【事件の表示】
　特願２０１８−５００９８６「装置、方法、プログラム及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　８月３１日国際公開、ＷＯ２０１７／１４５４４７、請求項の数（２０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年１１月４日（優先権主張平成２８年２月２３日）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和元年　６月　５日付け：拒絶理由通知書
　令和元年　８月　９日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和２年　１月１５日付け：拒絶査定
　令和２年　３月１３日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　令和２年１１月２６日付け：拒絶理由通知書
　令和３年　１月２６日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和３年　３月３１日付け：拒絶理由通知書（最後）
　令和３年　４月１２日　　：手続補正書の提出
第２　原査定の理由の概要
　原査定（令和２年１月１５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　この出願の請求項１−２０に係る発明は、以下の引用文献１−７に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．特開２０１６−１２２３３号公報
　２．特表２０１２−５１０１１６号公報
　３．特開２０１３−１５９０２号公報
　４．特開２０１３−７３２７８号公報
　５．特開２００９−８６９４０号公報
　６．特開２０１２−１０８６１３号公報
　７．特開２０１３−６２７２０号公報
第３　当審拒絶理由の概要
１　令和２年１１月２６日付け拒絶理由の概要は次のとおりである。
　この出願は、特許請求の範囲の請求項１−９の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
２　令和３年３月３１日付け拒絶理由（最後）の概要は次のとおりである。
　この出願は、特許請求の範囲の請求項１−９の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
第４　本願発明
　本願請求項１−２０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明２０」という。）は、令和３年４月１２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲１−２０に記載された事項により特定される発明であり、そのうち「本願発明１」は、以下のとおりの発明である。
【請求項１】
旅行者のために少なくとも一人の通訳案内士を募集する通訳案内士募集支援装置であり、記憶部、制御部、出力部を含み、
前記記憶部は、
　募集者の情報が記憶される募集者情報データベースと、応募者の情報が記憶される応募者情報データベースを含み、
前記募集者の情報は、前記募集者のリクエスト情報を含み、
前記応募者の情報は、前記応募者を特定する特定情報と、前記リクエスト情報に対応する前記応募者の対応情報を含み、
前記制御部は、
　前記リクエスト情報と前記対応情報とを照合し、前記リスクエスト情報に適合する前記対応情報を有する前記応募者を選択し、
前記出力部は、
前記選択された前記応募者のリストを出力し、
前記募集者が、通訳案内士の紹介所、旅行会社、及び、前記両者に所属する人員の少なくとも一者であり、
前記応募者が、通訳案内士であり、
前記募集者情報データベースに、さらに、前記旅行者の情報が記憶され、
前記制御部は、
さらに、前記応募者の情報と前記旅行者の情報とを照合し、
前記出力部は、
前記応募者のリストに、前記応募者の情報と前記旅行者の情報との照合結果を含ませて出力する、ことを特徴とする装置。
　なお、本願発明２−２０の概要は、以下のとおりである。
