【事件の表示】
　特願２０１６−２１３６５７「集合住宅用インターホンシステム、集合住宅用インターホンシステムの制御方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　５月１０日出願公開、特開２０１８−　７４４４６、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
結　論
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
理　由
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年１０月３１日の出願であって、令和２年１月１０日付けで拒絶理由通知がされ、同年３月２３日に意見書及び手続補正書が提出され、同年４月６日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年７月１４日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出され、令和３年２月４日付けで拒絶理由通知がされ、同年４月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願請求項１−１３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１３」という。）は、令和３年４月１２日に提出された手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１−１３に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　集合住宅の共用スペースに設けられた少なくとも一つの撮像装置から、前記撮像装置で撮影された第１画像を取得する画像取得装置と、
　前記集合住宅における前記共用スペースとは別の専有スペースに設けられており、表示部に画像を表示させる通話装置と、
　前記集合住宅の前記共用スペースに設けられており、操作者からの操作を受け付けて前記通話装置を呼び出す受付装置と、
　前記画像取得装置、前記通話装置、及び前記受付装置の間の通信を制御する制御装置と、
　前記第１画像内の人の存否を判定する人検知処理部と、
　前記第１画像に基づいて、前記人検知処理部で判定された前記第１画像内の人の存否を示す情報を含み、かつ、前記第１画像内の個人を特定できない状態にした第２画像を生成する画像生成部と、
　を備え、
　前記制御装置は、前記通話装置からの要求に基づいて、前記受付装置からいずれの前記通話装置に対しても呼び出しが行われていない状態において前記表示部へ前記第２画像を表示させる機能を有する
　集合住宅用インターホンシステム。
　　【請求項２】
　前記通話装置及び前記表示部を複数備え、
　前記複数の表示部は、前記複数の通話装置にそれぞれ対応し、
　前記制御装置は、
　　前記複数の通話装置のうち所定の条件を満たす通話装置には、対応する表示部へ前記第１画像を表示させ、
　　前記複数の通話装置のうち前記所定の条件を満たさない通話装置には、対応する表示部へ前記第２画像を表示させる
　請求項１記載の集合住宅用インターホンシステム。
　　【請求項３】
　前記受付装置は、前記複数の通話装置のうちの一つを特定する操作を受け付ける操作部を、更に備え、
　前記所定の条件は、前記操作部への操作で特定されることを含む
　請求項２記載の集合住宅用インターホンシステム。
　　【請求項４】
　前記共用スペースにおける前記受付装置と同じ空間に設けられた扉を解錠又は施錠する錠装置を、更に備え、
　前記複数の通話装置の各々には、解錠操作を受け付ける操作部が設けられており、
　前記複数の通話装置の各々は、対応する操作部への解錠操作を受けて、前記錠装置に前記扉を解錠させるよう構成され、
　前記所定の条件は、前記解錠操作を受けることを含む
　請求項３記載の集合住宅用インターホンシステム。
　　【請求項５】
　前記共用スペースにおける前記受付装置と同じ空間に設けられた扉を解錠又は施錠する錠装置を、更に備え、
　前記錠装置は、前記複数の通話装置にそれぞれ対応付けられた複数の鍵装置を受け付ける鍵受付部を備え、
　前記錠装置は、前記複数の鍵装置のうちの一つを前記鍵受付部で受け付けたときに前記扉を解錠するよう構成され、
　前記所定の条件は、前記鍵受付部が受け付けた鍵装置と対応付けられていることを含む
　請求項２〜４の何れか一項に記載の集合住宅用インターホンシステム。
　　【請求項６】
　前記第１画像を基に、前記第１画像内に含まれている人のうちで、前記複数の通話装置に個別に対応付けられた顔情報に一致する人を検知する顔認証部を更に備え、
　前記所定の条件は、前記顔認証部で前記第１画像内に含まれていると検知された人の顔情報に対応付けられていることを含む
　請求項２〜５の何れか一項に記載の集合住宅用インターホンシステム。
　　【請求項７】
　前記制御装置は、前記所定の条件を満たすか満たさないかにかかわらず、前記複数の通話装置のうちの特定の通話装置には、対応する表示部へ前記第１画像を表示させる
　請求項２〜６の何れか一項に記載の集合住宅用インターホンシステム。
　　【請求項８】
　前記少なくとも一つの撮像装置は、特定撮像装置を含み、
　前記制御装置は、前記特定撮像装置については、前記所定の条件を満たすか満たさないかにかかわらず、前記複数の通話装置に、対応する表示部へ前記第１画像を表示させる
　請求項２〜７の何れか一項に記載の集合住宅用インターホンシステム。
　　【請求項９】
　前記人検知処理部は、更に、前記第１画像内に存在する人の数を計数し、
　前記画像生成部は、前記第２画像に、前記第１画像内に存在する人の数を示す人数情報を含める
　請求項１〜８の何れか一項に記載の集合住宅用インターホンシステム。
　　【請求項１０】
