(57)【要約】【課題】  待ち時間を短くしつつ、配管の先端部の導出口から溶融金属が垂れ落ちることを防止すること。【解決手段】  公道を介して第１の工場から第２の工場に搬送することが可能な構造とされた容器において、  溶融金属を貯留可能で、外部から内部に加圧気体を導入するための気体導入部及び内底部から上面部の配管取付部に向けて設けられ、加圧により内部から外部に溶融金属を導出するための流路を有する密閉型の容器本体と、配管取付部において流路に連通し、配管取付部から上方に延びて所定の位置でほぼ水平方向に曲がり、所定の位置で下方に向かい、先端部の導出口が下方を向いている配管と、配管を振動させる振動機構とを具備する。【選択図】図２
2007074761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公道を介して第１の工場から第２の工場に搬送することが可能な構造とされた容器において、
溶融金属を貯留可能で、外部から内部に加圧気体を導入するための気体導入部及び内底部から上面部の配管取付部に向けて設けられ、加圧により内部から外部に溶融金属を導出するための流路を有する密閉型の容器本体と、
前記配管取付部において前記流路に連通し、前記配管取付部から上方に延びて所定の位置でほぼ水平方向に曲がり、所定の位置で下方に向かい、先端部の導出口が下方を向いている配管と、
前記配管を振動させる振動機構と
を具備する容器。
【請求項２】
請求項１に記載の容器において、
前記容器本体は、前記溶融金属を配管の最上部まで押し上げる程度以上の圧力を維持するように密閉されている容器。
【請求項３】
請求項１に記載の容器において、
前記振動機構は、前記配管に取付けられたバイブレータである容器。
【請求項４】
請求項３に記載の容器において、
前記バイブレータは、前記配管のほぼ水平方向の部位の前記先端部に近い位置に取付けられている容器。
【請求項５】
請求項１に記載の容器において、
前記配管のほぼ水平方向の部位は、前記配管が前記容器本体から離れるに従って上方向に傾動している容器。
【請求項６】
請求項１に記載の容器において、
前記振動機構は、８秒以上１２秒以下の間、前記配管を振動させる容器。
【請求項７】
請求項１に記載の容器において、
前記振動機構は、１００Ｈｚ〜２４０Ｈｚの周波数で前記配管を振動させる容器。
【請求項８】
公道を介して第１の工場から第２の工場に搬送することが可能な構造とされた容器であって、溶融金属を貯留可能で、外部から内部に加圧気体を導入するための気体導入部及び内底部から上面部の配管取付部に向けて設けられ、加圧により内部から外部に溶融金属を導出するための流路を有する密閉型の容器本体と、前記配管取付部において前記流路に連通し、前記配管取付部から上方に延びて所定の位置でほぼ水平方向に曲がり、所定の位置で下方に向かい、先端部の導出口が下方を向いている配管と、前記配管を振動させる振動機構とを有する容器と、
前記容器を着脱自在に保持する保持部と、前記気体導入部に加圧気体を導入するための気体供給部と、前記振動機構の動作を制御する制御部とを有する容器運搬用車輌と
を具備する溶融金属供給システム。
【請求項９】
公道を介して第１の工場から第２の工場に搬送することが可能な構造とされた容器であって、溶融金属を貯留可能で、外部から内部に加圧気体を導入するための気体導入部及び内底部から上面部の配管取付部に向けて設けられ、加圧により内部から外部に溶融金属を導出するための流路を有する密閉型の容器本体と、前記配管取付部において前記流路に連通し、前記配管取付部から上方に延びて所定の位置でほぼ水平方向に曲がり、所定の位置で下方に向かい、先端部の導出口が下方を向いている配管と、前記配管を振動させる振動機構とを具備する容器を用いて溶融金属を複数の保持炉に順次供給する方法であって、
前記気体導入部から前記容器本体内に加圧気体を導入し前記容器本体内を加圧状態として、前記配管を介して前記溶融金属を前記保持炉に導出する工程と、
前記容器本体内の加圧状態を開放すると同時に、前記配管を振動させる工程と
を具備する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば溶融したアルミニウムの供給に用いられる溶融金属供給システム、これに用いられる容器及びこれを用いた方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多数のダイキャストマシーンを使ってアルミニウムの成型が行われる工場では、工場内ばかりでなく、工場外からアルミニウム材料の供給を受けることが多い。この場合、溶融した状態のアルミニウムを収容した容器を材料供給側の工場から成型側の工場へと公道を介して搬送し、溶融した状態のままの材料を各ダイキャストマシーンへ供給することが行われている。従来から用いられている容器は、溶融金属が貯留される容器本体の側壁に供給用の流路を設けたいわば急須のような構造を有している。この容器を傾けることにより流路から成型側の保持炉に溶融金属が供給される（特許文献１参照）。
【特許文献１】特公平４−４６４６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明者らは、安全性や作業性などの見地から加圧式の容器を開発した。この加圧式の容器も公道を介して工場間を搬送することができる。そのために様々な工夫がなされている。【０００４】
例えば、加圧式の容器の場合、例えば容器本体の上面側に溶融アルミニウムを所定の位置に導出するための配管が取付けられる。この配管は、容器本体の内底部から上面部に向かう流路に連通している。この配管は、容器本体の上面部の配管取付部から上方に延びて所定の位置で水平方向に曲がり、所定の位置で下方に向かう。配管の先端部の導出口は、下方を向いている。【０００５】
保持炉において、容器から保持炉への溶融アルミニウムの供給を停止した直後には、この容器の配管内に溶融アルミニウムがまだ残っている。そのため、この容器が別の場所に搬送されるときに、配管内に残存する溶融アルミニウムが配管の先端部の導出口から垂れ落ちる、という課題がある。垂れ落ちた溶融アルミニウムは作業用の通路を汚してしまう。このような汚れは、製品不良の発生の原因となる。一方、配管内に残存する溶融アルミニウムが垂れ落ちなくなるまで待っていたのでは、待ち時間が長くなり、作業性が低下する、という課題がある。特に、この種の容器では、次から次へと異なる保持炉に移動して溶融アルミニウムを供給して行く必要があるので、上記のような待ち時間はできるだけ短くしたい。【０００６】
