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【事件の表示】
　特願２０１６−５３９５８９「タンパク質の無針皮下投与」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　３月１２日国際公開、ＷＯ２０１５／０３２９９７、平成２８年　９月２３日国内公表、特表２０１６−５２９０５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）年９月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年（平成２５年）９月９日　欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成３０年６月８日付けの拒絶理由通知に対し、同年１２月１８日に意見書及び手続補正書が提出され、次いで、平成３１年４月１１日付けの拒絶理由通知に対し、令和１年１０月２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年同月２３日付けで拒絶査定がされ、その後、令和２年２月２８日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１０に係る発明は、令和１年１０月２日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　ヒトまたは動物に対するタンパク質の無針皮下投与で使用する、ノズル（１）、チャンバ（２）、ピストン（３）、アクチュエータ（４）、および駆動装置（５）から成るユニットを備えたタンパク質送達装置であって、
　ここで、チャンバ（２）のチャンバ壁（８）が、シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）から成り、
　チャンバ（２）にタンパク質が溶液の形態で内包され、そして
　ノズル（１）に向かう開口部の先端に輻射形テーパ（７）を有する円筒形チャンバが取り付けられた、
前記装置。」
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載の周知技術に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１：米国特許出願公開第２０１１／０００９８１５号明細書
引用文献２：特表２０１２−５２１２２４号公報
第４　当審の判断 
　原査定の拒絶の理由を検討するに、その理由は妥当なものと認められるところ、審判請求書における請求人の主張をみても、原査定の判断を覆すに足る主張立証は見当たらない。
　よって、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２記載の周知技術に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２記載の周知技術に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１５−５４６５５２「ＤＧＳサイジングのためのプローブ方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　６月１２日国際公開、ＷＯ２０１４／０８９０３２、平成２８年　１月１８日国内公表、特表２０１６−５０１３７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２０１３年（平成２５年）１２月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１２年１２月６日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、「ＤＧＳサイジングのためのプローブ方法」に関するものと認める。
　これに対して、令和２年１月８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたところ、請求人からは期間延長請求書（３通）が提出されたものの、意見書及び手続補正書は提出されなかった。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１８−５１５８６１「残留熱を利用する継目無鋼管のオンライン焼入れ冷却方法および製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　３月３０日国際公開、ＷＯ２０１７／０５０２２９、平成３０年１１月　８日国内公表、特表２０１８−５３２８８４、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、２０１６年（平成２８年）９月２１日（パリ条約による優先権主張　２０１６年（平成２８年）８月３０日（ＣＮ）中華人民共和国　なお、２０１５（平成２７年）９月２４日及び２０１６年（平成２８年）４月２６日の出願に基づく優先権主張は、いずれも、同出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に、本願の請求項１−４に係る発明における「素管をＴ℃以下になるまで・・・連続的に冷却し・・・ここで、Ｔ＝Ｍｓ−９５℃、Ｍｓはマルテンサイト変態温度であ」るとの発明特定事項が記載も示唆もされていないから、本願の請求項１−４に係る発明について優先権主張の効果を認めない。）を国際出願日とする出願であって、その請求項１−４に係る発明は、令和２年１１月４日受付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審の拒絶理由を検討しても、それらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６６８４５０６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６６８４５０６号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６６８４５０６号（以下「本件特許」という。）は、令和　１年　８月２９日に特許出願され、令和　２年　４月　１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、令和２年　９月１８日に本件訂正審判が請求されたものである。
２　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を本審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正すること認める、との審決を求めるものであって、その請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。）
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「レーザー光を照射する光源と、
　前記光源から放射された前記レーザー光の進行方向を変化させる回折格子と、」と記載されているのを、
「レーザー光を照射する光源と、
　前記光源から放射された前記レーザー光の進行方向を変化させる回折格子と、
を備え、
に訂正する（請求項１の記載を直接または他の請求項を介して引用する請求項２、３、４、５および６も同様に訂正する）。