　本願発明２−９は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明１０−１８は、本願発明１−９に対応する方法の発明であり、それぞれ、本願発明１−９とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
　本願発明１９は、本願発明１０−１８のいずれかの発明を実行するプログラムの発明であり、本願発明２０は、本願発明１９のプログラムを記憶する記録媒体の発明である。
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１の記載事項と引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１６−１２２３３号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。以下、同様。）。
　「【０００７】
　そこで、本発明の目的は、人材派遣会社に自社の顧客である派遣先企業の企業情報や求人情報を登録させ、求職者への企業紹介を円滑に行い、人材の流動化を促進することができる
人材派遣業務管理装置を提供する
　「【００１９】
　図１は、本発明の実施例１における人材派遣業務管理装置１００の構成を概略的に示す図である。図１に示すように、本実施例に係る
人材派遣業務管理装置１００は、システムサーバ１と、データベース２と、
派遣会社端末４と、
によって構成されている
【００２０】
　システムサーバ１は、例えばメインフレーム等の大型コンピュータから構成され、制御部１１、求職者情報処理部１２、顧客情報処理部１３、検索部１４、オファー処理部１５、インセンティブ付与部１６、マッチング情報登録部１７、勤怠処理部１８、経理処理部１９によって構成されている。また、図１には図示しないが、外部ネットワーク１１０を介して各端末と通信するための通信制御手段を備えている。
【００２１】
　制御部１１は、ＣＰＵ（中央処理装置）、ＲＡＭ、ＲＯＭから構成されている。制御部１１は、ＨＤＤやメモリ等の記憶手段に格納された制御プログラムやデータを用いて、求職者情報処理部１２、顧客情報処理部１３、検索部１４、オファー処理部１５、インセンティブ付与部１６、マッチング情報登録部１７、勤怠処理部１８、経理処理部１９等の処理を行う。
　また、
求職者情報処理部１２は、人材派遣会社を通じて応募した求職者の情報をデータベース２の求職者情報記憶部２１に記憶させる機能を備えている
　また、
顧客情報処理部１３は、人材派遣会社を通じて求人を行う顧客の情報をデータベース２の顧客情報記憶部２２に記憶させる機能を備えている
【００２２】
　また、
検索部１４は、データベース２の求職者情報記憶部２１から求職者情報を読み出し、顧客情報記憶部２２から顧客情報を読み出し、互いに照合することにより、求職者と顧客との間で条件が合致するか否かを判断する
「【００２８】
　データベース２は、通常のデータベースサーバと同様に、ＤＢＭＳ（Data Base Management System）といったデータベース管理システムを備えている。また、
データベース２は、求職者情報記憶部２１、顧客情報記憶部２２
から構成されている
　「【００３２】
　次に、
顧客情報登録機能
この顧客情報入力画面には、それぞれの人材派遣会社が派遣先企業である顧客を特定できる顧客識別情報、顧客が要望する要望条件情報を入力するボックスが設けられている
【００３３】
　顧客識別情報とは、それぞれの人材派遣会社が自社の顧客に付与する「顧客ＩＤ」、業務内容を識別する「ジョブ番号」等から構成されている。顧客識別情報は、企業を特定する情報は含まれていない。なぜなら顧客識別情報は、人材派遣業務管理装置１００内で共有化されるため、企業を特定する情報が開示されてしまうと、他の人材派遣会社が自社の顧客に対して営業活動をする恐れがあるからである。つまり、「企業名」、「住所」、「電話番号」、「メールアドレス」等は、派遣先企業である顧客を特定する情報であるので本顧客情報入力画面において入力されない。
【００３４】
　また、