本発明の目的は、上記のような待ち時間を短くしつつ、配管の先端部の導出口から溶融金属が垂れ落ちることを防止した容器、溶融金属供給システム及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するため、本発明に係る容器は、公道を介して第１の工場から第２の工場に搬送することが可能な構造とされた容器において、溶融金属を貯留可能で、外部から内部に加圧気体を導入するための気体導入部及び内底部から上面部の配管取付部に向けて設けられ、加圧により内部から外部に溶融金属を導出するための流路を有する密閉型の容器本体と、前記配管取付部において前記流路に連通し、前記配管取付部から上方に延びて所定の位置でほぼ水平方向に曲がり、所定の位置で下方に向かい、先端部の導出口が下方を向いている配管と、前記配管を振動させる振動機構とを具備する。【０００８】
本発明のこのような構成によれば、配管を振動させる振動機構を設けることにより、配管を振動させて配管内に残存する溶融金属を積極的に排出することができる。従って、いわゆる湯切れのための待ち時間を短くしつつ、配管の先端部の導出口から溶融金属が垂れ落ちることを防止することができる。【０００９】
ここで、密閉型の容器本体における密閉の程度は、当然であるが溶融金属を配管の最上部まで押し上げる程度の圧力を維持できればよく、例えばサイホンタイプの取鍋などは排除する趣旨である。【００１０】
振動機構は、配管に取り付けられたバイブレータであることが好ましい。【００１１】
バイブレータは、配管のほぼ水平方向の部位に設けられていることが好ましい。この部位に設けることで、配管の先端部の振動が最も大きくなり、垂れ落ちの防止をより効果的にすることが可能となる。【００１２】
バイブレータとしては、例えば内部に回転部を設け、それを回転させることで振動を発生する回転式バイブレータやエアバイブレータなどを用いることができる。【００１３】
配管のほぼ水平方向の部位は、配管が容器本体から離れるに従って上方向に傾動している方が好ましい。溶融金属の供給を停止した直後に配管のほぼ水平部に残存している溶融金属が本体側に逆流し、配管の先端部の導出口に向かう溶融金属を少なくすることができる。これにより、いわゆる湯切れのための待ち時間を短くしつつ、配管の先端部の導出口から溶融金属が垂れ落ちることを防止することができる。【００１４】
振動機構は、８秒以上１２秒以下の間、配管を振動させることが好ましい。【００１５】
振動時間が８秒よりも少ないと配管内に溶融金属が残存し、溶融金属が垂れ落ちる原因となってしまう。また、振動時間が８秒以上では配管内の溶融金属の残存はほとんどなく、長くとも１２秒程度配管を振動させれば配管内に残存する溶融金属をほぼ確実に排出することができる。【００１６】
振動機構よる振動の周波数は１００Ｈｚ〜２４０Ｈｚであることが好ましい。【００１７】
本発明者らの知見によれば、振動機構による振動の周波数を１００Ｈｚよりも小さい、或いは２４０Ｈｚよりも大きいと供給停止直後に配管に残存している溶融金属を排出する程度の振動が、配管に生じないからである。【００１８】
本発明の別の観点に係る溶融金属供給システムは、（Ａ）公道を介して第１の工場から第２の工場に搬送することが可能な構造とされた容器であって、溶融金属を貯留可能で、外部から内部に加圧気体を導入するための気体導入部及び内底部から上面部の配管取付部に向けて設けられ、加圧により内部から外部に溶融金属を導出するための流路を有する密閉型の容器本体と、前記配管取付部において前記流路に連通し、前記配管取付部から上方に延びて所定の位置でほぼ水平方向に曲がり、所定の位置で下方に向かい、先端部の導出口が下方を向いている配管と、前記配管を振動させる振動機構とを具備する容器と、（Ｂ）前記容器を着脱自在に保持する保持部と、前記気体導入部に加圧気体を導入するための気体供給部と、前記振動機構の動作を制御する制御部とを有する容器運搬用車輌とを具備する。【００１９】
これにより、容器運搬用車輌側から、容器の運搬及び保持部に保持したままで容器から例えば保持炉に溶融金属の供給が可能であるばかりか、容器を保持部で保持したままで振動機構の制御をも可能となり、例えば車両に乗っている作業者にとって作業性が極めてよいものとなる。ここに、制御部とは、コンピュータを用いた制御だけでなく、作業者が手動で操作するための制御盤なども含んでいる。【００２０】
本発明の更に別の観点に係る溶融金属の供給方法は、公道を介して第１の工場から第２の工場に搬送することが可能な構造とされた容器であって、溶融金属を貯留可能で、外部から内部に加圧気体を導入するための気体導入部及び内底部から上面部の配管取付部に向けて設けられ、加圧により内部から外部に溶融金属を導出するための流路を有する密閉型の容器本体と、前記配管取付部において前記流路に連通し、前記配管取付部から上方に延びて所定の位置でほぼ水平方向に曲がり、所定の位置で下方に向かい、先端部の導出口が下方を向いている配管と、前記配管を振動させる振動機構とを具備する容器を用いて溶融金属を複数の保持炉に順次供給する方法であって、前記気体導入部から前記容器本体内に加圧気体を導入し前記容器本体内を加圧状態として、前記配管を介して前記溶融金属を前記保持炉に導出する工程と、前記容器本体内の加圧状態を開放すると同時に、前記配管を振動させる工程とを具備する。【００２１】
これにより、待ち時間を短くしつつ、配管の先端部の導出口から溶融金属が垂れ落ちることを防止することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、加圧式の容器が特有に有する配管を振動させるようにしたので、待ち時間を短くしつつ、配管の先端部の導出口から溶融金属が垂れ落ちることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。【００２４】
図１は溶融金属供給システムに用いられる容器としての溶融金属供給用容器の構成を示す平面図、図２は図１におけるA−A断面図である。【００２５】
供給用容器１００（以下、「容器」と称す）は、有底で筒状の容器本体５０の上部開口部５１に大蓋５２が配置されている。容器本体５０は、溶融金属、例えば溶融アルミニウムが貯留可能となっている。容器本体５０及び大蓋５２の外周にはそれぞれフランジ５３、５４が設けられている。これらフランジ間をボルト５５で締めることで容器本体５０と大蓋５２が固定されている。なお、容器本体５０や大蓋５２は例えば外側（フレーム）が金属（例えば鉄）である。フレームの内側は耐火材により構成され、外側の金属と耐火材との間には断熱材が介挿されている。【００２６】
容器本体５０の外周の１箇所には、容器本体５０内部から配管５６に連通する流路５７が設けられた突出部５８が設けられている。【００２７】
