Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月27日(2019.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づき記録媒体に印刷を行う印刷手段と、
外部装置からデータを受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記データを処理する制御手段と、
前記画像データを保存する記憶手段と、
前記受信手段によって受信された所定の起動データに基づき前記制御手段をオンにする、および、前記所定の起動データの宛先ポート番号に基づき前記記憶手段をオンにする電源制御手段と、を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電源制御手段は、
前記電源制御手段が前記受信手段から受信する信号の入力に応じて、少なくとも前記記憶手段、および前記印刷手段に電力供給を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記受信手段は、前記外部装置から受信した前記データが所定のパターンのデータである場合、前記電源制御手段へ信号を出力し、
前記電源制御手段は、前記信号の入力に応じて前記制御手段に電力供給を行う
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記外部装置からのデータは、前記印刷を指示する印刷指示データである
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記印刷指示データに基づいて生成された前記画像データは、電力供給が行われた前記記憶手段に保存される
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記受信手段は、
前記所定の起動データの前記宛先ポート番号がＲＡＷポートを示す９１００またはＬＰＲポートを示す５１５である場合、前記電源制御手段が前記制御手段をオンにする信号を出力する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記印刷手段は、負荷部と、前記負荷部を制御するロジック部と、を有し、
前記電源制御手段は、前記受信手段から受信した信号の入力に応じて前記負荷部および前記ロジック部にさらに電源供給を行う
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記電源制御手段は、前記受信手段から受信した前記信号の入力に応じて前記ロジック部に起動信号を出力し、
前記ロジック部は、前記受信手段から受信した前記信号の入力の有無に基づき前記負荷部の動作を変更する
ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記負荷部は、印刷に使用されるドラムを少なくとも含み、
前記ロジック部は、前記受信手段から受信した前記信号が入力される場合、前記ドラムの温度を調整せずに前記負荷部を制御する
ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記負荷部は、排熱に使用されるファンを少なくとも含み、
前記ロジック部は、前記受信手段から受信した前記信号が入力される場合、前記ファンを回転させずに前記負荷部を制御する
ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記記憶手段に電力を供給する電力供給手段と、
前記電力供給手段と前記記憶手段との間に配置された切替手段と、をさらに備え、
前記電源制御手段は、前記受信手段から受信した信号の入力に応じて前記切替手段をオンにする
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記記憶手段は、ハードディスクドライブである
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
画像データに基づき記録媒体に印刷を行う印刷手段と、
外部装置からデータを受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記データを処理する制御手段と、
前記画像データを保存する記憶手段と、
前記制御手段をオンオフし、前記記憶手段をオンオフする電源制御手段とを有する画像形成装置の制御方法であって、
前記受信手段によって受信された所定の起動データに基づき前記制御手段をオンにするステップと、
前記所定の起動データの宛先ポート番号に基づき前記記憶手段をオンにするステップと、を有する
ことを特徴とする画像形成装置の電源制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、画像データに基づき記録媒体に印刷を行う印刷手段と、外部装置からデータを受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された前記データを処理する制御手段と、前記画像データを保存する記憶手段と、前記受信手段によって受信された所定の起動データに基づき前記制御手段をオンにする、および、前記所定の起動データの宛先ポート番号に基づき前記記憶手段をオンにする電源制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
Ｓ４０２において、ＮＩＣ３５０は、Ｓ４０１におけるパケットの受信が復帰要因となるか否かを判定する。つまり、ＮＩＣ３５０は、Ｓ４０１で受信したパケットが、特定のパケットであるか否かを判定する。本実施形態では、ＮＩＣ３５０は、Ｓ４０１で受信したパケットにおける指定オフセット位置に、画像形成装置１００宛てのＩＰアドレスや、ＷＡＫＥＵＰキャラクタコードが含まれているか否かを判定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
ＮＩＣ３５０は、画像形成装置１００が省電力状態である場合において、ヘッダ部に記述されている送信先ＩＰアドレスが、画像形成装置１００（ＮＩＣ３５０）宛てのＩＰアドレスであるか否かを判定する。あるいはまた、データ部に「ＷＡＫＥＵＰ」というキャラクタコードが記述されているか否かを判定する。かかる判定の判定結果に基づき、ＮＩＣ３５０は、Ｓ４０１で受信したパケットが、特定のパケットであるか否かを判定することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月3日(2019.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が供給される供給口が少なくとも４つ並設された基板と、前記基板に設けられ、前記供給口に供給された液体を吐出する吐出口が形成された吐出口形成部材とを有する液体吐出ヘッドにおいて、
