【事件の表示】
　特願２０１９−５２０７９３「広帯域ｅＮＢと狭帯域ＵＥとの間のワイヤレス通信」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年５月１１日国際公開、ＷＯ２０１８／０８５１４９、令和元年１１月　７日国内公表、特表２０１９−５３２５８９、請求項の数（４４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１７年（平成２９年）１０月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１６年１１月２日　米国、２０１７年６月２７日　米国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和　２年　２月２５日　　：手続補正書の提出
令和　２年　４月２７日付け：拒絶理由通知書
令和　２年　６月１８日　　：意見書の提出
令和　２年　６月２４日付け：拒絶査定
令和　２年１０月　７日　　：拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出
令和　２年１２月　１日　　：上申書の提出
令和　３年　１月１５日　　：上申書の提出
令和　３年　６月２４日付け：拒絶理由通知書（当審）
令和　３年　８月２５日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年６月２４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　（進歩性）：下記の請求項に係る発明は、下記の引用文献に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１−６、８、１０、１２−１９、２２−２３、２５−３２、３５−３６、３８−４５、４８−４９、５１−５２に対して、引用文献１
・請求項７、１１、２０、２４、３３、３７、４６、５０に対して、引用文献１及び２
・請求項９、２１、３４、４７に対して、引用文献１及び３
引用文献等一覧
１．特開２０１６−００１９２９号公報（以下、「引用文献１」という。）
２．特開２００５−０２６８６２号公報（周知技術を示す文献）（以下、「引用文献２」という。）
３．国際公開第２０１５／０５０７７１号（周知技術を示す文献）（以下、「引用文献３」という。）
第３　当審拒絶理由の概要
　令和３年６月２４日付けで当審より通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである。
１．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　理由１（明確性）について
　請求項８には「前記UEが、各送信単位または各オン期間におけるリッスンビフォアトーク(LBT)を条件として、前記アップリンク通信を送信する、請求項１に記載の方法。」と記載されている。一方、引用元の請求項１は、「リッスンビフォアトーク(LBT)プロシージャを実行することなく、前記複数の送信単位の少なくとも1つの間に、免許不要周波数帯域上でアップリンク通信を送信するステップ」と記載されており、リッスンビフォアトークプロシージャを実行しないことを前提としてアップリンク通信を送信するものを前提としているものであるから、リッスンビフォアトークを条件としてアップリンク通信を送信する請求項８と、請求項１では、アップリンク通信を送信する前提が矛盾するものが記載されており、請求項８は、どのような方法を特定しようとしているのか明確でない。
　請求項２０、３２、４４についても同様である。
　よって、請求項８、２０、３２、４４に係る発明は明確でない。
第４　本願発明
　本願請求項１ないし４４に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明４４」という。）は、令和３年８月２５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４４に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　免許不要周波数帯域において動作するユーザ機器(UE)におけるワイヤレス通信の方法であって、
　前記UEにおいて、前記UEのために前記免許不要周波数帯域における各フレームの中のアップリンク持続時間を複数の送信単位にセグメント化するステップであって、各送信単位が複数の免許不要周波数のうちの単一の周波数で少なくとも1つのオン期間および少なくとも1つのオフ期間を備え、フレームが整数個の前記送信単位を備える、ステップと、
