Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月2日(2019.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の部位の温感を示す基礎的指標（ＳＥＴ＊）を算出する算出部（１２３）と、
人体熱モデル（ＭＤＬ）の血流による熱移動量（Ｑｂｉ）を補正要素として前記基礎的指標を補正する補正部（１２４）とを備え、
前記補正部は、前記熱移動量により過渡時における熱流入と熱流出とを反映するように前記基礎的指標を補正しており、
前記補正部は、さらに、前記人体熱モデル（ＭＤＬ）の蓄熱による全身蓄熱量（Ｓｂ）および平均体温（Ｔｂ）を補正要素として前記基礎的指標を補正しており、
前記補正部は、前記全身蓄熱量および前記平均体温により過渡時における人体の蓄熱を反映するように前記基礎的指標を補正しており、
前記補正要素は、前記基礎的指標に対して直流的補正成分を加えて、前記基礎的指標と温感との一致度を高めており、前記直流的補正成分は、前記補正要素の一次関数として与えられている温感算出装置。
【請求項２】
人の部位の温感を示す基礎的指標（ＳＥＴ＊）を算出する算出部（１２３）と、
人体熱モデル（ＭＤＬ）の蓄熱による全身蓄熱量（Ｓｂ）および平均体温（Ｔｂ）を補正要素として前記基礎的指標を補正する補正部（１２４）とを備え、
前記補正部は、前記人体熱モデル（ＭＤＬ）の血流による熱移動量（Ｑｂｉ）により過渡時における熱流入と熱流出とを反映するように前記基礎的指標を補正しており、
前記補正部は、前記全身蓄熱量および前記平均体温により過渡時における人体の蓄熱を反映するように前記基礎的指標を補正しており、
前記補正要素は、前記基礎的指標に対して直流的補正成分を加えて、前記基礎的指標と温感との一致度を高めており、前記直流的補正成分は、前記補正要素の一次関数として与えられている温感算出装置。
【請求項３】
前記基礎的指標は、標準新有効温度（ＳＥＴ＊）であり、
前記補正部は、前記補正要素を変数とする直流成分を前記基礎的指標に基づいて設定される基礎的関数（ｆ（ＳＥＴ＊））に加える請求項１または請求項２に記載の温感算出装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の温感算出装置（５）と、
前記温感算出装置により算出された指標に応じて空調を制御する空調制御部（２０７）とを備える空調装置。
【請求項５】
人の全身の温感または人の部位の温感を示す基礎的指標（ＳＥＴ＊）を算出する算出ステップ（１２３）と、
人体熱モデル（ＭＤＬ）の血流による熱移動量（Ｑｂｉ）、および人体の蓄熱による全身蓄熱量（Ｓｂ）、および平均体温（Ｔｂ）を補正要素として前記基礎的指標を補正する補正ステップ（１２４）とを備え、
前記補正ステップは、前記熱移動量により過渡時における熱流入と熱流出とを反映するように前記基礎的指標を補正しており、
前記補正ステップは、前記全身蓄熱量および前記平均体温により過渡時における人体の蓄熱を反映するように前記基礎的指標を補正しており、
前記補正要素は、前記基礎的指標に対して直流的補正成分を加えて、前記基礎的指標と温感との一致度を高めており、前記直流的補正成分は、前記補正要素の一次関数として与えられている温感算出方法。
【請求項６】
コンピュータに、請求項５に記載の前記算出ステップ、および前記補正ステップを実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ここに開示される温感算出装置は、人の部位の温感を示す基礎的指標（ＳＥＴ＊）を算出する算出部（１２３）と、人体熱モデル（ＭＤＬ）の血流による熱移動量（Ｑｂｉ）を補正要素として基礎的指標を補正する補正部（１２４）とを備え、補正部は、熱移動量により過渡時における熱流入と熱流出とを反映するように基礎的指標を補正しており、補正部は、さらに、人体熱モデル（ＭＤＬ）の蓄熱による全身蓄熱量（Ｓｂ）および平均体温（Ｔｂ）を補正要素として基礎的指標を補正しており、補正部は、全身蓄熱量および平均体温により過渡時における人体の蓄熱を反映するように基礎的指標を補正しており、補正要素は、基礎的指標に対して直流的補正成分を加えて、基礎的指標と温感との一致度を高めており、直流的補正成分は、補正要素の一次関数として与えられている。開示される温感算出装置によると、基礎的指標だけではなく、補正要素が反映される。特に、人体熱モデルの血流による熱移動量が補正要素とされる。このため、過渡時における人の部位の温感を表すことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここに開示される温感算出装置は、人の温感を示す基礎的指標（ＳＥＴ＊）を算出する算出部（１２３）と、人体熱モデル（ＭＤＬ）の蓄熱による全身蓄熱量（Ｓｂ）および／または平均体温（Ｔｂ）を補正要素として基礎的指標を補正する補正部（１２４）とを備え、補正部は、人体熱モデル（ＭＤＬ）の血流による熱移動量（Ｑｂｉ）により過渡時における熱流入と熱流出とを反映するように基礎的指標を補正しており、補正部は、全身蓄熱量および平均体温により過渡時における人体の蓄熱を反映するように基礎的指標を補正しており、補正要素は、基礎的指標に対して直流的補正成分を加えて、基礎的指標と温感との一致度を高めており、直流的補正成分は、補正要素の一次関数として与えられている。開示される温感算出装置によると、基礎的指標だけではなく、補正要素が反映される。特に、人体熱モデルの蓄熱による全身蓄熱量および平均体温が補正要素とされる。このため、過渡時における人の温感を表すことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ここに開示される温感算出方法は、人の全身の温感または人の部位の温感を示す基礎的指標（ＳＥＴ＊）を算出する算出ステップ（１２３）と、人体熱モデル（ＭＤＬ）の血流による熱移動量（Ｑｂｉ）、および人体の蓄熱による全身蓄熱量（Ｓｂ）、および平均体温（Ｔｂ）を補正要素として基礎的指標を補正する補正ステップ（１２４）とを備え、補正ステップは、熱移動量により過渡時における熱流入と熱流出とを反映するように基礎的指標を補正しており、補正ステップは、全身蓄熱量および平均体温により過渡時における人体の蓄熱を反映するように基礎的指標を補正しており、補正要素は、基礎的指標に対して直流的補正成分を加えて、基礎的指標と温感との一致度を高めており、直流的補正成分は、補正要素の一次関数として与えられている。開示される温感算出方法によると、基礎的指標だけではなく、補正要素が反映される。特に、人体熱モデルの血流による熱移動量、人体熱モデルの蓄熱による全身蓄熱量、および人体熱モデルの蓄熱による平均体温が補正要素とされる。このため、過渡時における人の全身の温感または人の部位の温感を表すことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月31日(2019.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走可能な下部走行体と、前記下部走行体上に旋回可能に搭載された上部旋回体と、上部旋回体の前側に設けられ先端部に作業具を備えたフロント装置とにより構成され、
