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【手続補正書】
【提出日】令和1年10月25日(2019.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
かかる本発明の目的は、円筒状組紐を二重環状紡糸ノズルの内側ノズル内を通過させ、二重環状紡糸ノズルの内側ノズルを通過した円筒状組紐の外表面に二重環状紡糸ノズルの外側ノズルから吐出させた製膜原液を塗布し、含浸させた後、凝固液中で凝固させ、巻取機への巻取りが行われて製造される繊維強化ポリフッ化ビニリデン多孔質中空糸膜の製造方法において、
円筒状組紐として、編み密度が70／インチ以上、あるいは原糸の糸繊度280デシテックス以上かつ36フィラメント以上のものを用いることによって達成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る繊維強化多孔質中空糸膜の製造方法は、円筒状組紐を二重環状紡糸ノズルの内側ノズル内を通過させ、二重環状紡糸ノズルの内側ノズルを通過した円筒状組紐の外表面に二重環状紡糸ノズルの外側ノズルから吐出させた製膜原液を塗布し、含浸させた後、凝固液中で凝固させ、ボビンへの巻取りが行われることにより製造される繊維強化ポリフッ化ビニリデン多孔質中空糸膜の製造方法において、
円筒状組紐として、編み密度が70／インチ以上、あるいは原糸の糸繊度280デシテックス以上かつ36フィラメント以上のものを用いることにより、得られる繊維強化多孔質中空糸膜は、外径形状が安定化し、膜厚を均一化することができ、ひいては中空糸膜軸方向への割れの起点が形成されず、膜割れをなくすことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
円筒状組紐としては、編み密度が70／インチ以上、好ましくは70〜100／インチ、あるいは原糸の糸繊度280デシテックス以上かつ36フィラメント以上、好ましくは360〜500デシテックスでかつ48〜76フィラメントのものであれば、丸編、斜編などの編み方を問わず特に制限なく用いることができる。例えばモノフィラメント、マルチフィラメント、紡績糸などの筒状ネットが用いられ、具体的にはポリフェニレンサルファイド、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、レーヨン、ビニロン、ポリアミド、ポリイミド、アラミドなどの有機繊維基材が挙げられ、好ましくはポリフェニレンサルファイド、ポリエステルが用いられる。編み密度および糸繊度等がこの範囲以外のものを用いると、中空糸膜の外径形状が安定せず、膜厚も均一化されないため中空糸膜軸方向への割れの起点が形成されて、膜割れを生じるおそれがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
実施例１
ポリフッ化ビニリデン樹脂(クレハ製品KF-1550)100gをジメチルスルホキシド400gに溶解させて、製膜原液を調製した。次いで、円筒状組紐であるポリエステルであるテトロンスリーブ(編み密度70〜75／インチ、糸繊度280デシテックス、フィラメント数24)を、内管径2.0mmの二重環状紡糸ノズルの内側ノズル内を通過させ、二重環状紡糸ノズルの内側ノズルを通過した支持体に対して、その外表面に二重環状紡糸ノズルの外側ノズルからギアポンプを用いて圧送、吐出させた製膜原液を塗布して含浸させ、紡糸速度5m/分で紡糸を行い、80重量％リン酸トリエチル水溶液からなる凝固液中に押し出して24秒間凝固させた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
実施例２
実施例１において、円筒状組紐としてテトロンスリーブ(編み密度35〜40／インチ、糸繊度360デシテックス、フィラメント数48)のものが用いられた。得られた中空糸膜は、ポリフッ化ビニリデンがテトロンスリーブ内部の50％以上までしか浸透しておらず、その外径形状は図５に示されるように、特に歪みあるいは凹みのみられない円形状であった。また、洗浄、乾燥後の膜表面をSEMにて観察したところ、図６に示されるように軸方向の割れは確認されなかった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
比較例
実施例１において、円筒状組紐としてテトロンスリーブ(編み密度45〜50／インチ、糸繊度280デシテックス、フィラメント数24)のものが用いられた。得られた中空糸膜は、ポリフッ化ビニリデンがテトロンスリーブ内部の100％まで浸透しており、図８に示されるようにその外径形状は円形状ではなく、その断面には凹みが確認された。また、洗浄、乾燥後の膜表面をSEMにて観察したところ、図９に示されるように軸方向の割れが確認された。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
円筒状組紐を二重環状紡糸ノズルの内側ノズル内を通過させ、二重環状紡糸ノズルの内側ノズルを通過した円筒状組紐の外表面に二重環状紡糸ノズルの外側ノズルから吐出させた製膜原液を塗布し、含浸させた後、凝固液中で凝固させ、巻取機への巻取りが行われて製造される繊維強化ポリフッ化ビニリデン多孔質中空糸膜の製造方法において、
円筒状組紐として、編み密度が70／インチ以上、あるいは原糸の糸繊度280デシテックス以上かつ36フィラメント以上のものを用いることを特徴とする繊維強化ポリフッ化ビニリデン多孔質中空糸膜の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月30日(2019.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
砂中子を造形するためのキャビティと、前記キャビティに連通し、前記キャビティに湿砂を供給するための供給路と、前記供給路から前記キャビティに開口するゲートと、を備える造形型に、射出用シリンダと加圧ピストンとを備える充填装置を用いて前記湿砂を充填し、前記湿砂を硬化させて砂中子を製造する砂中子の製造方法であって、
前記射出用シリンダ内に貯蔵されている湿砂を前記加圧ピストンを加圧方向に移動させて射出し、前記造形型の前記キャビティと前記ゲートと前記供給路とに前記湿砂を充填する工程と、
