Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月4日(2019.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
知的財産情報を記録する記録部と、
ユーザが操作可能なユーザ端末から送信された、前記ユーザが発明者または出願人として関係する知的財産に関する情報を受け付ける受付部と、
前記知的財産情報及び前記知的財産に関する情報に基づいて、
権利取得したい部分の発明を分解し、複数の構成要件として把握する算出部と、
前記権利取得したい部分の発明の類似情報を抽出する抽出部とを備え、
前記算出部は前記構成要件ごとに前記類似情報に対する一致度をスコア化することで、前記知的財産に関する情報の権利取得可能性を算出する
知的財産支援装置。
【請求項２】
前記抽出部は、前記算出部による前記構成要件と前記類似情報の一致度の算出結果に基づいて、一致度の低い構成要件に対して、前記抽出部を介して、新たな類似情報を取得することを特徴とする請求項1に記載の知的財産支援装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記知的財産に関する情報と、前記類似情報との技術的な差異を構成要件ごとに示した比較表を出力する請求項1または請求2記載の知的財産支援装置。
【請求項４】
コンピュータが、
知的財産情報を記録する記録ステップと、
ユーザが操作可能なユーザ端末から送信された、前記ユーザが発明者または出願人として関係する知的財産に関する情報を受け付ける受付ステップと、
前記知的財産情報及び前記知的財産に関する情報に基づいて、
権利取得したい部分の発明を分解し、複数の構成要件として把握する算出ステップと、
前記権利取得したい部分の発明の類似情報を抽出する抽出ステップとを備え、
前記算出ステップは前記構成要件ごとに前記類似情報に対する一致度をスコア化することで、前記知的財産に関する情報の権利取得可能性を算出する
知的財産支援方法。
【請求項５】
コンピュータに、
知的財産情報を記録する記録機能と、
ユーザが操作可能なユーザ端末から送信された、前記ユーザが発明者または出願人として関係する知的財産に関する情報を受け付ける受付機能と、
前記知的財産情報及び前記知的財産に関する情報に基づいて、
権利取得したい部分の発明を分解し、複数の構成要件として把握する算出機能と、
前記権利取得したい部分の発明の類似情報を抽出する抽出機能とを実行させ、
前記算出機能は前記構成要件ごとに前記類似情報に対する一致度をスコア化することで、前記知的財産に関する情報の権利取得可能性を算出する
知的財産支援装プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月14日(2019.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板（１０）上に半導体素子（１８）が形成された半導体装置において、
一面（１０ａ）を有する前記半導体基板と、
前記半導体基板の一面上に形成された前記半導体素子と、
前記半導体素子を覆う状態で前記半導体基板の一面上に形成され、前記半導体基板における一面側の領域を露出させる第１コンタクトホール（２１）、および前記半導体素子を露出させる第２コンタクトホール（２２）が形成された絶縁膜（２０）と、
前記第１コンタクトホールを介して前記半導体基板における一面側の領域と電気的に接続される第１電極（２３）と、
前記第２コンタクトホールを介して前記半導体素子と電気的に接続される第２電極（２４）と、を備え、
前記絶縁膜は、前記半導体基板の一面と反対側の一面（２０ａ）が平坦化されており、かつ当該一面と前記半導体基板の一面との間隔が前記半導体基板の面方向に沿って等しくされ、
セル領域（１）と、前記セル領域と異なる周辺領域（２）とを有し、
前記セル領域は、
第１導電型のドリフト層（１１）と、
前記ドリフト層上に配置された第２導電型のベース層（１２）と、
前記ベース層の表層部に形成され、前記ドリフト層よりも高不純物濃度とされた第１導電型層（１３）と、
前記ベース層のうちの前記第１導電型層と前記ドリフト層との間に位置する部分の表面をチャネル領域とすると、前記チャネル領域上に形成されたゲート絶縁膜（１５）と、
前記ゲート絶縁膜上に形成され、所定のゲート電圧が印加されるゲート電極（１６）と、を有し、
前記半導体基板の一面には、前記セル領域から前記周辺領域に渡り、前記半導体基板側と反対側の一面が平坦化されている一面絶縁膜（１７）が配置されており、
前記半導体素子は、前記一面絶縁膜上に形成されており、
前記周辺領域には、トレンチ（１４）が形成され、
前記トレンチには、シールド絶縁膜（２８）が形成され、
前記シールド絶縁膜上には、所定電位に維持され、一部が前記半導体基板の一面より突出する状態でシールド電極（２９）が形成されており、
前記一面絶縁膜は、前記ゲート電極に印加される前記ゲート電圧によって前記半導体素子の特性が変化しない厚さとされ、かつ前記セル領域および前記周辺領域において均一な厚さとされており、さらに前記シールド電極のうちの前記半導体基板の一面より突出する部分を覆う状態で形成されている半導体装置。
【請求項２】
前記セル領域には、前記第１導電型層および前記ベース層を貫通して前記ドリフト層に達するトレンチ（１４）が形成され、
前記トレンチには、前記ゲート絶縁膜および前記ゲート電極が配置されており、
前記ゲート電極は、一部が前記半導体基板の一面より突出する状態で形成され、
前記一面絶縁膜は、前記ゲート電極のうちの前記半導体基板の一面より突出する部分を覆う状態で形成されている請求項１に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、半導体基板上に半導体素子が形成された半導体装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は上記点に鑑み、第１コンタクトホールおよび第２コンタクトホールの加工精度が低下することを抑制できる半導体装置を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するための請求項１では、一面（１０ａ）を有する半導体基板と、半導体基板の一面上に形成された半導体素子（１８）と、半導体素子を覆う状態で半導体基板の一面上に形成され、半導体基板における一面側の領域を露出させる第１コンタクトホール（２１）、および半導体素子を露出させる第２コンタクトホール（２２）が形成された絶縁膜（２０）と、第１コンタクトホールを介して半導体基板における一面側の領域と電気的に接続される第１電極（２３）と、第２コンタクトホールを介して半導体素子と電気的に接続される第２電極（２４）と、を備え、絶縁膜は、半導体基板の一面と反対側の一面（２０ａ）が平坦化されており、かつ当該一面と半導体基板の一面との間隔が半導体基板の面方向に沿って等しくされている。