Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月12日(2019.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平に配置された場合に、上方及び下方を向いた第１外面と第１内面とを有する第１基板と、
下方を向いた第２外面と、上方を向き、前記第１基板の前記第１内面に対面する第２内面とを有する第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に配置され、ディスプレイ素子を有するディスプレイ部と、を具備し、
前記第１基板は、前記第１外面から前記第１内面の側へと下方に向かって、水平方向の一定の幅を維持する第１一定部分と、幅が増加して行く第１増加部分と、を有し、
前記第２基板は、前記第２外面から前記第２内面の側へと上方に向かって、水平方向の一定の幅を維持する第２一定部分と、幅が増加して行く第２増加部分と、を有するディスプレイ装置。
【請求項２】
前記第１内面のエッジ部と、前記第２内面のエッジ部との間に位置し、前記第１基板と前記第２基板とを接合する接合部材をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項３】
前記接合部材における、前記ディスプレイ部の側にある内側面の曲率半径が、前記接合部材における、前記ディスプレイ部とは反対の側にある外側面の曲率半径より小さいことを特徴とする請求項２に記載のディスプレイ装置。
【請求項４】
前記第１基板における前記第１増加部分がなす側面と、前記接合部材における前記ディスプレイ部とは反対の側にある外側面と、前記第２基板における前記第２増加部分がなす側面とが、水平方向外側へと突き出す一つの凸状面を形成することを特徴とする請求項２または３に記載のディスプレイ装置。
【請求項５】
前記第１増加部分がなす側面と、前記接合部材の外側面と、前記第２増加部分がなす側面とが、互いに滑らかに連続しており、これにより、前記凸状面は、全体が滑らかに連続する一つの連続面をなすことを特徴とする請求項４に記載のディスプレイ装置。
【請求項６】
前記第１基板における前記第１一定部分の側面は、前記第１基板における前記第１外面に垂直であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項７】
前記第２基板における前記第２一定部分の側面は、前記第２基板における前記第２外面に垂直であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項８】
前記第１基板の前記第１外面と、前記第２基板の前記第２外面とのうちの、少なくともいずれかを覆うが、前記第１基板および前記第２基板の側面は覆わないフィルムをさらに具備することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のディスプレイ装置。
【請求項９】
水平に配置された場合に、上方及び下方を向いた第１外面と第１内面とを有する第１基板を準備する段階と、
下方及び上方を向いた第２外面と第２内面とを有する第２基板を準備する段階と、
第１基板の第１内面上に、ディスプレイ素子を有するディスプレイ部を形成する段階と、
ディスプレイ部を取り囲むように、第１基板の第１内面と、第２基板の第２内面との間に接合部材を位置させ、第１基板と第２基板とを接合する段階と、
前記第１基板について、第１外面から第１内面の側へと下方に向かって、水平方向の一定の幅を維持する第１一定部分と、幅が増加して行く第１増加部分とを有するようにするとともに、前記第２基板について、第２外面から第２内面の側へと上方に向かって、水平方向の一定の幅を維持する第２一定部分と、水平方向の幅が増加して行く第２増加部分とを有するように、第１基板と第２基板とをカッティングする段階と、を含むディスプレイ装置製造方法。
【請求項１０】
接合部材に対して硬化のための露光を行なう段階をさらに含み、
この露光の際、接合部材におけるディスプレイ部の側の部分を露光部とし、接合部材におけるディスプレイ部とは反対の側にあるエッジ部を含む部分を非露光部とすることを特徴とする請求項９に記載のディスプレイ装置製造方法。
【請求項１１】
前記第１基板と第２基板とをカッティングする段階は、
第１基板の第１外面と、第２基板の第２外面との接合部材に対応する領域内において、前記露光部と、前記非露光部との境界よりも、ディスプレイ部に近接した地点に対応する箇所からカッティングを始める第１段階を含むことを特徴とする請求項１０に記載のディスプレイ装置製造方法。
【請求項１２】
前記露光部の中央線を第１地点とし、前記非露光部と、前記露光部との境界を第２地点とし、第１地点と第２地点との間の２等分線を第３地点とすれば、
前記第１段階では、第１基板及び第２基板における、前記第３地点に対応する箇所からカッティングを始めるか、あるいは、第１基板及び第２基板における、前記第２地点と前記第３地点との間の領域に対応する箇所からカッティングを始めることを特徴とする請求項１１に記載のディスプレイ装置製造方法。
【請求項１３】
前記第１基板と第２基板とをカッティングする段階は、第１基板の第１一定部分の下端まで、及び第２基板の第２一定部分の上端まで、カッティングホイールでカッティングする第２段階を含むことを特徴とする請求項１１または１２に記載のディスプレイ装置製造方法。
【請求項１４】
前記第２段階では、第１基板の第１外面、及び第２基板の第２外面に、それぞれ同時にカッティングホイールをあてて、内面側へとカッティングすることを特徴とする請求項１３に記載のディスプレイ装置製造方法。
【請求項１５】
前記第１基板と第２基板とをカッティングする段階は、第１基板の第１増加部分と、第２基板の第２増加部分とが、内部応力によってカッティングされる第３段階を含むことを特徴とする請求項１３または１４に記載のディスプレイ装置製造方法。
【請求項１６】
前記第１基板と第２基板とをカッティングする段階は、第１基板または第２基板に外力を印加することで、第１基板の第１増加部分と、第２基板の第２増加部分とが、外力及び内部応力によってカッティングされるようにする第３段階を含むことを特徴とする請求項１３または１４に記載のディスプレイ装置製造方法。
【請求項１７】
前記第１基板と第２基板とをカッティングする段階では、第１基板の第１一定部分の下端まで、及び第２基板の第２一定部分の上端までをカッティングホイールでカッティングした後、垂直断面で見た場合に、外側へと膨出する一つの凸状面をなすように、事前に設定されたカッティングラインに沿って、カッティングホイールを移動させることを特徴とする請求項１３から１６のいずれか１項に記載のディスプレイ装置製造方法。
【請求項１８】
第２基板の第２外面上に、タッチスクリーン用の導電パターンと遮断パターンとを形成する段階をさらに含み、
前記露光する段階では、遮断パターンを利用して前記非露光部への露光を遮断することを特徴とする請求項１０から１７のいずれか１項に記載のディスプレイ装置製造方法。
【請求項１９】
