【事件の表示】
　特願２０１３−　８１９５７「リチウムイオン二次電池用正極およびリチウムイオン二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月２７日出願公開，特開２０１４−２０３８０４，請求項の数（７）〕についてした平成３１年　２月１２日付け審決に対し，知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（平成３１年（行ケ）第１００４０号，令和　２年　７月　２日判決言渡し）があったので，さらに審理のうえ，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２５年　４月１０日の出願であって，その手続の経緯は次のとおりである。
　
　平成２９年　２月　８日付　拒絶理由通知
　　　同　年　４月１１日　　意見書，手続補正書の提出
　　　同　年　７月３１日付　拒絶理由通知
　　　同　年１０月　５日　　意見書，手続補正書の提出
　　　同　年１０月２０日付　拒絶査定（以下「原査定」という。）
　平成３０年　１月２２日　　審判請求書の提出
　　　同　年　３月　５日　　手続補正書の提出
（審判請求書における請求の理由を補正するもの）
　　　同　年　９月２７日付　拒絶理由通知
　　　同　年１１月３０日　　意見書，手続補正書の提出
　平成３１年　２月１２日付　審決（以下「原審決」という。）
（結論：本件審判の請求は，成り立たない。）
　平成３１年　３月２８日　　審決に対する訴えの提起
　令和　２年　７月　２日　　判決言渡し
（主文：１　特許庁が不服２０１８−０００７９８号事件について平成３１年２月１２日にした審決を取り消す。２　訴訟費用は被告の負担とする。）
　　　同　年１１月　２日付　当審による拒絶理由通知
　令和　３年　１月　８日　　意見書の提出
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜７に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」〜「本願発明７」という。）は，平成３０年１１月３０日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載される，次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　正極活物質、結着材および導電助剤を含む正極であって、
　前記結着材は、α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位を有するヨウ素価が２０ｍｇ／１００ｍｇ以下である水素化ジエン系ポリマーを含み、
　前記導電助剤は平均直径（Ａｖ）と直径分布（３σ）とが０．６０＞（３σ／Ａｖ）＞０．５０であり、比表面積が６００ｍ２／ｇ以上であり、高純度であり、平均直径（Ａｖ）が３〜３０ｎｍであるカーボンナノチューブを含むことを特徴とするリチウムイオン二次電池用正極。
　【請求項２】
　水溶性高分子を含むことを特徴とする請求項１記載のリチウムイオン二次電池用正極。
　【請求項３】
　前記正極活物質の一次粒子の平均粒子径は、０．１〜１００μｍであることを特徴とする請求項１または２に記載のリチウムイオン二次電池用正極。
　【請求項４】
　前記結着材は、アクリル酸エステルモノマー単位または／およびメタクリル酸エステルモノマー単位を有する重合体であって、乳化重合することにより得られる前記重合体を含むことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のリチウムイオン二次電池用正極。
　【請求項５】
　前記結着材は、α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位と、アクリル酸エステルモノマー単位または／およびメタクリル酸エステルモノマー単位とを有する粒子状結着材であって、乳化重合することにより得られる前記粒子状結着材を含み、
　前記粒子状結着材の平均粒子径は５０〜２０００ｎｍであることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のリチウムイオン二次電池用正極。
　【請求項６】
　前記水素化ジエン系ポリマーにおけるα，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位の含有量は、前記水素化ジエン系ポリマーに含まれる全単量体単位中、１０〜４０重量％であることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のリチウムイオン二次電池用正極。
　【請求項７】
　請求項１〜６の何れか一項に記載のリチウムイオン二次電池用正極を用いたリチウムイオン二次電池。」
　
第３　原査定及び原審決の理由並びに当審による拒絶理由の概要
１　当審による拒絶理由
　本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
２　原審決の理由
　本願の請求項１に係る発明は，本願の出願前に日本国内または外国において，頒布された引用文献１に記載された発明と引用文献２及び引用文献３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　原査定の理由
