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【手続補正書】
【提出日】平成31年3月15日(2019.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取り外し可能に装着されたレンズ装置と通信可能な撮像装置であって、
複数の電気接点が配列されたマウント部を有し、
前記複数の電気接点は、
第１の電圧による通信と前記第１の電圧とは異なる第２の電圧による通信で装着されたレンズ装置と通信が可能な第１の電気接点群と、
装着されたレンズ装置と前記第１の電圧で通信が可能な第２の電気接点群と、
を含み、
前記第２の電気接点群を用いた通信は、前記第１の電気接点群を用いた通信が前記第２の電圧で行われる場合には用いられず、
前記第２の電気接点群は前記第１の電気接点群の隣に配置されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
装着されたレンズ装置を制御するための制御コマンドを前記第１の電気接点群を用いた通信によって前記レンズ装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記複数の電気接点は、前記レンズ装置と前記撮像装置の間に装着された中間アクセサリ装置と前記第１の電圧で通信を行なう第３の電気接点群を含み、
前記第３の電気接点群は前記マウント部において前記第２の電気接点群の隣に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第３の電気接点群を用いた通信は、前記第１の電気接点群を用いた通信の電圧に関わらず行われることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第２の電気接点群は前記レンズ装置から送信されるデータを受信可能な電気接点を含み、
前記第２の電気接点群を用いて前記レンズ装置から送信されるデータは、前記第１の電気接点群を用いた通信で前記撮像装置から指定されたデータであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項６】
装着されたレンズ装置の種類を判別する判別手段を有し、
前記第１の電気接点群を用いた通信の電圧は、前記判別手段の判別結果に応じて定められることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第１の電圧は前記第２の電圧よりも低いことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記マウント部は、レンズ装置とバヨネット結合を行うバヨネット爪を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第１の電気接点群は、クロック信号を出力可能な電気接点と、
前記クロック信号に同期してデータを送信可能な電気接点と、
前記クロック信号に同期して送信されたデータを受信可能な電気接点と、を含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記複数の電気接点は、前記第１の電気接点群の前記第２の電気接点群とは反対側に配置された、
前記撮像装置にレンズ装置が装着されたか否かを判定するために用いられる電気接点と、
前記撮像装置に装着されたレンズ装置の種類を判別するために用いられる電気接点と、前記撮像装置に装着されたレンズ装置に電力を供給するための電気接点と、
前記電力のグラウンドレベルを定めるための電気接点と、を含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記第２の電気接点群は、１つの電気接点から成ることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
撮像装置に装着可能なレンズ装置であって、
前記撮像装置に設けられた第１の電気接点群と接続され前記第１の電圧で通信を行なう第４の電気接点群と、
前記撮像装置に設けられた第２の電気接点群と接続され前記第１の電圧で通信を行なう第５の電気接点群と、
を含む複数の電気接点が配列されたマウント部を有し、
前記第１の電気接点群は、前記第１の電圧による通信と前記第１の電圧とは異なる第２の電圧による通信が可能であって、
前記第２の電気接点群を用いた通信は、前記第１の電気接点群を用いた通信が前記第２の電圧で行われる場合には用いられず、
前記第５の電気接点群は前記マウント部において前記第４の電気接点群に隣接して配置されていることを特徴とするレンズ装置。
【請求項１３】
前記第５電気接点群は、前記レンズ装置が前記撮像装置に対してデータを送信するために用いられることを特徴とする請求項１２に記載のレンズ装置。
【請求項１４】
前記第５の電気接点群は、１つの電気接点から成ることを特徴とする請求項１２または１３に記載のレンズ装置。
【請求項１５】
レンズ装置と撮像装置との間に装着可能な中間アクセサリ装置であって、
前記撮像装置に装着された状態で撮像装置に設けられた第１の電気接点群と接触する第４の電気接点群と、
前記撮像装置に装着された状態で撮像装置に設けられた第２の電気接点群と接触する第５の電気接点群と、
を含む複数の電気接点が配列されたマウント部を有し、
前記第１の電気接点群は、前記第１の電圧による通信と前記第１の電圧とは異なる第２の電圧による通信が可能であって、
前記第２の電気接点群を用いた通信は、前記第１の電気接点群を用いた通信が前記第２の電圧で行われる場合には用いられず、
前記第５の電気接点群は前記マウント部において前記第４の電気接点群に隣接して配置されていることを特徴とする中間アクセサリ装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の撮像装置と、前記撮像装置に装着される請求項１２乃至１４のいずれか一項に記載のレンズ装置と、を有することを特徴とする撮像システム。
【請求項１７】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の撮像装置と、前記撮像装置に装着される請求項１５に記載の中間アクセサリ装置と、前記中間アクセサリ装置に装着されるレンズ装置と、を有することを特徴とする撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
電気接点３００４および電気接点４００４は、カメラ本体１００のＶＤＤ端子１００１からレンズ装置３００に通信電力を供給するために用いられる端子である。中間アクセサリ装置４００においてＶＤＤ端子２００１は電気接点４００４までスルー配線されると共に、中間アクセサリ装置４００内のアダプタ電源部４０３にも接続されている。アダプタ電源部４０３はアダプタ制御部４０１およびアダプタ操作入力部に供給する電源として３．０Ｖの電源を生成する。以下、電気接点３００４および電気接点４００４をＶＤＤ端子３００４およびＶＤＤ端子４００４とも称する。なお、本実施形態において、ＶＤＤ端子１００１によってレンズ装置２００に供給される電力の電圧は５．０Ｖである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
