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【手続補正書】
【提出日】令和1年11月5日(2019.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型の第１半導体、前記第１半導体の上方に設けられ前記第１導電型とは異なる第２導電型の第２半導体、および前記第１半導体と前記第２半導体との間の活性層を含む半導体構造体と、
前記第１半導体に接続された第１電極と、
前記第２半導体の上方で、前記第２半導体に接続された第２電極と、
前記第２半導体と前記第２電極との間に設けられ、前記第２半導体と前記第２電極とを電気的に接続する導電経路が設けられた透光性を有する第１膜と、
を有する発光素子。
【請求項２】
前記第１膜は、前記第２半導体の成分を有する膜である請求項１に記載の発光素子。
【請求項３】
前記第１膜は、酸化膜である請求項１に記載の発光素子。
【請求項４】
前記酸化膜は前記第２半導体よりも高抵抗であり、
前記導電経路は、前記酸化膜の内部に設けられている請求項３に記載の発光素子。
【請求項５】
平面視において、前記第２電極は前記酸化膜に囲まれている請求項４に記載の発光素子。
【請求項６】
前記酸化膜は、第１酸化膜および第２酸化膜を含み、
前記第２酸化膜の膜厚は、前記第１酸化膜の膜厚より大きく、
前記導電経路は、少なくとも前記第２酸化膜に設けられている請求項４に記載の発光素子。
【請求項７】
平面視において、前記第２酸化膜は前記第１酸化膜に囲まれている請求項６に記載の発光素子。
【請求項８】
前記酸化膜には、前記第１酸化膜と前記第２酸化膜との間に溝が設けられている請求項７に記載の発光素子。
【請求項９】
前記溝は、前記第２酸化膜の周縁に沿って連続して前記第２酸化膜を囲んでいる請求項８に記載の発光素子。
【請求項１０】
前記酸化膜の屈折率は、前記第２半導体の屈折率と空気の屈折率との間の値である請求項４に記載の発光素子。
【請求項１１】
第１導電型の第１半導体、前記第１導電型とは異なる第２導電型かつ前記第１半導体の上方の第２半導体、および前記第１半導体と前記第２半導体との間の活性層を含む半導体構造体において、前記第２半導体の第１領域を露出するマスクを形成し、
前記第１領域の前記第２半導体を酸化して第１酸化膜を形成し、
前記マスクに覆われた第２領域の前記第２半導体の上に透光性を有する第１膜を形成し、
前記マスクを除去し、
前記第２領域の前記第２半導体の上方に、前記第２半導体に電気的に接続される第２電極を形成し、
前記第１半導体に電気的に接続される第１電極を形成する発光素子の製造方法。
【請求項１２】
前記第１膜は、前記第２半導体の一部が化学反応することで形成される請求項１１に記載の発光素子の製造方法。
【請求項１３】
前記第１膜は、前記第２半導体の一部が酸化することで形成される請求項１１に記載の発光素子の製造方法。
【請求項１４】
前記第１酸化膜および前記第１膜は、それぞれ同一工程で形成される請求項１３に記載の発光素子の製造方法。
【請求項１５】
前記マスクの膜厚方向の電気抵抗は、前記第１酸化膜の膜厚方向の電気抵抗よりも小さい請求項１４に記載の発光素子の製造方法。
【請求項１６】
前記第１膜は、前記マスクが前記第２半導体を覆った状態で形成される請求項１５に記載の発光素子の製造方法。
【請求項１７】
前記第１膜は導電経路を含み、
前記導電経路を介して前記第２電極と前記第２半導体とが接続される請求項１６に記載の発光素子の製造方法。
【請求項１８】
前記マスクには、前記マスクのパターンの周縁に沿って突出部が設けられている請求項１３に記載の発光素子の製造方法。
【請求項１９】
前記突出部は、前記マスクの熱処理によって形成される請求項１８に記載の発光素子の製造方法。
【請求項２０】
前記マスクはレジストであり、
前記熱処理は、１６０℃以上の熱処理である請求項１９に記載の発光素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月9日(2019.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質性の先端硬質部と、前記先端硬質部の基端側に連結され、少なくとも一つの方向に湾曲自在な湾曲部と、前記湾曲部の基端側に連結され、可撓性を有する可撓管部とを有する挿入部と、
超音波を送受信可能な複数の圧電素子が前記先端硬質部の周方向に沿って環状に並んでおり、前記挿入部の長手方向と垂直な方向に前記超音波を照射する超音波振動子と、
前記先端硬質部に設けられ、前記挿入部の長手方向の前方の視野の画像を撮像する撮像部と、
前記複数の圧電素子とそれぞれ電気的に接続する複数の同軸線と、該複数の同軸線を被覆する金属製の総合シールドとを有し、前記先端硬質部の基端側かつ外周寄りに固定されている超音波ケーブルと、
前記複数の圧電素子と前記複数の同軸線とを電気的に接続するフレキシブル基板と、
を備え、
前記フレキシブル基板は、
環状に湾曲し、前記複数の圧電素子と電気的に接続する第１接続部と、
前記第１接続部の湾曲態様と同じ側に湾曲した環状をなしており、前記第１接続部および前記複数の同軸線と電気的に接続する第２接続部と、
前記第１接続部および前記第２接続部を連結する連結部と、
を有し、
前記連結部の周方向に沿って延びる長さが、前記第１接続部および前記第２接続部における周方向に沿って延びる長さよりも小さい
超音波内視鏡。
【請求項２】
前記超音波ケーブルは、前記総合シールドを被覆する絶縁性のジャケットをさらに有し、
前記ジャケットが、前記複数の同軸線を被覆した状態で前記可撓管部から前記湾曲部を経て前記先端硬質部の基端側に達している
請求項１に記載の超音波内視鏡。
【請求項３】
前記第２接続部における周方向の長さは、前記第１接続部における周方向の長さよりも小さい
請求項１に記載の超音波内視鏡。
【請求項４】
前記第２接続部における周方向の長さは、前記第１接続部における周方向の長さよりも大きい
請求項１に記載の超音波内視鏡。
【請求項５】
前記第２接続部に形成され、前記超音波ケーブルと接続する電極、
をさらに有し、
前記電極の長手方向は、前記第２接続部の幅方向と平行であり、
複数の前記電極は、前記幅方向に垂直な方向に沿って形成され、
前記第２接続部の幅は、前記連結部の幅よりも大きい
請求項３に記載の超音波内視鏡。
【請求項６】
前記フレキシブル基板は、
各々が前記第１接続部、前記第２接続部および前記連結部を有する第１フレキシブル基板および第２フレキシブル基板を有し、
前記第１フレキシブル基板および前記第２フレキシブル基板の各連結部の一部が重なっている
請求項１に記載の超音波内視鏡。
【請求項７】
前記第１フレキシブル基板の前記第２接続部と、前記第２フレキシブル基板の前記第２接続部とは、前記長手方向に沿って並んでいる
請求項６に記載の超音波内視鏡。
【請求項８】
前記第２接続部は、長手方向に沿ってジグザグ状をなす
請求項１に記載の超音波内視鏡。
【請求項９】
前記第２接続部には、前記複数の同軸線とそれぞれ接続する複数の電極を有し、
前記複数の電極は、前記フレキシブル基板の一方の面に形成される
請求項１に記載の超音波内視鏡。
【請求項１０】
前記第２接続部には、前記複数の同軸線とそれぞれ接続する複数の電極を有し、
前記複数の電極は、前記フレキシブル基板の両面に形成される
請求項１に記載の超音波内視鏡。
【請求項１１】
