(57)【要約】ランダムなタイミングで異なる無線局から到来する干渉信号を判別することを目的とする。この目的達成のため、受信信号に含まれる干渉信号の特徴量を保存するための方法は、受信信号の特徴量を求める特徴量算出ステップと、受信信号に希望信号が含まれる可能性を判定し、受信信号に希望信号が含まれる可能性がないと判断した場合に受信信号が干渉信号であると判定する受信信号判定ステップと、受信信号判定ステップにおいて受信信号に希望信号が含まれる可能性がないと判定した場合に、受信信号の特徴量を干渉信号特徴量として保存する干渉信号特徴量保存ステップとを備える。
2007049547.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号に含まれる干渉信号の特徴量を保存するための方法であって、
前記受信信号の特徴量を求める特徴量算出ステップと、
前記受信信号に希望信号が含まれる可能性を判定し、前記受信信号に希望信号が含まれる可能性がないと判断した場合に前記受信信号が干渉信号であると判定する受信信号判定ステップと、
前記受信信号判定ステップにおいて前記受信信号に希望信号が含まれる可能性がないと判定された場合に、前記受信信号の特徴量を干渉信号特徴量として保存する干渉信号特徴量保存ステップとを備える、干渉信号特徴量保存方法。
【請求項２】
前記干渉信号が前記希望信号の受信特性の劣化要因となるか否かの判定基準となる判定基準値を設定する判定基準値設定ステップと、
前記干渉信号の到来が検知されたとき、前記干渉信号について前記判定基準値との比較対象となる比較対象値を算出する比較対象値算出ステップと、
前記干渉信号の到来が検知されたとき、前記判定基準値と前記比較対象値に基づき、前記干渉信号が前記希望信号の受信特性劣化の要因となる干渉信号であるか否かを判定する重要干渉信号判定ステップとを更に備え、
前記干渉信号特徴量保存ステップは、前記重要干渉信号判定ステップで前記干渉信号が前記希望信号の受信特性劣化の要因となる干渉信号であると判断された場合に、前記干渉信号の特徴量を保存することを特徴とする、請求項１に記載の干渉信号特徴量保存方法。
【請求項３】
受信信号に含まれる干渉信号の特徴量を取得するための方法であって、
前記受信信号の特徴量を求める特徴量算出ステップと、
前記受信信号に希望信号が含まれる可能性を判定し、前記受信信号に希望信号が含まれる可能性がないと判断した場合に前記受信信号が干渉信号であると判定する受信信号判定ステップと、
前記受信信号判定ステップにおいて前記受信信号に希望信号が含まれる可能性がないと判定された場合に、前記受信信号の特徴量を干渉信号特徴量として保存する干渉信号特徴量保存ステップと、
前記受信信号判定ステップにおいて前記受信信号に希望信号が含まれる可能性があると判定された場合に、前記受信信号の特徴量と前記特徴量保存ステップにおいて保存された干渉信号特徴量との類似度を求める類似度算出ステップと、
前記保存された干渉信号特徴量の中に前記類似度が所定値以上であるものが存在する場合に、前記保存された干渉信号特徴量の中から前記類似度が最大の干渉信号特徴量を選択する干渉信号特徴量選択ステップと、を備える干渉信号特徴量取得方法。
【請求項４】
前記特徴量は、複数のアンテナで同時に受信された信号間の相関値であることを特徴とする、請求項３に記載の干渉信号特徴量取得方法。
【請求項５】
前記受信信号を複数のサブバンドに分離するステップを更に備え、
前記特徴量算出ステップは、前記受信信号の特徴量を前記サブバンド毎に求めることを特徴とする、請求項３に記載の干渉信号特徴量取得方法。
【請求項６】
前記干渉信号の終了から他の干渉信号の到来までの時間間隔を測定する第一の時間間隔測定ステップと、
前記時間間隔が所定間隔である場合に、前記干渉信号の特徴量と前記他の干渉信号の特徴量を、前記干渉信号を送信した第一の干渉局毎に相互に関連付けて保存する特徴量関連付け保存ステップと、
前記干渉信号の特徴量の測定中に前記希望信号が到来し、前記希望信号の到来中に前記干渉信号が終了するとき、その終了から前記他の干渉信号の到来までの時間間隔を測定する第二の時間間隔測定ステップと、
前記第二の時間間隔測定ステップで測定された時間間隔が、前記所定間隔と一致するかどうかを判定する時間間隔判定ステップと、
前記時間間隔判定ステップで一致の判定がなされた場合、前記希望信号到来時に到来中の前記干渉信号の特徴量であって前記希望信号到来前に測定された特徴量と、前記特徴量記憶ステップにおける記憶情報とを照合し、前記記憶された他の干渉信号の特徴量の中から、前記干渉信号の特徴量に対応する前記他の干渉信号の特徴量を選択する特徴量選択ステップとを更に備えることを特徴とする、請求項３に記載の干渉信号特徴量取得方法。
【請求項７】
前記干渉信号の特徴量の測定中に前記希望信号の到来が検知されたとき、前記干渉信号と前記希望信号の合成信号の特徴量を測定する第一の合成信号特徴量測定ステップと、
前記干渉信号特徴量と前記合成信号特徴量を、干渉局毎に相互に関連付けて保存する特徴量関連付け保存ステップと、
前記希望信号の到来中に前記干渉信号の到来が検知されたとき、前記希望信号と前記干渉信号の合成信号の特徴量を測定する第二の合成信号特徴量測定ステップと、
前記第二の合成信号特徴量測定ステップの測定値と前記特徴量関連付け保存ステップで保存した情報を照合して、前記保存された複数の干渉局の干渉信号特徴量の中から、対応する干渉局からの干渉信号の特徴量を選択する干渉信号特徴量選択ステップとを更に備えることを特徴とする、請求項３に記載の干渉信号特徴量取得方法。
【請求項８】
受信信号に含まれる干渉信号を抑圧するための方法であって、
前記受信信号の特徴量を求める特徴量算出ステップと、
前記受信信号に希望信号が含まれる可能性を判定し、前記受信信号に希望信号が含まれる可能性がないと判断した場合に前記受信信号が干渉信号であると判定する受信信号判定ステップと、
前記受信信号判定ステップにおいて前記受信信号に希望信号が含まれる可能性がないと判定された場合に、前記受信信号の特徴量を干渉信号特徴量として保存する干渉信号特徴量保存ステップと、
前記受信信号判定ステップにおいて前記受信信号に希望信号が含まれる可能性があると判定された場合に、前記受信信号の特徴量と前記特徴量保存ステップにおいて保存された干渉信号特徴量との類似度を求める類似度算出ステップと、
前記保存された干渉信号特徴量の中に前記類似度が所定値以上であるものが存在する場合に、前記保存された干渉信号特徴量の中から前記類似度が最大の干渉信号特徴量を選択する干渉信号特徴量選択ステップと、
前記選択された干渉信号特徴量を用いて前記干渉信号を抑圧する干渉信号抑圧ステップと、を備える干渉信号抑圧方法。
【請求項９】
受信信号に含まれる干渉信号の特徴量を保存するための装置であって、
前記受信信号の特徴量を求める特徴量算出部と、
前記受信信号に希望信号が含まれる可能性を判定し、前記受信信号に希望信号が含まれる可能性がないと判断した場合に前記受信信号が干渉信号であると判定する受信信号判定部と、
前記受信信号判定部において前記受信信号に希望信号が含まれる可能性がないと判定された場合に、前記受信信号の特徴量を干渉信号特徴量として保存する干渉信号特徴量保存部とを備える、干渉信号特徴量保存装置。
【請求項１０】
受信信号に含まれる干渉信号の特徴量を取得するための装置であって、
前記受信信号の特徴量を求める特徴量算出部と、
前記受信信号に希望信号が含まれる可能性を判定し、前記受信信号に希望信号が含まれる可能性がないと判断した場合に前記受信信号が干渉信号であると判定する受信信号判定部と、
前記受信信号判定部において前記受信信号に希望信号が含まれる可能性がないと判定された場合に、前記受信信号の特徴量を干渉信号特徴量として保存する干渉信号特徴量保存部と、
前記受信信号判定部において前記受信信号に希望信号が含まれる可能性があると判定された場合に、前記受信信号の特徴量と前記特徴量保存部において保存された干渉信号特徴量との類似度を求める類似度算出部と、
前記保存された干渉信号特徴量の中に前記類似度が所定値以上であるものが存在する場合に、前記保存された干渉信号特徴量の中から前記類似度が最大の干渉信号特徴量を選択する干渉信号特徴量選択部と、を備える干渉信号特徴量取得装置。
【請求項１１】
受信信号に含まれる干渉信号を抑圧するための装置であって、
前記受信信号の特徴量を求める特徴量算出部と、
前記受信信号に希望信号が含まれる可能性を判定し、前記受信信号に希望信号が含まれる可能性がないと判断した場合に前記受信信号が干渉信号であると判定する受信信号判定部と、
前記受信信号判定部において前記受信信号に希望信号が含まれる可能性がないと判定された場合に、前記受信信号の特徴量を干渉信号特徴量として保存する干渉信号特徴量保存部と、
前記受信信号判定部において前記受信信号に希望信号が含まれる可能性があると判定された場合に、前記受信信号の特徴量と前記特徴量保存部において保存された干渉信号特徴量との類似度を求める類似度算出部と、
前記保存された干渉信号特徴量の中に前記類似度が所定値以上であるものが存在する場合に、前記保存された干渉信号特徴量の中から前記類似度が最大の干渉信号特徴量を選択する干渉信号特徴量選択部と、
前記選択された干渉信号特徴量を用いて前記干渉信号を抑圧する干渉信号抑圧部と、を備える干渉信号抑圧装置。
【請求項１２】
前記類似度は、前記複数のサブバンドのうち、前記希望信号の周波数帯域外のサブバンドについて求めた類似度であることを特徴とする、請求項５に記載の干渉信号特徴量取得方法。
【請求項１３】
前記相関値からその位相成分を抽出する位相成分抽出ステップを更に備え、
前記類似度算出ステップは、前記位相成分の類似度を算出することを特徴とする、請求項４に記載の干渉信号特徴量取得方法。
【請求項１４】
前記相関値が複素数であり、前記相関値がＮ個（Ｎは２以上の整数）の領域に分割された複素平面上のどの領域に存在するかを判別する複素領域判別ステップを更に備え、
前記類似度算出ステップは、前記領域判別結果の類似度を算出することを特徴とする、請求項４に記載の干渉信号特徴量取得方法。
【請求項１５】
前記サブバンド毎に前記希望信号の伝送路推定を行う伝送路推定ステップと、
前記選択された干渉信号の特徴量と前記希望信号の伝送路推定値とから重み係数を算出する重み係数算出ステップとを更に備え、
前記干渉信号抑圧ステップは、前記重み係数に基づき前記受信信号を重み付き合成することで前記干渉信号を抑圧することを特徴とする、請求項８に記載の干渉信号抑圧方法。
【請求項１６】
前記特徴量関連付け保存ステップは、前記干渉信号の特徴量と前記他の干渉信号の特徴量とを比較する特徴量比較ステップを含み、
前記特徴量比較ステップは、前記比較の結果、前記干渉信号の特徴量と前記他の干渉信号の特徴量が同一性に関する所定の条件を満たさないと判断した場合には、前記干渉信号を送信した第一の干渉局と、前記他の干渉信号を送信した第二の干渉局は異なる干渉局であるとして、前記干渉信号の特徴量と前記他の干渉信号の特徴量を、前記第一の干渉局毎に相互に関連付けて保存する保存パターンを有し、
前記特徴量比較ステップは、前記比較の結果、前記干渉信号の特徴量と前記他の干渉信号の特徴量が同一性に関する所定の条件を満たすと判断した場合には、前記干渉信号を送信した第一の干渉局と、前記他の干渉信号を送信した第二の干渉局は同じ干渉局であるとして、前記干渉信号の特徴量と前記他の干渉信号の特徴量を、前記第一の干渉局毎に相互に関連付けて保存する保存パターンを有することを特徴とする、請求項６に記載の干渉信号特徴量取得方法。
【請求項１７】
前記判定基準値の初期値は前記干渉信号の一種である熱雑音の受信電力値であり、
前記判定基準値は更新可能であることを特徴とする、請求項２に記載の干渉信号特徴量保存方法。
【請求項１８】
前記判定基準値は、過去に受信した前記干渉信号の受信電力であり、
前記比較対象値は、受信中の前記干渉信号の受信電力であり、
前記重要干渉信号判定ステップは、前記比較対象値が前記判定基準値より大きい場合に、受信中の前記干渉信号が前記希望信号の受信特性劣化の要因になると判定することを特徴とする、請求項２に記載の干渉信号特徴量保存方法。
【請求項１９】
前記判定基準値は、過去に受信した前記干渉信号と過去に受信した前記希望信号の受信電力比（ＳＩＲ）又は過去に受信した前記干渉信号と受信中の前記希望信号の受信電力比（ＳＩＲ）であり、
前記比較対象値は、受信中の前記干渉信号と過去に受信した希望信号の受信電力比（ＳＩＲ）又は受信中の前記干渉信号と受信中の希望信号の受信電力比（ＳＩＲ）であり、
前記重要干渉信号判定ステップは、前記比較対象値が前記判定基準値より大きい場合に、受信中の前記干渉信号が前記希望信号の受信特性劣化の要因になると判定することを特徴とする、請求項２に記載の干渉信号特徴量保存方法。
【請求項２０】
前記重要干渉信号判定ステップは、前記干渉信号の一定期間内の受信回数若しくは一定期間内に占める受信時間に基づく判定を行うことを特徴とする、請求項２に記載の干渉信号特徴量保存方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、無線通信システムで用いられる干渉信号抑圧技術に関し、特に、自局宛の通信とは関係の無い無線局同士の通信による干渉信号を識別するための干渉信号保存方法及び装置、干渉信号特徴量取得方法及び装置、並びに、干渉信号抑圧方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  無線ＬＡＮシステムやデジタルセルラ通信システムなどの無線通信システムでは、複数の無線局が所定の周波数帯域を共有して通信を行う。このため、受信局で受信する信号には自局宛の信号（希望信号）だけでなく、自局宛の通信とは関係の無い無線局同士の通信による信号（干渉信号）が含まれる。これらの信号は互いに重畳され、合成信号が生じる。【０００３】  図７８は、複数の無線局で構成される無線通信システムの一例を示す図である。図７８における無線通信システムは、送信局１１と、受信局１２０と、干渉局１３及び１４とを備えている。送信局１１と受信局１２０が通信を行い、干渉局１３と干渉局１４が通信を行う。【０００４】  送信局１１は、受信局１２０宛の送信データを無線信号１５に変換して送信する。受信局１２０は、無線信号１５を受信して復調を行い送信局１１からの送信データを得る。これらの動作により送信局１１と受信局１２０の間で通信が行われる。【０００５】  一方、干渉局１３は干渉局１４宛の無線信号１６を送信し、干渉局１４はこれを受信する。また干渉局１４は干渉局１３宛の無線信号１７を送信し、干渉局１３はこれを受信する。【０００６】  ここで、無線信号１５が送信されるタイミングと、無線信号１６または１７が送信されるタイミングが重なると、受信局１２０では希望信号である無線信号１５に干渉信号である無線信号１６または１７が重畳された合成信号が受信される。【０００７】  希望信号に干渉信号が重なった信号を受信した場合、干渉信号の影響により希望信号の復調誤りが起きる可能性は、受信局でのＳＩＲ（希望信号電力対干渉信号電力比）に依存する。例えば、送信局１１と干渉局１３の送信タイミングが重なった場合、送信局１１と受信局１２０の距離に比べて干渉局１３と受信局１２０の距離が遠く、受信局１２０において希望信号の受信電力に比べて干渉信号の受信電力が十分に小さいと、希望信号の復調誤りを生じる可能性は低い。逆に、送信局１１と受信局１２０の距離に比べて干渉局１３と受信局１２０の距離が近く、受信局１２０において希望信号の受信電力に比べて干渉信号の受信電力が大きくなると、希望信号の復調誤りを生じる可能性は高い。【０００８】  また、干渉信号が希望信号に与える影響は、希望信号と干渉信号のチャネル周波数にも依存する。無線信号１５と無線信号１６または１７のチャネル周波数が同一の場合は、干渉信号の影響が大きいため希望信号の復調誤りが起きる可能性は大きい。これに対し、無線信号１５と無線信号１６または１７のチャネル周波数が異なる場合は、干渉信号の影響は小さい。しかし、無線信号が広帯域信号であり、送信パワーアンプによる非線形歪を生じた場合等、チャネル周波数帯域外への漏洩電力が大きくなると、同一チャネルの場合と同様に干渉信号の影響による希望信号の復調誤りが生じる可能性が高くなる。【０００９】  干渉局１３と干渉局１４は、送信局１１と受信局１２０とは異なるシステムの場合も考えられる。例えば２．４ＧＨｚ帯では無線ＬＡＮシステムやＢｌｕｅｔｏｏｔｈシステム、コードレス電話システムなどが使用する電波が混在する。さらに無線局ではないが、漏洩電波を発射する電子レンジなども漏洩電波の発生源��して存在し、このような漏洩電波も干渉信号とみなすことができる。また、５ＧＨｚ帯においては、無線ＬＡＮシステムや無線アクセスシステム、レーダーなどが使用する電波が混在する。【００１０】  このような干渉信号を受信信号から除去する際には、干渉信号を測定または推定し、希望信号に重畳された干渉信号がどの干渉局から送信された信号かを判別することで、効率的に干渉信号を除去することが可能となる。【００１１】  受信信号から干渉信号を除去する従来の技術として、特許文献１を挙げることができる。【００１２】  図７９は特許文献１における干渉信号除去装置の構成を示す図である。この干渉信号除去装置は、図７８における受信局１２０に相当している。この干渉信号除去装置は、干渉信号推定部２０１と、干渉信号抽出部２０２と、合成器２０３と、メモリ２０４と、タイミング制御部２０５とを備えている。この干渉信号除去装置では、希望信号が広帯域信号である一方、干渉信号が狭帯域信号であり且つ周期的に現れる信号であることが前提となっている。この干渉信号除去装置は、希望信号に対し周期的に重畳される狭帯域信号（干渉信号）を推定し除去する。この干渉信号除去装置は、広帯域信号を受信している間、一定の周期で受信電力が変化していると、干渉信号が重畳されていると判断する。【００１３】  干渉信号推定部２０１は、受信信号、及び受信信号から干渉信号を除去した結果に基づき、受信信号に含まれる干渉信号を推定する。このとき、干渉信号推定部２０１は、メモリ２０４に記憶された前回の推定結果を今回の推定値の初期値として用い、推定値が収束するまで繰り返し演算を行い、新たな推定結果を算出する。干渉信号抽出部２０２及び合成器２０３からなる干渉信号除去手段は、干渉信号推定部２０１により算出された推定結果を干渉信号の電力レベルとみなし、干渉信号を受信信号から除去する。メモリ２０４及びタイミング制御部２０５からなる干渉信号推定制御手段は、干渉信号推定部２０１の今回の推定結果を記憶する。記憶された推定結果は、次の干渉信号の推定に用いられる。【００１４】  特許文献１の干渉信号除去装置は、図８０に示される如く、干渉信号が一定電圧で且つ既知の周期で到来する場合に、受信信号と希望信号の電力差に基づいて干渉信号を推定し、その推定結果を次回の干渉信号推定に用いる。これにより、この干渉信号除去装置は、ＴＤＭＡ信号のようにパケット長が一定で且つ一定の周期で到来する干渉信号の推定及び除去を効率よく行うことができる。
【特許文献１】特開２００２−３７４１７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】  しかしながら、特許文献１記載の干渉信号除去装置は、パケット長が一定で且つ一定の周期で到来する干渉信号を除去する装置であるため、ランダムなタイミングで到来する干渉信号を推定し、これを除去することは困難であった。例えば、アクセス方式としてＩＥＥＥ８０２．１１規格のＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）方式を使った通信システムでは、各無線局が周期的にパケットを送信することは無く、また、パケット長も一定ではないので、特許文献１の干渉信号除去装置をＣＳＭＡ／ＣＡ方式の通信システムに適用することは困難であった。【００１６】  本発明は、このような実情に鑑みてなされたもので、ランダムなタイミングで到来し、且つ、パケット長が一定でない干渉信号であっても、その干渉信号源を特定することができ、精度の高い干渉信号抑圧に貢献することができる干渉信号特徴量保存方法及び装置、干渉信号特徴量取得方法及び装置、並びに、干渉信号抑圧方法及び装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】  まず、本発明に係る干渉信号特徴量保存方法及び装置、干渉信号特徴量取得方法及び装置、干渉信号抑圧方法及び装置の互いの位置付けについて説明する。
干渉信号特徴量保存方法及び装置は、干渉信号が希望信号に重畳された状態で受信局に到来する前に予め干渉信号の特徴量を受信局において測定し、その特徴量を保存する方法および装置である。
干渉信号特徴量取得方法及び装置は、干渉信号が希望信号に重畳された状態で受信局に到来したときに、干渉信号を抑圧して希望信号を正しく復調するために、上記干渉信号特徴量保存方法及び装置で保存された複数の特徴量の中から、干渉信号抑圧に用いるべき特徴量を適切に取得する方法および装置である。
干渉信号抑圧方法及び装置は、希望信号を正しく復調するために、上記干渉信号特徴量取得方法及び装置で取得された特徴量を用いて干渉信号を適切に抑圧する方法及び装置である。【００１８】  本発明に係る干渉信号特徴量保存方法は、
受信信号に含まれる干渉信号の特徴量を保存するための方法であって、
上記受信信号の特徴量を求める特徴量算出ステップと、
上記受信信号に希望信号が含まれる可能性を判定し、上記受信信号に希望信号が含まれる可能性がないと判断した場合に上記受信信号が干渉信号であると判定する受信信号判定ステップと、
上記受信信号判定ステップにおいて上記受信信号に希望信号が含まれる可能性がないと判定された場合に、上記受信信号の特徴量を干渉信号特徴量として保存する干渉信号特徴量保存ステップとを備える。【００１９】  本発明によれば、受信信号の特徴量の測定を行い、希望信号でないと判定した時点で測定結果を干渉信号特徴量として保存する。干渉信号特徴量の保存をすることにより、ランダムなタイミングで到来し、且つ、パケット長が一定でない干渉信号であっても、その干渉信号源を判別することができ、精度の高い干渉信号抑圧に貢献することができる。【００２０】  本発明においては、
上記干渉信号が上記希望信号の受信特性の劣化要因となるか否かの判定基準となる判定基準値を設定する判定基準値設定ステップと、
上記干渉信号の到来が検知されたとき、上記干渉信号について上記判定基準値との比較対象となる比較対象値を算出する比較対象値算出ステップと、
上記干渉信号の到来が検知されたとき、上記判定基準値と上記比較対象値に基づき、上記干渉信号が上記希望信号の受信特性劣化の要因となる干渉信号であるか否かを判定する重要干渉信号判定ステップとを更に備え、
上記干渉信号特徴量保存ステップは、上記重要干渉信号判定ステップで上記干渉信号が上記希望信号の受信特性劣化の要因となる干渉信号であると判断された場合に、上記干渉信号の特徴量を保存することが好ましい。【００２１】  この構成によれば、受信中の干渉信号が希望信号の受信特性劣化の要因となる干渉信号であると判定した場合に干渉信号の特徴量を保存するので、メモリに掛かる負担が少なくなり、且つ、受信特性劣化の要因となる干渉信号の特徴量を優先的に保存することができる。【００２２】  本発明に係る干渉信号特徴量取得方法は、
受信信号に含まれる干渉信号の特徴量を取得するための方法であって、
上記受信信号の特徴量を求める特徴量算出ステップと、
上記受信信号に希望信号が含まれる可能性を判定し、上記受信信号に希望信号が含まれる可能性がないと判断した場合に上記受信信号が干渉信号であると判定する受信信号判定ステップと、
上記受信信号判定ステップにおいて上記受信信号に希望信号が含まれる可能性がないと判定された場合に、上記受信信号の特徴量を干渉信号特徴量として保存する干渉信号特徴量保存ステップと、
上記受信信号判定ステップにおいて上記受信信号に希望信号が含まれる可能性があると判定された場合に、上記受信信号の特徴量と上記特徴量保存ステップにおいて保存された干渉信号特徴量との類似度を求める類似度算出ステップと、
上記保存された干渉信号特徴量の中に上記類似度が所定値以上であるものが存在する場合に、上記保存された干渉信号特徴量の中から上記類似度が最大の干渉信号特徴量を選択する干渉信号特徴量選択ステップと、を備える。【００２３】  本発明によれば、受信信号の特徴量の測定を行い、希望信号でないと判定した時点で測定結果を干渉信号特徴量として保存する。また、新たに信号を受信したときに、その受信信号の特徴量と保存された干渉信号の特徴量の類似度を求める。そしてその類似度が最大のものを、保存された干渉信号特徴量の中から選択する。この選択により、希望信号に重畳した状態で到来する干渉信号を干渉局毎に判別することができる。従って、ランダムなタイミングで到来し、且つ、パケット長が一定でない干渉信号であっても、その干渉信号源を判別することができ、精度の高い干渉信号抑圧に貢献することができる。【００２４】  本発明においては、
上記特徴量は、複数のアンテナで同時に受信された信号間の相関値であることが好ましい。【００２５】  この構成によれば、特徴量としてアンテナ間相関値を用いるので、より精度の高い干渉信号抑圧を行うことが可能となる。【００２６】  本発明においては、
上記受信信号を複数のサブバンドに分離するステップを更に備え、
上記特徴量算出ステップは、上記受信信号の特徴量を上記サブバンド毎に求めることが好ましい。【００２７】  この構成によれば、特徴量をサブバンド毎に求めるので、より精度の高い干渉信号抑圧を行うことが可能となる。【００２８】  本発明においては、
上記干渉信号の終了から他の干渉信号の到来までの時間間隔を測定する第一の時間間隔測定ステップと、
上記時間間隔が所定間隔である場合に、上記干渉信号の特徴量と上記他の干渉信号の特徴量を、上記干渉信号を送信した第一の干渉局毎に相互に関連付けて保存する特徴量関連付け保存ステップと、
上記干渉信号の特徴量の測定中に上記希望信号が到来し、上記希望信号の到来中に上記干渉信号が終了するとき、その終了から上記他の干渉信号の到来までの時間間隔を測定する第二の時間間隔測定ステップと、
上記第二の時間間隔測定ステップで測定された時間間隔が、上記所定間隔と一致するかどうかを判定する時間間隔判定ステップと、
上記時間間隔判定ステップで一致の判定がなされた場合、上記希望信号到来時に到来中の上記干渉信号の特徴量であって上記希望信号到来前に測定された特徴量と、上記特徴量記憶ステップにおける記憶情報とを照合し、上記記憶された他の干渉信号の特徴量の中から、上記干渉信号の特徴量に対応する上記他の干渉信号の特徴量を選択する特徴量選択ステップとを更に備えることが好ましい。【００２９】  この構成によれば、干渉信号抑圧中に、干渉信号を送信する第一の干渉局が、通信相手である第二の干渉局に切り替わっても、どの干渉局からの干渉信号が到来したかを認識することができるので、受信信号中に含まれる干渉信号を抑圧し、受信信号中に含まれる希望信号を誤り無く復調することができる。また、干渉局毎にあらかじめ記憶しておいた特徴量を読み出すので、簡易に、かつ、短時間でどの干渉局からの干渉信号が到来したかを推定し、干渉信号抑圧に用いる特徴量を切り替えることができる。【００３０】  本発明においては、
上記干渉信号の特徴量の測定中に上記希望信号の到来が検知されたとき、上記干渉信号と上記希望信号の合成信号の特徴量を測定する第一の合成信号特徴量測定ステップと、
上記干渉信号特徴量と上記合成信号特徴量を、干渉局毎に相互に関連付けて保存する特徴量関連付け保存ステップと、
上記希望信号の到来中に上記干渉信号の到来が検知されたとき、上記希望信号と上記干渉信号の合成信号の特徴量を測定する第二の合成信号特徴量測定ステップと、
上記第二の合成信号特徴量測定ステップの測定値と上記特徴量関連付け保存ステップで保存した情報を照合して、上記保存された複数の干渉局の干渉信号特徴量の中から、対応する干渉局からの干渉信号の特徴量を選択する干渉信号特徴量選択ステップとを更に備えることが好ましい。【００３１】  この構成によれば、希望信号の到来中に干渉信号が到来する場合であっても、その干渉信号の特徴量を、記憶した特徴量の中から選択し、合成信号中の干渉信号を抑圧することができる。これにより、受信信号中の希望信号を誤り無く復調することができる。また、干渉信号を復調することなく干渉信号抑圧に必要な干渉信号特徴量を取得するので、干渉信号抑圧を簡易かつ短時間で行うことが可能となる。また、同一チャネルだけでなく、異なるチャネルを用いる干渉局からの干渉信号の特徴量をも記憶しておき、この干渉信号特徴量を用いて干渉信号を抑圧することが可能となる。また、一つの希望信号に複数の干渉信号が到来した場合にも、あらかじめ複数の干渉信号特徴量及びこれらに対応した複数の合成信号特徴量を記憶しておくことで、記憶された干渉信号特徴量の中から干渉信号抑圧に必要な干渉信号特徴量を選択し、干渉信号を抑圧することができる。【００３２】  本発明に係る干渉信号抑圧方法は、
受信信号に含まれる干渉信号を抑圧するための方法であって、
上記受信信号の特徴量を求める特徴量算出ステップと、
上記受信信号に希望信号が含まれる可能性を判定し、上記受信信号に希望信号が含まれる可能性がないと判断した場合に上記受信信号が干渉信号であると判定する受信信号判定ステップと、
上記受信信号判定ステップにおいて上記受信信号に希望信号が含まれる可能性がないと判定された場合に、上記受信信号の特徴量を干渉信号特徴量として保存する干渉信号特徴量保存ステップと、
上記受信信号判定ステップにおいて上記受信信号に希望信号が含まれる可能性があると判定された場合に、上記受信信号の特徴量と上記特徴量保存ステップにおいて保存された干渉信号特徴量との類似度を求める類似度算出ステップと、
上記保存された干渉信号特徴量の中に上記類似度が所定値以上であるものが存在する場合に、上記保存された干渉信号特徴量の中から上記類似度が最大の干渉信号特徴量を選択する干渉信号特徴量選択ステップと、
上記選択された干渉信号特徴量を用いて上記干渉信号を抑圧する干渉信号抑圧ステップと、を備える。【００３３】  本発明に係る干渉信号特徴量保存装置は、
受信信号に含まれる干渉信号の特徴量を保存するための装置であって、
上記受信信号の特徴量を求める特徴量算出部と、
上記受信信号に希望信号が含まれる可能性を判定し、上記受信信号に希望信号が含まれる可能性がないと判断した場合に上記受信信号が干渉信号であると判定する受信信号判定部と、
上記受信信号判定部において上記受信信号に希望信号が含まれる可能性がないと判定された場合に、上記受信信号の特徴量を干渉信号特徴量として保存する干渉信号特徴量保存部とを備える。【００３４】  本発明に係る干渉信号特徴量取得装置は、
受信信号に含まれる干渉信号の特徴量を取得するための装置であって、
上記受信信号の特徴量を求める特徴量算出部と、
上記受信信号に希望信号が含まれる可能性を判定し、上記受信信号に希望信号が含まれる可能性がないと判断した場合に上記受信信号が干渉信号であると判定する受信信号判定部と、
上記受信信号判定部において上記受信信号に希望信号が含まれる可能性がないと判定された場合に、上記受信信号の特徴量を干渉信号特徴量として保存する干渉信号特徴量保存部と、
上記受信信号判定部において上記受信信号に希望信号が含まれる可能性があると判定された場合に、上記受信信号の特徴量と上記特徴量保存部において保存された干渉信号特徴量との類似度を求める類似度算出部と、
上記保存された干渉信号特徴量の中に上記類似度が所定値以上であるものが存在する場合に、上記保存された干渉信号特徴量の中から上記類似度が最大の干渉信号特徴量を選択する干渉信号特徴量選択部と、を備える。【００３５】  本発明に係る干渉信号抑圧装置は、
受信信号に含まれる干渉信号を抑圧するための装置であって、
上記受信信号の特徴量を求める特徴量算出部と、
上記受信信号に希望信号が含まれる可能性を判定し、上記受信信号に希望信号が含まれる可能性がないと判断した場合に上記受信信号が干渉信号であると判定する受信信号判定部と、
上記受信信号判定部において上記受信信号に希望信号が含まれる可能性がないと判定された場合に、上記受信信号の特徴量を干渉信号特徴量として保存する干渉信号特徴量保存部と、
上記受信信号判定部において上記受信信号に希望信号が含まれる可能性があると判定された場合に、上記受信信号の特徴量と上記特徴量保存部において保存された干渉信号特徴量との類似度を求める類似度算出部と、
上記保存された干渉信号特徴量の中に上記類似度が所定値以上であるものが存在する場合に、上記保存された干渉信号特徴量の中から上記類似度が最大の干渉信号特徴量を選択する干渉信号特徴量選択部と、
上記選択された干渉信号特徴量を用いて上記干渉信号を抑圧する干渉信号抑圧部と、を備える。【００３６】  本発明においては、
上記類似度は、上記複数のサブバンドのうち、上記希望信号の周波数帯域外のサブバンドについて求めた類似度であることが好ましい。【００３７】  この構成によれば、類似度を求めるに際し、希望信号から影響を受けないので、正確に類似度を求めることができる。【００３８】  本発明においては、
上記相関値からその位相成分を抽出する位相成分抽出ステップを更に備え、
上記類似度算出ステップは、上記位相成分の類似度を算出することが好ましい。【００３９】  この構成によれば、受信信号間相関値の位相成分を比較することにより、振幅変調された送信信号を受信した際に起きる相関値の変化による判定誤りを避けることができる。【００４０】  本発明においては、
上記相関値が複素数であり、上記相関値がＮ個（Ｎは２以上の整数）の領域に分割された複素平面上のどの領域に存在するかを判別する複素領域判別ステップを更に備え、
上記類似度算出ステップは、上記領域判別結果の類似度を算出することが好ましい。【００４１】  この構成によれば、相関値が複素平面上のどの領域に存在するかで干渉信号の判別を行うので、比較的容易に判別を行うことができる。【００４２】  本発明においては、
上記サブバンド毎に上記希望信号の伝送路推定を行う伝送路推定ステップと、
上記選択された干渉信号の特徴量と上記希望信号の伝送路推定値とから重み係数を算出する重み係数算出ステップとを更に備え、
上記干渉信号抑圧ステップは、上記重み係数に基づき上記受信信号を重み付き合成することで上記干渉信号を抑圧することが好ましい。【００４３】  この構成によれば、重み付き合成により干渉信号抑圧を行うので、確実に干渉信号抑圧を行うことができる。【００４４】  本発明においては、
上記特徴量関連付け保存ステップは、上記干渉信号の特徴量と上記他の干渉信号の特徴量とを比較する特徴量比較ステップを含み、
上記特徴量比較ステップは、上記比較の結果、上記干渉信号の特徴量と上記他の干渉信号の特徴量が同一性に関する所定の条件を満たさないと判断した場合には、上記干渉信号を送信した第一の干渉局と、上記他の干渉信号を送信した第二の干渉局は異なる干渉局であるとして、上記干渉信号の特徴量と上記他の干渉信号の特徴量を、上記第一の干渉局毎に相互に関連付けて保存する保存パターンを有し、
上記特徴量比較ステップは、上記比較の結果、上記干渉信号の特徴量と上記他の干渉信号の特徴量が同一性に関する所定の条件を満たすと判断した場合には、上記干渉信号を送信した第一の干渉局と、上記他の干渉信号を送信した第二の干渉局は同じ干渉局であるとして、上記干渉信号の特徴量と上記他の干渉信号の特徴量を、上記第一の干渉局毎に相互に関連付けて保存する保存パターンを有することが好ましい。【００４５】  この構成によれば、干渉信号の特徴量と他の干渉信号の特徴量が同一性に関する所定の条件を満たす場合には干渉信号の送信源と他の干渉信号の送信源は同一であると判断し、上記条件を満たさない場合には干渉信号の送信源と他の干渉信号の送信源は相違すると判断する。よって、同一の干渉信号源が周期的に何度も同じ信号を送信する場合、及び、互いに異なる干渉信号源が所定の間隔で異なる信号を送信する場合の双方について、適切に干渉信号を抑圧することができる。【００４６】  本発明においては、
上記判定基準値の初期値は上記干渉信号の一種である熱雑音の受信電力値であり、
上記判定基準値は更新可能であることが好ましい。【００４７】  この構成によれば、判定基準値の初期値を熱雑音とすることで、最初は殆ど全ての干渉信号が抑圧の対象となるが、判定基準値を更新可能とすることで、時間が経過するにつれて判定基準値が更新されていく。従って、干渉信号の抑圧レベルを、時間の経過に伴い通信環境に適したレベルに自動的に設定することができる。【００４８】  本発明においては、
上記判定基準値は、過去に受信した上記干渉信号の受信電力であり、
上記比較対象値は、受信中の上記干渉信号の受信電力であり、
上記重要干渉信号判定ステップは、上記比較対象値が上記判定基準値より大きい場合に、受信中の上記干渉信号が上記希望信号の受信特性劣化の要因になると判定することが好ましい。【００４９】  この構成によれば、干渉信号の受信電力が増加するにつれて次第に判定基準値も増加する。従って、干渉信号の抑圧レベルを、時間の経過に伴い通信環境に適したレベルに自動的に設定することができる。【００５０】  本発明においては、
上記判定基準値は、過去に受信した上記干渉信号と過去に受信した上記希望信号の受信電力比（ＳＩＲ）又は過去に受信した上記干渉信号と受信中の上記希望信号の受信電力比（ＳＩＲ）であり、
上記比較対象値は、受信中の上記干渉信号と過去に受信した希望信号の受信電力比（ＳＩＲ）又は受信中の上記干渉信号と受信中の希望信号の受信電力比（ＳＩＲ）であり、
上記重要干渉信号判定ステップは、上記比較対象値が上記判定基準値より大きい場合に、受信中の上記干渉信号が上記希望信号の受信特性劣化の要因になると判定することが好ましい。【００５１】  この構成によれば、受信中の干渉信号についてのＳＩＲが増加するにつれて次第に判定基準値も増加する。従って、干渉信号の抑圧レベルを、時間の経過に伴い通信環境に適したレベルに自動的に設定することができる。【００５２】  本発明においては、
上記重要干渉信号判定ステップは、上記干渉信号の一定期間内の受信回数若しくは一定期間内に占める受信時間に基づく判定を行うことが好ましい。【００５３】  この構成によれば、干渉信号が無線チャネルを使用する回数若しくは時間に基づき、判定を行うので、受信特性劣化の要因となる干渉信号を高い精度で判定することができる。
【発明の効果】
【００５４】  本発明によれば、ランダムなタイミングで到来し、且つ、パケット長が一定でない干渉信号であっても、その干渉信号源を特定することができ、精度の高い干渉信号抑圧に貢献することができる干渉信号特徴量保存方法及び装置、干渉信号特徴量取得方法及び装置、並びに、干渉信号抑圧方法及び装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】図１は、第１の実施形態の実施例１に係る干渉信号抑圧装置を備えた無線通信システムの一例を示す模式図である。
【図２】図２は、第１の実施形態の実施例１に係る干渉信号抑圧装置（受信局）４０２の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施形態の実施例１において、送信局４０１が送信する無線信号フォーマットの一例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態の実施例１において、受信信号に希望信号が含まれる可能性がない時の受信局４０２の動作を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態の実施例１において、受信信号に希望信号が含まれる可能性がある時の受信局４０２の動作を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態の実施例１において、自通信で用いられる信号の特徴量８０１と他通信で用いられる信号の特徴量８０２を、使用周波数帯域と関連付けて示す図である。
【図７】図７は、第１の実施形態の実施例１において、受信局４０２で受信される他通信の受信電力の一例を示す図である。
【図８】図８は、第１の実施形態の実施例１において、受信局４０２で受信される他通信の無線信号の特徴量を周波数軸上で見た一例を示す図である。
【図９】図９は、第１の実施形態の実施例１において、希望信号と干渉信号が略同時期に到来した場合の、信号到来及び信号終了の様子を示す図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態の実施例１において、プリアンブルシンボルにおける干渉周波数特性の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第１の実施形態の実施例１において、干渉特徴量取得動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、第１の実施形態の実施例２における干渉信号測定装置を含む受信局４０２の構成を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、第１の実施形態の実施例２において、希望信号帯域内及び希望信号帯域外の双方の成分を出力するサブバンド分離部１０３、１０４の構成例を示す図である。
【図１４】図１４は、第１の実施形態の実施例２において、サブバンド分離部１０３、１０４の他の例を示す図である。
【図１５】図１５は、第２の実施形態の実施例１に係る干渉信号抑圧装置（受信局）の構成を示すブロック図である。
【図１６】図１６は、第２の実施形態の実施例１において、受信信号間特徴量抽出部２１０３を示すブロック図である。
【図１７】図１７は、第２の実施形態の実施例１において、受信信号間特徴量抽出部２１０３に係る複素平面図である。
【図１８】図１８は、第２の実施形態の実施例１において、受信信号間特徴量抽出部２１０３−１を示すブロック図である。
【図１９】図１９は、第２の実施形態の実施例１において、受信信号間特徴量抽出部２１０３−１に係る複素平面図である。
【図２０】図２０は、第２の実施形態の実施例１において、受信信号間特徴量抽出部２１０３−２を示すブロック図である。
【図２１】図２１は、第２の実施形態の実施例１において、受信信号間特徴量抽出部２１０３−２に係る複素平面図である。
【図２２】図２２は、第２の実施形態の実施例１において、受信信号間特徴量抽出部２１０３−３を示すブロック図である。
【図２３】図２３は、第２の実施形態の実施例１において、受信信号間特徴量抽出部２１０３−３に係る複素平面図である。
【図２４】図２４は、第２の実施形態の実施例２に係る干渉信号抑圧装置（受信局）の構成を示すブロック図である。
【図２５】図２５は、第２の実施形態の実施例３に係る干渉信号抑圧装置（受信局）の構成を示すブロック図である。
【図２６】図２６は、第２の実施形態の実施例３において、データ変換部を示すブロック図である。
【図２７】図２７は、第３の実施形態の実施例１に係る干渉信号抑圧装置を備えた無線通信システムの一例を示す模式図である。
【図２８】図２８は、第３の実施形態の実施例１において、受信局で受信される他通信の無線信号の特徴量を周波数軸上で見た一例を示す図である。
【図２９】図２９は、第３の実施形態の実施例１に係る干渉信号抑圧装置（受信局）の構成を示すブロック図である。
【図３０】図３０は、第３の実施形態の実施例１に係る干渉信号抑圧装置（受信局）の動作を示すフローチャートである。
【図３１】図３１は、第３の実施形態の実施例２において、受信局で受信される他通信の無線信号の特徴量を周波数軸上で見た一例を示す図である。
【図３２】図３２は、第３の実施形態の実施例３において、受信局で受信される他通信の無線信号の特徴量を周波数軸上で見た一例を示す図である。
【図３３】図３３は、第４の実施形態の実施例１に係る干渉信号抑圧装置（受信局）を備えた無線通信システムの一例を示す図である。
【図３４】図３４は、第４の実施形態の実施例１に係る干渉信号抑圧装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３５】図３５は、第４の実施形態の実施例１における信号検出部の構成例を示すブロック図である。
【図３６】図３６は、第４の実施形態の実施例１における干渉信号抑圧部の構成の一例を示すブロック図である。
【図３７】図３７は、第４の実施形態の実施例１に係る干渉信号抑圧装置が干渉信号特徴量を測定するときの干渉信号到来の様子を時系列的に示す図である。
【図３８】図３８は、第４の実施形態の実施例１における干渉情報記憶部に作成される干渉量テーブルの一例を示す図である。
【図３９】図３９は、第４の実施形態の実施例１における干渉信号抑圧装置が干渉信号を抑圧するときの干渉信号到来の様子を時系列的に示す図である。
【図４０】図４０は、第４の実施形態の実施例１に係る干渉信号抑圧装置の干渉信号測定動作の一例を示すフローチャートである。
【図４１】図４１は、第４の実施形態の実施例１に係る干渉信号抑圧装置の干渉信号抑圧動作の一例を示すフローチャートである。
【図４２】図４２は、第４の実施形態の実施例１にアダプティブアレイを適用した場合の干渉信号抑圧部の構成の一例を示すブロック図である。
【図４３】図４３は、第４の実施形態の実施例１における干渉情報記憶部に作成される特徴量テーブルの他の例を示す図である。
【図４４】図４４は、第４の実施形態の実施例２に係る干渉信号抑圧装置の構成を示すブロック図である。
【図４５】図４５は、第４の実施形態の実施例２における干渉情報記憶部に作成される特徴量テーブルの一例を示す図である。
【図４６】図４６は、第４の実施形態の実施例３に係る干渉信号抑圧装置の構成を示すブロック図である。
【図４７】図４７は、第４の実施形態の実施例３における干渉情報記憶部に作成される特徴量テーブルの一例を示す図である。
【図４８】図４８は、第５の実施形態の実施例１に係る干渉信号抑圧装置を備えた無線通信システムを示す図である。
【図４９】図４９は、第５の実施形態の実施例１に係る干渉信号抑圧装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図５０】図５０は、第５の実施形態の実施例１に係る干渉信号抑圧装置が干渉信号を抑圧するときの信号到来のタイミングを時系列的に示す図である。
【図５１】図５１は、第５の実施形態の実施例１に係る干渉信号抑圧装置が干渉信号及び合成信号の特徴量を測定し、特徴量テーブルを作成するときの信号到来のタイミングを時系列的に示す図である。
【図５２】図５２は、干渉信号検出部の構成の一例を示すブロック図である。
【図５３】図５３は、第５の実施形態の実施例１における合成信号検出部の構成の一例を示すブロック図である。
【図５４】図５４は、特徴量を記憶する特徴量テーブルの一例を示す図である。
【図５５】図５５は、干渉信号抑圧部の構成の一例を示すブロック図である。
【図５６】図５６は、第５の実施形態の実施例１における干渉信号測定動作の一例を示すフローチャートである。
【図５７】図５７は、第５の実施形態の実施例１における干渉信号抑圧動作の一例を示すフローチャートである。
【図５８】図５８は、第５の実施形態の実施例１における干渉信号抑圧動作の一例を示すフローチャートである。
【図５９】図５９は、第５の実施形態の実施例１をシングルキャリア変調方式に適用した場合の干渉抑圧部の一例を示すブロック図である。
【図６０】図６０は、第５の実施形態の実施例１をアダプティブアレイによる干渉抑圧に適用した場合の干渉抑圧部の一例を示すブロック図である。
【図６１】図６１は、第６の実施形態の実施例１に係る干渉信号抑圧装置を備えた無線通信システムを示す図である。
【図６２】図６２は、第６の実施形態の実施例１に係る干渉信号抑圧装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図６３】図６３は、第６の実施形態の実施例１において、送信局が送信する無線信号フォーマットの一例を示す図である。
【図６４】図６４は、第６の実施形態の実施例１において、相関保存判定部の構成を示すブロック図である。
【図６５】図６５は、第６の実施形態の実施例１の変形例に係る干渉信号抑圧装置の構成を示すブロック図である。
【図６６】図６６は、第６の実施形態の実施例１の変形例に係る干渉信号抑圧装置の構成を示すブロック図である。
【図６７】図６７は、第６の実施形態の実施例１の変形例に係る干渉信号抑圧装置の構成を示すブロック図である。
【図６８】図６８は、第６の実施形態の実施例１において、相関保存判定部の変形例の構成を示すブロック図である。
【図６９】図６９は、第６の実施形態の実施例１に係る干渉信号抑圧装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７０】図７０は、第６の実施形態の実施例１において、アンテナ間相関値を保存するべきか否かの判定を行う際の動作を示すフローチャートである。
【図７１】図７１は、第６の実施形態の実施例１において、相関保存条件に干渉信号の受信電力を利用した場合の動作を示すフローチャートである。
【図７２】図７２は、第６の実施形態の実施例１において、相関保存条件にＳＩＲを利用した場合の動作を示すフローチャートである。
【図７３】図７３は、第６の実施形態の実施例１において、自通信と他通信の周波数帯域を示した図である。
【図７４】図７４は、第６の実施形態の実施例１において、受信局で受信される他通信の受信電力の一例を示す図である。
【図７５】図７５は、第６の実施形態の実施例１において、受信局で受信される他通信の特徴量を周波数軸上で見た一例を示す図であるである。
【図７６】図７６は、第６の実施形態の実施例１において、希望信号と干渉信号が略同時期に到来した場合の、信号到来および信号終了の様子を示す図である。
【図７７】図７７は、第６の実施形態の実施例１において、プリアンブルシンボルにおける干渉周波数特性の一例を示す図である。
【図７８】図７８は、複数の無線局で構成される無線通信システムの従来例を示す図である。
【図７９】図７９は、特許文献１における干渉信号除去装置の構成を示す図である。
【図８０】図８０は、特許文献１記載の干渉信号除去装置が干渉信号抑圧の対象とする、パケット長が一定で且つ一定の周期で到来する干渉信号を示す図である。
【符号の説明】
【００５６】  １０１、１０２  アンテナ
１０３、１０４  サブバンド分離部
１０５  アンテナ間相関値検出部
１０６  メモリ
１０７  比較部
１０８  プリアンブル検出部
１０９  電力検出部
１１０  タイミング検出部
１１１  判定部
１１２  干渉信号抑圧部
１１３  復調部
１２１  信号帯域内メモリ
１２２  信号帯域内比較部
１２３  信号帯域外メモリ
１２４  信号帯域外比較部
１２５  フーリエ変換部
１２６  希望信号周波数帯域内通過フィルタ
１２７  希望信号周波数帯域外通過フィルタ
２０１  干渉信号推定部
２０２  干渉信号抽出部
２０３  合成器
２０４  メモリ
２０５  タイミング制御部
４０１  送信局
４０２  受信局
４０３  無線局
４０４  無線局
４０５  無線信号（希望信号）
４０６，４０７  無線信号（干渉信号）
５０１  プリアンブル部
５０２  データ部
５０３  ＰＨＹヘッダ
５０４  ＭＡＣヘッダ
８０１  自通信信号
８０２  他通信信号
９０１  自通信信号帯域
９０２  測定帯域
１００１、１００２、１００３  プリアンブルキャリア
【発明を実施するための最良の形態】
【００５７】  以下、本発明の各実施の形態について、図面を参照しながら説明する。【００５８】（第１の実施形態）【００５９】（実施例１）
まず、第１の実施形態の実施例１に係る干渉信号抑圧装置を備えた無線通信システム全体の構成例及び動作例を説明する。実施例１に係る干渉信号抑圧装置は、無線通信システムにおける受信局として位置付けることができる。以下の説明では、実施例１に係る干渉信号抑圧装置を、必要に応じて受信局と称するものとする。図１は、実施例１に係る干渉信号抑圧装置を備えた無線通信システムの一例を示す模式図である。図１に示されるように、実施例１に係る干渉信号抑圧装置４０２（受信局４０２）を備えた無線通信システムは、送信局４０１、受信局４０２、干渉局４０３、４０４を備えている。送信局４０１は、受信局４０２宛の送信データを無線信号４０５に変換して送信する。受信局４０２は、無線信号４０５を受信して信号の復調を行い、送信局４０１からの送信データを得る。この一連の動作により通信が行われる。【００６０】  一方、干渉局４０３と干渉局４０４は、送信局４０１及び受信局４０２とは独立して無線信号の送信を行うものとする。この例では、干渉局４０３と干渉局４０４は、送信局４０１と受信局４０２が使用する通信チャネルとは別のチャネルを用いて信号の送受信を行う。【００６１】  実施例１では、各無線局４０１、４０２、４０３、及び４０４は、同じアクセス方式を使用しているものとし、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１のＣＳＭＡ／ＣＡ方式を用いることができる。この方式では、無線局４０１、４０２、４０３、及び４０４は、送信前に無線通信キャリアの検出を行い、閾値レベル以上のキャリアを検出できなければ、ランダムな時間で送信待機をし、その後にフレームを送信する。この技術によって、同一チャネルで通信をしている複数の無線局が同時に信号を送信してフレームの衝突が発生することを防ぐことができる。この例では、同一チャネルで信号の送信を行っている干渉局４０３および４０４はこの技術を用いており、信号の同時送信を行わないものとする。【００６２】  図２は、本発明の実施例１に係る干渉信号抑圧装置（受信局）４０２の構成を示すブロック図である。図２に示されるように、干渉信号抑圧装置４０２は、アンテナ１０１、１０２と、サブバンド分離部１０３、１０４と、アンテナ間相関値検出部１０５と、メモリ１０６と、比較部１０７と、プリアンブル検出部１０８と、電力検出部１０９と、タイミング検出部１１０と、判定部１１１と、干渉信号抑圧部１１２と、復調部１１３とを備える。【００６３】  図３は、送信局４０１が送信する無線信号フォーマットの一例を示す図である。無線信号フォーマットは、同期検出および伝送路推定に用いるプリアンブルシンボル５０１と、データシンボル列５０２とを備える。データシンボル列５０２は、ＰＨＹヘッダ５０３と、ＭＡＣヘッダ５０４とを含む。ＰＨＹヘッダ５０３は、各データシンボルの変調パラメータ、およびデータ長の情報を含む。ＭＡＣヘッダ５０４は、送信元アドレス、送信先アドレス、および制御情報を含む。ＩＥＥＥ８０２．１１ａ準拠の無線ＬＡＮを例にとると、各シンボルは送信局４０１でＯＦＤＭ変調され、受信局４０２でＯＦＤＭ復調される。【００６４】  図２を用いて干渉信号抑圧装置４０２の各部の動作を説明する。
サブバンド分離部１０３，１０４は、アンテナ１０１，１０２で受信された信号をサブバンド信号に分離する。サブバンド分離にはたとえばＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｆｏｒｍ）やウエーブレット変換またはフィルタバンクなどを用いることができる。ＦＦＴには、例えばＯＦＤＭ復調のためのＦＦＴを用いることができる。なお、図２ではサブバンド分離部をアンテナ入力毎に設けているが、２つのアンテナからの信号を１つのサブバンド分離部に入力し、該サブバンド分離部で受信信号を時分割で処理するようにしてもよい。【００６５】  アンテナ間相関値検出部１０５は、サブバンド毎にアンテナ間相関値を検出する。異なる方向から送信された信号は異なるアンテナ間相関値を有しているため、そのアンテナ間相関値から、空間的に干渉信号源の位置等を特定することができる。このように特徴量として複数のアンテナを用いてアンテナ間相関値を求める構成を採用した場合、既知の信号ではなく未知の信号を受信した場合であっても、互いに異なる位置にある干渉局（無線局）を判別することができる。【００６６】  なお、ここでは特徴量としてアンテナ間相関値を用いる例を示したが、干渉局毎に異なる値を示すものであれば、特徴量の種類は特に限定されるものではない。特徴量の例としては、例えば、複数のアンテナで受信した受信信号間の共分散行列、複数のアンテナで受信した複数の受信信号を重み付きで合成し干渉信号抑圧を行うための重み係数、複数のアンテナで受信した複数の受信信号の各受信電力値、複数のアンテナで受信した複数の受信信号の平均受信電力値等を挙げることができる。なお、単独では判別精度の低い特徴量でも、組み合わせて用いることで干渉局の判別精度を上げることができる。【００６７】  検出されたアンテナ間相関値は、メモリ１０６に記憶される。
比較部１０７は、現在受信中の信号のアンテナ間相関値と、メモリ１０６に記憶されている過去に受信した信号の複数のアンテナ間相関値とを比較する。比較部１０７は、その比較により、メモリ１０６に記憶されているアンテナ間相関値と、現在受信中の信号のアンテナ間相関値との類似度を算出する。算出された類似度は、判定部１１１へ出力される。【００６８】  プリアンブル検出部１０８は、各アンテナ入力に基づいて、受信した信号に固有の希望信号のプリアンブルが含まれるかどうかを検出する。【００６９】  電力検出部１０９は、各アンテナ入力に基づいて、受信電力の変動を検出する。検出した受信電力の変動に基づいて、タイミング検出部１１０は変動の時間間隔を検出する。タイミング検出部１１０は、たとえば、受信電力が所定の閾値を超えて持続している時間や受信電力が検出されていない時間の測定を行う。【００７０】  判定部１１１は、比較部１０７、プリアンブル検出部１０８、電力検出部１０９、及びタイミング検出部１１０の出力に基づいて、受信中の信号に希望信号が含まれるか否かを判定する。また、判定部１１１は、受信中の信号に希望信号が含まれないと判定したときは、受信中の信号が干渉信号であると判定する。受信信号に希望信号が含まれるか否かの情報は、メモリ１０６等へ出力される。また、判定部１１１は、受信中の信号に希望信号が含まれると判定したときは、比較部１０７から入力した類似度の情報に基づき、メモリ１０６に記憶されているアンテナ間相関値の中から、受信中の干渉信号のアンテナ間相関値と類似度の最も高いものを選択する。メモリ１０６に記憶されていたアンテナ間相関値の中で類似度の最も高いと判定された干渉信号特徴量の情報は、干渉信号抑圧部１１２へ出力される。つまり、干渉信号抑圧のため、判定部１１１は、過去に受信した干渉信号の中で、受信中の干渉信号と同一の干渉信号源から送信されたと推定される干渉信号の特徴量の情報を干渉信号抑圧部１１２へ出力する。過去に受信した干渉信号が、希望信号と重なって受信されたものでなければ、その干渉信号について測定されたアンテナ間相関値は希望信号の周波数帯域内についても正確な値となる。従って、受信中の干渉信号が希望信号と重なって到来したときに、過去に受信した干渉信号の正確なアンテナ間相関値を用いることで、希望信号の周波数帯域内で適切な干渉信号の抑圧が可能となる。【００７１】  干渉信号抑圧部１１２は、判定部１１１から得た干渉信号特徴量の情報に基づいて、希望信号に重なった干渉信号を抑圧する。復調部１１３は、干渉信号が抑圧された希望信号の復調を行う。【００７２】  ここで、本発明における干渉信号特徴量取得の典型的な動作を説明する。
