Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月8日(2019.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原油を含有する廃液を、前記原油の流動性を上げてエマルジョンの安定性を下げるための温度に加温する加温工程と、
加温された前記廃液にエマルジョンブレーカーを添加するエマルジョンブレーカー添加工程と、
前記エマルジョンブレーカーが添加された前記廃液を遠心分離し、油を主成分とする軽液と、水を主成分とする重液とスラッジとの三成分に分離する遠心分離工程と、
前記遠心分離工程で得られた前記重液に凝集剤を添加し、該重液中に残留する油分及びスラッジを凝集させる凝集剤添加工程と
を備えたことを特徴とする原油含有廃液の処理方法。
【請求項２】
前記凝集剤が添加された前記重液を固液分離処理し、処理水と固形物とを得る固液分離工程を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の原油含有廃液の処理方法。
【請求項３】
前記固液分離工程が、前記凝集剤が添加された前記重液を浮上分離処理し、浮上汚泥と処理水とを得ることを特徴とする請求項２に記載の原油含有廃液の処理方法。
【請求項４】
前記固液分離工程が、前記凝集剤が添加された前記重液を、重力の作用を受けて水中で沈降処理し、処理水と固形物とを得ることを特徴とする請求項２に記載の原油含有廃液の処理方法。
【請求項５】
原油を含有する廃液を、前記原油の流動性を上げてエマルジョンの安定性を下げるための温度に加温する加温工程と、
加温された前記廃液にエマルジョンブレーカーを添加するエマルジョンブレーカー添加工程と、
前記エマルジョンブレーカーが添加された前記廃液を遠心分離し、油を主成分とする軽液と、水を主成分とする重液とスラッジとの三成分に分離する遠心分離工程と、
前記遠心分離工程で得られた前記重液を膜ろ過処理する膜ろ過処理工程と
を備えたことを特徴とする原油含有廃液の処理方法。
【請求項６】
前記温度が４５〜６５℃であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の原油含有廃液の処理方法。
【請求項７】
原油を含有する廃液を混合タンクに導入し、該混合タンクからの前記廃液を、前記原油の流動性を上げてエマルジョンの安定性を下げるための温度に加温する加温手段と、
前記混合タンクと前記加温手段との間で前記廃液を循環させる循環手段と、
加温された前記廃液にエマルジョンブレーカーを添加するエマルジョンブレーカー添加手段と、
前記エマルジョンブレーカーが添加された前記廃液を遠心分離し、油を主成分とする軽液と、水を主成分とする重液とスラッジとの三成分に分離する遠心分離機と、
前記遠心分離機から得られた前記重液に凝集剤を添加し、該重液中に残留する油分及びスラッジを凝集させる凝集剤添加手段と、
前記凝集剤が添加された前記重液を固液分離処理する固液分離手段と
を備えたことを特徴とする原油含有廃液の処理装置。
【請求項８】
原油を含有する廃液を混合タンクに導入し、該混合タンクからの前記廃液を、前記原油の流動性を上げてエマルジョンの安定性を下げるための温度に加温する加温手段と、
前記混合タンクと前記加温手段との間で前記廃液を循環させる循環手段と、
加温された前記廃液にエマルジョンブレーカーを添加するエマルジョンブレーカー添加手段と、
前記エマルジョンブレーカーが添加された前記廃液を遠心分離し、油を主成分とする軽液と、水を主成分とする重液とスラッジとの三成分に分離する遠心分離機と、
前記遠心分離機から得られた前記重液を膜ろ過処理する膜ろ過手段と
を備えたことを特徴とする原油含有廃液の処理装置。
【請求項９】
前記温度が４５〜６５℃であることを特徴とする請求項７又は８に記載の原油含有廃液の処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月1日(2019.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明の第３５側面に従う自転車用サスペンションシステムの一形態は、前記第１〜３２側面のいずれか１つに記載の自転車用制御装置と、前記自転車の搭乗者が操作可能なサスペンション操作部と、前記サスペンション操作部の操作に応じたサスペンション操作信号を無線で送信するサスペンション操作信号送信部と、を備え、前記自転車用制御装置は、前記サスペンション操作信号送信部からの前記サスペンション操作信号を受信するサスペンション操作信号受信部をさらに備え、前記制御部は、前記サスペンション操作信号に基づいて前記サスペンションの動作状態を変更する手動制御モードを実行可能である。
上記第３５側面によれば、自転車用サスペンションシステムの配線が簡略化できる。このため、ユーザビリティに貢献できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【図１】第１実施形態の自転車用サスペンションシステムを含む自転車の側面図。
【図２】図１のリアハブの部分断面図。
【図３】図２の３−３線に沿う断面図。
【図４】図１のフロントサスペンションの側面図。
【図５】図１のリアサスペンションの側面図。
【図６】図１の自転車用サスペンションシステムの電気的な構成を示すブロック図。
【図７】図４の制御部によって実行されるサスペンションの動作状態を変更する処理のフローチャート。
【図８】図４のウェアラブルデバイスの平面図。
【図９】図４の制御部によって実行されるウェアラブルデバイスを制御する処理のフローチャート。
【図１０】第２実施形態のリアハブの部分断面図。
【図１１】図１０のリアハブを分解して示す側面図。
【図１２】第２実施形態の自転車用サスペンションシステムの電気的な構成を示すブロック図。
【図１３】第３実施形態の自転車用サスペンションシステムの電気的な構成を示すブロック図。
【図１４】自転車が、粗さが小さい路面を走行している場合の踏力の時間変化の一例を示すグラフ。
【図１５】自転車が、粗さが大きい路面を走行している場合の踏力の時間変化の一例を示すグラフ。
【図１６】第４実施形態の自転車用サスペンションシステムの電気的な構成を示すブロック図。
【図１７】第４実施形態の変形例の自転車用サスペンションシステムの電気的な構成を示すブロック図。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
踏力センサ１１２は、ペダル２４Ａに設けられる。踏力センサ１１２は、ペダル２４Ａの歪みを検出する。踏力センサ１１２は、制御部７２と有線または無線によって通信可能に接続されている。踏力センサ１１２は、ペダル２４Ａに与えられる踏力に応じた信号を制御部７２に出力する。ペダル２４Ａに与えられる踏力と、クランク３０に与えられる駆動力Ｔとは対応している。このため、踏力センサ１１２を省略し、駆動力センサ７８の検出結果に基づき、制御部７２がペダル２４Ａに与えられる踏力を計算してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