前記ゲートにおける前記湿砂が硬化した後、前記加圧ピストンを所定の速度以上で負圧方向に移動させて前記射出用シリンダ内を負圧にし、前記造形型に充填された湿砂のうち前記供給路に残留している未硬化の湿砂を前記射出用シリンダ内に戻す工程と、を備える、
砂中子の製造方法。
【請求項２】
前記ゲートの断面積は前記供給路の断面積よりも小さい、請求項１に記載の砂中子の製造方法。
【請求項３】
前記未硬化の湿砂を前記射出用シリンダ内に戻した後、前記充填装置を前記造形型から離す工程を更に備える、請求項１または２に記載の砂中子の製造方法。
【請求項４】
前記湿砂を充填する工程において、
前記造形型の吹き込み口に前記充填装置の射出ノズルを接続し、前記加圧ピストンを加圧方向に移動させて、前記射出用シリンダ内に貯蔵されている湿砂を前記射出ノズルから射出し、前記キャビティ、前記ゲート、前記供給路、前記射出ノズル、及び前記射出用シリンダで形成される空間に湿砂を充填する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の砂中子の製造方法。
【請求項５】
前記未硬化の湿砂を前記射出用シリンダ内に戻す工程において、
前記加圧ピストンを負圧方向に移動させて前記射出用シリンダ内を負圧にして、前記供給路に残留している未硬化の湿砂、及び前記射出ノズルに残留している湿砂を前記射出用シリンダの内部に吸い込む、
請求項４に記載の砂中子の製造方法。
【請求項６】
砂中子を造形するためのキャビティと、前記キャビティに連通し、前記キャビティに湿砂を供給するための供給路と、前記供給路から前記キャビティに開口するゲートと、を備える造形型と、
内部に湿砂を貯蔵可能な射出用シリンダと、前記射出用シリンダの内部において、加圧方向および負圧方向に変位可能に配置された加圧ピストンと、を備える充填装置と、を有し、
前記ゲートの断面積は前記供給路の断面積よりも小さい、
砂中子製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】砂中子の製造方法、及び砂中子製造装置
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月7日(2019.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の把持部により把持される対象物にかかる力に応じて、前記把持部の位置を制御する把持装置の制御方法において、
前記力と、前記把持部の相対姿勢に応じて前記把持部の移動量を算出するための係数と、に基づき、前記移動量を算出する移動量算出工程と、
前記移動量に基づいて、前記把持部の位置を制御する制御工程と、
を含む把持装置の制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載の把持装置の制御方法において、前記把持部の相対姿勢を特定の相対姿勢に変更し、前記移動量算出工程において、記憶装置に格納された前記特定の相対姿勢に対応する係数を読み出して、前記力と、前記記憶装置から読み出した前記係数と、に基づき、前記把持部の位置を変更する移動量を算出する把持装置の制御方法。
【請求項３】
請求項２に記載の把持装置の制御方法において、前記把持装置が、前記把持部を旋回させる旋回機構を備え、前記対象物を把持させる際の前記把持部の相対姿勢を特定の相対姿勢に変更し、前記移動量算出工程において、記憶装置に格納された前記特定の相対姿勢に対応する係数を読み出して、前記力と、前記記憶装置から読み出した前記係数と、に基づき、前記把持部の位置を変更する移動量を算出する把持装置の制御方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の把持装置の制御方法において、前記把持装置に前記力を検出するセンサが設けられ、前記把持部の一部を前記センサにより検出された前記力に応じて力制御し、他の前記把持部を位置制御して前記対象物を把持する把持装置の制御方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の把持装置の制御方法において、前記移動量算出工程において、前記力と、前記係数に加え、前記把持部によって前記対象物を把持する力の方向情報と、に基づき前記移動量を算出する把持装置の制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の把持装置の制御方法において、前記力の方向情報が、前記把持部によって前記対象物を外形把持するか、または内形把持するかを区別する情報を含む把持装置の制御方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の把持装置の制御方法において、前記移動量算出工程において、前記力と、前記係数に加え、前記対象物の剛性情報と、に基づき前記移動量を算出する把持装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の把持装置の制御方法において、前記力、または前記把持部を駆動させる駆動源の駆動量の変化を介して前記把持部によって前記対象物を把持した把持状態を検出した後、前記移動量算出工程、および前記制御工程を実行する把持装置の制御方法。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の各工程を前記把持装置に実行させるための制御プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の制御プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
複数の把持部により把持される対象物にかかる力に応じて、前記把持部の位置を制御する把持装置において、
前記力と、前記把持部の相対姿勢に対応して前記把持部の移動量を算出するための係数と、に基づき、前記移動量を算出し、
前記移動量に基づいて、前記把持部の位置を制御する制御装置を備えた把持装置。
【請求項１２】
対象物を把持する複数の把持部と、前記把持部を相対変位させる駆動源と、前記把持部が前記対象物を把持する際に前記対象物にかかる力を検出するセンサと、前記センサが検出した前記力に応じて、前記駆動源を介して前記把持部の位置を制御する制御装置と、を備えた把持装置において、
