Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月11日(2019.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
Ｓｉ元素とＹｂ元素を含む材料をノズルから噴出しながら冷却して、ナノ結晶化したリボンを生成し、
前記リボンを粉砕して粉末を作製し、
前記粉末を所定圧力の下で焼結して、それぞれ平均結晶粒径が０より大きく１００ｎｍ以下であるＳｉ結晶粒及びＹｂ−Ｓｉ系シリサイド結晶粒を含む熱電変換材料を形成する、ことを含む熱電変換材料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の他の一例は、Ｓｉ元素とＹｂ元素を含む材料をノズルから噴出しながら冷却して、ナノ結晶化したリボンを生成し前記リボンを粉砕して粉末を作製し、前記粉末を所定圧力の下で焼結して、それぞれ平均結晶粒径が０より大きく１００ｎｍ以下であるＳｉ結晶粒及びＹｂ−Ｓｉ系シリサイド結晶粒を含む熱電変換材料を形成する、ことを含む熱電変換材料の製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
熱電変換モジュール１００は、熱源に近接して配置され、高温側絶縁基板１０１が熱源に向けられる。熱電変換モジュール１００は、内部に温度差が生じることにより発電する。具体的には、ｐ型熱電変換素子１０５は、温度勾配に対し低温側から高温側に向かって起電力を生成する。一方、ｎ型熱電変換素子１０６は、温度勾配に対し高温側から低温側に向かって起電力を生成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本開示の複合ナノ結晶シリサイドにおいて、結晶粒径（又は膜厚）を２０ｎｍ未満まで小さくして熱伝導率κを小さくしても、従来のシリサイドと異なって、出力因子（＝Ｓ２／ρ）の減少が軽微あるいは大幅に上昇する。また、本開示の複合結晶シリサイドは、結晶構造の組み合わせに応じて、ｐ型又はｎ型の出力因子（＝Ｓ２／ρ）を示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
適切に組成調整した本開示の複合ナノ結晶シリサイドの平均の結晶粒径を、１００ｎｍ未満とすると、性能指数ＺＴを効果的に向上させることができる。平均の結晶粒径を１０ｎｍ以上５０ｎｍ未満とすると、性能指数ＺＴをさらに向上させ得る。また、平均の結晶粒径を１０ｎｍ以上２０ｎｍ以下とすると、性能指数ＺＴをさらに向上させ得る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
以下において、複合ナノ結晶シリサイドの出力因子を大きくするために適切な、元素組み合わせ、元素組成比、結晶相の組み合わせ、寸法、作製手法等をより具体的に示す。本開示の熱電変換材料は、薄膜又はバルクの形態で製造することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
Ｓａｐｐ．／／［Ｓｉ（ｎ−ａ＊ｎ）／Ｙｂ−Ｓｉ（ａ＊ｎ）］＊Ｄ／ｎ、（Ｄ＝２００ｎｍ、ｎ＝２０ｎｍ、ａ＝０．２、０．６、１．０）
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
出力因子Ｐは、Ｙｂ−Ｓｉ膜厚比率が６０％（ａ＝０．６）で極大値を示す。一方、Ｙｂ−Ｓｉ膜厚比率が２０％（ａ＝０．２）及びＹｂ−Ｓｉ膜厚比率が１００％（ａ＝１．０）では、出力因子Ｐが低下している。この結果から、Ｙｂ−Ｓｉ膜厚比率を０．２＜ａ＜１．０の範囲で調整すれば、この範囲外よりも出力因子Ｐを増加せしめるＳｉ／Ｙｂ−Ｓｉ多層膜を得ることができることが分かる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
以上のように、熱電変換材料の全体組成、複合ナノ材料の構造を規定する定数（積層周期ｎ、膜厚比率ａ）を適切に設定すること、熱電変換材料として使用されるシリサイドの出力因子を向上させることができることが示された。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
領域Ｌは液相領域である。破線の直線７０１と実線の弧７０２、７０３で囲まれる領域は、液相と固相の共存域である。２つの弧状実線７０２、７０３が交わる頂点を共晶点といい、ＳｉとＹｂＳｉ２の組成比は、体積比において１：１である。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月12日(2019.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された機器の動作を制御するプログラムを更新する方法であって、
前記プログラムを更新するための更新用プログラムの格納が完了したか否かを判断する第１ステップと、
前記第１ステップの判断結果が肯定的であるときに、前記格納が完了したことを通知する第２ステップと、
前記第２ステップの後、所定の指示の後、格納済みの前記更新用プログラムによる前記プログラムの更新を開始する第３ステップと
を備える、プログラム更新方法。
【請求項２】
請求項１に記載のプログラム更新方法であって、
前記第２ステップは、前記車両が走行中でないと判断されてから、前記格納が完了したことを通知する、プログラム更新方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプログラム更新方法であって、
前記第３ステップの直前もしくは直後に、前記更新が継続していることを通知する第４ステップ
を更に備える、プログラム更新方法。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のプログラム更新方法であって、
前記更新が完了した後、前記更新が完了したことを通知する第５ステップ
を更に備える、プログラム更新方法。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のプログラム更新方法であって、
前記第１ステップの実行に先だって、前記更新用プログラムのダウンロードを開始する第６ステップと、
前記ダウンロードが完了した後に、前記ダウンロードが完了したことを表示する第７ステップと
を更に備え、
前記車両は、所定の情報を表示する第１機能と、前記第７ステップを実行する第２機能をと併有する表示装置
を更に搭載し、
