Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月4日(2019.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被成形対象であるワークの外周面に当接可能に配置され、前記ワークを成形する第一のローラと、前記ワークの内周面に当接可能に配置され、前記ワークを成形する第二のローラとを用いて、前記ワークの開口端周縁に継手を成形する継手の加工方法であって、
前記第一のローラを前記ワークの外周面に当接する第一の工程と、
前記第二のローラを、前記ワークの内周の内側から前記ワークの外周の外側へ移動し、前記ワークの開口端にフランジ部を成形する第二の行程と、
前記第二のローラが、前記ワークの軸方向に移動し、前記第一のローラと協動することにより、前記フランジ部を挟み込んで継手を成形する第三の行程と、
を含む継手の加工方法。
【請求項２】
前記ワークの形状は円筒状であり、継手の断面形状はＺ字状であることを特徴とする請求項１に記載の継手の加工方法。
【請求項３】
前記ワークの形状は碗状であり、継手の断面形状はＬ字状であることを特徴とする請求項１に記載の継手の加工方法。
【請求項４】
前記第一のローラと前記第二のローラとを用いて前記ワークの開口端周縁に断面がＺ字状の継手を成形する継手の加工方法であって、
前記ワークの外径をＲ、前記第一のローラの外径をｒ、Δをｒで定まる微小量、前記第一のローラの回転軸と前記ワークの回転軸とがなす角度をθ1、継手の曲げ角度をθ2とした場合に、θ1＋θ2＞90°であるとともに、0°＜θ1＜90°に対してθ2が式（１）を満たすことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の継手の加工方法。
【数１】
2018103224.tif 000001
【請求項５】
前記第一のローラと前記第二のローラとを用いて前記ワークの開口端周縁に断面がＺ字状の継手を成形する継手の加工方法であって、
前記ワークの外径をＲ、前記第二のローラの外径をｒ2、Δをｒ2で定まる微小量、前記第二のローラの回転軸と前記ワークの回転軸とがなす角度をθ3、継手の曲げ角度をθ2とした場合に、θ3＋θ2＞90°であるとともに、0°＜θ3＜90°に対してθ2が式（２）を満たすことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の継手の加工方法。
【数２】
2018103224.tif 000002
【請求項６】
前記第一のローラと前記第二のローラとを用いて前記ワークの開口端周縁に断面がＬ字状の継手を成形する継手の加工方法であって、
前記ワークの外径をＲ、前記第一のローラの外径をｒ、Δをｒで定まる微小量、前記第一のローラの回転軸と前記ワークの回転軸とがなす角度をθ1、継手の傾斜角をθ4とした場合に、θ1＋θ4＞90°であるとともに、0°＜θ1＜90°に対してθ4が式（３）を満たすことを特徴とする請求項１または請求項３に記載の継手の加工方法。
【数３】
2018103224.tif 000003
【請求項７】
請求項１に記載の継手の加工方法を用いて前記ワークの形状が円筒状であるワークと碗状であるワークとを成形した後、これら２種類のワークを開口端で嵌め合わせ、溶接してタンクを製造するタンクの製造方法であって、
前記ワークの形状が円筒状であるワークと碗状であるワークのうち、一方の開口端にＺ字状の継手を成形し、他方の開口端にＬ字状の継手を成形するとともに、前記Ｌ字状の継手と前記Ｚ字状の継手の各斜面を、各継手の根元部に対してそれぞれ鋭角をなすように成形した後、両者を嵌め合わせることを特徴とするタンクの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図４に第一のローラの側面図を示す。第一のローラは、軸受を介して第一のローラの回転軸４０２に固定されており、周方向の外力によって自由に回転することができる。第一のローラの回転軸４０２は、円筒状ワークの回転軸に対して所定の角度θ1だけ傾斜させてある。ローラの外周近傍には、円筒状ワークを加工する際にメス型となる、例えば三角形状に凹んだ溝部４０１が成形されている。円筒状ワークに成形されるＺ字状の継手の外側はこの溝部に沿って成形される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図６に第二のローラの側面図を示す。第二のローラは、軸受を介して第二のローラの回転軸６０１に固定されており、周方向の外力によって自由に回転することができる。第二のローラの回転軸６０１は、円筒状ワークの回転軸に対して所定の角度θ3だけ傾斜させてある。ローラの外周近傍は、円筒状ワークを加工する際にオス型となるよう第二のローラの斜面６０２が成形されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図９に本発明の実施の形態２における第一のローラの側面図を示す。第一のローラは、軸受を介して第一のローラの回転軸９０１に固定されており、周方向の外力によって自由に回転することができる。第一のローラの回転軸９０１は、円筒状ワークの回転軸に対して所定の角度θ1だけ傾斜させてある。ローラの外周には、Ｌ字状継手を成形する際にメス型となる第一のローラの斜面９０２が成形されている。円筒状ワークに成形されるＬ字状の継手の外側はこの斜面に沿って成形される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月8日(2019.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローリングシャッター方式のエリアセンサーを有するロボットであって、
前記エリアセンサーに対して相対移動する被写体を撮像する場合、前記エリアセンサーは前記相対移動する方向に副走査を行う、ロボット。
【請求項２】
前記エリアセンサーで撮像された画像に対して、前記副走査方向のみを縮小または伸張する画像処理を行う、請求項１に記載のロボット。
【請求項３】
前記画像処理では、前記相対移動の速度に応じて前記縮小および前記伸張の比率を変化させる、請求項２に記載のロボット。
【請求項４】
前記相対移動の方向を取得する相対移動方向取得部と、
取得された前記相対移動の方向に基づいて、前記エリアセンサーの前記副走査方向を調整する駆動部と、
を備える請求項１〜請求項３のいずれかに記載のロボット。
【請求項５】
ローリングシャッター方式のエリアセンサーを有するロボットが、前記エリアセンサーに対して相対移動する被写体を撮像する方法であって、
前記エリアセンサーは前記相対移動する方向に副走査を行う、撮像方法。
【請求項６】
前記エリアセンサーで撮像された画像に対して、前記副走査方向のみを縮小または伸張する画像処理を行う、請求項５に記載の撮像方法。
【請求項７】
