(57)【要約】  本発明は、白色フィルムで構成され、一方の面と他方の面との光沢度（６０°）の差ΔＧが、ΔＧ＞８０である面光源反射部材用フィルムに関する。本発明により、目視で機能を付与した層を設けた面とその反対側の面との識別がしやすく、液晶バックライト製造工程での生産性を向上できる面光源反射部材用フィルムが提供される。
2007088797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白色フィルムで構成され、一方の面と他方の面との光沢度（６０°）の差ΔＧが、ΔＧ＞８０％である面光源反射部材用フィルム。
【請求項２】
前記白色フィルムの一方の面に樹脂層を有し、かつ白色フィルムの他方の面の光沢度（６０°）が９０％以上である請求項１に記載の面光源反射部材用フィルム。
【請求項３】
前記樹脂層が紫外線吸収剤および／または光安定化剤を含有する樹脂層である請求項２に記載の面光源反射部材用フィルム。
【請求項４】
９０℃で３０分間加熱処理した後のフイルム長手方向およびフイルム幅方向の熱収縮率が−０．１％以上０．２％以下である請求項１に記載の面光源反射部材用フィルム。
【請求項５】
前記白色フィルムがＡ層／Ｂ層／Ａ層の３層構成からなり、Ｂ層が微細気泡を含有した層であり、Ａ層がポリエステルに無機粒子および／または有機粒子を含有させた層であり、その粒子含有量が各Ａ層の全重量に対して０．５重量％以下である請求項１に記載の面光源反射部材用フィルム。
【請求項６】
前記白色フィルムがＡ層／Ｂ層／Ｃ層の３層構成からなり、Ｂ層が微細気泡を含有した層であり、Ａ層および／またはＣ層がポリエステルに無機粒子および／または有機粒子を含有させた層であり、その粒子含有量が粒子を含有した該各層の全重量に対して０．５重量％以下である請求項１に記載の面光源反射部材用フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の面光源反射部材用フィルムを用いた直下型方式の液晶バックライト。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の面光源反射部材用フィルムを用いた液晶バックライト用ランプリフレクター。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれかに記載の面光源反射部材用フィルムを用いた逆プリズム方式の液晶バックライト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方の面と他方の面との識別がしやすい面光源反射部材用フィルムに関するものである。さらに好ましくは経時的な輝度低下が少ない面光源反射部材用フィルムに関するものである。さらに、この面光源反射部材用フィルムを用いた液晶ディスプレイ用の直下型方式の液晶バックライト、逆プリズム方式の液晶バックライト、およびバックライト用ランプリフレクターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイでは液晶セルを照らすバックライト（以下、液晶バックライトとする）が用いられている。液晶モニターではエッジライト方式の液晶バックライト、液晶テレビでは直下型方式の液晶バックライトが採用されている。これらの液晶バックライトに用いられる面光源反射部材用フイルム（以下、反射フィルムとする）としては、気泡により形成された多孔質の白色フィルムが一般的に用いられている（特許文献１）。さらに、冷陰極管から放射される紫外線によるフイルムの黄変色を防ぐために紫外線吸収層を積層した白色フィルムも提案されている（特許文献２，３）。また、接着性を備えるために、フイルムの両面の光沢度を制御した白色フィルムも提案されている（特許文献４）。
【特許文献１】特開平８−２６２２０８号公報
【特許文献２】特開２００１−１６６２９５号公報
【特許文献３】特開２００２−９０５１５号公報
【特許文献４】特開２００５−１２５７００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
反射フィルムは液晶バックライト製造工程にて、アルミ板やステンレス板などと貼りあわせて使用される場合が多い。またランプリフレクターでは金属板を使用せず、反射フィルム単体で使用する場合もある。これらの製造工程において、片面に機能を付与した層を設けた反射フィルムは両面が白色であるために、目視で機能付与層を設けた面とその反対側の面とを識別することが難しい。これらの識別が難しいことで、バックライト製造工程での余分な時間がかかり、生産性が低下するという問題も生じている。【０００４】
特に、光安定剤および／または紫外線吸収剤を含有した樹脂層を片面に有する反射フィルムでは、これらの問題により、間違えて光安定剤および／または紫外線吸収剤を含有した樹脂層を設けた面をアルミ板やステンレス板に貼り合わせてしまうことがある。間違えて貼ってしまうと、光安定剤および／または紫外線吸収剤を含有した樹脂層のない面が冷陰極管の光にさらされて劣化してしまう。その結果、その反射フィルムが使用された液晶テレビなどの製品の輝度が使用中に経時的に低下していく重大な問題が発生する。  【０００５】