前記表示装置が前記第１機能を発揮しているときには、前記第６ステップの前記ダウンロードが完了しても前記第１機能が停止してから前記第７ステップを実行し、
前記表示装置が前記第１機能を停止しているときには、前記第６ステップの前記ダウンロードが完了してから前記第７ステップを実行する、プログラム更新方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本実施形態では、まずステップＳ９０１ａにおいて、サーバ２から通信用ＥＣＵ１０１への更新用プログラムＰのダウンロードが開始される。ダウンロードが開始されると、ステップＳ９０１ｂにおいて、カーナビゲーションシステム１０３が経路を案内中であるか否かが判断される。ステップＳ９０１ｂの判断結果が否定的であれば、カーナビゲーションシステム１０３においてダウンロードについての情報を通知する。当該判断結果が肯定的であれば、経路を案内することの視認性を損なわないよう、ダウンロードについての情報は通知しない。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月19日(2019.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦点調節光学系を有する光学系による像を撮像して信号を出力する撮像素子と、
前記光学系による像を前記撮像素子に合焦させる合焦位置に前記焦点調節光学系の位置を制御する位置制御部と、
前記位置制御部が前記焦点調節光学系の位置を前記合焦位置に制御するまで、前記撮像素子による撮像時の露出値を変えない、または前記露出値を所定範囲に制限する露出制御部と、を備える撮像装置。
【請求項２】
請求項１記載の撮像装置において、
前記露出制御部は、前記光学系による像を前記撮像素子に合焦させるための前記撮像素子における領域の露出値を変えない、または前記露出値を所定範囲に制限する撮像装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の撮像装置において、
前記撮像素子から出力される信号に基づいて、前記合焦位置と前記撮像素子とのずれ量を検出する検出部と、
前記撮像素子から出力される前記信号に基づいて、前記光学系による像のコントラストを検出するコントラスト検出部と、を備え、
前記位置制御部は、前記検出部により検出されたずれ量、または前記コントラスト検出部により検出されたコントラストに基づいて前記焦点調節光学系の位置を前記合焦位置に制御する撮像装置。
【請求項４】
請求項３に記載の撮像装置において、
前記露出制御部は、前記検出部によりずれ量が検出できない場合、前記撮像素子による撮像時の露出値を変えずに、または前記露出値を所定範囲に制限する撮像装置。
【請求項５】
請求項３または４記載の撮像装置において、
前記露出制御部は、前記検出部がずれ量を検出する領域と前記コントラスト検出部がコントラストを検出する領域とを含む前記撮像素子における領域の露出値を変えない、または前記露出値を所定範囲に制限する撮像装置。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれかに記載の撮像装置において、
前記位置制御部は、前記検出部によりずれ量が検出できない場合、前記焦点調節光学系の光軸方向に前記焦点調節光学系を移動させ、
前記検出部は、前記焦点調節光学系を移動がしている間ずれ量を検出し、
前記コントラスト検出部は、前記焦点調節光学系を移動がしている間にコントラスト検出を行う撮像装置。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれかに記載の撮像装置において、
前記位置制御部は、前記検出部によりずれ量が検出できた場合、前記ずれ量に基づいて前記焦点調節光学系の位置を前記合焦位置に制御する撮像装置。
【請求項８】
請求項３〜７のいずれかに記載の撮像装置において、
前記位置制御部は、前記検出部によりずれ量が検出できなかった場合、前記コントラスト検出部が検出するコントラストに基づいて前記焦点調節光学系の位置を前記合焦位置に制御する撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、焦点状態の検出を適切に行うことができる撮像装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
[１]本発明に係る撮像装置は、焦点調節光学系を有する光学系による像を撮像して信号を出力する撮像素子と、前記光学系による像を前記撮像素子に合焦させる合焦位置に前記焦点調節光学系の位置を制御する位置制御部と、前記位置制御部が前記焦点調節光学系の位置を前記合焦位置に制御するまで、前記撮像素子による撮像時の露出値を変えない、または前記露出値を所定範囲に制限する露出制御部と、を備える。
[２]上記撮像装置に係る発明において、前記露出制御部は、前記光学系による像を前記撮像素子に合焦させるための前記撮像素子における領域の露出値を変えない、または前記露出値を所定範囲に制限するように構成できる。
[３]上記撮像装置に係る発明において、前記撮像素子から出力される信号に基づいて、前記合焦位置と前記撮像素子とのずれ量を検出する検出部と、前記撮像素子から出力される前記信号に基づいて、前記光学系による像のコントラストを検出するコントラスト検出部と、を備え、前記位置制御部は、前記検出部により検出されたずれ量、または前記コントラスト検出部により検出されたコントラストに基づいて前記焦点調節光学系の位置を前記合焦位置に制御するように構成できる。
[４]上記撮像装置に係る発明において、前記露出制御部は、前記検出部によりずれ量が検出できない場合、前記撮像素子による撮像時の露出値を変えずに、または前記露出値を所定範囲に制限するように構成できる。
[５]上記撮像装置に係る発明において、前記露出制御部は、前記検出部がずれ量を検出する領域と前記コントラスト検出部がコントラストを検出する領域とを含む前記撮像素子における領域の露出値を変えない、または前記露出値を所定範囲に制限するように構成できる。
[６]上記撮像装置に係る発明において、前記位置制御部は、前記検出部によりずれ量が検出できない場合、前記焦点調節光学系の光軸方向に前記焦点調節光学系を移動させ、前記検出部は、前記焦点調節光学系を移動がしている間ずれ量を検出し、前記コントラスト検出部は、前記焦点調節光学系を移動がしている間にコントラスト検出を行うように構成できる。
[７]上記撮像装置に係る発明において、前記位置制御部は、前記検出部によりずれ量が検出できた場合、前記ずれ量に基づいて前記焦点調節光学系の位置を前記合焦位置に制御するように構成できる。
