Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月23日(2019.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記した目的を達成するために、本発明にかかる遊技機は、複数種類の図柄を可変表示する可変表示列を複数有する表示手段と、前記可変表示列それぞれの可変表示を停止させる停止操作手段と、前記停止操作手段の操作態様によって遊技者に付与する特典が異なる特定役を含む複数の役のうちのいずれの役に当選したか否かを決定する役抽選手段を有し、遊技の進行の制御を行うメイン制御手段と、遊技の進行に合せた演出の制御を行うサブ制御手段とを備える遊技機において、所定の移行契機で移行可能な複数の遊技状態を備え、前記役抽選手段の役抽選結果が前記特定役に当選している特定役当選結果となったときに、当該特定役に対応する有利な操作態様を特定可能に報知する報知演出を許容する報知演出許容状態と、当該報知演出を許容しない報知演出禁止状態とを有し、前記報知演出許容状態は、第１報知演出許容状態と、該第１報知演出許容状態よりも有利な状態であって前記第１報知演出許容状態から移行可能な第２報知演出許容状態とを有し、前記第１報知演出許容状態は、前記第２報知演出許容状態への移行期待度が異なる複数の移行状態を有し、前記遊技状態の種類と、前記移行状態の種類とが対応付けされており、前記所定の移行契機は、所定役に当選することを含み、前記遊技状態の種類に応じて、移行にかかる前記所定役の種類が異なり、前記メイン制御手段は、前記役抽選手段の役抽選結果に基づいて前記報知演出禁止状態から前記報知演出許容状態へ移行するか否かを決定する移行抽選で、前記報知演出許容状態へ移行することが決定した場合、当該報知演出許容状態へ移行することが決定したときの前記遊技状態の種類に基づいて、対応付けされた前記移行状態に移行させることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、当選した役の種類によって移行先の遊技状態が分かり、第１報知演出許容状態に移行したときの第２報知演出許容状態への移行期待度を予想することができるため、遊技者の興趣の向上を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の図柄を可変表示する可変表示列を複数有する表示手段と、前記可変表示列それぞれの可変表示を停止させる停止操作手段と、前記停止操作手段の操作態様によって遊技者に付与する特典が異なる特定役を含む複数の役のうちのいずれの役に当選したか否かを決定する役抽選手段を有し、遊技の進行の制御を行うメイン制御手段と、遊技の進行に合せた演出の制御を行うサブ制御手段とを備える遊技機において、
所定の移行契機で移行可能な複数の遊技状態を備え、
前記役抽選手段の役抽選結果が前記特定役に当選している特定役当選結果となったときに、当該特定役に対応する有利な操作態様を特定可能に報知する報知演出を許容する報知演出許容状態と、当該報知演出を許容しない報知演出禁止状態とを有し、
前記報知演出許容状態は、第１報知演出許容状態と、該第１報知演出許容状態よりも有利な状態であって前記第１報知演出許容状態から移行可能な第２報知演出許容状態とを有し、
前記第１報知演出許容状態は、前記第２報知演出許容状態への移行期待度が異なる複数の移行状態を有し、
前記遊技状態の種類と、前記移行状態の種類とが対応付けされており、
前記所定の移行契機は、所定役に当選することを含み、
前記遊技状態の種類に応じて、移行にかかる前記所定役の種類が異なり、
前記メイン制御手段は、
前記役抽選手段の役抽選結果に基づいて前記報知演出禁止状態から前記報知演出許容状態へ移行するか否かを決定する移行抽選で、前記報知演出許容状態へ移行することが決定した場合、当該報知演出許容状態へ移行することが決定したときの前記遊技状態の種類に基づいて、対応付けされた前記移行状態に移行させる
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技状態は、移行にかかる前記所定役の当選確率が低いほど、前記移行期待度が高い前記移行状態に対応付けされていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第１報知演出許容状態において、前記特定役当選結果のときの前記報知演出が行われない状態が所定の遊技期間継続すれば、前記第２報知演出許容状態に移行するように構成され、
前記複数の移行状態は、前記所定の遊技期間の長さ、および、前記特定役当選結果のときの前記報知演出が行われる確率の少なくとも一方が異なることによって、前記移行期待度が異なることを特徴とする請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月3日(2019.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工物と工具とを回転させながら、前記工具に対して、前記被加工物の軸方向への送りを与えることにより、前記被加工物を前記工具によって歯切りする歯車加工方法において、
初回品の被加工物における送り方向下流側端面を、下治具に面接触させ、
前記初回品の被加工物と前記下治具とを、同軸状に重ね合わせ、
前記初回品の被加工物を、固定された前記下治具に向けて押圧固定し、
前記初回品の被加工物と、固定された前記下治具とを、共に前記工具によって歯切りし、
前記初回品の被加工物と共に歯切りされたときの前記下治具の固定状態を、そのままの状態で維持し、
次回品以降の被加工物における送り方向下流側端面を、前記固定状態が維持された前記下治具に面接触させ、
前記次回品以降の被加工物と、前記固定状態が維持された前記下治具とを、同軸状に重ね合わせ、
前記次回品以降の被加工物を、前記固定状態が維持された前記下治具に向けて押圧固定し、
前記工具と前記固定状態が維持された前記下治具との間における噛み合い可能な回転位相関係を保ちつつ、前記工具に対して、前記初回品の被加工物を歯切りしたときの歯切り動作と同じ歯切り動作を与えることにより、前記次回品以降の被加工物のみを歯切りすることを特徴とする歯車加工方法。
【請求項２】
請求項１に記載の歯車加工方法において、
前記次回品以降の被加工物を歯切りする際に、前記工具を交換した場合には、
交換した前記工具による歯切りに先立って、
交換した前記工具と、前記固定状態が維持された前記下治具とが、噛み合い可能な回転位相関係となるように、交換した前記工具の回転位相を、前記固定状態が維持された前記下治具の回転位相と一致させることを特徴とする歯車加工方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の歯車加工方法において、
