Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のマイクロレンズと、それぞれの前記マイクロレンズに対して撮像光学系により結像された被写体の光学像を画像信号に変換する複数の光電変換部を有する撮像素子と、
前記撮像素子にて瞳分割された複数の像信号を読み出して焦点検出を行う焦点検出手段と、
前記撮像素子の蓄積時間または信号対ノイズ比が変化した場合、前記焦点検出手段が焦点検出を行う領域内で前記複数の像信号を取得する読み出し行を変更する制御を行い、前記読み出し行から取得した像信号を用いて前記撮像光学系の焦点調節の制御を行う制御手段と、を備える
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記撮像素子の露光時間または感度設定が変化した場合に前記読み出し行の行数を変更する制御を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記撮像素子の露光時間が短い場合に前記行数を第１の行数に変更し、前記撮像素子の露光時間が長い場合には前記第１の行数より多い第２の行数に変更する制御を行う
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記撮像素子の感度が低い場合に前記行数を第１の行数に変更し、前記撮像素子の感度が高い場合には前記第１の行数より多い第２の行数に変更する制御を行う
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記複数の像信号は、第１の像信号および前記撮像素子にて加算された第２の像信号、または、第１の像信号および該第１の像信号とは独立に読み出される第２の像信号であり、
前記焦点検出手段は前記読み出し行にて前記第１の像信号を取得してから前記第２の像信号を取得する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記複数の像信号は、画面の垂直方向の隣接する行にて加算される
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記読み出し行の行数を増加させる場合、前記撮像素子のスタンバイ期間を短くする制御を行う
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記読み出し行の行数を増加させる場合、動画のフレーム期間を延ばす制御を行う
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記読み出し行の行数を増加させる場合、撮像された画像を逐次に表示させるモードにて、読み出し行数を増加に対応する読み出し時間が収まるフレーム期間に延ばす制御を行う
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記読み出し行の行数を変更する場合、連続するフレーム間で行数の変更量を制限する
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、撮像された画像の被写体領域を検出する処理を行い、前記被写体領域の位置が変更された場合に前記読み出し行を変更する制御を行う
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
複数のマイクロレンズと、それぞれの前記マイクロレンズに対して撮像光学系により結像された被写体の光学像を画像信号に変換する複数の光電変換部を有する撮像素子を備える撮像装置にて実行される制御方法であって、
前記撮像素子にて瞳分割された複数の像信号を読み出して焦点検出を行う焦点検出工程と、
前記焦点検出工程にて焦点検出を行う領域内で前記複数の像信号を読み出し行から取得して前記撮像光学系の焦点調節の制御を行う制御工程と、を有し、
前記制御工程では、前記撮像素子の蓄積時間または信号対ノイズ比が変化した場合、前記読み出し行を変更する制御が行われる
ことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一実施形態の撮像装置は、複数のマイクロレンズと、それぞれの前記マイクロレンズに対して撮像光学系により結像された被写体の光学像を画像信号に変換する複数の光電変換部を有する撮像素子と、前記撮像素子にて瞳分割された複数の像信号を読み出して焦点検出を行う焦点検出手段と、前記撮像素子の蓄積時間または信号対ノイズ比が変化した場合、前記焦点検出手段が焦点検出を行う領域内で前記複数の像信号を取得する読み出し行を変更する制御を行い、前記読み出し行から取得した像信号を用いて前記撮像光学系の焦点調節の制御を行う制御手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月29日(2019.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を反射する反射面および該反射面の反対側の裏面を有するミラーと、
前記ミラーの前記裏面と対向する第１面と該第１面の反対側の第２面を有するベースと、
前記ミラーと前記ベースとの間に設けられ前記裏面に力を加えて前記反射面を変形させるアクチュエータと、
前記ミラーおよび前記ベースを収容するチャンバであって、前記ミラーより前記反射面側の位置に形成された給気口と、前記ベースより前記第２面側の位置に形成された排気口とを備えるチャンバと、
前記ミラーの前記反射面側の気体を、前記排気口へ誘引する誘引部材と、
を有することを特徴とする光学装置。
【請求項２】
前記誘引部材は、前記ミラーの前記反射面側の気体に加えて、前記ミラーの前記裏面と前記第１面との間の気体を、前記排気口へ誘引することを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
前記誘引部材は、オリフィスを形成していることを特徴とする請求項２に記載の光学装置。
【請求項４】
前記誘引部材は、
前記ミラーの前記反射面側に配置され、前記ミラーの前記反射面に入射する光の光路を横切る方向に仕切る隔壁であって前記ミラーの前記反射面に入射する光を通過させるための開口部が形成された隔壁と、
それぞれ前記ベースの側面に沿って配置される複数のプレートと、
を含み、
前記オリフィスは、前記ミラーと前記隔壁との間の隙間を、前記複数のプレートで一部塞ぐことによって形成されている
ことを特徴とする請求項３に記載の光学装置。
【請求項５】
それぞれ前記隔壁に結合され前記ベースの側面に沿って延び、前記ベースを支持する複数の支持部材を更に有することを特徴とする請求項４に記載の光学装置。