前記フレキシブル基板は、前記複数の圧電素子とそれぞれ電気的に接続する複数の第１電極と、前記第１電極および前記複数の同軸線とそれぞれ電気的に接続する複数の第２電極とを有し、
各第２電極は、接続面の長手方向が、前記同軸線の芯線が進入する方向に沿って傾斜している
請求項１に記載の超音波内視鏡。
【請求項１２】
前記先端硬質部における前記ジャケットの端部を通過する断面において、前記超音波ケーブルの中心と、前記挿入部の内部に挿通され、一端が前記先端硬質部の長手方向の先端に開口するチャンネルの中心とを通過する直線は、前記挿入部の中心軸を通過する
請求項２に記載の超音波内視鏡。
【請求項１３】
前記直線は、前記撮像部により撮像される画像の上下方向に相当する方向と平行である
請求項１２に記載の超音波内視鏡。
【請求項１４】
硬質性の先端硬質部と、前記先端硬質部の基端側に連結され、少なくとも一つの方向に湾曲自在な湾曲部と、前記湾曲部の基端側に連結され、可撓性を有する可撓管部とを有する挿入部と、
超音波を送受信可能な複数の圧電素子が前記先端硬質部の周方向に沿って環状に並んでおり、前記挿入部の長手方向と垂直な方向に前記超音波を照射する超音波振動子と、
前記先端硬質部に設けられ、前記挿入部の長手方向の前方の視野の画像を撮像する撮像部と、
前記複数の圧電素子とそれぞれ電気的に接続する複数の同軸線と、該複数の同軸線を被覆する金属製の総合シールドとを有し、前記先端硬質部の基端側かつ外周寄りに固定されている超音波ケーブルと、
前記複数の圧電素子と前記複数の同軸線とを電気的に接続するフレキシブル基板と、
を備え、
前記フレキシブル基板は、
環状に湾曲し、前記複数の圧電素子と電気的に接続する第１接続部と、
前記第１接続部の湾曲態様と同じ側に湾曲した環状をなしており、前記第１接続部および前記複数の同軸線と電気的に接続する第２接続部と、
前記第１接続部および前記第２接続部を連結する連結部と、
を有し、
前記第１接続部の周方向に沿って延びる長さが、前記第２接続部における周方向に沿って延びる長さよりも小さい
超音波内視鏡。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月15日(2019.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】グラフェンを含む膜の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、酸化グラフェンが分散された分散液を塗布し、前記分散液から分散媒を除去し、第１の領域および第２の領域を有する酸化グラフェンを含む膜を形成する第１のステップと、
前記第１の領域に光を照射し、前記第１の領域を還元してグラフェンを含む膜を形成する第２のステップと、
前記第２の領域を洗浄により除去する第３のステップと、を有し、
前記第１のステップ乃至前記第３のステップは、前記第１のステップ、前記第２のステップ、前記第３のステップの順に行われる、
グラフェンを含む膜の作製方法。
【請求項２】
基板上に、酸化グラフェンが分散された分散液を塗布し、前記分散液から分散媒を除去し、第１の領域および第２の領域を有する酸化グラフェンを含む膜を形成する第１のステップと、
前記第１の領域に光を照射し、前記第１の領域を還元してグラフェンを含む膜を形成する第２のステップと、
前記第２の領域を水洗浄により除去する第３のステップと、を有し、
前記第１のステップ乃至前記第３のステップは、前記第１のステップ、前記第２のステップ、前記第３のステップの順に行われる、
グラフェンを含む膜の作製方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記光は、レーザーもしくは紫外線である、グラフェンを含む膜の作製方法。
【請求項４】
請求項２において、
前記水洗浄は、超音波を照射する工程もしくは高圧水流を吹き付ける工程を含む、
グラフェンを含む膜の作製方法。
【請求項５】
基板上に、酸化グラフェンが分散された分散液を塗布し、前記分散液から分散媒を除去し、第１の領域および第２の領域を有する酸化グラフェンを含む膜を作製する第１のステップと、
前記第１の領域にレーザーを照射して、前記第１の領域を除去する第２のステップと、
前記第２の領域を還元する第３のステップと、を有し、
前記第１のステップ乃至前記第３のステップは、前記第１のステップ、前記第２のステップ、前記第３のステップの順に行われる、
グラフェンを含む膜の作製方法。
【請求項６】
基板上に、酸化グラフェンが分散された分散液を塗布し、前記分散液から分散媒を除去し、第１の領域および第２の領域を有する酸化グラフェンを含む膜を作製する第１のステップと、
前記第１の領域にレーザーを照射して、前記第１の領域を除去する第２のステップと、
前記第２の領域を化学還元する第３のステップと、
前記第２の領域を熱還元する第４のステップと、を有し、
前記第１のステップおよび前記第２のステップは、前記第１のステップ、前記第２のステップの順に行い、
前記第３のステップおよび前記第４のステップは、前記第２のステップの後に、前記第３のステップ、前記第４のステップの順、または前記第４のステップ、前記第３のステップの順に行われる、
グラフェンを含む膜の作製方法。
【請求項７】
請求項５または請求項６において、
前記第２のステップは、酸素雰囲気で行う、
グラフェンを含む膜の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月15日(2019.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気による空気圧システム内で空気輸送可能な物質を輸送するための空気輸送デバイスであって、
第一の空気圧システム部分と第二の空気圧システム部分との間で前記空気輸送可能な物質を輸送するためのものであり、
前記空気圧システム部分が、連続空気輸送経路を形成する複数の気送管を有し、
前記デバイスが、前記連続空気輸送経路を介して空気圧または真空を提供するように作用する前記第一または前記第二の空気圧システム部分の一方へ空圧的に結合された空気源を有し、
前記空気輸送可能な物質を輸送することに関して本質的に一定の速度を提供するために、コントローラが、前記空気輸送経路をモニターするように適応されたモニタリング・ラインからの入力に応じて、前記空気源の速度及び／または前記物質の質量流量を各々制御するように構成されることを特徴とする、空気輸送デバイス。
【請求項２】
前記空気源が、前記空気のための前記連続空気輸送経路を介して真空を提供するように適応された空圧ポンプであり、前記圧力モニタリング・ラインが前記ポンプと前記コントローラとの間で結線され、前記コントローラは前記ポンプへのフィードバックラインを介して制御信号を生成するように構成される、請求項１に記載の空気輸送デバイス。
【請求項３】
前記ポンプが流体駆動エジェクタ・ポンプであり、前記コントローラが、異なる圧力の供給制御信号を生成するように構成される、請求項２に記載の空気輸送デバイス。
【請求項４】
前記ポンプが電動周波数制御式真空ポンプであり、前記コントローラが、異なる周波数を有する制御信号を生成するように構成される、請求項１に記載の空気輸送デバイス。
【請求項５】
ベントが、前記空気源からの空気圧を排出する、あるいは前記空気源へ大気を提供するよう選択的に作用する、請求項１乃至４のいずれか一つに記載の空気輸送デバイス。
【請求項６】
さらに、前記モニタリング・ラインに結合されたシステム真空圧力第一センサを有し、
