【事件の表示】
　特願２０１７−１７１６９９「光学撮像レンズ及びそのプラスチック材料、画像取込装置並びに電子装置」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　４月　５日出願公開、特開２０１８−　５５０９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続等の経緯
　特願２０１７−１７１６９９号（以下「本件出願」という。）は、平成２９年９月７日（パリ条約の例による優先権主張　平成２８年９月７日（以下「本件優先日」という。）　台湾、平成２９年８月１６日　台湾）を出願日とする特許出願である。
　そして、本件出願の手続等の経緯は、概略、以下のとおりである。
平成３０年１１月２６日付け：拒絶理由通知書
令和　元年　５月　１日　　：手続補正書
令和　元年　５月　１日　　：意見書
令和　元年１０月３０日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
令和　２年　３月　４日　　：審判請求書
令和　２年　３月　４日　　：手続補正書
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年３月４日にした手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　１　補正の内容
　（１）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の（令和元年５月１日にした手続補正後の）特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。
「　物体側から像側へ、
　プラスチック材料で製造され且つ前記プラスチック材料に均一に混合される少なくとも１つの長波長吸収成分を含み、屈折力を有し、その物体側表面及び像側表面の少なくとも一方の表面が非球面である少なくとも６つの光学レンズを含み、
　前記長波長吸収成分を含む前記光学レンズは、
　波長６５０ｎｍ〜７００ｎｍでの平均透過率をＴ６５７０とし、
　波長４００ｎｍ〜６５０ｎｍでの平均透過率をＴ４０６５とし、
　最大厚さをＴＫｍａｘとし、最小厚さをＴＫｍｉｎとすると、
　Ｔ６５７０≦３０％、
　６１．９％≦Ｔ４０６５、及び、
　１．０＜ＴＫｍａｘ／ＴＫｍｉｎの条件を満たす光学撮像レンズ。」
　（２）本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。なお、下線は補正箇所を示す。
「　物体側から像側へ、
　プラスチック材料で製造され且つ前記プラスチック材料に均一に混合される少なくとも１つの長波長吸収成分を含み、屈折力を有し、その物体側表面及び像側表面の少なくとも一方の表面が非球面である少なくとも
７
　前記長波長吸収成分を含む前記光学レンズは、
　波長６５０ｎｍ〜７００ｎｍでの平均透過率をＴ６５７０とし、
　波長４００ｎｍ〜６５０ｎｍでの平均透過率をＴ４０６５とし、
　最大厚さをＴＫｍａｘとし、最小厚さをＴＫｍｉｎとすると、
　Ｔ６５７０≦３０％、
　６１．９％≦Ｔ４０６５、及び、
　１．０＜ＴＫｍａｘ／ＴＫｍｉｎ
≦２．１８
　２　本件補正について
　（１）新規事項違反
　本件補正により、請求項１に記載された発明の「光学撮像レンズ」は、「プラスチック材料で製造され且つ前記プラスチック材料に均一に混合される少なくとも１つの長波長吸収成分を含み、屈折力を有し、その物体側表面及び像側表面の少なくとも一方の表面が非球面である」光学レンズを、「少なくとも６つ」含むものから、「少なくとも７つ」含むものとなった。また、本件補正により、前記「光学レンズ」は、「最大厚さをＴＫｍａｘとし、最小厚さをＴＫｍｉｎと」したとき、「１．０＜ＴＫｍａｘ／ＴＫｍｉｎの条件を満たす」ものから、「１．０＜ＴＫｍａｘ／ＴＫｍｉｎ≦２．１８の条件を満たす」ものになった。
　しかしながら、本件出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「出願当初明細書等」という。）には、「プラスチック材料で製造され且つ前記プラスチック材料に均一に混合される少なくとも１つの長波長吸収成分を含み、屈折力を有し、その物体側表面及び像側表面の少なくとも一方の表面が非球面である少なくとも
７
２．１８
