【事件の表示】
　特願２０１８−　８０１２２「１つのデバイスの使用から別のデバイスの使用への移行」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１０月　４日出願公開、特開２０１８−１５６６６５、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年（平成２７年）３月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１４年５月３０日　米国、２０１４年８月８日　米国）を国際出願日とする特願２０１６−５６９６６９号の一部を平成３０年４月１８日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３１年　１月２３日付け：拒絶理由通知書
　令和　元年　７月２６日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　元年　８月　２日付け：拒絶査定
　令和　元年１２月　３日　　：拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提
　　　　　　　　　　　　　　　出
　令和　２年１１月２５日付け：拒絶理由通知書
　令和　３年　２月２５日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（令和元年８月２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　この出願の請求項１〜１３に係る発明は、以下の引用文献Ａ〜Ｄに記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献等一覧
　Ａ　特開２０１０−２４５９４０号公報
　Ｂ　特開２００２−３４２３５６号公報
　Ｃ　特表２０１３−５０６２２５号公報
　Ｄ　特開２０１１−２０９７８６号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審が令和２年１１月２５日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである。
　１　理由１（サポート要件）
　この出願は、特許請求の範囲の記載が次の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　請求項２，４，５に記載されている各発明特定事項について、発明の詳細な説明における対応する記載箇所が見当たらない。
　２　理由２（明確性）
　この出願は、特許請求の範囲の記載が以下の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　各請求項の記載において、以下の点が不明である。
　請求項２の記載の修飾関係が不明である。
　請求項３に「聴覚的／視覚的能力」と記載されているが、この記載が、「聴覚的及び視覚的能力」の意味であるのか、「聴覚的又は視覚的能力」の意味であるのか、あるいは、更に別の意味であるのか、いずれか不明であり、別の意味であるとすればどのような意味か不明である。請求項４，５にも同様の記載がある。
　請求項４，５に記載されている事項の意味が、いずれも極めて理解困難である。
　３　理由３（進歩性）
　この出願の請求項１〜３，６，８，９に係る発明は、以下の引用文献１〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項７，１０〜１３に係る発明は、以下の引用文献１〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献等一覧
　１　特開２０００−１２２９５７号公報
　２　特表２０１３−５０６２２５号公報（拒絶査定時の引用文献Ｃ）
　３　特表２０１３−５３０４５８号公報
　４　特開２００２−３４２３５６号公報（拒絶査定時の引用文献Ｂ）
　５　特開２０１１−２０９７８６号公報（拒絶査定時の引用文献Ｄ）
　６　特開２００２−３５１７６８号公報
第４　本願発明
　本願請求項１〜１２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１２」という。）は、令和３年２月２５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲（以下、単に「補正された特許請求の範囲」という。）の請求項１〜１２に記載された事項により特定される、以下のとおりの発明である。
　「【請求項１】
　方法であって、
　タッチ感知ディスプレイとマイクロフォンとを備える電子デバイスにおいて、
　　前記マイクロフォンからの音声入力を検出することであって、前記音声入力は情報の口頭での要求を含むことと、
　　無線通信を介して外部デバイスを検出することと、
　　前記音声入力を検出すること及び前記外部デバイスを検出することに少なくとも部分的に応じて、
　　　前記電子デバイスの前記タッチ感知ディスプレイ上に、前記音声入力に基づく第１の情報のセットを表示することであって、前記第１の情報のセットは前記音声入力に基づいて取得されることと、
　　　無線通信を介して前記外部デバイスに命令を送信するための処理を開始することであって、前記命令は、前記外部デバイスに前記音声入力に基づく第２の情報のセットを表示するためのアフォーダンスを表示させ、前記第２の情報のセットは前記音声入力を用いて取得され、前記第２の情報のセットは前記第１の情報のセットの少なくとも一部を含むことと、
　　　前記音声入力に基づく第２の情報のセットを表示するための前記アフォーダンスを表示した後に、前記外部デバイスにおいて、
　　　　前記音声入力に基づく第２の情報のセットを表示するための前記アフォーダンスがまだ所定の時間にわたって表示されていないという判定に従って、前記音声入力に基づく第２の情報のセットを表示するための前記アフォーダンスの表示を維持することと、
　　　　前記音声入力に基づく第２の情報のセットを表示するための前記アフォーダンスが所定の時間にわたって表示されたという判定に従って、前記音声入力に基づく第２の情報のセットを表示するための前記アフォーダンスを表示することを停止することと、
を含む方法。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の方法であって、前記電子デバイスは第１の聴覚的及び／又は視覚的な能力を有し、前記外部デバイスは、異なる第２の聴覚的及び／又は視覚的な能力を有し、前記方法が、
