【事件の表示】
　特願２０１８−１６９７０６「冷蔵庫」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１１月２９日出願公開、特開２０１８−１８９３６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２５年５月３１日（優先権主張　平成２４年１０月１２日、平成２５年３月１２日）に出願した特願２０１３−１１５４５９号の一部を、平成２９年３月２４日に新たな特許出願とした特願２０１７−５９０２２号の一部を、平成３０年９月１１日に新たな特許出願としたものであって、その手続の概要は以下のとおりである。　
　令和　１年　９月　４日付け　拒絶理由の通知（特許法第５０条の２の通知を伴う）
　令和　１年１１月　１日　　　手続補正書、意見書の提出
　令和　２年　３月１０日付け　補正の却下の決定、拒絶査定（３月１７日送達）
　令和　２年　６月１１日　　　審判請求書、手続補正書の提出
　令和　２年１２月１７日付け　当審による拒絶理由の通知
　令和　３年　２月　３日　　　手続補正書、意見書の提出
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和３年２月３日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　貯蔵室と、前記貯蔵室の前面開口部を開閉する扉とを備えた冷蔵庫において、
　前記扉の前面に設けられ、情報端末を取り付ける端末取り付け部と、
　前記端末取り付け部に前記情報端末を取り付けた状態で、前記情報端末に無線給電する端末給電部とを備え、
　前記扉の断熱材の前面に前記端末取り付け部として凹部を設け、前記扉に前記断熱材として第１断熱材と前記第１断熱材よりも断熱性能が高い第２断熱材とを設け、前記第２断熱材の前方において前記第１断熱材を通過するようにして前記端末給電部へ給電を行う配線を設け、
　前記凹部に前記情報端末が取り付けられるように構成されたことを特徴とする冷蔵庫。」
第３　令和２年１２月１７日付けで通知した拒絶の理由
　当審において、令和２年１２月１７日付けで通知した拒絶の理由における理由２及び理由３は、以下の内容を含む。
＜理由２（拡大先願）＞
　本願の請求項１に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた以下の特許出願１の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　特許出願１．特願２０１２−１１１９９２号（特開２０１３−２３８３５７号公報）
＜理由３（進歩性）＞
　本願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献２に記載された発明及び引用文献３に記載された技術に基いてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献２．特開２００２−３９６７０号公報
　引用文献３．特開２００４−３４７２３８号公報
第４　理由２に関する当審の判断
１．特許出願１の当初明細書等に記載された事項、先願発明
（１）　特許出願１の当初明細書等に記載された事項
　当審の拒絶の理由において通知した、本願の出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた特許出願１の当初明細書等には、次の事項が記載されている（下線は、参考のため当審で付与したものである。以下、同様。）。
「【0012】
　以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。また、以下の説明において、
可搬型表示装置は、可搬型テレビ、可搬型電話機、可搬型情報端末及び可搬型コンピュータに大別することができ、タブレット型コンピュータ、分離型テレビ、薄型テレビ、携行型ＰＣ、携帯電話及びスマートホンを含む
・・・
【0014】
　図１は、本発明の一実施例である冷蔵庫１の概略構成を示す斜視図である。この実施例１では、
可搬型表示装置を載置する載置部材が、可搬型表示装置１００を収納可能な収納部材である
　
冷蔵庫１は、上面である天板２、冷蔵庫１の正面から向かって左の側面である左側面３、冷蔵庫１の正面から向かって右の側面である右側面４、上扉５、下扉６、載置部材としての収納部材７より構成される
・・・
【0016】
　図３（ａ）は、冷蔵庫１の上部を示した図であり、収納部材７が前方に傾いた状態を示している。また、
