Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月12日(2019.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載のゴルフクラブヘッドであって、
前記トウ側エリアには、前記少なくとも一つの溝として複数の第一の溝が形成され、
前記ヒール側エリアには、前記少なくとも一つの溝として複数の第二の溝が形成され、
隣接する前記第一の溝間の最短距離は、前記第一の溝の幅の３倍未満であり、
隣接する前記第二の溝間の最短距離は、前記第二の溝の幅の３倍未満である、
ことを特徴とするゴルフクラブヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図３（Ａ）及び図３（Ｂ）において、面Ｓ１は、ゴルフクラブヘッド１０を、その規定ライ角θ１、規定ロフト角θ２で接地面に接地させたときに、フェース部１１の中心ＦＣを通り、接地面と垂直であり、トウ―ヒール方向と垂直な仮想垂直面である。インパクトエリアＩＡは、図３（Ｂ）に示すように面Ｓ１とフェース部１１との交線を中心として1.68インチ（42.67mm）の幅を有する帯状の部分である。ここで、フェース部１１の中心ＦＣは、Ｒ＆ＡとＵＳＧＡが定めるペンデュラムテストにおける“Ｉｍｐａｃｔ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｔｅｍｐｌａｔｅ”により定めることができる。具体的には、フェース部１１の輪郭をクラウン−ソール方向に半分に分割し、且つ、トウ−ヒール方向に半分に分割する位置がフェース部１１の中心ＦＣとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
最短距離Ｌ１、Ｌ２を、対応する幅Ｗ１、Ｗ２の３倍未満とすると、溝Ｇ１や溝Ｇ２が密に形成され、トウ側エリアＴＡおよびヒール側エリアＨＡを、撓み易くすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、本実施形態では、トウ側エリアＴＡに対する溝Ｇ１の面積占有率（以下、面積占有率Ａ１と呼ぶ場合がある。）と、ヒール側エリアＨＡに対する溝Ｇ２の面積占有率（以下、面積占有率Ａ２と呼ぶ場合がある）とは異なっている。面積占有率Ａ１は、全ての溝Ｇ１の総面積／トウ側エリアＴＡの面積、であり、面積占有率Ａ２は、全ての溝Ｇ２の総面積／ヒール側エリアＨＡの面積、である。溝Ｇ１、Ｇ２の面積とはフェース部１１の表面に開口しているエリアの面積であり、個々の溝Ｇ１の面積は、例えば、幅Ｗ１×溝Ｇ１の長さ、で算出される。溝Ｇ２の面積も同様である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
＜Ｒ＆Ａルールの適合性について＞
インパクトエリアＩＡ外にあたるトウ側エリアＴＡおよびヒール側エリアＨＡのＣＴ値（反発係数）が、インパクトエリア内の規制値（ＣＴ値で２５７μｓ）を超える場合があるが、インパクトエリア外の規制値（ＣＴ値で２７５μｓ）内とすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2017205359.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月31日(2019.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１始動口と、
遊技球の入球可能性が変化し得る第２始動口と、
前記第１始動口への遊技球の入球に基づいて変動表示する第１識別情報と、
前記第２始動口への遊技球の入球に基づいて変動表示する第２識別情報と、
前記第１識別情報が第１特定態様で停止表示した場合と、前記第２識別情報が第２特定態様で停止表示することで入球可能となる特定入球口に入球した遊技球が特定領域を通過した場合とに、遊技者に所定の利益が付与され得る特別遊技を実行可能な特別遊技実行手段と、を備え、
前記第１識別情報に係る前記特別遊技が実行される場合より、前記第２識別情報に係る前記特別遊技が実行される場合の方が、遊技者に付与可能な利益の量が多くなる可能性が高くなるように構成された遊技機であって、
前記特別遊技後の遊技状態として、前記第２始動口への遊技球の入球頻度が通常よりも高くなる高頻度状態を設定可能であり、
前記高頻度状態にて前記第２識別情報が前記第２特定態様で停止表示したことに基づいて前記特別遊技が実行される場合より、前記高頻度状態にて前記第１識別情報が前記第１特定態様で停止表示したことに基づいて前記特別遊技が実行される場合の方が、前記高頻度状態の設定可能性が高い
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記特別遊技実行手段は、前記第２識別情報が前記第１特定態様で停止表示した場合にも、前記特別遊技を実行可能であり、
前記高頻度状態にて前記第２識別情報が前記第１特定態様で停止表示したことに基づいて前記特別遊技が実行される場合より、前記高頻度状態にて前記第１識別情報が前記第１特定態様で停止表示したことに基づいて前記特別遊技が実行される場合の方が、前記高頻度状態の設定可能性が高い
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前述の課題を解決するための本発明の遊技機は、
第１始動口と、
遊技球の入球可能性が変化し得る第２始動口と、
前記第１始動口への遊技球の入球に基づいて変動表示する第１識別情報と、
前記第２始動口への遊技球の入球に基づいて変動表示する第２識別情報と、
前記第１識別情報が第１特定態様で停止表示した場合と、前記第２識別情報が第２特定態様で停止表示することで入球可能となる特定入球口に入球した遊技球が特定領域を通過した場合とに、遊技者に所定の利益が付与され得る特別遊技を実行可能な特別遊技実行手段と、を備え、
前記第１識別情報に係る前記特別遊技が実行される場合より、前記第２識別情報に係る前記特別遊技が実行される場合の方が、遊技者に付与可能な利益の量が多くなる可能性が高くなるように構成された遊技機であって、
前記特別遊技後の遊技状態として、前記第２始動口への遊技球の入球頻度が通常よりも高くなる高頻度状態を設定可能であり、
前記高頻度状態にて前記第２識別情報が前記第２特定態様で停止表示したことに基づいて前記特別遊技が実行される場合より、前記高頻度状態にて前記第１識別情報が前記第１特定態様で停止表示したことに基づいて前記特別遊技が実行される場合の方が、前記高頻度状態の設定可能性が高い
ことを特徴としている。
また、前記特別遊技実行手段は、前記第２識別情報が前記第１特定態様で停止表示した場合にも、前記特別遊技を実行可能であり、
前記高頻度状態にて前記第２識別情報が前記第１特定態様で停止表示したことに基づいて前記特別遊技が実行される場合より、前記高頻度状態にて前記第１識別情報が前記第１特定態様で停止表示したことに基づいて前記特別遊技が実行される場合の方が、前記高頻度状態の設定可能性が高い
ことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、参考発明の遊技機は、
始動口への遊技球の入球に基づいて変動表示する識別情報が特定態様で停止表示したことに基づいて、遊技者に所定の利益が付与され得る特別遊技が実行可能となる遊技機であって、
前記始動口として、第１始動口と、遊技球の入球可能性が変化し得る第２始動口とを有し、
前記識別情報として、前記第１始動口への遊技球の入球に基づいて変動表示する第１識別情報と、前記第２始動口への遊技球の入球に基づいて変動表示する第２識別情報とを有し、
前記第１識別情報が特定態様で停止表示したことに基づいて前記特別遊技が実行される場合より、前記第２識別情報が特定態様で停止表示したことに基づいて前記特別遊技が実行される場合の方が、遊技者に付与可能な利益の量が多くなる可能性が高く、
前記識別情報の変動表示が実行可能な遊技状態として、少なくとも、第１遊技状態と、前記第１遊技状態に比べ前記第２始動口への遊技球の入球頻度が高くなる第２遊技状態と、に制御可能な遊技状態制御手段を備え、
前記第１始動口に遊技球が入球した場合に当該入球に基づく変動表示を保留として記憶可能な保留記憶手段を備えると共に、前記第２始動口に遊技球が入球した場合に当該入球に基づく変動表示を保留として記憶可能な保留記憶手段を備えておらず、
前記第１識別情報の変動表示を前記第２識別情報の変動表示に優先して実行するものとされ、
前記遊技状態制御手段は、前記特別遊技後の前記遊技状態を前記第１遊技状態または前記第２遊技状態に制御可能であり、
前記第２遊技状態にて前記第２識別情報が特定態様で停止表示したことに基づいて前記特別遊技が実行される場合より、前記第２遊技状態にて前記第１識別情報が特定態様で停止表示したことに基づいて前記特別遊技が実行される場合の方が、前記特別遊技後の遊技状態が前記第２遊技状態となる可能性が高い
ことを特徴としている。
参考発明の遊技機によれば、第１識別情報に係る特別遊技が実行されるより、第２識別情報に係る特別遊技が実行される方が、遊技者に付与可能な利益の量が多くなる可能性が高いことから、特別遊技により得られる利益の面で、第２識別情報は第１識別情報に比べ遊技者にとって有利に働くものとなる。このような第２識別情報の変動表示の契機となる第２始動口への遊技球の入球頻度が高まる第２遊技状態において、第２識別情報が特定態様で停止表示してこれに係る特別遊技が実行されるより、第１識別情報が特定態様で停止表示してこれに係る特別遊技が実行される方が、特別遊技後の遊技状態が第２遊技状態となる可能性が高いものとなっている。つまり、第２識別情報の変動表示が遊技の主体となる第２遊技状態では、多くの利益を得難い第１識別情報に係る特別遊技が実行されたとしても、特別遊技後に第２遊技状態となる可能性は、第２識別情報に係る特別遊技が実行される場合に比べ高くなる。これにより、第２識別情報の変動表示が遊技の主体となる第２遊技状態に移行したにもかかわらず、第１識別情報が変動表示して特定態様で停止表示し、これに係る特別遊技が実行されたとしても、当該特別遊技後に、第２遊技状態での遊技を極力続けられるようにすることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月19日(2019.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面側から順に、（Ａ）表面保護層、（Ｂ）透明樹脂層、（Ｃ）透明樹脂フィルムの層、（Ｄ）印刷層、及び（Ｅ）樹脂フィルムの層を有し；
上記（Ｂ）透明樹脂層は、その上記（Ｃ）透明樹脂フィルムの層側の面に、エンボス形状を有し；
上記（Ｃ）透明樹脂フィルムの層は、層全体がエンボス形状であり；
上記（Ｄ）印刷層は、高輝度顔料を含み；
上記（Ｄ）印刷層は、層全体がエンボス形状であり；
上記（Ｅ）樹脂フィルムの層は、その上記（Ｄ）印刷層側の面に、エンボス形状を有する；
化粧シート。
【請求項２】
上記（Ｂ）透明樹脂層の上記（Ａ）表面保護層側の面が平滑である請求項１に記載の化粧シート。
【請求項３】
上記（Ｂ）透明樹脂層が、非結晶性又は低結晶性芳香族ポリエステル系樹脂を用いて形成される層である請求項１又は２に記載の化粧シート。
【請求項４】
上記（Ｂ）透明樹脂層の厚みが、２０〜２５０μｍである請求項１〜３の何れか１項に記載の化粧シート。
【請求項５】
エンボス形状が上記（Ｅ）樹脂フィルムの層の背面側の面に及んでいない請求項１〜４の何れか１項に記載の化粧シート。
【請求項６】
下記特性（１）、及び（２）を有する請求項１〜５の何れか１項に記載の化粧シート。
（１）照度６００ルクスの環境下において、国立印刷局のきょう雑物測定図表の上に化粧シートを置き、上記図表の下から照度１万７０００ルクスで照らしたとき、上記図表の５ｍｍ２の大きさの図形が、目視で判別できる。
（２）照度５００ルクスの環境下において、ＪＩＳ  Ｌ０８０５：２００５に規定される汚染用グレースケールの上に化粧シートを置いたとき、色票４−５号の色差が目視で判別できない。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の化粧シートを含む物品。
【請求項８】
タッチパネルの組み込まれた物品であって、請求項１〜６の何れか１項に記載の化粧シートを含み、ここで上記化粧シートが上記タッチパネルを覆うように配置されている上記物品。
【請求項９】
請求項１〜６の何れか１項に記載の化粧シートの製造方法であって、
（１）上記（Ｅ）樹脂フィルムの一方の面の上に、上記高輝度顔料を含む印刷インキを用いて、上記（Ｄ）印刷層を形成する工程；
（２）上記工程（１）で得た積層体の上記（Ｄ）印刷層側の面の上に、上記（Ｃ）透明樹脂フィルムを積層する工程；
（３）エンボスロールと受けロールとで押圧する機構を備えたエンボス装置を使用し、上記工程（２）で得た積層体を、回転するエンボスロールと受けロールとの間に、その上記（Ｃ）透明樹脂フィルムの層側の面が上記エンボスロール側となるように、供給投入し、押圧する工程；
（４）上記工程（３）で得た積層体の上記（Ｃ）透明樹脂フィルムの層側の面の上に、透明樹脂を溶融押出し、上記（Ｂ）透明樹脂層を形成する工程；及び、
（５）上記工程（４）で得た積層体の上記（Ｂ）透明樹脂層側の面の上に、上記（Ａ）表面保護層を形成する工程；
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月13日(2019.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
