【事件の表示】
　特願２０１５−１６１４５７号「情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　２月２３日出願公開、特開２０１７−　３８７４２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成２７年８月１８日の特許出願であって、平成３０年１２月４日付けで拒絶の理由が通知され、平成３１年２月８日に意見書及び手続補正書が提出され、同年３月１日付けで最後の拒絶の理由が通知され、令和１年５月９日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月９日付け（謄本送達日：同年同月１７日）で、同年５月９日に提出された手続補正書による補正が却下されるとともに拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされ、これに対し、同年１２月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　令和１年１２月９日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和１年１２月９日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲についてする補正を含むものであって、平成３１年２月８日提出の手続補正書によって補正された本件補正前の請求項１に、
「遊技場に設置された複数の撮像装置の各々の撮像情報を受信可能なインターフェイスと、
　前記複数の撮像装置の各々の視界範囲を示す視界情報が前記遊技場を示すフロアマップにマッピングされており、前記インターフェイスで受信された撮像情報と前記撮像情報に係る視界範囲とが関係付けられた態様で前記フロアマップを生成する画像処理を行うコントローラと、を備え
　前記インターフェイスは、ユーザ操作に応答して前記各々の視界範囲の何れかが指定された場合、指定された視界範囲に対応する撮像装置に撮像情報を要求する旨の指示を送信し、前記撮像装置から前記撮像情報を受信し、
　前記コントローラは、
前記受信した撮像情報の人数情報に応じて画像を生成する
「遊技場に設置された複数の撮像装置の各々の撮像情報を受信可能なインターフェイスと、
　前記複数の撮像装置の各々の視界範囲を示す視界情報が前記遊技場を示すフロアマップにマッピングされており、前記インターフェイスで受信された撮像情報と前記撮像情報に係る視界範囲とが関係付けられた態様で前記フロアマップを生成する画像処理を行うコントローラと、を備え
　前記インターフェイスは、ユーザ操作に応答して前記各々の視界範囲の何れかが指定された場合、指定された視界範囲に対応する撮像装置に撮像情報を要求する旨の指示を送信し、前記撮像装置から前記撮像情報を受信し、
　前記コントローラは、
前記受信した撮像情報から立ち止まっている人の数を計数し、当該計数した人数情報に応じた画像を生成するとともに、前記受信した撮像情報から人の移動方向を解析し、移動量に応じた画像を生成する
２　補正の目的及び新規事項について
（１）補正の目的
　上記の補正は、本件補正前の請求項１において記載されていた「コントローラ」が「前記受信した撮像情報の人数情報に応じて画像を生成する」ことに関して、「前記受信した撮像情報から立ち止まっている人の数を計数し、当該計数した人数情報に応じた画像を生成するとともに、前記受信した撮像情報から人の移動方向を解析し、移動量に応じた画像を生成する」ことに限定するものである。
　また、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
　したがって、上記の補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）新規事項
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面の【０４６５】、【０５３２】〜【０５３３】等の記載に基づくものであり、新たな技術的事項を導入するものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。
３　独立特許要件について
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否かについて、検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、次のとおり分説することができる（以下、分説に係る各発明特定事項を符号に対応させて「発明特定事項Ａ」などという。）。
「Ａ　遊技場に設置された複数の撮像装置の各々の撮像情報を受信可能なインターフェイスと、
　Ｂ１　前記複数の撮像装置の各々の視界範囲を示す視界情報が前記遊技場を示すフロアマップにマッピングされており、
　Ｂ２　前記インターフェイスで受信された撮像情報と前記撮像情報に係る視界範囲とが関係付けられた態様で前記フロアマップを生成する画像処理を行うコントローラと、を備え
　Ｃ　前記インターフェイスは、ユーザ操作に応答して前記各々の視界範囲の何れかが指定された場合、指定された視界範囲に対応する撮像装置に撮像情報を要求する旨の指示を送信し、前記撮像装置から前記撮像情報を受信し、
　Ｄ　前記コントローラは、前記受信した撮像情報から立ち止まっている人の数を計数し、当該計数した人数情報に応じた画像を生成するとともに、前記受信した撮像情報から人の移動方向を解析し、移動量に応じた画像を生成する