電気接点３００８および電気接点４００８は、カメラ本体１００とレンズ装置３００の通信制御系をグラウンドに接続するための端子である。つまり、ＶＤＤ端子に対応した接地端子である。中間アクセサリ装置４００においてＤＧＮＤ端子２０１２は電気接点４００８までスルー配線されている。以下、電気接点３００８および電気接点４００８をＤＧＮＤ端子３００８およびＤＧＮＤ端子４００８とも称する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月9日(2019.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクトのシルエットを抽出するシルエット抽出装置において、
同一のオブジェクトを異なる視点で撮影した画像からシルエット画像をそれぞれ生成する手段と、
前記シルエット画像に基づいて3Dモデルを生成する手段と、
前記3Dモデル内の各ボクセルを前記シルエット画像に投影する手段と、
各ボクセルの投影先がシルエット領域であるか否かに基づいて当該ボクセルの投影先がシルエット領域である確率を計算する手段とを具備したことを特徴とするシルエット抽出装置。
【請求項２】
前記確率が所定の閾値を下回るボクセルを排除して前記3Dモデルを修正する手段と、
前記修正後の3Dモデル内の各ボクセルを各シルエット画像に投影して当該各シルエット画像を見直す第１見直し手段とをさらに具備したことを特徴とする請求項１に記載のシルエット抽出装置。
【請求項３】
前記確率を計算する手段は、各ボクセルの投影先およびその近隣がシルエット領域であるか否かに基づいて各ボクセルの投影先がシルエット領域である確率を計算することを特徴とする請求項１または２に記載のシルエット抽出装置。
【請求項４】
前記確率を計算する手段は、各ボクセルの投影先およびその近接画素がシルエット領域であるか否かに基づいて各ボクセルの投影先がシルエット領域である確率を計算することを特徴とする請求項３に記載のシルエット抽出装置。
【請求項５】
前記第１見直し手段は、3Dモデル内の各ボクセルの投影先の画素値をシルエット領域の画素値に変更することを特徴とする請求項２に記載のシルエット抽出装置。
【請求項６】
前記画像を複数のスーパーピクセルに分割する手段と、
スーパーピクセル内の各画素に対応する前記見直し後のシルエット画像の各画素がシルエット領域であるか否かに基づいて、スーパーピクセルごとに各画素がシルエット領域である確率を計算する手段と、
シルエット領域である画素の占有率が所定の閾値を超えるスーパーピクセルがシルエット領域となるシルエット画像を生成する第２見直し手段とを具備したことを特徴とする請求項２に記載のシルエット抽出装置。
【請求項７】
前記シルエット画像を生成する手段は、
画像ごとに各画素の特徴量に基づいてグローバル統計値を計算する手段と、
前記画像を複数の局所領域に分割する手段と、
前記局所領域ごとに各画素の特徴量に基づいてローカル統計値を計算する手段と、
前記グローバル統計値と各局所領域のローカル統計値とに基づいて局所領域ごとに閾値を設定する手段と、
局所領域ごとに、画像の各画素の特徴量と背景画像の対応する各画素の特徴量との差分を当該局所領域に固有の閾値と比較してシルエット画像を生成する手段とを具備したことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のシルエット抽出装置。
【請求項８】
前記グローバル統計値が、画像における各画素の特徴量の分散であることを特徴とする請求項７に記載のシルエット抽出装置。
【請求項９】
前記各画素の特徴量がピクセル強度であることを特徴とする請求項７または８に記載のシルエット抽出装置。
【請求項１０】
前記画像を複数の局所領域に分割する際の各局所領域のサイズを、前記グローバル統計値に基づいて決定する領域サイズ決定手段を更に具備したことを特徴とする請求項７ないし９のいずれかに記載のシルエット抽出装置。
【請求項１１】
前記グローバル統計値が、画像における各画素の特徴量の分散であり、前記領域サイズ決定手段は、分散が大きいほど局所領域のサイズを小さくすることを特徴とする請求項１０に記載のシルエット抽出装置。
【請求項１２】
コンピュータがオブジェクトのシルエットを抽出するシルエット抽出方法において、
同一のオブジェクトを異なる視点で撮影した画像からシルエット画像をそれぞれ生成し、
前記シルエット画像に基づいて3Dモデルを生成し、
前記3Dモデル内の各ボクセルを前記シルエット画像に投影し、
各シルエット画像における各ボクセルの投影先がシルエット領域であるか否かに基づいて各ボクセルの投影先がシルエット領域である確率を計算することを特徴とするシルエット抽出方法。
【請求項１３】
前記確率を計算する際に、各ボクセルの投影先およびその近隣がシルエット領域であるか否かに基づいて各ボクセルの投影先がシルエット領域である確率を計算することを特徴とする請求項１２に記載のシルエット抽出方法。
【請求項１４】
前記各シルエット画像は、3Dモデル内の各ボクセルの投影先の画素値をシルエット領域の画素値に変更されることを特徴とする請求項１３に記載のシルエット抽出方法。
【請求項１５】
前記確率が所定の閾値を下回るボクセルを排除して前記3Dモデルを修正し、
前記修正後の3Dモデル内の各ボクセルを各シルエット画像に投影して当該各シルエット画像を見直し、
前記画像を複数のスーパーピクセルに分割し、
各スーパーピクセル内の各画素に対応する前記見直し後のシルエット画像の各画素がシルエット領域であるか否かに基づいて、スーパーピクセルごとに対応画素がシルエット領域である確率を計算し、
対応画素がシルエット領域である確率が所定の閾値を超えるスーパーピクセルがシルエット領域となるシルエット画像を生成することを特徴とする請求項１２ないし１４のいずれかに記載のシルエット抽出方法。
【請求項１６】
オブジェクトのシルエットを抽出するシルエット抽出プログラムにおいて、
同一のオブジェクトを異なる視点で撮影した画像からシルエット画像をそれぞれ生成する手順と、
前記シルエット画像に基づいて3Dモデルを生成する手順と、
前記3Dモデル内の各ボクセルを前記シルエット画像に投影する手順と、
各シルエット画像における各ボクセルの投影先がシルエット領域であるか否かに基づいて各ボクセルの投影先がシルエット領域である確率を計算する手順とをコンピュータに実行させるシルエット抽出プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月12日(2019.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮像部により撮影された撮影画像に基づいて視差演算を行う情報処理装置であって、
前記複数の撮像部の撮影方向に向けて電磁波を出射した場合の反射波に基づいて算出された、該撮影方向のオブジェクトまでの距離を示す距離情報を取得する取得手段と、
前記距離情報に基づいて、前記視差演算を行う対象となる注目画素ごとに、前記視差演算における視差探索範囲を設定する設定手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、