（２）訂正事項２
　明細書の段落【０００５】に
「上記課題を解決するために提供される本発明は次のとおりである。
〔１〕レーザー光を照射する光源と、前記光源から放射された前記レーザー光の進行方向を変化させる回折格子と、」
と記載されているのを、
「上記課題を解決するために提供される本発明は次のとおりである。
〔１〕レーザー光を照射する光源と、前記光源から放射された前記レーザー光の進行方向を変化させる回折格子と、
を備え、
に訂正する。
３　当審の判断
（１）訂正事項１
ア　訂正の目的について
　訂正前の請求項１における、
「レーザー光を照射する光源と、
前記光源から放射された前記レーザー光の進行方向を変化させる回折格子と、」
との記載が、発明特定事項である「光源」及び「回折格子」と「動物忌避装置」との関係において不明瞭であったところ、本件特許明細書の段落【００１４】に「・・・動物忌避装置１０は、レーザー光Ｌを照射する光源１１と、光源から放射されたレーザー光Ｌの進行方向を変化させる回折格子１２を有する板状部材１３と
を備えて
イ　実質上特許請求の範囲の拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
　上記アに示したとおり、訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明であり、請求項１ないし６に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　新規事項の追加について
（ア）本件特許明細書には、以下の記載がある。
「【００１４】  図１（ａ）および図１（ｂ）に示される動物忌避装置１０は、レーザー光Ｌを照射する光源１１と、光源から放射されたレーザー光Ｌの進行方向を変化させる回折格子１２を有する板状部材１３とを備えている。・・・」
（イ）上記（ア）の記載からみて、本件特許明細書には、動物忌避装置が、レーザー光を照射する光源と、前記光源から放射された前記レーザー光の進行方向を変化させる回折格子と、を備え」ることが記載されていたといえるから、訂正事項１は、新たな技術的事項を導入したものではない。
　よって、当該訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
エ　独立特許要件について
　
　上記アで検討したとおり、訂正事項１に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。
（２）訂正事項２
　訂正事項２に係る訂正は、訂正事項１に係る訂正と同様のものであるから、訂正の目的、実質上特許請求の範囲の拡張し、又は変更する訂正ではないこと、新規事項の追加がないこと、及び独立特許要件についても、上記（１）ア、イ、ウ、エと同様である。すなわち、訂正事項２は明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、新たな技術的事項を導入したものでもなく、独立特許要件は課されない。
４　むすび
　以上のとおり、訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項及び第６項の規定に適合する。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３６７３７５７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６７３７５７号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり，訂正後の請求項７について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件訂正審判の請求に係る特許第３６７３７５７号は，２００１年（平成１３年）３月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０００年　３月６日　欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって，平成１７年　４月２８日に特許権の設定登録がなされ，令和元年７月１９日に本件訂正審判の請求がされたものである。
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は，特許第３６７３７５７号の明細書を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり，訂正後の請求項７について訂正することを認める，との審決を求めるものであり，その訂正の内容は，次の訂正事項からなる。
１　訂正事項
　特許請求の範囲の請求項７に，「減されたトランスポートフォーマットコンビネーションセット（ＴＦＣＳ）」とあるのを、「
低
第３　当審の判断
１　訂正の目的について
　訂正前の請求項７には，「減されたトランスポートフォーマットコンビネーションセット（ＴＦＣＳ）のデータが記憶されているメモリ領域」と記載されており，日本語として意味をなしていない。
　一方，願書に最初に添付した明細書の第０００９段落には「本発明によれば，トランスポートフォーマットコンビネーションセットが低減され，低減された形態で，例えばＧＳＭ移動無線システムのシグナリングチャネル上の加入者局に対する転送に利用される。低減されたデータセットのデータを用いて作動可能にするために，当該方法に適した加入者局と相応の有効局は，対応するデータの記憶領域を有している。」と記載されており，メモリ領域（記憶領域）に関する記載が当該段落のみであり， 訂正前の請求項７の前記記載と，摘記した前記第０００９段落の記載とは対応関係が認められる。
これより，訂正前の請求項７の「減された」との記載と，前記第０００９段落の「低減された」との記載には対応関係が認められる。
　また，請求項１及び６においても「低減されたトランスポートフォーマットコンビネーションセット（ＴＦＣＳ）」との記載が存在し，発明の詳細な説明においても第００２０段落に「低減されたコンビネーションセット」，第００２５段落，第００２６段落に「低減されたトランスポートフォーマットコンビネーションセットＴＦＣＳ」と記載されており，一貫して「低減されたトランスポートフォーマットコンビネーションセット」との記載が用いられており，「減されたトランスポートフォーマットコンビネーションセット」なる記載は訂正前の請求項７以外には記載されていない。
　さらに，「減されたトランスポートフォーマットコンビネーションセット」を「低減されたトランスポートフォーマットコンビネーションセット」と異なる意味に解釈すべき合理的理由は認められない。
　以上のことを総合的に勘案すると，訂正前の請求項７の「減されたトランスポートフォーマットコンビネーションセット」は，「低減されたトランスポートフォーマットコンビネーションセット」の誤記であることは明らかである。
　よって，訂正前の請求項７の「減されたトランスポートフォーマットコンビネーションセット（ＴＦＣＳ）」を，「低減されたトランスポートフォーマットコンビネーションセット（ＴＦＣＳ）」に訂正することは，明細書，特許請求の範囲又は図面の記載などから明らかな字句・語句の誤りを，本来の正しい記載に訂正しようとするものである。
　したがって，訂正事項は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる，誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。
