(57)【要約】  金融商品を扱う会社等の金融資本市場における取扱い実績や占有状況等に関する情報を、内容が視覚的かつ感覚的に把握し易い画像データに形成する。シェアマップ表示装置１の表示領域形成部１４は、特定の金融商品の取扱い実績の総額を示す第１表示領域の内側略全域が、特定の金融商品のうちの特定分野の取扱い実績に関する情報に基づいて面積が決まる複数の略矩形の第２表示領域によって分割され、第２表示領域の内側略全域が、特定分野における金融機関の取扱い実績に基づいて面積が決まる略矩形の第３表示領域によって分割された、階層構造の表示領域群を形成し、第１表示領域の内側に複数の第２表示領域を、第２表示領域の内側に複数の第３表示領域を、それぞれ略面積の大きい順に左上から右下に配置する。各表示領域は前期比が色調で示され、ＨＴＭＬ形式のデータに形成されてＷｅｂブラウザに送られる。
2007110952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末の表示手段に、金融機関等、金融商品を扱う会社の金融資本市場における占有状況に関する情報を表示させるシェアマップ表示装置において、
形状が一定であって特定の金融商品の取扱い実績の総額を示す第１表示領域の内側略全域が、前記第１表示領域の下位階層であって、前記特定の金融商品のうちの特定分野の取扱い実績に関する情報に基づいて面積が決まる複数の略矩形の第２表示領域によって分割され、該第２表示領域の内側略全域が、前記第２表示領域の下位階層であって、前記特定分野を構成する個別の取扱い実績に基づいて面積が決まる略矩形の第３表示領域によって分割された、少なくとも３階層の前記表示領域群を形成し、前記第１表示領域の内側に配置された複数の前記第２表示領域、及び、前記第２表示領域の内側に配置された複数の前記第３表示領域を、それぞれ略面積の大きい順に左上から右下に配置する表示領域形成手段を備えたことを特徴とするシェアマップ表示装置。
【請求項２】
前記表示領域群を、ＨＴＭＬ形式のデータに形成して前記端末の表示手段に送る画像データ形成手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のシェアマップ表示装置。
【請求項３】
前記表示領域形成手段は、前記第２表示領域及び前記第３表示領域を、より正方形に近い態様で表示できるように配置することを特徴とする請求項１記載のシェアマップ表示装置。
【請求項４】
前記表示領域形成手段は、前記第２表示領域の各面積が全ての前記第２表示領域の面積の面積中で占める比率を算出し、該比率に基づいて、全ての前記第２表示領域のうち最も面積の大きい方から１個乃至複数個の前記第２表示領域の比率分、前記第２表示領域が配置されていない前記第１表示領域中で最も左上を占めるように該第１表示領域の内部の内部を縦方向又は横方向の直線で区分し、区分された前記第１表示領域の内部を前記１個乃至複数個の第２表示領域の比率に即して横方向又は縦方向の直線で区分し、配置された前記第２表示領域の形状が最も正方形に近くなる配置を選択することを繰り返して全ての前記第２表示領域を前記第１表示領域の内部に配置することを特徴とする請求項３記載のシェアマップ表示装置。
【請求項５】
前記表示領域形成手段は、前記第３表示領域の各面積が全ての前記第３表示領域の面積中で占める比率を算出し、該比率に基づいて、全ての前記第３表示領域のうち最も面積の大きい方から１個乃至複数個の前記第３表示領域の比率分、前記第３表示領域が配置されていない前記第２表示領域中で最も左上を占めるように前記第２表示領域の内部を縦方向又は横方向の直線で区分し、区分された前記第２表示領域の内部を前記１個乃至複数個の前記第３表示領域の比率に即して横方向又は縦方向の直線で区分し、配置された前記第３表示領域の形状が最も正方形に近くなる配置を選択することを繰り返して全ての前記第３表示領域を前記第２表示領域の内部に配置することを特徴とする請求項３記載のシェアマップ表示装置。
【請求項６】
前記表示領域形成手段は、個々の前記第３表示領域の面積を、個々の金融商品を取扱う会社の前記特定分野における金融商品の取扱い実績情報に基づいて決定することを特徴とする請求項１に記載のシェアマップ表示装置。
【請求項７】
前記表示領域形成手段は、前記第２表示領域の面積を、前記特定分野における金融商品の取扱い実績の総額情報に基づいて決定することを特徴とする請求項１記載のシェアマップ表示装置。
【請求項８】
所定期間毎の前記取扱い実績に関する情報を集計し、特定期間における前記取扱い実績に関する情報と前記特定期間の直前の期間における前記取扱い実績に関する情報とを比較し、該比較の結果算出される前記取扱い実績に関する情報の変化を前記第３表示領域に表示させる実績比較表示手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のシェアマップ表示装置。
【請求項９】
前記実績比較表示手段は、前記取扱い実績に関する情報の変化を色彩及び該色彩の濃淡によって前記第３表示領域に表示させることを特徴とする請求項８に記載のシェアマップ表示装置。
【請求項１０】
前記取扱い実績に関する情報は、前記金融商品を扱う会社が主幹事として扱った金融商品の発行額の情報であることを特徴とする請求項１に記載のシェアマップ表示装置。
【請求項１１】
請求項１に記載のシェアマップ表示装置と、
特定の金融商品の取扱い実績に関する情報を含む、企業等の組織が資金又は資本の変更を行うための特定時の行為であるファイナンスイベントのデータを記録するデータベースを備えたことを特徴とするシェアマップ表示システム。
【請求項１２】
コンピュータを請求項１に記載のシェアマップ表示装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像データを形成しコンピュータインターフェース上に表示する技術に関する。より具体的には、金融商品を扱う会社の金融資本市場における占有状況に関する画像データを形成し表示する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
投資家や、金融・証券業者等の専門家、また、株式、債券等の有価証券の募集・売り出しや、ＭＡ、投融資等の金融取引の主体となる会社等（これら資本市場参加者を総称して、以下「投資家等」と表記する。）にとって、金融商品の取引を行う金融機関（銀行、証券会社等）等の金融商品や金融取引の取扱い実績（幹事、引受、斡旋、社債管理などを含むがこれらに限定されない、本明細書において同じ。）の総額や市場における占有状況に関する情報は重大な関心事である。中でも、特定金融商品の金融資本市場における会社毎の占有状況や、株式の新規公開時や債券の発行時に、上場する会社の株や発行される債券を引き受ける金融機関の中で、それらを取りまとめる役割を担うとともに最も責任額及び比率の高い会社（本明細書にてはその代表的呼称として「主幹事」と表記する。）の金融商品の取扱い実績に関する情報は、投資家が口座を開く際の判断材料や、自己が株式の公開や債券の発行をする際に主幹事を依頼する金融機関を選定する判断材料として重要度が高い。【０００３】
従来、金融機関の金融商品の取扱い実績に関する情報をコンピュータ端末のディスプレイ上に表示し、投資家や専門家に判断材料を提示する技術が存在する（例えば、特許文献１参照）。一方、金融商品に関する情報を図形の面積等として表し、視覚化する技術も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００５−１００１４８号公報
【特許文献２】米国特許第６５８３７９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１は、個々の金融機関取引の執行を行った場合の損益とその要因等が複数の表や折れ線グラフとして別々の画面に表示されるものであり、例えば同一の金融商品分野における複数の会社の取扱い実績等、複数の情報を画面に表示される情報に基づいて相互に対比し、比較検討することは困難である。【０００５】
また、上記特許文献２においてコンピュータインターフェース上に表示されるのは会社ごとの株式の時価総額等の情報であり（Ｆｉｇ ２Ａ〜Ｆｉｇ．４参照）であり、金融機関の取扱い実績とは直接関係がない。【０００６】
また、一般に、引用文献１、２に示すような技術においてコンピュータインターフェース上に表示される画像データは単なるバイナリデータであり、そのままの状態で、ネットワークを介したクライアント・サーバシステムのクライアント端末等に表示させることは事実上困難である。また、このようなデータをクライアント端末の画面に表示する場合、Ｗｅｂブラウザと一緒に他の閲覧用プログラム（例えばＪａｖａ（登録商標）アプレット）を起動しないと画像を表示できなくなる場合もあり、クライアント端末のセキュリティ上好ましくない事態や、クライアント側のシステム管理の煩雑化を招く事態が起こるという問題がある。【０００７】
