(57)【要約】  利便性を損なわずに、周囲への影響や個人情報の漏洩を防止可能な携帯端末装置及びその着信報知動作制御方法を提供する。  携帯端末装置（１）は、無線通信ユニット（３）との間で無線認証を行う。携帯端末装置（１）は、基地局装置と無線通信を行う無線通信部と、無線通信部により着信が検出されると、着信報知を行う報知部と、着信報知部の動作を制御する着信動作制御部と、無線通信ユニット（３）と無線通信を行い、当該無線通信ユニットとの距離が認証可能距離以内にあるか否かに応じて認証を行う無線認証部とを備える。着信動作制御部は、前記無線通信ユニット（３）との距離に応じた着信報知方法にて着信報知部の動作を制御する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と無線通信を行う無線通信手段と、
前記無線通信手段により着信が検出されると、着信報知を行う着信報知手段と、
前記着信報知手段の動作を制御する着信報知動作制御手段と、
無線通信ユニットと無線通信を行い、当該無線通信ユニットとの認証を行う無線認証手段と
を備え、
前記着信報知動作制御手段は、前記無線通信ユニットとの認証が成立か不成立かに応じた着信報知方法にて前記着信報知手段の動作を制御する携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末装置であって、
前記着信報知動作制御手段は、前記無線通信ユニットとの認証が不成立のときに検出された着信については、前記着信報知手段による着信報知を行わない携帯端末装置。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯端末装置であって、
前記着信報知動作制御手段は、前記無線通信ユニットとの認証が不成立のときに検出され、前記着信報知手段により着信報知が行われない着信に関する情報を未報知着信情報として記憶する記憶手段を有する携帯端末装置。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯端末装置であって、
前記着信報知動作制御手段は、前記無線通信ユニットとの認証が不成立の状態から認証が成立の状態となったとき、前記記憶手段に記憶されている未報知着信情報に基づいて前記着信報知手段による着信報知を行う携帯端末装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の携帯端末装置であって、
前記着信報知動作制御手段は、前記無線通信ユニットとの認証が不成立の状態から認証が成立の状態となったとき、前記記憶手段に記憶されている未報知着信情報を、前記無線認証手段を介して前記無線通信ユニットへ送信する携帯端末装置。
【請求項６】
請求項１に記載の携帯端末装置であって、
前記着信報知動作制御手段は、前記無線通信ユニットとの認証が不成立のときに検出された着信については、前記着信報知手段にあらかじめ組み込まれた設定（デフォルト設定）の着信報知を行う携帯端末装置。
【請求項７】
基地局装置と無線通信を行う無線通信手段と、
前記無線通信手段により着信が検出されると、着信報知を行う着信報知手段と、
前記着信報知手段の動作を制御する着信報知動作制御手段と、
無線通信ユニットと無線通信を行い、当該無線通信ユニットとの距離が所定距離以内にあるか否かに応じて認証が行われる無線認証手段と
を備え、
前記着信報知動作制御手段は、前記無線通信ユニットとの距離に応じた着信報知方法にて前記着信報知手段の動作を制御する携帯端末装置。
【請求項８】
請求項７に記載の携帯端末装置であって、
前記着信報知動作制御手段は、前記無線通信ユニットとの距離が所定距離以上のときに検出された着信については、前記着信報知手段にあらかじめ組み込まれた設定（デフォルト設定）の着信報知を行う携帯端末装置。
【請求項９】
前記無線通信ユニットと無線通信を行い、当該無線通信ユニットとの認証を行うステップと、
基地局装置と無線通信を行うステップと、
前記基地局装置からの着信が検出されたとき、前記無線通信ユニットとの認証が成立か不成立かに応じた着信報知方法にて着信報知を行うステップと
を有する携帯端末装置の着信報知動作制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の着信報知動作制御方法であって、
前記無線通信ユニットとの認証が成立か不成立かに応じた着信報知方法は、前記無線通信ユニットとの認証が不成立のときに検出された着信については、あらかじめ組み込まれた設定（デフォルト設定）の着信報知を行う方法である携帯端末装置の着信報知動作制御方法。
【請求項１１】
前記無線通信ユニットと無線通信を行い、当該無線通信ユニットとの距離が所定距離以内にあるか否かに応じて認証が行われるステップと、
基地局装置と無線通信を行うステップと、
前記基地局装置からの着信が検出されたとき、前記無線通信ユニットとの距離に応じた着信報知方法にて着信報知を行うステップと
を有する携帯端末装置の着信報知動作制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の着信報知動作制御方法であって、
前記無線通信ユニットとの距離に応じた着信報知方法は、前記無線通信ユニットとの距離が所定距離以上のときに検出された着信については、あらかじめ組み込まれた設定（デフォルト設定）の着信報知を行う方法である携帯端末装置の着信報知動作制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、携帯端末装置及びその着信報知動作制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、携帯電話機などの各種機器が置き忘れや盗難などにより無断使用されるのを防止することを目的として、携帯電話機の通話機能を携帯電話機が所有者から一定距離以上離れると制限する機器の使用制限装置があった。【０００３】  この使用制限装置では、携帯電話機の所有者が携帯する識別信号送信ユニットと、携帯電話機に内蔵された使用制限解除ユニットとの間で識別コードの送受信が行われ、両ユニットが一定距離以上離れたときに、解除ユニットが携帯電話機の使用制限の解除信号を停止させるものである（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−８８４９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、上記の携帯電話機にあっては、携帯電話機が所有者から一定距離以上離れると携帯電話機の通話機能を制限することに関しては述べられているものの、着信報知動作については考慮されていない。通常、携帯電話機等の携帯端末装置では、予め使用者により設定された動作に基づいて着信報知動作を行う。したがって、所有者が携帯端末装置を置き忘れるなど、携帯電話機が所有者から一定距離以上離れた場合でも、着信があると着信音や振動音が鳴り、周囲の人は迷惑するという事情があった。【０００５】  また、外部から視認可能な画面（サブ画面）に発信者の電話番号や名前の表示が出たり、メール着信では内容の一部が表示されたりする着信報知動作も可能であるが、このような機能は所有者にとって便利な反面、所有者不在のときにはプライベートな情報を他人に見られる恐れがある。【０００６】  本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、利便性を損なわずに、周囲への影響や個人情報の漏洩を防止可能な携帯端末装置及びその着信報知動作制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明は、第１に、基地局装置と無線通信を行う無線通信手段と、前記無線通信手段により着信が検出されると、着信報知を行う着信報知手段と、前記着信報知手段の動作を制御する着信報知動作制御手段と、無線通信ユニットと無線通信を行い、当該無線通信ユニットとの認証を行う無線認証手段とを備え、前記着信報知動作制御手段は、前記無線通信ユニットとの認証が成立か不成立かに応じた着信報知方法にて前記着信報知手段の動作を制御する携帯端末装置が提供されるものである。【０００８】  この構成により、無線通信ユニットとの認証が成立か不成立かに応じて着信報知方法を制御するので、例えば所有者が携帯端末装置のそばにいる状態と、離れている所有者不在状態とにおいて異なる着信報知動作を行うことになり、利便性を損なわずに、周囲への影響や個人情報の漏洩を防止した着信報知動作を行うことができる。【０００９】  本発明は、第２に、上記第１に記載の携帯端末装置であって、前記着信報知動作制御手段は、前記無線通信ユニットとの認証が不成立のときに検出された着信については、前記着信報知手段による着信報知を行わない。【００１０】  この構成により、所有者不在状態において、例えば発信者による呼出動作や前記呼出動作に対し一定回数の呼び出し後に留守番伝言受付を行う等のような基地局を介した発信者間との着信動作は行うものの、着信報知動作を行わないことにより、周囲への影響や個人情報の漏洩を防止した着信報知動作を行うことができる。【００１１】  本発明は、第３に、上記第２に記載の携帯端末装置であって、前記着信報知動作制御手段は、前記無線通信ユニットとの認証が不成立のときに検出され、前記着信報知手段により着信報知が行われない着信に関する情報を未報知着信情報として記憶する記憶手段を有する。【００１２】  この構成により、着信報知動作を行わなかった着信について記憶しておくことができる。【００１３】  本発明は、第４に、上記第３に記載の携帯端末装置であって、前記着信報知動作制御手段は、前記無線通信ユニットとの認証が不成立の状態から認証が成立の状態となったとき、前記記憶手段に記憶されている未報知着信情報に基づいて前記着信報知手段による着信報知を行う。【００１４】  この構成により、所有者不在のために着信報知動作を行わなかった着信の情報を、所有者が携帯端末装置に近付いたときに、いち早く報知することができる。【００１５】  本発明は、第５に、上記第３又は４に記載の携帯端末装置であって、前記着信報知動作制御手段は、前記無線通信ユニットとの認証が不成立の状態から認証が成立の状態となったとき、前記記憶手段に記憶されている未報知着信情報を、前記無線認証手段を介して前記無線通信ユニットへ送信する。【００１６】  この構成により、無線通信ユニットが、所有者不在のために着信報知動作を行わなかった着信の情報を所有者が携帯端末装置に近付いたときに取得することが可能となり、例えば、無線通信ユニットがその着信を報知することで、所有者に近い位置でいち早く報知することができる。例えば、音を発しないで振動モータを動かすような通知（マナーモード通知）の場合は、置忘れして不携帯の携帯端末装置が報知するよりも、着衣���た無線通信ユニットが報知するほうが、所有者への通知をより確実に行える。【００１７】  本発明は、第６に、上記第１に記載の携帯端末装置であって、前記着信報知動作制御手段は、前記無線通信ユニットとの認証が不成立のときに検出された着信については、前記着信報知手段にあらかじめ組み込まれた設定（デフォルト設定）の着信報知を行う。【００１８】  この構成により、例えば所有者が携帯端末装置から離れている状態では、あらかじめ組み込まれた設定（デフォルト設定）の着信音などの着信報知を行うこととなり、個人設定の着信音などで着信報知を行わないことで、個人設定の着信音などの着信報知の好みという個人情報を他人に知られること防止することができる。【００１９】  本発明は、第７に、基地局装置と無線通信を行う無線通信手段と、前記無線通信手段により着信が検出されると、着信報知を行う着信報知手段と、前記着信報知手段の動作を制御する着信報知動作制御手段と、無線通信ユニットと無線通信を行い、当該無線通信ユニットとの距離が所定距離以内にあるか否かに応じて認証を行う無線認証手段とを備え、前記着信報知動作制御手段は、前記無線通信ユニットとの距離に応じた着信報知方法にて前記着信報知手段の動作を制御する携帯端末装置が提供されるものである。