【事件の表示】
　特願２０１４−　４０９５９「光触媒塗工液及びそれを用いた光触媒フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　３月　２日出願公開、特開２０１７−　４２６８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年３月３日の出願であって、
　平成３０年４月５日付けの拒絶理由通知に対して、平成３０年６月４日付けで意見書の提出がなされるとともに手続補正がなされ、
　平成３０年８月９日付けの拒絶理由通知に対して、平成３０年１０月５日付けで意見書の提出がなされるとともに手続補正がなされ、
　平成３１年３月５日付けの拒絶査定に対して、令和元年６月６日付けで審判請求がなされると同時に手続補正がなされ、
　令和２年６月２３日付けの審判合議体による拒絶理由に対して、令和２年８月３１日付けで意見書の提出がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願は、その発明の名称を「光触媒塗工液及びそれを用いた光触媒フィルム」とするものであって、令和２年８月３１日付けの手続補正（以下「第４補正」ともいう。）により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項は、次のとおりのものである。
「　【請求項１】
　ナノオーダーサイズの光触媒粒子を含有していてｐＨが中性かつ負に帯電している光触媒含有体と、
　前記光触媒粒子を含む水中で当該光触媒粒子との間で相互に反発しあう平均２次粒子径で５ｎｍ以上１８ｎｍ以下のシリカ粒子が分散したゼータ電位のピークが−３０ｍＶ〜−７０ｍＶの負帯電物質と、
　溶剤系又は水系の樹脂と、
　を含む光触媒塗工液であって、
　前記負帯電物質は、ｐＨが７以上９以下、乾燥させて光触媒フィルムとした場合の量に換算して光触媒塗工液全体に対して４０ｗｔ％以上６０ｗｔ％以下となる割合で含まれており、
　前記光触媒フィルムの全光線透過率が８６％以上である光触媒塗工液。
　　【請求項２】
　前記光触媒含有体は乾燥させて光触媒フィルムとした場合の量に換算して光触媒塗工液全体に対して３ｗｔ％〜７０ｗｔ％、
　前記樹脂は乾燥させて光触媒フィルムとした場合の量に換算して光触媒塗工液全体に対して３ｗｔ％〜６０ｗｔ％の中から選択される請求項１記載の光触媒塗工液。
　　【請求項３】
　前記樹脂は、アクリル樹脂、シリコン樹脂、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂のいずれかを含む、請求項１記載の光触媒塗工液。
　　【請求項４】
　前記光触媒粒子は、扁平形状の結晶粒子と、それに比較して厚みがある立体形状の結晶粒子とが結合した光触媒粒子である、請求項１記載の光触媒塗工液。
　　【請求項５】
　請求項１記載の光触媒塗工液を硬化させた、光触媒フィルム。」
　
第３　令和２年６月２３日付けの拒絶理由通知の概要
　令和２年６月２３日付けの審判合議体による拒絶理由通知（以下「先の拒絶理由通知」という。）で通知された拒絶理由の概要は、次の理由１〜４からなるものである。
　
理由１：平成３０年６月４日付け、平成３０年１０月５日付け、及び令和元年６月６日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　１．（１）ゼータ電位が−３０ｍＶ〜−７０ｍＶの負帯電物質の点
　１．（２）平均２次粒子径で５ｎｍ以上１８ｎｍ以下の範囲の点
理由２：この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　３．「発明の具体的な実施態様を正しく理解し得ない」点
理由３：この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　４．（３）比較例１は本件発明に該当すると認められるが比較例（課題を
　　　　　　解決できないもの）である点
　４．（４）ゼータ電位及びｐＨの数値範囲が広すぎる点
　４．（５）負帯電物質、光触媒粒子及び樹脂の配合量が広すぎる点