　リッスンビフォアトーク(LBT)プロシージャを実行することなく、前記複数の送信単位の少なくとも1つの間に、免許不要周波数帯域上でアップリンク通信を送信するステップとを備え、
　前記複数の送信単位のうちの所与の送信単位ごとに、前記送信単位のオン期間の間、前記UEが、アップリンク通信を送信し、前記送信単位のオフ期間の間、前記UEが、アップリンク通信を送信することを控える、
　方法。
　　【請求項２】
　各送信単位が、複数のオン期間および複数のオフ期間を備える、請求項1に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記オン期間および前記オフ期間が、基地局によって構成されるか、またはフレームタイプごとに指定される、請求項1に記載の方法。
　　【請求項４】
　各オン期間が各オフ期間よりも短い、請求項1に記載の方法。
　　【請求項５】
　各オン期間が各オフ期間と同じ長さを有する、請求項1に記載の方法。
　　【請求項６】
　各オン期間が、5ミリ秒という長さを備え、各オフ期間が、5ミリ秒という長さを備える、請求項1に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記UEの前記送信単位が、第2のUEの第2の送信単位と多重化され、前記UEの前記送信単位の前記オン期間が、前記第2のUEの前記第2の送信単位に対する第2のオフ期間に相当し、前記UEの前記送信単位の前記オフ期間が、前記第2のUEの前記第2の送信単位に対する第2のオン期間に相当する、請求項1に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記送信単位に基づくスケジューリング単位の中で基地局からアップリンクスケジューリングを受信するステップ
　をさらに備える、請求項1に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記送信単位に基づくスケジューリング単位の中でアップリンク開始遅延を受信するステップ
　をさらに備える、請求項1に記載の方法。
　　【請求項１０】
　同じ送信単位内の復調基準信号(DMRS)送信および物理アップリンク共有チャネル(PUSCH)送信が、同じ冗長バージョン(RV)および同じスクランブリングシーケンスに基づく、請求項1に記載の方法。
　　【請求項１１】
　前記ワイヤレス通信が拡張マシンタイプ通信(eMTC)を備える、請求項1に記載の方法。
　　【請求項１２】
　免許不要周波数帯域において動作するユーザ機器(UE)におけるワイヤレス通信のための装置であって、
　前記UEにおいて、前記UEのために前記免許不要周波数帯域における各フレームの中のアップリンク持続時間を複数の送信単位にセグメント化するための手段であって、各送信単位が複数の免許不要周波数のうちの単一の周波数で少なくとも1つのオン期間および少なくとも1つのオフ期間を備え、フレームが整数個の前記送信単位を備える、手段と、
　リッスンビフォアトーク(LBT)プロシージャを実行することなく、前記複数の送信単位の少なくとも1つの間に、免許不要周波数帯域上でアップリンク通信を送信するための手段とを備え、前記複数の送信単位のうちの所与の送信単位ごとに、前記送信単位のオン期間の間、前記UEが、アップリンク通信を送信し、前記送信単位のオフ期間の間、前記UEが、アップリンク通信を送信することを控える、
　装置。
　　【請求項１３】
　各送信単位が、複数のオン期間および複数のオフ期間を備える、請求項12に記載の装置。
　　【請求項１４】
　前記オン期間および前記オフ期間が、基地局によって構成されるか、またはフレームタイプごとに指定される、請求項12に記載の装置。
　　【請求項１５】
　各オン期間が各オフ期間よりも短い、請求項12に記載の装置。
　　【請求項１６】
　各オン期間が各オフ期間と同じ長さを有する、請求項12に記載の装置。
　　【請求項１７】
　各オン期間が、5ミリ秒という長さを備え、各オフ期間が、5ミリ秒という長さを備える、請求項12に記載の装置。
　　【請求項１８】
　前記UEの前記送信単位が、第2のUEの第2の送信単位と多重化され、前記UEの前記送信単位の前記オン期間が、前記第2のUEの前記第2の送信単位に対する第2のオフ期間に相当し、前記UEの前記送信単位の前記オフ期間が、前記第2のUEの前記第2の送信単位に対する第2のオン期間に相当する、請求項12に記載の装置。
　　【請求項１９】
　前記送信単位に基づくスケジューリング単位の中で基地局からアップリンクスケジューリングを受信するための手段
　をさらに備える、請求項12に記載の装置。
　　【請求項２０】
　前記送信単位に基づくスケジューリング単位の中でアップリンク開始遅延を受信するための手段
　をさらに備える、請求項12に記載の装置。
