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　特願２０１８−５１３６６５号「流量計用の衛生的なマニホールド」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年３月２３日国際公開、ＷＯ２０１７／０４８２３５、平成３０年９月２０日国内公表、特表２０１８−５２７５７８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年９月１５日にされた外国語特許出願であって、平成３０年４月１８日に翻訳文が提出され、平成３１年２月２８日付けの拒絶理由通知に対し、令和元年５月３０日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年１０月３１日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ（原査定の謄本の送達日：同年１１月５日）、これに対して、令和２年２月１９日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に特許請求の範囲についての補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１０に係る発明は、令和２年２月１９日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次に特定されるとおりである。
　なお、請求項１については、令和２年２月１９日付けの補正の前後でその記載に変更箇所はない。
「【請求項１】
　流量計(5)のマニホールド(100)であって、
　第１のオリフィス(108)及び第２のオリフィス(110)を備えた第１の面(104)と、第３のオリフィス(114)及び第４のオリフィス(116)を備えた対向する第２の面(204)とを有する本体(120)であって、第１のオリフィス(108)と第３のオリフィス(114)は夫々、本体(120)内に延びて、合わさって本体(120)を横切る第１の流路(170)を規定し、第２のオリフィス(110)と第４のオリフィス(116)は夫々、本体(120)内に延びて、合わさって本体(120)を横切る第２の流路(180)を規定し、第３のオリフィス(114)と第４のオリフィス(116)は夫々、流量計(5)の第１及び第２の流れチューブ(13,13')と流体が行き来するように構成された本体(120)と、
　第１の面(104)から突出して第１のオリフィス(108)と第２のオリフィス(110)を囲む非円形の壁部(106,106')を含む非円形の分岐した流れ開口(112)を備え、
　非円形の壁部(106,106')は第１のオリフィス(108)及び第２のオリフィス(110)を出る流体流路の断面を変えるように構成されている、
　マニホールド(100)。」
第３　原査定の概要
　原査定の拒絶の理由のうち、本願発明についての理由は、次の理由１及び理由２である。
理由１（新規性）
　本願発明は、下記の引用文献に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。
理由２（進歩性）
　本願発明は、下記の引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献：特表平２−５００２１３号公報
第４　当審の判断
１　引用文献等
（１）引用文献の記載
　上記引用文献には、図面とともに次の事項が記載されている。下線は当審が付した。
　ア　４頁右上欄２４行〜同頁左下欄８行
「第１図は本発明の特徴を備えた平行流路形コリオリ質量流量計１０を示している。
　図示のように、
流量計１０は１対のマニホルド１００及び１００′
を含む
マニホルド１００及び１００′はそれぞれ遷移部１１０及び１１０′と管装着ブロック１３０及び１３０′とを含む
　イ　４頁左下欄９行〜同頁右下欄４行
「第１図に示されるように
流管１３０及び１３０′の側方脚部が管装着ブロック１２０及び１２０′に固定保持されまたこれらのブロックの方は遷移部１１０及び１１０′に固定保持されていて、流量計ｌ０にわたって連続的な閉じた流体流路が形成されている
流量計１０が貫流する流体の質量流量を決定すべき管路系（図示せず）に流入端部１０１及び排出端部１０１′を介して連結されると、管路系の流体が遷移部１１０の流入端部１０１におけるオリフィスを通って流量計に入り、漸次変化する断面積を有する流路を通じて管装着ブロック１２０に近接した第二の端部におけるオリフィスに導かれる。それから流体は管装着ブロック１２０を通って流れ、ここで均等に分割されて流管１３０及び１３０′に導かれる。流管１３０及び１３０′を出てから流体は管装着ブロック１２０′内で１本の流れに合流し、その後に開口を通じて遷移部１１０′に導かれる。遷移部１１０′内で流体は漸次変化する断面積を有する流路を通って排出端部１０１′におけるオリフィスに流れる。端部１０１′で流体は管路系に再び入る
