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【手続補正書】
【提出日】平成31年3月1日(2019.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーティリティの消費又は利用に関するデータを収集するデータ収集部と、
前記データ収集部によって収集されたデータに基づいて、前記ユーティリティを消費又は利用する事業者の事業活動に関する指標の値を推定計算し、当該計算結果と過去における指標の推定値とを比較してその変化量を計算する指標値推定部と、を有することを特徴とする指標値推定装置。
【請求項２】
前記指標は、
前記事業者の事業活動における、売上高と、生産量と、在庫量と、クレーム件数と、サービス解約率のうち少なくともいずれか一つから構成されることを特徴とする請求項１に記載の指標値推定装置。
【請求項３】
前記ユーティリティの消費に関するデータは、
電気の消費量と、ガスの消費量と、水の消費量のうち少なくとも一つの消費量を示す消費データで構成され、
前記ユーティリティの利用に関するデータは、
冷水の利用量と、温水の利用量と、蒸気の利用量と、通信の利用量のうち少なくとも一つの利用量を示す利用データで構成されることを特徴とする請求項１に記載の指標値推定装置。
【請求項４】
前記データ収集部によって収集されたデータであって、複数種類の前記ユーティリティの消費又は利用に関するデータと前記事業者の業種情報とから、前記事業者の事業活動を主に反映する設備の時系列の稼動状況を推定する相関設備稼動推定部を有し、
前記指標値推定部は、
前記相関設備稼動推定部の推定結果に基づいて、前記指標の値を推定計算することを特徴とする請求項１に記載の指標値推定装置。
【請求項５】
前記データ収集部によって収集されたデータであって、複数種類の前記ユーティリティの消費又は利用に関するデータと、前記事業者において、前記ユーティリティの消費又は利用に関するデータと設備稼働データに相関があり、かつ事業活動を主に反映する設備情報とから、前記事業者の事業活動を主に反映する設備の時系列の稼動状況を推定する相関設備稼動推定部を有し、
前記指標値推定部は、
前記相関設備稼動推定部の推定結果に基づいて、前記指標の値を推定計算することを特徴とする請求項１に記載の指標値推定装置。
【請求項６】
前記相関設備稼動推定部の推定結果の中から、前記事業者の事業活動に貢献した時系列の稼動状況を抽出する相関稼動状況抽出部を有し、
前記指標値推定部は、
前記相関稼動状況抽出部の抽出結果に基づいて、前記指標の値を推定計算することを特徴とする請求項４に記載の指標値推定装置。
【請求項７】
前記指標値推定部は、
前記相関設備稼動推定部の推定結果に基づいて、前記事業者の事業活動を主に反映する設備の稼動率を計算し、過去の稼動率と過去の前記指標の値を回帰分析して事前に作成したモデルを活用して、前記指標の値を計算することを特徴とする請求項４に記載の指標値推定装置。
【請求項８】
前記指標値推定部は、
前記相関設備稼動推定部の推定結果に基づいて、前記事業者の事業活動を主に反映する設備の稼動状況と、事前に定義した稼動ルールとを比較して、前記事業者の事業活動を主に反映する設備の稼動状況が、前記稼動ルールを満たすか否かで、前記指標の良し悪しを判断することを特徴とする請求項４に記載の指標値推定装置。
【請求項９】
前記指標値推定部は、
前記相関稼動状況抽出部の抽出結果に基づいて、前記事業者の事業活動を主に反映する設備のうち事業活動に貢献した設備の時系列の稼動状況から当該設備の稼動率を計算し、過去の稼動率と過去の前記指標の値を回帰分析して事前に作成したモデルを活用して、前記指標の値を計算することを特徴とする請求項５に記載の指標値推定装置。
【請求項１０】
前記指標値推定部は、
前記相関稼動状況抽出部の抽出結果に基づいて、前記事業者の事業活動を主に反映する設備のうち事業活動に貢献した設備の時系列の稼動状況と、事前に定義した稼動ルールとを比較して、前記事業者の事業活動に貢献した設備の稼動状況が、前記稼動ルールを満たすか否かで、前記指標の良し悪しを判断することを特徴とする請求項５に記載の指標値推定装置。
【請求項１１】
前記指標値推定部の出力による情報を画面表示する表示部を更に有し、
前記表示部は、
前記指標値推定部の計算結果として、前記指標の値である指標の推定値と、当該指標の推定値と前記過去における指標の推定値との比較結果を示す指標の変化量を表示することを特徴とする請求項１に記載の指標値推定装置。
【請求項１２】
前記表示部は、
前記指標値推定部の推定計算の元となった情報であって、前記ユーティリティの消費量又は利用量に関する情報を表示すると共に、前記相関設備稼動推定部の推定結果による前記設備の稼動状況に関する情報を表示することを特徴とする請求項１０に記載の指標値推定装置。
【請求項１３】
前記指標値推定部は、
前記指標の変化量が閾値よりも大きい場合は、前記表示部に警告に関する情報を表示させると共に、前記警告に関する情報をユーザ端末に対してプッシュ型配信することを特徴とする請求項１０または１１に記載の指標値推定装置。
【請求項１４】
ユーティリティの消費又は利用に関するデータを収集するデータ集ステップと、
前記データ収集ステップによって収集されたデータに基づいて、前記ユーティリティを消費又は利用する事業者の事業活動に関する指標の値を推定計算し、当該計算結果と過去における指標の推定値とを比較してその変化量を計算する指標値推定ステップと、を有することを特徴とする指標値推定方法。
【請求項１５】
前記データ収集ステップによって収集されたデータであって、複数種類の前記ユーティリティの消費又は利用に関するデータと前記事業者の業種情報とから、前記事業者の事業活動を主に反映する設備の時系列の稼動状況を推定する相関設備稼動推定ステップを有し、
前記指標値推定ステップでは、
前記相関設備稼動推定ステップの推定結果に基づいて、前記指標の値を推定計算することを特徴とする請求項１４に記載の指標値推定方法。
【請求項１６】
前記データ収集部によって収集されたデータであって、複数種類の前記ユーティリティの消費又は利用に関するデータと、前記事業者において、前記ユーティリティの消費又は利用に関するデータと設備稼働データに相関があり、かつ事業活動を主に反映する設備情報とから、前記事業者の事業活動を主に反映する設備の時系列の稼動状況を推定する相関設備稼動推定ステップを有し、
前記指標値推定ステップでは、
前記相関設備稼動推定部の推定結果に基づいて、前記指標の値を推定計算することを特徴とする請求項１４に記載の指標値推定方法。
【請求項１７】
前記相関設備稼動推定ステップの推定結果の中から、前記事業者の事業活動に貢献した時系列の稼動状況を抽出する相関稼動状況抽出ステップを有し、
前記指標値推定ステップでは、
