【手続補正書】
【提出日】平成31年2月5日(2019.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配布範囲が定められた文書を取得する文書取得部と、
前記文書取得部によって取得した文書の内容と電子文書の内容とに基づいて当該電子文書の配布範囲を特定する特定部と、
前記特定部によって特定された配布範囲に、当該電子文書の送信元及び送信先に係る情報が含まれるかの情報を出力する出力部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記出力部は、前記電子文書の全ての送信元及び送信先に係る情報が前記特定された配布範囲に含まれるときと、前記電子文書の少なくとも１つの送信元及び送信先に係る情報が前記特定された配布範囲に含まれないときと、を識別して出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力部によって出力された前記電子文書に対する監査の入力を受付ける受付部と、
前記受付部によって監査の入力を受付けた前記電子文書を監査済みとして記憶する記憶部と、
を備え、
前記記憶部は、前記電子文書の全ての送信元及び送信先に係る情報が前記配布範囲に含まれるとき、当該文書を監査済みとすることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出力された前記電子文書に対して通知の指示を受付ける通知指示受付部と、
前記通知指示受付部によって通知の指示を受付けた前記電子文書の送信元及び送信先に対して通知を行う通知部と、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
送信元あるいは送信先に対して通知の対象となるか否かを判定するための通知条件を記憶する通知対象記憶部を備え、
前記通知部は、前記送信元あるいは送信先に係る情報が、前記通知対象記憶部に記憶された通知条件を満たす場合、当該送信元あるいは送信先に対して通知を行うことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
電子文書の送信を制御する情報処理装置であって、
配布範囲が定められた文書を取得する文書取得部と、
前記文書取得部によって取得した文書の内容と受信した電子文書の内容とに基づいて当該電子文書の配布範囲を特定する特定部と、
前記特定部によって特定された配布範囲に、当該電子文書の送信元及び送信先に係る情報が含まれるかによって前記電子文書に対する送信制御を行う送信制御部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記送信制御部は、前記受信した電子文書の全ての送信元及び送信先に係る情報が、前記特定された配布範囲に含まれるか否かによって前記電子文書に対する送信制御を行うことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記送信制御は、前記受信した電子文書の全ての送信先に係る情報が、前記特定された配布範囲に含まれるか否かによって前記電子文書に対する送信制御を行うことを特徴とする請求項６または７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記文書を登録する登録部と、
前記文書を登録した登録者によって定まる配布範囲を記憶する配布範囲記憶部と、
前記配布範囲を取得する配布範囲取得部と、
を備え、
前記文書取得部は、前記登録部によって登録された文書を取得し、
前記配布範囲取得部は、前記文書取得部によって取得した文書を登録した登録者から定まる配布範囲を当該文書の配布範囲として前記配布範囲記憶部から取得することを特徴とする請求項６乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記配布範囲取得部は、前記文書に配布範囲が含まれていない場合、前記文書取得部によって取得した文書を登録した登録者から定まる配布範囲を当該文書の配布範囲として前記配布範囲記憶部から取得することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
電子文書の監査方法であって、
配布範囲が定められた文書を取得する文書取得ステップ、
前記文書取得ステップによって取得した文書の内容と電子文書の内容とに基づいて当該電子文書の配布範囲を特定する特定ステップ、
前記特定ステップによって特定された配布範囲に、当該電子文書の送信元及び送信先に係る情報が含まれるかの情報を出力する出力ステップ、
を含むことを特徴とする電子文書の監査方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
配布範囲が定められた文書を取得する文書取得部と、
前記文書取得部によって取得した文書の内容と電子文書の内容とに基づいて当該電子文書の配布範囲を特定する特定部と、
前記特定部によって特定された配布範囲に、当該電子文書の送信元及び送信先に係る情報が含まれるかの情報を出力する出力部と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
電子文書の送信を制御する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置は、
配布範囲が定められた文書を取得する文書取得ステップ、
前記文書取得ステップによって取得した文書の内容と受信した電子文書の内容とに基づいて当該電子文書の配布範囲を特定する特定ステップ、
前記特定ステップによって特定された配布範囲に、当該電子文書の送信元及び送信先に係る情報が含まれるかによって前記電子文書に対する送信制御を行う送信制御ステップ、
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、
配布範囲が定められた文書を取得する文書取得部と、
前記文書取得部によって取得した文書の内容と受信した電子文書の内容とに基づいて当該電子文書の配布範囲を特定する特定部と、
前記特定部によって特定された配布範囲に、当該電子文書の送信元及び送信先に係る情報が含まれるかによって前記電子文書に対する送信制御を行う送信制御部と、
して機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記の課題を鑑みて、所定の文書を含む電子文書の送信によって、当該電子文書を所有すべきでない者を容易に確認することが可能な情報処理装置、制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するための第一の発明は、配布範囲が定められた文書を取得する文書取得部と、前記文書取得部によって取得した文書の内容と電子文書の内容とに基づいて当該電子文書の配布範囲を特定する特定部と、前記特定部によって特定された配布範囲に、当該電子文書の送信元及び送信先に係る情報が含まれるかの情報を出力する出力部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するための第二の発明は、電子文書の送信を制御する情報処理装置であって、配布範囲が定められた文書を取得する文書取得部と、前記文書取得部によって取得した文書の内容と受信した電子文書の内容とに基づいて当該電子文書の配布範囲を特定する特定部と、前記特定部によって特定された配布範囲に、当該電子文書の送信元及び送信先に係る情報が含まれるか否かによって前記電子文書に対する送信制御を行う送信制御部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するための第三の発明は、電子文書の監査方法であって、配布範囲が定められた文書を取得する文書取得ステップ、前記文書取得ステップによって取得した文書の内容と電子文書の内容とに基づいて当該電子文書の配布範囲を特定する特定ステップ、前記特定ステップによって特定された配布範囲に、当該電子文書の送信元及び送信先に係る情報が含まれるかの情報を出力する出力ステップ、を含むことを特徴とする電子文書の監査方法である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するための第四の発明は、コンピュータを、配布範囲が定められた文書を取得する文書取得部と、前記文書取得部によって取得した文書の内容と電子文書の内容とに基づいて当該電子文書の配布範囲を特定する特定部と、前記特定部によって特定された配布範囲に、当該電子文書の送信元及び送信先に係る情報が含まれるかの情報を出力する出力部と、して機能させるためのプログラムである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題を解決するための第五の発明は、電子文書の送信を制御する情報処理装置の制御方法であって、前記情報処理装置は、配布範囲が定められた文書を取得する文書取得ステップ、前記文書取得ステップによって取得した文書の内容と受信した電子文書の内容とに基づいて当該電子文書の配布範囲を特定する特定ステップ、前記特定ステップによって特定された配布範囲に、当該電子文書の送信元及び送信先に係る情報が含まれるかによって前記電子文書に対する送信制御を行う送信制御ステップ、を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決するための第六の発明は、コンピュータを、配布範囲が定められた文書を取得する文書取得部と、前記文書取得部によって取得した文書の内容と受信した電子文書の内容とに基づいて当該電子文書の配布範囲を特定する特定部と、前記特定部によって特定された配布範囲に、当該電子文書の送信元及び送信先に係る情報が含まれるかによって前記電子文書に対する送信制御を行う送信制御部と、して機能させるためのプログラムである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、所定の文書を含む電子文書の送信によって、当該電子文書を所有すべきでない者を容易に確認することが可能となる、という効果を奏する。