【事件の表示】
　特願２０１８−１９７３１８「冷却システム、サーバー、及びサーバーシステム」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年　８月　８日出願公開、特開２０１９−１３３６３１、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成３０年１０月１９日（パリ条約による優先権主張２０１８年１月３０日，米国、２０１８年５月２１日，米国）の出願であって、令和元年１０月２９日付けで拒絶理由が通知され、令和２年１月２２日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、令和２年４月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、令和２年７月２９日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、その後、令和３年６月２９日付けで当審より拒絶理由が通知され（以下、「当審拒絶理由」という。）、令和３年９月２７日に手続補正がされるとともに意見書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年４月２４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−１０に係る発明は、以下の引用文献Ａ−Ｅに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　Ａ．特表２０１６−５０２７１４号公報
　Ｂ．中国実用新案第２０２５８７７３４号明細書
　Ｃ．特表２０１５−５０１４８０号公報
　Ｄ．特開２００５−２２９０３８号公報
　Ｅ．特開２００３−２６３２４４号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−２、４−６に係る発明は、引用文献１−５に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　１．国際公開第２００９／０３４６３２号（当審において新たに引用した文献）
　２．米国特許出願公開第２０１７／０３６７２１７号明細書（当審において新たに引用した文献）
　３．中国実用新案第２０２５８７７３４号明細書（原査定の引用文献Ｂ）
　４．特開２００６−６６６６９号公報（当審において新たに引用した文献）
　５．特開昭６２−２０４５９８号公報（当審において新たに引用した文献）
第４　本願発明
　本願請求項１−５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明５」という。）は、令和３年９月２７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−５に記載された事項により特定される発明であって、本願発明１は以下のとおりの発明である。
　「【請求項１】
　発熱電子素子を冷却するための冷却システムであって、
　冷却装置と、
　前記冷却装置からの冷却流体を伝送し、また加熱された前記冷却流体を前記冷却装置に返送するための一体的に接続される複数の金属パイプを含み、発熱する電子素子を冷却するための少なくとも１つの冷却プレートと、
　前記金属パイプの各々を前記冷却装置に接続するための複数のシリコンケースと、
　前記シリコンケースと前記電子素子との間に設けられるアンチスプレープレートと、
　前記冷却装置、前記シリコンケース、及び前記アンチスプレープレートの下に位置し、且つ前記シリコンケースから漏れる如何なる水を収集するためのウォータートレイと、
　前記ウォータートレイに接続され、前記ウォータートレイに収集された如何なる水を、前記電子素子を含むシャーシから離させるようにガイドする排水口と、
　を含
み、
　
前記アンチスプレープレートは、如何なる噴水を前記電子素子から離させるようにガイドするように、逆に湾曲した上面を有する
　なお、本願発明２−５の概要は以下のとおりである。
　本願発明２−３は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明４、５は、それぞれ、本願発明１に対応する「サーバー」、「サーバーシステム」の発明である。
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１及び引用発明
（１）　引用文献１
　当審拒絶理由に引用した引用文献１には、図面とともに、以下の記載がある（下線は、特に着目した箇所を示す。以下同様。）。
