【事件の表示】
　特願２０１９−　７６１２１「通信端末および方法」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年　８月２９日出願公開、特開２０１９−１４６２３８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）１２月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年１月１７日　英国（ＧＢ））を国際出願日とする特願２０１５−５３４２９９号の一部を平成２９年４月２０日に新たな特許出願とした特願２０１７−８３５２１号の一部を平成３１年４月１２日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３１年　４月１２日　　　上申書の提出
　令和　元年１０月　４日　　　手続補正書、
　　　　　　　　　　　　　　　早期審査に関する事情説明書の提出
　令和　元年１０月　８日付け　拒絶理由通知書
　令和　２年　２月２１日　　　意見書の提出
　令和　２年　３月１６日付け　拒絶査定
　令和　２年　６月１８日　　　拒絶査定不服審判の請求、
　　　　　　　　　　　　　　　手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年３月１６日付けの拒絶査定）の概要は次のとおりである。
（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　１
・引用文献等　１−２
・請求項　２
・引用文献等　１−２
＜引用文献等一覧＞
１．柿島佑一、永田聡、岸山祥久、石井啓之、中村武宏，Ｐｈａｎｔｏｍセルの送信帯域幅を考慮した下りリンクシステムスループット特性評価，電子情報通信学会２０１２年通信ソサイエティ大会講演論文集１，一般社団法人電子情報通信学会，2012.08.28，Page 455
２．米国特許出願公開第２０１１／０２７４２７６号明細書
第３　本願発明
　本願請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、令和２年６月１８日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。
「　　【請求項１】
　第１の基地局と第２の基地局とを有する通信ネットワークにおける通信端末であって、
　前記第１の基地局から、制御プレーンシグナリングを受信する手段と、
　前記第１の基地局のセキュリティ鍵を導出する手段と、
　導出された前記第１の基地局の前記セキュリティ鍵を用いて、前記通信端末と前記第１の基地局との間の制御プレーン通信のための少なくとも１つの制御プレーンセキュリティ鍵を導出する手段と、
　前記通信端末が前記第１の基地局と前記第２の基地局とに接続されている間に、導出された前記第１の基地局の前記セキュリティ鍵を用いて、前記第２の基地局のセキュリティ鍵を導出する手段と、
　前記第２の基地局の前記セキュリティ鍵を用いて、ユーザプレーンセキュリティ鍵を導出する手段と、
　前記通信端末と前記第２の基地局との間のユーザプレーン通信に、導出された前記ユーザプレーンセキュリティ鍵を用いる手段とを、備える
通信端末。
　　【請求項２】
　第１の基地局と第２の基地局とを有する通信ネットワークにおける通信端末によって実行される方法であって、
　前記第１の基地局から、制御プレーンシグナリングを受信することと、
　前記第１の基地局のセキュリティ鍵を導出することと、
　導出された前記第１の基地局の前記セキュリティ鍵を用いて、前記通信端末と前記第１の基地局との間の制御プレーン通信のための少なくとも１つの制御プレーンセキュリティ鍵を導出することと、
　前記通信端末が前記第１の基地局と前記第２の基地局とに接続されている間に、導出された前記第１の基地局の前記セキュリティ鍵を用いて、前記第２の基地局のセキュリティ鍵を導出することと、
　前記第２の基地局の前記セキュリティ鍵を用いて、ユーザプレーンセキュリティ鍵を導出することと、
　前記通信端末と前記第２の基地局との間のユーザプレーン通信に、導出された前記ユーザプレーンセキュリティ鍵を用いることと、
を含む方法。」
第４　引用例の記載事項及び引用発明
１．引用例１について
　原査定の拒絶理由で引用された柿島佑一、永田聡、岸山祥久、石井啓之、中村武宏，Ｐｈａｎｔｏｍセルの送信帯域幅を考慮した下りリンクシステムスループット特性評価，電子情報通信学会２０１２年通信ソサイエティ大会講演論文集１，一般社団法人電子情報通信学会，2012.08.28，Page 455（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。）
（１）「１． はじめに
3GPPにおいて，LTE Release 12 and onwardsに向けた無線技術がWorkshopで議論され，LTE-Aの次のステップということでLTE-Bとも呼ばれている[1],[2]．LTE-Bに向けて，
