【事件の表示】
　特願２０１７−５１３１９３「充電回路及び移動端末」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月　８日国際公開、ＷＯ２０１６／１９２０１０、平成２９年　９月２８日国内公表、特表２０１７−５２９０４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年６月１日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　３月　５日付け：拒絶理由通知
　平成３０年　６月１１日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年１１月２８日付け：拒絶査定
　平成３１年　３月２８日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　令和　２年　６月　９日付け：拒絶理由通知
　令和　２年　８月　７日　　：意見書の提出
第２　本願発明
　平成３１年３月２８日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりである。
「移動端末の充電インタフェースとバッテリー（電池）の間に配置される充電回路であって、
　第一回路と、少なくとも１つの容量を備える容量性結合素子と、第二回路と、前記容量性結合素子により切断される前記充電回路の直流（ＤＣ）電流路と、を含み、
　前記第一回路と、前記容量性結合素子と、前記第二回路は、順次に前記充電インタフェースと前記バッテリーの間に直列に接続され、
　前記第一回路は、接地され、且つ、前記少なくとも１つの容量の一端に電気的に接続されており、ブリッジアーム回路と、前記ブリッジアーム回路を制御する制御回路と、を含み、
　前記ブリッジアーム回路は、少なくとも１つのスイッチトランジスタを備え、前記充電インタフェースと接続し、前記充電インタフェースから出力され充電のために用いられるＤＣをＡＣに転換するために、前記制御回路の制御下で前記容量性結合素子における前記少なくとも１つの容量を充電／放電するように構成され、
　前記第二回路は、接地され、且つ、前記少なくとも１つの容量の他端に電気的に接続されており、前記第一回路により前記容量性結合素子を通して前記第二回路に結合される交流（ＡＣ）を前記バッテリーの充電に適しているＤＣに調整するように構成され、
　前記充電回路において、
　　前記容量性結合素子は容量を含み、
　　前記ブリッジアーム回路は、ハーフブリッジ回路であり、
　　前記ブリッジアーム回路は、第一スイッチトランジスタと、第二スイッチトランジスタと、を含み、
　　前記第一スイッチトランジスタは、前記充電インタフェースに接続されるように構成される第一端と、前記容量の第一端に接続される第二端と、前記制御回路に接続される制御端と、を有し、
　　前記第二スイッチトランジスタは、前記第一スイッチトランジスタの第二端に接続される第一端と、接地されるように構成される第二端と、前記制御回路に接続される制御端と、を有し、
　　前記容量は、前記第二回路と前記バッテリーを介して接地されるように構成される第二端を有する、
　又は、
　　前記容量性結合素子は第一容量と、第二容量と、を含み、
　　前記ブリッジアーム回路は、フルブリッジ回路であり、
　　前記ブリッジアーム回路は、第一スイッチトランジスタと、第二スイッチトランジスタと、第三スイッチトランジスタと、第四スイッチトランジスタと、を含み、
　　前記第一スイッチトランジスタは、前記充電インタフェースに接続されるように構成される第一端と、前記第一容量の第一端に接続される第二端と、前記制御回路に接続される制御端と、を有し、
　　前記第二スイッチトランジスタは、前記第一スイッチトランジスタの第二端に接続される第一端と、接地されるように構成される第二端と、前記制御回路に接続される制御端と、を有し、
　　前記第三スイッチトランジスタは、前記充電インタフェースに接続されるように構成される第一端と、前記第二容量の第一端に接続される第二端と、前記制御回路に接続される制御端と、を有し、
　　前記第四スイッチトランジスタは、前記第三スイッチトランジスタの第二端に接続される第一端と、接地されるように構成される第二端と、前記制御回路に接続される制御端と、を有し、
　　前記第一容量は、前記第二回路に接続される第二端を有し、
　　前記第二容量は、前記第二回路に接続される第二端を有する。」
第３　拒絶の理由
　令和２年６月９日付けで当審が通知した拒絶理由の概略は、請求項１に係る発明に対する拒絶理由を含むものであって、次のとおりのものである。
　この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特表２０１５−５１５８５０号公報
２．特開２０１２−５４６３７号公報
３．特表２００８−５０４７９８号公報
４．特開２０１３−２７２７０号公報
第４　引用文献の記載事項、引用発明等
１　引用文献１
　令和２年６月９日付けの当審の拒絶の理由に引用された引用文献１（特表２０１５−５１５８５０号公報）には、次の記載がある。なお、下線は当審で付与した。
「【０１１０】
　図１に示すように、本発明の実施形態は、充電デバイス１０５に電力を伝達するための装置１００を提供する。
【０１１１】
　