[８]上記撮像装置に係る発明において、前記位置制御部は、前記検出部によりずれ量が検出できなかった場合、前記コントラスト検出部が検出するコントラストに基づいて前記焦点調節光学系の位置を前記合焦位置に制御するように構成できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者による操作が不審であるか否かを判定する不審操作判定部と、
前記操作が不審であると判定された場合、前記操作の履歴を表示する表示部と
を具える自動取引装置。
【請求項２】
操作者による操作が不審であるか否かを判定する不審操作判定部と、
前記操作者の顔画像を取得する撮像部と、
前記操作が不審であると判定された場合、前記操作者の顔画像を表示する表示部と
を具える自動取引装置。
【請求項３】
前記操作者の個人特定情報を取得する個人特定情報取得部をさらに具え、
前記操作が不審であると判定された場合、前記表示部が、前記操作者の個人特定情報をさらに表示する
請求項１の自動取引装置。
【請求項４】
前記個人特定情報取得部が、前記操作者の顔画像を取得する撮像部である
請求項３の自動取引装置。
【請求項５】
前記操作が不審であると判定される条件は、振込取引が所定の回数中止となる場合である
請求項１又は２の自動取引装置。
【請求項６】
前記操作が不審であると判定される条件は、振込取引において、振込先の口座の照会が不成立であったこと、又は振込先の口座の照会が成立した後に前記操作者によって取引が中止されたことのうち少なくとも一方が所定の回数連続して起きた場合である
請求項１又は２の自動取引装置。
【請求項７】
前記操作は振込取引に関する操作であり、該操作が不審であると判定された後、前記表示部が、前記操作者が入力した振込先の情報を前記操作者に再度入力してもらうための再入力画面又は前記操作者が入力しなかった振込先の情報を前記操作者に新たに入力してもらうための新規入力画面をさらに表示する
請求項１の自動取引装置。
【請求項８】
前記再入力画面又は前記新規入力画面で操作者により入力された振込先の情報が誤っている場合、前記振込取引が強制的に中止される
請求項７の自動取引装置。
【請求項９】
取引の最中に前記操作が不審であると判定された場合、前記表示部が前記操作者の顔画像及び前記取引の中止を伝えるメッセージを表示した後、前記取引が強制的に中止される
請求項２又は請求項４の自動取引装置。
【請求項１０】
操作する操作者に情報を表示する表示部を具える自動取引装置であって、
前記操作者の操作で取得された操作情報から不審と判定された場合に、前記操作情報が記録された前記操作の履歴を表示する表示部
を具える自動取引装置。
【請求項１１】
操作者の操作で取得された操作情報から不審と判定された場合に、前記操作情報が記録された前記操作の履歴を表示する
表示方法。
【請求項１２】
操作者による操作が不審であるか否かを判定するステップと、
前記操作者の顔画像を取得するステップと、
前記操作が不審であると判定された場合、前記操作者の顔画像を表示するステップと
を含む表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の自動取引装置は、操作者による操作が不審であるか否かを判定する不審操作判定部と、前記操作が不審であると判定された場合、前記操作の履歴を表示する表示部とを具える。また、本発明の自動取引装置は、操作者による操作が不審であるか否かを判定する不審操作判定部と、前記操作者の顔画像を取得する撮像部と、前記操作が不審であると判定された場合、前記操作者の顔画像を表示する表示部とを具える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明の自動取引装置は、操作する操作者に情報を表示する表示部を具える自動取引装置であって、前記操作者の操作で取得された操作情報から不審と判定された場合に、前記操作情報が記録された前記操作の履歴を表示する表示部を具える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の表示方法は、操作者の操作で取得された操作情報から不審と判定された場合に、前記操作情報が記録された前記操作の履歴を表示する。また、本発明の表示方法は、操作者による操作が不審であるか否かを判定するステップと、前記操作者の顔画像を取得するステップと、前記操作が不審であると判定された場合、前記操作者の顔画像を表示するステップとを含む。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月15日(2019.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態によるコネクタを示す斜視図である。コネクタを搭載する回路基板の輪郭を破線で描画している。
【図２】図１のコネクタを示す別の斜視図である。
【図３】図１のコネクタを示す上面図である。
【図４】図１のコネクタを示す側面図である。回路基板の輪郭を破線で描画している。
【図５】図１のコネクタを示す底面図である。
【図６】図３のコネクタをＶＩ−ＶＩ線に沿って示す断面図である。回路基板の輪郭を破線で描画している。
【図７】図１のコネクタの付加部材を示す斜視図である。バネ部の起点部の位置を破線で描画している。
【図８】図７の付加部材を示す別の斜視図である。バネ部の起点部の位置を破線で描画している。
【図９】図７の付加部材を示す上面図である。
【図１０】図７の付加部材を示す底面図である。バネ部の起点部の位置を破線で描画している。
【図１１】図７の付加部材を示す側面図である。バネ部の起点部の位置を破線で描画している。
【図１２】図７の付加部材を示す背面図である。相手側コネクタの相手側付加部材の輪郭を破線で描画している。回路基板の輪郭を２点鎖線で描画している。
【図１３】図７の付加部材を図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿って示す断面図である。
【図１４】図１のコネクタと嵌合可能な相手側コネクタを示す斜視図である。
【図１５】図１４の相手側コネクタを示す別の斜視図である。
【図１６】図１５の相手側コネクタを示す平面図である。
【図１７】図１４の相手側コネクタを図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線に沿って示す断面図である。