そして、請求項１では、セル領域（１）と、セル領域と異なる周辺領域（２）とを有し、セル領域は、第１導電型のドリフト層（１１）と、ドリフト層上に配置された第２導電型のベース層（１２）と、ベース層の表層部に形成され、ドリフト層よりも高不純物濃度とされた第１導電型層（１３）と、ベース層のうちの第１導電型層とドリフト層との間に位置する部分の表面をチャネル領域とすると、チャネル領域上に形成されたゲート絶縁膜（１５）と、ゲート絶縁膜上に形成され、所定のゲート電圧が印加されるゲート電極（１６）と、を有し、半導体基板の一面には、セル領域から周辺領域に渡り、半導体基板側と反対側の一面が平坦化されている一面絶縁膜（１７）が配置されており、半導体素子は、一面絶縁膜上に形成されており、周辺領域には、トレンチ（１４）が形成され、トレンチには、シールド絶縁膜（２８）が形成され、シールド絶縁膜上には、所定電位に維持され、一部が半導体基板の一面より突出する状態でシールド電極（２９）が形成されており、一面絶縁膜は、一面絶縁膜は、ゲート電極に印加されるゲート電圧によって半導体素子の特性が変化しない厚さとされ、かつセル領域および周辺領域において均一な厚さとされており、さらにシールド電極のうちの半導体基板の一面より突出する部分を覆う状態で形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月14日(2019.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板（１０）上にダイオード素子（２３）が形成された半導体装置において、
一面（１０ａ）を有し、半導体素子が形成された前記半導体基板と、
前記半導体基板の一面上に形成された前記ダイオード素子と、を備え、
前記半導体基板の一面上には、所定の電位に維持されるシールド配線部（２１）が形成されており、
前記ダイオード素子は、前記シールド配線部上に形成されており、
前記半導体基板には、前記シールド配線部の下方にシールド用トレンチ（１４ｂ）が形成されており、
前記シールド用トレンチには、シールド絶縁膜（１７）を介して前記シールド配線部と電気的に接続されるシールド電極（１８）が配置されている半導体装置。
【請求項２】
前記半導体基板は、第１導電型のドリフト層（１１）と、前記ドリフト層上に配置された第２導電型のベース層（１２）と、前記ベース層の表層部に形成され、前記ドリフト層よりも高不純物濃度とされた第１導電型の不純物領域（１３）と、を有し、
前記ベース層のうちの前記不純物領域と前記ドリフト層との間に位置する部分の表面をチャネル領域とすると、前記チャネル領域を含む領域上に形成されたゲート絶縁膜（１５）と、前記ゲート絶縁膜上に形成されたゲート電極（１６）と、を有するゲート構造と、
前記ベース層および前記不純物領域と電気的に接続される電極（２８）と、を備え、
前記シールド配線部は、前記電極に接続されている請求項１に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するための請求項１では、半導体基板（１０）上にダイオード素子（２３）が形成された半導体装置において、一面（１０ａ）を有し、電流を流す半導体素子が形成された半導体基板と、半導体基板の一面上に形成されたダイオード素子と、を備え、半導体基板の一面上には、所定の電位に維持されるシールド配線部（２１）が形成されており、ダイオード素子は、シールド配線部上に形成され、半導体基板には、シールド配線部の下方にシールド用トレンチ（１４ｂ）が形成されており、シールド用トレンチには、シールド絶縁膜（１７）を介してシールド配線部と電気的に接続されるシールド電極（１８）が配置されている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月22日(2019.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ここで、演算子ａ†ａの期待値＜ａ†ａ＞は周波数可変共振器１中の光子の数である。エネルギー離調εとδεが同符号の場合、周波数可変共振器１内の光子数が増加するに従い、超伝導磁束量子ビット３のエネルギー離調は増加する。反対に、エネルギー離調εとδεが異符号の場合、周波数可変共振器１内の光子数が増加するに従い、超伝導磁束量子ビット３のエネルギー離調は減少する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
共振回路１１ｂは、１／４波長のコプレーナ導波路ＣＰＷと、複数の分布定数線路をインターデジタル型に配置して構成されたキャパシタＣ２からなる分布定数型の伝送線路共振回路である。周波数可変共振器１ｂは、コプレーナ導波路ＣＰＷとキャパシタＣ２とに直列にＳＱＵＩＤ１０ｂを挿入することで構成される。共振回路１１ｂの一端（図８の例ではコプレーナ導波路ＣＰＷの一端）が超伝導ループ回路１００の一点に接続され、共振回路１１ｂの他端（図８の例ではキャパシタＣ２の端子）がマイクロ波発生装置２ｂに接続されている。また、超伝導ループ回路１００の別の一点が接地されている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月27日(2019.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
いずれも通電により磁束を発生するコイル（１７）を有し互いに積層された複数のリアクトル（１１）と、
上記複数のリアクトルを冷却する冷却部（２０）と、
を備え、
上記複数のリアクトルのそれぞれの外装部（１２）は、これら複数のリアクトルの積層方向（Ｘ）の両側及び上記積層方向と直交する方向（Ｙ）の両側に上記コイルの放熱のための放熱面（１３）を有し、
上記冷却部は、上記外装部の上記放熱面を冷媒（Ｗ）で直接冷却するための冷却流路（２４）を有し、
上記冷却流路に対向するように設けられた全ての上記放熱面が同一材料で構成されている、リアクトル冷却構造（１０，１１０，２１０）。
【請求項２】
上記積層方向について隣接する２つのリアクトル（１１）は、それぞれの上記外装部が接合面（１４）において互いに接合され、対向する２つの上記放熱面によって上記冷却部の上記冷却流路が区画されるように構成されている、請求項１に記載のリアクトル冷却構造。
【請求項３】
上記隣接する２つのリアクトルは、一方の上記外装部と他方の上記外装部とが上記接合面同士の嵌合によって接合されるように構成されている、請求項２に記載のリアクトル冷却構造。
【請求項４】
上記隣接する２つのリアクトルは、一方の上記外装部の上記接合面と他方の上記外装部の上記接合面とがシール部（１９）を介してシールされるように構成されている、請求項２または３に記載のリアクトル冷却構造。
【請求項５】
上記コイルは、電源（Ｂ１）との接続のための外部接続端子（１７ｂ）を有し、上記外部接続端子（１７ｂ）が上記積層方向について上記シール部から離間した位置から突出するように構成されている、請求項４に記載のリアクトル冷却構造。
【請求項６】