充電デバイス１０５は
内部電池を充電するために電力供給されなければならない
携帯電話、コンピュータ
【０１１２】
　回路の観点からは、図１の例で示す
装置１００は
ＤＣ電圧源１１０から、
る充電デバイス１０５に電力を伝達する
【０１１３】
　ＤＣ電圧源１１０は、例えば電池であってもよい。
【０１１４】
　あるいは源１１０は、整流器１１１、例えばダイオード・ブリッジ、単一ダイオード、結合された二重ダイオードまたは別の同期整流器を備えていてもよく、整流器１１１は、交流電圧源１１２、例えば２３０Ｖ、５０Ｈｚでの共用の配電網との接続を、源１１２により生成される交流電圧を整流するために行うのに適している。フィルタ安定化器が、整流器１１１の下流にすぐ近くに存在する場合がある。第２の場合では、装置１００は、ＡＣ／ＤＣコンバータとしてより適正に構成されることになる。
【０１１５】
　
装置１００は
源１１０に直接接続される一次回路１１５および充電デバイス１０５に直接接続される二次回路１２０を備え、一次回路１１５および二次回路１２０は、少なくとも１対の絶縁電気キャパシタである第１のキャパシタ１２５および第２のキャパシタ１３０により相互に電気的に絶縁される
【０１１６】
　
一次回路１１５は、源１１０により生成される直流電圧を電圧波に、すなわち電圧パルスの連続体に変換するためのコンバータ１３５を備え、
【０１１７】
　次いで
コンバータ１３５からの出力での電圧波が、キャパシタ１２５および１３０の対に付与され、それらのキャパシタは二次回路１２０に電圧波を送信
【０１１８】
　
二次回路１２０は、
キャパシタの対からの出力での電圧波を整流するのに適している整流器１４０を備え
整流器１４０は
後続の
ＬＣフィルタ
と組み合わされ
【０１１９】
　次いで
整流器１４０から出力される直流電圧が、
充電デバイス１０５の入力端子に付与される
「【０１２２】
　より詳細に考察すると、本発明の好適な態様では
コンバータ１３５は、
スイッチング回路１４２を備えている
【０１２３】
　一般的には
スイッチング回路１４２は、少なくとも１つの能動スイッチ１５５
および能動スイッチ１５５に電気的パイロット信号を付与するためのドライバを備え
「
」
・段落【０１１２】の記載によれば、装置１００はＤＣ電圧源１１０から充電デバイス１０５に電力を伝達するものである。
・段落【０１１１】の記載によれば、充電デバイス１０５は内部電池を充電するために電力供給されなければならない携帯電話、コンピュータである。
・段落【０１１５】の記載によれば、装置１００は、ＤＣ電圧源１１０に直接接続される一次回路１１５および充電デバイス１０５に直接接続される二次回路１２０を備え、一次回路１１５および二次回路１２０は、少なくとも１対の絶縁電気キャパシタである第１のキャパシタ１２５および第２のキャパシタ１３０により相互に電気的に絶縁される。また、図１からは、一次回路１１５および二次回路１２０は、第１のキャパシタ１２５および第２のキャパシタ１３０を介して接続されていることが見てとれる。
　してみると、装置１００は、ＤＣ電圧源１１０に直接接続される一次回路１１５および充電デバイス１０５に直接接続される二次回路１２０を備え、一次回路１１５および二次回路１２０は、第１のキャパシタ１２５および第２のキャパシタ１３０を介して接続され、少なくとも１対の絶縁電気キャパシタである第１のキャパシタ１２５および第２のキャパシタ１３０により相互に電気的に絶縁される。
・段落【０１１６】の記載によれば、一次回路１１５は、ＤＣ電圧源１１０により生成される直流電圧を電圧波に、すなわち電圧パルスの連続体に変換するためのコンバータ１３５を備える。
・段落【０１２２】、【０１２３】の記載によれば、コンバータ１３５は、少なくとも１つの能動スイッチ１５５および能動スイッチ１５５に電気的パイロット信号を付与するためのドライバを備えるスイッチング回路１４２を備える。
・段落【０１１７】の記載によれば、コンバータ１３５からの出力の電圧波が、キャパシタ１２５および１３０の対に付与され、それらのキャパシタは二次回路１２０に電圧波を送信する。
・段落【０１１８】、【０１１９】の記載によれば、二次回路１２０は、キャパシタの対からの出力での電圧波を整流する整流器１４０を備え、整流器１４０は後続のＬＣフィルタと組み合わされ、整流器１４０から出力される直流電圧が、充電デバイス１０５の入力端子に付与される。
　以上のことより、引用文献１には、充電デバイスに電力を伝達するための装置として、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「ＤＣ電圧源１１０から、充電デバイス１０５に電力を伝達する装置１００であって、
　充電デバイス１０５は内部電池を充電するために電力供給されなければならない携帯電話、コンピュータであり、　
　ＤＣ電圧源１１０に直接接続される一次回路１１５および充電デバイス１０５に直接接続される二次回路１２０を備え、一次回路１１５および二次回路１２０は、第１のキャパシタ１２５および第２のキャパシタ１３０を介して接続され、少なくとも１対の絶縁電気キャパシタである第１のキャパシタ１２５および第２のキャパシタ１３０により相互に電気的に絶縁され、
　一次回路１１５は、ＤＣ電圧源１１０により生成される直流電圧を電圧波に、すなわち電圧パルスの連続体に変換するためのコンバータ１３５を備え、