突出部５８における流路５７は、容器本体５０内周の該容器本体底部５０ａに近い位置に設けられた開口５７ａを介し、該容器本体５０外周の上部（配管取付部）５７ｂに向けて延在している。この突出部５８の流路５７の上部（配管取付部）５７ｂに連通するように配管５６が固定されている。【００２８】
配管５６は例えばΓ字状の形状を有している。つまり、配管５６は、上部（配管取付部）５７ｂから上方に延びて所定の位置でほぼ水平方向に曲がり、所定の位置で下方に向かい、先端部の供給口５９（導出口）が下方を向いている。この実施形態では、特に配管５６のほぼ水平方向の部位は、配管５６が容器本体５０から離れるに従って上方向に傾動している。配管５６のフレーム７８ａは例えば鉄などの金属からなり、その内部には、内張りとしてライニングが形成されている。このライニングは、耐火材７５からなる。そしてこのライニングの内側が溶融アルミニウムの流路７２として形成されている。耐火材７５としては例えば緻密質の耐火系セラミック材料をあげることができる。【００２９】
突出部５８近傍の配管５６の周囲には、この配管５６を包囲するように、保温部材が配設されている。これにより、配管５６側が流路５７側の熱を奪い、流路５７の温度低下が発生することを極力抑えることができる。特に、突出部５８近傍の配管５６の周囲は溶融アルミニウムが冷えやすくしかも容器搬送の際に液面が丁度揺れる位置にある。したがって、このように突出部５８近傍の配管５６の周囲を保温部材により包囲することでこの位置における溶融アルミニウムの固化を防止することができる。【００３０】
流路５７及びこれに続く配管５６の有効内径はほぼ等しく、６５ｍｍ〜８５ｍｍ程度が好ましい。従来からこの種の配管の内径は５０ｍｍ程度であった。これはそれ以上であると容器内を加圧して配管から溶融アルミニウムを導出する際に大きな圧力が必要であると考えられていたからである。これに対して、流路５７及びこれに続く配管５６の内径としてはこの５０ｍｍを大きく超える６５ｍｍ〜８５ｍｍ程度が好ましく、より好ましくは７０ｍｍ〜８０ｍｍ程度、更には好ましくは流路５７は７０ｍｍ、配管５６の内径は８０ｍｍであることを見出した。すなわち、溶融アルミニウムが流路５７や配管５６を上方に向けて流れる際に、流路５７や配管５６に存在する溶融アルミニウム自体の重量及び流路や配管の内壁の粘性抵抗の２つパラメータが溶融アルミニウムの流れを阻害する抵抗に大きな影響を及ぼしているものと考えられる。ここで、内径が６５ｍｍより小さいときには流路５７を流れる溶融アルミニウムはどの位置においても溶融アルミニウム自体の重量と内壁の粘性抵抗の両方の影響を受けている。ところが、内径が６５ｍｍ以上となると流れのほぼ中心付近から内壁の粘性抵抗の影響を殆ど受けない領域が生じ始め、その領域が次第に大きくなることを見いだした。この領域の影響は非常に大きく、溶融アルミニウムの流れを阻害する抵抗が下がり始める。溶融アルミニウムを容器内から導出する際に容器内を非常に小さな圧力で加圧すればよくなる。つまり、従来はこのような領域の影響は全く考慮に入れず、溶融アルミニウム自体の重量だけが溶融アルミニウムの流れを阻害する抵抗の変動要因として考えられており、作業性や保守性等の理由から内径を５０ｍｍ程度としていた。一方、内径が約８５ｍｍを超えると、溶融アルミニウム自体の重量が溶融アルミニウムの流れを阻害する抵抗として非常に支配的となり、溶融アルミニウムの供給に必要な圧力が高くなってしまう。本発明者等の実施による結果によれば、約６５ｍｍ〜約８０ｍｍ程度の内径が容器内の圧力を非常に小さな圧力で加圧すればよく、標準化及び作業性の観点から最も好ましい。すなわち、配管径は５０ｍｍ、６０ｍｍ７０ｍｍ、と１０ｍｍ単位で標準化されており、配管径がより小さい方が取り扱いが容易で作業性が良好だからである。【００３１】
配管５６の上部（この実施形態ではほぼ水平な部位における供給口５９に近い位置）には振動機構としてのバイブレータ８１が取り付けられている。バイブレータ８１（本実施形態では、安川電機製ユーラスモータを使用）を稼動し、配管５６を振動させることにより、容器１００内の溶融アルミニウムを配管５６を介して外部へ供給し、その供給を停止した後の配管５６に残っている溶融アルミニウムを積極的に外部に排出することができる。そして、バイブレータ８１を配管５６の上部に設けることにより、配管５６のうち下方に向かって延在している部分に残存している溶融アルミニウムを外部に排出し、配管５６に残存する溶融アルミニウムが外部に垂れ落ちることがない。また、容器１００内へ配管５６を介して溶融アルミニウムを供給し、その供給を停止した後にも配管５６には溶融アルミニウムが残存している。このような容器１００内への溶融アルミニウムの供給停止後においても、バイブレータ８１を稼動し、配管５６に残っている溶融アルミニウムを積極的に外部に排出することができ、配管５６に残存する溶融アルミニウムが外部に垂れ落ちることがない。【００３２】
上記の大蓋５２のほぼ中央には開口部６０が設けられ、開口部６０には取っ手６１が取り付けられたハッチ６２が配置されている。ハッチ６２は大蓋５２上面よりも少し高い位置に設けられている。ハッチ６２の外周の１ヶ所にはヒンジ６３を介して大蓋５２に取り付けられている。これにより、ハッチ６２は大蓋５２の開口部６０に対して開閉可能とされている。また、このヒンジ６３が取り付けられた位置と対向するように、ハッチ６２の外周の２ヶ所には、ハッチ６２を大蓋５２に固定するためのハンドル付のボルト６４が取り付けられている。大蓋５２の開口部６０をハッチ６２で閉めてハンドル付のボルト６４を回動することでハッチ６２が大蓋５２に固定されることになる。また、ハンドル付のボルト６４を逆回転させて締結を開放してハッチ６２を大蓋５２の開口部６０から開くことができる。そして、ハッチ６２を開いた状態で開口部６０を介して容器１００内部のメンテナンスや予熱時のガスバーナの挿入が行われるようになっている。【００３３】
ハッチ６２の中心から所定の距離を離れた位置には、容器１００の内外を貫通する第１〜第３の貫通孔６５ａ〜６５ｃが設けられている。第１の貫通孔６５ａは配管５６側に設けられ、第２の貫通孔６５ｂ及び第３の貫通孔６５ｃは、第１の貫通孔６５ａとは反対側に設けられている。これにより、第１の貫通孔６５ａと第２の貫通孔６５ｂ及び第３の貫通孔６５ｃとの距離は第２の貫通孔６５ｂと第３の貫通孔６５ｃとの距離よりも長くなるようにされている。【００３４】
各貫通孔６５ａ〜６５ｃには螺子山が切られている。第１及び第２の貫通孔６５ａ、６５ｂには、カプラの一方を構成するプラグ６８ａ、６８ｂが取り付けられている。第１の貫通孔６５ａには、第１の電極棒６９ａが挿通された第１のソケット７０ａが取り付けられている。第２の貫通孔６５ｂには、第２の電極棒６９ｂが挿通された第２のソケット７０ｂが取り付けられている。各プラグとソケットでカプラを構成している。第１及び第２の電極棒６９ａ、６９ｂの容器１００内における長さはこれらの先端が容器１００内における溶融アルミニウムの満杯位置の液面に接触するような長さとされている。【００３５】
