(57)【要約】  本発明は、下記式（１）2007015579.tif 000019（式（１）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立に、所定の割合で下記式（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）からなる群より選ばれる。）2007015579.tif 000020で表される繰り返し単位からなり、分子量が５×１０３〜５×１０６のセルロース誘導体である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）
2007015579.tif 000015
式（１）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立に、
下記式（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）からなる群より選ばれ、
−Ｈ                                      （ａ）
−ＣＨ２−ＣＯＯＨ                        （ｂ）
−ＣＨ２−ＣＯＯＸ                        （ｃ）
2007015579.tif 000016
式（ｃ）中、Ｘはアルカリ金属であり、
式（ｄ）中、Ｒ４およびＲ５はそれぞれ独立に炭素数１０〜２８のアルキル基またはアルケニル基であり、
（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）の当量をそれぞれＥ（ａ）、Ｅ（ｂ）、Ｅ（ｃ）およびＥ（ｄ）とした場合、
Ｅ（ｂ）＋Ｅ（ｃ）＋Ｅ（ｄ）＝０．３〜３で、
Ｅ（ｄ）／｛Ｅ（ｂ）＋Ｅ（ｃ）＋Ｅ（ｄ）｝＝０．００１〜１である、
で表される繰り返し単位からなり、分子量が５×１０３〜５×１０６のセルロース誘導体。
【請求項２】
Ｅ（ｄ）／｛Ｅ（ｂ）＋Ｅ（ｃ）＋Ｅ（ｄ）｝が、０．０１〜１である請求項１記載のセルロース誘導体。
【請求項３】
セルロース誘導体のＥ（ｄ）／｛Ｅ（ｂ）＋Ｅ（ｃ）｝が、０．０１〜１である請求項１記載のセルロース誘導体。
【請求項４】
式（ｄ）中のＲ４およびＲ５は、炭素数１０〜２０のアルケニル基である請求項１記載のセルロース誘導体。
【請求項５】
式（ｄ）中のＲ４およびＲ５は、オレイル基である請求項１に記載のセルロース誘導体。
【請求項６】
分子量が５×１０４〜５×１０６である請求項１に記載のセルロース誘導体。
【請求項７】
（ｉ）下記式（１−ａ）
2007015579.tif 000017
式（１−ａ）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立に、
下記式（ａ）、（ｂ）および（ｃ）から選ばれ、
−Ｈ                                （ａ）
−ＣＨ２−ＣＯＯＨ                  （ｂ）
−ＣＨ２−ＣＯＯＸ                  （ｃ）
式（ｃ）中、Ｘはアルカリ金属であり、（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の当量をそれぞれＥ（ａ）、Ｅ（ｂ）およびＥ（ｃ）とした場合、
Ｅ（ｂ）＋Ｅ（ｃ）＝０．３〜３である、
で表される繰り返し単位からなり、分子量が５×１０３〜５×１０６のカルボキシメチルセルロースと、下記式（２）
2007015579.tif 000018
Ｒ４およびＲ５はそれぞれ独立に、炭素数１０〜２８のアルキル基またはアルケニル基である、
で表されるホスファチジルエタノールアミンとを、
（ｉｉ）式（１−ａ）で表されるカルボキシメチルセルロースのＥ（ｂ）＋Ｅ（ｃ）の合計１００当量に対し、式（２）で表されるホスファチジルエタノールアミン０．１〜１００当量の割合で、
（ｉｉｉ）水と有機溶媒とからなり水が２０〜７０容量％である混合溶媒に溶解し、触媒の存在下、反応させることを特徴とするセルロース誘導体の製造方法。
【請求項８】
有機溶媒が、テトラヒドロフラン、ジオキサンおよびジオキソランからなる群から選ばれる少なくとも一種である請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
触媒が、１−エチル−３−（ジメチルアミノプロピル）−カルボジイミド塩酸塩である請求項７に記載の製造方法。
【請求項１０】
反応を０〜１０℃で行う請求項７に記載の製造方法。
【請求項１１】
請求項１記載のセルロース誘導体を含有する癒着防止材。
【請求項１２】
水１００重量部に対し、請求項１記載のセルロース誘導体を０．１〜５．０重量部含むゲル状の請求項１１記載の癒着防止材。
【請求項１３】