２　願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること
　上記「１」で述べたとおり，訂正事項は，誤記を訂正するものであり，訂正前後の特許請求の範囲の記載が示す内容に変化がないから，新たな技術的事項を導入するものではない。
　したがって，訂正事項は，願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。　
３　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないこと
　上記「２」で述べたとおり，訂正事項は，誤記を訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　したがって，訂正事項は，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
４　独立特許要件について
　上記「３」のとおり，訂正事項に係る訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当せず，本件発明は拒絶の理由を発見しないとして特許されたものであって，当該事情を変更する新たな事由もないことから，本件発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　したがって，訂正事項は，特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第４　むすび
　以上のとおり，本件訂正審判の請求に係る訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第５項乃至第７項の規定に適合するものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許権存続期間延長登録願２０１５−７０００９３「ポリペプチド及び糖を含有するポリ（ラクチド−コ−グリコリド）を主成分とする持続放出マイクロカプセル」拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、特許第４８９９０２１号についての特許権の存続期間の延長登録を求めて、平成２７年６月９日に出願されたものであって、平成２８年９月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年３月２７日付けで延長の理由を記載した資料についての手続補正書及び意見書が提出され、平成２９年４月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年１１月２２日付けで延長の理由を記載した資料についての手続補正書及び意見書が提出され、平成２９年１２月１１日付けで拒絶査定がなされたのに対し、平成３０年４月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、審判請求書における請求の理由を補正する手続補正書及び延長の理由を記載した資料についての手続補正書が平成３０年５月２４日付けで提出された。
　これに対して、令和１年９月２７日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１７−５０５０８「４−アミノ−３−クロロ−６−（４−クロロ−２−フルオロ−３−メトキシフェニル）ピリジン−２−カルボン酸またはその誘導体、およびフルロキシピルまたはその誘導体を含有する除草剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年８月１７日出願公開、特開２０１７−１４１２５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２０１２年１２月５日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２０１１年１２月６日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１４−５４６０２２号の一部を平成２９年３月１５日に新たな特許出願としたものであって、「４−アミノ−３−クロロ−６−（４−クロロ−２−フルオロ−３−メトキシフェニル）ピリジン−２−カルボン酸またはその誘導体、およびフルロキシピルまたはその誘導体を含有する除草剤組成物」に関するものと認める。
　これに対して、令和２年３月３日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１５−１４４４５６「付加型署名装置およびそれを用いた契約管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　２月　２日出願公開、特開２０１７−　２７３１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本願に対して令和元年１２月１７日付けで拒絶査定がされ、その査定の謄本は令和元年１２月２４日に本件審判請求人である出願人の代理人に送達されたことは電子情報処理組織による手続き等により明らかである。
　その拒絶をすべき旨の査定に対する審判の請求は、特許法第１２１条の規定により査定の謄本の送達があった日から３月以内である令和２年３月２４日までにされなければならないところ、本件審判の請求は令和２年３月２５日にされているので、上記法定期間経過後の不適法な請求であり、その補正をすることができないものである。
　また、令和２年６月１８日付けで審尋書を送付し、期間を指定して回答書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの対応もない。
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１６−　２５７１７「物品支持体」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　８月２４日出願公開、特開２０１７−１４５０１０、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年２月１５日の出願であって、令和１年１０月２８日付けの拒絶理由の通知に対し、令和１年１２月４日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、令和２年３月３１日付けで拒絶査定がされたところ、この査定を不服として、同年５月２５日に審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
 　　　 　　
第２　令和２年５月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定　
　【補正の却下の決定の結論】
　令和２年５月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　【理由】 　　
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に記載の「物品」を「該物品」とするとともに、「、さらに、前記開口部の前記長手辺における開口幅が支持される物品の前記長手辺上における幅よりも狭く」との記載を削除する補正事項を含む。