記憶部７４は、路面状態を反映する情報および走行状態に関する情報の少なくとも一方と、サスペンション１６の動作状態とを関連付けた切替情報を記憶する。走行状態に関する情報は、例えば、駆動力Ｔを含む。切替情報は、路面状態を反映する情報および走行状態に関する情報の少なくとも一方と、フロントサスペンション６２の動作状態およびリアサスペンション６４の動作状態の少なくとも一方とを含む。サスペンション１６は、フロントサスペンションおよびリアサスペンションの両方を含み、切替情報は、路面状態を反映する情報および走行状態に関する情報の少なくとも一方と、フロントサスペンション６２の動作状態およびリアサスペンション６４の動作状態の組み合わせとを含む。路面状態は、路面の粗さを含む。路面の凹凸が大きく自転車１０に加わる衝撃が大きいほど、路面は粗くなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
（第４実施形態）
図１６を参照して、第４実施形態の自転車用制御装置７０Ｃについて説明する。第４実施形態の自転車用制御装置７０Ｃは、制御部７２がサスペンション操作部からの無線信号によってサスペンション１６を制御する点以外は第１実施形態の自転車用制御装置７０と同様であるので、第１実施形態と共通する構成については、第１実施形態と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2019018587.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2019018587.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2019018587.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2019018587.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月14日(2019.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者の視線を検出する視線検出手段と、
装置のそれぞれの機構に関する操作状態を検知する検知手段と、
前記視線検出手段による操作者の視線を検出した結果と前記検知手段によって検知した操作状態とに基づいて、前記装置の機能の実行を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検知手段により当該機構に操作がなされている状態であり、前記視線検出手段により操作者の視線が所定領域に向けられていないとき、前記機能の実行を抑止するように制御することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記検知手段により当該機構に操作がなされていない状態であり、前記視線検出手段により操作者の視線が所定領域に向けられているとき、前記機能を実行するように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記視線検出手段により操作者の視線が所定期間検出されないとき、当該装置の利用を抑止するように制御することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記操作者を特定する特定手段を備え、
前記制御手段は、前記検知手段により当該機構に操作がなされている状態であり、前記特定手段により特定される操作者の視線が所定領域へ向けられているとき、前記機能を実行するように制御することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記検知手段により当該機構に操作がなされている状態であり、前記特定手段により特定される操作者の視線が所定領域へ向けられていないとき、前記機能の実行を抑止するように制御することを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記検知手段により当該機構に操作がなされていない状態であり、前記特定手段により特定される操作者と異なる操作者の視線が所定領域へ向けられているとき、前記機能を実行するように制御することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記特定手段により特定される操作者に応じて、前記異なる操作者が実行することができる機能と実行が抑止される機能とを制御することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
装置の制御方法であって、
前記装置は、
操作者の視線を検出する視線検出ステップと、
装置のそれぞれの機構に関する操作状態を検知する検知ステップと、
前記視線検出ステップによる操作者の視線を検出した結果と前記検知ステップによって検知した操作状態とに基づいて、前記装置の機能の実行を制御する制御ステップと、
を実行することを特徴とする装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
操作者の視線を検出する視線検出手段と、
装置のそれぞれの機構に関する操作状態を検知する検知手段と、
前記視線検出手段による操作者の視線を検出した結果と前記検知手段によって検知した操作状態とに基づいて、前記装置の機能の実行を制御する制御手段と、
して機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】装置、その制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明では、操作者が装置を操作するにあたり、当該装置を誤って使用することを抑止することができる仕組みを提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するための第１の発明は、操作者の視線を検出する視線検出手段と、装置のそれぞれの機構に関する操作状態を検知する検知手段と、前記視線検出手段による操作者の視線を検出した結果と前記検知手段によって検知した操作状態とに基づいて、前記装置の機能の実行を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するための第２の発明は、装置の制御方法であって、前記装置は、操作者の視線を検出する視線検出ステップと、装置のそれぞれの機構に関する操作状態を検知する検知ステップと、前記視線検出ステップによる操作者の視線を検出した結果と前記検知ステップによって検知した操作状態とに基づいて、前記装置の機能の実行を制御する制御ステップと、を実行することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するための第３の発明は、コンピュータを、操作者の視線を検出する視線検出手段と、装置のそれぞれの機構に関する操作状態を検知する検知手段と、前記視線検出手段による操作者の視線を検出した結果と前記検知手段によって検知した操作状態とに基づいて、前記装置の機能の実行を制御する制御手段と、して機能させるためのプログラム。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、操作者が装置を操作するにあたり、当該装置を誤って使用することを抑止することができる、という効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月22日(2019.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記第１〜第９側面のいずれか１つに従う第１０側面の自転車用バッテリユニットにおいて、前記複数種類の第１モジュールのうちの１つをさらに含む。
