【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５７６９１４１号発明「車両誘導システム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５７６９１４１号（以下「本件特許」という。）は、平成１６年９月１３日に出願した特願２００４−３００７４９号を原出願とし、さらに、特願２００８―３０３５３０号（出願日：平成２０年１１月２８日）、特願２０１１―２８７８３７号（出願日：平成２３年１２月２８日）、特願２０１３―２４４８３号（出願日：平成２５年２月１２日）を新たな出願とした後に、同特願２０１３―２４４８３号の一部を平成２６年４月２３日に新たな出願としたものであって、平成２７年７月３日にその発明について特許権の設定登録がなされたものである。
　そして、本件無効審判に係る手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
　令和２年　１月２０日付け　審判請求書、甲第１〜１５号証提出 
　　　同年　１月２７日付け　証拠説明書
　　　同年　９月１５日付け　審判事件答弁書、乙第１〜５号証提出
　　　　　　　　　　　　　　証拠説明書
　　　同年１１月１０日付け　審尋（請求人、被請求人に対して）
　　　同年１１月２０日付け　上申書（請求人）
　　　同年１１月３０日付け　回答書（請求人）
　　　同年１２月１１日付け　回答書（被請求人）、証拠説明書、乙６号証
　　　　　　　　　　　　　　提出
　　　同年１２月２２日　　　口頭審尋調書
　令和３年　１月　５日付け　補正許否の決定 
第２　本件特許発明 
　本件無効審判請求に係る本件特許の請求項１、２に係る発明（以下「本件発明１、２」という。）は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲（以下「願書に添付した明細書」を「本件明細書」という。）の請求項１、２に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアに設置されている、ＥＴＣ車専用出入口から出入りをする車両を誘導するシステムであって、
　前記有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアに出入りをする車両を検知する第１の検知手段と、
　前記第１の検知手段に対応して設置された第１の遮断機と、
　車両に搭載されたＥＴＣ車載器とデータを通信する通信手段と、
　前記通信手段によって受信したデータを認識して、ＥＴＣによる料金徴収が可能か判定する判定手段と、
　前記判定手段により判定した結果に従って、ＥＴＣによる料金徴収が可能な車両を、ＥＴＣゲートを通って前記有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアに入る、または前記有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアから出るルートへ通じる第１のレーンへ誘導し、ＥＴＣによる料金徴収が不可能な車両を、再度前記ＥＴＣ車専用出入口手前へ戻るルート又は一般車用出入口に通じる第２のレーンへ誘導する誘導手段と、を備え、
　前記誘導手段は、前記第１のレーンに設けられた第２の遮断機と、前記第２のレーンに設けられた第３の遮断機と、を含み、
　さらに、前記第２の遮断機を通過した車両を検知する第２の検知手段と、前記第３の遮断機を通過した車両を検知する第３の検知手段と、を備え、
　さらに、前記ＥＴＣゲートを通って前記有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアに入った位置または前記有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアから出た位置に第４の遮断機と車両を検知する第４の検知手段とを設け、それにより、前記第２の遮断機と前記第４の遮断機との間に閉鎖区間を形成し、
　前記第１の検知手段により車両の進入が検知された場合、前記車両が通過した後に、前記第１の遮断機を下ろし、前記第２の検知手段により車両の通過が検知された場合、前記車両が通過した後に、第２の遮断機を下ろし、前記第４の検知手段により車両の通過が検知された場合、該車両が通過した後に、前記第４の遮断機を下ろすことを特徴とする車両誘導システム。
【請求項２】
　請求項１のシステムにおいて、さらに、前記第３の検知手段により車両の通過が検知された場合、前記車両が通過した後に、前記第３の遮断機を下ろすことを特徴とする車両誘導システム。」 
第３　請求人の主張
　請求人は、審判請求書において、「特許第５７６９１４１号発明の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、審判請求書、令和２年１１月２０日付け上申書、同年１１月３０日付け回答書、及び第１回口頭審尋調書における主張を総合すると、概略次の無効理由を主張している。
１　無効理由
（１）無効理由１
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証ないし甲第５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効である。
（２）無効理由２
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていない。
　よって、本件特許は特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効である。
（３）無効理由３
　本件特許の請求項１及び２の記載は、不明確であるから、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない。
　よって、本件特許は特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効である。　
　なお、令和３年１月５日付けで補正許否の決定を行った。その内容は以下のとおりである。
「上記特許無効審判事件について、審判請求人が令和２年１１月２０日付け（１１月２５日差出）で提出した上申書及び令和２年１１月３０日付けで提出した回答書による請求の理由の補正については、特許法第１３１条の２第２項の規定に基づき、下記のとおり決定します。 
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
   
１．上記上申書の「I．明確性要件違反の点の要約」（２頁１行〜２５行）及び「II．明確性要件違反とする理由」（２頁２６行〜６頁末行）に基づく請求の理由の補正については、許可しない。 
  
２．上記回答書の「６．回答の内容」の、「I．不明点についての釈明」のうち、「（１）〜（３）」（２頁５行〜４頁７行）に記載さている事項及び「（５）小括」（４頁１６行〜２７行）の特許法第３６条第６項第２号に係る事項、並びに「II．新たな主張」（４頁２８行〜６頁１０行）に記載さている事項に基づく請求の理由の補正については、許可しない。
３．上記回答書に記載された事項のうち、上記２．以外の事項（４頁８行〜１５行、６頁１１行〜９頁末行）に基づく請求の理由の補正については、許可する。」
　
　上記請求の理由の補正を許可しなかった事項については、いずれも、審判請求書からみて新たな主張であって、請求の理由の要旨を変更するものである。
　なお、上記請求の理由の補正を許可しなかった事項について、請求人は、令和２年１２月２２日の口頭審尋において、審判請求書からみて新たな主張であることを認めている（第１回口頭審尋調書の「陳述の要領」における「請求人」の「２」の（補足事項）ア〜ウ参照）。
２　証拠方法
　請求人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。甲第１〜１５号証は写しを提出している。
甲第１号証：
　実願平１−９７８２号（実開平２−１０４４６９号）のマイクロフィルム
甲第２号証：
　特開平７−３２０１０６号公報
甲第３号証：
　特許第３４２７４９６号公報
甲第４号証：
　特開２００２−２４８８１号公報
甲第５号証：
　特開平１１−３２８５８３号公報
甲第６号証：
　被請求人の特許出願一覧
甲第７号証：
　被請求人の特願２００８−３０３５３０号に対する拒絶理由通知書
甲第８号証：
　被請求人の特願２０１１−２８７８３７号に対する拒絶理由通知書
甲第９号証：
　被請求人の特願２０１３−２４４８３号に対する拒絶理由通知書
甲第１０号証：
　被請求人の特願２０１４−２４３６２１号に対する拒絶理由通知書
甲第１１号証：
　被請求人の特願２０１４−２４３６２１号に対する拒絶査定
甲第１２号証：
　被請求人の特願２０１４−２４３６２１号の審判手続過程における拒絶理由通知書
甲第１３号証：
　被請求人の特願２０１５−９８５９０号に対する拒絶理由通知書
甲第１４号証：
　被請求人の特願２０１６−１２３８０５号に対する拒絶理由通知書
甲第１５号証：
　被請求人の特願２０１７−１１５０９１号に対する拒絶理由通知書
第４　被請求人の主張
　被請求人は、審判事件答弁書において「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、審判事件答弁書、及び令和２年１２月１１日付け回答書における主張を総合すると、概略次のとおり主張している。