　すなわち、「光学レンズ」の「ＴＫｍａｘ／ＴＫｍｉｎ」に関して、本件出願の願書に最初に添付した明細書の【００１８】には、「本発明の光学撮像レンズによると、長波長吸収成分を含む光学レンズは、最大厚さがＴＫｍａｘであり、最小厚さがＴＫｍｉｎであり、１．０＜ＴＫｍａｘ／ＴＫｍｉｎ≦２．０の条件を満たしてよい。」と記載されている（当合議体注：上限値は「２．１８」はではなく「２．０」であり、そこには、「２．１８」を上限値とするような技術的思想は記載されていない。）。また、【０１１８】には、「光学レンズ」の「ＴＫｍａｘ／ＴＫｍｉｎ」の上限値が「２．１８」である「第８実施形態の光学撮像レンズ」が開示されているが、この実施形態は、「プラスチック材料で製造され且つ前記プラスチック材料に均一に混合される少なくとも１つの長波長吸収成分を含み、屈折力を有し、その物体側表面及び像側表面の少なくとも一方の表面が非球面である少なくとも
７
２．１８
７
２．１８
２．１８
　さらにすすんで検討すると、本件補正後の請求項９に係る発明の「前記長波長吸収成分を含む前記光学レンズは」、さらに「光軸上の厚さをＣＴａとすると」、「ＣＴａ≦１．００ｍｍの条件を満たす」ものであるが、このような発明もまた、出願当初明細書等に記載されているとはいえない。
　そうしてみると、本件補正は、当業者によって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるということができない。
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるということができないから特許法１７条の２第３項の規定に違反してされたものである。
　ところで、本件補正は、「光学撮像レンズ」に含まれる「光学レンズ」の数を「少なくとも６つ」から「少なくとも７つ」に限定し、また、「ＴＫｍａｘ／ＴＫｍｉｎ」の範囲を「１．０＜ＴＫｍａｘ／ＴＫｍｉｎ」から「１．０＜ＴＫｍａｘ／ＴＫｍｉｎ≦２．１８」に限定したものと考えることができる。
　そこで、事案に鑑みて、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正後発明」という。）が、特許法１７条の２第６項において準用する、同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
　３　独立特許要件についての判断（進歩性）
　（１）引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由において引用された、国際公開第２０１５／１１１３１６号（以下「引用文献１」という。）は、本件優先日前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載されたものであるところ、そこには、以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。
　ア　「技術分野
[0001]　本発明は、撮像光学系，撮像光学装置及びデジタル機器に関するものである。更に詳しくは、被写体の光学像を所定の面上に形成する撮像光学系と、その撮像光学系及び撮像素子（例えば、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)型イメージセンサ，ＣＭＯＳ(Complementary Metal-Oxide Semiconductor)型イメージセンサ等の固体撮像素子）で被写体の映像を取り込んで電気的な信号として出力する撮像光学装置と、
その撮像光学装置を搭載したデジタルカメラ，スマートフォン（高機能携帯電話）等の画像入力機能付きデジタル機器
　イ　「発明が解決しようとする課題
[0006]　しかしながら、特許文献１に記載されているような赤外吸収型樹脂フィルターを用いた撮像光学系よりも、よりコストが低く、低背化の可能な赤外線吸収機能を有する撮像光学系が望まれる。
[0007]　本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであって、その目的は、低背化による広い視野角にも対応可能な高性能の赤外線吸収機能を有する低コストの撮像光学系、それを備えた撮像光学装置及びデジタル機器を提供することにある。
・・・中略・・・
発明の効果