各供給口は、第１の方向に沿う長さが前記第１の方向とは交差する第２の方向に沿う長さよりも長く、かつ、前記第２の方向に並設され、
前記第２の方向において互いに隣接する前記供給口で狭まれた複数の狭領域は、互いに隣接する前記供給口の間の前記第２の方向における距離が異なる少なくとも２種類の領域からなり、前記狭領域のうち前記第２の方向における前記基板の両端部側に位置する領域は、前記距離が最も短い領域とは異なる、液体吐出ヘッド。
【請求項２】
液体が供給される供給口が少なくとも４つ並設された基板と、前記供給口に供給された液体を吐出する吐出口が形成され、前記基板に設けられた吐出口形成部材とを有する液体吐出ヘッドにおいて、
各供給口は、第１の方向に沿う長さが前記第１の方向とは交差する第２の方向に沿う長さよりも長く、かつ、前記第２の方向に並設され、
前記第２の方向において互いに隣接する前記供給口で狭まれた複数の狭領域は、互いに隣接する前記供給口の間の前記第２の方向における距離が異なる少なくとも３種類の領域からなり、前記距離が最も長い狭領域と前記距離が最も短い狭領域とが互いに隣接していない、液体吐出ヘッド。
【請求項３】
液体が供給される供給口が少なくとも４つ並設された基板と、前記基板に設けられ、前記供給口に供給された液体を吐出する吐出口が形成された吐出口形成部材とを有する液体吐出ヘッドにおいて、
各供給口は、第１の方向に沿う長さが前記第１の方向とは交差する第２の方向に沿う長さよりも長く、かつ、前記第２の方向に並設され、
前記第２の方向において互いに隣接する前記供給口で狭まれた複数の狭領域は、互いに隣接する前記供給口の間の前記第２の方向における距離が異なる少なくとも２種類の領域からなり、前記狭領域のうち前記距離が最も短い領域は、前記狭領域のうち前記第２の方向における前記基板の両端部側以外の領域に位置する、液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記複数の狭領域は、前記距離が異なる少なくとも３種類の領域からなり、前記距離が最も長い狭領域と前記距離が最も短い狭領域とが互いに隣接していない、請求項１または３に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記第１の方向は、前記基板の一辺と平行な方向である、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記一辺は、前記基板の長手方向に沿った辺である、請求項５に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記第２の方向は、前記第１の方向とは直交する方向である、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項の液体吐出ヘッドを備えた液体吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明による第１の液体吐出ヘッドは、液体が供給される供給口が少なくとも４つ並設された基板と、前記基板に設けられ、前記供給口に供給された液体を吐出する吐出口が形成された吐出口形成部材とを有する液体吐出ヘッドにおいて、各供給口は、第１の方向に沿う長さが前記第１の方向とは交差する第２の方向に沿う長さよりも長く、かつ、前記第２の方向に並設され、前記第２の方向において互いに隣接する前記供給口で狭まれた複数の狭領域は、互いに隣接する前記供給口の間の前記第２の方向における距離が異なる少なくとも２種類の領域からなり、前記狭領域のうち前記第２の方向における前記基板の両端部側に位置する領域は、前記距離が最も短い領域とは異なる。
本発明による第２の液体吐出ヘッドは、液体が供給される供給口が少なくとも４つ並設された基板と、前記供給口に供給された液体を吐出する吐出口が形成され、前記基板に設けられた吐出口形成部材とを有する液体吐出ヘッドにおいて、各供給口は、第１の方向に沿う長さが前記第１の方向とは交差する第２の方向に沿う長さよりも長く、かつ、前記第２の方向に並設され、前記第２の方向において互いに隣接する前記供給口で狭まれた複数の狭領域は、互いに隣接する前記供給口の間の前記第２の方向における距離が異なる少なくとも３種類の領域からなり、前記距離が最も長い狭領域と前記距離が最も短い狭領域とが互いに隣接していない。
本発明による第３の液体吐出ヘッドは、液体が供給される供給口が少なくとも４つ並設された基板と、前記基板に設けられ、前記供給口に供給された液体を吐出する吐出口が形成された吐出口形成部材とを有する液体吐出ヘッドにおいて、各供給口は、第１の方向に沿う長さが前記第１の方向とは交差する第２の方向に沿う長さよりも長く、かつ、前記第２の方向に並設され、前記第２の方向において互いに隣接する前記供給口で狭まれた複数の狭領域は、互いに隣接する前記供給口の間の前記第２の方向における距離が異なる少なくとも２種類の領域からなり、前記狭領域のうち前記距離が最も短い領域は、前記狭領域のうち前記第２の方向における前記基板の両端部側以外の領域に位置する。
本発明による液体吐出装置は、上記の液体吐出ヘッドを備える。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月13日(2019.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記傾斜部が直線状であって、
前記傾斜部の前記底板に対する角度と、前記折り部の前記天板に対する角度との和が、９０°未満であることを特徴とする請求項１に記載の包装容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の包装容器は、図２（ａ），（ｂ）に示すように、使用前は、容器部１０と蓋部２０とがヒンジ部Ｐを介して１８０°開いた状態となっている。ここで、折り込み片２４ｃ，２４ｃ’を、折り部２４ｄ，２４ｄ’において内側に折り曲げると、図３（ａ）に示すように、折り込み片２４ｃ，２４ｃ’が折り部２４ｄ，２４ｄ’を介して蓋部２０の開口内に突出する。図３（ｂ）は、折り込み片２４ｃ，２４ｃ’を内側に折り曲げた状態の側面図であり、上側板２４及び下側板４側の外側から見た際には、折り込み片２４ｃは観察されなくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
