【事件の表示】
　特願２０１５−１７７９０２「仙腸骨安定化のためのシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　１月２８日出願公開、特開２０１６−　１３４６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１１年（平成２３年）７月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１０年７月２７日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１３−５２１９５６号の一部を、平成２７年９月９日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２８年　８月２５日付け：拒絶理由通知書
　平成２９年　２月２８日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２９年　５月　８日付け：拒絶理由（最後）通知書
　平成２９年１１月　９日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年　３月１５日付け：平成２９年１１月９日の手続補正につい　
　　　　　　　　　　　　　　　ての補正の却下の決定、拒絶査定
　平成３０年　７月２６日　　：審判請求書、同時に手続補正書の提出
第２　平成３０年７月２６日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成３０年７月２６日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、次の内容を含むものである。
　本件補正前の平成２９年２月２８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に
「ＳＩ関節を安定化させるためのシステムであって、前記システムは、
　ａ．欠陥生成ツールアセンブリであって、前記ツールアセンブリは、後方アプローチから、患者の仙骨構造と腸骨構造との間に画定されるＳＩ接合部の中に前進させられるように構成されており、前記ツールアセンブリは、前記仙骨と前記腸骨との両方の部分によって少なくとも部分的に画定される欠陥を生成するように構成されており、前記欠陥は、３次元形状を有し、前記３次元形状は、前記ツールアセンブリの長手軸に実質的に垂直な平面における少なくとも１つの円形でない断面形状によって部分的に画定され、前記円形でない断面形状は、中央部分によって接続される２つの葉を含む、ツールアセンブリと、
　ｂ．前記ツールアセンブリによって生成される前記欠陥の前記円形でない断面形状に実質的に整合するように構成された外側幾何学形状を有するプロテーゼと
　を含む、システム。」
とあるのを、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１として、
「ＳＩ関節を安定化させるためのシステムであって、前記システムは、
　ａ．欠陥生成ツールアセンブリであって、前記ツールアセンブリは、後方アプローチから、患者の仙骨構造と腸骨構造との間に画定されるＳＩ接合部の中に前進させられるように構成されており、前記ツールアセンブリは、前記仙骨と前記腸骨との両方の部分によって少なくとも部分的に画定される欠陥を生成するように構成されており、前記欠陥は、３次元形状を有し、前記３次元形状は、前記ツールアセンブリの長手軸に実質的に垂直な平面における少なくとも１つの円形でない断面形状によって部分的に画定され、前記円形でない断面形状は、中央部分によって接続される２つの葉を含む、ツールアセンブリと、
　ｂ．前記ツールアセンブリによって生成される前記欠陥の前記円形でない断面形状に実質的に整合するように構成された外側幾何学形状を有するプロテーゼと
　を含み、
　
前記ツールアセンブリは、近位断面形状を有する欠陥を生成するように構成されており、前記近位断面形状は、対応する遠位断面形状よりも面積が大きい、
と補正する（補正箇所に下線を付した）。
２　補正の目的