１　無効理由について
（１）無効理由１
　「甲第１〜５号証を根拠に本件特許発明の進歩性を否定することは不可能であるから、請求人が主張する本件特許を無効にすべき理由１は失当である。」（審判事件答弁書９頁８行〜１０行）。
（２）無効理由２
　「本件特許の請求項１、２に係る発明は、まさに「物の有する機能,特性等と,その物の構造との関係を理解することが比較的容易な技術分野」に属する発明である。
　従って、本件特許発明の各構成要素の配置位置や各構成要素同士の位置関係は,請求項１、請求項２の記載内容で十分に表現されている。
　よって、特許第３６条第６項第１号に違反すると主張する本件特許を無効にすべき理由２は失当である。」（審判事件答弁書１０頁下から５行〜１１頁２行）
（３）無効理由３
　「本件特許発明のような「物の発明」の場合でも、各構成要素の配設位置や位置関係などで表現することが必ずしも必須ではなく、作用や機能などを用いた様々な表現方式を用いることが容認されていることが審査基準に明確に記載されているのである。」（審判事件答弁書１２頁下から１行〜１３頁３行）
「このように、本件特許の請求項１、２に記載された発明は明確である。
　よって、特許法第３６条第６項第２号に違反すると主張する本件特許を無効にすべき理由３は失当である。」（審判事件答弁書１４頁１３〜１５行）
２　証拠方法
　被請求人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。乙第１〜６号証は写しを提出している。
乙第１号証：
　特願２０１６−７５１０７号に対する拒絶理由通知書
乙第２号証：
　特願２００４−３００７４９号に対する拒絶理由通知書
乙第３号証：
　特願２０１４−８９０６９号に対する拒絶理由通知書
乙第４号証：
　「特許・実用新案審査基準」の「第II部　明細書及び特許請求の範囲　第２章　特許請求の範囲の記載要件　第２節サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）」
乙第５号証：
　「特許・実用新案審査基準」の「第II部　明細書及び特許請求の範囲　第２章　特許請求の範囲の記載要件　第３節明確性要件（特許法第３６条第６項第２号）」
乙第６号証：
　特許第４３７９８７９号公報
第５　無効理由についての当審の判断
１　各甲号証の記載事項等
　なお、以下において、甲第１号証等、乙第１号証等を甲１等、乙１等ということもある。また、行数は、空行を含まない。下線は当審で付した。以下同様。
（１）甲１の記載事項等
ア　本件特許の原出願日（特願２００４―３００７４９号の出願日：平成１６年９月１３日）前に頒布された刊行物である甲１には、図面とともに以下の記載がある。
（１ａ）明細書１頁４行〜１５行
「２．実用新案登録請求の範囲
　料金収受システムに、
磁気カードシステムと、非接触カードシステムとの双方のシステムを混在した
有料道路の料金収受装置
料金所のゲートを磁気カードシステム専用車線と、非接触カードシステム専用車線に分けて構成し、非接触カードが読取り不良、あるいは読取り不能あるいは、不良カードの場合にこれを検出して非接触カードシステム専用車線の進入ゲートを閉とし、車両を磁気カードシステム専用車線に導入する誘導手段
（１ｂ）明細書２頁１３行〜３頁３行
「〔考案が解決しようとする課題〕
　前述した様に、有料道路の料金収受システムに非接触カードを通行券の代わりに使用した場合、料金所入口、及び料金所出口は、無人にしてよいはずであるが、例えば、非接触カードの情報が読めなかった場合、あるいはカードの送受信部が故障した場合等に、例えば、カード読取り不良の場合に料金収受が不能になるため、このカードを持つ車両は有料道路の走行が不可能となる。
　したがって、この様な事態を避ける様なシステムを構築しなければならない。」
（１ｃ）明細書４頁１４行〜５頁８行
「〔実施例〕
１．構成
　第１図は、本考案の有料道路の料金収受システムの料金所のレイアウトを示したものである。
入口(I)は、非接触カードを使用した車線、及び入口(II)は磁気カードシステムの車線である
１１及び１２は車両分離器であり、通行車両を１台ずつ分離検出する。１３は、軸数、輪距検知器であり、通行車両の車軸数及び車輪数の検出を行うものである
１４は、路上機であり車載器の情報を読み取る。１５は、車線制御装置であり、入口(I)、及び入口(II)の車線機器の車線制御を行うものである
１６は案内表示盤であり、非接触カードが読取り不能を起こした車両に対し、スムーズに有人車線に導入するべく表示するためのものである。
（１ｄ）明細書５頁９行〜下から２行
「
１７は遮断機であり、通常は開のままであるが、非接触カードの読取りが不良を起こしたものに対し、非接触カード車線からの進入を阻止するためのものである
車両分離器１８，１９、軸数検知器１１０の組み合わせにより通行車両の通過検知を行なって、非接触カード車線のシステムを初期の状態に戻す機能を有する
（１ｅ）明細書６頁４行〜７行
「第１図で、バイパス
(III)は非接触カード持参の車両で、カード読取り不良、読取り不能、不良カード持参、カード非携帯の場合に、磁気カード車線に車両を導入するバイパス車線である
（１ｆ）明細書６頁下から５行〜下から３行
「
３４は、路上機であり、車両の車載機（非接触カード）から送出されてきた情報を車線制御装置３５に信号を送出するものである。
（１ｇ）明細書７頁３行〜５行
「
３７は遮断機であり、非接触カード情報が読み取れなかった場合に、常時開の状態の遮断機を閉とさせる。
（１ｈ）明細書７頁１３行〜１８行
「３１１，３１２はそれ磁気カードシステムの
車両分離器Ａ及び
軸数・輪距検知器であり３１１，３１２，３１３の組み合せにより、車両検知装置−２を形成し
（１ｉ）明細書１２頁１２行〜末行
「２．作用
　
通行車両が先ず非接触カード車線入り口(I)にさしかかる。そうすれば、車両検知装置、車両分離器(A)，(B)，３１，３２、軸数・輪距検知器３３の作用により、通行車両を車種判別し、車両判別信号を車線制御装置１５
に送出する。次に本車両が路上機３４にさしかかれば、路上機３４から車載器（非接触カード）にＩＤ番号送信要求信号が送出される。
（１ｊ）明細書１３頁４行〜７行
「その後、
車載器（非接触カード）では、
（１ｋ）明細書１３頁１２行〜１４頁末行
「この為デコーダー回路５５から送信要求信号が５７に送出されれば、
本非接触カードのＩＤ番号は、
路上機３４に送出される。路上機３４では、
ＩＤ番号は
車線制御装置３５
に伝送される
車線制御装置３５では、本車両の車両検知装置−１から送出されてきた車種情報と、路上機３４から送出されてきた本車両の非接触カードのＩＤ情報とが比較照合され、正当なＩＤ番号と判断されれば、
案内表示盤３６に、非接触カード通行車線の通行を可能とする旨の表示制御信号を送出する。
（１ｌ）明細書１５頁１行〜１６頁６行
「次に
非接触カード（車載器）の情報が読取れなかった場合
車両検知装置−１（３１，３２，３３）
CPU回路４０は、車種判別信号を受信したにもかかわらず、ＩＤ信号未受信を判断し
案内表示盤３６に車両Ａを、有人車線３６に、向かわせる様な表示を行う。同時に
遮断機３７に、遮断機閉の信号を送出する。この為車両Ａは止むを得ず、磁気カード車線（入口II）に導入される
非接触カードのＩＤ番号に車両の車種情報を入力しておれば車種判別装置からの車種情報と、非接触カードの車種情報双方とが比較照合され、一致しない場合は、
案内表示盤３６に車両Ａを、有人車線３６に向かわせる様な表示を行い、同時に遮断機３７に遮断機閉の信号を送出する
（１ｍ）明細書１６頁８行〜１３行
「本考案においては磁気カードシステムと、非接触カードシステム双方のシステムを混在させる事により、非接触カードシステムのカード読み取り不良等の不都合が生じても、
非接触カード車線
磁気カード車線
（１ｎ）
　以下の図面が示されている。
イ　上記アによれば以下の事項が認定できる。
　甲１には記載事項（１ａ）の実用新案登録請求の範囲の記載から、「磁気カードシステムと、非接触カードシステムとの双方のシステムを混在した」「有料道路の料金収受装置」における「誘導手段」であって、該「誘導手段」は「料金所のゲートを磁気カードシステム専用車線と、非接触カードシステム専用車線に分けて構成し、非接触カードが読取り不良、あるいは読取り不能あるいは、不良カードの場合にこれを検出して非接触カードシステム専用車線の進入ゲートを閉とし、車両を磁気カードシステム専用車線に導入する」ものであるところ、さらに該「誘導手段」の具体的構成に関し、「３．考案の詳細な説明」を参照すると、以下の事項が認定できる。
（ア）記載事項（１ｍ）の「本考案においては
磁気カードシステム
非接触カードシステム
非接触カード車線
磁気カード車線
入口(I)
入口(II)
（イ）記載事項（１ｉ）の「通行車両が先ず
非接触カード車線入り口(I)
車両検知装置、車両分離器
軸数・輪距検知器
通行車両を車種判別
３１１，３１２，３１３の組み合せにより、車両検知装置−２を形成し
（ウ）記載事項（１ｉ）及び（１ｊ）等の「車載器（非接触カード）」との記載、及び記載事項（１ｃ）の「１４は、路上機であり
車載器
（エ）上記（ア）を踏まえると、「入口(I)」は「非接触カード車線の入口(I)」、「入口(II)」は「磁気カード車線の入口(II)」を意味するから、記載事項（１ｃ）の「１５は、車線制御装置であり、
