【事件の表示】
　特願２０１７−１７５４６５「バーコード読取装置、画像取得方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年　４月　４日出願公開、特開２０１９−　５３３７３、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は，平成２９年９月１３日の出願であって，令和１年９月２日付けで拒絶理由通知がされ，令和１年９月６日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ，令和１年１２月１９日付けで拒絶理由通知がされ，令和２年１月７日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ，令和２年５月２８日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がなされたが，これに対し，令和２年７月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
第２　令和２年５月２８日付けの原査定の概要
１．令和２年５月２８日付けの原査定の概要は以下のとおりである。
　本願請求項１−５に係る発明は，以下の引用文献１−３に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２００５−２７５５３０号公報
２．特開２００７−２０７０１０号公報
３．国際公開第２０１６／１９０４３７号
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は，特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　審判請求時の補正によって請求項１，４−５に「ライン状に」という事項を追加する補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるか，また，当該補正は新規事項を追加するものではないかについて検討すると，この事項は，補正前の発明特定事項である「走査」を限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，また，この事項は，当初明細書等の段落【００２９】−【００３０】に記載された事項であるから，新規事項を追加するものではないといえる。
第４　本願発明
　本願請求項１−５に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明５」という。）は，令和２年７月１４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−５に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１は以下のとおりの発明である。
　なお，符号Ａ−Ｇは，説明のために当審で付与したものであり，以下「構成Ａ」−「構成Ｇ」という。
「【請求項１】
Ａ　画角内に位置する対象物を撮像することにより前記対象物の画像を取得するカメラと，
Ｂ　前記カメラの近傍に設けられており，前記カメラの画角内に向けて照射した光線で前記対象物の一部として設けられたバーコードを走査することにより当該バーコードから情報を読み取るスキャナと，
Ｃ　前記カメラに，記録用の画像を取得するための撮像動作を，露光領域が第１の方向に順次切り替えられるローリングシャッター方式で実行させる撮像制御手段と，
Ｄ　前記カメラが前記撮像動作を実行している最中に，前記スキャナに前記バーコードから情報を読み取るための読取動作を実行させる読取制御手段と，
Ｅ　前記光線で走査される領域に対応する露光領域が，前記撮像動作において露光されるタイミングのときに前記スキャナによる前記光線の照射を一時的に停止させる照射制御手段と，
を備え，
Ｆ　前記スキャナは，前記光線を，前記第１の方向に対して直交する第２の方向にライン状に走査し，
　　前記第１の方向において，前記光線の幅が前記画角の幅よりも狭く設定されている，
Ｇ　ことを特徴とするバーコード読取装置。」
　なお，本願発明２−５の概要は以下のとおりである。
　本願発明２−３は，本願発明１をさらに減縮した発明である。
　本願発明４及び５は，それぞれ本願発明１に対応する方法及びプログラムの発明であり，本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
第４　引用文献，引用発明等
１．引用文献１
（１）原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１（特開２００５−２７５５３０号公報）には，以下の事項が記載されている。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。以下同様。）
「【００５５】
（実施の形態１） 図１ａ，図１ｂは，
光学的情報読取装置１
「【００５７】
　
光学系２は，撮像部９として，
画像取得対象からの反射光を結像する結像レンズ１１と結像された像を
電気信号に変換するエリアセンサ１２と
指標光線照射部１３として，指標光の光源となる半導体レーザ１４と半導体レーザ１４からのレーザ光を回折してＨ字型の指標パタン１５に光線を形成する回折素子１６
【００５８】
　指標パタン１５の光線の射出方向は結像レンズ１１の瞳とエリアセンサ１２の撮像エリアの中心を結ぶ受光軸（イ）に平行で近接し，Ｈ字型の指標パタン１５の幅方向の広がり角は撮像部９の視野（ウ）の横方向の広がり角と略同じであり，画像取得対象に照射されたＨ字型の指標パタン１５は常に中心が撮像部９の視野（ウ）の中心に近接し，Ｈ字型の指標パタン１５の幅は視野（ウ）の横方向長さと略一致して，撮像部９の撮像位置と横方向の撮像範囲を指示する。光学的情報読取装置１内にあるプリント基板上に構成された
制御回路１７は，
撮像部９や指標光線照射部１３の駆動制御とエリアセンサ１２で変換された電気信号の２値化や２値化された画像情報からバーコード
の光学的情報を抽出して復号化