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「ツールアセンブリ」について、上記下線部のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下に検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１に本件補正後の発明として記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった国際公開第２０１０／０４５７４９号（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。なお、日本語訳は当審で付したものである。
ａ
（第１頁第１行〜第９行）
（日本語訳：本発明は、医療技術の分野に属し、ヒトまたは動物の関節の融合（関節固定）のための方法に関する。この関節は、滑膜関節、すなわち各々が軟骨性関節面を含む２つの骨の結合部位であり、これらの関節面の相対的な移動に対し、関節包の中に閉じ込められた滑液が潤滑剤として機能する。上記方法は特に、ヒトの椎間関節、ヒトの手および足（指およびつま先を含む）の関節、仙腸関節、胸鎖関節、胸肋関節または肋椎関節といった小さな滑膜関節の融合に適している。本発明はさらに、この方法を実施するための融合装置およびツールセットに関する。）
ｂ
（第１４頁第２２行〜第１５頁第６行）
（日本語訳：融合装置は、２つのピン形状の固定部分１と、これら２つの固定部分１の間に位置する安定化部分２とを含む。遠位方向に、固定部分１および安定化部分２はともに、骨伝導領域３の範囲を定める凹状の装置輪郭を形成する。この骨伝導領域３において、何らかの骨成長促進材料を、装置の移植前または移植後いずれかに配置してもよい。融合装置とこのような材料を予め組立てるために、上記凹状の装置輪郭の領域における装置の表面に、骨成長促進材料を保持するのに適した釘状部分、鉤状部分またはその他の表面構造を設けてもよい。融合装置は、全体の深さＤ、全体の幅Ｗ、および２つの全体的な厚みを含む厚みプロファイルを有する（固定部分１のＴ１は安定化部分２のＴ２よりも大きい）。）
ｃ
（第１９頁第９行〜第１６行）
（日本語訳：図２Ａ−図２Ｄは、本発明に従う方法の代表的な実施例として、図１Ａ−図１Ｃに示されるものと同様の融合装置を、たとえばヒトの椎間関節といった関節に移植することを示しており、この関節の関節面はわずかに凸／凹形状であり、この装置の固定部分の固定は、機械的振動によって実現される。図２Ａは、この関節の関節面の移植方向に垂直な断面を示す。これらの関節面は、少なくとも健康で損傷のない状態であり、全体が関節の軟骨１０で覆われている。）
ｄ
（第２０頁第１行〜第２１行）
（日本語訳：固定ステップ後に実行される調製ステップにおいて、２つのボアを実質的に関節面と平行にかつ互いに平行に開ける。これらのボアは、関節面における溝１１を構成し、融合装置の固定部分を収容する役割を果たす。好ましくはボアの直径は、軟骨層および軟骨層の下にある皮質骨の少なくとも一部に溝を設けるのに十分大きい。さらに、２つのボアの間の軟骨層および場合によってはいくらかの皮質骨も、少なくとも融合装置の安定化部分の深さと同じ深さ、好ましくは（骨伝導領域を含む）融合装置全体の深さと同じ深さまで除去することが好ましい。固定技術によっては、ボアの直径を固定部分の直径よりもわずかに小さくする必要があるかもしれない。安定化部分も液化可能材料を含む場合は、安定化部分の厚みを、場合によっては調製された関節面の間の隙間に合うようにし、安定化部分が、実質的に摩擦を伴わずにすなわち実質的に液化が生じないようこの隙間に導入されるようにしてもよい、または、振動させて導入されるときに安定化部分が固定部分と実質的に同じように関節面に固定されてもよい。この調製ステップで作られた関節面間の空間（図２Ｂ）を、任意で少なくとも部分的に、２つの関節面の間の骨伝導を改善するため、場合によっては融合装置の骨結合を改善するために、骨成長を促進可能な材料（たとえば骨ペーストまたは骨置換材料）で充填してもよい。）
ｅ
（第２１頁第１４行〜第２０行）
（日本語訳：図３は、図２Ａ−図２Ｄに示される方法のフローチャートであり、固定ステップ、調製ステップ、移植ステップ、および仕上げステップを示す。関節包による関節の固定が十分であれば、固定ステップおよび仕上げステップは不要である。調製ステップは必須のステップではない（以下を参照）、すなわち移植ステップを固定ステップの直後に行なってもよい。いずれにせよ、何らかの調製（たとえば関節面のより大きな領域の剥皮）を固定ステップの前に行なってもよい。）
ｆ
（第２１頁第２１行〜第２２頁第６行）