図４は、受信信号に希望信号が含まれる可能性がない時の受信局４０２の動作を示す図である。図４の左側半分は、干渉信号特徴量と希望信号特徴量の関係を時系列的に示す図である。図４の左側半分において、横軸は干渉信号及び希望信号の周波数を示す。破線は希望信号の特徴量を表し、実線は干渉信号の特徴量を示す。図４の左側半分に示す状態では、受信信号に干渉信号のみが含まれ、希望信号は含まれていないものとする。図４の右側半分は、メモリ１０６に記憶される干渉信号の特徴量を時系列的に示す図である。図４は、特徴量としてアンテナ間相関値を用いた場合を示している。【００７３】  初期状態としてメモリ１０６の内容は空であるとする。図４（ａ）に示されるように、干渉信号についての或るアンテナ間相関値（実線部）が検出されたとする。メモリ１０６には何も保存されていないため、検出されたアンテナ間相関値をメモリ１０６のアドレス１に保存する。次いで、（ｂ）に示されるように、別のアンテナ間相関値（実線部）が新たに検出されたとする。メモリ１０６には、新たに検出されたアンテナ間相関値と類似するアンテナ間相関値が保存されていないため、新たに検出されたアンテナ間相関値をメモリ１０６のアドレス２に新規に保存する。次いで、（ｃ）に示されるように、過去に検出したアンテナ間相関値と類似するアンテナ間相関値が検出されたとする。この例では、過去に検出された（ａ）に示すアンテナ間相関値と今回検出された（ｃ）に示すアンテナ間相関値が類似しているとする。メモリ１０６には類似のアンテナ間相関値が存在するため、今回検出された類似のアンテナ間相関値の検出値を用いてメモリ１０６のアドレス１の内容を更新する。次いで、（ｄ）に示されるように、別の新たなアンテナ間相関値が検出されたとする。メモリ１０６には類似のアンテナ間相関値が存在しないため、今回検出されたアンテナ間相関値をメモリ１０６のアドレス３に新規に保存する。【００７４】  図５は、受信信号に希望信号が含まれる可能性がある時の受信局４０２の動作を示す図である。図５の左側半分は、干渉信号特徴量と希望信号特徴量の関係を示す図である。希望信号の特徴量と干渉信号の特徴量を各々実線で示す。図５の右側半分は、メモリ１０６に既に記憶された干渉信号の特徴量を示す図である。なお、（ｅ）の表記は、図４（ｄ）の続きであることを示している。図５（ｅ）に示されるように、希望信号帯域内と希望信号帯域外において各々アンテナ間相関値が検出されたとする。判定部１１１は、検出されたアンテナ間相関値のうち希望信号帯域外の部分をメモリ１０６の記憶内容と照合し、類似の内容が保存されているアドレス２を選択する。上記記憶内容との照合は、類似度の算出により行う。類似度が所定値を超え、且つ、最大となる特徴量が格納されたアドレスを選択する。類似度を求める際には、希望信号帯域外のうち受信電力が基準値を超える周波数成分のみを用いても良い。これにより、希望信号の成分や雑音に乱されることなく正確に類似度を求めることができる。干渉信号源（干渉局）の特定値としては、アドレス２の情報を出力しても良いし、アドレス２に保存されている希望信号帯域内のアンテナ間相関値を出力しても良い。希望信��帯域内のアンテナ間相関値が出力された場合は、受信局４０２は、希望信号を復調する前に、周波数毎の信頼性の判断に使用したり、干渉信号を抑圧するための合成係数の生成に使用することができる。【００７５】  次に、図１及び２に示される受信局（干渉信号抑圧装置）４０２の動作の一例について説明する。
以下の説明では、送信局４０１と受信局４０２の間の通信を自通信とし、自通信にとって干渉通信となる干渉局４０３と干渉局４０４間の通信を他通信とする。他通信は自通信の隣接チャネルで行われるものとする。図６は、自通信で用いられる信号の特徴量８０１と他通信で用いられる信号の特徴量８０２を、使用周波数帯域と関連付けて示す図である。図６における横軸は周波数を示し、縦軸は特徴量を示している。図６から分かるように、自通信の周波数帯域と他通信の周波数帯域が隣接関係にあるということもあって、他通信の特徴量の一部が自通信の信号帯域に混在している。【００７６】  ここでは、自通信と他通信は同じアクセスプロトコルを使用しているものとする。このプロトコルでは、送信の優先順位を与えるために、フレーム間に所定の間隔を空けることが規定されている。たとえばＩＥＥＥ８０２．１１のＣＳＭＡ／ＣＡではフレーム間隔が短い順にＳＩＦＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｉｎｔｅｒ  Ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）、ＰＩＦＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ＩＦＳ）、ＤＩＦＳ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ＩＦＳ）などが規定されている。送信の優先度が最も高いＳＩＦＳは確認応答（ＡＣＫ）パケットの送信などに用いられる。これらフレーム間隔に相当する期間は送信禁止期間となる。その他の送信禁止期間としては、特定の無線局に対してのみ送信権を与えるＮＡＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｃｔｏｒ）が設定された期間などがある。【００７７】  図７に、受信局４０２で受信される他通信の受信電力の一例を示す。時刻Ｔ１からＴ２の間干渉局４０３から干渉局４０４に向けて無線信号４０６が送信される。干渉局４０４は無線信号４０６を受信、復調する。干渉局４０４は、復調を正常に行うことができた場合に、確認応答（ＡＣＫ）パケットを送信する。干渉局４０４は、プロトコルで決められたフレーム間隔（Ｔ２からＴ３）をあけて、干渉局４０３に向けて確認応答パケットである無線信号４０７をＴ３からＴ４の間送信する。この時、干渉局４０３および干渉局４０４と受信局４０２との距離や配置の関係により、無線信号４０６と４０７の受信電力はそれぞれ異なる。【００７８】  ここで、電力検出部１０９及びタイミング検出部１１０の動作の一例を説明する。電力検出部１０９で所定値以上の受信電力が検出されると、タイミング検出部１１０では、受信電力の持続時間および受信電力が検出されない時間（フレーム間隔）を検出する。図７の場合、持続時間としてＴ１からＴ２の時間、Ｔ３からＴ４の時間が検出され、フレーム間隔としてＴ２からＴ３の時間が検出される。この時、Ｔ１からＴ２の間の受信電力値とＴ３からＴ４の間の受信電力値が異なり、Ｔ２からＴ３の時間がプロトコルで規定された間隔であれば、Ｔ１からＴ２の間の受信信号とＴ３からＴ４の間の受信信号は異なる２つの無線局が交互に送信したものであると判断することができる。また、Ｔ３からＴ４の時間が、ＩＥＥＥ８０２．１１のＡＣＫパケットのようなプロトコルで規定された制御パケットの長さと等しければ、より確実に２つの無線局が交互に送信していると判断することができる。【００７９】  このように、干渉信号の時間占���率および出現間隔を測定する構成とした場合は、既知のプロトコルであれば干渉する無線局の判別の精度を上げることができる。【００８０】  サブバンド分離部１０３、１０４とアンテナ間相関値検出部１０５の動作の一例を説明する。サブバンド分離部１０３、１０４は、各々、マルチバンド信号である受信信号を複数のサブバンドに分離する。アンテナ間相関値検出部１０５は、上記サブバンド毎にアンテナ間の信号相関を検出する。ここではサブバンド分離部にＦＦＴを用い、自通信はＯＦＤＭ信号で行われるものとする。各サブバンドはＦＦＴの周波数ビンを指すものとする。アンテナ間相関値検出では各サブバンドについて、複数のアンテナ入力間の相関を求める。たとえばアンテナ番号をｎ（ｎは１〜Ｎの自然数）、サブバンド番号をｍ（ｍは１〜Ｍの自然数）とし、受信サブバンド信号をｒｍ（ｎ）とする。サブバンド番号ｍのアンテナ間相関値Ｒｍは、
Ｒｍ＝［ｒｍ（１）…ｒｍ（ｎ）］Ｈ［ｒｍ（１）…ｒｍ（ｎ）］・・・（式１−１）
とすればよい。ここでＨは複素共役転置を表す。Ｒはアンテナが１本の場合は単にサブバンド毎の受信電力を表す。またアンテナが複数の場合は対角成分に各アンテナの受信電力、その他の成分に各アンテナ間の相関を示す行列となる。【００８１】  図８は、受信局４０２で受信される他通信の無線信号の特徴量を周波数軸上で見た一例を示す図である。図８（ａ）には、実線で自通信信号の特徴量の包絡線８０１、破線で他通信信号の特徴量の包絡線８０２が示されている。他通信信号の特徴量の包絡線８０２内の縦線は、他通信信号のサブバンド毎の特徴量を表している。特徴量としてはたとえば受信信号の受信電力、位相、アンテナ間相関値などを挙げることができるが、特に限定はされない。【００８２】  図８（ｂ）は、（ａ）における他通信信号を、受信局４０２のサブバンド分離部１０３，１０４で複数のサブバンドに分離し、アンテナ間相関値検出部１０５等で各サブバンドについて特徴量を求めた時の一例を示す。サブバンド分離は、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）により行うことができる。図８（ｂ）には、自通信の信号の周波数帯域９０１と、サブバンド分離を行う周波数帯域９０２が示されている。サブバンド分離を行う周波数帯域９０２は、自通信信号の周波数帯域９０１を含み、且つ、周波数帯域９０１より広く設定されている。受信局４０２は、サブバンド分離を行う周波数帯域９０２の成分をフィルタで取り出し、取り出した成分を高速フーリエ変換（ＦＦＴ）する。高速フーリエ変換して得た値について、サブバンド毎にアンテナ間相関値等を求める。これにより、サブバンド分離を行う周波数帯域９０２内の各サブバンドについて、他通信信号（例えば干渉信号４０６）の特徴量が得られる。【００８３】  同様に図８（ｃ）は、（ｂ）とは別の他通信信号（例えば干渉信号４０７）を、受信局４０２のサブバンド分離部１０３，１０４で複数のサブバンドに分離し、アンテナ間相関値検出部１０５等で各サブバンドについて特徴量を求めた時の一例を示す。別の他通信信号は、例えば、（ｂ）の他通信信号に対する応答パケットである。（ｂ）に示される他通信と（ｃ）に示される別の他通信は、これらの図から分かるように、受信電力、伝搬経路、到来方向などの違いにより、サブバンド分離を行う周波数帯域９０２内における特徴量が異なる。【００８４】  次に、図１、７、８を用いて、干渉信号の特徴量を保存する際の受信局４０２の動作の一例について説明する。以下の説明では、時刻Ｔ０、・・・、時刻Ｔ１３について、単にＴ０、・・・、Ｔ１３と記載する。
図１に示されるように、まず無線局４０３から他通信の信号４０６が送信され、この信号を受信した無線局４０４が別の他通信の信号４０７を送信するものとする。この段階では、自通信の信号４０５は送信されていないものとする。
受信局４０２は、図７に示されるように、Ｔ０から干渉信号の測定を開始する。この例では、Ｔ０からＴ４の間は自通信の送信禁止期間が設定されていないが、自通信は行われていない。
受信局４０２は、Ｔ１で所定の受信電力を検出する。Ｔ１からＴ４の間では自通信の送信禁止期間が設定されていないため、自通信に固有のプリアンブルが検出されるか否かにより、自通信の信号を受信したのか或いは他通信の信号を受信したのかを判定することができる。最初に受信した無線信号４０６は他通信の信号であるため、自通信の信号（希望信号）に固有のプリアンブルは検出されない。よって、受信局４０２は、Ｔ１からＴ２の間持続している受信信号は干渉信号であると判定する。【００８５】  Ｔ１からＴ２の間は、図８（ｂ）に示されるように、サブバンド分離を行う周波数帯域９０２内の特徴量（以下、必要に応じて干渉周波数特性と称する）が受信局４０２で得られる。ここで、受信局４０２は、過去に保存した干渉周波数特性の中に今回取得した干渉周波数特性と類似するものが存在するかどうかを判定する。類似するか否かの判定は、たとえばサブバンド毎に特徴量の差を求め、帯域９０２内全体について上記特徴量の差を合計または平均化したものを求め、その結果の差に基づいて行うことができる。例えば、その結果の差が最も小さいものを類似度が最大であるとし「類似した干渉周波数特性」として選択することができる。或いは、類否の判定は、保存されている干渉周波数特性と今回取得した干渉周波数特性に各々近似する直線または曲線を求め、その一致度に基づいて行っても良い。この場合、その一致度が最も大きいものを「類似した干渉周波数特性」として選択することができる。また、これら複数の類否判定方法を組み合わせて用いても良い。【００８６】  今回取得した無線信号４０６の干渉周波数特性に類似するものがメモリ１０６に保存されていないと判定されたときは、受信局４０２は、無線信号４０６の干渉周波数特性を、新たな未知の干渉信号の特徴量であると判定し、これに固有の識別子を付して新規に保存する。ここでは、その新規な特徴量を例えば干渉周波数特性１として保存する（図４（ａ）参照）。【００８７】  なお、Ｔ１からＴ２の間に複数回にわたって電力検出部１０９で受信電力を測定することができる場合は、各回の受信電力が一定値で持続していることを検知することで、Ｔ１からＴ２の間に１つの干渉信号が到来していると判定することができる。Ｔ１からＴ２の間に１つの干渉信号が到来し、且つ、該干渉信号の干渉周波数特性と過去に保存された干渉信号の干渉周波数特性が類似する場合は、保存されている干渉信号の干渉周波数特性を更新する。同じ干渉局から到来する干渉信号であっても、干渉局の位置変化、気象条件の変化等により干渉周波数特性は刻々と変化する可能性がある。しかしながら、上記の如く干渉周波数特性を更新することにより、干渉周波数特性は最新の状態に維持される。よって、類似度の判定精度を高めることができる。ここで、新たに測定された干渉周波数特性と保存されている干渉周波数特性を平均化し、その平均化したもので更新を行ってもよい。この場合は、類似度の判定精度を更に向上させることができる。【００８８】  Ｔ３からＴ４の間は、図８（ｃ）に示されるような干渉周波数特性が受信局４０２で得られる。受信局４０２は、過去に保存した干渉周波数特性１と今回取得した干渉周波数特性と���比較し、類似度を算出する。干渉周波数特性１と今回取得した干渉周波数特性の類似度は小さい。よって、今回取得した干渉周波数特性は干渉周波数特性１とは類似しないと判定され、干渉周波数特性２（図４（ｂ）参照）として保存される。【００８９】  干渉周波数特性の比較で類似しているか否かを判定できなかった場合は、類似しているか否かを受信電力、その持続時間、フレーム同士の間隔等の受信電力時間特性の比較で判断することができる。また、干渉周波数特性１で表される干渉信号はＴ２の時点で終了しており、フレーム間隔（Ｔ２からＴ３）を空けて、異なる電力の信号がＴ３で検出されている。よって、Ｔ３からＴ４の間の信号は、干渉周波数特性１の干渉信号とは異なる無線局から送信されたと判定することができる。あるいは、Ｔ３で検出された電力がＴ２の時点と同じであれば同一の無線局から送信された信号であると判定することもできる。【００９０】  また、Ｔ１からＴ２の場合と同様に、電力が持続しているＴ３からＴ４の間に複数回にわたって干渉周波数特性を測定できた場合、同一の電力が持続していることからＴ３からＴ４の間に１つの干渉信号が到来していると判定する。Ｔ３からＴ４の間に１つの干渉信号が到来し、且つ、該干渉信号の干渉周波数特性と過去に保存された干渉信号の干渉周波数特性が類似する場合は、保存されている干渉信号の干渉周波数特性を更新する。
自通信が行われていない間、つまり自通信の送信禁止期間であるか或いは自通信に固有のプリアンブルを検出できない間は、上記の如く干渉信号を判別しながら干渉周波数特性を更新或いは新規保存する動作が継続して行われる。【００９１】  次に、希望信号と干渉信号が重なって受信された場合に、その受信信号中の干渉信号の特徴量を取得する際の受信局４０２の動作について説明する。
図９は、希望信号と干渉信号が略同時期に到来した場合の、信号到来及び信号終了の様子を示す図である。干渉信号である無線信号４０６がＴ６からＴ９の間に受信され、別の干渉信号である無線信号４０７がＴ１１からＴ１３の間受信される。一方、自通信の希望信号である無線信号４０５がＴ７からＴ１０の間受信される。図９の一番下の図は受信局４０２で検出される受信電力を示す。Ｔ７からＴ９の間では、干渉信号４０６と希望信号４０５が重畳している。【００９２】  受信局４０２は、既にＴ０からＴ４の間に干渉周波数特性１および２を測定し保存している。Ｔ６からＴ７では、上記と同様の測定が行われ干渉周波数特性１が更新される。
Ｔ７からは受信電力が変化したことが検出され、プリアンブル検出が行われる。希望信号４０５には固有のプリアンブル５０１が含まれている。よって、Ｔ８の時点でそのプリアンブルが検出される。【００９３】  受信局４０２は、希望信号４０５に固有のプリアンブルを検出すると、現在受信中の信号には希望信号が含まれている可能性が高いと判定する。
受信局４０２は、保存されている干渉周波数特性と現在受信中の信号の干渉周波数特性につき、希望信号４０５の周波数帯域外の部分を比較する。この比較により、受信局４０２は、現在受信中であり且つ希望信号と一部重なっている干渉信号の判別を行う。現在受信中の信号の干渉周波数特性は、サブバンド分離が行われる周波数帯域９０２の区間で測定されたものである。この周波数帯域９０２のうち希望信号の周波数帯域９０１は、希望信号が存在する可能性が高く、干渉信号の特徴量と希望信号の特徴量が合成されている可能性が高いため、比較対象から除外する。受信局４０２は、保存されている干渉周波数特性１および２と、現在受信中の信号の干渉周波数特性８０２の希望信号周波数帯域９０１以外の部分との類似度を判定する。【００９４】  なお自通信において、希望信号の周波数帯域内で使用されていないサブバンドがある場合はそのサブバンドについても類似度の判定に用いることができる。たとえばＴ７からＴ８の間に受信されるプリアンブルシンボルでは少数の所定のサブバンドのみにキャリアがあり、残りのサブバンドはヌルキャリアを用いる場合がある。図１０は、プリアンブルシンボルにおける干渉周波数特性の一例を示す図である。この例では、プリアンブルシンボルは希望信号の周波数帯域９０１のうち一部のサブバンド１００１，１００２，１００３にのみにプリアンブル情報が乗ったキャリアが含まれ、残りのサブバンドはヌルキャリアとされている。この場合、ヌルキャリアのサブバンドには干渉信号４０６の干渉周波数特性が現れる。【００９５】  希望信号帯域外における干渉周波数特性の比較で、現在受信中の信号の干渉周波数特性に類似する干渉周波数特性が、保存されている干渉周波数特性の中に存在しないと判定された場合は、受信電力の類似度を判定する。【００９６】  ここで干渉信号の特徴量を特定できれば、希望信号に重畳された干渉信号の抑圧を行うことができる。よって、希望信号の復調精度を向上させることができる。干渉信号の特徴量を用いて干渉信号抑圧を行う干渉信号抑圧部１１２の構成としては、例えば、本出願人が先に出願した技術（国際公開第２００６／００３７７６パンフレット参照）を利用することができる。
希望信号に固有のプリアンブルが検出されたが、その時点で干渉信号の特徴量を特定できなかった場合は、受信中の信号を一旦希望信号として復調し、その復調結果を用いて後で詳述する如く干渉信号の判別を行う。データシンボル列５０２の復調は順次行われる。データシンボル５０２の先頭部分にはＰＨＹ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ）ヘッダ５０３が含まれる。受信局４０２は、このＰＨＹヘッダを検知し、それが希望信号に固有のものであることを確認すれば、ＰＨＹヘッダに記述されている変調パラメータに従って復調を続ける。変調パラメータには、データシンボルの変調方式やデータ長などが記述されている。【００９７】  復調データの先頭にはＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）ヘッダ５０４が含まれる。ＭＡＣヘッダにはＭＡＣ層が制御に用いるパラメータが含まれる。このパラメータは、送信元アドレス、宛先アドレス、フレーム種別などである。受信局４０２は、このＭＡＣヘッダを検知する。受信局４０２は、宛先アドレスが自局宛であるかを判定する。自局宛であれば希望信号であると判定する。受信局４０２は、希望信号についての干渉周波数特性は保存しない。なお、希望信号の周波数帯域外の特徴量については新規保存、或いは更新を行っても良い。
Ｔ９で無線信号４０６の受信が終了すると受信電力が急激に低下する。受信局４０２は、受信電力の急激な低下を検知することで、干渉信号の到来が終わったと判定することができる。あるいは受信電力が急激に上がれば、新たな干渉信号が到来し希望信号と重畳したと判定することができる。また、希望信号のＰＨＹヘッダに誤りがない場合は希望信号の長さが分かる。よって、たとえばＴ９からＴ１０の間の急激な受信電力の変動は干渉信号が重なったかどうかの判定に用いることができる。ここで干渉信号の到来が終わった時点から新たな干渉信号の到来が始まった時点の間は、他通信のフレーム間隔として検出することもできる。【００９８】  Ｔ１０で希望信号４０５の受信が終わる。Ｔ１１で新たな受信電力が検出される。ここでＴ１０からＴ１２の間は自通信のプロトコルで規定されたフレーム間隔であり送信禁止期間である。よって、受信局４０２は、この間に検出された受信電力は干渉信号の電力であると判定することができる。受信局４０２は、新たに到来した干渉信号の干渉周波数特性を保存または更新する。
以上の動作を受信中に繰り返し行うことによりランダムなタイミングで異なる無線局から到来する干渉信号を判別することが可能となる。【００９９】  図１１は干渉特徴量取得動作の一例を示すフローチャートである。図１１を用いて干渉信号特徴量取得動作の流れについて説明する。以下の説明において、自通信とは送信局４０１と受信局４０２間の通信を指し、他通信とは干渉局４０３と干渉局４０４間の通信を指す。【０１００】  干渉信号特徴量取得動作の開始に当たり、受信局４０２は、まず、所定値以上の受信電力が検出されたかどうかを判定する（ステップＳ１１０１）。所定値以上の受信電力が検出されない場合は、検出されるまで受信電力の検出を続ける。所定値以上の受信電力が検出されると、ステップＳ１１０２に移る。【０１０１】  所定値以上の受信電力が検出された場合、受信局４０２は、自通信において送信禁止期間中であるか否かを判定する（ステップＳ１１０２）。送信禁止期間中であれば、受信中の信号は干渉信号であると判定する（ステップＳ１１０４）。送信禁止期間中でなければ、ステップＳ１１０３に移る。【０１０２】  送信禁止期間中でない場合、受信局４０２は、受信信号中に希望信号に固有のプリアンブルが検出されたかどうかを判定する（ステップＳ１１０３）。希望信号に固有のプリアンブルが検出されなければ、受信中の信号は干渉信号であると判定する（ステップＳ１１０４）。希望信号に固有のプリアンブルが検出されれば、受信中の信号には希望信号が含まれている可能性があると判定する（ステップＳ１１０９）。【０１０３】  ステップＳ１１０２でＹＥＳ、ステップＳ１１０３でＮＯと判定された場合、いずれの場合も、受信中の信号が干渉信号であると判定される（ステップＳ１１０４）。ステップＳ１１０４以降のステップＳ１１０５からステップＳ１１０８では、受信中の干渉信号が、過去に受信した干渉信号と同一の干渉信号源（干渉局）から到来した信号であるか否かを判定する。この判定は、過去に受信した干渉信号について保存されている特徴量と、受信中の干渉信号の特徴量とを比較することで行われる。干渉信号の特徴量には、上記した如く、例えば、サブバンド毎のアンテナ間相関値、受信電力の時間変動特性などがある。【０１０４】  ステップＳ１１０４において、受信中の信号が干渉信号であると判定されると、受信中の信号のアンテナ間相関値が、過去に測定し保存したアンテナ間相関値のいずれかと類似しているか否かを判定する（ステップＳ１１０５）。アンテナ間相関値は、受信局４０２が受信すべき希望信号の周波数帯域を含む所定周波数帯域内で測定されるものとする。受信中の信号のアンテナ間相関値が、過去に測定し保存したアンテナ間相関値のいずれかと類似していれば、その類似するアンテナ間相関値を有する干渉信号と同一の干渉信号源から到来した干渉信号であると判定する。保存されているアンテナ間相関値は、受信中の干渉信号のアンテナ間相関値に更新される（ステップＳ１１０８）。類似したアンテナ間相関値がなければ、ステップＳ１１０６に移る。【０１０５】  アンテナ間相関値について類似したものがない場合、受信中の信号の受信電力及びその持続時間の組み合わせが、過去に測定し���存したものと類似しているか否かを判定する（ステップＳ１１０６）。例えば、図７に示されるＴ１からＴ２の間の受信電力とその持続時間、Ｔ３からＴ４の間の受信電力とその持続時間とが、予めメモリ１０６に記憶されていたとする。これら受信電力及び持続時間は、過去に受信した干渉信号についての値であって、電力検出部１０９及びタイミング検出部１１０がそのときに測定した値であるとする。この状態において、Ｔ６からＴ７の間の受信電力及びその持続時間の組み合わせがメモリ１０６に保存されている受信電力及びその持続時間の組み合わせと類似するかどうかを判定する。受信局４０２は、Ｔ６からＴ７の間の受信電力及びその持続時間の組み合わせがＴ１からＴ２の間の受信電力及びその持続時間の組み合わせに類似すると判定すると、受信局４０２は、相類似するそれらの信号は同一の干渉信号源から到来したものであると判定する。受信局４０２は、保存されている受信電力及びその持続時間の組み合わせを、今回の受信電力及びその組み合わせにより更新する（ステップＳ１１０８）。類似した受信電力及びその持続時間の組み合わせがなければ、新たな干渉信号源から到来した干渉信号であると判定し、今回の受信電力及びその持続時間を新規に保存する（ステップＳ１１０７）。【０１０６】  ステップＳ１１０７、ステップＳ１１０８で特徴量の新規保存或いは更新を行ったら、干渉信号特徴量の収集保存動作を終了する。【０１０７】  ステップＳ１１０３で希望信号に固有のプリアンブルが検出された場合（ステップＳ１１０３のＹＥＳ）、受信中の信号に希望信号が含まれている可能性があると判定される（ステップＳ１１０９）。ステップＳ１１０９以降のステップＳ１１１０及び１１１１では、現在受信中の信号に干渉信号が含まれている場合に、その干渉信号が過去に受信した干渉信号と同一の干渉信号源から到来した信号であるか否かを判定し、干渉信号源を特定する。干渉信号源が特定されれば、その干渉信号源から到来した干渉信号の保存された特徴量に基づき、干渉信号の抑圧を行うことができる。【０１０８】  ステップＳ１１０９で、希望信号が含まれる可能性ありと判定されると、受信中の信号のアンテナ間相関値の周波数特性が、過去に測定し保存したアンテナ間相関値の周波数特性のいずれかと類似するか否かを判定する（ステップＳ１１１０）。類似するか否かの判定は、希望信号の周波数帯域外のアンテナ間相関値について行うことが好ましい。希望信号の周波数帯域内を含めて行うと、希望信号のアンテナ間相関値に干渉信号のアンテナ間相関値の測定が乱されて、干渉信号のアンテナ間相関値の測定が正確に行えない可能性があるからである。ステップ１１１０において行われるアンテナ間相関値の測定は、干渉信号と希望信号が混在した状態で行われる。希望信号の周波数帯域内のアンテナ間相関値は上記類否判断に不要であるため、希望信号の周波数帯域外で行われればよい。類似したものがあれば、その類似したアンテナ間相関値を有する干渉信号と干渉信号源（干渉局）が同一であると判定する（ステップＳ１１１３）。類似したものがなければ、ステップＳ１１１１に移る。【０１０９】  アンテナ間相関値について類似したものがない場合、��信中の信号の受信電力が、過去に測定し保存したものと類似しているか否かを判定する（ステップＳ１１１１）。例えば、図７に示されるＴ１からＴ２の間の受信電力とその持続時間、Ｔ３からＴ４の間の受信電力とその持続時間とが予めメモリ１０６に記憶されていたとする。この状態において、Ｔ６からＴ７の間の受信電力がメモリ１０６に保存された受信電力のいずれかと類似するかどうかを判定する。受信局４０２は、図９に示されるＴ６からＴ７の間の受信電力がＴ１からＴ２の間の受信電力に類似すると判定すると、予め保存されているＴ１からＴ２の間の持続時間から、Ｔ７からＴ９の間にはＴ１からＴ２の間の干渉信号電力が重畳されていると判断する。よって、受信局４０２は、Ｔ７からＴ９の間には、Ｔ１からＴ２の間の干渉信号と同じ干渉信号が到来していると判断する。これにより、到来している干渉信号の干渉信号源を特定することができる（ステップＳ１１１３）。Ｔ１からＴ２の間の干渉信号のアンテナ間相関値等の特徴量は、希望信号帯域外のみならず希望信号帯域内についても既に保存されているから、希望信号帯域内の干渉信号特徴量を用いて、後で干渉信号抑圧を行うことが可能となる。なお、図９の最下段に示される如く、希望信号に固有のプリアンブルが検出されないある電力が持続しており（Ｔ６からＴ７）、電力が大きく変化した後、希望信号に固有のプリアンブルが検出されたとする（Ｔ７からＴ８）。この場合、干渉信号の途中から希望信号が重なったと判定することができる。また、図示はしないが、希望信号を受信している状態において、受信電力が一旦増加した後しばらくして低下し、所定の間隔をあけて再度受信電力が増加し、しばらくして低下すれば、異なる干渉信号源からの干渉信号が到来したと判定することができる。ステップＳ１１１１において、類似したものがないと判定されると、受信局４０２は、受信中の信号を復調し（ステップＳ１１１２）、ステップＳ１１１４に移る。【０１１０】  ステップＳ１１１２で受信中の信号が復調されたら、受信局４０２は、復調信号のＰＨＹヘッダに誤りがないかを判定する（ステップＳ１１１４）。ＰＨＹヘッダに誤りがあれば、ステップＳ１１１７に移る。ＰＨＹヘッダに誤りがなければ、ステップＳ１１１５に移る。【０１１１】  ＰＨＹヘッダに誤りがない場合、復調信号のＭＡＣヘッダを検出し、ＭＡＣヘッダの内容から自局宛の信号であるか否かを判定する（ステップＳ１１１５）。自局宛の信号でなければ、受信中の信号は干渉信号であると判定する（ステップＳ１１０４）。これにより自通信と同一チャネルで行われる通信についても、その通信が自通信であるのか或いは他通信であるのかを判定することができる。自局宛の信号であると判定されれば、受信局４０２は、受信中の信号が希望信号であると判定する（ステップＳ１１１６）。【０１１２】  ステップＳ１１１６で受信中の信号が希望信号であると判定された場合、この時点で測定していたアンテナ間相関値や受信電力などの情報は干渉情報としては保存せず、測定を終了する。【０１１３】  ステップＳ１１１４でＮＯと判定された場合、希望信号帯域内の電力より信号帯域外の電力が大きいかどうかを判定する（ステップＳ１１１７）。ステップＳ１１１４においてＰＨＹヘッダに誤りがあると判定された場合、希望信号の電力が小さいために復調誤りを起こしたか、或いはステップＳ１１０３において隣接チャネルの干渉信号のプリアンブルを、希望信号のプリアンブルであるとして誤って検出した可能性がある。そのため、希望信号帯域内の電力より希望信号帯域外の電力が大きい場合は受信中の信号は干渉信号であると判定する（ステップＳ１１０４）。希望信号帯域内の電力と比べて信号帯域外の電力が大きくない場合は、受信中の信号に希望信号が含まれるのかどうかを判定できなかったとする（ステップ１１１８）。【０１１４】  受信中の信号に希望信号が含まれているどうかを判定できなかった場合（ステップＳ１１１８）、この時点で測定していたアンテナ間相関値や受信電力などの情報は干渉信号情報としては保存せず、測定を終了する。以上の処理により、干渉信号特徴量の取得が可能となる。なお、図１１では、フローチャートの最後で動作を終了させているが、基本的には、この一連の動作は、ステップＳ１１０１に戻って繰り返し継続して行われるものとする。【０１１５】  なお、本実施例のステップＳ１１０５とステップＳ１１０６、及びステップＳ１１１０とステップＳ１１１１では、アンテナ間相関値の周波数特性について類似したものがない場合に、受信電力について類似したものがあるかどうかを判定する例を説明したが、干渉信号源を特定するための類否判定方法は、これに限られるものではない。当然、アンテナ間相関値の周波数特性のみを用いて類否判定することも可能であるし、類否判定の順番を入れ替えても良い。【０１１６】  また、本実施例では、送信禁止期間の有無や、希望信号に固有のプリアンブルの有無、ＰＨＹヘッダの誤りの有無や、ＭＡＣヘッダの内容に基づく自局宛通信であるかどうかの確認という４つの判定方法を用いて、受信信号に希望信号が含まれているかどうかを判定している。これらの４つの判定方法は、それぞれ単独で用いることもできるし、さらにこの４つの判定基準以外の基準と組み合わせて用いることもできる。【０１１７】（実施例２）
図１２は、第１の実施形態の実施例２に係る干渉信号抑圧装置（受信局）の構成を示すブロック図である。図１２において、実施の形態１の図１と同じ構成については同じ符号を付して説明を省略する。
実施の形態１との違いは、干渉信号について測定したアンテナ間相関値を保存する部分、及び、保存したアンテナ間相関値と受信中の信号のアンテナ間相関値とを比較する部分の構成である。実施例２においては、干渉信号について測定したアンテナ間相関値を保存する部分は、希望信号帯域内メモリ１２１と希望信号帯域外メモリ１２３とに分けて設けられている。希望信号帯域内メモリ１２１と希望信号帯域外メモリ１２３は、判定部１１１からの命令により情報の保存と読み出しを行う。保存したアンテナ間相関値と受信中の信号のアンテナ間相関値とを比較する部分は、希望信号帯域内比較部１２２と希望信号帯域外比較部１２４とに分けて設けられている。【０１１８】  図１３は、希望信号帯域内及び希望信号帯域外の双方の成分を出力するサブバンド分離部１０３、１０４の構成例を示す図である。サブバンド分離部１０３とサブバンド分離部１０４の構成は互いに同じであるので、その一方のサブバンド分離部１０３の構成について説明する。図１３に示されるサブバンド分離部１０３は、フーリエ変換部１２５を含む。フーリエ変換部１２５は、ＦＦＴ等のフーリエ変換回路を有する。フーリエ変換回路は、サンプリング周波数帯域が、希望信号の周波数帯域を含み、且つ、希望信号の周波数帯域よりも広く設定されている。これにより、フーリエ変換回路は、希望信号の周波数帯域内成分のサブバンド信号と、希望信号の周波数帯域外成分のサブバンド信号とを出力することができる。【０１１９】  図１４は、サブバンド分離部１０３の他の例を示す図である。図１４に示されるサブバンド分離部１０３−１は、図１３に示されるフーリエ変換部１２５に加え、希望信号周波数帯域内通過フィルタ１２６と、希望信号周波数帯域外通過フィルタ１２７とを含む。図１４に示される例においては、フーリエ変換部１２５は希望信号周波数帯域内のサブバンド信号を出力する。フーリエ変換部１２５の前段には希望信号周波数帯域内通過フィルタ１２６が設けられている。希望信号周波数帯域内通過フィルタ１２６は、入力信号から希望信号の周波数帯域内成分を抽出する。希望信号周波数帯域内通過フィルタ１２６と並列に、希望信号周波数帯域外通過フィルタ１２７が設けられている。希望信号周波数帯域外通過フィルタ１２７は入力信号から希望信号の周波数帯域外成分を抽出する。復調するのは希望信号の周波数帯域内成分だけでよいので、希望信号周波数帯域内通過フィルタ１２６の後段にのみフーリエ変換部１２５を設ければよい。希望信号の周波数帯域内成分と希望信号の周波数帯域外成分とを個別に抽出することにより、周波数分離の際の周波数帯域幅などを個別に設定することができ、回路設計の柔軟性を高めることができる。【０１２０】  干渉信号測定動作は、実施例１の図１１に示すフローチャートと基本的には同じである。但し、実施例２においては、アンテナ間相関値の保存を希望信号の信号帯域内と信号帯域外とに分けて行う。また、保存したアンテナ間相関値と受信中の信号のアンテナ間相関値との比較は、以下のように行う。すなわち、干渉信号のみの受信中には、希望信号帯域内メモリ１２１及び希望信号帯域外メモリ１２３に記憶されたアンテナ間相関値と、受信中の信号の希望信号周波数帯域内成分及び希望信号周波数帯域外成分についてのアンテナ間相関値とを比較する。受信中の信号に希望信号が含まれる可能性があるときは、信号帯域外メモリ１２３に記憶されたアンテナ間相関値と受信中の信号の希望信号周波数帯域外成分についてのアンテナ間相関値とを比較する。【０１２１】  なお、実施例２では、必ずしも希望信号帯域内比較部１２２は必要ではなく、これを省略することもできる。これは、少なくとも希望信号帯域外比較部１２４において希望信号周波数帯域外でのみ類否判断を行えば、干渉信号の判別を行うことができるからである。この場合であっても、希望信号帯域内メモリ１２１は必要である。干渉信号の抑圧を行うには、希望信号周波数帯域内についての特徴量が必要であるからである。【０１２２】  ここで本実施形態の構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成を用いても良い。また、本発明の適用分野としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な分野に適用することが可能なものである。一例として、本例ではマルチキャリア変調を用いたＣＳＭＡによる無線ＬＡＮシステムに適用した例を示したが、シングルキャリア変調を用いた無線システムにも適用してもよく、またＴＤＭＡやＦＤＭＡやＣＤＭＡおよびＳＤＭＡなど種々のアクセス方式を用いる無線システムに適用してもよい。【０１２３】  なお、サブバンド分離部、アンテナ間相関値検出部、メモリ、比較部、プリアンブル検出部、電力検出部、タイミング検出部、判定部、干渉信号抑圧部、復調部等の各機能ブロックは典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されても良いし、一部または全てを含むように１チップ化されても良い。【０１２４】  ここではＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩ、と呼称されることもある。
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用しても良い。あるいはプロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源においてプロセッサがＲＯＭに格納された制御プログラムを実行することにより制御される構成が用いられても良い。【０１２５】  さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行っても良い。バイオ技術の適応等が可能性としてありえる。【０１２６】  次に、本発明の第２の実施形態について、図面を参照しながら説明する。【０１２７】  （第２の実施形態）【０１２８】  （実施例１）
図１５は、第２の実施形態の実施例１に係る干渉信号抑圧装置２０２０の構成を示すブロック図である。実施例１に係る干渉信号抑圧装置は、無線通信システムにおける受信局として位置付けることができる。以下の説明では、干渉信号抑圧装置を必要に応じて受信局と称するものとする。【０１２９】  図１５に示されるように、干渉信号抑圧装置（受信局）２０２０は、２つのアンテナ２１０１、２１０２と、受信信号間特徴量抽出部２１０３と、記憶部２１０４と、比較部２１０５と、判定部２１０６と、干渉信号抑圧部２１０７と、復調部２１０８とを備えている。【０１３０】  図１５に示されるアンテナ２１０１、２１０２は、受信した信号を受信信号間特徴量抽出部２１０３と干渉信号抑圧部２１０７とに出力する。【０１３１】  受信信号間特徴量抽出部２１０３は、アンテナ２１０１、２１０２が受信する信号を入力する。受信信号間特徴量抽出部２１０３は、受信信号の特徴量として２つのアンテナで受信する２つの信号間の特徴量を算出する。受信信号間特徴量抽出部２１０３は、算出した特徴量を記憶部２１０４、比較部２１０５へそれぞれ出力する。実施例１における受信信号間特徴量の種類は、アンテナ間相関値である。【０１３２】  比較部２１０５は、受信信号間特徴量抽出部２１０３が受信中の信号から抽出する特徴量と、記憶部２１０４に記憶され過去に受信した信号の特徴量とを入力する。比較部２１０５は、これら特徴量の差を算出する。比較部２１０５は、算出した特徴量の差を類似度として判定部２１０６に出力する。類似度とは、受信中の信号の特徴量と、記憶部２１０４に記憶された特徴量との類似の程度を表す量である。【０１３３】  判定部２１０６は、比較部２１０５が出力する類似度と所定の閾値との大小を判断する。判定部２１０６は、類似度が閾値以上であれば、受信中の信号と特徴量が保存されている過去に受信した干渉信号は同一の干渉信号源から到来した干渉信号であると判定する。また、判定部２１０６は、類似度が閾値未満であれば、受信中の信号と、特徴量が保存されている過去に受信した干渉信号は互いに異なる送信源から到来した信号であると判定する。なお、類似度が閾値以上である過去に受信した干渉信号の特徴量が複数保存されている場合には、それら複数の過去の干渉信号のうち類似度が最大である信号が、現在受信中の干渉信号と同一の干渉信号源から到来した信号であると判断することもできる。類似度の種類は特に限定されるものではなく、例えば、上記第１の実施形態の場合と同様とすることができるが、後述の如く、受信中の信号のアンテナ間相関値と過去に受信した信号のアンテナ間相関値の複素平面上の距離ｄとすることもできる。判定部２１０６は、受信中の干渉信号の判定情報を記憶部２１０４へ出力する。【０１３４】  記憶部２１０４は、受信信号間特徴量抽出部２１０３が抽出する特徴量を記憶する。また、記憶部２１０４は、判定部２１０６から干渉信号の判定情報を入力する。記憶部２１０４は、受信中の干渉信号の判定情報に基づき、受信中の干渉信号と同一の干渉信号源から過去に到来し且つ既に特徴量を保存済みの干渉信号の特徴量を、干渉信号抑圧部２１０７に入力することができる。第１の実施形態と同様、干渉信号のみが到来したときにその特徴量を希望信号の周波数帯域内および希望信号の周波数帯域外の双方について予め測定し保存しておけばよい。これにより、過去に到来した干渉信号と同一の特徴量を有する干渉信号が希望信号と同時期に到来しても、第１の実施形態と同様、到来中の干渉信号を抑圧することができる。【０１３５】  干渉信号抑圧部２１０７は、判定部２１０６が出力した判定情報に基づき記憶部２１０４が出力した干渉信号の特徴量に基づき、希望信号に重なった干渉信号を抑圧する。復調部２１０８は、干渉信号が抑圧された希望信号の復調を行う。【０１３６】  なお、２つのアンテナ２１０１、２１０２で受信する信号の信号電力が小さい場合は、相対的に熱雑音の影響が大きくなり、判定部２１０６における判定誤りが発生しやすくなる。従って、この場合には、受信信号間特徴量抽出部２１０３と、記憶部２１０４と、比較部２１０５と、判定部２１０６での処理を中断してもよい。これにより、判定誤りによる誤動作を防ぐことができる。【０１３７】  ここで、具体的な受信信号間特徴量抽出部２１０３の構成を説明する。図１６は、実施例１における受信信号間特徴量抽出部２１０３の構成を示すブロック図である。【０１３８】  図１６に示されるように、受信信号間特徴量抽出部２１０３は、２つの直交復調部２２０１，２２０２と、相関演算部２２０３とを含んでいる。【０１３９】  直交復調部２２０１は、アンテナ２１０１の受信信号ｒ１を入力する。直交復調部２２０１は、直交復調により受信信号ｒ１を同相成分ｒ１ｉと直交成分ｒ１ｑとに分離し、それぞれの成分を相関演算部２２０３へ出力する。【０１４０】  同様に直交復調部２２０２は、アンテナ２１０２の受信信号ｒ２を入力する。直交復調部２２０２は、直交復調により受信信号ｒ２を同相成分ｒ２ｉと直交成分ｒ２ｑとに分離し、それぞれの成分を相関演算部２２０３へ出力する。【０１４１】  なお、受信信号間特徴量抽出部２１０３へ入力される信号が高周波信号や中間周波数信号である場合には受信信号間特徴量抽出部２１０３内に直交復調部２２０１、２２０２が必要である。しかしながら、受信信号間特徴量抽出部２１０３へ入力される信号が複素ベースバンド信号である場合には、既に直交復調がなされているので、受信信号間特徴量抽出部２１０３内に直交復調部２２０１、２２０２は不要である。【０１４２】  相関演算部２２０３は、直交復調部２２０１、２２０２が出力する４つの成分ｒ１ｉ、ｒ１ｑ、ｒ２ｉ、ｒ２ｑを入力する。
相関演算部２２０３は、受信信号間相関値の実部成分ｒ１２ｃＲｅを、
ｒ１２ｃＲｅ＝ｒ１ｉ×ｒ２ｉ＋ｒ１ｑ×ｒ２ｑ・・・（式２−１）
によって求める。
相関演算部２２０３は、受信信号間相関値の虚部成分ｒ１２ｃＩｍを、
ｒ１２ｃＩｍ＝ｒ１ｑ×ｒ２ｉ−ｒ１ｉ×ｒ２ｑ・・・（式２−２）
によって求める。
相関演算部２２０３は、特徴量として、実部成分ｒ１２ｃＲｅおよび虚部成分ｒ１２ｃＩｍを、図１５に示される記憶部２１０４および比較部２１０５へそれぞれ出力する。【０１４３】  これにより、比較部２１０５には、受信中の信号の受信信号間相関値の実部成分ｒ１２ｃＲｅ、虚部成分ｒ１２ｃＩｍと記憶部２１０４に記憶され過去に受信した信号の受信信号間相関値の実部成分ｒ’１２ｃＲｅ、虚部成分ｒ’１２ｃＩｍとが入力される。
比較部２１０５は、受信中の信号の相関値と過去に受信した信号の相関値の複素平面上の距離ｄを、
ｄ＝（ｒ１２ｃＲｅ−ｒ’１２ｃＲｅ）２＋（ｒ１２ｃＩｍ−ｒ’１２ｃＩｍ）２・・・（式２−３）
によって求める。
比較部２１０５は、距離ｄを類似度として出力する。【０１４４】  図１７は、異なる干渉信号源から送信された３つ受信信号Ａ、Ｂ、Ｃの受信信号間相関値を複素平面上に表示した図である。【０１４５】  受信信号Ａ、Ｂ、Ｃの受信信号間相関値の実部成分をｒＡＲｅ、ｒＢＲｅ、ｒＣＲｅ、受信信号間相関値の虚部成分をｒＡＩｍ、ｒＢＩｍ、ｒＣＩｍで示す。また、受信信号Ａと受信信号Ｂとの受信信号間相関値の距離をｄＡＢ、受信信号Ｂと受信信号Ｃとの受信信号間相関値の距離をｄＢＣ、受信信号Ａと受信信号Ｃとの受信信号間相関値の距離をｄＡＣで示す。【０１４６】  図１７に示されるように、同一の送信源より送信された信号は、２本のアンテナ間に一定の振幅差、位相差を持った信号となって受信され、干渉信号源により受信信号間に特有の相関値を持つ。このため、異なる干渉信号源より送信された信号同士は距離ｄＡＢ、ｄＢＣ、ｄＡＣで示されるように、受信信号間相関値の間に０より大きい距離を有する。また、同一の干渉信号源より送信された信号同士は受信信号間相関値の間の距離が０となる。【０１４７】  従って、２つのアンテナで受信された信号間の相関値を干渉信号源間で比較することにより、異なる無線通信システムや隣接する周波数チャネルからの漏洩電力など希望信号以外の干渉信号が受信局に到来する場合においても、受信中の干渉信号と過去に受信した干渉信号の送信源が同一かどうかを判別することができる。【０１４８】  受信信号間特徴量抽出部２１０３の変形例２１０３−１の構成を説明する。図１８は、実施例１における受信信号間特徴量抽出部２１０３の変形例２１０３−１の構成を示すブロック図である。【０１４９】  図１８に示されるように受信信号間特徴量抽出部２１０３−１は、２つの直交復調部２２０１、２２０２と、相関演算部２２０３と、位相成分演算部２４０１とを含む。図１８において、図１６と同じ構成要素については同じ符号を付し、その説明を省略する。【０１５０】  なお、受信信号間特徴量抽出部２１０３−１へ入力される信号が高周波信号や中間周波数信号である場合には直交復調部２２０１、２２０２が必要である。一方、受信信号間特徴量抽出部２１０３−１へ入力される信号が複素ベースバンド信号である場合には、既に直交復調がなされているので、受信信号間特徴量抽出部２１０３−１内に直交復調部２２０１、２２０２は不要である。【０１５１】  位相成分演算部２４０１は、相関演算部２２０３から出力された受信信号間相関値を表す２つの成分ｒ１２ｃＲｅ、ｒ１２ｃＩｍを入力する。位相成分演算部２４０１は、受信信号相関値の位相成分ｒ１２ｃθを、
ｒ１２ｃθ＝ｔａｎ−１（ｒ１２ｃＩｍ／ｒ１２ｃＲｅ）・・・（式２−４）
によって求める。位相成分演算部２４０１は、受信信号間特徴量として位相成分ｒ１２ｃθを図１５に示される記憶部２１０４、比較部２１０５へ出力する。【０１５２】  これにより、比較部２１０５には、受信中の信号の受信信号間相関値の位相成分と記憶部２１０４に記憶され過去に受信した信号の受信信号間相関値の位相成分とが入力される。比較部２１０５は、これら２つの位相成分の位相差を算出し、その算出値を類似度として判定部２１０６へ出力する。【０１５３】  図１９は異なる干渉信号源から送信された３つ受信信号Ａ、Ｂ、Ｃの受信信号間相関値の位相成分を複素平面上に表示した図である。【０１５４】  受信信号Ａ、Ｂ、Ｃの受信信号間相関値の実部成分をｒＡＲｅ、ｒＢＲｅ、ｒＣＲｅ、受信信号間相関値の虚部成分をｒＡＩｍ、ｒＢＩｍ、ｒＣＩｍ、受信信号間相関値の位相成分をｒＡθ、ｒＢθ、ｒＣθで示す。【０１５５】  同一の干渉信号源から送信された信号が振幅変調された信号である場合、振幅変調された信号のシンボル長ごとに受信信号の信号電力が異なる。このため、受信信号間相関値の実部成分ｒＡＲｅ、ｒＢＲｅ、ｒＣＲｅや虚部成分ｒＡＩｍ、ｒＢＩｍ、ｒＣＩｍの値が変化する。しかし、振幅変調による信号電力の変化による実部成分ｒＡＲｅ、ｒＢＲｅ、ｒＣＲｅと虚部成分ｒＡＩｍ、ｒＢＩｍ、ｒＣＩｍの変化の割合は一定である。このため、受信信号間相関値の位相成分ｒＡθ、ｒＢθ、ｒＣθはシンボル長ごとに一定となる。従って、受信信号間相関値の位相成分ｒＡθ、ｒＢθ、ｒＣθのみを比較することによって、振幅変調された送信信号を受信した際に起こる相関値の変化による判定誤りを避けることができる。従って、振幅変調された信号のシンボル長ごとに受信信号の信号電力が異なっても、受信中の信号と過去に受信した信号の送信源が同一かどうかを正確に判別することができる。【０１５６】  次に、受信信号間特徴量抽出部２１０３の別の変形例を説明する。図２０は、実施例１における受信信号間特徴量抽出部２１０３−２の構成を示すブロック図である。図２０において、図１６と同じ構成要素については同じ符号を付し、その説明を省略する。【０１５７】  図２０に示されるように、受信信号間特徴量抽出部２１０３−２は、２つの直交復調部２２０１、２２０２と、相関演算部２２０３と、符号化部２６０１、２６０２と、データ変換部２６０３とを含む。【０１５８】  なお、受信信号間特徴量抽出部２１０３−２へ入力される信号が高周波信号や中間周波数信号である場合には直交復調部２２０１、２２０２が必要である。一方、受信信号間特徴量抽出部２１０３へ入力される信号が複素ベースバンド信号の場合には、既に直交復調がなされているので、受信信号間特徴量抽出部２１０３−２内に直交復調部２２０１、２２０２は不要である。【０１５９】  符号化部２６０１は、相関演算部２２０３から出力された受信信号間相関値を表す２つの成分のうち実部成分を表すｒ１２ｃＲｅを入力する。
符号化部２６０１は、
ｒ１２ｃＲｅ＞＝０ならば０を、
ｒ１２ｃＲｅ＜０ならば１を、
ビット情報ｂ１２ｃＲｅとしてデータ変換部２６０３へ出力する。【０１６０】  同様に、符号化部２６０２は、相関演算部２２０３から出力された受信信号間相関値を表す２つの成分のうち虚部成分を表すｒ１２ｃＩｍを入力する。
符号化部２６０２は、
ｒ１２ｃＩｍ＞＝０ならば０を、
ｒ１２ｃＩｍ＜０ならば１を、
ビット情報ｂ１２ｃＩｍとしてデータ変換部２６０３へ出力する。【０１６１】  データ変換部２６０３は、符号化部２６０１、２６０２が出力する２つのビット情報ｂ１２ｃＲｅ、ｂ１２ｃＩｍを入力する。
データ変換部２６０３は、一つのビット列ｂ１２ｃを、
ｂ１２ｃ＝｛ｂ１２ｃＲｅｂ１２ｃＩｍ｝・・・（式２−５）
によって求める。
データ変換部２６０３は、受信信号間特徴量としてビット列ｂ１２ｃを、図１５に示される記憶部２１０４、比較部２１０５へ出力する。【０１６２】  データ変換部２６０３が算出し出力するビット列ｂ１２ｃは、受信信号間相関値が複素平面上の４つの領域（図２１参照）のどの領域に存在するかを示す。【０１６３】  比較部２１０５は、受信中の干渉信号の受信信号間相関値が存在する複素平面上の領域を表すビット列と記憶部２１０４に記憶され過去に受信した干渉信号の受信信号間相関値が存在する複素平面上の領域を表すビット列とを入力する。比較部２１０５は、これら２つのビット列の排他的論理和であるビット列を算出し、さらにこのビット列の各ビットの和を算出する。この和は、受信中の干渉信号の受信信号間相関値と過去に受信した干渉信号の受信信号相関値の類似度を示す。【０１６４】  なお、複素平面上の各領域に対する符号割り当ては、領域を表す符合とその領域の隣の領域を表す符号とのハミング距離が１になるように行われる。この場合、２つの受信信号を表す２つのビット列間の排他的論理和を求め、その排他的論理和を表すビット列の各ビットの和を求めるだけで類似度を求めることができる。この類似度は、隣接領域間と非隣接領域間とで値が異なる。また、この類似度は、領域間の離間程度の大小によって値が変わる。具体的には、離間の程度が大きくなるにつれて、上記ハミング距離が大きくなる。よって、この類似度を用いれば、受信中の干渉信号と過去に受信した干渉信号が互いにどれだけ類似しているかの判定を容易に行うことができる。【０１６５】  図２１は、異なる干渉信号源から送信された３つ受信信号Ａ、Ｂ、Ｃの位相成分を、４つの領域に分割した複素平面上に表示した図である。【０１６６】  図２０に示される受信信号間特徴量抽出部２１０３−２は、符号化部２６０１，２６０２において受信信号の符号化を行う。すると、受信信号Ａは“００”、受信信号Ｂは“０１”、受信信号Ｃは“１１”と表される。【０１６７】  さらに、受信信号間特徴量抽出部２１０３−２は、受信信号Ａ、Ｂ、Ｃを表すビット列同士の排他的論理和を求める。すると、受信信号Ａと受信信号Ｂ間の排他的論理和は“０１”となり、類似度は１となる。受信信号Ｂと受信信号Ｃ間の排他的論理和は“１０”となり、類似度は１となる。受信信号Ａと受信信号Ｃ間の排他的論理和は“１１”となり、類似度は２となる。これにより、互いに対角領域に存在する受信信号Ａと受信信号Ｃは、互いに隣接領域に存在する受信信号Ａと受信信号Ｂや受信信号Ｂと受信信号Ｃに比べて、受信信号間相関値の相違の程度が大きいことが分かる。【０１６８】  なお、受信中の干渉信号の相関値と過去に受信した干渉信号の相関値の類似度を求める際に、データ変換部２６０３を用いず、受信中の干渉信号についてのビット情報ｂ１２ｃＲｅ、ｂ１２ｃＩｍと、過去に受信した干渉信号についてのビット情報とを個々に比較し、類似度を求めてもよい。【０１６９】  次に、受信信号間特徴量抽出部２１０３のさらに別の変形例２１０３−３を説明する。【０１７０】  図２２は、実施例１における受信信号間特徴量抽出部２１０３−３の構成を示すブロック図である。【０１７１】  図２２にお���て、図１６と同じ構成要素については同じ符号を付し、その説明を省略する。【０１７２】  図２２に示される受信信号間特徴量抽出部２１０３−３は、図２０に示される構成にさらに２つの符号化部を加えたものである。受信信号間特徴量抽出部２１０３−３は、受信信号間相関値が複素平面上の８つの領域のどの領域に存在するかを判定することができる。図２２に示されるように、受信信号間特徴量抽出部２１０３−３は、２つの直交復調部２２０１、２２０２と、相関演算部２２０３と、符号化部２８０１・・・２８０４と、データ変換部２８０５とを含む。【０１７３】  なお、受信信号間特徴量抽出部２１０３−３へ入力される信号が高周波信号や中間周波数信号である場合には直交復調部２２０１、２２０２が必要である。一方、受信信号間特徴量抽出部２１０３へ入力される信号が複素ベースバンド信号である場合には、既に直交復調がなされているので、受信信号間特徴量抽出部２１０３−３内に直交復調部２２０１、２２０２は不要である。【０１７４】  符号化部２８０１は、相関演算部２２０３から出力された受信信号間相関値を表す２つの成分のうち実部成分を表すｒ１２ｃＲｅを入力する。
符号化部２８０１は、
ｒ１２ｃＲｅ＞＝０ならば０を、
ｒ１２ｃＲｅ＜０ならば１を、
ビット情報ｂ１２ｃＲｅとしてデータ変換部２８０５へ出力する。【０１７５】  符号化部２８０２は、相関演算部２２０３から出力された受信信号間相関値を表す２つの成分のうち虚部成分を表すｒ１２ｃＩｍを入力する。
符号化部２８０２は、
ｒ１２ｃＩｍ＞＝０ならば０を、
ｒ１２ｃＩｍ＜０ならば１を、
ビット情報ｂ１２ｃＩｍとしてデータ変換部２８０５へ出力する。【０１７６】  符号化部２８０３は、相関演算部２２０３から出力された受信信号間相関値を表す２つの成分ｒ１２ｃＲｅ、ｒ１２ｃＩｍを入力する。
符号化部２８０３は、
ｒ１２ｃＲｅ＋ｒ１２ｃＩｍ＞＝０ならば０を、
ｒ１２ｃＲｅ＋ｒ１２ｃＩｍ＜０ならば１を、
ビット情報ｂ１２ｃＲｅ＋Ｉｍとしてデータ変換部２８０５へ出力する。【０１７７】  符号化部２８０４は、相関演算部２２０３から出力された受信信号間相関値を表す２つの成分ｒ１２ｃＲｅ、ｒ１２ｃＩｍを入力する。
符号化部２８０４は、
ｒ１２ｃＲｅ−ｒ１２ｃＩｍ＞＝０ならば０を、
ｒ１２ｃＲｅ−ｒ１２ｃＩｍ＜０ならば１を、
ビット情報ｂ１２ｃＲｅ−Ｉｍとしてデータ変換部２８０５へ出力する。【０１７８】  データ変換部２８０５は、符号化部２８０１〜２８０４が出力する４つのビット情報ｂ１２ｃＲｅ、ｂ１２ｃＩｍ、ｂ１２ｃＲｅ＋Ｉｍ、ｂ１２ｃＲｅ−Ｉｍを入力する。
データ変換部２８０５は、一つのビット列ｂ１２ｃを、
ｂ１２ｃ＝｛ｂ１２ｃＲｅｂ１２ｃＩｍｂ１２ｃＲｅ＋Ｉｍｂ１２ｃＲｅ−Ｉｍ｝・・・（式２−６）
によって求める。