上記第１０側面に従えば、第１モジュールを含む自転車用バッテリユニットを提供できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図４に示されるとおり、バッテリユニット６０は、ハウジング６２と、第１取付部６４と、を含む。自転車用バッテリユニット６０は、第２取付部６６、第１固定部材６８、第２固定部材７０、第１コネクタ７２（図７参照）、第４コネクタ７４（図８参照）、バッテリセル７６、回路部７８、複数種類の第１モジュール８０のうちの１つ、および、複数種類の第２モジュール８２のうちの１つをさらに含む。第１モジュール８０は、第１取付部６４に取り付け可能な取付部８４を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
図１２は、複数種類の第１モジュール８０のうちの第１モジュール８０Ｄを示す。第１モジュール８０Ｄは、第１モジュール８０Ａの構成に加えて電気部材８８が表示部９６および操作部９４Ａを含む。操作部９４Ａは、電線Ｌ４とは異なる電線、または、電線Ｌ４によってハウジング６２に設けられる回路部７８と電気的に接続される。操作部９４Ａは、ユーザによる操作が行われた場合に、操作信号を回路部７８に出力する。操作部９４Ａが電線Ｌ４によって回路部７８と電気的に接続される場合、第１モジュール８０Ｃには、回路部７８の制御部と通信可能な通信部が設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月8日(2019.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）内側導電部を有するアンテナと、
ｂ）上記アンテナの遠位端に設けられた導電性チップと、を備えたアブレーションアンテナ装置であって、
上記内側導電部は、上記導電性チップに物理的に結合されておらず、
上記アンテナは、第２の領域より遠位の第１の領域と、第３の領域より遠位の上記第２の領域と、上記第３の領域とを含み、
上記第３の領域は、上記内側導電部と、誘電性材料と、外側導電部とを含み、上記誘電性材料は、上記内側導電部と上記外側導電部との間にあり、
上記第２の領域は、上記第３の領域の上記外側導電部を含まず、上記内側導電部を取り囲むように上記第３の領域の上記誘電性材料は上記第２の領域内に延伸し、
上記第１の領域は、上記第３の領域の上記外側導電部及び上記誘電性材料を含んでいなく、
上記アンテナは、更に、取付金具を備えており、上記第１の領域は、上記取付金具により取り囲まれており、
前記導電性チップはトロカールであり、
前記トロカールが、上記第１の領域の少なくとも一部の周囲に位置する、
ことを特徴とするアブレーションアンテナ装置。
【請求項２】
上記内側導電部は、上記導電性チップに容量結合されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
上記アンテナは、上記内側導電部の少なくとも一部を取り囲む導電性の上記外側導電部を備えており、
上記アンテナは、上記内側導電部（８３０）と上記外側導電部との間に上記誘電性材料を備えている、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
上記第３の領域は、三軸型アンテナである、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
上記取付金具は、
（ａ）上記取付金具は、真鍮の取付金具である、
（ｂ）上記取付金具は、上記内側導電部の最遠位端を越えて遠位に延伸する、
（ｃ）上記取付金具は、上記第２の領域において、上記内側導電部を取り囲む上記誘電性材料に接している、および
（ｄ）上記取付金具は、導電性接着材を介して上記内側導電部に接着されている、
の複数の特徴のうちの少なくとも１つにより更に規定される、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
上記第２の領域は、上記第３の領域の誘電性材料を含む近位部と、上記第３の領域の上記誘電性材料を含まない遠位部と、を含んでおり、
上記第２の領域の上記遠位部は、上記内側導電部を取り囲む非導電性スリーブを備えており、
上記非導電性スリーブは、ポリフルオロテトラエチレン（ＰＴＦＥ）を更に含んでいる、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
上記アンテナは、更に、絶縁体を備えており、
上記導電性チップは、上記絶縁体に取り付けられており、
上記絶縁体は、上記取付金具の遠位端に取り付けられており、
上記絶縁体は、セラミック絶縁体を含む、
ことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項８】
請求項１に記載の装置と、
上記装置に電気的に接続された電源装置と、を含んでおり、
上記電源装置は、マイクロ波エネルギーを生成する、
ことを特徴とするシステム。
【請求項９】
上記装置に流体連通するクーラント源を更に備えており、
上記クーラント源は、二酸化炭素を含む、
ことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
上記アンテナは、上記アンテナの上記遠位端へのクーラントの流入を防ぐプラグを有している、
ことを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
上記電源装置から上記アンテナへのエネルギー供給、及び、上記アンテナへのクーラント供給を調節する制御プロセッサを更に備えている、
ことを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
１又は複数の付加的なアンテナを更に備えている、
ことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月21日(2019.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者側インターフェース構成要素に接続し、前記患者側インターフェース構成要素から呼気ガスの流れを受け取るように構成された入口コネクタと、
他の機器に接続し、前記他の機器に呼気ガスの流れを供給するように構成された出口コネクタと、