　前記電子デバイスにおいて、前記第１の情報のセットを表示することを更に含み、前記第１の情報のセットは、前記電子デバイスの前記第１の聴覚的及び／又は視覚的な能力内での表示に適合されており、
　前記外部デバイスが、前記第２の情報のセットを表示する際、前記外部デバイスの前記第２の聴覚的及び／又は視覚的な能力を利用して、前記第２の情報のセットを表示し、前記第２の情報のセットが、視覚的及び／又は聴覚的に前記第１の情報のセットとは異なる、方法。
　　【請求項３】
　請求項２に記載の方法であって、
　前記第１の聴覚的及び／又は視覚的な能力と前記第２の聴覚的及び／又は視覚的な能力との間の差異が、前記第２の情報のセットを、前記電子デバイスではなく前記外部デバイスに表示するためのアプリケーションに関連する、方法。
　　【請求項４】
　請求項２に記載の方法であって、
　前記第１の聴覚的及び／又は視覚的な能力と前記第２の聴覚的及び／又は視覚的な能力との差異が、前記第１の情報のセットまたは前記第２の情報のセットを、前記外部デバイス及び前記電子デバイスのうちの一方のみで再生するためのスピーカの可用性に関連する、方法。
　　【請求項５】
　請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法であって、
　前記電子デバイスがウェアラブル電子デバイスである、方法。
　　【請求項６】
　請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法であって、
　前記外部デバイスに前記命令を送信するための処理を開始することが、
　前記外部デバイスに対して、前記音声入力を特定することを含む、方法。
　　【請求項７】
　請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法であって、
　前記外部デバイスに前記命令を送信するための処理を開始することが、
　前記外部デバイスに対して、前記第１の情報のセットを提供するウェブサービスを特定することを含む、方法。
　　【請求項８】
　請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法であって、
　前記外部デバイスに前記命令を送信するための処理を開始することが、
　前記電子デバイスによって、ウェブサービスから、前記第１の情報のセットを取得することと、
　前記外部デバイスに、前記第１の情報のセットの少なくとも一部分を送信することと
を含む方法。
　　【請求項９】
　請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法であって、
　表示された前記第２の情報のセットは、表示された前記第１の情報のセットには含まれていない情報を含む、方法。
　　【請求項１０】
　電子デバイスと外部デバイスとを備えるシステムであって、
　前記電子デバイスは、
　　タッチ感知ディスプレイと、
　　マイクロフォンと、
　　第１の方法を実行するための命令を含む一つ以上のコンピュータプログラムを格納する第１のメモリと、
　　前記第１のメモリに格納された命令を実行できる一つ以上のプロセッサと、
　を含み、
　前記外部デバイスは、
　　第２の方法を実行するための命令を含む一つ以上のコンピュータプログラムを格納する第２のメモリと、
　　前記第２のメモリに格納された命令を実行できる一つ以上のプロセッサと、
　を含み、
　前記第１の方法は、前記電子デバイスにおいて、
　　前記マイクロフォンからの音声入力を検出することであって、前記音声入力は情報の口頭での要求を含むことと、
　　無線通信を介して外部デバイスを検出することと、
　　前記音声入力を検出すること及び前記外部デバイスを検出することに少なくとも部分的に応じて、
　　　前記電子デバイスの前記タッチ感知ディスプレイ上に、前記音声入力に基づく第１の情報のセットを表示することであって、前記第１の情報のセットは前記音声入力に基づいて取得されることと、
　　　無線通信を介して前記外部デバイスに命令を送信するための処理を開始することであって、前記命令は、前記外部デバイスに前記音声入力に基づく第２の情報のセットを表示するためのアフォーダンスを表示させ、前記第２の情報のセットは前記音声入力を用いて取得され、前記第２の情報のセットは前記第１の情報のセットの少なくとも一部を含むことと、
　を含み、
　前記第２の方法は、前記音声入力に基づく第２の情報のセットを表示するための前記アフォーダンスを表示した後に、前記外部デバイスにおいて、
　　前記音声入力に基づく第２の情報のセットを表示するための前記アフォーダンスがまだ所定の時間にわたって表示されていないという判定に従って、前記音声入力に基づく第２の情報のセットを表示するための前記アフォーダンスの表示を維持することと、
　　前記音声入力に基づく第２の情報のセットを表示するための前記アフォーダンスが所定の時間にわたって表示されたという判定に従って、前記音声入力に基づく第２の情報のセットを表示するための前記アフォーダンスを表示することを停止することと、
　を含む、
　システム。
　　【請求項１１】
　請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法を実行するための命令を含むコンピュータプログラム。
　　【請求項１２】
　電子デバイスと外部デバイスとを備えるシステムであって、
　前記電子デバイスは、
　　タッチ感知ディスプレイと、
　　マイクロフォンと、
　　第１の方法を実行するための手段と、
　を含み、
　前記外部デバイスは、
　　第２の方法を実行するための手段
　を含み、
　前記第１の方法は、前記電子デバイスにおいて、
　　前記マイクロフォンからの音声入力を検出することであって、前記音声入力は情報の口頭での要求を含むことと、
　　無線通信を介して外部デバイスを検出することと、
　　前記音声入力を検出すること及び前記外部デバイスを検出することに少なくとも部分的に応じて、
　　　前記電子デバイスの前記タッチ感知ディスプレイ上に、前記音声入力に基づく第１の情報のセットを表示することであって、前記第１の情報のセットは前記音声入力に基づいて取得されることと、
　　　無線通信を介して前記外部デバイスに命令を送信するための処理を開始することであって、前記命令は、前記外部デバイスに前記音声入力に基づく第２の情報のセットを表示するためのアフォーダンスを表示させ、前記第２の情報のセットは前記音声入力を用いて取得され、前記第２の情報のセットは前記第１の情報のセットの少なくとも一部を含むことと、
　を含み、
