【事件の表示】
　特願２０１７−５１３５１７「焼結ブランク」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　３月１７日国際公開、ＷＯ２０１６／０３７１９９、平成２９年１０月１９日国内公表、特表２０１７−５３０７６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願（以下「本願」という。）は、２０１５年（平成２７年）７月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１４年９月１２日　（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　　平成３１年　２月２６日付け：拒絶理由通知書
　　令和　元年　６月　４日　　：意見書、手続補正書の提出
　　令和　元年１０月３１日付け：拒絶査定
　　令和　２年　２月２６日　　：審判請求書の提出
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜１０に係る発明は、令和元年６月４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　少なくとも１つの焼結プロセスにより歯科用補綴物を製造する焼結ブランク（１）であって、
　前記焼結ブランク（１）は、前記歯科用補綴物が得られる少なくとも１つの成形体（２）と、前記焼結プロセス後に除去される少なくとも１つの桟部材（３）と、を有し、
　前記桟部材（３）は、前記焼結プロセス中に基準面（５）において前記桟部材（３）を支持するための少なくとも１つの摺動突出部（４）を有することを特徴とする焼結ブランク（１）。」
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、次の理由を含むものである。
　本願発明は、本願の優先権主張の日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、というものである。
　　引用文献：特表２０１０−５２８７３１号公報
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献には、「歯科ブリッジを形成するための方法及び装置」に関して、以下の事項が記載されている。（「・・・」は省略を表し、下線は当審が付与した。以下同様である。）
（１）　「【００４４】
・・・第一焼結操作は、物体３がその最終密度に到達せず、得られたブランク２１が容易に機械加工されるほど十分に柔らかいような方法で実施される。機械加工操作はブランク２１を中間製品４に変形する。かかる中間製品の幾つかの例が図６〜１１に概略的に示されている。図６〜１１に示された実施形態では、中間製品４は、矩形横断面を持つブランク２１から形成されてもよい。代替例として、図６〜１１は、元々円柱形のブランクであるがブランクの部分が切断されてブランクに二つの対向する平坦な面を与えるようにしたブランクから形成された物体を表示するものとして理解されることができるだろう。図６を参照すると、
中間製品４はブリッジ構造体５を含み、それは最終的には、患者の口内に配置されることができる歯科ブリッジ１になるだろう。中間製品４はまた、支持体６からブリッジ構造体５まで延びる一つ又は複数の保持部分７によってブリッジ構造体５に連結された支持体６を含む。保持部分７はスポーク又は棒として造形されることができる。
（２）　「【００４８】
　
中間製品４が形成されたとき、それは焼結炉２０に配置され、再び焼結されることができる。
中間製品がその位置で配置されるとき（即ち、立設）、第二焼結操作が実施される。第二焼結操作は最終的な焼結操作であり、その間、ブリッジ構造体５は患者の口内に配置されるように十分に固くかつ硬くなるだろう。
（３）　「【００４９】
　
第二焼結操作後、保持部分（単数又は複数）７はブリッジ構造体５から除去される。
ブリッジ構造体が支持体６から分離されたときに
（４）　「【００５０】
　本発明はさらに、図１２〜１５を参照して説明されるだろう。図１２〜１５では、ブリッジ構造体５は、患者の口の大部分をカバーすることを意図されるアーチを形成し、患者の上又は下顎の全ての又は実質的に全ての歯がブリッジによって置き換えられなければならない場合においておそらく使用されることができるだろう。図でわかるように、