　前記第１画像内に同じ人物が続けて存在している時間である滞在時間を計測する滞在時間計測部と、
　前記滞在時間に応じて所定の結果を出力する出力部と、
を更に備える
　請求項１〜９の何れか一項に記載の集合住宅用インターホンシステム。
　　【請求項１１】
　集合住宅の共用スペースに設けられた少なくとも一つの撮像装置で撮影された第１画像内の人の存否を判定する人検知処理部と、
　前記第１画像に基づいて、前記人検知処理部で判定された前記第１画像内の人の存否を示す情報を含み、かつ、前記第１画像内の個人を特定できない状態にした第２画像を生成する画像生成部と、
　通信を制御する制御装置と、
　を備え、
　前記制御装置は、前記集合住宅における前記共用スペースとは別の専有スペースに設けられており、表示部に画像を表示させる通話装置からの要求に基づいて、いずれの前記通話装置に対しても呼び出しが行われていない状態において前記表示部へ前記第２画像を表示させる機能を有する
　集合住宅用インターホンシステム。
　　【請求項１２】
　人検知処理部が、集合住宅の共用スペースに設けられた少なくとも一つの撮像装置で撮影された第１画像内の人の存否を判定する人検知処理ステップと、
　画像生成部が、前記第１画像に基づいて、前記人検知処理ステップで判定された前記第１画像内の人の存否を示す情報を含み、かつ、前記第１画像内の個人を特定できない状態にした第２画像を生成する画像生成ステップと、
　通信を制御する制御装置が、前記集合住宅における前記共用スペースとは別の専有スペースに設けられた通話装置であって表示部に画像を表示させる通話装置からの要求に基づいて、いずれの前記通話装置に対しても呼び出しが行われていない状態において前記表示部へ前記第２画像を表示させる表示ステップとを有する
　集合住宅用インターホンシステムの制御方法。
　　【請求項１３】
　コンピュータシステムに請求項１２に記載の制御方法を実行させるためのプログラム。」
第３　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１６２０９１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付与。以下、同様。）。
（１）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、
集合住宅の画像・音声伝送装置
「従来の技術」
　従来の集合住宅の画像・音声伝送装置は、第５図に示すように構成されていた。すなわち、共同玄関１にドアカメラ３とドアホン５を設け、このドアカメラ３からの画像信号を、専用ケーブル７を用い制御装置９を介して集合住宅11内の複数の住宅131、132、…、13nの専用モニタ151、152、…、15n、に伝送し、ドアホン５を、専用ペア線17を用い制御装置19を介して集合住宅11内の複数の住宅131、132、…、13nのインタホン211、212、…、21nと結合し、ドアホン５とインタホン211、212、…、21nとの間で音声信号の送受信を行なっていた。
〔発明が解決しようとする課題〕
　しかしながら、
従来の第５図に示すような集合住宅の画像・音声伝送装置では、ドアカメラ３と住宅131、132、…、13
の専用モニタ151、152、…、15
との間が専用ケーブル７で結合され、ドアホン５と住宅131、132、…、13
のインタホン211、212、…、21
との間が専用ペア線17で結合されていたので、集合住宅11内に、テレビジョン受信機用の共同視聴用ケーブル（以下単に共視ケーブルと記述する）や電話機用の電話線の他に、専用ケーブル７や専用ペア線17を設けなければならないという問題点があった
　本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたもので、特別に専用ケーブルや専用ペア線を設ける必要がなく、かつ特定の住宅を訪れた客の姿が無関係な住宅では見られることのない集合住宅の画像・音声伝送装置を提供することを目的とするものである。」（第２ページ右上欄第７行〜第３ページ右下欄第４行）
（２）「〔実施例〕
　第１図は本発明の第１発明の一実施例を示すもので、この図において、第５図と同一部分は同一符号とする。第１図において、
10
はそれぞれ集合住宅11内の複数の棟141、142、…に共通して設けられた共同玄関
である
前記複数の棟141、142、…のうちの１つの棟141内には複数の住宅131、132、133、…が設けられ
前記共同玄関10には、ドアカメラ３と、ドアホン５と、選択信号出力部としてのテンキー31とが設けられている
前記ドアホン５およびテンキー31は、インタフェース回路55およびコントローラ57を経、音声信号伝送線（以下単に音声伝送線と記述する）としての電話線59を介して構内交換機61に結合されている
前記構内交換機61は
電話線791、792、…を経、接続端子811、812、…を介して前記複数の住宅131、132、…内に設けられたＰＢＸ831、832、…に結合されている
前記ＰＢＸ831、には
インタホン931
が結合されている
　つぎに前記実施例の作用について説明する。
　
訪問客が共同玄関10内に入りドアカメラ３で撮像されると、その画像信号は、
ＵＨＦ混合器37でＵＨＦアンテナ39からのＴＶ信号と混合する。ＵＨＦ混合器37から出力する混合信号は、共視ケーブル411を経、接続端子
451、452、…
を介して前記複数の住宅131、132、…内に設けられた
テレビジョン受信機511、512、…
に入力する
ドアホン５とインタホン931、932、…との間では、音声信号の送受信が行われる
（３）「　第２図は本発明の第２発明の一実施例の要部を示すもので、全体としては第１図の住宅131、132、…内の一部を第２図に示すもので置き換えることによって構成される。すなわち、住宅131については、
テレビジョン受信機511に専用モニタ491を兼用させ