入口(I)
入口(II)
（オ）記載事項（１ｃ）の「１６は案内表示盤であり、非接触カードが読取り不能を起こした
車両
有人車線
案内表示盤３６に車両Ａを、有人車線３６に、向かわせる様な表示を行う。同時に
遮断機３７に、遮断機閉の信号を送出する。この為車両Ａは止むを得ず、磁気カード車線（入口II）に導入される
（カ）第２図から、遮断機１７は、非接触カード車線に設置されていることは明らかであること、及び記載事項（１ｄ）の「１７は遮断機であり、通常は開のままであるが、非接触カードの読取りが不良を起こしたものに対し、非接触カード車線からの進入を阻止するためのものである。」との記載から、通常は開のままであるが、非接触カードの読取りが不良を起こしたものに対し、非接触カード車線からの進入を阻止する非接触カード車線に設置された遮断機１７を備えること。
（キ）記載事項（１ｅ）に「バイパス(III)は非接触カード持参の車両で、カード読取り不良、読取り不能、不良カード持参、カード非携帯の場合に、
磁気カード車線に車両を導入する
（ク）記載事項（１ｄ）に「車両分離器１８，１９、軸数検知器１１０の組み合わせにより
通行車両の通過検知
（ケ）記載事項（１ｉ）の「
車両検知装置
作用により、通行車両を車種判別し、車両判別信号を
送出する
車線制御装置３５では
車両検知装置−１から送出されてきた車種情報
（コ）記載事項（１ｊ）の「その後、
車載器（非接触カード）
本非接触カードのＩＤ番号は、
路上機
に送出される
ＩＤ番号は
車線制御装置
に伝送される
（サ）上記（コ）を踏まえると、「ＩＤ番号」は「車種情報」を入力した態様も含まれることから、記載事項（１ｋ）の「
車線制御装置
では、本車両の車両検知装置−１から送出されてきた車種情報と、路上機
から送出されてきた本車両の非接触カードのＩＤ情報とが比較照合され、正当なＩＤ番号と判断されれば、
案内表示盤
に、非接触カード通行車線の通行を可能とする旨の表示制御信号を送出する
（シ）記載事項（１ｌ）の「非接触カード（車載器）の情報が読取れなかった場合」とは、記載事項（１ｌ）の「CPU回路４０は、車種判別信号を受信したにもかかわらず、ＩＤ信号未受信を
判断し
判断された
車種情報
車両検知装置からの車種情報
判断された
磁気カード車線に車両を導入するバイパス車線
　そうすると、記載事項（１ｌ）の「なお、非接触カードのＩＤ番号に車両の車種情報を入力しておれば
車種判別装置からの車種情報と、非接触カードの車種情報双方とが比較照合され、一致しない場合は、
案内表示盤
に車両Ａを、有人車線
に向かわせる様な表示を行い、同時に遮断機
に遮断機閉の信号を送出する
ウ　上記ア及びイによれば、甲１には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「磁気カードシステムと、非接触カードシステムとの双方のシステムを混在した有料道路の料金収受装置における誘導手段であって、
　誘導手段は、料金所のゲートを磁気カード車線と、非接触カード車線に分けて構成し、非接触カードが読取り不良、あるいは読取り不能あるいは、不良カードの場合にこれを検出して非接触カード車線の遮断機１７を閉とし、車両を磁気カード車線に導入するものであり、
　前記非接触カード車線の入口(I)に設けられ、通行車両を車種判別する車両検知装置（車両分離器１１，１２、軸数・輪距検知器１３）と、
　車載器（非接触カード）の情報を読み取る路上機１４と、
　前記非接触カード車線の入口(I)、及び前記磁気カード車線の入口の車線機器の車線制御を行う車線制御装置１５と、
　非接触カードが読取り不能を起こした通行車両に対し、スムーズに前記磁気カード車線に導入するべく表示するための案内表示盤１６と、
　通常は開のままであるが、前記非接触カードの読取りが不良を起こしたものに対し、前記非接触カード車線からの進入を阻止する非接触カード車線に設置された遮断機１７と、
　前記非接触カード持参の通行車両で、カード読取り不良、読取り不能、不良カード持参、カード非携帯の場合に、前記磁気カード車線の入口(II)に通行車両を導入するバイパス車線(III)と、
　通行車両が前記遮断機１７を通過する通過検知を行なって、前記非接触カード車線のシステムを初期の状態に戻す機能を有する車両分離器１８，１９、及び軸数検知器１１０と、
　を備え、
　通行車両が先ず前記非接触カード車線の入口(I)にさしかかることで、前記車両検知装置（車両分離器１１，１２、軸数・輪距検知器１３）の作用により、通行車両を車種判別し、車種情報を含む車両判別信号を前記車線制御装置１５に送出し、
　通行車両が前記路上機１４にさしかかれば、前記路上機１４から前記車載器（非接触カード）にＩＤ番号送信要求信号が送出され、
　前記車載器（非接触カード）からは、前記非接触カードの車種情報を入力したＩＤ番号が前記路上機１４に送出され、前記路上機１４からは、前記車種情報を入力したＩＤ番号が前記車線制御装置１５に伝送され、
　前記車線制御装置１５では、通行車両の前記車両検知装置から送出されてきた車種情報と、前記路上機１４から送出されてきた通行車両の前記非接触カードの車種情報を含むＩＤ情報とが比較照合され、正当なＩＤ番号と判断されれば、前記案内表示盤１６に、前記非接触カード車線の通行を可能とする旨の表示制御信号を送出し、前記非接触カードの情報が読取れないと判断された場合及び前記車両検知装置からの車種情報と、前記非接触カードの車種情報双方とが比較照合され、一致しないと判断された場合には、前記案内表示盤１６に通行車両を、前記磁気カード車線に向かわせる様な表示を行い、同時に前記遮断機１７に遮断機閉の信号を送出して、通行車両を前記バイパス車線(III)に向かわせ、前記磁気カード車線に導入する有料道路の料金収受装置における誘導手段。」
（２）甲２の記載事項
　本件特許の原出願日（平成１６年９月１３日）前に頒布された刊行物である甲２には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】 車両に搭載されて該車両の車両識別ＩＤ信号を無線発信可能な車載用無線通信装置と、
有料道路の入口に配置され前記車載用無線通信装置からの車両識別ＩＤ信号を受信したとき、前記有料道路の専用入口ゲートを開閉制御すると共に、当該車両識別ＩＤ信号と自己の入口ＩＤ信号を中央制御装置に送信するために該
中央制御装置に接続された入口用無線通信装置
前記有料道路の出口に配置され前記車載用無線通信装置からの車両識別ＩＤ信号を受信したとき、該車両識別ＩＤ信号と自己の出口ＩＤ信号を前記中央制御装置に送信するために該中央制御装置に接続されると共に、該中央制御装置からの指示により専用出口ゲートの開閉制御を行わしめる出口用無線通信装置と、
前記入口用無線通信装置と前記出口用無線通信装置および金融機関に通信回線により接続され、前記入口用無線通信装置から送信される車両識別ＩＤ信号により当該車両識別ＩＤ信号の車両所有者の金融機関口座の支払可否状態をチェックし、このチェック情報と共に該車両識別ＩＤ信号と前記入口ＩＤ信号とを記憶し、かつ前記入口ＩＤ信号と前記出口ＩＤ信号とから前記車両識別ＩＤ信号の車両の有料道路料金を計算すると共に、前記チェック情報が支払可能である場合に前記専用出口ゲートの開閉制御を前記出口用無線通信装置に指示する中央制御装置を備え、
有料道路管理組織は、前記専用入口ゲートと前記専用出口ゲートとの間の有料道路を通行した車両の料金を、当該車両所有者の金融機関口座から支払を受けることにより、有料道路料近所での通行券の受取りおよび料金支払いを不要にした
有料道路料金自動支払いシステム
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】このような従来の支払いシステムでは、有料道路入口で通行券の受渡しのために車両（自動車）は必ず一旦停車しなければならず渋滞の原因になっており、特に、出口料金所においては車両は必ず一旦停車して有料道路料金の計算の後、料金支払い、釣り銭の授受等の作業を必要とし、少ないとはいえ時間が掛かるため渋滞の原因となっていた。本発明は、従来の支払いシステムの問題点である、有料道路出入口において車両を停止しなければならないという問題を解決し、その結果出入口料金所における渋滞を解消することができる有料道路料金自動支払いシステムを提供するものである。」
「【０００６】本発明システムに係る
車両８が有料道路の入口近くに進入したとき、当該車両８の無線通信装置９から車両識別ＩＤ信号を発信する。この車両識別ＩＤ信号を有料道路の入口近くに設けられている入口用無線通信装置７が受信すると、専用入口ゲート６を開き車両８の有料道路１への進入を可能とし、進入後専用入口ゲート６を閉める。
車両識別ＩＤ信号を発信しない車両８が専用入口に接近してきた場合は、専用入口ゲート２３を開けずに、表示などにより従来方式の一般入口３に誘導する
「【０００９】図２は、前述した本発明の実施例の各装置間の信号の授受、および当該信号に基づく各装置の動作並びに制御の状態を示す各装置相互間の動作流れ図である。この図２における（ゲート開閉又は一般出口へ）は、前述したように中央制御装置１７から出口用無線通信装置１６への支払可否情報により、支払可であれば専用出口ゲート１５を開閉し、支払否であれば専用出口ゲート１５は閉じたままで、車両を一般出口に表示等で誘導させることである。また、前述の実施例では、入口用無線通信装置７および出口用無線通信装置１６は無線通信装置として示したが、車両用無線通信装置９との間は無線通信で，中央制御装置１７との間は有線通信で信号授受を行う装置としての機能を有するものである。」
