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　特願２０１８−５２７８１０「蒸気発生器並びに対応する製造及び使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　６月　１日国際公開、ＷＯ２０１７／０８９６５８、平成３１年　１月２４日国内公表、特表２０１９−５０２１０６、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年（平成２７年）１１月２４日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は次のとおりである。
　平成３０年１０月２４日　　：手続補正書の提出
　令和　元年　６月２４日付け：拒絶理由通知書
　令和　２年　１月　６日　　：意見書の提出
　令和　２年　１月　９日付け：拒絶査定
　令和　２年　５月１４日　　：審判請求書及び手続補正書（以下、この手続補正書によりなされた補正を「本件補正」という。）の提出
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　１　本件補正前の請求項１〜５及び１４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　２　本件補正前の請求項１〜８及び１４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１〜３に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、また、本件補正前の請求項９〜１３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（引用文献等一覧）
１．特開２００２−１２１６３０号公報
２．特開２００６−２９２５３１号公報（周知技術を示す文献）
３．原子力ハンドブック編集委員会，「原子力ハンドブック」，日本，株式会社オーム社，２００７年１１月２０日，第１版第１刷，第２６２頁（周知技術を示す文献）
４．国際公開第２０１３／１４６０３４号（周知技術を示す文献）
５．国際公開第２０１０／０９３０３４号（周知技術を示す文献）
６．特開２００２−３２２５５３号公報（周知技術を示す文献）
第３　本願発明
　本願の請求項１〜１３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１３」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定される発明であるところ、本願発明１は次のとおりである。
「加圧水型原子炉のための蒸気発生器であって、前記蒸気発生器（１３）は、
　上流コンパートメント（２３）及び下流コンパートメント（２５）に分割された水室（１９）が区切られている外囲体（１５）であって、前記上流コンパートメント（２３）は、前記原子炉の容器（３３）の出口（３１）と流体連通するように設計され、前記下流コンパートメント（２５）は、前記原子炉の前記容器（２３）の入口（３５）と流体連通するように設計されている、外囲体（１５）と、
　少なくとも１つの要素（１）であって、各要素（１）は、上流端部を通って前記上流コンパートメント（２３）内に、且つ前記上流端部と反対側の下流端部を通って前記下流コンパートメント（２５）内に開放している管、又はプレートであり、各要素（１）は、ニッケル系合金から作製され、且つ前記合金は、以下の質量含有率：
　５０％を超えるＮｉ、
　１４％〜４５％のＣｒ
を有する、要素（１）と
を備え、
　前記要素（１）は、液体に曝されるように意図された内側において、酸化物層（３）で覆われた内面（５）を有する表面金属層（７）を有し、前記表面金属層（７）は、前記内面（５）からの深さｐにおいて、クロムの質量含有率ｗCr（ｐ）、炭素の質量含有率ｗc（ｐ）及び有効クロム含有率ｗCr_dispo（ｐ）を有し、ここで、ｗCr_dispo（ｐ）＝ｗCr（ｐ）−１６．６１ｗc（ｐ）であり、
　前記内面（５）からの前記表面金属層（７）の厚さ全体にわたって平均された前記有効クロム含有率ｗCr_dispo（ｐ）は、０を超え、
　前記内面（５）から前記表面金属層（７）の厚さ全体にわたって平均された前記クロム含有率ｗCr（ｐ）は、４５％未満であり、
　前記内面（５）から前記表面金属層（７）の厚さ全体にわたって平均された前記ニッケル含有率は、４０％を超えることを特徴とする蒸気発生器。」
　なお、本願発明２〜１３の概要は、以下のとおりである。
　本願発明２〜８は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明９〜１１は、本願発明１〜８に係る蒸気発生器を製造する方法の発明である。
　本願発明１２は、本願発明１〜８に係る蒸気発生器の要素に対する表面処理の使用の発明である。
　本願発明１３は、本願発明１〜８に係る蒸気発生器の使用の発明である。
第４　引用文献及び引用文献に記載された発明等
　１　引用文献１について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、次の事項が記載されている（下線は当審が付した（以下同じ。）。なお、半角文字は全角文字に置き換えて表記している。）。
　ア　「【特許請求の範囲】」、
「
金属元素の総量に占めるＣｒが５０質量％以上であるＣｒ２Ｏ３を主体とする第１層、およびこの第１層の外側に存在するＭｎＣｒ２Ｏ４を主体とする第２層の少なくとも２層を含む酸化皮膜が表面に存在し、上記第１層のＣｒ２Ｏ３の結晶粒径が５０〜１０００ｎｍであり、酸化皮膜の全厚みが１８０〜１５００ｎｍであるＮｉ基合金製品