選択信号をデコードして対応する住宅131内のテレビジョン受信機511へ電源オンのリモコン信号を出力する制御信号デコードユニット1951と、前述の選択信号に基づいて対応する住宅131内のテレビジョン受信機511へドアカメラ３受信のための選局リモコン信号を出力する選局信号発生ユニット1111
（４）「　第３図および第４図は本発明の第３発明の一実施例の要部を示すもので、全体としては第１図の共同玄関10内の一部と住宅131、132、133、…内の一部を第３図および第４図に示すもので置き換えることによって構成される。すなわち、共同玄関10内については第１図のＲＦ変調器35を、第３図に示すように、画像信号を暗号化するスクランブラ101を具備したＲＦ変調器135で置き換え、住宅131内については、第４図に示すように、第２発明の実施例を示す第２図と同様に置き換えたうえに、対応するテレビジョン受信機511の前段に伝送される暗号化画像信号を復号化するデスクランブルユニット1051を挿入する。
このデスクランブルユニット1051は、暗号化画像信号を復号化するデスクランブラ1071と、このデスクランブラ1071をテレビジョン受信機511の前段に挿入するか否かを伝送線80を介して入力する選択信号の有無で切り換える切換スイッチ1091とを主体にして構成されている
共同玄関10内のドアカメラ３で撮像された訪問客などに関する画像信号は、スクランブラ101を具備したＲＦ変調器135によって暗号化されるとともに変調され
共視ケーブル411を経、接続端子451、452、…を介して住宅131、132、…内に導かれ、さらにデスクランブルユニット1051、1052、…を介してのテレビジョン受信機511、512、…に入力する
訪問客が共同玄関10のテンキー31を操作することによって特定の住宅（例えば131）を選択すると、この選択信号が対応する制御信号デコードユニット1951、選局信号発生ユニット1111およびデスクランブルユニット1051に入力する
制御信号デコードユニット1951と選局信号発生ユニット1111は、
電源オンのリモコン信号と選局リモコン信号をテレビジョン受信機511に出力し、デスクランブルユニット1051は、切換スイッチ1091を切り換えてデスクランブラ1071をテレビジョン受信機511の前段に挿入し暗号化画像信号を復号化する
このため、テレビジョン受信器機511は、ドアカメラ３からの画像信号を正常な画像として受信表示する
対応外の住宅132、133…の制御信号デコードユニット1952、1953、…、選局信号発生ユニット1112、1113、…およびデスクランブルユニット1052、1053、…には対応する選択信号が入力しない
対応外の住宅132、133、…内で独自に電源をオンし、かつドアカメラ３の受信を選局したとしても、デスクランブラ1072、1073、…がテレビジョン受信機512、513、…の前段に挿入されていないので、テレビジョン受信機512、513、…はドアカメラ３からの画像信号を暗号化した暗号化画像信号を表示し、訪問客の顔はわからない
（５）第１図は、次のとおりである。
（６）第３図は、次のとおりである。
（７）第４図は、次のとおりである。
　上記（３）、（４）によれば、「第３発明の一実施例」は、「住宅131については、テレビジョン受信機511に専用モニタ491を兼用させて第１図の専用モニタ491を省略し」、「制御信号デコードユニット951」（第１図）の代わりに、「制御信号デコードユニット1951」（第４図）と「選局信号発生ユニット1111」（第４図）とを設け、さらに、「共同玄関10内については第１図のＲＦ変調器35を、第３図に示すように、画像信号を暗号化するスクランブラ101を具備したＲＦ変調器135で置き換え」、「住宅131内については、第４図に示すように」、「対応するテレビジョン受信機511の前段に伝送される暗号化画像信号を復号化するデスクランブルユニット1051を挿入」したものである。
　したがって、引用文献１には、集合住宅の画像・音声伝送装置に関する第３発明の一実施例として、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「複数の棟141、142、…に共通して共同玄関10が設けられ、前記複数の棟141、142、…のうちの１つの棟141内には複数の住宅131、132、133、…が設けられた集合住宅の画像・音声伝送装置であって、
　前記共同玄関10には、ドアカメラ３と、ドアホン５と、選択信号出力部としてのテンキー31とが設けられ、
　前記ドアホン５およびテンキー31は、インタフェース回路55およびコントローラ57を経、音声信号伝送線としての電話線59を介して構内交換機61に結合され、
　前記構内交換機61は、電話線791、792、…を経、接続端子811、812、…を介して前記複数の住宅131、132、…内に設けられたＰＢＸ831、832、…に結合され、
　前記ＰＢＸ831には、インタホン931、選択信号をデコードして対応する住宅131内のテレビジョン受信機511へ電源オンのリモコン信号を出力する制御信号デコードユニット1951、及び前述の選択信号に基づいて対応する住宅131内のテレビジョン受信機511へドアカメラ３受信のための選局リモコン信号を出力する選局信号発生ユニット1111が結合され、
　訪問客が共同玄関10内に入りドアカメラ３で撮像されると、その画像信号は、スクランブラ101を具備したＲＦ変調器135によって暗号化されるとともに変調され、ＵＨＦ混合器37でＵＨＦアンテナ39からのＴＶ信号と混合され、ＵＨＦ混合器37から出力する混合信号は、共視ケーブル411を経、接続端子451、452、…を介して住宅131、132、…内に導かれ、さらにデスクランブルユニット1051、1052、…を介してテレビジョン受信機511、512、…に入力され、