前記画像処理では、前記相対移動の速度に応じて前記縮小および前記伸張の比率を変化させる、請求項６に記載の撮像方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月20日(2018.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが積層されてなる積層体の端面を切削加工する端面切削加工装置であって、
回転軸を有し、該回転軸を中心として回転する回転体部と、
前記回転体部の一方の面に固定されて前記端面を切削加工する切削部とを備え、
前記切削部は、前記回転体部に固定される固定部と、該固定部から前記端面に向けて突出している切削刃部とを有し、
前記切削刃部は、その前記回転体部の回転方向下流側の端部に前記端面を切削する刃先を有し、
前記刃先は、前記切削刃部の側面部と直交する方向に対して傾斜し、且つ、前記回転軸と直交し前記刃先の前記回転軸側の端部を通る仮想直線に対して前記刃先の前記回転軸と反対側の端部の方が前記回転軸側の端部よりも、回転方向下流側に位置するように傾斜しており、
前記回転軸の軸方向に見たとき、前記切削刃部の側面部は、前記仮想直線に垂直な方向に沿って延在しているように構成された、端面切削加工装置。
【請求項２】
前記切削刃部が、前記仮想直線に垂直な方向に沿って、または、該垂直な方向に対して前記回転方向上流側の端部の方が下流側の端部よりも前記回転軸側に近くなるように傾斜して配された、請求項１に記載の端面切削加工装置。
【請求項３】
前記刃先が、前記回転軸の延在方向において前記端面を向いている、請求項１又は２に記載の端面切削加工装置。
【請求項４】
シートが積層されてなる積層体の端面を切削加工する端面切削加工方法であって、
請求項１〜３の何れか１項に記載の端面切削加工装置を用い、前記回転軸を中心として前記回転体部を回転させることによって前記切削部を回動させながら、該回動する前記切削部の前記刃先によって、前記端面を切削加工する、端面切削加工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月7日(2018.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
運転者に代わって運転操作を実施可能な自動運転機能を備える車両（Ａ）において、前記運転者と前記自動運転機能との間における運転交代を制御する運転交代制御装置であって、
アクセル部（１４）、ブレーキ部（１５）、及びステアリング部（１６）を少なくとも含む複数の操作対象に入力される運転操作に基づいた操作情報を取得する操作情報取得部（６４ａ，１８０ａ）と、
前記自動運転機能が前記車両の走行を制御する自動運転状態において、複数の前記操作対象の少なくとも一つへの運転操作の入力に基づき、前記運転者の運転操作が前記車両の挙動に反映される他の運転状態に、前記自動運転状態から切り替えるオーバーライドを実行する運転状態切替部（６３ａ）と、
前記運転者の運転姿勢に関連した複数の検知情報を取得し、個々の前記検知情報が運転操作に適した状態を示すか否かを個別に判定する姿勢判定部（６３ｂ）と、
個々の前記検知情報が運転操作に適した状態を示すか否かに基づき、複数の前記操作対象のうちの少なくとも前記アクセル部、前記ブレーキ部、及び前記ステアリング部に対し、前記オーバーライドが受け付けられる許可操作対象と、前記オーバーライドが受け付けられない不許可操作対象とを個別に設定する許可対象設定部（６３ｃ）と、
を備える運転交代制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
運転者に代わって運転操作を実施可能な自動運転機能を備える車両（Ａ）において、前記運転者と前記自動運転機能との間における運転交代を制御する運転交代制御方法であって、
少なくとも一つの処理部（５１，５２）により、
前記自動運転機能が前記車両の走行を制御する自動運転状態において、前記運転者の運転姿勢に関連した複数の検知情報を取得し（Ｓ１０１）、
個々の前記検知情報が運転操作に適した状態を示すか否かを個別に判定し（Ｓ１０２）、
複数の操作対象のうちの少なくともアクセル部（１４）、ブレーキ部（１５）、及びステアリング部（１６）に対し、個々の前記検知情報が運転操作に適した状態を示すか否かに基づき、オーバーライドが受け付けられる許可操作対象と、前記オーバーライドが受け付けられない不許可操作対象と、を個別に設定し（Ｓ１０３，Ｓ１２１，Ｓ１３１，Ｓ１４１，Ｓ１５１）、
複数の前記操作対象に入力される運転操作に基づいた操作情報を取得し（Ｓ１０４，Ｓ１２２，Ｓ１３２，Ｓ１４２，Ｓ１５２）、
前記許可操作対象への運転操作を前記オーバーライドとして受け付け、前記運転者の運転操作が前記車両の挙動に反映される他の運転状態に、前記自動運転状態から切り替え（Ｓ１０６，Ｓ１０７，Ｓ１１２，Ｓ１１４）、
前記不許可操作対象への運転操作を前記オーバーライドとして受け付けない（Ｓ１２４，Ｓ１３４，Ｓ１５４）、運転交代制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、開示された一つの態様は、運転者に代わって運転操作を実施可能な自動運転機能を備える車両（Ａ）において、運転者と自動運転機能との間における運転交代を制御する運転交代制御装置であって、アクセル部（１４）、ブレーキ部（１５）、及びステアリング部（１６）を少なくとも含む複数の操作対象に入力される運転操作に基づいた操作情報を取得する操作情報取得部（６４ａ，１８０ａ）と、自動運転機能が車両の走行を制御する自動運転状態において、複数の操作対象の少なくとも一つへの運転操作の入力に基づき、運転者の運転操作が車両の挙動に反映される他の運転状態に、自動運転状態から切り替えるオーバーライドを実行する運転状態切替部（６３ａ）と、運転者の運転姿勢に関連した複数の検知情報を取得し、個々の検知情報が運転操作に適した状態を示すか否かを個別に判定する姿勢判定部（６３ｂ）と、個々の検知情報が運転操作に適した状態を示すか否かに基づき、複数の操作対象のうちの少なくともアクセル部、ブレーキ部、及びステアリング部に対し、オーバーライドが受け付けられる許可操作対象と、オーバーライドが受け付けられない不許可操作対象と、を個別に設定する許可対象設定部（６３ｃ）と、を備える運転交代制御装置とされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また開示された一つの態様は、運転者に代わって運転操作を実施可能な自動運転機能を備える車両（Ａ）において、運転者と自動運転機能との間における運転交代を制御する運転交代制御方法であって、少なくとも一つの処理部（５１，５２）により、自動運転機能が車両の走行を制御する自動運転状態において、運転者の運転姿勢に関連した複数の検知情報を取得し（Ｓ１０１）、個々の検知情報が運転操作に適した状態を示すか否かを個別に判定し（Ｓ１０２）、複数の操作対象のうちの少なくともアクセル部（１４）、ブレーキ部（１５）、及びステアリング部（１６）に対し、個々の検知情報が運転操作に適した状態を示すか否かに基づき、オーバーライドが受け付けられる許可操作対象と、オーバーライドが受け付けられない不許可操作対象と、を個別に設定し（Ｓ１０３，Ｓ１２１，Ｓ１３１，Ｓ１４１，Ｓ１５１）、複数の操作対象に入力される運転操作に基づいた操作情報を取得し（Ｓ１０４，Ｓ１２２，Ｓ１３２，Ｓ１４２，Ｓ１５２）、許可操作対象への運転操作をオーバーライドとして受け付け、運転者の運転操作が車両の挙動に反映される他の運転状態に、自動運転状態から切り替え（Ｓ１０６，Ｓ１０７，Ｓ１１２，Ｓ１１４）、不許可操作対象への運転操作をオーバーライドとして受け付けない（Ｓ１２４，Ｓ１３４，Ｓ１５４）、運転交代制御方法とされる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月9日(2019.