【事件の表示】
　特願２０１９−　　１７７９「被検物質検出方法、及び、蛍光検出方法」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年　７月　４日出願公開、特開２０１９−１０９２４１、請求項の数（１９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願（以下「本願」と記す。）は、平成２６年９月１１日（優先権主張　平成２５年１０月１０日）に出願した特願２０１４−１８４８３２号の一部を平成３１年１月９日に新たな特許出願としたものであって、同年１月２５日に審査請求がなされると同時に手続補正書が提出され、令和元年１１月８日付けで拒絶理由が通知され、令和２年１月１０日に意見書及び手続補正書が提出され、同年５月２７日付けで拒絶査定されたところ、同年８月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に同日付けで提出された手続補正書により手続補正がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年５月２７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１ないし１９に係る発明は、以下の引用文献１ないし７に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１.国際公開第２０１３／１４６８４３号
２.特開２０１３−０５７０３７号公報
３.国際公開第２００７／００８８６４号
４.特開２００７−１６３１８６号公報
５.国際公開第２０１０／１４８２５２号
６.特表２００４−５０５２４５号公報
７.特開２０１０−６６０１１号公報（周知技術を示す文献）
第３　審判請求時の補正（令和２年８月２７日提出の手続補正書による手続補正）について
　審判請求時の補正（令和２年８月２７日提出の手続補正書による手続補正）、は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。　審判請求時の補正は、特許請求の範囲を補正前の請求項１ないし１９から、補正後の請求項１ないし１９に補正するものである。
　審判請求時の補正によって請求項１、１７，１９における「第１ピーク波長の光を照射する工程」を「２４０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の第１ピーク波長の光が照射されると４５０ｎｍ以上９００ｎｍ以下の第２ピーク波長の光を発する蛍光物質と被検物質とを含む複合体に、前記第１ピーク波長の光を照射する工程」から「２４０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の第１ピーク波長の光が照射されると４５０ｎｍ以上９００ｎｍ以下の第２ピーク波長の光を発する
第１
第１
と、前記第１ピーク波長の光が照射されると前記第２ピーク波長とは異なる波長であり、且つ、４５０ｎｍ以上９００ｎｍ以下の第４ピーク波長の光を発する第２蛍光物質と被検物質とを含む第２複合体と、を含む試料
前記第１
と、前記第１ピーク波長の光が照射された前記第２蛍光物質から発せられる前記第４ピーク波長の光と、
前記第２ピーク波長の光と、前記第４ピーク波長の光」
　また、請求項４及び１４の「蛍光物質」を「第1蛍光物質及び」「第２蛍光物質」とする補正は、請求項１の上記補正により蛍光物質が第１蛍光物質と第２蛍光物質の２種類存在するという限定に対応して補正されたものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、補正後の請求項１ないし１９の発明特定事項のうち、上記審判請求時の補正により限定された事項は、出願当初の特許請求の範囲、明細書及び図面（以下「出願当初明細書等」という。）の段落【０１１０】ないし段落【０１１９】と、【図１７】ないし【図１９】に開示されているから、審判請求時の補正により限定された事項は、当初明細書等に記載された事項であり、新規事項を追加するものではないといえる。
　そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１−１９に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。
第４　本願発明
　本願請求項１ないし１９に係る発明（以下それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１９」という。）は、令和２年８月２７日提出の手続補正書により手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１ないし１９は以下のとおりである。（下線は補正箇所を表す。）
「【請求項１】
　生体試料に含まれる被検物質を検出する被検物質検出方法であって、
　２４０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の第１ピーク波長の光が照射されると４５０ｎｍ以上９００ｎｍ以下の第２ピーク波長の光を発する
第１
第１
と、前記第１ピーク波長の光が照射されると前記第２ピーク波長とは異なる波長であり、且つ、４５０ｎｍ以上９００ｎｍ以下の第４ピーク波長の光を発する第２蛍光物質と被検物質とを含む第２複合体と、を含む試料
　光検出器により、前記第１ピーク波長の光が照射された
前記第１
と、前記第１ピーク波長の光が照射された前記第２蛍光物質から発せられる前記第４ピーク波長の光と、
　前記第１ピーク波長とは異なる第３ピーク波長の光を前記複合体に照射する工程と、　前記光検出器により、前記第３ピーク波長の光が照射された前記被検物質の明視野像の画像を得る工程と、を備え、
　前記光検出器は、４５０ｎｍ以上９００ｎｍ以下のピーク波長の全域における量子効率が、前記第１ピーク波長における量子効率の２倍以上であり、
　前記光検出器が、４５０ｎｍ以上９００ｎｍ以下の範囲にピーク波長を有する複数色の光
として、前記第２ピーク波長の光と、前記第４ピーク波長の光と、
　被検物質検出方法。
　　【請求項２】
　前記第３ピーク波長は、前記第１ピーク波長より波長が長い、
　請求項１に記載の被検物質検出方法。
　　【請求項３】
　前記光検出器が、４５０ｎｍ以上９００ｎｍ以下の範囲にピーク波長を有する複数色の光を識別して検出する、
　請求項１または請求項２に記載の被検物質検出方法。
　　【請求項４】
　前記光検出器が、光を受ける受光部と、前記受光部と前記
第１
及び前記第２蛍光物質
第１
及び前記第２蛍光物質
　請求項３に記載の被検物質検出方法。
　　【請求項５】
　前記フィルタが、第１の範囲の波長の光を透過する第１フィルタと、前記第１の範囲とは異なる第２の範囲の波長の光を透過する第２フィルタと、前記第１及び第２の範囲とは異なる第３の範囲の波長の光を透過する第３フィルタとを含む、
　請求項４に記載の被検物質検出方法。
　　【請求項６】
　前記第１フィルタが青色の波長の光を透過し、前記第２フィルタが緑色の波長の光を透過し、前記第３フィルタが赤色の光の波長を透過する、
　請求項５に記載の被検物質検出方法。
　　【請求項７】
　前記フィルタが、吸収フィルタである、
　請求項４〜請求項６のいずれか１項に記載の被検物質検出方法。
　　【請求項８】
　前記光検出器は、前記第１ピーク波長における量子効率が１０％未満である、
　請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の被検物質検出方法。