１：底板、２：下前板、３：下後板、４，４’：下側板、４ａ，４ａ’：下側板の開口側端辺、４ｂ，４ｂ’：傾斜部、４ｃ，４ｃ’：係止片、５，５’，６，６’：貼着片、１０：容器部、２０：蓋部、２１：天板、２２：上前板、２３：上後板、２４，２４’：上側板、２４ａ，２４ａ’：上側板の開口側端辺、２４ｂ，２４ｂ’：上側板の側辺、２４ｃ，２４ｃ’：折り込み片、２４ｄ，２４ｄ’：折り部、２４ｅ，２４ｅ’：折り込み片の開口側端辺、２５，２５’，２６，２６’：貼着片、２５ａ，２５ａ’：係止片、４１，４２，４２’：切り込み、４３ａ，４３ａ’，４３ｂ：折り部、Ｐ：ヒンジ部
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月18日(2019.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収納する複数の袋が積層される袋束と、前記袋束を鉛直方向に吊り下げるように保持する袋保持部と、を備える袋保持構造であって、
前記袋保持部は、
前記袋束における袋の積層方向の最後尾面に当接する板状部材となる案内部と、
前記案内部から前方に立設される第一立設部及び該第一立設部の先端から上方に立設される第二立設部を有し、前記袋束の係合孔に対して係合するフック状の取付部と、
前記袋束の袋の積層方向の先頭側に当接して前記案内部との間で前記袋束を挟み込む押さえ込み部材と、を備え、
前記押さえ込み部材は、ヒンジ機構によって開閉することで、前記袋束を挟み込む状態と前記袋束を開放する状態を切り替え可能となっており、
前記案内部は、
前記袋束の上端から前記袋束の高さ方向の中央よりも下側に亘って、前記最後尾面と当接する中央片と、
前記袋束の幅方向の両端近傍において、前記中央片に対して正面前方に向かって突出するように屈曲する屈曲部分と、
を有することを特徴とする袋保持構造。
【請求項２】
前記屈曲部分は、前記袋束の高さ方向の中央よりも下側において、前記中央片に対して正面前方に向かって突出することを特徴とする、
請求項１に記載の袋保持構造。
【請求項３】
前記屈曲部分は、前記袋束の高さ方向の中央よりも上側において、前記中央片に対して正面前方に向かって突出することを特徴とする、
請求項１又は２に記載の袋保持構造。
【請求項４】
前記案内部は、前記袋束の幅方向両端付近が袋束の幅方向中央付近と比較して、袋の積層方向先頭側に凸となるように袋束を保持することを特徴とする、
請求項１又は２に記載の袋保持構造。
【請求項５】
前記案内部は、物品を収容する物品収容装置の本体に対して着脱自在に設けられることを特徴とする、
請求項１乃至４のいずれかに記載の袋保持構造。
【請求項６】
前記押さえ込み部材は、前記袋束を、積層方向の前記最後尾面側に向かって押すことを特徴とする、
請求項１乃至５のいずれかに記載の袋保持構造。
【請求項７】
前記袋束の前記袋は、
シート状の第一袋片と、
前記第一袋片と共に袋構造を構成するシート状の第二袋片と、
前記第二袋片の高さ方向上端から更に上方側へ延長される延長片と、
前記延長片に形成され、外部部材と係合可能な係合孔と、を備え、
複数の前記袋が積層される前記袋束は、積層される前記延長片を互いに分離不能に結合させる結合部を有し、
前記係合孔は、前記延長片の幅方向中央において前記袋の幅寸の１／３以下となる幅方向中央領域に形成され、
前記係合孔と比較して、前記結合部が、前記袋の幅方向両外側にそれぞれ配置されることを特徴とする、
請求項１乃至６のいずれかに記載の袋保持構造。
【請求項８】
前記結合部は、前記延長片の幅方向両端からそれぞれ幅方向内側へ向かって前記袋の幅寸の１／３以下の範囲内に形成されることを特徴とする、
請求項７に記載の袋保持構造。
【請求項９】
前記袋保持部は、前記袋束の前記結合部が、前記係合孔と比較して、袋の積層方向先頭側に凸となるように袋束を保持することを特徴とする、
請求項７又は８に記載の袋保持構造。
【請求項１０】
前記袋保持部は、前記袋束の袋高さ方向袋口側の端部近傍、及び、前記袋束の袋高さ方向の中央近傍から袋底側端部までの少なくとも一部、の双方において、前記幅方向両端付近が前記袋束の幅方向中央付近と比較して、袋の積層方向先頭側に凸となるように前記袋束を保持することを特徴とする、
請求項１乃至１０のいずれかに記載に記載の袋保持構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】袋保持構造
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月6日(2019.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水系インクによって記録された記録媒体の後処理を行う後処理部と、
前記後処理部で後処理される前記記録媒体が載置される載置部と、
前記記録媒体に対する記録処理に係る所定のパラメーターに起因した前記載置部における前記記録媒体の変形を抑制する変形抑制手段と、
前記所定のパラメーターに基づいて前記変形抑制手段を制御する制御部と、を備え、
前記所定のパラメーターには前記記録媒体に記録を行うための記録データに関する情報が含まれることを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、記録を行うプリンター制御部から前記所定のパラメーターを受信し、当該所定のパラメーターに基づいて前記記録媒体に対する前記変形抑制手段の抑制強度を変更することを特徴とする請求項１に記載の後処理装置。
【請求項３】
前記水系インクは、水を５０質量％以上含有し、水溶性有機溶剤、界面活性剤、顔料を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の後処理装置。
【請求項４】
前記所定のパラメーターには、前記記録媒体の物性情報が含まれることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の後処理装置。
【請求項５】
前記所定のパラメーターには、前記記録媒体に記録を行う環境の記録環境情報が含まれることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の後処理装置。
【請求項６】
前記所定のパラメーターには、前記記録媒体に記録を行うための記録データが含まれることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の後処理装置。
【請求項７】
前記所定のパラメーターには、前記記録媒体に記録を行ってからの経過時間が含まれることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の後処理装置。
【請求項８】
前記所定のパラメーターには、前記搬送経路または前記載置部が含まれる環境の装置環境情報が含まれることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の後処理装置。
【請求項９】
