Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月13日(2019.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤に形成された遊技領域に向けて遊技球を発射することによって遊技を行う遊技機であって、
表示画面を有する表示装置と、
所定の記憶領域に生成された表示画像を前記表示画面に表示する表示手段と、
を備え、
前記表示画面の表示領域全体を示す画像を表示することが可能であり、
所定の条件が成立すると、前記表示領域全体を示す画像を傾けて表示する傾斜表示演出を実行可能であり、
前記表示領域全体を示す画像に重ねて特定画像が表示されている場合に前記傾斜表示演出を行うに際しては、
前記表示領域全体を示す画像および前記特定画像のうち、前記表示領域全体を示す画像については、傾けて前記所定の記憶領域に記憶し、前記特定画像については、前記表示領域全体を示す画像の傾きに追従させずに前記表示領域全体を示す画像に重ねて前記所定の記憶領域に記憶することによって、前記表示画像を生成する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記遊技盤を装飾する装飾部を備え、
前記特定画像は、前記装飾部に対応する位置に表示される
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１に記載の遊技機において、
前記遊技盤を装飾する装飾部を備え、
前記特定画像は、前記装飾部の形状に対応した態様で表示される
ことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１に記載の遊技機において、
可動役物と、前記可動役物を動作させるための駆動手段とを備え、
前記特定画像は、前記可動役物の動作に対応した態様で表示される
ことを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項１に記載の遊技機において、
遊技者による操作を検出する操作検出手段を備えており、
前記操作を遊技者に促す操作催促画像を表示可能であり、
前記操作催促画像が表示された際に前記操作検出手段が前記操作を検出すると、所定の演出を実行可能であり、
前記操作催促画像は前記特定画像として表示される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題の少なくとも一部を解決するために、本発明の遊技機は次の構成を採用した。すなわち、
遊技盤に形成された遊技領域に向けて遊技球を発射することによって遊技を行う遊技機であって、
表示画面を有する表示装置と、
所定の記憶領域に生成された表示画像を前記表示画面に表示する表示手段と、
を備え、
前記表示画面の表示領域全体を示す画像を表示することが可能であり、
所定の条件が成立すると、前記表示領域全体を示す画像を傾けて表示する傾斜表示演出を実行可能であり、
前記表示領域全体を示す画像に重ねて特定画像が表示されている場合に前記傾斜表示演出を行うに際しては、
前記表示領域全体を示す画像および前記特定画像のうち、前記表示領域全体を示す画像については、傾けて前記所定の記憶領域に記憶し、前記特定画像については、前記表示領域全体を示す画像の傾きに追従させずに前記表示領域全体を示す画像に重ねて前記所定の記憶領域に記憶することによって、前記表示画像を生成する
ことを特徴とする。
また、本発明の遊技機は、
前記遊技盤を装飾する装飾部を備え、
前記特定画像は、前記装飾部に対応する位置に表示される
こととしてもよい。
また、本発明の遊技機は、
前記遊技盤を装飾する装飾部を備え、
前記特定画像は、前記装飾部の形状に対応した態様で表示される
こととしてもよい。
また、本発明の遊技機は、
可動役物と、前記可動役物を動作させるための駆動手段とを備え、
前記特定画像は、前記可動役物の動作に対応した態様で表示される
こととしてもよい。
また、本発明の遊技機は、
遊技者による操作を検出する操作検出手段を備えており、
前記操作を遊技者に促す操作催促画像を表示可能であり、
前記操作催促画像が表示された際に前記操作検出手段が前記操作を検出すると、所定の演出を実行可能であり、
前記操作催促画像は前記特定画像として表示される
こととしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月19日(2019.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、特許文献２に記載の浴槽用手摺りでは、浴槽外壁の上部リム部のみを押圧する押圧板の押圧部分の中心と、浴槽内壁を押圧板よりも下方領域を押圧する押圧受け板の押圧部分の中心とはそれぞれ上下方向に偏心しているため、浴槽用手摺りには浴槽側壁の内外方向に傾転させるモーメントが生じることになる。このため、特許文献２に記載に記載された浴槽用手摺りの場合は、取り付ける浴槽の形式に拠らず、常に浴槽用手摺りの傾転を防止するために脚部を取り付けなければならず、構造や取付け作業が複雑になるという問題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一方、浴槽用手摺りを取付け際に手摺りが浴槽側壁から離間してしまうという問題や手摺りの取付け位置の位置ズレや位置ズレに起因する応力が発生するという問題については、例えば特開２０００-３３６８８２号公報（特許文献３）に記載されているように、洗い場側に配置される手摺りは浴槽側壁の上に直置きされる側壁載置フレームに取り付け、押圧板は、手摺りとは反対側の浴槽側に配置される連結フレームに進退可能に取り付けることにより上記の問題を解決した浴槽用手摺りが提供されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明では、ブロックを、着脱可能に積層された同一又は異なる厚みのサブブロックから構成することもできる。ブロックが、積層された異なる厚みのサブブロックから構成されていると、サブブロックの積層数や積層するサブブロックの組み合わせを変えることにより、当接部の全部領域又は一部領域を様々な厚みに変更することができる。その結果、浴槽側壁が様々な凹凸の段差を有している場合においても、当接部を、該段差の凹凸に追従させて当接させることができるようにもなれば、該段差の凹凸に合わせて局部的に当接させることができるようにもなる。また、サブブロックを薄い板状の部品として構成すれば、当接部の厚みを細かく調節できるようにもなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2018078939.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月22日(2019.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数種類の図柄が配列されている複数のリールと、