　　【請求項２１】
　同じ送信単位内の復調基準信号(DMRS)送信および物理アップリンク共有チャネル(PUSCH)送信が、同じ冗長バージョン(RV)および同じスクランブリングシーケンスに基づく、請求項12に記載の装置。
　　【請求項２２】
　前記ワイヤレス通信が拡張マシンタイプ通信(eMTC)を備える、請求項12に記載の装置。
　　【請求項２３】
　免許不要周波数帯域において動作するユーザ機器(UE)におけるワイヤレス通信のための装置であって、
　メモリと、
　前記メモリに結合された少なくとも1つのプロセッサとを備え、前記プロセッサが、
　　前記UEにおいて、前記UEのために前記免許不要周波数帯域における各フレームの中のアップリンク持続時間を複数の送信単位にセグメント化することであって、各送信単位が複数の免許不要周波数のうちの単一の周波数で少なくとも1つのオン期間および少なくとも1つのオフ期間を備え、フレームが整数個の前記送信単位を備える、ことと、
　　リッスンビフォアトーク(LBT)プロシージャを実行することなく、前記複数の送信単位の少なくとも1つの間に、免許不要周波数帯域上でアップリンク通信を送信することとを行うように構成され、前記複数の送信単位のうちの所与の送信単位ごとに、前記送信単位のオン期間の間、前記UEが、アップリンク通信を送信し、前記送信単位のオフ期間の間、前記UEが、アップリンク通信を送信することを控える、
　装置。
　　【請求項２４】
　各送信単位が、複数のオン期間および複数のオフ期間を備える、請求項23に記載の装置。
　　【請求項２５】
　前記オン期間および前記オフ期間が、基地局によって構成されるか、またはフレームタイプごとに指定される、請求項23に記載の装置。
　　【請求項２６】
　各オン期間が各オフ期間よりも短い、請求項23に記載の装置。
　　【請求項２７】
　各オン期間が各オフ期間と同じ長さを有する、請求項23に記載の装置。
　　【請求項２８】
　各オン期間が、5ミリ秒という長さを備え、各オフ期間が、5ミリ秒という長さを備える、請求項23に記載の装置。
　　【請求項２９】
　前記UEの前記送信単位が、第2のUEの第2の送信単位と多重化され、前記UEの前記送信単位の前記オン期間が、前記第2のUEの前記第2の送信単位に対する第2のオフ期間に相当し、前記UEの前記送信単位の前記オフ期間が、前記第2のUEの前記第2の送信単位に対する第2のオン期間に相当する、請求項23に記載の装置。
　　【請求項３０】
　前記少なくとも1つのプロセッサが、
　前記送信単位に基づくスケジューリング単位の中で基地局からアップリンクスケジューリングを受信するようにさらに構成される、
　請求項23に記載の装置。
　　【請求項３１】
　前記少なくとも1つのプロセッサが、
　前記送信単位に基づくスケジューリング単位の中でアップリンク開始遅延を受信するようにさらに構成される、
　請求項23に記載の装置。
　　【請求項３２】
　同じ送信単位内の復調基準信号(DMRS)送信および物理アップリンク共有チャネル(PUSCH)送信が、同じ冗長バージョン(RV)および同じスクランブリングシーケンスに基づく、請求項23に記載の装置。
　　【請求項３３】
　前記ワイヤレス通信が拡張マシンタイプ通信(eMTC)を備える、請求項23に記載の装置。
　　【請求項３４】
　免許不要周波数帯域において動作するユーザ機器(UE)におけるワイヤレス通信のためのコンピュータ実行可能コードを記憶するコンピュータ可読記憶媒体であって、
　前記UEにおいて、前記UEのために前記免許不要周波数帯域における各フレームの中のアップリンク持続時間を複数の送信単位にセグメント化することであって、各送信単位が複数の免許不要周波数のうちの単一の周波数で少なくとも1つのオン期間および少なくとも1つのオフ期間を備え、フレームが整数個の前記送信単位を備える、ことと、
　リッスンビフォアトーク(LBT)プロシージャを実行することなく、前記複数の送信単位の少なくとも1つの間に、免許不要周波数帯域上でアップリンク通信を送信することとを行うためのコードを備え、前記複数の送信単位のうちの所与の送信単位ごとに、前記送信単位のオン期間の間、前記UEが、アップリンク通信を送信し、前記送信単位のオフ期間の間、前記UEが、アップリンク通信を送信することを控える、
　コンピュータ可読記憶媒体。
　　【請求項３５】
　各送信単位が、複数のオン期間および複数のオフ期間を備える、請求項34に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
　　【請求項３６】
　前記オン期間および前記オフ期間が、基地局によって構成されるか、またはフレームタイプごとに指定される、請求項34に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