【請求項６】
前記誘引部材は、それぞれ前記ベースの側面に沿って配置される複数のプレートと、
前記ミラーの前記反射面側の気体に加えて、前記ミラーの前記裏面と前記第１面との間の気体を、前記排気口へと誘引するためのノズルと、
を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の光学装置。
【請求項７】
前記ミラーの前記反射面側の気体と、前記ミラーの前記裏面と前記第１面との間の気体は、コアンダ効果によって前記排気口へと誘引されることを特徴とする請求項６に記載の光学装置。
【請求項８】
前記ノズルは、前記チャンバと前記プレートとの間に配置されていることを特徴とする請求項６又は７に記載の光学装置。
【請求項９】
前記誘引部材は、それぞれ前記ベースの側面に沿って配置される複数のプレートであり、
前記ベースには前記第１面と前記第２面を貫く貫通孔が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学装置。
【請求項１０】
マスクが形成されたパターンの像を基板に投影する投影光学系であって、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光学装置を含むことを特徴とする投影光学系。
【請求項１１】
基板を露光する露光装置であって、
請求項１０に記載の投影光学系を含むことを特徴とする露光装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
前記工程で露光された前記基板を現像する工程と、を含み、
現像された前記基板から物品を製造することを特徴とする物品製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一側面によれば、光を反射する反射面および該反射面の反対側の裏面を有するミラーと、前記ミラーの前記裏面と対向する第１面と該第１面の反対側の第２面を有するベースと、前記ミラーと前記ベースとの間に設けられ前記裏面に力を加えて前記反射面を変形させるアクチュエータと、前記ミラーおよび前記ベースを収容するチャンバであって、前記ミラーより前記反射面側の位置に形成された給気口と、前記ベースより前記第２面側の位置に形成された排気口とを備えるチャンバと、前記ミラーの前記反射面側の気体を、前記排気口へ誘引する誘引部材とを有することを特徴とする光学装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月25日(2019.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】物体移動方法、物体移動装置、露光装置、フラットパネルディスプレイの製造方法、及びデバイス製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、物体移動方法、物体移動装置、露光装置、フラットパネルディスプレイの製造方法、及びデバイス製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、物体の第１面に対向するように配置され、前記第１面側から前記物体を非接触支持する第１支持装置と、前記物体の第２面に対向するように配置され、前記第２面側から前記物体を非接触支持する第２支持装置と、前記物体が前記第１支持装置および前記第２支持装置により非接触支持された状態で、前記第１支持装置と前記第２支持装置とに対して、前記物体を相対移動させる駆動部と、を備える物体移動装置が、提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第２の態様によれば、第１の態様に係る物体移動装置と、前記保持装置に保持された前記別の物体にエネルギビームを用いて所定のパターンを形成するパターン形成装置と、を備える露光装置が、提供される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第３の態様によれば、第２の態様に係る露光装置を用いて前記物体を露光することと、露光された前記物体を現像することと、を含むフラットパネルディスプレイの製造方法が、提供される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第４の態様によれば、第２の態様に係る露光装置を用いて前記物体を露光することと、露光された前記物体を現像することと、を含むデバイス製造方法が、提供される。
本発明の第５の態様によれば、物体の第１面と第２面とをそれぞれ非接触支持することと、前記物体が非接触支持された状態で、前記物体を移動させることと、含む物体移動方法が、提供される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の第１面に対向するように配置され、前記第１面側から前記物体を非接触支持する第１支持装置と、
前記物体の第２面に対向するように配置され、前記第２面側から前記物体を非接触支持する第２支持装置と、
前記物体が前記第１支持装置および前記第２支持装置により非接触支持された状態で、前記第１支持装置と前記第２支持装置とに対して、前記物体を相対移動させる駆動部と、を備える物体移動装置。
【請求項２】
前記第１支持装置は、前記物体が前記第１支持装置と前記第２支持装置とに非接触支持されるように、前記第２支持装置に対して相対移動する請求項１に記載の物体移動装置。
【請求項３】
前記物体を保持する保持装置を備え、
前記第１支持装置は、前記保持装置上の前記物体を非接触支持する請求項１又は２に記載の物体移動装置。
【請求項４】
前記第１支持装置は、前記第１面側から非接触支持した状態で、前記物体を前記保持装置から離間させる請求項３に記載の物体移動装置。
【請求項５】
前記第２支持装置は、前記物体とは異なる別の物体を支持し、
前記駆動部は、前記第１支持装置により前記物体が離間された前記保持装置に対して、前記第２支持装置上の前記別の物体を移動させる請求項４に記載の物体移動装置。
【請求項６】
前記駆動部は、前記物体と前記保持装置との間の位置に前記別の物体を挿入する請求項５に記載の物体移動装置。
【請求項７】
前記保持装置は、前記第２支持装置に近づくように移動し、
前記駆動部は、前記保持装置の表面と前記第２支持装置との表面とに沿うように、前記別の物体を移動させる請求項５又は６に記載の物体移動装置。
【請求項８】
前記保持装置は、上下方向に関して、前記第１支持装置と重なる位置に移動する請求項７に記載の物体移動装置。
【請求項９】
