【事件の表示】
　特願２０１９−１１５４３１「注文管理システム、注文管理方法、および注文管理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和　３年　１月　７日出願公開、特開２０２１−　　２２０１、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、令和元年６月２１日の出願であって、令和元年１２月２日付けで拒絶理由通知がされ、令和２年２月３日に手続補正がされ、令和２年３月１７日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、令和２年６月３日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年３月１７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−８に係る発明は、引用文献１−２に記載された発明及び引用文献３−６に記載された周知技術に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２００２−３２１８３０号公報
２．特開２００１−０１４３９３号公報
３．特開２０１８−０２６００３号公報（周知技術を示す文献）
４．特開２００４−３２６１４７号公報（周知技術を示す文献）
５．特開２０１３−２００７３７号公報（周知技術を示す文献）
６．特開２００２−０５６２９９号公報（周知技術を示す文献）
第３　本願発明
　本願請求項１−７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明７」という。）は、令和２年６月３日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−７に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
　　【請求項１】
　少なくとも一つのプロセッサを備え、
　前記少なくとも一つのプロセッサが、
　　顧客によって注文される商品の配送先として該顧客とは異なる中継者を選択可能な第１入力インタフェースを該顧客の顧客端末上に表示させ、
　　前記中継者から前記顧客への前記商品の引渡方法を複数の選択肢から選択させるための第２入力インタフェースを前記顧客端末上に表示させ、
　　前記第１入力インタフェースによって前記中継者が選択されたことに応答して、前記商品を前記中継者宛に配送するための処理を実行し、
　　前記第２入力インタフェースで前記複数の選択肢から一つの引渡方法が選択されたことに応答して、該選択された引渡方法を前記中継者の中継者端末に通知し、
　前記複数の選択肢が、前記中継者が前記顧客へ前記商品を配達することを含み、
　前記商品を前記中継者宛に配送するための処理では、前記少なくとも一つのプロセッサが、前記顧客の所在地を通知することなく前記中継者の所在地を配送先として倉庫管理システムに通知する処理を含む、
注文管理システム。
　　【請求項２】
　前記第１入力インタフェースが、１以上の前記中継者の所在地に対応する１以上のアイコンが表示された地図を含み、該アイコンが選択されることに応答して前記中継者が選択される、
請求項１に記載の注文管理システム。
　　【請求項３】
　前記複数の選択肢が、前記顧客による前記中継者の所在地での前記商品の引き取りと、ロッカーを介しての前記商品の引き取りとを更に含む、
請求項１または２に記載の注文管理システム。
　　【請求項４】
　前記少なくとも一つのプロセッサが、
　　前記中継者が前記商品を前記顧客に引き渡す準備が完了したことを示す準備完了通知を前記中継者端末から受信し、
　　前記準備完了通知の受信に応答して、前記顧客が前記商品を受け取ることが可能であることを示す受取可能通知を前記顧客端末に送信する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の注文管理システム。
　　【請求項５】
　前記商品が、前記中継者を経由して前記顧客に定期的に提供されるものである、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の注文管理システム。
　　【請求項６】
　少なくとも一つのプロセッサを備える注文管理システムによって実行される注文管理方法であって、
　顧客によって注文される商品の配送先として該顧客とは異なる中継者を選択可能な第１入力インタフェースを該顧客の顧客端末上に表示させるステップと、
　前記中継者から前記顧客への前記商品の引渡方法を複数の選択肢から選択させるための第２入力インタフェースを前記顧客端末上に表示させるステップと、
　前記第１入力インタフェースによって前記中継者が選択されたことに応答して、前記顧客の所在地を通知することなく前記中継者の所在地を配送先として倉庫管理システムに通知する処理を含む、前記商品を前記中継者宛に配送するための処理を実行するステップと、
