【事件の表示】
　特許第６５６６１５９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６５６６１５９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２、３について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判に係る特許第６５６６１５９号（以下「本件特許」という。）は、平成２９年６月２日（優先権主張　平成２８年６月３日）を国際出願日とする特願２０１８−５２１１５０号の一部を平成３１年４月２６日に新たな特許出願（特願２０１９−８６６１３号）としたものである。その後、令和１年８月９日にその特許権の設定登録（特許掲載公報発行日：令和１年８月２８日）がされ、令和２年８月１９日に本件訂正審判が請求され、令和２年１０月２９日に上申書が提出されたものである。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判は、本件特許の特許請求の範囲を本件審判請求書（以下、「請求書」という。）に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２、３について訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。
１．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項２において、「前記係止片は、前記針ハブに向かって傾斜した内側面を有し、」とあるのを、「前記係止片は、
弾性変形可能で、
２．訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３において、「前記係止片は、前記針ハブに向かって傾斜した内側面を有し、前記大径部側に前記円筒状部と一体形成される」とあるのを、「前記係止片は、
弾性変形可能で、
前記拡開部の内部にあって、
第３　当審の判断
１　訂正の目的
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、本件訂正前の請求項２の「係止片」を「弾性変形可能」なものに限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、本件訂正前の請求項３の「係止片」を「弾性変形可能で」あって「拡開部の内部にあ」るものに限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
２　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
（１）訂正事項１について
　願書に添付した明細書には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審が付した（以下同様。）。
ア　「係止片７４，７４が針ハブ本体２６のテーパ状面３４により外周側へ押圧されつつ係止爪７８，７８がテーパ状面３４に対して摺動せしめられる。これにより、
係止片７４，７４には内周側への弾性復元力が付勢力として及ぼされる
　
イ　「
係止片７４，７４の係止爪７８，７８が
弾性復帰して
ウ　「
係止部（係止片７４，７４）
係止部の外周側への弾性変形時
　以上のように、係止片が弾性変形可能であることは、願書に添付した明細書に記載されているから、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２における、「係止片」を「弾性変形可能」なものとする訂正は、上記（１）において検討したとおり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、願書に添付した明細書には、以下の事項が記載されている。
ア　「
拡開部が
大径部とを備え
該大径部の周壁で覆われた内部に前記係止部が設けられている
イ　「
拡開部としての拡径部６４
　「
拡径部６４の内部には
内部空間７０が
形成されている
　「
かかる内部空間７０内において
係止片７４，７４が一体的に形成されている
ウ　「
係止片７４，７４が
拡径部６４
の内側に設けられている
　以上のように、係止片が拡開部の内部にあることは、願書に添付した明細書に記載されているから、訂正事項２における、「係止片」を「拡開部の内部にあ」るものとする訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　したがって、訂正事項２に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
３　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、上記１（１）で検討したとおり、訂正前の特許請求の範囲の請求項２の「係止片」を限定するものであり、また、発明を特定するための事項の入替えや発明の対象の変更、発明のカテゴリーの変更を行うものでもない。
　よって、訂正事項１による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、上記１（２）で検討したとおり、訂正前の特許請求の範囲の請求項３の「係止片」を限定するものであり、また、発明を特定するための事項の入替えや発明の対象の変更、発明のカテゴリーの変更を行うものでもない。
　よって、訂正事項２による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
４　訂正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであること
　上記１で検討したとおり、訂正事項１及び２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下検討する。
４−１　訂正後の発明
　訂正後の請求項２及び３に係る発明（以下、「本件訂正発明２」、「本件訂正発明３」という。）は、次のとおりである。
【請求項２】
　針先を有する金属製の留置針と、
　前記留置針の基端側に設けられた針ハブと、
　筒状の周壁を有し、前記針ハブに外挿装着されて針先側へ移動することで該留置針の針先を覆う針先プロテクタとを備え、
　該留置針の針先側へ該針先プロテクタが移動せしめられた所定位置において、該針先プロテクタに設けられた係止片が該針ハブに対して係止されることで該留置針の針先の再露出が防止されるようになっている留置針組立体であって、
ａ）前記針先プロテクタは、
　　針軸方向に延びる円筒状部を有し、
　　前記円筒状部の基端側には、前記係止片と、前記円筒状部より大径で前記係止片よりも外周側にあり、小径部と大径部とを備えた拡開部とが設けられ、
　　前記大径部の周壁に、前記針ハブが係合されて前記留置針の針先が突出状態に保持される針ハブ係合部が設けられ、
　　前記係止片は、弾性変形可能で、前記針ハブに向かって傾斜した内側面を有し、前記大径部側に前記円筒状部と一体形成される一方、前記小径部側には設けられておらず、
ｂ）前記針ハブは、
　　前記針先プロテクタの前記針ハブ係合部に係合して、前記留置針の針先を突出状態に保持する係合腕と、
　　外部管路と接続して前記外部管路から前記留置針に至る流体流路を形成する接続筒部とを有し、
　　前記接続筒部の少なくとも一部が、前記係合腕が弾性変形する支点となる当該係合腕の基端部分よりも基端側に突出している、留置針組立体。
【請求項３】
　針先を有する留置針と、
　前記留置針の基端側に設けられた針ハブと、
　筒状の周壁を有し、前記針ハブに外挿装着されて針先側へ移動することで該留置針の針先を覆う針先プロテクタとを備え、
　該留置針の針先側へ該針先プロテクタが移動せしめられた所定位置において、該針先プロテクタに設けられた係止片が該針ハブに対して係止されることで該留置針の針先の再露出が防止されるようになっている留置針組立体であって、
ａ）前記針先プロテクタは、
　　その先端部分に、翼状部を有し、
　　針軸方向に延びる円筒状部を有し、
　　前記円筒状部の基端側には、前記係止片と、前記円筒状部より大径で前記係止片よりも外周側にあり、小径部と大径部とを備えた拡開部とが設けられ、
　　前記大径部の周壁に、前記針ハブが係合されて前記留置針の針先が突出状態に保持される針ハブ係合部が設けられ、
　　前記係止片は、弾性変形可能で、前記針ハブに向かって傾斜した内側面を有し、前記拡開部の内部にあって、前記大径部側に前記円筒状部と一体形成される一方、前記小径部側には設けられておらず、
ｂ）前記針ハブは、
　　前記針先プロテクタの前記針ハブ係合部に係合して、前記留置針の針先を突出状態に保持する係合腕と、
　　外部管路と接続して前記外部管路から前記留置針に至る流体流路を形成する接続筒部とを有し、
　　前記接続筒部の少なくとも一部が、前記係合腕が弾性変形する支点となる当該係合腕の基端部分よりも基端側に突出している、留置針組立体。
４−２　請求人の主張
（１）請求人は、本件特許に基づいて、特許侵害訴訟を提起している（東京地方裁判所令和元年（ワ）第２７０５３号　特許権侵害行為差止請求事件）ところ、被告の主張する無効の抗弁（甲４、甲５、甲１１）は、理由はなく、訂正後の請求項２及び３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
（２）無効の抗弁の概要
　上記無効の抗弁（甲４、甲５、甲１１）に係る無効理由は次のとおりである。
理由１：本件特許は、甲第２号証に基く拡大先願（特許法第２９条の２）の規定に違反してされたものであり、無効とされるべきものである。
理由２：本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、甲第３号証に記載の発明と同一の発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、無効にされるべきものである。
