【事件の表示】
　特許第６０８１５６０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６０８１５６０号は、平成２６年１０月１０日（国内優先権主張　平成２６年８月２７日）に出願された特願２０１４−２０９４４５号の一部を平成２７年１２月１６日に新たな特許出願として出願し、その請求項１〜３に係る発明について、平成２９年１月２７日に特許権の設定登録がされたものである。
　そして、令和２年５月２７日に本件訂正審判の請求がされ、当審において、令和２年６月３０日付けで訂正拒絶理由を通知したところ、審判請求人により、令和２年７月３１日付けで意見書が提出されたものである。
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、
「特許第６０８１５６０号の明細書、特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜３について訂正することを認める、との審決を求める。」
というものであって、その訂正の内容は、次の訂正事項からなる。なお、下線部は訂正箇所を示す。
　１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、
「前記アプリケーション情報テーブルに基づいて前記第二パッケージに含まれるアプリケーションを起動することを特徴とする受信装置」
と記載されているのを、
「前記アプリケーション情報テーブルに基づいて前記第二パッケージに
対応する
に訂正する（請求項１を引用する請求項２〜３も同様に訂正する。）。
　２　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に、
「前記複数のパッケージに含まれるアプリケーションの起動を制御する制御部と、を備え」
と記載されているのを、
「前記複数のパッケージに
対応する
に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２〜３も同様に訂正する。）。
　３　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項２に、
「前記第一ロケーション情報に基づいて前記第一パッケージに含まれる第一アプリケーションを起動することを特徴とする請求項１に記載の受信装置」
と記載されているのを、
「前記第一ロケーション情報に基づいて前記第一パッケージに
対応する
に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項３も同様に訂正する。）。
　４　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項３に、
「前記受信部は、前記パッケージリストテーブル及び前記第一管理テーブルから成る第一パッケージアクセス（ＰＡ）メッセージ並びに前記第一アプリケーションを含む前記第一パッケージを受信することを特徴とする請求項２に記載の受信装置」
と記載されているのを、
「前記受信部は、前記パッケージリストテーブル及び前記第一管理テーブルから成る第一パッケージアクセス（ＰＡ）メッセージ並びに前記第一アプリケーション
に対応する
に訂正する。
　５　訂正事項５
　明細書の段落【０００７】に、
「上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る受信装置は、複数のパッケージを受信する装置であって、複数のパッケージを受信する受信部と、複数のパッケージに含まれるアプリケーションの起動を制御する制御部と、を備え、制御部は、複数のパッケージのうちの第一パッケージに含まれるパッケージリストテーブルを識別し、複数のパッケージのうちの前記パッケージリストテーブルが示す第二パッケージの管理テーブルを識別し、管理テーブルに含まれる第二パッケージの構成及びロケーション情報を識別し、ロケーション情報に含まれる伝送路のタイプを指定する伝送路情報及びパケットＩＤに基づいてアプリケーション情報テーブルを識別し、アプリケーション情報テーブルに基づいて第二パッケージに含まれるアプリケーションを起動することを特徴とする。」
と記載されているのを、
「上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る受信装置は、複数のパッケージを受信する装置であって、複数のパッケージを受信する受信部と、複数のパッケージに含まれるアプリケーションの起動を制御する制御部と、を備え、制御部は、複数のパッケージのうちの第一パッケージに
対応する
対応する
に訂正する。
第３　当審の判断
　１　訂正事項１について
（１）訂正の目的について
　ア　誤記又は誤訳の訂正について
　請求人は、審判請求書の「６（３）イ（イ−１）ａ」（第５ないし１０ページ）において、訂正事項１が特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである旨主張しているので、まず、訂正事項１が誤記の訂正を目的とするものといえるか、以下に検討する。