前記後処理部として、中間処理を行う中間処理部と、仕上げ処理を行う仕上げ部と、を備え、
前記中間処理部が、前記中間処理として、前記記録媒体の反転処理、または、乾燥処理を行い、
前記仕上げ部が、前記中間処理が完了した複数の前記記録媒体に対し、前記仕上げ処理として、ステープル処理、または、パンチ処理、または、ソート処理を行うことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の後処理装置。
【請求項１０】
記録媒体に水系インクを付与することにより記録を行う記録ヘッドと、
記録された記録媒体の後処理を行う後処理部と、
前記後処理部で後処理される前記記録媒体が載置される載置部と、
前記記録媒体に対する記録処理に係る所定のパラメーターに起因した前記載置部における前記記録媒体の変形を抑制する変形抑制手段と、
前記所定のパラメーターに基づいて前記変形抑制手段を制御する制御部と、を備え、
前記所定のパラメーターには前記記録媒体に記録を行うための記録データに関する情報が含まれることを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】後処理装置および記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、後処理装置および記録装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月15日(2019.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体にインクで印刷を行う印刷ユニットで印刷された前記媒体を、前記媒体に後処理を行う後処理ユニットに搬送可能な搬送経路を有する中間ユニットであって、
前記搬送経路に、前記媒体に前記搬送経路に沿った張力を付与する張力付与機構が設けられていることを特徴とする中間ユニット。
【請求項２】
前記搬送経路に、前記媒体の表裏を反転させる反転経路が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の中間ユニット。
【請求項３】
前記張力付与機構は、
前記張力付与機構に供給される前記媒体を部分的に保持する第１保持部と、
前記第１保持部で保持された前記媒体を、前記張力付与機構に前記媒体が供給されるときの前記媒体の進行方向に対して前記第１保持部より後方の位置で部分的に保持する第２保持部と、
前記第２保持部に対する前記第１保持部の相対位置を変化させる変位装置と、を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の中間ユニット。
【請求項４】
前記第１保持部は、前記媒体を挟持する１対のローラーを含む第１ローラー対で構成され、
前記第２保持部は、前記媒体を挟持する１対のローラーを含む第２ローラー対で構成されていることを特徴とする請求項３に記載の中間ユニット。
【請求項５】
前記張力付与機構に供給される前記媒体が、回転する前記第２ローラー対を経て回転する前記第１ローラー対に挟持され、
前記媒体に対する前記第１ローラー対の位置が前記媒体を保持すべき保持位置に到達したときに前記第１ローラー対の回転を止め、
前記第２ローラー対を回転させながら前記第２ローラー対に対する前記第１ローラー対の相対位置を変化させ、
前記媒体が前記第２ローラー対の保持すべき保持位置に到達したときに前記第２ローラー対の回転を止めることを特徴とする請求項４に記載の中間ユニット。
【請求項６】
前記媒体の印刷データに応じて、前記媒体に対する前記第１ローラー対の前記保持位置と、前記媒体に対する前記第２ローラー対の前記保持位置と、を変化させることを特徴とする請求項５に記載の中間ユニット。
【請求項７】
前記張力付与機構は、印刷データに応じて、前記媒体に付与する前記張力の大きさを変化させることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の中間ユニット。
【請求項８】
前記張力付与機構は、印刷データに応じて、前記媒体に前記張力を付与する時間を変化させることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の中間ユニット。
【請求項９】
前記張力付与機構は、前記反転経路に設けられていることを特徴とする請求項２乃至請求項８のいずれか一項に記載の中間ユニット。
【請求項１０】
複数の前記反転経路を有し、
前記張力付与機構は、前記複数の反転経路のうち一部の前記反転経路に設けられていることを特徴とする請求項９に記載の中間ユニット。
【請求項１１】
前記張力付与機構で前記張力を付与している前記媒体に向けて送風する送風機を有することを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の中間ユニット。
【請求項１２】
媒体にインクで印刷を行う印刷ユニットで印刷された前記媒体に後処理を行う後処理装置であって、
前記媒体に後処理を行う後処理部と、
前記媒体を前記後処理部に搬送可能な搬送経路と、を有し、
前記搬送経路は、前記媒体の表裏を反転させる反転経路を含み、
前記搬送経路に、前記媒体に前記搬送経路に沿った張力を付与する張力付与機構が設けられていることを特徴とする後処理装置。
【請求項１３】
前記搬送経路に、前記媒体の表裏を反転させる反転経路が設けられていることを特徴とする請求項１２に記載の後処理装置。
【請求項１４】
媒体にインクで印刷を行う印刷部と、
前記印刷部で印刷された前記媒体に後処理を施す後処理部と、
前記媒体を前記印刷部から前記後処理部に搬送可能な搬送経路と、を有し、
前記搬送経路は、前記媒体の表裏を反転させる反転経路を含み、
前記搬送経路に、前記媒体に前記搬送経路に沿った張力を付与する張力付与機構が設けられていることを特徴とする印刷装置。
【請求項１５】
前記張力付与機構は前記反転経路に設けられており、
前記反転経路で前記媒体を反転させる際に、印刷データに応じて前記張力付与機構の使用と不使用とを決定することを特徴とする請求項２に記載の中間ユニット。
【請求項１６】
前記張力付与機構は前記反転経路の下流側に配置され、
前記印刷データから前記張力付与機構を使用しないと判断した際には、前記媒体が前記張力付与機構に達する前に前記媒体を反転させ、
前記印刷データから前記張力付与機構を使用すると判断した際には、前記媒体を張力付与機構へと搬送することを特徴とする請求項１５に記載の中間ユニット。
【請求項１７】
前記複数の反転径路において、
印刷データに応じて、前記複数の反転径路のうち前記張力付与機構が設けられている反転経路と前記張力付与機構が設けられていない反転経路とを選択的に使用することを特徴とする請求項１０に記載の中間ユニット。
【請求項１８】
前記反転経路は、