前記初回品の被加工物または前記次回品以降の被加工物を、前記下治具よりも送り方向上流側に配置される上治具と、前記下治具とによって、軸方向両側から同軸状に挟み込んで固定し
前記工具は、前記上治具を歯切りすることなく、前記初回品の被加工物または前記次回品以降の被加工物を歯切りすることを特徴とする歯車加工方法。
【請求項４】
被加工物と工具とを回転させながら、前記工具に対して、前記被加工物の軸方向への送りを与えることにより、前記被加工物を前記工具によって歯切りする際に、前記被加工物を固定する歯車固定装置において、
前記被加工物の軸周りに回転可能に支持される回転テーブルと、
前記回転テーブルに固定されると共に、前記被加工物の送り方向下流側端面と面接触し、前記被加工物の周面と共に前記工具によって歯切りされる周面、または、前記被加工物を歯切りした直後の前記工具と噛み合う歯形を有する下治具と、
前記下治具よりも送り方向上流側に配置され、前記被加工物を、前記下治具との間において軸方向両側から同軸状に挟み込んで固定する上治具と、を備えることを特徴とする歯車固定装置。
【請求項５】
請求項４に記載の歯車固定装置において、
前記下治具に形成され、前記被加工物と嵌合して、当該被加工物を径方向において位置決めする嵌合部を備えることを特徴とする歯車固定装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の歯車固定装置において、
前記上治具の送り方向下流側端面から送り方向下流側に向けて突出し、前記被加工物の送り方向上流側端面を押圧する突出部と、
前記上治具と前記下治具とを軸方向において連結する連結用ボルトと、
前記上治具を軸方向に貫通し、前記連結用ボルトが挿入されるボルト孔とを備え、
前記ボルト孔は、前記突出部に隣接して開口されることを特徴とする歯車固定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題を解決する第４の発明に係る歯車固定装置は、
被加工物と工具とを回転させながら、前記工具に対して、前記被加工物の軸方向への送りを与えることにより、前記被加工物を前記工具によって歯切りする際に、前記被加工物を固定する歯車固定装置において、
前記被加工物の軸周りに回転可能に支持される回転テーブルと、
前記回転テーブルに固定されると共に、前記被加工物の送り方向下流側端面と面接触し、前記被加工物の周面と共に前記工具によって歯切りされる周面、または、前記被加工物を歯切りした直後の前記工具と噛み合う歯形を有する下治具と、
前記下治具よりも送り方向上流側に配置され、前記被加工物を、前記下治具との間において軸方向両側から同軸状に挟み込んで固定する上治具と、を備える
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決する第５の発明に係る歯車固定装置は、
前記下治具に形成され、前記被加工物と嵌合して、当該被加工物を径方向において位置決めする嵌合部を備える
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記課題を解決する第６の発明に係る歯車固定装置は、
前記上治具の送り方向下流側端面から送り方向下流側に向けて突出し、前記被加工物の送り方向上流側端面を押圧する突出部と、
前記上治具と前記下治具とを軸方向において連結する連結用ボルトと、
前記上治具を軸方向に貫通し、前記連結用ボルトが挿入されるボルト孔とを備え、
前記ボルト孔は、前記突出部に隣接して開口される
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡レンズの加工時に眼鏡レンズを挟み込んで保持するレンズ保持軸の、眼鏡レンズに対する取り付け位置である軸出し位置を設定する軸出し装置であって、
前記眼鏡レンズの下方に位置する支持台と、
前記眼鏡レンズを支持するために前記支持台から上方に突出する第１支持ピン、第２支持ピン、第３支持ピン、および第４支持ピンと、
を備え、
前記第１支持ピン、第２支持ピン、および第３支持ピンは、それぞれが三角形の頂点を成す位置に配置され、
前記眼鏡レンズが前記支持台に接触していない場合に、前記第１支持ピン、第２支持ピン、および第３支持ピンの全てが前記眼鏡レンズに接触し、
前記眼鏡レンズが前記支持台に接触している場合に、前記第１支持ピン、第２支持ピン、および第３支持ピンのうちの少なくとも１つと前記第４支持ピンとが前記眼鏡レンズに接触することを特徴とする軸出し装置。
【請求項２】
請求項１に記載の軸出し装置であって、
前記第１支持ピン、第２支持ピン、および第３支持ピンは、それぞれが正三角形の頂点を成す位置に配置されると共に、それぞれの先端部の高さが等しいことを特徴とする軸出し装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の軸出し装置であって、
前記第４支持ピンは、前記第１支持ピン、第２支持ピン、および第３支持ピンが頂点を成す前記三角形の外側に配置されることを特徴とする軸出し装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の軸出し装置であって、
レンズカーブ値が基準値である眼鏡レンズの後面と同じ曲率半径を有し、前記第１支持ピン、第２支持ピン、および第３支持ピンの各々の先端部を通ると共に、中心がそれぞれの前記先端部よりも下方に位置する仮想球面を設定した場合に、
前記第４支持ピンの先端部の高さが、前記仮想球面に接する高さ以下であることを特徴とする軸出し装置。
【請求項５】
眼鏡レンズの加工時に眼鏡レンズを挟み込んで保持するレンズ保持軸の、眼鏡レンズに対する取り付け位置である軸出し位置を設定する軸出し装置に用いられるアタッチメントであって、
前記軸出し装置は、
前記眼鏡レンズの下方に位置する支持台と、
前記眼鏡レンズを支持するために前記支持台から上方に突出すると共に、それぞれが三角形の頂点を成す位置に配置された第１支持ピン、第２支持ピン、および第３支持ピンを備え、
前記アタッチメントは、
前記眼鏡レンズを支持するために上方に突出する第４支持ピンを備えると共に、前記軸出し装置に着脱可能に装着され、
前記眼鏡レンズが前記支持台に接触していない場合に、前記第１支持ピン、第２支持ピン、および第３支持ピンの全てが前記眼鏡レンズに接触し、
前記眼鏡レンズが前記支持台に接触している場合に、前記第１支持ピン、第２支持ピン、および第３支持ピンのうちの少なくとも１つと前記第４支持ピンとが前記眼鏡レンズに接触することを特徴とする軸出し装置用アタッチメント。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月28日(2019.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者に付与される特典を選択する特典選択手段と、
