Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月21日(2019.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が可能な遊技機であって、
複数の信号配線を構成する第１パターンと、各信号配線の配線長が前記第１パターンと同一または略同一の第２パターンと、が形成され、
前記複数の信号配線により複数の電気部品が接続された基板を備え、
前記第１パターンおよび前記第２パターンは、それぞれ、直線または略直線の信号配線を構成する第１形状部と、直線とは異なる信号配線を構成する第２形状部とを含み、
前記第１パターンにおける前記第１形状部に対応して、前記第２パターンに前記第２形状部が設けられ、
前記第２パターンにおける前記第１形状部に対応して、前記第１パターンに前記第２形状部が設けられる、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）上記目的を達成するため、本願の請求項に係る遊技機は、遊技が可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、複数の信号配線を構成する第１パターン（例えば配線の第１パターン４２ＡＫ１０など）と、各信号配線の配線長が前記第１パターンと同一または略同一の第２パターン（例えば配線の第２パターン４２ＡＫ１１など）と、が形成され（例えば図２５（Ａ）を参照）、前記複数の信号配線により複数の電気部品（例えばＲＡＭ１０２とＣＰＵ１０３など）が接続された基板（例えば主基板１１など）を備え、前記第１パターンおよび前記第２パターンは、それぞれ、直線または略直線の信号配線を構成する第１形状部（例えば第１形状部４２ＡＫ１０Ｌなど）と、直線とは異なる信号配線を構成する第２形状部（例えば第２形状部４２ＡＫ１１Ｍ）とを含み、前記第１パターンにおける前記第１形状部（例えば第１形状部４２ＡＫ１０Ｌなど）に対応して、前記第２パターンに前記第２形状部（例えば第２形状部４２ＡＫ１１Ｍ）が設けられ、前記第２パターンにおける前記第１形状部（例えば第１形状部４２ＡＫ１１Ｌなど）に対応して、前記第１パターンに前記第２形状部（例えば第２形状部４２ＡＫ１０Ｍなど）が設けられる。
（１）また、他の遊技機として、遊技が可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、複数の信号配線を構成する第１パターン（例えば配線の第１パターン４２ＡＫ１０など）と第２パターン（例えば配線の第２パターン４２ＡＫ１１など）とが形成され（例えば図２５（Ａ）を参照）、前記複数の信号配線により複数の電気部品（例えばＲＡＭ１０２とＣＰＵ１０３など）が接続された基板（例えば主基板１１など）を備え、前記第１パターンおよび前記第２パターンのうち一方のパターンにより構成される信号配線が、直線または略直線の第１形状となる第１形状部（例えば第１形状部４２ＡＫ１０Ｌなど）に対応して、前記第１パターンおよび前記第２パターンのうち他方のパターンにより構成される信号配線が、前記第１形状とは異なる第２形状となる第２形状部（例えば第２形状部４２ＡＫ１１Ｍ）を含み、前記他方のパターンにより構成される信号配線における前記第１形状部（例えば第１形状部４２ＡＫ１１Ｌなど）に対応して、前記一方のパターンにより構成される信号配線が前記第２形状部（例えば第２形状部４２ＡＫ１０Ｍなど）を含むようにしてもよい。
このような構成によれば、適切な基板構成が可能になる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月9日(2019.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項３に記載のレーザ加工装置において、
前記ブレーカの出力電圧を前記降圧絶縁トランスの一次側コイルに供給し、前記降圧絶縁トランスの二次側コイルから出力される降圧電圧を前記サージ抑制回路に供給したことを特徴とするレーザ加工装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月29日(2019.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
受電装置２０１は、送電装置１０１における所定の範囲の中に存在する場合には、送電装置１０１と通信を行うことが可能である。また、受電装置２０１は、送電装置１０１における所定の範囲の中に存在する場合には、送電装置１０１から電力を受け取ることが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
また、図６は、図４のフローチャートに示す無線給電処理において送電装置１０１と受電装置２０１との間で送受信される装置ステータス情報の構成例を示している。装置ステータス情報は、例えば図６（ａ）〜（ｃ）に示すように“装置名称”、“電力受電可否”、“電池電圧”、“充電完了フラグ”、“充電完了電圧”、“電池残量レベル”、“最大受電電力”、“送受電要求電力”などの情報等を含む。装置ステータス情報は、送電装置１０１ではＴＸ制御部１０２に、受電装置２０１ではＲＸ制御部２０２にそれぞれ記憶されているものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
Ｓ４１２で、送電装置１０１のＴＸ制御部１０２がＴＸ通信部Ｃ１３１で受電装置２０１からのポーリング信号を受信したと判定した場合、処理はＳ４１１へ戻り、再度予備電力送電を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
Ｓ５０２では、受電装置２０１のＲＸ制御部２０２はＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧変動が上昇方向であるか否かを判定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１２】
そして、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力部の電圧は第２の制御目標電圧範囲であるＶＴＧ１ＣＨＧからＶＴＧ２ＣＨＧの範囲に入ることになる。所定の時間Ｔｓｔａ後の第２の制御目標電圧範囲へ電圧を制御する時間をＴａｄｊとする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２２】
そして、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力部の電圧は第２の制御目標電圧範囲であるＶＴＧ１ＣＨＧからＶＴＧ２ＣＨＧの範囲に入ることになる。所定の時間Ｔｓｔａ後の制御目標電圧へ電圧を制御する時間をＴａｄｊとする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５１】