前記制御装置は、前記センサが検出した前記力と、前記把持部の相対姿勢に対応して前記把持部の移動量を算出するための係数と、に基づき、前記移動量を算出し、算出した前記移動量に基づいて、前記駆動源を制御する把持装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の把持装置において、前記対象物を把持する際の前記把持部の相対姿勢を変更する姿勢制御部と、前記把持部の特定の相対姿勢ごとに対応する係数を格納した記憶装置と、を備え、前記制御装置は、前記姿勢制御部を介して、前記把持部の相対姿勢を特定の相対姿勢に変更し、当該の特定の相対姿勢に対応する係数を前記記憶装置から読み出して、前記力と、前記記憶装置から読み出した前記係数と、に基づき、前記移動量を算出する把持装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の把持装置において、前記姿勢制御部が、前記把持部を旋回させる旋回機構を備え、前記制御装置は、前記姿勢制御部の前記旋回機構を介して、前記把持部で前記対象物を把持させる際の前記把持部の相対姿勢を特定の相対姿勢に変更し、当該の特定の相対姿勢に対応する係数を前記記憶装置から読み出し、前記力と、前記記憶装置から読み出した前記係数と、に基づき、前記移動量を算出する把持装置。
【請求項１５】
請求項１２から１４のいずれか１項に記載の把持装置を備えたロボットアームを含むロボット装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載のロボット装置において、前記制御装置が、前記ロボットアームの位置姿勢を制御するロボット装置。
【請求項１７】
請求項１５または１６に記載のロボット装置の前記ロボットアームが備える前記把持装置によって前記対象物を把持して部品を組み立てる部品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、複数の把持部により把持される対象物にかかる力に応じて、前記把持部の位置を制御する把持装置の制御方法において、前記力と、前記把持部の相対姿勢に応じて前記把持部の移動量を算出するための係数と、に基づき、前記移動量を算出する移動量算出工程と、前記移動量に基づいて、前記把持部の位置を制御する制御工程と、を含む把持装置の制御方法である。
また、本発明は、複数の把持部により把持される対象物にかかる力に応じて、前記把持部の位置を制御する把持装置において、前記力と、前記把持部の相対姿勢に対応して前記把持部の移動量を算出するための係数と、に基づき、前記移動量を算出し、前記移動量に基づいて、前記把持部の位置を制御する制御装置を備えた把持装置である。
また、本発明は、対象物を把持する複数の把持部と、前記把持部を相対変位させる駆動源と、前記把持部が前記対象物を把持する際に前記対象物にかかる力を検出するセンサと、前記センサが検出した前記力に応じて、前記駆動源を介して前記把持部の位置を制御する制御装置と、を備えた把持装置において、前記制御装置は、前記センサが検出した前記力と、前記把持部の相対姿勢に対応して前記把持部の移動量を算出するための係数と、に基づき、前記移動量を算出し、算出した前記移動量に基づいて、前記駆動源を制御する把持装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月28日(2019.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この低速操作状態から更に操作移動部材を操作移動させると、第１及び第２ホールＩＣが操作移動部材側のマグネットの磁束を検知し、第１及び第２ホールＩＣからの検知信号に基づいて回転速度設定手段が中速回転信号を生成し、この中速回転信号に基づいて電動モータが中速で回転駆動される。更に、この中速操作状態から操作移動部材を操作移動させると、第２ホールＩＣが操作移動部材側のマグネットの磁束を検知し（このとき、第１ホールＩＣはマグネットの磁束を検知しなくなる）、第２ホールＩＣからの検知信号に基づいて回転速度設定手段が高速回転信号を生成し、この高速回転信号に基づいて電動モータが高速で回転駆動される。このように、操作移動部材側の一つのマグネットと電動工具本体側の二つのホールＩＣ（第１及び第２ホールＩＣ）によって操作移動部材の操作状態を３段階に検知し、これにより、電動モータの回転速度を３段階に調整することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
この操作移動部材２２を操作方向に更に移動させると、磁束検知手段５６に対する第１及び第２マグネット５２，５４の相対的移動が大きくなり、これにより、磁束検知手段５６の検知信号が変化する。そして、磁束検知手段５６に対する第１及び第２マグネット５２，５４の相対的移動により、磁束検知手段５６の検知信号が低速度値Ｖ１（又は中速度値Ｖ２、高速度値Ｖ３以上になると、回転速度設定手段８２が低回転速度（又は中回転速度、高回転速度）を設定し、かかる設定に基づき速度信号生成手段８４は低速度信号（又は中速度信号、高速度信号）を生成し、モータ駆動手段８６は、この低速度信号（又は中速度信号、高速度信号）に基づき電動モータ１０を低速度（又は中速度、高速度）で回転駆動され、このように二つのマグネット５２，５４と一つの磁束検知手段５６とを用いて操作移動部材２２の操作移動量に応じて電動モータ１０（換言すると、ドリル８などの作業工具）の回転速度を所要の通り調整することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月28日(2019.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一方、従来の特許文献３の工具径可変主軸装置は、主軸及び偏心軸を軸芯方向に偏平状に構成し、その主軸側に偏心軸、ウォームギヤ機構及び偏心軸用モータを備えているため、主軸の回転中に工具径を変更することができるが、主軸を含む全体の外径が非常に大型化するという問題がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
そして、この波動ギヤ装置２１は、入力軸２４の回転に連動して楕円形状の偏心カム２６が回転したときに、その偏心カム２６の外周に追随して弾性変形する薄肉平ギヤ２３と、この薄肉平ギヤ２３が噛合する真円状の内歯ギヤ２２との差動を利用して、偏心軸用モータ６の回転を減速するようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