　Ｅ　ことを特徴とする情報処理装置。」
（２）引用例
　ア　引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用され、本願出願前に頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１１−１７６４５２号公報（平成２３年９月８日出願公開、以下「引用例１」という。）には、映像監視システム及び監視映像表示装置（発明の名称）に関し、次の事項が記載されている。
　（ア）「【技術分野】
【０００１】
　この発明は、監視対象エリア内に配置されている監視カメラの監視映像を表示する映像監視システム及び監視映像表示装置に関するものである。」
　（イ）「【０００９】
実施の形態１．
　図１はこの発明の実施の形態１による映像監視システムを示す構成図である。
　……
　図１において、
固定カメラ１は監視対象エリア（１）内に設置されている固定の監視カメラである
　
旋回カメラ２は監視対象エリア（１）内に設置されている旋回可能な監視カメラであり、撮影範囲が旋回に伴って変化する
【００１０】
　……
　
監視映像表示装置６
　……
【００１１】
　
地図情報記憶部１１は監視対象エリア（１）
の地図情報を記憶している
　
カメラ情報記憶部１２は監視カメラ（固定カメラ１
、旋回カメラ２
）が配置されている監視対象エリア（１）
内の位置（Ｘ，Ｙ）、監視カメラ（固定カメラ１
、旋回カメラ２
）の撮影範囲及び旋回カメラ２
の撮影可能範囲（旋回に伴って撮影が可能になる範囲）を示すカメラ情報を記憶している
　……
【００１２】
　
地図表示部１３は
地図情報記憶部１１により記憶されている地図情報にしたがって監視対象エリア（１）
の地図を操作モニタ１９に表示する一方、
監視カメラ（固定カメラ１
、旋回カメラ２
）の撮影範囲を地図上に表示する処理を実施する
【００１３】
　
操作受付部１４は
監視対象エリア（１）
の指定や、監視対象地点の指定を受け付ける処理を実施する
　
カメラ選択部１５は
複数の監視カメラ（固定カメラ１
、旋回カメラ２
）の中から、操作受付部１４により受け付けられた監視対象の地点（以下、「指定地点」と称する）を撮影範囲又は撮影可能範囲内に含んでいる監視カメラを選択する処理を実施する
　……
【００１４】
　
映像受信処理部１６は例えば監視カメラ（固定カメラ１
、旋回カメラ２
）から送信された監視映像を受信する映像受信回路
などから構成されており
カメラ選択部１５により選択された監視カメラの監視映像を受信して、その監視映像を監視映像表示部１７に出力する処理を実施する
　……
【００１５】
　
監視映像表示部１７は
映像受信処理部１６から出力された監視映像を監視モニタ２０に表示する処理を実施する
　
カメラ制御部１８は
旋回カメラ２
の旋回等を制御する制御回路である
　……
【００１６】
　
操作モニタ１９は地図表示部１３の指示の下、監視対象エリア（１）
の地図を表示するとともに、監視カメラ（固定カメラ１
、旋回カメラ２
）のカメラアイコン、撮影範囲及び撮影可能範囲を地図上に表示する
　
監視モニタ２０は監視映像表示部１７の指示の下、監視カメラ（固定カメラ１
、旋回カメラ２
）の監視映像を表示する
【００１７】
　図１の例では、監視映像表示装置６の構成要素である地図表示部１３、操作受付部１４、カメラ選択部１５、映像受信処理部１６、監視映像表示部１７及びカメラ制御部１８のそれぞれが専用のハードウェアで構成されているものを示しているが、監視映像表示装置６がコンピュータで構成される場合、地図表示部１３、操作受付部１４、カメラ選択部１５、映像受信処理部１６、監視映像表示部１７及びカメラ制御部１８の処理内容を記述しているプログラムを当該コンピュータのメモリに格納し、当該コンピュータのＣＰＵが当該メモリに格納されているプログラムを実行するようにしてもよい。
　……」
　（ウ）「【図１】
」
　（エ）「【００１７】
　……
　図２はこの発明の実施の形態１による映像監視システムの処理内容を示すフローチャートである。」
　（オ）「【図２】
」
　（カ）「【００２０】
　次に動作について説明する。
　ユーザが所望の地点の監視映像を見る場合、操作受付部１４を操作して、その地点が存在している監視対象エリアを指定する（ステップＳＴ１）。
　図１の例では、映像監視システムが２つの監視対象エリア（１）（２）を有しているので、ユーザが監視対象エリア（１）又は監視対象エリア（２）を選択する。
　ここでは、説明の便宜上、ユーザが監視対象エリア（１）を選択するものとして、以下の説明を行う。
　操作受付部１４は、ユーザが監視対象エリア（１）を指定すると、監視対象エリア（１）が指定された旨を地図表示部１３に通知する。
【００２１】
　地図表示部１３は、操作受付部１４から監視対象エリア（１）が指定された旨の通知を受けると、地図情報記憶部１１から監視対象エリア（１）の地図情報を読み取り、その地図情報にしたがって監視対象エリア（１）の地図を操作モニタ１９に表示する（ステップＳＴ２）。
　また、地図表示部１３は、カメラ情報記憶部１２から監視対象エリア（１）に設置されている監視カメラ（固定カメラ１、旋回カメラ２）のカメラ情報を読み取り、そのカメラ情報を参照して、固定カメラ１及び旋回カメラ２が配置されている監視対象エリア（１）内の位置（Ｘ，Ｙ）を確認し、その位置（Ｘ，Ｙ）に対応する地図上のポイントに固定カメラ１のカメラアイコン３１と旋回カメラ２のカメラアイコン４１を表示する（ステップＳＴ３）。
【００２２】
