【事件の表示】
　特願２０１８−５４１２９４「カバレッジ拡張動作におけるランダムアクセスのための端末デバイス、ネットワークノード、および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　８月１７日国際公開、ＷＯ２０１７／１３７０６０、平成３１年　３月２８日国内公表、特表２０１９−５０８９６６、請求項の数（２０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１６年（平成２８年）２月８日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和　元年　７月１７日付け　　：拒絶理由通知書
令和　元年１１月１４日　　　　：意見書の提出
令和　２年　３月１３日付け　　：拒絶理由通知書
令和　２年　５月２５日　　　　：意見書、手続補正書の提出
令和　２年　７月２０日付け　　：拒絶査定
令和　２年１０月２９日　　　　：拒絶査定不服審判の請求
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年７月２０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　（進歩性）：この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１ないし５、１１ないし１３、１９、２０に対して、引用文献１及び２
引用文献等一覧
１．Ｅｒｉｃｓｓｏｎ，Ｒａｎｄｏｍ　ａｃｃｅｓｓ　ｆｏｒ　ＮＢ−ＩＯＴ，３ＧＰＰ　ＴＳＧ　ＲＡＮ　ＷＧ２　ａｄｈｏｃ＿２０１６＿０１＿ＬＴＥ＿ＮＢ＿ＩｏＴ　Ｒ２−１６０４７０，２０１６年　１月１９日（以下、「引用文献１」という。）
２．国際公開第２０１３／０２５１４８号（以下、「引用文献２」という。）
第３　本願発明
　本願請求項１ないし２０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明２０」という。）は、令和２年５月２５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　端末デバイスであって、
　セルラーネットワーク（３０、４０）からブロードキャストメッセージ（９１）を受信するように動作可能である無線インターフェース（２１）であって、前記ブロードキャストメッセージ（９１）は前記端末デバイス（１１、１２；２０）のカバレッジ拡張（ＣＥ）動作に関連付けられた少なくとも１つのビットを含む、無線インターフェースと、
　前記端末デバイス（１１、１２；２０）がＣＥ動作中の時、前記ブロードキャストメッセージ（９１）に含まれる前記少なくとも１つのビットに基づいて、最初のランダムアクセスプリアンブル送信（９２）の後で、前記ランダムアクセスプリアンブル送信（９２）の次のＣＥレベル依存の繰り返し（９３、９４）を選択的に遅延させるように前記無線インターフェース（２１）を制御するように動作可能である電子回路（２４）と、を備える、端末デバイス。
　　【請求項２】
　前記電子回路（２４）は、
　前記端末デバイス（１１、１２；２０）のサブスクリプションレベル、
　無線アクセスが、タイムクリティカルでないデータに必要とされているかどうかについての情報、および／または
　前記端末デバイス（１１、１２；２０）のデバイスタイプ
のうちの少なくとも１つに基づいて、前記ランダムアクセスプリアンブル送信（９２）の次の前記ＣＥレベル依存の繰り返し（９３、９４）を遅延させるように動作可能である、請求項１に記載の端末デバイス。
　　【請求項３】
　前記電子回路（２４）は、
　前記ブロードキャストメッセージ（９１）に含まれる前記少なくとも１つのビット、および
　前記端末デバイス（１１、１２；２０）の、前記サブスクリプションレベルおよび／または前記デバイスタイプ
に基づいて、前記ランダムアクセスプリアンブル送信（９２）の次の前記ＣＥレベル依存の繰り返し（９３、９４）を遅延させるバックオフビヘイビアを制御するように動作可能である、請求項２に記載の端末デバイス。
　　【請求項４】
　前記電子回路（２４）は、トリガイベントが検出されるまで、前記ランダムアクセスプリアンブル送信（９２）の次の前記ＣＥレベル依存の繰り返し（９３、９４）を遅延させるように動作可能である、請求項２または３に記載の端末デバイス。
　　【請求項５】
　前記トリガイベントは前記サブスクリプションレベルおよび／または前記デバイスタイプに依存する、請求項４に記載の端末デバイス。
　　【請求項６】
　前記電子回路（２４）は、ＣＥレベル（８１、８７）の時間依存変化を検出するように動作可能であり、
　前記電子回路（２４）は、前記無線インターフェース（２１）に、検出された前記ＣＥレベル（８１、８７）の時間依存変化に基づいて前記ランダムアクセスプリアンブル送信（９２）の次の前記ＣＥレベル依存の繰り返し（９３、９４）を実行させるように動作可能である、請求項２から５のいずれか一項に記載の端末デバイス。
　　【請求項７】
　前記電子回路（２４）は、ＣＥレベル閾値（８２）に対する前記検出されたＣＥレベル（８１、８７）の時間依存変化の比較に基づいて前記ランダムアクセスプリアンブル送信（９２）の次の前記ＣＥレベル依存の繰り返し（９３、９４）を前記無線インターフェース（２１）に実行させるように動作可能である、請求項６に記載の端末デバイス。
　　【請求項８】
　前記電子回路（２４）は、
　前記ＣＥレベル（８１、８７）がＣＥレベル閾値（８２）に達すること、および