【図１８】図１のコネクタ及び図１４の相手側コネクタを示す斜視図である。コネクタ及び相手側コネクタは嵌合状態にある。回路基板の輪郭を破線で描画している。
【図１９】図１８のコネクタ及び相手側コネクタを示す上面図である。
【図２０】図１９のコネクタ及び相手側コネクタをＸＸ−ＸＸ線に沿って示す断面図である。回路基板の輪郭を破線で描画している。
【図２１】図１２の付加部材の側部における各部位の位置関係を示す背面図である。基部及びアーマー部が延びる経路を破線で描画している。バネ部の起点部の輪郭を１点鎖線で描画している。
【図２２】図２１の側部を上方から見たときの、側部の各部位の位置関係を示す図である。各部位の輪郭は、他の部位の下に隠れた輪郭も含めて実線で描画している。
【図２３】図２１の位置関係の変形例を示す背面図である。
【図２４】特許文献１のコネクタ及び相手側コネクタを示す斜視図である。相手側コネクタはコネクタから離れている。
【図２５】図２４のコネクタ及び相手側コネクタを示す断面図である。相手側コネクタはコネクタと嵌合している。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月25日(2019.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
電極板４０，４１は複数の円形の溶接部４４ａ（図６の斜線部分で、円上に等間隔に１２箇所）において導電部４４に溶接され、電気的に接続されている。電極板４０には、複数の孔４０ｂ（図では円上に等間隔に４個）が貫設されている。また、電極板４０の下面には、複数の円形の孔４０ｂと同数の溝４０ｃが設けられている。各溝４０ｃは、前記下面から反対側に凹んでおり、一端が各孔４０ｂに連なり、他端が電極板４０の外周面に連なっている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月15日(2019.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項１２記載のコネクタ組立体であって、
前記凹部の夫々は、前記第１仮想軸の周方向に沿って配置された第１側壁面及び第２側壁面によって部分的に規定されており、
前記突起の夫々は、前記第２仮想軸の周方向に沿って配置された第１側面及び第２側面を有しており、
前記嵌合状態において、すべての前記凹部の前記第１側壁面のうちの一つは、すべての前記突起の前記第１側面のうちの一つと対向しており、且つ、すべての前記凹部の前記第２側壁面のうちの一つは、すべての前記突起の前記第２側面のうちの一つと対向している
コネクタ組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、２つのコネクタを嵌合する際に、ケーブルの延びる方向の調整をより簡単に行うことのできる構造のコネクタ組立体を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明は、第１３のコネクタ組立体として、第１２のコネクタ組立体であって、
前記凹部の夫々は、前記第１仮想軸の周方向に沿って配置された第１側壁面及び第２側壁面によって部分的に規定されており、
前記突起の夫々は、前記第２仮想軸の周方向に沿って配置された第１側面及び第２側面を有しており、
前記嵌合状態において、すべての前記凹部の前記第１側壁面のうちの一つは、すべての前記突起の前記第１側面のうちの一つと対向しており、且つ、すべての前記凹部の前記第２側壁面のうちの一つは、すべての前記突起の前記第２側面のうちの一つと対向している
コネクタ組立体を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態によるコネクタ組立体を示す斜視図である。
【図２】図１のコネクタ組立体を示す上面図である。図においては、コネクタ組立体の一部を拡大して示してある。
【図３】図１のコネクタ組立体を示す側面図である。
【図４】図１のコネクタ組立体を示す他の斜視図である。ケーブルは、図１に示されたケーブルの延びる方向とは異なる方向に延びている。
【図５】図３のコネクタ組立体をＡ−Ａ線に沿って示す断面図である。
【図６】図１のコネクタ組立体に含まれる第１コネクタを示す斜視図である。
【図７】図６の第１コネクタを示す他の斜視図である。
【図８】図１のコネクタ組立体に含まれる第２コネクタを示す斜視図である。
【図９】図８の第２コネクタの一部を拡大した斜視図である。
【図１０】変形例によるコネクタ組立体を示す斜視図である。第１コネクタ及び第２コネクタは、係止構造を除き、簡略化して示してある。
【図１１】図１０のコネクタ組立体を示す斜視図である。図示された第１コネクタは、第２コネクタと嵌合していない。
【図１２】特許文献１のコネクタユニット及び相手側コネクタを示す斜視図である。コネクタユニットと相手側コネクタとは嵌合しておらず、コネクタユニットのコネクタに対してカバーは取り付けられていない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図８及び図９に示されるように、本実施の形態の傾斜部５３２は、前後方向及び直交方向の双方と斜交しており、前後方向において平板部５２１の前端５２６近傍に位置している。より詳しくは、本実施の形態の傾斜部５３２は、平板部５２１の厚みが後方へ向かって次第に厚くなるように傾斜している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図１０及び図１１に示されるように、本実施の形態の第１保持部材２００Ａは、第１嵌合部２０５Ａと、複数の第１係止部２１２Ａとを有している。第１嵌合部２０５Ａは、前後方向において第１保持部材２００Ａの後端に位置している。本実施の形態において、後方は−Ｘ方向である。第１嵌合部２０５Ａは、後方から見た場合、略円筒形状を有しており、前後方向において後端２０７を有している。第１嵌合部２０５Ａの略円筒形状の中心軸は、第１仮想軸１１０Ａと重なっている。第１嵌合部２０５Ａの略円筒形状の外周面には、複数の凹部２１１が設けられている。即ち、本実施の形態の第１コネクタ１００Ａは、複数の凹部２１１を有している。凹部２１１の夫々は、前後方向と直交する方向（以下、「直交方向」という。）において第１嵌合部２０５Ａ貫通している。即ち、凹部２１１の夫々は、第１仮想軸１１０Ａの径方向において第１嵌合部２０５Ａ貫通している。また凹部２１１の夫々は、第１側壁面２３２と、第２側壁面２３４と、前後方向において後側内壁面２１２Ａを有している。第１側壁面２３２及び第２側壁面２３４は、第１仮想軸１１０Ａの周方向に沿って配置されている。即ち、凹部２１１の夫々は、後側内壁面２１２Ａによって部分的に規定されており、第１側壁面２３２及び第２側壁面２３４によっても部分的に規定されている。後側内壁面２１２Ａは、前後方向と直交する平面であり、前後方向において前方を向いている。凹部２１１の後側内壁面２１２Ａは、第１係止部２１２Ａとして機能するものである。第１係止部２１２Ａは、第１仮想軸１１０Ａの周方向において、等間隔に並んでいる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月15日(2019.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項６に記載の保持部材であって、