第３の貫通孔６５ｃは、容器１００内の減圧及び加圧を行うための内圧調整用に用いられる。この第３の貫通孔６５ｃには図３に示すように加減圧用の配管６６が接続されている。この配管６６は、第３の貫通孔６５ｃから上方に伸びて所定の高さで曲がりそこから水平方向に延在している。この配管６６の貫通孔６５ｃへの挿入部分の表面には螺子山がきられており、一方貫通孔６５ｃにも螺子山がきられている。これにより配管６６が貫通孔６５ｃに対して螺子止めにより固定されるようになっている。【００３６】
この配管６６の一方には、加圧用または減圧用のフレキシブルなエアーホース６７がカプラ構造（例えば配管６６の先端にプラグ、エアーホース６７の先端にソケット）によって接続可能になっている。そして、減圧により圧力差を利用して配管５６及び流路５７を介して容器１００内に溶融アルミニウムを供給することが可能である。また加圧により圧力差を利用して流路５７及び配管５６を介して容器１００外への溶融アルミニウムの供給が可能である。【００３７】
大蓋５２のほぼ中央部に配置されたハッチ６２に加減圧用の貫通孔６５が設けられている。一方上記の配管６６が水平方向に延在しているので、加圧用または減圧用の配管６７を上記の配管６６に接続する作業を安全にかつ簡単に行うことができる。また、このように配管６６が延在することによって配管６６を貫通孔６５に対して小さな力で回転させることができる。したがって、貫通孔６５に対して螺子止めされた配管６６の固定や取り外しを非常に小さな力で、例えば工具を用いることなく行うことができる。【００３８】
容器本体５０の底部裏面には、例えばフォークリフトのフォーク（図示を省略）が挿入される断面口形状で所定の長さの脚部としてのチャンネル部材７１が例えば平行するように２本配置されている。チャンネル部材７１は、配管５６の延在方向とは例えば４５°の角度をなしている。【００３９】
本体５０内側の底部５０ａは、流路５７側が低くなるように全体が傾斜している。これにより、加圧により流路５７及び配管５６を介して外部に溶融アルミニウムを導出する際に、いわゆる湯の残りが少なくなる。また、例えばメンテナンス時に容器１００を傾けて流路５７及び配管５６を介して外部に溶融アルミニウムを導出する際に、容器１００を傾ける角度をより小さくでき、安全性や作業性が優れたものとなる。しかしながら、このような傾斜を逆にするようにしても構わない。これにより、開口５７ａの詰まりを防止することができる。【００４０】
容器１００では、ハッチ６２に満杯検出用の電極棒が挿通される第１及び第２の貫通孔６５ａ、６５ｂを設けているので、ハッチ６２を開ける度にこれらの第１及び第２の貫通孔６５ａ、６５ｂに対する金属の付着を確認することができる。従って、電極棒の短絡不良をなくすことができる。また、容器１００では、カプラ構造によって電極棒６９ａ、６９ｂを容器１００内に挿入しているので、電極棒６９ａ、６９ｂの着脱が容易である。従って、例えば容器１００内に溶融アルミニウムを導入する作業以外のときには電極棒６９ａ、６９ｂを容器１００から取り外して行うことができる。よって、電極棒６９ａ、６９ｂの腐食を防止でき、液面の検出を正確に行うことができる。なお、電極棒６９ａ、６９ｂを容器１００から取り外したときにはプラグ６８ａ、６８ｂに対して孔がふさがれたソケット（図示を省略）を取り付ければよい。【００４１】
次に、この容器１００を具備する溶融金属供給システム構成を図４に基づき説明する。【００４２】
図４に示すように、溶融金属供給システム２００は、容器１００と、該容器１００を保持する車両としてのフォークリフト１８を具備する。フォークリフト１８は、フォーク（保持部）４１が容器１００のチャンネル部材７１に係合することで容器１００を保持している。フォークリフト１８は、フォーク４１及びこのフォーク４１を昇降させることで容器１００を昇降させる昇降機構１５２を有する。また、フォーク４１の表面には圧力センサ１５３が配置されている。【００４３】
フォークリフト１８の運転席１５４の上部には、容器１００内へ導入する加圧気体の圧力、容器１００内への溶融アルミニウム供給時の溶融アルミニウムの湯面検知及びバイブレータ８１の稼動を制御する制御装置１１０が設けられている。この制御装置１１０は、容器１００に対して加圧用の気体、例えば高圧のエアーを供給するレシーバタンク（図示を省略）や容器１００内を減圧するための真空ポンプ７等が設けられている。レシーバタンクや真空ポンプ７と容器１００とは、エアーホース６７により接続されるようになっている。また、制御装置１１０とバイブレータ８１とはコード８２により接続されている。制御装置１１０は、運転席１５４に乗車した運転者からアクセスできるようになっている。制御装置１１０は電子的に電気制御盤（図示を省略）で制御されるようになっており、フォークリフト１８に具備されている手元操作盤（図示を省略）によって操作される。【００４４】
図５は、制御装置１１０の構成を示す図である。【００４５】
制御装置１１０は、エアーホース６７と連通され、またコード８２と接続されている。制御装置１１０から供給された加圧用の気体は、エアーホース６７を介してエアーホース６７の先端から吐出されるようになっている。エアーホース６７は配管６５と接続し、制御装置１１０のレシーバタンク５からエアーホース６７を介して容器１００内に加圧用の気体を供給することで、容器１００内を加圧できるようになっている。同様に、エアーホース６７を配管６５に接続し、制御装置１１０の真空ポンプ７によりエアーホース６７を介して容器１００内を減圧できるようになっている。エアーホース６７の先端は配管６５と着脱可能となっている。コード８２はバイブレータ８１と接続し、バイブレータ８１は、制御装置１１０からの制御信号を基にその稼動が制御されている。【００４６】
制御装置１１０は、容器１００内に導入する加圧気体の圧力を調整する加減圧調整部、容器１００内への溶融アルミニウム供給時の湯面を検知する湯面検知部、バイブレータ８１の稼動を制御するバイブレータ制御部を有している。【００４７】
加減圧調整部は、容器１００に供給される加圧用の気体を貯留するレシーバタンク５、レシーバタンク５に加圧用の気体を供給するためのエアコンプレッサ６、容器内を減圧するための真空ポンプ７及びフィルタ８等を有する。【００４８】