セルロース誘導体のＥ（ｄ）／｛Ｅ（ｂ）＋Ｅ（ｃ）｝が、０．０１〜１である請求項１２記載の癒着防止材。
【請求項１４】
セルロース誘導体のＥ（ｄ）／｛Ｅ（ｂ）＋Ｅ（ｃ）｝が、１を超え、５以下である固形状の請求項１１記載の癒着防止材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルロース誘導体、その製造方法および癒着防止材に関する。
【背景技術】
【０００２】
生体組織の癒着は、損傷を受けた臓器表面が再生する際に、他の組織と結合することにより発生する。そのため、手術後の癒着を防止するため生体適合性の材料であるセルロースなどの多糖類を使用した種々の癒着防止材が提案されている。
例えば、カルボキシメチルセルロースの水溶液を用いた癒着防止材が提案されている（Ａｍ  Ｊ  Ｓｕｒｇ．１６９，１５４−１５９（１９９５））。しかし、この癒着防止材は、体内での滞留性が低く癒着防止効果を充分に発揮させることが出来ない。
そのため、多糖類を種々の方法で修飾したり、水不溶化させたりする試みがなされている。
例えば、ヒアルロン酸とカルボキシメチルセルロースとをカルボジイミドで修飾した癒着防止材が提案されている（特表平５−５０８１６１号公報、特表平６−５０８１６９号公報、Ｆｅｒｔｉｌ  Ｓｔｅｒｉｌ．６６，９０４−９１０（１９９６）、Ｊ  Ａｍ  Ｃｏｌｌ  Ｓｕｒｇ  １８３，２９７−３０６（１９９６））。また、セルロースの水素原子を特定の置換基で置換したセルロース誘導体を主成分とする癒着防止材が提案されている（特開平１−３０１６２４号公報）。また、カルボキシメチルセルロースとポリエーテルとの複合体を癒着防止材として用いることが提案されている（米国特許第５，９０６，９９７号明細書、米国特許第６，０１７，３０１号明細書、米国特許第６，０３４，１４０号明細書）。また、可溶性セルロースを酸処理によって水難溶化したセルロース誘導体を癒着防止材として用いることが提案されている（国際公開第０１／３４２１４号パンフレット）。特開２００４−５１５３１号公報には水難溶性化したカルボキシメチルセルロースを含有する癒着防止材が提案されているが、実質はスポンジ状やフィルム状のものである。
また米国特許第５，０６４，８１７号明細書には低分子量のカルボキシメチルセルロースとホスファチジルエタノールアミンとを水溶媒で反応させて、ホスホリパーゼＡ２阻害剤組成物を得る反応が記載されている。
また、癒着防止材に関するものではないが、多糖類を化学架橋させる方法として、カルボキシメチルセルロースをグリオキサールにより架橋することが提案されている（特開平１０−２５１４４７号公報）。また、カルボキシメチルセルロースを多価金属イオンと混合した組成物が提案されている（特開昭６３−３７１４３号公報）。また、ヒアルロン酸をビスエポキシドで架橋することが提案されている（特開平７−９７４０１号公報）。また、ヒアルロン酸をジビニルスルホンで架橋することが提案されている（米国特許第４，５８２，８６５号明細書、米国特許第４，６０５，６９１号明細書）。ヒアルロン酸をホルムアルデヒド、ジビニルスルホンなどで架橋することが提案されている（特開昭６０−１３０６０１号公報）。特表２００３−５１８１６７号公報には水相溶性有機溶媒を含む水溶液中においてポリアニオン性多糖類を活性剤と反応させることを含んでなる、水不溶性の生物適合性ゲルが記載され、ポリアニオン性多糖類としてカルボキシメチルセルロースが挙げられている。
しかし、何れの提案も、癒着防止効果、取り扱い性、安全性についてさらなる検討の余地がある。
【発明の開示】
【０００３】
本発明の目的は、癒着防止材として有用なセルロース誘導体を提供することにある。また本発明の目的は、ゲル状にした場合、適度な弾性率および粘性を有し、癒着防止材として有用なセルロース誘導体を提供することにある。また本発明の目的は、体内での滞留性に優れたゲル状の癒着防止材を提供することにある。また本発明の目的は、取り扱い性に優れた癒着防止材を提供することにある。さらに本発明の目的は、該セルロース誘導体の製造方法を提供することにある。
そこで、本発明者らは、安全性に優れた材料でセルロースを修飾し、粘性を増大させ、生体内での滞留性を向上させ癒着防止効果を向上させることについて鋭意検討した。その結果、本発明者らは、カルボシキメチルセルロースのカルボキシル基を生体由来物質であるホスファチジルエタノールアミンで置換すると、適度な弾性率および粘性を有し、癒着防止材として有用なセルロース誘導体が得られることを見出し、本発明を完成した。
即ち、本発明は、下記式（１）
2007015579.tif 000002
式（１）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立に、
