【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５１９０１５９号発明「医薬」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　令和２年２月１７日付け訂正請求において、特許第５１９０１５９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−５〕について訂正することを認める。
　特許第５１９０１５９号の請求項１ないし２に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５１９０１５９号（以下「本件特許」という。）は、２０１２年８月８日を国際出願日として出願（特願２０１２−５４６２６９号）されたものであり、その特許権について、平成２５年２月１日に設定登録を受けた（請求項の数９。特許権者：興和株式会社（以下、「被請求人」という。））。
　その後、本件の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とすることについて、平成３０年７月１９日に東和薬品株式会社（以下「請求人」という。）から、本件審判の請求がされた。
　本件審判の手続の経緯の概要は次のとおりである。
　平成３０年　７月１９日付け　審判請求書・甲第１〜甲第１０号証提出
　平成３０年１０月　９日付け　審判事件答弁書１・乙第１〜乙第７号証、
　　　　　　　　　　　　　　　乙第８号証の１〜乙第８号証の２、乙第９
　　　　　　　　　　　　　　　号証の１〜乙第９号証の４、乙第１０号証
　　　　　　　　　　　　　　　の１〜乙第１０号証の２、乙第１１号証・
　　　　　　　　　　　　　　　訂正請求書提出
　平成３０年１１月２２日付け　審判事件弁駁書１・甲第１２〜甲第２０号
　　　　　　　　　　　　　　　証提出
　平成３１年　１月１１日付け　上申書１（請求人）提出（上申書１は、本
　　　　　　　　　　　　　　　件審判事件に関連する特許権侵害に基づく
　　　　　　　　　　　　　　　損害賠償等請求事件における提出書面の写
　　　　　　　　　　　　　　　しを提出するもの）
　平成３１年　１月２９日付け　審理事項通知
　平成３１年　２月２６日付け　上申書２（請求人）・甲第２２〜甲第４０
　　　　　　　　　　　　　　　号証提出（上申書２は審理事項通知に対し
　　　　　　　　　　　　　　　て回答するもの）
　平成３１年　２月２６日付け　上申書３（被請求人）・乙第１２〜乙第１
　　　　　　　　　　　　　　　３号証提出（上申書３は審理事項通知に対
　　　　　　　　　　　　　　　して回答するもの）
　平成３１年　２月２６日付け　上申書４（被請求人）提出（上申書４は本
　　　　　　　　　　　　　　　件審判事件に関連する特許権侵害に基づく
　　　　　　　　　　　　　　　損害賠償等請求事件における提出書面の写
　　　　　　　　　　　　　　　しを提出するもの）
　平成３１年　３月　６日付け　営業秘密に関する申出書（請求人）提出
　平成３１年　３月１９日付け　口頭審理陳述要領書（請求人）・甲第４１
　　　　　　　　　　　　　　　〜甲第４４号証提出
　平成３１年　３月１９日付け　口頭審理陳述要領書（被請求人）・乙第１
　　　　　　　　　　　　　　　４〜乙第１９号証提出
　平成３１年　３月２５日付け　営業秘密に関する申出書（請求人）提出
　平成３１年　３月２９日付け　証拠説明書（５）（請求人）・甲第４５号
　　　　　　　　　　　　　　　証提出
　平成３１年　４月　５日付け　証拠説明書（６）（請求人）・甲第４６号
　　　　　　　　　　　　　　　証提出
　平成３１年　４月　９日　　　第１回口頭審理
　令和　元年　６月　５日付け　上申書５（請求人）提出（上申書５は本件
　　　　　　　　　　　　　　　審判事件に関連する特許権侵害に基づく損
　　　　　　　　　　　　　　　害賠償等請求事件、同損害賠償請求事件に
　　　　　　　　　　　　　　　おける提出書面の写しを提出するもの）
　令和　元年　６月１４日付け　上申書６（請求人）提出（上申書６は本件
　　　　　　　　　　　　　　　審判事件に関連する特許権侵害に基づく損
　　　　　　　　　　　　　　　害賠償等請求事件、同損害賠償請求事件に
　　　　　　　　　　　　　　　おける提出書面の写しを提出するもの）
　令和　元年　６月２５日付け　上申書７（被請求人）提出（上申書７は本
　　　　　　　　　　　　　　　件審判事件に関連する特許権侵害に基づく
　　　　　　　　　　　　　　　損害賠償等請求事件における提出書面の写
　　　　　　　　　　　　　　　しを提出するもの）
　令和　元年　７月　１日付け　審決の予告
　令和　元年　９月　９日付け　訂正請求書・上申書８（被請求人）提出
　令和　元年１０月１８日付け　審判事件弁駁書２・甲第４７〜甲第５６号
　　　　　　　　　　　　　　　証提出
　令和　２年　１月１４日付け　補正許否の決定
　令和　２年　１月３１日付け　上申書９（請求人）提出（上申書９は本件
　　　　　　　　　　　　　　　審判事件に関連する特許権侵害に基づく損
　　　　　　　　　　　　　　　害賠償等請求事件、同損害賠償請求事件に
　　　　　　　　　　　　　　　おける提出書面の写しを提出するもの）
　令和　２年　２月１７日付け　審判事件答弁書２・訂正請求書提出
　令和　２年　３月３０日付け　訂正拒絶理由通知・職権審理結果通知書
　令和　２年　７月　２日付け　意見書（被請求人）・乙第２０〜乙第２３　　　　　　　　　　　　　　　号証提出
　
　上記において、上申書、審判事件答弁書、審判事件弁駁書を提出順に「上申書１」、「審判事件答弁書１」、「審判事件弁駁書１」などとした。以下、書証は、その証拠番号により、甲第１号証を「甲１」、乙第１号証を「乙１」などともいう。なお、甲１１、甲２１及び甲５０は欠番である。
　なお、特許法第１３４条の２第６項の規定により、被請求人が平成３０年１０月９日及び令和元年９月９日にした訂正請求はいずれも取り下げられたものとみなされる。
　
第２　訂正の適否
１　訂正の内容
　被請求人は、令和２年２月１７日に訂正請求書を提出して、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜５、７〜９について請求項ごとに訂正（以下「本件訂正」という。）することを求めた。
　その訂正の内容は、以下のとおりである。
（１）訂正事項Ａ−１
　特許請求の範囲の請求項１に、「（Ｂ）カルメロース及びその塩、クロスポビドン並びに結晶セルロースよりなる群から選ばれる１種以上；」と記載されているのを、「（Ｂ）クロスポビドン；」に訂正する。
　　
（２）訂正事項Ａ−２
　特許請求の範囲の請求項１の「を含有し、」との記載と「かつ、水分含量が」との記載の間に、「（Ｃ）カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有せず、」との記載を付加する。
　　
（３）訂正事項Ａ−３
　特許請求の範囲の請求項１の「水分含量が２．９質量％以下である固形製剤」と記載されているのを、「水分含量が１．５〜２．９質量％である固形製剤」に訂正する。
　　　
（４）訂正事項Ａ−４
　特許請求の範囲の請求項２に、「固形製剤の水分含量が１．５〜２．９質量％である、請求項１記載の医薬品。」と記載されているのを、
「次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：
（Ａ）ピタバスタチン又はその塩；
（Ｂ）クロスポビドン；
を含有し、
（Ｃ）カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有せず、
（Ｄ）ヒドロキシエチルセルロース及びポリビニルアルコールをいずれもフィルム形成剤として含有せず、
かつ、水分含量が１．５〜２．９質量％である固形製剤が、気密包装体に収容してなる医薬品。」に訂正する。
　
（５）訂正事項Ａ−５
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　
（６）訂正事項Ａ−６
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
　
（７）訂正事項Ａ−７
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
　
（８）訂正事項Ｂ−１
　特許請求の範囲の請求項７に、「水分含量が１．５〜２．９質量％である、請求項６記載の固形製剤。」と記載されているのを、
「次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：
（Ａ）ピタバスタチン又はその塩；
（Ｂ）クロスポビドン；
を含有し、
（Ｃ）カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有せず、
（Ｄ）ヒドロキシエチルセルロース及びポリビニルアルコールをいずれもフィルム形成剤として含有せず、
かつ、水分含量が１．５〜２．９質量％である固形製剤。」に訂正する。
　
（９）訂正事項Ｂ−２
　特許請求の範囲の請求項８を削除する。
　
（１０）訂正事項Ｂ−３
　特許請求の範囲の請求項９に、「固形製剤が錠剤である、請求項６〜８のいずれか１項記載の固形製剤。」と記載されているのを、
「次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：
（Ａ）ピタバスタチン又はその塩；
（Ｂ）クロスポビドン；
を含有し、
（Ｃ）カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有せず、
（Ｄ）ヒドロキシエチルセルロース及びポリビニルアルコールをいずれもフィルム形成剤として含有せず、
水分含量が１．５〜２．９質量％である固形製剤であって、
かつ、錠剤であって、気密包装体に収容される固形製剤。」に訂正する。
　
２　訂正の適否についての検討
（１）訂正の目的について
ア　訂正事項Ａ−１は、本件訂正前の請求項１に成分（Ｂ）の選択肢として記載されていた「カルメロース及びその塩」及び「結晶セルロース」を削除するものであり、成分（Ｂ）を限定するものである。
　したがって、訂正事項Ａ−１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ　訂正事項Ａ−２は、本件訂正前の請求項１に係る発明における固形製剤について、「（Ｂ）カルメロース及びその塩、クロスポビドン並びに結晶セルロースよりなる群から選ばれる１種以上」を含有するとされていたのに対して、本件訂正後に、固形製剤が「カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有せず、」とすることにより、固形製剤を限定するものである。
　したがって、訂正事項Ａ−２は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
ウ　訂正事項Ａ−３について、本件訂正前の請求項１に係る発明は、固形製剤の水分含量について上限値のみを特定している。
　これに対して、本件訂正後の請求項１は、「水分含量が１．５〜２．９質量％である固形製剤」との記載により、固形製剤の水分含量の下限値を明らかにすることで、固形製剤を限定するものである。
　したがって、訂正事項Ａ−３は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
エ　訂正事項Ａ−４は、本件訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消して請求項１を引用しないものとし、独立形式の請求項へ改める訂正であるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　また、本件訂正前の請求項２に記載された固形製剤が含有する成分（Ｂ）について、その選択肢として記載されていた「カルメロース及びその塩」及び「結晶セルロース」を削除して「クロスポビドン」に限定し、固形製剤が、「カルメロース及びその塩」及び「結晶セルロース」をいずれも含有せず、「ヒドロキシエチルセルロース及びポリビニルアルコールをいずれもフィルム形成剤として含有」しないこととして、固形製剤を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、訂正事項Ａ−４は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
オ　訂正事項Ａ−５は、本件訂正前の請求項３を削除するものであり、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
カ　訂正事項Ａ−６は、本件訂正前の請求項４を削除するものであり、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
キ　訂正事項Ａ−７は、本件訂正前の請求項５を削除するものであり、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
ク　訂正事項Ｂ−１は、本件訂正前の請求項７が請求項６を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消して請求項６を引用しないものとするものとし、独立形式の請求項へ改める訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　また、この訂正は、本件訂正前の請求項７に記載の固形製剤について、成分（Ｂ）の選択肢であった「カルメロース及びその塩」及び「結晶セルロース」を削除し、「（Ｃ）カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有」しないものとし、「（Ｄ）ヒドロキシエチルセルロース及びポリビニルアルコールをいずれもフィルム形成剤として含有」しないものとすることにより、固形製剤を限定するものであり、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
ケ　訂正事項Ｂ−２は、本件訂正前の請求項８を削除するものであり、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
コ　訂正事項Ｂ−３は、本件訂正前の請求項９が請求項６〜８を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消して請求項６〜８を引用しないものとし、独立請求項へ改める訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第４号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　また、この訂正は、本件訂正前の請求項９に記載の固形製剤について、成分（Ｂ）の選択肢であった「カルメロース及びその塩」及び「結晶セルロース」を削除し、「（Ｃ）カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有」しないものとし、「（Ｄ）ヒドロキシエチルセルロース及びポリビニルアルコールをいずれもフィルム形成剤として含有」しないものとし、「気密包装体に収容される」とすることにより、固形製剤を限定するものであり、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　さらに、この訂正は、本件訂正前の請求項９に記載の固形製剤について、本件訂正前の請求項９が引用する請求項７で特定されていた、「水分含量が１．５〜２．９質量％である」ことを特定するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（２）実質上特許請求の範囲の拡張、又は変更するものであるかについて
ア　訂正事項Ａ−１は、本件訂正前の請求項１に成分（Ｂ）の選択肢として記載されていた「カルメロース及びその塩」及び「結晶セルロース」を削除するに過ぎないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項Ａ−１は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。
　
イ　訂正事項Ａ−２、Ａ−３は、上記（１）で述べたとおり、本件訂正前の請求項１に記載されていた固形製剤を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項Ａ−２、Ａ−３は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。
　
ウ　訂正事項Ａ−４は、上記（１）で述べたとおり、本件訂正前の請求項２について、請求項間の引用関係を解消して請求項１を引用しない独立形式の請求項へ改めるとともに、本件訂正前の請求項２に記載されていた固形製剤を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項Ａ−４は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。
　
エ　訂正事項Ａ−５〜Ａ−７は、請求項を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項Ａ−５〜Ａ−７は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。
　
オ　訂正事項Ｂ−１は、上記（１）で述べたとおり、本件訂正前の請求項７について、請求項間の引用関係を解消して請求項６を引用しない独立形式の請求項へ改めるとともに、本件訂正前の請求項７に記載されていた固形製剤を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項Ｂ−１は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。
　
カ　訂正事項Ｂ−２は、本件訂正前の請求項８を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項Ｂ−２は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。
　
キ　訂正事項Ｂ−３は、上記（１）で述べたとおり、本件訂正前の請求項９について、請求項間の引用関係を解消して請求項６〜８を引用しない独立形式の請求項へ改めるとともに、本件訂正前の請求項９に記載されていた固形製剤を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　
　したがって、訂正事項Ｂ−３は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。
　
（３）新規事項の追加の有無について
ア　訂正事項Ａ−１は、本件訂正前の請求項１に成分（Ｂ）の選択肢として記載されていた「カルメロース及びその塩」及び「結晶セルロース」を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　したがって、訂正事項Ａ−１は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。
　
イ　訂正事項Ａ−２について、本件訂正前の請求項１には、「次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：・・・（Ｂ）カルメロース及びその塩、クロスポビドン並びに結晶セルロースよりなる群から選ばれる１種以上；を含有し、・・・である固形製剤が、気密包装体に収容してなる医薬品。」との記載が、願書に添付した明細書（以下「本件明細書」ということがある。）の段落【０００９】には、「本発明は、ピタバスタチン又はその塩と、カルメロース及びその塩、クロスポビドン並びに結晶セルロースよりなる群から選ばれる１種以上とを含有する、ラクトン体生成の抑制された固形製剤、及び当該固形製剤を用いた医薬品を提供することを課題とする。」との記載がある。
　これらの記載からみて、「カルメロース及びその塩」及び「結晶セルロース」は、固形製剤に含有される選択的な成分であるといえ、成分（Ｂ）の選択肢としては他にクロスポビドンが記載されているから、本件明細書又は本件訂正前の特許請求の範囲には、「カルメロース及びその塩」及び「結晶セルロース」をいずれも含有しない固形製剤が記載されているといえる。
　したがって、訂正事項Ａ−２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　よって、訂正事項Ａ−２は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。
　
ウ　訂正事項Ａ−３について、本件訂正前の請求項２には、「固形製剤の水分含量が１．５〜２．９質量％である」との記載があり、本件明細書の段落【００２５】には、「水分含量が１．５〜２．９質量％（・・・）である本発明の固形製剤」との記載がある。
　したがって、訂正事項Ａ−３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　よって、訂正事項Ａ−３は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。
　
エ　訂正事項Ａ−４による本件訂正は、以下の訂正事項を含むといえる。
訂正事項Ａ−４−１）成分（Ｂ）について、本件訂正前の「カルメロース及びその塩、クロスポビドン並びに結晶セルロースよりなる群から選ばれる１種以上」を、本件訂正後に、「クロスポビドン」に訂正する。
訂正事項Ａ−４−２）固形製剤について、本件訂正後に、「（Ｃ）カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有」しないと訂正する。
訂正事項Ａ−４−３）固形製剤について、本件訂正後に、「（Ｄ）ヒドロキシエチルセルロース及びポリビニルアルコールをいずれもフィルム形成剤として含有」しないと訂正する。
　訂正事項Ａ−４−１は、訂正事項Ａ−１と同様の訂正事項であるから、訂正事項Ａ−１について上記したとおり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　訂正事項Ａ−４−２は、訂正事項Ａ−２と同様の訂正事項であるから、訂正事項Ａ−２について上記したとおり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　訂正事項Ａ−４−３について、本件明細書の段落【００３０】には、「本発明において固形製剤は、その具体的形態（剤形）に応じて、上記成分以外に当該技術分野において通常用いられている添加剤を含有していてもよい。当該添加剤としては、例えば、・・・フィルム形成剤・・・等が挙げられ」との記載があり、段落【００３４】には、「フィルム形成剤としては、例えば、・・・ヒドロキシエチルセルロース・・・ポリビニルアルコール等が挙げられる。これらは、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。」との記載がある。
　これらの記載から、本件明細書には、固形製剤がフィルム形成剤を含有するかしないかは任意の事項であることが記載されているといえるところ、固形製剤が、フィルム形成剤として例示されたヒドロキシエチルセルロース及びポリビニルアルコールを含有するかしないかも、任意の事項であるとことが記載されているといえる。
　してみれば、本件明細書には、固形製剤がヒドロキシエチルセルロース及びポリビニルアルコールをいずれもフィルム形成剤として含有しないことが記載されているといえる。
　したがって、訂正事項Ａ−４−３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　よって、訂正事項Ａ−４は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。
　
オ　訂正事項Ａ−５〜Ａ−７は、請求項を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　よって、訂正事項Ａ−５〜Ａ−７は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。
　
カ　訂正事項Ｂ−１による本件訂正は、以下の訂正事項を含むといえる。
訂正事項Ｂ−１−１）成分（Ｂ）について、訂正前の「カルメロース及びその塩、クロスポビドン並びに結晶セルロースよりなる群から選ばれる１種以上」を、本件訂正後に、「クロスポビドン」に訂正する。
訂正事項Ｂ−１−２）固形製剤について、本件訂正後に、「（Ｃ）カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有」しないと訂正する。
訂正事項Ｂ−１−３）固形製剤について、本件訂正後に、「（Ｄ）ヒドロキシエチルセルロース及びポリビニルアルコールをいずれもフィルム形成剤として含有」しないと訂正する。
　そして、訂正事項Ｂ−１−１〜Ｂ−１−３は、上記訂正事項Ａ−４−１〜Ａ−４−３と同様の訂正事項であるから、訂正事項Ａ−４−１〜Ａ−４−３について上記したのと同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　よって、訂正事項Ｂ−１は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。
　
キ　訂正事項Ｂ−２は、請求項を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　よって、訂正事項Ｂ−２は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。
　
ク　訂正事項Ｂ−３による本件訂正は、以下の訂正事項を含むといえる。
訂正事項Ｂ−３−１）成分（Ｂ）について、本件訂正前の「カルメロース及びその塩、クロスポビドン並びに結晶セルロースよりなる群から選ばれる１種以上」を、本件訂正後に、「クロスポビドン」に訂正する。
訂正事項Ｂ−３−２）固形製剤について、本件訂正後に、「（Ｃ）カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有」しないと訂正する。
訂正事項Ｂ−３−３）固形製剤について、本件訂正後に、「（Ｄ）ヒドロキシエチルセルロース及びポリビニルアルコールをいずれもフィルム形成剤として含有」しないと訂正する。
訂正事項Ｂ−３−４）固形製剤について、本件訂正後に、「水分含量が１．５〜２．９質量％である」と訂正する。
訂正事項Ｂ−３−５）固形製剤について、本件訂正後に、「気密包装体に収容される」と訂正する。
　
　訂正事項Ｂ−３−１〜Ｂ−３−３については、本件訂正前の請求項９は本件訂正前の請求項７と同様に請求項６を引用しており、訂正事項Ｂ−１−１〜Ｂ−１−３と同様の訂正であるから、訂正事項Ｂ−１−１〜Ｂ−１−３について上記したのと同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　訂正事項Ｂ−３−４について、本件訂正前の請求項９が引用する請求項７には、「水分含量が１．５〜２．９質量％である」ことが記載されているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　訂正事項Ｂ−３−５について、本件明細書には、【００４５】に「本発明は、上記の固形製剤が気密包装体に収容してなる医薬品を提供するものである。」との記載があるように、固形製剤が気密包装体に収容されることが記載されている。
　したがって、訂正事項Ｂ−３−５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　よって、訂正事項Ｂ−３は、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。
　
（４）独立特許要件を満たすかについて
ア　請求項１及び２について
　本件特許無効審判事件においては、本件訂正前の請求項１及び２について、無効審判の請求の対象とされているので、本件訂正前の請求項１に係る訂正、本件訂正前の請求項２に係る訂正に関して、特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
　
イ　請求項３〜５について
　本件訂正により請求項３〜５は削除されているため、独立特許要件は課されない。
　
ウ　請求項７〜９について
　本件特許無効審判事件において、請求項７〜９は請求の対象とされておらず、請求項７及び９についての本件訂正は、上記（１）ク及びコに記載のとおり、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を含むものであるため、請求項７及び９に係る本件訂正について、特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件が課される。
　請求項８は削除されているため、独立特許要件は課されない。
　そこで、本件訂正後の請求項７及び９に係る発明（以下、「本件訂正発明７」等という。）についての独立特許要件を、以下、検討する。
（ア）甲各号証の記載　
　本件特許に係る出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である、甲１２、２〜８、１３〜１６、１８〜２０、２２〜２４、３５〜３９、５３には、以下の記載がある。
　
ａ　甲１２（国際公開第２００４／０７１４０３号）には、以下の記載がある（訳文で示す。）。
１２−１）「ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤（スタチン類）は、特に、環境ｐＨ、湿度、光、温度、二酸化炭素および酸素にも敏感な活性物質である。」（６頁７行〜８行）
　
１２−２）「スタチン類の中でも、例えば、プラバスタチン、アトルバスタチン、シンバスタチン、ロバスタチン、メバスタチンまたはコンパクチン、フルバスタチンまたはフルインドスタチン、セル（セリ）バスタチンまたはリバスタチン、ロスバスタチンまたはビスタスタチン、およびイタバスタチンまたはピタバスタチンまたはニスバスタチンが知られている。」（６頁２５行〜２８行）
　
１２−３）「上述のスタチン類の多くは、特に環境影響、例えば、大気の影響や環境ｐＨに敏感である。従来技術では、特定のスタチンは、酸性環境（低ｐＨ値）に敏感であり、ラクトン形態および異なる異性体に分解されることが知られている。例えば、プラバスタチン、アトルバスタチン、イタバスタチンおよびフルバスタチンは、酸性環境では、ラクトン形態に変換される。」（８頁７行〜１２行）
　
１２−４）「上述の解決策に加え、酸化からの予防は、活性物質の周囲の空間の酸素含有量と、パッケージの壁および蓋を介する酸素の透過性が制御される包装によって達成することができる。」（１３頁１行〜３行）
　
１２−５）「したがって、本発明の目的は、環境影響に敏感な活性物質を保護し、その結果として安定化し、このような活性物質と１種類以上の医薬賦形剤とを含む医薬剤形を安定化することである。さらに、本発明の目的は、酸化および環境湿度に敏感な活性物質を保護し、その結果として安定化し、このような活性物質と１種類以上の医薬賦形剤とを含む医薬剤形を安定化することである。好ましくは、本発明の目的は、活性物質と酸素との接触を防ぎ、それによって、活性物質の分解生成物（好ましくは酸化分解生成物および医薬賦形剤の分解生成物）の発生を防ぐことによって、環境影響に対して、好ましくは、酸化に対して、スタチンである活性物質を保護し、その結果として安定化することである。
　
本発明の説明
　本発明の第１の目的は、環境の影響から、特に、酸化および／または環境湿度から、活性物質および１種類以上の医薬賦形剤および／または医薬剤形の保護を与え、その結果として、安定性を与えるコーティングである。
　本発明の文脈において、本発明のコーティングという用語は、活性物質、または、マイクロカプセル、微小球、顆粒、ペレットなどの規則的な形状または不規則な形状の粒子の形態の１種以上の医薬賦形剤を含む活性物質、または錠剤、カプセルまたは従来技術で公知の同様な形態からなる群から選択される医薬剤形のいずれかであるコアに直接的に塗布される材料の層である。このようなコーティングは、環境影響から、特に、酸化および／または環境湿度から活性物質および１種類以上の医薬賦形剤をそれぞれ保護する。さらに、本発明のコーティングは、環境ｐＨ値にかかわらず、胃腸管の全ての部分における活性物質の放出を可能にする。」（１５頁７行〜１６頁１１行）
　
１２−６）「本発明の活性物質は、環境影響に敏感であり、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤、カプトプリル、クロルプロマジン、モルヒネ、Ｌ−アスコルビン酸、ビタミンＥ、フェニルブタゾン、テトラサイクリンおよびオメプラゾールからなる群から選択される活性物質である。好ましくは、酸化および環境湿度に敏感な本発明の活性物質は、プラバスタチン、アトルバスタチン、ロスバスタチン、イタバスタチン、シンバスタチンおよびロバスタチンからなる群から選択されるＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤である。
　本発明の文脈において、コーティングは、１つ以上のフィルム形成剤を含む材料の層である。適切なフィルム形成剤は、（環境影響に敏感な）粒子に、または活性物質を含む医薬剤形のコアにコーティングの形態で塗布され、環境影響からの、好ましくは酸化および／または環境湿度に対する活性物質の保護を与える任意のフィルム形成剤である。最も好ましくは、このようなフィルム形成剤は、活性物質を酸化から保護する任意のフィルム形成剤である。上述のフィルム形成剤は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）およびセルロースの誘導体からなる群から選択される。セルロースの誘導体の中で、フィルム形成剤は、好ましくはカルボキシメチルセルロースナトリウム（ＮａＣＭＣ）またはヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）であり、最も好ましくはカルボキシメチルセルロースナトリウム（ＮａＣＭＣ）である。」（１６頁１２行〜最終行）
　
１２−７）「本発明の医薬剤形のフィラーは、結晶セルロース（ＭＣＣ）、結晶セルロースの改変形態、ラクトース、糖類、異なる種類のデンプン、デンプンの改変形態、マンニトール、ソルビトールおよび他のポリオール、デキストリン、デキストランおよびマルトデキストリン、炭酸カルシウム、リン酸カルシウムおよび／またはリン酸水素塩、硫酸塩およびこれらの任意の組み合わせからなる群から選択されてもよい。フィラーは、医薬剤形の総重量に対して１〜９９％の濃度で添加される。
　本発明の医薬剤形のバインダーは、ラクトース、様々な種類のデンプン、デンプンの改変された形態、デキストリン、デキストランおよびマルトデキストリン、結晶セルロース（ＭＣＣ）、糖類、ポリエチレングリコール、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ゼラチン、アカシア、トラガカント、ポリビニルピロリドン、ケイ酸アルミニウムマグネシウム、およびこれらの任意の組み合わせからなる群から選択されてもよい。バインダーは、医薬剤形の総質量に対して０．５〜２０％の濃度で添加される。
　本発明の医薬剤形の崩壊剤は、架橋したカルボキシメチルセルロースナトリウム、架橋したポリビニルピロリドン、架橋したカルボキシメチルデンプン、様々な種類のデンプンおよび結晶セルロース、ケイ酸マグネシウムアルミニウム、ポラクリリンカリウム、およびこれらの任意の組み合わせからなる群から選択されてもよい。崩壊剤は、医薬剤形の総質量に対して２〜２０％の濃度で添加される。
　本発明の医薬剤形の滑沢剤は、ステアリン酸マグネシウム、カルシウム及び亜鉛、ベヘン酸カルシウム、フマル酸ステアリルナトリウム、タルク、マグネシウム三ケイ酸、ステアリン酸、パルミチン酸、カルナバロウ、二酸化ケイ素およびこれらの任意の組み合わせからなる群から選択されてもよい。滑沢剤または滑剤は、医薬剤形の総質量に対して０．１〜１０％の濃度で添加される。
　本発明の医薬剤形の緩衝化要素は、弱酸と強塩基の塩または強酸と弱塩基の塩、または所定範囲のｐＨを維持する他の類似物質である。緩衝化要素は、
ａ）クエン酸、アスコルビン酸、マレイン酸、ソルビン酸、コハク酸、安息香酸、リン酸、炭酸、硫酸、硝酸、ホウ酸およびケイ酸のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩およびアンモニウム塩；
ｂ）強酸または弱酸と組み合わせたアミン（例えば、トロメタミン（ＴＲＩＳ）、ＥＤＴＡ）；
ｃ）イオン交換体；および
ｄ）これらの任意の組み合わせからなる群から選択されてもよい。
　緩衝化要素は、医薬剤形の総質量に対して０〜５０％の濃度で添加される。
　本発明の医薬剤形のアルカリ化要素は、アルカリ作用を有する基を含む有機化合物または無機化合物からなる群から選択され、以下からなる群から選択されてもよい：
ａ）アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の酸化物および水酸化物、周期律表の４、５および／または６族の酸化物、例えば、ＭｇＯ、ＭｇＯＨ、ＮａＯＨ、Ｃａ（ＯＨ）２；