　ここで、誤記の訂正とは、本来その意であることが明細書、特許請求の範囲又は図面の記載などから明らかな字句・語句に正すことをいい、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものをいう。
　そして、誤記の訂正が認められるためには、訂正前の明細書、特許請求の範囲又は図面の記載に誤記が存在することが必要である。
　そこで、本件特許の特許請求の範囲の請求項１における「前記アプリケーション情報テーブルに基づいて前記第二パッケージに含まれるアプリケーションを起動することを特徴とする受信装置」との記載（以下、「訂正前の記載事項」という。）に誤記が存在するか否か検討する。
（ア）訂正前の特許請求の範囲の請求項１の記載事項
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１は、次のものである。
「【請求項１】
  複数のパッケージを受信する受信装置であって、
  前記複数のパッケージを受信する受信部と、
  前記複数のパッケージに含まれるアプリケーションの起動を制御する制御部と、を備え、
  前記制御部は、前記複数のパッケージのうちの第一パッケージに含まれるパッケージリストテーブルを識別し、
  前記複数のパッケージのうちの前記パッケージリストテーブルが示す第二パッケージの管理テーブルを識別し、
  前記管理テーブルに含まれる前記第二パッケージの構成及びロケーション情報を識別し、
  前記ロケーション情報に含まれる伝送路のタイプを指定する伝送路情報及びパケットＩＤに基づいてアプリケーション情報テーブルを識別し、
  前記アプリケーション情報テーブルに基づいて前記第二パッケージに含まれるアプリケーションを起動することを特徴とする受信装置。」
（イ）「訂正前の記載事項」に対応する明細書の記載事項
　「訂正前の記載事項」に関連して、明細書には以下の記載がある。
　なお、下線は、強調のために当審で付与した。
　ａ　「【００１４】
　図２に示すＩＰデータフロー１００は、本実施形態に係るコンテンツの伝送単位である。図２に示すように、ＩＰデータフロー１００は、第１パッケージ１１１、第２パッケージ１１２およびＭ２セクションメッセージ１４０から構成される。ＭＭＴでは、コンテンツ（番組）の単位をパッケージとして定義しており、このパッケージをマルチ編成のサービス（マルチチャンネル）と一対一に対応付けている。すなわち、第１パッケージ１１１および第２パッケージ１１２がそれぞれ１つのマルチチャンネルに対応している。本実施形態では、第１パッケージ１１１がマルチチャンネルｃｈ１０１に対応しており、第２パッケージ１１２がマルチチャンネルｃｈ１０２に対応しているとする。
【００１５】
　第１パッケージ１１１は、ＰＡ（Package Access）メッセージ１２０、ビデオアセット１３１、オーディオアセット１３２、データアセット１３３およびＤＴ（Data Transfer）メッセージ１５０を含む。また、
第２パッケージ１１２は、
データアセット１７３
を含む。
【００１６】
（アセット）
　ＭＭＴでは、映像や音声等のコンポーネントをアセットと定義する。すなわち、ビデオアセット１３１およびビデオアセット１７１は映像コンポーネントであり、オーディオアセット１３２およびオーディオアセット１７２は音声コンポーネントであり、データアセット１３３および
データアセット１７３はデータ放送コンポーネントである。
　ｂ　「【００２４】
　ここで、詳細は後述するが、
放送事業者は、放送局から放送波を介して送信するデータ放送にアプリケーションを含めて、受信装置にアプリケーションを送信してもよい
　ｃ　「【００６３】
　データ放送制御部３７は、コンポーネント逆多重化部３４からデータ放送コンポーネント、データ放送の制御情報およびアプリケーション制御情報を取得し、取得したアプリケーション制御情報に基づいて、アプリケーションの取得および起動等の制御をする。
【００６４】
　
データ放送制御部３７は、
ＭＨ−ＡＩＴ１４１に基づいて、アプリケーションとデータ放送コンポーネントとの対応関係を示すアプリケーションリストを作成する。
【００６５】
　そして、
データ放送制御部３７は、
アプリケーションリストを参照して、
データ放送コンポーネントに対応するアプリケーションを特定する。データ放送制御部３７は、アプリケーション制御情報を参照して、特定したアプリケーションを取得する。データ放送制御部３７は、アプリケーション制御情報に基づいて、取得したアプリケーションを起動する。
【００６６】
　なお、データ放送制御部３７は、アプリケーションを起動すると、ディスプレイ３９に表示させるアプリケーションの画像を描画する。データ放送制御部３７は、描画したアプリケーション画像を合成部３８に出力する。
【００６７】
　また、
データ放送制御部３７は、アプリケーション制御情報に基づいて、以下の３つの経路の何れかでアプリケーションを取得する。第１に、データ放送制御部３７は、コンポーネント逆多重化部３４から取得したデータ放送コンポーネントからアプリケーションを取得する。
【００６８】