前記入口コネクタを前記出口コネクタに接続する単一の柔軟なコルゲーション形状のチューブと、を含み、
前記単一の柔軟なコルゲーション形状のチューブは、液体の水を通過させることなく前記呼気ガスの流れから直接周囲の空気に水蒸気を通過させることを可能にする通気性を有し、親水性であって熱可塑性の材料で形成され、前記単一の柔軟なコルゲーション形状のチューブは、患者からの呼気ガスの流れ全体が前記チューブを通過するするのに十分な直径を有する、
長尺の柔軟な呼気用呼吸導管。
【請求項２】
前記他の機器はフィルタまたはベンチレータを含む、
請求項１に記載の長尺の柔軟な呼気用呼吸導管。
【請求項３】
前記柔軟なコルゲーション形状のチューブは、押出成形された連続チューブである、請求項１または２に記載の長尺の柔軟な呼気用呼吸導管。
【請求項４】
前記柔軟なコルゲーション形状のチューブは長手方向に継ぎ目を有する、請求項３に記載の長尺の柔軟な呼気用呼吸導管。
【請求項５】
前記柔軟なコルゲーション形状のチューブ全体は、液体の水を通過させずに水蒸気を通過させる材料を含む、請求項３に記載の長尺の柔軟な呼気用呼吸導管。
【請求項６】
前記柔軟なコルゲーション形状のチューブは複数の環状コルゲーション形状を含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の長尺の柔軟な呼気用呼吸導管。
【請求項７】
前記複数の環状コルゲーション形状は、破砕に対して横方向の補強を提供する、請求項６に記載の長尺の柔軟な呼気用呼吸導管。
【請求項８】
前記複数の環状コルゲーション形状は、前記柔軟なコルゲーション形状のチューブの長さにわたって分布している、請求項６または７に記載の長尺の柔軟な呼気用呼吸導管。
【請求項９】
前記単一の柔軟な呼気流導管の内部にヒータ線をさらに備える請求項１乃至８のいずれか一項に記載の長尺の柔軟な呼気用呼吸導管。
【請求項１０】
前記入口コネクタは、Ｙコネクタに接続するように配置される請求項１乃至９のいずれか一項に記載の長尺の柔軟な呼気用呼吸導管。
【請求項１１】
前記Ｙコネクタとセンサーが患者側に配置される、請求項１０に記載の長尺の柔軟な呼気用呼吸導管。
【請求項１２】
前記入口コネクタは前記Ｙコネクタに直接に接続する、請求項１０または１１に記載の長尺の柔軟な呼気用呼吸導管。
【請求項１３】
呼吸システム用呼気導管の製造方法であって、
液体の水を通過させずに水蒸気を通過させる通気性を有し、親水性であって熱可塑性の材料から全体に単一の柔軟なコルゲーション形状のチューブを押出成形し、
前記チューブは、患者からの呼気ガスの流れ全体がチューブを通過するのに十分な直径を含み、
患者側インターフェース構成要素に接続し、前記患者側インターフェース構成要素から呼気ガスの流れを受け取るように構成される入口コネクタを設け、
他の機器に接続し、前記他の機器に前記呼気ガスの流れを供給するように構成された出口コネクタを設け、
前記入口コネクタを押出成形された柔軟なコルゲーション形状のチューブの第１の端部に接続し、
前記出口コネクタを押出成形された柔軟なコルゲーション形状のチューブの第２の端部に接続し、
使用時に、前記呼吸システム用呼気導管は患者から呼気ガスの流れを受け取り、液体の水を通過させることなく前記呼気ガスの流れから周囲の空気へ水蒸気が直接前記柔軟なコルゲーション形状のチューブを通過することを可能にする、
呼吸システム用呼気導管の製造方法。
【請求項１４】
抵抗ヒータ線を設けることをさらに含む、請求項１３に記載の呼吸システム用呼気導管の製造方法。
【請求項１５】
前記抵抗ヒータ線を前記チューブ内に配置することをさらに含む、請求項１４に記載の呼吸システム用呼気導管の製造方法。
【請求項１６】
前記入口コネクタを設けることは、Ｙコネクタに直接接続するように構成された入口コネクタを設けることを含む、請求項１３乃至１５のいずれか一項に記載の呼吸システム用呼気導管の製造方法。
【請求項１７】
Ｙコネクタと、
前記Ｙコネクタを通る患者による吸気のための呼吸ガスの流れのための通路を提供する吸気導管と、
前記患者から前記Ｙコネクタを通る呼気ガスの流れのための通路を提供する呼気導管と、を含み、
前記呼気導管は、
前記Ｙコネクタに接続し、前記Ｙコネクタから呼気ガスの流れを受け取るように構成された入口コネクタと、
他の機器に接続し、前記他の機器に前記呼気ガスの流れを供給するように構成された出口コネクタと、
液体の水を通さずに直接周囲の空気に前記呼気ガスの流れからの水蒸気の通過を可能にする通気性を有し、親水性であって熱可塑性の材料で形成され、前記入口コネクタを前記出口コネクタに接続する単一の柔軟なコルゲーション形状のチューブであって、前記単一の柔軟なコルゲーション形状のチューブは、患者からの呼気ガスの流れの全体が前記チューブを通過するのに十分な直径を含む、二肢呼吸システム。
【請求項１８】
前記他の機器はフィルタまたはベンチレータを含む、請求項１７に記載の二肢呼吸システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】長尺の柔軟な呼気用呼吸導管、呼吸システム用呼気導管の製造方法、及び二肢呼吸システム
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月21日(2019.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレイヤに提供される特典の情報を記憶する特典情報記憶手段と、
提供された前記特典を前記プレイヤと対応付けて記憶する所有特典情報記憶手段と、
前記所有特典情報記憶手段に前記プレイヤと対応付けて記憶されている前記特典を使用したゲームを進行させるゲーム進行手段と、を有し、
前記ゲーム進行手段は、前記特典を組み合わせたデッキを使用する前記ゲームを進行させるものであり、
前記ゲーム進行手段は、所定条件を満たした場合に、前記デッキで使用されている前記特典を前記デッキから外すこと
を特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記ゲーム進行手段は、前記特典のパラメータの値が変化した場合に、前記デッキで使用されている前記特典を前記デッキから外すこと
を特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記ゲーム進行手段は、元の前記デッキから選択された一時的入れ替え特典を、提供された前記特典に変更した現在の前記デッキで前記ゲームを進行させ、前記所定条件を満たした場合に、前記一時的入れ替え特典を含む元の前記デッキに変更すること
を特徴とする請求項１又は２記載の情報処理システム。
【請求項４】
コンピュータを、
プレイヤに提供される特典の情報を記憶する特典情報記憶手段、
提供された前記特典を前記プレイヤと対応付けて記憶する所有特典情報記憶手段、
前記所有特典情報記憶手段に前記プレイヤと対応付けて記憶されている前記特典を使用したゲームを進行させるゲーム進行手段、
として機能させ、