ｂ）アミン、例えば、トロメタミン（ＴＲＩＳ）、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチル−グルカミン、グルコサミン、エチレンジアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、イソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン；
ｃ）アルカリアミノ酸、例えば、アルギニン、ヒスチジンおよびリシン。
　アルカリ化要素は、医薬剤形の総質量に対して０〜５０％の濃度で添加される。
　本発明の医薬剤形の界面活性剤は、イオン性界面活性剤、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、非イオン性界面活性剤、例えば、様々な種類のポロキサマー（ポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンのコポリマー）、天然または合成のレシチン、ソルビタンと脂肪酸のエステル（例えば、Ｓｐａｎ（登録商標）（Ａｔｌａｓ　Ｃｈｅｍｉｅ））、ポリオキシエチレンソルビタンと脂肪酸のエステル（例えば、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノオレエート、例えば、それぞれ、Ｐｏｌｙｓｏｒｂａｔｅ８０およびＴｗｅｅｎ（登録商標）（Ａｔｌａｓ　Ｃｈｅｍｉｅ））、ポリオキシエチル化水素化ヒマシ油（例えば、Ｃｒｅｍｏｐｈｏｒ（登録商標）（ＢＡＳＦ））、ポリオキシエチレンステアレート（例えば、Ｍｙｒｊ（登録商標）（Ａｔｌａｓ　Ｃｈｅｍｉｅ））またはカチオン性界面活性剤、例えば、セチルピリジンクロリド、または上述の界面活性剤の任意の組み合わせからなる群から選択されてもよい。界面活性剤は、医薬剤形の総質量に対して０〜１５％の濃度で添加される。
　固形医薬剤形のための他の要素は、従来技術から知られており、従来からあるものであり、固形医薬剤形の分野において使用されている。これらの他の要素は、着色剤、香味剤および吸着材料からなる群から選択される。
　本発明の医薬剤形は、好ましくは、固形医薬剤形である。
　本発明の医薬剤形は、環境湿度に感受性の活性物質を含み、医薬品剤形全体の５％未満、好ましくは４％未満、最も好ましくは３％未満の含水量を有する。本発明の医薬剤形は、低湿度で、活性物質ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤がヒドロキシル酸形態からラクトン形態へと変換するのを防ぎ、すなわち、乾燥時に５％の減量（ＬＯＤが５％未満）であり、好ましくは、ＬＯＤが４％未満、最も好ましくは３％未満である。」（２３頁２２行〜２６頁１３行）
　
１２−８）「本発明のマイクロカプセル、微小球、顆粒、ペレットなどの規則的な形状または不規則な形状の粒子、および錠剤、カプセルなどの医薬剤形は、任意の従来技術で知られている工程を用いて調製することができ、例えば、
−１つ以上のコーティングされた活性物質および／または１つ以上のコーティングされていない活性物質、フィラー、バインダー、緩衝剤、アルカリ化剤、崩壊剤と、必要な場合には、界面活性剤、固形医薬剤形のための他の従来成分の混合物を、適切な混合機で均一にし、・・・混合物を均質化する。得られた混合物を圧縮して錠剤にするか、またはカプセルに充填する。
−１つ以上のコーティングされた治療活性物質および／または１つ以上のコーティングされていない治療活性物質、フィラー、バインダー、緩衝剤、アルカリ化剤、崩壊剤と、必要な場合には、界面活性剤、固形医薬製剤のための他の従来成分の混合物を、適切な混合機で均一にし、・・・混合物を均質化する。得られた混合物を圧縮して錠剤にするか、またはカプセルに充填する。
・・・
−１つ以上のコーティングされた治療活性物質および／または１つ以上のコーティングされていない治療活性物質、フィラー、バインダー、緩衝剤、アルカリ化剤、崩壊剤と、必要な場合には、界面活性剤、固形医薬製剤のための他の従来成分の混合物を、適切な混合機で均一にし、・・・得られた混合物を均一にし、圧縮して錠剤にするか、またはカプセルに充填する。」（２６頁１７行〜２８頁２行）
　
１２−９）「実施例８
あるコーティングされた錠剤の組成
　
８．１．錠剤コア
　
表２０．コアの組成
錠剤コアの調製
　ラウリル硫酸ナトリウムの溶液を、アトルバスタチンＣａの上の温かい空気流に分散させた。得られた顆粒を乾燥させ、ふるい分けした。ＰｒｏＳｏｌｖ　ＳＭＣＣ　９０、アルファデンプン化されたコーンスターチ、架橋カルボキシメチルセルロースを均一に混合した。ステアリン酸マグネシウムおよびタルクを添加し、均一に混合し、圧縮して質量２００ｍｇの錠剤にした。
　
８．２．錠剤のコーティング
　
表２１．コーティングの組成
コーティング分散物の調製および錠剤コアのコーティング
　粘度が２５〜５０ｍＰａｓのカルボキシメチルセルロースナトリウム（Ｂｌａｎｏｓｅ　ＣＭＣ　７ＬＦ　ＰＨ、Ａｑｕａｌｏｎ）（１０９．００ｇ）と、グリセロール（１１．００ｇ）を、混合しつつ、水（２５１３．６０ｇ）に溶解した。得られた分散物を、コア質量に対して８重量％のコーティングが得られるまで、コアに噴霧した。コーティングプロセスの間、錠剤の質量を制御し、これによりコーティングの質量を決定した。
　
８．３　錠剤のｐＨ値の決定
　電位差測定により測定した実施例８の錠剤のｐＨ値は６．７であった。同じ手順で、アトルバスタチンＣａとＰｒｏＳｏｌｖ　ＳＭＣＣ　９０との混合物（錠剤中のそれらの重量比に等しい比の混合物）のｐＨ値を測定したところ、７．９３であった。
　活性物質とフィラーＰｒｏＳｏｌｖ　ＳＭＣＣ　９０との錠剤と混合物のｐＨ値を、４０ｍｇのアトルバスタチンＣａのアッセイを含む１個の錠剤の２０ｍｌ水性分散物中と、上記錠剤中に存在する量の活性物質とフィラーＰｒｏＳｏｌｖ　ＳＭＣＣ　９０との混合物の分散物中で決定した。ｐＨ値を、組み合わせたマイクロｐＨ電極Ｍｅｔｈｒｏｍ　６．０２０４．１００　ｐＨ　１４／０７０℃を用いた分析装置７２０　ＫＦＳ　Ｔｉｔｒｉｎｏ　Ｍｅｔｈｒｏｍで決定した。
　
８．４．異なる雰囲気における実施例８の医薬剤形中の活性物質の安定性の分析
　分解生成物（ラクトンおよび酸化分解生成物）の発生に対する水／湿度および医薬賦形剤の影響を、異なる乾燥剤（乾燥剤なし、シリカゲル、モレキュラーシーブ）を用いたパッケージ（ＨＤＰＥプラスチック瓶）の中のコーティングされた錠剤を試験することによって評価した。コーティングされた錠剤を、４０／７５（４０℃±２℃、７５％ＲＨ±５％）の条件下で１ヶ月間保存した。アトルバスタチンの分解生成物（ラクトンおよび酸化分解生成物）のアッセイを液体クロマトグラフィーによって測定した。参照サンプルとして、冷蔵庫（２〜８℃）に保存した錠剤を分析した。錠剤中の含水量を、乾燥減量（ＬＯＤ）を測定することにより、重量測定法により測定した。
　
　表２２．４０／７５（４０℃±２℃、７５％ＲＨ±５％）の条件下で１ヶ月間保存した本発明のコーティングされた錠剤中のアトルバスタチンの分解生成物（ラクトン）のアッセイにおける増加
　加速安定性条件下で１ヶ月試験した後、乾燥剤を加えた錠剤では水分率が低いことに起因して、錠剤中のラクトンは、乾燥剤を加えない錠剤（レベルは０．２２％）と比較して、かなり少ない割合で生成した（レベル０．０５％）。決定された湿度レベル（すなわち、乾燥減量として概算される３．５０％未満の水分）の下で、錠剤中で生成したラクトンの割合の差は、有意ではなかった。
　
　表２３．４０／７５（４０℃±２℃、７５％ＲＨ±５％）の条件下で１ヶ月間保存した本発明のコーティングされた錠剤中のアトルバスタチンの分解生成物（酸化分解生成物）のアッセイにおける増加
　加速安定性条件下で１ヶ月試験した後、本発明のコーティングされた錠剤中のアトルバスタチンの分解生成物（酸化分解生成物）の増加は、コーティングされていない錠剤よりも有意に小さかった。」（４１頁６行〜４４頁２行）
　
１２−１０）「特許請求の範囲
１．ポリビニルアルコールおよびセルロース誘導体またはこれらの組み合わせからなる群から選択されるフィルム形成物質を含む、環境影響からの活性物質および１種類以上の医薬賦形剤および／または医薬剤形の保護および安定性を提供するコーティング。
・・・
１９．粒子が請求項１〜１８に記載のコーティングでコーティングされている、環境影響に敏感な活性物質を含む、コーティングされた粒子。
・・・
２５．医薬剤形であって、
　（ａ）請求項１９〜２４に記載の１つ以上のコーティングされた粒子および／または環境影響に敏感な１種類以上の活性物質を含有する１つ以上のコーティングされていない粒子の混合物と、
　（ｂ）１種類以上の医薬賦形剤と、
　（ｃ）請求項１〜１８に記載のコーティング、又は請求項１９〜２４に記載のコーティングされた粒子が医薬剤形に埋め込まれている場合には従来技術で知られている他のコーティングを含む、医薬剤形。
・・・
２７．前記活性物質が、プラバスタチン、アトルバスタチン、ロスバスタチン、イタバスタチン、シンバスタチンおよびロバスタチンからなる群から選択されるＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤、カプトプリル、クロルプロマジン、モルヒネ、Ｌ−アスコルビン酸、ビタミンＥ、フェニルブタゾン、テトラサイクリンおよびオメプラゾールからなる群から選択される、請求項２５および２６に記載の医薬剤形。
・・・
２９．以下の群から選択される１種類以上の医薬賦形剤を含む、請求項２５〜２８に記載の医薬剤形。
（ａ）１種類以上のフィラー；（ｂ）１種類以上のバインダー、（ｃ）１種類以上の崩壊剤、（ｄ）１種類以上の滑沢剤または滑剤、（ｅ）１種類以上の緩衝化要素、（ｆ）１種類以上のアルカリ化要素、（ｇ）１種類以上の界面活性剤および（ｈ）着色剤、香味剤および吸着物質からなる群から選択される従来技術で知られている固形剤形のための他の成分
・・・
３２．含水量が、前記医薬剤形全体の３重量％未満である、請求項２５〜３１に記載の医薬剤形。」（５４頁１行〜５８頁１８行）
ｂ　甲２（高久史麿ら監修、治療薬マニュアル　２０１２、株式会社医学書院、２０１２年１月１５日第１刷、６２３、６２５頁）には、以下の記載がある。
２−１）「
 
」（６２３頁右欄）
　
２−２）「
 
」（６２５頁左欄）
　
ｃ　甲３（特開２０１２−１４４５６４号公報）には、以下の記載がある。
３−１）「【０００２】
　現在、高脂血症治療剤や高コレステロール血症治療剤として、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有するスタチン類を有効成分とする医薬品が多数開発・上市されている。こうしたスタチン類としては、具体的には例えば、プラバスタチンナトリウム、フルバスタチンナトリウム、アトルバスタチンカルシウム水和物、ピタバスタチンカルシウム、ロスバスタチンカルシウムが挙げられ、これらの化合物はいずれもジヒドロキシカルボン酸（３，５−ジヒドロキシヘプタン酸又は３，５−ジヒドロキシ−６−ヘプテン酸）骨格を共通骨格として有している。」
　
３−２）「【０００３】
　上記スタチン類の共通骨格であるジヒドロキシカルボン酸骨格は分子内で環化し、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性の低いラクトン体を生成することが知られている。医薬品製剤中でのラクトン体の生成は、医薬品の有効性の低下や医薬品間での有効性の不均一性の原因ともなり得る。そのため、従来スタチン類の医薬品製剤中での安定性を向上させる試みが種々なされているが、その多くは低ｐＨ環境下におけるジヒドロキシカルボン酸骨格の不安定性を考慮して炭酸カルシウムなどの塩基性物質を配合してスタチン類のｐＨ環境を塩基性にする、というものである。具体的には例えば、特許文献１には、フルバスタチンに代表される下記式（ａ）のＨＭＧ−ＣｏＡリダクターゼ抑制活性を有する化合物が中性〜酸性ｐＨにおいてラクトン体等の分解生成物を生成する旨、及び炭酸カルシウム等のアルカリ性媒体を組み合わせることにより安定化し得る旨記載されている。」
　
ｄ　甲４（特開２００１−２０６８７７号公報）には、以下の記載がある。
４−１）「【０００２】
【従来の技術】該エージェントは、３−ヒドロキシ−３−メチルグルタリルＣｏＡレダクターゼ（ＨＭＧ　ＣｏＡレダクターゼ）の阻害剤として、欧州特許出願第０５２１４７１号およびBioorganic and Medicinal Chemistry（１９９７）、５（２）、第４３７〜４４４頁に記載されており、かつ高コレステロール血症、高脂血蛋白血症およびアテローム性動脈硬化症の治療のために有用である。
【０００３】該エージェントと結びついている問題は、該エージェントが一定の条件下で分解することである。このことにより生成物の調剤および良好な貯蔵期限を有する医薬組成物を得ることが困難になる。形成される主要な分解生成物は、相応する（３Ｒ，５Ｓ）ラクトン（以下では「ラクトン(the lactone)」と呼ぶ）およびその中で炭素−炭素の二重結合に隣接しているヒドロキシ基が酸化されてケトン官能基になっている酸化生成物（以下では「Ｂ２」と呼ぶ）である。」
　
ｅ　甲５（特開２０１１−１４４１２０号公報）には、以下の記載がある。
５−１）「【０００１】
本発明はＨＭＧ−CｏＡレダクターゼ阻害薬を含有する安定化された経口固形製剤に関する。ＨＭＧ−CｏＡレダクターゼ阻害薬は高コレステロール血症の治療に対して有効な薬物であり、プラバスタチン、シンバスタチン、フルバスタチン、アトルバスタチン、ピタバスタチン、ロスバスタチン及びそれらの塩からなる群から選択される。ここでいうＨＭＧ−CｏＡレダクターゼ阻害薬はその薬学上許容される塩、水和物も含み、特定の塩を意味する場合を除き、フリー体で総称する場合もある。
【背景技術】
【０００２】
ＨＭＧ−CｏＡレダクターゼ阻害薬は一般的に熱、水分及び酸に対し不安定である。これらは共通してヒドロキシ酸を有し、酸性環境下では類縁物質であるラクトン体を生じ易いため、種々の安定化特許が出願されている。
【０００３】
特許文献１はアトルバスタチンに対する安定化金属塩添加剤として、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、炭酸マグネシウムのようなアルカリ土類金属塩を用いることが挙げられている。
特許文献２ではアルカリ土類金属塩がアトルバスタチンバイオアベイラビリティーに影響を及ぼすため使用量は極力少量に留めるべきであることが示されている。これらのアルカリ土類金属塩は水分の吸湿を招くため、錠剤のような経口固形剤の場合、高湿度条件下での硬度低下が懸念される。
特許文献３は開環されたヒドロキシ酸構造を有するＨＭＧ−CｏＡレダクターゼ阻害薬を有効成分として含み、その水性分散液もしくは水溶液のｐＨが９未満であることを特徴とする医薬組成物が記載され、安定化剤として塩基性アミノ酸が挙げられている。また構造中に金属を含む化合物と接触することにより安定性が損なわれるという知見に基づき、一切の金属化合物を排除した製剤例が開示されている。しかし、各ＨＭＧ−CｏＡレダクターゼ阻害薬の構造を比較してみても、例えば複素環を有するものとそうでないものがあり、この違いは脂溶性に影響を及ぼし当然、性状にも違いを生じるものと考えられる。然るに、本件実施例ではプラバスタチンナトリウムしか検討されておらず、特許文献１の報告を鑑みると、当該発明がＨＭＧ−CｏＡレダクターゼ阻害薬全般に当てはまるのかは不明である。
特許文献４ではプラバスタチンを含有する錠剤にヒドロキシプロピルメチルセルロースを溶解したコーティング液で下掛けし、更にヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートマレエートまたはヒドロキシプロピルメチルセルローストリメリテートで外層コーティングした製剤がある。
特許文献５では同様にヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートサクシネートで外層コーティングした製剤が開示されている。これらの外層コーティング剤はカルボキシル基を有するため、酸に不安定なＨＭＧ−CｏＡレダクターゼ阻害薬に直接コーティングできないので下掛けを要し、その工程は煩雑である。
特許文献６ではプラバスタチンナトリウムとＤ−マンニトールの混合物にアミノアルキルメタクリレートコポリマーまたはエチルセルロースをエタノールに溶かした液を噴霧コーティングし、顆粒を調整することが開示されている。
特許文献７は非晶質アトルバスタチンを含む固体分散物を得るために、溶融加工可能なポリマーを軟化又は溶融させてアトルバスタチンをポリマーの担体中に分散させる。そのため、混合温度は１３０〜１８０℃と高く、製造条件の制御が難しいと考えられる。
特許文献８は打錠障害を解決するために薬物の粉末又は当該薬物と添加物との混合粉末を造粒し、その造粒物の表面を高分子膜剤で被覆している。実施例１１において、アトルバスタチンカルシウム及び軽質無水ケイ酸の造粒物にポリビニルアルコールの水溶液を被覆している。当該発明ではアトルバスタチンカルシウムに対してポリビニルアルコールを組合せた実施例及びその製剤のスティッキング発生レベルスコアしか示されておらず、当該方法で安定な製剤が得られるかは明らかでない。
本発明者らはＨＭＧ−CｏＡレダクターゼ阻害薬、例えばアトルバスタチンが高温環境下や水分を多く含む賦形剤と接触するとラクトン体が増加するなど好ましくない事象が発生することを見出した。本発明者らは特許文献６記載の技術をアトルバスタチンに適用してみたが、医薬品に要求される安定性を満たすものではなかった。
【０００４】
【特許文献１】特表平０８−５０５６４０号公報
【特許文献２】特表２００６−５２７２６０号公報
【特許文献３】特開２００３−０５５２１７号公報
【特許文献４】特開２０００−１５９６９２号公報
【特許文献５】特開２０００−２６４８４６号公報
【特許文献６】特開２００４−３３９０７２号公報
【特許文献７】特表２００８−５２１８７８号公報
【特許文献８】特開２００９−０８９９８２号公報」
　
ｆ　甲６（特表２００７−５１２２８７号公報）には、以下の記載がある。
６−１）「【０００１】
　本発明は、有効成分としてＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤またはその薬学的に許容される塩を含む持続放出性医薬組成物に関し・・・」
　
６−２）「【００７３】
　錠剤化された本発明の組成物は、望ましくは水分および光による脱色から保護するために、そして薬剤の苦味をマスクするために、コーティングされる。腸溶性コーティングは乳白剤および着色剤を含み得、あるいは常套の不透明フィルムコーティングは、錠剤核に、所望により腸溶性物質でコートされた後で、適用され得る。
・・・
【００７５】
　本発明の組成物に適用される非機能的フィルムコートには、例えば、ポリエチレングリコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、親水性ポリマー、例えばヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、およびヒドロキシプロピルメチルセルロース等が含まれ、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（例えば、Ｏｐａｄｒｙ、Colorcon Corp.）が好ましい。
　有機溶媒ビークルに適用、使用され得る疎水性フィルム形成剤には、例えば、エチルセルロース、セルロースアセテート、ポリビニルアルコール−マレイン酸無水物コポリマー等が含まれる。」
６−３）「【００７８】
　驚くべきことに、核成分と腸溶性コートの間に位置する非機能的副層が、腸溶性コートとの直接接触により引き起こされる化学的分解から有効成分を保護することが見出された。
【００７９】
　この特徴は、下記表３において例示される。
【００８０】
　バッチＪＯ−４２８６．０５Ａは、腸溶性コートでのみコーティングした持続放出ピタバスタチン製剤である。
【００８１】
　バッチＪＯ−４２８６．０６Ａは、サブコート（非機能的コート）および腸溶性コートでコーティングした持続放出ピタバスタチン製剤である。
【００８２】
　安定性試験は、分解産物ラクトンが保護的サブコートなしではより速く形成されることを示す。
 
」
　
ｇ　甲７（特開平５−２４６８４４号公報）には、以下の記載がある。
７−１）「【０００５】例えば今回、種々のｐＨの水溶液中におけるフルバスタチンの分解動力学は以下の通りであることが発見された：
３７℃での残存フルバスタチン％
ｐＨ
１時間後
２４時間後
７.８　　　　　　９８.３　　　　　　９８.０
６.０　　　　　　９９.６　　　　　　９７.１
４.０　　　　　　８６.７　　　　　　２５.２
１.０　　　　　　１０.９　　　　　　　０
フルバスタチン及び関連ＨＭＧ−ＣｏＡリダクターゼ化合物の上述した不安定性は、ヘプテン鎖上のβ,δ−ヒドロキシ基が非常に動きやすいこと及び二重結合が存在することによると思われる。即ち中性〜酸性ｐＨにおいてこの化合物は脱離又は異性化又は酸化反応を容易に受けて共役不飽和芳香族化合物、並びにトレオ異性体、対応するラクトン、及び他の分解生成物を生成する。」
　
７−２）「【００４８】そのような方法における１つの具体例では、薬剤及びアルカリ性媒体を水でそしやくし、次いで得られた粒子を乾燥する。次いで該粒子の「外部相」を形成させるべく別置した充填剤及び残りの賦形剤を乾燥した粒子と混合して、カプセル化、錠剤化などに適当な組成物とする。・・・
【００５０】組成物の貯蔵寿命を延ばすためには、そしやく又は湿式粒状化又は他の水性に基づく方法によつて製造した粒状物を実質的に完全に乾燥する、即ち乾燥時の重量損失（Ｌ.Ｏ.Ｄ.）が３％より大きくない、好ましくは２％より大きくなくなるまで乾燥することが重要である。」
　
７−３）「【００７１】
【実施例】
実施例１
次の処方物を含んでなる２０ｍｇ且つ３号の経口用フルバスタチンカプセルを調製した：
【００７２】
【表１】
　
表　１
　　
成分
量（ｍｇ）
　　フルバスタチン　　　　　　　　　　　　　２１.０６
　　炭酸カルシウム、ＵＳＰa　　　　　　　　 ６２.８４
　　炭酸水素ナトリウム、ＵＳＰ　　　　　　　　２.００
　　微結晶セルロース、ＮＦb　　　　　　　　 ２３.３５
　　予じめゼラチン化した殿粉、ＮＦc　　　　 ２０.９５
　　精製水、ＵＳＰ　　　　　　　　　　　　　　ｑ.ｓ.＊
　　
別置物
　　微結晶セルロース　　　　　　　　　　　　３３.８８
　　予じめゼラチン化した殿粉　　　　　　　　２０.９５
　　タルク、ＵＳＰ　　　　　　　　　　　　　　９.４３
　　ステアリン酸マグネシウム、ＮＦ　　　　　　１.０５
　　──────────────────────────
ａ　重質、沈殿由来
ｂ　アビセルｐＨ１０２、ＦＭＣ社
ｃ　殿粉１５００、カラーコン社
＊　工程中に除去
（ａ）　フルバスタチン、炭酸水素ナトリウム２ｍｇ、炭酸カルシウム６２.８４ｍｇ、微結晶セルロ−ス２３.３５ｍｇ、及び予じめゼラチン化した殿粉２０.９５ｍｇを５分間混合し、この混合物を４０メツシユのふるいを通過させ、そして更に３分間混合した。
【００７３】（ｂ）　混合物を約４分間混合しながらこれに水を添加し、湿つた粒状物を生成せしめた。
【００７４】（ｃ）　湿つた粒状物を、入口温度５０℃の流動床乾燥器により１.５９％のＬ.Ｏ.Ｄ.まで乾燥した。」
　
ｈ　甲８（特表２０１０−５３３２１０号公報）には、以下の記載がある。
８−３）「【０００２】
　フルバスタチン、プラバスタチン、ロバスタチン、シンバスタチン、アトルバスタチン、セリバスタチン及びロスバスタチンなどのHMG-CoAレダクターゼ阻害剤は、高リポタンパク血症及びアテローム性動脈硬化症の治療のための、高コレステロール症治療薬として一般に使用されている。しかしながら、HMG-CoAレダクターゼ阻害剤及び構造的に相関した薬剤（このタイプの化合物は「スタチン」と一般に呼称される）は、ジヒドロキシヘプテン酸部分を含有し、かかるスタチンは、医薬組成物中に製剤化されると、非常に不安定で、分解されやすいことが知られていた。」
ｉ　甲１３（特表平１１−５０３７６３号公報）には、以下の記載がある。
１３−１）「
背景技術
　下記の一般式、
　（式中、Ｒは有機基を示す。）
で示される７−置換−３，５−ジヒドロキシ−６−ヘプテン酸類がＨＭＧ−ＣｏＡ還元酸素阻害作用を有し、高脂血症治療剤や、アテローム性動脈硬化症治療剤として有用であることが知られている（米国特許第４，７３９，０７３号、米国特許第５，００１，２５５号、米国特許第４，７５１，２３５号、米国特許第４，８０４，６７９号、特開平１−２７９８６６号）。
　しかし、これらの７−置換−３，５−ジヒドロキシ−６−ヘプテン酸類は、低ｐＨにおいて不安定であり、これらの製剤化のためには特別の措置を講じる必要があり、炭酸カルシウムや炭酸ナトリウムなどを用いてｐＨ８以上のアルカリ性媒体を含んでなる製剤化（特開平５−２４６８４４号）や、酸化マグネシウム、水酸化ナトリウムなどを用いてｐＨ９以上を付与する塩基性化剤を含有してなる製剤化（特開平２−６４０６号）などが提案されている。」（３頁９行〜下から２行）
　
ｊ　甲１４（特表２００４−５３７５５３号公報）には、以下の記載がある。
１４−１）「【００８３】
ある態様において、スタチンはメバスタチン、・・・、NK−104(ピタバスタチン、ニスバスタチン、イタバスタチンとも呼ばれる)・・・。」
　
１４−２）「【００９０】
他の態様において、スタチンは・・・NK−104(ピタバスタチン、ニスバスタチン、イタバスタチンとも呼ばれる)・・・。」
　
ｋ　甲１５（特表２００５−５２０８１８号公報）には、以下の記載がある。
１５−１）「【０００３】
　ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼインヒビターは、・・・。たとえば、言及され得る化合物としては、・・・ピタバスタチン（pitavastatin）（従前はイタバスタチン（itavastatin））・・・。」
　
ｌ　甲１６（国際公開第０３／１０５８４８号）には、以下の記載がある。
１６−１）「製造例３
　表１９の処方により、ピタパスタチン放出制御錠が得られる。すなわち、表１９の核錠を調製し、次いでその外層に表１９の外層に相当する成分を用いて圧縮成形し、有核錠を得る。
」（３１頁下から４行〜３２頁、表１９）
　
ｍ　甲１８（特開２０１２−３６１６３号公報）には、以下の記載がある。
１８−１）「【０００５】
　しかし、一般にヒドロキシ酸は特に酸性環境下でラクトンを生成しやすい。上記式（１）で示されるＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼインヒビター及びその水和物（以下、総称して「ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼインヒビター」という）も、特に酸性環境下で不安定で、長期保存によりラクトンを含む不純物が生成することが知られている。かかる不純物は、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼインヒビターの活性を低下させ、また副作用を引き起こし得る。」
　
ｎ　甲１９（特表２００４−５０１１２１号公報）には、以下の記載がある。
１９−１）「【０００２】
・・・アトロバスタチン（ａｔｏｒｖａｓｔａｔｉｎ）、プラバスタチン（ｐｒａｖａｓｔａｔｉｎ）、フルバスタチン（ｆｌｕｖａｓｔａｔｉｎ）、セリバスタチン（ｃｅｒｉｖａｓｔａｔｉｎ）などといった最終的な医薬製剤中において塩の形態で存在するＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤は、ヒドロキシ酸がラクトンに分解される酸性条件下に特に弱い。」
　
ｏ　甲２０（特表２００５−５３８０９７号公報）には、以下の記載がある。
２０−１）「【００４０】
　フルバスタチンおよび関連ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ化合物の上記の不安定性は、ヘプテン酸鎖上のβ、δ−ヒドロキシ基の過度の不安定性および二重結合の存在によるものと信じられている。その結果、中性から酸性のｐＨにて、化合物は脱離または異性化または酸化反応を受け、共役不飽和芳香族化合物、ならびにスレオ異性体、対応するラクトン、および他の分解生成物を形成する。」
２０−２）「【００６０】
　本発明の錠剤組成物は、望ましくは、水分および光変色から保護するため、および薬物の苦みをマスクするために、被覆される。腸溶性コーティングは乳白剤および着色剤を含んでいてもよいか、または慣用的オペークフィルムコーティングは、所望により腸溶性物質で被覆された後に、錠核に適用されてもよい。
【００６１】
　本発明の組成物に添加されるフィルムコーティング組成物中の適当なフィルム形成物の例には、たとえば、ポリエチレングリコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、親水性ポリマー、たとえばヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、およびヒドロキシプロピルメチルセルロースなどが含まれ、これらのうちヒドロキシプロピルメチルセルロース（たとえば、Opadry YellowT, Colorcon Corp.）が好適である。有機溶媒ビヒクルを用いて適用され得る疎水性フィルム形成物には、たとえば、エチルセルロース、セルロースアセテート、ポリビニルアルコール−無水マレイン酸コポリマーなどが含まれる。」
ｐ　甲２２（特表２００６−５１８３５４号公報）には、以下の記載がある。
２２−１）「【０００２】
　本発明は、ピタバスタチンカルシウムの新規な結晶質形態およびアモルファス形態に関するものである。ピタバスタチンは、ＮＫ−１０４、イタバスタチン（Itavastatin）およびニスバスタチン（Nisvastatin）という名称によっても知られている。ピタバスタチンカルシウムは、化学名：（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプタン酸ヘミカルシウム塩によって知られている。」
　
ｑ　甲２３（特開２０１１−２０１９１５号公報）には、以下の記載がある。
２３−１）「【０００２】
　本発明は、ピタバスタチンカルシウムの新規な結晶質形態に関するものである。ピタバスタチンは、ＮＫ−１０４、イタバスタチン（Itavastatin）およびニスバスタチン（Nisvastatin）という名称によっても知られている。ピタバスタチンカルシウムは、化学名：（３Ｒ，５Ｓ）−７−［２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）キノリン−３−イル］−３，５−ジヒドロキシ−６（Ｅ）−ヘプタン酸ヘミカルシウム塩によって知られている。」
　
ｒ　甲２４（国立医薬品食品衛生研究所長、審査報告書、衛研発第２６３８号、平成１５年４月２５日）には、以下の記載がある。
２４−１）「
」（２頁）
　
２４−２）「審査結果報告（１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成13年4月17日
1.品目の概要
［販売名］:ニスバスタチンカルシウム、リバロ錠１ｍｇ、同２ｍｇ
・・・
ロ．物理的化学的性質並びに規格及び試験方法などに関する資料
　原薬ニスバスタチンカルシウム（(+)-ビス{(3R,5S,6E)-7-[2-シクロプロピル-4-(4-フルオロフェニル)-3-キノリル]-3,5-ジヒドロキシ-6-ヘプテン酸}一カルシウム）は・・・」（４頁）
　
ｓ　甲３５（特開２００６−１９９６３２号公報）には、以下の記載がある。
３５−１）「【０００２】
　口腔内崩壊錠剤は、消化管内で崩壊して薬物を放出するように設計された錠剤、カプセル剤などの固形製剤の嚥下が困難な患者、高齢者および小児のために服用し易い剤形として、及び服用に際して水を必要としない剤形として開発された。そのため口腔内において短時間に嚥液により全体が崩壊する一方で、包装、出荷、輸送などの取扱い過程において割れ、磨耗に耐えられる硬度（破壊強度）を必要とし、この両者の性質が最適にバランスされていなければならない。またこれら性質は製品の出荷から服用直前まで維持されていなければならないので、防湿性のＰＴＰ包装として出荷され、直前にこれを破って服用される。」
　
ｔ　甲３６（再表２０１０／０７４２２３号公報）には、以下の記載がある。
３６−１）「【０００２】
　医薬品の多くは、酸素や水蒸気に不安定であり、無包装の状態で放置するとその約４割に何らかの変化が生じ、医薬品の品質上、致命的な問題となることが知られている。そのため、市販医薬品、特に固形製剤のほとんどは、ＰＴＰ（ｐｒｅｓｓ　ｔｈｒｏｕｇｈ　ｐａｃｋ）シート等の包装材で包装され、酸素や水蒸気から守られている。近年では、水蒸気バリア性（防湿性）と酸素バリア性に優れたポリ塩化ビニリデンを積層したＰＴＰシートが開発され、実用化されている。」
　
ｕ　甲３７（第十三改正日本薬局方解説書　通則　製剤総則　一般試験法　１９９６、通則A-54、A-55）には、以下の記載がある。
３７−１）「35　気密容器とは，通常の取扱い，運搬又は保存状態において，液状又は固形の異物又は水分が侵入せず，内容医薬品の損失，風解，潮解又は蒸発を保護することができる容器をいう．
　気密容器の規定がある場合には，密封容器を用いることができる．
　注（審決注：□内に注）　気密容器は外国薬局方のtight containerに相当する．気密容器の場合には液体又は固体の異物又は水分から内容医薬品を保護するものであって，気体は通過することもやむを得ない．ガラス瓶，かん，プラスチック容器などがこれに当たる．プラスチック製の包装をほどこしたものなど，ほとんど気密容器に属する．
36　密封容器とは，通常の取扱い，運搬又は保存状態において，気体又は微生物の侵入するおそれのない容器をいう．
　注（審決注：□内に注）　外国薬局方のhermetic containerに相当し，容器としては最も厳密な容器である．すなわち，アンプル，バイアル，ものによっては注射剤を封入した注射筒もこれに入る．」（Ａ−５５）
　
ｖ　甲３８（瀬崎（審決注：「瀬」の右は「刀」の下に「貝」、「崎」の右上は「立」）仁監修、第９巻　医薬品の包装と容器　ＩＩ、株式会社廣川書店、平成３年１０月３０日初版発行、３１１〜３１８頁）には、以下の記載がある。
３８−１）「Ａ．品質保護機能
　必要な期間（使用期限），固形剤の品質ならびに有効性・安全性を保持するために，温・湿度，酸素，光あるいは振動・衝撃といった各種の外部要因による影響から固形剤を保護する機能が，まずなによりも必要である．
　
（１）バリヤー性
　短時間は別として，長期にわたり環境温度の影響を遮断する機能は，容器・包装にはない．しかしながら湿気，ガス（酸素その他）及び光の影響に対する防護機能は，程度の差こそあれ，大部分の容器・包装に備わっている．
１）水蒸気バリヤー性（防湿性）
　固形剤は吸・脱湿に伴って表５．２に示すような品質の劣化を起こすことがあり，多くの固形剤にとっていわゆる防湿包装は必須のものとなっている．」（３１２頁下から２行〜３１４頁４行。ただし、途中の図、表は除く）
　
ｗ　甲３９（国際公開第２００７／０３１８０１号）には、以下の記載がある（訳文で示す。）。
３９−１）「スタチン類は、高リポタンパク血症およびアテローム性動脈硬化症の治療に有用であるが、８未満のｐＨで分解を非常に受け易い。８未満のｐＨで、特に酸性条件下でスタチン類は脱離または異性化または酸化反応を受けて共役不飽和芳香族化合物並びにスレオ異性体、対応するラクトン体及び他の分解生成物を形成する。スタチン類は、ヒドロキシル酸がラクトンに分解される酸性環境（低ｐＨ環境）に特に敏感である。ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤の分解性向は、組成物中に存在する他の活性成分または賦形剤との間で起こり得る相互作用によって促進される可能性がある。」（１頁２０行〜２８行）
ｘ　甲５３（特開２０１２−９６９９８号公報）には、以下の記載がある。
５３−１）「【００３６】
＜実施例１（１顆粒カプセル剤）＞
　・・・ピタバスタチンカルシウム２ｇ・・・クロスポビドン５ｇ・・・を混合し・・・顆粒を得た。得られた顆粒を１カプセル当たり３００ｍｇとなるように１号ゼラチンカプセルに充填し５カプセル調製した。
【００３７】
【表１】
」
　
（イ）甲１２に記載された発明
