Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月19日(2019.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技区間として、
遊技者に有利な操作態様を報知しない第一区間と、
遊技者に有利な操作態様を報知可能な第二区間とを有し、
所定の抽選手段と、
管理情報を表示可能な所定の表示手段と、
第１の条件に対応した値を記憶可能な第１記憶手段と、
第２の条件に対応した値を記憶可能な第２記憶手段と、
第二区間における遊技の実行に応じて更新可能な値を記憶可能な第３記憶手段と、
クレジット数を記憶可能な第４記憶手段と
を備え、
前記所定の表示手段は、第１表示部、第２表示部、第３表示部、第４表示部を有し、
第１表示部及び第２表示部により、管理情報として所定の識別情報を表示可能とし、
第３表示部及び第４表示部により、管理情報として、前記所定の識別情報に対応した所定の割合に関する情報を表示可能とし、
第２表示部は、ＤＰセグメントを有し、
第２表示部のＤＰセグメントは、点灯可能に構成され、
前記所定の割合に関する情報は、第１記憶手段に記憶されている値と第２記憶手段に記憶されている値とに基づいて算出可能とし、
第二区間の終了条件を満たした場合に実行される第１初期化処理では、第４記憶手段に記憶されている情報は初期化しないが第３記憶手段に記憶されている情報は初期化可能に構成され、
設定変更に伴い実行される第２初期化処理では、第３記憶手段、及び、第４記憶手段に記憶されている情報は初期化可能に構成され、
第二区間の終了条件には、第二区間における遊技回数が所定回数となったことを含む
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技者に有利な操作態様を報知可能な第二区間を有する遊技機に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
近時、ＡＴを実行可能な遊技区間である有利区間を設けることが提案されている。
ここで、有利区間が終了するごとに、通常区間から有利区間への移行のしやすさを異ならせたり、有利区間が終了したときと設定値が変更されたときとで、通常区間から有利区間への移行のしやすさを異ならせると、遊技者間の公平を害するおそれがある。
本発明が解決しようとする課題は、第二区間（有利区間）が終了するごとに、第一区間（通常区間）から第二区間への移行しやすさを同一にするとともに、第二区間が終了したときと設定値が変更されたときとで、第一区間から第二区間への移行しやすさを同一にすることである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下の解決手段によって上述の課題を解決する。なお、かっこ書きで、対応する実施形態の構成を示す。
本発明は、
遊技区間として、
遊技者に有利な操作態様（正解押し順）を報知しない第一区間（通常区間）と、
遊技者に有利な操作態様を報知可能な第二区間（有利区間）とを有し、
所定の抽選手段（役抽選手段６１）と、
管理情報（有利区間割合等）を表示可能な所定の表示手段（管理情報表示ＬＥＤ７４）と、
第１の条件に対応した値（全払出し枚数）を記憶可能な第１記憶手段（累計の全払出し枚数）と、
第２の条件に対応した値（役物作動時払出し枚数対応値）を記憶可能な第２記憶手段（累計の役物作動時払出し枚数対応値）と、
第二区間における遊技の実行に応じて更新可能な値を記憶可能な第３記憶手段（上限カウンタ６９ｂ）と、
クレジット数を記憶可能な第４記憶手段（貯留枚数データ）と
を備え、
前記所定の表示手段は、第１表示部（デジット６（情報種別））、第２表示部（デジット７（情報種別））、第３表示部（デジット８（数値上位桁））、第４表示部（デジット９（数値下位桁））を有し、
第１表示部及び第２表示部により、管理情報として、所定の識別情報（情報種別）を表示可能とし、
第３表示部及び第４表示部により、管理情報として、前記所定の識別情報に対応した所定の割合に関する情報（数値）を表示可能とし、
第２表示部は、ＤＰセグメントを有し、
第２表示部のＤＰセグメントは、点灯可能に構成され、
前記所定の割合に関する情報は、第１記憶手段に記憶されている値と第２記憶手段に記憶されている値とに基づいて算出可能とし、
第二区間の終了条件を満たした場合に実行される第１初期化処理では、第４記憶手段に記憶されている情報は初期化しないが第３記憶手段に記憶されている情報は初期化可能に構成され、
設定変更に伴い実行される第２初期化処理では、第３記憶手段、及び、第４記憶手段に記憶されている情報は初期化可能に構成され、
第二区間の終了条件には、第二区間における遊技回数が所定回数となったことを含む
ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、第二区間終了時に実行する第１初期化処理及び設定変更時に実行する第２初期化処理の双方で、第二区間に関する情報をクリアする。これにより、第二区間が終了するごとに、第一区間から第二区間への移行しやすさを同一にすることができ、また、第二区間が終了したときと設定値が変更されたときとで、第一区間から第二区間への移行しやすさを同一にすることができるので、遊技者間の公平を担保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月6日(2018.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リクエストの受信に応じてレスポンスを送信するサーバーにネットワークを介して接続可能なプリンターであって、
状態を監視する対象の監視項目の状態を示すステータス情報を含むログデータを生成するログ収集部、
前記ログ収集部が生成した前記ログデータを前記リクエストとして前記サーバーに送信し、前記サーバーから前記レスポンスとして、予約日時に所定の処理を実行することを指示する制御データを受信する通信管理部、
現在日時が前記予約日時に達したか否かを監視する日時監視部、
前記現在日時が前記予約日時に達した場合に、前記所定の処理を実行する命令実行部、
印刷ヘッドを有する印刷部、及び、
受信した記録データに基づいて、前記印刷部を制御して印刷する印刷制御部、
を備えることを特徴とするプリンター。
【請求項２】
前記ログ収集部は、
前記命令実行部が前記所定の処理を実行した場合、処理結果を示す情報を含む前記ログデータを生成する
ことを特徴とする請求項１に記載のプリンター。
【請求項３】
リクエストの受信に応じてレスポンスを送信するサーバーにネットワークを介して接続可能なプリンターの制御方法であって、
状態を監視する対象の監視項目の状態を示すステータス情報を含むログデータを生成し、
生成した前記ログデータを前記リクエストとして前記サーバーに送信し、
前記サーバーから前記レスポンスとして、予約日時に所定の処理を実行することを指示する制御データを受信し、
現在日時が前記予約日時に達したか否かを監視し、
前記現在日時が前記予約日時に達した場合に、前記所定の処理を実行する
ことを特徴とするプリンターの制御方法。
【請求項４】
リクエストを送信するプリンターにネットワークを介して接続可能なサーバーであって、
前記プリンターが生成して送信した、状態を監視する対象の監視項目の状態を示すステータス情報を含むログデータを前記リクエストとして受信するリクエスト受信部、