（日本語訳：図４Ａ−図４Ｈは、本発明に従うツールセットの代表的な実施例のツールを示し、このツールセットは本発明に従う方法の実施に役立つ。ツールセットは、たとえばその主要なステップが図２Ａ−図２Ｄおよび図３に示されている方法において図１Ａ−図１Ｃに示される融合装置を移植するのに適している。ツールセットの各ツールは、側面からおよびツールの遠位端を見たものとして示される。これらのツールは、移植方法において使用される順序に従って示され、隙間探知機２０（図４Ａ）、ガイドブッシュ２１（図４Ｂ）、ドリルガイド２２（図４Ｃ）、ドリル２３（図４Ｄ）、カッタガイド２４（図４Ｅ）、カッタ２５（図４Ｆ）、制御ツール２６（図４Ｇ）、および振動ツール２７（図４Ｈ）である。ツール２０および２１は固定ステップに適用することができ、ツール２２−２６は調製ステップに適用することができ、ツール２７は移植ステップに適用することができる。）
ｇ
（第２５頁第１４行〜第１７行）
（日本語訳：図１Ａ−図１Ｃに従う融合装置を、図４Ａ−図４Ｈに従うツールセットを用いて、好ましくは最小侵襲または小開放処置によって移植することは、図５のフロー図に概略的に示される以下のステップを含む。）
ｈ
（第２５頁第１８行〜第２７頁第１４行）
（日本語訳： 
・関節面の間の隙間を、隙間探知機２０の突起３０を隙間の中に配置することによって探知して記録する。隙間探知機２０は場合によっては先に配置されたＫワイヤに沿って導入される。 
・隙間探知機２０をガイドブッシュ２１の軸方向のトンネル３２内に導入し、骨に対してガイドブッシュ２１を骨の表面に接触するまで押し、パンチ３４を用いてガイドブッシュ２１のスパイク３３または刃を骨の表面に押込むことにより、ガイドブッシュ２１を隙間の両側の骨の表面上に配置し固定する。
・隙間探知機２０を除去する。 
・ドリルガイド２２をガイドブッシュ２１の軸方向のトンネル３２内に配置しその遠位面が骨の表面に接触していることを確認する。
・ドリル２３をドリルガイド２２の軸方向のボア３５のうちの一方の中に配置し、第１のボアを開け、第２のボアに対して配置および穴あけを繰返す。ドリル２３の深さストップ３７がドリルガイド２２のストップショルダ３６に接触したときに、ボアの予め定められた深さに達する。
・ドリル２３およびドリルガイド２２をガイドブッシュ２１から除去する。
・カッタガイド２４をガイドブッシュ２１の軸方向のトンネル３２内に配置し、その遠位面が骨の表面に接していることを確認する。  
・カッタ２５をカッタガイド２４の軸方向のトンネル３８の中に配置して起動し、妥当であれば、これをカッタガイド２４の軸方向のトンネル３８において横方向に動かす。カッタ２５の深さストップ４０がカッタガイドのストップショルダ３９と接触したとき、組織は切削により予め定められた深さまで除去される。
・カッタ２５およびカッタガイド２４をガイドブッシュ２１から除去する。
・関節調製の精度を、制御ツール２６をガイドブッシュ２１の軸方向のトンネルの中に導入し、導入深さを確認することによって制御し、制御ツールを除去する。
・制御された導入深さが不適切であれば、ドリルガイド２２を導入し、ドリル２３を導入し、穴を開けるステップ、カッタガイド２４を導入し、カッタ２５を導入し、組織を除去するステップ、および制御ツール２６を導入し、導入深さを確認するステップを、繰返す。
・制御された導入深さが適切であれば、その遠位端に融合装置Ｆが搭載された振動ツール２７をガイドブッシュ２１の軸方向のトンネル３２内に導入し、ツール２７とともに融合装置Ｆを振動させる一方で、融合装置を穴開けおよび切削ステップによって調製した関節面の間の空間に導入する。振動ツール２７の深さストップ４１がガイドブッシュ２１の近位面に接触したときに予め定められた導入深さに達する、または、振動ツール上の対応する印がガイドブッシュ２１の近位面に達したときに自由選択可能な導入深さに達する。
・振動ツール２７を固定された融合装置Ｆから切り離しこれをガイドブッシュ２１から除去する。
・ガイドブッシュ２１を除去する。）
ｉ
（第３１頁第１２行〜第１６行）
（日本語訳：
・固定部分１のおよび／または安定化部分２の遠位領域は先細り形状ではない、または固定部分１および／または安定化部分２は、連続的に、またはその深さ全体にわたってすなわち近位面から遠位端にかけて段階的に先細りになる形状である（ドリル２３のおよび場合によってはドリルガイド２２の対応する適合化を必要とする）。）
ｊ
（第３４頁第１８行〜第２３行）
（日本語訳：