さらに、引用文献２に記載の発明においてコンピュータの画面に表示される図形は並び方や大きさに規則性がなく、画面に表示された図形のみに基づいて図形相互の関係や序列や優劣等を把握することは困難であるという問題がある。【０００８】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、金融商品を扱う会社等の金融商品の取扱い実績等に関する情報を、視覚的かつ感覚的に把握し易く、ネットワークを介した配信が容易な画像データに形成してコンピュータインターフェース上に表示し、投資家等にとって有用な判断材料を提供できるシェアマップ表示装置、シェアマップ表示システムを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、端末の表示手段に、金融機関等、金融商品を扱う会社の金融資本市場における占有状況に関する情報を表示させるシェアマップ表示装置において、形状が一定であって特定の金融商品の取扱い実績の総額を示す第１表示領域の内側略全域が、前記第１表示領域の下位階層であって、前記特定の金融商品のうちの特定分野の取扱い実績に関する情報に基づいて面積が決まる複数の略矩形の第２表示領域によって分割され、該第２表示領域の内側略全域が、前記第２表示領域の下位階層であって、前記特定分野を構成する個別の取扱い実績に基づいて面積が決まる略矩形の第３表示領域によって分割された、少なくとも３階層の前記表示領域群を形成し、前記第１表示領域の内側に配置された複数の前記第２表示領域、及び、前記第２表示領域の内側に配置された複数の前記第３表示領域を、それぞれ略面積の大きい順に左上から右下に配置する表示領域形成手段を備えたことを特徴とする。【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加え、前記表示領域群を、ＨＴＭＬ形式のデータに形成して前記端末の表示手段に送る画像データ形成手段を備えたことを特徴とする。【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加え、前記表示領域形成手段は、前記第２表示領域及び前記第３表示領域を、より正方形に近い態様で表示できるように配置することを特徴とする。【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の構成に加え、前記表示領域形成手段は、前記第２表示領域の各面積が全ての前記第２表示領域の面積の面積中で占める比率を算出し、該比率に基づいて、全ての前記第２表示領域のうち最も面積の大きい方から１個乃至複数個の前記第２表示領域の比率分、前記第２表示領域が配置されていない前記第１表示領域中で最も左上を占めるように該第１表示領域の内部の内部を縦方向又は横方向の直線で区分し、区分された前記第１表示領域の内部を前記１個乃至複数個の第２表示領域の比率に即して横方向又は縦方向の直線で区分し、配置された前記第２表示領域の形状が最も正方形に近くなる配置を選択することを繰り返して全ての前記第２表示領域を前記第１表示領域の内部に配置することを特徴とする。【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の構成に加え、前記表示領域形成手段は、前記第３表示領域の各面積が全ての前記第３表示領域の面積中で占める比率を算出し、該比率に基づいて、全ての前記第３表示領域のうち最も面積の大きい方から１個乃至複数個の前記第３表示領域の比率分、前記第３表示領域が配置されていない前記第２表示領域中で最も左上を占めるように前記第２表示領域の内部を縦方向又は横方向の直線で区分し、区分された前記第２表示領域の内部を前記１個乃至複数個の前記第３表示領域の比率に即して横方向又は縦方向の直線で区分し、配置された前記第３表示領域の形状が最も正方形に近くなる配置を選択することを繰り返して全ての前記第３表示領域を前記第２表示領域の内部に配置することを特徴とする。【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加え、前記表示領域形成手段は、個々の前記第３表示領域の面積を、個々の金融商品を取扱う会社の前記特定分野における金融商品の取扱い実績情報に基づいて決定することを特徴とする。【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加え、前記表示領域形成手段は、前記第２表示領域の面積を、前記特定分野における金融商品の取扱い実績の総額情報に基づいて決定することを特徴とする。【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加え、所定期間毎の前記取扱い実績に関する情報を集計し、特定期間における前記取扱い実績に関する情報と前記特定期間の直前の期間における前記取扱い実績に関する情報とを比較し、該比較の結果算出される前記取扱い実績に関する情報の変化を前記第３表示領域に表示させる実績比較表示手段を備えたことを特徴とする。【００１７】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の構成に加え、前記実績比較表示手段は、前記取扱い実績に関する情報の変化を色彩及び該色彩の濃淡によって前記第３表示領域に表示させることを特徴とする。【００１８】
請求項１０に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加え、前記取扱い実績に関する情報は、前記金融商品を扱う会社が主幹事として扱った金融商品の発行額の情報であることを特徴とする。【００１９】
請求項１１に記載の発明は、シェアマップ表示システムであって、請求項１に記載のシェアマップ表示装置と、特定の金融商品の取扱い実績に関する情報を含む、企業等の組織が資金又は資本の変更を行うための特定時の行為であるファイナンスイベントのデータを記録するデータベースを備えたことを特徴とする。【００２０】
請求項１２に記載の発明は、プログラムであって、コンピュータを請求項１に記載のシェアマップ表示装置として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に記載の発明によれば、形状が一定であって特定の金融商品の取扱い実績の総額を示す第１表示領域の内側略全域が、第１表示領域の下位階層であって、特定の金融商品のうちの特定分野の取扱い実績に関する情報に基づいて面積が決まる複数の略矩形の第２表示領域によって分割され、第２表示領域の内側略全域が、第２表示領域の下位階層であって、特定分野を構成する個別の取扱い実績に基づいて面積が決まる略矩形の第３表示領域によって分割された、少なくとも３階層の表示領域群を形成することにより、特定分野の金融商品の取引額や取引総額等の取扱い実績、また、特定分野の金融商品を取扱う個別の会社毎の金融商品の取扱い額等の取扱い実績を、階層構造が繰り返された表示領域の面積として視覚的に把握することが可能になる。また、第１表示領域の内側に配置された複数の第２表示領域、及び、第２表示領域の内側に配置された複数の第３表示領域を、それぞれ略面積の大きい順に左上から右下に配置することにより、第２表示領域同士や一の第２表示領域中にある第３表示領域同士の大きさの順序や全体の中で占める比率の大きさを視覚的、感覚的に把握することが容易になる。これにより、金融商品の取扱い実績と市場における占有状況とを視覚的、感覚的に把握することが容易になる。従って、金融商品の取扱い実績や市場における占有状況に関する情報を、内容が視覚的かつ感覚的に把握し易い画像データに形成してコンピュータインターフェース上に表示し、投資家等にとって有用な判断材料を提供できる。【００２２】
請求項２に記載の発明によれば、表示領域群を、ＨＴＭＬ形式のデータに形成して端末の表示手段に送ることにより、端末側で、Ｗｅｂブラウザのみを用いて、良好なレスポンスタイムの元に表示することが可能となる。これにより、金融商品の取扱い実績や市場における占有状況に関する情報を、内容が視覚的かつ感覚的に把握し易く、ネットワークを介した交信が容易な画像データに形成してコンピュータインターフェース上に表示し、投資家等にとって有用な判断材料を提供できる。【００２３】
請求項３に記載の発明によれば、第２表示領域及び第３表示領域を、より正方形に近い態様で表示できるように配置することにより、第２表示領域の内部や第３表示領域の内部に文字データを見易く表示できる。これにより、各表示領域の示す情報内容を文字データによって表し易くなり、会社等の金融商品の取扱い実績等に関する情報の具体的内容が一層視覚的かつ感覚的に把握し易くなって、投資家等にとって一層有用な判断材料を提供できる。【００２４】
請求項４に記載の発明によれば、第２表示領域の各面積が全ての第２表示領域の面積の面積中で占める比率を算出し、比率に基づいて、全ての第２表示領域のうち最も面積の大きい方から１個乃至複数個の第２表示領域の比率分、第２表示領域が配置されていない第１表示領域中で最も左上を占めるように第１表示領域の内部の内部を縦方向又は横方向の直線で区分し、区分された第１表示領域の内部を１個乃至複数個の第２表示領域の比率に即して横方向又は縦方向の直線で区分し、配置された第２表示領域の形状が最も正方形に近くなる配置を選択することを繰り返して全ての第２表示領域を第１表示領域の内部に配置することにより、第２表示領域をより正方形に近い態様で、しかも略面積の大きい順に左上から右下に配置することをコンピュータのアルゴリズムにおいて簡易かつ確実に実現できる。これにより、会社等の金融商品の取扱い実績等に関する情報の具体的内容が一層視覚的かつ感覚的に把握し易くなって、投資家等にとって一層有用な判断材料を提供できる。【００２５】