ア　段落［００２９］−［００３０］
「[0029]　本体筐体１２の収容空間にはプリント基板１９上に液冷ユニット２７が配置される。液冷ユニット２７は、第１ＬＳＩパッケージ２１に受け止められる例えば箱形の第１受熱器２８を備える。第１受熱器２８は例えばプリント基板１９にねじ留めされればよい。
第１受熱器２８は例えばアルミニウムといった熱伝導性の金属材料から構成され
ＣＰＵチップの熱は第１受熱器２８に伝達され
[0030]　循環経路には第２ＬＳＩパッケージ２２に受け止められる第２受熱器２９が組み入れられる。第２受熱器２９は第１受熱器２８の下流で第１受熱器２８に接続される。
第２受熱器２９は、ビデオチップに受け止められる伝熱板を備え
伝熱板は例えばアルミニウムといった熱伝導性の金属材料から形成され
ビデオチップの熱は伝熱板に伝達され
イ　段落［００３６］−［００３７］
「[0036]　図３に示されるように、
第１受熱器２８および第２受熱器２９の間、第２受熱器２９および熱交換器３１の間、熱交換器３１およびタンク３８の間、タンク３８およびポンプ３９の間、ポンプ３９および第１受熱器２８の間はそれぞれ１本の弾性チューブ４１で接続され
弾性チューブ４１の両端は先端から、第１受熱器２８や第２受熱器２９、熱交換器３１、タンク３８、ポンプ３９の金属管すなわちニップル４２を受け入れ
[0037]　
弾性チューブ４１は例えばゴムといった可撓性の弾性樹脂材料から構成され
ニップル４２は例えばアルミニウムといった熱伝導性の金属材料から形成され
弾性チューブ４１の長さは、位置ずれを許容する最小値に設定され
ウ　［図３］
「
」
エ　段落［００５５］−［００５６］
「[0055]　
液冷ユニット２７
固定部材７４は、ポンプ本体５１の周囲を途切れなく囲む周壁７５を区画
周壁７５は、ポンプ本体５１の底面に向き合わせられる底板７６の表面から立ち上が
こうして周壁７５および底板７６は協働で器を構成
ポンプ本体５１は器内に収容され
[0056]　
こうした固定部材７４によれば、たとえ流入側ニップル４２ａおよび第１弾性チューブ４１ａの間や、流出側ニップル４２ｂおよび第２弾性チューブ４１ｂの間から冷媒が漏れ出たとしても、漏れ出た冷媒は底板７６に受け止められ
周壁７５の働きで冷媒は固定部材７４内に堰き止められる
オ　［図１３］
「
」
（２）　引用発明
　よって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
「第１受熱器２８は例えばアルミニウムといった熱伝導性の金属材料から構成され、ＣＰＵチップの熱は第１受熱器２８に伝達され、
　第２受熱器２９は、ビデオチップに受け止められる伝熱板を備え、伝熱板は例えばアルミニウムといった熱伝導性の金属材料から形成され、ビデオチップの熱は伝熱板に伝達され、
　第１受熱器２８および第２受熱器２９の間、第２受熱器２９および熱交換器３１の間、熱交換器３１およびタンク３８の間、タンク３８およびポンプ３９の間、ポンプ３９および第１受熱器２８の間はそれぞれ１本の弾性チューブ４１で接続され、弾性チューブ４１の両端は先端から、第１受熱器２８や第２受熱器２９、熱交換器３１、タンク３８、ポンプ３９の金属管すなわちニップル４２を受け入れ、
　弾性チューブ４１は例えばゴムといった可撓性の弾性樹脂材料から構成され、
　ニップル４２は例えばアルミニウムといった熱伝導性の金属材料から形成され、
　弾性チューブ４１の長さは、位置ずれを許容する最小値に設定され、
　固定部材７４は、ポンプ本体５１の周囲を途切れなく囲む周壁７５を区画し、
　周壁７５は、ポンプ本体５１の底面に向き合わせられる底板７６の表面から立ち上がり、こうして周壁７５および底板７６は協働で器を構成し、ポンプ本体５１は器内に収容され、
　こうした固定部材７４によれば、たとえ流入側ニップル４２ａおよび第１弾性チューブ４１ａの間や、流出側ニップル４２ｂおよび第２弾性チューブ４１ｂの間から冷媒が漏れ出たとしても、漏れ出た冷媒は底板７６に受け止められ、周壁７５の働きで冷媒は固定部材７４内に堰き止められる、
　液冷ユニット２７。」
２　引用文献２−５について
（１）　引用文献２
　引用文献２には、段落［００２８］、［Ｆｉｇ．１］に、下記の記載がある。