前記オブジェクトまでの距離が、予め定められた距離よりも長い場合には、前記視差演算における視差探索範囲を、前記予め定められた距離に対応して設定された視差探索範囲よりも狭くし、
前記オブジェクトまでの距離が、前記予め定められた距離よりも短い場合には、前記視差演算における視差探索範囲を、前記予め定められた距離に対応して設定された視差探索範囲よりも広くすることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、
前記視差演算における視差探索範囲を、前記取得手段により取得された距離情報に応じた幅に設定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、
前記視差探索範囲の開始点及び終了点のうちのいずれか一方または両方を設定することで、前記視差探索範囲を設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記設定手段は、
前記取得手段により取得された前記オブジェクトまでの距離と、前記複数の撮像部の光軸間距離とに基づいて算出される前記撮影画像の視差に対応する位置の画素が、前記視差探索範囲に含まれるように、前記視差探索範囲の開始点及び終了点を設定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記設定手段は、
前記視差探索範囲の幅を、隣接する生産物間の距離よりも短い固定値として、前記視差探索範囲の開始点及び終了点を設定することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
複数の撮像部と、電磁波測距部と、該複数の撮像部により撮影された撮影画像に基づいて視差演算を行う情報処理装置と、を有する視差演算システムであって、
前記複数の撮像部の撮影方向に向けて前記電磁波測距部が電磁波を出射した場合の反射波に基づいて算出された、該撮影方向のオブジェクトまでの距離を示す距離情報を取得する取得手段と、
前記距離情報に基づいて、前記視差演算を行う対象となる注目画素ごとに、前記視差演算における視差探索範囲を設定する設定手段と
を有することを特徴とする視差演算システム。
【請求項８】
複数の撮像部により撮影された撮影画像に基づいて視差演算を行う情報処理装置における情報処理方法であって、
前記複数の撮像部の撮影方向に向けて電磁波を出射した場合の反射波に基づいて算出された、該撮影方向のオブジェクトまでの距離を示す距離情報を取得する取得工程と、
前記距離情報に基づいて、前記視差演算を行う対象となる注目画素ごとに、前記視差演算における視差探索範囲を設定する設定工程と
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
複数の撮像部により撮影された撮影画像に基づいて視差演算を行う情報処理装置のコンピュータに、
前記複数の撮像部の撮影方向に向けて電磁波を出射した場合の反射波に基づいて算出された、該撮影方向のオブジェクトまでの距離を示す距離情報を取得する取得工程と、
前記距離情報に基づいて、前記視差演算を行う対象となる注目画素ごとに、前記視差演算における視差探索範囲を設定する設定工程と
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の実施形態に係る情報処理装置は、以下のような構成を有する。すなわち、
複数の撮像部により撮影された撮影画像に基づいて視差演算を行う情報処理装置であって、
前記複数の撮像部の撮影方向に向けて電磁波を出射した場合の反射波に基づいて算出された、該撮影方向のオブジェクトまでの距離を示す距離情報を取得する取得手段と、
前記距離情報に基づいて、前記視差演算を行う対象となる注目画素ごとに、前記視差演算における視差探索範囲を設定する設定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月26日(2018.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定光を出力する発光部と、
前記発光部から出力された測定光の偏光を制御する偏光状態制御部と、
前記偏光状態制御部により制御された前記測定光を選択的に射出する光路切り替え素子と、を備え、
前記偏光状態制御部は、前記光路切り替え素子から複数方向に向かって前記測定光を射出するように偏光を制御し、
前記光路切り替え素子は、対象物までの距離の測定に用いる反射光であって、該光路切り替え素子から射出した前記測定光の前記対象物に対する前記反射光を取り込む距離測定装置であって、
前記光路切り替え素子は、前記測定光を透過させることにより第１の方向に前記測定光を射出するとともに、前記測定光を反射させることにより前記第１の方向と略直角をなす第２の方向に前記測定光を射出し、
前記第１の方向と平行な回転軸周りに前記光路切り替え素子を回転させる回転機構を備えることを特徴とする、距離測定装置。
【請求項２】
測定光を出力する発光部と、
前記発光部から出力された測定光の偏光を制御する偏光状態制御部と、
前記偏光状態制御部により制御された前記測定光を選択的に射出する光路切り替え素子と、を備え、
前記偏光状態制御部は、前記光路切り替え素子から複数方向に向かって前記測定光を射出するように偏光を制御し、
前記光路切り替え素子は、対象物までの距離の測定に用いる反射光であって、該光路切り替え素子から射出した前記測定光の前記対象物に対する前記反射光を取り込む距離測定装置であって、
前記測定光の伝搬時間を測定することにより前記距離を測定する距離演算部を備え、
前記距離演算部は、焦点の合う波長の前記反射光を検出することにより前記距離を測定することを特徴とする、距離測定装置。
【請求項３】
距離測定装置と移動機構を備え、対象物の立体的な形状を測定する立体形状測定装置であって、
前記距離測定装置は、
測定光を出力する発光部と、
前記発光部から出力された測定光の偏光を制御する偏光状態制御部と、
前記偏光状態制御部により制御された前記測定光を選択的に射出する光路切り替え素子と、を備え、
前記偏光状態制御部は、前記光路切り替え素子から複数方向に向かって前記測定光を射出するように偏光を制御し、
前記光路切り替え素子は、対象物までの距離の測定に用いる反射光であって、該光路切り替え素子から射出した前記測定光の前記対象物に対する前記反射光を取り込み、
前記移動機構は、前記光路切り替え素子を縦方向、横方向、及び奥行方向を含む多方向へ移動させる
ことを特徴とする、立体形状測定装置。
【請求項４】
測定光を出力する発光部と、
前記発光部から出力された測定光の偏光を制御する偏光状態制御部と、
前記偏光状態制御部により制御された前記測定光を選択的に射出する光路切り替え素子と、を備え、
前記偏光状態制御部は、前記光路切り替え素子から複数方向に向かって前記測定光を射出するように偏光を制御し、
前記光路切り替え素子は、対象物までの距離の測定に用いる反射光であって、該光路切り替え素子から射出した前記測定光の前記対象物に対する前記反射光を取り込む距離測定装置であって、