【００２０】  この構成により、無線通信ユニットからの距離に応じて着信報知方法を制御するので、例えば所有者が携帯端末装置のそばにいる状態と、離れている所有者不在状態とにおいて異なる着信報知動作を行うことにより、利便性を損なわずに、周囲への影響や個人情報の漏洩を防止した着信報知動作を行うことができる。【００２１】  本発明は、第８に、上記第７に記載の携帯端末装置であって、前記着信報知動作制御手段は、前記無線通信ユニットとの距離が所定距離以上のときに検出された着信については、前記着信報知手段にあらかじめ組み込まれた設定（デフォルト設定）の着信報知を行う。【００２２】  この構成により、例えば所有者が携帯端末装置から離れている状態では、あらかじめ組み込まれた設定（デフォルト設定）の着信音などの着信報知を行うこととなり、個人設定の着信音などで着信報知を行わないことで、個人設定の着信音などの着信報知の好みという個人情報を他人に知られること防止することができる。【００２３】  本発明は、第９に、前記無線通信ユニットと無線通信を行い、当該無線通信ユニットとの距離が認証可能距離以内にあるか否かに応じて認証を行うステップと、基地局装置と無線通信を行うステップと、前記基地局装置からの着信が検出されたとき、前記無線通信ユニットとの距離に応じた着信報知方法にて着信報知を行うステップとを有する携帯端末装置の着信報知動作制御方法が提供されるものである。【００２４】  この方法により、無線通信ユニットからの距離に応じて着信報知方法を制御するので、例えば所有者が携帯端末装置のそばにいる状態と、離れている所有者不在状態とにおいて異なる着信報知動作を行うことにより、利便性を損なわずに、周囲への影響や個人情報の漏洩を防止した着信報知動作を行うことができる。【００２５】  本発明は、第１０に、上記第９に記載の着信報知動作制御方法であって、前記無線通信ユニット���の距離に応じた着信報知方法は、前記無線通信ユニットとの距離が所定の距離以上のときに検出された着信については、あらかじめ組み込まれた設定（デフォルト設定）の着信報知を行う方法である携帯端末装置の着信報知動作制御方法が提供されるものである。【００２６】  この方法により、例えば所有者が携帯端末装置から離れている状態では、あらかじめ組み込まれた設定（デフォルト設定）の着信音などの着信報知を行い、個人設定の着信音などで着信報知を行わないことで、個人設定の着信音などの着信報知の好みという個人情報を他人に知られること防止することができる。【００２７】  本発明は、第１１に、前記無線通信ユニットと無線通信を行い、当該無線通信ユニットとの距離が所定距離以内にあるか否かに応じて認証を行うステップと、基地局装置と無線通信を行うステップと、前記基地局装置からの着信が検出されたとき、前記無線通信ユニットとの距離に応じた着信報知方法にて着信報知を行うステップとを有する携帯端末装置の着信報知動作制御方法が提供されるものである。【００２８】  この方法により、無線通信ユニットからの距離に応じて着信報知方法を制御するので、例えば所有者が携帯端末装置のそばにいる状態と、離れている所有者不在状態とにおいて異なる着信報知動作を行うことにより、利便性を損なわずに、周囲への影響や個人情報の漏洩を防止した着信報知動作を行うことができる。【００２９】  本発明は、第１２に、上記第１１に記載の着信報知動作制御方法であって、前記無線通信ユニットとの距離に応じた着信報知方法は、前記無線通信ユニットとの距離が所定距離以上のときに検出された着信については、あらかじめ組み込まれた設定（デフォルト設定）の着信報知を行う方法である携帯端末装置の着信報知動作制御方法が提供されるものである。【００３０】  この方法により、例えば所有者が携帯端末装置から離れている状態では、あらかじめ組み込まれた設定（デフォルト設定）の着信音などの着信報知を行い、個人設定の着信音などで着信報知を行わないことで、個人設定の着信音などの着信報知の好みという個人情報を他人に知られること防止することができる。
【発明の効果】
【００３１】  本発明によれば、利便性を損なわずに、周囲への影響や個人情報の漏洩を防止可能な携帯端末装置及びその着信報知動作制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯端末装置の着信報知動作制御方法を示す説明図
【図２】本発明の実施形態に係る携帯端末装置の主要な構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施形態に係る携帯端末装置の動作手順の第１例を示すフローチャート
【図４】本発明の実施形態に係る携帯端末装置の動作手順の第２例を示すフローチャート
【図５】本発明の実施形態に係る携帯端末装置の動作手順の第３例を示すフローチャート
【符号の説明】
【００３３】  １  携帯端末装置
２  基地局
３  無線通信ユニット
１１  移動体無線部
１２  データ処理部
１３、３３  無線認証部
１４  着信動作制御部
１５、３５  報知部
１６、３６  操作部
３４  報知動作制御部
１３１、３３１  記憶部
１３２、３３２  無線部
１３３、３３３  判定部
１３４、３３４  データ通信部
１４１  記憶部
１４２  着信動作指示部
１５１、３５１  画面表示器
１５２、３５２  スピーカ
１５３、３５３  振動モータ
１５４、３５４  ＬＥＤ表示器
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】  図１は、本発明の実施形態に係る携帯端末装置の着信報知動作制御方法を示す説明図である。図１に示すように、携帯端末装置１は無線通信ユニット３との間で無線認証を行う。そして、無線通信ユニット３との距離が認証距離以内であれば認証が成立し、認証距離より大きければ認証が不成立（非認証）となるものである。この無線認証のための通信手段には、微弱な無線電波を用いた通信手段または近距離通信手段（通信距離が、例えば、数メートル以内のもの）を用いることができる。【００３５】  また、無線認証の方法としては様々のものが可能である。例えば、無線通信ユニットが無線通信ユニット３のＩＤを送信し、それを携帯端末装置１が受信し、受信したＩＤと携帯端末装置１が記憶している無線通信ユニット３のＩＤと一致すれば、携帯端末装置１側の認証が成立するようにすることができる。同様に、携帯端末装置１が携帯端末装置１のＩＤを送信し、それを無線通信ユニット３が受信し、受信したＩＤと無線通信ユニット３が記憶している携帯端末装置１のＩＤと一致すれば、無線通信ユニット３側の認証が成立するようにすることができる。この無線認証のための通信手段に、微弱な無線電波を用いた通信手段または近距離通信手段（通信距離が、例えば、数メートル以内のもの）を用いれば、双方が所定距離以上離れ、それぞれが受信する信号の強度が所定以下になると、ＩＤを確認できなくなるから、認証が不成立となる。逆に、所定距離以内であれば、認証が成立となる。【００３６】  無線認証の方法の他の例としては、例えば、次のようなものでもよい。まず、無線通信ユニット３が無線通信ユニット３のＩＤを送信し、それを携帯端末装置１が受信する。次に、携帯端末装置１は、受信したＩＤと携帯端末装置１が記憶している無線通信ユニット３のＩＤとが一致していたら、乱数を含む信号（チャレンジ信号）を送信し、それを無線通信ユニット３が受信する。次に、無線通信ユニット３は、受信した乱数を共通鍵で暗号化したものを含む信号（レスポンス信号）を送信し、それを携帯端末装置１が受信する。次に、携帯端末装置１は、乱数を共通鍵で暗号化したものを逆に共通鍵で復号し、復号した結果が自己の送信した乱数と一致していたら、携帯端末装置１側の認証が成立するようにすることができる。次に、携帯端末装置１は、携帯端末装置１側の認証が成立していたら、携帯端末装置１が携帯端末装置１のＩＤを送信し、それを無線通信ユニット３が受信し、受信したＩＤと無線通信ユニット３が記憶している携帯端末装置１のＩＤと一致すれば、無線通信ユニット３側の認証が成立するようにすることができる。なお、携帯端末装置１と無線通信ユニット３とは同一の共通鍵を記憶しているものとする。この無線認証のための通信手段に、微弱な無線電波を用いた通信手段または近距離通信手段（通信距離が、例えば、数メートル以内のもの）を用いれば、双方が所定距離以上離れ、それぞれが受信する信号の強度が所定以下になると、認証が不成立となり、逆に、所定距離以内であれば、認証が成立となる。【００３７】  無線認証の方法のさらに他の例としては、例えば、前述のような双方のＩＤ、チャレンジ信号及びレスポンス信号を用い、携帯端末装置１���受信した信号の強度が所定強度以上（又は所定強度より大きい）（すなわち、距離が所定距離以内）で、携帯端末装置１の受信したＩＤが携帯端末装置１の記憶している無線通信ユニット３のＩＤとが一致して、かつ、レスポンス信号に含まれる乱数を復号した結果が自己の送信したチャレンジ信号に含まれる乱数と一致していたら、携帯端末装置１側の認証が成立するようにすることができる。同様に、無線通信ユニット３の受信した信号の強度が所定強度以上（又は所定強度より大きい）（すなわち、距離が所定距離以内）で、無線通信ユニット３の受信したＩＤが無線通信ユニット３の記憶している携帯端末装置１のＩＤとが一致していたら、無線通信ユニット３側の認証が成立するようにすることができる。この無線認証のための通信手段に、微弱な無線電波を用いた通信手段または近距離通信手段（通信距離が、例えば、数メートル以内のもの）を用いれば、双方が所定距離以上離れ、それぞれが受信する信号の強度が所定以下になると、認証が不成立となり、逆に、所定距離以内であれば、認証が成立となる。【００３８】  そして、本実施形態の携帯端末装置１は、図１（Ａ）に示すように、認証が成立している状態では、例えば、音や振動により通話やメール等の着信を報知し、図１（Ｂ）に示すように、認証が成立していない状態では、着信報知動作を制限する。これにより、所有者が携帯端末装置のそばにいる状態と、離れている所有者不在状態とにおいて異なる着信報知動作を行うので、利便性を損なわずに、周囲への影響や個人情報の漏洩を防止した着信報知動作を行うことができるものである。【００３９】  図２は、本発明の実施形態に係る携帯端末装置の主要な構成を示すブロック図である。なお、本実施形態において、携帯端末装置１は、基地局２と通信し、移動体通信網に接続可能な移動体通信機能を備えるものを例にとって説明するが、必ずしも移動体通信機能に限ることなく、種々の通信機能を備えた携帯端末装置を適用可能である。【００４０】  図２に示すように、携帯端末装置１は、移動体無線部１１と、データ処理部１２と、無線認証部１３と、着信動作制御部１４と、報知部１５と、操作部１６とを備える。【００４１】  移動体無線部１１は、無線通信手段の一例として動作するものであり、基地局２との無線通信を行う。データ処理部１２は、移動体無線部１１において送受信するデータの処理のほか、携帯端末装置１の機能、例えば、電子決済機能やデータ参照機能等のデータ処理を行う。例えば、着信が検出されると、発信元の電話番号やメールアドレス等の情報や、発信者を予め登録された電話帳情報を参照して発信者の名前等の情報を、着信情報として着信動作制御部１４へ出力する。無線認証部１３は、無線認証手段の一例として動作するものであり、無線通信ユニット３との距離を検出し、無線通信ユニット３との距離が認証距離以内にあるか否かに応じて認証を行う。【００４２】  着信動作制御部１４は、発信者からの呼出に対して所定の呼出期間、操作入力を待ったり、メールの一部又は全部の受信や、サーバーにメールが到着したことの通知を受けるといった、基地局を介して着信を受けたときの着信動作を制御する。さらに、着信動作制御部１４は、着信報知動作制御手段の一例として動作するものであり、無線通信ユニット３との距離に応じた着信報知方法にて報知部１５の動作を制限することにより、着信報知動作を制御する。報知部１５は、着信報知手段の一例として動作するものであり、移動体無線部１１により基地局２からの着信を検出すると、着信動作制御部１４からの指示に基づいて、着信報知を行う。