「
母材が、質量％でＣ：０．０１〜０．１５％、Ｍｎ：０．１〜１．０％、Ｃｒ：１０〜４０％、Ｆｅ：５〜１５％およびＴｉ：０．１〜０．５％を含み、残部がＮｉおよび不純物からなるＮｉ基合金である
　イ　「【発明の属する技術分野】」、
「本発明は、
高温水環境で長期間にわたり使用しても、Ｎｉの溶出が少ないＮｉ基合金製品
　ウ　「【従来の技術】」、
「Ｎｉ基合金は、機械的性質にも優れているので種々の部材として使用されている。特に原子炉の部材として使用される材料としては、高温水に曝されるので耐食性に優れたＮｉ基合金が使用され、たとえば、
加圧水型原子炉
の蒸気発生器
「これらの方法は、いずれもＣｒ２Ｏ３を主体とする酸化皮膜を熱処理により生成させることにより金属溶出量を低減させるものである。しかし、これらの方法で得られたＣｒ２Ｏ３皮膜は、長期間の使用では損傷等によって溶出防止の効果が失われる。これは、皮膜厚さが不十分なこと、皮膜構造が不適当なこと、および皮膜中のＣｒ含有量が少ないことが原因であると考えられる。」（【０００９】）
　エ　「【発明が解決しようとする課題】」、
「本発明の課題は、長期間にわたり高温水環境でＮｉの溶出が極めて少ないＮｉ基合金製品およびその製造方法を提供することにある。」（【００１０】）
　オ　「【課題を解決するための手段】」、
「本明細書における「
Ｎｉ基合金製品
には、Ｎｉ基合金で作られた
管、板
を含む
　カ　「【発明の実施の形態】」、
「２．酸化皮膜
（１）酸化皮膜の構造
図１は本発明のＮｉ基合金製品の表面付近の断面を模式的に示したものである。図示のように、Ｎｉ基合金製品の表面には酸化皮膜２があるが、その断面構造は、大別すると母材１に近い方からＣｒ２Ｏ３を主体とする第１層３とその外側のＭｎＣｒ２Ｏ４を主体とする第２層４からなる。」（【００２８】）、
「図２は、Ｃｒが２９．３％、Ｆｅが９．７％、残部がＮｉである合金を母材として、その表面に酸化皮膜を生成させた試料の２次イオン質量分析法（ＳＩＭＳ）による分析結果である。この図のＣｒの構成比の高い部分がＣｒ２Ｏ３を主体とする第１層であり、Ｍｎの構成比の高い最外層がＭｎＣｒ２Ｏ４を主体とする第２層である。これらの層にはＭｎ、Ａｌ、Ｔｉ等の酸化物も含まれるがそれらの量はわずかである。」（【００２９】）
　キ　「【実施例】」、
「実施例により本発明を詳細に説明する。」（【００５５】）、
「表１に示す化学組成の合金を真空中で溶解し、そのインゴットを以下の工程で板材にした。まず、インゴットを熱間鍛造した後、９００℃に加熱し約４０ｍｍ厚さ、２００ｍｍ幅の板に圧延した。さらに冷間圧延して、厚さ２６ｍｍ、幅２００ｍｍの板とした。この板に大気中において１０８０℃で焼きまなしを施し、表面の酸化皮膜を機械的に除去した後、一部はそのまま、残りはさらに冷間圧延して８．８ｍｍ（加工度：３５％）および５．５ｍｍ（加工度：７８％）の厚さの板とした。」（【００５６】）、
「
」（【００５７】）、
「上記の板材から溶出試験用の試験片として、厚さ５ｍｍ、幅３０ｍｍ，長さ５０ｍｍの短冊状の試験片を機械加工により採取した。試験片の表面は湿式研磨で＃６００に研磨した。」（【００５８】）、
「上記の試験片を最終の焼きなましとして、水素または水素とアルゴンとの混合ガス雰囲気にわずかに水蒸気を添加した雰囲気で熱処理した。加熱条件は６００〜１３５０℃、加熱時間は０．５分から２５時間（１５００分）、水分の添加量は露点で−６５〜＋３０℃の範囲で変化させた。」（【００５９】）、
「各試験片の表面に生成した酸化皮膜をＳＩＭＳ分析法で調べて第１層（Ｃｒ２Ｏ３主体の酸化膜）の厚さと第２層（ＭｎＣｒ２Ｏ４主体の皮膜）の厚さを調べた。また、試験片をブロム−メタノール液に浸漬して分離した酸化皮膜をＦＥ−ＳＥＭで観察し、Ｃｒ２Ｏ３の結晶粒径を調べた。」（【００６０】）、
「一部の試験片はそのまま溶出試験に供しイオン溶出量を分析した。残りの試験片は、さらに、真空中で特殊熱処理［ＴＴ（Ｔｈｅｒｍａｌ　Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ）処理］を行い，その後の溶出試験を実施した。ＴＴ処理の条件は、温度７００℃、時間１５時間（９００分）である。」（【００６１】）、
「溶出試験ではオートクレーブを使用し、純水中でＮｉイオンの溶出量を測定した。試験片を白金製の容器に入れることで、オートクレーブから溶出してくるイオンにより試験液が汚染するのを防いだ。試験温度は３２０℃とし、１０００時間（６０，０００分）純水中に浸漬した。試験終了後、すぐに溶液を高周波プラズマ溶解法（ＩＣＰ）により分析し、Ｎｉイオンの溶出量を調べた。」（【００６２】）、
「皮膜形成の条件および試験結果を表２に示す。Ｎｏ．１から１８までは本発明の例である。Ｎｏ．１９〜２２は比較例である。Ｎｏ．３、５、９、１２、１８では、特殊熱処理（ＴＴ処理）を実施していない。」（【００６３】）、
「溶出したＮｉイオンのＩＣＰ分析の結果、本発明の条件で作製した試験片からのＮｉ溶出量は０．０１〜０．０３ｐｐｍの範囲で極めて少ない。一方、比較例の試験片では０．１２〜０．９２ｐｐｍであった。」（【００６４】）、
「
」（【００６５】）
　ク　「【発明の効果】」、
「【００６６】本発明の
Ｎｉ基合金製品は、高温水環境で長期間にわたり使用してもＮｉの溶出が極めて少ない
（２）上記（１）の各記載によれば、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、参考までに、引用発明を認定する際に用いた段落番号等を括弧内に付してある。