下記式（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）からなる群より選ばれ、
−Ｈ                                    （ａ）
−ＣＨ２−ＣＯＯＨ                      （ｂ）
−ＣＨ２−ＣＯＯＸ                      （ｃ）
2007015579.tif 000003
式（ｃ）中、Ｘはアルカリ金属であり、
式（ｄ）中、Ｒ４およびＲ５はそれぞれ独立に炭素数１０〜２８のアルキル基またはアルケニル基であり、
（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）の当量をそれぞれＥ（ａ）、Ｅ（ｂ）、Ｅ（ｃ）およびＥ（ｄ）とした場合、
Ｅ（ｂ）＋Ｅ（ｃ）＋Ｅ（ｄ）＝０．３〜３で、
Ｅ（ｄ）／｛Ｅ（ｂ）＋Ｅ（ｃ）＋Ｅ（ｄ）｝＝０．００１〜１である、
で表される繰り返し単位からなり、分子量が５×１０３〜５×１０６のセルロース誘導体である。
また本発明は、（ｉ）下記式（１−ａ）
2007015579.tif 000004
式（１−ａ）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立に、
下記式（ａ）、（ｂ）および（ｃ）から選ばれ、
−Ｈ                              （ａ）
−ＣＨ２−ＣＯＯＨ                （ｂ）
−ＣＨ２−ＣＯＯＸ                （ｃ）
式（ｃ）中、Ｘはアルカリ金属であり、（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の当量をそれぞれＥ（ａ）、Ｅ（ｂ）およびＥ（ｃ）とした場合、
Ｅ（ｂ）＋Ｅ（ｃ）＝０．３〜３である、
で表される繰り返し単位からなり、分子量が５×１０３〜５×１０６のカルボキシメチルセルロースと、下記式（２）
2007015579.tif 000005
Ｒ４およびＲ５はそれぞれ独立に、炭素数１０〜２８のアルキル基またはアルケニル基である、
で表されるホスファチジルエタノールアミンとを、
（ｉｉ）式（１−ａ）で表されるカルボキシメチルセルロースのＥ（ｂ）＋Ｅ（ｃ）の合計１００当量に対し、式（２）で表されるホスファチジルエタノールアミン０．１〜１００当量の割合で、
（ｉｉｉ）水と有機溶媒とからなり水が２０〜７０容量％である混合溶媒に溶解し、触媒の存在下、反応させることを特徴とするセルロース誘導体の製造方法である。
本発明は、上記セルロース誘導体を含有する癒着防止材を包含する。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
図１は、実施例１のセルロース誘導体のヒドロゲルの複素弾性率、粘性率の周波数による変化を示すグラフである。
図２は、実施例２のセルロース誘導体のヒドロゲルの複素弾性率、粘性率の周波数による変化を示すグラフである。
図３は、実施例３のセルロース誘導体のヒドロゲルの複素弾性率、粘性率の周波数による変化を示すグラフである。
図４は、実施例４、５および比較例２の各群における癒着スコアを示すグラフである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
＜セルロース誘導体＞
本発明は、下記式（１）
2007015579.tif 000006
で表される繰り返し単位からなり、分子量が５×１０３〜５×１０６のセルロース誘導体である。
式（１）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立に、下記式（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）からなる群より選ばれる。
−Ｈ                                    （ａ）
−ＣＨ２−ＣＯＯＨ                      （ｂ）
−ＣＨ２−ＣＯＯＸ                      （ｃ）
2007015579.tif 000007
式（ｃ）中、Ｘはアルカリ金属である。アルカリ金属として、ナトリウム、カリウム、リチウム等が挙げられる。
式（ｄ）中、Ｒ４およびＲ５はそれぞれ独立に炭素数１０〜２８のアルキル基またはアルケニル基である。Ｒ４およびＲ５は、いずれも炭素数１０〜２０のアルケニル基であることが好ましい。Ｒ４およびＲ５は、いずれもオレイル基であることがより好ましい。