　また、次の図面が示されている。
（３）甲３の記載事項
　本件特許の原出願日（平成１６年９月１３日）前に頒布された刊行物である甲３には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】 駐車場入口から入った車両の入口階、車両を駐車するための複数の駐車場階、入口階と駐車場階との間を昇降するかご、このかごを昇降移動するための駆動装置、駐車場入口からかご内に至るまでの所定位置に設けられ駐車しようとする車両の大きさを検知する車両サイズ検知器、乗場と上記車両サイズ検知器との間に設けたエレベーターへの乗車待ちの一時停車場である乗車待ちレーン、上記乗車待ちレーン内の車両の車両サイズデータを記憶する乗車待ち車両データ記憶手段、各駐車場階ごとに駐車場の空きの有無を記憶する駐車状態記憶手段、上記車両サイズ検知器及び上記乗車待ち車両データ記憶手段からのサイズ情報と上記駐車状態記憶手段からの駐車場の空き情報を基に車両が駐車すべき階を自動的に選択する駐車場階選択手段、この駐車場階選択手段によって選択された階を呼びとして自動登録し上記駆動装置を昇降制御する制御装置を備えた
駐車場エレベーターシステム
「【００３４】次に、実施例５の駐車場階における遮断機３９と駐車ゾーン案内装置２９の動作について説明する。図１１において、
車両を乗せたかご１３がこの駐車場階へ到着すると、制御装置１５による信号を受けて、その車両サイズに対応する駐車ゾーンにつながる遮断機３９のみが開き、他の遮断機は閉じたままになる。同時に駐車ゾーン案内手段２９は制御装置１５による信号を受けて、その車両サイズに対応する駐車ゾーンへ車両を誘導するように働く
　また、次の図面が示されている。
（４）甲４の記載事項
　本件特許の原出願日（平成１６年９月１３日）前に頒布された刊行物である甲４には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
駐車場の内外を連絡する車両通行路に、車両通行方向に沿って所定間隔を設けて開閉可能な２つのゲートを設けると共に、車両通過検知状態に基づいて前記２つのゲートの開閉を制御してゲート間の領域内に１台の車両のみ進入可能とするよう車両の通行を制御する制御手段を備える構成とした
駐車管理システム
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところが、従来の駐車管理システムでは、車両の入場、出場を規制するためのゲートが１つしかなかった。しかも、ゲートを通過する乗員の安全性や車両の破損事故防止等を考慮して、ゲートの下降速度を比較的にゆっくりに設定している。このため、前の車両が料金精算を済ませゲートが開いた際に、駐車料金を精算せずに前の車両に続いて不正に出車する、所謂、共連れ出車が可能であり、これを防止することが難しかった。
【０００５】本発明は上記問題点に着目してなされたもので、共連れ出車を防止可能とした駐車管理システムを提供することを目的とする。」
「【００２４】ステップ５では、
ループコイルＬＣ１及び光センサＳ１が車両を検知しているか否かを判定し、両方から検知出力がなくなるのを待って両検知出力がなくなると入場車両が第１ゲート３を通過完了したと判断し、
入場車両に対してはループコイルＬＣ１及び光センサＳ１が第１車両検知手段を構成し
【００２５】ステップ６では、
第１ゲート３を下降駆動して第１ゲート３を閉じる。これにより、ゲート３，４の間の領域を閉鎖して１台の入場車両だけしか進入できないようにしている
　また、次の図面が示されている。
（５）甲５の記載事項
　本件特許の原出願日（平成１６年９月１３日）前に頒布された刊行物である甲５には、以下の事項が記載されている。
「【請求項６】 
指定地域の通行を許可されている特定車両の運転者が所有するＰＨＳ端末と、前記指定地域の自動車用進入路を開閉する遮断機とを有してなり、
前記遮断機は、前記自動車用進入路を開閉する開閉部材と、その開閉部材を開閉動作させる駆動部と、その駆動部に開閉制御信号を与えるとともに、前記遮断機のＰＨＳ端末との間で信号を授受する制御部と、前記自動車用進入路を車両が通過したことを検知する通過検知器と、前記特定車両の運転者が所有するＰＨＳ端末との間でトランシーバ通信を行うために必要な識別情報及びトランシーバ番号を登録されたＰＨＳ端末とを備え、
前記制御部は、前記ＰＨＳ端末からトランシーバ通信回線が結合されたことを示すトランシーバ通信結合信号を入力したことに基づいて前記駆動部に閉鎖解除指令信号を与え、かつ、前記通過検知器からの通過検知信号に基づいて前記駆動部に閉鎖指令信号を与えることを特徴とする通行規制装置
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記有人方式の場合は、各進入路に係員を配置する必要があるため、人員の確保及び人件費の問題があるばかりでなく、天候などによる労働環境・条件が過酷であるなどの問題がある。また、車両の識別を容易かつ確実に行うことは困難であるという問題がある。さらに、一般車両から料金を徴収する場合には、一般車両の運転者が常に必要な額又は種類の現金を所有しているとは限らず、料金支払いの際に困惑する事態が生じることが少なくない。さらに、徴収した現金を保管・運搬・後処理に多くの手間がかかり、また、現金の防犯性にも問題がある。上記無人方式の場合には、上記有人方式による問題である人員確保、人件費、労働条件及び車両識別の困難さ等の問題は解消されるものの、通行券の材料、印刷、配布にそれぞれコストがかかるとともに、現金収受機で収受した現金の防犯性の問題がある。本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、指定地域に対する車両の通行規制を無人かつ低コストで行うことができる通行規制方法及び通行規制装置を提供することにある。また、本発明の他の目的は、現金収受に伴う保管・運搬・後処理等に手間を要せず、かつ、防犯性の問題を解消した通行規制方法及び通行規制装置を提供することにある。」
「【００１７】図１に示すように、通行規制装置は、
遮断機１
ＰＨＳ端末２
ＰＨＳ端末３
【００１８】図２に示すように、遮断機１は、筐体１０を有して
指定地域への進入路Ｒ
【００１９】図３に示すように、遮断機１は、その筐体１０内に設けられた
制御部１１
通過検知器１６
「【００３６】図８は、遮断機１における遮断バー１４の開閉処理を示すフローチャートである。まず、ＣＰＵ１００は、接近検知器１５から車両の接近を示す検知信号の入力を待機し（ＳＴ２０）、ＳＴ２０が“Ｙ”ならば、
駆動部１２
　また、次の図面が示されている。
２　無効理由について
２−１　無効理由１（特許法第２９条第２項）
（１）本件発明１と甲１発明との対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
ア　
（ア）後者の「有料道路の料金収受装置における誘導手段」は有料道路料金所に配置されることは明らかである 。
（イ）前者の「ＥＴＣ車専用
出入口
入る
または
出る
入口
出口
（ウ）後者の「磁気カードシステムと、非接触カードシステムとの双方のシステムを混在した有料道路の料金収受装置における誘導手段」は、「非接触カード車線の入口(I)にさしかかる」「通行車両」を「非接触カード車線の通行を可能」としたり、「バイパス車線に向かわせ」るように誘導するものであるから、前者の「有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアに設置されている、ＥＴＣ車専用出入口から出入りをする車両を誘導するシステム」に相当する。
イ　後者の「前記非接触カード車線の入口(I)に設けられ、通行車両を車種判別する車両検知装置（車両分離器１１，１２、軸数・輪距検知器１３）」は、有料道路の料金収受装置に入る通行車両を検知することは明らかであるから、上記ア（イ）をも踏まえると、前者の「前記有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアに出入りをする車両を検知する第１の検知手段」に相当する。
ウ　後者の「車載器（非接触カード）」は、前者の「車両に搭載されたＥＴＣ車載器」に相当し、後者の「車載器（非接触カード）の情報」は、前者の「データ」に相当する。また、後者の「車載器（非接触カード）の情報を読み取る路上機１４」は、「通行車両が前記路上機１４にさしかかれば、前記路上機１４から前記車載器（非接触カード）にＩＤ番号送信要求信号が送出され、前記車載器（非接触カード）からは、前記非接触カードの車種情報を入力したＩＤ番号が前記路上機１４に送出され」るものであって、車種情報を通信するものといえるから、前者の「車両に搭載されたＥＴＣ車載器とデータを通信する通信手段」に相当する。　
エ　
（ア）後者の「前記路上機１４から送出されてきた通行車両の前記非接触カードの車種情報を含むＩＤ情報」は、「前記車載器（非接触カード）」から「前記路上機１４に送出され」た「前記非接触カードの車種情報を入力したＩＤ番号」であり、路上機１４によって受信したＩＤ情報といえるから、前者の「前記通信手段によって受信したデータ」に相当する。