前記相関稼動状況抽出ステップの抽出結果に基づいて、前記指標の値を推定計算することを特徴とする請求項１４に記載の指標値推定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月2日(2019.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変換後文字列とＵＲＬ以外の情報を表示するフレーム表示手段を備えるツールチップを提供する前記変換後文字列に、変換前文字列を変換する装置は、前記ツールチップを提供する前記変換後文字列に、前記変換前文字列を変換することを特徴とする方法。
【請求項２】
コンピュータを、
変換後文字列とＵＲＬ以外の情報を表示するフレーム表示手段を備えるツールチップを提供する前記変換後文字列に、変換前文字列を変換する装置を、前記ツールチップを提供する前記変換後文字列に、前記変換前文字列を変換する手段として機能させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明の方法において、変換後文字列とＵＲＬ以外の情報を表示するフレーム表示手段を備えるツールチップを提供する前記変換後文字列に、変換前文字列を変換する装置は、前記ツールチップを提供する前記変換後文字列に、前記変換前文字列を変換することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、上記従来の入力支援方法は、変換後文字列とＵＲＬ以外の情報を表示するフレーム表示手段を備えるツールチップを提供する前記変換後文字列に、変換前文字列を変換する装置を提供することができないと言った問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、変換後文字列とＵＲＬ以外の情報を表示するフレーム表示手段を備えるツールチップを提供する前記変換後文字列に、変換前文字列を変換する装置を提供することができる方法と制御プログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、方法と制御プログラムは、変換後文字列とＵＲＬ以外の情報を表示するフレーム表示手段を備えるツールチップを提供する前記変換後文字列に、変換前文字列を変換する装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月12日(2019.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象会社に対して採用希望者が作成した文書に基づき第一評価情報を生成する第一評価部と、
過去の実績データに基づいて学習する第二評価部であって、前記採用希望者に関する採用希望者情報及び前記第一評価部で生成される前記文書に基づく前記第一評価情報と、過去の実績データにより学習された結果とに基づいて、前記採用希望者の作成した前記文書を読む軽重に関する情報を含む選考優先情報を生成する第二評価部と、
前記選考優先情報を出力する出力部と、
を備え、
前記過去の実績データは、過去の採用希望者に対する採用希望者情報と、当該過去の採用希望者に対する第一評価情報と、当該過去の採用希望者に対する選考結果を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記過去の実績データは、過去の採用希望者の採用辞退情報又は早期退職情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力部は、前記第一評価情報として前記採用希望者の人物像に関する情報を出力することを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記選考優先情報は、前記採用希望者が書類選考試験、一次選考試験、二次選考試験、ｎ次選考試験及び最終選考試験のいずれか１つの選考試験を通過する可能性に関する情報を含んでいることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力部は、前記選考優先情報を視覚的表示として出力することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記出力部は、前記第一評価情報として前記採用希望者の人物像に関する情報を視覚的表示として出力することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記出力部は、前記選考優先情報を視覚的表示として出力し、かつ前記第一評価情報として前記採用希望者の人物像に関する情報を視覚的表示として出力することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
制御部によって実施される情報処理方法であって、
対象会社に対して採用希望者が作成した文書に基づき第一評価情報を生成する工程と、
前記採用希望者に関する採用希望者情報及び前記第一評価部で生成される前記文書に基づく前記第一評価情報と、過去の実績データにより学習された結果とに基づいて、前記採用希望者の作成した前記文書を読む軽重に関する情報を含む選考優先情報を生成する工程と、
前記選考優先情報を出力する工程と、
を備え、
前記過去の実績データは、過去の採用希望者に対する採用希望者情報と、当該過去の採用希望者に対する第一評価情報と、当該過去の採用希望者に対する選考結果を含むことを特徴とする情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月10日(2018.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ユーザからの文字入力の操作を受け付ける操作受付部（１６）と、
ユーザの脳活動を検出する脳活動検出部（８）と、
ユーザの視線方向を検出する視線方向検出部（１２）と、
ユーザからの文字入力の操作が受け付けられると、その受け付けられた文字を入力文字として文字表示領域（３２）に表示させる第１の表示制御部（６ａ）と、
ユーザからの文字入力の操作により受け付けられた文字が入力文字として表示された後の前記脳活動検出部の検出結果を用い、その入力文字に対応する交換候補文字を提示する必要の有無を判定する提示必要判定部（６ｂ）と、
交換候補文字を提示する必要が有ると判定されると、複数の交換候補文字を交換候補表示領域（３４ｃ〜３４ｅ）に表示させる第２の表示制御部（６ｃ）と、
交換候補文字が表示された後の前記視線方向検出部の検出結果及び前記脳活動検出部の検出結果を用い、入力文字を交換候補文字と交換する必要の有無を判定し、入力文字を交換候補文字と交換する必要が有ると判定すると、交換候補文字のうちから交換対象文字を選択する交換必要判定部（６ｄ）と、