前記カバー部には、前記前後方向に延びる少なくとも一つの受容溝が形成されており、
前記第１保持部材と前記第２保持部材とが組み合わされた状態において、前記第２群の前記第１係止部の少なくとも一部は、前記受容溝内に収容されている
保持部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図１０に加え図８及び図９を参照すると、カバー部５３２の夫々には、複数の凸部５３６と溝５３８とが形成されている。溝５３８は、複数の受容溝５４０と受容溝５４０を相互に連結する連結溝５４２とを含む。凸部５３６は前後方向に延びており、受容溝５４０も前後方向に延びている。前後方向に沿って見たとき、隣り合う二つの凸部５３６の各々と第２仮想軸ＡＸ２とを結ぶ二つの線が形成する角度β２は、調整可能角度に等しい。同様に、前後方向に沿って見たとき、隣り合う二つの溝５３８の各々と第２仮想軸ＡＸ２とを結ぶ二つの線が形成する角度α２は、調整可能角度等しい。各凸部５３６は、コンタクト保持部材４０の溝４２４に受容可能に形成されている。凸部５３６の側面５４８は、後述するように第２回転防止部として機能する。換言すると、ケーブル保持部材５０には、第２回転防止部が形成されている。溝５３８は、一部の突起４２２を受容するように形成されている。各受容溝５４０は、いずれか一つの突起４２２を受容可能である。これにより、コンタクト保持部材４０とケーブル保持部材５０とが組み合わされた状態において、カバー部５３２が突起４２２に乗り上げないようにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
再び図８を参照すると、凹部５２４に受容されていない第２群の突起４２２の一部は、スリット５３４に収容されている。即ち、第２群の第１係止部の一部はスリット５３４に収容されている。スリット５３４は、一つ以上の突起４２２を収容できる大きさに形成されている。詳しくは、第２仮想軸ＡＸ２の周方向において、スリット５３４の幅は、一つ以上の突起４２２を収容できる大きさに形成されている。本実施の形態において、各スリット５３４には、一つの突起４２２、即ち第２群の第１係止部の一つが収容されている。しかしながら、第２仮想軸ＡＸ２の周方向において、スリット５３４の幅は、二つ以上の突起４２２を収容できるほど広くてもよいし、突起４２２の幅より狭くてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図１３に示されるように、コンタクト保持部材４０Ａとケーブル保持部材５０Ａとが組み合わされた状態において、突起５５２の夫々は、凹部４５０のいずれか一つに受容される。三つの突起５５２のすべてが、同じ凹部４５０に受容される場合（図１３）のほか、三つの突起５５２が隣り合う二つの凹部４５０に受容される場合（図示せず）もある。三つの突起５５２が隣り合う二つの凹部４５０に受容される場合には、一方の凹部４５０が一つの突起５５２を受容し、他方の凹部４５０が二つの突起５５２を受容する場合と、一方の凹部４５０が二つの突起５５２を受容し、他方の凹部４５０が一つの突起５５２を受容する場合とがある。三つの突起５５２が隣り合う二つの凹部４５０に受容される場合、二つの凹部４５０の間に位置する支柱部４５８は、第１仮想軸ＡＸ１の周方向において、二つの突起５５２の間に位置する。上記三つの場合のいずれにおいても、すべての凹部４５０のうちの一つを部分的に規定する第１側壁面４５４が、すべての突起５５２のうちの一つの第１側面５５６（図１２参照）と対向する。また、すべての凹部４５０のうちの一つを部分的に規定する第２側壁面４５６が、すべての突起５５２のうちの一つの第２側面５５８（図１２参照）と対向する。これにより、コンタクト保持部材４０Ａに対する、仮想軸ＡＸ２を軸とするケーブル保持部材５０Ａの回転が防止される。また、この構成により、凹部４５０の数よりもケーブル７０を引き出せる方向の数を多くすることができる。本実施の形態では、凹部４５０が八つ設けられ、突起５５２が三つ設けられているので、コンタクト保持部材４０Ａに対するケーブル保持部材５０Ａの第２仮想軸ＡＸ２の周りの相対角度を２４通りに変更することができる。換言すると、コンタクト保持部材４０Ａに対してケーブル７０の引き出し方向を２４通りに変更することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
１０    コネクタ組立体
２０    コネクタ
３０，３０Ａ    保持部材
４０，４０Ａ    コンタクト保持部材
４１０    嵌合部
４２０    取り付け部
４２２    突起
４２４    溝
４２６    前面
４２８    上面
４３０    後面
４３２    側面
４３４    側壁
４４０    連結部
４５０    凹部
４５２    後側内壁面
４５４    第１側壁面
４５６    第２側壁面
４５８    支柱部
４６０    ロック機構
４６２    ロック部
４６４    操作部
５０，５０Ａ    ケーブル保持部材
５１０    基部
５２０    受部
５２２    保持腕部
５２４    凹部
５２６    前端部
５２８    支持部
５２９    支柱部
５３０    前側内壁面
５３１    側面
５３２    カバー部
５３４    スリット
５３６    凸部
５３８    溝
５４０    受容溝
５４２    連結溝
５４６    側壁
５４８    側面
５５０    支持部
５５２    突起
５５４    後面
５５６    第１側面
５５８    第２側面
６０    コンタクト
６１２  中心導体
６１４  外部導体
７０    ケーブル
８０    相手側コネクタ
８１０    相手側嵌合部
８５０    被ロック部