　　【請求項９】
　前記光検出器は、前記第１ピーク波長における量子効率が５％未満である、
　請求項８に記載の被検物質検出方法。
　　【請求項１０】
　前記光検出器は、シリコン基板を用いた光電変換素子を含む、
　請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の被検物質検出方法。
　　【請求項１１】
　前記光検出器は、ｍｉｃｒｏＰＭＴ、ＰｉＮフォトダイオード、ＡＰＤ、ＭＰＣＣ、ＥＭＣＣＤ、ＣＣＤイメージセンサ、ＣＭＯＳイメージセンサ、或いは、ＮＭＯＳイメージセンサである、
　請求項１０に記載の被検物質検出方法。
　　【請求項１２】
　前記光検出器は、ｍｉｃｒｏＰＭＴまたはＣＭＯＳイメージセンサである、
　請求項１１に記載の被検物質検出方法。
　　【請求項１３】
　前記蛍光物質は、量子ドット又は有機系色素である、
　請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の被検物質検出方法。
　　【請求項１４】
　前記光検出器は、前記第１ピーク波長の光が照射される際、前記第１ピーク波長の光が照射される方向に、前記
第１
及び前記第２蛍光物質
　請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の被検物質検出方法。
　　【請求項１５】
　前記被検物質は、核酸、タンパク質、またはペプチドである、
　請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載の被検物質検出方法。
　　【請求項１６】
　前記蛍光物質と前記被検物質とを結合させることで、前記複合体を形成する工程をさらに含む、
　請求項１〜請求項１５のいずれか１項に記載の被検物質検出方法。
　　【請求項１７】
　生体試料に含まれる被検物質を検出する被検物質検出方法であって、　前記被検物質と酵素とを含む
第１
第１
と、前記被検物質と酵素とを含む第２複体中の酵素と基質との反応により生じ、且つ、２４０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の第１ピーク波長の光が照射されると、前記第２ピーク波長とは異なる波長であり、４５０ｎｍ以上９００ｎｍ以下の第４ピーク波長の光を発する第２蛍光物質と、を含む試料
　光検出器により、前記第１ピーク波長の光が照射された
前記第１
と、前記第１ピーク波長の光が照射された前記第２蛍光物質から発せられる前記第４ピーク波長の光と、
　前記第１ピーク波長とは異なる第３ピーク波長の光を前記複合体に照射する工程と、
　前記光検出器により、前記第３ピーク波長の光が照射された前記被検物質の明視野像の画像を得る工程と、を備え、
　前記光検出器は、４５０ｎｍ以上９００ｎｍ以下のピーク波長の全域における量子効率が、前記第１ピーク波長における量子効率の２倍以上であり、
　前記光検出器が、４５０ｎｍ以上９００ｎｍ以下の範囲にピーク波長を有する複数色の光
として、前記第２ピーク波長の光と、前記第４ピーク波長の光と、
　被検物質検出方法。
　　【請求項１８】
　前記酵素は、ペルオキシダーゼまたはアルカリフォスファターゼである、
　請求項１７に記載の被検物質検出方法。
　　【請求項１９】
　２４０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の第１ピーク波長の光が照射されると４５０ｎｍ以上９００ｎｍ以下の第２ピーク波長の光を発する
第１
と、前記第１ピーク波長の光が照射されると前記第２ピーク波長とは異なる波長であり、且つ、４５０ｎｍ以上９００ｎｍ以下の第４ピーク波長の光を発する第２蛍光物質と、を含む試料
前記第１
と、前記第１ピーク波長の光が照射された前記第２蛍光物質から発せられる前記第４ピーク波長の光と、
　前記光検出器により、前記第３ピーク波長の光が照射された前記蛍光物質の明視野像を得る工程と、を備え、
　前記光検出器は、４５０ｎｍ以上９００ｎｍ以下のピーク波長の全域における量子効率が、前記第１ピーク波長における量子効率の２倍以上であり、
　前記蛍光像の画像を得る工程は、前記光検出器により、４５０ｎｍ以上９００ｎｍ以下の範囲にピーク波長を有する複数色の光
として、前記第２ピーク波長の光と、前記第４ピーク波長の光と、
　蛍光検出方法。」
　なお、本願発明２ないし１６は、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明１８は本願発明１７を減縮した発明である。
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審が付与した。以下同じ。）
（１）「【００１９】＜病理診断支援システム１００の構成＞
　図１に、本実施の形態における病理診断支援システム１００の全体構成例を示す。
病理診断支援システム１００は、所定の染色試薬で染色された人体の組織切片の顕微鏡画像を取得し、取得された顕微鏡画像を解析することにより、観察対象の組織切片における特定の生体物質の発現を定量的に表す特徴量を出力するシステムである。
【００２０】　図１に示すように、
病理診断支援システム１００は、顕微鏡画像取得装置１Ａと、画像処理装置２Ａと、がケーブル３Ａ等のインターフェースを介してデータ送受信可能に接続されて構成されている。
【００２１】　顕微鏡画像取得装置１Ａは、公知のカメラ付き光学顕微鏡であり、スライド固定ステージ上に載置されたスライド上の組織切片の顕微鏡画像を取得し、画像処理装置２Ａに送信するものである。
　
顕微鏡画像取得装置１Ａは、照射手段、結像手段、撮像手段、通信Ｉ／Ｆ等を備えて構成されている。照射手段は、光源、フィルター等により構成され、スライド固定ステージに載置されたスライド上の組織切片に光を照射する。結像手段は、接眼レンズ、対物レンズ等により構成され、照射した光によりスライド上の組織切片から発せられる透過光、反射光、又は蛍光を結像する。撮像手段は、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)センサー等を備え、結像手段により結像面に結像される像を撮像して顕微鏡画像のデジタル画像データ（Ｒ、Ｇ、Ｂの画像データ）を生成する顕微鏡設置カメラである。通信Ｉ／Ｆは、生成された顕微鏡画像の画像データを画像処理装置２Ａに送信する。本実施の形態において、顕微鏡画像取得装置１Ａは、明視野観察に適した照射手段及び結像手段を組み合わせた明視野ユニット、蛍光観察に適した照射手段及び結像手段を組み合わせた蛍光ユニットが備えられており、ユニットを切り替えることにより明視野／蛍光を切り替えることが可能である。
（２）「【００８４】＜病理診断支援システム１００の動作＞
　以下、
病理診断支援システム１００において、上記説明した蛍光画像及び明視野画像を取得して解析を行う動作
【００８５】　まず、
顕微鏡画像取得装置１Ａにおいて、（ａ１）〜（ａ５）の手順により明視野画像及び蛍光画像が取得される。
（ａ１）操作者は、特定タンパクを認識する生体物質認識部位が結合した蛍光物質内包ナノ粒子を蛍光標識材料とした染色試薬、及びＨＥ試薬により染色された組織切片を載置したスライドを顕微鏡画像取得装置１Ａのスライド固定ステージに載置する。
（ａ２）明視野ユニットに設定し、撮影倍率、ピントの調整を行い、組織上の観察対象の領域を視野に納める。
（ａ３）撮像手段で撮影を行って明視野画像の画像データを生成し、画像処理装置２Ａに画像データを送信する。
（ａ４）ユニットを蛍光ユニットに変更する。
（ａ５）視野及び撮影倍率を変えずに撮像手段で撮影を行って蛍光画像の画像データを生成し、画像処理装置２Ａに画像データを送信する。