交換候補文字のうちから交換対象文字が選択されると、その選択された交換対象文字を確定文字として確定する文字確定部（６ｆ）と、を備えた電子情報処理システム（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
ユーザからの文字入力の操作を受け付ける操作受付部（１６）と、ユーザの脳活動を検出する脳活動検出部（８）と、ユーザの視線方向を検出する視線方向検出部（１２）と、を備えた電子情報処理システム（１）の制御部（６）に、
ユーザからの文字入力の操作を受け付ける操作受付手順と、
ユーザからの文字入力の操作が受け付けられると、その受け付けられた文字を入力文字として文字表示領域（３２）に表示させる第１の表示制御手順と、
ユーザからの文字入力の操作により受け付けられた文字が入力文字として表示された後の前記脳活動検出部の検出結果を用い、その入力文字に対応する交換候補文字を提示する必要の有無を判定する提示必要判定手順と、
交換候補文字を提示する必要が有ると判定すると、複数の交換候補文字を交換候補表示領域（３４ｃ〜３４ｅ）に表示させる第２の表示制御手順と、
交換候補文字が表示された後の前記視線方向検出部の検出結果及び前記脳活動検出部の検出結果を用い、入力文字を交換候補文字と交換する必要の有無を判定し、入力文字を交換候補文字と交換する必要が有ると判定すると、交換候補文字のうちから交換対象文字を選択する交換必要判定手順と、
交換候補文字のうちから交換対象文字を選択すると、その選択した交換対象文字を確定文字として確定する文字確定手順と、を実行させるコンピュータプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載した発明によれば、操作受付部（１６）は、ユーザからの文字入力の操作を受け付ける。脳活動検出部（８）は、ユーザの脳活動を検出する。視線方向検出部（１２）は、ユーザの視線方向を検出する。第１の表示制御部（６ａ）は、ユーザからの文字入力の操作が受け付けられると、その受け付けられた文字を入力文字として文字表示領域（３２）に表示させる。提示必要判定部（６ｂ）は、ユーザからの文字入力の操作により受け付けられた文字が入力文字として表示された後の脳活動検出部の検出結果を用い、その入力文字に対応する交換候補文字を提示する必要の有無を判定する。第２の表示制御部（６ｃ）は、交換候補文字を提示する必要が有ると判定されると、複数の交換候補文字を交換候補表示領域（３４ｃ〜３４ｅ）に表示させる。交換必要判定部（６ｄ）は、交換候補文字が表示された後の視線方向検出部の検出結果及び脳活動検出部の検出結果を用い、入力文字を交換候補文字と交換する必要の有無を判定し、入力文字を交換候補文字と交換する必要が有ると判定すると、交換候補文字のうちから交換対象文字を選択する。文字確定部（６ｆ）は、交換候補文字のうちから交換対象文字が選択されると、その選択された交換対象文字を確定文字として確定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ユーザが文字入力の操作を行うときに、ユーザが意図する文字が入力された場合と意図しない文字が入力された場合とでユーザの脳活動に差が発生することに着目した。ユーザが文字入力の操作を行うと、その後のユーザの脳活動の検出結果を用い、入力文字に対応する交換候補文字を提示する必要が有ると判定すると、複数の交換候補文字を表示する。そして、その後のユーザの視線方向及び脳活動の検出結果を用い、入力文字を交換候補文字と交換する必要が有ると判定すると、交換候補文字のうちから交換対象文字を選択し、その選択した交換対象文字を確定文字として確定する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月30日(2019.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
制御部３７０は、プロジェクター３００の各部を制御して、スクリーンＳＣへの画像の投射を制御する。例えば、制御部３７０は、光変調装置駆動部３２２を制御して、光変調装置３１２の液晶パネルに、画像データに基づく画像を描画させる。
また、制御部３７０は、光源駆動部３２１を制御して、光源部３１１の点灯と消灯とを制御する。また、制御部３７０は、光源駆動部３２１を制御して、点灯させた光源部３１１の輝度を調整する。また、制御部３７０は、不図示のモーターを駆動して、投射光学系３１３に搭載されたズーム機構やフォーカス調整機構を動作させ、ズームやフォーカスの調整を行う。
また、制御部３７０は、通信Ｉ／Ｆ部３５１を制御して、外部の装置との通信を制御する。また、制御部３７０は、接続情報３６２を参照して、端末装置２００との間で無線通信を確立する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
ＨＭＤ５００は、使用者Ｍの頭部に装着され、使用者Ｍに虚像を視認させる画像表示部５２０と、画像表示部５２０を制御する制御装置５１０とを備える表示装置である。
画像表示部５２０は、使用者Ｍに視認させる画像光を生成する左右の表示ユニットや、表示ユニットにより生成された画像光を使用者Ｍの左右の眼に導く導光部材等（いずれも図示略）を備える。また、画像表示部５２０は、いわゆる、シースルー型の表示装置であり、使用者Ｍの前方から入射される外光が左右の導光部材を透過して使用者Ｍの眼に入射する構成である。使用者Ｍには、虚像を構成する画像光及び外光が視認される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
制御装置５１０は、画像表示部５２０に制御信号を送信して、画像表示部５２０の動作を制御する制御装置である。制御装置５１０は、例えば、画像表示部５２０により表示する画像データに基づいて、左右の表示ユニットに送信する信号を生成する。この信号には、例えば、垂直同期信号、水平同期信号、クロック信号、アナログ画像信号等が含まれる。
また、制御装置５１０は、必要に応じて、画像データの解像度を左右の表示ユニットに適した解像度に変換する解像度変換処理や、画像データの輝度や彩度を調整する画像調整処理等を実行してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
また、制御装置５１０は、端末装置２００と同様に、アプリケーションを実行して図６と同様なアプリ画面２６０を表示させる。このアプリ画面２６０は、画像表示部５２０によって生成される画像光であって、ＨＭＤ５００の使用者Ｍが視認する虚像である。アプリ画面２６０には、第１実施形態と同様に、サムネイル表示部２７０、画像表示部２８０、ツールバー２９０等が表示され、ツールバー２９０には、無線接続のボタン２９１、画像投射のボタン２９３、メモ表示のボタン２９５等が表示される。