前記保持装置は、前記別の物体を保持した状態で、前記第２支持装置から離れる方向へ移動する請求項５から８の何れか一項に記載の物体移動装置。
【請求項１０】
請求項５〜９のいずれか一項に記載の物体移動装置と、
前記保持装置に保持された前記別の物体にエネルギビームを用いて所定のパターンを形成するパターン形成装置と、を備える露光装置。
【請求項１１】
前記第１支持装置と前記第２支持装置とに非接触支持される前記物体は、前記パターン形成装置により前記所定のパターンが形成された物体である請求項１０に記載の露光装置。
【請求項１２】
前記物体及び前記別の物体は、フラットパネルディスプレイ装置に用いられる基板である請求項１０又は１１に記載の露光装置。
【請求項１３】
前記基板は、少なくとも一辺の長さ又は対角長が５００ｍｍ以上である請求項１２に記載の露光装置。
【請求項１４】
請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の露光装置を用いて前記物体を露光することと、
露光された前記物体を現像することと、を含むフラットパネルディスプレイの製造方法。
【請求項１５】
請求項１０に記載の露光装置を用いて前記物体を露光することと、
露光された前記物体を現像することと、を含むデバイス製造方法。
【請求項１６】
物体の第１面と第２面とをそれぞれ非接触支持することと、
前記物体が非接触支持された状態で、前記物体を移動させることと、含む物体移動方法。
【請求項１７】
前記非接触支持することでは、保持装置上の前記物体を非接触支持する請求項１６に記載の物体移動方法。
【請求項１８】
前記移動させることでは、前記物体が離間された前記保持装置に対して、前記物体とは異なる別の物体を移動させる請求項１７に記載の物体移動方法。
【請求項１９】
前記移動させることでは、前記物体と前記保持装置との間の位置に前記別の物体を挿入する請求項１８に記載の物体移動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月4日(2019.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄系軟磁性体粉末として、タイラー篩番号で１００メッシュを通過し、同３２５メッシュを通過しない粒子の鉄系軟磁性体粉末が用いられ、
接着用樹脂としてエポキシ樹脂が用いられ、
硬化反応が終了した前記エポキシ樹脂による絶縁被膜を表面に有する前記鉄系軟磁性体粉末が該絶縁被膜を介して一体化された圧縮成形体である
ことを特徴とする磁性コア。
【請求項２】
前記鉄系軟磁性体粉末が還元鉄粉末であることを特徴とする請求項１記載の磁性コア。
【請求項３】
前記エポキシ樹脂が潜在性硬化剤を含むエポキシ樹脂であり、前記潜在性硬化剤がジシアンジアミドであり、この潜在性硬化剤を含むエポキシ樹脂の軟化温度が１００〜１２０℃であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の磁性コア。
【請求項４】
前記鉄系軟磁性体粉末と前記潜在性硬化剤を含むエポキシ樹脂との合計量に対して、前記鉄系軟磁性体粉末が９５〜９９質量％、前記潜在性硬化剤を含むエポキシ樹脂が１〜５質量％配合されていることを特徴とする請求項３記載の磁性コア。
【請求項５】
前記磁性コアが高周波焼入コイルに使用される磁性コアであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項記載の磁性コア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁性コア
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月6日(2019.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１）に搭載された無線通信機（１０）と通信することによって、該無線通信機に対して認証信号を送信可能な携帯機（１００）であって、
前記無線通信機からの電波を受信する受信部（１０１）と、
受信した前記電波が前記認証信号の送信を要求する電波であった場合に、前記認証信号を送信する送信部（１０２）と、
振動の有無を検知する振動検知部（１０３）と、
前記振動が検知された場合は、前記受信部および前記送信部を動作させた通信可能状態とし、前記振動が検知されない場合は、前記受信部または前記送信部の少なくとも一方の動作を停止させた通信禁止状態とする動作制御部（１０４）と
を備え、
前記受信部は、前記無線通信機が前記車両の外部に向けて送信した車外向電波と、車室内に向けて送信した車内向電波とを識別可能な状態で、前記無線通信機からの電波を受信しており、
前記動作制御部は、
前記通信可能状態で所定の猶予時間に亘って前記振動が検知されない場合には、前記通信可能状態から前記通信禁止状態に移行させるが、
前記通信可能状態で前記車外向電波を受信すると、前記振動が検知されなくなっても前記猶予時間よりも長い所定の延長時間の間は、前記通信可能状態を保持し、
前記通信可能状態で前記車内向電波を受信すると、前記振動が検知されなくなっても前記受信部および前記送信部を動作させる通信可能継続状態とする
ことを特徴とする携帯機。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯機であって、
前記動作制御部は、前記通信可能状態で、前記延長時間よりも長い所定の継続時間に亘って前記振動が検知されない場合には、前記通信可能継続状態から前記通信可能状態に移行させる
ことを特徴とする携帯機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の携帯機であって、
前記動作制御部は、前記通信可能継続状態で前記車外向電波を受信した場合には、前記通信可能継続状態から前記通信可能状態に移行させる
ことを特徴とする携帯機。
【請求項４】
車両（１）に搭載されて、前記車両の外部に向けては車外向電波送信し、車室内に向けては車内向電波を送信可能な無線通信機（１０）と通信することによって、該無線通信機に対して認証信号を送信可能な携帯機の制御方法であって、
前記携帯機の振動の有無を検知する工程（Ｓ１００）と、
前記振動が検知されない場合は、前記無線通信機からの電波を前記車外向電波と前記車内向電波とを識別した状態で受信する機能、または前記無線通信機に前記認証信号を送信する機能の少なくとも一方が停止した通信禁止状態とする工程（Ｓ１０５）と、