図３（ｂ）は、図３（ａ）に対応した冷蔵庫１の上部扉断面図である。図３では、薄型テレビ等がなるべく突出しないように、上扉５に凹み５’を設けている。この凹み５’によって、収納部材７が前方に傾かない状態では、可搬型表示装置１００を載置することができないため、収納部材７は上扉５に対して下部を中心として軸９の周りに枢動可能となっている
【0017】
　図３（ｂ）では、収納部材７が軸９を軸として前方に傾いた状態を破線７’で示している。
上扉５の内部には、充電部８に対応する位置に充電器１０が配置されている。充電器１０は、電磁的に非接触に可搬型表示装置１００を充電するものであり、周知のものが使用可能である。また、充電器１０への電源の供給は、例えば、冷蔵庫１の本体から、上扉５の回転軸（図示せず）を経由して行われる
【0018】
　あるいは、収納部材７に充電器１０を設け、接触式の充電を行う構成としてもよい。収納部材７に充電の接続部を設けた場合、冷蔵庫の扉の断熱材の内部には接続用の配線の配設のみであり、設計自由度が高くなるとともに、扉の断熱効果の低下を最低限に抑えることが可能となる。
・・・
【0020】
　
上扉５の断熱材は、可搬型表示装置１００の裏面に対向する上扉５内部に配置され、可搬型表示装置１００及び充電器１０が発熱し易いことから、高性能断熱材１１および通常の断熱材１２で構成されている。断熱材１２は
冷蔵庫の内箱と外箱により形成された空間内に充填発泡されたものが一般的である。
「【図３】
」
（２）　上記（１）の記載された事項からわかる、当初明細書等に記載されているに等しい事項
　【図３】（ｂ）から、高性能断熱材１１と通常の断熱材１２の前面に凹み５‘が設けられていることが明らかである。
　【0016】に記載された「上扉５に凹み５’を設けている。この凹み５’によって、収納部材７が前方に傾かない状態では、可搬型表示装置１００を載置することができないため、収納部材７は上扉５に対して下部を中心として軸９の周りに枢動可能となっている。」から、凹み５‘に収納部材７が設けられていることが明らかである。
　【0017】に記載された「充電器１０への電源の供給は、例えば、冷蔵庫１の本体から、上扉５の回転軸（図示せず）を経由して行われる。」という事項が、配線により行われる電源の供給であることは、“扉の回転軸を経由して行われること”及び“扉の回転軸に配線を通すという冷蔵庫に関する慣用技術”から明らかである。
　また、【図３】（ｂ）に示される充電器１０と高性能断熱材１１との位置関係からみて、前記配線が高性能断熱材１１の前方を通過することは明らかである。そして「断熱材１２」が「
冷蔵庫の内箱と外箱により形成された空間内に充填発泡されたもの
冷蔵庫の内箱と外箱により形成された空間内」のほとんどは充填発泡された断熱材１２に埋め尽くされる
　なお、充電器１０に給電するための配線が、断熱材１２を通過するようになっていることは、【0018】の「あるいは、収納部材７に充電器１０を設け、接触式の充電を行う構成としてもよい。収納部材７に充電の接続部を設けた場合、
冷蔵庫の扉の断熱材の内部には接続用の配線の配設
（３）　上記（１）及び（２）の事項を総合すると、特許出願１の当初明細書等には、以下の発明（以下「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
「天板２、正面から向かって左の側面である左側面３、正面から向かって右の側面である右側面４、上扉５、下扉６、載置部材としての収納部材７より構成される冷蔵庫１であって、
　上扉５の断熱材は、高性能断熱材１１及び冷蔵庫の内箱と外箱により形成された空間内に充填発泡された通常の断熱材１２で構成されていて、
　上扉５の高性能断熱材１１及び通常の断熱材１２の前面に凹み５’が設けられ、この凹み５’に収納部材７が設けられ、
　可搬型表示装置１００を収納部材７に載置することができ、
　可搬型表示装置１００は、可搬型テレビ、可搬型電話機、可搬型情報端末及び可搬型コンピュータに大別することができ、
　上扉５の内部には、充電器１０が配置されていて、充電器１０は、電磁的に非接触に可搬型表示装置１００を充電するものであり、
　充電器１０への電源の供給は、冷蔵庫１の本体から、上扉５の回転軸を経由して、高性能断熱材１１の前方において断熱材１２を通過する配線により行われる、
　冷蔵庫１。」
２．対比
　先願発明と本願発明とを対比する。