　さらに、地図表示部１３は、そのカメラ情報を参照して、固定カメラ１及び旋回カメラ２の撮影範囲３２，４２を確認して、その撮影範囲３２，４２を地図上に表示するとともに、旋回カメラ２の撮影可能範囲４６を確認して、その撮影可能範囲４６を地図上に表示する（ステップＳＴ４）。
　ここで、図５は地図表示部１３により表示された監視対象エリア（１）の地図の一例を示す説明図である。
　図５の例では、地図上に固定カメラ１及び旋回カメラ２の撮影範囲３２，４２と、旋回カメラ２の撮影可能範囲４６が表示されている。
【００２３】
　これにより、ユーザは、操作モニタ１９を見れば、固定カメラ１及び旋回カメラ２の撮影範囲３２，４２と、旋回カメラ２の撮影可能範囲４６を確認することができる。
　
ユーザは、操作モニタ１９を見ながら、操作受付部１４を操作して、監視を希望する地点を指定する
　ここでは、説明の便宜上、図５に示している地点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５が、ユーザが監視を希望する地点であるとして、ユーザが順番に地点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５を指定するものとする。
　ただし、ユーザが地点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５以外の地点を指定してもよいことは言うまでもない。
　
操作受付部１４は、ユーザが監視対象の地点を指定すると、その指定地点をカメラ選択部１５に通知する
【００２４】
　カメラ選択部１５は、操作受付部１４から指定地点の通知を受けると、監視対象エリア（１）に設置されている監視カメラ（固定カメラ１、旋回カメラ２）の中に、その指定地点を撮影範囲３２，４２内の中に含んでいる監視カメラが存在しているか否かを確認する（ステップＳＴ６）。
　カメラ選択部１５は、その指定地点が固定カメラ１の撮影範囲３２内に含まれていれば、監視映像を受信する対象の監視カメラとして固定カメラ１を選択する。また、その指定地点が旋回カメラ２の撮影範囲４２内に含まれていれば、監視映像を受信する対象の監視カメラとして旋回カメラ２を選択する（ステップＳＴ７）。
　例えば、指定地点が地点Ｐ１，Ｐ４であれば、固定カメラ１が選択され、指定地点が地点Ｐ２であれば、旋回カメラ２が選択される。
【００２５】
　カメラ選択部１５は、その指定地点が固定カメラ１の撮影範囲３２内に含まれておらず、旋回カメラ２の撮影範囲４２内にも含まれていない場合、その指定地点が旋回カメラ２の撮影可能範囲４６内に含まれているか否かを確認する（ステップＳＴ８）。
　
カメラ選択部１５は、その指定地点が旋回カメラ２の撮影可能範囲４６内に含まれていれば、監視映像を受信する対象の監視カメラとして旋回カメラ２を選択する
　例えば、指定地点が地点Ｐ３，Ｐ４であれば、旋回カメラ２が選択される。
　一方、その指定地点が旋回カメラ２の撮影可能範囲４６内に含まれていなければ、監視映像を受信する対象の監視カメラの選択を行わない（ステップＳＴ１０）。
　例えば、指定地点が地点Ｐ５であれば、地点Ｐ５の映像を表示することが可能な監視カメラが存在しないので、いずれの監視カメラも選択されない。
　この場合、指定地点の監視映像が無い旨を示すコメントが監視映像表示部１７を通じて監視モニタ２０に表示される。
【００２６】
　図５の例では、旋回カメラ２の現在の撮影範囲４２が地点Ｐ２を含む位置にあり、地点Ｐ４を含む位置にないため、上記のステップＳＴ７において、指定地点が地点Ｐ４であるとき、固定カメラ１のみが選択されて、旋回カメラ２が選択されていないが、旋回カメラ２が旋回されて、現在の撮影範囲４２が地点Ｐ４を含む位置に移動していれば、指定地点が地点Ｐ４であるとき、固定カメラ１と旋回カメラ２の双方が選択される。
【００２７】
　ここでは、指定地点が固定カメラ１及び旋回カメラ２の撮影範囲３２，４２内に含まれていない場合、その指定地点が旋回カメラ２の撮影可能範囲４６内に含まれているか否かを確認しているものを示しているが、旋回カメラ２については、指定地点が旋回カメラ２の撮影範囲４２内に含まれているか否かを確認せず、直ちに、その指定地点が旋回カメラ２の撮影可能範囲４６内に含まれているか否かを確認し、旋回カメラ２の撮影可能範囲４６内に含まれていれば、監視映像を受信する対象の監視カメラとして旋回カメラ２を選択するようにしてもよい。
　したがって、この場合、指定地点が地点Ｐ４であれば、固定カメラ１と旋回カメラ２の双方が選択される。
【００２８】
　
カメラ制御部１８は、カメラ選択部１５により旋回カメラ２が選択されたとき、指定地点が旋回カメラ２の撮影可能範囲４６内に含まれている場合
、その指定地点が旋回カメラ２の撮影範囲４２内に含まれるように、旋回カメラ２の旋回を制御する
　例えば、指定地点が地点Ｐ３又はＰ４である場合、地点Ｐ３又はＰ４が旋回カメラ２の撮影範囲４２内に含まれるように、旋回カメラ２の旋回を制御する。
　図６は地点Ｐ３が旋回カメラ２の撮影範囲４２内に含まれるように、旋回カメラ２が旋回された状態を示す説明図である。
　また、図７は地点Ｐ４が旋回カメラ２の撮影範囲４２内に含まれるように、旋回カメラ２が旋回された状態を示す説明図である。
　なお、旋回カメラ２の旋回動作は、指定地点が旋回カメラ２の撮影範囲４２内に含まれるまで行われるが、その指定地点が旋回カメラ２の撮影範囲４２内に含まれた直後に停止するようにしてもよいし、その指定地点が旋回カメラ２の撮影方向４５の直線上に重なったときに停止するようにしてもよい（図４及び図７参照）。
【００２９】