前記第１基板と第２基板とをカッティングする段階にて、遮断パターンが除去されることを特徴とする請求項１８に記載のディスプレイ装置製造方法。
【請求項２０】
第１基板の第１外面と、第２基板の第２外面とのうちの少なくともいずれかを覆うが、前記第１基板および前記第２基板の側面は覆わないようにフィルムを付着させる段階をさらに含むことを特徴とする請求項９から１９のいずれか１項に記載のディスプレイ装置製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月28日(2019.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のスイッチと、トランジスタと、キャパシタと、発光素子と、を有する画素と、
第２のスイッチの一方の端子に電気的に接続された配線と、を有する表示装置であって、
前記キャパシタの第１の電極は、前記トランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記キャパシタの第２の電極は、前記トランジスタのソースまたはドレインの一方と、前記発光素子の第１の電極と、に電気的に接続され、
前記トランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第２のスイッチの他方の端子に電気的に接続され、
前記配線は、前記発光素子に電流を供給する機能を有し、
前記第１のスイッチは、オンにすることで、トランジスタのゲートにデータ電圧を与える機能を有し、
前記第２のスイッチは、前記トランジスタのゲートに前記データ電圧が与えられる期間でオフにすることで、トランジスタのソースまたはドレインの他方を電気的に浮遊状態にする機能を有する表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記トランジスタは、チャネル形成領域に酸化物半導体を有するトランジスタである表示装置。
【請求項３】
請求項１または２の表示装置と、操作部と、を有する電子機器。
【請求項４】
第１のスイッチと、トランジスタと、キャパシタと、発光素子と、を有する画素と、
第２のスイッチの一方の端子に電気的に接続された配線と、を有し、
前記キャパシタの第１の電極は、前記トランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記キャパシタの第２の電極は、前記トランジスタのソースまたはドレインの一方と、前記発光素子の第１の電極と、に電気的に接続され、
前記トランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第２のスイッチの他方の端子に電気的に接続され、
前記配線は、前記発光素子に電流を供給する機能を有する、表示装置の駆動方法であって、
第１乃至第３の期間を有し、前記第１の期間は、前記トランジスタの閾値電圧を前記キャパシタに保持させる期間であり、
前記第２の期間は、前記閾値電圧にデータ電圧に相当する電圧が加わった電圧を前記キャパシタに保持させる期間であり、
前記第３の期間は、前記発光素子を発光させる期間であり、
前記第２の期間では、前記第２のスイッチをオフにすることで前記トランジスタのソース又はドレインの他方の電位を電気的に浮遊状態とする表示装置の駆動方法。
【請求項５】
第１のスイッチと、トランジスタと、キャパシタと、発光素子と、を有する画素と、
第２のスイッチの一方の端子に電気的に接続された配線と、を有し、
前記キャパシタの第１の電極は、前記トランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記キャパシタの第２の電極は、前記トランジスタのソースまたはドレインの一方と、前記発光素子の第１の電極と、に電気的に接続され、
前記トランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第２のスイッチの他方の端子に電気的に接続され、
前記配線は、前記発光素子に電流を供給する機能を有する、表示装置の駆動方法であって、
第１乃至第３の期間を有し、
前記第１の期間は、前記トランジスタの閾値電圧を、前記キャパシタに保持させる期間であり、
前記第２の期間は、前記閾値電圧にデータ電圧に相当する電圧が加わった電圧を前記キャパシタに保持させる期間であり、
前記第３の期間は、前記発光素子を発光させる期間であり、
前記第１の期間では、前記第２のスイッチをオンにすることで前記トランジスタのソース又はドレインの他方の電位を前記発光素子の第２の電極に与えられる電位よりも小さい電位とし、
前記第２の期間では、前記第２のスイッチをオフにすることで前記トランジスタのソース又はドレインの他方の電位を電気的に浮遊状態とする表示装置の駆動方法。
【請求項６】
請求項４または５において、
前記第３の期間では、前記第２のスイッチをオンにすることで前記トランジスタのソース又はドレインの他方の電位を前記発光素子の前記第２の電極に与えられる電位よりも大きい電位とする表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月20日(2018.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、第２の基板と、保護膜と、を有し、
前記第１の基板の第１面上には第１の絶縁層が設けられ、
前記第２の基板の第１面上には第２の絶縁層が設けられ、
前記第１の基板の第１面と前記第２の基板の第１面は向かい合い、
前記第１の絶縁層と前記第２の絶縁層との間には、接着層が設けられ、
前記保護膜は、
前記第１の基板の第１面に対向する第２面の全面と、
前記第１の基板の側面と、
前記第１の絶縁層と、
前記接着層と、
前記第２の絶縁層と、
前記第２の基板の側面と、接する表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記保護膜は、
前記第２の基板の第１面に対向する第２面の一部と、接する表示装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記保護膜中に含有するフッ素濃度は、１×１０１８ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上１×１０２２ａｔｏｍｓ／ｃｍ３未満である表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記保護膜中に含有する炭素濃度は、１×１０１７ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上１×１０２２ａｔｏｍｓ／ｃｍ３未満である表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記保護膜中に含有する水素濃度は、１×１０１９ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上１×１０２２ａｔｏｍｓ／ｃｍ３未満である表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記保護膜は、酸素、窒素または金属を有する表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記第１の基板の第１面と前記第２の基板の第１面との間には、トランジスタ、容量素子、表示素子、遮光層、着色層、およびスペーサが設けられていることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記表示素子は、液晶素子であることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項７において、