「[0028]Again, referring to FIG. 1 of the drawings, two tubes 17 are connected to tube connectors 18 respectively, a sealing ring for tube connector 21 is connected to one end of the tube connector 18, then a silicon casing tube 16 is coupled to the other end of each of the two tubes 17 such that a connecting tube body is formed, lastly, the two tube bodies are connected to the water inlet port 31 and the water outlet port 32 respectively by using fixtures such that the tube bodies are connected to the assembled radiator unit.・・・（以下略）」
（当審訳：
［００２８］　再び、図１を参照すると、２本のチューブ１７はチューブコネクタ１８に接続され、チューブコネクタ２１の封止リングはチューブコネクタ１８の一端に接続され、
シリコン・ケーシング・チューブ１６
「
」
　引用文献２の上記記載から、パイプの接続部を「シリコン」素材で構成する点は、周知技術であったと認められる。
（２）　引用文献３
　引用文献３には、段落［００１４］、［図１］に、下記の記載がある。
「段落［０００３］（当審訳）
　図中で、１はヒートパイプ、２は水タンク、
３は隔水板
「
」
　引用文献３の上記記載から、パイプに「隔水版３」を取り付ける点は、公知技術であったと認められる。
（３）　引用文献４−５
ア　引用文献４には、段落【００２１】に、下記の記載がある。
「【００２１】
　そのため本発明では送信機ラック１０１の最下部に
漏水の受け皿１１５を設けている
漏水を外部に排出するドレイン部２０２
イ　引用文献５には、第３頁左下欄第１６行−右下欄第１８行に、下記の記載がある。
「上記の構成の装置において本発明全実施するため用意されたのは上記実装された構成対７の下部に設けられたもれた水を誘導する部材５と
受け皿４
　第１図あるいは第３図に示す如く誘導する部材５は構成対７の夫々の下（実装シェルフ支持構造１ａの下でもある）に用意される底に排水孔５ｂと接続されるダクト５ａの付いたまた、上部は受け口として構成対の下をカバーして開口した、また受け口から排水孔の間は傾きを有する誘導壁５ｃと構造壁５ｄより構成された全体的に見てじょうご状の部材である。
　また
受け皿４はさらに誘導する部材５の下に配置され各ダクト５ａからの水を必要時以外は下にもらさない様に貯えるもので
必要時に貯っている水をすてるための排水バルブ４ｄとドレーンパイプ４ｅを有する
　引用文献４、５の上記記載から、冷却システムなどの熱機器において、冷媒が漏れた場合に備えて「受け皿」や「排水手段」を設ける点は、周知技術であったと認められる。
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）　対比
　本願発明１と、引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。
ア　引用発明の「ＣＰＵチップ」と「ビデオチップ」は、本願発明１の「発熱電子素子」に相当する。
　よって、引用発明の「液冷ユニット２７」は、本願発明１の「発熱電子素子を冷却するための冷却システム」に相当する。
イ　引用発明の「ポンプ本体５１」を含む「ポンプ３９」は、本願発明１の「冷却装置」に相当する。
ウ　引用発明の「第１受熱器２８および第２受熱器２９」の流入側と流出側の「金属管すなわちニップル４２」は、「例えばアルミニウムといった熱伝導性の金属材料から形成され」るから、本願発明１の「複数の金属パイプ」に相当する。
　よって、引用発明の「金属管すなわちニップル４２」を備える「第１受熱器２８および第２受熱器２９」は、本願発明１の「前記冷却装置からの冷却流体を伝送し、また加熱された前記冷却流体を前記冷却装置に返送するための
一体的に接続される
の複
エ　引用発明の「弾性チューブ４１」は、「弾性チューブ４１の両端は先端から、第１受熱器２８や第２受熱器２９、熱交換器３１、タンク３８、ポンプ３９の金属管すなわちニップル４２を受け入れ、弾性チューブ４１は例えばゴムといった可撓性の弾性
樹脂材料
シリコンケース
樹脂材料
オ　引用発明の「周壁７５および底板７６」を含む「固定部材７４」は、「固定部材７４は、ポンプ本体５１の周囲を途切れなく囲む周壁７５を区画し、周壁７５は、ポンプ本体５１の底面に向き合わせられる底板７６の表面から立ち上がり、こうして周壁７５および底板７６は協働で器を構成し、ポンプ本体５１は器内に収容され、こうした固定部材７４によれば、