（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）の当量をそれぞれＥ（ａ）、Ｅ（ｂ）、Ｅ（ｃ）およびＥ（ｄ）とした場合、Ｅ（ａ）＋Ｅ（ｂ）＋Ｅ（ｃ）＋Ｅ（ｄ）の合計は、３である。Ｅ（ｂ）＋Ｅ（ｃ）＋Ｅ（ｄ）の合計は、０．３〜３、好ましくは０．５〜２、より好ましくは０．６〜１．５である。即ち、Ｅ（ｂ）＋Ｅ（ｃ）＋Ｅ（ｄ）の合計は、式（１）で表されるセルロースの繰り返し単位中の置換基Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の合計数を３当量とした場合の、式（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）で表される置換基の数である。Ｅ（ｂ）とＥ（ｃ）との割合は特に限定されない。
Ｅ（ｄ）／｛Ｅ（ｂ）＋Ｅ（ｃ）＋Ｅ（ｄ）｝は、０．００１〜１、好ましくは０．０１〜１である。
また、Ｅ（ｄ）／｛Ｅ（ｂ）＋Ｅ（ｃ）｝は、好ましくは０．０１〜１、より好ましくは０．１〜１である。
式（ｄ）で表されるホスファチジルエタノールアミン由来の置換基の導入量をコントロールすることで、セルロース誘導体の形態をゲル状または固形状にすることができる。例えばＥ（ｄ）／｛Ｅ（ｂ）＋Ｅ（ｃ）｝が、０．０１〜１当量の場合、セルロース誘導体はゲルを形成し、１当量を超えるとセルロース誘導体の疎水性が高くなり不溶物が発生し、ゲルを形成し難くなり固形状となる。
また、式（ｄ）の導入量をコントロールすることで、得られるゲル状または固形状のセルロース誘導体の粘弾性および滞留性を変えることができる。例えば、カルボキシメチルセルロースに導入される式（ｄ）の量が多いほど、粘性および弾性率の高いゲルが得られ、また滞留性の長いゲルおよび固体が得られる。
セルロース誘導体の重量平均分子量は、５×１０３〜５×１０６であり、好ましくは５×１０４〜５×１０６、より好ましくは５×１０４〜１×１０６である。セルロース誘導体の重量平均分子量は、下記式（１−ａ）で表されるカルボキシメチルセルロースにおける（ｂ）および（ｃ）で表される基が、式（ｄ）で表される基に置換されるため増加する。すなわち反応前のカルボキシメチルセルロースよりも式（２）で表されるホスファチジルエタノールアミンの修飾分だけ分子量が増えることとなる。
＜セルロース誘導体の製造方法＞
セルロース誘導体は、（ｉ）成分（Ｘ）と成分（Ｙ）とを、（ｉｉ）成分（Ｘ）のＥ（ｂ）＋Ｅ（ｃ）の合計１００当量に対し、成分（Ｙ）０．１〜１００当量の割合で、（ｉｉｉ）水と有機溶媒とからなり水が２０〜７０容量％である混合溶媒に溶解し、触媒の存在下、反応させ製造することができる。
（成分（Ｘ））
成分（Ｘ）は、下記式（１−ａ）
2007015579.tif 000008
で表される繰り返し単位からなり、分子量が５×１０３〜５×１０６のカルボキシメチルセルロースである。
式（１−ａ）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立に、下記式（ａ）、（ｂ）および（ｃ）から選ばれる。
−Ｈ                              （ａ）
−ＣＨ２−ＣＯＯＨ                （ｂ）
−ＣＨ２−ＣＯＯＸ                （ｃ）
式（ｃ）中、Ｘはアルカリ金属である。アルカリ金属として、ナトリウム、カリウム、リチウム等が挙げられる。
（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の当量をそれぞれＥ（ａ）、Ｅ（ｂ）およびＥ（ｃ）とした場合、Ｅ（ａ）＋Ｅ（ｂ）＋Ｅ（ｃ）の合計は３である。Ｅ（ｂ）＋Ｅ（ｃ）の合計は、０．３〜３、好ましくは０．５〜１．５、より好ましくは０．６〜１．０である。即ち、Ｅ（ｂ）＋Ｅ（ｃ）の合計は、成分（Ｘ）中の置換基Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の合計数を３とした場合の、式（ｂ）および（ｃ）で表される置換基の数である。
成分（Ｘ）の重量平均分子量は、５×１０３〜５×１０６、好ましくは５×１０４〜５×１０６、より好ましくは５×１０４〜１×１０６である。
成分（Ｘ）は、パルプ（セルロース）を水酸化ナトリウム溶液で溶解し、モノクロロ酢酸（あるいはナトリウム塩）でエーテル化し、精製することにより製造することができる。
好ましいカルボキシメチルセルロースの具体的な構造式は下記式（３）
2007015579.tif 000009
で示す通りであり、セルロース骨格におけるカルボキシメチル基の置換位置は、Ｃ−６位にあることが好ましい。
（成分（Ｙ））
成分（Ｙ）は、下記式（２）
2007015579.tif 000010
で表されるホスファチジルエタノールアミンである。
式（２）中、Ｒ４およびＲ５はそれぞれ独立に、炭素数１０〜２８のアルキル基またはアルケニル基である。Ｒ４およびＲ５は、いずれも炭素数１０〜２０のアルケニル基であることが好ましい。Ｒ４およびＲ５は、いずれもオレイル基であることがより好ましい。