操作部１６は、例えば使用者からの操作入力を受け付け、データ処理部１２、着信動作制御部１４や報知部１５に操作信号を出力する。【００４３】  無線認証部１３は、記憶部１３１と、無線部１３２と、判定部１３３と、データ通信部１３４とを有する。記憶部１３１は、無線通信ユニット３との間の無線認証を行う際に用いられる識別コード等の認証用ＩＤを記憶する。なお、この認証用ＩＤは、例えば、携帯端末装置１と無線通信ユニット３との間で予め関連付けされたＩＤであり、無線通信を介して互いに一対であることを把握することで、常時認証することができるものである。【００４４】  無線部１３２は、無線通信ユニット３との間の無線通信を行うものであり、記憶部１３１に記憶されている認証用ＩＤを無線通信ユニット３に送信すると共に、無線通信ユニット３からの無線信号を受信する。【００４５】  判定部１３３は、無線部１３２にて受信した、無線通信ユニット３からの受信信号を復調してＩＤを解析すると共に、受信信号の信号レベル又は誤り率等から無線通信ユニット３との距離を検出する。そして、記憶部１３１を参照して受信したＩＤが認証用ＩＤと一致し、かつ、無線通信ユニット３との距離が所定の距離（認証距離）以内であれば、認証成立と判定し、それ以外の場合には認証が不成立と判定する。そして、認証結果として、認証フラグ（例えば認証成立時に０、認証不成立時に１）を、着信動作制御部１４に出力する。【００４６】  データ通信部１３４は、無線部１３２を介して無線通信ユニット３とのデータ通信を行う。例えば、上記の無線部１３２における無線認証のためのＩＤの交換を所定の周期で行い、データ通信部１３４はその無線認証の合間に、無線通信ユニット３との間で互いに定めた法則の下にデータ通信を行うことで、小容量のデータ通信を行う。【００４７】  着信動作制御部１４は、記憶部１４１と、着信動作指示部１４２とを有する。記憶部１４１は、記憶手段の一例として動作するものであり、着信動作や着信報知動作の設定を記憶する。例えば、無線認証部１３により認証成立時の着信報知動作と、認証不成立時の着信報知動作を記憶する。着信動作指示部１４２は、移動体無線部１１を介して着信が検出されると、記憶部１４１を参照し、無線認証部１３の判定部１３３による認証判定に基づいて着信報知方法にて報知部１５の着信報知動作を制御する。【００４８】  報知部１５は、所望の情報（着信時の発信者情報等）を表示可能で、外部から視認可能な位置に設けられたサブ画面等を有する画面表示器１５１と、着信音等の音声を所望の音量で出力するスピーカ１５２と、所望の振動パターンで振動する振動モータ１５３と、ＬＥＤ等のランプを点灯・点滅させるＬＥＤ表示器１５４とを有する。そして、着信動作指示部１４２からの指示に基づいて、画面表示器１５１、スピーカ１５２、振動モータ１５３、ＬＥＤ表示器１５４のそれぞれが指示に応じた動作を行う。【００４９】  無線通信ユニット３は、無線認証部３３と、報知動作制御部３４と、報知部３５と、操作部３６とを備える。【００５０】  無線認証部３３は、無線認証部１３と同様の構成を有し、携帯端末装置１との無線認証を行う。また、記憶部３３１と、無線部３３２と、判定部３３３と、データ通信部３３４とを有し、これらはそれぞれ、無線認証部１３の携帯端末装置１の記憶部１３１、無線部１３２、判定部１３３、データ通信部１３４に対応する。【００５１】  報知動作制御部３４は、無線認証部３３のデータ通信部３３４からの指示に基づいて、報知部３５の動作を制御する。報知部３５は、報知部１５と同様に、画面表示器３５１と、スピーカ３５２と、振動モータ３５３と、ＬＥＤ表示器３５４とを有する。操作部３６は、使用者からの操作入力を受け付け、データ通信部３３及び報知動作制御部３４に操作信号を出力する。【００５２】  以下、本発明の実施形態に係る着信報知動作の例について説明する。なお、この着信動作の設定は、着信動作制御部１４の記憶部１４１に設定情報として記憶されている。【００５３】  図３は、本発明の実施形態に係る携帯端末装置の動作手順の第１例を示すフローチャートである。図３に示すように、着信動作指示部１４２は、着信があるかを監視する（ステップＳ１）。そして、着信が検出されると（ステップＳ１のＹＥＳ）、判定部１３３による無線認証結果を参照する（ステップＳ２）。そして、認証が成立している場合（ステップＳ２のＹＥＳ）、記憶部１４１の設定情報を参照して、認証成立時の着信報知動作（第１の着信報知動作）を報知部１５に指示し、報知部１５は、指示に基づいた着信報知動作を行う（ステップＳ３）。また、認証が不成立の場合（ステップＳ２のＮＯ）、記憶部１４１の設定情報を参照して、認証不成立時の着信報知動作（第２の着信報知動作）を報知部１５に指示し、報知部１５は、指示に基づいた着信報知動作を行う（ステップＳ４）。着信があった場合には、発信者からの呼出があると着信報知動作を行い、この呼出を所有者に伝える。所有者は着信報知動作をうけた後に通話ボタンを押して通話を開始したり、メールを開封閲覧したりする。このように、所有者不在状態において、例えば発信者による呼出動作や前記呼出動作に対し一定回数の呼び出し後に留守番伝言受付を行う等のような基地局を介した発信者間との着信動作は行うものの、着信報知動作を制御することにより、周囲への影響や個人情報の漏洩を防止した着信報知動作を行うことができる。【００５４】  このようにして、例えば、上記の第２の着信報知動作として、画面表示器１５１、スピーカ１５２、振動モータ１５３、ＬＥＤ表示器１５４のいずれも動作させないように設定することで、所有者が不在の状態で電話があったことや、発信者の情報を第三者に知られることを防ぐことができる。また、所有者不在時の着信報知動作を省略することにより、電力の消費を抑制することができる。【００５５】  また、第２の着信報知動作として、ＬＥＤ表示器１５４の発光のみを設定すれば、ＬＥＤ表示器１５４による着信の報知が可能であると共に、スピーカ���５２や振動モータ１５３から音を発生することを防ぐことができる。さらに、第２の着信報知動作として、ＬＥＤ表示器１５４による発光と振動モータ１５３の振動により着信を通知する、所謂マナーモードを設定すれば、マナーモードによる着信の報知が可能であると共に、スピーカからの音声の発生により周囲に影響を与えることを防止することができる。この第２の着信報知動作中、すなわち、着信動作中でかつ認証不成立の場合は、通話ボタン等による通話開始を制限しても良い。【００５６】  また、第２の着信報知動作（認証不成立時の着信報知動作）として、前記着信報知手段にあらかじめ組み込まれた設定（デフォルト設定）の着信報知を行うこともできる。これにより、例えば所有者が携帯端末装置から離れている状態では、あらかじめ組み込まれた設定（デフォルト設定）の着信音など（着信音の種類又は着信音量など）の着信報知を行い、個人設定の着信音などで着信報知を行わないことで、個人設定の着信音など（着信音の種類又は着信音量など）の着信報知の好みという個人情報を他人に知られること防止することができる。なお、あらかじめ組み込まれた設定（デフォルト設定）とは、ユーザーが何も操作や設定を行わなかった際に使用される、あらかじめ組み込まれた設定のことで、「初期設定」又は「規定値」などとほぼ同義であり、通常は、工場出荷時の設定（ｉｎｉｔｉａｌ  ｆａｃｔｏｒｙ  ｄｅｆａｕｌｔ）又はユーザーの製品購入時の設定と同じである。【００５７】  図４は、本発明の実施形態に係る携帯端末装置の動作手順の第２例を示すフローチャートである。同図において、図３と重複する部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。【００５８】  着信動作指示部１４２は、着信が検出され（ステップＳ１のＹＥＳ）、認証が不成立の場合（ステップＳ２のＮＯ）、すなわち所有者不在の場合、着信動作を行わずに、データ処理部１２を介して入力された発信者情報や着信時刻等の着信情報を、未報知着信情報として記憶部１４１に記憶する（ステップＳ１１）。【００５９】  そして、判定部１３３による無線認証結果を監視し（ステップＳ１２）、認証成立の判定がなされたら、すなわち、所有者が携帯端末装置１から離れた状態から近付いた状態になったら（ステップＳ１２のＹＥＳ）、記憶部１４１に記憶されている未報知着信情報に基づいて報知部１５に着信報知を指示し、報知部１５は、指示に基づいた着信報知動作を行う（ステップＳ１３）。なお、このときの着信報知動作は、ステップＳ３のように、認証成立時の第１の着信報知動作でもよいし、記憶部１４１に予め設定された任意の着信報知動作でもよい。【００６０】  このようにして、所有者不在のために着信報知動作を行わなかった着信の情報を、所有者が携帯端末装置に近付いたときに、いち早く報知することができる。【００６１】  図５は、本発明の実施形態に係る携帯端末装置の動作手順の第３例を示すフローチャートである。同図において、図４と重複する部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。【００６２】  着信動作指示部１４２は、着信が検出され（ステップＳ１のＹＥＳ）、認証が不成立の場合（ステップＳ２のＮＯ）、未報知着信情報を記憶部１４１に記憶する（���テップＳ１１）。そして、判定部１３３による無線認証結果を監視し（ステップＳ１２）、認証成立の判定がなされたら、すなわち、所有者が携帯端末装置１から離れた状態から近付いた状態になったら（ステップＳ１２のＹＥＳ）、記憶部１４１に記憶されている未報知着信情報を、データ通信部１３４に出力する。データ通信部１３４は、入力された未報知着信情報を無線部１３２を介して無線通信ユニット３に送信する（ステップＳ２１）。【００６３】  無線通信ユニット３において、無線認証部３３のデータ通信部３３４は、無線部３３２を介して未報知着信情報を受信すると、報知動作制御部３４に出力し、報知動作制御部３４は、受信した未報知着信情報を受信すると、予め定められた着信報知動作にて報知部３５に着信報知を指示し、報知部１５は、指示に基づいた着信報知動作を行う。【００６４】  このようにして、無線通信ユニット３が、所有者不在のために着信報知動作を行わなかった着信の情報を所有者が携帯端末装置１に近付いたときに取得することが可能となり、無線通信ユニット３がその着信を報知するので、所有者に近い位置でいち早く報知することができる。例えば、音を発しないで振動モータを動かすような通知（マナーモード通知）の場合は、置忘れして不携帯の携帯端末装置が報知するよりも、着衣した無線通信ユニットが報知するほうが、所有者への通知をより確実に行うことができる。【００６５】  以上のように、本発明の実施形態の携帯端末装置及びその着信報知動作制御方法によれば、無線通信ユニット３からの距離に応じて着信報知方法を制御するので、例えば所有者が携帯端末装置のそばにいる状態と、離れている所有者不在状態とにおいて異なる着信報知動作を行うことにより、利便性を損なわずに、周囲への影響や個人情報の漏洩を防止した着信報知動作を行うことができる。【００６６】  なお、上記の説明では、無線認証の成立／非成立を基準として異なる着信報知動作を行う携帯端末装置について説明した。すなわち、無縁認証の認証距離を用いて、無線通信ユニット３までの距離が認証距離以内の場合と認証距離を超えた場合とで異なる着信報知動作が行われる。しかしながら、着信報知動作を切り換える基準となる距離は認証距離に限らず、認証距離とは異なる距離を用いてもよい。【００６７】  この場合、無線認証部１３の判定部１３３は、無線部１３２を介して受信した受信信号に基づいて検出される無線通信ユニット３までの距離情報を、着信動作指示部１４２に出力する。そして、記憶部１４１には、設定情報として、予め無線通信ユニット３までの距離と着信報知方法とが対応付けられて記憶されている。そして、着信動作指示部１４２は、着信が検出されると、入力された距離情報に基づき、記憶部１４１を参照して着信報知動作の制御処理を行う。これにより、前記無線通信ユニットとの距離に応じた着信報知方法にて着信報知を行うことができる。