　本願の請求項１〜８に係る発明（平成３０年１１月３０日に提出の手続補正書によって補正される前のもの。以下，各々「補正前発明１」〜「補正前発明８」という。）は，本願の出願前に日本国内または外国において，頒布された引用文献１に記載された発明と引用文献４（原査定では引用文献２と称している。）及び引用文献３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４　引用文献
（１）引用文献１　特開２０１２−２２１６７２号公報
（２）引用文献２　特許第４６２１８９６号公報
（３）引用文献３　特開２０１３−８４８５号公報
（４）引用文献４　国際公開第２００６／０１１６５５号
　なお，引用文献４は，引用文献２に係る国際出願の国際公開である。
　
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１
（１）引用文献１には，原審決が認定したとおり，次の記載がある（下線は当審による。以下同じ。）。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
リチウムイオン二次電池の正極に用いる導電剤であって、直径が０．５〜１０ｎｍであり、長さが１０μｍ以上であるカーボンナノチューブを含む
リチウムイオン二次電池正極用導電剤
【請求項２】
　前記カーボンナノチューブは、
単層カーボンナノチューブである
【請求項３】
　前記カーボンナノチューブの炭素純度は、
重量基準で９９．９％以上である
【請求項４】
　前記カーボンナノチューブは、水分散された状態で安定であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池正極用導電剤。
【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池正極用導電剤と、正極活物質とを含むことを特徴とするリチウムイオン二次電池用正極材料。
【請求項６】
　前記正極活物質は、オリビン構造を有するリチウム酸化物であることを特徴とする請求項５記載のリチウムイオン二次電池用正極材料。
【請求項７】
　前記正極活物質は、
オリビンマンガンである
【請求項８】
　前記カーボンナノチューブの含有量は、重量基準で０．１〜０．６％であることを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池用正極材料。
【請求項９】
　請求項５〜８のいずれか一項に記載の
リチウムイオン二次電池用正極材料と、バインダとを含むことを特徴とするリチウムイオン二次電池用正極合剤
【請求項１０】
　請求項９記載の
リチウムイオン二次電池用正極合剤を集電体に塗工した構成を有することを特徴とするリチウムイオン二次電池用正極
【請求項１１】
　正極と、負極と、セパレータと、電解液とを含むリチウムイオン二次電池であって、前記正極は、請求項１０記載のリチウムイオン二次電池用正極であることを特徴とするリチウムイオン二次電池。」
　
「【発明の効果】
【００１４】
　本発明によれば、
リチウムイオン二次電池において正極に混合する導電剤の量を低減し、容量を大きくし、高出力における容量の劣化を抑制することができる
　
「【００１６】
　本発明は、高出力で放電する際の容量の劣化を抑制するリチウムイオン二次電池正極用導電剤及びこれを用いたリチウムイオン二次電池に関する。
【００１７】
　以下、本発明の一実施形態に係るリチウムイオン二次電池正極用導電剤並びにこれを用いた正極材料、正極合剤、正極及びリチウムイオン二次電池について説明する。
【００１８】
　前記
リチウムイオン二次電池正極用導電剤は、リチウムイオン二次電池の正極（又は正極合剤）に用いる導電剤であって、直径が０．５〜１０ｎｍであり、長さが１０μｍ以上であるカーボンナノチューブ（Ｃａｒｂｏｎ  Ｎａｎｏｔｕｂｅ：ＣＮＴ）を含む
【００１９】
　ここで、
正極合剤は、正極活物質と、導電剤と、バインダとを含む
正極は、正極合剤を集電体に塗工した構成を有する
【００２０】
　なお、本発明は、直径が小さく、長さが大きいカーボンナノチューブの新たな用途を見出したものである。すなわち、
上記の寸法を有するカーボンナノチューブをリチウムイオン二次電池正極用導電剤に適用したものである
【００２１】
　前記リチウムイオン二次電池正極用導電剤において、カーボンナノチューブは、
単層カーボンナノチューブである
【００２２】
　前記リチウムイオン二次電池正極用導電剤において、カーボンナノチューブの
炭素純度は、重量基準で９９．９％以上である
炭素純度が９９．９％以上であれば、導電剤としての添加重量が極少量で済み、電池の充放電における短絡や、容量劣化が起きにくい
【００２３】
　前記リチウムイオン二次電池正極用導電剤において、カーボンナノチューブは、水分散された状態（水に分散された状態）で安定（保存可能）であることが望ましい。
【００２４】
　前記正極材料（リチウムイオン二次電池用正極材料）は、前記リチウムイオン二次電池正極用導電剤と、正極活物質とを含むことを特徴とする。
【００２５】
　前記正極材料において、正極活物質は、オリビン構造を有するリチウム酸化物であることが望ましい。
【００２６】
　前記正極材料において、
正極活物質は、オリビンマンガンである
【００２７】
　前記正極材料において、カーボンナノチューブの含有量は、重量基準で０．１〜０．６％であることが望ましい。
【００２８】
　
前記正極合剤（リチウムイオン二次電池用正極合剤）は、前記正極材料と、バインダとを含む
【００２９】
　前記正極（リチウムイオン二次電池用正極）は、前記正極合剤を集電体に塗工した構成を有することを特徴とする。
【００３０】
　前記リチウムイオン二次電池は、前記正極と、負極と、セパレータと、電解液とを含むものである。