理由３：本件訂正発明２、３は、甲第３号証に記載の発明、甲第１２号証に記載された技術及び甲第１３号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をするものができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、無効にされるべきものである。
甲第１号証：東京地方裁判所令和元年（ワ）第２７０５３号　特許権侵害行為差止請求事件　準備書面（原告その２）
甲第２号証：特開２０１７−１９６０６０号公報（同事件　乙２）
甲第３号証の１：中国実用新案第２０４２１９５１７号明細書（同事件　乙２３）
甲第３号証の２：中国実用新案第２０４２１９５１７号明細書抄訳（同事件　乙２３抄訳）
甲第４号証：同事件　被告第２準備書面　抄録（表紙（１頁）、目次（２−３頁）、細目次（４−６頁）、第５　無効論（拡大先願違反）（３４−３９頁））
甲第５号証：同事件　被告第３準備書面
甲第６号証：特許第３１３４９２０号公報（同事件　乙１）
甲第７号証：米国特許出願公開第２００４／０２３６２８７号明細書（同事件　乙１６、甲１１）
甲第７号証の２：米国特許公開第２００４／０２３６２８７号明細書抄訳（同事件　乙１６、甲１１抄訳）
甲第８号証：再公表特許第２００６／１２３６４５号（同事件　乙１７）
甲第９号証：再公表特許第２００７／０８３７７０号（同事件　乙１８）
甲第１０号証：国際公開第２００９／０２１２６３号（同事件　乙１９）
甲第１０号証の２：国際公開第２００９／０２１２６３号抄訳
甲第１１号証：同事件　被告第５準備書面
甲第１２号証：米国特許出願公開第２００７／０２６０１９０号明細書（同事件　乙３６）
甲第１３号証：中国実用新案第２００９５１２３８号明細書（同事件　乙３７）
　以下、「甲第２号証」を「甲２」といい、甲２に記載された発明を「甲２発明」という。他の甲号証も同様である。
４−３　甲号証の記載事項及び甲号証に記載された発明について
ア　甲２の記載事項及び甲２発明について
　甲２（特願２０１６−８８４４０号（特開２０１７−１９６０６０号公報））は、本件特許の優先日（平成２８年６月３日）前に特許出願（平成２８年４月２６日）され、本件特許の優先日後に公開（平成２９年１１月２日）されたものであって、その出願人（株式会社トップ）は本件特許に係る出願の出願人（ニプロ株式会社）とは異なる。
　甲２には、以下の記載がある。
（ア）「【００３０】
　図１に示すように、
本実施形態のプロテクタ付き医療用針１は、前端が鋭利な針管２を支持するハブ３と、ハブ３が組み付けられる筒状のプロテクタ４と、プロテクタ４に外嵌された一対の翼状部材５とを備える。
【００３１】
　
プロテクタ４は
針管２を収容可能とされており
【００３２】
　図２Ａに示すように、
ハブ３は、後端に可撓性チューブ６が接続されるハブ基部７と、該ハブ基部７の先端から先端方向に延びる円筒状の小円筒部７１とからなる。この小円筒部７１の先端に、針管２の後端部が支持される。
（イ）「【００３４】
　図２Ｂ及び図２Ｃに示すように、小円筒部７１は、先端側に針管２が挿入されて支持される針管支持部７２ａを備え、また、
ハブ基部７は、後端側に可撓性チューブ６が接続される接続管部７２ｂを備えている。
【００３５】
　
ハブ基部７の後端部には、
小円筒部７１の中心軸に対して対称となるように、１対の腕部７３，７３が設けられている。
腕部７３の先端部には頸部７３ａを介して鉤部７３ｂが設けられており、鉤部７３ｂの先端には小円筒部７１に近接する側を鋭利とする傾斜面７３ｃが先端側から後端側に向けて形成されている。
（ウ）「【００３７】
　図２Ａ乃至図２Ｃに示すように、
小円筒部７１の先端部の外周面上には、第１突出部７４と第２突出部７５とが設けられている
【００３８】
　第１突出部７４は、先端側から見たときに、腕部７３，７３を結ぶ線と直交する線（本発明の第１の軸線に相当）に沿って突出している。また、
第２突出部７５は、先端側から見たときに、腕部７３，７３を結ぶ線（本発明の第２の軸線に相当）に沿って突出している。
【００３９】
　第１突出部７４は、先端部にスロープ７４ａを備え、上下（図２Ａ参照）対称に１対設けられている。スロープ７４ａは、先端から後端に向けて徐々に高さが高くなるよう形成されている。また、第２突出部７５は、後端部にスロープ７５ａを備え、左右（図２Ａ参照）対称に１対設けられている。スロープ７５ａは、先端から後端に向けて徐々に高さが低くなるよう形成されている。」
（エ）「【００４３】
　図３Ａ乃至図３Ｃに示すように、
プロテクタ４は、筒状の大円筒部４１の後端部に平面視（図３Ｂ参照）において、先端側から後端側に次第に拡幅する拡幅部４２を備える。大円筒部４１の内部空間は、小円筒部７１（突出部７４，７５を含む）が摺動可能とされている。
【００４４】
　
拡幅部４２の後端部には、腕部７３，７３が挿入される挿入部４２ａ，４２ａを備えている。挿入部４２ａは、側方に窓部４２ｂを備えており、挿入部４２ａに挿入された腕部７３の鉤部７３ｂが窓部４２ｂに係止されるようになっている。
【００４５】
　また、図３Ａ乃至図３Ｃに示すように、
プロテクタ４の後端部には、突片４３，４３
が設けられている。
【００４６】
　図３Ａ及び図３Ｂに示すように、
突片４３，４３は、プロテクタ４の軸線に向かって傾斜しつつ後端側に延びる板状部材である。突片４３，４３は、大円筒部４１の後端部から連続して、左右（図３Ａ参照）対称に一対設けられている。
【００４７】
　また、突片４３は、プロテクタ４の軸線から外側に凸状に湾曲されている。一対の突片４３，４３の突端間は、第２突出部７５，７５の高さ以下の距離に形成されている。なお、本実施形態では、一対の突片４３，４３の突端間の距離は、小円筒部７１の直径と実質的に等しい長さに形成されている。
【００４８】
　プロテクタ４は、前述のようにポリプロピレン樹脂からなるので、
突片４３は
弾性的に変形することができる。
（オ）「【００５５】
　針管２が血管等に穿刺されるときには、図４Ａに示すように、
ハブ基部７の腕部７３の先端に設けられた鉤部７３ｂがプロテクタ４の窓部４２ｂに係止されることにより、針管２がプロテクタ４から突出した状態とされている。
（カ）「【００５９】
　その後、さらにハブ３を後退させて、図示を省略した
針管２を大円筒部４１内に収納する
突片４３，４３は第２突出部７５，７５を乗り越え、それ自体の弾性力により原状に復帰して
突片４３，４３の後端は、第２突出部７５，７５の先端により係止される。
（キ）「【００６２】
 
この結果、突片４３
と突出部
７５との係止は、突片４３を外方に変形させない限り解除不能であるので、大円筒部４１内に収納された針管２は再突出することがなく、誤穿刺を防止することができる。
（ク）図１及び図３から、プロテクタの大円筒部４１は、針管２の軸方向に延びることが看て取れる。
（ケ）図３から、拡幅部４２は、大円筒部４１より大径で突片４３よりも外周側にあり、小径部と大径部とを備えていることが看て取れる。
（コ）図１及び図３から、窓部４２ｂは、拡幅部４２の大径部の周壁に設けられていることが看て取れる。
（サ）図３及び【００４６】の記載から、突片４３は、プロテクタ４の軸線に向かって傾斜した内側面を有し、拡幅部４２の内部にあって、大径部側に大円筒部４１と一体形成される一方、小径部側には設けられていないことが看て取れる。
（シ）図６から、接続管部７２ｂは、可撓性チューブ６が挿入されて接続するものと看て取れる。
（ス）図４から、接続管部７２ｂは、腕部７３が弾性変形する支点となる当該腕部７３の基端部分よりも基端側に突出していないことが看て取れる。
　上記（ア）〜（ス）の各記載事項を整理すると、甲２には、次の甲２発明が記載されている。
「前端が鋭利な針管２と
　前記針管２の後端部を支持するハブ３と、
　筒状であって、前記ハブ３に組み付けられて該針管２を収容可能なプロテクタ４とを備え、
　該針管２の前端側へ該プロテクタ４が移動せしめられた所定位置において、該プロテクタ４に設けられた突片４３が該ハブ３に対して係止されることで該針管２の再突出及び誤穿刺が防止されるようになっているプロテクタ付き医療用針１であって、
　前記プロテクタ４は、
　翼状部５を有し、
　針管２の軸方向に延びる大円筒部４１を有し、
　前記大円筒部４１の後端部には、前記突片４３と、前記大円筒部４１より大径で前記突片４３よりも外周側にあり、小径部と大径部とを備えた拡幅部４２とが設けられ、
　大径部の周壁に、前記ハブ３が係止されて前記針管２が突出した状態に保持される窓部４２ｂが設けられ、
　前記突片４３は、弾性的に変形することができ、前記プロテクタ４の軸線に向かって傾斜した内側面を有し、拡幅部４２の内部にあって、前記大径部側に前記大円筒部４１と一体形成される一方、前記小径部側には設けられておらず、
　前記ハブ３は、
　前記プロテクタ４の前記窓部４２ｂに係止して、前記針管２を突出した状態に保持する腕部７３と、
　可撓性チューブ６が挿入されて接続する接続管部７２ｂとを有し、
　前記接続管部７２ｂが、前記腕部７３が弾性変形する支点となる当該腕部７３の基端部分よりも基端側に突出していない、プロテクタ付き医療用針１。」
イ　甲３の１の記載事項及び甲３発明について
　甲３の１には、以下の記載がある。
（ア）「
」
（[0020]　実施例図１〜４に示すように、本考案は、
内腔１２を有する外筒１０と、内腔１２内を往復動しかつ針２２を有する針ハブ２０と、針ハブ２０と互いに係合される係合端部２８と、係合端部２８の内部と連通するチューブ３０とを含み、外筒１０の内腔１２には、制限受部１２０及び係止受部１２２が設けられ、針ハブ２０には、制限受部１２０と当接係合する制限部２４及び係止受部１２２と互いにロック係合しかつ弾性変形可能な係止部２６が対応して設けられる、安全な自滅式医療用針の具体的な実施例を提供する。制限受部１２０は、針ハブ２０の継続的な移動を阻止し、係止受部１２２は、針ハブ２０の逆方向への移動を阻止する。係止部２６は、好ましくは、弾性的に開き可能な一対の拡張アームであり、拡張アームの末端と係止受部１２２とが平面で当接し