（イ）後者の「非接触カードシステム」は、前者の「ＥＴＣ」に相当する。
（ウ）後者の「前記
車線制御装置１５
前記路上機１４から送出されてきた通行車両の前記非接触カードの車種情報を含むＩＤ情報
オ
（ア）後者の「前記
車線制御装置１５
通行車両
非接触カード車線の通行を可能
遮断機１７
通行車両を前記バイパス車線(III)に向かわせ
（イ）後者の「正当なＩＤ番号と判断され」るとの事項、及び「前記非接触カードの情報が読取れないと判断された場合及び前記車両検知装置からの車種情報と、前記非接触カードの車種情報双方とが比較照合され、一致しないと判断された場合」との事項は、上記エ（ウ）で検討したように、後者の「車線制御装置１５」が判定手段を含んでいることを踏まえると、前者の「前記判定手段により判定した結果」に相当する。また、後者の「前記案内表示盤１６に、前記
非接触カード車線
（ウ）後者の「磁気カード車線の入口(II)」は、前者の「一般車用出入口」に相当する。また、後者の「前記非接触カード持参の通行車両で、カード読取り不良、読取り不能、不良カード持参、カード非携帯の場合に、前記磁気カード車線の入口(II)に通行車両を導入するバイパス車線(III)」は、「非接触カードシステム」による料金徴収が不可能な「通行車両」を対象としていることは明らかであるから、前者の「ＥＴＣによる料金徴収が不可能な車両を、再度前記ＥＴＣ車専用出入口手前へ戻るルート又は一般車用出入口に通じる第２のレーン」に相当する。
（エ）上記（ア）〜（ウ）から、後者の「車線制御装置１５」と「遮断機１７」を併せた構成は、前者の「前記判定手段により判定した結果に従って、ＥＴＣによる料金徴収が可能な車両を、ＥＴＣゲートを通って前記有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアに入る、または前記有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアから出るルートへ通じる第１のレーンへ誘導し、ＥＴＣによる料金徴収が不可能な車両を、再度前記ＥＴＣ車専用出入口手前へ戻るルート又は一般車用出入口に通じる第２のレーンへ誘導する誘導手段」に相当する。
カ　
（ア）後者の「非接触カード車線に設置された遮断機１７」は、前者の「前記第１のレーンに設けられた第２の遮断機」に相当する。
（イ）また、上記（ア）及びエ（エ）を踏まえると、後者の「車線制御装置１５」と「遮断機１７」を併せた構成と、前者の「前記誘導手段は、前記第１のレーンに設けられた第２の遮断機と、前記第２のレーンに設けられた第３の遮断機と、を含み」との構成とは、「前記誘導手段は、前記第１のレーンに設けられた第２の遮断機を含み」との構成において共通する。
キ　後者の「通行車両が遮断機１７を通過する通過検知を行な」う「車両分離器１８，１９、及び軸数検知器１１０」は、前者の「前記第２の遮断機を通過した車両を検知する第２の検知手段」に相当する。
　上記ア〜キより、本件発明１と甲１発明とは、
「有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアに設置されている、ＥＴＣ車専用出入口から出入りをする車両を誘導するシステムであって、
　前記有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアに出入りをする車両を検知する第１の検知手段と、
　車両に搭載されたＥＴＣ車載器とデータを通信する通信手段と、
　前記通信手段によって受信したデータを認識して、ＥＴＣによる料金徴収が可能か判定する判定手段と、
　前記判定手段により判定した結果に従って、ＥＴＣによる料金徴収が可能な車両を、ＥＴＣゲートを通って前記有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアに入る、または前記有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアから出るルートへ通じる第１のレーンへ誘導し、ＥＴＣによる料金徴収が不可能な車両を、再度前記ＥＴＣ車専用出入口手前へ戻るルート又は一般車用出入口に通じる第２のレーンへ誘導する誘導手段と、を備え、
　前記誘導手段は、前記第１のレーンに設けられた第２の遮断機を含み、
　さらに、前記第２の遮断機を通過した車両を検知する第２の検知手段を備える車両誘導システム。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本件発明１は、「前記第１の検知手段に対応して設置された第１の遮断機」を備え、「誘導手段」は「前記第２のレーンに設けられた第３の遮断機」とを含み、さらに、「前記第３の遮断機を通過した車両を検知する第３の検知手段」を備え、「さらに、前記ＥＴＣゲートを通って前記有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアに入った位置または前記有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアから出た位置に第４の遮断機と車両を検知する第４の検知手段とを設け、それにより、前記第２の遮断機と前記第４の遮断機との間に閉鎖区間を形成し、」「前記第１の検知手段により車両の進入が検知された場合、前記車両が通過した後に、前記第１の遮断機を下ろし、前記第２の検知手段により車両の通過が検知された場合、前記車両が通過した後に、第２の遮断機を下ろし、前記第４の検知手段により車両の通過が検知された場合、該車両が通過した後に、前記第４の遮断機を下ろす」ものであるのに対し、
　甲１発明は、かかる「第１の遮断機」、「第３の遮断機」、「第４の遮断機」、「第３の検知手段」及び「第４の検知手段」並びに「閉鎖区間」を備えておらず、「通行車両が前記遮断機を通過する通過検知を行な」う「車両分離器１８，１９、及び軸数検知器１１０」は、「前記非接触カード車線のシステムを初期の状態に戻す機能を有する」点。
（２）相違点の判断
　相違点について検討する。
ア　本件発明１の「第２の検知手段」に相当する甲１発明の「通行車両が前記遮断機１７を通過する通過検知を行な」う「車両分離器１８，１９、及び軸数検知器１１０」は、「前記
非接触カード車線のシステム
初期の状態
遮断機
通常は開のままである
　そして、甲１の記載事項（１ｋ）の「車線制御装置３５では、本車両の車両検知装置−１から送出されてきた車種情報と、路上機３４から送出されてきた本車両の
非接触カード
正当なＩＤ番号と判断されれば、
有料道路の使用者は、
非接触カード通行車線を通行可能なる旨の判断をし
　また、記載事項（１ｍ）の「本考案においては磁気カードシステムと、非接触カードシステム双方のシステムを混在させる事により、非接触カードシステムのカード読み取り不良等の不都合が生じても、
非接触カード車線から、磁気カード車線にスムーズに車両を導入出来るために、システムに不都合が生じる事はない
　そうすると、甲１発明の「
通常は開のままである
下ろす
イ　また、甲１発明において、上記相違点に係る本件発明１の「第１の遮断機」を備える構成とし、「前記第１の検知手段により車両の進入が検知された場合、前記車両が通過した後に、前記第１の遮断機を下ろし」との構成、「誘導手段」は「前記第２のレーンに設けられた第３の遮断機」とを含み、「前記第３の遮断機を通過した車両を検知する第３の検知手段」を備える構成、及び「第４の遮断機と車両を検知する第４の検知手段とを設け、それにより、前記第２の遮断機と前記第４の遮断機との間に閉鎖区間を形成し」との構成も、かかる「第１の遮断機」、「第３の遮断機」、及び「第４の遮断機」を備えて、かつ車両が通過した後に、「第１の遮断機」、「第３の遮断機」、及び「第４の遮断機」を下ろす構成にすること、並びに、「閉鎖区間」を形成する構成にすることは、非接触カード車線の入口(I)から進入する通行車両、バイパス車線(III)に進入する通行車両、及び非接触カード車線の通行を可能と判断された通行車両のスムーズな走行を阻害するものといえるから、甲１発明に、上記相違点に係る本件発明１の「第１の遮断機」、「第３の遮断機、及び「第４の遮断機」を備える構成、並びに、「閉鎖区間を形成」する構成にすることには阻害要因があるといえる。
ウ　以上ア及びイのとおり、甲１発明において、上記相違点に係る本件発明１の構成に変更することには阻害要因があるが、甲１発明と甲２〜甲５に記載された事項の組合わせについても、検討する。
（ア）第１の遮断機を付加することについて（甲２、４、５事項の適用について）
（ア−１）
　甲第２号証には、
　上記１（２）から以下の事項（以下「甲２事項」という。）が記載されていると認められる。
「有料道路料金自動支払いシステムにおける中央制御装置に接続された
入口用無線通信装置７
車両識別ＩＤ信号を有料道路の入口近くに設けられている入口用無線通信装置７が受信すると、専用入口ゲート６を開き車両８の有料道路への進入を可能とし、進入後専用入口ゲート６を閉め、車両識別ＩＤ信号を発信しない車両８が専用入口に接近してきた場合は、専用入口ゲート６を開けずに、表示などにより従来方式の一般入口３に誘導する