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者の前方方向となる視界に位置するように設けられた表示領域（１６）にヘッドアップディスプレイ（１０）により情報を表示する車両用情報表示装置（１）であって、
運転者のジェスチャによる入力であるジェスチャ入力を検出するジェスチャ検出部（２ａ）と、
前記ジェスチャ入力を認識する認識部（２ｂ）と、
前記認識に応答した情報であるフィードバック情報を生成する情報生成部（２ｃ）と、
前記フィードバック情報を運転者の前方視界を妨げない態様で前記ヘッドアップディスプレイにより表示する表示抑制処理を実行する表示抑制部（２ｄ）と、を備え、
前記フィードバック情報は、前記ジェスチャ入力に対応したジェスチャ軌跡であり、
前記表示抑制部は、前記認識部による前記ジェスチャ入力の認識開始時に前記ジェスチャ軌跡を表示開始することで前記表示抑制処理を開始し、前記ジェスチャ入力が確定した場合は前記ジェスチャ軌跡を消去することで前記表示抑制処理を終了する車両用情報表示装置。
【請求項２】
前記表示抑制部は、前記フィードバック情報を運転者の前方視界を妨げない領域に常に表示することで前記表示抑制処理を実行する請求項１に記載の車両用情報表示装置。
【請求項３】
前記表示抑制部は、前記フィードバック情報を運転者の前方視界を妨げ得る領域に表示し、運転状況に応じて前記フィードバック情報を消去することで前記表示抑制処理を実行する請求項１に記載の車両用情報表示装置。
【請求項４】
前記表示抑制部は、前記フィードバック情報を運転者の前方視界を妨げ得る領域に表示し、運転状況に応じて前記フィードバック情報を運転者の前方視界を妨げない領域に表示することで前記表示抑制処理を実行する請求項１に記載の車両用情報表示装置。
【請求項５】
前記表示抑制部は、前記フィードバック情報を運転者の前方視界を妨げ得る領域に常に表示し、運転状況に応じて前記フィードバック情報の視認性を低下させることで前記表示抑制処理を実行する請求項１に記載の車両用情報表示装置。
【請求項６】
運転者が特に運転に集中する必要性が高いイベントが発生したことを検出するイベント検出部を備え、
前記表示抑制部は、前記フィードバック情報を運転者の前方視界を妨げ得る領域に表示している状態で前記イベント検出部が前記イベントを検出した場合は、前記表示抑制処理を実行する請求項１または請求項３から５のいずれか一項に記載の車両用情報表示装置。
【請求項７】
運転者が特に運転に集中する必要性が高いイベントが発生したことを検出するイベント検出部（２ｅ）を備え、
前記表示抑制部は、前記フィードバック情報を運転者の前方視界を妨げ得る領域に常に表示し、前記イベント検出部が前記イベントを検出した場合は、前記フィードバック情報の演出度を低下させることで前記表示抑制処理を実行する請求項１に記載の車両用情報表示装置。
【請求項８】
前記認識部が前記ジェスチャ入力の認識を成功したか否かを判定する認識判定部（２ｆ）を備え、
前記表示抑制部は、前記認識判定部が前記ジェスチャ入力の認識を失敗したと判定した場合はエラーを表示し、運転状況に応じて前記エラーに対して前記表示抑制処理を実行する請求項１または請求項３から７のいずれか一項に記載の車両用情報表示装置。
【請求項９】
運転者の前方方向となる視界に位置するように設けられた表示領域にヘッドアップディスプレイにより情報を表示する車両用情報表示プログラムであって、
運転者のジェスチャによる入力であるジェスチャ入力を検出する第１手順と、
前記ジェスチャ入力を認識する第２手順と、
前記認識に応答した情報であるフィードバック情報を生成する第３手順と、
前記フィードバック情報を運転者の前方視界を妨げない態様で前記ヘッドアップディスプレイにより表示する表示抑制処理を実行する第４手順と、を実行し、
前記フィードバック情報は、前記ジェスチャ入力に対応したジェスチャ軌跡であり、
前記第４手順は、前記第３手順による前記ジェスチャ入力の認識開始時に前記ジェスチャ軌跡を表示開始することで前記表示抑制処理を開始し、前記ジェスチャ入力が確定した場合は前記ジェスチャ軌跡を消去することで前記表示抑制処理を終了する車両用情報表示プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１の発明によれば、運転者が車両用情報表示装置（１）に指示するためにジェスチャすると、ジェスチャ検出部（２ａ）がジェスチャ入力を検出し、認識部（２ｂ）がジェスチャ入力を認識するので、情報生成部（２ｃ）がジェスチャ入力に応じた情報であるフィードバック情報を生成する。そして、表示抑制部（２ｄ）は、フィードバック情報を運転者の前方視界を妨げない態様でヘッドアップディスプレイ（１０）により表示する表示抑制処理を実行する。
ここで、フィードバック情報はジェスチャ入力に対応したジェスチャ軌跡であり、表示抑制部（２ｄ）は、情報生成部（２ｃ）によるジェスチャ軌跡の作成開始に合わせて表示抑制処理を開始し、ジェスチャ入力が確定した場合はジェスチャ軌跡を消去することで表示抑制処理を終了する。これにより、ジェスチャ軌跡により運転者の前方視界が妨げられることはないので、前方の交通状況を確実に確認しながらジェスチャ軌跡をも確認することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月18日(2019.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型面で凹んで開口し、底面および側面で規定される金型凹部を備える成形金型であって、
前記金型凹部の前記側面は、所定の形状で延在する辺部側面と、前記辺部側面よりも曲がった状態で前記辺部側面と接続される角部側面とを有し、
前記金型凹部内における前記底面と前記側面とのなす角度が、前記辺部側面より前記角部側面で大きいことを特徴とする成形金型。
【請求項２】