前記特典選択手段によって選択された特典を付与する特典付与手段と、
前記特典選択手段によって特典が選択された場合、所定の組み合わせで停止表示した識別図柄によって前記特典付与手段により付与される特典を示唆する特典示唆手段と、
を備える遊技機において、
前記特典選択手段で選択される特典には、第１特典と、第１特典よりも遊技者に有利な第２特典とがあり、
前記特典示唆手段は、
識別図柄のうちの特定識別図柄を所定の組み合わせで停止表示することによって第２特典が付与されることを示唆するものであって、
前記特定識別図柄に第２特典を示す識別物が付加されており、
前記識別物は、前記第２特典が付与されている最中も表示されており、
前記特定識別図柄から分離させた状態の識別物を利用して、前記第２特典が付与されている最中に、前記第２特典に関する演出を表示することを特徴とする遊技機。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を達成するため請求項１に係る遊技機は、遊技者に付与される特典を選択する特典選択手段と、前記特典選択手段によって選択された特典を付与する特典付与手段と、前記特典選択手段によって特典が選択された場合、所定の組み合わせで停止表示した識別図柄によって前記特典付与手段により付与される特典を示唆する特典示唆手段と、を備える遊技機において、前記特典選択手段で選択される特典には、第１特典と、第１特典よりも遊技者に有利な第２特典とがあり、前記特典示唆手段は、識別図柄のうちの特定識別図柄を所定の組み合わせで停止表示することによって第２特典が付与されることを示唆するものであって、前記特定識別図柄に第２特典を示す識別物が付加されており、前記識別物は、前記第２特典が付与されている最中も表示されており、前記特定識別図柄から分離させた状態の識別物を利用して、前記第２特典が付与されている最中に、前記第２特典に関する演出を表示することを特徴とする。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、遊技者に付与される特典を選択する特典選択手段と、前記特典選択手段によって選択された特典を付与する特典付与手段と、前記特典選択手段によって特典が選択された場合、所定の組み合わせで停止表示した識別図柄によって前記特典付与手段により付与される特典を示唆する特典示唆手段と、を備える遊技機において、前記特典選択手段で選択される特典には、第１特典と、第１特典よりも遊技者に有利な第２特典とがあり、前記特典示唆手段は、識別図柄のうちの特定識別図柄を所定の組み合わせで停止表示することによって第２特典が付与されることを示唆するものであって、前記特定識別図柄に第２特典を示す識別物が付加されている構成のため、識別図柄を見れば、第１特典と第２特典との何れの特典が付与されるかを容易に認識することが可能となる。また、請求項１に記載の発明によれば、特定識別図柄から分離させた状態の識別物を利用して、第２特典が付与されている最中に、第２特典に関する演出が表示される。これにより、識別物を利用した演出によって趣向性を高めることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月23日(2019.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当選役に関する抽選を行う抽選手段と、
複数の図柄が付されて各々が回転可能な複数のリールと、
前記リールの動作を制御するリール制御手段と、
前記リールが停止したときに、当該リールに付された図柄のうちの複数個の図柄を視認可能に表示する図柄表示領域が形成された図柄表示手段と、
前記図柄表示領域に表示された図柄組合せに基づいて賞を付与する賞付与手段と、
前記リール制御手段による前記リールの制御には、前記抽選手段による抽選で選ばれた当選役に基づく図柄組合せを前記図柄表示領域に表示可能に前記リールの回転を制御する通常制御と、前記通常制御とは異なる制御でリールの回転を制御する特殊制御とが少なくとも含まれ、
前記抽選手段による抽選とは異なる抽選を行なう別抽選手段と、
前記特殊制御によるリールの制御が行われている際に、所定の図柄組合せを前記図柄表示領域に表示し、遊技者に所定の特典が付与されることを教示する制御を行う特殊状態制御手段と、
を備え、
前記別抽選手段による抽選の結果が特定結果である場合に、前記特殊状態制御手段によって前記所定の図柄組合せを前記図柄表示領域に表示可能に構成されており、
前記抽選手段による抽選の結果が特別結果であり、且つ、前記別抽選手段による抽選の結果が前記特定結果である場合に、前記特殊制御による制御を複数の前記リールに対して行った後、前記特殊状態制御手段により遊技者に所定の特典が付与されることを教示する制御を続いて実行し、当該特殊状態制御手段による制御を終了させた後、当該特殊制御が実行された同一ゲーム内にて、複数の前記リールに対して前記通常制御による制御を行うことで、前記特殊状態制御手段にて行われる遊技者に所定の特典が付与されることを教示する制御において遊技者に対して教示された所定の特典に対応する図柄の組合せと同様の図柄組合せである前記抽選手段にて抽選された前記特別結果に対応する特定の図柄組合せが前記図柄表示領域に表示されることを許容し、
前記特殊状態制御手段にて教示される所定の特典に対応する前記特定の図柄組合せと同様の図柄組合せは、前記リールに対する停止操作を必要とすることなく表示されるのに対し、許容された前記特別結果に対応する前記特定の図柄組合せは、前記リールに対し適正な停止操作がなされた場合に前記図柄表示領域に表示され、
前記特殊状態制御手段の制御によって遊技者に所定の特典が付与されることを教示する際に行なわれる複数の前記リールのうち少なくとも一つのリールの回転は、通常制御の制御によって行なわれる複数の前記リールの回転と逆の回転方向とされる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明は、当選役に関する抽選を行う抽選手段と、複数の図柄が付されて各々が回転可能な複数のリールと、前記リールの動作を制御するリール制御手段と、前記リールが停止したときに、当該リールに付された図柄のうちの複数個の図柄を視認可能に表示する図柄表示領域が形成された図柄表示手段と、前記図柄表示領域に表示された図柄組合せに基づいて賞を付与する賞付与手段と、前記リール制御手段による前記リールの制御には、前記抽選手段による抽選で選ばれた当選役に基づく図柄組合せを前記図柄表示領域に表示可能に前記リールの回転を制御する通常制御と、前記通常制御とは異なる制御でリールの回転を制御する特殊制御とが少なくとも含まれ、前記抽選手段による抽選とは異なる抽選を行なう別抽選手段と、前記特殊制御によるリールの制御が行われている際に、所定の図柄組合せを前記図柄表示