Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月10日(2019.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合状態になされる第１コネクタと第２コネクタとからなり、
前記第１及び第２コネクタに設けられた絶縁性を有する第１及び第２ハウジングの各々に、信号接続用の導電性部材からなる第１及び第２コンタクト部材と、それら第１及び第２コンタクト部材に対するコネクタ幅方向の外方位置に、前記コネクタ幅方向に予め定められた板幅を有する導電性の第１及び第２シールドシェルと、が取り付けられ、
前記第１及び第２シールドシェルにグランド接続用の第１及び第２基板接続部が設けられたものであって、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとが嵌合された際に、前記第１シールドシェルにおけるコネクタ幅方向の外方端面と、前記第２シールドシェルにおけるコネクタ幅方向の内方端面とが、コネクタ幅方向に対向して互いに重なり合う関係となる基板接続用電気コネクタ装置において、
前記第１基板接続部が、前記第１シールドシェルの前記外方端面からコネクタ幅方向の外方に向かって突出するものであって、
前記第１コネクタと第２コネクタとが嵌合された際に、前記第１基板接続部におけるコネクタ幅方向の内方端面が、コネクタ幅方向において前記第２シールドシェルの前記板幅の範囲内に配置されることを特徴とする基板接続用電気コネクタ装置。
【請求項２】
前記第１基板接続部が、前記第１コネクタが配置される第１配線基板に設けられた第１グランド用導電路に電気的に接続されるものであって、
前記第１基板接続部は、前記第１シールドシェルの前記外方端面からコネクタ幅方向の外方に張り出す段差部と、その段差部から前記第１配線基板の主面に向かって突出する接続片部と、を有していることを特徴とする請求項１記載の基板接続用電気コネクタ装置。
【請求項３】
前記第１基板接続部は、前記第１ハウジングにおけるコネクタ幅方向の外方端面からコネクタ幅方向の外方に離間していることを特徴とする請求項１記載の基板接続用電気コネクタ装置。
【請求項４】
前記第１ハウジングは、前記第１コンタクト部材に対してコネクタ幅方向に対向する部位に、前記コネクタ幅方向の外方端面を前記第１シールドシェルからコネクタ幅方向の内方に離間させる空隙部を有していることを特徴とする請求項１記載の基板接続用電気コネクタ装置。
【請求項５】
前記第１及び第２コンタクト部材が、コネクタ幅方向と直交するコネクタ長手方向に予め定められた間隔をなして複数配置されたものであって、
コネクタ長手方向において、前記第１基板接続部が、隣接する前記第１コンタクト部材の間に配置されていることを特徴とする請求項１記載の基板接続用電気コネクタ装置。
【請求項６】
前記第１及び第２コンタクト部材が、前記第１及び第２コネクタが配置される第１及び第２配線基板に設けられた第１及び第２信号伝送用導電路に電気的に接続されるものであって、
前記第１及び第２信号伝送用導電路の少なくとも一部が、前記第１及び第２グランド用導電路に対してコネクタ幅方向に対向した状態に配置されていることを特徴とする請求項１記載の基板接続用電気コネクタ装置。
【請求項７】
前記第１シールドシェルには、前記第１コネクタと前記第２コネクタとが嵌合された際に、前記第２シールドシェルに弾性的に接触する板バネ片が設けられていることを特徴とする請求項１記載の基板接続用電気コネクタ装置。
【請求項８】
前記第１シールドシェルが、コネクタ長手方向に沿って延在するものであって、
前記第１シールドシェルにおける延在方向の両端部の間部分には、前記第１ハウジングの一部に固定される係合片が設けられていることを特徴とする請求項１記載の基板接続用電気コネクタ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため請求項１にかかる発明では、互いに嵌合状態になされる第１コネクタと第２コネクタとからなり、前記第１及び第２コネクタに設けられた絶縁性を有する第１及び第２ハウジングの各々に、信号接続用の導電性部材からなる第１及び第２コンタクト部材と、それら第１及び第２コンタクト部材に対するコネクタ幅方向の外方位置に、前記コネクタ幅方向に予め定められた板幅を有する導電性の第１及び第２シールドシェルと、が取り付けられ、前記第１及び第２シールドシェルにグランド接続用の第１及び第２基板接続部が設けられたものであって、前記第１コネクタと前記第２コネクタとが嵌合された際に、前記第１シールドシェルにおけるコネクタ幅方向の外方端面と、前記第２シールドシェルにおけるコネクタ幅方向の内方端面とが、コネクタ幅方向に対向して互いに重なり合う関係となる基板接続用電気コネクタ装置において、前記第１基板接続部が、前記第１シールドシェルの前記外方端面からコネクタ幅方向の外方に向かって突出するものであって、前記第１コネクタと第２コネクタとが嵌合された際に、前記第１基板接続部におけるコネクタ幅方向の内方端面が、コネクタ幅方向において前記第２シールドシェルの前記板幅の範囲内に配置される構成が採用されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項２にかかる発明のように、前記第１基板接続部が、前記第１コネクタが配置される第１配線基板に設けられた第１グランド用導電路に電気的に接続されるものであって、前記第１基板接続部は、前記第１シールドシェルの前記外方端面からコネクタ幅方向の外方に張り出す段差部と、その段差部から前記第１配線基板の主面に向かって突出する接続片部とを有していることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、請求項６にかかる発明のように、前記第１及び第２コンタクト部材が、前記第１及び第２コネクタが配置される第１及び第２配線基板に設けられた第１及び第２信号伝送用導電路に電気的に接続されるものであって、前記第１及び第２信号伝送用導電路の少なくとも一部が、前記第１及び第２グランド用導電路に対してコネクタ幅方向に対向した状態に配置されていることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月9日(2019.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のベースに駐車された動力源付きリーン車両のシェアリングを管理する動力源付きリーン車両用シェアリング管理装置であって、