　ウ　５頁右下欄２０行〜６頁左上欄５行
「第３〜６図は本発明で用いられ第１図に示されている
遷移部１１０及び１１０′
端部４０１におけるオリフィス３０２
オリフィス３０２は長円の形状を有している
　エ　６頁左上欄２０行〜同頁右上欄３行
「第７〜１０図は
管装着ブロック１２０及び１２０’
各装着ブロックは端部７０２における開口７０１から端部７０４における１対の開口７０３まで延びる流体の通路を有している
開口７０１の断面積は遷移部のオリフィス３０２の断面積にほぼ等しく、また開口７０３の断面積はこの開口が流管１３０または１３０′の端部を滑り込ませて受入れることができるような大きさである
　オ　６頁右上欄４〜１３行
「
各装着ブロックはまた流れの分割手段として作用し特に開口７０１を２つの円形開口７０３に分割する内壁７０６を含む
壁部７０６は端部７０４から出ていて、下方に滑らかな楔形の端部７１０となるテーパ状になっている
端部７１０は端部７０２から引込んでいて装着ブロック１２０及び１２０′をそれぞれの遷移部に周辺溶接する前に装着ブロック組立体に各流管の端部を周辺溶接できるようにする
一方の装着ブロック、例えばブロック１２０において、端部７１０が流管１３０と１３０′との間で流体を均等に分割する。他方の装着ブロック、例えばブロック１２０′にある端部７１０は両方の流管から流れる流体を合流させる
　カ　６頁右上欄１４〜２１行
「
各装着ブロックはまた各開口７０３内の肩部７０７を備えている
この肩部は壁部７１０に近接してその後方に後退した位置にあってそれによって与えられる流れの分割及び合流の作用を妨げないようにする
この肩部は開口７０３内への挿入の際の流管１３０の端部の位置合せ基準点として作用するだけでなく、流管を所定位置に周辺溶接し流管と装着ブロックとの間に流体密封性の連結を行う際の捨て部材となり得るようにブロックより低い溶接温度で融解するものでもある
　キ　６頁左下欄１５〜２５行
「第１１Ａ図は流管１３０及び１３０′の端部において周辺溶接を用いて装着ブロックに装着された流管の一端の組立体を示している。
各流管の一端が肩部７０７と同一面になる位置まで挿入された後にブロックに熱が加えられてこの肩部を溶解させる。この肩部が溶解すると流管の端部とブロックとの間に周辺溶接部が形成される。
「第１図
」
「第３〜６図
」
「第７〜１１図
」
（２）引用発明
　上記記載内容及び図示内容を総合すれば、引用文献には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明］
「流量計１０に含まれる１対のマニホルド１００及び１００′であって、
　マニホルド１００及び１００′はそれぞれ遷移部１１０及び１１０′と管装着ブロック１２０及び１２０′とを含み、（上記ア及び第１図）
　流管１３０及び１３０′の側方脚部が管装着ブロック１２０及び１２０′に固定保持され、管装着ブロック１２０及び１２０′は遷移部１１０及び１１０′に固定保持されて、流量計ｌ０にわたって連続的な閉じた流体流路が形成されており、（上記イ及び第１図）
　流量計１０が貫流する流体の質量流量を決定すべき管路系に流入端部１０１及び排出端部１０１′を介して連結されると、管路系の流体が遷移部１１０の流入端部１０１におけるオリフィスを通って流量計に入り、漸次変化する断面積を有する流路を通じて管装着ブロック１２０に近接した第二の端部におけるオリフィスに導かれ、それから流体は管装着ブロック１２０を通って流れ、ここで均等に分割されて流管１３０及び１３０′に導かれ、流管１３０及び１３０′を出てから流体は管装着ブロック１２０′内で１本の流れに合流し、その後に開口を通じて遷移部１１０′に導かれ、遷移部１１０′内で流体は漸次変化する断面積を有する流路を通って排出端部１０１′におけるオリフィスに流れ、端部１０１′で流体は管路系に再び入るようにされており、（上記イ）
　遷移部１１０及び１１０′の端部４０１におけるオリフィス３０２は長円の形状を有しており、（上記ウ及び第３図）
　管装着ブロック１２０及び１２０’は、端部７０２における開口７０１から端部７０４における１対の開口７０３まで延びる流体の通路を有しており、開口７０１の断面積は遷移部のオリフィス３０２の断面積にほぼ等しく、開口７０３の断面積はこの開口が流管１３０または１３０′の端部を滑り込ませて受入れることができるような大きさであり、
（上記エ及び第７、１０図）
　各装着ブロックは、流れの分割手段として作用し開口７０１を２つの円形開口７０３に分割する内壁７０６を含み、
　壁部７０６は端部７０４から出ていて、下方に滑らかな楔形の端部７１０となるテーパ状になっており、