領域に表示し、遊技者に所定の特典が付与されることを教示する制御を行う特殊状態制御手段と、を備え、前記別抽選手段による抽選の結果が特定結果である場合に、前記特殊状態制御手段によって前記所定の図柄組合せを前記図柄表示領域に表示可能に構成されており、前記抽選手段による抽選の結果が特別結果であり、且つ、前記別抽選手段による抽選の結果が前記特定結果である場合に、前記特殊制御による制御を複数の前記リールに対して行った後、前記特殊状態制御手段により遊技者に所定の特典が付与されることを教示する制御を続いて実行し、当該特殊状態制御手段による制御を終了させた後、当該特殊制御が実行された同一ゲーム内にて、複数の前記リールに対して前記通常制御による制御を行うことで、前記特殊状態制御手段にて行われる遊技者に所定の特典が付与されることを教示する制御において遊技者に対して教示された所定の特典に対応する図柄の組合せと同様の図柄組合せである前記抽選手段にて抽選された前記特別結果に対応する特定の図柄組合せが前記図柄表示領域に表示されることを許容し、前記特殊状態制御手段にて教示される所定の特典に対応する前記特定の図柄組合せと同様の図柄組合せは、前記リールに対する停止操作を必要とすることなく表示されるのに対し、許容された前記特別結果に対応する前記特定の図柄組合せは、前記リールに対し適正な停止操作がなされた場合に前記図柄表示領域に表示され、前記特殊状態制御手段の制御によって遊技者に所定の特典が付与されることを教示する際に行なわれる複数の前記リールのうち少なくとも一つのリールの回転は、通常制御の制御によって行なわれる複数の前記リールの回転と逆の回転方向とされることを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月12日(2019.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤及び／又は前記遊技盤を保持する保持枠に設けられ駆動電力の供給を受けて動作することが可能な複数の機能デバイスと、
前記機能デバイスの動作状態を制御するデバイス制御情報を前記機能デバイスの夫々に対応させて前記複数の機能デバイスに出力するデバイス制御手段と、
前記複数の機能デバイスのうち特定の機能デバイスを識別するデバイス識別情報及び前記特定の機能デバイスに対応する前記デバイス制御情報を含む特定制御情報を、所定時間毎に前記デバイス制御手段に出力可能な特定制御手段と、を備え、
前記特定制御手段が前記所定時間毎に実行する制御として、
前記複数の機能デバイスのうち、前記動作状態を変化させる前記機能デバイスに対する前記デバイス制御情報を含み、前記動作状態を変化させない前記機能デバイスに対する前記デバイス制御情報を含まない前記特定制御情報を出力する第１制御と、
前記複数の機能デバイスの全てに対して夫々の前記デバイス制御情報を含む前記特定制御情報を出力する第２制御と、を有し、
前記複数の機能デバイスが所定の一連動作を行う場合において、
前記特定制御手段は、
他の制御手段から、前記一連動作の開始情報を受けたとき及び／又は前記一連動作の終了情報を受けたときは前記第２制御を実行し、
前記一連動作の実行途中は、前記第１制御を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述の課題を解決するための第１発明の遊技機は、
遊技盤及び／又は前記遊技盤を保持する保持枠に設けられ駆動電力の供給を受けて動作することが可能な複数の機能デバイスと、
前記機能デバイスの動作状態を制御するデバイス制御情報を前記機能デバイスの夫々に対応させて前記複数の機能デバイスに出力するデバイス制御手段と、
前記複数の機能デバイスのうち特定の機能デバイスを識別するデバイス識別情報及び前記特定の機能デバイスに対応する前記デバイス制御情報を含む特定制御情報を、所定時間毎に前記デバイス制御手段に出力可能な特定制御手段と、を備え、
前記特定制御手段が前記所定時間毎に実行する制御として、
前記複数の機能デバイスのうち、前記動作状態を変化させる前記機能デバイスに対する前記デバイス制御情報を含み、前記動作状態を変化させない前記機能デバイスに対する前記デバイス制御情報を含まない前記特定制御情報を出力する第１制御と、
前記複数の機能デバイスの全てに対して夫々の前記デバイス制御情報を含む前記特定制御情報を出力する第２制御と、を有し、
前記複数の機能デバイスが所定の一連動作を行う場合において、
前記特定制御手段は、
他の制御手段から、前記一連動作の開始情報を受けたとき及び／又は前記一連動作の終了情報を受けたときは前記第２制御を実行し、
前記一連動作の実行途中は、前記第１制御を実行する
ことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月2日(2019.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下する遊技領域を前面に有した遊技板と、
前記遊技領域に配され、側方に向かって開口した入賞口を有する入賞装置と、
前記入賞装置内の遊技球の通路を前方から覆う前方カバー壁と、
前記入賞口の下側開口縁近傍に回動中心を有し、その回動中心より上側部分が前記入賞口から離れる側に傾いた開状態になって遊技球を前記入賞口に誘導する一方、その開状態から起きる側に回動して閉状態になり、前記入賞口への遊技球の入球を規制する開閉扉とを備えた遊技機であって、
前記前方カバー壁の前記入賞口側の外縁には、鉛直方向に対して前記開状態の前記開閉扉の上面であるガイド面と反対側に傾斜して、前記開閉扉が前記開状態から前記閉状態へ回動するにつれて、前記ガイド面との交差部分が前記開閉扉の回動中心から離れる側に移動する傾斜部が備えられ、
前記入賞装置には、前記入賞口の上側開口縁から張り出し、前記開状態の前記開閉扉に上方から対向し、前記閉状態の前記開閉扉の先端部との間に、遊技球の直径の１／４以上、直径未満の間隔が設けられた上側カバー壁が備えられている遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、遊技球が流下する遊技領域を前面に有した遊技板と、前記遊技領域に配され、側方に向かって開口した入賞口を有する入賞装置と、前記入賞装置内の遊技球の通路を前方から覆う前方カバー壁と、前記入賞口の下側開口縁近傍に回動中心を有し、その回動中心より上側部分が前記入賞口から離れる側に傾いた開状態になって遊技球を前記入賞口に誘導する一方、その開状態から起きる側に回動して閉状態になり、前記入賞口への遊技球の入球を規制する開閉扉とを備えた遊技機であって、前記前方カバー壁の前記入賞口側の外縁には、鉛直方向に対して前記開状態の前記開閉扉の上面であるガイド面と反対側に傾斜して、前記開閉扉が前記開状態から前記閉状態へ回動するにつれて、前記ガイド面との交差部分が前記開閉扉の回動中心から離れる側に移動する傾斜部が備えられ、前記入賞装置には、前記入賞口の上側開口縁から張り出し、前記開状態の前記開閉扉に上方から対向し、前記閉状態の前記開閉扉の先端部との間に、遊技球の直径の１／４以上、直径未満の間隔が設けられた上側カバー壁が備えられている遊技機である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の遊技機では、前方カバー壁の入賞口側の外縁と開閉扉との間に挟まれた遊技球が傾斜部に沿って入賞口の奥側に向かって移動しやすくなるので、球詰まりの発生が防がれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月17日(2019.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