　このように、顕微鏡画像取得装置１Ａにおいては、同一の組織切片のスライドから同一の撮影倍率で同一範囲（同一視野）の明視野画像及び蛍光画像を取得するので、明視野画像と蛍光画像の同一座標位置は組織切片の同一位置を示していることになり、両画像の位置合わせは不要である。
【００８６】　なお、本願発明者等の検討によれば、ＨＥ染色と蛍光物質内包ナノ粒子による染色を同時に行う場合、組織の自家蛍光とエオジンの発光（バックグラウンド）に対し、１０％（１．１倍）以上の発光量差を蛍光物質内包ナノ粒子の蛍光輝点が有していれば、８ビット（０〜２５５階調）、１２ビット（０〜４０９５階調）の何れの処理系においても、顕微鏡画像（蛍光画像）から蛍光輝点の自動検出処理が可能であった。蛍光物質内包ナノ粒子による染色のみの場合においては、組織の自家蛍光に対し、１０％（１．１倍）以上の発光量差を蛍光物質内包ナノ粒子が有していれば、８ビット（０〜２５５階調）、１２ビット（０〜４０９５階調）の何れの処理系においても蛍光輝点の自動検出処理が可能であった。そのため、
蛍光ユニットにおける励起光波長
前記蛍光物質としては当該励起光により５８０〜６９０ｎｍの範囲
にピークを有する蛍光を発するものを用いる
　なお、ＨＥ染色を同時に行わない場合においては、組織の自家蛍光が微弱なため
励起光の波長の範囲は、一般的な２００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲
【００８７】　画像処理装置２Ａにおいては、明視野画像及び蛍光画像に基づき画像解析処理が実行される。
　図１０に、画像処理装置２Ａにおける画像解析処理のフローチャートを示す。図１０に示す画像解析処理は、制御部２１と記憶部２５に記憶されているプログラムとの協働により実行される。
【００８８】　まず、通信Ｉ／Ｆ２４により顕微鏡画像取得装置１Ａからの明視野画像が入力されると（ステップＳ１）、明視野画像から細胞核の領域の抽出が行われる（ステップＳ２）。
　図１１に、ステップＳ２における処理の詳細フローを示す。ステップＳ２の処理は、制御部２１と記憶部２５に記憶されているプログラムとの協働により実行される。
【００８９】　ステップＳ２においては、まず、明視野画像のモノクロ画像への変換が行われる（ステプＳ２０１）。
　次いで、モノクロ画像に対し予め定められた閾値を用いて閾値処理が施され、各画素の値が２値化される（ステップＳ２０２）。図１２に、閾値処理後の二値画像の一例を示す。」
　上記引用文献１の記載事項を総合勘案すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「所定の染色試薬で染色された人体の組織切片の顕微鏡画像を取得し、取得された顕微鏡画像を解析することにより、観察対象の組織切片における特定の生体物質の発現を定量的に表す特徴量を出力する病理診断支援システム１００において、
　病理診断支援システム１００は、顕微鏡画像取得装置１Ａと、画像処理装置２Ａと、がケーブル３Ａ等のインターフェースを介してデータ送受信可能に接続されて構成され、
　顕微鏡画像取得装置１Ａは、照射手段、結像手段、撮像手段、通信Ｉ／Ｆ等を備えて構成され、
　照射手段は、光源、フィルター等により構成され、スライド固定ステージに載置されたスライド上の組織切片に光を照射し、
　結像手段は、接眼レンズ、対物レンズ等により構成され、照射した光によりスライド上の組織切片から発せられる透過光、反射光、又は蛍光を結像し、
　撮像手段は、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)センサー等を備え、結像手段により結像面に結像される像を撮像して顕微鏡画像のデジタル画像データ（Ｒ、Ｇ、Ｂの画像データ）を生成する顕微鏡設置カメラであり、
　通信Ｉ／Ｆは、生成された顕微鏡画像の画像データを画像処理装置２Ａに送信するものであり、
　顕微鏡画像取得装置１Ａは、明視野観察に適した照射手段及び結像手段を組み合わせた明視野ユニット、蛍光観察に適した照射手段及び結像手段を組み合わせた蛍光ユニットが備えられており、ユニットを切り替えることにより明視野／蛍光を切り替えることが可能であり、
　顕微鏡画像取得装置１Ａにおいて、以下の（ａ１）〜（ａ５）の手順により明視野画像及び蛍光画像が取得されるものであり、
　　（ａ１）操作者は、特定タンパクを認識する生体物質認識部位が結合した蛍光物質内包ナノ粒子を蛍光標識材料とした染色試薬、及びＨＥ試薬により染色された組織切片を載置したスライドを顕微鏡画像取得装置１Ａのスライド固定ステージに載置する。
　　（ａ２）明視野ユニットに設定し、撮影倍率、ピントの調整を行い、組織上の観察対象の領域を視野に納める。
　　（ａ３）撮像手段で撮影を行って明視野画像の画像データを生成し、画像処理装置２Ａに画像データを送信する。
　　（ａ４）ユニットを蛍光ユニットに変更する。
　　（ａ５）視野及び撮影倍率を変えずに撮像手段で撮影を行って蛍光画像の画像データを生成し、画像処理装置２Ａに画像データを送信する。
　蛍光ユニットにおける励起光の波長の範囲は、２００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲であり、
　前記蛍光物質としては当該励起光により５８０〜６９０ｎｍの範囲、より好ましくは６００〜６３０ｎｍの範囲にピークを有する蛍光を発するものを用いる、
　蛍光画像及び明視野画像を取得して解析を行う方法。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
　本発明は、
励起／発光特性の異なる複数の蛍光物質を内包した蛍光物質内包ナノ粒子
および
これを用いた生体物質の検出方法
（２）「【０００９】
　そこで、本発明は、このような問題に対し、
病理診断用蛍光標識剤として用いられたときに、高い精度で組織中の生体物質の検出を可能とするような蛍光物質内包ナノ粒子
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　本発明者は、異なる励起／発光特性を有する複数の蛍光物質を内包する蛍光物質内包ナノ粒子を用いることにより、上記の課題を解決しうることを見出し、本発明に至った。
　すなわち、本発明は、下記［１］〜［３１］に示される。」
（３）「【００３２】
　以下、第１の蛍光物質及び／または第２の蛍光物質となり得る蛍光物質の具体例を示す。
　・
有機蛍光色素
　本発明において、有機色素を蛍光物質として用いることができる。ここで、有機蛍光色素は、芳香環、複素環など共役π電子系の存在により蛍光を発光する有機化合物をいい、その例として、生化学の分野において広く用いられる蛍光標識剤が挙げられる。
【００３３】
　
有機蛍光色素
【００３４】
　具体的には、５−カルボキシ−フルオレセイン、６−カルボキシ−フルオレセイン、５，６−ジカルボキシ−フルオレセイン、６−カルボキシ−２’，４，４’，５’，７，７’−ヘキサクロロフルオレセイン、６−カルボキシ−２’，４，７，７’−テトラクロロフルオレセイン、６−カルボキシ−４’，５’−ジクロロ−２’，７’−ジメトキシフルオレセイン、ナフトフルオレセイン、５−カルボキシ−ローダミン、６−カルボキシ−ローダミン、５，６−ジカルボキシ−ローダミン、ローダミン  ６Ｇ、テトラメチルローダミン、Ｘ−ローダミン、及びＡｌｅｘａ  Ｆｌｕｏｒ  ３５０，Ａｌｅｘａ  Ｆｌｕｏｒ  ４０５、Ａｌｅｘａ  Ｆｌｕｏｒ  ４３０、Ａｌｅｘａ  Ｆｌｕｏｒ  ４８８、Ａｌｅｘａ  Ｆｌｕｏｒ  ５００、Ａｌｅｘａ  Ｆｌｕｏｒ  ５１４、Ａｌｅｘａ  Ｆｌｕｏｒ  ５３２、Ａｌｅｘａ  Ｆｌｕｏｒ  ５４６、Ａｌｅｘａ  Ｆｌｕｏｒ  ５５５、Ａｌｅｘａ  Ｆｌｕｏｒ  ５６８、Ａｌｅｘａ  Ｆｌｕｏｒ  ５９４、Ａｌｅｘａ  Ｆｌｕｏｒ  ６１０、Ａｌｅｘａ  Ｆｌｕｏｒ  ６３３、Ａｌｅｘａ  Ｆｌｕｏｒ  ６３５、Ａｌｅ
