【事件の表示】
　特願２０１４−２２８２５６「複合容器の製造方法、複合プリフォーム、および複合容器」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　５月２３日出願公開、特開２０１６−　８８０２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年１１月１０日に出願された特願２０１４−２２８２５６号であり、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
　平成３０年　６月１８日付け：拒絶理由通知
　平成３０年　８月１７日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年１２月２０日付け：拒絶査定
　平成３１年　３月２０日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　令和　２年　４月２１日　　：上申書の提出
　令和　２年　６月１２日付け：拒絶理由通知 
　令和　２年　７月２９日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、令和２年７月２９日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項３】
　複合容器において、
　ねじ部とフランジ部とを有する口部を有する、ポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂製の容器本体と、
　前記容器本体のうち前記口部以外の全域又は一部領域の外側に剥離除去可能に密着して設けられたポリエステル系樹脂製の熱収縮性のプラスチック製部材とを備え、
　前記容器本体および前記プラスチック製部材は、ブロー成形により一体として膨張されており、
　前記プラスチック製部材には印刷が施され、
　前記プラスチック製部材は着色され、
　前記プラスチック製部材に、前記プラスチック製部材を剥離するための切断線が設けられていることを特徴とする複合容器。」
第３　拒絶の理由
　令和２年６月１２日付けで通知した拒絶理由の理由１は、次のとおりの理由を含むものである。
　本願の請求項３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の引用文献２に記載された発明及び引用文献１及び３に記載の技術事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献：
１．実願昭５１−１０７１８２号（実開昭５３−２５８５６号）のマイクロフィルム（原審の拒絶理由通知の引用文献１）
２．特表２００４−５３２１４７号公報（原審の拒絶理由通知の引用文献２）
３．特開平５−２２８９８８号公報（原審の拒絶理由通知の引用文献３）
第３　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献２に記載された事項
　引用文献２には、「延伸ブロー成形法を用いたラベル付き容器の製造方法」に関して、おおむね次の記載がある。
　なお、下線は引用文献２に記載されていたもの及び当審で付したものである。
（１）　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレフォームの外面の少なくとも一部の上にラベルスリーブを配置してスリーブ付きプレフォームを製造せしめ；
そして前記スリーブ付きプレフォームをブロー成形してラベル付き容器を製造することを含んでなる、ブロー成形プロセスを用いてラベル付き容器を製造する方法。
・・・
【請求項７】
前記ラベルスリーブがポリエステル
・・・
【請求項２０】
請求項１に記載の方法に従って製造されたラベル付き容器。
【請求項２１】
前記
ラベルスリーブが容器の少なくとも一部の周囲にぴったりとフィットしている請求項２０に記載のラベル付き容器
【請求項２２】
容器の製造のためにブロー成形法に有用なプレフォーム；及び
プレフォームの外面の少なくとも一部の上にフィットしたラベルスリーブを含んでなる、ラベル付き容器の製造に使用できるスリーブ付きプレフォーム
（２）　「【課題を解決するための手段】
【００１２】
これら及びその他の目的は、
ラベルスリーブをプレフォームの外面の少なくとも一部の上に配置してスリーブ付きプレフォームを形成
スリーブ付きプレフォームをストレッチブロー成形してぴったりとフィットしたラベルを有するラベル付き容器を形成する、ストレッチブロー成形プロセスを用いたラベル付き容器の新規な製造方法
（３）　「【００１７】
本発明において有用な好ましいラベルスリーブは、容器を製造するためのプレフォームのブロー成形前にプレフォームの上にフィットするように作られたゆがみ印刷ラベルスリーブである。
・・・（略）・・・
【００１９】
ラベルフィルム原料は、ブロー成形プロセスの間に必要な延伸条件に耐えられる任意のポリマーから製造する。一般には、このために必要なのは、ポリマーが、選択ブロー温度よりも低いガラス転移温度（「Ｔｇ」）を有するか（多くのソーダボトルに使用されるＰＥＴは７７℃のＴｇを有する）、