上記ローラ保持軸と上記グリップの軸線とがほぼ直交する請求項１又は２に記載の塗装用ローラの支持具。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月12日(2019.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上記補強用ゴムシートとしては、一般に、長尺（数百メートル乃至数万メートル）のスチールコードを平行に数百本ゴムシート上に配列し、２枚のゴムシート間に内包させたカレンダーシートが作製される。そして、カレンダーシートは、タイヤに貼り合わせる幅とバイアス角に基づいて斜めに切断されて、短冊状の補強用ゴムシートが形成される。この補強用ゴムシートを、円形にしてタイヤに内包させる。そのため、規格品の大量生産には適している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この構成により、スチールコードを、所定の張力を保ちながら送って係止部に巻き掛けて係止するので、スチールコードは常に所定の張力を保った状態で係止部に巻き掛けられる。係止部に巻き掛けられたスチールコードは、係止部の屈曲部が型付け部によって巻き掛けられた状態の型付けがなされる。係止部の位置が型付けされたスチールコードは、ゴムシート片上に配置されて保持される。これにより、所定の張力を保った状態で所定幅に適切に曲げられたスチールコードを、その状態でゴムシート片上に安定して配置することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明によれば、スチールコードを所定の張力を保った状態で、所定幅で適切に曲げて型付けをし、その状態のスチールコードをゴムシート片上に適切に配置したゴムシートを安定して製造することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（スチールコードの一例）
図２は、図１に示すスチールコード５の一例を示す平面図である。この例のスチールコード５は、複数本の素線６を撚り機（図示略：例えば、複数本の素線６を所定間隔（Ｓ，Ｚ）で設定した把持部７を把持（チャッキング）し、その中間部８を一方向に回転Ｍさせる。これにより、中間部８の両側の素線６を逆方向に撚るものを利用できる。）によって撚った例を示している。この例のスチールコード５は、後述するように、形成機３０によってスチールコード５を折り曲げる所定幅Ｖ（図３）と同じ所定間隔（Ｓ，Ｚ）で撚られている。撚られたスチールコード５は、図示するＺの部分はＺ撚りとなり、図示するＳの部分はＳ撚りとなる。なお、撚り方向は一例である。素線６としては、例えば、０．１ｍｍ〜０．６ｍｍ程度の鋼線にブラスメッキを施したものを用いることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（ゴムシート製造装置の構成）
図３は、上記スチールコード５を内包するゴムシート１の製造装置１０の一実施形態を示す図面であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は一部の平面図である。図３（Ａ）に示すように、製造装置１０は、スチールコード５を、所定の張力を保ちながら送る送り部である送り機２０と、送り機２０で送られるスチールコード５を、所定幅Ｖをあけて配置された係止部３１に順次巻き掛けて係止する形成機３０と、形成機３０の係止部３１に巻き掛けられたスチールコード５をゴムシート片２上の保持部５１に配置して保持する配置機５０とを備えている。この実施形態の製造装置１０は、上記形成機３０の係止部３１が係止ピン３２Ｌ，３２Ｒを有しており、上記配置機５０の保持部５１が、上記係止ピン３２Ｌ，３２Ｒに向けて突出する保持ピン５２Ｌ，５２Ｒを有している。係止ピン３２Ｌ，３２Ｒ及び保持ピン５２Ｌ，５２Ｒとしては、例えば、１ｍｍ前後のピンを用いることができる。以下の図において、上記係止ピン３２Ｌ，３２Ｒは黒色で示し、保持ピン５２Ｌ，５２Ｒは白色で示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
したがって、このようなゴムシート１の製造装置１０によれば、所定の張力を保った状態で送り機２０によって送られるスチールコード５を形成機３０の係止ピン３２Ｌ，３２Ｒに巻き掛ける。そして、係止ピン３２Ｌ，３２Ｒに巻き掛けられたスチールコード５は、屈曲部９が型付け部４０Ｌ，４０Ｒによって巻き掛けられた状態の型付けがなされる。その後、スチールコード５は、屈曲部９が係止ピン３２Ｌ，３２Ｒから保持ピン５２Ｌ，５２Ｒに掛け移される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
上記図３（Ａ）に示す状態は、送り機２０で送られるスチールコード５を、右方に配置されたローラユニット３６の第４ローラ３９で水平方向送り、そのスチールコード５の端部を左係止ピン３２Ｌに巻き掛けて、型付け部４０Ｌによって保持した状態を示している。この状態では、図３（Ｂ）に示すように、右係止ピン３２Ｒの奥側（ゴムシート片２の送り方向下流側）にスチールコード５が位置している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
したがって、上記製造装置１０によれば、自動車用タイヤや他の用途のスチールコード５を内包したゴムシート１の条件に応じて、上記所定幅Ｖの設定を変更し、上記図４〜図１９の動作を繰り返すことで、幅寸法と長さ寸法の異なるスチールコード５を内包したゴムシート１を安定して製造することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
なお、上記した実施形態では、水平方向に配置して送るようにしたゴムシート片２上にスチールコード５を配置する例を説明したが、ゴムシート片２を傾斜させて送るようにしても鉛直方向に送るようにしてもよく、製造装置１０の構成は上記実施形態に限定されるものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月9日(2019.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着した用紙カセットから用紙を搬送して印刷する印刷装置であって、
前記用紙カセットの着脱を検知する着脱検知部と、
前記用紙を検知する搬送不良検知部と、
前記着脱検知部により前記用紙カセットの装着を検知した後、一枚目の前記用紙の搬送で前記搬送不良検知部により前記用紙を検知しなかった場合、前記用紙カセットに関わる操作を促す報知制御を行う印刷制御部と、を有する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１において、
更に、前記着脱検知部により前記用紙カセットの装着を検知した後、搬送枚数をカウントする搬送枚数カウンターを備え、
前記搬送枚数カウンターの値がゼロである時に、前記印刷制御部は、前記着脱検知部により前記用紙カセットの装着を検知した後の一枚目の前記用紙の搬送であると判断する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項１あるいは２において、