　甲１２には、「ポリビニルアルコールおよびセルロース誘導体またはこれらの組み合わせからなる群から選択されるフィルム形成物質を含む、環境影響からの活性物質および１種類以上の医薬賦形剤および／または医薬剤形の保護および安定性を提供するコーティング」について記載されているところ（摘示１２−１０、請求項１）、さらに、該コーティングでコーティングされている、環境影響に敏感な活性物質を含む、コーティングされた粒子（請求項１９）、該粒子及び／又は環境影響に敏感な１種類以上の活性物質を含有する１つ以上のコーティングされていない粒子の混合物と医薬賦形剤とコーティングを含む医薬剤形（請求項２５）、該活性物質がイタバスタチン等である前記医薬剤形（請求項２７）、１種以上のフィラー等から選択される１種以上の医薬賦形剤を含む前記医薬剤形（請求項２９）、含水量が３重量％未満である前記医薬剤形（請求項３２）について記載されている。そして、請求項２７には、活性物質として１４の物質が記載され、イタバスタチンが、活性物質であるＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤の選択肢として記載されていることから、イタバスタチンを活性物質として選択できることは明らかである。
　したがって、甲１２には、
「医薬剤形であって、
　（ａ）ポリビニルアルコールおよびセルロース誘導体またはこれらの組み合わせからなる群から選択されるフィルム形成物質を含む、イタバスタチンであるＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤および１種類以上の医薬賦形剤及び／又は医薬剤形の保護および安定性を提供するコーティングでコーティングされている、イタバスタチンであるＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤を含む、コーティングされた粒子及び／又はイタバスタチンであるＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤を含有する１つ以上のコーティングされていない粒子の混合物と、
　（ｂ）以下の群から選択される１種類以上の医薬賦形剤と、
（ａａ）１種類以上のフィラー；（ｂｂ）１種類以上のバインダー、（ｃｃ）１種類以上の崩壊剤、（ｄｄ）１種類以上の滑沢剤または滑剤、（ｅｅ）１種類以上の緩衝化要素、（ｆｆ）１種類以上のアルカリ化要素、（ｇｇ）１種類以上の界面活性剤および（ｈｈ）着色剤、香味剤および吸着物質からなる群から選択される従来技術で知られている固形剤形のための他の成分
　（ｃ）前記コーティング、又は前記コーティングされた粒子が医薬剤形に埋め込まれている場合には従来技術で知られている他のコーティングを含み、含水量が、前記医薬剤形全体の３重量％未満である、医薬剤形」の発明（以下「甲１２発明１」という。）が記載されていると認める。
　
　また、甲１２には、実施例８として、アトルバスタチンＣａ、ラウリル硫酸ナトリウム、Ｐｒｏｓｏｌｖ　ＳＭＣＣ９０、アルファデンプン化されたコーンスターチ、架橋カルボキシメチルセルロース、ステアリン酸マグネシウム、タルクからなる錠剤コアに、カルボキシメチルセルロースナトリウム、グリセロール及び水からなる分散物でコーティングした錠剤を異なる乾燥剤を用いたＨＤＰＥプラスチック瓶にパッケージし、当該錠剤を特定条件下で保存し、錠剤中の水分含量を、乾燥減量（ＬＯＤ）を測定することにより、重量測定法により測定したことが記載されており、乾燥減量（ＬＯＤ）、すなわち水分含量が２．７３、１．９９、１．５５又は１．７３％であることが記載されている（摘示１２−９）。
　そして、甲１２には、アトルバスタチンがＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤であることが記載されている（摘示１２−６）。
　以上、指摘した記載事項を含む上記摘示１２−１〜１２−１０に示した記載、特に実施例８の記載からみて、甲１２には、
「ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤であるアトルバスタチンＣａと、ラウリル硫酸ナトリウム、Ｐｒｏｓｏｌｖ　ＳＭＣＣ９０、アルファデンプン化されたコーンスターチ、架橋カルボキシメチルセルロース、ステアリン酸マグネシウム、タルクからなる錠剤コアに、カルボキシメチルセルロースナトリウム、グリセロール及び水からなる分散物でコーティングした錠剤を乾燥剤を用いたＨＤＰＥプラスチック瓶にパッケージした医薬剤形であって、水分が２．７３、１．９９、１．５５又は１．７３％である医薬剤形」の発明（以下「甲１２発明２」という。）が記載されていると認める。
　
（ウ）対比・判断
ａ　甲１２発明１について
（ａ）本件訂正発明７について
　本件訂正発明７は、次のとおりである。
「次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：
（Ａ）ピタバスタチン又はその塩；
（Ｂ）クロスポビドン；
を含有し、
（Ｃ）カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有せず、
（Ｄ）ヒドロキシエチルセルロース及びポリビニルアルコールをいずれもフィルム形成剤として含有せず、
かつ、水分含量が１．５〜２．９質量％である固形製剤。」
　本件訂正発明７と甲１２発明１とを対比する。
　甲１２発明１の「イタバスタチン」について、甲１２には、「イタバスタチンは、化学的に、（Ｓ−（Ｒ＊，Ｓ＊−（Ｅ）））−７−（２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）−３−キノリニル）−３，５−ジヒドロキシ−６−ヘプテン酸である。」との記載があるところ（７頁２２行〜２３行）、本件明細書には「ピタバスタチンカルシウム（化学名：(+)-monocalcium bis{(3R,5S,6E)-7-[2-cyclopropyl-4-(4-fluorophenyl)-3-quinolyl]-3,5-dihydroxy-6-heptenoate｝）」と記載されており（【０００２】）、それぞれの化学名からみて、甲１２発明１の「イタバスタチン」は、本件訂正発明７の「ピタバスタチン」に相当するといえる。甲１４、１５、２２〜２４にもイタバスタチン（ニスバスタチン）とピタバスタチンが同じ物質であることが記載されている（摘示１４−１、１４−２、１５−１、２２−１、２３−１、２４−１、２４−２）。
　したがって、本件訂正発明７と甲１２発明１とは、ピタバスタチンを含有する点で一致する。
　また、甲１２発明１の「医薬剤形」は、本件訂正発明７の「製剤」に相当する。
　してみると、本件訂正発明７と甲１２発明１とは、
「次の成分（Ａ）：（Ａ）ピタバスタチン又はその塩；を含有する、製剤」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１２１−７−１＞
　製剤が含有する成分について、本件訂正発明７は、「（Ｂ）クロスポビドン；を含有し、（Ｃ）カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有せず、（Ｄ）ヒドロキシエチルセルロース及びポリビニルアルコールをいずれもフィルム形成剤として含有せず」と特定しているのに対し、甲１２発明１は、「コーティング」及び「コーティングされた粒子」が、「ポリビニルアルコールおよびセルロース誘導体またはこれらの組み合わせからなる群から選択されるフィルム形成物質を含む、イタバスタチンであるＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤および１種類以上の医薬賦形剤及び／又は医薬剤形の保護および安定性を提供するコーティング」及び該「コーティングでコーティングされている、イタバスタチンであるＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤を含む、コーティングされた粒子」であることを前提として、「（ｂ）以下の群から選択される１種類以上の医薬賦形剤と、（ａａ）１種類以上のフィラー；（ｂｂ）１種類以上のバインダー、（ｃｃ）１種類以上の崩壊剤、（ｄｄ）１種類以上の滑沢剤または滑剤、（ｅｅ）１種類以上の緩衝化要素、（ｆｆ）１種類以上のアルカリ化要素、（ｇｇ）１種類以上の界面活性剤および（ｈｈ）着色剤、香味剤および吸着物質からなる群から選択される従来技術で知られている固形剤形のための他の成分、（ｃ）前記コーティング、又は前記コーティングされた粒子が医薬剤形に埋め込まれている場合には従来技術で知られている他のコーティング」を含む点
　
＜相違点１２１−７−２＞
　本件訂正発明７は、「水分含量が１．５〜２．９質量％である」と特定しているのに対して、甲１２発明１は、「含水量が、前記医薬剤形全体の３重量％未満である」と特定している点
　
＜相違点１２１−７−３＞
　本件訂正発明７は、「固形製剤」と特定しているのに対して、甲１２発明１は、「医薬剤形」である点
　
＜相違点１２１−７−４＞
　ピタバスタチン又はその塩について、本件訂正発明７は、「含有」するとしか特定していないのに対し、甲１２発明１は、「ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤」であるとされ、混合物である上記「コーティングされた粒子」及び／又は「コーティングされていない粒子」に含まれるものとしている点
　
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１２１−７−１＞について
　本件訂正発明７の成分（Ｂ）クロスポビドンについて、甲１２発明１は、成分（ｂ）として、（ａａ）１種類以上のフィラー；（ｂｂ）１種類以上のバインダー、（ｃｃ）１種類以上の崩壊剤、（ｄｄ）１種類以上の滑沢剤または滑剤、（ｅｅ）１種類以上の緩衝化要素、（ｆｆ）１種類以上のアルカリ化要素、（ｇｇ）１種類以上の界面活性剤および（ｈｈ）着色剤、香味剤および吸着物質からなる群から選択される従来技術で知られている固形剤形のための他の成分、の群から選択される１種類以上の医薬賦形剤を含むものである。
　そして、甲１２には、崩壊剤として具体的に記載された架橋したカルボキシメチルセルロースナトリウム等の７つの物質のうちの１つとして、架橋したポリビニルピロリドン（本件訂正発明７のクロスポビドンに相当する。）が記載されている（摘示１２−７）。
　また、甲１２には、医薬剤形の調製についての記載があり、例示ではあるものの、（治療）活性物質等とともに、崩壊剤を用いて調製する旨の記載があり（摘示１２−８）、当該記載においては、「必要な場合には」として記載された界面活性剤、他の従来成分とは異なり、医薬剤形の調製において必ず用いる成分として記載されているといえる。
　そして、甲１６及び甲５３にも記載のとおり（摘示１６−１、５３−１）、ピタバスタチンの塩等のスタチン系化合物を含有し、クロスポビドンを含有する固形製剤は周知である。
　してみると、甲１２発明１において、崩壊剤としてクロスポビドンを含有するものとすることは当業者が容易になし得た事項である。
　本件訂正発明７における、（Ｃ）カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有しないとされる点について、甲１２には、カルボキシメチルセルロース（カルメロース）及びその塩並びに結晶セルロースが配合し得る成分であることの記載はあるものの、それらは、他の成分と選択的に配合し得る成分であるといえ（摘示１２−６、１２−７）、カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースはいずれも必ず配合される成分であるとは解されない。
　また、甲１６及び甲５３に記載のとおり（摘示１６−１、５３−１）、ピタバスタチンの塩等のスタチン系化合物を含有し、カルメロース及びその塩又は結晶セルロースを含有しない固形製剤は周知である。
　したがって、甲１２発明１において、カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有しないとすることは、当業者が容易になし得た事項である。
　本件訂正発明７における（Ｄ）ヒドロキシエチルセルロース及びポリビニルアルコールをいずれもフィルム形成剤として含有しないとされる点について、甲１２発明１は、「ポリビニルアルコールおよびセルロース誘導体またはこれらの組み合わせからなる群から選択されるフィルム形成物質を含む」ものであるところ、甲１２には、当該セルロース誘導体について、「セルロースの誘導体の中で、フィルム形成剤は、好ましくはカルボキシメチルセルロースナトリウム（ＮａＣＭＣ）またはヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）であり、最も好ましくはカルボキシメチルセルロースナトリウム（ＮａＣＭＣ）である。」と記載されており（摘示１２−６）、好ましいものとして、ヒドロキシエチルセルロースの記載はあるものの、セルロース誘導体がそれらに限られる旨の記載はなく、セルロース誘導体には、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースにおいて、例えば、「メチル」や「エチル」の部分が異なるだけの構造が極めて類似した種々のセルロース誘導体が含まれるところ、これらのセルロース誘導体において、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースだけが、構造が極めて類似したセルロース誘導体と異なる性質を示すとは通常考えることはできない。また、本件特許の出願時に、甲５（摘示５−１）、甲６（摘示６−２）及び甲２０（摘示２０−２）に記載されるとおり、水分等から保護するフィルム形成剤として、ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース以外のセルロース誘導体は周知であると認められる。
　したがって、甲１２発明１において、ポリビニルアルコールではない物質であって、ヒドロキシエチルセルロース以外のセルロース誘導体をフィルム形成剤として使用することによって、ヒドロキシエチルセルロース及びポリビニルアルコールをいずれもフィルム形成剤として含有しないとすることは当業者が容易になし得た事項である。
　
＜相違点１２１−７−２＞について
　甲１２には、「ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤（スタチン類）は、特に、環境ｐＨ、湿度、光、温度、二酸化炭素および酸素にも敏感な活性物質である」こと（摘示１２−１）、「本発明の目的は、環境影響に敏感な活性物質を保護し、その結果として安定化し、このような活性物質と１種類以上の医薬賦形剤とを含む医薬剤形を安定化することで」あり、「さらに、本発明の目的は、酸化および環境湿度に敏感な活性物質を保護し、その結果として安定化し、このような活性物質と１種類以上の医薬賦形剤とを含む医薬剤形を安定化することである」こと（摘示１２−５）、「好ましくは、酸化および環境湿度に敏感な本発明の活性物質は、プラバスタチン、アトルバスタチン、ロスバスタチン、イタバスタチン、シンバスタチンおよびロバスタチンからなる群から選択されるＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤である」こと（摘示１２−６）、「本発明の医薬剤形は、低湿度で、活性物質ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤がヒドロキシル酸形態からラクトン形態へと変換するのを防ぎ、すなわち、乾燥時に５％の減量（ＬＯＤが５％未満）であり、好ましくは、ＬＯＤが４％未満、最も好ましくは３％未満である」こと（摘示１２−７）が記載されている。
　これらの記載から、甲１２に記載された医薬剤形は、環境湿度に敏感であるイタバスタチンについて、それを安定化し、また、ヒドロキシル酸形態からラクトン形態へと変換するのを防ぐために、医薬剤形の乾燥減量、すなわち含水量を３％未満にするものであるといえ、同じＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤であるアトルバスタチンとイタバスタチンは、環境湿度に対する敏感さとしては同等のものとして記載されているといえる。
　また、甲１２には、アトルバスタチンＣａを用いたものであるものの、乾燥剤を用い、その含水量が２．７３、１．９９、１．５５又は１．７３質量％であるといえる錠剤が具体的に記載されており、それらの錠剤について、「乾燥剤を加えた錠剤では水分率が低いことに起因して、錠剤中のラクトンは、乾燥剤を加えない錠剤（レベルは０．２２％）と比較して、かなり少ない割合で生成した（レベル０．０５％）。決定された湿度レベル（すなわち、乾燥減量として概算される３．５０％未満の水分）の下で、錠剤中で生成したラクトンの割合の差は、有意ではなかった。」、「本発明のコーティングされた錠剤中のアトルバスタチンの分解生成物（酸化分解生成物）の増加は、コーティングされていない錠剤よりも有意に小さかった。」ことが記載されており（摘示１２−９）、これらの記載からは、錠剤をコーティングし、含水量を２．７３、１．９９、１．５５又は１．７３質量％程度とすることで、アトルバスタチンＣａをラクトン体の生成、酸化分解から安定化できることが示されているといえる。
　してみると、「含水量が、前記医薬剤形全体の３重量％未満である」とされる甲１２発明１において、その含水量を、２．７３、１．９９、１．５５又は１．７３質量％程度とすることは当業者が容易になし得た事項であるといえ、当該含水量は、「水分含量が１．５〜２．９質量％である」ことに相当するから、甲１２発明１において、相違点１２１−７−２に係る本件訂正発明７の技術的事項を採用することは当業者が容易になし得た事項である。
　
＜相違点１２１−７−３＞について
　甲１２発明１は、任意成分として着色料等の固形剤形のための他の成分を含むものであり、甲１２には、「本発明の医薬剤形は、好ましくは、固形医薬剤形である。」ことも記載されているから（摘示１２−７）、甲１２発明１について、「固形製剤」であるとすることは当業者が容易になし得た事項である。
　
＜相違点１２１−７−４＞について
　本件訂正発明７は、ピタバスタチンの医薬用途を特定しておらず、固形製剤中での存在形態も特定していない。
　本件明細書には、ピタバスタチン又はその塩が優れたＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有すること（【０００２】）、顆粒剤等とすることができ、コーティングされていてもよいこと（【００３９】）が記載されており、顆粒剤が粒子であること、混合物を形成することは自明であり、本件訂正発明７は、ピタバスタチン又はその塩をＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤として用いること、ピタバスタチン又はその塩が、コーティングされた粒子及び／又はコーティングされていない粒子の混合物に含まれるものであることを包含する。
　したがって、本件訂正発明７と甲１２発明１とはこの点では実質的に相違しない。
　
効果について
　本件明細書には、発明の効果として、「【００１３】本発明の固形製剤は、ピタバスタチン又はその塩由来のラクトン体生成が抑制され、しかも崩壊性に優れる。したがって、本発明の固形製剤は、有効成分の安定性が良好であるのみならず有効成分の放出と薬効発揮が確実であるから、品質に優れる。」、「【００２５】・・・従って、水分含量が１．５〜２．９質量％（好適には１．５〜２．１質量％、特に好適には１．５〜１．９質量％）である本発明の固形製剤は、ラクトン体の生成が抑制され、また、５−ケト体の生成も抑制されるため、固形製剤中のピタバスタチンの安定性が特に良好であるという優れた効果を有する。」と記載されているところ、甲１２には、低湿度で、活性物質ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤がヒドロキシル酸形態からラクトン形態へと変換するのを防ぐこと、酸化および環境湿度に敏感な活性物質を保護し、その結果として安定化すること、活性物質の分解生成物（好ましくは酸化分解生成物および医薬賦形剤の分解生成物）の発生を防ぐことによって、環境影響に対して、好ましくは、酸化に対して、スタチンである活性物質を保護し、その結果として安定化することが記載されており（摘示１２−３、１２−５、１２−７、１２−９）、崩壊剤を配合すれば崩壊性が優れることも自明である。
　甲１２には５−ケト体についての具体的な記載はないものの、酸化及び環境湿度に敏感な活性物質として、アトルバスタチン、イタバスタチンとともに例示されているロスバスタチン（摘示１２−６）について、甲４（甲４では化学名（ビス［（Ｅ）−７−［４−（４−フルオロフェニル）−６−イソプロピル−２−［メチル（メチルスルホニル）アミノ］ピリミジン−５−イル］−（３Ｒ，５Ｓ）−３，５−ジヒドロキシヘプト−６−エン酸］カルシウム塩）（【０００１】）で記載されており、甲１２では、ロスバスタチンの化学名が（２：１）（３Ｒ，５Ｓ，６Ｅ）−７−（４−（４−フルオロフェニル）−６−（１−メチルエチル）−２−（メチル（メチルスルホニル）アミノ］−５−ピリミジニル）−３，５−ジヒドロキシ−６−ヘプテン酸］カルシウム塩と記載されており（７頁８行〜１０行）、化学名からみて、同一の化合物といえる。）には、「形成される主要な分解生成物は、相応する（３Ｒ，５Ｓ）ラクトン（以下では「ラクトン(the lactone)」と呼ぶ）およびその中で炭素−炭素の二重結合に隣接しているヒドロキシ基が酸化されてケトン官能基になっている酸化生成物（以下では「Ｂ２」と呼ぶ）である。」（摘示４−１）との記載があり、当該記載を参考にすると、甲１２における酸化分解生成物とは、ピタバスタチンの場合には、ロスバスタチンと同様に、炭素−炭素の二重結合に隣接しているヒドロキシ基を有することから、当該ヒドロキシ基（５位ヒドロキシ基）が酸化された５−ケト体であることは当業者が容易に推認し得ることである。
　したがって、本件訂正発明７が当業者が予測し得ない格別顕著な効果を奏するとはいえない。　
　
　以上のとおり、相違点１２１−７−１〜相違点１２１−７−３に係る本件訂正発明７の技術的事項は当業者が容易になし得た事項であり、相違点１２１−７−４は実質的な相違点ではないといえ、本件訂正発明７が当業者が予測し得ない格別顕著な効果を奏するものであるともいえないから、本件訂正発明７は、本件出願前に頒布された甲第１２号証に記載された発明及び本件出願当時の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（ｂ）本件訂正発明９について
　本件訂正発明９は次のとおりである。
「次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：
（Ａ）ピタバスタチン又はその塩；
（Ｂ）クロスポビドン；
を含有し、
（Ｃ）カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有せず、
（Ｄ）ヒドロキシエチルセルロース及びポリビニルアルコールをいずれもフィルム形成剤として含有せず、
水分含量が１．５〜２．９質量％である固形製剤であって、
かつ、錠剤であって、気密包装体に収容される固形製剤。」
　本件訂正発明７の場合と同様に、本件訂正発明９と甲１２発明１とを対比すると、本件訂正発明９と甲１２発明１とは、
「次の成分（Ａ）：（Ａ）ピタバスタチン又はその塩；を含有する、製剤」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１２１−９−１＞
　製剤が含有する成分について、本件訂正発明９は、「（Ｂ）クロスポビドン；を含有し、（Ｃ）カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有せず、（Ｄ）ヒドロキシエチルセルロース及びポリビニルアルコールをいずれもフィルム形成剤として含有せず」と特定しているのに対し、甲１２発明１は、「コーティング」及び「コーティングされた粒子」が、「ポリビニルアルコールおよびセルロース誘導体またはこれらの組み合わせからなる群から選択されるフィルム形成物質を含む、イタバスタチンであるＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤および１種類以上の医薬賦形剤及び／又は医薬剤形の保護および安定性を提供するコーティング」及び該「コーティングでコーティングされている、イタバスタチンであるＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤を含む、コーティングされた粒子」であることを前提として、「（ｂ）以下の群から選択される１種類以上の医薬賦形剤と、（ａａ）１種類以上のフィラー；（ｂｂ）１種類以上のバインダー、（ｃｃ）１種類以上の崩壊剤、（ｄｄ）１種類以上の滑沢剤または滑剤、（ｅｅ）１種類以上の緩衝化要素、（ｆｆ）１種類以上のアルカリ化要素、（ｇｇ）１種類以上の界面活性剤および（ｈｈ）着色剤、香味剤および吸着物質からなる群から選択される従来技術で知られている固形剤形のための他の成分、（ｃ）前記コーティング、又は前記コーティングされた粒子が医薬剤形に埋め込まれている場合には従来技術で知られている他のコーティング」を含む点
　
＜相違点１２１−９−２＞
　本件訂正発明９は、「水分含量が１．５〜２．９質量％である」と特定しているのに対して、甲１２発明１は、「含水量が、前記医薬剤形全体の３重量％未満である」と特定している点
　
＜相違点１２１−９−３＞
　本件訂正発明９は、「固形製剤」と特定しているのに対して、甲１２発明１は、「医薬剤形」である点
　
＜相違点１２１−９−４＞
　ピタバスタチン又はその塩について、本件訂正発明９は、「含有」するとしか特定していないのに対し、甲１２発明１は、「ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤」であるとされ、混合物である上記「コーティングされた粒子」及び／又は「コーティングされていない粒子」に含まれるものとしている点
　
＜相違点１２１−９−５＞
　本件訂正発明９は、「かつ、錠剤であって、気密包装体に収容される」と特定しているのに対し、甲１２発明１はそのような特定をしていない点
　
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１２１−９−１＞〜＜１２１−９−４＞について
　これら相違点は、相違点１２１−７−１〜１２１−７−４と同様であり、その判断についても、上記（ａ）でこれら各相違点について述べたのと同様である。
　
＜相違点１２１−９−５＞について
　錠剤である点については、甲１２には、錠剤とすることが記載されているから（摘示１２−８、１２−９）、甲１２発明１を錠剤とすることは当業者が容易になし得た事項である。
　気密包装体に収容される点については、甲１２には、「上述のスタチン類の多くは、特に環境影響、例えば、大気の影響や環境ｐＨに敏感である。従来技術では、特定のスタチンは、酸性環境（低ｐＨ値）に敏感であり、ラクトン形態および異なる異性体に分解されることが知られている。例えば、プラバスタチン、アトルバスタチン、イタバスタチンおよびフルバスタチンは、酸性環境では、ラクトン形態に変換される。」こと（摘示１２−３）、「酸化からの予防は、活性物質の周囲の空間の酸素含有量と、パッケージの壁および蓋を介する酸素の透過性が制御される包装によって達成することができる。」こと（摘示１２−４）、「本発明の目的は、環境影響に敏感な活性物質を保護し、その結果として安定化し、このような活性物質と１種類以上の医薬賦形剤とを含む医薬剤形を安定化することである。さらに、本発明の目的は、酸化および環境湿度に敏感な活性物質を保護し、その結果として安定化し、このような活性物質と１種類以上の医薬賦形剤とを含む医薬剤形を安定化することである。好ましくは、本発明の目的は、活性物質と酸素との接触を防ぎ、それによって、活性物質の分解生成物（好ましくは酸化分解生成物および医薬賦形剤の分解生成物）の発生を防ぐことによって、環境影響に対して、好ましくは、酸化に対して、スタチンである活性物質を保護し、その結果として安定化することである。」こと（摘示１２−５）、「本発明の活性物質は、環境影響に敏感であり、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤、カプトプリル、クロルプロマジン、モルヒネ、Ｌ−アスコルビン酸、ビタミンＥ、フェニルブタゾン、テトラサイクリンおよびオメプラゾールからなる群から選択される活性物質である。好ましくは、酸化および環境湿度に敏感な本発明の活性物質は、プラバスタチン、アトルバスタチン、ロスバスタチン、イタバスタチン、シンバスタチンおよびロバスタチンからなる群から選択されるＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤である。」こと（摘示１２−６）が記載されているところ、固形製剤を気密包装体に収容することにより、包装体外からの水分等の侵入を防ぎ、製剤の安定化を図ることは、甲３５〜３８に記載されるとおり（摘示３５−１、３６−１、３７−１、３８−１）、周知の技術的事項である。
　したがって、甲１２に環境湿度等の環境影響に敏感であると記載されるイタバスタチンを含む甲１２発明１について、水分等の侵入を防ぎ、製剤の安定化を図るために、気密包装体に収容されるものとすることは当業者が容易になし得た事項である。
　
効果について
　上記（ａ）で述べたのと同様である。
　
　以上のとおり、相違点１２１−９−１〜相違点１２１−９−３、相違点１２１−９−５に係る本件訂正発明９の技術的事項は当業者が容易になし得た事項であり、相違点１２１−９−４は実質的な相違点ではないといえ、本件訂正発明９が当業者が予測し得ない格別顕著な効果を奏するものであるともいえないから、本件訂正発明９は、本件出願前に頒布された甲第１２号証に記載された発明及び本件出願当時の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
ｂ　甲１２発明２について
（ａ）本件訂正発明７について
　本件訂正発明７と甲１２発明２とを対比する。
　甲１２発明２の「ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤であるアトルバスタチンＣａ」は、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害作用を有する化合物であるといえるところ、本件訂正発明７の成分「（Ａ）ピタバスタチン又はその塩」はＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物であり（本件明細書【０００２】）、両物質は、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物である限りにおいて一致する。
　甲１２発明２の医薬剤形は、カルボキシメチルセルロースナトリウム、グリセロール及び水からなる分散物でコーティングした錠剤に関するものであり、「カルボキシメチルセルロースナトリウム」はコーティングを形成する物質であると認められるところ、甲１２発明２の「コーティング」は、本件発明１の「フィルム」に相当するといえるから、甲１２発明２の「カルボキシメチルセルロースナトリウム、グリセロール」はフィルム形成剤であるといえる。したがって、甲１２発明２は、「ヒドロキシエチルセルロース及びポリビニルアルコールをいずれもフィルム形成剤として含有」しない点で本件訂正発明７と一致する。
　甲１２発明２の医薬剤形における水分は、重量測定法により測定されているから（摘示１２−９）、重量％で表されるものであり、その値は質量％と同じ値となるところ、甲１２発明２の「水分が２．７３、１．９９、１．５５又は１．７３％」であることは、本件訂正発明７の「水分含量が１．５〜２．９質量％」であることに相当する。
　甲１２発明２の医薬剤形は錠剤を乾燥剤を用いたＨＤＰＥプラスチック瓶にパッケージしたものであるところ、当該医薬剤形は本件訂正発明７の「固形製剤」に相当する。
　したがって、本件訂正発明７と甲１２発明２とは、
「次の成分（Ａ）：（Ａ）ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物；を含有し、（Ｄ）ヒドロキシエチルセルロース及びポリビニルアルコールをいずれもフィルム形成剤として含有せず、かつ、水分含量が２．７３、１．９９、１．５５又は１．７３質量％である固形製剤。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１２２−７−１＞
　（Ａ）ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物について、本件訂正発明７は、「（Ａ）ピタバスタチン又はその塩」であるのに対し、甲１２発明２は、「アトルバスタチンＣａ」である点
　
＜相違点１２２−７−２＞
　本件訂正発明７は、「（Ｂ）クロスポビドン；を含有し、（Ｃ）カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有せず」と特定しているのに対し、甲１２発明２は、「ラウリル硫酸ナトリウム、Ｐｒｏｓｏｌｖ　ＳＭＣＣ９０、アルファデンプン化されたコーンスターチ、架橋カルボキシメチルセルロース、ステアリン酸マグネシウム、タルク、カルボキシメチルセルロースナトリウム、グリセロール」を含有する点
　
＜相違点１２２−７−３＞
　本件訂正発明７は、コーティングについて特定していないのに対し、甲１２発明２は、コーティングしている点
　
＜相違点１２２−７−４＞
　本件訂正発明７は、パッケージすることについて特定していないのに対し、甲１２発明２は、錠剤を乾燥剤を用いたＨＤＰＥプラスチック瓶にパッケージした医薬剤形である点
　
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１２２−７−１＞について
（ａ）甲１２には、環境影響に敏感な活性物質がアトルバスタチン、イタバスタチン等のＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤であること（摘示１２−１０、請求項２５、２７）、「ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤（スタチン類）は、特に、環境ｐＨ、湿度、光、温度、二酸化炭素および酸素にも敏感な活性物質である。」こと（摘示１２−１）、「スタチン類の中でも、例えば、・・・アトルバスタチン、・・・イタバスタチンまたはピタバスタチン・・・が知られている。」こと（摘示１２−２）、「上述のスタチン類の多くは、特に環境影響、例えば、大気の影響や環境ｐＨに敏感である。従来技術では、特定のスタチンは、酸性環境（低ｐＨ値）に敏感であり、ラクトン形態および異なる異性体に分解されることが知られている。例えば、プラバスタチン、アトルバスタチン、イタバスタチンおよびフルバスタチンは、酸性環境では、ラクトン形態に変換される。」こと（摘示１２−３）、「本発明の目的は、環境影響に敏感な活性物質を保護し、その結果として安定化し、このような活性物質と１種類以上の医薬賦形剤とを含む医薬剤形を安定化することである。さらに、本発明の目的は、酸化および環境湿度に敏感な活性物質を保護し、その結果として安定化し、このような活性物質と１種類以上の医薬賦形剤とを含む医薬剤形を安定化することである。好ましくは、本発明の目的は、活性物質と酸素との接触を防ぎ、それによって、活性物質の分解生成物（好ましくは酸化分解生成物および医薬賦形剤の分解生成物）の発生を防ぐことによって、環境影響に対して、好ましくは、酸化に対して、スタチンである活性物質を保護し、その結果として安定化することである。」こと（摘示１２−５）、「本発明の活性物質は、環境影響に敏感であり、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤、カプトプリル、クロルプロマジン、モルヒネ、Ｌ−アスコルビン酸、ビタミンＥ、フェニルブタゾン、テトラサイクリンおよびオメプラゾールからなる群から選択される活性物質である。好ましくは、酸化および環境湿度に敏感な本発明の活性物質は、プラバスタチン、アトルバスタチン、ロスバスタチン、イタバスタチン、シンバスタチンおよびロバスタチンからなる群から選択されるＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤である。」こと（摘示１２−６）が記載されている（なお、甲１２に記載のイタバスタチンが本件訂正発明７のピタバスタチンに相当することは、上記ａ（ａ）で述べたとおりである。）。
（ｂ）そして、甲１２には、実施例として、活性成分がアトルバスタチンカルシウムである錠剤について、分解生成物（ラクトン及び酸化分解生成物）のアッセイにおける増加を測定し、その安定性を分析したことが記載されている（摘示１２−９）。
（ｃ）さらに、以下に示すとおり、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤（スタチン類）の分解生成物（ラクトン体及び酸化分解生成物）の生成は、スタチン類に共通する化学構造（ジヒドロキシカルボン酸（３，５−ジヒドロキシヘプタン酸又は３，５−ジヒドロキシ−６−ヘプテン酸）骨格（以下、「共通骨格」ということがある。））に由来することが出願時の技術常識であったといえる。
　
ｉ）アトルバスタチンカルシウム水和物及びピタバスタチンカルシウムの構造式は以下のとおりである（摘示２−１、２−２）。
 
 