「Ｎｉ基合金製品が使用されている加圧水型原子炉の蒸気発生器であって、（【０００１】・【０００２】）
　前記Ｎｉ基合金製品は、金属元素の総量に占めるＣｒが５０質量％以上であるＣｒ２Ｏ３を主体とする第１層、およびこの第１層の外側に存在するＭｎＣｒ２Ｏ４を主体とする第２層の少なくとも２層を含む酸化皮膜が表面に存在し、上記第１層のＣｒ２Ｏ３の結晶粒径が５０〜１０００ｎｍであり、酸化皮膜の全厚みが１８０〜１５００ｎｍであって、（【請求項１】）
　母材が、質量％でＣ：０．０１〜０．１５％、Ｍｎ：０．１〜１．０％、Ｃｒ：１０〜４０％、Ｆｅ：５〜１５％およびＴｉ：０．１〜０．５％を含み、残部がＮｉおよび不純物からなるＮｉ基合金であるＮｉ基合金製品であり、（【請求項２】）
　Ｎｉ基合金製品は、Ｎｉ合金で作られた管、板を含み、（【００１６】）
　Ｎｉ基合金製品は、高温水環境で長期間にわたり使用しても、Ｎｉの溶出が少ない、（【０００１】）
　蒸気発生器。」
　２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に周知技術を示す文献として提示された引用文献２には、次の事項が記載されている。
「・・・図１は本発明の第1実施形態に係る蒸気発生器用伝熱管の表面処理方法を示す要部断面図である。
　図１において、１００は蒸気発生器、１は蒸気発生器１００の蒸気発生器本体を構成するシェル、１２０はシェル１の下部内周に固定された管板、２は下端部を管板１２０に支持された伝熱管である。これら伝熱管２は高ＮｉのＮｉ−Ｃｒ−Ｆｅ系合金からなり、下端部が開放されたＵ字状の曲管に形成され、各伝熱管２の下端部が前記管板１２０にロウ付け等によって固定されている。
　４は高温流体（高温水）が導入される高温流体入口室、５は高温流体出口室であり、これら高温流体入口室４と高温流体出口室５とは仕切板０４で仕切られている。１０は高温流体入口室４に高温流体を導入するための高温流体入口ノズル、１１は高温流体出口室５からの高温流体を導出するための高温流体出口ノズルである。」（【００２０】）
　３　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に周知技術を示す文献として提示された引用文献３には、次の事項が記載されている。
「［１］蒸気発生器
　蒸気発生器は、熱交換器であり、竪型Ｕ字管式のものが主流である（図３−６−７）。また、その伝熱管は１次系と２次系の境界を形成している。１次冷却材は、蒸気発生器下部の入口水室に入り、伝熱管内を流れて出口水室から出ていく。・・・伝熱管は耐食性に優れたニッケル基合金製であり、管板に拡管により取り付けて端部をシール溶接する。」
　４　引用文献５について
　原査定の拒絶の理由に周知技術を示す文献として提示された引用文献５には、次の技術的事項が記載されていると認められる。
「石油精製、石油化学プラントなど、炭化水素ガス、ＣＯガスなどを含有する浸炭性ガス雰囲気で使用される熱交換器管などには、Ｃｒを２０〜３５質量％およびＮｉを２０〜７０質量％含有する金属管が用いられること、（［０００２］）
　金属管内面の全域にわたり、耐浸炭性および耐コーキング性を有するＣｒ主体の酸化スケール層を均一に形成するための方法について鋭意研究を行った結果、不均一なスケールの表面には、アルカリ金属およびアルカリ土類金属の一方または両方が検出され、これら元素が冷間加工時の潤滑剤に由来するものであり、金属管表面に残存した潤滑剤がＣｒ主体の酸化スケール層の形成を阻害する要因であることが判明したこと、（［００１２］〜［００１４］）
　金属管内面にブラスト等の機械的処理を実施することによって、金属管全長にわたり、その内面の潤滑剤を均一に除去し得ること、（［００１５］）
　金属管を加工する場合に、金属管と加工工具との摩擦を低減するために潤滑剤が使用されるところ、潤滑剤は、通常、加工後に脱脂および洗浄を行うことで除去されるが、潤滑剤の一部は管内面に残存するし、その残存した潤滑剤がＣｒ主体の酸化スケール層の形成を阻害するので、これを除去するために機械的処理を行うこと、（［００４３］〜［００４６］）」
第５　対比・判断
　１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを以下に対比する。
　ア　本願発明１の「加圧水型原子炉のための蒸気発生器であって、」との特定事項について
　引用発明の「加圧水型原子炉の蒸気発生器」は、本願発明１の「加圧水型原子炉のための蒸気発生器」に相当する。
　よって、引用発明は、本願発明１の特定事項を備える。
　イ　本願発明１の「前記蒸気発生器（１３）は、上流コンパートメント（２３）及び下流コンパートメント（２５）に分割された水室（１９）が区切られている外囲体（１５）であって、前記上流コンパートメント（２３）は、前記原子炉の容器（３３）の出口（３１）と流体連通するように設計され、前記下流コンパートメント（２５）は、前記原子炉の前記容器（２３）の入口（３５）と流体連通するように設計されている、外囲体（１５）と、少なくとも１つの要素（１）であって、各要素（１）は、上流端部を通って前記上流コンパートメント（２３）内に、且つ前記上流端部と反対側の下流端部を通って前記下流コンパートメント（２５）内に開放している管、又はプレートであり、各要素（１）は、ニッケル系合金から作製され、且つ前記合金は、以下の質量含有率：５０％を超えるＮｉ、１４％〜４５％のＣｒを有する、要素（１）とを備え、」との特定事項について