・１つの部品からなる、または２つの固定部分および１つの安定化部分を含む３つの部品からなる融合装置を、その幅が関節面に対して垂直または斜角をなす向きとなる状態で移植する、すなわち関節面の間の隙間の中ではなくその隙間を横切るように移植する（図１９および図２０も参照、隙間探知機２０を、突起が断面の最大の直径に対して平行ではなくたとえば垂直となるように方向付けることによって適合させることが必要である）。）
ｋ
（第４６頁第２０行〜第４７頁第１３行）
（日本語訳：図１９および図２０は、本発明に従う方法の、先に述べたさらなる実施例を示し、融合装置は、２つの（または３つ以上の）固定部分１と固定部分の間の少なくとも１つの安定化部分２とを含み、融合させる関節の関節面の間の隙間にではなく、この隙間を横切るように移植される。すなわち、融合装置の幅は、この隙間に対して直角をなすように（図１９）または斜角をなすように（図２０）方向付けられる。融合装置の固定部分は、関節面の間の隙間の両側であって関節面の軟骨層から一定の距離のところで骨組織に設けられた開口１３に固定される。この場合、１つの関節を融合させるために、１つの融合装置を移植してもよく（図１９）、または複数の融合装置（図２０に示される２つの融合装置）を移植してもよい。関節を融合させるための移植プロセスは、図１９および図２０に示されるように、図２Ａ−図２Ｄに示される移植と全く同じやり方で行なわれる。この場合、図４Ａ−図４Ｈに示されるツールと同様のツールを適用でき、隙間探知機は、隙間を探知する突起の配置の方向が、ツールの断面の最長部分に対して直角または斜角をなすようにされる。）
（イ）上記記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ａ　上記（ア）ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｈの記載より、引用文献１には、ドリルガイド２２、ドリル２３、カッタガイド２４、カッタ２５と、融合装置Ｆとで構成されるシステムが記載されているといえる。
ｂ　上記（ア）ｃの記載より、融合装置は、ヒトの椎間関節に移植されるものであり、図２Ａが、この関節の関節面の移植方向に垂直な断面を示していることから、ドリルガイド２２、ドリル２３、カッタガイド２４、カッタ２５は、患者の椎間関節の骨構造と骨構造との間に画定される接合部の中に前進させられるように構成されているといえる。
ｃ　上記（ア）ｄ、ｅ、ｆの記載より、ドリルガイド２２、ドリル２３、カッタガイド２４、カッタ２５は、調整ステップにおいて用いられるものであり、穴開けと組織の除去を行うものであるといえる。したがって、ドリルガイド２２、ドリル２３、カッタガイド２４、カッタ２５は、椎間関節の骨構造の両方の部分によって少なくとも部分的に画定される溝を生成するように構成されているといえる。
ｄ　上記（ア）ｊ、ｋの記載、及び、Fig.19より、融合装置の幅が関節面に対して垂直をなす向きとなる状態で移植することが示されており、Fig.19に示される例においては、ドリルガイド２２、ドリル２３、カッタガイド２４、カッタ２５によって生成される欠陥は３次元形状を有し、３次元形状は、ドリルガイド２２、ドリル２３、カッタガイド２４、カッタ２５の長手軸に実質的に垂直な平面における少なくとも１つの円形でない断面形状によって部分的に画定され、円形でない断面形状は、中央部分によって接続される２つのボアを含んでいるといえる。
ｅ　上記（ア）ｈの記載より、融合装置Ｆは、穴開けおよび切削ステップによって調整した関節面の間の空間に導入されるものであるといえる。したがって、融合装置Ｆは、ドリルガイド２２、ドリル２３、カッタガイド２４、カッタ２５によって生成される溝の円形でない断面形状に実質的に整合するように構成された外側幾何学形状を有しているといえる。
ｆ　上記（ア）ｉの記載より、融合装置Ｆは近位面から遠位端にかけて先細りになる形状であり、ドリル２３も同様に、先細りになる形状であるから、ドリル２３によって開けられる穴についても、近位面から遠位端にかけて先細りになる形状であるといえ、ドリルガイド２２、ドリル２３、カッタガイド２４、カッタ２５によって生成される溝も、近位面から遠位端にかけて先細りになる形状であるといえる。
（ウ）上記（ア）、（イ）から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「椎間関節を安定化させるためのシステムであって、前記システムは、