前記ゲーム進行手段は、前記特典を組み合わせたデッキを使用する前記ゲームを進行させるものであり、
前記ゲーム進行手段は、所定条件を満たした場合に、前記デッキで使用されている前記特典を前記デッキから外すこと
を特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理システム及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は情報処理システム及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記した課題を解決するために、本願請求項１の情報処理システムは、プレイヤに提供される特典の情報を記憶する特典情報記憶手段と、提供された前記特典を前記プレイヤと対応付けて記憶する所有特典情報記憶手段と、前記所有特典情報記憶手段に前記プレイヤと対応付けて記憶されている前記特典を使用したゲームを進行させるゲーム進行手段と、を有し、前記ゲーム進行手段は、前記特典を組み合わせたデッキを使用する前記ゲームを進行させるものであり、前記ゲーム進行手段は、前記所定条件を満たした場合に、前記デッキで使用されている前記特典を前記デッキから外すことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月13日(2019.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルと、
前記ハンドルから先端側に延出する長尺状シャフトアセンブリであって、前記長尺状シャフトアセンブリは、関節動作方向を有する関節動作可能部分を含み、前記長尺状シャフトアセンブリは、
第１の管状部材と、
第２の管状部材と、
可撓性部分を有するロック管状部材であって、前記第１の管状部材、前記第２の管状部材及び前記ロック管状部材が同軸上に配置され、前記ロック管状部材が、前記長尺状シャフトアセンブリの関節動作を選択的に妨げるように前記第１の管状部材及び／又は前記第２の管状部材に対して回転可能である、ロック管状部材と、を備えた長尺状シャフトアセンブリと、
前記長尺状シャフトアセンブリに配置されたドライブシャフトであって、前記ドライブシャフトは、前記長尺状シャフトアセンブリの前記関節動作可能部分に整列した可撓性部分を含み、前記ドライブシャフトは、第１位置から、前記長尺状シャフトアセンブリの先端から最先端側ファスナを留置する第２位置まで軸方向に移動可能である、ドライブシャフトと、を備える手術器具。
【請求項２】
前記ロック管状部材は、優先曲げ方向及び曲げ抵抗の方向を有し、前記優先曲げ方向が前記関節動作方向に整列した場合、前記ロック管状部材は前記長尺状アセンブリの関節動作を可能にする、請求項１に記載の手術器具。
【請求項３】
前記曲げ抵抗の方向が前記関節動作方向に整列した場合、前記ロック管状部材は前記長尺状シャフトアセンブリの関節動作を妨げる、請求項１に記載の手術器具。
【請求項４】
前記第１の管状部材及び前記第２の管状部材は、前記関節動作可能部分から先端側の位置において互いに対して軸方向に固定されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の手術器具。
【請求項５】
ハンドルと、
前記ハンドルから先端側に延出する長尺状シャフトアセンブリであって、前記長尺状シャフトアセンブリは、関節動作方向を有する関節動作可能部分を含み、前記長尺状シャフトアセンブリは、
第１の複数のスロット及び少なくとも第１の背骨を含む第１の可撓性部分であって、前記第１の背骨は前記第１の可撓性部分の長さに沿って延出する、第１の可撓性部分を含む第１の管状部材と、
第２の複数のスロット及び少なくとも第２の背骨を含む第２の可撓性部分であって、前記第２の背骨は前記第２の可撓性部分の長さに沿って延出し、前記第１の管状部材及び前記第２の管状部材は、前記第１の可撓性部分及び前記第２の可撓性部分から先端側の位置において互いに対して軸方向に固定される、第２の可撓性部分を含む第２の管状部材と、
第３の複数のスロット、第３の背骨及び第４の背骨を含む第３の可撓性部分であって、前記第４の背骨は前記第３の可撓性部分の長さに沿って延出し、前記第１の管状部材、前記第２の管状部材及び前記第３の管状部材が同軸上に配置されており、前記第３の管状部材は、前記第１の管状部材及び／又は前記第２の管状部材に対して回転可能である、第３の可撓性部分を含む第３の管状部材と、を備える長尺状シャフトアセンブリと、を備える手術器具。
【請求項６】
前記長尺状シャフトアセンブリに配置されたドライブシャフトであって、前記ドライブシャフトは、前記長尺状シャフトアセンブリの前記関節動作可能部分に整列した可撓性部分を含み、前記ドライブシャフトは、第１位置から、前記長尺状シャフトアセンブリの先端から最先端側ファスナを留置する第２位置まで軸方向に移動可能である、ドライブシャフトをさらに備える、請求項５に記載の手術器具。
【請求項７】
前記第１の管状部材は内側管であり、前記ドライブシャフトは前記第１の管状部材である、請求項１〜４及び６のいずれか１項に記載の手術器具。
【請求項８】
前記ハンドルに前記ロック管状部材を回転可能に連結するように構成されたカラーをさらに備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載の手術器具。
【請求項９】
前記第１の管状部材及び／又は前記第２の管状部材に力を作用させて前記長尺状シャフトアセンブリの前記関節動作可能部分を関節式に動作させるように構成された関節動作制御部をさらに備える、請求項１〜８のいずれか１項に記載の手術器具。
【請求項１０】
前記関節動作制御部は、先端側方向又は基端側方向に前記第１の管状部材の基端部を移動させるように構成される、請求項９に記載の手術器具。
【請求項１１】
前記関節動作制御部は、先端側方向又は基端側方向に前記第２の管状部材の基端部を移動させるように構成される、請求項１０に記載の手術器具。
【請求項１２】
前記関節動作制御部は、前記関節動作制御部の位置を維持するように構成されたロック機構を含む、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の手術器具。
【請求項１３】
前記第１の管状部材及び前記第２の管状部材は前記第３の管状部材内に配置される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の手術器具。
【請求項１４】
前記第３の管状部材の基端部が、前記第１の管状部材及び前記第２の管状部材に対して軸方向に自由に移動する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の手術器具。
【請求項１５】
前記第１の管状部材の基端部が、前記長尺状シャフトアセンブリの前記関節動作可能部分を関節式に動作させるために前記第２の管状部材の基端部に対して軸方向に移動可能である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の手術器具。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月19日(2019.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前扉に設けられた所定の配置空間に配置される演出操作装置を具備する遊技機であって、