［１８Ｆ］フッ化ナトリウムを有効成分として含有する放射性医薬であって、トリチウムの放射能濃度が１Ｂｑ／ｍＬ以下である、放射性医薬。
【請求項２】
［１８Ｆ］フッ化ナトリウムを有効成分として含有する放射性医薬であって、クロム、レニウム及びテクネチウムの放射性同位体からなるγ線放出異核種の含有量が、γ線検出器の検出限度以下である、放射性医薬。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月2日(2019.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロパン、プロピレン又はアクロレインを原料とする気相接触酸化反応により得られたアクリル酸をスチームエジェクタにより減圧蒸留する工程を含むアクリル酸の製造方法であって、
該減圧蒸留工程が、該スチームエジェクタの吸引口の外面、真空部の外面、及びディフューザーの外面を加熱する工程を含む、アクリル酸の製造方法。
【請求項２】
前記スチームエジェクタの前記各外面をスチームトレースを用いて加熱する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記スチームエジェクタの前記各外面を電熱ヒーターを用いて加熱する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記スチームエジェクタの前記各外面を５０℃以上に加熱する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記スチームエジェクタが多段である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記スチームエジェクタの下流に液封式の真空ポンプが配置される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
スチームエジェクタを用いた易重合性化合物の減圧蒸留の方法であって、該スチームエジェクタの吸引口の外面、真空部の外面、及びディフューザーの外面を加熱する工程を含む、方法。
【請求項８】
前記易重合性化合物がアクリル酸又はアクリル酸エステルである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記易重合性化合物が、プロパン、プロピレン又はアクロレインを原料とする気相接触酸化反応により得られたアクリル酸である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記スチームエジェクタの前記各外面をスチームトレースを用いて加熱する、請求項７〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記スチームエジェクタの前記各外面を電熱ヒーターを用いて加熱する、請求項７〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記スチームエジェクタの前記各外面を５０℃以上に加熱する、請求項７〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記スチームエジェクタが多段である、請求項７〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記スチームエジェクタの下流に液封式の真空ポンプが配置される、請求項７〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月9日(2019.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体適合性材料を含む埋め込み用生体医療デバイスであって、該デバイスは、直径が少なくとも１ｍｍかつ１０ｍｍ未満であり、任意選択で、該デバイスの表面孔は、０ｎｍ超１０μｍ未満であり、該デバイスの表面の曲率は、該デバイスの表面の全ての点において、少なくとも０．２かつ２以下であり、該デバイスは、直径１ｍｍ未満の同じデバイスより埋め込み後の線維化反応の誘発が少ない、生体医療デバイス。
【請求項２】
前記デバイスの前記表面が中性または親水性であり、該表面が鋭角も、溝も、峰も有しず、該デバイスが回転楕円体様形状を有する、請求項１に記載の生体医療デバイス。
【請求項３】
前記生体適合性材料が、ポリマー、半導体材料またはプラスチックを含む、請求項１または２に記載の生体医療デバイス。
【請求項４】
前記生体適合性材料が、アルギナート、ガラス、ポリカプロラクトンまたはポリスチレンを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の生体医療デバイス。
【請求項５】
前記生体適合性材料が生分解性ポリマーを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の生体医療デバイス。
【請求項６】
前記生体適合性材料が、ヒドロゲル形成性ポリマーを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の生体医療デバイス。
【請求項７】
最小直径１．５ｍｍを有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の生体医療デバイス。
【請求項８】
生物学的細胞、生物学的組織、合成電気リード線またはセンサーを封入する外側のシェルを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の生体医療デバイス。
【請求項９】
センサーまたはアクチュエーターを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の生体医療デバイス。
【請求項１０】
プロステーシスまたは組織再生生体材料の形態である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の生体医療デバイス。