[0011]　本発明によれば、赤外線吸収材料を含んだ樹脂材料製の非球面レンズと、赤外線を反射する赤外カットコートと、を所定の条件で有することにより、色シェーディングを抑える構成になっているため、低背化による広い視野角にも対応可能な高性能の赤外線吸収機能を有する低コストの撮像光学系び撮像光学装置を実現することができる。その高性能の撮像光学系又は撮像光学装置をデジタル機器（例えばデジタルカメラ）に用いることによって、デジタル機器に対して上記高性能の画像入力機能を低コストかつコンパクトに付加することが可能となる。また、フィルターレスにすることも可能であるため、更なる低背化にも対応可能である。」
　ウ　「発明を実施するための形態
[0013]　本発明は、前述の技術的課題を解決するために、以下に説明するような構成を有する撮像光学系，撮像光学装置及びデジタル機器等を提供するものである。
・・・中略・・・
[0014]　
本発明の一態様に係る撮像光学系は、物体側から像側へ順に配置される複数のレンズを備え、前記複数のレンズのうちの少なくとも１枚のレンズは、赤外線を吸収する赤外線吸収材料を含んだ樹脂材料製の非球面レンズであること
・・・中略・・・
[0016]　低背の撮像光学系では、撮像素子の像面周縁における光線入射角（ＣＲＡ：Chief Ray Angle）が通常３０度程度となる。このため、透過する赤外線量に入射角依存性を持つ反射型の赤外線カットフィルターが撮像光学装置に用いられる場合には、像面周縁において、可視光をカットすることになる、あるいは像面中心部において赤外線カットが不十分となり、いわゆる色ムラが画像に生じてしまう。本発明に係る撮像光学系では、これの主な対策として、赤外線吸収材料の添加されたレンズを用いている。
・・・中略・・・
[0021]　赤外線吸収材料を含むレンズは、中心部と周辺部とで肉厚差が少ないことが好ましい。４から６枚で構成される携帯端末用レンズの場合には、物体側から３枚目のレンズに赤外線吸収材料を含むことが好ましい。
[0022]　次に、上述の撮像光学系ＯＰが組み込まれた画像入力機能付きデジタル機器ＤＵを説明する。図１は、デジタル機器ＤＵの概略構成例を示すブロック図である。デジタル機器ＤＵは、例えば、図１に示すように、撮像機能のために、撮像部３０、画像生成部３１、画像データバッファ３２、画像処理部３３、駆動部３４、制御部３５、記憶部３６及びインタフェース部（Ｉ／Ｆ部）３７を備える。デジタル機器ＤＵとして、例えば、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラ、監視カメラ（モニタカメラ）、携帯電話機や携帯情報端末（ＰＤＡ）等の携帯端末、パーソナルコンピュータ及びモバイルコンピュータが挙げられ、これらの周辺機器（例えば、マウス、スキャナ及びプリンタ等）が含まれてもよい。特に、本実施形態の撮像光学系ＯＰは、携帯電話機や携帯情報端末（ＰＤＡ）等の携帯端末に搭載する上で充分にコンパクト化及び低背化されており、この携帯端末に好適に搭載される。
・・・中略・・・
[0024]　図３に、撮像光学系ＯＰの例を、レンズ構成（レンズ断面形状，レンズ配置等），光路等で示す。撮像光学系ＯＰは、図３に示すように、物体側から順に、複数のレンズ（第１〜第５レンズＬ１〜Ｌ５）からなるレンズ群ＬＮ（ＳＴ：絞り，ＡＸ：光軸）と、必要に応じて配置されるＩＲカットフィルターＦＬと、で構成される。撮像素子ＳＲとしては、例えば複数の画素を有するＣＣＤ型イメージセンサー，ＣＭＯＳ型イメージセンサー等の固体撮像素子が用いられる。撮像光学系ＯＰは、撮像素子ＳＲの光電変換部である受光面（すなわち撮像面）ＳＳ上に被写体の光学像ＩＭが形成されるように設けられているので、撮像光学系ＯＰによって形成された光学像ＩＭは、撮像素子ＳＲによって電気的な信号に変換される。」
　エ　「実施例
[0042]　以下、本発明を実施した撮像光学系の構成等を、実施例１〜１２（ＥＸ１〜１２）及び比較例１〜４（ＣＸ１〜４）のコンストラクションデータ等を挙げて更に具体的に説明する。ここで挙げる撮像光学系ＯＰの例（ＥＸ１〜１２，ＣＸ１〜４）は、図３に示す撮像光学系ＯＰにおいて、赤外線吸収材料の添加量を変化させた数値例である。
・・・中略・・・
[0046]　撮像光学系ＯＰ（図３）は、物体側から順に、レンズ群ＬＮと、ＩＲカットフィルターＦＬと、から構成されている。レンズ群ＬＮは、物体側から順に、絞りＳＴと、正の第１レンズＬ１と、負の第２レンズＬ２と、正の第３レンズＬ３と、正の第４レンズＬ４と、負の第５レンズＬ５と、から構成されており、