ブリッジ構造体はアーチ８を形成し、中間製品４は、支持体６をブリッジ構造体５に接続する幾つかの保持部分７を含む。
（５）　「【００５２】
　
第二焼結操作時に変形を起こしうるのは重力だけではない。変形は摩擦力によっても起こされうる。
中間製品４が焼結されるとき、それはある程度収縮し、（支持体のような）他の物体との全ての接触は摩擦力を起こしうる。
（６）　「【００５３】
　しかしながら、
もし支持体６に作用する摩擦力も第二焼結操作時に減少されることができるなら、変形はさらに減少されることができる。
（７）　「【００５９】
　図１８では、
焼結支持体１０が中間製品４のための平坦な支持表面を与えるように造形される
中間製品４の支持体６は例えば図１２に示されたアーチ状表面１３を持たない。その代わり、それは、焼結支持体１０と中間製品４の間の二つの接触点（又は接触線）だけが存在するように二つの別個の脚３５，３６を持つ。
図１８に示された形状を用いると、別個の焼結支持体は必要とされず、中間製品４は加熱炉（焼結炉）に直接に配置されることができる。摩擦を最小にするために、平坦な支持表面は、表面粗さ、従って摩擦を減少するために例えば研削することによって処理されてもよい。
（８）　「【００６３】
図１６を参照すると、本願はまた、
歯科ブリッジ１を製造するための装置
この装置は少なくとも一つの加熱炉２０を含み、
この装置はさらに、予備成形された中間製品が追加の焼結操作時に載りうる焼結支持体１０を含む。
（９）　「【図１８】
」
２　上記１から、以下の点が理解できる。
（１）　上記１（１）及び（２）のそれぞれの下線部の記載より、中間製品４に対して第二焼結操作が実施されることにより、当該中間製品４のブリッジ構造体５は、患者の口内に配置されることができる歯科ブリッジ１になると認められる。換言すれば、第二焼結操作により、中間製品４のブリッジ構造体５から歯科ブリッジ１が得られると認められる。これより、第二焼結操作により、中間製品４は歯科ブリッジ１を製造すると認められる。
（２）　上記１（１）、（３）及び（４）のそれぞれの下線部の記載より、第二焼結操作の後、保持部材７がブリッジ構造体５から除去され、これにより、保持部材７によってブリッジ構造体５に接続される支持体６も該ブリッジ構造体５から除去されると認められる。換言すれば、支持体６は、第二焼結操作後に除去されると認められる。
（３）　上記１（２）、（７）及び（８）のそれぞれの下線部の記載より、支持体６は、第二焼結操作の間、該支持体６が持つ二つの別個の脚３５、３６によって、焼結支持体１０の平坦な支持表面において支持されると認められる。換言すれば、支持体６は、第二焼結操作中に焼結支持体１０の平坦な支持表面において前記支持体６を支持する脚３５、３６を有すると認められる。
（４）　上記１（９）の図示内容より、二つの別個の脚３５、３６は、支持体６から突出する点が看取される。
３　上記１及び２を踏まえると、引用文献には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「少なくとも１つの第二焼結操作により歯科ブリッジ１を製造する中間製品４であって、
　前記中間製品４は、前記歯科ブリッジ１が得られる少なくとも１つのブリッジ構造体５と、前記第二焼結操作後に除去される少なくとも１つの支持体６と、を有し、
　前記支持体６は、前記第二焼結操作中に焼結支持体１０の平坦な支持表面において前記支持体６を支持するために前記支持体６から突出する脚３５、３６を有する中間製品４。」
第５　対比
１　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「第二焼結操作」は本願発明の「焼結プロセス」に相当し、以下同様に「歯科ブリッジ１」は「歯科用補綴物」に、「中間製品４」は「焼結ブランク」に、「ブリッジ構造体５」は「成形体」に、「支持体６」は「桟部材」に、「焼結支持体１０の平坦な支持表面」は「基準面」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「脚３５、３６」は、本願発明の「摺動突出部」と、支持体６を支持するために前記支持体６から突出している突出部である点において共通する。
２　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致している。