上記コイルは、電源（Ｂ１）との接続のための外部接続端子（１７ｂ）を有し、上記外部接続端子が上記積層方向について別の上記コイルの上記外部接続端子と重なる位置から突出するように構成されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のリアクトル冷却構造。
【請求項７】
上記外装部は、上記冷却流路に連通する連通穴（１５，１６）を有し、上記連通穴は、上記冷却流路へ冷媒（Ｗ）を導入するための冷媒導入流路（２３）と、上記冷却流路から冷媒（Ｗ）を導出するための冷媒導出流路（２５）と、の少なくとも一方を構成している、請求項１〜６のいずれか一項に記載のリアクトル冷却構造。
【請求項８】
上記外装部は、樹脂材料からなる、請求項１〜７のいずれか一項に記載のリアクトル冷却構造。
【請求項９】
上記樹脂材料は、熱伝導性を有する、請求項８に記載のリアクトル冷却構造。
【請求項１０】
上記外装部は、金属材料からなる、請求項１〜７のいずれか一項に記載のリアクトル冷却構造。
【請求項１１】
上記外装部は、略直方体形状をなし、その短辺に沿った短辺方向が上記放熱面に直交する方向であり、上記複数のリアクトルは、上記外装部の上記短辺方向を上記積層方向として互いに積層されている、請求項１〜１０のうちのいずれか一項に記載のリアクトル冷却構造。
【請求項１２】
上記複数のリアクトルはいずれも、上記外装部の上記短辺方向と上記コイルの巻軸方向（Ｄ）とが直交するように構成されている、請求項１１に記載のリアクトル冷却構造。
【請求項１３】
上記複数のリアクトルはいずれも、上記外装部の上記短辺方向と上記コイルの巻軸方向（Ｄ）とが一致するように構成されている、請求項１１に記載のリアクトル冷却構造。
【請求項１４】
上記外装部において上記コイルの内側及び外周に磁性粉末混合樹脂からなるコア（１８）が充填されており、上記コアが上記外装部のうち上記積層方向について上記放熱面と重なる位置にある内壁面（１２ｂ）に接するように構成されている、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のリアクトル冷却構造。
【請求項１５】
上記リアクトルは、上記積層方向と直交する平面に沿って配置される半導体素子（４）を内蔵した半導体モジュール（３）とともに、電力変換装置（１）のインバータ回路（３０）を構成している、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のリアクトル冷却構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、
いずれも通電により磁束を発生するコイル（１７）を有し互いに積層された複数のリアクトル（１１）と、
上記複数のリアクトルを冷却する冷却部（２０）と、
を備え、
上記複数のリアクトルのそれぞれの外装部（１２）は、これら複数のリアクトルの積層方向（Ｘ）の両側及び上記積層方向と直交する方向（Ｙ）の両側に上記コイルの放熱のための放熱面（１３）を有し、
上記冷却部は、上記外装部の上記放熱面を冷媒（Ｗ）で直接冷却するための冷却流路（２４）を有し、
上記冷却流路に対向するように設けられた全ての上記放熱面が同一材料で構成されている、リアクトル冷却構造（１０，１１０，２１０）、
にある。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月5日(2019.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）スルホブチルエーテルβ−シクロデキストリン（ＳＢＥβＣＤ）およびメロキシカムの複合体と、２）ＮａＨＣＯ３またはＫＨＣＯ３とを含み、
５０ｍＬの０．０１Ｎ  ＨＣｌ溶液に溶解させた溶液のｐＨが６．１１〜８．６０となり、
ヒトに経口投与することで、メロキシカム単独の経口投与よりもヒトにおけるメロキシカムのＴｍａｘをより減少させ、
同量のメロキシカムおよび同量のＳＢＥβＣＤを含み、ＮａＨＣＯ３またはＫＨＣＯ３を含まない参照医薬組成物と比較してメロキシカムの溶解が改善されている、
ことを特徴とする固体経口医薬組成物。
【請求項２】
前記ＳＢＥβＣＤが、β−シクロデキストリンの各分子について約６〜約７個のスルホブチルエーテル基を有する、請求項１に記載の固体経口医薬組成物。
【請求項３】
前記メロキシカムおよび前記ＳＢＥβＣＤが約０．８〜約１．２のモル比を有する、請求項１または２に記載の固体経口医薬組成物。
【請求項４】
前記メロキシカムおよび前記ＳＢＥβＣＤが約１のモル比を有する、請求項３に記載の固体経口医薬組成物。
【請求項５】
前記複合体がメロキシカムおよびシクロデキストリンの包接複合体を含み、約５０ｍｇ〜約２００ｍｇのＳＢＥβＣＤが固体経口医薬組成物中に存在する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の固体経口医薬組成物。
【請求項６】
前記ＮａＨＣＯ３またはＫＨＣＯ３が、約４００ｍｇ〜約６００ｍｇの量で存在する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の固体経口医薬組成物。
【請求項７】
さらにプロトンポンプ阻害剤を含む、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の固体経口医薬組成物。
【請求項８】
前記プロトンポンプ阻害剤がエソメプラゾールである、請求項７に記載の固体経口医薬組成物。
【請求項９】
ヒトへの固体経口医薬組成物の経口投与が、投与後１０分〜１８０分の間のメロキシカムのＴｍａｘをもたらす、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の固体経口医薬組成物。
【請求項１０】
約３０ｍｇ〜約５０ｍｇのエソメプラゾールが固体経口医薬組成物中に存在する、請求項９に記載の固体経口医薬組成物。
【請求項１１】
疼痛の治療のための、請求項１０に記載の固体経口医薬組成物。
【請求項１２】
胃の状態をシミュレートした条件下で、同量のメロキシカムおよびおよそ同じｐＨの炭酸塩を含み、ＮａＨＣＯ３またはＫＨＣＯ３を含まない第２の参照医薬組成物と比較してメロキシカムの溶解が改善されている、請求項１に記載の固体経口医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月4日(2019.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の化合物リストから選択される化合物、或いはその医薬的に許容される塩、水和物、溶媒和物、光学異性体又はジアステレオマーを含む、眼炎症性疾患を治療するための医薬組成物。
2019131569.tif 000001
【請求項２】
前記眼炎症性疾患は、ブドウ膜炎、ドライアイ、角膜炎、アレルギー性眼疾患、感染性角膜炎、疱疹角膜炎、角膜脈管形成、リンパ脈管新生、網膜炎、脈絡膜炎、急性多発性小板状色素上皮症、ベーチェット病、術後角膜創傷治癒、萎縮型及び滲出型加齢性黄斑変性症（ＡＲＭＤ）から選択される、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
