【事件の表示】
　特願２０１５−　　　８９１「定期請求システム、定期請求方法、および定期請求プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　７月１１日出願公開、特開２０１６−１２６５９９、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
理　由
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年１月６日の出願であって、平成３０年１２月２７日付けで拒絶理由通知がされ、平成３１年３月７日に手続補正がされ、令和元年５月２４日付けで最後の拒絶理由通知がされ、同年７月２３日に手続補正がされ、同年９月９日付けで同年７月２３日にされた手続補正が却下されるとともに拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年１２月２３日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、令和３年４月８日付けで当審より拒絶理由通知がされ、同年５月１７日に手続補正がされたものである。
　
第２　本願発明
　本願請求項１−１０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１０」という。）は、令和３年５月１７日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１０に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。
　
「事業者が作成したフォーマットの顧客データをインポートすることにより、商品または役務を定期的に購入する顧客を特定可能な前記顧客データに含まれる情報を、顧客情報として取得する顧客情報取得部と、
　請求に関する情報を含む請求情報を取得する請求情報取得部と、
　前記取得された顧客情報と請求情報とを対応付けて記憶装置に格納する情報格納部と、
　前記記憶装置から読み出した前記請求情報に基づいて、所定期間ごとに請求書を作成する請求書作成部と、
　前記記憶装置から読み出した前記顧客情報によって特定される顧客に、前記作成された請求書を送付する請求書送付部と、
　前記顧客によって入金された入金額に関する情報を含む入金情報を取得する入金情報取得部と、
　前記請求情報に含まれる請求額および請求先名と、前記入金情報に含まれる入金額および入金者名とをそれぞれ照合することによって、決済が完了したか否かを判定する決済判定部と、
　前記決済が完了したと判定された場合、当該決済に対応する請求情報および入金情報を更新することによって、当該決済に伴う入金消し込みを行う入金消込部とを備え、
　前記請求情報取得部は、前記所定期間ごとに前記商品または役務の数量の入力を事業者に求め、当該商品または役務の単価に当該入力された数量を乗じた額を前記請求額として含む前記請求情報を取得し、
　前記請求書作成部は、前記請求情報と前記入金消し込みに関する情報とに基づいて、仕訳伝票を作成し、
　前記入金消込部は、前記商品または役務を提供する事業者によって手動消し込みが行われた結果に基づいて前記請求情報を更新することによって、前記決済が完了したか否かに関する次回判定を自動化する
　ことを特徴とする、定期請求システム。」
　
　なお、本願発明２−１０の概要は以下のとおりである。
　本願発明２−８は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明９、１０は、それぞれ本願発明１に対応する方法の発明、本願発明１に対応するプログラムの発明であり、いずれも、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
　
第３　原査定の拒絶理由の概要
（１）請求項１−１２に係る発明は、下記引用文献１−１０に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定におり特許を受けることができない。
　引用文献
　　１.特開２０１０−４９３４８号公報
　　２.特開２００６−３０９５４０号公報
　　３.特開２００９−２９４７９６号公報
　　４.特開２００４−２０６２５３号公報
　　５.特開２００４−２６５０７３号公報
　　６.特開２００３−１９６４４８号公報
　　７.特開２０１４−１３２４８４号公報
　　８.特開２００３−３３７７３３号公報