前記印刷ユニットから前記媒体を搬入する搬入口に延びる第１搬送経路と、
前記後処理ユニットへと前記媒体を搬出する搬出口に延びる第２搬送経路と、
前記第１搬送経路と前記第２搬送経路とが分岐点で合流し、前記媒体の反転を行う反転部と、を備え
前記第１搬送経路と前記第２搬送経路は前記分岐点以外の場所では合流しないことを特徴とする請求項２に記載の中間ユニット。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月4日(2019.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに筋を付ける筋付け手段と、
複数枚のシートからなるシート束を折る折り手段と、
前記折り手段によって折られたシート束の折り部をシート束が搬送される搬送方向における下流側から前記搬送方向とは反対の方向に向けて押圧することにより、前記折り部を平坦化する増し折り手段と、
前記増し折り手段によって前記折り部が平坦化される場合は、前記筋付け手段によるシートの筋付けを禁止する制御手段と、
を有することを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記シート束の厚さが所定の厚さより薄い場合には、シートに筋を付けるように前記筋付け手段を制御し、且つ、前記増し折り手段による前記折り部の平坦化を禁止し、
前記制御手段は、前記シート束の厚さが前記所定の厚さより厚い場合には、前記筋付け手段によるシートの筋付けを禁止し、前記折り部を平坦化するように前記増し折り手段を制御することを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記増し折り手段は、前記シート束に含まれるシートの枚数が第１の所定の枚数より多い場合には、前記折り部を平坦化し、
前記制御手段は、前記シート束に含まれるシートの枚数が前記第１の所定の枚数より多い場合には、前記筋付け手段によるシートの筋付けを禁止することを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記シート束のうちの最も外側の最外シートの坪量が所定の坪量より大きく、前記シート束に含まれるシートの枚数が前記第１の所定の枚数より多い場合には、前記筋付け手段によるシートの筋付けを禁止し、前記折り部を平坦化するように前記増し折り手段を制御することを特徴とする請求項３に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記最外シートの坪量が前記所定の坪量より大きく、前記シート束に含まれるシートの枚数が前記第１の所定の枚数より少なく、かつ、前記第１の所定の枚数より少ない第２の所定の枚数より多い場合には、前記増し折り手段による折り部の平坦化を禁止し、前記最外シートに筋を付けるように前記筋付け手段を制御することを特徴とする請求項４に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記シート束に含まれるシートの枚数を示す情報を取得する取得部をさらに有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記増し折り手段は、前記搬送方向と交差する方向に沿って移動しながら前記折り部を平坦化することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記筋付け手段によって筋付されたシートを含んだシート束の折り部を平坦化しないように前記増し折り手段を制御することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項９】
シートに筋を付ける筋付け手段と、
複数枚のシートからなるシート束を折る折り手段と、
前記折り手段によって折られたシート束の折り部をシート束が搬送される搬送方向における下流側から前記搬送方向とは反対の方向に向けて押圧することにより、前記折り部を平坦化する増し折り手段と、
前記筋付け手段によってシートが筋付けされる場合は、前記増し折り手段による前記折り部の平坦化を禁止する制御手段と、
を有することを特徴とするシート処理装置。
【請求項１０】
前記筋付け手段は、前記シート束のうちの最も外側の最外シートの坪量が所定の坪量よりも大きい場合には、シートを筋付けし、
前記制御手段は、前記最外シートの坪量が所定の坪量より大きく、前記シート束に含まれるシートの枚数が第１の所定の枚数より少なく、かつ前記第１の所定の枚数より少ない第２の所定の枚数より多い場合には、前記筋付け手段によるシートの筋付けを禁止することを特徴とする請求項９に記載のシート処理装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記シート束の厚さが所定の厚さより薄い場合には、シートに筋を付けるように前記筋付け手段を制御し、前記増し折り手段による前記折り部の平坦化を禁止し、
前記制御手段は、前記シート束の厚さが前記所定の厚さより厚い場合には、前記筋付け手段によるシートの筋付けを禁止し、前記折り部を平坦化するように前記増し折り手段を制御することを特徴とする請求項９に記載のシート処理装置。
【請求項１２】
前記増し折り手段は、前記搬送方向と交差する方向に沿って移動しながら前記折り部を平坦化することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記筋付け手段によって筋付けされたシートを含んだシート束の折り部を平坦化しないように前記増し折り手段を制御することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、シートに筋を付ける筋付け手段と、複数枚のシートからなるシート束を折る折り手段と、前記折り手段によって折られたシート束の折り部をシート束が搬送される搬送方向における下流側から前記搬送方向とは反対の方向に向けて押圧することにより、前記折り部を平坦化する増し折り手段と、前記増し折り手段によって前記折り部が平坦化される場合は、前記筋付け手段によるシートの筋付けを禁止する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月27日(2019.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気取入口、空気吐出口、及び前記空気取入口と前記空気吐出口とを連通する流路部を備えたケーシングと、
前記空気取入口から空気を取り込み、前記流路部を介して前記空気吐出口へと至る空気の流れを生成するファンと、
前記ファンを回転駆動させるモータと、
前記モータを冷却するモータ冷却部と、を備え、