前記演出操作装置は、
上下方向に所定の大きさを有して前記配置空間に配置されるものであり、
遊技者による上部操作を検出する上操作検出部と、
遊技者による下部操作を検出する下操作検出部と、
前記上操作検出部よりも前記下操作検出部に近い所定の箇所に設けられ、前記演出操作装置を振動させうる振動部と
を有し、
前記上操作検出部と前記下操作検出部は前後方向にずれて設けられる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本願発明は、
前扉に設けられた所定の配置空間に配置される演出操作装置を具備する遊技機であって、
前記演出操作装置は、
上下方向に所定の大きさを有して前記配置空間に配置されるものであり、
遊技者による上部操作を検出する上操作検出部と、
遊技者による下部操作を検出する下操作検出部と、
前記上操作検出部よりも前記下操作検出部に近い所定の箇所に設けられ、前記演出操作装置を振動させうる振動部と
を有し、
前記上操作検出部と前記下操作検出部は前後方向にずれて設けられる
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月8日(2019.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件が成立すると、特別図柄の変動表示を開始させ、当落を判定し、所定の変動時間が経過すると前記特別図柄の変動表示を停止させて前記当落を提示する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段からのコマンドにより、前記当落に応じた演出動作を制御する演出制御手段と、
前記演出制御手段の制御によって演出動画を表示する表示手段と、を備える遊技機であって、
前記演出制御手段は、
前記表示手段を用いた前記演出動画を表示する際に生成した描画データのうち一部の描画データをその後の前記演出動画を表示する際に再利用し、前記その後の前記演出動画において、前記一部の描画データに基づく特定の素材画像を背景又は前景として複数配置させた表示態様の前記演出動画を前記表示手段に表示させる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した目的を達成するため、本発明は、遊技機において、
始動条件が成立すると、特別図柄の変動表示を開始させ、当落を判定し、所定の変動時間が経過すると前記特別図柄の変動表示を停止させて前記当落を提示する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段からのコマンドにより、前記当落に応じた演出動作を制御する演出制御手段と、
前記演出制御手段の制御によって演出動画を表示する表示手段と、
を備え、
前記演出制御手段は、
前記表示手段を用いた前記演出動画を表示する際に生成した描画データのうち一部の描画データをその後の前記演出動画を表示する際に再利用し、前記その後の前記演出動画において、前記一部の描画データに基づく特定の素材画像を背景又は前景として複数配置させた表示態様の前記演出動画を前記表示手段に表示させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月15日(2019.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロールペーパーを保持するロールペーパーホルダー本体と、
前記ロールペーパーホルダー本体の上部に上下回動自在に配置され、且つ、先端にカッター刃を有するカバーと、
前記ロールペーパー保持時において、当該ロールペーパー及び前記カバーとの間に、これらと距離的に離間して配置されており、且つ、前記カバーの回動方向とほぼ同様の方向に回動自在に配置された可動取り出し板と、
を備えたことを特徴とするロールペーパーホルダー。
【請求項２】
前記ロールペーパー保持時において、当該ロールペーパーと、前記カバーと、前記可動取り出し板とは、それぞれが距離的に離間して配置されることを特徴とする請求項１に記載のロールペーパーホルダー。
【請求項３】
前記ロールペーパーの切断時において、前記可動取り出し板の先端が、当該ロールペーパーと前記カッター刃との接点よりも前記可動取り出し板の回動軸側に位置するよう前記可動取り出し板が配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載のロールペーパーホルダー。
【請求項４】
前記ロールペーパー保持時において、前記可動取り出し板から突出するロールペーパーと前記ロールペーパーとは、距離的に離間して配置されることを特徴とする請求項１乃至３に記載のロールペーパーホルダー。
【請求項５】
前記ロールペーパー保持時において、前記可動取り出し板から突出するロールペーパーの長さは、当該可動取り出し板と当該ロールペーパーとの距離よりも短いことを特徴とする請求項１乃至４に記載のロールペーパーホルダー。
【請求項６】
前記可動取り出し板は、ロールペーパーの端末位置安定器を備えることを特徴とする請求項１乃至５に記載のロールペーパーホルダー。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月20日(2019.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設置された表示部（１０）と、
運転者の視点または前記視点とともに移動する部位である視点関連部位の位置を取得する運転者情報取得部（４３）と、
前記表示部に表示する表示画像を作成するための画像データを取得する画像データ取得部（４１）と、
前記画像データに基づいて前記表示画像を作成し、前記表示画像を前記表示部に表示する描画処理部（４４）とを備え、
前記画像データは、移動抑制画像データと移動促進画像データとに分けられており、
前記描画処理部は、前記移動促進画像データから作成する前記表示画像の移動量を、前記視点関連部位の位置の変化量に基づいて決定し、かつ、前記移動抑制画像データから作成する前記表示画像の移動量よりも大きくし、かつ、
前記描画処理部は、前記画像データが表す表示対象物を、前記車両の前後方向に平行な鉛直平面と前記鉛直平面に直交する平面との角度が変化する方向に回転移動させて前記表示画像を作成するようになっており、前記表示対象物の回転移動量を、前記視点関連部位から前記画像データの回転中心に向かう線分（Ｇ）の角度変化量に基づいて決定する車両用表示装置。
【請求項２】
車両に設置された表示部（１０）と、
車両に生じる加速度を取得する車両加速度取得部（１４５）と、
前記表示部に表示する表示画像を作成するための画像データを取得する画像データ取得部（４１）と、