役の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段と、
前記複数のリールを遊技毎に回転させ、停止操作を契機として、内部抽選の結果に応じた態様で回転中のリールを停止させる制御を行うリール制御手段と、
前記複数のリールが停止した状態で、役毎に予め定められた入賞形態を示す図柄組合せが有効ライン上に表示されていることに基づいて、役が入賞したと判定する入賞判定手段と、
通常区間と有利区間を設定可能とし、通常区間において内部抽選の結果に応じて特定抽選を行い、特定抽選に当選したことに基づいて有利区間へ移行させることを決定し、有利区間では所定条件下でアシストタイム遊技を行わせるとともに、クリアカウンタの値を更新して、クリアカウンタの値が所定値に達したことに基づいて有利区間を終了させて所定の初期化処理を行って通常区間へ復帰させる特典付与手段と、
前記アシストタイム遊技において所定の役の入賞を補助する入賞補助演出を演出装置に行わせる制御を行う演出制御手段と、を備え、
前記有利区間である場合に限ってアシストタイム遊技を実行可能とした遊技機であって、
前記特定抽選の当選契機となり得る当選態様の内部抽選での当選確率と、当該当選態様の当選を得てかつ前記特定抽選の当選を得る確率とが、いずれも１７５００分の１以上に設定されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１において、
前記特定抽選の実行に関わらない当選態様の内部抽選での当選確率が、１７５００分の１以上に設定されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月13日(2019.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に使用するための遊技媒体をベットするベット手段と、
遊技媒体をベットした後、スタートスイッチの操作に基づき、複数種類の当選役の当否を決定する当選種別抽選手段と、
前記スタートスイッチの操作に応じて、複数種類の図柄がそれぞれ配列された複数のリールを回転制御し、回転しているリールに対応するストップスイッチの操作に応じ、前記当選種別抽選手段の抽選結果に基づいて、操作された前記ストップスイッチに対応するリールをそれぞれ停止制御するリール制御手段と、
通常状態と、前記通常状態よりも有利な有利状態と、前記有利状態よりも有利な特定状態を含む、複数種類の状態のいずれかに移行させる状態制御手段と、
を備え、
前記状態制御手段は、
前記特定状態において所定の条件を満たした場合に前記有利状態へ移行させ、前記特定状態において遊技利益に関する値が所定値に到達した場合に所定の特典を付与することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の遊技機は、遊技に使用するための遊技媒体をベットするベット手段と、遊技媒体をベットした後、スタートスイッチの操作に基づき、複数種類の当選役の当否を決定する当選種別抽選手段と、前記スタートスイッチの操作に応じて、複数種類の図柄がそれぞれ配列された複数のリールを回転制御し、回転しているリールに対応するストップスイッチの操作に応じ、前記当選種別抽選手段の抽選結果に基づいて、操作された前記ストップスイッチに対応するリールをそれぞれ停止制御するリール制御手段と、通常状態と、前記通常状態よりも有利な有利状態と、前記有利状態よりも有利な特定状態を含む、複数種類の状態のいずれかに移行させる状態制御手段と、を備え、前記状態制御手段は、前記特定状態において所定の条件を満たした場合に前記有利状態へ移行させ、前記特定状態において遊技利益に関する値が所定値に到達した場合に所定の特典を付与する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月8日(2019.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤に配設された始動部品への遊技球の入球に応じて取得される始動情報に基づいて、
第１当り及び第２当りに関する当否抽選を実行する当否抽選手段と、
前記当否抽選の結果が前記第１当りである場合に、前記遊技盤に配設された第１特別入賞装置の開放動作を含むラウンド遊技を実行させると共に、当該開放動作中に前記第１特別入賞装置に入球した遊技球が特定領域に到達したことに基づいて、前記遊技盤に配設された第２特別入賞装置の開放動作を含むラウンド遊技を実行させ、前記当否抽選の結果が前記第２当りである場合に、第２特別入賞装置の開放動作を含む複数回のラウンド遊技を実行させる特別遊技実行手段と、
前記遊技盤に配設された演出表示画面に、前記各ラウンド遊技の回数に応じた所定のラウンド中演出を表示させるラウンド中演出制御手段と、
前記ラウンド遊技の開始に応じて、現在のラウンド遊技回数を含むラウンド開始情報を前記ラウンド中演出制御手段に送信するラウンド遊技回数送信手段と、
を備えた遊技機であって、
前記ラウンド中演出制御手段は、前記当否抽選の結果が前記第１当りであることに基づいて、前記ラウンド遊技回数送信手段から送信される遊技開始情報に応じて前記第１特別入賞装置の開放動作を含むラウンド遊技回数を補正し、当該補正後のラウンド遊技回数に応じた前記ラウンド中演出を表示させることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記ラウンド中演出制御手段は、前記第１当りであることに基づく補正後のラウンド遊技回数、及び前記当否抽選の結果が前記第２当りであることに基づいて、前記ラウンド遊技回数送信手段から送信される遊技開始情報に含まれるラウンド遊技回数に応じて、それぞれ前記第２特別入賞装置の開放動作と対応する前記ラウンド遊技の開始を契機とする特定のラウンド中演出を表示させることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するための遊技機の構成として、遊技盤に配設された始動部品への遊技球の入球に応じて取得される始動情報に基づいて、第１当り及び第２当りに関する当否抽選を実行する当否抽選手段と、当否抽選の結果が第１当りである場合に、遊技盤に配設された第１特別入賞装置の開放動作を含むラウンド遊技を実行させると共に、当該開放動作中に前記第１特別入賞装置に入球した遊技球が特定領域に到達したことに基づいて、遊技盤に配設された第２特別入賞装置の開放動作を含むラウンド遊技を実行させ、当否抽選の結果が前記第２当りである場合に、第２特別入賞装置の開放動作を含む複数回のラウンド遊技を実行させる特別遊技実行手段と、遊技盤に配設された演出表示画面に、各ラウンド遊技の回数に応じた所定のラウンド中演出を表示させるラウンド中演出制御手段と、ラウンド遊技の開始に応じて、現在のラウンド遊技回数を含むラウンド開始情報をラウンド中演出制御手段に送信するラウンド遊技回数送信手段とを備えた遊技機であって、ラウンド中演出制御手段は、当否抽選の結果が第１当りであることに基づいて、ラウンド遊技回数送信手段から送信される遊技開始情報に応じて第１特別入賞装置の開放動作を含むラウンド遊技回数を補正し、当該補正後のラウンド遊技回数に応じたラウンド中演出を表示させる構成とした。