（１）　先願発明の「冷蔵庫１」は貯蔵室を有することは明らかであるから、先願発明の「上扉５」は、本願発明の「前記貯蔵室の前面開口部を開閉する扉」に相当し、先願発明の「天板２、正面から向かって左の側面である左側面３、正面から向かって右の側面である右側面４、上扉５、下扉６、載置部材としての収納部材７より構成される冷蔵庫１」は、本願発明の「貯蔵室と、前記貯蔵室の前面開口部を開閉する扉とを備えた冷蔵庫」に相当する。
（２）　先願発明は「可搬型表示装置１００は、可搬型テレビ、可搬型電話機、可搬型情報端末及び可搬型コンピュータに大別することができ」、少なくとも可搬型情報端末及び可搬型コンピュータは情報端末であるといえるから、先願発明の「可搬型表示装置１００」は、本願発明の「情報端末」に相当する。
（３）　先願発明は、「上扉５の高性能断熱材１１及び通常の断熱材１２の前面に凹み５’が設けられ、この凹み５’に収納部材７が設けられ、可搬型表示装置１００を収納部材７に載置することができ」るから、先願発明の「凹み５’」及び「収納部材７」は、本願発明の「前記扉の前面に設けられ、情報端末を取り付ける端末取り付け部」に相当する。また、先願発明の「上扉５の高性能断熱材１１及び通常の断熱材１２の前面に凹み５’が設けられ、この凹み５’に収納部材７が設けられ、可搬型表示装置１００を収納部材７に載置することができ」ることは、本願発明の「前記凹部に前記情報端末が取り付けられるように構成されたこと」に相当する。
（４）　先願発明の「充電器１０は、電磁的に非接触に可搬型表示装置１００を充電する」が、可搬型表示装置１００を収納部材７に載置した状態で行われることは明らかである。そうすると、先願発明の「上扉５の内部に」「配置されてい」る「充電器１０」は、本願発明の「前記端末取り付け部に前記情報端末を取り付けた状態で、前記情報端末に無線給電する端末給電部」に相当する。
（５）　先願発明の「冷蔵庫の内箱と外箱により形成された空間内に充填発泡された通常の断熱材１２」及び「高性能断熱材」は、本願発明の「第１断熱材」及び「前記第１断熱材よりも断熱性能が高い第２断熱材」にそれぞれ相当する。
　そうすると、先願発明の「上扉５の断熱材は、高性能断熱材１１及び冷蔵庫の内箱と外箱により形成された空間内に充填発泡された通常の断熱材１２で構成されていて」いることは、本願発明の「前記扉に前記断熱材として第１断熱材と前記第１断熱材よりも断熱性能が高い第２断熱材とを設け」られていることに相当する。先願発明の「上扉５の高性能断熱材１１及び通常の断熱材１２の前面に凹み５’が設けられ、この凹み５’に収納部材７が設けられ」ることは、本願発明の「前記扉の断熱材の前面に前記端末取り付け部として凹部を設け」ることに相当する。先願発明の「充電器１０への電源の供給は、冷蔵庫１の本体から、上扉５の回転軸を経由して、高性能断熱材１１の前方において断熱材１２を通過する配線により行われる」は、本願発明の「前記第２断熱材の前方において前記第１断熱材を通過するようにして前記端末給電部へ給電を行う配線を設け」に相当する。
　そうすると、両者の間に相違点はなく同一である。
３．請求人の主張
　請求人は、令和３年２月３日に提出した意見書において、「この先願１は、その電源供給を行うための『配線』を全く図示しておらず、従いまして、この先願１の記載内容から、具体的な配線の配置態様を把握することはできません。まして、この先願１は、本願発明の特徴点、つまり、第２断熱材の前方において『第１断熱材を通過する』ようにして配線を設けることについて、何ら開示も示唆もしていません。」（「３−２．理由２，３（拡大先願，進歩性）について」の項参照。）と主張している。
　しかしながら、上記のとおり、特許出願１の【0017】に記載された充電器１０への電源の供給に関する事項、【図３】（ｂ）に示された各部材の位置関係、“扉の回転軸に配線を通すという冷蔵庫に関する慣用技術”及び“断熱材が
冷蔵庫の内箱と外箱により形成された空間内に充填発泡されたもの
　よって、請求人の主張は採用できない。
４．小括
　上記１ないし３の検討によれば、本願発明は先願発明と同一であり、しかも、この出願の発明者が先願発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が特許出願１の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
第５　理由３に関する当審の判断
１．引用文献２
（１）　当審の拒絶の理由において通知した、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献２には、次の事項が記載されている。