前記上部旋回体は、
車体フレームと、
前記車体フレーム上に後部側を支点として前部側が上，下方向にチルト動作するように設けられ運転室を画成するキャブと、
前記キャブ内に設けられ座席を有する運転席装置と、
前記キャブ内に位置して前記運転席装置に設けられ操作レバーを有するコンソール装置と、
前記操作レバーの後側に位置して前記コンソール装置に設けられ腕乗せ面を有するアームレストとを含んで構成してなる建設機械において、
前記アームレストには、前記腕乗せ面から上方に立上り、前記腕乗せ面上の後方に位置する腕支え部材が設けられていることを特徴とする建設機械。
【請求項２】
前記アームレストには、前記コンソール装置の前記操作レバーに対する前記腕支え部材の前，後方向の間隔を調整する間隔調整機構が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の建設機械。
【請求項３】
前記腕支え部材は、前記アームレストの前，後方向の複数箇所に設けられると共に、前記腕乗せ面に格納される格納姿勢と前記腕乗せ面から上方に立上った支持姿勢とに姿勢変化が可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の建設機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、自走可能な下部走行体と、前記下部走行体上に旋回可能に搭載された上部旋回体と、上部旋回体の前側に設けられ先端部に作業具を備えたフロント装置とにより構成され、前記上部旋回体は、車体フレームと、前記車体フレーム上に後部側を支点として前部側が上，下方向にチルト動作するように設けられ運転室を画成するキャブと、前記キャブ内に設けられ座席を有する運転席装置と、前記キャブ内に位置して前記運転席装置に設けられ操作レバーを有するコンソール装置と、前記操作レバーの後側に位置して前記コンソール装置に設けられ腕乗せ面を有するアームレストとを含んで構成してなる建設機械において、前記アームレストには、前記腕乗せ面から上方に立上り、前記腕乗せ面上の後方に位置する腕支え部材が設けられたことにある。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月21日(2019.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素イオン伝導体と表面に酸化物層を有する導電材とを、両者が前記酸化物層を介して接触するように配置する配置工程と、
前記酸素イオン伝導体を電圧印加装置の正極側に接続するとともに、前記導電材を前記電圧印加装置の負極側に接続する接続工程と、
前記酸素イオン伝導体と前記導電材との間に電圧を印加する電圧印加工程と、
を含むことを特徴とする接合方法。
【請求項２】
前記酸素イオン伝導体と前記導電材との当接面が、互いに密接するように加工されている、請求項１に記載の接合方法。
【請求項３】
前記酸化物層は電子伝導性を有する、請求項１又は２に記載の接合方法。
【請求項４】
前記酸化物層はＮ型の酸化物半導体で構成されている、請求項３に記載の接合方法。
【請求項５】
前記酸化物層は、その厚み方向に電子の通り抜けが可能な絶縁膜である、請求項３に記載の接合方法。
【請求項６】
前記酸素イオン伝導体は酸化物イオン伝導体である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の接合方法。
【請求項７】
前記導電材は配管であり、
前記配置工程において、２つの前記配管は、各々の表面に備わる前記酸化物層が前記酸素イオン伝導体からなるパッキンを介して相互に接続されるように配置され、
前記電圧印加工程は、前記２つの導電材の間に第１の極性の電圧を印加する第１の電圧印加工程と、前記２つの導電材の間に、前記第１の極性とは逆の第２の極性の電圧を印加する第２の電圧印加工程とを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の接合方法。
【請求項８】
前記導電材は可撓性を有する金属テープ材であり、
前記金属テープ材と、該金属テープ材の一方の表面に設けられた前記酸素イオン伝導体からなる薄膜と、前記金属テープ材の他方の表面に設けられた前記酸化物層と、は接合シール用テープを構成しており、
前記配置工程において、前記接合シール用テープは、２つの配管を接続部で接続した後、少なくとも一部が重なり合うように前記接続部に巻き回される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の接合方法。
【請求項９】
前記酸素イオン伝導体は、固体電解質層と、該固体電解質層の一方の表面に配置されたアノード材と、前記固体電解質層の他方の表面に配置されたカソード材とを有し、
前記導電材はセパレータであり、
前記配置工程は、複数の前記酸素イオン伝導体と複数の前記セパレータとが交互に積層されるように行い、
前記電圧印加工程は、前記２つの導電材の間に第１の極性の電圧を印加する第１の電圧印加工程と、前記２つの導電材の間に、前記第１の極性とは逆の第２の極性の電圧を印加する第２の電圧印加工程とを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の接合方法。
【請求項１０】
前記アノード材及び前記カソード材は、それぞれ複数の孔部を有し、
前記配置工程は、前記セパレータが前記複数の孔部の各々において前記固体電解質層に接触するように行う、請求項９に記載の接合方法。
【請求項１１】
前記電圧印加工程は、直流電圧を印加する工程であり、
前記電圧印加工程の後に、前記酸素イオン伝導体と前記導電材との間に交流電圧を印加する交流電圧印加工程をさらに含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の接合方法。
【請求項１２】
前記電圧印加工程は、直流電圧を印加する工程であり、少なくとも電流が減少に転じるまで行われる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の接合方法。
【請求項１３】
表面に酸化物層を有する第１導電材と、
酸素イオン伝導体と、を備え、
前記酸化物層と前記酸素イオン伝導体が共有結合で接合していることを特徴とする接合体。
【請求項１４】
前記酸化物層と前記酸素イオン伝導体の間の共有結合は、陰極接合法により形成されたものであることを特徴とする請求項１３に記載の接合体。
【請求項１５】
表面に酸化物層を有する第１導電材と、
表面に酸化物層を有する第２導電材と、
前記第１導電材の酸化物層と、前記第２導電材の酸化物層との間に介挿された酸素イオン伝導体と、を備え、
前記第１導電材の酸化物層と前記酸化イオン伝導体が共有結合で接合しており、
前記第２導電材の酸化物層と前記酸化イオン伝導体が共有結合で接合していることを特徴とする接合体。
【請求項１６】