また、ラウンド中演出制御手段は、第１当りであることに基づく補正後のラウンド遊技回数、及び当否抽選の結果が第２当りであることに基づいて、ラウンド遊技回数送信手段から送信される遊技開始情報に含まれるラウンド遊技回数に応じて、それぞれ第２特別入賞装置の開放動作と対応するラウンド遊技の開始を契機とする特定のラウンド中演出を表示させる構成とした。
なお、上記発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、特徴群を構成する個々の構成もまた発明となり得る。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月13日(2019.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が発射操作可能な位置に設けられた操作部と、
該操作部に対し発射操作が行われた場合に該操作部の操作量に応じた強度で遊技球を発射する発射手段と、
該発射手段から所定範囲の強度で発射された遊技球が流下する遊技領域に設けられる上流側球通路と、
該上流側球通路より下流側に設けられ、前記上流側球通路を経由した遊技球を右下側または左下側に１つずつ列をなして下流側へと流下させる整列流下部と、
該整列流下部より下流側に設けられた球通路であって、前記整列流下部から前記右下側または左下側に流下した遊技球が進入可能に上方に開口した第１の通路入口を有する下流側第１球通路と、
該下流側第１球通路に設けられて、遊技球が進入した場合に所定の特典を付与する第１特典付与部と、
前記第１の通路入口に対する右または左側のうち前記整列流下部から離れる側にて上方に開口した第２の通路入口を有する球通路であって、前記整列流下部から前記右下側または左下側に流下した遊技球が前記第１の通路入口に比べて低確率で進入する下流側第２球通路と、
該下流側第２球通路に設けられて、遊技球が進入した場合に第１特典付与部により付与される特典とは異なる所定の特典を付与する第２特典付与部と、を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技者が発射操作可能な位置に設けられた操作部と、
該操作部に対し発射操作が行われた場合に該操作部の操作量に応じた強度で遊技球を発射する発射手段と、
該発射手段から所定範囲の強度で発射された遊技球が流下する遊技領域に設けられる上流側球通路と、
該上流側球通路を流下する遊技球が進入可能な位置に設けられ、遊技球が進入した場合に所定の特典を付与するか、または、特典を付与することなく前記遊技領域から遊技球を排出する上流側排出部と、
該上流側球通路より下流側に設けられ、前記上流側球通路を経由した遊技球を右下側または左下側に１つずつ列をなして下流側へと流下させる整列流下部と、
該整列流下部より下流側に設けられた球通路であって、前記整列流下部から前記右下側または左下側に流下した遊技球が進入可能に上方に開口した第１の通路入口を有する下流側第１球通路と、
該下流側第１球通路に設けられて、遊技球が進入した場合に所定の特典を付与する第１特典付与部と、
前記第１の通路入口に対する右または左側のうち前記整列流下部から離れる側にて上方に開口した第２の通路入口を有する球通路であって、前記整列流下部から前記右下側または左下側に流下した遊技球が前記第１の通路入口に比べて低確率で進入する下流側第２球通路と、
該下流側第２球通路に設けられて、遊技球が進入した場合に第１特典付与部により付与される特典とは異なる所定の特典を付与する第２特典付与部と、を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記遊技機は、パチンコ遊技機であることを特徴とする請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る遊技機は、上記の課題を解決するために、
遊技者が発射操作可能な位置に設けられた操作部と、
該操作部に対し発射操作が行われた場合に該操作部の操作量に応じた強度で遊技球を発射する発射手段と、
該発射手段から所定範囲の強度で発射された遊技球が流下する遊技領域に設けられる上流側球通路と、
該上流側球通路より下流側に設けられ、前記上流側球通路を経由した遊技球を右下側または左下側に１つずつ列をなして下流側へと流下させる整列流下部と、
該整列流下部より下流側に設けられた球通路であって、前記整列流下部から前記右下側または左下側に流下した遊技球が進入可能に上方に開口した第１の通路入口を有する下流側第１球通路と、
該下流側第１球通路に設けられて、遊技球が進入した場合に所定の特典を付与する第１特典付与部と、
前記第１の通路入口に対する右または左側のうち前記整列流下部から離れる側にて上方に開口した第２の通路入口を有する球通路であって、前記整列流下部から前記右下側または左下側に流下した遊技球が前記第１の通路入口に比べて低確率で進入する下流側第２球通路と、
該下流側第２球通路に設けられて、遊技球が進入した場合に第１特典付与部により付与される特典とは異なる所定の特典を付与する第２特典付与部と、を備えていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月2日(2019.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電装置から受電装置へと非接触で電力を伝送する無線給電装置であって、
前記送電装置は、
電源部から交流電流を供給されて、磁束を発生する送電側コイルと、
前記電源部から出力される交流電流の周波数と、前記送電側コイルの共振周波数とを整合する送電側整合回路と、
前記送電側コイルの周辺の媒質を判定する送電側媒質判定部と、
該媒質に基づいて、複数の前記送電側整合回路の中から、前記電源部と接続する所定の送電側整合回路へと切り替える送電側切替部と、
を備え、
前記受電装置は、
前記磁束と鎖交して、負荷へと誘導電流を供給する受電側コイルと、
前記電源部から出力される交流電流の周波数と、前記受電側コイルの共振周波数とを整合する受電側整合回路と、
前記受電側コイルの周辺の媒質を判定する受電側媒質判定部と、
該媒質に基づいて、複数の前記受電側整合回路の中から、前記負荷と接続する所定の受電側整合回路へと切り替える受電側切替部と、
を備えることを特徴とする無線給電装置。
【請求項２】
前記送電側コイルと電磁的に結合する送電側共振コイルと、
前記受電側コイルと電磁的に結合し、前記送電側共振コイルと共振する受電側共振コイルと、を更に備え、
前記送電側整合回路は、前記電源部から出力される交流電流の周波数と、前記送電側共振コイルの共振周波数とを整合し、
前記送電側媒質判定部は、前記送電側共振コイルの周辺の媒質を判定し、
前記受電側整合回路は、前記電源部から出力される交流電流の周波数と、前記受電側共振コイルの共振周波数とを整合し、