２．補正の適否
　「物品」を「該物品」とする補正は、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものに該当する。他方、「さらに、前記開口部の前記長手辺における開口幅が支持される物品の前記長手辺上における幅よりも狭く」を削除する補正は、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものではないので、明りようでない記載とはいえないため、特許法第１７条の２第５項第４号に規定する「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものに該当しない。
　また、上記の補正事項が、特許法第１７条の２第５項第１号に規定する請求項の削除、同２号に規定する特許請求の範囲の減縮、同第３号に規定する誤記の訂正のいずれを目的とするものに該当しないことも明らかである。
３．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。 　　　　　
第３　原査定の概要
　原査定（令和２年３月３１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１〜６に記載された「物品の幅」は、物品により変わり得るものであり、「前記長手辺の間隔が支持される物品の幅よりも狭く、前記開口の前記長手辺における開口幅が支持される物品の幅よりも狭く、且つ、前記開口の先端部の間の幅は支持される物品の幅よりも広くなるように形成されている」なる発明特定事項がどのような「物品支持体」を特定しているのかが不明であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
第４　本願発明
　本件補正は上記「第２　令和２年５月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定」のとおり、却下された。
　したがって、本願請求項１〜６に係る発明は、令和１年１２月４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。
【請求項１】　
　可撓性を有するシートを断面略コの字状に折り曲げて円柱形の物品を挟持する物品支持体であって、底板と、該底板の対向する長手辺に連設された一対の側板を備え、該側板には少なくとも前記長手辺から該側板の先端方向へ膨出するように開口が切り欠き形成され、前記長手辺の間隔が支持される物品の幅よりも狭く、前記開口部の前記長手辺における開口幅が支持される物品の幅よりも狭く、且つ、前記開口の先端部の間の幅は支持される物品の幅よりも広く、さらに、前記開口部の前記長手辺における開口幅が支持される物品の前記長手辺上における幅よりも狭くなるように形成されていることを特徴とする物品支持体。　　
【請求項２】　
　前記開口は、その上辺部分が円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の物品支持体。　　
【請求項３】　
　前記一対の側板の長さが互いに異なることを特徴とする請求項１または２に記載の物品支持体。　　
【請求項４】　
　前記開口が前記一対の側板とその間の底板部分にかけて連続して形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の物品支持体。　　
【請求項５】　
　前記底板には、前記側板に設けられた開口とは独立してさらに開口が形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の物品支持体。　　
【請求項６】　
　前記底板の対向する短手辺に、さらに一対の側板が連設されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の物品支持体。
第５　判断
　物品支持体の各部位は、支持される物品の幅との相対的な寸法差異により特定されるものであり、支持される物品の幅が変動したとしても、当該相対的な寸法差異に係る条件が異なるわけではないから、本願請求項１〜６に記載された「前記長手辺の間隔が支持される物品の幅よりも狭く、前記開口の前記長手辺における開口幅が支持される物品の幅よりも狭く、且つ、前記開口の先端部の間の幅は支持される物品の幅よりも広く」なる発明特定事項は明確である。
第６　むすび
　以上のとおり、本願請求項１〜６に係る発明は明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。
　したがって、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。　　　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１９−１５１３６３「Ｎ−ホルミルピぺリジン含有量が低減されている、及び／又は、凍結乾燥ケーキの崩潰又は収縮が抑制されている、製剤」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年１１月２８日出願公開、特開２０１９−２０３０２０、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、２０１８年（平成３０年）７月３０日（優先権主張　平成３０年　５月１７日　日本国）を国際出願日とする特願２０１８−５４６９０９号の一部を平成３１年４月３日に新たな特許出願とした特願２０１９−０７１６１６号の一部を令和１年８月２１日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１ないし４に係る発明は、令和２年１１月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、当審及び原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、入力部と、制御部と、を有し、
前記表示部は、発光部を有し、
前記入力部は、ユーザからの入力を検知して前記制御部に信号を出力する機能を有し、
前記制御部は、前記信号に応じて、第１のモードと、第２のモードとを切り替える機能を有し、
前記第１のモードは、前記制御部が前記発光部に第１の輝度で発光させるモードであり、
前記第２のモードは、前記制御部が前記発光部に第２の輝度で発光させるモードである、
情報処理装置。
【請求項２】
表示部と、入力部と、制御部と、を有し、
前記表示部は、発光部を有し、
前記入力部は、ユーザからの入力を検知して前記制御部に信号を出力する機能を有し、
前記制御部は、前記信号に応じて、第１のモードと、第２のモードとを切り替える機能を有し、
前記第１のモードは、前記制御部が前記発光部に第１の輝度で発光させるモードであり、
前記第２のモードは、前記制御部が前記発光部に第２の輝度で発光させるモードであり、
前記発光部に第１の輝度で発光させるモードでは、前記ユーザからの入力が検知される前の画像よりも、コントラストが低い表示が行われる、
情報処理装置。
【請求項３】
表示部と、入力部と、制御部と、を有し、
前記表示部は、発光部を有し、
前記入力部は、ユーザからの入力を検知して前記制御部に信号を出力する機能を有し、
前記制御部は、前記信号に応じて、第１のモードと、第２のモードとを切り替える機能を有し、