制御装置５１０は、制御装置５１０に設けられた操作ボタン（図示略）が操作され、無線接続のボタン２９１が選択されると、接続情報２４４を参照して、プロジェクター３００との間で無線通信を確立する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月1日(2019.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動口への入球に起因して乱数を抽出し、保留記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶に係る乱数に基づき当否判定を行う当否判定手段と、
前記当否判定で当りになると、可変入賞装置を開放する特典遊技を行う特典遊技手段と、
循環した列をなした状態で遊技盤に設けられた複数の表示部のうちのいずれかで、図柄の変動表示を行った後、いずれかの前記図柄を表示させることで、前記当否判定の結果を報知する図柄表示手段と、を備え、
前記列に沿ったいずれかの方向を、切替方向とし、
前記図柄表示手段は、
前記当否判定が行われると、当該当否判定の直前に行われた前記当否判定の結果が報知された前記表示部の前記切替方向側に隣接する他の前記表示部により、当該当否判定の結果の報知を行うと共に、
前記当否判定の結果の報知を行う前記表示部の前記切替方向側に隣接する前記表示部の表示状態を、前記当否判定の結果を報知するときの表示状態とは異なる表示ＯＦＦ状態とすること、
を特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題に鑑みてなされた請求項１に係る弾球遊技機は、始動口への入球に起因して乱数を抽出し、保留記憶する保留記憶手段と、保留記憶に係る乱数に基づき当否判定を行う当否判定手段と、当否判定で当りになると、可変入賞装置を開放する特典遊技を行う特典遊技手段と、循環した列をなした状態で遊技盤に設けられた複数の表示部のうちのいずれかで、図柄の変動表示を行った後、いずれかの図柄を表示させることで、当否判定の結果を報知する図柄表示手段と、を備え、列に沿ったいずれかの方向を、切替方向とし、図柄表示手段は、当否判定が行われると、当該当否判定の直前に行われた当否判定の結果が報知された表示部の前記切替方向側に隣接する他の表示部により、当該当否判定の結果を報知を行うと共に、当否判定の結果の報知を行う表示部の切替方向側に隣接する表示部の表示状態を、当否判定の結果を報知するときの表示状態とは異なる表示ＯＦＦ状態とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、図柄表示手段は、図柄の変動表示を行った後、予め定められた第１態様で図柄を表示し、第１態様での表示の開始後、予め定められた期間が経過すると、第１態様とは異なる第２態様で該図柄の表示を行っても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、弾球遊技機は、保留記憶に係る乱数に基づく当否判定が行われる前に、該乱数により当否判定で当るか否かを判定する先読み判定手段をさらに備え、図柄表示手段は、先読み判定手段により当否判定で当ると判定された保留記憶が存在する場合には、該保留記憶に係る当否判定と、該当否判定の１回前、又は、１回前からＭ回前（Ｍは２以上の所定の整数）に行われる当否判定とに対応する変動表示の後に、関連性を有する前記図柄を表示する連続表示演出を行っても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、図柄表示手段は、連続表示演出を行うことなく、当否判定で当りとなったことを報知する場合には、該当否判定に対応する変動表示の後に、予め定められた図柄を表示しても良い。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年2月27日(2019.2.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
間隙が位置する足中間領域、すなわち適応領域において、アッパーは、内側−外側方向と足前方−足後方方向（シューズに沿って長手方向）の両方で５％の最小変形を許容するように構成することができる。既に言及したように、図２には内側−外側方向が示され、これは、足の形状を支持し、それに適応するように、シューズの弓部領域の方向になるように選択されている。間隙が位置する足中間領域、すなわち適応領域において、アッパーは、内側−外側方向と足前方−足後方方向（シューズに沿って長手方向）の両方で１５０％の最大変形を許容するように構成することができる。足前方−足後方方向は、前方−後方方向と呼ぶこともある。変形（以下、ひずみともいう）は、部分的にアッパーの製造中にアッパーに与えられる変形からなる可能性がある。変形は、部分的に使用者が足をアッパーに入れるときに与えられる可能性がある。変形は、着用者がシューズを使用する間に与えられる可能性がある。アッパーの十分な可撓性によって、アッパーが着用者の足にぴったりと接し、したがって足の動きおよび輪郭に適応することを可能にすることができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シューズであって：
ａ．アッパーと；
ｂ．ソールユニットと
を含み、
ｃ．前記アッパーが、足中間領域において前記アッパーの下面と前記ソールユニットの上面との間に間隙が存在するように前記ソールユニットに取り付けられ、
前記間隙が位置する前記足中間領域において、前記アッパーが、内側−外側方向と足前方−足後方方向の両方で５％の最小変形を許容するように構成され、および／または前記間隙が位置する前記足中間領域において、前記アッパーが、前記内側−外側方向と前記足前方−足後方方向の両方で１５０％の最大変形を許容するように構成される、シューズ。
【請求項２】
前記間隙が、前記シューズの外側面から前記シューズの内側面へ延びる、請求項１に記載のシューズ。
【請求項３】
前記アッパーが、踵領域および足前方領域で前記ソールユニットに取り付けられ、前記踵領域が、前記シューズの後方からシューズの長手方向の長さの最低でも１５％であり、前記足前方領域が、前記シューズの前方からシューズの長手方向の長さの最低でも２０％である、請求項１または２に記載のシューズ。
【請求項４】
前記アッパーが、踵領域および足前方領域で前記ソールユニットに取り付けられ、前記足中間領域に、前記踵領域および／または前記足前方領域と異なる材料を含み、前記異なる材料は、前記間隙の上方の前記アッパーの前記下面に限定される、請求項１から３のいずれか１項に記載のシューズ。
【請求項５】
前記足中間領域において、前記アッパーの前記下面に継ぎ目がない、請求項１から４のいずれか１項に記載のシューズ。
【請求項６】
前記アッパーが着用者の足弓を包み込む、請求項１から５のいずれか１項に記載のシューズ。
【請求項７】
前記アッパーが、前記アッパーの前記下面のまわりの甲の内側面から前記甲の外側面へ延びる少なくとも１つの補強要素を含む、請求項１から６のいずれか１項に記載のシューズ。