　このデスクランブルユニット1051は、暗号化画像信号を復号化するデスクランブラ1071と、このデスクランブラ1071をテレビジョン受信機511の前段に挿入するか否かを伝送線80を介して入力する選択信号の有無で切り換える切換スイッチ1091とを主体にして構成され、
　訪問客が共同玄関10のテンキー31を操作することによって特定の住宅（例えば131）を選択すると、この選択信号が対応する制御信号デコードユニット1951、選局信号発生ユニット1111およびデスクランブルユニット1051に入力され、
　制御信号デコードユニット1951と選局信号発生ユニット1111は、電源オンのリモコン信号と選局リモコン信号をテレビジョン受信機511に出力し、デスクランブルユニット1051は、切換スイッチ1091を切り換えてデスクランブラ1071をテレビジョン受信機511の前段に挿入し暗号化画像信号を復号化するため、テレビジョン受信器機511は、ドアカメラ３からの画像信号を正常な画像として受信表示し、
　ドアホン５とインタホン931、932、…との間では、音声信号の送受信が行われ、
　対応外の住宅132、133…の制御信号デコードユニット1952、1953、…、選局信号発生ユニット1112、1113、…およびデスクランブルユニット1052、1053、…には対応する選択信号は入力せず、対応外の住宅132、133、…内で独自に電源をオンし、かつドアカメラ３の受信を選局したとしても、デスクランブラ1072、1073、…がテレビジョン受信機512、513、…の前段に挿入されていないので、テレビジョン受信機512、513、…はドアカメラ３からの画像信号を暗号化した暗号化画像信号を表示し、訪問客の顔はわからない、
　集合住宅の画像・音声伝送装置。」
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−１１０５７１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００３３】
　図１において、映像変更装置１は、移動オブジェクト検出手段１１と、異形態移動オブジェクト作成手段１２と、移動オブジェクトデータ埋込み手段１３と、変更映像フレーム作成手段１４と、撮影手段１５と、変更映像保存手段１６、変更映像表示手段１７と、撮影手段１８とを備えている。
　【００３４】
　移動オブジェクト検出手段１１は、原映像フレーム上の移動オブジェクトＭＯを検出することができる。撮影手段１５により撮影した映像は、移動オブジェクト領域と、移動オブジェクトを除く領域（以下、「移動オブジェクト除去領域」と言う）に分類できる。移動オブジェクト除去領域は、通常は移動オブジェクトの背景であるが、移動オブジェクトの前に静止物があるような場合には前景のこともある（以下、移動オブジェクトが除去された画像を「移動オブジェクト除去画像」という）。
　移動オブジェクト検出手段１１は、入力画像（撮影手段１８から取得した画像）と移動オブジェクト除去画像との差分をとり移動物体領域を抽出する。
　【００３５】
　具体的には、差分がゼロでない画素を連結領域ごとにまとめて仮移動オブジェクトとし、その画素数が所定の閾値以上であるか否かを判断する。差分がゼロでない画素を検出するために、背景画像をガウス分布で近似し、入力画素との差（輝度，彩度，RGB値など、種々の手法がある）が標準偏差のk倍を超えたら移動物体に関わるピクセルの候補とし、その後、領域処理やトラキングを経て実際に移動物体かどうかを判別するようにできる。本発明はこのような判別方法には限定されない。また、画素のデータ構造を、マスクピクセルＭｉｊにより表しているがこれに限定されない。
　【００３６】
　ここでは、仮移動オブジェクトがｋ個であるとし、閾値をＴｈとする。
　いま、ｉ番目の仮移動オブジェクトの画素数をＮｐｉｘｅｌ（ｉ＝１，２，・・・，ｋ）とし、次式（１）を満たす仮移動オブジェクトを移動オブジェクトとする。
　Ｎｐｉｘｅｌ（ｉ）≧Ｔｈ（ｉ＝１，２，・・・，ｋ）　　　（１）
　ｍ×ｎの画像内の移動オブジェクトに含まれる画素をマスクピクセルＭｉｊ（ｉ＝１，２，・・・，ｍ：ｊ＝１，２，・・・，ｎ）として式（２）で表す。また、移動オブジェクトに含まれない画素は式（３）で表す。マスクピクセルＭｉｊは二値化したデータで表される。
　【００３７】
　Ｍｉｊ＝１：座標（ｉ，ｊ）にはＭａｓｋｉｎｇ処理が必要　　　（２）
　Ｍｉｊ＝０：座標（ｉ，ｊ）にはａｓｋｉｎｇ処理は不要　　　（３）
　異形態移動オブジェクト作成手段１２は、移動オブジェクト抽出手段１１により検出した移動オブジェクトＭＯから、
（Ａ）輪郭ＯＬが移動オブジェクトＭＯの輪郭と同じまたは概略同じであり、
　（ａ）輪郭ＯＬ内の全部が透明である異形態移動オブジェクトＭＯＤ、または、
　（ｂ）輪郭ＯＬ内の模様ＴＸの全部が移動オブジェクトＭＯの模様と異なる異形態移動オブジェクトＭＯＤ、あるいは、
　【００３８】
（Ｂ）輪郭ＯＬが移動オブジェクトＭＯの輪郭と異なり、
　（ａ）輪郭ＯＬ内の全部が透明である異形態移動オブジェクトＭＯＤ、または、
　（ｂ）輪郭ＯＬ内の模様ＴＸの全部が前記移動オブジェクトＭＯの模様と異なる異形態移動オブジェクトＭＯＤ、
の何れかを作成する。
　【００３９】
　（Ａ）（ａ）では通常輪郭ＯＬの線幅はゼロより大きい値とされ、（Ａ）（ｂ）では輪郭ＯＬの線幅はゼロであってもよいしゼロより大きい値としてもよい。なお、（Ａ）（ｂ）では後述するスクランブル処理を行うことができる。
　（Ｂ）（ａ）では、たとえば、移動オブジェクトが人物であるときに異形態移動オブジェクトを輪郭つきの透明な円とでき、また移動オブジェクトが車両であるときに異形態移動オブジェクトを透明なナンバプレートとできる。
（Ｂ）（ｂ）では、たとえば、移動オブジェクトが人物であるときに異形態移動オブジェクトを輪郭つきの所定色の円とでき
スクランブル処理を行うことができる
　【００４０】