前記第１のモードは、前記制御部が前記発光部に第１の輝度で発光させるモードであり、
前記第２のモードは、前記制御部が前記発光部に第２の輝度で発光させるモードであり、
前記発光部に第１の輝度で発光させるモードでは、前記ユーザからの入力が検知される前の画像よりも、コントラストが低い表示が行われ、
前記発光部に第２の輝度で発光させるモードでは、前記ユーザからの入力が検知される前後の画像で、コントラストを維持した表示が行われる、
情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記ユーザからの入力が画面の切り替え、または画面のスクロールに対応した第１の入力であるとき、前記制御部は第１のモードを実行し、
前記ユーザからの入力がなされないとき、または前記ユーザからの入力が前記第１の入力でないとき、前記制御部は第２のモードを実行する、
情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求４のいずれか一において、
前記表示部は、液晶素子、または発光素子を有する、
情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求５のいずれか一において、
前記表示部は、複数の画素を有し、
前記画素は、トランジスタを有し、
前記トランジスタは、チャネルが形成される酸化物半導体層を有する
情報処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求５のいずれか一において、
前記表示部は、複数の画素を有し、
前記画素は、トランジスタを有し、
前記トランジスタは、チャネルが形成されるアモルファスシリコン層または多結晶シリコン層を有する、
情報処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求７のいずれか一において、
前記入力部は、キーボード、ハードウェアボタン、ポインティングデバイス、タッチセンサ、撮像装置、音声入力装置、視点入力装置、姿勢検出装置、のうち一以上を含む、
情報処理装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求８のいずれか一において、
前記表示部又は前記入力部は、タッチパネル機能を有する、
情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月1日(2019.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタと、表示素子と、を有し、
前記トランジスタは、半導体膜、第１のゲート及び第２のゲートを有し、
前記半導体膜、第１のゲート及び第２のゲートは重畳し、
前記トランジスタと前記表示素子とは電気的に接続し、
前記第１のゲートに２Ｎ−ｋ段階の電位の一が供給され、
前記第２のゲートに２ｋ段階の電位の一が供給され、
Ｎは１以上の整数であり、ｋは１以上、（Ｎ−１）以下の整数である、半導体装置。
【請求項２】
第１のＤＡコンバータと、第２のＤＡコンバータと、複数の画素を有する表示素子と、を有し、
前記複数の画素のそれぞれは、
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、表示素子と、を有し、
前記第３のトランジスタは、半導体膜、第１のゲート及び第２のゲートを有し、
前記半導体膜、第１のゲート及び第２のゲートは重畳し、
前記第３のトランジスタと前記表示素子とは電気的に接続し、
前記第１のＤＡコンバータは２Ｎ−ｋ段階の電位を出力でき、
前記第２のＤＡコンバータは２ｋ段階の電位を出力でき、
前記第１のＤＡコンバータの出力は前記第１のトランジスタを介して第１のゲートに供給され、
前記第２のＤＡコンバータの出力は前記第２のトランジスタを介して第２のゲートに供給され、
Ｎは１以上の整数であり、ｋは１以上、（Ｎ−１）以下の整数である、半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、
さらに、第４のトランジスタと、第１の容量素子と、第２の容量素子と、
第１の配線と、第２の配線と、第３の配線と、第４の配線と、を有し、
前記第１のトランジスタのゲートは前記第１の配線に電気的に接続し、前記第１のトランジスタのソースとドレインの一方は前記第２の配線に電気的に接続し、前記第１のトランジスタのソースとドレインの他方は前記第１のゲートに電気的に接続し、
前記第２のトランジスタのゲートは前記第１の配線に電気的に接続し、前記第２のトランジスタのソースとドレインの一方は前記第３の配線に電気的に接続し、前記第２のトランジスタのソースとドレインの他方は前記第２のゲートに電気的に接続し、
前記第３のトランジスタのソースとドレインの一方は前記表示素子に電気的に接続し、
前記第４のトランジスタのゲートは前記第１の配線に電気的に接続し、前記第４のトランジスタのソースとドレインの一方は前記第４の配線に電気的に接続し、前記第４のトランジスタのソースとドレインの他方は前記第３のトランジスタのソースとドレインの一方に電気的に接続し、
前記第１の容量素子の一方の電極は前記第１のゲートに電気的に接続し、前記第１の容量素子の他方の電極は前記第３のトランジスタのソースとドレインの一方に電気的に接続し、
前記第２の容量素子の一方の電極は前記第２のゲートに電気的に接続し、前記第２の容量素子の他方の電極は前記第３のトランジスタのソースとドレインの一方に電気的に接続する、半導体装置。
【請求項４】
請求項２において、
さらに、第４のトランジスタと、第１の容量素子と、第２の容量素子と、
第１の配線と、第２の配線と、第３の配線と、第４の配線と、第５の配線と、を有し、
前記第１のトランジスタのゲートは前記第１の配線に電気的に接続し、前記第１のトランジスタのソースとドレインの一方は前記第２の配線に電気的に接続し、前記第１のトランジスタのソースとドレインの他方は前記第１のゲートに電気的に接続し、
前記第２のトランジスタのゲートは前記第３の配線に電気的に接続し、前記第２のトランジスタのソースとドレインの一方は前記第２の配線に電気的に接続し、前記第２のトランジスタのソースとドレインの他方は前記第２のゲートに電気的に接続し、
前記第３のトランジスタのソースとドレインの一方は前記表示素子に電気的に接続し、
前記第４のトランジスタのゲートは前記第４の配線に電気的に接続し、前記第４のトランジスタのソースとドレインの一方は前記第５の配線に電気的に接続し、前記第４のトランジスタのソースとドレインの他方は前記第３のトランジスタのソースとドレインの一方に電気的に接続し、
前記第１の容量素子の一方の電極は前記第１のゲートに電気的に接続し、前記第１の容量素子の他方の電極は前記第３のトランジスタのソースとドレインの一方に電気的に接続し、
前記第２の容量素子の一方の電極は前記第２のゲートに電気的に接続し、前記第２の容量素子の他方の電極は前記第３のトランジスタのソースとドレインの一方に電気的に接続する、半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記表示素子は２Ｎの階調表示が可能である、半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第１のゲートは２Ｎ−ｋ本の線に電気的に接続し、２Ｎ−ｋ本のいずれか一に印加される電位が前記第１のゲートに供給され、