　　【請求項３７】
　各オン期間が各オフ期間よりも短い、請求項34に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
　　【請求項３８】
　各オン期間が各オフ期間と同じ長さを有する、請求項34に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
　　【請求項３９】
　各オン期間が、5ミリ秒という長さを備え、各オフ期間が、5ミリ秒という長さを備える、請求項34に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
　　【請求項４０】
　前記UEの前記送信単位が、第2のUEの第2の送信単位と多重化され、前記UEの前記送信単位の前記オン期間が、前記第2のUEの前記第2の送信単位に対する第2のオフ期間に相当し、前記UEの前記送信単位の前記オフ期間が、前記第2のUEの前記第2の送信単位に対する第2のオン期間に相当する、請求項34に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
　　【請求項４１】
　前記送信単位に基づくスケジューリング単位の中で基地局からアップリンクスケジューリングを受信するためのコード
　をさらに備える、請求項34に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
　　【請求項４２】
　前記送信単位に基づくスケジューリング単位の中でアップリンク開始遅延を受信するためのコード
　をさらに備える、請求項34に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
　　【請求項４３】
　同じ送信単位内の復調基準信号(DMRS)送信および物理アップリンク共有チャネル(PUSCH)送信が、同じ冗長バージョン(RV)および同じスクランブリングシーケンスに基づく、請求項34に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
　　【請求項４４】
　前記ワイヤレス通信が拡張マシンタイプ通信(eMTC)を備える、請求項34に記載のコンピュータ可読記憶媒体。」
第５　当審拒絶理由についての判断
請求項８、２０、３２、４４について
　令和３年８月２５日にされた手続補正により、特許請求の範囲が補正され、拒絶の理由の対象であった補正前の請求項８、２０、３２、４４は削除された。
　したがって、当審の拒絶理由で指摘した上記理由１（明確性）は解消されたため、本願の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。
第６　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０１６−００１９２９号公報には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。）
（１）「【００２７】
　以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
　
以降、ＬＴＥシステムについて説明する。
（２）「【００３０】
　また、
Ａｃｔｉｖｅ中のＤＴＸ動作期間とは、ある一定時間の送信動作と、ある一定時間の送信を行わない動作をＡｃｔｉｖｅ中のＤＴＸ周期にて繰り返す期間
　また、ＤＴＸ動作期間中であって、ＤＴＸ期間を除く部分については、ＤＴＸ動作期間中のＡｃｔｉｖｅとして説明する（図１５を参照）。
【００３１】
　
ＤＴＸ周期にて移動端末３がＤＴＸ動作期間中のＡｃｔｉｖｅで行う送信動作の例としては、下記の（１）〜（９）の送信動作が考えられる。
（１）下りスケジューリングに用いる情報（例えばＣＱＩ）の送信動作
（２）復調（Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）と同期検波（Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）に用いられるリファレンス信号の送信動作
（３）上りチャネルの品質測定目的のリファレンス信号（ＳｏｕｎｄｉｎｇＲｅｆｅｒｅｎｃｅＳｉｇｎａｌ）の送信動作
（４）上りスケジューリングリクエストの送信動作
（５）ユーザデータ（Ｔｒａｆｆｉｃデータ）の送信動作
（６）基地局による上りタイミング測定を行うための送信動作（例えば、Ｓｏｕｎｄｉｎｇ　Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ　Ｓｉｇｎａｌ、ＣＱＩ、ＲＡＣＨの送信などが考えられる。）