前記光路切り替え素子と、前記光路切り替え素子の前又は後ろに配置された集光レンズとが設けられた測定プローブ先端部を備え、
前記測定プローブ先端部は、前記距離測定装置に対して着脱交換可能であることを特徴とする、距離測定装置。
【請求項５】
請求項１、２、及び４のいずれか一項に記載の距離測定装置であって、
前記偏光状態制御部は、前記測定光の偏光方向を変化させ、
前記光路切り替え素子は、偏光方向の変化に応じて選択的に前記測定光を射出することを特徴とする、距離測定装置。
【請求項６】
請求項１、２、及び４のいずれか一項に記載の距離測定装置であって、
前記光路切り替え素子は、偏光ビームスプリッター、又は複屈折プリズムとミラーとの組合せであることを特徴とする、距離測定装置。
【請求項７】
請求項１、２、及び４のいずれか一項  に記載の距離測定装置であって、
前記発光部から出力された前記測定光の偏光方向を切り替えて前記偏光状態制御部に出力する偏光切り替え部を備え、
前記偏光状態制御部は、前記偏光切り替え部から出力された前記測定光の偏光方向を変化させ、
前記光路切り替え素子は、偏光方向の変化に応じて選択的に前記測定光を射出することを特徴とする、距離測定装置。
【請求項８】
請求項７に記載の距離測定装置であって、
前記偏光状態制御部は、１／２波長板であり、
前記１／２波長板の主軸の角度は、前記光路切り替え素子の入射面に対して所定の角度を保つように制御されており、
前記偏光切り替え部は、前記測定光の偏光方向のπ／２回転を切り替えることにより、前記偏光状態制御部から出力される前記測定光の偏光方向を変化させることを特徴とする、距離測定装置。
【請求項９】
請求項８に記載の距離測定装置であって、
前記１／２波長板の主軸の角度を制御する駆動部と、
前記光路切り替え素子の前記入射面の角度を回転させる回転機構と、を備えることを特徴とする、距離測定装置。
【請求項１０】
請求項１、２、及び４のいずれか一項に記載の距離測定装置であって、
前記光路切り替え素子の後ろに、前記測定光が射出される複数方向に対応して複数の集光レンズを備え、
前記各集光レンズは、前記測定光を所定の焦点距離に集光することを特徴とする、距離測定装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の距離測定装置であって、
前記各集光レンズはそれぞれ異なる焦点距離を有することを特徴とする、距離測定装置。
【請求項１２】
請求項４に記載の距離測定装置であって、
前記測定プローブ先端部を回転させる回転機構を備えることを特徴とする、距離測定装置。
【請求項１３】
請求項４又は１２に記載の距離測定装置であって、
前記集光レンズが受光する測定光は平行光であることを特徴とする、距離測定装置。
【請求項１４】
請求項４、１２、及び１３のいずれか一項に記載の距離測定装置であって、
前記距離測定装置に対して着脱交換可能な交換用測定プローブ先端部を備え、
前記交換用測定プローブ先端部の長さ、又は前記交換用測定プローブ先端部が備える前記集光レンズの焦点距離は、前記測定プローブ先端部と異なることを特徴とする、距離測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月9日(2019.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ群を保持する第１の移動筒と、
前記第１の移動筒に対して物体側および外周側に配置され、レンズとは異なる光学素子を保持可能な第２の移動筒と、
前記第１の移動筒の前記レンズ群の光軸方向の移動を案内する第１の直進溝と、前記第２の移動筒の前記光軸方向の移動を案内する第２の直進溝と、を備える案内筒と、
前記案内筒に対して回転可能であり、第１のカム溝および第２のカム溝を備えるカム筒と、を有し、
前記第１の移動筒は、前記第１の直進溝および前記第１のカム溝に係合する第１の突出部材を備え、
前記第２の移動筒は、前記第２の直進溝および前記第２のカム溝に係合する第２の突出部材を備えることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記光学素子は、フィルターであることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記第１のカム溝は、前記カム筒の内径側に非貫通に形成され、
前記第２のカム溝は、前記カム筒に貫通して形成されていることを請求項１または２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記第１のカム溝は、前記カム筒の内径側に非貫通に形成され、
前記第２のカム溝は、前記カム筒の外径側に非貫通に形成されたカム溝と、前記カム筒に貫通して形成されたカム溝と、を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記第２の突出部材は、前記カム筒の外径側に非貫通に形成された前記カム溝に所定の隙間をもって係合する第１の突出量を有する突出部材と、前記カム筒に貫通して形成された前記カム溝と前記第２の直進溝に係合するとともに、前記第１の突出量よりも大きい第２の突出量を有する突出部材を備えることを特徴とする請求項４に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記第２の移動筒は、物体側および内径側にフィルターねじを備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記第２の移動筒は、物体側および外径側にフード取付部を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項にレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記第１および第２のカム溝は、同一の軌跡を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
前記カム筒は、前記案内筒に対して光軸方向の定位置で回転可能であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒と、
撮像素子と、を有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面としてのレンズ鏡筒は、レンズ群を保持する第１の移動筒と、前記第１の移動筒に対して物体側および外周側に配置され、レンズとは異なる光学素子を保持可能な第２の移動筒と、前記第１の移動筒の前記レンズ群の光軸方向の移動を案内する第１の直進溝と、前記第２の移動筒の前記光軸方向の移動を案内する第２の直進溝と、を備える案内筒と、前記案内筒に対して回転可能であり、第１のカム溝および第２のカム溝を備えるカム筒と、を有し、前記第１の移動筒は、前記第１の直進溝および前記第１のカム溝に係合する第１の突出部材を備え、前記第２の移動筒は、前記第２の直進溝および前記第２のカム溝に係合する第２の突出部材を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月18日(2019.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性ブレードを有する電子写真機器用ブレードであって、