前記振動が検知された場合は、前記無線通信機からの電波を前記車外向電波と前記車内向電波とを識別した状態で受信する機能、および前記無線通信機に前記認証信号を送信する機能が動作した通信可能状態とする工程（Ｓ１０７）と、
前記通信可能状態で所定の猶予時間に亘って前記振動が検知されない場合には、前記通信可能状態から前記通信禁止状態に移行する工程（Ｓ１０４）と、
前記通信可能状態で前記車外向電波を受信すると、前記振動が検知されなくなっても前記猶予時間よりも長い所定の延長時間の間は、前記通信可能状態を保持する工程（Ｓ１１１）と、
前記通信可能状態で前記車内向電波を受信すると、前記振動が検知されなくなっても前記通信可能状態を継続する工程（Ｓ１１３）と
を備える携帯機の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した問題を解決するために本発明の携帯機および携帯機の制御方法は、携帯機で振動が検知されていない間は、車両に搭載された無線通信機からの電波を受信する機能、または電波を送信する機能の少なくとも一方が停止した通信禁止状態となっているが、振動が検知されると、無線通信機からの電波を受信する機能および電波を送信する機能が動作した通信可能状態となる。また、無線通信機からの電波は、無線通信機が車両の外部に向けて送信した車外向電波と、車室内に向けて送信した車内向電波とを識別可能な状態で受信可能となっている。そして、通信可能状態で所定の猶予時間に亘って振動が検知されなかった場合には、通信可能状態から通信禁止状態に戻ってしまうが、通信可能状態で車外向電波を受信すると、振動が検知されなくなっても、猶予時間よりも長い所定の延長時間の間は、通信可能状態が保持される。更に、通信可能状態で無線通信機からの車内向電波を受信すると、振動が検知されなくなっても通信可能状態が継続される。
こうすれば、携帯機が車室内に持ち込まれると、無線通信機からの車内向電波を受信して通信可能状態が継続されることになる。このため、携帯機が車室内に持ち込まれた後に、振動が検知されなくなっても、車載通信機との間で電波を送受信可能な状態に保たれるので、車載通信機が車室内の携帯機を認識することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月4日(2019.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスター／スレーブ方式の無線接続手段を有する非ＬＡＮプロトコル通信手段により無線受信する無線通信製品へ、ＬＡＮプロトコル通信手段をなすネットワーク側からの情報を無中継で無線送信する無線通信手段と、
前記ネットワークと接続する外部接続コネクタと、
前記無線通信手段と前記外部接続コネクタとの間に介在するプロトコル変換手段と、を備えることを特徴とする単独構成のプロトコル変換装置。
【請求項２】
マスター／スレーブ方式の無線接続手段を有する非ＬＡＮプロトコル通信手段により無線受信する無線通信製品へ、ＬＡＮプロトコル通信手段をなすネットワーク側からの情報を無中継で無線送信する無線通信手段と、
前記ネットワークのノードと接続する外部接続手段と、
前記無線通信手段と前記外部接続手段との間に介在するプロトコル変換手段と、を備えることを特徴とする単独構成のプロトコル変換装置。
【請求項３】
マスター／スレーブ方式の無線接続手段を有する非ＬＡＮプロトコル通信手段により無線受信する無線通信製品へ、ＬＡＮプロトコル通信手段をなすネットワーク側からの情報を無中継で無線送信する無線通信手段と、前記ネットワークのノードと接続する外部接続手段と、を備える単独構成のプロトコル変換装置は、前記無線通信手段と前記外部接続手段との間に介在するプロトコル変換過程を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記従来の問題点を解決するため本発明の単独構成のプロトコル変換装置は、マスター／スレーブ方式の無線接続手段を有する非ＬＡＮプロトコル通信手段により無線受信する無線通信製品へ、ＬＡＮプロトコル通信手段をなすネットワーク側からの情報を無中継で無線送信する無線通信手段と、前記ネットワークと接続する外部接続コネクタと、前記無線通信手段と前記外部接続コネクタとの間に介在するプロトコル変換手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従来の技術は、マスター／スレーブ方式の無線接続手段を有する非ＬＡＮプロトコル通信手段により無線受信する無線通信製品へ、ＬＡＮプロトコル通信手段をなすネットワーク側からの情報を無中継で無線送信することができないと言った問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明の目的は、マスター／スレーブ方式の無線接続手段を有する非ＬＡＮプロトコル通信手段により無線受信する無線通信製品へ、ＬＡＮプロトコル通信手段をなすネットワーク側からの情報を無中継で無線送信することができる単独構成のプロトコル変換装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、単独構成のプロトコル変換装置は、マスター／スレーブ方式の無線接続手段を有する非ＬＡＮプロトコル通信手段により無線受信する無線通信製品へ、ＬＡＮプロトコル通信手段をなすネットワーク側からの情報を無中継で無線送信することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月9日(2019.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本開示の一実施の形態の有機電界発光素子は、陽極と、発光層を含む有機層と、陰極とをこの順に備えている。有機層において、発光層と陽極との間にある第１有機層が、吸収係数が０．０１以上０．０６以下の材料で構成された正孔輸送層を含んでいる。発光層は、当該発光層の、陽極側の界面から、当該発光層の厚さを１としたときの０より大きく０．４以下の厚さの分だけ後退した位置に発光中心を有している。この有機電界発光素子は、界面の位置が共振点となるマイクロキャビティ構造を有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示の一実施の形態の有機電界発光パネルは、赤色画素、緑色画素および青色画素を備えている。赤色画素、緑色画素および青色画素は、それぞれ、陽極と、発光層を含む有機層と、陰極とをこの順に備えた有機電界発光素子を有している。赤色画素、緑色画素および青色画素のうち、少なくとも一方の画素の有機層において、発光層と陽極との間にある第１有機層が、吸収係数が０．０１以上０．０６以下の材料で構成された正孔輸送層を含んでいる。上記正孔輸送層を有する画素における発光層は、当該発光層の、陽極側の界面から、当該発光層の厚さを１としたときの０より大きく０．４以下の厚さの分だけ後退した位置に発光中心を有している。上記正孔輸送層を有する画素における有機電界発光素子は、界面の位置が共振点となるマイクロキャビティ構造を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（有機電界発光パネル１０）
