Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月17日(2019.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータコアと、前記ステータコアの周りに巻き付けられるステータ巻線とを備えるステータであって、前記ステータコアは、ヨークと、前記ヨークから内方に延在する複数の歯と、前記歯の各々の末端に形成され、モータの周方向に沿って延在する磁極面とを備える、ステータと、
前記ステータに対して相対的に回転可能なロータであって、前記ロータは、前記磁極面によって取り囲まれる収容室に収容され、前記ロータは、前記ステータの前記磁極面に面する複数の磁極を備え、前記ロータの前記磁極の外面及び前記ステータの前記磁極面は、互いに同軸であることによって、両者間に、実質的に均一な空隙を形成する、ロータと、  を備える単相モータと、
前記ロータによって駆動されて、流体流を発生させるインペラと、
を備えることを特徴とする流体発生装置。
【請求項２】
隣接する歯の前記磁極面は、スロット開口部によって離間され、前記スロット開口部は、前記空隙の厚さの４倍以下の幅を有することを特徴とする、請求項１に記載の流体発生装置。
【請求項３】
各歯は、前記ヨークから延在する歯本体と、前記歯本体の末端から前記ロータの２つの互いに反対の周方向にそれぞれ延在する１対の磁極片とを備えることを特徴とする、請求項１又は２に記載の流体発生装置。
【請求項４】
前記磁極片は、前記歯本体から遠ざかる方向に徐々に小さくなる半径方向の厚さを有することを特徴とする、請求項３に記載の流体発生装置。
【請求項５】
隣接する歯の前記磁極片は、スロット開口部によって互いに離間されるか、又は磁気ブリッジによって互いに連結され、前記スロット開口部又は磁気ブリッジは、前記２つの隣接する歯本体の間の対称中心からオフセットされることを特徴とする、請求項３に記載の流体発生装置。
【請求項６】
隣接する歯の前記磁極片は、スロット開口部によって互いに離間され、前記２つの磁極片は、短い磁極片及び長い磁極片を含み、前記短い磁極片の内面は、前記スロット開口部に隣接する斜切面を形成することを特徴とする、請求項５に記載の流体発生装置。
【請求項７】
前記スロット開口部又は磁気ブリッジは、対応する２つの隣接する歯の対称中心から、４５〜１３５度の電気角だけオフセットされることを特徴とする、請求項５に記載の流体発生装置。
【請求項８】
前記歯は、第１の歯及び第２の歯を含み、前記第１の歯の磁極面は、第１の位置決め溝が形成された第１の円弧面を形成し、前記第２の歯の磁極面は、第２の位置決め溝が形成された第２の円弧面を形成し、前記第１の円弧面及び前記第２の円弧面は、互いに対向しており、両者間に前記収容室が形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の流体発生装置。
【請求項９】
前記第１の歯及び前記第２の歯は、両者間において、前記ロータの両側に、第１のスロット開口部／磁気ブリッジ及び第２のスロット開口部／磁気ブリッジを形成し、前記第１のスロット開口部／磁気ブリッジ及び前記第２のスロット開口部／磁気ブリッジは、前記ロータの軸線に関して対称であることを特徴とする、請求項８に記載の流体発生装置。
【請求項１０】
前記第１のスロット開口部／磁気ブリッジの中心と前記ロータの中心とを結ぶ連結線と前記第１の歯の前記歯本体の延長方向との間に、６０〜６５度の角度が形成されることを特徴とする、請求項９に記載の流体発生装置。
【請求項１１】
前記第１の円弧面の２つの周方向の端部は、それぞれ、第１の切断面及び第２の切断面を形成し、前記第２の円弧面の２つの周方向の端部は、それぞれ、第３の切断面及び第４の切断面を形成し、前記第１の切断面及び前記第３の切断面は、互いに対向しており、両者間に第１のスロット開口部を形成し、前記第２の切断面及び前記第４の切断面は、両者間に第２のスロット開口部を形成し、前記切断面と前記第１又は第２の歯の前記歯本体の中心線との間に、鋭角が形成されることを特徴とする、請求項８に記載の流体発生装置。
【請求項１２】
前記第１の位置決め溝と前記第２の位置決め溝とを結ぶ線は、前記第１の歯及び前記第２の歯の前記歯本体の中心線と一致することを特徴とする、請求項８に記載の流体発生装置。
【請求項１３】
前記単相モータは、単相永久磁石直流ブラシレスモータ又は単相永久磁石ブラシレス同期モータであることを特徴とする、請求項１に記載の流体発生装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の流体発生装置を備えることを特徴とする電気装置。
【請求項１５】
前記電気装置は、ハンドドライヤ、ヘアドライヤ、真空掃除機、又は送風機であることを特徴とする、請求項１４に記載の電気装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月29日(2019.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相差を有する第１の周波信号および第２の周波信号が印加された電気−機械エネルギー変換素子により振動が励起される振動体と、前記振動体に接触する接触体とを相対的に移動させる振動型モータの駆動速度を制御する振動型モータ制御装置であって、
前記第１および第２の周波信号の周波数と位相差との間の関係を記憶し、該関係に基づいて前記周波数に対する前記位相差を決定する位相差決定手段と、
前記第１および第２の周波信号の周波数と、該周波数に基づき前記位相差決定手段により決定された位相差と、に基づいて、前記振動型モータの速度を制御する制御手段と、
を有し、
前記位相差決定手段が記憶する前記関係は、前記振動型モータの周波数−速度特性における共振周波数より低い周波数と前記位相差との間の関係を含まない、
ことを特徴とする振動型モータ制御装置。
【請求項２】
前記位相差決定手段が記憶する前記関係に基づく前記振動型モータの速度は、制御範囲における周波数に対して速度が線形となる範囲を有することを特徴とする請求項１に記載の振動型モータ制御装置。
【請求項３】
前記線形となる範囲は、前記制御範囲における最低速度を含むことを特徴とする請求項２に記載の振動型モータ制御装置。
【請求項４】
前記線形となる範囲は、前記制御範囲における最高速度から該最高速度より低い第１の速度までの範囲を含まないことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の振動型モータ制御装置。
【請求項５】
前記位相差決定手段は、前記制御範囲における前記最高速度から前記第１の速度までの範囲における前記周波数と前記位相差との間の関係として、一定の位相差に対して周波数が変化する関係を記憶することを特徴とする請求項４に記載の振動型モータ制御装置。
【請求項６】
前記線形となる範囲は、前記制御範囲における最高速度を含むことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の振動型モータ制御装置。
【請求項７】
前記振動型モータの周波数−速度特性における前記共振周波数は、前記位相差が一定に保たれている条件において最大の速度が得られる周波数であることを特徴とする請求項２に記載の振動型モータ制御装置。