　バックオフタイマーの期限切れ
のうちのより早く生じた方に応答して前記ランダムアクセスプリアンブル送信（９２）の次の前記ＣＥレベル依存の繰り返し（９３、９４）を行うように前記無線インターフェース（２１）を制御するように動作可能である、請求項２から７のいずれか一項に記載の端末デバイス。
　　【請求項９】
　前記バックオフタイマーのタイマー値（８６、８８）、および前記ＣＥレベル閾値（８２）のうちの少なくとも１つは、前記サブスクリプションレベルに依存する、請求項８に記載の端末デバイス。
　　【請求項１０】
　前記バックオフタイマーの前記タイマー値（８６、８８）は前記ＣＥレベルにさらに依存する、請求項９に記載の端末デバイス。
　　【請求項１１】
　前記電子回路（２４）は、前記端末デバイス（１１、１２；２０）の前記サブスクリプションレベルがサブスクリプションレベルのサブセットに含まれるかどうかを決定し、前記端末デバイス（１１、１２；２０）の前記サブスクリプションレベルが前記サブセットに含まれる場合にのみ、前記ランダムアクセスプリアンブル送信（９２）の次の前記ＣＥレベル依存の繰り返し（９３、９４）を選択的に遅延させるように動作可能である、請求項２から１０のいずれか一項に記載の端末デバイス。
　　【請求項１２】
　ＣＥ動作に関連付けられた前記少なくとも１つのビットは、システム情報ブロックに含まれる、請求項１から１１のいずれか一項に記載の端末デバイス。
　　【請求項１３】
　前記電子回路（２４）は、前記端末デバイス（１１、１２；２０）のサブスクリプション情報に基づいて、前記ランダムアクセスプリアンブル送信（９２）の次の前記ＣＥレベル依存の繰り返し（９３、９４）を遅延させるように動作可能である、請求項１から１２のいずれか一項に記載の端末デバイス。
　　【請求項１４】
　端末デバイス（１１〜１３；２０）からランダムアクセスプリアンブル（９２〜９４）を受信するための無線インターフェース（３１）と、
　前記無線インターフェース（３１）に結合された回路（３２）とを備え、前記回路（３２）は、
　１つまたはいくつかのカバレッジ拡張（ＣＥ）レベルに対してＰＲＡＣＨリソースについての輻輳監視を行い、
　端末デバイス（１１、１２；２０）の一部に、最初のランダムアクセスプリアンブル送信（９２）の後で、前記ランダムアクセスプリアンブル送信（９２）の次のＣＥレベル依存の繰り返し（９３、９４）を遅延させるために、前記端末デバイス（１１、１２；２０）のＣＥ動作に関連付けられた少なくとも１つのビットを含むメッセージ（９１）をブロードキャストするように前記輻輳監視に基づいて前記無線インターフェース（３１）を制御するように動作可能である、セルラーネットワークノード。
　　【請求項１５】
　前記セルラーネットワークノード（３０）は、ＣＥ動作においてランダムアクセスを行うための端末デバイス（１１、１２；２０）に優先順位を付けるために、端末デバイス（１１、１２；２０）のＣＥ動作に関連付けられた前記少なくとも１つのビットを設定するように動作可能である、請求項１４に記載のセルラーネットワークノード。
　　【請求項１６】
　請求項１４または１５に記載のセルラーネットワークノード（３０）を含むセルラーネットワークと、
　請求項１から１３のいずれか一項に記載の第１の端末デバイス（１１）であって、第１のサブスクリプションレベルを有する第１の端末デバイス（１１）と、
　請求項１から１３のいずれか一項に記載の第２の端末デバイス（１２）であって、前記第１のサブスクリプションレベルと異なる第２のサブスクリプションレベルを有する第２の端末デバイス（１２）と、を備え、
　ＣＥ動作に関連付けられた前記少なくとも１つのビットを含むブロードキャストメッセージ（９１）を受信することに応答して、前記第１の端末デバイス（１１）および前記第２の端末デバイス（１２）は、異なるバックオフ手順をアクティブにして、それぞれの前記端末デバイス（１１、１２）の前記サブスクリプションレベルに依存して、最初のランダムアクセスプリアンブル送信（９２）の後で、前記ランダムアクセスプリアンブル送信（９２）の次のＣＥレベル依存の繰り返し（９３、９４）を選択的に遅延させる、通信システム。
　　【請求項１７】
　前記セルラーネットワークは、前記第１の端末デバイス（１１）および／または前記第２の端末デバイス（１２）に、ＣＥレベル依存のバックオフビヘイビアに対する少なくとも１つのパラメータを提供するように動作可能である、請求項１６に記載の通信システム。
　　【請求項１８】
　前記ＣＥレベル依存のバックオフビヘイビアに対する前記少なくとも１つのパラメータは、バックオフ規則のセット、サブスクリプションレベル、バックアップ因子、および／またはＣＥレベル依存の閾値のうちの少なくとも１つを含む、請求項１６または１７に記載の通信システム。
　　【請求項１９】
　端末デバイス（１１、１２；２０）がカバレッジ拡張動作中である時にランダムアクセスを行う方法であって、
　前記端末デバイス（１１、１２；２０）によって、セルラーネットワーク（３０、４０）からブロードキャストメッセージ（９１）を受信することであって、前記ブロードキャストメッセージ（９１）は、前記端末デバイスのカバレッジ拡張（ＣＥ）動作に関連付けられた少なくとも１つのビットを含む、受信することと、
　前記端末デバイス（１１、１２；２０）がＣＥ動作中である時、前記ブロードキャストメッセージ（９１）に含まれる前記少なくとも１つのビットに基づいて、最初のランダムアクセスプリアンブル送信（９２）の後で、前記ランダムアクセスプリアンブル送信（９２）の次のＣＥレベル依存の繰り返し（９３、９４）を選択的に遅延させるように前記端末デバイス（１１、１２；２０）の無線インターフェース（２１）を制御することと、を含む、方法。
