【手続補正書】
【提出日】令和1年7月24日(2019.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な切削工具（１０；１１０）であって、当該回転可能な切削工具は、軸方向を規定する工具軸線（Ｗ）に沿って延在し、前記切削工具（１０；１１０）は、軸に沿った第一の長手方向端部領域（１２；１１２）において切削形成部（１３；１１３）を有しており、前記切削形成部は加工対象物における材料除去のために形成されており、当該切削工具（１０；１１０）は、前記軸に沿った第一の長手方向端部領域と反対の、軸に沿った第二の長手方向端部領域（１８；１１８）においてネジ接続形成部（２０；１２０）を有しており、当該ネジ接続形成部は、結合部材（２４）とネジ接続するために形成されており、前記切削工具（１０；１１０）は前記工具軸線（Ｗ）に関して、互いに直径方向において向き合っているレンチ作用面形成部（３０，３６；１３０，１３６）を有しており、当該レンチ作用面形成部はトルクを伝達するようにレンチのレンチ面（５８，６０，６２，６４）と当接係合するために形成されており、
前記レンチ作用面形成部（３０，３６；１３０，１３６）のそれぞれは、周方向において前記工具軸線（Ｗ）の周りに、互いに距離を有して設けられた少なくとも二つのレンチ作用面領域（３２／３４，３８／４０；１３２／１３４，１３８／１４０）を有しており、当該レンチ作用面領域は互いに離れるように傾斜しており、それにより前記工具軸線（Ｗ）から離れるように突出する頂部（Ｓ）を形成している、回転可能な切削工具において、
前記レンチ作用面形成部（３０，３６；１３０，１３６）の、周方向において直接的に隣接するとともに互いに相対的に傾斜しているレンチ作用面領域（３２／３４，３８／４０；１３２／１３４，１３８，１４０）の法線ベクトル（Ｎ３８，Ｎ４０；Ｎ１３２，Ｎ１３４）が含む角度（α）は１５°以下であることを特徴とする、回転可能な切削工具。
【請求項２】
傾斜軸線（Ｎ）であって、当該傾斜軸線の周りに、レンチ作用面形成部（３０，３６；１３０，１３６）の、周方向において前記工具軸線（Ｗ）の周りに隣接する二つのレンチ作用面領域（３２／３４，３８／４０；１３２／１３４，１３８／１４０）が互いに相対的に傾斜している傾斜軸線が、前記工具軸線（Ｗ）に対して平行であることを特徴とする、請求項１に記載の回転可能な切削工具（１０；１１０）。
【請求項３】
一のレンチ作用面形成部（３０，３６；１３０，１３６）の少なくとも一つのレンチ作用面領域（３２，３４，３８，４０；１３２，１３４，１３８，１４０）が平坦であることを特徴とする、請求項１または２に記載の回転可能な切削工具（１０；１１０）。
【請求項４】
一のレンチ作用面形成部（３０，３６；１３０，１３６）の全てのレンチ作用面領域（３２，３４，３８，４０；１３２，１３４，１３８，１４０）が平坦であることを特徴とする、請求項３に記載の回転可能な切削工具（１０；１１０）。
【請求項５】
二つのレンチ作用面形成部（３０，３６；１３０，１３６）の全てのレンチ作用面領域（３２，３４，３８，４０；１３２，１３４，１３８，１４０）が平坦であることを特徴とする、請求項４に記載の回転可能な切削工具（１０；１１０）。
【請求項６】
少なくとも一つの平坦なレンチ作用面領域（３２，３４，３８，４０；１３２，１３４，１３８，１４０）が、前記工具軸線（Ｗ）に対して平行に向けられていることを特徴とする、請求項３から５のいずれか一項に記載の回転可能な切削工具（１０；１１０）。
【請求項７】
全ての平坦なレンチ作用面領域（３２，３４，３８，４０；１３２，１３４，１３８，１４０）が、前記工具軸線（Ｗ）に対して平行に向けられていることを特徴とする、請求項６に記載の回転可能な切削工具（１０；１１０）。
【請求項８】
レンチ作用面形成部（３０，３６；１３０，１３６）の、周方向において直接的に隣接するとともに互いに相対的に傾斜しているレンチ作用面領域（３２／３４，３８／４０；１３２／１３４，１３８／１４０）の法線ベクトル（Ｎ３８，Ｎ４０；Ｎ１３２，Ｎ１３４）が含む角度（α）は、１０°以下であることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の回転可能な切削工具（１０；１１０）。