図５に示すように、制御装置１１０は、走行用のエンジン１７によるフォークリフト１８の走行中又はアイドリング中に、エンジン１７によって駆動される発電機１８と、発電機１８により発電された電力により駆動されるエアコンプレッサ６とを有する。このエアコンプレッサ６はフォークリフト１８がバッテリーとモーターにより動作するものであるときにはバッテリーにより駆動され、この場合にはエアコンプレッサの駆動はフォークリフトの走行やアイドリングとは独立に行うことができる。【００４９】
そして、エアコンプレッサ６により圧縮された加圧用の気体はレシーバタンク５に蓄積されるようになっている。つまり、フォークリフト１８の走行中又はアイドリング中に一旦エアコンプレッサ６からレシーバタンク５に圧縮された気体が蓄積されるようになっている。従って、レシーバタンク５がエアコンプレッサ６と容器１００との間のいわばバッファのような役割を果たすことになる。従って、容器１００から外部に溶融アルミニウムを供給する際に容器１００内を安定した圧力で加圧することができる。またレシーバタンクへの気体のチャージを常時行うことができ、溶融アルミニウムの外部への供給をいつでも、どこでも、非常にフレキシブルに行うことができるようになる。このようなに安定して容器１００内を加圧することは非常に重要である。容器１００内を加圧する際にその圧力が不安定であると、容器１００の配管の先端から気体を含んだ溶融アルミニウムの不意な噴出等を出来するからである。【００５０】
コンプレッサ６とレシーバタンク５との間の配管１９上にはコンプレッサ６側から順番に第１の逆止弁２０、ラインフィルタ８ａ、エアドライヤ８ｂ、第２の逆止弁２１設けられている。第１の逆止弁２０及び第２の逆止弁２１は、ともにレシーバタンク５側からコンプレッサ６側への気体の逆流を防止するためのものである。第１の逆止弁２０は、例えばコンプレッサ６の停止時にラインフィルタ８ａ及びエアドライヤ８ｂ側からコンプレッサ６への気体の逆流を防止するものであり、特にラインフィルタ８ａの直近に設けられていることが好ましい。これにより、コンプレッサ６とラインフィルタ８ａとの間の配管１９ａの汚れや詰まりをより効果的に防止できる。【００５１】
ラインフィルタ８ａは、コンプレッサ６からレシーバタンク５に送出される気体から水滴及び油分を除去するフィルタである。エアドライヤ８ｂは、コンプレッサ６からレシーバタンク５に送出される気体を乾燥させるフィルタである。【００５２】
第２の逆止弁２１は、レシーバタンク５からコンプレッサ６への気体の逆流を防止するものである。レシーバタンク５と第２の逆止弁２１との間の配管１９ｂ上には圧力開閉器２２が接続されている。【００５３】
圧力開閉器２２は、圧力センサ２３及びＣＰＵ２４を備える。圧力センサ２３は、レシーバタンク５の圧力を検出し、この検出結果に基づきコンプレッサ６のオン／オフを制御する。例えば、レシーバタンク５の圧力が所定値以下になったときにコンプレッサ６をオンにし、逆にレシーバタンク５の圧力が所定値以上になったときにコンプレッサ６の電源をオフにする。【００５４】
コンプレッサ６と第１の逆止弁２０との間の配管１９ａには、大気開放用の配管１９ｃが接続されている。配管１９ｃの一端はリーク弁２５を介して大気開放されるようになっている。このリーク弁２５は圧力開閉器２２におけるＣＰＵ２４によって開閉の制御が行われるようになっている。【００５５】
ＣＰＵ２４は、レシーバタンク５の圧力が所定値以下になったときにコンプレッサ６をオンするのに先立ち、閉状態にあるリーク弁２５を開状態とする。これにより、コンプレッサ６と第１の逆止弁２０との間の配管１９ａ内が大気圧に復帰する。その後、ＣＰＵ２４は、コンプレッサ６をオンにし、所定時間経過後に開状態にあるリーク弁２５を閉状態とする。このように配管１９ａ内を一旦大気圧に復帰させることにより、コンプレッサ６をより小さなパワーで立ち上げることが可能となり、コンプレッサ６の小型化を図ることができる。【００５６】
レシーバタンク５より下流側（容器１００に近い方の側）の配管に比べてレシーバタンク５より上流側の配管の方が例えば配管径が２／３程度細い。これは、レシーバタンク５から容器１００には一度により多量の気体が圧送されるのに対して、コンプレッサ６からレシーバタンク５には徐々に気体が送出されるからである。【００５７】
そして、本実施形態では、ラインフィルタ８ａ及びエアドライヤ９ｂをレシーバタンク５より下流側ではなく、レシーバタンク５より上流側、即ちレシーバタンク５とコンプレッサ６との配管１９上に設けることにより、即ち単位時間あたりの気体流量がより小さく配管の細い側に設けることによりこれらのラインフィルタ８ａ及びエアドライヤ８ｂを小型化することができる。【００５８】
レシーバタンク５は加圧気体用配管２６に接続され、この加圧気体用配管２６は例えば三方弁からなる切替弁２７に接続されている。また、真空ポンプ７も同様に真空用配管２８に接続され、この真空用配管２８が切替弁２７に接続されている。切替弁２７は、エアーホース６７側と加圧気体用配管２６との接続、エアーホース６７側と真空用配管２８との接続）の切替を行うようになっている。この切替弁２７はエアーホース６７の一端に接続されている。【００５９】
加圧気体用配管２６には、レシーバタンク５側（上流側）からコントロール弁３２及びリーク弁３３が接続されている。真空用配管２８には、真空ポンプ７側（下流側）からコントロール弁３４及びリーク弁３５が接続されている。各コントロール弁３２、３４は、加圧気体用配管２６内及び真空用配管２８内の圧力をそれぞれ調整し、また、それぞれの配管の連通及び遮断（オン／オフ）も行うようになっている。これらの圧力コントロール弁及び弁系は電子的に電気制御盤（図示を省略）で制御されるようになっており、手元操作盤（図示を省略）の操作により容器１００内と外部との間の圧力差を調整できるようになっている。なお、加圧気体として不活性気体、例えば窒素ガスを用いることで加圧時の溶融アルミニウムの酸化をより効果的に防止することができる。【００６０】
湯面検知部は、容器１００内に溶融アルミニウムを導入する際、溶融アルミニウムで容器１００内が満杯になったことを検出するものである。湯面検知部は、電極棒６９ａと電極棒６９ｂとの間の短絡を検出する短絡検出部２１１と、圧力センサ１５３からの信号により容器１００内が溶融アルミニウムにより満杯になったものと推定される重量を検出する重量検出部２１２と、短絡検出部２１１により短絡が検出されたことと重量検出部２１２により満杯重量が検出されたこととの論理和をとるためのオア回路２１３と、オア回路２１３の出力に応じて開閉するエアーホース６７と真空ポンプ７との間に介挿されたコントロール弁３４及びリーク弁３５と、切替バルブ２７、コントロール弁３４及びリーク弁３５を制御する制御部２１４とを有する。【００６１】