【請求項８】
可動の光学部材と、
前記光学部材を駆動する振動型モータと、
前記振動型モータの駆動速度を制御する請求項１ないし請求項７のうちいずれか１項に記載の振動型モータ制御装置と、
を有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項９】
位相差を有する第１の周波信号および第２の周波信号が印加される振動型モータの移動部材の速度を制御する振動型モータ制御装置であって、
前記第１および第２の周波信号の周波数と前記位相差との間の関係を記憶し、前記周波数と前記関係とに基づいて前記周波数に対する前記位相差を決定し、
前記周波数と決定された前記位相差とに基づいて前記速度を制御し、
前記関係は、前記関係に基づいて前記周波数とともに前記位相差が変更されつつ、前記周波数とともに前記速度が線形に変化するように構成されている、
ことを特徴とする振動型モータ制御装置。
【請求項１０】
前記移動部材の位置と前記移動部材の目標位置とに基づいて、前記周波数を決定することを特徴とする請求項９に記載の振動型モータ制御装置。
【請求項１１】
前記関係は、前記関係に基づいて前記周波数とともに前記位相差が変更されつつ、離散的に変更された前記周波数とともに前記速度が線形に変化するように構成されていることを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の振動型モータ制御装置。
【請求項１２】
光学部材と、
前記光学部材を移動させる振動型モータと、
前記振動型モータに含まれる移動部材の速度を制御する請求項９ないし請求項１１のうちいずれか１項に記載の振動型モータ制御装置と、
を有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項１３】
請求項８または請求項１２に記載のレンズ装置と、
前記レンズ装置によって形成された像を受ける撮像素子と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の振動型モータ制御装置は、位相差を有する第１の周波信号および第２の周波信号が印加された電気−機械エネルギー変換素子により振動が励起される振動体と、前記振動体に接触する接触体とを相対的に移動させる振動型モータの駆動速度を制御する振動型モータ制御装置は、前記第１及び第２の周波信号の周波数と位相差との間の関係を記憶し、該関係に基づいて前記周波数に対する前記位相差を決定する位相差決定手段と、前記第１及び第２の周波信号の周波数と、該周波数に基づき前記位相差決定手段により決定された位相差と、に基づいて、前記振動型モータの速度を制御する制御手段と、を有し、前記位相差決定手段が記憶する前記関係は、前記振動型モータの周波数−速度特性における共振周波数より低い周波数と前記位相差との間の関係を含まない、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月10日(2018.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行う遊技機であって、  
可変表示を実行可能な可変表示手段と、  
可変表示に対応する特定表示を行う特定表示手段と  
を備え、  
前記可変表示手段は、可変表示が開始されてから表示結果が導出表示されるまでに仮停止した後に再可変表示を実行する再可変表示を実行可能であり、  
前記特定表示は、遊技者にとって有利な有利状態に制御される期待度に応じて変化可能であり、当該変化のタイミングが所定可変表示の種類に応じて異なる  
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技を制御する遊技制御手段と、  
演出を制御する演出制御手段と  
を備え、  
前記演出制御手段は、所定可変表示の種類として演出の種類を決定すると共に、前記特定表示の変化のタイミングを決定する  
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本願の請求項に係る遊技機は、遊技を行う遊技機（例えばパチンコ遊技機１等）であって、可変表示を実行可能な可変表示手段（例えば３つといった複数の可変表示部となる飾り図柄表示エリアにて、各々が識別可能な複数種類の識別情報である飾り図柄を可変表示する画像表示装置５やメイン画像装置等）と、可変表示に対応する特定表示を行う特定表示手段（例えば変動中表示エリア５Ｉにて、現在実行されている可変表示に対応した画像を表示する画像表示装置５やサブ画像装置等）とを備え、前記可変表示手段は、可変表示が開始されてから表示結果が導出表示されるまでに仮停止した後に再可変表示を実行する再可変表示を実行可能であり（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０が、特図ゲームの第１開始条件と第２開始条件のいずれか一方が１回成立したことに対応して、飾り図柄の可変表示が開始されてから可変表示結果となる確定飾り図柄が導出表示されるまでに、「左」、「中」、「右」の飾り図柄表示エリア５Ｌ、５Ｃ、５Ｒにおける全部にて飾り図柄を一旦仮停止表示させた後、全部の飾り図柄表示エリア５Ｌ、５Ｃ、５Ｒにて飾り図柄を再び変動させる演出表示を、所定回行う「擬似連」の可変表示演出を実行可能であること等）、前記特定表示は、遊技者にとって有利な有利状態に制御される期待度に応じて変化可能であり（例えば図２８に示す変動中表示予告設定処理におけるステップＳ１６１の処理にて、変動中表示エリア５Ｉでの表示態様を、通常時における表示態様とは異なる表示態様に変化させることにより、現在実行されている可変表示の可変表示結果が「大当り」となる可能性等を予告する変動中表示予告の有無が、大当り判定の有無に応じて決定された擬似連演出パターンに応じた決定割合で決定されることにより、変動中表示予告が実行されたときには、実行されないときよりも可変表示結果が「大当り」となる可能性が高められること等）、当該変化のタイミングが所定可変表示の種類に応じて異なる（例えば図２８に示す変動中表示予告設定処理におけるステップＳ１６３の処理にて、変動中表示エリア５Ｉでの表示態様を通常時における表示態様とは異なる表示態様に変化させる変動中表示予告タイミングが、大当り判定の有無に応じて決定された擬似連演出パターンに応じた決定割合で決定されること等）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月12日(2019.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上デジタルテレビジョン放送、ＢＳデジタル放送および広帯域ＣＳデジタル放送の少なくとも１つを含む第１の事業体が放送する第１のサービス信号の送受信装置において、
送信側は、
映像信号を含むコンテンツを送出する送出部と、
暗号化した第１キー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の第１制御情報（ＥＭＭ）を送出するＥＭＭ送出部と、