前記受電側媒質判定部は、前記受電側共振コイルの周辺の媒質を判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線給電装置。
【請求項３】
前記送電側整合回路及び前記受電側整合回路は、コンデンサである、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線給電装置。
【請求項４】
前記送電側整合回路及び前記受電側整合回路は、コンデンサ及び変成器である、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線給電装置。
【請求項５】
前記送電側コイルと前記送電側共振コイルとの間隔は変更可能であり、
前記受電側コイルと前記受電側共振コイルとの間隔は変更可能である、
ことを特徴とする請求項２に記載の無線給電装置。
【請求項６】
前記送電側媒質判定部及び前記受電側媒質判定部は、前記媒質の導電率、音速、音響インピーダンス、密度、浮力、誘電率、粘度、屈折率、の何れかを測定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線給電装置。
【請求項７】
送電装置から受電装置へと非接触で電力を伝送する無線給電方法であって、
送電側コイルが、電源部から交流電流を供給されて、磁束を発生するステップと、
送電側整合回路が、前記電源部から出力される交流電流の周波数と、前記送電側コイルの共振周波数とを整合するステップと、
送電側媒質判定部が、前記送電側コイルの周辺の媒質を判定するステップと、
送電側切替部が、該媒質に基づいて、複数の前記送電側整合回路の中から、前記電源部と接続する所定の送電側整合回路へと切り替えるステップと、
受電側コイルが、前記磁束と鎖交して、負荷へと誘導電流を供給するステップと、
受電側整合回路が、前記電源部から出力される交流電流の周波数と、前記受電側コイルの共振周波数とを整合するステップと、
受電側媒質判定部が、前記受電側コイルの周辺の媒質を判定するステップと、
受電側切替部が、該媒質に基づいて、複数の前記受電側整合回路の中から、前記負荷と接続する所定の受電側整合回路へと切り替えるステップと、
を備えることを特徴とする無線給電方法。
【請求項８】
送電装置から受電装置へと非接触で電力を伝送する無線給電方法であって、
送電側コイルが、電源部から交流電流を供給されて、磁束を発生するステップと、
送電側共振コイルが、前記送電側コイルと、電磁的に結合するステップと、
送電側整合回路が、前記電源部から出力される交流電流の周波数と、前記送電側共振コイルの共振周波数とを整合するステップと、
送電側媒質判定部が、前記送電側共振コイルの周辺の媒質を判定するステップと、
送電側切替部が、該媒質に基づいて、複数の前記送電側整合回路の中から、前記電源部と接続する所定の送電側整合回路へと切り替えるステップと、
受電側共振コイルが、前記送電側共振コイルと共振するステップと、
受電側コイルが、前記受電側共振コイルと電磁的に結合し、前記磁束と鎖交して、負荷へと誘導電流を供給するステップと、
受電側整合回路が、前記電源部から出力される交流電流の周波数と、前記受電側共振コイルの共振周波数とを整合するステップと、
受電側媒質判定部が、前記受電側共振コイルの周辺の媒質を判定するステップと、
受電側切替部が、該媒質に基づいて、複数の前記受電側整合回路の中から、前記負荷と接続する所定の受電側整合回路へと切り替えるステップと、
を備えることを特徴とする無線給電方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月8日(2019.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動板と圧電素子とから構成される振動子と、
前記振動子と相対移動可能に支持される摺動部材と、
前記振動子と前記摺動部材とを圧接させる加圧部材と、
を有し、
前記圧電素子と前記加圧部材とは、前記振動子の振動の節の位置に設けられる係合部により前記振動子が前記加圧部材に保持され、前記係合部は前記圧電素子の表裏を導通していることを特徴とする振動波モータ。
【請求項２】
前記係合部は、前記圧電素子に設けられた孔と、前記加圧部材に設けられた保持部とにより構成され、前記孔に前記保持部が挿入し前記振動子を保持することを特徴とする、請求項１に記載の振動波モータ。
【請求項３】
前記保持部は、円筒形状の軸と、円筒形状の断面における対峙する２つの円弧をカットしたダブルＤカット形状を有する筒形状の軸とにより構成されることを特徴とする、請求項２に記載の振動波モータ。
【請求項４】
前記孔は、前記圧電素子の表裏を電気的に導通する導電部を構成することを特徴とする、請求項２又は３に記載の振動波モータ。
【請求項５】
前記加圧部材は、加圧板であることを特徴とする、請求項２乃至４のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項６】
弾性部材と、
前記圧電素子の電極と外部の回路とを導通させる接続部材と、
をさらに有し、
前記加圧部材は、前記接続部材と前記弾性部材のうち少なくとも一方を挟んで、前記圧電素子を押圧することを特徴とする、請求項２乃至５のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項７】
前記接続部材と前記弾性部材のうち少なくとも一方には、前記保持部が挿入される孔が形成されることを特徴とする、請求項６に記載の振動波モータ。
【請求項８】
前記振動波モータは、超音波域の周波数の振動をする超音波モータであることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月28日(2019.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、前記外装部は、前記管状部材の周方向における少なくとも半周以上の領域に亘って外装される形態であってもよい。この構成によれば、固定部材が外装部を管状部材に固定する前の状態において、保持部材を管状部材に対して仮保持することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月19日(2019.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信局と、
前記第１通信局との間でレーザ光通信を行う第２通信局と
を具備し、
前記第１通信局は、
固体を除去するように構成された高出力レーザ光を生成する高出力レーザ発振器
を具備する
レーザ光通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載のレーザ光通信システムにおいて、
前記第１通信局は、
前記レーザ光通信に用いる通信用レーザ光を生成する通信用レーザ発振器と、
前記高出力レーザ発振器の動作と、前記通信用レーザ発振器の動作とを制御する制御装置と
をさらに具備する