請求項５に記載の発明によれば、第３表示領域の各面積が全ての第３表示領域の面積中で占める比率を算出し、比率に基づいて、全ての第３表示領域のうち最も面積の大きい方から１個乃至複数個の第３表示領域の比率分、第３表示領域が配置されていない第２表示領域中で最も左上を占めるように第２表示領域の内部を縦方向又は横方向の直線で区分し、区分された第２表示領域の内部を１個乃至複数個の第３表示領域の比率に即して横方向又は縦方向の直線で区分し、配置された第３表示領域の形状が最も正方形に近くなる配置を選択することを繰り返して全ての第３表示領域を第２表示領域の内部に配置することにより、第３表示領域をより正方形に近い態様で、しかも略面積の大きい順に左上から右下に配置することをコンピュータのアルゴリズムにおいて簡易かつ確実に実現できる。これにより、会社等の金融商品の取扱い実績等に関する情報の具体的内容が一層視覚的かつ感覚的に把握し易くなって、投資家等にとって一層有用な判断材料を提供できる。【００２６】
請求項６に記載の発明によれば、個々の第３表示領域の面積を、個々の金融商品を取扱う会社の特定分野における金融商品の取扱い実績情報に基づいて決定することにより、会社等の金融商品の取扱い実績や特定金融資本市場における各会社の金融商品の取扱い実績の順位と市場における占有状況を視覚的、感覚的に把握することが容易になり、投資家等にとって一層有用な判断材料を提供できる。【００２７】
請求項７に記載の発明によれば、第２表示領域の面積を、特定分野における金融商品の取扱い実績の総額情報に基づいて決定することにより、特定分野の金融商品の総額（例えば国内公募発行額）中の個々の金融商品（例えば国内公募発行額を形成する国内公募ＳＢ、公募地方債、政府保証債、等）の順位や占有状況等を視覚的、感覚的に把握することが容易になり、投資家等にとって一層有用な判断材料を提供できる。【００２８】
請求項８に記載の発明によれば、所定期間毎の取扱い実績に関する情報を集計し、特定期間における取扱い実績に関する情報と特定期間の直前の期間における取扱い実績に関する情報とを比較し、比較の結果算出される取扱い実績に関する情報の変化を第３表示領域に表示させることにより、個々の第３表示領域から特定の会社の取扱い実績の変化に関する情報を把握することが可能になる。これにより、第３表示領域によって示される情報同士の相対的な関係に加え、特定の第３表示領域に表示された個々の情報の系時的な変化の大小と方向性を把握することが可能になり、投資家等にとって一層有用な判断材料を提供できる。【００２９】
請求項９に記載の発明によれば、取扱い実績に関する情報の変化を色彩及び色彩の濃淡によって第３表示領域に表示させることにより、特定の第３表示領域に表示された個々の情報の系時的な変化を視覚的、感覚的に把握することが可能になり、投資家等にとって一層有用な判断材料を提供できる。【００３０】
請求項１０に記載の発明によれば、取扱い実績に関する情報は、金融商品を扱う会社が主幹事として扱った金融商品の発行額の情報であることにより、投資家が口座を開く際の判断材料や、自己が株式の公開や債券の発行をする際に主幹事を依頼する証券会社や金融機関を選定する判断材料として特に重要度が高い情報を視覚的、感覚的に把握し易い態様で表示することが可能となり、投資家等にとって一層有用な判断材料を提供できる。【００３１】
請求項１１に記載の発明によれば、請求項１に記載のシェアマップ表示装置と、特定の金融商品の取扱い実績に関する情報を含む、企業等の組織が資金又は資本の変更を行うための特定時の行為であるファイナンスイベントのデータを記録するデータベースを備えたことにより、データベースとシェアマップ表示装置とを有するシステムにおいて、投資家等にとって有用な判断材料を提供できる。【００３２】
請求項１２に記載の発明によれば、本発明をプログラム化することにより、多様なコンピュータハードウェア上で本発明を実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本実施形態のシェアマップ表示システムのシステム構成図及び機能ブロック図である。
【図２Ａ】ファイナンスデータベースに記録された、債券テーブルのイメージ図である。
【図２Ｂ】ファイナンスデータベースに記録された、債券テーブルのイメージ図である。
【図３Ａ】ファイナンスデータベースに記録された、株式案件テーブルのイメージ図である。
【図３Ｂ】ファイナンスデータベースに記録された、株式案件テーブルのイメージ図である。
【図４】本実施形態のシェアマップ表示システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態のシェアマップ表示システムのシェアマップ作成の具体的手順を示すフローチャートである。
【図６Ａ】本実施形態のシェアマップ表示システムにおいて行われる、表示領域の形成と配置の処理手順を模式的に示した図である。
【図６Ｂ】本実施形態のシェアマップ表示システムにおいて行われる、表示領域の形成と配置の処理手順を模式的に示した図である。
【図７】本実施形態のシェアマップ表示システムにおいて行われる、第３表示領域中に表す色調を決定する処理を模式的に示した図である。
【図８】Ｗｅｂブラウザに表示された全体シェアマップのイメージ図である。
【図９】Ｗｅｂブラウザに表示された部分シェアマップのイメージ図である。
【図１０】Ｗｅｂブラウザに表示された内訳詳細情報表示ページのイメージ図である。
【図１１】Ｗｅｂブラウザに表示された金融機関詳細情報表示ページのイメージ図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態について、図１乃至図１１を用いて説明する。
【実施例１】
【００３５】
図１は、本実施形態のシェアマップ表示システムのシステム構成図及び機能ブロック図である。同図に示すとおり、シェアマップ表示システム１Ａは、シェアマップ表示装置１、通信サーバ２、ファイナンスデータベースサーバ（データベース）３を有する。シェアマップ表示装置１は、インターネット４を介し、表示部（表示手段）５を有するクライアント端末（端末）６に接続されている。【００３６】
シェアマップ表示装置１は、Ｗｅｂサーバ機能を有するコンピュータであり、図１に示すとおり、制御部１１と、記憶部１２と、通信インターフェース部（Ｉ／Ｆ部）１３ａ、１３ｂとを有する。【００３７】
制御部１１はＣＰＵ（中央演算装置）を備え、記憶部１２に記録されたＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）プログラムや各種アプリケーションプログラム等の演算処理を行い、シェアマップ作成処理全体を制御する。【００３８】
制御部１１においては、機能手段として、表示領域形成部（表示領域形成手段）１４と、実績比較表示部（実績比較表示手段）１５と、画像データ形成部（画像データ形成手段）１６と、イベント取得部１７が形成される。これらの機能手段は、記憶部１２に記録されたアプリケーションプログラムを制御部１１のＣＰＵ等と協働させることにより実現される。【００３９】
表示領域形成部１４は、階層構造の表示領域群を複数形成し、これらの表示領域群を面積の大きさに基づいて上位階層の表示領域の内側に配置する（表示領域群の形成の仕方、配置の仕方については後述する）。【００４０】
実績比較表示部１５は、所定期間毎の取扱い実績に関する情報を集計し、特定期間における取扱い実績に関する情報と特定期間の直前の期間における取扱い実績に関する情報とを比較し、比較の結果算出される取扱い実績に関する情報の変化（即ち前期比）を色彩及び該色彩の濃淡によって表示領域に表示させる（具体的には後述する）。【００４１】
画像データ形成部１６は、表示領域形成部１４が形成し、配置した表示領域群や、実績比較表示部１５が表示領域群に表示した取扱い実績に関する情報の変化をＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式のデータに形成してクライアント端末６の表示部５に送る。【００４２】
イベント取得部１７は、クライアント端末６からの要求に基づいて、ファイナンスデータベース３に記録された企業のファイナンス（企業等の組織が資金・資本の変更を行うための行為のこと。本明細書において同じ。）のイベント（特定の日付等、特定時における出来事のこと。本明細書において同じ。）に関する情報を取得する。なお、イベント取得部１７はファイナンスデータベース３中の各テーブル内のレコードを単位としてデータを取得する。クライアント端末６からの要求と取得するレコード群との対応関係は、予め定められている。【００４３】
記憶部１２は、ローディングプログラム等が予め格納されたＲＯＭ、プログラムやデータを一時的に記憶し制御部１１（ＣＰＵ）の作業領域として機能するＲＡＭ、書き換えの必要なデータを格納するＥＥＰＲＯＭ、各種ファイルデータ等を記憶するハードディスク等から構成されている。ハードディスクには、ＯＳプログラムや、各種アプリケーションプログラムが記録される。【００４４】