前記表示素子は、有機ＥＬ素子であることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一に記載の前記表示装置と、前記表示装置にマイクと、スピーカーと、を有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月27日(2019.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラジウム錯体インク組成物を基板上に配置して堆積フィーチャを形成することと、
堆積フィーチャを加熱して導電性のフィーチャを基板上に形成することとを含む、歪みゲージセンサを形成する方法であって、堆積フィーチャは、歪みゲージセンサを形成する、方法。
【請求項２】
パラジウム錯体インク組成物の配置は、インクの薄膜を配置することを含み、薄膜は、加熱後の線厚が５０ナノメートルから５００ナノメートル未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
パラジウム錯体インク組成物は、パラジウム塩、パラジウム塩からパラジウム錯体を形成する有機アミン、および少なくとも１つの溶媒を含み、少なくとも１つの溶媒は、沸点がパラジウム錯体の分解温度程度である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
インク組成物の配置は、インクジェット印刷、グラビア、およびフレキソ印刷からなる群から選択される印刷方法を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
堆積フィーチャの加熱は、１９０℃〜２５０℃の温度に加熱することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
堆積フィーチャは、三次元の物体上に堆積された導電性のフィーチャを有し、堆積された導電性フィーチャは三次元の物体の形状と共形している、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
堆積フィーチャは、多方向の蛇行トレース、同心コイル、三次元の物体上に配置される同心コイル、段状の物体上に配置されるセンサ、およびそれらの組合せを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
基板上に形成された導電性のフィーチャを備える検知素子を備える歪みゲージセンサであって、
導電性のフィーチャは、基板上に堆積して堆積フィーチャを形成するパラジウム錯体インク組成物から形成され、堆積フィーチャは加熱されて、基板上に導電性のフィーチャを形成し、
堆積フィーチャは、歪みゲージセンサを形成する、歪みゲージセンサ。
【請求項９】
堆積フィーチャは、インクの薄膜を含み、薄膜は、加熱後の線厚が５０ナノメートルから５００ナノメートル未満である、請求項８に記載のセンサ。
【請求項１０】
パラジウム錯体インク組成物は、パラジウム塩、パラジウム塩からパラジウム錯体を形成する有機アミン、および少なくとも１つの溶媒を含み、少なくとも１つの溶媒は、沸点がパラジウム錯体の分解温度程度である、請求項８に記載のセンサ。
【請求項１１】
導電性のフィーチャは、基板上にインク組成物をインクジェットしてから加熱することによって形成されている、請求項８に記載のセンサ。
【請求項１２】
導電性のフィーチャは、基板上にインク組成物をインクジェットしてから、１９０℃〜２５０℃に加熱することによって形成されている、請求項８に記載のセンサ。
【請求項１３】
基板は三次元の物体であり、検知素子は基板の形状と共形する導電性のフィーチャを有する、請求項８に記載のセンサ。
【請求項１４】
導電性のフィーチャは、多方向の蛇行トレース、同心コイル、三次元の物体上に配置される同心コイル、段状の物体上に配置されるセンサ、およびそれらの組合せを含む、請求項８に記載のセンサ。
【請求項１５】
センサは２．５より大きいゲージファクターを有する歪みゲージセンサである、請求項８に記載のセンサ。
【請求項１６】
センサは３．０より大きいゲージファクターを有する共形歪みゲージセンサである、請求項８に記載のセンサ。
【請求項１７】
導電性のフィーチャは、二次元の物体表面に共形する、又は導電性のフィーチャは、三次元の物体表面に共形する、請求項８に記載のセンサ。
【請求項１８】
基板上に形成された導電性のフィーチャを備える検知素子を備える歪みゲージセンサであって、
導電性のフィーチャは、基板上に堆積して堆積フィーチャを形成するパラジウム錯体インク組成物から形成され、堆積フィーチャは加熱されて、基板上に導電性のフィーチャを形成し、
パラジウム錯体インク組成物は、パラジウム塩、パラジウム塩からパラジウム錯体を形成する有機アミン、および少なくとも１つの溶媒を含み、少なくとも１つの溶媒は、沸点がパラジウム錯体の分解温度程度であり、
導電性のフィーチャは、二次元の基板表面に共形し、又は導電性のフィーチャは、三次元の基板表面に共形する、歪みゲージセンサ。
【請求項１９】
堆積フィーチャは、１９０℃から２００℃未満の低温に加熱されて、基板上に導電性のフィーチャを形成する、請求項１８に記載の歪みゲージセンサ。
【請求項２０】
基板上の堆積フィーチャは、線厚が５０ナノメートルから５００ナノメートル未満である導電線を含む、請求項１８に記載の歪みゲージセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月12日(2019.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動モータと、
前記駆動モータの駆動力を第一回転体に伝達する第一駆動伝達経路と、
前記駆動モータの駆動力を伝達する状態と駆動力の伝達を遮断する状態とを切り替え可能な駆動伝達切り替え手段を有し、前記駆動力を第二回転体に伝達する第二駆動伝達経路とを備えた駆動装置において、
前記駆動伝達切り替え手段を、前記第一駆動伝達経路を構成する駆動伝達部材と一体的に回転する回転軸に設けたことを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
駆動モータと、
前記駆動モータの駆動力を第一回転体に伝達する第一駆動伝達経路と、
前記駆動モータの駆動力を伝達する状態と駆動力の伝達を遮断する状態とを切り替え可能な駆動伝達切り替え手段を有し、前記駆動力を第二回転体に伝達する第二駆動伝達経路とを備えた駆動装置において、
