(57)【要約】  アンテナ装置（１）は、第一面（２１）を有する基板（２）とアンテナ素子（３）と回路素子（４）と金属からなる第一のパターン（６）とを有し、アンテナ素子（３）は第一面（２１）に配置され、回路素子（４）は第一面（２１）に半田付けされ、アンテナ素子（３）と電気的に接続され、第一のパターン（６）は、第一面（２１）の上の、アンテナ素子（３）と回路素子（４）との間に配置され、アンテナ素子（３）と第一のパターン（６）との間の距離は、アンテナ素子の幅以上の長さである。この構成により、第一のパターン（６）によって、アンテナ素子（３）と回路素子（４）との間の基板（２）が補強され、リフロー炉から出される際の基板（２）の反りが抑制されるアンテナ装置（１）が提供される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一面を有する基板と、
前記第一面に配置されたアンテナ素子と、
前記第一面に半田付けされ、前記アンテナ素子と電気的に接続された回路素子と、
前記第一面の上の、前記アンテナ素子と前記回路素子との間に配置された金属からなる第一のパターンと、を備え、
前記アンテナ素子と前記第一のパターンとの間の距離は、前記アンテナ素子の幅以上の長さであるアンテナ装置。
【請求項２】
前記基板は、前記第一面の背面である第二面をさらに有し、
前記第二面に配置され、前記第一のパターンの大きさと実質的に等しい大きさを有する第二のパターンをさらに備えた、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第一のパターンを構成する材料の熱膨張率と前記第二のパターンを構成する材料の熱膨張率とは実質的に等しい、
請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第一面から前記第二面にかけて貫通する貫通孔を、さらに備え、
前記第一のパターンと前記第二のパターンとは前記貫通孔を介して接続される、
請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記アンテナ素子に接続された第一の給電点と、
前記第一のパターンに接続された第二の給電点と、
前記第一の給電点と前記第二の給電点に接続され、前記第一の給電点と前記第二の給電点とを切り替えるアンテナ切り替え装置と、をさらに備えた、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記回路素子は、ダイバーシティ方式に基づいて高周波信号を受信するように、前記アンテナ素子からの信号と前記第一のパターンからの信号とを、切り替えて受信する、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はＬＡＮ通信等の無線通信に用いるアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のアンテナ装置について、図８を用いて説明する。アンテナ装置１０１は、基板１０２とアンテナ１０３と基板１０２に対して半田付けされた回路素子１０４とを有している。アンテナ装置１０１は、アンテナ１０３と回路素子１０４との間にスペース１０５を有している。スペース１０５は導電性のパターンが配置されていない領域であり、アンテナ１０３の放射特性が低下しないように設けられている。【０００３】  基板１０２と回路素子１０４との間の半田付けは、次のように行われる。まず、基板１０２と回路素子１０４との間に固体の半田（図示せず）が挿入される。そして、この状態で、アンテナ装置１０１がリフロー炉（ｒｅｆｌｏｗ  ｏｖｅｎ）（図示せず）の中に入れられる。基板１０２がリフロー炉により熱せられることによって、液体状になった半田が回路素子１０４に付着する。そして、アンテナ装置１０１がリフロー炉から出されることによって半田が冷やされて凝固する。【０００４】  なお、従来のアンテナ装置は、例えば、特開平４−３２６６０６号公報などに開示されている。
【発明の開示】
【０００５】  アンテナ装置がリフロー炉から出される際に、半田と基板との熱収縮差による基板の反りを抑制するアンテナ装置を提供する。
【０００６】  本発明のアンテナ装置は、第一面を有する基板とアンテナ素子と回路素子と金属からなる第一のパターンとを有し、アンテナ素子は第一面に配置され、回路素子は第一面に半田付けされ、アンテナ素子と電気的に接続され、第一のパターンは、第一面の上の、アンテナ素子と回路素子との間に配置され、アンテナ素子と第一のパターンとの間の距離は、アンテナ素子の幅以上の長さである。この構成により、第一のパターンによって、アンテナ素子と回路素子との間の基板が補強され、リフロー炉から出される際の基板の反りが抑制されるアンテナ装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は実施の形態１におけるアンテナ装置の上面図である。