【００３１】
　以上の構成により、電池の容量を大きくすることができ、容量の劣化を抑制することができる。そして、大型化しても安全性が高く、寿命が長い電池を提供することができる。」
　
「【００４６】
　正極活物質は、特に限定されるものではないが、オリビン型結晶構造を有する正極活物質が望ましい。
オリビン型結晶構造を有するリチウムマンガン複合酸化物（ＬｉＭｎＰＯ４）は、更に好ましい
　
「【実施例１】
【０１５５】
　（正極の作製）
　まず、正極活物質の作成方法を説明する。
【０１５６】
　酢酸リチウム・二水和物〔Ｌｉ（ＣＨ３ＣＯＯ）・２Ｈ２Ｏ〕と、酢酸マンガン・四水和物〔Ｍｎ（ＣＨ３ＣＯＯ）２・４Ｈ２Ｏ〕と、リン酸二水素アンモニウム〔ＮＨ４Ｈ２ＰＯ４〕とをモル比で１：１：１となるように秤量し、これらを溶媒である純水に溶かし、原料混合液を調製した。次いで、得られた原料混合液に、ゲル化剤であるグリコール酸〔Ｃ２Ｈ４Ｏ３〕を酢酸リチウム・二水和物：グリコール酸＝１：５のモル比となるように添加し、得られた組成物を大気中６００℃で焼成を行うことにより、ＬｉＭｎＰＯ４を合成し、正極活物質とした。
【０１５７】
　この正極活物質と導電剤であるＣＮＴとが重量比で９４．８：０．２０となるようにＣＮＴ分散液を正極活物質に加え、マグネチックスターラで撹拌混合した。正極活物質とＣＮＴ分散液との混合溶液は、減圧下における加熱乾燥又は空気中における加熱乾燥により水分を除去して粉末状にし、その後、１００℃で２時間真空乾燥して、ＣＮＴ含有正極材（正極材料）とした。
【０１５８】
　ＣＮＴ含有正極材と
結着剤であるＰＶＤＦ
【０１５９】
　このペーストを厚さ２０μｍのアルミニウム箔に塗布した後、８０℃で乾燥した。
【０１６０】
　その後、１２０℃で真空乾燥した後、合剤層の多孔質度が３５％となるようにプレスし、正極とした。
【０１６１】〜【０１６３】（略）
【０１６４】
　（電池の充放電評価）
　上記のように作製した電池は、電流密度０．５ｍＡ／ｃｍ２の定電流で、充電電圧４．３Ｖ、放電電圧２Ｖで３サイクル充放電を行った（初期充放電）。その後、電流密度を０．５ｍＡ／ｃｍ２の定電流で、充電電圧４．３Ｖまで充電し、電流密度を８ｍＡ／ｃｍ２で２Ｖまで放電させた際の放電容量を測定した（４サイクル目）。次に、電流密度を０．５ｍＡ／ｃｍ２の定電流で、充電電圧４．３Ｖまで充電し、電流密度を１３ｍＡ／ｃｍ２で２Ｖまで放電させた際の放電容量を測定した（５サイクル目）。
【０１６５】
　上記の初期充放電における
３サイクル目の放電容量を基準（分母）として、放電の電流密度８ｍＡ／ｃｍ２（４サイクル目）及び１３ｍＡ／ｃｍ２（５サイクル目）における放電容量の割合を算出し、それぞれ、８ｍＡ／ｃｍ２及び１３ｍＡ／ｃｍ２の容量維持率（％）
【実施例２】
【０１６６】
　
正極を作製する際、正極活物質と導電剤であるＣＮＴとが重量比で９４．９：０．１０となるようにＣＮＴ分散液を正極活物質に加えて混合したこと以外は、実施例１と同様にして電極を作製
【実施例３】
【０１６７】
　
正極を作製する際、正極活物質と導電剤であるＣＮＴとが重量比で９３．９５：０．０５０となるようにＣＮＴ分散液を正極活物質に加えて混合し、ＣＮＴを含む正極材料を得た後、ＰＶＤＦを混合する際に導電補助剤としてアセチレンブラック（ＡＢ）を正極活物質とＣＮＴとＡＢとが重量比で９３．９５：０．０５０：１．０となるように混合したこと以外は、実施例１と同様にして電極を作製
【０１６８】
　本実施例は、ＣＮＴ以外に少量の導電補助剤を添加することにより、容量維持率の高い正極合剤を作製することができることを示している。
【実施例４】
【０１６９】
　
正極を作製する際、正極活物質と導電剤であるＣＮＴとが重量比で９４．５：０．５０となるようにＣＮＴ分散液を正極活物質に加えて混合したこと以外は、実施例１と同様にして電極を作製
【０１７０】〜【０１７５】（略）
【０１７６】【表１】
」
　
（２）上記（１）の摘記のうち，段落【００１６】によれば，引用文献１には，高出力で放電する際の容量の劣化を抑制するリチウムイオン二次電池用正極用導電剤が記載されており，段落【００１８】，【００２０】〜【００２２】，請求項１〜３によれば，当該リチウムイオン二次電池用正極用導電剤は，直径が０．５〜１０ｎｍであり，長さが１０μｍ以上であり，炭素純度が重量基準で９９．９％以上である，単層カーボンナノチューブを含むものである。
　また，段落【００１９】，【００２６】，【００２９】，請求項５，７，１０によれば，引用文献１には，オリビンマンガンである正極活物質と，上記で述べたリチウムイオン二次電池用正極用導電剤と，バインダとを含む，リチウムイオン二次電池用正極が記載されている。
　
（３）上記（２）を総合すると，引用文献１には，原審決が認定し，判決が是認したとおり，次の引用発明が記載されているといえる。
［引用発明］
「正極活物質と，バインダと，導電剤とを含むリチウムイオン二次電池用正極であって，
　前記正極活物質はオリビンマンガンであり，
　前記導電剤は，直径が０．５〜１０ｎｍであり，長さが１０μｍ以上であり，炭素純度が９９．９％以上である，単層カーボンナノチューブを含む，
　リチウムイオン二次電池用正極」
　
２　引用文献２
　引用文献２には，原審決が認定したとおり，次の記載がある。
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　比表面積；８００〜２５００ｍ２／ｇ、及び蛍光Ｘ線測定による純度；９８％以上を備えることを特徴とする単層カーボンナノチューブ。