　コンバータ１３５は、少なくとも１つの能動スイッチ１５５および能動スイッチ１５５に電気的パイロット信号を付与するためのドライバを備えるスイッチング回路１４２を備え、
　コンバータ１３５からの出力の電圧波が、キャパシタ１２５および１３０の対に付与され、それらのキャパシタは二次回路１２０に電圧波を送信し、
　二次回路１２０は、キャパシタの対からの出力での電圧波を整流する整流器１４０を備え、整流器１４０は後続のＬＣフィルタと組み合わされ、整流器１４０から出力される直流電圧が、充電デバイス１０５の入力端子に付与される
　充電デバイス１０５に電力を伝達する装置１００。」
２　引用文献２
　令和２年６月９日付けの当審の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２０１２−５４６３７号公報）には、次の記載がある。なお、下線は当審で付与した。
「【００１６】
　
携帯端末２００は、蓄電池８１０、充電回路８２０、
端末コネクタ８４０を備える
端末コネクタ８４０は、直流電力用の端子８４１、８４２
を含んでいる
充電回路８２０は、端末コネクタ８４０の直流電力用の端子８４１、８４２を介して外部から供給された直流電力を蓄電池８１０に充電する
「
」
　上記記載によれば、引用文献２には、携帯端末として以下の技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されている。
「携帯端末２００は、蓄電池８１０、充電回路８２０、端末コネクタ８４０を備え、端末コネクタ８４０は、直流電力用の端子８４１、８４２を含んでおり、充電回路８２０は、端末コネクタ８４０の直流電力用の端子８４１、８４２を介して外部から供給された直流電力を蓄電池８１０に充電する」技術。
３　引用文献３
　令和２年６月９日付けの当審の拒絶の理由に引用された引用文献３（特表２００８−５０４７９８号公報）には、次の記載がある。なお、下線は当審で付与した。
「【００３５】
　本発明のエネルギー蓄積器の電池のチャージバランスのための基本回路が図４にブロックにて示されている。第１のコンバータ（ＤＣ／ＤＣコンバータ１）により直流電圧が生成される。この
直流電圧は
ＤＣ／ＡＣコンバータ２
を介して
逆変換され
この交流電圧がＡＣバス４に供給される
【００３６】
　このバス４にそれぞれ１つの結合コンデンサおよび整流器３を介して、２重層コンデンサＤＬＣの直列接続されている電池Ｚ１ないしＺｎが接続されている。結合コンデンサＣＫは電位分離のために使用されかつ交番電圧により部分的に逆充電される。
【００３７】
　図５には、２重層コンデンサＤＬＣの電池Ｚ１ないしＺｎのチャージバランスのための本発明の回路装置の第１実施例が示されている。
・・・中略・・・
【００４１】
　この実施例において
ハーフブリッジＴ１，Ｔ２から成るＤＣ／ＡＣコンバータ２は、２つのトランジスタＴ１およびＴ２の間に存在している出力側に矩形の交番電圧を供給する
この電圧は結合コンデンサＣＫ１ないしＣＫｎにより個別電池Ｚ１ないしＺｎに伝送する
「【００４５】
　回路は３つの部分回路に分割される。第１の部分は、有利にはＤＣ／ＤＣスイッチングレギュレータ１として実現されている電流源である。エネルギー（チャージアンバランスの際）は２重層コンデンサＤＬＣ自体から到来するかまたは（充電過程の際）例えば蓄積器Ｂである第２のエネルギー源から到来する。このエネルギーは第２の部分回路の中間回路コンデンサＣＺに供給される。ＤＣ／ＤＣスイッチングレギュレータ１に対しては公知のすべての種々の形態が使用可能である。有利には、トランジスタ、チョークおよびフリーホイールダイオード（図示なし）から成るステップダウン型スイッチングレギュレータとして実現されている。
【００４６】
　第２の部分
回路２は
ブリッジ回路、ここではハーフブリッジを有し
これは２つのトランジスタＴ１およびＴ２から成っており、
その出力側はＡＣバス４を介して
結合コンデンサ
に導かれ
基準電位ＧＮＤ（アース）に関連して、交番電圧を発生する
【００４７】
　第３の部分回路、整流器３は電池Ｚ１ないしＺｎ毎に１個存在している。整流器は交番電圧を電池を流れる脈動する直流電流に変換する。」
「【００６０】
　図６の実施例は
ＤＣ／ＡＣコンバータ２として２つのハーフブリッジを有するフルブリッジ回路を有し
フルブリッジ回路は第１および第２のトランジスタＴ１−Ｔ２、もしくは第３および第４のトランジスタＴ３−Ｔ４から成っており、これらトランジスタはそれぞれバス線路４．１，４．２に接続され
【００６１】
　
バス線路４．１は
結合コンデンサＣＫ１ａ
および
整流器回路を介して
電池
に接続され
【００６２】
　
バス線路４．２は
結合コンデンサＣＫ１ｂ
および
整流器回路を介して
電池
に接続され
「
」
・段落【００３５】の記載によれば、ＤＣ／ＡＣコンバータ２は直流電圧を逆変換し交流電圧をＡＣバス４に供給するものである。
・段落【００４１】の記載によれば、ＤＣ／ＡＣコンバータ２は、ハーフブリッジＴ１，Ｔ２から成り、２つのトランジスタＴ１およびＴ２の間に存在している出力側に矩形の交番電圧を供給する。また、図５からは、トランジスタＴ１およびＴ２の間にバス４が接続されることが見てとれる。
