【手続補正書】
【提出日】令和1年7月12日(2019.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送端末と他の情報処理装置との間で確立されたセッションに基づいてコンテンツデータを送信又は受信する課金対象の通信サービスを前記伝送端末に対して提供する伝送システムであって、
前記伝送端末の利用者が前記通信サービスの利用料を支払うことに応じて更新された第一の情報又は前記伝送端末の利用者が前記通信サービスの利用料を所定の期限までに支払わなかったことに応じて更新された第二の情報を管理する管理手段と、
前記伝送端末との間でデータを送信及び受信することでセッションを確立する送受信手段と、
前記セッションを確立した前記伝送端末が対象にアクセスする際に制限が有るかを前記管理手段によって管理される前記第一の情報又は前記第二の情報に基づいて判断する判断手段と、を有し、
前記送受信手段は、前記判断手段によって制限が有ると判断された場合に、前記課金対象の通信サービスを利用せずにアクセス可能な第一の対象の情報を前記伝送端末へ送信し、前記判断手段によって制限が有ると判断されなかった場合に、前記第一の対象の情報と前記課金対象の通信サービスを利用する際にアクセスする第二の対象の情報を前記伝送端末に送信し、
前記伝送端末は前記判断手段によって制限が有ると判断された場合に、前記第二の対象の情報に基づいて前記課金対象の通信サービスが利用できないことを特徴とする伝送システム。
【請求項２】
請求項１に記載の伝送システムであって、更に、
前記管理手段で管理されている前記第一の情報又は前記第二の情報を変更する変更手段を有することを特徴とする伝送システム。
【請求項３】
前記伝送端末へ前記第一の対象の情報を送信することによって前記伝送端末に対して提供するサービスは課金対象のサービスではないことを特徴とする請求項１又は２に記載の伝送システム。
【請求項４】
前記送受信手段が前記第一の対象の情報を前記伝送端末へ送信することによって、前記伝送端末はアップデートするためのプログラムを提供するアップデートシステムに前記第一の対象の情報に基づいてアクセス可能となることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の伝送システム。
【請求項５】
前記アップデートシステムは１以上のコンピュータによって構成されていることを特徴とする請求項４記載の伝送システム。
【請求項６】
前記送受信手段が前記第一の情報を前記伝送端末へ送信することによって、前記伝送端末は該伝送端末で表示される画面のデータを提供する画面提供システムに前記第一の情報に基づいてアクセス可能となることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の伝送システム。
【請求項７】
前記画面提供システムは１以上のコンピュータによって構成されていることを特徴とする請求項６に記載の伝送システム。
【請求項８】
前記第一の対象の情報は、前記伝送端末のプログラムをアップデートするためのプログラムを前記伝送端末へ提供するアップデートシステムにアクセスするための情報又は前記伝送端末で表示される画面のデータを前記伝送端末へ提供する画面提供システムにアクセスするための情報であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の伝送システム。
【請求項９】
前記コンテンツデータは少なくとも画像データ又は音データのいずれか一つを含むことを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の伝送システム。
【請求項１０】
前記課金対象の通信サービスはテレビ会議における通話サービスであることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の伝送システム。
【請求項１１】
前記伝送システムは、テレビ会議システム、電話システム、カーナビゲーションシステムのいずれか一つであることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載の伝送システム。
【請求項１２】
前記判断手段によって制限が有ると判断されなかった場合に、前記伝送端末は前記課金対象の通信サービスを利用して画像データを送信することを特徴とする請求項１乃至１１の何れか一項に記載の伝送システム。
【請求項１３】
前記第一の対象の情報及び前記第二の対象の情報はそれぞれ、ＵＲＩであることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか一項に記載の伝送システム。
【請求項１４】
前記伝送システムは１以上のコンピュータによって構成されていることを特徴とする請求項１乃至１３の何れか一項に記載の伝送システム。
【請求項１５】