なお、図１１のフローチャートは、実施形態１および２で説明した図５のフローチャートに対してＳ１１５１からＳ１１５６の処理が追加されたものであるので、図５と同じ処理には同一の符号を付して説明は省略し、異なる点を中心に説明を行う。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2018074838.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月27日(2019.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
第１曲げ状態保持用車両固定部品４０及び第２曲げ状態保持用車両固定部品５０は、ワイヤーハーネス本体２２に対してその延在方向において離れた位置に取付けられた部品である。ここでは、第１曲げ状態保持用車両固定部品４０及び第２曲げ状態保持用車両固定部品５０は、ワイヤーハーネス本体２２に外装された単一の外装部材３０に対してその延在方向において離れた位置に取付けられている。第１曲げ状態保持用車両固定部品４０と第２曲げ状態保持用車両固定部品５０との間には、外装部材３０をその弾性変形域で曲げて第１曲げ状態保持用車両固定部品４０と第２曲げ状態保持用車両固定部品５０とを合体させることができる寸法以上の間隔が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
本実施形態では、切離部は、線状に切離す形状に形成されているが、切離部は、外装部材をその延在方向において幅をあけて切離す形状に形成されていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
ハーネス挟持部２４６は、Ｕ字状形状に形成されており、その基端部の幅は、先端側開口の幅よりも大きく設定されている。そして、ワイヤーハーネス２１のいずれかの端部をハーネス挟持部２４６に配設すると、ワイヤーハーネス２１の端部がハーネス挟持部２４６に挟持された状態で保持される。この際、ハーネス挟持部２４６の先端側開口が幅狭に形成されているため、ワイヤーハーネス２１の端部の脱落が抑制される。また、ワイヤーハーネス２１の端部をハーネス挟持部２４６の開口に向けて移動させて、ハーネス挟持部２４６の端部開口を弾性的に開くと、ワイヤーハーネス２１の端部をハーネス挟持部２４６から外すことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2018074774.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月27日(2019.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
車内通信部１３は、車両１内に設けられた車内ネットワークを構成する通信線に接続され、例えばＣＡＮ（Controller Area Network）などの通信プロトコルに従ってデータの送受信を行う。車内通信部１３は、処理部１１から与えられたデータを電気信号に変換して通信線へ出力することによって情報を送信すると共に、通信線の電位をサンプリングして取得することによりデータを受信し、受信したデータを処理部１１へ与える。これにより車載更新装置１０は、車両１に搭載されたＥＣＵ６ａ，６ｂ、表示装置７及び操作装置８との間でデータの送受信を行うことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
切替制御部２２は、更新処理部２１による更新処理を行う際に、ＩＧリレー３、ＡＣＣリレー４及びシガーリレー９の通電／遮断の切替制御を行う。切替制御部２２は、制御信号出力部１４に対して各リレーの通電／遮断の指示を与え、これに応じて制御信号出力部１４が各リレーの通電／遮断を切り替える制御信号を出力する。更新処理部２１が更新処理を開始する際、切替制御部２２は、まずシガーリレー９を遮断状態へ切り替える制御を行う。次いで切替制御部２２は、ＩＧリレー３及びＡＣＣリレー４を通電状態へ切り替える制御を行う。これにより更新処理の対象であるＥＣＵ６ａへバッテリ２からの電力が供給されるが、シガーソケット５への電力供給を遮断することができる。なおこのときに更新処理部２１は、更新処理対象ではないＥＣＵ６ｂに対して、動作を停止してスリープ状態へ遷移する命令を与えることによって、ＥＣＵ６ｂによる電力消費を低減する処理を行ってよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
次いで処理部１１の更新処理部２１は、車内通信部１３にて表示装置７へ問合わせメッセージの表示指示を与えることによって、表示装置７にＥＣＵ６ａの更新処理を行うことを許可するか否かを問い合わせるメッセージを表示し、ユーザに更新処理の可否を問い合せる（ステップＳ４）。このときに表示するメッセージは、例えば「ＥＣＵのプログラムを更新する必要があります。本日の午後１１時から更新を開始してもよろしいですか？（はい／いいえ）」などとすることができる。更新処理部２１は、表示装置７に表示した問合わせメッセージに対するユーザの更新可否の選択を、操作装置８にて受け付ける（ステップＳ５）。操作装置８にて受け付けられた更新可否の選択は、車内ネットワークを介して車載更新装置１０へ送信され、これが車内通信部１３にて受信されて処理部１１へ与えられる。更新処理部２１は、ステップＳ５にて受け付けた内容に基づいて、ＥＣＵ６ａの更新処理を行う許可が得られたか否かを判定する（ステップＳ６）。更新処理の許可が得られなかった場合（Ｓ６：ＮＯ）、更新処理部２１は、更新処理を行わずに処理を終了する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
更新処理部２１は、記憶部１２に記憶された更新用プログラム１２ａを読み出し、車内通信部１３にて更新対象のＥＣＵ６ａへ送信することによって更新処理を行う（ステップＳ１１）。更新処理部２１は、更新用プログラム１２ａの送信が終了し、ＥＣＵ６ａの更新処理が完了したか否かを判定する（ステップＳ１２）。更新処理が完了していない場合（Ｓ１２：ＮＯ）、更新処理部２１は、ステップＳ１１へ処理を戻し、更新用プログラム１２ａの送信を継続して行う。更新処理が完了した場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）、切替制御部２２は、ＩＧリレー３及びＡＣＣリレー４を通電状態から遮断状態へ切り替える（ステップＳ１３）。その後、切替制御部２２は、シガーリレー９を遮断状態から通電状態へ切り替えて（ステップＳ１４）、処理を終了する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