（ア）加圧水型原子炉の蒸気発生器が、上流コンパートメント及び下流コンパートメントに分割された水室が区切られている外囲体であって、前記上流コンパートメントは、前記原子炉の容器の出口と流体連通するように設計され、前記下流コンパートメントは、前記原子炉の前記容器（２３）の入口と流体連通するように設計されている、外囲体を備えることは技術常識（例えば、引用文献２及び引用文献３を参照。）であるから、引用発明の「加圧水型原子炉の蒸気発生器」が、本願発明１でいう「上流コンパートメント（２３）及び下流コンパートメント（２５）に分割された水室（１９）が区切られている外囲体（１５）であって、前記上流コンパートメント（２３）は、前記原子炉の容器（３３）の出口（３１）と流体連通するように設計され、前記下流コンパートメント（２５）は、前記原子炉の前記容器（２３）の入口（３５）と流体連通するように設計されている、外囲体（１５）」を備えることが、明らかである。
（イ）加圧水型原子炉の蒸気発生器が伝熱管や高温流体入口室と高温流体出口室とを仕切る仕切板を有することは技術常識（例えば、引用文献２を参照。）であることにも照らせば、引用発明の「Ｎｉ合金で作られた管、板」が、本願発明１の「上流端部を通って前記上流コンパートメント（２３）内に、且つ前記上流端部と反対側の下流端部を通って前記下流コンパートメント（２５）内に開放している管、又はプレート」である「少なくとも１つの要素（１）」に相当することが、明らかである。
（ウ）引用発明の「母材が、質量％でＣ：０．０１〜０．１５％、Ｍｎ：０．１〜１．０％、Ｃｒ：１０〜４０％、Ｆｅ：５〜１５％およびＴｉ：０．１〜０．５％を含み、残部がＮｉおよび不純物からなるＮｉ基合金」「であるＮｉ基合金製品」、及び、同合金で「作られた管、板」は、いずれも、本願発明１の「以下の質量含有率：５０％を超えるＮｉ、１４％〜４５％のＣｒを有する、」「ニッケル系合金」とは、「５０％を超えるＮｉ」及び所定の質量含有率の「Ｃｒ」「を有する」「ニッケル系合金」「を有する、要素（１）」である点で一致する。
（エ）よって、引用発明は、本願発明１とは、「前記蒸気発生器（１３）は、上流コンパートメント（２３）及び下流コンパートメント（２５）に分割された水室（１９）が区切られている外囲体（１５）であって、前記上流コンパートメント（２３）は、前記原子炉の容器（３３）の出口（３１）と流体連通するように設計され、前記下流コンパートメント（２５）は、前記原子炉の前記容器（２３）の入口（３５）と流体連通するように設計されている、外囲体（１５）と、少なくとも１つの要素（１）であって、各要素（１）は、上流端部を通って前記上流コンパートメント（２３）内に、且つ前記上流端部と反対側の下流端部を通って前記下流コンパートメント（２５）内に開放している管、又はプレートであり、各要素（１）は、ニッケル系合金から作製され、且つ前記合金は、以下の質量含有率：５０％を超えるＮｉ、所定の質量含有率のＣｒを有する、要素（１）とを備え」る点で一致するが、前記合金におけるＣｒの所定の質量含有率が、本願発明１は１４％〜４５％であるのに対し、引用発明は１０〜４０％である点で相違する。
　ウ　本願発明１の「前記要素（１）は、液体に曝されるように意図された内側において、酸化物層（３）で覆われた内面（５）を有する表面金属層（７）を有し、前記表面金属層（７）は、前記内面（５）からの深さｐにおいて、クロムの質量含有率ｗCr（ｐ）、炭素の質量含有率ｗc（ｐ）及び有効クロム含有率ｗCr_dispo（ｐ）を有し、ここで、ｗCr_dispo（ｐ）＝ｗCr（ｐ）−１６．６１ｗc（ｐ）であり、前記内面（５）からの前記表面金属層（７）の厚さ全体にわたって平均された前記有効クロム含有率ｗCr_dispo（ｐ）は、０を超え、前記内面（５）から前記表面金属層（７）の厚さ全体にわたって平均された前記クロム含有率ｗCr（ｐ）は、４５％未満であり、前記内面（５）から前記表面金属層（７）の厚さ全体にわたって平均された前記ニッケル含有率は、４０％を超える」との特定事項について
（ア）引用発明の「Ｎｉ合金で作られた管、板」が（本願発明１でいう）「液体に曝されるように意図された内側」を備えることは、技術常識に照らして明らかである。
（イ）引用発明の「酸化皮膜」は、本願発明１の「酸化物層（３）」に相当する。
　そして、引用発明の「酸化皮膜」が上記（ア）でいう「液体に曝されるように意図された内側」に存在することは、明らかである。
　また、引用発明の「Ｎｉ基合金製品」は、当該「酸化皮膜が表面に存在」するのであるから、本願発明１でいう「酸化物（３）で覆われた内面（５）」を有しているといえる。そして、引用発明における「内面（５）」が、「Ｎｉ基合金製品」に含まれる何らかの構造上に存在することは、自明である。
（ウ）よって、本願発明１と引用発明とは、「前記要素（１）は、液体に曝されるように意図された内側において、酸化物層（３）で覆われた内面（５）を有する」所定の構造「を有し」ている点で一致する。
　しかし、引用発明において、「所定の構造」が、本願発明１の「表面金属層（７）」を含むのかは不明である。
　エ　本願発明１の「蒸気発生器」との特定事項について
　引用発明の「蒸気発生器」は本願発明１の「蒸気発生器」に相当する。
（２）一致点及び相違点の認定
　上記（１）によれば、本願発明１と引用発明とは、
「加圧水型原子炉のための蒸気発生器であって、前記蒸気発生器（１３）は、
　上流コンパートメント（２３）及び下流コンパートメント（２５）に分割された水室（１９）が区切られている外囲体（１５）であって、前記上流コンパートメント（２３）は、前記原子炉の容器（３３）の出口（３１）と流体連通するように設計され、前記下流コンパートメント（２５）は、前記原子炉の前記容器（２３）の入口（３５）と流体連通するように設計されている、外囲体（１５）と、