　端部７１０は端部７０２から引込んでいて装着ブロック１２０及び１２０′をそれぞれの遷移部に周辺溶接する前に装着ブロック組立体に各流管の端部を周辺溶接できるようにしてあり、
　一方の装着ブロック１２０において、端部７１０が流管１３０と１３０′との間で流体を均等に分割し、他方の装着ブロック１２０′にある端部７１０は両方の流管から流れる流体を合流させるものであり、
（上記オ及び第１０図）
　各装着ブロックは、各開口７０３内の肩部７０７を備えており、
肩部７０７は壁部７１０に近接してその後方に後退した位置にあってそれによって与えられる流れの分割及び合流の作用を妨げないようにしてあり、
（上記カ及び第１０図）
　肩部７０７は開口７０３内への挿入の際の流管１３０の端部の位置合せ基準点として作用するだけでなく、流管を所定位置に周辺溶接し流管と装着ブロックとの間に流体密封性の連結を行う際の捨て部材となり得るようにブロックより低い溶接温度で融解するものでもあり、
　各流管の一端が肩部７０７と同一面になる位置まで挿入された後にブロックに熱が加えられて肩部７０７を溶解させ、肩部７０７が溶解すると流管の端部とブロックとの間に周辺溶接部が形成される、
（上記カ、キ及び第１０、１１Ａ図）
　流量計１０に含まれる１対のマニホルド１００及び１００′。」
２　対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　ア　引用発明の「流量計１０」は本願発明の「流量計(5)」に相当し、引用発明の「流管１３０及び１３０′」は、本願発明の「流量計(5)の第１及び第２の流れチューブ(13,13')」に相当する。
　イ　引用発明の「流量計１０に含まれる１対のマニホルド１００及び１００′」は、「それぞれ遷移部１１０及び１１０′と管装着ブロック１２０及び１２０′とを含み」、「流管１３０及び１３０′の側方脚部が管装着ブロック１２０及び１２０′に固定保持され、管装着ブロック１２０及び１２０′は遷移部１１０及び１１０′に固定保持されて、流量計ｌ０にわたって連続的な閉じた流体流路が形成されて」いるから、本願発明の「流量計(5)のマニホールド(100)」と引用発明の「流量計１０に含まれる１対のマニホルド１００及び１００′」は、「流量計のマニホールドを構成する部材」を含む点で共通する。
　ウ　引用発明の「管装着ブロック」は、「端部７０２における開口７０１から端部７０４における１対の開口７０３まで延びる流体の通路を有しており」、「開口７０３の断面積はこの開口が流管１３０または１３０′の端部を滑り込ませて受入れることができるような大きさ」とされているから、「流管１３０」を「滑り込ませ」る方の「端部７０４」における「開口７０３」は、本願発明の「第３のオリフィス(114)」に相当し、「流管１３０′」を「滑り込ませ」る方の「端部７０４」における「開口７０３」は、本願発明の「第４のオリフィス(116)」に相当する。
　そして、引用発明の「端部７０４における１対の開口７０３」は、「流管１３０または１３０′の端部を滑り込ませて受入れることができる」から、このことは、本願発明の「第３のオリフィス(114)と第４のオリフィス(116)は夫々、流量計(5)の第１及び第２の流れチューブ(13,13')と流体が行き来するように構成された」ことに相当する。
　エ　引用発明の「管装着ブロック」は、「流れの分割手段として作用し開口７０１を２つの円形開口７０３に分割する内壁７０６を含み」、「各開口７０３内の肩部７０７を備えて」いるから、「内壁７０６」により「分割」された「開口７０１」は、「肩部７０７」において「２つの円形開口」を有しているといえる。
　そして、「流管１３０」に対応する「肩部７０７」における「円形開口」は、本願発明の「第１のオリフィス(108)」に相当し、「流管１３０′」に対応する「肩部７０７」における「円形開口」は、本願発明の「第２のオリフィス(110)」に相当する。
　オ　上記ウ及びエを踏まえると、引用発明の「管装着ブロック」のうち、図１０において、肩部７０７と同一面より右側の部分は、本願発明の「第１のオリフィス(108)及び第２のオリフィス(110)」と「第３のオリフィス(114)及び第４のオリフィス(116)」を有する「本体(120)」に相当する。
　カ　引用発明の「管装着ブロック」は「端部７０２における開口７０１から端部７０４における１対の開口７０３まで延びる流体の通路を有しており」、「流体は管装着ブロック１２０を通って流れ、ここで均等に分割されて流管１３０及び１３０′に導かれ」るから、引用発明の「流管１３０」に対応する「肩部７０７」における「円形開口」から「端部７０４」における「開口７０３」まで延びる「流体の通路」は、本願発明の「本体(120)内に延びて、合わさって本体(120)を横切る第１の流路(170)」に相当し、引用発明の「流管１３０′」に対応する「肩部７０７」における「円形開口」から「端部７０４」における「開口７０３」まで延びる「流体の通路」は、本願発明の「本体(120)内に延びて、合わさって本体(120)を横切る第２の流路(180)」に相当する。