[0021]　
外筒１０は、一端が開口し、他端が半開放した中空楕円形筒であり、一端に設けられかつ対向して設けられる一対の係合窓１４と、他端に設けられかつ針２２に隣接した蝶形翼１６とをさらに含む。開口は、針２２の出し入れを許容し
[0022]　
針ハブ２０の形状は、外筒１０に合わせ、針２２及び係合端部２８の内部と連通する通路２１と、係合窓１４と互いに係合される係合端部２８とをさらに含み、該係合端部２８は、対応する係合窓１４に係合されかつ弾性変形可能な一対の係合腕２８０と、チューブ３０と連通する貫通孔２８２とを含む。制限部２４は、針２２と係止部２６の間に位置すると共に、針ハブ２０が外筒１０から外れることを防止することができる。係合腕２８０の末端には、外向きに延伸し、かつ受圧変形時に係合窓１４の内壁にロックされる凸部が設けられる。係合腕２８０と係合端部２８との間に弾性変形を許容する隙間がある。
針ハブ２０が外筒１０内で回転することを効果的に防止でき、針２２と針ハブ２０とが固定的に接続され、針２２を使用し引き戻す場合に、係合端部２８を摘んで、係合腕２８０を弾性変形させて係合窓１４から外して係合端部２８を解放することにより、針ハブ２０と針２２を後方へ引き戻す必要があり
（イ）図２から、針ハブ２０は、針の基端側に設けられていることが看て取れる。
（ウ）図２、図４、[0020]及び[0022]の記載から、外筒１０は、針ハブ２０に外挿装着されて針２２を後方へ引き戻すことで該針２２を覆い、外筒２２に対し針２２を後方へ引き戻された所定位置において、該外筒に設けられた係止受部１２２が該針ハブ２２の係止部２６に対して係合されることで針２２の再露出を防止するものであることが看て取れ、さらに、同じくされた所定位置において、該外筒に設けられた制限受部１２０が該針ハブ２２の制限部２４に対して係合されることで針ハブ２０が外筒１０から外れることを防止するものであることが看て取れる。
（エ）図１ないし図４及び[0021]の記載から、外筒１０は、針２２の軸方向に延びる楕円形筒部を有することが看て取れる。
（オ）図１ないし図４から、楕円形筒部の基端側には、係止受部１２２と、前記楕円形筒部より大径で前記係止受部１２２よりも外周側にあり、小径部と大径部とを備えた拡開部とが設けられていることが看て取れる。
（カ）図１ないし図３及び[0022]の記載から、係合窓１４は、大径部の周壁に設けられ、針ハブ２０が係合されて針２２が突出状態に保持されるものと看て取れる。
（キ）図２及び図４から、係止受部１２２は、針ハブ２０に向かって傾斜した内側面を有し、大径部側に楕円形筒部と一体成形されていると看て取れる。
（ク）図２から、貫通孔２８２は、チューブ３０が挿入されて連通するものと看て取れる。
　上記（ア）〜（ク）の各記載事項を整理すると、甲３には、次の甲３発明が記載されている。
「針２２と、
　前記針２２の基端側に設けられた針ハブ２０と、
　中空楕円筒であって、針ハブ２０に外挿装着されて針２２を後方へ引き戻すことで該針２２を覆う外筒２２とを備え、
　外筒２２に対し針２２を後方へ引き戻された所定位置において、該外筒に設けられた係止受部１２２が該針ハブ２２の係止部２６に対して係合されることで該針２２の再露出が防止され、該外筒に設けられた制限受部１２０が該針ハブ２２の制限部２６に対して係合されることで該針ハブ２０が該外筒１０から外れることが防止されるようになっている自滅式医療用針であって、
　前記係止部２６は弾性変形可能であり、
　前記外筒２２は、
　針２２に隣接した蝶形翼１６を有し、
　針２２の軸方向に延びる楕円形筒部を有し、
　前記楕円形筒部の基端側には、前記係止受部１２２と、前記楕円形筒部より大径で前記係止受部１２２よりも外周側にあり、小径部と大径部とを備えた拡開部とが設けられ、
　前記大径部の周壁に、前記針ハブ２０が係合されて前記針２２が突出状態に保持される係合窓１４が設けられ、
　前記係止受部１２２は、前記針ハブ２０に向かって傾斜した内側面を有し、前記大径部側に前記楕円形筒部と一体成形され、
　前記外筒２０の前記係合窓１４に係合して、針２２を突出状態に保持する係合腕２８０と、
　チューブ３０が挿入されて連通する貫通孔２８２とを有している自滅式医療用針。」
ウ　甲６の記載事項
　甲６には、以下の記載がある。
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は翼付留置針に関し、より詳しくは、使用後、留置針をプロテクタに仕舞う際に生じていた誤穿刺事故を防止するために、翼付保持筒にプロテクタ機能を付与し、単に留置針をスライドさせるだけで針先を翼付保持筒内に収容して保護することができる様にした
翼付留置針
（イ）「【００１０】・・・そしてハブ２の基端部には
チューブ３の接続部２４
係合腕２１
係合腕２１としては
ハブ２の軸方向に撓むことができる
（ウ）「【００１２】
保持筒４の内壁には、さらにその係合孔４１に近接して先端側にフランジ４２が設けられており、このフランジ４２には保持筒４の基端方向に延びる可撓性衝合枝４３が設けられている。
環状溝２３のハブ２基端側の端面２３１と可撓性衝合枝４３の先端が衝合してハブ２の前方への移動が阻止され、その結果、ハブ２は保持筒４の第２の位置に実質的に解除不能に係止される。
（エ）「【００１３】・・・
第１の位置では、ハブ２と保持筒４は、ハブ２の係合腕２１（正確には係合腕２１のフック２１１）と保持筒４の係合孔４１からなる第１係合手段によって相互に係合されており、翼付留置針を患者の皮膚に穿刺した時に、ハブ２が保持筒４の後方すなわち基端側に移動しないようなっている。
（オ）「【００１４】・・・
環状溝２３のハブ２基端側の端面２３１と可撓性衝合枝４３の先端が衝合してハブ２の前方への移動が阻止される（図４、図５参照）。この時、カヌラ１の刃先１１は完全に保持筒４の中に収容されている。
（カ）図２から、接続部２４は、係合腕２１が撓む支点となる係合腕２１の基端部分よりも基端側に突出していることが看て取れる。
（キ）図３及び図５から、可撓性衝合枝４３は、ハブ２に向かって傾斜した内側面を有していることが看て取れる。
（ク）図２から、接続部２４は、チューブ３に挿入されて接続するものと看て取れる。
　上記（ア）〜（ク）の各記載事項を整理すると、甲６には、次の甲６技術が記載されている。
「保持筒４に設けられた可撓性衝合枝４３がハブ２に対して係止されることでカヌラ１の針先１１を完全に保持筒４の中に収容する翼付留置針であって、
　可撓性衝合枝４３は、可撓性であって、前記ハブ２に向かって傾斜した内側面を有しており、
　前記ハブ２は、
　保持筒４の係合孔４１に係合して、翼付留置針を患者の皮膚に穿刺した時に、ハブ２が保持筒４の基端側に移動しないようにしている係合腕２１と、
　チューブ３に挿入されて接続する接続部２４とを有し、
　前記接続部２４は、係合腕２１が撓む支点となる係合腕２１の基端部分よりも基端側に突出している、翼付留置針。」
エ　甲７の記載事項
　甲７には、以下の記載がある。
（ア）「[0032]　Referring to FIGS.1 and 2, a first embodiment of the medical device 10 is shown. The medical device 10 generally includes a needle cannula 12, a hub 22, a needle shield 40, a release element 60 releasably connecting the hub 22 and needle shield 40 and a biasing member 80, for actuating (i.e., moving) the needle shield 40 to the safety, needle-enclosing position or configuration. The hub 22 is adapted for connection to a receptacle (not shown) of, for example, a blood collection set by way of a flexible tube 98 by means and procedures known in the art.」
（[0032]　図１及び図２には、
医療器具１０
針シールド４０の作動(例えば、移動)によって、安全な針包囲位置または構成のために、針カニューレ１２、ハブ２２、針シールド４０、ハブ２２および針シールド４０を解除可能に結合する解除部材６０及び付勢部材８０を含む。
（イ）「[0034]　The hub 22 is preferably a unitary structure, which is desirably molded from a thermoplastic material. The hub 22 has a generally tubular-shaped body 24 with a proximal end 26 and a distal end 28. The body 24 has an outer surface 30 and defines an internal passageway or lumen 32 extending from proximal end 26 to distal end 28. The passageway 32 communicates with the lumen 18 defined in the needle cannula 12 to enable fluid, such as blood, to pass through the medical device 10 and to the tube 98 connecting the medical device 10 to the blood collection receptacle.