　前記第２の方法は、前記音声入力に基づく第２の情報のセットを表示するための前記アフォーダンスを表示した後に、前記外部デバイスにおいて、
　　前記音声入力に基づく第２の情報のセットを表示するための前記アフォーダンスがまだ所定の時間にわたって表示されていないという判定に従って、前記音声入力に基づく第２の情報のセットを表示するための前記アフォーダンスの表示を維持することと、
　　前記音声入力に基づく第２の情報のセットを表示するための前記アフォーダンスが所定の時間にわたって表示されたという判定に従って、前記音声入力に基づく第２の情報のセットを表示するための前記アフォーダンスを表示することを停止することと、
　を含む、
　システム。」
第５　当審拒絶理由の理由１について
　補正された特許請求の範囲では、補正前の請求項２が削除されるとともに、補正前の請求項４，５の記載が改められて、それぞれ新たな請求項３，４とされている。
　そして、当該新たな請求項３，４に記載されている事項については、いずれも発明の詳細な説明の段落【０２５８】に記載されていることが認められる。
　以上のことから、当審拒絶理由の理由１は解消した。
第６　当審拒絶理由の理由２について
　補正された特許請求の範囲では、補正前の請求項２が削除されるとともに、補正前の請求項３〜５の記載が改められて、それぞれ新たな請求項２〜４とされている。
　そして、当該新たな請求項２〜４には、それぞれ「聴覚的及び／又は視覚的な能力」と記載されており、「聴覚的／視覚的能力」との記載は存在しないものとなった。
　一方、新たな請求項３に記載されている
　「前記第１の聴覚的及び／又は視覚的な能力と前記第２の聴覚的及び／又は視覚的な能力との間の差異が、前記第２の情報のセットを、前記電子デバイスではなく前記外部デバイスに表示するためのアプリケーションに関連する」
とは、請求項３が引用する請求項１に「前記外部デバイスに前記音声入力に基づく第２の情報のセットを表示する」と記載されていること、及び段落【０２５８】の「ポータブル性の高いデバイス・・・ユーザにとって特に有益である。」との記載を参酌すると、「電子デバイス」と「外部デバイス」との間に「能力」の「差異」があることに起因して「第２の情報のセット」を「電子デバイス」ではなく「外部デバイス」に表示することに関して、上記「能力」の「差異」が、「表示するためのアプリケーションに関連する」ことを特定しているものと理解できる。
　また、新たな請求項４に記載されている
　「前記第１の聴覚的及び／又は視覚的な能力と前記第２の聴覚的及び／又は視覚的な能力との差異が、前記第１の情報のセットまたは前記第２の情報のセットを、前記外部デバイス及び前記電子デバイスのうちの一方のみで再生するためのスピーカの可用性に関連する」
とは、段落【０２５８】の上記記載を参酌すると、「電子デバイス」と「外部デバイス」との間に「能力」の「差異」があることに起因して「前記第１の情報のセットまたは前記第２の情報のセット」の音声を「前記外部デバイス及び前記電子デバイスのうちの一方のみで再生する」ことに関して、上記「能力」の「差異」が、「前記外部デバイス及び前記電子デバイスのうちの一方のみで再生する」ための「スピーカの可用性」（スピーカが利用できるか否か）に「関連する」ことを特定しているものと理解できる。
　以上のことから、当審拒絶理由の理由２は解消した。
第７　引用文献の記載、引用発明等
　１　引用文献１（特開２０００−１２２９５７号公報）
（１）当審拒絶理由にて引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審による。他の引用文献についても同様。）。
　ア　「【００３８】図１では、このシステムを構成する各機器の内部機能をブロック図で示している。
【００３９】
通信網を介してインターネット上のデータを取得するインターネット接続端末１
インターネット上のデータを表示
するデータ表示／再生部10と、
接続端末管理部20とから成り
【００４０】また、
インターネット接続端末１に
無線で接続する遠隔端末３
【００４１】また、インターネット上のデータを提供するデータ提供サーバ50（図２のデータ提供サーバ2004）は、インターネット上のデータを他のＷＷＷサーバ等から取得して提供するデータ提供部501と、端末１、３の能力に応じてデータを変換するデータ変換部504と、データ変換方法を決定するデータ決定部502と、データ形式変換を行なう際の変換の優先順位が記述されたデータ形式変換対応表503と、変換前及び変換後のデータ並びに変換による対応情報を保存するローカルキャッシュ505とを具備している。
【００４２】このように構成されたシステムの動作について説明する。
インターネット接続端末１のデータ表示／再生部10
は、
データ提供サーバ50
に対してインターネット上のデータの取得要求を行ない、データを入手する。
入手したデータは、
表示し
【００４３】インターネットのデータには、テキスト、静止画、動画など、各種のデータが含まれる。表示／再生制御部102で表示または再生できないデータが現れた場合には、そのデータと表示位置とを接続端末管理部20へ渡す。
【００４４】
接続端末管理部20
は、
そのデータを表示することが可能な遠隔端末を選択し、
選択した遠隔端末３のデータ表示／再生部30を起動し、そのデータ
をデータ表示／再生部30へ送信する。
【００４５】
選択された遠隔端末３
では、
インターネット接続端末１からのデータを受信して
表示する。
　イ　「【００５０】このように、クライアントを複数の端末で構成したこのシステムでは、表示ページの途中で、表示データに適した端末を自動的に選択し、端末を切替えて、その端末でデータの続きを表示させることが可能になる。
【００５１】このようなシステムの利用例として、例えば、デジタルスチルカメラのデータをインターネットからダウンロードする場合に、ＨＴＭＬデータを表示できるブラウザ機能を備えた端末によって、データを選択するまでのナビゲーション操作を行ない、実際にデジタルスチルカメラ用のデータが送られて来た時に、端末をデジタルスチルカメラに自動的に切り替えて、それにデータをダウンロードするような用途が考えられる。
【００５２】このシステムでのクライアント側の端末は、この例で示すように、同じユーザが所有する複数の端末であってもよいし、また、連携する複数のユーザが所有する端末の組み合わせであってもよい。
【００５３】後者の場合、複数のユーザが、各自の端末で同じＷＷＷページを表示することができ、会議やコミュニケーションのツールとしての利用が可能になる。例えば、ＷＷＷ上の地図を見ながら複数の人が同一目的地へ向かう場合に、代表者が、まず、