【請求項９】
レンチ作用面形成部（３０，３６；１３０，１３６）の、周方向において直接的に隣接するとともに互いに相対的に傾斜しているレンチ作用面領域（３２／３４，３８／４０；１３２／１３４，１３８／１４０）の法線ベクトル（Ｎ３８，Ｎ４０；Ｎ１３２，Ｎ１３４）が含む角度（α）は、７．５°以下であることを特徴とする、請求項８に記載の回転可能な切削工具（１０；１１０）。
【請求項１０】
レンチ作用面形成部（３０，３６；１３０，１３６）の、周方向において直接的に隣接するとともに互いに相対的に傾斜しているレンチ作用面領域（３２／３４，３８／４０；１３２／１３４，１３８／１４０）の法線ベクトル（Ｎ３８，Ｎ４０；Ｎ１３２，Ｎ１３４）が含む角度（α）は、５°以下であることを特徴とする、請求項９に記載の回転可能な切削工具（１０；１１０）。
【請求項１１】
前記切削工具（１０；１１０）は二つのレンチ作用面形成部（３０，３６；１３０，１３６）を有しており、当該レンチ作用面形成部は、前記工具軸線（Ｗ）を含む対称平面（ＳＥ）に関して鏡面対称であり、または／および対称軸線としての前記工具軸線（Ｗ）に関して回転対称であることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の回転可能な切削工具（１０；１１０）。
【請求項１２】
一のレンチ作用面形成部（３０または３６；１３０または１３６）の少なくとも一つのレンチ作用面領域（３２，３４，３８，４０；１３２，１３４，１３８，１４０）は、他のレンチ作用面形成部（３６または３０；１３６または１３０）の一のレンチ作用面領域（３２，３４，３８，４０；１３２，１３４，１３８，１４０）に平行であることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載の回転可能な切削工具（１０；１１０）。
【請求項１３】
一のレンチ作用面形成部（３０または３６；１３０または１３６）のそれぞれのレンチ作用面領域（３２，３４，３８，４０；１３２，１３４，１３８，１４０）は、他のレンチ作用面形成部（３６または３０；１３６または１３０）の一のレンチ作用面領域に平行であることを特徴とする、請求項１２に記載の回転可能な切削工具（１０；１１０）。
【請求項１４】
異なるレンチ作用面形成部（３０，３６；１３０，１３６）の互いに平行なレンチ作用面領域（３２／４０，３４／３８；１３２／１３４，１３８／１４０）は、前記切削工具（１０；１１０）の互いに直径方向に向き合っている円周領域内にあることを特徴とする、請求項１２または１３に記載の回転可能な切削工具（１０；１１０）。
【請求項１５】
前記切削工具（１０；１１０）は、ちょうど二つのレンチ作用面形成部（３０，３６；１３０，１３６）を有していることを特徴とする、請求項１から１４のいずれか一項に記載の回転可能な切削工具（１０；１１０）。
【請求項１６】
個々のレンチ作用面形成部（３０，３６；１３０，１３６）が、ちょうど二つの互いに相対的に傾斜したレンチ作用面領域（３２／３４，３８／４０；１３２／１３４，１３８／１４０）を有していることを特徴とする、請求項１から１５のいずれか一項に記載の回転可能な切削工具（１０；１１０）。
【請求項１７】
前記切削工具（１０；１１０）は工具ヘッド（１０）であることを特徴とする請求項１から１６のいずれか一項に記載の回転可能な切削工具（１０；１１０）。
【請求項１８】
前記結合部材（２４）は軸部材、工具受容部、またはチャックであることを特徴とする請求項１から１７のいずれか一項に記載の回転可能な切削工具（１０；１１０）。
【請求項１９】