レーザ光通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載のレーザ光通信システムにおいて、
前記高出力レーザ発振器は、
前記レーザ光通信に用いる通信用レーザ光
をさらに生成し、
前記第１通信局は、
前記高出力レーザ発振器の動作を制御する制御装置
をさらに具備する
レーザ光通信システム。
【請求項４】
請求項２または３に記載のレーザ光通信システムにおいて、
前記第１通信局は、
水滴を除去するように構成されたパルスレーザ光を生成するパルスレーザ発振器
をさらに具備する
レーザ光通信システム。
【請求項５】
請求項２または３に記載のレーザ光通信システムにおいて、
前記高出力レーザ発振器は、
水滴を除去するように構成されたパルスレーザ光
をさらに生成する
レーザ光通信システム。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか一項に記載のレーザ光通信システムにおいて、
前記第１通信局は、
入力したレーザ光を前記第２通信局に向けて照射する照射光学系と、
異なるレーザ発振器が生成する複数のレーザ光を前記照射光学系の入力に導く補助光学系と
をさらに具備し、
前記照射光学系は、前記入力したレーザ光を第１光軸上に出力する
レーザ光通信システム。
【請求項７】
請求項２〜５のいずれか一項に記載のレーザ光通信システムにおいて、
前記第１通信局は、
前記第２通信局から照射される別の通信用レーザ光を受信する受信センサと、
前記通信用レーザ光を前記第２通信局に向けて第１光軸上に照射し、かつ、前記別の通信用レーザ光を第２光軸上に受光して前記受信センサの入力に導く送受信光学系と
をさらに具備し、
前記第１光軸と、前記第２光軸とは、一致している
レーザ光通信システム。
【請求項８】
請求項６に記載のレーザ光通信システムにおいて、
前記第１通信局は、
前記第２通信局から照射される別の通信用レーザ光を受信する受信センサ
をさらに具備し、
前記照射光学系は、前記別の通信用レーザ光を前記第１光軸上に受光して前記受信センサの入力に導く
レーザ光通信システム。
【請求項９】
請求項２〜８のいずれか一項に記載のレーザ光通信システムにおいて、
前記第２通信局は、
前記第１通信局から前記通信用レーザ光を受信する受信センサと、
前記通信用レーザ光を受光して前記受信センサに向けて導く受信光学系と、
前記高出力レーザ光から前記受信センサを保護する減光フィルタと
を具備し、
前記減光フィルタの透過率は可変であって、
前記第２通信局は、
前記減光フィルタの前記透過率を制御する制御装置
をさらに具備する
レーザ光通信システム。
【請求項１０】
請求項９に記載のレーザ光通信システムにおいて、
前記第２通信局は、
前記受信センサが前記高出力レーザ光を検出したことを前記第１通信局に伝えるように構成された検出信号を生成する別の通信用レーザ発振器
をさらに具備し、
前記第１通信局の前記制御装置は、前記検出信号を受信すると、前記高出力レーザ光の出力レベルを段階的に下げる制御を行い、
前記第２通信局の前記制御装置は、前記高出力レーザ光の出力レベルが弱まるにつれて、前記減光フィルタの前記透過率を段階的に上げる制御を行う
レーザ光通信システム。
【請求項１１】
請求項９に記載のレーザ光通信システムにおいて、
前記受信センサが前記高出力レーザ光を検出したことを前記第１通信局に伝えるように構成された第１検出信号を生成する通信用レーザ発振器
をさらに具備し、
前記第１通信局の前記制御装置は、前記第１検出信号を受信すると、前記高出力レーザ光を特定のパターンで出力するように前記高出力レーザ発振器を制御し、
前記第２通信局の前記制御装置は、前記特定のパターンによる前記高出力レーザ光の受信レベルの変化を前記受信センサが検知したことを前記第１通信局に伝える第２検出信号を生成するように前記通信用レーザ発振器を制御し、
前記第１通信局の前記制御装置は、前記第２検出信号を受信すると、前記高出力レーザ光の出力レベルを段階的に弱める制御を行い、
前記第２通信局の前記制御装置は、前記高出力レーザ光の出力レベルが弱まるにつれて、前記減光フィルタの前記透過率を段階的に低下させる制御を行い、
前記第１通信局の前記制御装置は、前記高出力レーザ光の出力レベルが通信用の出力レベルまで低下したら、前記通信用の出力レベルを有する前記高出力レーザ光を用いて高速通信を行うよう前記高出力レーザ発振器を制御する
レーザ光通信システム。
【請求項１２】
第１通信局および第２通信局を含むレーザ光通信システムでレーザ光通信を行うレーザ光通信方法であって、
前記第１通信局が備える高出力レーザ発振器が生成する高出力レーザ光で固体を除去することと、
前記第１通信局および前記第２通信局の間で、除去された前記固体が遮っていた空間を介してレーザ光通信を行うことと
を具備する
レーザ光通信方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載のレーザ光通信方法において、
前記除去することは、
第１通信局が前記高出力レーザ光を照射する前に、第２通信局が受信センサを減光フィルタで保護すること
を具備し、
前記レーザ光通信を行うことは、
前記第１通信局が、前記高出力レーザ光の出力レベルを下げることと、
前記第２通信局が、受光するレーザ光の強度が通信用の強度まで下がったことを検出した後、前記受信センサから前記減光フィルタを外すことと
を具備する
レーザ光通信方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載のレーザ光通信方法において、
前記出力レベルを下げることは、
前記出力レベルを段階的に下げること
を具備し、
前記減光フィルタを外すことは、
前記減光フィルタの透過率を段階的に上げること
を具備する
レーザ光通信方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載のレーザ光通信方法において、
前記出力レベルを段階的に下げることは、
前記第２通信局が、前記高出力レーザ光を検出したことを示す検出信号を送信することと、
前記第１通信局が、前記検出信号を受信した後、前記出力レベルを一定程度低下させること
を具備する
レーザ光通信方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載のレーザ光通信方法において、
前記出力レベルを段階的に下げることは、
前記第１通信局が、前記高出力レーザ光の前記出力レベルを特定のパターンで変化させることと、
前記第２通信局が、前記特定のパターンを検出したことを示す別の検出信号を送信することと、
前記第１通信局が、前記別の検出信号を受信した後、前記出力レベルを前記一定程度低下させることと
を具備し、
前記透過率を段階的に上げることは、
前記特定のパターンを検出した後、前記透過率を一定程度上げること
を具備する
レーザ光通信方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月8日(2019.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮像し画像データを出力する撮像部と、