エアーホース６７を溶融アルミニウムが貯留された炉につけ、切替バルブ２７を真空用配管２８とエアーホース６７側とが連通するように切替え、コントロール弁３４を真空用配管２８が連通するように開け、真空ポンプ７を作動させることによって、配管５６を介して容器１００内に溶融アルミニウムが供給される。そして、容器１００内が溶融アルミニウムで満杯になると、そのことが短絡検出部２１１又は重量検出部２１２で検出される。制御部２１４は、短絡検出部２１１及び重量検出部２１２のうちいずれか一方が満杯を検出すると、それが満杯になったものとみなしてリーク弁３５を開ける。これにより、容器１００内への溶融アルミニウムの供給が停止され、容器１００内の加圧状態が開放さて容器内が大気圧に復圧される。【００６２】
バイブレータ制御部は制御部２１４を有しており、制御部２１４により容器１００に取り付けられているバイブレータ８１の稼動のタイミングが制御されている。本実施形態では、制御部２１４は、湯面検知時の弁の制御及びバイブレータの稼動の制御等を行う。【００６３】
バイブレータ８１は、容器１００内の溶融アルミニウムを外部に供給し、その供給を停止すると同時、または、容器１００内へ溶融アルミニウムを供給し、その供給を停止すると同時に稼動するように、制御部２１４によって制御されている。【００６４】
容器１００内の溶融アルミニウムを外部に供給する場合、上述のように制御装置１１０の加減圧調整部によって圧力が調整された加圧気体が容器１００内に導入される。そして、溶融アルミニウムの供給を停止する際、制御部２１４によって、コントロール弁３２が加圧気体用配管２６の連通を遮断するよう制御され、リーク弁３３が開けられ、容器１００内の加圧状態が開放されて容器内が大気圧に復圧される。バイブレータ８１は、このリーク弁３３が開けられるのと同時に稼動するように、制御部２１４によって制御されている。【００６５】
一方、容器１００内へ溶融アルミニウムを供給する場合、配管５６に取り付けた吸引用の配管を溶融アルミニウムが貯留されている炉につけ、容器１００内の雰囲気を真空ポンプ７により引くことによって、容器１００内へ溶融アルミニウムが供給される。そして、溶融アルミニウムの供給を停止する際、制御部２１４によって、コントロール弁３４が真空用配管２８の連通を遮断するように制御され、リーク弁３５が開けられ、容器１００内の減圧状態が開放されて容器内が大気圧に復圧される。バイブレータ８１は、このリーク弁３５が開けられるのと同時に稼動するように、制御部２１４によって制御されている。本実施形態においては、容器１００内への溶融アルミニウムの供給において、上述の湯面検知部の作動により容器１００内の溶融アルミニウムが満杯となって溶融アルミニウムの導入を停止する場合にバイブレータ制御部が作動するようになっている。また、容器１００内の溶融アルミニウムが満杯とならない状態で溶融アルミニウムの容器１００内への供給を停止する場合にも、手元操作盤の操作により、溶融アルミニウムの供給を停止し、バイブレータ制御部が作動するようになっている。このように、容器１００の配管５６にバイブレータ８１を設けることにより、配管５６を振動させ、容器１００内の溶融アルミニウムの外部への供給後または容器１００内への溶融アルミニウムの供給後の配管５６に残存する溶融アルミニウムを容器１００外に排出することができる。【００６６】
次に、バイブレータの稼動のタイミングを主に、容器１００内の溶融アルミニウムを外部に供給する方法、及び容器１００内に溶融アルミニウムを供給する方法について説明する。【００６７】
図６は制御装置１１０のうちの圧力調整部及びバイブレータ制御部の構成を示す図であり、容器１００内の溶融アルミニウムを外部へ供給する方法を説明するための図である。【００６８】
エアコンプレッサ６により圧縮された加圧用の気体はレシーバタンク５に蓄積されている。容器１００から外部に溶融アルミニウムを供給する際は、加圧気体用配管２６とエアーホース６７とが連通するように切替弁２７が切り替えられ、容器１００内に加圧気体が導入され、容器１００内が加圧される。これにより容器１００内の溶融アルミニウムは、配管５６を介して外部に供給される。そして、溶融アルミニウムの供給を停止する場合、制御部２１４の作動によって、コントロール弁３２が加圧気体用配管の連通を遮断するように制御されて容器１００内への加圧気体の導入が停止され、更にリーク弁３３が開けられることによって、容器１００内の加圧状態が開放されて容器内が大気圧に復圧される。そして、リーク弁３３が開けられると同時に、バイブレータ８１の稼動が開始される。このようにバイブレータ８１の稼動し、配管５６を振動させることによって、配管５６に残存する溶融アルミニウムを外部に排出することができ、容器を別の場所に搬送するときに配管５６に残存する溶融アルミニウムが垂れ落ちることがない。バイブレータ８１は、周波数１００〜２４０Ｈｚで８秒以上１２秒以下、ここでは、１０秒間稼動した後、停止する。ここで、稼働時間が８秒よりも少ないと配管５６内に溶融アルミニウムが残存し、溶融アルミニウムが垂れ落ちる原因となってしまう。また、稼働時間８秒以上の稼動では配管５６内の溶融アルミニウムの残存はほとんどなく、長くとも１２秒程度バイブレータを稼動すれば配管５６内に残存する溶融アルミニウムをほぼ確実に排出することができる。尚、ここでは、リーク弁３３を開けることによって、容器１００内を大気圧に復圧したが、リーク弁３３を開けず、真空用配管２８とエアーホース６７とが連通するように切替弁２７を切替え、コントロール弁３４を真空用配管２８が連通するように切替え、真空ポンプ７を作動させて、容器１００内を真空引きしてもよい。この場合、真空ポンプ７の作動と同時、言い換えると容器１００内の加圧状態の開放と同時に、バイブレータ８１の稼動が開始される。【００６９】
図７は制御装置１１０のうちの湯面検知部及びバイブレータ制御部の構成を示す図であり、容器１００内に溶融アルミニウムを供給する方法を説明するための図である。【００７０】