以上の構成の本実施の形態に係る車載更新システムは、車両１に搭載された車載更新装置１０がＥＣＵ６ａのメモリなどに記憶されたプログラムの更新処理を行う。車両１には更新処理の対象となるＥＣＵ６ａなどの車載機器と、更新処理の対象とならないシガーソケット５などの車載電装品とが搭載されており、これらには車両１のバッテリ２からの電力が供給される。バッテリ２からシガーソケット５までの電力供給経路にはシガーリレー９を設け、車載更新装置１０がＥＣＵ６ａの更新処理を行う際に、シガーリレー９を遮断状態へと切り替える制御を行う。これによりＥＣＵ６ａの更新処理の際にバッテリ２からシガーソケット５（に接続された後付デバイス９９）へ電力が供給されなくなるため、バッテリ２の蓄積電力量の低下を抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月14日(2019.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動を被駆動部に伝達する伝達部を有している複数の振動体と、
少なくとも２つの前記振動体の、前記伝達部の振動軌跡をそれぞれ独立して変化させる制御部と、を有することを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記２つの振動体の前記伝達部の振動軌跡が、それぞれ異なる請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記被駆動部と前記振動体とが並ぶ方向を第１方向とし、前記第１方向に直交する方向を第２方向としたとき、
前記２つの振動体は、前記第１方向または前記第２方向の振幅が異なる複数の振動モードを有し、
前記制御部は、前記２つの振動体を、前記複数の振動モードのうちのいずれかの振動モードで駆動させる請求項１または２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記複数の振動モードには、前記伝達部において前記第１方向と前記第２方向に振幅を有する第１振動モードと、前記伝達部において前記第１振動モードよりも前記第２方向の振幅が小さい第２振動モードと、が含まれている請求項３に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記複数の振動モードには、前記伝達部において前記第１方向と前記第２方向に振幅を有する第１振動モードと、前記伝達部において前記第１振動モードよりも前記第１方向の振幅が小さい第３振動モードと、が含まれている請求項３に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記被駆動部の駆動速度に応じて、前記伝達部が前記第１振動モードで振動する前記振動体の数を変化させる請求項４または５に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記被駆動部の駆動速度が大きくなった場合に、前記伝達部が前記第１振動モードで振動する前記振動体の数を増加させる請求項６に記載の駆動装置。
【請求項８】
前記振動体は、圧電体を有している請求項１ないし７のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項９】
前記振動体は、積層されている複数の前記圧電体を有している請求項８に記載の駆動装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の駆動装置を備えていることを特徴とする圧電モーター。
【請求項１１】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の駆動装置を備えていることを特徴とするロボット。
【請求項１２】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の駆動装置を備えていることを特徴とする電子部品搬送装置。
【請求項１３】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の駆動装置を備えていることを特徴とするプリンター。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月24日(2019.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中において、受電コイルを有する受電装置に電力を伝送する送電装置であって、
磁界を介して前記受電コイルに電力を伝送する送電コイルを含む１つ以上の伝送コイルと、
交流電力を前記送電コイルへ送電する送電部と、
前記伝送コイルに接続されると共に、前記伝送コイルと共に共振する共振回路を形成するコンデンサと、
前記伝送コイルが配置された水深に応じて、少なくとも１つに接続された浮力体と、
を備える送電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の送電装置であって、更に、
連結体を備え、
前記伝送コイルは、前記送電コイルからの磁界を用いて前記受電コイルに電力を伝送する少なくとも１つの中継コイルを含み、
前記連結体は、前記送電コイルと前記中継コイルとを連結する、送電装置。
【請求項３】
請求項１または２項に記載の送電装置であって、更に、
前記伝送コイルは、前記送電コイルが発生する磁界を水底に向けて反射する反射コイルを含む、送電装置。
【請求項４】
請求項２に記載の送電装置であって、更に、
前記浮力体は、前記連結体に接続された、送電装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の送電装置であって、
前記浮力体は、前記伝送コイルにおける等間隔の位置に複数接続された、送電装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の送電装置であって、
前記浮力体は、ケーブルを介して前記伝送コイルに接続され、内部に空気が充填された
送電装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の送電装置であって、
前記浮力体は、前記伝送コイルの内周又は外周に当接する、送電装置。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の送電装置であって、
前記浮力体は、筒状且つ環状に形成され、当該浮力体の内部に前記伝送コイルを内包する、送電装置。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の送電装置であって、
前記浮力体は、当該浮力体の内部に前記伝送コイルの一部を内包する、送電装置。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか１項に記載の送電装置であって、