　前記第２入力インタフェースで前記複数の選択肢から一つの引渡方法が選択されたことに応答して、該選択された引渡方法を前記中継者の中継者端末に通知するステップと
を含み、
　前記複数の選択肢が、前記中継者が前記顧客へ前記商品を配達することを含む、
注文管理方法。
　　【請求項７】
　顧客によって注文される商品の配送先として該顧客とは異なる中継者を選択可能な第１入力インタフェースを該顧客の顧客端末上に表示させるステップと、
　前記中継者から前記顧客への前記商品の引渡方法を複数の選択肢から選択させるための第２入力インタフェースを前記顧客端末上に表示させるステップと、
　前記第１入力インタフェースによって前記中継者が選択されたことに応答して、前記顧客の所在地を通知することなく前記中継者の所在地を配送先として倉庫管理システムに通知する処理を含む、前記商品を前記中継者宛に配送するための処理を実行するステップと、
　前記第２入力インタフェースで前記複数の選択肢から一つの引渡方法が選択されたことに応答して、該選択された引渡方法を前記中継者の中継者端末に通知するステップと
をコンピュータに実行させ、
　前記複数の選択肢が、前記中継者が前記顧客へ前記商品を配達することを含む、
注文管理プログラム。
第４　引用文献、引用発明
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審が付与した。）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、荷受人に代わって宅配物を一時預かるサービスを提供する宅配システム、特に荷受人にとって好ましいサービスの一形態の提供に関する。」
「【００２０】実施の形態１．図１は、本発明に係る宅配システムの一実施の形態を示した全体構成図である。
本実施の形態における宅配システムは、荷受人に代わって宅配物を一時預かるサービスを提供するものであり、宅配物の一時保管場所としてコンビニエンスストア２２を利用するものである
【００２１】図１には、配送センタ２１、コンビニエンスストア２２及び携帯電話２３が示されている。
配送センタ２１は、荷送人が持ち込み、受け付けた宅配物が集荷されることによって宅配物の各荷受人への発送場所となる
コンビニエンスストア２２は、前述したように宅配物を荷受人に代わって受け取り一時保管する受取場所となる
携帯電話２３は、宅配物の荷受人が所有する荷受人側情報通信端末装置である
「【００２５】次に、本実施の形態において、宅配物を荷送人が持ち込み、荷受人が受け取るところまでの流れを図２及び図３に示したフローチャートを用いて説明する。
【００２６】図２において、
荷送人により宅配物が配送発送場所である配送センタ２１に持ち込まれたとき、荷送人により指定された宅配物の荷送人及び荷受人に関する情報が発送端末２８に入力される
入力された荷送人及び荷受人に関する各情報を含む配送情報
受取場所特定部２６は、配送情報に含まれている荷受人の郵便番号、住所により荷受人宅最寄りのコンビニエンスストア２２を、図示しない受取場所に関するマスタデータベースを検索することによって選出する。この選出したコンビニエンスストア２２を、宅配物一時保管場所とする受取場所を特定する
【００２７】
宅配物の受取場所となるコンビニエンスストア２２が決まると
受取場所として特定されたコンビニエンスストア２２に対して、配送情報及び暗号鍵、更に配送予定日時を送信する
「【００２９】図３において、
コンビニエンスストア２２に設置された受取端末３６は、情報受信部３０により配送情報及び暗号鍵を受け取ると
配送予定日時を指定した宅配物の配送予定がある旨、宅配物の一時保管場所となる当該コンビニエンスストア２２、配送情報及び暗号鍵を、携帯電話２３へ送信する
【００３０】ここで、
荷受人は、コンビニエンスストア２２から送られてきた配送予定日時等を参照し、宅配物を自宅（荷受人住所）にて受け取ることができる場合には、宅配物の配送先を、当該コンビニエンスストア２２から自宅に変更する指示要求をコンビニエンスストア２２へ送信する
【００３１】本実施の形態においては、以上のように荷受人に対して宅配物の配送予定が有る旨を事前に通知するようにした。そして、配送先の指示要求がないときには、配送予定日時には不在であると判断して、配送センタ２１において設定したとおりに宅配物をコンビニエンスストア２２へ直接配送して一時保管する。このように、本実施の形態によれば、宅配物を荷受人宅まで輸送したにもかかわらず不在であったという可能性を極めて低くすることができるので、荷受人宅までいったん輸送する際に要する無駄な輸送費、時間を削減することができ、宅配業務を効率的に行うことができる。
【００３２】また、本実施の形態において
受取場所とするコンビニエンスストア２２
通勤途中、例えば駅前のコンビニエンスストア２２
あるいは
出張先のコンビニエンスストア２２に変更する