前記角部側面に接する前記底面が当該角部側面に接する前記金型面よりも大きく面取りされた形状であることを特徴とする請求項１記載の成形金型。
【請求項３】
前記金型凹部が、成形キャビティであることを特徴とする請求項１または２記載の成形金型。
【請求項４】
前記成形キャビティは、円形状に開口して、ワークが有するＶノッチに対応して形成された一対の前記角部側面と円弧状の前記辺部側面を有することを特徴とする請求項３記載の成形金型。
【請求項５】
前記金型凹部が、オーバーフローキャビティであることを特徴とする請求項１または２記載の成形金型。
【請求項６】
前記底面および前記側面を含んで前記金型面に張り付けられるリリースフィルムを備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の成形金型。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の成形金型を備えることを特徴とする樹脂成形装置。
【請求項８】
キャリア上に主面および側面で規定される樹脂部を備える成形品であって、
前記樹脂部の前記側面は、所定の形状で延在する辺部側面と、前記辺部側面よりも曲がった状態で前記辺部側面と接続される角部側面とを有し、
前記樹脂部内における前記主面と前記側面とのなす角度が、前記辺部側面より前記角部側面で大きいことを特徴とする成形品。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月6日(2019.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に塗布される第１のインクと、該第１のインク上に塗布される第２のインクと、を含み、該第２のインクが塗布された側から光線を照射することにより前記基材上に塗布されたインクが硬化する光線硬化型のインクセットであって、
前記第１のインク及び前記第２のインクには、活性エネルギー線重合性モノマーと、光重合開始剤と、必要に応じて色材と、が含まれ、
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートによって１００倍に希釈され、前記色材を含まない前記第１のインク及び前記第２のインクの各クリアインクに光線を照射する吸光度測定において、該光線の３５０ｎｍから４２０ｎｍまでの波長に対する吸光度の関係が吸光度曲線によって表され、
前記吸光度測定における前記吸光度は以下の式により定義され、
Ａλ＝−ｌｏｇ１０（Ｉ／Ｉ０）
（式中、λは波長（単位はｎｍ）、Ａλは波長λのときの吸光度、Ｉ０は波長λのときの入射光強度、Ｉは波長λのときの透過光強度を意味する。）
前記第１のインク及び前記第２のインクの各クリアインクにおける前記吸光度曲線を描図するグラフにおいて、前記第２のインクにおけるクリアインクの前記吸光度よりも、前記第１のインクにおけるクリアインクの前記吸光度が大きくなる範囲の面積が０．５以上であるインクセット。
【請求項２】
基材上に塗布される第１のインクと、該第１のインク上に塗布される第２のインクと、を含み、該第２のインクが塗布された側から光線を照射することにより前記基材上に塗布されたインクが硬化する光線硬化型のインクセットであって、
前記第１のインク及び前記第２のインクには、活性エネルギー線重合性モノマーと、光重合開始剤と、が含まれ、
前記第１のインク全量中における、前記第１のインクに含まれるアシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤の含有量であるＸ質量％と、
前記第２のインク全量中における、前記第２のインクに含まれるアシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤の含有量であるＹ質量％と、
の関係式であるＹ／Ｘ×１００が０以上９０以下であるインクセット。
【請求項３】
前記第２のインクには、チオキサントン系光重合開始剤及び／又はアルキルフェノン系光重合開始剤が含まれる請求項２に記載のインクセット。
【請求項４】
インクジェット用インクとして用いられ、且つ、固定されたインクジェットヘッドに基材を１度通過させることにより該基材上に画像を形成するシングルパス方式により前記基材上にインクを塗布する請求項１から３のいずれかに記載のインクセット。
【請求項５】
前記第１のインク又は前記第２のインクのうち、一方のインクはホワイトインクであり、他方のインクは所定の画像を形成する複数のインクのうちの一つであり、
前記第２のインクが塗布された側から光線を照射することにより、前記ホワイトインクの硬化膜の表面に前記複数のインクによる所定の画像の硬化膜を形成する請求項１から４のいずれかに記載のインクセット。
【請求項６】
基材上に、請求項１から５のいずれかに記載のインクセットの硬化膜であるインク硬化膜層が形成された積層体。
【請求項７】
請求項１から５のいずれかに記載のインクセットを使用して基材上に画像及び／又は凹凸像を形成する像形成方法。
【請求項８】
請求項１から５のいずれかに記載のインクセットを使用して基材上に画像及び／又は凹凸像を形成する積層体の製造方法。
【請求項９】
基材上に、活性エネルギー線重合性モノマーと、光重合開始剤と、必要に応じて色材と、が含まれた第１のインクを塗布する工程と、
前記第１のインク上に、活性エネルギー線重合性モノマーと、光重合開始剤と、必要に応じて色材と、が含まれた第２のインクを塗布する工程と、
前記第２のインクが塗布された側から光線を照射することにより前記基材上に塗布されたインクを硬化し、基材上に前記第１のインクの硬化膜と前記第２のインクの硬化膜とを形成する工程と、
を含み、
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートによって１００倍に希釈され、前記色材を含まない前記第１のインク及び前記第２のインクの各クリアインクに光線を照射する吸光度測定において、該光線の３５０ｎｍから４２０ｎｍまでの波長に対する吸光度の関係が吸光度曲線によって表され、
前記吸光度測定における前記吸光度は以下の式により定義され、
Ａλ＝−ｌｏｇ１０（Ｉ／Ｉ０）
（式中、λは波長（単位はｎｍ）、Ａλは波長λのときの吸光度、Ｉ０は波長λのときの入射光強度、Ｉは波長λのときの透過光強度を意味する。）
前記第１のインク及び前記第２のインクの各クリアインクにおける前記吸光度曲線を描図するグラフにおいて、前記第２のインクにおけるクリアインクの前記吸光度よりも、前記第１のインクにおけるクリアインクの前記吸光度が大きくなる範囲の面積が０．５以上である前記第１のインク及び前記第２のインクを用いた積層体の製造方法。
【請求項１０】
基材上に、活性エネルギー線重合性モノマーと、光重合開始剤と、が含まれた第１のインクを塗布する工程と、
前記第１のインク上に、活性エネルギー線重合性モノマーと、光重合開始剤と、が含まれた第２のインクを塗布する工程と、