前記駆動伝達切り替え手段を、前記第二回転体を備えるユニットへ前記駆動力を出力する第二駆動出力部材と同軸上に設けたことを特徴とする駆動装置。
【請求項３】
請求項２に記載の駆動装置において、
前記第二駆動出力部材と同軸上に設けられ、前記第一駆動伝達経路を構成する駆動伝達部材を介して駆動力が伝達される第二駆動伝達部材を、外周面に回転自在に支持し、前記第二駆動出力部材が取り付けられた回転軸を内周面で回転自在に受ける軸受部材を設けたことを特徴とする駆動装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の駆動装置において、
前記第二駆動出力部材と同軸上に設けられた第二駆動伝達部材は、前記第一駆動伝達経路を構成する駆動伝達部材を介して駆動力が伝達されることを特徴とする駆動装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の駆動装置において、
前記第二駆動伝達経路は、ギヤ列を有することを特徴とする駆動装置。
【請求項６】
請求項５に記載の駆動装置において、
前記第二駆動伝達経路は、内歯ギヤを有することを特徴とする駆動装置。
【請求項７】
請求項４に記載の駆動装置において、
前記第二駆動伝達経路は、ベルト駆動伝達部を有することを特徴とする駆動装置。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかに記載の駆動装置において、
前記第二回転体は、前記第一回転体の回転中に所定のタイミングで停止するものであることを特徴とする駆動装置。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれかに記載の駆動装置において、
前記第一回転体が、感光体であり、前記第二回転体が、現像ローラであることを特徴とする駆動装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９いずれかに記載の駆動装置において、
前記駆動モータのモータ軸に設けられたモータギヤの歯を、前記モータ軸の先端側が、前記モータ軸の通常の回転動作時の回転方向において下流側に位置するように捩れたはす歯としたことを特徴とする駆動装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれかに記載の駆動装置において、
前記駆動モータのモータギヤと噛み合う内歯歯車を備え、
前記第一駆動伝達経路を構成する駆動伝達部材は、前記内歯歯車の外周面に設けられた外歯部と噛み合うギヤであることを特徴とする駆動装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の駆動装置において、
前記内歯歯車の内歯部と、前記外歯部とを、ねじれ方向が同一のはす歯としたことを特徴とする駆動装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２いずれかに記載の駆動装置において、
前記駆動モータを、前記第一回転体の軸方向において、前記第一駆動伝達経路を構成する駆動伝達部材と前記第一回転体との間に配置したことを特徴とする駆動装置。
【請求項１４】
請求項１、請求項２乃至４いずれかを引用するものを除く請求項５乃至１３いずれかに記載の駆動装置において、
前記駆動伝達部材と、前記駆動伝達切り替え手段から駆動力が伝達される駆動伝達切り替え手段と同軸上に配置された駆動出力部材とが、ねじれ方向が同一方向のはす歯ギヤであることを特徴とする駆動装置。
【請求項１５】
請求項１、請求項２乃至４いずれかを引用するものを除く請求項５乃至１４いずれかに記載の駆動装置において、
前記駆動伝達部材と、前記駆動伝達切り替え手段から駆動力が伝達される駆動伝達切り替え手段と同軸上に配置された駆動出力部材とを、前記駆動伝達切り替え手段よりも第一回転体側に配置したことを特徴とする駆動装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５いずれかに記載の駆動装置において、
前記駆動伝達切り替え手段が、電磁クラッチであることを特徴とする駆動装置。
【請求項１７】
感光体と、
現像ローラを有し、前記感光体の表面に形成された潜像を現像する現像装置と、
前記感光体と前記現像ローラとを駆動する駆動装置とを備えた画像形成装置において、
前記駆動装置として請求項１乃至１６いずれかに記載の駆動装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の画像形成装置において、
前記感光体の表面を一様帯電する帯電装置と、
前記感光体の表面に静電潜像を形成する潜像形成装置と、
前記感光体の表面に形成した画像を転写体に転写する転写装置とを備え、
前記第一回転体が前記感光体であり、前記第二回転体が前記現像ローラであって、
前記駆動伝達切り替え手段は、前記潜像形成装置による潜像形成開始前に、駆動力の伝達を遮断する状態から駆動力を伝達する状態へ切り替え、前記転写装置による画像転写終了後、駆動力を伝達する状態から駆動力の伝達を遮断する状態への切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月16日(2019.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
前記ハブスピンドル３は、パイロット部８と、取付フランジ部９と、円筒面部１０と、段差面１１と、かしめ部１２とを有する。このうちのパイロット部８は、車輪及び制動用回転体（ブレーキロータ）を外嵌し、これら車輪及び制動用回転体の位置決めを図る為のもので、前記ハブスピンドル３の軸方向外端部に設けられている。前記取付フランジ部９は、前記車輪及び制動用回転体を支持固定する為のもので、前記ハブスピンドル３の外周面の軸方向外端寄り部分に設けられている。前記円筒面部１０は、このハブスピンドル３の外周面の軸方向中間部に設けられており、軸方向両端部（前記段差面１１及び前記かしめ部１２との連続部）を除き、軸方向に亙り直径が変化しない単一円筒面状である。前記段差面１１は、前記取付フランジ部９の軸方向内側面と前記円筒面部１０との間に、軸方向内側に向いた状態で形成されている。前記かしめ部１２は、前記ハブスピンドル３の軸方向内端部に径方向外方に折れ曲がった状態で形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