前記第１導電材及び前記第２導電材は、表面に酸化膜が形成された同種の金属である請求項１５に記載の接合体。
【請求項１７】
前記金属は、ステンレス鋼である請求項１６に記載の接合体。
【請求項１８】
前記第１導電材の酸化物層と前記酸素イオン伝導体の間の共有結合は、陰極接合法により形成されたものであり、
前記第２導電材の酸化物層と前記酸素イオン伝導体の間の共有結合は、陰極接合法により形成されたものであることを特徴とする請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の接合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、接合方法及び接合体に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、第１の観点に係る接合方法は、酸素イオン伝導体と表面に酸化物層を有する導電材とを、両者が前記酸化物層を介して接触するように配置する配置工程と、
前記酸素イオン伝導体を電圧印加装置の正極側に接続するとともに、前記導電材を前記電圧印加装置の負極側に接続する接続工程と、
前記酸素イオン伝導体と前記導電材との間に電圧を印加する電圧印加工程と、
を含むことを特徴とする接合方法。
上記課題を解決するために、第１の観点に係る接合体は、表面に酸化物層を有する第１導電材と、酸素イオン伝導体と、を備え、前記酸化物層と前記酸素イオン伝導体が共有結合で接合していることを特徴とする。
上記課題を解決するために、第２の観点に係る接合体は、表面に酸化物層を有する第１導電材と、表面に酸化物層を有する第２導電材と、前記第１導電材の酸化物層と、前記第２導電材の酸化物層との間に介挿された酸素イオン伝導体と、を備え、前記第１導電材の酸化物層と前記酸化イオン伝導体が共有結合で接合しており、前記第２導電材の酸化物層と前記酸化イオン伝導体が共有結合で接合していることを特徴とする。

【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記問題点に着目してなされたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る接合方法によれば、電気化学反応を用いてより多様な材料を強固に接合することができる。
また、本発明に係る接合体によれば、酸化物層を有する導電材と酸化イオン導電体を、直接接合した接合体を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月15日(2019.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アセタール化ポリビニルアルコールポリマーを含むポリビニルアセタール樹脂であって、少なくとも９０％の鹸化度及び２５モル％未満のアセタール化度を有する、ポリビニルアセタール樹脂を含む、インク組成物又はコーティング組成物。
【請求項２】
フィラー顔料を更に含み、場合によって含水量が５０重量％未満である、請求項１に記載のインク組成物又はコーティング組成物。
【請求項３】
４０重量％超の低級アルコール、好ましくは５０重量％超の低級アルコールを含む、請求項１又は２に記載のインク組成物又はコーティング組成物。
【請求項４】
フレキソ印刷機又はグラビア印刷機での印刷に好適である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のインク組成物又はコーティング組成物。
【請求項５】
１０ｃｃ  ｍ２／ｄａｙ未満の酸素透過度（ＯＴＲ）を有するガスバリアを形成する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のインク組成物又はコーティング組成物。
【請求項６】
インク組成物又はコーティング組成物であって：
（ａ）少なくとも７５％の官能性加水分解度（−ＯＨ）を有するアセタール化ＰＶＯＨ樹脂と；
（ｂ）４０重量％超のアルコールと；
（ｃ）４０重量％未満の水と、
を含み、
インク又はコーティングが、１０ｃｃ  ｍ２／ｄａｙ未満の酸素透過度（ＯＴＲ）を示す、インク組成物又はコーティング組成物。
【請求項７】
インク組成物又はコーティング組成物の作製方法であって、前記組成物の調製中に、アセタール化ポリビニルアルコールポリマーを含むポリビニルアセタール樹脂であって、少なくとも９０％の鹸化度及び２５モル％未満のアセタール化度を有する、ポリビニルアセタール樹脂を添加することを含む、作製方法。
【請求項８】
基板に印刷又はコーティングする方法であって、請求項１〜６のいずれか一項に記載のインク又はコーティングを用いて前記基板に印刷又はコーティングすることを含む、方法。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のインク又はコーティングを含む、印刷物品。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月24日(2019.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラスタリング処理として、単位時間ごとのデータを周波数解析して得られる特徴量を算出し、異なる複数のクラスタ数の各々について、前記周波数解析して得られる特徴量を用いて、前記単位時間ごとのデータの周期性に基づき当該クラスタ数分のクラスタへのそれぞれの前記データの分類を試行することを行う手段と、
クラスタ数決定処理として、前記複数のクラスタ数の各々についてのクラスタ数分のクラスタにおける前記それぞれの前記データのまとまり度合いを表すクラスタ内適合度と、前記クラスタ同士の分離度合いを表すクラスタ間分離度との少なくとも一つを用いて前記複数のクラスタ数から前記それぞれの前記データの分類に用いるクラスタ数を決定することを行う手段と、を備える
ことを特徴とするデータ分析装置。
【請求項２】
前記決定することを行う手段は、
クラスタ数の変化量に対する前記クラスタ内適合度の変化量の割合が予め設定された第１の閾値以下となる最小のクラスタ数を適合度最適クラスタ数として算出すると共に、クラスタ数の変化量に対する前記クラスタ間分離度の変化量の割合が予め設定された第２の閾値以下となる最小のクラスタ数を分離度最適クラスタ数として算出する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ分析装置。
【請求項３】
前記決定することを行う手段は、
前記適合度最適クラスタ数及び前記分離度最適クラスタ数間に少なくとも１つのクラスタ数が存在する場合には、前記適合度最適クラスタ数及び前記分離度最適クラスタ数間に存在するいずれかのクラスタ数を前記用いるクラスタ数として決定し、前記適合度最適クラスタ数及び前記分離度最適クラスタ数間にクラスタ数が存在しない場合には、前記適合度最適クラスタ数及び前記分離度最適クラスタ数のいずれか一方を前記用いるクラスタ数として決定することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ分析装置。
【請求項４】