　してみると、ＤＣ／ＡＣコンバータ２は、ハーフブリッジＴ１，Ｔ２から成り、２つのトランジスタＴ１およびＴ２の間にバス４が接続される。
・段落【００６０】の記載によれば、ＤＣ／ＡＣコンバータ２は、２つのハーフブリッジを有するフルブリッジ回路を有し、フルブリッジ回路は第１および第２のトランジスタＴ１−Ｔ２、もしくは第３および第４のトランジスタＴ３−Ｔ４から成っており、これらトランジスタはそれぞれバス線路４．１，４．２に接続される。また、図６からは、トランジスタＴ１とＴ２の間にバス線路４．１が、トランジスタＴ３とＴ４の間にバス線路４．２が接続されることが見てとれる。
　してみると、ＤＣ／ＡＣコンバータ２は、２つのハーフブリッジを有するフルブリッジ回路を有し、フルブリッジ回路は第１および第２のトランジスタＴ１−Ｔ２、もしくは第３および第４のトランジスタＴ３−Ｔ４から成っており、トランジスタＴ１とＴ２の間にバス線路４．１が、トランジスタＴ３とＴ４の間にバス線路４．２が接続される。
・ＤＣ／ＡＣコンバータ２は出力側に矩形の交番電圧を供給するものであるから、ＤＣ／ＡＣコンバータ２が、トランジスタをオンオフ制御するために、トランジスタの制御端子に制御信号を供給する制御回路を有することは明らかである。
　上記記載によれば、引用文献３には、図５及び図６に示されたＤＣ／ＡＣコンバータとして以下の技術（以下、「引用文献３記載の技術」という。）が記載されている。
「ＤＣ／ＡＣコンバータ２は、
　ハーフブリッジＴ１，Ｔ２から成り、２つのトランジスタＴ１およびＴ２の間にバス４が接続され、
　または、
　２つのハーフブリッジを有するフルブリッジ回路を有し、フルブリッジ回路は第１および第２のトランジスタＴ１−Ｔ２、もしくは第３および第４のトランジスタＴ３−Ｔ４から成っており、トランジスタＴ１とＴ２の間にバス線路４．１が、トランジスタＴ３とＴ４の間にバス線路４．２が接続され、
　各トランジスタの制御端子に制御信号を供給する制御回路を有するものとする」技術。
４　引用文献４
　令和２年６月９日付けの当審の拒絶の理由に引用された引用文献４（特開２０１３−２７２７０号公報）には、次の記載がある。なお、下線は当審で付与した。
「【００２２】
　（実施形態１）
　図１は、本実施形態の双方向電力変換装置Ａ１のブロック構成を示しており、双方向電力変換装置Ａ１は、ＤＣ／ＤＣ変換部１と、ＤＣ／ＡＣ変換部２とを備えている。ＤＣ／ＤＣ変換部１とＤＣ／ＡＣ変換部２とは、直流電路Ｗ２（第２の直流電路）を介して内部接続される。そして、
ＤＣ／ＤＣ変換部１は、外部からの直流電路Ｗ１（第１の直流電路）と直流電路Ｗ２（第２の直流電路）との間に接続される
【００２３】
　
ＤＣ／ＤＣ変換部１は、整流スイッチング回路１１と、高周波トランスＴｒ１と、整流スイッチング回路１２とで構成
【００２４】
　
整流スイッチング回路１１は、直列接続したスイッチング素子Ｑ１１，Ｑ１２と直列接続したスイッチング素子Ｑ１３，Ｑ１４との並列回路を備え
スイッチング素子Ｑ１１，Ｑ１２およびスイッチング素子Ｑ１３，Ｑ１４の各接続中点間には、高周波トランスＴｒ１の一次巻線Ｎ１が接続され
【００２５】
　そして、
駆動回路Ｋ１１が、スイッチング素子Ｑ１１，Ｑ１４とスイッチング素子Ｑ１２，Ｑ１３とを交互にオン・オフ駆動することによって、整流スイッチング回路１１は、高周波トランスＴｒ１側を出力とするスイッチング回路として動作する
「
」
・段落【００２５】の記載によれば、整流スイッチング回路１１は、高周波トランスＴｒ１側を出力とするスイッチング回路である。また、段落【００２２】、【００２３】の記載および図１からは、高周波トランスＴｒ１側を出力とした場合、整流スイッチング回路１１は直流電路Ｗ１を入力とすることが見てとれる。
　してみると、整流スイッチング回路１１はＤＣ／ＡＣコンバータである。
・段落【００２４】に記載された、直列接続したスイッチング素子Ｑ１１，Ｑ１２と直列接続したスイッチング素子Ｑ１３，Ｑ１４はそれぞれ、ハーフブリッジといい得るものである。また、これらのハーフブリッジを並列に接続した回路はフルブリッジ回路である。
　してみると、段落【００２４】の記載によれば、整流スイッチング回路１１は、直列接続したスイッチング素子Ｑ１１，Ｑ１２からなるハーフブリッジと直列接続したスイッチング素子Ｑ１３，Ｑ１４からなるハーフブリッジとの並列回路であるフルブリッジ回路を備える。
・段落【００２４】の記載によれば、スイッチング素子Ｑ１１，Ｑ１２およびスイッチング素子Ｑ１３，Ｑ１４の各接続中点間には、高周波トランスＴｒ１の一次巻線Ｎ１が接続される。
・段落【００２５】の記載によれば、駆動回路Ｋ１１が、スイッチング素子Ｑ１１，Ｑ１４とスイッチング素子Ｑ１２，Ｑ１３とを交互にオン・オフ駆動することによって、整流スイッチング回路１１は、高周波トランスＴｒ１側を出力とするスイッチング回路として動作する。
　上記記載によれば、引用文献４には、整流スイッチング回路として以下の技術（以下、「引用文献４記載の技術」という。）が記載されている。
「ＤＣ／ＡＣコンバータである整流スイッチング回路１１は、直列接続したスイッチング素子Ｑ１１，Ｑ１２からなるハーフブリッジと直列接続したスイッチング素子Ｑ１３，Ｑ１４からなるハーフブリッジとの並列回路であるフルブリッジ回路を備え、
　スイッチング素子Ｑ１１，Ｑ１２およびスイッチング素子Ｑ１３，Ｑ１４の各接続中点間には、高周波トランスＴｒ１の一次巻線Ｎ１が接続され、