　４．（６）未硬化状態の樹脂の種類が限定されていない点
理由４：この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　２．（１）「負帯電物質」の意味するところ
　２．（２）「多く存在する」の意味するところ
　２．（３）「負帯電物質」の濃度の意味するところ
　２．（４）「光触媒粒子」と「樹脂」の濃度の意味するところ
　
第４　当審の判断
１．理由１（新規事項）について
（１）ゼータ電位が−３０ｍＶ〜−７０ｍＶの負帯電物質の点について
　平成３０年６月４日付けの手続補正（以下「第１補正」という。）、平成３０年１０月５日付けの手続補正（以下「第２補正」という。）、及び令和元年６月６日付けの手続補正（以下「第３補正」という。）は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）の請求項１の「ゼータ電位が−３０ｍＶ〜７０ｍＶの負帯電物質と」との記載部分を「ゼータ電位が−３０ｍＶ〜−７０ｍＶの負帯電物質と」との記載に改める補正を含むものである。
　そして、第４補正による補正後の請求項１においては、当該記載部分が「ゼータ電位のピークが−３０ｍＶ〜−７０ｍＶの負帯電物質と」との記載に改められ、第４補正による補正について、第４補正と同日付の意見書（以下「第３意見書」という。）の第３頁において、審判請求人は『これは出願当初の「７０ｍＶ」との記載は本来記載すべきマイナス（−）が欠落していたという単なる誤記でした。…普通は、ゼータ電位をゼロを跨るように規定するとなると、何らかの一種類の粒子ではないことを意味しますので、本願発明の精神に則って考えれば、「＋７０ｍＶ」になるとは当業者は考えないはずです。なお、「ゼータ電位が−３０ｍＶ〜−７０ｍＶ」という表記は、正確には「ゼータ電位
のピーク値
　しかしながら、本願の「当初明細書等」には「ゼータ電位
のピーク値
　ここで、第３意見書の第１７頁には、本願明細書の段落００７０の「比較例２…スノーテックスＸＳは…ゼータ電位が−２３ｍＶ〜−３５ｍＶ程度である。」との記載にある「スノーテックスＸＳ」の「ゼータ電位」の測定結果「
」が示され、ゼータ電位が＋１５ｍＶ〜−５０ｍＶの範囲（ゼロを跨ぐ範囲になっている）で、ゼータ電位のピークが−１５．０ｍＶにあること（「−２３ｍＶ〜−３５ｍＶ程度」には該当しないこと）が示され、
　第３意見書の第１４頁には、本願明細書の段落００６５の「実施例１…シリカ粒子：本出願人らの一である東曹産業株式会社製のハイパーグラスＮ」との記載にある「ハイパーグラスＮ」の「ゼータ電位」の測定結果「
」が示され、ゼータ電位が＋５ｍＶ〜−７５ｍＶの範囲で、ゼータ電位のピークが−３５．３ｍＶであることが示されているところ、
　ゼータ電位の範囲とゼータ電位のピークとが同義の内容を意味すると解することはできない。
　このため、第３意見書の上記『正確には「ゼータ電位
のピーク値
　さらに、第３意見書の第３頁において、審判請求人は『（ａ）まず、第１意見書に添付された「添付資料１」自体の頒布年月日は平成２７年２月１９日です。（ｂ）また、「ハイパーグラスＮ」という製品名の、シリカ粒子を含むコロイダルシリカの製品仕様についてですが、これは発売当初から一切変更されていません。証拠として、然るべき宣誓書等が必要であれば準備して提出します。なお、本願明細書の（００６５）における「シリカ粒子：本出願人らの一である東曹産業株式会社製のハイパーグラスＮ」という記載は、明らかに言葉足らずであり「シリカ粒子を含むコロイダルシリカ：…」或いは単に「コロイダルシリカ：…」とすべきでした。』と主張する。
　しかしながら、当該「添付資料１」の頒布年月日は、本願の出願日（平成２６年３月３日）の後であり、仮に本願出願日前における「ハイパーグラスＮ」の製品仕様が、当該「添付資料１」に記載のとおりの物性値を有し、第３意見書の第１４頁の測定結果にあるとおりの「ゼータ電位
のピーク
のピーク