有機電界発光パネル１０は、コントローラ２０およびドライバ３０によって各画素１１がアクティブマトリクス駆動されることにより、外部から入力された映像信号Ｄｉｎおよび同期信号Ｔｉｎに基づく画像を表示する。有機電界発光パネル１０は、行方向に延在する複数の走査線ＷＳＬと、列方向に延在する複数の信号線ＤＴＬと、行方向に延在する複数の電源線ＤＳＬと、行列状に配置された複数の画素１１とを有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
副画素１２Ｂに含まれる有機電界発光素子１２ｂでは、有機発光材料２４Ｍは、正孔移動度が電子移動度よりも大きな有機発光材料によって構成されている。つまり、有機電界発光素子１２ｂに含まれる有機発光材料２４Ｍは、正孔輸送性の高い材料であり、かつ、正孔移動度が電子移動度よりも大きな材料である。従って、有機電界発光素子１２ｂでは、発光領域１２Ａが電子輸送層２５側に位置する。なお、有機電界発光素子１２ｂにおいて、発光領域１２Ａが電子輸送層２５との界面付近に位置していてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
ところで、正孔輸送層２３の吸収係数ｋは、実際にはゼロではなく、材料によって様々な値を採り得る。副画素１２Ｒおよび副画素１２Ｇのうち、少なくとも一方の副画素１２の正孔輸送層２３は、通常、吸収係数ｋが０．０１以上０．０６以下の材料で構成されている。そのため、発光中心１２ａが有機発光層２４と正孔輸送層２３との界面にある場合、正孔輸送層２３の吸収係数ｋによって、発光の近接場エネルギーに損失が発生する。その結果、光取り出し効率が低下するおそれがある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
そこで、本実施の形態に係る有機電界発光素子１２−２では、吸収係数ｋが０．０１以上０．０６以下の材料で構成された正孔輸送層２３を有する副画素１２の有機発光層２４は、例えば、図１４に示したように、当該有機発光層２４の、正孔輸送層２３側の界面から、当該有機発光層２４の厚さを１としたときの０より大きく０．４以下の厚さの分だけ後退した位置に発光中心１２ａ（第１発光中心）を有している。これにより、発光中心１２ａが有機発光層２４と正孔輸送層２３との界面にある場合よりも、光取り出し効率が向上する。また、吸収係数ｋが０．０１以上０．０６以下の材料で構成された正孔輸送層２３を有する副画素１２の有機発光層２４は、例えば、図１４に示したように、当該有機発光層２４の、正孔輸送層２３側の界面から、当該有機発光層２４の厚さを１としたときの０．１以上０．２以下の厚さの分だけ後退した位置に発光中心１２ａ（第１発光中心）を有していることがより好ましい。このようにした場合には、光取り出し効率が最も向上する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
一方、本実施の形態では、吸収係数ｋが０．０１以上０．０６以下の材料で構成された正孔輸送層２３による消光の影響の最も大きな箇所である界面から、有機発光層２４の厚さを１としたときの０より大きく０．４以下の厚さの分だけ後退した位置が発光中心１２ａとなっている。これにより、正孔輸送層２３による消光の影響を避けつつ、共振点からのズレに起因する強度の低下を低く抑えることができる。その結果、有機電界発光素子の素子性能（光取出し効率）を向上させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
また、本実施の形態では、吸収係数ｋが０．０１以上０．０６以下の材料で構成された正孔輸送層２３による消光の影響の最も大きな箇所である界面から、有機発光層２４の厚さを１としたときの０．１以上０．２以下の厚さの分だけ後退した位置が発光中心１２ａとなっている。これにより、正孔輸送層２３による消光の影響を避けつつ、共振点からのズレに起因する強度の低下をより一層低く抑えることができる。その結果、有機電界発光素子の素子性能（光取出し効率）をより一層向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月18日(2019.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
シールド用基板用コネクタ２０に取り付けた一対の端子金具３１が、タブ状接続部３２のピッチが基板接続部３４のピッチより広いのに対し、非シールド用基板用コネクタ３５に取り付けた一対の端子金具３１は、タブ状接続部３２のピッチが非シールド用基板接続部３４のピッチより狭い。一方、シールド用基板用コネクタ２０における基板接続部３４のピッチと、非シールド用基板用コネクタ３５における基板接続部３４のピッチは、概ね同じ寸法となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像データに対応するサムネイル画像を表示し、前記サムネイル画像の選択に応じて前記医用画像データを表示領域に表示する医用画像表示装置であって、
ユーザによる前記サムネイル画像の選択の指示と方向情報の入力を受け付ける受け付け手段と、
前記方向情報に基づいて、表示領域への前記医用画像データの表示方法を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された表示方法で、前記医用画像データを前記表示領域に表示する表示制御手段と、を備えることを特徴とする医用画像表示装置。
【請求項２】
前記ユーザによる方向情報の入力はフリック操作による入力であることを特徴とする請求項１記載の医用画像表示装置。
【請求項３】
医用画像データに対応するサムネイル画像を表示し、前記サムネイル画像の選択に応じて前記医用画像データを表示領域に表示する医用画像表示装置であって、
ユーザによる前記サムネイル画像の選択の指示と方向情報の入力を受け付ける受け付け手段と、