　換言すると、データ放送制御部３７は、コンポーネント逆多重化部３４が受信したアプリケーション特定情報を参照して、再生しているコンテンツに対応するアプリケーションを起動する。」
　ｄ　「【図１】
」
（ウ）明細書の記載について
　上記（イ）ａには、第２パッケージ１１２がデータアセット１７３を含むこと及びデータアセット１７３がデータ放送コンポーネントであることが記載されている。両者を合わせると、「第２パッケージ１１２」は「データ放送コンポーネント」を含むことが記載されているといえる。
　また、上記（イ）ｄには、受信装置がデータ放送制御部３７を備えることが記載されている。
　さらに、上記（イ）ｂ及びｃには、放送局が「データ放送」に「アプリケーション」を「含めて」、放送波を介して受信装置に送信し、受信装置のデータ放送制御部３７がコンポーネント逆多重化部３４から取得した「データ放送コンポーネント」から「アプリケーション」を取得することが記載されているから、放送局から送信される「データ放送コンポーネント」には「アプリケーション」が含まれることが記載されているといえる。
　そうすると、「第２パッケージ１１２」は「データ放送コンポーネント」を含み、「データ放送コンポーネント」には「アプリケーション」が含まれることから、本件特許の訂正前の明細書には、「アプリケーション」が「第２パッケージ１１２」に含まれるものであることが記載されていると認められる。
　また、上記（イ）ｃには、ＭＨ−ＡＩＴ１４１（アプリケーション情報テーブル）に基づいて、アプリケーションとデータ放送コンポーネントとの対応関係を示すアプリケーションリストを作成し、アプリケーションリストを参照してアプリケーションを特定し、特定したアプリケーションを取得し、取得したアプリケーションを起動することが記載されているといえる。
　さらに、上記（イ）ｃには、特定したアプリケーションの取得について、「データ放送制御部３７は、コンポーネント逆多重化部３４から取得したデータ放送コンポーネントからアプリケーションを取得する」との態様が記載されている。
　以上によれば、本件特許の訂正前の明細書には、ＭＨ−ＡＩＴ１４１（アプリケーション情報テーブル）に基づいて、アプリケーションとデータ放送コンポーネントとの対応関係を示すアプリケーションリストを作成し、アプリケーションリストを参照してアプリケーションを特定し、特定したアプリケーションを、当該アプリケーションを含む第２パッケージ１１２から取得し、取得したアプリケーションを起動する受信装置が記載されている。すなわち、アプリケーション情報テーブルに基づいて第二パッケージに含まれるアプリケーションを起動することを特徴とする受信装置が記載されているものと認められる。
（エ）誤記の有無について
　「訂正前の記載事項」は、それ自体、明確にその意味を理解できるものであり、訂正前の請求項１に記載された他の記載との関係においても、整合しないことが一見して明らかな記載を含むものではない。
　そして、上記（ウ）で検討した本件特許の明細書の記載事項は、実質的な内容も、文言上も、「訂正前の記載事項」と一致するものである。
　したがって、「訂正前の記載事項」には、本来その意であることが明細書、特許請求の範囲又は図面の記載などから明らかな字句・語句に正すことが必要な、誤記が存在するとはいえない。
（オ）まとめ
　以上から、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定される誤記の訂正を目的とするものではない。
　さらに、本件特許は外国語書面出願又は外国語特許出願に係るものではないから、訂正事項１は、同法第１２６条第１項ただし書第２号に規定される誤訳の訂正を目的とするものでもない。
　イ　明瞭でない記載の釈明について
　「訂正前の記載事項」は、それ自体の意味は明瞭である。
　また、上記アにおいて検討したとおり、本件特許の明細書には「訂正前の記載事項」に対応する構成が記載されており、その記載内容は他の記載との関係において不合理を生ずることなく説明できるものであるから、「訂正前の記載事項」に明瞭でない記載が存在していることの根拠も存在しない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定される明瞭でない記載の釈明を目的とするものではない。
　ウ　特許請求の範囲の減縮等について
　「訂正前の記載事項」は、上記アにおいて検討したとおり、アプリケーションの取得を、「データ放送制御部３７は、コンポーネント逆多重化部３４から取得したデータ放送コンポーネントからアプリケーションを取得する」との経路で取得することに対応するものと認められる。
　それに対して、「訂正前の記載事項」を「前記第二パッケージに
対応する
　また、訂正事項１は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものに該当しないことは明らかである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号又４号にそれぞれ規定される、特許請求の範囲の減縮又は請求項間の引用関係の解消を目的とするものではない。
　エ　小括