　少なくとも１つの要素（１）であって、各要素（１）は、上流端部を通って前記上流コンパートメント（２３）内に、且つ前記上流端部と反対側の下流端部を通って前記下流コンパートメント（２５）内に開放している管、又はプレートであり、各要素（１）は、ニッケル系合金から作製され、且つ前記合金は、以下の質量含有率：
　５０％を超えるＮｉ、
　所定の質量含有率のＣｒ
を有する、要素（１）と
を備え、
　前記要素（１）は、液体に曝されるように意図された内側において、酸化物層（３）で覆われた内面（５）を有する所定の構造を有している、
　蒸気発生器。」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　「ニッケル系合金」「が有する」Ｃｒの所定の質量含有率が、本願発明１は、「１４％〜４５％」であるのに対し、引用発明は、「１０〜４０％」である点。
［相違点２］
　「酸化物層（３）で覆われた内面（５）を有する」所定の構造が、本願発明１は、「表面金属層（７）」であり、「前記表面金属層（７）は、前記内面（５）からの深さｐにおいて、クロムの質量含有率ｗCr（ｐ）、炭素の質量含有率ｗc（ｐ）及び有効クロム含有率ｗCr_dispo（ｐ）を有し、ここで、ｗCr_dispo（ｐ）＝ｗCr（ｐ）−１６．６１ｗc（ｐ）であり、
　前記内面（５）からの前記表面金属層（７）の厚さ全体にわたって平均された前記有効クロム含有率ｗCr_dispo（ｐ）は、０を超え、
　前記内面（５）から前記表面金属層（７）の厚さ全体にわたって平均された前記クロム含有率ｗCr（ｐ）は、４５％未満であり、
　前記内面（５）から前記表面金属層（７）の厚さ全体にわたって平均された前記ニッケル含有率は、４０％を超える」のに対し、引用発明はそうであるのか不明である点。
（３）相違点の判断
　ア　相違点２について
　事案にかんがみ、相違点２より判断する。
（ア）本願発明１の「表面金属層」及び「有効クロム含有率」について
　相違点２に係る構成には、「表面金属層」及び「有効クロム含有率」に関する特定事項が含まれているので、まずは、これらの技術的な意味について検討する。
　ａ　本願の明細書及び図面（以下「本願明細書等」という。）の記載
　本願明細書等には、次の記載がある。
「要素１は、一次液体に曝されるように意図された内側において、酸化物層３によって覆われた内面５を有する表面金属層７を有する。」（【００２８】）、
「表面金属層７は、ニッケル系合金の組成と異なるが依然と近い組成を有する。表面金属層７の真下に管のベース金属９がある。・・・」（【００３２】）、
「ベース金属９は、実質的に、管を作製するために使用される合金の質量含有率を有する。表面金属層７は、金属酸化物ではなく、主に金属から作製されるが、非金属含有物、すなわち、より大きい寸法の場合に最大数百ナノメートルであり得る含有物を含有する。それは、管の製造中に施される処理からもたらされる、ベース金属の質量含有率とわずかに異なる質量含有率を有する。」（【００３４】）、
「・・・従来技術の蒸気発生器の管において、酸化物層３上に金属酸化物の形態のフィラメント１１が形成される。一般に、これらのフィラメント１１は、主にニッケルから構成される。・・・」（【００３５】）、
「本出願人は、意外なことに、特に一次媒体の速度が低い場合及び一次媒体がイオン形態のニッケルで飽和する傾向がある場合に形成される、フィラメント１１の形成の速度により、管材料の酸化速度の相当な割合が特徴付けられ得ることを発見した。」（【００３６】）、
「本出願人は、意外なことに、表面金属層７において著しい有効クロム質量含有率を維持しながら、一次媒体におけるフィラメント１１の形成を制限又はさらに防止すること、したがって金属材料の酸化形態の１つを低速にするか又は除去することが可能であることを発見した。低炭素含有率を維持することは、フィラメント１１の形成を、それが発生する可能性がある条件下で防止するためにも役立つ。・・・」（【００３７】）、
「この理論によって拘束されることなく、本出願人は、実際に、フィラメント１１の形成が、表面層７において、炭化物の内側又は炭化物の外側に存在する炭素含有率がフィラメントの形成に寄与するという事実からもたらされることを発見した。さらに、この層では、クロムの大部分が炭化物の形態で存在する。炭化物に組み込まれたクロムは、フィラメント１１の形成の防止に寄与せず、又はほとんど寄与しない。反対に、有効クロム、すなわち炭化物に一体化されていないクロムは、フィラメントの形成の防止に役立つ。」（【００４１】）、
「したがって、フィラメントが形成される領域は、その形態（イオン又はコロイド）に関わらず、合金の酸化及び放出のための最も好都合な領域である。これらの領域は、酸化物層における低レベルの有効クロム及び／又は溶性酸化物の存在によって特徴付けられる。」（【００４２】）、
「有効クロムの質量含有率は、以下の方法で評価される。」（【００４３】）、
「以下では、ｗＣｒ（ｐ）は、管の内面から深さｐにおける表面金属層のクロム質量含有率であり、ｗＣ（ｐ）は、深さｐにおける表面金属層の炭素質量含有率であり、ｗＣｒ＿ｃａｒｂｕｒｅ（ｐ）は、炭化物が深さｐにおいて表面金属層の化学量論に対してＣｒ２３Ｃ６を有するという仮定に基づく、炭化物に統合された可能性があるクロム含有率であり、ｗＣｒ＿ｄｉｓｐｏ（ｐ）は、深さｐにおける層表面金属の有効クロム含有率である。」（【００４４】）、
「図１に示すように、深さｐは、内面５からベース金属９に向かって半径方向にとられる。」（【００４５】）、
「ここで、質量含有率は、所与の表面金属層の単位体積に対してクロム又は炭素原子の質量を表面金属層の質量で割った値として定義される。」（【００４６】）、
