【事件の表示】
　特願２０１６−　８３９２５「免震装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１０月２６日出願公開、特開２０１７−１９４０９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年４月１９日に出願された特願２０１６−８３９２５号であり、その手続の概要は、以下のとおりである。
　令和１年　９月２７日付け：拒絶理由通知書
　令和１年１２月　６日　　：意見書、手続補正書
　令和２年　２月２８日付け：拒絶査定（以下、「原査定」という。） 
　令和２年　５月２９日　　：審判請求書、手続補正書（以下、この手続補正書による手続補正を「本件補正」という。）
第２　本件補正について
１　本件補正の内容
（１）令和１年１２月６日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７（以下、「補正前発明１」ないし「補正前発明７」という。）は以下のとおりである。
「【請求項１】
　交互に積層された弾性層及び剛性層を有する積層体と、この積層体内に当該積層体の積層方向に伸びて形成された中空部に充填された振動減衰体とを具備しており、振動減衰体は、積層体に対しての積層方向の無荷重下で、１５ＭＰａ以上であって、５５ＭＰａ以下の応力をもって中空部に充填されている免震装置。
【請求項２】
　交互に積層された弾性層及び剛性層を有する積層体と、この積層体内に当該積層体の積層方向に伸びて形成された中空部に充填された振動減衰体とを具備しており、振動減衰体は、積層体に対しての積層方向の荷重下で、１５ＭＰａ以上であって、５５ＭＰａ以下の応力をもって中空部に充填されている免震装置。
【請求項３】
　振動減衰体は、積層体に対して面圧０．５ＭＰａに相当する積層方向の荷重下で、１５ＭＰａ以上であって、５５ＭＰａ以下の応力をもって中空部に充填されている請求項２に記載の免震装置。
【請求項４】
　振動減衰体は、塑性変形で振動エネルギを吸収する減衰材料からなる請求項１から３のいずれか一項に記載の免震装置。
【請求項５】
　減衰材料は、鉛、錫又は非鉛系低融点合金からなる請求項４に記載の免震装置。
【請求項６】
　中空部を規定する積層体の内周面は、振動減衰体が弾性層に食い込んで、当該弾性層の位置で凹面になっている請求項１から５のいずれか一項に記載の免震装置。
【請求項７】
　中空部を規定する積層体の内周面は、振動減衰体が弾性層に食い込んで、剛性層の位置で凸面になっている請求項１から６のいずれか一項に記載の免震装置。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし６（以下、「本件発明１」ないし「本件発明６」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　交互に積層された弾性層及び剛性層を有する積層体と、この積層体内に当該積層体の積層方向に伸びて形成された中空部に充填された振動減衰体とを具備しており、振動減衰体は、積層体に対しての積層方向の荷重下で、１５ＭＰａ以上であって、５５ＭＰａ以下の応力をもって中空部に充填されている免震装置。
【請求項２】
　振動減衰体は、積層体に対して面圧０．５ＭＰａに相当する積層方向の荷重下で、１５ＭＰａ以上であって、５５ＭＰａ以下の応力をもって中空部に充填されている請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】
　振動減衰体は、塑性変形で振動エネルギを吸収する減衰材料からなる請求項１又は２に記載の免震装置。
【請求項４】
　減衰材料は、鉛、錫又は非鉛系低融点合金からなる請求項３に記載の免震装置。
【請求項５】
　中空部を規定する積層体の内周面は、振動減衰体が弾性層に食い込んで、当該弾性層の位置で凹面になっている請求項１から４のいずれか一項に記載の免震装置。
【請求項６】
　中空部を規定する積層体の内周面は、振動減衰体が弾性層に食い込んで、剛性層の位置で凸面になっている請求項１から５のいずれか一項に記載の免震装置。」
２　補正の適否について