前記方向情報に基づいて、表示領域における前記医用画像データの表示位置を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された表示位置に、前記医用画像データを表示する表示制御手段と、を備えることを特徴とする医用画像表示装置。
【請求項４】
前記ユーザによる方向情報の入力はフリック操作による入力であることを特徴とする請求項３記載の医用画像表示装置。
【請求項５】
医用画像データに対応するサムネイル画像を表示し、前記サムネイル画像の選択に応じて前記医用画像データを表示領域に表示する医用画像表示装置の制御方法であって、
ユーザによる前記サムネイル画像の選択の指示と方向情報の入力を受け付ける受け付け工程と、
前記方向情報に基づいて、表示領域における前記医用画像データの表示位置を決定する決定工程と、
前記決定工程で決定された表示位置に、前記医用画像データを表示する表示制御工程と、を有することを特徴とする医用画像表示装置の制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月30日(2019.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１】端子台の斜視図
【図２】端子台の平面図
【図３】図２の台座部が反っていない状態におけるＡ−Ａ断面図
【図４】図２の台座部が下方に反っている状態におけるＡ−Ａ断面図
【図５】図２の台座部が上方に反っている状態におけるＡ−Ａ断面図
【図６】図２の台座部が上方に反っている状態から反っていない状態への変化を表したＡ−Ａ断面図
【図７】金型に樹脂を注入後のカラー付近の断面図
【図８】従来のカラーを用いた場合における金型に樹脂注入後のカラー付近の断面図
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月9日(2019.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（有機電界発光パネル１０）
有機電界発光パネル１０は、コントローラ２０およびドライバ３０によって各画素１１がアクティブマトリクス駆動されることにより、外部から入力された映像信号Ｄｉｎおよび同期信号Ｔｉｎに基づく画像を表示する。有機電界発光パネル１０は、行方向に延在する複数の走査線ＷＳＬと、列方向に延在する複数の信号線ＤＴＬと、行方向に延在する複数の電源線ＤＳＬと、行列状に配置された複数の画素１１とを有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
副画素１２Ｂに含まれる有機電界発光素子１２ｂでは、有機発光材料２４Ｍは、正孔移動度が電子移動度よりも大きな有機発光材料によって構成されている。つまり、有機電界発光素子１２ｂに含まれる有機発光材料２４Ｍは、正孔輸送性の高い材料であり、かつ、正孔移動度が電子移動度よりも大きな材料である。従って、有機電界発光素子１２ｂでは、発光領域１２Ａが電子輸送層２５側に位置する。なお、有機電界発光素子１２ｂにおいて、発光領域１２Ａが電子輸送層２５との界面付近に位置していてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月29日(2019.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍伝熱体と、
前記冷凍伝熱体を保持し、前記冷凍伝熱体を冷却する冷凍機と、
前記冷凍伝熱体の周囲に配置され、回転可能な外筒と、
前記外筒に接続され、前記冷凍伝熱体の上面に対して隙間を有して配置された載置台と、
を有し、
前記載置台は、前記冷凍伝熱体の側に向かって突出する凸部を有し、
前記冷凍伝熱体は、前記凸部と対向する面に前記凸部に対して隙間を有して嵌合する凹部を有し、
前記凸部の外面及び前記凹部の内面の少なくともいずれかには、凹凸加工が施されている、
載置台構造。
【請求項２】
前記凸部及び前記凹部は、前記載置台の中心軸を取り囲む略円環形状を有する、
請求項１に記載の載置台構造。
【請求項３】
前記凸部及び前記凹部は、それぞれ複数形成されている、
請求項１又は請求項２に記載の載置台構造。
【請求項４】
前記冷凍機は、前記冷凍伝熱体の上面を−３０℃以下に冷却する、
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の載置台構造。
【請求項５】
前記冷凍機及び前記冷凍伝熱体の周囲に設けられ、真空断熱二重構造に形成された断熱体を有する、
請求項１から請求項４の何れか一項に記載の載置台構造。
【請求項６】
前記隙間には、第１冷却ガスが充填される、
請求項１から請求項５の何れか一項に記載の載置台構造。
【請求項７】
前記冷凍伝熱体は、前記隙間と連通し、前記隙間に前記第１冷却ガスを供給する第１冷却ガス供給部を有する、
請求項６に記載の載置台構造。
【請求項８】
前記載置台は、上下に貫通する貫通孔を有し、
前記貫通孔は、前記隙間を介して前記第１冷却ガス供給部に連通する、
請求項７に記載の載置台構造。
【請求項９】
前記冷凍伝熱体と前記外筒との間の空間に第２冷却ガスを供給する第２冷却ガス供給部を有する、
請求項７又は請求項８に記載の載置台構造。
【請求項１０】
前記第２冷却ガスの熱伝導率は、前記第１冷却ガスの熱伝導率よりも低い、
請求項９に記載の載置台構造。
【請求項１１】
前記第２冷却ガスの供給圧力は、前記第１冷却ガスの供給圧力と同一、又は前記第１冷却ガスの供給圧力より高い、
請求項１０に記載の載置台構造。
【請求項１２】
前記載置台の上面に第３冷却ガスを供給する第３冷却ガス供給部を有する、
請求項７から請求項１１の何れか一項に記載の載置台構造。
【請求項１３】
前記冷凍伝熱体と前記外筒との間の空間に設けられ、前記第１冷却ガスが前記空間を介して漏れ出すことを防止する摺動用シール部材を有する、
請求項７から請求項１２の何れか一項に記載の載置台構造。
【請求項１４】
前記載置台は、静電チャックを有し、
前記静電チャックに電力を供給する配線は、スリップリングを介して前記配線に電力を供給する電源と電気的に接続されている、
請求項１から請求項１３の何れか一項に記載の載置台構造。
【請求項１５】
前記外筒は、磁性流体シール部を介して回転可能に支持されており、
前記磁性流体シール部は、加熱手段を含む、
請求項１から請求項１４の何れか一項に記載の載置台構造。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５の何れか一項に記載の載置台構造と、
前記載置台の上方に配置されたターゲットと、
を備える、
処理装置。
【請求項１７】