データの属性情報に基づいていずれかの前記クラスタに当該データを分類するための診
断決定木を生成する手段、
を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載のデータ分析装置。
【請求項５】
前記診断決定木は、
新たなデータの属性情報に基づいて当該新たなデータをいずれかの前記クラスタに関連付けるための第１の診断決定木と、
前記第１の診断決定木のリーフのうち、該当する前記新たなデータの振分け先の前記クラスタが明確となっていないリーフをルートとし、前記新たなデータをいずれかの前記クラスタに関連付けるための第２の診断決定木とから構成される
ことを特徴とする請求項４に記載のデータ分析装置。
【請求項６】
単位時間ごとの電力使用量を表すロードデータに関して、
当該ロードデータが分類されたクラスタについて電力使用量の推移を表す推移データを算出する手段と、
前記電力使用量の前記推移データと、電力使用の付帯情報とを用いて、将来の電力使用量の推移を算出する手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のうちのいずれか１項に記載のデータ分析装置。
【請求項７】
各時間帯の電力調達を指示する手段、
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至６のうちのいずれか１項に記載のデータ分析装置。
【請求項８】
需要家のグループである需要家クラスに属する需要家の標準的な電力使用量の推移を表す標準ロードカーブと、当該需要家クラスに関する統計情報とから推奨される料金メニューを提示する手段、
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至７のうちのいずれか１項に記載のデータ分析装置。
【請求項９】
未契約需要家の属性情報に基づいて、未契約需要家が属すると推定される需要家クラスを判定する手段と、
当該判定された需要家クラスに属する需要家の標準的な電力使用量の推移を表す標準ロードカーブを用いて、当該未契約需要家について推定される将来の電力使用量を表すロードカーブのデータを出力する手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至８のうちのいずれか１項に記載のデータ分析装置。
【請求項１０】
クラスタリング処理として、単位時間ごとのデータを周波数解析して得られる特徴量を算出し、異なる複数のクラスタ数の各々について、前記周波数解析して得られる特徴量を用いて、前記単位時間ごとのデータの周期性に基づき当該クラスタ数分のクラスタへのそれぞれの前記データの分類を試行することを行い、
クラスタ数決定処理として、前記複数のクラスタ数の各々についてのクラスタ数分のクラスタにおける前記それぞれの前記データのまとまり度合いを表すクラスタ内適合度と、前記クラスタ同士の分離度合いを表すクラスタ間分離度との少なくとも一つを用いて前記複数のクラスタ数から前記それぞれの前記データの分類に用いるクラスタ数を決定することを行う
ことを特徴とするデータ分析方法。
【請求項１１】
データを収集するサーバ装置と、
前記サーバ装置により収集されたデータを分析するデータ分析装置と
を備え、
前記データ分析装置が、
クラスタリング処理として、単位時間ごとのデータを周波数解析して得られる特徴量を算出し、異なる複数のクラスタ数の各々について、前記周波数解析して得られる特徴量を用いて、前記単位時間ごとのデータの周期性に基づき当該クラスタ数分のクラスタへのそれぞれの前記データの分類を試行することを行い、
クラスタ数決定処理として、前記複数のクラスタ数の各々についてのクラスタ数分のクラスタにおける前記それぞれの前記データのまとまり度合いを表すクラスタ内適合度と、前記クラスタ同士の分離度合いを表すクラスタ間分離度との少なくとも一つを用いて前記複数のクラスタ数から前記それぞれの前記データの分類に用いるクラスタ数を決定することを行う
ことを特徴とするデータ分析システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月4日(2019.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作端末にインストールされたプログラムが実行する方法であって、
情報蓄積装置から、前記情報蓄積装置の有する１以上の格納領域の情報を取得する取得ステップと、
取得された前記１以上の格納領域の情報に基づいて、１以上の格納領域を前記操作端末に表示する表示ステップと、
表示された前記１以上の格納領域のうち一の格納領域の選択を受け付ける受付ステップと、
電子機器から取得した情報により特定される該電子機器に対して、該電子機器で生成した電子データを、前記受付ステップで受け付けられた前記一の格納領域に格納するよう要求する要求ステップと、
を実行する方法。
【請求項２】
前記電子機器の有するディスプレイ上に表示された二次元コードを、前記操作端末における操作に応じて前記操作端末の有するカメラで撮影する撮影ステップと、
前記カメラで撮影した画像に含まれる二次元コードに基づいて前記電子機器を特定する特定ステップと、
を更に実行する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記情報蓄積装置から、前記情報蓄積装置の有する１以上のフォルダの情報を取得する取得ステップと、
取得された前記１以上のフォルダの情報に基づいて、１以上のフォルダを表示する表示ステップと、
表示された前記１以上のフォルダのうち一のフォルダの選択を受け付ける受付ステップと、
電子機器から取得した情報により特定される該電子機器に対して、該電子機器で生成した電子データを、前記一のフォルダに格納するよう要求する要求ステップと、
を更に実行する請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記一のフォルダのパス情報を含む命令であって、該電子機器で電子データを生成させる命令を電子機器から取得した情報により特定される該電子機器に対して送信する送信ステップと、を更に実行する請求項１〜３いずれかに記載の方法。
【請求項５】
操作端末に、
情報蓄積装置から、前記情報蓄積装置の有する１以上の格納領域の情報を取得する取得ステップ、
取得された前記１以上の格納領域の情報に基づいて、１以上の格納領域を前記操作端末に表示する表示ステップ、
表示された前記１以上の格納領域のうち一の格納領域の選択を受け付ける受付ステップ、
電子機器から取得した情報により特定される該電子機器に対して、該電子機器で生成した電子データを、前記受付ステップで受け付けられた前記一の格納領域に格納するよう要求する要求ステップ、
を実行させるためのプログラム。
【請求項６】
情報蓄積装置から、前記情報蓄積装置の有する１以上の格納領域の情報を取得する取得手段と、
取得された前記１以上の格納領域の情報に基づいて、１以上の格納領域を操作端末に表示する表示手段と、
表示された前記１以上の格納領域のうち一の格納領域の選択を受け付ける受付手段と、