　本件補正は、補正前発明１を削除し、補正前発明２ないし７を本件発明１ないし６としたものである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる、同法第３６条第５項に規定する請求項の削除を目的とする補正である。
　したがって、請求項１ないし６に係る本件補正は適法になされたものである。
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、補正前発明１ないし５は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。また、補正前発明６及び７は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された周知技術に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特許第３３６０８２８号公報
引用文献２：特開２００１−７４０９６号公報（周知技術を示す文献）
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１の記載
　引用文献１には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同様。）。 
（１）第５欄第７行ないし第１６行
「本発明のエネルギー吸収装置は、地震や強風により引き起こされる運動の効果を減少するために
建築物、橋梁などの大きい構造物に使用することができる
（２）第６欄第２５行ないし第３０行
「前記コアに印加される静水圧（hydrostatic pressure）は、前記エネルギー吸収材料の剪断降伏応力を超えるのが好ましい。
前記静水圧は、好ましくは10MPa以上であり、もっとも好ましくは、20〜100MPaの範囲である
（３）第９欄第３０行ないし第４７行
「図１は、たとえば米国特許第4,117,637号明細書に記載されているような鉛とゴムから構成される支柱（bearivg）からなる典型的な公知のエネルギー吸収装置を示している。
当該支柱は、複数の鋼板の層２にサンドイッチ状に交互に差し込まれたゴムの層１からなる弾力性を有する支持パッド１０から構成される。当該支柱は鉛のエネルギー吸収コア３から構成される
また当該支柱を、連結プレート４を通して、ビルディング、橋梁などの構造物とボルト締めによって所定の位置に耐震性を考慮して固定しうるように、前記支柱は、その頂部と底部とにそれぞれ選択的に連結プレート４を配設している
（４）第１０欄第２１行ないし第１１欄第１行
「
図２および３に示された本発明の吸収装置において、コア３は取り囲んでいる支持構造よりいくぶん長く厚い
弾性材料からなる当該支持構造が静止状態にあるとき、コアはエンドプレート４の孔５の中にまで延びている
パッドが解放されると、弾性体層１における弾性的な収縮力によってコア３に静水圧が印加される
　
コアの材料は、少なくともコアのエネルギー吸収材料の剪断降伏応力に達するまで、好ましくは、超えるまでほぼ静水圧のもとであらかじめ応力が加えられ、その結果コアの材料は常に圧縮される
鉛のばあい、周囲温度における剪断降伏応力は、約10.5MPaであり、10MPa以上の圧力が有効であることがわかっている
（５）第３図
「
」
２　引用文献１に記載の技術的事項
　上記引用文献１の記載から、次の技術的事項が認定できる。
（１）上記１（３）及び（５）から、交互に積層された弾性体層１及び鋼板層２を有する支持パッド１０の積層方向に伸びて中空部が形成されている構成と、該中空部にエネルギー吸収コア３が充填されている構成。
（２）上記１（２）ないし（４）から、支持パッド１０に対しての積層方向の無荷重下で、エネルギー吸収コア３は静水圧のもとであらかじめ２０〜１００ＭＰａの応力が加えられていること。
３　引用文献１に記載された発明
　上記の引用文献１に記載の技術的事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認めることができる。
＜引用発明＞