全身炎症性疾患、痛み、免疫学的増強障害、及び関節リウマチから選択される少なくとも１種を治療するための医薬組成物であって、
下記の化合物リストから選択される化合物、或いはその医薬的に許容される塩、水和物、溶媒和物、光学異性体又はジアステレオマーを含む、前記医薬組成物。
2019131569.tif 000002
2019131569.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月4日(2019.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体パネルと前記車体パネルの内側面を覆うトリムとの間に配置される衝撃吸収体であって、
前記車体パネルから前記トリムに向けて延びる所定の軸線に沿って、かつ互いに前記軸線の方向にずれて配置された少なくとも３以上の筒形の縦壁部と、
隣り合う前記縦壁部の縁部どうしを接続する複数の横壁部とを有し、
３以上の前記縦壁部は、前記軸線の一側に配置されたものほど幅が狭く、
前記横壁部のそれぞれは、略平面に形成され、前記軸線と略直交し、
前記軸線の他側に配置された前記横壁部の適所には、厚み方向に貫通し、前記横壁部の剛性を調節する調節孔が形成され、
前記車体パネルは、アウタパネルとインナパネルとを有し、
前記横壁部のそれぞれは、前記インナパネルと対向する衝撃吸収体。
【請求項２】
前記トリムは、前記トリムの上下方向における中央部に車内側に突出したアームレスト部と、前記アームレスト部の後部下方に配置された後下側壁部と、前記アームレスト部の下方かつ前記後下側壁部の前方に配置されたポケット部とを有し、
前記横壁部のそれぞれは、前記後下側壁部と対向する請求項１に記載の衝撃吸収体。
【請求項３】
前記調節孔は、前記インナパネルと前記後下側壁部との間に配置されている請求項２に記載の衝撃吸収体。
【請求項４】
前記調節孔の側縁は、前記縦壁部の縁部に沿って配置される請求項１又は請求項２記載の衝撃吸収体。
【請求項５】
前記軸線に沿った方向から荷重を受けて変形したときに、前記縦壁部のそれぞれが互いに重なり合う請求項１〜請求項４のいずれか１つの項に記載の衝撃吸収体。
【請求項６】
前記縦壁部は、前記軸線の一側から第１縦壁部、第２縦壁部、及び第３縦壁部を順に有し、
前記横壁部は、前記第１縦壁部と前記第２縦壁部との間に設けられた第１横壁部と、前記第２縦壁部と前記第３縦壁部との間に設けられた第２横壁部とを有し、
前記調節孔は、前記第２横壁部に形成されている請求項１〜請求項５のいずれか１つの項に記載の衝撃吸収体。
【請求項７】
前記縦壁部のそれぞれの前記軸線と直交する断面は、四角形に形成され、
前記横壁部のそれぞれは、前記軸線に沿った方向から見て四角形の枠形に形成され、
前記調節孔の長さは、前記第２縦壁部の一辺の長さよりも短い請求項６に記載の衝撃吸収体。
【請求項８】
前記軸線を中心とした回転対称形に形成されている請求項１〜請求項７のいずれか１つの項に記載の衝撃吸収体。
【請求項９】
前記縦壁部のそれぞれの前記軸線と直交する断面は、四角形に形成され、
前記横壁部のそれぞれは、前記軸線に沿った方向から見て四角形の枠形に形成され、
前記調節孔は、前記横壁部の枠形の角部にＬ字形に形成されている請求項１〜請求項８のいずれか１つの項に記載の衝撃吸収体。
【請求項１０】
前記ポケット部の開口方向と、前記調節孔の開口方向とが異なる請求項２又は請求項３に記載の衝撃吸収体。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれか１つの項に記載の衝撃吸収体を備えた車両ドア用のトリム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】衝撃吸収体及び衝撃吸収体を備えた車両ドア用のトリム
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月14日(2019.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
試料番号２１（固相法Ａ）
Ｂａ／（Ｔｉ＋Ｚｒ）のモル比が１．０００になり、Ｚｒ／（Ｔｉ＋Ｚｒ）のモル比が０．０３０となるように、炭酸バリウム原料、酸化ジルコニウム原料および二酸化チタン原料を準備した。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月29日(2019.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターのカゴに設けられたインターフォンの通話要求の操作がされた場合に所定の架電先へ架電するエレベーターの通話管理システムであって、
前記エレベーターの制御基板が、
前記カゴの扉を開閉可能な位置ではない位置で当該カゴが停止した場合、当該カゴが停止してからの経過時間を計時し、
前記カゴが停止した後に前記通話要求の操作がなく、かつ、計時される経過時間が所定の通報開始時間に達した場合、前記架電先への架電を開始する、
ことを特徴とするエレベーターの通話管理システム。
【請求項２】
エレベーターのカゴに設けられたインターフォンの通話要求の操作がされた場合に所定の架電先へ架電するエレベーターの通話管理システムであって、
前記エレベーターの制御基板と通信をおこなう遠隔監視支援装置が、
前記カゴの扉を開閉可能な位置ではない位置で当該カゴが停止した場合、当該カゴが停止してからの経過時間を計時し、
前記カゴが停止した後に前記通話要求の操作がなく、かつ、計時される経過時間が所定の通報開始時間に達した場合、前記架電先への架電を開始する、
ことを特徴とするエレベーターの通話管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかるエレベーターの通話管理システムは、エレベーターのカゴに設けられたインターフォンの通話要求の操作がされた場合に所定の架電先へ架電するエレベーターの通話管理システムであって、前記エレベーターの制御基板が、前記カゴの扉を開閉可能な位置ではない位置で当該カゴが停止した場合、当該カゴが停止してからの経過時間を計時し、前記カゴが停止した後に前記通話要求の操作がなく、かつ、計時される経過時間が所定の通報開始時間に達した場合、前記架電先への架電を開始する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、この発明にかかるエレベーターの通話管理システムは、エレベーターのカゴに設けられたインターフォンの通話要求の操作がされた場合に所定の架電先へ架電するエレベーターの通話管理システムであって、前記エレベーターの制御基板と通信をおこなう遠隔監視支援装置が、前記カゴの扉を開閉可能な位置ではない位置で当該カゴが停止した場合、当該カゴが停止してからの経過時間を計時し、前記カゴが停止した後に前記通話要求の操作がなく、かつ、計時される経過時間が所定の通報開始時間に達した場合、前記架電先への架電を開始する、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、この発明にかかるエレベーターの通話管理システムは、エレベーターのカゴに設けられたインターフォンの通話要求の操作がされた場合に所定の架電先へ架電するエレベーターの通話管理システムであって、前記カゴが停止した場合、前記エレベーターの制御基板または当該制御基板と通信をおこなう遠隔監視支援装置が当該カゴの位置を特定し、特定された位置が前記カゴの扉を開閉可能な位置ではない場合、前記制御基板または前記遠隔監視支援装置が、前記カゴが停止してからの経過時間を計時し、計時される経過時間が所定の通報開始時間に達した場合、前記制御基板または前記遠隔監視支援装置が、前記通話要求の操作の有無にかかわらず、前記架電先への架電を開始する、ことを特徴とする。
