【事件の表示】
　特許第６８１２５９０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６８１２５９０号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　経緯
　本件訂正審判に係る特許第６８１２５９０号（以下、「本件特許」という。）は、平成３０年１月２６日（優先権主張　平成２９年７月７日）に出願した特願２０１８−１１２１０号の一部を令和２年５月２７日に新たな特許出願としたものであって、令和２年１２月１８日に特許権の設定登録がなされ、その後、令和３年４月２日に本件訂正審判の請求がなされた。
第２　請求の趣旨、訂正の内容
１　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６８１２５９０号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるというものである。
２　訂正の内容
　訂正の内容は、以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「　前記第３の周期で更新される第２ｂキー（Ｋｓ）を取得し前記第１のスクランブルコンテンツを前記デスクランブラによりデスクランブルして記録し、」とあるのを「　前記第３の周期で更新される第２ｂキー（Ｋｓ）を取得し前記第
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（２）訂正事項２
　段落００１５に、「前記第３の周期で更新される第２ｂキー（Ｋｓ）を取得し前記第１のスクランブルコンテンツを前記デスクランブラによりデスクランブルして記録し、」とあるのを「前記第３の周期で更新される第２ｂキー（Ｋｓ）を取得し前記第
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第３　当審の判断
１　訂正事項１について
（１）訂正の目的の適否について
　本件特許の特許公報に記載された特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりである。なお、（Ａ）〜（Ｆ）は、説明のために付されたものであり、以下各構成を「構成Ａ」〜「構成Ｆ」という。
【請求項１】
（Ａａ）地上デジタル放送の第１の事業体が暗号化された第１aキー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の第１a制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２aキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の第２a制御情報（ＥＣＭ）ならびに第１のスクランブルコンテンツを含む第１のサービスa信号を前記第１の事業体の送信機により送信し、
（Ａｂ）前記地上デジタル放送の第２の事業体が暗号化された第１ｂキー（Ｋｗ）を含む前記第２の事業体の第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第２の事業体の第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）ならびに第２のスクランブルコンテンツを含む第２のサービスb信号を前記第２の事業体の送信機により送信し、
（Ｂ）ＣＡＳモジュールを有する受信機にて前記第１のサービスa信号および前記第２のサービスb信号を受信する送受信方法において、
（Ｃａ）前記地上デジタル放送の前記第１の事業体の送信機は
（Ｃａ１）前記第２aキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２a制御情報（ＥＣＭ）を第１の周期で更新し、
（Ｃａ２）前記第１の周期よりも短い第２の周期で前記第２a制御情報（ＥＣＭ）を前記第１のサービスａ信号に含めて送信し、
（Ｃａ３）前記第２の周期で送られる前記第２a制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第１の事業体の前記第１a制御情報（ＥＭＭ）を送信し、
（Ｃｂ）前記地上デジタル放送の前記第２の事業体の送信機は
（Ｃｂ１）前記第２bキー（Ｋｓ）を含む前記第２の事業体の前記第２b制御情報（ＥＣＭ）を第３の周期で更新し、
（Ｃｂ２）前記第３の周期よりも短い第4の周期で前記第２b制御情報（ＥＣＭ）を前記第２のサービスｂ信号に含めて送信し、
（Ｃｂ３）前記第4の周期で送られる前記第２b制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第２の事業体の前記第１b制御情報（ＥＭＭ）を送信し、
（Ｄ）前記受信機は
（Ｄ１ａ）第１のチューナ部が、前記第１の事業体が送出する前記地上デジタル放送を受信し、前記第１のサービスａ信号に含まれる、暗号化された前記第１aキー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の前記第１a制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された前記第２aキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２a制御情報（ＥＣＭ）ならびに前記第１のスクランブルコンテンツを受信すること、
（Ｄ１ｂ）第２のチューナ部が、前記第２の事業体が送出する前記地上デジタル放送を受信し、前記第２のサービスｂ信号に含まれる、暗号化された前記第１ｂキー（Ｋｗ）を含む前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された前記第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）ならびに前記第２のスクランブルコンテンツを前記第１のチューナ部による受信と同時に受信すること、
（Ｄ２ａ）デスクランブラが、前記第１のチューナ部から出力された前記第１のスクランブルコンテンツをデスクランブルすること、
（Ｄ２ｂ）前記デスクランブラが、前記第２のチューナ部から出力された前記第２のスクランブルコンテンツをデスクランブルすること、
（Ｄ３）制御部が、
（Ｄ３１）前記デスクランブラから出力される第１のコンテンツおよび第２のコンテンツの所定のテーブルをチェックすること、
（Ｄ３２）前記所定のテーブルに含まれているパケットＩＤに基づいて、前記第１a制御情報（ＥＭＭ）、前記第２a制御情報（ＥＣＭ）、前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を取り出すこと、
（Ｄ３３）前記第１のチューナ部、前記第２のチューナ部、前記デスクランブラを制御すること、