前記リクエストに対する前記レスポンスとして、前記プリンターに所定の処理を実行させる予約日時を含む制御データを前記プリンターに送信するレスポンス送信部、及び、
前記予約日時を設定する設定部、
を備えることを特徴とするサーバー。
【請求項５】
前記設定部は、
前記予約日時に関する情報、及び、前記所定の処理に関する情報の入力を受け付けるユーザーインターフェースを提供し、前記ユーザーインターフェースに対する入力に基づいて、前記予約日時を設定する
ことを特徴とする請求項４に記載のサーバー。
【請求項６】
前記予約日時に関する情報は、前記ユーザーインターフェースに対する入力が行われた地域の日時を示す情報を含み、
前記設定部は、
前記ユーザーインターフェースに対して入力された日時に基づいて、前記プリンターが設けられた地域と、前記ユーザーインターフェースに対する入力が行われた地域との時差を反映して、前記予約日時を設定する
ことを特徴とする請求項５に記載のサーバー。
【請求項７】
前記設定部は、
前記プリンターから前記所定の処理の処理結果を示す情報を含む前記ログデータを受信し、受信した前記ログデータに含まれる情報に基づいて、前記所定の処理の進行の状態を管理することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載のサーバー。
【請求項８】
プリンターと、前記プリンターにネットワークを介して接続可能なサーバーとを備えるネットワークシステムであって、
前記プリンターは、
状態を監視する対象の監視項目の状態を示すステータス情報を含むログデータを生成するログ収集部、
前記ログ収集部が生成した前記ログデータをリクエストとして前記サーバーに送信し、前記サーバーからレスポンスとして、予約日時に所定の処理を実行することを指示する制御データを受信する通信管理部、
現在日時が前記予約日時に達したか否かを監視する日時監視部、及び、
前記現在日時が前記予約日時に達した場合に、前記所定の処理を実行する命令実行部、を備え、
前記サーバーは、
前記プリンターから前記ログデータを前記リクエストとして受信するリクエスト受信部、
前記リクエストに対する前記レスポンスとして前記制御データを前記プリンターに送信するレスポンス送信部、及び、
前記予約日時を設定する設定部、
を備えることを特徴とするネットワークシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリンター、プリンターの制御方法、サーバー、及び、ネットワークシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プリンター、プリンターの制御方法、サーバー、及び、ネットワークシステムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月6日(2018.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リクエストの受信に応じてレスポンスを送信するサーバーにネットワークを介して接続可能なプリンターであって、
状態を監視する対象の監視項目のうち、前記サーバーに送信する前記監視項目として設定された１又は複数の前記監視項目の状態を示すステータス情報を含むログデータを生成するログ収集部、
前記ログ収集部が生成した前記ログデータを前記リクエストとして前記サーバーに送信し、前記サーバーから前記リクエストに対する前記レスポンスとして、前記サーバーに送信する前記監視項目を指定する情報を含む制御データを受信する通信管理部、
前記通信管理部が受信した前記制御データに含まれる情報が指定する前記監視項目を、前記サーバーに送信する前記監視項目として設定する命令実行部、
印刷ヘッドを有する印刷部、及び、
受信した記録データに基づいて、前記印刷部を制御して印刷する印刷制御部、
を備えることを特徴とするプリンター。
【請求項２】
リクエストの受信に応じてレスポンスを送信するサーバーにネットワークを介して接続可能なプリンターの制御方法であって、
状態を監視する対象の監視項目のうち、前記サーバーに送信する前記監視項目として設定された１又は複数の前記監視項目の状態を示すステータス情報を含むログデータを生成し、
生成した前記ログデータを前記リクエストとして前記サーバーに送信し、
前記サーバーから前記リクエストに対する前記レスポンスとして、前記サーバーに送信する前記監視項目を指定する情報を含む制御データを受信し、
受信した前記制御データに含まれる情報が指定する前記監視項目を、前記サーバーに送信する前記監視項目として設定する
ことを特徴とするプリンターの制御方法。
【請求項３】
リクエストを送信するプリンターにネットワークを介して接続可能なサーバーであって、 
前記プリンターが生成して送信した、状態を監視する対象の監視項目の状態を示すステータス情報を含むログデータを前記リクエストとして受信するリクエスト受信部、
前記プリンターが送信する前記監視項目を設定する送信項目設定部、及び、
前記送信項目設定部が設定した前記監視項目を指定する情報を含む制御データを生成し、前記リクエストに対するレスポンスとして前記プリンターに送信するレスポンス送信部、
を備えることを特徴とするサーバー。
【請求項４】
前記送信項目設定部は、
前記プリンターが送信する前記監視項目を示す情報の入力を受け付けるユーザーインターフェースを提供し、前記ユーザーインターフェースに対する入力に基づいて、前記プリンターが送信する前記監視項目を設定する
ことを特徴とする請求項３に記載のサーバー。
【請求項５】
前記監視項目として、前記プリンターで起動するプロセスに関するプロセス監視項目が存在し、
前記プロセス監視項目の状態を示す前記ステータス情報は、前記プリンターで起動する前記プロセスを文字列で表す情報であり、
前記送信項目設定部は、
起動した状態にある場合に前記ステータス情報に含める前記プロセスを設定し、
前記レスポンス送信部は、
前記送信項目設定部が設定した前記プロセスを指定する情報を含む前記制御データを生成する
ことを特徴とする請求項３に記載のサーバー。
【請求項６】
前記送信項目設定部は、
起動した状態の場合に前記ステータス情報に含める前記プロセスを示す情報の入力を受け付けるユーザーインターフェースを提供し、前記ユーザーインターフェースに対する入力に基づいて、起動した状態の場合に前記ステータス情報に含める前記プロセスを設定する
ことを特徴とする請求項５に記載のサーバー。
【請求項７】
前記監視項目として、前記プリンターに接続されたデバイスに関するデバイス監視項目が存在し、
前記デバイス監視項目の状態を示す前記ステータス情報は、前記プリンターに接続された前記デバイスを文字列で表す情報であり、
前記送信項目設定部は、
前記プリンターに接続された状態の場合に前記ステータス情報に含める前記デバイスを設定し、
前記レスポンス送信部は、
前記送信項目設定部が設定した前記デバイスを指定する情報を含む前記制御データを生成する
ことを特徴とする請求項３に記載のサーバー。
【請求項８】
前記送信項目設定部は、
前記プリンターに接続された状態の場合に前記ステータス情報に含める前記デバイスを示す情報の入力を受け付けるユーザーインターフェースを提供し、前記ユーザーインターフェースに対する入力に基づいて、前記プリンターに接続された状態の場合に前記ステータス情報に含める前記デバイスを設定する
ことを特徴とする請求項７に記載のサーバー。