【００６８】  また、無線認証の方法は、前述のように種々考えられ、これらの認証の結果、認証が成立か不成立かに応じた着信報知方法にて着信報知を行うこともできる。なお、種々の認証方法があるが、一般に、双方が所定距離以上離れ、それぞれが受信する信号の強度が所定以下になる���、認証が不成立となり、逆に、所定距離以内であれば、認証が成立となる。また、このとき、認証距離を複数通り設定できるようにして、例えば、距離を短く設定する場合などには、認証可能距離以内でも設定した距離以上であれば認証しない（認証が不成立となる）ようにすることも考えられる。なお、距離は、受信する信号の強度で判定する。【００６９】  また、着信報知動作の設定情報は、使用者によって操作部１６から任意に変更し、所望の設定を行うことができる。例えば、操作部１６を用いて、着信報知動作の切り換えの基準となる無線通信ユニット３までの距離や、報知部１５の動作を指定し、着信動作指示部１４２を介して記憶部１４１に設定情報として記憶される。【００７０】  また、無線通信ユニット３の操作部３６を用いて携帯端末装置１の着信報知動作等の設定情報を変更してもよい。使用者により操作部３６から着信報知動作の設定を指定する操作入力を受けると、データ通信部３３４は操作入力により指定された設定情報を無線部３３２を介して携帯端末装置１に送信する。携帯端末装置１は、無線認証部１３のデータ通信部１３４は、無線部１３２を介して設定情報を受信すると、着信動作指示部１４２に設定情報を出力する。着信動作指示部１４２は、記憶部１４１に着信報知動作の設定情報を記憶すると共に、データ通信部１３４に対して設定完了通知を出力する。【００７１】  データ通信部１３４は、入力された設定完了通知を無線部１３２を介して無線通信ユニット３に送信する。無線通信ユニット３のデータ通信部３３４は、無線部３３２を介して設定完了通知を受信し、報知動作制御部３４を介して報知部３５にて設定完了を通知する。なお、無線通信ユニット３において、報知動作制御部３４は、設定情報を送信してから所定時間以内に設定完了通知を受信しなかった場合を検出し、その旨を報知部３５から報知してもよい。【００７２】  これにより、携帯端末装置１を鞄などの中に入れている場合においても、遠隔操作で携帯端末装置１を鞄などから出さずに設定を変えることができ、直接携帯端末装置１を見なくても携帯端末装置１が動作していることを把握することができる。また、携帯端末装置１の正確な場所を他人に知られることなく、設定することができる。【００７３】  本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。【００７４】  本出願は、２００５年６月３０日出願の日本特許出願（特願２００５−１９２２６０）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】  本発明の携帯端末装置及びその着信報知動作制御方法は、利便性を損なわずに、周囲への影響や個人情報の漏洩を防止可能な効果を有し、移動体通信網等に接続可能な携帯端末装置等に有用である。
【図１】
2007004352.tif 000002
【図２】
2007004352.tif 000003
【図３】
2007004352.tif 000004
【図４】
2007004352.tif 000005
【図５】
2007004352.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月19日(2006.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と無線通信を行う無線通信部と、
前記無線通信部により着信が検出されると、着信報知を行う着信報知部と、
前記着信報知部の動作を制御する着信報知動作制御部と、
無線通信ユニットと無線通信を行い、当該無線通信ユニットとの認証を行う無線認証部と
を備え、
前記着信報知動作制御部は、前記無線通信ユニットとの認証が成立か不成立かに応じた着信報知方法にて、前記着信報知部に着信音を鳴動する着信報知を行わせる携帯端末装置。
【請求項２】
基地局装置と無線通信を行う無線通信部と、
前記無線通信部により着信が検出されると、着信報知を行う着信報知部と、
前記着信報知部の動作を制御する着信報知動作制御部と、
無線通信ユニットと無線通信を行い、当該無線通信ユニットとの認証を行う無線認証部と
を備え、
前記着信報知動作制御部は、前記無線通信ユニットとの認証が不成立のときに検出された着信については、前記着信報知部にあらかじめ組み込まれた設定の着信音を鳴動する着信報知方法にて、着信報知を行わせる携帯端末装置。
【請求項３】
基地局装置と無線通信を行う無線通信部と、
前記無線通信部により着信が検出されると、着信報知を行う着信報知部と、
前記着信報知部の動作を制御する着信報知動作制御部と、
無線通信ユニットと無線通信を行い、当該無線通信ユニットとの距離に応じて認証を行う無線認証部と
を備え、
前記着信報知動作制御部は、前記無線通信ユニットとの距離が所定距離以上のときに検出された着信については、前記着信報知部にあらかじめ組み込まれた設定の着信音を鳴動する着信報知方法にて、着信報知を行わせる携帯端末装置。
【請求項４】
基地局装置と無線通信を行う無線通信部と、
前記無線通信部により着信が検出されると、着信報知を行う着信報知部と、
前記着信報知部の動作を制御する着信報知動作制御部と、
無線通信ユニットと無線通信を行い、当該無線通信ユニットからの信号の受信信号強度に応じて認証を行う無線認証部と
を備え、
前記着信報知動作制御部は、前記無線通信ユニットからの信号の受信信号強度が所定値以下のときに検出された着信については、前記着信報知部にあらかじめ組み込まれた設定の着信音を鳴動する着信報知方法にて、着信報知を行わせる携帯端末装置。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか一項に記載の携帯端末装置であって、
前記あらかじめ組み込まれた設定の着信音の設定として、着信音の音量又は着信音の種類の設定があらかじめ組み込まれている携帯端末装置。
【請求項６】
請求項２から５のいずれか一項に記載の携帯端末装置であって、
前記あらかじめ組み込まれた設定の着信音は、初期設定の着信音、工場出荷時の設定の着信音又は製品購入時の設定の着信音のいずれかである携帯端末装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の携帯端末装置であって、
前記携帯端末装置は、携帯電話機であり、
前記無線通信ユニットは、携帯型の無線通信ユニットである、
携帯端末装置。
【請求項８】
基地局装置と無線通信を行う無線通信部と、
前記無線通信部により着信が検出されると、着信報知を行う着信報知部と、
無線通信ユニットと無線通信を行い、当該無線通信ユニットとの認証を行う無線認証部と
前記無線通信ユニットとの認証が不成立のときに検出された着信については、前記着信報知部による着信報知を行わないよう、前記着信報知部の動作を制御する着信報知動作制御部と、
前記無線通信ユニットとの認証が不成立のときに検出され、前記着信報知部により着信報知が行われない着信に関する情報を未報知着信情報として記憶する記憶部と、
を備える携帯端末装置。
【請求項９】
請求項８に記載の携帯端末装置であって、
前記着信報知動作制御部は、前記無線通信ユニットとの認証が不成立の状態から認証が成立の状態となったとき、前記記憶部に記憶されている未報知着信情報に基づいて前記着信報知部による着信報知を行わせる携帯端末装置。
【請求項１０】
請求項８又は９記載の携帯端末装置であって、
前記着信報知動作制御部は、前記無線通信ユニットとの認証が不成立の状態から認証が成立の状態となったとき、前記記憶部に記憶されている未報知着信情報を、前記無線認証部を介して前記無線通信ユニットへ送信する携帯端末装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０記載の携帯端末装置であって、
前記着信報知は、着信表示である携帯端末装置。
【請求項１２】
携帯端末装置と無線通信ユニットとからなる携帯端末システムであって、
前記携帯端末装置が、
基地局装置と無線通信を行う無線通信部と、
前記無線通信部により着信が検出されると、着信報知を行う着信報知部と、
前記着信報知部の動作を制御する着信報知動作制御部と、
前記無線通信ユニットと無線通信を行い、当該無線通信ユニットとの認証を行う無線認証部と
を備え、
前記着信報知動作制御部は、前記無線通信ユニットとの認証が成立か不成立かに応じた着信報知方法にて、前記着信報知部に着信音を鳴動する着信報知を行わせ、
前記無線通信ユニットが、前記携帯端末装置と無線通信を行い、当該携帯端末装置との認証を行う、
携帯端末システム。
【請求項１３】
携帯端末装置と無線通信ユニットとからなる携帯端末システムであって、
前記携帯端末装置が、
基地局装置と無線通信を行う無線通信部と、
前記無線通信部により着信が検出されると、着信報知を行う着信報知部と、
前記無線通信ユニットと無線通信を行い、当該無線通信ユニットとの認証を行う無線認証部と
前記無線通信ユニットとの認証が不成立のときに検出された着信については、前記着信報知部による着信報知を行わないよう、前記着信報知部の動作を制御する着信報知動作制御部と、
前記無線通信ユニットとの認証が不成立のときに検出され、前記着信報知部により着信報知が行われない着信に関する情報を未報知着信情報として記憶する記憶部と、
を備え、
前記無線通信ユニットが、前記携帯端末装置と無線通信を行い、当該携帯端末装置との認証を行う、
携帯端末システム。
【請求項１４】
無線通信ユニットと無線通信を行い、当該無線通信ユニットとの認証を行うステップと、
基地局装置と無線通信を行うステップと、
前記基地局装置からの着信が検出されたとき、前記無線通信ユニットとの認証が成立か不成立かに応じた着信報知方法にて、着信音を鳴動する着信報知を行うステップと
を有する携帯端末装置の着信報知動作制御方法。
【請求項１５】
無線通信ユニットと無線通信を行い、当該無線通信ユニットとの認証を行うステップと、
基地局装置と無線通信を行うステップと、
前記基地局装置からの着信が検出されたとき、前記無線通信ユニットとの認証が不成立のときに検出された着信については、あらかじめ組み込まれた設定の着信音を鳴動する着信報知方法にて、着信報知を行うステップと、
を有する携帯端末装置の着信報知動作制御方法。
【請求項１６】
無線通信ユニットと無線通信を行い、当該無線通信ユニットとの距離に応じて認証を行うステップと、
基地局装置と無線通信を行うステップと、
前記基地局装置からの着信が検出されたとき、前記無線通信ユニットとの距離が所定距離以上のときに検出された着信については、あらかじめ組み込まれた設定の着信音を鳴動する着信報知方法にて、着信報知を行うステップと、
を有する携帯端末装置の着信報知動作制御方法。
【請求項１７】
無線通信ユニットと無線通信を行い、当該無線通信ユニットからの信号の受信信号強度に応じて認証を行うステップと、
基地局装置と無線通信を行うステップと、
前記基地局装置からの着信が検出されたとき、前記無線通信ユニットからの信号の受信信号強度が所定値以下のときに検出された着信については、あらかじめ組み込まれた設定の着信音を鳴動する着信報知方法にて、着信報知を行うステップと、
を有する携帯端末装置の着信報知動作制御方法。
【請求項１８】
請求項１５から１７のいずれか一項に記載の着信報知動作制御方法であって、
前記あらかじめ組み込まれた設定の着信音の設定として、着信音の音量又は着信音の種類の設定があらかじめ組み込まれている着信報知動作制御方法。
【請求項１９】
請求項１５から１８のいずれか一項に記載の着信報知動作制御方法であって、
前記あらかじめ組み込まれた設定の着信音は、初期設定の着信音、工場出荷時の設定の着信音又は製品購入時の設定の着信音のいずれかである着信報知動作制御方法。
【請求項２０】