前記第２のインクが塗布された側から光線を照射することにより前記基材上に塗布されたインクを硬化し、基材上に第１のインクの硬化膜と第２のインクの硬化膜とを形成する工程と、
を含み、
前記第１のインク全量中における、前記第１のインクに含まれるアシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤の含有量であるＸ質量％と、
前記第２のインク全量中における、前記第２のインクに含まれるアシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤の含有量であるＹ質量％と、
の関係式であるＹ／Ｘ×１００が０以上９０以下である前記第１のインク及び前記第２のインクを用いた積層体の製造方法。
【請求項１１】
前記第１のインク又は前記第２のインクのうち、一方のインクはホワイトインクであり、他方のインクは所定の画像を形成する複数のインクのうちの一つであり、
前記硬化膜を形成する工程が前記第２のインクが塗布された側から光線を照射することにより、前記ホワイトインクの硬化膜の表面に前記複数のインクによる所定の画像の硬化膜を形成する工程である
請求項９又は１０に記載の積層体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月22日(2019.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎｉを含む粗銅をアノードとして用い、電解液中のＮｉ濃度を１５ｇ／Ｌ以下に保持しながら電解を行う工程を含み、
前記Ｎｉを含む粗銅は、転炉工程で得られる銅品位９３〜９９質量％の粗銅を酸化製錬、還元処理をした後に鋳造したものである、電気銅の製造方法。
【請求項２】
前記アノード中のＮｉ濃度が１８００ｐｐｍ以上である請求項１に記載の電気銅の製造方法。
【請求項３】
前記電解を行う工程において、前記電解液中で保持されるＮｉ濃度が１２ｇ／Ｌ以下である請求項１または２に記載の電気銅の製造方法。
【請求項４】
前記電解液が硫酸銅水溶液である請求項１〜３のいずれか一項に記載の電気銅の製造方法。
【請求項５】
前記電解における下記式で規定される電流効率が９６％以上である請求項１〜４のいずれか一項に記載の電気銅の製造方法。
電流効率（％）＝（生成された電気銅量／理論電気銅量）×１００
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月5日(2019.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本実施例にかかる車体構造１００では、サイドフレーム１０４、１０６を、ボディマウントブラケット１２０、１２２の縦壁１２４、１２６と平行に延びるクロスメンバ１０８ｄの右前側腕部１１６ａと左前側腕部１１６ｂによって支えている。したがって車体構造１００では、ボディマウントブラケット１２０、１２２を介してサイドフレーム１０４、１０６に伝達される荷重を、クロスメンバ１０８ｄに効率的に伝達し分散させることで、サイドフレーム１０４、１０６の変形を低減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月28日(2018.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当落に関する抽選を行う抽選手段と、
前記抽選手段による抽選が行われると図柄を変動させる図柄変動手段と、
遊技者が操作可能な操作手段と、
前記操作手段が操作されたことに基づいて変動中の前記図柄を停止させる図柄停止手段と、を備えた遊技機であって、
前記図柄変動手段によって前記図柄を変動させてから所定の期間が経過すると変動中の前記図柄を自動停止させる自動停止手段と、をさらに備え、
前記所定の期間は、前記抽選手段による抽選にて当りとされたときの有利度合いによって異なる場合があり、
前記自動停止手段によって前記図柄を自動停止させる前の前記所定の期間において、前記有利度合いを示唆する示唆演出の実行を可能とし、
前記自動停止手段によって前記図柄を自動停止させる際、有利度合いの高い図柄組合せを表示することを可能とする
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、このようなゲーム結果として停止表示させた図柄組み合わせから楽しませることができるものの、それだけでは遊技者の興趣を維持することが困難になってきている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明は、当落に関する抽選を行う抽選手段と、前記抽選手段による抽選が行われると図柄を変動させる図柄変動手段と、遊技者が操作可能な操作手段と、前記操作手段が操作されたことに基づいて変動中の前記図柄を停止させる図柄停止手段と、を備えた遊技機であって、前記図柄変動手段によって前記図柄を変動させてから所定の期間が経過すると変動中の前記図柄を自動停止させる自動停止手段と、をさらに備え、前記所定の期間は、前記抽選手段による抽選にて当りとされたときの有利度合いによって異なる場合があり、前記自動停止手段によって前記図柄を自動停止させる前の前記所定の期間において、前記有利度合いを示唆する示唆演出の実行を可能とし、前記自動停止手段によって前記図柄を自動停止させる際、有利度合いの高い図柄組合せを表示することを可能とすることを特徴とする遊技機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月28日(2018.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当落に関する抽選を行う抽選手段と、
前記抽選手段による抽選が行われると図柄を変動させる図柄変動手段と、
遊技者が操作可能な操作手段と、
前記操作手段が操作されたことに基づいて変動中の前記図柄を停止させる図柄停止手段と、を備えた遊技機であって、
前記図柄変動手段によって前記図柄を変動させてから所定の期間が経過すると変動中の前記図柄を自動停止させる自動停止手段と、をさらに備え、
前記所定の期間は、前記抽選手段による抽選にて当りとされたときの有利度合いによって異なる場合があり、
前記自動停止手段によって前記図柄を自動停止させる前の前記所定の期間において、前記有利度合いを示唆する示唆演出の実行を可能とし、
前記所定の期間として特定時間である場合には前記当りとされない