前記載置台構造の全体を昇降させる昇降機構を備える、
請求項１６に記載の処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る載置台構造は、冷凍伝熱体と、前記冷凍伝熱体を保持し、前記冷凍伝熱体を冷却する冷凍機と、前記冷凍伝熱体の周囲に配置され、回転可能な外筒と、前記外筒に接続され、前記冷凍伝熱体の上面に対して隙間を有して配置された載置台と、を有し、前記載置台は、前記冷凍伝熱体の側に向かって突出する凸部を有し、前記冷凍伝熱体は、前記凸部と対向する面に前記凸部に対して隙間を有して嵌合する凹部を有し、前記凸部の外面及び前記凹部の内面の少なくともいずれかには、凹凸加工が施されている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月23日(2019.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両（５０）に搭載され、前記自車両の前方の先行車（１００）に対し、所定の作動条件に基づき安全装置（３１，３２）を作動させる車両制御装置（１０）であって、
前記自車両の前方の右左折可能な地点を認識する認識部と、
前記認識部により前記右左折可能な地点が認識された場合に、前記先行車が当該地点において方向指示器を作動させずに曲がる割合を示す割合パラメータを取得する取得部と、
前記割合パラメータに基づいて前記先行車が右左折するか否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果に基づいて前記安全装置の前記所定の作動条件を設定する設定部と、
を備え、
前記取得部は、前記割合パラメータを、前記先行車について右左折時における方向指示器の作動履歴を示す履歴情報に基づくパラメータとして取得する車両制御装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記作動履歴より求められる右左折時における方向指示器の作動率が所定値よりも小さい場合は、前記所定値よりも大きい場合に比べて前記割合パラメータを大きい値として取得し、
前記判定部は、前記割合パラメータが所定の閾値よりも大きい場合に前記先行車が右左折すると判定する請求項１に記載の車両制御装置。
【請求項３】
前記認識部は、前記右左折可能な地点として、前記自車両の前方の交差点を認識し、
前記履歴情報は、前記認識部により認識された交差点における右左折時の方向指示器の作動履歴を示す情報である請求項１又は２に記載の車両制御装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記割合パラメータを、前記履歴情報と、前記認識部により認識された交差点における前記先行車の直進、右折、左折の割合を示す進行方向割合とに基づくパラメータとして取得する請求項３に記載の車両制御装置。
【請求項５】
道路走行する各車両について前記右左折可能な地点における各車両の方向指示器の作動実績を逐次取得し記憶部に記憶する道路システム（２００）に適用され、
前記取得部は、前記記憶部に記憶された各車両の前記作動実績より前記先行車についての前記履歴情報を取得する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の車両制御装置。
【請求項６】
前記認識部は、前記右左折可能な地点として、前記自車両の前方の交差点を認識し、
交差点ごとに、当該交差点を通過する車両の直進、左折、右折の割合を示す車両割合を取得する割合取得部を備え、
前記判定部は、前記履歴情報が取得されない場合に、前記割合パラメータに代えて、前記認識部により認識された交差点における前記車両割合に基づくパラメータに基づいて、前記先行車が右左折するか否かを判定する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の車両制御装置。
【請求項７】
前記取得部は、前記割合パラメータを、前記認識部により認識された右左折可能な地点における道路形態に基づくパラメータとして取得する請求項１に記載の車両制御装置。
【請求項８】
自車両（５０）に搭載され、前記自車両の前方の先行車（１００）に対し、所定の作動条件に基づき安全装置（３１，３２）を作動させる車両制御装置（１０）であって、
前記自車両の前方の右左折可能な地点を認識する認識部と、
前記認識部により前記右左折可能な地点が認識された場合に、前記先行車が当該地点において方向指示器を作動させずに曲がる割合を示す割合パラメータを取得する取得部と、
前記割合パラメータに基づいて前記先行車が右左折するか否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果に基づいて前記安全装置の前記所定の作動条件を設定する設定部と、
を備え、
前記取得部は、前記割合パラメータを、前記認識部により認識された右左折可能な地点における道路形態に基づくパラメータとして取得する車両制御装置。
【請求項９】
前記認識部は、前記右左折可能な地点として、前記自車両の前方の交差点を認識し、
前記設定部は、前記判定部により前記先行車が前記交差点を右左折すると判定された場合に、前記安全装置の前記所定の作動条件を緩くする側に設定する請求項１乃至８のいずれか１項に記載の車両制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月31日(2019.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共振周波数を有するリニア共振アクチュエータ（ｌｉｎｅａｒ  ｒｅｓｏｎａｎｃｅ  ａｃｔｕａｔｏｒ（ＬＲＡ））によって振動ハプティック効果を生成する方法であって、
所望の入力周波数を含む入力ハプティック効果信号を受信するステップと、
前記所望の入力周波数が遷移点周波数を下回る又は上回るかを判定するステップと、
前記所望の入力周波数が前記遷移点周波数を下回るとき、前記所望の周波数においてサイン波を有する前記共振周波数において信号を包絡線にすることにより、第１の出力ハプティック効果信号を生成するステップと、
前記振動ハプティック効果を生成するために、前記第１の出力ハプティック効果信号を前記ＬＲＡに印加するステップと、
を備える方法。
【請求項２】
前記所望の入力周波数が前記遷移点周波数を上回るとき、前記入力ハプティック効果信号を第２の出力ハプティック効果信号として用いるステップと、