前記弾性ブレードの基材は、エステル系ウレタンゴムを含み、該基材の相手部材に当接する当接部を含む部分に硬化性組成物が含浸され硬化されており、
前記硬化性組成物は、前記基材の表面から内部に向かう方向の少なくとも２５０μｍまでは含浸されており、
前記基材の表面から内部に向かう方向の０μｍ以上２０μｍ以下の範囲における硬化性組成物の含浸量が、前記基材の表面から内部に向かう方向の２０μｍ超２５０μｍ以下の範囲における硬化性組成物の含浸量よりも少ないことを特徴とする電子写真機器用ブレード。
【請求項２】
前記硬化性組成物が、イソシアネートを含むことを特徴とする請求項１に記載の電子写真機器用ブレード。
【請求項３】
前記基材の表面から内部に向かう方向の０μｍ以上２０μｍ以下の範囲で、赤外線吸収スペクトルの１５００〜１５２０ｃｍ−１に現れるピーク面積（ａ）と２９５０ｃｍ−１におけるピーク面積（ｂ）のピーク面積比（ａ／ｂ）が０．２２〜０．３３であり、
前記基材の表面から内部に向かう方向の２０μｍ超２５０μｍ以下の範囲で、赤外線吸収スペクトルの１５００〜１５２０ｃｍ−１に現れるピーク面積（ａ）と２９５０ｃｍ−１におけるピーク面積（ｂ）のピーク面積比（ａ／ｂ）が０．２６以上であり、
前記基材の表面から内部に向かう方向の２５０μｍ超４００μｍ以下の範囲で、赤外線吸収スペクトルの１５００〜１５２０ｃｍ−１に現れるピーク面積（ａ）と２９５０ｃｍ−１におけるピーク面積（ｂ）のピーク面積比（ａ／ｂ）が０．２４以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真機器用ブレード。
【請求項４】
前記イソシアネートが、２５℃で液状であることを特徴とする請求項２に記載の電子写真機器用ブレード。
【請求項５】
弾性ブレードを有する電子写真機器用ブレードの製造方法であって、
前記弾性ブレードの基材は、エステル系ウレタンゴムを含み、該基材の相手部材に当接する当接部を含む部分で前記基材の表面から内部に向かう方向の少なくとも２５０μｍまで硬化性組成物を含浸する含浸工程と、
前記含浸工程後に、前記基材の表面から内部に向かう方向の０μｍ以上２０μｍ以下の範囲における硬化性組成物の含浸量を、前記基材の表面から内部に向かう方向の２０μｍ超２５０μｍ以下の範囲における硬化性組成物の含浸量よりも少なく減ずる除去工程と、
前記除去工程後に、前記基材に含浸している硬化性組成物を硬化する硬化工程と、を有することを特徴とする電子写真機器用ブレードの製造方法。
【請求項６】
弾性ブレードを有する電子写真機器用ブレードの製造方法であって、
前記弾性ブレードの基材は、エステル系ウレタンゴムを含み、該基材の相手部材に当接する当接部を含む部分に硬化性組成物を含浸する含浸工程と、
前記含浸工程後に、基材の表面側の所定範囲に硬化性組成物が溶解する溶剤を浸漬により浸み込ませて基材に浸み込んでいる硬化性組成物を抽出し、前記基材の表面から内部に向かう方向の０μｍ以上２０μｍ以下の範囲における硬化性組成物の含浸量を、前記基材の表面から内部に向かう方向の２０μｍ超２５０μｍ以下の範囲における硬化性組成物の含浸量よりも少なく減ずる除去工程と、
前記除去工程後に、前記基材に含浸している硬化性組成物を硬化する硬化工程と、を有することを特徴とする電子写真機器用ブレードの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月17日(2019.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を示す光を、投影部材に投射することにより、前記画像を運転席の前方の所定位置に虚像表示するヘッドアップディスプレイ装置であって、
筐体（１０）と、
前記画像を示す投射光を投射する投射ユニット（２０）と、
前記投射光を拡散反射する反射型スクリーン（３０）と、
前記反射型スクリーンが前記投射光を拡散反射した光である画像光を前記投影部材に向けて拡大して反射する凹面鏡（４０）と、
前記反射型スクリーンのチルト角が変更する方向に前記反射型スクリーンを回動させるスクリーンモータ（６０）と、
前記スクリーンモータの動作を制御するスクリーンモータ制御部（Ｆ５）と、
前記凹面鏡のチルト角が変更する方向に前記凹面鏡を回動させる凹面鏡モータ（７０）と、
前記凹面鏡モータの動作を制御する凹面鏡モータ制御部（Ｆ６）と、
虚像としての前記画像を視認可能な視点領域の目標位置である目標視点位置を取得する目標視点位置取得部（Ｆ３）と、
前記目標視点位置取得部が取得した前記目標視点位置に基づいて、前記スクリーンモータ及び前記凹面鏡モータのそれぞれの駆動量を決定する駆動量決定部（Ｆ４）と、を備え、
前記スクリーンモータ制御部は、
前記駆動量決定部によって決定された前記駆動量に応じて前記スクリーンモータを駆動させるとともに、前記凹面鏡モータ制御部は前記駆動量決定部によって決定された前記駆動量に応じて前記凹面鏡モータを駆動させ、
前記駆動量決定部は、前記凹面鏡の基本姿勢からの回転角度が、前記反射型スクリーンの基本姿勢からの回転角度よりも小さくなるように、前記スクリーンモータ及び前記凹面鏡モータのそれぞれの前記駆動量を決定することを特徴とするヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のヘッドアップディスプレイ装置であって、
前記凹面鏡が回動可能な角度の範囲は、前記反射型スクリーンが回動可能な角度の範囲よりも小さく設定されていることを特徴とするヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のヘッドアップディスプレイ装置であって、
前記スクリーンモータの回転動力を前記反射型スクリーンに伝達するための部材である動力伝達部材（３５）を備え、
前記動力伝達部材は、前記反射型スクリーンの背面側に配置されていることを特徴とするヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のヘッドアップディスプレイ装置であって、
前記動力伝達部材を前記筐体に支持する支持部材は、前記筐体の内側面のうち、前記反射型スクリーンの下方に位置する面である床面部、又は、前記反射型スクリーンの背面側に位置する面である背面部に固定されていることを特徴とするヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のヘッドアップディスプレイ装置であって、
前記反射型スクリーンには、前記動力伝達部材が一体成形されていることを特徴とするヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項に記載のヘッドアップディスプレイ装置であって、
前記投射ユニットには、ピントが合っていると見なすことができる範囲である焦点深度が設定されており、
前記反射型スクリーンの回転角度の最大値は、前記反射型スクリーンが前記焦点深度から逸脱しないように設定されていることを特徴とするヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項７】