また、この発明にかかるエレベーターの通話管理システムは、上記の発明において、前記制御基板または前記遠隔監視支援装置が、前記経過時間の計時中に前記カゴが上昇または下降を再開したか否かを判断し、前記制御基板または前記遠隔監視支援装置が、前記カゴの上昇または下降の再開の判断結果に基づいて、前記経過時間が前記通報開始時間に達する前に前記カゴが上昇または下降を再開した場合、前記インターフォンによる通話中であるか否かを判断し、前記制御基板または前記遠隔監視支援装置が、前記インターフォンによる通話中ではないと判断した場合、前記架電を中止する、ことを特徴とする。
また、この発明にかかるエレベーターの通話管理システムは、上記の発明において、前記制御基板または前記遠隔監視支援装置が、前記カゴが停止した後における前記通話要求の操作の有無を判断し、前記制御基板または前記遠隔監視支援装置が、前記インターフォンによる通話中ではないと判断し、かつ、前記カゴが停止した後における前記通話要求の操作がないと判断した場合、前記架電を中止する、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
つぎに、ステップＳ４０２において特定した、カゴ１０２の停止位置に基づいて、当該停止位置がカゴ１０２の扉１０２ｄを開閉可能な位置であるか否かを判断する（ステップＳ４０３）。ステップＳ４０３において、カゴ１０２の停止位置がカゴ１０２の扉１０２ｄを開閉可能な位置である場合（ステップＳ４０３：Ｙｅｓ）、一連の処理を終了する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
ステップＳ４０３において、カゴ１０２の停止位置がカゴ１０２の扉１０２ｄを開閉可能な位置ではない場合（ステップＳ４０３：Ｎｏ）、経過時間の計時を開始する（ステップＳ４０４）。ステップＳ４０４により、ステップＳ４０１：Ｙｅｓにおいてカゴ１０２が停止した時点からの経過時間を計時することができる。経過時間は、たとえば、メモリ２０３などを用いて計時することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2019131407.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月17日(2019.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィラメント３次元結合体の硬さ指数を測定する装置であって、
前記フィラメント３次元結合体の表裏間に所定の圧力を印加する圧力付加手段と、
当該圧力の印加によって前記フィラメント３次元結合体の凹む度合を検知して出力する変位センサーと、
を有することを特徴とする硬さ指数測定装置。
【請求項２】
フィラメント３次元結合体の硬さ指数を測定する装置であって、
前記フィラメント３次元結合体の移動方向に回転することにより、加圧面が当該フィラメント３次元結合体に当接する当接部材と、
前記当接部材が前記フィラメント３次元結合体から受ける反発圧力を検知して出力する圧力センサーと、
を有することを特徴とする硬さ指数測定装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月13日(2019.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取得した複数の対象物が撮像された画像に指定された領域であって、受け付けられた第１領域を示す第１領域情報と、前記第１領域とは異なる領域であって、前記第１領域に応じた第２領域を示す第２領域情報とに基づいて、他の前記対象物の前記第１領域と重ならない前記第２領域が指定された前記対象物をロボットに把持させ、他の前記対象物の前記第１領域と前記第２領域が重なる前記対象物をロボットに把持させない
ロボット制御装置。
【請求項２】
前記第１領域情報に基づいて、他の前記対象物に指定された前記第１領域と重ならない前記第１領域が指定された前記対象物を前記ロボットに把持させ、他の前記対象物に指定された前記第１領域と重なる前記第１領域が指定された前記対象物を前記ロボットに把持させない
請求項１に記載のロボット制御装置。
【請求項３】
前記第１領域が指定されたことに応じて前記第２領域が設定される
請求項１又は請求項２に記載のロボット制御装置。
【請求項４】
前記第２領域は、
受け付けられた操作によって指定される
請求項１又は請求項２に記載のロボット制御装置。
【請求項５】
前記第１領域情報及び前記第２領域情報に基づいて、前記複数の前記対象物のうちの少なくとも一部の前記対象物の前記画像に、前記第１領域に対応する第３領域と、前記第２領域に対応する第４領域とを設定し、
前記第１領域及び前記第３領域と、前記第１領域及び前記第４領域が設定された少なくとも一部の前記対象物を表示部に表示させる、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のロボット制御装置。
【請求項６】
前記第１領域情報が示す前記第１領域及び前記第２領域情報が示す前記第２領域と、前記対象物の前記画像とを表示部に表示させる、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のロボット制御装置。
【請求項７】
前記第１領域は、
前記対象物の輪郭の全体を含む領域であって、前記対象物の形状に基づく領域である、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のロボット制御装置。
【請求項８】
前記第１領域の形状は、凸包である、
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のロボット制御装置。
【請求項９】
前記第２領域は、
前記ロボットによる前記対象物の把持に関する領域である、
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のロボット制御装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のうちいずれか一項に記載のロボット制御装置と、
前記ロボット制御装置に制御されるロボットと、