「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施例について、図面を参照しながら説明する。図２は、本実施例に係る冷蔵庫の正面外観を示しており、ここで、
冷蔵庫本体１は、断熱箱体から構成され、その内部には、上段から、冷蔵室、野菜室、自動製氷装置を備える第１冷凍室、第２冷凍室が設けられている。そして、それら各室の前面部には、夫々、ヒンジ開閉式の扉２、引出し式の扉３，４，５が開閉可能に設けられている
・・・
【００２０】そして、
この冷蔵庫本体１の外壁面部この場合冷蔵室の扉２の前面部には、図４に示すように、後述するパネルコンピュータ１３が着脱可能にセットされる保持部１４が設けられている。この保持部１４は、扉２の前面に矩形状に凹部を形成する
【００２１】さらに、この保持部１４部分には、詳しく図示はしないが、前記パネルコンピュータ１３の着脱状態を検出するための検出手段たる着脱検出センサ１５（図１にのみ図示）が設けられている。また、後述するように、
この保持部１４部分には、右下部（奥面の裏側）に位置して、パネルコンピュータ１３に対して動作電源を供給する電源供給手段としての給電部１６が設けられている
・・・
【００２７】
このパネルコンピュータ１３は、上述したように、冷蔵庫本体１の保持部１４に着脱可能にセットされるのであるが、本体部１３ａ内の裏面側部分（右下部分）には、その装着（保持）状態で、前記給電部１６から駆動電源の供給を受ける受電部２４（図３参照）が設けられている。この場合、前記給電部１６は、電磁誘導による非接触給電を行なうようになっており、具体的には、図５に示すように、給電部１６は、交流電流を給電用コイル１６ａに流すように構成され、受電部２４は、受電用コイル２４ａ及び整流回路２４ｂ等を備えて構成される
「【図４】
」
「【図５】
」
（２）　上記（１）の記載された事項からわかること
　【0027】に記載された「前記給電部１６は、電磁誘導による非接触給電を行なうようになっており、具体的には、図５に示すように、給電部１６は、交流電流を給電用コイル１６ａに流すように構成され、受電部２４は、受電用コイル２４ａ及び整流回路２４ｂ等を備えて構成される。」及び【図５】とから、給電部１６が配線により給電されることは明らかである。
（３）　引用文献２に記載された発明
　上記（１）及び（２）の事項を総合すると、引用文献２には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「冷蔵庫本体１は、断熱箱体から構成され、冷蔵室の前面部に扉２が設けられ、
　冷蔵室の扉２の前面部には、パネルコンピュータ１３が着脱可能にセットされる保持部１４が設けられていて、
　この保持部１４は、扉２の前面に矩形状に凹部を形成して、
　この保持部１４部分には、右下部（奥面の裏側）に位置して、パネルコンピュータ１３に対して動作電源を供給する電源供給手段としての給電部１６が設けられていて、
　このパネルコンピュータ１３は、本体部１３ａ内の裏面側部分（右下部分）には、その装着（保持）状態で、前記給電部１６から駆動電源の供給を受ける受電部２４が設けられていて、
　前記給電部１６は、電磁誘導による非接触給電を行うようになっていて、配線により給電される、
　冷蔵庫。」
２．引用文献３
（１）　当審の拒絶の理由において通知した、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献３には、次の事項が記載されている。
「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した冷蔵庫は、扉の断熱厚を一定以上薄肉にすることができないものであった。一般的に熱伝導率が高い補強板が配置されていると、３℃程度の庫内冷気が庫外に向けてリークし易くなっており、また、
発熱している操作パネルは断熱材中で最も温度が高い部分となっていることから、断熱厚が薄い場合には、このリークした冷気が操作パネルの背面に結露する恐れがある
このため、図６に示すように補強板１１４と操作パネル１１３との距離ａを一定（例えば、２５ｍｍ）以上保持する必要があり、扉前面に操作パネル１１３を備えた冷蔵庫１００においては、これらの制約により一定以上扉１０４の肉厚ｂを薄くすることができなかった。
一方、図７の冷蔵庫の形態においては、肉厚部の部分に操作パネル２１３を配置しているため、補強板２１４の影響を受けず、扉２０４の肉厚ｂを薄くすることができるが、操作パネル２１３の配置位置は、このように扉２０４の肉厚部である周縁位置にのみ限定され、意匠的な制約を受けるものであった。