前記複数のベースに駐車され且つ最大航続距離、最高速度、最高出力及び最大トルクの少なくとも一つが異なる仕様である複数種類の動力源付きリーン車両を、ユーザが２４時間よりも短い時間で単発利用する際に、前記複数のベースに駐車され且つ最大航続距離、最高速度、最高出力及び最大トルクの少なくとも一つが異なる仕様である動力源付きリーン車両の利用開始場所及び移動距離に関する情報を含むとともに、ユーザの単発利用に関する情報であるユーザ単発利用要望情報を取得し、
前記ユーザ単発利用要望情報に基づいて、前記複数のベースに駐車され且つ最大航続距離、最高速度、最高出力及び最大トルクの少なくとも一つが異なる仕様である複数種類の動力源付きリーン車両の中から抽出された利用可能な動力源付きリーン車両の種類と、前記抽出された利用可能な動力源付きリーン車両が駐車されているベースに関する情報とを少なくとも含む、動力源付きリーン車両種類−ベース関連情報を、複数、生成し、
前記複数の動力源付きリーン車両種類−ベース関連情報を出力する、動力源付きリーン車両用シェアリング管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の動力源付きリーン車両用シェアリング管理装置において、
前記動力源付きリーン車両種類−ベース関連情報は、前記抽出された利用可能な動力源付きリーン車両の車両利用料金をさらに含む、動力源付きリーン車両用シェアリング管理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の動力源付きリーン車両用シェアリング管理装置において、
前記動力源付きリーン車両種類−ベース関連情報は、最大航続距離、最高速度、最高出力及び最大トルクの少なくとも一つが異なる仕様である前記動力源付きリーン車両が複数種類、駐車可能なベースに関する情報を含む、動力源付きリーン車両用シェアリング管理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一つに記載の動力源付きリーン車両用シェアリング管理装置において、
前記ユーザ単発利用要望情報は、前記移動距離に関する情報として、ユーザが前記複数のベースに駐車され且つ最大航続距離、最高速度、最高出力及び最大トルクの少なくとも一つが異なる仕様である動力源付きリーン車両を単発利用する際に、前記複数のベースに駐車され且つ最大航続距離、最高速度、最高出力及び最大トルクの少なくとも一つが異なる仕様である動力源付きリーン車両の利用終了場所に関する情報、利用時間に関する情報及び直接的な移動距離の少なくとも一つを含む、動力源付きリーン車両用シェアリング管理装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一つに記載の動力源付きリーン車両用シェアリング管理装置において、
前記ユーザ単発利用要望情報は、ユーザが前記複数のベースに駐車され且つ最大航続距離、最高速度、最高出力及び最大トルクの少なくとも一つが異なる仕様である前記動力源付きリーン車両を単発利用する際に、前記複数ベースに駐車され且つ最大航続距離、最高速度、最高出力及び最大トルクの少なくとも一つが異なる仕様である前記動力源付きリーン車両の利用終了場所の情報も含む、動力源付きリーン車両用シェアリング管理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の動力源付きリーン車両用シェアリング管理装置において、
前記動力源付きリーン車両種類−ベース関連情報は、前記利用開始場所から前記利用終了場所までの経路上に、前記複数のベースに駐車され且つ最大航続距離、最高速度、最高出力及び最大トルクの少なくとも一つが異なる仕様である前記動力源付きリーン車両の乗り継ぎ場所に関する情報も含む、動力源付きリーン車両用シェアリング管理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の動力源付きリーン車両用シェアリング管理装置において、
前記乗り継ぎ場所で、一つのベースに複数台駐車可能で且つ最大航続距離、最高速度、最高出力及び最大トルクの少なくとも一つが異なる仕様である複数種類の前記動力源付きリーン車両に乗り継ぐように、前記動力源付きリーン車両種類−ベース関連情報を生成する、動力源付きリーン車両用シェアリング管理装置。
【請求項８】
請求項５から７のいずれか一つに記載の動力源付きリーン車両用シェアリング管理装置において、
前記動力源付きリーン車両種類−ベース関連情報は、前記複数のベースに駐車され且つ最大航続距離、最高速度、最高出力及び最大トルクの少なくとも一つが異なる仕様である動力源付きリーン車両が前記利用開始場所から前記利用終了場所まで移動する際の所要時間に関する情報も含む、動力源付きリーン車両用シェアリング管理装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一つに記載の動力源付きリーン車両用シェアリング管理装置において、
前記複数のベースに駐車され且つ最大航続距離、最高速度、最高出力及び最大トルクの少なくとも一つが異なる仕様である複数種類の動力源付きリーン車両は、
動力源としてのモータと、
前記モータに電力を供給するバッテリ装置と、
を有し、
前記バッテリ装置の充電量が異なる、動力源付きリーン車両用シェアリング管理装置。
【請求項１０】
複数のベースに駐車された動力源付きリーン車両のシェアリングを管理する動力源付きリーン車両用シェアリング管理方法であって、
前記複数のベースに駐車され且つ最大航続距離、最高速度、最高出力及び最大トルクの少なくとも一つが異なる仕様である複数種類の動力源付きリーン車両を、ユーザが２４時間よりも短い時間で単発利用する際に、前記複数のベースに駐車され且つ最大航続距離、最高速度、最高出力及び最大トルクの少なくとも一つが異なる仕様である動力源付きリーン車両の利用開始場所及び移動距離に関する情報を含むとともに、ユーザの単発利用に関する情報であるユーザ単発利用要望情報を取得するユーザ単発利用要望情報取得ステップと、