「この場合、炭化クロムは、化学式Ｃ６Ｃｒ２３を有する、要素１に対して考慮される合金のタイプにおいて熱力学的に安定しているとみなされる。これが最も重要な仮説であることが留意されるべきである。消費するクロムがより少ない他の形態の炭化物がある。」（【００４７】）、
「炭素及びクロムのモル質量は、それぞれ１２及び５２である。したがって、深さｐにおける有効クロムの質量含有率ｗＣｒ＿ｄｉｓｐｏ（ｐ）は、以下のように評価することができる。
　ｗＣｒ＿ｄｉｓｐｏ（ｐ）＝ｗＣｒ（ｐ）−ｗＣｒ＿ｃａｒｂｕｒｅ（ｐ）＝ｗＣｒ（ｐ）−２３／６×５２／１２×ｗｃ（ｐ）、又は
　ｗＣｒ＿ｄｉｓｐｏ（ｐ）＝ｗＣｒ（ｐ）−１６．６１ｗｃ（ｐ）　式１」（【００４８】）、
「深さｐにおける有効クロムの質量含有率ｗＣｒ＿ｄｉｓｐｏ（ｐ）は、負の値を有する可能性がある。負の値は、物理的な意味を有さないが、非炭化可能クロムの欠乏の大きさ又は過剰な炭素の大きさを表す。」（【００４９】）、
「本発明によれば、内面５からの表面金属層７の厚さ全体にわたって平均された有効クロムの質量含有率は、０を超える。」（【００５０】）、
「換言すれば、要素１には、内面５の真下に位置する表面金属層７において、平均して有効クロムの欠乏があってはならない。」（【００５１】）、
「この表面金属層の厚さを通した自由クロム含有率は、その酸化中にクロムに富む酸化物層を形成し、したがって、それは、要素１が加圧水型原子炉で使用される場合、ニッケルに富むフィラメント１１の形成とニッケルに富むコロイド又はイオン化合物の放出とを有効に防止するバリアを構成する。」（【００５２】）、
「以下の場合、有効クロム含有率はゼロ未満である。
　要素１の内面における且つ表面金属層７での炭素及び炭化物含有率が高い。
　表面金属層７においてクロムが減少している。」（【００５３】）、
「概して、炭素又は高炭化物含有率は、要素１の製造時の不純物、特に潤滑剤の高温転化からもたらされる。それは、管自体の製造のために使用された合金鋳造が高い炭素含有率を有していたという事実に起因する可能性もある。」（【００５４】）、
「上で示したように、表面金属層７は、ニッケル系合金の組成から外れるが依然として近い組成を有する。それは、要素１の製造中に適用される処理からもたらされる、ベース金属、すなわちニッケル系合金の質量含有率とわずかに異なる質量含有率を有する。」（【００８７】）
　ｂ　「表面金属層（７）」について
　本願発明１の「表面金属層（７）」は、当該「表面金属層」との文言及び「前記要素（１）は、・・・表面金属層（１）を有し」の特定事項からみて、要素（１）の表面部に存在する金属からなる層であると解され、本願明細書等にはその理解に反する記載は存在しない。
　そして、上記ａの各記載によれば、本願発明１の「表面金属層」は、「ニッケル系合金」の組成とは異なるが近い組成を有し、主に金属から作製されるものであって（【００３２】・【００３４】・【００８７】）、例えば、管の製造中に施される潤滑剤によって「ニッケル系合金」の表面部の組成が変化して形成される層（【００３４】・【００５４】・【００８７】）を想定しているものであることが理解できる。
　ｃ　「有効クロム含有率」について
　上記ａの各記載（【００４３】〜【００４８】）によれば、本願発明１の「有効クロム含有率」は、クロムの炭化物がＣｒ２３Ｃ６を有するという仮定に基づき計算された、炭化物に統合されていないと推測されるクロムの質量含有率であって、これは、換言すれば、酸素に結合可能であると推測されるクロムの質量含有率であるといえる。なお、質量含有率は、所与の表面金属層の単位体積に対してクロム又は炭素原子の質量を表面金属層の質量で割った値として定義されるものである（【００４６】）。
　そして、本願発明１において「前記内面（５）からの前記表面金属層（７）の厚さ全体にわたって平均された」「有効クロム含有率」を０を超えるようにする技術的意義は、そのような有効クロム含有率を有する表面金属層が、その酸化中にクロムに富む酸化物層を形成し、その酸化物層は、要素１が加圧水型原子炉で使用される場合、ニッケルに富むフィラメント１１の形成とニッケルに富むコロイド又はイオン化合物の放出とを有効に防止するバリアを構成する（【００５２】）ことにあると認められる。
　ここで、上記フィラメント１１に含まれるニッケルは、要素１を構成するニッケル系合金に由来するものと解され、このことは、フィラメント１１の形成の速度により、管材料の酸化速度の相当な割合が特徴付けられ得る（【００３６】）ことから明らかである。
（イ）引用発明についての検討
　以上を踏まえ、引用発明について検討する。
　ａ　本願発明１の「表面金属層」には、上記（ア）ｂのとおり、例えば、管の製造中に施される潤滑剤によって「ニッケル系合金」の表面部の組成が変化して形成される層が想定されているところ、引用発明の「（母材である）Ｎｉ合金で作られた管、板」には、これが管及び板である以上、次の技術常識、すなわち、管や板が製造されるにあたり、圧延などの処理がなされ、その際に、潤滑油が使用されるという技術常識、に照らせば、母材の組成からなる構造が変化して得られた「表面金属層」が存在していると解する余地がある。
　加えて、引用発明は、「Ｎｉ基合金製品は、高温水環境で長期間にわたり使用しても、Ｎｉの溶出が少ない」とされるとともに、「Ｃｒ２Ｏ３を主体とする第１層」を含む「酸化皮膜」を有していることから、上記（ア）ｃに照らせば、引用発明には、ニッケルに富むイオン化合物の放出を有効に防止するバリアであるクロムに富む酸化物層が存在していると解する余地があり、そうであるならば、引用発明の「Ｎｉ合金で作られた管、板」には、その表面金属層に、有効クロム含有率が０を超える領域が存在していると解する余地もある。