前記第２のゲートは２ｋ本の線に電気的に接続し、２ｋ本のいずれか一に印加される電位が前記第２のゲートに供給される、半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月19日(2018.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
例えば、Ｔ１＝３５００Ｋ、Ｔ２＝３５５０Ｋ、Ｔ３＝３６５０Ｋ、Ｔ４＝３９００Ｋであるとすると、何れの色温度も標準色温度５５００Ｋより暖色系の値が出ており、ステップＳ１３０で算出した平均色温度Ｔａｖｅ＝３６５０Ｋからも赤よりの黄色であることがわかる。図９に色温度における色味を図示した。ここで、平均色温度Ｔａｖｅ＝３６５０Ｋが実際の環境光として正しい値であれば、ＷＢ補正後は、狙い通り標準色温度５５００Ｋの時のＷＢ具合にぴったりと一致する。しかし、もし検出した平均色温度Ｔａｖｅ＝３６５０Ｋが実際の環境光より赤よりにズレた値であった場合、これでＷＢ補正すると過補正したことになり、結果、寒色系の青系にズレたＷＢ具合になってしまう。この時、実際の環境光は暖色系なのに、ＷＢ補正した画像が寒色系になってしまうと、人間の視覚特性としてその補正誤差が大きいと認識される問題が発生する。よって、このようなＷＢ補正の過補正を発生させないように、色温度差が大きい場合は標準色温度５５００Ｋに近い色温度を選択してＷＢ補正することで、標準色温度５５００Ｋの時のＷＢ具合に近く実際の環境光である暖色系側のずれた値とさせることができる。以上の理由により、ＷＢ補正において過補正して寒色系になる時より、標準色温度５５００Ｋの時のＷＢ具合のずれ量が例え大きくなっても実際の環境光である暖色系側であればその方が補正誤差が小さいと認識されるため、ステップＳ１４０ではこの効果を狙う処理となっている。なお、ステップＳ１４０の効果と理由を、検出色温度が暖色系である場合で説明したものの、逆に検出色温度が標準色温度５５００Ｋより高い寒色系の場合であっても、同様の理由で過補正による問題を回避することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月19日(2018.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と表示手段を有する撮像表示装置の撮像によって取得された映像データを画像処理装置に伝送し、前記画像処理装置によって生成された映像データを前記撮像表示装置に伝送する伝送制御装置であって、
前記映像データを表す電気信号から変換した光信号を出力する第一の変換手段、前記光信号を伝送するための光ファイバ、および、前記光ファイバによって伝送される前記光信号を変換した電気信号を出力する第二の変換手段を有する伝送手段と、
前記撮像表示装置の通信手段が前記映像データの通信が可能か否かを示す制御信号を伝送するための電線とを有し、
前記制御信号に基づき、前記第一および第二の変換手段の動作が制御される伝送制御装置。
【請求項２】
前記制御信号が前記映像データの通信が可能なことを示す第一の状態にある場合、前記第一の変換手段は前記光信号の出力を行い、前記第二の変換手段は前記電気信号の出力を行う請求項１に記載された伝送制御装置。
【請求項３】
前記制御信号が前記映像データの通信が不可能なことを示す第二の状態にある場合、前記第一の変換手段は前記光信号の出力を行わず、前記第二の変換手段は前記電気信号の出力を行わない請求項１または請求項２に記載された伝送制御装置。
【請求項４】
前記撮像表示装置と前記伝送制御装置の接続が切れた場合、前記制御信号は前記第二の状態にある請求項３に記載された伝送制御装置。
【請求項５】
前記伝送制御装置はケーブル状の形態を有し、前記ケーブル状の前記伝送制御装置が切断された場合、前記制御信号は前記第二の状態にある請求項３に記載された伝送制御装置。
【請求項６】
前記伝送手段は、前記撮像された映像データを伝送するための第一の伝送系と、前記生成された映像データを伝送するための第二の伝送系を有する請求項１から請求項５の何れか一項に記載された伝送制御装置。
【請求項７】
前記撮像手段は複数の撮像部を有し、
前記第一の伝送系において、前記複数の撮像部によって撮像された映像データが多重化され、前記撮像部の数よりも少ない数の光ファイバを使用して前記多重化された映像データが伝送される請求項６に記載された伝送制御装置。
【請求項８】
前記表示手段は複数の表示部を有し、
前記第二の伝送系において、前記複数の表示部へ供給される映像データが多重化され、前記表示部の数よりも少ない数の光ファイバを使用して前記多重化された映像データが伝送される請求項６または請求項７に記載された伝送制御装置。
【請求項９】
撮像手段と表示手段を有する撮像表示装置の撮像によって取得された映像データを複数の画像処理装置に伝送し、前記複数の画像処理装置の少なくとも一つによって生成された映像データを前記撮像表示装置に伝送する伝送制御装置であって、
前記映像データを表す電気信号から変換した光信号を出力する第一の変換手段、前記光信号を伝送するための光ファイバ、および、前記光ファイバによって伝送される前記光信号から変換した電気信号を出力する第二の変換手段を有する伝送手段と、
第一および第二の制御信号を伝送するための複数の電線とを有し、
前記第一および第二の制御信号の少なくとも一つに基づき、前記第一および第二の変換手段の動作が制御される伝送制御装置。
【請求項１０】
前記複数の画像処理装置はそれぞれ、前記第一の制御信号の状態と前記第二の制御信号の状態の組み合わせに基づき、前記映像データの生成を行うか休止するかを判断する請求項９に記載された伝送制御装置。
【請求項１１】
前記複数の画像処理装置はそれぞれ、前記第一の制御信号の状態と前記第二の制御信号の状態の組み合わせに対応する映像データを生成する請求項９または請求項１０に記載された伝送制御装置。
【請求項１２】
前記第一および第二の制御信号は、前記撮像表示装置の通信手段が前記映像データの通信が可能か否かを示す請求項９に記載された伝送制御装置。
【請求項１３】
前記第二の変換手段が出力する電気信号の一部および前記複数の電線の一つを前記複数の画像処理装置の一方の側に接続し、前記電気信号の一部および前記複数の電線の他の一つを前記複数の画像処理装置の他方の側に接続する接続手段を有する請求項１０に記載された伝送制御装置。
【請求項１４】
前記第一および第二の変換手段はそれぞれ、前記第一および第二の制御信号の論理和を出力するORゲートを有する請求項９から請求項１３の何れか一項に記載された伝送制御装置。
【請求項１５】
前記電線は、前記撮像表示装置においてレジスタを介して内部電源に接続され、前記画像処理装置の側においてレジスタを介してグラウンドに接続される請求項１から請求項１４の何れか一項に記載された伝送制御装置。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５の何れか一項に記載された撮像表示装置、伝送制御装置および画像処理装置を有する複合現実感提示装置。
【請求項１７】
第一の装置によってデータを第二の装置に伝送し、前記第二の装置によって生成されたデータを前記第一の装置に伝送する伝送制御装置の制御方法であって、前記伝送制御装置は、