（７）下りデータに対するＨＡＲＱ対応のＡｃｋ信号／Ｎａｃｋ信号の送信動作
（８）Ｌ１／Ｌ２制御信号の送信動作
（９）前記（１）〜（８）の組み合わせ動作
　ただし、（９）における（１）〜（８）の組み合わせ動作は、時間的に連続でも不連続でもよい。」
（３）
「
」
　引用文献１の上記記載、及びこの分野における技術常識を考慮すると、次のことがいえる。
ア　上記「段落２７」には、「以降、ＬＴＥシステムについて説明する。」との記載、及び上記「段落３１」には、「ＤＴＸ周期にて移動端末３がＤＴＸ動作期間中のＡｃｔｉｖｅで行う送信動作の例としては、下記の（１）〜（９）の送信動作が考えられる。」との記載があるから、引用文献１には、「ＬＴＥシステムにおける、移動端末のＤＴＸ動作期間中の送信動作方法」が記載されているといえる。
イ　上記「段落３０」には、「Ａｃｔｉｖｅ中のＤＴＸ動作期間とは、ある一定時間の送信動作と、ある一定時間の送信を行わない動作をＡｃｔｉｖｅ中のＤＴＸ周期にて繰り返す期間」と記載されているから、ＤＴＸ動作とは、ある一定時間の送信動作と、ある一定時間の送信を行わない動作をＤＴＸ周期にて繰り返すことであるといえる。また、上記「図１５　下図」からは、ＤＴＸ動作期間中に複数のＤＴＸ周期が含まれることが見て取れる。
　そうすると、引用文献１には、「ＤＴＸ動作とは、ある一定時間の送信動作と、ある一定時間の送信を行わない動作をＤＴＸ周期にて繰り返すことであり、ＤＴＸ動作期間中に複数のＤＴＸ周期が含まれる」ことが記載されているといえる。
　以上を総合すると、上記引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「　ＬＴＥシステムにおける、移動端末のＤＴＸ動作期間中の送信動作方法あって、
　ＤＴＸ動作とは、ある一定時間の送信動作と、ある一定時間の送信を行わない動作をＤＴＸ周期にて繰り返すことであり、ＤＴＸ動作期間中に複数のＤＴＸ周期が含まれる、
　方法。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００５−０２６８６２号公報には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。）
「【００１７】
以上の図２から判るように、移動局ＭＴ１以外の移動局ＭＴ２〜ＭＴ４はパワーセーブ状態におかれることが可能とされているが、図５に示すパワーセーブ動作とは異なり、それら
移動局ＭＴ２〜ＭＴ４各々のパワーセーブ状態からの復帰タイミングは基地局ＡＰにより時間的に重複しないよう、意図的にずらされている。
　上記引用文献２の記載によれば、「移動局ＭＴ２〜ＭＴ４各々のパワーセーブ状態からの復帰タイミングは基地局ＡＰにより時間的に重複しないよう、意図的にずらされている。」ものである。
　そうすると、引用文献２には、「各移動局のパワーセーブ状態からの復帰タイミングは基地局ＡＰにより時間的に重複しないよう制御される。」という技術事項が記載されている。
３　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された、国際公開第２０１５／０５０７７１号には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。）
「[0055] In many deployments, as mentioned above, 
a device seeking to transmit using an unlicensed radio frequency spectrum band may be required to verify that the unlicensed radio frequency spectrum band is available for use in such a transmission, that is, the unlicensed radio frequency spectrum band is not already in use by one or more other devices. Thus, prior to transmitting using the unlicensed radio frequency spectrum band, a device may perform a contention-based channel access procedure, also referred to as a listen before talk (LBT) procedure, in order to gain channel access.