データ変換部２８０５は、受信信号間特徴量としてビット列ｂ１２ｃを、図１５に示される記憶部２１０４、比較部２１０５へ出力する。【０１７９】  データ変換部２８０５が算出し出力するビット列ｂ１２ｃは、受信信号間相関値が複素平面上の８つの領域（図２３参照）のどの領域に存在するかを示す。【０１８０】  比較部２１０５は、受信中の干渉信号の受信信号間相関値が存在する複素平面上の領域を表すビット列と記憶部２１０４に記憶され過去に受信した干渉信号の受信信号間相関値が存在する複素平面上の領域を表すビット列とを入力する。比較部２１０５は、これら２つのビット列の排他的論理和を求める。比較部２１０５は、さらにこの排他的論理和が表すビット列の各ビットの和を求める。この和は、受信中の干渉信号の受信信号間相関値と過去に受信した干渉信号の受信信号相関値の類似度を示す。【０１８１】  なお、複素平面上の各領域に対する符号割り当ては、領域を表す符号とその領域の隣の領域を表す符号とのハミング距離が１になるように行われる。この場合、２つの受信信号を表す２つのビット列間の排他的論理和を求め、その排他的論理和を表すビット列の各ビットの和を求めるだけで類似度を求めることができる。この類似度は、隣接領域間と非隣接領域間とで値が異なる。また、この類似度は、領域間の離間程度の大小によって値が変わる。具体的には、離間の程度が大きくなるにつれて、上記ハミング距離が大きくなる。よって、この類似度を用いれば、受信中の干渉信号と過去に受信した干渉信号が互いにどれだけ類似しているかの判定を容易に行うことができる。【０１８２】  図２３は異なる干渉信号源から送信された３つ受信信号Ａ、Ｂ、Ｃの位相成分を、８つの領域に分割した複素平面上に表示した図である。【０１８３】  図２２に示される受信信号間特徴量抽出部２１０３−３は、受信信号の符号化を行う。すると、受信信号Ａは“００００”、受信信号Ｂは“１０１１”、受信信号Ｃは“１１１１”と表される。【０１８４】  受信信号間特徴量抽出部２１０３−３は、さらに、受信信号Ａ、Ｂ、Ｃのビット列同士の排他的論理和を求める。すると、受信信号Ａと受信信号Ｂ間では出力は“１０１１”となり、類似度は３となる。受信信号Ｂと受信信号Ｃ間で排他的論理和は“０１００”となり、類似度は１となる。受信信号Ａと受信信号Ｃ間で排他的論理和は“１１１１”となり、類似度は４となる。これにより、互いに対角領域に存在する受信信号Ａと受信信号Ｃは、互いに隣接領域に存在する受信信号Ａと受信信号Ｂや受信信号Ｂと受信信号Ｃに比べて、受信信号間相関値の相違の程度が大きいことが分かる。また複素平面を４つの領域に分割した場合に比べて判別精度が向上する。【０１８５】  なお、受信中の干渉信号の相関値と過去に受信した干渉信号の相関値の類似度を求める際に、データ変換部２８０５を用いず、受信中の干渉信号についてのビット情報情報ｂ１２ｃＲｅ、ｂ１２ｃＩｍ、ｂ１２ｃＲｅ＋Ｉｍ、ｂ１２ｃＲｅ−Ｉｍと、過去に受信した干渉信号についてのビット情報とを個々に比較し、類似度を求めてもよい。【０１８６】  なお、さらに受信信号間相関値の判別精度を上げるために、複素平面上の領域数をさらに増やしてもよい。��０１８７】（実施例２）
図２４は、第２の実施形態の実施例２に係る干渉信号抑圧装置（受信局）の構成を示すブロック図である。図２４において、図１５と同じ構成要素については同じ符号を付し、その説明を省略する。【０１８８】  実施例２の干渉信号抑圧装置（受信局）に対する無線送信局は、送信信号を周波数分割多重化する。送信信号はＦ個の送信信号ベクトルから成る。ただし、Ｆは周波数分割多重信号が持つ周波数成分の数で、２以上の整数である。【０１８９】  そのため、図２４に示されるように、干渉信号抑圧装置（受信局）は、２つのアンテナ２１０１、２１０２と、受信信号をそれぞれＦ個の周波数領域に分離する２つの周波数分離部２１００１、２１００２と、Ｆ個の受信信号間特徴量抽出部２１０３と、Ｆ個の記憶部２１０４と、Ｆ個の比較部２１０５と、Ｆ個の判定部２１０６と、Ｆ個の干渉信号抑圧部２１０７と、復調部２１００３とを備える。【０１９０】  図２４に示される周波数分離部２１００１、２１００２は、アンテナ２１０１、２１０２が受信する信号を入力する。周波数分離部２１００１、２１００２は、入力信号に対して周波数分離を実施し、周波数多重化された受信信号をＦ個の周波数成分に分離する。周波数分離部２１００１、２１００２は、分離した信号をそれぞれの周波数成分に対応する受信信号間特徴量抽出部２１０３へ出力する。【０１９１】  なお、周波数多重化されていない受信信号に対して周波数分離を行ってもよい。これにより、周波数多重化されていない受信信号が各周波数成分に分離される。周波数分離にはＦＦＴやウエーブレット変換またはフィルタバンクなどを用いることができる。無線信号の各シンボルがＯＦＤＭ変調されている場合は、ＯＦＤＭ復調のためのＦＦＴを用いてもよい。【０１９２】  なお、雑音等の影響を軽減するために受信信号の周波数成分間で平均化を行ってもよい。また、受信信号特徴量抽出部２１０３が出力する受信信号間特徴量に対して平均化を行ってもよい。【０１９３】  受信信号間特徴量抽出部２１０３と、記憶部２１０４と、比較部２１０５と、判定部２１０６と、干渉信号抑圧部２１０７は、それぞれの処理を周波数成分ごとに実施する。干渉信号抑圧部２１０７は、周波数成分ごとに希望信号に重なった干渉信号を抑圧する。復調部２１００３は、干渉信号が抑圧された希望信号の復調を行う。【０１９４】  なお、具体的な受信信号間特徴量抽出部２１０３の構成としては、例えば実施例１に用いた構成を用いることができる。【０１９５】  （実施例３）
図２５は、第２の実施形態の実施例３に係る干渉信号抑圧装置（受信局）の構成を示すブロック図である。図２５において、図１５、図２４と同じ構成要素については同じ符号を付し、その説明を省略する。【０１９６】  実施例３の干渉信号抑圧装置（受信局）は、送信信号を周波数分割多重化する。送信信号はＦ個の送信信号ベクトルから成る。ただし、Ｆは周波数分割多重信号が有する周波数成分の数で、２以上の整数である。【０１９７】  図２５に示されるように、干渉信号抑圧装置（受信局）は、２つのアンテナ２１０１、２１０２と、２つの周波数分離部２１００１、２１００２と、Ｆ個の受信信号間特徴量抽出部２１０３と、データ変換部２１１０１と、記憶部２１０４と、比較部２１０５と、判定部２１０６と、Ｆ個の干渉信号抑圧部２１０７と、復調部２１００３とを備える。【０１９８】  図２５に示されるデータ変換部２１１０１は、各周波数成分についての受信信号間特徴量抽出部２１０３が出力する各周波数成分の受信信号間特徴量を入力する。データ変換部２１１０１は、各周波数成分の受信信号間特徴量を一列のビット列に変換する。データ変換部２１１０１は、受信信号間特徴量のビット列を記憶部２１０４、比較部２１０５へそれぞれ出力する。【０１９９】  記憶部２１０４と、比較部２１０５と、判定部２１０６のそれぞれの処理は、実施例１と同様に実施される。各周波数成分に対応する干渉信号抑圧部２１０７は、判定部２１０６が出力した判定情報に基づき記憶部２１０４が出力した干渉信号の特徴量に基づき、希望信号に重なった干渉信号を抑圧する。復調部２１００３は、干渉信号が抑圧された希望信号の復調を行う。【０２００】  なお、具体的な受信信号間特徴量抽出部２１０３の構成は、実施例１に用いた構成とすることができる。【０２０１】  データ変換部２１１０１の具体的な処理について、図２６を用いて説明する。【０２０２】  各周波数成分に対応する受信信号間特徴量抽出部２１２０１〜２１２０Ｆは、実施例１と同様、複素平面を例えば４つの領域（図１７参照）に分割して符号化を行うことができる。【０２０３】  Ｆ個の受信信号間特徴量抽出部２１２０１〜２１２０Ｆはそれぞれ、Ｆ個の周波数成分ｆ１〜ｆＦについて２ビットのビット列である受信信号間特徴量ｂｆ１〜ｂｆＦを算出する。受信信号間特徴量抽出部２１２０１〜２１２０Ｆは、受信信号間特徴量ｂｆ１〜ｂｆＦをそれぞれデータ変換部２１１０１へ出力する。【０２０４】  データ変換部２１１０１は、Ｆ個の受信信号間特徴量抽出部２１２０１〜２１２０Ｆがそれぞれ出力するＦ個の受信信号間特徴量ｂｆ１〜ｂｆＦを入力する。データ変換部２１１０１は、受信信号間特徴量ビット列ｂｆを、
ｂｆ＝｛ｂｆ１ｂｆ２ｂｆ３ｂｆ４・・・ｂｆＦ｝・・・（式２−７）
によって求める。
データ変換部２１１０１は、受信信号間特徴量のビット列ｂｆを図２５に示される記憶部２１０４、比較部２１０５へ出力する。この時、受信信号間特徴量のビット列ｂｆのビット数は、２×Ｆとなる。【０２０５】  なお、ビット列の順序は周波数成分のｆ１を先頭にしなくてもよい。ビット列の順序は、全ての受信信号に対して同じ順序となるように変換を行えば、どのような順序でもよい。【０２０６】  図２６に示されるように、データ変換部２１１０１へ、受信信号間特徴量抽出部２１２０１から受信信号間特徴量ｂｆ１として“００”、受信信号間特徴量抽出部２１２０１から受信信号間特徴量ｂｆ１として“００”、受信信号間特徴量抽出部２１２０２から受信信号間特徴量ｂｆ２として“０１”、受信信号間特徴量抽出部２１２０３から受信信号間特徴量ｂｆ３として“１１”、受信信号間特徴量抽出部２１２０４から受信信号間特徴量ｂｆ４として“００”、受信信号間特徴量抽出部２１２０Ｆから受信信号間特徴量ｂｆＦとして“０１”が入力される。この場合、データ変換部２１１０１からの出力ｂｆ１ｂｆ２ｂｆ３ｂｆ４・・・ｂｆＦは、“０００１１１００・・・０１”となる。【０２０７】  比較部２１０５は、データ変換部２１１０１が出力する受信信号間特徴量のビット列と記憶部２１０４に記憶され過去に受信した信号の受信信号間特徴量のビット列とを入力する。比較部２１０５は、これら２つのビット列の排他的論理和を求め、その排他的論理和のビット列の各ビットの和を求める。この和が類似度である。これにより、すべての周波数成分の受信信号間特徴量の比較を容易に行うことができ、受信中の干渉信号と過去に受信した干渉信号の送信源が同一かどうかを正確に判別することができる。よって、干渉信号抑圧の精度が高まる。【０２０８】  ここで本発明に係る無線送信装置の構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成を用いてもよい。また、本発明の適用分野としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な分野に適用することが可能なものである。一例として、本例ではＣＳＭＡによる無線ＬＡＮシステムに適用した例を示したが、ＴＤＭＡやＦＤＭＡやＣＤＭＡおよびＳＤＭＡなど種々のアクセス方式を用いる無線システムに適用してもよい。【０２０９】  なお、周波数変換部、干渉検出部、送信タイミング制御部、パケット送信部、送信パケット長制御部、パケット分割部などの各機能ブロックは典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。【０２１０】  ここではＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。【０２１１】  また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものでなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍａｂｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル、プロセッサを利用してもよい。あるいはプロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源においてプロセッサがメモリに格��された制御プログラムを実行することにより制御される構成が用いられてもよい。【０２１２】  さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適応等が可能性としてあり得る。【０２１３】  以下、本発明の第３の実施形態について説明する。【０２１４】  （第３の実施形態）【０２１５】（実施例１）
第３の実施形態の実施例１に係る干渉信号抑圧装置を備えた無線通信システム全体の構成および動作を説明する。実施例１に係る干渉信号抑圧装置は、無線通信システムにおける受信局として位置付けることができる。以下の説明では、干渉信号抑圧装置を必要に応じて受信局と称するものとする。
図２７は、実施例１に係る干渉信号抑圧装置を備えた無線通信システムの一例を示す模式図である。図２７に示されるように、実施例１に係る干渉信号抑圧装置（受信局）３３０２を備えた無線通信システムは、送信局３３０１、受信局３３０２、無線局Ａ３３０３、無線局Ｂ３３０４、無線局Ｃ３３０５、無線局Ｄ３３０６を備えている。無線局Ａ乃至Ｄは、いずれも干渉信号を送信する干渉局である。【０２１６】  受信局３３０２は、送信局３３０１からの無線信号３３０７を受信する。無線局Ａ３３０３と無線局Ｂ３３０４は、送信局３３０１と受信局３３０２が使用している周波数チャネルに隣接する下側の周波数チャネルを使用して互いに通信を行う。また無線局Ｃ３３０５と無線局Ｄ３３０６は、送信局３３０１と受信局３３０２が使用している周波数チャネル（自通信周波数チャネル）に隣接する上側の周波数チャネルを使用して互いに通信を行う。【０２１７】  ここでは、送信局３３０１と無線局Ａ３３０３および無線局Ｃ３３０５が同時に無線信号を送信した場合を考える。この場合、受信局３３０２には送信局３３０１及び無線局Ａ３３０３、無線局Ｃ３３０５からの無線信号３３０７、３３０８、３３１０が到達する。お互いの無線局の位置関係によっては、送信局３３０１からの希望無線信号３３０７に対して、無線局Ａ、無線局Ｃからの干渉無線信号３３０８、３３１０がより強いレベルで受信局３３０２に到達することも考えられる。【０２１８】  このとき受信局３３０２が受信する無線信号の周波数と信号レベルを示すスペクトラムを図２８に示す。無線信号が広帯域信号であり、且つ、送信パワーアンプによる非線形歪が該無線信号に生じた場合、以下のような干渉状態が生じる。すなわち、図２８に示されるように、自通信周波数チャネルに隣接する下側周波数チャネルおよび上側周波数チャネルから、自通信周波数チャネルに一部のスペクトラムが漏洩する。この漏洩スペクトラムは、自通信周波数チャネルにとって無視できないレベルで発生する。図２８に示される例の場合、希望無線信号スペクトラム３３０７に対して上下両側の隣接周波数チャネルからの無線信号スペクトラム３３０８と３３１０が、干渉信号として希望信号の受信および復調に影響する。【０２１９】  以下、実施例１の構成と、図２８に示される状況における実施例１の動作例を説明する。【０２２０】  図２９は、実施例１における干渉信号抑圧受信装置３３０２の構成を示すブロック図である。図２９に示されるように、干渉信号抑圧受信装置３３０２は、アンテナ３１０１、３１０２と、サブバンド分離部３１０３、３１０４と、干渉信号アンテナ間相関値検出部３１０５と、メモリ３１０６と、干渉信号判定部３１０７と、干渉信号算出部３１０８と、希望信号伝搬路推定部３１０９と、重み係数算出部３１１０と、干渉信号抑圧重み付き合成部３１１１と、復調部３１１２とを備えている。【０２２１】  続いて各部の動作の概要を説明する。【０２２２】  サブバンド分離部３１０３、３１０４は、アンテナ３１０１、３１０２で受信された信号を複数のサブバンド信号に分離する。サブバンド分離には、例えばＦＦＴ（ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）やウェーブレット変換またはフィルタバンクなどを用いることができる。無線信号の各シンボルがＯＦＤＭ変調されている場合はＯＦＤＭ復調のためのＦＦＴを用いてもよい。なお図２９では、サブバンド分離部３１０３、３１０４をアンテナ入力ごとに設けているが、２つのアンテナ３１０１，３１０２からの信号を１つのサブバンド分離部に入力し、複数のサブバンドに分離した受信信号を時分割で使用するようにしてもよい。【０２２３】  アンテナ間相関値検出部３１０５は、サブバンド毎にアンテナ間相関値を検出する。異なる方向から送信された信号は異なるアンテナ間相関値を有している。そのため、アンテナ間相関値から、空間的に干渉信号源の位置等を特定し、干渉信号源を判別することができる。すなわち、受信信号の特徴量として、複数のアンテナを用いてアンテナ間相関値を求める構成を採用した場合、既知の信号ではなく未知の信号を受信した場合であっても、互いに異なる位置にある干渉局を判別することができる。なお、受信信号に希望信号が含まれるか否かは、例えば第１の実施形態と同様、図示しないプリアンブル検出部等を設け、プリアンブル検出部等で受信信号中に希望信号に固有のプリアンブルが検出されるか否かにより判定することができる。受信信号に希望信号が含まれないと判定された場合は、受信信号が干渉信号であると判定される。干渉信号であると判定された受信信号のアンテナ間相関値は、干渉信号のアンテナ間相関値としてメモリ３１０６に保存される。【０２２４】  なお、ここでは受信信号の特徴量としてアンテナ間相関値を用いる例を示したが、干渉局毎に異なる値を示すものであれば、特徴量の種類は特に限定されるものではない。特徴量の例としては、例えば、複数のアンテナで受信した受信信号間の共分散行列、複数のアンテナで受信した複数の受信信号を重み付きで合成し干渉信号抑圧を行うための重み係数、複数のアンテナで受信した複数の受信信号の各受信電力値、複数のアンテナで受信した複数の受信信号の平均受信電力値等を挙げることができる。なお、単独では判別精度の低い特徴量でも、組み合わせて用いることで干渉局の判別精度を上げることができる。【０２２５】  メモリ３１０６は、アンテナ間相関値検出部３１０５で検出された干渉信号の相関値を、対応する干渉局に関連付けて記憶する。対応する干渉局への関連付けは、例えば各相関値に対し、対応する干渉局毎に異なる識別子を付すことにより行うことができる。
ここで、アンテナ間相関値検出部３１０５で検出される相関値の具体例を示す。２つのアンテナ３１０１、３１０２で受信された干渉信号をそれぞれｕ１、ｕ２とし（式３−１）、これら干渉信号を行列Ｕで表すと、相関値は式３−２に示すＲＵＵのように求めることができる。【０２２６】
【数１】
2007049547.tif 000003
【０２２７】
【数２】
2007049547.tif 000004
【数３】
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【数４】
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【０２２８】  干渉信号のアンテナ間相関値がメモリ３１０６に保存された状態で、希望信号を含む信号が受信されると、干渉信号判定部３１０７は以下の動作を行う。すなわち、干渉信号判定部３１０７は、アンテナ間相関値検出部３１０５で検出されたアンテナ間相関値とメモリ３１０６に保存されたアンテナ間相関値とを比較する。干渉信号判定部３１０７は、その比較により類似度の高いものを選択する。この選択は、複数のサブバンドに分離された受信中の干渉信号のサブバンド毎に行われる。【０２２９】  アンテナ間相関値同士の類似度の判定基準の一例としては、アンテナ間相関値の差分を挙げることができる。干渉信号判定部３１０７は、メモリ３１０６に保存されているアンテナ間相関値と、受信中の干渉信号のアンテナ間相関値の差分を算出する。干渉信号判定部３１０７は、その差分が最小となるアンテナ間相関値が、受信中の干渉信号と同一の干渉信号源から到来した干渉信号のアンテナ間相関値である、と判定する。この判定は、サブバンド毎に行われる。これにより、後述の干渉信号算出部３１０８は、過去に受信した干渉信号であって干渉信号判定部３１０７において受信中の干渉信号と同一の干渉信号源から到来したと判断された干渉信号のアンテナ間相関値を、サブバンド毎に適切に保存データから選択することができる。【０２３０】  干渉信号算出部３１０８は、メモリ３１０６に保存されている複数の干渉局についてのアンテナ間相関値の中から、干渉信号抑圧に用いるべきアンテナ間相関値を、サブバンド毎に選択（抽出）する。干渉信号算出部３１０８は、選択・合成などの演算により、干渉信号抑圧に用いるのに最適な、式３−２に示されるアンテナ間相関値ＲＵＵをメモリ３１０６の保存データの中からサブバンドごとに選択する。干渉信号算出部３１０８は、選択したアンテナ間相関値ＲＵＵをサブバンド毎に重み係数算出部３１１０へ出力する。サブバンド毎に選択されたアンテナ間相関値ＲＵＵは、重み係数算出部３１１０において、重み付け合成のための重み係数の算出に用いられる。【０２３１】  図２８に示される例の場合、アンテナ間相関値の周波数特性３３０８を有する干渉信号、および、アンテナ間相関値の周波数特性３３１０を有する干渉信号からの各漏洩スペクトラムに対処すべく、干渉信号算出部３１０８は、アンテナ間相関値を以下の如く選択する。すなわち、干渉信号算出部３１０８は、周波数領域３４０１内のサブバンドの漏洩スペクトラムについて干渉信号３３０８のアンテナ間相関値を選択し、周波数領域３４０２内のサブバンドの漏洩スペクトラムについて干渉信号３３１０のアンテナ間相関値を選択し、出力する。【０２３２】  希望信号伝搬路推定部３１０９は、受信信号に含まれる希望信号のプリアンブル（トレーニング）信号に基づいて、希望信号を送信する希望局からアンテナ３１０１、３１０２までの伝搬路をサブバンドごとに推定する。【０２３３】  伝搬路を推定する最も一般的な方法としては、実際に受信したプリアンブル信号ｒｐを受信局側で既知である、送信時のプリアンブル信号ｔｐで除算することにより、式３−３で示されるように伝搬路を推定する方法を挙げることができる。伝搬路推定値は、式３−３で示される如くｈで表される。【０２３４】
【数５】
2007049547.tif 000007
【０２３５】  実施例１における受信局では、希望信号伝搬路推定部３１０９は、２つのアンテナでの受信信号について、伝搬路推定値をそれぞれｈ１、ｈ２とし、式３−４に示される行列Ｈをサブバンドごとに算出する。希望信号伝搬路推定部３１０９は、その行列Ｈを重み係数算出部３１１０へ出力する。【０２３６】
【数６】
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【０２３７】  重み係数算出部１１０では、希望信号の伝搬路推定部３１０９で推定された伝搬路推定値と干渉信号算出部３１０８で算出された干渉信号のアンテナ間相関値とから、各アンテナからの受信信号を干渉信号が抑圧されるように合成するための重み係数をサブバンドごとに算出する。重み係数の算出に用いられる算出式の一例を式３−５に示す。ＭＭＳＥ法を適用した干渉信号抑圧のための合成の重み係数をＷとする。重み係数Ｗは、干渉信号算出部３１０８の出力ＲＵＵと希望信号の伝搬路推定部３１０９の出力Ｈとから、式３−５に示されるようにサブバンドごとに求めることができる。【０２３８】
【数７】
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【数８】
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【０２３９】  さらに干渉信号抑圧重み付き合成部３１１１は、重み係数算出部３１１０で算出された重み係数Ｗに基づきサブバンド分離部３１０３、３１０４からの出力である受信信号を合成して出力する。ここでは２つのアンテナからの受信信号をｒ１、ｒ２とする。これら受信信号を式３−６に示す如く行列ｒで表すと、重み付き合成後の信号ｓは式３−７に示す式で表される。干渉信号抑圧重み付き合成部３１１１は、この合成処理をサブバンドごとに行う。これにより、各サブバンドについて干渉信号が抑圧された受信信号、すなわち希望信号が得られる。希望信号は復調部３１１２へ出力される。【０２４０】
【数９】
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【０２４１】
【数１０】
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【０２４２】  復調部３１１２は、干渉信号抑圧重み付き合成部３１１１からの出力である、干渉信号が抑圧された受信信号、すなわち希望信号（式３−７に示されるｓ）に対して復調処理を行う。【０２４３】  次に、実施例１における処理の手順を、図３０に示されるフローチャートを用いて説明する。【０２４４】  まず、ステップＳ３７０１で、受信局３３０２は、複数の位置で信号を受信する。ここでは、２つのアンテナで信号を受信し、その受信信号に基づいて干渉信号抑圧を行う場合について説明する。【０２４５】  次のステップＳ３７０２で、受信局３３０２は、受信した信号を複数のサブバンドに分離する。【０２４６】  次のステップＳ３７０３で、受信局３３０２は、受信した信号について特徴量を算出する。ここで算出される特徴量は、受信信号に含まれる干渉信号を判別可能なものであれば、どのような値を用いても良い。ここでは、一例として複数のアンテナで受信した信号のアンテナ間の相関値を特徴量として用いている。【０２４７】  次のステップ３７０４で、受信局３３０２は、受信した信号に希望信号が含まれるかどうかを判定する。ここで希望信号が含まれないと判断された場合は、ステップ３７０５に移り、希望信号が含まれると判断された場合はステップ３７０６に移る。【０２４８】  ステップ３７０５で、受信局３３０２は、干渉信号をその特徴量に基づき干渉局に対応付けて判別し、干渉信号の特徴量を対応する干渉局に関連付けて保存し、処理を終了する。【０２４９】  ステップ３７０６で、受信局３３０２は、受信信号の特徴量と、過去に受信した干渉信号の特徴量であってステップ３７０５で保存された特徴量との類似度を求め、ステップ３７０７に移行する。【０２５０】  ステップ３７０７で、受信局３３０２は、ステップ３７０６で求められた類似度に基づいて、サブバンドごとに受信信号に含まれると判断される干渉信号を判定し、重み付き合成に用いられる干渉信号の特徴量をサブバンド毎に求めて出力する。実施例１では、サブバンドごとに受信電力が最大である干渉信号の特徴量を選択して、重み付き合成に用いる干渉信号の特徴量とする。【０２５１】  ステップ３７０８で、受信局３３０２は、受信信号に含まれる希望信号のプリアンブルに基づいて、希望信号の伝搬路推定を行う。【０２５２】  ステップ３７０９で、受信局３３０２は、ステップ３７０７で求めた干渉信号の特徴量と、ステップ３７０８で求めた希望信号の伝搬路推定値とから、重み付き合成の際に用いる重み係数を算出する。【０２５３】  ステップ３７１０で、受信局３３０２は、ステップ３７０９で算出した重み係数に基づいて、２つのアンテナで受信した信号を重み付き合成して、処理を終了する。【０２５４】  以上の処理により、実施例１の干渉信号抑圧受信装置は、干渉信号が適切に抑圧された信号を得ることができる。【０２５５】  実施例１の構成によれば、干渉信号のみが到来しているときは、干渉信号の特徴量測定をサブバンドごとに行いその結果を保存し、希望信号到来時には希望信号と重なって到来している干渉信号の特徴量をサブバンドごとに抽出する。これにより、同時に到来する複数の干渉信号に対して干渉信号抑圧を行うための受信信号重み付き合��が可能になる。つまり、同時に複数の干渉局から干渉信号が受信される状況下においても安定した希望信号の受信、復調を行うことができる。【０２５６】  また、サブバンドごとに重み係数Ｗの算出に用いる干渉信号の算出処理を行うことで、２つのアンテナしか備えない無線受信装置であっても、同時に到来する２つ以上の干渉信号に適応した干渉信号抑圧を行うことが可能になる。【０２５７】  （実施例２）
続いて実施例１と異なる干渉信号算出部３１０８の別の動作について具体的な例を挙げて説明する。【０２５８】  実施例１の場合と同様に、図２７における送信局３３０１と無線局Ａ３３０３および無線局Ｃ３３１０が同時に無線信号を送信した場合を考える。受信局３３０２にはそれぞれの送信局３３０１及び無線局Ａ３３０３、無線局Ｃ３３０５からの無線信号３３０７、３３０８、３３１０が到達する。お互いの無線局の位置関係によっては、送信局３３０１からの希望無線信号３３０７に対して、無線局Ａ３３０３、無線局Ｃ３３０５からの干渉無線信号３３０８、３３１０が強いレベルで受信局３３０２に到達する。【０２５９】  このとき受信局３３０２が受信する無線信号の周波数と信号レベルを示すスペクトラムを図３１に示す。無線信号が広帯域信号であり、該無線信号に送信パワーアンプによる非線形歪が生じた場合、図３１に示されるように、自通信チャネルに対して上側および下側の隣接チャネルから自通信チャネル内へ漏洩スペクトラムが無視できないレベルで発生し得る。図３１に示される例の場合、特徴量周波数特性３３０７を有する希望信号に対し、特徴量周波数特性３３１０、３３０８を有する上側および下側の隣接チャネルからの漏洩スペクトラムが、干渉信号として影響する。【０２６０】  実施例２に係る干渉信号抑圧装置（受信局）における干渉信号算出部３１０８は、干渉信号判定部３１０７から入力した干渉信号の判定情報に基づき、サブバンド毎に存在する複数の干渉局からの干渉信号をサブバンド毎に合成あるいは平均することにより、重み付き合成に用いる干渉信号の相関値をサブバンド毎に得ることができる。ここで得た干渉信号の相関値は、重み係数算出部３１１０へ出力される。
ここに言う「干渉信号を合成する」とは、サブバンド毎に存在する複数の干渉局からの干渉信号について求めた実施例１における相関値ＲＵＵの各要素を単純に加算処理したものである。また「干渉信号を平均する」とは、実施例１における相関値ＲＵＵの各要素を単純加算した値を、さらに加算に用いたＲＵＵの個数で除したものである。【０２６１】  図３１に示される例の場合、特徴量周波数特性３３０８、３３１０を有する干渉信号からの各漏洩スペクトラムに対処すべく、干渉信号算出部３１０８は以下の処理を行う。すなわち、干渉信号算出部３１０８は、周波数範囲３６０１のサブバンドでは干渉信号３３０８の相関値を選択し、周波数範囲３６０２のサブバンドでは、干渉信号３３０８と干渉信号３３１０の相関値を合成・あるいは平均した値を求め、周波数範囲３６０３のサブバンドでは干渉信号３３１０の相関値を選択する。干渉信号算出部３１０８は、選択した値、合成或いは平均した値、選択した値をそれぞれ出力する。【０２６２】  次に、実施例２における処理の手順を説明する。実施例２の処理の手順は、実施例１と比較して、図３０のステップ３７０１からステップ３７０６及びステップ３７０８からステップ３７１０は同様であり、ステップ３７０７のみが異なる。【０２６３】  ステップ３７０７で、受信局３３０２は、ステップ３７０６で求められた類似度に基づき、受信信号に含まれると判断される干渉信号をサブバンドごとに判別する。これにより、受信局３３０２は、重み付き合成に用いられる干渉信号の特徴量をサブバンド毎に求める。求めた値は重み係数算出部３１１０へ出力される。実施例２では、図３１に示される周波数領域６０２の如く受信信号に複数の干渉信号が含まれる場合は、含まれる干渉信号の特徴量を加算または平均したものを重み付き合成に用いる干渉信号の特徴量とする。【０２６４】  以上の処理により、複数の干渉信号が同時に到来した場合であっても、それら干渉信号を適切に抑圧することが可能になる。【０２６５】  また、実施例２では、２つのアンテナしか備えない干渉信号抑圧装置（受信局）であっても、同時に到来する２つ以上の干渉信号に適応した干渉信号抑圧を行うことが可能になる。【０２６６】  （実施例３）
ここでは、実施例１及び実施例２とは異なる干渉信号算出部３１０８の動作について説明する。送信局３３０１と無線局Ａ３３０３が同時に無線信号を送信した場合を考える。この場合、受信局３３０２には送信局（希望局）３３０１からの希望信号３３０７及び無線局Ａ３３０３からの干渉信号３３０８が到来する。【０２６７】  このとき受信局３３０２が受信する無線信号の周波数と信号レベルを示すスペクトラムを図３２に示す。図３２に示される例の場合、希望無線信号３３０７に対して下側の隣接チャネルからの無線信号３３０８が、干渉信号として影響する。【０２６８】  ここで実施例３に係る干渉信号抑圧装置（受信局）３３０２における干渉信号算出部３１０８は、希望信号伝搬路推定部３１０９の出力値である希望信号の伝搬路推定値から、復調に必要とされるＣＩＮＲ（信号電力対干渉雑音電力比）を算出し、このＣＩＮＲを基にサブバンドごとに閾値を設定する。この閾値を超えた電力の干渉信号が受信されるサブバンドでは干渉信号の相関値を出力する。しかし閾値以下の電力の干渉信号しか受信されないサブバンドでは、ＭＲＣ（最大比合成）を行うために相関値の出力を０にするか或いは干渉信号の電力値のみを出力する。このような出力に設定しても、重み付き合成後の復調には干渉信号の影響が及ばない。【０２６９】  図３２に示される例の場合、復調に必要とされるＣＩＮＲを閾値３５０１で表している。特徴量周波数特性３３０７（図示された特徴量は信号受信電力である）を有する希望信号の周波数帯域内で、サブバンドごとに閾値３５０１を設定する。その上で周波数特性３３０８を有する干渉信号からの漏洩スペクトラムに対処すべく、周波数範囲３５０２のサブバンドでは干渉信号３３０８の相関値を選択して出力し、周波数範囲３５０３のサブバンドでは０もしくは干渉信号の電力値を出力する。相関値を選択し出力するか、又は、０若しくは干渉信号の電力値を出力するかは、干渉信号の受信電力が閾値３５０１より大きいか或いは小さいかで決定される。【０２７０】  次に、実施例３における処理の手順を説明する。実施例３の処理の手順は、実施例１と比較して、図３０のステップＳ３７０１からステップＳ３７０６及びステップＳ３７０８からステップＳ３７１０は同様であり、ステップＳ３７０７のみが異なる。【０２７１】  ステップＳ３７０７で、受信局３３０２は、ステップＳ３７０６で求められた類似度に基づいて、サブバンドごとに受信信号に含まれると判断される干渉信号を判定し、重み付き合成に用いられる干渉信号の特徴量（アンテナ間相関値等）を求めて出力する。実施例３では、受信局３３０２は、復調に必要とされるＣＩＮＲに基づいてサブバンドごとに閾値を設定する。受信局３３０２は、この閾値を超えた大きさの電力の干渉信号が受信されるサブバンドに対しては受信した干渉信号の相関値（アンテナ間相関値等）を出力し、閾値を超えない大きさの電力の干渉信号が受信されるサブバンドでは０若しくは干渉信号の電力値のみを、重み付き合成に用いる干渉信号の特徴量とし、出力する。【０２７２】  以上の処理により、干渉信号が適切に抑圧された信号を得ることが可能になる。【０２７３】  以上の干渉信号の算出処理を行うこ���で、サブバンドごとに不要な重み付き合成を行わずに、到来する干渉信号に適応した干渉信号抑圧を行うことが可能になる。【０２７４】  また、実施例３における干渉信号算出部３１０８の動作は、実施例１あるいは実施例２における、干渉信号算出部３１０８の動作と組み合わせることも当然可能である。【０２７５】  なお、本発明の各実施例１における干渉信号抑圧受信装置の各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されても良いし、一部または全てを含むように１チップ化されても良い。【０２７６】  ここではＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩ、と呼称されることもある。【０２７７】  また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用しても良い。あるいはプロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源においてプロセッサがＲＯＭに格納された制御プログラムを実行することにより制御される構成が用いられても良い。【０２７８】  さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行っても良い。バイオ技術の適応等が可能性としてありえる。【０２７９】  以下、本発明の第４の実施形態について説明する。【０２８０】（第４の実施形態）【０２８１】（実施例１）
第４の実施形態の実施例１に係る干渉信号抑圧装置を用いた無線通信システムについて説明する。図３３は、実施例１に係る干渉信号抑圧装置（受信局４１２）を用いた無線通信システムの構成を示す模式図である。図３３に示されるように、無線通信システムは、送信局４１１と、受信局４１２と、干渉局４１３、４１４を備えている。実施例１に係る干渉信号抑圧装置は、受信局４１２に相当する。実施例１では、干渉信号及び他の干渉信号の特徴量を互いに関連付けて記憶して特徴量テーブルを作成し、この特徴量テーブルの情報を用いて干渉信号抑圧を行う。以下の説明では、特徴量テーブルを作成するために干渉信号の特徴量等を測定する時期を「干渉信号測定時」、この特徴量テーブルの情報を用いて干渉信号抑圧を行う時期を「干渉信号抑圧時」と称することにする。【０２８２】  送信局４１１は受信局４１２宛の送信データを無線信号４１５に変換して送信する。受信局４１２は無線信号４１５を受信して復調を行い送信局４１１からの送信データを得る。これらの動作により送信局４１１と受信局４１２の間で通信が行われる。【０２８３】  一方、干渉局４１３と干渉局４１４が互いに通信を行うものとする。干渉局４１３は干渉局４１４宛の無線信号４１６を送信し、干渉局４１４はこれを受信する。また、干渉局４１４は干渉局４１３宛の無線信号４１７を送信し、干渉局４１３はこれを受信する。つまり、干渉局４１３と干渉局４１４は互いに通信相手局である。【０２８４】  ここでは、送信局４１１と受信局４１２が使用する通信チャネルと、干渉局４１３と干渉局４１４が使用する通信チャネルとは別チャネルである場合を例にとって説明する。【０２８５】  ここでは、各無線局は同じアクセス方式を使用しているものとする。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格のＣＳＭＡ／ＣＡ方式を使用しているものとする。このアクセス方式では、無線局に送信の優先順位を与えるために、パケットとパケットの間に所定のフレーム間隔を空けることが規定されており、フレーム間隔が短い順にＳＩＦＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｉｎｔｅｒ  Ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）、ＰＩＦＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ＩＦＳ）、ＤＩＦＳ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ＩＦＳ）などが規定されている。最も優先度の高いＳＩＦＳは、確認応答（ＡＣＫ）パケットの送信、送信要求（ＲＴＳ）／受信準備完了（ＣＴＳ）パケットの送信、分割（フラグメント）したパケットの送信等に用いられる。【０２８６】  ここでは、干渉信号測定を行う場合において、通信相手局を判定するための所定の時間間隔、及び、干渉信号抑圧を行う場合において、到来した干渉信号を送信した干渉局を判定するための所定の時間間隔がＳＩＦＳである場合を例に説明を行う。【０２８７】  図３４は、実施例１に係る干渉信号抑圧装置の構成を示すブロック図であり、上記の如く受信局４１２に適用した場合の構成を示している。【０２８８】  受信局４１２の構成について、まず、請求の範囲の文言を使って概要を説明する。【０２８９】  受信局４１２は、受信信号中の干渉信号を抑圧するための装置であって、干渉信号特徴量測定部と、第一の時間間隔測定部と、他の干渉信号特徴量測定部と、特徴量記憶部と、希望信号検知部と、第二の時間間隔測定部と、時間間隔判定部と、特徴量選択部と、干渉信号抑圧部とを備えている。【０２９０】  干渉信号特徴量測定部は、到来した干渉信号の特徴量を測定するものである。干渉信号特徴量測定部は、図３４における干渉信号抑圧部４２７に相当する。【０２９１】  第一の時間間隔測定部は、干渉信号の終了から他の干渉信号の到来までの時間間隔を測定するものである。第一の時間間隔測定部は、図３４における時間間隔測定部４２４に相当する。なお、以下の説明では、上記干渉信号を送信する干渉局を第一の干渉局とし、上記他の干渉信号を送信する干渉局を第二の干渉局と称することとする。【０２９２】  他の干渉信号特徴量測定部は、干渉信号の終了から他の干渉信号の到来までの時間間隔が所定間隔である場合に、他の干渉信号の特徴量を測定するものである。他の干渉信号特徴量測定部は、図３４における干渉信号抑圧部４２７に相当する。【０２９３】  特徴量記憶部は、干渉信号の終了から他の干渉信号の到来までの時間間隔が所定間隔である場合に、干渉信号の特徴量と他の干渉信号の特徴量を、第一の干渉局毎に相互に関連付けて記憶するものである。特徴量記憶部は、図３４における干渉情報記憶部４２６に相当する。なお、実施例１では、干渉信号の終了から他の干渉信号の到来までの時間間隔が所定間隔である場合、第一の干渉局と第二の干渉局とが互いに通信する関係にあるとして、第一の干渉局、干渉信号の特徴量、第二の干渉局、及び他の干渉信号の特徴量が１組にして特徴量テーブルに記憶される。【０２９４】  希望信号検知部は、干渉信号の到来中に希望信号が到来したことを検知するものである。希望信号検知部は、図３４における信号検出部４２３に相当する。【０２９５】  第二の時間間隔測定部は、干渉信号の到来中に希望信号が到来し、希望信号の到来中に干渉信号が終了するとき、その終了から他の干渉信号の到来までの時間間隔を測定するものである。第二の時間間隔測定部は、図３４における時間間隔測定部４２４に相当する。【０２９６】  時間間隔判定部は、第二の時間間隔測定ステップで測定された時間間隔が、通信関係推定ステップにおける所定間隔と一致するかどうかを判定するものである。時間間隔判定部は、図３４における干渉識別部４２５に相当する。【０２９７】  特徴量選択部は、時間間隔判定ステップで一致の判定がなされた場合、希望信号到来時に測定中の干渉信号の特徴量と、特徴量記憶ステップにおける記憶情報とを照合し、記憶された他の干渉信号の特徴量の中から、干渉信号の特徴量に対応する他の干渉信号の特徴量を選択するものである。特徴量選択部は、図３４における干渉識別部４２５及び干渉情報記憶部４２６に相当する。【０２９８】  干渉信号抑圧部は、特徴量選択部で選択された干渉信号特徴量に基づき、受信信号中に含まれる干渉信号を抑圧するものである。干渉信号抑圧部は、図３４における干渉信号抑圧部４２７に相当する。【０２９９】  次に、図３３及び図３４を参照しつつ、実施例１に係る干渉信号抑圧装置４１２（受信局４１２）について詳説する。【０３００】  受信局４１２は、複数のアンテナ４２１−１、・・・、４２１−ｋと、複数のＲＦ部４２２−��、・・・、４２２−ｋと、信号検出部４２３と、時間間隔測定部４２４と、干渉識別部４２５と、干渉情報記憶部４２６と、干渉信号抑圧部４２７とを備えている。【０３０１】  アンテナ４２１−１、・・・、４２１−ｋは、それぞれ、希望信号と干渉信号が重畳された受信信号をそれぞれ受信する。ＲＦ部４２２−１、・・・、４２２−ｋは、それぞれ、高周波帯域の信号である受信信号を周波数変換等により、ベースバンド帯域の信号に変換し、受信ベースバンド信号を干渉信号抑圧部４２７及び信号検出部４２３へ出力する。【０３０２】  信号検出部４２３は、受信ベースバンド信号を基に、干渉信号が到来したこと、及び、到来中の干渉信号が終了したことを検出する。また、信号検出部４２３は、干渉信号が到来、終了したことを示す信号検出信号を出力する。例えば、信号検出部４２３は、受信ベースバンド信号の電力値の変化を検出することで、干渉信号の到来、終了を検出することができる。干渉信号か否かの判定は、パケット化された無線信号の先頭に希望信号固有のプリアンブルが検出されるか否かで判定することができる。あるいは、プリアンブルの後に希望信号固有のユニークワードが検出されるか否かで判定してもよい。これらの方法では、隣接チャネルなどからの漏洩信号による干渉や、互換性のないシステムからの干渉を検出することができる。また、互換性のあるシステムの同一チャネル干渉に対しては、信号中のアドレス情報を解釈して希望信号以外であることを判断することにより検出することができる。この場合、信号中のパケット長情報を解釈することで、干渉の終了時刻も検出することができる。【０３０３】  なお、干渉信号の到来、終了を検出するための別の方法として、例えば、複数のアンテナから得られる受信ベースバンド信号間の相関（アンテナ間相関値）の変化を検出してもよいし、あるいは、アンテナ間相関値と受信電力値の情報を含む共分散行列の変化を検出してもよい。アンテナ間相関値は、空間的な信号到来角度にほぼ対応するため、相関の情報を用いると、電力値の変化が検出困難な場合にも信号の変化を検出できる利点がある。また、隣接チャネルを観測し、隣接チャネルの電力値変化を検出してもよく、この場合は隣接チャネルからの干渉を精度よく検出できる。また、例えば、複数系統の受信ベースバンド信号のそれぞれに対して電力値を観測し、どれか１つでも所定のしきい値を超えた・下回った場合に干渉信号が到来・終了したと判断してもよいし、あるいは、所定数以上の系統について所定のしきい値を超えた・下回った場合に干渉信号が到来・終了したと判断してもよい。また、複数系統の受信ベースバンド信号を合成した信号が所定のしきい値を超えた・下回った場合に信号が到来・終了したと判断してもよい。なお、これらの検出方法は、単独で用いることもできるし、あるいは併用することも可能である。【０３０４】  なお、信号検出部４２３は、例えば図３５に例示するように構成することができる。図３５に示す信号検出部４２３は、サブバンド分離部４１０１−１、・・・、４１０１−ｋとサブバンド統合信号検出部４１０２とを含む。サブバンド分離部４１０１−１、・・・、４１０１−ｋは、受信ベースバンド信号をそれぞれ複数のサブバンドの信号に分割し、受信サブバンド信号を出力する。サブバンド統合信号検出部４１０２は、受信サブバンド信号を元にサブバンド毎の電力値やアンテナ間相関値等の変化量の検出を行い、干渉信号が到来・終了したことを検出する。このような構成により、サブバンド毎の電力値やアンテナ間相関値を用いて総合的に変化を検出することもでき、より高い精度で干渉信号の検出が可能となる。例えば、隣接チャネルの干渉信号が到来した場合には、隣接チャネルに近いサブバンドに大きな電力が発生するが、受信帯域全体で見ると大きな値とならないため、正確な検出が困難となる場合がある。しかし、サブバンド毎の電力を検出し、例えば、所定のしきい値を超えるサブバンドが所定個数以上のときに検出するようにすることで、より正確な干渉の検出が可能になる。もし、図３６の干渉信号抑圧部４２７のように他の回路でもサブバンド分離部を用いる場合は、これらを共用できることは言うまでもない。【０３０５】  時間間隔測定部４２４は、信号検出部４２３からの信号検出信号を入力し、到来している干渉信号の時間間隔を測定し、測定した時間間隔を示す時間間隔信号を出力する。例えば、時間間隔を測定する方法としては、干渉信号が終了した時点でカウンタをリセットしてカウントを開始し、次の干渉信号が到来した時点のカウント値を時間間隔信号として出力することができる。また、例えば、干渉信号抑圧装置内部に時刻を計時する機能を有する場合には、干渉信号が終了した時刻と次の干渉信号が到来した時刻の差分を求めることで時間間隔を求めてもよい。【０３０６】  干渉識別部４２５は、干渉信号測定時には、時間間隔測定部４２４からの時間間隔信号が所定値となった場合に、到来中の干渉信号（他の干渉信号）を送信した第二の干渉局と、直前の干渉信号を送信した第一の干渉局とが通信を行っていることを示す通信相手判定信号を干渉情報記憶部４２６へ出力する。【０３０７】  また、干渉識別部４２５は、干渉信号抑圧時には、時間間隔測定部４２４からの時間間隔信号と、干渉情報記憶部４２６に記憶された第二の干渉局の情報とに基づいて、どの干渉局からの干渉信号が到来したかを判定し、判定した干渉局を示す干渉局判定信号を干渉情報記憶部４２６へ出力する。具体的には、干渉情報記憶部４２６からは、直前の干渉信号から所定の時間間隔をおいて次の干渉信号（他の干渉信号）が到来したときに、到来した他の干渉信号を送信したと推測される第二の干渉局の候補を示す候補干渉局信号が干渉識別部４２５へ出力される。干渉識別部４２５は、時間間隔測定部４２４からの時間間隔信号が所定値となった場合に、候補干渉局信号が示す第二の干渉局の候補中から、到来した他の干渉信号を送信した第二の干渉局を判定し、その判定した干渉局を示す干渉局判定信号を干渉情報記憶部４２６へ出力する。【０３０８】  干渉情報記憶部４２６は、干渉信号測定時には、干渉識別部４２５からの通信相手判定信号と、干渉信号の特徴量及び他の干渉信号の特徴量を示す特徴量信号（干渉信号抑圧部２７から出力される）とを入力する。干渉情報記憶部４２６は、干渉信号の特徴量に第一の干渉局に対応する識別子を付与するとともに、他の干渉信号の特徴量に第���の干渉局に対応する識別子を付与する。そして、識別子を付与した干渉信号特徴量及び他の干渉信号特徴量を、それぞれ、干渉信号を送信した第一の干渉局及びその通信相手である第二の干渉局に対応させ、これらを１組として記憶し、特徴量テーブルを作成する。【０３０９】  また、干渉情報記憶部４２６は、干渉信号抑圧時には、干渉信号抑圧部４２７からの特徴量信号、または、干渉識別部４２５からの干渉局判定信号を基に、干渉信号抑圧に用いる特徴量を特徴量テーブルの中から選択し、選択した特徴量を干渉信号抑圧部４２７へ出力する。【０３１０】  干渉信号抑圧部４２７は、ＲＦ部４２２−１、・・・、４２２−ｋからの受信ベースバンド信号を基に干渉信号の特徴量を測定して特徴量信号を干渉情報記憶部４２６へ出力する。また、干渉信号抑圧部４２７は、干渉情報記憶部４２６から出力される干渉信号抑圧用特徴量を用いて、受信ベースバンド信号に含まれる干渉信号成分を抑圧し、干渉信号抑圧を行った信号を復調し、復調データを外部へ出力する。【０３１１】  ここでは、図３４に示される干渉信号抑圧部４２７として、図３６に示される干渉信号抑圧部４２７を適用した場合を例にとって説明する。また、変復調方式としてＯＦＤＭ方式等のマルチキャリア変調方式を用いた場合を例にとって説明する。図３６に示される干渉信号抑圧部４２７は、本出願人が先に出願した技術（国際公開第２００６／００３７７６パンフレット参照）である。【０３１２】  図３６は、干渉信号抑圧部４２７の構成の一例を示すブロック図である。この干渉信号抑圧部４２７は、サブバンド分離部４５１−１、・・・、４５１−ｋと、伝搬路推定部４５２と、干渉信号測定部４５３と、重み付け合成部４５４と、復調部４５５とを備えている。【０３１３】  サブバンド分離部４５１−１、・・・、４５１−ｋは、複数本のアンテナで受信された複数系統の受信ベースバンド信号をそれぞれ複数のサブバンドの信号に分割し、受信サブバンド信号を出力する。受信ベースバンド信号を複数のサブバンドの信号に分離する方法としては、例えば、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）やウエーブレット変換またはフィルタバンク等を用いることができる。なお、図３６に示す例では、サブバンド分離部４５１−１、・・・、４５１−ｋをアンテナ入力毎に設けているが、１つのサブバンド分離部を時分割で使用するようにしてもよい。【０３１４】  伝搬路推定部４５２は、希望信号受信時に、希望信号の各受信サブバンド信号に含まれる既知信号に基づいて、希望信号の伝搬路推定を行い、伝搬路推定信号Ｈを出力する。【０３１５】  干渉信号測定部４５３は、干渉信号受信時に、各受信サブバンド信号の特徴量として、各受信サブバンド信号間の相関である共分散行列Ｒｕｕを求め、これを特徴量信号として出力する。干渉情報記憶部４２６（図３４参照）は、サブバンド毎に、この特徴量を記憶するとともに、干渉信号抑圧に用いる特徴量を重み付け合成部４５４へ出力する。【０３１６】  重み付け合成部４５４は、伝搬路推定部４５２から出力された伝搬路推定信号Ｈと、干渉情報記憶部４２６から出力された共分散行列Ｒｕｕとから、各サブバンドについて、式１に示されるように受信サブバンド信号ｒを重み付け合成し、干渉信号成分を抑圧した信号ｖを出力する。【０３１７】  ｖ＝ＲＳＳＨＨ（ＨＲＳＳＨＨ＋Ｒｕｕ）−１ｒ・・・（式４−１）
ここで、ＡＨはＡの複素共役転置、Ａ−１はＡの逆行列を表す。