前記用紙の搬送路において、前記搬送不良検知部により前記用紙を検知しないことで、前記印刷制御部は、前記用紙の搬送不良と判断する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記印刷制御部は、少なくとも、前記用紙カセットの脱着操作、又は、前記用紙カセットに収容する前記用紙を収容位置に戻す操作、のいずれかを促す報知制御を行う
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
用紙カセットの着脱を検知する着脱検知部と、
用紙を検知する搬送不良検知部と、を備え、
装着した前記用紙カセットから前記用紙を搬送して印刷する印刷装置の制御方法であって、
前記着脱検知部により前記用紙カセットの装着を検知した後、一枚目の前記用紙の搬送で前記搬送不良検知部により前記用紙を検知しなかった場合に、前記用紙カセットに関わる操作を促す報知を行う
ことを特徴とする印刷装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月25日(2019.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の他の一態様の射出成形方法は、射出シリンダと、前記射出シリンダ内に収容されたスクリューと、前記射出シリンダ内で前記スクリューを回転および前後進させる駆動部と、を有する射出成形機で用いられる射出成形方法であって、前記射出シリンダ内における前記スクリューの前方空間に複数回分の射出量の樹脂を計量して溜めるように、前記駆動部により前記スクリューを回転させながら後退させる計量制御ステップと、前記前方空間に溜められた樹脂から１回分の射出量の樹脂を射出する射出動作を複数回行うように、前記駆動部により前記スクリューを複数回に分けて前進させる射出制御ステップと、前記射出制御ステップにおける一つの射出動作とその次の射出動作との間に、前記前方空間に溜められた樹脂の圧力が射出圧保証時間にわたって基準圧力値となるように、前記駆動部により前記スクリューの前後方向の位置を調整する射出圧保証制御ステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
射出シリンダと、前記射出シリンダ内に収容されたスクリューと、前記射出シリンダ内で前記スクリューを回転および前後進させる駆動部と、を有する射出成形機で用いられる射出成形方法であって、
前記射出シリンダ内における前記スクリューの前方空間に複数回分の射出量の樹脂を計量して溜めるように、前記駆動部により前記スクリューを回転させながら後退させる計量制御ステップと、
前記前方空間に溜められた樹脂から１回分の射出量の樹脂を射出する射出動作を複数回行うように、前記駆動部により前記スクリューを複数回に分けて前進させる射出制御ステップと、
前記射出制御ステップにおける一つの射出動作とその次の射出動作との間に、前記前方空間に溜められた樹脂の圧力が射出圧保証時間にわたって基準圧力値となるように、前記駆動部により前記スクリューの前後方向の位置を調整する射出圧保証制御ステップと、を含むことを特徴とする射出成形方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月16日(2019.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を記録する記録装置であって、
外部電源から入力された電力により充電される蓄電部と、
前記記録媒体に記録を行なうための動作シーケンスが分割された複数のシーケンスのそれぞれを、前記蓄電部により蓄電されている電力を放電することにより順次実行する記録手段と、
前記記録手段による所定のシーケンスの実行の前に、前記所定のシーケンスの実行に必要な電力量を予測する予測手段と、
前記所定のシーケンスの前のシーケンスが実行された後の前記蓄電部に蓄電されている蓄電量が、前記予測手段により予測された電力量に基づく所定の閾値より多い場合、前記所定のシーケンスを前記記録手段に実行させる制御手段と
を有し、
前記制御手段は、前記蓄電量が前記所定の閾値より多くない場合、前記蓄電量が前記充電により前記所定の閾値より多くなった後に前記所定のシーケンスを前記記録手段に実行させることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録手段は、
複数の記録素子を含む記録ヘッドと、
前記記録ヘッドを搭載して予め定められた方向に移動するキャリッジとを含み、
前記キャリッジを走査させながら前記記録ヘッドにより前記記録媒体に記録を行うことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記動作シーケンスは、前記記録媒体に記録を行う記録動作のシーケンスであり、
前記複数のシーケンスのそれぞれが、前記キャリッジの１走査と該１走査により実行される前記記録ヘッドに含まれる前記複数の記録素子による記録とを含むことを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録手段により記録が行われる記録媒体を搬送する搬送手段をさらに有し、
前記複数のシーケンスのそれぞれが、前記搬送手段による前記記録媒体の搬送を含むことを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録ヘッドはインクを吐出して記録を行うインクジェット記録ヘッドであることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記インクジェット記録ヘッドの回復を行う回復ユニットをさらに有し、
前記動作シーケンスは、前記回復ユニットによる前記インクジェット記録ヘッドの回復動作のシーケンスであり、
前記回復動作のシーケンスは、前記インクジェット記録ヘッドからの予備吐出の動作と前記インクジェット記録ヘッドのインクの吐出面の複数回の拭き取り動作とを含み、
前記複数のシーケンスが、前記予備吐出の動作と、１回ずつの拭き取り動作を含むことを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記前のシーケンスの終了に応じて、前記蓄電部に蓄電されている蓄電量が前記所定の閾値より多いか否かを判断する判断手段を更に有し、
前記制御手段は、前記判断手段による判断に基づいて、前記記録手段に前記所定のシーケンスを実行させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記蓄電部の充電を制御する充電制御手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記予測手段は、前記所定のシーケンスにおける記録に用いられる記録データに基づいて、前記所定のシーケンスの実行に必要な電力量を予測することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記予測手段は、前記所定のシーケンスの実行中に供給される電力量を取得し、