前記ユーザ単発利用要望情報に基づいて、前記複数のベースに駐車され且つ最大航続距離、最高速度、最高出力及び最大トルクの少なくとも一つが異なる仕様である複数種類の動力源付きリーン車両の中から抽出された利用可能な動力源付きリーン車両の種類と、前記抽出された利用可能な動力源付きリーン車両が駐車されているベースに関する情報とを少なくとも含む、動力源付きリーン車両種類−ベース関連情報を、複数、生成する動力源付きリーン車両種類−ベース関連情報生成ステップと、
前記動力源付きリーン車両種類−ベース関連情報生成ステップで生成された前記複数の動力源付きリーン車両種類−ベース関連情報を出力する動力源付きリーン車両種類−ベース関連情報出力ステップと、
を有する、動力源付きリーン車両用シェアリング管理方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の動力源付きリーン車両用シェアリング管理方法において、
前記動力源付きリーン車両種類−ベース関連情報は、前記抽出された利用可能な動力源付きリーン車両の車両利用料金をさらに含む、動力源付きリーン車両用シェアリング管理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月28日(2019.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に配線する単数または複数の電線を含むワイヤハーネスを設計し、該設計されたワイヤハーネスを構成する前記電線に関する情報であるワイヤハーネス情報に基づいて、前記ワイヤハーネスの図面情報、および前記移動体に前記ワイヤハーネスを配線する工程に関する情報である配線工程情報を作成し、
前記ワイヤハーネスの製造において用いられる製造支援装置に対し、前記図面情報を送信し、
前記ワイヤハーネスを配線する工程において用いられる情報処理端末に対し、前記配線工程情報を送信する設計支援装置。
【請求項２】
前記製造支援装置は、前記図面情報により前記ワイヤハーネスの長さ方向を実寸大で表示する請求項１記載の設計支援装置。
【請求項３】
前記製造支援装置は、前記図面情報により前記ワイヤハーネスの幅方向を実寸大よりも１％以上大きく表示する請求項１または２に記載の設計支援装置。
【請求項４】
前記情報処理端末は、前記ワイヤハーネスの配線支援を行う携帯可能な端末である請求項１から３のいずれか１項に記載の設計支援装置。
【請求項５】
前記情報処理端末に対し、前記図面情報を送信する請求項１から４のいずれか１項に記載の設計支援装置。
【請求項６】
移動体に配線するワイヤハーネスを構成する単数または複数の電線に関する情報であるワイヤハーネス情報に基づいて、設計支援装置において作成された前記ワイヤハーネスの図面情報、および前記移動体に前記ワイヤハーネスを配線する工程に関する情報である配線工程情報のうち、前記設計支援装置から送信された前記図面情報を表示する製造支援装置。
【請求項７】
移動体に配線するワイヤハーネスを構成する単数または複数の電線に関する情報であるワイヤハーネス情報に基づいて、設計支援装置において作成された前記ワイヤハーネスの図面情報、および前記移動体に前記ワイヤハーネスを配線する工程に関する情報である配線工程情報のうち、前記設計支援装置から送信された前記配線工程情報を表示する情報処理端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】設計支援装置、製造支援装置および情報処理端末
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスの設計支援装置、製造支援装置および情報処理端末に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、移動体に用いられるワイヤハーネスの製造作業の難易度の低下を図り、作業に要する時間の低減を図ることができるワイヤハーネスの設計支援装置、製造支援装置および情報処理端末を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を提供する。
本発明の第１の態様に係る設計支援装置は、移動体に配線する単数または複数の電線を含むワイヤハーネスを設計し、該設計されたワイヤハーネスを構成する前記電線に関する情報であるワイヤハーネス情報に基づいて、前記ワイヤハーネスの図面情報、および前記移動体に前記ワイヤハーネスを配線する工程に関する情報である配線工程情報を作成し、前記ワイヤハーネスの製造において用いられる製造支援装置に対し、前記図面情報を送信し、前記ワイヤハーネスを配線する工程において用いられる情報処理端末に対し、前記配線工程情報を送信すること、を特徴とする。
本発明の第２の態様に係る製造支援装置は、移動体に配線するワイヤハーネスを構成する単数または複数の電線に関する情報であるワイヤハーネス情報に基づいて、設計支援装置において作成された前記ワイヤハーネスの図面情報、および前記移動体に前記ワイヤハーネスを配線する工程に関する情報である配線工程情報のうち、前記設計支援装置から送信された前記図面情報を表示すること、を特徴とする。
本発明の第３の態様に係る情報処理端末は、移動体に配線するワイヤハーネスを構成する単数または複数の電線に関する情報であるワイヤハーネス情報に基づいて、設計支援装置において作成された前記ワイヤハーネスの図面情報、および前記移動体に前記ワイヤハーネスを配線する工程に関する情報である配線工程情報のうち、前記設計支援装置から送信された前記配線工程情報を表示すること、を特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のワイヤハーネスの設計支援装置、製造支援装置および情報処理端末によれば、移動体に用いられるワイヤハーネスの製造作業の難易度の低下を図り、作業に要する時間の低減を図ることができるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月22日(2019.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも冷蔵室を有する冷蔵庫であって、前記冷蔵室には、引き出し式の収納ボックスを支持するための支持部材が設けられ、前記支持部材は、前記冷蔵室の左側の側壁と前記冷蔵室の右側の側壁のそれぞれに設けられている一対の支持部材であり、かつ、前記一対の支持部材が前記冷蔵室に複数組設けられていることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記複数組の支持部材のうちの１組は、前記冷蔵室の最下部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記冷蔵室の一部の空間である第１の空間は、前記冷蔵室の他の空間である第２の空間よりも奥行きが小さく、前記複数組の支持部材のうちの１組は、前記第１の空間に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記冷蔵庫の上部に冷凍室が、前記冷蔵庫の下部に前記冷蔵庫が、前記冷蔵庫の下部、かつ、前記冷蔵庫の背面側に圧縮機が設けられ、前記第１の空間は、前記圧縮機が設けられていることで前記第２の空間よりも奥行きが小さいことを特徴とする請求項３に記載に冷蔵庫。