炉２１には、溶融したアルミニウムが貯留されている。ここで、容器１００の配管５６に吸引用の配管２０１の一端２０１ｂを取り付け、他端２０１ａを炉２１内に貯留されている溶融アルミニウムの中に入れ、吸引用の配管２０１を保持機構２０２により固定する。そして、この状態で容器１００内を真空ポンプ７で減圧することにより、容器１００内に溶融アルミニウムが供給されるようになっている。真空ポンプ７を作動させ、コントロールバルブ３５を真空用配管２８が連通するように切替えると、容器１００の配管５６を介して容器１００内に溶融アルミニウムが供給される。この際、切替バルブ２７はエアーホース６７と真空用配管２８とが連通するように切り替えられている。そして、容器１００内が溶融アルミニウムで満杯になると、そのことが短絡検出部２１１又は重量検出部２１２で検出される。制御部２１４は、短絡検出部２１１及び重量検出部２１２のうちいずれか一方が満杯を検出すると、それが満杯になったものとみなしてコントロールバルブ３５を真空用配管２８の連通が遮断するように切替え、リークバルブ３４を開け、容器１００内への溶融アルミニウムの供給が停止され、容器内が大気圧に復圧される。バイブレータ８１は、リークバルブ３４が開けられると同時に稼動するように制御部２１４によって制御される。このようにバイブレータ８１を稼動し、配管５６を振動させることによって、配管５６に残存する溶融アルミニウムを排出することができ、容器を別の場所に搬送するときに配管５６に残存する溶融アルミニウムが垂れ落ちることがない。バイブレータ８１は、周波数１００〜２４０Ｈｚで８秒以上１２秒以下、ここでは、１０秒間稼動した後、停止する。ここで、稼働時間が８秒よりも少ないと配管５６内に溶融アルミニウムが残存し、溶融アルミニウムが垂れ落ちる原因となってしまう。また、稼働時間８秒以上の稼動では配管５６内の溶融アルミニウムの残存はほとんどなく、長くとも１２秒程度バイブレータを稼動すれば配管５６内に残存する溶融アルミニウムをほぼ確実に排出することができる。尚、容器１００内の溶融アルミニウムが満杯となる前に溶融アルミニウムの容器１００内への供給を停止する場合には、手元操作盤から操作することができる。【００７１】
図８は本発明に係る金属供給システムの全体構成を示す図である。【００７２】
同図に示すように、第１の工場３１０と第２の工場３２０とは例えば公道３３０を介して離れた所に設けられている。【００７３】
第１の工場３１０には、ユースポイントとしてのダイキャストマシーン３１１が複数配置されている。各ダイキャストマシーン３１１は、溶融したアルミニウムを原材料として用い、射出成型により所望の形状の製品を成型するものである。その製品としては例えば自動車のエンジンに関連する部品等を挙げることができる。また、溶融した金属としてはアルミニウム合金ばかりでなくマグネシウム、チタン等の他の金属を主体とした合金であっても勿論構わない。各ダイキャストマシーン３１１の近くには、ショット前の溶融したアルミニウムを一旦貯留する保持炉（手元保持炉）３１２が配置されている。この保持炉３１２には、複数ショット分の溶融アルミニウムが貯留されるようになっており、ワンショット毎にラドル３１３或いは配管を介して保持炉３１２からダイキャストマシーン３１１に溶融アルミニウムが注入されるようになっている。また、各保持炉３１２には、容器内に貯留された溶融アルミニウムの液面を検出する液面検出センサ（図示せず）や溶融アルミニウムの温度を検出するための温度センサ（図示せず）が配置されている。これらのセンサによる検出結果は各ダイキャストマシーン３１１の制御盤もしくは第１の工場３１０の中央制御部３１６に伝達されるようになっている。【００７４】
第１の工場３１０の受け入れ部で受け入れられた容器１００は、本発明に係るフォークリフト１８により所定のダイキャストマシーン３１１まで配送され、容器１００から保持炉３１２に溶融アルミニウムが供給されるようになっている。供給の終了した容器１００はフォークリフト１８により再び受け入れ部に戻されるようになっている。【００７５】
第１の工場３１０には、アルミニウムを溶融して容器１００に供給するための第１の炉３１９が設けられており、この第１の炉３１９により溶融アルミニウムが供給された容器１００もフォークリフト１８により所定のダイキャストマシーン３１１まで配送されるようになっている。
第１の工場３１０には、各ダイキャストマシーン３１１において溶融アルミニウムの追加が必要になった場合にそれを表示する表示部３１５が配置されている。より具体的には、例えばダイキャストマシーン３１１毎に固有の番号が振られ、表示部３１５にはその番号が表示されており、溶融アルミニウムの追加が必要になったダイキャストマシーン３１１の番号に対応する表示部３１５における番号が点灯するようになっている。作業者はこの表示部３１５の表示に基づきフォークリフト１８を使って容器１００をその番号に対応するダイキャストマシーン３１１まで運び溶融アルミニウムを供給する。表示部３１５における表示は、液面検出センサによる検出結果に基づき、中央制御部３１６が制御することによって行われる。【００７６】
第２の工場３２０には、アルミニウムを溶融して容器１００に供給するための第２の炉３２１が設けられている。容器１００は容量、配管長、高さ、幅等の異なる複数種が用意されている。例えば第1の工場３１０内のダイキャストマシーン３１１の保持炉３１２の容量等に応じて、容量の異なる複数種がある。この第２の炉３２１により溶融アルミニウムが供給された容器１００は、フォークリフトにより搬送用のトラック３３２に載せられる。トラック３３２は公道３３０を通り第１の工場３１０の受け入れ部まで容器１００を運ぶようになっている。また、受け入れ部にある空の容器１００はトラック３３２により第２の工場３２０へ返送されるようになっている。【００７７】
第２の工場３２０には、第１の工場３１０における各ダイキャストマシーン３１１において溶融アルミニウムの追加が必要になった場合にそれを表示する表示部３２２が配置されている。表示部３２２の構成は第１の工場３１０内に配置された表示部３１５とほぼ同様である。表示部３２２における表示は、例えば通信回線３３３を介して第１の工場３１０における中央制御部３１６が制御することによって行われる。なお、第２の工場３２０における表示部３２２においては、溶融アルミニウムの供給を必要とするダイキャストマシーン３１１のうち第１の工場３１０における第１の炉３１９から溶融アルミニウムが供給されると決定されたダイキャストマシーン３１１はそれ以外のダイキャストマシーン３１１とは区別して表示されるようになっている。例えば、そのように決定されたダイキャストマシーン３１１に対応する番号は点滅するようになっている。これにより、第１の炉３１９から溶融アルミニウムが供給されると決定されたダイキャストマシーン３１１に対して第２の工場３２０側から誤って溶融アルミニウムを供給するようなことをなくすことができる。また、この表示部３２２には、上記の他に中央制御部３１６から送信されたデータも表示されるようになっている。【００７８】
次に、このように構成された金属供給システムの動作を説明する。【００７９】