取得した画像
の
記憶
を行
「【００６１】
　
半導体レーザ１４は，
エリアセンサ１２が露光する間は消灯され，エリアセンサ１２が露光していない間に点灯され
エリアセンサ１２は繰り返し露光して
画像
を繰り返し取得
「【００６７】
　このように，
光学的情報の読み取り完了と同時に
画像の取得と記憶を行う
「【図１】
」
「【図２】
」
（２）上記引用文献１の記載（特に下線部の記載）より，上記引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　なお，符号ａ−ｅは，説明のために当審で付与したものであり，以下「構成ａ」−「構成ｅ」という。
「ａ　光学的情報読取装置であって，
　ｂ　光学系は，撮像部として，画像取得対象からの反射光を結像する結像レンズと，結像された像を電気信号に変換するエリアセンサとを含み，指標光線照射部として，指標光の光源となる半導体レーザと，半導体レーザからのレーザ光を回折してＨ字型の指標パタンに光線を形成する回折素子とを含み，
　ｃ　制御回路は，撮像部や指標光線照射部の駆動制御と，エリアセンサで変換された電気信号の２値化や，２値化された画像情報からバーコードの光学的情報を抽出して復号化と，取得した画像の記憶を行い，
　ｄ　半導体レーザは，エリアセンサが露光する間は消灯され，エリアセンサが露光していない間に点灯され，エリアセンサは繰り返し露光して画像を繰り返し取得し，
　ｅ　光学的情報の読み取り完了と同時に画像の取得と記憶を行う，
　ａ　光学的情報読取装置。」
２．引用文献２
（１）原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２（特開２００７−２０７０１０号公報）には，以下の事項が記載されている。
「【００１６】
　図１は，本実施例に係る
携帯型二次元コード読取装置
「【００１８】
　また，前記
表示装置２
の画面には，
カメラモードや二次元コード読取モードにおいては，
エリアセンサの撮像視野に映し出されるファインダ画像（モニタ画面）が表示されるようになっている
（２）上記引用文献２の記載（特に下線部の記載）より，上記引用文献２には，次の技術的事項が記載されていると認められる。
　なお，符号ｆは，説明のために当審で付与したものであり，以下「構成ｆ」という。
「ｆ　表示装置の画面には，カメラモードや二次元コード読取モードにおいては，エリアセンサの撮像視野に映し出されるファインダ画像（モニタ画面）が表示されるようになっている携帯型二次元コード読取装置。」
３．引用文献３
（１）原査定の拒絶の理由で引用された引用文献３（国際公開第２０１６／１９０４３７号）には，以下の事項が記載されている。
「【００３７】
　以上説明したように，実施形態１に係る撮像表示システム１によれば，基準平面上において任意の方向に移動する移動体（例えば，自動車１００）に搭載される撮像表示システム１において，
撮像装置１０
ローリングシャッタ型の固体撮像素子を用い
（２）上記引用文献３の記載（特に下線部の記載）より，上記引用文献３には，次の技術的事項が記載されていると認められる。
　なお，符号ｇは，説明のために当審で付与したものであり，以下「構成ｇ」という。
「ｇ　ローリングシャッタ型の固体撮像素子を用いた撮像装置。」
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア．構成Ａについて
　構成ｂに示される，引用発明の「画像取得対象」は，本願発明１の「対象物」に相当する。
　構成ｂ，ｄによれば，引用発明の「画像取得対象」は，「光学系」による「画像取得対象からの反射光」の「結像」によって，「画像」が「取得」されているので，画角内に位置するといえる。
　構成ｂによれば，引用発明の「光学系」は，「画像取得対象からの反射光を結像」し，「結像された像を電気信号に変換」しているので，撮像しているといえる。
　したがって，引用発明の「光学系」は，本願発明１の「画角内に位置する対象物を撮像することにより前記対象物の画像を取得するカメラ」に相当する。
イ．構成Ｂについて
　引用発明と本願発明１は，下記の点（相違点１）で相違する。
ウ．構成Ｃについて
　構成ｃに示される，引用発明の，「記憶」する「画像」の「取得」は，本願発明１の「記録用の画像を取得するための撮像動作」に相当する。
　構成ｃによれば，引用発明の「制御回路」は，「光学系」の「撮像部」に，「記憶」する「画像」を「取得」するための「駆動制御」を「行」っているので，「光学系」の「撮像部」に，記録用の画像を取得するための撮像動作を実行させる撮像制御をしているといえる。
　したがって，引用発明の「制御回路」と，本願発明１の「撮像制御手段」とは，下記の点（相違点２）で相違するものの，“前記カメラに，記録用の画像を取得するための撮像動作を実行させる撮像制御手段”である点で共通する。
エ．構成Ｄについて
　構成ｃに示される，引用発明の，「バーコードの光学的情報」の「抽出」及び「復号化」は，本願発明１の「バーコードから情報を読み取るための読取動作」に相当する。
　構成ｃによれば，引用発明の「制御回路」は，「エリアセンサで変換された電気信号」から，「バーコードの光学的情報」の「抽出」及び「復号化」と，「記憶」する「画像」の「取得」の，両方を行っている。
　また，構成ｅによれば，引用発明は，「光学的情報の読み取り完了と同時に画像の取得と記憶を行」っている。
　よって，引用発明の「制御回路」は，「記憶」する「画像」の「取得」の最中に，「バーコードの光学的情報」の「抽出」及び「復号化」をしているといえる。
　したがって，上記「ウ．」の検討も踏まえると，引用発明の「制御回路」と，本願発明１の「読取制御手段」とは，下記の点（相違点３）で相違するものの，“前記カメラが前記撮像動作を実行している最中に，前記バーコードから情報を読み取るための読取動作を実行させる読取制御手段”である点で共通する。
オ．構成Ｅについて
　引用発明の「エリアセンサ」には，露光領域があるのは明らかである。
　構成ｄに示される，引用発明の「露光する間」は，本願発明１の「露光されるタイミング」に相当する。