　駆動回路Ｋ１１が、スイッチング素子Ｑ１１，Ｑ１４とスイッチング素子Ｑ１２，Ｑ１３とを交互にオン・オフ駆動することによって、整流スイッチング回路１１は、高周波トランスＴｒ１側を出力とするスイッチング回路として動作する」技術。
第５　本願発明と引用発明の対比
１　引用発明の「装置１００」は「内部電池を充電するために電力供給されなければいけない携帯電話、コンピュータ」である「充電デバイス１０５」「に電力を伝達する」ものであるから充電回路であり、本願発明１の「充電回路」に相当する。
　ただし、本願発明１の「充電回路」は「移動端末の充電インターフェースとバッテリー（電池）の間に配置される」のに対して、引用発明はその旨特定されていない点で相違する。
２　引用発明の「ＤＣ電圧源１１０に直接接続される一次回路１１５」、「少なくとも１対の絶縁電気キャパシタである第１のキャパシタ１２５および第２のキャパシタ１３０」、「充電デバイス１０５に直接接続される二次回路１２０」はそれぞれ、本願発明１の「第一回路」、「少なくとも１つの容量を備える容量性結合素子」、「第二回路」に相当する。
　また、引用発明は、「一次回路１１５および二次回路１２０は、第１のキャパシタ１２５および第２のキャパシタ１３０を介して接続され、少なくとも１対の絶縁電気キャパシタである第１のキャパシタ１２５および第２のキャパシタ１３０により相互に電気的に絶縁され」るものであるから、一次回路１１５と二次回路１２０とを接続する回路を有し、当該回路は直流的には切断されたものであることは明らかである。そして、引用発明の当該「一次回路１１５と二次回路１２０とを接続する回路」は、本願発明１の「前記容量性結合素子により切断される前記充電回路の直流（ＤＣ）電流路」に相当する。
　してみると、引用発明が「一次回路１１５」、「少なくとも１対の絶縁電気キャパシタである第１のキャパシタ１２５および第２のキャパシタ１３０」、「二次回路１２０」、「一次回路１１５と二次回路１２０とを接続する回路」を有するとこは、本願発明１の「第一回路と、少なくとも１つの容量を備える容量性結合素子と、第二回路と、前記容量性結合素子により切断される前記充電回路の直流（ＤＣ）電流路と、を含」むことに相当する。
３　引用発明が「一次回路１１５および二次回路１２０は、少なくとも１対の絶縁電気キャパシタである第１のキャパシタ１２５および第２のキャパシタ１３０により相互に電気的に絶縁され」ることは、本願発明１の「前記第一回路と、前記容量性結合素子と、前記第二回路は、順次に」「直列に接続され」ることに相当する。
　ただし、本願発明１の「充電回路」は「前記第一回路と、前記容量性結合素子と、前記第二回路は、順次に前記充電インターフェースと前記バッテリーの間に接続され」るのに対して、引用発明はその旨特定されていない点で相違する。
４　引用発明の「ドライバ」は、「コンバータ１３５」が備える「スイッチング回路１４２」の「能動スイッチ１５５」に「電気的パイロット信号を付与する」ものであるから、本願発明１の「制御回路」に相当する。
　そして、引用発明の「一次回路１１５」が「ＤＣ電圧源１１０により生成される直流電圧を電圧波に、すなわち電圧パルスの連続体に変換するためのコンバータ１３５を備え、コンバータ１３５からの出力の電圧波が、キャパシタ１２５および１３０の対に付与され」ることは、本願発明１の「前記第一回路は、」「前記少なくとも１つの容量の一端に電気的に接続されており、」「制御回路と、を含み、」「充電のために用いられるＤＣをＡＣに転換するために、前記充電回路の制御下で前記容量性結合素子における前記少なくとも１つの容量を充電／放電するように構成され」ることに相当する。
　ただし、本願発明１の「第一回路」は「接地され、」「ブリッジアーム回路と、前記ブリッジアーム回路を制御する制御回路と、を含み、前記ブリッジアーム回路は、少なくとも１つのスイッチトランジスタを備え、」「前記制御回路の制御下で前記容量性結合素子における前記少なくとも１つの容量を充電／放電する」のに対して、引用発明はその旨特定されていない点で相違する。
　また、本願発明１の「第一回路」は「前記充電インターフェースと接続し、前記充電インターフェースから出力されるＤＣをＡＣに転換する」のに対し、引用発明はその旨特定されていない点で相違する。
５　引用発明の「二次回路１２０」は「キャパシタ対からの出力での電圧波を整流する整流器１４０を備え、」「整流器１４０から出力される直流電圧が、充電デバイス１０５の入力端子に付与される」ことは、本願発明１の「前記第二回路は、」「前記少なくとも１つの容量の他端に電気的に接続されており、前記第一回路により前記容量性結合素子を通して前記第二回路に結合される交流（ＡＣ）を前記バッテリーの充電に適しているＤＣに調整するように構成され」ることに相当する。
　ただし、本願発明１の「第二回路」は「接地され」ているのに対し、引用発明はその旨特定されていない点で相違する。
６　引用発明の「装置１００」が「少なくとも１対の絶縁電気キャパシタである第１のキャパシタ１２５および第２のキャパシタ１３０」を備えることは、本願発明１の「充電回路」が「前記容量性結合素子は容量を含み」「又は、前記容量性結合素子は第一容量と、第二容量と、を含」むことに相当する。