また、エッジライト型バックライトの１種である逆プリズム方式の液晶バックライトでは、正反射成分の多い反射フィルムが輝度向上に好適であることから、光沢度の高い反射フィルムが求められている。一方、液晶バックライトを組み立てる際に、液晶バックライトの筐体と反射フィルムとが図２のように接触してキズがつくことがある。エッジライト型バックライトが適用されるノートパソコンは軽量化が重要視されており、液晶バックライトの筐体にも空洞を設けて軽量化を図っている。エッジライト型バックライトでは、この空洞を通して反射フィルムについたキズが見えてしまう。キズが見える液晶バックライトは完成品としての品位が下がるため、歩留まりが低下する問題がある。特に逆プリズム方式の液晶バックライトでは光沢度の高い反射フィルムを用いており、キズがつくと目立ちやすいため、この問題が顕著に現れる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、本発明の面光源反射部材用フィルムは、白色フィルムで構成され、一方の面と他方の面との光沢度（６０°）の差ΔＧが、ΔＧ＞８０であることを特徴とするものである。【０００７】
また、本発明の面光源反射部材用フィルムの好ましい様態は、
（１）白色フィルムの一方の面に樹脂層を有し、かつ該白色フィルムの他方の面の光沢度（６０°）が９０％以上であること
（２）前記樹脂層が紫外線吸収剤および／または光安定化剤を含有する樹脂層であること。
（３）９０℃で３０分間加熱処理した後のフイルム長手方向、およびフイルム幅方向の熱収縮率が−０．１％以上０．２％以下であること
（４）前記白色フィルムがＡ層／Ｂ層／Ａ層の３層構成からなり、Ｂ層が微細気泡を含有した層であり、Ａ層がポリエステルに無機粒子および／または有機粒子を含有させた層であり、その粒子含有量が各Ａ層の全重量に対して０．５重量％以下であること、
（５）前記白色フィルムがＡ層／Ｂ層／Ｃ層の３層構成からなり、Ｂ層が微細気泡を含有した層であり、Ａ層および／またはＣ層がポリエステルに無機粒子および／または有機粒子を含有させた層であり、その粒子含有量が粒子を含有した該各層の全重量に対して０．５重量％以下であること、
である。【０００８】
また、本発明の直下型方式の液晶バックライト、液晶バックライト用ランプリフレクター、逆プリズム方式の液晶バックライトは、上記本発明の面光源反射部材用フィルムを用いたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の面光源反射部材用フィルムによれば、目視で容易に機能付与層を設けた面とその反対側の面との識別ができ、液晶バックライト製造工程での生産性を向上することができる。また、機能付与層として紫外線吸収剤および／または光安定化剤を含有した樹脂層を設けた場合には、目視で紫外線吸収剤および／または光安定化剤を含有した樹脂層を設けた面とその反対側との識別がしやすく、液晶バックライトに組み込む際に、紫外線吸収剤および／または光安定化剤を含有した樹脂層を確実に冷陰極管側に向けて設置できるので、経時的な輝度低下を少なくすることができる。さらに、逆プリズム方式の液晶バックライトに用いた場合には、組み立て時にバックライト筐体と面光源反射部材用フィルムとが接触することにより生じるフィルムのキズが目立ちにくく、液晶バックライトとしての歩留まりを高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の面光源反射部材用フィルムを用いた直下型方式の液晶バックライト
【図２】本発明の面光源反射部材用フィルムを用いた逆プリズム方式の液晶バックライト
【符号の説明】
【００１１】
１：拡散フィルム
２：プリズムフィルム
３：拡散板
４：面光源反射部材用フィルム
５：冷陰極管
６：筐体
７：プリズム導光板
８：ランプリフレクター
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明は、前記課題、つまり、片面に機能を付与した層を持つ白色フィルムは両面が白色であるために、目視で機能付与層を設けた面とその反対側の面とを識別することが難しいという課題について鋭意検討し、面光源反射部材用フィルム（以下、反射フィルムとする）の一方の面と他方の面との光沢度（６０°）の差ΔＧを、ΔＧ＞８０としたところ、機能付与層を設けた面とその反対側の面とを識別することが容易となり、かかる課題を一挙に解決することを究明したものである。【００１３】
本発明において光沢度（６０°）とはＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９８１年版）に基づいて、入射角および受光角を６０°として測定した値を言う。測定にはスガ試験機製デジタル変角光沢計（ＵＧＶ―４Ｄ）を用いることができる。【００１４】
本発明の反射フィルムの一方の面と他方の面との光沢度（６０°）の差ΔＧは、一方の面と他方の面との識別を可能とするために８０％より大きくする必要がある。ΔＧは好ましくは８５％以上であり、より好ましくは９０％以上である。ΔＧが８０％以下であると、面の識別が困難になってしまう。ΔＧを８０％より大きくする方法として以下の方法がある。
（１）反射フィルムを構成する白色フィルムの一方の面と他方の面の光沢度に差をつける。
（２）反射フィルムを構成する白色フィルムの一方の面に樹脂層を設け、その面の光沢度を下げる。
これらの方法の具体的な内容については後で詳細に説明する。【００１５】
本発明の反射フィルムとして用いられる高分子からなる白色フィルムは可視光線反射率が高い方が良い。可視光線反射率を高くするためには、内部に気泡を含有する白色フィルムを用いることが好ましい。内部に気泡を含有する白色フィルムとしては特に限定されるものではないが、多孔質の未延伸、あるいはポリプロピレンフィルム、あるいはポリエステルフィルムが例として好ましく挙げられる。これらの中でもポリエステルフィルムが耐熱性、剛性度が優れることから本発明に係る白色フィルムとして特に好ましい。【００１６】