　　９.特開２００８−１４０４１１号公報
　　１０.特開２０１２−２３０４４３号公報
　
（２）請求項９−１０（平成３１年３月７日の手続補正による補正後のもの）は、引用請求項の記載の誤記があり、特許法第３６条第６項第２号の記載要件に違反する。
第４　当審拒絶理由の概要
　請求項１−１０（令和元年１２月２３日の手続補正による補正後のもの）は、「決済が完了したか否かを判定する」ために「照合」されるものの記載について、特許法第３６条第６項第１号の記載要件に違反する。
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１０−４９３４８号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
「【００１２】
　以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図１は資産管理システムの構成例を示す。この
システム
資産管理サービス会社（以下、単にサービス会社という）１と、商品又はサービス（商品等という）の提供者である複数の債権者２と、商品等の提供に対して支払義務を負う債務者３と、金融機関４の各情報処理ステーションが、インターネットなどのネットワークを介して接続して構成される
【００１３】
　債権者２は、債務者３に対して種々の商品等を提供する複数の会社であり、その内にはレンタル又はリース契約に基づいて商品等を提供する会社や保険会社、保守サービス会社等が含まれる。
債務者３はサービス会社１の顧客であり
複数の債権者２に対して定期的に（例えば毎月）代金の支払が発生する
【００１４】
　サービス会社１は債務者３の資産を管理し、債権者２に対する支払データの作成及びその確認業務、更には債務者に対する支払請求書の作成等の特徴的な処理業務を行う。なお、図示の例では、１つの債務者３が示されているが、複数の債務者３がネットワークに接続され、
サービス会社１は
複数の債務者に対するサービス業務の提供を行う
【００１５】
　また、金融機関４には債権者２の口座が開設されており、債権者２からの支払要求に従
って、債務者３はその口座に請求代金を振り込む。なお、図示では１つの金融機関４が示されているが、実際に債権者は複数の金融機関を利用することがあり、複数の金融機関４がネットワークに接続される。
【００１６】
　サービス会社１は、このシステムの中核を成すものであり、
債務者の資産を管理するための情報処理を行う管理サーバ１０
　
「【００１７】
　管理ＤＢ１２には資産、支払管理のための幾つかのＤＢを有する。即ち、管理ＤＢ１２は、債務者の資産を管理する資産管理ＤＢ１２１と、商品等の提供に関して、債務者と債権者との間に締結される契約に関する情報を管理する契約管理ＤＢ１２２と、債務者が債権者に対して発生する代金の支払を管理する支払データ管理ＤＢ１２３と、債権者に請求内容の確認を行うために請求・支払明細を管理する請求・支払明細管理ＤＢ１２４等の複数のＤＢを有する。各管理ＤＢの構成については図２〜図４を参照して後述する。」
　
「【００１８】
　
サービス会社１の管理サーバ１０は
資産管理部１０１、契約管理部１０２、支払データ作成部１０３、支払確認処理部１０４、資産更新部１０５、
請求・支払明細作成部１０６
請求・支払明細確認処理部１０７
請求書作成発行部１０８、入金消込み処理部１０９の各機能を実現する
　
「【００１９】
　
資産管理部１０１は、債務者３の資産情報を資産管理ＤＢ１２１に登録して管理するための処理を行う。
【００２０】
　
契約管理部１０２は、債務者３が債権者２と交わしている契約情報を契約管理ＤＢ１２２に管理するための処理を行う。
【００２１】
　
支払データ作成部１０３は、債務者３に定期的（例えば毎月）に発生する、支払データを作成する。
【００２２】
　
支払確認処理部１０４は、支払データ作成部１０３で作成された毎月の支払データを債務者３に送信してその支払内容を確認させるための処理である。
【００２３】
　債務者３からの受信した内容には、債務者が契約を確認して当月に支払を確認した結果、及び債務者の資産の変更状況を示す情報が含まれている。資産の変更とは、例えば資産の１つであるパソコンの設置部署を変更したり、費用負担先を変更したり、管理責任者を変更したり、或いはそのリース契約を解除する場合が該当する。なお、債務者３側の処理については後述する。
【００２４】
　