全てのレンズはプラスチック材料から形成されており
・・・中略・・・
[0048]・・・中略・・・また、図５〜２０のグラフに、実施例１〜１２（ＥＸ１〜１２）及び比較例１〜４（ＣＸ１〜４）の６００〜７００ｎｍの波長領域を含む分光特性（Ｔｏｔａｌ特性）を示す。
・・・中略・・・
[0050]　実施例１は、吸収材Ａ（ＢＡＳＦ社製のＬｕｍｏｇｅｎ  ＩＲ７６５；Ｍ＿６００ｎｍ＝０．０９８％，Ｍ＿７００ｎｍ＝０．０１８％，Ｙ＝０．６００）を、第１レンズＬ１に０．０３０％、第２レンズＬ２に０．０１５％、第３レンズＬ３に０．０３３％、第４レンズＬ４に０．００５％添加した。」
　オ　「[請求項１]
　複数のレンズと、多層膜と、を有する撮像光学系であって、
　前記複数のレンズのうちの少なくとも１枚のレンズが、赤外線を吸収する赤外線吸収材料を含んだ樹脂材料製の非球面レンズであり、
　前記多層膜が、赤外線を反射する赤外カットコートであり、
　前記赤外線吸収材料を含んだレンズが、全体として以下の条件式（１）を満足し、かつ、２割像高、４割像高、６割像高、８割像高に対する光路において以下の条件式（２Ａ）を満足し、
　前記赤外カットコートが以下の条件式（３Ａ）を満足することを特徴とする撮像光学系；
Ｍ＿７００ｎｍ≦ΣＤＣｎ・Ｍｎ≦Ｍ＿６００ｎｍ　…（１）
Ｙ×ΣＤＣｎ・Ｍｎ≦ΣＤｎ・Ｍｎ≦（１／Ｙ）×ΣＤＣｎ・Ｍｎ　…（２Ａ）
Ｔ１＿５０％λ−１０≦Ｔ２＿５０％λ　…（３Ａ）
　ただし、赤外線吸収材料を含んだレンズの枚数はｋ枚であり、Σはｎについて物体側から１枚目からｋ枚目までの総和を表すものとし、
ＤＣｎ：物体側からｎ枚目のレンズの光線中心の厚み（物理的光路長、ｍｍ）、
Ｍｎ：物体側からｎ枚目のレンズに含まれる赤外線吸収材料の重量パーセント濃度（％）、
Ｍ＿６００ｎｍ：１ｍｍ厚の透明基板に赤外線吸収材料を含ませた場合に、Ｔ１＿５０％λが６００ｎｍとなるような、赤外線吸収材料の重量パーセント濃度（ただし、赤外線吸収材料の吸収特性で６００ｎｍの吸収係数が０に近くＭ＿６００ｎｍが計算できない場合にはＭ＿６００ｎｍは無限大とする。）、
Ｍ＿７００ｎｍ：１ｍｍ厚の透明基板に赤外線吸収材料を含ませた場合に、Ｔ１＿５０％λが７００ｎｍとなるような、赤外線吸収材料の重量パーセント濃度（ただし、赤外線吸収材料の吸収特性で７００ｎｍの吸収係数が０に近くＭ＿７００ｎｍが計算できない場合にはＭ＿７００ｎｍは０とする。）、
Ｔ１＿５０％λ：赤外線を吸収するレンズの中心光線に対する合計内部透過率が６００〜７００ｎｍの範囲で５０％となる波長（ｎｍ）、
Ｄｎ：物体側からｎ枚目のレンズの厚み（物理的光路長、ｍｍ）、
Ｙ＝２×√（λ＿０．９Ｋｐｅａｋ−λ＿０．３Ｋｐｅａｋ）
λ＿０．９Ｋｐｅａｋ：添加する赤外線吸収材料の吸収係数の吸収ピークについて、その吸収ピークでの波長よりも小さい波長であって、吸収ピーク値の９０％の値となる波長（μｍ）、
λ＿０．３Ｋｐｅａｋ：添加する赤外線吸収材料の吸収係数の吸収ピークについて、その吸収ピークでの波長よりも小さい波長であって、吸収ピーク値の３０％の値となる波長（μｍ）、
Ｔ２＿５０％λ：入射角度３０°のときの赤外カットコートの透過率が６００〜７００ｎｍの範囲で５０％となる波長（ｎｍ）、
である。」
　カ　「[図3]
  
                                              」
　キ　「[図5]
 
  」
　（２）引用発明
　引用文献１には、請求項１に係る発明として、次の「撮像光学系」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。なお、式の説明が長いので、その記載を省略するが、前記（１）オに記載のとおりである。
「　複数のレンズと、多層膜と、を有する撮像光学系であって、
　前記複数のレンズのうちの少なくとも１枚のレンズが、赤外線を吸収する赤外線吸収材料を含んだ樹脂材料製の非球面レンズであり、
　前記多層膜が、赤外線を反射する赤外カットコートであり、
　前記赤外線吸収材料を含んだレンズが、全体として以下の条件式（１）を満足し、かつ、２割像高、４割像高、６割像高、８割像高に対する光路において以下の条件式（２Ａ）を満足し、
　前記赤外カットコートが以下の条件式（３Ａ）を満足することを特徴とする撮像光学系。
Ｍ＿７００ｎｍ≦ΣＤＣｎ・Ｍｎ≦Ｍ＿６００ｎｍ　…（１）
Ｙ×ΣＤＣｎ・Ｍｎ≦ΣＤｎ・Ｍｎ≦（１／Ｙ）×ΣＤＣｎ・Ｍｎ　…（２Ａ）