ｉｉ）一方、甲３には、「現在、高脂血症治療剤や高コレステロール血症治療剤として、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有するスタチン類を有効成分とする医薬品が多数開発・上市されている。こうしたスタチン類としては、具体的には例えば、プラバスタチンナトリウム、フルバスタチンナトリウム、アトルバスタチンカルシウム水和物、ピタバスタチンカルシウム、ロスバスタチンカルシウムが挙げられ、これらの化合物はいずれもジヒドロキシカルボン酸（３，５−ジヒドロキシヘプタン酸又は３，５−ジヒドロキシ−６−ヘプテン酸）骨格を共通骨格として有している。」との記載、「上記スタチン類の共通骨格であるジヒドロキシカルボン酸骨格は分子内で環化し、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性の低いラクトン体を生成することが知られている。」との記載があり（摘示３−１、３−２）、甲４には、「該エージェントは、３−ヒドロキシ−３−メチルグルタリルＣｏＡレダクターゼ（ＨＭＧ　ＣｏＡレダクターゼ）の阻害剤として、・・・に有用である。・・・該エージェントと結びついている問題は、該エージェントが一定の条件下で分解することである。このことにより生成物の調剤および良好な貯蔵期限を有する医薬組成物を得ることが困難になる。形成される主要な分解生成物は、相応する（３Ｒ，５Ｓ）ラクトン（以下では「ラクトン(the lactone)」と呼ぶ）およびその中で炭素−炭素の二重結合に隣接しているヒドロキシ基が酸化されてケトン官能基になっている酸化生成物（以下では「Ｂ２」と呼ぶ）である。」との記載があり（摘示４−１）、甲５には、「ＨＭＧ−CｏＡレダクターゼ阻害薬は・・・、プラバスタチン、シンバスタチン、フルバスタチン、アトルバスタチン、ピタバスタチン、ロスバスタチン及びそれらの塩からなる群から選択される」、「ＨＭＧ−CｏＡレダクターゼ阻害薬は一般的に熱、水分及び酸に対し不安定である。これらは共通してヒドロキシ酸を有し、酸性環境下では類縁物質であるラクトン体を生じ易い」との記載があり（摘示５−１）、甲６には、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤またはその薬学的に許容される塩を含む持続放出性医薬組成物に関する記載があり、ピタバスタチンの分解産物として、ラクトン及びケトンが記載され（摘示６−１、６−３、【表４】）、甲７には、「フルバスタチン及び関連ＨＭＧ−ＣｏＡリダクターゼ化合物の上述した不安定性は、ヘプテン鎖上のβ,δ−ヒドロキシ基が非常に動きやすいこと及び二重結合が存在することによると思われる。即ち中性〜酸性ｐＨにおいてこの化合物は脱離又は異性化又は酸化反応を容易に受けて共役不飽和芳香族化合物、並びにトレオ異性体、対応するラクトン、及び他の分解生成物を生成する。」との記載があり（摘示７−１）、甲８には、「フルバスタチン、プラバスタチン、ロバスタチン、シンバスタチン、アトルバスタチン、セリバスタチン及びロスバスタチンなどのHMG-CoAレダクターゼ阻害剤は、・・・使用されている。しかしながら、HMG-CoAレダクターゼ阻害剤及び構造的に相関した薬剤（このタイプの化合物は「スタチン」と一般に呼称される）は、ジヒドロキシヘプテン酸部分を含有し、かかるスタチンは、医薬組成物中に製剤化されると、非常に不安定で、分解されやすいこと��知られていた。」との記載がある（摘示８−３）。また、スタチン類に関する同様の記載は、甲１２、１３、１８〜２０、３９（摘示１２−１、１３−１、１８−１、１９−１、２０−１、３９−１）にもある。
　
ｉｉｉ）以上の甲各号証の記載から、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤（スタチン類）の分解生成物（ラクトン体及び酸化分解生成物）の生成は、スタチン類に共通する共通骨格に由来することが技術常識であったといえ、アトルバスタチンとピタバスタチンについても、当該共通骨格を有するものであり、これら化合物は、分解生成物としてラクトン体及び酸化分解生成物を生成し、該分解生成物の生成は共通骨格部分における化学変化によるものであるといえる。
　
　してみると、甲１２に、実施例として具体的に記載された、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤であるアトルバスタチンカルシウムを活性物質とする甲１２発明２の医薬剤形について、当該アトルバスタチンカルシウムに代えて、甲１２に、アトルバスタチンカルシウムと同様にＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤であり、共通骨格を有するスタチン類であり、環境ｐＨ、湿度、光、温度、二酸化炭素および酸素にも敏感な活性物質であるといえる、甲１２に記載のイタバスタチン（本件訂正発明７のピタバスタチン）を用いた医薬剤形とすることは当業者が容易になし得た事項であると認められる。
　
＜相違点１２２−７−２＞について
　本件訂正発明７の成分（Ｂ）クロスポビドンについて、甲１２には、医薬剤形が含む医薬賦形剤として、（ａ）１種類以上のフィラー；（ｂ）１種類以上のバインダー、（ｃ）１種類以上の崩壊剤、（ｄ）１種類以上の滑沢剤または滑剤、（ｅ）１種類以上の緩衝化要素、（ｆ）１種類以上のアルカリ化要素、（ｇ）１種類以上の界面活性剤および（ｈ）着色剤、香味剤および吸着物質からなる群から選択される従来技術で知られている固形剤形のための他の成分、の群から選択される１種類以上の医薬賦形剤が記載されている（摘示１２−１０、請求項２９）。
　そして、甲１２には、崩壊剤として具体的に記載された架橋したカルボキシメチルセルロースナトリウム等の７つの物質のうちの１つとして、架橋したポリビニルピロリドン（本件訂正発明７のクロスポビドンに相当する。）が記載されている（摘示１２−７）。
　また、甲１２には、医薬剤形の調製についての記載があり、例示ではあるものの、（治療）活性物質等とともに、崩壊剤を用いて調製する旨の記載があり（摘示１２−８）、当該記載においては、「必要な場合には」として記載された界面活性剤、他の従来成分とは異なり、医薬剤形の調製において必ず用いる成分として記載されているといえる。
　そして、甲１６及び甲５３にも記載のとおり（摘示１６−１、５３−１）、ピタバスタチンの塩等のスタチン系化合物を含有し、クロスポビドンを含有する固形製剤は周知である。
　してみると、甲１２発明２において、崩壊剤としてクロスポビドンを含有するものとすることは当業者が容易になし得た事項である。
　本件訂正発明７における、（Ｃ）カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有しないとされる点について、甲１２発明２の「架橋カルボキシメチルセルロース」、「カルボキシメチルセルロースナトリウム」及び「Ｐｒｏｓｏｌｖ　ＳＭＣＣ９０」（本件審判請求に係る甲第１号証、１８頁１２行〜１７行には、ＰｒｏＳｏｌｖ（商標）ＳＭＣＣ（登録商標）９０が結晶セルロースであることが記載されている。）は、それぞれ、本件訂正発明７において含有しないとされる「カルメロース」、「カルメロースの塩」及び「結晶セルロース」に相当し、甲１２発明２における上記各成分は、フィルム形成剤又は医薬賦形剤であると認められるところ、甲１２には、フィルム形成剤及び医薬賦形剤として、甲１２発明２で用いられている上記各成分以外であって、カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースに該当しない、各種の物質を用いることができることが記載されている（摘示１２−６、１２−７）。
　そして、本件特許の出願時に、甲５（摘示５−１）、甲６（摘示６−２）及び甲２０（摘示２０−２）に記載されるとおり、水分等から保護するフィルム形成剤として、ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース、カルメロース、カルメロースの塩以外のセルロース誘導体は周知であると認められる。
　また、甲１６及び甲５３に記載のとおり（摘示１６−１、５３−１）、ピタバスタチンの塩等のスタチン系化合物を含有し、カルメロース及びその塩又は結晶セルロースを含有しない固形製剤は周知である。
　してみると、甲１２発明２において、「架橋カルボキシメチルセルロース」、「カルボキシメチルセルロースナトリウム」及び「Ｐｒｏｓｏｌｖ　ＳＭＣＣ９０」を、甲１２に記載された他の成分又は周知のセルロース誘導体であるフィルム形成剤又は医薬賦形剤と置換することにより、「Ｃ）カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有せず」とすることは当業者が容易になし得た事項である。
　
＜相違点１２２−７−３＞について
　本件訂正発明７では、コーティングについて特定していないものの、本件明細書には、「【００３９】本発明において、固形製剤は、第十六改正日本薬局方　製剤総則等に記載の公知の方法にしたがって、種々の剤形にすることができる。・・・なお、これらの固形製剤は必要に応じてフィルム、糖衣等でコーティングされていてもよい。」と記載されており、本件訂正発明７の固形製剤はコーティングする態様を当然に含むと理解されるから、本件訂正発明７と甲１２発明２は、この点では実質的に相違しない。
　
＜相違点１２２−７−４＞について
　甲１２発明２の医薬剤形は、「錠剤を乾燥剤を用いたＨＤＰＥプラスチック瓶にパッケージした」ものであるところ、本件明細書に「【００４５】・・・本発明の「医薬品」は、気密包装体の内部において固形製剤が２．９質量％以下の水分含量であればよい。すなわち、気密包装体から固形製剤を取り出した直後において、その水分含量が２．９質量％以下であればよく、例えば、気密包装体にて収容する前において固形製剤の水分含量が２．９質量％以上であっても、乾燥剤を同封する等の手段により気密包装体の内部において固形製剤の水分含量が２．９質量％以下となっていれば（すなわち、気密包装体から固形製剤を取り出した直後において、その水分含量が２．９質量％以下となっていれば）本発明の「医薬品」に包含される。【００４６】本発明において「気密包装体」とは、通常の取扱い、運搬又は保存等の状態において、水分の包装体外からの実質的な侵入を抑制し得る包装を意味し、第十六改正日本薬局方　通則に定義される「気密容器」及び「密封容器」を包含する概念である。当該包装体としては、定形、不定形のいずれのものも用いることができ、具体的には例えば、ビン包装、ＳＰ（Ｓｔｒｉｐ　Ｐａｃｋａｇｅ）包装、ＰＴＰ（Ｐｒｅｓｓ　Ｔｈｒｏｕｇｈ　Ｐａｃｋａｇｅ）包装、ピロー包装、スティック包装等が挙げられる。・・・【００４７】気密包装体の包装材料（素材）としては、防湿性を発揮し得るものであれば特に限定されず、医薬品や食品の分野で、水分に弱い内容物の防湿等を目的として用いられる材料を適宜用いることができる。ビン包装に用いられるビン本体の材料としては例えば、・・・ポリエチレン（低密度（ＬＤＰＥ）、高密度（ＨＤＰＥ）を含む）、・・・等が挙げられる。・・・ビン包装の材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレンが好ましく、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）がより好ましく、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が特に好ましい。」、「【００５２】本発明において、固形製剤を気密包装体に収容する方法は特に限定されるものではなく、包装体内への固形製剤の投入等の適当な手段により、固形製剤を包装体内に配置することで達成できる。この場合において、包装体内に固形製剤とともに乾燥剤（例えば、円柱状（錠剤型）のものやシート状のもの）を投入する手段を用いてもよいが・・・」と記載されるとおり、本件訂正発明７の「固形製剤」は、乾燥剤を用いてＨＤＰＥ等にビン包装する態様を当然に含むと理解されるから、本件訂正発明７と甲１２発明２は、この点では実質的に相違しない。
　
効果について
　上記ａ（ａ）で述べたのと同様である。
　
　以上のとおり、相違点１２２−７−１及び相違点１２２−７−２に係る本件訂正発明７の技術的事項は当業者が容易になし得た事項であり、相違点１２２−７−３及び相違点１２２−７−４は実質的な相違点ではないといえ、本件訂正発明７が当業者が予測し得ない格別顕著な効果を奏するものであるともいえないから、本件訂正発明７は、本件出願前に頒布された甲第１２号証に記載された発明及び本件出願当時の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（ｂ）本件訂正発明９について
　本件訂正発明７の場合と同様に、本件訂正発明９と甲１２発明２とを対比する。
　本件訂正発明９と甲１２発明２とは、錠剤に関するものである点で一致する。
　本件訂正発明９の「気密包装体に収容される」について、本件明細書に「【００４５】・・・本発明の「医薬品」は、気密包装体の内部において固形製剤が２．９質量％以下の水分含量であればよい。すなわち、気密包装体から固形製剤を取り出した直後において、その水分含量が２．９質量％以下であればよく、例えば、気密包装体にて収容する前において固形製剤の水分含量が２．９質量％以上であっても、乾燥剤を同封する等の手段により気密包装体の内部において固形製剤の水分含量が２．９質量％以下となっていれば（すなわち、気密包装体から固形製剤を取り出した直後において、その水分含量が２．９質量％以下となっていれば）本発明の「医薬品」に包含される。【００４６】本発明において「気密包装体」とは、通常の取扱い、運搬又は保存等の状態において、水分の包装体外からの実質的な侵入を抑制し得る包装を意味し、第十六改正日本薬局方　通則に定義される「気密容器」及び「密封容器」を包含する概念である。当該包装体としては、定形、不定形のいずれのものも用いることができ、具体的には例えば、ビン包装、ＳＰ（Ｓｔｒｉｐ　Ｐａｃｋａｇｅ）包装、ＰＴＰ（Ｐｒｅｓｓ　Ｔｈｒｏｕｇｈ　Ｐａｃｋａｇｅ）包装、ピロー包装、スティック包装等が挙げられる。・・・【００４７】気密包装体の包装材料（素材）としては、防湿性を発揮し得るものであれば特に限定されず、医薬品や食品の分野で、水分に弱い内容物の防湿等を目的として用いられる材料を適宜用いることができる。ビン包装に用いられるビン本体の材料としては例えば、・・・ポリエチレン（低密度（ＬＤＰＥ）、高密度（ＨＤＰＥ）を含む）、・・・等が挙げられる。・・・ビン包装の材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレンが好ましく、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）がより好ましく、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が特に好ましい。」、「【００５２】本発明において、固形製剤を気密包装体に収容する方法は特に限定されるものではなく、包装体内への固形製剤の投入等の適当な手段により、固形製剤を包装体内に配置することで達成できる。この場合において、包装体内に固形製剤とともに乾燥剤（例えば、円柱状（錠剤型）のものやシート状のもの）を投入する手段を用いてもよいが・・・」と記載されるとおり、固形製剤をＨＤＰＥ等を材料とするビン包装で包装すること、その際に乾燥剤を用いることを包含するものであるから、甲１２発明２の「錠剤を乾燥剤を用いたＨＤＰＥプラスチック瓶にパッケージ」することは、本件訂正発明９の「気密包装体に収容される」ことに相当する。
　したがって、本件訂正発明９と甲１２発明２とは、
「次の成分（Ａ）：（Ａ）ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物；を含有し、（Ｄ）ヒドロキシエチルセルロース及びポリビニルアルコールをいずれもフィルム形成剤として含有せず、かつ、水分含量が２．７３、１．９９、１．５５又は１．７３質量％であって、かつ、錠剤であって、気密包装体に収容される固形製剤。」である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１２２−９−１＞
　（Ａ）ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物について、本件訂正発明９は、「（Ａ）ピタバスタチン又はその塩」であるのに対し、甲１２発明２は、「アトルバスタチンＣａ」である点
＜相違点１２２−９−２＞
　本件訂正発明９は、「（Ｂ）クロスポビドン；を含有し、（Ｃ）カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有せず」と特定しているのに対し、甲１２発明２は、「ラウリル硫酸ナトリウム、Ｐｒｏｓｏｌｖ　ＳＭＣＣ９０、アルファデンプン化されたコーンスターチ、架橋カルボキシメチルセルロース、ステアリン酸マグネシウム、タルク、カルボキシメチルセルロースナトリウム、グリセロール」を含有する点
＜相違点１２２−９−３＞
　本件訂正発明９は、コーティングについて特定していないのに対し、甲１２発明２は、コーティングしている点
　上記相違点１２２−９−１〜相違点１２２−９−３は、上記相違点１２２−７−１〜相違点１２２−７−３と同様の相違点であり、その判断については、上記（ａ）で述べたとおりであり、効果についても上記（ａ）で述べたのと同様である。
　
　以上のとおり、相違点１２２−９−１及び相違点１２２−９−２に係る本件訂正発明９の技術的事項は当業者が容易になし得た事項であり、相違点１２２−９−３は実質的な相違点ではないといえ、本件訂正発明９が当業者が予測し得ない格別顕著な効果を奏するものであるともいえないから、本件訂正発明９は、本件出願前に頒布された甲第１２号証に記載された発明及び本件出願当時の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（エ）　被請求人の主張について
ａ　令和２年２月１７日付けの訂正請求書及び審判事件答弁書２における主張について
　被請求人は、令和２年２月１７日付けの訂正請求書において、本件訂正発明７及び９に関して、訂正後の請求項２に記載された発明と同様の発明特定事項を具備するところ、同日に提出した審判事件答弁書２において訂正後の請求項２に記載された発明について述べた理由により、甲第１２号証及び本件出願日当時の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない旨主張し、上記答弁書において、概要、以下の主張をしている。
(i)甲１２から、「イタバスタチン」を含有する固形医薬剤形に係る引用発明を認定することはできない。（審判事件答弁書２、１４〜１６頁）
(ii)多数の選択肢を含む形式で医薬剤形に含まれ得る医薬賦形剤が一般的・抽象的に記載されている請求項２９の記載から、具体的な技術思想を抽出し得ない。（審判事件答弁書２、１６〜１７頁）
(iii)甲１２の必須の構成である「コーティング」は、少なくともカルボキシメチルセルロースナトリウムを含むものを意味するものと理解される。（審判事件答弁書２、１７〜１８頁）
(iv)甲１２の実施例８の水分含量値は、特定の処方を前提としたアトルバスタチンカルシウム含有錠剤に依存した数値であるから、アトルバスタチンカルシウムがピタバスタチン又はその塩などの他の有効成分に変更されてしまうと、水分含量値はその前提を失うことになり、水分含量値を固定したままアトルバスタチンカルシウムをピタバスタチン又はその塩に置換するということは理論的に考えられない。（審判事件答弁書２、１８〜２０頁）
　そこで、以下検討する。
(i)について　
　上記（ウ）ａ（ａ）「＜相違点１２１−７−２＞について」で述べたとおり、甲１２には、「ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤（スタチン類）は、特に、環境ｐＨ、湿度、光、温度、二酸化炭素および酸素にも敏感な活性物質である」こと（摘示１２−１）、「本発明の目的は、環境影響に敏感な活性物質を保護し、その結果として安定化し、このような活性物質と１種類以上の医薬賦形剤とを含む医薬剤形を安定化することで」あり、「さらに、本発明の目的は、酸化および環境湿度に敏感な活性物質を保護し、その結果として安定化し、このような活性物質と１種類以上の医薬賦形剤とを含む医薬剤形を安定化することである」こと（摘示１２−５）、「好ましくは、酸化および環境湿度に敏感な本発明の活性物質は、プラバスタチン、アトルバスタチン、ロスバスタチン、イタバスタチン、シンバスタチンおよびロバスタチンからなる群から選択されるＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤である」こと（摘示１２−６）、「本発明の医薬剤形は、低湿度で、活性物質ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤がヒドロキシル酸形態からラクトン形態へと変換するのを防ぎ、すなわち、乾燥時に５％の減量（ＬＯＤが５％未満）であり、好ましくは、ＬＯＤが４％未満、最も好ましくは３％未満である」こと（摘示１２−７）が記載されている。
　これらの記載から、甲１２に記載された医薬剤形は、環境湿度に敏感であるイタバスタチンについて、それを安定化し、また、ヒドロキシル酸形態からラクトン形態へと変換するのを防ぐために、医薬剤形の乾燥減量、すなわち含水量を３％未満にするものであるといえ、アトルバスタチンとイタバスタチンは、環境湿度に対する敏感さとしては同等のものとして記載されているといえる。
　また、甲１２には、アトルバスタチンＣａを用いたものであるものの、乾燥剤を用い、その含水量が２．７３、１．９９、１．５５又は１．７３質量％であるといえる錠剤が具体的に記載されており、それらの錠剤について、「乾燥剤を加えた錠剤では水分率が低いことに起因して、錠剤中のラクトンは、乾燥剤を加えない錠剤（レベルは０．２２％）と比較して、かなり少ない割合で生成した（レベル０．０５％）。決定された湿度レベル（すなわち、乾燥減量として概算される３．５０％未満の水分）の下で、錠剤中で生成したラクトンの割合の差は、有意ではなかった。」、「本発明のコーティングされた錠剤中のアトルバスタチンの分解生成物（酸化分解生成物）の増加は、コーティングされていない錠剤よりも有意に小さかった。」ことが記載されており（摘示１２−９）、これらの記載からは、錠剤をコーティングし、含水量を２．７３、１．９９、１．５５又は１．７３質量％程度とすることで、アトルバスタチンＣａをラクトン体の生成、酸化分解から安定化できることが示されているといえる。
　そして、請求項２７には、活性物質として、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤としてのイタバスタチンが記載されている（摘示１２−１０）。
　してみると、「イタバスタチン」を含有する医薬剤形に関する甲１２発明１が甲１２に記載されているといえる。
　したがって、この主張は採用できない。
(ii)について
　甲１２には、「本発明の第１の目的は、環境の影響から、特に、酸化および／または環境湿度から、活性物質および１種類以上の医薬賦形剤および／または医薬剤形の保護を与え、その結果として、安定性を与えるコーティングである。」と記載され（摘示１２−５）、請求項１にも「ポリビニルアルコールおよびセルロース誘導体またはこれらの組み合わせからなる群から選択されるフィルム形成物質を含む、環境影響からの活性物質および１種類以上の医薬賦形剤および／または医薬剤形の保護および安定性を提供するコーティング。」（摘示１２−１０）と記載されるとおり、コーティング及びフィルム形成物質にその特徴を有するものであると認められるから、甲１２に記載された発明として、コーティング及びフィルム形成物質については、具体的な特定が必要であると解されるが、医薬賦形剤については、甲１２の記載からみて（摘示１２−７、１２−１０、請求項２９）、各種物質を用いてもよいと解することができる。
　したがって、請求項２９に、多数の選択肢を含む形式で医薬剤形に含まれ得る医薬賦形剤が一般的・抽象的に記載されているからといって、そこから具体的な技術思想を抽出し得ないとはいえない。
　したがって、この主張は採用できない。
(iii)について
　甲１２には、フィルム形性物質がポリビニルアルコールおよびセルロース誘導体またはこれらの組み合わせからなる群から選択されることの記載がある（摘示１２−１０、請求項１）一方、カルボキシメチルセルロースナトリウムが必須の成分であるとの記載はなく、また、上記（ウ）ｂ（ａ）「＜相違点１２２−７−２＞について」で述べたとおり、本件特許の出願時に、水分等から保護するフィルム形成剤として、ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース、カルメロース、カルメロースの塩以外のセルロース誘導体は周知であると認められるから、甲１２の「コーティング」は、少なくともカルボキシメチルセルロースナトリウムを含むものを意味するとはいえない。
　したがって、この主張は採用できない。
（iv)について
　たしかに、甲１２の実施例８の医薬剤形における水分含量は、概要、乾燥剤を用いたＨＤＰＥプラスチック瓶中のコーティングされた錠剤を試験することによって得られたものであり、コーティングされた錠剤を、４０／７５（４０℃±２℃、７５％ＲＨ±５％）の条件下で１ヶ月間保存したものについての量であり（摘示１２−９）、医薬剤形の水分含量は、活性成分等の含有成分の種類を変えることで変化することも考えられる。
　しかしながら、仮にそうであったとしても、a)甲１２の表２２の記載（摘示１２−９）からみて、医薬剤形の水分含量は、製剤に対する乾燥剤の種類及び量に拠るところが大きいと考えられるため、水分含量は乾燥剤の種類及び量により調節することができると認められるから、例えば、使用する乾燥剤の量を変えることで、活性成分等の種類を変えた際にも実施例８と同じ水分含量とすることができると認められ、b)甲１２には、アトルバスタチン、イタバスタチン（ピタバスタチン）を含むＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤について、水分含量が医薬剤形全体の重量の３重量％未満であることが最も好ましいこと、実施例８の錠剤中のラクトンは、乾燥剤を加えない錠剤と比較して、かなり少ない割合で生成したこと、実施例８の錠剤中のアトルバスタチンの分解生成物の増加は、コーティングされていない錠剤よりも有意に小さかったことが記載されているから（摘示１２−７、１２−９、１２−１０（請求項２７、３２））、実施例８と同様の水分含量とする動機付けがあるといえる。
　したがって、水分含量値を固定したままアトルバスタチンカルシウムをピタバスタチン又はその塩に置換するということは考えられないとはいえない。
　したがって、この主張は採用できない。
　
ｂ　令和２年７月２日付けの意見書における主張について
　被請求人は、令和２年７月２日付けの意見書において、概要、以下の主張をしている。
(i)相違点１２１−７−１、１２１−９−１について、本件訂正発明７及び９においては、フィルム形成剤として、（１）カルメロース及びその塩、（２）ヒドロキシエチルセルロース及び（３）ポリビニルアルコールをいずれも含有しないのに対し、甲１２に記載された発明においては、フィルム形成剤として、カルメロースナトリウム、ヒドロキシエチルセルロース及びポリビニルアルコールのいずれかを含有している必要がある点において相違しており、甲１２には、それらの他にフィルム形成剤に用いられたときに、当該フィルム形成剤を必須成分として含んでいるコーティングが「環境影響からの活性物質および１種類以上の医薬賦形剤および／または医薬剤形の保護および安定性を提供する」ものとなるものは記載も示唆もないから、甲１２に記載された発明から、フィルム形成剤として、上記（１）〜（３）をいずれも除外することには阻害要因があり、当該相違点に係る構成を容易に想到することはできない（意見書７〜１４頁）。
(ii)相違点１２１−７−１、１２１−９−１について、甲１２発明１において、クロスポビドンを含有することが当業者にとって容易だったとする同通知書（審決注：訂正拒絶理由通知書のこと。）の認定には飛躍がある。（意見書１４〜１５頁）
(iii)相違点１２１−７−２、１２１−９−２について、実施例８のアトルバスタチンカルシウムを有効成分とする錠剤の水分含有値を（甲１２発明１に）適用する動機付けはない。
　仮に、実施例８の水分含量値を考慮するとしても、水分含量が３．５０％未満であればラクトン体の生成について有意な差はないというのであるから、３．４９質量％を除外して、２．７３、１．９９、１．５５又は１．７３質量％という数値に着目する理由はなく、１．５〜２．９質量％とすることについての技術的意義を見出すことはできない。
　本件訂正発明は、ピタバスタチン又はその塩にクロスポビドン等の特定の崩壊剤を組み合わせたところ、経時的に多量のラクトン体が発生するという課題を解決する手段として水分含量を２．９質量％以下とし、さらに、水分含量値を低くしすぎると５−ケト体が増加するという課題を解決する手段として水分含量を１．５質量％以上とするものであり、そのような水分含量に係る構成は、本件出願日当時の当業者にとって容易に想到し得たものとはいえない。
　甲１２にもその他の証拠にも、ピタバスタチン又はその塩及びクロスポビドンを含有する固形製剤についての「５−ケト体の生成率」と「水分含量」との相関関係について示唆する記載は全く見当たらないから、製剤の水分含量の下限値を特定するための基礎を欠くというほかない。
　アトルバスタチンカルシウムをピタバスタチンカルシウムに置換した固形製剤において問題となる酸化分解生成物は５−ケト体であり、アトルバスタチンカルシウムの酸化分解生成物とは異なるから、アトルバスタチンカルシウムの酸化分解生成物を抑制するための水分含量値は当てはまらず、５−ケト体を抑制するために適切な水分含量値を別途検討する必要がある。（意見書１６〜２３頁）
(iv)本件訂正発明において、水分含量を１．５質量％以上とすることによって、甲１２に何の記載も示唆もない「５−ケト体」の生成を抑制できることは、当業者が予測し得ない格別顕著な効果というべきである。（意見書２３〜２４頁）
(v)相違点１２２−７−２、１２２−９−２について、これら相違点は、「本件訂正発明７、９は、（Ｂ）クロスポビドンを含有し、（Ｃ）カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有せず、（Ｄ）ヒドロキシエチルセルロース及びポリビニルアルコールをいずれもフィルム形成剤として含有しないものとされているの対し、甲１２発明２は、フィルム形成剤として、カルメロースナトリウムを必須の成分として含有する点。」と認定されるべきであり、甲１２発明２に接した当業者は、この相違点を克服することはできない。（意見書２５〜２７頁）
　
　そこで以下に検討する。
(i)について
　上記（ウ）ａ（ａ）の「＜相違点１２１−７−１＞について、（ウ）ａ（ｂ）の「＜相違点１２１−９−１＞〜＜１２１−９−４＞について」で述べたとおり、甲１２発明１において、カルメロース及びその塩を含有しないものとすること、ポリビニルアルコールではない物質であって、ヒドロキシエチルセルロース以外のセルロース誘導体をフィルム形成剤として使用することによって、ヒドロキシエチルセルロース及びポリビニルアルコールをいずれもフィルム形成剤として含有しないとすることは、いずれも当業者が容易になし得た事項である。
　甲１２には、フィルム形成剤として、カルメロースナトリウム、ヒドロキシエチルセルロース及びポリビニルアルコールのいずれかを含有している必要があることの記載はなく、環境影響からの、好ましくは酸化および／または環境湿度に対する活性物質の保護を与える任意のフィルム形成剤として、セルロース誘導体が記載されている（摘示１２−６）から、そのようなセルロース誘導体を用いることは当業者が容易になし得た事項である。
　なお、甲５（摘示５−１）、甲６（摘示６−２）及び甲２０（摘示２０−２）に記載されるとおり、水分等から保護するフィルム形成剤として、ポリビニルアルコール、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等のヒドロキシエチルセルロース以外のセルロース誘導体は、本件特許の出願時に周知である。
　したがって、この主張は採用できない。
(ii)について
　上記（ウ）ａ（ａ）の「＜相違点１２１−７−１＞について、（ウ）ａ（ｂ）の「＜相違点１２１−９−１＞〜＜１２１−９−４＞について」で述べたとおり、甲１２には、崩壊剤として具体的に記載された架橋したカルボキシメチルセルロースナトリウム等の７つの物質のうちの１つとして、架橋したポリビニルピロリドン（クロスポビドンに相当する。）が記載されており、また、甲１２には、医薬剤形の調製についての記載があり、例示ではあるものの、崩壊剤を医薬剤形の調製において必ず用いる成分とするものが記載されており、甲１６及び甲５３にも記載のとおり、ピタバスタチンの塩等のスタチン系化合物を含有し、クロスポビドンを含有する固形製剤は周知であるから、クロスポビドンが崩壊剤として例示された他の物質と比較して何らかの優位性が示されていなくても、わずか７種のうちの１つであるクロスポビドンを用いることは当業者が容易になし得た事項であるといえる。
　したがって、この主張は採用できない。
(iii)について
　この主張は、上記ａの(iv)と同様の主張を含むものであるから、上記ａの「(iv)について」で述べたのと同様である。
　また、甲１２には、ＬＯＤが最も好ましくは３％未満であること、含水量が医薬剤形全体の３重量％未満であることが記載されており（摘示１２−７、摘示１２−１０、請求項３２）、それに該当する具体例として、水分含量が２．７３、１．９９、１．５５又は１．７３％であることが記載されているのであるから（３．４９質量％は、３（重量）％未満に該当しない。）、当該具体例の水分含量に着目する理由があるというべきであり、それら水分含量程度のものとすることは当業者が容易になし得た事項であるといえ、それら水分含量は、本件訂正発明７及び９において特定される水分含量である１．５〜２．９質量％に該当するものである。
　そして、甲１２に水分含量と５−ケト体との相関関係についての記載や示唆がないことは甲１２に記載された発明において水分含量を特定することを妨げるものではない。
　５−ケト体の生成については、上記（ウ）ａ（ａ）で述べたとおりである。
　したがって、この主張は採用できない。
(iv)について
　甲１２には、水分含量を１．５質量％以上とすることによって、５−ケト体の生成を抑制できることについての記載はないが、上記したとおり、水分含量を２．７３、１．９９、１．５５又は１．７３％程度のものとすることは当業者が容易になし得た事項であり、それらの水分含量は１．５〜２．９質量％に該当するものであり、甲１２における酸化分解生成物とは、ピタバスタチンの場合には、５−ケト体であることは当業者が容易に推認し得ることから、本件訂正発明７、９が当業者が予測し得ない顕著な効果を奏するとはいえない。
　したがって、この主張は採用できない
(v)について
　相違点１２２−７−２、１２２−９−２は、「（Ｄ）ヒドロキシエチルセルロース及びポリビニルアルコールをいずれもフィルム形成剤として含有」しないことを一致点とすることを前提としたものであり、甲１２発明２は、いずれも「（Ｄ）ヒドロキシエチルセルロース及びポリビニルアルコールをいずれもフィルム形成剤として含有」しないから、この点を相違点として含めることはできない。
　そして、「（Ｂ）クロスポビドン；を含有し、（Ｃ）カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有せず」とすることが当業者が容易になし得た事項であることは、上記（ウ）ｂ（ａ）及び（ｂ）で述べたとおりである。
　したがって、この主張は採用できない。
（オ）まとめ
　したがって、本件訂正発明７及び９は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（５）一群の請求項について
　本件訂正前の請求項１〜５は、請求項２〜５が訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるので、特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項に該当するものである。
　本件訂正前の請求項７〜９は、請求項８及び９が訂正の対象である請求項７の記載を引用する関係にあるので、特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項に該当する。
　したがって、この訂正の請求は、特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項ごとにされたものである。
　
３　まとめ
　以上のとおりであるから、請求項１〜５についての本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び／又は同項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであって、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件に適合するものである。
