【事件の表示】
　特願２０１８−　８５１６５「タッチスクリーンを有する携帯端末機及びそのユーザインターフェース提供方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　８月　２日出願公開、特開２０１８−１２０６３６、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２４年８月２９日（パリ条約による優先権主張　２０１１年８月３０日、韓国）に出願した特願２０１２−１８８７６５号の一部を、平成３０年４月２６日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３１年　１月２２日付け：拒絶理由通知
　令和　元年　７月　１日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　元年１０月３１日付け：拒絶査定（原査定）
　令和　２年　３月　５日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　令和　３年　２月１６日付け：拒絶理由（当審拒絶理由）通知
　令和　３年　５月２８日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
１　分割要件違反
　本願の請求項１に記載の「
コールシグナル（ｃａｌｌ　ｓｉｇｎａｌ）の受信に伴って
前記コールシグナルに対応する
２　拒絶の理由（進歩性欠如）
　前記１のとおり、本願は、出願日の遡及が認められないから、本願の請求項１ないし１５に係る発明は、本願の現実の出願日である平成３０年４月２６日を基準として新規性及び進歩性に係る判断をする。
　本願の請求項１ないし１５に係る発明は、以下の引用文献Ａ及びＢに記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
［引用文献等一覧］
Ａ　特開２０１５−１１８７０１号公報
Ｂ　特開２０１３−０５０９５２号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
［理由１］（明確性要件違反）
　本願の請求項２、４及び６に係る発明は、以下の点において明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（１）請求項２、４及び６に記載の「少なくとも１つよって」は、日本語として明確ではない。
（２）請求項２、４及び６は、「１つ」の「座標」のみにより「領域」が「定義」される場合を含み、明確ではない。
（３）請求項２、４及び６の記載は、タッチされた「領域」の何に基づいて「パームタッチ入力」に関する判断をするのか明確ではない。
［理由２］（サポート要件違反）
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、以下の点において発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（１）請求項１、３及び５の記載において、「パームタッチ入力」により「画面」を表示する動作を「終了」することは、発明の詳細な説明に記載したものではない。
（２）請求項２、４及び６の記載は、「領域」の「面積」以外の事項に基づいて「パームタッチ入力」に関する判断をする場合を含むから、発明の詳細な説明に記載したものではない。
［理由３］（進歩性欠如）
　本願請求項１ないし６に係る発明は、以下の引用文献１ないし３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
［引用文献等一覧］（いずれも当審において新たに引用した文献）
１　特開２０１０−２７７１９８号公報
２　特開２０１０−２７７１８３号公報
３　特表２００６−５２７４３９号公報
第４　本願発明
　本願請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明６」という。）は、令和３年５月２８日に提出された手続補正書に係る手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される発明であり、このうち、本願発明１及び２は以下のとおりの発明である。（なお、下線は、補正された箇所を示す。）
「　　【請求項１】
　携帯端末機において、
　タッチ入力を受信するタッチスクリーンと、
　スピーカーと、
　アプリケーションの活性化に対応して前記タッチスクリーン上に
映像
再生
音声
再生
　前記
映像及び音声
再生
　前記タッチ入力がパームタッチ入力であるか否かを判断し、