ラベルスリーブがブロー成形の直前に適当に加熱されることである。
適当なポリマーとしては、ポリエステル
ポリエステル
にポリエチレン及びポリプロピレンのようなポリオレフィンが好ましい。
【００２０】
この方法で使用するラベルスリーブには、当業者によく知られた方法を用いて所望のラベルデザインを印刷しなければならない。
印刷は通常、フラットフィルム上で行い、スリーブチューブを作るにはフラットフィルムの両縁をつなぎ合わせなければならない。しかし、インフレート法を用いてフィルムを形成する場合には、スリッチング（ｓｌｉｔｔｉｎｇ）及び再接着プロセスを経ずに直接チューブに印刷することが可能である。
インフレートフィルムは、印刷の必要はなく、機能添加剤が望ましい用途に適している。例えば、着色剤又は顔料をポリマーに添加して、着色ラベルスリーブを作成できる。
顔料添加チューブをプレフォームの周囲にフィットさせて、容器の色全体を変化させ、次いで、顔料添加チューブの上部を覆うように従来の貼り付けラベルを適用することができる。
・・・（略）・・・
【００２５】
ラベルスリーブは、プレフォームの上に配置させることができるように、少なくとも一端は開いていなければなならない。場合によっては、スリーブは一端で閉じてチューブを形成してもよいし、
側壁となる部分の一部のようなプレフォームの小部分を被覆してもよいし、あるいはプレフォームベースのネジ山のすぐ下から底までプレフォーム全体をほとんど被覆してもよい。
（４）　「【００２７】
本発明において使用するプレフォームは、
ポリオレフィン
・・・（略）・・・
【００３３】
プレフォームは、当業界で公知の方法によって、例えば射出成形によって又はまにはパイプ押出もしくはスエージングによって形成する。プレフォームはまず、Ｓｉｄｅｌ（商標）型の機械のような赤外線ランプのバンクを用いて、所望のブロー温度（ＰＥＴプレフォームの場合には通常は約１００℃前後）に再加熱する。赤外線加熱後、次に熱プレフォームを直接、ブローホイールへと運搬し、ブローホイールにおいて金型中にインフレートする。しかし、
本発明の場合には、別の工程を加えなければならない。ここで、プレフォームが成形ホイールに入る直前の任意の時点で、プレフォームスリーブをプレフォームを覆うようにスライドさせる。
【００３４】
ブロー成形法においては、プレフォーム及びスリーブはブロー金型に入り、容器の最終形状にインフレートされる。
スリーブ及びプレフォームは比較的高温においても粘着性であるので、プレフォームを逆さにする（一部のブロー成形機の場合にはそうである）ときにスリーブが滑り落ちる可能性は少ない。必要な場合には、スリーブをプレフォームに関して正しい位置に保持するために割送り又は位置あわせ装置を使用できる。
（５）　「【００３６】
ラベルは種々のポリマーから作ることができるので、現位置輪郭フィットラベルの使用はまた、他の機能的可能性を追加する。例えばラベルは容器の透過性の低下を促進するためにＥＶＯＨ又はメタジレンジアミン（「ＭＸＤ６」）のような高バリヤーポリマーから作ることができる（単層又は共押出により多層として）。ボトルとラベルとの密着度もまた、樹脂の選択によって左右され得る。ＰＥＴボトルにＰＥＴラベルを用いた試験はかなりの密着を生じたが、
ポリプロピレンラベルはＰＥＴボトルには貼り付こうとしなかった。密着が必要か否かは通常、リサイクルのための剥離が課題であるか否かによって決まる。
（６）　「【００３７】
他の可能な用途は本発明の一部である。
例えば角度によって色が変わって見えるボディラベルのような着色した且つ／又は装飾的なフィルムを容器に加えることができる。
（７）　「【００４３】
例３
ＩＲ加熱前にスリーブを加える、ＰＥＴを用いた１．５リットルの詰め替え可能ボトル用輪郭ラベリング
例１に使用したＰＥＴスリーブを、呼称外径１．２５インチの１．５リットル用プレフォームに適用した。しかし、このプレフォーム及び金型の組み合わせは異なる再加熱ブロー成形機に取り付けたので、方法は少し変更しなければならなかった。実験時には、加熱とブロー成形の間に、プレフォームスリーブを取り付けるのに充分な時間、機械を停止させる方法がなかった。従って、
プレフォームスリーブは、赤外線加熱工程を始開始し且つスリーブが加熱及びブロー成形プロセス全体を経る前にプレフォームの上に配置した。スリーブにはまた、黒のマジックインキでグリットを描いた。加熱工程の間に、スリーブはプレフォームの周囲で下に向かってわずかに収縮し、それによってスリーブとプレフォームとの密着が増したことが観察された。
（８）　「【図２】
」
２　引用文献２に記載された発明
　引用文献２には、【請求項２１】に記載されたラベル付き容器の一態様として、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「プレフォームの外面の少なくとも一部の上にラベルスリーブを配置してスリーブ付きプレフォームを製造せしめ、前記スリーブ付きプレフォームをブロー成形して製造されたラベル付き容器であって、