　キ　上記ウ及びカを踏まえると、引用発明の「管装着ブロック」のうち、図１０において、肩部７０７と同一面より右側の部分は、本願発明の「第１のオリフィス(108)と第３のオリフィス(114)は夫々、本体(120)内に延びて、合わさって本体(120)を横切る第１の流路(170)を規定し、第２のオリフィス(110)と第４のオリフィス(116)は夫々、本体(120)内に延びて、合わさって本体(120)を横切る第２の流路(180)を規定し、第３のオリフィス(114)と第４のオリフィス(116)は夫々、流量計(5)の第１及び第２の流れチューブ(13,13')と流体が行き来するように構成された本体(120)」に相当する。
　ク　引用発明の「管装着ブロック」の「端部７０２における開口７０１」は、その「断面積は遷移部のオリフィス３０２の断面積にほぼ等しく」、「遷移部１１０及び１１０′の端部４０１におけるオリフィス３０２は長円の形状を有して」いるから、「端部７０２における開口７０１」の断面は「長円の形状」を有しており、「内壁７０６」により「分割」されている。
　また、引用発明の「端部７０２」は、「開口７０１」を形成する「長円の形状」の壁部として、「肩部７０７」における「２つの円形開口」を囲んでいるといえる。
　そうすると、引用発明の「管装着ブロック」の「開口７０１」は、本願発明の「第１のオリフィス(108)と第２のオリフィス(110)を囲む非円形の壁部(106,106')を含む非円形の分岐した流れ開口(112)」に相当する。
　ケ　引用発明の「開口７０１」は、「内壁７０６」の「肩部７０７」では「２つの円形開口」を有しており、「端部７０２」では「長円の形状」を有しているから、このような「開口７０１」を形成する「長円の形状」の壁部は、「肩部７０７」での「２つの円形開口」を出る流体の流路の断面を「円形」から「長円の形状」に変えるものである。このことは、本願発明の「非円形の壁部(106,106')は第１のオリフィス(108)及び第２のオリフィス(110)を出る流体流路の断面を変えるように構成されている」ことに相当する。
　上記対比内容を踏まえると、本願発明と引用発明は、以下の一致点で一致し、以下の相違点１及び２で一応相違する。
［一致点］
「流量計のマニホールドを構成する部材であって、
　第１のオリフィス及び第２のオリフィスと、第３のオリフィス及び第４のオリフィスを有する本体であって、第１のオリフィスと第３のオリフィスは夫々、本体内に延びて、合わさって本体を横切る第１の流路を規定し、第２のオリフィスと第４のオリフィスは夫々、本体内に延びて、合わさって本体を横切る第２の流路を規定し、第３のオリフィスと第４のオリフィスは夫々、流量計の第１及び第２の流れチューブと流体が行き来するように構成された本体と、
　第１のオリフィスと第２のオリフィスを囲む非円形の壁部を含む非円形の分岐した流れ開口を備え、
　非円形の壁部は第１のオリフィス及び第２のオリフィスを出る流体流路の断面を変えるように構成されている、
　マニホールドを構成する部材。」
［相違点１］
　「マニホールドを構成する部材」について、本願発明では「マニホールド」そのものであるとしているのに対して、引用発明では「マニホルド」に含まれる「管装着ブロック」としている点。
［相違点２］
　「本体」について、本願発明では、「第１の面(104)」と「対向する第２の面(204)とを有する」とし、「第１の面(104)」が「第１のオリフィス(108)及び第２のオリフィス(110)を備え」、「第２の面(204)」が「、第３のオリフィス(114)及び第４のオリフィス(116)を備え」ており、「非円形の分岐した流れ開口(112)」に含まれる「第１のオリフィス(108)と第２のオリフィス(110)を囲む非円形の壁部(106,106')」が、「第１の面(104)から突出して」いるのに対して、引用発明では、そのような面が明示されておらず、「開口７０１」の壁部がそのような面から突出していることも明示されていない点。
（２）判断
　ア　相違点１について検討する。
　引用発明の「マニホルド１００及び１００′」は、「それぞれ遷移部１１０及び１１０′と管装着ブロック１２０及び１２０′とを含」むものであるから、「管装着ブロック」は「マニホルド」そのものではないものの、本願の明細書及び図面に開示された「マニホールド１００」及び「アダプタ要素１６０」と対応づけて検討すると、引用発明の「管装着ブロック」及び「遷移部」は、それぞれ、本願発明における「マニホールド１００」及び「アダプタ要素１６０」に対応すると考えるのが適当であるから、「管装着ブロック」を本願発明のごとく「マニホルド」そのものと称するか、「管装着ブロック」及び「遷移部」を含めたものを引用発明のとおり「マニホルド」と称するかは、単なる呼び方の問題にすぎず、技術上の差異が存するものではない。