前記モータ冷却部は、前記流路部を形成する前記ケーシングの前記ファン側の側壁に設けられた開口を介して前記流路部に連通するとともに前記流路部から前記空気の一部を取り込むチャンバと、
前記チャンバ内で開口した開口部を有し、前記開口部から取り込んだ前記チャンバ内の前記空気を前記モータに送給するダクトと、を備え、
前記チャンバの天井部は、上方から下方に向かって傾斜した傾斜面を備えていることを特徴とする送風装置。
【請求項２】
前記傾斜面は、少なくとも前記開口部の鉛直上方に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の送風装置。
【請求項３】
前記傾斜面は、前記天井部の中央部から径方向外側に向かって漸次下方に傾斜した傘状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の送風装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の送風装置を具備していることを特徴とする車両用空気調和装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の送風装置、車両用空気調和装置は以下の手段を採用する。
本発明に係る送風装置は、空気取入口、空気吐出口、及び前記空気取入口と前記空気吐出口とを連通する流路部を備えたケーシングと、前記ケーシング内に設けられて前記空気取入口から空気を取り込み、前記流路部を介して前記空気吐出口へと至る空気の流れを生成するファンと、前記ファンを回転駆動させるモータと、前記モータを冷却するモータ冷却部と、を備え、前記モータ冷却部は、前記流路部を形成する前記ケーシングの前記ファン側の側壁に設けられた開口を介して前記流路部に連通するとともに前記流路部から前記空気の一部を取り込むチャンバと、前記チャンバ内で開口した開口部を有し、前記開口部から取り込んだ前記チャンバ内の空気を前記モータに送給するダクトと、を備え、前記チャンバの天井部は、上方から下方に向かって傾斜した傾斜面を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月18日(2019.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の分散混合装置は、ケーシングの内部に、回転翼を備えたロータを配設し、前記回転翼の回転により生じる吸引力によって前記ケーシングの内部に液体を吸入し、前記回転翼の回転により前記液体に対する固形分の分散、混合を行う吸引撹拌ポンプと、前記吸引撹拌ポンプとの間で前記液体の循環を行う液体貯留タンクとを備えた分散混合装置において、前記吸引撹拌ポンプを、前記ロータの回転軸が鉛直方向になるように、前記液体貯留タンクを、前記液体貯留タンクの液面の位置が前記ロータの回転軸のシール部の高さ位置よりも低位になるように、設置するようにしたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この場合において、前記液体貯留タンクに前記液体及び前記固形分を貯留して、前記液体に対する前記固形分の分散、混合を行うようにすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、固形分貯留ホッパを備え、前記固形分貯留ホッパに貯留された前記固形分を、前記液体貯留タンクから前記吸引撹拌ポンプに前記液体を供給する循環流路の途中でエジェクタ効果により吸入して、前記液体に対する前記固形分の分散、混合を行うようにすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、固形分貯留ホッパを備え、前記固形分貯留ホッパに貯留された前記固形分を、前記ケーシングの内部に直接吸入して、前記液体に対する前記固形分の分散、混合を行うようにすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の分散混合装置の運転方法は、上記分散混合装置の運転方法であって、前記液体に対する前記固形分の分散、混合を行った後、前記吸引撹拌ポンプの運転を停止した状態で、前記液体貯留タンクの液面の位置が、前記ロータの回転軸のシール部の高さ位置よりも低位になるように、前記液体及び前記固形分の供給量を設定することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の分散混合装置及びその運転方法によれば、ケーシングの内部が正圧となる吸引撹拌ポンプの運転を停止したときに、ケーシングの内部の液体が、損耗したシール部を介して漏れ出る問題を解消することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、液体に対して分散、混合する固形分の供給を、液体貯留タンクに液体及び固形分を貯留して、液体に対する固形分の分散、混合を行うようにするようにしたり、固形分貯留ホッパを備え、固形分貯留ホッパに貯留された固形分を、液体貯留タンクから吸引撹拌ポンプに液体を供給する循環流路の途中でエジェクタ効果により吸入して、液体に対する固形分の分散、混合を行うようにしたり、固形分貯留ホッパを備え、固形分貯留ホッパに貯留された固形分を、ケーシングの内部に直接吸入して、液体に対する固形分の分散、混合を行うようにすることにより、選択的に行うことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングの内部に、回転翼を備えたロータを配設し、前記回転翼の回転により生じる吸引力によって前記ケーシングの内部に液体を吸入し、前記回転翼の回転により前記液体に対する固形分の分散、混合を行う吸引撹拌ポンプと、前記吸引撹拌ポンプとの間で前記液体の循環を行う液体貯留タンクとを備えた分散混合装置において、前記吸引撹拌ポンプを、前記ロータの回転軸が鉛直方向になるように、前記液体貯留タンクを、前記液体貯留タンクの液面の位置が前記ロータの回転軸のシール部の高さ位置よりも低位になるように、設置するようにしたことを特徴とする分散混合装置。
【請求項２】
前記液体貯留タンクに前記液体及び前記固形分を貯留して、前記液体に対する前記固形分の分散、混合を行うようにしたことを特徴とする請求項１に記載の分散混合装置。
【請求項３】
固形分貯留ホッパを備え、前記固形分貯留ホッパに貯留された前記固形分を、前記液体貯留タンクから前記吸引撹拌ポンプに前記液体を供給する循環流路の途中でエジェクタ効果により吸入して、前記液体に対する前記固形分の分散、混合を行うようにしたことを特徴とする請求項１に記載の分散混合装置。
【請求項４】