　前記パームタッチ入力に対応するタッチ入力が予め設定された時間の間
保持
映像
再生
再生
停止し、前記パームタッチ入力が解除されることに対応し、前記映像の再生及び前記音声の再生を継続する制御部
「　　【請求項２】
　前記
制御部
に
面積
　前記検出された
面積
　なお、本願発明３及び４はそれぞれ、本願発明１及び２のそれぞれを「ユーザインターフェース提供方法」の発明として特定したものであり、本願発明５及び６はそれぞれ、本願発明１及び２のそれぞれを「記録媒体」の発明として特定したものであって、それぞれ、本願発明１又は２とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
第５　分割要件違反について
　本件補正後の請求項１ないし６に係る発明は、「コールシグナル」に関する事項を特定するものではなく、分割の基礎となる原出願（特願２０１２−１８８７６５号）に最初に添付された特許請求の範囲、明細書又は図面に記載したものであるから、本願は、分割出願の要件を満たしており、出願日の遡及が認められる。
第６　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
（１）引用文献１記載事項
　当審拒絶理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００１】
　本発明は、
情報処理装置
「【００１９】
　［２．情報処理装置１００の機能構成］
　図２は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置１００の機能構成例を示すブロック図である。
情報処理装置１００は、表示パネル１０１、遠隔センサ１０７、操作体検出部１０９、状態検出部１１１、記憶部１１３、表示制御部１１５、制御部１１７を含んで構成され
【００２０】
　
表示パネル１０１は、接触近接センサ１０３および表示部１０５として機能する
接触近接センサ１０３は、操作体Ｍの接触・近接状態を捉え
表示部１０５は、表示制御部１１５の制御下で、オブジェクト、コンテンツ、アプリケーションの処理結果等を表示する
オブジェクトとは、例えば、アイコン、ボタン、サムネイル等、ＧＵＩを構成する任意のオブジェクトである
「【００２２】
　
操作体検出部１０９は、接触近接センサ１０３および遠隔センサ１０７を用いて
操作体Ｍの接触・近接・移動状態、遠隔動作を検出する
「【００２５】
　
記憶部１１３は、情報処理プログラム、アプリケーションプログラム、オブジェクトのデータ、ジェスチャ情報等を記憶し
制御部１１７は、情報処理プログラムの実行により各部を制御し、情報処理装置１００全体の動作を制御する
「【００３０】
　操作体検出部１０９は、第１の領域Ａ１の存在に基づいて、表示パネル１０１に対する操作体Ｍの接触を検出し、第２の領域Ａ２の存在に基づいて、表示パネル１０１に対する操作体Ｍの近接を検出する。また、
操作体検出部１０９は、
操作体Ｍの接触面積および近接面積を各々に検出する
「【００３９】
　操作体Ｍの指示方向は、図７Ａに示すように、例えば表示パネル１０１上で仮想的に設定される座標系に基づいて角度θ１として定義される。
座標系は、表示パネル１０１の向きに依存せずに設定可能である
「【００７３】
　［４−４．接触ジェスチャに基づく操作の特定処理］
　以下では、表示パネル１０１上での操作体Ｍによる接触ジェスチャに基づいて、操作体Ｍにより入力される操作を特定する処理について説明する。
【００７４】
　図１３および図１４は、接触ジェスチャに基づく操作の特定処理を示すフロー図および模式図である。図１４には、接触ジェスチャの一例として、オブジェクトを指定したポイントジェスチャ（図１４Ａ）、オブジェクトを指定したプッシュジェスチャ（図１４Ｂ）、
オブジェクトを指定しないカバージェスチャ
【００７５】
　例えば、ポイントジェスチャは、オブジェクトに指先を接触させる動作であり、プッシュジェスチャは、オブジェクトに指の腹を接触させる動作である。また、
カバージェスチャは、例えば、表示パネル１０１を複数の指で覆う動作である
「【００７７】
　
操作体検出部１０９は、操作体Ｍの接触を検出すると
、操作体Ｍの接触位置Ｐおよび接触面積Ａｔを検出する
【００７８】
　制御部１１７は、操作体Ｍの接触位置Ｐが特定のオブジェクトの領域内であるかを判定する（Ｓ４０５）。接触位置Ｐとオブジェクト領域との関係は、記憶部１１３に記憶されているオブジェクトの位置に基づいて判定される。また、接触位置Ｐが複数のオブジェクトの領域内にある場合、オブジェクトを指定しないジェスチャが検出される。
【００７９】