電子機器から取得した情報により特定される該電子機器に対して、該電子機器で生成した電子データを、前記受付手段で受け付けられた前記一の格納領域に格納するよう要求する要求手段と、
を備える操作端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】方法、プログラム及び操作端末
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、方法、プログラム及び操作端末に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一実施形態は、上記の点に鑑みなされたもので、連携してサービスを提供することができる方法、プログラム及び操作端末を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本願請求項１は、操作端末にインストールされたプログラムが実行する方法であって、情報蓄積装置から、前記情報蓄積装置の有する１以上の格納領域の情報を取得する取得ステップと、取得された前記１以上の格納領域の情報に基づいて、１以上の格納領域を前記操作端末に表示する表示ステップと、表示された前記１以上の格納領域のうち一の格納領域の選択を受け付ける受付ステップと、電子機器から取得した情報により特定される該電子機器に対して、該電子機器で生成した電子データを、前記受付ステップで受け付けられた前記一の格納領域に格納するよう要求する要求ステップと、を実行することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、連携してサービスを提供することができる方法、プログラム及び操作端末を提供可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月10日(2019.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズの光学特性を測定するための測定光学系を用いてレンズの光学特性を測定するレンズ測定装置であって、
第１隠しマーク及び第２隠しマークが付与されたレンズの一方の隠しマークを撮像するための第１撮像光学系と、
前記第１撮像光学系で撮像された隠しマークとは異なる隠しマークを撮像するための第２撮像光学系と、
を備え、
前記第１撮像光学系のレンズ上での第１撮像領域と、前記第２撮像光学系のレンズ上での第２撮像領域と、が異なる撮像領域であって、
前記測定光学系は、前記第１撮像領域と前記第２撮像領域との間の中心領域に前記測定光学系によるレンズ上での測定領域を備えることを特徴とするレンズ測定装置。
【請求項２】
請求項１のレンズ測定装置において、
前記第１撮像領域の第１撮像中心位置と、前記第２撮像領域における第２撮像中心位置と、が前記測定領域における測定中心位置を中心として対称となる位置に配置されていることを特徴とするレンズ測定装置。
【請求項３】
請求項２のレンズ測定装置において、
前記測定中心位置から前記第１撮像中心位置までの水平方向における距離及び前記測定領域中心位置から前記第２撮像中心位置までの水平方向における距離は、レンズの遠用ポイントから隠しマークの中心位置までの水平方向における距離とそれぞれ略同一であることを特徴とするレンズ測定装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかのレンズ測定装置において、
前記第１撮像光学系は、第１光源と、第１反射部材と、第１撮像素子と、を有し、前記第１光源から出射された光を所定の位置に配置されたレンズの表面側から照射し、レンズを通った光を前記第１反射部材で反射して再びレンズを通過させ、再びレンズを通過した光を第１撮像素子によって受光することで前記第１隠しマークを撮像し、
前記第２撮像光学系は、第２光源と、第２反射部材と、第２撮像素子と、を有し、前記第２光源から出射された光を所定の位置に配置されたレンズの表面側から照射し、レンズを通った光を前記第２反射部材で反射して再びレンズを通過させ、再びレンズを通過した光を第２撮像素子によって受光することで前記第２隠しマークを撮像することを特徴とするレンズ測定装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかのレンズ測定装置において、
前記測定光学系は、ノーズピース上に配置されたレンズの光学特性を測定するための測定光学系であって、前記ノーズピース内を前記測定光学系の光軸が通過し、
前記第１撮像領域及び前記第２撮像領域は、前記ノーズピースの外部に配置されていることを特徴とする眼鏡レンズ測定装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月2日(2019.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の動作における連続する第一の物理量を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記第一の物理量の第一の区間を時系列に沿って積算する第一の計算手段と、
前記取得手段によって取得された前記第一の物理量の第二の区間を時系列の逆順に沿って積算する第二の計算手段と、
前記第一の計算手段による計算結果と、前記第二の計算手段による計算結果とを合成する合成手段と、
前記合成手段による合成結果に基づいて、前記対象物の運動状態を解析する解析手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記対象物の動作における連続する前記第一の物理量において変化の大きい特異点を検出する検出手段を更に備え、
前記第一の計算手段及び前記第二の計算手段は、前記検出手段によって前記特異点が検出された場合に、積算処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第一の区間及び前記第二の区間は、前記検出手段による検出結果に基づき、前記第一の物理量における前記特異点の近傍に設定される、
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
ユーザの行動状態を判定する判定手段を更に備え、
前記取得手段は、前記第一の物理量とは異なり、当該第一の物理量と同じタイミングで取得された第二の物理量を取得し、
前記判定手段は、前記取得手段によって取得された前記第二の物理量に基づいて、前記ユーザの行動状態を判定する、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記判定手段は、前記第一の計算手段による第一の計算結果と、前記第二の計算手段による第二の計算結果とを、前記第二の物理量に基づく合成比率で合成して前記ユーザの行動状態を判定する、
ことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第二の物理量は、角速度である、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の電子機器。