　ただし、本願発明１の「充電回路」は「前記ブリッジアーム回路は、ハーフブリッジ回路であり、前記ブリッジアーム回路は、第一スイッチトランジスタと、第二スイッチトランジスタと、を含み、前記第一スイッチトランジスタは、前記充電インタフェースに接続されるように構成される第一端と、前記容量の第一端に接続される第二端と、前記制御回路に接続される制御端と、を有し、前記第二スイッチトランジスタは、前記第一スイッチトランジスタの第二端に接続される第一端と、接地されるように構成される第二端と、前記制御回路に接続される制御端と、を有し、前記容量は、前記第二回路と前記バッテリーを介して接地されるように構成される第二端を有する、又は、前記ブリッジアーム回路は、フルブリッジ回路であり、前記ブリッジアーム回路は、第一スイッチトランジスタと、第二スイッチトランジスタと、第三スイッチトランジスタと、第四スイッチトランジスタと、を含み、前記第一スイッチトランジスタは、前記充電インタフェースに接続されるように構成される第一端と、前記第一容量の第一端に接続される第二端と、前記制御回路に接続される制御端と、を有し、前記第二スイッチトランジスタは、前記第一スイッチトランジスタの第二端に接続される第一端と、接地されるように構成される第二端と、前記制御回路に接続される制御端と、を有し、前記第三スイッチトランジスタは、前記充電インタフェースに接続されるように構成される第一端と、前記第二容量の第一端に接続される第二端と、前記制御回路に接続される制御端と、を有し、前記第四スイッチトランジスタは、前記第三スイッチトランジスタの第二端に接続される第一端と、接地されるように構成される第二端と、前記制御回路に接続される制御端と、を有し、前記第一容量は、前記第二回路に接続される第二端を有し、前記第二容量は、前記第二回路に接続される第二端を有する」ものであるのに対して、引用発明はその旨特定されていない点で相違する。
　そうすると、本願発明１と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
〈一致点〉
「充電回路であって、
　第一回路と、少なくとも１つの容量を備える容量性結合素子と、第二回路と、前記容量性結合素子により切断される前記充電回路の直流（ＤＣ）電流路と、を含み、
　前記第一回路と、前記容量性結合素子と、前記第二回路は、順次に直列に接続され、
　前記第一回路は、前記少なくとも１つの容量の一端に電気的に接続されており、
　充電のために用いられるＤＣをＡＣに転換するために、前記容量性結合素子における前記少なくとも１つの容量を充電／放電するように構成され、
　前記第二回路は、前記少なくとも１つの容量の他端に電気的に接続されており、前記第一回路により前記容量性結合素子を通して前記第二回路に結合される交流（ＡＣ）を前記バッテリーの充電に適しているＤＣに調整するように構成され、
　前記充電回路において、
　　前記容量性結合素子は容量を含み、
　又は、
　　前記容量性結合素子は第一容量と、第二容量と、を含む。」
〈相違点１〉
　本願発明１の「充電回路」は「移動端末の充電インターフェースとバッテリー（電池）の間に配置され」、「前記第一回路と、前記容量性結合素子と、前記第二回路は、順次に前記充電インターフェースと前記バッテリーの間に接続され」、「第一回路」は「前記充電インターフェースと接続し、前記充電インターフェースから出力されるＤＣをＡＣに転換する」のに対し、引用発明はその旨特定されていない点
〈相違点２〉
　本願発明１の「第一回路」は「接地され、」「ブリッジアーム回路と、前記ブリッジアーム回路を制御する制御回路と、を含み、前記ブリッジアーム回路は、少なくとも１つのスイッチトランジスタを備え、」「前記制御回路の制御下で前記容量性結合素子における前記少なくとも１つの容量を充電／放電する」のに対し、引用発明はその旨特定されていない点
〈相違点３〉
　本願発明１の「第二回路」は「接地され」ているのに対し、引用発明はその旨特定されていない点
〈相違点４〉
　本願発明１の「充電回路」は「前記ブリッジアーム回路は、ハーフブリッジ回路であり、前記ブリッジアーム回路は、第一スイッチトランジスタと、第二スイッチトランジスタと、を含み、前記第一スイッチトランジスタは、前記充電インタフェースに接続されるように構成される第一端と、前記容量の第一端に接続される第二端と、前記制御回路に接続される制御端と、を有し、前記第二スイッチトランジスタは、前記第一スイッチトランジスタの第二端に接続される第一端と、接地されるように構成される第二端と、前記制御回路に接続される制御端と、を有し、前記容量は、前記第二回路と前記バッテリーを介して接地されるように構成される第二端を有する、又は、前記ブリッジアーム回路は、フルブリッジ回路であり、前記ブリッジアーム回路は、第一スイッチトランジスタと、第二スイッチトランジスタと、第三スイッチトランジスタと、第四スイッチトランジスタと、を含み、前記第一スイッチトランジスタは、前記充電インタフェースに接続されるように構成される第一端と、前記第一容量の第一端に接続される第二端と、前記制御回路に接続される制御端と、を有し、前記第二スイッチトランジスタは、前記第一スイッチトランジスタの第二端に接続される第一端と、接地されるように構成される第二端と、前記制御回路に接続される制御端と、を有し、前記第三スイッチトランジスタは、前記充電インタフェースに接続されるように構成される第一端と、前記第二容量の第一端に接続される第二端と、前記制御回路に接続される制御端と、を有し、前記第四スイッチトランジスタは、前記第三スイッチトランジスタの第二端に接続される第一端と、接地されるように構成される第二端と、前記制御回路に接続される制御端と、を有し、前記第一容量は、前記第二回路に接続される第二端を有し、前記第二容量は、前記第二回路に接続される第二端を有する」ものであるのに対し、引用発明はその旨特定されていない点