宅配物の配送先を、受取場所特定部２６が決定した場所以外へ変更することが容易にできるので、荷受人が希望するコンビニエンスストア２２へ転送させることも容易に行うことができ
【００３３】
宅配物の配送先が変更されることなく受取場所特定部２６が特定した当該コンビニエンスストア２２に到着すると
宅配通知部３２は、宅配物の到着を荷受人の携帯電話２３に対して自動通知する
【００３４】
荷受人は、この時点でも宅配物の配送先を、当該コンビニエンスストア２２から他の場所へ変更する指示要求をコンビニエンスストア２２へ送信することができる
例えば、自宅で宅配物を受け取ることができるようになった場合には、自宅に変更する。また、他のコンビニエンスストア２２より受け取りたい場合には、そのコンビニエンスストア２２に変更する
「【００４１】実施の形態２．
店舗が商品の配送を宅配業者に委託する場合において、商品の購入者がその送料を負担するような場合がある
【００４２】本実施の形態における
宅配業者は、商品の各受取条件
例えば、すぐに受け取りたい商品
、１週間配送が待てる商品
、２週間配送が待てる商品
、３週間以上配送が待てる商品
と設定しておく
【００４３】そして、
商品購入者は、商品購入時に受取条件を選択でき
配送センタ２１には、購入者が選択した受取条件を受け付ける手段と、その受け付けた受取条件に従い当該商品（宅配物）のコンビニエンスストア２２への配送時期を決定する手段が設けられる
【００４４】本実施の形態によれば、
商品購入者が長期間待つ条件を選択したとき、宅配業者は、当該購入者宛の宅配物をまとめてコンビニエンスストア２２まで輸送すればよい
商品購入者は、実施の形態１と同様にして商品の配送先を受取場所特定部２６が特定したコンビニエンスストア２２ではなく自宅や他のコンビニエンスストア２２に変更することもできる
　引用文献１の上記【００４１】―【００４４】には、実施の形態２として、「店舗が商品の配送を宅配業者に委託」して「商品の購入者がその送料を負担するような場合」に適した、「宅配業者」における「商品（宅配物）」についての「宅配システム」が記載されている。
　以上によれば、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「店舗が商品の配送を宅配業者に委託して商品の購入者がその送料を負担するような場合に適した、宅配業者における商品（宅配物）についての宅配システム（【００４１】−【００４４】）であって、
宅配業者は、商品の各受取条件として、例えば、すぐに受け取りたい商品、１週間配送が待てる商品、２週間配送が待てる商品、３週間以上配送が待てる商品と設定し、商品購入者は、商品購入時に受取条件を選択でき（【００４２】−【００４３】）、
配送センタ２１には、購入者が選択した受取条件を受け付ける手段と、その受け付けた受取条件に従い当該商品（宅配物）のコンビニエンスストア２２への配送時期を決定する手段が設けられ（【００４３】）、
商品購入者が長期間待つ条件を選択したとき、宅配業者は、当該購入者宛の宅配物をまとめてコンビニエンスストア２２まで輸送すればよく（【００４４】）、
商品購入者は、荷送人が持ち込み、受け付けた宅配物の配送と同様にして、商品の配送先を受取場所特定部２６が特定したコンビニエンスストア２２ではなく自宅や他のコンビニエンスストア２２に変更することができ（【００４４】）、
荷送人が持ち込み、受け付けた宅配物の配送においては（【００２０】−【００４０】）、
荷受人に代わって宅配物を一時預かるサービスを、宅配物の一時保管場所としてコンビニエンスストア２２を利用して、提供し（【００２０】）、
荷送人が持ち込み、受け付けた宅配物が集荷されることによって宅配物の各荷受人への発送場所となる配送センタ２１と、宅配物を荷受人に代わって受け取り一時保管する受取場所となるコンビニエンスストア２２と、宅配物の荷受人が所有する荷受人側情報通信端末装置である携帯電話２３とを有し（【００２１】）、
荷送人により宅配物が配送発送場所である配送センタ２１に持ち込まれたとき、荷送人により指定された宅配物の荷送人及び荷受人に関する情報が発送端末２８に入力され、受取場所特定部２６は、入力された荷送人及び荷受人に関する各情報を含む配送情報に含まれている荷受人の郵便番号、住所により、荷受人宅最寄りのコンビニエンスストア２２を宅配物一時保管場所とする受取場所と特定し（【００２６】）、特定されたコンビニエンスストア２２に対して、配送情報及び暗号鍵、更に配送予定日時を送信し（【００２７】）、
コンビニエンスストア２２に設置された受取端末３６は、配送情報及び暗号鍵を受け取ると、配送予定日時を指定した宅配物の配送予定がある旨、宅配物の一時保管場所となる当該コンビニエンスストア２２、配送情報及び暗号鍵を、携帯電話２３へ送信し（【００２９】）、荷受人は、コンビニエンスストア２２から送られてきた配送予定日時等を参照し、宅配物を自宅（荷受人住所）にて受け取ることができる場合には、宅配物の配送先を、当該コンビニエンスストア２２から自宅に変更する指示要求をコンビニエンスストア２２へ送信し（【００３０】）、宅配物の配送先を、受取場所特定部２６が決定した場所以外へ変更することが容易にできるので、荷受人が希望する通勤途中、例えば駅前のコンビニエンスストア２２、あるいは、出張先のコンビニエンスストア２２へ転送させることも容易に行うことができ（【００３２】）、