【請求項７】
対象物の動作における連続する第一の物理量を取得する取得ステップと、
前記取得ステップによって取得された前記第一の物理量の第一の区間を時系列に沿って積算する第一の計算ステップと、
前記取得ステップによって取得された前記第一の物理量の第二の区間を時系列の逆順に沿って積算する第二の計算ステップと、
前記第一の計算ステップによる計算結果と、前記第二の計算ステップによる計算結果とを合成する合成ステップと、
前記合成ステップによる合成結果に基づいて、前記対象物の運動状態を解析する解析ステップと、
を含むことを特徴とする判定方法。
【請求項８】
コンピュータを、
対象物の動作における連続する第一の物理量を取得する取得手段、
前記取得手段によって取得された前記第一の物理量の第一の区間を時系列に沿って積算する第一の計算手段、
前記取得手段によって取得された前記第一の物理量の第二の区間を時系列の逆順に沿って積算する第二の計算手段、
前記第一の計算手段による計算結果と、前記第二の計算手段による計算結果とを合成する合成手段、
前記合成手段による合成結果に基づいて、前記対象物の運動状態を解析する解析手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の電子機器は、
対象物の動作における連続する第一の物理量を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記第一の物理量の第一の区間を時系列に沿って積算する第一の計算手段と、
前記取得手段によって取得された前記第一の物理量の第二の区間を時系列の逆順に沿って積算する第二の計算手段と、
前記第一の計算手段による計算結果と、前記第二の計算手段による計算結果とを合成する合成手段と、
前記合成手段による合成結果に基づいて、前記対象物の運動状態を解析する解析手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月23日(2019.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物と、前記被測定物に形成された評価パッチと、前記被測定物が露出した部分であるパッチとを含み、前記評価パッチ及び前記パッチを測色する測定装置であって、
前記被測定物に照明光を照射する光源と、
照明光が前記被測定物で反射された反射光の光量を測定値として取得する測定部と、
前記パッチの基準測定値である標準値を保有する記憶部と、
前記パッチの測定値と前記標準値とに基づいて前記評価パッチの測定値を補正する補正部と、
を有することを特徴とする測定装置。
【請求項２】
標準板をさらに有し、
前記記憶部は、前記標準板の基準測定値である標準値を、さらに保有し、
前記補正部は、前記標準板の測定値と前記標準値とに基づいて、前記評価パッチの測定値を補正することを特徴とする請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記光源と前記測定部とが搭載され、前記被測定物に対して相対移動可能なキャリッジを有し、
前記キャリッジが前記被測定物に対して相対移動しながら、前記パッチの測定値と前記評価パッチの測定値とを取得することを特徴とする請求項１または２に記載の測定装置。
【請求項４】
前記測定部は、分光器をさらに有し、
前記分光器は、透過型波長可変ファブリ・ペロー・エタロンであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項５】
前記記憶部は、前記被測定物の種類毎に前記標準値を保有していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項６】
前記被測定物は前記パッチを複数有し、
前記補正部は、前記複数のパッチのうち前記評価パッチに近い位置にあるパッチの測定値を用いて、前記評価パッチの測定値を補正することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項７】
前記補正部は、前記評価パッチに近い位置にあるパッチが複数存在する場合、前記評価パッチに近い位置にある前記複数のパッチの測定値の平均値を用いて、前記評価パッチの測定値を補正することを特徴とする請求項６に記載の測定装置。
【請求項８】
前記パッチは、紙白パッチであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項９】
前記標準値は、紙白標準値であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項１０】
前記標準板は、紙白標準板であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項１１】
評価パッチとパッチとを有する被測定物に照明光を照射する光源と、前記照明光が前記被測定物で反射された反射光の光量を測定値として取得する測定部と、前記光源と前記測定部とが搭載され、前記被測定物に対して相対移動可能なキャリッジと、標準値を保有する記憶部と、前記評価パッチの測定値を補正する補正部とを有し、
前記キャリッジが前記被測定物に対して相対移動しながら、前記評価パッチの測定値を取得する工程と、
前記キャリッジが前記被測定物に対して相対移動しながら、前記パッチの測定値を取得する工程と、
前記パッチの測定値と前記標準値とに基づいて、前記評価パッチの測定値を補正する工程と、
を有することを特徴とする測定方法。
【請求項１２】
前記記憶部は、標準板の基準測定値である標準値を、さらに保有し、
前記標準板の測定値を取得する工程と、
前記標準板の測定値と前記標準値とに基づいて、前記評価パッチの測定値を補正する工程と、
を有することを特徴とする請求項１１に記載の測定方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月22日(2019.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１クラッチ部は、軸方向の第１側にクラッチオンのための押圧力を受ける第１受圧部を有している。第２クラッチ部は、第１受圧部と軸方向の隙間をあけてかつ第１受圧部に対して軸方向に移動可能に配置され、軸方向の第２側にクラッチオンのための押圧力を受ける第２受圧部を有している。弾性部材は、第１受圧部と第２受圧部との軸方向間に配置され、第１受圧部及び第２受圧部が押圧力を受けたときに弾性変形可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
そして、好ましくは、第１及び第２クラッチ部と第１及び第２出力部材とは、クラッチハウジングの内周部に収容されている。また、第１及び第２受圧部は前記クラッチハウジングの内周部に設けられ、第１摩擦部は第１出力部材の外周部に設けられ、第２摩擦部は第２出力部材の外周部に設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