要望条件情報とは、顧客が求職者に要望する条件であり、「要望年齢」、「要望職種」、「要望勤務地」、「要望給与」、「要望勤務曜日」、「要望勤務時間」等から構成されている
【００３５】
　また、顧客優先順位情報とは、顧客がどの要望条件情報を優先するかという情報である。図２に示す例では、要望条件は、６項目あり、「要望職種」、「要望勤務地」、「要望給与」、「要望勤務曜日」、「要望勤務時間」、「要望年齢」の順で優先順位が付与されている。
【００３６】
　
図２の顧客情報入力画面上で入力された顧客情報は、派遣会社端末４から外部ネットワーク１１０を通じてシステムサーバ１に送信される。システムサーバ１は、制御部１１の制御により、顧客情報登録機能を実行させ、顧客情報をシステムにより付与された人材派遣会社Ａの派遣会社ＩＤと関連づけてデータベース２内の顧客情報記憶部２２に格納する
【００３７】
　次に、
求職者情報登録機能
この求職者情報入力画面には、それぞれの人材派遣会社が求職者を特定できる求職者識別情報、求職者が希望する希望条件情報、求職者優先順位情報を入力するボックスが設けられている
【００３８】
　
求職者識別情報とは、それぞれの人材派遣会社が自社で登録した求職者に付与する「求職者ＩＤ」、「性別」、「年齢」、「保有資格」等から構成されている
【００３９】
　また、
希望条件情報とは、求職者が希望する条件であり、「希望職種」、「希望勤務地」、「希望給与」、「希望勤務曜日」、「希望勤務時間」等から構成されている
【００４０】
　また、求職者優先順位情報とは、求職者がどの希望条件情報を優先するかという情報である。図３に示す例では、希望条件は、５項目あり、希望条件は、「希望給与」、「希望勤務曜日」、「希望職種」、「希望勤務地」、「希望勤務時間」の順で優先順位が付与されている。
【００４１】
　
図３の求職者情報入力画面上で入力された求職者情報は、派遣会社端末４から外部ネットワーク１１０を通じてシステムサーバ１に送信される。システムサーバ１は、制御部１１の制御により、求職者情報登録機能を実行させ、求職者情報をシステムで付与された人材派遣会社Ｂの派遣会社ＩＤと関連づけてデータベース２内の求職者情報記憶部２１に格納する
【００４２】
　続いて、
検索機能
検索機能には、求職者検索機能
　
求職者検索機能とは、人材派遣会社が自社の顧客に対して顧客の要望条件に合致した求職者を検索するものである
入力された顧客ＩＤおよびジョブ番号で特定された顧客情報を顧客情報記憶部２２から読み込み、外部ネットワーク１１０を介して派遣会社端末４の表示部に表示された求職者検索入力画面上に表示する
【００４３】
　次に、
人材派遣会社Ａの従業員が表示された内容を確認し、図４に示す検索ボタン４３をクリックした場合には、制御部１１の制御により、検索部１４が求職者情報記憶部２１に登録されているデータを参照し、入力された顧客ＩＤの要望条件情報と登録されている求職者の希望条件情報とを照合する。そして、条件が合致した場合、図５に示すように、求職者のリストが一覧表示された求職者検索結果を派遣会社端末４の表示部に表示する
【００４４】
　顧客検索機能とは、人材派遣会社が自社に登録した求職者に対して求職者の希望条件に合致した顧客を検索するものである。具体的には、システムサーバ１は、トップ画面上の顧客検索機能を実行するためのリンクがクリックされた場合には、制御部１１の制御により、図６に示すような顧客検索入力画面を派遣会社端末４の表示部に表示させる。例えば、人材派遣会社Ｂの従業員が、自社の派遣会社端末４の表示部に表示された顧客検索入力画面上の求職者ＩＤ入力ボックス６１に求職者ＩＤを入力する。すると、入力された求職者ＩＤは、派遣会社端末４から外部ネットワーク１１０を通じてシステムサーバ１に送信される。システムサーバ１は、制御部１１の制御により、入力された求職者ＩＤの求職者情報を求職者情報記憶部２１から読み込み、外部ネットワーク１１０を介して派遣会社端末４の表示部に表示された顧客検索入力画面上に表示する。
【００４５】
　次に、人材派遣会社Ｂの従業員が表示された内容を確認し、図６に示す検索ボタン６２をクリックした場合には、制御部１１の制御により、顧客情報記憶部２２に登録されているデータを参照し、入力された求職者ＩＤの希望条件情報と登録されている顧客の要望条件情報とを照合する。そして、条件が合致した場合、図７に示すように、顧客のリストが一覧表示された顧客検索結果を派遣会社端末４の表示部に表示する。」