　甲１発明の「前記車載器（非接触カード）からは、前記非接触カードの車種情報を入力したＩＤ番号が前記路上機１４に送出され」るから、「路上機１４」は、車載器から送出された、車種情報を入力したＩＤ番号を受信するものであるといえるのに対し、甲２事項の「入口用無線通信装置７」は、「車両８の無線通信装置９から」「発信」された「車両識別ＩＤ信号を」「受信する」ものであるから、甲２事項の「入口用無線通信装置７」は、甲１発明の「路上機１４」に相当する。
　そして、甲１発明の「遮断機１７」は、「通常は開のままであるが」、「非接触カードが読取り不良、あるいは読取り不能あるいは、不良カードの場合に」「閉とし、車両を磁気カード車線に導入するもの」であるのに対し、甲２事項の「専用入口ゲート６」は、「車両識別ＩＤ信号を有料道路の入口近くに設けられている入口用無線通信装置７が受信すると」「開き車両８の有料道路への進入を可能とし、進入後」「閉め、車両識別ＩＤ信号を発信しない車両８が専用入口に接近してきた場合は、」「開けずに、表示などにより従来方式の一般入口３に誘導する」ものであり、両者は、車両を誘導する機能を有する点で共通するから、甲２事項の「専用ゲート６」は、甲１発明の「遮断機１７」（本件発明１の「第２の遮断機」に相当。）に対応するものである。
　したがって、甲１発明に甲２事項の「専用入口ゲート６」を適用しても、相違点に係る本件発明１の「第１の遮断機」を備える構成には至らない。
　また、上記イで述べたとおり、甲１発明には、本件発明１の「第１の遮断機」を備える構成にすることには阻害要因が存在するから、甲２事項の「専用入口ゲート６」を本件発明１の「第１の遮断機」として甲１発明に適用することはできない。
　よって、甲１発明と甲２事項から、甲１発明において本件発明１の第１の遮断機を備える構成にすることは当業者が容易になし得たものとはいえない。
（ア−２）
　甲第４号証には、
　上記１（４）から以下の事項（以下「甲４事項」という。）が記載されていると認められる。
「有料道路の料金収受装置における誘導手段駐車場の内外を連絡する車両通行路に、車両通行方向に沿って所定間隔を設けて開閉可能な２つのゲートを設けると共に、車両通過検知状態に基づいて前記２つのゲートの開閉を制御してゲート間の領域内に１台の車両のみ進入可能とするよう車両の通行を制御する制御手段を備える構成とした駐車管理システムにおいて、
　入場車両に対してはループコイルＬＣ１及び光センサＳ１が第１車両検知手段を構成し、前記
ループコイルＬＣ１及び前記光センサＳ１が車両を検知しているか否かを判定し、両方から検知出力がなくなるのを待って両検知出力がなくなると入場車両が第１ゲート３を通過完了したと判断し、前記第１ゲート３を下降駆動して前記第１ゲート３を閉じ
　甲４事項の「ループコイルＬＣ１及び前記光センサＳ１が車両を検知しているか否かを判定し、両方から検知出力がなくなるのを待って両検知出力がなくなると入場車両が第１ゲート３を通過完了したと判断し、前記第１ゲート３を下降駆動して前記第１ゲート３を閉じ」る構成における「第１ゲート３」は、車両が第１ゲートを通過した後に該第１ゲートを閉じるという意味において、本件発明１の「第１の遮断機」に対応するものである。
　しかしながら、甲１発明は、「有料道路の料金収受装置における誘導手段」の発明であるのに対して、甲４事項は「駐車場」の発明であって、両者は、発明の属する技術分野が異なるから、甲１発明に甲４事項を適用する動機付けがあるとはいえないし、上記イで述べたとおり、甲１発明には、本件発明１の「第１の遮断機」を備える構成にすることに阻害要因が存在するから、甲１発明に甲４事項を適用することはできない。
　したがって、甲１発明と甲４事項から、甲１発明において本件発明１の第１の遮断機を備える構成にすることは当業者が容易になし得たものとはいえない。
（ア−３）　
　甲第５号証には、　
　上記１（５）から以下の事項（以下「甲５事項」という。）が記載されていると認められる。
「指定地域の通行を許可されている特定車両の運転者が所有するＰＨＳ端末３と、前記指定地域の自動車用進入路を開閉する遮断機１とを有してなる通行規制装置において、
　前記遮断機１は、前記自動車用進入路Ｒを開閉する開閉部材と、その開閉部材を開閉動作させる駆動部１２と、その駆動部１２に開閉制御信号を与えるとともに、前記遮断機１のＰＨＳ端末２との間で信号を授受する制御部１１と、前記自動車用進入路Ｒを車両が通過したことを検知する通過検知器１６と、前記特定車両の運転者が所有するＰＨＳ端末３との間でトランシーバ通信を行うために必要な識別情報及びトランシーバ番号を登録されたＰＨＳ端末２とを備え、前記制御部１１は、前記ＰＨＳ端末２からトランシーバ通信回線が結合されたことを示すトランシーバ通信結合信号を入力したことに基づいて前記駆動部１２に閉鎖解除指令信号を与え、かつ、前記通過検知器１６からの通過検知信号に基づいて前記駆動部に閉鎖指令信号を与えること。」
　甲５事項の「遮断機１」は「制御部１１」により「前記ＰＨＳ端末２からトランシーバ通信回線が結合されたことを示すトランシーバ通信結合信号を入力したことに基づいて前記駆動部１２に閉鎖解除指令信号を与え、かつ、前記通過検知器１６からの通過検知信号に基づいて前記駆動部に閉鎖指令信号を与える」るように作動するから、甲５事項の「遮断機１」は、特定車両が遮断機１を通過した後に該遮断機１を閉じるという意味において、本件発明１の「第１の遮断機」に対応するものである。
　しかしながら、甲１発明は、「有料道路の料金収受装置における誘導手段」の発明であるのに対して、甲５事項は「通行規制装置」の発明であって、両者は、発明の属する技術分野が異なるから、甲１発明に甲５事項を適用する動機付けがあるとはいえないし、上記イで述べたとおり、甲１発明には、本件発明１の「第１の遮断機」を備える構成にすることに阻害要因が存在するから、甲１発明に甲５事項を適用することはできない。
　したがって、甲１発明と甲５事項から、甲１発明において本件発明１の第１の遮断機を備える構成にすることは当業者が容易になし得たものとはいえない。
（イ）第３の遮断機を付加することについて（甲３事項の適用について）
　甲第３号証には、
　上記１（３）から以下の事項（以下「甲３事項」という。）が記載されていると認められる。
「駐車場エレベーターシステムにおいて、
　車両を乗せたかご１３がこの駐車場階へ到着すると、
制御装置１５による信号を受けて、その車両サイズに対応する駐車ゾーンにつながる遮断機３９のみが開き、他の遮断機は閉じたままになり、
　甲３事項の「制御装置１５による信号を受けて、その車両サイズに対応する駐車ゾーンにつながる遮断機３９のみが開き、他の遮断機は閉じたままになる」との構成における「遮断機３９」は、誘導する遮断機という意味において、「他の遮断機」を、本件発明１の「第２の遮断機」に対応付けた場合には、本件発明１の「第３の遮断機」に対応するところ、「遮断機３９」及び「他の遮断機」は常時閉であることが理解できる。
　しかしながら、甲１発明は、「有料道路の料金収受装置における誘導手段」の発明であるのに対して、甲３事項は「駐車場エレベーターシステム」の発明であって、両者は、発明の属する技術分野が異なるから、甲１発明に甲３事項を適用する動機付けがあるとはいえないし、上記イで述べたように、甲１発明は、「バイパス車線(III)」を設けることにより、非接触カード車線から、磁気カード車線にスムーズに車両を導入出来ることを作用効果としているから、甲１発明の「バイパス車線(III)」（本件発明１の「第２レーン」に相当。）にスムーズに車両を導入出来ることを阻害するような常時閉となる遮断機を適用することはできない。また、本件発明１は、「第３の遮断機を通過した車両を検知する第３の検知手段」をさらに備えるものであるが、甲３事項は、かかる「第３の検知手段」を備えていないから、甲１発明に甲３事項を適用できたとしても、相違点に係る本件発明１の当該「第３の遮断機を通過した車両を検知する第３の検知手段」を備える構成には至らない。
　したがって、甲１発明と甲３事項から、甲１発明において本件発明１の第３の遮断機を備える構成にすることは当業者が容易になし得たものとはいえない。
（ウ）閉鎖区間を付加することについて（甲４事項の適用について）
　甲４事項（上記（ア）（ア−２）を参照。）の「１台の入場車両だけしか進入できないように」「閉鎖」する「第１ゲート３，第２ゲート４の間の領域」は、ゲート間に閉鎖区間を形成するという意味において、本件発明１の「閉鎖区間」に対応するものである。
　しかしながら、甲１発明は、「有料道路の料金収受装置における誘導手段」の発明であるのに対して、甲４事項は「駐車場」の発明であって、両者は、発明の属する技術分野が異なるから、甲１発明に甲４事項を適用する動機付けがあるとはいえないし、上記イで述べたとおり、甲１発明には、本件発明１の「閉鎖区間」を付加することに阻害要因が存在するから、甲１発明に甲４事項を適用することはできない。
　したがって、甲１発明と甲４事項から、甲１発明において本件発明１の閉鎖区間を付加することが当業者が容易になし得たものとはいえない。