　　【請求項２０】
　請求項１から１３のいずれか一項に記載の端末デバイス（１１、１２；２０）によって行われる、請求項１９に記載の方法。
」
　
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された、Ｅｒｉｃｓｓｏｎ，Ｒａｎｄｏｍ　ａｃｃｅｓｓ　ｆｏｒ　ＮＢ−ＩＯＴ（当審訳：ＮＢ−ＩＯＴのランダムアクセス），３ＧＰＰ　ＴＳＧ　ＲＡＮ　ＷＧ２　ａｄｈｏｃ＿２０１６＿０１＿ＬＴＥ＿ＮＢ＿ＩｏＴ　Ｒ２−１６０４７０，２０１６年　１月１９日，には、図面と共に以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
（１）「1 Introduction
（中略）
2. Discussion
In this contribution 
we discuss the random access procedure for NB-IoT 
Random access is used for
in LTE 
that it will play the same fundamental role in NB-IoT.
　Agreements:
　[coverage level]
　-The differentiation of coverage level is beneficial and will be supported; details might need RAN1/4 input. 
　-The CN node can provide information on the coverage level of the UE, the paging attempt number, and the last known Cell ID, to RAN node in NB-IoT. 
　-eNB forwards the coverage level to the MME. It is FFS how the eNB can know the UE coverage level.
　-RACH configuration may be different per coverage level.
　[PRACH]
In addition to PRACH resource sets and corresponding PRACH repetition factor (PRACH repetition number),
system information 
should include:
　-Selection criterion (measurement threshold, pending RAN1/4 confirmation) for determining the initial PRACH coverage level, and
　-
Number of maximum preamble transmission attempts per coverage level.
Since frequency hopping has been shown to in some scenarios to benefit PRACH performance, SI should also include information to allow the UE to use PRACH frequency hopping.
（後略）」（１ページ７行目ないし１ページ３４行目）
（当審訳：
１　序論
（中略）
２　討論
　本寄稿では、ＲＡＮ２の観点から、Ｎ
Ｂ−ＩｏＴのランダムアクセス手順について説明する。ＬＴＥでは、ランダム・アクセスは
使用されているが、ＮＢ−ＩｏＴでも同じように基本的な役割を果たす
Ｎ
合意事項：
[カバレッジレベル]
　−　カバレッジレベルの差別化は有益であり、サポートされる。詳細にはＲＡＮ１／４入力が必要な場合がある。
　−　ＣＮノードは、ＵＥのカバレッジレベル、ページング試行番号、および最後の既知のセルＩＤに関する情報をＮＢ−ＩｏＴのＲＡＮノードに提供できる。
　−　ｅＮＢはカバレッジレベルをＭＭＥに転送する。ｅＮＢがＵＥカバレッジレベルを知る方法はＦＦＳ。
　−　ＲＡＣＨ構成は、カバレッジレベルごとに異なる場合がある。
［ＰＲＡＣＨ］
　
ＰＲＡＣＨリソースセット及び対応するＰＲＡＣＨ繰り返し係数（ＰＲＡＣＨ繰り返し番号）に加えて、
システム情報には次のものが含まれている必要がある。
　−初期ＰＲＡＣＨカバレッジレベルを決定するための選択基準（測定しきい値、保留中のＲＡＮ１／４確認）、および
　−
カバレッジレベルごとの最大プリアンブル送信試行回数
　周波数ホッピングは、いくつかのシナリオではＰＲＡＣＨのパフォーマンスを向上させることが示されているため、ＳＩにはＵＥがＰＲＡＣＨの周波数ホッピングを使用できるようにするための情報も含める必要がある。
（後略））
（２）「2.3　Overload control
ACB and EAB can both be supported also in NB-IOT. Although both mechanisms will likely not be used at the same time since they provide similar functionality [11].