　（Ａ）（ａ），（Ｂ）（ａ）は、透明化処理（Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｃｙ処理）であり、移動オブジェクト領域を背景画像に置き換えることにより移動オブジェクトを透明化する処理である。移動オブジェクトを完全に透明化してしまうと移動オブジェクトの存在すら分からなくなるため、移動オブジェクトの形状が識別できるように輪郭が表示される。
　【００４１】
　
（Ａ）（ｂ），（Ｂ）（ｂ）では、前述したようにスクランブル処理（Ｓｃｒａｍｂｌｅ処理）を行うことができる。スクランブル処理では、移動オブジェクト領域の画素を入れ換えることにより、被写体の把握を不可能にする。スクランブル処理では、移動オブジェクト領域の画素を入れ換えるだけなので人の顔のみ
を隠蔽でき
　【００４２】
　異形態移動オブジェクトが透明化処理されていても、スクランブル処理されていても、閲覧無権限者は、後述するように変更映像表示手段１７により、変更映像(またはフレーム）を表示して、異形態移動オブジェクトを把握することができる。透明化処理の場合には、人や車両が移動していることは分かっても、人物や車両の特定が全くできない。スクランブル処理の場合には、人や車両が移動していることが分かり、人の性別の特定、車両の色や型の特定がある程度可能となる。」
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２０１６／１１４３９２号（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「[0028] 　防犯用画像データは、個人情報を含む画像データ（例えば顔が認識できる画像）であることが好ましい。なぜなら、防犯システムでは、万引きなどを行った人物を特定する必要があるからである。しかし、個人情報が含まれた画像データをそのままネットワークＮＷを介して店舗１００のエッジ端末装置１からデータセンタ２００のサーバ端末装置２へ送信すると、例えば、ネットワーク伝送中にパケットをキャプチャすることによって、その個人情報が漏えいする可能性がある。その為、エッジ端末装置１では、
第一出力部１２が、送信する画像データに所定の手法でスクランブル処理（暗号化）を行う
「[0035] 　ステップＳ１３にて、暗号鍵が予め記憶部１６に記録されている場合を例に説明を行ったが、第一実施形態はこのような構成に限定されない。一例として、サーバ端末装置２が暗号鍵生成部２５（図３参照）を備えている場合について説明する。この場合、暗号鍵生成部２５が所定時間ごとに暗号鍵（ワンタイムパスワード）を生成する。通信部２１がその暗号鍵を送信する。通信部１４がその暗号鍵をネットワークＮＷを介して取得する。第一出力部１２がその暗号鍵でスクランブル処理を行う。
　
出力判定部１５は、画像認識により、画像データに人が含まれているかどうかを判定し、画像データに人が含まれている場合のみ、第一出力部１２がスクランブル処理を行うようにしても良い。第一出力部１２は、画像認識により、人の顔を認識し、人の顔の画像に対してのみスクランブル処理を行うようにしても良い
４．周知技術
　上記２及び３によれば、「画像をスクランブルする方法として、画像に人が含まれているかを判定し、人や顔に対してのみスクランブルする」技術は、本願出願前において周知である。
第４　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明の「ドアカメラ３」は、「集合住宅」の「複数の棟141、142…に共通して」設けられた「共同玄関10」に設けられるから、本願発明１の「集合住宅の共用スペースに設けられた少なくとも一つの撮像装置」に相当し、「訪問客が共同玄関10内に入」ると、「ドアカメラ３で撮像」した「画像信号」が取得されるから、当該「画像信号」は、本願発明１の「第１画像」に対応する画像の信号といえ、引用発明においても、「集合住宅の共用スペースに設けられた少なくとも一つの撮像装置から、前記撮像装置で撮影された第１画像を取得する画像取得装置」を有するといえる。
イ　引用発明の「複数の住宅131、132、…内に設けられたＰＢＸ831、832、…」には、「ドアホン５」との間で「音声信号の送受信」を行う「インタホン931」、「選択信号をデコードして対応する住宅131内のテレビジョン受信機511へ電源オンのリモコン信号を出力する制御信号デコードユニット1951、及び前述の選択信号に基づいて対応する住宅131内のテレビジョン受信機511へドアカメラ３受信のための選局リモコン信号を出力する選局信号発生ユニット1111が結合され」る。そして、「制御信号デコードユニット1951」は、「選択信号をデコードして対応する住宅131内のテレビジョン受信機511へ電源オンのリモコン信号を出力」し、「選局信号発生ユニット1111」は、「前述の選択信号に基づいて対応する住宅131内のテレビジョン受信機511へドアカメラ３受信のための選局リモコン信号を出力」するから、引用発明の「テレビジョン受信機511」は、本願発明１の「表示部」に相当し、引用発明の「インタホン931」、「制御信号デコードユニット1951」及び「選局信号発生ユニット1111」を合わせたものが本願発明１の「前記集合住宅における前記共用スペースとは別の専有スペースに設けられており、表示部に画像を表示させる通話装置」に相当する。
ウ　引用発明の「共同玄関10」に設けられ「訪問客」が「操作することによって特定の住宅（例えば131）を選択する」「選択信号出力部としてのテンキー31」、「ドアホン５」、「インタフェース回路55およびコントローラ57」を合わせたものは、本願発明１の「前記集合住宅の前記共用スペースに設けられており、操作者からの操作を受け付けて前記通話装置を呼び出す受付装置」に相当する。
エ　引用発明の「スクランブラ101」は、「ドアカメラ３からの画像信号を暗号化した暗号化画像信号」にスクランブルするから、本願発明１の「画像生成部」と引用発明の「スクランブラ101」とは、「前記第１画像に基づいて、前記第１画像内の個人を特定できない状態にした画像を生成する画像生成部」といえる点で共通する。