本発明に係る白色フィルムを構成するポリエステルとは、ジオールとジカルボン酸とから縮重合によって得られるポリマーである。ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバチン酸、などで代表されるものである。ジオールとは、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノールなどで代表されるものである。具体的には例えば、ポリメチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタート、ポリエチレン−ｐ−オキシベンゾエート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートなどがあげられる。本発明の場合、特にポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートが好ましい。【００１７】
もちろん、これらのポリエステルはホモポリエステルであっても、コポリエステルであっても良い。共重合成分としてはたとえば、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコールなどのジオール成分、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などのジカルボン酸成分があげられる。【００１８】
また、このポリエステルの中には、公知の各種添加剤が添加されていてもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤などが例示される。【００１９】
本発明に係る白色フィルムに用いられるポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。ポリエチレンテレフタレートフイルムは耐水性、耐久性、耐薬品性などに優れているものである。【００２０】
本発明の反射フィルムは、４００〜７００ｎｍの光の波長域における平均反射率が反射フイルムの少なくとも片面で９０％以上であることが好ましい。本発明において平均反射率とは、日立ハイテクノロジーズ製分光光度計（Ｕ―３３１０）に積分球を取り付け、標準白色板（酸化アルミニウム）を１００％とした時の反射率を４００〜７００ｎｍにわたって測定し、得られたチャートより波長を５ｎｍ間隔で反射率を読み取り、平均した値のことである。【００２１】
平均反射率を９０％以上とするためには、フイルム内部に微細な気泡を含有させ白色化することが重要である。微細な気泡が光の散乱作用を発揮するため反射率を向上させることができる。好ましくは、平均反射率は９５％以上であり、より好ましくは９８％以上である。平均反射率については特に上限はないが、１０８％以下であることが好ましい。平均反射率を上げるためには、核剤添加量を上げる必要があり、その場合製膜性が不安定になることがあるためである。【００２２】
本発明に係る白色フィルムはフィルム内部に微細な気泡を含有することによって白色化されていることが好ましい。微細な気泡の形成は、フイルム母材、たとえばポリエステル中に、高融点のポリエステルと非相溶なポリマーを細かく分散させ、それを延伸（たとえば二軸延伸）することにより達成される。延伸に際して、この非相溶ポリマー粒子周りにボイド（気泡）が形成され、これが光に散乱作用を発揮するため、白色化され、高反射率を得ることが可能となる。非相溶ポリマーは、例えば、ポリ−３−メチルフテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリビニル−ｔ−ブタン、１，４−トランス−ポリ−２，３−ジメチルブタジエン、ポリビニルシクロヘキサン、ポリスチレン、ポリメチルスチレン、ポリジメチルスチレン、ポリフルオロスチレン、ポリ−２−メチル−４−フルオロスチレン、ポリビニル−ｔ−ブチルエーテル、セルロールトリアセテート、セルロールトリプロピオネート、ポリビニルフルオライド、ポリクロロトリフルオロエチレンなどから選ばれた融点２００℃以上のポリマーである。中でもポリエステル母材に対して、ポリオレフィン、とくにポリメチルペンテンが好ましい。【００２３】
非相溶ポリマー（たとえばポリオレフィン）の添加量としては、非相溶ポリマーを含有する層全体を１００重量％としたときに、５重量％以上２５重量％以下であることが好ましい。５重量％未満であると白色化の効果が薄れ、高反射率が得にくくなる。２５重量％を越えると、フイルム自体の強度等機械特性が低くなりすぎるおそれがある。【００２４】
この非相溶ポリマーは均一に分散されている程好ましい。非相溶ポリマーが均一に分散されていることにより、フイルム内部に均一に気泡が形成され、白色化の度合、ひいては反射率が均一になる。非相溶ポリマーを均一に分散させるには、低比重化剤を分散助剤として添加することが有効である。低比重化剤とは、比重を小さくする効果を持つ化合物のことであり、特定の化合物にその効果が認められる。例えば、ポリエステルに対しては、ポリエチレングリコール、メトキシポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコール、エチレノキサイド／プロピレノキサイド共重合体、さらにはドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルスルホネートナトリウム塩、グリセリンモノステアレート、テトラブチルホスホニウムパラアミノベンゼンスルホネートなどで代表されるものである。【００２５】