「交互に積層された弾性体層１及び鋼板層２を有する支持パッド１０と、この支持パッド１０内に当該支持パッド１０の積層方向に伸びて形成された中空部に充填されたエネルギー吸収コア３とを具備しており、前記エネルギー吸収コア３は、支持パッド１０に対しての積層方向の無荷重下で、静水圧のもとであらかじめ２０〜１００ＭＰａの応力が加えられて、前記中空部に充填されているエネルギー吸収装置。」
第５　対比 
　本件発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「弾性体層１」は、本件発明１の「弾性層」に相当する。引用発明の「鋼板層２」は、本件発明１の「剛性層」に相当する。よって、引用発明の「支持パッド１０」は、本件発明１の「積層体」に相当する。
　引用発明の「中空部」は、本件発明１の「中空部」に相当する。引用発明の「エネルギー吸収コア３」は、本件発明１の「振動減衰体」に相当する。よって、引用発明の「この支持パッド１０内に当該支持パッド１０の積層方向に伸びて形成された中空部に充填されたエネルギー吸収コア３とを具備して」いることは、本件発明１の「この積層体内に当該積層体の積層方向に伸びて形成された中空部に充填された振動減衰体とを具備して」いることに相当する。
　引用発明の「前記エネルギー吸収コア３は、支持パッド１０に対しての積層方向の無荷重下で、静水圧のもとであらかじめ２０〜１００ＭＰａの応力が加えられて、前記中空部に充填されている」ことは、本件発明１の「振動減衰体は、積層体に対しての積層方向の荷重下で、１５ＭＰａ以上であって、５５ＭＰａ以下の応力をもって中空部に充填されている」こととの関係において、「振動減衰体は、所定の応力をもって中空部に充填されている」限りにおいて共通する。
　引用発明の「エネルギー吸収装置」は、本件発明１の「免震装置」に相当する。
　以上のとおりであるので、本件発明１と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
［一致点］
「交互に積層された弾性層及び剛性層を有する積層体と、この積層体内に当該積層体の積層方向に伸びて形成された中空部に充填された振動減衰体とを具備しており、振動減衰体は、所定の応力をもって中空部に充填されている免震装置。」
［相違点］
　振動減衰体が所定の応力をもって中空部に充填されている点に関し、本件発明１は、「振動減衰体は、積層体に対しての積層方向の荷重下で、１５ＭＰａ以上であって、５５ＭＰａ以下の応力をもって中空部に充填されている」のに対して、引用発明は、「前記エネルギー吸収コア３は、支持パッド１０に対しての積層方向の無荷重下で、静水圧のもとであらかじめ２０〜１００ＭＰａの応力が加えられて、前記中空部に充填されている」ものであって、エネルギー吸収コア３に対しての積層方向の荷重下で応力が加えられたものではない点。
第６　判断
１　相違点について
　上記相違点について検討する。
　引用発明のエネルギー吸収装置は、「建築物、橋梁などの大きい構造物に使用する」（上記第４　１（１）を参照。）ものであるから、エンドプレート４に建築物、橋梁などの大きい構造物の荷重が加えられている状況（荷重下）で使用されることは当然に予期されているものといえる。
　そして、引用発明におけるエネルギー吸収コア３が、中空部に充填される際に加えられる応力は、「静水圧のもとであらかじめ２０〜１００ＭＰａ」であるから、エネルギー吸収装置に荷重が加えられた状況では、この２０〜１００ＭＰａに対し、当該荷重の分が上乗せされた応力がエネルギー吸収コア３に加えられているといえる。
　ここで、引用発明であるエネルギー吸収装置をして、大きな応力に耐える構造とすることの困難性等を考慮すれば、引用発明のエネルギー吸収コア３にあらかじめ加えられる応力として、比較的容易な耐圧構造とすることができる２０ＭＰａを選択できるところ、荷重下で使用される状況では、これに所定の応力が上乗せされることになるものであって、当該上乗せされた結果としても、比較的容易な耐圧構造とすることができることを考慮した２０ＭＰａ近傍の応力とすることで、これを５５ＭＰａ以下の状況とすることに当業者にとって格別な困難性は認められない。
　なお、本願明細書の段落【００３４】には、「塑性変形で振動エネルギを吸収する減衰材料である鉛からなる鉛プラグ１７は、下面４４、内周面１５及び１６並びに上面６４によって規定された中空部１４に圧入、充填されており、斯かる圧入、充填で鉛プラグ１７は、