を備えるロボットシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボット制御装置、及びロボットシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、ロボット制御装置、及びロボットシステムに関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月29日(2018.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
制御回路５は充放電回路部３による充電動作及び放電動作を制御することができる。具体的には、制御回路５は充電回路３Ａに充電指示信号又は充電停止信号を与えて充電制御することができ、放電回路３Ｂに放電指示信号又は放電停止信号を与えて放電制御することができる。なお、充電指示信号、及び充電停止信号は互いに相補的であり、いずれか一方の信号が充電回路３Ａに与えられ、両方の信号が充電回路３Ａに同時に与えられることはない。更に、放電指示信号、及び放電停止信号も互いに相補的であり、いずれか一方の信号が放電回路３Ｂに与えられ、両方の信号が放電回路３Ｂに同時に与えられることはない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ここで、切替部４の動作について、図２等を参照しつつ説明する。
切替部４は＋Ｂ電圧、及びＩＧ電圧の大きさの変化を基にして、制御回路５に放電許可信号、又は放電禁止信号を与える。なお、放電許可信号、及び放電禁止信号は互いに相補的であり、いずれか一方の信号が制御回路５に与えられ、両方の信号が制御回路５に同時に与えられることはない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
次に、正常状態のままイグニッションスイッチがオフ状態となりその後メンテナンス等により電源部９１からの電力供給が停止した場合の動作について説明する。なお、イグニッションスイッチがオフ状態の場合、車両動作停止中であり、車両が走行していない状態である。この場合、車両の負荷９３に必要最小限の電力を供給する制御が車両のシステムにおいて実行されている。
正常状態のままイグニッションスイッチがオフ状態（即ち、ＩＧリレー６がオフ状態）となり、その後メンテナンス等により電源部９１が取り外され配線部８１に印加された電圧（＋Ｂ電圧）が所定値以下になった場合、ステップＳ１でＮｏの判定が繰り返されるため、切替部４は、放電禁止信号を出力する制御（放電禁止モード）を継続する。従って、この場合、蓄電部７から負荷９３に放電されない。また、この場合、イグニッションスイッチをオン状態に切り替えようとしても電源部９１が取り外されている限りＩＧ電圧が所定値よりも大きくならないため、ステップＳ２でＹｅｓとなることはない。つまり、イグニッションスイッチがオフ状態で電源部９１からの電力供給がなされない間は放電禁止モードは解除されず、蓄電部７からの放電がなされないことになる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月20日(2019.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
尚、ステップ８０３にて演算されたＤ１、Ｄ２、Ｖ１、Ｖ２、θ０はステップ８０５〜８０９において用いるためにＲＡＭ１４８に格納しておく。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月29日(2019.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲーム内で使用されるスキルの性能に関連するパラメータの設定を受け付けるための設
定画像を表示手段に表示するための制御を行う設定画像表示制御手段と、
前記スキルの使用が可能になるための条件を前記パラメータに基づいて決定する条件決
定手段と、
前記条件が満足されたか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記スキルの使用を可能にするための制御を行う
使用制御手段と、
を含むことを特徴とするゲーム制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月28日(2019.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を発する発光部と、前記発光部から出射された光を受ける受光部と、弾性変形可能な爪部と、複数のコネクタピンを有し、配列方向において前記発光部及び前記受光部に並んで配置されるコネクタ部と、を有するフォトインタラプタと、
前記フォトインタラプタが取付けられる取付け面と、前記取付け面に設けられると共に前記爪部が挿入される孔部と、前記取付け面から突出し前記爪部が前記孔部に挿入された状態で、前記爪部が弾性変形可能な変形方向における前記フォトインタラプタの位置を規制する突出部と、を有し、前記フォトインタラプタを着脱可能に支持する支持部と、を備え、
前記突出部は、前記配列方向において前記複数のコネクタピンに対向しないように配置される、
ことを特徴とするフォトインタラプタユニット。
【請求項２】
前記爪部は、基端部から延び、
前記フォトインタラプタが前記支持部に装着された際に、前記取付け面から前記突出部の先端までの高さは、前記取付け面から前記爪部の基端部までの高さよりも高い、
ことを特徴とする請求項１に記載のフォトインタラプタユニット。
【請求項３】
前記突出部は、第１突出部であり、
前記支持部は、前記フォトインタラプタが前記支持部に装着された際に、前記変形方向に直交する前記配列方向において前記発光部及び前記受光部を挟んで前記コネクタ部とは反対側に配置され、前記取付け面から突出する第２突出部を有し、
前記フォトインタラプタが前記支持部に装着された際に、前記取付け面からの前記第２突出部の高さは、前記取付け面から前記コネクタ部までの高さよりも高い、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のフォトインタラプタユニット。
【請求項４】
前記フォトインタラプタは、前記配列方向において前記爪部よりも前記コネクタ部から離れて配置される脚部を有し、
前記支持部は、前記取付け面に設けられると共に前記脚部が挿入される挿入孔部を有し、
前記第２突出部は、前記脚部がその基端部まで前記挿入孔部に挿入された状態で、前記配列方向において前記フォトインタラプタを前記第２突出部に向けて傾けても前記フォトインタラプタに干渉しないように、前記挿入孔部から離間して配置される、
ことを特徴とする請求項３に記載のフォトインタラプタユニット。
【請求項５】
前記脚部は、前記変形方向に弾性変形可能な爪を有する、
ことを特徴とする請求項４に記載のフォトインタラプタユニット。
【請求項６】