【請求項５】
前記冷蔵室の扉の内面のうち前記第２の空間に対向する内面にはドアポケットが設けられ、前記冷蔵室の扉の内面のうち前記第１の空間に対向する内面にはドアポケットが設けられていないことを特徴とする請求項３又は４に記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、引き出し式の収納ボックスの設置位置を変更可能とした冷蔵庫の提供を目的としたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、上記目的を達成するため、少なくとも冷蔵室を有する冷蔵庫であって、前記冷蔵室には、引き出し式の収納ボックスを支持するための支持部材が設けられ、前記支持部材は、前記冷蔵室の左側の側壁と前記冷蔵室の右側の側壁のそれぞれに設けられている一対の支持部材であり、かつ、前記一対の支持部材が前記冷蔵室に複数組設けられていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、引き出し式の収納ボックスの設置位置を変更可能な冷蔵庫を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月23日(2019.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
複数の動体が検出された場合、前記決定手段は、前記撮像装置に近く、かつ、近づいている動体から順に焦点検出が行われるように前記フォーカス範囲を決定することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
＜焦点検出フォーカス範囲の決定＞
次に、図３を参照して、本実施形態において、カメラＭＰＵ１２５に含まれるフォーカス範囲決定部１３３が実行する焦点検出フォーカス範囲の決定処理について説明する。
図３（ａ３）、（ｂ３）、（ｃ３）はそれぞれ、本実施形態の前々フレーム、前フレーム、現フレームに含まれる動体の距離情報を例示している。被写体３０２、３０３、３０４は、前述の図３（ａ２）、（ｂ２）、（ｃ２）と共通である。また、図３（ａ３）は図３（ａ２）に対応しており、各被写体３０２、３０３、３０４のｚ方向の位置関係を示している。同様に、図３（ｂ３）は図３（ｂ２）に対応し、図３（ｃ３）は図３（ｃ２）に対応している。また、前述したように撮像素子１２２の位置をｚ方向の０とする。図３（ａ３）、（ｂ３）、（ｃ３）は、カメラがｚ方向の正方向に向かって移動している状態を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月28日(2019.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射される照射光を波長変換して蛍光光を発生する波長変換素子であって、
複数の蛍光体粒子と、
複数の拡散体粒子と、
前記複数の蛍光体粒子と前記複数の拡散体粒子を含むバインダーと、を有し、
前記拡散体粒子の最小粒径が、前記蛍光光の波長の１／４以上４倍以下であり、
前記バインダーおよび前記複数の拡散体粒子の合計体積に対する前記複数の拡散体粒子の体積の割合が、２５％以上６０％未満であることを特徴とする波長変換素子。
【請求項２】
照射される照射光としての青色光を波長変換して蛍光光としての黄色光を発生する波長変換素子であって、
複数の蛍光体粒子と、
複数の拡散体粒子と、
前記複数の蛍光体粒子と前記複数の拡散体粒子を含むバインダーと、を有し、
前記拡散体粒子の最小粒径をＤとし、前記バインダーおよび前記複数の拡散体粒子の合計体積に対する前記複数の拡散体粒子の体積の割合をＸとし、前記蛍光体粒子と前記拡散体粒子との距離ｄを、
【数１】
2017215568.tif 000001
とするとき、距離ｄが６００ｎｍ以下であることを特徴とする波長変換素子。
【請求項３】
前記距離ｄが３００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項２に記載の波長変換素子。 
【請求項４】
前記複数の拡散体粒子の体積を１としたときの前記複数の蛍光体粒子の体積が０．５以上１．５以下であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の光源
【請求項５】
粒子の最大粒径と最小粒径との平均値を平均粒径というとき、
前記蛍光体粒子の平均粒径が、前記拡散体粒子の平均粒径よりも大きいことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の波長変換素子。
【請求項６】
前記拡散体粒子の最小粒径が２μｍ以下であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の波長変換素子。
【請求項７】
粒子の最大粒径と最小粒径との平均値を平均粒径というとき、
前記拡散体粒子の平均粒径が、０．１μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の波長変換素子。
【請求項８】
前記拡散体粒子の屈折率が前記蛍光体粒子の屈折率と前記バインダーの屈折率との間の屈折率であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の波長変換素子。
【請求項９】
前記蛍光光の波長における前記蛍光体粒子の屈折率が１．４以上２．５以下であり、前記蛍光体粒子の屈折率がバインダーの屈折率より高いことを特徴とする請求項８に記載の波長変換素子。
【請求項１０】