ＲＳＳは、送信局から送出された信号ｓの共分散行列を表し、送信信号の統計的性質から知ることができる。【０３１８】  復調部４５５は、重み付け合成部４５４から出力される干渉信号成分を抑圧した信号ｖを復調し、復調データを出力する。【０３１９】  このように、図３６に示される干渉信号抑圧部４２７は、あらかじめ、干渉信号の特徴量として、複数アンテナの受信信号間の共分散行列Ｒｕｕを測定し、希望信号の伝搬路推定結果Ｈと干渉信号の共分散行列Ｒｕｕに基づいて受信信号を重み付け合成することで干渉信号成分を抑圧することができる。【０３２０】  実施例１の干渉信号抑圧装置においては、干渉信号の特徴量及び他の干渉信号の特徴量を測定し、干渉信号の終了と他の干渉信号の到来の時間間隔に基づいて第二の干渉局（通信相手局）を判定する動作と、干渉信号の終了と他の干渉信号の到来の時間間隔に基づいて干渉信号抑圧に用いる特徴量を切り換える動作の２つに特徴がある。以下、干渉信号の測定動作と、干渉信号の抑圧動作について説明する。【０３２１】  図３７は、実施例１に係る干渉信号抑圧装置が干渉信号を測定するときの信号到来の様子の一例を時系列的に示す図である。図３３、３７を用いて、受信局４１２（干渉信号抑圧装置）が干渉信号を測定するときの動作例を説明する。【０３２２】  図３３に示されるように、干渉局４１３と干渉局４１４は互いに通信を行っている。図３７に示されるように、干渉局４１３が送信したデータパケット４１６ａに対し、干渉局４１４がＳＩＦＳ間隔でＡＣＫパケット４１７ａを送信しているものとする。同様に、互いに通信を行っている別の２つの干渉局（図示せず）のうち、一方の干渉局が送信したデータパケット４１６ｂに対し、他方の干渉局がＳＩＦＳ間隔でＡＣＫパケット４１７ｂを送信しているものとする。【０３２３】  まず、受信局４１２は、Ｔ１において、干渉信号４１６ａが到来したことを検出し、特徴量の測定を開始する。そして、Ｔ２において、干渉信号４１６ａが終了したことを検出すると、測定した特徴量に識別子Ａを付与して記憶する。【０３２４】  受信局４１２は、次の干渉信号が到来するまでの時間間隔（Ｔ２〜Ｔ３）を測定し、Ｔ３において、干渉信号４１７ａの到来を検出し、かつ、Ｔ２〜Ｔ３の時間間隔がＳＩＦＳであると判定すると、到来中の干渉信号４１７ａの特徴量の測定を開始するとともに、到来中の干渉信号４１７ａを送信した干渉局と、直前に干渉信号を送信した干渉局とは互いに通信を行っていると判定する。そして、Ｔ４において、干渉信号４１７ａが終了すると、測定した特徴量に識別子Ｂを付与し、識別子Ｂに対応する干渉局の通信相手局が識別子Ａに対応する干渉局であると記憶する。それとともに、識別子Ａに対応する干渉局の通信相手局が識別子Ｂに対応する干渉局であると記憶する。【０３２５】  受信局４１２は、次の干渉信号が到来するまでの時間間隔（Ｔ４〜Ｔ５）を測定する。Ｔ５において干渉信号４１６ｂの到来を検出し、かつ、Ｔ４〜Ｔ５の時間間隔がＳＩＦＳでないと判定すると、到来中の干渉信号４１６ｂの特徴量の測定を開始するとともに、到来中の干渉信号４１６ｂを送信した干渉局と、直前に干渉信号を送信した干渉局とは互いに通信を��っていないと判定する。そして、Ｔ６において、干渉信号４１６ｂが終了すると、測定した干渉信号４１６ｂの特徴量に識別子Ｃを付与して記憶する。以下、同様に、干渉信号４１７ｂの特徴量を測定し、干渉信号４１６ｂと干渉信号４１７ｂの時間間隔（Ｔ６〜Ｔ７）がＳＩＦＳであると判定すると、測定した干渉信号４１７ｂの特徴量に識別子Ｄを付与し、識別子Ｄに対応する干渉局の通信相手局が識別子Ｃに対応する干渉局であると記憶する。それとともに、識別子Ｃに対応する干渉局の通信相手局が識別子Ｄに対応する干渉局であると記憶する。【０３２６】  図３７を用いて説明したように干渉信号測定を行うと、干渉情報記憶部４２６には、図３８に示されるように干渉信号の情報が記憶され、特徴量テーブルが作成される。図３８に示される特徴量テーブルにおいて、列（ａ）は第一の干渉局の識別子、列（ｂ）は干渉信号の特徴量、列（ｃ）は列（ａ）で示される第一の干渉局の通信相手である第二の干渉局を示す識別子、（ｄ）は第二の干渉局からの干渉信号の特徴量である。この情報（特徴量テーブル）を参照することで、第一の干渉局と、第一の干渉局が送信する干渉信号の特徴量と、第一の干渉局の通信相手である第二の干渉局と、第二の干渉局が送信する干渉信号の特徴量とを知ることができる。例えば、識別子Ａの干渉局に関する情報を参照すると、識別子Ａの干渉局が送信する干渉信号の特徴量がＷＡであること、識別子Ａの干渉局の通信相手局が識別子Ｂの干渉局であること、識別子Ｂの干渉局が送信する干渉信号の特徴量がＷＢであることがわかる。【０３２７】  次に、図３３、３９を用いて、受信局が干渉信号抑圧するときの動作例を説明する。図３９に示されるように、送信局４１１が希望信号４１５を送信し、干渉局４１３が干渉信号４１６ｃを送信し、干渉局４１４が干渉信号４１７ｃを送信する。希望信号４１５の途中で干渉信号を送信する干渉局が干渉局４１３から干渉局４１４へ切り替わっている。また、図３７の場合と同様、干渉局４１３が送信したデータパケット４１６ｃに対し、干渉局４１４がＳＩＦＳ間隔でＡＣＫパケット４１７ｃを送信しているものとしている。あらかじめ、図３７を用いて説明した如く干渉信号の測定を完了しているものとする。【０３２８】  まず、Ｔ１１において、受信局４１２は、干渉信号４１６ｃが到来したことを検出し、特徴量の測定を開始する。このとき、受信局４１２は、測定中の特徴量と干渉情報記憶部４２６に記憶してある特徴量とを比較することで、到来中の干渉信号４１６ｃが識別子Ａの干渉信号であると判定する。【０３２９】  Ｔ１２において希望信号４１５が送信されると、受信局４１２は、干渉信号測定と並行してプリアンブル検出等を行っているので、希望信号４１５が到来したことを検出する。そして、測定していた干渉信号４１６ｃの特徴量を用いて干渉信号抑圧を行い、希望信号４１５の復調を行う。【０３３０】  Ｔ１３において、受信局４１２は、干渉信号４１６ｃが終了したことを検出すると、次の干渉信号が到来するまでの時間間隔（Ｔ１３〜Ｔ１４）を測定する。そして、Ｔ１４において、干渉信号４１７ｃの到来を検出し、かつ、Ｔ１３〜Ｔ１４の時間間隔がＳＩＦＳであると判定すると、到来���た干渉信号４１７ｃは、識別子Ａの干渉局の通信相手局が送信したものと判定する。そして、図３８に示される、あらかじめ記憶しておいた干渉局及び干渉信号特徴量の情報（特徴量テーブル）を参照することで、識別子Ａの通信相手局は識別子Ｂの干渉局であると判定し、識別子Ｂの干渉局の特徴量に切り替えて干渉信号抑圧を行う。【０３３１】  ＣＳＭＡ／ＣＡ方式において、ある無線局が新たにパケットを送信する場合には、キャリアセンスを行い、ＳＩＦＳよりも長い時間間隔であるＤＩＦＳ以上の間、キャリアが観測されなかった後、ランダム時間経過後に送信を開始する。つまり、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式において、あるパケットが終了後、ＳＩＦＳ間隔でパケットを送信することができる無線局は制限される。例えば、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式において、あるデータパケットが送信された場合、データパケットの宛先である無線局は、データパケットを正しく復調できると、ＳＩＦＳ間隔でＡＣＫパケットを送信する。また、ＲＴＳ／ＣＴＳパケットを送信する場合においては、データパケットを送信しようとする送信元の無線局は、まず、ＲＴＳパケットをデータパケットの宛先の無線局へ送信する。そして、データパケットの宛先の無線局は、ＲＴＳパケットを正しく復調できると、ＳＩＦＳ間隔でＣＴＳパケットを返送する。そして、送信元の無線局は、ＣＴＳパケットを正しく復調できると、ＳＩＦＳ間隔でデータパケットを送信する。また、分割（フラグメント）したパケットを送信する場合においては、送信元の無線局がデータパケットを送信した後、宛先の無線局は、ＳＩＦＳ間隔でＡＣＫパケットを送信する。そして、送信元の無線局はＡＣＫパケットを受信後、ＳＩＦＳ間隔でデータパケットを送信し、以降、分割したパケットを全て送信するまで同様の手順を繰り返す。このように、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式において、あるパケットが終了後にＳＩＦＳ間隔でパケットを送信できるのは、特定の無線局に限られる。従って、上述のように、干渉信号の時間間隔がＳＩＦＳである場合に干渉局の通信相手局の判定やどの干渉局からの干渉信号が到来したかの判定を行うことができる。【０３３２】  図４０は、実施例１の干渉信号抑圧装置における干渉信号の測定動作の一例を示すフローチャートである。図４０を用いて、干渉信号抑圧装置における干渉信号の測定動作を説明する。【０３３３】  まず、干渉信号が送信されると、信号検出部４２３は、干渉信号が到来したことを検出する（ステップＳ４３１）。【０３３４】  次に、干渉信号抑圧部４２７は、到来した干渉信号の特徴量を測定する（ステップＳ４３２）。【０３３５】  次に、信号検出部４２３は、干渉信号が終了したか否かを判断する（ステップＳ４３３）。もし、干渉信号が終了していなければ（ステップＳ４３３のＮｏ）、干渉信号の特徴量の測定を継続する（ステップＳ４３２）。もし、干渉信号が終了したら（ステップＳ４３３のＹｅｓ）、測定した特徴量に識別子を付与して記憶する（ステップＳ４３４）。【０３３６】  次に、時間間隔測定部４２４は、次の干渉信号が到来するまでの時間間隔を測定する（ステップＳ４３５）。【０３３７】  次に、干渉識別部４２５は、測定した時間間隔が所定値であるか否かを判定する��ステップＳ４３６）。もし、測定した時間間隔が所定値である場合（ステップＳ４３６のＹｅｓ）、到来中の干渉信号を送信した第二の干渉局と、直前に干渉信号を送信した第一の干渉局とは互いに通信を行っていると判定する（ステップＳ４３７）。もし、測定した時間間隔が所定値でない場合（ステップＳ４３６のＮｏ）、干渉識別部４２５は、到来中の干渉信号を送信した第二の干渉局と、直前に干渉信号を送信した第一の干渉局とは互いに通信を行っていないと判定する（ステップＳ４３８）。【０３３８】  次に、干渉信号抑圧部４２７は、到来中の干渉信号が終了するまで干渉信号の特徴量を測定する（ステップＳ４３９、ステップＳ４３１０）。干渉信号が終了したら、干渉信号抑圧部４２７は、測定した特徴量を干渉情報記憶部４２６へ出力する。干渉情報記憶部４２６は、測定された特徴量と通信相手局の情報を記憶する（ステップＳ４３１１）。その後、再び、ステップＳ４３１へ戻る。【０３３９】  なお、特徴量の測定方法としては、干渉信号が到来している間の特徴量の平均値を測定結果として保存してもよいし、短い期間で測定した特徴量のうち干渉信号が終了する直前の測定結果を保存してもよい。前者の方法は、伝搬路変動が大きく特徴量の変動が大きな場合に、平均化することで特徴量の変動を抑えることができるという利点がある。後者の方法は、最新の結果を使えるので干渉信号抑圧時の抑圧効果を高めることができるという利点がある。【０３４０】  図４１は、実施例１の干渉信号抑圧装置における干渉信号抑圧中の動作の一例を示すフローチャートである。図４１は、干渉信号抑圧装置が干渉信号抑圧するときの信号到来の様子の一例を示す図である。図３９、４１を用いて、干渉信号抑圧装置における干渉信号抑圧中の動作を説明する。【０３４１】  ここで、干渉信号抑圧部４２７は、測定中の干渉信号特徴量を用いて、受信信号中に含まれる干渉信号を抑圧しているものとする（ステップＳ４４１）。図３９に示されるように干渉信号４１６ｃの到来中に希望信号４１５が到来すると、干渉信号抑圧部４２７は、干渉信号４１６ｃの特徴量の測定と並行して希望信号検出（例えば、プリアンブル検出やユニークワード検出）を行う。そして、希望信号４１５の到来までに測定した干渉信号４１６ｃの特徴量を用いて、受信信号中に含まれる干渉信号４１６ｃを抑圧し、希望信号４１５の復調を開始することができる。【０３４２】  次に、干渉信号抑圧部４２７は、希望信号４１５を復調しながら、干渉信号４１６ｃが終了したかどうかを判定する（ステップＳ４４２）。希望信号４１５の長さは、固定長でなくても希望信号４１５のプリアンブル後に付加されるヘッダ情報から知ることができるので、受信局４１２は希望信号４１５の終了時点を認識することができる。従って、受信局４１２は、希望信号４１５の終了と干渉信号４１６ｃの終了を誤って判断することは無い。【０３４３】  干渉信号４１６ｃが終了すると（ステップＳ４４２のＹｅｓ）、時間間隔測定部４２４は、次の干渉信号が到来するまでの時間間隔を測定する（ステップＳ４４３）。干渉信号４１６ｃが終了していなければ（ステップＳ４４２のＮｏ）、干渉信号の抑圧を継続する（ステップＳ４４１）��【０３４４】  次に、干渉識別部４２５は、測定した時間間隔が所定値であるか否かを判定する（ステップＳ４４４）。もし、測定した時間間隔が所定値である場合には（ステップＳ４４４のＹｅｓ）、直前に干渉信号を送信した干渉局の通信相手局が干渉信号を送信したと判断し、通信相手局の特徴量に切り換えて干渉信号４１７ｃの抑圧を行う（ステップＳ４４５）。もし、測定した時間間隔が所定値でない場合には（ステップＳ４４４のＮｏ）、直前に干渉信号を送信した干渉局の通信相手局以外が干渉信号を送信したと判断し、処理を終了する。ステップＳ４４５で干渉信号抑圧中、干渉信号が終了したかどうかを測定し（ステップＳ４４６）、終了していれば（ステップＳ４４６のＹｅｓ）、処理を終了する。もし、干渉信号が終了していなければ（ステップＳ４４６のＮｏ）、干渉信号４１７ｃの抑圧を継続する（ステップＳ４４５）。【０３４５】  以上説明したように、実施例１における受信局４１２は、干渉信号測定時において、干渉信号間の時間間隔に基づき、到来中の他の干渉信号を送信した第二の干渉局と、直前の干渉信号を送信した第一の干渉局が互いに通信していると判定する。更に、干渉信号の特徴量と他の干渉信号の特徴量を測定し、これら特徴量を第一の干渉局及び第二の干渉局にそれぞれ対応させて記憶しておく。これにより、第一の干渉局と通信を行う第二の干渉局と、第二の干渉局の特徴量とを認識することができる。また、干渉信号を復調することなく、干渉信号の時間間隔に基づいて第二の干渉局を認識するので、簡易に、かつ、短時間で第二の干渉局を認識することができる。また、同一チャネルだけでなく、異なるチャネルで通信する第一の干渉局と第二の干渉局であっても、第二の干渉局及びその干渉信号の特徴量を認識することができる。【０３４６】  更に、実施例１における受信局４１２は、干渉信号抑圧時においては、干渉信号の時間間隔と、記憶しておいた第一の干渉局及び第二の干渉局の情報とに基づいて、どの干渉局からの干渉信号が到来したかを判定し、判定した第二の干渉局（この場合は通信相手局）の他の干渉信号の特徴量に基づいて干渉信号抑圧を行う。これにより、干渉信号抑圧中に、干渉信号を送信する第一の干渉局が第二の干渉局（通信相手局）に切り替わっても、どの干渉局からの干渉信号が到来したかを認識できるので、受信信号中に含まれる干渉信号を抑圧し、希望信号を誤り無く復調することができる。また、干渉信号の時間間隔に基づいてあらかじめ記憶しておいた特徴量を読み出すので、簡易に、かつ、短時間でどの干渉局からの干渉信号が到来したかを判定し、特徴量を切り替えることができる。【０３４７】  なお、上記実施の形態において、干渉検出や干渉信号抑圧などの信号処理は受信ベースバンド信号において行うものとしたが、これに限るものではなく、各処理毎に、中間周波信号や高周波信号において信号処理を行う構成としても良い。【０３４８】  なお、実施例１では、アクセス方式としてＣＳＭＡ／ＣＡ方式を例に説明したが、本発明に適用できるアクセス方式はこれに限られない。例えば、ＴＤＭＡ方式のように、時分割されたスロット単位でアクセスするものについても適用できる。プロトコルにおいて、ある���線局が別の無線局宛にパケットを送信した場合に、宛先の無線局は所定間隔後のスロットでＡＣＫパケット（またはＮＡＣＫパケット）を返送すると規定されていれば、本発明を適用することで、第二の干渉局（この場合は通信相手局）としてどの干渉局からの干渉信号が到来したかの判定を行うことができる。【０３４９】  なお、実施例１では、干渉信号抑圧部４２７は図３６に示すものを例に説明したが、干渉信号抑圧部４２７の構成はこれに限られない。図３６では、マルチキャリア変調方式を適用した場合を例に説明したが、例えば、ＱＰＳＫ、ＱＡＭ等のシングルキャリア変調方式を適用することも可能である。シングルキャリア変調方式に適用するには、図３６におけるサブバンド分離部を有しない構成にすればよい。また、干渉信号の特徴量を用いて干渉成分を抑圧する技術として、希望信号の伝搬路推定結果と干渉信号の共分散行列に基づく干渉信号抑圧技術を例に説明したが、別の干渉信号抑圧技術として、例えば、アダプティブアレイによる干渉信号抑圧技術を適用することも可能である。【０３５０】  図４２を参照しながら、アダプティブアレイを適用した場合の干渉信号抑圧部４２７ａの動作を説明する。図４２に示す干渉信号抑圧部４２７ａは、複数の位相制御部４９１−１、・・・、４９１−ｋと、合成部４９２と、誤差検出部４９３と、重み係数演算部４９４と、スイッチ４９５と、復調部４９６とから構成される。【０３５１】  複数の位相制御部４９１−１、・・・、４９１−ｋは、スイッチ４９５から出力される特徴量に従って、受信ベースバンド信号の位相を制御し、合成部４９２へ出力する。合成部４９２は、位相制御された受信ベースバンド信号を合成し、合成信号を出力する。復調部４９６は、合成信号を復調し、復調データを出力する。誤差検出部４９３は、合成信号と基準信号との誤差を検出し、誤差信号を出力する。重み係数演算部４９４は、誤差信号に従って、受信ベースバンド信号の位相を制御するための重み係数を演算し、これを特徴量として出力する。スイッチ４９５は、干渉信号特徴量測定中か、あるいは干渉信号抑圧中かに応じて、干渉情報記憶部４２６から出力される特徴量と重み係数演算部４９４から出力される特徴量とを切り換えて、位相制御部４９１−１、・・・、４９１−ｋへ出力する。【０３５２】  図４２の干渉信号抑圧部４２７ａを用いて、干渉信号測定を行う場合の動作を説明する。スイッチ４９５は、重み係数演算部４９４からの特徴量（重み係数）を位相制御部４９１−１、・・・、４９１−ｋへ出力するように制御されている。重み係数演算部４９４は、干渉信号が到来したことを検出すると、干渉信号の到来方向にヌル点が向くように重み係数を算出する。重み係数が収束すると、干渉情報記憶部４２６は、収束した重み係数に識別子を付与して記憶する。このように、干渉信号抑圧部４２７ａは、フィードバックループを構成することで、干渉信号の特徴量として、干渉信号抑圧するための重み係数を測定することができる。干渉信号の時間間隔に基づいて通信相手局を判定する方法については、前述の通りであるので説明を省略する。【０３５３】  図４２の干渉信号抑圧部４２７ａを用いて、干渉信号抑圧を行う場合の動作を説明する。希望信号と干渉信号が重なっており、干渉信号抑圧部４２７ａは、干渉信号の重み係数を用いて干渉信号抑圧を行っているものとする。干渉信号が終了し、次の干渉信号が到来するまでの時間間隔が所定値であった場合には、直前に干渉信号を送信した第一の干渉局の通信相手である第二の干渉局からの干渉信号が到来したと判定し、通信相手である第二の干渉局の重み係数に切り換える。このとき、スイッチ４９５は干渉情報記憶部４２６からの重み係数を位相制御部４９１−１、・・・、４９１−ｋへ出力するように制御されている。一度、干渉情報記憶部４２６から出力された重み係数が読み込まれると、スイッチ４９５は、再び重み係数演算部４９４から出力された重み係数を位相制御部４９１−１、・・・、４９１−ｋへ出力するように切り換え、再びフィードバックループを構成する。【０３５４】  以上の動作により、アダプティブアレイを適用した干渉信号抑圧部４２７ａを用いても、本発明によって干渉信号抑圧することが可能となる。干渉信号抑圧中に、干渉信号を送信する干渉局が第二の干渉局（この場合は通信相手局）に切り替わっても、干渉信号の時間間隔に基づいてあらかじめ記憶しておいた重み係数を読み出すので、干渉信号抑圧時に重み係数を算出する必要が無く、短時間で重み係数を切り換えることができる。【０３５５】  なお、実施例１においては、第一の干渉局と第二の干渉局の組が１つ存在する場合でも干渉信号を抑圧できるし、第一の干渉局と第二の干渉局の組が複数存在する場合でも、干渉信号を抑圧することができる。すなわち、あらかじめ、第一の干渉局からの干渉信号の特徴量と、第二の干渉局からの干渉信号の特徴量とを、図３８に示される如く、第一の干渉局毎に相互に関連付けて記憶しておくことで、希望信号の到来中に、干渉信号を送信する干渉局が切り替わった際、第一の干渉局と通信する第二の干渉局を推定し、干渉信号抑圧のための特徴量を第二の干渉局からの干渉信号の特徴量に切り替えて、第二の干渉局からの干渉信号を抑圧することができる。【０３５６】  また、記憶してある干渉信号の特徴量、他の干渉信号の特徴量、第一の干渉局、及び第二の干渉局の情報を用いて干渉信号抑圧を行って、所定の通信品質が得られない場合には、記憶してある情報を破棄してもよい。記憶してある干渉信号の特徴量、他の干渉信号の特徴量、第一の干渉局、及び第二の干渉局の情報を用いて干渉信号抑圧を行って、所定の通信品質が得られないということは、その第一の干渉局が別の場所に移動したか、伝搬路状態が変動したために、別の干渉局として認識されている場合等が考えられる。所定の通信品質が得られないと判断する方法としては、例えば、ＣＲＣ等の誤り検出符号により復調データに誤りがあった場合に所定の通信品質を得られないと判定する方法や、復調データに誤りがあった回数を記憶しておき、所定回数誤りのある復調データを受信した場合に所定の通信品質を得られないと判定してもよい。このように、所定の通信品質が得られない場合には、記憶してある情報を破棄することで、記憶するメモリ領域を削減できるとともに、より正確に干渉信号抑圧を行うことができる。【０３５７】  なお、到来したと推定される干渉局の候補が���数存在する場合が有り得る。この場合は、図４３に示されるような特徴量テーブルを作成することができる。図４３に示される例では、識別子Ａの干渉局は、識別子Ｂの干渉局と通信する場合（１行目の組参照）と、識別子Ｃの干渉局と通信する場合（３行目の組参照）がある。このようなときは、例えば、第二の干渉局Ｂが送信した干渉信号の特徴量ＷＢ、第二の干渉局Ｃが送信した干渉信号の特徴量ＷＣが干渉信号抑圧のための特徴量候補となる。干渉信号抑圧の際には、これらの特徴量を用いて干渉信号抑圧を行うために、対応する回路をそれぞれ用意しておき、候補である特徴量のそれぞれを用いて干渉信号抑圧を行い、復調し、その中から復調時に誤りの少ない復調データを選択するとしてもよい。あるいは、各特徴量を用いて干渉信号抑圧を行うための回路を１つだけ用意しておき、順番に候補となる特徴量を用いて干渉信号抑圧を行い、復調してもよい。この場合、候補となる特徴量全てについて得られた復調データを比較し、誤りが最も少ない復調データを選択してもよいし、得られた復調データの品質が所定値を満たした時点で、その復調データを選択し、それ以降、候補となる特徴量を用いて干渉信号抑圧を行わないものとしてもよい。これにより、候補となる特徴量を絞り込まない場合に比べて、復調データを得るための回路規模を削減し、あるいは、復調データを得るまでの遅延時間を短縮することができる。【０３５８】  また、到来したと推定される干渉局の候補が複数存在する場合の別の対応として、到来したと推定される干渉局の候補の中から、過去の通信履歴に基づいてどの干渉局からの干渉信号が到来したかを判定してもよい。過去の通信履歴に基づいてどの干渉局からの干渉信号が到来したかを判定する方法としては、例えば、第二の干渉局（通信相手局）の過去の送信回数を記憶しておき、最も多く送信された第二の干渉局の他の干渉信号を優先的に選択するとしてもよい。あるいは、直前に送信された第二の干渉局の他の干渉信号のみを記憶しておき、直前に送信された第二の干渉局の他の干渉信号を選択するとしてもよい。このような方法によって、到来したと推定される他の干渉信号の候補が複数存在する場合に、その中から最も到来する確率が高い他の干渉信号の特徴量を判断することができる。【０３５９】  なお、記憶してある干渉信号の特徴量、他の干渉信号の特徴量、第一の干渉局、及び第二の干渉局の情報が一定期間参照されなかった場合には、記憶してある情報を破棄してもよい。記憶してある干渉信号の特徴量、他の干渉信号の特徴量、第一の干渉局、及び第二の干渉局の情報が一定期間参照されないということは、その第一の干渉局は存在しないと考えられる。あるいは、別の場所に移動したか伝搬路状態が変動したために、別の干渉局として認識されている場合等が考えられる。このように、一定期間参照されない情報を破棄することで、記憶するメモリ領域を削減できるとともに、より正確に干渉信号抑圧を行うことができる。【０３６０】  なお、特徴量記憶部は、干渉信号の特徴量と他の干渉信号の特徴量とを比較する特徴量比較部を含み、特徴量比較部において、干渉信号測定時に干渉信号の特徴量と他の干渉信号の特徴量が同一でないと判断された場���には、干渉信号を送信した第一の干渉局と、他の干渉信号を送信した第二の干渉局は異なる干渉局であるとして、干渉信号の特徴量と他の干渉信号の特徴量を、第一の干渉局毎に相互に関連付けて記憶してもよい。このように、干渉信号の特徴量と他の干渉信号の特徴量が異なることを条件に加えることで、第一の干渉局と第二の干渉局が互いに通信する関係にあると確実に判断することができる。【０３６１】（実施例２）
用いられるプロトコルによっては、ある干渉局がパケットを送信後、所定の時間間隔で同じ干渉局がパケットを送信する場合がある。例えば、ブロックＡＣＫと呼ばれるプロトコルがこれに当てはまる。ブロックＡＣＫを行う場合、送信元の無線局はデータパケットをＳＩＦＳ間隔で連続的に送信し、データパケットの宛先の無線局は複数のデータパケットを受信し、受信した複数のデータパケットに対してまとめてＡＣＫパケットを送信する。このように、ブロックＡＣＫでは同じ無線局がＳＩＦＳ間隔でパケットを送信する。【０３６２】  このようなプロトコルを本発明に適用するには、例えば、干渉信号測定時において、干渉信号の時間間隔が所定値となった場合に到来中の干渉信号の特徴量と直前の干渉信号の特徴量を比較する。これら干渉信号の特徴量が同一又は実質的に同一であるときに、到来中の干渉信号を送信した第二の干渉局と、直前に干渉信号を送信した第一の干渉局が同一の局であると判定し、測定した第一の干渉局からの干渉信号の特徴量を第二の干渉局（実際は直前に干渉信号を送信した干渉局）からの干渉信号の特徴量として記憶すればよい。干渉信号抑圧時においては、直前の干渉信号を送信した第一の干渉局からの干渉信号の特徴量に基づき、干渉信号抑圧を行えばよい。一方、干渉信号測定時において、干渉信号の時間間隔が所定値となった場合に到来中の他の干渉信号の特徴量と直前の干渉信号の特徴量を比較し、これら干渉信号の特徴量が相違するときには、到来中の他の干渉信号を送信した第二の干渉局と、直前に干渉信号を送信した第一の干渉局とが互いに通信を行っていると判定する。この場合は、測定した直前の干渉信号の特徴量と、到来中の他の干渉信号の特徴量と、第一の干渉局と、第二の干渉局（通信相手局）の情報を記憶すればよい。干渉信号抑圧時においては、第二の干渉局からの他の干渉信号の特徴量に基づき、干渉信号抑圧を行えばよい。【０３６３】  図４４は、ブロックＡＣＫに対応することができる干渉信号抑圧装置の構成を示すブロック図である。この干渉信号抑圧装置は、図３４に示される実施例１の干渉信号抑圧装置の機能を全て備えており、ブロックＡＣＫ以外の通常の場合（送信元の無線局と宛先の無線局とが交互にデータパケットとＡＣＫパケットをやりとりする場合）の抑圧もすることができる。以下、主としてブロックＡＣＫに対応するために必要な構成について説明する。図３４の場合と同一の動作をする構成については、図３４と同一の参照符号を付してその説明を適宜省略する。【０３６４】  この干渉信号抑圧装置について、まず、請求の範囲の文言を用いて説明する。図４４に示される干渉信号抑圧装置は、ブロックＡＣＫに対応するために、図３４に示される構成と比べて、主として特徴量記憶部が相違している。【０３６５】  特徴量記憶部は、実施例１と異なり、特徴量比較部を更に含んでいる。特徴量比較部は、干渉信号の終了から他の干渉信号（次の干渉信号）の到来までの時間間隔が所定間隔である場合に、干渉信号の特徴量と他の干渉信号の特徴量が同一であるかどうかを比較するものである。特徴量比較部において、干渉信号の特徴量と他の干渉信号の特徴量が同一でないと判断された場合には、特徴量記憶部は、���渉信号を送信した第一の干渉局と、他の干渉信号を送信した第二の干渉局は異なる干渉局であるとして、干渉信号の特徴量と他の干渉信号の特徴量を、第一の干渉局毎に相互に関連付けて記憶する。この場合、干渉信号を送信した第一の干渉局と他の干渉信号を送信した第二の干渉局とが互いに通信する関係にあるとして、第一の干渉局、干渉信号の特徴量、第二の干渉局、及び他の干渉信号の特徴量に係る情報が１組にして記憶される。一方、特徴量比較部において、干渉信号の特徴量と他の干渉信号の特徴量が同一であると判断された場合には、特徴量記憶部は、干渉信号を送信した第一の干渉局と、他の干渉信号を送信した第二の干渉局は同じ干渉局であるとして、特徴量記憶部は、干渉信号の特徴量と他の干渉信号の特徴量を、第一の干渉局毎に相互に関連付けて記憶する。特徴量記憶部は、図４４における干渉情報記憶部４２６０に相当する。【０３６６】  次に、図４４を参照しつつ、実施例２に係る干渉信号抑圧装置の動作について、主として実施例１と相違する部分を説明する。実施例１とは、干渉識別部４２５０及び干渉情報記憶部４２６０が相違している。【０３６７】  干渉識別部４２５０は、干渉信号測定時には、時間間隔測定部４２４で測定された時間間隔信号を入力し、その時間間隔がＳＩＦＳ等の所定値となった場合に、到来中の干渉信号（他の干渉信号）を送信した第二の干渉局が、直前の干渉信号を送信した第一の干渉局の通信相手局、あるいは、直前の干渉信号を送信した第一の干渉局、のいずれかであることを示す通信相手判定信号を出力する。【０３６８】  また、干渉識別部４２５０は、干渉信号抑圧時には、時間間隔測定部４２４からの時間間隔信号と、干渉情報記憶部４２６０に記憶された第二の干渉局の情報とに基づいて、どの干渉局からの干渉信号が到来したかを判定し、到来中の干渉信号（他の干渉信号）を送信したと判定した第二の干渉局を示す干渉局判定信号を干渉情報記憶部４２６０へ出力する。具体的には、干渉情報記憶部４２６０からは、直前の干渉信号から所定の時間間隔をおいて次の干渉信号（他の干渉信号）が到来したときに、到来した他の干渉信号を送信したと推測される干渉局（第二の干渉局）の候補を示す候補干渉局信号が干渉識別部４２５０へ出力される。干渉識別部４２５０は、時間間隔測定部４２４からの時間間隔信号が所定値となった場合に、候補干渉局信号が示す第二の干渉局の候補中から、到来した他の干渉信号を送信した干渉局を判定し、その判定した第二の干渉局を示す干渉局判定信号を出力する。第二の干渉局の候補には、第一の干渉局と通信を行う干渉局の他、第一の干渉局自身を含めることができる。【０３６９】  干渉情報記憶部４２６０は、干渉信号測定時には、干渉識別部４２５０からの通信相手判定信号と、干渉信号の特徴量を示す特徴量信号及び他の干渉信号の特徴量を示す特徴量信号（いずれも干渉信号抑圧部４２７から出力される）とを入力し、各特徴量に識別子を付与し、干渉信号の特徴量及び他の干渉信号の特徴量を、第一の干渉局及び第二の干渉局にそれぞれ関連付け、これら特徴量及び干渉局を１組にして記憶しておく。ここで、第一の干渉局が送信した干渉信号の特徴量と、第二の干渉局が送信した他��干渉信号の特徴量が同一である場合には、第一の干渉局と第二の干渉信号は同一の局であると判断される。干渉情報記憶部４２６０では、図４５に例示されるような特徴量テーブルを作成することができる。第一の干渉局と第二の干渉局が同一の局であると判断された場合、特徴量テーブルの５行目の組に例示されるように、第一の干渉局と第二の干渉局に同一の識別子を付して（図示例ではＡ）第一の干渉局及び第二の干渉局が記憶される。【０３７０】  また、干渉情報記憶部４２６０は、干渉信号抑圧時には、干渉信号抑圧部４２７からの特徴量信号、または、干渉識別部４２５０からの干渉局判定信号を基に、記憶している第二の干渉局の他の干渉信号の特徴量の中から、干渉信号抑圧に用いる特徴量を干渉信号抑圧部４２７へ出力する。【０３７１】  このような構成を採る干渉信号抑圧装置は、干渉信号測定時には以下の動作をする。時間間隔測定部４２４で測定された時間間隔がＳＩＦＳ等の所定間隔と一致し、且つ、干渉信号の特徴量と他の干渉信号の特徴量が同一若しくは実質的に同一であると判定した場合には、第一の干渉局と第二の干渉局が同一であると判断し、干渉信号の特徴量と他の干渉信号の特徴量を第一の干渉局毎に相互に関連付けて記憶する。また、時間間隔測定部４２４で測定された時間間隔がＳＩＦＳ等の所定間隔と一致し、且つ、干渉信号の特徴量と他の干渉信号の特徴量が相違すると判定した場合には、第一の干渉局と第二の干渉局が互いに通信する関係にあると判断し、干渉信号の特徴量と他の干渉信号の特徴量を、第一の干渉局毎に相互に関連付けて記憶する。【０３７２】  なお、到来中の他の干渉信号を送信したと推定される第二の干渉局の候補が複数存在する場合は、図４５に示されるような特徴量テーブルを作成することで対応することができる。図４５に示される例では、識別子Ａの干渉局は、識別子Ｂの干渉局と通信する場合（１行目の組参照）と、識別子Ｃの干渉局と通信する場合（３行目の組参照）がある。また、図４５に示される例では、識別子Ａの干渉局はブロックＡＣＫプロトコルにより、過去にＳＩＦＳ等の所定間隔で繰り返し干渉信号を送信したことがある。よって、５行目の組において、第一の干渉局として識別子Ａが付され、且つ、第二の干渉局として同じ識別子Ａが付されている。また、５行目の組において、第一の干渉局が送信した干渉信号の特徴量と第二の干渉局が送信した干渉信号の特徴量は共にＷＡとして記憶されている。このようなときは、例えば、第二の干渉局Ｂからの干渉信号の特徴量ＷＢ、第二の干渉局Ｃからの干渉信号の特徴量ＷＣ、第二の干渉局Ａからの干渉信号の特徴量ＷＡが干渉信号抑圧のための特徴量候補となる。干渉信号抑圧の際には、これらの特徴量を用いて干渉信号抑圧を行うために、対応する回路をそれぞれ用意しておき、候補である特徴量のそれぞれを用いて干渉信号抑圧を行い、復調し、その中から復調時に誤りの少ない復調データを選択するとしてもよい。あるいは、各特徴量を用いて干渉信号抑圧を行うための回路を１つだけ用意しておき、順番に候補となる特徴量を用いて干渉信号抑圧を行い、復調してもよい。この場合、候補となる特徴量全てについて得られた復調データを比較し、誤りが最も少な��復調データを選択してもよいし、得られた復調データの品質が所定値を満たした時点で、その復調データを選択し、それ以降、候補となる特徴量を用いて干渉信号抑圧を行わないものとしてもよい。これにより、候補となる特徴量を絞り込まない場合に比べて、復調データを得るための回路規模を削減し、あるいは、復調データを得るまでの遅延時間を短縮することができる。【０３７３】  また、到来したと推定される干渉局の候補が複数存在する場合の別の対応として、到来したと推定される干渉局の候補の中から、過去の通信履歴に基づいてどの干渉局からの干渉信号が到来したかを判定してもよい。過去の通信履歴に基づいてどの干渉局からの干渉信号が到来したかを判定する方法としては、例えば、第二の干渉局（通信相手局）の過去の送信回数を記憶しておき、最も多く送信された第二の干渉局の他の干渉信号を優先的に選択するとしてもよい。あるいは、直前に送信された第二の干渉局の他の干渉信号のみを記憶しておき、直前に送信された第二の干渉局の他の干渉信号を選択するとしてもよい。このような方法によって、到来したと推定される他の干渉信号の候補が複数存在する場合に、その中から最も到来する確率が高い他の干渉信号の特徴量を判断することができる。【０３７４】  このように、図４４に示される干渉信号抑圧装置は、通常の場合（送信元の無線局と宛先の無線局とが交互にデータパケットとＡＣＫパケットをやりとりする場合）の他、ブロックＡＣＫプロトコルを適用する場合にも、適切に抑圧することができる。【０３７５】（実施例３）
図４６は、実施例３に係る干渉信号抑圧装置の構成を示すブロック図である。この実施の形態は、上記したブロックＡＣＫプロトコルに対応することができる干渉信号抑圧装置の他の実施の形態に係るものである。この実施の形態に係る干渉信号抑圧装置は、実施例２と比べて、主として特徴量記憶部の構成が異なっている。実施例２と同一の構成については、図４４と同一の符号を付してその説明を省略する。【０３７６】  実施例３は、干渉信号の終了から他の干渉信号（次の干渉信号）の到来までの時間間隔が所定間隔であり且つ干渉信号の特徴量と他の干渉信号の特徴量が相違する場合、２通りの送受信パターンが想定され得ることに着目したものである。その２通りの送受信パターンのうち一つ目は、干渉信号を送信した第一の干渉局と他の干渉信号を送信した第二の干渉局が相違するパターンである。二つ目は、干渉信号を送信した第一の干渉局と他の干渉信号を送信した第二の干渉局が同一ではあるが、その干渉局が干渉信号を送信した後に移動し或いは伝搬路状況が変化等したことにより、その干渉局が後に送信した他の干渉信号と先に送信した干渉信号との間で特徴量が相違するパターンである。【０３７７】  以下、図４６を参照しつつ、実施例３に係る干渉信号抑圧装置の動作について、主として実施例２と相違する部分を説明する。実施例２とは、干渉識別部４２５１及び干渉情報記憶部４２６１が相違している。【０３７８】  干渉識別部４２５１は、干渉信号測定時には、時間間隔測定部４２４で測定された時間間隔信号を入力し、その時間間隔がＳＩＦＳ等の所定値となった場合に、到来中の干渉信号を送信した第二の干渉局が、直前の干渉信号を送信した第一の干渉局の通信相手局、あるいは、直前の干渉信号を送信した第一の干渉局、のいずれかであることを示す通信相手判定信号を出力する。【０３７９】  また、干渉識別部４２５１は、干渉信号抑圧時には、時間間隔測定部４２４からの時間間隔信号と、干渉情報記憶部４２６１に記憶された第二の干渉局の情報とに基づいて、どの干渉局からの干渉信号が到来したかを判定し、到来中の他の干渉信号を送信したと判定した第二の干渉局を示す干渉局判定信号を干渉情報記憶部４２６１へ出力する。具体的には、干渉情報記憶部４２６１からは、直前の干渉信号から所定の時間間隔をおいて次の干渉信号（他の干渉信号）が到来したときに、到来中の他の干渉信号を送信したと推測される干渉局（第二の干渉局）の候補を示す候補干渉局信号が干渉識別部４２５１へ出力される。このとき、第二の干渉局の候補には、第一の干渉局と通信を行う干渉局の他、第一の干渉局自身が含められる。干渉識別部４２５１は、時間間隔測定部４２４からの時間間隔信号が所定値となった場合に、候補干渉局信号が示す第二の干渉局の候補中から、到来した他の干渉信号を送信した第二の干渉局を判定し、その判定した干渉局を示す干渉局判定信号を出力する。【０３８０】  干渉情報記憶部４２６１は、干渉信号測定時には、干渉識別部４２５１からの通信相手判定信号と、干渉信号の特徴量を示す特徴量信号及び他の干渉信号の特徴量を示す特徴量信号（いずれも干渉信号抑圧部４２７から出力される）とを入力する。更に、干渉情報記憶部４２６１は��各特徴量に識別子を付与し、干渉信号の特徴量と他の干渉信号の特徴量を、第一の干渉局及び第二の干渉局にそれぞれ関連付け、これら特徴量及び干渉局を１組にして干渉量テーブルに記憶しておく。ここで、第一の干渉局が送信した干渉信号の特徴量と、第二の干渉局が送信した他の干渉信号の特徴量が同一である場合は、第一の干渉局と第二の干渉信号は同一の局であると判断され、第一の干渉局と第二の干渉局には同じ識別子が割り当てられる。一方、第一の干渉局が送信した干渉信号の特徴量と、第二の干渉局が送信した他の干渉信号の特徴量が相違する場合は、上記の如く、第二の干渉局は、第一の干渉局とは異なる干渉局であって第一の干渉局と通信する関係にあるか、あるいは、第一の干渉局と同一の局ではあるが、第一の干渉局の移動等により当該移動等の前後で特徴量が変化したと判断される。【０３８１】  実施例３では、第一の干渉局が送信した干渉信号の特徴量と、第二の干渉局が送信した他の干渉信号の特徴量が相違する場合にそれぞれ対応して、特徴量テーブルに以下の２行を設ける。一つ目（図４７に示される特徴量テーブルの第１行目）は、第二の干渉局が第一の干渉局とは異なる干渉局であって第一の干渉局と通信する関係にある場合に対応するものである。第一の干渉局と第二の干渉局にそれぞれ異なる識別子Ａ，Ｂが付与される。干渉信号の特徴量は例えばＷＡであり、他の干渉信号の特徴量は例えばＷＢである。二つ目（図４７に示される特徴量テーブルの第６行目）は、第二の干渉局が第一の干渉局と同一の局ではあるが、第一の干渉局の移動等により当該移動等の前後で特徴量が変化した場合に対応するものである。第一の干渉局と第二の干渉局に同じ識別子Ａ，Ａが付与される。他の干渉信号の特徴量は例えばＷＢである。干渉信号の特徴量は、第一の干渉局の移動等の前は例えばＷＡであるが、移動等の後は例えばＷＢに変化する。そこで、干渉信号の特徴量は、移動等の後の特徴量に書き換えられ、その書き換え後の値ＷＢで特徴量テーブルに保存される。【０３８２】  また、干渉情報記憶部４２６１は、干渉信号抑圧時には、干渉信号抑圧部４２７からの特徴量信号、または、干渉識別部４２５１からの干渉局判定信号を基に、特徴量テーブルに記憶されている第二の干渉局の他の干渉信号の特徴量の中から、干渉信号抑圧に用いる特徴量を選択し、選択した特徴量を干渉信号抑圧部４２７へ出力する。【０３８３】  なお、本実施の形態では、第一の干渉局が送信した干渉信号の特徴量と、第二の干渉局が送信した他の干渉信号の特徴量が相違する場合には、図４７の１行目と５行目の組に示されるように、他の干渉信号を送信したと推定される干渉局の候補が複数存在することになる。この場合でも、特徴量候補の絞込み等は、上記した実施例２の場合と同様の方法で行うことができる。また、実施例３においても、そのような特徴量の絞込みを行うことで、適切な復調信号を選択することができる。【０３８４】  従って、図４６に示される干渉信号抑圧装置も、通常の場合（送信元の無線局と宛先の無線局とが交互にデータパケットとＡＣＫパケットをやりとりする場合）の他、ブロックＡＣＫプロトコルを適用する場合にも、他の干渉信号を適切に抑圧することができる。【０３８５】  なお、各実施の形態で説明した無線局が備える各機能ブロックは、典型的には、集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。【０３８６】  また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。更には、半導体技術の進歩または派生する別技術により、ＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適応等が可能性としてあり得る。【０３８７】  以下、本発明の第５の実施形態について説明する。【０３８８】（第５の実施の形態）【０３８９】（実施例１）
まず、第５の実施形態の実施例１に係る干渉信号抑圧装置を備えた無線通信システム全体の構成例及び動作例を説明する。実施例１に係る干渉信号抑圧装置は、無線通信システムにおける受信局として位置付けることができる。以下の説明では、実施例１に係る干渉信号抑圧装置を、必要に応じて受信局と称するものとする。図４８は、実施例１に係る干渉信号抑圧装置を備えた無線通信システムの一例を示す模式図である。図４８に示されるように、実施例１に係る干渉信号抑圧装置５８０２（受信局５８０２）を備えた無線通信システムは、送信局５１０１、受信局５８０２、干渉局５１０３、５１０４を備えている。送信局５１０１は、受信局５８０２宛の送信データを無線信号５１０５に変換して送信する。受信局５８０２は、無線信号５１０５を受信して信号の復調を行い、送信局５１０１からの送信データを得る。この一連の動作により通信が行われる。【０３９０】  一方、干渉局５１０３と干渉局５１０４は、送信局５１０１及び受信局５８０２とは独立して無線信号の送信を行うものとする。この例では、無線局５１０３と無線局５１０４は、送信局５１０１と受信局５８０２が使用する通信チャネルとは別のチャネルを用いて信号の送受信を行う。【０３９１】  実施例１では、各無線局５１０１、５８０２、５１０３、及び５１０４は、同じアクセス方式を使用しているものとし、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１のＣＳＭＡ／ＣＡ方式を用いることができる。この方式では、無線局５１０１、５８０２、５１０３、及び５１０４は、送信前に無線通信キャリアの検出を行い、閾値レベル以上のキャリアを検出できなければ、ランダムな時間で送信待機をし、その後にフレームを送信する。この技術によって、同一チャネルで通信をしている複数の無線局が同時に信号を送信してフレームの衝突が発生することを防ぐことができる。この例では、同一チャネルで信号の送信を行っている干渉局５１０３および５１０４はこの技術を用いており、信号の同時送信を行わないものとする。【０３９２】  なお、ＩＥＥＥ８０２．１１規格では、送信フレームのフォーマットが規定されており、送信フレームの先頭部分にはヘッダ情報として、送信元無線局（送信局５１０１）のＭＡＣアドレス、送信先無線局（受信局５８０２）のＭＡＣアドレス、送信フレーム長が記載されている。【０３９３】  以下、実施例１に係る干渉信号抑圧装置５８０２（受信局５８０２）について図面を参照しつつ説明する。図４９は、本発明に係る干渉信号抑圧装置の一例を示すブロック図であり、干渉信号抑圧装置を受信局に適用した場合を示している。図５０は、本発明に係る干渉信号抑圧装置が干渉信号を抑圧するときの信号到来のタイミングを時系列的に示す図である。図５１は、本発明に係る干渉信号抑圧装置が干渉信号及び合成信号の特徴量を測定し、特徴量テーブルを作成するときの信号到来のタイミング、及び、特徴量テーブルに保持された特徴量に基づき干渉信号抑圧を行うときの信号到来のタイミングを時系列的に示す図である。【０３９４】  図４９に示される干渉信号抑圧装置５８０２は、複数のアンテナおよびＲＦ部５８０１−１、・・・、５８０１−ｋと、干渉信号検出部５８０３と、合成信号検出部５８��４と、干渉識別部５８０５と、干渉情報記憶部５８０６と、干渉信号抑圧部５８０７とを備えている。【０３９５】  図４９に例示される干渉信号抑圧装置５８０２は、希望信号５１０５ｃ（図５０参照）受信中に到来した干渉信号５１０６ｃを抑圧するための干渉信号抑圧装置である。干渉信号抑圧装置５８０２は、請求の範囲における、干渉信号特徴量測定部と、第一の合成信号特徴量測定部と、特徴量記憶部と、第二の合成信号特徴量測定部と、干渉信号特徴量取得部とを備えている。【０３９６】  図４９における干渉信号抑圧部５８０７は、請求の範囲における干渉信号特徴量測定部、第一の合成信号特徴量測定部、及び第二の合成信号特徴量測定部に対応している。つまり、干渉信号抑圧部５８０７は、請求の範囲における干渉信号特徴量測定部、第一の合成信号特徴量測定部、及び第二の合成信号特徴量測定部の機能を含んでいる。図４９における干渉情報記憶部５８０６は、請求の範囲における特徴量記憶部及び干渉信号特徴量取得部に対応している。つまり、干渉情報記憶部５８０６は、請求の範囲における特徴量記憶部及び干渉信号特徴量取得部の機能を含んでいる。【０３９７】  ここで、請求の範囲に示した構成要素の文言を使用して、実施例１の概要を説明する。実施例１に係る干渉信号抑圧装置５８０２は、干渉信号特徴量測定部と、第一の合成信号特徴量測定部と、特徴量記憶部と、第二の合成信号特徴量測定部と、干渉信号特徴量取得部と、干渉信号抑圧部とを備えている。【０３９８】  干渉信号特徴量測定部は、干渉信号５１０６ａの特徴量を測定する。【０３９９】  第一の合成信号特徴量測定部は、干渉信号５１０６ａの特徴量の測定中に希望信号５１０５ａの到来が検知されたとき、干渉信号５１０６ａと希望信号５１０５ａの合成信号（図示せず）の特徴量を測定する。【０４００】  特徴量記憶部は、測定された干渉信号特徴量と合成信号特徴量を、干渉局５１０３毎に相互に関連付けて記憶する。【０４０１】  第二の合成信号特徴量測定部は、希望信号５１０５ｃ（図５０参照）の到来中に干渉信号５１０６ｃが到来したことが検知されたとき、希望信号５１０５ｃと干渉信号５１０６ｃの合成信号の特徴量を測定する。【０４０２】  干渉信号特徴量選択部は、第二の合成信号特徴量測定部の測定値と特徴量記憶部で記憶した情報を照合して、記憶された複数の干渉局の干渉信号特徴量の中から、対応する干渉局からの干渉信号５１０６ｃの特徴量を選択する。【０４０３】  干渉信号抑圧部は、干渉信号特徴量選択部で選択された干渉信号特徴量を基に干渉信号５１０６ｃを抑圧する。【０４０４】  これら構成要素が相互に関連して機能することにより、干渉信号５１０６ｃを抑圧することができる。すなわち、干渉信号特徴量と合成信号特徴量を測定し、これらを干渉局毎に互いに関連付けて記憶してあらかじめ特徴量テーブルを作成しておく。その後、干渉信号抑圧を行うために合成信号特徴量を測定し、その測定値を特徴量テーブル中の合成信号特徴量と照合することにより、記憶された複数の干渉局の干渉信号特徴量の中から、対応する干渉局５１０３からの干渉信号の特徴量を選択し、この干渉信号特徴量を用いて干渉信号抑圧を行うことができる。【０４０５】  次���、図４９を用いて実施例１の構成及び作用効果について詳述する。【０４０６】  複数のアンテナおよびＲＦ部５８０１−１、・・・、５８０１−ｋは、それぞれ、希望信号５１０５ａ、５１０５ｂ、５１０５ｃ（図５０、５１参照）、干渉信号５１０６ａ、５１０６ｂ、５１０６ｃ（図５０、５１参照）を受信する。希望信号５１０５ａ、５１０５ｂ、５１０５ｃと、干渉信号５１０６ａ、５１０６ｂ、５１０６ｃが同時期に到来すると、図５０、５１に例示されるように、希望信号５１０５ａ、５１０５ｂ、５１０５ｃと、干渉信号５１０６ａ、５１０６ｂ、５１０６ｃが互いに重畳されて合成信号が生じる。複数のアンテナおよびＲＦ部５８０１−１、・・・、５８０１−ｋは、この合成信号を受信することになる。尚、図５０及び図５１には、合成信号を具体的には示していない。また、複数のアンテナおよびＲＦ部５８０１−１、・・・、５８０１−ｋは、高周波帯域の信号である受信信号を周波数変換等により、ベースバンド帯域の信号に変換し、この受信ベースバンド信号を干渉信号抑圧部５８０７、干渉信号検出部５８０３、及び合成信号検出部５８０４へ出力する。【０４０７】  干渉信号検出部５８０３は、受信ベースバンド信号を入力することで、干渉信号が到来したこと、及び、到来中の干渉信号が終了したことを検出し、その到来及び終了の時刻を示す時刻信号を干渉識別部５８０５へ出力する。干渉信号検出部５８０３は、例えば受信ベースバンド信号の電力値の変化を検出することで、無線信号の到来及び終了を検出することができる。到来した無線信号が干渉信号であるか否かの判定は、無線信号の先頭に希望信号固有のプリアンブルが検出されるか否かで判定することができる。あるいは、プリアンブルの後に希望信号固有のユニークワードが検出されるか否かで判定することもできる。すなわち、希望信号固有のプリアンブル或いはユニークワードが検出されれば希望信号であり、検出されなければ干渉信号であると判定することができる。希望信号固有のプリアンブル或いはユニークワードの有無を判定に用いた場合、電力値変化を検出しにくい場合の信号干渉、隣接チャネル等からの漏洩信号の干渉、又は通信互換性のないシステムからの信号干渉であっても、その干渉信号を確実に検出することができる。【０４０８】  また、通信互換性のあるシステムとの同一チャネルでの干渉については、信号中の送信元或いは送信先アドレス情報を解釈することで、該信号が希望信号以外であることを判断することができる。これにより、干渉信号の到来を検出することができる。また、信号中の例えばシグナル情報からパケット長情報を解釈することで、信号干渉の終了時刻を検出することができる。また、信号中のＭＡＣアドレスから、該信号を送信した干渉局を特定することができる。【０４０９】  なお、干渉信号の到来、終了を検出するための別の方法として、複数のアンテナから得られる受信ベースバンド信号のアンテナ間相関値の変化を検出してもよいし、或いは、アンテナ間相関値と信号電力値の情報を含む共分散行列の変化を検出してもよい。アンテナ間相関値は、空間的な信号到来角度にほぼ対応するため、アンテナ間相関値の情報を用いると、電力値の変化を検出困難な場��にも信号の変化を検出できる利点がある。また、隣接チャネル内の信号を観測し、その信号の電力値の変化を検出してもよい。この場合は、隣接チャネル内の信号のうち、受信局の使用チャネルに干渉する漏洩信号を高精度で検出することができる。【０４１０】  また、例えば、複数のアンテナを備えた干渉信号抑圧装置において、複数のアンテナが受信する複数系統の受信ベースバンド信号のそれぞれについて電力値を観測し、その電力値の内どれか１つでも所定のしきい値を超えたり或いはこれを下回った場合に干渉信号が到来、終了したと判断してもよい。また、それら複数系統のうち所定数以上の系統について、受信ベースバンド信号の電力値が所定のしきい値を超えたり或いはこれを下回った場合に干渉信号が到来、終了したと判断してもよい。また、複数系統の受信ベースバンド信号を合成した信号の電力値が所定のしきい値を超えたり或いはこれを下回った場合に干渉信号が到来、終了したと判断してもよい。以上の電力値やアンテナ間相関値などを検出するための構成として干渉信号検出部５８０３を用いることができる。干渉信号検出部５８０３は、図５２に示されるように、受信ベースバンド信号の伝送線路の本数と同じ数のサブバンド分離部５１２０１−１・・・５１２０１−ｋと、サブバンド統合干渉信号検出部５１２０２とを含む構成とすることができる。この場合、サブバンド毎の電力値やアンテナ間相関値を用いて総合的に電力値及びアンテナ間相関値の変化を検出することができ、より高精度に干渉信号を検出することができる。隣接チャネル信号の干渉では、隣接チャネルに近いサブバンドに大きな干渉電力が発生するが、受信帯域幅全体で見ると大きな値にならない。よって、サブバンド毎に電力値を検出し、例えば電力値が所定のしきい値を超えるサブバンドの数が所定個数以上であれば干渉信号が到来したと判定してもよく、この場合、より正確に干渉信号を検出することが可能になる。【０４１１】  なお、これら干渉信号検出方法は単独で用いることもできるし、或いは、これらの方法を組み合わせて用いることも可能である。【０４１２】  合成信号検出部５８０４は、ＲＦ部５８０１−１、・・・、５８０１−ｋからの受信ベースバンド信号と、干渉信号検出部５８０３からの信号検出信号と、干渉信号抑圧部５８０７からの特徴量及び同期検出信号を入力して機能する。これら入力信号に基づき、干渉信号と希望信号の重畳が始まったこと、及び、干渉信号と希望信号のいずれか一方が終了して重畳が解除されたことを検出する。図３に示される例では、Ｔ７のタイミングで重畳が開始され、Ｔ８のタイミングで重畳が解除されている。図５１に示される例では、Ｔ２、Ｔ５のタイミングで重畳が開始され、Ｔ３、Ｔ６のタイミングで重畳が解除されている。合成信号検出部５８０４は、重畳開始の検出或いは重畳解除の検出を示す重畳開始時刻信号或いは重畳終了時刻信号を干渉識別部５８０５へ出力する。干渉信号を検出中に希望信号が到来したことの検出は、干渉信号抑圧部５８０７からの同期信号の検出により行うことができる。尚、干渉信号受信中における希望信号の終了や、干渉信号の終了による重畳解除の検出は、干渉信号検出部５８０３で干渉信号を検出した��に、複数のアンテナから得られる受信ベースバンド信号間の相関（アンテナ間相関値）の変化を検出することで行ってもよいし、或いは隣接チャネルの信号を観測し、隣接チャネルの信号の電力値変化を検出することで行ってもよい。【０４１３】  また、複数のアンテナに個々に対応した複数系統の受信ベースバンド信号のそれぞれについて電力値を観測し、複数系統の受信ベースバンド信号のうちどれか１つでも所定のしきい値を超えるか或いはこれを下回る場合に重畳が発生或いは解除した、つまり合成信号が発生或いは終了したと判断してもよい。または、所定数以上の系統について電力値が所定のしきい値を超えるか或いはこれを下回る場合に合成信号が発生或いは終了したと判断してもよい。【０４１４】  合成信号検出部５８０４は、希望信号の受信中に干渉信号が到来したことを検出する機能も備える。この検出方法は上記した干渉信号検出部５８０３の動作と似ている。具体的には、合成信号検出部５８０４は、複数のアンテナから得られる受信ベースバンド信号を入力し、受信ベースバンド信号間の相関（アンテナ間相関値）の変化を検出することで、希望信号の受信中に干渉信号が到来、すなわち合成信号が到来したこと、及び、合成信号の到来中に干渉信号或いは希望信号が終了、すなわち合成信号が終了したことを検出することができる。或いは、受信ベースバンド信号の電力値の変化等を基に合成信号の到来及び終了を検出することができる。また、合成信号検出部５８０４は、合成信号の到来及び終了の時刻を示す時刻信号を干渉識別部５８０５へ出力する。干渉信号識別部５８０５は、この時刻信号を受けると、干渉信号抑圧部５８０７から来た特徴量を合成信号の特徴量であると認識する。また、合成信号検出部５８０４は、希望信号の受信中に干渉信号が到来したことを検知すると、特徴量テーブルの参照命令を干渉識別部５８０５へ出力する。ここで言う「特徴量テーブルの参照命令」とは、干渉識別部５８０５に干渉情報記憶部５８０６内の特徴量テーブルを参照させる命令である。この命令を受けると、干渉識別部５８０５は特徴量テーブルの情報を参照する。干渉識別部５８０５はテーブルに無い新たな特徴量を干渉信号抑圧部５８０７から受けたことが分かると、干渉信号記憶部５８０６に対し新たな特徴量を保存させる命令を出す。【０４１５】  なお、合成信号検出部５８０４は、図５３に示されるように、複数のサブバンド分離部５１３０１−１、・・・、５１３０１−ｋと、サブバンド統合合成信号検出部５１３０２とを含む構成とすることができる。これにより、サブバンド毎の電力値やアンテナ間相関値を用いて総合的に電力値やアンテナ間相関値の変化を検出することもでき、干渉信号をより高い精度で検出することができる。【０４１６】  干渉識別部５８０５は、干渉信号検出部５８０３からの時刻信号と、合成信号検出部５８０４からの時刻信号及びテーブル参照命令信号と、干渉信号抑圧部５８０７からの特徴量とを基に、合成信号、干渉信号にそれぞれ固有の識別信号を干渉情報記憶部５８０６へ出力する。この動作は、合成信号と干渉信号をそれぞれ一意に認識するための動作である。干渉信号検出部５８０３から干渉信号到来時刻を示す時刻信号、合成信号検出部５８０４から合成信号到来時刻を示す時刻信号が入力されると、干渉信号抑圧部５８０７からの合成信号特徴量、干渉信号特徴量に基づきそれぞれ識別信号を生成し、この識別信号を干渉情報記憶部５８０６へ出力する。具体的には、識別信号として、複数のアンテナから得られる受信ベースバンド信号間の相関（アンテナ間相関値）、アンテナ間相関値の時間平均値を意味する信号、受信電力を意味する信号を挙げることができる。尚、アンテナ間相関値が所定の範囲内であれば同一の識別信号を付加してもよい。【０４１７】  また、干渉局が送信局と同一のチャネルで信号を送る局であり、受信局において干渉信号が干渉信号抑圧動作の前にあらかじめ受信されているならば、干渉信号のＭＡＣアドレス等を識別信号としても良い。【０４１８】  また、干渉識別部５８０５に、合成信号検出部５８０４からテーブル参照命令信号が入力された場合においても、干渉識別部５８０５は干渉信号抑圧部５８０７からの特徴量を基に、先程と同様に識別信号を生成し、干渉情報記憶部５８０６へ識別信号を出力する。【０４１９】  干渉情報記憶部５８０６は、干渉信号抑圧部５８０７が干渉信号特徴量の測定を行った際には、干渉識別部５８０５から出力された干渉信号特徴量用識別信号と、干渉信号の特徴量を示す特徴量信号（干渉信号抑圧部５８０７から出力される）とを入力し、干渉信号の特徴量に、その特徴量の識別信号を付して、これを図５４に例示されるように特徴量テーブルに記憶する。【０４２０】  また、干渉情報記憶部５８０６は、干渉信号抑圧部５８０７が合成信号特徴量の測定を行った際には、干渉識別部５８０５から出力された合成信号特徴量用識別信号と、合成信号の特徴量を示す特徴量信号（干渉信号抑圧部５８０７から出力される）とを入力し、合成信号の特徴量に、その特徴量の識別信号を付して、これを図５４に例示されるように特徴量テーブルに記憶する。【０４２１】  一方、干渉情報記憶部５８０６は、干渉信号抑圧部５８０７が干渉信号抑圧を行う際には、合成信号の識別情報が干渉識別部５８０５から干渉情報記憶部５８０６へ出力される。干渉情報記憶部５８０６は、その内部にある特徴量テーブルを参照し（図５４参照）、入力された識別情報（例えばＳ＋Ａ）を基にどの干渉局から干渉信号が到来したかを推定する。そして、推定された干渉局（例えばＡ）の干渉信号特徴量（ＷＡ）を干渉信号抑圧部５８０７へ出力する。【０４２２】  干渉信号抑圧部５８０７は、受信ベースバンド信号から干渉信号及び合成信号の特徴量を測定してこれら特徴量信号を合成信号検出部５８０４、干渉識別部５８０５、及び干渉情報記憶部５８０６へ出力する。また、干渉信号抑圧部５８０７は、干渉情報記憶部５８０６から出力された干渉信号の特徴量を用いて、受信ベースバンド信号に含まれる干渉信号成分を抑圧し、干渉信号抑圧を行った信号を復調し、復調データを外部へ出力する。【０４２３】  実施例１では、図４９に示した干渉信号抑圧部５８０７に、干渉信号抑圧技術として、本出願人が先に出願した技術（国際公開第２００６／００３７７６パンフレット参照）を利用することができる。この技術は、干渉信号受信前にあらかじめ測定した不要信号列ベクトルの���分散行列を用い、干渉局から受信局に至る伝送路と、干渉局からの干渉を反映させた上で希望信号送信局から送信された信号とを推定する干渉信号抑圧装置に関するものである。また、変復調方式として、ＯＦＤＭ方式等のマルチキャリア変調方式を用いた場合を例にとって説明する。【０４２４】  図５５は、前述の国際公開公報に開示された干渉信号抑圧装置を適用した場合の干渉信号抑圧部５１１０１の一例を示すブロック図である。図５５に示される干渉信号抑圧部５８０７は、複数のサブバンド分離部５１１０２−１、・・・、５１１０２−ｋと、伝送路推定部５１１０４と、干渉信号測定部５１１０５と、重み付け合成部５１１０７と、復調部５１１０６とを備えている。【０４２５】  サブバンド分離部５１１０２−１、・・・、５１１０２−ｋは、複数のアンテナ（図示せず）に対応した複数系統の受信ベースバンド信号を、それぞれ複数のサブバンド信号に分割し、受信サブバンド信号をメモリ５１１０８、伝送路推定部５１１０４、及び干渉信号推定部５１１０５へ出力する。受信ベースバンド信号を複数のサブバンド信号に分離する方法としては、例えば、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）、ウエーブレット変換、またはフィルタバンク等を用いることができる。なお、図５５ではサブバンド分離部５１１０２−１、・・・、５１１０２−ｋをアンテナ入力ごとに設けているが、１つのサブバンド分離部を時分割で使用するようにしてもよい。【０４２６】  伝送路推定部５１１０４は、各受信サブバンド信号に含まれる既知信号に基づいて、伝送路推定を行い、伝送路推定信号Ｈを重み付け合成部５１１０７へ出力する。干渉信号測定部５１１０５は、各受信サブバンド信号の特徴量として、各受信サブバンド信号間の相関である共分散行列Ｒｕｕ（アンテナ間相関値）を求め、これを特徴量信号として干渉情報記憶部５８０６等（図４９参照）へ出力する。重み付け合成部５１１０７は、伝送路推定部５１１０４から出力された伝送路推定信号Ｈと、干渉情報記憶部５８０６から出力された干渉信号抑圧用の干渉信号特徴量（共分散行列Ｒｕｕ）とから、各サブバンドについて、式１に示されるように受信サブバンド信号ｒを重み付け合成し、干渉信号成分を抑圧した信号ｖを出力する。【０４２７】  ｖ＝ＲＳＳＨＨ（ＨＲＳＳＨＨ＋Ｒｕｕ）−１ｒ  ・・・（式５−１）
ここで、ＡＨはＡの複素共役転置、Ａ−１はＡの逆行列を表す。