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月8日(2019.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を支持し、当該試料を第１の方向に移動させる第１のテーブルと、当該第１のテーブルを前記第１の方向とは異なる第２の方向に移動させる第２のテーブルを備えたステージ装置であって、
前記第１の方向へ前記第１のテーブルを移動させる駆動力を発生する第１の移動機構と、前記第２の方向へ前記第２のテーブルを移動させる駆動力を発生する第２の移動機構と、前記第１の移動機構に含まれる固定子を支持する移動体と、当該移動体を前記第２のテーブルの前記第２の移動方向への移動に追従して移動させる第３の移動機構を備えたことを特徴とするステージ装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の移動機構に含まれる可動子と、前記第３の移動機構に含まれる可動子は、共通の固定子内を移動することを特徴とするステージ装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記第２の方向に沿って設置されるスケールと、前記第２のテーブルに前記スケールに対向するように設置される第１のスケールヘッドと、前記移動体に前記スケールに対向するように設置される第２のスケールヘッドを備えたことを特徴とするステージ装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記第２のテーブルを前記第２の方向に案内する第１のガイドレールと、前記移動体を前記第２の方向に案内する第２のガイドレールを備えたことを特徴とするステージ装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記第１の方向へ前記第１のテーブルを移動させる駆動力を発生する第４の移動機構と、当該第４の移動機構に含まれる固定子を支持する移動体と、当該移動体を前記第２のテーブルの前記第２の移動方向への移動に追従して移動させる第５の移動機構を備えたことを特徴とするステージ装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記第１の移動機構に含まれるモータと、前記第４の移動機構に含まれるモータは、推力定数が異なることを特徴とするステージ装置。
【請求項７】
試料室内に配置された試料に対し、荷電粒子ビームを照射するための荷電粒子線鏡筒と、前記試料を支持し、当該試料を第１の方向に移動させる第１のテーブルと、当該第１のテーブルを前記第１の方向とは異なる第２の方向に移動させる第２のテーブルを備えた荷電粒子線装置であって、
前記第１の方向へ前記第１のテーブルを移動させる駆動力を発生する第１の移動機構と、前記第２の方向へ前記第２のテーブルを移動させる駆動力を発生する第２の移動機構と、前記第１の移動機構に含まれる固定子を支持する移動体と、当該移動体を前記第２のテーブルの前記第２の移動方向への移動に追従して移動させる第３の移動機構を備えたことを特徴とする荷電粒子線装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月21日(2019.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象（２）の動作を制御するための制御信号に対し補償信号を重畳することにより前記制御対象で生じるノイズを低減する信号処理システム（１）であって、
所定のアルゴリズムに則って前記補償信号を生成する信号生成部（１７）と、
前記アルゴリズムの状態を検知するもので、少なくとも発散状態を検知する状態検知部（１６）と、
前記状態検知部により前記発散状態が検知されると前記補償信号の位相を所定角度だけシフトする位相シフト部（１４）と、
を備え、
前記状態検知部は、前記アルゴリズムが安定状態および前記発散状態のいずれでもない状態である準安定状態も検知し、
前記位相シフト部は、
前記状態検知部により前記発散状態または前記準安定状態が検知されると前記補償信号の位相を所定角度だけシフトし、
前記状態検知部により前記発散状態が検知されると前記補償信号の位相を１８０度シフトし、前記状態検知部により前記準安定状態が検知されると前記補償信号の位相を９０度シフトする信号処理システム。
【請求項２】
前記状態検知部は、前記制御対象の状態に応じて変化する物理量を検出する検出部（３）から出力される検出信号を用いて計算されるエラー信号を用いた判定を行い、その判定結果に基づいて前記アルゴリズムの状態を検知する請求項１に記載の信号処理システム。
【請求項３】
前記状態検知部は、前記エラー信号のレベルと複数の閾値とを比較し、それらの比較結果に基づいて前記アルゴリズムの状態を検知する請求項２に記載の信号処理システム。
【請求項４】
前記複数の閾値は、第１閾値と、第１閾値よりも大きい第２閾値と、前記第２閾値よりも大きい第３閾値とを含み、
前記状態検知部は、前記エラー信号のレベルが前記第１閾値を下回る場合には前記アルゴリズムが収束状態であり、前記エラー信号のレベルが前記第２閾値を上回る場合には前記アルゴリズムが前記準安定状態であり、前記エラー信号のレベルが前記第３閾値を上回る場合には前記アルゴリズムが前記発散状態であると判定する請求項３に記載の信号処理システム。
【請求項５】
前記状態検知部は、前記発散状態を検知した後、前記第３閾値を一定量だけ高くする請求項４に記載の信号処理システム。
【請求項６】
前記閾値にヒステリシスが設けられている請求項３から５のいずれか一項に記載の信号処理システム。
【請求項７】
前記エラー信号は、前記検出信号から抽出される対象次数のｓｉｎ成分およびｃｏｓ成分を二乗和することで得られる請求項２から６のいずれか一項に記載の信号処理システム。
【請求項８】
前記エラー信号は、前記検出信号から抽出される対象次数のｓｉｎ成分およびｃｏｓ成分を入力するローパスフィルタ（２２、２３）の出力を二乗和することで得られる請求項２から６のいずれか一項に記載の信号処理システム。
【請求項９】
前記エラー信号は、前記検出信号から抽出される対象次数のｓｉｎ成分およびｃｏｓ成分を入力するローパスフィルタ（２２、２３）の出力の絶対値和することで得られる請求項２から６のいずれか一項に記載の信号処理システム。
【請求項１０】
前記制御対象は、モータ（２）であり、