【請求項９】
プリンターと、前記プリンターとネットワークを介して接続可能なサーバーとを備えるネットワークシステムであって、
前記プリンターは、
状態を監視する対象の監視項目のうち、前記サーバーに送信する前記監視項目として設定された１又は複数の前記監視項目の状態を示すステータス情報を含むログデータを生成するログ収集部、
前記ログ収集部が生成した前記ログデータをリクエストとして前記サーバーに送信し、前記サーバーから前記リクエストに対するレスポンスとして、前記サーバーに送信する前記監視項目を指定する情報を含む制御データを受信する通信管理部、及び、
前記通信管理部が受信した前記制御データに含まれる情報が指定する前記監視項目を、前記サーバーに送信する前記監視項目として設定する命令実行部、を備え、
前記サーバーは、
前記プリンターが生成して送信した前記ログデータを前記リクエストとして受信するリクエスト受信部、
前記プリンターが送信する前記監視項目を設定する送信項目設定部、及び、
前記送信項目設定部が設定した前記監視項目を指定する情報を含む前記制御データを生成し、前記リクエストに対する前記レスポンスとして前記プリンターに送信するレスポンス送信部、
を備えることを特徴とするネットワークシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリンター、プリンターの制御方法、サーバー、及び、ネットワークシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プリンター、プリンターの制御方法、サーバー、及び、ネットワークシステムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月5日(2018.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
ユーザーからの音声入力を受け付ける音声入力手段と、
前記音声入力手段で受け付けた音声を解析して音声コマンドを抽出する音声解析手段と、
音声入力手段を有する外部装置と無線通信する通信手段と、
制御手段とを有し、
前記音声解析手段により音声コマンドが抽出された場合、
前記制御手段は、前記通信装置と前記外部装置のうち、入力された音声の発生源に近い方が前記音声コマンドに応答する機器として決定することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記音声解析手段により音声コマンドが抽出された場合、
前記制御手段は、
前記音声コマンドに応答する前に、入力された音声に関する情報を前記通信手段を介して前記外部装置と共有し、
前記入力された音声に関する情報に基づき、前記通信装置と前記外部装置のうち、入力された音声の発生源に近い方を決定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記入力された音声に関する情報は音圧を含むことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信手段はＢｌｕｅｔｏｏｔｈに従って通信し、
前記通信装置と前記外部装置とがＢｌｕｅｔｏｏｔｈによってペアリングされていない状態で、前記音声解析手段により音声コマンドが抽出された場合、
前記制御手段は、前記通信装置を前記音声コマンドに応答する機器として決定することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
通信装置の姿勢を検知する姿勢検知手段を更に備え、
前記音声解析手段により音声コマンドが抽出された場合、
前記制御手段は、前記音声解析手段により音声コマンドが抽出された際の前記通信装置の前記姿勢の情報にも基づいて、前記音声コマンドに応答する機器を決定することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
表示部を更に備え、
音声コマンドに前記外部装置が応答すると決定された場合、
前記制御手段は、前記表示部にその旨の表示を行うよう制御することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
音声コマンドに前記外部装置が応答中の場合、
前記制御手段は、新しい音声コマンドを受け付けないよう制御することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信手段は、応答終了時に、前記外部装置に音声コマンドに対する応答が終了したことを通知することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
タッチパネルを更に有し、
前記制御手段は、前記音声解析手段により音声コマンドが抽出された際の前記タッチパネルの使用状況にも基づいて、前記音声コマンドに応答する機器を決定することを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記音声解析手段により音声コマンドが抽出された場合、
前記制御手段は、前記抽出された音声コマンドと、前記外部装置が認識した音声コマンドとを比較し、異なる音声コマンドを認識していた場合に、可能性の高い音声コマンドを採用することを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
音声コマンドを受け付けた場合、その音声コマンドを記憶する記憶手段を更に有し、
前記制御手段は、記憶された前記音声コマンドに対応するプログラムを読み出して実行するよう制御することを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記通信装置は、携帯装置であることを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
ユーザーからの音声入力を受け付ける音声入力手段を有する通信装置の制御方法であって、
前記音声入力手段で受け付けた音声を解析して音声コマンドを抽出する音声解析ステップと、
音声入力手段を有する外部装置と無線通信する通信ステップと、
前記音声解析ステップにより音声コマンドが抽出された場合、前記通信装置と前記外部装置のうち、入力された音声の発生源に近い方が前記音声コマンドに応答する機器として決定するステップと
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１〜１２の何れか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるためのコンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置及び通信装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は通信装置及び通信装置の制御方法に関し、特に、ユーザーが発する音声を認識可能な通信装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、通信装置であって、ユーザーからの音声入力を受け付ける音声入力手段と、前記音声入力手段で受け付けた音声を解析して音声コマンドを抽出する音声解析手段と、音声入力手段を有する外部装置と無線通信する通信手段と、制御手段とを有し、前記音声解析手段により音声コマンドが抽出された場合、前記制御手段は、前記通信装置と前記外部装置のうち、入力された音声の発生源に近い方が前記音声コマンドに応答する機器として決定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月10日(2018.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＴＭにおける労働者への給与の払出しを管理するための管理装置であって、