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このようなゲーム結果として図柄組み合わせを停止表示させて楽しませるだけのゲーム性では遊技者が興味を維持することが困難になりつつある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明は、当落に関する抽選を行う抽選手段と、前記抽選手段による抽選が行われると図柄を変動させる図柄変動手段と、遊技者が操作可能な操作手段と、前記操作手段が操作されたことに基づいて変動中の前記図柄を停止させる図柄停止手段と、を備えた遊技機であって、前記図柄変動手段によって前記図柄を変動させてから所定の期間が経過すると変動中の前記図柄を自動停止させる自動停止手段と、をさらに備え、前記所定の期間は、前記抽選手段による抽選にて当りとされたときの有利度合いによって異なる場合があり、前記自動停止手段によって前記図柄を自動停止させる前の前記所定の期間において、前記有利度合いを示唆する示唆演出の実行を可能とし、前記所定の期間として特定時間である場合には前記当りとされないことを特徴とする遊技機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月17日(2019.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技が行われる遊技領域と、
正面視において前記遊技領域の下方で前方へ膨出し、所定の内部空間が形成される膨出部と、
遊技媒体が貯留される下皿本体と、
前記下皿本体の貯留領域の上方に設けられる下皿カバー体と、
を備え、
前記下皿本体の少なくとも一部は、前記内部空間側に突出しており、
前記下皿カバー体が前記内部空間を形成する部材の一部を構成する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この種の遊技機は、正面視における遊技領域の下方に、遊技領域内に打込むための遊技媒体が貯留される上皿と、上皿の下側に配置され遊技媒体が貯留される下皿とを備えている（例えば、特許文献１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、このような遊技媒体を貯留する皿を備える遊技機においては、皿としての機能を実現するうえでより好適なものが求められている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、遊技機においてより好適な下皿の構成を提案するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
所定の遊技が行われる遊技領域と、
正面視において前記遊技領域の下方で前方へ膨出し、所定の内部空間が形成される膨出部と、
遊技媒体が貯留される下皿本体（下皿本体３２５）と、
前記下皿本体の貯留領域の上方に設けられる下皿カバー体（下皿カバー３４０）と、
を備え、
前記下皿本体の少なくとも一部は、前記内部空間側に突出しており、
前記下皿カバー体が前記内部空間を形成する部材の一部を構成する
ことを特徴とする（例えば、段落０２４４〜０２８３の記載および図６、図４１〜図４７等を参照）。
また、本発明とは別の発明として、以下の手段を参考的に開示する。
手段１：遊技機において、
「遊技媒体が打込まれる遊技領域と、
該遊技領域の正面視略中央で視認可能に配置されており、演出画像を表示可能なメイン演出表示手段と、
正面視において該メイン演出表示手段の外側となる外側位置と前記メイン演出表示手段の前面側となる内側位置との間で移動可能とされており、演出画像を表示可能なサブ演出表示手段と、
該サブ演出表示手段又は前記メイン演出表示手段の何れかに表示され、所定の装飾形状からなる第一特別装飾の一部となる第一特別装飾画像、及び該第一特別装飾画像の前記第一特別装飾とは異なる第二特別装飾の一部となる第二特別装飾画像を含む装飾画像と、
前記サブ演出表示手段と一緒に移動可能とされていると共に、正面視において該サブ演出表示手段の外側となり互いに離反している離反位置と前記サブ演出表示手段の前面側で互いに接近している接近位置との間で移動可能とされており、該接近位置の時に、前記第一特別装飾の一部を形成するサブ中装飾部、及び該サブ中装飾部の外側に形成されており前記第二特別装飾の一部を形成する周縁装飾部を有しており、前記サブ中装飾部及び前記サブ周縁装飾部が夫々任意の色で発光装飾可能とされている複数のサブ可動装飾体と、
該サブ可動装飾体の前記サブ中装飾部及び前記サブ周縁装飾部と一体的に連続可能とされていると共に夫々が任意の色で発光装飾可能とされており前記第一特別装飾及び前記第二特別装飾の一部を夫々形成するメイン中装飾部及びメイン周縁装飾部を有しており、前記メイン演出表示手段を跨ぐ長さに延びていると共に前後方向において前記サブ演出表示手段と前記メイン演出表示手段の間に配置され、正面視において前記メイン演出表示手段の外側で前記サブ可動装飾体と連続しない退避位置と、前記メイン演出表示手段の前面側で前記接近位置の複数の前記サブ可動装飾体と連続する演出位置との間で移動可能な少なくとも一つのメイン可動装飾体と
を具備している」ものであることを特徴とする
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
本発明によれば、より好適な下皿を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月26日(2019.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置によって撮像される画像から、前記撮像装置の位置姿勢を導出するために用いられる特徴を取得する取得手段と、
前記画像に含まれる複数の部分領域を、前記画像に存在しない新たな特徴を追加するための複数の候補領域として設定する設定手段と、
前記設定された複数の候補領域を評価する評価手段と、
前記評価された複数の候補領域に基づいて、前記新たな特徴を追加すべき位置と向きの少なくとも何れかを決定する決定手段と、
前記決定された位置と向きの少なくとも何れかを示す情報を前記画像に重畳して出力する出力手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
更に、前記取得された特徴に基づいて前記画像内における前記特徴の分布を取得する分布取得手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記分布がより均一になるように、前記位置と向きの少なくとも何れかを決定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記候補領域ごとに、前記取得された特徴の数をカウントし、前記カウントされた候補領域ごとの特徴の数に基づいて、前記画像内における前記特徴の分布がより均一になるように、前記追加すべき位置と向きの少なくとも何れかを決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
更に、前記特徴の三次元位置を求める手段を備え、