　【請求項２】
　前記単層カーボンナノチューブは、中心サイズ；１〜４ｎｍを備えることを特徴とする請求項１に記載の単層カーボンナノチューブ。
　【請求項３】
　前記単層カーボンナノチューブは、中心サイズ；１.５〜４ｎｍを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の単層カーボンナノチューブ
　【請求項４】
　比表面積が８００ｍ２／ｇ以上１３００ｍ２／ｇ以下であり未開口の請求項１から３のいずれか一項に記載の単層カーボンナノチューブ。
　【請求項５】
　比表面積が１６００ｍ２／ｇ以上２５００ｍ２／ｇ以下であり開口している請求項１から３のいずれか一項に記載の単層カーボンナノチューブ。
　【請求項６】
　金属触媒の厚さを制御して該金属触媒を基板上に設ける工程と、
　前記金属触媒からカーボンナノチューブを反応雰囲気ガス中で炭素源として炭素化合物を用いて、かつ反応雰囲気中に水蒸気、酸素、オゾン、もしくは、低級アルコール、一酸化炭素、二酸化炭素などの低炭素数の含酸素化合物、またはこれらの混合ガスを添加して気相成長法により所定の方向に配向させて比表面積；８００〜２５００ｍ２／ｇの生成物を得る工程と、
を備えることを特徴とする単層カーボンナノチューブの製造方法。
　【請求項７】
　前記気相成長時の温度は、その下限値を触媒を失活させる副次生成物を酸化剤により除去できる温度とし、上限値をカーボンナノチューブが前記酸化剤により酸化されない温度とする特徴とする請求項６記載の単層カーボンナノチューブの製造方法。
　【請求項８】
　請求項６または７に記載の単層カーボンナノチューブの製造方法で作られた単層カーボンナノチューブを前記基板から剥離して得られたことを特徴とする配向単層カーボンナノチューブ精製物。」
　
「【技術分野】
【０００１】
　この出願の発明は、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）およびその製造方法、応用に関するものであり、さらに詳しくは従来にない
高純度化、高比表面積化、ラージスケール化、パターニング化を達成したカーボンナノチューブ
　
「【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
　そこで、この出願の発明は、以上のような背景から、従来にみられない高純度、高比表面積のカーボンナノチューブ（特に配向した単層カーボンナノチューブ・バルク構造体）およびその製造方法・装置を提供することを課題としている。」
　
「【００２５】
　先ず、この出願の第〔１〕から第〔５〕の発明の単層カーボンナノチューブについて述べる。
　【００２６】
　この出願の発明の単層カーボンナノチューブは、蛍光Ｘ線法で測定した
純度が９８％以上、好ましくは９９％以上、さらに好ましくは９９．９％以上である
  ここで、この明細書でいう純度とは、蛍光Ｘ線を用いた元素分析結果より計測された純度である（以下、同様）。
　【００２７】
　この単層カーボンナノチューブは、たとえば上記した第〔６〕および第〔７〕の発明の方法により製造することができる。そして得られた単層カーボンナノチューブは、上記のように純度が高いものである。
その純度は９８％以上であるが、好ましくは９９％以上、より好ましくは９９．９％以上である
　【００２８】
　また、この出願の発明の単層カーボンナノチューブは、比表面積が６００ｍ２／ｇ以上１３００ｍ２／ｇ以下、より好ましくは６００ｍ２／ｇ以上１３００ｍ２／ｇ以下、さらに好ましくは８００ｍ２／ｇ以上１２００ｍ２／ｇ以下である未開口のものであるか、もしくは、比表面積が１６００ｍ２／ｇ以上２５００ｍ２／ｇ以下、より好ましくは１６００ｍ２／ｇ以上２５００ｍ２／ｇ以下、さらに好ましくは１８００ｍ２／ｇ以上２３００ｍ２／ｇ以下の開口したものである。このような非常に大きい比表面積を有する単層カーボンナノチューブは従来なかったもので、この出願の発明により初めて得られたものである。」
　
「【００５２】
　
この出願の発明の方法で製造される垂直配向単層カーボンナノチューブの高さ（長さ）は用途に応じてその好ましい範囲は異なるが、下限については好ましくは１０μｍ
上限については特に制限はないが、実使用の観点から、好ましくは２．５ｍｍ
　【００５３】
　この出願の発明の方法で製造した単層カーボンナノチューブは、その純度において従来のＣＶＤ法で製造した単層カーボンナノチューブと顕著なる相違がある。すなわち、
この出願の発明の方法で製造した単層カーボンナノチューブは、９８％以上、好ましくは９９％以上、より好ましくは９９．９％以上の高純度のものである
　
「【００７７】
　更に、この出願の発明の配向単層カーボンナノチューブ・バルク構造体中の
単層カーボンナノチューブ（フィラメント）のサイズは、０．８〜６ｎｍの広いサイズ分布を示し
　【００７８】
　
この単層カーボンナノチューブ（フィラメント）のサイズ分布評価は高分解能電子顕微鏡により行うことができる
サイズ分布評価の一例を図９に示す
図９から配向単層カーボンナノチューブ・バルク構造体中の単層カーボンナノチューブは１〜４ｎｍの広いサイズ分布を示し
　
「【０１１３】
　
この出願の発明に係る単層カーボンナノチューブ
は、超高純度、超熱伝導性、高比表面積、優れた電子・電気的特性、光学特性、超機械的強度、超高密度などの様々な物性・特性を有することから、種々の技術分野や用途へ応用することができる
　
「【０１２２】
　〔実施例１〕
　以下の条件において、ＣＶＤ法によりカーボンナノチューブを成長させた。
　　炭素化合物          ：エチレン；供給速度５０ｓｃｃｍ