Ｔ１＿５０％λ−１０≦Ｔ２＿５０％λ　…（３Ａ）」
　（３）対比
　本件補正後発明と引用発明を対比すると、以下のとおりとなる。
　ア　光学レンズ
　引用発明の「前記複数のレンズのうちの少なくとも１枚のレンズ」は、「赤外線を吸収する赤外線吸収材料を含んだ樹脂材料製の非球面レンズであ」る。
　ここで、技術常識を勘案すると、引用発明でいう「樹脂」とは、「プラスチック」のことである。また、本件出願の明細書の【００１６】から【００１８】の記載からみて、本件補正後発明でいう「長波長」とは、「赤外光」のことである。そして、引用発明において、「赤外線吸収材料」が「樹脂材料」に均一に混合されていること、及び引用発明の「レンズ」が光学的な「屈折力」を有することは、自明である。
　そうしてみると、引用発明の「樹脂材料」、「赤外線吸収材料」及び「非球面レンズ」は、それぞれ本件補正後発明の「プラスチック材料」、「長波長吸収成分」及び「光学レンズ」に相当する。また、引用発明の「非球面レンズ」は、本件補正後発明の「光学レンズ」における「プラスチック材料で製造され且つ前記プラスチック材料に均一に混合される少なくとも１つの長波長吸収成分を含み、屈折力を有し、その物体側表面及び像側表面の少なくとも一方の表面が非球面である」という要件を満たす。
　イ　光学撮像レンズ
　引用発明の「撮像光学系」は、「複数のレンズと、多層膜と、を有する」。
　ここで、技術常識を勘案すると、引用発明の「複数のレンズ」は、物体側から像側へ配置されたものである（[0014]の記載からも確認できる。）。
　そうしてみると、引用発明の「撮像光学系」は、本件補正後発明の「光学撮像レンズ」に相当する。また、引用発明の「撮像光学系」と、本件補正後発明の「光学撮像レンズ」は、「物体側から像側へ」、「光学レンズを含」む点で共通する。
　
　（４）一致点及び相違点
　ア　一致点
　本件補正後発明と引用発明は、次の構成で一致する。
「物体側から像側へ、
　プラスチック材料で製造され且つ前記プラスチック材料に均一に混合される少なくとも１つの長波長吸収成分を含み、屈折力を有し、その物体側表面及び像側表面の少なくとも一方の表面が非球面である光学レンズを含む、光学撮像レンズ。」
　イ　相違点
　本件補正後発明と引用発明は、以下の点で相違する。
（相違点１）
　「光学撮像レンズ」が、本件補正後発明は、「プラスチック材料で製造され且つ前記プラスチック材料に均一に混合される少なくとも１つの長波長吸収成分を含み、屈折力を有し、その物体側表面及び像側表面の少なくとも一方の表面が非球面である
少なくとも７つ
（相違点２）
　「光学レンズ」が、本件補正後発明は、「波長６５０ｎｍ〜７００ｎｍでの平均透過率をＴ６５７０とし」、「波長４００ｎｍ〜６５０ｎｍでの平均透過率をＴ４０６５とし」たとき、「Ｔ６５７０≦３０％」及び「６１．９％≦Ｔ４０６５」の条件を満たすのに対し、引用発明は、これが明らかではない点。
（相違点３）
　「光学レンズ」が、本件補正後発明は、「最大厚さをＴＫｍａｘとし、最小厚さをＴＫｍｉｎとすると」、「１．０＜ＴＫｍａｘ／ＴＫｍｉｎ≦２．１８の条件を満たす」のに対し、引用発明は、このように特定されたものではない点。
　（５）判断
　相違点についての判断は以下のとおりである。
　ア　相違点１について
　引用発明の「撮像光学系」は、「デジタルカメラ，スマートフォン（高機能携帯電話）等の画像入力機能付きデジタル機器」に搭載されることを考慮したものである（[0001]）。
　ここで、上記のようなデジタル機器において、レンズの枚数を７枚まで増やして性能を高めることは、例えば、特開２０１４−１０２４０８号公報の【０００１】〜【００１１】の記載並びに図１、３、５、７、９、１１、１３、１５、１７、１９及び２１等から理解されるように、本件優先日前の当業者における技術水準にすぎない。そして、引用発明の「撮像光学系」は、「前記複数のレンズのうちの
少なくとも１枚
　そうしてみると、引用発明の「撮像光学系」において、相違点１に係る本件補正後発明の構成を具備したものとすることは、本件優先日前の技術水準を前提とする当業者が容易に発明をすることができたことである。
　イ　相違点２について
　引用発明において、「赤外線を吸収する赤外線吸収材料を含んだ樹脂材料製の非球面レンズ」（[0016]）を実現する際に、相違点２に係る本件補正後発明の条件を満たす程度の透過率特性とすることは、相違点２に係る要件が非常に緩やかであることを勘案すると、当業者が自然に設計可能な範囲内のものである。