ＲＳＳは、送信局から送出された信号ｓの共分散行列を表し、送信信号の統計的性質から知ることができる。【０４２８】  復調部５１１０６は、重み付け合成部５１１０７から出力される、干渉信号成分を抑圧した信号ｖを復調し、復調データを外部へ出力する。重み付け合成部５１１０７は、サブバンド分離部５１１０２−１、・・・、５１１０２−ｋからの複数のサブバンド信号を、上記した伝送路推定信号Ｈと共分散行列Ｒｕｕを基に重み付け合成する。この時、伝送路推定信号Ｈすなわち干渉信号抑圧用特徴量の算出、およびこの特徴量を保持する時間が必要となるので、メモリ５１１０８はサブバンド分離部５１１０２−１、・・・、５１１０２−ｋからの信号を遅延させるために一時的に保持する。【０４２９】  以上説明したように、図５５に示される干渉信号抑圧部５８０７は、干渉信号抑圧の前にあらかじめ、干渉信号の特徴量として、複数のアンテナによる受信信号間のアンテナ間相関値を測定する。このアンテナ間相関値に基づいて複数のサブバンド信号を重み付け合成することで、干渉信号抑圧部５８０７は、受信信号の干渉成分を抑圧することができる。【０４３０】  図５１を用いて、受信局５８０２が干渉信号を測定するときの動作の一例を説明する。まず、受信局５８０２（図４８参照）は、時刻Ｔ１に干渉信号５１０６ａが到来すると、その時刻Ｔ１を検出し、この干渉信号５１０６ａについてアンテナ間相関値等の特徴量の測定を開始する。そして、時刻Ｔ２に希望信号５１０５ａが到来すると、その時刻Ｔ２を検出し、既に測定を開始していた干渉信号５１０６ａの特徴量に識別子Ａを付与し、この識別子Ａを干渉信号５１０６ａに付与してこれを記憶する。時刻Ｔ２では希望信号５１０５ａも到来するので、時刻Ｔ２〜Ｔ３の期間は希望信号５１０５ａと干渉信号５１０６ａが合成されて到来している。受信局５８０２は時刻Ｔ２において合成信号の到来を検出し、特徴量の測定を開始する。そして、Ｔ３において、干渉信号５１０６ａが終了したことを検出すると、測定した特徴量特徴量は干渉信号５１０６ａと希望信号の合成信号の特徴量であると判断し、この合成信号の特徴量に識別子Ａ＋Ｓを付与し、この特徴量ＷＳ＋Ａを記憶する。【０４３１】  受信局５８０２は、次の干渉信号５１０６ｂが到来した場合も同様に時刻Ｔ４を検出し、干渉信号１０６ｂの特徴量の測定を行う。時刻Ｔ５に希望信号５１０５ｂが到来すると、その時刻Ｔ５を検出し、既に測定を開始していた干渉信号５１０６ｂの特徴量に識別子Ｂを付与し、この特徴量ＷＢを記憶する。さらに、時刻Ｔ５〜Ｔ６の期間は希望信号５１０５ｂと干渉信号５１０６ｂが重畳されて到来している。受信局５８０２は、特徴量の測定を開始し、Ｔ６で干渉信号５１０６ｂの終了を検出すると、測定した特徴量は干渉信号５１０６ｂと希望信号５１０５ｂの合成信号の特徴量であると判断し、この合成信号の特徴量に識別子Ｂ＋Ｓを付与し、この特徴量ＷＳ＋Ｂを記憶する。【０４３２】  図５１に示されるような干渉信号及び希望信号が到来し、これら信号の特徴量の測定を行うと、干渉情報記憶部５８０６には、図５４に示されるような特徴量情報が干渉局情報とともに記憶される。これを特徴量テーブルと呼ぶ。図��４において、列（ａ）は干渉局の識別子、列（ｂ）は干渉信号又は合成信号の特徴量である。干渉局の識別子Ｓ＋Ａは、希望信号Ｓと干渉信号Ａの合成信号の識別子であり、この合成信号の特徴量はＷＳ＋Ａとなる。同様に、干渉局の識別子Ｓ＋Ｂは、希望信号Ｓと干渉信号Ｂの合成信号の識別子であり、この合成信号の特徴量はＷＳ＋Ｂとなる。これらの情報を参照することで、合成信号の特徴量を手掛かりに、合成信号に含まれる干渉信号の特徴量を取得することができる。【０４３３】  次に、図５０を参照しながら、受信局が干渉信号抑圧するときの動作例を説明する。図５０において、希望信号５１０５ｃは送信局５１０１が送信した信号であり、干渉信号５１０６ｃは干渉局５１０３が送信した信号である。図５１を参照して既に説明したように、干渉信号抑圧前にあらかじめ、干渉信号の特徴量および合成信号の特徴量の測定を行い、特徴量テーブルにこれらの情報が記憶されているものとする。【０４３４】  まず、受信局５８０２は、時刻Ｔ７において、希望信号５１０５ｃと混信する形で干渉信号５１０６ｃが到来したことを検出する。この時、受信局５８０２は合成信号の到来を検出したことになり、この合成信号の特徴量を検出する。次いで、受信局５８０２は、図５４に示される特徴量テーブルを参照する。特徴量テーブルを参照することで、受信局５８０２は、合成信号の特徴量を手掛かりに希望信号５１０５ｃにどの干渉局からの信号が重畳されたのかを推定することができる。つまり、合成特徴量としてＷＳ＋Ａが測定されると、図５４の特徴量テーブルを参照することで、合成信号は、干渉局Ａを送信元とする干渉信号５１０６ｃと希望信号５１０５ｃの合成信号であると推定することができる。よって、受信局５８０２は時刻Ｔ７〜Ｔ８の期間、到来している干渉信号５１０６ｃの特徴量ＷＡを知ることができ、この特徴量ＷＡを用いて受信信号すなわち合成信号の干渉信号抑圧を行うことが可能となる。【０４３５】  図５６は、実施例１における干渉信号特徴量及び合成信号特徴量の測定動作、並びにこれら特徴量を保持するテーブルの作成例を示すフローチャートである。図５１、５４、５６を用いて、干渉信号特徴量及び合成信号特徴量の測定動作、並びにこれら特徴量を保持するテーブルの作成動作を説明する。【０４３６】  まず、干渉信号５１０６ａ（図５１参照）が送信されると、受信局は干渉信号５１０６ａが到来したことを検出する（ステップＳ５５０１）。次に、受信局は、到来した干渉信号５１０６ａの特徴量を測定する（ステップＳ５５０２）。次に、受信局は、干渉信号５１０６ａが終了したか否かを判断する（ステップＳ５５０３）。もし、干渉信号５１０６ａが終了していなければ（ステップＳ５５０３のＮｏ）、遅れて希望信号５１０５ａが到来したかを判定する（ステップＳ５５０４）。希望信号５１０５ａが到来していなければ（ステップＳ５５０４のＮｏ）、干渉信号５１０６ａの特徴量の測定を継続する。もし、干渉信号５１０６ａが終了したら（ステップＳ５５０３のＹｅｓ）、測定した特徴量に識別子Ａ（図５４参照）を付与してその特徴量ＷＡを特徴量テーブルに記憶する（ステップＳ５５０５）。干渉信号５１０６ａが終了していないときに、希望信号５１０５ａが到来した場合（ステップＳ５５０４のＹｅｓ）、合成信号（図示せず）の特徴量を測定する（ステップＳ５５０６）。合成信号が到来している間は（ステップＳ５５０７のＮｏ）、継続して合成信号の特徴量を測定する。干渉信号５１０６ａ又は希望信号５１０５ａが終了することで合成信号が終了すれば（ステップＳ５５０７のＹｅｓ）、測定した合成信号の特徴量に識別子Ｓ＋Ａを付与してその特徴量ＷＳ＋Ａを特徴量テーブルに記憶する（ステップＳ５５０５）。以上により、干渉信号５１０６ａ及び合成信号の測定動作、特徴量テーブルの作成動作が完了する。【０４３７】  図５７は、実施例１の受信局において、干渉信号を受信中に希望信号が到来した場合の干渉信号抑圧動作の一例を示すフローチャートである。図５１、５４、５７を用いて、干渉信号到来中に希望信号が到来した場合における干渉信号抑圧動作を説明する。【０４３８】  まず、受信局は干渉信号５１０６ａ（図５１参照）の到来を検出する（ステップＳ５６０１）。次に、希望信号５１０５ａの到来を検出した場合（ステップＳ５６０２）、希望信号５１０５ａ到来までに測定した干渉信号５１０６ａの特徴量ＷＡ（図５４参照）を用いて、受信信号中に含まれる干渉信号を抑圧し、希望信号５１０５ａを復調することができる。次に、受信局は、希望信号５１０５ａを復調しながら、干渉信号５１０６ａが終了したかどうかを判定する（ステップＳ５６０４）。干渉信号５１０６ａが終了すると（ステップＳ５６０４のＹｅｓ）、受信局は、希望信号５１０５ａが終了したかどうかを判定する（ステップＳ５６０５）。希望信号が終了していなければ（ステップＳ５６０５のＮｏ）、受信局は、希望信号５１０５ａの終了まで希望信号５１０５ａの復調を続ける（ステップＳ５６０６）。希望信号が終了すれば（ステップＳ５６０５のＹｅｓ）、受信局は希望信号５１０５ａの復調動作を終了する。以上により、干渉信号の抑圧動作、希望信号の復調動作が完了する。希望信号５１０５ａの長さは、固定長であるか、或いは、固定長でなくても希望信号５１０５ａのプリアンブル後に付加されるヘッダ情報から希望信号５１０５ａの長さを知ることができるので、受信局は希望信号５１０５ａの終了時点を認識することができる。従って、希望信号５１０５ａの終了と干渉信号５１０６ａの終了を誤って判断することは無い。【０４３９】  図５８は、実施例１の受信局において、希望信号の受信中に、干渉信号が到来した場合の干渉信号抑圧動作の一例を示すフローチャートである。図５０、５４、５８を用いて、希望信号受信中に干渉信号が到来した場合における干渉信号抑圧動作を説明する。【０４４０】  まず、受信局は希望信号５１０５ｃ（図５０参照）の到来を検出する（ステップＳ５７０１）。希望信号５１０５ｃ受信中に、干渉信号５１０６ｃの到来を検出した場合（ステップＳ５７０２）、受信局は特徴量テーブルを参照する（ステップＳ５７０３）。ここで、合成信号特徴量ＷＳ＋Ａ（図５４参照）が特徴量テーブルに有れば（ステップＳ５７０４のＹｅｓ）、受信局は特徴量テーブルを参照することで干渉信号５１０６ｃを送信した干渉局Ａを特定し（ステップＳ５７０５）、あらかじめ測定した干���局Ａからの干渉信号５１０６ｃの特徴量ＷＡを用いることで干渉信号抑圧を行う（ステップＳ５７０６）。次に、受信局は、希望信号５１０５ａを復調しながら、干渉信号５１０６ａが終了したかどうかを判定する（ステップＳ５７０７）。干渉信号５１０６ａが終了すると（ステップＳ５７０７のＹｅｓ）、受信局は、希望信号５１０５ａが終了したかどうかを判定する（ステップＳ５７０８）。希望信号が終了していなければ（ステップＳ５７０８のＮｏ）、受信局は、希望信号５１０５ａの終了まで希望信号５１０５ａの復調を続ける（ステップＳ５７０９）。希望信号が終了すれば（ステップＳ５７０８のＹｅｓ）、受信局は希望信号５１０５ａの復調動作を終了する。以上により、干渉信号の抑圧動作、希望信号の復調動作が完了する。【０４４１】  以上説明したように、実施例１における受信局５８０２は、干渉信号の到来中に希望信号が到来した場合には、希望信号到来前に干渉信号の特徴量を測定し、その特徴量に基づき、合成信号中に含まれる干渉信号を抑圧し、誤り無く希望信号を復調することができる。【０４４２】  さらに、実施例１における受信局５８０２は、希望信号の受信中に干渉信号が到来した場合においても、その干渉信号を抑圧することができる。すなわち、実施例１における受信局５８０２は、干渉信号の特徴量を測定しこれをテーブルに記憶するだけでなく、希望信号と干渉信号が混信してなる合成信号の特徴量を測定しこれもテーブルに記憶しておく。つまり、干渉信号だけが到来した場合の特徴量と、干渉信号到来中に希望信号が到来した場合の合成信号の特徴量を、干渉局毎に互いに関連付けて記憶しておく。これにより、希望信号の受信中に干渉信号の到来が検出されたときに、合成信号の特徴量を測定することで、その測定した合成特徴量と記憶した合成特徴量を照合し、記憶した合成特徴量に関連付けられた干渉信号特徴量を干渉情報記憶部５８０６から読み出し、この干渉信号特徴量を基に干渉信号抑圧を行うことができる。また、この技術は合成信号の特徴量を保存するところに特徴があるため、受信局と同一のチャネルで運用される通信システムで適用できることは勿論、受信局と異なるチャネルで運用される通信システムに適用することもできる。また、希望信号に複数の干渉信号が重畳される場合においても、あらかじめ合成信号の特徴量を保持していれば、同様の技術でこれら干渉信号を抑圧することが可能である。また、あらかじめ記憶しておいた特徴量を読み出すので、簡易かつ短時間でどの干渉局からの干渉信号が到来したかを判定し、干渉信号抑圧に用いる特徴量を切り替えることができる。【０４４３】  なお、実施例１において、干渉信号検出や干渉信号抑圧などの信号処理は受信ベースバンド信号において行うものとしたが、これに限るものではなく、各処理につき、中間周波信号や高周波信号において信号処理を行う構成としても良い。【０４４４】  なお、実施例１では、干渉信号抑圧部５８０７は図４９に示されるものを例に説明したが、干渉信号抑圧部８０７の構成はこれに限られない。すなわち、図４９では、マルチキャリア変調方式を適用した場合を例にとって説明したが、例えば、ＱＰＳＫ、ＱＡＭ等のシングルキャリア変調方式��適用することも可能である。シングルキャリア変調方式に適用するには、図４９における干渉信号抑圧部５８０７を、図５５に示されるものから図５９に示されるものに置き換えるとよい。図５９に示される干渉信号抑圧部５８０７０は、サブバンド分離部を有しない構成となっており、それ以外は図５５の構成と同じである。尚、同じ動作する構成要素については同一の参照符号を付してその説明を省略する。また、干渉信号の特徴量を用いて干渉成分を抑圧する別の干渉信号抑圧技術として、例えば、アダプティブアレイによる干渉信号抑圧技術を適用することも可能である。【０４４５】  また、図４９に示される干渉信号抑圧部５８０７に代えて、図６０に示される、アダプティブアレイを適用した干渉信号抑圧部５８０７１を用いることも可能である。図６０に示す干渉信号抑圧部５８０７１は、複数の位相制御部５１００３−１、・・・、５１００３−ｋと、合成部５１００５と、誤差検出部５１００６と、重み係数演算部５１００４と、スイッチ５１００８と、復調部５１００７とを備えている。【０４４６】  複数の位相制御部５１００３−１、・・・、５１００３−ｋは、スイッチ５１００８から出力される特徴量に従って、受信ベースバンド信号の位相を制御し、位相制御された受信ベースバンド信号を合成部５１００５へ出力する。合成部５１００５は、位相制御された複数の受信ベースバンド信号を合成し、合成信号を出力する。復調部５１００７は、入力された合成信号を復調し、復調データを外部へ出力する。誤差検出部５１００６は、合成信号と参照信号との誤差を検出し、誤差信号を重み係数演算部５１００４へ出力する。重み係数演算部５１００４は、誤差信号に従って、受信ベースバンド信号の位相を制御するための重み係数を演算し、これを特徴量としてスイッチ５１００８、干渉情報記憶部５８０６等（図４９参照）へ出力する。スイッチ５１００８は、干渉信号測定中であるか、或いは干渉信号抑圧中であるかに応じて、干渉情報記憶部５８０６から出力される干渉信号抑圧用特徴量と、重み係数演算部５１００４から出力される特徴量とを切り換え、その特徴量を位相制御部５１００３−１、・・・、５１００３−ｋへ出力する。【０４４７】  このように、図６０に示される干渉信号抑圧部５８０７１は、フィードバックループを構成することで、干渉信号の特徴量として、干渉信号抑圧するための重み係数を測定することができる。【０４４８】  図６０に示される干渉信号抑圧部５８０７１を用いて、干渉信号測定を行う場合の動作を説明する。スイッチ５１００８は、重み係数演算部５１００４からの特徴量（重み係数）を位相制御部５１００３−１、・・・、５１００３−ｋへ出力するように制御されている。重み係数演算部５１００４は、干渉信号が到来したことを検出すると、干渉信号の到来方向にヌル点が向くように干渉信号の特徴量である重み係数を算出する。重み係数が収束すると、干渉情報記憶部５８０６は、収束した重み係数に識別子を付与して記憶する。【０４４９】  次に、図６０に示される干渉信号抑圧部５８０７１を用いて干渉信号抑圧を行う場合の動作を説明する。希望信号の途中から干渉信号が到来した場合には、図４９を用いて説明した場合と同���、合成信号の特徴量を基に干渉信号の特徴量を推定し、適切な重み係数に切り換える。このとき、スイッチ５１００８は干渉情報記憶部５８０６からの特徴量（重み係数）を位相制御部５１００３−１、・・・、５１００３−ｋへ出力するように制御されている。一度、干渉情報記憶部５８０６から出力された重み係数が読み込まれると、スイッチ５１００８は、再び重み係数演算部５１００４から出力された重み係数を位相制御部５１００３−１、・・・、５１００３−ｋへ出力するように切り換える。【０４５０】  以上の動作により、アダプティブアレイを適用した干渉信号抑圧部５８０７１を用いても、干渉信号抑圧をすることが可能となる。あらかじめ記憶しておいた重み係数を読み出すので、重み係数を新規に算出する必要が無く、短時間で重み係数を切り換えることができる。【０４５１】  尚、実施例１においては、干渉信号抑圧後の信号のフレームチェックを行うフレームチェック部（図示せず）を更に備えた構成としてもよい。この場合、取得された干渉信号特徴量が複数存在する場合、干渉信号抑圧部５８０７において、それら各特徴量に基づき干渉信号抑圧を行う。更に、干渉信号抑圧後の各信号のフレームチェックを、フレームチェック部で行う。フレームチェックを行うことで、正確に干渉信号抑圧が行われている信号のみを抽出することができる。フレームチェックの方式としては、例えばＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）を挙げることができる。【０４５２】  また、実施例１においては、干渉情報記憶部５８０６において記憶された特徴量が一定期間、干渉信号抑圧時に測定された合成信号特徴量との照合に用いられなかった場合にその特徴量を破棄する破棄部（図示せず）を更に備える構成としてもよい。【０４５３】  また、実施例１においては、干渉情報記憶部５８０６において記憶された特徴量を干渉信号抑圧に用いた結果、干渉信号抑圧後の信号に所定の通信品質が得られなかった場合、その特徴量を破棄する破棄部（図示せず）を更に備える構成としてもよい。通信品質は、例えば、干渉信号抑圧後の信号にＣＲＣ等のフレームチェックをかけることにより確認することができる。【０４５４】  また、実施例１においては、取得された干渉信号特徴量が複数存在する場合、希望信号の受信履歴に基づき、取得された干渉信号特徴量の数を絞り込む特徴量絞込み部（図示せず）を更に備えた構成としてもよい。受信履歴に残っている希望信号のうち、他に比べて多く残っている受信信号は、再度受信する可能性が高い。よって、新たに信号を受信した際、受信履歴に多く残っている受信信号と同一でない信号は干渉信号であると判断することができる。【０４５５】  また、実施例１においては、取得された干渉信号特徴量が複数存在する場合、直前に受信した希望信号に基づき、取得された干渉信号特徴量の数を絞り込む特徴量絞込み部（図示せず）を更に備えた構成としてもよい。直前に受信した受信信号は、再度受信する可能性が高い。よって、新たに信号を受信した際、直前に受信した受信信号と同一でない信号は干渉信号であると判断することができる。【０４５６】  なお、各実施形態で説明した無線局が備える各機能ブロックは、典型的には、���積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、或いは一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。本実施の形態で用いられる集積回路は、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。【０４５７】  また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。【０４５８】  さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術により、ＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適応等が可能性としてあり得る。【０４５９】  以下、本発明の第６の実施形態について説明する。【０４６０】（第６の実施形態）【０４６１】（実施例１）【０４６２】  まず、第６の実施形態の実施例１に係る干渉信号抑圧装置を備えた無線通信システム全体の構成例及び動作例を説明する。実施例１に係る干渉信号抑圧装置は、無線通信システムにおける受信局として位置付けることができる。以下の説明では、実施例１に係る干渉信号抑圧装置を、必要に応じて受信局と称するものとする。
図６１は、第６の実施形態の実施例１に係る干渉信号抑圧装置（受信局）を備えた無線通信システムの構成を示す図である。この無線通信システムは、複数の無線局で構成される。この無線通信システムは、送信局６４０１と、受信局６４０２と、干渉信号を送信する無線局（干渉局）６４０３，６４０４とを備えている。【０４６３】  送信局６４０１は受信局６４０２宛の送信データを無線信号（希望信号）６４０５に変換して送信する。受信局６４０２は無線信号６４０５を受信して復調を行い、送信局６４０１からの送信データを得ることで通信が行われる。【０４６４】  一方、干渉局６４０３と干渉局６４０４が互いに通信を行うものとする。干渉局６４０３は干渉局６４０４宛の無線信号（干渉信号）６４０６を送信し、干渉局６４０４はこれを受信する。また干渉局６４０４は干渉局６４０３宛の無線信号（干渉信号）６４０７を送信し、干渉局６４０３はこれを受信する。【０４６５】  ここで、無線信号６４０５が送信されるタイミングと、無線信号６４０６または６４０７が送信されるタイミングが重なると、受信局６４０２では希望信号である無線信号６４０５と干渉信号である無線信号６４０６または６４０７が含まれた信号が受信される。【０４６６】  図６２は、実施例１における干渉信号抑圧装置（受信局）６４０２の構成を示すブロック図である。図６２に示されるように、実施例１に係る干渉信号抑圧装置６４０２は、アンテナ６１０１、６１０２と、サブバンド分離部６１０３、６１０４と、アンテナ間相関値検出部６１０５と、メモリ６１０６と、比較部６１０７と、プリアンブル検出部６１０８と、電力検出部６１０９と、タイミング検出部６１１０と、判定部６１１１と、干渉信号抑圧部６１１２と、復調部６１１３と、相関保存判定部６１１４と、相関保存判定基準測定部６１１５とを備える。【０４６７】  図６３は、送信局６４０１が送信する希望信号のフォーマットの一例を示す図である。この希望信号は、同期検出および伝送路推定に用いられるプリアンブルシンボル６５０１と、データシンボル６５０２とを備える。データシンボル６５０２は、ＰＨＹヘッダ６５０３、ＭＡＣヘッダ５０４を含む。ＰＨＹヘッダ５０３は、データシンボル５０２内のＰＨＹヘッダ６５０３の後ろに続く部分の変調パラメータおよびデータ長の情報を有する。ＭＡＣヘッダ６５０４は、送信元アドレス、宛先アドレス、および制御情報を有する。希望信号の変調方式は特に限定されるものではないが、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ準拠の無線ＬＡＮでは希望信号の各シンボルはＯＦＤＭ変調される。【０４６８】  図６２を用いて、干渉信号抑圧装置（受信局）６４０２の各部の動作概要を説明する。【０４６９】  アンテナ６１０１、６１０２で受信された信号は、サブバンド分離部６１０３、６１０４で複数のサブバンド信号に分離される。サブバンド分離にはたとえばＦＦＴやウエーブレット変換またはフィルタバンクなどを用いることができる。送信局６４０１において無線信号の各シンボルがＯＦＤＭ変調される場合は、干渉信号抑圧装置（受信局）６４０２においてＯＦＤＭ復調のためのＦＦＴを用いてもよい。なお、図６２ではサブバンド分離部６１０３、６１０４を各アンテ���入力毎に設けているが、サブバンド分離部を１つとし、これを時分割で使用してもよい。【０４７０】  アンテナ間相関値検出部６１０５は、サブバンド毎にアンテナ６１０１，６１０２間の信号相関を検出する。異なる方向から送信された信号は異なるアンテナ間相関値を有する。従って、アンテナ間相関値に基づき、おおよそ空間的に各干渉信号源（例えば無線局）を判別することができる。このように特徴量として複数のアンテナを用いてアンテナ間相関値を求める構成にした場合は、未知の信号であっても異なる位置にある干渉信号源を判別することができる。【０４７１】  なお、ここでは特徴量としてアンテナ間相関値を用いる例を示したが、干渉局ごとに異なる値を示すものであれば、どのような特徴量を用いても構わない。また、単独では判別精度の低い特徴量でも、組み合わせて用いることで干渉局の判別精度を上げることもできる。【０４７２】  相関保存判定基準測定部６１１５は、到来した干渉信号が希望信号の受信特性の劣化要因となるか否かの判定基準値を相関保存判定部６１１４において設定するために、その判定基準値の設定要素である干渉信号や希望信号の受信電力等を測定するものである。ここで測定された干渉信号や希望信号の受信電力等は、相関保存判定基準要素として、相関保存判定部６１１４へ入力される。【０４７３】  相関保存判定基準値の種類は特に限定されるものではないが、その初期値としては例えば熱雑音の受信電力を挙げることができる。また、相関保存判定基準値は更新可能とすることができる。相関保存判定基準値は、受信信号に含まれる干渉信号の受信電力とすることもできる。また、相関保存判定基準値の初期値を熱雑音の受信電力に設定しておき、干渉信号を受信しその干渉信号が所定の要件を満たすときに、判定基準値をその干渉信号の受信電力に更新することもできる。その所定の要件は、例えば、受信中の干渉信号の受信電力が、過去に受信した干渉信号の受信電力の最大値を超えるという要件を挙げることができる。この要件を採用した場合、大きな電力の干渉信号を受信するにつれて、順次、判定基準値を更新することができる。また、初期値が熱雑音の受信電力に設定されている場合に、その熱雑音の受信電力を超える電力の干渉信号を受信したときに、判定基準値をその干渉信号の受信電力に更新することができる。相関保存判定基準値は、受信信号のＳＩＲ（希望信号電力対干渉信号電力比）とすることもできる。ＳＩＲを求めるためには、干渉信号のみならず、希望信号の受信電力の測定も必要となる。この場合の更新の要件は、例えば、受信中の信号のＳＩＲが過去の受信信号のＳＩＲ未満となること、とすることができる。【０４７４】  相関保存判定部６１１４は、アンテナ間相関値検出部６１０５で検出されたアンテナ間相関値をメモリ６１０６に保存するべきかどうかの判定を行うものである。相関保存判定部６１１４は、相関保存判定基準測定部６１１５から入力された相関保存判定基準要素信号６１１６と、判定部６１１１から入力された希望・干渉判定結果信号６１１７に基づき、アンテナ間相関値を保存するべきかどうかの判定を行う。
希望・干渉判定結果信号６１１７は、現在受信中の信号のアンテナ間相関値が希望信号のものであるのか、或いは干渉信号のものであるのかを示す信号である。希望・干渉判定結果信号６１１７は、判定部６１１１から出力される。
相関保存判定部６１１４において、アンテナ間相関値検出部６１０５から出力されるアンテナ間相関値を保存するべきであると判定された場合、そのアンテナ間相関値はメモリ６１０６に保存される。【０４７５】  比較部６１０７は、現在受信中の信号のアンテナ間相関値と、メモリ６１０６に記憶されている過去に受信した干渉信号の複数のアンテナ間相関値とを比較する。比較部６１０７は、その比較により、メモリ６１０６に記憶されているアンテナ間相関値と、現在受信中の信号のアンテナ間相関値との類似度を算出する。算出された類似度は、判定部６１１１へ出力される。類似度の算出方法は、特に限定されるものではないが、例えば第１の実施形態等と同様とすることができる。【０４７６】  プリアンブル検出部６１０８は、アンテナ６１０１，６１０２から入力された受信信号に希望信号のプリアンブルが含まれるかどうかを検出する。【０４７７】  電力検出部６１０９は、アンテナ６１０１，６１０２から入力された受信信号の受信電力の変動を検出する。タイミング検出部６１１０は、電力検出部６１０９で検出された受信電力の変動に基づき、変動の時間間隔を検出する。タイミング検出部６１１０は、たとえば受信電力が所定の閾値を超えて持続している時間や、受信電力が検出されていない時間の測定を行う。【０４７８】  判定部６１１１は、比較部６１０７、プリアンブル検出部６１０８、電力検出部６１０９、タイミング検出部６１１０の出力のうち、例えばプリアンブル検出部６１０８からの出力に基づいて、受信中の信号に希望信号が含まれるか否かを判定する。また、判定部６１１１は、受信中の信号に希望信号が含まれないと判定したときは、受信中の信号が干渉信号であると判定することができる。受信信号に希望信号が含まれるか否かの情報は、相関保存判定部６１１４等へ出力される。また、判定部６１１１は、受信中の信号に希望信号が含まれると判定したときは、比較部６１０７から入力した類似度の情報に基づき、メモリ６１０６に記憶されているアンテナ間相関値の中から、受信中の干渉信号のアンテナ間相関値と類似度の最も高いものを選択する。メモリ６１０６に記憶されていたアンテナ間相関値の中で類似度の最も高いと判定された干渉信号特徴量の情報は、干渉信号抑圧部６１１２へ出力される。【０４７９】  干渉信号抑圧部６１１２は、判定部６１１１から得た干渉信号特徴量についての情報に基づいて、希望信号に重なった干渉信号を抑圧する。復調部６１１３は、干渉信号が抑圧された希望信号の復調を行う。【０４８０】  図６４は、相関保存判定部６１１４の構成を示すブロック図である。相関保存判定部６１１４は、判定条件比較部６１２０１と、メモリ６１２０２とを含む。判定条件比較部６１２０１は、アンテナ間相関値検出部６１０５からアンテナ間相関値信号６１１８、相関保存判定基準測定部６１１５から相関保存判定基準要素信号６１１６、判定部６１１１から希望・干渉判定結果信号６１１７をそれぞれ入力する。【０４８１】  判定条件比較部６１２０１は、希望・干渉判定結果信号６１１７の入力により、希望信号が到来したと判定した場合、相関保存判定基準要素の一つである希望信号の受信電力を示す信号６１１６をメモリ���１２０２に入力する。メモリ６１２０２は、希望信号の受信電力を更新する。希望信号の受信電力は、相関保存判定基準値としてＳＩＲを求める際に使用される。【０４８２】  判定条件比較部６１２０１は、希望・干渉判定結果信号６１１７の入力により、干渉信号が到来したと判定した場合、相関保存判定基準要素の一つである干渉信号の受信電力を示す信号６１１６をメモリ６１２０２に入力する。メモリ６１２０２は、受信中の干渉信号が過去に受信した干渉信号より大きければその値を更新する。干渉信号の受信電力は、相関保存判定基準値として使用することができる。また、干渉信号の受信電力は、相関保存判定基準値としてＳＩＲを求める際に使用することができる。
また、判定条件比較部６１２０１は、希望・干渉判定結果信号６１１７の入力により、干渉信号が到来したと判定した場合、メモリ６１２０２から相関保存判定基準要素の一つである干渉信号（過去に受信した干渉信号）の受信電力を取得する。判定条件比較部６１２０１は、干渉信号の過去の受信電力と受信中の干渉信号から得た受信電力を比較する。受信中の干渉信号から得た受信電力は、特許請求の範囲に記載した「比較対象値」である。過去の受信電力よりも、受信中の干渉信号から得た受信電力の方が大きければ、受信中の干渉信号の方が過去に受信した干渉信号よりも希望信号の受信特性に与える影響が大きい。よって、判定条件比較部６１２０１は、受信中の干渉信号のアンテナ間相関値を示す信号をメモリ６１０６へ出力する。メモリ６１０６は、入力した干渉信号のアンテナ間相関値を保存する。ここでは、相関保存判定基準値をその一例として干渉信号の受信電力としている。この場合、干渉信号のメモリ６１０６は、保存されている相関保存判定基準値を比較対象値が超えた場合に、干渉信号のアンテナ間相関値を保存することになる。従って、メモリ６１０６の保存容量に必要以上に負担を掛けることがない。しかも、希望信号の受信特性の劣化要因となる干渉信号のアンテナ間相関値のみを保存することができる。【０４８３】  また、受信中の干渉信号から得た保存判定基準値が過去の相関保存判定基準値よりも干渉信号特徴量の保存条件として厳しいものであれば、メモリ６１２０２において、過去の相関保存判定基準値を、受信中の干渉信号から得た保存判定基準値に更新する。そうでなければ、通常は、メモリ６１２０２の保存内容を更新しない。【０４８４】  なお、図６２に示される相関保存判定基準測定部６１１５は、サブバンド分離前の受信信号を入力しているが、実施例１においては必ずしもサブバンド分離前の受信信号を入力する必要はない。例えば図６５，６６に示される如く、サブバンド分離後の受信信号を入力しても良い。サブバンド分離後の受信信号を入力することにより、サブバンド毎の測定を行うことが可能となり、より精度の高い測定を行うことが可能となる。【０４８５】  なお、図６２に示される相関保存判定部６１１４は、判定部６１１１からの希望・干渉判定結果信号６１１７のみで、受信中の信号が干渉信号であるのか否かの判断をしているが、実施例１はこれに限られない。例えば図６６、６７に示される如く、判定部６１１１からの希望・干渉判定結果信号６１１７に加え、復調部６１１３からの復調後のデータも利用して、受信中の信号が干渉信号であるのか否かの判断をしてもよい。これにより、希望信号や干渉信号の到来を精度良く検知することができる。ここで言う復調後のデータとしては、例えば、干渉信号の長さを示す干渉測定時間信号６１１９を挙げることができる。【０４８６】  また、希望信号の到来検知や干渉信号の到来検知に関しては、復調部６１１３の復調後のデータ６１１９からのみ判断しても良い、これによって、判定部６１１１の回路規模を小さくすることができる。【０４８７】  図６８は、図６６および図６７に示される相関保存判定部６１１４−１の構成を示すブロック図である。この相関保存判定部６１１４−１��、図６４に示される相関保存判定部６１１４に比べて、復調部６１１３からの干渉測定時間信号６１１９をさらに入力する点が異なっている。このような構成とすることで、干渉信号が到来している時間や、希望信号が到来している時間を正確に測定することができる。なお、干渉信号、希望信号が到来している時間を知るための信号は、かならずしも、図６８に示されるように希望・干渉判定結果信号６１１７と干渉測定時間信号６１１９の両方を利用する必要はなく、干渉測定時間信号６１１９だけを用いても良い。【０４８８】  復調部６１１３から相関保存判定部６１１４−１へ入力される信号６１１９は、希望信号や干渉信号が到来している時間、希望信号や干渉信号が到来しない時間を相関保存判定部６１１４−１に知らせる。例えば、希望信号受信後のＳＩＦＳ時間を示す信号を相関保存判定部６１１４−１へ入力すれば、希望信号が到来しない時間を知らせることができる。【０４８９】  なお、集中制御局が受信端末の送信機会を制御しているシステム（図示せず）においては、希望信号の送信局が希望信号を送信しない時間を示す信号を、干渉信号、希望信号が到来している時間を知るための信号として利用することができる。【０４９０】  また、干渉測定時間信号６１１９は、ＲＴＳ／ＣＴＳ（ｒｅｑｕｅｓｔ  ｔｏ  ｓｅｎｄ／ｃｌｅａｒ  ｔｏ  ｓｅｎｄ）等の制御パケットにおける待機期間情報であっても良い。例えばＲＴＳ／ＣＴＳを使用する通信システムにおいて、干渉信号抑圧装置（受信機）が希望信号の送信局以外の局からＲＴＳ／ＣＴＳ情報を受信した場合、ＲＴＳ／ＣＴＳにおける待機期間中は希望信号の送信が中止されている可能性が高い。このため、この待機期間中に到来する信号は干渉信号である可能性が高い。【０４９１】  図６９は、実施例１に係る干渉信号抑圧装置の干渉測定動作の一例を示すフローチャートである。図６９を用いて干渉測定の概略的な流れについて説明する。【０４９２】  まず、ステップＳ６１１０１で、干渉信号抑圧装置は所定値以上の受信電力が検出されたかどうかを判定する。所定値以上の受信電力が検出されない場合は、検出されるまで受信電力の検出を続ける。所定値以上の受信電力が検出されると、ステップＳ６１１０２に移る。【０４９３】  ステップＳ６１１０２では、現在、自通信エリアで送信禁止期間が設定されているか否かを判定する。送信禁止期間が設定されていれば、受信中の信号は干渉信号であると判定する（ステップＳ６１１０４）。送信禁止期間が設定されていなければ、ステップＳ６１１０３に移る。【０４９４】  ステップＳ６１１０３では、干渉信号抑圧装置は希望信号のプリアンブルが検出されたかどうかを判定する。希望信号のプリアンブルが検出されなければ、干渉信号抑圧装置は受信中の信号が干渉信号であると判定する（ステップＳ６１１０４）。希望信号のプリアンブルが検出されれば、受信中の信号には希望信号が含まれている可能性があると判定する（ステップＳ６１１０９）。【０４９５】  ステップＳ６１１０４は、受信中の信号が干渉信号であると判定された状態である。ステップＳ６１１１９では、測定されたアンテナ間相関値を保存するべきかどうかを判定する。具体的な判定方法に関し��は図７０から図７２を用いて説明する。以降のステップＳ６１１０５からステップＳ６１１０８では、受信中の干渉信号が過去に受信した干渉信号と干渉信号源が同一であるか否かを判定する。この判定は、受信中の干渉信号の情報と、過去に受信した干渉信号の保存情報とを比較して行う。ここでの干渉信号の情報としては、サブバンド毎のアンテナ間相関値や受信電力及び受信電力の持続時間などの特徴量を挙げることができる。【０４９６】  ステップＳ６１１０５では、受信中の信号につき希望信号の周波数帯域を含む測定周波数帯域内のアンテナ間相関値の周波数特性と、過去に測定し保存した干渉信号のアンテナ間相関値の周波数特性との類似度を求める。類似度の高いものが保存されていれば、受信中の干渉信号は過去に受信した干渉信号と同一の干渉信号源から到来した干渉信号であると判定し、アンテナ間相関値等の保存特徴量を受信中の干渉信号の特徴量に更新する（ステップＳ６１１０８）。類似度の高いものが保存されていなければ、ステップＳ６１１０６に移る。【０４９７】  ステップＳ６１１０６では、受信中の信号の受信電力や電力変動の時間特性が、過去に測定し保存したものと類似しているか否かを判定する。たとえば、ほぼ一定の受信電力が持続している期間は、同一の干渉信号源からの信号が続いていると判定する。あるいは所定の間隔が空いた後受信電力が変動すれば、異なる干渉信号源からの信号に変わったと判定する。類似したものがあれば、同一の干渉信号源からの干渉信号であると判定し、保存した情報を更新する（ステップＳ６１１０８）。類似したものがなければ、新たな干渉信号源からの信号であると判定し、その情報を保存する（ステップＳ６１１０７）。【０４９８】  ステップＳ６１１０７では、受信中の干渉信号が新たな干渉信号源からの干渉信号であると判定されたため、干渉信号抑圧装置は、受信中の干渉信号の情報を新たな干渉信号の情報として保存する。干渉信号抑圧装置は、情報の保存が完了したら測定を終了する。【０４９９】  ステップＳ６１１０８では、受信中の干渉信号が過去に受信した干渉信号と同一の干渉信号源からの干渉信号であると判定されたため、同一の干渉信号源からの干渉信号と判定された過去の受信信号の情報を更新する。【０５００】  ステップＳ６１１０９は、受信中の信号に希望信号が含まれている可能性があると判定された状態である。以降のステップＳ６１１１０及びＳ６１１１１では、現在受信中の信号に干渉信号が含まれている場合に、その干渉信号が過去に受信された干渉信号と同一の干渉信号源からの信号であるかどうかを判定し、干渉信号源を特定する。干渉信号源が特定されれば、保存してある干渉信号の情報を用いて、受信中の干渉信号を抑圧することができる。ここで言う干渉信号の情報とは干渉信号の特徴量であり、例えばアンテナ間相関値である。【０５０１】  ステップＳ６１１１０では、受信中の信号につき希望信号帯域を含む測定帯域内のアンテナ間相関値の周波数特性と、過去に測定し保存した干渉信号のアンテナ間相関値の周波数特性との類似度を求める。類似度が高いものが保存されていれば、過去に受信した干渉信号と同一の干渉信号源から到来した干渉信号であると判定する。��れにより、干渉信号源を特定することができる（ステップＳ６１１１３）。類似度の高いものが保存されていなければ、ステップＳ６１１１１に移る。なお、類似度の判定は、希望信号帯域外のアンテナ間相関値の周波数特性について行われることが好ましい。希望信号帯域内で類似度の判定を行うと、干渉信号と希望信号が混信した帯域での類似度判定となり、干渉信号自体の類似度判定を正確に行うことが難しくなるからである。【０５０２】  ステップＳ６１１１１では、受信中の信号の受信電力値や電力変動の時間特性が、過去に測定し保存したものと類似しているか否かを判定する。例えば、希望信号のプリアンブルが検出されないある電力が持続しており、電力が大きく変化した後プリアンブルが検出されたとする。この場合、干渉信号の途中から希望信号が重なったと判定することができる。これにより、希望信号到来後も到来前と同一の干渉信号源からの干渉信号が継続していると判定することができる。あるいは、希望信号受信中に一旦受信電力が低下し、所定の時間間隔があいた後、受信電力が大きくなれば、異なる干渉信号源からの干渉信号に切り替わったと判定することができる。このような受信電力値や電力変動の時間特性が類似したものが保存されていれば、過去に干渉信号源が同一の干渉信号を受信したと判定する。これにより、受信中の干渉信号の干渉信号源を特定することができる（ステップＳ６１１１３）。このような受信電力値や電力変動の時間特性が類似したものが保存されていなければ、ステップＳ６１１１２に移る。受信中の干渉信号の干渉信号源を特定できれば、保存してあるこの特定された干渉信号の特徴量を用いて、受信中の干渉信号の抑圧を行うことができる。【０５０３】  ステップＳ６１１１２では、干渉信号抑圧装置は、受信中の信号を復調する。復調が終われば、ステップＳ６１１１４に移る。【０５０４】  ステップＳ６１１１４では、干渉信号抑圧装置は、復調信号のＰＨＹヘッダに誤りがないかを判定する。ＰＨＹヘッダに誤りがあれば、ステップＳ６１１１７に移る。ＰＨＹヘッダに誤りがなければ、ステップＳ６１１１５に移る。【０５０５】  ステップＳ６１１１５では、復調信号のＭＡＣヘッダに誤りがなく自局宛の信号であるか否かを判定する。自局宛の信号でなければ、受信中の信号は干渉信号であると判定する（ステップＳ６１１０４）。これにより自通信と同一チャネルで行われる他通信についても干渉信号を判定することが可能となる。自局宛の信号であると判定されれば、受信中の信号は希望信号であると判定する（ステップＳ６１１１６）。【０５０６】  ステップＳ６１１１６では、受信中の信号が希望信号であると判定された状態である。この時点で測定していた希望信号についての保存判定基準値を相関保存判定部６１１４へ保存し（ステップＳ６１１２０）、測定を終了する。【０５０７】  ステップＳ６１１１７では、干渉信号抑圧装置は、希望信号帯域内の受信電力より希望信号帯域外の受信電力の方が大きいかどうかを判定する。ステップＳ６１１１４においてＰＨＹヘッダに誤りがあると判定された場合は、希望信号の受信電力が小さいために復調誤りを起こしたか、或いはステップＳ６１１０３において隣接チャネルの��渉信号のプリアンブルを検出した可能性がある。そのため、希望信号帯域内の受信電力より希望信号帯域外の受信電力が大きい場合は受信中の信号は干渉信号であると判定する（ステップＳ６１１０４）。希望信号帯域内の受信電力と比べて希望信号帯域外の受信電力が大きくない場合は、受信中の信号に希望信号が含まれるか否かを判定できなかったと判断する（ステップＳ６１１１８）。【０５０８】  ステップＳ６１１１８は、受信中の信号を特定できなかった状態である。干渉信号抑圧装置は、この時点で測定していたアンテナ間相関値や受信電力などの情報を干渉信号情報として保存せず、測定を終了する。【０５０９】  以上の処理により、干渉信号の特徴量測定および保存が可能となる。【０５１０】  なお、本実施例１のステップＳ６１１０５とステップＳ６１１０６、及びステップＳ６１１１０とステップＳ６１１１１では、アンテナ間相関値の周波数特性について類似したものがない場合に、受信電力の時間特性に基づいて判定を行う例を説明した。しかしながら、受信中の干渉信号が、過去に受信した干渉信号と同一の干渉信号源から到来した信号であるかどうかの判定方法は、これに限られるものではない。アンテナ間相関値の周波数特性のみを用いて判定することも可能であるし、判定の順番を入れ替えても良い。また、順番に判定を行うだけでなく、アンテナ間相関値の周波数特性と受信電力の時間特性を組み合わせて判定を行うことも可能である。【０５１１】  また、本実施例１では、送信禁止期間の有無や、プリアンブル検出の有無、ＰＨＹヘッダの誤りの有無や、ＭＡＣヘッダの誤りの有無と自局宛の通信であるかどうかの確認という４つの判定方法を用いて、希望信号が含まれているかどうかを判定している。これらの４つの判定方法は、それぞれ単独で用いることもできるし、さらにこの４つの判定基準以外の基準と組み合わせて用いることもできる。【０５１２】  次に、図７０乃至図７２を用いて、希望信号や干渉信号が到来したときの相関保存判定部６１１４および相関保存判定基準測定部６１１５の動作を中心に説明する。【０５１３】  図７０は、アンテナ間相関値を保存するべきか否かの判定を行う際のフローチャートである。【０５１４】  まず、ステップＳ６１３０１で、相関保存判定部６１１４は、希望信号が到来したかどうかを判定する。希望信号が到来したと判定された場合、ステップＳ６１３０２で相関保存判定部６１１４内のメモリ６１２０２に保存された希望信号の受信電力を更新する。ステップＳ６１３０１で希望信号が到来しなかったと判定された場合、ステップＳ６１３０３で干渉信号が到来したかどうかの判定を行う。干渉信号が到来したと判定された場合、ステップＳ６１３０４で到来した干渉信号が相関保存条件を満たしているかどうかの判定を行う。相関保存条件を満たしている場合、すなわち受信中の干渉信号の受信電力が過去の干渉信号の受信電力より大きい場合には、ステップＳ６１３０５で干渉信号の受信電力を更新する。相関保存判定基準値が干渉信号の受信電力である場合は、干渉信号の受信電力の更新が、相関保存判定基準値の更新になる。相関保存条件を満たさない場合は更新されない。【０５１５】  相関保存判定基準値がＳＩ���である場合は、受信中の干渉信号の受信電力と希望信号の受信電力に基づき新たなＳＩＲを算出し、その新たなＳＩＲが、過去のＳＩＲと比べて小さいかどうかが判断される。新たなＳＩＲの方が小さければ、受信中の干渉信号の方が希望信号の受信特性に影響を与える可能性が高い。よって、新しいＳＩＲに更新される。新たなＳＩＲが過去のＳＩＲ以上であればＳＩＲは更新されない。相関保存判定基準値が更新される場合は、ステップＳ６１３０５でメモリ６１０６がアンテナ間相関値を保存し、処理が終了する。ステップＳ６１３０３で干渉信号が到来しなかった場合や、ステップ６１３０４で相関保存条件が満たされない場合、信号の検出が継続される。なお、希望信号および干渉信号それぞれの受信電力を相関保存判定基準要素として用いる場合、つまり相関保存判定基準値にＳＩＲを用いる場合は、干渉信号のみを相関保存判定基準要素として用いる場合よりも高い精度で相関保存条件を設定することが可能となる。【０５１６】  図７１は、ステップＳ６１３０４の相関保存条件に干渉信号の受信電力を利用した場合の具体例を示すフローチャートである。
まず、ステップＳ６１４０１で干渉信号の受信電力が、通信システムで定められた閾値（干渉信号の受信電力閾値）より大きいかどうかが判定される。この閾値は例えば熱雑音の受信電力である。干渉閾値より大きいと判定された場合、ステップＳ６１４０２で、相関保存判定部６１１４は、過去の干渉信号の受信電力の測定結果をメモリ６１２０２から参照する。干渉閾値以下であると判定された場合、図７０のステップＳ６１３０１に戻る。ステップＳ６１４０３で、相関保存判定部６１１４は、メモリ６１２０２内に過去の干渉信号の受信電力の測定結果があるかどうかを判断する。過去の測定結果が無いと判断された場合、ステップＳ６１４０４で相関保存判定部６１１４は、干渉信号の受信電力を更新（保存）し、ステップＳ６１４０５で相関保存判定部６１１４は、受信中の干渉信号のアンテナ間相関値をメモリ６１０６に保存する。ステップ６１４０３で過去の測定結果があると判断された場合、相関保存判定部６１１４は、ステップ１４０６で過去の測定結果より、受信中の干渉信号の受信電力が大きいかどうかを判定する。受信中の干渉信号の受信電力の方が大きいと判定された場合にはステップ６１３０５で相関保存判定部６１１４は、干渉信号の受信電力を更新し、ステップ６１３０６で相関保存判定部６１１４は、受信中の干渉信号のアンテナ間相関値をメモリ６１０６に保存する。一方、受信中の干渉信号の受信電力が過去の測定結果以下であると判定された場合には、図７０に示されるステップＳ６１３０１に戻る。この場合、干渉信号の受信電力およびアンテナ間相関値はいずれも更新されない。【０５１７】  ここで、ステップＳ６１４０１における干渉信号閾値は熱雑音の受信電力であることが望ましい。これにより、干渉局が送信した信号のアンテナ間相関値をすべて保存判定対象とすることができる。【０５１８】  図７２は、ステップＳ６１３０４の相関保存条件にＳＩＲ（希望信号受信電力対干渉信号受信電力比）を利用した場合の具体例を示すフローチャートである。【０５１９】  まず、ステップＳ６１４０１で受信中の干渉信号の受信電力が、通信システムで定められた閾値（干渉信号受信電力閾値）より大きいかどうかが判定される。受信中の干渉信号の受信電力が閾値より大きいと判定された場合、相関保存判定部６１１４は、ステップ６１４０２で過去の干渉信号および希望信号の受信電力測定結果を、メモリ６１２０２から参照する。受信中の干渉信号の受信電力が閾値以下であると判定された場合、図７０のステップＳ６１３０１に戻る。ステップ６１４０３ではメモリ６１２０２内に過去の干渉信号の受信電力測定結果があるかどうかが判定される。過去の測定結果が無いと判断された場合、ステップＳ６１３０５で相関保存判定基準値が保存される。ステップＳ６１３０６では受信中の干渉信号のアンテナ間相関値がメモリ６１０６に保存される。ステップＳ６１４０３で過去の測定結果があると判定された場合、ステップＳ６１５０５で過去の希望信号の受信電力測定結果の有無が判定される。測定結果が無いと判定されれば、ステップＳ６１３０５で相関保存判定基準値が更新される。ステップＳ６１３０６ではアンテナ間相関値がメモリ６１０６に保存される。ステップＳ６１５０５で、過去の希望信号の受信電力測定結果があると判定された場合、ステップＳ６１５０６でＳＩＲが算出される。算出されたＳＩＲがＳＩＲ閾値より小さければ、ステップＳ６１３０５で相関保存判定基準値が更新される。ステップＳ６１３０６では受信中の干渉信号のアンテナ間相関値がメモリ６１０６に保存される。ステップＳ６１５０６で、算出されたＳＩＲがＳＩＲ閾値より小さければ、図７０のステップＳ６１３０１に戻る。【０５２０】  なお、受信電力の測定は電力検出時の瞬時的な値について行われる。しかし、本発明における電力測定技術に関しては、必ずしもこの測定方法に限られるわけではない。【０５２１】  例えば、受信電力の測定方法に関しては、一定時間の平均受信電力について行われてもよい。この場合、伝搬環境の急激な変動により干渉信号の一時的な受信電力低下が生じても、その電力低下が測定値に与える影響を抑えることができる。【０５２２】  なお、図１４、図１５を用いて相関保存判定基準値の測定方法の一例を示したが、本発明では必ずしもこの技術に限定されるものではない。【０５２３】  例えば、受信中の干渉信号および希望信号の受信電力を過去の受信電力と比較する際に、直前の受信電力と比較するだけでなく、過去の時間軸上の所定個数の受信電力を平均化した電力との比較を行っても良い。これにより、伝搬環境の瞬間的な変動に左右されることなく、干渉信号および希望信号についての受信電力の測定を安定して行うことができる。【０５２４】  また、過去の時間軸上の所定個数の受信電力を平均化する際に、時間軸上で重み付けを行い、最近の受信電力の重みを大きくする方法が考えられる。これにより、受信電力の平均化を実現すると共に、再度干渉信号として到来する確率の高い直近の干渉信号の受信電力との比較を重視することが可能となる。【０５２５】  また、無線端末にＧＰＳ機能などが搭載され、無線端末間の距離が測定される場合には、受信電力ではなく無線端末間の距離に基づき、干渉信号の特徴量を保存するべきか否かの判定を行っても良い。これにより、伝搬環境に依存することなく保存するべきか否かの判定を行うことが可能となる。【０５２６】  なお、ステップＳ６１５０６では、受信中の信号について算出したＳＩＲがＳＩＲ閾値より大きいか否かで保存判定を行ったが、ＳＩＲ閾値は希望信号の復号誤りに基づき決定されることが望ましい。【０５２７】  なお、ＳＩＲ閾値との大小だけでなく、受信中の信号について算出されたＳＩＲが、ＳＩＲ閾値より小さく、かつ、過去の測定結果のＳＩＲより小さい場合にアンテナ間相関値を保存する方法が考えられる。これによって、より受信特性に与える影響の大きい干渉信号のアンテナ間相関値をメモリに保存することができる。【０５２８】  また、ＳＩＲ閾値は必ずしもシステムで定められた一意の値である必要はなく、伝送モード情報に応じて変化させても良いし、或いは、受信復号特性に応じて変化させても良い。これによって、より無線通信システムの環境に適したＳＩＲ閾値を設定することが可能となる。【０５２９】  また、相関保存判定基準値は必ずしも信号電力やＳＩＲである必要はない。【０５３０】  例えば、相関保存判定基準値は、��渉信号が無線チャネルを使用する時間（占有時間）等のチャネル占有割合に基づく値であっても良い。具体的には、干渉信号を送信する干渉局に識別子を付与し、一定期間の信号送信回数が閾値以上である干渉局からの干渉信号の特徴量を優先的に劣化要因干渉信号の特徴量として保存することが望ましい。これにより、希望信号と重なって到来する可能性が高い干渉信号を判定し、抑圧することができる。【０５３１】  また、このチャネル占有割合として、一定期間内で閾値以上の時間を占有した干渉局からの干渉信号を優先的に劣化要因干渉信号としてその特徴量を保存する方法が考えられる。これにより、希望信号と重なって到来する可能性が高い干渉信号を判定し、抑圧することができる。【０５３２】  また、相関保存判定基準値は干渉信号のデータの種類を利用して設定しても良い。例えば、待ち時間が短いデータを送信している干渉信号や、送信優先度が高く、送信機会が多いデータを送信している干渉信号や、無線チャネルを優先的に使用する機能が付加された無線局から送信されている干渉信号は希望信号と干渉を起こす可能性が比較的高いと考えられる。よって、これらの干渉信号の相関値の保存を行う基準を緩めることで、受信特性を改善することができる。【０５３３】  また、相関保存判定基準値は、無線システムの通信環境を条件として設定されても良い。端末の移動などによって、伝搬環境の変動が激しい場合、過去のＳＩＲや受信電力の値の信頼性が低くなる。このため、伝搬環境の変動が激しい場合には、相関保存判定基準を緩め、できるだけ最近の相関保存判定基準値の測定結果をメモリに保存することで、希望信号の受信特性を改善することが可能となる。【０５３４】  ステップＳ６１３０６で、アンテナ間相関値がメモリ６１０６に保存される。その保存方法にはいくつかの方法が考えられる。保存できるアンテナ間相関値が１つである場合、相関保存判定の結果、アンテナ間相関値を保存するべきであると判断されれば、順次メモリ６１０６の内容が更新される。【０５３５】  複数のメモリ６１０６が存在する場合や、１つのメモリ６１０６に複数のアンテナ間相関値を保存できる場合は、より多くのアンテナ間相関値を保存することが可能となる。ここで、メモリ６１０６にアンテナ間相関値を保存する領域が空いている場合には、アンテナ間相関値は空いているメモリ領域に格納されることができる。メモリ６１０６にアンテナ間相関値を保存する領域が空いていない場合には、保存されているアンテナ間相関値のうちのいずれかを消去する必要がある。この時、好ましいメモリ消去の方法としては、古い保存結果から消去する方法がある。これにより、常に最新のアンテナ間相関値を保持することが可能となる。【０５３６】  なお、メモリ消去の方法は必ずしもこの手段に限られるものではない。例えば、優先度の低いものから消す方法等が考えられる。優先度の例としては、受信電力やＳＩＲの大きなものを優先度が高いとすることができる。これによって、より希望信号の受信特性劣化に与える影響が大きい干渉信号のアンテナ間相関値を保持することが可能となる。【０５３７】  次に、図６１に示される送受信システムの動作の一例について詳しく説明する。【０５３８】  ここでは送信局６４０１と受信局６４０２の間の通信を自通信とする。自通信にとって干渉局となる無線局６４０３と無線局６４０４の間の通信を他通信とする。他通信は自通信の隣接チャネルで行われるものとする。図７３は、自通信と他通信の周波数帯域を示した図である。自通信は周波数帯域６８０１、他通信は自通信の周波数帯域に隣接する周波数帯域６８０２をそれぞれ用いるものとする。他通信の電力の一部が自通信の周波数帯域に漏洩している。【０５３９】  また、ここでは自通信と他通信は同じアクセスプロトコルを使用しているものとする。このプロトコルでは、送信の優先順位を与えるために所定のフレーム間隔を空けることが規定されている。たとえばＩＥＥＥ８０２．１１のＣＳＭＡ／ＣＡではフレーム間隔が短い順にＳＩＦＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｉｎｔｅｒ  Ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）、ＰＩＦＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ＩＦＳ）、ＤＩＦＳ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ＩＦＳ）などが規定されている。最も優先度の高いＳＩＦＳは確認応答（ＡＣＫ）パケットの送信などに用いられる。これらのフレーム同士の間は送信禁止期間となる。その他の送信禁止期間としては特定の無線局に対してのみ送信権を与えるＮＡＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｃｔｏｒ）が設定された期間などがある。【０５４０】  図７４は、図６１に示される受信局６４０２で受信される他通信の受信電力の一例を示す図である。Ｔ１〜Ｔ１３は、それぞれ時刻を示している。Ｔ１からＴ２の間では、無線局６４０３から無線信号６４０６が無線局６４０４に向けて送信される。無線局６４０４は無線信号６４０６を受信、復調する。復調が正常に行われた場合には、無線局６４０４は確認応答パケットを送信する。無線局６４０４は、プロトコルで決められたフレーム間隔（Ｔ２からＴ３）をあけて、無線局６４０４に向けて確認応答パケットである無線信号６４０７を時刻Ｔ３から時刻Ｔ４の間送信する。この時、無線局６４０３および無線局６４０４と受信局６４０２との距離や配置の関係により、無線信号６４０６と無線信号６４０７の受信電力は互いに異なる。【０５４１】  ここで、電力検出部６１０９及びタイミング検出部６１１０の動作の一例を説明する。電力検出部６１０９で所定値以上の受信電力が検出されると、タイミング検出部６１１０では、その持続時間および受信電力が検出されない時間（フレーム間隔）が検出される。図７４の場合、持続時間としてＴ１からＴ２、Ｔ３からＴ４が検出され、フレーム間隔としてＴ２からＴ３が検出される。この時、Ｔ１からＴ２の間の受信電力値とＴ３からＴ４の間の受信電力値が異なり、且つ、Ｔ２からＴ３がプロトコルで規定された間隔であれば、Ｔ１からＴ２の受信信号とＴ３からＴ４の受信信号は異なる２つの無線局が交互に送信したものであると判断することができる。また、Ｔ３からＴ４が、ＩＥＥＥ８０２．１１のＡＣＫパケットのようなプロトコルで規定された制御パケットの長さと等しければ、より確実に２つの無線局が交互に送信していると判断することができる。【０５４２】  このように、干渉信号の時間占有率および出現間隔を測定する構成とした場合、測定された時��間隔が既知のプロトコルで規定されたものであれば、干渉信号を送信する無線局の判別の精度を上げることができる。【０５４３】  次に、サブバンド分離部６１０３，６１０４とアンテナ間相関値検出部６１０５の動作の一例を説明する。