　「【図４】   
        
」
　以上の事項からみて、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明）
　「システムサーバ１、データベース２、派遣会社端末４を含む人材派遣業務管理装置１００であって（【０００７】、【００１９】）、
　システムサーバ１は、
　　制御部１１、求職者情報処理部１２、顧客情報処理部１３、検索部１４を含み（【００２０】）、
　　制御部１１は制御プログラムやデータを用いて、求職者情報処理部１２、顧客情報処理部１３、検索部１４の処理を行い（【００２１】）、
　データベース２は、
　　制御部１１の制御により顧客情報処理部１３を機能させることで、派遣会社端末４から入力されたそれぞれの人材派遣会社が自社の顧客に付与する「顧客ＩＤ」を含む顧客識別情報と、顧客が求職者に要望する条件であり、「要望年齢」、「要望職種」、「要望勤務地」、「要望給与」、「要望勤務曜日」、「要望勤務時間」等から構成される要望条件情報とが格納される顧客情報記憶部２２（【００２１】、【００２８】、【００３２】−【００３６】）、
　　制御部１１の制御により求職者情報処理部１２を機能させることで、派遣会社端末４から入力された、それぞれの人材派遣会社が求職者を特定できる「求職者ＩＤ」、「性別」、「年齢」、「保有資格」等から構成される求職者識別情報と、求職者が希望する条件である「希望職種」、「希望勤務地」、「希望給与」、「希望勤務曜日」、「希望勤務時間」等から構成される希望条件情報とが格納された求職者情報記憶部２１（【００２１】、【００２８】、【００３７】−【００４１】）、
を含み、
　システムサーバ１の検索部１４は、
　　求職者を検索する場合には、派遣会社端末４から入力された顧客ＩＤおよびジョブ番号で特定された顧客情報を顧客情報記憶部２２から読み込み、派遣会社端末４の表示部に表示された求職者検索入力画面上に表示させ、制御部１１の制御により、求職者情報記憶部２１に登録されているデータを参照し、入力された顧客ＩＤの要望条件情報と登録されている求職者の希望条件情報とを照合して、条件が合致した場合、求職者のリストが一覧表示された求職者検索結果を派遣会社端末４の表示部に表示する（【００２２】、【００４２】、【００４３】、【図４】）、　　　
人材派遣業務管理装置１００。」
２　引用文献２の記載事項
　原査定の拒絶理由で引用された引用文献２（特表２０１２−５１０１１６号公報）には、以下の記載がある。
　「【０００７】
詳細な説明
[0011] 本発明の実施形態は、
従業員を必要とする組織と応募者をマッチングするためのシステムおよび方法に関する
「【００６０】
[0064] 本明細書に開示する技法は、
仕事プロファイルを応募者プロファイルと自動的および繰り返しマッチングし、応募者が仕事プロファイルにどれほど密接に適合するかに基づいた順序で並べられた、能力がある適切な応募者のリストを雇用者に提供することができる
３　引用文献３の記載事項
　原査定の拒絶理由で引用された引用文献３（特開２０１３−１５９０２号公報）には、以下の記載がある。
　「【０００１】
　本発明は、撮影画像から、当該撮影画像と類似した検索対象画像を検索する画像検索装置、画像検索システム、画像検索方法、及び画像検索プログラムに関する。」
　「【００１５】
　本発明の画像検索装置では、前記結果表示手段は、前記表示された検索対象画像に対するユーザーの選択操作がない場合に、当該検索対象画像を表示から除外することが好ましい。
　ここで、
結果表示手段が、確信度算出手段により更新された確信度に基づいて、表示ランキングを更新する場合、確信度算出手段により、除外対象の検索対象画像の確信度を例えば「０」等の最低値に設定すればよい。また、結果表手段が、確信度に関わらず、直接表示ランキングを更新する場合では、除外対象の検索対象画像を表示上から削除し、その他の検索対象画像の表示ランキングを繰り上げて表示すればよい