請求項１から６の何れか１項に記載のヘッドアップディスプレイ装置であって、
前記投射ユニットは、レーザプロジェクタであることを特徴とするヘッドアップディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
その目的を達成するための本発明は、画像を示す光を、投影部材に投射することにより、画像を運転席の前方の所定位置に虚像表示するヘッドアップディスプレイ装置であって、筐体（１０）と、画像を示す投射光を投射する投射ユニット（２０）と、投射光を拡散反射する反射型スクリーン（３０）と、反射型スクリーンが投射光を拡散反射した光である画像光を投影部材に向けて拡大して反射する凹面鏡（４０）と、反射型スクリーンのチルト角が変更する方向に反射型スクリーンを回動させるスクリーンモータ（６０）と、スクリーンモータの動作を制御するスクリーンモータ制御部（Ｆ５）と、凹面鏡のチルト角が変更する方向に凹面鏡を回動させる凹面鏡モータ（７０）と、凹面鏡モータの動作を制御する凹面鏡モータ制御部（Ｆ６）と、虚像としての画像を視認可能な視点領域の目標位置である目標視点位置を取得する目標視点位置取得部（Ｆ３）と、目標視点位置取得部が取得した目標視点位置に基づいて、スクリーンモータ及び凹面鏡モータのそれぞれの駆動量を決定する駆動量決定部（Ｆ４）と、を備え、スクリーンモータ制御部は、駆動量決定部によって決定された駆動量に応じてスクリーンモータを駆動させるとともに、凹面鏡モータ制御部は駆動量決定部によって決定された駆動量に応じて凹面鏡モータを駆動させ、駆動量決定部は、凹面鏡の基本姿勢からの回転角度が、反射型スクリーンの基本姿勢からの回転角度よりも小さくなるように、スクリーンモータ及び凹面鏡モータのそれぞれの駆動量を決定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月18日(2019.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズと、開口絞りと、正の屈折力を有する第２レンズと、両面に非球面が形成された負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、両面に非球面が形成された負の屈折力を有する第５レンズとから構成され、以下の条件式（１）、（９）、および（１０）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１）−０．０７＜（Ｎ１−１）／（ｒ１×ｆ）×１０００＜０．０７
（９）２０＜｜νｄ４−νｄ５｜＜５０
（１０）２．３＜ｒ７／ｒ８＜１４．０
ただし、
Ｎ１：第１レンズのｄ線における屈折率
ｒ１：第１レンズの物体側の面の曲率半径
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
νｄ４：第４レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ５：第５レンズのｄ線に対するアッベ数
ｒ７：第４レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ８：第４レンズの像側の面の曲率半径
【請求項２】
前記第２レンズは、像側の面が光軸近傍で凸形状であることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記第５レンズは、像側の面に光軸上以外の位置に極点を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第３レンズは、物体側の面、または像側の面に、光軸上以外の位置に少なくとも１つの極点を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（２）０．８＜｜ｒ９｜／ｆ＜７．０
ただし、
ｒ９：第５レンズの物体側の面の曲率半径
【請求項６】
以下の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（３）−０．０７＜（Ｎ２−１）／（ｒ３×ｆ）×１０００＜９０．００
ただし、
Ｎ２：第２レンズのｄ線における屈折率
ｒ３：第２レンズの物体側の面の曲率半径
【請求項７】
以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（４）０．６＜ｆ２／ｆ＜１．５
ただし、
ｆ２：第２レンズの焦点距離
【請求項８】
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（５）２．５＜｜ｆ３｜／ｆ
ただし、
ｆ３：第３レンズの焦点距離
【請求項９】
以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（６）０．５＜ｆ４／ｆ＜１．１
ただし、
ｆ４：第４レンズの焦点距離
【請求項１０】
以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（７）−１．２＜ｆ５／ｆ＜−０．５
ただし、
ｆ５：第５レンズの焦点距離
【請求項１１】
以下の条件式（８）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（８）２０＜（νｄ１＋νｄ２）／２−νｄ３＜５０
ただし、
νｄ１：第１レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ２：第２レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ３：第３レンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項１２】
前記第４レンズは、像側の面が光軸近傍で凸形状であることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項１３】
前記第５レンズは、像側の面が光軸近傍で凹形状であり、以下の条件式（１１）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１１）０．２＜ｒ１０／ｆ＜０．７
ただし、
ｒ１０：第５レンズの像側の面の曲率半径
【請求項１４】
以下の条件式（１２）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１２）２０＜（ｔ１／ｆ）×１００＜３５
ただし、
ｔ１：第１レンズの像側の面から第２レンズの物体側の面までの光軸上の距離
【請求項１５】
前記第１レンズは、像側の面が光軸近傍で凹形状であり、以下の条件式（１３）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１３）−１．３＜（ｒ２×２）／ｆ１＜−０．８
ただし、
ｒ２：第１レンズの像側の面の曲率半径
ｆ１：第１レンズの焦点距離
【請求項１６】
以下の条件式（１４）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１４）０．２＜ｄ２／ｆ＜０．５