　映像受信処理部１６は、カメラ選択部１５により固定カメラ１が選択された場合、その固定カメラ１から送信される監視映像を受信して、その監視映像を監視映像表示部１７に出力する（ステップＳＴ１２）。
　また、
映像受信処理部１６は、カメラ選択部１５により旋回カメラ２が選択された場合、その旋回カメラ２から送信される監視映像を受信して、その監視映像を監視映像表示部１７に出力する
　ただし、映像受信処理部１６は、カメラ制御部１８が旋回カメラ２の旋回を制御している場合、その旋回の制御が完了して、指定地点が旋回カメラ２の撮影範囲４２内に含まれるようになってから、その旋回カメラ２から送信される監視映像を受信して、その監視映像を監視映像表示部１７に出力する。
【００３０】
　
監視映像表示部１７は、映像受信処理部１６から監視映像を受けると、その監視映像を監視モニタ２０に表示する
　なお、映像受信処理部１６から固定カメラ１及び旋回カメラ２の監視映像の双方を受けている場合、監視モニタ２０の画面を分割して、双方の監視映像を表示するようにしてもよいし、２つの監視映像を時分割で表示するようにしてもよい。
　また、監視モニタ２０が２台用意されていれば、それぞれの監視映像を別々の監視モニタ２０に表示するようにしてもよい。」
　（キ）「【図６】
」
　（ク）引用例１の【図１】から、実施の形態１の監視映像表示装置６は、地図情報記憶部１１、カメラ情報記憶部１２、地図表示部１３、操作受付部１４、カメラ選択部１５、映像受信処理部１６、監視画像表示部１７、カメラ制御部１８、操作モニタ１９及び監視モニタ２０を備えるものと認められる。
　（ケ）上記（ア）〜（ク）からみて、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。なお、本願補正発明の発明特定事項ＡないしＥに概ね対応させて符号ａないしｅを付与し、引用箇所の段落番号等を併記した。
「ａ　監視対象エリア（１）内に設置されている固定の監視カメラである固定カメラ１（【０００９】）と、
　監視対象エリア（１）内に設置されている旋回可能な監視カメラであり、撮影範囲が旋回に伴って変化する旋回カメラ２（【０００９】）と、
　監視カメラ（固定カメラ１、旋回カメラ２）から送信された監視映像を受信する映像受信回路などから構成されており、カメラ選択部１５により選択された監視カメラの監視映像を受信して、その監視映像を監視映像表示部１７に出力する処理を実施する映像受信処理部１６（【００１４】）と、
　ｂ　監視対象エリア（１）の地図情報を記憶している地図情報記憶部１１（【００１１】）と、
　監視カメラ（固定カメラ１、旋回カメラ２）が配置されている監視対象エリア（１）内の位置（Ｘ，Ｙ）、監視カメラ（固定カメラ１、旋回カメラ２）の撮影範囲及び旋回カメラ２の撮影可能範囲（旋回に伴って撮影が可能になる範囲）を示すカメラ情報を記憶しているカメラ情報記憶部１２（【００１１】）と、
　地図情報記憶部１１により記憶されている地図情報にしたがって監視対象エリア（１）の地図を操作モニタ１９に表示する一方、監視カメラ（固定カメラ１、旋回カメラ２）の撮影範囲を地図上に表示する処理を実施する地図表示部１３（【００１２】）と、
　監視対象エリア（１）の指定や、監視対象地点の指定を受け付ける処理を実施する操作受付部１４（【００１３】）と、
　複数の監視カメラ（固定カメラ１、旋回カメラ２）の中から、操作受付部１４により受け付けられた監視対象の地点（以下、「指定地点」と称する）を撮影範囲又は撮影可能範囲内に含んでいる監視カメラを選択する処理を実施するカメラ選択部１５（【００１３】）と、
　映像受信処理部１６から出力された監視映像を監視モニタ２０に表示する処理を実施する監視映像表示部１７（【００１５】）と、
　旋回カメラ２の旋回等を制御する制御回路であるカメラ制御部１８（【００１５】）と、
　地図表示部１３の指示の下、監視対象エリア（１）の地図を表示するとともに、監視カメラ（固定カメラ１、旋回カメラ２）のカメラアイコン、撮影範囲及び撮影可能範囲を地図上に表示する操作モニタ１９（【００１６】）と、
　監視映像表示部１７の指示の下、監視カメラ（固定カメラ１、旋回カメラ２）の監視映像を表示する監視モニタ２０（【００１６】）と、を備え、
　ｃ　ユーザは、操作モニタ１９を見ながら、操作受付部１４を操作して、監視を希望する地点を指定し、操作受付部１４は、ユーザが監視対象の地点を指定すると、その指定地点をカメラ選択部１５に通知し（【００２３】）、
　カメラ選択部１５は、その指定地点が旋回カメラ２の撮影可能範囲４６内に含まれていれば、監視映像を受信する対象の監視カメラとして旋回カメラ２を選択し（【００２５】）、
　カメラ制御部１８は、カメラ選択部１５により旋回カメラ２が選択されたとき、指定地点が旋回カメラ２の撮影可能範囲４６内に含まれている場合、その指定地点が旋回カメラ２の撮影範囲４２内に含まれるように、旋回カメラ２の旋回を制御し（【００２８】）、
　映像受信処理部１６は、カメラ選択部１５により旋回カメラ２が選択された場合、その旋回カメラ２から送信される監視映像を受信して、その監視映像を監視映像表示部１７に出力し（【００２９】）、
　監視映像表示部１７は、映像受信処理部１６から監視映像を受けると、その監視映像を監視モニタ２０に表示する（【００３０】）
　ｅ　監視映像表示装置６（【００１０】、【図１】、上記（ク））。」