暗号化した第２キー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の第２制御情報（ＥＣＭ）を送出するＥＣＭ送出部と、
前記コンテンツ、前記第１の事業体の前記第１制御情報（ＥＭＭ）および前記第１の事業体の前記第２制御情報（ＥＣＭ）を多重化する多重化部と、
前記コンテンツを第２キー（Ｋｓ）でスクランブルするスクランブラと、
を有し、
受信側は、
前記第１の事業体が送出する第１のサービス信号を含む、前記地上デジタルテレビジョン放送、前記ＢＳデジタル放送および前記広帯域ＣＳデジタル放送の少なくとも１つを受信し、前記第１のサービス信号に含まれる、暗号化された第１キー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の前記第１制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２キー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２制御情報（ＥＣＭ）ならびにスクランブルコンテンツを取得するチューナ部と、
前記チューナ部から出力された前記スクランブルコンテンツをデスクランブルするデスクランブラと、
前記チューナ部、前記デスクランブラを制御する制御部と、
前記制御部により制御され、前記第１の事業体の前記第１制御情報（ＥＭＭ）から、固有の第３キー（Ｋｍ）を用いて前記第１キー（Ｋｗ）を取得し、前記第１の事業体の前記第２制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１キー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２キー（Ｋｓ）を取得する、ＣＡＳモジュールと、
第１バッファ、第２バッファがそれぞれ、前記第１の事業体の前記第１制御情報（ＥＭＭ）を保持し、前記第１の事業体の前記第２制御情報（ＥＣＭ）を保持すること、
を備え、
前記制御部は、
前記チューナ部により受信した前記第１の事業体の第１制御情報（ＥＭＭ）に対応した所定数の第１コマンド送信をＣＡＳモジュールに対して行うまでの間に、前記チューナ部により受信した前記第１の事業体の第２制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行い、
前記チューナ部により受信した前記第１の事業体の第１制御情報（ＥＭＭ）を、３０秒以内に複数取り込み前記第１バッファに格納して、
前記３０秒以内に前記複数取り込んだいずれかの前記第１制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行った場合、前記第１バッファに残っている前記第１制御情報（ＥＭＭ）を破棄若しくは抑制する、送受信装置。
【請求項２】
前記チューナ部は、前記第１の事業体が放送する、前記第１のサービス信号から、第ｎ（ｎは整数）の事業体の第１制御情報（ＥＭＭ）を含む第ｎのサービス信号までの、ｎ通りのサービス信号を受信可能であり、
前記第１バッファは、前記制御部により前記第１の事業体の前記第１制御情報（ＥＭＭ）から前記第ｎの事業体の前記第１制御情報（ＥＭＭ）のｎ通りの前記第１制御情報（ＥＭＭ）を入力するために、ｎを超えるサイズを持つ請求項１に記載の送受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
実施形態の説明は、放送信号を送受信する送受信装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そこで本実施形態においては、例えば厳密に１つのＣＡＳモジュールであったとしても、デスクランブルに必要なＥＣＭおよびＥＭＭの処理を取りこぼすことなく、契約番組の視聴を可能とし得る、送受信装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
実施形態によれば、地上デジタルテレビジョン放送、ＢＳデジタル放送および広帯域ＣＳデジタル放送の少なくとも１つを含む第１の事業体が放送する第１のサービス信号の送受信装置において、
送信側は、
映像信号を含むコンテンツを送出する送出部と、
暗号化した第１キー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の第１制御情報（ＥＭＭ）を送出するＥＭＭ送出部と、
暗号化した第２キー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の第２制御情報（ＥＣＭ）を送出するＥＣＭ送出部と、
前記コンテンツ、前記第１の事業体の前記第１制御情報（ＥＭＭ）および前記第１の事業体の前記第２制御情報（ＥＣＭ）を多重化する多重化部と、
前記コンテンツを第２キー（Ｋｓ）でスクランブルするスクランブラと、
を有し、
受信側は、
前記第１の事業体が送出する第１のサービス信号を含む、前記地上デジタルテレビジョン放送、前記ＢＳデジタル放送および前記広帯域ＣＳデジタル放送の少なくとも１つを受信し、前記第１のサービス信号に含まれる、暗号化された第１キー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の前記第１制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２キー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２制御情報（ＥＣＭ）ならびにスクランブルコンテンツを取得するチューナ部と、
前記チューナ部から出力された前記スクランブルコンテンツをデスクランブルするデスクランブラと、
前記チューナ部、前記デスクランブラを制御する制御部と、
前記制御部により制御され、前記第１の事業体の前記第１制御情報（ＥＭＭ）から、固有の第３キー（Ｋｍ）を用いて前記第１キー（Ｋｗ）を取得し、前記第１の事業体の前記第２制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１キー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２キー（Ｋｓ）を取得する、ＣＡＳモジュールと、
前記第１の事業体の前記第１制御情報（ＥＭＭ）を入力する第１バッファと前記第１の事業体の前記第２制御情報（ＥＣＭ）を入力する第２バッファと、
を備え、
前記制御部は、
前記チューナ部により受信した前記第１の事業体の第１制御情報（ＥＭＭ）を、３０秒以内に複数取り込み前記第１バッファに格納し、
前記３０秒以内に前記複数取り込んだいずれかの前記第１制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行った場合、前記第１バッファに残っている前記第１制御情報（ＥＭＭ）を破棄若しくは抑制する、送受信装置を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月12日(2019.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の事業体が送出する第１のサービス信号を含む、地上デジタルテレビジョン放送、ＢＳデジタル放送および広帯域ＣＳデジタル放送の少なくとも１つを受信し、前記第１のサービス信号に含まれる、暗号化された第１キー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の第１制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２キー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の第２制御情報（ＥＣＭ）ならびにスクランブルコンテンツを取得するチューナ部と、