オ　引用発明は、「訪問客が共同玄関10のテンキー31を操作することによって特定の住宅（例えば131）を選択」した場合においても、「対応外の住宅132、133…の制御信号デコードユニット1952、1953、…、選局信号発生ユニット1112、1113、…およびデスクランブルユニット1052、1053、…には対応する選択信号は入力せず、対応外の住宅132、133、…内で独自に電源をオンし、かつドアカメラ３の受信を選局したとしても、デスクランブラ1072、1073、…がテレビジョン受信機512、513、…の前段に挿入されていないので、テレビジョン受信機512、513、…はドアカメラ３からの画像信号を暗号化した暗号化画像信号を表示し、訪問客の顔はわからない」のであるから、本願発明１と引用発明とは、「前記受付装置からいずれの前記通話装置に対しても呼び出しが行われていない状態において前記表示部へ前記第１画像内の個人を特定できない状態にした画像を表示させる機能」を有するといえる点で共通する。
カ　引用発明は、「ドアホン５とインタホン931、932、…との間で」「音声信号の送受信が行われ」る「集合住宅の画像・音声伝送装置」であるから、「集合住宅用インターホンシステム」といえる。
　したがって、本願発明１と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
一致点
「集合住宅の共用スペースに設けられた少なくとも一つの撮像装置から、前記撮像装置で撮影された第１画像を取得する画像取得装置と、
　前記集合住宅における前記共用スペースとは別の専有スペースに設けられており、表示部に画像を表示させる通話装置と、
　前記集合住宅の前記共用スペースに設けられており、操作者からの操作を受け付けて前記通話装置を呼び出す受付装置と、
　前記第１画像に基づいて、前記第１画像内の個人を特定できない状態にした画像を生成する画像生成部と、
　を備え、
　前記通話装置からの要求に基づいて、前記受付装置からいずれの前記通話装置に対しても呼び出しが行われていない状態において前記表示部へ前記第１画像内の個人を特定できない状態にした画像を表示させる機能を有する
　集合住宅用インターホンシステム。」
相違点１
　本願発明１は、「前記画像取得装置、前記通話装置、及び前記受付装置の間の通信を制御する制御装置」を備え、「前記制御装置」は、「前記通話装置からの要求に基づいて」、表示部に「前記第１画像内の人の存否を示す情報を含み、かつ、前記第１画像内の個人を特定できない状態にした第２画像」を表示させるのに対し、引用発明では、「制御装置」を備えず、「ドアホン５とインタホン931、932、…との間」の「音声信号」を、「インタフェース回路55およびコントローラ57」、「電話線59」、「構内交換機61」、「住宅131、132、…内に設けられたＰＢＸ831、832、…」を介して「送受信」し、「ドアカメラ３で撮像」した「画像信号」を、「スクランブラ101を具備したＲＦ変調器135」、「ＵＨＦ混合器37」を介して送信し、「対応外の住宅132、133、…内で独自に電源をオンし、かつドアカメラ３の受信を選局したとしても」、「テレビジョン受信機512、513、…はドアカメラ３からの画像信号を暗号化した暗号化画像信号を表示」する点。
相違点２
　本願発明１では、「前記第１画像内の人の存否を判定する人検知処理部」を備え、「画像生成部」は、「前記人検知処理部で判定された前記第１画像内の人の存否を示す情報を含み、かつ、前記第１画像内の個人を特定できない状態にした第２画像」を生成するのに対し、引用発明では、「スクランブラ101」が「ドアカメラ３からの画像信号を暗号化した暗号化画像信号」を生成する点。
（２）相違点についての判断
　相違点１について検討する。
　引用発明は、従来の集合住宅の画像・音声伝送装置が、「ドアカメラ３と住宅131、132、…、13nの専用モニタ151、152、…、15nとの間が専用ケーブル７で結合され、ドアホン５と住宅131、132、…、13nのインタホン211、212、…、21nとの間が専用ペア線17で結合されていたので、集合住宅11内に、テレビジョン受信機用の共同視聴用ケーブル（以下単に共視ケーブルと記述する）や電話機用の電話線の他に、専用ケーブル７や専用ペア線17を設けなければならないという問題点があった」（上記「第３」「１．（１）」参照。）ことに鑑み、「ドアカメラ３で撮像」した「画像信号」を、「スクランブラ101を具備したＲＦ変調器135」、「ＵＨＦ混合器37」、「デスクランブルユニット1051、1052、…」を介して「テレビジョン受信機511、512、…に入力」したものであるから、引用発明の「画像・音声伝送装置」の前提構成を、本願発明１のような「前記画像取得装置、前記通話装置、及び前記受付装置の間の通信を制御する制御装置」を備えた「集合住宅用インターホンシステム」とする動機付けがあるとはいえない。
　さらに、『「前記通話装置からの要求に基づいて」、「前記第１画像内の人の存否を示す情報を含み、かつ、前記第１画像内の個人を特定できない状態にした第２画像」を表示させる』ことについて、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２−１０には記載も示唆もないから、仮に「画像をスクランブルする方法として、画像に人が含まれているかを判定し、人や顔に対してのみスクランブルする」技術自体が周知であったとしても、引用発明の「対応外の住宅132、133、…」の「テレビジョン受信機512、513、…」に、『「前記通話装置からの要求に基づいて」、「前記第１画像内の人の存否を示す情報を含み、かつ、前記第１画像内の個人を特定できない状態にした第２画像」を表示させる』ことが、当業者が容易になし得るとはいえない。