円板部６には、中心部に孔が形成されている。また、円板部６の径方向の中間部には、軸方向内側に突出する複数の突起部６ｂが円周方向に所定の間隔で形成されている。突起部６ｂの周囲には弾性部材１０が装着され、この突起部６ｂ及び弾性部材１０が、入力ギア８に形成された孔８ａに挿入されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
複数の第１収容部２０１ｃは、それぞれ円形の凹部であり、軸方向内側の端面から軸方向外側に所定の深さで形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
複数の第２収容部２０２ｃは、第１クラッチシュー２０１の第１収容部２０１ｃに対応する位置に形成されている。第２収容部２０２ｃは、円形の凹部であり、軸方向外側の端面から軸方向内側に所定の深さで形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
そして、スプリング９が所定量だけ圧縮されると、第２クラッチシュー２０２と第１クラッチシュー２０１とが当接する。したがって、第１クラッチシュー２０１も軸方向外側に押圧され、この時点（図５のＰ２）から第１クラッチシュー２０１の受圧面２０１ｂと第１摩擦面２５ａとの押圧が開始される。そして、２つの摩擦面２５ａ，２６ａがそれぞれ対応する受圧面２０１ｂ，２０２ｂに押圧されて、第１コーンクラッチＣ１及び第２コーンクラッチＣ２は完全にクラッチオンとなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
（ｄ）前記実施形態のクラッチハウジング１、クラッチセンタ２１、プレッシャプレート２２、レリーズ部材３０の形状、構造は一例であって、種々の変形が可能である。また、レリーズ部材３０の突起部３２の数、コイルスプリング４０の数などは一例であって、特に前記実施形態の数に限定されない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2018054094.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2018054094.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月22日(2019.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記レリーズ部材はレリーズ機構によって軸方向に移動可能であり、
前記レリーズ部材が前記第１側に移動させられることによって、前記第１及び第２コーンクラッチはクラッチオフになる、
請求項６に記載のクラッチ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（５）好ましくは、出力部材は、第１出力部材と、第２出力部材と、を有する。第１出力部材は、外周部に第１摩擦部を有する。第２出力部材は、外周部に第２摩擦部を有し、軸方向に移動自在でかつ第１出力部材と同期して回転可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
円板部６には、中心部に孔が形成されている。また、円板部６の径方向の中間部には、軸方向内側に突出する複数の突起部６ｂが円周方向に所定の間隔で形成されている。突起部６ｂの周囲には弾性部材１０が装着され、この突起部６ｂ及び弾性部材１０が、入力ギア８に形成された孔８ａに挿入されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
（ｂ）前記実施形態のクラッチハウジング１、クラッチセンタ２１、プレッシャプレート２２、レリーズ部材３０の形状、構造は一例であって、種々の変形が可能である。また、レリーズ部材３０の突起部３２の数、コイルスプリング４０の数などは一例であって、特に前記実施形態の数に限定されない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2018054092.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2018054092.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月22日(2019.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、本実施形態では、上記のように、窒化処理が行われた中間体１０３の外周の窒化層１３を、リングギア１の外周の母材が露出するまで除去し、母材が露出した中間体１０４の外周に外周歯１２を形成する。これにより、リングギア１の外周歯１２に窒化層１３が含まれないように形成することができるので、外周歯１２に噛合するクラッチディスク４ａおよび４ｂの摩耗をより確実に抑制することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、本実施形態では、上記のように、中間体１０３の窒化層１３を、ガス軟窒化処理により形成する。これにより、内周歯１１の歯面（凸部）および歯底（凹部）の両方に略均一の厚さの窒化層１３を形成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、本実施形態では、上記のように、窒化処理が施された中間体１０３の外周面を周方向に凹凸が無い平滑面としておく。これにより、中間体１０３の外周面の窒化層１３を容易に除去することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、本実施形態では、上記のように、中間体１０３の外周を周方向に凹凸のない平滑な円筒形状としておき、外周の窒化層１３の除去を、旋盤加工により行う。これにより、カッターに比べて硬度が高いチップを用いて旋盤加工により窒化層１３を削ることができるので、中間体１０２の外周の窒化層１３を容易に除去することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
たとえば、上記実施形態では、本発明のプラネタリギアユニットをダブルピニオン式プラネタリギアを含むものとしている例を示したが、もちろん、ピニオンギアが１種類のシングルピニオン式プラネタリギアとしてもよい。その場合には、サンギアの径方向外周側にリングギアがあり、サンギアとリングギアとの両方に噛合する１種類の複数のピニオンギアを有することとなる。また、本発明のプラネタリギアユニットを車両の自動変速機用部品として用いる例を示したが、これに限られない。本発明のプラネタリギアユニットを、車両の自動変速機用部品以外に用いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月20日(2019.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ本体及び前記センサ本体から延出した接続端子を有するセンサ部と、
前記センサ部を保持するホルダ部と、を有し、
前記接続端子が電線の導体に接続された状態で外装部によって樹脂封止されるセンサ部品であり、