本発明に係る白色フイルムの場合、低比重化剤としては特にポリアルキレングリコール、中でもポリエチレングリコールが好ましい。また、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合体なども、非相溶ポリマーの分散性を向上させるために好ましく用いられる。低比重化剤の添加量としては、非相溶ポリマーを含有する層全体を１００重量％として、１０重量％以上２５重量％以下が好ましい。１０重量％未満であると添加の効果が薄れる。２５重量％を越えるとフイルム母材本来の特性を損うおそれがある。このような低比重化剤は、予めフイルム母材ポリマー中に添加してマスターポリマ（マスターチップ）として調整することが可能である。【００２６】
前述の如く、白色ポリエステルフィルムが微細な気泡を含有することにより、該ポリエステルフィルムの見かけ比重は通常のポリエステルフィルムよりも低くなる。さらに低比重化剤を添加すれば、さらに比重は低くなる。つまり、白くて軽いフイルムが得られる。この白色ポリエステルフィルムを、反射フィルムとしての機械的特性を保ちながら、軽量にするには、見かけ比重が０．５以上１．２以下であることが好ましい。さらに、見かけ比重を０．５以上１．２以下とすることで、より高い反射率を得ることもできるので好ましい。見かけ比重はより好ましくは０．５以上１．０以下、特に好ましくは０．５以上０．８以下である。【００２７】
見かけ比重を０．５以上１．２以下とするためには、上記のごとく非相溶ポリマーとして例えば比重０．８３のポリメチルペンテンを用いた場合、先ず、ポリメチルペンテンをフィルム母材のポリエステルポリマーに対して５重量％以上２５重量％以下で含有させる。次いで、ポリエステル未延伸フィルムをつくり、そのポリエステル未延伸フィルムを縦方向、横方向ともに延伸倍率を２．５〜４．５倍で延伸とすることにより達成することができる。見かけ比重が０．５以上１．２以下の範囲にあると、反射フィルムとして使用した場合、画面の明るさにおいて顕著に優れた輝度を発揮する。【００２８】
本発明に係る白色フィルムの光沢度は、白色フィルムを用いた反射フィルムの一方の面と他方の面との光沢度（６０°）の差ΔＧが８０％より大きくなれば特に限定されないが、少なくとも白色フィルムの一方の面の光沢度（６０°）が９０％以上であることが好ましい。白色フィルムの一方の面の光沢度が９０％以上であれば、白色フィルムの他方の面の光沢度を小さくする、あるいは白色フィルムの他方の面に樹脂層を設けてその面の光沢度を小さくすることで、容易に反射フィルムのΔＧを８０％より大きくすることができる。白色フィルムの一方の面の光沢度は、より好ましくは９５％以上であり、次に好ましくは１００％以上であり、次に好ましくは１１５％以上であり、最も好ましくは１２０％以上である。光沢度の上限は特に制限はないが、１３０％未満であることが好ましい。１３０％を越えた場合、フイルム表面摩擦係数が高くなるため、巻取の際の空気排除が困難になることがある。【００２９】
本発明に係る白色フィルムは、単層、２層、３層等のさまざまな層構成で形成することができる。中でもＡ層／Ｂ層／Ａ層、またはＡ層／Ｂ層／Ｃ層の３層構成からなり、該Ｂ層が前記微細気泡を含有した層となることが、高反射率と製膜性を両立させるのに好ましい。【００３０】
また、前記白色フィルムの各層に本発明の効果を阻害しない範囲内で各種の添加剤を添加することができる。添加剤としては、例えば、有機および／または無機の微粒子、蛍光増白剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤などを用いることができ、反射フィルムの一方の面と他方の面との光沢度差により、これらの機能性を有する添加剤を含む層が白色フィルムのどちらの面に設けられているかを識別することができる。  さらに、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の３層構成の場合、フイルム表面に相当するＡ層が、ポリエステルに無機粒子および／または有機粒子を、各Ａ層の全重量に対して０．５重量％以下含有させた層であることが好ましい。含有量はより好ましくは０．１重量％以下、特に好ましくは０．０７重量％以下である。また、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層の３層構成の場合、フィルム表面に相当するＡ層および／またはＣ層が、ポリエステルに無機粒子および／または有機粒子を、各層（無機微粒子および／または有機粒子を含有した層）の全重量に対して０．５重量％以下含有させた層であることが好ましい。含有量はより好ましくは０．１重量％以下、特に好ましくは０．０７重量％以下である。Ａ層（又はＣ層）に含有する無機微粒子および／または有機微粒子の含有量を少なくすることで、Ａ層（又はＣ層）の光沢度を増加させることができる。【００３１】
前述した通り、本発明に係る白色フィルムは少なくとも一方の面の光沢度が９０％以上であることが好ましいが、白色フィルムの一方の最表面の層に含有する無機微粒子および／または無機微粒子の含有量を０．５重量％とすることで、その面の光沢度を９０％以上とすることができる。また、白色フィルムの他方の最表面の層に含有する無機微粒子および／または無機微粒子の含有量を多くすることで、その面の光沢度を下げることができ、白色フィルムの一方の面と他方の面とで光沢度に差をつけることができる。各層に含有する無機微粒子および／または無機微粒子の含有量は、所望の光沢度差に応じて適宜調整することができる。【００３２】
次に本発明に係る白色フイルムの製造方法について説明するが、この例に限定されるものではない。【００３３】