【図２】図２は図１に示すアンテナ装置の斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは図１に示すアンテナ装置の放射特性図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは図１に示すアンテナ装置の放射特性図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは図１に示すアンテナ装置の放射特性図である。
【図４】図４は実施の形態１における他の態様のアンテナ装置を示す下面図である。
【図５】図５は実施の形態１における他の態様のアンテナ装置を示す上面図である。
【図６】図６は実施の形態２におけるアンテナ装置の上面図である。
【図７】図７は実施の形態２における他の態様のアンテナ装置を示す下面図である。
【図８】図８は従来のアンテナ装置の上面図である。
【符号の説明】
【０００８】１  アンテナ装置
２  基板
３  第一のアンテナ素子
４  回路素子
５  スペース
６  第一のパターン
７  第一の給電点
８  不連続部
９  第一部分
９ａ  第一部分の幅
１０  第二部分
１０ａ  第二部分の幅
１１  第一のアンテナ素子と回路素子との距離
１３  貫通孔
１４  第二の給電点
１５  アンテナ切り替え装置
１６  無線回路
１７  信号処理回路
１８  制御部
２０  情報処理装置
２１  第一面
２２  第二面
２３  ケース
２６  第二のパターン
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  （実施の形態１）
以下、実施の形態１におけるアンテナ装置１について、図１、図２を参照しながら説明する。【００１０】  アンテナ装置１は、パソコンまたは携帯電話などの情報処理装置２０に接続されて、ＬＡＮ通信などの無線通信に用いられる。アンテナ装置１において、基板２の上面である第一面２１（以下、面２１と呼ぶ）に、第一のアンテナ素子３（以下、アンテナ３と呼ぶ）とアンテナ３に対して電気的に接続された回路素子４とが設けられている。そして、面２１上の、アンテナ３と回路素子４との間のスペース５に、上面パターンである第一のパターン６（以下、パターン６と呼ぶ）が設けられている。【００１１】  また、図１において、アルファベットで示される寸法は、それぞれ、Ｌａ＝６．４ｍｍ、Ｌｂ＝１．５ｍｍ、Ｌｃ＝０．５ｍｍ、Ｌｄ＝２ｍｍ、Ｌｅ＝７．５ｍｍ、Ｌｆ＝４ｍｍ、Ｌｇ＝１ｍｍ、Ｌｈ＝９ｍｍ、Ｌｉ＝１６．５ｍｍ、Ｌｊ＝０．７５ｍｍである。【００１２】  基板２は、例えば、ガラスエポキシ（ｇｌａｓｓ  ｅｐｏｘｙ）などの樹脂からなる多層基板である。アンテナ装置１の薄型化のため、通常、基板２の厚さは０．４ｍｍ以下である。【００１３】  アンテナ３は、銅などの導電体から構成される。アンテナ３は、高周波信号を受信し、第一の給電点７（以下、給電点７と呼ぶ）を介して、受信した高周波信号を回路素子４に供給する。また、逆に、アンテナ３は、回路素子４から給電点７を介して供給された高周波信号を送信する。そして、アンテナ３は、例えば、図１に示すような逆Ｆ型またはＬ型などの形態である。また、アンテナ３の幅は、不連続部８を境にして変化してもよい。例えば、第一部分９は、アンテナ３の幅が広い部分であり、第二部分１０は、アンテナ３の幅が狭い部分である。第一部分９の幅９ａは約１．０ｍｍであり、第二部分１０の幅１０ａは約０．５ｍｍである。この構成により、アンテナ３の特性インピーダンスが不連続部８を境に変化する。このため、アンテナ３の長さ（全長）を短くすることができる。この結果、アンテナ装置１の小型化が図られる。【００１４】  回路素子４は、基板２の面２１の上に半田付けされ、アンテナ３と電気的に接続される。回路素子４は、無線回路１６または信号処理回路１７などの回路を有する。無線回路１６は、アンテナ３が受信した高周波信号の中から所望の周波数帯域の信号を取り出し、取り出した信号を中間周波信号に変換し、変換した中間周波信号を信号処理回路１７に出力する。信号処理回路１７は、無線回路１６から受けた中間周波信号を復調することによって、復調データ信号を生成する。さらに、信号処理回路１７は、アンテナ装置１が接続されている情報処理装置２０に生成した復調データ信号を出力する。