前記ノイズは、前記モータで生じるトルクリップルである請求項１から９のいずれか一項に記載の信号処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に記載の信号処理システム（１）は、制御対象（２）の動作を制御するための制御信号に対し補償信号を重畳することにより制御対象で生じるノイズを低減するシステムであり、信号生成部（１７）、状態検知部（１６）および位相シフト部（１４）を備える。信号生成部は、所定のアルゴリズムに則って補償信号を生成する。状態検知部は、アルゴリズムの状態を検知するもので、少なくとも発散状態を検知する。位相シフト部は、状態検知部により発散状態が検知されると補償信号の位相を所定角度だけシフトする。状態検知部は、アルゴリズムが安定状態および発散状態のいずれでもない状態である準安定状態も検知する。位相シフト部は、状態検知部により発散状態または準安定状態が検知されると補償信号の位相を所定角度だけシフトし、状態検知部により発散状態が検知されると補償信号の位相を１８０度シフトし、状態検知部により準安定状態が検知されると補償信号の位相を９０度シフトする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月27日(2019.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空容器内にて第１の処理ガス及び第２の処理ガスを順番に供給するサイクルを複数回行って基板に成膜処理を行う成膜装置において、
基板を載置する基板載置領域がその一面側に形成され、前記真空容器内にて前記基板載置領域を公転させるための回転テーブルと、
前記回転テーブルに対向する対向面に、互いに孔径が揃っている第１のガスの吐出孔が複数形成されたガス吐出部及び当該ガス吐出部を囲む排気口並びに当該排気口を囲むパージガスの吐出口を備えた第１のガス供給部と、
前記第１のガス供給部に対して前記回転テーブルの周方向に離れて設けられた領域に第２のガスを供給するための第２のガス供給部と、
前記真空容器内を真空排気するための排気口と、を備え、
前記ガス吐出部は、回転テーブルの径方向に分割され、各々独立して第１のガスが供給される３つ以上のガス吐出領域を備え、
前記回転テーブルの中心側を内側、外周側を外側と定義すると、
最も外側に位置するガス吐出領域において、基板の通過領域の外縁部に対向する領域のガス吐出孔の配列密度ＤＯ１は、前記外縁部に対向する領域から内寄りに外れた領域のガス吐出孔の配列密度ＤＯ２よりも大きく設定されていることと、
最も内側に位置するガス吐出領域において、基板の通過領域の内縁部に対向する領域のガス吐出孔の配列密度ＤＩ１は、前記内縁部に対向する領域から外寄りに外れた領域のガス吐出孔の配列密度ＤＩ２よりも大きく設定されていることと、の少なくとも一方を満たすことを特徴とする成膜装置。
【請求項２】
最も外側に位置するガス吐出領域から吐出される原料ガスの流速は、前記最も外側に位置するガス吐出領域に隣接するガス吐出領域から吐出される原料ガスの流速よりも大きく設定され、
最も内側に位置するガス吐出領域から吐出される原料ガスの流速は、前記最も内側に位置するガス吐出領域に隣接するガス吐出領域から吐出される原料ガスの流速よりも大きく設定されていることを特徴とする請求項１記載の成膜装置。
【請求項３】
最も外側に位置するガス吐出領域から吐出される原料ガスの流速は、前記最も外側に位置するガス吐出領域に隣接するガス吐出領域から吐出される原料ガスの流速の２倍以上であり、
最も内側に位置するガス吐出領域から吐出される原料ガスの流速は、前記最も内側に位置するガス吐出領域に隣接するガス吐出領域から吐出される原料ガスの流速の２倍以上であることを特徴とする請求項２に記載の成膜装置。
【請求項４】
前記最も外側に位置するガス吐出領域のガス吐出孔の配列密度は、前記最も外側に位置するガス吐出領域に隣接するガス吐出領域のガス吐出孔の配列密度よりも小さく、
前記最も内側に位置するガス吐出領域のガス吐出孔の配列密度は、前記最も内側に位置するガス吐出領域に隣接するガス吐出領域のガス吐出孔の配列密度よりも小さいことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の成膜装置。
【請求項５】
前記最も外側に位置するガス吐出領域のガス吐出孔の配列密度は、前記最も外側に位置するガス吐出領域に隣接するガス吐出領域のガス吐出孔の配列密度の５分の１以下であり、
前記最も内側に位置するガス吐出領域のガス吐出孔の配列密度は、前記最も内側に位置するガス吐出領域に隣接するガス吐出領域のガス吐出孔の配列密度の５分の１以下であることを特徴とする請求項４に記載の成膜装置。
【請求項６】
前記基板の通過領域の外縁部に対向する領域から内寄りに外れた領域のガス吐出孔の配列密度ＤＯ２は、基板の通過領域の外縁部に対向する領域のガス吐出孔の配列密度ＤＯ１の５分の１以下であり、
前記基板の通過領域の内縁部に対向する領域から外寄りに外れた領域のガス吐出孔の配列密度ＤＩ２は、基板の通過領域の内縁部に対向する領域のガス吐出孔の配列密度ＤＩ１の５分の１以下であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の成膜装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、真空容器内にて第１の処理ガス及び第２の処理ガスを順番に供給するサイクルを複数回行って基板に成膜処理を行う成膜装置において、
基板を載置する基板載置領域がその一面側に形成され、前記真空容器内にて前記基板載置領域を公転させるための回転テーブルと、
前記回転テーブルに対向する対向面に、互いに孔径が揃っている第１のガスの吐出孔が複数形成されたガス吐出部及び当該ガス吐出部を囲む排気口並びに当該排気口を囲むパージガスの吐出口を備えた第１のガス供給部と、
前記第１のガス供給部に対して前記回転テーブルの周方向に離れて設けられた領域に第２のガスを供給するための第２のガス供給部と、
前記真空容器内を真空排気するための排気口と、を備え、
前記ガス吐出部は、回転テーブルの径方向に分割され、各々独立して第１のガスが供給される３つ以上のガス吐出領域を備え、
前記回転テーブルの中心側を内側、外周側を外側と定義すると、
最も外側に位置するガス吐出領域において、基板の通過領域の外縁部に対向する領域のガス吐出孔の配列密度ＤＯ１は、前記外縁部に対向する領域から内寄りに外れた領域のガス吐出孔の配列密度ＤＯ２よりも大きく設定されていることと、