前記画像データに基づいて前記表示画像を作成し、前記表示画像を前記表示部に表示する描画処理部（１４４）とを備え、
前記画像データは、移動抑制画像データと移動促進画像データとに分けられており、
前記描画処理部は、前記移動促進画像データから作成する前記表示画像の移動量を、前記車両加速度取得部が取得した加速度に基づいて決定し、かつ、前記移動抑制画像データから作成する前記表示画像の移動量よりも大きくする車両用表示装置。
【請求項３】
前記描画処理部は、前記視点関連部位から前記画像データの回転中心へ向かう線分の角度変化量に１よりも小さく０以上である係数を乗じて前記移動抑制画像データの回転移動量を決定し、前記角度変化量に１よりも大きい係数を乗じて前記移動促進画像データの回転移動量を決定する請求項１に記載の車両用表示装置。
【請求項４】
前記描画処理部は、前記視点関連部位から前記画像データの回転中心へ向かう線分の角度変化量を前記移動抑制画像データの回転移動量とし、前記角度変化量に１よりも大きい係数を乗じて前記移動促進画像データの回転移動量を決定する請求項１に記載の車両用表示装置。
【請求項５】
前記描画処理部は、移動抑制画像データから作成する前記表示画像の移動量を、前記視点関連部位の位置の変化量によらず０とする請求項１、３、４のいずれか１項に記載の車両用表示装置。
【請求項６】
前記移動量は、前記視点関連部位から前記画像データの回転中心に向かう線分（Ｇ）と前記画像データから前記回転中心に向かう線分（Ｈ）との間の角度の変化量であり、
前記描画処理部は、前記移動促進画像データを前記視点関連部位の位置の変化方向とは反対方向に移動させる一方、前記移動抑制画像データは前記視点関連部位の位置の変化方向に移動させる、または、前記視点関連部位の位置が変化しても前記移動抑制画像データは移動させないことで、前記移動促進画像データから作成する前記表示画像の移動量を前記移動抑制画像データから作成する前記表示画像の移動量よりも大きくする、請求項１、３、４のいずれか１項に記載の車両用表示装置。
【請求項７】
前記車両加速度取得部は、前記車両の幅方向の加速度を取得し、
前記描画処理部は、前記画像データが表す表示対象物を回転移動させて前記表示画像を作成するようになっており、前記表示対象物の回転移動量を、前記車両加速度取得部が検出する前記車両の幅方向の加速度に基づいて決定する請求項２に記載の車両用表示装置。
【請求項８】
前記描画処理部は、移動抑制画像データから作成する前記表示画像の移動量を、前記車両加速度取得部が取得した加速度によらず０とする請求項２または７に記載の車両用表示装置。
【請求項９】
前記移動量は、運転者の視点または前記視点とともに移動する部位である視点関連部位から前記画像データの回転中心に向かう線分（Ｇ）と前記画像データから前記回転中心に向かう線分（Ｈ）との間の角度の変化量であり、
前記描画処理部は、前記移動促進画像データを、前記車両の幅方向の加速度とは反対方向に移動させる一方、前記移動抑制画像データは前記車両の幅方向の加速度の方向に移動させる、または、前記車両の加速度によらず前記移動抑制画像データは移動させないことで、前記移動促進画像データから作成する前記表示画像の移動量を前記移動抑制画像データから作成する前記表示画像の移動量よりも大きくする、請求項７に記載の車両用表示装置。
【請求項１０】
前記描画処理部は、前記表示対象物を仮想空間に配置して、仮想視点から前記表示対象物を見た画像を前記表示画像として生成するものであり、前記移動抑制画像データが表す前記表示対象物の回転中心は、前記移動促進画像データが表す前記表示対象物の回転中心よりも、前記仮想視点側に設定されている請求項１、３、４、６、７、９のいずれか１項に記載の車両用表示装置。
【請求項１１】
前記描画処理部は、前記移動促進画像データが表す前記表示対象物は、奥行きが、前記移動抑制画像データが表す前記表示対象物よりも長くなっている請求項１０に記載の車両用表示装置。
【請求項１２】
前記描画処理部は、前記移動抑制画像データから作成する前記表示画像を、前記移動促進画像データから作成する前記表示画像よりも常に手前に表示する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の車両用表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための１つの開示は、車両に設置された表示部（１０）と、
運転者の視点または視点とともに移動する部位である視点関連部位の位置を取得する運転者情報取得部（４３）と、
表示部に表示する表示画像を作成するための画像データを取得する画像データ取得部（４１）と、
画像データに基づいて表示画像を作成し、表示画像を表示部に表示する描画処理部（４４）とを備え、
画像データは、移動抑制画像データと移動促進画像データとに分けられており、
描画処理部は、移動促進画像データから作成する表示画像の移動量を、視点関連部位の位置の変化量に基づいて決定し、かつ、移動抑制画像データから作成する表示画像の移動量よりも大きくし、かつ、
描画処理部は、画像データが表す表示対象物を、前記車両の前後方向に平行な鉛直平面と前記鉛直平面に直交する平面との角度が変化する方向に回転移動させて表示画像を作成するようになっており、表示対象物の回転移動量を、視点関連部位から画像データの回転中心に向かう線分（Ｇ）の角度変化量に基づいて決定する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月14日(2019.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１）に搭載され、装置中央において前記車両の乗員に向けて情報を表示する中央表示部（１０）と、前記中央表示部に対して側方に位置する一対の側方部（１１）と、を備える車両用表示装置（１００）に設けられた撮像装置であって、
前記側方部に配置され、前記乗員を撮影するカメラ（７１）を備え、
前記車両用表示装置よりも視認側に前記車両のステアリング操作部（４）が配置されており、前記ステアリング操作部の正位置において、前記中央表示部が前記ステアリング操作部に設けられた開口部（４ｅ）を通じて前記情報を表示し、
前記ステアリング操作部は、円環状のリム部（４ａ）及び前記リム部をステアリングシャフトに接続する接続部（４ｂ）を有し、
前記開口部は、前記リム部と前記接続部の間において半円状に開口し、
前記正位置における前記開口部の内部にて、前記リム部と前記接続部とに対して等距離となる位置を結ぶ仮想の開口分割線（ＯＤＬ）を定義すると、
前記カメラは、前記側方部のうち、前記車両に設定された基準アイポイント中心（ＣＳＥ）と前記開口分割線上の点を結ぶ仮想直線（ＩＳＬ）が交差する位置に配置されている撮像装置。
【請求項２】