　前記ラベルスリーブが、ラベル付き容器の少なくとも一部の周囲にぴったりとフィットしており、
　前記プレフォームは、ポリオレフィンから形成され、
　前記ラベルスリーブは、ポリエステルから形成され、所望のラベルデザインが印刷されている、ラベル付き容器。」
３　引用文献１に記載された事項
　引用文献１には、「２層２軸延伸成形壜体」に関して、次の記載がある。
（１）　「２．実用新案登録請求の範囲
　外層(A)と内層(B)とによつて２層壁構造となつた２軸延伸成形された壜体であつて，外層(A)または内層(B)のいづれか一方をポリエチレンテレフタレート樹脂で成形し，他方をポリプロピレン樹脂で成形した２層２軸延伸成形壜体。」（第１ページ第４〜９行）
（２）　「すなわち，外層Ａをポリエチレンテレフタレー卜樹脂で成形し，内層Ｂをポリプロピレン樹脂で成形した場合，ポリエチレンテレフタレート樹脂が外側に位置するので本体１の外観が良く，また内容液が直接接触するのは，内側のポリプロピレン樹脂であるので，内容液を殺菌のため等の目的に従つて高温度充填が可能となる。
　すなわち，外層Ａをポリエチレンテレフタレート樹脂で成形し，内層Ｂをポリプロピレン樹脂で成形したものは，外観が良く，かつ内容液を高温度充填ができるので，日常使用されるシヨウ油とかソースとかの壜体に最適である。」（第４ページ第２０行〜第５ページ第１１行）
４　引用文献３に記載された事項
　引用文献３には、「多層延伸ブロー容器及びその製造方法」に関して、次の記載がある。
（１）　「【０００８】図面を用いて詳細に説明する。図１は、重ね合わせる前の二種類のプリフォーム１、２の断面図を示すものである。図２は、図１のプリフォームを重ね合わせ１個の多重プリフォーム３とした断面説明図である。
この時、二つのプリフォームの間に、
装飾用の物質、
等を一種あるいは数種組み合わせて設けることができる。
図３は、図２の多層パリソンを用いて延伸ブロー成形を行い、製造した容器４の断面説明図である。
【０００９】
プリフォームの間には、
装飾用の物質、例えばプリフォームと同じ材質の薄いフィルムに印刷を施したもの等を設けることができる。
（２）　「【図３】
」
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「ラベル付き容器」及び「ラベルスリーブ」は、本願発明の「複合容器」及び「プラスチック製部材」にそれぞれ相当し、引用発明において、「プレフォーム」から「ブロー成形プロセスを用いて製造されたもの」である「容器」は、本願発明の「容器本体」に相当する。
　また、引用発明におけるラベルスリーブは、「ラベル付き容器の少なくとも一部の周囲にぴったりとフィットして」いることから、本願発明の「容器本体のうち」、「一部領域の外側に」プラスチック製部材が設けられた状態に相当する。
　そして、引用発明におけるラベル（スリーブ）は、ポリエステル樹脂製である一方、プレフォームから得られた容器は、ポリオレフィンから形成されており、接着や溶着ではなく、ラベルスリーブの熱収縮とスリーブ付きプレフォームの延伸ブロー成形によって引用発明のラベル付き容器は成形されていることから、引用発明の「容器にぴったりとフィットしたラベル」は、当然に容器から剥離除去可能に密着した状態といえる。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「複合容器において、
　樹脂製の容器本体と、
　前記容器本体のうち前記口部以外の全域又は一部領域の外側に剥離除去可能に密着して設けられたポリエステル系樹脂製の熱収縮性のプラスチック製部材とを備え、
　前記容器本体および前記プラスチック製部材は、ブロー成形により一体として膨張されており、
　前記プラスチック製部材には印刷が施されている複合容器。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明における「容器本体」は、「ねじ部とフランジ部とを有する口部を有する」のに対し、引用発明における容器は、そのような特定がなされない点。
＜相違点２＞
　本願発明における「容器本体」は、「ポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂製」であるのに対し、引用発明における容器は、「ポリオレフィンから形成される」点。
＜相違点３＞
　本願発明における「プラスチック製部材」は着色されているのに対し、引用発明におけるラベル（スリーブ）には、そのような特定がなされない点。
＜相違点４＞
　本願発明における「プラスチック製部材」は、「剥離するための切断線が設けられている」のに対し、引用発明は、そのような特定がなされていない点
第５　判断
　そこで、上記相違点について、以下に検討する。
１　相違点１について
　延伸ブロー成形によりプリフォームから成形される樹脂製容器において、口部にねじ部を有するとともにフランジ部を備えたものは、周知技術であって（要すれば、引用文献２の【図２】VI.や、引用文献３の【図３】等を参照。以下、「周知技術１」という。）、かかる周知技術１を引用発明に適用して、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が適宜採用し得た設計的事項にすぎない。