[0035]　The proximal end 14 of needle cannula 12 is received within and supported by the distal end 28 of the body 24. Particularly, the proximal end 14 of the needle cannula 12 is disposed in the passageway 32, with the distal end 16 of needle cannula 12 projecting outward from the distal end 28 of the body 24. The needle cannula 12 is preferably secured to the hub 22 through the use of an appropriate medical grade adhesive, mechanical means, or the like. In particular, the proximal end 14 of the needle cannula 12 may be secured adhesively within the passageway 32 at the distal end 28 of the body 24 of the hub 22. The proximal end 26 of the body 24 may include a tapered or reduced diameter portion 34 having a shoulder 36, whose function will be discussed hereinafter. The proximal end 26 of the body 24 is generally adapted to cooperate with the tube 98 used to connect the medical device 10 to, for example, a blood collection receptacle. The passageway 32 at the distal end 28 of the body 24 preferably includes a reduced diameter portion or area 38 sized to accept and support the proximal end 14 of the needle cannula 12.」
（[0034]　ハブ２２は、一体成形であり、熱可塑性材料から望ましくは成形されることが好ましい。
ハブ２２は、近位端２６および遠位端２８を有するほぼ管状の形状をした本体２４を有している。
[0035]　針カニューレ１２の近位端１４は、本体２４の遠位端２８によって支持されている。特に、針カニューレ１２の遠位端１６が本体２４の遠位端２８から外方に突出し、針カニューレ１２の近位端１４は通路３２内に配置される。針カニューレ１２は、適当な医用接着剤、機械的手段、または類似物の使用を介してハブ２２に固定されることが好ましい。特に、針カニューレ１２の近位端１４は、ハブ２２の本体２４の遠位端２８で通路３２内に接着固定されてもよい。
本体２４の近位端２６は肩部３６を有し、その機能は以下に説明するテーパまたは小径部分３４を含むことができる。本体２４の近位端２６は、医療装置１０を、例えば、血液収集容器に接続するために用いられる管９８と協働するように適合されている。
（ウ）「[0039]　The needle shield 40 is secured releasably in the first position by a release element 60. The release element 60 is preferably fixed to the hub 22, for example, by a medical grade adhesive or by mechanical methods. The release element 60 has a body 62 with a first or proximal end 64 and second or distal end 66. The body 62 defines an internal bore or passageway 68 adapted to receive the hub 22. The body 62 of the release element 60 is generally comprised of an annular-shaped inner member 70 defining the passageway 68, and one or more locking arms 72 located about the inner member 70. An annular groove or pocket 74 is formed or defined by the inner member 70, the locking arms 72, and the outer surface 30 of the hub 22. The function of the annular groove or pocket 74 will be described hereinafter. While illustrated as a separate structure from the hub 22, the release element 60 may be integrally formed as part of the hub 22. The release element 60 is desirably molded from a thermoplastic material, either separate from or integrally with the hub 22 as indicated. Thus, the release element 60 may be considered to be part of the hub 22 in accordance with the present invention and generally forms a grippable or graspable portion of the hub 22, which extends proximally out from the needle shield 40. The release element 60 thus forms a convenient handle means for manipulating the medical device 10. An outer surface 75 of the body 62 of the release element 60 and, more particularly, the locking arms 72 may be textured providing a surface grip for ease in grasping and manipulating the medical device 10 during a fluid collection procedure. When formed as a separate structure, the release element 60 in this embodiment of the medical device 10 is preferably fixedly connected to the hub 22, for example by a medical grade adhesive or by mechanical methods, so that the locking arms 72 are positioned at fixed locations around the hub 22.
[0040]  The body 62 of the release element 60 generally coaxially receives the proximal end 26 of the body 24 of the hub 22, as illustrated in  FIGS. 1 and 2. In particular, the reduced diameter portion 34 at the proximal end 26 of the body 24 of the hub 22 is received in the annular-shaped inner member 70, and preferably extends proximally outward from the proximal end 64 of the body 62 of the release element 60 to cooperate with the tube 98. The inner member 70 defines a distal recess 76 opening to the internal passageway 68. The distal recess 76 has a larger diameter than the diameter of the internal passageway 68. The distal recess 76 is adapted to cooperate with the reduced diameter or tapered portion 34 defined by the body 24 of the hub 22. The shoulder 36 of the reduced diameter portion 34 engages the distal recess 76 in the first position of the needle shield 40 and prevents axial movement of the release element 60 along the body 24 of the hub 22 in the distal direction, as is most apparent in  FIG. 2.
[0041]　The locking arms 72 extend distally along the inner member 70 and terminate in integrally formed barbs or hooks 78 adapted to mate with the detents 58 provided at the proximal end 44 of the needle shield 40. In particular, as indicated previously, the detents 58 are formed in the outwardly bulged portion 56 at the proximal end 44 of the body 42 of the needle shield 40. The detents 58 and locking arms 72 form a locking element of the medical device 10. The engagement of the hooks 78 with the detents 58 secures the needle shield 40 in the first or retracted position. As indicated previously, the release element 60 is preferably fixedly connected to or integrally formed with the hub 22. Thus, the locking arms 72 and, more particularly, the hooks 78 are positioned at fixed locations around the hub 22 opposite the detents 58 to properly engage the detents 58 and secure the needle shield 40 in the first or retracted position.」
（[0039]　
針シールド４０は、解放要素６０によって第１の位置に解放可能に固定されている。
解放要素６０は、第１の端部または近位端６４と、第２の端部または遠位端６６を有する本体６２を有する。
解放要素６０の本体６２は
１つまたは複数の係止アーム７２から構成されている。
[0040]　図１及び図２に示されるように、解放要素６０の本体６２は、一般的に、ハブ２２の本体２４の近位端２６を同軸に受け入れる。特に、
ハブ２２の本体２４の近位端２６の小径部分３４は、環状の内側部材７０内に受容され、好ましくは、チューブ９８と協働するために、解放要素６０の本体６２の近位端６４から近位方向に外向きに延びている。
[0041]　
係止アーム７２は、内側部材７０に沿って遠位方向に延び、針シールド４０の近位端４４に設けられた拘束部材５８と係合する
係止アーム７２、より具体的には、フック７８は、拘束部材５８と係合するため、ハブ２２の外周で拘束部材５８に対向した決められた位置に位置合わせされ、針シールド４０を第１の位置または後退位置に保持される。
（エ）図１から、小径部分３４は、チューブ９８に挿入されて協働するものと看て取れる。
　上記（ア）〜（エ）の各記載事項を整理すると、甲７には、次の甲７技術が記載されている。
「針シールド４０の移動によって、安全な針包囲位置となる医療装置１０であって、
　ハブ２２は、
　針シールド４０の拘束部材５８係合して、針シールド４０を後退位置に保持する係止アーム７２と、
　チューブ９８に挿入されて協働する小径部分３４とを有し、
　前記小径部分３４は、係止アーム７２から構成される解放要素６０の近位端６４から近位方向に外向きに延びている、医療装置１０。」
オ　甲８の記載事項
　甲８には、以下の記載がある。
（ア）「【０００１】
　本発明は、使用後の翼状針による誤穿刺事故を防止しうるように、簡単な操作で使用後の翼状針をプロテクター内に収容して保護することができる機構を備えた