　そして、判定結果が肯定的である場合に、制御部１１７は、接触面積Ａｔを所定の閾値Ａｔｔ１と比較する（Ｓ４０７）。そして、制御部１１７は、接触面積Ａｔが閾値Ａｔｔ１未満であれば、ポイントジェスチャに対応する操作を特定し（Ｓ４０９）、閾値Ａｔｔ１以上であれば、プッシュジェスチャに対応する操作を特定する（Ｓ４１１）。
【００８０】
　一方、ステップＳ４０５の判定結果が否定的である場合に、制御部１１７は、接触面積Ａｔを所定の閾値Ａｔｔ２（Ａｔｔ１＜Ａｔｔ２）と比較する（Ｓ４１３）。そして、
制御部１１７は、接触面積Ａが閾値Ａｔｔ２以上であれば、カバージェスチャに対応する操作を特定する
［当審注］【００８０】に記載の「接触面積
Ａ
Ａｔ
「【００８２】
　
これにより、表示パネル１０１上での操作体Ｍによる接触ジェスチャに基づいて、様々な操作の入力が可能となる
特に、指先によるジェスチャに局所的な操作を対応付け、手の平によるジェスチャに大局的な操作を対応付ける等、各接触ジェスチャに任意の意味づけをすることで、ユーザは、直感的な操作を行うことができる
「【００９１】
　また、
操作体Ｍの接触・近接状態を同時に検出する場合、ユーザが意図する接触ジェスチャを近接ジェスチャとして捉えてしまうことで、誤検出を生じる可能性が高くなる
、所定の継続時間に亘って近接状態が検出される場合にのみ、近接ジェスチャとして捉えることで、誤検出を抑制できる。
「【０１１８】
　また、図２２および図２３は、
アプリケーションの起動制御処理
【０１１９】
　
制御部１１７は、状態検出部１１１による検出結果に応じて、自装置が縦向きにある
場合
ブックリーダを起動する
【０１２０】
　一方、
自装置が横向きにある場合
ゲームを起動する
「【０１２３】
　［６．情報処理装置１００のハードウェア構成］
　図２４は、
情報処理装置１００のハードウェア
【０１２４】
　情報処理装置１００は、主に、
ＣＰＵ９０１、ＲＯＭ９０３、ＲＡＭ９０５、ホストバス９０７、ブリッジ９０９、外部バス９１１、インタフェース９１３、入力装置９１５、出力装置９１７、ストレージ装置９１９、ドライブ９２１、接続ポート９２３、通信装置９２５を含んで構成され
「【０１２７】
　
出力装置９１７は、例えば、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、表示パネル１０１、ランプ等の表示装置、スピーカ、ヘッドフォン等の音声出力装置、プリンタ、携帯電話機、ファクシミリ等、取得された情報をユーザに対して視覚的または聴覚的に通知可能な装置を含んで構成され
に変換して出力する。」
「【図１】
」
「【図２】
」
「【図１４Ｃ】
」
（２）引用発明
　前記（１）より、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「　情報処理装置であって、
　情報処理装置１００は、表示パネル１０１、遠隔センサ１０７、操作体検出部１０９、状態検出部１１１、記憶部１１３、表示制御部１１５、制御部１１７を含んで構成され、
　表示パネル１０１は、接触近接センサ１０３および表示部１０５として機能し、接触近接センサ１０３は、操作体Ｍの接触・近接状態を捉え、
　表示部１０５は、表示制御部１１５の制御下で、オブジェクト、コンテンツ、アプリケーションの処理結果等を表示し、オブジェクトとは、例えば、アイコン、ボタン、サムネイル等、ＧＵＩを構成する任意のオブジェクトであり、
　操作体検出部１０９は、接触近接センサ１０３および遠隔センサ１０７を用いて、操作体Ｍの接触・近接・移動状態、遠隔動作を検出し、
　記憶部１１３は、情報処理プログラム、アプリケーションプログラム、オブジェクトのデータ、ジェスチャ情報等を記憶し、制御部１１７は、情報処理プログラムの実行により各部を制御し、情報処理装置１００全体の動作を制御し、
　操作体検出部１０９は、操作体Ｍの接触面積および近接面積を各々に検出し、
　座標系は、表示パネル１０１の向きに依存せずに設定可能であり、
　オブジェクトを指定しないカバージェスチャは、例えば、表示パネル１０１を複数の指で覆う動作であり、
　操作体検出部１０９は、操作体Ｍの接触を検出すると、操作体Ｍの接触位置Ｐおよび接触面積Ａｔを検出し、
　制御部１１７は、接触面積Ａｔが閾値Ａｔｔ２以上であれば、カバージェスチャに対応する操作を特定し、
　これにより、表示パネル１０１上での操作体Ｍによる接触ジェスチャに基づいて、様々な操作の入力が可能となり、特に、指先によるジェスチャに局所的な操作を対応付け、手の平によるジェスチャに大局的な操作を対応付ける等、各接触ジェスチャに任意の意味づけをすることで、ユーザは、直感的な操作を行うことができ、