（Ｄ４ａ）前記ＣＡＳモジュールが、前記制御部により制御され、前記第１の事業体の前記第１a制御情報（ＥＭＭ）から、固有の第３キー（Ｋｍ）を用いて前記第１aキー（Ｋｗ）を取得し、前記第１の事業体の前記第２a制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１aキー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２aキー（Ｋｓ）を取得すること、
（Ｄ４ｂ）前記ＣＡＳモジュールが、前記制御部により制御され、前記第２の事業体の前記第１b制御情報（ＥＭＭ）から、固有の前記第３キー（Ｋｍ）を用いて前記第１bキー（Ｋｗ）を取得し、前記第２の事業体の前記第２b制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１bキー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２bキー（Ｋｓ）を取得すること、を備え、
（Ｅ）さらに前記制御部は、
（Ｅ１）前記第１の事業体の前記第１a制御情報（ＥＭＭ）、前記第１の事業体の前記第２a制御情報（ＥＣＭ）、前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）をバッファに格納し、
（Ｅ２ａ）前記地上デジタル放送の前記第１の事業体を単位として前記第１a制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１a制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う期間として前記第１の周期よりも長い第１の期間を設定し、且つ、前記第１の期間に前記第１a制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒa（１以上の整数）個処理すべきことを設定し、
（Ｅ３ａ）前記第１の期間に前記第１のチューナ部により受信し前記バッファに格納した前記第１の事業体の前記第２a制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行い、前記第１の期間における当該第２コマンド送信に伴う処理以外のあまりの時間に前記バッファに格納した前記第１a制御情報（ＥＭＭ）に対応した所定数の第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う事で前記第１の期間に前記第１a制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒa（１以上の整数）個処理し、
（Ｅ２ｂ）前記地上デジタル放送の前記第２の事業体を単位として前記第１b制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１b制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う期間として前記第３の周期よりも長い第２の期間を設定し、且つ、前記第２の期間に前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒｂ（１以上の整数）個処理すべきことを設定し、
（Ｅ３ｂ）前記第２の期間に前記第２のチューナ部により受信し前記バッファに格納した前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行い、前記第２の期間における当該第２コマンド送信に伴う処理以外のあまりの時間に前記バッファに格納した前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した所定数の第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う事で前記第２の期間に前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒｂ（１以上の整数）個処理し、
（Ｅ４ａ）前記第１の周期で更新される第２aキー（Ｋｓ）を取得し前記第１のスクランブルコンテンツを前記デスクランブラによりデスクランブルして記録し、
（Ｅ４ｂ）前記第３の周期で更新される第２ｂキー（Ｋｓ）を取得し前記第１のスクランブルコンテンツを前記デスクランブラによりデスクランブルして記録し、
（Ｅ５ａ）前記第１の事業体の前記第１a制御情報（ＥＭＭ）を前記バッファに格納してから前記第１の期間が経過した後に前記バッファに残っている前記第１a制御情報（ＥＭＭ）を破棄し、
（Ｅ５ｂ）前記第２の事業体の前記第１b制御情報（ＥＭＭ）を前記バッファに格納してから前記第2の期間が経過した後に前記バッファに残っている前記第１b制御情報（ＥＭＭ）を破棄する、
（Ｆ）送受信方法。
ア　まず、請求項１の「第１のスクランブルコンテンツ」に係る記載事項は、次のとおりである。
　請求項１の「第１のスクランブルコンテンツ」は、
構成Ａａにおいて、「暗号化された第１aキー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の第１a制御情報（ＥＭＭ）」及び「暗号化された第２aキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の第２a制御情報（ＥＣＭ）」とともに「第１のサービスa信号」に含められて、「地上デジタル放送の第１の事業体」により「前記第１の事業体の送信機により送信」され、
構成Ｄ１ａにおいて、「暗号化された前記第１aキー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の前記第１a制御情報（ＥＭＭ）」及び「暗号化された前記第２aキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２a制御情報（ＥＣＭ）」とともに「前記第１のサービスａ信号」に含められて、「第１のチューナ部」により「受信」され、
構成Ｄ２ａにおいて、「前記第１のチューナ部から出力され」て、「デスクランブラ」により「デスクランブル」されるものである。
　そして、構成Ｅ４ａによれば、「前記第１の周期で更新される第２aキー（Ｋｓ）」が「取得」されて、前記「第１のスクランブルコンテンツ」は「前記デスクランブラによりデスクランブル」されて「記録」される。
イ　次に、請求項１の「第２のスクランブルコンテンツ」に係る記載事項について検討する。
　請求項１の「第２のスクランブルコンテンツ」は、
構成Ａｂにおいて、「暗号化された第１ｂキー（Ｋｗ）を含む前記第２の事業体の第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）」及び「暗号化された第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第２の事業体の第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）」とともに「第２のサービスb信号」に含められて、「地上デジタル放送の第２の事業体」により「前記第２の事業体の送信機により送信」され、