　してみると、同段落００６５の「実施例１」で用いられている「ハイパーグラスＮ」という製品名の「シリカ粒子」の物性値が明らかにされていないことも相俟って、上記補正が『当業者によって，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり，補正が，このようにして導かれる技術的事項との関係において ，新たな技術的事項を導入しないものであるとき』に該当するとはいえない。
　したがって、本願の当初明細書等についてした補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（２）平均２次粒子径について
　第１補正は、当初明細書等の請求項１の「光触媒塗工液。」との記載部分に「光触媒塗工液
であって、前記負帯電物質は、ｐＨが７以上９以下、平均２次粒子径で５ｎｍ以上１８ｎｍ以下の範囲で、少なくとも、光触媒塗工液全体に対して大凡４０ｗｔ％以上となる割合で含まれている光触媒塗工液
　そして、第４補正による補正後の請求項１においては、当該記載部分に対応して「前記光触媒粒子を含む
水
平均２次粒子径で５ｎｍ以上１８ｎｍ以下のシリカ粒子が分散した
のピーク
　しかしながら、本願の「当初明細書等」には「平均２次粒子径で５ｎｍ以上１８ｎｍ以下のシリカ粒子」という事項を直接的に記載した箇所が見当たらない。
　そして、本願明細書の段落００６５の「実施例１…シリカ粒子：本出願人らの一である東曹産業株式会社製のハイパーグラスＮ」との記載にある「ハイパーグラスＮ」の平均粒子径やｐＨ値やゼータ電位などの具体的な物性値は、本願の当初明細書等に示唆を含めて記載がなく、仮に第１意見書の第５頁の「添付資料１」の「
」との記載にある「粒子径　５〜１８ｎｍ」が「平均２次粒子径」を意味すると解すべき「技術常識」の存在を裏付ける証拠は提出されておらず、仮に添付資料１に記載の「粒子径」が「平均２次粒子径」を意味するものと善解しても、本願明細書の段落００４４の「なお、本実施形態に係る負帯電物質は、
平均１次粒子径
下限を
５ｎｍと
平均２次粒子径で４０００ｎｍ程度を上限
　すなわち、本願の当初明細書等では、負帯電物質の粒子径の下限値は「平均２次粒子径で５ｎｍ以上」ではなく「平均１次粒子径で５ｎｍ以上」とされ、負帯電物質の「平均２次粒子径」の上限値は「４０００ｎｍ程度」とされているので、当該製品名を根拠に当該「平均２次粒子径で５ｎｍ以上１８ｎｍ以下のシリカ粒子が分散した」という事項を導入することが『当業者によって，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり，補正が，このようにして導かれる技術的事項との関係において ，新たな技術的事項を導入しないものであるとき』に該当するとはいえない。
　したがって、本願の当初明細書等についてした補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
２．理由４（明確性要件）について
　先の拒絶理由通知の「２．（３）」と「２．（４）」の記載不備に関して、第４補正により、
　補正前の請求項１の「前記負帯電物質は、ｐＨが７以上９以下、平均２次粒子径で５ｎｍ以上１８ｎｍ以下の範囲で、少なくとも、光触媒塗工液全体に対して４０ｗｔ％以上となる割合で含まれており」との記載に対応する部分が「前記負帯電物質は、ｐＨが７以上９以下、乾燥させて光触媒フィルムとした場合の量に換算して光触媒塗工液全体に対して４０ｗｔ％以上６０ｗｔ％以下となる割合で含まれており」との記載に改められ、
　補正前の請求項２の「前記光触媒粒子は光触媒塗工液を用いて製造した光触媒フィルムに対して３ｗｔ％〜７０ｗｔ％」との記載に対応する部分が「前記光触媒含有体は乾燥させて光触媒フィルムとした場合の量に換算して光触媒塗工液全体に対して３ｗｔ％〜７０ｗｔ％」との記載に、同じく「前記樹脂は乾燥させて光触媒フィルムとした場合の量に換算して光触媒塗工液全体に対して３ｗｔ％〜６０ｗｔ％」との記載に対応する部分が「前記樹脂は乾燥させて光触媒フィルムとした場合の量に換算して光触媒塗工液全体に対して３ｗｔ％〜６０ｗｔ％」との記載に改められた。