　本発明では、ユーザーの選択操作がない検索対象画像を、即座に表示から除外する。この場合、より迅速に表示する検索対象画像を切り替えることができるため、目的画像が早期に表示される確率を高めることができる。」
４　引用文献４の記載事項
　原査定の拒絶理由で引用された引用文献４（特開２０１３−７３２７８号公報）には、以下の記載がある。
　「【０００１】
　本発明は、通信ネットワークを介して接続された端末を利用して、
求職者と、求人事業者とのマッチングを行うことを目的とするシステム及びその方法に関する
　「【００３０】
　図４に基づいて、エントリー型サービスにおける処理の流れをより具体的に説明する。
　あらかじめ求職者の氏名およびＥメールアドレス、求人事業者の担当者の氏名およびＥメールアドレスを本システムのＤＢ１０５に記憶させておく。
　また、正社員に関しては、エントリー情報として、基本属性情報、
アピール情報
を本システムのＤＢ１０５に記憶させておく
　「基本属性情報」とは、求職者の氏名、年齢、住所、電話番号などを意味する。
　
「アピール情報」とは、求職者が求人事業者に対してアピールしたいポイント、例えば人柄、特技などを意味する
　「スキル・実績」とは、例えば求職者が有する資格や求職者が作った料理の写真である。」
５　引用文献５の記載事項
　原査定の拒絶理由で引用された引用文献５（特開２００９−８６９４０号公報）には、以下の記載がある。
　「【０００１】
　本発明は、ネットオークションシステムに関し、さらに詳しくは、
インターネットを介して労働力を提供する側と受け入れる側が提示した応札条件に基づいてオークションを行い、労働力をシェアするネットオークションシステムに関するものである
　「【００３０】
　図４（ｃ）は、オークションＤＢ１４の内、求人情報に対するオークションの情報例であり、例えば項目として、求人企業ＮＯ．４０、求人企業名４１、希望職種４２、希望人材評価４３等がある。この中で、
希望人材評価４３は更に
資格４３ｃ
により構成されている
６　引用文献６の記載事項
　原査定の拒絶理由で引用された引用文献６（特開２０１２−１０８６１３号公報）には、以下の記載がある。
　「【０００１】
　本発明は、
支援者によって予め登録された求職者及び求人者間のマッチング支援を、求職者端末から音声ネットワークを介して入力された音声データを録音し、該録音された音声データを求人者端末において再生することにより行う求人・求職支援システム及び求人・求職支援方法の技術分野に関する
　「【００２６】
　支援者は求人者に対して求職者についての個人データ（例えば図２に示す内容）を開示し、求人者は第２のデータベース６に格納されている複数の求職者の音声データのうち、音声データの再生を希望する求職者を選択する。
このような求職者の選択は、例えば図４に示すリスト形式で支援者に示される。
７　引用文献７の記載事項
　原査定の拒絶理由で引用された引用文献７（特開２０１３−６２７２０号公報）には、以下の記載がある。
　「【０００１】
　本発明は、
通訳サービス支援装置、通訳サービス支援方法およびプログラム
　「【００１１】
　この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、
利用者が通訳サービスを利用したい任意のタイミングおいて、通訳作業を行うことのできる通訳者を容易に見つけ出すことができるように支援し得る、通訳サービス支援装置、通訳サービス支援方法およびプログラムを提供する
　「【００１９】
　図１に示すように、
通訳サービス支援装置１００は、インターネット等のネットワーク２０を介して、利用者が使用する端末（以下、「利用者端末」と表記する）３０と通訳者が使用する端末（以下、「通訳者端末」と表記する）４０とが接続されている
【００２０】
　利用者端末３０は、利用者ＩＤ格納部３１と、マイク３２と、カメラ３３と、スピーカ３４と、ディスプレイ３５と、を備えている。また、通訳者端末４０は、通訳者ＩＤ格納部４１と、マイク４２と、カメラ４３と、スピーカ４４と、ディスプレイ４５と、を備えている。なお、各端末において、マイク、カメラ、スピーカ、ディスプレイは、後付けの機器であっても良く、その場合は、これらは各端末に接続される。