【００１５】  アンテナ３と回路素子４とを接続する給電点７の特性インピーダンスは、回路素子４に含まれる無線回路１６の特性インピーダンスである５０Ω付近であることが望ましい。さらに具体的には、給電点７の特性インピーダンスは、５０Ω±１０Ωであることが望ましい。このことによって、給電点７における、高周波信号の不整合損失が抑制される。【００１６】  また、回路素子４を構成する導電性材料の影響によって、アンテナ３の放射特性が劣下することがある。アンテナ３の放射特性劣下を抑制することを目的として、スペース５が設けられている。例えば、スペース５の幅、つまり、アンテナ３と回路素子４との間の距離１１は、第二部分１０の幅１０ａの約８倍の約４．０ｍｍである。【００１７】  パターン６は、銅やアルミニウムなどの金属から構成される。パターン６とアンテナ３との間の間隔が、アンテナ３の幅以上の長さに保たれてパターン６が配置されている。なお、ここでいうアンテナ３の幅は、第二部分１０の幅１０ａを指す。【００１８】  図１に示すように、パターン６は、アンテナ３と実質的に平行な状態で２本設けられている。このことによって、金属から構成されるパターン６によって、アンテナ３の放射特性が低下することを抑制している。加えて、パターン６は、アンテナ３と回路素子４との間の基板２部分を機械的に補強する効果も有する。この結果、アンテナ装置１がリフロー炉から出される際の基板２の反りが抑制される。したがって、基板２がケース２３内に挿入された場合、基板２がケース２３から応力を受けることを抑え、回路素子４と基板２との間の接合を引き剥がす方向の応力の発生を抑える。このことから、回路素子４が基板２から外れにくい。【００１９】  特に、図１に示すように、パターン６が基板２の挿入方向Ｐに対して横向きに設けられている場合、基板２の横方向Ｑの反りが抑制される。なお、パターン６は、何本設けられていてもよい。さらに、アンテナ３と平行に設けられていなくてもよい。また、パターン６とアンテナ３との間の距離が、アンテナ３の幅以上に保たれているならば、パターン６はどのような形状であってもよい。【００２０】  次に、情報処理装置２０に挿入されたアンテナ装置１の放射特性に関して図を用いて説明する。図２は、ＸＹＺ空間における情報処理装置と情報処理装置に挿入されたアンテナ装置とを示す斜視図である。アンテナ装置１の面２１がＸＹＺ空間のＺ軸の正の方向に向けて配置されている。また、図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｃは、それぞれ、図２におけるＸＹ平面、ＸＺ平面、ＹＺ平面のアンテナ３の放射特性を実線３１で表した放射特性図である。なお、図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｃにおいて、比較のために、パターン６を備えていない従来のアンテナ装置における放射特性が破線３２で示されている。図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｃからわかるように、実線３１で示されたアンテナ装置１の放射特性と破線３２で示された従来のアンテナ装置の放射特性とは、大きな変化がない。したがって、アンテナ３からアンテナ３の幅以上の間隔をあけて、金属からなるパターン６が配置されても、アンテナ３の放射特性はほとんど低下しないことがわかる。【００２１】  さらに、図４は、実施の形態１による他の態様のアンテナ装置を示す下面図である。図４に示すように、基板２の下面である第二面２２に、下面パターンである第二のパターン２６（以下、パターン２６と呼ぶ）が設けられている。面２２は、パターン６が設けられた面２１の背面側に位置する。パターン２６の大きさは、パターン６の大きさと実質的に等しい大きさである。また、パターン２６の配置される位置は、パターン６の配置される位置が実質的に投影された位置である。この構成により、基板２の、アンテナ３と回路��子４との間の部分が、大きさが実質的に等しいパターン６とパターン２６とによって挟まれる。このことによって、基板２の、アンテナ３と回路素子４との間の部分がさらに補強される。この結果、アンテナ装置１がリフロー炉から出される際の基板２の反りがさらに抑制される。【００２２】  また、パターン６を構成する材料の熱膨張率とパターン２６を構成する材料の熱膨張率とは実質的に等しいことが望ましい。それぞれの材料の熱膨張率が実質的に等しいことにより、アンテナ装置１がリフロー炉に投入される際に、パターン６とパターン２６とが、実質的に等しく膨張する。この結果、アンテナ装置１がリフロー炉に投入される際の、基板２の反りの発生が抑制される。