【請求項８】
前記シューズはレーシングシステムを備え、前記補強要素が、前記甲の前記内側面および前記外側面で、前記レーシングシステムと結合する、または一体化される、請求項７に記載のシューズ。
【請求項９】
前記シューズはレーシングシステムを備え、前記アッパーは、踵領域から甲の外側面および／または内側面へ延び、前記レーシングシステムに結合するレーシング要素をさらに含む、請求項１から８のいずれか１項に記載のシューズ。
【請求項１０】
前記レーシング要素が、１つの部品として一体で提供され、踵のまわりの前記甲の前記内側面から前記甲の前記外側面へ延びる、請求項９に記載のシューズ。
【請求項１１】
前記シューズが、前記足中間領域で前記アッパーに結合されないインソールを含む、請求項１から１０のいずれか１項に記載のシューズ。
【請求項１２】
前記インソールが、踵領域および足前方領域で前記アッパーに結合される、請求項１１に記載のシューズ。
【請求項１３】
前記ソールユニットが、オーバープロネーションおよび／またはアンダープロネーションを制限する能力を高める支持要素を含む、請求項１から１２のいずれか１項に記載のシューズ。
【請求項１４】
シューズを製造する方法であって：
ａ．アッパーを靴型に取り付けるステップと；
ｂ．足中間領域において前記アッパーの下面とソールユニットの上面との間に間隙が存在するように、前記アッパーを足前方領域および踵領域のみで前記ソールユニットに結合するステップと
を含み、
前記間隙が位置する前記足中間領域において、前記アッパーが、内側−外側方向と足前方−足後方方向の両方で５％の最小変形を許容するように構成され、および／または前記間隙が位置する前記足中間領域において、前記アッパーが、前記内側−外側方向と前記足前方−足後方方向の両方で１５０％の最大変形を許容するように構成される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月19日(2019.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の断層像を撮影するための眼科撮像装置であって、
被検眼に照射された測定光と参照光との干渉を光検出器によって検出するＯＣＴ光学系と、
前記測定光を走査するために、前記ＯＣＴ光学系からの前記測定光を偏向する光スキャナ、および、前記光スキャナと前記被検眼の間に配置されており、前記光スキャナによって偏向された測定光を被検眼に導く対物光学系、を含む測定光学系と、
前記対物光学系に対する前記光スキャナの相対位置であって、光軸方向に関する相対位置を変位させる駆動機構と、
前記駆動機構を制御し、前記測定光の旋回位置を前記光軸方向に関して調整する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記旋回位置を、前記被検眼の第１深度帯に対応する第１位置と、前記第１深度帯とは異なる前記被検眼の第２深度帯に対応する第２位置との間で変更することを特徴とする眼科撮像装置。
【請求項２】
前記第１深度帯は前眼部、前記第２深度帯は眼底であって、
前記旋回位置が第１位置に変位される場合、前記光検出器からの出力信号に基づいて前眼部の断層像を生成し、
前記旋回位置が第２位置に変位される場合、前記光検出器からの出力信号に基づいて眼底の断層像を生成する画像処理器を備える請求項１記載の眼科撮像装置。
【請求項３】
前記第１深度帯は前眼部の前部、前記第２深度帯は前眼部の後部であって、
前記旋回位置が第１位置に変位される場合、前眼部の前部における断層像を前記光検出器からの出力信号に基づいて生成し、
前記旋回位置が第２位置に変位される場合、前眼部の後部における断層像を前記光検出器からの出力信号に基づいて生成する画像処理器を備える請求項１記載の眼科撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記旋回位置を前記第１位置と前記第２位置との間で切換える場合において、前記光スキャナから前記対物光学系における被検者側端部までの区間に形成される前記被検眼の瞳像，または瞳のフーリエ変換像の数の偶奇が切換わるように、前記駆動機構を制御して前記光スキャナの相対位置を変位させる請求項２記載の眼科撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記旋回位置が第１位置に変位される場合、前記光スキャナの相対位置を、前記対物光学系における後側焦点位置，または，前記後側焦点位置の共役位置に配置し、
前記旋回位置が第２位置に変位される場合、前記光スキャナの相対位置を、前記対物光学系に関して前記被検眼と瞳共役となる位置に配置する請求項２記載の眼科撮像装置。
【請求項６】
前記測定光学系は、前記測定光の集光位置を前記光軸方向に変更する集光位置変更手段を有し、
前記制御手段は、
前記旋回位置が第１位置に変位される場合、前記第１深度帯において前記測定光が集光するように、
前記旋回位置が第２位置に変位される場合、前記第２の深度帯において前記測定光が集光するように、
前記光スキャナの相対位置に連動させて前記集光位置変更手段を制御する請求項１から５のいずれかに記載の眼科撮像装置。
【請求項７】
前記測定光学系は、前記ＯＣＴ光学系と前記光スキャナとの間の光路中に配置され、前記光路における測定光の光束径を変更するための光束径調節部を有し、
前記制御部は、前記光束径調節部の駆動制御によって、前記光束径を前記光スキャナの位置に応じて調整する請求項１から６のいずれかに記載の眼科撮像装置。
【請求項８】
前記駆動機構は、前記対物光学系と前記光スキャナとの間における光路長を変更することによって、前記光スキャナの相対位置を変位させる請求項１から７のいずれかに記載の眼科撮像装置。
【請求項９】
前記対物光学系との相対位置が固定された光学部材を有し、
前記駆動機構は、
前記対物光学系と前記光スキャナとの間の光路を、前記光学部材が含まれる第１光路と、前記光学部材が含まれない第２光路と、に切換可能であり、
前記光路が第１光路に設定されることで、前記第１位置および前記第２位置の一方に、前記旋回位置が設定され、前記光路が第２光路に設定されることで、前記第１位置および前記第２位置の他方に、前記旋回位置が設定される請求項１から８のいずれかに記載の眼科撮像装置。
【請求項１０】
前記駆動機構は、前記光スキャナを前記光軸方向に関して移動させることによって、前記光スキャナの相対位置を変位させる請求項１から９のいずれかに記載の眼科撮像装置。
【請求項１１】
前記参照光を前記検出器に導くための参照光学系であって、参照光の光路長を調整する光路長調整部を有する参照光学系を有し、
前記制御手段は、前記光路長調整部を制御することによって、参照光の光路長を前記光スキャナの相対位置に応じて調整する請求項１から１０のいずれかに記載の眼科撮像装置。
【請求項１２】