前記蛍光光の波長における前記バインダーの屈折率が１．４以上１．８以下であり、前記蛍光体粒子の屈折率がバインダーの屈折率より高いことを特徴とする請求項８または９に記載の波長変換素子。
【請求項１１】
前記蛍光光の波長における前記蛍光体粒子と前記拡散体粒子との屈折率差が０．３以下であることを特徴とする請求項８から１０のいずれか一項に記載の波長変換素子。
【請求項１２】
前記蛍光光の波長における前記バインダーと前記拡散体粒子との屈折率差が０．１以上であることを特徴とする請求項８から１１のいずれか一項に記載の波長変換素子。
【請求項１３】
前記蛍光体粒子および前記拡散体粒子を含む前記バインダーの合計厚みが、５０μｍ以上５００μｍ以下であることを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の波長変換素子。
【請求項１４】
前記蛍光体粒子および前記拡散体粒子を含む前記バインダーが円環状または円盤状に配置されていることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の波長変換素子。
【請求項１５】
前記照射光を発する光源と、
請求項１から１４のいずれか一項に記載の波長変換素子とを有することを特徴とする光源装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の光源装置と、
該光源装置からの前記合成光と光変調素子とを用いて画像を投射する光学系とを有することを特徴とする画像投射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての波長変換素子は、照射される照射光を波長変換して蛍光光を発生する。該波長変換素子は、複数の蛍光体粒子と、複数の拡散体粒子と、複数の蛍光体粒子と複数の拡散体粒子を含むバインダーとを有する。そして、拡散体粒子の最小粒径が、蛍光光の波長の１／４以上４倍以下であり、バインダーおよび上記複数の拡散体粒子の合計体積に対する該複数の拡散体粒子の体積の割合が２５％以上６０％未満であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の他の一側面としての波長変換素子は、照射される照射光としての青色光を波長変換して蛍光光としての黄色光を発生する。該波長変換素子は、複数の蛍光体粒子と、複数の拡散体粒子と、複数の蛍光体粒子と複数の拡散体粒子を含むバインダーとを有する。そして、拡散体粒子の最小粒径をＤとし、バインダーおよび上記複数の拡散体粒子の合計体積に対する該複数の拡散体粒子の体積の割合をＸとし、蛍光体粒子と拡散体粒子との距離ｄを、
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
なお、照射光を発する光源と上記波長変換素子とを有する光源装置、さらに該光源装置からの合成光と光変調素子とを用いて画像を投射する光学系を有する画像投射装置も、本発明の他の一側面を構成する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月20日(2019.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、基板と、前記基板に実装され、信号端子及びグランド端子を有する電子部品と、前記基板を覆い、前記基板の表面に対向して配置されるリブ形状部を有するハウジングとを備え、前記リブ形状部は、その両端部がそれぞれ前記基板の外形よりも外側に突出して配置され、前記電子部品の前記信号端子がある側の前記基板の表面との隙間が前記グランド端子がある側の前記基板の表面との隙間より大きくなるように前記基板の表面に対向して配置されていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板に実装され、信号端子及びグランド端子を有する電子部品と、
前記基板を覆い、前記基板の表面に対向して配置されるリブ形状部を有するハウジングとを備え、
前記リブ形状部は、その両端部がそれぞれ前記基板の外形よりも外側に突出して配置され、前記電子部品の前記信号端子がある側の前記基板の表面との隙間が前記グランド端子がある側の前記基板の表面との隙間より大きくなるように前記基板の表面に対向して配置されていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記基板は、前記電子機器の本体に固定されており、
前記基板には、前記本体に設けられた第１軸部が係合する切り欠き部が前記信号端子がある側に形成され、前記切り欠き部は、前記基板の外形から内側に向けて切り欠かれていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記基板には、前記本体に設けられた第２軸部が係合する穴部が形成され、
前記リブ形状部は、前記第１軸部及び前記第２軸部に沿って配置されていることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記基板には、前記電子部品の信号を前記本体に設けられた制御部に伝送する腕部が設けられ、
前記切り欠き部は、前記信号端子と前記腕部との間に配置されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記リブ形状部は、前記電子部品の前記信号端子がある側の幅より前記グランド端子がある側の幅が広くなるように形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記基板は、フレキシブルプリント基板であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記電子部品は、閉じ状態において前記ハウジングの開口部を覆うカバー部材の開閉状態を検知する開閉検知スイッチであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月30日(2019.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部の姿勢を検知する姿勢検知手段と、