前記労働者が前記ＡＴＭにより入力した所定金額の払出しの要求を受信する受信部と、
前記所定金額が前記労働者の払出可能金額以下であるか否かを判定する判定部と、
前記労働者の出勤に関する労働データに基づいて前記払出可能金額を算出する算出部と、
前記払出可能金額を記憶する記憶部と
を備え、
前記算出部は、前記労働者が出勤した場合に予め定められた加算額を前記払出可能金額に加算し、
前記判定の結果が可である場合、前記ＡＴＭにおける前記労働者への払出しを実行させることを特徴とする管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月5日(2018.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想物体を表示すべき位置を特定する第１の特定手段と、
前記第１の特定手段により特定された位置に表示する仮想物体を決定するための基準となる対象物体を特定する第２の特定手段と、
前記第２の特定手段により特定された前記対象物体の種類に応じて表示する仮想物体を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された仮想物体を、前記第１の特定手段により特定された前記位置に表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２の特定手段は、前記仮想物体を表示すべき位置と一定以上近い位置にある物体を、前記基準となる対象物体として特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記仮想物体を表示すべき位置にかかる動きを検知する検知手段と、
前記検知手段により検知された動きに応じて特定される作業範囲が条件を満たさなかった場合、前記条件を満たさなかった旨を示す情報を出力する第１の出力手段と、
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記検知手段により検知された動きが前記条件を満たした場合、前記条件が満たされた位置と、前記条件を満たされなかった位置とを出力する第２の出力手段と、
を備えることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２の特定手段は、前記仮想物体を表示すべき位置を、表示装置の位置姿勢および撮像画像に含まれるマーカ画像の位置姿勢に基づいて特定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
仮想物体を表示すべき位置を特定する第１の特定工程と、
前記第１の特定工程により特定された位置に表示する仮想物体を決定するための基準となる対象物体を特定する第２の特定工程と、
前記第２の特定工程により特定された前記対象物体の種類に応じて表示する仮想物体を決定する決定工程と、
前記決定工程により決定された仮想物体を、前記第１の特定工程により特定された前記位置に表示すべる表示工程と、
を含む制御方法。
【請求項７】
情報処理装置を、
仮想物体を表示すべき位置を特定する第１の特定手段と、
前記第１の特定手段により特定された位置に表示する仮想物体を決定するための基準となる対象物体を特定する第２の特定手段と、
前記第２の特定手段により特定された前記対象物体の種類に応じて表示する仮想物体を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された仮想物体を、前記第１の特定手段により特定された前記位置に表示する表示手段として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
表示装置と情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
仮想物体を表示すべき位置を特定する第１の特定手段と、
前記第１の特定手段により特定された位置に表示する仮想物体を決定するための基準となる対象物体を特定する第２の特定手段と、
前記第２の特定手段により特定された前記対象物体の種類に応じて表示する仮想物体を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された仮想物体を、前記第１の特定手段により特定された前記位置に表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、対象物体の種類に応じた仮想物体を容易に表示可能な仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、対象物体の種類に応じた仮想物体を容易に表示可能な仕組みを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月10日(2018.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズを含む観察光学系と、
Ｘ軸方向及びＹ軸方向に沿うＸＹ面を含み、前記ＸＹ面を前記Ｘ軸方向及び前記Ｙ軸方向に移動可能なＸＹステージと、
前記ＸＹ面の前記対物レンズの光軸方向に対する傾きを変更する第１の変更手段と、
前記ＸＹステージの上に載置されたスライドの前記ＸＹ面に対する傾きを変更する第２の変更手段と、
前記ＸＹ面上であって前記観察光学系により観察可能な位置に配置された第１のマークに基づいて前記ＸＹ面の傾きを前記第１の変更手段により変更する第１の制御と、前記スライドに配置された第２のマークに基づいて前記スライドの前記ＸＹ面に対する傾きを前記第２の変更手段により変更する第二の制御を行う制御手段と、
を備えることを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記ＸＹステージのＸＹ面が前記光軸方向に対して直交するように、前記第１の変更手段による前記ＸＹステージのＸＹ面の傾きの変更を制御することを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記ＸＹステージの面上の複数個所に設けられた前記第１のマークを用いて測定された焦点位置により特定される平面が前記光軸方向に対して直交するように、前記第１の変更手段による前記ＸＹステージのＸＹ面の傾きの変更を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の顕微鏡システム。
【請求項４】
前記焦点位置は、顕微鏡下の観察像を撮影する撮影手段の焦点を前記第１のマークに合わせることにより得られることを特徴とする請求項３に記載の顕微鏡システム。
【請求項５】
前記第１のマークは、複数の異なる線幅を有するパターンを含むことを特徴とする請求項４に記載の顕微鏡システム。
【請求項６】
前記第１の変更手段は、前記ＸＹステージを支持して前記ＸＹ面に直交するＺ軸方向に移動する複数のΔＺリフトユニットを有し、