　したがって、相違点２について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び引用文献２−３に記載された周知技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２−３について
　本願発明２−３も、本願発明１をさらに限定する発明であって、上記１．で検討した相違点１に係る構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２−３に記載された周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３．本願発明４−５について
　本願発明４−５も、本願発明１をさらに限定する発明であって、上記１．で検討した相違点１に係る構成を備えるものである。そして、原査定で引用された引用文献４にも、上記１．で検討した相違点１に係る構成は記載されていない。
　したがって、本願発明４−５は、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２−３に記載された周知技術及び引用文献４に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
４．本願発明６について
　本願発明６も、本願発明１をさらに限定する発明であって、上記１．で検討した相違点１に係る構成を備えるものである。そして、原査定で引用された引用文献１０にも、上記１．で検討した相違点１に係る構成は記載されていない。
　したがって、本願発明６は、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２−３に記載された周知技術及び引用文献１０に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
５．本願発明７について
　本願発明７も、本願発明１をさらに限定する発明であって、上記１．で検討した相違点１に係る構成を備えるものである。そして、原査定で引用された引用文献６にも、上記１．で検討した相違点１に係る構成は記載されていない。
　したがって、本願発明７は、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２−３に記載された周知技術及び引用文献６に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
６．本願発明８について
　本願発明８も、本願発明１をさらに限定する発明であって、上記１．で検討した相違点１に係る構成を備えるものである。そして、原査定で引用された引用文献７にも、上記１．で検討した相違点１に係る構成は記載されていない。
　したがって、本願発明８は、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２−３に記載された周知技術及び引用文献７に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
７．本願発明９について
　本願発明９も、本願発明１をさらに限定する発明であって、上記１．で検討した相違点１に係る構成を備えるものである。そして、原査定で引用された引用文献８にも、上記１．で検討した相違点１に係る構成は記載されていない。
　したがって、本願発明９は、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２−３に記載された周知技術及び引用文献８に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
８．本願発明１０について
　本願発明１０も、本願発明１をさらに限定する発明であって、上記１．で検討した相違点１に係る構成を備えるものである。そして、原査定で引用された引用文献９にも、上記１．で検討した相違点１に係る構成は記載されていない。
　したがって、本願発明１０は、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２−３に記載された周知技術及び引用文献９に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
９．本願発明１１について
　本願発明１１は、「集合住宅用インターホンシステム」の「通信を制御する制御装置」が「前記集合住宅における前記共用スペースとは別の専有スペースに設けられており、表示部に画像を表示させる通話装置からの要求に基づいて、いずれの前記通話装置に対しても呼び出しが行われていない状態において前記表示部へ前記第２画像を表示させる機能」を有するものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２−３に記載された周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
１０．本願発明１２−１３について
　本願発明１２−１３は、「通信を制御する制御装置が、前記集合住宅における前記共用スペースとは別の専有スペースに設けられた通話装置であって表示部に画像を表示させる通話装置からの要求に基づいて、いずれの前記通話装置に対しても呼び出しが行われていない状態において前記表示部へ前記第２画像を表示させる表示ステップ」を有する「集合住宅用インターホンシステムの制御方法」の発明及びコンピュータシステムに当該制御方法を実行させるための「プログラム」の発明であるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２−３に記載された周知技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定の理由は、請求項１−３、１１−１３に係る発明は、上記引用文献１に記載された発明及び引用文献２−３に