成分（Ｙ）は、動物組織から抽出したもの、または合成して製造したものどちらでも使用できる。ホスファチジルエタノールアミンとしては、例えばジラウロイルホスファチジルエタノールアミン、ジミリストイルホスファチジルエタノールアミン、ジパルミトイルホスファチジルエタノールアミン、ジステアロイルホスファチジルエタノールアミン、ジアラキドイルホスファチジルエタノールアミン、ジベヘノイルホスファチジルエタノールアミン、ジリグノセロイルホスファチジルエタノールアミン、ジセロチオイルホスファチジルエタノールアミン、ジモンタノイルホスファチジルエタノールアミン、ジラウロオレオイルホスファチジルエタノールアミン、ジミリストオレオイルホスファチジルエタノールアミン、ジパルミトオレオイルホスファチジルエタノールアミン、ジオレオイルホスファチジルエタノールアミン、ジネルボノイルホスファチジルエタノールアミン、ジキメノイルホスファチジルエタノールアミン、ジリノレノイルホスファチジルエタノールアミン、ジヒラゴノイルホスファチジルエタノールアミン、ジアラキドノイルホスファチジルエタノールアミン、ジドコサヘキサエノイルホスファチジルエタノールアミンを挙げることができる。その中でも、合成する際に使用する有機溶媒への溶解性の面からジオレオイルホスファチジルエタノールアミンが好ましい。
ホスファチジルエタノールアミンは、生体由来の安全な物質であり、本発明のセルロース誘導体において、セルロース誘導体分子間の疎水性相互作用を高めることができ、そのため、本発明のセルロース誘導体は、これらの疎水性相互作用によりハイドロゲルや、水に不溶性の成形体になる。
（反応）
成分（Ｘ）と成分（Ｙ）は、成分（Ｘ）のＥ（ｂ）＋Ｅ（ｃ）の合計１００当量に対し、成分（Ｙ）０．１〜１００当量、好ましくは５〜６０当量、より好ましくは１０〜５０当量の割合で反応させる。０．１当量よりも少ないと生成するセルロース誘導体がハイドロゲルを形成しない。また、１００当量より多いと生成するセルロース誘導体の疎水性が高くなり不溶物が発生し、ハイドロゲルを形成し難くなり、水性媒体に対し不溶性を示すようになる。
成分（Ｘ）と成分（Ｙ）とは、水と有機溶媒とからなり水が２０〜７０容量％である混合溶媒に溶解させ、触媒の存在下、反応させる。
触媒は、カルボキシル基活性剤や縮合剤が好ましい。触媒として、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド、ｐ−ニトロフェノール、Ｎ−ヒドロキシベンゾトリアゾール、Ｎ−ヒドロキシピペリジン、Ｎ−ヒドロキシスクシンアミド、２，４，５−トリクロロフェノール等が挙げられる。縮合剤として１−エチル−３−（ジメチルアミノプロピル）−カルボジイミドやその塩酸塩、ジシクロヘキシルカルボジイミド等が挙げられる。
混合溶媒は水と有機溶媒とからなり、水の含有量が２０〜７０容量％である。水の含有量が２０容量％よりも少ないとカルボキシルメチルセルロースが溶解せず、また７０容量％よりも高いとホスファチジルエタノールアミンが溶解しないため反応が進まない。水の含有量は、好ましくは３０〜６０容量％である。
有機溶媒として、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、モルフォリン、ジメチルスルホキシド、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、メタノール、エタノール、エチレングリコール、グリセリン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ピリジン、ピペリジン、ピペラジン、フェノールなどが挙げられる。有機溶媒は環状エーテルが好ましく、なかでも好ましくは、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソランからなる群から選ばれる少なくとも一種である。ジオキサンとして１，４−ジオキサンおよび１，３−ジオキサンが挙げられる。ジオキソランとして１，３−ジオキソランが挙げられる。
反応温度は、好ましくは０〜６０℃である。副生成物の生成を抑制するためには、反応を０〜１０℃で行うことがより好ましい。反応環境は弱酸性下が好ましい。さらに好ましくはｐＨ６〜７である。
＜ゲル状の癒着防止材＞
本発明の癒着防止材は、式（１）で表されるセルロース誘導体を含有する。
本発明のゲル状の癒着防止材は、水１００重量部に対し、式（１）で表されるセルロース誘導体を０．１〜５．０重量部、好ましくは０．３〜２．０重量部、より好ましくは０．５〜１．５重量部とを含むヒドロゲルである。
Ｅ（ｄ）／｛Ｅ（ｂ）＋Ｅ（ｃ）｝が、０．００１〜１当量の場合、式（１）で表されるセルロース誘導体はゲルを形成し、１当量を超えると疎水性が高くなり不溶物が発生しゲルを形成し難くなる。よって、式（１）で表されるセルロース誘導体は、Ｅ（ｄ）／｛Ｅ（ｂ）＋Ｅ（ｃ）｝が、０．０１〜１であることが好ましい。