コンピュータに、請求項１乃至１４の何れか一項に記載の各手段を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
伝送端末と他の情報処理装置との間で確立されたセッションに基づいてコンテンツデータを送信又は受信する課金対象の通信サービスを前記伝送端末に対して提供する伝送システムにおいて実行される伝送方法であって、
前記伝送システムは、
前記伝送端末の利用者が前記通信サービスの利用料を支払うことに応じて更新された第一の情報又は前記伝送端末の利用者が前記通信サービスの利用料を所定の期限までに支払わなかったことに応じて更新された第二の情報を管理する管理ステップと、
前記伝送端末との間でデータを送信及び受信することでセッションを確立する送受信ステップと、
前記セッションを確立した前記伝送端末が対象にアクセスする際に制限が有るかを前記管理ステップによって管理される前記第一の情報又は前記第二の情報に基づいて判断する判断ステップと、を実行し、
前記送受信ステップでは、前記判断ステップによって制限が有ると判断された場合に、前記課金対象の通信サービスを利用せずにアクセス可能な第一の対象の情報を前記伝送端末へ送信し、前記判断ステップによって制限が有ると判断されなかった場合に、前記第一の対象の情報と前記課金対象の通信サービスを利用する際にアクセスする第二の対象の情報を前記伝送端末に送信し、
前記伝送端末は前記判断ステップによって制限が有ると判断された場合に、前記第二の対象の情報に基づいて前記課金対象の通信サービスが利用できないことを特徴とする伝送方法。
【請求項１７】
前記送受信手段は第一の送受信手段であって、
前記伝送システムはさらに伝送端末を有し、
前記伝送端末は、前記判断手段によって制限が有ると判断された場合に、前記送受信手段によって送信された前記第一の対象の情報を受信し、前記判断手段によって制限が有ると判断されなかった場合に、前記送受信手段によって送信された前記第一の対象の情報と前記第二の対象の情報とを受信する第二の送受信手段を有し、
前記伝送端末は、前記第二の送受信手段によって前記第二の対象の情報を受信した場合に、前記第二の対象の情報に基づいて、前記課金対象の通信サービスを利用する際に確立されるセッションを管理する伝送管理システムへアクセスすることによって前記課金対象の通信サービスを利用することを特徴とする請求項１乃至１４の何れか一項に記載の伝送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】伝送システム、プログラム、および伝送方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に係る発明は、伝送端末と他の情報処理装置との間で確立されたセッションに基づいてコンテンツデータを送信又は受信する課金対象の通信サービスを伝送端末に対して提供する伝送システムであって、伝送端末の利用者が通信サービスの利用料を支払うことに応じて更新された第一の情報又は伝送端末の利用者が通信サービスの利用料を所定の期限までに支払わなかったことに応じて更新された第二の情報を管理する管理手段と、伝送端末との間でデータを送信及び受信することでセッションを確立する送受信手段と、セッションを確立した伝送端末が対象にアクセスする際に制限が有るかを管理手段によって管理される第一の情報又は第二の情報に基づいて判断する判断手段と、を有し、送受信手段は、判断手段によって制限が有ると判断された場合に、課金対象の通信サービスを利用せずにアクセス可能な第一の対象の情報を伝送端末へ送信し、判断手段によって制限が有ると判断されなかった場合に、第一の対象の情報と課金対象の通信サービスを利用する際にアクセスする第二の対象の情報を伝送端末に送信し、伝送端末は判断手段によって制限が有ると判断された場合に、第二の対象の情報に基づいて課金対象の通信サービスが利用できないことを特徴とする伝送システムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
（アクセス制限管理テーブル）
また、記憶部４０００には、図９に示されているようなアクセス制限管理テーブルによって構成されているアクセス制限管理ＤＢ４００２が構築されている。このアクセス制限管理テーブルでは、上記アクセス有無判断用ＩＤ毎に、端末１０からのアクセス制限の有無を示すアクセス制限有無情報が関連付けられて管理される。このアクセス制限有無情報は、端末１０からのアクセス制限がないか、又はアクセス制限があるかを示す情報である。例えば、利用者から支払い期限までに通話料が支払われている場合には、アクセス制限有無情報が「制限なし」となり、利用者から支払い期限までに通話料が支払われていない場合には、アクセス制限有無情報が「制限あり」となる。なお、アクセス制限有無情報は、後述するように、テレビ会議システムの運営者によって手入力される場合と、不図示の通話料管理システムでの通話料管理の状況を自動的にアクセス対象管理システム４０に反映させることにより入力される場合がある。