前記制御手段は、前記所定のシーケンスの実行中に供給される電力量と前記所定のシーケンスの実行に必要な電力量とに基づく閾値を、前記所定の閾値として用いることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記蓄電部は、電気二重層キャパシタであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記予測手段により予測された前記所定のシーケンスの実行に必要な電力量に基づく、前記所定のシーケンスの実行の後の前記蓄電部の蓄電量が前記所定の閾値より少ない所定の蓄電量を下回らないような閾値を、前記所定の閾値として用いることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１３】
外部電源から入力された電力により充電される蓄電部の電力を用いて記録媒体に画像を記録する記録装置の制御方法であって、
前記記録媒体に記録を行なうための動作シーケンスが分割された複数のシーケンスのそれぞれを、前記蓄電部により蓄電されている電力を放電することにより順次実行する記録工程と、
前記記録工程による所定のシーケンスの実行の前に、前記所定のシーケンスの実行に必要な電力量を予測する予測工程と、
前記所定のシーケンスの前のシーケンスが実行された後の前記蓄電部に蓄電されている蓄電量が、前記予測工程により予測された電力量に基づく所定の閾値より多い場合、前記所定のシーケンスを前記記録工程にて実行させる制御工程と
を有し、
前記制御工程において、前記蓄電量が前記所定の閾値より多くない場合、前記蓄電量が前記充電により前記所定の閾値より多くなった後に前記所定のシーケンスを前記記録工程にて実行させることを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、記録媒体に画像を記録する記録装置であって、外部電源から入力された電力により充電される蓄電部と、前記記録媒体に記録を行なうための動作シーケンスが分割された複数のシーケンスのそれぞれを、前記蓄電部により蓄電されている電力を放電することにより順次実行する記録手段と、前記記録手段による所定のシーケンスの実行の前に、前記所定のシーケンスの実行に必要な電力量を予測する予測手段と、前記所定のシーケンスの前のシーケンスが実行された後の前記蓄電部に蓄電されている蓄電量が、前記予測手段により予測された電力量に基づく所定の閾値より多い場合、前記所定のシーケンスを前記記録手段に実行させる制御手段とを有し、前記制御手段は、前記蓄電量が前記所定の閾値より多くない場合、前記蓄電量が前記充電により前記所定の閾値より多くなった後に前記所定のシーケンスを前記記録手段に実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月23日(2019.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の辺の近傍にパッドが配された表面と、前記第１の辺を介して前記表面と隣接する第１の側面と、前記表面と前記第１の側面とに隣接する第２の側面と、前記第１の辺に対向する第２の辺を介して前記第１の側面と隣接する裏面と、を備え、液体を吐出する液体吐出基板と、
配線を備える配線基板と、
前記第２の辺と接するとともに、前記液体吐出基板の前記裏面が接合された表面を備える支持基板と、
前記パッドと前記配線とが電気的に接続された電気接続部であって、前記液体吐出基板の前記表面の側から見て前記第１の辺と交差して延在する前記電気接続部と、前記第１の側面と、前記支持基板の前記表面と、で囲われた空間に配された封止剤と、
を有する液体吐出ヘッドにおいて、
前記液体吐出基板の前記表面の側から見て、前記第２の側面の側の前記液体吐出基板の端部は前記支持基板の前記表面から突出しており、前記第２の辺と、前記支持基板の前記表面を構成し、前記液体吐出基板の前記裏面と接する第３の辺、とが交点で交差しており、
前記封止剤は、前記空間から、前記空間と前記交点との間を延びる前記第２の辺の部分の上を通って配されていることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記封止剤は、前記空間から、前記第２の辺の前記部分の上を通り、少なくとも前記交点の上まで配されている、請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記封止剤は、前記交点の上を通り、前記第３の辺のうちの前記液体吐出基板の前記裏面と接する部分の上まで配されている、請求項２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記第２の辺と前記第３の辺とがなす、前記液体吐出基板と前記支持基板とが接合された面の側の角度が１３５°以下である、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記液体吐出基板は二つの前記第２の側面を備えており、
前記支持基板は二つの前記第３の辺を備えており、
前記液体吐出基板の前記表面の側から見て、前記二つの第２の側面の側の前記液体吐出基板の端部は前記支持基板の前記表面から突出しており、
前記封止剤は、前記第２の辺と、前記支持基板の前記二つの第３の辺と、のそれぞれの前記交点のうちの少なくともいずれか一方の交点の上に配されている、請求項２または請求項３に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記配線基板は、前記液体吐出基板の前記パッドに接続されるパッドが配された表面と、前記支持基板の前記表面に接合された裏面と、を備えており、
前記支持基板の前記表面に直交する方向における前記支持基板の前記表面と前記配線基板の前記パッドとの距離は、前記直交する方向における前記支持基板の前記表面と前記液体吐出基板の前記パッドとの距離よりも短い、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記液体吐出基板の前記表面には、前記第１の辺に沿って複数の前記パッドが配されている、請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
複数の前記液体吐出基板と、前記複数の液体吐出基板に夫々接続された複数の前記配線基板と、前記複数の液体吐出基板が夫々接合された複数の前記支持基板と、を有する、請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッドが搭載される液体吐出装置。
【請求項１０】
第１の辺の近傍にパッドが配された表面と、前記第１の辺を介して前記表面と隣接する第１の側面と、前記表面と前記第１の側面とに隣接する第２の側面と、前記第１の辺に対向する第２の辺を介して前記第１の側面と隣接する裏面と、を備え、液体を吐出する液体吐出基板と、
配線を備える配線基板と、
前記第２の辺と接するとともに、前記液体吐出基板の前記裏面が接合された表面を備える支持基板と、
を有する液体吐出ヘッドの製造方法において、