前記ハブスピンドル３ａは、パイロット部８と、取付フランジ部９と、円筒面部１０と、段差面１１と、かしめ部１２と、外側凹部１５と、内側凹部１６と、隔壁部１７とを備える。前記パイロット部８は、車輪及び制動用回転体を外嵌し、これら車輪及び制動用回転体の位置決めを図る為のもので、前記ハブスピンドル３ａの軸方向外端部に設けられている。前記取付フランジ部９は、前記車輪及び制動用回転体を支持固定する為のもので、前記ハブスピンドル３ａの外周面の軸方向外端寄り部分に設けられている。前記円筒面部１０は、このハブスピンドル３ａの外周面の軸方向中間部に設けられており、軸方向両端部（前記段差面１１及び前記かしめ部１２との連続部）を除き、軸方向に亙り直径が変化しない単一円筒面状である。前記段差面１１は、前記取付フランジ部９の軸方向内側面と前記円筒面部１０との間に、軸方向内側に向いた状態で設けられている。尚、図１に示す例では、前記段差面１１の外径を、前記１対の内輪４ａ、４ｂのうちの軸方向外側の内輪４ａの軸方向外端面の外径とほぼ同じとしている。但し、後述する実施の形態の第２例を示す図２の様に、前記段差面１１の外径を、前記かしめ部１２の軸方向内端面（軸方向内側の内輪４ｂとの接触面）の外径と同じとする事もできる。前記かしめ部１２は、前記ハブスピンドル３ａの軸方向内端部に径方向外方に折れ曲がった状態で設けられている。前記外側凹部１５は、前記ハブスピンドル３ａの中央部に、このハブスピンドル３ａの軸方向外端面にのみ開口する状態で設けられており、（底面と内周面との連続部である軸方向内端部を除いて、）軸方向に亙り内径Ｄ１５がほぼ一定（金型から取り出すのに必要な抜き勾配に就いては一定とみなし、この内径Ｄ１５は平均値を表す。前記内側凹部１６の内径Ｄ１６に関しても同じ。）である。尚、前記外側凹部１５の内周面と前記パイロット部８の内周面とは、軸方向外方に向かう程直径（内径）が大きくなる方向に傾斜した傾斜面部１８（図示の例では円すい凹面状）により連続されている。前記内側凹部１６は、前記ハブスピンドル３ａの中央部に、このハブスピンドル３ａの軸方向内端面にのみ開口する状態で設けられており、（底面と内周面との連続部である軸方向外端部を除いて、）軸方向に亙り内径Ｄ１６がほぼ一定である。前記隔壁部１７は、前記外側凹部１５の底面と前記内側凹部１６の底面との間に設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
上述の様な本例の車輪支持用複列転がり軸受ユニット１ｄによれば、前述の実施の形態の第１例の車輪支持用複列転がり軸受ユニット１ａの場合と同様に、前記車輪支持用複列転がり軸受ユニット１ｄの組み立てに伴う、前記１対の内輪４ａ、４ｂの変形量を小さく抑える事ができると共に、これら１対の内輪４ａ、４ｂの変形量を、これら１対の内輪４ａ、４ｂ同士の間でほぼ同じにする事ができる。この結果、これら１対の内輪４ａ、４ｂとして同じものを使用する事ができ、部品管理を容易化できて、前記車輪支持用複列転がり軸受ユニット１ｄの製造コストを低減する事ができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月18日(2019.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示パネル及び情報処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号線と、
前記信号線と電気的に接続された画素と、を有し、
前記画素は、
第１のトランジスタと電気的に接続された第１の表示素子と、
第２のトランジスタと電気的に接続された第２の表示素子と、
第３のトランジスタと電気的に接続された第３の表示素子と、を有し、
前記第１の表示素子は、反射膜としての機能を有する第１の導電膜と、前記第１の導電膜と電気的に接続され、前記第１のトランジスタのソース電極又はドレイン電極としての機能を有する第２の導電膜と、を有し、
前記第１の導電膜は、第１の開口部と、第２の開口部と、を有し、
前記第２の表示素子は、前記第１の開口部に向けて光を射出する機能を有し、
前記第３の表示素子は、前記第２の開口部に向けて光を射出する機能を有する、表示パネル。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２の表示素子は、第１の色を表示する機能を有し、
前記第３の表示素子は、前記第１の色とは異なる第２の色を表示する機能を有する、表示パネル。
【請求項３】
信号線と、
前記信号線と電気的に接続された画素と、を有し、
前記画素は、
第１のトランジスタと電気的に接続された第１の表示素子と、
第２のトランジスタと電気的に接続された第２の表示素子と、
第３のトランジスタと電気的に接続された第３の表示素子と、
第４のトランジスタと電気的に接続された第４の表示素子と、を有し、
前記第１の表示素子は、反射膜としての機能を有する第１の導電膜と、前記第１の導電膜と電気的に接続され、前記第１のトランジスタのソース電極又はドレイン電極としての機能を有する第２の導電膜と、を有し、
前記第１の導電膜は、第１の開口部と、第２の開口部と、第３の開口部と、を有し、
前記第２の表示素子は、前記第１の開口部に向けて光を射出する機能を有し、
前記第３の表示素子は、前記第２の開口部に向けて光を射出する機能を有し、
前記第４の表示素子は、前記第３の開口部に向けて光を射出する機能を有する、表示パネル。
【請求項４】
請求項３において、
前記第２の表示素子は、第１の色を表示する機能を有し、
前記第３の表示素子は、前記第１の色とは異なる第２の色を表示する機能を有し、
前記第４の表示素子は、前記第１の色及び前記第２の色とは異なる第３の色を表示する機能を有する、表示パネル。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の前記表示パネルと、
キーボード、ハードウェアボタン、ポインティングデバイス、タッチセンサ、照度センサ、撮像装置、音声入力装置、視点入力装置、姿勢検出装置、のうち一以上と、を含む、情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月29日(2019.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を含む撮像素子で取得された視点の異なる第１の画像と第２の画像との相対的な位置のズレ量を取得するズレ量取得装置であって、
２つの画像信号を相対的に変位させたときの、各変位量に対する相関量のデータ列を取得する相関演算手段と、
相関量のデータ列から前記第１の画像と前記第２の画像の間の前記ズレ量を取得するズレ量取得手段と、
を備え、
前記相関演算手段は、
前記第１の画像に基づく画像信号であって、所定の画素間隔の複数の画素の画像信号を含む第１の信号と、前記第２の画像に基づく画像信号であって、前記所定の画素間隔の複数の画素の画像信号を含む第２の信号と、の間の前記相関量のデータ列である第１のデータ列を取得し、
前記第１のデータ列の極値を与える変位量が閾値よりも小さいとき、前記第２の画像に基づく画像信号であって、前記所定の画素間隔の複数の画素の画像信号を含み、前記第２の信号とは異なる位置の画素において取得される信号に相当する第３の信号と、前記第１の信号と、の間の前記相関量のデータ列である第２のデータ列を取得し、
前記ズレ量取得手段は、
前記第１のデータ列の極値を与える変位量が前記閾値よりも小さいとき、前記第１のデータ列と前記第２のデータ列に含まれるデータから求められる変位量と相関量の関係を表す近似関数の極値を与える変位量を、前記ズレ量として取得する、
ことを特徴とするズレ量取得装置。
【請求項２】
前記ズレ量取得手段は、
前記変位量が前記閾値よりも大きいとき、前記第２のデータ列を用いずに前記第１のデータ列から前記ズレ量を取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載のズレ量取得装置。