　よって、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−５〕について訂正することを認める。
　請求項７及び９についての本件訂正は、特許法第１３４条の２第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合せず、認めることができない。
　また、請求項８についての本件訂正は、請求項８が請求項７及び９と一群の請求項であり、請求項７及び９についての訂正が認められないから、特許法第１３４条の２第３項及び同法同条第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定により認めることができない。
　
第３　本件発明
　上記第２で示したとおり、請求項１及び２についての本件訂正は認められたので、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される、それぞれ以下のとおりのもの（以下「本件発明１」などということがある。）である。
　
「【請求項１】
　次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：
（Ａ）ピタバスタチン又はその塩；
（Ｂ）クロスポビドン；
を含有し、
（Ｃ）カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有せず、
かつ、水分含量が１．５〜２．９質量％である固形製剤が、気密包装体に収容してなる医薬品。
【請求項２】
　次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：
（Ａ）ピタバスタチン又はその塩；
（Ｂ）クロスポビドン；
を含有し、
（Ｃ）カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有せず、
（Ｄ）ヒドロキシエチルセルロース及びポリビニルアルコールをいずれもフィルム形成剤として含有せず、
かつ、水分含量が１．５〜２．９質量％である固形製剤が、気密包装体に収容してなる医薬品。」
　
第４　請求人の請求の趣旨、主張する無効理由の概要及び請求人が提出した証拠方法等
１　請求人の請求の趣旨、主張する無効理由の概要
　請求人の請求の趣旨は、「特許第５１９０１５９号の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」であり、審判請求書、審判事件弁駁書１、上申書２、口頭審理陳述要領書、審判事件弁駁書２において、以下の無効理由１、２及び６を主張している（第１回口頭審理調書も参照）。
　
（１）無効理由１
　本件発明１及び２は、本件出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明及び本件出願当時の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明１及び２の特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に規定により無効とされるべきものである。
　
（２）無効理由２
　本件発明１及び２は、本件出願前に頒布された甲第８号証に記載された発明及び本件出願当時の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明１及び２の特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に規定により無効とされるべきものである。
　
（３）無効理由６
　本件発明１及び２は、本件出願前に頒布された甲第１２号証に記載された発明及び本件出願当時の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明１及び２の特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に規定により無効とされるべきものである。
　
　なお、請求人が審判事件弁駁書１においてした無効理由３ないし無効理由５を追加する請求の理由の補正については、平成３１年４月９日の第１回口頭審理において、許可しない決定がされており、上記無効理由６は、審判事件弁駁書２において追加して主張された理由であり、当審が令和２年１月１４日付けの補正許否の決定においてその理由の補正を許可した。
　
２　請求人が提出した証拠方法等
　証拠方法として、以下の証拠が提出されている。
甲１：国際公開第２００４／０７１４０２号
甲２：高久史麿ら監修、治療薬マニュアル　２０１２、株式会社医学書院、２０１２年１月１５日第１刷、６２３、６２５頁
甲３：特開２０１２−１４４５６４号公報
甲４：特開２００１−２０６８７７号公報
甲５：特開２０１１−１４４１２０号公報
甲６：特表２００７−５１２２８７号公報
甲７：特開平５−２４６８４４号公報
甲８：特表２０１０−５３３２１０号公報
甲９：独立行政法人　医薬品医療機器総合機構　規格基準部　医薬品基準課、日本薬局方収載原案に関するご意見の募集について（平成２３年９月分）、平成２３年９月２０日
甲１０：JOURNAL OF PHARMACEUTICAL SCIENCES, VOL.101, NO.1,PP.127-139, JANUARY 2012
甲１２：国際公開第２００４／０７１４０３号
甲１３：特表平１１−５０３７６３号公報
甲１４：特表２００４−５３７５５３号公報
甲１５：特表２００５−５２０８１８号公報
甲１６：国際公開第０３／１０５８４８号
甲１７：国際公開第２０１１／０４９１２２号
甲１８：特開２０１２−３６１６３号公報
甲１９：特表２００４−５０１１２１号公報
甲２０：特表２００５−５３８０９７号公報
甲２２：特表２００６−５１８３５４号公報
甲２３：特開２０１１−２０１９１５号公報
甲２４：国立医薬品食品衛生研究所長、審査報告書、衛研発第２６３８号、平成１５年４月２５日
甲２５：佐川良寿著、医薬品製剤技術、株式会社シーエムシー出版、２００２年７月２５日第１刷発行、１６３〜１６４、１７２〜１７７頁
甲２６：佐川良寿著、継承したい製剤技術の基本原理とノウハウ　−粉砕・混合・造粒・乾燥・打錠・表面改質の実践と応用−、株式会社情報機構、２００７年１月２３日第１刷、２０３〜２３３頁
甲２７：中村正秋ら著、はじめての乾燥技術、日刊工業新聞社、２０１１年７月３０日初版第１刷発行、４８〜５３頁
甲２８：中村正秋ら編著、初歩から学ぶ乾燥技術、株式会社工業調査会、２００５年７月２０日初版第１刷発行、１８〜２４、５１〜５７頁
甲２９：特表２００４−５３６８２６号公報
甲３０：特開２００７−１３１６４７号公報
甲３１：特開２００７−７７１７４号公報
甲３２：特表２００９−５３２３４３号公報
甲３３：特表２０１１−５００５５８号公報
甲３４：特表２０１２−５０８２３０号公報
甲３５：特開２００６−１９９６３２号公報
甲３６：再表２０１０／０７４２２３号公報
甲３７：第十三改正日本薬局方解説書　通則　製剤総則　一般試験法　１９９６、通則A-54、A-55
甲３８：瀬崎（審決注：「瀬」の右上は「刀」、「崎」の右上は「立」）仁監修、第９巻　医薬品の包装と容器　ＩＩ、株式会社廣川書店、平成３年１０月３０日初版発行、３１１〜３１８頁
甲３９：国際公開第２００７／０３１８０１号
甲４０：医薬品インタビューフォーム　ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤　指定医薬品，処方せん医薬品　リピトールR（審決注：○の中にR。以下同じ。）錠５ｍｇ　指定医薬品，処方せん医薬品リピトールR錠１０ｍｇ　LipitorR、astellas、pfizer、２００６年６月（改訂第１３版）
甲４１：高久史麿ら監修、治療薬マニュアル　２０１２、株式会社医学書院、２０１２年１月１５日第１刷、６２２頁
甲４２：特許第２７７４０３７号公報
甲４３：特許第５７２２０３４号公報
甲４４：欧州特許第１５９４４７４号明細書
甲４５：特願２０１２−９５５１８号の出願について平成２４年４月１９日に提出された上申書
甲４６：無効２００９−８００２３６の特許審決公報、平成２８年８月２６日発行
甲４７：国際公開第２０１０／０９２８２８号
甲４８：国際公開第２０１２／０２９９１３号
甲４９：特許第４９８１１９４号公報
甲５１：日本医薬品添加剤協会　Safety Dataのウェブサイト(http://www.jpec.gr.jp/detail=normaldate=safetydata/ka/dake7.html)
甲５２：KEGG DRUGのウェブサイト(https://www.kegg.jp/dbget-bin/www_bget?D00093+-ja)、(https://www.kegg.jp/kegg/document/help_bget_drug_ja.html)、(https://www.kanehisa.jp/ja/about_kegg_ja.html)、(https://www.kanehisa.jp/ja/）
甲５３：特開２０１２−９６９９８号公報
甲５４：特表２０１０−５３４６４４号公報
甲５５：BASFジャパンのwebページ（「BASFジャパンの医薬品添加剤」）（「https://www.basf.com/jp/ja/products/pharmaceuticals/pharmaingredients.html」のwebページ中の「医薬品添加剤製品リスト」をクリックすると、1頁目に表記されるもの）
甲５６：特表２００９−５１６６８１号公報
　
（なお、甲１１、甲２１、甲５０は欠番である。）
　
第５　被請求人の答弁の趣旨並びにその主張の概要及び被請求人が提出した証拠方法等
　
１　被請求人の答弁書趣旨及びその主張の概要
　被請求人の答弁の趣旨は、「訂正を認める。本件無効審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」であり、審判事件答弁書１、上申書３、口頭審理陳述要領書、上申書８及び審判事件答弁書２において、請求人が主張する無効理由１、２及び６のいずれにも理由がない旨の反論をしている（第１回口頭審理調書も参照）。
　
２　被請求人が提出した証拠方法等
　証拠方法として、以下の証拠が提出されている。
乙１：特表平８−５０５６４０号公報
乙２：特開２００３−５５２１７号公報
乙３：特願２０１２−５４６２６９号（本件特許に係る出願）について、平成２４年１０月２３日付けで提出された早期審査に関する事情説明書
乙４：特開２００１−３５４５６５号公報
乙５：財団法人日本公定書協会監修、日本薬局方外医薬品規格　２００２、株式会社じほう、平成１４年９月３０日発行、５６０〜５６１頁
乙６：東京地判平成２９年９月２９日、平成２７年（ワ）第３０８７２号
乙７：知財高判平成３０年４月４日、平成２９年（ネ）第１００９０号
乙８の１：治験薬製造指図記録書（ＰＴＶＤ−００３Ａ）（抄）
乙８の２：治験薬製造指図記録書（ＰＴＶＤ−００３Ｂ）（抄）
乙９の１：治験薬製造指図記録書（ＰＴＶＤ−００１Ａ）（抄）
乙９の２：治験薬製造指図記録書（ＰＴＶＤ−００１Ｂ）（抄）
乙９の３：治験薬製造指図記録書（ＰＴＶＤ−００２Ａ）（抄）
乙９の４：治験薬製造指図記録書（ＰＴＶＤ−００２Ｂ）（抄）
乙１０の１：製造指図記録書（ＰＴＶＤ−３０３Ａ）（抄）
乙１０の２：製造指図記録書（ＰＴＶＤ−３０３Ｂ）（抄）
乙１１：平成２７年（ワ）第３０８７２号　特許権侵害差止請求事件　被告第６準備書面
乙１２：平成２７年（ワ）第３０８７２号　特許権侵害差止請求事件　被告第９準備書面
乙１３：平成２７年（ワ）第３０８７２号　特許権侵害差止請求事件　被告第５準備書面
乙１４：特願２０１１−５４８４７６号についての、平成２４年２月２４日付けの拒絶理由通知書
乙１５：医薬品インタビューフォーム　ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤　処方せん医薬品　ローコールR錠１０ｍｇ　ローコールR錠２０ｍｇ　ローコールR錠３０ｍｇ　LOCHOLRTablets　フルバスタチンナトリウム錠、２０１２年８月（新様式第４版）
乙１６：医薬品インタビューフォーム　ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤　−高脂血症治療剤−　処方せん医薬品　日本薬局方　プラバスタチンナトリウム錠　メバロチンR錠５　メバロチンR錠１０　日本薬局方　プラバスタチンナトリウム細粒　メバロチンR細粒０．５％　メバロチンR細粒１％　MEVALOTINR TABLETS, FINE GRANULES、２０１１年１１月改訂（第８版）
乙１７：医薬品インタビューフォーム　ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤　処方せん医薬品　クレストールR錠２．５ｍｇ　クレストールR錠５ｍｇ　ロスバスタチンカルシウム錠　CRESTORR Tablets 2.5mg・5mg、２０１１年１月（改訂第１０版）
乙１８：医薬品インタビューフォーム　ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤　処方せん医薬品注）　リバロ錠１ｍｇ　リバロ錠２ｍｇ　LIVALO TAB. 1mg・2mg、２０１０年４月（改訂第９版）
乙１９：調書（決定）、平成３０年（受）第１０５９号
乙２０：特表２００８−５０６６５５号公報
乙２１：審判便覧　第１８版、５１−１７　Ｐ
乙２２：「特許法における補正・訂正に関する裁判例の分析と提言（１）−新規事項追加禁止を中心に−」、知的財産法政策学研究、Ｖｏｌ．２１、（２００８）、３１−３３頁
乙２３：知財高判平成３１年３月２０日、平成３０年（行ケ）第１００３４号
　
第６　当審の判断
　当審は、無効理由１及び２は理由がないが、無効理由６は理由がある、と判断する。
　その理由は以下のとおりである。
　
１　無効理由１について
（１）甲各号証の記載事項
　甲２〜８、１２〜１６、１８〜２０、２２〜２４、３５〜３９及び５３の記載事項（甲８は一部のみ）は、上記第２　２（４）ウ（ア）に示したとおりである。
　
ア　甲１（国際公開第２００４／０７１４０２号）には、以下の記載がある（訳文で示す。）。
１−１）「技術分野
　本発明は、製薬業界の分野に関し、特に、環境への影響に敏感な活性物質を含む安定な医薬剤形に関する。好ましくは、活性物質は、環境ｐＨ、酸化および／または環境湿度に敏感であり、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤の群から選択される。最も好ましくは、活性物質は、アトルバスタチンである。」（１頁３行〜８行）
　
１−２）「本発明の安定な医薬剤形は、環境ｐＨに敏感な１つ以上の活性物質と、環境ｐＨに対する１つ以上の活性物質の安定性を与える１つ以上の医薬賦形剤とを含み、上記医薬剤形は、水分含量が医薬剤形全体の重量の３．５重量％未満、好ましくは３重量％未満であり、アルカリ化物質または緩衝剤、またはこれらの組み合わせを含まない。上記医薬剤形は、様々な種類の結晶セルロースおよび結晶セルロースの改変された形態からなる群から選択される１つ以上の賦形剤を含む。」（１頁９行〜１７行）
　
１−３）「ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤（スタチン類）は、特に、環境ｐＨ、湿度、光、温度、二酸化炭素および酸素にも敏感な活性物質である。」（５頁９行〜１０行）
　
１−４）「スタチンの中でも、例えば、プラバスタチン、アトルバスタチン、シンバスタチン、ロバスタチン、メバスタチンまたはコンパクチン、フルバスタチンまたはフルインドスタチン、セル（セリ）バスタチンまたはリバスタチン、ロスバスタチンまたはビスタスタチン、およびイタバスタチンまたはピタバスタチンまたはニスバスタチンが知られている。」（５頁２７行〜２９行）
　
１−５）「上述のスタチン類の多くは、特に環境影響、例えば、大気の影響や環境ｐＨに敏感である。従来技術では、特定のスタチンは、酸性環境（低ｐＨ値）に敏感であり、ラクトン形態および異なる異性体に分解されることが知られている。例えば、プラバスタチン、アトルバスタチン、イタバスタチンおよびフルバスタチンは、酸性環境では、ラクトン形態に変換される。」（７頁４行〜９行）
　
１−６）「本発明の目的は、さらに、低い水分含量の条件下で、すなわち、乾燥減量が３．５％（ＬＯＤが３．５％未満）、好ましくはＬＯＤが３％未満で、アルカリ化物質またはアルカリ化物質または緩衝剤を医薬剤形に添加することなく、驚くべきことに活性物質であるＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤のヒドロキシル酸形態からラクトン形態への変換を防ぐ医薬剤形である。本発明の安定な医薬剤形は、環境ｐＨに敏感な１つ以上の活性物質と、環境ｐＨに対する１つ以上の活性物質の安定性を与える１つ以上の医薬賦形剤とを含み、上記医薬剤形は、水分含量が医薬剤形全体の重量の３．５重量％未満、好ましくは３重量％未満であり、アルカリ化物質または緩衝剤、またはこれらの組み合わせを含まない。」（１８頁１行〜１１行）
　
１−７）「本発明の安定な医薬剤形の医薬賦形剤は、様々な種類の結晶セルロースおよび結晶セルロースの改変された形態からなる群から選択される。好ましくは、結晶セルロースとコロイド状ＳｉＯ２の物理的な混合物の群から選択され、最も好ましくは、異なる種類の結晶セルロース、例えば、ＰｒｏＳｏｌｖ（商標）ＳＭＣＣ（登録商標）９０、ＰｒｏＳｏｌｖ（商標）ＨＤ　９０およびＡｖｉｃｅｌ（登録商標）ＰＨ　２００から選択される。」（１８頁１２行〜１７行）
　
１−８）「本発明の医薬剤形は、好ましくは、固形医薬剤形であり、粒子形態、規則的な形状または不規則な形状であってもよく、例えば、粉末、懸濁物用の粉末、顆粒、錠剤およびカプセルである医薬剤形の群から選択される。」（２０頁１９行〜２２行）
　
１−９）「本発明の医薬剤形は、１つ以上のコーティングされた活性物質および／または１つ以上のコーティングされていない活性物質と、選択されたフィラーに加え、さらに、以下からなる群から選択される１つ以上の医薬賦形剤を含む。
　ａ）１つ以上のバインダー；
　ｂ）１つ以上の崩壊剤；
　ｃ）１つ以上の滑剤；
　ｄ）１つ以上の界面活性剤；
　ｅ）および従来技術で知られており、着色剤、香味剤および吸着材料から
　　　なる群から選択される固形医薬剤形のための他の要素。
　本発明の医薬剤形のバインダーは、様々な種類のデンプン、デンプンの改変された形態、結晶セルロース（ＭＣＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウムおよびこれらの組み合わせからなる群から選択される。
　本発明の医薬剤形の崩壊剤は、架橋したカルボキシメチルセルロースナトリウム、架橋したカルボキシメチルデンプン、様々な種類のデンプンおよび結晶セルロースおよびこれらの組み合わせからなる群から選択される。」（２０頁２３行〜２１頁１２行）
　
１−１０）「実施例
実施例１
フィルムコーティングされた錠剤の組成
　
１．１．錠剤コア
　
　表３：コアの組成
　錠剤コアの調製
　ラウリル硫酸ナトリウムの溶液を、温風の流れのなかアトルバスタチンＣａに噴霧した。得られた顆粒を乾燥させ、ふるい分けした。ＰｒｏＳｏｌｖ　ＳＭＣＣ　９０、アルファデンプン化したコーンスターチ、架橋したカルボキシメチルセルロースを加え、均一に混合した。ステアリン酸マグネシウムおよびタルクを添加し、均一に混合し、圧縮して重量２００ｍｇの錠剤にした。」（２６頁１行〜表３の下６行）
　
１−１１）「１．２．錠剤のコーティング
　
　表４：コーティングの組成
　コーティング分散物の調製および錠剤コアのコーティング
　粘度が２５〜５０ｍＰａｓのカルボキシメチルセルロースナトリウム（Ｂｌａｎｏｓｅ　ＣＭＣ　７ＬＦ　ＰＨ、Ａｑｕａｌｏｎ）（１０９．００ｇ）と、グリセロール（１１．００ｇ）を、混合しつつ、水（２５１３．６０ｇ）に溶解した。得られた分散物を、コア重量に対して８重量％のコーティングになるまで、コアに噴霧した。このコーティングプロセスの間、錠剤の重量を制御し、コーティング膜を概算した。」（２６頁表４の上１行〜２７頁２行）
　
１−１２）「１．４．異なる雰囲気における実施例１の医薬剤形中の活性物質の安定性の分析
　
　分解生成物（ラクトンおよび酸化分解生成物）の発生に対する水／湿度および医薬賦形剤の影響を、異なる乾燥剤（乾燥剤なし、シリカゲル、モレキュラーシーブ）を用いたパッケージ（ＨＤＰＥプラスチック瓶）の中のフィルムコーティングされた錠剤を試験することによって評価した。フィルムコーティングされた錠剤を、４０／７５（４０℃±２℃、７５％ＲＨ±５％）の条件下で１ヶ月間保存した。錠剤中のアトルバスタチンの分解生成物（ラクトンおよび酸化分解生成物）のアッセイを液体クロマトグラフィーによって測定した。参照サンプルとして、冷蔵庫（２〜８℃）に保存した錠剤を分析した。錠剤中の水分含量を、乾燥減量（ＬＯＤ）を測定することにより、重量測定法により測定した。」（２７頁１４行〜最終行）
　
１−１３）「表５：４０／７５（４０℃±２℃、７５％ＲＨ±５％）の条件下で１ヶ月間保存した本発明の膜コーティングされた錠剤中のアトルバスタチンの分解生成物（ラクトン）のアッセイにおける増加
 
」（２８頁「Table 5」）
　
１−１４）「表６：４０／７５（４０℃±２℃、７５％ＲＨ±５％）の条件下で１ヶ月間保存した本発明の膜コーティングされた錠剤中のアトルバスタチンの分解生成物（酸化分解生成物）のアッセイにおける増加
」（２８頁「Table 6」）
　
１−１５）「特許請求の範囲
１．安定な医薬剤形であって、環境ｐＨに敏感な１つ以上の活性物質と、環境ｐＨに対する１つ以上の活性物質の安定性を与える１つ以上の医薬賦形剤とを含み、前記医薬剤形は、水分含量が前記医薬剤形全体の重量の３．５重量％未満であり、アルカリ化物質または緩衝剤、またはこれらの組み合わせを含まない、安定な医薬剤形。」（３１頁１行〜７行）
　
１−１６）「２．安定な医薬剤形であって、環境ｐＨに敏感な１つ以上の活性物質と、環境ｐＨに対する１つ以上の活性物質の安定性を与える１つ以上の医薬賦形剤とを含み、医薬賦形剤は異なる種類の結晶セルロースおよび結晶セルロースの改変された形態からなる群から選択され、前記医薬剤形は、前記水分含量が前記医薬剤形全体の重量の３．５重量％未満であり、アルカリ化物質または緩衝剤、またはこれらの組み合わせのいずれも含まない、安定な医薬剤形。」（３１頁８行〜１５行）
　
１−１７）「５．前記活性物質が、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤の群から選択される、請求項１〜４のいずれかに記載の安定な医薬剤形。」（３２頁３〜５行）
　
イ　甲８（特表２０１０−５３３２１０号公報）には、以下の記載がある。
８−１）「【請求項１】
　アルカリ剤を含まない、1種または複数のHMG-CoAレダクターゼ阻害剤を含む安定的な医薬組成物。
・・・
【請求項３】
　5%未満の水分を含む、1種または複数のHMG-CoAレダクターゼ阻害剤を含む医薬組成物。
【請求項４】
　(a) 5 - 25 %の1種または複数のHMG-CoAレダクターゼ阻害剤;
(b) 30 - 60 %のデンプン;
(c) 5 - 10 %のタルク;
(d) 0.1 - 5 %のステアリン酸マグネシウム;及び
(e) 20 - 38 %のクロスポビドン
を含む医薬組成物。
・・・
【請求項６】
　前記HMG-CoAレダクターゼ阻害剤が、フルバスタチン、プラバスタチン、ロバスタチン、シンバスタチン、アトルバスタチン、セリバスタチンまたはロスバスタチン、またはこれらの医薬的に許容できる塩、またはこれらの混合物から選択される、請求項1から5のいずれか一項に記載の医薬組成物。」
　
８−２）「【請求項８】
　前記組成物が固形の経口用剤形である、請求項1から7のいずれか一項に記載の医薬組成物。
・・・
【請求項１６】
　前記組成物が5%未満の水分を含む、請求項1から15のいずれか一項に記載の医薬組成物。」
　
８−３）「【０００２】
　フルバスタチン、プラバスタチン、ロバスタチン、シンバスタチン、アトルバスタチン、セリバスタチン及びロスバスタチンなどのHMG-CoAレダクターゼ阻害剤は、高リポタンパク血症及びアテローム性動脈硬化症の治療のための、高コレステロール症治療薬として一般に使用されている。しかしながら、HMG-CoAレダクターゼ阻害剤及び構造的に相関した薬剤（このタイプの化合物は「スタチン」と一般に呼称される）は、ジヒドロキシヘプテン酸部分を含有し、かかるスタチンは、医薬組成物中に製剤化されると、非常に不安定で、分解されやすいことが知られていた。」
　
８−４）「【０００４】
　スタチンを含む医薬組成物を安定化させるために通常使用されている方法は、水中分散させた場合に組成物のpHが約pH8以上であるように組成物中にアルカリ剤を使用することである。スタチン化合物の不安定性が、中性または酸性pHでのジヒドロキシヘプテン酸部分の極端な不安定性に起因すると理論化されているとおり、組成物のpHを高く維持し続けることにより、pH関連性の分解からスタチンを保護することができる。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　前述のアルカリ剤のうち、HMG-CoAレダクターゼ阻害剤を含む医薬組成物を安定化させるための、先行技術において使用される最も好ましい薬剤は、無機炭酸塩及び無機重炭酸塩である。しかし、これらの製剤におけるアルカリ剤の使用は、医薬組成物を摂取する患者に対して、特には傷付いた胃粘膜を有する患者に問題を引き起こし得る。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　我々は、1種または複数のHMG-CoAレダクターゼ阻害剤を含む安定的な医薬組成物であって、アルカリ剤を含まない医薬組成物を調製可能であることを驚くべきことに発見した。」
　
８−５）「【００１１】
　従って、本発明の第一の態様の一実施形態は、アルカリ剤を含まない、1種または複数のHMG-CoAレダクターゼ阻害剤を含む安定的な医薬組成物である。」
　
８−６）「【００１５】
　本発明の第一の態様の別の実施形態は、5%未満の水分、好ましくは3%未満、好ましくは2%未満、好ましくは1%未満の水分を含む、1種または複数のHMG-CoAレダクターゼ阻害剤を含む医薬組成物である。
・・・
【００２２】
　本発明の第一の態様の任意の実施形態において、医薬組成物は好ましくは安定である。好ましくは医薬組成物はアルカリ剤を含まない。好ましくは、水に分散した場合に、組成物のpHがpH7、6、5、4またはそれより低い範囲にある。好ましくは、水に分散した場合に、組成物のpHは、pHが4-7、好ましくはpHが5-7、好ましくはpHが5.5-6.5の範囲にある。好ましくは、組成物は、5%未満の水分、好ましくは3%未満、好ましくは2%未満、好ましくは1%未満の水分を含む。」
　
８−７）「【００２７】
　上述のように、本発明の安定的な医薬組成物は、典型的には、マイクロクリスタリンセルロース、ラクトース、糖、デンプン、加工デンプン、マンニトール、ソルビトール及びその他のポリオール、デキストリン、デキストランまたはマルトデキストリンなどの1種または複数の充填剤；ラクトース、デンプン、加工デンプン、トウモロコシデンプン、デキストリン、デキストラン、マルトデキストリン、マイクロクリスタリンセルロース、糖、ポリエチレングリコール、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、アカシアゴム、トラガカントゴム、ポリビニルピロリドンまたはクロスポビドンなどの1種または複数の結合剤；クロスカルメロースナトリウム、架橋ポリビニルピロリドン、クロスポビドン、架橋カルボキシメチルデンプン、デンプン、マイクロクリスタリンセルロース、ポリアクリリンカリウムなどの1種または複数の崩壊剤；ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ベヘン酸カルシウム、フマル酸ステアリルナトリウム、タルク、三ケイ酸マグネシウム、ステアリン酸、パルミチン酸、カルナウバろうまたは二酸化シリコンなどの1種または複数の異なる流動促進剤または潤滑剤を含む。」
　
８−８）「【００２９】
　本発明の医薬組成物用の好ましい賦形剤は、トウモロコシデンプンなどのデンプン、クロスポビドン、タルク、ステアリン酸マグネシウム、ラクトース及びシリカである。クロスポビドンと組み合わせてのデンプンの使用が特に有利であることがわかっている。」
　
８−９）「【００３９】
［実施例１］
　フルバスタチンナトリウムを従来の方法で以下の賦形剤とともに混合し、カプセル中に充填させた。
【００４０】
【表２】
【００４１】
　組成物のpHは5.7 - 5.9であった。促進条件（40℃及び75 %の相対湿度）での安定性試験において、3ヵ月後、実施例1の組成物中の不純物の総合値は、比較例の組成物のそれが全部で2.38 %であったのと比べて、1.48 %であった。」
　
ウ　甲９（独立行政法人　医薬品医療機器総合機構　規格基準部　医薬品基準課、日本薬局方収載原案に関するご意見の募集について（平成２３年９月分）、平成２３年９月２０日）には、以下の記載がある。
　
９−１）「
」（４．第十六改正日本薬局方第一追補に収載予定の改正案（意見募集）、医薬品各条（化学薬品等）の欄）
　
９−２）「
」（クロスポビドンの項）
　
９−３）「
」（クロスポビドン、粒度の項）
　
９−４）「
」（クロスポビドン、純度試験の項、（４））
　
エ　甲１０（JOURNAL OF PHARMACEUTICAL SCIENCES, VOL.101, NO.1,PP.127-139, JANUARY 2012）には、以下の記載がある（訳文で示す。）。
１０−１）「ポビドンは、25℃および40℃で、それぞれ11％、32％、50％、60％RHにて、2.5カ月間および28ヶ月間保存された。表1に示すように、高湿度条件下でのポビドンの貯蔵は、ポビドン中の過酸化物濃度を減少させたが、乾燥条件下での貯蔵は、経時的に過酸化物濃度の有意な増加をもたらした。例えば、25℃ / 11％RHでは、過酸化物濃度は、2.5カ月および28ヶ月で、それぞれ74.7ppmから99.3ppmおよび206.7ppmへと一貫して増加した。 25℃/ 60％RHでは、過酸化物濃度は経時的に74.7ppmから44.0ppmに減少し、2.5カ月および28ヶ月ではそれぞれ検出されなかった。これらの結果は、低湿度条件下で過酸化物濃度が増加する傾向があることを示した。」（１３０頁左欄２５行〜３９行）
　
１０−２）「表1.ポビドン粉末中の過酸化物濃度に対する保存条件（温度および湿度）の影響
　結果はn = 3の平均±標準偏差を表す。ポビドン中の初期過酸化物濃度は74.7±3.1ppmであった。アスタリスク（*）で印した結果は、2つの試料平均を不等分散の仮定と比較するための両側t検定を使用して、初期過酸化物濃度と統計的に有意に（p0.05）異なっていた。」（１３０頁「Table 1」）
　
１０−３）「我々の結果（表１）は、特定のケイ酸塩、例えばモレキュラーシーブ28を医薬製品パッケージで使用することによって達成される極めて低湿度条件下（例えば11％RH）での貯蔵が、過酸化物濃度を高める賦形剤の化学的不安定性を増加させる可能性があることを示す。したがって、酸化不安定な薬物製品の場合、賦形剤および薬物製品の貯蔵のための最適湿度範囲は、化学的および物理的不安定性の両方の影響を考慮に入れるべきであり、ケースバイケースで検討されるべきである。」（１３４頁左欄３２行〜４３行）
　
オ　甲４１（高久史麿ら監修、治療薬マニュアル　２０１２、株式会社医学書院、２０１２年１月１５日第１刷、６２２頁）
４１−１）「
 
」（６２２頁右欄）
　
（２）甲１に記載された発明
　甲１には、環境への影響に敏感な活性物質を含む安定な医薬剤形について、「安定な医薬剤形であって、環境ｐＨに敏感な１つ以上の活性物質と、環境ｐＨに対する１つ以上の活性物質の安定性を与える１つ以上の医薬賦形剤とを含み、前記医薬剤形は、水分含量が前記医薬剤形全体の重量の３．５重量％未満であり、アルカリ化物質または緩衝剤、またはこれらの組み合わせのいずれも含まない、安定な医薬剤形」が記載されている（摘示１−１、１−２、１−１５）ところ、その具体例である実施例１として、アトルバスタチンＣａ、ラウリル硫酸ナトリウム、Ｐｒｏｓｏｌｖ　ＳＭＣＣ９０、アルファデンプン化されたコーンスターチ、架橋したカルボキシメチルセルロース、ステアリン酸マグネシウム、タルクからなる錠剤コアに、カルボキシメチルセルロースナトリウム、グリセロール及び水からなる分散物で膜をコーティングした錠剤を異なる乾燥剤を用いたＨＤＰＥプラスチック瓶にパッケージし、当該錠剤を特定条件下で保存し、錠剤中の水分含量を、乾燥減量（ＬＯＤ）を測定することにより、重量測定法により測定したことが記載されており、乾燥減量（ＬＯＤ）、すなわち水分含量が２．７３、１．９９、１．５５又は１．７３％であることが記載されている（摘示１−１０〜１−１４）。
　そして、甲１には、アトルバスタチンがＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤であることが記載されている（摘示１−１）。
　以上、指摘した記載事項を含む上記摘示１−１〜１−１７に示した記載、特に実施例１の記載からみて、甲１には、
「ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤であるアトルバスタチンＣａと、ラウリル硫酸ナトリウム、Ｐｒｏｓｏｌｖ　ＳＭＣＣ９０、アルファデンプン化されたコーンスターチ、架橋したカルボキシメチルセルロース、ステアリン酸マグネシウム、タルクからなる錠剤コアに、カルボキシメチルセルロースナトリウム、グリセロール及び水からなる分散物で膜をコーティングした錠剤を乾燥剤を用いたＨＤＰＥプラスチック瓶にパッケージした医薬剤形であって、水分が２．７３、１．９９、１．５５又は１．７３％である医薬剤形」の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
　
（３）対比・判断
ア　本件発明１について
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤であるアトルバスタチンＣａ」は、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害作用を有する化合物であるといえるところ、本件発明１の成分「（Ａ）ピタバスタチン又はその塩」はＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物であり（本件明細書【０００２】）、両物質は、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物である限りにおいて一致する。
　甲１発明の医薬剤形における水分は、重量測定法により測定されているから（摘示１−１２）、重量％で表されるものであり、その値は質量％と同じ値となるところ、甲１発明の「水分が２．７３、１．９９、１．５５又は１．７３％」であることは、本件発明１の「水分含量が１．５〜２．９質量％」であることに相当する。
　甲１発明の医薬剤形は「錠剤」であるところ、これは本件発明１の「固形製剤」に相当する。
　甲１発明の医薬剤形は、「錠剤を乾燥剤を用いたＨＤＰＥプラスチック瓶にパッケージした」ものであるところ、本件明細書に「【００４５】・・・本発明の「医薬品」は、気密包装体の内部において固形製剤が２．９質量％以下の水分含量であればよい。すなわち、気密包装体から固形製剤を取り出した直後において、その水分含量が２．９質量％以下であればよく、例えば、気密包装体にて収容する前において固形製剤の水分含量が２．９質量％以上であっても、乾燥剤を同封する等の手段により気密包装体の内部において固形製剤の水分含量が２．９質量％以下となっていれば（すなわち、気密包装体から固形製剤を取り出した直後において、その水分含量が２．９質量％以下となっていれば）本発明の「医薬品」に包含される。【００４６】本発明において「気密包装体」とは、通常の取扱い、運搬又は保存等の状態において、水分の包装体外からの実質的な侵入を抑制し得る包装を意味し、第十六改正日本薬局方　通則に定義される「気密容器」及び「密封容器」を包含する概念である。当該包装体としては、定形、不定形のいずれのものも用いることができ、具体的には例えば、ビン包装、ＳＰ（Ｓｔｒｉｐ　Ｐａｃｋａｇｅ）包装、ＰＴＰ（Ｐｒｅｓｓ　Ｔｈｒｏｕｇｈ　Ｐａｃｋａｇｅ）包装、ピロー包装、スティック包装等が挙げられる。・・・【００４７】気密包装体の包装材料（素材）としては、防湿性を発揮し得るものであれば特に限定されず、医薬品や食品の分野で、水分に弱い内容物の防湿等を目的として用いられる材料を適宜用いることができる。ビン包装に用いられるビン本体の材料としては例えば、・・・ポリエチレン（低密度（ＬＤＰＥ）、高密度（ＨＤＰＥ）を含む）、・・・等が挙げられる。・・・ビン包装の材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレンが好ましく、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）がより好ましく、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が特に好ましい。」、「【００５２】本発明において、固形製剤を気密包装体に収容する方法は特に限定されるものではなく、包装体内への固形製剤の投入等の適当な手段により、固形製剤を包装体内に配置することで達成できる。この場合において、包装体内に固形製剤とともに乾燥剤（例えば、円柱状（錠剤型）のものやシート状のもの）を投入する手段を用いてもよいが・・・」と記載されるとおり、本件発明１の「気密包装体」はビン包装を包含するものであり、気密包装体に収容する際には乾燥剤を用いることができ、気密包装体に収容する前において固形製剤の水分含量が２．９質量％以上であっても、乾燥剤を同封するなどの手段により気密包装体の内部において固形製剤の水分含量が２．９質量％以下となっていればよいものであるから、甲１発明の医薬剤形において、「錠剤を乾燥剤を用いたＨＤＰＥプラスチック瓶にパッケージ」することは、本件発明１の「気密包装体に収容」してなることに相当する。