前記決定手段は、前記特徴の三次元位置の分布がより均一になるように、前記追加すべき位置と向きの少なくとも何れかを決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記取得された特徴の分布がより拡がるように、前記追加すべき位置と向きの少なくとも何れかを決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記取得された特徴の分布に新たに特徴を追加して得られる分布に基づいて導出される前記撮像装置の位置姿勢の精度が高くなるように、前記追加すべき位置と向きの少なくとも何れかを決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
更に、前記特徴の分布の評価値を求める評価手段を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記決定手段は、前記評価値が増大するように、前記追加すべき位置と向きの少なくとも何れかを決定することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
更に、前記評価値の目標値を取得する手段を備え、
前記決定手段は、前記評価値が、前記目標値を超える位置と向きの少なくとも何れかを、前記追加すべき位置と向きの少なくとも何れかとして決定する特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記決定手段は、前記評価値の向上量が所定の値よりも多い位置と向きの少なくとも何れかを、前記追加すべき位置と向きの少なくとも何れかとして決定することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
更に、現実のシーンのうち、前記特徴を追加可能な領域を設定する設定手段を備え、
前記決定手段は、前記設定された領域の中から、前記追加すべき位置を決定することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
更に、現実のシーンのうち、前記特徴を追加しない領域を設定する第２の設定手段を備え、
前記決定手段は、前記第２の設定手段で設定された領域を除いた領域から、前記追加すべき位置を決定することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記出力手段は、前記追加すべき位置と向きの少なくとも何れかに関する情報を、前記撮像装置で撮像した画像に重畳して外部の表示部に表示させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記撮像装置は、頭部装着型表示装置に備え付けられていることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
更に、前記特徴に基づいて前記撮像装置の位置姿勢を導出する導出手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
撮像装置によって撮像される現実のシーンに含まれ、前記撮像装置の位置姿勢を導出するために用いられる特徴を取得する手段と、
前記検出された特徴の分布に基づいて、新たに、前記現実のシーンに含まれる特徴のうち、削除すべき特徴を決定する手段と、
前記決定された特徴を出力する手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１８】
撮像装置によって撮像される画像から、前記撮像装置の位置姿勢を導出するために用いられる特徴を取得する取得工程と、
前記画像に含まれる複数の部分領域を、前記画像に存在しない新たな特徴を追加するための複数の候補領域として設定する設定工程と、
前記設定された複数の候補領域を評価する評価工程と、
前記評価された複数の候補領域に基づいて、前記新たな特徴を追加すべき位置と向きの少なくとも何れかを決定する決定工程と、
前記決定された位置と向きの少なくとも何れかを示す情報を前記画像に重畳して出力する出力工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１９】
コンピュータを、
撮像装置によって撮像される画像から、前記撮像装置の位置姿勢を導出するために用いられる特徴を取得する取得手段と、
前記画像に含まれる複数の部分領域を、前記画像に存在しない新たな特徴を追加するための複数の候補領域として設定する設定手段と、
前記設定された複数の候補領域を評価する評価手段と、
前記評価された複数の候補領域に基づいて、前記新たな特徴を追加すべき位置と向きの少なくとも何れかを決定する決定手段と、
前記決定された位置と向きの少なくとも何れかを示す情報を前記画像に重畳して出力する出力手段とを備えることを特徴とする情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、例えば、撮像装置によって撮像される画像から、前記撮像装置の位置姿勢を導出するために用いられる特徴を取得する取得手段と、前記画像に含まれる複数の部分領域を、前記画像に存在しない新たな特徴を追加するための複数の候補領域として設定する設定手段と、前記設定された複数の候補領域を評価する評価手段と、前記評価された複数の候補領域に基づいて、前記新たな特徴を追加すべき位置と向きの少なくとも何れかを決定する決定手段と、前記決定された位置と向きの少なくとも何れかを示す情報を前記画像に重畳して出力する出力手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月17日(2019.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技が行われる遊技領域と、
正面視において前記遊技領域の下方で前方へ膨出し、所定の遊技部品が設けられる内部空間が形成される膨出部と、
遊技媒体が貯留される下皿本体と、
を備え、
前記下皿本体の少なくとも一部は、前記内部空間側に突出しており、
前記遊技部品が取り付けられた状態では、前記内部空間を通じて前記下皿本体が視認困難とされるが、
前記遊技部品が取り外された状態では、前記遊技部品が取り付けられた状態に比べて前記内部空間を通じて前記下皿本体が視認容易とされる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この種の遊技機は、正面視における遊技領域の下方に、遊技領域内に打込むための遊技媒体が貯留される上皿と、上皿の下側に配置され遊技媒体が貯留される下皿とを備えている（例えば、特許文献１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、このような遊技媒体を貯留する皿を備える遊技機においては、皿としての機能を実現するうえでより好適なものが求められている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、遊技機においてより好適な下皿の構成を提案するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