無線通信ユニットと無線通信を行い、当該無線通信ユニットとの認証を行うステップと、
基地局装置と無線通信を行うステップと、
前記基地局装置からの着信が検出されたとき、前記無線通信ユニットとの認証が不成立のときに検出された着信については、着信報知が行われない着信に関する情報を未報知着信情報として記憶するステップと、
を有する携帯端末装置の着信報知動作制御方法。
【請求項２１】
無線通信ユニットと無線通信を行い、当該無線通信ユニットとの認証を行うステップと、
基地局装置と無線通信を行うステップと、
前記基地局装置からの着信が検出されたとき、前記無線通信ユニットとの認証が不成立のときに検出された着信については、着信報知が行われない着信に関する情報を未報知着信情報として記憶するステップと、
前記無線通信ユニットとの認証が不成立の状態から認証が成立の状態となったとき、記憶されている未報知着信情報に基づいた着信報知方法にて着信報知を行うステップと、
を有する携帯端末装置の着信報知動作制御方法。
【請求項２２】
無線通信ユニットと無線通信を行い、当該無線通信ユニットとの認証を行うステップと、
基地局装置と無線通信を行うステップと、
前記基地局装置からの着信が検出されたとき、前記無線通信ユニットとの認証が不成立のときに検出された着信については、着信報知が行われない着信に関する情報を未報知着信情報として記憶するステップと、
前記無線通信ユニットとの認証が不成立の状態から認証が成立の状態となったとき、記憶されている未報知着信情報を、前記無線通信ユニットへ送信するステップと、
を有する携帯端末装置の着信報知動作制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置及びその着信報知動作制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機などの各種機器が置き忘れや盗難などにより無断使用されるのを防止することを目的として、携帯電話機の通話機能を携帯電話機が所有者から一定距離以上離れると制限する機器の使用制限装置があった。
【０００３】
この使用制限装置では、携帯電話機の所有者が携帯する識別信号送信ユニットと、携帯電話機に内蔵された使用制限解除ユニットとの間で識別コードの送受信が行われ、両ユニットが一定距離以上離れたときに、解除ユニットが携帯電話機の使用制限の解除信号を停止させるものである（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−８８４９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の携帯電話機にあっては、携帯電話機が所有者から一定距離以上離れると携帯電話機の通話機能を制限することに関しては述べられているものの、着信報知動作については考慮されていない。通常、携帯電話機等の携帯端末装置では、予め使用者により設定された動作に基づいて着信報知動作を行う。したがって、所有者が携帯端末装置を置き忘れるなど、携帯電話機が所有者から一定距離以上離れた場合でも、着信があると着信音や振動音が鳴り、周囲の人は迷惑するという事情があった。
【０００５】
また、外部から視認可能な画面（サブ画面）に発信者の電話番号や名前の表示が出たり、メール着信では内容の一部が表示されたりする着信報知動作も可能であるが、このような機能は所有者にとって便利な反面、所有者不在のときにはプライベートな情報を他人に見られる恐れがある。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、利便性を損なわずに、周囲への影響や個人情報の漏洩を防止可能な携帯端末装置及びその着信報知動作制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第１に、基地局装置と無線通信を行う無線通信手段と、前記無線通信手段により着信が検出されると、着信報知を行う着信報知手段と、前記着信報知手段の動作を制御する着信報知動作制御手段と、無線通信ユニットと無線通信を行い、当該無線通信ユニットとの認証を行う無線認証手段とを備え、前記着信報知動作制御手段は、前記無線通信ユニットとの認証が成立か不成立かに応じた着信報知方法にて前記着信報知手段の動作を制御する携帯端末装置が提供されるものである。
【０００８】
この構成により、無線通信ユニットとの認証が成立か不成立かに応じて着信報知方法を制御するので、例えば所有者が携帯端末装置のそばにいる状態と、離れている所有者不在状態とにおいて異なる着信報知動作を行うことになり、利便性を損なわずに、周囲への影響や個人情報の漏洩を防止した着信報知動作を行うことができる。
【０００９】
本発明は、第２に、上記第１に記載の携帯端末装置であって、前記着信報知動作制御手段は、前記無線通信ユニットとの認証が不成立のときに検出された着信については、前記着信報知手段による着信報知を行わない。
【００１０】
この構成により、所有者不在状態において、例えば発信者による呼出動作や前記呼出動作に対し一定回数の呼び出し後に留守番伝言受付を行う等のような基地局を介した発信者間との着信動作は行うものの、着信報知動作を行わないことにより、周囲への影響や個人情報の漏洩を防止した着信報知動作を行うことができる。
【００１１】
本発明は、第３に、上記第２に記載の携帯端末装置であって、前記着信報知動作制御手段は、前記無線通信ユニットとの認証が不成立のときに検出され、前記着信報知手段により着信報知が行われない着信に関する情報を未報知着信情報として記憶する記憶手段を有する。
【００１２】
この構成により、着信報知動作を行わなかった着信について記憶しておくことができる。
【００１３】
本発明は、第４に、上記第３に記載の携帯端末装置であって、前記着信報知動作制御手段は、前記無線通信ユニットとの認証が不成立の状態から認証が成立の状態となったとき、前記記憶手段に記憶されている未報知着信情報に基づいて前記着信報知手段による着信報知を行う。
【００１４】
この構成により、所有者不在のために着信報知動作を行わなかった着信の情報を、所有者が携帯端末装置に近付いたときに、いち早く報知することができる。
【００１５】
本発明は、第５に、上記第３又は４に記載の携帯端末装置であって、前記着信報知動作制御手段は、前記無線通信ユニットとの認証が不成立の状態から認証が成立の状態となったとき、前記記憶手段に記憶されている未報知着信情報を、前記無線認証手段を介して前記無線通信ユニットへ送信する。
【００１６】
この構成により、無線通信ユニットが、所有者不在のために着信報知動作を行わなかった着信の情報を所有者が携帯端末装置に近付いたときに取得することが可能となり、例えば、無線通信ユニットがその着信を報知することで、所有者に近い位置でいち早く報知することができる。例えば、音を発しないで振動モータを動かすような通知（マナーモード通知）の場合は、置忘れして不携帯の携帯端末装置が報知するよりも、着衣した無線通信ユニットが報知するほうが、所有者への通知をより確実に行える。
【００１７】
本発明は、第６に、上記第１に記載の携帯端末装置であって、前記着信報知動作制御手段は、前記無線通信ユニットとの認証が不成立のときに検出された着信については、前記着信報知手段にあらかじめ組み込まれた設定（デフォルト設定）の着信報知を行う。
【００１８】
この構成により、例えば所有者が携帯端末装置から離れている状態では、あらかじめ組み込まれた設定（デフォルト設定）の着信音などの着信報知を行うこととなり、個人設定の着信音などで着信報知を行わないことで、個人設定の着信音などの着信報知の好みという個人情報を他人に知られること防止することができる。
【００１９】
本発明は、第７に、基地局装置と無線通信を行う無線通信手段と、前記無線通信手段により着信が検出されると、着信報知を行う着信報知手段と、前記着信報知手段の動作を制御する着信報知動作制御手段と、無線通信ユニットと無線通信を行い、当該無線通信ユニットとの距離が所定距離以内にあるか否かに応じて認証を行う無線認証手段とを備え、前記着信報知動作制御手段は、前記無線通信ユニットとの距離に応じた着信報知方法にて前記着信報知手段の動作を制御する携帯端末装置が提供されるものである。
【００２０】
この構成により、無線通信ユニットからの距離に応じて着信報知方法を制御するので、例えば所有者が携帯端末装置のそばにいる状態と、離れている所有者不在状態とにおいて異なる着信報知動作を行うことにより、利便性を損なわずに、周囲への影響や個人情報の漏洩を防止した着信報知動作を行うことができる。
【００２１】
本発明は、第８に、上記第７に記載の携帯端末装置であって、前記着信報知動作制御手段は、前記無線通信ユニットとの距離が所定距離以上のときに検出された着信については、前記着信報知手段にあらかじめ組み込まれた設定（デフォルト設定）の着信報知を行う。
【００２２】
この構成により、例えば所有者が携帯端末装置から離れている状態では、あらかじめ組み込まれた設定（デフォルト設定）の着信音などの着信報知を行うこととなり、個人設定の着信音などで着信報知を行わないことで、個人設定の着信音などの着信報知の好みという個人情報を他人に知られること防止することができる。
【００２３】
本発明は、第９に、前記無線通信ユニットと無線通信を行い、当該無線通信ユニットとの距離が認証可能距離以内にあるか否かに応じて認証を行うステップと、基地局装置と無線通信を行うステップと、前記基地局装置からの着信が検出されたとき、前記無線通信ユニットとの距離に応じた着信報知方法にて着信報知を行うステップとを有する携帯端末装置の着信報知動作制御方法が提供されるものである。
【００２４】
この方法により、無線通信ユニットからの距離に応じて着信報知方法を制御するので、例えば所有者が携帯端末装置のそばにいる状態と、離れている所有者不在状態とにおいて異なる着信報知動作を行うことにより、利便性を損なわずに、周囲への影響や個人情報の漏洩を防止した着信報知動作を行うことができる。
【００２５】
本発明は、第１０に、上記第９に記載の着信報知動作制御方法であって、前記無線通信ユニットとの距離に応じた着信報知方法は、前記無線通信ユニットとの距離が所定の距離以上のときに検出された着信については、あらかじめ組み込まれた設定（デフォルト設定）の着信報知を行う方法である携帯端末装置の着信報知動作制御方法が提供されるものである。
【００２６】
この方法により、例えば所有者が携帯端末装置から離れている状態では、あらかじめ組み込まれた設定（デフォルト設定）の着信音などの着信報知を行い、個人設定の着信音などで着信報知を行わないことで、個人設定の着信音などの着信報知の好みという個人情報を他人に知られること防止することができる。
【００２７】
本発明は、第１１に、前記無線通信ユニットと無線通信を行い、当該無線通信ユニットとの距離が所定距離以内にあるか否かに応じて認証を行うステップと、基地局装置と無線通信を行うステップと、前記基地局装置からの着信が検出されたとき、前記無線通信ユニットとの距離に応じた着信報知方法にて着信報知を行うステップとを有する携帯端末装置の着信報知動作制御方法が提供されるものである。
【００２８】
この方法により、無線通信ユニットからの距離に応じて着信報知方法を制御するので、例えば所有者が携帯端末装置のそばにいる状態と、離れている所有者不在状態とにおいて異なる着信報知動作を行うことにより、利便性を損なわずに、周囲への影響や個人情報の漏洩を防止した着信報知動作を行うことができる。
【００２９】
本発明は、第１２に、上記第１１に記載の着信報知動作制御方法であって、前記無線通信ユニットとの距離に応じた着信報知方法は、前記無線通信ユニットとの距離が所定距離以上のときに検出された着信については、あらかじめ組み込まれた設定（デフォルト設定）の着信報知を行う方法である携帯端末装置の着信報知動作制御方法が提供されるものである。
【００３０】