固形分貯留ホッパを備え、前記固形分貯留ホッパに貯留された前記固形分を、前記ケーシングの内部に直接吸入して、前記液体に対する前記固形分の分散、混合を行うようにしたことを特徴とする請求項１に記載の分散混合装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の分散混合装置の運転方法であって、前記液体に対する前記固形分の分散、混合を行った後、前記吸引撹拌ポンプの運転を停止した状態で、前記液体貯留タンクの液面の位置が、前記ロータの回転軸のシール部の高さ位置よりも低位になるように、前記液体及び前記固形分の供給量を設定することを特徴とする分散混合装置の運転方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月17日(2019.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶の供給管を構成する第１二重管であって、第１内側フランジが先端に設けられた内管および前記第１内側フランジとの間で前記内管を露出させる外管を含む第１二重管と、
前記第１二重管の外管に設けられた第１外側フランジと、
ローディングアームの受入管を構成する第２二重管であって、前記第１内側フランジと締結される第２内側フランジが先端に設けられた内管および前記第２内側フランジとの間で前記内管を露出させる外管を含む第２二重管と、
前記第２二重管の外管に設けられた第２外側フランジと、
前記第１外側フランジおよび前記第２外側フランジに締結されて、前記第１外側フランジと前記第２外側フランジとの間で前記第１二重管および前記第２二重管の周囲に密閉空間を形成するスリーブであって、前記第２内側フランジを露出させる待機位置と前記第１外側フランジおよび前記第２外側フランジに締結される接続位置との間でスライドするように前記第２二重管に取り付けられたスリーブと、を備え、
前記密閉空間が真空とされる、船舶とローディングアーム間の接続構造。
【請求項２】
船舶の供給管を構成する第１二重管であって、第１内側フランジが先端に設けられた内管および前記第１内側フランジとの間で前記内管を露出させる外管を含む第１二重管と、
前記第１二重管の外管に設けられた第１外側フランジと、
ローディングアームの受入管を構成する第２二重管であって、前記第１内側フランジと締結される第２内側フランジが先端に設けられた内管および前記第２内側フランジとの間で前記内管を露出させる外管を含む第２二重管と、
前記第２二重管の外管に設けられた第２外側フランジと、
前記第１外側フランジおよび前記第２外側フランジに締結されて、前記第１外側フランジと前記第２外側フランジとの間で前記第１二重管および前記第２二重管の周囲に密閉空間を形成するスリーブであって、前記第１内側フランジを露出させる待機位置と前記第１外側フランジおよび前記第２外側フランジに締結される接続位置との間でスライドするように前記第１二重管に取り付けられたスリーブと、を備え、
前記密閉空間が真空とされる、船舶とローディングアーム間の接続構造。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技区間として、通常区間と有利区間とを有し、
通常区間では、所定の抽選結果となった遊技において、遊技者に有利なストップスイッチの操作態様を報知する場合を有していないよう構成され、
有利区間では、前記所定の抽選結果となった遊技において、遊技者に有利なストップスイッチの操作態様を報知する場合を有するよう構成され、
有利区間における遊技の実行に応じて更新可能な所定の記憶手段を備え、
特定の抽選結果となり、特別の図柄組合せが停止表示された場合には特別遊技状態に移行可能とし、
前記特定の抽選結果となり、前記特別の図柄組合せが停止表示されなかったときの次回の遊技は内部中遊技であり、
有利区間における前記内部中遊技では、遊技の実行に応じて前記所定の記憶手段に記憶されている情報を更新可能とし、
前記所定の記憶手段に記憶されている情報が有利区間を終了する値となった場合には、有利区間を終了するよう構成されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、有利区間を備える遊技機に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、有利区間中に内部中遊技に移行したときに、有利区間に関する制御を適切に行うことである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下の解決手段によって上述の課題を解決する（かっこ書きで、対応する実施形態の構成を示す。）。
本発明は、
遊技区間として、通常区間と有利区間とを有し、
通常区間では、所定の抽選結果（小役Ｂ群又は小役Ｃ群（押し順ベル）当選）となった遊技において、遊技者に有利なストップスイッチの操作態様（正解押し順）を報知する場合を有していないよう構成され、
有利区間では、前記所定の抽選結果となった遊技において、遊技者に有利なストップスイッチの操作態様を報知する場合を有するよう構成され、
有利区間における遊技の実行に応じて更新可能な（１遊技ごとにカウント値をデクリメントする）所定の記憶手段（上限カウンタ６９ｂ）を備え、
特定の抽選結果（１ＢＢＡ当選）となり、特別の図柄組合せ（１ＢＢＡに対応する「赤７」−「赤７」−「赤７」）が停止表示された場合には特別遊技状態（１ＢＢＡ遊技）に移行可能とし、
前記特定の抽選結果となり、前記特別の図柄組合せが停止表示されなかったときの次回の遊技は内部中遊技であり、
有利区間における前記内部中遊技では、遊技の実行に応じて前記所定の記憶手段に記憶されている情報を更新可能とし、
前記所定の記憶手段に記憶されている情報が有利区間を終了する値（「０」）となった場合には、有利区間を終了するよう構成されている
ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、有利区間中に内部中遊技に移行したときに、有利区間に関する制御を適切に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月1日(2019.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の制御手段と、
遊技履歴情報を表示可能な所定の表示手段とを備え、
前記所定の制御手段は、遊技に関する複数の情報を集計可能とし、
前記所定の制御手段は、集計した情報を用いて遊技履歴に関する数値情報を算出可能とし、
遊技履歴情報は、遊技履歴の種類に関する情報と、遊技履歴に関する数値情報とにより構成され、
遊技履歴に関する数値情報として、役物比率（遊技媒体の総払出数に対する役物作動時の遊技媒体の払出数の割合）を表示する場合と、特別役物比率（遊技媒体の総払出数に対する特別役物作動時の遊技媒体の払出数の割合）を表示する場合を有し、
前記所定の表示手段の第１表示部と第２表示部により、遊技履歴の種類に関する情報を表示可能とし、