非相溶ポリマーとしてポリメチルペンテンを、低比重化剤としてポリエチレングリコール、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコール共重合物を、ポリエチレンテレフタレートに入れる。それを充分混合・乾燥させて２７０〜３００℃の温度に加熱された押出機Ｂに供給する。必要な場合は、ＳｉＯ２  などの無機物添加剤を含んだポリエチレンテレフタレートを常法により押出機Ａに供給する。そして、Ｔダイ３層口金内で押出機Ｂのポリマーが内層（Ｂ層）に、押出機Ａのポリマーが両表層（Ａ層）にくるようして、Ａ層／Ｂ層／Ａ層なる構成の３層に積層してもよい。【００３４】
この溶融されたシートを、ドラム表面温度１０〜６０℃に冷却されたドラム上で静電気力にて密着冷却固化し未延伸フィルムを得る。該未延伸フイルムを８０〜１２０℃に加熱したロール群に導き、長手方向に２．０〜５．０倍縦延伸し、２０〜５０℃のロール群で冷却する。続いて、縦延伸したフイルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き９０〜１４０℃に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向に横延伸する。延伸倍率は、縦、横それぞれ２．５〜４．５倍に延伸するが、その面積倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）は９〜１６倍であることが好ましい。面積倍率が９倍未満であると得られるフイルムの白さが不良となる。面積倍率が１６倍を越えると延伸時に破れを生じやすくなり製膜性が不良となる傾向がある。こうして二軸延伸されたフイルムに平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で１５０〜２３０℃の熱固定を行い、均一に徐冷後、室温まで冷却する。そして巻取機で巻き取り、本発明に係る白色フィルムを得る。  【００３５】
本発明の反射フィルムの一方の面と他方の面との光沢度（６０°）の差ΔＧを８０％より大きくするために、白色フィルムの一方の面に樹脂層を設けることも好ましい。樹脂層を設けることで、白色フィルムの一方の面の光沢度を下げることができ、反射フィルムのΔＧを容易に８０％より大きくすることができる。【００３６】
本発明に係る樹脂層としては、特に限定されないが、有機成分を主体とする樹脂が好ましく、例えばポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、フッ素系樹脂などが挙げられる。これらの樹脂は単独で用いてもよく、あるいは２種以上の共重合体もしくは混合物としたものを用いてもよい。中でもポリエステル樹脂、アクリルもしくはメタクリル樹脂が耐熱性、粒子分散性、塗布性、光沢度の点から好ましく使用される。【００３７】
本発明白色フィルムは使用中に冷陰極管などのランプから出る光、特に紫外線によって劣化する場合があるので（例えば黄変などの光学的劣化、あるいは低分子化する分解劣化など）、樹脂層として紫外線吸収剤および／または光安定剤を含有した樹脂層を用いることも好ましい。【００３８】
紫外線吸収剤を含有する樹脂層を構成する樹脂としては特に限定されないが、酸化チタン、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤を含有する樹脂、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノンなどの有機紫外線吸収剤を含有する樹脂、あるいはベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系反応性モノマーを共重合した樹脂などを使用することができる。【００３９】
光安定剤を含有する樹脂層を構成する樹脂としては、ヒンダードアミン（ＨＡＬＳ）系反応性モノマーを共重合した樹脂などを含む有機紫外線吸収樹脂を使用するのが好ましい。【００４０】
無機系紫外線吸収剤としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セリウム、酸化ジルコニウムなどが一般的である。これらの中でも酸化亜鉛、酸化チタンおよび酸化セリウムからなる群より選ばれる少なくとも１種類がブリードアウトせず、耐光性にも優れるなどの点から好ましく用いられる。かかる紫外線吸収剤は、必要に応じて数種類併用する場合もある。中でも酸化亜鉛が経済性、紫外線吸収性、光触媒活性という点で最も好ましい。酸化亜鉛としては、ＦＩＮＥＸ−２５ＬＰ、ＦＩＮＥＸ−５０ＬＰ（堺化学工業（株）製）などを使用することができる。【００４１】
有機系紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノンなどの有機紫外線吸収剤を含有する樹脂、あるいはベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系反応性モノマーを共重合した樹脂、さらにはこれらにヒンダードアミン（ＨＡＬＳ）系反応性モノマーなどの光安定剤を共重合した樹脂を使用することができる。特にベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系反応性モノマーを共重合した樹脂、さらにはこれらにヒンダードアミン（ＨＡＬＳ）系反応性モノマーを共重合した樹脂などを含む有機紫外線吸収樹脂が薄層で紫外線吸収効果が高く、より好ましい。    【００４２】
これらの製造方法等については特開２００２−９０５１５の〔００１９〕〜〔００３９〕に詳細に開示されている。中でもアクリルモノマーと紫外線吸収剤の共重合物を有効成分として含むハルスハイブリッド（登録商標）（（株）日本触媒製）などを使用することができる。【００４３】