In contrast to ACB and EAB which take place before random access, 
LTE also supports 
 MAC Backoff Indicator (BI) 
which are performed during the actual access attempt.
　-　
The MAC Backoff Indicator (BI) is included in RAR and controls the time between random access attempts.
contention resolution fails, the UE will wait for a random amount of time (between 0 and BI) until it tries again.
　-　The RRC wait timer (T302) controls the time until the next connection attempt and is signalled in Msg4 when a RRC connection is rejected. The range of this timer was extended for MTC devices (‘Extended Wait Timer’) in Rel-10.  
Together, these mechanisms provide a good overload protection for NB-IoT.
（後略）」（５ページ２１行目ないし５ページ３４行目）
（当審訳：
２．３　オーバーロードコントロール
　ＡＣＢとＥＡＢは、ＮＢ−ＩＯＴでもサポートされる。しかし、両メカニズムは同様の機能を提供するため、同時に使用されることはないであろう。［１１］。
　ランダム・アクセスの前に実行されるＡＣＢおよびＥＡＢとは対照的に、
ＬＴＥでは、実際のアクセス試行中に実行されるＭＡＣバックオフ・インジケータ（ＢＩ）
もサポートしている。
　-　
ＭＡＣバックオフ・インジケータ（ＢＩ）はＲＡＲに含まれており、ランダムアクセス試行間の時間を制御する。
競合解決が失敗した場合、ＵＥは再試行するまでランダムな時間（０からＢＩの間）待機する。
　-　ＲＲＣ待機タイマー（Ｔ３０２）は、次の接続試行までの時間を制御し、ＲＲＣ接続が拒否されたときにＭｓｇ４で通知される。このタイマーの範囲は、Ｒｅｌ−１０のＭＴＣデバイス（「拡張待機タイマー」）用に拡張された。これらのメカニズムが一体となって、ＮＢ−ＩｏＴに優れた過負荷保護を提供する。
（後略））
　上記記載及び当業者の技術常識を考慮すると、次のことがいえる。
ア　上記「２　討論」には、「ＮＢ−ＩｏＴのランダムアクセス手順について説明する。ＬＴＥでは、ランダム・アクセスは・・・使用されているが、ＮＢ−ＩｏＴでも同じように基本的な役割を果たす」と記載されている。そして、該討論は、３ＧＰＰにおけるＬＴＥ　ＮＢＩｏＴアドホックワーキンググループにおける寄書においてなされたものであり、ＮＢ−ＩｏＴのランダムアクセス手順についての説明は、ＮＢ−ＩｏＴを少なくともＬＴＥで利用可能とするためのものであるといえるから、ＮＢ−ＩｏＴにおいてもＬＴＥのランダム・アクセスが使用されるものであるといえる。
　そうすると、引用文献１には、「ＮＢ−ＩｏＴにおけるランダムアクセス手順は、少なくともＬＴＥを使用し、ＬＴＥでは、ランダム・アクセスは使用されているが、ＮＢ−ＩｏＴでも同じように基本的な役割を果たす」ことが記載されている。
イ　また、上記「２　討論」には、「ＰＲＡＣＨリソースセット及び対応するＰＲＡＣＨ繰り返し係数（ＰＲＡＣＨ繰り返し番号）に加えて、・・・システム情報には、次のものが含まれている必要がある。・・・カバレッジレベルごとの最大プリアンブル送信試行回数。」と記載されている。
　そうすると、引用文献１には、「システム情報には、ＰＲＡＣＨリソースセット、対応するＰＲＡＣＨ繰り返し係数及びカバレッジレベルごとの最大プリアンブル送信試行回数が含まれる」ことが記載されている。
ウ　上記「２．３　オーバーロードコントロール」には、「ＬＴＥでは、実際のアクセス試行中に実行されるＭＡＣバックオフ・インジケータ（ＢＩ）・・・もサポートしている。」、「ＭＡＣバックオフ・インジケータ（ＢＩ）はＲＡＲに含まれており、ランダムアクセス試行間の時間を制御する。・・・競合解決が失敗した場合、ＵＥは再試行するまでランダムな時間（０からＢＩの間）待機する。」と記載されている。
　そうすると、引用文献１には、「ＬＴＥでは、アクセス試行中に実行されるＭＡＣバックオフ・インジケータをサポートしており、ＭＡＣバックオフ・インジケータはランダムアクセス試行間の時間を、０からバックオフ・インジケータの間でランダムな時間待機するように制御する」ことが記載されている。
エ　そして、上記アないしウは、いずれもランダムアクセスに関する記載であり、ランダムアクセスは、ＮＢ−ＩｏＴ、すなわちＮＢ−ＩｏＴ端末によって実施されるものであるから、引用文献１には、「ＮＢ−ＩｏＴ端末」について記載されているといえる。
　以上を総合すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「　ＮＢ−ＩｏＴ端末であって、
　ＮＢ−ＩｏＴにおけるランダムアクセス手順は、少なくともＬＴＥを使用し、ＬＴＥでは、ランダム・アクセスは使用されているが、ＮＢ−ＩｏＴでも同じように基本的な役割を果たすものであって、
　システム情報には、ＰＲＡＣＨリソースセット、対応するＰＲＡＣＨ繰り返し係数及びカバレッジレベルごとの最大プリアンブル送信試行回数が含まれ、
　ＬＴＥでは、アクセス試行中に実行されるＭＡＣバックオフ・インジケータをサポートしており、ＭＡＣバックオフ・インジケータはランダムアクセス試行間の時間を、０からバックオフ・インジケータの間でランダムな時間待機するように制御する、
　ＮＢ−ＩｏＴ端末。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された、国際公開第２０１３／０２５１４８号には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
「[0019] 
A method is provided for controlling access of a user equipment (UE) to a wireless communication network. An access delay is determined for a UE configured for and activated to implement extended access barring (EAB) or included in a group of UEs addressed via group paging.