前記浮力体は、内部に油が充填された、送電装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の送電装置であって、
前記浮力体は、前記伝送コイルが配置された水深に応じて、異なる材料で形成された、
送電装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の送電装置であって、
前記伝送コイルは、環状に形成された電線の周囲が被覆材により被覆され、前記電線と被覆材との間に油が充填された、送電装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の送電装置であって、
前記伝送コイルは、水面と略直交する方向に電力を伝送する、送電装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の送電装置であって、
前記伝送コイルは、前記電力を伝送するとともに、データを通信する、送電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示の送電装置は、水中において、受電コイルを有する受電装置に電力を伝送する。送電装置は、磁界を介して受電コイルに電力を伝送する送電コイルを含む１つ以上の伝送コイルと、交流電力を送電コイルへ送電する送電部と、伝送コイルに接続されると共に、伝送コイルと共に共振する共振回路を形成するコンデンサと、伝送コイルが配置された水深に応じて、少なくとも１つに接続された浮力体と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月15日(2019.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を入力する入力手段と、
前記入力手段によって入力された画像と、登録画像とに基づいて、前記入力手段によって入力された画像を処理するジョブを制御する制御手段とを有する画像処理装置であって、
新たな画像を前記登録画像として登録する登録手段と、
前記登録手段によって前記新たな画像を前記登録画像として登録するか否かを前記新たな画像に基づいて判定する判定手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記登録手段によって前記新たな画像を前記登録画像として登録するか否かを前記新たな画像の特徴点の数に基づいて判定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記新たな画像の特徴点の数が所定の値より多い場合に、前記登録手段によって前記新たな画像を前記登録画像として登録すると判定し、
前記新たな画像の特徴点の数が前記所定の値以下である場合に、前記登録手段によって前記新たな画像を前記登録画像として登録しないと判定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記登録手段は、前記登録画像と、ジョブの制御情報を関連付けて登録可能であり、
前記制御手段は、前記入力手段によって入力された画像と、前記登録画像とに基づいて、前記入力手段によって入力された画像を処理するジョブを、前記登録画像に関連付けて登録されたジョブの制御情報に従って制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記ジョブの制御情報は前記ジョブの実行を禁止するための情報を含み、
前記制御手段は、前記入力手段によって入力された画像と前記登録画像とに基づいて、前記入力手段によって入力された画像を処理するジョブの実行を禁止することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記入力手段によって入力された画像の特徴量から、前記登録画像の特徴量を検出可能か否かに基づいて、前記入力手段によって入力された画像を処理するジョブを制御することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記入力手段によって入力された画像と、登録画像とに基づいて、前記入力手段によって入力された画像を処理するジョブの実行可否を決定することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記入力手段によって入力された画像と、登録画像とに基づいて、前記入力手段によって入力された画像に前記登録画像が検出された旨を記録することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記入力手段は、原稿を読み取って、読み取った原稿の画像を入力することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記新たな画像を前記登録手段によって登録すると、登録された登録画像の数が所定の数を超えるか否かを判断する判断手段をさらに有することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記新たな画像を前記登録手段によって登録すると、登録された登録画像の数が所定の数を超えると前記判断手段によって判断された場合、登録された登録画像を有効にするか、無効にするかを選択するための画面を表示する表示手段をさらに有することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
画像を入力する入力工程と、
前記入力工程で入力された画像と、登録画像とに基づいて、前記入力工程で入力された画像を処理するジョブを制御する制御工程とを有する画像処理装置の制御方法であって、
新たな画像を前記登録画像として登録する登録工程と、
前記登録工程で前記新たな画像を前記登録画像として登録するか否かを前記新たな画像に基づいて判定する判定工程とを有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理装置の制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理装置の制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものである。本発明の目的は、入力画像を用いるジョブを制御するために使用される登録画像として適切でない画像の登録を抑制することができる仕組みを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、画像を入力する入力手段と、前記入力手段によって入力された画像と、登録画像とに基づいて、前記入力手段によって入力された画像を処理するジョブを制御する制御手段とを有する画像処理装置であって、新たな画像を前記登録画像として登録する登録手段と、前記登録手段によって前記新たな画像を前記登録画像として登録するか否かを前記新たな画像に基づいて判定する判定手段を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、入力画像を用いるジョブを制御するために使用される登録画像として適切でない画像の登録を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月25日(2019.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影対象の多視点３次元動画データを生成する動画データ生成手段と、