資産更新部１０５は、支払確認処理の結果、債務者３の資産の変更があった場合、その変更を資産管理ＤＢ１２１の登録情報に反映して、資産情報を更新する処理である。
【００２５】
　
請求・支払明細作成部１０６は、支払確認処理部１０４において債務者３で確認された支払データを、債権者毎に請求・支払明細として纏めて作成する。
作成された請求・支払明細は、控えとして、請求・支払明細管理ＤＢ（図５）に保管される。
【００２６】
　
請求・支払明細確認処理部１０７は、請求・支払明細作成部１０６で作成された請求・支払明細を、債権者３毎にネットワークを介して送信して、当月の請求・支払内容を確認させるための処理である。
【００２７】
　なお、債務者３が正しく確認された結果は、請求・支払明細管理ＤＢに保管された当該明細の支払確認事項欄にチェックマーク「レ」を付すようにする。また、債権者よりコメントが付いた場合には同じく備考欄に記入される。債権者の確認結果によっては請求内容を訂正することもある。
【００２８】
　
請求書作成発行部１０８は、サービス会社１が債権者２に代わって債務者３に対して、請求書を発行することを代行するために、請求書を作成して印刷発行する処理である。
請求書作成発行部１０８は、請求・支払明細管理ＤＢを参照して、当該債権者から債務者３へ請求する当月分の請求書を作成して印刷発行する
【００２９】
　印刷発行された請求書は、図６に示されるように、当月分の請求内容、及び当該債権者の代行発行である旨が表示されている。
この請求書は債務者の出納部署等支払部門へ送付される。
【００３０】
　
入金消込み処理部１０９は、債権者より請求された支払金額を債務者が債権者の指定の口座に振り込んだ場合、その振込金額を含む振込情報を債権者２より取得して、請求・支払明細管理ＤＢ１２３に保管された、当該債権者に対する支払内容と照合して消し込む処理である。
消込みが正しく行われた場合には、請求・支払明細管理ＤＢに保管された当該明細の入金消込確認欄５３２に、例えばチェックマーク「レ」が記録される。
　
「【００３２】
　次に、各管理ＤＢの構成例について説明する。図２は資産管理ＤＢ１２１の構成例である。サービス会社１の顧客である債務者の資産状況を管理するものであり、債務者毎に資産管理ＤＢ１２１を有する。図示のように、資産管理ＤＢは、その内容として、債務者の物件名、メーカー名、物件台数、資産Ｎｏ、物件の固有ＩＤ、負担先、等々の各情報を登録する。なお、資産管理ＤＢ１２１の登録内容は、資産更新部１０５の処理によって更新される。
【００３３】
　図３は契約管理ＤＢ１２２の構成例である。契約管理ＤＢ１２２は、資産区分、契約先の債権会社、取引番号、契約名称、請求コード、契約開始年月日、契約終了日、支払金額、支払方法、契約金額、等々の各情報を登録して管理する。
【００３４】
　図４は
支払データ管理ＤＢ１２３
債務者による支払確認のための項目
が含まれる
【００３５】
　請求情報欄４１には、契約管理ＤＢ１２２から得られた情報である、資産区分、項番、契約先の会社名、取引番号、契約者名称、請求先コード、契約開始年月日、契約対象の物件名称、物件台数、契約金額、当月の請求額、負担先の情報が含まれる。
【００３６】
　
支払確認欄４２は、対象部署の責任者が請求情報を確認して、本件請求案件について支払確認部署が出納部署に対して支払伝票を発行した場合に、チェックマークを記入する支払伝票発行確認欄４２１、当月の支払確定額４２２、及び出納部署の責任者が支払伝票の金額を確認したときにチェックマークを記入する出納部署確認欄４２３から構成される。
【００３７】
　物件情報欄４３は、資産管理ＤＢ１２１から得られた情報である、債務者の物件項番、設置部署、物件番号、使用者、メーカー名、設置場所、物件型名等の物件情報が含まれる。各部署の責任者は、この物件情報を参照して、それらに変更があるか否かを確認する。
【００３８】
　変更欄４４は、関係部署の責任者が物件情報を確認した結果、変更がある場合に、その変更情報を記入する欄である。変更情報としては例えば、物件の部署間の移動、物件の使用者や責任者の変更、負担先変更等がある。
【００３９】
　図５は
請求・支払明細管理ＤＢ１２４
。請求・支払明細管理ＤＢ１２４は、請求・支払明細作成部１０６で作成された明細を保管する。
請求情報５１として、
当月の請求額
を有する
【００４０】
　更に、
債権会社欄５３として、入金確認５３１、入金消込確認５３２
の各欄を有する。債権者２によって入金が確認されると、入金確認欄５３１にチェックマーク「レ」が記録され、またサービス会社１によって入金消し込みが行われると、入金消込確認欄５３２に「レ」が記録される。