　操作体Ｍの接触・近接状態を同時に検出する場合、ユーザが意図する接触ジェスチャを近接ジェスチャとして捉えてしまうことで、誤検出を生じる可能性が高くなるが、所定の継続時間に亘って近接状態が検出される場合にのみ、近接ジェスチャとして捉えることで、誤検出を抑制でき、
　アプリケーションの起動制御処理として、制御部１１７は、状態検出部１１１による検出結果に応じて、自装置が縦向きにある場合、ブックリーダを起動し、自装置が横向きにある場合、ゲームを起動し、
　情報処理装置１００のハードウェアは、ＣＰＵ９０１、ＲＯＭ９０３、ＲＡＭ９０５、ホストバス９０７、ブリッジ９０９、外部バス９１１、インタフェース９１３、入力装置９１５、出力装置９１７、ストレージ装置９１９、ドライブ９２１、接続ポート９２３、通信装置９２５を含んで構成され、
　出力装置９１７は、例えば、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、表示パネル１０１、ランプ等の表示装置、スピーカ、ヘッドフォン等の音声出力装置、プリンタ、携帯電話機、ファクシミリ等、取得された情報をユーザに対して視覚的または聴覚的に通知可能な装置を含んで構成される、
　情報処理装置。」
２　引用文献２について
　当審拒絶理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００１】
　本発明は、編集装置、編集方法及び編集プログラムに関し、例えば
タッチパネルを有する編集装置
「【００２６】
　
タッチパネル１９Ｂは、タッチパネル１９Ｂ上の任意の位置が指でタッチされると、タッチされた位置（以下、これをタッチ位置とも呼ぶ）を液晶ディスプレイ１９Ａの表示面の座標として検出する
【００２７】
　
ＣＰＵ２０は、
タッチ位置の座標に基づいて、タッチ位置の動きを液晶ディプレイ１９Ａの表示面に対するジェスチャ操作（例えばタッチ操作、ドラッグ操作など）として検知する
このジェスチャ操作に応じて各部を制御する
「【００５８】
　
ＣＰＵ２０は、選択画面においてタッチパネル１９Ｂを介して対象クリップが選択されると、
選択された対象クリップを再生し、編集画面４０内の左側に横長の長方形状に設けられている対象クリップ再生領域４１に表示させ
「【００６２】
　ここで
ユーザによりタッチパネル１９Ｂをタッチした後すぐ離す操作（以下、これをタップ操作とも呼ぶ）が対象クリップ再生領域４１内の任意位置に対して行われた
【００６３】
　この
ときＣＰＵ２０は、
対象クリップの再生を一時停止する
【００６４】
　尚
ＣＰＵ２０は、
再度、対象クリップ再生領域４１内に対するタップ操作が行われたことを検知すると、
対象クリップを一時停止されている時点から再生する
「【０２９８】
　例えば、
音声が共に記録された動画像を編集する際に、音声レベルが所定レベル以上となった時点に対応するフレーム画像のサムネイルを補完サムネイルＰｓとして表示させるようにしてもよい
　以上から、引用文献２には、以下の技術的事項が記載されているといえる。
「　タッチパネルを有する編集装置において、
　タッチパネル１９Ｂは、タッチパネル１９Ｂ上の任意の位置が指でタッチされると、タッチされた位置（以下、これをタッチ位置とも呼ぶ）を液晶ディスプレイ１９Ａの表示面の座標として検出し、
　ＣＰＵ２０は、タッチ位置の座標に基づいて、タッチ位置の動きを液晶ディプレイ１９Ａの表示面に対するジェスチャ操作（例えばタッチ操作、ドラッグ操作など）として検知し、このジェスチャ操作に応じて各部を制御し、
　ＣＰＵ２０は、選択画面においてタッチパネル１９Ｂを介して対象クリップが選択されると、選択された対象クリップを再生し、編集画面４０内の左側に横長の長方形状に設けられている対象クリップ再生領域４１に表示させ、
　ユーザによりタッチパネル１９Ｂをタッチした後すぐ離す操作（以下、これをタップ操作とも呼ぶ）が対象クリップ再生領域４１内の任意位置に対して行われたときＣＰＵ２０は、対象クリップの再生を一時停止し、
　ＣＰＵ２０は、再度、対象クリップ再生領域４１内に対するタップ操作が行われたことを検知すると、対象クリップを一時停止されている時点から再生すること、及び、
　音声が共に記録された動画像を編集する際に、音声レベルが所定レベル以上となった時点に対応するフレーム画像のサムネイルを補完サムネイルＰｓとして表示させるようにしてもよいこと。」
３　引用文献３について
　当審拒絶理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００２】
　本発明は、ユーザインタフェース、
特にモバイル計算装置、ＰＤＡ、携帯電話機やスマートフォンなどの携帯通信装置などの小型ディスプレイを有する装置のユーザインタフェース