前記カメラは、光軸（ＯＡ）の延長線（ＥＬ）が前記正位置における前記開口部を通過するように、前記中央表示部の表示面（１０ａ）に対して傾斜して配置されている請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記光軸の延長線は、前記基準アイポイント中心を通るように、設定されている請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記車両用表示装置のうち前記カメラが配置された前記側方部以外に配置され、照明光の照明により前記乗員を照明する照明部（８０）をさらに備える請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記車両用表示装置は、前記車両用表示装置よりも視認側に突出したフード（２ｂ）に、上方から囲まれ、
前記カメラは、前記一対の側方部のうち、前記車両のサイドウインドウ（５ａ）に対してより近距離となる側方部（１１ａ）に、配置されている請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記車両用表示装置は、前記車両の縦中心面（ＬＭＰ）に対して偏心して設けられ、
前記カメラは、前記一対の側方部のうち、前記縦中心面に対してより近距離となる側方部（１１ｂ）に、配置されている請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
車両（１）に搭載された車両用表示装置であって、
装置中央において前記車両の乗員に向けて情報を表示する中央表示部（１０）と、
前記中央表示部に対して側方に位置する一対の側方部（１１）と、
前記側方部に配置され、前記乗員を撮影するカメラ（７１）と、を備え、
前記車両用表示装置よりも視認側に前記車両のステアリング操作部（４）が配置されており、前記ステアリング操作部の正位置において、前記中央表示部が前記ステアリング操作部に設けられた開口部（４ｅ）を通じて前記情報を表示し、
前記ステアリング操作部は、円環状のリム部（４ａ）及び前記リム部をステアリングシャフトに接続する接続部（４ｂ）を有し、
前記開口部は、前記リム部と前記接続部の間において半円状に開口し、
前記正位置における前記開口部の内部にて、前記リム部と前記接続部とに対して等距離となる位置を結ぶ仮想の開口分割線（ＯＤＬ）を定義すると、
前記カメラは、前記側方部のうち、前記車両に設定された基準アイポイント中心（ＣＳＥ）と前記開口分割線上の点を結ぶ仮想直線（ＩＳＬ）が交差する位置に配置されている車両用表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ここに開示された撮像装置は、車両（１）に搭載され、装置中央において車両の乗員に向けて情報を表示する中央表示部（１０）と、中央表示部に対して側方に位置する一対の側方部（１１）と、を備える車両用表示装置（１００）に設けられた撮像装置であって、
側方部に配置され、乗員を撮影するカメラ（７１）を備え、
車両用表示装置よりも視認側に車両のステアリング操作部（４）が配置されており、ステアリング操作部の正位置において、中央表示部がステアリング操作部に設けられた開口部（４ｅ）を通じて情報を表示し、
ステアリング操作部は、円環状のリム部（４ａ）及びリム部をステアリングシャフトに接続する接続部（４ｂ）を有し、
開口部は、リム部と接続部の間において半円状に開口し、
正位置における開口部の内部にて、リム部と接続部とに対して等距離となる位置を結ぶ仮想の開口分割線（ＯＤＬ）を定義すると、
カメラは、側方部のうち、車両に設定された基準アイポイント中心（ＣＳＥ）と開口分割線上の点を結ぶ仮想直線（ＩＳＬ）が交差する位置に配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、ここに開示された車両用表示装置は、車両（１）に搭載された車両用表示装置であって、
装置中央において車両の乗員に向けて情報を表示する中央表示部（１０）と、
中央表示部に対して側方に位置する一対の側方部（１１）と、
側方部に配置され、乗員を撮影するカメラ（７１）と、を備え、
車両用表示装置よりも視認側に車両のステアリング操作部（４）が配置されており、ステアリング操作部の正位置において、中央表示部がステアリング操作部に設けられた開口部（４ｅ）を通じて情報を表示し、
ステアリング操作部は、円環状のリム部（４ａ）及びリム部をステアリングシャフトに接続する接続部（４ｂ）を有し、
開口部は、リム部と接続部の間において半円状に開口し、
正位置における開口部の内部にて、リム部と接続部とに対して等距離となる位置を結ぶ仮想の開口分割線（ＯＤＬ）を定義すると、
カメラは、側方部のうち、車両に設定された基準アイポイント中心（ＣＳＥ）と開口分割線上の点を結ぶ仮想直線（ＩＳＬ）が交差する位置に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月5日(2019.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
前座席に対応する前席ドア開口部（３）の前側に設けられるＡピラー（５）、前から２列目の座席に対応する後席ドア開口部（４）と前記前席ドア開口部との間に設けられるＢピラー（６）、および、前記後席ドア開口部の後側に設けられるＣピラー（７）を有する車両に搭載され、車室外および車室内に空気を吹き出すブロワシステムであって、
空気を送風する送風機（１０）と、
車両の天井に設けられる天井ダクト（２１）、および、前記Ｂピラーまたは前記Ｃピラーに沿って設けられる支柱ダクト（２２、２３）を有し、前記送風機から送風される空気が流れるダクト（２０）と、
前記支柱ダクトを流れる空気を、前記前席ドア開口部または前記後席ドア開口部の外側へ所定の角度で吹き出し、車室内への異物の侵入を防ぐ空気流を発生させるように、前記支柱ダクトの上下方向に多連または間欠的に並べて設けられる複数の吹出ノズル（４０）と、
前記天井ダクトを流れる空気を後席空間に向けて吹き出すサーキュレータノズル（４５）と、を備え、
前記送風機は、複数の前記吹出ノズルおよび前記サーキュレータノズルの両方に対して空気を供給することが可能である、ブロワシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、前座席に対応する前席ドア開口部（３）の前側に設けられるＡピラー（５）、前から２列目の座席に対応する後席ドア開口部（４）と前席ドア開口部との間に設けられるＢピラー（６）、および、後席ドア開口部の後側に設けられるＣピラー（７）を有する車両に搭載され、車室外および車室内に空気を吹き出すブロワシステムであって、
空気を送風する送風機（１０）と、
車両の天井に設けられる天井ダクト（２１）、および、ＢピラーまたはＣピラーに沿って設けられる支柱ダクト（２２、２３）を有し、送風機から送風される空気が流れるダクト（２０）と、
支柱ダクトを流れる空気を、前席ドア開口部または後席ドア開口部の外側へ所定の角度で吹き出し、車室内への異物の侵入を防ぐ空気流を発生させるように、前記支柱ダクトの上下方向に多連または間欠的に並べて設けられる複数の吹出ノズル（４０）と、
天井ダクトを流れる空気を後席空間に向けて吹き出すサーキュレータノズル（４５）と、を備え、
送風機は、複数の吹出ノズルおよびサーキュレータノズルの両方に対して空気を供給することが可能である。