　イ　引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用され、本願出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１５−６９６３９号公報（平成２７年４月１３日出願公開、以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ア）「【００２５】
　図１は、本実施形態に係る滞留時間測定システムの全体構成図である。この滞留時間測定システムは、スーパーマーケットなどの小売店舗などを対象にして構築されるものであり、カメラ１と、レコーダ（映像記録装置）２と、ＰＣ（滞留時間測定装置）３と、移動体追跡装置（移動体検出手段）４と、を備えている。
　……
【００３０】
　
移動体追跡装置４では、カメラ１の撮影映像から人物（移動体）を検出して、人物ごとの追跡情報（検出位置情報）を出力する
　（イ）「【００３９】
　次に、図１に示した
ＰＣ３で行われる滞留時間測定処理
【００４０】
　ＰＣ３は、追跡情報蓄積部２１と、動線取得部（動線取得手段）２２と、動線情報蓄積部２３と、滞留時間取得部（滞留時間取得手段）２４と、滞留時間蓄積部（蓄積手段）２５と、を備えている。
　……
【００４２】
　
動線取得部２２では、測定エリアの映像から検出された人物ごとの動線を取得する処理が行われる
この動線取得処理は、移動体追跡装置４で生成した追跡情報に基づいて行われ
動線情報には、移動ベクトル、ならびにその変化点の位置および時刻などに関する情報が含まれる
【００４３】
　
滞留時間取得部２４では、動線取得部２２で取得した人物ごとの動線情報に基づいて、人物ごとの測定エリア内での滞留時間を取得する処理が行われる
　……
【００４９】
　また、ＰＣ３は、統計処理部（統計処理手段）３１と、画面生成部（出力情報生成手段）３２と、を備えている。
【００５０】
　
統計処理部３１では、滞留時間取得部２４で取得した人物ごとの滞留時間に対して時間的な統計処理を行って統計情報を生成する処理が行われる
滞留時間
滞留人数
【００５１】
　
画面生成部３２では、
統計処理部３１から取得した統計情報、およびカメラ１またはレコーダ２からの映像情報に基づいて、測定エリアを含む映像上に統計情報を表す画像を重畳して表示した表示画像に関する画面情報を生成する
　（ウ）「【図５】
」
　（エ）「【０１１９】
　次に、統計情報を画像で表示する例について説明する。図１４は、統計情報を画像で表示する例を説明する説明図である。
【０１２０】
　この図１４に示す例では、
測定エリアを含むカメラ１の映像４１上に測定エリアを表す枠画像４２および統計情報（滞留時間および滞留人数）を表す画像４３が重畳して表示されている
【０１２１】
　
統計情報を表す画像４３では、統計情報の数値の大きさが、画像４３の属性、すなわち大きさ、色合い（色相）および色の濃さ（濃度）の少なくともいずれかで表現される
【０１２２】
　特に本実施形態では、映像４１を動画で表示することができるようになっており、統計情報を表す画像４３は撮像時刻に対応する統計情報を表示し、動画の再生に伴って統計情報が変化するのに応じて統計情報を表す画像４３が変化する。すなわち、動画が再生されるのに伴って滞留時間および滞留人数が変化するのに応じて、画像４３の色の濃さおよび大きさが変化する。
【０１２３】
　なお、図１４に示す例では、統計情報を表す画像４３を透過状態で表示しており、このようにすると、映像４１における統計情報を表す画像４３で覆われた領域内に映る人物の状況も確認することができる。
【０１２４】
　このように本実施形態では、滞留時間に対して時間的な統計処理を行って統計情報を生成して、その統計情報を含む出力情報を出力するようにしたため、滞留時間の時間的推移状況をユーザが把握することができる。
【０１２５】
　また、本実施形態では、測定エリアを含む映像上に統計情報を表す画像を重畳して表示するようにしたため、測定エリアでの人物の滞留状況を、測定エリアの映像に映った実際の人物の状況と比較しながら確認することができる。特に、本実施形態では、複数の測定エリアごとに統計情報を表す画像が並べて表示されるため、各測定エリアでの人物の滞留状況を簡単に比較することができる。
【０１２６】
　また、本実施形態では、統計情報が統計情報を表す画像の属性、すなわち大きさ、色合いおよび色の濃さなどで表現されるため、統計情報の数値の大きさを一目で把握することができる。特に、複数種類の統計情報の各々を画像の異なる属性で表現するようにすると、１つの画像で複数種類の統計情報を表現することができるため、測定エリアを含む映像上に統計情報を表す画像を重畳して表示する場合に、表示画面を見やすくすることができる。
【０１２７】
　また、本実施形態では、統計情報として滞留時間および滞留人数が出力されるため、測定エリアでの人物の滞留状況をより詳細に把握することができる。特に、本実施形態では、滞留時間および滞留人数が、画像の２つの属性（大きさおよび色）で表現されるため、滞留時間および滞留人数を一目で把握することができる。」
　（オ）「【図１４】
」
　（カ）上記（ア）〜（オ）からみて、引用例２には、次の事項（以下「引用例２の記載事項」という。）が記載されている。なお、引用箇所の段落番号等を併記した。
「移動体追跡装置４では、カメラ１の撮影映像から人物（移動体）を検出して、人物ごとの追跡情報（検出位置情報）を出力し（【００３０】）、
　動線取得部２２では、移動体追跡装置４で生成した追跡情報に基づいて測定エリアの映像から検出された人物ごとの動線情報（移動ベクトル、ならびにその変化点の位置および時刻などに関する情報）を取得する処理が行われ（【００４２】）、