この方法により、例えば所有者が携帯端末装置から離れている状態では、あらかじめ組み込まれた設定（デフォルト設定）の着信音などの着信報知を行い、個人設定の着信音などで着信報知を行わないことで、個人設定の着信音などの着信報知の好みという個人情報を他人に知られること防止することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、利便性を損なわずに、周囲への影響や個人情報の漏洩を防止可能な携帯端末装置及びその着信報知動作制御方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
図１は、本発明の実施形態に係る携帯端末装置の着信報知動作制御方法を示す説明図である。図１に示すように、携帯端末装置１は無線通信ユニット３との間で無線認証を行う。そして、無線通信ユニット３との距離が認証距離以内であれば認証が成立し、認証距離より大きければ認証が不成立（非認証）となるものである。この無線認証のための通信手段には、微弱な無線電波を用いた通信手段または近距離通信手段（通信距離が、例えば、数メートル以内のもの）を用いることができる。
【００３３】
また、無線認証の方法としては様々のものが可能である。例えば、無線通信ユニットが無線通信ユニット３のＩＤを送信し、それを携帯端末装置１が受信し、受信したＩＤと携帯端末装置１が記憶している無線通信ユニット３のＩＤと一致すれば、携帯端末装置１側の認証が成立するようにすることができる。同様に、携帯端末装置１が携帯端末装置１のＩＤを送信し、それを無線通信ユニット３が受信し、受信したＩＤと無線通信ユニット３が記憶している携帯端末装置１のＩＤと一致すれば、無線通信ユニット３側の認証が成立するようにすることができる。この無線認証のための通信手段に、微弱な無線電波を用いた通信手段または近距離通信手段（通信距離が、例えば、数メートル以内のもの）を用いれば、双方が所定距離以上離れ、それぞれが受信する信号の強度が所定以下になると、ＩＤを確認できなくなるから、認証が不成立となる。逆に、所定距離以内であれば、認証が成立となる。
【００３４】
無線認証の方法の他の例としては、例えば、次のようなものでもよい。まず、無線通信ユニット３が無線通信ユニット３のＩＤを送信し、それを携帯端末装置１が受信する。次に、携帯端末装置１は、受信したＩＤと携帯端末装置１が記憶している無線通信ユニット３のＩＤとが一致していたら、乱数を含む信号（チャレンジ信号）を送信し、それを無線通信ユニット３が受信する。次に、無線通信ユニット３は、受信した乱数を共通鍵で暗号化したものを含む信号（レスポンス信号）を送信し、それを携帯端末装置１が受信する。次に、携帯端末装置１は、乱数を共通鍵で暗号化したものを逆に共通鍵で復号し、復号した結果が自己の送信した乱数と一致していたら、携帯端末装置１側の認証が成立するようにすることができる。次に、携帯端末装置１は、携帯端末装置１側の認証が成立していたら、携帯端末装置１が携帯端末装置１のＩＤを送信し、それを無線通信ユニット３が受信し、受信したＩＤと無線通信ユニット３が記憶している携帯端末装置１のＩＤと一致すれば、無線通信ユニット３側の認証が成立するようにすることができる。なお、携帯端末装置１と無線通信ユニット３とは同一の共通鍵を記憶しているものとする。この無線認証のための通信手段に、微弱な無線電波を用いた通信手段または近距離通信手段（通信距離が、例えば、数メートル以内のもの）を用いれば、双方が所定距離以上離れ、それぞれが受信する信号の強度が所定以下になると、認証が不成立となり、逆に、所定距離以内であれば、認証が成立となる。
【００３５】
無線認証の方法のさらに他の例としては、例えば、前述のような双方のＩＤ、チャレンジ信号及びレスポンス信号を用い、携帯端末装置１の受信した信号の強度が所定強度以上（又は所定強度より大きい）（すなわち、距離が所定距離以内）で、携帯端末装置１の受信したＩＤが携帯端末装置１の記憶している無線通信ユニット３のＩＤとが一致して、かつ、レスポンス信号に含まれる乱数を復号した結果が自己の送信したチャレンジ信号に含まれる乱数と一致していたら、携帯端末装置１側の認証が成立するようにすることができる。同様に、無線通信ユニット３の受信した信号の強度が所定強度以上（又は所定強度より大きい）（すなわち、距離が所定距離以内）で、無線通信ユニット３の受信したＩＤが無線通信ユニット３の記憶している携帯端末装置１のＩＤとが一致していたら、無線通信ユニット３側の認証が成立するようにすることができる。この無線認証のための通信手段に、微弱な無線電波を用いた通信手段または近距離通信手段（通信距離が、例えば、数メートル以内のもの）を用いれば、双方が所定距離以上離れ、それぞれが受信する信号の強度が所定以下になると、認証が不成立となり、逆に、所定距離以内であれば、認証が成立となる。
【００３６】
そして、本実施形態の携帯端末装置１は、図１（Ａ）に示すように、認証が成立している状態では、例えば、音や振動により通話やメール等の着信を報知し、図１（Ｂ）に示すように、認証が成立していない状態では、着信報知動作を制限する。これにより、所有者が携帯端末装置のそばにいる状態と、離れている所有者不在状態とにおいて異なる着信報知動作を行うので、利便性を損なわずに、周囲への影響や個人情報の漏洩を防止した着信報知動作を行うことができるものである。
【００３７】
図２は、本発明の実施形態に係る携帯端末装置の主要な構成を示すブロック図である。なお、本実施形態において、携帯端末装置１は、基地局２と通信し、移動体通信網に接続可能な移動体通信機能を備えるものを例にとって説明するが、必ずしも移動体通信機能に限ることなく、種々の通信機能を備えた携帯端末装置を適用可能である。
【００３８】
図２に示すように、携帯端末装置１は、移動体無線部１１と、データ処理部１２と、無線認証部１３と、着信動作制御部１４と、報知部１５と、操作部１６とを備える。
【００３９】
移動体無線部１１は、無線通信手段の一例として動作するものであり、基地局２との無線通信を行う。データ処理部１２は、移動体無線部１１において送受信するデータの処理のほか、携帯端末装置１の機能、例えば、電子決済機能やデータ参照機能等のデータ処理を行う。例えば、着信が検出されると、発信元の電話番号やメールアドレス等の情報や、発信者を予め登録された電話帳情報を参照して発信者の名前等の情報を、着信情報として着信動作制御部１４へ出力する。無線認証部１３は、無線認証手段の一例として動作するものであり、無線通信ユニット３との距離を検出し、無線通信ユニット３との距離が認証距離以内にあるか否かに応じて認証を行う。
【００４０】
着信動作制御部１４は、発信者からの呼出に対して所定の呼出期間、操作入力を待ったり、メールの一部又は全部の受信や、サーバーにメールが到着したことの通知を受けるといった、基地局を介して着信を受けたときの着信動作を制御する。さらに、着信動作制御部１４は、着信報知動作制御手段の一例として動作するものであり、無線通信ユニット３との距離に応じた着信報知方法にて報知部１５の動作を制限することにより、着信報知動作を制御する。報知部１５は、着信報知手段の一例として動作するものであり、移動体無線部１１により基地局２からの着信を検出すると、着信動作制御部１４からの指示に基づいて、着信報知を行う。操作部１６は、例えば使用者からの操作入力を受け付け、データ処理部１２、着信動作制御部１４や報知部１５に操作信号を出力する。
【００４１】
無線認証部１３は、記憶部１３１と、無線部１３２と、判定部１３３と、データ通信部１３４とを有する。記憶部１３１は、無線通信ユニット３との間の無線認証を行う際に用いられる識別コード等の認証用ＩＤを記憶する。なお、この認証用ＩＤは、例えば、携帯端末装置１と無線通信ユニット３との間で予め関連付けされたＩＤであり、無線通信を介して互いに一対であることを把握することで、常時認証することができるものである。
【００４２】
無線部１３２は、無線通信ユニット３との間の無線通信を行うものであり、記憶部１３１に記憶されている認証用ＩＤを無線通信ユニット３に送信すると共に、無線通信ユニット３からの無線信号を受信する。
【００４３】
判定部１３３は、無線部１３２にて受信した、無線通信ユニット３からの受信信号を復調してＩＤを解析すると共に、受信信号の信号レベル又は誤り率等から無線通信ユニット３との距離を検出する。そして、記憶部１３１を参照して受信したＩＤが認証用ＩＤと一致し、かつ、無線通信ユニット３との距離が所定の距離（認証距離）以内であれば、認証成立と判定し、それ以外の場合には認証が不成立と判定する。そして、認証結果として、認証フラグ（例えば認証成立時に０、認証不成立時に１）を、着信動作制御部１４に出力する。
【００４４】
データ通信部１３４は、無線部１３２を介して無線通信ユニット３とのデータ通信を行う。例えば、上記の無線部１３２における無線認証のためのＩＤの交換を所定の周期で行い、データ通信部１３４はその無線認証の合間に、無線通信ユニット３との間で互いに定めた法則の下にデータ通信を行うことで、小容量のデータ通信を行う。
【００４５】
着信動作制御部１４は、記憶部１４１と、着信動作指示部１４２とを有する。記憶部１４１は、記憶手段の一例として動作するものであり、着信動作や着信報知動作の設定を記憶する。例えば、無線認証部１３により認証成立時の着信報知動作と、認証不成立時の着信報知動作を記憶する。着信動作指示部１４２は、移動体無線部１１を介して着信が検出されると、記憶部１４１を参照し、無線認証部１３の判定部１３３による認証判定に基づいて着信報知方法にて報知部１５の着信報知動作を制御する。
【００４６】
報知部１５は、所望の情報（着信時の発信者情報等）を表示可能で、外部から視認可能な位置に設けられたサブ画面等を有する画面表示器１５１と、着信音等の音声を所望の音量で出力するスピーカ１５２と、所望の振動パターンで振動する振動モータ１５３と、ＬＥＤ等のランプを点灯・点滅させるＬＥＤ表示器１５４とを有する。そして、着信動作指示部１４２からの指示に基づいて、画面表示器１５１、スピーカ１５２、振動モータ１５３、ＬＥＤ表示器１５４のそれぞれが指示に応じた動作を行う。
【００４７】
無線通信ユニット３は、無線認証部３３と、報知動作制御部３４と、報知部３５と、操作部３６とを備える。
【００４８】
無線認証部３３は、無線認証部１３と同様の構成を有し、携帯端末装置１との無線認証を行う。また、記憶部３３１と、無線部３３２と、判定部３３３と、データ通信部３３４とを有し、これらはそれぞれ、無線認証部１３の携帯端末装置１の記憶部１３１、無線部１３２、判定部１３３、データ通信部１３４に対応する。
【００４９】
報知動作制御部３４は、無線認証部３３のデータ通信部３３４からの指示に基づいて、報知部３５の動作を制御する。報知部３５は、報知部１５と同様に、画面表示器３５１と、スピーカ３５２と、振動モータ３５３と、ＬＥＤ表示器３５４とを有する。操作部３６は、使用者からの操作入力を受け付け、データ通信部３３及び報知動作制御部３４に操作信号を出力する。
【００５０】
以下、本発明の実施形態に係る着信報知動作の例について説明する。なお、この着信動作の設定は、着信動作制御部１４の記憶部１４１に設定情報として記憶されている。
【００５１】
図３は、本発明の実施形態に係る携帯端末装置の動作手順の第１例を示すフローチャートである。図３に示すように、着信動作指示部１４２は、着信があるかを監視する（ステップＳ１）。そして、着信が検出されると（ステップＳ１のＹＥＳ）、判定部１３３による無線認証結果を参照する（ステップＳ２）。そして、認証が成立している場合（ステップＳ２のＹＥＳ）、記憶部１４１の設定情報を参照して、認証成立時の着信報知動作（第１の着信報知動作）を報知部１５に指示し、報知部１５は、指示に基づいた着信報知動作を行う（ステップＳ３）。また、認証が不成立の場合（ステップＳ２のＮＯ）、記憶部１４１の設定情報を参照して、認証不成立時の着信報知動作（第２の着信報知動作）を報知部１５に指示し、報知部１５は、指示に基づいた着信報知動作を行う（ステップＳ４）。着信があった場合には、発信者からの呼出があると着信報知動作を行い、この呼出を所有者に伝える。所有者は着信報知動作をうけた後に通話ボタンを押して通話を開始したり、メールを開封閲覧したりする。このように、所有者不在状態において、例えば発信者による呼出動作や前記呼出動作に対し一定回数の呼び出し後に留守番伝言受付を行う等のような基地局を介した発信者間との着信動作は行うものの、着信報知動作を制御することにより、周囲への影響や個人情報の漏洩を防止した着信報知動作を行うことができる。