エ　そして、本件発明１は、「前記第２の遮断機と前記第４の遮断機との間に閉鎖区間を形成し、前記第１の検知手段により車両の進入が検知された場合、前記車両が通過した後に、前記第１の遮断機を下ろし、前記第２の検知手段により車両の通過が検知された場合、前記車両が通過した後に、第２の遮断機を下ろし、前記第４の検知手段により車両の通過が検知された場合、該車両が通過した後に、前記第４の遮断機を下ろすこと」により、本件明細書の段落【００４６】に記載されているような、「車両検知装置２ａが進入車両を検知すると遮断機１を閉じ、その後車両検知装置２ｃ，２ｄが進入車両を検知しないと遮断機１を開けないので、進入車両の不法な逆方向走行を阻止することができる。更に、遮断機１と車両検知装置２ｃ，２ｄの間にある車両は１台限定されるので、進入車両と後続車両との間で衝突事故が回避できる。」
　との格別な作用効果を奏するものである。
オ　以上ア〜エのとおり、甲１発明において、上記相違点に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、容易想到ということはできない。
　よって、本件発明１は、甲１発明と甲２事項ないし甲５事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本件発明２について
　請求項２は、請求項１を引用するものであって、本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに減縮したものであるから、本件発明２は、上記（１）で述べたように、本件発明１と同様に、甲１発明と甲２事項ないし甲５事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）請求人の主張
　請求人は審判請求書の１２頁１２行〜３１行において、以下のとおり主張している。
「Ｖ．この点について補足すると、遮断機１７が設置されている有料道路の料金収受装置を通過する車両は、遮断機１７が常時開であるからといって、速度を落とさずに通行する訳ではなく、一般のＥＴＣゲートの場合と同様に、かなり減速して走行する筈である。従って、予め開いているゲートを通過する場合と、閉じていて直前に開くゲートを通過する場合とでさしたる時間差は生じない。また、一般の高速道路の出入り口を考えれば明らかなように、閉じていて直前に開くゲートを通過する場合においても、十分スムーズな走行が確保されている。
　要するに、予め開いていて適正車両はそのまま通すゲートと、閉じていて適正車両が到来したときに開いて通行を許容するゲートとの間には、「スムーズな進入を実現」する上で変わりがなく、また、予め閉じていて、不適正車両が到来したときにはそのまま閉じた状態を維持するゲートと、予め開いていて不適正車両が到来したときに閉じて通行を阻止するゲートとの間には、格別の差異はないのである。
　いずれのタイプのゲートにするかは、単なる選択の問題であって、状況に応じて決定されるものであり、甲第１号証に記載の発明において、「遮断機１７を常時開とする」とされている点は、請求項１、２に係る発明のように、「常時閉じていて適正車両が到来したときに開いて通行を許容する方式」を採用することを想到する上で、何ら阻害要因とならないことは言うまでもない。」
　上記主張について検討する。
　甲１発明の「遮断機１７」は「前記車両検知装置からの車種情報と、前記非接触カードの車種情報双方とが比較照合され、一致しないと判断された場合には、・・・前記遮断機に遮断機閉の信号を送出して、通行車両を前記バイパス車線に導入」するためのものであるから、常時「閉」で、照合後「開」である一般のＥＴＣゲートとは別ものである。
　甲１発明の「通常は開のままである」「遮断機１７」が設けられたレーンでは、通行車両は減速せずに通行できるのに対し、甲２事項の「車両識別ＩＤ信号を有料道路の入口近くに設けられている入口用無線通信装置７が受信すると、」「車両８の有料道路への進入を可能とし」て「開」く「専用入口ゲート６」は、一般のＥＴＣゲートに近いものであるから、請求人が述べているように、かなり減速して走行するする必要があるから、スムーズな進入を実現する上で差異があるものである。
　したがって、甲１発明の「通常は開のままである」「遮断機１７」に代えて、甲２事項のかかる「専用入口ゲート６」にすることには、阻害要因があるといえる。
　よって、請求人の主張は、採用できない。
（４）小括
　したがって、本件発明１、２は、特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲１発明と甲２事項ないし甲５事項に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。
　よって、無効理由１により、請求項１、２に係る特許を無効とすることはできない。　
２−２　無効理由２（特許法第３６条第６項第１号）
（１）請求人が、無効理由２として、本件特許が特許法第３６条第６項第１号（以下「サポート要件」ということもある。）違反であることを主張している。その主旨は、令和２年１２月２２日付け第１回口頭審尋調書の「請求人　２（補足事項）ア」に記載されているとおりの以下の事項である。
「逆進入防止」 を解決するために、明細書の段落【００５４】〜段落【００５９】から、Ｄレーンの「閉鎖区間センサ１６」と、Ｅレーンの「第５の遮断機１−３」、「第５の車両検知装置２ｆ」及び「閉鎖区間センサ１７」を規定する必要があること。
（２）サポート要件の検討
　ア　本件発明１が解決しようとする課題について
　本件明細書には以下の記載がある。
「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　しかし、現時点では全車両がＥＴＣシステム対応車ではないので、
有料道路の料金所
ＥＴＣ車専用レーンと、
ＥＴＣ車も一般車も混在して通れるレーンと、
ＥＴＣシステムを利用出来ないレーンとが混在している。
【０００７】
　更に、ＥＴＣ車であっても、その車載器が路側アンテナと正常通信が出来ない場合も起こり得る。例えば、車載器に対するＥＴＣカードの未挿入、不完全挿入、直前挿入等の場合である。
【０００８】
　このような場合、開閉バーが下りて進行出来なくなるので、車両を止めてインターホンで係員を呼び出す必要がある。これにより、料金所の渋滞が助長され、ＥＴＣの本来の目的に沿わなくなる。また、開閉バーが下りて通行を止められた車両が、レーンからバック走行をして出ようとすると、後続の車両と衝突するおそれもあり、非常に危険である。
【０００９】
　しかしながら、上述の特許文献１に於いては、
ＥＴＣシステムを利用した車両誘導システム
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　従って、
本発明は、一般車がＥＴＣ車用出入口に進入した場合又はＥＴＣ車に対してＥＴＣシステムが正常に動作しない場合
であっても、車両を安全に誘導する車両誘導システムを提供することを目的とする。
【００１１】
　更に本発明は、ＥＴＣシステムを利用した車両誘導システムにおいて、例えば、
逆走車の走行を許さず、或いは先行車と後続車の衝突を回避し得る、安全な車両誘導システムを提供することを目的とする
　上記記載事項から、本件発明１は、ＥＴＣ車専用レーンと、ＥＴＣ車も一般車も混在して通れるレーンと、ＥＴＣシステムを利用出来ないレーンとが混在している有料道路の料金所におけるＥＴＣシステムを利用した車両誘導システムに関するものであって、
　本件発明１が解決しようとする課題は、次の（ア）及び（イ）と認められる。
（ア）一般車がＥＴＣ車用出入口に進入した場合又はＥＴＣ車に対してＥＴＣシステムが正常に動作しない場合であっても、車両を安全に誘導する車両誘導システムを提供すること。
（イ）逆走車の走行を許さず、或いは先行車と後続車の衝突を回避し得る、安全な車両誘導システムを提供すること。　
　
イ　上記ア（ア）の課題に対するサポート要件
　本件明細書には以下の記載がある。
「【００３４】
ゲート前アンテナ３
無線通信が可能と判定
誘導装置４−２
誘導装置４−１
【００３５】
ゲート前アンテナ３との間で無線通信が不能又は不可と判定されたとき、誘導装置４−１は閉じたままで誘導装置４−２が開き、レーンＥに進んで、車両検知装置２ｄの側を通り、再度レーンＡ，Ｂ，Ｃのいずれかを選択する地点に戻る。
再進入レーンＥ
開閉バー４−１
　上記記載事項における「ゲート前アンテナ３」、「無線通信が可能と判定」または「無線通信が不能又は不可と判定」する手段、「誘導装置４−１」（開閉バー４−１）、「誘導装置４−２」、及び「レーンＥ」（再進入レーンＥ）は、それぞれ、本件発明１の「通信手段」、「判定手段」「第２の遮断機」、「第３の遮断機」、及び「第２のレーン」に該当するところ、上記記載事項によれば、これらの構成及び機能により、一般車がＥＴＣ車用出入口に進入した場合又はＥＴＣ車に対してＥＴＣシステムが正常に動作しない場合であることを「通信手段」、「判定手段」を用いて判定し、「第２の遮断機」及び、「第３の遮断機」を含む誘導手段によって「第２のレーンＥ」へ車両を誘導することで車両を安全に誘導することが明らかであるから、上記ア（ア）の課題が解決されるものと理解できる。
　そして、本件発明１には、
「車両に搭載されたＥＴＣ車載器とデータを通信する
通信手段
前記
通信手段
判定手段
前記
判定手段
第２のレーン
　前記誘導手段は、前記第１のレーンに設けられた
第２の遮断機
第２のレーン
第３の遮断機
ウ　上記ア（イ）の課題に対するサポート要件
　上記ア（イ）の課題における「逆走車の走行を許さず」とは、本件明細書の段落【０００８】の「
開閉バーが下りて通行を止められた車両が、レーンからバック走行をして出ようとする