【００２３】  さらにまた、パターン２６の形状とパターン６の形状とは実質的に等しいことが望ましい。また、パターン２６を構成する材料とパターン６を構成する材料とは実質的に等しいことが望ましい。このことにより、アンテナ装置１がリフロー炉に投入される際に、パターン６とパターン２６とが、さらに等しく膨張し、アンテナ装置１がリフロー炉に投入される際の基板２の反りがさらに抑制される。【００２４】  また、図５は、実施の形態１による他の態様のアンテナ装置の上面図を示す。図５に示すように、アンテナ装置１には、面２１から面２２にかけて貫通する貫通孔１３が設けられている。パターン６とパターン２６とは、貫通孔１３を介して接続されている。この構成により、パターン６とパターン２６とが一体化して基板２を挟みこむ。このことによって、アンテナ装置１がリフロー炉から出される際の基板２の反りがさらに確実に抑制される。また、外部からアンテナ装置１へ加えられる応力などの外力によって、パターン６またはパターン２６が基板２から外れることを抑制する。なお、貫通孔１３の設けられている箇所は、何ヶ所であってもよい。アンテナ装置１の大きさ、パターン６またはパターン２６の大きさに応じて、適宜決定されればよい。【００２５】  なお、貫通孔１３を介した、パターン６とパターン２６との接続は、機械的な接続と電気的な接続との両方を伴った接続である。しかしながら、必ずしも、電気的な接続は必要ではない。【００２６】  （実施の形態２）
図６は、実施の形態２におけるアンテナ装置の上面図である。なお、実施の形態１と同様の部分については、実施の形態１と同様の符号を付し、特に説明はしない。【００２７】  図６において、パターン６の端部６ａと回路素子４との間に第二の給電点１４（以下、給電点１４と呼ぶ）が設けられている。給電点１４は、回路素子４に設けられたアンテナ切り替え装置１５に接続されている。パターン６は、高周波信号を受信し、給電点１４を介して、受信した高周波信号を回路素子４に供給する。また、逆に、パターン６は、回路素子４から給電点１４を介して供給された高周波信号を送信する。このことによって、パターン６が第２のアンテナ素子として機能する。【００２８】  アンテナ切り替え装置１５は、給電点７と給電点１４との各入出力端子に電気的に接続されている。回路素子４は、制御部１８をさらに有する。アンテナ切り替え装置１５は、制御部１８の制御信号に基づいて、給電点７から供給される高周波信号と給電点１４から供給される高周波信号とを切り替えて回路素子４へ供給する。また、逆に、アンテナ切り替え装置１５は、制御部１８の制御信号に基づいて、回路素子４から供給される高周波信号を切り替えて、給電点７または給電点１４へ供給する。つまり、回路素子４に含まれる無線回路１６が、アンテナ３からの高周波信号とパターン６からの高周波信号とを、ダイバーシティ方式（ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ  ｓｙｓｔｅｍ）に基づいて受信する。また、同様に、アンテナ装置１は、高周波信号の送信を行なう。なお、ダイバーシティ方式は、時間ダイバーシティ方式、空間ダイバーシティ方式、偏波ダイバーシティ方式、周波数ダイバーシティ方式などの方式である。この構成により、アンテナ装置１における放射特性が向上する。【００２９】  特に、アンテナ装置１がメモリカード型無線機などの形態である場合、小型のアンテナ装置１が要求される。アンテナ装置１の形状が小さい場合、アンテナ装置１の受信特性が低下する傾向にある。しかしながら、給電点１４を有するパターン６と給電点７、１４に電気的に接続されたアンテナ切り替え装置１５とを有する構成により、アンテナ装置１の受信特性がさらに向上する。【００３０】  なお、図７は、実施の形態２による他の態様のアンテナ装置の下面図を示す。図７に示すように、第一のパターン６に対応する第二のパターン２６が設けられ、それぞれのパターン６、２６を接続する貫通孔１３が設けられてもよい。このことによって、実施の形態１で説明したのと同様の作用と効果とが得られる。【００３１】  また、貫通孔１３を介した、パターン６とパターン２６との接続は、機械的な接続と電気的な接続との両方を伴った接続である。しかしながら、必ずしも、電気的な接続は必要ではない。また、パターン６とパターン２６とが電気的な接続を伴う場合、パターン２６は、パターン６と同様に、第二のアンテナ素子として機能する。
【産業上の利用可能性】
【００３２】  本発明のアンテナ装置は、放射特性の低下と基板の反りとが抑制され、ＬＡＮ通信等の無線通信、さらには、高品質な通信性能が要求される無線通信システムに利用可能である。