前記制御手段は、前記複数のΔＺリフトユニットを個別に駆動することにより前記ＸＹステージのＸＹ面の傾きを変更することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の顕微鏡システム。
【請求項７】
前記複数のΔＺリフトユニットは、１辺が前記Ｘ軸方向またはＹ軸方向に一致している三角形の頂点に配置された３つのΔＺリフトユニットを含むことを特徴とする請求項６に記載の顕微鏡システム。
【請求項８】
前記三角形の内側に前記顕微鏡システムの観察範囲が存在することを特徴とする請求項７に記載の顕微鏡システム。
【請求項９】
前記第１のマークは、１辺が前記Ｘ軸方向またはＹ軸方向と一致している三角形の頂点位置に配されていることを特徴とする請求項４または５に記載の顕微鏡システム。
【請求項１０】
前記第２の変更手段は、スライドを載置し、スライドにともに前記ＸＹ面に垂直なＺ軸方向の軸まわりに回転可能な回転ステージを有し、更に、前記Ｚ軸方向に対する前記回転ステージの上面の傾きを変更するΔΘステージを備え、
前記制御手段は、前記ΔΘステージの上面に載置されたスライドの複数個所に設けられた前記第２のマークを用いて測定された焦点位置に基づいて、前記ΔΘステージの上面の傾きを変更することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の顕微鏡システム。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記スライドの面が前記Ｚ軸方向に対して直交するように、前記第２の変更手段による前記ΔΘステージの上面の傾きの変更を制御することを特徴とする請求項１０に記載の顕微鏡システム。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記スライドの複数個所で測定された焦点位置により特定される平面が前記Ｚ軸方向に対して直交するように、前記第２の変更手段による前記ΔΘステージのＸＹ面の傾きの変更を制御することを特徴とする請求項１０または１１に記載の顕微鏡システム。
【請求項１３】
前記焦点位置は、顕微鏡下の観察像を撮影する撮影手段の焦点を、前記スライドに設けられた前記第２のマークに合わせることにより計測されることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の顕微鏡システム。
【請求項１４】
前記第２の変更手段は、前記ΔΘステージを支持して前記Ｚ軸方向に移動する複数のｄＺリフトユニットを有し、
前記制御手段は、前記複数のｄＺリフトユニットを個別に駆動することにより前記ΔΘステージのＸＹ面の傾きを変更することを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の顕微鏡システム。
【請求項１５】
前記複数のｄＺリフトユニットは、１辺が前記Ｘ軸方向または前記Ｙ軸方向に一致している三角形の頂点に配置された３つのｄＺリフトユニットを含むことを特徴とする請求項１４に記載の顕微鏡システム。
【請求項１６】
前記制御手段により制御された状態で、前記ＸＹステージ上に載置された前記スライドの観察対象を撮像して得られる画像を表示部に表示させる表示制御手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の顕微鏡システム。
【請求項１７】
前記表示制御手段は、染色状態の異なる観察対象を撮像して得られる複数の画像を表示部に表示させることを特徴とする請求項１６に記載の顕微鏡システム。
【請求項１８】
前記表示制御手段は、同一の検体からスライスされ取得された、スライス面と直交する方向に隣接する２の観察対象を撮像して得られる第一の画像及び第二の画像を表示部に表示させることを特徴とする請求項１６または１７に記載の顕微鏡システム。
【請求項１９】
対物レンズを含む観察光学系と、
Ｘ軸方向及びＹ軸方向に沿うＸＹ面を含み、前記ＸＹ面を前記Ｘ軸方向及び前記Ｙ軸方向に移動可能なＸＹステージと、
前記ＸＹ面の前記対物レンズの光軸方向に対する傾きを変更する第１の変更手段と、
前記ＸＹステージの上に載置されたスライドの前記ＸＹ面に対する傾きを変更する第２の変更手段と、を備える顕微鏡システムの制御方法であって、
前記ＸＹ面上であって前記観察光学系により観察可能な位置に配置された第１のマークに基づいて前記ＸＹ面の傾きを前記第１の変更手段により変更する第１の制御工程と、
前記スライドに配置された第２のマークに基づいて前記スライドの前記ＸＹ面に対する傾きを前記第２の変更手段により変更する第二の制御工程と、
を有することを特徴とする顕微鏡システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月10日(2018.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記第１ステージの上面の前記Ｚ軸方向に対する傾きを調整する第１の調整手段と、
前記第２のマークの少なくとも３つの位置におけるフォーカス位置に基づいて、前記第１の調整手段を用いて、前記第１ステージのＸＹ面が前記Ｚ軸方向に垂直な面と平行になるように調整する第１のあおり補正手段と、をさらに備え、
前記第１の取得手段は、前記第１のあおり補正手段による調整を行った後、前記ステージ基準位置を決定することを特徴とする請求項７に記載の顕微鏡システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月10日(2018.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
前記第１の取得手段の初期位置は、前記複数のΔＺリフトピン及び前記複数のｄＺリフトピンがそれぞれの可動範囲のいかなる位置にあっても、前記顕微鏡本体に装着される対物レンズの先端部と前記ＸＹステージの観察面が接触しない位置であることを特徴とする請求項１５乃至２０のいずれか１項に記載の顕微鏡システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
前記第１の取得手段、前記第２の取得手段及び、前記第３の取得手段は、それぞれ初期位置を検出するためのスケール及びセンサと、移動量を読み取るためのスケール及びセンサを有することを特徴とする請求項１９に記載の顕微鏡システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月10日(2018.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
Ｘ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向に移動可能なステージと、
請求項１に記載のスライドの前記位置基準マーク及び前記フォーカス基準マークに基づいて前記ステージのＸ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向を調整する制御手段と、
前記制御手段により調整された前記ステージ上に載置される、前記スライドの観察対象を撮像して画像を得る撮像部と、