レンチのためのオープンエンドレンチ形成部（５０）であり、回転可能な対象物（１０）にトルクを導入するためのオープンエンドレンチ形成部であって、前記回転可能な対象物（１０）は、顎開口部（６６）を起点として、導入方向（Ｉ）において導入軸線（Ｅ）に沿って、前記オープンエンドレンチ形成部（５０）に導入可能であり、前記オープンエンドレンチ形成部（５０）は概ね前記導入軸線（Ｅ）に沿って延在するとともに、前記導入軸線（Ｅ）を超えて向き合っている二つの顎部（５３，５４）を有しており、個々の顎部（５３，５４）はちょうど二つのレンチ面領域（５８／６０，６２／６４）を有しており、当該レンチ面領域は前記導入軸線（Ｅ）に沿って連続的に設けられているとともに、互いに離れるように傾斜しており、それによりそれぞれ他の顎部（５３，５４）に向かって突出する頂部を（Ｐ）を形成し、
個々の顎部（５３，５４）の二つのレンチ面領域（５８／６０，６２／６４）の間の傾斜角度は、１０°以下であるオープンエンドレンチ形成部において、
両方の顎部について、一方の顎部（５３または５４）の顎開口部に近いレンチ面領域（５８，６２）は、それぞれ他方の向き合っている顎部（５４または５３）の顎開口部から遠いレンチ面領域（６０，６４）に対して平行であることが当てはまることを特徴とするオープンエンドレンチ形成部。
【請求項２０】
顎開口部に近い前記二つのレンチ面領域（５８，６２）の間の距離が、前記導入方向（Ｉ）において小さくなり、または／および顎開口部から遠い前記二つのレンチ面領域（６０，６４）の間の距離が、前記導入方向（Ｉ）において大きくなることを特徴とする、請求項１９に記載のオープンエンドレンチ形成部（５０）。
【請求項２１】
個々の顎部（５３，５４）の二つのレンチ面領域（５８／６０，６２／６４）の間の傾斜角度は、７．５°以下であることを特徴とする、請求項１０または２０に記載のオープンエンドレンチ形成部（５０）。
【請求項２２】
個々の顎部（５３，５４）の二つのレンチ面領域（５８／６０，６２／６４）の間の傾斜角度は、５°以下であることを特徴とする、請求項２１に記載のオープンエンドレンチ形成部（５０）。
【請求項２３】
前記レンチ面領域（５８，６０，６２，６４）の少なくとも一部が平坦であることを特徴とする、請求項１９から２２のいずれか一項に記載のオープンエンドレンチ形成部（５０）。
【請求項２４】
全てのレンチ面領域（５８，６０，６２，６４）が平坦であることを特徴とする、請求項２３に記載のオープンエンドレンチ形成部（５０）。
【請求項２５】
前記顎開口部（６６）と、前記顎開口部に近い二つのレンチ面領域（５８，６２）との間に、導入方向（Ｉ）において徐々に狭くなる導入斜面（６８）が設けられていることを特徴とする、請求項１９から２４のいずれか一項に記載のオープンエンドレンチ形成部（５０）。
【請求項２６】
前記導入斜面（６８）は、４０°よりも大きい開口部角度を有していることを特徴とする、請求項２５に記載のオープンエンドレンチ形成部（５０）。
【請求項２７】
前記導入斜面（６８）は、５０°よりも大きい開口部角度を有していることを特徴とする、請求項２５に記載のオープンエンドレンチ形成部（５０）。
【請求項２８】
前記導入斜面（６８）は、６０°の開口部角度を有していることを特徴とする、請求項２７に記載のオープンエンドレンチ形成部（５０）。
【請求項２９】
前記導入斜面（６８）によって前記導入軸線（Ｅ）の両側で画定されている顎領域は、前記導入軸線（Ｅ）に沿って測定すべき長さであって、前記顎開口部に近いレンチ面領域（５８，６２）によって画定される顎領域または／および前記顎開口部から遠いレンチ面領域（６０，６４）によって画定される顎領域の、前記導入軸線（Ｅ）に沿って測定すべき長さよりも大きい長さを有していることを特徴とする、請求項２６から２８のいずれか一項に記載のオープンエンドレンチ形成部（５０）。
【請求項３０】
インサート部材に形成された請求項１９から２９のいずれか一項に記載のオープンエンドレンチ形成部（５０）を備えるインサート部材（５２）であって、当該インサート部材（５２）は、レンチフレームに着脱可能に受容するために構成されていることを特徴とする、インサート部材（５２）。
【請求項３１】
請求項１９から２９のいずれか一項に記載のオープンエンドレンチ形成部（５０）を備えるレンチ。
【請求項３２】
前記レンチは、前記オープンエンドレンチ形成部（５０）の両側に作用部を備えることを特徴とする請求項３１に記載のレンチ。