前記システム真空圧力第一センサが、前記モニタリング・ライン及び連続空気輸送経路内のシステム真空圧力を示すセンサ信号を生成する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記コントローラが、第二の流量センサからの前記センサ信号に応じて、前記ベントを作動するように構成される、請求項５に記載のデバイス。
【請求項８】
前記ベントの少なくとも一つが比例式アクチュエータを備える、請求項５または７のいずれかに記載のデバイス。
【請求項９】
空気による空気圧システム内で空気輸送可能な物質を輸送するための、すなわち第一の空気圧システム部分と第二の空気圧システム部分との間で前記空気輸送可能な物質を輸送するための少なくとも一つの空気輸送デバイスであって、前記空気圧システム部分が連続空気輸送経路を形成する複数の気送管を含む前記空気輸送デバイスを有し、
前記デバイスが、前記連続空気輸送経路を介して空気圧または真空を提供するように作用する前記第一または前記第二の空気圧システム部分の一方へ空圧的に結合された空気源を有し、
前記空気輸送可能な物質を輸送することに関して本質的に一定の速度を提供するために、コントローラが、前記空気輸送経路をモニターするように適応されたモニタリング・ラインからの入力に応じて、前記空気源の速度及び／または前記物質の質量流量を各々制御するように構成されることを特徴とする、空気輸送システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月21日(2019.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルバーに実装される固定アダプタであって、前記固定アダプタは本体を含み、前記本体は、当該本体を前記ハンドルバーに固定するための底面のピンと、制御ユニットハウジングに固定的にロックするための上面のラッチとを有する、前記固定アダプタと、
前記固定アダプタに摺動可能に実装される前記制御ユニットハウジングとを含み、
前記制御ユニットハウジングは、前記固定アダプタの前記ラッチに係合するための実装領域を含み、さらにネジとともに固定的に結合された２つのハーフシェルまたは互いにスナップ結合された２つのハーフシェルを含む、装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、前記制御ユニットハウジングがさらに、
振動ダンパと、
内部のプリント回路基板（ＰＣＢ）と、
前記制御ユニットハウジングから突出する複数の操作スイッチであって、複数のスイッチのそれぞれが、様々な電気部品の操作のために前記内部のプリント回路基板（ＰＣＢ）に連結される、前記複数の操作スイッチと、
を含む、前記装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置であって、様々な電気部品の操作のための前記複数のスイッチが、ヘッドライト、クラクションスイッチおよびターンシグナルスイッチのための光学軸切換えスイッチを少なくとも備える、前記装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置であって、前記振動ダンパが、前記ハンドルバーの外面に抗して配置される、前記装置。
【請求項５】
固定アダプタをハンドルバーに固定することであって、前記固定アダプタが本体を含み、前記本体が、当該本体を前記ハンドルバーに固定するための底面上のピンと、制御ユニットハウジングに固定的にロックするための上面上のラッチとを有する、前記固定することと、
前記制御ユニットハウジングの２つのハーフシェルを互いに固定することと、
前記固定アダプタと係合するように前記ハンドルバーに沿って前記制御ユニットハウジングを摺動させてることであって、前記制御ユニットハウジングが固定アダプタの前記ラッチに係合するための実装領域を含む、摺動させることを含み、
前記制御ユニットハウジングがさらに、
振動ダンパと、
内部のプリント回路基板（ＰＣＢ）と、
前記制御ユニットハウジングから突出する複数の操作スイッチであって、複数のスイッチのそれぞれが、様々な電気部品の操作のために前記内部のプリント回路基板（ＰＣＢ）に連結される、前記複数の操作スイッチとを含む、方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、様々な電気部品を操作するための前記複数のスイッチが、ヘッドライト、クラクションスイッチおよびターンシグナルスイッチのための光学軸切換えスイッチを少なくとも備える、前記方法。
【請求項７】
請求項５に記載の方法であって、前記振動ダンパが前記ハンドルバーの外面に抗して配置される、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月15日(2019.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーラント組成物であって、
ＭｇＳｉＯ3、ＭｇＴｉＯ3、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＣａＳｉＯ3、またはこれらの任意の組合せから選択される、少なくとも約１０モル％の無機酸化物と；
少なくとも約５０モル％のＳｉＯ2と；
ＢａＯ、ＳｒＯ、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2、ＺｎＯ、Ａｌ2Ｏ3、希土類酸化物、またはこれらの任意の組合せから選択される、約１０モル％未満の無機酸化物と；
少なくとも１つの溶媒と；
場合により、少なくとも１つの有機樹脂バインダーとを含み；
ＳｉＯ2が、無機酸化物の合計量を基準として少なくとも約５０モル％の量で存在し、
シーラント組成物の熱膨張係数が、約８×１０-6／℃以下であり、
ここでモル％は、前記シーラント組成物中に含まれる無機酸化物の合計モル量に対するものである、シーラント組成物。
【請求項２】
ＳｉＯ2が、無機酸化物の合計量を基準として少なくとも約５５モル％の量で存在する、請求項１に記載のシーラント組成物。
【請求項３】
ＳｉＯ2が、無機酸化物の合計量を基準として少なくとも約６０モル％の量で存在する、請求項１に記載のシーラント組成物。
【請求項４】
ＳｉＯ2が、無機酸化物の合計量を基準として少なくとも約７５〜約８５モル％の範囲の量で存在する、請求項１に記載のシーラント組成物。
【請求項５】
少なくとも１つの溶媒が、水、有機溶媒およびこれらの混合物から選択される、請求項１に記載のシーラント組成物。
【請求項６】
密なシールを作製するための方法であって、
第１の要素と第２の要素が接続する領域で、第１の要素および第２の要素の少なくとも１つにシーラント組成物を塗布することと；
第１の要素と第２の要素を結合することと；
第１の要素、第２の要素およびシーラント組成物に熱を加え、周囲の空気の温度を少なくとも約１０００℃まで上げることとを含み；
シーラント組成物が、
ＭｇＳｉＯ3、ＭｇＴｉＯ3、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＣａＳｉＯ3、またはこれらの任意の組合せから選択される、少なくとも約１０モル％の無機酸化物と；
少なくとも約５０モル％のＳｉＯ2と；
ＢａＯ、ＳｒＯ、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2、ＺｎＯ、Ａｌ2Ｏ3、希土類酸化物、またはこれらの任意の組合せから選択される、約１０モル％未満の無機酸化物と；