「【０１２６】
　図１２は、本発明のインタフェースにおける利用に適したさらなるオーバーロードされたコントロール要素３８０を示す。このコントロール要素は、メディアプレーヤー装置を操作するのに利用可能であり、２次元ジェスチャ群による単一のオーバーロードされたコントロール要素が、従来必要とされた５つのアイコン又はコントロール要素３８４を置換することができる。コントロール要素は、それがその形態を変更し、ワープロなどのアプリケーションのインタフェースなどのユーザが注目するディスプレイ領域上を移動可能となるように、アニメーション化することができる。従って、ユーザは、現在のフォーカスから視野を動かす必要なく、
巻き戻し、早送り、再生、一時停止又は停止機能を呼び出すため、２次元ジェスチャ３８２の適切なものを実行すること
「【図１２】
」
　以上から、引用文献３には、以下の技術的事項が記載されているといえる。
「　特にモバイル計算装置、ＰＤＡ、携帯電話機やスマートフォンなどの携帯通信装置などの小型ディスプレイを有する装置のユーザインタフェースにおいて、
　巻き戻し、早送り、再生、一時停止又は停止機能を呼び出すため、２次元ジェスチャ３８２の適切なものを実行することにより、メディアプレーヤーを容易に制御すること。」
第７　当審拒絶理由について
１　理由１（明確性要件違反）について
　本件補正前の請求項２、４及び６に記載されていた「複数の座標
の内の少なくとも１つよって定義される
領域
に
面積
　よって、請求項２、４及び６に係る発明は、明確となり、理由１（明確性要件違反）は解消した。
２　理由２（サポート要件違反）について
　本件補正前の請求項１、３及び５に記載されていた「パームタッチ入力」により「画面」を表示する動作を「終了」することは、本件補正により「前記映像の
再生
再生を停止
　また、本件補正により請求項２、４及び６は前記１で述べたように補正された。
　よって、請求項１ないし６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものとなり、理由２（サポート要件違反）は解消した。
３　理由３（進歩性欠如）について
（１）本願発明１について
ア　対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明において、「情報処理装置」の例示である「情報処理装置１００」は、引用文献１の【図１】、【図１４Ｃ】を参酌すれば、携帯型の端末機を含む。
　よって、引用発明の「情報処理装置」は、本願発明１の「携帯端末機」に相当する。
（イ）引用発明は、「表示パネル１０１上での操作体Ｍによる接触ジェスチャに基づいて、様々な操作の入力が可能」なものであり、「操作体検出部１０９」は、「接触近接センサ１０３」を用いて、「操作体Ｍの接触・近接・移動状態」を検出するものであり、「表示パネル１０１」は、「接触近接センサ１０３および表示部１０５として機能」するものである。また、「接触」は、「タッチ」、「表示部１０５」は「スクリーン」といい得るものである。
　以上から、引用発明の「表示パネル１０１」は、「接触近接センサ１０３」により自身に対する「接触（ジェスチャ）」による「入力」といえる「タッチ入力」を受け付ける（受信する）とともに、「表示部１０５」（スクリーン）としても機能するものであるから、本願発明１の「タッチ入力を受信するタッチスクリーン」に相当する。
（ウ）引用発明において、「情報処理装置１００のハードウェア」を構成する「出力装置９１７」である「音声出力装置」の例として挙げられている「スピーカ」は、本願発明１の「スピーカー」に相当する。
（エ）引用発明は、「制御部１１７は、情報処理プログラムの実行により各部を制御し、情報処理装置１００全体の動作を制御し」との構成を備えることから、「制御部１１７」は、「情報処理装置１００」における種々の操作を制御するものといえる。
（オ）引用発明は、「アプリケーションの起動制御処理として、制御部１１７は、状態検出部１１１による検出結果に応じて、自装置が縦向きにある場合、ブックリーダを起動し、自装置が横向きにある場合、ゲームを起動し」との構成を備え、ここで、「アプリケーション」として、「ブックリーダ」又は「ゲーム」を「起動」することは、本願発明１の「アプリケーションの活性化」に相当する。
　また、「アプリケーション」（特に「ゲーム」）の起動に応じて、対応する何らかの「映像」を「表示パネル１０１」上に「再生」することは自明である。