マクロセルとは異なる高い周波数帯を用い，既存のLTEとは異なるセルの概念を適用する小セル化（Phantomセル)が提案されている
２． Phantomセルを用いるネットワークの高密度化
近年，
マクロセルエリア内に多数の小セルをオーバレイするヘテロジーニアスネットワーク構成による大容量化が検討されている．
図１にPhantomセルの概念図を示す．Phantomセルを用いるヘテロジーニアスネットワークでは，制御信号を伝送するC (Control)-planeとユーザデータを伝送するU(User)-planeをそれぞれマクロセルおよびPhantomセルで別々にサポートする．
移動局(UE: User Equipment)の移動に対する高い接続性を保持しつつ，広い帯域幅を用い，マクロ/Phantom間で干渉が生じない高速通信が実現できる．
（２）「
」
　引用例１の上記記載、及びこの分野における技術常識を考慮すると、次のことがいえる。
ア　上記（１）の「マクロセルとは異なる高い周波数帯を用い，既存のLTEとは異なるセルの概念を適用する小セル化（Phantomセル)が提案されている」との記載によれば、引用例１において、小セルがPhantomセルであることは明らかである。してみれば、上記（１）の「マクロセルエリア内に多数の小セルをオーバレイするヘテロジーニアスネットワーク構成による大容量化が検討されている．」との記載におけるヘテロジーニアスネットワークは、マクロセルエリア内にPhantomセルをオーバレイする構成であることは明らかである。
イ　上記（１）には、「制御信号を伝送するC (Control)-planeとユーザデータを伝送するU(User)-planeをそれぞれマクロセルおよびPhantomセルで別々にサポートする．」と記載されており、上記（２）の図１も併せて参照すれば、マクロセルが制御信号を伝送するC-planeをサポートし、Phantomセルがユーザデータを伝送するU-planeをサポートすることは明らかである。
ウ　上記（１）の「移動局(UE: User Equipment)の・・・」との記載によれば、移動局があり、さらに、上記（１）の「図１にPhantomセルの概念図を示す．Phantomセルを用いるヘテロジーニアスネットワークでは，・・・」との記載及び上記（２）の図１によれば、移動局がヘテロジーニアスネットワークにおけるものであることは明らかである。
エ　上記（１）の「移動局(UE: User Equipment)の移動に対する高い接続性を保持しつつ，広い帯域幅を用い，マクロ/Phantom間で干渉が生じない高速通信が実現できる．」との記載によれば、移動局が通信をすることは明らかであり、上記（２）の図１によれば、移動局は、マクロセルとC-planeの通信を、PhantomセルとU-planeの通信をすることが見て取れる。
　以上を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「マクロセルエリア内にPhantomセルをオーバレイする構成のヘテロジーニアスネットワークにおける移動局であって、制御信号を伝送するC-planeをサポートするマクロセルとC-planeの通信をし、ユーザデータを伝送するU-planeをサポートするPhantomセルとU-planeの通信をする移動局。」
２．引用例２について
　原査定の拒絶理由で引用された米国特許出願公開第２０１１／０２７４２７６号明細書（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。）
（１）「[0018] An Access Safety Management Entity Key (KASME) is an intermediate key generated by the UE and MME after the AKA. The UE and MME further generate the key for the Non-Access Stratum (NAS) Layer Encryption (KNASenc) and NAS Integrity Protection (KNASint) according to the KASME. The Evolution Node Key (KeNB) is a key obtained by the UE and the MME or by the UE and the eNB. A Next Hop (NH) is a key for the forward secure derived by the UE and the MME. 
A key KUPenc for encrypting an air interface access layer user plane, a key KRRCenc for controlling a plane encryption, and a key KRRCint for controlling a plane integrity protection are further derived according to the KeNB.