　滞留時間取得部２４では、動線取得部２２で取得した人物ごとの動線情報に基づいて、人物ごとの測定エリア内での滞留時間を取得する処理が行われ（【００４３】）、
　統計処理部３１では、滞留時間取得部２４で取得した人物ごとの滞留時間に対して時間的な統計処理を行って統計情報（滞留時間および滞留人数）を生成する処理が行われ（【００５０】）、
　画面生成部３２では、統計処理部３１から取得した統計情報（滞留時間および滞留人数）、およびカメラ１またはレコーダ２からの映像情報に基づいて、測定エリアを含む映像上に統計情報（滞留時間および滞留人数）を表す画像を重畳して表示した表示画像に関する画面情報を生成する処理が行われ（【００５１】）、
　測定エリアを含むカメラ１の映像４１上に測定エリアを表す枠画像４２および統計情報（滞留時間および滞留人数）を表す画像４３が重畳して表示されており（【０１２０】）、
　統計情報を表す画像４３では、統計情報（滞留時間および滞留人数）の数値の大きさが、画像４３の属性、すなわち大きさ、色合い（色相）および色の濃さ（濃度）の少なくともいずれかで表現される（【０１２１】）
　滞留時間測定処理が行われるＰＣ３（【００３９】）。」（以下「引用例２の記載事項」という。）
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。なお、以下の見出し（ａ）ないし（ｅ）は、本願補正発明のＡないしＥに概ね対応させている。
（ａ）引用発明の「固定カメラ１」と「旋回カメラ２」は、いずれも「監視カメラ」であるから、これらをまとめると本願補正発明の「複数の撮像装置」に相当する。また、引用発明の「映像受信処理部１６」は、「監視カメラ（固定カメラ１、旋回カメラ２）から送信された監視映像を受信する映像受信回路などから構成されており、カメラ選択部１５により選択された監視カメラの監視映像を受信して、その監視映像を監視映像表示部１７に出力する処理を実施する」から、「複数の撮像装置の各々の撮像情報を受信可能」であるといえる。ここで、引用発明の「映像受信処理部１６」は、複数の撮像装置の各々の撮像情報を受信可能である点で、本願補正発明の「インターフェイス」に相当するといえる。さらに、引用発明の「監視対象エリア（１）」と本願補正発明の「遊技場」とは、「所定の場所」である点で共通する。
　したがって、引用発明の発明特定事項ａは、本願補正発明の発明特定事項Ａと、「所定の場所に設置された複数の撮像装置の各々の撮像情報を受信可能なインターフェイス」「を備え」ている点で共通する。
（ｂ１）引用発明の「監視対象エリア（１）の地図」は、本願補正発明の「前記遊技場を示すフロアマップ」と、「所定の場所を示すフロアマップ」である点で共通する。また、引用発明のカメラ情報記憶部１２が記憶している「監視カメラ（固定カメラ１、旋回カメラ２）の撮影範囲」は、本願補正発明の「前記複数の撮像装置の各々の視界範囲」に相当し、引用発明の「監視カメラ（固定カメラ１、旋回カメラ２）の撮影範囲」等を示す「カメラ情報」は、本願補正発明の「前記複数の撮像装置の各々の視界範囲を示す視界情報」に相当する。さらに、引用発明は、「監視カメラ（固定カメラ１、旋回カメラ２）の撮影範囲を地図上に表示する処理を実施」するから、本願補正発明と同様に「視界情報」が「フロアマップにマッピングされて」いる。
　したがって、引用発明の発明特定事項ｂ１は、本願補正発明の発明特定事項Ｂ１と、「前記複数の撮像装置の各々の視界範囲を示す視界情報が前記所定の場所を示すフロアマップにマッピングされて」いる点で共通する。
（ｂ２）引用発明の「地図表示部１３」は、「監視カメラ（固定カメラ１、旋回カメラ２）の撮影範囲を地図上に表示する処理を実施する」から、本願補正発明の「前記フロアマップを生成する画像処理を行うコントローラ」に相当するといえる。
　したがって、引用発明の発明特定事項ｂ２は、本願補正発明の発明特定事項Ｂ２と、「前記フロアマップを生成する画像処理を行うコントローラ」である点で共通する。
（ｃ）監視映像表示装置６から監視カメラへ送信することと、監視カメラからの信号を監視映像表示装置６が受信することに関して、引用発明では、「ユーザ」が、「操作モニタ１９を見ながら、操作受付部１４を操作して、監視を希望する地点を指定」し、「カメラ選択部１５により旋回カメラ２が選択されたとき」に、「カメラ制御部１８」は、「指定地点が旋回カメラ２の撮影可能範囲４６内に含まれている場合、その指定地点が旋回カメラ２の撮影範囲４２内に含まれるように、旋回カメラ２の旋回を制御」し、「映像受信処理部１６」は、「カメラ選択部１５により旋回カメラ２が選択された場合、その旋回カメラ２から送信される監視映像を受信」するから、引用発明は、「ユーザ操作に応答して前記各々の視界範囲の何れかが指定された場合、指定された視界範囲に対応する撮像装置に撮像情報を要求する旨の指示を送信し、前記撮像装置から前記撮像情報を受信」するといえる。ここで、引用発明の「カメラ制御部１８」及び「映像受信処理部１６」は、上記の点で本願補正発明の「コントローラ」であるといえる。
　したがって、引用発明の発明特定事項ｃは、本願補正発明の発明特定事項Ｃに相当する。
（ｅ）引用発明の「監視映像表示装置６」は、本願補正発明の「情報処理装置」に相当する。
　したがって、引用発明の発明特定事項ｅは、本願発明の発明特定事項Ｅに相当する。
　上記（ａ）〜（ｅ）によれば、本願補正発明と引用発明は、
「Ａ’　所定の場所に設置された複数の撮像装置の各々の撮像情報を受信可能なインターフェイスと、
　Ｂ１’　前記複数の撮像装置の各々の視界範囲を示す視界情報が前記所定の場所を示すフロアマップにマッピングされており、