通信インターフェース部１３ａ、１３ｂは、ＵＴＰケーブルポートや光ケーブルポート、及び各種デバイスドライバであり、ＬＡＮケーブルや光ケーブルを接続すると共に通信サーバ２やクライアント端末６との間でデータ通信を行うために必要な処理を行う。【００４５】
ファイナンスデータベースサーバ３は、大容量の記憶領域（ハードディスク等）を有し、ファイナンスイベントのデータが記録される（データ内容については後述する）。【００４６】
通信サーバ２はＷｅｂサーバであり、ファイナンスデータベースサーバ３からシェアマップ表示装置１へのＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介したデータ送信のために必要な処理を行う。【００４７】
クライアント端末６は、パーソナルコンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯電話端末等の移動体通信端末等、ネットワーク環境でデータ通信を行える端末である。クライアント端末６の表示部５はＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等であり、各種画像データ等を表示する。クライアント端末６はＷｅｂブラウザ用ソフトウェアがインストールされ、表示部５にはＷｅｂブラウザ７が表示される。Ｗｅｂブラウザ７はＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いてシェアマップ表示装置１とデータ通信を行う。【００４８】
ファイナンスデータベース３において、ファイナンスイベントは「プロダクツ」のテーブル群として記録されている。ここで「プロダクツ」とはファイナンスの案件において目的を達成するための手段の総称であり、例えば債券、（普通）株式案件、種類株、新株予約権、等がこれに該当する。「プロダクツ」のテーブル群はデータ格納単位である「エンティティ」の集合体である。例えば「債券」の「エンティティ」は個々の債券そのものであり、「株式案件」のテーブルは公債発行や株式分割などの個々の案件そのものである。【００４９】
図２Ａ、図２Ｂはファイナンスデータベース３に記録された、一の債券テーブルのイメージ図である。この債券テーブル３１ａ，３１ｂは債券の発行体である一の企業（ここでは「○○工業」）についてのデータを例示として示してある。債券テーブル３１ａ（図２Ａ）は、その債券発行に関わった銀行・証券会社に関する情報を格納する債券関連金融機関テーブル３１ｂ（図２Ｂ）を伴っている。債券テーブルに於ける一の債券は区々に識別されるためのコード（「債券ＩＤ」として図示）を割り当てられており、債券テーブルにおける一の債券と、債券関連金融機関テーブルにおける、その債券の発行に関わった銀行・証券会社に関する情報との対応関係は同一の債券ＩＤ値を双方のレコードが持っていることによって示されている。例えば図中債券テーブルの中の債券ＳＢ公募第１回債（図中債券テーブルの１行目）は債券ＩＤ値１２３４１を割り当てられているが、この債券に関する関連金融機関情報は、債券関連金融機関テーブル中で債券ＩＤに値１２３４１を持つ行が対応している。【００５０】
債券テーブル３１ａ及び債券関連金融機関テーブル３１ｂは、いずれも各々の収録項目数分の列数を有する。【００５１】
債券テーブル３１ａの収録項目は、債券ＩＤ、発行体、現発行体、資金調達者、債券種別、募集方法、回号、発行額、発行価格、利率、ＪＧＢスプレッド、スワップスプレッド、発行市場、条件決定日、取締役会決議日、発行日、満期日、償還方法（いずれも図示）の他に発行諸費用、払込金額総額、資金調達総額、債券同時発行有無、裏付資産（いずれも図示せず）等がある。【００５２】
債券関連金融機関テーブル３１ｂの収録項目は、債券ＩＤ、役割、序列、金融機関、取扱額（いずれも図示）がある。【００５３】
図３Ａ、図３Ｂはファイナンスデータベース３に記録された、一の株式案件テーブルのイメージ図である。この株式案件テーブル３２ａ，３２ｂは、発行体である一の企業（ここでは「○○工業」）についてのデータを例示として示してある。株式案件テーブル３２ａ（図３Ａ）は、その案件に関わった銀行・証券会社に関する情報を格納する株式関連金融機関テーブル３２ｂ（図３Ｂ）を伴っている。株式案件テーブルに於ける一の案件は区々に識別されるためのコード（「増資ＩＤ」として図示）を割り当てられており、株式案件テーブルにおける一の案件と、株式関連金融機関テーブルにおける、その案件に関わった銀行・証券会社に関する情報との対応関係は同一の増資ＩＤ値を双方のレコードが持っていることによって示されている。例えば図中株式案件テーブルの中の新規公開公募（図中株式案件テーブル１行目）は増資ＩＤ値２３８７２を割り当てられているが、この案件に関する関連金融機関情報は、株式関連金融機関テーブル中で増資ＩＤに値２３８７２を持つ行が対応している。【００５４】
株式案件テーブル３２ａ及び株式関連金融機関テーブル３２ｂは、いずれも各々の収録項目数分の列数を有する。【００５５】
株式案件テーブル３２ａの収録項目は、増資ＩＤ、発行体、上場公開区分、増資形態、発行新株数、売出総株数、分割比率、発行価格、ディスカウント率、引受手数料率、発行決議日、公開日、割当日、募集開始日、募集終了日、価格確定日（いずれも図示）の他に、株式種類、額面金額、概算基準時点、仮条件決定日、条件決定日、払込期日、受渡期日、効力発生日、需要予測開始日、需要予測終了日、算式条件決定日（いずれも図示せず）等がある。【００５６】
株式関連金融機関テーブル３２ｂの収録項目は、増資ＩＤ、役割、序列、金融機関、取扱額（いずれも図示）がある。【００５７】
図４は、本実施形態のシェアマップ表示システムの処理手順を示すフローチャートである。以下、同フローチャートに基づいてシェアマップ表示システムの処理内容を説明する。【００５８】
まず、クライアント端末６の利用者は、当該クライアント端末６のＷｅｂブラウザ７にフロントページ（図示せず）を表示し、集計期間、集計対象となるファイナンス案件範囲の指定を行ったのち、シェアマップ作成の実行ボタンをクリックする（ステップＳ１）。【００５９】
シェアマップ表示装置１の表示領域形成部１４は、ファイナンスデータベース３にアクセスし、Ｗｅｂブラウザ７から入力された指令（集計期間、集計対象となるファイナンス案件範囲）に該当するファイナンスイベントデータを取得する（ステップＳ２）。【００６０】
次に表示領域形成部１４は、ファイナンスデータベース３から取得したファイナンスイベントデータを元に、リーグテーブルの集計処理を行う（ステップＳ３）。このリーグテーブルとは、金融機関別の特定の役割での金融商品の取扱い実績のことである。具体的には図２Ａ、図２Ｂ、図３Ａ、図３Ｂの例にあるように債券関連金融機関テーブル３１ｂ、株式関連金融機関テーブル３２ｂについて、前述該当するファイナンスイベントに対応する部分のデータを、指定されている役割（例えば主幹事が該当する。以降の記述では特に役割が主幹事の場合を例に使用する。）での取扱額を金融機関別に集計する。即ちここでは、クライアント端末６からの指示で集計対象となった金融商品の取扱い実績がリーグテーブルとなる。集計が完了したリーグテーブルは、全ての取扱額の中での各金融機関の占有率の順にソートされる。【００６１】
リーグテーブルの集計が完了すると、シェアマップの作成が行われる（ステップＳ４）。【００６２】
図５は、シェアマップ作成の具体的手順を示すフローチャートである。同図に示す通り、まず表示領域形成部１４は、集計結果を元に金融機関別実績シェアを面積比とする矩形の表示領域を形成と配置を行う（ステップＳ４１）。また、実績比較表示部１５は、特定の集計期間における金融機関別実績シェアと直前の集計期間における金融機関別実績シェアとを比較し（ステップＳ４２）、変化率を、表示領域形成部１４が形成した表示領域中の色調として表す（ステップＳ４３）。また、画像データ形成部１６は、表示領域形成部１４が形成した表示領域と、実績比較表示部１５が形成した色調とをＨＴＭＬデータに形成する（ステップＳ４４）。以下、これらの手順をより詳細に説明する。
＜表示領域の形成と配置＞【００６３】
まず、表示領域形成部１４は、集計結果を元に金融機関別実績シェアを面積比とする矩形の表示領域を形成と配置を行う（ステップＳ４１）。【００６４】
図６Ａ、図６Ｂは、このステップＳ４１において表示領域形成部１４が行う、表示領域の形成と配置の処理手順について模式的に示した図である。同図に示す、本実施形態における表示領域の形成と配置は、“squarificationアルゴリズム”（Bruls, M. Huizing, K. van Wijk, J. J., Squarified treemaps, Proceeding of Joint Euro-graphics and IEEE TCVG Symposium on Visualization, Amsterdam, the Netherlands, 29-30 May 2000, 33-42）の表示領域形成手法を用いつつ、第１表示領域中の複数の第２表示領域や、特定の第２表示領域中の複数の第３表示領域等、同階層の複数の表示領域が略面積の大きい順に左上から右下に配置されるように処理してゆくものである。以下、同手順を具体的に説明する。【００６５】