即ち、偏心軸４が原点位置ｐ１にある場合には、図５（Ａ）に示すように工具５の軸芯が主軸３の軸芯３ｂと一致するため、工具５の主軸３廻りの工具径が、工具５の取り付け位置の中心から刃先までの長さｂ（図３参照）に対応する最小径ｄ１となる。また偏心軸４が原点位置ｐ１から１８０°回転した１８０°回転位置ｐ５では、図５（Ｅ）に示すように工具５が逆向きになり、工具５の工具径が長さｂに偏心量ａの２倍の２ａを加算した寸法の２倍となり最大径ｄ５＝（２ａ＋ｂ）×２となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
特にこの工具径可変主軸装置では、偏心軸用モータ６と偏心軸４との間に波動ギヤ装置２１を介在しており、小型で減速比の大きい波動ギヤ装置２１を設けて、偏心軸用モータ６の回転を波動ギヤ装置２１で十分に減速して偏心軸４に伝達することができる。そのため単位偏心量辺りの偏心軸用モータ６の回転角を大きく取ることができ、工具径を変更する際の工具５の偏心量の分解能を上げることができ、偏心量の微調整、工具径の微調整を容易且つ高精度で行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
因みに加工する穴径が判れば、余弦定理を用いて次の計算式から偏心軸用モータ６の回転角を求めることができる。但し、工具５の刃先は偏心軸４の半径方向の外側を向いているものとする。
Θ＝ａｒｃｃｏｓ（（ａ2 ＋（ａ＋ｂ）2 −ｒ2 ）／２ａ（ａ＋ｂ））×減速比
Θ：  偏心軸用モータ６の回転角（原点からの角度）
ａ：  主軸中心と偏心軸中心との距離（偏心量）
ｂ：  工具の取り付け位置の中心から刃先までの長さ
ｒ：  加工する穴の半径
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
このような計算式に従って偏心軸用モータ６の回転角を変更して行けば、原点位置ｐ１では取り付けた工具５の最小径ｄ１で穴加工ができ、原点位置ｐ１から１８０°では最大径ｄ５で穴加工ができる。但し、実際の加工での偏心量は、回転角の変更で被削材に対する工具５の刃先角度が変化するため、その刃先角度の変化を考慮して偏心軸用モータ６の回転角を計算する必要がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また偏心軸用モータ６はステッピングモータが一般的であるが、サーボモータ等を用いることも可能である。更に偏心軸用モータ６にステッピングモータを使用する場合には、その回転角をパルス数により管理できるので、回転角の制御を容易に行うことができる。しかし、偏心軸用モータ６に他の一般的なモータを使用する場合には、その回転軸２０にパルスエンコーダ等の回転角検出手段を設けて、その回転角検出手段を介して偏心軸用モータ６の回転軸２０の回転角を監視しながら、工具５の偏心量を制御することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月31日(2019.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シトルリン含有発酵乳を製造する方法であって、シトルリンを含む原料ミックスを加熱処理すること、および、加熱処理された原料ミックスを発酵することを含み、加熱処理する原料ミックス中のシトルリン含量が、０．１〜４％である、前記方法により製造された発酵乳。
【請求項２】
原料ミックスが、シトルリン産生微生物由来のシトルリンを含む、請求項１に記載の発酵乳。
【請求項３】
発酵乳が、ヨーグルトである請求項１または２に記載の発酵乳。
【請求項４】
発酵乳中のシトルリン含量が、０．３〜０．５％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の発酵乳。
【請求項５】
血流改善用、冷え性の改善用、肌質の改善用、および、精神状態の健常化用からなる群から選択される１または２以上の用途を備えた、請求項１〜４のいずれか一項に記載の発酵乳。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
シトルリンは機能性のアミノ酸であり、日本では、医薬品として使用が認められた後に、２００７年に食品として使用が認められている。また、シトルリンは海外では、２００７年以前から食品として摂取され、例えば、血流改善、動脈硬化予防、精力増強の機能から、サプリメントとして販売されてきた実績がある。さらに、シトルリンは他にも、冷え性改善、皮膚機能改善、疲労軽減・回復、筋肉成長、運動機能向上などの機能を有することが報告されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一方、本発明者らは、シトルリンのもつ有用性に着目し、これをヨーグルトなどの発酵乳の分野において応用することにより、人々の健康維持、促進に極めて有用な機能性食品などを提供できるとの観点から、シトルリン高産生乳酸菌を用いて製造したシトルリン含有ヨーグルトについて検討してきた（特許文献５）。かかるヨーグルトは基本的にシトルリン産生後に加熱殺菌工程を経る必要がないため、色調、臭い、風味の劣化などの問題を回避することができる点において優れたものであるが、ヨーグルト中のシトルリン濃度を調整することは、必ずしも容易ではないという問題がある。これを解消するためにはシトルリンを外部から添加して調整する必要があるが、その場合はやはり加熱殺菌工程を要するため、色調、臭い、風味の劣化の問題は避けられないことが予測される。したがって、本発明の課題は上記の問題をすべて解決し、色調、臭い、風味の劣化の問題がなく、かつ血流改善効果などの有用な機能を有するヨーグルトを合理的に製造する方法、およびそのようにして製造されたヨーグルトを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（ｄ）試験結果
冷水負荷試験の結果、シトルリン水（Ｃｉｔ水、シトルリンの単体）に比べて、シトルリンを含むヨーグルト（ＣｉｔＹｏ）では、末梢の血流改善効果が高いことが確認された（図１）。
心理検査の結果、ＣｉｔＹｏでは、冷え症の改善効果を実感できることが確認された（図２、図３）。
なお、シトルリンを含有しないヨーグルトでは、血流改善効果は確認されなかった（データ非表示）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月1日(2019.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検出対象に取り付けられたセンサにより検出された加速度情報および角速度情報の入力を受け付ける情報入力部と、
