【手続補正書】
【提出日】令和1年5月22日(2019.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に結合部を有し、先端部に結合部を有する他の導波管と開口端が接触又は近接した状態で配置されて高周波の信号を伝送する導波管を備え、
導波管の結合部は、金属製の管と、金属製の管内の少なくとも一部に設けられた誘電体とを有する、
コネクタ装置。
【請求項２】
金属製の管は、その開口端面が絶縁層によって覆われている、
請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項３】
絶縁層は、絶縁性材料の塗装から成る、
請求項２に記載のコネクタ装置。
【請求項４】
導波管は、内部に誘電体が充填された構造を有する、
請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項５】
導波管の誘電体は、ポリテトラフルオロエチレン、液晶ポリマー、シクロオレフィンポリマー、又はポリイミドである、
請求項４に記載のコネクタ装置。
【請求項６】
結合部の誘電体は、ポリテトラフルオロエチレン、液晶ポリマー、シクロオレフィンポリマー、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルファイド、熱硬化性樹脂、又は紫外線硬化樹脂である、
請求項４に記載のコネクタ装置。
【請求項７】
結合部は、開口端の周辺にチョーク構造を有する、
請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項８】
チョーク構造の溝の深さは、２つの導波管が伝送する高周波の波長の１／４である、
請求項７に記載のコネクタ装置。
【請求項９】
チョーク構造の溝に誘電体が充填されている、
請求項７に記載のコネクタ装置。
【請求項１０】
チョーク構造の誘電体は、ポリテトラフルオロエチレン、液晶ポリマー、シクロオレフィンポリマー、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルファイド、熱硬化性樹脂、紫外線硬化樹脂、プラスチック、エンジニアリング・プラスチック、又はスーパーエンジニアリング・プラスチックである、
請求項９に記載のコネクタ装置。
【請求項１１】
チョーク構造の溝の深さは、一部の溝部分が他の溝部分と異なる、
請求項７に記載のコネクタ装置。
【請求項１２】
一部の溝部分は、２つ以上設けられている、
請求項１１に記載のコネクタ装置。
【請求項１３】
一部の溝部分は、導波管が高周波の信号を伝送する際に発生する電界の方向に沿った溝部分に設けられている、
請求項１１に記載のコネクタ装置。
【請求項１４】
導波管は、断面形状が長方形である、
請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項１５】
導波管は、断面の長辺と短辺との寸法比が２：１である、
請求項１４に記載のコネクタ装置。
【請求項１６】
導波管は、伝送路部及び結合部から成る構造体を一対有し、双方向通信が可能な構造となっている、
請求項１５に記載のコネクタ装置。
【請求項１７】
一対の構造体は、一体形成されている、
請求項１６に記載のコネクタ装置。
【請求項１８】
導波管は、断面形状が正方形又は円形である、
請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項１９】
導波管は、断面形状が正方形であるとき、水平偏波及び垂直偏波による双方向通信が可能であり、断面形状が円形であるとき、右旋円偏波及び左旋円偏波による双方向通信が可能である、
請求項１８に記載のコネクタ装置。
【請求項２０】
高周波の信号は、ミリ波帯の信号である、
請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項２１】
先端部に結合部を有し、先端部に結合部を有する他の導波管と開口端が接触又は近接した状態で配置されて高周波の信号を伝送する導波管を備え、
導波管の結合部は、金属製の管と、金属製の管内の少なくとも一部に設けられた誘電体とを有しており、
導波管を備える他の通信装置に対して、導波管同士の開口端が接触又は近接した状態で結合し、高周波の信号を伝送する、
通信装置。
【請求項２２】
高周波の信号は、ミリ波帯の信号である、
請求項２１に記載の通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するための本開示のコネクタ装置は、