ただし、
ｄ２：第２レンズの光軸上の厚み
【請求項１７】
以下の条件式（１５）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１５）０．３０＜ｄ４／ｆ＜０．６５
ただし、
ｄ４：第４レンズの光軸上の厚み
【請求項１８】
以下の条件式（１６）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１６）１．０＜ｆ１２／ｆ＜２．０
ただし、
ｆ１２：第１レンズおよび第２レンズの合成焦点距離
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月6日(2019.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
映像を投影する映像生成部と、
前記筐体内に設けられ、前記映像生成部から投影された前記映像を反射し、当該反射した映像を、前記筐体の外部に投影するミラーと、を備え、
前記ミラーは、
反射面が形成されている板状のミラー本体と、
前記ミラー本体の第１方向の少なくとも一方の端部に設けられ、前記第１方向に沿った回転軸で回転可能に前記筐体に支持される被支持部と、を有し、
前記ミラー本体は、前記ミラー本体の厚み方向および前記第１方向に交差する第２方向における位置が前記被支持部と重なる位置に配置される第１部分と、前記第２方向における位置が前記被支持部とは異なる位置に配置される第２部分とを有し、
前記第１部分の、前記第２方向の単位幅当たりの剛性は、前記第２部分の、前記第２方向の単位幅当たりの剛性よりも大きい
表示装置。
【請求項２】
前記第１部分および前記第２部分は、前記ミラー本体の前記第１方向の幅に亘って形成されている部分である
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第２部分は、前記ミラー本体の前記第２方向における両端に配置される
請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記ミラー本体の前記第１部分における厚みは、前記第２部分における厚みよりも大きい
請求項１から３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記反射面は、略全面に亘って凹の曲面であり、
前記ミラー本体の前記反射面とは反対側の面は、略全面に亘って凸の曲面であり、
前記反射面の曲率は、前記反対側の面の曲率よりも小さい
請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１部分は、前記ミラー本体の前記反射面とは反対側に突出し、前記第１方向に突条に延びるリブを有する
請求項４に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第１部分の材料は、前記第２部分の材料よりも剛性が大きい材料である
請求項１から６のいずれか１項に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様に係る表示装置は、筐体と、映像を投影する映像生成部と、前記筐体内に設けられ、前記映像生成部から投影された前記映像を反射し、当該反射した映像を、前記筐体の外部に投影するミラーと、を備え、前記ミラーは、反射面が形成されている板状のミラー本体と、前記ミラー本体の第１方向の少なくとも一方の端部に設けられ、前記第１方向に沿った回転軸で回転可能に前記筐体に支持される被支持部と、を有し、前記ミラー本体は、前記ミラー本体の厚み方向および前記第１方向に交差する第２方向における位置が前記一対の被支持部と重なる位置に配置される第１部分と、前記第２方向における位置が前記一対の被支持部とは異なる位置に配置される第２部分とを有し、前記第１部分の、前記第２方向の単位幅当たりの剛性は、前記第２部分の、前記第２方向の単位幅当たりの剛性よりも大きい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月2日(2018.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記第一透明層が、イソシアネート化合物と多価アルコールとの反応物であるウレタンプレポリマーを含有する形成材の硬化物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の偏光フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の偏光フィルムは、偏光子の片面に当該偏光子中の水分の排出を助ける浸透膜として機能する第一透明層を有する。当該第一透明層の高温高湿環境下における飽和水分率は、偏光子の飽和水分率よりも低く設計されているため、環境雰囲気中の水分が偏光子中に侵入したとしても、偏光子中の水分を、偏光子の飽和水分率よりも低い飽和水分率を有する第一透明層（浸透膜）側へ積極的に透過させることができ、当該作用により偏光子中の水分を偏光子外に排出することができる。一方、前記偏光子の他の片面には、飽和水分率が５重量％以下の第二透明層を有しており、当該低飽和水分率の第二透明層によって偏光子への水分の侵入を抑制するとともに、前記偏光子Ｐからの水分拡散を妨げて、第一透明層（浸透膜）側へ偏光子の水分を透過させることができる。このように、本発明の偏光フィルムは、前記第一透明層および第二透明層を有することで、高温高湿環境下においても偏光子の飽和水分率の上昇を抑制することができ、偏光フィルムの端部色抜け量を抑制することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
以下に本発明の偏光フィルムを、図１乃至図４を参照しながら説明する。
本発明の偏光フィルムは、例えば、図１乃至図４に示す偏光フィルム１１のように、偏光子Ｐおよび第一透明層１（浸透膜：水の排出を助ける機能を有する膜機能を有する層）を有する。なお、図１乃至図４では、偏光子Ｐの片側に第一透明層１を有し、他の片側に飽和水分率が５重量％以下の第二透明層２の構成を有する場合を例示している。また、図１乃至図４に示すように、第一透明層１は偏光子Ｐに、直接、設けることが高温高湿環境下における偏光子の飽和水分率の上昇を抑制して、偏光フィルムの端部色抜けを抑える点から好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
多官能芳香族系イソシアネート化合物としては、例えば、フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソソアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メチレンビス４−フェニルイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月2日(2018.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