翼状針組立体
（イ）「【００１９】
　該
針ハブ２は、図４に示されるように、針管１の基端部を保持する先端部２１と、チューブ６が接続される基端部２３、および該先端部２１と基端部２３とをつなぐ中間部２２の３つの部材からなる。
（ウ）「【００２７】
　前記
第一係合手段としては、
針ハブ２の基端部２３には、該基端部２３の外周面から先端側へと延在する可撓性の腕部２３２が設けられ、さらに該腕部２３２の先端部に外方向へ突出する突起２３３が第一係合部として設けられる。また、該プロテクター３の基端部には、貫通する孔３１または内方向へ開口した凹部が第一被係合部として設けられる。該腕部２３２が外側へ付勢するように形成されており、該突起２３３がプロテクター３の内側から該孔３１内に突出することにより、針ハブ２はプロテクター３に係合される。
（エ）「【００３０】
　前記第二係合手段としては、例えばプロテクター３の基端部に設けられた第二係合部と、針ハブ２の先端部２１に設けられた第二被係合部とからなる手段が用いられる。具体的には、図３および５に示されるように、
プロテクター３の基端部には内方向へ突出する可撓性のフランジ３２が第二係合部として設けられる。また、該針ハブ２の先端部２１には、外方向へ突出する突部２１１と、該突部２１１の基端側に配置された溝部２１２とが第二被係合部として設けられる。
フランジ３２は内側へ付勢するように形成されており、該溝部２１２内に嵌合することにより、先端側の端部が突部２１１と接合し、基端側の端部が溝部２１２の基端側の縁と接合するため、針ハブ２はプロテクター３に係合される。
（オ）「【００３６】
　次に、本発明の翼状針組立体の使用方法を図面に基づいて説明する。  まず、翼状針組立体の針管１に被嵌されるキャップを取り外し、
第一係合手段によって針管１の先端部がプロテクター４の先端側から突出する第一の位置に針ハブ２が係止された状態
針ハブ２が針管１がプロテクター内に完全に収容される第二の位置まで摺動すると、第二係合手段により該針ハブ２が解除不能に係止され、針管１が再度プロテクター３から露出することを防止する。
（カ）図１、図４及び【００２７】の記載から、基端部２３は、腕部２３２が撓む支点となる腕部２３２の基端部分よりも基端側に突出しているしていることが看て取れる。
（キ）図３及び図６から、フランジ３２は、針ハブ２に向かって傾斜した内側面を有していることが看て取れる。
（ク）図３から、基端部２３は、チューブ６が挿入されて接続するものと看て取れる。
　上記（ア）〜（ク）の各記載事項を整理すると、甲８には、次の甲８技術が記載されている。
「プロテクター４に設けられたフランジ３２が針ハブ２に対して係止されることで針管１が再度プロテクター３から露出することを防止する翼状針組立体であって、
　前記フランジ３２は、可撓性であって、針ハブ２に向かって傾斜した内側面を有しており、
　前記針ハブ２は、
　プロテクター３の孔３１に係合して、前記針管１の先端部が突出する第一の位置で係止する腕部２３２と、
　チューブ６が挿入されて接続する基端部２３とを有し、
　前記基端部２３は、前記腕部２３２が撓む支点となる当該腕部２３２の基端部分よりも基端側に突出している、翼状針組立体。」
カ　甲９の記載事項
　甲９には、以下の記載がある。
（ア）「【０００６】
　図１９〜図２０Ｂには、従来の医療用針装置の他の一例が示めされている。図１９〜図２０Ｂに示した
医療用針装置は、硬質針１００、ハブ２００、チューブ３００、およびハブ２００をその内部に収容して保持可能とするシールド筒４００から構成されている。
図１９に示すように、硬質針１００がシールド筒４００の先端から所定長突出したときに、係合腕２１１のフック２２２とシールド筒４００の係合孔４１０とを係合させれば、ハブ２００のシールド筒４００後端側方向へのスライドが阻止される。
環状溝２３０の基端側面２３１と可撓性衝合枝４３０の先端が衝合して、ハブ２００のシールド筒４００先端側方向への移動も阻止される。この時、硬質針の１００の刃先１１１は完全にシールド筒４００の中に収容される
（イ）図１９、図２０Ａ及び【０００６】の記載から、ハブ２００は、係合腕２１１とチューブ３００に挿入されて接続する部分とを有し、チューブ３００に接続する部分は、係合腕２１１が撓む支点となる係合腕２１１の後端部分よりも後端側に突出していることが看て取れる。
（ウ）図２０Ａ、図２０Ｂ及び【０００６】の記載から、環状溝２３０の基端側面２３１は、ハブ２００に設けられていることが看て取れる。
（エ）図２０Ｂ及び【０００６】の記載から、可撓性衝合枝４３０は、シールド筒４００に設けられており、ハブ２００に向かって傾斜した内側面を有していることが看て取れる。
　上記（ア）〜（エ）の各記載事項を整理すると、甲９には、次の甲９技術が記載されている。
「シールド筒４００に設けられた可撓性衝合枝４３０がハブ２００に対して衝突されることで硬質針１００の刃先１１１がシールド筒４００の中に収容された状態で移動を阻止する医療用針装置であって、
　前記可撓性衝合枝４３０は、可撓性であって、ハブ２００に向かって傾斜した内側面を有しており、
　前記ハブ２００は、
　シールド筒４００の係合孔４１０に係合して、前記硬質針１００が突出した状態で移動を阻止する係合腕２１１と、
　チューブ３００に挿入されて接続する部分とを有し、
　前記チューブ３００に接続する部分は、前記係合腕２１１が撓む支点となる当該係合腕２１１の後端部分よりも後端側に突出している、医療用針装置。」
キ　甲１０の記載事項
　甲１０には、以下の記載がある。
（ア）「Referring to figures 1 to 14 there is shown a first example of a retractable infusion or transfusion needle assembly 10 according to a first example of the invention. The retractable needle assembly 10 has an elongate housing 12 in which a needle sub assembly 14 is movable between an extended position, shown in figure 1 and a retracted position, shown in figure 11.
The needle sub assembly (see figure 2) comprises a hollow shaft 16 having a cannula 18 mounted at a front end 20. A plastics tube 22 may be mounted at the other end 24. Fluid may thus be supplied via the plastics tube 22 and bore 17 of hollow shaft 16 to the cannula 18 or vice versa. In the extended position the point 26 of the cannula 18 extends out of housing 12 and may be inserted into a patient's vein. In the retracted position the cannula, and in particular its point 26, is located within the housing 12 and is not exposed to the user.」（８頁２１行−３２行）
（図１〜図１４を参照すると、本発明の第１の例に係る格納式の注射用または輸血用針アセンブリ１０の第１の例が示されている。
格納式針アセンブリ１０は細長いハウジング１２を有し、その内部において、針サブアセンブリ１４は、図１に示される伸長位置と図１１に示される格納位置との間で移動可能である。
針サブアセンブリ（図２を参照）は、前側端部２０に取り付けられたカニューレ１８を有する中空シャフト１６を含む。プラスチックチューブ２２は、他端２４に取り付けられてもよい。
伸張位置では、カニューレ１８の先端２６はハウジング１２から延在し、患者の静脈に挿入され得る。格納位置では、カニューレ、特にその先端２６はハウジング１２内に配置され、ユーザに対して露出されない。
（イ）「The shaft 16 has an annular flange 28 located between its ends. The length of the shaft 16 and the location of the flange 28 depend on the length of the housing 12.
Located toward the upper end 24 of the shaft 16 are two resilient legs 30. These legs 30 extend backwards and away from the axis of the shaft 16 and (as seen in figure 8) at their free ends 32 have a surface 34 extending generally perpendicular to the axis of the shaft 16. A small protrusion 36 extends backwards beyond the surface 34. The legs 30 are flexible and may be bent toward the shaft 16 on application of an inwards directed force, springing back when the force is released.
The housing 12 comprises a main body 40 and an end body 42. The main body 12 is elongate and has a generally cylindrical bore 44 within which the cannula 18 and front portion of shaft 16 are located. 」（９頁６行−１８行）
（
シャフト１６は、その両端の間に配置された環状フランジ２８を有する。
シャフト１６の上端２４に向かって配置されているのは、２つの弾性脚３０である。これらの脚３０は、シャフト１６の軸から離れて後方に延在し、（図８に見られるように）それらの自由端３２において、シャフト１６の軸とほぼ垂直に延びる表面３４を有する。
ハウジング１２は、本体（メインボディ）４０と端部体（エンドボディ）４２を含む。本体１２は細長く、そして、内部にカニューレ１８とシャフト１６の先端とが配置される
（ウ）「The end body 42 has a first pair of diametrically opposed resilient legs 66 that extend rearwards and inwards toward the longitudinal axis. When assembled the legs 66 extend into the slots 58. The free ends 68 of these legs 66 extend inwards further than the outer diameter of the central annular flange 28 on shaft 16 and preferably engage with and are biased against the surface of the shaft 16. In the extended position the flange 28 is located between the legs 66 and the front end 46.」（１０頁１１行−１７行）
（
端部体４２は、長手方向軸に向かって後方内向きに延在してなる直径方向に対向した第１対の弾性脚６６を有する。
（エ）「In the extended state the spring 52 is compressed and so biases the needle sub assembly 14 toward the rear end. However, this is prevented by the legs 30, and in particular surfaces 34, engaging the surfaces 35 on the end of the end body 42, as seen in figure 8.」（１１頁１９行−２２行）
（
伸張状態では、ばね５２は圧縮され、針サブアセンブリ１４を後端側に付勢する。しかしながら、これは、図８に示されるように、脚３０、特に表面３４が端部体４２の表面３５に係合することによって妨げられている。
（オ）「The spring 52 pushes the shaft 16 rearwards until the flange 28 contacts the ends 68 of the legs 66 of the end body 42. As the shaft moves backwards the flange 28 pushes the legs 66 outwards, continues its backwards motion and passes the legs 66, which then snap back towards their unreflected state against the shaft 16. Movement continues until the flange 28 contacts the end of the end body 42. In this position the cannula point 26 is located wholly within the housing 14, as seen in figure 12  14 and the flange is located between the end of the end body 42 and the ends of the legs 66.