本発明では、樹脂層に、本発明の効果を阻害しない範囲内で各種の添加剤を添加することができる。添加剤としては、例えば、有機および／または無機の微粒子、蛍光増白剤、架橋剤、耐熱安定剤、耐酸化安定剤、有機の滑剤、核剤、カップリング剤などを用いることができる。【００４４】
本発明に係る樹脂層は、塗布方法によって設けることができる。塗布方法によって設ける際、塗液は任意の方法で塗布することができる。例えばグラビアコート、ロールコート、スピンコート、リバースコート、バーコート、スクリーンコート、ブレードコート、エアーナイフコート、ディッピングなどの方法を用いることができる。また、樹脂層の形成のための塗液は、基材の白色フィルム製造時に塗布（インラインコーティング）してもよいし、結晶配向完了後の白色フィルム上に塗布（オフラインコーティング）してもよい。【００４５】
本発明の反射フィルムは、反射フィルムとしての９０℃で３０分間加熱処理後のフイルム長手方向およびフイルム幅方向の熱収縮率が−０．１％以上０．２％以下であるのが好ましい。好ましくは−０．０５〜０．１５％以下である。フイルム長手方向またはフイルム幅方向の熱収縮率が−０．１％以上０．２％以下の範囲を外れると、高温に達した際に、フイルムが撓んだ状態となり、液晶バックライトでの輝度ムラが発生しやすくなる。特に、逆プリズム用途の反射フィルムでは、鏡面状の反射面上にプリズム形状の導光板が接触すると、液晶パネル上で画面ムラとなって顕著に現れやすい。【００４６】
ここで、９０℃で３０分間加熱処理後のフイルム長手方向の熱収縮率とは以下の手順により測定した値である。まず、一定の大きさのフイルムサンプルを準備し、室温でその長手方向（製造時の押出方向）に一定の長さ（Ｌ０）を測定する。そのサンプルを９０℃に保持した恒温槽中に３０分間放置後、同じ室温まで徐冷した後に、該Ｌ０に相当する部分の長さ（Ｌ）を測定する。そして、長さ（Ｌ）と初期の長さ（Ｌ０）から次式にて算出した値をフイルム長手方向の熱収縮率とする。
・熱収縮率（％）＝｛（Ｌ０−Ｌ）／Ｌ０｝×１００
なお、負の値はフイルムが伸びたことをあらわす。【００４７】
また、９０℃で３０分間加熱処理後のフイルムの幅方向熱収縮率とは、フイルムの幅方向（製造時の押出方向に対して直角方向）にフイルムの長手方向と同様にして測定した値をいう。【００４８】
本発明の反射フィルムは、樹脂層を設けた面から測定した４００〜７００ｎｍの波長における平均反射率が８５％以上であることが好ましい。より好ましくは８７％以上、特に好ましくは９０％以上である。平均反射率が８５％未満の場合には、適用する液晶ディスプレイによっては輝度が不足する場合がある。なお、白色フィルムの両面に紫外線吸収剤および／または光安定化剤を含有する樹脂層を設けている場合には、いずれかの樹脂層から測定した平均反射率が８５％以上であればよい。  【００４９】
本発明の反射フィルムは液晶ＴＶおよび大型モニター用途の直下型方式の液晶バックライトに好ましく用いることができる。直下型方式の液晶バックライトでは、図１に示すように冷陰極管の近くに反射フィルムが設置される。この際、反射フィルムの樹脂層（好ましくは、紫外線吸収材および／または光安定剤を含有する樹脂層）を設けた面を冷陰極管側に向けて設置しないと、冷陰極管から出る紫外線により基材の白色フィルムが黄変してしまうことがある。そのため、バックライトの組み立ての際に、反射フィルムの樹脂層を設けた面とその反対側の面とを識別する必要がある。本発明の反射フィルムは、樹脂層を設けた面とその反対側の面との識別が容易であり、バックライトの組み立て工程での作業効率が向上し、生産性も向上する。【００５０】
本発明の反射フィルムは液晶バックライトのランプリフレクターに好ましく用いることができる。ランプリフレクターは、ステンレス板等と反射フィルムとを貼り合わせ、反射フィルムが内側となるように湾曲状にプレス成形されたものである。そして、ランプリフレクターは、図２に示すように冷陰極管を覆うようにしてバックライトに組み立てられる。ランプリフレクターも直下型バックライト同様に、冷陰極管の近くに反射フィルムが配置される。この際、反射フィルムの樹脂層（好ましくは、紫外線吸収材および／または光安定剤を含有する樹脂層）を設けた面が冷陰極管側に向くようにして、ステンレス板等と反射フィルムとを貼り合わせないと、冷陰極管から出る紫外線により基材の白色フィルムが黄変してしまうことがある。そのため、貼り合わせをする際に、樹脂層を設けた面とその反対側の面とを識別する必要がある。本発明の面光源反射部材用フィルムは、樹脂層を設けた面とその反対側の面との識別が容易であり、貼り合わせ工程での作業効率が向上し、生産性も向上する。【００５１】
本発明の反射フィルムは逆プリズム方式の液晶バックライトに好適に用いることができる。前述したように、バックライトを組み立てる際に、バックライトの筐体と反射フィルムとが接触してキズがつくことがある。エッジライト型バックライトでは、軽量化のためにバックライトの筐体に空洞が設けられており、この空洞を通して反射フィルムについたキズが見えてしまう。キズが見えるバックライトは完成品としての品位が下がるため、歩留まりが低下してしまう。反射フィルムの光沢度が低ければ表面についたキズも目立たなくなるが、一方で特に逆プリズム方式の液晶バックライトでは高輝度化のために光沢度の高い反射フィルムが要求されている。そこで、本発明の反射フィルムを、光沢度の低い面をバックライト筐体側に、光沢度の高い面を導光板側に向けて組み込むことで、バックライト筐体側に求められるキズがついた場合の目立ちにくさと、導光板側に求められる正反射成分の多い反射を両立させることができる。つまり、本発明の反射フィルムを用いた逆プリズム方式の液晶バックライトは、バックライト完成品としての品位を損なうことなく、歩留まりが向上し、併せて高輝度とすることができる。