支持する上部の構造物からの積層方向Ｖの荷重Ｗが上板１０に加えられていない状態（無荷重下）
当該弾性層２の内周面１５の位置で凹面８１になっている
支持する上部の構造物からの積層方向Ｖの荷重Ｗが上板１０に加えられた状態（荷重下）
弾性層２が積層方向Ｖにおいて圧縮されて弾性層２の厚みｔが２．５ｍｍよりも小さくなって免震装置１の高さｈが低くなる結果
中空部１４に圧入、充填された鉛プラグ１７
弾性層２の内周面１５をより大きく水平方向（剪断方向）Ｈに凹んだ凹面８１にする
　ここで、上記段落【００３４】の記載から、「積層体に対しての積層方向の荷重下」では、「弾性層２が積層方向に圧縮されて」、「中空部１４に圧入、充填された鉛プラグ１７」は、「弾性層２の内周面１５」を、無荷重下の場合よりも「より大きく水平方向（剪断方向）Ｈに凹んだ凹面８１にする」ものであること、さらに、積層体に対しての積層方向の荷重下では、無荷重下における応力よりも高い応力をもって鉛プラグ１７を中空部１４に充填されていることが理解できる。
　また、本願明細書の段落【００１３】には、「（中略）、従って、
本発明の免震装置は、無荷重下で使用される場合もあり、荷重下で使用される場合もあり
いずれに使用される場合の免震装置でも、振動減衰体は、積層体に対しての積層方向の無荷重下で又は荷重下、好ましい例では、積層体に対しての当該積層体に対して面圧０．５ＭＰａに相当する積層方向の荷重下で、８ＭＰａ以上の応力をもって中空部に充填されているとよい
２　効果について 
　本件発明１による発明の効果は、引用発明から当業者が予測可能なものである。
３　請求人の主張について 
　請求人は、審判請求書の「４．本願発明が特許されるべき理由」において、「（１）（中略）
　本願発明によれば、無荷重下で振動減衰体を中空部に充填しているので、本願の図４〜図７から明らかなように、無荷重下の場合に比べて、荷重下の方が水平方向Ｈの変位と水平荷重との関係を示した履歴曲線がより矩形になっており、安定した減衰性能を示しております。
（２）審査官殿は、請求項２（当審注：本件補正発明１）に関し、『積層体に対して面圧０．５ＭＰａに相当する積層方向の荷重下で『振動減衰体』に加わる応力を、１５Ｍｐａ以上であって、５５Ｍｐａ以下とすることは、当業者が適宜なし得たことといえる』と主張されております。
　しかしながら、少なくとも引用文献１には、上述のように、水平方向Ｈの変位と水平荷重との関係を示した履歴曲線を矩形とし、安定した減衰性能を得るために、荷重下で中空部に振動減衰体を充填することについては何ら教示していないとともに示唆もしておりません。
　したがって、本願発明は引用文献１に基づいて、当業者が容易に発明できるものではありません。」と主張している。
　ここで、上記「本願図４〜図７」に示されるものは、それぞれ実施例１ないし実施例３及び比較例に対応するものであるところ、これら実施例における「積層体に対しての積層方向の荷重」は、それぞれ本願明細書の段落【００４１】ないし【００４４】に記載されているとおり、荷重Ｗ＝０（実施例１）、荷重Ｗ＝０．５ＭＰａ（実施例２）、荷重Ｗ＝１２ＭＰａ（実施例３）、および、荷重Ｗ＝０（比較例）のものである。そして、各実施例の鉛プラグ１７の応力Ｐｒが、応力Ｐｒ＝８ＭＰａ（実施例１）、応力Ｐｒ＝１７ＭＰａ（実施例２）、応力Ｐｒ＝３９ＭＰａ（実施例３）、および、応力Ｐｒ＝２ＭＰａ（比較例）となるように応力Ｐｒが設定されているものである。
　そうすると、上記請求人の主張のうち（１）に係る部分は、「積層体に対しての積層方向の荷重」の有無によって減衰性能に差があるのではなく、
該荷重の有無にかかわらず
　また、上記主張のうち（２）に係る部分については、引用発明において、「水平方向Ｈの変位と水平荷重との関係を示した履歴曲線」が明らかではないものの、引用発明のエネルギー吸収装置を荷重下において使用することは上記１において説示のとおり当業者が適宜に行い得たことであるから、同様に採用できないものである。
第７　むすび
　以上のとおり、本件発明１は、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。