所定の遊技が行われる遊技領域と、
正面視において前記遊技領域の下方で前方へ膨出し、所定の遊技部品が設けられる内部空間が形成される膨出部（皿ユニットカバー３２６）と、
遊技媒体が貯留される下皿本体（下皿本体３２５）と、
を備え、
前記下皿本体の少なくとも一部は、前記内部空間側に突出しており、
前記遊技部品が取り付けられた状態では、前記内部空間を通じて前記下皿本体が視認困難とされるが、
前記遊技部品が取り外された状態では、前記遊技部品が取り付けられた状態に比べて前記内部空間を通じて前記下皿本体が視認容易とされる
ことを特徴とする（例えば、段落０２０５〜０２５０の記載および図６、図４１〜図４７等を参照）。
また、本発明とは別の発明として、以下の手段を参考的に開示する。
手段１：遊技機において、
「遊技媒体が打込まれる遊技領域と、
該遊技領域の後端を区画しており、前後に貫通している開口部が形成されている透明なパネル板と、
正面視において該パネル板における前記開口部の外側と内側とを跨ぐように配置されており、前記パネル板の後側で前記開口部の外側に配置されている装飾後部、及び該装飾後部と連続しており前記開口部の内側に配置されていると共に前記パネル板の後面よりも前方へ突出している装飾前部を有し、前記装飾後部と前記装飾前部とで一つに認識される立体的な装飾に形成されているオーナメントと
を具備している」ものであることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明によれば、より好適な下皿を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月12日(2019.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤面上に少なくとも大入賞口と、始動口と、複数の普通入賞口とを有し、該始動口への入球に起因して乱数を抽出し該抽出された乱数に基づき当否判定を行う判定手段と、該当否判定の結果を報知する図柄表示手段と、該図柄表示手段に当りであることが報知された後に前記大入賞口を連続開放する役物連続作動手段と、を備えた弾球遊技機において、
前記複数の普通入賞口の内少なくとも１の普通入賞口を、前記役物連続作動手段を作動させるための作動口とする作動口決定手段と、
前記図柄表示手段に当りであることが報知された後、前記作動口決定手段により前記作動口とされた前記普通入賞口が前記役物連続作動手段を作動させるための作動口であることを報知する作動口報知手段と、
該作動口報知手段により報知された前記普通入賞口に遊技球が入球（入賞）すると前記役物連続作動手段を作動させる作動開始手段と、
前記図柄表示手段に当りであることが報知された後、前記作動口報知手段により前記普通入賞口が前記役物連続作動手段を作動させるための作動口であることを報知するまでの間に、当該普通入賞口に入球しても前記役物連続作動手段の作動を禁止する禁止手段と、
該禁止手段による禁止が解除された後、前記作動口である普通入賞口に遊技球が入球したことに起因して前記普通入賞口の前記作動口としての機能を終了させる作動終了手段と、を備え、
前記禁止手段による禁止が解除された後、前記作動口である普通入賞口に遊技球が入球しなくとも所定時間が経過すると前記普通入賞口の前記作動口としての機能を終了させ、
前記普通入賞口の賞球数を１〜５個とし、複数の前記普通入賞口を狙って遊技球を発射した場合のベースを５０〜９９％とした、
ことを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題に鑑みてなされた請求項１に記載の弾球遊技機は、
遊技盤面上に少なくとも大入賞口と、始動口と、複数の普通入賞口とを有し、該始動口への入球に起因して乱数を抽出し該抽出された乱数に基づき当否判定を行う判定手段と、該当否判定の結果を報知する図柄表示手段と、該図柄表示手段に当りであることが報知された後に前記大入賞口を連続開放する役物連続作動手段と、を備えた弾球遊技機において、
前記複数の普通入賞口の内少なくとも１の普通入賞口を、前記役物連続作動手段を作動させるための作動口とする作動口決定手段と、
前記図柄表示手段に当りであることが報知された後、前記作動口決定手段により前記作動口とされた前記普通入賞口が前記役物連続作動手段を作動させるための作動口であることを報知する作動口報知手段と、
該作動口報知手段により報知された前記普通入賞口に遊技球が入球（入賞）すると前記役物連続作動手段を作動させる作動開始手段と、
前記図柄表示手段に当りであることが報知された後、前記作動口報知手段により前記普通入賞口が前記役物連続作動手段を作動させるための作動口であることを報知するまでの間に、当該普通入賞口に入球しても前記役物連続作動手段の作動を禁止する禁止手段と、
該禁止手段による禁止が解除された後、前記作動口である普通入賞口に遊技球が入球したことに起因して前記普通入賞口の前記作動口としての機能を終了させる作動終了手段と、を備え、
前記禁止手段による禁止が解除された後、前記作動口である普通入賞口に遊技球が入球しなくとも所定時間が経過すると前記普通入賞口の前記作動口としての機能を終了させ、
前記普通入賞口の賞球数を１〜５個とし、複数の前記普通入賞口を狙って遊技球を発射した場合のベースを５０〜９９％とした、
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ところで、賞球数設定手段による賞球数は、少ない程、当該普通入賞口への入球が容易になるよう釘間隔を調整することが可能なので、前記作動口となる普通入賞口の賞球数を１としても良い。
賞球数が１なので、作動口としての普通入賞口を狙って遊技球を発射しても、例え発射した球が全て入球しても、遊技者の持ち球数が増加することはない。
請求項１に記載の弾球遊技機では、役物連続作動手段としての普通入賞口に極めて容易に入球させることができ、作動報知手段により普通入賞口が役物連続作動手段を作動させるための作動口であることを報知した後に、遊技者は直ちに役物連続作動手段を作動させることが可能となり、役物連続作動手段を作動させるために無駄球、無駄時間を極めて少なくすることができる。
ここで、作動口である普通入賞口を狙って遊技球を発射した場合、賞球数の発射球数に対する比率（ベース）を５０％以上１００％未満となるよう釘間隔を設定しても良い。
通常の弾球遊技機は、１分間に１００個以下の遊技球を発射する性能を有する。
１秒間に発射する球数を平均１．６個とすれば、賞球数が５個、ベースが５０％となるよう設定した場合の当該普通入賞口に入球するまでの時間Ｔは、概略、５／１．６×Ｔ＝０．５  より  Ｔ＝６．２５（秒）、この間の発射球数は、１０個（５個が賞球）である。
従って、概略平均して、持ち球の損失が５個で、６．２５秒で役物連続作動手段を作動させることができる。平均して最大で６．２５秒で役物連続作動手段を作動させることが可能となる。