【００２１】
　また、ネットワーク２０には、図示しない複数の利用者端末および通訳者端末が接続されていても良い。また、利用者端末３０および通訳者端末４０は、たとえば、パソコンまたはスマートフォンなどで実現されている。
【００２２】
　［通訳サービス支援装置の構成］
　図１に示すように、
通訳サービス支援装置１００は、申込み受付部１と、公開部２と、応募受付部３と、制御部４と、を備えている
【００２３】
　
申込み受付部１は、利用者端末３０から、通訳作業の申込み情報であって、少なくとも通訳作業の開始日時および終了日時の情報が含まれる情報の入力を事前に受け付ける
【００２４】
　
応募受付部３は、利用者端末３０とネットワーク２０を介した音声対話を可能とする通訳者端末４０から、公開された申込み情報に対して通訳者として応募するための入力を受け付ける
【００２５】
　すなわち、
通訳サービス支援装置１００では、利用者によって事前に入力された通訳作業の申込み情報を、通訳者が閲覧し、開始日時および終了日時等を考慮して通訳者自身が通訳を行うことのできる通訳作業に対して応募する。このため、通訳サービス支援装置１００によれば、利用者が通訳サービスを利用したい任意のタイミングおいて、通訳作業を行うことのできる通訳者を容易に見つけ出すことができるように支援することができる
　上記記載からみて、引用文献７には、
　「申込み受付部１、公開部２、応募受付部３、制御部４を有する通訳サービス支援装置１００において、
　申込み受付部１は、利用者端末３０から、通訳作業の申込み情報であって、少なくとも通訳作業の開始日時および終了日時の情報が含まれる情報の入力を事前に受け付け、
　応募受付部３は、利用者端末３０とネットワーク２０を介した音声対話を可能とする通訳者端末４０から、公開された申込み情報に対して通訳者として応募するための入力を受け付け、
　利用者が通訳サービスを利用したい任意のタイミングおいて、通訳作業を行うことのできる通訳者を容易に見つけ出すことができるように支援する、
通訳サービス支援装置１００。」
が記載されているといえる。
第６　対比・判断　
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明を対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明の「顧客」は、以下の相違点２を除いて、本願発明１の「募集者」に相当する。そして、引用発明の「要望条件情報」は、顧客が求職者に要望する条件であることから、本願発明１の「募集者の情報」に相当する。また、引用発明の「要望条件情報」は、「要望年齢」、「要望職種」、「要望勤務地」、「要望給与」、「要望勤務曜日」、「要望勤務時間」等であり、これらの情報は、本願発明１の「募集者のリクエスト情報」に相当する。よって、引用発明の「顧客」の「要望条件情報」を格納する「顧客情報記憶部２２」は、以下の相違点４を除いて、本願発明１における「募集者情報データベース」に相当する。
イ　引用発明の「求職者」は、以下の相違点３を除いて、本願発明１の「応募者」に相当する。そして、引用発明の「求職者識別情報」は、「求職者ＩＤ」、「性別」、「年齢」、「保有資格」等から構成され、求職者を特定するための情報であるから、引用発明の「求職者識別情報」は、本願発明１における「応募者を特定する特定情報」に相当する。また、引用発明の「希望条件情報」は、「希望職種」、「希望勤務地」、「希望給与」、「希望勤務曜日」、「希望勤務時間」等であり、それぞれ、顧客が求職者に要望する職種、勤務地、給与、勤務曜日、勤務時間に対応しており、引用発明の「希望条件情報」は、本願発明１における「前記リクエスト情報に対応する前記応募者の対応情報」に相当する。引用発明におけるこれらの「求職者識別情報」と「希望条件情報」を合わせたものが、本願発明１における「応募者の情報」に相当する。よって、引用発明の「求職者」の「求職者識別情報」と「希望条件情報」を格納する「求職者情報記憶部２１」は、本願発明１における「応募者情報データベース」に相当する。