前記加速度情報および前記角速度情報に第１のフィルタを適用して、スイング期間の前記被検出対象の姿勢情報を算出する姿勢算出部と、
前記スイング期間の第１の時刻における前記被検出対象の姿勢情報に基づいて、前記スイング期間の前記被検出対象の姿勢情報を補正する補正部と、
前記補正部により補正された前記被検出対象の姿勢情報に基づいて、前記センサにより検出された前記加速度情報をセンサ座標系から絶対座標系に座標変換する座標変換部と、
前記スイング期間において、時間の経過に従って前記絶対座標系に座標変換された前記加速度情報を時間積分して第１の速度を算出する第１の速度算出部と、
前記スイング期間において、時間を遡って前記絶対座標系に座標変換された前記加速度情報を時間積分して第２の速度を算出する第２の速度算出部と、
前記第１の速度および前記第２の速度に第２のフィルタを適用して、前記被検出対象のスイング速度を算出するスイング情報算出部とを備え、
前記第２の速度算出部は、前記スイング期間において、前記角速度情報に基づいて算出される前記被検出対象の速度がゼロまたはゼロ近傍に到達する時刻から遡って前記絶対座標系に座標変換された前記加速度情報を時間積分して前記第２の速度を算出する、スイング解析装置。
【請求項２】
前記スイング期間は、複数の期間に区分され、
前記スイング情報算出部は、
前記複数の期間のうち前記スイング期間の開始時刻を含む第１の期間においては、前記第１の速度の重みよりも前記第２の速度の重みを小さくするように前記第２のフィルタを適用して前記スイング速度を算出し、
前記複数の期間のうち前記スイング期間の終了時刻を含む第２の期間においては、前記第１の速度の重みよりも前記第２の速度の重みを大きくするように前記第２のフィルタを適用して前記スイング速度を算出する、請求項１に記載のスイング解析装置。
【請求項３】
前記スイング情報算出部は、前記複数の期間のうち時間的に後の期間ほど、前記第１の速度の重みを小さくし、前記第２の速度の重みを大きくするように前記第２のフィルタを適用して、各前記期間における前記スイング速度を算出する、請求項２に記載のスイング解析装置。
【請求項４】
前記第１の時刻は、前記スイング期間において、前記角速度情報に基づいて算出される前記被検出対象の速度が最大となる時刻である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のスイング解析装置。
【請求項５】
前記スイング期間は、前記角速度情報に基づいて算出される前記被検出対象の速度が第１の基準閾値を超えた第２の時刻を基準とした前後の一定期間である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のスイング解析装置。
【請求項６】
前記角速度情報に基づいて算出される前記被検出対象の速度が予め定められた速度に到達した回数に基づいて、前記被検出対象のスイング回数を算出する回数算出部をさらに備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載のスイング解析装置。
【請求項７】
前記第１のフィルタは拡張カルマンフィルタであり、前記第２のフィルタは適応カルマンフィルタである、請求項１〜６のいずれか１項に記載のスイング解析装置。
【請求項８】
コンピュータに被検出対象のスイングを解析させるためのプログラムであって、
前記プログラムは、前記コンピュータに、
前記被検出対象に取り付けられたセンサにより検出された加速度情報および角速度情報の入力を受け付けるステップと、
前記加速度情報および前記角速度情報に第１のフィルタを適用して、スイング期間の前記被検出対象の姿勢情報を算出するステップと、
前記スイング期間の第１の時刻における前記被検出対象の姿勢情報に基づいて、前記スイング期間の前記被検出対象の姿勢情報を補正するステップと、
前記補正された前記被検出対象の姿勢情報に基づいて、前記センサにより検出された前記加速度情報をセンサ座標系から絶対座標系に座標変換するステップと、
前記スイング期間において、時間の経過に従って前記絶対座標系に座標変換された前記加速度情報を時間積分して第１の速度を算出するステップと、
前記スイング期間において、時間を遡って前記絶対座標系に座標変換された前記加速度情報を時間積分して第２の速度を算出するステップと、
前記第１の速度および前記第２の速度に第２のフィルタを適用して、前記被検出対象のスイング速度を算出するステップとを実行させる、プログラム。
【請求項９】
被検出対象に取り付けられたセンサと、
前記被検出対象のスイングを解析するためのスイング解析装置とを備え、
前記スイング解析装置は、
被検出対象に取り付けられたセンサにより検出された加速度情報および角速度情報の入力を受け付ける情報入力部と、
前記加速度情報および前記角速度情報に第１のフィルタを適用して、スイング期間の前記被検出対象の姿勢情報を算出する姿勢算出部と、
前記スイング期間の第１の時刻における前記被検出対象の姿勢情報に基づいて、前記スイング期間の前記被検出対象の姿勢情報を補正する補正部と、
前記補正部により補正された前記被検出対象の姿勢情報に基づいて、前記センサにより検出された前記加速度情報をセンサ座標系から絶対座標系に座標変換する座標変換部と、
前記スイング期間において、時間の経過に従って前記絶対座標系に座標変換された前記加速度情報を時間積分して第１の速度を算出する第１の速度算出部と、
前記スイング期間において、時間を遡って前記絶対座標系に座標変換された前記加速度情報を時間積分して第２の速度を算出する第２の速度算出部と、
前記第１の速度および前記第２の速度に第２のフィルタを適用して、前記被検出対象のスイング速度を算出するスイング情報算出部とを含む、スイング解析システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月10日(2019.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数種類の図柄が配列されている複数のリールと、
複数種類の役の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段と、