前記データを表す電気信号を変換した光信号を出力する第一の変換手段、前記光信号を伝送するための光ファイバ、および、前記光ファイバによって伝送される前記光信号を変換した電気信号を出力する第二の変換手段を有する伝送手段と、
前記第一の装置の通信手段が前記データの通信が可能か否かを示す制御信号を伝送するための電線とを有し、
前記制御信号に基づき、前記第一および第二の変換手段の動作を制御する制御方法。
【請求項１８】
撮像手段と表示手段を有する撮像表示装置の撮像によって取得された映像データを複数の画像処理装置に伝送し、前記複数の画像処理装置の少なくとも一つによって生成された映像データを前記撮像表示装置に伝送する伝送制御装置の制御方法であって、前記伝送制御装置は、
前記映像データを表す電気信号から変換した光信号を出力する第一の変換手段、前記光信号を伝送するための光ファイバ、および、前記光ファイバによって伝送される前記光信号から変換した電気信号を出力する第二の変換手段を有する伝送手段と、
第一および第二の制御信号を伝送する複数の電線とを有し、
前記第一および第二の制御信号の少なくとも一つに基づき、前記第一および第二の変換手段の動作を制御する制御方法。
【請求項１９】
第一の装置によって生成されたデータを第二の装置に伝送し、前記第二の装置によって生成されたデータを前記第一の装置に伝送する伝送制御装置であって、
前記データを表す電気信号から変換した光信号を出力する第一の変換手段、前記光信号を伝送するための光ファイバ、および、前記光ファイバによって伝送される前記光信号を変換した電気信号を出力する第二の変換手段を有する伝送手段と、
前記第一の装置の通信手段が前記データの通信が可能か否かを示す制御信号を伝送するための電線とを有し、
前記制御信号に基づき、前記第一および第二の変換手段の動作が制御される伝送制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月26日(2019.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
装置に搭載されるレベル変換回路であって、
外部接続機器のインターフェース回路の電気的な入出力特性に応じた電源電圧を供給する外部インターフェース用電源部と、
内部インターフェース回路の電気的な入出力特性に応じた電源電圧を供給する内部インターフェース用電源部と、
前記外部接続機器からの電気信号に応じて前記外部インターフェース用電源部への電源供給を制御する電源スイッチ部と、
前記外部接続機器のインターフェース回路と前記内部インターフェース回路との導通を制御する切替スイッチ部と、
を備え、
前記切替スイッチ部は、前記電源スイッチ部によって前記外部インターフェース用電源部へ電源供給されている場合に動作可能状態であることを特徴とするレベル変換回路。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月18日(2019.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスイッチマトリクスアレイと、
前記スイッチマトリクスアレイのそれぞれに対応する複数のロジックエレメントと、
複数の配線とを有し、
前記複数のスイッチマトリクスアレイのそれぞれは、前記複数の配線のうちの一以上の配線を選択して、前記一以上の配線を伝送する信号を、対応するロジックエレメントに入力可能である構成を有し、
前記複数のロジックエレメントの一のロジックエレメントは、前記一のロジックエレメントに対応する一のスイッチマトリクスアレイを除く前記複数のスイッチマトリクスアレイと、前記一のロジックエレメントを除く前記複数のロジックエレメントの一と、にコンテキスト選択信号を供給することができ、
前記コンテキスト選択信号は、前記一のロジックエレメントに入力される前記一以上の配線を伝送する信号を用いて生成される、電子機器。
【請求項２】
第１のロジックエレメントと、
第２のロジックエレメントと、
前記第１のロジックエレメントに対応する第１のスイッチマトリクスアレイと、
前記第２のロジックエレメントに対応する第２のスイッチマトリクスアレイと、
複数の配線と、を有し、
前記第１のスイッチマトリクスアレイは、前記複数の配線から一以上を選択して、前記第１のロジックエレメントに、第１の信号を入力する構成を有し、
前記第２のスイッチマトリクスアレイは、前記複数の配線から一以上を選択して、前記第２のロジックエレメントに、第２の信号を入力する構成を有し、
前記第１のロジックエレメントは、前記第１の信号の一部又は全部を用いてコンテキスト選択信号を生成する構成を有し、
前記コンテキスト選択信号は、前記第２のロジックエレメントと前記第２のスイッチマトリクスアレイとの少なくとも一方に入力される構成を有する、電子機器。
【請求項３】
第１の論理ブロックと、
第２の論理ブロックと、を有し、
前記第１の論理ブロックと前記第２の論理ブロックは、コンテキスト選択信号によって、論理構成を変更可能であり、
前記第１の論理ブロックは、入力された第１の信号に含まれる第１のコンテキスト決定データを用いて、第１のコンテキスト選択信号を生成し、
かつ、前記第１のコンテキスト選択信号に応じた第１の論理構成で第１の演算を行い、前記第１の演算の結果を含む第２の信号を出力する構成を有し、
前記第２の論理ブロックは、前記第２の信号に含まれる第２のコンテキスト決定データを用いて、第２のコンテキスト選択信号を生成し、
かつ、前記第２のコンテキスト選択信号に応じた第２の論理構成で第２の演算を行うことが可能である、電子機器。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１の論理ブロックは、複数のロジックエレメントと複数のスイッチマトリクスアレイを有する、電子機器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記コンテキスト選択信号は、クロック信号を用いて生成される、電子機器。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
チャネル形成領域に酸化物半導体を有するトランジスタを有する、電子機器。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、
前記スイッチマトリクスアレイは、チャネル形成領域に酸化物半導体を有するトランジスタを有する、電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月1日(2019.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置、表示装置、表示モジュール及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｉｎと、Ｍ（ＭはＡｌ、Ｇａ、Ｙ、またはＳｎを表す。）と、Ｚｎと、を有する酸化物半導体膜を有し、
前記酸化物半導体膜は、第１の絶縁膜を間に挟んで、第１の導電膜と重なる第１の領域を有し、
前記酸化物半導体膜は、第２の絶縁膜を間に挟んで、第２の導電膜と重なる第２の領域を有し、
前記第１の領域は、前記酸化物半導体膜と、前記第１の絶縁膜と、の界面における第１の浅い欠陥準位密度のピーク値が、１×１０１３ｃｍ−２ｅＶ−１未満である領域を有し、
前記第２の領域は、前記酸化物半導体膜と、前記第２の絶縁膜と、の界面における第２の浅い欠陥準位密度のピーク値が、１×１０１３ｃｍ−２ｅＶ−１未満である領域を有する、