前記画像データを補正する補正部と、
前記補正部により補正された前記画像データを積分処理する積分部と、
を備える撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置において、
前記積分部により積分処理された前記画像データを圧縮する圧縮部を備える撮像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の撮像装置において、
前記圧縮部により圧縮された前記画像データを地上に送信する送信部を備える撮像装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記補正部は、歪曲収差を補正する撮像装置。
【請求項５】
請求項４に記載の撮像装置において、
歪曲収差の補正に用いられるデータを記憶する記憶部を備え、
前記補正部は、前記記憶部に記憶された前記データを用いて歪曲収差を補正する撮像装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の撮像装置において、
前記補正部は、前記撮像部に含まれる複数の画素のそれぞれの位置に対応した歪曲収差のデータを用いて歪曲収差補正を行う撮像装置。
【請求項７】
請求項４から請求項６までのいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記撮像部は複数であり、
前記補正部は、複数の前記撮像部のそれぞれの位置に対応した歪曲収差のデータを用いて歪曲収差補正を行う撮像装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記補正部は、像振れを補正する像振れ補正を行う撮像装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記補正部は、感度ムラを補正する感度ムラ補正、暗電流成分を除去する暗電流補正、固定パターンノイズ成分を除去する固定パターンノイズ低減処理、欠陥画素からの信号を補正する欠陥画素補正のうち少なくとも１つを行う撮像装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記撮像部は、ＣＭＯＳ型撮像素子を有する撮像装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記補正部は、前記積分部により積分処理された前記画像データを用いて、ランダムノイズを除去するランダムノイズ低減処理、階調を圧縮する階調補正のうち少なくとも１つを行う撮像装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１までのいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記補正部は複数であり、
複数の前記補正部は、それぞれ異なるパラメータが設定されている撮像装置。
【請求項１３】
請求項２または請求項３に記載の撮像装置において、
前記補正部は複数であり、
前記圧縮部は、複数の前記補正部から出力された複数の前記画像データを用いて圧縮処理をする撮像装置。
【請求項１４】
画像を撮像し画像データを出力する撮像部と、
前記画像データを補正する補正部と、
前記補正部により補正された前記画像データを圧縮する圧縮部と、
を備える撮像装置。
【請求項１５】
第１時刻に移動体から地上の被写体を撮像した画像のデータである第１画像データと、前記第１時刻よりも後の第２時刻に前記移動体から前記被写体を撮像した画像のデータである第２画像データとを出力する撮像部と、
前記第１画像データ及び前記第２画像データを補正する補正部と、
前記移動体と前記被写体との相対的な移動量に応じて前記第１画像データと前記第２画像データとを相対的にずらして合成することにより第３画像データを生成する画像生成部とを備える撮像装置。
【請求項１６】
請求項１４又は請求項１５に記載の撮像装置において、
前記補正部は、歪曲収差を補正する撮像装置。
【請求項１７】
請求項１４から請求項１６までのいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記撮像部は、ＣＭＯＳ型撮像素子を有する撮像装置。
【請求項１８】
請求項１から請求項１７までのいずれか一項に記載の撮像装置を備える移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置および移動体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置および移動体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の第１の態様によると、撮像装置は、画像を撮像し画像データを出力する撮像部と、前記画像データを補正する補正部と、前記補正部により補正された前記画像データを積分処理する積分部と、を備える。
本発明の第２の態様によると、撮像装置は、画像を撮像し画像データを出力する撮像部と、前記画像データを補正する補正部と、前記補正部により補正された前記画像データを圧縮する圧縮部と、を備える。
本発明の第３の態様によると、撮像装置は、第１時刻に移動体から地上の被写体を撮像した画像のデータである第１画像データと、前記第１時刻よりも後の第２時刻に前記移動体から前記被写体を撮像した画像のデータである第２画像データとを出力する撮像部と、前記第１画像データ及び前記第２画像データを補正する補正部と、前記移動体と前記被写体との相対的な移動量に応じて前記第１画像データと前記第２画像データとを相対的にずらして合成することにより第３画像データを生成する画像生成部とを備える。
本発明の第４の態様によると、移動体は、第１から第３のいずれか一つの態様による撮像装置を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月6日(2019.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
原稿の画像をラインごとに読み取って画像データを生成する読取手段と、
前記読取手段によって生成された前記画像データを記憶する記憶手段を有し、前記読取手段によって生成された前記画像データと水平同期信号を送信する読取制御手段と、
前記読取制御手段によって送信された前記画像データと、前記水平同期信号を受信する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記読取制御手段によって送信される前記水平同期信号の受信タイミングの異常を検知したことに基づいて、前記記憶手段に記憶された前記画像データの再送要求を送信し、