　なお、甲１発明の「錠剤を乾燥剤を用いたＨＤＰＥプラスチック瓶にパッケージした」ものは、上記摘示１−１２のとおり、分析試験に供されるものではあるが、「錠剤を乾燥剤を用いたＨＤＰＥプラスチック瓶にパッケージ」することは、上記したように本件明細書にも記載されるとおり、通常採用される医薬剤形である。
　また、甲１発明の「医薬剤形」は、本件発明１の「医薬品」に相当する。
　してみると、本件発明１と甲１発明とは、
「次の成分（Ａ）：（Ａ）ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物；を含有し、かつ、水分含量が２．７３、１．９９、１．５５又は１．７３質量％である固形製剤が、気密包装体に収容してなる医薬品」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１−１−１＞
　（Ａ）ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物について、本件発明１は、「（Ａ）ピタバスタチン又はその塩」であるのに対し、甲１発明は、「アトルバスタチンＣａ」である点
　
＜相違点１−１−２＞
　本件発明１は、固形製剤について、「（Ｂ）クロスポビドン；を含有し、（Ｃ）カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有せず」と特定するのに対し、甲１発明は、「ラウリル硫酸ナトリウム、Ｐｒｏｓｏｌｖ　ＳＭＣＣ９０、アルファデンプン化されたコーンスターチ、架橋したカルボキシメチルセルロース、ステアリン酸マグネシウム、タルク、カルボキシメチルセルロースナトリウム、グリセロール」を含有する点
　
＜相違点１−１−３＞
　本件発明１は、コーティングについて特定していないのに対し、甲１発明は、膜でコーティングされている点
　
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１−１−１＞について
（ア）甲１には、「本発明の目的は、さらに、低い水分含量の条件下で、すなわち、乾燥減量が３．５％（ＬＯＤが３．５％未満）、好ましくはＬＯＤが３％未満で、アルカリ化物質またはアルカリ化物質または緩衝剤を医薬剤形に添加することなく、驚くべきことに活性物質であるＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤のヒドロキシル酸形態からラクトン形態への変換を防ぐ医薬剤形である。本発明の安定な医薬剤形は、環境ｐＨに敏感な１つ以上の活性物質と、環境ｐＨに対する１つ以上の活性物質の安定性を与える１つ以上の医薬賦形剤とを含み、上記医薬剤形は、水分含量が医薬剤形全体の重量の３．５重量％未満、好ましくは３重量％未満であり、アルカリ化物質または緩衝剤、またはこれらの組み合わせを含まない。」（摘示１−６）こと、「本発明の安定な医薬剤形の医薬賦形剤は、様々な種類の結晶セルロースおよび結晶セルロースの改変された形態からなる群から選択される。」（摘示１−７）ことが記載されている。
（イ）また、甲１には、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤（スタチン類）は、特に、環境ｐＨ、湿度、光、温度、二酸化炭素および酸素にも敏感な活性物質であることが記載されており、スタチンとして、アトルバスタチンの他、イタバスタチン、ピタバスタチンが記載されており、それらスタチン類の多くは、特に環境影響、例えば、大気の影響や環境ｐＨに敏感であり、従来技術では、特定のスタチンは、酸性環境（低ｐＨ値）に敏感であり、ラクトン形態および異なる異性体に分解されることが知られており、例えば、プラバスタチン、アトルバスタチン、イタバスタチンおよびフルバスタチンは、酸性環境では、ラクトン形態に変換されることも記載されている（摘示１−３〜１−５。なお、甲１には、「イタバスタチンは、化学的に、（Ｓ−（Ｒ＊，Ｓ＊−（Ｅ）））−７−（２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）−３−キノリニル）−３，５−ジヒドロキシ−６−ヘプテン酸である。ピタバスタチンは、イタバスタチンのラクトン形態である。」（６頁２０〜２１行）と記載されるところ、本件明細書には「ピタバスタチンカルシウム（化学名：(+)-monocalcium bis{(3R,5S,6E)-7-[2-cyclopropyl-4-(4-fluorophenyl)-3-quinolyl]-3,5-dihydroxy-6-heptenoate｝）」と記載されており（【０００２】）、それぞれの化学名からみて、甲１に記載のイタバスタチンは、本件発明１のピタバスタチンに相当するといえる。甲１４、１５、２２〜２４にもイタバスタチン（ニスバスタチン）とピタバスタチンが同じ物質であることが記載されている（摘示１４−１、１４−２、１５−１、２２−１、２３−１、２４−１、２４−２）。
（ウ）そして、甲１には、実施例として、活性成分がアトルバスタチンカルシウムである錠剤について、分解生成物（ラクトン及び酸化分解生成物）のアッセイにおける増加を測定し、その安定性を分析したことが記載されている（摘示１−１０〜１−１４）。
（エ）さらに、以下に示すとおり、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤（スタチン類）の分解生成物（ラクトン及び酸化分解生成物）の生成は、スタチン類に共通する化学構造（ジヒドロキシカルボン酸（３，５−ジヒドロキシヘプタン酸又は３，５−ジヒドロキシ−６−ヘプテン酸）骨格（以下、「共通骨格」ということがある。））に由来することが出願時の技術常識であったといえる。
　
ｉ）アトルバスタチンカルシウム水和物及びピタバスタチンカルシウムの構造式は以下のとおりである（摘示２−１、２−２）。
 
 
ｉｉ）一方、甲３には、「現在、高脂血症治療剤や高コレステロール血症治療剤として、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有するスタチン類を有効成分とする医薬品が多数開発・上市されている。こうしたスタチン類としては、具体的には例えば、プラバスタチンナトリウム、フルバスタチンナトリウム、アトルバスタチンカルシウム水和物、ピタバスタチンカルシウム、ロスバスタチンカルシウムが挙げられ、これらの化合物はいずれもジヒドロキシカルボン酸（３，５−ジヒドロキシヘプタン酸又は３，５−ジヒドロキシ−６−ヘプテン酸）骨格を共通骨格として有している。」との記載、「上記スタチン類の共通骨格であるジヒドロキシカルボン酸骨格は分子内で環化し、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性の低いラクトン体を生成することが知られている。」との記載があり（摘示３−１、３−２）、甲４には、「該エージェントは、３−ヒドロキシ−３−メチルグルタリルＣｏＡレダクターゼ（ＨＭＧ　ＣｏＡレダクターゼ）の阻害剤として、・・・に有用である。・・・該エージェントと結びついている問題は、該エージェントが一定の条件下で分解することである。このことにより生成物の調剤および良好な貯蔵期限を有する医薬組成物を得ることが困難になる。形成される主要な分解生成物は、相応する（３Ｒ，５Ｓ）ラクトン（以下では「ラクトン(the lactone)」と呼ぶ）およびその中で炭素−炭素の二重結合に隣接しているヒドロキシ基が酸化されてケトン官能基になっている酸化生成物（以下では「Ｂ２」と呼ぶ）である。」との記載があり（摘示４−１）、甲５には、「ＨＭＧ−CｏＡレダクターゼ阻害薬は・・・、プラバスタチン、シンバスタチン、フルバスタチン、アトルバスタチン、ピタバスタチン、ロスバスタチン及びそれらの塩からなる群から選択される」、「ＨＭＧ−CｏＡレダクターゼ阻害薬は一般的に熱、水分及び酸に対し不安定である。これらは共通してヒドロキシ酸を有し、酸性環境下では類縁物質であるラクトン体を生じ易い」との記載があり（摘示５−１）、甲６には、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤またはその薬学的に許容される塩を含む持続放出性医薬組成物に関する記載があり、ピタバスタチンの分解産物として、ラクトン及びケトンが記載され（摘示６−１、６−３、【表４】）、甲７には、「フルバスタチン及び関連ＨＭＧ−ＣｏＡリダクターゼ化合物の上述した不安定性は、ヘプテン鎖上のβ,δ−ヒドロキシ基が非常に動きやすいこと及び二重結合が存在することによると思われる。即ち中性〜酸性ｐＨにおいてこの化合物は脱離又は異性化又は酸化反応を容易に受けて共役不飽和芳香族化合物、並びにトレオ異性体、対応するラクトン、及び他の分解生成物を生成する。」との記載があり（摘示７−１）、甲８には、「フルバスタチン、プラバスタチン、ロバスタチン、シンバスタチン、アトルバスタチン、セリバスタチン及びロスバスタチンなどのHMG-CoAレダクターゼ阻害剤は、・・・使用されている。しかしながら、HMG-CoAレダクターゼ阻害剤及び構造的に相関した薬剤（このタイプの化合物は「スタチン」と一般に呼称される）は、ジヒドロキシヘプテン酸部分を含有し、かかるスタチンは、医薬組成物中に製剤化されると、非常に不安定で、分解されやすいこと��知られていた。」との記載がある（摘示８−３）。また、スタチン類に関する同様の記載は、甲１２、１３、１８〜２０、３９（摘示１２−１、１３−１、１８−１、１９−１、２０−１、３９−１）にもある。
　
ｉｉｉ）以上の甲各号証の記載から、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤（スタチン類）の分解生成物（ラクトン及び酸化分解生成物）の生成は、スタチン類に共通する共通骨格に由来することが技術常識であったといえ、アトルバスタチンとピタバスタチンについても、当該共通骨格を有するものであり、これら化合物は、分解生成物としてラクトン体及び酸化分解生成物を生成し、該分解生成物の生成は共通骨格部分における化学変化によるものであるといえる。
　
　してみると、甲１に、実施例として具体的に記載された、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤であるアトルバスタチンカルシウムを活性物質とする甲１発明の医薬剤形について、当該アトルバスタチンカルシウムに代えて、甲１に、アトルバスタチンカルシウムと同様にＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤であり、共通骨格を有するスタチン類であり、環境ｐＨ、湿度、光、温度、二酸化炭素および酸素にも敏感な活性物質であるといえる、甲１に記載のイタバスタチン（本件発明１のピタバスタチン）を用いた医薬剤形とすることは当業者が容易になし得た事項であると認められる。
　
＜相違点１−１−２＞について
　甲１には、クロスポビドンを用いることについて何ら記載がない。すなわち、本件明細書にも記載のとおり、クロスポビドンは崩壊剤等として用いられるものであるところ、甲１には、「本発明の医薬剤形の崩壊剤は、架橋したカルボキシメチルセルロースナトリウム、架橋したカルボキシメチルデンプン、様々な種類のデンプンおよび結晶セルロースおよびこれらの組み合わせからなる群から選択される」と記載されており（摘示１−９）、クロスポビドンについての記載はない。甲１には他の用途の成分としてもクロスポビドンの記載はない。たとえ、ピタバスタチン又はその塩とクロスポビドンを含有する製剤が周知であったとしても、上記した甲１の記載からすると、そのことで、甲１発明にクロスポビドンを配合する動機付けがあるともいえない。
　したがって、甲１発明がクロスポビドンを含有するものとすることが当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。
　また、甲１発明の「架橋したカルボキシメチルセルロース」、「カルボキシメチルセルロースナトリウム」及び「Ｐｒｏｓｏｌｖ　ＳＭＣＣ９０」（摘示１−７参照）は、それぞれ、本件発明１において含有しないとされる「カルメロース」、「カルメロースの塩」及び「結晶セルロース」に相当する。
　甲１に開示された医薬剤形は、「環境ｐＨに敏感な１つ以上の活性物質と、環境ｐＨに対する１つ以上の活性物質の安定性を与える１つ以上の医薬賦形剤とを含」むものであるところ（摘示１−６、１−１５、請求項１）、そのような安定性を与える医薬賦形剤について、甲１には、「本発明の安定な医薬剤形の医薬賦形剤は、様々な種類の結晶セルロースおよび結晶セルロースの改変された形態からなる群から選択される。」と記載されており（摘示１−７）、具体的な錠剤にも結晶セルロースであるＰｒｏＳｏｌｖ　ＳＭＣＣ９０が配合されている（摘示１−１０）ことからみて、甲１発明において、結晶セルロースである「Ｐｒｏｓｏｌｖ　ＳＭＣＣ９０」は活性物質の安定性を与える重要な成分であるといえる。
　してみると、甲１発明の「Ｐｒｏｓｏｌｖ　ＳＭＣＣ９０」を配合しないこと、又は結晶セルロースではない他の物質に代えることは、出願時の技術常識を参酌しても当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。
　したがって、甲１発明において、「（Ｃ）カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有せず」とすることは、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。
　
＜相違点１−１−３＞について
　本件発明１では、コーティングについて特定されていないものの、本件明細書には、「【００３９】本発明において、固形製剤は、第十六改正日本薬局方　製剤総則等に記載の公知の方法にしたがって、種々の剤形にすることができる。・・・なお、これらの固形製剤は必要に応じてフィルム、糖衣等でコーティングされていてもよい。」と記載されており、本件発明１の固形製剤はコーティングされていてもよい態様を当然に含むと理解されるから、本件発明１と甲１発明は、この点では実質的に相違しない。
　
　以上のとおり、相違点１−１−１に係る本件発明１の技術的事項は当業者が容易になし得た事項であり、相違点１−１−３は実質的な相違点ではないといえるものの、相違点１−１−２に係る本件発明１の技術的事項を採用することが、当業者が容易になし得た事項であるとはいえないから、本件発明１の効果について検討するまでもなく、本件発明１は、本件出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明及び本件出願当時の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。
　
イ　本件発明２について
　本件発明１の場合と同様に、本件発明２と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の医薬剤形は、カルボキシメチルセルロースナトリウム、グリセロール及び水からなる分散物で膜をコーティングした錠剤をＨＤＰＥプラスチック瓶にパッケージしたものであり、「カルボキシメチルセルロースナトリウム、グリセロール」は膜を形成する物質であるといえるところ、甲１発明の「コーティング」は、本件発明１の「フィルム」に相当するといえるから、甲１発明の「カルボキシメチルセルロースナトリウム、グリセロール」はフィルム形成剤であるといえる。そして、甲１発明は、「ヒドロキシエチルセルロース及びポリビニルアルコールをいずれもフィルム形成剤として含有」しない点で本件発明２と一致する。
　したがって、本件発明２と甲１発明とは、
「次の成分（Ａ）：（Ａ）ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物；を含有し、（Ｄ）ヒドロキシエチルセルロース及びポリビニルアルコールをいずれもフィルム形成剤として含有せず、かつ、水分含量が２．７３、１．９９、１．５５又は１．７３質量％である固形製剤が、気密包装体に収容してなる医薬品」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点２−１−１＞
　（Ａ）ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物について、本件発明２は、「（Ａ）ピタバスタチン又はその塩」であるのに対し、甲１発明は、「アトルバスタチンＣａ」である点
　
＜相違点２−１−２＞
　本件発明２は、固形製剤について、「（Ｂ）クロスポビドン；を含有し、（Ｃ）カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有せず」と特定するのに対し、甲１発明は、「ラウリル硫酸ナトリウム、Ｐｒｏｓｏｌｖ　ＳＭＣＣ９０、アルファデンプン化されたコーンスターチ、架橋したカルボキシメチルセルロース、ステアリン酸マグネシウム、タルク、カルボキシメチルセルロースナトリウム、グリセロール」を含有する点
　
＜相違点２−１−３＞
　本件発明２は、コーティングについて特定されていないのに対し、甲１発明は、膜でコーティングされている点
　
　そして、相違点２−１−１〜２−１−３は相違点１−１−１〜１−１−３と同様であるから、上記アで述べたのと同様の理由により、相違点２−１−１に係る本件発明２の技術的事項は当業者が容易になし得た事項であり、相違点２−１−３は実質的な相違点ではないといえるものの、相違点２−１−２に係る本件発明２の技術的事項を採用することが、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。
　したがって、本件発明２の効果について検討するまでもなく、本件発明２は、本件出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明及び本件出願当時の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。
　
ウ　請求人の主張について
　本件訂正後の請求項１及び２に係る発明である本件発明１及び２は、その後取り下げられたものとみなされた被請求人が令和元年９月９日にした訂正請求により訂正された請求項１及び２に係る発明と実質的に同一の内容であるところ、請求人は、当該訂正請求後に提出された審判事件弁駁書２において、甲１に記載された発明に基づく進歩性欠如について、具体的な主張をしていない。
　
（４）無効理由１についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１及び２は、本件出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明及び本件出願当時の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。
　したがって、請求人が主張する無効理由１によっては、本件発明１及び２の特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１２３条第１項第２号に規定により無効とされるべきものであるとはいえない。
　
２　無効理由２について
（１）甲各号証の記載事項
　甲各号証の記載事項は、上記１（１）で示したとおりである。
　
（２）甲８に記載された発明
ア　甲８に記載された発明
　甲８には、「アルカリ剤を含まない、1種または複数のHMG-CoAレダクターゼ阻害剤を含む安定的な医薬組成物」について記載されているところ（摘示８−１）、その具体例である実施例１として、フルバスタチンナトリウムを従来の方法で低水分トウモロコシデンプン、タルク、ステアリン酸マグネシウム、クロスポビドンからなる賦形剤とともに混合し、カプセル中に充填させた組成物が記載されている（摘示８−９）。
　そして、上記フルバスタチンナトリウムはＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤である（摘示８−３）。
　以上、指摘した記載事項を含む上記摘示８−１〜８−９に示した記載、特に実施例１の記載からみて、甲８には、
「ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤であるフルバスタチンナトリウムと、低水分トウモロコシデンプン、タルク、ステアリン酸マグネシウム、クロスポビドンが充填されたカプセルである医薬組成物」の発明（以下「甲８発明」という。）が記載されていると認める。
　
イ　請求人の主張について
　請求人は、審判請求書（４０頁）において、甲８には、
「Ａ”　次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：
（Ａ）ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤；
（Ｂ）クロスポビドン；
を含有し、かつ、
Ｂ”　水分含量が２．９％以下である固形製剤
Ｄ”　である医薬品。」の発明が記載されていると主張し、審判事件弁駁書１（５３〜５４頁）において、
「・・・甲第８号証【０００２】には、スタチン系化合物は、ジヒドロキシヘプテン酸部分を含有し医薬組成物中に製剤化されると、非常に不安定で、分解されやすいことが知られていたと記載されている。そして発明の具体的内容としては、
「【００１５】
本発明の第一の態様の別の実施形態は、５％未満の水分、好ましくは３％未満、好ましくは２％未満、好ましくは１％未満の水分を含む、１種または複数のＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤を含む医薬組成物である。」
と記載されている。従って、製剤中の水分含量の調整によって、当該共通骨格の化学変化を抑制することでスタチン類を安定化させることが明確に示されている・・・」と主張し、上申書２（４〜６頁）において、
「イ　甲第８号証は、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤を活性成分とする安定な医薬固形製剤を提供することを課題とする発明を開示するものである（記載事項８−１、８−２、８−５）。この課題を解決する発明として、請求項３は、「５％未満の水分を含む、１種または複数のＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤を含む医薬品組成物。」と規定しており、記載事項８−６（【００１５】、【００２２】）は、好ましくは３％未満の水分を含む医薬固形製剤を開示している。そして、甲第８号証は、制限されるものではないが、以下の本発明は以下の実施例によって例示される（【００３５】）と前置きをして、フルバスタチンナトリウムを用いた実施例１及び実施例２を開示して、その医薬固形製剤について貯蔵安定性があることを示している。
　
ウ　また、甲第８号証の請求項１は、「１種または複数のＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤」を規定し、請求項６は、請求項１のＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤について、「フルバスタチン、プラバスタチン、ロバスタチン、シンバスタチン、アトルバスタチン、セリバスタチンまたはロスバスタチン、またはこれらの医薬的に許容できる塩、またはこれらの混合物」と規定している。
　したがって、実施例１のフルバスタチンナトリウムという下位概念により甲８発明を認定するのではなく、その上位概念であるＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤としてこれを認定することができる。
　
エ　引用発明の認定は、先行技術を示す証拠（本件では、甲第８号証）に接した当業者が、まとまった技術思想として把握することができるものとして行われるものである。先行技術を示す証拠中には、特許請求の範囲に発明特定事項として記載された発明、明細書の発明の詳細な説明にまとまった技術思想として記載された発明、実施例として開示されたところから認定できる発明など、様々な段階の発明が記載されているのが通例である。これらの中から、問題となっている請求項に記載された発明と対比して進歩性の有無を判断するに最も適したものをまとまった技術思想として抽出し、これを引用発明と認定すべきである。
　
オ　したがって、甲第８号証に記載され、まとまった技術思想として認定できる発明は、本件特許の請求項１に準じて認定すると、以下のとおり認定されるべきである。
　＜甲８発明＞
次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：
（Ａ）ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤；
（Ｂ）クロスポビドン；
を含有し、かつ、水分含量が３％未満である固形製剤である医薬品。」と主張し、口頭審理陳述要領書（１０頁）において、
「甲第８号証には、以下の甲８発明が記載されている。
「次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：
（Ａ）ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害活性を有する化合物；
（Ｂ）クロスポビドン；
を含有し、かつ、水分含量が３％未満である固形製剤である医薬品。」」と、また、口頭審理陳述要領書（３１〜３３頁）において、
「１）（原文は○中１。以下同様。）甲第８号証は、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤を活性成分とする安定な医薬固形製剤を提供することを課題とする発明を開示するものであること、
２）甲第８号証の実施例１及び実施例２（フルバスタチンナトリウムに関する）は、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤の一例としているものである。
３）甲第８号証の請求項１のＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤について請求項６は、「フルバスタチン、プラバスタチン、ロバスタチン、シンバスタチン、アトルバスタチン、セリバスタチンまたはロスバスタチン、またはこれらの医薬的に許容できる塩」と規定していること、
加えて、
４）甲第８号証の実施例１及び実施例２がフルバスタチンナトリウムに関するものであるところ、この知見を前記１）の一般的な、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤を活性成分とする安定な医薬固形製剤に当然に適用できるものとして出願され、上記したとおり、甲第４３号証のように特許登録を受けたものであること
からすれば、明細書に記載されたまとまった技術思想、すなわち、甲第８号証の明細書の記載が発明を特定するための事項として「同族的若しくは同類的事項又はある共通する性質」を用いた発明を示していると認定できるから、実施例１及び実施例２のフルバスタチンナトリウムという下位概念により甲８発明を認定するのではなく、その上位概念であるＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤としてこれを認定することができるというべきである。
　また、甲第８号証は、【０００４】において、「スタチン化合物の不安定性が、中性または酸性ｐＨでのジヒドロキシヘプテン酸部分の極端な不安定性に起因すると理論化されているとおり、組成物のｐＨを高く維持し続けることにより、ｐＨ関連性の分解からスタチンを保護することができる。」と記載している。このことを前提にして、甲第８号証は、製剤中に酸性環境を現出させないための手段として水分含量をなるべく少なくすることによって、製剤中の水分によってスタチン化合物の周辺に酸性環境が生じることを抑制することによってスタチン化合物の安定化を図るものであると理解される。水分含量について規定する請求項３及び好適な水分含量に言及する記載事項８−６から、甲第８号証において発明を特定するための事項として水分含量を３％未満とする発明を示していると認定することができる。」と主張する。
　そこで検討するに、甲８には、請求人が審判請求書、上申書２、口頭審理陳述要領書で記載されているとする発明について、いずれもそのとおりの記載はない。
　甲８の請求項１には、「アルカリ剤を含まない、1種または複数のHMG-CoAレダクターゼ阻害剤を含む安定的な医薬組成物」について記載されており（摘示８−１）、医薬組成物がアルカリ剤を含まないものであるところ、これは、甲８に、「前述のアルカリ剤のうち、HMG-CoAレダクターゼ阻害剤を含む医薬組成物を安定化させるための、先行技術において使用される最も好ましい薬剤は、無機炭酸塩及び無機重炭酸塩である。しかし、これらの製剤におけるアルカリ剤の使用は、医薬組成物を摂取する患者に対して、特には傷付いた胃粘膜を有する患者に問題を引き起こし得る。」（摘示８−４、【０００８】、【発明が解決しようとする課題】）と記載されるとおりの課題を解決するための手段であって、アルカリ剤を含まないことが必須の技術的事項であるといえる。
　そして、引例に記載された発明を、実施例以外の明細書に記載されたまとまりのある技術的思想に基づいて認定することが許容されることがあるにしても、請求人が主張する発明はいずれも上記した必須の技術的事項を有しないものであるから、そのような発明が甲８に記載されているとはいえない。
　また、甲８の請求項３に医薬組成物が５％未満の水分を含むことが（摘示８−１）、【００１５】及び【００２２】（摘示８−６）に医薬組成物が好ましくは３％未満の水分を含むことが記載されていることは請求人の主張のとおりであり、医薬組成物が典型的に含む物質として、多数の物質が列挙され、その中にクロスポビドンが記載され（摘示８−７）、具体例としてもクロスポビドンを含有する医薬組成物が記載されている（摘示８−９）。
　しかし、それらの記載をみても、甲８に記載された発明において、医薬組成物が３％未満の水分を含むことは必須の技術的事項ではなく、甲８発明の認定の基礎となった具体例として記載されるクロスポビドンを含有する医薬組成物においても水分含量が不明であるなど、甲８に、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤を含む医薬組成物において、クロスポビドンを必須の成分として含み、かつ、３％未満の水分を含む医薬組成物がまとまりのある技術的思想として記載されているとはいえない。しかも、甲８に記載の医薬組成物はアルカリ剤を含まないことを前提としているから、アルカリ剤を含まないことを必須の技術的事項としない医薬組成物が記載されているともいえない。
　したがって、この点においても、請求人が主張する発明が甲８に記載されているとはいえない。
　上記のとおりであるから、上記請求人の主張は採用できない。
　
（３）対比・判断
ア　本件発明１について
　本件発明１と甲８発明とを対比する。
　甲８発明の「ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤であるフルバスタチンナトリウム」は、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害活性を有する化合物であるといえるところ、本件発明１の成分「（Ａ）ピタバスタチン又はその塩」はＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物であり（【０００２】）、両物質は、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物である限りにおいて一致する。
　甲８発明の「クロスポビドン」は本件発明１の「クロスポビドン」に相当する。
　甲８発明は、「（Ｃ）カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有」しないから、この点で本件発明１と一致する。
　甲８発明は「カプセル」であるから、固形であるといえ、また、甲８発明は「医薬組成物」であるから、本件発明１の「固形製剤」に相当する。
　甲８発明の「医薬組成物」は本件発明１の「医薬品」に相当する。
　したがって、本件発明１と甲８発明とは、
「次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：（Ａ）ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物；（Ｂ）クロスポビドン；を含有し、（Ｃ）カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有せず、かつ、固形製剤である医薬品」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１−８−１＞
　（Ａ）ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物について、本件発明１は、「（Ａ）ピタバスタチン又はその塩」であるのに対し、甲８発明は、「フルバスタチンナトリウム」である点、
　
＜相違点１−８−２＞
　本件発明１は、上記一致点にかかる、成分（Ａ）〜（Ｃ）以外の成分について特定されていないのに対し、甲８発明は、さらに「低水分トウモロコシデンプン、タルク、ステアリン酸マグネシウム」を含有する点、
　
＜相違点１−８−３＞
　固形製剤について、本件発明１は、「水分含量が１．５〜２．９質量％である」と特定しているのに対し、甲８発明は、かかる特定がされていない点、
　
＜相違点１−８−４＞
　固形製剤について、本件発明１は、「気密包装体に収容してなる」のに対し、甲８発明は、かかる特定がされていない点
　
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１−８−１＞について
　甲８には、「フルバスタチン、プラバスタチン、ロバスタチン、シンバスタチン、アトルバスタチン、セリバスタチン及びロスバスタチンなどのHMG-CoAレダクターゼ阻害剤は、高リポタンパク血症及びアテローム性動脈硬化症の治療のための、高コレステロール症治療薬として一般に使用されている。しかしながら、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤及び構造的に相関した薬剤（このタイプの化合物は「スタチン」と一般に呼称される）は、ジヒドロキシヘプテン酸部分を含有し、かかるスタチンは、医薬組成物中に製剤化されると、非常に不安定で、分解されやすいことが知られていた。」との記載があり（摘示８−３）、さらに、「前述のアルカリ剤のうち、HMG-CoAレダクターゼ阻害剤を含む医薬組成物を安定化させるための、先行技術において使用される最も好ましい薬剤は、無機炭酸塩及び無機重炭酸塩である。しかし、これらの製剤におけるアルカリ剤の使用は、医薬組成物を摂取する患者に対して、特には傷付いた胃粘膜を有する患者に問題を引き起こし得る。」との記載（摘示８−４、【０００８】）、「我々は、1種または複数のHMG-CoAレダクターゼ阻害剤を含む安定的な医薬組成物であって、アルカリ剤を含まない医薬組成物を調製可能であることを驚くべきことに発見した。」との記載（摘示８−４、【０００９】）がある。
　これらの記載からみて、甲８には、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤及び構造的に相関した薬剤であるスタチンはジヒドロキシヘプテン酸部分を含有し、医薬組成物中に製剤化されると、非常に不安定で、分解されやすいため、これを安定化するために、従来はアルカリ剤が使用されていたが、アルカリ剤の使用は問題があるため、アルカリ剤を含まない医薬組成物を調製したことが開示されているといえる。
　なお、甲８発明のフルバスタチンナトリウムの化学構造は以下のとおりである
 
（摘示４１−１）。
　そして、甲８にはピタバスタチンがＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤であることの明示的な記載はないが、甲１、３、５、６、１２、１５（摘示１−４、３−１、５−１、６−１、６−３、１２−１、１２−２、１５−１）に記載のとおり、ピタバスタチンはＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤等として周知の物質であったと認められる。