前記挿入孔部から前記第２突出部までの前記配列方向における長さは、前記爪部から前記コネクタ部の先端までの前記配列方向における長さよりも短い、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載のフォトインタラプタユニット。
【請求項７】
前記第１突出部は、前記変形方向において互いに対向する一対のリブである、
ことを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載のフォトインタラプタユニット。
【請求項８】
前記第２突出部は、前記変形方向に延びて前記一対のリブを接続し、
前記一対のリブ及び前記第２突出部は、Ｕ字状に連続して形成される、
ことを特徴とする請求項７に記載のフォトインタラプタユニット。
【請求項９】
前記支持部は、前記支持部の前記取付け面とは反対側の反対面から突出する反対面側リブを有し、
前記反対面側リブは、前記反対面側から前記フォトインタラプタを前記支持部に装着する際に、前記フォトインタラプタに干渉して前記フォトインタラプタの装着を規制する、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のフォトインタラプタユニット。
【請求項１０】
前記反対面側リブは、前記変形方向に直交する前記配列方向において前記孔部に並んで配置される、
ことを特徴とする請求項９に記載のフォトインタラプタユニット。
【請求項１１】
前記変形方向は、前記爪部の挿入方向に対して直交する方向である、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のフォトインタラプタユニット。
【請求項１２】
前記突出部は、前記変形方向における前記フォトインタラプタの側面に当接することで、前記フォトインタラプタの位置を規制する、
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のフォトインタラプタユニット。
【請求項１３】
シートを搬送する搬送部と、
前記搬送部によって搬送されたシートに押圧されて移動し、前記発光部から前記受光部へ出射された光を遮光可能な移動部と、
前記発光部から出射された光の前記受光部での受光状態に応じて検知信号を出力する、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のフォトインタラプタユニットと、を備えた、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１４】
シートに画像を形成する画像形成部と、
請求項１３に記載のシート搬送装置と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フォトインタラプタユニット、シート搬送装置及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、フォトインタラプタを有するフォトインタラプタユニット、並びにこれを備えたシート搬送装置及び画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、支持部にフォトインタラプタの位置を規制する突出部を設け、上述した課題を解決したフォトインタラプタユニット、シート搬送装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、フォトインタラプタユニットにおいて、光を発する発光部と、前記発光部から出射された光を受ける受光部と、弾性変形可能な爪部と、複数のコネクタピンを有し、配列方向において前記発光部及び前記受光部に並んで配置されるコネクタ部と、を有するフォトインタラプタと、前記フォトインタラプタが取付けられる取付け面と、前記取付け面に設けられると共に前記爪部が挿入される孔部と、前記取付け面から突出し前記爪部が前記孔部に挿入された状態で前記爪部が弾性変形可能な変形方向における前記フォトインタラプタの位置を規制する突出部と、を有し、前記フォトインタラプタを着脱可能に支持する支持部と、を備え、前記突出部は、前記配列方向において前記複数のコネクタピンに対向しないように配置される、ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によると、フォトインタラプタの係止不良を防止しつつ大型化及びコストアップを抑制することができる。また、フォトインタラプタ以外の別部材を組み付ける工程が無いので、生産性を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月10日(2019.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
このような制御処理によれば、例えば、炎天下の駐車で乗員室９が過酷な温度となり、荷室下空間６が中庸な温度に維持されているような状況において、電動車両１をシステム始動すると、充電器１０が作動していなくても、充電器ファン１１が駆動される。充電器ファン１１が駆動すると、荷室下空間６の中庸な温度の空気が充電器１０を介して乗員室９へ送られる。また、荷室下空間６に設けられた前述の空気通路を吸気通路として、電動車両１の下方から空気が吸われ、この空気が荷室下空間６の機構に接触することで中庸な温度になり、乗員室９へ送られる。図１には、このような空気の流れが白矢印により示されている。このような空気の流れによって、乗員室９の過酷な温度が比較的に速やかに緩和される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、寒冷地において乗員室９の温度が非常に低くなっており、バッテリ２０の電力消費或いは充電がなされてバッテリ２０が発熱しているような状況では、荷室下空間６の温度が乗員室９に比べて中庸な温度になる。上記の制御処理によれば、このような場合に、充電器１０が作動していなくても、充電器ファン１１が駆動される。充電器ファン１１が駆動すると、荷室下空間６の中庸な温度の空気が充電器１０を介して乗員室９へ送られる。また、荷室下空間６に設けられた前述の空気通路を吸気通路として空気が吸われ、このうちバッテリ収容部２０Ａに沿って流れる空気が、バッテリ２０の排熱により温められて中庸な温度になり、乗員室９へ送られる。そして、このような空気の流れによって、乗員室９の過酷な温度が比較的に速やかに緩和される。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月20日(2019.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャスターの車輪を回転可能に支持するキャスター本体と、
前記キャスターの中空旋回軸の大径部内に軸方向に摺動可能に収容された押圧部材と、
前記押圧部材を前記車輪に向けて付勢する付勢部材とを備え、
前記付勢部材は、前記中空回転軸の大径部内に収容された押圧部材を、前記車輪側に押圧し、前記車輪の回転をロック解除可能にロックすることを特徴とするロック装置。
【請求項２】
請求項１に記載のロック装置と、