（［当審訳］
[００５５]多くの展開では、上述のように、
無認可無線周波数スペクトル帯域を使用して送信することを求めるデバイスは、無認可無線周波数スペクトル帯域がそのような送信において使用するのに利用可能であること、すなわち、無認可無線周波数スペクトル帯域が１または複数の他のデバイスによってすでに使用中ではないことを検証する必要があり得る。したがって、無認可無線周波数スペクトル帯域を使用して送信するより前に、デバイスは、チャネルアクセスを獲得する（gain）ために、リッスンビフォアトーク（ＬＢＴ）手順とも呼ばれる競合ベースのチャネルアクセス手順を実施し得る。
　引用文献３の記載によれば、「無認可無線周波数スペクトル帯域を使用して送信することを求めるデバイスは、無認可無線周波数スペクトル帯域がそのような送信において使用するのに利用可能であること、すなわち、無認可無線周波数スペクトル帯域が１または複数の他のデバイスによってすでに使用中ではないことを検証する必要があり得る。したがって、無認可無線周波数スペクトル帯域を使用して送信するより前に、デバイスは、チャネルアクセスを獲得する（gain）ために、リッスンビフォアトーク（ＬＢＴ）手順とも呼ばれる競合ベースのチャネルアクセス手順を実施し得る。」ものである。
　そうすると、引用文献３には、「無認可無線周波数スペクトル帯域を使用して送信することを求めるデバイスはチャネルアクセスを獲得するために、リッスンビフォアトーク（ＬＢＴ）手順とも呼ばれる競合ベースのチャネルアクセス手順を実施する。」という技術事項が記載されている。
第７　対比・判断
１　本願発明１について
　本願発明１と引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。
（１）引用発明は「移動端末」は、本願発明１の「ユーザ機器（UE）」に含まれる。そして、引用発明の「ＬＴＥシステム」は、ワイヤレス通信システムの一種であるといえるから、引用発明の「ＬＴＥシステムにおける、移動端末のＤＴＸ動作期間中の送信動作方法」は、ワイヤレス通信システムにおけるユーザ機器の送信動作方法、すなわち、ユーザ機器におけるワイヤレス通信の方法であるといえる。
　そうすると、本願発明１と引用発明は、「ユーザ機器（UE）におけるワイヤレス通信の方法」という点で共通する。
（２）引用発明の「ＤＴＸ動作」とは、移動端末から、ある一定時間の送信動作と、ある一定時間の送信を行わない動作をＤＴＸ周期にて繰り返すことであり、ある一定時間の送信動作とは、ある一定時間の移動端末からのアップリンク通信を送信する動作、ある一定時間の送信を行わない動作とは、ある一定時間の移動端末からのアップリンク通信を送信することを控える動作であるから、送信動作のある一定時間は、本願発明１の「オン期間」及び「オン期間の間」、送信を行わない動作のある一定時間は、本願発明１の「オフ期間」及び「オフ期間の間」に相当するといえる。
　そして、ＤＴＸ周期とは、ある一定時間の移動端末からのアップリンク通信を送信する動作、及びある一定時間の移動端末からのアップリンク通信を送信することを控える動作を含む周期、すなわちＤＴＸ周期には、オン期間、オフ期間が含まれるものであるから、引用発明の「ＤＴＸ周期」は、本願発明１の「送信単位」に相当するといえる。
　さらに、ＤＴＸ動作期間には、ＤＴＸ周期が複数含まれる、すなわち複数の送信単位が含まれるから、引用発明の「ＤＴＸ動作期間」は、本願発明１の「アップリンク持続時間」に相当するといえ、ＤＴＸ動作期間に各送信単位に送信を行うのは移動端末であるから、移動端末は、ＤＴＸ動作期間を複数の送信単位に分割（セグメント化）するものといえる。
　そうすると、本願発明１と引用発明は、「UEにおいて、アップリンク持続時間を複数の送信単位にセグメント化するステップであって、各送信単位が、少なくとも1つのオン期間および少なくとも1つのオフ期間を備える、ステップと、送信単位の少なくとも1つの間に、アップリンク通信を送信するステップとを備え、複数の送信単位のうちの所与の送信単位ごとに、送信単位のオン期間の間、UEが、アップリンク通信を送信し、送信単位のオフ期間の間、UEが、アップリンク通信を送信することを控える」点で共通する。
　
　以上を総合すると、本願発明１と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
（一致点）
「　ユーザ機器（UE）におけるワイヤレス通信の方法であって、
　前記UEにおいて、アップリンク持続時間を複数の送信単位にセグメント化するステップであって、各送信単位が、少なくとも1つのオン期間および少なくとも1つのオフ期間を備える、ステップと、
　前記送信単位の少なくとも1つの間に、アップリンク通信を送信するステップとを備え、
　前記複数の送信単位のうちの所与の送信単位ごとに、送信単位のオン期間の間、UEが、アップリンク通信を送信し、送信単位のオフ期間の間、UEが、アップリンク通信を送信することを控える
　方法。」
（相違点１）
　本願発明１の「ユーザ機器（UE）におけるワイヤレス通信の方法」は「免許不要周波数帯域において動作する」のに対し、引用発明では、当該発明特定事項が特定されていない点。
（相違点２）