自分の携帯端末にインターネットで取得した地図ページを表示し、次いで、表示端末変更操作で、順次、他の人の端末にそれを転送することにより、複数の人の携帯端末に同一地図を表示させる
（２）上記（１）の記載について、「入手したデータ」の「表示」（段落【００４２】）等の「インターネット接続端末１」の動作として記載されている内容、及び、「データを受信して表示」する（段落【００４５】）等の「遠隔端末３」の動作として記載されている内容は、「インターネット接続端末１」及び「遠隔端末３」を含むシステムにおいて実行される「方法」を構成しているといえる。
（３）上記（１）、（２）から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　「方法であって、
　インターネット上のデータを表示するデータ表示／再生部10と接続端末管理部20とから成り、通信網を介してインターネット上のデータを取得するインターネット接続端末１において、
　インターネット接続端末１に遠隔端末３を無線で接続し、
　インターネット接続端末１のデータ表示／再生部10は、データ提供サーバ50に対してインターネット上のデータの取得要求を行ない、データを入手し、入手したデータを表示し、
　接続端末管理部20は、そのデータを表示することが可能な遠隔端末を選択し、選択した遠隔端末３のデータ表示／再生部30を起動し、そのデータをデータ表示／再生部30へ送信し、
　選択された遠隔端末３では、インターネット接続端末１からのデータを受信して表示し、
　自分の携帯端末にインターネットで取得した地図ページを表示し、次いで、表示端末変更操作で、順次、他の人の端末にそれを転送することにより、複数の人の携帯端末に同一地図を表示させる、
方法。」
　２　引用文献２（引用文献Ｃ、特表２０１３−５０６２２５号公報）
（１）当審拒絶理由にて引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【００３８】
　図2Aの通信ネットワーク図に示されるように、
通信ネットワーク200は、
近距離無線通信リンク11を使用して互いに通信するように構成されているコンピューティングデバイス10a〜10cを含み得る。
コンピューティングデバイス10a〜10cは、アクセスデータおよびファイルを
)通信リンクを使用して直接的に交換することができる。
　イ　「【００４１】
　図2Aを参照しながら上で説明した通信ネットワークの異なるコンポーネント間で生じる代表的な通信を、図2Bに示してある。起動されたファイル転送機能を有するコンピューティングデバイス10aは、デバイス発見信号であるメッセージ20を送ることによって、近くのコンピューティングデバイス10aを発見することができる。他方のコンピューティングデバイス10bは、デバイス発見信号を受け取ると、応答メッセージ22を送信することができる。デバイス発見信号および応答信号は、メッセージ23でデバイスに通信リンクの取決めを可能にさせるための、コンピューティングデバイス10a、10bに関するデバイス識別情報を含み得る。デバイスの発見、応答、およびハンドシェークメッセージのフォーマットは、デバイス間の通信に使用される特定の通信プロトコル(例えば、Bluetooth(登録商標))によって定義される。応答メッセージ22またはハンドシェークメッセージ23の一部として、応答側コンピューティングデバイス10bは、そのアクセスデータ、その位置(例えば、GPS座標の形で)などのデバイスに関する情報を提供することができ、また任意選択で、所有者の名前または写真などの、その所有者に関する情報を提供することができる。検出されたジェスチャに基づいて、送信側コンピューティングデバイス10aは、ユーザが特定のファイルをターゲットコンピューティングデバイス10bとの間で共有することを望んでいると判定することができる。
ファイル送信を達成するために、送信側コンピューティングデバイス10aは
ファイルおよびファイルの送信に使用するアクセスデータを送信する許可を要求する
送信側コンピューティングデバイス10aから受け取った問い合わせメッセージ24に応答して、ターゲットコンピューティングデバイス10bは、要求されたアクセスデータをメッセージ26で送信することによって、応答する
【００４２】
　
送信側コンピューティングデバイス10aに送られたアクセスデータが、確立されたデバイス間の通信リンク
)を介してファイルが送信されるべきであると指定した場合、送信側コンピューティングデバイス10aは、メッセージ28において、ファイルをターゲットコンピューティングデバイス10bに直接送信する
（２）上記（１）から、引用文献２には次の事項（以下、「引用文献２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
　「近距離無線通信リンク11を使用して互いに通信するように構成されているコンピューティングデバイス10a〜10cを含む通信ネットワーク200において、
　コンピューティングデバイス10a〜10cは、アクセスデータおよびファイルを通信リンクを使用して直接的に交換することができ、
　ファイル送信を達成するために、送信側コンピューティングデバイス10aは、ファイルおよびファイルの送信に使用するアクセスデータを送信する許可を要求し、
　送信側コンピューティングデバイス10aから受け取った問い合わせメッセージ24に応答して、ターゲットコンピューティングデバイス10bは、要求されたアクセスデータをメッセージ26で送信することによって、応答し、
　送信側コンピューティングデバイス10aに送られたアクセスデータが、確立されたデバイス間の通信リンクを介してファイルが送信されるべきであると指定した場合、送信側コンピューティングデバイス10aは、メッセージ28において、ファイルをターゲットコンピューティングデバイス10bに直接送信すること。」
　３　引用文献３（特表２０１３−５３０４５８号公報）
（１）当審拒絶理由にて引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
　「【００４０】
　図４は、本発明の実施例に係る情報受信イベント処理部１６３の運用を基盤にするショートカット機能を説明するための画面例示図である。説明に先立ち、前記携帯端末機１００は、タッチロック状態であり、少なくとも一つ以上の情報受信イベントが発生した状態を仮定することにする。
【００４１】
　前記図４を参照すれば、前述したように、
携帯端末機１００は、
メッセージ受信イベント
が発生することにより、それに対応する第１メッセージアイコン４１