第６　判断
１　相違点１について
　引用文献２記載の技術は、携帯端末２００が備える充電回路８２０、端末コネクタ８４０により、端末コネクタ８４０を介して外部から供給された直流電力を充電回路８２０により蓄電池８１０に充電するものである。
　引用発明と引用文献２記載の技術は共に、直流電力を入力し携帯電話（携帯端末）の電池を充電するものである。そして、引用文献１の段落【０１７４】には、装置１００と充電デバイス１０５が「不可分の物体」とすること、すなわち、装置１００を充電デバイス１０５と一体化することが示唆されている。
　してみると、引用発明に引用文献２記載の技術を適用し、携帯電話に直流電力を入力する端末コネクタ（「充電インターフェース」に相当）を設け装置１００（「充電回路」に相当）を携帯電話に内蔵することは当業者が容易になし得たことである。
　そして、引用発明に引用文献２記載の技術を適用したものは、装置１００（充電回路）が端末コネクタ（充電インターフェース）と内部電池（バッテリー（電池））の間に配置され、一次回路１１５（第一回路）と、絶縁電気キャパシタ（容量性結合素子）と、二次回路１２０（第二回路）は、順次に前記端末コネクタと前記内部電池の間に接続され、前記端末コネクタと接続し、前記端末コネクタから出力されるＤＣをＡＣに転換するものである。
　したがって、引用発明及び引用文献２記載の技術に基づき、本願発明１の上記相違点１に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
２　相違点２ないし４について
（１）「ブリッジアーム回路」および「制御回路」について
　ＤＣ／ＡＣコンバータを、２つのトランジスタを直列接続したハーフブリッジ（「ハーフブリッジ回路」の「ブリッジアーム回路」に相当）又は２つのハーフブリッジからなるフルブリッジ（「フルブリッジ回路」の「ブリッジアーム回路」に相当）と、トランジスタのオンオフを制御することによりブリッジアーム回路を制御する「制御回路」とから形成することは、引用文献３記載の技術や引用文献４記載の技術のように本願出願日前周知技術である。
　引用発明の一次回路１１５が備えるコンバータ１３５は、直流電圧を電圧波に変換する（ＤＣをＡＣに変換する）ものであるからＤＣ／ＡＣコンバータであり、引用発明に上記周知技術を適用してコンバータ１３５をハーフブリッジ回路又はフルブリッジ回路のブリッジアーム回路と制御回路とから構成することは、当業者が容易になし得たことである。
（２）「接地」について
　電気回路を接地電位を基準とする回路とすること、すなわち、電気回路の一部を接地することは例示するまでもなく周知技術であり、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項に過ぎない。また、電気回路の一部を接地する場合、当該回路の一番電位の低い部位を接地することは、例えば、引用文献３の図５，図６のように、普通に行われることである。
　したがって、引用発明の一次回路１１５および二次回路１２０において一番電位の低い部位を接地することは、当業者が適宜なし得る設計事項である。
（３）よって、引用発明に上記周知技術を適用し、ハーフブリッジ回路又はフルブリッジ回路と制御回路とからコンバータ１３５を形成すると共に、一次回路１１５（コンバータ１３５）および二次回路１２０の一番電位の低い部位を接地して本願発明１の相違点２ないし４に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
３　まとめ
　よって、請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明（引用発明）、引用文献２に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして効果についてみても、引用文献１に記載された発明（引用発明）に引用文献２に記載された技術及び周知技術を適用したものと比較して、当業者が予測し得ない格別顕著なものが請求項１に係る発明にあるとも認められない。
４　令和２年８月７日の意見書での請求人の主張について
　請求人は令和２年８月７日の意見書において、概略次のように主張している。
（１）「引用文献２は、充電回路の配置位置を移動端末の充電インターフェースとバッテリー（電池）の間とすることを開示しますが、」「従来の技術において、移動端末の内部は一般的にＡＣをＤＣに転換すること及びＤＣをＡＣに転換することを実行しないので、」「本発明のＤＣをＡＣに転換すること及びＡＣをＤＣに転換することを実行する充電回路が移動端末の充電インタフェースとバッテリー（電池）の間に配置される特徴を開示しません。」（第２頁第３７−４５行）
 