　Ｂ２’　前記フロアマップを生成する画像処理を行うコントローラと、を備え
　Ｃ　前記インターフェイスは、ユーザ操作に応答して前記各々の視界範囲の何れかが指定された場合、指定された視界範囲に対応する撮像装置に撮像情報を要求する旨の指示を送信し、前記撮像装置から前記撮像情報を受信する
　Ｅ　情報処理装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　・相違点１（発明特定事項Ａ、Ｂ１）
　「所定の場所」が、本願補正発明では「遊技場」と限定されているのに対し、引用発明では「監視対象エリア（１）」であって本願補正発明のように限定されていない点。
　・相違点２（発明特定事項Ｂ２）
　「前記フロアマップを生成する画像処理を行うコントローラ」が、本願補正発明では「前記インターフェイスで受信された撮像情報と前記撮像情報に係る視界範囲とが関係付けられた態様で前記フロアマップを生成する画像処理を行うコントローラ」であるのに対し、引用発明では「地図情報記憶部１１により記憶されている地図情報にしたがって監視対象エリア（１）の地図を操作モニタ１９に表示する一方、監視カメラ（固定カメラ１、旋回カメラ２）の撮影範囲を地図上に表示する処理を実施する地図表示部１３」である点。
　・相違点３（発明特定事項Ｄ）
　「前記コントローラ」が、本願補正発明では「前記受信した撮像情報から立ち止まっている人の数を計数し、当該計数した人数情報に応じた画像を生成するとともに、前記受信した撮像情報から人の移動方向を解析し、移動量に応じた画像を生成する」のに対し、引用発明では、「監視カメラ（固定カメラ１、旋回カメラ２）の撮影範囲を地図上に表示する処理を実施」するものの、「前記受信した撮像情報から立ち止まっている人の数を計数し、当該計数した人数情報に応じた画像を生成するとともに、前記受信した撮像情報から人の移動方向を解析し、移動量に応じた画像を生成」していない点。
（４）判断
　ア　相違点１について
　複数の撮像装置（例えば、カメラ）をカジノ等の遊技場に設置することは、例えば、本願明細書の【０００４】に先行技術文献として示された米国特許出願２０１２／０１３５７９９号明細書（日本国におけるパテントファミリ特許第５４３２９９５号公報の【０６０８】、【図６６】を参照。）に記載されているように、慣用されている。
　したがって、引用発明において、複数の撮像装置を設置する「監視対象エリア」として「遊技場」を採用し、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようになすことは、当業者が適宜なし得たことである。
　イ　相違点２について
　引用例１の【００１７】には、「監視映像表示装置６がコンピュータで構成される場合、地図表示部１３、操作受付部１４、カメラ選択部１５、映像受信処理部１６、監視映像表示部１７及びカメラ制御部１８の処理内容を記述しているプログラムを当該コンピュータのメモリに格納し、当該コンピュータのＣＰＵが当該メモリに格納されているプログラムを実行するようにしてもよい。」（以下「引用例１の記載事項」という。）と記載されている。要するに、複数の構成要素を一つのハードウェアで構成することが記載されている。
　そうすると、引用例１の記載事項に接した当業者は、「地図情報記憶部１１により記憶されている地図情報にしたがって監視対象エリア（１）の地図を操作モニタ１９に表示する一方、監視カメラ（固定カメラ１、旋回カメラ２）の撮影範囲を地図上に表示する処理を実施する地図表示部１３」と「映像受信処理部１６から出力された監視映像を監視モニタ２０に表示する処理を実施する監視映像表示部１７」を一つのハードウェアで構成することを理解できる。また、引用例１の記載事項に接した当業者は、「操作モニタ１９」と「監視モニタ２０」を一つのモニタで構成してもよいことを理解できるし、加えて、コンピュータが一つのモニタを利用することは技術常識でもある。
　以上のことから、引用例１の記載事項に接した当業者は、「操作モニタ１９」と「監視モニタ２０」を一つのモニタで構成したうえで、このモニタに表示するべき画像を生成するために、「操作モニタ１９」に表示するべき画像に関する「地図情報記憶部１１により記憶されている地図情報にしたがって監視対象エリア（１）の地図を」「表示する一方、監視カメラ（固定カメラ１、旋回カメラ２）の撮影範囲を地図上に表示する処理」と、「監視モニタ２０」に表示するべき画像に関する「映像受信処理部１６から出力された監視映像を」「表示する処理を実施する処理」を一つの「コントローラ」で実施するようになすこと（以下「引用例１から理解できる技術」という。）を理解できる。この際、「操作モニタ１９」に表示するべき画像と「監視モニタ２０」に表示するべき画像が一つのモニタで表示する一つの画像になることは、自明である。すなわち、引用例１から理解できる技術における「コントローラ」が、「監視対象エリア（１）の地図」及び「監視カメラ（固定カメラ１、旋回カメラ２）の撮影範囲」と「映像受信処理部１６から出力された監視映像」とが「関係付けられた態様で前記フロアマップを生成する」ことは、自明である。