を表示部１４１に表示する
【００４２】
　このような状態において
ユーザは、第１メッセージアイコン４１が表示されたタッチパネル１４３上でタッチ入力を行う
【００４３】
　次に、ユーザがタッチダウン状態を維持し、一定方向、例えば、右側方向にタッチドラッグを行う場合、前記情報受信イベント処理部１６５は、４０３画面のように該当タッチドラッグによるイメージ効果を出力することができる。例えば、前記情報受信イベント処理部１６５は、第１メッセージアイコン４１が表示された領域上で４０１画面から表示されたタッチイメージがタッチドラッグに沿って移動する効果を提供することができる。
【００４４】
　一方、４０３画面のように特定タッチイベントが発生する場合、前記情報受信イベント処理部１６５は、発生したタッチイベントによるタッチロック解除及び情報受信イベントの特定ユーザ機能を活性化するように制御することができる。これをさらに詳細に説明すれば、前記情報受信イベント処理部１６５は、
第１メッセージアイコン４１が表示された位置で、一定方向へのタッチドラッグイベントが発生すれば、
選択された第１メッセージアイコン４１に対応するメッセージ内容の詳細表示画面を表示する
【００４５】
　以上で説明したように、本発明の実施例に係る
携帯端末機１００は、タッチロック状態で情報受信イベントによるアイコンを表示し、どの情報受信イベントが発生したかをユーザがすぐに認識できるように支援する
携帯端末機１００は、
アイコン領域を選択及び活性化できるように支援し、該当領域で特定タッチイベントの発生時に該当アイコンの特定ユーザ機能を行うようにする
（２）上記（１）から、引用文献３には次の事項（以下、「引用文献３記載事項」という。）が記載されていると認められる。
　「携帯端末機１００において、
　メッセージ受信イベントとが発生することにより、それに対応する第１メッセージアイコン４１を表示部１４１に表示し、
　ユーザは、第１メッセージアイコン４１が表示されたタッチパネル１４３上でタッチ入力を行い、
　第１メッセージアイコン４１が表示された位置で、一定方向へのタッチドラッグイベントが発生すれば、選択された第１メッセージアイコン４１に対応するメッセージ内容の詳細表示画面を表示し、
　タッチロック状態で情報受信イベントによるアイコンを表示し、どの情報受信イベントが発生したかをユーザがすぐに認識できるように支援し、アイコン領域を選択及び活性化できるように支援し、該当領域で特定タッチイベントの発生時に該当アイコンの特定ユーザ機能を行うようにすること。」
　４　引用文献Ａ（特開２０１０−２４５９４０号公報）
（１）原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献Ａには、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【００４８】
（連携動作中のクライアント端末における画面表示の遷移例）
　次に図６〜図８を参照して、クライアント端末連携の際のクライアント端末の画面遷移例を説明する。尚、図６〜図８についても、図１の場合と同様に、クライアント端末Ａ１０１は携帯電話機であり、クライアント端末Ｂ１０２はインターネットブラウジング機能を搭載したデジタルテレビである。また、クライアント端末に適合するデバイスがこのようなものに限られない点も、図１に関して言及したところと同様である。
【００４９】
（稼動状況引渡し制御モードにおける画面表示の遷移例）
　図６は、稼動状況引渡し制御モードにおける画面表示の遷移例を表す図である。
　
図６の６１０はクライアント端末Ａ１０１の画面表示、６２０はクライアント端末Ｂ１０２の画面表示である。
　
クライアント端末Ａ１０１の画面表示６１０について、ユーザがリンク６１１を押下すると、連携先クライアント端末リスト６１２を表示する。
【００５０】
　
ユーザが連携先クライアント端末リストのうち１つを選択する
と、
連携先クライアント端末の情報を連携サーバ装置に送信し
これを受けた連携サーバ装置１０５
が連携先クライアント端末にそのアプリケーション機能の状態を更新させるように制御を実行し
、連携先クライアント端末１０２に遷移後の画面を表示させる。
【００５１】
　以上のように、稼動状況引渡し制御モードにおいては、連携サーバ装置１０５（その、連携先クライアント端末制御部３０４）によって、該当する
クライアント端末（クライアント端末Ａ１０１）
【００５２】
（同期表示制御モードにおける画面表示の遷移例）
　図７は、同期表示制御モードにおける画面表示の遷移例を表す図である。
　図７の７２０はクライアント端末Ｂ１０２の画面表示、７１０はクライアント端末Ａ１０１の画面表示である。クライアント端末Ｂ１０２の画面上部に、図のように、アプリケーション機能の状態を同期させる処理を呼び出すボタン７２１を表示し、ユーザがそれを選択すると連携先クライアント端末リスト７２２を表示する。
【００５３】
　ユーザが連携先クライアント端末リストのうち１つを選択する（図５：ステップＳ５０５）と、選択した連携先クライアント端末の情報を連携サーバ装置１０５に送信する（図５：ステップＳ５０６）。これを受けて、連携サーバ装置１０５が連携先クライアント端末のアプリケーション機能の状態を更新し（図５：ステップＳ５０７）、連携先クライアント端末に同期した画面を表示する。
　以上のように、同期表示制御モードにおいては、連携サーバ装置１０５（その、連携先クライアント端末制御部３０４）によって、該当する前記クライアント端末で稼動中のアプリケーション機能による表示状態と当該連携先クライアント端末における同一のアプリケーション機能による表示状態とが同期するように当該連携先クライアント端末を制御する。」
　イ　「【図６】
」
（２）上記（１）の記載について、以下のことがいえる。
　ア　「図６の６１０はクライアント端末Ａ１０１の画面表示、６２０はクライアント端末Ｂ１０２の画面表示である」（段落【００４９】）ところ、図６から、
クライアント端末Ｂ１０２の画面表示の表示内容は、クライアント端末Ａ１０１の画面表示の６２０の表示内容の少なくとも一部を含む
　イ　「連携先クライアント端末（クライアント端末Ｂ１０２）」（段落【００５１】）との記載によれば、「連携先クライアント端末」、「連携先クライアント端末１０２」は、それぞれ「クライアント端末Ｂ１０２」と読み替えることができる。
　ウ　「携先クライアント端末リスト６１２を表示する」（段落【００４９】）等の「クライアント端末Ａ１０１」の動作として記載されている内容、及び、「連携先クライアント端末１０２に遷移後の画面を表示させる」（段落【００５０】）等の「連携サーバ装置１０５」の動作として記載されている内容は、「クライアント端末Ａ１０１」及び「連携サーバ装置１０５」を含むシステムにおいて実行される「方法」を構成している。