前記多視点３次元動画データに対して視点の設定を受け付ける手段と、
前記受け付けた視点から前記撮影対象をみたときの動画を生成する動画生成手段と、
前記生成された動画を視聴者装置に提供する手段と、
前記設定された視点を記録する記録手段と、
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記視聴者装置から前記動画に対する反応を受け付ける手段を更に備える、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記記録手段は、前記多視点３次元動画データ中の時刻と、前記反応とを更に記録する、請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記動画生成手段は、前記記録手段に記録された前記視点と、前記記録手段に記録された前記多視点３次元動画データ中の時刻とに基づいて、前記動画を再現する、請求項２又は３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記動画生成手段は、前記反応に基づいて、前記記録手段に記録された前記視点とは異なる視点へと、前記動画に係る視点を変更する、請求項２から４のうちのいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記反応は、メッセージを含む、請求項２から５のうちのいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記メッセージを収集して解析する手段を更に備える、請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記反応に基づいて前記動画に係る視点を評価する手段を更に備える、請求項２から７のうちのいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記動画生成手段は、前記多視点３次元動画データを２次元映像に変換することで、リアルタイムの中継用又は事後の配信用の前記動画を生成する、請求項１から８のうちのいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記多視点３次元動画データに、前記多視点３次元動画データの生成時よりも後に得られる映像を、合成する手段を更に備える、請求項１から９のうちのいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記多視点３次元動画データは、ＣＧで作成された３次元空間のデータ、及び、実空間をカメラにより撮影して得られたデータ、のうちの少なくともいずれかにより生成される、請求項１から１０のうちのいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記各手段は、相互に接続するコンピュータにより実現される、請求項１から１１のうちのいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
相互に接続するコンピュータが、
撮影対象を多視点で撮影した多視点３次元動画データを生成するステップと、
前記多視点３次元動画データに対して受け付けた視点の設定に基づいて、前記受け付けた視点から前記撮影対象を見たときの動画を生成するステップと、
前記生成された動画を視聴者装置に提供するステップと、
前記設定された視点を記録するステップと、
を実行する情報処理方法。
【請求項１４】
撮影対象の多視点３次元動画データを生成し、
前記多視点３次元動画データに対して受け付けた視点の設定に基づいて、前記受け付けた視点から前記撮影対象を見たときの動画を生成し、
前記生成された動画を視聴者装置に提供し、
前記設定された視点を記録する、
処理をコンピュータに実行させる、情報処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理システム、情報処理方法、および情報処理プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は、情報処理システム、情報処理方法、および情報処理プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
配信等された３次元空間の映像を事後に視聴する場合には、例えば、ＨＭＤ等の３次元映像を視聴するための専用デバイスの購入や３次元映像受信のための視聴環境整備に係る負担が想定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本開示は、撮影対象の多視点３次元動画データに基づいて、受け付けた視点からの動画を再現できる技術の提供を目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
開示の技術の一側面は、情報処理システムによって例示される。この情報処理システムは、撮影対象の多視点３次元動画データを生成する動画データ生成手段と、前記多視点３次元動画データに対して視点の設定を受け付ける手段と、前記受け付けた視点から前記撮影対象をみたときの動画を生成する動画生成手段と、前記生成された動画を視聴者装置に提供する手段と、前記設定された視点を記録する記録手段と、を備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
開示の技術の一側面によれば、撮影対象の多視点３次元動画データに基づいて、受け付けた視点からの動画を再現できる技術を提供できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