好ましいゲルの物性としては、水中に占めるポリマーの含量が０．１〜５％であるときに、ゲルの入った容器を傾けても流れ落ちない程度の粘弾性を有するものであり、スパテルなどの金属へらで触ると容易に変形することが可能で、患部に塗布することが容易な状態であるものがよい。
ゲルの好ましい粘弾性としては、水中におけるポリマー濃度が１ｗｔ％、温度３７度の条件で、レオメーターと呼ばれる粘弾性測定装置を用い、角速度１０ｒａｄ／ｓｅｃで測定したときに、複素弾性率が１００ｄｙｎ／ｃｍ２以上が好ましく、更に好ましくは２００ｄｙｎ／ｃｍ２以上がよい。
Ｅ（ｄ）／｛Ｅ（ｂ）＋Ｅ（ｃ）｝が、大きくなるにつれ滞留性が向上し、癒着防止効果を長期にわたって発揮することができる。この点でＥ（ｄ）／｛Ｅ（ｂ）＋Ｅ（ｃ）｝は、０．３以上であることが好ましい。すなわち本発明のゲル状の癒着防止材において、Ｅ（ｄ）／｛Ｅ（ｂ）＋Ｅ（ｃ）｝は、０．３〜０．８であることが好ましい。
癒着防止材中に含まれる、水以外の他の成分としては、触媒として用いた縮合剤類、縮合剤が所定の化学反応を経由することで生成するウレアなどの副産物類、カルボキシル基活性化剤、未反応のホスファチジルエタノールアミン類、反応の各段階で混入するコンタミ物、ｐＨの調整に用いたイオン類などが考えられる。いずれの化合物も、生体内に入れたときに異物反応として認識されない程度の含有量以下の低いレベルに抑えてあることが好ましい。
＜固形状の癒着防止材＞
セルロース誘導体のＥ（ｄ）／｛Ｅ（ｂ）＋Ｅ（ｃ）｝が、０．５を超えるとセルロース誘導体の疎水性が高くなり不溶物が発生し固形状となる。本発明の固形状の癒着防止材のＥ（ｄ）／｛Ｅ（ｂ）＋Ｅ（ｃ）｝は、１を超え、５以下であることが好ましい。
本発明の固形状の癒着防止材が水性媒体に不溶性であっても体内に埋入しすると体液より膨潤してゲルに変換することも可能である。ここで水性媒体とは、水、生理食塩水、緩衝液およびアルコールなどを含有する水溶液を意味する。また不溶性とは、一定期間、セルロース誘導体が生体内に滞留し、その後は徐々に分解が進み、最終的には生体内に吸収されることを意味する。
固形状の癒着防止材は、セルロース誘導体を、凍結乾燥、乾式製膜、湿式製膜、静電紡糸法、凝固紡糸、スパンボンド法、メルトブロー法、フラッシュ紡糸法などにより成形して製造することができる。固形状の癒着防止材の形状は、スポンジの如き多孔体、不織布、フィルム等の形状である。固形状の癒着防止材は、術後組織の癒着防止材あるいは皮膚の保湿剤等に使用することができる。
【実施例】
【０００６】
以下の実施例により本発明の詳細をより具体的に説明する。しかし、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
（１）実施例に使用した材料は以下の通りである。
（ｉ）ＣＭＣＮａ：カルボキシメチルセルロースナトリウム（シグマ・アルドリッチ製、重量平均分子量７００，０００、置換度０．９）
（ｉｉ）テトラヒドロフラン（和光純薬工業（株）製）
（ｉｉｉ）０．１Ｍ  ＨＣｌ（和光純薬工業（株）製）、
（ｉｖ）０．１Ｍ  ＮａＯＨ（和光純薬工業（株）製）、
（ｖ）ＥＤＣ  ：１−Ｅｔｈｙｌ−３−［３−（ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｉｎｏ）ｐｒｏｐｙｌ］−ｃａｒｂｏｄｉ−ｉｍｉｄｅ・ＨＣｌ（和光純薬工業（株）製）、
（ｖｉ）ＨＯＢｔ・Ｈ２Ｏ  ：１−Ｈｙｄｒｏｘｙｂｅｎｚｏｔｒｉａｚｏｌｅ，ｍｏｎｏｈｙｄｒａｔｅ（和光純薬工業（株）製）、
（ｖｉｉ）Ｌ−α−ジオレオイルホスファチジルエタノールアミン（ＣＯＡＴＳＯＭＥ  ＭＥ−８１８１、日本油脂（株）製）、
（ｖｉｉｉ）消毒用エタノール（和光純薬工業（株）製）、
（ｉｘ）ペントバルビタールナトリウム（ネンブタール注射液、大日本製薬（株）製）、
（ｘ）イソジン消毒液（明治製菓（株）製）、
（ｘｉ）生理食塩水（大塚製薬（株）製）。
（２）セルロース誘導体中のリン脂質含量の測定
セルロース誘導体中のリン脂質の割合は、リン・モリブデン法による全リン含量の分析により求めた。
（３）ハイドロゲルの複素弾性率および粘性率の測定
ハイドロゲルの複素弾性率および粘性率は、Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ  ＲＦＩＩＩ（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ）を使用し、３７℃で測定した。複素弾性率とは弾性体の応力とひずみの比を表す定数のことである。
（４）腹腔内癒着試験