　ここで、引用例１から理解できる技術の「監視映像」は本願補正発明の「撮像情報」に、引用例１から理解できる技術の「監視カメラ（固定カメラ１、旋回カメラ２）の撮影範囲」は本願補正発明の「前記撮像情報に係る視界範囲」に、それぞれ相当する。また、引用発明は、「監視カメラ（固定カメラ１、旋回カメラ２）から送信された監視映像を受信する映像受信処理部１６」を備えるから、引用例１から理解できる技術の「映像受信処理部１６から出力された監視映像」は、本願補正発明の「前記インターフェイスで受信された撮像情報」に相当する。そうすると、引用例１から理解できる技術は、本願補正発明の発明特定事項Ｂ２の「前記インターフェイスで受信された撮像情報と前記撮像情報に係る視界範囲とが関係付けられた態様で前記フロアマップを生成する画像処理を行うコントローラ」との発明特定事項を備えるといえる。
　したがって、引用発明、引用例１の記載事項及び技術常識に基づき、引用発明の地図表示部１３及び監視映像表示部１７を上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項Ｂ２のようになすことは、当業者が容易に想到できたことである。
　ウ　相違点３について
　引用例２の記載事項は、要するに、移動体追跡装置４及び動線取得部２２によって、カメラ１の撮影映像から検出された人物ごとの動線情報（移動ベクトル、ならびにその変化点の位置および時刻などに関する情報）を取得し、滞留時間取得部２４及び統計処理部３１によって、動線情報（移動ベクトル、ならびにその変化点の位置および時刻などに関する情報）に基づいて滞留時間および滞留人数を生成し、画面生成部３２によって、測定エリアを含む映像上に滞留時間および滞留人数を表す画像を重畳して表示することである。
　ここで、引用例２の記載事項の「カメラ１の撮影映像」は本願補正発明の「受信した撮像情報」に相当し、引用例２の記載事項の「滞留人数」は本願補正発明の「立ち止まっている人の数」に相当するから、引用例２の記載事項は、本願補正発明の「前記受信した撮像情報から立ち止まっている人の数を計数し、当該計数した人数情報に応じた画像を生成する」との発明特定事項を備えるといえる。
　また、引用例２の記載事項では、カメラ１の撮影映像から検出された移動ベクトルなどの動線情報に基づいて滞留時間を表す画像が表示されるところ、「移動ベクトル」は「人の移動方向」を含むものであり、「滞留時間」は測定エリアの入り口から出口まで移動するのに要する時間であるから、引用例２の記載事項は本願補正発明の「前記受信した撮像情報から人の移動方向を解析し、移動量に応じた画像を生成する」との発明特定事項を備えるといえる。
　そして、引用発明は、「監視映像表示装置」であるところ、監視カメラの監視映像によって人物の移動を監視することは技術常識であるから、引用発明と引用例２の記載事項は、映像を用いて人物の移動を監視する点で共通するとともに、人物の移動量を把握するという課題を内在する点で共通することは明らかである。
　したがって、引用発明に引用例２の記載事項を組み合わせて、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項のようになすことは、当業者が容易に想到できたことである。
　エ　本願補正発明の奏する効果について
　本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び引用例２の記載事項の奏する効果から、予測することができた程度のものである。
（５）請求人の主張
　請求人は、審判請求書の【請求の理由】の「（４−１）請求項１の進歩性について」において、「引用文献２には、……人の移動量に応じた画像を生成することについて開示されていません。」等の理由により、本願補正発明は進歩性を有すると主張する。
　しかしながら、主張された構成は、上記（４）ウで述べたように、引用例２（引用文献２）に記載されている。
　したがって、請求人の主張を採用することはできない。
（６）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、当業者が、引用発明及び引用例２の記載事項に基いて容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４　補正却下の決定についてのむすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たさないものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成３１年２月８日提出の手続補正書により補正された、上記第２［理由］１に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、この出願の平成３１年２月８日提出の手続補正書により補正された請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
＜引用文献等一覧＞
１．特開２０１１−１７６４５２号公報
２．特開２０１５−６９６３９号公報
３　引用例
　引用例１（引用文献１）及び引用例２（引用文献２）は、上記第２［理由］３（２）ア及びイに記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明（上記第２［理由］１）は、本願補正発明（上記第２［理由］３（１））から、上記相違点３に係る発明特定事項を上位概念化したものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、事実上、相違点１及び２並びに相違点３の「人数情報」の点で相違するから、本願発明も、上記第２［理由］３（４）で示した理由と同様の理由により、当業者が、引用発明及び引用例２の記載事項に基づいて、容易に発明をすることができたものである。
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。