　
　【００２５】、【００３９】、【００４０】の記載によれば、請求・支払明細作成部では、債務者で確認された支払データを債権者毎に請求・支払明細として纏めて作成し、作成された請求・支払明細を請求・支払明細管理ＤＢに保管するところ、保管される明細は、請求情報として当月の請求額等を有するものであり、また、この請求・支払明細管理ＤＢは、債権会社欄として、入金確認欄と入金消込確認欄を有するものである。
　
　【００３０】、【００３９】、【００４０】の記載によれば、入金消込み処理部では、債権者より請求された支払金額を債務者が債権者の指定の口座に振り込んだ場合、その振込金額を含む振込情報を債権者より取得し、債権者によって入金が確認されると、請求・支払明細管理ＤＢの債権会社欄の入金確認欄にチェックマークが記録され、その上で、請求・支払明細管理ＤＢに保管された当該債権者に対する支払内容と照合して消し込む処理が行われると、請求・支払明細管理ＤＢの債権会社欄の入金消込確認欄にチェックマークが記録されて、消し込む処理を行う。
　
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明）
　複数の債務者に対してサービス業務を提供する資産管理サービス会社（以下、サービス会社という。）と、商品又はサービスの提供者である複数の債権者と、サービス会社の顧客であって、複数の債権者からの商品又はサービスの提供に対する定期的な代金の支払が発生する債務者と、金融機関との各情報処理ステーションがインターネットなどのネットワークを介して接続されて構成されたシステムにおける、サービス会社における債務者の資産を管理するための情報処理を行う管理サーバであって（【００１２】−【００１６】）、
　債務者の資産情報を資産管理ＤＢに登録して管理するための処理を行う資産管理部（【００１９】）、
　債務者が債権者と交わしている契約情報を契約管理ＤＢに管理するための処理を行う契約管理部（【００２０】）、
　債務者に定期的（例えば毎月）に発生する支払いデータを作成する支払データ作成部（【００２１】）、
　支払いデータ作成部で作成された毎月の支払いデータを債務者に送信してその支払い内容を確認させるための処理である支払確認処理を行う支払確認処理部（【００２２】）、
　支払確認処理の結果、債務者の資産に変更があった場合にその変更を資産管理ＤＢに反映して資産情報を更新する処理である資産更新処理を行う資産更新部（【００２４】）、
　債務者で確認された支払データを債権者毎に、請求情報として当月の請求額等を有する請求・支払明細として纏めて作成し、作成された請求・支払明細を、債権会社欄として入金確認欄と入金消込確認欄を有する請求・支払明細管理ＤＢに、保管する請求・支払明細作成部（【００２５】、【００３９】、【００４０】）、
　請求・支払明細作成部で作成された請求・支払明細を、債権者毎にネットワークを介して送信して当月の請求・支払内容を確認させるための処理である請求・支払明細確認処理を行う請求・支払明細確認処理部（【００２６】）、
　請求・支払明細管理ＤＢを参照して、債権者から債務者へ請求する当月分の請求書を作成して印刷発行して、サービス会社が債権者に代わって債務者に対して請求書を発行することを代行する処理を行い、この請求書は債務者の支払部門へ送付されるものである、請求書作成発行部（【００２８】）、
　債権者より請求された支払金額を債務者が債権者の指定の口座に振り込んだ場合、その振込金額を含む振込情報を債権者より取得し、債権者によって入金が確認されると、請求・支払明細管理ＤＢの債権会社欄の入金確認欄にチェックマークが記録され、その上で、請求・支払明細管理ＤＢに保管された当該債権者に対する支払内容と照合して消し込む処理が行われると、請求・支払明細管理ＤＢの債権会社欄の入金消込確認欄にチェックマークが記録されて、消し込む処理を行う入金消込み処理部、（【００３０】、【００３９】、【００４０】）
の各機能を実現する、
　管理サーバ。
　
２　引用文献２−１０　略
　
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
　引用発明の「商品又はサービス」は、本願発明１の「商品または役務」に相当する。
　引用発明の「債務者」は、商品または役務の提供に対して定期的に発生する支払いに係る請求書の送付先となる被請求者である点で、本願発明１の「顧客」と共通している。
　