前記スライドの観察対象の画像を表示部に表示させる表示制御手段と、を有することを特徴とする顕微鏡システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記表示制御手段は、同一の検体からスライスされ取得された、スライス面と直交する方向に隣接する２の観察対象を撮像して得られる第１の画像及び第２の画像を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１７または１８に記載の顕微鏡システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月5日(2019.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、ワックス、及び着色剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該トナーの軟化点が、８０℃以上１４０℃以下であり、
該トナーの平均円形度が、０．９４０以上であり、
タッキング試験機を用いて該トナーを圧縮して得られるトナーペレットを測定したとき、１５０℃における該トナーの応力の積分値が、７８ｇ・ｍ／ｓｅｃ以上であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記ワックスがエステルワックスを含有する請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記エステルワックスが、２価のアルコールと脂肪族モノカルボン酸とのエステル化合物、又は、２価のカルボン酸と脂肪族モノアルコールとのエステル化合物である請求項２に記載のトナー。
【請求項４】
前記トナー粒子が、さらに結晶性ポリエステルを含有する請求項１〜３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５】
前記結晶性ポリエステルが、下記式（１）で示される部分構造を有する請求項４に記載のトナー。
【化１】
2017107168.tif 000001
【請求項６】
前記結着樹脂がスチレン−アクリル樹脂である請求項１〜５のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項７】
前記着色剤が、磁性体である請求項１〜６のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項８】
前記トナーの熱伝導率が、０．１９０Ｗ／ｍＫ以上０．３００Ｗ／ｍＫ以下である請求項１〜７のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項９】
前記トナーの平均円形度が、０．９５０以上である請求項１〜８のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項１０】
タッキング試験機を用いて前記トナーを圧縮して得られるトナーペレットを測定したとき、１５０℃における前記トナーの応力の積分値が、８０ｇ・ｍ／ｓｅｃ以上である請求項１〜９のいずれか一項に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
＜熱伝導率の方法＞
（１）測定試料の調整製
測定試料は、トナー約５ｇ程度（試料の比重により可変する。）を、２５℃の環境下で、錠剤成型圧縮機を用いて約２０ＭＰａで、６０秒間圧縮成形し、直径２５ｍｍ、高さ６ｍｍの円柱状としたものを２個作成製する。
（２）熱伝導率の測定
測定装置：ホットディスク法熱物性測定装置ＴＰＳ２５００Ｓ
試料ホルダ：室温用試料ホルダ
センサ：標準付属（ＲＴＫ）センサ
ソフトウェア：Ｈｏｔ  ｄｉｓｋ  ａｎａｌｙｓｉｓ  ７
測定試料を室温用試料ホルダの取りつけテーブル台におき、測定試料表面がセンサと同じ高さになるようにテーブルの高さを調整する。
センサの上に２個目の測定試料を置き、その上にさらに付属の金属片を置き、センサの上にあるネジを使用し圧力を加える。圧力はトルクレンチにて３０ｃＮ・ｍに調整する。測定試料及びセンサの中心がネジの真下にあることを確認する。
Ｈｏｔ  ｄｉｓｋ  ａｎａｌｙｓｉｓを起動し、実験タイプをＢｕｌｋ（Ｔｙｐｅ  Ｉ）を選択する。
入力項目に以下の通り入力する。
Ａｖａｉｌａｂｌｅ  Ｐｒｏｂｉｎｇ  Ｄｅｐｔｈ：６ｍｍ
Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｔｉｍｅ：４０ｓ
Ｈｅａｔｉｎｇ  Ｐｏｗｅｒ：６０ｍＷ
Ｓａｍｐｌｅ  Ｔｅｍｐｅｒｒａｔｕｒｅ：２３℃
ＴＣＲ：０．００４６７９Ｋ−１
Ｓｅｎｓｏｒ  Ｔｙｐｅ：Ｄｉｓｋ
Ｓｅｎｓｏｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｔｙｐｅ：Ｋａｐｔｏｎ
Ｓｅｎｓｏｒ  Ｄｅｓｉｇｎ：５４６５
Ｓｅｎｓｏｒ  Ｒａｄｉｕｓ：３．１８９ｍｍ
上記入力後、測定を開始する。測定終了後、Ｃａｌｃｕｌａｔｅボタンを選択し、Ｓｔａｒｔ  Ｐｏｉｎｔ：１０、Ｅｎｄ  Ｐｏｉｎｔ：２００を入力し、Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ａｎａｌｙｓｉｓボタンを選択し、Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｉｔｙ［Ｗ／ｍＫ］を算出する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月21日(2019.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置および電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示素子と、第２の表示素子と、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、を有し、
前記第１の表示素子は、第１の電極と、液晶層と、を有し、
前記第２の表示素子は、第２の電極と、発光層と、を有し、
前記第１のトランジスタは、前記第１の電極と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタは、前記第２の電極と電気的に接続され、
前記第１の電極は、第１の反射膜と、第１の導電膜と、を有し、
前記第２の電極は、第２の反射膜と、第２の導電膜と、を有し、
前記第１の反射膜は、前記第２の反射膜が有する金属を含む領域を有する、表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の反射膜、及び前記第２の反射膜は、ＡｇまたはＡｌのうち少なくとも一つを有する、表示装置。
【請求項３】
第１の表示素子と、第２の表示素子と、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、を有し、
前記第１の表示素子は、第１の電極と、液晶層と、を有し、
前記第２の表示素子は、第２の電極と、第３の電極と、発光層と、を有し、
前記第１のトランジスタは、前記第１の電極と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタは、前記第２の電極と電気的に接続され、
前記第１の電極は、第１の反射膜と、第１の導電膜と、を有し、
前記第２の電極は、第２の反射膜と、第２の導電膜と、を有し、
前記第３の電極は、第３の反射膜を有し、
前記第１の反射膜は、前記第２の反射膜が有する金属を含む領域を有し、