　　雰囲気（ガス）（Ｐａ）：ヘリウム、水素混合ガス；供給速度１０００ｓｃｃｍ
　　　　　　　　　　　　圧力１大気圧
　　水蒸気添加量（ｐｐｍ）：３００ｐｐｍ
　　　　　　反応温度（℃）：７５０℃
　　　　　　反応時間（分）：１０分
　　　　金属触媒（存在量）：鉄薄膜；厚さ１ｎｍ
  　　　　　基板：シリコンウェハー
　なお、基板上への触媒の配置はスパッタ蒸着装置を用い、厚さ１ｎｍの鉄金属を蒸着することにより行った。
　
以上の条件で反応時間と垂直配向単層カーボンナノチューブの成長の様子（高さ）との関係を調べた
その結果を図２４に示す
　また、比較のため、水蒸気を添加しないこと以外は上記と同様にして、垂直配向単層カーボンナノチューブの成長の様子を調べた（従来ＣＶＤ法）。２分後と１５分後の結果を図２５に示す。
　その結果、従来ＣＶＤ法で垂直配向単層カーボンナノチューブを成長させた場合には数秒で触媒が活性を失い、２分後には成長が止まったのに対し、水蒸気を添加した実施例１の方法では、図２５で示すように長時間成長が持続し、実際には３０分程度の成長の継続が見られた。また、実施例１の方法の垂直配向単層カーボンナノチューブの成長速度は従来法のものの約１００倍程度で極めて速いことがわかった。また、
実施例１の方法の垂直配向単層カーボンナノチューブには触媒やアモルファスカーボンの混入は認められず、その純度は未精製で９９．９８％であった
　
「【図９】
」
　
「【図２４】
」
　
３　引用文献３
　引用文献３には，原審決が認定したとおり，次の記載がある。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
二次電池用正極に関し、さらに詳しくはリチウムイオン二次電池などに用いられる優れたピール強度とサイクル特性を有する二次電池用正極に関する
　
「【発明の効果】
【００１８】
　
本発明の二次電池用正極は、特定の正極活物質と特定のバインダーを用いることにより、正極内において正極活物質が均一に分散する。また、本発明の二次電池用正極は優れたピール強度を有する
その結果、該正極を用いた二次電池は、広い温度範囲（例えば２０〜６０℃）において、充放電電位を高くしても、優れたサイクル特性を示す
　
「【００２０】
　（正極活物質）
　
二次電池用正極に用いる正極活物質は、リチウム金属に対する正極活物質の充電平均電圧が３．９Ｖ以上であり、リチウムイオンの吸蔵放出可能なリチウム含有複合金属酸化物が用いられる
　
「【００２３】
  
オリビン型構造を有するリチウム含有複合金属酸化物としては、ＬｉｙＭｃＰＯ４
Ｍｃ＝Ｍｎ
【００２４】〜【００２５】（略）
【００２６】
  
上記活物質の中でも、
オリビン型構造の
ＬｉＭｎＰＯ４等の活物質を用いることが好ましい
　
「【００２９】
　（バインダー）
　
バインダーは、ニトリル基を有する重合単位、及び炭素数４以上の直鎖アルキレン構造単位を含んでなる
【００３０】
　
バインダーを構成する重合体中にニトリル基を有する重合単位を含むこと
正極活物質層を形成するための正極スラリー中における正極活物質の分散性が向上し、スラリーを長期間安定状態で保存することができる
この結果、均一な正極活物質層の製造が容易になる
また、リチウムイオンの伝導性が良好となるため、電池内における内部抵抗を小さくし、電池の出力特性を向上させることができる
【００３１】
　バインダー中の前記ニトリル基を有する重合単位の含有割合は２〜５０質量％、好ましくは５〜３０質量％、より好ましくは１０〜２５質量％である。バインダー中のニトリル基を有する重合単位の含有割合が多すぎると、電解液への溶解性があがり、特に高温サイクル試験において、電池のサイクル特性が劣る。また、ニトリル基を有する重合単位の含有割合が少なすぎると、正極活物質の分散性に劣り、良好な正極スラリーを得ることができずに、得られる正極の均一性が低下する。その結果正極の抵抗が上がることにより、さらにはそれを用いた電池のサイクル特性に劣る。
【００３２】
　バインダーを構成する重合体における、直鎖アルキレン構造単位の炭素数は４以上であり、好ましくは４〜１６、さらに好ましくは４〜１２の範囲である。
【００３３】
　
バインダーを構成する重合体中に、非極性の直鎖アルキレン構造単位を導入すること
正極を形成するためのスラリー（正極スラリー）中に必要に応じて添加される導電性付与剤の分散性が向上し、均一な正極の製造が容易になる
また、電極内に均一に導電性付与剤が分散することにより、導電ネットワークが取りやすくなることで内部抵抗が低減し、結果としてこの電極を用いた電池のサイクル特性、出力特性が向上する
また、所定以上の鎖長の直鎖アルキレン構造単位を導入することで、正極の電解液に対する膨潤性が適正化され、電池特性の向上が図られる
【００３４】〜【００３７】（略）
【００３８】
　
バインダーのヨウ素価は、３〜６０ｍｇ／１００ｍｇであり
より好ましくは８〜１０ｍｇ／１００ｍｇである
バインダーのヨウ素価が６０ｍｇ／１００ｍｇを超えると、バインダーに含まれる不飽和結合により酸化電位での安定性が低く電池の高温サイクル特性に劣る
バインダーのヨウ素価が上記範囲にあることにより、高電位に対してバインダーが化学構造的に安定であり、長期サイクルにおいても電極構造を維持することができ、高温サイクル特性に優れる
　
「【００４１】
　以下、本発明に用いるバインダーの製造方法について説明する。
　
ニトリル基を有する重合単位を導く単量体としては、α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体が挙げられる