　その結果、補正後の請求項１の「負帯電物質」の「４０ｗｔ％以上６０ｗｔ％以下」という濃度範囲と、補正後の請求項２の「光触媒含有体」の「３ｗｔ％〜７０ｗｔ％」という濃度範囲は、負帯電物質の下限値の「４０ｗｔ％」に対して光触媒含有体の上限値の「７０ｗｔ％」が技術的に成り立たない関係になっている（合計が１００ｗｔ％を越える）という点において著しく不明確な内容のものとなっている。
　また、補正後の「前記負帯電物質は…
乾燥させて光触媒フィルムとした場合の量に換算して光触媒塗工液全体に対して
　したがって、本願の特許請求の範囲の記載は、その請求項１における「負帯電物質」の濃度に関する発明特定事項の意味するところ、並びにその請求項２における「光触媒含有体」及び「樹脂」の濃度に関する発明特定事項の意味するところが「第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確」であって、特許を受けようとする発明が明確ではないので、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。
　
　この点に関して、審判請求人は、第３意見書の第２頁において『今にして思えば、この引用箇所及び同様の記載ぶりとしている箇所は、基準を統一して「光触媒粒子：樹脂：シリカ粒子を…」或いは「光触媒含有体：樹脂：コロイダルシリカを…」としておけば読み易かったと考えています。もっとも、（０００７）段落の既述の引用箇所によりますと、「ｗｔ％」という表記を用いた説明箇所は、これを乾燥させて光触媒フィルムとした場合の量に換算した値としているため、技術的に誤りというわけではありません。』と主張し、同第５頁において『この根拠は本願明細書の（０００７）段落にある「本明細書において光触媒塗工液に関して「ｗｔ％」という表記を用いた説明箇所は、これを乾燥させて光触媒フィルムとした場合の量に換算した値としている。」という記載にあります。明確性を担保するために、本願請求項１、２に適宜「乾燥させて光触媒フィルムとした場合の量に換算して」というような記載を付加する補正をしました。』と主張する。
　しかしながら、基準を統一した結果、請求項１の「負帯電物質」と請求項２の「光触媒含有体」の配合量の範囲に不整合ないし矛盾が生じたことは上記のとおりであり、適宜「乾燥させて光触媒フィルムとした場合の量に換算して」という記載を付加した結果、補正後の配合量の定義が明確に把握できないものとなったことも上記のとおりであるから、第４補正による補正によっても、先の拒絶理由通知で指摘した２．（３）及び（４）の記載不備が解消したとはいえない。
　
　なお、第４補正がなされた結果、請求項１の記載は、以下の点でも明確ではない。
　すなわち、請求項１の「ナノオーダーサイズの光触媒粒子を含有していてｐＨが中性かつ負に帯電している光触媒含有体」は、その記載のとおりに解釈すれば「ナノオーダーサイズの光触媒粒子」が何らかの媒体中に「含有」されている物品（例えば、何らかの溶媒中に光触媒粒子が分散している液状の組成物）であって、「ｐＨが中性」であり、かつ、「負に帯電している」ものであると認められるが、ここで、「ｐＨが中性」については、当該溶媒として「水」を想定すれば、当該物品（液状の組成物）の「ｐＨが中性」である態様を想定し得るものの、「負に帯電している」を充足する態様を想定し得ないため、請求項１の記載は明確ではない。
　また、請求項１の「シリカ粒子が分散したゼータ電位のピークが−３０ｍＶ〜−７０ｍＶの負帯電物質」は、その記載のとおりに解釈すれば、「シリカ粒子」が何らかの媒体中に「分散」している物品（例えば、何らかの溶媒中にシリカ粒子が分散している液状の組成物）であって、「ゼータ電位のピークが−３０ｍＶ〜−７０ｍＶ」であり、かつ、「負に帯電」しているものであると認められるが、ここで、「ゼータ電位」は固体の粒子の表面における電位であって、液状の組成物のゼータ電位を測定することはできないし、「負に帯電している」を充足する液状の組成物も想定し得ないため、請求項１の記載は明確ではない。
　
３．理由２（実施可能要件）について
　本願明細書の段落００６５には「（実施例１）
　光触媒塗工液の組成物として、