先端部に結合部を有し、先端部に結合部を有する他の導波管と開口端が接触又は近接した状態で配置されて高周波の信号を伝送する導波管を備え、
導波管の結合部は、金属製の管と、金属製の管内の少なくとも一部に設けられた誘電体とを有する、
コネクタ装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するための本開示の通信装置は、
先端部に結合部を有し、先端部に結合部を有する他の導波管と開口端が接触又は近接した状態で配置されて高周波の信号を伝送する導波管を備え、
導波管の結合部は、金属製の管と、金属製の管内の少なくとも一部に設けられた誘電体とを有しており、
導波管を備える他の通信装置に対して、導波管同士の開口端が接触又は近接した状態で結合し、高周波の信号を伝送する、
通信装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
更に、上述した好ましい構成を含むコネクタ装置及び通信装置にあっては、チョーク構造の溝の深さについて、一部の溝部分が他の溝部分と異なる構成とすることができる。一部の溝部分は、２つ以上設けられていることが好ましい。また、一部の溝部分は、導波管が高周波の信号を伝送する際に発生する電界の方向に沿った溝部分に設けられていることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
上述したように、本実施形態に係るコネクタ装置は、伝送路部２４，３４及び結合部２５，３５から成る２つの導波管２３，３３を有し、結合部２５，３５の開口端を接触又は近接した状態で結合する構成を採っている。従って、スロットアンテナを用いる無線通信に比べて、外部へ電波が漏れるのを抑制できる。特に、結合部２５，３５が、金属製の管２５１，３５１内に誘電体２５２，３５２が充填され、金属製の管２５１，３５１の開口端面が絶縁層２５３，３５３によって覆われた構成となっている。これにより、２つの導波管２３，３３は、接触面に金属が露出しない構造であるため、接続信頼性を向上できるとともに、防水対応が容易である等の利点がある。因みに、金属同士が接触する構造のコネクタ装置にあっては、コネクタ装置の錆による接点不良、多数回の着脱による接点摩耗や接続信頼性の低下、防水対応への難しさと言った問題がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、実施例１に係るコネクタ装置にあっては、チョーク構造２７，３７の溝２７１，３７１に誘電体２７２，３７２を充填した構成を採っているために、誘電体２７２，３７２の充填による上記の波長短縮効果により、溝２７１，３７１の深さｄを浅く（ｄ＜λ／４）設計できる。これにより、溝２７１，３７１の深さｄを浅い分だけ導波管２３，３３の中心軸Ｏに沿った方向のサイズを小さくできるため、導波管２３，３３の小型化、ひいてはコネクタ装置の小型化を図ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
（実施例６）
実施例６は、実施例５の変形例である。図１０Ａは、実施例６に係るコネクタ装置の２つの導波管の各結合部の側断面図（図１０ＢのＣ−Ｃ線に沿った矢視断面図）であり、図１０Ｂは、当該２つの導波管の各結合部の縦断面図（図３ＢのＡ−Ａ線に沿った矢視断面図に相当）である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
（２つの結合部間の位置ずれ等に伴う伝送特性が劣化）
以上説明した各実施例に係るコネクタ装置、特に、実施例１に係るコネクタ装置では、２つの結合部２５，３５が合致している場合を例に挙げて説明したが、結合部２５，３５を設置するときの取付誤差等によって両者の中心軸Ｏが必ずしも合致しているとは限らない。そして、結合部２５の中心軸Ｏと結合部３５の中心軸Ｏとの間にずれが生じると、伝送特性が悪化することが懸念される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
一部の溝部分２７３は、２つ以上、本例では２つ、矩形環状に形成されている溝２７１の短辺側、即ち、図の左側、右側の短辺部分にそれぞれ設けられている。溝２７１の短辺側は、導波管２３（伝送路部２４）の短辺側でもある。導波管２３によって高周波の信号を伝送する場合、一般的に、導波管２３の短辺に沿った方向に電界が発生する伝送形態がとられる。したがって、一部の溝部分２７３は、導波管２３が高周波の信号を伝送する際に発生する電界の方向に沿った溝部分、即ち導波管２３の短辺側の溝部分に設けられることになる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