図６Ａの（ａ）には、６つの証券会社の特定金融商品の取扱い実績が、全体の中で占める比率について示す表１００を例示している。ここでは、６つの金融機関（ここでは証券会社）の取扱い実績が、ＡＡ証券（３０％）、ＢＢ証券（２２％）、ＣＣ証券（１７％）、ＤＤ証券（１３％）、ＥＥ証券（１０％）、ＦＦ証券（８％）であるものとする。なお、表１００において各証券会社は取扱い実績の占有率に基づいて降順にソートしてある。表示領域形成部１４は、これらの取扱い実績情報を、第２表示領域（後述する通り、「国内公募」や「政府保証債」等、特定分野の金融商品の取扱い実績の総額情報を示す領域）１０１の内側略全域を分割する第３表示領域として配置する。配置にあたって、表示領域形成部１４は、以下２つの規則に基づいて、区分と辺の縦横比の確認とを繰り返しながら配置していく。
・規則１：複数の第３表示領域がある場合、より面積の大きなものをより左上に配置する。
・規則２：複数の第３表示領域の配置の仕方が複数通りある場合、各第３表示区域の形状が最も正方形に近くなるように配置する。【００６６】
例えば、上記（ａ）の表１００に示す６つの第３表示領域を第２表示領域１０１（図６Ａ、図６Ｂ参照）に配置する場合、以下に示す処理が行われる。【００６７】
（１−１）まず表示領域形成部１４は、第２表示領域１０１の面積をＡＡ証券の比率分（３０％）に区分する箇所において、第２表示領域１０１を縦方向の直線で区分し、当該直線の左側に第２表示領域１０１の左側に区分し、当該左側の領域１０１ａの辺の縦横比ｘ１：ｙ１を確認する（図６Ａの（ｂ））。なお、この縦横比の確認が行われる領域を以下「確認領域」と称する。【００６８】
（１−２）次に、表示領域形成部１４は、第２表示領域１０１の面積をＡＡ証券とＢＢ証券の比率とを足した分（５２％）に区分する箇所において、第２表示領域１０１を縦方向の直線で区分し、当該直線の左側に形成された確認領域１０１ａをＡＡ証券の比率分（３０％）対ＢＢ証券の比率分（２２％）の比率で上下に２分割し、辺の縦横比ｘ２：ｙ２、ｘ２：ｙ３、を確認する（図６Ａの（ｃ））。【００６９】
（１−３）次に、表示領域形成部１４は、第２表示領域１０１の面積をＡＡ証券、ＢＢ証券、ＣＣ証券の比率を足した分（６９％）に区分する箇所において、第２表示領域１０１を縦方向の直線で区分し、当該直線の左側に形成された確認領域１０１ａをＡＡ証券の比率分（３０％）対ＢＢ証券の比率分（２２％）対ＣＣ証券の比率分（１７％）の比率で上下に３分割し、確認領域１０１ａの辺の縦横比ｘ３：ｙ４、ｘ３：ｙ５、ｘ３：ｙ５、を確認する（図６Ａの（ｄ））。【００７０】
上記（１−１）〜（１−１）までを行った結果、全ての場合の確認領域１０１ａにおいて、（１−２）における縦横比ｘ２：ｙ２、ｘ２：ｙ３が最も正方形に近いことが判った場合、（１−２）の配置（図６Ａの（ｃ））でＡＡ証券分の第３表示領域、ＢＢ証券分の第３表示領域を第２表示領域１０１に配置することを選択する。【００７１】
次に、図６Ｂに示すように、第２表示領域１０１の残りの領域に確認領域１０１ｂを形成し、図６Ｂの（ｅ）〜（ｇ）に示す通り、上記（１−１）〜（１−３）と同様の手順で残りのＣＣ証券分やＤＤ証券分の第３表示領域の配置と区分とを決定する。即ち以下に示す処理が行われる。【００７２】
（２−１）まず、確認領域１０１ｂの面積を、ＣＣ証券〜ＧＧ証券の全体比（４８％）に対するＣＣ証券の比率（１７％）で区分する箇所において、確認領域１０１ｂを横方向の直線で区分し、当該直線の上側の領域の辺の縦横比ｘ１１：ｙ１１を確認する（図６Ｂの（ｅ））。【００７３】
（２−２）次に、確認領域１０１ｂの面積を、ＣＣ証券〜ＧＧ証券の全体比（４８％）に対するＣＣ証券とＤＤ証券との比率とを足した分（３０％）で区分する箇所において、確認領域１０１ｂを横方向の直線で区分し、当該直線の上側の領域をＣＣ証券の比率分（１７％）対ＤＤ証券の比率分（１３％）で縦に２分割した辺の縦横比ｘ１２：ｙ１２、ｘ１３：ｙ１２を確認する（図６Ｂの（ｆ））。【００７４】
（２−３）次に、確認領域１０１ｂの面積を、ＣＣ証券〜ＧＧ証券の全体比（４８％）に対するＣＣ証券とＤＤ証券とＥＥ証券との比率を足した分（４０％）で区分する箇所において、確認領域１０１ｂを横方向の直線で区分し、当該直線の上側の領域をＣＣ証券の比率分（１７％）対ＤＤ証券の比率分（１３％）対ＥＥ証券の比率分（１０％）で縦に３分割した辺の縦横比辺の縦横比ｘ１４：ｙ１３、ｘ１５：ｙ１３、ｘ１６：ｙ１３を確認する（図６Ｂの（ｇ））。【００７５】
表示領域形成部１４は、上記（２−１）〜（２−３）において確認した辺の縦横比を比較対照し、最も正方形に近い（２−１）の場合（図６Ｂの ｅ ）を選択する。【００７６】
上記（１−１）〜（２−３）に示す処理を繰り返すことによって、第２表示領域１０１の内部には、複数の第３表示領域を、それぞれの形状がより正方形に近い態様で、大きい順に左上から右下に配置される。【００７７】
また、表示領域形成部１４は、上記（１−１）〜（２−３）に示す手順に基づいて、形状が一定である第１表示領域の内側略全域に、複数の第２表示領域を、それぞれの形状がより正方形に近い態様で、大きい順に左上から右下に配置する。【００７８】
こうして、第１表示領域の内側略全域に第２表示領域が略面積の大きい順に左上から右下に配置され、各第２表示領域の内側略全域に複数の第３表示領域が略面積の大きい順に左上から右下に配置された状態となる。【００７９】
このような手順により、第２表示領域及び第３表示領域をより正方形に近い態様で、しかも略面積の大きい順に左上から右下に配置することを、コンピュータのアルゴリズムにおいて簡易かつ確実に実現できる。
＜色調の表示＞【００８０】
次に、実績比較表示部１５は、特定の集計期間（当該期）における金融機関別実績シェアと直前の集計期間（前期）における金融機関別実績シェアとを比較し（ステップＳ４２）、変化率（即ち前期比）を、表示領域形成部１４が形成した第３表示領域中の色調（色彩と色彩の濃淡）として表す（ステップＳ４３）。【００８１】
図７は、ステップＳ４３において実績比較表示部１５が行う、第３表示領域中に表す色調を決定する処理を模式的に示した図である。同図に示す通り、実績比較表示部１５は、第３表示領域に表示される各金融機関の当該期と前期の金融機関別実績シェアの比較により前期比を算出すると、算出した前期比を図７に示す態様で各第３表示領域に表示する。即ち、前期比を所定の比率毎に区分し、各区分毎に異なる色調を第３表示領域に表示する。ここでは、前期比を５％毎の１２区分とし、プラス（＋）の前期比を青、マイナス（−）の前期比を赤で示し、数値の絶対値が大きい程色の濃度を濃いものとしている。なお、本明細書の添付図面においては表現の便宜上、色調を線の方向と密度によって模式的に表している。具体的には、横線、及び横線と斜線の組み合わせは赤を示し、縦線、及び縦線と斜線の組み合わせは青を示し、線の密度の高低は色彩の濃度の高低を示している。【００８２】
こうして、各第３表示区域には、金融機関毎の前期比に基づいて異なる色調が表示されることになる。なお、本実施例においては第３表示領域にのみ青と赤の色調を表示するが、第２表示領域に色調を表示することも可能であるし、青と赤以外の色彩を用いて色調を表示してもよい。
＜ＨＴＭＬデータの形成＞【００８３】
画像データ形成部１６は、表示領域形成部１４が形成した表示領域と、実績比較表示部１５が形成した色調とをＨＴＭＬデータに形成する（ステップＳ４４）。【００８４】
即ち、第１表示領域、第２表示領域、第３表示領域の大きさや配置のデータ、各第３表示領域に表示される色調のデータは、ＨＴＭＬのｂｏｄｙ部分において、＜ＤＩＶ＞〜＜／ＤＩＶ＞の範囲に記載される。具体的には、まず矩形の位置・サイズ情報がＤＩＶタグのｓｔｙｌｅアトリビュートに定義される（以降このアトリビュートに関する説明が続くがいずれもＣＳＳ仕様（Cascading Style Sheets, level 1 - W3C Recommendation 17 Dec 1996, revised 11 Jan 1999 及び Cascading Style Sheets, level 2 CSS2 Specification - W3C Recommendation 12-May-1998 に基づく)）が、その詳細はｔｏｐ，ｌｅｆｔの両位置プロパティ及びｗｉｄｔｈ，ｈｅｉｇｈｔのサイズに関するプロパティへの上記計算結果数値の設定によっている。また色情報についてはｂａｃｋｇｒｏｕｎｄ−ｃｏｌｏｒプロパティへ上記計算結果に基づく色調のＲＧＢ形式での表現値としてセットされる。また上述のアルゴリズムでは矩形は上位分類矩形の「中に」（例えば第２表示領域１０１の中に特定証券分の第３表示領域が描画される）描画されねばならず外側の矩形が内側の矩形より先行して計算されることになるが、内側の矩形は必ず外側の矩形より前面に描画されることを保証するため、計算中の階層を示す番号をｚ−ｉｎｄｅｘプロパティにセットしている。ＣＳＳの仕様によればｚ−ｉｎｄｅｘが大きいＨＴＭＬ要素は必ずそれより小さいｚ−ｉｎｄｅｘ置を持つＨＴＭＬ要素より前面に描画されることになっているため、例えば第２表示領域の矩形の上に第３表示領域の矩形が描画されることになる。一方、矩形内に描画される各種文字列は＜ＤＩＶ＞〜＜／ＤＩＶ＞の間にＨＴＭＬ書式に従ったテキストとして記載される。ＷＥＢブラウザはＨＴＭＬの仕様に基づきこれらのテキストをＤＩＶタグによって指定されている矩形内に適切に描画する。こうしてＨＴＭＬ形式のシェアマップのデータが形成される。【００８５】