（中略）
[0024] For one example implementation, 
if an EAB bit map for access classes, ACs, 0-9 is broadcast in the cell, then the access delay is a predetermined maximum delay value.
（中略）
[0054]
（中略）
The access attempt delay parameter T may be broadcast to the UEs in system information shown at 1-2 such as a SIB message.
（中略）
[0056]
（中略）
The network node 
determines an access attempt delay parameter T
included in a group 
The node then broadcasts the determined access attempt delay parameter T to control a timing of an attempt by the UEs to access a cell in the wireless communication system based on the access attempt delay parameter T 
」
（当審仮訳：
[0019]
　
無線通信ネットワークへのユーザ機器（ＵＥ）のアクセスを制御するための方法が提供される。アクセス遅延は、拡張アクセス禁止（ＥＡＢ）を実装するように構成およびアクティブ化されたＵＥ、またはグループページングを介してアドレス指定されたＵＥのグループに含まれるＵＥに対して決定される。
（中略）
［００２４］
　一例の実装例では、
アクセスクラス、ＡＣ、０?９のＥＡＢビットマップがセル内でブロードキャストされる場合、アクセス遅延は、所定の最大遅延値である。
（中略）
［００５４］
（中略）
　アクセス試行遅延パラメータＴは、ＳＩＢメッセージなどの１?２で示されるシステム情報でＵＥにブロードキャストされ得る。アクセス制御処理回路２４は、アクセス試行遅延パラメータＴの生成および／または導入に関与し得る無線リソース制御（ＲＲＣ）機能を含み得る。
（中略）
［００５６］
　
ネットワークノードは、
グループに含まれるＵＥのアクセス試行遅延パラメータＴを決定する
ノードは、決定されたアクセス試行遅延パラメータＴをブロードキャストして、アクセス試行遅延パラメータＴに基づいて、ＵＥによる無線通信システム内のセルへのアクセスの試行のタイミングを制御する
　上記「無線通信ネットワークへのユーザ機器（ＵＥ）のアクセスを制御するための方法が提供される。アクセス遅延は、拡張アクセス禁止（ＥＡＢ）を実装するように構成およびアクティブ化されたＵＥ、またはグループページングを介してアドレス指定されたＵＥのグループに含まれるＵＥに対して決定される。」という記載によれば、ＵＥのアクセス制御におけるアクセス遅延は、拡張アクセス禁止（ＥＡＢ）を実装しアクティブ化されたＵＥ、またはグループページングを介してアドレス指定されたＵＥのグループに含まれるＵＥに対して決定されるものである。
　そして、アクセス遅延について「アクセスクラス、ＡＣ、０?９のＥＡＢビットマップがセル内でブロードキャストされる場合、アクセス遅延は、所定の最大遅延値である。」こと、「ネットワークノードは、・・・グループに含まれるＵＥのアクセス試行遅延パラメータＴを決定する」こと、「ノードは、決定されたアクセス試行遅延パラメータＴをブロードキャストして、アクセス試行遅延パラメータＴに基づいて、ＵＥによる無線通信システム内のセルへのアクセスの試行のタイミングを制御する」こと、が記載されているから、アクセス遅延は、ブロードキャストされるＥＡＢビットマップやアクセス試行遅延パラメータによって、制御されるものである。
　そうすると、引用文献２には、「ＵＥのアクセス制御におけるアクセス遅延は、拡張アクセス禁止（ＥＡＢ）を実装しアクティブ化されたＵＥ、またはグループページングを介してアドレス指定されたＵＥのグループに含まれるＵＥに対して決定されるものであって、アクセス遅延は、ブロードキャストされるＥＡＢビットマップやアクセス試行遅延パラメータによって、制御される」という技術事項が記載されていると認められる。
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。
ア　引用発明の「ＮＢ−ＩｏＴ端末」は、本願発明１の「端末デバイス」に含まれる。そうすると、本願発明１と引用発明は「端末デバイス」について記載されているという点で一致する。