ｘａ  Ｆｌｕｏｒ  ６４７、Ａｌｅｘａ  Ｆｌｕｏｒ  ６６０、Ａｌｅｘａ  Ｆｌｕｏｒ  ６８０、Ａｌｅｘａ  Ｆｌｕｏｒ  ７００、Ａｌｅｘａ  Ｆｌｕｏｒ  ７５０、ＢＯＤＩＰＹ  ＦＬ，ＢＯＤＩＰＹ  ＴＭＲ、ＢＯＤＩＰＹ  ４９３／５０３、ＢＯＤＩＰＹ  ５３０／５５０、ＢＯＤＩＰＹ  ５５８／５６８、ＢＯＤＩＰＹ  ５６４／５７０、ＢＯＤＩＰＹ  ５７６／５８９、ＢＯＤＩＰＹ  ５８１／５９１、ＢＯＤＩＰＹ  ６３０／６５０、ＢＯＤＩＰＹ  ６５０／６６５（以上インビトロジェン社製）、メトキシクマリン、エオジン、ＮＢＤ、ピレン、Ｃｙ５、Ｃｙ５．５、
Ｃｙ７
【００３５】
　これらの有機蛍光色素は、１種単独で用いてもよく、あるいは複数種を組み合わせて用いてもよい。
　
本発明で用いられる有機蛍光色素は、多くの場合、可視領域、具体的には４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の範囲内の波長を有する励起光により励起されたときに、可視〜近赤外領域、具体的には４００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の範囲内の波長を有する蛍光を発光する蛍光物質
紫外領域に励起スペクトルを有さない
（４）「【００４２】
　・
長残光蛍光体
　本発明において、上記「有機蛍光色素」および「半導体ナノ粒子」のほかに、長残光蛍光体も蛍光物質として用いることができる。ここで、本明細書において「長残光」とは、励起光の照射を終了してから１ミリ秒経過後においても、蛍光が励起時の1/10以上の発光強度を維持することをいう。なお、上述した「有機蛍光色素」や「半導体ナノ粒子」は、一般に、励起光の照射を終了してから１ミリ秒経過する前に消光することから、長残光蛍光体ではない蛍光物質に該当する。
　【００４３】
　ここで、長残光蛍光体は、その組成に特に制限はなく、公知の種々の組成を適用することができるが、安定性の点から、無機化合物からなる蛍光体、例えば無機酸化物蛍光体、無機ハロゲン化物蛍光体であると好ましい。
　【００４４】
　本発明で好適に用いることのできる長残光蛍光体として、母体と賦活剤とからなる賦活型蛍光体が挙げられる。ここで、母体として、Ｙ2Ｏ3、Ｚｎ2ＳｉＯ4等に代表される金属酸化物、Ｃａ5（ＰＯ4）3Ｃｌ等に代表されるリン酸塩及び
ＺｎＳ
　【００４５】
　また、賦活剤として、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ等の希土類金属のイオンやＡｇ、Ａｌ、Ｍｎ、Ｓｂ等の金属のイオンが挙げられ、発光波長と発光寿命の点から、特にＭｎ2+，Ｅｕ3+が好ましく用いられる。
　【００４６】
　以上の母体及び賦活剤は、元素組成には特に制限はなく、同族の元素と一部置き換えることもでき、得られた無機蛍光体は紫外線を吸収して可視光を発するものが好ましい。
　以下に、本発明で長残光蛍光体として使用される蛍光体の具体的な化合物を示すが、これに限定されるものではない：
　Ｚｎ2ＧｅＯ4：Ｍｎ，Ｙ2Ｏ2Ｓ：Ｅｕ3+，
　（Ｂａ，Ｍｇ）2ＳｉＯ4：Ｅｕ3+，
　Ｃａ2Ｙ8（ＳｉＯ4）6Ｏ2：Ｅｕ3+，
　ＬｉＹ9（ＳｉＯ4）6Ｏ2：Ｅｕ3+，
　（Ｂａ，Ｍｇ）Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ3+，
　（Ｂａ，Ｃａ，Ｍｇ）5（ＰＯ4）3Ｃｌ：Ｅｕ3+，
　ＹＶＯ4：Ｅｕ3+，  ＹＶＯ4：Ｅｕ3+，Ｂｉ3+，
　ＣａＳ：Ｅｕ3+，
　Ｙ2Ｏ3：Ｅｕ3+，
　ＹＡｌＯ3：Ｅｕ3+，
　ＹＢＯ3：Ｅｕ3+，
　
（Ｙ，Ｇｄ）ＢＯ3：Ｅｕ
3
　【００４７】
　本発明で用いられる長残光蛍光体の製造方法として、公知の方法を用いることができ、例えば、固相法、液相法、水熱法、燃焼法等を用いることができる。例えば、母体を構成する上記の化合物と賦活剤を構成する上記の化合物を混合し、焼成することにより、
長寿命蛍光体を無機粒子の形で得ることができる。
　【００４８】
　
以上の長残光蛍光体は、
「第２の蛍光物質」として用いられる
（５）「【０１０２】
　［合成例２−１：ＩｎＰ／ＺｎＳ  ＱＤの合成］
　下記工程の方法により、「
無機蛍光体ナノ粒子ａ
　ミリスチン酸インジウム  0.1mmol、
　ステアリン酸0.1mmol、
　トリメチルシリルフォスフィン  0.1mmmol、
　ドデカンチオール  0.１mmol、
　ウンデシレン酸亜鉛  0.1mmol
を、オクタデセン8mlとともに三口フラスコに入れ、窒素雰囲気下で還流を行いながら300℃1時間加熱した。室温に下げた後、メルカプトプロピオン酸0.01ｇを添加して２時間撹拌したところ、
無機蛍光体ナノ粒子ａ
発光ピーク波長670nm、濃度３．０ ＩｎＰＭのＩｎＰ／ＺｎＳ半導体ナノ粒子
【０１０３】
　［合成例２−２：ＣｄＳｅ／ＺｎＳ  ＱＤの合成］
　下記工程の方法により、「
無機蛍光体ナノ粒子ｂ
　Ｓｅ粉末（０．７８９６ｇ）を、トリオクチルホスフィン（ＴＯＰ、７．４ｇ）へ添加し、混合物を１５０℃まで加熱して（窒素気流下）、ＴＯＰ−Ｓｅストック溶液を作成した。
【０１０４】
　別途、ＣｄＯ（０．４５０ｇ）及びステアリン酸（８ｇ）をアルゴン雰囲気下、三口フラスコ中で１５０℃まで加熱した。ＣｄＯが溶解した後、溶液を室温まで冷却した。前記溶液に、トリオクチルホスフィンオキサイド（ＴＯＰＯ、８ｇ）、及び１−ヘプタデシル−オクタデシルアミン（ＨＤＡ、１２ｇ）を添加し、混合物を再び150℃まで加熱し、ここで、TOP-ストック溶液を素早く添加する。そののちチャンバーの温度を220℃まで加熱し、さらに一定の速度で、１２０分かけて２５０℃まで上昇させた。その後、温度を100℃まで下げ、酢酸亜鉛二水和物を添加撹拌し溶解させたのち、ヘキサメチルジシリルチアンのトリオクチルフォスフィン溶液を滴下し、数時間撹拌を続けて反応を終了した。室温に下げた後、メルカプトプロピオン酸0.01ｇを添加して１時間20撹拌したのち、洗浄し、純水中に再分散したところ、
無機蛍光体ナノ粒子ｂ
発光ピーク波長670nm、濃度３．０ ＣｄＭのＣｄＳｅ／ＺｎＳ半導体ナノ粒子
（６）「【０１０８】
　［合成例３−１：
（Ｙ，Ｇｄ）ＢＯ3：Ｅｕ3+内包ナノ粒子
　まず、下記の組成を有するＡ〜Ｄ液を調製した：
　Ａ液：低分子ゼラチン15％溶液１０００ｃｃ；
　Ｂ液：水５００ｃｃに硝酸イットリウム６水和物０．156ｍｏｌ、硝酸ガドリニウム０．90ｍｏｌを溶解した液；
　Ｃ液：硝酸ユーロピウム０．００６５ｍｏｌを水５０ｃｃに溶解した液；
　Ｄ液：水５００ｃｃにほう酸０．１２３ｍｏｌを溶解した液。
　【０１０９】
　上記Ａ液を６０℃で激しく攪拌させ、その中に同じく６０℃に保ったＢ，Ｃ，Ｄ液を４分間かけて同時に各々等速で添加を行なった。Ａ液中に形成した白色沈殿をろ過、乾燥の後、１４００℃大気中で２時間焼成したところ、
ナノ粒子ｄ
（７）「【０１１５】
　［合成例５−１：蛍光有機色素、無機蛍光体ナノ粒子内包シリカナノ粒子合成］
　下記工程（１）〜（３）の方法により、「
ナノ粒子Ａ７
　工程（１）：
Ｃｙ５
ナノ粒子ｄ
　工程（２）：エタノール４０ｍＬと１４％アンモニア水１０ｍＬとの混合液を室温下撹拌しているところに、工程（１）で調製した混合液を添加した。添加開始から１２時間撹拌を行った。