【図１】
2007000898.tif 000002
【図２】
2007000898.tif 000003
【図３Ａ】
2007000898.tif 000004
【図３Ｂ】
2007000898.tif 000005
【図３Ｃ】
2007000898.tif 000006
【図４】
2007000898.tif 000007
【図５】
2007000898.tif 000008
【図６】
2007000898.tif 000009
【図７】
2007000898.tif 000010
【図８】
2007000898.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月15日(2006.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一面を有する基板と、
前記第一面に配置されたアンテナ素子と、
前記第一面に半田付けされ、前記アンテナ素子と電気的に接続された回路素子と、
前記第一面の上の、前記アンテナ素子と前記回路素子との間に配置された金属からなる第一のパターンと、を備え、
前記アンテナ素子と前記第一のパターンとの間の距離は、前記アンテナ素子の幅以上の長さであるアンテナ装置。
【請求項２】
前記基板は、前記第一面の背面である第二面をさらに有し、
前記第二面に配置され、前記第一のパターンの大きさと実質的に等しい大きさを有する第二のパターンをさらに備えた、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第一のパターンを構成する材料の熱膨張率と前記第二のパターンを構成する材料の熱膨張率とは実質的に等しい、
請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第一面から前記第二面にかけて貫通する貫通孔を、さらに備え、
前記第一のパターンと前記第二のパターンとは前記貫通孔を介して接続される、
請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記アンテナ素子に接続された第一の給電点と、
前記第一のパターンに接続された第二の給電点と、
前記第一の給電点と前記第二の給電点に接続され、前記第一の給電点と前記第二の給電点とを切り替えるアンテナ切り替え装置と、をさらに備えた、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記回路素子は、ダイバーシティ方式に基づいて高周波信号を受信するように、前記アンテナ素子からの信号と前記第一のパターンからの信号とを、切り替えて受信する、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＬＡＮ通信等の無線通信に用いるアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のアンテナ装置について、図８を用いて説明する。アンテナ装置１０１は、基板１０２とアンテナ１０３と基板１０２に対して半田付けされた回路素子１０４とを有している。アンテナ装置１０１は、アンテナ１０３と回路素子１０４との間にスペース１０５を有している。スペース１０５は導電性のパターンが配置されていない領域であり、アンテナ１０３の放射特性が低下しないように設けられている。
【０００３】
基板１０２と回路素子１０４との間の半田付けは、次のように行われる。まず、基板１０２と回路素子１０４との間に固体の半田（図示せず）が挿入される。そして、この状態で、アンテナ装置１０１がリフロー炉（ｒｅｆｌｏｗ  ｏｖｅｎ）（図示せず）の中に入れられる。基板１０２がリフロー炉により熱せられることによって、液体状になった半田が回路素子１０４に付着する。そして、アンテナ装置１０１がリフロー炉から出されることによって半田が冷やされて凝固する。
【０００４】
なお、従来のアンテナ装置は、例えば、特開平４−３２６６０６号公報などに開示されている。
【発明の開示】
【０００５】
アンテナ装置がリフロー炉から出される際に、半田と基板との熱収縮差による基板の反りを抑制するアンテナ装置を提供する。
【０００６】
本発明のアンテナ装置は、第一面を有する基板とアンテナ素子と回路素子と金属からなる第一のパターンとを有し、アンテナ素子は第一面に配置され、回路素子は第一面に半田付けされ、アンテナ素子と電気的に接続され、第一のパターンは、第一面の上の、アンテナ素子と回路素子との間に配置され、アンテナ素子と第一のパターンとの間の距離は、アンテナ素子の幅以上の長さである。この構成により、第一のパターンによって、アンテナ素子と回路素子との間の基板が補強され、リフロー炉から出される際の基板の反りが抑制されるアンテナ装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