　さらに、上記１（３）ア、「＜相違点１−１−１＞について」、（ウ）、（エ）に記載したとおり、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤（スタチン類）の分解生成物（ラクトン及び酸化分解生成物）の生成は、スタチン類に共通する化学構造（ジヒドロキシカルボン酸（３，５−ジヒドロキシヘプタン酸又は３，５−ジヒドロキシ−６−ヘプテン酸）骨格）に由来すること、当該スタチン類にピタバスタチン、フルバスタチンが含まれることが技術常識であったといえる。
　しかし、甲８には、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤として「フルバスタチン、プラバスタチン、ロバスタチン、シンバスタチン、アトルバスタチン、セリバスタチン及びロスバスタチン」（摘示８−３）が例示されているものの、ピタバスタチンについての記載はない。
　甲８の段落【０００８】（摘示８−４）には、「発明が解決しようとする課題」として、「前述のアルカリ剤のうち、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤を含む医薬組成物を安定化させるための、先行技術において使用される最も好ましい薬剤は、無機炭酸塩及び無機重炭酸塩である。しかし、これらの製剤におけるアルカリ剤の使用は、医薬組成物を摂取する患者に対して、特には傷付いた胃粘膜を有する患者に問題を引き起こし得る。」との記載があるところ、この課題について、甲８の段落【０００９】（摘示８−４）には、「課題を解決するための手段」として、「我々は、１種または複数のＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤を含む安定的な医薬組成物であって、アルカリ剤を含まない医薬組成物を調製可能であることを驚くべきことに発見した。」との記載がある。
　しかし、そもそも、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤を含む医薬組成物は酸性環境において安定でなく、これを安定化させるためにアルカリ剤が使用されていたところ（摘示８−４）、「アルカリ剤を含まない、１種または複数のＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤を含む安定的な医薬組成物」（摘示８−１）が、具体的にどのような医薬組成物を意味するのか、それがアルカリ剤を含まないでどのような理由により「安定」といえるのか、従来技術において安定でなかった「ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤を含む医薬組成物」とどのように異なるのか、アルカリ剤を含まないでＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤を含む医薬組成物をどのようにして安定化するのかという点は、実施例１等の甲８の記載をみても不明である。
　したがって、甲８発明の医薬組成物に含まれる成分である、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤であるフルバスタチンナトリウム、低水分トウモロコシデンプン、タルク、ステアリン酸マグネシウム、及びクロスポビドンのうち、どの成分を維持した場合に甲８発明と同様に安定であるのか、あるいは、上記成分のうち、どの成分であれば他の成分と置き換えた場合にも甲８発明と同様に安定であるのかは、当業者において不明というほかはない。また、アルカリ化剤を含まないことによる安定化において、フルバスタチンナトリウムとピタバスタチンの共通性を示す証拠はなく、この点が技術常識であるともいえない。
　そうすると、甲８発明について、フルバスタチンナトリウムを、これとは物性が異なることが明らかなピタバスタチン又はその塩に置き換えようと当業者が動機付けられるとはいえない。
　
　してみると、相違点１−８−１に係る本件発明１の技術的事項を採用することが当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。
　
＜相違点１−８−２＞について
　本件発明１は、「次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：・・・を含有し」とされているから、成分（Ａ）及び（Ｂ）以外の成分を含有することを排除するものではない。また、本件明細書には「【００３０】本発明において固形製剤は、その具体的形態（剤形）に応じて、上記成分以外に当該技術分野において通常用いられている添加剤を含有していてもよい。」と記載されているところ、ステアリン酸マグネシウム、トウモロコシデンプンは該添加剤として例示されており（【００３２】）、また、トウモロコシデンプン、タルク、ステアリン酸マグネシウムはいずれも当該技術分野において一般的に使用される添加剤であると認められる。
　してみると、本件発明１と甲８発明は、この点では実質的に相違しない。
　
＜相違点１−８−３＞について
　甲８には、「我々は、1種または複数のHMG-CoAレダクターゼ阻害剤を含む安定的な医薬組成物であって、アルカリ剤を含まない医薬組成物を調製可能であることを驚くべきことに発見した。」との記載（摘示８−４、【０００９】）があるものの、アルカリ剤を含まないでＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤を含む医薬組成物を安定化するためにどのような手段を採用したのかが具体的に開示されていない。
　一方、甲８には、医薬組成物の水分含量に関し「５％未満の水分、好ましくは３％未満、好ましくは２％未満、好ましくは１％未満」との記載があるが（摘示８−６）、その技術的意義については何ら記載されておらず、甲８発明の医薬組成物（甲８の実施例１、摘示８−９）についても、その水分含量の記載はない。
　そして、甲８発明の医薬組成物は、特定の成分の組み合わせとしたものであり、実施例に記載のとおり、pH5.7 - 5.9を有するものであっても安定化されたものであって（摘示８−９）、水分含量に着目して医薬組成物を安定化したものであるとも、医薬組成物の水分含量を調整して分解生成物の生成を抑制したものであるとも解することができない。
　したがって、甲８の記載から、医薬組成物の水分含量と分解生成物の相関関係について見出すことはできない。
　また、甲８の記載からすれば、医薬組成物において、水分含有量を下げていくことが望ましいことは認識できるものの、本件発明１の水分含有量は、ラクトン体の生成及び５-ケト体の生成の抑制をすることができる範囲を特定しているのに対し、甲８には、水分含有量を低下させることが望ましいことにおける技術的意義が明らかでないため、当該医薬組成物の水分含量を低く調整しようとした場合でも、当然に「１．５〜２．９質量％」の数値範囲内となるものとはいえない。さらに、本件発明１において医薬組成物を特定の水分含有量としたことによるラクトン体の生成及びケト体の生成を抑制するという効果を、甲８の記載からは予測することができない。
　以上のとおりであるから、甲８に接した当業者において、甲８発明に係る医薬組成物について、その水分含量値を１．５〜２．９質量％とすることが容易になし得た事項であるとはいえないから、本願出願当時の技術常識を考慮しても、相違点１−８−３に係る本件発明１の技術的事項を採用することが当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。
　
＜相違点１−８−４＞について
　固形製剤を気密包装体に収容することにより、包装体外からの水分等の侵入を防ぎ、製剤の安定化を図ることは、甲３５〜３８に記載されるとおり（摘示３５−１、３６−１、３７−１、３８−１）、周知の技術的事項である。したがって、水分等の侵入を防ぎ、製剤の安定化を図るために、甲８発明の医薬組成物を、気密包装体に収容してなるものとすることは当業者が容易になし得る事項である。
　
　以上のとおり、相違点１−８−４に係る本件発明１の技術的事項は当業者が容易になし得た事項であり、相違点１−８−２は実質的な相違点ではないといえるものの、相違点１−８−１及び１−８−３に係る本件発明１の技術的事項を採用することが、当業者が容易になし得た事項であるとはいえないから、本件発明１は、本件出願前に頒布された甲第８号証に記載された発明及び本件出願当時の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。
　
イ　本件発明２について
　本件発明１の場合と同様に、本件発明２と甲８発明とを対比する。
　甲８発明は、ヒドロキシエチルセルロース及びポリビニルアルコールをいずれもフィルム形成剤として含有するものではない。
　したがって、本件発明２と甲８発明とは、
「次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：（Ａ）ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物；（Ｂ）クロスポビドン；を含有し、（Ｃ）カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有せず、（Ｄ）ヒドロキシエチルセルロース及びポリビニルアルコールをいずれもフィルム形成剤として含有せず、かつ、固形製剤である医薬品」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点２−８−１＞
　（Ａ）ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物について、本件発明２は、「（Ａ）ピタバスタチン又はその塩」であるのに対し、甲８発明は、「フルバスタチンナトリウム」である点、
　
＜相違点２−８−２＞
　本件発明２は、上記一致点にかかる、成分（Ａ）〜（Ｄ）以外の成分について特定されていないのに対し、甲８発明は、さらに「低水分トウモロコシデンプン、タルク、ステアリン酸マグネシウム」を含有する点、
　
＜相違点２−８−３＞
　固形製剤について、本件発明２は、「水分含量が１．５〜２．９質量％である」と特定しているのに対し、甲８発明は、かかる特定がされていない点、
　
＜相違点２−８−４＞
　固形製剤について、本件発明２は、「気密包装体に収容してなる」のに対し、甲８発明は、かかる特定がされていない点
　
　上記各相違点について検討するに、相違点２−８−１〜２−８−４は、相違点１−８−１〜１−８−４と同様であり、その判断についても、上記アでこれら各相違点について述べたのと同様である。
　
　したがって、相違点２−８−４に係る本件発明２の技術的事項は当業者が容易になし得た事項であり、相違点２−８−２は実質的な相違点ではないといえるものの、相違点２−８−１及び２−８−３に係る本件発明２の技術的事項を採用することが、当業者が容易になし得た事項であるとはいえないから、本件発明２は、本件出願前に頒布された甲第８号証に記載された発明及び本件出願当時の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。
　
ウ　請求人の主張について
　請求人は、本件訂正後の請求項１及び２に係る発明である、本件発明１及び２について、甲８に記載された発明に基づく進歩性欠如について、具体的な主張をしていない。
　なお、本件訂正前の請求項１及び２に係る発明についての主張であるが、本件訂正後の請求項１及び２に係る発明である、本件発明１及び２にも関連する部分がある（本件訂正前後において、相違点１−８−１、１−８−２、１−８−４、２−８−１〜２−８−４は実質的に同じであり、相違点１−８−３は水分含量が異なる。）ので、以下に検討する。
　
（ア）相違点について
　請求人は、上申書２（９、１１、１２頁）、口頭審理陳述要領書（１０、、１１頁）において、相違点１−８−１、１−８−３、２−８−１及び２−８−３について、上で示したものとは異なるものを主張するが、相違点１−８−３については、本件訂正により水分含量が訂正されており、また、その他の相違点については、請求人の主張する甲８に記載された発明（上記（２）イ参照）が当審が認定した甲８発明とは異なることに起因するものであって、そのような発明が甲８に記載されているといえないことは、上記（２）イで述べたとおりである。
　したがって、当該主張は採用できない。
　また、請求人は、相違点１−８−２及び２−８−２について相違点ではない旨主張するが、当該相違点が実質的な相違点でないことは上記ア、イで述べたとおりである。
　
（イ）相違点１−８−１及び２−８−１について
　相違点１−８−１に関して、請求人は、上記（２）イに記載したとおり甲８に記載された発明を認定した上で、審判請求書（４１頁）、上申書２（９頁）、口頭審理陳述要領書（１０頁）において、相違点を「ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害活性を有する化合物について、本件発明１は、「（Ａ）ピタバスタチン又はその塩」であるのに対し、甲８発明は、そのような特定がされていない点」などであると主張し、当該相違点について、審判請求書（４１〜４２頁）において、
「ア　甲第８号証は、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤が、活性骨格（ジヒドロキシカルボン酸骨格）を備え、医薬組成物中に製剤化されると非常に不安定で分解されやすい（すなわち、同骨格部分に化学変化が生じて分解生成物が生成する）ことを開示している（記載事項８−３、８−４）。この点は、ピタバスタチンにも妥当する。
　
イ　被請求人の出願に係る甲第３号証には、アトルバスタチンカルシウム水和物、ピタバスタチンカルシウムなどの化合物はいずれもジヒドロキシカルボン酸骨格を共通骨格として有しており、同骨格は分子内で環化し、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性の低いラクトン体を生成する旨が記載されている（記載事項３−１、３−２）。
　「第６．１．（２）〜（４）」で述べたとおり、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤のジヒドロキシカルボン酸骨格の化学変化により分解生成物を生成することは、甲第４号証ないし甲第７号証にも記載されている。
　
ウ　ピタバスタチンカルシウム固形製剤中の不純物である５−ケト体は、ピタバスタチンのジヒドロキシカルボン酸骨格（すなわち、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤の共通骨格）の５位水酸基が酸化された生成物である。
　
エ　ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤においては、そのジヒドロキシカルボン酸骨格を維持することが製剤としての安定性に不可欠である。このことは、同阻害剤であるピタバスタチンにおいても同様であり、同骨格の化学変化による分解生成物の抑制を図るという課題は、本件発明と甲第８号証記載の発明において共通である。
　
オ　ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤において安定な製剤とすることは当業者の共通の課題であるところ、不純物であるピタバスタチンの分解生成物を抑制する手段として、ピタバスタチンの共通骨格を維持し、ラクトン体及び５−ケト体の生成を抑制するために甲第８号証記載の発明を採用すること、すなわち、相違点１の克服は当業者には容易である。」と主張し、審判事件弁駁書１（５２〜５３頁）において、
「共通骨格以外の構造にかかわらず、共通骨格に起因してｐＨ、湿度、酸化によって不安定となることは、甲第１号証自身に具体的に示されており、甲１２号証でもアトルバスタチンとピタバスタチンは多数のスタチン化合物から選択されているし、甲第３号証ではピタバスタチンについて安定性の確認が行われ、その確認に基づいてピタバスタチン以外のスタチン系化合物が特許請求の範囲に記載されている。このようにスタチン系化合物の共通骨格が化学変化してラクトン体、あるいは酸化分解生成物が生成することも技術常識である。そして、水分に起因して製剤中で不安定であることはピタバスタチンについても明らかとなっており、特に水分に起因して製剤中で安定であると言う事実はないし、そのような認識を当業者は有していない。
　したがって、・・・、製剤中においてアトルバスタチンで確認された安定性に関する事項がピタバスタチンに妥当することは当業者の技術常識であ」ると主張し、口頭審理陳述要領書（２６〜２７、３６〜３７頁）において、
「ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤において共通骨格に関連する不安定性を抑制する解決手段を開示する甲第８号証に接した当業者は、ピタバスタチンにこれを適用しようと当然に試みる」、
「仮に何らかの理由により、甲８発明の有効成分をフルバスタチンであると認定すべきであるとしても、フルバスタチンをピタバスタチンに置換することは当業者には容易想到である。その理由は、以下のとおりである。
　すなわち、本件特許の出願当時、当業者は、以下の技術常識を有していた（・・・）。
　１）（原文は○中１。以下同様）　ピタバスタチン及びフルバスタチンは、ジヒドロキシカルボン酸骨格（共通骨格）を有するＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤（スタチン類）の一種であり、同共通骨格が化学変化して同活性が失われ易いこと、すなわち、安定性を欠くこと
　２）　ピタバスタチン及びフルバスタチンを含むＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤（スタチン類）にかかる製剤は、製剤中の低ｐＨ環境に敏感であり、水分に起因して製剤中で不安定であること
　３）　ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤（スタチン類）の共通骨格に関連する不安定性の抑制（安定化）を図る手段は、技術常識に基づきスタチンに共通して適用できると当業者が認識していたこと
　そして、前項（１）１）ないし４）に記載した事項が甲第８号証に記載されていることに基づけば、上記技術常識に基づき、ピタバスタチン及びフルバスタチンの共通骨格に関連する不安定性が、固形製剤中の水分に起因して有効成分の周辺に生じるミクロ酸性ｐＨ環境に基づくものであり、５ヶ月後において、不純物の生成を抑制することができるとの甲第８号証の実施例１及び実施例２に接した当業者は、水分含量「好ましくは３％未満」（同【００２２】）で同様の安定性を得られると認識して、甲第８号証のフルバスタチンに代えてピタバスタチンにこれを適用することを当然に試みるというべきである。」と主張する。
　しかし、上記アの「＜相違点１−８−１＞について」で述べたとおり、そもそも、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤を含む医薬組成物は酸性環境において安定でなく、これを安定化させるためにアルカリ剤が使用されていたところ（摘示８−４）、「アルカリ剤を含まない、１種または複数のＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤を含む安定的な医薬組成物」（摘示８−１）が、具体的にどのような医薬組成物を意味するのか、それがアルカリ剤を含まないでどのような理由により「安定」といえるのか、従来技術において安定でなかった「ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤を含む医薬組成物」とどのように異なるのか、アルカリ剤を含まないでＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤を含む医薬組成物をどのようにして安定化するのかという点は、実施例１等の甲８の記載をみても不明であり、したがって、甲８発明の医薬組成物に含まれる成分である、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤であるフルバスタチンナトリウム、低水分トウモロコシデンプン、タルク、ステアリン酸マグネシウム、及びクロスポビドンのうち、どの成分を維持した場合に甲８発明と同様に安定であるのか、あるいは、上記成分のうち、どの成分であれば他の成分と置き換えた場合にも甲８発明と同様に安定であるのかは、当業者において不明というほかはない。また、アルカリ化剤を含まないことによる安定化において、フルバスタチンナトリウムとピタバスタチンの共通性を示す証拠はなく、この点が技術常識であるともいえない。
　そうすると、甲８発明について、フルバスタチンナトリウムを、これとは物性が異なることが明らかなピタバスタチン又はその塩に置き換えようと当業者が動機付けられるとはいえないといえる。
　このことは相違点２−８−１についても同様である。
　したがって、上記請求人の主張は採用できない。
　
（ウ）相違点１−８−３及び２−８−３について
　請求人は、上申書２（９頁、１２頁、１５頁）において、上記（２）イに記載したとおり甲８に記載された発明を認定した上で、「＜相違点１−８−３＞水分含量の上限について、本件発明１は、２．９質量％以下であるのに対し、甲８発明は３％未満であると規定している点。」、「＜相違点２−８−３＞水分含量の上限について、本件発明２は、２．９質量％以下であるのに対し、甲８発明は３％未満であると規定し、下限について、本件発明２では１．５質量％であるのに対し、甲８発明はその旨の特定がされていない点。」を相違点とし、さらに、「有効数字が２桁であるとき、「３％未満」は、「＜３．０％」であり、「≦２．９％」すなわち２．９％以下を意味する。」旨主張する。
　しかしながら、甲８において、有効数字が２桁であるという理由はなく、３％未満がすなわち２．９％以下を意味するとはいえないから、また、そもそも請求人の主張する発明が甲８に記載されているとはいえないから（上記（２）イ参照）、請求人の上記主張は採用できない。
　また、口頭審理陳述要領書（２７〜２９頁）の「２　水分含量の下限値（＜相違点２−８−３＞）」、「（１）数値限定」において、「上記に加えて、甲第１号証に記載された「１．４．異なる雰囲気における実施例１の医薬剤形中の活性物質の安定性の分析」及び甲第１２号証に記載された「８．４．異なる雰囲気における実施例８の医薬剤形中の活性物質の安定性の分析」は、アトルバスタチンＣａのラクトン体の生成抑制と酸化分解物生成の抑制が、錠剤中の水分含量が２．７３、１．９９、１．５５又は１．７３％において得られることを開示している。
　そして、このような水分含量を採用することによる酸化分解物の生成抑制の効果は本件発明２と同一である（アトルバスタチンＣａで得られた共通骨格に関連する不安定性の抑制手段は、ピタバスタチン又はその塩の共通骨格に関連する不安定性の抑制手段として適用できることは、第３の４で詳述したとおりである）から、甲第１号証及び甲第１２号証に接した当業者は、ピタバスタチンまたはその塩の酸化分解物である５−ケト体の生成抑制のために、アトルバスタチンカルシウムにおける酸化分解物の生成を抑制する効果を奏しているという甲第１号証及び甲第１２号証の知見の適用を試みるのは当然というべきである。したがって、＜相違点２−８−３＞は、甲１発明及び甲第１２号証に記載された分析結果を甲８発明に適用することによって当業者が容易に想到することができたものである。」と主張する。
　しかし、上記アの「＜相違点１−８−３＞について」で、また、上記イにおいて相違点２−８−３について述べたとおり、甲８の記載から、医薬組成物の水分含量と分解生成物の相関関係について見出すことはできず、また、甲８の記載からすれば、医薬組成物において、水分含有量を下げていくことが望ましいことは認識できるものの、本件発明１及び２の水分含有量は、ラクトン体の生成及び５−ケト体の生成を抑制することができる範囲を特定しているのに対し、甲８において、特定の水分含有量とすることが望ましいとする技術的意義が明らかでないため、たとえ甲１、甲１２に相違点１−８−３及び２−８−３に相当する水分含量についての記載があったとしても、当該水分含量を甲８発明に適用する動機付けがあるとはいえない。
　そして、請求人は、その他に甲８発明の水分含量の下限を１．５質量％、上限を２．９質量％とすることが当業者が容易になし得た事項であることについての特段の主張をしていない。
　なお、請求人は、審判請求書（４４頁）において、甲９及び甲１０を証拠として、甲第８号証に記載された発明がクロスポビドンを含むことに基づく、水分含量についての主張もするが、当該主張における「ピタバスタチンとクロスポビドンを含有する製剤化を開発する当業者において、製剤中の水分含量低下の限界（下限値）に着目する動機付けが存在した。」との記載から明らかなとおり、当該主張は、水分含量の上限を２．９質量％とすることが当業者が容易になし得た事項であることについてのものではなく、また、甲９及び甲１０の記載をみても、水分含量の下限を１．５質量％とすることが当業者が容易になし得た事項であるとはいえないから、甲８発明の水分含量を１．５〜２．９質量％とすることが当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。
　したがって、上記請求人の主張は採用できない。
　
（４）無効理由２についてのまとめ
　したがって、本件発明１及び２は、本件出願前に頒布された甲第８号証に記載された発明及び本件出願当時の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。
　したがって、請求人が主張する無効理由２によっては、本件発明１及び２の特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１２３条第１項第２号に規定により無効とされるべきものであるとはいえない。
　
３　無効理由６について
（１）甲各号証の記載事項
　甲各号証の記載事項は、上記１（１）で示したとおりである。
　
（２）甲１２に記載された発明
ア　甲１２に記載された発明
　甲１２に記載された発明は、上記第２　２（４）ウ（イ）に示したとおりであるところ、以下に再掲する。
「医薬剤形であって、
　（ａ）ポリビニルアルコールおよびセルロース誘導体またはこれらの組み合わせからなる群から選択されるフィルム形成物質を含む、イタバスタチンであるＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤および１種類以上の医薬賦形剤及び／又は医薬剤形の保護および安定性を提供するコーティングでコーティングされている、イタバスタチンであるＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤を含む、コーティングされた粒子及び／又はイタバスタチンであるＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤を含有する１つ以上のコーティングされていない粒子の混合物と、
　（ｂ）以下の群から選択される１種類以上の医薬賦形剤と、
（ａａ）１種類以上のフィラー；（ｂｂ）１種類以上のバインダー、（ｃｃ）１種類以上の崩壊剤、（ｄｄ）１種類以上の滑沢剤または滑剤、（ｅｅ）１種類以上の緩衝化要素、（ｆｆ）１種類以上のアルカリ化要素、（ｇｇ）１種類以上の界面活性剤および（ｈｈ）着色剤、香味剤および吸着物質からなる群から選択される従来技術で知られている固形剤形のための他の成分
　（ｃ）前記コーティング、又は前記コーティングされた粒子が医薬剤形に埋め込まれている場合には従来技術で知られている他のコーティングを含み、含水量が、前記医薬剤形全体の３重量％未満である、医薬剤形。」（「甲１２発明１」）
「ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤であるアトルバスタチンＣａと、ラウリル硫酸ナトリウム、Ｐｒｏｓｏｌｖ　ＳＭＣＣ９０、アルファデンプン化されたコーンスターチ、架橋カルボキシメチルセルロース、ステアリン酸マグネシウム、タルクからなる錠剤コアに、カルボキシメチルセルロースナトリウム、グリセロール及び水からなる分散物でコーティングした錠剤を乾燥剤を用いたＨＤＰＥプラスチック瓶にパッケージした医薬剤形であって、水分が２．７３、１．９９、１．５５又は１．７３％である医薬剤形」（「甲１２発明２」）
　
イ　請求人の主張について
　請求人は、審判事件弁駁書２、１９〜２０頁において、甲１２には、請求項１、２５、２７、２９、３２の記載から、
「次の成分（Ａ）、（Ｂ’）を含み
（Ａ）イタバスタチン（ピタバスタチンの従前名）、
（Ｂ’）以下の群から選択される１種類以上の医薬賦形剤
（ａ）１種類以上のフィラー；（ｂ）１種類以上のバインダー、（ｃ）１種類以上の崩壊剤、（ｄ）１種類以上の滑沢剤または滑剤、（ｅ）１種類以上の緩衝化要素、（ｆ）１種類以上のアルカリ化要素、（ｇ）１種類以上の界面活性剤および（ｈ）着色剤、香味剤および吸着物質からなる群から選択される従来技術で知られている固形剤形のための他の成分
（Ｄ’）ポリビニルアルコールおよびセルロース誘導体またはこれらの組み合わせからなる群から選択されるフィルム形成物質、
を含有し、
含水量が、３重量％未満である固形医薬剤形が、
パッケージの壁および蓋を介する酸素の透過性が制御される包装を用いて
なる医薬品。」（甲１２発明○１（審決注○中に１。））が記載され、同３７頁において、実施例８の記載から、
「次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：
（Ａ）ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤であるアトルバスタチンＣａ；
（Ｂ）カルメロース（架橋カルボキシメチルセルロース）及び結晶セルロース（Ｐｒｏｓｏｌｖ　ＳＭＣＣ９０）；
を含有し、水分含量が２．７３重量％、１．９９重量％、１．５５重量％又は１．７３重量％である固形製剤が、気密包装体に収容してなる医薬品。」（甲１２発明○２（審決注○中に２。））が記載されていると主張する。
　しかしながら、甲１２発明○１について、甲１２の請求項１９、２５に記載されているとおり、医薬剤形は粒子を含むものであり、フィルム形成物質は医薬剤形に単に含有されるのではなく、コーティングに含まれるものであるから、少なくとも、これらの事項が特定されていない点において、甲１２発明○１が甲１２に記載された発明であるとはいえない。
　また、甲１２発明○２について、甲１２に実施例８として記載されている錠剤は、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤であるアトルバスタチンＣａ、カルメロース（架橋カルボキシメチルセルロース）及び結晶セルロース（Ｐｒｏｓｏｌｖ　ＳＭＣＣ９０）以外の乾燥剤等の成分も含むものであり、それらの成分が存在することによって、水分含量が特定量となるのであるから、少なくとも、実施例８に記載された錠剤が含有するその他の成分が特定されていない点において、甲１２発明○２が甲１２に記載された発明であるとはいえない。
　したがって、上記請求人の主張は採用はできない。
　
（３）対比・判断
ア　甲１２発明１について
（ア）本件発明１について
　本件発明１と甲１２発明１とを対比する。
　甲１２発明１の「イタバスタチン」について、甲１２には、「イタバスタチンは、化学的に、（Ｓ−（Ｒ＊，Ｓ＊−（Ｅ）））−７−（２−シクロプロピル−４−（４−フルオロフェニル）−３−キノリニル）−３，５−ジヒドロキシ−６−ヘプテン酸である。」との記載があるところ（７頁２２行〜２３行）、本件明細書には「ピタバスタチンカルシウム（化学名：(+)-monocalcium bis{(3R,5S,6E)-7-[2-cyclopropyl-4-(4-fluorophenyl)-3-quinolyl]-3,5-dihydroxy-6-heptenoate｝）」と記載されており（【０００２】）、それぞれの化学名からみて、甲１２発明１の「イタバスタチン」は、本件発明１の「ピタバスタチン」に相当するといえる。甲１４、１５、２２〜２４にもイタバスタチン（ニスバスタチン）とピタバスタチンが同じ物質であることが記載されている（摘示１４−１、１４−２、１５−１、２２−１、２３−１、２４−１、２４−２）。
　したがって、本件発明１と甲１２発明１とは、ピタバスタチンを含有する点で一致する。
　また、甲１２発明１の「医薬剤形」は、本件発明１の「医薬品」に相当する。
　してみると、本件発明１と甲１２発明１とは、
「次の成分（Ａ）：（Ａ）ピタバスタチン又はその塩；を含有する、医薬品」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１２１−１−１＞
　医薬品について、本件発明１は、「固形製剤が、気密包装体に収容してなる」と特定しているのに対して、甲１２発明１は、かかる特定がされていない点
　
＜相違点１２１−１−２＞
　本件発明１は、「（Ｂ）クロスポビドン；を含有し、（Ｃ）カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有せず」と特定しているのに対し、甲１２発明１は、「コーティング」及び「コーティングされた粒子」が、「ポリビニルアルコールおよびセルロース誘導体またはこれらの組み合わせからなる群から選択されるフィルム形成物質を含む、イタバスタチンであるＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤および１種類以上の医薬賦形剤及び／又は医薬剤形の保護および安定性を提供するコーティング」及び該「コーティングでコーティングされている、イタバスタチンであるＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤を含む、コーティングされた粒子」であることを前提として、「（ｂ）以下の群から選択される１種類以上の医薬賦形剤と、（ａａ）１種類以上のフィラー；（ｂｂ）１種類以上のバインダー、（ｃｃ）１種類以上の崩壊剤、（ｄｄ）１種類以上の滑沢剤または滑剤、（ｅｅ）１種類以上の緩衝化要素、（ｆｆ）１種類以上のアルカリ化要素、（ｇｇ）１種類以上の界面活性剤および（ｈｈ）着色剤、香味剤および吸着物質からなる群から選択される従来技術で知られている固形剤形のための他の成分、（ｃ）前記コーティング、又は前記コーティングされた粒子が医薬剤形に埋め込まれている場合には従来技術で知られている他のコーティング」を含む点
　
＜相違点１２１−１−３＞
　本件発明１は、「水分含量が１．５〜２．９質量％である」と特定しているのに対して、甲１２発明１は、「含水量が、前記医薬剤形全体の３重量％未満である」と特定している点
　
＜相違点１２１−１−４＞
　ピタバスタチン又はその塩について、本件発明１は、「含有」するとしか特定されていないのに対し、甲１２発明１は、「ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤」であるとされ、混合物である上記「コーティングされた粒子」及び／又は「コーティングされていない粒子」に含まれるものとされている点
　
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１２１−１−１＞について
　甲１２発明１は、任意成分として着色料等の固形剤形のための他の成分を含むものであり、甲１２には、「本発明の医薬剤形は、好ましくは、固形医薬剤形である。」ことも記載されているから（摘示１２−７）、甲１２発明１について、「固形製剤」であるとすることは当業者が容易になし得る事項である。
　甲１２には、「上述のスタチン類の多くは、特に環境影響、例えば、大気の影響や環境ｐＨに敏感である。従来技術では、特定のスタチンは、酸性環境（低ｐＨ値）に敏感であり、ラクトン形態および異なる異性体に分解されることが知られている。例えば、プラバスタチン、アトルバスタチン、イタバスタチンおよびフルバスタチンは、酸性環境では、ラクトン形態に変換される。」こと（摘示１２−３）、「酸化からの予防は、活性物質の周囲の空間の酸素含有量と、パッケージの壁および蓋を介する酸素の透過性が制御される包装によって達成することができる。」こと（摘示１２−４）、「本発明の目的は、環境影響に敏感な活性物質を保護し、その結果として安定化し、このような活性物質と１種類以上の医薬賦形剤とを含む医薬剤形を安定化することである。さらに、本発明の目的は、酸化および環境湿度に敏感な活性物質を保護し、その結果として安定化し、このような活性物質と１種類以上の医薬賦形剤とを含む医薬剤形を安定化することである。好ましくは、本発明の目的は、活性物質と酸素との接触を防ぎ、それによって、活性物質の分解生成物（好ましくは酸化分解生成物および医薬賦形剤の分解生成物）の発生を防ぐことによって、環境影響に対して、好ましくは、酸化に対して、スタチンである活性物質を保護し、その結果として安定化することである。」こと（摘示１２−５）、「本発明の活性物質は、環境影響に敏感であり、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤、カプトプリル、クロルプロマジン、モルヒネ、Ｌ−アスコルビン酸、ビタミンＥ、フェニルブタゾン、テトラサイクリンおよびオメプラゾールからなる群から選択される活性物質である。好ましくは、酸化および環境湿度に敏感な本発明の活性物質は、プラバスタチン、アトルバスタチン、ロスバスタチン、イタバスタチン、シンバスタチンおよびロバスタチンからなる群から選択されるＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤である。」こと（摘示１２−６）が記載されているところ、固形製剤を気密包装体に収容することにより、包装体外からの水分等の侵入を防ぎ、製剤の安定化を図ることは、甲３５〜３８に記載されるとおり（摘示３５−１、３６−１、３７−１、３８−１）、周知の技術的事項である。