情報処理システム１０は、２次元映像を視聴する視聴者からのメッセージ（文字、音声、動作等のリアクション信号）を受け付けることができる。情報処理システム１０は、例えば、受け付けたメッセージに基づいて、リモート会議が進行する３ＤＣＧ空間内のバーチャルカメラの中継する視点位置を移動できる。視点位置が更新されたバーチャルカメラの中継する立体映像は、２次元映像に変換されて視聴者に配信される。情報処理システム１０は、配信中の２次元映像に視聴者の意図を反映できる。情報処理システム１０においては、視聴者の反応や視点を考慮した２次元映像が配信できる。すなわち、例えば、会議に発言者として参加するユーザ間のやり取りを、事後あるいはリアルタイムに視聴する視聴者の反応や視点を考慮した映像の配信が望まれるが、これを、情報処理システム１０により実現できる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月23日(2019.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続された出力デバイスに関する情報である出力デバイス情報に基づき判別される出力用途が表示以外の場合、前記出力デバイスに出力する画像信号の変換を禁止する変換部と、
前記出力デバイスに信号を送信する送信部と
を備える信号処理装置。
【請求項２】
前記出力デバイス情報に基づき判別される出力用途が表示の場合、
前記変換部は、前記出力デバイスの能力に応じて、前記画像信号の変換を行う
請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】
前記出力デバイス情報は、前記出力デバイスのメーカ、モデルネーム、およびシリアルナンバの少なくとも１つである
請求項１または２に記載の信号処理装置。
【請求項４】
前記出力デバイスに出力する信号がHDR信号の場合、前記出力デバイスの能力がHDR信号に対応するとき、前記送信部は、規格に定められた制御信号を送ってから、前記画像信号を送信する
請求項１乃至３のいずれかに記載の信号処理装置。
【請求項５】
前記規格に定められた制御信号は、InfoFrameである
請求項４に記載の信号処理装置。
【請求項６】
前記出力デバイスに出力する信号がHDR信号の場合、前記出力デバイスの能力がSDR信号に対応するとき、前記送信部は、前記規格に定められた制御信号を送らずに、前記画像信号を送信する
請求項４に記載の信号処理装置。
【請求項７】
前記信号処理装置が撮像装置である場合、再生中のとき、前記出力デバイス情報に基づき判別される出力用途は表示とされ、録画中のとき、前記出力デバイス情報に基づき判別される出力用途は表示以外とされる
請求項１乃至６のいずれかに記載の信号処理装置。
【請求項８】
前記変換部は、HDR信号をSDR信号に変換する
請求項１乃至７のいずれかに記載の信号処理装置。
【請求項９】
前記変換部は、SDR信号をHDR信号に変換する
請求項１乃至７のいずれかに記載の信号処理装置。
【請求項１０】
前記変換部は、HLG（Hybrid Log-Gamma）信号をPQ信号に変換する
請求項１乃至７のいずれかに記載の信号処理装置。
【請求項１１】
前記出力デバイスとの接続は、HDMIが用いられる
請求項１乃至１０のいずれかに記載の信号処理装置。
【請求項１２】
前記出力デバイスとの接続は、SDIが用いられる
請求項１乃至１０のいずれかに記載の信号処理装置。
【請求項１３】
前記出力デバイスとの接続は、DLNAが用いられる
請求項１乃至１０のいずれかに記載の信号処理装置。
【請求項１４】
前記出力デバイスとの接続は、無線接続が用いられる
請求項１乃至１０のいずれかに記載の信号処理装置。
【請求項１５】
前記出力デバイスは、ディスプレイである
請求項１乃至１４のいずれかに記載の信号処理装置。
【請求項１６】
前記出力デバイスは、記録装置である
請求項１乃至１４のいずれかに記載の信号処理装置。
【請求項１７】
前記出力デバイスは、測定装置である
請求項１乃至１４のいずれかに記載の信号処理装置。
【請求項１８】
信号処理装置が、
接続された出力デバイスに関する情報である出力デバイス情報に基づき判別される出力用途が表示以外の場合、前記出力デバイスに出力する画像信号の変換を禁止し、
前記出力デバイスに信号を送信する
信号処理方法。
【請求項１９】
接続された出力デバイスに関する情報である出力デバイス情報に基づき判別される出力用途が表示以外の場合、前記出力デバイスに出力する画像信号の変換を禁止する変換部と、
前記出力デバイスに信号を送信する送信部と
して、コンピュータを機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送のコンテンツを受信してインタフェースから出力する放送受信装置におけるコンテンツの出力方法であって、
前記デジタル放送のコンテンツを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信したコンテンツを蓄積する蓄積ステップと、
前記蓄積ステップで蓄積したコンテンツをインタフェースから出力する出力ステップと、
を備え、
前記蓄積ステップで蓄積したコンテンツについて、前記出力ステップで出力するときの前記コンテンツの解像度が水平１９２０画素×垂直１０８０画素を超えている場合の出力状態には、
前記受信ステップで前記コンテンツを受信したときに、前記コンテンツが前記デジタル放送において制約条件なしにコピー可の状態で伝送されたコンテンツであっても、前記コンテンツが前記デジタル放送において1世代のみコピー可の保護が指定されて伝送されたコンテンツであっても、前記コンテンツが前記デジタル放送において個数制限コピー可の保護が指定されて伝送されたコンテンツであっても、前記蓄積ステップで蓄積したコンテンツを前記インタフェースを介してＤＴＣＰ２によるコンテンツの保護を行って出力するときにＤＴＣＰ２のＬ２―Ｏｎｌｙフラグを０に固定して出力する状態がある、
ことを特徴とする、コンテンツの出力方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンテンツの出力方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、コンテンツの出力方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月26日(2019.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の電波到達距離内において相互に通信可能であり、所定の信号を送受信する複数のビーコンであって、当該複数のビーコンのそれぞれは、少なくとも１つの他のビーコンの前記電波到達距離内に配置される複数のビーコンと、前記複数のビーコンのうちの少なくとも１つのビーコンと通信可能である制御装置とを含むシステムにおけるビーコンであって、
前記制御装置から発信された設定変更指示を含む信号を受信する受信手段と、
前記設定変更指示に基づいて、自装置の所定項目の設定値を変更する設定手段と、
前記設定手段により変更された設定値に基づく情報を含む信号を前記制御装置に向けて送信する送信手段と、
を備えるビーコン。
【請求項２】
前記受信手段は、前記制御装置から発信された時刻同期指示を含む信号を受信し、