たとえ流入側ニップル４２ａおよび第１弾性チューブ４１ａの間や、流出側ニップル４２ｂおよび第２弾性チューブ４１ｂの間から冷媒が漏れ出たとしても
冷媒は固定部材７４内に堰き止められる
前記シリコンケース、及び前記アンチスプレープレート
前記シリコンケース
、前記樹脂材料の
前記樹脂材料
　よって、本願発明１と引用発明との一致点・相違点は次のとおりであるといえる。
［一致点］
「発熱電子素子を冷却するための冷却システムであって、
　冷却装置と、
　前記冷却装置からの冷却流体を伝送し、また加熱された前記冷却流体を前記冷却装置に返送するため
の複
　前記金属パイプの各々を前記冷却装置に接続するための複数の
樹脂材料
　前記冷却装置、前記
樹脂材料の
樹脂材料
を含む冷却システム。」
［相違点１］
　本願発明１は、「一体的に接続される」複数の金属パイプを含むのに対して、引用発明の「金属管すなわちニップル４２」は、「一体的に接続される」ことが特定されていない点。
［相違点２］
　本願発明１は、樹脂材料として「シリコンケース」を用いるのに対して、引用発明の「
弾性チューブ４１
例えばゴムといった可撓性の弾性樹脂材
［相違点３］
　本願発明１は、「前記シリコンケースと前記電子素子との間に設けられるアンチスプレープレート」を含み、「前記アンチスプレープレートは、如何なる噴水を前記電子素子から離させるようにガイドするように、逆に湾曲した上面を有する」のに対して、引用発明は、そのような「アンチスプレープレート」を含まない点。
［相違点４］
　本願発明１の「ウォータートレイ」は、「前記冷却装置、
前記シリコンケース、及び前記アンチスプレープレート
前記シリコンケース
［相違点５］
　本願発明では、「前記ウォータートレイに接続され、前記ウォータートレイに収集された如何なる水を、前記電子素子を含むシャーシから離させるようにガイドする排水口」を含むのに対して、引用発明は、「排水口」を含むことが特定されていない点。
（２）　当審の判断
　事案に鑑みて、上記［相違点３］について先に検討する。
　本願発明１の上記［相違点３］に係る、「前記シリコンケースと前記電子素子との間に設けられるアンチスプレープレート」を含み、「前記アンチスプレープレートは、如何なる噴水を前記電子素子から離させるようにガイドするように、逆に湾曲した上面を有する」構成は、上記引用文献１−５には記載されておらず、周知技術であるともいえない。
　特に、引用文献３（上記第５の２（２）を参照。）には、パイプに「隔水版３」（本願発明１の「アンチスプレープレート」に対応するといえる。）を取り付ける点が開示されている。しかしながら、たとえ引用発明に、上記引用文献３に開示される「隔水板３」を設けることが想定できたとしても、さらに、「前記アンチスプレープレートは、如何なる噴水を前記電子素子から離させるようにガイドするように、逆に湾曲した上面を有する」構成とすることまでは開示されておらず、また、そのように構成する起因も見出し難い。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２−５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　請求項２−５について
　本願発明２−５も、本願発明１の上記［相違点３］に係る、「前記シリコンケースと前記電子素子との間に設けられるアンチスプレープレート」を含み、「前記アンチスプレープレートは、如何なる噴水を前記電子素子から離させるようにガイドするように、逆に湾曲した上面を有する」構成と、（実質的に）同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２−５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　原査定についての判断
　令和３年９月２７日付けの補正により、補正後の請求項１−５は、本願発明１の上記［相違点３］に係る、「前記シリコンケースと前記電子素子との間に設けられるアンチスプレープレート」を含み、「前記アンチスプレープレートは、如何なる噴水を前記電子素子から離させるようにガイドするように、逆に湾曲した上面を有する」という技術的事項を有するものとなった。当該技術的事項は、原査定における引用文献Ａ−Ｅには記載されておらず、周知技術でもないので、本願発明１−５は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ−Ｅに基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。