　工程（３）：反応混合物を１００００Ｇで６０分遠心分離を行い、上澄みを除去した。エタノールを加え、沈降物を分散させ、再度遠心分離を行った。同様の手順でエタノールと純水による洗浄を一回ずつ行った。
　得られたシリカナノ粒子Ａ７の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ；日立社製Ｓ−８００型）観察を行ったところ、平均粒径は１１０ｎｍ、変動係数は１２％であった。
　【０１１６】
　［合成例５−２：蛍光有機色素、無機蛍光体ナノ粒子内包ポリスチレンナノ粒子合成］
　下記工程（１）〜（３）の方法により、「
ナノ粒子Ａ８
　工程（１）：
Ｃｙ５
無機蛍光体ナノ粒子ｂ
　工程（２）：表面官能基アミノ基で粒径１００ｎｍポリスチレンナノ粒子水分散液（micromod社製）１．５ｍＬを激しく撹拌しているところに、工程（１）で作製した混合液を添加した。添加開始から１２時間撹拌を行った。
　工程（３）：反応混合物を１００００Ｇで６０分遠心分離を行い、上澄みを除去した。エタノールを加え、沈降物を分散させ、再度遠心分離を行った。同様の手順でエタノールと純水による洗浄を１回ずつ行った。
　得られたポリスチレンナノ粒子Ａ８のＳＥＭ観察を行ったところ、平均粒径は100ｎｍ、変動係数は６％であった。
【０１１７】
　［合成例５−３：蛍光有機色素、無機蛍光体メラミンナノ粒子］
　下記工程の方法により、「
ナノ粒子Ａ９
 　４５０ｇの水と
Ｃｙ５
無機蛍光ナノ粒子ａ
【０１１８】
　［実施例１：ナノ粒子への抗体の結合］
　
ナノ粒子Ａ１〜Ａ９
　詳しくは、工程（１）〜（１２）の操作をおこなって抗体を結合し「抗体結合粒子１〜９」を作成した。
　工程（１）：１ｍｇのナノ粒子Ａ１〜Ａ９を純水５ｍＬに分散させた。アミノプロピルトリエトキシシラン水分散液１００μＬを添加し、室温で１２時間撹拌した。
　工程（２）：反応混合物を１００００Ｇで６０分遠心分離を行い、上澄みを除去した。
　工程（３）：エタノールを加え、沈降物を分散させ、再度遠心分離を行った。同様の手順でエタノールと純水による洗浄を１回ずつ行ったところ、ナノ粒子Ａ１〜Ａ９にそれぞれ対応するアミノ基修飾ナノ粒子Ｂ１〜Ｂ９がそれぞれ得られた。得られたナノ粒子Ｂ１〜Ｂ９のＦＴ−ＩＲ測定を行ったところ、アミノ基に由来する吸収が観測でき、アミノ基修飾できたことを確認できた。
　工程（４）：工程（３）で得られたアミノ基修飾ナノ粒子Ｂ１〜Ｂ９を、ＥＤＴＡ（エチレンジアミン四酢酸）を２ｍＭ含有したＰＢＳ（リン酸緩衝液生理的食塩水）を用いて３ｎＭに調整した。
　工程（５）：工程（４）で調整した溶液に最終濃度１０ｍＭとなるようＳＭ（ＰＥＧ）１２（サーモサイエンティフィック社製、ｓｕｃｃｉｎｉｍｉｄｙｌ−［（Ｎ−ｍａｌｅｏｍｉｄｏｐｒｏｐｉｏｎａｍｉｄ）−ｄｏｄｅｃａｅｔｈｙｌｅｎｅｇｌｙｃｏｌ］ｅｓｔｅｒ）を混合し、１時間反応させた。
　工程（６）：反応混合液を１００００Ｇで６０分遠心分離を行い、上澄みを除去した。
　工程（７）：ＥＤＴＡを２ｍＭ含有したＰＢＳを加え、沈降物を分散させ、再度遠心分離を行った。同様の手順による洗浄を３回行った。最後に５００μＬＰＢＳを用い再分散させた。
　工程（８）：１００μｇの抗ＨＥＲ２抗体を１００μＬのＰＢＳに溶解させたところに１Ｍジチオスレイトール（ＤＴＴ）を添加し、３０分反応させた。
　工程（９）：反応混合物についてゲルろ過カラムにより過剰のＤＴＴを除去し、還元化抗ＨＥＲ２抗体溶液を得た。
　工程（１０）：工程（７）で得られた各粒子分散液と工程（９）で得られた還元化抗ＨＥＲ２抗体溶液とをＰＢＳ中で混合し、１時間反応させた。
　工程（１１）：１０ｍＭメルカプトエタノール４μＬを添加し、反応を停止させた。
　工程（１２）：反応混合物を１００００Ｇで６０分遠心分離を行い、上澄みを除去した後ＥＤＴＡを２ｍＭ含有したＰＢＳを加え、沈降物を分散させ、再度遠心分離を行った。同様の手順による洗浄を３回行った。最後に５００μＬのＰＢＳを用い再分散させたところ、
ナノ粒子Ａ１〜Ａ９にそれぞれ対応する、抗体結合粒子１〜９
（８）「［実施例２：病理染色実験］
　評価実験：（１）抗体結合粒子１〜９を用いた組織染色
　上記実施例１で作製した
抗体結合粒子１〜９を用いてヒト乳房組織の免疫染色を行った。
【０１２０】
　染色切片はコスモバイオ社製の組織アレイスライド（CB-A712）を用いた。あらかじめＤＡＢ染色によりＨＥＲ２染色濃度を観察し、（１）ＨＥＲ２発現量が高いロットと、（２）ＨＥＲ２発現量が低いロットとの２種のロットを用意し、これらのロットの組織スライドについて、抗体結合粒子を用いてそれぞれ染色を行った。ここで、このような組織染色を、抗体結合粒子１〜９のそれぞれについて行った。
【０１２１】
　ここで、抗体結合粒子ごとに、ＨＥＲ２発現量が高いロットの組織アレイスライド（以下、「スライド１」）とＨＥＲ２発現量が低いロットの組織アレイスライド（以下、「スライド２」）のそれぞれについて、下記（１）〜（１０）に記載の操作を行った。
【０１２２】
　（１）：キシレンを入れた容器に病理切片を３０分浸漬させた。途中３回キシレンを交換した。
　（２）：エタノールを入れた容器に病理切片を３０分浸漬させた。途中３回エタノールを交換した。
　（３）：水を入れた容器に、病理切片を３０分浸漬させた。途中３回水を交換した。
　（４）：１０ｍＭクエン酸緩衝液（pH6.0）に病理切片を３０分浸漬させた。
　（５）：１２１℃で１０分オートクレーブ処理を行った。
　（６）：ＰＢＳを入れた容器に、オートクレーブ処理後の切片を３０分浸漬させた。
　（７）：１％ＢＳＡ含有ＰＢＳを組織に載せて、１時間放置した。
　（８）：１％ＢＳＡ含有ＰＢＳで０．０５ｎＭに希釈した抗体結合粒子１０μＬとを混合し、組織に載せて３時間放置した。
　（９）：ＰＢＳを入れた容器に、染色後の切片をそれぞれ３０分浸漬させた。
　（１０）：Ｍｅｒｃｋ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製Ａｑｕａｔｅｘを滴下後、カバーガラスを載せ封入した。
【０１２３】
　評価実験：（２）抗体結合粒子１〜６を用いて染色した組織の輝点計測
　上記評価実験（１）により
染色した組織切片に励起光を照射して蛍光発光させ、その組織切片から
画像を取得した。
　ジーオンオングストロング社製輝点計測ソフト、Ｇ−ｃｏｕｎｔを用いて輝点数および発光輝度を計測した。計測方法は以下の２つの方法で実施した。
【０１２４】
　・計測方法１
　上記抗体結合粒子１〜６で染色した組織について、励起波長を633nm、検出波長を660nmにそれぞれ設定して観察を行った。
【０１２５】
　輝点数は、組織アレイスライド中の８スポットについて各３０細胞の輝点を計測し、その平均値を求めた。発光輝度は、８スポットそれぞれについて視野全体の蛍光強度を合算し、その平均値を求めた。」
（９）「【０１３２】
　・計測方法３
　
上記抗体結合粒子
７〜９について、励起波長を254nm、検出波長を、粒子
７，９については510〜540nmに、粒子
８については600〜700nmの範囲にそれぞれ設定して観察を行った。試料に励起光照射ののち、励起光照射を終了後1msec後に観察画像を取得した。
【０１３３】
　輝点数は、同一視野で、励起波長の異なる２種の画像を重ね合わせ、同時に2つの画像で輝点となっているピクセル値を輝点とし、輝点の発光強度を足し合わせた。そうでない場合には、輝点としてカウントしないという処理を行った。
【０１３４】