ウ　上記ア、イから、引用発明の「顧客情報記憶部２２」と「求職者情報記憶部２１」を合わせたものが、本願発明１の「記憶部」に相当する。
エ　引用発明の「検索部１４」は、顧客情報記憶部２２に格納された要望条件情報と、求職者情報記憶部２１に格納された希望条件情報を照合し、条件が合致した場合に求職者のリストを一覧表示させることから、引用発明の「検索部１４」は、条件が一致した求職者を「選択」してリストを作成していると認められる。すると、引用発明の「検索部１４」は、以下の相違点５を除いて、本願発明１の「制御部」に相当する。
オ　引用発明の「制御部１１」は、顧客情報記憶部２２に格納された要望条件情報と、求職者情報記憶部２１に格納された希望条件情報を照合し、条件が合致した場合、求職者のリストが一覧表示された求職者検索結果を派遣会社端末４の「表示部に表示」していることから、引用発明の「制御部１１」は、求職者のリストをシステムサーバ１１から派遣会社端末４に「出力」すると認められる。よって、引用発明の「制御部１１」は、以下の相違点６を除いて、本願発明１の「出力部」に相当する。
カ　引用発明の「人材派遣業務管理装置１００」は、本願発明１の「通訳案内士募集支援装置」と、「人材の募集支援装置」という点で共通する。
　上記アないしカより、本願発明１と引用発明とは、以下の一致点で一致し、また相違点１−６で相違する。
（一致点）
「人材の募集支援装置であり、
　記憶部、制御部、出力部を含み、
　前記記憶部は、
　　募集者の情報が記憶される募集者情報データベースと、応募者の情報が記憶される応募者情報データベースを含み、
　　前記募集者の情報は、前記募集者のリクエスト情報を含み、
　　前記応募者の情報は、前記応募者を特定する特定情報と、前記リクエスト情報に対応する前記応募者の対応情報を含み、
　前記制御部は、
　　前記リクエスト情報と前記対応情報とを照合し、前記リスクエスト情報に適合する前記対応情報を有する前記応募者を選択し、
　前記出力部は、
　　前記選択された前記応募者のリストを出力する、
人材の募集支援装置。」
（相違点１）
　「人材の募集支援装置」が、本願発明１では「旅行者のために少なくとも一人の通訳案内士を募集する通訳案内士募集支援装置」であるのに対し、引用発明は、そのような特定事項を有していない点。
（相違点２）
　「募集者」が、本願発明１では「通訳案内士の紹介所、旅行会社、及び、前記両者に所属する人員の少なくとも一者」であるのに対し、引用発明は、そのような特定事項を有していない点。
（相違点３）
　「応募者」が、本願発明１では「通訳案内士」であるのに対し、引用発明は、そのような特定事項を有していない点。
（相違点４）
　「募集者情報データベース」が、本願発明１では「さらに、前記旅行者の情報が記憶され」るものであるのに対し、引用発明では、そのような特定事項を有していない点。
（相違点５）
　「制御部」が、本願発明１では「さらに、前記応募者の情報と前記旅行者の情報とを照合」するのに対し、引用発明では、そのような特定事項を有していない点。
（相違点６）
　「出力部」が、本願発明１では「前記応募者のリストに、前記応募者の情報と前記旅行者の情報との照合結果を含ませて出力する」のに対し、引用発明では、そのような特定事項を有していない点。
（２）判断
　相違点４−６は、関連する相違点であるため、まとめて検討する。
　引用文献２−７には、募集者、応募者の情報が記憶され、さらに、旅行者の情報が記憶された装置とし、応募者の情報と旅行者の情報とを照合し、応募者のリストに、応募者の情報と旅行者の情報との照合結果を含ませて出力することは、記載も示唆もされていない。すると、引用発明に、引用文献２−７に記載された事項を組み合わせたとしても、募集者と応募者の情報に加えて、旅行者の情報を記憶して、応募者の情報と旅行者の情報とを照合し、応募者のリストに、応募者の情報と旅行者の情報との照合結果を含ませて出力する点は導き出せない。
　これに対して、本願発明１は、募集者情報データベースに、募集者の情報を記憶し、さらに、旅行者の情報を記憶して、応募者の情報と旅行者の情報とを照合することにより、旅行者との年代が近い応募者や、旅行者と性別が同じ応募者等、旅行者によりふさわしい応募者を容易に探索可能となり、また、旅行者の情報を用いた応募者の採用実績を蓄積することで、募集者である通訳案内士の紹介所等が、旅行業者等に、旅行のモデルケースを提案することが可能になるという効果を奏するものである（段落【００３５】を参照）。