（実施の形態１）
以下、実施の形態１におけるアンテナ装置１について、図１、図２を参照しながら説明する。
【０００８】
アンテナ装置１は、パソコンまたは携帯電話などの情報処理装置２０に接続されて、ＬＡＮ通信などの無線通信に用いられる。アンテナ装置１において、基板２の上面である第一面２１（以下、面２１と呼ぶ）に、第一のアンテナ素子３（以下、アンテナ３と呼ぶ）とアンテナ３に対して電気的に接続された回路素子４とが設けられている。そして、面２１上の、アンテナ３と回路素子４との間のスペース５に、上面パターンである第一のパターン６（以下、パターン６と呼ぶ）が設けられている。
【０００９】
また、図１において、アルファベットで示される寸法は、それぞれ、Ｌａ＝６．４ｍｍ、Ｌｂ＝１．５ｍｍ、Ｌｃ＝０．５ｍｍ、Ｌｄ＝２ｍｍ、Ｌｅ＝７．５ｍｍ、Ｌｆ＝４ｍｍ、Ｌｇ＝１ｍｍ、Ｌｈ＝９ｍｍ、Ｌｉ＝１６．５ｍｍ、Ｌｊ＝０．７５ｍｍである。
【００１０】
基板２は、例えば、ガラスエポキシ（ｇｌａｓｓ  ｅｐｏｘｙ）などの樹脂からなる多層基板である。アンテナ装置１の薄型化のため、通常、基板２の厚さは０．４ｍｍ以下である。
【００１１】
アンテナ３は、銅などの導電体から構成される。アンテナ３は、高周波信号を受信し、第一の給電点７（以下、給電点７と呼ぶ）を介して、受信した高周波信号を回路素子４に供給する。また、逆に、アンテナ３は、回路素子４から給電点７を介して供給された高周波信号を送信する。そして、アンテナ３は、例えば、図１に示すような逆Ｆ型またはＬ型などの形態である。また、アンテナ３の幅は、不連続部８を境にして変化してもよい。例えば、第一部分９は、アンテナ３の幅が広い部分であり、第二部分１０は、アンテナ３の幅が狭い部分である。第一部分９の幅９ａは約１．０ｍｍであり、第二部分１０の幅１０ａは約０．５ｍｍである。この構成により、アンテナ３の特性インピーダンスが不連続部８を境に変化する。このため、アンテナ３の長さ（全長）を短くすることができる。この結果、アンテナ装置１の小型化が図られる。
【００１２】
回路素子４は、基板２の面２１の上に半田付けされ、アンテナ３と電気的に接続される。回路素子４は、無線回路１６または信号処理回路１７などの回路を有する。無線回路１６は、アンテナ３が受信した高周波信号の中から所望の周波数帯域の信号を取り出し、取り出した信号を中間周波信号に変換し、変換した中間周波信号を信号処理回路１７に出力する。信号処理回路１７は、無線回路１６から受けた中間周波信号を復調することによって、復調データ信号を生成する。さらに、信号処理回路１７は、アンテナ装置１が接続されている情報処理装置２０に生成した復調データ信号を出力する。
【００１３】
アンテナ３と回路素子４とを接続する給電点７の特性インピーダンスは、回路素子４に含まれる無線回路１６の特性インピーダンスである５０Ω付近であることが望ましい。さらに具体的には、給電点７の特性インピーダンスは、５０Ω±１０Ωであることが望ましい。このことによって、給電点７における、高周波信号の不整合損失が抑制される。
【００１４】
また、回路素子４を構成する導電性材料の影響によって、アンテナ３の放射特性が劣下することがある。アンテナ３の放射特性劣下を抑制することを目的として、スペース５が設けられている。例えば、スペース５の幅、つまり、アンテナ３と回路素子４との間の距離１１は、第二部分１０の幅１０ａの約８倍の約４．０ｍｍである。
【００１５】
パターン６は、銅やアルミニウムなどの金属から構成される。パターン６とアンテナ３との間の間隔が、アンテナ３の幅以上の長さに保たれてパターン６が配置されている。なお、ここでいうアンテナ３の幅は、第二部分１０の幅１０ａを指す。
【００１６】
図１に示すように、パターン６は、アンテナ３と実質的に平行な状態で２本設けられている。このことによって、金属から構成されるパターン６によって、アンテナ３の放射特性が低下することを抑制している。加えて、パターン６は、アンテナ３と回路素子４との間の基板２部分を機械的に補強する効果も有する。この結果、アンテナ装置１がリフロー炉から出される際の基板２の反りが抑制される。したがって、基板２がケース２３内に挿入された場合、基板２がケース２３から応力を受けることを抑え、回路素子４と基板２との間の接合を引き剥がす方向の応力の発生を抑える。このことから、回路素子４が基板２から外れにくい。
【００１７】