（当審仮訳：[0018] アクセス安全管理エンティティキー（KASME）は、AKAの後にUEとMMEによって生成される中間キーである。UEとMMEは、KASMEに従って、非アクセス層（NAS）層暗号化（KNASenc）とNAS完全性保護（KNASint）のキーをさらに生成する。エボリューションノードキー（KeNB）は、UEとMME、またはUEとeNBによって取得されるキーである。ネクストホップ（NH）は、UEとMMEによって導出されるフォワードセキュアのキーである。
エアインターフェースアクセス層のユーザプレーンを暗号化するためのキーKUPenc、プレーン暗号化を制御するためのキーKRRCenc、およびプレーン完全性保護を制御するためのキーKRRCintは、KeNBに従ってさらに導出される。
（２）「[0021] 
In the process of a handover, the eNB key used between the UE and the target eNB is derived from the current eNB or NH.
In order to distinguish the eNB key used between the UE and the source NB and the eNB key used between the UE and the target NB, the former is recorded as KeNB, and the latter is recorded as the KeNB*. A method for deriving the key according to the current KeNB
When the KeNB* is generated according to the KeNB or NH,
(当審仮訳：[0021] 
ハンドオーバの過程で、UEとターゲットeNBとの間で使用されるeNB鍵は、現在のeNB又はNHから導出される。UEとソースeNBの間で使用されるeNB鍵と、UEとターゲットeNBの間で使用されるeNB鍵を区別するために、前者はKeNBとして記録され、後者はKeNB*として記録される。現在のKeNBに従って鍵を導出する方法
KeNB*がKeNBまたはNHに従って生成される
ア　上記（１）の「エアインターフェースアクセス層のユーザプレーンを暗号化するためのキーKUPenc、プレーン暗号化を制御するためのキーKRRCenc、およびプレーン完全性整合性 保護を制御するためのキーKRRCintは、KeNBに従ってさらに導出される。」との記載によれば、KeNBに従って、ユーザプレーンを暗号化するためのキーKUPenc、プレーン暗号化を制御するためのキーKRRCenc、及びプレーン完全性保護を制御するためのキーKRRCintが導出される。
イ　上記（２）の「UEとソースeNBの間で使用されるeNB鍵と、UEとターゲットeNBの間で使用されるeNB鍵を区別するために、前者はKeNBとして記録され、後者はKeNB*として記録される。」との記載によれば、UEとソースeNBの間で使用されるeNB鍵がKeNBであり、UEとターゲットeNBの間で使用されるeNB鍵がKeNB*である。そして、上記（２）の「ハンドオーバの過程で、UEとターゲットeNBとの間で使用されるeNB鍵は、現在のeNB又はNHから導出される。」との記載によれば、ハンドオーバの過程で、UEとターゲットeNBの間で使用されるKeNB*は、「現在のeNB」から導出される。ここで、KeNB*を導出する「現在のeNB」とは、上記（２）の「現在のKeNBに従って鍵を導出する方法・・・」との記載や「KeNB*がKeNBまたはNHに従って生成される・・・」との記載を考慮すれば、UEとソースeNBの間で使用されるKeNBを表していることは明らかである。そうすると、引用例２では、ハンドオーバの過程で、UEとターゲットeNBの間で使用されるKeNB*は、UEとソースeNBの間で使用されるKeNBから導出される。
　したがって、引用例２には、「KeNBに従って、ユーザプレーンを暗号化するためのキーKUPenc、プレーン暗号化を制御するためのキーKRRCenc、及びプレーン完全性保護を制御するためのキーKRRCintが導出され、ハンドオーバの過程で、UEとターゲットeNBの間で使用されるKeNB*は、UEとソースeNBの間で使用されるKeNBから導出される」という技術的事項が記載されていると認められる。
第５　対比・判断
１．本願発明１について
　本願発明１と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「マクロセル」や「Phantomセル」が、それぞれの基地局が形成する通信範囲であることは技術常識であるから、「マクロセル」を形成する「基地局」、「Phantomセル」を形成する「基地局」は、それぞれ、本願発明１の「第１の基地局」、「第２の基地局」に相当する。また、引用発明の「ヘテロジーニアスネットワーク」が通信ネットワークであることは明らかであって、引用発明の「マクロセルエリア内にPhantomセルをオーバレイする構成のヘテロジーニアスネットワーク」は、本願発明１の「第１の基地局と第２の基地局とを有する通信ネットワーク」に相当する。さらに、引用発明の「移動局」は、本願発明１の「通信端末」に相当する。そうすると、引用発明の「マクロセルエリア内にPhantomセルをオーバレイする構成のヘテロジーニアスネットワークにおける移動局」は、本願発明１と同様に、「第１の基地局と第２の基地局とを有する通信ネットワークにおける通信端末」といえる。