前記参照光が導かれる参照光学系であって、第１参照光路と、第１参照光路とは光路長が異なる第２参照光路とに参照光を分岐させる分岐部を有し、更に、前記第１参照光路を経た参照光である第１参照光と、前記第２参照光路を経た参照光である第２参照光とを、同時に前記検出器に導く参照光学系を有する請求項１から１１のいずれかに記載の眼科撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月23日(2019.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火剤を消火対象に向けて放射可能なように、少なくとも消火剤を放射するためのノズル部を人によって可搬に構成した消火器において、前記消火剤として、ガス系消火剤を消火剤供給手段から供給するようにし、前記ノズル部内に形成した消火剤の流通経路の出口部に、金属多孔質部材を配設するようにしたことを特徴とする消火器。
【請求項２】
前記消火剤供給手段が消火剤貯蔵容器からなり、該消火剤貯蔵容器にノズル部が剛接合により接続されてなり、消火剤貯蔵容器を人によって可搬に構成したことを特徴とする請求項１記載の消火器。
【請求項３】
前記消火剤供給手段が消火剤貯蔵容器からなり、該消火剤貯蔵容器にノズル部が可撓性を有するホースを介して接続されてなり、消火剤貯蔵容器を固定配置したことを特徴とする請求項１記載の消火器。
【請求項４】
前記消火剤供給手段の消火剤貯蔵容器内に、減圧機能及び流量調節機能を備えた定流量弁からなる調整器を設けてなることを特徴とする請求項１、２又は３記載の消火器。
【請求項５】
前記ノズル部の開口径を５０ｍｍ以上に設定してなることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の消火器。
【請求項６】
前記ノズル部を、複数のノズル部の集合体で構成してなることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の消火器。
【請求項７】
前記消火剤として、イナートガスを主成分とするガス系消火剤を用いてなることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の消火器。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月25日(2019.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の所定の部位の映像信号の輝度情報から抽出される映像脈波と、同一時間の前記所定の部位以外の部位の前記映像信号の輝度情報から抽出される映像脈波との差分を算出する算出部と、
前記算出部で算出された前記差分に基づいて、前記対象者の血圧の変動を計測する計測部と、を備え、
前記計測部は、
各前記脈波映像が抽出された部位の組み合わせに応じて計測処理を変化させる、
生体情報計測装置。
【請求項２】
前記各脈波映像が抽出される部位は、末梢血管抵抗の影響を受ける部位同士、末梢血管抵抗の影響を受けない部位同士、末梢血管抵抗の影響を受ける部位と末梢血管抵抗の影響を受けない部位との組み合わせ、のいずれかである、
請求項１に記載の生体情報計測装置。
【請求項３】
前記算出部は、算出された前記差分から、脈波伝播時間、及び、瞬時位相差のうち少なくとも１つを算出し、
前記計測処理は、
前記脈波伝搬時間、及び、瞬時位相差のうち少なくとも１つと、血圧変動の相関とが、正の相関関係、負の相関関係のいずれかに基づき処理を行う、
請求項１又は２に記載の生体情報計測装置。
【請求項４】
前記計測処理は、
各映像脈波を取得した前記所定の部位、及び、前記所定の部位以外の部位が、末梢血管抵抗の影響を受ける部位と、末梢血管抵抗の影響を受けない部位とであった場合には正の相関関係に基づき血圧の変動を計測し、
各映像脈波を取得した前記所定の部位、及び、前記所定の部位以外の部位が、共に末梢血管抵抗の影響を受ける部位であった場合、又は、共に末梢血管抵抗の影響を受けない部位であった場合には、負の相関関係に基づき血圧の変動を計測する計測処理を行う、
請求項３に記載の生体情報計測装置。
【請求項５】
前記映像脈波を抽出した各部位が前記対象者のどの部位であるか判定する抽出部を更に備え、
前記計測部は、前記抽出部の判定に基づいて、前記計測処理を選択する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の生体情報計測装置。
【請求項６】
前記対象者の所定の部位の映像信号を動画像として取得する映像取得装置と、
前記映像脈波の値を種々の色相の変化で示した色相動画像を前記算出部で生成し、生成した前記色相動画像を前記対象者の前記動画像に重畳させ、且つ、随時更新して表示する出力部を更に備える、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の生体情報計測装置。
【請求項７】
前記算出部は、
前記所定の部位に、関心領域を設定し、設定された前記関心領域をモザイク状に分割設定を行い、分割後の各領域の輝度平均を用いて前記映像脈波の解析を行い、
前記モザイク状の各領域における映像信号の輝度情報を色相変化で示した前記色相動画像を生成する、
請求項６に記載の生体情報計測装置。
【請求項８】
前記算出部は、
前記各領域に心拍の周波数成分が含まれているか否かを判定することにより、前記映像信号の脈波情報が含まれているかを判定する、
請求項７に記載の生体情報計測装置。
【請求項９】
前記算出部は、算出された前記差分から、脈波伝播時間差、及び、瞬時位相差のうち少なくとも１つを算出し、
前記計測部は、前記脈波伝播時間差、及び、前記瞬時位相差映像信号のうち少なくとも１つから、前記対象者の前記血圧の変動を計測し、
前記脈波伝播時間差は、前記所定の部位の前記映像脈波の波形の特徴点と、前記所定の部位以外の部位の前記映像脈波の波形の特徴点との時間差から算出され、
前記瞬時位相差は、前記所定の部位の前記映像脈波の及び前記所定の部位以外の部位の前記映像脈波の位相差から算出される、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の生体情報計測装置
【請求項１０】
前記算出部は、
前記対象者が所定の行為を行う前の前記対象者の血流に関する第１血行情報を算出し、
前記対象者が所定の行為を行った後の前記対象者の血流に関する第２血行情報を算出し、
前記第１血行情報と前記第２血行情報との差分を算出する、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の生体情報計測装置。
【請求項１１】
前記対象者の所定の部位の映像信号を取得する映像取得装置と、
算出された前記第１血行情報と前記第２血行情報との差分を色相の変化で示した色相画像を前記算出部で生成し、生成した前記色相画像を前記対象者の前記画像に重畳させ、表示する出力部と、を更に備える、