少なくとも１つの溶媒と；
場合により、少なくとも１つの有機樹脂バインダーとを含み；
ＳｉＯ2が、無機酸化物の合計量を基準として少なくとも約５０モル％の量で存在し、
シーラント組成物の熱膨張係数が、約８×１０-6／℃以下であり、
ここでモル％は、前記シーラント組成物中に含まれる無機酸化物の合計モル量に対するものである、方法。
【請求項７】
圧力を１０ｋＰａ未満まで下げることをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
シーラント組成物が、無機酸化物の合計量を基準として少なくとも約５５モル％の量のＳｉＯ2を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
シーラント組成物が、無機酸化物の合計量を基準として少なくとも約６０モル％の量のＳｉＯ2を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
密にシールされた容器であって、
少なくとも１つの開口部を有する本体と；
少なくとも１つの開口部に近い大きさのカバーと；
本体とカバーの間に作られる密なシールとを有し、密なシールが、
ＭｇＳｉＯ3、ＭｇＯ、ＭｇＴｉＯ3、ＣａＯ、ＣａＳｉＯ3、またはこれらの任意の組合せから選択される、少なくとも約１０モル％の無機酸化物と；
少なくとも約５０モル％のＳｉＯ2と；
ＢａＯ、ＳｒＯ、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2、ＺｎＯ、Ａｌ2Ｏ3、希土類酸化物、またはこれらの任意の組合せから選択される、約１０モル％未満の無機酸化物と；
少なくとも１つの溶媒と；
場合により、少なくとも１つの有機樹脂バインダーとを含むシーラント組成物から作られ；
第２の無機酸化物が、無機酸化物の合計量を基準として少なくとも約５０モル％の量で存在し、
シーラント組成物の熱膨張係数が、約８×１０-6／℃以下であり、
ここでモル％は、前記シーラント組成物中に含まれる無機酸化物の合計モル量に対するものである、容器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月3日(2019.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）〜（３）で表される単量体（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）に由来する構成単位を有するカチオン性基含有共重合体であって、各構成単位の割合が、単量体（ａ）由来の構成単位が３０〜８０重量％、単量体（ｂ）由来の構成単位が１０〜４０重量％、単量体（ｃ）由来の構成単位が１０〜４０重量％である（Ａ）カチオン性基含有共重合体と、
（Ａ）以外の（Ｂ）カチオン性高分子とを含有してなる洗浄剤組成物。
単量体（ａ）
【化１】
2016222670.tif 000001
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基又はアルケニル基を表し、Ｘ−は酸の共役塩基、ハロゲン原子又は炭素数１〜４のアルキルサルフェート基を表し、ｎは１〜５の整数を表す。）
単量体（ｂ）
【化２】
2016222670.tif 000002
（式中、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立して水素原子又はメチル基を表し、Ｒ７及びＲ８はそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基若しくはアルコキシ基を表し、Ｘ−は酸の共役塩基、ハロゲン原子又は炭素数１〜４のアルキルサルフェート基を表す。）
単量体（ｃ）
【化３】
2016222670.tif 000003
（式中、Ｒ９は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ１０及びＲ１１はそれぞれ独立して水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基若しくはアルケニル基を表す。）
【請求項２】
前記カチオン性基含有共重合体における各構成単位の割合が、単量体（ａ）由来の構成単位が４０〜７０重量％、単量体（ｂ）由来の構成単位が１５〜３５重量％、単量体（ｃ）由来の構成単位が１０〜４０重量％である、請求項１に記載の洗浄剤組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）カチオン性基含有共重合体を０．０１〜１０重量％含有する請求項１又は２に記載の洗浄剤組成物。
【請求項４】
前記（Ａ）カチオン性基含有共重合体の重量平均分子量が１０万〜５００万である請求項１〜３のいずれか１項に記載の洗浄剤組成物。
【請求項５】
前記（Ｂ）カチオン性高分子が、塩化Ｏ−［２−ヒドロキシ−３−（トリメチルアンモニオ）プロピル］ヒドロキシエチルセルロース、塩化Ｏ−［２−ヒドロキシ−３−（トリメチルアンモニオ）プロピル］グァーガム、塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリルアミド共重合体、及びアクリルアミド・アクリル酸・塩化ジメチルジアリルアンモニウム共重合体の中から選ばれる１種又は２種以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載の洗浄剤組成物。
【請求項６】
更に（Ｃ）アニオン性界面活性剤を含有してなる請求項１〜５のいずれか１項に記載の洗浄剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月12日(2019.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＨもしくはＤＶなるアミノ酸配列で示されるジペプチド、又はこれらの薬学上許容される塩もしくは溶媒和物を含む、ミクログリアの炎症を抑制するための組成物。
【請求項２】
ＬＨもしくはＤＶなるアミノ酸配列で示されるジペプチド、又はこれらの薬学上許容される塩もしくは溶媒和物を含む、慢性疲労症候群、認知症及び／又は気分障害の症状を緩和、治療、又は予防するための組成物。
【請求項３】
ＬＨもしくはＤＶなるアミノ酸配列で示されるジペプチド、又はこれらの薬学上許容される塩もしくは溶媒和物を含む、ストレスにより引き起こされる状態を緩和又は予防するための組成物。
【請求項４】
ＬＨなるアミノ酸配列で示されるジペプチド又はその薬学上許容される塩もしくは溶媒和物を含む、ストレスにより引き起こされる状態を緩和又は予防するための組成物。
【請求項５】
前記ストレスにより引き起こされる状態が、意欲・モチベーションの欠如、及び／又は活力の低下である、請求項３又は請求項４記載の組成物。
【請求項６】
飲食品組成物である請求項１乃至請求項５いずれか１項記載の組成物。
【請求項７】
医薬組成物である請求項１乃至請求項５いずれか１項記載の組成物。
【請求項８】
タンパク質を加水分解して、ＬＨもしくはＤＶなるアミノ酸配列で示されるジペプチド、又はこれらの薬学上許容される塩もしくは溶媒和物を得る工程を含むことを特徴とする、請求項１乃至請求項７いずれか１項記載の組成物の製造方法。
【請求項９】