【００５２】
このようにして、例えば、上記の第２の着信報知動作として、画面表示器１５１、スピーカ１５２、振動モータ１５３、ＬＥＤ表示器１５４のいずれも動作させないように設定することで、所有者が不在の状態で電話があったことや、発信者の情報を第三者に知られることを防ぐことができる。また、所有者不在時の着信報知動作を省略することにより、電力の消費を抑制することができる。
【００５３】
また、第２の着信報知動作として、ＬＥＤ表示器１５４の発光のみを設定すれば、ＬＥＤ表示器１５４による着信の報知が可能であると共に、スピーカ１５２や振動モータ１５３から音を発生することを防ぐことができる。さらに、第２の着信報知動作として、ＬＥＤ表示器１５４による発光と振動モータ１５３の振動により着信を通知する、所謂マナーモードを設定すれば、マナーモードによる着信の報知が可能であると共に、スピーカからの音声の発生により周囲に影響を与えることを防止することができる。この第２の着信報知動作中、すなわち、着信動作中でかつ認証不成立の場合は、通話ボタン等による通話開始を制限しても良い。
【００５４】
また、第２の着信報知動作（認証不成立時の着信報知動作）として、前記着信報知手段にあらかじめ組み込まれた設定（デフォルト設定）の着信報知を行うこともできる。これにより、例えば所有者が携帯端末装置から離れている状態では、あらかじめ組み込まれた設定（デフォルト設定）の着信音など（着信音の種類又は着信音量など）の着信報知を行い、個人設定の着信音などで着信報知を行わないことで、個人設定の着信音など（着信音の種類又は着信音量など）の着信報知の好みという個人情報を他人に知られること防止することができる。なお、あらかじめ組み込まれた設定（デフォルト設定）とは、ユーザーが何も操作や設定を行わなかった際に使用される、あらかじめ組み込まれた設定のことで、「初期設定」又は「規定値」などとほぼ同義であり、通常は、工場出荷時の設定(initial factory default)又はユーザーの製品購入時の設定と同じである。
【００５５】
図４は、本発明の実施形態に係る携帯端末装置の動作手順の第２例を示すフローチャートである。同図において、図３と重複する部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５６】
着信動作指示部１４２は、着信が検出され（ステップＳ１のＹＥＳ）、認証が不成立の場合（ステップＳ２のＮＯ）、すなわち所有者不在の場合、着信動作を行わずに、データ処理部１２を介して入力された発信者情報や着信時刻等の着信情報を、未報知着信情報として記憶部１４１に記憶する（ステップＳ１１）。
【００５７】
そして、判定部１３３による無線認証結果を監視し（ステップＳ１２）、認証成立の判定がなされたら、すなわち、所有者が携帯端末装置１から離れた状態から近付いた状態になったら（ステップＳ１２のＹＥＳ）、記憶部１４１に記憶されている未報知着信情報に基づいて報知部１５に着信報知を指示し、報知部１５は、指示に基づいた着信報知動作を行う（ステップＳ１３）。なお、このときの着信報知動作は、ステップＳ３のように、認証成立時の第１の着信報知動作でもよいし、記憶部１４１に予め設定された任意の着信報知動作でもよい。
【００５８】
このようにして、所有者不在のために着信報知動作を行わなかった着信の情報を、所有者が携帯端末装置に近付いたときに、いち早く報知することができる。
【００５９】
図５は、本発明の実施形態に係る携帯端末装置の動作手順の第３例を示すフローチャートである。同図において、図４と重複する部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６０】
着信動作指示部１４２は、着信が検出され（ステップＳ１のＹＥＳ）、認証が不成立の場合（ステップＳ２のＮＯ）、未報知着信情報を記憶部１４１に記憶する（ステップＳ１１）。そして、判定部１３３による無線認証結果を監視し（ステップＳ１２）、認証成立の判定がなされたら、すなわち、所有者が携帯端末装置１から離れた状態から近付いた状態になったら（ステップＳ１２のＹＥＳ）、記憶部１４１に記憶されている未報知着信情報を、データ通信部１３４に出力する。データ通信部１３４は、入力された未報知着信情報を無線部１３２を介して無線通信ユニット３に送信する（ステップＳ２１）。
【００６１】
無線通信ユニット３において、無線認証部３３のデータ通信部３３４は、無線部３３２を介して未報知着信情報を受信すると、報知動作制御部３４に出力し、報知動作制御部３４は、受信した未報知着信情報を受信すると、予め定められた着信報知動作にて報知部３５に着信報知を指示し、報知部１５は、指示に基づいた着信報知動作を行う。
【００６２】
このようにして、無線通信ユニット３が、所有者不在のために着信報知動作を行わなかった着信の情報を所有者が携帯端末装置１に近付いたときに取得することが可能となり、無線通信ユニット３がその着信を報知するので、所有者に近い位置でいち早く報知することができる。例えば、音を発しないで振動モータを動かすような通知（マナーモード通知）の場合は、置忘れして不携帯の携帯端末装置が報知するよりも、着衣した無線通信ユニットが報知するほうが、所有者への通知をより確実に行うことができる。
【００６３】
以上のように、本発明の実施形態の携帯端末装置及びその着信報知動作制御方法によれば、無線通信ユニット３からの距離に応じて着信報知方法を制御するので、例えば所有者が携帯端末装置のそばにいる状態と、離れている所有者不在状態とにおいて異なる着信報知動作を行うことにより、利便性を損なわずに、周囲への影響や個人情報の漏洩を防止した着信報知動作を行うことができる。
【００６４】
なお、上記の説明では、無線認証の成立／非成立を基準として異なる着信報知動作を行う携帯端末装置について説明した。すなわち、無縁認証の認証距離を用いて、無線通信ユニット３までの距離が認証距離以内の場合と認証距離を超えた場合とで異なる着信報知動作が行われる。しかしながら、着信報知動作を切り換える基準となる距離は認証距離に限らず、認証距離とは異なる距離を用いてもよい。
【００６５】
この場合、無線認証部１３の判定部１３３は、無線部１３２を介して受信した受信信号に基づいて検出される無線通信ユニット３までの距離情報を、着信動作指示部１４２に出力する。そして、記憶部１４１には、設定情報として、予め無線通信ユニット３までの距離と着信報知方法とが対応付けられて記憶されている。そして、着信動作指示部１４２は、着信が検出されると、入力された距離情報に基づき、記憶部１４１を参照して着信報知動作の制御処理を行う。これにより、前記無線通信ユニットとの距離に応じた着信報知方法にて着信報知を行うことができる。
【００６６】
また、無線認証の方法は、前述のように種々考えられ、これらの認証の結果、認証が成立か不成立かに応じた着信報知方法にて着信報知を行うこともできる。なお、種々の認証方法があるが、一般に、双方が所定距離以上離れ、それぞれが受信する信号の強度が所定以下になると、認証が不成立となり、逆に、所定距離以内であれば、認証が成立となる。また、このとき、認証距離を複数通り設定できるようにして、例えば、距離を短く設定する場合などには、認証可能距離以内でも設定した距離以上であれば認証しない（認証が不成立となる）ようにすることも考えられる。なお、距離は、受信する信号の強度で判定する。
【００６７】
また、着信報知動作の設定情報は、使用者によって操作部１６から任意に変更し、所望の設定を行うことができる。例えば、操作部１６を用いて、着信報知動作の切り換えの基準となる無線通信ユニット３までの距離や、報知部１５の動作を指定し、着信動作指示部１４２を介して記憶部１４１に設定情報として記憶される。
【００６８】
また、無線通信ユニット３の操作部３６を用いて携帯端末装置１の着信報知動作等の設定情報を変更してもよい。使用者により操作部３６から着信報知動作の設定を指定する操作入力を受けると、データ通信部３３４は操作入力により指定された設定情報を無線部３３２を介して携帯端末装置１に送信する。携帯端末装置１は、無線認証部１３のデータ通信部１３４は、無線部１３２を介して設定情報を受信すると、着信動作指示部１４２に設定情報を出力する。着信動作指示部１４２は、記憶部１４１に着信報知動作の設定情報を記憶すると共に、データ通信部１３４に対して設定完了通知を出力する。
【００６９】
データ通信部１３４は、入力された設定完了通知を無線部１３２を介して無線通信ユニット３に送信する。無線通信ユニット３のデータ通信部３３４は、無線部３３２を介して設定完了通知を受信し、報知動作制御部３４を介して報知部３５にて設定完了を通知する。なお、無線通信ユニット３において、報知動作制御部３４は、設定情報を送信してから所定時間以内に設定完了通知を受信しなかった場合を検出し、その旨を報知部３５から報知してもよい。
【００７０】
これにより、携帯端末装置１を鞄などの中に入れている場合においても、遠隔操作で携帯端末装置１を鞄などから出さずに設定を変えることができ、直接携帯端末装置１を見なくても携帯端末装置１が動作していることを把握することができる。また、携帯端末装置１の正確な場所を他人に知られることなく、設定することができる。
【００７１】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
【００７２】
本出願は、２００５年６月３０日出願の日本特許出願（特願２００５−１９２２６０）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明の携帯端末装置及びその着信報知動作制御方法は、利便性を損なわずに、周囲への影響や個人情報の漏洩を防止可能な効果を有し、移動体通信網等に接続可能な携帯端末装置等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯端末装置の着信報知動作制御方法を示す説明図
【図２】本発明の実施形態に係る携帯端末装置の主要な構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施形態に係る携帯端末装置の動作手順の第１例を示すフローチャート
【図４】本発明の実施形態に係る携帯端末装置の動作手順の第２例を示すフローチャート
【図５】本発明の実施形態に係る携帯端末装置の動作手順の第３例を示すフローチャート
【符号の説明】
【００７５】
１  携帯端末装置
２  基地局
３  無線通信ユニット
１１  移動体無線部
１２  データ処理部
１３、３３  無線認証部
１４  着信動作制御部
１５、３５  報知部
１６、３６  操作部
３４  報知動作制御部
１３１、３３１  記憶部
１３２、３３２  無線部
１３３、３３３  判定部
１３４、３３４  データ通信部
１４１  記憶部
１４２  着信動作指示部
１５１、３５１  画面表示器
１５２、３５２  スピーカ
１５３、３５３  振動モータ
１５４、３５４  ＬＥＤ表示器
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007004352.tif 000007
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007004352.tif 000008
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2007004352.tif 000009
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007004352.tif 000010