第１表示領域、第２表示領域、第３表示領域を、ＨＴＭＬ形式のデータに形成したシェアマップとすることにより、シェアマップを内容が視覚的かつ感覚的に把握し易い、ネットワーク交信に適した画像データとしてできる。そして当該シェアマップをクライアント端末６に送ることにより、クライアント端末６側で、Ｗｅｂブラウザ７のみを用いてシェアマップを表示できる。即ち、クライアント端末６側にＪａｖａ（登録商標）アプレットのような他のアプリケーションを必要としないので、クライアント端末６側のソフトウェアの実装が簡単なもので済み、セキュリティも向上する。また、Ｗｅｂブラウザ７における処理が高速に行われるため、Ｗｅｂブラウザ７において表示する際のレスポンスタイムが良好になる。
＜シェアマップの表示＞【００８６】
そして、画像データ形成部１６は、ＨＴＭＬ形式に形成したシェアマップを、ＷｅｂページとしてＷｅｂブラウザ７に返し、Ｗｅｂブラウザ７上に表示させる（ステップＳ５）。Ｗｅｂブラウザ７に表示されるシェアマップは、以下に示す通り、第１表示領域、第２標示領域、第３表示領域が全て表示される全体シェアマップと、特定の第２表示領域とその第２表示領域に含まれる第３表示領域が表示される部分シェアマップとがある。【００８７】
図８は、ステップＳ５によってＷｅｂブラウザ７に表示された全体シェアマップのイメージ図である。同図に示す全体シェアマップ５０は、「国内公募の主幹事の占有状況」の集計結果を示したものである。図中示されている通り、集計期間は１年であって、当該期（ここでは２００５年４月１日〜２００６年３月３１日）に集計された取扱い実績に基づいて第２、第３表示領域の占有状況が決定し、当該期と前期（２００４年４月１日〜２００５年３月３１日）の取扱い実績に基づく前期比によって第３表示領域の色調が決定している。【００８８】
即ち、全体シェアマップ５０においては、形状が一定である矩形の第１表示領域５１の内側略全域は第１表示領域５１の下位階層である第２表示領域６１、６２、・・・、６８によって分割され、各第２領域６１、６２、・・・６８の内側略全域は第２表示領域６１、６２、・・・６８の下位階層である第３表示領域７１０１、７１０２、・・・、７１ｍｎ、７２０１、・・・によって分割された階層構造を形成している。これにより、特定分野の金融商品の取引額や取引総額等の取扱い実績、また、特定分野の金融商品を取扱う個別の会社毎の金融商品の取扱い額等の取扱い実績を、第１表示領域５１の内側に第１表示領域５１の下位階層である第２表示領域６１、６２、・・・６８、第２表示領域６１、６２、・・・６８のそれぞれの内側に第２表示領域６１、６２、・・・６８の下位階層である第３表示領域７１０１、７１０２、・・・、７１ｍｎ、７２０１、・・・と、階層構造が繰り返された表示領域の面積として視覚的に把握することが可能になる。【００８９】
ここでは、第１表示領域５１は「国内公募」における金融機関の主幹事としての取扱い実績の総額を示し、第２表示領域６１、６２、・・・、６８の面積は「国内公募」における特定分野（国内公募ＳＢ、公募地方債、財投機関債、政府保証債、株式、サムライ債、国内公募ＣＢ／ＢＷ、国内公募／売出ＡＢＳ）の取扱い実績の総額を示し、第３表示領域７１０１、７１０２、・・・、７１ｍｎ、７２０１、・・・の面積は、第２表示領域６１、６２、・・・、６８に示される各特定分野の詳細分野としての、各特定分野における各金融機関の取扱い実績を示している。【００９０】
第２表示領域６１、６２、・・・、６８の面積を、特定分野における金融商品の取扱い実績の総額情報に基づいて決定することにより、特定分野の金融商品の総額（例えば国内公募発行額）中の個々の金融商品（例えば国内公募発行額を形成する国内公募ＳＢ、公募地方債、政府保証債、等）の順位や占有状況等を視覚的、感覚的に把握することが容易になる。また、第３表示領域７１０１、７１０２、・・・、７１ｍｎ、７２０１、・・・の個々の面積を、個々の金融商品を取扱う会社の特定分野における金融商品の取扱い実績情報に基づいて決定することにより、会社等の金融商品の取扱い実績や特定金融資本市場における各会社の金融商品の取扱い実績の順位と市場における占有状況を視覚的、感覚的に把握することが容易になる。【００９１】
また、第３表示領域７１０１、７１０２、・・・、７１ｍｎ、７２０１、・・・のそれぞれに示された取扱い実績に関する情報は、金融商品を扱う会社が主幹事として扱った金融商品の発行額の情報であることにより、投資家が口座を開く際の判断材料や、自己が株式の公開や債券の発行をする際に主幹事を依頼する証券会社や金融機関を選定する判断材料として特に重要度が高い情報を視覚的、感覚的に把握し易い態様で表示することが可能となる。【００９２】
第１表示領域５１、第２表示領域６１、６２、・・・６８、第３表示領域７１０１、７１０２、・・・、７１ｍｎ、７２０１、・・・には、各表示領域の示す総額や取扱い実績や占有率等の情報が、分野名、金融機関名を示す文字や、金額や比率を示す数字として表示されている。なお、第３表示領域７１０１、７１０２、・・・、７１ｍｎ、７２０１、・・・内に示された％表示の数値は、ひとつの第２表示領域（例えば第２表示領域６１）における各第３表示領域（例えば第３表示領域７１０１、７１０２、・・・、７１ｍｎ）の占有率を表している。このような表示により、各表示領域の表すものを一見して把握することができる。【００９３】
第１表示領域５１の内側における第２表示領域６１、６２、・・・、６８は、略面積の大きい順に左上から右下へと配置されている。また、各第２表示領域６１、６２、６３、・・・における第３表示領域７１０１、７１０２、・・・、７１ｍｎ、７２０１、・・・も、略面積の大きい順に左上から右下へと配置されている。これにより、第２表示領域６１、６２、・・・、６８同士や一の第２表示領域６１、６２、・・・、６８中にある第３表示領域７１０１、７１０２、・・・、７１ｍｎ、７２０１、・・・同士の大きさの順序や全体の中で占める比率の大きさを、視覚的、感覚的に把握することが容易になる。これにより、金融商品の取扱い実績と市場における占有状況とを視覚的、感覚的に把握することが容易になる。【００９４】
また、第２表示領域６１、６２、・・・、６８、第３表示領域７１０１、７１０２、・・・、７１ｍｎ、７２０１、・・・は、より正方形に近い態様で表示できるように配置されている。これにより、第２表示領域６１、６２、・・・、６８、第３表示領域７１０１、７１０２、・・・、７１ｍｎ、７２０１、・・・の内側に表示された文字は読み易く表示される。これにより、各表示領域の示す情報内容は文字によって判り易く表示されることになり、会社等の金融商品の取扱い実績等に関する情報の具体的内容が一層視覚的かつ感覚的に把握し易くなる。【００９５】
第３表示領域７１０１、７１０２、・・・、７１ｍｎ、７２０１、・・・のそれぞれには、当該表示領域の示す金融機関の前期比を示す色調が表示されている。なお、図８に示す全体シェアマップ５０の第３表示領域７１０１、７１０２、・・・、７１ｍｎ、７２０１、・・・には、横線、及び横線と斜線の組み合わせは赤を示し、縦線、及び縦線と斜線の組み合わせは青を示し、線の密度の高低は色彩の濃度の高低を示すものとして、線の方向と密度によって色調が模式的に表されている（図６参照）。【００９６】
第３表示領域７１０１、７１０２、・・・、７１ｍｎ、７２０１、・・・のそれぞれに前期比を表示させることにより、個々の第３表示領域７１０１、７１０２、・・・、７１ｍｎ、７２０１、・・・から特定の会社の取扱い実績の変化に関する情報を把握することが可能になる。これにより、各第３表示領域７１０１、７１０２、・・・、７１ｍｎ、７２０１、・・・の示す情報同士の相対的な関係に加え、個々の第３表示領域７１０１、７１０２、・・・、７１ｍｎ、７２０１、・・・に表示された情報の系時的な変化の大小と方向性を把握することが可能になる。また、前期比を色調（色彩及び色彩の濃淡）によって第３表示領域７１０１、７１０２、・・・、７１ｍｎ、７２０１、・・・に表示させることにより、特定の第３表示領域７１０１、７１０２、・・・、７１ｍｎ、７２０１、・・・に表示された個々の情報の系時的な変化の大小と方向感を視覚的、感覚的に把握することが可能になる。【００９７】
第２表示領域６１、６２、・・・６８の左上に示された特定分野の名称部分をクリックすると、Ｗｅｂブラウザ７には当該クリックされた第２表示領域６１、６２、・・・６８の拡大画面である、部分シェアマップが標示される。【００９８】