前記、タンパク質を加水分解して、ＬＨもしくはＤＶなるアミノ酸配列で示されるジペプチド、又はこれらの薬学上許容される塩もしくは溶媒和物を得る工程により得られた組成物を、精製・濃縮する工程をさらに含むことを特徴とする、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記、タンパク質を加水分解して、ＬＨもしくはＤＶなるアミノ酸配列で示されるジペプチド、又はこれらの薬学上許容される塩もしくは溶媒和物を得る工程により得られた組成物が、酒粕であることを特徴とする、請求項８又は請求項９記載の方法。
【請求項１１】
ＬＨもしくはＤＶなるアミノ酸配列で示されるジペプチド、又はこれらの薬学上許容される塩もしくは溶媒和物を含有する酒粕を含有させる工程を含むことを特徴とする、ストレスにより引き起こされる状態を緩和又は予防するための組成物の製造方法。
【請求項１２】
前記、ＬＨもしくはＤＶなるアミノ酸配列で示されるジペプチド、又はこれらの薬学上許容される塩もしくは溶媒和物を含有する酒粕を、精製・濃縮する工程をさらに含むことを特徴とする、請求項１１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月22日(2019.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧金属閉鎖形スイッチギヤに接続されて高圧を低圧に降圧する変圧器と、前記変圧器の低圧側に接続されて前記低圧の電力を受電し複数の負荷に低圧電力を供給する複数のコントロールセンタとを備え、
前記複数のコントロールセンタは、前記変圧器の低圧側に並列に接続され、
前記複数のコントロールセンタの内部に配置されたコントロールセンタ主母線の電流容量の合計値は、前記変圧器の低圧側に接続された変圧器主母線の電流容量より大きく設定されていることを特徴とする電源系統システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電源系統システムにおいて、
前記変圧器主母線の電流を分配する分岐母線を有する母線変換部を備え、
前記変圧器主母線と前記コントロールセンタ主母線とは、前記母線変換部の前記分岐母線を介して接続されていることを特徴とする電源系統システム。
【請求項３】
請求項２に記載の電源系統システムにおいて、
前記変圧器は、前記変圧器主母線と共に変圧器収納部に収容され、前記母線変換部は、筐体に前記分岐母線が収容されて構成され、前記コントロールセンタは、複数のコントロールセンタ群に分けられており、前記変圧器収納部の側面に隣接して前記母線変換部の前記筐体が配置され、前記母線変換部の前記筐体の側面に複数の前記コントロールセンタ群が接続されていることを特徴とする電源系統システム。
【請求項４】
請求項３に記載の電源系統システムにおいて、
前記母線変換部は２つの母線変換部からなり、前記変圧器収納部の左右の側面に隣接して配置され、前記コントロールセンタ群は４群からなり、前記２つの母線変換部の前記筐体の前記変圧器収納部側とは反対側に２群ずつ接続されていることを特徴とする電源系統システム。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の電源系統システムにおいて、
前記母線変換部の前記筐体には、更に、前記変圧器収納部から前記コントロールセンタ群へ繋がる接地母線と制御線が収容され、前記接地母線と前記制御線は、前記筐体の内部において前記コントロールセンタ群へ分配されていることを特徴とする電源系統システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
１  変圧器、２  母線変換部、３  コントロールセンタ、３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ  コントロールセンタ群、４  負荷、５  変圧器収納部、５ａ  制御線収容室、６  変圧器主母線、７  筐体、７ａ  制御線経路、７ｂ  制御線収容部、７ｃ  制御線取合口、８，８ａ，８ｂ  分岐母線、９  コントロールセンタ主母線、１０  高圧受電端子、１１  高圧ケーブル、１２ａ，１２ｂ，１２ｃ  接地母線、１３  計器用変圧器
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月4日(2019.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の結晶方位を有しかつ平面視において第１方向及び第２方向を有する水晶片と、
交番電界を印加したとき前記水晶片に前記第１方向に主要振動を有する厚みすべり振動を励振するように前記水晶片の表面及び裏面にそれぞれ設けられた励振電極と、
を備え、
前記水晶片における厚みすべり振動を主要振動とする振動分布が、前記水晶片の前記第２方向に帯状に延在する振動領域と、前記水晶片の前記第１方向において前記振動領域の両側にそれぞれ隣接する非振動領域とを有し、
前記水晶片の前記第２方向の両端のそれぞれの辺と前記励振電極との間の距離Ｇとし、前記水晶片におけるそれぞれの前記励振電極の間の厚さＴとすると、
０≦Ｇ／Ｔ≦０．５
の関係を有する、水晶振動素子。
【請求項２】
平面視において第１方向及び第２方向を有するＡＴカットされた水晶片と、
前記水晶片の表面及び裏面に対向して設けられた励振電極と、
を備え、
前記水晶片における前記励振電極で励振された前記第１方向に主要振動を有する厚みすべり振動の振動分布が、前記第２方向で対向する前記水晶片の２つの辺を横切るように延在しかつ前記第１方向に距離をあけて対向して設けられた２つの振幅の節と、前記２つの節で挟まれた位置に設けられた振動領域の振幅の腹とを有し、
前記水晶片の前記第２方向の両端のそれぞれの辺と前記励振電極との間の距離Ｇとし、前記水晶片におけるそれぞれの前記励振電極の間の厚さＴとすると、
０≦Ｇ／Ｔ≦０．５
の関係を有する、水晶振動素子。
【請求項３】
所定の結晶方位を有しかつ平面視において第１方向及び第２方向を有する水晶片と、
前記第１方向の中央部に位置し少なくとも厚みすべり振動で振動する振動領域と、前記第１方向において前記振動領域の両側を挟む非振動領域とを有するように前記水晶片の表面及び裏面にそれぞれ設けられた励振電極と、
を有し、
前記振動領域と前記非振動領域との境界が、前記水晶片の前記第２方向で対向する前記第１方向に延びる２つ辺を結び、前記第２方向に波状に延びており、
前記水晶片の前記第２方向の両端のそれぞれの辺と前記励振電極との間の距離Ｇとし、前記水晶片におけるそれぞれの前記励振電極の間の厚さＴとすると、
０≦Ｇ／Ｔ≦０．５
の関係を有する、水晶振動素子。
【請求項４】
前記振動領域における強振動領域が、前記表面の前記第１方向に延びる一方の辺と、前記一方の辺と前記第２方向に離れて対向する前記裏面の前記第１方向に延びる他方の辺とに位置する互いに逆位相の第１分布を有している、請求項１から３のいずれか一項に記載の水晶振動素子。
【請求項５】
前記第１分布が、前記第１方向に長い楕円を縦半分に割った半楕円状の分布を有している、請求項４に記載の水晶振動素子。
【請求項６】
前記振動領域における強振動領域が、前記第１分布に対して、前記第２方向に並んで配置される前記表面及び前記裏面のそれぞれに位置する第２分布をさらに有している、請求項４又は５に記載の水晶振動素子。
【請求項７】
前記第２分布が、前記第１方向に長い楕円状の分布である、請求項６に記載の水晶振動素子。
【請求項８】
