【手続補正書】
【提出日】令和1年9月19日(2019.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の平面とこの第１の平面の裏面である第２の平面を有し、前記第１の平面から前記第２の平面へ貫通する第１の円形孔が形成された平板状の基台と、
前記第１の円形孔に臨むように前記基台に設けられた第１の軸受と、
前記第１の軸受において前記第１の平面側に突出して回転可能に遊嵌され、前記第１の円形孔と同一方向に貫通した第２の円形孔が形成された第１の円盤状回転体と、
前記第２の円形孔に臨むように前記第１の円盤状回転体に設けられた第２の軸受と、
前記第２の軸受において前記第２の平面側に突出して回転可能に遊嵌され、前記第１の円形孔と同一方向に貫通した第３の円形孔が形成された第２の円盤状回転体と、
前記第３の円形孔に設けられた第３の軸受と、
前記第３の軸受において軸方向に移動可能に遊嵌され、一端側に操作機構が取り付けられる棒状体と、
前記第１の円盤状回転体を回転させる第１の回転機構及びこの第１の回転機構を駆動する第１の駆動源と、
前記第２の円盤状回転体を回転させる第２の回転機構及びこの第２の回転機構を駆動する第２の駆動源と、
前記棒状体を軸方向に移動させる第３の駆動機構及びこの第３の駆動機構を駆動する第３の駆動源と
を具備することを特徴とする操作機構移動制御装置。
【請求項２】
前記第１の駆動源は第１のモータであり、前記第１の回転機構は前記第１の円盤状回転体の円周側壁部に巻回され、前記第１のモータの回転により前記第１の円盤状回転体を回転させる第１のベルトであり、
前記第２の駆動源は、第２のモータであり、前記第２の回転機構は前記第２の円盤状回転体の円周側壁部に巻回され、前記第２のモータの回転により前記第２の円盤状回転体を回転させる第２のベルトであることを特徴とする請求項１に記載の操作機構移動制御装置。
【請求項３】
前記第１の円盤状回転体の円周側壁部及び前記第２の円盤状回転体の円周側壁部は、歯車状に歯が形成され、前記第１のベルトと前記第２のベルトは、前記歯に係合する係合歯を有することを特徴とする請求項２に記載の操作機構移動制御装置。
【請求項４】
前記第１のモータを前記第２の平面に設け、この第１のモータの回転軸を前記第１の平面側に突出させて該第１のモータの回転軸に歯付きのプーリを嵌合して、前記第１のベルトを搬送し、
前記第２のモータを前記第２の円盤状回転体において前記第１の平面側に設け、この第２のモータの回転軸を前記第２の平面側に突出させて該第２のモータの回転軸に歯付きのプーリを嵌合して、前記第２のベルトを搬送するように構成したことを特徴とする請求項３に記載の操作機構移動制御装置。
【請求項５】
前記第３の駆動源は、前記第２の円盤状回転体において前記第１の平面側に設けられた第３のモータであり、前記第３の駆動機構は前記第３のモータの回転軸に嵌合された円盤プーリの表面における外周近傍から前方へ突出して設けられたアームと、前記棒状体に設けられ前記アームを回転可能に挟持する挟持手段であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の操作機構移動制御装置。
【請求項６】
前記第１の軸受は、前記第１の円形孔に臨むように設けられた複数のプーリであり、前記第２の軸受は、前記第２の円形孔に臨むように設けられた複数のプーリであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の操作機構移動制御装置。
【請求項７】
第１の円盤状回転体は、前記第１の円形孔に臨むように設けられた複数のプーリの凹部に係合するフランジを有し、
第２の円盤状回転体は、前記第２の円形孔に臨むように設けられた複数のプーリの凹部に係合するフランジを有することを特徴とする請求項６に記載の操作機構移動制御装置。
【請求項８】
前記第１の円形孔は、基台の中心よりずれた位置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の操作機構移動制御装置。
【請求項９】
前記第１の円盤状回転体及び第２の円盤状回転体は互いに同一方向、または互いに逆方向に回転し、前記第１の円盤状回転体及び前記第２の円盤状回転体の回転速度は同一、または異ならせて回転することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の操作機構移動制御装置。
【請求項１０】
前記第１の円盤状回転体と前記第２の円盤状回転体は、それぞれ単独で、時計回りにも、反時計回りにも回転することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の操作機構移動制御装置。
【請求項１１】
前記棒状体に回転運動を行わせる第４の駆動機構と、この第４の駆動機構を駆動する第４の駆動源とを有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の操作機構移動制御装置。
【請求項１２】
前記第４の駆動源は第４のモータであり、前記第４の駆動機構は、前記第４のモータの回転軸に嵌合された歯付きのプーリと、前記棒状体に嵌合された歯付きのフランジと、頭部及び下端部に歯付きのプーリが嵌合された回転伝達柱と、前記第４のモータの回転軸に嵌合された歯付きのプーリと前記回転伝達柱の頭部に嵌合されたプーリとを結合する歯付きのベルトと、前記棒状体に嵌合された歯付きのフランジと前記回転伝達柱の下端部に嵌合されたプーリとを結合する歯付きのベルトとにより構成されることを特徴とする請求項１１に記載の操作機構移動制御装置。
【請求項１３】
前記回転伝達柱は、第２の円盤状回転体の回転軸上に回転可能に立設されており、前記第４のモータの回転軸は、第１の円盤状回転体の回転軸に一致するように、前記第４のモータが設けられていることを特徴とする請求項１２に記載の操作機構移動制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明に係る操作機構移動制御装置では、前記棒状体に回転運動を行わせる第４の駆動機構と、この第４の駆動機構を駆動する第４の駆動源とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明に係る操作機構移動制御装置では、前記第４の駆動源は第４のモータであり、前記第４の駆動機構は、前記第４のモータの回転軸に嵌合された歯付きのプーリと、前記棒状体に嵌合された歯付きのフランジと、頭部及び下端部に歯付きのプーリが嵌合された回転伝達柱と、前記第４のモータの回転軸に嵌合された歯付きのプーリと前記回転伝達柱の頭部に嵌合されたプーリとを結合する歯付きのベルトと、前記棒状体に嵌合された歯付きのフランジと前記回転伝達柱の下端部に嵌合されたプーリとを結合する歯付きのベルトとにより構成されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明に係る操作機構移動制御装置では、前記回転伝達柱は、第２の円盤状回転体の回転軸上に回転可能に立設されており、前記第４のモータの回転軸は、第１の円盤状回転体の回転軸に一致するように、前記第４のモータが設けられていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
本発明に係る操作機構移動制御装置では、前記棒状体に回転運動を行わせる第４の駆動機構と、この第４の駆動機構を駆動する第４の駆動源とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
本発明に係る操作機構移動制御装置では、前記第４の駆動源は第４のモータ９０であり、前記第４の駆動機構は、前記第４のモータ９０の回転軸に嵌合された歯付きのプーリ９１と、前記スライダ（棒状体）５０に嵌合された歯付きのフランジ４６と、頭部及び下端部に歯付きのプーリ９３、９４が嵌合された回転伝達柱９２と、前記第４のモータ９０の回転軸に嵌合された歯付きのプーリ９１と前記回転伝達柱９２の頭部に嵌合されたプーリ９３とを結合する歯付きのベルト９５と、前記スライダ（棒状体）５０に嵌合された歯付きのフランジ４６と前記回転伝達柱９２の下端部に嵌合されたプーリとを結合する歯付きのベルト８５とにより構成されることを特徴とする。