【００４２】
　
バインダー中への直鎖アルキレン構造単位の導入方法は、特に限定はされないが、共役ジエン単量体単位を導入後にこれを水素添加する方法が簡便であり、好ましい
【００４３】〜【００５７】（略）
【００５８】
　直鎖アルキレン構造単位を、共役ジエン単量体単位の導入後にこれを水素添加して形成する場合、水素添加する方法は特に限定されない。
水素添加反応により、上記重合法により得られた不飽和重合体（ニトリル基を有する重合単位及び共役ジエン単量体単位を含んでなる重合体）中の共役ジエン単量体単位に由来する炭素−炭素不飽和結合のみを選択的に水素化し、本発明に用いるバインダーを得ることができる
水素添加反応により、本発明に用いるバインダーのヨウ素価を上述した範囲とすることができる
　
「【０１０９】
　導電性付与材としては、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、カーボンブラック、グラファイト、気相成長カーボン繊維、カーボンナノチューブ等の導電性カーボンを使用することができる。黒鉛などの炭素粉末、各種金属のファイバーや箔などが挙げられる。導電性付与材を用いることにより、正極活物質同士の電気的接触を向上させることができ、特にリチウムイオン二次電池に用いる場合に放電負荷特性を改善することができる。」
　
「【実施例】
【０１４５】
　以下に、実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。尚、本実施例における部および％は、特記しない限り質量基準である。実施例および比較例において、各種物性は以下のように評価する。
【０１４６】〜【０１５０】（略）
【０１５１】
＜電池特性：高温サイクル特性＞
　１０セルのハーフセルコイン型リチウムイオン二次電池を６０℃雰囲気下、０．２Ｃの定電流法によって４．３〜５Ｖに充電し、３．０Ｖまで放電する充放電を、５０サイクル繰り返した。５０サイクル終了時の電気容量と５サイクル終了時の電気容量の比（％）で表される充放電容量保持率を求め、これを高温サイクル特性の評価基準とし、以下の基準で評価する。この値が大きいほど高温サイクル特性に優れることを示す。
　Ａ：６０％以上
　Ｂ：５０％以上６０％未満
　Ｃ：４０％以上５０％未満
　Ｄ：３０％以上４０％未満
　Ｅ：２０％以上３０％未満
　Ｆ：２０％未満
【０１５２】〜【０１８１】（略）
【０１８２】【表１】
」
　
４　引用文献４
　引用文献４は，引用文献２に係る国際出願の国際公開であり，上記２に摘記したものの外，原査定が認定したとおり，次の記載がある。
「そこで、この出願の発明は、以上のような背景から、従来にみられない高純度、高比表面積のカーボンナノチューブ（特に配向した単層カーボンナノチューブ・バルク構造体）およびその製造方法・装置を提供することを課題としている。
　また、この出願の発明は、上記提案方法におけるヒドロキシルアミンのような特殊な有機物を使用することなく、簡便な手段によって、金属触媒の寿命を延長させ、高い成長速度で効率的なカーボンナノチューブの成長を実現し、量産性にもすぐれたカーボンナノチューブおよびその製造方法・装置を提供することを別の課題としている。
　また、この出願の発明は、高純度であり、高い比表面積を持ち、かつ長さあるいは高さの飛躍的なラージスケール化を達成した配向単層カーボンナノチューブ・バルク構造体およびその製造方法・装置を提供することを別の課題としている。
　さらに、この出願の発明は、パターニング化を達成した配向単層カーボンナノチューブ・バルク構造体およびその製造方法・装置を提供することを別の課題としている。
　また、この出願の発明は、上記高純度、高比表面積のカーボンナノチューブおよび上記高純度、高比表面積でかつ長さあるいは高さの飛躍的なラージスケール化を達成した配向単層カーボンナノチューブ・バルク構造体さらには上記パターニング化を達成した配向単層カーボンナノチューブ・バルク構造体をナノ電子デバイス、ナノ光学素子やエネルギー貯蔵等への応用を別の課題としている。
　この出願は、上記の課題を解決するものとして以下の発明を提供する。」
（明細書第４頁１〜２１行）
　
第５　当審の判断
１　当審による拒絶理由について
（１）本願特許請求の範囲の記載は上記第２のとおりであり，請求項１〜７に記載される発明はいずれも，リチウムイオン二次電池用正極を構成する導電助剤に含まれるカーボンナノチューブが，平均直径（Ａｖ）と直径分布（３σ）とが０．６０＞（３σ／Ａｖ）＞０．５０であることを特徴とするものである。
　
（２）これに対し，本願明細書の発明の詳細な説明の記載（段落【００２７】，【００２９】，【０１５５】〜【０１５６】実施例１，【０１６９】実施例２）によれば，（３σ／Ａｖ）はカーボンナノチューブの直径分布を表すこと，０．６０＞（３σ／Ａｖ）＞０．２０を満たすカーボンナノチューブであれば特に制限なく使用することができるが，特許第４６２１８９６号公報に記載されているスーパーグロース法により得られるカーボンナノチューブ（以下「ＳＧＣＮＴ」という。）が好ましいこと，及び，上記特許公報の実施例１，２の方法により製造したカーボンナノチューブＳＧＣＮＴ−１及びＳＧＣＮＴ−２の（３σ／Ａｖ）が，各々，０．５８及び０．５６であったことを理解することができる。
　