「少なくとも１つの焼結プロセスにより歯科用補綴物を製造する焼結ブランクであって、
　前記焼結ブランクは、前記歯科用補綴物が得られる少なくとも１つの成形体と、前記焼結プロセス後に除去される少なくとも１つの桟部材と、を有し、
　前記桟部材は、前記焼結プロセス中に基準面において前記桟部材を支持するための少なくとも１つの突出部を有する焼結ブランク。」
３　また、本願発明と引用発明とは、下記[相違点]で一応相違する。
[相違点]　本願発明における突出部は、摺動突出部であるのに対し、引用発明における突出部は、摺動突出部といえるか不明である点。
第６　判断
１　[相違点]について
　上記[相違点]について検討する。
　上記第４の１（５）及び（６）のそれぞれの下線部によれば、引用発明において、第二焼結操作によって中間製品４が焼結されると、該中間製品４は収縮し、このとき、該中間製品４と他の物体との全ての接触において摩擦力が生じる。さらに、支持体６に作用する摩擦力を減少することができれば、該中間製品４のブリッジ構造体５の変形を減少することができる。
　また、上記第４の１（７）の下線部によれば、引用発明において、摩擦力による中間製品４の変形を減少するべく、該中間製品４と脚３５、３６を介して接触する焼結支持体１０の平坦な支持表面は、摩擦を減少するために研削されている。
　したがって、引用発明においては、第二焼結操作の際に中間製品４が収縮することによって、脚３５、３６と焼結支持体１０の平坦な支持表面との間に摩擦力が生じるところ、前記平坦な支持表面を研削することによって前記摩擦力を減少させることにより、前記中間製品４の変形を減少させている。
　ここで、前記脚３５、３６と前記平坦な支持表面との間に生じる摩擦力のうち、前記平坦な支持表面を研削することによって減少する摩擦力としては、最大静止摩擦力又は動摩擦力がある。そして、この最大静止摩擦力又は動摩擦力が減少すると、中間製品４が収縮したときに、脚３５、３６が平坦な支持表面に対して摺動しやすくなり、これにより、前記中間製品４の変形を減少させることができる。したがって、引用発明においては、前記中間製品４が収縮することによる前記中間製品４の変形を減少するために、前記脚３５、３６は、前記平坦な支持表面に対して摺動するといえる。
　また、本願の優先日の技術常識を考慮しても、中間製品４の変形の減少という目的に鑑みれば、脚３５、３６と焼結支持体１０の平坦な支持表面との間の摩擦力の減少によって、前記脚３５、３６を前記平坦な支持表面に対して摺動させていることは明らかである。
　以上より、引用発明の「脚３５、３６」は、焼結支持体１０の平坦な支持表面に対して摺動するといえるから、本願発明の「摺動突出部」に相当する。
　よって、上記[相違点]は、実質的な相違点であるとはいえない。
２　請求人の主張について
（１）　なお、請求人は、平成２年２月２６日提出の審判請求書「３．本願発明が特許されるべき理由」において、要するに、下記[主張]に示す点を主張している。
[主張]　 引用文献の段落【００５９】には、「その代わり、それは、焼結支持体１０と中間製品４の間の二つの接触点（又は接触線）だけが存在するように二つの別個の脚３５，３６を持つ。」との記載があり、「接触点」と「接触線」とが代替的に並べられているが、二つの接触点では、焼結支持体１０の上に中間製品４の支持体６が自立できないことは明らかである。中間製品４の支持体６を焼結支持体１０の載置面上に自立させるためには、脚３５、３６と焼結支持体１０との接触の態様が、点接触ではなく、線接触である必要がある。
（２）　上記[主張]について検討する。
　本願発明においては、摺動突出部と基準面との接触の態様を特定していない。すなわち、本願発明には、点接触であるもの及び線接触であるものの両者が包含されると解されるのであるから、上記[主張]にあるとおり、引用発明において、脚３５、３６と焼結支持体１０との接触の態様が点接触ではなく線接触であったとしても、この点において本願発明と引用発明とに相違するところはない。
　よって、上記[主張]は採用することができない。
３　小括
　したがって、本願発明と引用発明とに相違するところはないから、本願発明は、引用文献に記載された発明である。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は引用文献に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。