前記姿勢検知手段により検知された前記表示部の姿勢が第１の姿勢の場合には、前記表示部へ表示された所定の表示対象を表示してから第１の期間が経過したことに応じて、前記所定の表示対象を非表示にし、前記姿勢検知手段により検知された前記表示部の姿勢が前記第１の姿勢と異なる第２の姿勢の場合には、前記表示部へ前記所定の表示対象を表示してから前記第１の期間が経過しても前記所定の表示対象を非表示にせずに前記所定の表示対象の表示を継続するように制御する表示制御手段とを有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記第２の姿勢の場合には、前記第１の期間が経過しても前記所定の表示対象の表示を継続し、前記第１の期間よりも長い第２の期間経過したことに応じて、前記所定の表示対象を非表示にするように制御することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記所定の表示対象は、前記所定の表示対象とは異なる他の表示対象に重畳して表示され、
前記表示制御手段は、前記所定の表示対象を非表示にする際に、前記他の表示対象の表示は継続し、前記所定の表示対象を非表示にするように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記第２の姿勢の場合は、時間経過に応じて前記表示対象を非表示に変更することは行わないように制御することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、ユーザ操作に応じて、前記表示対象を非表示にするように制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
操作手段への操作がない無操作状態が、前記第１の期間よりも長い第３の期間経過したことに応じて、前記表示部の表示画面全体を非表示にする制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記第２の姿勢は、前記第１の姿勢と９０度異なる姿勢であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記表示部の表示画面は、長方形であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記所定の表示対象は、前記第１の姿勢の場合も、前記第２の姿勢の場合にも、前記表示部の短辺方向よりも長辺方向に長く表示されることを特徴とする請求項８に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記所定の表示対象は文章であり、当該文章は複数の行に分けて表示されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
前記所定の表示対象は、前記表示部の姿勢が前記第１の姿勢であるか前記第２の姿勢であるかに関わらず、同じ向きで表示されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１２】
前記表示制御手段は、前記表示部の姿勢が前記第１の姿勢から前記第１の姿勢とは１８０度異なる第３の姿勢の場合、前記所定の表示対象の表示を上下左右反転して表示するように制御することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１３】
前記所定の表示対象は、電池残量不足、記録媒体の容量の不足、無線接続の停止、モードの変更のいずれかが起きたことを示す表示であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１４】
撮像手段をさらに有し、
前記表示制御手段は、前記撮像手段により撮影したライブビュー画像を前記表示部に表示するように制御することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１５】
撮影指示を行う撮影指示手段をさらに有し、
前記表示制御手段は、前記撮影指示手段により開始された撮影が行われている場合には、前記所定の表示対象を表示せず、前記所定の表示対象に対応する前記所定の表示対象よりも表示面積の小さなアイコンを表示するように制御することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１６】
前記所定の表示対象に対応するイベントを検出するイベント検出手段をさらに有し、
前記表示制御手段は、前記イベント検出手段が前記イベントを検出したことに応じて前記所定の表示対象を表示するように制御し、前記イベント検出手段が前記イベントを連続して検出した場合には、前記所定の表示対象を表示しないように制御することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１７】
前記表示制御手段は、
前記所定の表示対象を表示している間に、前記表示部の姿勢が前記第２の姿勢から前記第１の姿勢に変わった場合には、前記第１の姿勢に変わってから前記第１の期間、前記所定の表示対象を表示し、
前記所定の表示対象を表示している間に、前記表示部の姿勢が前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に変わった場合には、前記所定の表示対象を表示してから前記第１の期間が経過すると、前記所定の表示対象を非表示にするように制御することを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１８】
表示部の姿勢を検知する姿勢検知ステップと、
前記姿勢検知ステップにおいて検知された前記表示部の姿勢が第１の姿勢の場合には、前記表示部へ表示された所定の表示対象を表示してから第１の期間が経過したことに応じて、前記所定の表示対象を非表示にし、
前記姿勢検知ステップにおいて検知された前記表示部の姿勢が前記第１の姿勢と異なる第２の姿勢の場合には、前記表示部へ前記所定の表示対象を表示してから前記第１の期間が経過しても前記所定の表示対象を非表示にせずに前記所定の表示対象の表示を継続するように制御する表示制御ステップとを有することを特徴とする表示制御装置の制御方法。
【請求項１９】
コンピュータを、請求項１乃至１７のいずれか１項に記載された表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の表示制御装置は、