前記複数のリールを遊技毎に回転させ、停止操作を契機として、内部抽選の結果に応じた態様で回転中のリールを停止させる制御を行うリール制御手段と、
前記複数のリールが停止した状態で、役毎に予め定められた入賞形態を示す図柄組合せが有効ライン上に表示されていることに基づいて、役が入賞したと判定する入賞判定手段と、
演出状態が変動不可能な通常区間と演出状態が変動可能な有利区間とを設定可能とし、通常区間において特定抽選を行い、特定抽選に当選したことに基づいて有利区間を開始し、有利区間では所定条件下で演出状態を特別演出状態に変動させるとともに、滞在している演出状態に関わらずにクリアカウンタの値を更新し、クリアカウンタの値が所定値に達したことに基づいて有利区間を終了させて所定の初期化処理を行って通常区間に復帰させる特典付与手段と、
前記特別演出状態において所定の役の入賞を補助する入賞補助演出を演出装置に実行させる制御を行う演出制御手段と、を備え、
前記有利区間である場合に限って演出状態を前記特別演出状態に設定可能とした遊技機であって、
前記特典付与手段が、
前記有利区間において前記特別演出状態の終了条件が成立すると、演出状態を待機状態に設定し、当該待機状態を経由して前記特別演出状態に復帰可能としたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
外周面に複数種類の図柄が配列されている複数のリールと、
複数種類の役の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段と、
前記複数のリールを遊技毎に回転させ、停止操作を契機として、内部抽選の結果に応じた態様で回転中のリールを停止させる制御を行うリール制御手段と、
前記複数のリールが停止した状態で、役毎に予め定められた入賞形態を示す図柄組合せが有効ライン上に表示されていることに基づいて、役が入賞したと判定する入賞判定手段と、
演出状態が変動不可能な通常区間と演出状態が変動可能な有利区間とを設定可能とし、通常区間において特定抽選を行い、特定抽選に当選したことに基づいて有利区間を開始し、有利区間では所定条件下で演出状態を特別演出状態に変動させるとともに、滞在している演出状態に関わらずにクリアカウンタの値を更新し、クリアカウンタの値が所定値に達したことに基づいて有利区間を終了させて所定の初期化処理を行って通常区間に復帰させる特典付与手段と、
前記特別演出状態において所定の役の入賞を補助する入賞補助演出を演出装置に実行させる制御を行う演出制御手段と、を備え、
前記有利区間である場合に限って演出状態を前記特別演出状態に設定可能とした遊技機であって、
前記特典付与手段が、
前記有利区間において前記特別演出状態の終了後に当該特別演出状態の遊技よりも遊技媒体が獲得しにくい遊技を行わせることを特徴とする遊技機
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月2日(2019.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数種類の図柄が配置された複数の回胴と、
遊技毎に役を内部抽選する役抽選手段と、
遊技毎に複数の回胴を回転させ、各々の回胴に対応して設けられた停止スイッチの操作を受け付けて、対応する回胴を個々に停止させ、前記内部抽選の結果に応じて図柄を表示する図柄表示制御手段と、
前記遊技には通常遊技と、該通常遊技より有利な報知遊技があり、当選した報知遊技のストックを記憶することが可能なストック記憶手段と、
前記通常遊技と前記報知遊技を、少なくとも実行可能な遊技実行手段と、
を具備し、
前記通常遊技の遊技状態には、通常遊技状態と、前記ストックの当選確率が該通常遊技状態より高いチャンス遊技状態があり、
前記通常遊技状態で前記チャンス遊技状態へ移行することが決定され、該チャンス遊技状態への前兆ゲームを実行している場合、前記報知遊技が当選すると、前記遊技実行手段は該報知遊技への前兆ゲームを実行すること、
を特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１に係る本発明の遊技機は、上記の目的を達成する為に、外周面に複数種類の図柄が配置された複数の回胴と、遊技毎に役を内部抽選する役抽選手段と、遊技毎に複数の回胴を回転させ、各々の回胴に対応して設けられた停止スイッチの操作を受け付けて、対応する回胴を個々に停止させ、前記内部抽選の結果に応じて図柄を表示する図柄表示制御手段と、前記遊技には通常遊技と、該通常遊技より有利な報知遊技があり、当選した報知遊技のストックを記憶することが可能なストック記憶手段と、前記通常遊技と前記報知遊技を、少なくとも実行可能な遊技実行手段と、を具備し、前記通常遊技の遊技状態には、通常遊技状態と、前記ストックの当選確率が該通常遊技状態より高いチャンス遊技状態があり、前記通常遊技状態で前記チャンス遊技状態へ移行することが決定され、該チャンス遊技状態への前兆ゲームを実行している場合、前記報知遊技が当選すると、前記遊技実行手段は該報知遊技への前兆ゲームを実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月25日(2019.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡体基材を備えるパッド付きエレメントであって、前記発泡体基材は、前記発泡体基材を構成する座席表面部分に設けられた第１の内部表面と、前記第１の内部表面に対向し、前記発泡体基材の凹部部分に設けられた第２の内部表面とを有しており、前記第１の内部表面は、前記発泡体基材の外側表面と前記第２の内部表面との間に置かれており、前記第１の内部表面および前記第２の内部表面はテクスチャの付いた部分を備え、前記座席表面部分と前記凹部部分との嵌め合いが生成されるようになっている、パッド付きエレメント。
【請求項２】
前記発泡体基材が、単一の発泡体部分から成形される、請求項１に記載のパッド付きエレメント。
【請求項３】
前記テクスチャの付いた部分が、複数のピーク部部分と複数の谷底部部分とを備える、請求項１または２に記載のパッド付きエレメント。
【請求項４】
前記複数のピーク部部分の中のそれぞれのピーク部部分が、実質的に細長く、前記複数の谷底部部分の中のそれぞれの谷底部部分が、実質的に細長い、請求項３に記載のパッド付きエレメント。
【請求項５】
前記複数のピーク部部分と前記複数の谷底部部分とが、実質的に平行な関係で配設されている、請求項４に記載のパッド付きエレメント。