受信信号は、サブバンド分離部６１０３，６１０４でそれぞれ複数のサブバンドに分離される。アンテナ間相関値検出部６１０５は、受信信号のサブバンド毎にアンテナ間の信号相関値を検出する。ここで、サブバンド分離部６１０３，６１０４はＦＦＴを用い、自通信はＯＦＤＭ信号で行われるものとする。以降の説明では各サブバンドはＦＦＴの周波数ビンを指す。アンテナ間相関値は、複数のアンテナ入力間でサブバンド毎に求められる。たとえばアンテナ番号をｎ（ｎは１〜Ｎの自然数）、サブバンド番号をｍ（ｍは１〜Ｍの自然数）とし、受信サブバンド信号をｒｍ（ｎ）とする。サブバンドｍのアンテナ間相関値Ｒｍは
Ｒｍ＝［ｒｍ（１）…ｒｍ（ｎ）］Ｈ［ｒｍ（１）…ｒｍ（ｎ）］・・・（式６−１）
とすればよい。ここでＨは複素共役転置を表す。Ｒはアンテナが１本の場合は単にサブバンド毎の受信電力を表す。またアンテナが複数本の場合は、対角成分に各アンテナの受信電力、その他の成分に各アンテナ間の相関を示す行列となる。【０５４４】  図７５は、受信局６４０２で受信される他通信の特徴量を周波数軸上で見た一例を示す図である。図７５（ａ）には、自通信の無線信号６８０１が示されている。無線信号６４０６内の縦線は、サブバンド毎の特徴量を模式的に表している。特徴量としてはたとえば電力、位相、アンテナ間相関値などが挙げられる。【０５４５】  図７５（ｂ）は、無線信号６４０６を受信局６４０２のＦＦＴで複数のサブバンドに分離した状態の一例を示す図である。ＦＦＴを行う周波数帯域６９０２と、自通信の周波数帯域６９０１が示されている。受信局６４０２では自通信の周波数帯域だけがフィルタで取り出されＦＦＴされるため、周波数帯域６９０２内の各サブバンドに無線信号６４０６の特徴量が現れる。【０５４６】  同様に図７５（ｃ）は、無線信号６４０７を受信局６４０２のＦＦＴで複数のサブバンドに分離した一例を示す図である。無線信号６４０６と無線信号６４０７は、受信電力、伝搬経路、到来方向などの違いにより、周波数帯域６９０２内に現れる特徴量の周波数特性が互いに異なる。【０５４７】  このように、希望信号帯域外の領域についてもアンテナ間相関値の周波数特性を測定する構成とした場合は、隣接チャネル周波数帯域からの漏洩信号の干渉についてもその干渉信号源を判別することが可能となる。【０５４８】  次に、図７４に示される受信電力を受信した場合の受信局６４０２の動作の一例について説明する。【０５４９】  受信局４０２は時刻Ｔ０から干渉信号の観測を開始する。Ｔ０からＴ４の間は自通信エリアでは送信禁止期間は設定されていないが、自通信は行われていないものとする。【０５５０】  図７４に示されるように、時刻Ｔ１で所定の受信電力が検出される。Ｔ１からＴ４では自通信エリアでは送信禁止期間は設定されていないため、自通信のプリアンブルが検出できるか否かが判定される。ここでは無線信号６４０６は他通信の信号であるため、自通信のプリアンブルは検出されない。よって受信局６４０２はＴ１からＴ２の間持続している受信信号は干渉信号であると判定する。【０５５１】  Ｔ１からＴ２の間は図７５（ｂ）に示されるような受信信号６８０１の周波数帯域６９０２内の特徴量（以降、必要に応じて単に干渉周波数特性と称する）が得られる。次に干渉周波数特性を保存するべきか否かの判定が行われる。保存するべきであると判定された場合に干渉周波数特性の保存動作を開始される。まず、過去に保存された干渉周波数特性の中に、受信中の干渉信号の干渉周波数特性と類似するものがあるか否かが判定される。類似の判定は、たとえばサブバンド毎に特徴量の差を求め、周波数帯域６９０２内全てについて誤差を合計または平均したものを求め、差が最も少ないものを類似していると判定することで行うことができる。あるいは、隣接するサブバンド間の特徴量の差を、上記と同様にして求め、その差がもっとも少ないものを選択することで行ってもよい。あるいは、干渉周波数特性に近似��る直線または曲線を求め、その近似直線または近似曲線の一致度が最も大きいものを選択することで行ってもよい。または、上記の複数の判定方法を組み合わせて行ってもよい。【０５５２】  Ｔ１からＴ２の時点で図７５（ｂ）の干渉周波数特性に類似するものが保存されていなければ、この干渉周波数特性は新たな異なる干渉信号であると判定される。次に干渉周波数特性を保存するべきか否かの判定が行われる。保存するべきであると判定された場合には、干渉周波数特性は固有の識別子が付与されて保存される。ここではたとえば干渉周波数特性１とする。【０５５３】  Ｔ１からＴ２の間に複数回にわたって干渉周波数特性が測定された場合は、同一の電力が持続していることから同じ干渉信号であると判定される。次にその干渉周波数特性を保存するか否かの判定が行われる。保存するべきであると判定された場合には、この干渉周波数特性と類似する干渉周波数特性が過去に保存された干渉周波数特性の中に存在するかどうかが判定される。類似するものが存在すれば、上記保存するべきであると判定された新たな干渉周波数特性に更新される。このとき新たな干渉周波数特性と保存されている干渉周波数特性を平均化していくことでさらに特徴量の推定精度を向上することもできる。【０５５４】  Ｔ３からＴ４の間は図７５（ｃ）に示されるような干渉周波数特性が得られる。次に干渉周波数特性を保存するべきか否かの判定が行われる。保存するべきであると判定された場合には、過去に保存された干渉周波数特性１と比較し類似度が判定される。受信中の干渉信号の干渉周波数特性が干渉周波数特性１とは類似度が低いと判定された場合、受信中の干渉信号の干渉周波数特性は干渉周波数特性２として保存される。【０５５５】  干渉周波数特性の比較で類似しているか否かを判定できなかった場合は時間特性で判断する。干渉周波数特性１で表される干渉信号はＴ２の時点で終了しており、フレーム間隔（Ｔ２からＴ３）を空けて、異なる電力がＴ３で検出されている。従って、Ｔ３からＴ４の間の信号は干渉周波数特性１の干渉信号とは異なる無線局から送信されたと判定することができる。あるいはＴ３で検出された電力がＴ２の時点と同じであれば同一の無線局から送信されたと判定することもできる。【０５５６】  またＴ１からＴ２の場合と同様に、電力が持続しているＴ３からＴ４の間に複数回にわたって干渉周波数特性を測定できた場合は、干渉周波数特性２を更新する。【０５５７】  自通信が行われていない間、つまり自通信エリアでの送信禁止期間であるか、或いは自通信のプリアンブルが検出できない間は、上記動作が繰り返される。すなわち、干渉信号を判別しながら干渉周波数特性を保存するべきか否かの判定が行われ、保存するべきであると判定された場合には干渉周波数特性が保存される。【０５５８】  次に希望信号と干渉信号が重なって受信された場合の動作について説明する。【０５５９】  図７６は、希望信号と干渉信号が略同時期に到来した場合の、信号到来および信号終了の様子を示す図である。干渉信号である無線信号６４０６がＴ６からＴ９の間に受信され、別の干渉信号である無線信号６４０７がＴ１１からＴ１３の間受信される。一方、自通信の希望信号で���る無線信号６４０５がＴ７からＴ１０の間受信される。図７６の一番下の図は受信局６４０２で検出される受信電力を示す。【０５６０】  受信局６４０２は、既にＴ０からＴ４の間に干渉周波数特性１および２を測定し保存している。Ｔ６からＴ７では、上記と同様の測定が行われ干渉周波数特性１が更新される。【０５６１】  Ｔ７からは受信電力が変化したことが検出され、プリアンブル検出が行われる。希望信号６４０５には固有のプリアンブル６５０１が含まれている。よって、Ｔ８の時点でそのプリアンブルが検出される。【０５６２】  受信局６４０２は、希望信号６４０５に固有のプリアンブルを検出すると、現在受信中の信号には希望信号が含まれている可能性が高いと判定する。【０５６３】  受信局６４０２は、保存されている干渉周波数特性と受信中の信号の干渉周波数特性につき、希望信号６４０５の周波数帯域外の部分を比較する。この比較により、受信局６４０２は、現在受信中であり且つ希望信号と一部重なっている干渉信号の判別を行う。現在受信中の信号の干渉周波数特性は、サブバンド分離が行われる周波数帯域６９０２の区間で測定されたものである。この周波数帯域６９０２のうち希望信号の周波数帯域６９０１は、希望信号が存在する可能性が高く、干渉信号の特徴量と希望信号の特徴量が合成さｒている可能性が高いため、比較対象から除外する。受信局６４０２は、保存されている干渉周波数特性１および２と、現在受信中の信号の干渉周波数特性６８０２の希望信号周波数帯域６９０１以外の部分との類似度を判定する。【０５６４】  なお自通信において、希望信号の周波数帯域内で使用していないサブバンドがある場合はそのサブバンドについても類似度の判定に用いることができる。たとえばＴ７からＴ８の間のプリアンブルシンボルでは少数の所定のサブバンドのみにキャリアがあり、残りのサブバンドはヌルキャリアを用いる場合がある。図７７は、プリアンブルシンボルにおける干渉周波数特性の一例を示す図である。この例では、プリアンブルシンボルは希望信号の周波数帯域６９０１のうち一部のサブバンド６１００１，６１００２，６１００３にのみにプリアンブル情報が乗ったキャリアが含まれ、残りのサブバンドはヌルキャリアとされている。この場合、ヌルキャリアのサブバンドには干渉周波数特性６４０６の一部が現れる。【０５６５】  希望信号帯域外における干渉周波数特性の比較で、現在受信中の信号の干渉周波数特性に類似する干渉周波数特性が、保存されている干渉周波数特性の中に存在しないと判定された場合は、受信電力の類似度を判定する。【０５６６】  ここで干渉信号の特徴量を特定できれば、希望信号に重畳された干渉信号の抑圧を行うことができる。よって、希望信号の復調精度を向上させることができる。干渉信号の抑圧は、例えば、本出願人が先に出願した技術（国際公開第２００６／００３７７６パンフレット参照）を利用することができる。【０５６７】  希望信号に固有のプリアンブルが検出されたが、その時点で干渉信号の特徴量を特定できなかった場合は、受信中の信号を一旦希望信号として復調し、その復調結果を用いて後で詳述する如く干渉信号の判別を行う。【０５６８】  データシンボル列６５０２の復���は順次行われる。データシンボル６５０２の先頭部分にはＰＨＹ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ）ヘッダ６５０３が含まれる。受信局６４０２は、このＰＨＹヘッダを検知し、それが希望信号に固有のものであることを確認すれば、ＰＨＹヘッダに記述されている変調パラメータに従って復調を続ける。変調パラメータには、データシンボルの変調方式やデータ長などが記述されている。【０５６９】  復調データの先頭にはＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）ヘッダ６５０４が含まれる。ＭＡＣヘッダにはＭＡＣ層が制御に用いるパラメータが含まれる。このパラメータは、送信元アドレス、宛先アドレス、フレーム種別などである。受信局６４０２は、このＭＡＣヘッダを検知する。受信局６４０２は、宛先アドレスが自局宛であるかを判定する。自局宛であれば希望信号であると判定する。受信局６４０２は、希望信号についての干渉周波数特性は保存しない。但し、測定された相関保存判定基準値は保存される。なお、希望信号の周波数帯域外の特徴量については新規保存、或いは更新を行っても良い。【０５７０】  Ｔ９で無線信号６４０６の受信が終了すると受信電力が急激に低下する。受信局６４０２は、受信電力の急激な低下を検知することで、干渉信号の到来が終わったと判定することができる。あるいは受信電力が急激に上がれば、新たな干渉信号が到来し希望信号と重畳したと判定することができる。また、希望信号のＰＨＹヘッダに誤りがない場合は希望信号の長さが分かる。よって、たとえばＴ９からＴ１０の間の急激な受信電力の変動は干渉信号が重なったかどうかの判定に用いることができる。ここで干渉信号の到来が終わった時点から新たな干渉信号の到来が始まった時点の間は、他通信のフレーム間隔として検出することもできる。【０５７１】  Ｔ１０で希望信号４０５の受信が終わる。【０５７２】  Ｔ１１で新たな受信電力が検出される。ここでＴ１０からＴ１２の間は自通信のプロトコルで規定されたフレーム間隔であり送信禁止期間である。よって、受信局６４０２は、この間に検出された受信電力は干渉信号の電力であると判定することができる。受信局４０２は、新たに到来した干渉信号の干渉周波数特性を保存するべきか否かの判定を行う。受信局４０２は、保存するべきであると判定した場合には、干渉周波数特性を保存する。【０５７３】  以上の動作を受信中に繰り返し行うことによりランダムなタイミングで異なる無線局から到来する干渉信号を判別することが可能となる。【０５７４】  なお、上記の説明では、干渉周波数特性を保存するべきかどうかの判定（すなわち、保存判定基準を満たすか否かの判定）を行った後に、保存されている干渉周波数特性と受信中の干渉信号の干渉周波数特性との類似度判定を行ったが、必ずしもこの順序で各判定を行う必要はない。例えば、まず類似度判定を行い、その結果、過去に受信した干渉信号と同一の干渉信号源から到来した干渉信号を受信中であると判断された場合には、たとえ保存判定基準を満たさない干渉信号であってもその干渉周波数特性を更新してもよい。これにより、例えば、過去のある時点で測定された干渉信号の干渉周波数特性の受信電力が電波環境の変動によって、余りにも大きくな���た場合に、同一局から送信された干渉の干渉周波数特性を更新できないという課題を解決することができる。【０５７５】  なお、上記の説明では、干渉信号抑圧部６１１２はアンテナ間相関値を用いて干渉信号抑圧を行う方式を説明したが、実施例１では、アンテナ間相関値を用いる方法とは異なる方法で干渉信号を抑圧することも可能である。例えば、アダプティブアレイによる干渉信号抑圧技術を用いることも可能である。【０５７６】  ここで本実施形態の構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成を用いても良い。また、本発明の適用分野としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な分野に適用することが可能である。上記の例ではマルチキャリア変調を用いたＣＳＭＡによる無線ＬＡＮシステムに適用した例を示したが、シングルキャリア変調を用いた無線システムにも適用してもよい。或いは、ＴＤＭＡ、ＦＤＭＡ、ＣＤＭＡ、およびＳＤＭＡなど種々のアクセス方式を用いる無線システムに適用してもよい。【０５７７】  なお、サブバンド分離部、アンテナ間相関値検出部、メモリ、比較部、プリアンブル検出部、電力検出部、タイミング検出部、判定部、干渉信号抑圧部、復調部、相関保存判定部、相関保存基準測定部等の各機能ブロックは典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されても良いし、一部または全てを含むように１チップ化されても良い。【０５７８】  ここではＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩ、と呼称されることもある。【０５７９】  また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用しても良い。あるいはプロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源において、ＲＯＭに格納された制御プログラムをプロセッサが実行することにより制御される構成を用いても良い。【０５８０】  さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行っても良い。バイオ技術の適応等が可能性としてあり得る。
【産業上の利用可能性】
【０５８１】  本発明にかかる干渉信号測定方法および測定装置は、ランダムなタイミングで異なる無線局から到来する干渉信号を判別することができるため、特にＣＳＭＡなどのランダムアクセス方式の無線システムに用いるものとして有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
2007049547.tif 000058
【図４７】
2007049547.tif 000059
【図４８】
2007049547.tif 000060
【図４９】
2007049547.tif 000061
【図５０】
2007049547.tif 000062
【図５１】
2007049547.tif 000063
【図５２】
2007049547.tif 000064
【図５３】
2007049547.tif 000065
【図５４】
2007049547.tif 000066
【図５５】
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【図５６】
2007049547.tif 000068
【図５７】
2007049547.tif 000069
【図５８】
2007049547.tif 000070
【図５９】
2007049547.tif 000071
【図６０】
2007049547.tif 000072
【図６１】
2007049547.tif 000073
【図６２】
2007049547.tif 000074
【図６３】
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【図６４】
2007049547.tif 000076
【図６５】
2007049547.tif 000077
【図６６】
2007049547.tif 000078
【図６７】
2007049547.tif 000079
【図６８】
2007049547.tif 000080
【図６９】
2007049547.tif 000081
【図７０】
2007049547.tif 000082
【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
2007049547.tif 000089
【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
2007049547.tif 000092
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月25日(2007.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号に含まれる干渉信号の特徴量を保存するための方法であって、
前記受信信号の特徴量を求める特徴量算出ステップと、
前記受信信号に希望信号が含まれる可能性を判定し、前記受信信号に希望信号が含まれる可能性がないと判断した場合に前記受信信号が干渉信号であると判定する受信信号判定ステップと、
前記受信信号判定ステップにおいて前記受信信号に希望信号が含まれる可能性がないと判定された場合に、前記受信信号の特徴量を干渉信号特徴量として保存する干渉信号特徴量保存ステップとを備える、干渉信号特徴量保存方法。
【請求項２】
前記干渉信号が前記希望信号の受信特性の劣化要因となるか否かの判定基準となる判定基準値を設定する判定基準値設定ステップと、
前記干渉信号の到来が検知されたとき、前記干渉信号について前記判定基準値との比較対象となる比較対象値を算出する比較対象値算出ステップと、
前記干渉信号の到来が検知されたとき、前記判定基準値と前記比較対象値に基づき、前記干渉信号が前記希望信号の受信特性劣化の要因となる干渉信号であるか否かを判定する重要干渉信号判定ステップとを更に備え、
前記干渉信号特徴量保存ステップは、前記重要干渉信号判定ステップで前記干渉信号が前記希望信号の受信特性劣化の要因となる干渉信号であると判断された場合に、前記干渉信号の特徴量を保存することを特徴とする、請求項１に記載の干渉信号特徴量保存方法。
【請求項３】
受信信号に含まれる干渉信号の特徴量を取得するための方法であって、
前記受信信号の特徴量を求める特徴量算出ステップと、
前記受信信号に希望信号が含まれる可能性を判定し、前記受信信号に希望信号が含まれる可能性がないと判断した場合に前記受信信号が干渉信号であると判定する受信信号判定ステップと、
前記受信信号判定ステップにおいて前記受信信号に希望信号が含まれる可能性がないと判定された場合に、前記受信信号の特徴量を干渉信号特徴量として保存する干渉信号特徴量保存ステップと、
前記受信信号判定ステップにおいて前記受信信号に希望信号が含まれる可能性があると判定された場合に、前記受信信号の特徴量と前記特徴量保存ステップにおいて保存された干渉信号特徴量との類似度を求める類似度算出ステップと、
前記保存された干渉信号特徴量の中に前記類似度が所定値以上であるものが存在する場合に、前記保存された干渉信号特徴量の中から前記類似度が最大の干渉信号特徴量を選択する干渉信号特徴量選択ステップと、を備える干渉信号特徴量取得方法。
【請求項４】
前記特徴量は、複数のアンテナで同時に受信された信号間の相関値であることを特徴とする、請求項３に記載の干渉信号特徴量取得方法。
【請求項５】
前記受信信号を複数のサブバンドに分離するステップを更に備え、
前記特徴量算出ステップは、前記受信信号の特徴量を前記サブバンド毎に求めることを特徴とする、請求項３に記載の干渉信号特徴量取得方法。
【請求項６】
前記干渉信号の終了から他の干渉信号の到来までの時間間隔を測定する第一の時間間隔測定ステップと、
前記時間間隔が所定間隔である場合に、前記干渉信号の特徴量と前記他の干渉信号の特徴量を、前記干渉信号を送信した第一の干渉局毎に相互に関連付けて保存する特徴量関連付け保存ステップと、
前記干渉信号の特徴量の測定中に前記希望信号が到来し、前記希望信号の到来中に前記干渉信号が終了するとき、その終了から前記他の干渉信号の到来までの時間間隔を測定する第二の時間間隔測定ステップと、
前記第二の時間間隔測定ステップで測定された時間間隔が、前記所定間隔と一致するかどうかを判定する時間間隔判定ステップと、
前記時間間隔判定ステップで一致の判定がなされた場合、前記希望信号到来時に到来中の前記干渉信号の特徴量であって前記希望信号到来前に測定された特徴量と、前記特徴量記憶ステップにおける記憶情報とを照合し、前記記憶された他の干渉信号の特徴量の中から、前記干渉信号の特徴量に対応する前記他の干渉信号の特徴量を選択する特徴量選択ステップとを更に備えることを特徴とする、請求項３に記載の干渉信号特徴量取得方法。
【請求項７】
前記干渉信号の特徴量の測定中に前記希望信号の到来が検知されたとき、前記干渉信号と前記希望信号の合成信号の特徴量を測定する第一の合成信号特徴量測定ステップと、
前記干渉信号特徴量と前記合成信号特徴量を、干渉局毎に相互に関連付けて保存する特徴量関連付け保存ステップと、
前記希望信号の到来中に前記干渉信号の到来が検知されたとき、前記希望信号と前記干渉信号の合成信号の特徴量を測定する第二の合成信号特徴量測定ステップと、
前記第二の合成信号特徴量測定ステップの測定値と前記特徴量関連付け保存ステップで保存した情報を照合して、前記保存された複数の干渉局の干渉信号特徴量の中から、対応する干渉局からの干渉信号の特徴量を選択する干渉信号特徴量選択ステップとを更に備えることを特徴とする、請求項３に記載の干渉信号特徴量取得方法。
【請求項８】
受信信号に含まれる干渉信号を抑圧するための方法であって、
前記受信信号の特徴量を求める特徴量算出ステップと、
前記受信信号に希望信号が含まれる可能性を判定し、前記受信信号に希望信号が含まれる可能性がないと判断した場合に前記受信信号が干渉信号であると判定する受信信号判定ステップと、
前記受信信号判定ステップにおいて前記受信信号に希望信号が含まれる可能性がないと判定された場合に、前記受信信号の特徴量を干渉信号特徴量として保存する干渉信号特徴量保存ステップと、
前記受信信号判定ステップにおいて前記受信信号に希望信号が含まれる可能性があると判定された場合に、前記受信信号の特徴量と前記特徴量保存ステップにおいて保存された干渉信号特徴量との類似度を求める類似度算出ステップと、
前記保存された干渉信号特徴量の中に前記類似度が所定値以上であるものが存在する場合に、前記保存された干渉信号特徴量の中から前記類似度が最大の干渉信号特徴量を選択する干渉信号特徴量選択ステップと、
前記選択された干渉信号特徴量を用いて前記干渉信号を抑圧する干渉信号抑圧ステップと、を備える干渉信号抑圧方法。
【請求項９】
受信信号に含まれる干渉信号の特徴量を保存するための装置であって、
前記受信信号の特徴量を求める特徴量算出部と、
前記受信信号に希望信号が含まれる可能性を判定し、前記受信信号に希望信号が含まれる可能性がないと判断した場合に前記受信信号が干渉信号であると判定する受信信号判定部と、
前記受信信号判定部において前記受信信号に希望信号が含まれる可能性がないと判定された場合に、前記受信信号の特徴量を干渉信号特徴量として保存する干渉信号特徴量保存部とを備える、干渉信号特徴量保存装置。
【請求項１０】
受信信号に含まれる干渉信号の特徴量を取得するための装置であって、
前記受信信号の特徴量を求める特徴量算出部と、
前記受信信号に希望信号が含まれる可能性を判定し、前記受信信号に希望信号が含まれる可能性がないと判断した場合に前記受信信号が干渉信号であると判定する受信信号判定部と、
前記受信信号判定部において前記受信信号に希望信号が含まれる可能性がないと判定された場合に、前記受信信号の特徴量を干渉信号特徴量として保存する干渉信号特徴量保存部と、
前記受信信号判定部において前記受信信号に希望信号が含まれる可能性があると判定された場合に、前記受信信号の特徴量と前記特徴量保存部において保存された干渉信号特徴量との類似度を求める類似度算出部と、
前記保存された干渉信号特徴量の中に前記類似度が所定値以上であるものが存在する場合に、前記保存された干渉信号特徴量の中から前記類似度が最大の干渉信号特徴量を選択する干渉信号特徴量選択部と、を備える干渉信号特徴量取得装置。
【請求項１１】
受信信号に含まれる干渉信号を抑圧するための装置であって、
前記受信信号の特徴量を求める特徴量算出部と、
前記受信信号に希望信号が含まれる可能性を判定し、前記受信信号に希望信号が含まれる可能性がないと判断した場合に前記受信信号が干渉信号であると判定する受信信号判定部と、
前記受信信号判定部において前記受信信号に希望信号が含まれる可能性がないと判定された場合に、前記受信信号の特徴量を干渉信号特徴量として保存する干渉信号特徴量保存部と、
前記受信信号判定部において前記受信信号に希望信号が含まれる可能性があると判定された場合に、前記受信信号の特徴量と前記特徴量保存部において保存された干渉信号特徴量との類似度を求める類似度算出部と、
前記保存された干渉信号特徴量の中に前記類似度が所定値以上であるものが存在する場合に、前記保存された干渉信号特徴量の中から前記類似度が最大の干渉信号特徴量を選択する干渉信号特徴量選択部と、
前記選択された干渉信号特徴量を用いて前記干渉信号を抑圧する干渉信号抑圧部と、を備える干渉信号抑圧装置。
【請求項１２】
前記類似度は、前記複数のサブバンドのうち、前記希望信号の周波数帯域外のサブバンドについて求めた類似度であることを特徴とする、請求項５に記載の干渉信号特徴量取得方法。
【請求項１３】
前記相関値からその位相成分を抽出する位相成分抽出ステップを更に備え、
前記類似度算出ステップは、前記位相成分の類似度を算出することを特徴とする、請求項４に記載の干渉信号特徴量取得方法。
【請求項１４】
前記相関値が複素数であり、前記相関値がＮ個（Ｎは２以上の整数）の領域に分割された複素平面上のどの領域に存在するかを判別する複素領域判別ステップを更に備え、
前記類似度算出ステップは、前記領域判別結果の類似度を算出することを特徴とする、請求項４に記載の干渉信号特徴量取得方法。
【請求項１５】
前記サブバンド毎に前記希望信号の伝送路推定を行う伝送路推定ステップと、
前記選択された干渉信号の特徴量と前記希望信号の伝送路推定値とから重み係数を算出する重み係数算出ステップとを更に備え、
前記干渉信号抑圧ステップは、前記重み係数に基づき前記受信信号を重み付き合成することで前記干渉信号を抑圧することを特徴とする、請求項８に記載の干渉信号抑圧方法。
【請求項１６】
前記特徴量関連付け保存ステップは、前記干渉信号の特徴量と前記他の干渉信号の特徴量とを比較する特徴量比較ステップを含み、
前記特徴量比較ステップは、前記比較の結果、前記干渉信号の特徴量と前記他の干渉信号の特徴量が同一性に関する所定の条件を満たさないと判断した場合には、前記干渉信号を送信した第一の干渉局と、前記他の干渉信号を送信した第二の干渉局は異なる干渉局であるとして、前記干渉信号の特徴量と前記他の干渉信号の特徴量を、前記第一の干渉局毎に相互に関連付けて保存する保存パターンを有し、
前記特徴量比較ステップは、前記比較の結果、前記干渉信号の特徴量と前記他の干渉信号の特徴量が同一性に関する所定の条件を満たすと判断した場合には、前記干渉信号を送信した第一の干渉局と、前記他の干渉信号を送信した第二の干渉局は同じ干渉局であるとして、前記干渉信号の特徴量と前記他の干渉信号の特徴量を、前記第一の干渉局毎に相互に関連付けて保存する保存パターンを有することを特徴とする、請求項６に記載の干渉信号特徴量取得方法。
【請求項１７】
前記判定基準値の初期値は前記干渉信号の一種である熱雑音の受信電力値であり、
前記判定基準値は更新可能であることを特徴とする、請求項２に記載の干渉信号特徴量保存方法。
【請求項１８】
前記判定基準値は、過去に受信した前記干渉信号の受信電力であり、
前記比較対象値は、受信中の前記干渉信号の受信電力であり、
前記重要干渉信号判定ステップは、前記比較対象値が前記判定基準値より大きい場合に、受信中の前記干渉信号が前記希望信号の受信特性劣化の要因になると判定することを特徴とする、請求項２に記載の干渉信号特徴量保存方法。
【請求項１９】
前記判定基準値は、過去に受信した前記干渉信号と過去に受信した前記希望信号の受信電力比（ＳＩＲ）又は過去に受信した前記干渉信号と受信中の前記希望信号の受信電力比（ＳＩＲ）であり、
前記比較対象値は、受信中の前記干渉信号と過去に受信した希望信号の受信電力比（ＳＩＲ）又は受信中の前記干渉信号と受信中の希望信号の受信電力比（ＳＩＲ）であり、
前記重要干渉信号判定ステップは、前記比較対象値が前記判定基準値より大きい場合に、受信中の前記干渉信号が前記希望信号の受信特性劣化の要因になると判定することを特徴とする、請求項２に記載の干渉信号特徴量保存方法。
【請求項２０】
前記重要干渉信号判定ステップは、前記干渉信号の一定期間内の受信回数若しくは一定期間内に占める受信時間に基づく判定を行うことを特徴とする、請求項２に記載の干渉信号特徴量保存方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムで用いられる干渉信号抑圧技術に関し、特に、自局宛の通信とは関係の無い無線局同士の通信による干渉信号を識別するための干渉信号保存方法及び装置、干渉信号特徴量取得方法及び装置、並びに、干渉信号抑圧方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮシステムやデジタルセルラ通信システムなどの無線通信システムでは、複数の無線局が所定の周波数帯域を共有して通信を行う。このため、受信局で受信する信号には自局宛の信号（希望信号）だけでなく、自局宛の通信とは関係の無い無線局同士の通信による信号（干渉信号）が含まれる。これらの信号は互いに重畳され、合成信号が生じる。
【０００３】
図７８は、複数の無線局で構成される無線通信システムの一例を示す図である。図７８における無線通信システムは、送信局１１と、受信局１２０と、干渉局１３及び１４とを備えている。送信局１１と受信局１２０が通信を行い、干渉局１３と干渉局１４が通信を行う。
【０００４】
送信局１１は、受信局１２０宛の送信データを無線信号１５に変換して送信する。受信局１２０は、無線信号１５を受信して復調を行い送信局１１からの送信データを得る。これらの動作により送信局１１と受信局１２０の間で通信が行われる。
【０００５】
一方、干渉局１３は干渉局１４宛の無線信号１６を送信し、干渉局１４はこれを受信する。また干渉局１４は干渉局１３宛の無線信号１７を送信し、干渉局１３はこれを受信する。
【０００６】
ここで、無線信号１５が送信されるタイミングと、無線信号１６または１７が送信されるタイミングが重なると、受信局１２０では希望信号である無線信号１５に干渉信号である無線信号１６または１７が重畳された合成信号が受信される。
【０００７】
希望信号に干渉信号が重なった信号を受信した場合、干渉信号の影響により希望信号の復調誤りが起きる可能性は、受信局でのＳＩＲ（希望信号電力対干渉信号電力比）に依存する。例えば、送信局１１と干渉局１３の送信タイミングが重なった場合、送信局１１と受信局１２０の距離に比べて干渉局１３と受信局１２０の距離が遠く、受信局１２０において希望信号の受信電力に比べて干渉信号の受信電力が十分に小さいと、希望信号の復調誤りを生じる可能性は低い。逆に、送信局１１と受信局１２０の距離に比べて干渉局１３と受信局１２０の距離が近く、受信局１２０において希望信号の受信電力に比べて干渉信号の受信電力が大きくなると、希望信号の復調誤りを生じる可能性は高い。
【０００８】
また、干渉信号が希望信号に与える影響は、希望信号と干渉信号のチャネル周波数にも依存する。無線信号１５と無線信号１６または１７のチャネル周波数が同一の場合は、干渉信号の影響が大きいため希望信号の復調誤りが起きる可能性は大きい。これに対し、無線信号１５と無線信号１６または１７のチャネル周波数が異なる場合は、干渉信号の影響は小さい。しかし、無線信号が広帯域信号であり、送信パワーアンプによる非線形歪を生じた場合等、チャネル周波数帯域外への漏洩電力が大きくなると、同一チャネルの場合と同様に干渉信号の影響による希望信号の復調誤りが生じる可能性が高くなる。
【０００９】
干渉局１３と干渉局１４は、送信局１１と受信局１２０とは異なるシステムの場合も考えられる。例えば２．４ＧＨｚ帯では無線ＬＡＮシステムやＢｌｕｅｔｏｏｔｈシステム、コードレス電話システムなどが使用する電波が混在する。さらに無線局ではないが、漏洩電波を発射する電子レンジなども漏洩電波の発生源として存在し、このような漏洩電波も干渉信号とみなすことができる。また、５ＧＨｚ帯においては、無線ＬＡＮシステムや無線アクセスシステム、レーダーなどが使用する電波が混在する。
【００１０】
このような干渉信号を受信信号から除去する際には、干渉信号を測定または推定し、希望信号に重畳された干渉信号がどの干渉局から送信された信号かを判別することで、効率的に干渉信号を除去することが可能となる。
【００１１】
受信信号から干渉信号を除去する従来の技術として、特許文献１を挙げることができる。
【００１２】
図７９は特許文献１における干渉信号除去装置の構成を示す図である。この干渉信号除去装置は、図７８における受信局１２０に相当している。この干渉信号除去装置は、干渉信号推定部２０１と、干渉信号抽出部２０２と、合成器２０３と、メモリ２０４と、タイミング制御部２０５とを備えている。この干渉信号除去装置では、希望信号が広帯域信号である一方、干渉信号が狭帯域信号であり且つ周期的に現れる信号であることが前提となっている。この干渉信号除去装置は、希望信号に対し周期的に重畳される狭帯域信号（干渉信号）を推定し除去する。この干渉信号除去装置は、広帯域信号を受信している間、一定の周期で受信電力が変化していると、干渉信号が重畳されていると判断する。
【００１３】
干渉信号推定部２０１は、受信信号、及び受信信号から干渉信号を除去した結果に基づき、受信信号に含まれる干渉信号を推定する。このとき、干渉信号推定部２０１は、メモリ２０４に記憶された前回の推定結果を今回の推定値の初期値として用い、推定値が収束するまで繰り返し演算を行い、新たな推定結果を算出する。干渉信号抽出部２０２及び合成器２０３からなる干渉信号除去手段は、干渉信号推定部２０１により算出された推定結果を干渉信号の電力レベルとみなし、干渉信号を受信信号から除去する。メモリ２０４及びタイミング制御部２０５からなる干渉信号推定制御手段は、干渉信号推定部２０１の今回の推定結果を記憶する。記憶された推定結果は、次の干渉信号の推定に用いられる。
【００１４】
特許文献１の干渉信号除去装置は、図８０に示される如く、干渉信号が一定電圧で且つ既知の周期で到来する場合に、受信信号と希望信号の電力差に基づいて干渉信号を推定し、その推定結果を次回の干渉信号推定に用いる。これにより、この干渉信号除去装置は、ＴＤＭＡ信号のようにパケット長が一定で且つ一定の周期で到来する干渉信号の推定及び除去を効率よく行うことができる。
【特許文献１】特開２００２−３７４１７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、特許文献１記載の干渉信号除去装置は、パケット長が一定で且つ一定の周期で到来する干渉信号を除去する装置であるため、ランダムなタイミングで到来する干渉信号を推定し、これを除去することは困難であった。例えば、アクセス方式としてＩＥＥＥ８０２．１１規格のＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）方式を使った通信システムでは、各無線局が周期的にパケットを送信することは無く、また、パケット長も一定ではないので、特許文献１の干渉信号除去装置をＣＳＭＡ／ＣＡ方式の通信システムに適用することは困難であった。
【００１６】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたもので、ランダムなタイミングで到来し、且つ、パケット長が一定でない干渉信号であっても、その干渉信号源を特定することができ、精度の高い干渉信号抑圧に貢献することができる干渉信号特徴量保存方法及び装置、干渉信号特徴量取得方法及び装置、並びに、干渉信号抑圧方法及び装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
まず、本発明に係る干渉信号特徴量保存方法及び装置、干渉信号特徴量取得方法及び装置、干渉信号抑圧方法及び装置の互いの位置付けについて説明する。
干渉信号特徴量保存方法及び装置は、干渉信号が希望信号に重畳された状態で受信局に到来する前に予め干渉信号の特徴量を受信局において測定し、その特徴量を保存する方法および装置である。
干渉信号特徴量取得方法及び装置は、干渉信号が希望信号に重畳された状態で受信局に到来したときに、干渉信号を抑圧して希望信号を正しく復調するために、上記干渉信号特徴量保存方法及び装置で保存された複数の特徴量の中から、干渉信号抑圧に用いるべき特徴量を適切に取得する方法および装置である。
干渉信号抑圧方法及び装置は、希望信号を正しく復調するために、上記干渉信号特徴量取得方法及び装置で取得された特徴量を用いて干渉信号を適切に抑圧する方法及び装置である。
【００１８】
本発明に係る干渉信号特徴量保存方法は、
受信信号に含まれる干渉信号の特徴量を保存するための方法であって、
上記受信信号の特徴量を求める特徴量算出ステップと、
上記受信信号に希望信号が含まれる可能性を判定し、上記受信信号に希望信号が含まれる可能性がないと判断した場合に上記受信信号が干渉信号であると判定する受信信号判定ステップと、
上記受信信号判定ステップにおいて上記受信信号に希望信号が含まれる可能性がないと判定された場合に、上記受信信号の特徴量を干渉信号特徴量として保存する干渉信号特徴量保存ステップとを備える。
【００１９】
本発明によれば、受信信号の特徴量の測定を行い、希望信号でないと判定した時点で測定結果を干渉信号特徴量として保存する。干渉信号特徴量の保存をすることにより、ランダムなタイミングで到来し、且つ、パケット長が一定でない干渉信号であっても、その干渉信号源を判別することができ、精度の高い干渉信号抑圧に貢献することができる。
【００２０】
本発明においては、
上記干渉信号が上記希望信号の受信特性の劣化要因となるか否かの判定基準となる判定基準値を設定する判定基準値設定ステップと、
上記干渉信号の到来が検知されたとき、上記干渉信号について上記判定基準値との比較対象となる比較対象値を算出する比較対象値算出ステップと、
上記干渉信号の到来が検知されたとき、上記判定基準値と上記比較対象値に基づき、上記干渉信号が上記希望信号の受信特性劣化の要因となる干渉信号であるか否かを判定する重要干渉信号判定ステップとを更に備え、
上記干渉信号特徴量保存ステップは、上記重要干渉信号判定ステップで上記干渉信号が上記希望信号の受信特性劣化の要因となる干渉信号であると判断された場合に、上記干渉信号の特徴量を保存することが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、受信中の干渉信号が希望信号の受信特性劣化の要因となる干渉信号であると判定した場合に干渉信号の特徴量を保存するので、メモリに掛かる負担が少なくなり、且つ、受信特性劣化の要因となる干渉信号の特徴量を優先的に保存することができる。
【００２２】
本発明に係る干渉信号特徴量取得方法は、
受信信号に含まれる干渉信号の特徴量を取得するための方法であって、
上記受信信号の特徴量を求める特徴量算出ステップと、
上記受信信号に希望信号が含まれる可能性を判定し、上記受信信号に希望信号が含まれる可能性がないと判断した場合に上記受信信号が干渉信号であると判定する受信信号判定ステップと、
上記受信信号判定ステップにおいて上記受信信号に希望信号が含まれる可能性がないと判定された場合に、上記受信信号の特徴量を干渉信号特徴量として保存する干渉信号特徴量保存ステップと、
上記受信信号判定ステップにおいて上記受信信号に希望信号が含まれる可能性があると判定された場合に、上記受信信号の特徴量と上記特徴量保存ステップにおいて保存された干渉信号特徴量との類似度を求める類似度算出ステップと、
上記保存された干渉信号特徴量の中に上記類似度が所定値以上であるものが存在する場合に、上記保存された干渉信号特徴量の中から上記類似度が最大の干渉信号特徴量を選択する干渉信号特徴量選択ステップと、を備える。
【００２３】
本発明によれば、受信信号の特徴量の測定を行い、希望信号でないと判定した時点で測定結果を干渉信号特徴量として保存する。また、新たに信号を受信したときに、その受信信号の特徴量と保存された干渉信号の特徴量の類似度を求める。そしてその類似度が最大のものを、保存された干渉信号特徴量の中から選択する。この選択により、希望信号に重畳した状態で到来する干渉信号を干渉局毎に判別することができる。従って、ランダムなタイミングで到来し、且つ、パケット長が一定でない干渉信号であっても、その干渉信号源を判別することができ、精度の高い干渉信号抑圧に貢献することができる。
【００２４】
本発明においては、
上記特徴量は、複数のアンテナで同時に受信された信号間の相関値であることが好ましい。
【００２５】
この構成によれば、特徴量としてアンテナ間相関値を用いるので、より精度の高い干渉信号抑圧を行うことが可能となる。
【００２６】
本発明においては、
上記受信信号を複数のサブバンドに分離するステップを更に備え、
上記特徴量算出ステップは、上記受信信号の特徴量を上記サブバンド毎に求めることが好ましい。
【００２７】
この構成によれば、特徴量をサブバンド毎に求めるので、より精度の高い干渉信号抑圧を行うことが可能となる。
【００２８】
本発明においては、
上記干渉信号の終了から他の干渉信号の到来までの時間間隔を測定する第一の時間間隔測定ステップと、
上記時間間隔が所定間隔である場合に、上記干渉信号の特徴量と上記他の干渉信号の特徴量を、上記干渉信号を送信した第一の干渉局毎に相互に関連付けて保存する特徴量関連付け保存ステップと、
上記干渉信号の特徴量の測定中に上記希望信号が到来し、上記希望信号の到来中に上記干渉信号が終了するとき、その終了から上記他の干渉信号の到来までの時間間隔を測定する第二の時間間隔測定ステップと、
上記第二の時間間隔測定ステップで測定された時間間隔が、上記所定間隔と一致するかどうかを判定する時間間隔判定ステップと、
上記時間間隔判定ステップで一致の判定がなされた場合、上記希望信号到来時に到来中の上記干渉信号の特徴量であって上記希望信号到来前に測定された特徴量と、上記特徴量記憶ステップにおける記憶情報とを照合し、上記記憶された他の干渉信号の特徴量の中から、上記干渉信号の特徴量に対応する上記他の干渉信号の特徴量を選択する特徴量選択ステップとを更に備えることが好ましい。
【００２９】
この構成によれば、干渉信号抑圧中に、干渉信号を送信する第一の干渉局が、通信相手である第二の干渉局に切り替わっても、どの干渉局からの干渉信号が到来したかを認識することができるので、受信信号中に含まれる干渉信号を抑圧し、受信信号中に含まれる希望信号を誤り無く復調することができる。また、干渉局毎にあらかじめ記憶しておいた特徴量を読み出すので、簡易に、かつ、短時間でどの干渉局からの干渉信号が到来したかを推定し、干渉信号抑圧に用いる特徴量を切り替えることができる。
【００３０】
本発明においては、
上記干渉信号の特徴量の測定中に上記希望信号の到来が検知されたとき、上記干渉信号と上記希望信号の合成信号の特徴量を測定する第一の合成信号特徴量測定ステップと、
上記干渉信号特徴量と上記合成信号特徴量を、干渉局毎に相互に関連付けて保存する特徴量関連付け保存ステップと、
上記希望信号の到来中に上記干渉信号の到来が検知されたとき、上記希望信号と上記干渉信号の合成信号の特徴量を測定する第二の合成信号特徴量測定ステップと、
上記第二の合成信号特徴量測定ステップの測定値と上記特徴量関連付け保存ステップで保存した情報を照合して、上記保存された複数の干渉局の干渉信号特徴量の中から、対応する干渉局からの干渉信号の特徴量を選択する干渉信号特徴量選択ステップとを更に備えることが好ましい。
【００３１】
この構成によれば、希望信号の到来中に干渉信号が到来する場合であっても、その干渉信号の特徴量を、記憶した特徴量の中から選択し、合成信号中の干渉信号を抑圧することができる。これにより、受信信号中の希望信号を誤り無く復調することができる。また、干渉信号を復調することなく干渉信号抑圧に必要な干渉信号特徴量を取得するので、干渉信号抑圧を簡易かつ短時間で行うことが可能となる。また、同一チャネルだけでなく、異なるチャネルを用いる干渉局からの干渉信号の特徴量をも記憶しておき、この干渉信号特徴量を用いて干渉信号を抑圧することが可能となる。また、一つの希望信号に複数の干渉信号が到来した場合にも、あらかじめ複数の干渉信号特徴量及びこれらに対応した複数の合成信号特徴量を記憶しておくことで、記憶された干渉信号特徴量の中から干渉信号抑圧に必要な干渉信号特徴量を選択し、干渉信号を抑圧することができる。
【００３２】
本発明に係る干渉信号抑圧方法は、
受信信号に含まれる干渉信号を抑圧するための方法であって、
上記受信信号の特徴量を求める特徴量算出ステップと、
上記受信信号に希望信号が含まれる可能性を判定し、上記受信信号に希望信号が含まれる可能性がないと判断した場合に上記受信信号が干渉信号であると判定する受信信号判定ステップと、
上記受信信号判定ステップにおいて上記受信信号に希望信号が含まれる可能性がないと判定された場合に、上記受信信号の特徴量を干渉信号特徴量として保存する干渉信号特徴量保存ステップと、
上記受信信号判定ステップにおいて上記受信信号に希望信号が含まれる可能性があると判定された場合に、上記受信信号の特徴量と上記特徴量保存ステップにおいて保存された干渉信号特徴量との類似度を求める類似度算出ステップと、
上記保存された干渉信号特徴量の中に上記類似度が所定値以上であるものが存在する場合に、上記保存された干渉信号特徴量の中から上記類似度が最大の干渉信号特徴量を選択する干渉信号特徴量選択ステップと、
上記選択された干渉信号特徴量を用いて上記干渉信号を抑圧する干渉信号抑圧ステップと、を備える。
【００３３】
本発明に係る干渉信号特徴量保存装置は、
受信信号に含まれる干渉信号の特徴量を保存するための装置であって、
上記受信信号の特徴量を求める特徴量算出部と、
上記受信信号に希望信号が含まれる可能性を判定し、上記受信信号に希望信号が含まれる可能性がないと判断した場合に上記受信信号が干渉信号であると判定する受信信号判定部と、
上記受信信号判定部において上記受信信号に希望信号が含まれる可能性がないと判定された場合に、上記受信信号の特徴量を干渉信号特徴量として保存する干渉信号特徴量保存部とを備える。
【００３４】
本発明に係る干渉信号特徴量取得装置は、
受信信号に含まれる干渉信号の特徴量を取得するための装置であって、
上記受信信号の特徴量を求める特徴量算出部と、
上記受信信号に希望信号が含まれる可能性を判定し、上記受信信号に希望信号が含まれる可能性がないと判断した場合に上記受信信号が干渉信号であると判定する受信信号判定部と、
上記受信信号判定部において上記受信信号に希望信号が含まれる可能性がないと判定された場合に、上記受信信号の特徴量を干渉信号特徴量として保存する干渉信号特徴量保存部と、
上記受信信号判定部において上記受信信号に希望信号が含まれる可能性があると判定された場合に、上記受信信号の特徴量と上記特徴量保存部において保存された干渉信号特徴量との類似度を求める類似度算出部と、
上記保存された干渉信号特徴量の中に上記類似度が所定値以上であるものが存在する場合に、上記保存された干渉信号特徴量の中から上記類似度が最大の干渉信号特徴量を選択する干渉信号特徴量選択部と、を備える。
【００３５】
本発明に係る干渉信号抑圧装置は、
受信信号に含まれる干渉信号を抑圧するための装置であって、
上記受信信号の特徴量を求める特徴量算出部と、
上記受信信号に希望信号が含まれる可能性を判定し、上記受信信号に希望信号が含まれる可能性がないと判断した場合に上記受信信号が干渉信号であると判定する受信信号判定部と、
上記受信信号判定部において上記受信信号に希望信号が含まれる可能性がないと判定された場合に、上記受信信号の特徴量を干渉信号特徴量として保存する干渉信号特徴量保存部と、
上記受信信号判定部において上記受信信号に希望信号が含まれる可能性があると判定された場合に、上記受信信号の特徴量と上記特徴量保存部において保存された干渉信号特徴量との類似度を求める類似度算出部と、
上記保存された干渉信号特徴量の中に上記類似度が所定値以上であるものが存在する場合に、上記保存された干渉信号特徴量の中から上記類似度が最大の干渉信号特徴量を選択する干渉信号特徴量選択部と、
上記選択された干渉信号特徴量を用いて上記干渉信号を抑圧する干渉信号抑圧部と、を備える。
【００３６】
本発明においては、
上記類似度は、上記複数のサブバンドのうち、上記希望信号の周波数帯域外のサブバンドについて求めた類似度であることが好ましい。
【００３７】
この構成によれば、類似度を求めるに際し、希望信号から影響を受けないので、正確に類似度を求めることができる。
【００３８】
本発明においては、
上記相関値からその位相成分を抽出する位相成分抽出ステップを更に備え、
上記類似度算出ステップは、上記位相成分の類似度を算出することが好ましい。
【００３９】
この構成によれば、受信信号間相関値の位相成分を比較することにより、振幅変調された送信信号を受信した際に起きる相関値の変化による判定誤りを避けることができる。
【００４０】
本発明においては、
上記相関値が複素数であり、上記相関値がＮ個（Ｎは２以上の整数）の領域に分割された複素平面上のどの領域に存在するかを判別する複素領域判別ステップを更に備え、
上記類似度算出ステップは、上記領域判別結果の類似度を算出することが好ましい。
【００４１】
この構成によれば、相関値が複素平面上のどの領域に存在するかで干渉信号の判別を行うので、比較的容易に判別を行うことができる。
【００４２】
本発明においては、
上記サブバンド毎に上記希望信号の伝送路推定を行う伝送路推定ステップと、
上記選択された干渉信号の特徴量と上記希望信号の伝送路推定値とから重み係数を算出する重み係数算出ステップとを更に備え、
上記干渉信号抑圧ステップは、上記重み係数に基づき上記受信信号を重み付き合成することで上記干渉信号を抑圧することが好ましい。
【００４３】
この構成によれば、重み付き合成により干渉信号抑圧を行うので、確実に干渉信号抑圧を行うことができる。
【００４４】
本発明においては、
上記特徴量関連付け保存ステップは、上記干渉信号の特徴量と上記他の干渉信号の特徴量とを比較する特徴量比較ステップを含み、
上記特徴量比較ステップは、上記比較の結果、上記干渉信号の特徴量と上記他の干渉信号の特徴量が同一性に関する所定の条件を満たさないと判断した場合には、上記干渉信号を送信した第一の干渉局と、上記他の干渉信号を送信した第二の干渉局は異なる干渉局であるとして、上記干渉信号の特徴量と上記他の干渉信号の特徴量を、上記第一の干渉局毎に相互に関連付けて保存する保存パターンを有し、
上記特徴量比較ステップは、上記比較の結果、上記干渉信号の特徴量と上記他の干渉信号の特徴量が同一性に関する所定の条件を満たすと判断した場合には、上記干渉信号を送信した第一の干渉局と、上記他の干渉信号を送信した第二の干渉局は同じ干渉局であるとして、上記干渉信号の特徴量と上記他の干渉信号の特徴量を、上記第一の干渉局毎に相互に関連付けて保存する保存パターンを有することが好ましい。
【００４５】
この構成によれば、干渉信号の特徴量と他の干渉信号の特徴量が同一性に関する所定の条件を満たす場合には干渉信号の送信源と他の干渉信号の送信源は同一であると判断し、上記条件を満たさない場合には干渉信号の送信源と他の干渉信号の送信源は相違すると判断する。よって、同一の干渉信号源が周期的に何度も同じ信号を送信する場合、及び、互いに異なる干渉信号源が所定の間隔で異なる信号を送信する場合の双方について、適切に干渉信号を抑圧することができる。
【００４６】
本発明においては、
上記判定基準値の初期値は上記干渉信号の一種である熱雑音の受信電力値であり、
上記判定基準値は更新可能であることが好ましい。
【００４７】
この構成によれば、判定基準値の初期値を熱雑音とすることで、最初は殆ど全ての干渉信号が抑圧の対象となるが、判定基準値を更新可能とすることで、時間が経過するにつれて判定基準値が更新されていく。従って、干渉信号の抑圧レベルを、時間の経過に伴い通信環境に適したレベルに自動的に設定することができる。
【００４８】
本発明においては、
上記判定基準値は、過去に受信した上記干渉信号の受信電力であり、
上記比較対象値は、受信中の上記干渉信号の受信電力であり、
上記重要干渉信号判定ステップは、上記比較対象値が上記判定基準値より大きい場合に、受信中の上記干渉信号が上記希望信号の受信特性劣化の要因になると判定することが好ましい。
【００４９】
この構成によれば、干渉信号の受信電力が増加するにつれて次第に判定基準値も増加する。従って、干渉信号の抑圧レベルを、時間の経過に伴い通信環境に適したレベルに自動的に設定することができる。
【００５０】
本発明においては、
上記判定基準値は、過去に受信した上記干渉信号と過去に受信した上記希望信号の受信電力比（ＳＩＲ）又は過去に受信した上記干渉信号と受信中の上記希望信号の受信電力比（ＳＩＲ）であり、
上記比較対象値は、受信中の上記干渉信号と過去に受信した希望信号の受信電力比（ＳＩＲ）又は受信中の上記干渉信号と受信中の希望信号の受信電力比（ＳＩＲ）であり、
上記重要干渉信号判定ステップは、上記比較対象値が上記判定基準値より大きい場合に、受信中の上記干渉信号が上記希望信号の受信特性劣化の要因になると判定することが好ましい。
【００５１】
この構成によれば、受信中の干渉信号についてのＳＩＲが増加するにつれて次第に判定基準値も増加する。従って、干渉信号の抑圧レベルを、時間の経過に伴い通信環境に適したレベルに自動的に設定することができる。
【００５２】
本発明においては、
上記重要干渉信号判定ステップは、上記干渉信号の一定期間内の受信回数若しくは一定期間内に占める受信時間に基づく判定を行うことが好ましい。
【００５３】
この構成によれば、干渉信号が無線チャネルを使用する回数若しくは時間に基づき、判定を行うので、受信特性劣化の要因となる干渉信号を高い精度で判定することができる。
【発明の効果】
【００５４】
本発明によれば、ランダムなタイミングで到来し、且つ、パケット長が一定でない干渉信号であっても、その干渉信号源を特定することができ、精度の高い干渉信号抑圧に貢献することができる干渉信号特徴量保存方法及び装置、干渉信号特徴量取得方法及び装置、並びに、干渉信号抑圧方法及び装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
以下、本発明の各実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００５６】
（第１の実施形態）
【００５７】
（実施例１）