前記設定手段は、前記時刻同期指示に基づいて、自装置において動作する時計の時刻を基準時刻に設定し、
前記受信手段は、前記時計の時刻が、所定期間である場合に、他の装置から信号を受信し、
前記送信手段は、前記時計の時刻が、前記所定期間である場合に、他の装置に信号を送信する、
請求項１に記載のビーコン。
【請求項３】
前記受信手段は、他のセンサによる物理量の検出結果を含む検出信号を受信し、
前記送信手段は、前記検出信号を含む信号を、前記制御装置に向けて送信する、
請求項１または２に記載のビーコン。
【請求項４】
所定の電波到達距離内において相互に通信可能であり、所定の信号を送受信する複数のビーコンであって、当該複数のビーコンのそれぞれは、少なくとも１つの他のビーコンの前記電波到達距離内に配置される複数のビーコンと、前記複数のビーコンのうちの少なくとも１つのビーコンと通信可能である制御装置とを含むシステムにおけるビーコンであって、
前記制御装置から発信された時刻同期指示を含む信号を受信する受信手段と、
前記時刻同期指示に基づいて、自装置において動作する時計の時刻を基準時刻に設定す
る設定手段と、
前記時計の時刻が前記所定期間である場合に、他の装置に信号を送信する送信手段とを備え、
前記受信手段は、前記時計の時刻が、所定期間である場合に、他の装置から信号を受信する、
ビーコン。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月15日(2019.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置と複数の信号処理装置とを有する音響処理システムであって、
前記複数の信号処理装置は、
仮想聴取点の位置に応じた再生用音響信号の生成に用いられる複数のエリア音響信号であって、収音領域内の複数の部分エリアにそれぞれ対応する複数のエリア音響信号を、１以上のマイクにより前記収音領域の音を収音することで得られる１以上の収音信号に基づいて生成し、
前記制御装置は、
前記仮想聴取点の位置を示す聴取点情報を取得する情報取得手段と、
前記複数のエリア音響信号を生成する処理の前記複数の信号処理装置への割り当てを、前記情報取得手段により取得された前記聴取点情報に基づいて決定する決定手段と、を有する
ことを特徴とする音響処理システム。
【請求項２】
前記複数の信号処理装置により生成される前記複数のエリア音響信号に対応する部分エリアの数は、前記複数の信号処理装置の数より多いことを特徴とする請求項１に記載の音響処理システム。
【請求項３】
前記複数の信号処理装置は、前記複数の信号処理装置にそれぞれ対応する複数のマイクアレイによって取得された収音信号に基づいて、前記複数のエリア音響信号を生成し、
前記複数のマイクアレイのそれぞれは、少なくとも１つのマイクを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の音響処理システム。
【請求項４】
前記複数のマイクアレイに含まれる第１のマイクアレイに対応する第１の収音領域と、前記複数のマイクアレイに含まれる第２のマイクアレイに対応する第２の収音領域とが、少なくとも一部重なることを特徴とする請求項３に記載の音響処理システム。
【請求項５】
前記制御装置は、
前記複数の部分エリアに含まれる部分エリアに対して優先度を設定する優先度設定手段と有し、
前記決定手段は、前記優先度設定手段により設定された優先度に基づいて、前記複数のエリア音響信号の生成の順序を決定することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の音響処理システム。
【請求項６】
前記決定手段は、前記聴取点情報が示す前記仮想聴取点の位置の近傍に位置する複数の部分エリアに対応する複数のエリア音響信号それぞれの生成処理が、異なる信号処理装置に割り当てられるように、前記割り当てを決定することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の音響処理システム。
【請求項７】
前記情報取得手段により取得される前記聴取点情報は、前記仮想聴取点の位置及び聴取方向を示し、
前記決定手段は、前記仮想聴取点の位置及び聴取方向に基づいて前記割り当てを決定することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の音響処理システム。
【請求項８】
前記制御装置は、
前記複数の部分エリアに含まれる部分エリアに対して評価値を設定する評価値設定手段を有し、
前記決定手段は、前記評価値設定手段により設定された評価値に基づいて前記割り当てを決定することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の音響処理システム。
【請求項９】
前記評価値設定手段は、前記収音領域の少なくとも一部を撮像することで得られる撮像画像における特定のオブジェクトの位置に基づいて、前記評価値を設定することを特徴とする請求項８に記載の音響処理システム。
【請求項１０】
前記評価値設定手段は、機械学習処理の結果に基づいて、または、ユーザの操作に基づいて、前記評価値を決定することを特徴とする請求項８に記載の音響処理システム。
【請求項１１】
前記決定手段は、前記１以上の収音信号に含まれる収音信号の連続性に応じて決まるタイミングで前記割り当てを変更することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の音響処理システム。
【請求項１２】
前記決定手段は、前記複数の信号処理装置に含まれる信号処理装置の処理負荷に基づいて前記割り当てを決定することを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の音響処理システム。
【請求項１３】
前記決定手段により決定された前記割り当てを示す画像を表示部に表示させる表示制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の音響処理システム。
【請求項１４】
前記決定手段により決定された割り当てに応じて前記複数の信号処理装置によって生成された前記複数のエリア音響信号の少なくとも一部と、前記仮想聴取点の位置とに基づいて、前記再生用音響信号を生成する生成手段を有することを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の音響処理システム。
【請求項１５】
前記複数の信号処理装置は、前記１以上の収音信号に対して、ビームフォーミング処理またはウィーナーフィルタを用いた処理を実行することにより、前記複数のエリア音響信号を生成することを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項に記載の音響処理システム。