　組織アレイスライド中の８スポットについて各３０細胞の輝点を計測し、その平均値を求めた。発光輝度は、８スポットそれぞれについて視野全体の蛍光強度を合算し、その平
均値を求めた。
【０１３５】
　上記計測方法３により得られた結果を、上記計測方法１による結果と対比して下記表２に示す。ここで、表２において、抗体結合粒子１〜３および７〜９を、それぞれ粒子１〜３および７〜９と表している。
【０１３６】
【表２ー１】
【０１３７】
【表２ー２】
　以上のように、本発明の抗体結合粒子は７〜９は、紫外励起残光画像の観察を行わない計測方法１を用いたときには、長残光蛍光体を含まない抗体結合粒子１〜３と同等の輝度及びS/N比を示すに留まったものの、紫外励起残光画像の観察を行った計測方法３を用いたときには、抗体結合粒子１〜３と比べて輝度が高く、輝点観察のS/N比も著しく改善された。」
（１０）上記「（３）」ないし「（７）」より、「
抗体結合粒子７は、長残光蛍光体である（Ｙ，Ｇｄ）ＢＯ3：Ｅｕ3+内包ナノ粒子と、有機蛍光色素であるＣｙ５を含む粒子
抗体結合粒子８は、長残光蛍光体である発光ピーク波長670nm、濃度３．０ ＣｄＭのＣｄＳｅ／ＺｎＳ半導体ナノ粒子と、有機蛍光色素であるＣｙ５を含む粒子
抗体結合粒子９は、長残光蛍光体である発光ピーク波長670nm、濃度３．０ ＩｎＰＭのＩｎＰ／ＺｎＳ半導体ナノ粒子と、有機蛍光色素であるＣｙ５を含む粒子
　上記引用文献２の記載事項及び表を総合勘案すると、引用文献２には、
「病理診断用蛍光標識剤として用いられたときに、高い精度で組織中の生体物質の検出を可能とするような蛍光物質内包ナノ粒子、及びこれを用いた生体物質の検出方法において、
　抗体結合粒子７は、長残光蛍光体である（Ｙ，Ｇｄ）ＢＯ3：Ｅｕ3+内包ナノ粒子と、有機蛍光色素であるＣｙ５を含む粒子であり、
　抗体結合粒子８は、長残光蛍光体である発光ピーク波長670nm、濃度３．０ ＣｄＭのＣｄＳｅ／ＺｎＳ半導体ナノ粒子と、有機蛍光色素であるＣｙ５を含む粒子であり、
　抗体結合粒子９は、長残光蛍光体である発光ピーク波長670nm、濃度３．０ ＩｎＰＭのＩｎＰ／ＺｎＳ半導体ナノ粒子と、有機蛍光色素であるＣｙ５を含む粒子であり、
　有機蛍光色素は、可視領域、具体的には４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の範囲内の波長を有する励起光により励起されたときに、可視〜近赤外領域、具体的には４００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の範囲内の波長を有する蛍光を発光する蛍光物質であり、紫外領域に励起スペクトルを有さないものであり、
　抗体結合粒子７〜９を用いてヒト乳房組織の免疫染色を行い、染色した組織切片に励起光を照射して蛍光発光させ、その組織切片から画像を取得し、
　抗体結合粒子７〜９について、励起波長を２５４ｎｍ、検出波長を、粒子７，９については５１０〜５４０ｎｍに、粒子２，８については６００〜７００ｎｍの範囲にそれぞれ設定して、励起光照射ののち、励起光照射を終了後1msec後に観察画像を取得する、生体物質の検出方法。」（以下「引用発明２」という。）
が記載されていると認められる。
３．引用文献３について
 　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３の段落[001]-[002]、段落[0036]、段落[0044]の記載からみて、当該引用文献３には、「生物学材料の光学的測定にＣＭＯＳイメージセンサやＣＣＤカメラを利用する」という技術的事項が記載されていると認められる。
４．引用文献４について
 　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献４の段落【００５９】の記載からみて、当該引用文献４には、「ＣＣＤでカラー画像を獲得する際に、ＣＣＤ素子の上に、青色成分、赤色成分、緑色成分を認識する各色成分のフィルターをベイヤー配列する」という技術的事項が記載されていると認められる。
５．引用文献５について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献５の段落[0040]-[0043]、段落[0057]-[0059]及びFigure 1、Figure 6A-6Bの記載からみて、当該引用文献５には、「量子マイクロイメージングにおいて、励起光源、バンドパスフィルタ、試料チップ、イメージセンサの具体的配置例」という技術的事項が記載されていると認められる。
６．引用文献６について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献６の段落【００３０】−【００３７】、【００４４】−【００４５】、【０１２７】、【０１７６】−【０１７９】の記載からみて、当該引用文献６には、「蛍光を用いた生体物質の検出において、ペルオキシダーゼやアルカリホスファターゼを用いた酵素増幅を用いて検出を行う」という技術的事項が記載されていると認められる。
７．引用文献７について
　原査定の拒絶の理由に周知技術を示す文献として引用された上記引用文献７の段落【００１９】及び【図８】の記載からみて、当該引用文献７には、「ＣＣＤ検出器の量子効率について、波長４５０ｎｍ以上９００ｎｍ以下の範囲の量子効率が、波長２４０ｎｍ以上３００ｎｍの量子効率の２倍以上である」という技術的事項が記載されていると認められる。
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１を、引用発明１と比較する。
　ア　引用発明１の「所定の染色試薬で染色された人体の組織切片」は、本願発明１における「生体試料」に相当する。
　イ　引用発明１の「観察対象の組織切片における特定の生体物質」は、本願発明１における「被検物質」に相当する。
　ウ　引用発明１の「所定の染色試薬で染色された人体の組織切片の顕微鏡画像を取得し、取得された顕微鏡画像を解析することにより、観察対象の組織切片における特定の生体物質の発現を定量的に表す特徴量を出力する病理診断支援システム１００において、」「病理診断支援システム１００は、顕微鏡画像取得装置１Ａと、画像処理装置２Ａと、がケーブル３Ａ等のインターフェースを介してデータ送受信可能に接続されて構成され、」「顕微鏡画像取得装置１Ａにおいて、以下の（ａ１）〜（ａ５）の手順により明視野画像及び蛍光画像が取得され」「蛍光画像及び明視野画像を取得して解析を行う方法」は、その方法により特定の生体物質の発現を定量的に表す特徴量を得られることから、本願発明１における「生体試料に含まれる被検物質を検出する被検物質検出方法」に相当する。
　エ　引用発明１の「波長の範囲は、２００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲」である「蛍光ユニットにおける励起光」は、本願発明１の「２４０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の第１ピーク波長の光」と、波長の範囲が「２４０ｎｍ以上３００ｎｍ以下」という範囲で重複する。
　オ　引用発明１の「特定タンパクを認識する生体物質認識部位が結合した蛍光物質内包ナノ粒子」は、「励起光により５８０〜６９０ｎｍの範囲、より好ましくは６００〜６３０ｎｍの範囲にピークを有する蛍光を発するもの」を「蛍光物質」として用いることから、本願発明１の「光が照射されると４５０ｎｍ以上９００ｎｍ以下の第２ピーク波長の光を発する第１蛍光物質」に相当する。