（２）「本発明において、第一回路が充電インタフェースから出力されるＤＣをＡＣに転換するのではなく、第一回路のブリッジアーム回路が第一回路の制御回路の制御下で容量性結合素子における前記少なくとも１つの容量を充電／放電することにより、充電インタフェースから出力され充電のために用いられるＤＣをＡＣに転換し、即ち、第一回路と容量性結合素子が協力してＤＣをＡＣに転換します。引用文献３の図５、図６のＤＣ／ＡＣコンバータ２は、ＤＣからＡＣへの変換を単独で実現し、容量性結合素子と協力してＤＣをＡＣに転換するのではなく、従来の技術では『ブリッジアーム回路は、充電インタフェースから出力され充電のために用いられるＤＣをＡＣに転換するために、制御回路の制御下で容量性結合素子における少なくとも１つの容量を充電／放電する』ことを開示していません。」、「さらに、本出願は構造だけを保護するのではなく、特別な制御方式も保護し、この制御方式によって、ブリッジアーム回路は制御回路の制御下で容量性結合素子における少なくとも１つの容量を充電／放電して、充電インタフェースから出力され充電のために用いられるＤＣをＡＣに転換するので、ブリッジアーム回路と容量が協力して、ＤＣをＡＣに転換します。」（第２頁第４７行−第３頁第１６行）
（３）「引用文献は、上述したブリッジアーム回路のスイッチトランジスタの端子と、充電インタフェース、制御回路、地（当審注：「地」は「接地」の誤記と認める。）、容量との間の特別な接続関係を開示しておらず、従来の技術も上述したブリッジアーム回路のスイッチトランジスタの端子と、充電インタフェース、制御回路、地、容量との間の特別な接続関係を開示しません。」（第３頁第４３−４６行）
　上記主張について検討する。
（４）上記「１　相違点１について」において述べたように、引用発明に引用文献２記載の技術を適用したものは、一次回路１１５（第一回路）と、絶縁電気キャパシタ（容量性結合素子）と、二次回路１２０（第二回路）は、順次に前記端末コネクタと前記内部電池の間に接続されたものである。
　そして、一次回路１１５はＤＣ電圧源１１０により生成される直流電圧を電圧波に変換する（ＤＣをＡＣに転換する）もの、二次回路１２０は整流器１４０を備えた（ＡＣをＤＣに転換する）ものであるから、引用発明に引用文献２記載の技術を適用したものは、ＤＣをＡＣに転換すること及びＡＣをＤＣに転換することを実行する充電回路が携帯電話（移動端末）の端末コネクタ（充電インターフェース）と内部電池（バッテリー）の間に配置されたものとなる。
　よって、請求人の上記「（１）」の主張は採用できない。
（５）引用発明及び引用文献３記載の技術におけるＤＣ／ＡＣコンバータは、キャパシタが充電／放電され二次回路１２０に電圧波（ＡＣ）を送信しているのは明らかである。
　また、上記「２　相違点２ないし４について」の「（１）」において述べたように、ＤＣ／ＡＣコンバータをブリッジアーム回路および制御回路から形成することは周知技術である。
　よって、請求人の上記「（２）」の主張は採用できない。
（６）上記「２　相違点２ないし４について」の「（１）」において述べたように、ＤＣ／ＡＣコンバータをブリッジアーム回路および制御回路から形成することは、引用文献３記載の技術や引用文献４記載の技術のように周知技術であり、当該周知技術によるＤＣ／ＡＣコンバータは、例えば、フルブリッジ回路及び制御回路から形成される場合には、引用文献３の図６及び関連する記載にある回路のように、「ＤＣ／ＡＣコンバータ２」は、１つのハーフブリッジの「第１のトランジスタＴ１」（本願発明１の「第一スイッチトランジスタ」に相当）は、直流電圧源である「ＤＣ／ＤＣコンバータ１」に接続されるように構成される第一端と、「結合コンデンサＣＫ１ａ」（本願発明１の「第一容量」に相当）の第一端が接続された「バス線路４．１」に接続され交流が出力される第二端と、制御端と、を有し、１つのハーフブリッジの「第２のトランジスタＴ２」（本願発明１の「第二スイッチトランジスタ」に相当）は、「第１のトランジスタＴ１」の第二端に接続される第一端と、接地されるように構成される第二端と、制御端と、を有し、もう１つのハーフブリッジの「第３のトランジスタＴ３」（本願発明１の「第三スイッチトランジスタ」に相当）は、直流電圧源である「ＤＣ／ＤＣコンバータ１」に接続されるように構成される第一端と、「結合コンデンサＣＫ１ｂ」（本願発明１の「第二容量」に相当）の第一端が接続された「バス線路４．２」に接続され交流が出力される第二端と、制御端と、を有し、もう１つのハーフブリッジの「第４のトランジスタＴ４」（本願発明１の「第四スイッチトランジスタ」に相当）は、「第３のトランジスタＴ３」の第二端に接続される第一端と、接地されるように構成される第二端と、制御端と、を有するものである。また、「第１−第４のトランジスタＴ１−Ｔ４」の制御端が制御回路に接続されることは明らかであるから、請求人の主張するブリッジアーム回路のスイッチトランジスタの端子と充電インターフェース、制御回路、接地、容量との間の接続関係について、本願発明１と同様な構成とすることは、上記「２　相違点２ないし４について」で検討したとおり、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、請求人の上記「（３）」の主張は採用できない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。