　よって、相違点１は、表現上の相違にすぎないものであり、実質的な相違点ではない。
　イ　相違点２について検討する。
（ア）引用発明の「内壁７０６」の「肩部７０７」は、「開口７０３内への挿入の際の流管１３０の端部の位置合せ基準点として作用する」ものであり、「各流管の一端が肩部７０７と同一面になる位置まで挿入」されるものであるから、このような「位置合せ基準点」に「位置合せ」された「各流管の一端」と「肩部７０７」が「同一面」に存在するような平面を引用発明の「管装着ブロック」において観念することができる。
（イ）また、引用発明では、「各流管の一端が肩部７０７と同一面になる位置まで挿入された後にブロックに熱が加えられて肩部７０７を溶解させ、肩部７０７が溶解すると流管の端部とブロックとの間に周辺溶接部が形成される」ところ、このような「肩部７０７」が「溶解」して「形成」された「周辺溶接部」は、「肩部７０７と同一面になる位置」に「位置合せ」された「各流管の一端」が存在する平面の形成にも寄与していると考えられるから、上記（ア）において検討した「管装着ブロック」の平面は、単に観念的に設定したものではなく、実際に形成されたものということができる。
（ウ）このような「管装着ブロック」の平面には、「肩部７０７」における「２つの円形開口」（本願発明の「第１のオリフィス(108)」及び「第２のオリフィス(110)」に相当する。）が存在しているから、この平面は、本願発明の「第１のオリフィス(108)及び第２のオリフィス(110)を備えた第１の面(104)」に相当する。
　そして、引用発明の「長円の形状」の「開口７０１」の壁部が、そのような平面から突出していることは、引用文献の第１０図や第１１Ａ図からみて明らかである。
（エ）引用発明の「流管１３０または１３０′の端部を滑り込ませ」る「管装着ブロック」の「端部７０４」は、引用文献の第１０図からみて、「開口７０３」を備えた平面であるといえるから、この平面は、本願発明の「第３のオリフィス(114)及び第４のオリフィス(116)を備えた対向する第２の面(204)」に相当する。
（オ）そうすると、引用発明の「管装着ブロック」は、本願発明の「第１のオリフィス(108)及び第２のオリフィス(110)を備えた第１の面(104)」及び「第３のオリフィス(114)及び第４のオリフィス(116)を備えた対向する第２の面(204)」に相当する２つの対向する面を有しているといえるから、上記相違点２は、実質的な相違点ではない。
　ウ　小括
　上記ア及びイの検討内容をまとめると、上記相違点１及び２は実質的には解消され、引用発明は本願発明の構成をすべて含むことになるから、本願発明は引用文献に記載された発明である。
（３）請求人の主張について
　ア　審判請求書において、請求人は次のとおり主張している。
「(３)引用文献１について
　請求項１に係る発明は引用文献１に比して、新規性及び進歩性が無いと判断された。引用文献１の明細書５頁上段右欄に『この肩部は開口703内への…捨て部材となり得るようにブロックより低い溶接温度で融解するものである。』と記載されているが、肩部707は全ては融解するとは限らず、融解後も一部が残存している可能性がある。引用文献１の流管130では、流体は流管130の端部または残存した肩部707に当たる。この流体が当たることによる衝撃は、流動エネルギーの損失を引き起こし、内部にテーパ状の壁があることによるメリットはない。これは本願の請求項１に係る発明が引用文献１よりも優れた進歩性をもたらすことを意味する。少なくともこの理由から、審判請求人の請求項１に係る発明は引用文献１に対して新規性及び進歩性がある。」
　イ　しかしながら、肩部７０７の全てが融解せずに、融解後も一部が残存したとしても、融解した部分は「周辺溶接部」として、「肩部７０７と同一面になる位置」に「位置合せ」された「各流管の一端」が存在する平面の形成に寄与していると考えられるから、前記（２）イ（イ）において検討した内容に変わるところはない。
　また、引用発明では、流体が流管１３０の端部または残存した肩部７０７に当たることになり、その衝撃は流動エネルギーの損失を引き起こし、内部にテーパ状の壁があることによるメリットはないとの主張についても、かかる主張が本願発明のいかなる構成に基づくものであるのか不明であって、本願発明と引用発明の構成上の差異を認めることはできない。
　したがって、請求人の上記アの主張を採用することはできない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。