前記ロック装置の押圧部材に一端が装着され、他端が前記中空回転軸と前記付勢部材に挿通される操作ワイヤーと、
前記操作ワイヤーの他端に接続され、前記ロック装置をロック装置とロック解除位置との間で前記操作ワイヤーを操作させる操作ユニットと、
前記操作ワイヤーを挿通させるアウターチューブと、を備えることを特徴とするキャスターブレーキ装置。
【請求項３】
前記操作ワイヤーは、前記付勢部材のコイル状ロックばね内に挿通され、前記操作ワイヤーの挿通端に係止部材を備えてなり、
前記押圧部材は、その本体の側面に横方向から挿通支持される前記係止部材の挿通孔を形成し、
前記押圧部材本体に前記係止部材を係止可能に収容する収容室を形成した請求項２に記載のキャスターブレーキ装置。
【請求項４】
請求項２に記載のキャスターブレーキ装置と
被取付体に取り付けられ、前記中空旋回軸を備える取付部と、
前記中空旋回軸周りに旋回可能に配設されるキャスタ本体とを備えたことを特徴とするキャスター。
【請求項５】
前記被取付体は、鞄類、運搬具または物体搭載具である請求項４に記載のキャスター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、平輪のキャスター本体に設けられるロック装置、キャスターブレーキ装置およびキャスターに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係るロック装置は、キャスターの車輪を回転可能に支持するキャスター本体と、前記キャスターの中空旋回軸の大径部内に軸方向に摺動可能に収容された押圧部材と、前記押圧部材を前記車輪に向けて付勢する付勢部材とを備え、前記付勢部材は、前記中空旋回軸の大径部内に収容された押圧部材を前記車輪側に押圧し、前記車輪の回転をロック解除可能にロックさせることを特徴とするものである。
また、本発明に係るキャスターブレーキ装置は、請求項１に記載のロック装置と、前記ロック装置の押圧部材に一端が装着され、他端が前記中空旋回軸と前記付勢部材に挿通される操作ワイヤーと、前記操作ワイヤーの他端に接続され、前記ロック装置をロック装置とロック解除位置との間で前記操作ワイヤーを操作させる操作ユニットと、前記操作ワイヤーを挿通させるアウターチューブと、を備えることを特徴とするものである。
さらに、本発明に係るキャスターは、請求項２に記載のキャスターブレーキ装置と、被取付体に取り付けられ、前記中空旋回軸を備える取付部と、前記中空旋回軸周りに旋回可能に配設されるキャスター本体とを備えることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月18日(2019.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３線式フィールド機器からの３本のワイヤのそれぞれを終端するための３つの終端点を有する第１のインターフェイスと、
第１の通信プロトコルを利用して前記３線式フィールド機器と通信することができ、また前記第１の通信プロトコルとは異なる第２の通信プロトコルを利用して終端パネルの共有バスを介した制御装置との通信を行うことができる第１の終端モジュールを取り外し可能に受容するための第２のインターフェイスと、
を備える端子台。
【請求項２】
前記第２のインターフェイスが前記第１の終端モジュールの代わりに第２の終端モジュールを取り外し可能に受容することができ、前記第２の終端モジュールは前記第１及び第２の通信プロトコルとは異なる第３の通信プロトコルを利用して前記第１のインターフェイスを介した第２のフィールド機器との通信を行う、請求項１に記載の端子台。
【請求項３】
前記第１の終端モジュールが第２の終端モジュールと交換可能であり、前記第１のインターフェイスの少なくとも１つが前記３線式フィールド機器へと通信可能に接続され、前記端子台は、前記終端パネルの前記共有バスに通信可能に接続される、請求項１又は請求項２に記載の端子台。
【請求項４】
前記終端パネルの電源バスへと電気的に接続される第３のインターフェイスをさらに備え、前記共有バスとは別個の前記電源バスが前記３線式フィールド機器に外部電源から電力を供給する、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の端子台。
【請求項５】
短絡回路保護のために前記第１のインターフェイスと第３のインターフェイスとの間に配置されるヒューズをさらに備える、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の端子台。
【請求項６】
前記３線式フィールド機器が離散入力フィールド機器である、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の端子台。
【請求項７】
２線式フィールド機器が前記第１のインターフェイスまで配線される場合、前記第１の終端モジュールが前記２線式フィールド機器と通信することができる、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の端子台。
【請求項８】
前記共有バスは、前記終端パネルの基板に含まれる、請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の端子台。
【請求項９】
前記共有バスは、フィールド機器と、前記３線式フィールド機器、及び２線式フィールド機器の少なくとも１つとの間で通信可能である、請求項１〜８の何れか１項に記載の端子台。
【請求項１０】
共有バスを備える終端パネル上の複数の基板と、
前記基板のうちの第１の基板を介して前記共有バスへと通信可能に接続される端子台であって、前記共有バスを介して制御装置と通信する第１の終端モジュールを取り外し可能に受容する端子台であって、前記第１の終端モジュール及び３線式フィールド機器を通信可能に接続するために前記３線式フィールド機器からの３本のワイヤのそれぞれを終端する第１のインターフェイスを備える前記端子台と、
を備える装置。
【請求項１１】
前記第１の終端モジュールが第２の終端モジュールと交換可能であり、前記第１のインターフェイスが前記３線式フィールド機器の少なくとも１つへ又は前記基板のうちの第１の基板を介して前記共有バスへと通信可能に接続される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記基板のそれぞれが、前記共有バスとは異なる別個のローカル電源バスと、前記基板のうちの前記第１の基板の前記ローカル電源バスへと電気的に接続される前記端子台であって、前記基板のうちの前記第１の基板の前記ローカル電源バスへと電気的に接続される外部電源からの前記３線式フィールド機器に電力を供給する前記端子台とを備える、請求項１０又は請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記端子台が前記基板のうちの前記第１の基板のローカル電源バスと前記第１のインターフェイスとの間に配置されるヒューズを備える、請求項１０〜請求項１２の何れか１項に記載の装置。