【請求項３】
前記ズレ量取得手段は、前記第１のデータ列と前記第２のデータ列に含まれるデータのうち、相関量が極値をとるデータと当該極値を与える変位量の近傍のデータとを用いて、前記ズレ量を取得する、
請求項１または２に記載のズレ量取得装置。
【請求項４】
前記相関演算手段は、前記第１のデータ列の極値を与える変位量とその近傍の変位量のみについて、前記第２のデータ列を取得する、
請求項３に記載のズレ量取得装置。
【請求項５】
前記第３の信号は、前記第２の信号が取得される画素の位置から、前記所定の画素間隔の０．５倍だけ異なる位置で取得される信号に相当する画像信号である、
請求項１から４のいずれか１項に記載のズレ量取得装置。
【請求項６】
前記第２の信号から演算によって前記第３の信号を生成する信号生成手段を、さらに備える、
請求項１から５のいずれか１項に記載のズレ量取得装置。
【請求項７】
前記第２の信号は、前記撮像素子の一部の画素から読み出された画像信号を含み、
前記第３の信号は、前記撮像素子の前記一部の画素とは異なる画素から読み出された画像信号を含む、
請求項１から５のいずれか１項に記載のズレ量取得装置。
【請求項８】
前記第１のデータ列の極値と該第１のデータ列の該極値の近傍の変位量に対応する相関量との差が閾値より小さいとき、前記相関演算手段は前記第２のデータ列を取得し、前記ズレ量取得手段は前記第１のデータ列と前記第２のデータ列に基づいて前記ズレ量を取得し、
前記第１のデータ列の極値と該第１のデータ列の該極値の近傍の変位量に対応する相関量との差が前記閾値以上のとき、前記ズレ量取得手段は、前記第２のデータ列を用いずに前記第１のデータ列から前記ズレ量を取得する、
請求項１から７のいずれか１項に記載のズレ量取得装置。
【請求項９】
前記第１のデータ列の極値を該第１のデータ列の該極値の近傍の変位量に対応する相関量で除算した値が閾値より小さいとき、前記相関演算手段は前記第２のデータ列を取得し、前記ズレ量取得手段は前記第１のデータ列と前記第２のデータ列に基づいて前記ズレ量を取得し、
前記第１のデータ列の極値を該第１のデータ列の該極値の近傍の変位量に対応する相関量で除算した値が前記閾値以上のとき、前記ズレ量取得手段は、前記第２のデータ列を用いずに前記第１のデータ列から前記ズレ量を取得する、
請求項１から７のいずれか１項に記載のズレ量取得装置。
【請求項１０】
前記ズレ量から被写体の距離情報を取得する距離取得部をさらに備える、
請求項１から９のいずれか１項に記載のズレ量取得装置。
【請求項１１】
前記第１の画像と前記第２の画像を取得する画像取得手段と、
請求項１から１０のいずれか１項に記載のズレ量取得装置と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
前記画像取得手段は、結像光学系の射出瞳の第１の瞳領域を通過した光束に対応する第１の画像信号と、前記射出瞳の前記第１の瞳領域とは異なる第２の瞳領域を通過した光束に対応する第２の画像信号とを取得する画素で構成された撮像素子を有する、
請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記画像取得手段は、第１の画像信号を取得するための第１の結像光学系と第１の撮像素子を含む第１の撮像手段と、第２の画像信号を取得するための第２の結像光学系と第２
の撮像素子を含む第２の撮像手段とを有する、
請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１４】
複数の画素を含む撮像素子で取得された視点の異なる第１の画像と第２の画像との相対的な位置のズレ量を取得する、ズレ量取得装置によって実行されるズレ量取得方法であって、
前記第１の画像に基づく画像信号であって、所定の画素間隔の複数の画素の画像信号を含む第１の信号と、前記第２の画像に基づく画像信号であって、前記所定の画素間隔の複数の画素の画像信号を含む第２の信号と、の間の相関量のデータ列である第１のデータ列を取得する工程と、
前記第１のデータ列の極値を与える変位量が閾値よりも小さいとき、前記第２の画像に基づく画像信号であって、前記所定の画素間隔の複数の画素の画像信号を含み、前記第２の信号とは異なる位置の画素において取得される信号に相当する第３の信号と、前記第１の信号と、の間の相関量のデータ列である第２のデータ列を取得する工程と、
前記第１のデータ列の極値を与える変位量が前記閾値よりも小さいとき、前記第１のデータ列と前記第２のデータ列に含まれるデータから求められる変位量と相関量の関係を表す近似関数の極値を与える変位量を、前記ズレ量として取得する工程と、
を含むことを特徴とするズレ量取得方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月26日(2019.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体と接触して現像部を形成し、前記現像部において前記像担持体の表面に形成された静電潜像に正規極性に帯電したトナーを付着させ前記像担持体の表面にトナー像を形成する現像部材と、
前記像担持体と接触して転写部を形成し、前記転写部において前記トナー像をシートに転写する転写部材と、
前記像担持体の表面の移動方向に関して、前記転写部よりも下流で前記現像部よりも上流に配置され、前記像担持体と接触して接触部を形成する接触部材と、
前記転写部に搬送している最中の前記シートのサイズを検知する検知部と、
前記転写部において前記シートに前記トナー像を転写する画像形成動作と、前記接触部材に付着したトナーを前記像担持体に転移させることで前記接触部材を清掃する清掃動作と、を実行する制御部と、
を有し、
前記転写部において前記シートに前記トナー像が転写された後に前記像担持体の表面に残った残トナーを前記現像部材によって回収する画像形成装置において、
前記制御部は、前記検知部によって前記シートの前記サイズを検知した結果、前記画像形成動作において、前記像担持体の表面に形成された前記トナー像が前記転写部において前記転写部材の表面に接触する場合に前記清掃動作を実行するように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記接触部材に電圧を印加する電圧印加部を有し、
前記制御部は、前記清掃動作において、前記接触部材に付着しているトナーを前記正規極性に帯電させることによって前記接触部材から前記像担持体に転移させるために、前記接触部材と前記像担持体との間で放電が発生するように前記電圧印加部を制御し、