前記振動ハプティック効果を生成するために、前記第２の出力ハプティック効果信号を前記ＬＲＡに印加するステップと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＬＲＡに搭載される又は前記ＬＲＡを収容する装置に搭載される加速度計によって生成される信号を用いて前記遷移点周波数を求めるステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の出力ハプティック効果信号は、前記共振周波数においてパルス幅変調（ＰＷＭ）信号を含み、第２の出力ハプティック効果信号は、前記所望の入力周波数においてパルス幅変調（ＰＷＭ）信号を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記所望の入力周波数が前記遷移点周波数を下回るとき、前記所望の入力周波数は、共振しない周波数である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の出力ハプティック効果信号は、共振しない駆動信号を含み、前記方法は、前記第１の出力ハプティック効果信号を前記ＬＲＡに印加する前に、前記共振しない駆動信号をブーストするステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ハプティック効果システムであって、
共振周波数を有するリニア共振アクチュエータ（ｌｉｎｅａｒ  ｒｅｓｏｎａｎｃｅ  ａｃｔｕａｔｏｒ（ＬＲＡ））と、
前記ＬＲＡに結合されたアクチュエータ駆動回路と、
前記アクチュエータ駆動回路に結合されたコントローラであって、所望の周波数を含む入力ハプティック効果信号を受信する、コントローラと、
を備え、
前記コントローラは、前記所望の入力周波数が遷移点周波数を下回る又は上回るかを判定し、前記所望の入力周波数が前記遷移点周波数を下回るとき、前記所望の周波数においてサイン波を有する前記共振周波数において信号を包絡線にすることにより、第１の出力ハプティック効果信号を生成し、前記第１の出力ハプティック効果信号を前記アクチュエータ駆動回路へ送信するように適合され、
前記アクチュエータ駆動回路は、前記第１の出力ハプティック効果信号を前記ＬＲＡに印加するように適合され、前記ＬＲＡに振動ハプティック効果を生成させる、
ハプティック効果システム。
【請求項８】
前記コントローラは、前記入力周波数が前記遷移点周波数を上回るとき、前記入力ハプティック効果信号を第２の出力ハプティック効果信号として用いるように適合され、
前記アクチュエータ駆動回路は、前記振動ハプティック効果を生成するために、前記第２の出力ハプティック効果信号を前記ＬＲＡに印加するようにさらに適合される、請求項７に記載のハプティック効果システム。
【請求項９】
前記ＬＲＡに搭載される又は前記ハプティック効果システムのハウジングに搭載される加速度計をさらに備え、
前記コントローラは、前記加速度計によって生成された入力信号を用いて前記遷移点周波数を求めるようにさらに適合される、請求項７に記載のハプティック効果システム。
【請求項１０】
前記第１の出力ハプティック効果信号は、前記共振周波数においてパルス幅変調（ＰＷＭ）信号を含み、第２の出力ハプティック効果信号は、前記所望の入力周波数においてパルス幅変調（ＰＷＭ）信号を含む、請求項７に記載のハプティック効果システム。
【請求項１１】
前記所望の入力周波数が前記遷移点周波数を下回るとき、前記所望の入力周波数は、共振しない周波数である、請求項７に記載のハプティック効果システム。
【請求項１２】
前記第１の出力ハプティック効果信号は、共振しない駆動信号を含み、前記コントローラは、前記印加する前に、前記共振しない駆動信号をブーストするようにさらに適合される、請求項７に記載のハプティック効果システム。
【請求項１３】
プロセッサによって実行されるときに、前記プロセッサに共振周波数を有するリニア共振アクチュエータ（ｌｉｎｅａｒ  ｒｅｓｏｎａｎｃｅ  ａｃｔｕａｔｏｒ（ＬＲＡ））によって振動ハプティック効果を生成させる、記憶された命令を有する非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記プロセッサは、
所望の入力周波数を含む入力ハプティック効果信号を受信し、
前記所望の入力周波数が遷移点周波数を下回る又は上回るかを判定し、
前記所望の入力周波数が前記遷移点周波数を下回るとき、前記所望の周波数においてサイン波を有する前記共振周波数において信号を包絡線にすることにより、第１の出力ハプティック効果信号を生成し、
前記振動ハプティック効果を生成するために、前記第１の出力ハプティック効果信号を前記ＬＲＡに印加する
ように適合される、コンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
前記プロセッサは、
前記所望の入力周波数が前記遷移点周波数を上回るとき、前記入力ハプティック効果信号を第２の出力ハプティック効果信号として用い、
前記振動ハプティック効果を生成するために、前記第２の出力ハプティック効果信号を前記ＬＲＡに印加する
ように適合される、請求項１３に記載のコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月9日(2019.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
図１２の例では、記番号「１Ｋ００８」の次の記番号「５Ｋ００２」の紙幣は、ステップＳ１１２０において受け入れられないと判定される。すると、ステップＳ１１３０において、残り枚数Ｚがデクリメントされずに同じ値が維持されて、残り枚数Ｚは、「１」のままになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
この場合、ステップＳ１１３５において、金種「１０００円」の記番号「１Ｋ００８」から１番目の紙幣である記番号「１Ｋ００９」の紙幣がバッチ予想紙幣として特定され、更に、Ｋ番前までの紙幣の記番号「１Ｋ００９」、「５Ｋ００３」、「５Ｋ００２」が抽出される。したがって、ステップＳ１１４０において、記番号「１Ｋ００９」、「５Ｋ００３」、「５Ｋ００２」のうち、記番号「５Ｋ００２」が一致して（ステップＳ１１４０でＹＥＳ）、繰出しモータ３３１が停止される（ステップＳ１１５０）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
したがって、Ｙ＝Ｋ＝２であるので、ステップＳ１２１０において、Ｙ≦Ｋ（ステップＳ１２１０でＮＯ）となって、ステップＳ１２１５において、繰出しモータ３３１により２枚の紙幣が繰り出される。なお、残り枚数Ｚは「１」が維持されている。