宅配物の配送先が変更されることなく受取場所特定部２６が特定した当該コンビニエンスストア２２に到着すると、宅配物の到着を荷受人の携帯電話２３に対して自動通知し（【００３３】）、荷受人は、この時点でも宅配物の配送先を、当該コンビニエンスストア２２から他の場所、例えば、自宅、他のコンビニエンスストア２２に変更する指示要求をコンビニエンスストア２２へ送信することができる（【００３４】）、
宅配システム。」
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　「注文管理システム」が備える「少なくとも一つのプロセッサ」について
　本願明細書の【００１０】には、「実施形態に係る注文管理システム１０は、電子商取引サイト（ＥＣサイト）などのシステムを介して顧客によって注文された商品を管理するコンピュータシステムである。注文管理システム１０は顧客による商品の注文を受け付け、その商品を該顧客に向けて配送するための処理を実行する。」と記載され、【００２０】には、「注文管理システム１０の各機能要素は、プロセッサ１０１または主記憶部１０２の上に注文管理プログラム１１０を読み込ませてプロセッサ１０１にその注文管理プログラム１１０を実行させることで実現される。」と記載されている。
　一方、引用発明は、宅配業者に商品の配送を委託した店舗から商品を購入した者が商品を宅配物として受け取る条件を購入時に指定するものであり、引用発明の「システム」は、商品の注文を受け付けるものでなく「注文管理」のためのものとはいえないものの、受取場所特定部２６が決定した「荷受人宅最寄りのコンビニエンスストア２２」に設置された「受取端末３６」において、荷受人宅最寄りのコンビニエンスストア２２以外へ宅配物の配送先を変更するための処理を実行するものである。
　以上を踏まえれば、引用発明の「商品購入者」である「荷受人」は、このような店舗から顧客として自身が受け取る商品を購入する者であるから、本願発明１の「顧客」に相当し、引用発明の「宅配物」は、商品購入者が店舗に注文して購入する商品であるから、本願発明１の「商品」に相当する。
　そして、引用発明の「荷受人宅最寄りのコンビニエンスストア２２」に設置された「受取端末３６」は、顧客が注文した商品を顧客に向けて配送するための処理を実行するプロセッサである点で、本願発明１の「プロセッサ」と共通しており、引用発明の「システム」は、顧客による商品の注文を受け付けるものでなく「注文管理」のためのものとはいえないものの、プロセッサが顧客が注文した商品を顧客に向けて配送するための処理を実行する「システム」である点で、本願発明１と共通するといえる。
　
イ　「第１入力インタフェース」の表示について
　アで上記したとおり、引用発明の「商品購入者」である「荷受人」は、本願発明１の「顧客」に相当するから、引用発明の「荷受人の携帯電話２３」は、本願発明１の「顧客の携帯端末」に相当する。
　そして、引用発明は、顧客が商品の配送先を受取場所特定部２６が特定したコンビニエンスストア２２ではなく自宅や他のコンビニエンスストア２２に変更することができるものであり、そのために、顧客の携帯端末に送られてきた配送予定日時等を参照して配送先を変更する指示要求を受取場所特定部２６が特定したコンビニエンスストア２２へ送信することにより、商品の配送先を、受取場所特定部２６が決定したコンビニエンスストア２２以外に変更することができるものであるから、上記変更先のうち、自宅以外の「他のコンビニエンスストア２２」は、自宅でなく顧客への商品の配達を中継する者であり、本願発明１の「顧客とは異なる中継者」に相当するといえる。
　そして、引用発明の上記変更を可能とするために「受取端末３６」から送られる配送予定日時等は、表示される入力インタフェースであるか否かが明らかでないものの、他のコンビニエンスストア２２である「顧客とは異なる中継者」を選択可能とするための情報である点で、本願発明１の「第１入力インターフェース」と共通しており、本願発明１と引用発明は、下記相違点２について相違するものの、「顧客によって注文される商品の配送先として該顧客とは異なる中継者を選択可能」にする情報を「該顧客の顧客端末上に表示させ」る点で共通するといえる。
ウ　「第２入力インタフェース」について
　引用発明は、荷送人が持ち込み、受け付けた宅配物の配送と同様にして、商品の配送先を自宅に変更することができるものの、「中継者」である「他のコンビニエンスストア２２」から顧客への商品の引き渡し方法を複数の選択肢から選択可能とするものではない。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、下記相違点３について相違する。