図９に、部分シェアマップ６０のイメージ図を示す。同図は、図８における左上の第２表示領域６１の分野を示す「国内公募ＳＢ」の文字６１ａがクリックされた結果表示されたものである。同図に示す通り、部分シェアマップ６０は、図８における第２表示領域６１の部分だけが拡大されて表示され、第２表示領域６１の内側略全域に、第３表示領域７１０１、７１０２、・・・、７１ｍｎが表示されている。また、同図に示す部分シェアマップ６０の第３表示領域７１０１、７１０２、・・・、７１ｍｎも、図８に示す全体シェアマップ５０と同様、線の方向と密度によって色調が模式的に表されている。部分シェアマップ６０により、特定の第２表示領域６１における第３表示領域７１０１、７１０２、・・・、７１ｍｎ、を表示することにより、特定分野の金融商品を取扱う個別の会社毎の取扱い実績が見易くなり、当該取扱い実績を一層容易に把握できる。【００９９】
そして、利用者によって、Ｗｅｂブラウザ７に標示された全体シェアマップ５０、部分シェアマップ６０の特定の第３表示領域（例えば第３表示領域７１０１、以下同領域がクリックされた場合を例示して説明する。）がクリックされると、当該第３表示領域７１０１の示す金融機関の取扱い実績を示す詳細情報を検索するための個別リンク検索パネル（図示せず）が表示される。この個別リンク検索パネル（図示せず）には数種類の詳細情報の選択ボタン（図示せず）が表示され、利用者がいずれかの選択ボタン（図示せず）をクリックすると（ステップＳ６）、イベント取得部１７は、選択ボタンされたイベントをファイナンスデータベース３から取得、編集し（ステップＳ７）、編集結果ページをＷｅｂページとしてＷｅｂブラウザ７に返しＷｅｂブラウザ７上に表示させる（ステップＳ８）。【０１００】
図１０に、検索結果ページとしての内訳詳細情報表示ページのイメージ図を、図１１に、検索結果ページとしての金融機関詳細情報表示ページのイメージ図をそれぞれ示す。【０１０１】
同図に示す内訳詳細情報表示ページ８０、及び金融機関詳細情報表示ページ９０は、図８及び図９に示す第３表示領域７１０１のいずれかがクリックされたときに表示される個別リンク検索パネル（図示せず）の操作に基づいて、Ｗｅｂブラウザ７に表示されたものである。内訳詳細情報表示ページ８０には、第３表示領域７１０１に示された特定の取扱実績の情報（本件例示の場合はＡＡ証券が主幹事の債券）の詳細情報（決議日、発行体、種別、募集方法、回号、発行額、等）が表示され、金融機関詳細情報表示ページ９０には、第３表示領域７１０１に示されたＡＡ証券が主幹事として参加している債券の件数を、過去５年分、グラフや表として表したものが表示されている。これらがＷｅｂブラウザ７に表示されることにより、利用者は、第３表示領域７１０１に表示された金融機関の取扱い実績をより詳細かつ多角的に知ることができる。【０１０２】
以上示した通り、本実施形態のシェアマップ表示システム１Ａにおいては、金融商品の取扱い実績や市場における占有状況に関する情報を、内容が視覚的かつ感覚的に把握し易い画像データに形成してコンピュータインターフェース（即ちクライアント端末６の表示部５に表示されるＷｅｂブラウザ７）上に表示し、投資家等にとって有用な判断材料を提供できる。【０１０３】
上記実施形態においては、第１表示領域５１、第２表示領域６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、６８、第３表示領域７１０１、７１０２、・・・７１ｍｎ、７２０１・・・の３階層が形成されるシェアマップ表示システム１Ａに本発明を適用したが、これに限定されず、第３表示領域の内側に第４表示領域以上の階層構造が形成されるシェアマップ表示システムにも適用することができる。その場合、第４階層以上の領域の形成や配置、色調の表示等にも本発明を適用することが可能である。【０１０４】
上記実施形態においては、取扱い実績に関する情報を、金融商品を扱う会社が主幹事として扱った金融商品の発行額の情報としたが、これに限定されず、金融商品を取扱う会社の他の取扱い実績に関する情報にも本発明を適用することができる。具体的には、幹事・引受会社の取扱い実績に関する情報や、社債管理会社の取扱い実績に関する情報、またＭＡ、株式割当、投融資や証券化などの金融・資本取引の取りまとめ等の取扱い実績に関する情報、等が考えられる。【０１０５】
上記実施形態においては、表示領域形成部１４はステップＳ２においてファイナンスデータベースサーバ３から逐次データを取得するものとしたが、一度取得したデータをシェアマップ表示装置１にキャッシュし、以後の処理に優先的に用いることもできる。【０１０６】
上記実施形態においては、シェアマップ表示装置１はサーバ側のコンピュータとして形成したが、クライアント側のコンピュータや、スタンドアロンのコンピュータとして形成することもできる。【０１０７】
上記実施形態は例示であり、本発明が上記実施形態にのみ限定されることを意味するものではないことは、いうまでもない。
【符号の説明】
【０１０８】
１Ａ・・・シェアマップ表示システム
１・・・シェアマップ表示装置
３・・・ファイナンスデータベースサーバ（データベース）
５・・・表示部（表示手段）
６・・・クライアント端末（端末）
１４・・・表示領域形成部（表示領域形成手段）
１５・・・実績比較表示部（実績比較表示手段）
１６・・・画像データ形成部（画像データ形成手段）
５０・・・全体シェアマップ（シェアマップ）
５１・・・第１表示領域
６０・・・部分シェアマップ（シェアマップ）
６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、６８・・・第２表示領域
７１０１、７１０２、・・・７１ｍｎ、７２０１・・・第３表示領域
【図１】
2007110952.tif 000003
【図２Ａ】
2007110952.tif 000004
【図２Ｂ】
2007110952.tif 000005
【図３Ａ】
2007110952.tif 000006
【図３Ｂ】
2007110952.tif 000007
【図４】
2007110952.tif 000008
【図５】
2007110952.tif 000009
【図６Ａ】
2007110952.tif 000010
【図６Ｂ】
2007110952.tif 000011
【図７】
2007110952.tif 000012
【図８】
2007110952.tif 000013
【図９】
2007110952.tif 000014
【図１０】
2007110952.tif 000015
【図１１】
2007110952.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月19日(2009.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末の表示手段に、金融機関等、金融商品を扱う会社の金融資本市場における占有状況に関する情報を表示させるシェアマップ表示装置において、  形状が一定であって特定の金融商品の取扱い実績の総額を示す第１表示領域の内側略全域が、前記第１表示領域の下位階層であって、前記特定の金融商品のうちの特定分野の取扱い実績に関する情報に基づいて面積が決まる複数の略矩形の第２表示領域によって分割され、該第２表示領域の内側略全域が、前記第２表示領域の下位階層であって、前記特定分野を構成する個別の取扱い実績に基づいて面積が決まる略矩形の第３表示領域によって分割された、少なくとも３階層の表示領域群を形成し、前記第１表示領域の内側に配置された複数の前記第２表示領域、及び、前記第２表示領域の内側に配置された複数の前記第３表示領域を、それぞれ略面積の大きい順に左上から右下に配置する表示領域形成手段を備えたことを特徴とするシェアマップ表示装置。
【請求項２】
前記表示領域群を、ＨＴＭＬ形式のデータに形成して前記端末の表示手段に送る画像データ形成手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のシェアマップ表示装置。
【請求項３】
前記表示領域形成手段は、前記第２表示領域及び前記第３表示領域を、より正方形に近い態様で表示できるように配置することを特徴とする請求項１又は２に記載のシェアマップ表示装置。
【請求項４】
前記表示領域形成手段は、前記第２表示領域の各面積が全ての前記第２表示領域の面積の面積中で占める比率を算出し、該比率に基づいて、全ての前記第２表示領域のうち最も面積の大きい方から１個乃至複数個の前記第２表示領域の比率分、前記第２表示領域が配置されていない前記第１表示領域中で最も左上を占めるように該第１表示領域の内部の内部を縦方向又は横方向の直線で区分し、区分された前記第１表示領域の内部を前記１個乃至複数個の第２表示領域の比率に即して横方向又は縦方向の直線で区分し、配置された前記第２表示領域の形状が最も正方形に近くなる配置を選択することを繰り返して全ての前記第２表示領域を前記第１表示領域の内部に配置することを特徴とする請求項３に記載のシェアマップ表示装置。
【請求項５】