【請求項６】
前記複数のピーク部部分が、複数の実質的に直立した突出部に備えられる、請求項３に記載のパッド付きエレメント。
【請求項７】
前記複数の突出部が、実質的に同じ形状を備える、請求項６に記載のパッド付きエレメント。
【請求項８】
前記複数の突出部が、実質的に同じ寸法を備える、請求項６に記載のパッド付きエレメント。
【請求項９】
前記複数の突出部が、異なる形状を備える、請求項６に記載のパッド付きエレメント。
【請求項１０】
前記複数の突出部が、異なる寸法を備える、請求項６に記載のパッド付きエレメント。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月16日(2019.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数のコンテンツをゲームの獲得コンテンツとしてユーザーに獲得させる手段と、
前記ゲームの終了後に表示される画面であって、前記獲得コンテンツの中から売却対象となるコンテンツの選択が可能な画面を表示する手段と、
前記画面において、ユーザーによるスライド操作が前記獲得コンテンツの表示位置を通過したことに応じて、該獲得コンテンツを売却対象として選択する手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記画面において、売却対象として選択された前記獲得コンテンツに対してユーザーからキャンセルの指示があったことに応じて、該売却対象としての選択をキャンセルする手段と、
を備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記画面を表示する手段は、
前記画面において、売却対象として選択された前記獲得コンテンツの表示態様を変更する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記獲得コンテンツを売却対象として選択する手段は、
前記画面において、ユーザーによるスライド操作が複数の前記獲得コンテンツの表示位置を順次通過したことに応じて、該複数の獲得コンテンツを売却対象としてそれぞれ選択する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンピューターを、
１又は複数のコンテンツをゲームの獲得コンテンツとしてユーザーに獲得させる手段、
前記ゲームの終了後に表示される画面であって、前記獲得コンテンツの中から売却対象となるコンテンツの選択が可能な画面を表示する手段、
前記画面において、ユーザーによるスライド操作が前記獲得コンテンツの表示位置を通過したことに応じて、該獲得コンテンツを売却対象として選択する手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
前記コンピューターを、
前記画面において、売却対象として選択された前記獲得コンテンツに対してユーザーからキャンセルの指示があったことに応じて、該売却対象としての選択をキャンセルする手段、
として機能させるための請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記画面を表示する手段は、
前記画面において、売却対象として選択された前記獲得コンテンツの表示態様を変更する、
ことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記獲得コンテンツを売却対象として選択する手段は、
前記画面において、ユーザーによるスライド操作が複数の前記獲得コンテンツの表示位置を順次通過したことに応じて、該複数の獲得コンテンツを売却対象としてそれぞれ選択する、
ことを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項９】
コンピューターが、
１又は複数のコンテンツをゲームの獲得コンテンツとしてユーザーに獲得させる処理を実行することと、
前記ゲームの終了後に表示される画面であって、前記獲得コンテンツの中から売却対象となるコンテンツの選択が可能な画面を表示する処理を実行することと、
前記画面において、ユーザーによるスライド操作が前記獲得コンテンツの表示位置を通過したことに応じて、該獲得コンテンツを売却対象として選択する処理を実行することと、
を有する情報処理方法。
【請求項１０】
前記コンピューターが、
前記画面において、売却対象として選択された前記獲得コンテンツに対してユーザーからキャンセルの指示があったことに応じて、該売却対象としての選択をキャンセルする処理を実行することと、
を有する請求項９に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記コンピューターが、前記画面を表示する処理を実行する際には、
前記画面において、売却対象として選択された前記獲得コンテンツの表示態様を変更する、
ことを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記コンピューターが、前記獲得コンテンツを売却対象として選択する処理を実行する際には、
前記画面において、ユーザーによるスライド操作が複数の前記獲得コンテンツの表示位置を順次通過したことに応じて、該複数の獲得コンテンツを売却対象としてそれぞれ選択する、
ことを特徴とする請求項９乃至請求項１１のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、プログラム及び情報処理方法
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月8日(2019.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気掃除機本体から伸びるホース吸込み取りつけ部を有する吸い込み具であり、正面吸込み口部に直線または曲線状に配置され、櫛状のプレートの先端方向が吸込み口方向に傾斜し、風量の流れが抜け毛にあたり傾斜角のあるブラシをつたい、吸い込みの気流に乗って抜け毛を吸引する事を特徴とする抜け毛吸い込み具である。
【請求項２】
円盤状形態の本体中央に掃除機吸込み口を設け、ブラシとなる円錐形の棒又は傾斜させたブラシを、掃除機吸込み口に向かい傾斜させ配置することを特徴とする請求項１に記載の電気掃除機用吸い込み具。
【請求項３】