前記チューナ部から出力された前記スクランブルコンテンツをデスクランブルするデスクランブラと、
前記第１制御情報（ＥＭＭ）を格納するための第１バッファと、
前記チューナ部、前記デスクランブラ、前記第１バッファを制御する制御部と、
前記制御部により制御され、前記第１の事業体の前記第１制御情報（ＥＭＭ）から、固有の第３キー（Ｋｍ）を用いて前記第１キー（Ｋｗ）を取得し、前記第１の事業体の前記第２制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１キー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２キー（Ｋｓ）を取得する、ＣＡＳモジュールと、
を備え、
前記制御部は、
前記チューナ部により受信した前記第１の事業体の第１制御情報（ＥＭＭ）に対応した所定数の第１コマンド送信をＣＡＳモジュールに対して行うまでの間に、前記チューナ部により受信した前記第１の事業体の第２制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行い、
前記チューナ部により受信した前記第１の事業体の第１制御情報（ＥＭＭ）を、３０秒以内に複数取り込み前記第１バッファに格納して、
前記３０秒以内に前記複数取り込んだいずれかの前記第１制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行った場合、前記第１バッファに残っている前記第１制御情報（ＥＭＭ）を破棄若しくは抑制する、受信装置。
【請求項２】
前記チューナ部は、前記第１の事業体が放送する、前記第１のサービス信号から、第ｎ（ｎは整数）の事業体の第１制御情報（ＥＭＭ）を含む第ｎのサービス信号までの、ｎ通りのサービス信号を受信可能であり、
前記第１バッファは、前記制御部により前記第１の事業体の前記第１制御情報（ＥＭＭ）から前記第ｎの事業体の前記第１制御情報（ＥＭＭ）のｎ通りの前記第１制御情報（ＥＭＭ）を入力するために、ｎを超えるサイズを持つ請求項１に記載の受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
実施形態の説明は、放送信号を受信する受信装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そこで本実施形態においては、例えば厳密に１つのＣＡＳモジュールであったとしても、デスクランブルに必要なＥＣＭおよびＥＭＭの処理を取りこぼすことなく、契約番組の視聴を可能とし得る、受信装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
実施形態によれば、第１の事業体が送出する第１のサービス信号を含む、地上デジタルテレビジョン放送、ＢＳデジタル放送および広帯域ＣＳデジタル放送の少なくとも１つを受信し、前記第１のサービス信号に含まれる、暗号化された第１キー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の第１制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２キー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の第２制御情報（ＥＣＭ）ならびにスクランブルコンテンツを取得するチューナ部と、
前記チューナ部から出力された前記スクランブルコンテンツをデスクランブルするデスクランブラと、
前記第１制御情報（ＥＭＭ）を格納するための第１バッファと、
前記チューナ部、前記デスクランブラ、前記第１バッファを制御する制御部と、
前記制御部により制御され、前記第１の事業体の前記第１制御情報（ＥＭＭ）から、固有の第３キー（Ｋｍ）を用いて前記第１キー（Ｋｗ）を取得し、前記第１の事業体の前記第２制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１キー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２キー（Ｋｓ）を取得する、ＣＡＳモジュールと、
を備え、
前記制御部は、
前記チューナ部により受信した前記第１の事業体の第１制御情報（ＥＭＭ）を、３０秒以内に複数取り込み前記第１バッファに格納し、
前記３０秒以内に前記複数取り込んだいずれかの前記第１制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行った場合、前記第１バッファに残っている前記第１制御情報（ＥＭＭ）を破棄若しくは抑制する、受信装置を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月6日(2019.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の投入数の遊技媒体が設定されることで遊技が実行可能となる遊技機において、
外周面に複数種類の図柄が配置された複数のリールと、
小役、リプレイ役及びボーナス役を含む複数種類の役の当否を抽選で決定する役決定手段と、
前記複数のリールを遊技ごとに回転させ、停止操作に基づき対応する回転中のリールを個々に停止させる制御を行うリール制御手段と、
前記複数のリールが停止した状態で、役ごとに予め定められた入賞形態を示す図柄組合せが有効ライン上に表示されたことに基づいて、役が入賞したと判定する入賞判定手段と、
前記小役が入賞した場合に、入賞した小役の配当に基づいて遊技媒体の付与数を決定する付与数決定手段と、
前記リプレイ役が入賞した場合に、遊技媒体を要さずに次回の遊技を行わせるリプレイ処理手段と、
前記ボーナス役が入賞した場合に、遊技状態をボーナス状態へ移行させる遊技状態移行手段と、
通常演出状態およびアシスト状態を含む複数種類の演出状態の間で演出状態を移行させ、演出状態がアシスト状態に設定されている場合には、前記小役の入賞を補助する入賞補助演出を演出装置に実行させる制御を行う演出制御手段と、
を具備し、
前記遊技状態移行手段は、通常状態において前記ボーナス役が決定され、ボーナス成立状態になった場合に、該通常状態よりもリプレイ役の当選確率が高いリプレイ高確率状態に移行させ、
前記通常状態、前記ボーナス成立状態、及び前記ボーナス状態では遊技に要する遊技媒体の投入数が同一に設定され、
前記通常状態及び前記ボーナス成立状態において、前記役決定手段は、入賞に伴う遊技媒体の払出数が前記投入数よりも多くなる小役である複数種類の特定小役が互いに重複せずに当選する複数種類の第１当選態様が存在するように抽選を行い、
