じて前記第３の基板へ出力し、
前記第３の基板は、前記複数種類の方式の前記映像信号の中から、表示装置に適合する映像信号の方式の信号を前記表示装置へ出力するものであり、
前記第２の基板と前記第３の基板を電気的に接続する前記第２のコネクタは、ハーネスを用いない基板間コネクタであり、かつ、基板の取付けの誤差を吸収することが可能なフローティング機構を備えた
ことを特徴とした遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来より、図柄、各種背景画像、文字、キャラクタなどの画像データが記憶されるＲＯＭ、種々の画像を表示する表示装置を制御するＣＰＵ等が実装される演出制御基板等を備える遊技機が提案されている（例えば、特許文献１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１１６６６７号公報（図２）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、表示装置に入力される映像信号の方式には複数種類のものがある。このため、特許文献１に記載される遊技機においては、表示装置に入力される映像信号に合わせて演出制御基板を改変して製造する必要があり、演出制御基板のコストを抑制することが困難であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、演出制御手段のコストを抑制することができる遊技機を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（解決手段１）
遊技の進行を制御することができる主制御手段からのコマンドに基づいて演出の進行を制御する演出制御手段を備える遊技機であって、前記演出制御手段は、第１の基板と、第２の基板と、第３の基板と、を少なくとも含み、前記第１の基板は遊技演出に関するデータを予め記憶したＲＯＭを備え、前記第２の基板は第１のコネクタを通じて前記第１の基板に備えた前記ＲＯＭのデータを受信して映像信号を複数種類の方式で作成し、前記複数種類の方式の映像信号を第２のコネクタを通じて前記第３の基板へ出力し、前記第３の基板は、前記複数種類の方式の前記映像信号の中から、表示装置に適合する映像信号の方式の信号を前記表示装置へ出力するものであり、前記第２の基板と前記第３の基板を電気的に接続する前記第２のコネクタは、ハーネスを用いない基板間コネクタであり、かつ、基板の取付けの誤差を吸収することが可能なフローティング機構を備えたことを特徴とした遊技機。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の遊技機においては、演出制御手段のコストを抑制することができる。