（３）上記（１）、（２）から、引用文献Ａには次の発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。
　「方法であって、
　クライアント端末Ａ１０１の画面表示６１０について、ユーザがリンク６１１を押下すると、連携先クライアント端末リスト６１２を表示し、
　ユーザが連携先クライアント端末リストのうち１つを選択すると、クライアント端末Ｂ１０２の情報を連携サーバ装置に送信し、
　これを受けた連携サーバ装置１０５がクライアント端末Ｂ１０２にそのアプリケーション機能の状態を更新させるように制御を実行し、クライアント端末Ｂ１０２に遷移後の画面を表示させ、クライアント端末Ｂ１０２の画面表示の表示内容は、クライアント端末Ａ１０１の画面表示の６２０の表示内容の少なくとも一部を含む、
方法。」
第８　当審拒絶理由の理由３について（引用発明１との対比・判断）
　１　本願発明１について
（１）対比
　ア　本願発明１と引用発明１とを対比すると、以下のことがいえる。
（ア）引用発明１の「インターネット接続端末１」は、「データ表示／再生部10」を備えるものであり、ここで、引用発明１の「インターネット接続端末１」は、本願発明１の「電子デバイス」に相当し、引用発明１の「データ表示／再生部10」と本願発明１の「タッチ感知ディスプレイ」とは、「ディスプレイ」という点で共通している。
　したがって、本願発明１の「
タッチ感知
とマイクロフォンと
（イ）引用発明１の「インターネット接続端末１」において、「データ表示／再生部10」が「表示する」「データ」は、一まとまりの情報であって、本願発明１の「第１の情報のセット」に相当する。
　この点について上記（ア）を踏まえると、本願発明１の「電子デバイスにおいて」、「前記電子デバイスの前記
タッチ感知
前記音声入力に基づく
であって、前記第１の情報のセットは前記音声入力に基づいて取得されること
（ウ）引用発明１は、「インターネット接続端末１に遠隔端末３を無線で接続し」、「インターネット接続端末１の接続端末管理部20」が、「遠隔端末３のデータ表示／再生部30を起動し、そのデータをデータ表示／再生部30へ送信し」、「選択された遠隔端末３では、インターネット接続端末１からのデータを受信して表示」するものである。
　ここで、「遠隔端末３」における「表示」は、「インターネット接続端末１」において、「無線通信を介して」、「表示」のための「命令」を「遠隔端末３」に「送信するための処理」を、「開始」する結果として行われることが明らかである。
　また、引用発明１の「自分の携帯端末にインターネットで取得した地図ページを表示し、次いで、表示端末変更操作で、順次、他の人の端末にそれを転送することにより、複数の人の携帯端末に同一地図を表示させる」ことにおいて、「自分の携帯端末」は「インターネット接続端末１」であり、「地図ページを表示」することが「インターネット接続端末１」が「データを入手して表示」する結果として行われること、「他の人の端末」は「遠隔端末３」であって、「同一地図」の「表示」が、「インターネット接続端末１からのデータを受信して」、「選択された遠隔端末３」により行われること、それぞれ表示される「地図ページ」と「同一地図」とは、情報の内容として、後者が前者の「少なくとも一部を含む」関係にあることが、それぞれ明らかである。
　そして、引用発明１の「遠隔端末３」は、本願発明１の「外部デバイス」に相当する。
　以上の点について上記（ア）、（イ）も踏まえると、本願発明１の
　「電子デバイスにおいて」、「無線通信を介して
前記
前記音声入力に基づく
表示するためのアフォーダンスを
前記第２の情報のセットは前記音声入力を用いて取得され、
との構成に関して、引用発明１と本願発明１とは、
　「電子デバイスにおいて」、「無線通信を介して外部デバイスに命令を送信するための処理を開始することであって、前記命令は、前記外部デバイスに第２の情報のセットを表示させ、前記第２の情報のセットは前記第１の情報のセットの少なくとも一部を含むこと」
という点で共通している。
　イ　したがって、本願発明１と引用発明１とは以下の点で一致する。
　（一致点）
　「方法であって、
　ディスプレイを備える電子デバイスにおいて、
　　　前記電子デバイスの前記ディスプレイ上に、第１の情報のセットを表示すること、
　　　無線通信を介して外部デバイスに命令を送信するための処理を開始することであって、前記命令は、前記外部デバイスに第２の情報のセットを表示させ、前記第２の情報のセットは前記第１の情報のセットの少なくとも一部を含むことと、
を含む方法。」
　ウ　また、本願発明１と引用発明１とは以下の点で相違する。
　（相違点１）
　本願発明１では、「ディスプレイ」が「タッチ感知ディスプレイ」であって、「第１の情報のセットを表示すること」が「タッチ感知ディスプレイ」上で行われるのに対し、引用発明１では、「インターネット接続端末１のデータ表示／再生部10」がどのような種類のディスプレイであるかについての特定がない点。
　（相違点２）
　本願発明１では、「電子デバイス」が「マイクロフォン」を備えるとともに、「方法」が、「電子デバイス」において、「前記マイクロフォンからの音声入力を検出することであって、前記音声入力は情報の口頭での要求を含むこと」を含んでおり、「第１の情報のセットを表示する」こと及び「無線通信を介して前記外部デバイスに命令を送信するための処理を開始する」ことが、「前記音声入力を検出すること」に「少なくとも部分的に応じて」行われ、そして、「前記第１の情報のセット」が、「前記音声入力に基づく」ものであるとともに、「前記音声入力に基づいて取得され」るものであり、かつ、「前記外部デバイス」において「表示する」、「第２の情報のセット」が、「前記音声入力に基づく」ものであるとともに、「前記音声入力を用いて取得され」るものであるのに対し、
　引用発明１では、「インターネット接続端末１」は「マイクロフォン」を備えると特定されるものではなく、「インターネット接続端末１」において「マイクロフォンからの音声入力を検出する」との動作が行われるものでもなく、更に、「インターネット接続端末１のデータ表示／再生部10」が「入手」する「データ」及び「選択された遠隔端末３」が「表示」する「データ」のいずれも、「音声入力に基づく」ものではない点。
　（相違点３）