前記振動領域における前記表面の法線の方向である第３方向の変位成分の強振動領域が、前記水晶片の前記第１方向の中点で前記第２方向に延びる中間線を基準に、前記中間線の前記第１方向の一方側にあって前記第１方向に沿って並ぶ複数の一方の分布と、前記中間線の前記第１方向の他方側にあって前記第１方向に沿って並び、かつ前記一方の分布と互いに逆位相である複数の他方の分布とを含む第３分布をさらに有している、請求項４から７のいずれか一項に記載の水晶振動素子。
【請求項９】
前記励振電極が、前記水晶片の前記第２方向の両端から隙間を有して設けられた、請求項１から８のいずれか一項に記載の水晶振動素子。
【請求項１０】
０＜Ｇ／Ｔ≦０．５
の関係をさらに有する、請求項１から９のいずれか一項に記載の水晶振動素子。
【請求項１１】
Ｇ／Ｔ≦０．２
の関係をさらに有する、請求項１０記載の水晶振動素子。
【請求項１２】
０．０００２≦Ｇ／Ｔ
の関係をさらに有する、請求項１０又は１１に記載の水晶振動素子。
【請求項１３】
前記水晶片の前記第２方向の幅Ｗとすると、
Ｗ／Ｔ≦１０．２の関係をさらに有する、請求項１０から１２のいずれか一項に記載の水晶振動素子。
【請求項１４】
前記振動領域が、前記水晶片の前記第２方向における前記励振電極の両端に至るまで分布している、請求項１から８のいずれか一項に記載の水晶振動素子。
【請求項１５】
前記振動領域が、一つ又は複数の強振動領域を有する、請求項１から１４のいずれか一項に記載の水晶振動素子。
【請求項１６】
前記水晶片を平面視したとき、前記第１方向と前記第２方向とに直交する辺を有する長方形状である、請求項１から１５のいずれか一項に記載の水晶振動素子。
【請求項１７】
前記第１方向は、前記水晶片の結晶方位のＸ軸方向である、請求項１から１６のいずれか一項に記載の水晶振動素子。
【請求項１８】
前記水晶片の外周を囲む枠体と、
前記水晶片と前記枠体とを連結する連結部材と
をさらに備えた、請求項１から１７のいずれか一項に記載の水晶振動素子。
【請求項１９】
請求項１から１８のいずれか一項に記載の水晶振動素子と、
前記水晶片を励振可能に支持する基板と、
を備え、
前記水晶片が、前記基板上に導電性保持部材を介して励振可能に支持された、水晶振動子。
【請求項２０】
前記基板に接合材を介して接合された蓋部材をさらに備え、
前記水晶片が前記基板と前記蓋部材との内部空間に設けられた、請求項１９に記載の水晶振動子。
【請求項２１】
請求項１８に記載の水晶振動素子と、
前記水晶片を励振可能に内部空間に収容するように前記水晶片の表裏側においてそれぞれ前記枠体に接合された第１及び第２基板と、
を備えた、水晶振動子。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月2日(2019.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＬＥＤ照明器具をそれぞれ独立したタイミングでストロボ点灯させるＬＥＤストロボ点灯電源装置において、
a)前記複数のＬＥＤ照明器具にそれぞれ対応して設けられ、各ＬＥＤ照明器具に供給する駆動電流をオン・オフする複数の半導体スイッチと、
b)商用交流電源による交流電圧を第１の直流電圧に変換する交流−直流変換回路と、
c)前記複数の半導体スイッチを通して前記複数のＬＥＤ照明器具にそれぞれ駆動電流を供給するために該複数の半導体スイッチにそれぞれ対応して設けられ、前記交流−直流変換回路の出力電圧を受けて前記第１の直流電圧よりも低い電圧値である第２の直流電圧を出力する複数の定電圧回路と、
d)前記複数の定電圧回路のそれぞれにおいて正負の電圧入力端間に接続された電圧低下抑制用の複数のコンデンサと、
e)前記交流−直流変換回路の正電圧出力端と前記複数の定電圧回路の正電圧入力端との間にそれぞれ介挿された複数の抵抗器と、
を備え、前記第１の直流電圧の電圧値と前記第２の直流電圧の電圧値の差を前記複数のＬＥＤ照明器具が同時にストロボ点灯したときの前記交流−直流変換回路の出力電圧の低下よりも大きく定めたことを特徴とするＬＥＤストロボ点灯電源装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月5日(2019.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
晶析反応によって得られた遷移金属複合水酸化物、もしくは該遷移金属複合水酸化物を熱処理して得られた遷移金属複合酸化物と混合され、
該混合されて得られた混合物を焼成してリチウム遷移金属複合酸化物を得ることが可能である、
非水系電解質二次電池用正極活物質の製造に用いられるリチウム化合物であって、
該リチウム化合物に、水、および磁束密度が０．９テスラの磁石を加えて混合し、３０分間撹拌した場合に、
前記磁石に捕捉される磁着物量が、前記リチウム化合物に含有されるリチウム量に対して０．０００７質量％以下である、
ことを特徴とするリチウム化合物。
【請求項２】
前記リチウム化合物は、
水酸化リチウム、水酸化リチウムの水和物、水酸化リチウムとその水和物の混合物、のいずれかである、
ことを特徴とする請求項１記載のリチウム化合物。
【請求項３】
前記磁着物量が、前記リチウム化合物に含有されるリチウム量に対して０．０００５質量％以下である、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のリチウム化合物。
【請求項４】
前記磁着物量は、
前記磁石を水で超音波洗浄した後、表面に付着した磁着物を酸で溶解し、
化学分析により算出されたものである、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のリチウム化合物。
【請求項５】
非水系電解質二次電池用正極活物質の製造用リチウム化合物の製造方法であって、
該リチウム化合物内の磁着物量を、
磁化されたスクリーンと前記リチウム化合物とを接触させ、磁着物を除去する磁選装置により、
リチウム化合物に含有されるリチウム量に対して０．０００７質量％ 以下とする、
ことを特徴とするリチウム化合物の製造方法。
【請求項６】
前記リチウム化合物が乾式で磁選されている、
ことを特徴とする請求項５記載のリチウム化合物の製造方法。
【請求項７】
前記スクリーンの表面の磁束密度が１テスラ以上である、
ことを特徴とする請求項５または６記載のリチウム化合物の製造方法。
【請求項８】
請求項１から４のいずれかに記載のリチウム化合物と、
晶析反応によって得られた遷移金属複合水酸化物と、を混合した後、得られた混合物を焼成する、
ことを特徴とする非水系電解質二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項９】
請求項１から４のいずれかに記載のリチウム化合物と、
晶析反応によって得られた遷移金属複合水酸化物を熱処理して得られた遷移金属複合酸化物と、を混合した後、得られた混合物を焼成する、
ことを特徴とする非水系電解質二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項１０】
前記混合物内の磁着物量が、０．０２質量ｐｐｍ以下である、
ことを特徴とする請求項８または９記載の非水系電解質二次電池用正極活物質の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