【実施例】
【００５２】
測定方法および評価方法を以下に示す。【００５３】
（１）平均反射率
反射フィルムの樹脂層を設けた面の平均反射率を以下の手順で測定する。日立ハイテクノロジーズ製分光光度計（Ｕ―３３１０）に積分球を取り付け、標準白色板（酸化アルミニウム）を１００％とした時の反射率を４００〜７００ｎｍにわたって測定する。得られたチャートより５ｎｍ間隔で反射率を読み取り、それらの平均値を計算し平均反射率とする。各反射フィルムについて３枚のサンプルを測定し、その平均値を反射フィルムの平均反射率とした。なお、反射フィルムに樹脂層が設けられていない場合は、「（３）光沢度（６０°）」の測定において、「樹脂層を設けた面」とみなした面の平均反射率を測定する。【００５４】
（２）熱収縮率
（長手方向の熱収縮率）
反射フィルムから１０ｍｍ幅（フィルム幅方向）×２３０ｍｍ長（フィルム長手方向）のサンプルを切り出す。サンプルの長尺方向に２００ｍｍ間隔のマークを入れ、金尺で正確にマーク間距離を読みとる（Ｌ０ｍｍ）。サンプルを９０℃の熱風オーブン中に３０分間放置した後、室温まで除冷する。次いでサンプルのマーク間距離を上記の方法で読みとる（Ｌｍｍ）。上記のマーク間距離から次式で熱収縮率を算出し％で表した。１枚の反射フィルムから３枚のサンプルを切り出し、各サンプルの熱収縮率値の平均値をその反射フィルムの熱収縮率とした。
・加熱収縮率 （％）＝（Ｌ０−Ｌ）／Ｌ０×１００
なお、負の値はフイルムが伸びたことをあらわす。【００５５】
（幅方向の熱収縮率）
反射フィルムから１０ｍｍ幅（フィルム長手方向）×２３０ｍｍ長（フィルム幅方向）のサンプルを切り出し、長手方向の熱収縮率の測定方法と同様にして測定した。【００５６】
（３）光沢度（６０°）
反射フィルムの樹脂層を設けた面とその反対側の面の両方の面の光沢度（６０°）を以下の手順で測定する。スガ試験機製  デジタル変角光沢計（ＵＧＶ―４Ｄ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９８１年版）に基づいて、入射角および受光角を６０°にあわせて光沢度を測定した。各反射フィルムについて３枚のサンプルを測定し、その平均値を反射フィルムの光沢度（６０°）とした。なお、反射フィルムに樹脂層が設けられていない場合は、光沢度が小さい方の面（光沢度が両面で同じ場合はいずれか一方の面）を「樹脂層を設けた面」とみなす。【００５７】
（４）耐光性試験後の平均反射率
反射フィルムを紫外線劣化促進試験機アイスーパーＵＶテスターＳＵＶ−Ｗ１３１（岩崎電気（株）製）に入れ、下記条件で強制紫外線照射試験を行った。
「紫外線照射条件」
照度：１００ｍＷ／ｃｍ２  、温度：６０℃、相対湿度：５０％ＲＨ、照射時間：４８時間
照射後のサンプルにつき、（１）の方法に準じて平均反射率を測定した。【００５８】
（５）反射フィルムの面の識別
任意に選定した１０名の判定者で反射フィルムの両面を目視により観察した。１０名全員が、樹脂層を設けた面とその反対側の面との識別ができれば○、１名でも識別ができなければ×と判定した。各反射フィルムについて１枚のサンプルで評価した。【００５９】
（６）キズの見えにくさ
反射フィルムの樹脂層を設けた面に＃００００のスチールウールに１００ｇの荷重をかけて、ストローク幅１０ｃｍ、速度３０ｍｍ／ｓｅｃで３往復摩擦した。任意に選択した１０名の判定者で樹脂層を設けた面を目視で観察した。１０名全員がキズが見えなければ○、１名でもキズが見えれば×と判定した。なお、反射フィルムに樹脂層が設けられていない場合は、「（３）光沢度（６０°）」の測定において、「樹脂層を設けた面」とみなした面にキズをつけ、その面を観察した。各反射フィルムについて１枚のサンプルで評価した。【００６０】
（実施例１）
まず、ポリエチレンテレフタレートのチップ（東レ（株）製Ｆ２０Ｓ）、及び、分子量４０００のポリエチレングリコール、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合物をポリエチレンテレフタレートの重合時に添加したマスターチップを１８０℃で３時間真空乾燥した。【００６１】
次いで、ポリエチレンテレフタレート６５重量部、ポリエチレンテレフタレートにイソフタル酸を１０ｍｏｌ％とポリエチレングリコールを５ｍｏｌ％共重合したものを１０重量部、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合物を５重量部、ポリメチルペンテン２０重量部となるように混合した。混合物を２７０〜３００℃に加熱された押出機Ｂに供給した（Ｂ層）。【００６２】
一方、ポリエチレンテレフタレートのチップ９７重量部、数平均粒径１．５μｍの二酸化珪素を２重量％含有したマスターチップ１重量部となるように混合した。混合物を１８０℃で３時間真空乾燥した後、２８０℃に加熱された押出機Ａに供給した（Ａ層）。    【００６３】
これらポリマーをＡ層／Ｂ層／Ａ層（厚み比率  Ａ層：Ｂ層：Ａ層＝１：８：１）となるように積層装置を通して積層し、Ｔダイよりシート状に成形した。【００６４】
さらにこのシートを表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化して未延伸フィルムとした。次いで未延伸フイルムを８５〜９８℃に加熱したロール群に導き、フイルム長手方向に３．４倍に延伸し、２５℃のロール群で冷却した。続いて、長手方向に縦延伸したフイルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、１３０℃に加熱された雰囲気中でフイルム幅方向（フイルム長手方向に垂直な方向）に３．６倍で延伸した。その後テンター内で２３０℃の熱固定を行い、均一に徐冷後、室温まで冷やした。最後に巻取機で巻き取り、厚み１８８μｍの白色フイルムを得た。得られた白色フイルムの光沢度（６０°）は１２１％であった。【００６５】