腹腔内癒着モデルには、日本チャールス・リバー（株）製のラットを使用した。モデル作製日に３０匹のラットの体重を測定し、各群の平均体重がほぼ均等になるように群分けした。ＴａｐａｒｉａらおよびＳａｃｈｄｅｖａらの方法（１，２）に従って腹腔内癒着モデルを作製した。［１．Ｓ．Ｔａｐａｒｉａ，Ｒ．Ｓｈａｒｍａ，Ｓ．Ｎ．Ｍａｔｈｕｒ  ａｎｄ  Ｖ．Ｐ．Ｓｈａｒｍａ：  Ａｓｉａｎ  Ｍｅｄ．Ｊ．２８，５８−６４，１９８５、２．Ｈ．Ｓ．Ｓａｃｈｄｅｖａ，Ｌ．Ｖ．Ｇｕｔｉｅｒｒｅｚ  ａｎｄ  Ａ．Ｇ．Ｃｏｘ：  Ｂｒ．Ｊ．Ｓｕｒｇ．，５８，３８２−３８４，１９７１］。すなわち、ラットをペントバルビタールナトリウム（３０ｍｇ／ｋｇ）の腹腔内投与麻酔下で背位に固定し、腹部を剃毛した後、消毒用エタノールで消毒した。さらにイソジン消毒液で手術領域を消毒した後、腹部正中線に沿って３〜４ｃｍ切開して盲腸を露出させた。露出させた盲腸の一定の面積（１〜２ｃｍ２）について、滅菌ガーゼを用いて点状出血が生じるまで擦過した。盲腸を戻した後、切開部の筋層は連続縫合した後、皮膚は４〜５針縫合した。創傷部をイソジン消毒液で消毒した後、ケージに戻した。モデル作製２９日後に動物をペントバルビタールナトリウム麻酔下で開腹し、腹腔内癒着の程度を肉眼的に観察し、以下に示す基準に従ってスコア化した。
（グレード分類）
グレード０（スコア０）：癒着が認められない状態
グレード１（スコア１）：細くて容易に分離できる程度の癒着
グレード２（スコア２）：狭い範囲ではあるが、軽度の牽引に耐えられ得る程度の弱い癒着
グレード３（スコア３）：かなりしっかりとした癒着あるいは少なくとも２箇所に癒着が認められる状態
グレード４（スコア４）：３箇所以上に癒着が認められる状態
［実施例１］
（セルロース誘導体）
ＣＭＣＮａ１００ｍｇを水２０ｍｌに溶解し、さらにテトラヒドロフラン２０ｍｌを加えた。この溶液に、Ｌ−α−ジオレオイルホスファチジルエタノールアミン５５ｍｇ（０．００００７４ｍｏｌ）（ＣＭＣＮａのカルボキシル基１００当量に対し２０当量）、ＥＤＣ１６ｍｇ（０．００００８２ｍｏｌ）、ＨＯＢｔ・Ｈ２Ｏ１２ｍｇ（０．００００８２ｍｏｌ）を１０ｍｌのテトラヒドロフラン／水＝１／１に溶解し反応系に添加した後、終夜攪拌を行った。攪拌後、透析により精製を行い、さらに凍結乾燥しセルロース誘導体を得た。１ＨＮＭＲ（日本電子  ＪＮＭ−ａｌｐｈａ４００）により目的物の生成を確認した。得られたセルロース誘導体のリン脂質含量を測定した。（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）の仕込み当量とその割合を表１に、リン脂質含量の測定結果から求めた（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）の当量を表２に示す。
（ハイドロゲル）
凍結乾燥したセルロース誘導体１０ｍｇをイオン交換水９９０ｍｇに溶解し、濃度１ｗｔ％のハイドロゲルを調製した。得られたハイドロゲルの複素弾性率および粘性率を測定した。その結果を表３および図１に示す。
［実施例２］
（セルロース誘導体）
Ｌ−α−ジオレオイルホスファチジルエタノールアミン１１１ｍｇ（０．０００１４９ｍｏｌ）（ＣＭＣＮａのカルボキシル基１００当量に対し４０当量）、ＥＤＣ３１ｍｇ（０．０００１６ｍｏｌ）、ＨＯＢｔ・Ｈ２Ｏ２５ｍｇ（０．０００１６ｍｏｌ）とした以外は、実施例１と同様の操作を行いセルロース誘導体を得た。得られたセルロース誘導体のリン脂質含量を測定した。（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）の仕込み当量とその割合を表１に、リン脂質含量の測定結果から求めた（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）の当量を表２に示す。
（ハイドロゲル）
次に、実施例１と同様の操作を行いハイドロゲルを得た。得られたハイドロゲルの複素弾性率および粘性率の測定結果を表３および図２に示す。
［実施例３］
Ｌ−α−ジオレオイルホスファチジルエタノールアミン２２２ｍｇ（０．０００２９８ｍｏｌ）（ＣＭＣＮａのカルボキシル基１００当量に対し８０当量）、ＥＤＣ６２ｍｇ（０．０００３２ｍｏｌ）、ＨＯＢｔ・Ｈ２Ｏ５０ｍｇ（０．０００３２ｍｏｌ）とした以外は、実施例１と同様にセルロース誘導体を得た。得られたセルロース誘導体のリン脂質含量を測定した。（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）の仕込み当量とその割合を表１に、リン脂質含量の測定結果から求めた（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）の当量を表２および図３に示す。得られたセルロース誘導体は、スポンジ状で水に対し不溶性であった。