　本願発明１の「方法」は、「電子デバイス」において、「無線通信を介して外部デバイスを検出すること」を含み、「第１の情報のセットを表示する」こと及び「無線通信を介して前記外部デバイスに命令を送信するための処理を開始する」ことが、（相違点２の「前記音声入力を検出すること」に加えて）「前記外部デバイスを検出すること」にも「少なくとも部分的に応じて」行われるのに対し、
　引用発明１は、「インターネット接続端末１に遠隔端末３を無線で接続」するものであるものの、「無線で接続」するに際して「外部デバイスを検出する」ことについては特定がない点。
　（相違点４）
　本願発明１では、「前記外部デバイス」に「送信する」「命令」が、「前記外部デバイスに」、「第２の情報のセットを表示するためのアフォーダンスを表示させ」るものであるのに対し、引用発明１では、単に、「インターネット接続端末１」が「選択した遠隔端末３のデータ表示／再生部30を起動」して、「選択された遠隔端末３」が「インターネット接続端末１からのデータを受信して表示」する、つまり、「インターネット接続端末１」から「選択された遠隔端末３」に送信される「表示」のための「命令」が、「アフォーダンスを表示させ」ることを介さずに、「受信」した「データ」を直接「表示」させるものである点。
　（相違点５）
　本願発明１は、
　「前記音声入力に基づく第２の情報のセットを表示するための前記アフォーダンスを表示した後に、前記外部デバイスにおいて、
　前記音声入力に基づく第２の情報のセットを表示するための前記アフォーダンスがまだ所定の時間にわたって表示されていないという判定に従って、前記音声入力に基づく第２の情報のセットを表示するための前記アフォーダンスの表示を維持することと、
　前記音声入力に基づく第２の情報のセットを表示するための前記アフォーダンスが所定の時間にわたって表示されたという判定に従って、前記音声入力に基づく第２の情報のセットを表示するための前記アフォーダンスを表示することを停止すること」
を含むのに対し、
　引用発明１はそのような構成を含むものではない点。
（２）判断
　事案に鑑みて、相違点４以降について先に検討する。相違点４，５はいずれも「アフォーダンス」の表示に関するものであるから、両者についてまとめて検討する。
　例えば引用文献３記載事項（上記第７の３（２））のように、電子デバイスにおいて、目的とする情報を表示するためのアフォーダンス（引用文献３の「メッセージアイコン」）を表示させて、当該情報が受信されたこと等の通知を行うことは周知技術であり、このことから、相違点４に係る構成については、当業者が容易に想到し得たといえる。
　しかしながら、電子デバイスが、外部デバイスにアフォーダンスを表示させることに関して、外部デバイスがそれを表示した後に、前記アフォーダンスがまだ所定の時間にわたって表示されていないという判定に従って、前記アフォーダンスの表示を維持し、かつ、前記アフォーダンスが所定の時間にわたって表示されたという判定に従って、前記アフォーダンスを表示することを停止すること、については、引用文献１〜６のいずれにも記載されておらず、本願の優先日前において周知技術であったとも認められない。
　したがって、相違点５に係る構成については、当業者が容易に想到し得たということはできない。
　よって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用文献１〜６に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　２　本願発明２〜１２について
　本願発明２〜９，１１は、本願発明１を減縮した発明である。
　また、本願発明１０，１２は、いずれも、相違点４，５に係る発明特定事項を含む。
　そうすると、本願発明２〜１２も本願発明１と同様の理由により、当業者であっても引用文献１〜６に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　３　小括
　以上のとおりであるから、本願発明１〜１２について、当審拒絶理由の理由３は解消した。
第９　原査定について（引用発明Ａとの対比・判断）
　１　本願発明１について
（１）対比
　ア　本願発明１と引用発明Ａとを対比すると、以下のことがいえる。
（ア）引用発明Ａの「クライアント端末Ａ１０１」は、「画面表示６１０」を行い、「連携先クライアント端末リスト６１２を表示」するものであるから、表示手段を備えており、当該表示手段と本願発明１の「タッチ感知ディスプレイ」とは、「ディスプレイ」という点で共通している。
　そして、引用発明Ａの「クライアント端末Ａ１０１」は、本願発明１の「電子デバイス」に相当する。
　したがって、本願発明１の「
タッチ感知
とマイクロフォンと
（イ）引用発明Ａの「クライアント端末Ａ１０１」において、「画面表示６１０」の表示対象は、一まとまりの情報であって、本願発明１の「第１の情報のセット」に相当する。
　この点について上記（ア）を踏まえると、本願発明１の「電子デバイスにおいて」、「前記電子デバイスの前記
タッチ感知
前記音声入力に基づく
であって、前記第１の情報のセットは前記音声入力に基づいて取得されること
（ウ）引用発明Ａは、「ユーザが連携先クライアント端末リストのうち１つを選択すると、クライアント端末Ｂ１０２の情報を連携サーバ装置に送信し」、「これを受けた連携サーバ装置１０５が、クライアント端末Ｂ１０２に遷移後の画面を表示させ」、「クライアント端末Ｂ１０２の画面表示の表示内容は、クライアント端末Ａ１０１の画面表示の６２０の表示内容の少なくとも一部を含む」ものである。
　ここで、「クライアント端末Ｂ１０２」で行われる「表示」は、（「クライアント端末Ａ１０１」においてではなく）「連携サーバ装置」において、「表示」のための「命令」を「クライアント端末Ｂ１０２」に「送信するための処理」を、「開始」する結果として行われることが明らかである。
　そして、引用発明Ａの「クライアント端末Ｂ１０２」は、本願発明１の「外部デバイス」に相当する。
　以上の点について上記（ア）、（イ）も踏まえると、本願発明１の
　「
電子デバイスにおいて
無線通信を介して前記
前記音声入力に基づく
表示するためのアフォーダンスを
前記第２の情報のセットは前記音声入力を用いて取得され、
との構成に関して、引用発明Ａと本願発明１とは、その実行主体が異なることを除き、
　「外部デバイスに命令を送信するための処理を開始することであって、前記命令は、前記外部デバイスに第２の情報のセットを表示させ、前記第２の情報のセットは前記第１の情報のセットの少なくとも一部を含むこと、を含む」
という点で共通している。
　イ　したがって、本願発明１と引用発明Ａとは以下の点で一致する。
　（一致点）