前記液体吐出基板の前記表面の側から見て、前記第２の側面の側の前記液体吐出基板の端部は前記支持基板の前記表面から突出し、前記第２の辺と、前記支持基板の前記表面を構成し、前記液体吐出基板の前記裏面と接する第３の辺、とが交点で交差するように、前記液体吐出基板と前記支持基板とを接合する工程と、
前記パッドと前記配線とが電気的に接続された電気接続部であって、前記液体吐出基板の前記表面の側から見て前記第１の辺と交差して延在する前記電気接続部と、前記第１の側面と、前記支持基板の表面と、で囲われた空間に封止剤を塗布する工程と、
を有し、
前記封止剤は、前記空間から、前記空間と前記交点との間を延びる前記第２の辺の部分の上を通って流れることを特徴とする液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１１】
前記封止剤は、前記空間から、前記第２の辺の前記部分の上を通り、少なくとも前記交点の上まで流れる、請求項１０に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１２】
前記液体吐出基板の前記表面が重力方向における上側を向いた状態で、前記封止剤を塗布する工程を行う、請求項１１に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１３】
前記封止剤は、前記交点の上を通り、前記第３の辺のうちの前記液体吐出基板の前記裏面と接する部分の上まで流れる、請求項１２に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１４】
前記第２の辺と前記第３の辺とがなす、前記液体吐出基板と前記支持基板とが接合された面の側の角度が１３５°以下である、請求項１０乃至請求項１３のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の液体吐出ヘッドは、第１の辺の近傍にパッドが配された表面と、前記第１の辺を介して前記表面と隣接する第１の側面と、前記表面と前記第１の側面とに隣接する第２の側面と、前記第１の辺に対向する第２の辺を介して前記第１の側面と隣接する裏面と、を備え、液体を吐出する液体吐出基板と、配線を備える配線基板と、前記第２の辺と接するとともに、前記液体吐出基板の前記裏面が接合された表面を備える支持基板と、前記パッドと前記配線とが電気的に接続された電気接続部であって、前記液体吐出基板の前記表面の側から見て前記第１の辺と交差して延在する前記電気接続部と、前記第１の側面と、前記支持基板の前記表面と、で囲われた空間に配された封止剤と、を有する液体吐出ヘッドにおいて、前記液体吐出基板の前記表面の側から見て、前記第２の側面の側の前記液体吐出基板の端部は前記支持基板の前記表面から突出しており、前記第２の辺と、前記支持基板の前記表面を構成し、前記液体吐出基板の前記裏面と接する第３の辺、とが交点で交差しており、前記封止剤は、前記空間から、前記空間と前記交点との間を延びる前記第２の辺の部分の上を通って配されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月10日(2019.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
これによれば、調整用パターンの少なくとも一部に、幅寸法の狭い狭幅部（第２パターン部分）が設けられることにより、調整用パターンの設けられている検出信号パターンのいずれかの静電容量を調整することができる。これにより、第１検出信号パターンと第２検出信号パターンとの静電容量の差を小さくして、検出精度を向上させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
なお、第１表面１０１（一方の主面、図１参照）側と、第２表面１０２（他方の主面、図２参照）側との両面の同じパターン、例えば第１表面１０１側の第２検出信号パターンＳ２と、第２表面１０２（他方の主面、図２参照）側の第２検出信号パターンＳ２とに、それぞれ調整用パターンＰを配置することができる。この場合、容量調整を行うことが可能な調整領域が広くなり、容量調整量を大きくすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
この駆動振動を行っている状態で、ジャイロ振動素子１にＺ軸周りの角速度ωが加わると、図５に示すような振動を行う。すなわち、駆動振動系を構成する第１〜第４駆動振動腕４０，４２，４４，４６及び第１及び第２連結腕２０，２２に矢印Ｂ方向のコリオリの力が働き、新たな振動が励起される。この矢印Ｂ方向の振動は、中心点Ｇに対して周方向の振動である。また同時に、第１及び第２検出振動腕３０，３２は、矢印Ｂ方向の振動に呼応して、矢印Ｃ方向の検出振動が励起される。そして、この振動により発生した圧電材料の歪みを、第１及び第２検出振動腕３０，３２に形成した検出信号電極及び検出接地電極が検出して角速度が求められる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
ジャイロ振動素子５は、駆動信号が印加される駆動電極Ｄ１ａ，Ｄ２ａ、及び駆動電極Ｄ１ａ，Ｄ２ａに接続された駆動信号配線Ｄ１ｂ，Ｄ２ｂを含む駆動信号パターンＤ１，Ｄ２と、第１検出信号を出力する第１検出電極Ｓ１ａ、及び第１検出電極Ｓ１ａに接続された第１検出信号配線Ｓ１ｂを含み、駆動信号パターンＤ１と静電容量Ｃ１で容量結合している第１検出信号パターンＳ１と、を備えている。なお、駆動電極Ｄ２ａは、第１実施形態における駆動接地電極（１４０）と同様の機能を果たす。
更に、ジャイロ振動素子５は、第１検出信号と逆相の第２検出信号を出力する第２検出電極Ｓ２ａ、及び第２検出電極Ｓ２ａに接続された第２検出信号配線Ｓ２ｂを含み、駆動信号パターンＤ１と静電容量Ｃ２で容量結合している第２検出信号パターンＳ２を備えている。
そして、ジャイロ振動素子５は、第１検出信号パターンＳ１、第２検出信号パターンＳ２、及び駆動信号パターンＤ１のいずれか１つ（ここでは、第１検出信号パターンＳ１）が、当該信号パターン（ここでは、第１検出信号パターンＳ１）の面積を調整する調整用パターンＰを含んでいる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月25日(2018.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上述の様な本例によれば、前記各透孔１３ａに工具を挿入する際に、この工具の先端部と前記外輪２ｃの軸方向外端面とが干渉する事を防止できて、前記各透孔１３ａに工具を挿入して行う、前記車輪支持用転がり軸受ユニット１ｃを前記懸架装置に取り付けたり取り外したりする、或いは制動装置を構成する部品（サポートやキャリパ）を懸架装置に取り付けたり取り外したりする等の作業の作業性が低下する事を防止できる。