前記接触部材から前記像担持体に転移させた前記正規極性に帯電したトナーを前記現像部材に回収するように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記清掃動作を前記画像形成動作の終了後に実行されるように制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記接触部材は、前記接触部において前記像担持体の表面を帯電させる帯電部材であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記帯電部材は、複数設けられることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記接触部材は、前記像担持体の表面に付着した異物を除去するローラであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記検知部により検知される前記シートの前記サイズは、前記シートの搬送方向に直交する方向に関する前記シートの幅であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記検知部により検知される前記シートの前記サイズは、前記シートの搬送方向に関する前記シートの幅であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
画像データに基づいてレーザ光を照射することで前記像担持体の表面に前記静電潜像を形成するスキャナユニットを有することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記転写部において、前記像担持体の表面に形成された前記トナー像が前記転写部材の表面に接触しない場合に第１の清掃動作を実行し、前記像担持体の表面に形成された前記トナー像が前記転写部材の表面に接触する場合に前記第１の清掃動作と異なる第２の清掃動作を実行するように制御することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記第２の清掃動作は前記第１の清掃動作よりも実行時間が長くなるように制御することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記接触部材に電圧を印加する電圧印加部を有し、
前記制御部は、前記接触部材の表面と前記像担持体の表面との間に形成される電位差を、前記第２の清掃動作の方が前記第１の清掃動作よりも大きくなるように前記電圧印加部を制御することを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記検知部によって前記シートの前記サイズを検知した結果、前記転写部において前記像担持体の表面に形成された前記トナー像が前記転写部材の表面に接触する場合に、前記画像形成動作の終了前に第３の清掃動作を実行するように制御することを特徴とする請求項１０乃至請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記画像形成動作において前記シートが連続して所定枚数以上前記転写部に搬送された場合に、前記第３の清掃動作を実行するように制御することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記制御部は、第１のシートに前記トナー像を転写した後から前記第１のシートの次に前記転写部に搬送される第２のシートに前記トナー像を転写するまでの期間において、前記第３の清掃動作を実行するように制御することを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体と接触して現像部を形成し、前記現像部において前記像担持体の表面に形成された静電潜像に正規極性に帯電したトナーを付着させ前記像担持体の表面にトナー像を形成する現像部材と、前記像担持体と接触して転写部を形成し、前記転写部において前記トナー像をシートに転写する転写部材と、前記像担持体の表面の移動方向に関して、前記転写部よりも下流で前記現像部よりも上流に配置され、前記像担持体と接触して接触部を形成する接触部材と、前記転写部に搬送している最中の前記シートのサイズを検知する検知部と、前記転写部において前記シートに前記トナー像を転写する画像形成動作と、前記接触部材に付着したトナーを前記像担持体に転移させることで前記接触部材を清掃する清掃動作と、を実行する制御部と、を有し、前記転写部において前記シートに前記トナー像が転写された後に前記像担持体の表面に残った残トナーを前記現像部材によって回収する画像形成装置において、前記制御部は、前記検知部によって前記シートの前記サイズを検知した結果、前記画像形成動作において、前記像担持体の表面に形成された前記トナー像が前記転写部において前記転写部材の表面に接触する場合に前記清掃動作を実行するように制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月23日(2019.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス上に配置された複数の画素を有し、
前記画素は、第１乃至第３のトランジスタと、第１及び第２の容量素子と、液晶素子と、第１乃至第４の配線と、を有し、
前記第１のトランジスタの第１端子は、前記第１の配線に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタの第２端子は、前記第３のトランジスタの第１端子と、前記液晶素子の第１端子と、に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第２の配線に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタの第１端子は、前記第３の配線に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタの第２端子は、前記第３のトランジスタのゲートと、前記第２の容量素子の第１端子と、に電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第４の配線に電気的に接続され、
前記第３のトランジスタの第２端子は、前記第１の容量素子の第１端子に電気的に接続され、
前記液晶素子の第２端子には、第１の電圧が与えられ、
前記第１の容量素子の第２端子と、前記第２の容量素子の第２端子とには、第２の電圧が与えられ、
前記液晶素子は、コレステリック液晶を用いる表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記液晶素子への応力の付与により前記コレステリック液晶の反射率が変化する領域と、前記液晶素子への電界の印加により前記応力が加わっても前記コレステリック液晶の反射率が変化しない領域と、を有する表示装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記液晶素子への応力の付与により前記コレステリック液晶をプレーナ状態に変化する領域と、前記コレステリック液晶への電界の印加により前記応力が加わってもフォーカルコニック状態が維持される領域と、を有する表示装置。
【請求項４】
請求項２又は３において、
前記画素は、第１の可撓性基板と、第２の可撓性基板との間に位置する表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月25日(2019.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルを駆動する表示ドライバであって、