まず、第１の実施形態の実施例１に係る干渉信号抑圧装置を備えた無線通信システム全体の構成例及び動作例を説明する。実施例１に係る干渉信号抑圧装置は、無線通信システムにおける受信局として位置付けることができる。以下の説明では、実施例１に係る干渉信号抑圧装置を、必要に応じて受信局と称するものとする。図１は、実施例１に係る干渉信号抑圧装置を備えた無線通信システムの一例を示す模式図である。図１に示されるように、実施例１に係る干渉信号抑圧装置４０２（受信局４０２）を備えた無線通信システムは、送信局４０１、受信局４０２、干渉局４０３、４０４を備えている。送信局４０１は、受信局４０２宛の送信データを無線信号４０５に変換して送信する。受信局４０２は、無線信号４０５を受信して信号の復調を行い、送信局４０１からの送信データを得る。この一連の動作により通信が行われる。
【００５８】
一方、干渉局４０３と干渉局４０４は、送信局４０１及び受信局４０２とは独立して無線信号の送信を行うものとする。この例では、干渉局４０３と干渉局４０４は、送信局４０１と受信局４０２が使用する通信チャネルとは別のチャネルを用いて信号の送受信を行う。
【００５９】
実施例１では、各無線局４０１、４０２、４０３、及び４０４は、同じアクセス方式を使用しているものとし、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１のＣＳＭＡ／ＣＡ方式を用いることができる。この方式では、無線局４０１、４０２、４０３、及び４０４は、送信前に無線通信キャリアの検出を行い、閾値レベル以上のキャリアを検出できなければ、ランダムな時間で送信待機をし、その後にフレームを送信する。この技術によって、同一チャネルで通信をしている複数の無線局が同時に信号を送信してフレームの衝突が発生することを防ぐことができる。この例では、同一チャネルで信号の送信を行っている干渉局４０３および４０４はこの技術を用いており、信号の同時送信を行わないものとする。
【００６０】
図２は、本発明の実施例１に係る干渉信号抑圧装置（受信局）４０２の構成を示すブロック図である。図２に示されるように、干渉信号抑圧装置４０２は、アンテナ１０１、１０２と、サブバンド分離部１０３、１０４と、アンテナ間相関値検出部１０５と、メモリ１０６と、比較部１０７と、プリアンブル検出部１０８と、電力検出部１０９と、タイミング検出部１１０と、判定部１１１と、干渉信号抑圧部１１２と、復調部１１３とを備える。
【００６１】
図３は、送信局４０１が送信する無線信号フォーマットの一例を示す図である。無線信号フォーマットは、同期検出および伝送路推定に用いるプリアンブルシンボル５０１と、データシンボル列５０２とを備える。データシンボル列５０２は、ＰＨＹヘッダ５０３と、ＭＡＣヘッダ５０４とを含む。ＰＨＹヘッダ５０３は、各データシンボルの変調パラメータ、およびデータ長の情報を含む。ＭＡＣヘッダ５０４は、送信元アドレス、送信先アドレス、および制御情報を含む。ＩＥＥＥ８０２．１１ａ準拠の無線ＬＡＮを例にとると、各シンボルは送信局４０１でＯＦＤＭ変調され、受信局４０２でＯＦＤＭ復調される。
【００６２】
図２を用いて干渉信号抑圧装置４０２の各部の動作を説明する。
サブバンド分離部１０３，１０４は、アンテナ１０１，１０２で受信された信号をサブバンド信号に分離する。サブバンド分離にはたとえばＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｆｏｒｍ）やウエーブレット変換またはフィルタバンクなどを用いることができる。ＦＦＴには、例えばＯＦＤＭ復調のためのＦＦＴを用いることができる。なお、図２ではサブバンド分離部をアンテナ入力毎に設けているが、２つのアンテナからの信号を１つのサブバンド分離部に入力し、該サブバンド分離部で受信信号を時分割で処理するようにしてもよい。
【００６３】
アンテナ間相関値検出部１０５は、サブバンド毎にアンテナ間相関値を検出する。異なる方向から送信された信号は異なるアンテナ間相関値を有しているため、そのアンテナ間相関値から、空間的に干渉信号源の位置等を特定することができる。このように特徴量として複数のアンテナを用いてアンテナ間相関値を求める構成を採用した場合、既知の信号ではなく未知の信号を受信した場合であっても、互いに異なる位置にある干渉局（無線局）を判別することができる。
【００６４】
なお、ここでは特徴量としてアンテナ間相関値を用いる例を示したが、干渉局毎に異なる値を示すものであれば、特徴量の種類は特に限定されるものではない。特徴量の例としては、例えば、複数のアンテナで受信した受信信号間の共分散行列、複数のアンテナで受信した複数の受信信号を重み付きで合成し干渉信号抑圧を行うための重み係数、複数のアンテナで受信した複数の受信信号の各受信電力値、複数のアンテナで受信した複数の受信信号の平均受信電力値等を挙げることができる。なお、単独では判別精度の低い特徴量でも、組み合わせて用いることで干渉局の判別精度を上げることができる。
【００６５】
検出されたアンテナ間相関値は、メモリ１０６に記憶される。
比較部１０７は、現在受信中の信号のアンテナ間相関値と、メモリ１０６に記憶されている過去に受信した信号の複数のアンテナ間相関値とを比較する。比較部１０７は、その比較により、メモリ１０６に記憶されているアンテナ間相関値と、現在受信中の信号のアンテナ間相関値との類似度を算出する。算出された類似度は、判定部１１１へ出力される。
【００６６】
プリアンブル検出部１０８は、各アンテナ入力に基づいて、受信した信号に固有の希望信号のプリアンブルが含まれるかどうかを検出する。
【００６７】
電力検出部１０９は、各アンテナ入力に基づいて、受信電力の変動を検出する。検出した受信電力の変動に基づいて、タイミング検出部１１０は変動の時間間隔を検出する。タイミング検出部１１０は、たとえば、受信電力が所定の閾値を超えて持続している時間や受信電力が検出されていない時間の測定を行う。
【００６８】
判定部１１１は、比較部１０７、プリアンブル検出部１０８、電力検出部１０９、及びタイミング検出部１１０の出力に基づいて、受信中の信号に希望信号が含まれるか否かを判定する。また、判定部１１１は、受信中の信号に希望信号が含まれないと判定したときは、受信中の信号が干渉信号であると判定する。受信信号に希望信号が含まれるか否かの情報は、メモリ１０６等へ出力される。また、判定部１１１は、受信中の信号に希望信号が含まれると判定したときは、比較部１０７から入力した類似度の情報に基づき、メモリ１０６に記憶されているアンテナ間相関値の中から、受信中の干渉信号のアンテナ間相関値と類似度の最も高いものを選択する。メモリ１０６に記憶されていたアンテナ間相関値の中で類似度の最も高いと判定された干渉信号特徴量の情報は、干渉信号抑圧部１１２へ出力される。つまり、干渉信号抑圧のため、判定部１１１は、過去に受信した干渉信号の中で、受信中の干渉信号と同一の干渉信号源から送信されたと推定される干渉信号の特徴量の情報を干渉信号抑圧部１１２へ出力する。過去に受信した干渉信号が、希望信号と重なって受信されたものでなければ、その干渉信号について測定されたアンテナ間相関値は希望信号の周波数帯域内についても正確な値となる。従って、受信中の干渉信号が希望信号と重なって到来したときに、過去に受信した干渉信号の正確なアンテナ間相関値を用いることで、希望信号の周波数帯域内で適切な干渉信号の抑圧が可能となる。
【００６９】
干渉信号抑圧部１１２は、判定部１１１から得た干渉信号特徴量の情報に基づいて、希望信号に重なった干渉信号を抑圧する。復調部１１３は、干渉信号が抑圧された希望信号の復調を行う。
【００７０】
ここで、本発明における干渉信号特徴量取得の典型的な動作を説明する。
図４は、受信信号に希望信号が含まれる可能性がない時の受信局４０２の動作を示す図である。図４の左側半分は、干渉信号特徴量と希望信号特徴量の関係を時系列的に示す図である。図４の左側半分において、横軸は干渉信号及び希望信号の周波数を示す。破線は希望信号の特徴量を表し、実線は干渉信号の特徴量を示す。図４の左側半分に示す状態では、受信信号に干渉信号のみが含まれ、希望信号は含まれていないものとする。図４の右側半分は、メモリ１０６に記憶される干渉信号の特徴量を時系列的に示す図である。図４は、特徴量としてアンテナ間相関値を用いた場合を示している。
【００７１】
初期状態としてメモリ１０６の内容は空であるとする。図４（ａ）に示されるように、干渉信号についての或るアンテナ間相関値（実線部）が検出されたとする。メモリ１０６には何も保存されていないため、検出されたアンテナ間相関値をメモリ１０６のアドレス１に保存する。次いで、（ｂ）に示されるように、別のアンテナ間相関値（実線部）が新たに検出されたとする。メモリ１０６には、新たに検出されたアンテナ間相関値と類似するアンテナ間相関値が保存されていないため、新たに検出されたアンテナ間相関値をメモリ１０６のアドレス２に新規に保存する。次いで、（ｃ）に示されるように、過去に検出したアンテナ間相関値と類似するアンテナ間相関値が検出されたとする。この例では、過去に検出された（ａ）に示すアンテナ間相関値と今回検出された（ｃ）に示すアンテナ間相関値が類似しているとする。メモリ１０６には類似のアンテナ間相関値が存在するため、今回検出された類似のアンテナ間相関値の検出値を用いてメモリ１０６のアドレス１の内容を更新する。次いで、（ｄ）に示されるように、別の新たなアンテナ間相関値が検出されたとする。メモリ１０６には類似のアンテナ間相関値が存在しないため、今回検出されたアンテナ間相関値をメモリ１０６のアドレス３に新規に保存する。
【００７２】
図５は、受信信号に希望信号が含まれる可能性がある時の受信局４０２の動作を示す図である。図５の左側半分は、干渉信号特徴量と希望信号特徴量の関係を示す図である。希望信号の特徴量と干渉信号の特徴量を各々実線で示す。図５の右側半分は、メモリ１０６に既に記憶された干渉信号の特徴量を示す図である。なお、（ｅ）の表記は、図４（ｄ）の続きであることを示している。図５（ｅ）に示されるように、希望信号帯域内と希望信号帯域外において各々アンテナ間相関値が検出されたとする。判定部１１１は、検出されたアンテナ間相関値のうち希望信号帯域外の部分をメモリ１０６の記憶内容と照合し、類似の内容が保存されているアドレス２を選択する。上記記憶内容との照合は、類似度の算出により行う。類似度が所定値を超え、且つ、最大となる特徴量が格納されたアドレスを選択する。類似度を求める際には、希望信号帯域外のうち受信電力が基準値を超える周波数成分のみを用いても良い。これにより、希望信号の成分や雑音に乱されることなく正確に類似度を求めることができる。干渉信号源（干渉局）の特定値としては、アドレス２の情報を出力しても良いし、アドレス２に保存されている希望信号帯域内のアンテナ間相関値を出力しても良い。希望信号帯域内のアンテナ間相関値が出力された場合は、受信局４０２は、希望信号を復調する前に、周波数毎の信頼性の判断に使用したり、干渉信号を抑圧するための合成係数の生成に使用することができる。
【００７３】
次に、図１及び２に示される受信局（干渉信号抑圧装置）４０２の動作の一例について説明する。
以下の説明では、送信局４０１と受信局４０２の間の通信を自通信とし、自通信にとって干渉通信となる干渉局４０３と干渉局４０４間の通信を他通信とする。他通信は自通信の隣接チャネルで行われるものとする。図６は、自通信で用いられる信号の特徴量８０１と他通信で用いられる信号の特徴量８０２を、使用周波数帯域と関連付けて示す図である。図６における横軸は周波数を示し、縦軸は特徴量を示している。図６から分かるように、自通信の周波数帯域と他通信の周波数帯域が隣接関係にあるということもあって、他通信の特徴量の一部が自通信の信号帯域に混在している。
【００７４】
ここでは、自通信と他通信は同じアクセスプロトコルを使用しているものとする。このプロトコルでは、送信の優先順位を与えるために、フレーム間に所定の間隔を空けることが規定されている。たとえばＩＥＥＥ８０２．１１のＣＳＭＡ／ＣＡではフレーム間隔が短い順にＳＩＦＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｉｎｔｅｒ  Ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）、ＰＩＦＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ＩＦＳ）、ＤＩＦＳ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ＩＦＳ）などが規定されている。送信の優先度が最も高いＳＩＦＳは確認応答（ＡＣＫ）パケットの送信などに用いられる。これらフレーム間隔に相当する期間は送信禁止期間となる。その他の送信禁止期間としては、特定の無線局に対してのみ送信権を与えるＮＡＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｃｔｏｒ）が設定された期間などがある。
【００７５】
図７に、受信局４０２で受信される他通信の受信電力の一例を示す。時刻Ｔ１からＴ２の間干渉局４０３から干渉局４０４に向けて無線信号４０６が送信される。干渉局４０４は無線信号４０６を受信、復調する。干渉局４０４は、復調を正常に行うことができた場合に、確認応答（ＡＣＫ）パケットを送信する。干渉局４０４は、プロトコルで決められたフレーム間隔（Ｔ２からＴ３）をあけて、干渉局４０３に向けて確認応答パケットである無線信号４０７をＴ３からＴ４の間送信する。この時、干渉局４０３および干渉局４０４と受信局４０２との距離や配置の関係により、無線信号４０６と４０７の受信電力はそれぞれ異なる。
【００７６】
ここで、電力検出部１０９及びタイミング検出部１１０の動作の一例を説明する。電力検出部１０９で所定値以上の受信電力が検出されると、タイミング検出部１１０では、受信電力の持続時間および受信電力が検出されない時間（フレーム間隔）を検出する。図７の場合、持続時間としてＴ１からＴ２の時間、Ｔ３からＴ４の時間が検出され、フレーム間隔としてＴ２からＴ３の時間が検出される。この時、Ｔ１からＴ２の間の受信電力値とＴ３からＴ４の間の受信電力値が異なり、Ｔ２からＴ３の時間がプロトコルで規定された間隔であれば、Ｔ１からＴ２の間の受信信号とＴ３からＴ４の間の受信信号は異なる２つの無線局が交互に送信したものであると判断することができる。また、Ｔ３からＴ４の時間が、ＩＥＥＥ８０２．１１のＡＣＫパケットのようなプロトコルで規定された制御パケットの長さと等しければ、より確実に２つの無線局が交互に送信していると判断することができる。
【００７７】
このように、干渉信号の時間占有率および出現間隔を測定する構成とした場合は、既知のプロトコルであれば干渉する無線局の判別の精度を上げることができる。
【００７８】
サブバンド分離部１０３、１０４とアンテナ間相関値検出部１０５の動作の一例を説明する。サブバンド分離部１０３、１０４は、各々、マルチバンド信号である受信信号を複数のサブバンドに分離する。アンテナ間相関値検出部１０５は、上記サブバンド毎にアンテナ間の信号相関を検出する。ここではサブバンド分離部にＦＦＴを用い、自通信はＯＦＤＭ信号で行われるものとする。各サブバンドはＦＦＴの周波数ビンを指すものとする。アンテナ間相関値検出では各サブバンドについて、複数のアンテナ入力間の相関を求める。たとえばアンテナ番号をｎ（ｎは１〜Ｎの自然数）、サブバンド番号をｍ（ｍは１〜Ｍの自然数）とし、受信サブバンド信号をｒm（ｎ）とする。サブバンド番号ｍのアンテナ間相関値Ｒmは、
Ｒm＝［ｒm（１）…ｒm（ｎ）］H［ｒm（１）…ｒm（ｎ）］・・・（式１−１）
とすればよい。ここでHは複素共役転置を表す。Ｒはアンテナが１本の場合は単にサブバンド毎の受信電力を表す。またアンテナが複数の場合は対角成分に各アンテナの受信電力、その他の成分に各アンテナ間の相関を示す行列となる。
【００７９】
図８は、受信局４０２で受信される他通信の無線信号の特徴量を周波数軸上で見た一例を示す図である。図８（ａ）には、実線で自通信信号の特徴量の包絡線８０１、破線で他通信信号の特徴量の包絡線８０２が示されている。他通信信号の特徴量の包絡線８０２内の縦線は、他通信信号のサブバンド毎の特徴量を表している。特徴量としてはたとえば受信信号の受信電力、位相、アンテナ間相関値などを挙げることができるが、特に限定はされない。
【００８０】
図８（ｂ）は、（ａ）における他通信信号を、受信局４０２のサブバンド分離部１０３，１０４で複数のサブバンドに分離し、アンテナ間相関値検出部１０５等で各サブバンドについて特徴量を求めた時の一例を示す。サブバンド分離は、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）により行うことができる。図８（ｂ）には、自通信の信号の周波数帯域９０１と、サブバンド分離を行う周波数帯域９０２が示されている。サブバンド分離を行う周波数帯域９０２は、自通信信号の周波数帯域９０１を含み、且つ、周波数帯域９０１より広く設定されている。受信局４０２は、サブバンド分離を行う周波数帯域９０２の成分をフィルタで取り出し、取り出した成分を高速フーリエ変換（ＦＦＴ）する。高速フーリエ変換して得た値について、サブバンド毎にアンテナ間相関値等を求める。これにより、サブバンド分離を行う周波数帯域９０２内の各サブバンドについて、他通信信号（例えば干渉信号４０６）の特徴量が得られる。
【００８１】
同様に図８（ｃ）は、（ｂ）とは別の他通信信号（例えば干渉信号４０７）を、受信局４０２のサブバンド分離部１０３，１０４で複数のサブバンドに分離し、アンテナ間相関値検出部１０５等で各サブバンドについて特徴量を求めた時の一例を示す。別の他通信信号は、例えば、（ｂ）の他通信信号に対する応答パケットである。（ｂ）に示される他通信と（ｃ）に示される別の他通信は、これらの図から分かるように、受信電力、伝搬経路、到来方向などの違いにより、サブバンド分離を行う周波数帯域９０２内における特徴量が異なる。
【００８２】
次に、図１、７、８を用いて、干渉信号の特徴量を保存する際の受信局４０２の動作の一例について説明する。以下の説明では、時刻Ｔ０、・・・、時刻Ｔ１３について、単にＴ０、・・・、Ｔ１３と記載する。
図１に示されるように、まず無線局４０３から他通信の信号４０６が送信され、この信号を受信した無線局４０４が別の他通信の信号４０７を送信するものとする。この段階では、自通信の信号４０５は送信されていないものとする。
受信局４０２は、図７に示されるように、Ｔ０から干渉信号の測定を開始する。この例では、Ｔ０からＴ４の間は自通信の送信禁止期間が設定されていないが、自通信は行われていない。
受信局４０２は、Ｔ１で所定の受信電力を検出する。Ｔ１からＴ４の間では自通信の送信禁止期間が設定されていないため、自通信に固有のプリアンブルが検出されるか否かにより、自通信の信号を受信したのか或いは他通信の信号を受信したのかを判定することができる。最初に受信した無線信号４０６は他通信の信号であるため、自通信の信号（希望信号）に固有のプリアンブルは検出されない。よって、受信局４０２は、Ｔ１からＴ２の間持続している受信信号は干渉信号であると判定する。
【００８３】
Ｔ１からＴ２の間は、図８（ｂ）に示されるように、サブバンド分離を行う周波数帯域９０２内の特徴量（以下、必要に応じて干渉周波数特性と称する）が受信局４０２で得られる。ここで、受信局４０２は、過去に保存した干渉周波数特性の中に今回取得した干渉周波数特性と類似するものが存在するかどうかを判定する。類似するか否かの判定は、たとえばサブバンド毎に特徴量の差を求め、帯域９０２内全体について上記特徴量の差を合計または平均化したものを求め、その結果の差に基づいて行うことができる。例えば、その結果の差が最も小さいものを類似度が最大であるとし「類似した干渉周波数特性」として選択することができる。或いは、類否の判定は、保存されている干渉周波数特性と今回取得した干渉周波数特性に各々近似する直線または曲線を求め、その一致度に基づいて行っても良い。この場合、その一致度が最も大きいものを「類似した干渉周波数特性」として選択することができる。また、これら複数の類否判定方法を組み合わせて用いても良い。
【００８４】
今回取得した無線信号４０６の干渉周波数特性に類似するものがメモリ１０６に保存されていないと判定されたときは、受信局４０２は、無線信号４０６の干渉周波数特性を、新たな未知の干渉信号の特徴量であると判定し、これに固有の識別子を付して新規に保存する。ここでは、その新規な特徴量を例えば干渉周波数特性１として保存する（図４（ａ）参照）。
【００８５】
なお、Ｔ１からＴ２の間に複数回にわたって電力検出部１０９で受信電力を測定することができる場合は、各回の受信電力が一定値で持続していることを検知することで、Ｔ１からＴ２の間に１つの干渉信号が到来していると判定することができる。Ｔ１からＴ２の間に１つの干渉信号が到来し、且つ、該干渉信号の干渉周波数特性と過去に保存された干渉信号の干渉周波数特性が類似する場合は、保存されている干渉信号の干渉周波数特性を更新する。同じ干渉局から到来する干渉信号であっても、干渉局の位置変化、気象条件の変化等により干渉周波数特性は刻々と変化する可能性がある。しかしながら、上記の如く干渉周波数特性を更新することにより、干渉周波数特性は最新の状態に維持される。よって、類似度の判定精度を高めることができる。ここで、新たに測定された干渉周波数特性と保存されている干渉周波数特性を平均化し、その平均化したもので更新を行ってもよい。この場合は、類似度の判定精度を更に向上させることができる。
【００８６】
Ｔ３からＴ４の間は、図８（ｃ）に示されるような干渉周波数特性が受信局４０２で得られる。受信局４０２は、過去に保存した干渉周波数特性１と今回取得した干渉周波数特性とを比較し、類似度を算出する。干渉周波数特性１と今回取得した干渉周波数特性の類似度は小さい。よって、今回取得した干渉周波数特性は干渉周波数特性１とは類似しないと判定され、干渉周波数特性２（図４（ｂ）参照）として保存される。
【００８７】
干渉周波数特性の比較で類似しているか否かを判定できなかった場合は、類似しているか否かを受信電力、その持続時間、フレーム同士の間隔等の受信電力時間特性の比較で判断することができる。また、干渉周波数特性１で表される干渉信号はＴ２の時点で終了しており、フレーム間隔（Ｔ２からＴ３）を空けて、異なる電力の信号がＴ３で検出されている。よって、Ｔ３からＴ４の間の信号は、干渉周波数特性１の干渉信号とは異なる無線局から送信されたと判定することができる。あるいは、Ｔ３で検出された電力がＴ２の時点と同じであれば同一の無線局から送信された信号であると判定することもできる。
【００８８】
また、Ｔ１からＴ２の場合と同様に、電力が持続しているＴ３からＴ４の間に複数回にわたって干渉周波数特性を測定できた場合、同一の電力が持続していることからＴ３からＴ４の間に１つの干渉信号が到来していると判定する。Ｔ３からＴ４の間に１つの干渉信号が到来し、且つ、該干渉信号の干渉周波数特性と過去に保存された干渉信号の干渉周波数特性が類似する場合は、保存されている干渉信号の干渉周波数特性を更新する。
自通信が行われていない間、つまり自通信の送信禁止期間であるか或いは自通信に固有のプリアンブルを検出できない間は、上記の如く干渉信号を判別しながら干渉周波数特性を更新或いは新規保存する動作が継続して行われる。
【００８９】
次に、希望信号と干渉信号が重なって受信された場合に、その受信信号中の干渉信号の特徴量を取得する際の受信局４０２の動作について説明する。
図９は、希望信号と干渉信号が略同時期に到来した場合の、信号到来及び信号終了の様子を示す図である。干渉信号である無線信号４０６がＴ６からＴ９の間に受信され、別の干渉信号である無線信号４０７がＴ１１からＴ１３の間受信される。一方、自通信の希望信号である無線信号４０５がＴ７からＴ１０の間受信される。図９の一番下の図は受信局４０２で検出される受信電力を示す。Ｔ７からＴ９の間では、干渉信号４０６と希望信号４０５が重畳している。
【００９０】
受信局４０２は、既にＴ０からＴ４の間に干渉周波数特性１および２を測定し保存している。Ｔ６からＴ７では、上記と同様の測定が行われ干渉周波数特性１が更新される。
Ｔ７からは受信電力が変化したことが検出され、プリアンブル検出が行われる。希望信号４０５には固有のプリアンブル５０１が含まれている。よって、Ｔ８の時点でそのプリアンブルが検出される。
【００９１】
受信局４０２は、希望信号４０５に固有のプリアンブルを検出すると、現在受信中の信号には希望信号が含まれている可能性が高いと判定する。
受信局４０２は、保存されている干渉周波数特性と現在受信中の信号の干渉周波数特性につき、希望信号４０５の周波数帯域外の部分を比較する。この比較により、受信局４０２は、現在受信中であり且つ希望信号と一部重なっている干渉信号の判別を行う。現在受信中の信号の干渉周波数特性は、サブバンド分離が行われる周波数帯域９０２の区間で測定されたものである。この周波数帯域９０２のうち希望信号の周波数帯域９０１は、希望信号が存在する可能性が高く、干渉信号の特徴量と希望信号の特徴量が合成されている可能性が高いため、比較対象から除外する。受信局４０２は、保存されている干渉周波数特性１および２と、現在受信中の信号の干渉周波数特性８０２の希望信号周波数帯域９０１以外の部分との類似度を判定する。
【００９２】
なお自通信において、希望信号の周波数帯域内で使用されていないサブバンドがある場合はそのサブバンドについても類似度の判定に用いることができる。たとえばＴ７からＴ８の間に受信されるプリアンブルシンボルでは少数の所定のサブバンドのみにキャリアがあり、残りのサブバンドはヌルキャリアを用いる場合がある。図１０は、プリアンブルシンボルにおける干渉周波数特性の一例を示す図である。この例では、プリアンブルシンボルは希望信号の周波数帯域９０１のうち一部のサブバンド１００１，１００２，１００３にのみにプリアンブル情報が乗ったキャリアが含まれ、残りのサブバンドはヌルキャリアとされている。この場合、ヌルキャリアのサブバンドには干渉信号４０６の干渉周波数特性が現れる。
【００９３】
希望信号帯域外における干渉周波数特性の比較で、現在受信中の信号の干渉周波数特性に類似する干渉周波数特性が、保存されている干渉周波数特性の中に存在しないと判定された場合は、受信電力の類似度を判定する。
【００９４】
ここで干渉信号の特徴量を特定できれば、希望信号に重畳された干渉信号の抑圧を行うことができる。よって、希望信号の復調精度を向上させることができる。干渉信号の特徴量を用いて干渉信号抑圧を行う干渉信号抑圧部１１２の構成としては、例えば、本出願人が先に出願した技術（国際公開第２００６／００３７７６パンフレット参照）を利用することができる。
希望信号に固有のプリアンブルが検出されたが、その時点で干渉信号の特徴量を特定できなかった場合は、受信中の信号を一旦希望信号として復調し、その復調結果を用いて後で詳述する如く干渉信号の判別を行う。データシンボル列５０２の復調は順次行われる。データシンボル５０２の先頭部分にはＰＨＹ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ）ヘッダ５０３が含まれる。受信局４０２は、このＰＨＹヘッダを検知し、それが希望信号に固有のものであることを確認すれば、ＰＨＹヘッダに記述されている変調パラメータに従って復調を続ける。変調パラメータには、データシンボルの変調方式やデータ長などが記述されている。
【００９５】
復調データの先頭にはＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）ヘッダ５０４が含まれる。ＭＡＣヘッダにはＭＡＣ層が制御に用いるパラメータが含まれる。このパラメータは、送信元アドレス、宛先アドレス、フレーム種別などである。受信局４０２は、このＭＡＣヘッダを検知する。受信局４０２は、宛先アドレスが自局宛であるかを判定する。自局宛であれば希望信号であると判定する。受信局４０２は、希望信号についての干渉周波数特性は保存しない。なお、希望信号の周波数帯域外の特徴量については新規保存、或いは更新を行っても良い。
Ｔ９で無線信号４０６の受信が終了すると受信電力が急激に低下する。受信局４０２は、受信電力の急激な低下を検知することで、干渉信号の到来が終わったと判定することができる。あるいは受信電力が急激に上がれば、新たな干渉信号が到来し希望信号と重畳したと判定することができる。また、希望信号のＰＨＹヘッダに誤りがない場合は希望信号の長さが分かる。よって、たとえばＴ９からＴ１０の間の急激な受信電力の変動は干渉信号が重なったかどうかの判定に用いることができる。ここで干渉信号の到来が終わった時点から新たな干渉信号の到来が始まった時点の間は、他通信のフレーム間隔として検出することもできる。
【００９６】
Ｔ１０で希望信号４０５の受信が終わる。Ｔ１１で新たな受信電力が検出される。ここでＴ１０からＴ１２の間は自通信のプロトコルで規定されたフレーム間隔であり送信禁止期間である。よって、受信局４０２は、この間に検出された受信電力は干渉信号の電力であると判定することができる。受信局４０２は、新たに到来した干渉信号の干渉周波数特性を保存または更新する。
以上の動作を受信中に繰り返し行うことによりランダムなタイミングで異なる無線局から到来する干渉信号を判別することが可能となる。
【００９７】
図１１は干渉特徴量取得動作の一例を示すフローチャートである。図１１を用いて干渉信号特徴量取得動作の流れについて説明する。以下の説明において、自通信とは送信局４０１と受信局４０２間の通信を指し、他通信とは干渉局４０３と干渉局４０４間の通信を指す。
【００９８】
干渉信号特徴量取得動作の開始に当たり、受信局４０２は、まず、所定値以上の受信電力が検出されたかどうかを判定する（ステップＳ１１０１）。所定値以上の受信電力が検出されない場合は、検出されるまで受信電力の検出を続ける。所定値以上の受信電力が検出されると、ステップＳ１１０２に移る。
【００９９】
所定値以上の受信電力が検出された場合、受信局４０２は、自通信において送信禁止期間中であるか否かを判定する（ステップＳ１１０２）。送信禁止期間中であれば、受信中の信号は干渉信号であると判定する（ステップＳ１１０４）。送信禁止期間中でなければ、ステップＳ１１０３に移る。
【０１００】
送信禁止期間中でない場合、受信局４０２は、受信信号中に希望信号に固有のプリアンブルが検出されたかどうかを判定する（ステップＳ１１０３）。希望信号に固有のプリアンブルが検出されなければ、受信中の信号は干渉信号であると判定する（ステップＳ１１０４）。希望信号に固有のプリアンブルが検出されれば、受信中の信号には希望信号が含まれている可能性があると判定する（ステップＳ１１０９）。
【０１０１】
ステップＳ１１０２でＹＥＳ、ステップＳ１１０３でＮＯと判定された場合、いずれの場合も、受信中の信号が干渉信号であると判定される（ステップＳ１１０４）。ステップＳ１１０４以降のステップＳ１１０５からステップＳ１１０８では、受信中の干渉信号が、過去に受信した干渉信号と同一の干渉信号源（干渉局）から到来した信号であるか否かを判定する。この判定は、過去に受信した干渉信号について保存されている特徴量と、受信中の干渉信号の特徴量とを比較することで行われる。干渉信号の特徴量には、上記した如く、例えば、サブバンド毎のアンテナ間相関値、受信電力の時間変動特性などがある。
【０１０２】
ステップＳ１１０４において、受信中の信号が干渉信号であると判定されると、受信中の信号のアンテナ間相関値が、過去に測定し保存したアンテナ間相関値のいずれかと類似しているか否かを判定する（ステップＳ１１０５）。アンテナ間相関値は、受信局４０２が受信すべき希望信号の周波数帯域を含む所定周波数帯域内で測定されるものとする。受信中の信号のアンテナ間相関値が、過去に測定し保存したアンテナ間相関値のいずれかと類似していれば、その類似するアンテナ間相関値を有する干渉信号と同一の干渉信号源から到来した干渉信号であると判定する。保存されているアンテナ間相関値は、受信中の干渉信号のアンテナ間相関値に更新される（ステップＳ１１０８）。類似したアンテナ間相関値がなければ、ステップＳ１１０６に移る。
【０１０３】
アンテナ間相関値について類似したものがない場合、受信中の信号の受信電力及びその持続時間の組み合わせが、過去に測定し保存したものと類似しているか否かを判定する（ステップＳ１１０６）。例えば、図７に示されるＴ１からＴ２の間の受信電力とその持続時間、Ｔ３からＴ４の間の受信電力とその持続時間とが、予めメモリ１０６に記憶されていたとする。これら受信電力及び持続時間は、過去に受信した干渉信号についての値であって、電力検出部１０９及びタイミング検出部１１０がそのときに測定した値であるとする。この状態において、Ｔ６からＴ７の間の受信電力及びその持続時間の組み合わせがメモリ１０６に保存されている受信電力及びその持続時間の組み合わせと類似するかどうかを判定する。受信局４０２は、Ｔ６からＴ７の間の受信電力及びその持続時間の組み合わせがＴ１からＴ２の間の受信電力及びその持続時間の組み合わせに類似すると判定すると、受信局４０２は、相類似するそれらの信号は同一の干渉信号源から到来したものであると判定する。受信局４０２は、保存されている受信電力及びその持続時間の組み合わせを、今回の受信電力及びその組み合わせにより更新する（ステップＳ１１０８）。類似した受信電力及びその持続時間の組み合わせがなければ、新たな干渉信号源から到来した干渉信号であると判定し、今回の受信電力及びその持続時間を新規に保存する（ステップＳ１１０７）。
【０１０４】
ステップＳ１１０７、ステップＳ１１０８で特徴量の新規保存或いは更新を行ったら、干渉信号特徴量の収集保存動作を終了する。
【０１０５】
ステップＳ１１０３で希望信号に固有のプリアンブルが検出された場合（ステップＳ１１０３のＹＥＳ）、受信中の信号に希望信号が含まれている可能性があると判定される（ステップＳ１１０９）。ステップＳ１１０９以降のステップＳ１１１０及び１１１１では、現在受信中の信号に干渉信号が含まれている場合に、その干渉信号が過去に受信した干渉信号と同一の干渉信号源から到来した信号であるか否かを判定し、干渉信号源を特定する。干渉信号源が特定されれば、その干渉信号源から到来した干渉信号の保存された特徴量に基づき、干渉信号の抑圧を行うことができる。
【０１０６】
ステップＳ１１０９で、希望信号が含まれる可能性ありと判定されると、受信中の信号のアンテナ間相関値の周波数特性が、過去に測定し保存したアンテナ間相関値の周波数特性のいずれかと類似するか否かを判定する（ステップＳ１１１０）。類似するか否かの判定は、希望信号の周波数帯域外のアンテナ間相関値について行うことが好ましい。希望信号の周波数帯域内を含めて行うと、希望信号のアンテナ間相関値に干渉信号のアンテナ間相関値の測定が乱されて、干渉信号のアンテナ間相関値の測定が正確に行えない可能性があるからである。ステップ１１１０において行われるアンテナ間相関値の測定は、干渉信号と希望信号が混在した状態で行われる。希望信号の周波数帯域内のアンテナ間相関値は上記類否判断に不要であるため、希望信号の周波数帯域外で行われればよい。類似したものがあれば、その類似したアンテナ間相関値を有する干渉信号と干渉信号源（干渉局）が同一であると判定する（ステップＳ１１１３）。類似したものがなければ、ステップＳ１１１１に移る。
【０１０７】
アンテナ間相関値について類似したものがない場合、受信中の信号の受信電力が、過去に測定し保存したものと類似しているか否かを判定する（ステップＳ１１１１）。例えば、図７に示されるＴ１からＴ２の間の受信電力とその持続時間、Ｔ３からＴ４の間の受信電力とその持続時間とが予めメモリ１０６に記憶されていたとする。この状態において、Ｔ６からＴ７の間の受信電力がメモリ１０６に保存された受信電力のいずれかと類似するかどうかを判定する。受信局４０２は、図９に示されるＴ６からＴ７の間の受信電力がＴ１からＴ２の間の受信電力に類似すると判定すると、予め保存されているＴ１からＴ２の間の持続時間から、Ｔ７からＴ９の間にはＴ１からＴ２の間の干渉信号電力が重畳されていると判断する。よって、受信局４０２は、Ｔ７からＴ９の間には、Ｔ１からＴ２の間の干渉信号と同じ干渉信号が到来していると判断する。これにより、到来している干渉信号の干渉信号源を特定することができる（ステップＳ１１１３）。Ｔ１からＴ２の間の干渉信号のアンテナ間相関値等の特徴量は、希望信号帯域外のみならず希望信号帯域内についても既に保存されているから、希望信号帯域内の干渉信号特徴量を用いて、後で干渉信号抑圧を行うことが可能となる。なお、図９の最下段に示される如く、希望信号に固有のプリアンブルが検出されないある電力が持続しており（Ｔ６からＴ７）、電力が大きく変化した後、希望信号に固有のプリアンブルが検出されたとする（Ｔ７からＴ８）。この場合、干渉信号の途中から希望信号が重なったと判定することができる。また、図示はしないが、希望信号を受信している状態において、受信電力が一旦増加した後しばらくして低下し、所定の間隔をあけて再度受信電力が増加し、しばらくして低下すれば、異なる干渉信号源からの干渉信号が到来したと判定することができる。ステップＳ１１１１において、類似したものがないと判定されると、受信局４０２は、受信中の信号を復調し（ステップＳ１１１２）、ステップＳ１１１４に移る。
【０１０８】
ステップＳ１１１２で受信中の信号が復調されたら、受信局４０２は、復調信号のＰＨＹヘッダに誤りがないかを判定する（ステップＳ１１１４）。ＰＨＹヘッダに誤りがあれば、ステップＳ１１１７に移る。ＰＨＹヘッダに誤りがなければ、ステップＳ１１１５に移る。
【０１０９】
ＰＨＹヘッダに誤りがない場合、復調信号のＭＡＣヘッダを検出し、ＭＡＣヘッダの内容から自局宛の信号であるか否かを判定する（ステップＳ１１１５）。自局宛の信号でなければ、受信中の信号は干渉信号であると判定する（ステップＳ１１０４）。これにより自通信と同一チャネルで行われる通信についても、その通信が自通信であるのか或いは他通信であるのかを判定することができる。自局宛の信号であると判定されれば、受信局４０２は、受信中の信号が希望信号であると判定する（ステップＳ１１１６）。
【０１１０】
ステップＳ１１１６で受信中の信号が希望信号であると判定された場合、この時点で測定していたアンテナ間相関値や受信電力などの情報は干渉情報としては保存せず、測定を終了する。
【０１１１】
ステップＳ１１１４でＮＯと判定された場合、希望信号帯域内の電力より信号帯域外の電力が大きいかどうかを判定する（ステップＳ１１１７）。ステップＳ１１１４においてＰＨＹヘッダに誤りがあると判定された場合、希望信号の電力が小さいために復調誤りを起こしたか、或いはステップＳ１１０３において隣接チャネルの干渉信号のプリアンブルを、希望信号のプリアンブルであるとして誤って検出した可能性がある。そのため、希望信号帯域内の電力より希望信号帯域外の電力が大きい場合は受信中の信号は干渉信号であると判定する（ステップＳ１１０４）。希望信号帯域内の電力と比べて信号帯域外の電力が大きくない場合は、受信中の信号に希望信号が含まれるのかどうかを判定できなかったとする（ステップ１１１８）。
【０１１２】
受信中の信号に希望信号が含まれているどうかを判定できなかった場合（ステップＳ１１１８）、この時点で測定していたアンテナ間相関値や受信電力などの情報は干渉信号情報としては保存せず、測定を終了する。以上の処理により、干渉信号特徴量の取得が可能となる。なお、図１１では、フローチャートの最後で動作を終了させているが、基本的には、この一連の動作は、ステップＳ１１０１に戻って繰り返し継続して行われるものとする。
【０１１３】
なお、本実施例のステップＳ１１０５とステップＳ１１０６、及びステップＳ１１１０とステップＳ１１１１では、アンテナ間相関値の周波数特性について類似したものがない場合に、受信電力について類似したものがあるかどうかを判定する例を説明したが、干渉信号源を特定するための類否判定方法は、これに限られるものではない。当然、アンテナ間相関値の周波数特性のみを用いて類否判定することも可能であるし、類否判定の順番を入れ替えても良い。
【０１１４】
また、本実施例では、送信禁止期間の有無や、希望信号に固有のプリアンブルの有無、ＰＨＹヘッダの誤りの有無や、ＭＡＣヘッダの内容に基づく自局宛通信であるかどうかの確認という４つの判定方法を用いて、受信信号に希望信号が含まれているかどうかを判定している。これらの４つの判定方法は、それぞれ単独で用いることもできるし、さらにこの４つの判定基準以外の基準と組み合わせて用いることもできる。
【０１１５】
（実施例２）
図１２は、第１の実施形態の実施例２に係る干渉信号抑圧装置（受信局）の構成を示すブロック図である。図１２において、実施の形態１の図１と同じ構成については同じ符号を付して説明を省略する。
実施の形態１との違いは、干渉信号について測定したアンテナ間相関値を保存する部分、及び、保存したアンテナ間相関値と受信中の信号のアンテナ間相関値とを比較する部分の構成である。実施例２においては、干渉信号について測定したアンテナ間相関値を保存する部分は、希望信号帯域内メモリ１２１と希望信号帯域外メモリ１２３とに分けて設けられている。希望信号帯域内メモリ１２１と希望信号帯域外メモリ１２３は、判定部１１１からの命令により情報の保存と読み出しを行う。保存したアンテナ間相関値と受信中の信号のアンテナ間相関値とを比較する部分は、希望信号帯域内比較部１２２と希望信号帯域外比較部１２４とに分けて設けられている。
【０１１６】
図１３は、希望信号帯域内及び希望信号帯域外の双方の成分を出力するサブバンド分離部１０３、１０４の構成例を示す図である。サブバンド分離部１０３とサブバンド分離部１０４の構成は互いに同じであるので、その一方のサブバンド分離部１０３の構成について説明する。図１３に示されるサブバンド分離部１０３は、フーリエ変換部１２５を含む。フーリエ変換部１２５は、ＦＦＴ等のフーリエ変換回路を有する。フーリエ変換回路は、サンプリング周波数帯域が、希望信号の周波数帯域を含み、且つ、希望信号の周波数帯域よりも広く設定されている。これにより、フーリエ変換回路は、希望信号の周波数帯域内成分のサブバンド信号と、希望信号の周波数帯域外成分のサブバンド信号とを出力することができる。
【０１１７】
図１４は、サブバンド分離部１０３の他の例を示す図である。図１４に示されるサブバンド分離部１０３−１は、図１３に示されるフーリエ変換部１２５に加え、希望信号周波数帯域内通過フィルタ１２６と、希望信号周波数帯域外通過フィルタ１２７とを含む。図１４に示される例においては、フーリエ変換部１２５は希望信号周波数帯域内のサブバンド信号を出力する。フーリエ変換部１２５の前段には希望信号周波数帯域内通過フィルタ１２６が設けられている。希望信号周波数帯域内通過フィルタ１２６は、入力信号から希望信号の周波数帯域内成分を抽出する。希望信号周波数帯域内通過フィルタ１２６と並列に、希望信号周波数帯域外通過フィルタ１２７が設けられている。希望信号周波数帯域外通過フィルタ１２７は入力信号から希望信号の周波数帯域外成分を抽出する。復調するのは希望信号の周波数帯域内成分だけでよいので、希望信号周波数帯域内通過フィルタ１２６の後段にのみフーリエ変換部１２５を設ければよい。希望信号の周波数帯域内成分と希望信号の周波数帯域外成分とを個別に抽出することにより、周波数分離の際の周波数帯域幅などを個別に設定することができ、回路設計の柔軟性を高めることができる。
【０１１８】
干渉信号測定動作は、実施例１の図１１に示すフローチャートと基本的には同じである。但し、実施例２においては、アンテナ間相関値の保存を希望信号の信号帯域内と信号帯域外とに分けて行う。また、保存したアンテナ間相関値と受信中の信号のアンテナ間相関値との比較は、以下のように行う。すなわち、干渉信号のみの受信中には、希望信号帯域内メモリ１２１及び希望信号帯域外メモリ１２３に記憶されたアンテナ間相関値と、受信中の信号の希望信号周波数帯域内成分及び希望信号周波数帯域外成分についてのアンテナ間相関値とを比較する。受信中の信号に希望信号が含まれる可能性があるときは、信号帯域外メモリ１２３に記憶されたアンテナ間相関値と受信中の信号の希望信号周波数帯域外成分についてのアンテナ間相関値とを比較する。
【０１１９】
なお、実施例２では、必ずしも希望信号帯域内比較部１２２は必要ではなく、これを省略することもできる。これは、少なくとも希望信号帯域外比較部１２４において希望信号周波数帯域外でのみ類否判断を行えば、干渉信号の判別を行うことができるからである。この場合であっても、希望信号帯域内メモリ１２１は必要である。干渉信号の抑圧を行うには、希望信号周波数帯域内についての特徴量が必要であるからである。
【０１２０】
ここで本実施形態の構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成を用いても良い。また、本発明の適用分野としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な分野に適用することが可能なものである。一例として、本例ではマルチキャリア変調を用いたＣＳＭＡによる無線ＬＡＮシステムに適用した例を示したが、シングルキャリア変調を用いた無線システムにも適用してもよく、またＴＤＭＡやＦＤＭＡやＣＤＭＡおよびＳＤＭＡなど種々のアクセス方式を用いる無線システムに適用してもよい。
【０１２１】
なお、サブバンド分離部、アンテナ間相関値検出部、メモリ、比較部、プリアンブル検出部、電力検出部、タイミング検出部、判定部、干渉信号抑圧部、復調部等の各機能ブロックは典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されても良いし、一部または全てを含むように１チップ化されても良い。
【０１２２】
ここではＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩ、と呼称されることもある。
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用しても良い。あるいはプロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源においてプロセッサがＲＯＭに格納された制御プログラムを実行することにより制御される構成が用いられても良い。
【０１２３】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行っても良い。バイオ技術の適応等が可能性としてありえる。
【０１２４】
次に、本発明の第２の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【０１２５】
（第２の実施形態）
【０１２６】
（実施例１）
図１５は、第２の実施形態の実施例１に係る干渉信号抑圧装置２０２０の構成を示すブロック図である。実施例１に係る干渉信号抑圧装置は、無線通信システムにおける受信局として位置付けることができる。以下の説明では、干渉信号抑圧装置を必要に応じて受信局と称するものとする。
【０１２７】
図１５に示されるように、干渉信号抑圧装置（受信局）２０２０は、２つのアンテナ２１０１、２１０２と、受信信号間特徴量抽出部２１０３と、記憶部２１０４と、比較部２１０５と、判定部２１０６と、干渉信号抑圧部２１０７と、復調部２１０８とを備えている。
【０１２８】
図１５に示されるアンテナ２１０１、２１０２は、受信した信号を受信信号間特徴量抽出部２１０３と干渉信号抑圧部２１０７とに出力する。
【０１２９】
受信信号間特徴量抽出部２１０３は、アンテナ２１０１、２１０２が受信する信号を入力する。受信信号間特徴量抽出部２１０３は、受信信号の特徴量として２つのアンテナで受信する２つの信号間の特徴量を算出する。受信信号間特徴量抽出部２１０３は、算出した特徴量を記憶部２１０４、比較部２１０５へそれぞれ出力する。実施例１における受信信号間特徴量の種類は、アンテナ間相関値である。
【０１３０】
比較部２１０５は、受信信号間特徴量抽出部２１０３が受信中の信号から抽出する特徴量と、記憶部２１０４に記憶され過去に受信した信号の特徴量とを入力する。比較部２１０５は、これら特徴量の差を算出する。比較部２１０５は、算出した特徴量の差を類似度として判定部２１０６に出力する。類似度とは、受信中の信号の特徴量と、記憶部２１０４に記憶された特徴量との類似の程度を表す量である。
【０１３１】
判定部２１０６は、比較部２１０５が出力する類似度と所定の閾値との大小を判断する。判定部２１０６は、類似度が閾値以上であれば、受信中の信号と特徴量が保存されている過去に受信した干渉信号は同一の干渉信号源から到来した干渉信号であると判定する。また、判定部２１０６は、類似度が閾値未満であれば、受信中の信号と、特徴量が保存されている過去に受信した干渉信号は互いに異なる送信源から到来した信号であると判定する。なお、類似度が閾値以上である過去に受信した干渉信号の特徴量が複数保存されている場合には、それら複数の過去の干渉信号のうち類似度が最大である信号が、現在受信中の干渉信号と同一の干渉信号源から到来した信号であると判断することもできる。類似度の種類は特に限定されるものではなく、例えば、上記第１の実施形態の場合と同様とすることができるが、後述の如く、受信中の信号のアンテナ間相関値と過去に受信した信号のアンテナ間相関値の複素平面上の距離ｄとすることもできる。判定部２１０６は、受信中の干渉信号の判定情報を記憶部２１０４へ出力する。
【０１３２】
記憶部２１０４は、受信信号間特徴量抽出部２１０３が抽出する特徴量を記憶する。また、記憶部２１０４は、判定部２１０６から干渉信号の判定情報を入力する。記憶部２１０４は、受信中の干渉信号の判定情報に基づき、受信中の干渉信号と同一の干渉信号源から過去に到来し且つ既に特徴量を保存済みの干渉信号の特徴量を、干渉信号抑圧部２１０７に入力することができる。第１の実施形態と同様、干渉信号のみが到来したときにその特徴量を希望信号の周波数帯域内および希望信号の周波数帯域外の双方について予め測定し保存しておけばよい。これにより、過去に到来した干渉信号と同一の特徴量を有する干渉信号が希望信号と同時期に到来しても、第１の実施形態と同様、到来中の干渉信号を抑圧することができる。
【０１３３】
干渉信号抑圧部２１０７は、判定部２１０６が出力した判定情報に基づき記憶部２１０４が出力した干渉信号の特徴量に基づき、希望信号に重なった干渉信号を抑圧する。復調部２１０８は、干渉信号が抑圧された希望信号の復調を行う。
【０１３４】
なお、２つのアンテナ２１０１、２１０２で受信する信号の信号電力が小さい場合は、相対的に熱雑音の影響が大きくなり、判定部２１０６における判定誤りが発生しやすくなる。従って、この場合には、受信信号間特徴量抽出部２１０３と、記憶部２１０４と、比較部２１０５と、判定部２１０６での処理を中断してもよい。これにより、判定誤りによる誤動作を防ぐことができる。
【０１３５】
ここで、具体的な受信信号間特徴量抽出部２１０３の構成を説明する。図１６は、実施例１における受信信号間特徴量抽出部２１０３の構成を示すブロック図である。
【０１３６】
図１６に示されるように、受信信号間特徴量抽出部２１０３は、２つの直交復調部２２０１，２２０２と、相関演算部２２０３とを含んでいる。
【０１３７】
直交復調部２２０１は、アンテナ２１０１の受信信号ｒ1を入力する。直交復調部２２０１は、直交復調により受信信号ｒ1を同相成分ｒ1iと直交成分ｒ1qとに分離し、それぞれの成分を相関演算部２２０３へ出力する。
【０１３８】
同様に直交復調部２２０２は、アンテナ２１０２の受信信号ｒ2を入力する。直交復調部２２０２は、直交復調により受信信号ｒ2を同相成分ｒ2iと直交成分ｒ2qとに分離し、それぞれの成分を相関演算部２２０３へ出力する。
【０１３９】
なお、受信信号間特徴量抽出部２１０３へ入力される信号が高周波信号や中間周波数信号である場合には受信信号間特徴量抽出部２１０３内に直交復調部２２０１、２２０２が必要である。しかしながら、受信信号間特徴量抽出部２１０３へ入力される信号が複素ベースバンド信号である場合には、既に直交復調がなされているので、受信信号間特徴量抽出部２１０３内に直交復調部２２０１、２２０２は不要である。
【０１４０】
相関演算部２２０３は、直交復調部２２０１、２２０２が出力する４つの成分ｒ1i、ｒ1q、ｒ2i、ｒ2qを入力する。
相関演算部２２０３は、受信信号間相関値の実部成分ｒ12cReを、
ｒ12cRe＝ｒ1i×ｒ2i＋ｒ1q×ｒ2q・・・（式２−１）
によって求める。
相関演算部２２０３は、受信信号間相関値の虚部成分ｒ12cImを、
ｒ12cIm＝ｒ1q×ｒ2i−ｒ1i×ｒ2q・・・（式２−２）
によって求める。
相関演算部２２０３は、特徴量として、実部成分ｒ12cReおよび虚部成分ｒ12cImを、図１５に示される記憶部２１０４および比較部２１０５へそれぞれ出力する。
【０１４１】
これにより、比較部２１０５には、受信中の信号の受信信号間相関値の実部成分ｒ12cRe、虚部成分ｒ12cImと記憶部２１０４に記憶され過去に受信した信号の受信信号間相関値の実部成分ｒ’12cRe、虚部成分ｒ’12cImとが入力される。
比較部２１０５は、受信中の信号の相関値と過去に受信した信号の相関値の複素平面上の距離ｄを、
ｄ＝（ｒ12cRe−ｒ’12cRe）2＋（ｒ12cIm−ｒ’12cIm）2・・・（式２−３）
によって求める。
比較部２１０５は、距離ｄを類似度として出力する。
【０１４２】
図１７は、異なる干渉信号源から送信された３つ受信信号Ａ、Ｂ、Ｃの受信信号間相関値を複素平面上に表示した図である。
【０１４３】
受信信号Ａ、Ｂ、Ｃの受信信号間相関値の実部成分をｒARe、ｒBRe、ｒCRe、受信信号間相関値の虚部成分をｒAIm、ｒBIm、ｒCImで示す。また、受信信号Ａと受信信号Ｂとの受信信号間相関値の距離をｄAB、受信信号Ｂと受信信号Ｃとの受信信号間相関値の距離をｄBC、受信信号Ａと受信信号Ｃとの受信信号間相関値の距離をｄACで示す。
【０１４４】
図１７に示されるように、同一の送信源より送信された信号は、２本のアンテナ間に一定の振幅差、位相差を持った信号となって受信され、干渉信号源により受信信号間に特有の相関値を持つ。このため、異なる干渉信号源より送信された信号同士は距離ｄAB、ｄBC、ｄACで示されるように、受信信号間相関値の間に０より大きい距離を有する。また、同一の干渉信号源より送信された信号同士は受信信号間相関値の間の距離が０となる。
【０１４５】
従って、２つのアンテナで受信された信号間の相関値を干渉信号源間で比較することにより、異なる無線通信システムや隣接する周波数チャネルからの漏洩電力など希望信号以外の干渉信号が受信局に到来する場合においても、受信中の干渉信号と過去に受信した干渉信号の送信源が同一かどうかを判別することができる。
【０１４６】
受信信号間特徴量抽出部２１０３の変形例２１０３−１の構成を説明する。図１８は、実施例１における受信信号間特徴量抽出部２１０３の変形例２１０３−１の構成を示すブロック図である。
【０１４７】
図１８に示されるように受信信号間特徴量抽出部２１０３−１は、２つの直交復調部２２０１、２２０２と、相関演算部２２０３と、位相成分演算部２４０１とを含む。図１８において、図１６と同じ構成要素については同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１４８】
なお、受信信号間特徴量抽出部２１０３−１へ入力される信号が高周波信号や中間周波数信号である場合には直交復調部２２０１、２２０２が必要である。一方、受信信号間特徴量抽出部２１０３−１へ入力される信号が複素ベースバンド信号である場合には、既に直交復調がなされているので、受信信号間特徴量抽出部２１０３−１内に直交復調部２２０１、２２０２は不要である。
【０１４９】
位相成分演算部２４０１は、相関演算部２２０３から出力された受信信号間相関値を表す２つの成分ｒ12cRe、ｒ12cImを入力する。位相成分演算部２４０１は、受信信号相関値の位相成分ｒ12cθを、
ｒ12cθ＝ｔａｎ-1（ｒ12cIm／ｒ12cRe）・・・（式２−４）
によって求める。位相成分演算部２４０１は、受信信号間特徴量として位相成分ｒ12cθを図１５に示される記憶部２１０４、比較部２１０５へ出力する。
【０１５０】
これにより、比較部２１０５には、受信中の信号の受信信号間相関値の位相成分と記憶部２１０４に記憶され過去に受信した信号の受信信号間相関値の位相成分とが入力される。比較部２１０５は、これら２つの位相成分の位相差を算出し、その算出値を類似度として判定部２１０６へ出力する。
【０１５１】
図１９は異なる干渉信号源から送信された３つ受信信号Ａ、Ｂ、Ｃの受信信号間相関値の位相成分を複素平面上に表示した図である。
【０１５２】
受信信号Ａ、Ｂ、Ｃの受信信号間相関値の実部成分をｒARe、ｒBRe、ｒCRe、受信信号間相関値の虚部成分をｒAIm、ｒBIm、ｒCIm、受信信号間相関値の位相成分をｒAθ、ｒBθ、ｒCθで示す。
【０１５３】
同一の干渉信号源から送信された信号が振幅変調された信号である場合、振幅変調された信号のシンボル長ごとに受信信号の信号電力が異なる。このため、受信信号間相関値の実部成分ｒARe、ｒBRe、ｒCReや虚部成分ｒAIm、ｒBIm、ｒCImの値が変化する。しかし、振幅変調による信号電力の変化による実部成分ｒARe、ｒBRe、ｒCReと虚部成分ｒAIm、ｒBIm、ｒCImの変化の割合は一定である。このため、受信信号間相関値の位相成分ｒAθ、ｒBθ、ｒCθはシンボル長ごとに一定となる。従って、受信信号間相関値の位相成分ｒAθ、ｒBθ、ｒCθのみを比較することによって、振幅変調された送信信号を受信した際に起こる相関値の変化による判定誤りを避けることができる。従って、振幅変調された信号のシンボル長ごとに受信信号の信号電力が異なっても、受信中の信号と過去に受信した信号の送信源が同一かどうかを正確に判別することができる。
【０１５４】
次に、受信信号間特徴量抽出部２１０３の別の変形例を説明する。図２０は、実施例１における受信信号間特徴量抽出部２１０３−２の構成を示すブロック図である。図２０において、図１６と同じ構成要素については同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１５５】
図２０に示されるように、受信信号間特徴量抽出部２１０３−２は、２つの直交復調部２２０１、２２０２と、相関演算部２２０３と、符号化部２６０１、２６０２と、データ変換部２６０３とを含む。
【０１５６】
なお、受信信号間特徴量抽出部２１０３−２へ入力される信号が高周波信号や中間周波数信号である場合には直交復調部２２０１、２２０２が必要である。一方、受信信号間特徴量抽出部２１０３へ入力される信号が複素ベースバンド信号の場合には、既に直交復調がなされているので、受信信号間特徴量抽出部２１０３−２内に直交復調部２２０１、２２０２は不要である。
【０１５７】
符号化部２６０１は、相関演算部２２０３から出力された受信信号間相関値を表す２つの成分のうち実部成分を表すｒ12cReを入力する。