このように、矩形環状の溝２７１の短辺側に、導電性部材２７５を例えば２つ設けた場合にも、図１４Ａの例における一部の溝部分２７３の場合と同様の作用、効果を得ることができる。すなわち、２つの結合部２５，３５間に位置ずれ等が存在しても、一部の溝部分２７３と同様の導電性部材２７５の作用によって伝送特性を良好に維持することができる。これにより、２つの結合部２５，３５を設置するときの取付誤差等をある程度許容できるため、設置の自由度を上げることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
尚、本開示は以下のような構成をとることもできる。
［１］先端部に結合部を有し、先端部に結合部を有する他の導波管と開口端が接触又は近接した状態で配置されて高周波の信号を伝送する導波管を備え、
導波管の結合部は、金属製の管と、金属製の管内の少なくとも一部に設けられた誘電体とを有する、
コネクタ装置。
［２］金属製の管は、その開口端面が絶縁層によって覆われている、
上記［１］に記載のコネクタ装置。
［３］結合部の絶縁層は、絶縁性材料の塗装から成る、
上記［２］に記載のコネクタ装置。
［４］導波管は、内部に誘電体が充填された構造を有する、
上記［１］〜［３］のいずれかに記載のコネクタ装置。
［５］導波管の誘電体は、ポリテトラフルオロエチレン、液晶ポリマー、シクロオレフィンポリマー、又はポリイミドである、
上記［４］に記載のコネクタ装置。
［６］結合部の誘電体は、ポリテトラフルオロエチレン、液晶ポリマー、シクロオレフィンポリマー、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルファイド、熱硬化性樹脂、又は紫外線硬化樹脂である、
上記［４］に記載のコネクタ装置。
［７］導波管の結合部は、開口端の周辺にチョーク構造を有する、
上記［１］〜［６］のいずれかに記載のコネクタ装置。
［８］チョーク構造の溝の深さは、２つの導波管が伝送する高周波の波長の１／４である、
上記［７］に記載のコネクタ装置。
［９］チョーク構造の溝に誘電体が充填されている、
上記［７］に記載のコネクタ装置。
［１０］チョーク構造の誘電体は、ポリテトラフルオロエチレン、液晶ポリマー、シクロオレフィンポリマー、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルファイド、熱硬化性樹脂、紫外線硬化樹脂、プラスチック、エンジニアリング・プラスチック、又はスーパーエンジニアリング・プラスチックである、
上記［９］に記載のコネクタ装置。
［１１］チョーク構造の溝の深さは、一部の溝部分が他の溝部分と異なる、
上記［７］〜［１０］のいずれかに記載のコネクタ装置。
［１２］一部の溝部分は、２つ以上設けられている、
上記［１１］に記載のコネクタ装置。
［１３］一部の溝部分は、導波管が高周波の信号を伝送する際に発生する電界の方向に沿った溝部分に設けられている、
上記［１１］又は［１２］に記載のコネクタ装置。
［１４］導波管は、断面形状が長方形である、
上記［１］〜［１３］のいずれかに記載のコネクタ装置。
［１５］導波管は、断面の長辺と短辺との寸法比が２：１である、
上記［１４］に記載のコネクタ装置。
［１６］導波管は、伝送路部及び結合部から成る構造体を一対有し、双方向通信が可能な構造となっている、
上記［１５］に記載のコネクタ装置。
［１７］一対の構造体は、一体形成されている、
上記［１６］に記載のコネクタ装置。
［１８］導波管は、断面形状が正方形又は円形である、
上記［１］〜［１７］のいずれかに記載のコネクタ装置。
［１９］導波管は、
断面形状が正方形であるとき、水平偏波及び垂直偏波による双方向通信が可能であり、  断面形状が円形であるとき、右旋円偏波及び左旋円偏波による双方向通信が可能である、
上記［１８］に記載のコネクタ装置。
［２０］高周波の信号は、ミリ波帯の信号である、
上記［１］〜［１９］のいずれかに記載のコネクタ装置。
［２１］先端部に結合部を有し、先端部に結合部を有する他の導波管と開口端が接触又は近接した状態で配置されて高周波の信号を伝送する導波管を備え、
導波管の結合部は、金属製の管と、金属製の管内の少なくとも一部に設けられた誘電体とを有しており、
導波管を備える他の通信装置に対して、導波管同士の開口端が接触又は近接した状態で結合し、高周波の信号を伝送する、
通信装置。
［２２］高周波の信号は、ミリ波帯の信号である、
上記［２１］に記載の通信装置。