偏光子が、粘着剤層を介して、イオン成分を含有する基板に貼り合されている光学積層体であって、
前記基板は、イオン成分を粘着剤層側に溶出するものであり、かつ、
前記偏光子と前記基板の間に、前記イオン成分の偏光子側への移行を抑える透明ブロック層を有することを特徴とする光学積層体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記基板が、１２０℃の熱水中で１時間煮沸した際に煮沸に使用した水から検出されるナトリウムイオンの量が０．１μｇ/ｇ以上であることを特徴とする特徴とする請求項１または２記載の光学積層体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記透明ブロック層が、イソシアネート化合物と多価アルコールとの反応物であるウレタンプレポリマーを含有する形成材の硬化物であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の光学積層体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の光学積層体に用いられる偏光フィルムであって、
偏光子および当該偏光子に直接形成された透明ブロック層を有することを特徴とする偏光フィルム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち本発明は、偏光子が、粘着剤層を介して、イオン成分を含有する基板に貼り合されている光学積層体であって、
前記基板は、イオン成分を粘着剤層側に溶出するものであり、かつ、
前記偏光子と前記基板の間に、前記イオン成分の偏光子側への移行を抑える透明ブロック層を有することを特徴とする光学積層体、に関する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記光学積層体において、前記基板が、１２０℃の熱水中で１時間煮沸した際に煮沸に使用した水から検出されるナトリウムイオンの量が０．１μｇ/ｇ以上である場合に本発明は好適に適用される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
このような、溶出成分が発生し得る基板は、例えば、基板を、１２０℃の熱水中で１時間煮沸した際に煮沸に使用した水からイオン成分を検出することにより行うことができる。前記の検出されるナトリウムイオンの量が０．１μｇ/ｇ以上である場合には、溶出成分が発生し得る基板であることを確認することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
多官能芳香族系イソシアネート化合物としては、例えば、フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソソアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メチレンビス４−フェニルイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、等が挙げられる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
＜ガラス基板のＮａイオンの検出＞
各ガラス基板（５０ｍｍ×５０ｍｍ）を、１２０℃の熱水５０ｍｌ中で１時間加熱抽出した。次いで、煮沸に使用した熱水を取り出して常温（２３℃）まで冷却し、ろ過した溶液について、イオンクロマトグラフィーによる成分分析（Ｎａイオン）を下記条件で行った。結果を表１に示す。
分析装置：Thermo Fisher Scientific, ICS-3000（アニオン）/DX-320（カチオン）
＜測定条件＞
分離カラム：Dionex Ion Pac CS16
ガードカラム：Dionex IonPac CG16
除去システム：Dionex CERS-500
検出器：電気伝導度検出器
溶離液：MSA水溶液
溶離液流量：1.0mL/min
資料注入量：25μL
抽出液から検出されるナトリウムイオンの量が０．１μｇ/ｇ以上である場合にイオン成分を粘着剤層側に溶出する基板であると判断した。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
実施例２
実施例１において、ガラス基板の種類を表１に示すように変えたこと以外は、実施例１と同様にして、透明ブロック層付のガラス基板および光学積層体を作製した。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
実施例３
実施例１において、透明ブロック層の厚さを表１に示すように変えたこと以外は、実施例１と同様にして、透明ブロック層付のガラス基板および光学積層体を作製した。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
実施例５
実施例４において、透明ブロック層の形成材を表１に示すように変えたこと以外は、実施例４と同様にして、透明ブロック層付のガラス基板および光学積層体を作製した。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月2日(2018.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
偏光子の少なくとも片面に樹脂フィルムを有する偏光フィルムであって、
前記樹脂フィルムは、８５℃、８５％Ｒ．Ｈ．の加湿熱条件下に３００時間放置した場合に溶出成分が発生するものであり、かつ、
前記偏光子と前記樹脂フィルムの間に、前記溶出成分の偏光子側への移行を抑える透明ブロック層を有することを特徴とする偏光フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記透明ブロック層が、イソシアネート化合物と多価アルコールとの反応物であるウレタンプレポリマーを含有する形成材の硬化物であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の偏光フィルム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち本発明は、偏光子の少なくとも片面に樹脂フィルムを有する偏光フィルムであって、
前記樹脂フィルムは、８５℃、８５％Ｒ．Ｈ．の加湿熱条件下に３００時間放置した場合に溶出成分が発生するものであり、かつ、
前記偏光子と前記樹脂フィルムの間に、前記溶出成分の偏光子側への移行を抑える透明ブロック層を有することを特徴とする偏光フィルム、に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
多官能芳香族系イソシアネート化合物としては、例えば、フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソソアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メチレンビス４−フェニルイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、等が挙げられる。