前記表示領域形成手段は、前記第３表示領域の各面積が全ての前記第３表示領域の面積中で占める比率を算出し、該比率に基づいて、全ての前記第３表示領域のうち最も面積の大きい方から１個乃至複数個の前記第３表示領域の比率分、前記第３表示領域が配置されていない前記第２表示領域中で最も左上を占めるように前記第２表示領域の内部を縦方向又は横方向の直線で区分し、区分された前記第２表示領域の内部を前記１個乃至複数個の前記第３表示領域の比率に即して横方向又は縦方向の直線で区分し、配置された前記第３表示領域の形状が最も正方形に近くなる配置を選択することを繰り返して全ての前記第３表示領域を前記第２表示領域の内部に配置することを特徴とする請求項３に記載のシェアマップ表示装置。
【請求項６】
前記表示領域形成手段は、個々の前記第３表示領域の面積を、個々の金融商品を取扱う会社の前記特定分野における金融商品の取扱い実績情報に基づいて決定することを特徴とする請求項１に記載のシェアマップ表示装置。
【請求項７】
前記表示領域形成手段は、前記第２表示領域の面積を、前記特定分野における金融商品の取扱い実績の総額情報に基づいて決定することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一つに記載のシェアマップ表示装置。
【請求項８】
所定期間毎の前記取扱い実績に関する情報を集計し、特定期間における前記取扱い実績に関する情報と前記特定期間の直前の期間における前記取扱い実績に関する情報とを比較し、該比較の結果算出される前記取扱い実績に関する情報の変化を前記第３表示領域に表示させる実績比較表示手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至７の何れか一つに記載のシェアマップ表示装置。
【請求項９】
前記実績比較表示手段は、前記取扱い実績に関する情報の変化を色彩及び該色彩の濃淡によって前記第３表示領域に表示させることを特徴とする請求項８に記載のシェアマップ表示装置。
【請求項１０】
前記取扱い実績に関する情報は、前記金融商品を扱う会社が主幹事として扱った金融商品の発行額の情報であることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一つに記載のシェアマップ表示装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一つに記載のシェアマップ表示装置と、  特定の金融商品の取扱い実績に関する情報を含む、企業等の組織が資金又は資本の変更を行うための特定時の行為であるファイナンスイベントのデータを記録するデータベースを備えたことを特徴とするシェアマップ表示システム。
【請求項１２】
コンピュータを請求項１乃至１０の何れか一つに記載のシェアマップ表示装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、端末の表示手段に、金融機関等、金融商品を扱う会社の金融資本市場における占有状況に関する情報を表示させるシェアマップ表示装置において、形状が一定であって特定の金融商品の取扱い実績の総額を示す第１表示領域の内側略全域が、前記第１表示領域の下位階層であって、前記特定の金融商品のうちの特定分野の取扱い実績に関する情報に基づいて面積が決まる複数の略矩形の第２表示領域によって分割され、該第２表示領域の内側略全域が、前記第２表示領域の下位階層であって、前記特定分野を構成する個別の取扱い実績に基づいて面積が決まる略矩形の第３表示領域によって分割された、少なくとも３階層の表示領域群を形成し、前記第１表示領域の内側に配置された複数の前記第２表示領域、及び、前記第２表示領域の内側に配置された複数の前記第３表示領域を、それぞれ略面積の大きい順に左上から右下に配置する表示領域形成手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の構成に加え、前記表示領域形成手段は、前記第２表示領域及び前記第３表示領域を、より正方形に近い態様で表示できるように配置することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】  請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の何れか一つに記載の構成に加え、前記表示領域形成手段は、個々の前記第３表示領域の面積を、個々の金融商品を取扱う会社の前記特定分野における金融商品の取扱い実績情報に基づいて決定することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】  請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６の何れか一つに記載の構成に加え、前記表示領域形成手段は、前記第２表示領域の面積を、前記特定分野における金融商品の取扱い実績の総額情報に基づいて決定することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】  請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７の何れか一つに記載の構成に加え、所定期間毎の前記取扱い実績に関する情報を集計し、特定期間における前記取扱い実績に関する情報と前記特定期間の直前の期間における前記取扱い実績に関する情報とを比較し、該比較の結果算出される前記取扱い実績に関する情報の変化を前記第３表示領域に表示させる実績比較表示手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】  請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至９の何れか一つに記載の構成に加え、前記取扱い実績に関する情報は、前記金融商品を扱う会社が主幹事として扱った金融商品の発行額の情報であることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】  請求項１１に記載の発明は、シェアマップ表示システムであって、請求項１乃至１０の何れか一つに記載のシェアマップ表示装置と、特定の金融商品の取扱い実績に関する情報を含む、企業等の組織が資金又は資本の変更を行うための特定時の行為であるファイナンスイベントのデータを記録するデータベースを備えたことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】  請求項１２に記載の発明は、プログラムであって、コンピュータを請求項１乃至１０の何れか一つに記載のシェアマップ表示装置として機能させることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】  （１−１）まず表示領域形成部１４は、第２表示領域１０１の面積をＡＡ証券の比率分（３０％）に区分する箇所において、第２表示領域１０１を縦方向の直線で区分し、当該直線の左側の領域１０１ａの辺の縦横比ｘ１：ｙ１を確認する（図６Ａの（ｂ））。なお、この縦横比の確認が行われる領域を以下「確認領域」と称する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】  （１−３）次に、表示領域形成部１４は、第２表示領域１０１の面積をＡＡ証券、ＢＢ証券、ＣＣ証券の比率を足した分（６９％）に区分する箇所において、第２表示領域１０１を縦方向の直線で区分し、当該直線の左側に形成された確認領域１０１ａをＡＡ証券の比率分（３０％）対ＢＢ証券の比率分（２２％）対ＣＣ証券の比率分（１７％）の比率で上下に３分割し、確認領域１０１ａの辺の縦横比ｘ３：ｙ４、ｘ３：ｙ５、ｘ３：ｙ６、を確認する（図６Ａの（ｄ））。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】  上記（１−１）〜（１−３）までを行った結果、全ての場合の確認領域１０１ａにおいて、（１−２）における縦横比ｘ２：ｙ２、ｘ２：ｙ３が最も正方形に近いことが判った場合、（１−２）の配置（図６Ａの（ｃ））でＡＡ証券分の第３表示領域、ＢＢ証券分の第３表示領域を第２表示領域１０１に配置することを選択する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２Ａ】
2007110952.tif 000017
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２Ｂ】
2007110952.tif 000018
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３Ａ】
2007110952.tif 000019
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３Ｂ】
2007110952.tif 000020
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2007110952.tif 000021
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2007110952.tif 000022
【国際調査報告】
2007110952.tif 000023
2007110952.tif 000024
2007110952.tif 000025
2007110952.tif 000026