請求項１０に記載の生体情報計測装置。
【請求項１２】
対象者の所定の部位の映像信号の輝度情報から抽出される映像脈波と、同一時間の前記所定の部位以外の部位の前記映像信号の輝度情報から抽出される映像脈波との差分を算出する算出工程と、
前記算出部で算出された前記差分に基づいて、前記対象者の血圧の変動を計測する計測工程と、を含み、
前記計測工程は、
各前記脈波映像が抽出された各部位の組み合わせに応じて計測処理を変化させる、
生体情報計測方法。
【請求項１３】
生体情報計測装置が実行する生体情報計測プログラムであって、
対象者の所定の部位の映像信号の輝度情報から抽出される映像脈波と、同一時間の前記所定の部位以外の部位の前記映像信号の輝度情報から抽出される映像脈波との差分を算出するステップと、
各前記脈波映像が抽出された各部位の組み合わせに応じて計測処理を変化させるステップと、
前記差分を前記計測処理により処理することで、前記対象者の血圧の変動を計測するステップと、を前記生体情報計測装置に実行させるための生体情報計測プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】生体情報計測装置、生体情報計測方法及び生体情報計測プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、生体情報計測装置、生体情報計測方法及び生体情報計測プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、人体の血圧変動を、簡便に、非接触的に測定することが可能な、生体情報計測装置、生体情報計測方法及び生体情報計測プログラムを提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
実施形態に係る生体情報計測装置は、算出部と、計測部とを備える。算出部は、対象者の所定の部位の映像信号の輝度情報から抽出される映像脈波と、同一時間の前記所定の部位以外の部位の前記映像信号の輝度情報から抽出される映像脈波との差分を算出する。計測部は、前記算出部で算出された前記差分に基づいて、前記対象者の血圧の変動を計測し、各前記脈波映像が抽出された部位の組み合わせに応じて計測処理を変化させる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月23日(2019.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円盤形状の光学部と、前記光学部の外周部分から外側に延びる第１支持部と、を備える眼内レンズを眼内に挿入する眼内レンズ挿入器具であって、
先端側に向かうにつれて通路面積が徐々に小さくなる通路と、
前記通路の軸方向に直交する方向であって、前記通路内に配置される前記眼内レンズの前記光学部の径方向に平行な方向について両側に形成される内壁面と、
前記眼内レンズを押し出す押出部材と、
前記通路内にて前記第１支持部が前記光学部よりも前記先端側に位置する状態で前記眼内レンズが前記押出部材により前記先端側に押し出され、前記第１支持部が折れ曲って前記第１支持部の先端部分が前記光学部の外周部分よりも内側に配置されたとき以降に、前記押出部材における前記眼内レンズとの接触部を前記内壁面に向けて進行させることにより、前記光学部の周方向についての前記眼内レンズの向きを制御するレンズ制御機構と、
を有することを特徴とする眼内レンズ挿入器具。
【請求項２】
請求項１の眼内レンズ挿入器具において、
前記眼内レンズは、前記光学部の外周部分から外側に延びる第２支持部を備え、
前記第１支持部と前記第２支持部は、前記光学部の中心を基準として点対称の位置に形成され、
前記内壁面として第１内壁面と第２内壁面を備え、
前記第１支持部の根元部分は、前記通路の中心軸よりも前記第１内壁面側の位置に配置され、
前記第２支持部の根元部分は、前記通路の中心軸よりも前記第２内壁面側の位置に配置され、
前記レンズ制御機構は、前記押出部材における前記眼内レンズとの接触部を前記第１内壁面に向けて進行させること、
を特徴とする眼内レンズ挿入器具。
【請求項３】
請求項１または２の眼内レンズ挿入器具において、
前記通路の軸方向に直交する方向であって、前記通路内に配置される前記眼内レンズの前記光学部の軸方向に平行な方向について両側に形成される第１軸方向面と第２軸方向面と、を有し、
前記レンズ制御機構は、前記通路内にて前記第１軸方向面側から前記第２軸方向面側に向かって突出すること、
を特徴とする眼内レンズ挿入器具。
【請求項４】
請求項３の眼内レンズ挿入器具において、
前記第１軸方向面に形成され、前記押出部材の押し出し方向を案内する案内部と、
前記案内部の壁面を構成する突起と、を有し、
前記レンズ制御機構は、前記突起の前記先端側の端部の位置にて、前記案内部側にせり出していること、
を特徴とする眼内レンズ挿入器具。
【請求項５】
請求項１または２の眼内レンズ挿入器具において、
前記押出部材における前記眼内レンズとの接触部は押出軸上を進行し、
前記レンズ制御機構は、前記通路の少なくとも一部を構成する偏向通路であり、
前記偏向通路の中心軸は、前記押出軸に対して、前記通路内に配置される前記眼内レンズの前記光学部の径方向側に傾斜すること、
を特徴とする眼内レンズ挿入器具。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月20日(2018.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）HFO-1234yfと、
（ｂ）HFO-1234ze、HFC-254eb、HFO-1243zf、HFC-245eb、HFC-245cb、HFC-236ea、HFC-236fa、HFO-1225ye、3,3,3-トリフルオロプロピン、HFC-23、HFC-32、HFC-125、HFC-143a、HFC-134a、FC-1216、HCFO-1233xf、HCFO-1233zd、HCFO-1232xf、HCFO-1223xd及びクロロメタンの群から選ばれる少なくとも１種以上の化合物と、
（ｃ）水と、
（ｄ）酸素と、
を含み、
前記（ａ）HFO-1234yfの全量に対して、前記（ｃ）水の含有量が３重量ｐｐｍ以上、２００重量ｐｐｍ以下であり、
前記（ａ）HFO-1234yfの全量に対して、前記（ｂ）の化合物の含有量が０．１重量ｐｐｍ以上１００００ｐｐｍ未満であり、
前記（ａ）HFO-1234yfの全量に対して、前記（ｄ）酸素の含有量が０．３５ｍｏｌ％以下である、ハロオレフィン類組成物。
【請求項２】
さらに（ｅ）ポリアルキレングリコール及びポリオールエステルの少なくとも一方を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