前記読取制御手段は、前記制御手段によって送信された再送要求に従って前記画像データを送信することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記読取制御手段は、前記水平同期信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記水平同期信号の受信間隔が一定の間隔でないことに従って前記水平同期信号の受信タイミングの異常を検知することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記読取手段によって生成された前記画像データをページ単位で受信することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記再送要求に従って受信中のページの受信を中断することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記読取手段は、前記制御手段による１ページ分の画像データの受信完了に従って、前記記憶手段から、前記制御手段によって受信完了した画像データを削除することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記記憶手段は、前記読取手段によって生成された２ページ分の画像データを保持するのに十分な容量を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記制御手段による再送要求の送信回数に基づいて、読取エラーをユーザに通知することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像処理装置の制御方法であって、
原稿の画像をラインごとに読み取って画像データを生成する読取工程と、
前記読取工程で生成された前記画像データを読取制御手段の記憶手段に記憶させる記憶工程と、
前記読取工程で生成された前記画像データと水平同期信号を前記読取制御手段から制御手段に送信する送信工程と、
前記送信工程で送信された前記画像データと、前記水平同期信号を前記制御手段で受信する受信工程とを有し、
前記送信工程で送信される前記水平同期信号の受信タイミングの異常を検知したことに基づいて、前記記憶手段に記憶された前記画像データの再送要求を前記制御手段から前記読取制御手段に送信し、送信された再送要求に従って前記画像データを前記読取制御手段から前記制御手段に送信することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理装置の制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理装置の制御方法、及びプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものである。本発明の目的は、水平同期信号の受信タイミングに異常が発生した場合に、読取済みの原稿を再度読み直さなくても正しい読取結果を得ることができる仕組みを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成する本発明の画像処理装置は以下に示す構成を備える。
画像処理システムであって、原稿の画像をラインごとに読み取って画像データを生成する読取手段と、前記読取手段によって生成された前記画像データを記憶する記憶手段を有し、前記読取手段によって生成された前記画像データと水平同期信号を送信する読取制御手段と、前記読取制御手段によって送信された前記画像データと、前記水平同期信号を受信する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記読取制御手段によって送信される前記水平同期信号の受信タイミングの異常を検知したことに基づいて、前記記憶手段に記憶された前記画像データの再送要求を送信し、前記読取制御手段は、前記制御手段によって送信された再送要求に従って前記画像データを送信することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、水平同期信号の受信タイミングに異常が発生した場合に、読取済みの原稿を再度読み直さなくても正しい読取結果を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月16日(2019.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部電極、光電変換層、上部電極をこの順で有する光電変換素子であって、
前記光電変換層は、第一の有機化合物と前記第一の有機化合物よりも還元電位が小さい第二の有機化合物とを含み、
前記第一の有機化合物は、クロロホルム溶液中の発光寿命が１．１ナノ秒以上であり、
前記第一の有機化合物は下記一般式［１］乃至［５］のいずれかで表される有機化合物であることを特徴とする光電変換素子。
【化１】
2018078242.tif 000001
一般式［１］において、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、置換あるいは無置換のアルキル基、置換あるいは無置換のアルコキシ基、置換あるいは無置換のアリール基、置換あるいは無置換の複素環基、置換あるいは無置換のビニル基、置換あるいは無置換のアミノ基、シアノ基を表す。
ｎ１及びｎ２は０乃至４までの整数を表す。Ｘ１乃至Ｘ３は窒素原子、硫黄原子、酸素原子または炭素原子を表わし、当該炭素原子は、置換基を有してもよい。
Ａｒ１及びＡｒ２は置換あるいは無置換のアリール基、または置換あるいは無置換の複素環基からそれぞれ独立に選ばれる。
Ａｒ１及びＡｒ２が複数ある場合はそれぞれ同じでも異なってもよく、Ａｒ１及びＡｒ２はＸ２あるいはＸ３が炭素原子の場合、互いに結合して環を形成してもよい。
Ｚ１はハロゲン原子、シアノ基、置換あるいは無置換のヘテロアリール基または以下の一般式［１−１］乃至［１−９］で表される置換基のいずれかを表す。
一般式［１−１］乃至［１−９］において、Ｒ５２１乃至Ｒ５８８は水素原子、ハロゲン原子、置換あるいは無置換のアルキル基、置換あるいは無置換のアルコキシ基、置換あるいは無置換のアリール基、置換あるいは無置換の複素環基、置換あるいは無置換のビニル基、置換あるいは無置換のアミノ基、シアノ基からそれぞれ独立に選ばれる。
【化２】
2018078242.tif 000002
一般式［２］において、Ｒ２０乃至Ｒ２９は水素原子、ハロゲン原子、置換あるいは無置換のアルキル基、置換あるいは無置換のアルコキシ基、置換あるいは無置換のアリール基、置換あるいは無置換の複素環基、置換あるいは無置換のビニル基、置換あるいは無置換のアミノ基、シアノ基からそれぞれ独立に選ばれる。Ｒ２０乃至Ｒ２９のうちの隣り合う２つは互いに結合して環を形成し、下記一般式［１１］、［１３］乃至［２１］、［２３］乃至２７になってもよい。
【化３】
2018078242.tif 000003
【化４】
2018078242.tif 000004