前記所定の表示手段の第３表示部と第４表示部により、遊技履歴に関する数値情報を表示可能とし、
遊技履歴情報を前記所定の表示手段に表示する場合に、第２表示部のＤＰセグメントは点灯可能に構成されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技履歴情報を表示可能な所定の表示手段を備える遊技機に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、遊技履歴情報として、遊技履歴の種類に関する情報と、遊技履歴に関する数値情報とを表示するときに、これらを明確に区別できるようにすることである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下の解決手段によって上述の課題を解決する（かっこ書きで、対応する実施形態の構成を示す。）。
請求項１の発明は、
所定の制御手段（メイン制御基板５０）と、
遊技履歴情報を表示可能な所定の表示手段（管理情報表示ＬＥＤ７４）とを備え、
前記所定の制御手段は、遊技に関する複数の情報（有利区間遊技回数対応値、総遊技回数、全払出し枚数、連続役物作動時払出し枚数対応値、役物作動時払出し枚数対応値等）を集計可能とし、
前記所定の制御手段は、集計した情報を用いて遊技履歴に関する数値情報（有利区間割合、連続役物比率（６０００遊技）、役物比率（６０００遊技）、連続役物比率（累計）、役物比率（累計））を算出可能とし、
遊技履歴情報は、遊技履歴の種類に関する情報（情報種別）と、遊技履歴に関する数値情報とにより構成され、
遊技履歴に関する数値情報として、役物比率（遊技媒体の総払出数に対する役物作動時の遊技媒体の払出数の割合）を表示する場合と、特別役物比率（遊技媒体の総払出数に対する特別役物作動時の遊技媒体の払出数の割合）を表示する場合を有し、
前記所定の表示手段の第１表示部（デジット６）と第２表示部（デジット７）により、遊技履歴の種類に関する情報を表示可能とし、
前記所定の表示手段の第３表示部（デジット８）と第４表示部（デジット９）により、遊技履歴に関する数値情報を表示可能とし、
遊技履歴情報を前記所定の表示手段に表示する場合に、第２表示部のＤＰセグメントは点灯可能に構成されている
ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明によれば、遊技履歴情報を所定の表示手段に表示する場合に、第２表示部のＤＰセグメントを点灯可能にするので、所定の表示手段の第１表示部及び第２表示部に表示する遊技履歴の種類に関する情報と、所定の表示手段の第３表示部及び第４表示部に表示する遊技履歴に関する数値情報とを明確に区別できるようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月1日(2019.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を貯留可能な上皿領域および下皿領域を有し、遊技領域の下方において前方へ膨出する皿手段を備える遊技機であって、
前記皿手段には、遊技者による操作を受付可能な操作手段が設けられ、
前記操作手段が設けられる前記皿手段の空間の一部は、前記上皿領域を構成する部材によって形成され、
前記操作手段は、
高さ方向において、該操作手段のうしろに位置する箇所の前記上皿領域よりも上側の位置から該上皿領域よりも下側までに亘る大きさを有し、当該操作手段の一部が前記上皿領域を構成する部材の下方に入り込むように設けられ、
前記操作手段が設けられる空間の一部は、前記下皿領域の上方に被さる上壁部材によっても形成され、
前記下皿領域は左右方向における遊技機中央に対して左側に偏って設けられ、前記下皿領域の右側方に前記操作手段が設けられる空間の一部が位置している
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の遊技機含め、遊技者参加型演出を行うための操作部については遊技者が操作し易い膨出部に設けられることが多いが、操作部を設けるための膨出部のスペースは限られていることから操作部の大きさ等においてありきたりなものとなっており、遊技に対する興趣の低下を招くおそれがあった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、上記の実情に鑑み、遊技者の遊技に対する興趣の低下を抑制させることが可能な遊技機の提供を課題とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本願発明は、
遊技球を貯留可能な上皿領域および下皿領域を有し、遊技領域の下方において前方へ膨出する皿手段を備える遊技機であって、
前記皿手段には、遊技者による操作を受付可能な操作手段が設けられ、
前記操作手段が設けられる前記皿手段の空間の一部は、前記上皿領域を構成する部材によって形成され、
前記操作手段は、
高さ方向において、該操作手段のうしろに位置する箇所の前記上皿領域よりも上側の位置から該上皿領域よりも下側までに亘る大きさを有し、当該操作手段の一部が前記上皿領域を構成する部材の下方に入り込むように設けられ、
前記操作手段が設けられる空間の一部は、前記下皿領域の上方に被さる上壁部材によっても形成され、
前記下皿領域は左右方向における遊技機中央に対して左側に偏って設けられ、前記下皿領域の右側方に前記操作手段が設けられる空間の一部が位置している
ことを特徴とする。
また、上記発明とは別に以下の手段を採用してもよい。
手段１：遊技機において、
「遊技が行われる遊技領域と、
正面視該遊技領域内の下部で左右方向中央に配置されており、該遊技領域内において遊技が行われることで変化する遊技状態に応じて昇降する昇降ベースと、
該昇降ベースの上部に遊技者側から視認可能に取付けられており、左右に延びた軸周りに回転可能で周方向へ互いに異なる複数の装飾部が形成され、左右方向へ同軸上に複数配置されていると共に遊技状態に応じて夫々が独立して回転する複数の回転装飾体を、有している可動演出ユニットと、
前記昇降ベースの前面に遊技者側から視認可能に取付けられており、遊技状態に応じ所定方向へ向いている矢印を発光表示させる発光装飾体と、
該発光装飾体に発光表示される前記矢印の方向で且つ前記遊技領域の前方に配置されており、前方に膨出している膨出部と、
該膨出部に遊技者が操作可能に取付けられており、遊技状態に応じて遊技者の操作が受付可能となる演出操作部と
を具備している」ものであることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
このように、本発明によれば、遊技者の遊技に対する興趣の低下を抑制させることが可能な遊技機を提供することができる。