　「方法であって、
　ディスプレイを備える電子デバイスにおいて、
　　　前記電子デバイスの前記ディスプレイ上に、第１の情報のセットを表示すること、
を含み、
　外部デバイスに命令を送信するための処理を開始することであって、前記命令は、前記外部デバイスに第２の情報のセットを表示させ、前記第２の情報のセットは前記第１の情報のセットの少なくとも一部を含むこと、
を含む方法。」
　ウ　また、本願発明１と引用発明Ａとは以下の点で相違する。
　（相違点６）
　本願発明１では、「ディスプレイ」が「タッチ感知ディスプレイ」であって、「第１の情報のセットを表示すること」が「タッチ感知ディスプレイ」上で行われるのに対し、引用発明Ａでは、「クライアント端末Ａ１０１」の「画面表示６１０」がどのような表示手段により表示されるかについての特定がない点。
　（相違点７）
　本願発明１では、「電子デバイス」が「マイクロフォン」を備えるとともに、「方法」が、「電子デバイス」において、「前記マイクロフォンからの音声入力を検出することであって、前記音声入力は情報の口頭での要求を含むこと」を含んでおり、「第１の情報のセットを表示する」こと及び「無線通信を介して前記外部デバイスに命令を送信するための処理を開始する」ことが、「前記音声入力を検出すること」に「少なくとも部分的に応じて」行われ、そして、「前記第１の情報のセット」が、「前記音声入力に基づく」ものであるとともに、「前記音声入力に基づいて取得され」るものであり、かつ、「前記外部デバイス」において「表示する」、「第２の情報のセット」が、「前記音声入力に基づく」ものであるとともに、「前記音声入力を用いて取得され」るものであるのに対し、
　引用発明Ａでは、「クライアント端末Ａ１０１」は「マイクロフォン」を備えるものではなく、「クライアント端末Ａ１０１」において「マイクロフォンからの音声入力を検出する」との動作が行われるものでもなく、更に、「クライアント端末Ａ１０１」の「画面表示６１０」及び「クライアント端末Ｂ１０２」の「遷移後の画面」のいずれも、「音声入力に基づく」ものではない点。
　（相違点８）
　本願発明１の「方法」は、「電子デバイス」において、「無線通信を介して外部デバイスを検出すること」を含み、「第１の情報のセットを表示する」こと及び「無線通信を介して前記外部デバイスに命令を送信するための処理を開始する」ことが、（相違点７の「前記音声入力を検出すること」に加えて）「前記外部デバイスを検出すること」にも「少なくとも部分的に応じて」行われるのに対し、
　引用発明Ａは、「クライアント端末Ａ１０１」において、「クライアント端末Ｂ１０２」を「検出する」ことについて特定がない点。
　（相違点９）
　本願発明１では、「外部デバイスに命令を送信するための処理を開始すること」を、「電子デバイスにおいて」、「無線通信を介して」行い、また、「命令」が、「前記外部デバイスに」、「第２の情報のセットを表示するためのアフォーダンスを表示させ」るものであるのに対し、引用発明Ａでは、「クライアント端末Ｂ１０２に遷移後の画面を表示させ」る主体が「クライアント端末Ａ１０１」ではなく「連携サーバ装置１０５」であって、「遷移後の画面を表示させ」るための「命令」の送信主体が異なり、当該「命令」の送信を「無線通信を介して」行うとの特定もなく、また、当該「命令」が、「アフォーダンスを表示させ」ることを介さずに、直接「遷移後の画面を表示させ」るものである点。
　（相違点１０）
　本願発明１は、
　「前記音声入力に基づく第２の情報のセットを表示するための前記アフォーダンスを表示した後に、前記外部デバイスにおいて、
　前記音声入力に基づく第２の情報のセットを表示するための前記アフォーダンスがまだ所定の時間にわたって表示されていないという判定に従って、前記音声入力に基づく第２の情報のセットを表示するための前記アフォーダンスの表示を維持することと、
　前記音声入力に基づく第２の情報のセットを表示するための前記アフォーダンスが所定の時間にわたって表示されたという判定に従って、前記音声入力に基づく第２の情報のセットを表示するための前記アフォーダンスを表示することを停止すること」
を含むのに対し、
　引用発明Ａはそのような構成を含むものではない点。
（２）判断
　事案に鑑みて、相違点９について先に検討する。
　引用発明Ａは、「クライアント端末Ａ１０１」が、「クライアント端末Ｂ１０２の情報を連携サーバ装置に送信し」、「これを受けた連携サーバ装置１０５」が、「クライアント端末Ｂ１０２にそのアプリケーション機能の状態を更新させるように制御を実行し、クライアント端末Ｂ１０２に遷移後の画面を表示させ」るものである。
　しかしながら、引用発明Ａの「クライアント端末Ｂ１０２に遷移後の画面を表示させ」る、すなわち「表示」のための「命令を送信する」動作について、その実行主体（「連携サーバ装置１０５」）を変更する動機付けを見出すことはできない。
　一方、引用文献２（引用文献Ｃ）には、引用文献２記載事項（上記第７の２（２））が記載されていることが認められるが、「コンピューティングデバイス10a〜10cは、アクセスデータおよびファイルを通信リンクを使用して直接的に交換する」ものであって、「ターゲットコンピューティングデバイス10b」が「アクセスデータ」を「送信」し、「送信側コンピューティングデバイス10a」が「ファイル」を「ターゲットコンピューティングデバイス10b」に「直接送信する」するものであることから、送信対象は「命令」ではない。
　したがって、仮に、引用発明Ａに引用文献２記載事項を適用する動機付けがあり、適用することについて当業者が容易に想到し得たとしても、「クライアント端末Ａ１０１」において「命令を送信する」という相違点９に係る構成には至らない。
　よって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用文献Ａ〜Ｄに記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　２　本願発明２〜１２について
　本願発明２〜９，１１は、本願発明１を減縮した発明である。
　また、本願発明１０，１２は、いずれも、相違点９に係る発明特定事項を含む。
　そうすると、本願発明２〜１２も本願発明１と同様の理由により、当業者であっても引用文献Ａ〜Ｄに記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　３　小括
　以上のとおりであるから、原査定を維持することはできない。
第１０　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。