　引用発明の「支払データ作成部」は、上記支払いのデータを作成するものであり、その支払いの請求に関する情報を含む被請求者に対する請求情報を取得するといえるから、本願発明１の「請求に関する情報を含む請求情報を取得する請求情報取得部」に相当する。
　引用発明の「請求・支払明細管理ＤＢ」は、被請求者に対する請求情報として当月の請求額等が格納される記憶装置であるといえ、その点で、本願発明１の「記憶装置」と共通している。そして、引用発明の「請求・支払明細作成部」は、作成された明細における被請求者に対する請求情報を記憶装置に格納する点で、本願発明１の「情報格納部」と共通している。
　引用発明の「請求書作成発行部」は、当月分の請求書を印刷発行するものであるから、所定期間毎に請求書を作成する点で、本願発明１の「請求書作成部」と共通している。また、引用発明は、印刷発行された請求書を債務者の支払部門へ送付するから、そのために本願発明１の「請求書送付部」に相当する構成を有するものといえる。
　
　引用発明における、債権者からの、債務者が請求された支払金額を債権者の指定の口座に振り込んだ際の振込金額を含む振込情報は、上記支払いのために被請求者によって入金された入金額に関する情報を含む入金情報であり、本願発明１の「入金情報」に相当する。
　そして引用発明の「入金消込処理部」は、この入金情報を取得する点で、本願発明１の「入金情報取得部」と共通する。
　さらに、引用発明の「入金消込処理部」は、債権者による入金確認を受信して請求・支払明細管理ＤＢの入金確認欄にチェックマークを記録し、さらに当該債権者に対する支払内容と照合して入金消込確認欄にチェックマークを記録して消込処理を行うものであり、請求情報に含まれる請求額および請求先名と入金情報に含まれる入金額および入金者名とをそれぞれ照合して請求情報および入金情報を更新することによって入金消し込みを行うものともいえるから、この点で、本願発明１の「入金消込部」とも共通するといえる。
　
　引用発明の管理サーバは、下記の相違点では相違するものの、所定期間毎に請求書を作成して送付する請求書作成部及び請求書送付部を備えるシステムであるから、本願発明１の「定期請求システム」と相当するといえる。
　
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
　請求に関する情報を含む請求情報を取得する請求情報取得部と、
　被請求者に対する請求情報を記憶装置に格納する情報格納部と、
　前記記憶装置から読み出した前記請求情報に基づいて、所定期間ごとに請求書を作成する請求書作成部と、
　被請求者に前記作成された請求書を送付する請求書送付部と、
　前記顧客によって入金された入金額に関する情報を含む入金情報を取得する入金情報取得部と、
　前記請求情報に含まれる請求額および請求先名と、前記入金情報に含まれる入金額および入金者名とをそれぞれ照合し、請求情報および入金情報を更新することによって、入金消し込みを行う入金消込部とを備える、
　定期請求システム。
　
（相違点）
（相違点１）
　本願発明１は、請求書の送付先である被請求者が、請求情報と対応付けて記憶装置に格納される「顧客情報」によって特定される「顧客」であるのに対し、引用発明における被請求者は、サービス会社が資産を管理する債務者である点。
（相違点２）
　本願発明１は、「事業者が作成したフォーマットの顧客データをインポートすることにより、商品または役務を定期的に購入する顧客を特定可能な前記顧客データに含まれる情報を、顧客情報として取得する顧客情報取得部」を備えるのに対し、引用発明は、これを備えない点。
　
（相違点３）
　本願発明１は、「決済が完了したか否かを判定する決済判定部」を備え、入金消し込みを「前記決済が完了したと判定された場合」に行うのに対し、引用発明は、債権者から取得した振込情報を入金情報として用いており、決済が完了したか否かを判定していない点。
　
（相違点４）
　本願発明１の「請求情報取得部」は、「前記所定期間ごとに前記商品または役務の数量の入力を事業者に求め、当該商品または役務の単価に当該入力された数量を乗じた額を前記請求額として含む前記請求情報を取得」するのに対し、引用発明ではそうではない点。
　
（相違点５）
　本願発明１の「請求書作成部」は、「前記請求情報と前記入金消し込みに関する情報とに基づいて、仕訳伝票を作成」するのに対し、引用発明ではそうではない点。
　
（相違点６）