前記第２の反射膜は、前記第３の反射膜が有する金属を含む領域を有する、表示装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１の反射膜、前記第２の反射膜、及び前記第３の反射膜は、ＡｇまたはＡｌのうち少なくとも一つを有する、表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第１の導電膜、及び前記第２の導電膜は、ＩｎまたはＺｎのうち少なくとも一つを有する、表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第１の電極は、さらに第３の導電膜を有し、
前記第２の電極は、さらに第４の導電膜を有し、
前記第１の反射膜は、前記第１の導電膜と前記第３の導電膜とに挟持される領域を有し、
前記第２の反射膜は、前記第２の導電膜と前記第４の導電膜とに挟持される領域を有する、表示装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記第３の導電膜、及び前記第４の導電膜は、ＩｎまたはＺｎのうち少なくとも一つを有する、表示装置。
【請求項８】
請求項６または請求項７において、
前記第３の導電膜は、前記第１の導電膜が有する金属を含む領域を有し、
前記第４の導電膜は、前記第２の導電膜が有する金属を含む領域を有する、表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記第１の反射膜は、開口部を有し、
前記開口部は、前記第１の導電膜、前記第２の反射膜、及び前記第２の導電膜と、重なる領域を有する、表示装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記第２の表示素子は、前記開口部に向けて光を射出する機能を有し、
前記第２の表示素子は、前記第１の表示素子が表示をする方向と、同一方向に表示をする機能を有する、表示装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項において、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタは、酸化物半導体を有する、表示装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の表示装置と、
筐体またはタッチセンサの少なくとも一と、を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月11日(2019.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
［ａ］熱線遮蔽フィルムおよび熱線遮蔽ガラス製造に好ましい熱線遮蔽微粒子
（複合タングステン酸化物微粒子）
本発明に係る熱線遮蔽微粒子は、複合タングステン酸化物微粒子による光吸収のみを算出したときの可視光透過率が８５％のときに、波長８００〜９００ｎｍにおける透過率の平均値が３０％以上６０％以下であり、且つ、波長１２００〜１５００ｎｍの範囲における透過率の平均値が２０％以下であり、且つ、波長２１００ｎｍの透過率が２２％以下である複合タングステン酸化物微粒子である。
そして、一般式ＭｘＷＯｙで表記したとき、元素ＭはＣｓ、Ｒｂ、Ｋ、Ｔｌ、Ｂａから選択される１種類以上の元素であり、Ｗはタングステンであり、Ｏは酸素である。そして、０．１≦ｘ≦０．５、２．２≦ｙ≦３．０を満たす複合タングステン酸化物微粒子である。
さらに、六方晶系の結晶構造を有する複合タングステン酸化物微粒子であって、ｃ軸の格子定数が７．５６Å以上８．８２Å以下であることを特徴とする熱線遮蔽微粒子である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
（３）紫外線吸収剤
本発明に係る熱線遮蔽微粒子分散液が、さらに紫外線吸収剤を含有することで、紫外領域の光をさらにカットすることが可能となり、温度上昇の抑止効果を高めることができる。また、本発明に係る熱線遮蔽微粒子分散液が紫外線吸収剤を含有することで、当該熱線遮蔽微粒子分散液を用いて作製した熱線遮蔽フィルムを貼付した窓を有する自動車車内や建造物内部の人間や内装などに対する紫外線の影響、日焼けや家具、内装の劣化などを抑制できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
（４）光安定化剤
また、本発明に係る熱線遮蔽微粒子分散液は、さらにヒンダードアミン系光安定化剤（本発明において、単に「ＨＡＬＳ」と記載する場合がある。）を含有することもできる。
上述したように、本発明に係る熱線遮蔽微粒子分散液を用いて作製した熱線遮蔽フィルム等において、紫外線吸収剤を含有することで紫外線吸収能力を高めることができる。
しかし本発明に係る熱線遮蔽微粒子分散液や熱線遮蔽フィルム等が実用される環境や、紫外線吸収剤の種類によっては、長時間の使用に伴って紫外線吸収剤が劣化し、紫外線吸収能力が低下してしまう場合がある。これに対して、本発明に係る熱線遮蔽微粒子分散液がＨＡＬＳを含有することで、紫外線吸収剤の劣化を防止し、本発明に係る熱線遮蔽微粒子分散液や熱線遮蔽フィルム等の紫外線吸収能力の維持に寄与することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また上述したように、本発明に係る熱線遮蔽フィルムにおいては、強力な紫外線の長期暴露により透過率が低下する光着色現象を生じることがある。そこで、本発明に係る熱線遮蔽微粒子分散液にＨＡＬＳを含有させて、熱線遮蔽フィルムを作製することで、紫外線吸収剤やアミノ基を有する金属カップリング剤を添加した場合と同様に、光着色現象の発生を抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
尚、本発明に係る熱線遮蔽フィルムにおいてＨＡＬＳを含有することによる、光着色現象を抑制する効果は、アミノ基を有する金属カップリング剤の添加による光着色現象を抑制する効果とは、明確に異なる機構に基づくものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
上記の透過率プロファイルの限定値は、一般に元素Ｍを除けばこれと等価な組成を有する従来の技術に係る複合タングステン酸化物微粒子を用いた場合の透過プロファイルに比べて、１２００〜１５００ｎｍ範囲に存在する透過率の平均値を大きく上げることなく、可視光透過バンドの幅が長波長側に広がっており、より高い８００〜９００ｎｍ範囲の透過率を持つものである。上記の透過率プロファイルの限定値は、同一の組成と濃度を持つ複合タングステン酸化物微粒子を用いてもある一定の幅を持つものであり、それは微粒子のサイズや形状、凝集状態、および分散剤を含む分散溶媒の屈折率などによっても変化しうるものであることには注意を要する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月30日(2018.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と負極とを備えた電極体と、電解液と、該電解液及び前記電極体を収容するケースとを備え、
該電極体は、巻回型の電極体で、且つ、該電極体の幅方向が巻回軸の方向となっており、
前記正極及び前記負極が活物質を含む活物質層を備え、
少なくとも前記電極体の幅方向中央部では、活物質層に含まれている前記活物質が下記式（１）及び式（２）の少なくとも一方を満たし、前記電極体の幅は、該電極体の高さの２倍以上である蓄電素子。