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、請求項４−５に係る発明は、引用発明、引用文献２−３に記載された周知技術及び引用文献４に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、請求項６に係る発明は、引用発明、引用文献２−３に記載された周知技術及び引用文献１０に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、請求項７に係る発明は、引用発明、引用文献２−３に記載された周知技術及び引用文献６に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、請求項８に係る発明は、引用発明、引用文献２−３に記載された周知技術及び引用文献７に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、請求項９に係る発明は、引用発明、引用文献２−３に記載された周知技術及び引用文献８に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、請求項１０に係る発明は、引用発明、引用文献２−３に記載された周知技術及び引用文献９に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである（なお、原査定の請求項１、１１及び１２に係る発明が、それぞれ本願発明１、１１及び１２に対応する。）。
　しかしながら、本願発明１−１３は、それぞれ「集合住宅用インターホンシステム」の「通信を制御する制御装置」が「表示部に画像を表示させる通話装置」からの「要求に基づいて」、「いずれの前記通話装置に対しても呼び出しが行われていない状態において前記表示部へ前記第２画像を表示させる」機能又は表示ステップを有するものとなっているから、上記第４のとおり、引用発明、引用文献２−３に記載された周知技術及び引用文献４−１０に記載されたいずれの技術事項に基づいても、当業者が容易に発明できたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
１．特許法第３６条第６項第２号（理由１）について
　当審では、請求項１の「前記通話装置からの要求に基づいて、前記受付装置からいずれの前記通話装置に対しても呼び出しが行われていない状態において前記表示部へ前記第２画像を表示させる機能」の動作主体が特定されていないから、請求項１−１０に係る発明が不明確であり、請求項１２−１３に係る発明についても、同様に「表示させる機能」又は「表示ステップ」の動作主体が特定されていないから、不明確である旨の拒絶の理由（拒絶理由通知書の（１）、（３）及び（４））を通知しているが、令和３年４月１２日の手続補正により、「制御装置」が動作主体であることが特定された結果、この拒絶の理由は解消した。
　また、請求項３の「前記複数の通話装置のうちの一つを特定する操作を受け付ける操作部を、更に備え、」との特定事項について、当該「操作部」が、「集合住宅インターホンシステム」のどこに備えられるのかが不明確であり、請求項３を引用する請求項４では、「前記操作部は、前記複数の通話装置の各々に設けられ」ることを特定しているが、請求項３の「前記複数の通話装置のうちの一つを特定する操作を受け付ける操作部」と整合しないから、請求項４に係る発明が不明確である旨の拒絶の理由（拒絶理由通知書の（２））を通知しているが、令和３年４月１２日の手続補正により、「受付装置」が「前記複数の通話装置のうちの一つを特定する操作を受け付ける操作部」を備えることが特定され（請求項３）、「前記複数の通話装置の各々」に設けられる「解錠操作を受け付ける操作部」（請求項４）との違いが明確になった結果、この拒絶の理由は解消した。
２．特許法第２９条第１項柱書（理由２）について
　当審では、請求項１２に係る発明については、各ステップの動作主体が特定されていないために、「ヒト」がコンピュータを道具として操作する動作を特定したものと解されるので、自然法則を利用した発明に該当しないとの拒絶の理由（拒絶理由通知書の（４））を通知しているが、令和３年４月１２日の手続補正により、各ステップの動作主体が特定された結果、この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、請求項１−３、１１−１３に係る発明は、上記引用文献１に記載された発明及び引用文献２−３に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　請求項４−５に係る発明は、引用発明、引用文献２−３に記載された周知技術及び引用文献４に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　請求項６に係る発明は、引用発明、引用文献２−３に記載された周知技術及び引用文献１０に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　請求項７に係る発明は、引用発明、引用文献２−３に記載された周知技術及び引用文献６に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　請求項８に係る発明は、引用発明、引用文献２−３に記載された周知技術及び引用文献７に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　請求項９に係る発明は、引用発明、引用文献２−３に記載された周知技術及び引用文献８に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　請求項１０に係る発明は、引用発明、引用文献２−３に記載された周知技術及び引用文献９に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。