（２）引用発明において、「制御信号を伝送するC-plane」は、制御信号を伝送するプレーンであるから制御プレーンであって、当該プレーンで伝送される「制御信号」は、本願発明１の「制御プレーンシグナリング」に相当する。そして、引用発明の「移動局」は、「制御信号を伝送するC-planeをサポートするマクロセルとC-planeの通信」をするのであるから、当該制御信号をマクロセルから受信する手段を有していること明らかであって、当該手段は、本願発明１の「前記第１の基地局から、制御プレーンシグナリングを受信する手段」に相当する。
（３）引用発明の「移動局」は、「ユーザデータを伝送するU-planeをサポートするPhantomセルとU-planeの通信をする」のであるから、当該通信をする手段を有していることは明らかであって、当該手段と、本願発明１の「前記通信端末と前記第２の基地局との間のユーザプレーン通信に、導出された前記ユーザプレーンセキュリティ鍵を用いる手段」とは、「前記通信端末と前記第２の基地局との間のユーザプレーン通信に関する手段」である点で共通する。
　以上のことから、本願発明１と引用発明との一致点および相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「　第１の基地局と第２の基地局とを有する通信ネットワークにおける通信端末であって、
　前記第１の基地局から、制御プレーンシグナリングを受信する手段と、
　前記通信端末と前記第２の基地局との間のユーザプレーン通信に関する手段と、を備える
通信端末。」
（相違点）
　鍵に関する事項について、本願発明１の「通信端末」は、「前記第１の基地局のセキュリティ鍵を導出する手段と、
　導出された前記第１の基地局の前記セキュリティ鍵を用いて、前記通信端末と前記第１の基地局との間の制御プレーン通信のための少なくとも１つの制御プレーンセキュリティ鍵を導出する手段と、
　前記通信端末が前記第１の基地局と前記第２の基地局とに接続されている間に、導出された前記第１の基地局の前記セキュリティ鍵を用いて、前記第２の基地局のセキュリティ鍵を導出する手段と、
　前記第２の基地局の前記セキュリティ鍵を用いて、ユーザプレーンセキュリティ鍵を導出する手段と、
　前記通信端末と前記第２の基地局との間のユーザプレーン通信に、導出された前記ユーザプレーンセキュリティ鍵を用いる手段とを、備える」のに対し、引用発明の「移動局」では、そのような特定がない点。
　上記相違点について検討する。上記相違点のうち、「通信端末」が「第1の基地局のセキュリティ鍵を用いて、前記通信端末と前記第１の基地局との間の制御プレーン通信のための少なくとも１つの制御プレーンセキュリティ鍵を導出する手段と、前記通信端末が前記第１の基地局と前記第２の基地局とに接続されている間に、導出された前記第１の基地局の前記セキュリティ鍵を用いて、前記第２の基地局のセキュリティ鍵を導出する手段と、前記第２の基地局の前記セキュリティ鍵を用いて、ユーザプレーンセキュリティ鍵を導出する手段」を備えることは、引用例２に記載も示唆もされておらず、当該技術分野において周知技術であるともいえない。
　したがって、上記相違点における他の事項について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用例２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
２．本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１に対応する方法の発明であり、本願発明１の「通信端末」が備える「第1の基地局のセキュリティ鍵を用いて、前記通信端末と前記第１の基地局との間の制御プレーン通信のための少なくとも１つの制御プレーンセキュリティ鍵を導出する手段と、前記通信端末が前記第１の基地局と前記第２の基地局とに接続されている間に、導出された前記第１の基地局の前記セキュリティ鍵を用いて、前記第２の基地局のセキュリティ鍵を導出する手段と、前記第２の基地局の前記セキュリティ鍵を用いて、ユーザプレーンセキュリティ鍵を導出する手段」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、引用発明及び引用例２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
第６　原査定について
　本願発明１及び２は、上記「第５」の「１．」及び上記「第５」の「２．」のとおり、当業者であっても、原査定において引用された引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術的事項に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１及び２は、当業者が引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明することができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。