式［１１］、［１３］乃至［２１］、［２３］乃至［２７］において、Ｒ３１乃至Ｒ３９０は、水素原子、ハロゲン原子、置換あるいは無置換のアルキル基、置換あるいは無置換のアルコキシ基、置換あるいは無置換のアリール基、置換あるいは無置換の複素環基、置換あるいは無置換のビニル基、置換あるいは無置換のアミノ基、シアノ基からそれぞれ独立に選ばれる。
【化５】
2018078242.tif 000005
一般式［３］乃至［５］において、Ｍは金属原子を表す。当該金属原子は酸素原子またはハロゲン原子を置換基として有してもよい。
Ｌ１乃至Ｌ９は金属Ｍに配位する配位子を表す。当該配位子は、置換あるいは無置換のアリール基、置換あるいは無置換の複素環基からなり、それぞれＬ１乃至Ｌ９のうちの隣り合う２つは互いに結合して環を形成してもよい。
【請求項２】
前記一般式［１］において、Ａｒ１が前記アリール基または前記複素環基であり、Ｘ１が硫黄原子または酸素原子であり、ｎ１が１であり、ｎ２が０であることを特徴とする請求項１に記載の光電変換素子。
【請求項３】
前記一般式［３］乃至［５］において、Ｍがイリジウム、プラチナ、バナジウム、コバルト、ガリウム、チタンのいずれかであることを特徴とする請求項１または２に記載の光電変換素子。
【請求項４】
前記光電変換層において、下記式（Ａ）であらわされるΔＥｒｅｄが、下記式（Ｂ）を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光電変換素子。
ΔＥｒｅｄ＝第二の有機化合物の還元電位−第一の有機化合物の還元電位  （Ａ）
ΔＥｒｅｄ≧０．３２  ［Ｖ］                                        （Ｂ）
【請求項５】
前記光電変換層において、下記式（Ｃ）を満たすことを特徴とする請求項４に記載の光電変換素子。
０．３２≦ΔＥｒｅｄ≦０．６５  ［Ｖ］                              （Ｃ）
【請求項６】
前記第二の有機化合物がフラーレン誘導体であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光電変換素子。
【請求項７】
前記フラーレン誘導体が、フラーレンＣ６０であることを特徴とする請求項６に記載の光電変換素子。
【請求項８】
前記上部電極の上に封止層を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の光電変換素子。
【請求項９】
複数の画素と、前記画素に接続されている信号処理回路と、を有する撮像素子であって、
前記画素は、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の光電変換素子と、前記光電変換素子に接続されている読み出し回路とを有することを特徴とする撮像素子。
【請求項１０】
複数のレンズを有する光学部と、前記光学部を透過した光を受光する撮像素子とを有し、
前記撮像素子は、請求項９に記載の撮像素子であることを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
外部からの信号を受信する受信部をさらに有することを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記信号は、前記撮像装置の撮像範囲、撮像の開始、撮像の終了の少なくともいずれかを制御する信号であることを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
取得した画像を外部に送信する送信部をさらに有することを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
一般式［２］において、Ｒ２０乃至Ｒ２９は水素原子、ハロゲン原子、置換あるいは無置換のアルキル基、置換あるいは無置換のアルコキシ基、置換あるいは無置換のアリール基、置換あるいは無置換の複素環基、置換あるいは無置換のビニル基、置換あるいは無置換のアミノ基、シアノ基からそれぞれ独立に選ばれる。Ｒ２０乃至Ｒ２９のうちの隣り合う２つは互いに結合して環を形成し、下記一般式［１１］、［１３］乃至［２１］、［２３］乃至２７になってもよい。
【化６】
2018078242.tif 000006
【化７】
2018078242.tif 000007
式［１１］、［１３］乃至［２１］、［２３］乃至［２７］において、Ｒ３１乃至Ｒ３９０は、水素原子、ハロゲン原子、置換あるいは無置換のアルキル基、置換あるいは無置換のアルコキシ基、置換あるいは無置換のアリール基、置換あるいは無置換の複素環基、置換あるいは無置換のビニル基、置換あるいは無置換のアミノ基、シアノ基からそれぞれ独立に選ばれる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月11日(2019.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極と、ソース電極と、ドレイン電極と、チャネル形成領域を有する酸化物半導体と、ゲート絶縁体と、を有し、
前記ゲート絶縁体は、金属酸化物を有し、
前記金属酸化物は、密度が７．０ｇ／ｃｍ３以上９．０ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記金属酸化物は、密度が８．０ｇ／ｃｍ３以上８．５ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
ゲート電極と、ソース電極と、ドレイン電極と、チャネル形成領域を有する酸化物半導体と、ゲート絶縁体と、を有し、
前記ゲート絶縁体は、金属酸化物を有し、
前記金属酸化物は、自乗平均面粗さ（ＲＭＳ）が、１μｍ×１μｍの測定範囲において、０．５ｎｍ以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
ゲート電極と、ソース電極と、ドレイン電極と、チャネル形成領域を有する酸化物半導体と、ゲート絶縁体と、を有し、
前記ゲート絶縁体は、金属酸化物を有し、
前記金属酸化物は、自乗平均面粗さ（ＲＭＳ）が、１０μｍ×１０μｍの測定範囲において、１．０ｎｍ以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記ゲート絶縁体は、前記金属酸化物と、酸化シリコンとの積層構造を有し、
前記金属酸化物は、前記酸化物半導体に接して設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記金属酸化物は、酸化ハフニウムであることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記酸化ハフニウムは、ＡＬＤ法により、２００以上２８０℃以下の成膜温度で、成膜されたことを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記酸化物半導体は、第１の酸化物半導体、および第２の酸化物半導体の積層構造を有し、
前記第１の酸化物半導体と、前記第２の酸化物半導体は、同じ原子数比、または近傍の原子数比であることを特徴とする半導体装置。