一方、リチウム化合物と混合される前記遷移金属複合水酸化物は、晶析工程で得られる際に磁着物が大幅に低減されたものとなる。すなわち、主な磁着物は、Ｆｅ、ＣｒおよびＺｎを含む酸化物などの化合物であるが、これらの化合物を構成する元素は、複合水酸化物の原料となる遷移金属含有水溶液を調製する際に水溶液中に溶解した状態となり、晶析する際に複合水酸化物中に共沈してしまい、不純物としては残存するが、磁着物として存在しない状態となる。さらに後工程におけるリチウム化合物との焼成により、正極活物質中に固溶してしまい、磁着物として悪影響を及ぼすことがない。また、未溶解の微細な前記酸化物などの化合物も晶析時の複合水酸化物中に多くが取り込まれてしまう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
磁選装置による磁着物の除去を容易にするため、磁選装置によって磁着物を除去するリチウム化合物の粒子径を、レーザー回折散乱法による粒度分布測定で得られる体積基準の平均粒径で１〜５０μｍとすることが好ましい。これにより、磁選装置によって磁着物がより容易に除去される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
（ 実施例３）
実施例１と同様にして得られた磁着物量がリチウム量に対して０．０００５質量％のＬｉ原料と、ニッケル複合酸化物に対して０．０２８質量ｐｐｍの磁着物を含むニッケル複合酸化物を用いてＬｉ１．０１Ｎｉ０．８２Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０３Ｏ２で表されるリチウムニッケル複合酸化物からなる正極活物質を作製した。得られた正極活物質の磁着物量を測定したところ、０．０１５質量ｐｐｍ未満であった。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月31日(2019.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状電気ヒーターの複数条が面方向に配列してなる面状ヒーターであって、
１本の線状電気ヒーターが複数箇所で折り曲げられ、当該折り曲げ部を除いた部分では前記線状電気ヒーターの前記複数条が互いに平行に面状に配列している面状加熱部と、
該面状加熱部における少なくとも前記線状電気ヒーターの前記複数条が互いに平行に配列している領域を被覆する熱融着フィルムによる被覆層と、
を少なくとも備えることを特徴とする面状ヒーター。
【請求項２】
少なくとも前記線状電気ヒーターの前記複数条が互いに平行に配列している領域には樹脂の吹き付け層が形成されており、該樹脂の吹き付け層を包み込むようにして前記被覆層が存在することを特徴とする請求項１に記載の面状ヒーター。
【請求項３】
前記折り曲げ部を前記面方向に対して垂直な方向から挟み込む端部挟持金具をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の面状ヒーター。
【請求項４】
前記線状電気ヒーターの前記複数条が互いに平行に配列している領域の一部を前記面方向に対して垂直な方向から挟み込む中央部挟持金具をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の面状ヒーター。
【請求項５】
前記線状電気ヒーターが線状ＰＴＣヒーターであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の面状ヒーター。
【請求項６】
箱型のケーシングと前記箱型のケーシング内に収容された１または２以上の請求項１ないし５のいずれか一項に記載の面状ヒーターとからなる面状加熱体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月30日(2019.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送のコンテンツおよび前記コンテンツのコンテンツ保護に関する制御情報を受信可能な放送受信部と、
前記放送受信部で受信したコンテンツを蓄積する蓄積部と、
前記放送受信部で受信したコンテンツの映像または前記蓄積部に蓄積していたコンテンツの映像を外部機器に出力する映像出力部と、
前記蓄積部に蓄積していたコンテンツを外部機器にコピーするインタフェースと、
制御部と、を備え、
前記制御部による前記蓄積部、前記映像出力部、および前記インタフェースの制御状態には、
前記蓄積部でのコンテンツの蓄積を行わずに、または前記蓄積部でのコンテンツの蓄積処理後に、前記コンテンツの映像を前記映像出力部から外部機器へ出力する映像出力処理状態と、
前記蓄積部でのコンテンツの蓄積を行うコンテンツの蓄積処理状態と、
前記蓄積部でのコンテンツの蓄積処理後に前記コンテンツを前記インタフェースを介して外部機器へコピーするコピー処理状態とがあり、
前記制御部は、前記コンテンツ保護に関する制御情報に基づいてコンテンツ保護処理の制御が可能であり、
前記制御部は、
前記映像出力処理状態においてコンテンツの映像の画素数に応じてコンテンツ保護処理の切り替えを行い、
前記コピー処理状態においてもコンテンツの映像の画素数に応じてコンテンツ保護処理の切り替えを行い、
前記コピー処理状態におけるコンテンツの保護方式が、前記映像出力処理状態におけるコンテンツの保護方式と異なる種類のコンテンツ保護方式であっても、前記コピー処理状態におけるコンテンツ保護処理の切り替えと、前記映像出力処理状態でのコンテンツ保護処理の切り替えとで、コンテンツ保護処理の切り替えを行う画素数の閾値条件を等しくする、
放送受信装置。
【請求項２】
デジタル放送のコンテンツおよび前記コンテンツのコンテンツ保護に関する制御情報を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信したコンテンツを蓄積する蓄積ステップと、
前記受信ステップで受信したコンテンツの映像または前記蓄積ステップで蓄積したコンテンツの映像を外部に出力する映像出力処理ステップと、
前記コンテンツをコピーするコピー処理ステップと、
を備え、
前記映像出力ステップおよび前記コピー処理ステップでは、前記コンテンツ保護に関する制御情報に基づいてコンテンツ保護処理の制御が可能であり、
前記映像出力処理ステップにおいてコンテンツの映像の画素数に応じてコンテンツ保護処理の切り替えを行い、
前記コピー処理ステップにおいてもコンテンツの映像の画素数に応じてコンテンツ保護処理の切り替えを行い、
前記コピー処理ステップにおけるコンテンツの保護方式が、前記映像出力処理ステップにおけるコンテンツの保護方式と異なる種類のコンテンツ保護方式であっても、前記コピー処理ステップにおけるコンテンツ保護処理の切り替えと、前記映像出力処理ステップでのコンテンツ保護処理の切り替えとで、コンテンツ保護処理の切り替えを行う画素数の閾値条件を等しくする、
コンテンツ保護処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放送受信装置およびコンテンツ保護処理方法
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月27日(2019.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出感度または送信電力に係るパラメタを取得する取得部と、
取得される前記パラメタに基づいて送信可否の確認に係る第１の信号を送信する送信部と、
を備える無線通信装置。
【請求項２】