　以上から、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げるいずれの事項を目的とするものでもない。
（２）特許請求の範囲の拡張又は変更について
　上記（１）ウにおいて検討したとおり、訂正事項１は、特許請求の範囲を拡張するものである。
　したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるから、特許法第１２６条第６項の規定に適合しない。
（３）小括
　以上のとおり、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げるいずれの事項を目的とするものでもなく、また、同法第１２６条第６項の規定にも適合しないから、訂正事項１の訂正は認められない。
　２　訂正事項２ないし４について
　訂正事項２ないし４は、「パッケージに含まれるアプリケーション」を「パッケージに
対応する
　したがって、訂正事項２ないし４の訂正の目的及び特許請求の範囲の拡張又は変更についての判断は、訂正事項１について上記「１　訂正事項１について」にて検討したのと同様である。
　よって、訂正事項２ないし４は、特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げるいずれの事項を目的とするものでもなく、また、同法第１２６条第６項の規定にも適合しないから、訂正事項２ないし４の訂正は認められない。
　３　訂正事項５について
　訂正事項５は、訂正事項１及び２に係る訂正に伴い、明細書の記載を特許請求の範囲の記載と整合させるための訂正であるから、訂正事項１及び２と同様に、特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げるいずれの事項を目的とするものでもない。
　したがって、訂正事項５の訂正は認められない。
　４　請求人の主張について
　請求人は、意見書の５（３）において、本件特許の明細書の段落【００２４】には、「データ放送にアプリケーションを含めて、受信装置にアプリケーションを送信してもよい」と記載されているだけで「データ放送コンポーネントにアプリケーションが含まれる」とは記載されておらず、データ放送コンポーネントと、アプリケーション制御情報及びアプリケーション特定情報とを別のデータとしているにもかかわらず、アプリケーションをデータ放送コンポーネントに含めることは不自然である旨、及び本件特許の明細書の段落【００６７】には、「データ放送コンポーネントからアプリケーションを取得する」と記載されているだけで「データ放送コンポーネントに含まれるアプリケーションを取得する」とは記載されていない旨を主張している。
　しかしながら、本件特許の明細書の段落【００２４】には、「データ放送にアプリケーションを含めて、受信装置にアプリケーションを送信してもよい」と記載されているのであるから、本件特許の明細書には、「データ放送コンポーネントにアプリケーションが含まれる」態様も実施例の一つとして記載されているものと認められる。
　その上で、本件特許の明細書の段落【００６７】には、「以下の３つの経路の何れかでアプリケーションを取得する」として、「コンポーネント逆多重化部３４から取得したデータ放送コンポーネントからアプリケーションを取得する。」、「通信送受信部３３を介して、外部のコンテンツサーバ６等からアプリケーションを取得する。」及び「コンポーネント逆多重化部３４から取得したデータ放送コンポーネントからと、通信送受信部３３を介して、外部のコンテンツサーバ６等の両方からアプリケーションを取得する。」の３つの経路が、起動するアプリケーションの取得方法として記載されている。
　このうち、「コンポーネント逆多重化部３４から取得したデータ放送コンポーネントからアプリケーションを取得する」とは、「データ放送コンポーネント」という一群の電子情報の中から「アプリケーション」という電子情報を取得することを意味する。このことは、データ放送コンポーネントに含まれるアプリケーションを取得することに他ならない。
　また、明細書に記載された実施態様に一部冗長な構成等が含まれるとしても、他の構成に基づくと当該構成を採用できないなど、明らかに矛盾する構成となっているのでなければ、それが直ちに誤記であるということはできない。
　本件特許の明細書において、データ放送コンポーネントと、アプリケーション制御情報及びアプリケーション特定情報とを別のデータとしているからといって、アプリケーションをデータ放送コンポーネントに含めることができないとする根拠を本件特許の明細書に見いだすことはできないから、アプリケーションをデータ放送コンポーネントに含めることが誤記であるとはいえない。
　したがって、請求人の当該主張を採用することはできない。
第４　むすび
　以上のとおり、訂正事項１ないし４は、いずれも、特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げるいずれの事項を目的とするものでもなく、また、同法第１２６条第６項の規定にも適合しない。
　また、訂正事項５は、同法第１２６条第１項ただし書各号に掲げるいずれの事項を目的とするものでもない。
　よって、結論のとおり審決する。