・・・
【００１３】
図１は、図３のＴ−Ｔ線に沿う左扉１２の横断面図を示し、図２は、図３Ｓ−Ｓ線に沿う左扉１２を示す縦断面図である。
左扉１２は、
内部空間に現場発泡方式にてウレタンフォームなどの断熱材２３を充填して一体化したものである。
・・・
【００２０】
図４は、
断熱材中に、真空断熱材を用いたものである
真空断熱材は、一般のウレタンフォームより成る断熱材と比較して断熱効率がよいため、内板２２と操作パネル３０の距離Ｘをさらに短くしても操作パネル３０の背面に結露することを防止することができる
・・・
【符号の説明】
・・・
２７…真空断熱材
「【図４】
」
（２）　上記（１）の記載された事項からわかること
　左扉１２’のウレタンフォームの断熱材２３の前面に操作パネル３０の取り付け部として凹部が設けられていること。
（３）　引用文献３に記載された技術
　上記（１）及び（２）の事項を総合すると、引用文献３には、以下の技術（以下「引用文献３技術」という。）が記載されていると認められる。
「左扉１２’に断熱材として、現場発泡方式にて充填されるウレタンフォームの断熱材２３と、前記ウレタンフォームの断熱材２３と比較して断熱効率がよい真空断熱材２７とを設け、前記真空断熱材２７の前方に前記断熱材２３が配置され、
　前記左扉１２’の前記ウレタンフォームの断熱材２３の前面に操作パネル３０の取り付け部として凹部が設けられた冷蔵庫。」
３．対比・判断
（１）　引用発明と本願発明とを対比する。
　ア　引用発明の「冷蔵室」、「扉２」及び「冷蔵庫本体１」は、本願発明の「貯蔵室」、「扉」及び「冷蔵庫」にそれぞれ相当する。そして、引用発明の「扉２」は「冷蔵室の前面部に」「設けられ」るから、本願発明の「冷蔵室の前面開口部を開閉する扉」に相当する。
　イ　引用発明の「パネルコンピュータ１３」及び「パネルコンピュータ１３が着脱可能にセットされる保持部１４」は、本願発明の「情報端末」及び「情報端末を取り付ける端末取り付け部」にそれぞれ相当する。そして、引用発明の「保持部１４」は、「冷蔵室の扉２の前面部に」「設けられてい」るから、本願発明の「端末取り付け部」が「前記扉の前面に設けられ」る点とも一致する。
　ウ　引用発明は、「この保持部１４部分には、右下部（奥面の裏側）に位置して、パネルコンピュータ１３に対して動作電源を供給する電源供給手段としての給電部１６」が設けられるもので、「パネルコンピュータ１３」は、「本体部１３ａ内の裏面側部分（右下部分）には、その装着（保持）状態で、前記給電部１６から駆動電源の供給を受ける受電部２４が設けられ」、「前記給電部１６は、電磁誘導による非接触給電を行うようになってい」るから、引用発明の「給電部１６」は、本願発明の「前記端末取り付け部に前記情報端末を取り付けた状態で、前記情報端末に無線給電する端末給電部」に相当する。
　エ　引用発明の「この保持部１４は、扉２の前面に矩形状に凹部を形成して」いる点は、本願発明の「前記扉の断熱材の前面に前記端末取り付け部として凹部を設け」という点と、「前記扉の」「前面に前記端末取り付け部として凹部を設け」ている点に限り、一致する。
　オ　引用発明の「前記給電部１６は、」「配線により給電される」点は、本願発明の「前記端末給電部へ給電を行う配線を設け」ている点に相当する。
　カ　引用発明の「冷蔵室の扉２の前面部には、パネルコンピュータ１３が着脱可能にセットされる保持部１４が設けられていて、この保持部１４は、扉２の前面に矩形状に凹部を形成して」いる点は、本願発明の「前記凹部に前記情報端末が取り付けられるように構成された」点に相当する。
　したがって、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
［一致点］
「貯蔵室と、前記貯蔵室の前面開口部を開閉する扉とを備えた冷蔵庫において、
　前記扉の前面に設けられ、情報端末を取り付ける端末取り付け部と、
　前記端末取り付け部に前記情報端末を取り付けた状態で、前記情報端末に無線給電する端末給電部とを備え、
　前記扉の前面に前記端末取り付け部として凹部を設け、前記扉に前記端末給電部へ給電を行う配線を設け、
　前記凹部に前記情報端末が取り付けられるように構成された、冷蔵庫。」
［相違点］