　よって、前記（イ）を参酌すれば、引用発明と本願発明１の「アプリケーションの活性化に対応して前記タッチスクリーン上に映像を再生し、前記スピーカーを介して音声を再生し」とは、「アプリケーションの活性化に対応して前記タッチスクリーン上に映像を再生し」との構成を備える点において共通する。
（カ）引用発明は、「表示パネル１０１は、接触近接センサ１０３および表示部１０５として機能し」及び「操作体検出部１０９は、接触近接センサ１０３および遠隔センサ１０７を用いて、操作体Ｍの接触・近接・移動状態、遠隔動作を検出し」との構成を備えることから、「表示部１０５」内の「接触近接センサ１０３」及び「操作体検出部１０９」を介して、「操作体Ｍ」による「表示パネル１０１」への「接触」を検出するものである。
　ここで、「操作体Ｍ」による「表示パネル１０１」への「接触」は、「タッチ入力」といい得るものである。
　なお、引用発明は、「アプリケーション」（特に「ゲーム」）が起動され、「映像」が「再生」される間に「接触」による操作を検出することを具体的に特定していない。
　よって、前記（イ）を参酌すれば、引用発明と本願発明１の「前記映像及び音声が再生される間、前記タッチスクリーンを介してタッチ入力を検出し」とは、「前記タッチスクリーンを介してタッチ入力を検出し」との構成を備える点において共通する。
（キ）引用発明は、「操作体検出部１０９は、操作体Ｍの接触面積および近接面積を各々に検出し」、「オブジェクトを指定しないカバージェスチャは、例えば、表示パネル１０１を複数の指で覆う動作であり、操作体検出部１０９は、操作体Ｍの接触を検出すると、操作体Ｍの接触位置Ｐおよび接触面積Ａｔを検出し、制御部１１７は、接触面積Ａが閾値Ａｔｔ２以上であれば、カバージェスチャに対応する操作を特定し」、「これにより、表示パネル１０１上での操作体Ｍによる接触ジェスチャに基づいて、様々な操作の入力が可能となり、特に、指先によるジェスチャに局所的な操作を対応付け、
手の平によるジェスチャ
　また、引用発明の「カバージェスチャ」は、引用文献１の図１４Ｃからすると、「手の平によるジェスチャ」と同義であるから、「手の平」（パーム）によるタッチ入力、すなわち、「パームタッチ入力」といい得るものである。
　よって、引用発明は、本願発明１の「前記タッチ入力がパームタッチ入力であるか否かを判断し」の構成を備える。
（ク）引用発明は、「カバージェスチャ」（手の平によるジェスチャ）に対応して、「カバージェスチャに対応する操作」又は「大局的な操作」を行うものである。
　ここで、引用発明の「カバージェスチャに対応する操作」又は「大局的な操作」と、本願発明１の「前記映像の再生及び前記音声の再生を停止」する操作とは、「所定の操作」をすることである点において共通する。
　なお、引用発明は、「操作体Ｍの接触・近接状態を同時に検出する場合、ユーザが意図する接触ジェスチャを近接ジェスチャとして捉えてしまうことで、誤検出を生じる可能性が高くなるが、
所定の継続時間に亘って近接状態が検出される場合にのみ、近接ジェスチャとして捉える
　よって、引用発明と本願発明１の「前記パームタッチ入力に対応するタッチ入力が予め設定された時間の間保持されることに対応し、前記映像の再生及び前記音声の再生を停止し、前記パームタッチ入力が解除されることに対応し、前記映像の再生及び前記音声の再生を継続する」とは、「前記パームタッチ入力に対応し、所定の操作を行う」との構成を備える点において共通する。
（ケ）前記（エ）ないし（ク）を参酌すれば、引用発明の「制御部１１７」と、
本願発明１の「　アプリケーションの活性化に対応して前記タッチスクリーン上に映像を再生し、前記スピーカーを介して音声を再生し、
　前記映像及び音声が再生される間、前記タッチスクリーンを介してタッチ入力を検出し、
　前記タッチ入力がパームタッチ入力であるか否かを判断し、
　前記パームタッチ入力に対応するタッチ入力が予め設定された時間の間保持されることに対応し、前記映像の再生及び前記音声の再生を停止し、前記パームタッチ入力が解除されることに対応し、前記映像の再生及び前記音声の再生を継続する制御部」とは、
「　アプリケーションの活性化に対応して前記タッチスクリーン上に映像を再生し、
　前記タッチスクリーンを介してタッチ入力を検出し、
　前記タッチ入力がパームタッチ入力であるか否かを判断し、
　前記パームタッチ入力に対応し、所定の操作を行う制御部」
である点において共通する。
イ　一致点、相違点
　したがって、本願発明１と引用発明とは、次の点において一致ないし相違する。
［一致点］
「　携帯端末機において、
　タッチ入力を受信するタッチスクリーンと、
　スピーカーと、
　アプリケーションの活性化に対応して前記タッチスクリーン上に映像を再生し、
　前記タッチスクリーンを介してタッチ入力を検出し、