最初の車両検知装置２ａが車両の進入を検知すると
、遮断機１を閉じて後続車との間を一定の間隔を空けるようにしている
先行車がレーンＡを逆走するのを阻止
　そして、上記段落【００４０】に記載されている、「車両検知装置２ａ」及び「遮断機１」は、本件発明１の「第１の検知装置」及び「第１の遮断機」に該当するところ、これらの構成及び機能から、最初の第１の検知手段が車両の進入を検知すると、第１の遮断機を閉じて先行車のバック走行（逆走）を防止するとともに、後続車との間を一定の間隔を空けることにより、上記ア（イ）の課題が解決されるものと理解できる。
　そして、本件発明１は、
「前記有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアに出入りをする車両を検知する
第１の検知手段
第１の検知手段
第１の遮断機
第１の検知手段
第１の遮断機
エ　次に上記（１）で述べた、請求人の主張について検討する。
　請求人が主張している「逆進入防止」とは、本件明細書の段落【００２０】の「更に、本発明に係る車両誘導システムは、一般道路と有料道路との間の料金所にＥＴＣ車用レーンを有するインターチェンジに利用される車両誘導システムであって、前記ＥＴＣ車用レーンの途中から分岐する、路側アンテナと車載器との間で通信不能又は通信不可が発生したときに車両を前記ＥＴＣ車用レーンから離脱させるためのレーンを設け、前記ＥＴＣ車用レーンから離脱させるためのレーンは、前記車両を前記料金所へ再進入させるレーン又は一般車用レーンへ誘導するレーンであり、前記
分岐する地点から先の前記ＥＴＣ車用レーンの部分及び前記離脱レーンの部分に対して、別の不正車両の逆進入を防止する
　しかしながら、上記ウで述べたように、本件発明１の課題である「逆走車の走行を許さず」の「逆走車」は、開閉バーが下りて通行を止められ、レーンからバック走行をして出ようとする「先行車」を意味するから、本件発明１において「別の不正車両」の逆進入を防止することまでは課題にしていない。
　そうすると、「逆進入防止」することは、実施例における付加的な課題となるから、本件発明１において、「逆進入防止」の課題に対する構成（Ｄレーンの「閉鎖区間センサ１６」、Ｅレーンの「第５の遮断機１−３」、「第５の車両検知装置２ｆ」及び「閉鎖区間センサ１７」）を特定しないからといって、サポート要件違反とすることはできない。
　さらに、「逆進入防止」することが、本件発明１の課題に含まれているとしても、本件明細書の段落【００４６】に「(3)
車両検知装置２ａ
遮断機１
進入車両の不法な逆方向走行を阻止する
　したがって、請求人の主張は採用できない。
（３）小括
　以上（２）のとおり、本件発明１、２は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしている。
　よって、無効理由２により、請求項１、２に係る特許を無効とすることはできない。
２−３　無効理由３（特許法第３６条第６項第２号）
（１）請求人の無効理由３の理由は、審判請求書の１７頁下から５行〜１８頁２行に記載されている以下のとおりのものである。
「
−いかなる態様のレーンに配置されるシステムなのか
−第１の検知手段、第１の遮断機、通信手段、誘導手段、第２の検知手段、第３の検知手段、第３の遮断機、第１の遮断機を下ろす手段、第２の遮断機を下ろす手段、第３の遮断機を下ろす手段がそれぞれどの位置に配置され、どのような配置関係にあるのか
−誘導手段がいかなる構成のもので、どのようにして車両を誘導するのかについて特定されて
（２）検討
　請求人が主張する、
「−いかなる態様のレーンに配置されるシステムなのか
−第１の検知手段、第１の遮断機、通信手段、誘導手段、第２の検知手段、第３の検知手段、第３の遮断機、第１の遮断機を下ろす手段、第２の遮断機を下ろす手段、第３の遮断機を下ろす手段がそれぞれどの位置に配置され、どのような配置関係にあるのか、
−誘導手段がいかなる構成のもので、どのようにして車両を誘導するのかについて特定されて」いるか否かについて検討する。
ア　本件発明１の「有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアに設置されている、
ＥＴＣ車専用
イ　本件発明１の「前記有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアに出入りをする車両を検知する第１の検知手段」との構成から「第１の検知手段」は「有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアに出入りをする車両を検知」できる位置に配置されるものとすれば足りること、本件発明１の「前記第１の検知手段に対応して設置された第１の遮断機」を備えとの構成、及び「前記第１の検知手段により車両の進入が検知された場合、前記車両が通過した後に、前記第１の遮断機を下ろし」との構成から、「第１の検知手段」及び「第１の遮断機」のそれぞれの配置と配置関係は理解できる。
ウ　本件発明１の「車両に搭載されたＥＴＣ車載器とデータを通信する通信手段と、前記通信手段によって受信したデータを認識して、ＥＴＣによる料金徴収が可能か判定する判定手段と、前記判定手段により判定した結果に従って、ＥＴＣによる料金徴収が可能な車両を、ＥＴＣゲートを通って前記有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアに入る、または前記有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアから出るルートへ通じる第１のレーンへ誘導し、ＥＴＣによる料金徴収が不可能な車両を、再度前記ＥＴＣ車専用出入口手前へ戻るルート又は一般車用出入口に通じる第２のレーンへ誘導する誘導手段と、を備え、前記誘導手段は、前記第１のレーンに設けられた第２の遮断機と、前記第２のレーンに設けられた第３の遮断機と、を含み」との構成から、「通信手段」は、該通信手段によって受信したデータに基づき、判定手段が判定した結果に従って、第１のレーンへ誘導又は第２のレーンへ誘導する機能が達成できる位置に配置されるものとすれば足りることが理解できるし、「通信手段」と「前記第１のレーンに設けられた第２の遮断機と、前記第２のレーンに設けられた第３の遮断機と、を含」む「誘導手段」との配置関係も理解できる。
エ　本件発明１の「さらに、前記第２の遮断機を通過した車両を検知する第２の検知手段と、前記第３の遮断機を通過した車両を検知する第３の検知手段と、を備え」との構成から、「第２の検知手段」は「第２の遮断機を通過した車両を検知」できる位置に、「第３の検知手段」は「第３の遮断機を通過した車両を検知」できる位置に配置されるものとすれば足りることが理解できる。
オ　第１の遮断機を下ろす手段、第２の遮断機を下ろす手段、第３の遮断機を下ろす手段は、本件発明１の「誘導手段」を備える「車両誘導システム」が行うことであるところ、本件発明１の「車両誘導システム」は、「前記第１の検知手段により車両の進入が検知された場合、前記車両が通過した後に、前記第１の遮断機を下ろし、前記第２の検知手段により車両の通過が検知された場合、前記車両が通過した後に、前記第２の遮断機を下ろす」との機能を有するものであり、本件発明１の「誘導手段」を備えた「車両誘導システム」は、かかる機能が達成できればよいものであるから、第１の遮断機を下ろす手段、第２の遮断機を下ろす手段、第３の遮断機を下ろす手段のそれぞれの具体的な位置、配置を特定する必要はないものといえる。
カ　「誘導手段」は「前記第１のレーンに設けられた第２の遮断機と、前記第２のレーンに設けられた第３の遮断機と、を含」む構成であるところ、当該「誘導手段」は、「ＥＴＣによる料金徴収が不可能な車両を、再度前記ＥＴＣ車専用出入口手前へ戻るルート又は一般車用出入口に通じる第２のレーンへ誘導する」ものであり、そのためには、第２の遮断機を上げて（開けて）、第３の遮断機を下げる（閉じる）必要があることは明らかである。
　なお、このことは、本件明細書の段落【００３８】に「ルートＥへ誘導する時にはルートＥ側の遮断機を開けてルートＤ側の遮断機を閉じて誘導する方法がある」と記載されていることとも整合する。
キ　以上ア〜カから、第１の検知手段、第１の遮断機、通信手段、誘導手段、第２の検知手段、第３の検知手段、第３の遮断機、第１の遮断機を下ろす手段、第２の遮断機を下ろす手段、第３の遮断機を下ろす手段がそれぞれどの位置に配置され、どのような配置関係にあるのか、誘導手段がいかなる構成のもので、どのようにして車両を誘導するのかについては、本件発明１において、必要十分に特定されているものであるから、本件発明１は明確であるといえるし、本件発明１の構成を全て含む本件発明２も明確であるといえる。
（３）小括
　以上（２）のとおり、本件発明１、２は、明確であるから、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしている。
　よって、無効理由３により、請求項１、２に係る特許を無効とすることはできない。
第６　むすび  
　以上のとおりであるから、請求人の主張する無効理由１〜３及び提出した証拠方法によっては、請求項１、２に係る特許を無効とすることはできない。  
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。