前記ボーナス状態において、前記役決定手段は、前記複数種類の特定小役が重複して当選する第２当選態様が存在し、前記ボーナス状態において内部抽選で第２当選態様となる確率が、前記通常状態および前記ボーナス成立状態において内部抽選で前記複数種類の第１当選態様のいずれかとなる確率よりも低く、かつ全ての小役のうち一部の小役の当選確率は通常状態およびボーナス成立状態よりも高くなると共に、当該一部の小役以外の小役の当選確率は通常状態およびボーナス成立状態と同一となるように内部抽選を行い、当該一部の小役以外の小役には、前記複数種類の特定小役の少なくとも１つが含まれており、
前記ボーナス成立状態において、前記リール制御手段は、前記ボーナス役と前記リプレイ役とが共に当選した場合には、前記ボーナス役に優先して前記リプレイ役が入賞し、前記ボーナス役と前記小役とが共に当選した場合には、前記ボーナスに優先して前記小役が入賞するように回転中のリールを停止させる様に制御し、
前記複数種類の第１当選態様のそれぞれに対して第１当選態様の種類に応じた正解打順が予め設定されており、前記リール制御手段は、正解打順である場合には前記特定小役が入賞し、正解打順と異なる場合には前記特定小役が入賞しないように回転中のリールを停止させ、
前記演出制御手段は、演出状態が前記アシスト状態に設定されている場合には、役の抽選の結果が前記複数種類の第１当選態様のいずれかであることに基づいて、前記入賞補助演出によって第１当選態様の種類に応じた正解打順を報知し、
前記通常状態でリプレイ役が決定される確率は、前記ボーナス状態でリプレイ役が決定される確率よりも高いこと、
を特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項１に係る本発明の遊技機は、上記の目的を達成する為に、所定の投入数の遊技媒体が設定されることで遊技が実行可能となる遊技機において、外周面に複数種類の図柄が配置された複数のリールと、小役、リプレイ役及びボーナス役を含む複数種類の役の当否を抽選で決定する役決定手段と、前記複数のリールを遊技ごとに回転させ、停止操作に基づき対応する回転中のリールを個々に停止させる制御を行うリール制御手段と、前記複数のリールが停止した状態で、役ごとに予め定められた入賞形態を示す図柄組合せが有効ライン上に表示されたことに基づいて、役が入賞したと判定する入賞判定手段と、前記小役が入賞した場合に、入賞した小役の配当に基づいて遊技媒体の付与数を決定する付与数決定手段と、前記リプレイ役が入賞した場合に、遊技媒体を要さずに次回の遊技を行わせるリプレイ処理手段と、前記ボーナス役が入賞した場合に、遊技状態をボーナス状態へ移行させる遊技状態移行手段と、通常演出状態およびアシスト状態を含む複数種類の演出状態の間で演出状態を移行させ、演出状態がアシスト状態に設定されている場合には、前記小役の入賞を補助する入賞補助演出を演出装置に実行させる制御を行う演出制御手段と、を具備し、前記遊技状態移行手段は、通常状態において前記ボーナス役が決定され、ボーナス成立状態になった場合に、該通常状態よりもリプレイ役の当選確率が高いリプレイ高確率状態に移行させ、前記通常状態、前記ボーナス成立状態、及び前記ボーナス状態では遊技に要する遊技媒体の投入数が同一に設定され、前記通常状態及び前記ボーナス成立状態において、前記役決定手段は、入賞に伴う遊技媒体の払出数が前記投入数よりも多くなる小役である複数種類の特定小役が互いに重複せずに当選する複数種類の第１当選態様が存在するように抽選を行い、前記ボーナス状態において、前記役決定手段は、前記複数種類の特定小役が重複して当選する第２当選態様が存在し、前記ボーナス状態において内部抽選で第２当選態様となる確率が、前記通常状態および前記ボーナス成立状態において内部抽選で前記複数種類の第１当選態様のいずれかとなる確率よりも低く、かつ全ての小役のうち一部の小役の当選確率は通常状態およびボーナス成立状態よりも高くなると共に、当該一部の小役以外の小役の当選確率は通常状態およびボーナス成立状態と同一となるように内部抽選を行い、当該一部の小役以外の小役には、前記複数種類の特定小役の少なくとも１つが含まれており、前記ボーナス成立状態において、前記リール制御手段は、前記ボーナス役と前記リプレイ役とが共に当選した場合には、前記ボーナス役に優先して前記リプレイ役が入賞し、前記ボーナス役と前記小役とが共に当選した場合には、前記ボーナスに優先して前記小役が入賞するように回転中のリールを停止させる様に制御し、前記複数種類の第１当選態様のそれぞれに対して第１当選態様の種類に応じた正解打順が予め設定されており、前記リール制御手段は、正解打順である場合には前記特定小役が入賞し、正解打順と異なる場合には前記特定小役が入賞しないように回転中のリールを停止させ、前記演出制御手段は、演出状態が前記アシスト状態に設定されている場合には、役の抽選の結果が前記複数種類の第１当選態様のいずれかであることに基づいて、前記入賞補助演出によって第１当選態様の種類に応じた正解打順を報知し、前記通常状態でリプレイ役が決定される確率は、前記ボーナス状態でリプレイ役が決定される確率よりも高いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月3日(2019.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
爪の上にオブジェクト（４０２）を生成することを含むネイル施術のためのシステム（１００）であって、
施術される前記爪の形状および／または位置に関する爪情報を提供する形状情報提供手段（１０７）であって、それによって、前記システムが、前記爪情報に基づく第１の制御データを提供するように構成される、形状情報提供手段と、
前記爪の上に生成される前記オブジェクトに関連するオブジェクトデータなどのオブジェクトデータを提供するオブジェクト提供手段（５０１〜５０５）であって、それによって、前記システムが、前記オブジェクトデータに基づく第２の制御データを提供するように構成される、オブジェクト提供手段と、
施術される前記爪の上に前記オブジェクトを生成するように構成された施術手段（１０１）と、
施術される前記爪の上に所望の前記オブジェクト（４０２）を生成するために、前記第１および前記第２の制御データに基づき前記施術手段（１０１）の作動を制御する制御手段（１０９）と、を備え、
前記施術手段（１０１）は、ディスペンサ（２０１，５１２，５１７）を含み、前記ディスペンサは、前記制御手段（１０９）の制御命令に応じて、前記爪の３次元形状にしたがって前記爪に直接的にネイル施術媒体を提供するように構成される、ネイル施術のためのシステム。
【請求項２】