　光触媒含有体：既述の鯤コーポレーション株式会社製のサガンコートＴＰＸ−ＨＬ、
　樹脂：水系ウレタン樹脂として大成ファインケミカル株式会社製ＷＢＲ、
　シリカ粒子：本出願人らの一である東曹産業株式会社製のハイパーグラスＮ、
　を用意した。そして、これらの光触媒含有体：樹脂：シリカ粒子を、大凡１５ｗｔ％：３０ｗｔ％：５５ｗｔ％となる割合で混合し、既述の撹拌工程を経て光触媒塗工液を製造した。なお、本明細書で示す割合は、明示した数値の±１０％程度までの割合を含むものとする。」と記載されている。
　これに対して、第３意見書の第９〜１０頁では「面接時にご指示いただきました、光触媒塗工液を製造する上での、サガンコートＴＰＸ−ＨＬ、ＷＢＲ、ハイパーグラスＮの製品ベースの混合割合を算出しました。実施例１の場合には、サガンコートＴＰＸ−ＨＬが６．０Ｌ、ＷＢＲが０．５Ｌ、ハイパーグラスＮが１．４Ｌになります。…ちなみに、サガンコートＴＰＸ−ＨＬ、ＷＢＲ、ハイパーグラスＮの各固形分は、それぞれ、０．８〜０．９ｗｔ％、２５ｗｔ％、１７ｗｔ％です。」との釈明がなされている。
　すなわち、本願明細書の段落００６５の記載に接した当業者にしてみれば、実施例１の「光触媒塗工液」は、光触媒含有体としての「サガンコートＴＰＸ−ＨＬ」という製品それ自体を１５重量部と、樹脂としての「ＷＢＲ」という製品それ自体を３０重量部と、シリカ粒子としての「ハイパーグラスＮ」という製品それ自体を５５重量部の重量割合で混合して調製されるものと理解されるのに対して、実際には、第３意見書の第９頁の記載にある「サガンコートＴＰＸ−ＨＬが６．０Ｌ、ＷＢＲが０．５Ｌ、ハイパーグラスＮが１．４Ｌ」という容積割合で混合して調製されるものとされている。
　してみると、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、発明の具体的な実施態様を正しく理解し得ないものであり、上記２．で指摘したように、本願請求項１及び２の記載における「負帯電物質」並びに「光触媒含有体」及び「樹脂」の濃度に関する発明特定事項の意味するところが不明確であることも相俟って、当業者といえども本願請求項１及び２並びにその従属項に係る発明の「光触媒塗工液」又は「光触媒フィルム」を製造・使用できるとはいえない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願請求項１〜５に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しているものではないから、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。
　
４．理由３（サポート要件）について
（１）明細書のサポート要件の適合性について
　一般に『特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり，
明細書のサポート要件の存在は，特許出願人
が証明責任を負う
範囲が単なる憶測ではなく，実験結果に裏付けられたものであることを明らかにしなければならない
　
（２）本願発明の解決しようとする課題
　本願請求項１〜５に係る発明の解決しようとする課題は、本願明細書の段落０００４の「本発明は、上記各問題点を回避する条件の光触媒塗工液及びそれを用いた光触媒フィルムを提供することを課題とする。」との記載、同段落００７４の「目視による外観観察…外観の見た目の評価…透明性…密着性…表面粗さ…硬度…分解活性…全光線透過率」との記載、同段落００８６の「以上の指標に基づいて、各実施例及び各比較例の合計点数を算出する」との記載を含む発明の詳細な説明の全記載からみて『目視による外観観察、外観の見た目の評価、透明性、密着性、表面粗さ、硬度、分解活性、及び全光線透過率の評価結果に優れた光触媒塗工液及びそれを用いた光触媒フィルムの提供』にあるものと認められる。
　
（３）比較例１の点