即ち、前記車輪支持用転がり軸受ユニット１ｃを前記懸架装置に取り付ける場合には、この懸架装置を構成するナックルに設けたねじ孔と、前記静止側フランジ６の貫通孔３６との円周方向に関する位相を互いに一致させると共に、前記回転側フランジ９ａの透孔１３ａの円周方向に関する位相を、前記各貫通孔３６の円周方向に関する位相と一致させる。この状態で、前記各透孔１３ａの軸方向外側から工具を挿入し、この工具により前記各貫通孔３６を軸方向外側から挿通したボルトを前記各ねじ孔に螺合し、更に締め付ける。これにより、前記静止側フランジ６を前記ナックルに結合固定する。又、前記車輪支持用転がり軸受ユニット１ｃを前記懸架装置から取り外す場合も、前記各透孔１３ａの円周方向に関する位相を、前記各貫通孔３６の円周方向に関する位相と一致させた状態で、これら各透孔１３ａの軸方向外側から工具を挿入し、この工具により前記各貫通孔３６を挿通し前記各ねじ孔に螺合したボルトを緩める。何れにしても、本例の場合には、前記外輪２ｃの軸方向外端部外周面のうちで、円周方向に関する位相が前記各貫通孔３６と一致する部分に、前記外輪２ｃの軸方向外端面に開口する状態で径方向内方に凹んだ外輪側凹部３４をそれぞれ設け、前記車輪支持用転がり軸受ユニット１ｃの中心軸を中心とするこれら各外輪側凹部３４の底面の軸方向外端縁に於ける内接円の直径Ｄ３４を、前記車輪支持用転がり軸受ユニット１ｃの中心軸を中心とする前記各透孔１３ａの径方向内端部の内接円の直径Ｄ１３ａよりも小さくしている（Ｄ３４＜Ｄ１３ａ）。この為、前記ボルトを締め付ける或いは緩める作業に際して、前記工具を前記各透孔１３ａの軸方向外側から挿入する際に、この工具の先端部と前記外輪２ｃの軸方向外端面とが干渉（衝合）するのを防止できる。従って、前記車輪支持用転がり軸受ユニット１ｃの中心軸を中心とする前記各透孔１３ａの径方向内端部の内接円の直径Ｄ１３ａが前記外輪２ｃの軸方向外端面の外径Ｄ２ｃよりも小さくなっている（Ｄ１３ａ＜Ｄ２ｃ）場合でも、前記車輪支持用転がり軸受ユニット１ｃの前記懸架装置のナックルへの組み付け性（前記各透孔１３ａに工具を挿入して行う作業の作業性）が損なわれる事を防止できる。更に、本例の場合には、前記各外輪側凹部３４の底面の内接円の直径Ｄ３４を軸方向内方に向かう程大きくしている（外周面からの深さを小さくしている）為、前記工具がこれら各外輪側凹部３４に引っ掛かる事を防止して、軸方向内方に案内する事ができる。
尚、上述の様な外輪側凹部３４は、円周方向に関して制動用回転体３５（図３参照）と共に制動装置を構成する図示しないサポート又はキャリパの固定位置（取付孔等）と一致する部分に設ける事もできる。
その他の部分の構成及び作用は、上述した実施の形態の第１〜２例と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月8日(2019.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の底面側に取り付けられた磁気センサで検出できるように路面に敷設され、運転者の運転を支援するための車両側の運転支援制御を実現するための磁気マーカであって、
磁気マーカの表面を基準高さとして、高さゼロｍｍの位置の磁束密度Ｇｓに対する高さ２５０ｍｍの位置の磁束密度Ｇｈの比率である磁気到達率Ｇｈ／Ｇｓが０．５％以上であると共に、
前記磁束密度Ｇｈが０．５マイクロテスラ（５ミリガウス）以上であることを特徴とする磁気マーカ。
【請求項２】
請求項１において、前記磁束密度Ｇｈが０．５マイクロテスラ以上１０マイクロテスラ以下（５ミリガウス以上１００ミリガウス以下）であることを特徴とする磁気マーカ。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記磁気到達率Ｇｈ／Ｇｓが１．０％以上であることを特徴とする磁気マーカ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、直径が８０ｍｍ以上であることを特徴とする磁気マーカ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、防水および耐磨耗効果を有するコーティングもしくは樹脂モールドを表面に施したことを特徴とする磁気マーカ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項において、厚さ５ｍｍ以内であって、凹状の収容穴を穿設することなく路面に敷設可能な磁気マーカ。
【請求項７】
車両の底面側に取り付けた磁気センサにより、路面に敷設された磁気マーカが発生する磁気を検出することで、車両側の運転支援制御を実現するための磁気マーカ検出システムであって、
前記磁気マーカが、請求項１〜６のいずれか１項に記載された磁気マーカであることを特徴とする磁気マーカ検出システム。
【請求項８】
請求項７において、前記磁気センサとして、マグネトインピーダンスセンサ、フラックスゲートセンサ、ＴＭＲ型センサのうちの少なくとも１種類の磁気センサを用いることを特徴とする磁気マーカ検出システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１の態様は、車両の底面側に取り付けられた磁気センサで検出できるように路面に敷設され、運転者の運転を支援するための車両側の運転支援制御を実現するための磁気マーカであって、
磁気マーカの表面を基準高さとして、高さゼロｍｍの位置の磁束密度Ｇｓに対する高さ２５０ｍｍの位置の磁束密度Ｇｈの比率である磁気到達率Ｇｈ／Ｇｓが０．５％以上であると共に、
前記磁束密度Ｇｈが０．５マイクロテスラ（５ミリガウス）以上であることを特徴とする磁気マーカにある。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月8日(2019.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗降室に進入した車両を格納棚へ格納する機械式駐車場であって、
車両を乗降室へ進入させようとする利用者に対して管理番号を決定する管理装置を備え、
前記管理装置は、
前記管理番号を記録したカードを発行し、
前記乗降室に進入した前記車両を前記格納棚へ格納する格納動作を起動する前に、前記カードに記録された管理番号を取得する
ことを特徴とする機械式駐車場。
【請求項２】
前記管理装置は、前記管理番号が決定されるまで、前記乗降室を閉じた状態に制御することを特徴とする請求項１に記載の機械式駐車場。
【請求項３】
前記カードに記録された管理番号が前記管理番号と非同一であるとき、前記乗降室を開いた状態に制御することを特徴とする請求項１または２に記載の機械式駐車場。
【請求項４】
前記管理装置は、
前記カードに記録された管理番号が前記管理番号と同一である場合、前記格納動作の起動を許容するように制御し、
前記カードに記録された管理番号が前記管理番号と非同一である場合、前記格納動作の起動を回避するように制御することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の機械式駐車場。
【請求項５】
乗降室に進入した車両を格納棚へ格納する機械式駐車場であって、