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2007004352.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月20日(2006.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と無線通信を行う無線通信部と、  前記無線通信部により着信が検出されると、着信報知を行う着信報知部と、  前記着信報知部の動作を制御する着信報知動作制御部と、  無線通信ユニットと無線通信を行い、当該無線通信ユニットとの認証を行う無線認証部と、を備え、  前記着信報知動作制御部は、前記無線通信ユニットとの認証が不成立のときに検出された着信については、着信音を鳴動する着信報知を前記着信報知部に行わせる、  携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末装置であって、  前記無線認証部は、当該無線通信ユニットとの距離に応じて認証を行い、  前記着信報知動作制御部は、前記無線通信ユニットとの距離が所定距離以上のときに検出された着信については、着信音を鳴動する着信報知を前記着信報知部に行わせる、  携帯端末装置。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯端末装置であって、  前記無線認証部は、当該無線通信ユニットからの信号の受信信号強度に応じて認証を行い、  前記着信報知動作制御部は、前記無線通信ユニットからの信号の受信信号強度が所定値以下のときに検出された着信については、着信音を鳴動する着信報知を前記着信報知部に行わせる、  携帯端末装置。
【請求項４】
基地局装置と無線通信を行う無線通信部と、  前記無線通信部により着信が検出されると、着信報知を行う着信報知部と、  前記着信報知部の動作を制御する着信報知動作制御部と、  無線通信ユニットと無線通信を行い、当該無線通信ユニットとの認証を行う無線認証部と、を備え、  前記着信報知動作制御部は、前記無線通信ユニットとの認証が不成立のときに検出された着信については、認証が成立のときの着信報知方法とは異なる着信方法にて、着信音を鳴動する着信報知を前記着信報知部に行わせる、  携帯端末装置。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯端末装置であって、  前記無線認証部は、当該無線通信ユニットとの距離に応じて認証を行い、  前記着信報知動作制御部は、前記無線通信ユニットとの距離が所定距離以上のときに検出された着信については、距離が所定距離より短いときの着信報知方法とは異なる着信方法にて、着信音を鳴動する着信報知を前記着信報知部に行わせる、  携帯端末装置。
【請求項６】
請求項４に記載の携帯端末装置であって、  前記無線認証部は、当該無線通信ユニットからの信号の受信信号強度に応じて認証を行い、  前記着信報知動作制御部は、前記無線通信ユニットからの信号の受信信号強度が所定値以下のときに検出された着信については、受信信号強度が所定値より大きいときの着信報知方法とは異なる着信方法にて、着信音を鳴動する着信報知を前記着信報知部に行わせる、  携帯端末装置。
【請求項７】
基地局装置と無線通信を行う無線通信部と、  前記無線通信部により着信が検出されると、着信報知を行う着信報知部と、  前記着信報知部の動作を制御する着信報知動作制御部と、  無線通信ユニットと無線通信を行い、当該無線通信ユニットとの認証を行う無線認証部と、を備え、  前記着信報知動作制御部は、前記無線通信ユニットとの認証が不成立のときに検出された着信については、あらかじめ組み込まれた設定の着信音を鳴動する着信報知方法にて、前記着信報知部に着信報知を行わせる、  携帯端末装置。
【請求項８】
請求項７に記載の携帯端末装置であって、  前記無線認証部は、当該無線通信ユニットとの距離に応じて認証を行い、  前記着信報知動作制御部は、前記無線通信ユニットとの距離が所定距離以上のときに検出された着信については、あらかじめ組み込まれた設定の着信音を鳴動する着信報知方法にて、前記着信報知部に着信報知を行わせる、  携帯端末装置。
【請求項９】
請求項７に記載の携帯端末装置であって、  前記無線認証部は、当該無線通信ユニットからの信号の受信信号強度に応じて認証を行い、  前記着信報知動作制御部は、前記無線通信ユニットからの信号の受信信号強度が所定値以下のときに検出された着信については、あらかじめ組み込まれた設定の着信音を鳴動する着信報知方法にて、前記着信報知部に着信報知を行わせる、  携帯端末装置。
【請求項１０】
請求項７から９のいずれか一項に記載の携帯端末装置であって、  前記あらかじめ組み込まれた設定の着信音の設定として、着信音の音量又は着信音の種類の設定があらかじめ組み込まれている、  携帯端末装置。
【請求項１１】
請求項７から１０のいずれか一項に記載の携帯端末装置であって、  前記あらかじめ組み込まれた設定の着信音は、初期設定の着信音、工場出荷時の設定の着信音又は製品購入時の設定の着信音のいずれかである、  携帯端末装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の携帯端末装置であって、  前記携帯端末装置は、携帯電話機であり、  前記無線通信ユニットは、携帯型の無線通信ユニットである、  携帯端末装置。
【請求項１３】
携帯端末装置と無線通信ユニットとからなる携帯端末システムであって、  前記携帯端末装置が、  基地局装置と無線通信を行う無線通信部と、  前記無線通信部により着信が検出されると、着信報知を行う着信報知部と、  前記着信報知部の動作を制御する着信報知動作制御部と、  前記無線通信ユニットと無線通信を行い、当該無線通信ユニットとの認証を行う無線認証部と、を備え、  前記着信報知動作制御部は、前記無線通信ユニットとの認証が不成立のときに検出された着信については、着信音を鳴動する着信報知を前記着信報知部に行わせ、  前記無線通信ユニットが、前記携帯端末装置と無線通信を行い、当該携帯端末装置との認証を行う、  携帯端末システム。
【請求項１４】
携帯端末装置と無線通信ユニットとからなる携帯端末システムであって、  前記携帯端末装置が、  基地局装置と無線通信を行う無線通信部と、  前記無線通信部により着信が検出されると、着信報知を行う着信報知部と、  前記着信報知部の動作を制御する着信報知動作制御部と、  前記無線通信ユニットと無線通信を行い、当該無線通信ユニットとの認証を行う無線認証部と、を備え、  前記着信報知動作制御部は、前記無線通信ユニットとの認証が不成立のときに検出された着信については、認証が成立のときの着信報知方法とは異なる着信方法にて、着信音を鳴動する着信報知を前記着信報知部に行わせ、  前記無線通信ユニットが、前記携帯端末装置と無線通信を行い、当該携帯端末装置との認証を行う、  携帯端末システム。
【請求項１５】
無線通信ユニットと無線通信を行い、当該無線通信ユニットとの認証を行うステップと、  基地局装置と無線通信を行うステップと、  前記基地局装置からの着信が検出されたとき、前記無線通信ユニットとの認証が不成立のときに検出された着信については、着信音を鳴動する着信報知を行うステップと、を有する、  携帯端末装置の着信報知動作制御方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の携帯端末装置の着信報知動作制御方法であって、  前記認証を行うステップは、当該無線通信ユニットとの距離に応じて認証を行い、  前記着信報知を行うステップは、前記基地局装置からの着信が検出されたとき、前記無線通信ユニットとの距離が所定距離以上のときに検出された着信については、着信音を鳴動する着信報知を行う、  携帯端末装置の着信報知動作制御方法。
【請求項１７】
請求項１５に記載の携帯端末装置の着信報知動作制御方法であって、  前記認証を行うステップは、当該無線通信ユニットからの信号の受信信号強度に応じて認証を行い、  前記着信報知を行うステップは、前記基地局装置からの着信が検出されたとき、前記無線通信ユニットからの信号の受信信号強度が所定値以下のときに検出された着信については、着信音を鳴動する着信報知を行う、  携帯端末装置の着信報知動作制御方法。
【請求項１８】
無線通信ユニットと無線通信を行い、当該無線通信ユニットとの認証を行うステップと、  基地局装置と無線通信を行うステップと、  前記基地局装置からの着信が検出されたとき、前記無線通信ユニットとの認証が不成立のときに検出された着信については、認証が成立のときの着信報知方法とは異なる着信方法にて、着信音を鳴動する着信報知を行うステップと、を有する、  携帯端末装置の着信報知動作制御方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の携帯端末装置の着信報知動作制御方法であって、  前記認証を行うステップは、当該無線通信ユニットとの距離に応じて認証を行い、  前記着信報知を行うステップは、前記基地局装置からの着信が検出されたとき、前記無線通信ユニットとの距離が所定距離以上のときに検出された着信については、距離が所定距離より短いときの着信報知方法とは異なる着信方法にて、着信音を鳴動する着信報知を行う、  携帯端末装置の着信報知動作制御方法。
【請求項２０】
請求項１８に記載の携帯端末装置の着信報知動作制御方法であって、  前記認証を行うステップは、当該無線通信ユニットからの信号の受信信号強度に応じて認証を行い、  前記着信報知を行うステップは、前記基地局装置からの着信が検出されたとき、前記無線通信ユニットからの信号の受信信号強度が所定値以下のときに検出された着信については、受信信号強度が所定値より大きいときの着信報知方法とは異なる着信方法にて、着信音を鳴動する着信報知を行う、  携帯端末装置の着信報知動作制御方法。
【請求項２１】
無線通信ユニットと無線通信を行い、当該無線通信ユニットとの認証を行うステップと、  基地局装置と無線通信を行うステップと、  前記基地局装置からの着信が検出されたとき、前記無線通信ユニットとの認証が不成立のときに検出された着信については、あらかじめ組み込まれた設定の着信音を鳴動する着信報知方法にて、着信報知を行うステップと、を有する、  携帯端末装置の着信報知動作制御方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載の携帯端末装置の着信報知動作制御方法であって、  前記認証を行うステップは、当該無線通信ユニットとの距離に応じて認証を行い、  前記着信報知を行うステップは、前記基地局装置からの着信が検出されたとき、前記無線通信ユニットとの距離が所定距離以上のときに検出された着信については、あらかじめ組み込まれた設定の着信音を鳴動する着信報知方法にて、着信報知を行う、  携帯端末装置の着信報知動作制御方法。
【請求項２３】
請求項２１に記載の携帯端末装置の着信報知動作制御方法であって、  前記認証を行うステップは、当該無線通信ユニットからの信号の受信信号強度に応じて認証を行い、  前記着信報知を行うステップは、前記基地局装置からの着信が検出されたとき、前記無線通信ユニットからの信号の受信信号強度が所定値以下のときに検出された着信については、あらかじめ組み込まれた設定の着信音を鳴動する着信報知方法にて、着信報知を行う、  携帯端末装置の着信報知動作制御方法。
【請求項２４】
請求項２１から２３のいずれか一項に記載の着信報知動作制御方法であって、  前記あらかじめ組み込まれた設定の着信音の設定として、着信音の音量又は着信音の種類の設定があらかじめ組み込まれている着信報知動作制御方法。
【請求項２５】
請求項２１から２４のいずれか一項に記載の着信報知動作制御方法であって、  前記あらかじめ組み込まれた設定の着信音は、初期設定の着信音、工場出荷時の設定の着信音又は製品購入時の設定の着信音のいずれかである着信報知動作制御方法。
【国際調査報告】
2007004352.tif 000012
2007004352.tif 000013
2007004352.tif 000014