　ｂ　しかしながら、引用発明を仮に上記ａのとおり解することができるとしても、以下のとおり、引用発明が相違点２に係る構成を備えているとは言い難い。
（ａ）相違点２に係る構成では、有効クロム含有率が、「前記内面（５）からの前記表面金属層（７）の厚さ全体にわたって平均された」（以下「表面金属層厚さ全体平均」ということがある。）値において、０を超える必要があり、さらに、表面金属層厚さ全体平均のクロムの質量含有率が４５％未満であるとともに同平均のニッケルの質量含有率が４０％を超える必要があるものである。つまり、相違点２に係る構成は、表面金属層厚さ全体平均の有効クロム含有率が０を超えつつも、同平均のクロムの質量含有率をあまり大きくすることなく、同平均のニッケルの質量含有率をあまり小さくすることがないものであるといえる。
（ｂ）次に引用発明についてみると、まず、引用発明の「表面金属層」（この「ｂ」項の冒頭で存在が仮定されたもの。以下同じ。）に有効クロム含有率が０を超える領域が存在するとしても、このことは、相違点２に係る構成のように、「表面金属層厚さ全体平均」における有効クロム含有率が０を超えることをただちに意味するものではない。
（ｃ）加えて、引用発明は、表面金属層厚さ全体平均のクロムの質量含有率が４５％未満であるとともに、同平均のニッケルの質量含有率が４０％を超えるものとも言い難い。
　すなわち、引用発明は、母材のＮｉ基合金におけるＣｒの質量％が１０〜４０％とされる一方、酸化皮膜の第１層における金属元素の総量に占めるＣｒが５０質量％以上とされている。そして、引用発明の「表面金属層」は、「母材」の組成からなる構造（上記ａ参照。）と「酸化皮膜の第１層」との間に存在するとみる余地があるところ、「母材」の組成からなる構造及び「酸化皮膜の第１層」におけるＣｒの質量％の値の大小関係からみて、「表面金属層」における金属元素の総量に占めるＣｒの質量％は、酸化皮膜の第１層のものよりも小さく、母材のものよりも大きく含まれていると考えられる。このように、引用発明は、金属元素の総量に占めるＣｒの質量％が、表面金属層の値の方が母材の値よりも大きくなっているのであり、このことは、引用発明が（表面金属層のさらに上にある）酸化皮膜中のＣｒ含有量を少なくしない（引用文献１の【０００９】）ものであることを反映していると解される。そうすると、引用発明は、表面金属層における金属元素の総量に占めるＣｒの質量％が、大きい方が好ましいという方向性を有しているものといえる。また、引用発明のような「Ｎｉ基合金製品」において、Ｃｒの質量％を大きくするためには、Ｎｉの質量％を小さくする必要があると解されるから、引用発明は、表面金属層における金属元素の総量に占めるＮｉの質量％が、小さい方が好ましいという方向性を有しているものといえる。
　しかるところ、上記の金属元素の総量に占めるＣｒ及びＮｉの質量％は、金属元素以外の元素の質量が考慮されていない点で、本願発明１の「質量含有率」（所与の表面金属層の単位体積に対してクロム又は炭素原子の質量を表面金属層の質量で割った値として定義され（【００４６】）、ニッケルについても同様であると解される。）とは異なるものであるが、このことを考慮するとしても、引用発明の上記の方向性からみて、引用発明が、相違点２に係る構成のように、表面金属層厚さ全体平均のクロムの質量含有率をあまり大きくすることがなく、かつ、同平均のニッケルの質量含有率をあまり小さくすることがないことを指向したものであるとは言い難い。そして、引用発明の表面金属層厚さ全体平均のクロムの質量含有率が４５％未満になるとも、同平均のニッケルの質量含有率が４０％を超えるともいえないのであり、このことは、引用発明の表面金属層における金属元素以外の物質（上記ａのとおり、管や板へ加工する際に、混入してくるものである。）の量が不明であることや、第１層のＣｒが５０質量％以上であることからみて、表面金属層のＣｒの質量％も相応に高くなるとともに同層のＮｉの質量％も相応に低くなると解されることからも首肯される。
　そうすると、引用発明は、相違点２に係る構成のうち、表面金属層厚さ全体平均のクロムの質量含有率が４５％未満であり、かつ、同平均のニッケルの質量含有率が４０％を超えることを満たしているとはいえない。
（ｄ）以上によれば、引用発明が相違点２に係る構成を備えているとはいえないのであり、よって、相違点２は、実質的なものというべきである。
　ｃ　そこで進んで、引用発明において相違点２に係る構成に至ることが容易に想到しうるかどうかについて検討すると、このような構成に至るためには、第一に、有効クロム含有率が、表面金属層厚さ全体平均において０を超える必要がある。しかるに、これを実現するためには、表面金属層における炭素を除去するか、同層におけるクロムを増加させることが考えられるところであるが、前者については、引用文献１にそのような記載も示唆もないし、後者については、相違点２に係る構成のうちの「表面金属層厚さ全体平均のクロムの質量含有率が４５％未満である」との構成に、より至り難い方向の変更となる。
　当該構成に至るためには、第二に、表面金属層におけるクロムの質量含有率を低下させるとともに同層におけるニッケルの質量含有率を上昇させる方向性の変更をも要するが、このことが、酸化皮膜中のＣｒ含有量を少なくしないことを指向した引用発明に相容れるとも言い難い。
　したがって、引用発明において相違点２に係る構成に至ることが、当業者に容易に想到し得たこととはいえない。
　そして、以上の認定判断は、引用文献２〜６の記載を踏まえても左右されない。なお、引用文献５には、上記第４の４のとおりの技術的事項が記載されているが、その技術分野が本願発明１のものとは相違することから、当業者がこれを適用することを容易に想到し得るとはいえない。