２　相違点２について
　ブロー成形で製造される樹脂製容器の材料として、ポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂は、当業者にとって周知のものであって、引用発明における容器本体の材料であるポリオレフィンとして、ポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂を採用して、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、容器の内容物の影響やリサイクル性等に応じて当業者が適宜なし得た事項である。
３　相違点３について
　ブロー成形で製造される樹脂製ボトルのラベルは、自明な課題である識別性の観点から、印刷によるものも含め、着色を施すことはごく当たり前のことであり、このことは、例えば引用文献２の段落【００２０】や【００３７】に記載される周知技術である（以下、「周知技術２」という。）。
　そこで、引用発明におけるラベルスリーブとして、着色されたものを採用して、相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、上記周知技術２から当業者が適宜なし得た事項である。
４　相違点４について
　ポリエチレンテレフタレートボトルなどのプラスチック製容器の分別回収は、本願の出願時において普通に行われていることであり、そのためにラベルに切断線を設けることも周知技術である（例えば、以下に摘記した特開２０１０−１７３６９４号公報の【請求項１】や、特開２００４−３５２３２５号公報の段落【００２０】の記載を参照。以下、「周知技術３」という。）。
　一方、引用文献２の段落【００３６】には、「ポリプロピレンラベルはＰＥＴボトルには貼り付こうとしなかった。密着が必要か否かは通常、リサイクルのための剥離が課題であるか否かによって決まる。」と記載されている。そうすると、ポリオレフィンから形成された容器本体と、ポリエステルから作られたラベルスリーブを配置する引用発明において、ラベルスリーブの剥離は、意図されていることは明らかであるから、ラベルスリーブに剥離除去のための切断線を設けて、相違点４に係る本願発明の発明特定事項とすることは、周知技術３から当業者が適宜なし得た事項である。
（１）特開２０１０−１７３６９４号公報の記載
　本願の出願前に日本国内において、頒布された刊行物である特開２０１０−１７３６９４号公報には、「シュリンクラベル、シュリンクラベル用原反、シュリンクラベル付き容器、及びシュリンクラベル用原反の製造方法」に関して、次の記載がある。
「【請求項１】
　
容器等に巻装されるシュリンクラベルであって、
少なくとも２本のラベル剥離用の切り取り線を有し
前記切り取り線の線上であって、かつラベルの上下端部の位置に、
幅１ｍｍ以上の縁を有して、
直径２〜１０ｍｍの半円状、または円弧の部分が直径２〜１０ｍｍの略Ｕ字状の切り込みが形成されていることを特徴とする、シュリンクラベル。」
（２）特開２００４−３５２３２５号公報の記載
　本願の出願前に日本国内において、頒布された刊行物である特開２００４−３５２３２５号公報には、「遮光容器、及び遮光容器の製造方法」に関して、次の記載がある。
「【００２０】 容器２に装着する前（熱収縮前）の
筒状ラベル３は
易開裂手段としてミシン目６が形成された筒状体
５　効果について
　引用発明に相違点１ないし４に係る構成を適用した際に奏せられる効果は、周知技術１ないし３それぞれにおける自明な効果の寄せ集めに過ぎず、格別顕著なものとはいえない。
６　審判請求人の主張について
　審判請求人は、令和２年７月２９日に意見書を提出し、引用文献２には、「ラベルスリーブ」に、「ラベルスリーブ」を剥離するための切断線が設けられている旨の記載や示唆は存在せず、この点で本願発明と構成が相違し、これにより、プラスチック製部材を容器本体から分離除去し、容器本体をリサイクルすることが可能となる効果を奏する旨を主張している。
　しかしながら、ラベルスリーブに切断線を設けることについては、上記４で相違点４として述べたとおり、引用文献２に記載される「リサイクルのための剥離」の課題に照らし、当業者が適宜付加できる周知技術であるし、係る特定事項によって奏せられる効果は格別顕著なものではない。
　よって、審判請求人の上記主張は、採用することができない。
７　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、すなわち引用文献２に記載された発明及び周知技術１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第６　結語
　上記第５のとおり、本願発明、すなわち請求項３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。