車両を乗降室へ進入させようとする利用者に対して管理番号を決定する管理装置を備え、
前記管理番号を決定した前記管理装置は、
前記乗降室に進入する前記車両の車高を検知して、
前記管理番号と前記車高とを記録したカードを発行し、
前記乗降室に進入した前記車両を前記格納棚へ格納する格納動作を起動する前に、前記カードに記録された管理番号を取得する
ことを特徴とする機械式駐車場。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角材からなる小径木の接合面に構造用接着剤を塗布し、プレート金物を埋設させ、小径木を接合させて構成した構造体からなる建築物の木造骨組構造であって、
構造体である柱には、
Ｉ字形相欠きを十字組した十字形であって、柱の上端中央部に埋設させ、かつ、その一部を柱の上方に突出させてなる柱接続用プレート金物と、
Ｌ字形であって、Ｌ字形の角部を柱の中心に向けて柱接続用プレート金物に沿わせるとともに、対角線上に配置した状態で、柱の上端部から下端部まで埋設させ、かつ、その一部を柱の上方に突出させた柱補強用プレート金物と、
柱の下端中央部に、柱の下方から接続される他の柱の上方に突出している柱接続用プレート金物と柱補強用プレート金物を挿入できるようにした十字形のスリット部と、
Ｉ字形相欠きを十字組した十字形であって、柱の中間中央部に埋設させ、かつ、その一部を梁が接続される方向に突出させた梁接続用プレート金物と、
を設けたことを特徴とする木造骨組構造。
【請求項２】
構造体である梁には、
Ｉ字形であって、梁の径方向中心部に、垂直状に、梁の端部から端部まで埋設させた梁補強用プレート金物と、
梁の両端に柱の梁接続用のプレート金物を挿入するためのＩ字形のスリット部と、
を設けたことを特徴とする請求項１に記載の木造骨組構造。
【請求項３】
構造体である柱、梁には、その周囲の表層に燃え代木材を設け、燃え代木材の内側には、燃え代木材に対して並列状に、燃え止まり木材と不燃材が交互に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の木造骨組構造。
【請求項４】
構造体である基礎コンクリートには、柱の上端部から突出した柱接続用プレート金物と
柱補強用プレート金物と同様なプレート金物が設けられ、かつ、その柱補強用のプレート金物に相当するプレート金物は上方から接続される柱の柱補強用プレート金物とは逆対角線上に設けられ、
基礎コンクリートと柱とは、柱の下端中央部に設けられた十字形のスリット部に、基礎コンクリートに設けられたプレート金物を挿入し、柱補強用プレート金物と、基礎コンクリートに設けられた柱接続用プレート金物と柱補強用プレート金物との３枚のプレート金物をボルトにより結合して接続されていることを特徴とする請求項１に記載の木造骨組構造。
【請求項５】
構造体である柱と柱とは、
柱の下端中央部の設けられた十字形のスリット部に、下方から接続される他の柱の上端中央部に突出して設けられたプレート金物を挿入し、柱補強用プレート金物と、他の柱に設けられた柱接続用プレート金物と、他の柱に設けられ柱の柱補強用プレート金物とは逆対角線上に配置されている柱補強用プレート金物との３枚のプレート金物をボルトにより結合して接続されていることを特徴とする請求項１に記載の木造骨組構造。
【請求項６】
構造体である柱と梁とは、
梁に設けられたＩ字形のスリット部に、柱の梁接続用プレート金物を挿入し、梁の補強用のプレート金物と柱に設けられた梁接続用プレート金物との２枚のプレート金物をボルトにより接続されていることを特徴とする請求項１または２に記載の木造骨組構造。
【請求項７】
小径木の角材で構成され、小径木の角材の接合部に構造接着剤を塗布し、プレート金物を埋設させて、小径木を結合した構造体からなる建築物の木造骨組構造であって、
請求項１の柱と、請求項２の梁で構成するとともに、
建物の１階の空間に、下部は基礎コンクリートに固定し、上部は梁に固定して建てた踏ん張り構造を持った複数本の柱と、その複数本の柱の上部に、その中間部に作用支点を持つ振子と、を設けて、地震波を制御することを特徴とする請求項１に記載の木造骨組構造の免震構造。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月25日(2019.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２２００ＭＰａを超える引張強さを有するワイヤーによって形成され、下記条件による網体としてのたわみ量が、７０７ｍｍ以上であり、基本態様がひし形金網であり、当該ひし形金網を構成する列線が厚さを持った螺旋状に形成されていることにより、金網の厚さが３０ｍｍ〜７０ｍｍであることを特徴とする高強度金網。
条件：網体を列線方向に片持ち梁状に支持して片持ち梁の長さを１０００ｍｍとし、この際の自由端の鉛直方向の変位量をたわみ量とする。
【請求項２】
２２００ＭＰａを超える引張強さを有するワイヤーによって形成され、基本態様がひし形金網であり、前記ひし形金網を構成する螺旋状に形成された列線の端部において、螺旋の１周分以上の環状部が形成されていることを特徴とする高強度金網。
【請求項３】
２２００ＭＰａを超える引張強さを有するワイヤーによって形成され、下記条件による網体としてのたわみ量が、７０７ｍｍ以上であり、基本態様がひし形金網であり、前記ひし形金網を構成する螺旋状に形成された列線の端部において、螺旋の１周分以上の環状部が形成されていることを特徴とする高強度金網。
条件：網体を列線方向に片持ち梁状に支持して片持ち梁の長さを１０００ｍｍとし、この際の自由端の鉛直方向の変位量をたわみ量とする。
【請求項４】
金網の厚さが３０ｍｍ〜７０ｍｍであることを特徴とする請求項２又は３に記載の高強度金網。
【請求項５】
前記ワイヤーの線径が、１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の高強度金網。
【請求項６】
前記ワイヤーの引張強さが２８００ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１〜請求項５の何れかに記載の高強度金網。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れかに記載の高強度金網によって形成されていることを特徴とする落石予防網。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月20日(2019.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
床下地材は、表面に金属箔が貼着された発泡スチロールであることを特徴とする、請求項２記載の床構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に係る本発明は、請求項２記載の床構造において、床下地材は、表面に金属箔が貼着された発泡スチロールであることを特徴とする。