前記ネイル施術媒体は、ジェル、ラッカー、または接着剤である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記システムは、前記爪の上にネイルエクステンションを構築するように構成された、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記形状情報提供手段（１０７）が、施術される前記爪の少なくとも３Ｄの前記形状および位置をスキャンし、前記爪情報を生成するように構成された３Ｄスキャナ、レーザスキャナ、カメラ、ＲＦもしくは静電容量スキャン手段、または、機械的チップ状スキャン手段、あるいは、それらの組み合わせなどのスキャナを備え、または、前記形状情報提供手段が、施術される前記爪、または、例示的なネイルライブラリから選択された類似する爪の形状情報を含むデータベース（５０３）を備え、それによって、前記システムが、前記爪情報の少なくとも一部を形成するように構成される、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記システムが、３Ｄ形状などの前記爪の前記形状をモデル化するように構成され、かつ／または、前記システムが、前記オブジェクトデータをモデル化するように構成され、その結果、モデル化された前記オブジェクトデータによる前記オブジェクトの形状が、施術される前記爪の前記形状のデータに対応する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記オブジェクト提供手段（５０１〜５０５）が、選択される多数のオブジェクトと、前記オブジェクトに関連するオブジェクトデータとを有するデータベースを備え、前記オブジェクトデータが、前記オブジェクトのアートワーク、グラフィック、２Ｄ／３Ｄオブジェクト、形状、デザイン情報、または作製情報を含み、それによって、前記システムが、前記オブジェクトの前記作製情報に基づく前記第２の制御データを形成するように構成される、請求項１から５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記ディスペンサ（２０１）が多数のディスペンサシリンジ（２０２，２０３）を備え、圧縮空気式またはスクリュ式分注手段により実装される、請求項１から６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記システムが、オブジェクト生成に関連するステップのうちの少なくとも１つを、付け爪の上に実行するように構成される、または、前記システムが、オブジェクト生成に関連するステップのうちの少なくとも１つを、ユーザの爪の上に直接実行するように構成される、請求項１から７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
生成された前記付け爪を前記ユーザの爪の上に移送する移送手段、または前記爪の上に追加小片を移送する移送手段を備え、前記移送手段が、前記制御手段の前記制御命令にしたがって作動される真空式ピックアンドプレースヘッドを備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記施術手段が、追加的に、機械的洗浄手段、研磨手段、ブラッシング手段、グリーシング手段、オイリングもしくは指マッサージ手段、または、前記爪の表面上に施された付け爪、塗装、ラッカ、および他の人工的な層／オブジェクトを除去し、前記制御手段（１０９）の前記制御命令にしたがって作動される除去手段を備える、請求項１から９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記システムが、指および／または肘掛け用の保持部（３００，３０２）を備え、前記保持部は、前記制御手段（１０９）の前記制御命令にしたがって、対象の前記指または前記爪を移動させるように構成される、請求項１から１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記システムが、
フィルタを有するファン、またはイオン化手段などの、施術中に生成される臭気を除去する臭気除去手段（１１０）を備え、及び／または
前記制御手段（１０９）の前記制御命令にしたがって、施術される前記爪の領域に、ＵＶもしくはマイクロ波放射、または熱気送風を提供するように構成されたＵＶ光源（１０４，５１８）、またはマイクロ波、または熱気送風を備える、
請求項１から１１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記制御手段（１０９）が、Ｘ、ＹおよびＺ方向運動、ならびに／または回転運動を実行するように構成され、これによって、前記施術手段、および、前記爪の物理的特性を精密にスキャンまたは撮像するために前記形状情報提供手段を移動させる、請求項１から１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
施術プロセスのリアルタイム画像またはビデオ画像を表示するディスプレイ（５０５）を備える、請求項１から１３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
提供される前記オブジェクト（４０２）は、画像、デザイン、３Ｄオブジェクト、導電もしくは半導電層、ＲＦＩＤタグ、機械的構造体、時計もしくはＬＥＤもしくは電気泳動インクペーパディスプレイのようなディスプレイなどの電子部品である、請求項１から１４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１６】
ネイル施術のための方法であって、
施術される爪の形状および／または位置に関する爪情報を提供し、前記爪情報に基づく第１の制御データを提供するステップ（１０７）と、
前記爪の上に生成されるオブジェクトに関連するオブジェクトデータを提供し、前記オブジェクトデータに基づく第２の制御データを提供するステップ（５０１〜５０５）と、
施術手段を用いることにより、施術される前記爪の上に前記オブジェクトを生成するステップと、
施術される前記爪の上に所望の前記オブジェクトを生成するために、前記第１および前記第２の制御データに基づき、制御手段により前記施術手段の作動を制御するステップ（１０９）とを含み、
前記施術手段（１０１）は、ディスペンサ（２０１，５１２，５１７）を含み、前記ディスペンサは、前記制御手段（１０９）の制御命令に応じて、前記爪の３次元形状にしたがって前記爪に直接的にネイル施術媒体を提供するように構成される、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月19日(2019.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＲＩ（磁気共鳴画像化）によりガイドされる放射線治療システムであって、
放射線ビームを放射するように構成された放射線治療装置と、
ＲＦ（無線周波数）送信コイルを含むＭＲＩシステムと、
前記放射線ビームが前記放射線治療装置によって放射されるとき、前記放射線ビームの経路の外側に配置される、ＰＩＮダイオード減結合回路と、
を備える、ＭＲＩ（磁気共鳴画像化）によりガイドされる放射線治療システム。
【請求項２】
前記ＰＩＮダイオード減結合回路は、同軸ケーブルを用いて前記放射線ビームの経路の外側に配置される、請求項１に記載のＭＲＩによりガイドされる放射線治療システム。
【請求項３】
前記ＰＩＮダイオード減結合回路は、導体のツイストペアを用いて前記放射線ビームの経路の外側に配置される、請求項１に記載のＭＲＩによりガイドされる放射線治療システム。
【請求項４】
前記ＰＩＮダイオード減結合回路は、セルフキャンセリング磁場プロファイルを有する幅広な並列導体を用いて前記放射線ビームの経路の外側に配置される、請求項１に記載のＭＲＩによりガイドされる放射線治療システム。