中央制御部３１６では、各保持炉３１２に設けられた液面検出センサを介して各保持炉３１２における溶融アルミニウムの量を監視している。ここで、ある保持炉３１２で溶融アルミニウムの供給の必要性が生じた場合に、中央制御部３１６は、その保持炉３１２の「固有の番号」、その保持炉３１２に設けられた温度センサにより検出された保持炉３１２の「温度データ」、その保持炉３１２の形態に関する「形態データ」、その保持炉３１２から溶融アルミニウムがなくなる最終的な「時刻データ」、公道３３０の「トラフィックデータ」、その保持炉３１２で要求される溶融アルミニウムの「量データ」及び「気温データ」等を、通信回線３３３を介して第２の工場３２０側に送信する。第２の工場３２０では、これらのデータを表示部３２２に表示する。これらの表示されたデータに基づき作業者が経験的に上記保持炉３１２から溶融アルミニウムがなくなる直前に保持炉３１２に容器１００が届き、且つその時の溶融アルミニウムが所望の温度となるように該第２の工場３２０からの容器１００の発送時刻及び溶融アルミニウムの発送時の温度を決定する。或いはこれらのデータを例えばパソコン（図示せず）に取り込んで所定のソフトウェアを用いて上記保持炉３１２から溶融アルミニウムがなくなる直前に保持炉３１２に容器１００が届き、且つその時の溶融アルミニウムが所望の温度となるように該第２の工場３２０からの容器１００の発送時刻及び溶融アルミニウムの発送時の温度を推定してその時刻及び温度を表示するようにしてもよい。或いは推定された温度により第２の炉３２１を自動的に温度制御しても良い。容器１００に収容すべき溶融アルミニウムの量についても上記「量データ」に基づき決定してもよい。【００８０】
発送時刻に容器１００を載せたトラック３３２が出発し、公道３３０を通り第１の工場３１０に到着すると、容器１００がトラック３３２から受け入れ部に受け入れられる。【００８１】
その後、受け入れられた容器１００は、フォークリフト１８により所定のダイキャストマシーン３１１まで配送され、容器１００から保持炉３１２に溶融アルミニウムが供給される。【００８２】
なお、以上の実施形態では、フォークリフト１８が容器１００を保持した状態で保持炉３１２に溶融アルミニウムを供給するように構成されていた。これにより、フォークリフト１８と容器１００とが工場内のエアーなどの供給を受けることなく、スタンドアローンタイプで稼動することが可能であった。しかし、本発明はこのような形態に限定されるものではない、例えば図９に示すように、保持炉３１２の近くに容器１００を保持する保持台４００を配置し、フォークリフト１８から保持台４００に容器１００を一旦受け渡し、その状態で容器１００から保持炉３１２に溶融アルミニウムを供給するように構成する。そして、保持台４００に保持された容器１００が保持炉３１２への供給が終了すると、フォークリフト１８が保持台４００から容器１００を受け取り、別の保持炉に運ぶように構成してもよい。【００８３】
図９に示すシステムにおいては、保持炉３１２には開閉蓋４０１が設けられている。この蓋４０１を開けた状態で容器１００から保持炉３１２に溶融アルミニウムが供給される。供給されないときには、この蓋４０１は閉じておく。これにより、保持炉３１２内の溶融アルミニウムの酸化を防止することができる。【００８４】
保持炉３１２の近くには、監視操作部４０２が設けられている。この監視操作部４０２では作業者４０３が作業をするようになっている。監視操作部４０２で作業者４０３が立った状態で作業者４０３が保持炉３１２の上部から内部が覗けるように、少し高い位置に床がある。そのため、階段４０４を介して作業者４０３が監視操作部４０２に上るようになっている。監視操作部４０２には、手元操作ボックス４０５が配置されている。手元操作ボックス４０５では、容器１００に対するエアー供給のオン・オフの操作を行うことができる。なお、保持炉３１２内に液面検出センサを設け、液面の上限Ｕ、下限Ｌに応じて容器１００に対するエアー供給のオン・オフの制御を行うようにしても勿論構わない。【００８５】
保持台４００の上には、重量計４０６が配置されている。重量計４０６は、保持台４００に保持されている容器１００の重量を計量する。重量計４０６により計量された結果に基づき、例えば保持炉３１２へ供給される溶融アルミニウムの量を制御、例えば保持炉３１２の満杯を検出して容器１００へのエアー供給を停止する。また、重量計４０６により計量された結果に基づき、容器１００の空の状態を検出して、空を検出したときには例えば作業者４０３に図示を省略したランプ等の点灯により空の報知を行う。なお、図７で説明したものと同様の制御をしても
保持台４００に保持された容器１００には、工場側のエアー４０７が供給される。例えば、エアー４０７は、圧力ゲージ４０８、４０９、大気開放弁４１０、圧力コントロール弁４１１、大気開放弁４１２、異物除去用フィルタ４１３を介して容器１００に供給される。【００８６】
本発明は上記の実施形態に限定されず、様々に変形して実施することが可能であり、その実施の範囲も本発明の範囲である。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の一実施形態に係る溶融金属供給容器の構成を示す平面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１の容器の内圧調整用の貫通孔の説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る溶融金属供給システムの構成を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る溶融金属供給システムの制御装置の制御系の構成を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る溶融金属供給システムにおける容器内の溶融アルミニウムを外部へ供給する方法を説明するための図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る溶融金属供給システムにおける容器内へ溶融アルミニウムを供給する方法を説明するための図である。
【図８】本発明に係る金属供給システムの全体構成を示す図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る溶融金属供給システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００８８】
８    フォークリフト
５０    容器本体
５６    配管
５９    供給口
８１    バイブレータ
１００    容器
１１０    制御装置
２００    溶融金属供給システム
【図１】
2007074761.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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