The legs 66 may engage the spring, but because the flange 28 extends radially more than the spring there will be an outer portion of the flange 28 that extends radially beyond the position of the legs 66. Attempting to extend the cannula 18 will result in the flange 28 contacting the ends 68 of the legs 66. The legs 66 are sized so that normal accidental force will resist and prevent any significant movement. If a user deliberately attempts to extend the cannula by application of excessive force the angle of the legs will cause the legs to deflect inwards rather than deflect outwards.
Thus once the cannula has been retracted it cannot be accidentally or easily extended again and either reused or merely exposed.」（１３頁６行−２３行）
（ばね５２は、
フランジ２８が端部体４２の脚６６の端６８と接触するまで、シャフト１６を後方へ押圧する。
カニューレ１８を伸長しようとすると、フランジ２８が脚６６の端６８に接触する。脚６６は、通常の「偶発的な」力がいかなる有意な動きにも抵抗し、それを防止するような大きさである。
したがって、カニューレが格納させられると、カニューレは、偶発的にまたは容易に再び伸張され得ず
（カ）図２及び図７から、プラスチックチューブ２２に接続される他端２４は、脚３０が曲げられる支点となる部分、及び、脚３０の後端部分よりも後端側に突出していることが看て取れる。
（キ）図５及び図１３から、脚６６は、シャフト１６に向かって傾斜した内側面を有していることが看て取れる。
（ク）図７から、他端２４は、プラスチックチューブ２２に挿入されて接続するものと看て取れる。
　上記（ア）〜（ク）の各記載事項を整理すると、甲１０には、次の甲１０技術が記載されている。
「ハウジング１２に設けられた脚６６がシャフト１６に接触されることでカニューレ１８が格納されると容易に再び伸張され得ない格納式針アセンブリ１０であって、
　前記脚６６は、弾性脚であって、シャフト１６に向かって傾斜した内側面を有しており、
　前記シャフト１６は、
　ハウジング１２の表面３５に係合して、前記カニューレ１８が後端側への移動を妨げる脚３０と、
　プラスチックチューブ２２に挿入されて接続される他端２４とを有し、
　前記他端２４は、前記脚３０が曲げられる支点となる部分、及び、脚３０の後端部分よりも後端側に突出している、格納式針アセンブリ１０。」
ク　甲１２の記載事項
　甲１２には、以下の記載がある。
（ア）「[0016]　Referring to FIGS. 1 to 3, the intravenous injection unit of the present invention comprises a needle set 10 including a connection end on a first end thereof so as to be connected with an end of a hose 13, and a needle 12 is connected to a second end of the needle set 10. A protrusion 14 and a wing 11 extend from an outer periphery of the needle set 10 at a distance. A connector 15 which is connected to the other end of the hose 13 so that medicine can be supplied to the hose 13 via the connector 15.
[0017]　A sleeve 20 has a slot 21 longitudinally defined through a wall thereof and a head 23 is connected to a first end of the sleeve 20. The slot 21 is terminated before the head 23 and communicates with a second end of the sleeve 20. A plurality of stop plates 22 extending from an inner periphery of the first end of the sleeve 20 inclinedly and inward. Each of the stop plates 22 is a thin and flexible plate and can be pushed outward slightly.
[0018]　The wing 11 and the protrusion 14 are movably engaged with the slot 21 and the hose 13 extends out from the first end of the sleeve 20. A cover 16 is removably connected to the needle set 10 and the needle 12 is received in the cover 16. When in use, the cover 16 is first removed and the wing 11 is taped to the patient's limb. Medicine is supplied via the hose 13 and enters the patient's vein via the needle 12.
[0019]　After use, as shown in FIG. 4, the sleeve 20 is moved toward the needle set 10 until the protrusion 14 moves over and is engaged with the stop plates 22. By the engagement of the stop plates 22 and the protrusion 14, the sleeve 20 cannot be pulled backward so as to ensure that the needle 12 is received in the sleeve 20.」
（［００１６］　図１から図３までを参照すると、本発明の静脈注射ユニットは針セット１０を備え、ホース１３の端部と接続されるように、針セット１０はその第１の端部に接続端部を含み、針１２が針セット１０の第２の端部に接続されている。突起部１４および翼１１が、少し離れて、針セット１０の外周面から延在している。薬がコネクタ１５を介してホース１３に供給され得るように、ホース１３の他方の端部に接続されているコネクタ１５が設けられている。
［００１７］　スリーブ２０が、その壁を貫通して長手方向に画定されているスロット２１を有し、ヘッド２３がスリーブ２０の第１の端部に接続されている。スロット２１はヘッド２３の前に終端し、スリーブ２０の第２の端部と連通している。
複数の停止プレート２２がスリーブ２０の第１の端部の内周面から傾斜して内向きに延在している。停止プレート２２の各々は薄い可撓性プレートであり、若干、外向きに押され得る。
［００１８］　翼１１および突起部１４はスロット２１と移動可能に係合され、ホース１３はスリーブ２０の第１の端部から延出している。カバー１６が針セット１０に取外し可能に接続されており、針１２はカバー１６内に受容されている。使用中の場合、カバー１６は最初に除去され、翼１１は患者の肢にテープで貼られる。薬がホース１３を介して供給され、針１２を介して患者の血管に入る。
［００１９］　使用後、図４に示されている通り、スリーブ２０は、突起部１４が移動して停止プレート２２と係合されるまで、針セット１０に向かって移動される。
停止プレート２２と突起部１４との係合により、スリーブ２０は後方に引き戻されることが不可能となり、針１２がスリーブ２０内に受容されることを確実にする。
（イ）図４から、停止プレート２２は、針セット１０に向かって傾斜した内側面を有していることが看て取れる。
　上記（ア）〜（イ）の各記載事項を整理すると、甲１２には、次の甲１２技術が記載されている。
「スリーブ２０から延在している複数の停止プレート２２が針セット１０の突起部１４に係合されることで針１２がスリーブ２０内に受容されることを確実にする静脈注射ユニットであって、