　本願発明１の「アップリンク持続時間を複数の送信単位にセグメント化するステップ」は「UEのために前記免許不要周波数帯域における各フレームの中のアップリンク持続時間を複数の送信単位にセグメント化する」ものであって、「各送信単位が複数の免許不要周波数のうち単一の周波数で」少なくとも1つのオン期間および少なくとも1つのオフ期間を備え、「フレームが整数個の送信単位を備える」ものであるのに対し、引用発明では、「アップリンク持続時間を複数の送信単位にセグメント化するステップ」が「UEのために前記免許不要周波数帯域における各フレームの中のアップリンク持続時間を複数の送信単位にセグメント化する」ものであって、「各送信単位が複数の免許不要周波数のうち単一の周波数で」少なくとも1つのオン期間および少なくとも1つのオフ期間を備え、「フレームが整数個の送信単位を備える」ことが特定されていない点。
（相違点３）
　本願発明１の「送信単位の少なくとも1つの間に、アップリンク通信を送信するステップ」は、「リッスンビフォアトーク（LBT）プロシージャを実行することなく、複数の送信単位の少なくとも1つの間に、免許不要周波数帯域上でアップリンク通信を送信する」のに対し、引用発明では、当該発明特定事項が特定されていない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み、まず、相違点３について検討する。
　相違点３に係る本願発明１の「送信単位の少なくとも1つの間に、アップリンク通信を送信するステップ」において、「リッスンビフォアトーク（LBT）プロシージャを実行することなく、複数の送信単位の少なくとも1つの間に、免許不要周波数帯域上でアップリンク通信を送信する」という発明特定事項は、引用文献１には記載も示唆もされていない。また、原査定において他の請求項に係る発明に対して引用された引用文献２及び引用文献３にも記載も示唆もされておらず、さらに、当該技術分野において周知技術であるともいえない。
　よって、当業者といえども、引用発明において、上記相違点３に係る本願発明１の「送信単位の少なくとも1つの間に、アップリンク通信を送信するステップ」において、「リッスンビフォアトーク（LBT）プロシージャを実行することなく、複数の送信単位の少なくとも1つの間に、免許不要周波数帯域上でアップリンク通信を送信する」ものとすることは、容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、上記相違点１及び相違点２について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明並びに引用文献２及び引用文献３に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２　本願発明２ないし１１について
　本願発明２ないし１１は、本願発明１の発明特定事項を全て含むから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明並びに引用文献２及び引用文献３に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３　本願発明１２ないし２２について
　本願発明１２ないし２２は、本願発明１ないし１１の方法を各手段を備えるユーザ機器(UE)におけるワイヤレス通信のための装置としたものであって、上記１　で説示した相違点３に係る本願発明１の発明特定事項を少なくとも備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても引用発明並びに引用文献２及び引用文献３に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
４　本願発明２３ないし３３について
　本願発明２３ないし３３は、本願発明１ないし１１の方法をメモリ及びプロセッサを備えるユーザ機器(UE)におけるワイヤレス通信のための装置としたものであって、上記１．で説示した相違点に係る本願発明１の発明特定事項を少なくとも備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても引用発明並びに引用文献２及び引用文献３に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
５　本願発明３４ないし４４について
　本願発明３４ないし４４は、本願発明１ないし１１の方法をユーザ機器(UE)におけるワイヤレス通信のためのコンピュータ実行可能コードを記憶するコンピュータ可読記憶媒体としたものであって、上記１．で説示した相違点に係る本願発明１の発明特定事項を少なくとも備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても引用発明並びに引用文献２及び引用文献３に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第８　原査定の理由についての判断
　令和３年８月２５日に提出された手続補正により、本願発明１ないし４４は「送信単位の少なくとも1つの間に、アップリンク通信を送信するステップ」において、「リッスンビフォアトーク（LBT）プロシージャを実行することなく、複数の送信単位の少なくとも1つの間に、免許不要周波数帯域上でアップリンク通信を送信する」という発明特定事項を備えており、当該発明特定事項は、上記第７で説示したとおり、原査定において引用された引用文献１ないし３には記載も示唆もされておらず、当該技術分野における周知技術であるともいえず、当業者であっても容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第９　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。