最も内側に位置するガス吐出領域において、基板の通過領域の内縁部に対向する領域のガス吐出孔の配列密度ＤＩ１は、前記内縁部に対向する領域から外寄りに外れた領域のガス吐出孔の配列密度ＤＩ２よりも大きく設定されていることと、の少なくとも一方を満たすことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月3日(2019.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
第１言語のテキストが表示されるウェブページのＵＲＬを含む翻訳要求をウェブサーバ又はユーザ端末から受信する翻訳要求受信部と、
前記第１言語の語句と、当該第１言語の語句の翻訳文である第２言語の語句とを対応づけて記憶する対訳データベースを参照して、前記ＵＲＬによって示される前記ウェブページに含まれる前記第１言語のテキストを前記第２言語のテキストに翻訳する翻訳部と、
前記翻訳された前記第２言語のテキストを前記ウェブサーバ又は前記ユーザ端末に送信する翻訳送信部と、
スコアデータベースに記憶された、前記第２言語の類語ごとのスコアを更新するスコア更新部と、を実現させ、
前記翻訳部は、前記第２言語の語句の類語を記憶する類語データベースを参照して、前記第１言語のテキストに含まれる第１語句の訳語として、前記翻訳要求のうち第１の翻訳要求に対して第１類語を選択し、前記翻訳要求のうち第２の翻訳要求に対して第２類語を選択し、
前記スコア更新部は、前記第１の翻訳要求に応じて前記第１類語を含む第１ウェブページが表示される第１ユーザ端末から、前記第１ウェブページにおけるユーザの行動を示す第１行動情報を受信し、前記第２の翻訳要求に応じて前記第２類語を含む第２ウェブページが表示される第２ユーザ端末から、前記第２ウェブページにおけるユーザの行動を示す第２行動情報を受信し、前記第１及び第２行動情報に基づいて、前記第２言語の類語ごとの前記スコアを更新する、翻訳プログラム。
【請求項２】
請求項１に記載の翻訳プログラムであって、
前記第１類語の前記スコアは前記第２類語の前記スコアより高く、
前記第１類語が選択される割合は前記第２類語が選択される割合より高い、
翻訳プログラム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の翻訳プログラムであって、
前記翻訳要求は、翻訳先の言語を示す言語コードを含み、
前記翻訳部は、前記第１言語のテキストを、前記言語コードによって示される前記第２言語のテキストに翻訳する、
翻訳プログラム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の翻訳プログラムであって、
前記対訳データベースには、前記第１言語の語句及び前記第２言語の語句と対応づけられた項目としてＵＲＬを含み、
前記翻訳部は、前記翻訳要求に含まれる前記ＵＲＬに対応する前記第１言語の語句及び前記第２言語の語句に基づいて、前記第１言語のテキストを前記第２言語のテキストに翻訳する、
翻訳プログラム。
【請求項５】
コンピュータが、
第１言語のテキストが表示されるウェブページのＵＲＬを含む翻訳要求をウェブサーバ又はユーザ端末から受信することと、
前記第１言語の語句と、当該第１言語の語句の翻訳文である第２言語の語句とを対応づけて記憶する対訳データベースを参照して、前記ＵＲＬによって示される前記ウェブページに含まれる前記第１言語のテキストを前記第２言語のテキストに翻訳することと、
前記翻訳された前記第２言語のテキストを前記ウェブサーバ又は前記ユーザ端末に送信することと、
スコアデータベースに記憶された、前記第２言語の類語ごとのスコアを更新することと、
を含み、
前記翻訳することは、前記第２言語の語句の類語を記憶する類語データベースを参照して、前記第１言語のテキストに含まれる第１語句の訳語として、前記翻訳要求のうち第１の翻訳要求に対して第１類語を選択し、前記翻訳要求のうち第２の翻訳要求に対して第２類語を選択することを含み、
前記スコアを更新することは、前記第１の翻訳要求に応じて前記第１類語を含む第１ウェブページが表示される第１ユーザ端末から、前記第１ウェブページにおけるユーザの行動を示す第１行動情報を受信し、前記第２の翻訳要求に応じて前記第２類語を含む第２ウェブページが表示される第２ユーザ端末から、前記第２ウェブページにおけるユーザの行動を示す第２行動情報を受信し、前記第１及び第２行動情報に基づいて、前記第２言語の類語ごとの前記スコアを更新することを含む、
翻訳方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月15日(2019.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下流取引者からの発注情報を受け、当該発注情報に含まれる前記下流取引者を特定するための情報と前記発注された商品を特定するための情報とに基づき、前記下流取引者から中間取引者へ宛てた第１の発注情報を作成する手段と、
前記中間取引者から上流取引者へ宛てた第２の発注情報を、前記第１の発注情報に基づき前記第１の発注情報の作成と連動して自動的に作成する手段とを含み、さらに、
前記上流取引者から前記中間取引者へ宛てた請求情報を、前記第２の発注情報と第１の請求タイミングとに基づき自動的に作成する手段と、
前記中間取引者から前記下流取引者へ宛てた請求情報を、前記第１の発注情報と第２の請求タイミングとに基づき自動的に作成する手段とを含み、
前記第１の請求タイミングが下流取引者への「商品納入時」に設定され、
前記第２の請求タイミングが上流取引者からの「商品発送時」に設定される、
取引管理システム。
【請求項２】
コンピュータを、
下流取引者からの発注情報を受け、当該発注情報に含まれる前記下流取引者を特定するための情報と発注された商品を特定するための情報とに基づき、前記下流取引者から中間取引者へ宛てた第１の発注情報を作成する手段、及び、
前記中間取引者から上流取引者へ宛てた第２の発注情報を、前記第１の発注情報に基づき前記第１の発注情報の作成と連動して自動的に作成する手段、として機能させ、さらに、
前記コンピュータを、
前記上流取引者から前記中間取引者へ宛てた請求情報を、前記第２の発注情報と第１の請求タイミングとに基づき自動的に作成する手段、及び、
前記中間取引者から前記下流取引者へ宛てた請求情報を、前記第１の発注情報と第２の請求タイミングとに基づき自動的に作成する手段、として機能させ、
前記第１の請求タイミングを下流取引者への「商品納入時」に設定し、
前記第２の請求タイミングを上流取引者からの「商品発送時」に設定する、
取引管理プログラム。