　前記停止プレート２２は、薄い可撓性プレートであり、若干、外向きに押され得るものであって、針セット１０に向かって傾斜した内側面を有している、静脈注射ユニット。」
ケ　甲１３の記載事項
　甲１３には、以下の記載がある。
（ア）「
」（３頁３行−４行）
（本考案は、医療機器の技術分野に関し、具体的には、使い捨ての安全な
静脈点滴針
（イ）「
」（４頁２３行−５頁８行）
（本考案は、針１１を除いて、いずれもプラスチック製であり、針キャップ１２、ホース１９及び針もと２０は従来技術と同じであり、針もと２０と点滴チューブとの接続方式も従来技術と同じである。図１に示すように、針キャップ１２は針１１に被覆され、ホース１９は、針もと２０により点滴チューブに接続され、次いで点滴ボトルに接続される。針１１は、射出成形プロセスにより、針棒１４の前端に装着可能であり、
針棒１４の後端には抜針ハンドル１８が設けられ、両者は一体に接着される。
針棒１４の前部には外部係止溝１３が設けられ、抜針ハンドル１８には外部係止ブロック１７が設けられ、スライドスリーブ１６の内部には内部係止ブロック２２が設けられ、後部の内周には内部係止溝２１が設けられる。使用前には、抜針ハンドル１８の外部係止ブロック１７がスライドスリーブ１６の内部係止溝２１内に係止され
針棒１４をスライドスリーブ１６に沿って後方へ引き
スライドスリーブ１６の内部係止ブロック２２が針棒１４の前部の外部係止溝１３内に係止され、スライドスリーブ１６が針１１を防護するようになる
内部係止ブロック２２が外部係止溝１３内に係止された後、スライドスリーブ１６が後方に移動するか、又は針棒１４に再装着することができなくなり、すなわち、自己破壊機能が生じ、スライドスリーブ１６は針１１を防護して、医療廃棄物の処理を容易にし、医療廃棄物による環境汚染を防止する。
（ウ）図２及び図３から、内部係止ブロック２２は、弾性変形可能で、針棒１４に向かって傾斜した内側面を有し、針棒１４に設けられた抜針ハンドル１８が係止している内部係止溝２１と同一平面上に形成されている点が看て取れる。
上記（ア）〜（ウ）の各記載事項を整理すると、甲１３には、次の甲１３技術が記載されている。
「針棒１４をスライドスリーブ１６に沿って後方へ引き、スライドスリーブ１６に設けられた内部係止ブロック２２が針棒１４の外部係止溝１３に係止されることでスライドスリーブ１６が針１１を防護した後、スライドスリーブ１６が後方に移動することを防止する静脈点滴針であって、
　前記内部係止ブロック２２は、弾性変形可能で、前記針棒１４に向かって傾斜した内側面を有し、前記針棒１４に設けられた抜針ハンドル１８が係止している内部係止溝２１と同一平面上に形成されており、
　前記針棒１４は、
　前記スライドスリーブ１６の前記内部係止溝２１に係止する前記抜針ハンドル１８を有する、静脈点滴針。」
４−４　判断
（１）甲２発明に基づく拡大先願について（無効の抗弁における理由１）
ア　本件訂正発明２について
（ア）対比
　甲２発明の「前端が鋭利な針管２」と本件訂正発明２の「針先を有する金属性の留置針」とは、「針先を有する留置針」という限りにおいて一致する。そして、甲２発明の「針管２」は本件訂正発明の「留置針」に相当し、以下同様に、「針管２の後端部を支持するハブ３」は「留置針の基端側に設けられた針ハブ」に、「ハブ３」は「針ハブ」に、「筒状であって、前記ハブ３に組み付けられて該針管２を収容可能なプロテクタ４」は「筒状の周壁を有し、前記針ハブに外挿装着されて針先側へ移動することで該留置針の針先を覆う針先プロテクタ」に、「プロテクタ４」は「針先プロテクタ」に、「前端側」は「針先側」に、「突片４３」は「係止片」に、「針管２の再突出及び誤穿刺」は「針先の再露出」に、「プロテクタ付き医療用針１」は「留置針組立体」に、「針管２の軸方向」は「針軸方向」に、「大円筒部４１」は「円筒状部」に、「後端部」は「基端側」に、「拡幅部４２」は「拡開部」に、「係止」は「係合」に、「針管２が突出した状態」は「留置針の針先が突出状態」に、「窓部４２ｂ」は「針ハブ係合部」に、「弾性的に変形することができ」は「弾性変形可能で」に、「プロテクタ４の軸線に向かって傾斜した内側面」は「針ハブに向かって傾斜した内側面」に、「針管２を突出した状態」は「留置針の針先を突出状態」に、「腕部７３」は「係合腕」に、「可撓性チューブ６」は「外部管路」に、それぞれ相当する。また、甲２発明も、可撓性チューブ６と接続管部７２ｂとを接続することによって、当然可撓性チューブ６から針管２に至る流体流路を形成しているといえるから、甲２発明の「可撓性チューブ６と接続する接続管部７２ｂ」は本件訂正発明２の「外部管路と接続して外部管路から留置針に至る流体流路を形成する接続筒部」に相当し、同様に「接続管部７２ｂ」は「接続筒部」に相当する。
　したがって、本件訂正発明２と甲２発明とは、
「針先を有する留置針と、
　前記留置針の基端側に設けられた針ハブと、
　筒状の周壁を有し、前記針ハブに外挿装着されて針先側へ移動することで該留置針の針先を覆う針先プロテクタとを備え、
　該留置針の針先側へ該針先プロテクタが移動せしめられた所定位置において、該針先プロテクタに設けられた係止片が該針ハブに対して係止されることで該留置針の針先の再露出が防止されるようになっている留置針組立体であって、
　前記針先プロテクタは、
　針軸方向に延びる円筒状部を有し、
　前記円筒状部の基端側には、前記係止片と、前記円筒状部より大径で前記係止片よりも外周側にあり、小径部と大径部とを備えた拡開部とが設けられ、
　前記大径部の周壁に、前記針ハブが係合されて前記留置針の針先が突出状態に保持される針ハブ係合部が設けられ、
　前記係止片は、弾性変形可能で、前記針ハブに向かって傾斜した内側面を有し、前記大径部側に前記円筒状部と一体形成される一方、前記小径部側には設けられておらず、
　前記針ハブは、
　前記針先プロテクタの前記針ハブ係合部に係合して、前記留置針の針先を突出状態に保持する係合腕と、
　外部管路と接続して前記外部管路から前記留置針に至る流体流路を形成する接続筒部とを有している、留置針組立体。」
という点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　留置針に関し、本件訂正発明２は金属製であるのに対し、甲２発明はそのように特定されない点。
［相違点２］
　接続筒部に関し、本件訂正発明２は、接続筒部の少なくとも一部が、係合腕が弾性変形する支点となる当該係合腕の基端部分よりも基端側に突出しているのに対し、甲２発明は、接続管部７２ｂが、腕部７３が弾性変形する支点となる当該腕部７３の基端部分よりも基端側に突出していない点。
（イ）相違点について
ａ［相違点１］について
　留置針組立体において、留置針を金属製とすることは、文献を挙げるまでもなく周知、慣用技術である。甲２発明は、針管２の材料について特定の例示はないが、実施に際し、針管の材料を具体的に金属製とすることは、上記周知、慣用技術に照らせば、単なる設計的事項である。よって、上記相違点１は周知、慣用技術を単に付加したにすぎず、それにより新たな効果を奏するものともいえないから、実質的な相違点とはいえない。
ｂ［相違点２］について
　本件訂正発明２の「接続筒部」に相当する甲２発明の「接続管部７２ｂ」は、外部管路である可撓性チューブ６を挿入して接続するものである。
　そして、外部管路を挿入して接続する構造の接続筒部であって、接続筒部の少なくとも一部が、係合腕が弾性変形する支点となる当該係合腕の基端部分よりも基端側に突出させるようなものは、わずかに甲８技術一例のみであって、ただちには周知技術とはいえない。
　甲６技術、甲７技術及び甲９技術のものは、外部管路に挿入されて接続する構造の接続筒部であるから、接続筒部と外部管路との接続構造が甲２発明とは異なり、また、そのために「可撓性チューブ６」の形質転換も要する可能性もあって、これらを上記相違点２に関し、直ちに甲２発明の「接続管部７２ｂ」と転換し得る周知技術に位置づけることはできない。
　一方、甲３発明は、上記４−３　イに示すとおり、甲２発明と同様、チューブ３０が挿入されて連通する貫通孔２８２の少なくとも一部が、係合腕２８０が弾性変形する支点となる当該係合腕２８０の基端部分よりも基端側に突出していないものとして認定される。
　したがって、仮に甲２発明と同様の接続筒部構造が周知のものであるとしても、上記相違点２に係る本件訂正発明２の構成は、周知技術の単なる付加または転換ということはできず、本件訂正発明２の課題解決のための具体化手段における微差であるとはいえない。
　なお、仮に、甲３発明の貫通孔２８２の少なくとも一部が、係合腕２８０が弾性変形する支点となる当該係合腕２８０の基端部分よりも基端側に突出しているものと認定される場合には、甲３発明及び甲８技術から、外部管路を挿入して接続する構造の接続筒部であって、接続筒部の少なくとも一部が、係合腕が弾性変形する支点となる当該係合腕の基端部分よりも基端側に突出している点は、周知技術であるということもできる。しかしながら、その場合、甲２発明の「外部管路を挿入して接続する構造の接続筒部において、接続管部７２ｂが、腕部７３が弾性変形する支点となる当該腕部７３の基端部分よりも基端側に突出しない」構造のものは、他に例がみられない特徴的な構造とみなされることとなるから、他の周知技術と単純に転換できるようなものとすることはできない。
　したがって、上記相違点２は実質的な相違点である。
（ウ）小括
　以上より、本件訂正発明２は、甲２発明と同一ないし実質同一であるとはいえない。