【請求項１６】
前記制御装置は、信号処理装置に割り当てられるエリア音響信号に対応する部分エリアを当該信号処理装置に通知する通知手段を有することを特徴とする請求項１乃至１５の何れか１項に記載の音響処理システム。
【請求項１７】
制御装置と複数の信号処理装置とを有する音響処理システムにより実行される音響処理方法であって、
前記複数の信号処理装置において、
仮想聴取点の位置に応じた再生用音響信号の生成に用いられる複数のエリア音響信号であって、収音領域内の複数の部分エリアにそれぞれ対応する複数のエリア音響信号を、１以上のマイクにより前記収音領域の音を収音することで得られる１以上の収音信号に基づいて生成し、
前記制御装置において、
前記仮想聴取点の位置を示す聴取点情報を取得し、
前記複数のエリア音響信号を生成する処理の前記複数の信号処理装置への割り当てを、前記聴取点情報に基づいて決定する
ことを特徴とする音響処理方法。
【請求項１８】
前記複数の信号処理装置により生成される前記複数のエリア音響信号に対応する部分エリアの数は、前記複数の信号処理装置の数より多いことを特徴とする請求項１７に記載の音響処理方法。
【請求項１９】
コンピュータを、請求項１乃至１６の何れか１項に記載の制御装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明による音響システムは以下の構成を備える。即ち、
制御装置と複数の信号処理装置とを有する音響処理システムであって、
前記複数の信号処理装置は、
仮想聴取点の位置に応じた再生用音響信号の生成に用いられる複数のエリア音響信号であって、収音領域内の複数の部分エリアにそれぞれ対応する複数のエリア音響信号を、１以上のマイクにより前記収音領域の音を収音することで得られる１以上の収音信号に基づいて生成し、
前記制御装置は、
前記仮想聴取点の位置を示す聴取点情報を取得する情報取得手段と、
前記複数のエリア音響信号を生成する処理の前記複数の信号処理装置への割り当てを、前記情報取得手段により取得された前記聴取点情報に基づいて決定する決定手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音響処理システム、音響処理方法、プログラム
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月12日(2019.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動エネルギーを電気エネルギーに変換することにより発電を行う発電素子であって、
可撓性を有する第１属性の第１の板状構造体と、可撓性を有する第２属性の第２の板状構造体と、可撓性を有する第３属性の第３の板状構造体と、前記第１の板状構造体と前記第２の板状構造体とを相互に接続する第１の異属間接続体と、前記第２の板状構造体と前記第３の板状構造体とを相互に接続する第２の異属間接続体と、前記第１の板状構造体を支持する台座と、を有する基本構造部と、
前記基本構造部の変形に基づいて電荷を発生させる電荷発生素子と、
を備え、
前記第１の板状構造体は、根端部が前記台座に直接もしくは間接的に接続されており、先端部が前記第１の異属間接続体に直接もしくは間接的に接続されており、先端部は根端部よりも第１の方向における一側に配置されており、
前記第２の板状構造体は、根端部が前記第１の異属間接続体に直接もしくは間接的に接続されており、先端部が前記第２の異属間接続体に直接もしくは間接的に接続されており、先端部は根端部よりも前記第１の方向における他側に配置されており、
前記第３の板状構造体は、根端部が前記第２の異属間接続体に直接もしくは間接的に接続されており、先端部は根端部よりも前記第１の方向における一側に配置されていることを特徴とする発電素子。
【請求項２】
請求項１に記載の発電素子において、
前記第１の板状構造体の上面、前記第２の板状構造体の上面および前記第３の板状構造体の上面が、同一平面内に配置されていることを特徴とする発電素子。
【請求項３】
請求項１または２に記載の発電素子において、
基本構造部が、更に、第１の異属間接続体に接続された第１の重錘体と、第２の異属間接続体に接続された第２の重錘体と、第３の板状構造体の先端部に接続された第３の重錘体と、のうちの少なくとも１つを有することを特徴とする発電素子。
【請求項４】
請求項１または２に記載の発電素子において、
基本構造部が、第３の板状構造体の先端部に接続された最先端部接続体を更に有し、かつ、第１の異属間接続体に接続された第１の重錘体と、第２の異属間接続体に接続された第２の重錘体と、前記最先端部接続体に接続された第３の重錘体と、のうちの少なくとも１つを有することを特徴とする発電素子。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の発電素子において、
前記第１の板状構造体、前記第２の板状構造体および前記第３の板状構造体のうち少なくとも２つが、互いに平行に伸びていることを特徴とする発電素子。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の発電素子において、
前記第１の板状構造体、前記第２の板状構造体および前記第３の板状構造体がそれぞれ、互いに平行に伸びていることを特徴とする発電素子。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の発電素子において、
電荷発生素子が、板状構造体の変形を生じる部分に形成された圧電素子を有することを特徴とする発電素子。
【請求項８】
請求項７に記載の発電素子において、
圧電素子が、板状構造体の上面に形成された下部電極層と、この下部電極層の上面に形成され、応力に基づいて電荷を発生させる圧電材料層と、この圧電材料層の上面に形成された上部電極層と、を有し、前記下部電極層および前記上部電極層にそれぞれ所定極性の電荷を供給することを特徴とする発電素子。
【請求項９】
請求項７に記載の発電素子において、
板状構造体の上面に共通下部電極層が形成され、この共通下部電極層の上面に共通圧電材料層が形成され、この共通圧電材料層の上面の異なる箇所にそれぞれ電気的に独立した複数の個別上部電極層が形成され、前記板状構造体が特定の変形を生じた時点において、各個別上部電極層には、それぞれ圧電材料層から同一極性の電荷が供給されることを特徴とする発電素子。
【請求項１０】
請求項９に記載の発電素子において、
板状構造体に、それぞれ個別上部電極層が配置されていることを特徴とする発電素子。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の発電素子において、
圧電素子に発生した電荷に基づいて、共通下部電極層と各個別上部電極層との間に生じる電流を整流して電力を取り出す発電回路を更に備えることを特徴とする発電素子。