　本願発明は、扉に「前記断熱材として第１断熱材と前記第１断熱材よりも断熱性能が高い第２断熱材とを設け」、凹部が扉の「断熱材の」前面に設けられており、配線が「前記第２断熱材の前方において前記第１断熱材を通過するように」なっているのに対して、引用発明は、扉に断熱材が設けられているか不明であり、凹部及び配線と、断熱材との位置関係が不明である点。
（２）　相違点に関する判断
　引用文献３の【0008】には、「発熱している操作パネルは断熱材中で最も温度が高い部分となっていることから、断熱厚が薄い場合には、このリークした冷気が操作パネルの背面に結露する恐れがある。」という課題が記載され、【0020】には、「操作パネル３０の背面に結露することを防止することができる。」という引用文献３技術を採用することによる効果が記載されている。
　引用発明のパネルコンピュータ１３が発熱することは明らかであり、引用文献３に記載された「断熱材中で最も温度が高い部分」に相当するから、引用文献３に記載された「断熱厚が薄い場合には、」「リークした冷気が」「背面に結露する恐れがある」という課題は、引用発明のパネルコンピュータ１３にも同様に当てはまる。そうすると、引用発明に引用文献３技術を適用して、扉２を「断熱材として、現場発泡方式にて充填されるウレタンフォームの断熱材２３と、前記ウレタンフォームの断熱材２３と比較して断熱効率がよい真空断熱材２７とを設け、前記真空断熱材２７の前方に前記断熱材２３が配置された」ものとして、前記扉２「の前記ウレタンフォームの断熱材２３の前面に」パネルコンピュータ１３の「取り付け部として凹部が設けられ」るようにすることは、当業者にとって容易である。
　その際、“引用発明において、「扉２の前面に矩形状に凹部を形成」する「保持部１４」の「右下部（奥面の裏側）に」「給電部１６」が「位置して」いること”、“引用文献３技術において、真空断熱材２７の前方に現場発泡方式にて充填されるウレタンフォームの断熱材２３が配置されていること”及び“断熱材が冷蔵庫の内箱と外箱により形成された空間内に充填発泡されたものである場合、冷蔵庫の内箱と外箱により形成された空間内のほとんどは充填発泡された断熱材に埋め尽くされるという技術常識”からみて、配線が「第２断熱材（真空断熱材２７）の前方において前記第１断熱材（ウレタンフォームの断熱材２３）を通過するように」なることは、明らかである。
　仮に明らかでないとしても、配線が「第２断熱材（真空断熱材２７）の前方において前記第１断熱材（ウレタンフォームの断熱材２３）を通過するように」することは、凹部を形成する保持部１４、ウレタンフォームの断熱材２３、真空断熱材２７及び給電部１６の位置関係からみて、当業者が当然になし得ることである。
（３）　請求人の主張について
　請求人が、令和３年２月３日に提出した意見書において主張する「配線を第１断熱材によって保護することができ、配線の断線や損傷などを抑制することができます。また、本願発明によれば、配線を周方向の全体において第１断熱材によって支持することができ、配線を安定した状態で備えることができます。」（「３−２．理由２，３（拡大先願，進歩性）について」参照。）という効果は、引用発明、引用文献３技術及び技術常識から、当業者が予測し得る程度のものである。
　また、請求人は、同意見書において「引用文献２も、本願発明の特徴点について何ら開示も示唆もしていません。よって、この引用文献２から出発して、本願発明に容易に到達し得たとする論理付けを成立させることはできません。また、引用文献３も、本願発明の特徴点について何ら開示も示唆もしていません。よって、この引用文献３を適用したとしても、本願発明に容易に到達し得たとする論理付けを成立させることはできません。」（同上）と主張している。
　しかしながら、上記（１）及び（２）に記載したとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献３技術から当業者が容易に想到し得たものであるから、請求人の主張は採用できない。
４．小括
　上記１ないし３の検討によれば、本願発明は、引用発明及び引用文献３技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は先願発明と同一であり、しかも、この出願の発明者が先願発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が特許出願１の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　また、本願発明は、引用発明及び引用文献３技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。