　よって、相違点４−６に係る本願発明１の構成について、引用発明と引用文献２−７に記載された技術に基づいて当業者が容易になしえたものということはできない。
（３）まとめ
　したがって、相違点１−３について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明と引用文献２ないし７に記載された事項に基づいて、容易に発明をすることができたものではない。
２　本願発明２−９について
　本願発明２−９は、本願発明１を減縮した発明であって、上記１（１）相違点４−６に係る構成を備えるから、上記１（２）で検討した理由と同様の理由により、引用発明と引用文献２−７に記載された事項に基づいて、容易に発明をすることができたものではない。
３　本願発明１０−１８について
　本願発明１０−１８は、本願発明１−９に対応する方法の発明であり、それぞれ、本願発明１−９とカテゴリ表現が異なるだけの発明であり、上記１（１）相違点４−６に係る構成に対応する構成を備えるから、上記１（２）で検討した理由と同様の理由により、引用発明と引用文献２−７に記載された事項に基づいて、容易に発明をすることができたものではない。
４　本願発明１９について
　本願発明１９は、本願発明１０−１８のいずれかの発明を実行するプログラムの発明であり、上記１（１）相違点４−６に係る構成に対応する構成を備えるから、上記１（２）で検討した理由と同様の理由により、引用発明と引用文献２−７に記載された事項に基づいて、容易に発明をすることができたものではない。
５　本願発明２０について
　本願発明２０は、本願発明１９のプログラムを記憶する記録媒体の発明であり、上記１（１）相違点４−６に係る構成に対応する構成を備えるから、上記１（２）で検討した理由と同様の理由により、引用発明と引用文献２−７に記載された事項に基づいて、容易に発明をすることができたものではない。
第７　原査定について
　令和３年４月１２日にされた手続補正により、本願発明１−９は「旅行者のために少なくとも一人の通訳案内士を募集する通訳案内士募集支援装置」、「前記募集者情報データベースに、さらに、前記旅行者の情報が記憶され」る構成を有するものとなっており、本願発明１−９は、当業者が拒絶査定において引用された引用文献１−７に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本願発明１０−２０も、本願発明１−９の上記構成に対応する構成を有するものとなっており、本願発明１０−２０は、当業者が拒絶査定において引用された引用文献１−７に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第８　当審拒絶理由について
　令和２年１１月２６日付け拒絶理由通知書において、請求項１の「前記応募者データベースに、さらに、前記旅行者の情報が記憶され、」という記載と、発明の詳細な説明の記載とが対応していないという拒絶の理由を通知したところ、令和３年１月２６日にされた手続補正により、請求項１の記載が「前記応募者情報データベースに、さらに、前記旅行者の情報が記憶され、」と補正され、拒絶の理由が解消しなかった。
　そこで、令和３年３月３１日付け拒絶理由通知書（最後）において、請求項１の記載と、発明の詳細な説明の記載とが対応していないという拒絶の理由を通知したところ、令和３年４月１２日にされた手続補正により請求項１の記載が「前記募集者情報データベースに、さらに、前記旅行者の情報が記憶され、」と補正された結果、拒絶の理由は解消した。
第９　むすび
　以上のとおり、本願発明１−２０は、当業者が引用発明および引用文献２ないし７に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由、および、当審の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。