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の浅い欠陥準位密度のピーク値と、前記第２の浅い欠陥準位密度のピーク値と、が一致または概略一致する領域を有する、
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の浅い欠陥準位密度のピーク値、及び前記第２の浅い欠陥準位密度のピーク値は、高周波Ｃ−Ｖ法によって測定される、
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記高周波Ｃ−Ｖ法は、０．１ｋＨｚ以上１０ＭＨｚ以下の交流電圧と、直流電圧と、を前記第１の導電膜または前記第２の導電膜に印加する、
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記酸化物半導体膜は、ｃ軸配向性を有する領域を有する、
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の半導体装置において、
前記第１の絶縁膜は、昇温脱離ガス分析法によって、１×１０１４ｃｍ−２以下のアルゴン分子が検出される、
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の半導体装置において、
前記第１の絶縁膜は、昇温脱離ガス分析法によって、１×１０１５ｃｍ−２以下の酸素分子が検出される、
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７に記載のいずれか一項の半導体装置と、
表示素子と、を有する、
ことを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項８に記載の表示装置と、
タッチセンサと、
を有する、
ことを特徴とする表示モジュール。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項７に記載のいずれか一項の半導体装置、請求項８に記載の表示装置、または請求項９に記載の表示モジュールと、
操作キーまたはバッテリと、を有する、
ことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月19日(2019.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の絶縁体と、
前記第１の絶縁体上の酸化物半導体と、
前記酸化物半導体上の第２の絶縁体と、
前記第２の絶縁体上の第１の導電体と、
前記第１の導電体の側面に隣接する第３の絶縁体と、
前記酸化物半導体の側面、および前記第３の絶縁体の側面と接する、第２の導電体および第３の導電体と、
前記第２の導電体の側面および前記第３の導電体の側面と接する第４の絶縁体と、
前記第４の絶縁体、前記第２の導電体および前記第３の導電体の上面に接する第５の絶縁体と、を有し、
前記第４の絶縁体の上面は概略平坦な領域を有し、
前記第２の導電体および前記第３の導電体の上端の高さは、前記第４の絶縁体の上端の高さと概略一致し、
前記第４の絶縁体は、過剰酸素を有し、
前記酸化物半導体は、前記第１の導電体と重なる第１の領域と、前記第１の領域よりも抵抗の低い第２の領域と、を有し、
前記第１の絶縁体および前記第５の絶縁体は、前記第４の絶縁体よりも酸素透過性が低い半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第４の絶縁体は、前記第１の絶縁体に達する開口部を有し、
前記開口部には、第６の絶縁体が配置され、
前記開口部は、前記酸化物半導体、第２の絶縁体および第２の導電体の四方を囲んで配置され、
前記第６の絶縁体は、前記第４の絶縁体よりも水素透過性が低い半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の絶縁体および前記第６の絶縁体のうち少なくともいずれか一は、酸素およびアルミニウムを有する半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第２の領域は、前記第３の絶縁体と重なる領域を有する半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第２の領域は、タングステン、アルミニウム、チタン、マグネシウム、バナジウム、アンチモン、ヒ素、および硫黄のうち、少なくともいずれか一を含む半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月26日(2019.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタと、
第１の絶縁膜と、
一対の電極間に第２の絶縁膜を含む容量素子と、を有する半導体装置であって、
前記トランジスタは、
ゲート電極と、
前記ゲート電極に接して設けられたゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜に接して設けられ、前記ゲート電極と重畳する位置に設けられた第１の酸化物半導体膜と、
前記第１の酸化物半導体膜に電気的に接続されたソース電極及びドレイン電極と、を有し、
前記容量素子の一対の電極の一方は、第２の酸化物半導体膜を含み、
前記第１の絶縁膜は、前記第１の酸化物半導体膜上に設けられ、
前記第２の絶縁膜は、前記第２の酸化物半導体膜が前記第１の絶縁膜と前記第２の絶縁膜とによって挟持されるように、前記第２の酸化物半導体膜上に設けられる、半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
導電膜を有し、
前記容量素子の一対の電極の他方は前記導電膜を含む、半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記トランジスタは、
前記第１の絶縁膜と、
前記第１の酸化物半導体膜と重畳する位置に設けられた前記第２の酸化物半導体膜と、を有する、半導体装置。
【請求項４】
請求項１又は２において、
前記トランジスタは、
前記第１の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜と、
前記第１の酸化物半導体膜と重畳する位置に設けられた前記導電膜と、を有する、半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４において、
前記容量素子は、可視光において透光性を有する、半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記第１の酸化物半導体膜及び前記第２の酸化物半導体膜の各々は、
Ｉｎ、Ｍ、及びＺｎ酸化物（ＭはＡｌ、Ｔｉ、Ｇａ、Ｙ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｎｄ、Ｓｎ、又はＨｆ）である、半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一つに記載の半導体装置と、
液晶素子と、を有する表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一つに記載の半導体装置と、
スイッチ、スピーカ、表示部または筐体と、を有する電子機器。