　カ　引用発明１の「特定タンパクを認識する生体物質認識部位が結合した蛍光物質内包ナノ粒子を蛍光標識材料とした染色試薬、及びＨＥ試薬により染色された組織切片を載置したスライド」では、染色試薬中の蛍光物質内包ナノ粒子と、組織切片中の特定タンパクが反応して結合することから、本願発明１の「第１蛍光物質と被検物質とを含む第１複合体」と同等のものが生成していると認められる。
　キ　引用発明１の「ＣＣＤ(Charge Coupled Device)センサー等を備え、結像手段により結像面に結像される像を撮像して顕微鏡画像のデジタル画像データ（Ｒ、Ｇ、Ｂの画像データ）を生成する顕微鏡設置カメラ」である「撮像手段」は、本願発明１の「光検出器」に相当する。
　ク　引用発明１では、「特定タンパクを認識する生体物質認識部位が結合した蛍光物質内包ナノ粒子を蛍光標識材料とした染色試薬、及びＨＥ試薬により染色された組織切片を載置したスライドを顕微鏡画像取得装置１Ａのスライド固定ステージに載置」し「蛍光ユニット」に変更して「撮像手段で撮影を行って蛍光画像の画像データを生成」することから、本願発明１の「光が照射されると４５０ｎｍ以上９００ｎｍ以下の第２ピーク波長の光を発する第１蛍光物質と被検物質とを含む第１複合体」「を含む試料に、前記」「光を照射する工程」と、「光検出器により、」「光が照射された前記第１蛍光物質から発せられる前記第２ピーク波長の光」「を検出し、蛍光像の画像を得る工程と、」を備えている。
　ケ　引用発明１の「明視野ユニットに設定し、撮影倍率、ピントの調整を行い、組織上の観察対象の領域を視野に納め」、「撮像手段で撮影を行って明視野画像の画像データを生成し、画像処理装置２Ａに画像データを送信する」ことは、本願発明１の「光を前記複合体に照射する工程と、前記光検出器により、」「光が照射された前記被検物質の明視野像の画像を得る工程」に相当する。
　すると、本願発明１と、引用発明１とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「生体試料に含まれる被検物質を検出する被検物質検出方法であって、
　波長の範囲が２４０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の光が照射されると４５０ｎｍ以上９００ｎｍ以下の第２ピーク波長の光を発する第１蛍光物質と被検物質とを含む第１複合体を含む試料に、前記光を照射する工程と、
　光検出器により、前記光が照射された前記第１蛍光物質から発せられる前記第２ピーク波長の光を検出し、蛍光像の画像を得る工程と、
　光を前記複合体に照射する工程と、
　前記光検出器により、光が照射された前記被検物質の明視野像の画像を得る工程と、を備える、
　被検物質検出方法。」
　一方で、両者は、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　試料に光を照射する工程と、蛍光像の画像を得る工程が、本願発明１では、２４０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の第１ピーク波長の光が照射されると４５０ｎｍ以上９００ｎｍ以下の第２ピーク波長の光を発する第１蛍光物質と被検物質とを含む第１複合体「と、前記第１ピーク波長の光が照射されると前記第２ピーク波長とは異なる波長であり、且つ、４５０ｎｍ以上９００ｎｍ以下の第４ピーク波長の光を発する第２蛍光物質と被検物質とを含む第２複合体と、を含む試料」に、前記第１ピーク波長の光を照射する工程と、光検出器により、前記第１ピーク波長の光が照射された前記第１蛍光物質から発せられる前記第２ピーク波長の光「と、前記第１ピーク波長の光が照射された前記第２蛍光物質から発せられる前記第４ピーク波長の光と、」を検出し、蛍光像の画像を得る工程であり、蛍光像の画像を得る工程において「前記光検出器が、４５０ｎｍ以上９００ｎｍ以下の範囲にピーク波長を有する複数色の光として、前記第２ピーク波長の光と、前記第４ピーク波長の光と、を検出する」のに対し、引用発明１では「励起光の波長の範囲は、２００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲」の「当該励起光により５８０〜６９０ｎｍの範囲、より好ましくは６００〜６３０ｎｍの範囲にピークを有する蛍光を発する」「蛍光物質」を用いた「特定タンパクを認識する生体物質認識部位が結合した蛍光物質内包ナノ粒子を蛍光標識材料とした染色試薬、及びＨＥ試薬により染色された組織切片を載置したスライドを顕微鏡画像取得装置１Ａのスライド固定ステージに載置」し「蛍光ユニット」に変更して「撮像手段で撮影を行って蛍光画像の画像データを生成」する工程は備えているものの、蛍光物質が２種類あり、１つの光を当てるとその２種類の蛍光物質からそれぞれ異なる波長の光が発せられ、それぞれ異なる波長の光を複数色の光として検出することは開示していない点。
＜相違点２＞
　本願発明１では、蛍光像の画像を得る際に照射する第１ピーク波長の光と明視野像の画像を得る際に照射する第３ピーク波長の光とは波長が異なる光であるのに対し、引用発明１では、蛍光像撮影の励起光の波長の範囲は２００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲であるが明視野画像取得時に明視野ユニットで照射する光の波長は明記が無い点。
＜相違点３＞
　光検出器が、本願発明１では「４５０ｎｍ以上９００ｎｍ以下のピーク波長の全域における量子効率が、前記第１ピーク波長における量子効率の２倍以上であるのに対し、引用発明１では「ＣＣＤ(Charge Coupled Device)センサー等を備え、結像手段により結像面に結像される像を撮像して顕微鏡画像のデジタル画像データ（Ｒ、Ｇ、Ｂの画像データ）を生成する顕微鏡設置カメラ」であるが、波長ごとの量子効率が明記されていない点。
（２）判断
　上記「（１）」で記載した各相違点について判断する。
　ア　相違点１について
（ア）生体物質の検出方法という分野で引用発明１と同一の技術分野に属する引用文献２には、上記「第５　２．」で述べたように、引用発明２が開示されている。その引用発明２では、抗体結合粒子７〜９が、４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の範囲内の波長を有する励起光により励起されたときに、可視〜近赤外領域、具体的には４００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の範囲内の波長を有する蛍光を発光する蛍光物質である有機蛍光色素と、長残光蛍光体と、を備えた粒子であり、その抗体結合粒子７〜９を用いてヒト乳房組織の免疫染色を行い、染色した組織切片に励起光を照射して蛍光発光させ、その組織切片から画像を取得する際に、励起波長を２５４ｎｍとしたときに検出波長を、粒子７，９については５１０〜５４０ｎｍに、粒子８については６００〜７００ｎｍの範囲にそれぞれ設定して、画像を取得する技術（以下「引用発明２技術」が開示されている。