吸い込み具本体が角筒状または円筒状で片側にホース取りつけ部を有し、もう一方は閉じられた形状であり、円筒表面に吸込み口に傾斜ブラシを有する有することを特徴とする請求項１に記載の電気掃除機用吸い込み具。
【請求項４】
絨毯等の掃除に用いられる掃除機回転ブラシにおいて、回転体表面に先端が傾斜した配置したブラシが掃除機吸込み口表面位置に来たときブラシの傾斜角と吸い込み穴が一直線となる位置に、ブラシを配置した電気掃除機吸引される配置した請求項１に記載の電気掃除機用吸い込み具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態吸い込み具の斜視図である
【図２】本発明の実施形態である吸い込み具の側面図である。
【図３】円盤状形態時の斜視図である。
【図４】円盤状形態時の上方からの斜視図である。
【図５】円盤状形態時の側面図と模式図である
【図６】本発明の円筒状形態吸い込み具での実施図の平面図である
【図７】図６の斜視図である。
【図８】本発明のブラシ体が円柱に斜めに配置された場合の実施図の斜視図である
【図９】図８に示す吸い込み具の側図である
【図１０】図８に示す吸い込み具の断面図である
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2018075328.tif 000001
【図２】
2018075328.tif 000002
【図３】
2018075328.tif 000003
【図４】
2018075328.tif 000004
【図５】
2018075328.tif 000005
【図６】
2018075328.tif 000006
【図７】
2018075328.tif 000007
【図８】
2018075328.tif 000008
【図９】
2018075328.tif 000009
【図１０】
2018075328.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向及び横方向を有し、肌対向面及びその反対側に位置する非肌対向面と、ウエスト開口及び一対のレッグ開口と、前身頃と、後身頃と、股部とを有する生理用ショーツにおいて、
前記ショーツの外面を形成する伸縮性の身生地と、前記身生地の前記肌対向面側に配置された、少なくとも前記股部全体に位置する股下防水布と、レッグ回り方向へ環状に延びる円筒状部とを有し、
前記円筒状部は、前記横方向の内側に位置する内側部分と、前記横方向の外側に位置する外側部分とを有し、前記内側部分は前記股部の一部から形成されており、前記内側部分は前記外側部分よりも伸縮性が低く、
前記前身頃は、前記股部及び前記後身頃よりも前記縦方向及び前記横方向において高い伸縮性を有することを特徴とする生理用ショーツ。
【請求項２】
前記股部において、前記身生地に固定された前記股下防水布の肌対向面側に防水性の当て布が配置される請求項１に記載の生理用ショーツ。
【請求項３】
前記股部において、前記当て布は、その両端部においてのみ前記股下防水布に固定されており、前記当て布の前記横方向の寸法は、前記股下防水布の前記横方向の寸法よりも小さい請求項２に記載の生理用ショーツ。
【請求項４】
前記後身頃は、前記縦方向へ収縮可能に配置された縦断弾性体を有し、前記縦断弾性体の伸長応力が、前記レッグ開口の縁部に収縮可能に配置されたレッグ弾性体の伸長応力よりも高い請求項１−３のいずれかに記載の生理用ショーツ。
【請求項５】
前記ウエスト開口を画成するウエスト弾性域をさらに有し、前記前後身頃のうちの前記ウエスト弾性域を除く部分の前記横方向における伸長応力は、前記ウエスト弾性域の前記横方向における伸長応力以下である請求項４に記載の生理用ショーツ。
【請求項６】
前記後身頃の内面において、前記縦断弾性体が前記身生地よりも伸縮性の低い後身頃防水布で被覆されている請求項４に記載の生理用ショーツ。
【請求項７】
前記股部に配置された前記股下防水布と前記後身頃に配置された前記後身頃防水布とは、別体である請求項６に記載の生理用ショーツ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、身体との隙間をなくして生理用ナプキンを身体に押し当てるために身生地全体が低伸縮性であって、強い締め付け力を発揮する生理用ショーツでは、腹部が強く締め付けられて、着用者は圧迫感を感じてリラックスできないことがあった。一方、かかる圧迫感を軽減するために、身生地を高い伸縮性の生地で形成した場合には、生理用ショーツのフィット性が低下して、身体とショーツとの間に経血の横漏れを生じるような隙間が形成されるおそれがある。特に、夜間の就寝時において寝返りをしたときに、大腿部の動きに合わせて身生地が伸長されて、鼠蹊部の近傍と生理用ショーツとの間に隙間が形成されて経血の横漏れが生じやすくなるおそれがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ウエスト弾性域６１においては、ウエスト弾性体６６が２つ折りにされたカバーシート６４に介在されて２層構造となっていることから、ウエスト開口縁部の保温性が向上する。したがって、単層構造を有する場合に比して着用者９０の臍部近傍を温めることができ、腹部が冷えることによる生理痛の悪化を防ぐことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図６を参照すると、生理用ショーツ１０は、股部１３の中央部分１３Ａ、すなわち、着用者９０の下腹部の下端９２と当接される部分から下方へ延出する円筒状部２０をさらに有する。円筒状部２０は、着用者９０の大腿部９１の付け根側を囲繞する環状を有し、着用者９０の鼠蹊部の付け根９３に当接される内側部分２１と、その横方向Ｘの外側に位置して大腿部９１に当接される外側部分２２とを有する。円筒状部２０の内側部分２１は、股部１３の中央部分１３Ａの両側に位置する両側部から形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
このように、生理用ショーツ１０を夜用として使用するときには、着用者９０は腹部が締め付けられることなくリラクッスした状態で着用することができるとともに、円筒状部２０が大腿部９１の付け根にしっかりとフィットされ、かつ、生理用ナプキン４０から経血が漏れ出ても股下防水布８１でしっかりとガードされるので、着用者９０は、生理用ショーツ１０の外に経血が流れ出て衣服や布団に付着する等の心配をすることなく、安心して就寝することができる。