　したがって、本件訂正発明２に対する上記理由１は、理由がない。
イ　本件訂正発明３について
　本件訂正発明３と甲２発明とを対比すると、少なくとも上記ア（ア）の相違点２で相違する。
　そして、当該相違点２についての判断は、上記ア（イ）のとおりであるから、本件訂正発明３は、甲２発明と同一であるとはいえない。
　したがって、本件訂正発明３に対する上記理由１は、理由がない。
ウ　まとめ
　本件訂正は、上記理由１によっては、特許法第１２６条第７項に適合しない、ということはできない。
（２）甲３発明に基づく新規性、進歩性について（無効の抗弁における理由２、３）
ア　本件訂正発明２について
（ア）対比
　甲３発明の「針２２」と本件訂正発明２の「針先を有する金属性の留置針」とは、「針先を有する留置針」という限りにおいて一致する。そして、甲３発明の「針２２」は本件訂正発明の「留置針」に相当し、以下同様に、「針ハブ２０」は「針ハブ」に、「中空楕円筒であって、針ハブ２０に外挿装着されて針２２を後方へ引き戻すことで該針２２を覆う外筒２２」は「筒状の周壁を有し、針ハブに外挿装着されて針先側へ移動することで該留置針の針先を覆う針先プロテクタ」に、「外筒２２」は「針先プロテクタ」に、「外筒２２に対し針２２を後方へ引き戻された所定位置」は「留置針の針先側へ針先プロテクタが移動せしめられた所定位置」に、「係止受部１２２」は「係止片」に、「係合」は「係止」に、「針２２の再露出が防止される」は「留置針の針先の再露出が防止される」に、「自滅式医療用針」は「留置針組立体」に、「針２２の軸方向」は「針軸方向」に、「楕円形筒部」は「円筒状部」に、「針２２が突出状態」は「留置針の針先が突出状態」に、「係合窓１４」は「針ハブ係合部」に、「針２２を突出状態」は「留置針の針先が突出状態」に、「係合腕２８０」は「係合腕」に、「チューブ３０」は「外部管路」に、それぞれ相当する。また、甲３発明も、チューブ３０と貫通孔２８２とを接続することによって、当然チューブ３０から針２２に至る流体流路を形成しているといえるから、甲３発明の「チューブ３０と連通する貫通孔２８２」は本件訂正発明２の「外部管路と接続して外部管路から留置針に至る流体流路を形成する接続筒部」に相当し、同様に「貫通孔２８２」は「接続筒部」に相当する。
　したがって、本件訂正発明２と甲３発明とは、
「針先を有する留置針と、
　前記留置針の基端側に設けられた針ハブと、
　筒状の周壁を有し、前記針ハブに外挿装着されて針先側へ移動することで該留置針の針先を覆う針先プロテクタとを備え、
　該留置針の針先側へ該針先プロテクタが移動せしめられた所定位置において、該針先プロテクタに設けられた係止片が該針ハブに対して係止されることで該留置針の針先の再露出が防止されるようになっている留置針組立体であって、
　前記針先プロテクタは、
　針軸方向に延びる円筒状部を有し、
　前記円筒状部の基端側には、前記係止片と、前記円筒状部より大径で前記係止片よりも外周側にあり、小径部と大径部とを備えた拡開部とが設けられ、
　前記大径部の周壁に、前記針ハブが係合されて前記留置針の針先が突出状態に保持される針ハブ係合部が設けられ、
　前記係止片は、前記針ハブに向かって傾斜した内側面を有し、前記大径部側に前記円筒状部と一体形成され、
　前記針ハブは、
　前記針先プロテクタの前記針ハブ係合部に係合して、前記留置針の針先を突出状態に保持する係合腕と、
　外部管路と接続して前記外部管路から前記留置針に至る流体流路を形成する接続筒部とを有している、留置針組立体。」
という点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　留置針に関し、本件訂正発明２は金属製であるのに対し、甲３発明はそのように特定されない点。
［相違点２］
　係止片に関し、本件訂正発明２は弾性変形可能であるのに対し、甲３発明はそのように構成されていない点。
［相違点３］
　係止片に関し、本件訂正発明２は小径部側には設けられていないのに対し、甲３発明はそのように構成されているか不明な点。
［相違点４］
　接続筒部に関し、本件訂正発明２は接続筒部の少なくとも一部が、係合腕が弾性変形する支点となる当該係合腕の基端部分よりも基端側に突出しているのに対し、甲３発明はそのように構成されていない点。
（イ）相違点について
［相違点２］について
　事案に鑑み、まず相違点２について検討する。
　弾性変形可能な係止片は、甲６技術、甲８技術ないし甲１０技術、甲１２技術及び甲１３技術にみられるとおり周知技術である。
　しかしながら、甲３発明は、係止受部１２２が係合する針ハブ２０の係止部２６が弾性変形可能であるから、さらに係止受部１２２に上記周知技術を採用して弾性変形可能とすることに意義があるとはいえず、製造コストが増加したり、係止受部１２２や係止部２６が破損する可能性が増加するだけであるといえる。
　よって、甲３発明に上記周知技術を採用する動機があるとはいえない。
　また、甲３発明に、甲６技術、甲８技術ないし甲１０技術及び甲１２技術に共通してみられる、周知の針ハブと針先プロテクタとの係止の態様、すなわち針ハブの係止部と針先プロテクタの係止片とを採用することも検討する。
　しかしながら、甲６、甲８ないし甲１０及び甲１２には、いずれも拡開部の大径部側に形成された係止片や、針ハブ係合部が設けられた側に形成された係止片は記載されていない。
　よって、甲３発明に上記周知の針ハブと針先プロテクタとの係止の態様を採用したとしても、本件訂正発明２には到らない。
　この点、甲１３技術は、係合腕が係合する針ハブ係合部が設けられた側に係止片が形成されているといえる。
　しかしながら、甲３発明は、針ハブ２０の係止部２６と外筒１０の係止受部１２２とが、また、針ハブ２０の制限部２４と外筒１０の制限受部１２０とがそれぞれ係合することにより、針２２の再露出が防止され、かつ、針ハブ２０が外筒１０から外れることが防止されるものであるのに対し、甲１３技術は、針棒１４の外部係止溝１３とスライドスリーブ１６の内部係止ブロック２２とが係止されることにより、スライドスリーブ１６の後方への移動、すなわち、針１１の再露出を防止するものではあるものの、針棒１４がスライドスリーブ１６から外れることを防止しているかは不明である。
　よって、甲３発明の針ハブ２０と外筒１０との係合の態様と、甲１３技術の針棒１４とスライドスリーブ１６との係止の態様とは、その課題、機能、作用が異なるといえるから、甲３発明に甲１３技術を適用する動機があるとはいえない。
　したがって、本件訂正発明２は甲３発明ではなく、また、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（ウ）小括
　したがって、本件訂正発明２に対する上記理由２及び３は、理由がない。
イ　本件訂正発明３について
　本件訂正発明３と甲３発明とを対比すると、少なくとも上記ア（ア）の相違点２で相違する。
　そして、当該相違点２についての判断は、上記ア（イ）のとおりであるから、本件訂正発明３は甲３発明ではなく、また、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
ウ　まとめ
　以上より、本件訂正発明２及び３に対する上記理由２及び３は、理由がない。
　したがって、本件訂正は、上記理由２及び３によっては、特許法第１２６条第７項に適合しない、ということはできない。
（３）甲６ないし１０、１２及び１３記載の発明のいずれかを主引用発明とする新規性ないし進歩性について
　以下、甲６ないし１０、１２及び１３記載の発明のいずれかを主引用発明とした場合の新規性ないし進歩性について、念のため検討する。
ア　本件訂正発明２と甲６発明とを対比すると、少なくとも以下の点で相違する。
［相違点］
　係止片に関し、本件訂正発明２は大径部側に形成される一方、小径部側には設けられていないのに対し、甲６発明は、そのように構成されていない点。
　上記相違点について検討する。
　係止片について、大径部側に形成される一方、小径部側には設けられていないようにする構成は、甲３、甲７ないし１０、１２及び１３のいずれにも記載されていない。また、本件特許の優先日における技術常識とするに足る証拠も見当たらない。そして、上記相違点における本件訂正発明２に係る構成は、それにより「大径部６８，６８が厚肉となることも回避されて、成形時の部材内への気泡の混入などによる寸法誤差の発生や品質精度の低下が抑えられる」（［００７８］）という作用効果を奏するものである。よって、係止片を大径部側に形成する一方、小径部側には設けないことは、当業者が適宜なし得る単なる設計変更ともいえない。
　よって、上記相違点は実質的な相違点であり、また、当業者が容易に想到し得ることではない。
イ　そして、本件訂正発明２と甲７ないし１０、１２及び１３発明のいずれかとの対比、並びに本件訂正発明３と甲６ないし１０、１２及び１３発明のいずれかとの対比においても、上記相違点で相違するから、本件訂正発明２及び３は、甲６ないし１０、１２及び１３発明のいずれかでもないし、これらに基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４−５　まとめ
　上記（１）〜（３）に示したとおり、証拠提示された甲２発明に基づく拡大先願、甲３、甲６ないし１０、１２及び１３に基づく新規性、進歩性は、理由がない。
　また、他に、本件訂正発明２及び３が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。