　前記タッチ入力がパームタッチ入力であるか否かを判断し、
　前記パームタッチ入力に対応し、所定の操作を行う制御部と、を有することを特徴とする携帯端末機。」
［相違点］
＜相違点１＞
　「アプリケーションの活性化」に対応した動作として、本願発明１は、「前記タッチスクリーン上に映像を再生」するだけでなく「前記スピーカーを介して音声を再生」するのに対し、引用発明は、「アプリケーション」（特に「ゲーム」）の起動に応じて、「音声を再生」することを具体的に特定していない点。
＜相違点２＞
　「タッチ入力を検出」するタイミングが、本願発明１は、「前記映像及び音声が再生される間」であるのに対し、引用発明は、当該構成を具体的に特定していない点。
＜相違点３＞
　本願発明１は、「パームタッチ入力」に対する所定の操作がなされる条件として、「前記パームタッチ入力に対応するタッチ入力が
予め設定された時間の間保持されること
＜相違点４＞
　「パームタッチ入力」に対する「所定の操作」として、本願発明１は、「前記映像の再生及び前記音声の再生を停止」するのに対し、引用発明は、「カバージェスチャに対応する操作」又は「大局的な操作」として、具体的な操作を特定していない点。
＜相違点５＞
　本願発明１は、「前記パームタッチ入力が解除されること」に対応し、「前記映像の再生及び前記音声の再生を継続する」のに対し、引用発明は、「カバージェスチャ」が解除されることに対応した操作を具体的に特定していない点。
ウ　相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点５について先に検討する。
　上記相違点５に係る本願発明１の上記構成の「前記パームタッチ入力」は、「前記映像の再生及び前記音声の再生を停止」するためになされた「パームタッチ入力」を指しているから、上記相違点５に係る本願発明１の構成は、映像及び音声の再生を「停止」するためになされた「パームタッチ入力」の「解除」により前記再生を「継続」（再開）するという技術思想を有するものといえる。
　しかしながら、映像及び音声の再生を「停止」するためになされた「パームタッチ入力」の「解除」により前記再生を「継続」（再開）するという構成は、上記引用文献１ないし３のいずれにも記載されておらず、本願優先日前の周知技術であるともいえない。
　なお、引用文献２及び３に記載された事項より、タッチパネルに対するタップ操作又はジェスチャ入力により、動画（映像及び音声）の一時停止及び再生を指示することは、本願優先日前の周知技術であると認められる。しかしながら、当該周知技術は、タップ操作又はジェスチャ入力により動画の再生の一時停止を指示するものの、動画の再生の一時停止を指示するタップ操作又はジェスチャ入力の解除により動画の再生の継続を指示するものではないから、本願発明１とは技術思想が異なるものである。
　よって、引用発明に引用文献２及び３に記載された周知技術を適用しても、上記相違点５に係る本願発明１の構成には至らない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用文献１ないし３に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用文献１ないし３に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）本願発明３ないし６について
　本願発明３ないし６は、本願発明１又は２とカテゴリ表現が異なるだけの発明であって、本願発明１の構成に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用文献１ないし３に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　以上のとおりであるから、理由３（進歩性欠如）は、解消した。
第８　原査定についての判断
１　分割要件違反について
　上記第５で述べたとおり、本願は、分割出願の要件を満たしており、出願日の遡及が認められる。
２　拒絶の理由（進歩性欠如）について
　前記１のとおり、本願は、分割出願のy要件を満たしているから、出願日の遡及が認められ、また、そのことにより原出願と同様に優先権主張の効果も認められる。
　そして、原査定の引用文献Ａ及びＢは、本願優先日の後に公知となった刊行物であるから、引用文献Ａ及びＢの記載内容にかかわらず、本願発明１ないし６は、引用文献Ａ及びＢに基いて進歩性を有さないということはできない。
　よって、原査定を維持することはできない。
第９　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。