（３）また，当審による拒絶理由通知に対する意見書に引用された，本願の出願前に係る文献の記載（国際公開第２００４／０７１６５４号：明細書第２頁６〜９行，第９頁７〜１２行，ＡＣＳ　ＮＡＮＯ，Vol.3，No.1，pp.108-114（２００９），国際公開２０１１／１０８４９２号：段落［０００８］）よりみて，カーボンナノチューブの製造に使用する触媒微粒子とカーボンナノチューブの外径分布との関係が知られており，触媒微粒子の直径及び及び直径分布，触媒担持膜や触媒の層厚及びこれらの均一性を制御し，製造されるカーボンナノチューブの外径分布範囲を変動させることによって，所望の外径分布範囲を有するカーボンナノチューブを得ることは技術常識であったことを理解することができる。
　
（４）そうすると，当業者であれば，本願明細書の発明の詳細な説明の記載及び本願出願当時の技術常識を参酌して，触媒微粒子の直径及び直径分布，触媒担持膜や触媒の層厚及びこれらの均一性を制御することにより，過度の試行錯誤を要することなく，平均粒径（Ａｖ）と直径分布（３σ）とが０．６０＞（３σ／Ａｖ）＞０．５０であるカーボンナノチューブを製造することができるといえる。
　
２　原審決の理由について
（１）本願発明１と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「バインダ」及び「導電材」は，それぞれ，本願発明１の「結着材」及び「導電助剤」に相当する。そのことによって，引用発明の「正極活物質と，バインダと，導電剤とを含むリチウムイオン二次電池用正極」は，本願発明１の「正極活物質、結着材および導電助剤を含む正極」に相当する。
　
　イ　「導電助剤」に関し，本願発明１と引用発明とは，「カーボンナノチューブ」を含む点で一致する。
　
　ウ　「導電助剤」が含む「カーボンナノチューブ」の「純度」に関し，本願発明１は「高純度」であることが特定されている。
　この点について，本願明細書の段落【００２９】の「本発明に用いるカーボンナノチューブは、０．６０＞（３σ／Ａｖ）＞０．２０を満たすカーボンナノチューブであれば特に制限なく使用することができるが、日本国特許第４，６２１，８９６号公報（略）に記載されているスーパーグロース法により得られるカーボンナノチューブ（以下、「ＳＧＣＮＴ」ということがある）が好ましく」との記載で引用されている特許第４６２１１８９６号（本審決中で引用されている引用文献２）の例えば請求項１には，カーボンナノチューブの純度が９８％以上であることが記載されているから，本願発明１の「高純度」とは，具体的には，「９８％以上」のことを意味すると認められる。
　そして，このとおり認められることは，審判請求人による，平成３０年１１月３０日付け意見書における「なお、審判官が拒絶理由通知書において引用した引用文献２の記載から、高純度であることは９８％以上の純度を有するものであります。」との主張とも整合するものである。
　これに対し，引用発明の「カーボンナノチューブ」は，「炭素純度が重量基準で９９．９％以上である」から，「純度」は９８％以上である。
　したがって，両発明は，「カーボンナノチューブ」が「高純度」である点で一致する。
　
エ　そうすると，本願発明１と引用発明とは，原審決が認定し，判決が是認したとおり，次の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「正極活物質、結着材および導電助剤を含む正極であって、
前記導電助剤は、高純度であるカーボンナノチューブを含む、リチウムイオン二次電池用正極」である点。
（相違点１）
「導電助剤」が含む「カーボンナノチューブ」に関し，本願発明１は，「平均直径（Ａｖ）と直径分布（３σ）とが０．６０＞（３σ／Ａｖ）＞０．５０であり、比表面積が６００ｍ２／ｇ以上であり、高純度であり、平均直径（Ａｖ）が３〜３０ｎｍである」のに対し，引用発明は，「高純度」ではあるものの，
「平均直径（Ａｖ）と直径分布（３σ）とが０．６０＞（３σ／Ａｖ）＞０．５０であ」るかどうかが不明であり，また，
「比表面積が６００ｍ２／ｇ以上であ」るかどうかが不明であり，さらに，
「平均直径（Ａｖ）が３〜３０ｎｍである」かどうかが不明である点。
　
（相違点２）
「結着材」に関し，本願発明１は，「α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位を有するヨウ素価が２０ｍｇ／１００ｍｇ以下である水素化ジエン系ポリマーを含」むのに対し，引用発明は，そのような「ポリマー」を含むことが特定されていない点。
　
（２）相違点１について検討する。
　ア　引用文献２に関し，上記第４の２の摘記（特に，請求項１，段落【００１１】，【００５２】，【００７７】，【００７８】，【０１２２】実施例１，図９の記載）からみて，引用文献２の実施例１のカーボンナノチューブ（以下「実施例１ＣＮＴ」という。）は，比表面積，純度及び平均直径については，本願発明１の規定を満たす。
　イ　しかしながら，引用文献２のいずれの箇所にも，「平均直径（Ａｖ）と直径分布（３σ）とが０．６０＞（３σ／Ａｖ）＞０．５０」であることについては，記載も示唆もされていない。むしろ，判決の指摘（第１９頁６〜１０行）を踏まえると，図９には，単層カーボンナノチューブのサイズ分布評価の一例が記載されているが，この例の（３σ／Ａｖ）は０．９１であり，「０．６０＞（３σ／Ａｖ）＞０．５０」を満たさないものである。
　
　ウ　よって，引用文献２の実施例１ＣＮＴは，本願発明１の「平均直径（Ａｖ）と直径分布（３σ）とが０．６０＞（３σ／Ａｖ）＞０．５０であり、比表面積が６００ｍ２／ｇ以上であり、高純度であり、平均直径（Ａｖ）が３〜３０ｎｍであるカーボンナノチューブ」に相当するものとはいえないから，相違点１について，引用文献２に記載された事項を引用発明に適用して本願発明１の特定事項に想到することは，当業者といえども容易になし得たこととはいえない。