イ　引用発明は「ＮＢ−ＩｏＴにおけるランダムアクセス手順は、少なくともＬＴＥを使用し、ＬＴＥでは、ランダム・アクセスは使用されているが、ＮＢ−ＩｏＴでも同じように基本的な役割を果たす」ものである。ここで、ＮＢ−ＩｏＴにおけるランダムアクセス手順は、ＬＴＥを使用するものであるから、引用発明のＮＢ−ＩｏＴ端末はＬＴＥにおいてランダムアクセス手順を実施するものである。そして、ＬＴＥはセルラーネットワークの一種であり、ランダムアクセスを実施する前に、システム情報（ＭＩＢ、ＳＩＢ）等をセルラーネットワークから無線によるブロードキャストメッセージで受信することは技術常識である。また、無線インターフェースをＮＢ−ＩｏＴ端末が備えることは自明であるから、引用発明はＮＢ−ＩｏＴ端末においても、ブロードキャストメッセージを受信する無線インターフェースを有しているといえる。
　そうすると、本願発明１と引用発明は、「セルラーネットワークからブロードキャストメッセージを受信するように動作可能である無線インターフェース」を有する点で一致する。
ウ　引用発明は「システム情報には、ＰＲＡＣＨリソースセット、対応するＰＲＡＣＨ繰り返し計数及びカバレッジレベルごとの最大プリアンブル送信試行回数が含まれ、ＬＴＥでは、アクセス試行中に実行されるＭＡＣバックオフ・インジケータをサポートしており、ＭＡＣバックオフ・インジケータはランダムアクセス試行間の時間を、０からバックオフ・インジケータの間でランダムな時間待機する、」ものである。ここで、カバレッジレベルごとに最大プリアンブル送信試行回数までプリアンブル送信を行うのは、カバレッジ拡張を行うためであることは技術常識であるから、カバレッジレベルごとにプリアンブル送信を行う最大試行回数は、カバレッジ拡張レベルに応じたプリアンブル送信の繰り返し回数、すなわちカバレッジ拡張レベル依存の繰り返し回数を表すものであるともいえる。そして、引用発明は、アクセス試行中にランダムアクセス試行間の時間を０からバックオフ・インジケータの間で時間待機するもの、すなわちランダムアクセス試行は繰り返し行われるものであって、各ランダムアクセス試行を遅延させるものであり、ランダムアクセス試行は、プリアンブル送信によって行われるものであるから、引用発明はカバレッジ拡張レベルに応じた繰り返しを遅延させることを行うもの、すなわち、ランダムアクセスプリアンブル送信のカバレッジ拡張レベルに応じた繰り返しを遅延させるものといえる。そして、当該カバレッジ拡張レベルに応じた繰り返しの遅延は、無線インターフェースを制御することによって行われること、NB-IoT端末が該制御のために必要となる電子回路を備えているものであることは自明である。
　そうすると、本願発明１と引用発明は、「ランダムアクセスプリアンブル送信のＣＥレベル依存の繰り返しを遅延させるように無線インターフェースを制御するように動作可能である電子回路」を有する点で共通する。
　以上を総合すると、本願発明１と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　（一致点）
「　端末デバイスであって、
　セルラーネットワークからブロードキャストメッセージを受信するように動作可能である無線インターフェースと、
　ランダムアクセスプリアンブル送信のＣＥレベル依存の繰り返しを遅延させるように無線インターフェースを制御するように動作可能である電子回路を、を備える、端末デバイス。」
（相違点１）
　ブロードキャストメッセージについて、本願発明１においては、「ブロードキャストメッセージは、端末デバイスのカバレッジ拡張（ＣＥ）動作に関連付けられた少なくとも１ビットを含む」のに対し、引用発明においては、その旨が特定されていない点。
（相違点２）
　電子回路について、本願発明１においては、「端末デバイスがＣＥ動作中の時、ブロードキャストメッセージに含まれる少なくとも１つのビットに基づいて、最初のランダムアクセスプリアンブル送信の後で、前記ランダムアクセスプリアンブル送信の次のＣＥレベル依存の繰り返しを選択的に遅延させるように無線インターフェースを制御するように動作可能である」のに対し、引用発明においては、「ランダムアクセスプリアンブル送信のＣＥレベル依存の繰り返しを遅延させるように無線インターフェースを制御する」ものではあるものの、端末デバイスがＣＥ動作中の時、ブロードキャストメッセージに含まれる少なくとも１つのビットに基づいて、最初のランダムアクセスプリアンブル送信の後で行われるものであり、次のＣＥレベル依存の繰り返しを選択的に遅延させるように無線インターフェースを制御する旨が特定されていない点。
（２）進歩性（特許法第２９条第２項）についての判断
　事案に鑑み、まず、相違点２について検討する。
　相違点２に係る本願発明１の電子回路について、「端末デバイスがＣＥ動作中の時、ブロードキャストメッセージに含まれる少なくとも１つのビットに基づいて、最初のランダムアクセスプリアンブル送信の後で行われるものであり、次のＣＥレベル依存の繰り返しを選択的に遅延させるように無線インターフェースを制御する」ものとする発明特定事項は、引用文献１及び引用文献２には記載も示唆もされていない。また、当該技術分野において周知技術であるともいえない。