表示部の姿勢を検知する姿勢検知手段と、姿勢検知手段により検知された表示部の姿勢が第１の姿勢の場合には、表示部へ表示された所定の表示対象を表示してから第１の期間が経過したことに応じて、所定の表示対象を非表示にし、姿勢検知手段により検知された表示部の姿勢が第１の姿勢と異なる第２の姿勢の場合には、表示部へ所定の表示対象を表示してから第１の期間が経過しても所定の表示対象を非表示にせずに所定の表示対象の表示を継続するように制御する表示制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月21日(2019.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】氷および氷の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（ａ）及び（ｂ）の条件を満たす、溶質を含有する水溶液および分離しない状態で油を含む液体が前記油が分離しない状態で凍った氷。
（ａ）融解完了時の温度が０℃未満である
（ｂ）融解過程で前記氷から発生する水溶液の溶質濃度の変化率が３０％以内である
【請求項２】
前記液体が、生乳である、請求項１に記載の氷。
【請求項３】
前記油が、脂肪である、請求項１に記載の氷。
【請求項４】
氷の製造方法であって、
溶質を含有する水溶液および分離しない状態で油を含む液体を、該水溶液の凝固点以下の温度に保持された壁面に対して噴霧することによって、前記壁面上に前記液体が前記油が分離しない状態で凍った氷を生成する工程と、
前記壁面上において生じた前記氷を回収する工程と、を有し、
前記噴霧の水圧、前記壁面の温度、及び前記回収までの壁面での氷の保持時間が、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の氷が生成される条件である方法。
【請求項５】
前記氷を生成する工程において、前記壁面が前記水溶液の凝固点より５℃以上低い温度に保持される、請求項４に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  以下の（ａ）及び（ｂ）の条件を満たす、溶質を含有する水溶液および分離しない状態で油を含む液体が前記油が分離しない状態で凍った氷。
（ａ）融解完了時の温度が０℃未満である
（ｂ）融解過程で前記氷から発生する水溶液の溶質濃度の変化率が３０％以内である
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）  前記液体が、生乳である、（１）に記載の氷。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（３）  前記油が、脂肪である、（１）に記載の氷。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（４）  氷の製造方法であって、
溶質を含有する水溶液および分離しない状態で油を含む液体を、該水溶液の凝固点以下の温度に保持された壁面に対して噴霧することによって、前記壁面上に前記液体が前記油が分離しない状態で凍った氷を生成する工程と、
前記壁面上において生じた前記氷を回収する工程と、を有し、
前記噴霧の水圧、前記壁面の温度、及び前記回収までの壁面での氷の保持時間が、（１）から（３）に記載の氷が生成される条件である方法。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（５）  前記氷を生成する工程において、前記壁面が前記水溶液の凝固点より５℃以上低い温度に保持される、（４）に記載の方法。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月18日(2019.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯車を有する第１位置検出器と、
光学検出器を有する第２位置検出器と、
前記歯車と前記光学検出器との間を、シール部を介して隔離する第１筐体と、
を備えるエンコーダー。
【請求項２】
前記シール部は、オイルシールである、
請求項１に記載のエンコーダー。
【請求項３】
前記光学検出器は、光学素子が設けられ、第１貫通孔を有する光学基板と、第２貫通孔を有する光学ディスクとを有し、
前記第１貫通孔と前記第２貫通孔を用いて、前記光学基板と前記光学ディスクとが位置決めされる、
請求項１又は２に記載のエンコーダー。
【請求項４】
前記第１位置検出器は、第１歯車と、前記第１歯車に設けられた第１シャフトと、を有し、
前記シール部は、前記第１シャフトと前記第１筐体との間に位置する、
請求項１から３のうちいずれか一項に記載のエンコーダー。
【請求項５】
前記第１位置検出器は、前記第１シャフトに設けられた第１磁石と、前記第１磁石から出る磁束を検出する第１磁束検出素子と、を有する、
請求項４に記載のエンコーダー。
【請求項６】
前記第１位置検出器は、前記第１歯車と噛み合う第２歯車と、前記第２歯車に設けられた第２磁石と、を有し、前記第２磁石と前記シール部は同一平面上に位置する、
請求項４又は５に記載のエンコーダー。
【請求項７】
前記第１位置検出器は、前記第２磁石から出る磁束を検出する第２磁束検出素子を有し、
前記第１筐体は、前記第２磁石と前記第２磁束検出素子との間に位置する第１部分を有する、
請求項６に記載のエンコーダー。
【請求項８】
前記第１位置検出器は、前記第２磁束検出素子が設けられた磁気基板を有し、
前記第１筐体に設けられた挿入部材又は前記第１筐体に形成された突起部により、前記第１筐体と前記磁気基板とが位置決めされる、
請求項７に記載のエンコーダー。
【請求項９】
前記第１位置検出器は、前記第２歯車に挿通された第２シャフトを有し、
前記第２シャフトは、モーターの筐体に形成された凹部に挿通されている、
請求項６から８のうちいずれか一項に記載のエンコーダー。
【請求項１０】
前記第１シャフトの端部に凹部が形成され、前記第１シャフトの軸方向において、前記凹部を用いて、前記第２位置検出器が有する光学ディスクと前記第１シャフトとが位置決めされる、
請求項４から９のうちいずれか一項に記載のエンコーダー。
【請求項１１】
前記第１筐体は、樹脂を含む、
請求項１から１０のうちいずれか一項に記載のエンコーダー。
【請求項１２】
請求項１から１１のうちいずれか一項に記載のエンコーダーを備える、
モーター。
【請求項１３】
請求項１２に記載のモーターを備える、
ロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣモジュールの埋設部が設けられたカード基材と、前記埋設部内に埋設配置されたＩＣモジュールと、を有するＩＣカードであって、
前記ＩＣモジュールが外部端子部及び樹脂封止部を有し、
前記カード基材が、インレット層と、前記インレット層の両面に配置されたコア層と、前記コア層の外側両面に配置された外層と、を有し、
前記外層が非晶質樹脂を含む樹脂から構成され、
前記埋設部が、前記ＩＣモジュールの外部端子部を収納するための第１凹部と、前記ＩＣモジュールの樹脂封止部を収納するための第２凹部と、を有し、
前記第２凹部は壁面の下側に突出段部を有し、そして、
前記ＩＣモジュールの樹脂封止部が、前記埋設部の第２凹部に固定されていないことを特徴とする、前記ＩＣカード。
【請求項２】
前記カード基材の外層が、テレフタル酸と、シクロヘキサンジメタノール及びエチレングリコールと、の共重合体を含む樹脂から構成される、請求項１に記載のＩＣカード。
【請求項３】
ハイブリッド型又はコンビネーション型である、請求項１又は２に記載のＩＣカード。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月3日(2019.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織の人員それぞれの期間と属性とを含む経歴情報を管理し、当該経歴情報をクライアントで表示するべく制御する管理サーバであって、
組織の人員の経歴情報を取得する取得手段と、
前記取得した人員の経歴情報を当該経歴情報の期間に従って表示するべく制御する表示制御手段と
を備え、
前記表示制御手段は、前記人員の複数の経歴情報の期間が重複する場合に、当該重複する期間を識別できるように当該人員の複数の経歴情報を表示するべく制御することを特徴とする管理サーバ。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記人員の複数の経歴情報の期間が重複する場合に、当該重複する期間において当該人員の複数の経歴情報を並列に表示するべく制御することを特徴とする請求項１に記載の管理サーバ。
【請求項３】
前記属性は会社情報を含み、
前記経歴情報が自社に関するものか否かを判定する判定手段を備え、
前記表示制御手段は、前記判定した結果に従って、前記経歴情報を自社に関するものか否かを識別して表示するべく制御することを特徴とする請求項１または２に記載の管理サーバ。
【請求項４】
前記属性は役職情報を含み、
役職に関する条件を決定する決定手段を備え、
前記表示制御手段は、前記決定した条件に合う人員の経歴情報を表示するべく制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の管理サーバ。
【請求項５】
組織の人員それぞれの期間と属性とを含む経歴情報を管理し、当該経歴情報をクライアントで表示するべく制御する管理サーバの制御方法であって、
取得手段が、組織の人員の経歴情報を取得する取得ステップと、
表示制御手段が、前記取得した人員の経歴情報を当該経歴情報の期間に従って表示するべく制御する表示制御ステップと
を備え、
前記表示制御ステップでは、前記人員の複数の経歴情報の期間が重複する場合に、当該重複する期間を識別できるように当該人員の複数の経歴情報を表示するべく制御することを特徴とする管理サーバの制御方法。
【請求項６】
組織の人員それぞれの期間と属性とを含む経歴情報を管理し、当該経歴情報をクライアントで表示するべく制御する管理サーバにおいて実行可能なプログラムであって、
前記管理サーバを、
組織の人員の経歴情報を取得する取得手段と、
前記取得した人員の経歴情報を当該経歴情報の期間に従って表示するべく制御する表示制御手段
として機能させ、
前記表示制御手段は、前記人員の複数の経歴情報の期間が重複する場合に、当該重複する期間を識別できるように当該人員の複数の経歴情報を表示するべく制御することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、社員等の組織の人員の経歴情報を表示させる場合に、任意の期間における当該人員の所属状況をわかりやすく提示することが可能な仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の管理サーバは、組織の人員それぞれの期間と属性とを含む経歴情報を管理し、当該経歴情報をクライアントで表示するべく制御する管理サーバであって、組織の人員の経歴情報を取得する取得手段と、前記取得した人員の経歴情報を当該経歴情報の期間に従って表示するべく制御する表示制御手段とを備え、前記表示制御手段は、前記人員の複数の経歴情報の期間が重複する場合に、当該重複する期間を識別できるように当該人員の複数の経歴情報を表示するべく制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の制御方法は、組織の人員それぞれの期間と属性とを含む経歴情報を管理し、当該経歴情報をクライアントで表示するべく制御する管理サーバの制御方法であって、取得手段が、組織の人員の経歴情報を取得する取得ステップと、表示制御手段が、前記取得した人員の経歴情報を当該経歴情報の期間に従って表示するべく制御する表示制御ステップとを備え、前記表示制御ステップでは、前記人員の複数の経歴情報の期間が重複する場合に、当該重複する期間を識別できるように当該人員の複数の経歴情報を表示するべく制御することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のプログラムは、組織の人員それぞれの期間と属性とを含む経歴情報を管理し、当該経歴情報をクライアントで表示するべく制御する管理サーバにおいて実行可能なプログラムであって、前記管理サーバを、組織の人員の経歴情報を取得する取得手段と、前記取得した人員の経歴情報を当該経歴情報の期間に従って表示するべく制御する表示制御手段として機能させ、前記表示制御手段は、前記人員の複数の経歴情報の期間が重複する場合に、当該重複する期間を識別できるように当該人員の複数の経歴情報を表示するべく制御することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によると、社員等の組織の人員の経歴情報を表示させる場合に、任意の期間における当該人員の所属状況をわかりやすく提示することができるようになる。