　
　エ（ア）なお，原審決は，引用文献２の実施例１ＣＮＴの製造条件（段落【０１２２】）と，本願明細書に実施例１として記載されたカーボンナノチューブの製造条件（段落【０１５５】）とは，製造条件において全く同じであるから，得られるカーボンチューブについても，各種物性値が同じ値になる旨を認定したものである。
　
　　（イ）これに対し，判決は，引用文献２の実施例１ＣＮＴは，触媒の配置について，スパッタ蒸着装置を用い，厚さ１ｎｍの鉄金属を蒸着することにより行ったものであるところ，このような条件が記載されていない場合と比べて同じ物性値を示すとはいえない旨（判決第２０頁１４行〜第２１頁５行），また，記載された製造条件が製造条件のすべてであるとはいえないことや，記載された製造条件さえ同一であれば記載されていない製造条件が違っていても，得られた物質の物性値が同一になるとはいえないことは，技術常識として，当然に想定し得る事柄なのであるから，これを明細書の記載に基づかないものであるということはできない旨（判決第２１頁６〜１１行）を説示して，（当該説示を本願明細書に適用した場合，本願発明１〜７に係る発明の開示要件，特に，「平均直径（Ａｖ）と直径分布（３σ）とが０．６０＞（３σ／Ａｖ）＞０．５０」の「カーボンナノチューブ」を含む「導電助剤」の開示が，技術常識を参酌しても十分であるといえるかどうかはともかく，）原審決の上記認定には誤りがあるとしたものである。
　
　　（ウ）そして，審決を取り消す旨の判決の拘束力は，判決主文が導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断にわたる（最判平４．４．２８，昭６３（行ツ）１０審決取消請求事件，民集４６巻４号２４５頁）ものであるところ，原審決を取り消した判決は，上述の事実認定を基礎とするものであるから，これに反する認定は，拘束力に反し，採用できない。
　
（３）したがって，相違点２について検討するまでもなく，本願発明１は，引用文献１に記載された発明，及び，引用文献２，３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　
（４）本願発明２〜７は，本願発明１を直接又は間接的に引用して技術的に特定したものであるから，引用文献１に記載された発明との対比において，少なくとも上記（１）摘記の相違点１，２を有する。
　そして，相違点１についての検討結果は上記（２）のとおりであるから，本願発明２〜７も同様の理由により，引用文献１に記載された発明，及び，引用文献２，３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
３　原査定の理由について
（１）上記第３のとおり，原査定と原審決とは，引用文献１及び引用文献３が共通し，また，引用文献２と引用文献４とは，同じ出願に係る特許公報と国際公開との関係にあり，開示内容が共通するから，原査定と原審決とは，証拠方法が実質的に同じであるといえる。
　
（２）そして，原査定の引用文献１に関して，引用文献１に記載された発明から当業者が容易に想到することができないことは，上記２（１）〜（３）で検討したとおりである。
　
（３）なお，次のア〜ウのとおり，原査定の判断によっても，上記（２）を覆すに足りる根拠は見いだせない。
　ア　引用文献１に記載のカーボンナノチューブの製造方法は，本願の実施例で用いている製造方法に近いものであるから，３σ／Ａｖを測定すれば，本願発明１が特定している数値範囲内に入るものとなっている蓋然性が高い旨の判断については，上記２（２）での検討を踏まえると，引用文献１に記載された発明に係るカーボンナノチューブにおいて，そのような蓋然性が高いとまでいうことはできない。
　
　イ　仮にそうでないとしても，３σ／Ａｖの値を上記数値範囲内に入るものとすることは，当業者が適宜なし得たことである（意見書を参照しても，これらの点に関する具体的な反論は記載されていない。）旨の判断については，本願明細書が引用する引用文献２の実施例１ＣＮＴですら，物性値が同じになるとは限らないのであるから，引用文献１に記載された発明に係るカーボンナノチューブにおいて，３σ／Ａｖの値を制御することを当業者が適宜なし得たことであるとまでいうことはできない。
　
　ウ　また，引用文献１に記載された発明において，平均直径と直径分布を調整し，カーボンナノチューブとして，量産性等に優れるという引用文献４に記載された発明の方法で得られたものを用い，相違点を解消することは，当業者が容易になし得たことである旨の判断については，量産性等に優れるという観点から，平均直径と直径分布を調整し，３σ／Ａｖの値を本願発明１の数値範囲内に入るものとする動機付けを見いだすことができず，当業者が容易になし得たことであるとまでいうことはできない。
　
４　当審の判断についてのまとめ
　以上のとおり，本願明細書の発明の詳細な説明の記載は当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないということはできず，また，本願発明１〜７は，引用文献１に記載された発明，及び，引用文献２〜４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
第６　むすび
　以上のとおり，原査定の理由，原審決の理由及び当審による拒絶理由のいずれによっても本願を拒絶することはできず，また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。