　よって、当業者といえども、引用発明において、電子回路を「端末デバイスがＣＥ動作中の時、ブロードキャストメッセージに含まれる少なくとも１つのビットに基づいて、最初のランダムアクセスプリアンブル送信の後で行われるものであり、次のＣＥレベル依存の繰り返しを選択的に遅延させるように無線インターフェースを制御する」ものとすることは、容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、上記相違点１について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明並びに引用文献２に記載の技術事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２．本願発明２ないし１３について
　本願発明２ないし１３は、本願発明１の発明特定事項を全て含むから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明並びに引用文献２に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３．本願発明１４について
（１）対比
　本願発明１４と引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。
ア　引用発明の「ＮＢ−ＩｏＴ端末」は、本願発明１の「端末デバイス」に含まれる。そして、引用発明には「ＮＢ−ＩｏＴにおけるランダムアクセス手順は、少なくともＬＴＥを使用し、ＬＴＥでは、ランダム・アクセスは使用されているが、ＮＢ−ＩｏＴでも同じように基本的な役割を果たす」と記載されているから、引用発明のＮＢ−ＩｏＴ端末はＬＴＥ下においてランダムアクセス手順、すなわち無線を用いてランダムアクセスプリアンブルを実施するものである。そして、ＮＢ−ＩｏＴ端末がランダムアクセス手順を行う先は、通常基地局であることは技術常識であり、該基地局は、ＮＢ−ＩｏＴ端末からランダムアクセスプリアンブルを受信するための無線インターフェースを有することは自明である。そして、ＬＴＥはセルラーネットワークの一種であるから、該基地局は、セルラーネットワークノードであるといえる。
　そうすると、本願発明１４と引用発明のセルラーネットワークノードは、「端末デバイスからランダムアクセスプリアンブルを受信するための無線インターフェース」を有する点で一致する。
イ　引用発明は「システム情報には、ＰＲＡＣＨリソースセット、対応するＰＲＡＣＨ繰り返し計数及びカバレッジレベルごとの最大プリアンブル送信試行回数が含まれ」るものである。
　ここで、ＬＴＥにおいては、システム情報は、基地局からＮＢ−ＩｏＴ端末に送信されるものであることは技術常識であり、ＬＴＥはセルラーネットワークの一種であるから、該基地局は、セルラーネットワークノードであるといえ、また、カバレッジレベルごとに最大プリアンブル送信試行回数までプリアンブル送信を行うのは、カバレッジ拡張を行うためであることは技術常識であるから、カバレッジレベルごとにプリアンブル送信を行う最大試行回数は、カバレッジ拡張レベルに応じたプリアンブル送信の繰り返し回数、すなわちランダムアクセスプリアンブル送信のカバレッジ拡張レベル依存の繰り返し回数を表すものであるといえる。また、カバレッジレベルごとにプリアンブル送信を行う最大試行回数はシステム情報で送信されるものであり、システム情報は、セルラーネットワークから無線によるブロードキャストメッセージでＮＢ−ＩｏＴ端末に対して送信されるものであることは技術常識であるから、ランダムアクセスプリアンブル送信のカバレッジ拡張レベル依存の繰り返しはブロードキャストされるものである。さらに、該システム情報等を該基地局がブロードキャスト送信する際、無線インターフェースを制御するように動作可能であることは自明である。
　そうすると、引用発明の基地局は、システム情報によって、カバレッジ拡張レベル依存の繰り返しをブロードキャストするように無線インターフェースを制御するように動作可能であるといえる。そして、上記「ア」で述べたとおり、ＬＴＥはセルラーネットワークの一種であるから、該基地局は、セルラーネットワークノードであるといえる。
　よって、本願発明１４と引用発明のセルラーネットワークノードは、「端末デバイスに、ランダムアクセスプリアンブル送信のカバレッジ拡張レベル依存の繰り返しをブロードキャストするような、無線インターフェース」を有するという点で共通である。
ウ　そして、上記「ア」、「イ」は共に、基地局が有する無線インターフェースについて記載されるものであって、当該無線インターフェースが上記受信や、ブロードキャストを送信する際、無線インターフェース単独で処理を行うものでなく、当該無線インターフェースの制御を中央処理装置等の回路によって制御するように結合され、該回路は無線インターフェースを制御するように動作可能であることは技術常識である。また、引用発明が備える基地局は、セルラーネットワーク一種であるＬＴＥで使用されるものであるから、セルラーネットワークノードであるといえる。
　そうすると、本願発明１４と引用発明は「無線インターフェースに結合された回路を備え」る点、「該回路は、無線インターフェースを制御するよう動作可能である、セルラーネットワークノード」という点で共通する。