【請求項１１】
生体適合性のヒドロゲル形成性ポリマーから形成されたヒドロゲルカプセルおよび封入哺乳動物細胞を含む、請求項１に記載の生体医療デバイス。
【請求項１２】
直径が１から３ｍｍである、請求項１１に記載の生体医療デバイス。
【請求項１３】
直径が１．５から３ｍｍである、請求項１２に記載の生体医療デバイス。
【請求項１４】
直径が１から２ｍｍである、請求項１２に記載の生体医療デバイス。
【請求項１５】
直径が１．５から２ｍｍである、請求項１４に記載の生体医療デバイス。
【請求項１６】
前記ヒドロゲルカプセルが、ポリアニオン性ポリマーから形成されている、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の生体医療デバイス。
【請求項１７】
前記ヒドロゲルカプセルが、アルギナートから形成されている、請求項１６に記載の生体医療デバイス。
【請求項１８】
前記ヒドロゲルカプセルが、細胞を封入するアルギナートから形成される内部のヒドロゲル層またはコアと、前記アルギナートヒドロゲル層をポリアニオン性ポリマーと架橋することによって形成されるシェルとを含む、請求項１１〜１７のいずれか１項に記載の生体医療デバイス。
【請求項１９】
前記ポリアニオン性ポリマーが、ポリリシンである、請求項１８に記載の生体医療デバイス。
【請求項２０】
前記ヒドロゲルカプセルが、２層コア−シェルカプセルであり、前記コアまたは層がヒドロゲルを含み、前記封入された細胞および前記シェル層が細胞を含まないヒドロゲルを含む、請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の生体医療デバイス。
【請求項２１】
前記コアおよび前記シェル中の前記ヒドロゲルが、アルギナートである、請求項２０に記載の生体医療デバイス。
【請求項２２】
前記ヒドロゲルカプセルが、無細胞コア、前記細胞を封入するヒドロゲル層および外側のバリア層を有する３層カプセルである、請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の生体医療デバイス。
【請求項２３】
抗炎症薬を含む、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の生体医療デバイス。
【請求項２４】
前記抗炎症薬が、前記デバイスの線維形成を阻害するのに有効な量で前記デバイスを哺乳動物対象に投与した後に、前記デバイスから少なくとも３０日間放出されるステロイド系抗炎症薬または抗増殖薬である、請求項２３に記載の生体医療デバイス。
【請求項２５】
前記抗炎症薬が、デキサメタゾンまたはタクロリムスである、請求項２１または２２に記載の生体医療デバイス。
【請求項２６】
前記封入された細胞が、治療用タンパク質または核酸を分泌するように遺伝子操作されている、請求項１１〜２５のいずれか１項に記載の生体医療デバイス。
【請求項２７】
前記治療用タンパクが、血塊因子またはホルモンである、請求項２６に記載の生体医療デバイス。
【請求項２８】
前記治療用タンパク質が、インターロイキン−２である、請求項２６に記載の生体医療デバイス。
【請求項２９】
前記治療用タンパク質が、インスリンである、請求項２６に記載の生体医療デバイス。
【請求項３０】
前記封入された細胞が膵島細胞である、請求項１１〜２５のいずれか１項に記載の生体医療デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月27日(2019.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の立体異性体、エナンチオマーもしくはジアステレオ異性体を含む、式（Ｉ）の化合物
【化１１２】
2019014758.tif 000001
もしくはその互変異性体またはその各々の薬学的に許容され得る塩であって、式中、
【化１１３】
2019014758.tif 000002
は
【化１１４】
2019014758.tif 000003
であり、
Ｒ１０は水素、Ｒ１２または−Ｏ−Ｒ１２であり、ここで、Ｒ１２は、１〜３個のヒドロキシ、フルオロ、クロロおよびアミノ置換基で任意選択的に置換されたＣ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニルまたはＣ２〜Ｃ６アルキニルであり、
Ｒ１１はハロ、Ｒ１２または−Ｏ−Ｒ１２であり、ここで、Ｒ１２は上で定義したとおりであり、
ｒは１、２または３であり、
Ｒ６０はＣ１〜Ｃ６アルキルであり、
−Ｗ−Ｘ−Ｙは
【化１１５】
2019014758.tif 000004
であり、
Ｙ１はＣＨ２、ＯまたはＳであり、Ｘ１０はＮＨ、ＮＣＯ２Ｒ２０、ＯまたはＣＨ２であり、Ｒ２０は１〜３個のＣ６〜Ｃ１０アリール基で任意選択的に置換されたＣ１〜Ｃ６アルキルであり、ｕは０、１、２、３または４であり、ＲＺはヒドロキシまたは水素であり、ＲｗはＣ１〜Ｃ６アルキルまたは水素であり、
Ｚは
【化１１６】
2019014758.tif 000005
であり、
Ｒ６は水素またはハロであり、そして
Ｒ７は任意選択的に置換されたＣ１〜Ｃ１０アルキル、任意選択的に置換されたＣ２〜Ｃ６アルケニル、任意選択的に置換されたＣ２〜Ｃ６アルキニル、任意選択的に置換されたＣ３〜Ｃ８シクロアルキル、任意選択的に置換されたＣ３〜Ｃ１０ヘテロアリール、任意選択的に置換されたＣ３〜Ｃ１０ヘテロシクリル、または任意選択的に置換されたフェニルである、
化合物もしくはその互変異性体またはその各々の薬学的に許容され得る塩。
【請求項２】
式：
【化１１７】
2019014758.tif 000006
の請求項１に記載の化合物であって、Ａが、
【化１１８】
2019014758.tif 000007
から選択される、化合物。
【請求項３】
前記化合物が、
【化１１９】
2019014758.tif 000008
【化１２０】
2019014758.tif 000009
から選択される、請求項１に記載の化合物もしくはそのジアステレオマーもしくはエナンチオマーまたはその薬学的に許容され得る塩。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物および薬学的に許容され得る担体または賦形剤を含む組成物。
【請求項５】
ｄＵＴＰアーゼの阻害またはｄＵＴＰアーゼ指向型療法の有効性の増強の一つまたは複数を行う方法において使用するための、請求項４に記載の組成物であって、該方法は該ｄＵＴＰアーゼを該組成物と接触させることを含む、組成物。
【請求項６】
処置がｄＵＴＰアーゼの発現または過剰発現によって妨害される疾患を処置する方法において使用するための、請求項４に記載の組成物であって、該方法はかかる処置を必要とする患者に有効量の該組成物を投与することを含む、組成物。