　ｄ　以上については、引用文献１に記載された図２及び【００２９】並びに実施例をみても、次のとおり、左右されることはない。
（ａ）まず、図２及び【００２９】は、酸化皮膜の構造を開示したものであるところ、「図２は、Ｃｒが２９．３％、Ｆｅが９．７％、残部がＮｉである合金を母材として、その表面に酸化皮膜を生成させた試料」に係るものであるから、管や板に加工されたものとはいえない。そうすると、当該図２に係る構造は、管又は板に加工されたものを前提とする本願発明１と対比できるものではない。
　また、それを措くとしても、次のとおり、図２に係る構造において、相違点２に係る構成を得ることを、引用文献１〜引用文献６の記載に基づいて当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　図２のグラフによれば、表面からの深さが１０００ｎｍから２０００ｎｍ付近において、母材とは組成が異なる金属からなる層があることが見て取れるところ、当該層は、試料の表面部にあるといえるから、「表面金属層」に相当するといえる。しかし、図２でグラフ化されている「金属元素の構成比」は、上記ｂ（ｃ）で説示したとおり、金属元素以外の元素の質量を考慮したものではなく、仮に、管等の製造工程において炭素等の非金属元素が混入されたとしてもそれが反映されないことも相俟って、図２に係る構造において、表面金属層厚さ全体平均のクロムの質量含有率が４５％未満になるのか、同平均のニッケルの質量含有率が４０％を超えるのか、同平均の有効クロム含有率が０を超えるのかは、不明と言わざるを得ない。もっとも、引用発明においては、Ｎｉの溶出量が少ないことから、図２に係る構造の表面金属層にも有効クロム含有率が０を超える領域が存在すると解する余地があるが、そうだとしても、上記ｂ（ｂ）で説示したとおり、そのことは、「表面金属層厚さ全体平均」における有効クロム含有率が０を超えることをただちに意味するものではない。
　そして、図２に係る構造において、相違点２に係る構成に至るためには、表面金属層厚さ全体平均の有効クロム含有率が０を超えるようにしつつ、表面金属層厚さ全体平均のクロムの質量含有率が４５％未満になるようにし、かつ同平均のニッケルの質量含有率が４０％を超えるようにする必要があるが、それらが当業者にとって容易想到し得ることとはいえないことは、上記ｃで説示したとおりである。
　よって、図２に係る構造を考慮しても、相違点２に係る構成を、引用文献１〜引用文献６の記載に基づいて当業者が容易に想到し得るとはいえない。
（ｂ）次に、実施例（【００５５】〜【００６５】）は、インゴットを圧延等して板材にしたものである（【００５６】）から、上記（ａ）のような管や板に加工されていないという問題はなく、「溶出試験用の試験片」（【００５８】）であることを措けば、管又は板に加工されたものを前提とする本願発明１と対比し得るものである。
　さらに、実施例では、試験片の表面を湿式研磨しているものでもある（【００５８】）。
　しかしながら、表２に記載された各結果をみても、表面金属層の具体的な組成やプロファイルが不明であるから、当該各結果が、相違点２に係る構成を満たしているともいえないし、それに至ることが当業者にとって容易に想到し得るともいえない。
（ウ）相違点２についての小括
　したがって、引用発明において相違点２に係る構成に至ることは、引用文献１〜引用文献６に記載された技術的事項を踏まえても、当業者が容易に想到し得るものではない。
　イ　相違点の判断についての小括
　よって、相違点１について判断するまでもなく、本願発明１は、引用発明、引用文献１〜６に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　ウ　本願発明１についての小括
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用文献１に記載された発明ではなく、また、引用発明、引用文献１〜６に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　２　本願発明２〜１３について
　本願発明２〜１３は、上記第３で説示したとおりのものであるところ、いずれも、相違点２に係る構成を含むものである。
　よって、本願発明２〜１３は、上記１と同様の理由で、引用文献１に記載された発明ではなく、また、引用発明、引用文献１〜６に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
第６　原査定についての判断
　本件補正後の請求項１には、「前記内面（５）からの前記表面金属層（７）の厚さ全体にわたって平均された前記クロム含有率ｗCr（ｐ）は、４５％未満であり、前記内面（５）から前記表面金属層（７）の厚さ全体にわたって平均された前記ニッケル含有率は、４０％を超える」との特定事項が追加された。
　そして、この特定事項は、上記第５の１（３）ア（イ）ｂ（ｃ）のとおり引用文献１に記載されているとはいえないから、原査定の拒絶の理由のうち、新規性欠如の理由は解消した。また、引用発明がこの特定事項を満たすようにすることは、同ｃのとおり、当業者が容易に想到し得たこととはいえないから、原査定の拒絶の理由のうち、進歩性欠如の理由も解消した。
　以上については、本件補正後の他の請求項についても同様である。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　そして、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。