第１画像データを受け取り、前記第１画像データを遅延して出力し、前記遅延の量が前記第１画像データのフォーマットを指定する画像フォーマット情報に応じて制御されるように構成された遅延回路と、
前記画像フォーマット情報に応じて複数の画像データ処理のうちから選択画像データ処理を選択し、前記遅延回路から出力された前記第１画像データに対して前記選択画像データ処理を行って第２画像データを生成するように構成された画像データ処理回路と、
前記第２画像データに応答して前記表示パネルを駆動するように構成された駆動部
とを具備する
表示ドライバ。
【請求項２】
表示パネルを駆動する表示ドライバであって、
第１画像データを受け取り、前記第１画像データのフォーマットを指定する画像フォーマット情報に応答して複数の画像データ処理のうちから選択画像データ処理を選択し、前記第１画像データに対して前記選択画像データ処理を行って第２画像データを生成するように構成された画像データ処理回路と、
前記第２画像データを受け取り、前記第２画像データを遅延して出力し、前記遅延の量が前記画像フォーマット情報に応じて制御されるように構成された遅延回路と、
前記遅延回路から出力された前記第２画像データに応答して前記表示パネルを駆動するように構成された駆動部
とを具備する
表示ドライバ。
【請求項３】
前記選択画像データ処理のレイテンシーと前記遅延の量の和が、前記選択画像データ処理の選択に関わらず一定である
請求項１又は２に記載の表示ドライバ。
【請求項４】
前記画像フォーマット情報を記憶する記憶部を備え、
前記画像データ処理回路は、前記記憶部に記憶された前記画像フォーマット情報に応じて前記選択画像データ処理を選択し
前記遅延の量が、前記記憶部に記憶された前記画像フォーマット情報に応じて制御される
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示ドライバ。
【請求項５】
前記記憶部は、前記画像フォーマット情報を不揮発的に記憶する不揮発性メモリを具備し、
前記不揮発性メモリは、前記不揮発性メモリに記憶された前記画像フォーマット情報が、当該表示ドライバの外部から書き換え可能であるように構成された
請求項４に記載の表示ドライバ。
【請求項６】
前記記憶部は、更に、前記画像フォーマット情報を揮発的に記憶するためのレジスタ
を具備し、
当該表示ドライバが起動されるときに前記画像フォーマット情報が前記不揮発性メモリから前記レジスタに転送され、前記画像データ処理回路は、前記レジスタに転送された前記画像フォーマット情報に応答して前記選択画像データ処理を選択する
請求項５に記載の表示ドライバ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の表示ドライバと、
前記表示パネル
とを具備する
表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示ドライバ及び表示装置
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月30日(2019.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一表面である第１面と、前記第１面の反対側の面である第２面とを有する板状構造を有し、
前記第１面から所定の厚さを有する領域の空孔率である第１空孔率と、前記第２面から所定の厚さを有する領域の空孔率である第２空孔率と、が互いに異なり、
少なくとも前記第２面に、ＡａＲｂＡｌｃＯ４、ＡａＲｂＧａｃＯ４、ＲｘＡｌｙＯ１２、およびＲｘＧａｙＯ１２のいずれかの組成式で表される化合物を含み、
ＡはＣａ、Ｓｒ、およびＢａからなる群から選択される一以上の元素であり、
Ｒはランタノイドからなる群から選択される一以上の元素であり、
ａは０．９以上１．１以下であり、ｂは０．９以上１．１以下であり、ｃは０．９以上１．１以下であり、ｘは２．９以上３．１以下であり、ｙは４．９以上５．１以下である熱放射性セラミック。
【請求項２】
波長選択性のある熱放射特性を有し、
第１面から所定の厚さの領域における空孔率である第１空孔率と、前記第１面とは反対側の面である第２面から所定の厚さの領域における空孔率である第２空孔率と、が互いに異なる熱放射性セラミック。
【請求項３】
一表面である第１面と、前記第１面の反対側の面である第２面とを有する板状構造を有する熱放射性セラミックであって、
第１の領域と第２の領域とを有し、
前記第１の領域の空孔率は第１空孔率であり、
前記第２の領域の空孔率は、前記第１空孔率とは異なる第２空孔率であり、
前記板状構造の一面を構成する第１面から前記第１の領域までの厚さ方向における距離が、前記第１面から前記第２の領域までの厚さ方向における距離よりも小さい、熱放射性セラミック。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の熱放射性セラミックにおいて、
前記第１空孔率は０．５％以上１０％以下であり、かつ、前記第２空孔率は２５％以上５０％以下である熱放射性セラミック。
【請求項５】
第１面を構成する第１層と、
前記第１面とは反対側の第２面を構成し、かつ、前記第１層とは材料が異なる第２層とを含み、
前記第２層は、ＡａＲｂＡｌｃＯ４、ＡａＲｂＧａｃＯ４、ＲｘＡｌｙＯ１２、およびＲｘＧａｙＯ１２のいずれかの組成式で表される化合物を含み、
ＡはＣａ、Ｓｒ、およびＢａからなる群から選択される一以上の元素であり、
Ｒはランタノイドからなる群から選択される一以上の元素であり、
ａは０．９以上１．１以下であり、ｂは０．９以上１．１以下であり、ｃは０．９以上１．１以下であり、ｘは２．９以上３．１以下であり、ｙは４．９以上５．１以下である熱放射性セラミック。
【請求項６】
請求項５に記載の熱放射性セラミックにおいて、
前記第１層の、可視または近赤外領域において発光準位を有するランタノイドの含有率が１ａｔ％以下である熱放射性セラミック。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の熱放射性セラミックと、
当該熱放射性セラミックから放射された赤外線を電力に変換する光電変換セルとを備える熱光起電力発電装置。
【請求項８】
一次粒子を成形型に導入して第１の圧力でプレス成形する工程と、
前記成形型に前記一次粒子をさらに導入し、前記第１の圧力とは異なる第２の圧力でプレス成形する工程とを含む熱放射性セラミックの製造方法。
【請求項９】
一次粒子を成形型に導入して圧力でプレス成形して成形体を得る工程と、
前記成形体を焼結する工程とを含み、
前記焼結する工程では、前記成形体の第１面の温度と前記成形体の前記第１面とは反対側の第２面の温度とを互いに異なる状態にして焼結する熱放射性セラミックの製造方法。
【請求項１０】
第１の一次粒子を成形型に導入して成形する工程と、
前記成形型に第２の一次粒子をさらに導入して成形する工程とを含み、
前記第１の一次粒子と前記第２の一次粒子とは材料が互いに異なる熱放射性セラミックの製造方法。