　したがって、甲１２に環境湿度等の環境影響に敏感であると記載されるイタバスタチンを含む甲１２発明１について、水分等の侵入を防ぎ、製剤の安定化を図るために、気密包装体に収容してなるものとすることは当業者が容易になし得る事項である。
　
＜相違点１２１−１−２＞について
　本件発明１の成分（Ｂ）クロスポビドンについて、甲１２発明１は、成分（ｂ）として、（ａａ）１種類以上のフィラー；（ｂｂ）１種類以上のバインダー、（ｃｃ）１種類以上の崩壊剤、（ｄｄ）１種類以上の滑沢剤または滑剤、（ｅｅ）１種類以上の緩衝化要素、（ｆｆ）１種類以上のアルカリ化要素、（ｇｇ）１種類以上の界面活性剤および（ｈｈ）着色剤、香味剤および吸着物質からなる群から選択される従来技術で知られている固形剤形のための他の成分、の群から選択される１種類以上の医薬賦形剤を含むものである。
　そして、甲１２には、崩壊剤として具体的に記載された架橋したカルボキシメチルセルロースナトリウム等の７つの物質のうちの１つとして、架橋したポリビニルピロリドン（本件訂正発明７のクロスポビドンに相当する。）が記載されている（摘示１２−７）。
　また、甲１２には、医薬剤形の調製についての記載があり、例示ではあるものの、（治療）活性物質等とともに、崩壊剤を用いて調製する旨の記載があり（摘示１２−８）、当該記載においては、「必要な場合には」として記載された界面活性剤、他の従来成分とは異なり、医薬剤形の調製において必ず用いる成分として記載されているといえる。
　そして、甲１６及び甲５３にも記載のとおり（摘示１６−１、５３−１）、ピタバスタチンの塩等のスタチン系化合物を含有し、クロスポビドンを含有する固形製剤は周知である。
　してみると、甲１２発明１において、崩壊剤としてクロスポビドンを含有するものとすることは当業者が容易になし得た事項である。
　本件発明１における、（Ｃ）カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有しないとされる点について、甲１２には、カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースが、フィルム形成剤又は崩壊剤として配合し得る成分であることの記載はあるものの、フィルム形成剤又は崩壊剤には、カルメロース及びその塩並びに結晶セルロース以外の物質も記載され、カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースは、他の成分と選択的に配合し得る成分であるといえ（摘示１２−６、１２−７）、カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースはいずれも必ず配合される成分であるとは解されない。また、甲１２発明１において、崩壊剤としてクロスポビドンを含有するものとすることが当業者に容易になし得たのであれば、同じ崩壊剤でもあるカルメロース及びその塩並びに結晶セルロースを配合する必要がないことは、当業者にとり明らかであるといえる。
　また、甲１６及び甲５３に記載のとおり（摘示１６−１、５３−１）、ピタバスタチンの塩等のスタチン系化合物を含有し、カルメロース及びその塩又は結晶セルロースを含有しない固形製剤は周知である。
　したがって、甲１２発明１において、カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有しないとすることは、当業者が容易になし得た事項である。
　
＜相違点１２１−１−３＞について
　この相違点は、上記相違点１２１−７−２と同様の相違点であるから、その判断についても上記第２　２（４）ウ（ウ）ａ（ａ）「＜相違点１２１−７−２＞について」で述べたのと同様であり、当業者が容易になし得た事項である。
　
＜相違点１２１−１−４＞について
　この相違点は、上記相違点１２１−７−４と同様の相違点であるから、その判断についても上記第２　２（４）ウ（ウ）ａ（ａ）「＜相違点１２１−７−４＞について」で述べたのと同様であり、実質的に相違しない。
　
効果について
　上記第２　２（４）ウ（ウ）ａ（ａ）「効果について」で述べたのと同様である。
　
　以上のとおり、相違点１２１−１−１〜相違点１２１−１−３に係る本件発明１の技術的事項は当業者が容易になし得た事項であり、相違点１２１−１−４は実質的な相違点ではないといえ、本件発明１が当業者が予測し得ない格別顕著な効果を奏するともいえないから、本件発明１は、本件出願前に頒布された甲第１２号証に記載された発明及び本件出願当時の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（イ）本件発明２について
　本件発明２は、実質的に、本件発明１について、固形製剤が（Ｄ）ヒドロキシエチルセルロース及びポリビニルアルコールをいずれもフィルム形成剤として含有しないことを限定したものであるといえる。
　したがって、本件発明１の場合と同様に、本件発明２と甲１２発明１とを対比すると、本件発明２と甲１２発明１とは、
「次の成分（Ａ）：（Ａ）ピタバスタチン又はその塩；を含有する、医薬品」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１２１−２−１＞
　医薬品について、本件発明２は、「固形製剤が、気密包装体に収容してなる」と特定しているのに対して、甲１２発明１は、かかる特定がされていない点
　
＜相違点１２１−２−２＞
　本件発明２は、「（Ｂ）クロスポビドン；を含有し、（Ｃ）カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有せず、（Ｄ）ヒドロキシエチルセルロース及びポリビニルアルコールをいずれもフィルム形成剤として含有せず」と特定しているのに対し、甲１２発明１は、「コーティング」及び「コーティングされた粒子」が、「ポリビニルアルコールおよびセルロース誘導体またはこれらの組み合わせからなる群から選択されるフィルム形成物質を含む、イタバスタチンであるＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤および１種類以上の医薬賦形剤及び／又は医薬剤形の保護および安定性を提供するコーティング」及び該「コーティングでコーティングされている、イタバスタチンであるＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤を含む、コーティングされた粒子」であることを前提として、「（ｂ）以下の群から選択される１種類以上の医薬賦形剤と、（ａａ）１種類以上のフィラー；（ｂｂ）１種類以上のバインダー、（ｃｃ）１種類以上の崩壊剤、（ｄｄ）１種類以上の滑沢剤または滑剤、（ｅｅ）１種類以上の緩衝化要素、（ｆｆ）１種類以上のアルカリ化要素、（ｇｇ）１種類以上の界面活性剤および（ｈｈ）着色剤、香味剤および吸着物質からなる群から選択される従来技術で知られている固形剤形のための他の成分、（ｃ）前記コーティング、又は前記コーティングされた粒子が医薬剤形に埋め込まれている場合には従来技術で知られている他のコーティング」を含む点
　
＜相違点１２１−２−３＞
　本件発明２は、「水分含量が１．５〜２．９質量％である」と特定しているのに対して、甲１２発明１は、「含水量が、前記医薬剤形全体の３重量％未満である」と特定している点
　
＜相違点１２１−２−４＞
　ピタバスタチン又はその塩について、本件発明２は、「含有」するとしか特定されていないのに対し、甲１２発明１は、「ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤」であるとされ、混合物である上記「コーティングされた粒子」及び／又は「コーティングされていない粒子」に含まれるものとされている点
　
　上記各相違点について検討するに、相違点１２１−２−１、１２１−２−３、１２１−２−４については、相違点１２１−１−１、１２１−１−３、１２１−１−４と同様であり、その判断についても、上記（ア）でこれら各相違点について述べたのと同様である。
　相違点１２１−２−２について、本件発明２における（Ｄ）ヒドロキシエチルセルロース及びポリビニルアルコールをいずれもフィルム形成剤として含有しないとされる点について、甲１２発明１は、「ポリビニルアルコールおよびセルロース誘導体またはこれらの組み合わせからなる群から選択されるフィルム形成物質を含む」ものであるところ、甲１２には、当該セルロース誘導体について、「セルロースの誘導体の中で、フィルム形成剤は、好ましくはカルボキシメチルセルロースナトリウム（ＮａＣＭＣ）またはヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）であり、最も好ましくはカルボキシメチルセルロースナトリウム（ＮａＣＭＣ）である。」と記載されており（摘示１２−６）、好ましいものとして、ヒドロキシエチルセルロースの記載はあるものの、セルロース誘導体がそれらに限られる旨の記載はなく、また、甲５（摘示５−１）、甲６（摘示６−２）及び甲２０（摘示２０−２）に記載されるとおり、水分等から保護するフィルム形成剤として、ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース以外のセルロース誘導体は、本件特許の出願時に周知である。
　したがって、甲１２発明１において、ポリビニルアルコールではない物質であって、ヒドロキシエチルセルロース以外のセルロース誘導体をフィルム形成剤として使用することによって、ヒドロキシエチルセルロース及びポリビニルアルコールをいずれもフィルム形成剤として含有しないとすることは当業者が容易になし得た事項である。
　クロスポビドン、カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースについては、上記（ア）の「＜相違点１２１−１−２＞について」で述べたとおりである。したがって、相違点１２１−１−２について述べたのと同様に、甲１２発明１において、相違点１２１−２−２に係る本件発明２の技術的事項を採用することは当業者が容易になし得た事項である。
　
効果について
　上記（ア）、「効果について」で述べたのと同様である。
　
　以上のとおり、相違点１２１−２−１〜相違点１２１−２−３に係る本件発明２の技術的事項は当業者が容易になし得た事項であり、相違点１２１−２−４は実質的な相違点ではないといえ、本件発明２が当業者が予測し得ない格別顕著な効果を奏するともいえないから、本件発明２は、本件出願前に頒布された甲第１２号証に記載された発明及び本件出願当時の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
イ　甲１２発明２について
（ア）本件発明１について
　本件発明１と甲１２発明２とを対比する。
　甲１２発明２の「ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤であるアトルバスタチンＣａ」は、ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害作用を有する化合物であるといえるところ、本件発明１の成分「（Ａ）ピタバスタチン又はその塩」はＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物であり（本件明細書【０００２】）、両物質は、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物である限りにおいて一致する。
　甲１２発明２の医薬剤形における水分は、重量測定法により測定されているから（摘示１２−９）、重量％で表されるものであり、その値は質量％と同じ値となるところ、甲１２発明２の「水分が２．７３、１．９９、１．５５又は１．７３％」であることは、本件発明１の「水分含量が１．５〜２．９質量％」であることに相当する。
　甲１２発明２の医薬剤形は錠剤を乾燥剤を用いたＨＤＰＥプラスチック瓶にパッケージしたものであるところ、本件明細書に「【００４５】・・・本発明の「医薬品」は、気密包装体の内部において固形製剤が２．９質量％以下の水分含量であればよい。すなわち、気密包装体から固形製剤を取り出した直後において、その水分含量が２．９質量％以下であればよく、例えば、気密包装体にて収容する前において固形製剤の水分含量が２．９質量％以上であっても、乾燥剤を同封する等の手段により気密包装体の内部において固形製剤の水分含量が２．９質量％以下となっていれば（すなわち、気密包装体から固形製剤を取り出した直後において、その水分含量が２．９質量％以下となっていれば）本発明の「医薬品」に包含される。【００４６】本発明において「気密包装体」とは、通常の取扱い、運搬又は保存等の状態において、水分の包装体外からの実質的な侵入を抑制し得る包装を意味し、第十六改正日本薬局方　通則に定義される「気密容器」及び「密封容器」を包含する概念である。当該包装体としては、定形、不定形のいずれのものも用いることができ、具体的には例えば、ビン包装、ＳＰ（Ｓｔｒｉｐ　Ｐａｃｋａｇｅ）包装、ＰＴＰ（Ｐｒｅｓｓ　Ｔｈｒｏｕｇｈ　Ｐａｃｋａｇｅ）包装、ピロー包装、スティック包装等が挙げられる。・・・【００４７】気密包装体の包装材料（素材）としては、防湿性を発揮し得るものであれば特に限定されず、医薬品や食品の分野で、水分に弱い内容物の防湿等を目的として用いられる材料を適宜用いることができる。ビン包装に用いられるビン本体の材料としては例えば、・・・ポリエチレン（低密度（ＬＤＰＥ）、高密度（ＨＤＰＥ）を含む）、・・・等が挙げられる。・・・ビン包装の材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレンが好ましく、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）がより好ましく、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が特に好ましい。」、「【００５２】本発明において、固形製剤を気密包装体に収容する方法は特に限定されるものではなく、包装体内への固形製剤の投入等の適当な手段により、固形製剤を包装体内に配置することで達成できる。この場合において、包装体内に固形製剤とともに乾燥剤（例えば、円柱状（錠剤型）のものやシート状のもの）を投入する手段を用いてもよいが・・・」と記載されるとおり、本件発明１の「気密包装体」はビン包装を包含するものであり、気密包装体に収容する際には乾燥剤を用いることができ、気密包装体に収容する前において固形製剤の水分含量が２．９質量％以上であっても、乾燥剤を同封するなどの手段により気密包装体の内部において固形製剤の水分含量が２．９質量％以下となっていればよいものであるから、甲１２発明２の医薬剤形は本件発明１の「固形製剤が、気密包装体収容してなる医薬品」に相当する。
　したがって、本件発明１と甲１２発明２とを対比すると、両者は、
「次の成分（Ａ）：（Ａ）ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物；を含有し、かつ、水分含量が２．７３、１．９９、１．５５又は１．７３質量％である固形製剤が、気密包装体に収容してなる医薬品」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１２２−１−１＞
　（Ａ）ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物について、本件発明１は、「（Ａ）ピタバスタチン又はその塩」であるのに対し、甲１２発明２は、「アトルバスタチンＣａ」である点
　
＜相違点１２２−１−２＞
　本件発明１は、「（Ｂ）クロスポビドン；を含有し、（Ｃ）カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有せず」と特定するのに対し、甲１２発明２は、「ラウリル硫酸ナトリウム、Ｐｒｏｓｏｌｖ　ＳＭＣＣ９０、アルファデンプン化されたコーンスターチ、架橋カルボキシメチルセルロース、ステアリン酸マグネシウム、タルク、カルボキシメチルセルロースナトリウム、グリセロール」を含有する点
　
＜相違点１２２−１−３＞
　本件発明１は、コーティングについて特定していないのに対し、甲１２発明２は、コーティングされている点
　
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１２２−１−１＞〜＜相違点１２２−１−３＞について
　これら相違点は、相違点１２２−７−１〜相違点１２２−７−３と同様の相違点であるから、その判断についても上記第２　２（４）ウ（ウ）ｂ（ａ）の「＜相違点１２２−７−１＞について」〜「＜相違点１２２−７−３＞について」で述べたのと同様である。
効果について
　上記第２　２（４）ウ（ウ）ｂ（ａ）の「効果について」で述べたのと同様である。
　
　以上のとおり、相違点１２２−１−１及び相違点１２２−１−２に係る本件発明１の技術的事項は当業者が容易になし得た事項であり、相違点１２２−１−３は実質的な相違点ではないといえ、本件発明１が当業者が予測し得ない格別顕著な効果を奏するとはいえないから、本件発明１は、本件出願前に頒布された甲第１２号証に記載された発明及び本件出願当時の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（イ）本件発明２について
　本件発明１の場合と同様に、本件発明２と甲１２発明２とを対比する。
　甲１２発明２の医薬剤形は、カルボキシメチルセルロースナトリウム、グリセロール及び水からなる分散物でコーティングした錠剤をＨＤＰＥプラスチック瓶にパッケージしたものであり、「カルボキシメチルセルロースナトリウム、グリセロール」はコーティングを形成する物質であるといえるところ、甲１２発明２の「コーティング」は、本件発明２の「フィルム」に相当するといえるから、甲１２発明２の「カルボキシメチルセルロースナトリウム、グリセロール」はフィルム形成剤であるといえる。そして、甲１２発明２は、「ヒドロキシエチルセルロース及びポリビニルアルコールをいずれもフィルム形成剤として含有」しない点で本件発明２と一致する。
　したがって、両者は、
「次の成分（Ａ）：（Ａ）ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物；を含有し、（Ｄ）ヒドロキシエチルセルロース及びポリビニルアルコールをいずれもフィルム形成剤として含有せず、かつ、水分含量が２．７３、１．９９、１．５５又は１．７３質量％である固形製剤が、気密包装体に収容してなる医薬品」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１２２−２−１＞
　（Ａ）ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害活性を有する化合物について、本件発明２は、「（Ａ）ピタバスタチン又はその塩」であるのに対し、甲１２発明２は、「アトルバスタチンＣａ」である点
　
＜相違点１２２−２−２＞
　本件発明２は、「（Ｂ）クロスポビドン；を含有し、（Ｃ）カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有せず」と特定するのに対し、甲１２発明２は、「ラウリル硫酸ナトリウム、Ｐｒｏｓｏｌｖ　ＳＭＣＣ９０、アルファデンプン化されたコーンスターチ、架橋カルボキシメチルセルロース、ステアリン酸マグネシウム、タルク、カルボキシメチルセルロースナトリウム、グリセロール」を含有する点
　
＜相違点１２２−２−３＞
　本件発明２は、コーティングについて特定していないのに対し、甲１２発明２は、コーティングされている点」
　
　上記各相違点について検討するに、相違点１２２−２−１〜１２２−２−３は、上記相違点１２２−１−１〜１２２−１−３と同様であり、その判断についても、上記相違点１２２−１−１〜１２２−１−３と同様である。また、効果についても上記（ア）で述べたのと同様である。
　
　以上のとおり、相違点１２２−２−１及び相違点１２２−２−２に係る本件発明２の技術的事項は当業者が容易になし得た事項であり、相違点１２２−２−３は実質的な相違点ではないといえ、本件発明２が当業者が予測し得ない格別顕著な効果を奏するとはいえないから、本件発明２は、本件出願前に頒布された甲第１２号証に記載された発明及び本件出願当時の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（４）被請求人の主張について
　被請求人は、審判事件答弁書２（２３〜２９頁）において、概要、以下の主張をする。
(i)本件訂正発明１（当審注：本件発明１と同じ。）と甲１２の実施例８から認定した甲１２発明との相違点３として、「本件訂正発明１では、（Ｃ）カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有しないものとされているのに対し、甲１２発明では、フィルム形成剤として、少なくともカルメロースナトリウムを含有している点。」を挙げ、この相違点について、甲１２発明から、必須の構成であるコーティングの成分であるフィルム形成剤としてのカルメロースナトリウムを除外することに阻害要因があり、相違点３に係る構成は容易想到とはいえない。
(ii)同じく相違点４として、「本件訂正発明１では、ピタバスタチン又はその塩及びクロスポビドンを含有する固形製剤の水分含量が１．５〜２．９質量％であるのに対し、甲１２発明では、アトルバスタチンＣａ及びカルメロースナトリウムを含有する固形製剤の水分が２．７３、１．９９、１．５５又は１．７３％である点。」を挙げ、この相違点について、
(iia)甲１２発明の水分含量値を固定したまま、当該発明のアトルバスタチンカルシウムをピタバスタチン又はその塩に置換するということは論理的に考えられず、
(iib)甲１２の医薬組成物は、コーティングによって安定化されたものであり、水分含量に着目して医薬組成物を安定化したものでも、医薬組成物の水分含量を調整して分解生成物の生成を抑制したものでもなく、医薬組成物の水分含量と分解生成物の相関関係について見出すことはできないから、甲１２に接した当業者が分解生成物の生成抑制を目的に水分含量値に着目することが当然であるとはいえない、
(iic)アトルバスタチンカルシウムを含有した特定の錠剤における水分含量値を、他の指標との調整を一切無視して、そのままピタバスタチン又はその塩を含有する錠剤に適用できるわけではない、
ことを指摘して、相違点４に係る構成は容易想到とはいえない。
(iii)本件訂正発明２（当審注：本件発明２と同じ。）と甲１２の実施例８から認定した甲１２発明との相違点３’として、「本件訂正発明２は、（Ｃ）カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有せず、（Ｄ）ヒドロキシエチルセルロース及びポリビニルアルコールをいずれもフィルム形成剤として含有しないものとされているのに対し、甲１２発明は、フィルム形成剤として、少なくともカルメロースナトリウムを含有する点。」を挙げ、甲１２発明から、必須の構成であるコーティングの成分であるフィルム形成剤としてのカルメロースナトリウムを除外することに阻害要因があり、甲１２には、ポリビニルアルコール、カルメロースナトリウム及びヒドロキシエチルセルロース（これらのフィルム形成剤を「対象フィルム形成剤」という。）の他に具体的なフィルム形成剤は一切記載されていないから、甲１２の課題を解決するフィルム形成剤として、対象フィルム形成剤以外のフィルム形成剤を選択することはできない。
　そこで、以下検討する。
(i)について
　上記第２　２（４）ウ（ウ）ｂ（ａ）の「＜相違点１２２−７−２＞について」で述べたとおりであって、カルメロースナトリウムを除外することに阻害要因があるとはいえず、甲１２発明２において、「（Ｃ）カルメロース及びその塩並びに結晶セルロースをいずれも含有せず」とすることは当業者が容易になし得た事項である。
　したがって、この主張は採用できない。
(ii)について
　この主張は、上記第２　２（４）ウ（エ）ａ(iv)と同様の主張を含むから、その点（(iia)及び(iic)）については、当該主張に対して述べたとおりである。
　また、(iib)について、甲１２には、「本発明の目的は、酸化および環境湿度に敏感な活性物質を保護し、その結果として安定化し、このような活性物質と１種類以上の医薬賦形剤とを含む医薬剤形を安定化することである。」、「本発明の第１の目的は、環境の影響から、特に、酸化および／または環境湿度から、活性物質および１種類以上の医薬賦形剤および／または医薬剤形の保護を与え、その結果として、安定性を与えるコーティングである。」（以上、摘示１２−５）、「酸化および環境湿度に敏感な本発明の活性物質は、プラバスタチン、アトルバスタチン、ロスバスタチン、イタバスタチン、シンバスタチンおよびロバスタチンからなる群から選択されるＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤である。」（摘示１２−６）、「本発明の医薬剤形は、低湿度で、活性物質ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤がヒドロキシル酸形態からラクトン形態へと変換するのを防ぎ、すなわち、乾燥時に５％の減量（ＬＯＤが５％未満）であり、好ましくは、ＬＯＤが４％未満、最も好ましくは３％未満である。」（摘示１２−７）等の記載がある。
　そして、実施例８として、「分解生成物（ラクトンおよび酸化分解生成物）の発生に対する水／湿度および医薬賦形剤の影響を、異なる乾燥剤（乾燥剤なし、シリカゲル、モレキュラーシーブ）を用いたパッケージ（ＨＤＰＥプラスチック瓶）の中のコーティングされた錠剤を試験することによって評価した。」、「加速安定性条件下で１ヶ月試験した後、乾燥剤を加えた錠剤では水分率が低いことに起因して、錠剤中のラクトンは、乾燥剤を加えない錠剤（レベルは０．２２％）と比較して、かなり少ない割合で生成した（レベル０．０５％）。決定された湿度レベル（すなわち、乾燥減量として概算される３．５０％未満の水分）の下で、錠剤中で生成したラクトンの割合の差は、有意ではなかった。」（以上、摘示１２−９）との記載がある。
　これらの記載から、甲１２には、アトルバスタチン、イタバスタチン等のＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤である活性物質を環境湿度から保護すること、乾燥剤を加えて、医薬剤形の水分量を調節すること、水分率が低いとラクトンの生成する割合が低いことが記載ないし示唆されているといえる。
　したがって、この主張は採用できない。
(iii)について
　上記第２　２（４）ウ（エ）ｂ(i)と同様の主張であるから、当該主張について「(i)について」として述べたのと同様の理由により、採用できない。
　
（５）無効理由６についてのまとめ
　したがって、本件発明１及び２は、本件出願前に頒布された甲第１２号証に記載された発明及び本件出願当時の技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、無効理由６によって、本件発明１及び２の特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるといえ、同法第１２３条第１項第２号に規定により無効とされるべきものである。
　
４　審決予告に関する主張について
　被請求人は、令和２年７月２日付けの意見書（３１〜３９頁）において、甲１２に基づく進歩性欠如の無効理由は、一度目の審決の予告の前に申し立てられた理由であり、当該理由により審決の予告をしていないものであるから、当該理由により審判の請求に理由があると認めるときには、審決の予告をしなければならず、仮に当該無効理由が一度目の審決の予告の後に申し立てられたものであると解したとしても、当該無効理由について審決の予告（二度目の審決の予告）をしないことは審決の予告の制度趣旨に反するから、審決の予告がされなければならない旨主張する（意見書３５頁１５行〜１９行、３８頁下から２行〜３９頁１行）。
　そこで、以下検討する。
　甲１２に基づく進歩性欠如の無効理由は、無効理由５として、審決の予告がされる前に審判事件弁駁書１において主張されているが、当該無効理由５は、平成３１年４月９日の第１回口頭審理において要旨変更の補正が許可されなかったために、審決の予告の前に主張されたものとはいえない。そして、本審決において、審判の請求に理由があるとするのは、審決の予告の後に審判事件弁駁書２において主張された無効理由６に基づくものである。
　特許法第１６４条の２第１項は、
「審判長は、特許無効審判の事件が審決をするのに熟した場合において、審判の請求に理由があると認めるときその他の経済産業省令で定めるときは、審決の予告を当事者及び参加人にしなければならない。」と規定し、特許法施行規則第５０条の６の２は、
「特許法第百六十四条の二第一項の経済産業省令で定めるときは、被請求人が審決の予告を希望しない旨を申し出なかつたときであつて、かつ、次に掲げるときとする。
一　審判の請求があつて審理を開始してから最初に事件が審決をするのに熟した場合にあつては、審判官が審判の請求に理由があると認めるとき又は特許法第百三十四条の二第一項の訂正の請求（審判の請求がされている請求項に係るものに限る。）を認めないとき。
二　特許法第百八十一条第二項の規定により審理を開始してから最初に事件が審決をするのに熟した場合にあつては、審判官が審判の請求に理由があると認めるとき又は特許法第百三十四条の二第一項の訂正の請求（審判の請求がされている請求項に係るものに限る。）を認めないとき。
三　前二号に掲げるいずれかのときに審決の予告をした後であつて事件が審決をするのに熟した場合にあつては、当該審決の予告をしたときまでに当事者若しくは参加人が申し立てた理由又は特許法第百五十三条第二項の規定により審理の結果が通知された理由（当該理由により審判の請求を理由があるとする審決の予告をしていないものに限る。）によつて、審判官が審判の請求に理由があると認めるとき。」と規定する。
　そして、当該特許法施行規則第５０条の６の２の規定は、審理の進行段階に応じた規定であるといえる。
　そこで、本件について、これらの規定にあてはまるかを検討する。
　本件について、令和元年７月１日付けで特許法第１６４条の２第１項及び特許法施行規則第５０条の６の２、第１号に該当する審決の予告がされた。
　本件について、被請求人から、審決の予告を希望しない旨の申し出はない。
　本件について、審判の請求があって審理を開始してから最初に事件が審決をするのに熟した場合ではないから、特許法施行規則第５０条の６の２、第１号に該当しない。
　本件について、特許法第１８１条第２項の規定により審理を開始してから最初に事件が審決をするのに熟した場合ではないから、特許法施行規則第５０条の６の２、第２号に該当しない。　
　本審決は、合議体が無効理由６により審判の請求に理由があると認めるものであるが、無効理由６は令和元年１０月１８日付けの審判事件弁駁書２において申し立てられたものであり、上記審決の予告をしたとき（令和元年７月１日付け）までに当事者もしくは参加人が申し立てた理由でも、特許法第百五十三条第二項の規定により審理の結果が通知された理由（当該理由により審判の請求を理由があるとする審決の予告をしていないものに限る。）でもないから、特許法施行規則第５０条の６の２、第３号には該当しない。
　してみると、本件については、特許法第１６４条の２第１項に規定する審決の予告をしなければならない場合には該当しない。
　そして、特許法及び特許法施行規則は、審決をしなければならない場合を特許法第１６４条の２第１項及び審理の進行段階に応じた規定である特許法施行規則第５０条の６の２において明文で規定しているのであるから、規定された場合に該当しない場合に審決の予告をせずに審決をすることが、制度趣旨に反するといえないことは明らかである。
　被請求人は、上記の点について、さらに、無効理由６について、甲１２（審決注：意見書の「乙１２」は「甲１２」の誤記と認める。）に基づく無効理由は、一度目の審決の予告がなされる前に、請求人によって主張されていたが（審決注：審判事件弁駁書１における無効理由５）、要旨変更の補正が許可されなかったために（審決注：平成３１年４月９日の第１回口頭審理）、一度目の審決の予告の前に主張されたものと認められず、一度目の審決の予告の後に改めて同内容の無効理由が主張され、要旨変更が認められたというものであり、一度目の審決の予告の後に無効理由が追加された場合には、審決の予告の判断を踏まえて訂正を行う機会がなく、上記の場合に、二度目の審決の予告を行わないことは明らかに不合理である旨（意見書３３頁下から２行〜３４頁１２行）、さらに、無効理由６は、平成３０年７月１９日付け審判請求書をもって同日に主張されたものと考えるのが自然であり、一度目の審決の予告の前に申し立てられていた理由である旨（意見書３５頁１２行〜１９行）も主張する。
　そこで検討するに、特許法施行規則第５０条の６の２に、「当該審決の予告をしたときまでに当事者若しくは参加人が申し立てた理由」との記載があることから、特許法及び特許法施行規則は、無効理由として、審決の予告をしたときまでのものと区別して、審決の予告をした後に申し立てられたものを予定しているといえ、本件の無効理由６は、それに該当するといえるから、平成３０年７月１９日付け審判請求書をもって同日に主張されたものということはできない。また、そのような無効理由について審決の予告をしなければならないことを特許法及び特許法施行規則は規定していない。
　そして、同じ甲１２に基づく無効理由であるとしても、無効理由５に係る要旨変更の補正が許可されなかったことから、当該無効理由５はそもそも存在しない無効理由であるといえるから、当該理由が主張されていたことが、その後に審決の予告を通知するか否かに影響を与えるものではない。
　したがって、たとえ、それと同様の無効理由であったとしても、当該無効理由（無効理由６）が一度目の審決の予告の後に追加された場合に、二度目の審決の予告を行わないことが不合理といえないことは、上で述べたとおり、そのような無効理由について審決の予告をしなければならないことを特許法及び審理の進行段階に応じた規定である特許法施行規則が規定していないことから明らかである。
　また、令和１年９月９日付け訂正請求書による訂正の請求に対する無効理由６に係る要旨変更の補正が許可された際に、無効理由６の内容が被請求人に通知されるとともに、当該無効理由６について、答弁書の提出及び訂正請求の機会が与えられ、実際、被請求人は、令和２年２月１７日付けで答弁書を提出し、そこで、甲１２に基づく進歩性に対する反論を行い、さらに、訂正請求も行っており、実質的に訂正の機会が与えられていたということができる。
　そして、審決の予告の制度は、概要、特許無効審判継続中から審決の確定までの間は訂正請求ができないとした制度の補償であるといえ、また、本件のような特許無効審判事件は当事者対立構造であり、審決の予告に関して特許法及び特許法施行規則が上記のとおりの規定であることを踏まえると、たとえ１回目の審決の予告の後に追加された理由によって特許が無効とされる場合であっても、当該理由に関する訂正の機会が与えられていれば、特許庁による同様の理由による判断についての２回目の審決の予告をすることによって被請求人にさらなる訂正の機会を与えることが、請求人との利益衡量も鑑みれば、必要であるとはいえず、２回目の審決の予告をしないことが、被請求人にとって特段不合理であるとはいえない。
　また、仮に審決の予告を行ったとしても、審決の予告は請求人の主張する、既に反論、訂正の機会が与えられた無効理由６に基づくものになるのであるから、この点からしても、審決の予告をしないことが、特に不合理ということはない。
　したがって、被請求人の主張は採用することができない。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、訂正後の請求項〔１−５〕について本件訂正を認め、本件発明１及び２についての特許は、請求人が主張する無効理由１、２により無効とすべきものとすることはできないが、同無効理由６により無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人の負担とすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。