（イ）ここで、上記引用発明２技術と、上記「（１）」の相違点１に係る本願発明１の発明特定事項とを対比すると、引用発明２技術における「抗体結合粒子７〜９」の「長残光蛍光体」は、「励起波長を２５４ｎｍとしたときに検出波長を、粒子７，９については５１０〜５４０ｎｍに、粒子８については６００〜７００ｎｍの範囲にそれぞれ設定して、画像を取得」していることから、本願発明１の「２４０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の第１ピーク波長の光が照射されると」「４５０ｎｍ以上９００ｎｍ以下の第４ピーク波長の光を発する第２蛍光物質」に相当する。しかしながら、「抗体結合粒子７〜９」に「長残光蛍光体」と共に含まれる「有機蛍光色素」は、「４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の範囲内の波長を有する励起光により励起されたときに、可視〜近赤外領域、具体的には４００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の範囲内の波長を有する蛍光を発光する蛍光物質である」ことから、本願発明１における「２４０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の第１ピーク波長の光が照射されると４５０ｎｍ以上９００ｎｍ以下の第２ピーク波長の光を発する第１蛍光物質」とは異なる。ゆえに、引用発明２は、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項である「２４０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の第１ピーク波長の光が照射されると４５０ｎｍ以上９００ｎｍ以下の第２ピーク波長の光を発する第１蛍光物質と被検物質とを含む第１複合体と、前記第１ピーク波長の光が照射されると前記第２ピーク波長とは異なる波長であり、且つ、４５０ｎｍ以上９００ｎｍ以下の第４ピーク波長の光を発する第２蛍光物質と被検物質とを含む第２複合体と、を含む試料に、前記第１ピーク波長の光を照射する工程と、光検出器により、前記第１ピーク波長の光が照射された前記第１蛍光物質から発せられる前記第２ピーク波長の光と、前記第１ピーク波長の光が照射された前記第２蛍光物質から発せられる前記第４ピーク波長の光と、を検出し、蛍光像の画像を得る工程」は開示していない。
（ウ）また、上記引用発明２技術の「抗体結合粒子７〜９」を引用発明１の「特定タンパクを認識する生体物質認識部位が結合した蛍光物質内包ナノ粒子」として採用したとしても、「２４０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の第１ピーク波長の光が照射されると」「４５０ｎｍ以上９００ｎｍ以下の第２ピーク波長の光」と「前記第２ピーク波長とは異なる波長であり、且つ、４５０ｎｍ以上９００ｎｍ以下の第４ピーク波長の光」が同時に発生することはないので、「光検出器により、前記第１ピーク波長の光が照射された前記第１蛍光物質から発せられる前記第２ピーク波長の光と、前記第１ピーク波長の光が照射された前記第２蛍光物質から発せられる前記第４ピーク波長の光と、を検出し、蛍光像の画像を得る」ことはできない。
（エ）さらに、上記引用発明２技術の「長残光蛍光体」を引用発明１の「特定タンパクを認識する生体物質認識部位が結合した蛍光物質内包ナノ粒子」の蛍光物質として採用したとしても、「２４０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の第１ピーク波長の光が照射されると」「４５０ｎｍ以上９００ｎｍ以下の第２ピーク波長の光」と「前記第２ピーク波長とは異なる波長であり、且つ、４５０ｎｍ以上９００ｎｍ以下の第４ピーク波長の光」が同時に発生することはないので、「光検出器により、前記第１ピーク波長の光が照射された前記第１蛍光物質から発せられる前記第２ピーク波長の光と、前記第１ピーク波長の光が照射された前記第２蛍光物質から発せられる前記第４ピーク波長の光と、を検出し、蛍光像の画像を得る」ことはできない。
（オ）そして、引用発明２は「励起／発光特性の異なる複数の蛍光物質を内包した蛍光物質内包ナノ粒子」という技術思想を示す（上記「第５　２．（１）」参照。）ものの、「長残光蛍光体」とともに使用される「有機蛍光色素」は「紫外領域に励起スペクトルを有さないものであ」ることから、励起スペクトルが紫外領域ではない「有機蛍光色素」と励起スペクトルが紫外領域である「長残光蛍光体」の２つの蛍光物質を内包する技術を開示するものであり、引用発明１の「特定タンパクを認識する生体物質認識部位が結合した蛍光物質内包ナノ粒子」に引用発明２技術を採用したとしても、「２４０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の第１ピーク波長の光が照射されると」「４５０ｎｍ以上９００ｎｍ以下の第２ピーク波長の光」と「前記第２ピーク波長とは異なる波長であり、且つ、４５０ｎｍ以上９００ｎｍ以下の第４ピーク波長の光」が同時に発生する蛍光物質内包ナノ粒子となることはない。
（カ）したがって、引用発明１ないし２から上記相違点１に係る発明特定事項を当業者が導き出すことはできない。
（キ）そして、上記「第５　２．（３）ないし（７）」に記載された引用文献３ないし７に開示された技術を引用発明１に適用したとしても、上記相違点１に係る発明特定事項を当業者が導き出すことはできない。
（ク）以上のことから、上記相違点１に係る発明特定事項を引用発明１、引用発明２及び引用文献３ないし７に開示された技術から当業者が導き出すことはできない。
　イ　小括
　したがって、上記相違点２ないし３について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明１、引用発明２及び引用文献３ないし７に記載された技術的事項に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２ないし１６について
　本願発明２ないし１６は、本願発明１を引用する発明であり、本願発明１の上記相違点１ないし３に係る発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１、引用発明２及び引用文献３ないし７に記載された技術的事項に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。
３．本願発明１７について
　本願発明１７は、本願発明１の上記相違点１ないし３に係る発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１、引用発明２及び引用文献３ないし７に記載された技術的事項に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。
４．本願発明１８について
　本願発明１８は、本願発明１７を引用する発明であり、本願発明１の上記相違点１ないし３に係る発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１、引用発明２及び引用文献３ないし７に記載された技術的事項に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。
５．本願発明１９について
　本願発明１９は、本願発明１の上記相違点１ないし３に係る発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１、引用発明２及び引用文献３ないし７に記載された技術的事項に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。
第７　原査定について
　上記「第６」で検討したように、本願発明１ないし１９は、引用発明１、引用発明２及び引用文献３ないし７に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえないから、拒絶査定において引用された引用文献１ないし７に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。