樹脂層を形成する塗液として、ハルスハイブリッド（登録商標）ＵＶ―Ｇ１３（アクリル系共重合体、濃度４０％の溶液、（株）日本触媒製）：４１．４ｇ、デスモジュール（登録商標）Ｎ３２００（硬化剤、濃度１００％、住化バイエルウレタン（株）製）： ２．１ｇ、トルエン：５４．５ｇ、無機微粒子としてシリカ粉末（富士シリシア（株）製  サイホロービック （登録商標）１００）：１．８ｇ  を攪拌しながら添加して作った塗液を準備した。この塗液を白色フィルムの片面に乾燥後の厚みが３μｍになるように塗布して樹脂層を設け、乾燥させた。塗液の乾燥は１３０℃の温度で１分間実施した。このようにして反射フィルムを得た。反射フィルムの樹脂層を設けた面の光沢度（６０°）は２５％であった。【００６６】
（実施例２）
Ａ層に混合するマスターチップ（二酸化珪素含有量  ２重量％）の量を２重量部とした以外は、実施例１と同様にして白色フィルムを得た。得られたフイルムの光沢度（６０°）は１０７％であった。【００６７】
樹脂層を形成する塗液中のシリカ粉末（富士シリシア（株）製  サイホロービック （登録商標）１００）の量を２．３ｇとした以外は実施例１と同様にして樹脂層を設けて、反射フィルムを得た。反射フィルムの樹脂層を設けた面の光沢度（６０°）は１３％であった。【００６８】
（実施例３）
Ａ層に混合するマスターチップ（二酸化珪素含有量  ２重量％）の量を３．５重量部とした以外は、実施例１と同様にして白色フィルムを得た。得られたフイルムの光沢度（６０°）は９５％であった。【００６９】
樹脂層を形成する塗液中のシリカ粉末（富士シリシア（株）製  サイホロービック （登録商標）１００）の量を２．３ｇとした以外は実施例１と同様にして樹脂層を設けて、反射フィルムを得た。反射フィルムの樹脂層を設けた面の光沢度（６０°）は１２％であった。【００７０】
（実施例４）
Ａ層、Ｂ層のポリマー組成、及び押出機Ａ，押出機Ｂの温度は実施例１と同様とした。【００７１】
ポリエチレンテレフタレートのチップ９７重量部、数平均粒径１．５μｍの二酸化珪素を２重量％含有したマスターチップ３．５重量部となるように混合した。混合物を１８０℃で３時間真空乾燥した後、２８０℃に加熱された押出機Ｃに供給した（Ｃ層）。【００７２】
これらポリマーをＡ層／Ｂ層／Ｃ層（厚み比  Ａ層：Ｂ層：Ｃ層＝１：８：１）となるように積層装置を通して積層し、Ｔダイよりシート状に成形した。【００７３】
さらにこのシートを実施例１と同様の条件で延伸して白色フィルムを得た。得られた白書フイルムの光沢度（６０°）はＡ層側：１２１％、Ｃ層側：９５％であった。【００７４】
樹脂層を形成する塗液中のシリカ粉末（富士シリシア（株）製  サイホロービック （登録商標）１００）の量を２．３ｇとした以外は実施例１と同様にしてＡ層面に樹脂層を設けて、反射フィルムを得た。反射フィルムの樹脂層を設けた面の光沢度（６０°）は１４％であった。
（比較例１）
樹脂層を設けない以外は実施例１と同様にして反射フィルムを得た。
（比較例２）
樹脂層を形成する塗液中のシリカ粉末（富士シリシア（株）製  サイホロービック（登録商標）１００）の量を０．３ｇとした以外は、実施例１と同様にして樹脂層を設けて、反射フィルムを得た。反射フィルムの樹脂層を設けた面の光沢度（６０°）は７０％であった。
（比較例３）
樹脂層を形成する塗液中のシリカ粉末（富士シリシア（株）製  サイホロービック（登録商標）１００）の量を０．９ｇとした以外は、実施例１と同様にして樹脂層を設けて、反射フィルムを得た。反射フィルムの樹脂層を設けた面の光沢度（６０°）は５０％であった。【００７５】
（比較例４）
１８８μｍの多孔質の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートからなる白色フィルム（東レ（株）製  ルミラー（登録商標）Ｅ６０Ｌ、光沢度（６０°）：３０％）の片面に、実施例１に記載の樹脂層を設けて反射フィルムを得た。反射フィルムの樹脂層を設けた面の光沢度（６０°）は２５％であった。【００７６】
【表１】
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【００７７】
実施例１〜４は光沢度差が８０％より大きく、樹脂層を設けた面とその反対側の面との識別が容易にできた。さらに、実施例１〜４は光沢度が小さい面（樹脂層を設けた面）の光沢度が２５％以下であり、その面のキズの見えにくさも良好であった。【００７８】
一方、比較例１〜４は光沢度差が８０％以下であり、樹脂層を設けた面とその反対側の面との識別が困難であった。また、比較例１，２は光沢度が小さい面（樹脂層を設けた面）の光沢度が５０％より大きく、その面のキズも確認された。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明の面光源反射部材用フィルムは液晶バックライトに好適の用いることができる。特に、直下型方式の液晶バックライト、逆プリズム方式の液晶バックライト、液晶バックライト用ランプリフレクターに好適に用いることができる。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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