前記ホルダ部は、前記接続端子の前記導体との接続部を上面側に載置する載置部を有しているセンサ部品。
【請求項２】
前記載置部は、前記ホルダ部の下面に沿って形成された板状をなしている請求項１に記載のセンサ部品。
【請求項３】
前記載置部の上面は、前記接続端子の前記センサ本体からの延出方向に向かって次第に下るように傾斜している請求項１または請求項２に記載のセンサ部品。
【請求項４】
前記載置部の下面は、前記接続端子の前記センサ本体からの延出方向の先端側が一段下がるような段差を有している請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のセンサ部品。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のセンサ部品と、
前記センサ部品を樹脂封止する外装部と、を備えているセンサ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月18日(2019.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
電圧、電流の周波数又は電圧の周波数である検出値が、予め定められた第一閾値以上で ある場合に表示部を待機状態に切り替え、検出値が第一閾値よりも低い第二閾値より小さ い場合に表示部を動作状態に切り替える投影装置２０は、負荷の大きさによって給電ライ ンＬ１の電圧が変動する、又は、電流の変動が少ない場合でも、外部端末３０の動 作状態の検出を容易に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月22日(2019.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類のメンテナンスイベントを検知する検知手段と、
前記メンテナンスイベントに対処する対処方法を表示する表示手段と、を有する画像処理装置であって、
前記表示手段は、
前記複数種類のメンテナンスイベントのいずれもが前記画像処理装置において発生していない場合であっても、前記複数種類のうちの一つのメンテナンスイベントの前記対処方法を表示するためのユーザー指示を受け付ける項目を一覧表示することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像処理装置は、
前記複数種類のメンテナンスイベントのうちの少なくとも一つのメンテナンスイベントが発生した場合、
前記表示手段は、
前記一つのメンテナンスイベントの対処方法を表示することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記表示手段は、
前記メンテナンスイベントの対処方法を動画で表示することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記動画は、
前記メンテナンスイベントが発生した際に最初に行うべき処理である前記画像処理装置のカバーを開ける処理を示す事前準備動画と、前記最初に行うべき処理が実行された後に行うべき処理を示す本編動画と、を含み、
前記カバーを開けた際に、
前記メンテナンスイベントが発生しておらず、かつ前記表示手段によって前記動画が表示されていた場合、
前記動画を前記本編動画に切り替えず、
前記カバーを開けた際に、
前記メンテナンスイベントが発生しており、かつ前記表示手段によって前記動画が表示されていた場合、
前記動画を前記本編動画に切り替えることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記カバーを開けた際に、
前記メンテナンスイベントが発生していない場合、前記カバーを閉めるよう指示する旨が表示されることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像処理装置において発生している前記メンテナンスイベントに対処するために前記対処方法が表示され、前記対処方法の表示中にユーザーによって開けられたカバーが閉められたと判断された場合、
前記メンテナンスイベントが解消されたかを判断することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記メンテナンスイベントが解消されたと判断された場合、表示中である前記対処方法の表示を終了することを特徴とする請求項６の記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像データに基づいて用紙上に画像を印刷する印刷手段を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記検出手段により検出される前記複数種類のメンテナンスイベントはトナー無しを含み、
前記トナー無しに対応する対処は、トナー容器を交換する方法であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記検出手段により検出される前記複数種類のメンテナンスイベントは用紙のジャムを含み、
前記ジャムに対応する対処方法は、ジャム紙を除去する方法であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
複数種類のメンテナンスイベントを検知する検知ステップと、
前記メンテナンスイベントに対処する対処方法を表示する表示ステップと、を有する画像処理装置の制御方法であって、
前記表示ステップは、
前記複数種類のメンテナンスイベントのいずれもが前記画像処理装置において発生していない場合であっても、前記複数種類のうちの一つのメンテナンスイベントの前記対処方法を表示するためのユーザー指示を受け付ける項目を一覧表示することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
複数種類のメンテナンスイベントを検知する検知手段と、
前記メンテナンスイベントに対処する対処方法を表示する表示手段と、を有する画像処理装置として機能させるためのプログラムであって、
前記表示手段は、
前記複数種類のメンテナンスイベントのいずれもが前記画像処理装置において発生していない場合であっても、前記複数種類のうちの一つのメンテナンスイベントの前記対処方法を表示するためのユーザー指示を受け付ける項目を一覧表示することを特徴とする画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、複数種類のメンテナンスイベントを検知する検知手段と、前記メンテナンスイベントに対処する対処方法を表示する表示手段と、を有する画像処理装置であって、前記表示手段は、前記複数種類のメンテナンスイベントのいずれもが前記画像処理装置において発生していない場合であっても、前記複数種類のうちの一つのメンテナンスイベントの前記対処方法を表示するためのユーザー指示を受け付ける項目を一覧表示することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】