構成Ｄ１ｂにおいて「暗号化された前記第１ｂキー（Ｋｗ）を含む前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）」及び「暗号化された前記第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）」とともに「前記第２のサービスｂ信号」に含められて、「第２のチューナ部」により「受信」され、
構成Ｄ２ａにおいて、「前記第２のチューナ部から出力され」て、「デスクランブラ」により「デスクランブル」されるものである。
　ところで、構成Ｅ４ｂによれば、「前記第３の周期で更新される第２ｂキー（Ｋｓ）」が「取得」されて、「前記デスクランブラによりデスクランブル」されて「記録」されるものは、「第１のスクランブルコンテンツ」とされている。
　しかしながら、構成Ｅ４ｂの「デスクランブル」に用いられる「第２ｂキー（Ｋｓ）」は、構成Ａｂによれば、「第２の事業体の第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）」に含まれるものであり、当該（地上デジタル放送の）第２の事業体からは「第２のスクランブルコンテンツ」が「暗号化された前記第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）」等とともに「第２のサービスｂ信号」に含められて、「第２のチューナ部」に送信されるのであって、「第１のスクランブルコンテンツ」は送信されないこと、及び、上記アによれば、「第１のスクランブルコンテンツ」が、「暗号化された前記第２aキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２a制御情報（ＥＣＭ）」等とともに「第１のサービスa信号」に含められて「地上デジタル放送の第１の事業体」から「第１のチューナ部」に送信された場合に、「第２aキー（Ｋｓ）」が取得されて、「前記デスクランブラによりデスクランブル」されて「記録」されるものは、当該「地上デジタル放送の第１の事業体」から「第１のチューナ部」に送信されてきた「第１のスクランブルコンテンツ」であることから、前記構成Ｅ４ｂにおいて「第２ｂキー（Ｋｓ）」を用いてデスクランブルされて記録されるものは、「第１のスクランブルコンテンツ」ではなく、「第２のスクランブルコンテンツ」であることは明らかである。
ウ　また、明細書の発明の詳細な説明には、段落００７０において「放送局２００は、デスクランブル対象の映像より先行して、デスクランブル対象の映像のスクランブルキー（Ｋｓ）を持つＥＣＭを送付する」と記載され、段落００７２において「放送信号をデスクランブルするのに用いるスクランブル鍵（Ｋｓ）は、２０００ｍｓ単位で更新される」と記載されている。ここで、前記「スクランブルキー（Ｋｓ）」と「スクランブル鍵（Ｋｓ）」が同じものであることは明らかであるから、上記両段落の記載によれば、デスクランブルされる映像は、当該デスクランブル対象の映像の、２０００ｍｓ単位で更新されるスクランブルキー（Ｋｓ）を持つＥＣＭを送付する放送局２００から送付されるものである。
　このことは、前記イで検討した事項である、請求項１の構成Ｅ４ｂにおいて、「前記第３の周期で更新される第２ｂキー（Ｋｓ）」が「取得」されて、「前記デスクランブラによりデスクランブル」されて「記録」されるものが、第２の事業体から「暗号化された前記第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）」等とともに送信される「第２のスクランブルコンテンツ」である（送信されない「第１のスクランブルコンテンツ」ではない）とすることとも整合する。
　以上から、請求項１に記載されている「　前記第３の周期で更新される第２ｂキー（Ｋｓ）を取得し前記第１のスクランブルコンテンツを前記デスクランブラによりデスクランブルして記録し、」との記載は、「　前記第３の周期で更新される第２ｂキー（Ｋｓ）を取得し前記第２のスクランブルコンテンツを前記デスクランブラによりデスクランブルして記録し、」との明らかな誤記であるといえる。
　よって、訂正事項１は、上記明らかな誤記を訂正するものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。
（２）新規事項の追加の有無について
　上記（１）のとおり、訂正事項１は、明らかな誤記を訂正するものであって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の記載に基づくものであり、当初明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、当初明細書等に記載した事項の範囲においてされたものであり、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合するものである。
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
　上記（１）のとおり、訂正事項１は、明らかな誤記を訂正するものであって、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないということができるから、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　上記（１）のとおり、訂正事項１は、明らかな誤記を訂正するものであって、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由はないから、特許法第１２６条第７項に規定する要件に適合するものである。
２　訂正事項２について
　訂正事項２は、明細書における請求項１に対応する記載を、訂正事項１の訂正内容と同様に訂正しようとするものであるから、上記１と同様の理由により「第２のスクランブルコンテンツ」との明らかな誤記といえるものであって、訂正事項２は、上記１と同様の理由により、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定された事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項、第６項及び第７項の規定に適合するものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１及び訂正事項２は、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定された事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項、第６項及び第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり決定する。