　以上を総合すると、本願発明１４と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　（一致点）
「　端末デバイスからランダムアクセスプリアンブルを受信するための無線インターフェースと、
　無線インターフェースに結合された回路を備え、該回路は、
　端末デバイスに、ランダムアクセスプリアンブル送信のカバレッジ拡張レベル依存の繰り返しをブロードキャストするような、無線インターフェースを制御するように動作可能である、セルラーネットワークノード。」
（相違点１）
　回路について、本願発明１４においては、「１つまたはいくつかのカバレッジ拡張（ＣＥ）レベルに対してＰＲＡＣＨリソースについての輻輳監視を行」うのに対し、引用発明においては、その旨が特定されていない点。
（相違点２）
　回路について、本願発明１４においては、「端末デバイスの一部に、最初のランダムアクセスプリアンブル送信の後で、前記ランダムアクセスプリアンブル送信の次のＣＥレベル依存の繰り返しを遅延させるために、前記端末デバイスのＣＥ動作に関連付けられた少なくとも１つのビットを含むメッセージをブロードキャストするように前記輻輳監視に基づいて前記無線インターフェースを制御するように動作可能である」のに対し、引用発明においては、「端末デバイスに、ランダムアクセスプリアンブル送信のカバレッジ拡張レベル依存の繰り返しをブロードキャストするような、無線インターフェースを制御するように動作可能である」ものの、該回路が、制御動作において、端末デバイスの一部に、最初のランダムアクセスプリアンブル送信の後で、ランダムアクセスプリアンブル送信の次のＣＥレベル依存の繰り返しを遅延させるものであって、ＣＥレベル依存の繰り返しを遅延させるために、端末デバイスのＣＥ動作に関連付けられた少なくとも１つのビットを含むメッセージをブロードキャストするように輻輳監視に基づいて無線インターフェースを制御すること、は特定されていない点。
（２）進歩性（特許法第２９条第２項）についての判断
　事案に鑑み、まず、相違点２について検討する。
　相違点２に係る本願発明１４の回路について、「該回路が、制御動作において、端末デバイスの一部に、最初のランダムアクセスプリアンブル送信の後で、ランダムアクセスプリアンブル送信の次のＣＥレベル依存の繰り返しを遅延させるものであって、ＣＥレベル依存の繰り返しを遅延させるために、端末デバイスのＣＥ動作に関連付けられた少なくとも１つのビットを含むメッセージをブロードキャストするように輻輳監視に基づいて無線インターフェースを制御する」ものとする発明特定事項は、引用文献１及び引用文献２には記載も示唆もされていない。また、当該技術分野において周知技術であるともいえない。
　よって、当業者といえども、引用発明において、「該回路が、制御動作において、端末デバイスの一部に、最初のランダムアクセスプリアンブル送信の後で、ランダムアクセスプリアンブル送信の次のＣＥレベル依存の繰り返しを遅延させるものであって、ＣＥレベル依存の繰り返しを遅延させるために、端末デバイスのＣＥ動作に関連付けられた少なくとも１つのビットを含むメッセージをブロードキャストするように輻輳監視に基づいて無線インターフェースを制御する」ものとすることは、容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、上記相違点１について判断するまでもなく、本願発明１４は、当業者であっても、引用発明並びに引用文献２に記載の技術事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
４．本願発明１５について
　本願発明１５は、本願発明１４の発明特定事項を全て含むから、本願発明１４と同じ理由により、当業者であっても、引用発明並びに引用文献２に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
５．本願発明１６ないし１８について
　本願発明１６ないし１８は、本願発明１に記載の端末デバイス及び本願発明１４に記載のセルラーネットワークノードの発明特定事項を全て含むシステムの発明であって、本願発明１６ないし１８は、上記１．及び上記３．で説示した相違点に係る本願発明１及び本願発明１４の発明特定事項を少なくとも備えるものであるから、本願発明１及び本願発明１４と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
６．本願発明１９及び２０について
　本願発明１９及び２０は、端末デバイスによって行われる方法に関する発明であって、上記１．で説示した相違点に係る本願発明１の端末デバイスの発明特定事項と同様な発明特定事項を少なくとも備えるものであるから、本願発明１と同様な理由により、引用発明及び引用文献２に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし２０は、当業者が引用発明及び引用文献２に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。