　ウ　相違点３について
　引用発明の「非球面レンズ」の赤外線吸収量は、光路長に比例したものとなるから、肉厚の差は少ない方が好ましいといえるところ（引用文献１の[0021]）、最大厚さと最小厚さの比を２．１８以下に抑えることは、国際公開第２０１４／０８０５６１号の[0002]〜[0008]及び[0091]〜[0095]等（特に、[0093]）の記載からも確認されるとおり、当業者が設計可能な範囲内のものにすぎない。
　なお、肉厚の差があれば、最大厚さと最小厚さの比は、必然的に１を超えることとなる。
　（６）発明の効果について
　本件出願の明細書には、発明の効果に関する明示的な記載がない。ただし、明細書の【０００６】には、「赤外光を遮断することで、画像の色の歪みを避け、またレンズの小型化に有利であり、これによりモバイル製品の薄型化の傾向に符合し、且つマルチ光学レンズに適用されるレンズが使用素子の数の減少に有利であり、薄型化及び高画質の要求を満たすことに寄与するという赤外光遮断の技術を如何に改善するかは、関連業者の目標となっている。」と記載されているから、本件補正後発明の効果は、この目標を達することと理解するのが自然である。
　しかしながら、このような効果は、引用発明が奏する効果であるか、少なくとも、前記（５）ア〜ウで述べたとおり創意工夫する当業者が期待する範囲内の事項である。
　（７）審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書の「４．４−２　進歩性」において、『引用文献１は、本願請求項１に係る発明が備える「少なくとも７つの光学レンズを含み」、「Ｔ６５７０≦３０％、６１．９％≦Ｔ４０６５、及び、１．０＜ＴＫｍａｘ／ＴＫｍｉｎ≦２．１８の条件を満たす」との発明特定事項を開示していない』と主張する。
　しかしながら、上記（５）で述べたのと同様の理由により、審判請求人の主張は採用できない。
　（８）小括
　本件補正後発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、本件優先日前の当業者が容易に発明をすることができたものである。
　４　補正の却下の決定のむすび
　本件補正は、特許法１７条の２第３項の規定に違反してされたものであり、あるいは、同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反してされたものであるので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、前記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について
　１　本願発明
　以上のとおり、本件補正は却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２」［理由］１（１）に記載のとおりのものである。
　２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、以下の理由２を含むものである。
理由２．（進歩性）本願発明は、本件優先日前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった国際公開第２０１５／１１１３１６号（引用文献１）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　３　当合議体の判断
　（１）引用文献及び引用発明
　引用文献１の記載及び引用発明は、前記「第２」［理由］３（１）及び（２）に記載したとおりである。
　（２）対比及び判断
　前記前記「第２」［理由］３で検討した本件補正後発明は、本願発明の「光学レンズ」の枚数、及び、「最大厚さをＴＫｍａｘとし、最小厚さをＴＫｍｉｎと」したときの「ＴＫｍａｘ／ＴＫｍｉｎ」の範囲に関し、特許請求の範囲を限定的減縮するものであるから、本願発明の範囲には、本件補正後発明が含まれる。
　ここで、本願発明の範囲に含まれる本件補正後発明は、前記「第２」［理由］３（３）〜（８）に記載したとおり、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そうしてみると、本願発明も、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。