　ドリルガイド２２、ドリル２３、カッタガイド２４、カッタ２５であって、ドリルガイド２２、ドリル２３、カッタガイド２４、カッタ２５は、患者の椎間関節の骨構造と骨構造との間に画定される接合部の中に前進させられるように構成されており、ドリルガイド２２、ドリル２３、カッタガイド２４、カッタ２５は、椎間関節の骨構造の両方の部分によって少なくとも部分的に画定される溝を生成するように構成されており、溝は３次元形状を有し、３次元形状は、ドリルガイド２２、ドリル２３、カッタガイド２４、カッタ２５の長手軸に実質的に垂直な平面における少なくとも１つの円形でない断面形状によって部分的に画定され、円形でない断面形状は、中央部分によって接続される２つのボアを含む、ドリルガイド２２、ドリル２３、カッタガイド２４、カッタ２５と、
　ドリルガイド２２、ドリル２３、カッタガイド２４、カッタ２５によって生成される溝の円形でない断面形状に実質的に整合するように構成された外側幾何学形状を有する融合装置Ｆと
　を含み、
　ドリルガイド２２、ドリル２３、カッタガイド２４、カッタ２５は、近位面から遠位端にかけて先細りとなる形状である溝を生成するように構成されている、システム。」
（３）引用発明との対比
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「椎間関節を安定化させるためのシステム」と、本件補正発明の「ＳＩ関節を安定化させるためのシステム」とは、「関節を安定化させるシステム」である点で共通する。
（イ）その構造または機能からみて、引用発明の「ドリルガイド２２、ドリル２３、カッタガイド２４、カッタ２５」、「溝」、「ボア」は、それぞれ、本件補正発明における「欠陥生成ツールアセンブリ」、「欠陥」、「葉」に相当する。さらに、引用発明における「近位面から遠位端にかけて先細りとなる形状である」態様は、本件補正発明における「近位断面形状を有しており、近位断面形状は、対応する遠位断面形状よりも面積が大きい」態様に相当する。
（ウ）引用発明における「患者の椎間関節の骨構造と骨構造との間に画定される接合部の中に前進させられるように構成されており、」と、本件補正発明の「後方アプローチから、患者の仙骨構造と腸骨構造との間に画定されるＳＩ接合部の中に前進させられるように構成されており、」とは、「患者の骨構造と骨構造との間に画定される接合部の中に前進させられるように構成されており、」という点において共通する。
（エ）引用発明の「融合装置Ｆ」は、本件補正発明における「プロテーゼ」に相当する。
イ　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
【一致点】
「関節を安定化させるためのシステムであって、前記システムは、
　欠陥生成ツールアセンブリであって、前記ツールアセンブリは、患者の骨構造と骨構造との間に画定される接合部の中に前進させられるように構成されており、前記ツールアセンブリは骨構造の両方の部分によって少なくとも部分的に画定される欠陥を生成するように構成されており、前記欠陥は、３次元形状を有し、前記３次元形状は、前記ツールアセンブリの長手軸に実質的に垂直な平面における少なくとも１つの円形でない断面形状によって部分的に画定され、前記円形でない断面形状は、中央部分によって接続される２つの葉を含む、ツールアセンブリと、
　前記ツールアセンブリによって生成される前記欠陥の前記円形でない断面形状に実質的に整合するように構成された外側幾何学形状を有するプロテーゼと
　を含み、
　前記ツールアセンブリは、近位断面形状を有する欠陥を生成するように構成されており、前記近位断面形状は、対応する遠位断面形状よりも面積が大きい、システム。」
【相違点】
　本件補正発明は、ＳＩ関節を安定化させるためのシステムであって、ツールアセンブリは、後方アプローチから、患者の仙骨構造と腸骨構造との間に画定されるＳＩ接合部の中に前進させられるように構成されており、生成される欠陥が、仙骨と腸骨との両方の部分によって少なくとも部分的に画定される欠陥であるのに対し、引用発明は、椎間関節を安定化させるためのシステムであって、ツールアセンブリが椎間関節の骨構造の隙間に前進させられるように構成されており、生成される欠陥が、椎間関節の骨構造の両方の部分によって少なくとも部分的に画定される欠陥である点。
（４）判断