【請求項５】
前記ＭＲＩシステムは、１．０Ｔ未満の磁場強度を有する低磁場ＭＲＩシステムである、請求項１に記載のＭＲＩによりガイドされる放射線治療システム。
【請求項６】
前記放射線ビームが前記放射線治療装置によって放射されるとき、前記放射線ビームの経路の外側に配置される同調キャパシタをさらに備える、請求項１に記載のＭＲＩによりガイドされる放射線治療システム。
【請求項７】
前記同調キャパシタが前記ＲＦ送信コイルのラングのギャップに配置される、請求項６に記載のＭＲＩによりガイドされる放射線治療システム。
【請求項８】
前記同調キャパシタが前記ＲＦ送信コイルのリングのギャップに配置される、請求項６に記載のＭＲＩによりガイドされる放射線治療システム。
【請求項９】
前記ＰＩＮダイオード減結合回路は、前記送信コイルの導電性ラングの端部部分に隣接して配置される、請求項１に記載のＭＲＩによりガイドされる放射線治療システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月1日(2019.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧スタンプであって：
第一のスタンプ部材であって、
第一のスタンプ部材本体；
該第一のスタンプ部材本体から第一の長手方向に突出して、使用者の肌にスタンプするように構成されている第一のスタンプ；及び
該第一のスタンプ部材本体から第二の長手方向に突出して、該使用者の肌に該第一のスタンプ部材を当てる間、使用者が手で握るように構成されている第一の持ち手を含む、前記第一のスタンプ部材；
第二のスタンプ部材であって、
第二のスタンプ部材本体；
該第二のスタンプ部材本体から該第一の長手方向に突出して、該使用者の肌にスタンプするように構成されている第二のスタンプ；及び
該第二のスタンプ部材本体から該第二の長手方向に突出して、該使用者の肌に該第二のスタンプ部材を当てる間、該使用者が手で握るように構成されている第二の持ち手を含む、前記第二のスタンプ部材；並びに
該第一のスタンプ部材及び該第二のスタンプ部材と可逆的かつ適切に嵌合する側壁を有するスタンプ入れ、を含む、前記化粧スタンプ。
【請求項２】
前記第一のスタンプ部材本体及び前記第二のスタンプ部材本体が、前記スタンプ入れに収容されるとき、隣り合うように位置づけられて、前記第一の持ち手及び前記第二の持ち手の各々が前記化粧スタンプの上部に自由端を有するようになる、請求項１に記載の化粧スタンプ。
【請求項３】
前記第一のスタンプ部材及び前記第二のスタンプ部材が前記スタンプ入れに配置されているとき、前記第一の持ち手と前記第二の持ち手とで取っ手を形成する、請求項１に記載の化粧スタンプ。
【請求項４】
前記第一の持ち手が前記第一のスタンプと実質的に同じ形状の右眉毛の形状を有し、前記第二の持ち手が前記第二のスタンプと実質的に同じ形状の左眉毛の形状を有している、請求項１に記載の化粧スタンプ。
【請求項５】
前記スタンプ入れに蝶番で装着され、且つスタンプ物質を収容するへこみを含む入れ物の蓋を更に含む、請求項２に記載の化粧スタンプ。
【請求項６】
前記スタンプ入れが楕円の形状、又は卵の形状である、請求項１に記載の化粧スタンプ。
【請求項７】
前記第一のスタンプ部材が、前記第一のスタンプ部材本体から前記第一の長手方向に延在する突出部、及び前記第一のスタンプを収容する隙間を含むスタンプホルダーを更に含む、請求項１に記載の化粧スタンプ。
【請求項８】
前記突出部の全体が、前記第一のスタンプ部材本体の端で形成される境界線の中に位置しており、前記第一のスタンプホルダーの全体が、該突出部の端で形成される別の境界線の中に位置している、請求項７に記載の化粧スタンプ。
【請求項９】
前記第一のスタンプ又は前記第二のスタンプが着脱可能であり、別のスタンプと取り換えられるように構成されている、請求項１に記載の化粧スタンプ。
【請求項１０】
前記第一のスタンプ又は前記第二のスタンプが、発泡体、ゴム、プラスチック、又は高分子材料のいずれか一つである、請求項１に記載の化粧スタンプ。
【請求項１１】
前記スタンプ入れが前記第一及び第二のスタンプ部材に形成された少なくとも一つの隆起部を収容するための上部溝に沿って延在する刻み目を含む、請求項１に記載の化粧スタンプ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月5日(2019.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行に応じた演出音を出力する音出力手段と、
遊技演出を表示可能な表示手段と、
前記音出力手段から出力される音の音量レベルを設定可能な音量設定手段と、
前記音量設定手段によって設定された音の音量レベルを遊技者が変更可能な遊技者音量変更手段と、を備えた遊技機において、
前記遊技者音量変更手段によって前記音量設定手段にて設定されていた音量レベルが変更されると、変更された音量レベルで確認音が前記音出力手段から出力されるとともに、
前記遊技者音量変更手段による音量レベルの変更は、変更されえる音量レベルが視覚的に認識可能となるように音量レベルに応じた表示がレベル表示として表示され、
前記音量設定手段によって設定された音量レベルが前記遊技者音量変更手段によって変更がされていない状態において、前記遊技者音量変更手段による音量レベルの変更を行った場合に表示される前記レベル表示は、前記音量設定手段によって設定された音量レベルに応じた表示がされる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、演出音の音量を小さくされても、演出音の音量を変更することができる遊技機を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（解決手段１）
遊技の進行に応じた演出音を出力する音出力手段と、
遊技演出を表示可能な表示手段と、
前記音出力手段から出力される音の音量レベルを設定可能な音量設定手段と、
前記音量設定手段によって設定された音の音量レベルを遊技者が変更可能な遊技者音量変更手段と、を備えた遊技機において、
前記遊技者音量変更手段によって前記音量設定手段にて設定されていた音量レベルが変更されると、変更された音量レベルで確認音が前記音出力手段から出力されるとともに、
前記遊技者音量変更手段による音量レベルの変更は、変更されえる音量レベルが視覚的に認識可能となるように音量レベルに応じた表示がレベル表示として表示され、