【請求項７】
前記疾患ががんである、請求項６に記載の使用のための組成物。
【請求項８】
前記がんが結腸がん、結腸直腸がん、胃のがん、頭頸部がん、乳がん、胃がん、肺がん、または白血病である、請求項６に記載の使用のための組成物。
【請求項９】
前記方法が少なくとも１種類のｄＵＴＰアーゼ指向型療法をさらに行うことを含む、請求項６に記載の使用のための組成物。
【請求項１０】
がん細胞の増殖を抑止する方法において使用するための、請求項４に記載の組成物であって、該方法は該細胞を該組成物および有効量のｄＵＴＰアーゼ指向型治療剤と接触させ、それにより該がん細胞の増殖を抑止することを含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月1日(2019.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の式：
【化１】
2019014728.tif 000001
化合物２
又は
【化２】
2019014728.tif 000002
化合物３
を有するイソオキサゾリン化合物またはその薬学的に許容し得る塩を、体重当たり約０．５ｍｇ／Ｋｇから約１００ｍｇ／Ｋｇの用量で哺乳動物に経口投与することを含む、ノミから哺乳類を保護するための方法であって、
上記用量は、経口投与後、少なくとも２４時間はノミから哺乳動物を保護するために十
分であり、ノミの死亡率は少なくとも５０％である、
上記方法。
【請求項２】
哺乳類が家畜である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
哺乳類がイヌ科の動物である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
哺乳類がネコ科の動物である請求項１に記載の方法。
【請求項５】
哺乳類がイヌである請求項１に記載の方法。
【請求項６】
哺乳類がネコである請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月19日(2019.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無人航空機に搭載される飛行制御装置であって、
前記無人航空機の姿勢および／または飛行位置を検出する複数のセンサである飛行制御センサ群と、
前記飛行制御センサ群の検出値に基づいて前記無人航空機の飛行動作を制御する主制御部と、
前記主制御部とは別体の制御部であり、操縦者からの操縦信号を受信する受信器が出力する信号と同方式の信号である疑似信号を生成し、該疑似信号を前記主制御部に入力可能な副制御部と、
を備えることを特徴とする飛行制御装置。
【請求項２】
前記副制御部は記憶部を有し、
前記記憶部には、前記疑似信号の経時的な生成パターンである疑似信号ルーチンが登録されていることを特徴とする請求項１に記載の飛行制御装置。
【請求項３】
前記副制御部は、前記飛行制御センサ群の検出値に基づいて、前記疑似信号の生成内容を動的に変更可能であることを特徴とする請求項１に記載の飛行制御装置。
【請求項４】
前記主制御部および前記副制御部は、それぞれ別々の前記飛行制御センサ群を有していることを特徴とする請求項３に記載の飛行制御装置。
【請求項５】
操縦者からの操縦信号を受信する受信器をさらに備え、
前記受信器は前記副制御部に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の飛行制御装置。
【請求項６】
操縦者からの操縦信号を受信する受信器をさらに備え、
前記副制御部は、前記受信器が出力する信号を記録するマクロ記録手段を有することを特徴とする請求項２に記載の飛行制御装置。
【請求項７】
請求項１に記載の飛行制御装置を備える無人航空機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月3日(2019.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性高分子と、水若しくは水と有機溶剤とを混合した状態の溶媒と、を有する導電性高分子溶液であって、
前記導電性高分子は、
π共役系導電性高分子と、
前記π共役系導電性高分子にドープしたポリアニオンと
前記ポリアニオンの内ドープに寄与しないアニオンとオキシラン基又はオキセタン基と反応した化合物と、を含み、
溶液のｐＨが２．０以上６．０以下であり、
前記オキシラン基又はオキセタン基を含む有機化合物が、酸化プロピレン、グリシドール、２−［２−（２−ブトキシ−エトキシ）−エトキシ］−オキシラン及び２−｛２−［２−（２−ブトキシ−エトキシ）−エトキシ］−エトキシ｝−オキシランから選ばれる１種または２種以上である導電性高分子溶液。
【請求項２】
前記π共役系導電性高分子がポリエチレンジオキシチオフェンである請求項１に記載の導電性高分子溶液。
【請求項３】
前記ポリアニオンがポリスチレンスルホン酸である請求項１から請求項２に記載の導電性高分子溶液。
【請求項４】
弁金属の多孔質体からなる陽極と、陽極表面が酸化されて形成された誘電体層と、その誘電体層における前記陽極と反対側に設けられた導電性の陰極と、前記誘電体層及び前記陰極の間に形成された固体電解質層とを具備するキャパシタにおいて、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の導電性高分子溶液若しくはその溶液から前記溶媒を除去した化合物を含むキャパシタ。
【請求項５】
請求項４に記載のキャパシタに、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の導電性高分子溶液を含浸させ、前記導電性高分子溶液を構成する溶媒を除去するキャパシタの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ化合物（Ａ）、オキセタン化合物（Ｂ）、及びカチオン重合開始剤（Ｃ）を含有する硬化性組成物であって、
エポキシ化合物（Ａ）として、下記式（ａ）
【化１】
2019014909.tif 000001
［式中、Ｒ1〜Ｒ18は同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、酸素原子若しくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭化水素基、又は置換基を有していてもよいアルコキシ基を示す。Ｘは単結合又はエステル結合を含まない連結基を示す］
で表される化合物、下記式（ａ’）
【化２】
2019014909.tif 000002