　構成ｂに示される，引用発明の「半導体レーザからのレーザ光」は，本願発明１の「光線」に相当する。
　構成ｄに示される，引用発明の「消灯」は，本願発明１の「照射」の「停止」に相当する。
　構成ｄによれば，引用発明の「半導体レーザ」は，「露光する間は消灯され」，また，「露光」は「繰り返し」行われるから，引用発明の「半導体レーザ」の「消灯」は，一時的であるといえる。
　したがって，引用発明の「制御回路」と，本願発明１の「照射制御手段」とは，下記の点（相違点４）で相違するものの，“露光領域が，前記撮像動作において露光されるタイミングのときに光線の照射を一時的に停止させる照射制御手段”である点で共通する。
カ．構成Ｆについて
　引用発明と本願発明１は，下記の点（相違点５）で相違する。
キ．構成Ｇについて
　構成ａ，ｃによれば，引用発明の「光学的情報読取装置」は，「バーコードの光学的情報」の「抽出」及び「復号化」をしているので，本願発明１の「バーコード読取装置」に対応する。
　したがって，上記「ア．」−「キ．」の検討内容を踏まえると，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
（一致点）
「画角内に位置する対象物を撮像することにより前記対象物の画像を取得するカメラと，
　前記カメラに，記録用の画像を取得するための撮像動作を実行させる撮像制御手段と，
　前記カメラが前記撮像動作を実行している最中に，前記バーコードから情報を読み取るための読取動作を実行させる読取制御手段と，
　露光領域が，前記撮像動作において露光されるタイミングのときに光線の照射を一時的に停止させる照射制御手段と，
を備える，
ことを特徴とするバーコード読取装置。」
（相違点）
（相違点１）
　本願発明１は，「前記カメラの近傍に設けられており，前記カメラの画角内に向けて照射した光線で前記対象物の一部として設けられたバーコードを走査することにより当該バーコードから情報を読み取るスキャナ」を備えているのに対して，引用発明は，そのようなものを備えていない点。
（相違点２）
　本願発明１の「撮像制御手段」は，「露光領域が第１の方向に順次切り替えられるローリングシャッター方式で実行させる」ものであるのに対して，引用発明の「制御回路」は，そのようなものではない点。
（相違点３）
　本願発明１の「読取制御手段」は，「スキャナに」「読取動作を実行させる」ものであるのに対して，引用発明の「制御回路」は，そのようなものではない点。
（相違点４）
　本願発明１の「露光領域」は，「前記光線で走査される領域に対応する」ものであるのに対して，引用発明の露光領域は，そのようなものではない点。
（相違点５）
　本願発明１の「照射制御手段」は，「前記スキャナによる前記光線の照射を一時的に停止させる」ものであるのに対して，引用発明の「制御回路」は，そのようなものではない点。
（相違点６）
　本願発明１は，「前記光線を，前記第１の方向に対して直交する第２の方向にライン状に走査し，前記第１の方向において，前記光線の幅が前記画角の幅よりも狭く設定されている」「スキャナ」を備えているのに対して，引用発明は，そのようなものを備えていない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み，上記相違点１から相違点６についてまとめて検討する。
　引用発明は，「エリアセンサで変換された電気信号」から，「記憶」する「画像」の「取得」だけでなく，「バーコードの光学的情報」の「抽出」及び「復号化」も行っている。
　したがって，引用発明に，「バーコードの光学的情報」の「抽出」及び「復号化」を行うスキャナを備える動機がない。
　また，たとえ，スキャナによって「バーコードの光学的情報」の「抽出」及び「復号化」を行うように引用発明を構成したとしても，引用発明は「画像」の「取得」をローリングシャッター方式で実行しておらず，また，引用発明の「半導体レーザからのレーザ光」は，バーコードを走査するためのものではないので，引用発明の「制御回路」が，「前記光線で走査される領域に対応する露光領域が，前記撮像動作において露光されるタイミングのときに前記スキャナによる前記光線の照射を一時的に停止させる」ものになるとはいえない。
　また，上記相違点１から相違点６の構成は，上記第４に示した引用文献２及び３にも記載されておらず，本願の出願前に周知な構成とはいえない。
　したがって，本願発明１は，当業者であっても，引用発明及び引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２及び３について
　本願発明２及び３は，本願発明１をさらに減縮した発明であり，本願発明１の上記相違点に係る構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２及び３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３．本願発明４及び５について
　本願発明４及び５は，それぞれ本願発明１に対応する方法及びプログラムの発明であり，本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明であるから，本願発明１と同様の理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２及び３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　原査定について
１．理由２（特許法第２９条第２項）について
　審判請求時の補正により，本願発明１−５は上記第４に示したとおりのものとなっており，当業者であっても，拒絶査定において引用された引用文献１−３に基づいて，容易に発明できたものとはいえない。
　したがって，原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり，本願発明１−５は，当業者が引用発明及び引用文献２及び３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。