　本願発明１の「入金消込部」は、「前記商品または役務を提供する事業者によって手動消し込みが行われた結果に基づいて前記請求情報を更新することによって、前記決済が完了したか否かに関する次回判定を自動化する」のに対し、引用発明では、そうではない点。
　
（２）相違点についての判断
ア　相違点１、２について
　相違点１、２は関連しているので、まとめて検討する。
　引用発明の「サービス会社」は、「債務者の資産を管理」するサービスを行う事業者であり、請求書の作成発行のようなサービスを提供する相手方となる債権者は、サービス会社がサービスを提供する債務者に対する債権者である。
　このことを踏まえれば、引用発明であるサービス会社の管理サーバにおける「債務者」は、債権者ではなくサービス会社のサービスの相手方と位置づけされているのであるから、債権者である事業者の「顧客」と位置づけられたり、管理サーバが「債権者」である事業者から「顧客」に関する「顧客情報」を「事業者が作成したフォーマットの顧客データ」を「インポート」して取得することもあり得ない。
　よって、引用発明において被請求者を顧客とすることや事業者が作成したフォーマットの顧客データのインポートによって顧客情報を取得するものに変更することが動機付けられることはない。
　
イ　相違点３、５、６について
　相違点３、５、６は関連しているので、まとめて検討する。
　引用発明は、請求された支払金額を債務者が債権者の指定の口座に振り込んだ場合の振込金額を含む振込情報を請求書の送付先として振込を行う債務者からでなく振込がなされた「債権者」より「取得」しているから（【００３０】）、引用発明の「入金消し込み」は、債務者からの振込を確認して行われる債権者の資産項目振替のための会計処理を代行するものでなく、引用発明は、債権者が行う決済のための請求と入金の照合の処理や決済を踏まえた仕訳のような会計処理を代行するものではない。いうなれば、債権者の業務のうち、決済そのものや決済に伴う会計処理は、請求書の印刷や送付のような業務と異なり、債務者の資産を管理するサービスを行うサービス会社における代行になじまないという整理が示されている。
　よって、引用発明において、請求と入金との照合に基づく決済の判定（次回決済に関する判定を含む）や決済を踏まえた仕訳をサービス会社の管理サーバが行うように変更することが、動機付けられることはない。
　
ウ　したがって、相違点１、２、３、５、６は、当業者が引用発明に基づいて容易に想到し得たものとはいえない。
　よって、上記相違点４について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
２　本願発明２−８について
　本願発明２−８も、１で検討した相違点１、２、３、５、６に係る本願発明１の構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
３　本願発明９、１０について
　本本願発明９、１０は、それぞれ本願発明１に対応する方法の発明、本願発明１に対応するプログラムの発明であり、１で検討した相違点１、２、３、５、６に係る本願発明１の構成に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
第７　原査定についての判断
１　特許法第２９条第２項について
　原査定の理由１は、請求項１−１０について、上記引用文献１を主引用文献として、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。しかしながら、第６に上記したとおり、本願発明１−１０は、上記引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　なお、原査定の理由で副引用文献ないし周知例として示された引用文献２−１０も、第６で検討した相違点１、２、３、５、６に係る本願発明１−１０の構成に対応する内容を開示するものでない。
 
２　特許法第３６条第６項第２号について
　誤記を含む請求項が令和元年１２月２３日の手続補正により削除されている。
 
３　よって、原査定を維持することはできない。　
　
第８　当審拒絶理由について
　当審拒絶理由（特許法第３６条第６項第１号の記載要件違反）は、令和３年５月１７日の手続補正における補正により解消した。
　
第９　むすび
　以上のとおり、本願発明１−１０は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではなく、上記のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。