［式中、Ｒ1〜Ｒ18は同一又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、酸素原子若しくはハロゲン原子を含んでいてもよい炭化水素基、又は置換基を有していてもよいアルコキシ基を示す。Ｘはエステル結合を含む連結基を示す］
で表される化合物、及び
グリシジルエーテル系エポキシ化合物を含み、
オキセタン化合物（Ｂ）として下記式（ｂ）
【化３】
2019014909.tif 000003
（式中、Ｒaは１価の有機基を示し、Ｒbは水素原子又はエチル基を示す。ｍは０以上の整数を示す）
で表される化合物を含む硬化性組成物。
【請求項２】
請求項１に記載される硬化性組成物の硬化物の曲げ弾性率［ＪＩＳ  Ｋ  ７１７１（２００８年）準拠、但し、試験片（長さ２０ｍｍ×幅２．５ｍｍ×厚み０．５ｍｍ）を使用し、支点間距離１６ｍｍで測定］が２．５ＧＰａ以上である硬化性組成物。
【請求項３】
粘度［２５℃、せん断速度２０（１／ｓ）における］が０．０１〜１０．００Ｐａ・ｓである請求項１又は２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載される硬化性組成物の硬化物から成る、偏肉比（最厚部厚み／最薄部厚み）が５以上の、集光又は光拡散効果を有する成形物。
【請求項５】
エポキシ化合物（Ａ）を含有する硬化性組成物の硬化物であって、曲げ弾性率［ＪＩＳ  Ｋ  ７１７１（２００８年）準拠、但し、試験片（長さ２０ｍｍ×幅２．５ｍｍ×厚み０．５ｍｍ）を使用し、支点間距離１６ｍｍで測定］が２．５ＧＰａ以上の硬化物から成る、偏肉比（最厚部厚み／最薄部厚み）が５以上の、集光又は光拡散効果を有する成形物であり、
集光又は光拡散効果を有する部位とその周縁部からなり、最厚部が前記周縁部に存在する成形物。
【請求項６】
硬化性組成物が、エポキシ化合物（Ａ）、オキセタン化合物（Ｂ）、及びカチオン重合開始剤（Ｃ）を含有する請求項５に記載の成形物。
【請求項７】
成形物の最薄部厚みが０．２ｍｍ以下である請求項４〜６の何れか１項に記載の成形物。
【請求項８】
集光又は光拡散効果を有する成形物がフレネルレンズである請求項４〜７の何れか１項に記載の成形物。
【請求項９】
エポキシ化合物（Ａ）を含有する硬化性組成物のキャスティング成形物である請求項４〜８の何れか１項に記載の成形物。
【請求項１０】
下記工程を有する請求項９に記載の成形物の製造方法。
工程１：エポキシ化合物（Ａ）を含有する光硬化性組成物を透明アレイモールドに充填する工程
工程２：光硬化性組成物に光照射を行い、成形物アレイを得る工程
工程３：成形物アレイを個片化する工程
【請求項１１】
ＵＶ−ＬＥＤ（波長：３５０〜４５０ｎｍ）を使用して光照射を行う請求項１０に記載の成形物の製造方法。
【請求項１２】
光照射の積算光量が５０００ｍＪ／ｃｍ2以下である請求項１０又は１１に記載の成形物の製造方法。
【請求項１３】
請求項４〜９の何れか１項に記載の成形物を備えた光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月9日(2019.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素（Ｃ）の含有量が２０〜１５０質量ｐｐｍ、硫黄（Ｓ）の含有量が１３質量ｐｐｍ以下、窒素（Ｎ）の含有量が４０質量ｐｐｍ以下および塩素（Ｃｌ）の含有量が２５〜２００質量ｐｐｍであることを特徴とする、電解銅箔。
【請求項２】
前記塩素（Ｃｌ）の含有量に対する前記炭素（Ｃ）の含有量の比［Ｃの含有量／Ｃｌの含有量］が０．７０〜１．４０の範囲内である、請求項１に記載の電解銅箔。
【請求項３】
常態で測定した引張強度が３８０〜６００ＭＰａの範囲内である、請求項１または２に記載の電解銅箔。
【請求項４】
３００℃、１時間の加熱後の状態で測定した引張強度が３００〜５５０ＭＰａの範囲内である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電解銅箔。
【請求項５】
導電率が８５％ＩＡＣＳ以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電解銅箔。
【請求項６】
３００℃で１時間加熱した後、室温（２５℃±１０℃）条件下にて、曲げ半径が０．２ｍｍとなるように１８０°折り曲げるはぜ折り試験による、破断までの折り曲げ繰り返し回数が４０回以上である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電解銅箔。
【請求項７】
リチウムイオン二次電池の負極集電体を製造するために用いられる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の電解銅箔。
【請求項８】
プリント配線板の導体部を製造するために用いられる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の電解銅箔。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の電解銅箔を負極集電体として有する、リチウムイオン二次電池。
【請求項１０】
請求項１〜６および８のいずれか１項に記載の電解銅箔を導体部として有する、プリント配線板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
次に、本発明の効果をさらに明確にするために、実施例、参考例および比較例について説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
（実施例２〜６および８、参考例１）
実施例２〜６および８、参考例１では、添加剤および塩化物イオンの条件、並びに整流器として用いる直流電源の条件のいずれか１つ以上を表１に示すように変化させた以外は、実施例１と同様の方法で銅箔を作製した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
（実施例６および７）
実施例６および７では、添加剤および塩化物イオンの条件を表１に示すように変化させると共に、さらに以下に示す条件の粗化処理を施した以外は、実施例１と同様の方法で銅箔を作製した。粗化処理は、銅濃度を３０ｇ／Ｌ、硫酸濃度を１８０ｇ／Ｌ、浴温を２５℃、電流密度を４０Ａ／ｄｍ２、処理時間を４秒として行った。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
【表１】
2019014973.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
表１に示されるように、本発明の実施例１〜８及び参考例１に係る電解銅箔は、炭素（Ｃ）、硫黄（Ｓ）、窒素（Ｎ）および塩素（Ｃｌ）の含有量が所定の範囲内に制御されているため、加熱の前後においてそれぞれ高い引張強度を有し、耐はぜ折り性にも優れていることが確認された。