比較例１
ＣＭＣＮａ１０ｍｇを、イオン交換水９９０ｍｇに溶解し、実施例１と同様に粘弾性測定を行った。その結果を表３に示す。
【表１】
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【表２】
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Ｅ（ｂ）：−ＣＨ２−ＣＯＯＨ
Ｅ（ｃ）：−ＣＨ２−ＣＯＯＮａ
Ｅ（ｄ）：
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（Ｒ４およびＲ５は、オレオイル基である）
【表３】
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［実施例４］
腹腔内癒着モデルのラットの盲腸を点状出血させ、腹腔内に戻した後、１０匹に対して実施例１で調製したセルロース誘導体のヒドロゲル（１ｍＬ）を擦過部位に塗布した。２９日後にラットをペントバルビタールナトリウム麻酔下で開腹し、腹腔内癒着の程度を肉眼的に観察しスコア化した。
［実施例５］
実施例２で調製したセルロース誘導体のヒドロゲル（１ｍＬ）を用いる以外は、実施例４と同様の操作を行い、腹腔内癒着の程度を肉眼的に観察しスコア化した。
比較例２
ヒドロゲル（１ｍＬ）を擦過部位に塗布しない以外は実施例４と同様の操作を行い、腹腔内癒着の程度を肉眼的に観察しスコア化した。
各例の腹腔内癒着スコアは、平均値±標準誤差（ｍｅａｎ±Ｓ．Ｅ．）で表記した。検定は実施例４、実施例５と、比較例２との群間の検定としてＷｉｌｃｏｘｏｎの順位和検定を行った。なお、統計ソフトはＴｈｅ  ＳＡＳ（登録商標）Ｓｙｓｔｅｍ  Ｒｅｌｅａｓｅ  ８．２（ＴＳ２Ｍ０）ｆｏｒ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（ＳＡＳ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  Ｉｎｃ．）、およびその連動システムＥＸＳＡＳ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ７．１０（（株）アーム）を用いた。
ラットの腹腔内癒着モデルに対する各誘導体の２９日間適用による効果を検討し、その結果を図４に示す。
図４に示されているとおり、実施例４は１．３±０．４の癒着スコアを示した。実施例５は０．５±０．３であった。一方、比較例２は２．３±０．４であった。実施例４は比較例２と比較して統計学的に有意な差はみられないものの、癒着スコアの減少傾向を示し、実施例５の癒着スコアは比較例２と比較して統計学的に有意に低値であったことを示した（Ｐ＜０．０５）。以上の結果より、実施例４、５で用いた誘導体は２９日間適用において癒着防止効果を有することが分る。
［発明の効果］
本発明のセルロース誘導体は、水に溶解させると、適度な弾性率および粘性を有するゲル状になり癒着防止材として用いることができる。本発明のセルロース誘導体は、生体由来物質のホスファチジルエタノールアミンを含有するので安全である。本発明の癒着防止材は、体内での滞留性に優れ、癒着防止効果に優れる。本発明の製造方法によれば、セルロース誘導体を効率的に製造することができる。本発明のゲル状の癒着防止材は、十分な柔軟性と粘性を有し、取扱い性に優れ、複雑な形状の部位にも適用でき、内視鏡を用いた手術にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【０００７】
本発明の癒着防止材は、脊椎、関節、腱、神経などに対する手術時に、損傷を受けた生体組織表面が癒着するのを防止するために用いることができる。さらに具体的には、脊椎手術の場合、たとえば、本発明の癒着防止材を硬膜と神経根周囲を隔離するために塗布することで癒着を防止することができる。
癒着が起きた場合、除痛、稼動部位の確保を目的として癒着剥離を行う必要がある。本発明の癒着防止材を塗布することにより、癒着を防止することができ、再手術を回避し、医療経済性の向上、さらには患者の生活の質を高めることが可能となる。
また、婦人科手術では、開腹術又は腹腔鏡による子宮筋腫摘出術時などに用いることができる。手術後の創傷部位に本発明の癒着防止材を塗布することにより、癒着を防止することができる。
本発明の癒着防止材は体内での優れた滞留安定性を有し、癒着防止材として有用である。とくに癒着防止材がゲルの場合は、複雑な形状の部位にも適用でき、内視鏡を用いた手術に容易に適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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