　第３意見書の第７頁において、審判請求人は『比較例１の光触媒含有体における光触媒粒子は、その平均粒径が「６０ｎｍ〜６５ｎｍ」であって「ナノオーダーサイズの光触媒粒子」の要件を満たすという認定はそのとおりですが、例えば、比較例１で用いている「石原産業株式会社製のチタニアゾルＳＴＳ−０１」は、「東曹産業株式会社製のハイパーグラスＮ」に混合しますと、光触媒含有体における光触媒粒子の「均一な分散が実現でき」ません。これは、「ハイパーグラスＮ」がｐＨ７．５〜８．５という中性域に属しているのに対して、「チタニアゾルＳＴＳ−０１」がｐＨ１．５という強酸性域に属していることから、ｐＨのギャップが非常に大きいため凝集が生じてしまうことが原因です。この結果、光触媒フィルムは「白色」になりますし、見た目も悪くなりますし、光触媒粒子が有する分解活性が得られません。』と主張する。
　しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明には、当該「チタニアゾルＳＴＳ−０１」という「ナノオーダーサイズの光触媒粒子」がｐＨ１．５という強酸性域に属していることについての記載がなく、第４補正による補正によって補正前の請求項１の「ナノオーダーサイズの光触媒粒子」という発明特定事項に対応する事項が「ナノオーダーサイズの光触媒粒子
を含有していてｐＨが中性かつ負に帯電している光触媒含有体
　したがって、本願請求項１及びその従属項に係る発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも認められないので、本願請求項１及びその従属項の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　
（４）ゼータ電位及びｐＨの数値範囲の点
　第３意見書の第８頁において、審判請求人は『本願明細書の（００７０）段落には、「スノーテックスＸＳは…ゼータ電位が−２３ｍＶ〜−３５ｍＶ程度である。」と記載していましたが、実測値としましては、ピークが「−１５ｍＶ」であり、これらの範囲に納まらず、低い値（プラスよりの値）であり、本願請求項１で規定されるゼータ電位と重複しないことが判明しました。』と主張する。
　しかしながら、本願明細書の段落００７０には、比較例２のシリカ粒子のゼータ電位が「−２３ｍＶ〜−３５ｍＶ」のものとして記載され、特段の補正もなされていないので、このような記載に接した当業者にしてみれば、ゼータ電位が『−３０ｍＶ〜−３５ｍＶ』の範囲にある場合に、本願所定の課題を解決できると認識できず、本願請求項１の「−３０ｍＶ〜−７０ｍＶ」という広範な数値範囲の全てが、上記課題を解決できると当業者が認識できる範囲にあると認めることはできない。
ない。
　そして、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願明細書の実施例１〜３の具体例で用いられている「ハイパーグラスＮ」というコロイダルシリカが、補正後の請求項１の「ゼータ電位
のピーク
のピーク
　
　また、第３意見書の第８頁において、審判請求人は『実施例１〜３で用いた「ハイパーグラスＮ」という製品は、その安全データシート（ＳＤＳ）においてｐＨ７．５〜８．５と記載してあります。』と主張する。
　しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明には、当該「ハイパーグラスＮ」のｐＨ値が明らかにされておらず、本願明細書の段落００７０には、比較例２のシリカ粒子のｐＨが「９．５〜１０程度」のものとして記載され、同段落００８６の「比較例２…３点」との記載にあるように、非常に低い評価の性能にあることから、本願請求項１のｐＨ９の近傍域（有効数字で８．５０〜９．４９程度のｐＨ域）を含む「ｐＨが７以上９以下」という広範な数値範囲の全てが、上記課題を解決できると当業者が認識できる範囲にあるとは認められない。
　
　したがって、本願請求項１及びその従属項に係る発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも認められないので、本願請求項１及びその従属項の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　