前記パラメタは、前記無線通信装置において設定される前記パラメタを含む、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記送信部は、前記検出感度に係るパラメタが閾値以上である場合、前記第１の信号を送信する、
請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記送信部は、前記送信電力に係るパラメタが閾値以上である場合、前記第１の信号を送信する、
請求項２または請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記パラメタは、前記無線通信装置と異なる他の無線通信装置から受信される前記パラメタを含む、
請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記送信部は、前記他の無線通信装置から受信される前記検出感度に係るパラメタが閾値未満である場合、前記第１の信号を送信する、
請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記送信部は、前記他の無線通信装置から受信される前記送信電力に係るパラメタが閾値未満である場合、前記第１の信号を送信する、
請求項５または請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記送信部は、前記無線通信装置において設定される前記パラメタと前記無線通信装置と異なる他の無線通信装置から受信される前記パラメタとに基づいて前記第１の信号を送信する、
請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記送信部は、前記無線通信装置において設定される前記検出感度に係るパラメタと前記他の無線通信装置から受信される前記検出感度に係るパラメタとの差が閾値以上である場合、前記第１の信号を送信する、
請求項８に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記送信部は、前記無線通信装置において設定される前記送信電力に係るパラメタと前記他の無線通信装置から受信される前記送信電力に係るパラメタとの差が閾値以上である場合、前記第１の信号を送信する、
請求項８または請求項９に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記送信部は、前記無線通信装置において設定される前記パラメタが特定される情報を有する信号を送信する、
請求項５乃至請求項１０の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記第１の信号の送信についての前記パラメタの閾値は、前記無線通信装置と異なる他の無線通信装置から受信される閾値を含む、
請求項２乃至請求項１１の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記送信部は、前記パラメタの変更に基づいて前記第１の信号を送信する、
請求項１乃至請求項１２の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記パラメタの変更は、前記検出感度に係るパラメタおよび前記送信電力に係るパラメタの相関的な変更を含み、
前記送信部は、前記検出感度に係るパラメタまたは前記送信電力に係るパラメタについての複数の閾値に基づいて前記第１の信号を送信する、
請求項１乃至請求項１３の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１５】
前記検出感度に係るパラメタは、信号検出閾値およびエネルギー検出閾値の少なくとも一方を含む、
請求項１乃至請求項１４の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１６】
前記第１の信号は、ＲＴＳ（Request  To  Send）フレームを含む、
請求項１乃至請求項１５の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１７】
前記送信部は、送信されるデータの長さおよび前記パラメタに基づいて前記ＲＴＳフレームを送信する、
請求項１６に記載の無線通信装置。
【請求項１８】
プロセッサを用いて、
検出感度または送信電力に係るパラメタを取得することと、
取得される前記パラメタに基づいて送信可否の確認に係る第１の信号を送信することと、
を含む無線通信方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月28日(2019.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子と、
振動子を発振させる発振回路と、
入力される分周比に基づいて、前記発振回路が出力する発振信号の周波数を調整するフラクショナルＮ−ＰＬＬ回路と、
温度を計測する温度計測部と、
前記発振信号の周波数温度特性を補正するための温度補正テーブルが記憶される記憶部と、
前記温度補正テーブルを更新するための更新モードに設定可能な制御部と、
前記更新モードにおいて、前記フラクショナルＮ−ＰＬＬ回路の出力信号と前記端子から入力される基準クロック信号とに基づいて、前記温度補正テーブルを更新する温度補正テーブル更新部と、を含み、
前記フラクショナルＮ−ＰＬＬ回路の前記分周比は、前記温度計測部による計測値と前記温度補正テーブルとに基づいて設定される、温度補償型発振回路。
【請求項２】
前記温度補正テーブル更新部は、
前記更新モードにおいて、前記フラクショナルＮ−ＰＬＬ回路の出力信号の周波数を前記基準クロック信号の周波数に近づけるための前記分周比を計算し、当該分周比により前記温度補正テーブルを更新する、請求項１に記載の温度補償型発振回路。
【請求項３】
前記温度補正テーブルにおいて前記温度計測部による計測値に対応する前記分周比が記述されていない場合、前記温度補正テーブルにおいて記述されている複数の前記分周比を用いて、前記計測値に対応する前記分周比を計算する分周比計算部を含む、請求項１または２に記載の温度補償型発振回路。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の温度補償型発振回路と、
前記振動子と、を備えた、発振器。
【請求項５】
請求項４に記載の発振器を備えた、電子機器。
【請求項６】
請求項４に記載の発振器を備えた、移動体。
【請求項７】
端子と、振動子と、温度補償型発振回路と、を備え、前記温度補償型発振回路は、前記振動子を発振させるための発振回路と、入力される分周比に基づいて、前記発振回路が出力する発振信号の周波数を調整するフラクショナルＮ−ＰＬＬ回路と、温度を計測する温度計測部と、前記発振信号の周波数温度特性を補正するための温度補正テーブルが記憶される記憶部と、前記温度補正テーブルを更新するための更新モードに設定可能な制御部と、前記フラクショナルＮ−ＰＬＬ回路の出力信号と前記端子から入力される基準クロック信号とに基づいて、前記温度補正テーブルを更新する温度補正テーブル更新部と、を含み、前記フラクショナルＮ−ＰＬＬ回路の前記分周比は、前記温度計測部による計測値と前記温度補正テーブルとに基づいて設定される発振器を組み立てる工程と、
前記温度補償型発振回路を前記更新モードに設定する工程と、
前記端子に前記基準クロック信号を入力し、前記発振器の温度を所定の範囲で変化させる工程と、を含む、発振器の製造方法。