　以下、相違点について検討する。上記（２）ア（ア）ａより、引用文献１には、引用文献１に記載のシステムを仙腸関節に適用することが示唆されている。ここで、仙腸関節とは、仙骨と腸骨との間にある関節を意味しており、一方、ＳＩ関節も、仙骨と腸骨との間にある関節を意味することから、仙腸関節とＳＩ関節とは、同じ関節を意味していると認められる。してみると、上記示唆に基いて、引用発明をＳＩ関節を安定化させるために用いることとし、ツールアセンブリを、患者の仙骨構造と腸骨構造との間に画定されるＳＩ接合部の中に前進させられるように構成し、生成される欠陥が、仙骨と腸骨との両方の部分によって少なくとも部分的に画定される欠陥となるようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。そして、引用発明をＳＩ関節を安定化させるために用いる場合、「ドリルガイド２２、ドリル２３、カッタガイド２４、カッタ２５」の前進の方向が、「後方アプローチ」とするかは不明であるものの、本件補正発明における後方アプローチの「ツールアセンブリ」の前進の方向と、引用発明における「ドリルガイド２２、ドリル２３、カッタガイド２４、カッタ２５」の前進の方向とは、いずれも、関節の隙間の延在方向と同一の方向であると認められる。また、引用発明における溝の形状からみて、「ドリルガイド２２、ドリル２３、カッタガイド２４、カッタ２５」の前進の方向は、「側方」ではないと認められる。さらに、ＳＩ関節の位置を鑑みれば、引用発明をＳＩ関節を安定化させるために用いる場合、「ドリルガイド２２、ドリル２３、カッタガイド２４、カッタ２５」の前進の方向は人体に対して、「前方」、「上方」、「下方」となることは考えにくい。してみると、「ドリルガイド２２、ドリル２３、カッタガイド２４、カッタ２５」の前進の方向として「後方アプローチ」を採用することは容易に想到し得ることである。
（５）小活
　よって、本件補正発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４　本件補正についてのむすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１４に係る発明は、平成２９年２月２８日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　ＳＩ関節を安定化させるためのシステムであって、前記システムは、
　ａ．欠陥生成ツールアセンブリであって、前記ツールアセンブリは、後方アプローチから、患者の仙骨構造と腸骨構造との間に画定されるＳＩ接合部の中に前進させられるように構成されており、前記ツールアセンブリは、前記仙骨と前記腸骨との両方の部分によって少なくとも部分的に画定される欠陥を生成するように構成されており、前記欠陥は、３次元形状を有し、前記３次元形状は、前記ツールアセンブリの長手軸に実質的に垂直な平面における少なくとも１つの円形でない断面形状によって部分的に画定され、前記円形でない断面形状は、中央部分によって接続される２つの葉を含む、ツールアセンブリと、
　ｂ．前記ツールアセンブリによって生成される前記欠陥の前記円形でない断面形状に実質的に整合するように構成された外側幾何学形状を有するプロテーゼと
　を含む、システム。」
２　原査定における拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の優先権主張の日前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないか、又は、同文献に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・国際公開第２０１０／０４５７４９号（上記「引用文献１」に同じ。）
３　引用文献１の記載事項
　引用文献１の記載事項及び同文献に記載された発明は、前記第２の［理由］３（２）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］３で検討した本件補正発明から、「前記ツールアセンブリは、近位断面形状を有する欠陥を生成するように構成されており、前記近位断面形状は、対応する遠位断面形状よりも面積が大きい、」に係る限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］３（３）（４）（５）に記載したとおり、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。