前記音量設定手段によって設定された音量レベルが前記遊技者音量変更手段によって変更がされていない状態において、前記遊技者音量変更手段による音量レベルの変更を行った場合に表示される前記レベル表示は、前記音量設定手段によって設定された音量レベルに応じた表示がされる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の遊技機においては、演出音の音量を小さくされても、演出音の音量を変更することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月17日(2019.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、断面Ｌ形板及び断面Ｉ形板から成る２つのレール部材の各一端部は、一側部に直立する高支持形材の左右上端部に嵌挿して固定し、前記レール部材の各他端部は、他側部に直立する低支持形材の左右上端部に嵌挿して固定し、前記レール部材のＬ形板とＩ形板の両底辺部は少許間隔をおいて隣接する間隔部を形成しかつ傾斜角度を形成して成り、このように成る前記高支持形材の下端部は並置する両トレー部材の隣接する端間部に掛合し、前記低支持部材の内側部には黄身用トレー材に流通する大傾斜通路とその内上部に反対方向の白身用トレー材に流通する小傾斜通路をそれぞれ設け、大傾斜通路と小傾斜通路の各出口部をそれぞれが関係するトレー部材上に臨接するようにして成るものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本レール部材ａは、断面Ｌ形板１と断面Ｉ形板２に成る全長約４００ｍｍの部材であるが、この両形板の使用時には、両形板１，２の底辺部分が傾斜対向して間隔部３を形成するようにし、この両形板の前後各端部は、一方は前記固定部材ｃの高支持形材７の上端部と低支持形材１２の上端部に各設けた狭間部１０，１０，１５，１５にそれぞれ嵌挿して固定し、それによりレール部材ａのＬ形板１とＩ形板２とは相対向して適当な傾斜角度を形成するようになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記Ｉ形板２の全面は水平面状に成り、前記Ｌ形板１の全面はＬ形面状に成るが、前者の水平面板と後者のＬ形板の底辺部との間には間隔部３が形成されるようになるところ、この間隔部３の巾長さは５〜７ｍｍが妥当であることは、実験の結果判明しているが、これに限定するものではない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、前記Ｉ形板２とＬ形板１とによる全レール部材ａの傾斜角度はそれぞれ２０度が最適であることは、実験の結果から明らかであるが、もしこの角度よりゆるい１０度近くになると、鶏卵は滑走中に黄身・白身が共に本レール部材の底辺間隔部３から白身用トレー材５方向へ滑落してしまうことになり、また３０度近い急角度になると、分離滑落されることなく全部黄身用トレー材４方向へ進行してしまうおそれがある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
２つのトレー材を並置する本トレー部材ｂには、白身と黄身とに自動分離する各鶏卵が溜まる同一形状に成る黄身用トレー材４と白身用トレー材５とがあり、この２トレー材４，５は、前記２つのレール部材が略Ｖ状に隣接するレール部材ａの底辺部において開口する間隔部３の下方部に並列配置されているのである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
前記レール部材ａは相対するＬ形板１とＩ形板２のうち、Ｌ形板１が底面部を外方に直角に曲折してＩ形板２の底辺部の上方に配置しその間に間隔部３を形成するようにしているから、これにより、白身は主としてＩ形面板の底辺部とＬ形板の曲折部とを滑流してその間隔部３から白身用トレー５に落下して溜まり、また黄身の全部は上方のＬ形板を滑流して低支持形材１２の大傾斜通路１３を経由して黄身用トレー材４に落下するようになる。（図１１参照）
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
１                    Ｌ形板
２                    Ｉ形板
３                    間隔部
４                    黄身用トレー材
５                    白身用トレー材
６，６，６，６        突起
７                    高支持形材
８                    外側部
９                    底面部
１０，１０            狭間部
１１                  案内通路
１２                  低支持形材
１３                  大傾斜通路
１４                  小傾斜通路
１５，１５            狭間部
１６                  掛止部
ａ                    レール部材
ｂ                    トレー部材
ｃ                    固定部材
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
断面Ｌ形板及び断面Ｉ形板から成る２つのレール部材の各一端部は、一側部に直立する高支持形材の左右上端部に嵌挿して固定し、前記レール部材の各他端部は、他側部に直立する低支持形材の左右上端部に嵌挿して固定し、前記レール部材のＬ形板とＩ形板の両底辺部は少許間隔をおいて隣接する間隔部を形成しかつ傾斜角度を形成して成り、このように成る前記高支持形材の下端部は並置する両トレー部材の隣接する端間部に掛合し、前記低支持部材の内側部には黄身用トレー材に流通する大傾斜通路とその内上部に反対方向の白身用トレー材に流通する小傾斜通路をそれぞれ設け、大傾斜通路と小傾斜通路の各出口部をそれぞれが関係するトレー部材上に臨接するようにして成ることを特徴とするエッグセパレーター。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月25日(2019.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
縮小側の第１の像面から拡大側の第２の像面へ投射する投射光学系であって、
複数のレンズを含む第１の光学系であって、縮小側から入射した光により当該第１の光学系の内部の光軸の第１の側に結像される第１の中間像を当該第１の光学系よりも拡大側の前記光軸の第２の側に第２の中間像として結像する第１の光学系と、
前記第２の中間像よりも拡大側に位置する正の屈折力の第１の反射面を含む第２の光学系とを有し、
前記第１の光学系は、前記光軸から離れると縮小側に近づくように傾いた前記第１の中間像が跨ぐように形成される中間レンズと、
前記中間レンズを含め、前記中間レンズの縮小側に配置された第１のレンズ群と、
前記中間レンズの拡大側に配置された第２のレンズ群とを含み、
当該投射光学系の合成焦点距離ｆａと、前記第２のレンズ群の合成焦点距離ｆ２とが以下の条件を満たす、を含む、投射光学系。
８＜ｆ２／ｆａ＜２０
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項７において、  
前記第１のレンズ群は、前記前側フォーカシングレンズ群と、前記前側フォーカシングレンズ群の縮小側に配置されたレンズを含む、フォーカシングの際に移動しない前側固定レンズ群とを含み、
前記第２のレンズ群は、前記後側フォーカシングレンズ群と、前記後側フォーカシングレンズ群の拡大側に配置されたレンズを含む、フォーカシングの際に移動しない後側固定レンズ群とを含む、投射光学系。