特に、図１に示すように、パターン６が基板２の挿入方向Ｐに対して横向きに設けられている場合、基板２の横方向Ｑの反りが抑制される。なお、パターン６は、何本設けられていてもよい。さらに、アンテナ３と平行に設けられていなくてもよい。また、パターン６とアンテナ３との間の距離が、アンテナ３の幅以上に保たれているならば、パターン６はどのような形状であってもよい。
【００１８】
次に、情報処理装置２０に挿入されたアンテナ装置１の放射特性に関して図を用いて説明する。図２は、ＸＹＺ空間における情報処理装置と情報処理装置に挿入されたアンテナ装置とを示す斜視図である。アンテナ装置１の面２１がＸＹＺ空間のＺ軸の正の方向に向けて配置されている。また、図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｃは、それぞれ、図２におけるＸＹ平面、ＸＺ平面、ＹＺ平面のアンテナ３の放射特性を実線３１で表した放射特性図である。なお、図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｃにおいて、比較のために、パターン６を備えていない従来のアンテナ装置における放射特性が破線３２で示されている。図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｃからわかるように、実線３１で示されたアンテナ装置１の放射特性と破線３２で示された従来のアンテナ装置の放射特性とは、大きな変化がない。したがって、アンテナ３からアンテナ３の幅以上の間隔をあけて、金属からなるパターン６が配置されても、アンテナ３の放射特性はほとんど低下しないことがわかる。
【００１９】
さらに、図４は、実施の形態１による他の態様のアンテナ装置を示す下面図である。図４に示すように、基板２の下面である第二面２２に、下面パターンである第二のパターン２６（以下、パターン２６と呼ぶ）が設けられている。面２２は、パターン６が設けられた面２１の背面側に位置する。パターン２６の大きさは、パターン６の大きさと実質的に等しい大きさである。また、パターン２６の配置される位置は、パターン６の配置される位置が実質的に投影された位置である。この構成により、基板２の、アンテナ３と回路素子４との間の部分が、大きさが実質的に等しいパターン６とパターン２６とによって挟まれる。このことによって、基板２の、アンテナ３と回路素子４との間の部分がさらに補強される。この結果、アンテナ装置１がリフロー炉から出される際の基板２の反りがさらに抑制される。
【００２０】
また、パターン６を構成する材料の熱膨張率とパターン２６を構成する材料の熱膨張率とは実質的に等しいことが望ましい。それぞれの材料の熱膨張率が実質的に等しいことにより、アンテナ装置１がリフロー炉に投入される際に、パターン６とパターン２６とが、実質的に等しく膨張する。この結果、アンテナ装置１がリフロー炉に投入される際の、基板２の反りの発生が抑制される。
【００２１】
さらにまた、パターン２６の形状とパターン６の形状とは実質的に等しいことが望ましい。また、パターン２６を構成する材料とパターン６を構成する材料とは実質的に等しいことが望ましい。このことにより、アンテナ装置１がリフロー炉に投入される際に、パターン６とパターン２６とが、さらに等しく膨張し、アンテナ装置１がリフロー炉に投入される際の基板２の反りがさらに抑制される。
【００２２】
また、図５は、実施の形態１による他の態様のアンテナ装置の上面図を示す。図５に示すように、アンテナ装置１には、面２１から面２２にかけて貫通する貫通孔１３が設けられている。パターン６とパターン２６とは、貫通孔１３を介して接続されている。この構成により、パターン６とパターン２６とが一体化して基板２を挟みこむ。このことによって、アンテナ装置１がリフロー炉から出される際の基板２の反りがさらに確実に抑制される。また、外部からアンテナ装置１へ加えられる応力などの外力によって、パターン６またはパターン２６が基板２から外れることを抑制する。なお、貫通孔１３の設けられている箇所は、何ヶ所であってもよい。アンテナ装置１の大きさ、パターン６またはパターン２６の大きさに応じて、適宜決定されればよい。
【００２３】
なお、貫通孔１３を介した、パターン６とパターン２６との接続は、機械的な接続と電気的な接続との両方を伴った接続である。しかしながら、必ずしも、電気的な接続は必要ではない。
【００２４】
（実施の形態２）
図６は、実施の形態２におけるアンテナ装置の上面図である。なお、実施の形態１と同様の部分については、実施の形態１と同様の符号を付し、特に説明はしない。
【００２５】