（５）負帯電物質、光触媒粒子及び樹脂の配合量の点
　第３意見書の第８頁において、審判請求人は『数値範囲が広範囲であるという評価は、既述の本願発明の原理に接した当業者であれば、実施例１〜３の光触媒塗工液の構成する材料の各々が固有の機能を発揮できる最低限の混合量を含有してさえいれば、それ以外は、例えばより分解活性を高めたいのであれば光触媒含有体の混合割合を増やせばよいだけということになります。』と主張する。
　しかしながら、どのような「原理」を考慮したとしても、上記２．に示したように、補正後の請求項１の「負帯電物質」の「４０ｗｔ％以上６０ｗｔ％以下」という濃度範囲と、補正後の請求項２の「光触媒含有体」の「３ｗｔ％〜７０ｗｔ％」という濃度範囲は、負帯電物質の下限値の「４０ｗｔ％」に対して光触媒含有体の上限値の「７０ｗｔ％」が技術的に成り立たない関係になっている。
　してみると、本願明細書の発明の詳細な説明の「試験結果」及び「作用機序」の記載によっては、本願出願時の「技術常識」を考慮しても、本願請求項１の「４０ｗｔ％以上６０ｗｔ％以下」という広範な数値範囲の全て、並びに本願請求項２の「３ｗｔ％〜７０ｗｔ％」及び「３ｗｔ％〜６０ｗｔ％」という広範な数値範囲の全てが、上記課題を解決できると当業者が認識できる範囲にあると認めることはできない。
　
（６）未硬化状態の樹脂の点
　第３意見書の第９頁において、審判請求人は『拒絶理由通知では、「ＷＢＲ」という特定の「水性ウレタン樹脂」を用いることで課題解決の裏付けができても、当該特定の樹脂以外の場合にそうはいえない趣旨の指摘がされています。確かに、そのとおりですので、本願請求項１について全光線透過率に関する補正をすることで、補正前の本願請求項４についての拒絶理由が間接的に解消するようにしました。』と主張する。
　しかしながら、補正前の「樹脂」は「未硬化状態」のものに限定されていたのに対して、補正後の「樹脂」は「未硬化状態」のものに限定されない範囲に拡張されており、当該「未硬化状態」のもの以外にまで発明を拡張ないし一般化できるといえる具体的な根拠は見当たらない。
　また、樹脂の性質が「溶剤系」であるか「水系」であるかによらず同等であるといえる技術的な根拠は、審判請求人によって具体的に示されていない。
　さらに、樹脂の「外観」や「透明性」や「密着性」や「硬度」や「分解活性」や「全光線透過率」の有用性が、補正後の「溶剤系又は水系の樹脂」という広範な範囲で同等であるといえる根拠も示されていない。
　してみると、本願明細書の段落００６５の「大成ファインケミカル株式会社製ＷＢＲ」という特定の「水性ウレタン樹脂」を用いることで上記課題を解決できることが裏付けられているとしても、本願明細書の発明の詳細な説明の「試験結果」及び「作用機序」の記載によっては、本願出願時の「技術常識」を考慮しても、本願請求項１の「溶剤系又は水系の樹脂」という広範な範囲の全てが、上記課題を解決できると当業者が認識できる範囲にあると認めることはできない。
　
（７）まとめ
　したがって、本願請求項１及び２並びにその従属項に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも認められないので、本願請求項１〜５の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合しない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願は、その特許出願の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲についてした補正が第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないものであり、また、本願は、その特許出願が第３６条第４項第１項及び第６項に規定する要件を満たしていないものであるから、特許法第４９条第１号及び第４号の規定に該当し、その余のことを検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。