Ｅｐ  ≦  １％  ・・・（１）
Ｅｎ  ≦  ３％  ・・・（２） 
（但し、「Ｅｐ」は、正極の活物質の充放電における膨張率の絶対値を表し、「Ｅｎ」は、負極の活物質の充放電における膨張率の絶対値を表している。）
【請求項２】
少なくとも電極体の幅方向中央部では、負極及び正極の内の少なくとも一方の活物質層に前記電解液を収容可能な孔を有する活物質が含まれている請求項１記載の蓄電素子。
【請求項３】
前記電極体は、前記正極と前記負極とがセパレータを介して積層された積層体であり、且つ、
孔を有する前記活物質が活物質層の表面に露出して前記セパレータに接している請求項２記載の蓄電素子。
【請求項４】
前記式（２）を満たす負極の活物質が０．３４０ｎｍ以上の面間隔（ｄ００２）を有する非晶質炭素である請求項１乃至３の何れか１項に記載の蓄電素子。
【請求項５】
前記非晶質炭素の平均粒子径（Ｄ５０）が１０μｍ以下である請求項４記載の蓄電素子。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の蓄電素子を備えた蓄電装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月18日(2019.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行手段と、
光の照射方向を連続的に変化させる光走査型の測距手段とを備える自律走行装置において、
前記測距手段の走査範囲の中央を除く端部側の方向に照射される光の少なくとも一部を反射して光路を変更する反射手段を備えることを特徴とする自律走行装置。
【請求項２】
請求項１の自律走行装置において、
前記反射手段として、入射した光を前記測距手段の走査平面に対して下方に傾けて装置本体の進行方向に反射するものを備えることを特徴とする自律走行装置。
【請求項３】
請求項１または２の自律走行装置において、
前記反射手段の反射方向を変更する反射方向変更手段を備えることを特徴とする自律走行装置。
【請求項４】
請求項２に記載の構成を備えた請求項３の自律走行装置において、
前記測距手段から前記反射手段を介さずに装置本体の進行方向に照射された光によって検出された装置本体の前方の対象物の距離情報と、前記反射手段で反射した光によって検出された装置本体の進行方向の対象物の距離情報と、が異なるときに、前記反射方向変更手段は前記走査平面に対する前記反射手段の反射方向の傾きが変化するように、前記反射手段を揺動させることを特徴とする自律走行装置。
【請求項５】
請求項３または４の自律走行装置において、
前記反射手段とその反射方向を変更する前記反射方向変更手段との組み合わせを複数備えることを特徴とする自律走行装置。
【請求項６】
請求項４の構成を備えた請求項５の自律走行装置において、
複数の前記反射方向変更手段は、それぞれが反射方向を変更する前記反射手段の反射方向の前記走査平面に対する傾きが変化する範囲が互いに異なるように、それぞれの前記反射手段を揺動させることを特徴とする自律走行装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の自律走行装置において、
前記反射手段として、装置本体の側方の足元に向けて光を反射するものを備えることを特徴とする自律走行装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の自律走行装置において、
前記反射手段として、装置本体の後方足元に向けて光を反射するものを備えることを特徴とする自律走行装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかに記載の自律走行装置において、
前記反射手段として、入射した光を、前記測距手段の走査範囲の中央に向けて反射するものを備えることを特徴とする自律走行装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかに記載の自律走行装置において、
前記反射手段として、装置本体における位置が前記測距手段が走査しながら光を照射する位置よりも後方となるものを備えることを特徴とする自律走行装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れかに記載の自律走行装置において、
前記反射手段を複数備えることを特徴とする自律走行装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れかに記載の自律走行装置において、
走行経路の周囲に存在する物体の形状の情報を記憶する物体形状記憶手段と、
前記測距手段の測定結果に基づいて対象物の形状の情報を作成し、前記物体形状記憶手段が有する対象物についての物体の形状の情報と、作成した前記対象物の形状の情報とを比較する対象物形状確認手段を備えることを特徴とする自律走行装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れかに記載の自律走行装置において、
前記反射手段で反射されて対象物に照射された光によって得た測距情報と、
前記測距手段から反射されることなく対象物に照射された光によって得た測距情報と、を分離して記憶する記憶手段を備えることを特徴とする自律走行装置。
【請求項１４】
走行手段と、
光の照射方向を連続的に変化させる光走査型の測距手段とを備える自律走行装置において、
前記測距手段の走査範囲の中央を除く端部側の方向に照射される光の少なくとも一部の光路を変更する光路変更手段を備え、
前記光路変更手段として、入射した光の光路を前記測距手段の走査平面に対して下方に傾け、装置本体の幅を前方に延長した範囲に向けて光路を変更するものを備えることを特徴とする自律走行装置。
【請求項１５】
走行手段と、
光の照射方向を連続的に変化させる光走査型の測距手段とを備える自律走行装置において、
前記測距手段の走査範囲の中央を除く端部側の方向に照射される光の少なくとも一部の光路を変更する光路変更手段を備え、
前記光路変更手段として、装置本体の側方の足元に向けて光路を変更するものを備えることを特徴とする自律走行装置。
【請求項１６】
走行手段と、
光の照射方向を連続的に変化させる光走査型の測距手段とを備える自律走行装置において、
前記測距手段の走査範囲の中央を除く端部側の方向に照射される光の少なくとも一部の光路を変更する光路変更手段を備え、
前記光路変更手段として、装置本体の後方足元に向けて光路を変更するものを備えることを特徴とする自律走行装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６の何れかに記載の自律走行装置において、
前記測距手段から取得する距離情報に基づいて障害物を検出する障害物検出部と、
前記距離情報に基づいて自己位置を推定し、移動量から求めた自己位置を、推定した前記自己位置を用いて補正する自己位置推定部と、
障害物検出部で検出した障害物情報と、前記自己位置の推定において補正した自己位置とに基づいて、前記走行手段の制御を行う走行制御部を備える自律走行装置。
【請求項１８】
光の照射方向を連続的に変化させる光走査型の測距手段を備える測距装置において、
前記測距手段の走査範囲の中央を除く端部側の方向に照射される光の少なくとも一部を反射して光路を変更する反射手段を備えることを特徴とする測距装置。