図６において、パターン６の端部６ａと回路素子４との間に第二の給電点１４（以下、給電点１４と呼ぶ）が設けられている。給電点１４は、回路素子４に設けられたアンテナ切り替え装置１５に接続されている。パターン６は、高周波信号を受信し、給電点１４を介して、受信した高周波信号を回路素子４に供給する。また、逆に、パターン６は、回路素子４から給電点１４を介して供給された高周波信号を送信する。このことによって、パターン６が第２のアンテナ素子として機能する。
【００２６】
アンテナ切り替え装置１５は、給電点７と給電点１４との各入出力端子に電気的に接続されている。回路素子４は、制御部１８をさらに有する。アンテナ切り替え装置１５は、制御部１８の制御信号に基づいて、給電点７から供給される高周波信号と給電点１４から供給される高周波信号とを切り替えて回路素子４へ供給する。また、逆に、アンテナ切り替え装置１５は、制御部１８の制御信号に基づいて、回路素子４から供給される高周波信号を切り替えて、給電点７または給電点１４へ供給する。つまり、回路素子４に含まれる無線回路１６が、アンテナ３からの高周波信号とパターン６からの高周波信号とを、ダイバーシティ方式（ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ  ｓｙｓｔｅｍ）に基づいて受信する。また、同様に、アンテナ装置１は、高周波信号の送信を行なう。なお、ダイバーシティ方式は、時間ダイバーシティ方式、空間ダイバーシティ方式、偏波ダイバーシティ方式、周波数ダイバーシティ方式などの方式である。この構成により、アンテナ装置１における放射特性が向上する。
【００２７】
特に、アンテナ装置１がメモリカード型無線機などの形態である場合、小型のアンテナ装置１が要求される。アンテナ装置１の形状が小さい場合、アンテナ装置１の受信特性が低下する傾向にある。しかしながら、給電点１４を有するパターン６と給電点７、１４に電気的に接続されたアンテナ切り替え装置１５とを有する構成により、アンテナ装置１の受信特性がさらに向上する。
【００２８】
なお、図７は、実施の形態２による他の態様のアンテナ装置の下面図を示す。図７に示すように、第一のパターン６に対応する第二のパターン２６が設けられ、それぞれのパターン６、２６を接続する貫通孔１３が設けられてもよい。このことによって、実施の形態１で説明したのと同様の作用と効果とが得られる。
【００２９】
また、貫通孔１３を介した、パターン６とパターン２６との接続は、機械的な接続と電気的な接続との両方を伴った接続である。しかしながら、必ずしも、電気的な接続は必要ではない。また、パターン６とパターン２６とが電気的な接続を伴う場合、パターン２６は、パターン６と同様に、第二のアンテナ素子として機能する。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明のアンテナ装置は、放射特性の低下と基板の反りとが抑制され、ＬＡＮ通信等の無線通信、さらには、高品質な通信性能が要求される無線通信システムに利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施の形態１におけるアンテナ装置の上面図
【図２】図１に示すアンテナ装置の斜視図
【図３Ａ】図１に示すアンテナ装置の放射特性図
【図３Ｂ】図１に示すアンテナ装置の放射特性図
【図３Ｃ】図１に示すアンテナ装置の放射特性図
【図４】実施の形態１における他の態様のアンテナ装置を示す下面図
【図５】実施の形態１における他の態様のアンテナ装置を示す上面図
【図６】実施の形態２におけるアンテナ装置の上面図
【図７】実施の形態２における他の態様のアンテナ装置を示す下面図
【図８】従来のアンテナ装置の上面図
【符号の説明】
【００３２】
１    アンテナ装置
２    基板
３    第一のアンテナ素子
４    回路素子
５    スペース
６    第一のパターン
７    第一の給電点
８    不連続部
９    第一部分
９ａ    第一部分の幅
１０    第二部分
１０ａ    第二部分の幅
１１    第一のアンテナ素子と回路素子との距離
１３    貫通孔
１４    第二の給電点
１５    アンテナ切り替え装置
１６    無線回路
１７    信号処理回路
１８    制御部
２０    情報処理装置
２１    第一面
２２    第二面
２３    ケース
２６    第二のパターン
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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