エ　「第１入力インタフェース」の選択に応じた事項について
　引用発明では、本願発明１の「顧客」に相当する荷受人は、商品の配送先として本願発明１の「顧客とは異なる中継者」に相当する「他のコンビニエンスストア２２」を選択して「他のコンビニエンスストア２２」への配送を「荷受人宅最寄りのコンビニエンスストア２２」に指示し、引用発明におけるプロセッサ（「荷受人宅最寄りのコンビニエンスストア２２」の「受取端末３６」）は、この指示に応答して顧客が注文した商品を顧客に向けて配送するための処理として、選択された顧客とは異なる中継者に商品を配送するための処理を行うから、本願発明１と引用発明とは、下記相違点４について相違するものの、「前記中継者が選択されたことに応答して、前記商品を前記中継者宛に配送するための処理を実行」する点で共通する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
＜一致点＞
「少なくとも一つのプロセッサを備え、
　前記少なくとも一つのプロセッサが、
　　顧客によって注文される商品の配送先として該顧客とは異なる中継者を選択可能にする情報を該顧客の顧客端末上に表示させ、
　　前記中継者が選択されたことに応答して、前記商品を前記中継者宛に配送するための処理を実行する、
システム。」
＜相違点＞
（相違点１）本願発明１は「注文管理」のためのシステムであるのに対し、引用発明はそうではない点。
（相違点２）「該顧客の顧客端末上に表示させ」る「顧客によって注文される商品の配送先として該顧客とは異なる中継者を選択可能」にする情報が、本願発明１では第１入力インタフェースであるのに対し、引用発明では明示されていない点。
（相違点３）本願発明１は、「少なくとも１つのプロセッサ」が、「前記中継者から前記顧客への前記商品の引渡方法を複数の選択肢から選択させるための第２入力インタフェースを前記顧客端末上に表示させ」、「前記第２入力インタフェースで前記複数の選択肢から一つの引渡方法が選択されたことに応答して、該選択された引渡方法を前記中継者の中継者端末に通知し」、「前記複数の選択肢が、前記中継者が前記顧客へ前記商品を配達することを含」むのに対し、引用発明はかかる構成を備えていない点。
（相違点４）商品を中継者宛に配送するための処理について、本願発明１は「前記少なくとも一つのプロセッサが、前記顧客の所在地を通知することなく前記中継者の所在地を配送先として倉庫管理システムに通知する処理を含む」のに対し、引用発明はかかる構成を備えていない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み、相違点３について検討する。
　相違点３に係る、本願発明１の「少なくとも１つのプロセッサ」が、「前記中継者から前記顧客への前記商品の引渡方法を複数の選択肢から選択させるための第２入力インタフェースを前記顧客端末上に表示させ」、「前記第２入力インタフェースで前記複数の選択肢から一つの引渡方法が選択されたことに応答して、該選択された引渡方法を前記中継者の中継者端末に通知し」、「前記複数の選択肢が、前記中継者が前記顧客へ前記商品を配達することを含」むという構成は、引用文献１−６には記載されておらず、本願出願前において周知技術であるともいえない。
　また、引用発明は、顧客とは異なる中継者である「他のコンビニエンスストア２２」の選択にあたって自宅をも選択できるのであるから、中継者の選択がなされた上で選択された中継者から顧客への商品の引渡方法の選択を行うように変更することについて、動機づけられることもない。
　したがって、本願発明１は、相違点１−２、４について判断するまでもなく、当業者であっても引用発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２−５について
　本願発明２−５も、１（２）に検討した相違点３に係る本願発明１の構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３．本願発明６−７について
　本願発明６及び本願発明７は、本願発明１に対応する方法及びプログラムの発明であり、１（２）に検討した相違点３に係る本願発明１の構成に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　原査定について
　原査定の理由は、請求項１−８に係る発明について、引用文献１−２に記載された発明及び引用文献３−６に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。しかしながら、令和２年６月３日の手続補正により補正された請求項１−７に係る発明は、第５　１（２）に検討した相違点３に係る本願発明１の構成と同一の又は対応する構成を備えるものであるから、引用文献１に記載された発明及び引用文献１−６の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。