（ａ）HFO-1234yfと、
（ｃ）水と、
（ｄ）酸素と、
（ｅ）ポリアルキレングリコール及びポリオールエステルの少なくとも一方と、
を含み、
前記（ａ）HFO-1234yfの全量に対して、前記（ｃ）水の含有量が３重量ｐｐｍ以上、２００重量ｐｐｍ以下であり、
前記（ａ）HFO-1234yfの全量に対して、前記（ｄ）酸素の含有量が０．３５ｍｏｌ％以下である、ハロオレフィン類組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月22日(2019.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性繊維を有し、第１面側と該第１面側の反対面側である第２面側とを有する不織布であって、
繊維が平面方向に配向した、前記第１面側及び前記第２面側の外面繊維層と、前記第１面側の外面繊維層と前記第２面側の外面繊維層との間に配在し、繊維が不織布の厚み方向に配向した複数の連結部とを有し、
前記第１面側の外面繊維層及び前記第２面側の外面繊維層と前記連結部とは相互に一部繊維が融着している、不織布。
【請求項２】
前記連結部によって囲まれた空間部を有する請求項１記載の不織布。
【請求項３】
前記不織布の厚み方向の断面であって、かつ、前記空間部の中心を通る断面において、前記連結部の平面方向の長さが、前記第１面側の外面繊維層及び前記第２面側の外面繊維層の平面方向の長さよりも短い請求項２記載の不織布。
【請求項４】
前記連結部が、不織布の厚み方向の高さと、前記第１面側の外面繊維層及び前記第２面側の外面繊維層の延出方向に沿う不織布の平面方向の幅とを備えた壁面を有し、該壁面が、前記不織布の平面視交差する異なる複数の方向に沿って配されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項５】
前記連結部は、前記空間部を囲む少なくとも周囲４方向のものが、前記不織布の厚み方向の断面であって、かつ、前記空間部の中心を通る断面において、同じ平面方向の長さを有する請求項２〜４のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項６】
前記連結部は、前記不織布の平面方向に複数互いに離間して配されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項７】
前記不織布の前記第１面側及び前記第２面側それぞれにおいて、各外面繊維層が複数互いに離間して配されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項８】
前記外面繊維層の離間配置によって前記不織布が凹凸形状を備える請求項７記載の不織布。
【請求項９】
前記連結部は、前記第１面側の外面繊維層及び前記第２面側の外面繊維層の端部同士を繋いでいる請求項１〜８のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項１０】
前記第１面側の外面繊維層及び前記第２面側の外面繊維層は、一方よりも他方の繊維量が少なくされている請求項１〜９のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項１１】
前記連結部は、該連結部の厚み方向の断面における繊維の縦配向率が６０％以上である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の不織布を有する吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
＜３１＞
前記不織布の見掛け厚みは、１．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、好ましくは２ｍｍ以上、より好ましくは３ｍｍ以上であり、また、好ましくは９ｍｍ以下、より好ましくは８ｍｍ以下である、前記＜１＞〜＜３０＞のいずれか１に記載の不織布。
＜３２＞
前記不織布の見掛け厚みは、３ｍｍ以上８ｍｍ以下である、前記＜１＞〜＜３０＞のいずれか１に記載の不織布。
＜３３＞
前記不織布全体の坪量は、８ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２以下であり、好ましくは６０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは４０ｇ／ｍ２以下であり、また、好ましくは１０ｇ／ｍ２以上、より好ましくは１５ｇ／ｍ２以上である、前記＜１＞〜＜３２＞のいずれか１に記載の不織布。
＜３４＞
前記＜１＞〜＜３３＞のいずれか１に記載の不織布を有する吸収性物品。
＜３５＞
前記＜１＞〜＜３３＞のいずれか１に記載の不織布の、製造時において熱風があたる面とは反対側の面である前記第１面側を着用者の肌面側に向けて表面シートとして配した吸収性物品。
＜３６＞
前記＜１＞〜＜３３＞のいずれか１に記載の不織布の、製造時において熱風があたる面である前記第２面側を着用者の肌面側に向けて表面シートとして配した吸収性物品。
＜３７＞
複数の突起と複数の該突起の間に配された凹部とを有する支持体雄材上に、繊維ウエブを載置し、該繊維ウエブの上から、前記支持体雄材の突起及び凹部に対応する凹部及び突起を有する支持体雌材で抑えて挟み込んで賦形する工程を有する不織布の製造方法。
＜３８＞
前記支持体雄材及び前記支持体雌材の凹部の底部は熱風が吹き抜ける構造となっており、繊維ウエブを挟んで、前記支持体雄材及び前記支持体雌材が嵌合した状態で、熱風を吹き付ける工程を有する前記＜３７＞に記載の不織布の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
（比較例１）
前述した特許文献２の図１に示す形状の凹凸不織布を、繊維径１．８ｄｔｅｘの熱可塑性繊維を用い、同文献の明細書の段落［００３１］に記載の製造工程を含むエアスルー製造方法によって作製した。これを比較例１の不織布試料とした。第１の熱風Ｗ１による吹き付け処理は、温度１６０℃、風速５４ｍ／ｓ、吹き付け時間３ｓ条件で行った。第２の熱風による吹き付け処理は、温度１６０℃、風速６ｍ／ｓ、吹き付け時間３ｓ条件で行った。
比較例１の不織布試料では、第１面側の第１突出部及び第２面側の第２突出部はともに、頂部に丸みのある円錐台形状又は半球状であった。第１面側の第１突出部及び第２面側の第２突出部、並びに第１突出部と第２突出部との間に介在する環状の壁部について、前述の（外面繊維層１及び２並びに連結部３の繊維の縦配向率の測定方法）を準用して測定した。その結果、比較例１の不織布試料における壁部は、本発明の不織布における「繊維が厚み方向に配向した連結部」ではなかった。
また、連結部の長さはそれぞれ外面繊維層の長さよりも長く、頂部が丸みをおびて第２外面繊維層に向かってなだらかに凹凸がある形状であることがわかる。