符号化部２６０１は、
ｒ12cRe＞＝０ならば０を、
ｒ12cRe＜０ならば１を、
ビット情報ｂ12cReとしてデータ変換部２６０３へ出力する。
【０１５８】
同様に、符号化部２６０２は、相関演算部２２０３から出力された受信信号間相関値を表す２つの成分のうち虚部成分を表すｒ12cImを入力する。
符号化部２６０２は、
ｒ12cIm＞＝０ならば０を、
ｒ12cIm＜０ならば１を、
ビット情報ｂ12cImとしてデータ変換部２６０３へ出力する。
【０１５９】
データ変換部２６０３は、符号化部２６０１、２６０２が出力する２つのビット情報ｂ12cRe、ｂ12cImを入力する。
データ変換部２６０３は、一つのビット列ｂ12cを、
ｂ12c＝｛ｂ12cReｂ12cIm｝・・・（式２−５）
によって求める。
データ変換部２６０３は、受信信号間特徴量としてビット列ｂ12cを、図１５に示される記憶部２１０４、比較部２１０５へ出力する。
【０１６０】
データ変換部２６０３が算出し出力するビット列ｂ12cは、受信信号間相関値が複素平面上の４つの領域（図２１参照）のどの領域に存在するかを示す。
【０１６１】
比較部２１０５は、受信中の干渉信号の受信信号間相関値が存在する複素平面上の領域を表すビット列と記憶部２１０４に記憶され過去に受信した干渉信号の受信信号間相関値が存在する複素平面上の領域を表すビット列とを入力する。比較部２１０５は、これら２つのビット列の排他的論理和であるビット列を算出し、さらにこのビット列の各ビットの和を算出する。この和は、受信中の干渉信号の受信信号間相関値と過去に受信した干渉信号の受信信号相関値の類似度を示す。
【０１６２】
なお、複素平面上の各領域に対する符号割り当ては、領域を表す符合とその領域の隣の領域を表す符号とのハミング距離が１になるように行われる。この場合、２つの受信信号を表す２つのビット列間の排他的論理和を求め、その排他的論理和を表すビット列の各ビットの和を求めるだけで類似度を求めることができる。この類似度は、隣接領域間と非隣接領域間とで値が異なる。また、この類似度は、領域間の離間程度の大小によって値が変わる。具体的には、離間の程度が大きくなるにつれて、上記ハミング距離が大きくなる。よって、この類似度を用いれば、受信中の干渉信号と過去に受信した干渉信号が互いにどれだけ類似しているかの判定を容易に行うことができる。
【０１６３】
図２１は、異なる干渉信号源から送信された３つ受信信号Ａ、Ｂ、Ｃの位相成分を、４つの領域に分割した複素平面上に表示した図である。
【０１６４】
図２０に示される受信信号間特徴量抽出部２１０３−２は、符号化部２６０１，２６０２において受信信号の符号化を行う。すると、受信信号Ａは“００”、受信信号Ｂは“０１”、受信信号Ｃは“１１”と表される。
【０１６５】
さらに、受信信号間特徴量抽出部２１０３−２は、受信信号Ａ、Ｂ、Ｃを表すビット列同士の排他的論理和を求める。すると、受信信号Ａと受信信号Ｂ間の排他的論理和は“０１”となり、類似度は１となる。受信信号Ｂと受信信号Ｃ間の排他的論理和は“１０”となり、類似度は１となる。受信信号Ａと受信信号Ｃ間の排他的論理和は“１１”となり、類似度は２となる。これにより、互いに対角領域に存在する受信信号Ａと受信信号Ｃは、互いに隣接領域に存在する受信信号Ａと受信信号Ｂや受信信号Ｂと受信信号Ｃに比べて、受信信号間相関値の相違の程度が大きいことが分かる。
【０１６６】
なお、受信中の干渉信号の相関値と過去に受信した干渉信号の相関値の類似度を求める際に、データ変換部２６０３を用いず、受信中の干渉信号についてのビット情報ｂ12cRe、ｂ12cImと、過去に受信した干渉信号についてのビット情報とを個々に比較し、類似度を求めてもよい。
【０１６７】
次に、受信信号間特徴量抽出部２１０３のさらに別の変形例２１０３−３を説明する。
【０１６８】
図２２は、実施例１における受信信号間特徴量抽出部２１０３−３の構成を示すブロック図である。
【０１６９】
図２２において、図１６と同じ構成要素については同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１７０】
図２２に示される受信信号間特徴量抽出部２１０３−３は、図２０に示される構成にさらに２つの符号化部を加えたものである。受信信号間特徴量抽出部２１０３−３は、受信信号間相関値が複素平面上の８つの領域のどの領域に存在するかを判定することができる。図２２に示されるように、受信信号間特徴量抽出部２１０３−３は、２つの直交復調部２２０１、２２０２と、相関演算部２２０３と、符号化部２８０１・・・２８０４と、データ変換部２８０５とを含む。
【０１７１】
なお、受信信号間特徴量抽出部２１０３−３へ入力される信号が高周波信号や中間周波数信号である場合には直交復調部２２０１、２２０２が必要である。一方、受信信号間特徴量抽出部２１０３へ入力される信号が複素ベースバンド信号である場合には、既に直交復調がなされているので、受信信号間特徴量抽出部２１０３−３内に直交復調部２２０１、２２０２は不要である。
【０１７２】
符号化部２８０１は、相関演算部２２０３から出力された受信信号間相関値を表す２つの成分のうち実部成分を表すｒ12cReを入力する。
符号化部２８０１は、
ｒ12cRe＞＝０ならば０を、
ｒ12cRe＜０ならば１を、
ビット情報ｂ12cReとしてデータ変換部２８０５へ出力する。
【０１７３】
符号化部２８０２は、相関演算部２２０３から出力された受信信号間相関値を表す２つの成分のうち虚部成分を表すｒ12cImを入力する。
符号化部２８０２は、
ｒ12cIm＞＝０ならば０を、
ｒ12cIm＜０ならば１を、
ビット情報ｂ12cImとしてデータ変換部２８０５へ出力する。
【０１７４】
符号化部２８０３は、相関演算部２２０３から出力された受信信号間相関値を表す２つの成分ｒ12cRe、ｒ12cImを入力する。
符号化部２８０３は、
ｒ12cRe＋ｒ12cIm＞＝０ならば０を、
ｒ12cRe＋ｒ12cIm＜０ならば１を、
ビット情報ｂ12cRe+Imとしてデータ変換部２８０５へ出力する。
【０１７５】
符号化部２８０４は、相関演算部２２０３から出力された受信信号間相関値を表す２つの成分ｒ12cRe、ｒ12cImを入力する。
符号化部２８０４は、
ｒ12cRe−ｒ12cIm＞＝０ならば０を、
ｒ12cRe−ｒ12cIm＜０ならば１を、
ビット情報ｂ12cRe-Imとしてデータ変換部２８０５へ出力する。
【０１７６】
データ変換部２８０５は、符号化部２８０１〜２８０４が出力する４つのビット情報ｂ12cRe、ｂ12cIm、ｂ12cRe+Im、ｂ12cRe-Imを入力する。
データ変換部２８０５は、一つのビット列ｂ12cを、
ｂ12c＝｛ｂ12cReｂ12cImｂ12cRe+Imｂ12cRe-Im｝・・・（式２−６）
によって求める。
データ変換部２８０５は、受信信号間特徴量としてビット列ｂ12cを、図１５に示される記憶部２１０４、比較部２１０５へ出力する。
【０１７７】
データ変換部２８０５が算出し出力するビット列ｂ12cは、受信信号間相関値が複素平面上の８つの領域（図２３参照）のどの領域に存在するかを示す。
【０１７８】
比較部２１０５は、受信中の干渉信号の受信信号間相関値が存在する複素平面上の領域を表すビット列と記憶部２１０４に記憶され過去に受信した干渉信号の受信信号間相関値が存在する複素平面上の領域を表すビット列とを入力する。比較部２１０５は、これら２つのビット列の排他的論理和を求める。比較部２１０５は、さらにこの排他的論理和が表すビット列の各ビットの和を求める。この和は、受信中の干渉信号の受信信号間相関値と過去に受信した干渉信号の受信信号相関値の類似度を示す。
【０１７９】
なお、複素平面上の各領域に対する符号割り当ては、領域を表す符号とその領域の隣の領域を表す符号とのハミング距離が１になるように行われる。この場合、２つの受信信号を表す２つのビット列間の排他的論理和を求め、その排他的論理和を表すビット列の各ビットの和を求めるだけで類似度を求めることができる。この類似度は、隣接領域間と非隣接領域間とで値が異なる。また、この類似度は、領域間の離間程度の大小によって値が変わる。具体的には、離間の程度が大きくなるにつれて、上記ハミング距離が大きくなる。よって、この類似度を用いれば、受信中の干渉信号と過去に受信した干渉信号が互いにどれだけ類似しているかの判定を容易に行うことができる。
【０１８０】
図２３は異なる干渉信号源から送信された３つ受信信号Ａ、Ｂ、Ｃの位相成分を、８つの領域に分割した複素平面上に表示した図である。
【０１８１】
図２２に示される受信信号間特徴量抽出部２１０３−３は、受信信号の符号化を行う。すると、受信信号Ａは“００００”、受信信号Ｂは“１０１１”、受信信号Ｃは“１１１１”と表される。
【０１８２】
受信信号間特徴量抽出部２１０３−３は、さらに、受信信号Ａ、Ｂ、Ｃのビット列同士の排他的論理和を求める。すると、受信信号Ａと受信信号Ｂ間では出力は“１０１１”となり、類似度は３となる。受信信号Ｂと受信信号Ｃ間で排他的論理和は“０１００”となり、類似度は１となる。受信信号Ａと受信信号Ｃ間で排他的論理和は“１１１１”となり、類似度は４となる。これにより、互いに対角領域に存在する受信信号Ａと受信信号Ｃは、互いに隣接領域に存在する受信信号Ａと受信信号Ｂや受信信号Ｂと受信信号Ｃに比べて、受信信号間相関値の相違の程度が大きいことが分かる。また複素平面を４つの領域に分割した場合に比べて判別精度が向上する。
【０１８３】
なお、受信中の干渉信号の相関値と過去に受信した干渉信号の相関値の類似度を求める際に、データ変換部２８０５を用いず、受信中の干渉信号についてのビット情報情報ｂ12cRe、ｂ12cIm、ｂ12cRe+Im、ｂ12cRe-Imと、過去に受信した干渉信号についてのビット情報とを個々に比較し、類似度を求めてもよい。
【０１８４】
なお、さらに受信信号間相関値の判別精度を上げるために、複素平面上の領域数をさらに増やしてもよい。
【０１８５】
（実施例２）
図２４は、第２の実施形態の実施例２に係る干渉信号抑圧装置（受信局）の構成を示すブロック図である。図２４において、図１５と同じ構成要素については同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１８６】
実施例２の干渉信号抑圧装置（受信局）に対する無線送信局は、送信信号を周波数分割多重化する。送信信号はＦ個の送信信号ベクトルから成る。ただし、Ｆは周波数分割多重信号が持つ周波数成分の数で、２以上の整数である。
【０１８７】
そのため、図２４に示されるように、干渉信号抑圧装置（受信局）は、２つのアンテナ２１０１、２１０２と、受信信号をそれぞれＦ個の周波数領域に分離する２つの周波数分離部２１００１、２１００２と、Ｆ個の受信信号間特徴量抽出部２１０３と、Ｆ個の記憶部２１０４と、Ｆ個の比較部２１０５と、Ｆ個の判定部２１０６と、Ｆ個の干渉信号抑圧部２１０７と、復調部２１００３とを備える。
【０１８８】
図２４に示される周波数分離部２１００１、２１００２は、アンテナ２１０１、２１０２が受信する信号を入力する。周波数分離部２１００１、２１００２は、入力信号に対して周波数分離を実施し、周波数多重化された受信信号をＦ個の周波数成分に分離する。周波数分離部２１００１、２１００２は、分離した信号をそれぞれの周波数成分に対応する受信信号間特徴量抽出部２１０３へ出力する。
【０１８９】
なお、周波数多重化されていない受信信号に対して周波数分離を行ってもよい。これにより、周波数多重化されていない受信信号が各周波数成分に分離される。周波数分離にはＦＦＴやウエーブレット変換またはフィルタバンクなどを用いることができる。無線信号の各シンボルがＯＦＤＭ変調されている場合は、ＯＦＤＭ復調のためのＦＦＴを用いてもよい。
【０１９０】
なお、雑音等の影響を軽減するために受信信号の周波数成分間で平均化を行ってもよい。また、受信信号特徴量抽出部２１０３が出力する受信信号間特徴量に対して平均化を行ってもよい。
【０１９１】
受信信号間特徴量抽出部２１０３と、記憶部２１０４と、比較部２１０５と、判定部２１０６と、干渉信号抑圧部２１０７は、それぞれの処理を周波数成分ごとに実施する。干渉信号抑圧部２１０７は、周波数成分ごとに希望信号に重なった干渉信号を抑圧する。復調部２１００３は、干渉信号が抑圧された希望信号の復調を行う。
【０１９２】
なお、具体的な受信信号間特徴量抽出部２１０３の構成としては、例えば実施例１に用いた構成を用いることができる。
【０１９３】
（実施例３）
図２５は、第２の実施形態の実施例３に係る干渉信号抑圧装置（受信局）の構成を示すブロック図である。図２５において、図１５、図２４と同じ構成要素については同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１９４】
実施例３の干渉信号抑圧装置（受信局）は、送信信号を周波数分割多重化する。送信信号はＦ個の送信信号ベクトルから成る。ただし、Ｆは周波数分割多重信号が有する周波数成分の数で、２以上の整数である。
【０１９５】
図２５に示されるように、干渉信号抑圧装置（受信局）は、２つのアンテナ２１０１、２１０２と、２つの周波数分離部２１００１、２１００２と、Ｆ個の受信信号間特徴量抽出部２１０３と、データ変換部２１１０１と、記憶部２１０４と、比較部２１０５と、判定部２１０６と、Ｆ個の干渉信号抑圧部２１０７と、復調部２１００３とを備える。
【０１９６】
図２５に示されるデータ変換部２１１０１は、各周波数成分についての受信信号間特徴量抽出部２１０３が出力する各周波数成分の受信信号間特徴量を入力する。データ変換部２１１０１は、各周波数成分の受信信号間特徴量を一列のビット列に変換する。データ変換部２１１０１は、受信信号間特徴量のビット列を記憶部２１０４、比較部２１０５へそれぞれ出力する。
【０１９７】
記憶部２１０４と、比較部２１０５と、判定部２１０６のそれぞれの処理は、実施例１と同様に実施される。各周波数成分に対応する干渉信号抑圧部２１０７は、判定部２１０６が出力した判定情報に基づき記憶部２１０４が出力した干渉信号の特徴量に基づき、希望信号に重なった干渉信号を抑圧する。復調部２１００３は、干渉信号が抑圧された希望信号の復調を行う。
【０１９８】
なお、具体的な受信信号間特徴量抽出部２１０３の構成は、実施例１に用いた構成とすることができる。
【０１９９】
データ変換部２１１０１の具体的な処理について、図２６を用いて説明する。
【０２００】
各周波数成分に対応する受信信号間特徴量抽出部２１２０１〜２１２０Ｆは、実施例１と同様、複素平面を例えば４つの領域（図１７参照）に分割して符号化を行うことができる。
【０２０１】
Ｆ個の受信信号間特徴量抽出部２１２０１〜２１２０Ｆはそれぞれ、Ｆ個の周波数成分ｆ１〜ｆＦについて２ビットのビット列である受信信号間特徴量ｂf1〜ｂfFを算出する。受信信号間特徴量抽出部２１２０１〜２１２０Ｆは、受信信号間特徴量ｂf1〜ｂfFをそれぞれデータ変換部２１１０１へ出力する。
【０２０２】
データ変換部２１１０１は、Ｆ個の受信信号間特徴量抽出部２１２０１〜２１２０Ｆがそれぞれ出力するＦ個の受信信号間特徴量ｂf1〜ｂfFを入力する。データ変換部２１１０１は、受信信号間特徴量ビット列ｂfを、
ｂf＝｛ｂf1ｂf2ｂf3ｂf4・・・ｂfF｝・・・（式２−７）
によって求める。
データ変換部２１１０１は、受信信号間特徴量のビット列ｂfを図２５に示される記憶部２１０４、比較部２１０５へ出力する。この時、受信信号間特徴量のビット列ｂfのビット数は、２×Ｆとなる。
【０２０３】
なお、ビット列の順序は周波数成分のｆ1を先頭にしなくてもよい。ビット列の順序は、全ての受信信号に対して同じ順序となるように変換を行えば、どのような順序でもよい。
【０２０４】
図２６に示されるように、データ変換部２１１０１へ、受信信号間特徴量抽出部２１２０１から受信信号間特徴量ｂf1として“００”、受信信号間特徴量抽出部２１２０１から受信信号間特徴量ｂf1として“００”、受信信号間特徴量抽出部２１２０２から受信信号間特徴量ｂf2として“０１”、受信信号間特徴量抽出部２１２０３から受信信号間特徴量ｂf3として“１１”、受信信号間特徴量抽出部２１２０４から受信信号間特徴量ｂf4として“００”、受信信号間特徴量抽出部２１２０Ｆから受信信号間特徴量ｂfFとして“０１”が入力される。この場合、データ変換部２１１０１からの出力ｂf1ｂf2ｂf3ｂf4・・・ｂfFは、“０００１１１００・・・０１”となる。
【０２０５】
比較部２１０５は、データ変換部２１１０１が出力する受信信号間特徴量のビット列と記憶部２１０４に記憶され過去に受信した信号の受信信号間特徴量のビット列とを入力する。比較部２１０５は、これら２つのビット列の排他的論理和を求め、その排他的論理和のビット列の各ビットの和を求める。この和が類似度である。これにより、すべての周波数成分の受信信号間特徴量の比較を容易に行うことができ、受信中の干渉信号と過去に受信した干渉信号の送信源が同一かどうかを正確に判別することができる。よって、干渉信号抑圧の精度が高まる。
【０２０６】
ここで本発明に係る無線送信装置の構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成を用いてもよい。また、本発明の適用分野としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な分野に適用することが可能なものである。一例として、本例ではＣＳＭＡによる無線ＬＡＮシステムに適用した例を示したが、ＴＤＭＡやＦＤＭＡやＣＤＭＡおよびＳＤＭＡなど種々のアクセス方式を用いる無線システムに適用してもよい。
【０２０７】
なお、周波数変換部、干渉検出部、送信タイミング制御部、パケット送信部、送信パケット長制御部、パケット分割部などの各機能ブロックは典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。
【０２０８】
ここではＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０２０９】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものでなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍａｂｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル、プロセッサを利用してもよい。あるいはプロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源においてプロセッサがメモリに格納された制御プログラムを実行することにより制御される構成が用いられてもよい。
【０２１０】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適応等が可能性としてあり得る。
【０２１１】
以下、本発明の第３の実施形態について説明する。
【０２１２】
（第３の実施形態）
【０２１３】
（実施例１）
第３の実施形態の実施例１に係る干渉信号抑圧装置を備えた無線通信システム全体の構成および動作を説明する。実施例１に係る干渉信号抑圧装置は、無線通信システムにおける受信局として位置付けることができる。以下の説明では、干渉信号抑圧装置を必要に応じて受信局と称するものとする。
図２７は、実施例１に係る干渉信号抑圧装置を備えた無線通信システムの一例を示す模式図である。図２７に示されるように、実施例１に係る干渉信号抑圧装置（受信局）３３０２を備えた無線通信システムは、送信局３３０１、受信局３３０２、無線局Ａ３３０３、無線局Ｂ３３０４、無線局Ｃ３３０５、無線局Ｄ３３０６を備えている。無線局Ａ乃至Ｄは、いずれも干渉信号を送信する干渉局である。
【０２１４】
受信局３３０２は、送信局３３０１からの無線信号３３０７を受信する。無線局Ａ３３０３と無線局Ｂ３３０４は、送信局３３０１と受信局３３０２が使用している周波数チャネルに隣接する下側の周波数チャネルを使用して互いに通信を行う。また無線局Ｃ３３０５と無線局Ｄ３３０６は、送信局３３０１と受信局３３０２が使用している周波数チャネル（自通信周波数チャネル）に隣接する上側の周波数チャネルを使用して互いに通信を行う。
【０２１５】
ここでは、送信局３３０１と無線局Ａ３３０３および無線局Ｃ３３０５が同時に無線信号を送信した場合を考える。この場合、受信局３３０２には送信局３３０１及び無線局Ａ３３０３、無線局Ｃ３３０５からの無線信号３３０７、３３０８、３３１０が到達する。お互いの無線局の位置関係によっては、送信局３３０１からの希望無線信号３３０７に対して、無線局Ａ、無線局Ｃからの干渉無線信号３３０８、３３１０がより強いレベルで受信局３３０２に到達することも考えられる。
【０２１６】
このとき受信局３３０２が受信する無線信号の周波数と信号レベルを示すスペクトラムを図２８に示す。無線信号が広帯域信号であり、且つ、送信パワーアンプによる非線形歪が該無線信号に生じた場合、以下のような干渉状態が生じる。すなわち、図２８に示されるように、自通信周波数チャネルに隣接する下側周波数チャネルおよび上側周波数チャネルから、自通信周波数チャネルに一部のスペクトラムが漏洩する。この漏洩スペクトラムは、自通信周波数チャネルにとって無視できないレベルで発生する。図２８に示される例の場合、希望無線信号スペクトラム３３０７に対して上下両側の隣接周波数チャネルからの無線信号スペクトラム３３０８と３３１０が、干渉信号として希望信号の受信および復調に影響する。
【０２１７】
以下、実施例１の構成と、図２８に示される状況における実施例１の動作例を説明する。
【０２１８】
図２９は、実施例１における干渉信号抑圧受信装置３３０２の構成を示すブロック図である。図２９に示されるように、干渉信号抑圧受信装置３３０２は、アンテナ３１０１、３１０２と、サブバンド分離部３１０３、３１０４と、干渉信号アンテナ間相関値検出部３１０５と、メモリ３１０６と、干渉信号判定部３１０７と、干渉信号算出部３１０８と、希望信号伝搬路推定部３１０９と、重み係数算出部３１１０と、干渉信号抑圧重み付き合成部３１１１と、復調部３１１２とを備えている。
【０２１９】
続いて各部の動作の概要を説明する。
【０２２０】
サブバンド分離部３１０３、３１０４は、アンテナ３１０１、３１０２で受信された信号を複数のサブバンド信号に分離する。サブバンド分離には、例えばＦＦＴ（ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）やウェーブレット変換またはフィルタバンクなどを用いることができる。無線信号の各シンボルがＯＦＤＭ変調されている場合はＯＦＤＭ復調のためのＦＦＴを用いてもよい。なお図２９では、サブバンド分離部３１０３、３１０４をアンテナ入力ごとに設けているが、２つのアンテナ３１０１，３１０２からの信号を１つのサブバンド分離部に入力し、複数のサブバンドに分離した受信信号を時分割で使用するようにしてもよい。
【０２２１】
アンテナ間相関値検出部３１０５は、サブバンド毎にアンテナ間相関値を検出する。異なる方向から送信された信号は異なるアンテナ間相関値を有している。そのため、アンテナ間相関値から、空間的に干渉信号源の位置等を特定し、干渉信号源を判別することができる。すなわち、受信信号の特徴量として、複数のアンテナを用いてアンテナ間相関値を求める構成を採用した場合、既知の信号ではなく未知の信号を受信した場合であっても、互いに異なる位置にある干渉局を判別することができる。なお、受信信号に希望信号が含まれるか否かは、例えば第１の実施形態と同様、図示しないプリアンブル検出部等を設け、プリアンブル検出部等で受信信号中に希望信号に固有のプリアンブルが検出されるか否かにより判定することができる。受信信号に希望信号が含まれないと判定された場合は、受信信号が干渉信号であると判定される。干渉信号であると判定された受信信号のアンテナ間相関値は、干渉信号のアンテナ間相関値としてメモリ３１０６に保存される。
【０２２２】
なお、ここでは受信信号の特徴量としてアンテナ間相関値を用いる例を示したが、干渉局毎に異なる値を示すものであれば、特徴量の種類は特に限定されるものではない。特徴量の例としては、例えば、複数のアンテナで受信した受信信号間の共分散行列、複数のアンテナで受信した複数の受信信号を重み付きで合成し干渉信号抑圧を行うための重み係数、複数のアンテナで受信した複数の受信信号の各受信電力値、複数のアンテナで受信した複数の受信信号の平均受信電力値等を挙げることができる。なお、単独では判別精度の低い特徴量でも、組み合わせて用いることで干渉局の判別精度を上げることができる。
【０２２３】
メモリ３１０６は、アンテナ間相関値検出部３１０５で検出された干渉信号の相関値を、対応する干渉局に関連付けて記憶する。対応する干渉局への関連付けは、例えば各相関値に対し、対応する干渉局毎に異なる識別子を付すことにより行うことができる。
ここで、アンテナ間相関値検出部３１０５で検出される相関値の具体例を示す。２つのアンテナ３１０１、３１０２で受信された干渉信号をそれぞれｕ1、ｕ2とし（式３−１）、これら干渉信号を行列Ｕで表すと、相関値は式３−２に示すＲUUのように求めることができる。
【０２２４】
【数１】
2007049547.tif 000093
【０２２５】
【数２】
2007049547.tif 000094
【数３】
2007049547.tif 000095
【数４】
2007049547.tif 000096
【０２２６】
干渉信号のアンテナ間相関値がメモリ３１０６に保存された状態で、希望信号を含む信号が受信されると、干渉信号判定部３１０７は以下の動作を行う。すなわち、干渉信号判定部３１０７は、アンテナ間相関値検出部３１０５で検出されたアンテナ間相関値とメモリ３１０６に保存されたアンテナ間相関値とを比較する。干渉信号判定部３１０７は、その比較により類似度の高いものを選択する。この選択は、複数のサブバンドに分離された受信中の干渉信号のサブバンド毎に行われる。
【０２２７】
アンテナ間相関値同士の類似度の判定基準の一例としては、アンテナ間相関値の差分を挙げることができる。干渉信号判定部３１０７は、メモリ３１０６に保存されているアンテナ間相関値と、受信中の干渉信号のアンテナ間相関値の差分を算出する。干渉信号判定部３１０７は、その差分が最小となるアンテナ間相関値が、受信中の干渉信号と同一の干渉信号源から到来した干渉信号のアンテナ間相関値である、と判定する。この判定は、サブバンド毎に行われる。これにより、後述の干渉信号算出部３１０８は、過去に受信した干渉信号であって干渉信号判定部３１０７において受信中の干渉信号と同一の干渉信号源から到来したと判断された干渉信号のアンテナ間相関値を、サブバンド毎に適切に保存データから選択することができる。
【０２２８】
干渉信号算出部３１０８は、メモリ３１０６に保存されている複数の干渉局についてのアンテナ間相関値の中から、干渉信号抑圧に用いるべきアンテナ間相関値を、サブバンド毎に選択（抽出）する。干渉信号算出部３１０８は、選択・合成などの演算により、干渉信号抑圧に用いるのに最適な、式３−２に示されるアンテナ間相関値ＲUUをメモリ３１０６の保存データの中からサブバンドごとに選択する。干渉信号算出部３１０８は、選択したアンテナ間相関値ＲUUをサブバンド毎に重み係数算出部３１１０へ出力する。サブバンド毎に選択されたアンテナ間相関値ＲUUは、重み係数算出部３１１０において、重み付け合成のための重み係数の算出に用いられる。
【０２２９】
図２８に示される例の場合、アンテナ間相関値の周波数特性３３０８を有する干渉信号、および、アンテナ間相関値の周波数特性３３１０を有する干渉信号からの各漏洩スペクトラムに対処すべく、干渉信号算出部３１０８は、アンテナ間相関値を以下の如く選択する。すなわち、干渉信号算出部３１０８は、周波数領域３４０１内のサブバンドの漏洩スペクトラムについて干渉信号３３０８のアンテナ間相関値を選択し、周波数領域３４０２内のサブバンドの漏洩スペクトラムについて干渉信号３３１０のアンテナ間相関値を選択し、出力する。
【０２３０】
希望信号伝搬路推定部３１０９は、受信信号に含まれる希望信号のプリアンブル（トレーニング）信号に基づいて、希望信号を送信する希望局からアンテナ３１０１、３１０２までの伝搬路をサブバンドごとに推定する。
【０２３１】
伝搬路を推定する最も一般的な方法としては、実際に受信したプリアンブル信号ｒpを受信局側で既知である、送信時のプリアンブル信号ｔpで除算することにより、式３−３で示されるように伝搬路を推定する方法を挙げることができる。伝搬路推定値は、式３−３で示される如くｈで表される。
【０２３２】
【数５】
2007049547.tif 000097
【０２３３】
実施例１における受信局では、希望信号伝搬路推定部３１０９は、２つのアンテナでの受信信号について、伝搬路推定値をそれぞれｈ1、ｈ2とし、式３−４に示される行列Ｈをサブバンドごとに算出する。希望信号伝搬路推定部３１０９は、その行列Ｈを重み係数算出部３１１０へ出力する。
【０２３４】
【数６】
2007049547.tif 000098
【０２３５】
重み係数算出部１１０では、希望信号の伝搬路推定部３１０９で推定された伝搬路推定値と干渉信号算出部３１０８で算出された干渉信号のアンテナ間相関値とから、各アンテナからの受信信号を干渉信号が抑圧されるように合成するための重み係数をサブバンドごとに算出する。重み係数の算出に用いられる算出式の一例を式３−５に示す。ＭＭＳＥ法を適用した干渉信号抑圧のための合成の重み係数をＷとする。重み係数Ｗは、干渉信号算出部３１０８の出力ＲUUと希望信号の伝搬路推定部３１０９の出力Ｈとから、式３−５に示されるようにサブバンドごとに求めることができる。
【０２３６】
【数７】
2007049547.tif 000099
【数８】
2007049547.tif 000100
【０２３７】
さらに干渉信号抑圧重み付き合成部３１１１は、重み係数算出部３１１０で算出された重み係数Ｗに基づきサブバンド分離部３１０３、３１０４からの出力である受信信号を合成して出力する。ここでは２つのアンテナからの受信信号をｒ1、ｒ2とする。これら受信信号を式３−６に示す如く行列ｒで表すと、重み付き合成後の信号ｓは式３−７に示す式で表される。干渉信号抑圧重み付き合成部３１１１は、この合成処理をサブバンドごとに行う。これにより、各サブバンドについて干渉信号が抑圧された受信信号、すなわち希望信号が得られる。希望信号は復調部３１１２へ出力される。
【０２３８】
【数９】
2007049547.tif 000101
【０２３９】
【数１０】
2007049547.tif 000102
【０２４０】
復調部３１１２は、干渉信号抑圧重み付き合成部３１１１からの出力である、干渉信号が抑圧された受信信号、すなわち希望信号（式３−７に示されるｓ）に対して復調処理を行う。
【０２４１】
次に、実施例１における処理の手順を、図３０に示されるフローチャートを用いて説明する。
【０２４２】
まず、ステップＳ３７０１で、受信局３３０２は、複数の位置で信号を受信する。ここでは、２つのアンテナで信号を受信し、その受信信号に基づいて干渉信号抑圧を行う場合について説明する。
【０２４３】
次のステップＳ３７０２で、受信局３３０２は、受信した信号を複数のサブバンドに分離する。
【０２４４】
次のステップＳ３７０３で、受信局３３０２は、受信した信号について特徴量を算出する。ここで算出される特徴量は、受信信号に含まれる干渉信号を判別可能なものであれば、どのような値を用いても良い。ここでは、一例として複数のアンテナで受信した信号のアンテナ間の相関値を特徴量として用いている。
【０２４５】
次のステップ３７０４で、受信局３３０２は、受信した信号に希望信号が含まれるかどうかを判定する。ここで希望信号が含まれないと判断された場合は、ステップ３７０５に移り、希望信号が含まれると判断された場合はステップ３７０６に移る。
【０２４６】
ステップ３７０５で、受信局３３０２は、干渉信号をその特徴量に基づき干渉局に対応付けて判別し、干渉信号の特徴量を対応する干渉局に関連付けて保存し、処理を終了する。
【０２４７】
ステップ３７０６で、受信局３３０２は、受信信号の特徴量と、過去に受信した干渉信号の特徴量であってステップ３７０５で保存された特徴量との類似度を求め、ステップ３７０７に移行する。
【０２４８】
ステップ３７０７で、受信局３３０２は、ステップ３７０６で求められた類似度に基づいて、サブバンドごとに受信信号に含まれると判断される干渉信号を判定し、重み付き合成に用いられる干渉信号の特徴量をサブバンド毎に求めて出力する。実施例１では、サブバンドごとに受信電力が最大である干渉信号の特徴量を選択して、重み付き合成に用いる干渉信号の特徴量とする。
【０２４９】
ステップ３７０８で、受信局３３０２は、受信信号に含まれる希望信号のプリアンブルに基づいて、希望信号の伝搬路推定を行う。
【０２５０】
ステップ３７０９で、受信局３３０２は、ステップ３７０７で求めた干渉信号の特徴量と、ステップ３７０８で求めた希望信号の伝搬路推定値とから、重み付き合成の際に用いる重み係数を算出する。
【０２５１】
ステップ３７１０で、受信局３３０２は、ステップ３７０９で算出した重み係数に基づいて、２つのアンテナで受信した信号を重み付き合成して、処理を終了する。
【０２５２】
以上の処理により、実施例１の干渉信号抑圧受信装置は、干渉信号が適切に抑圧された信号を得ることができる。
【０２５３】
実施例１の構成によれば、干渉信号のみが到来しているときは、干渉信号の特徴量測定をサブバンドごとに行いその結果を保存し、希望信号到来時には希望信号と重なって到来している干渉信号の特徴量をサブバンドごとに抽出する。これにより、同時に到来する複数の干渉信号に対して干渉信号抑圧を行うための受信信号重み付き合成が可能になる。つまり、同時に複数の干渉局から干渉信号が受信される状況下においても安定した希望信号の受信、復調を行うことができる。
【０２５４】
また、サブバンドごとに重み係数Ｗの算出に用いる干渉信号の算出処理を行うことで、２つのアンテナしか備えない無線受信装置であっても、同時に到来する２つ以上の干渉信号に適応した干渉信号抑圧を行うことが可能になる。
【０２５５】
（実施例２）
続いて実施例１と異なる干渉信号算出部３１０８の別の動作について具体的な例を挙げて説明する。
【０２５６】
実施例１の場合と同様に、図２７における送信局３３０１と無線局Ａ３３０３および無線局Ｃ３３１０が同時に無線信号を送信した場合を考える。受信局３３０２にはそれぞれの送信局３３０１及び無線局Ａ３３０３、無線局Ｃ３３０５からの無線信号３３０７、３３０８、３３１０が到達する。お互いの無線局の位置関係によっては、送信局３３０１からの希望無線信号３３０７に対して、無線局Ａ３３０３、無線局Ｃ３３０５からの干渉無線信号３３０８、３３１０が強いレベルで受信局３３０２に到達する。
【０２５７】
このとき受信局３３０２が受信する無線信号の周波数と信号レベルを示すスペクトラムを図３１に示す。無線信号が広帯域信号であり、該無線信号に送信パワーアンプによる非線形歪が生じた場合、図３１に示されるように、自通信チャネルに対して上側および下側の隣接チャネルから自通信チャネル内へ漏洩スペクトラムが無視できないレベルで発生し得る。図３１に示される例の場合、特徴量周波数特性３３０７を有する希望信号に対し、特徴量周波数特性３３１０、３３０８を有する上側および下側の隣接チャネルからの漏洩スペクトラムが、干渉信号として影響する。
【０２５８】
実施例２に係る干渉信号抑圧装置（受信局）における干渉信号算出部３１０８は、干渉信号判定部３１０７から入力した干渉信号の判定情報に基づき、サブバンド毎に存在する複数の干渉局からの干渉信号をサブバンド毎に合成あるいは平均することにより、重み付き合成に用いる干渉信号の相関値をサブバンド毎に得ることができる。ここで得た干渉信号の相関値は、重み係数算出部３１１０へ出力される。
ここに言う「干渉信号を合成する」とは、サブバンド毎に存在する複数の干渉局からの干渉信号について求めた実施例１における相関値ＲUUの各要素を単純に加算処理したものである。また「干渉信号を平均する」とは、実施例１における相関値ＲUUの各要素を単純加算した値を、さらに加算に用いたＲUUの個数で除したものである。
【０２５９】
図３１に示される例の場合、特徴量周波数特性３３０８、３３１０を有する干渉信号からの各漏洩スペクトラムに対処すべく、干渉信号算出部３１０８は以下の処理を行う。すなわち、干渉信号算出部３１０８は、周波数範囲３６０１のサブバンドでは干渉信号３３０８の相関値を選択し、周波数範囲３６０２のサブバンドでは、干渉信号３３０８と干渉信号３３１０の相関値を合成・あるいは平均した値を求め、周波数範囲３６０３のサブバンドでは干渉信号３３１０の相関値を選択する。干渉信号算出部３１０８は、選択した値、合成或いは平均した値、選択した値をそれぞれ出力する。
【０２６０】
次に、実施例２における処理の手順を説明する。実施例２の処理の手順は、実施例１と比較して、図３０のステップ３７０１からステップ３７０６及びステップ３７０８からステップ３７１０は同様であり、ステップ３７０７のみが異なる。
【０２６１】
ステップ３７０７で、受信局３３０２は、ステップ３７０６で求められた類似度に基づき、受信信号に含まれると判断される干渉信号をサブバンドごとに判別する。これにより、受信局３３０２は、重み付き合成に用いられる干渉信号の特徴量をサブバンド毎に求める。求めた値は重み係数算出部３１１０へ出力される。実施例２では、図３１に示される周波数領域６０２の如く受信信号に複数の干渉信号が含まれる場合は、含まれる干渉信号の特徴量を加算または平均したものを重み付き合成に用いる干渉信号の特徴量とする。
【０２６２】
以上の処理により、複数の干渉信号が同時に到来した場合であっても、それら干渉信号を適切に抑圧することが可能になる。
【０２６３】
また、実施例２では、２つのアンテナしか備えない干渉信号抑圧装置（受信局）であっても、同時に到来する２つ以上の干渉信号に適応した干渉信号抑圧を行うことが可能になる。
【０２６４】
（実施例３）
ここでは、実施例１及び実施例２とは異なる干渉信号算出部３１０８の動作について説明する。送信局３３０１と無線局Ａ３３０３が同時に無線信号を送信した場合を考える。この場合、受信局３３０２には送信局（希望局）３３０１からの希望信号３３０７及び無線局Ａ３３０３からの干渉信号３３０８が到来する。
【０２６５】
このとき受信局３３０２が受信する無線信号の周波数と信号レベルを示すスペクトラムを図３２に示す。図３２に示される例の場合、希望無線信号３３０７に対して下側の隣接チャネルからの無線信号３３０８が、干渉信号として影響する。
【０２６６】
ここで実施例３に係る干渉信号抑圧装置（受信局）３３０２における干渉信号算出部３１０８は、希望信号伝搬路推定部３１０９の出力値である希望信号の伝搬路推定値から、復調に必要とされるＣＩＮＲ（信号電力対干渉雑音電力比）を算出し、このＣＩＮＲを基にサブバンドごとに閾値を設定する。この閾値を超えた電力の干渉信号が受信されるサブバンドでは干渉信号の相関値を出力する。しかし閾値以下の電力の干渉信号しか受信されないサブバンドでは、ＭＲＣ（最大比合成）を行うために相関値の出力を０にするか或いは干渉信号の電力値のみを出力する。このような出力に設定しても、重み付き合成後の復調には干渉信号の影響が及ばない。
【０２６７】
図３２に示される例の場合、復調に必要とされるＣＩＮＲを閾値３５０１で表している。特徴量周波数特性３３０７（図示された特徴量は信号受信電力である）を有する希望信号の周波数帯域内で、サブバンドごとに閾値３５０１を設定する。その上で周波数特性３３０８を有する干渉信号からの漏洩スペクトラムに対処すべく、周波数範囲３５０２のサブバンドでは干渉信号３３０８の相関値を選択して出力し、周波数範囲３５０３のサブバンドでは０もしくは干渉信号の電力値を出力する。相関値を選択し出力するか、又は、０若しくは干渉信号の電力値を出力するかは、干渉信号の受信電力が閾値３５０１より大きいか或いは小さいかで決定される。
【０２６８】
次に、実施例３における処理の手順を説明する。実施例３の処理の手順は、実施例１と比較して、図３０のステップＳ３７０１からステップＳ３７０６及びステップＳ３７０８からステップＳ３７１０は同様であり、ステップＳ３７０７のみが異なる。
【０２６９】
ステップＳ３７０７で、受信局３３０２は、ステップＳ３７０６で求められた類似度に基づいて、サブバンドごとに受信信号に含まれると判断される干渉信号を判定し、重み付き合成に用いられる干渉信号の特徴量（アンテナ間相関値等）を求めて出力する。実施例３では、受信局３３０２は、復調に必要とされるＣＩＮＲに基づいてサブバンドごとに閾値を設定する。受信局３３０２は、この閾値を超えた大きさの電力の干渉信号が受信されるサブバンドに対しては受信した干渉信号の相関値（アンテナ間相関値等）を出力し、閾値を超えない大きさの電力の干渉信号が受信されるサブバンドでは０若しくは干渉信号の電力値のみを、重み付き合成に用いる干渉信号の特徴量とし、出力する。
【０２７０】
以上の処理により、干渉信号が適切に抑圧された信号を得ることが可能になる。
【０２７１】
以上の干渉信号の算出処理を行うことで、サブバンドごとに不要な重み付き合成を行わずに、到来する干渉信号に適応した干渉信号抑圧を行うことが可能になる。
【０２７２】
また、実施例３における干渉信号算出部３１０８の動作は、実施例１あるいは実施例２における、干渉信号算出部３１０８の動作と組み合わせることも当然可能である。
【０２７３】
なお、本発明の各実施例１における干渉信号抑圧受信装置の各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されても良いし、一部または全てを含むように１チップ化されても良い。
【０２７４】
ここではＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩ、と呼称されることもある。
【０２７５】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用しても良い。あるいはプロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源においてプロセッサがＲＯＭに格納された制御プログラムを実行することにより制御される構成が用いられても良い。
【０２７６】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行っても良い。バイオ技術の適応等が可能性としてありえる。
【０２７７】
以下、本発明の第４の実施形態について説明する。
【０２７８】
（第４の実施形態）
【０２７９】
（実施例１）
第４の実施形態の実施例１に係る干渉信号抑圧装置を用いた無線通信システムについて説明する。図３３は、実施例１に係る干渉信号抑圧装置（受信局４１２）を用いた無線通信システムの構成を示す模式図である。図３３に示されるように、無線通信システムは、送信局４１１と、受信局４１２と、干渉局４１３、４１４を備えている。実施例１に係る干渉信号抑圧装置は、受信局４１２に相当する。実施例１では、干渉信号及び他の干渉信号の特徴量を互いに関連付けて記憶して特徴量テーブルを作成し、この特徴量テーブルの情報を用いて干渉信号抑圧を行う。以下の説明では、特徴量テーブルを作成するために干渉信号の特徴量等を測定する時期を「干渉信号測定時」、この特徴量テーブルの情報を用いて干渉信号抑圧を行う時期を「干渉信号抑圧時」と称することにする。
【０２８０】
送信局４１１は受信局４１２宛の送信データを無線信号４１５に変換して送信する。受信局４１２は無線信号４１５を受信して復調を行い送信局４１１からの送信データを得る。これらの動作により送信局４１１と受信局４１２の間で通信が行われる。
【０２８１】
一方、干渉局４１３と干渉局４１４が互いに通信を行うものとする。干渉局４１３は干渉局４１４宛の無線信号４１６を送信し、干渉局４１４はこれを受信する。また、干渉局４１４は干渉局４１３宛の無線信号４１７を送信し、干渉局４１３はこれを受信する。つまり、干渉局４１３と干渉局４１４は互いに通信相手局である。
【０２８２】
ここでは、送信局４１１と受信局４１２が使用する通信チャネルと、干渉局４１３と干渉局４１４が使用する通信チャネルとは別チャネルである場合を例にとって説明する。
【０２８３】
ここでは、各無線局は同じアクセス方式を使用しているものとする。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格のＣＳＭＡ／ＣＡ方式を使用しているものとする。このアクセス方式では、無線局に送信の優先順位を与えるために、パケットとパケットの間に所定のフレーム間隔を空けることが規定されており、フレーム間隔が短い順にＳＩＦＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｉｎｔｅｒ  Ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）、ＰＩＦＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ＩＦＳ）、ＤＩＦＳ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ＩＦＳ）などが規定されている。最も優先度の高いＳＩＦＳは、確認応答（ＡＣＫ）パケットの送信、送信要求（ＲＴＳ）／受信準備完了（ＣＴＳ）パケットの送信、分割（フラグメント）したパケットの送信等に用いられる。
【０２８４】
ここでは、干渉信号測定を行う場合において、通信相手局を判定するための所定の時間間隔、及び、干渉信号抑圧を行う場合において、到来した干渉信号を送信した干渉局を判定するための所定の時間間隔がＳＩＦＳである場合を例に説明を行う。
【０２８５】
図３４は、実施例１に係る干渉信号抑圧装置の構成を示すブロック図であり、上記の如く受信局４１２に適用した場合の構成を示している。
【０２８６】
受信局４１２の構成について、まず、請求の範囲の文言を使って概要を説明する。
【０２８７】
受信局４１２は、受信信号中の干渉信号を抑圧するための装置であって、干渉信号特徴量測定部と、第一の時間間隔測定部と、他の干渉信号特徴量測定部と、特徴量記憶部と、希望信号検知部と、第二の時間間隔測定部と、時間間隔判定部と、特徴量選択部と、干渉信号抑圧部とを備えている。
【０２８８】
干渉信号特徴量測定部は、到来した干渉信号の特徴量を測定するものである。干渉信号特徴量測定部は、図３４における干渉信号抑圧部４２７に相当する。
【０２８９】
第一の時間間隔測定部は、干渉信号の終了から他の干渉信号の到来までの時間間隔を測定するものである。第一の時間間隔測定部は、図３４における時間間隔測定部４２４に相当する。なお、以下の説明では、上記干渉信号を送信する干渉局を第一の干渉局とし、上記他の干渉信号を送信する干渉局を第二の干渉局と称することとする。
【０２９０】
他の干渉信号特徴量測定部は、干渉信号の終了から他の干渉信号の到来までの時間間隔が所定間隔である場合に、他の干渉信号の特徴量を測定するものである。他の干渉信号特徴量測定部は、図３４における干渉信号抑圧部４２７に相当する。
【０２９１】
特徴量記憶部は、干渉信号の終了から他の干渉信号の到来までの時間間隔が所定間隔である場合に、干渉信号の特徴量と他の干渉信号の特徴量を、第一の干渉局毎に相互に関連付けて記憶するものである。特徴量記憶部は、図３４における干渉情報記憶部４２６に相当する。なお、実施例１では、干渉信号の終了から他の干渉信号の到来までの時間間隔が所定間隔である場合、第一の干渉局と第二の干渉局とが互いに通信する関係にあるとして、第一の干渉局、干渉信号の特徴量、第二の干渉局、及び他の干渉信号の特徴量が１組にして特徴量テーブルに記憶される。
【０２９２】
希望信号検知部は、干渉信号の到来中に希望信号が到来したことを検知するものである。希望信号検知部は、図３４における信号検出部４２３に相当する。
【０２９３】
第二の時間間隔測定部は、干渉信号の到来中に希望信号が到来し、希望信号の到来中に干渉信号が終了するとき、その終了から他の干渉信号の到来までの時間間隔を測定するものである。第二の時間間隔測定部は、図３４における時間間隔測定部４２４に相当する。
【０２９４】
時間間隔判定部は、第二の時間間隔測定ステップで測定された時間間隔が、通信関係推定ステップにおける所定間隔と一致するかどうかを判定するものである。時間間隔判定部は、図３４における干渉識別部４２５に相当する。
【０２９５】
特徴量選択部は、時間間隔判定ステップで一致の判定がなされた場合、希望信号到来時に測定中の干渉信号の特徴量と、特徴量記憶ステップにおける記憶情報とを照合し、記憶された他の干渉信号の特徴量の中から、干渉信号の特徴量に対応する他の干渉信号の特徴量を選択するものである。特徴量選択部は、図３４における干渉識別部４２５及び干渉情報記憶部４２６に相当する。
【０２９６】
干渉信号抑圧部は、特徴量選択部で選択された干渉信号特徴量に基づき、受信信号中に含まれる干渉信号を抑圧するものである。干渉信号抑圧部は、図３４における干渉信号抑圧部４２７に相当する。
【０２９７】
次に、図３３及び図３４を参照しつつ、実施例１に係る干渉信号抑圧装置４１２（受信局４１２）について詳説する。
【０２９８】
受信局４１２は、複数のアンテナ４２１−１、・・・、４２１−ｋと、複数のＲＦ部４２２−１、・・・、４２２−ｋと、信号検出部４２３と、時間間隔測定部４２４と、干渉識別部４２５と、干渉情報記憶部４２６と、干渉信号抑圧部４２７とを備えている。
【０２９９】
アンテナ４２１−１、・・・、４２１−ｋは、それぞれ、希望信号と干渉信号が重畳された受信信号をそれぞれ受信する。ＲＦ部４２２−１、・・・、４２２−ｋは、それぞれ、高周波帯域の信号である受信信号を周波数変換等により、ベースバンド帯域の信号に変換し、受信ベースバンド信号を干渉信号抑圧部４２７及び信号検出部４２３へ出力する。
【０３００】
信号検出部４２３は、受信ベースバンド信号を基に、干渉信号が到来したこと、及び、到来中の干渉信号が終了したことを検出する。また、信号検出部４２３は、干渉信号が到来、終了したことを示す信号検出信号を出力する。例えば、信号検出部４２３は、受信ベースバンド信号の電力値の変化を検出することで、干渉信号の到来、終了を検出することができる。干渉信号か否かの判定は、パケット化された無線信号の先頭に希望信号固有のプリアンブルが検出されるか否かで判定することができる。あるいは、プリアンブルの後に希望信号固有のユニークワードが検出されるか否かで判定してもよい。これらの方法では、隣接チャネルなどからの漏洩信号による干渉や、互換性のないシステムからの干渉を検出することができる。また、互換性のあるシステムの同一チャネル干渉に対しては、信号中のアドレス情報を解釈して希望信号以外であることを判断することにより検出することができる。この場合、信号中のパケット長情報を解釈することで、干渉の終了時刻も検出することができる。
【０３０１】
なお、干渉信号の到来、終了を検出するための別の方法として、例えば、複数のアンテナから得られる受信ベースバンド信号間の相関（アンテナ間相関値）の変化を検出してもよいし、あるいは、アンテナ間相関値と受信電力値の情報を含む共分散行列の変化を検出してもよい。アンテナ間相関値は、空間的な信号到来角度にほぼ対応するため、相関の情報を用いると、電力値の変化が検出困難な場合にも信号の変化を検出できる利点がある。また、隣接チャネルを観測し、隣接チャネルの電力値変化を検出してもよく、この場合は隣接チャネルからの干渉を精度よく検出できる。また、例えば、複数系統の受信ベースバンド信号のそれぞれに対して電力値を観測し、どれか１つでも所定のしきい値を超えた・下回った場合に干渉信号が到来・終了したと判断してもよいし、あるいは、所定数以上の系統について所定のしきい値を超えた・下回った場合に干渉信号が到来・終了したと判断してもよい。また、複数系統の受信ベースバンド信号を合成した信号が所定のしきい値を超えた・下回った場合に信号が到来・終了したと判断してもよい。なお、これらの検出方法は、単独で用いることもできるし、あるいは併用することも可能である。
【０３０２】
なお、信号検出部４２３は、例えば図３５に例示するように構成することができる。図３５に示す信号検出部４２３は、サブバンド分離部４１０１−１、・・・、４１０１−ｋとサブバンド統合信号検出部４１０２とを含む。サブバンド分離部４１０１−１、・・・、４１０１−ｋは、受信ベースバンド信号をそれぞれ複数のサブバンドの信号に分割し、受信サブバンド信号を出力する。サブバンド統合信号検出部４１０２は、受信サブバンド信号を元にサブバンド毎の電力値やアンテナ間相関値等の変化量の検出を行い、干渉信号が到来・終了したことを検出する。このような構成により、サブバンド毎の電力値やアンテナ間相関値を用いて総合的に変化を検出することもでき、より高い精度で干渉信号の検出が可能となる。例えば、隣接チャネルの干渉信号が到来した場合には、隣接チャネルに近いサブバンドに大きな電力が発生するが、受信帯域全体で見ると大きな値とならないため、正確な検出が困難となる場合がある。しかし、サブバンド毎の電力を検出し、例えば、所定のしきい値を超えるサブバンドが所定個数以上のときに検出するようにすることで、より正確な干渉の検出が可能になる。もし、図３６の干渉信号抑圧部４２７のように他の回路でもサブバンド分離部を用いる場合は、これらを共用できることは言うまでもない。
【０３０３】
時間間隔測定部４２４は、信号検出部４２３からの信号検出信号を入力し、到来している干渉信号の時間間隔を測定し、測定した時間間隔を示す時間間隔信号を出力する。例えば、時間間隔を測定する方法としては、干渉信号が終了した時点でカウンタをリセットしてカウントを開始し、次の干渉信号が到来した時点のカウント値を時間間隔信号として出力することができる。また、例えば、干渉信号抑圧装置内部に時刻を計時する機能を有する場合には、干渉信号が終了した時刻と次の干渉信号が到来した時刻の差分を求めることで時間間隔を求めてもよい。
【０３０４】
干渉識別部４２５は、干渉信号測定時には、時間間隔測定部４２４からの時間間隔信号が所定値となった場合に、到来中の干渉信号（他の干渉信号）を送信した第二の干渉局と、直前の干渉信号を送信した第一の干渉局とが通信を行っていることを示す通信相手判定信号を干渉情報記憶部４２６へ出力する。
【０３０５】
また、干渉識別部４２５は、干渉信号抑圧時には、時間間隔測定部４２４からの時間間隔信号と、干渉情報記憶部４２６に記憶された第二の干渉局の情報とに基づいて、どの干渉局からの干渉信号が到来したかを判定し、判定した干渉局を示す干渉局判定信号を干渉情報記憶部４２６へ出力する。具体的には、干渉情報記憶部４２６からは、直前の干渉信号から所定の時間間隔をおいて次の干渉信号（他の干渉信号）が到来したときに、到来した他の干渉信号を送信したと推測される第二の干渉局の候補を示す候補干渉局信号が干渉識別部４２５へ出力される。干渉識別部４２５は、時間間隔測定部４２４からの時間間隔信号が所定値となった場合に、候補干渉局信号が示す第二の干渉局の候補中から、到来した他の干渉信号を送信した第二の干渉局を判定し、その判定した干渉局を示す干渉局判定信号を干渉情報記憶部４２６へ出力する。
【０３０６】
干渉情報記憶部４２６は、干渉信号測定時には、干渉識別部４２５からの通信相手判定信号と、干渉信号の特徴量及び他の干渉信号の特徴量を示す特徴量信号（干渉信号抑圧部２７から出力される）とを入力する。干渉情報記憶部４２６は、干渉信号の特徴量に第一の干渉局に対応する識別子を付与するとともに、他の干渉信号の特徴量に第二の干渉局に対応する識別子を付与する。そして、識別子を付与した干渉信号特徴量及び他の干渉信号特徴量を、それぞれ、干渉信号を送信した第一の干渉局及びその通信相手である第二の干渉局に対応させ、これらを１組として記憶し、特徴量テーブルを作成する。
【０３０７】
また、干渉情報記憶部４２６は、干渉信号抑圧時には、干渉信号抑圧部４２７からの特徴量信号、または、干渉識別部４２５からの干渉局判定信号を基に、干渉信号抑圧に用いる特徴量を特徴量テーブルの中から選択し、選択した特徴量を干渉信号抑圧部４２７へ出力する。
【０３０８】
干渉信号抑圧部４２７は、ＲＦ部４２２−１、・・・、４２２−ｋからの受信ベースバンド信号を基に干渉信号の特徴量を測定して特徴量信号を干渉情報記憶部４２６へ出力する。また、干渉信号抑圧部４２７は、干渉情報記憶部４２６から出力される干渉信号抑圧用特徴量を用いて、受信ベースバンド信号に含まれる干渉信号成分を抑圧し、干渉信号抑圧を行った信号を復調し、復調データを外部へ出力する。
【０３０９】
ここでは、図３４に示される干渉信号抑圧部４２７として、図３６に示される干渉信号抑圧部４２７を適用した場合を例にとって説明する。また、変復調方式としてＯＦＤＭ方式等のマルチキャリア変調方式を用いた場合を例にとって説明する。図３６に示される干渉信号抑圧部４２７は、本出願人が先に出願した技術（国際公開第２００６／００３７７６パンフレット参照）である。
【０３１０】
図３６は、干渉信号抑圧部４２７の構成の一例を示すブロック図である。この干渉信号抑圧部４２７は、サブバンド分離部４５１−１、・・・、４５１−ｋと、伝搬路推定部４５２と、干渉信号測定部４５３と、重み付け合成部４５４と、復調部４５５とを備えている。
【０３１１】
サブバンド分離部４５１−１、・・・、４５１−ｋは、複数本のアンテナで受信された複数系統の受信ベースバンド信号をそれぞれ複数のサブバンドの信号に分割し、受信サブバンド信号を出力する。受信ベースバンド信号を複数のサブバンドの信号に分離する方法としては、例えば、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）やウエーブレット変換またはフィルタバンク等を用いることができる。なお、図３６に示す例では、サブバンド分離部４５１−１、・・・、４５１−ｋをアンテナ入力毎に設けているが、１つのサブバンド分離部を時分割で使用するようにしてもよい。
【０３１２】
伝搬路推定部４５２は、希望信号受信時に、希望信号の各受信サブバンド信号に含まれる既知信号に基づいて、希望信号の伝搬路推定を行い、伝搬路推定信号Ｈを出力する。
【０３１３】
干渉信号測定部４５３は、干渉信号受信時に、各受信サブバンド信号の特徴量として、各受信サブバンド信号間の相関である共分散行列Ｒuuを求め、これを特徴量信号として出力する。干渉情報記憶部４２６（図３４参照）は、サブバンド毎に、この特徴量を記憶するとともに、干渉信号抑圧に用いる特徴量を重み付け合成部４５４へ出力する。
【０３１４】
重み付け合成部４５４は、伝搬路推定部４５２から出力された伝搬路推定信号Ｈと、干渉情報記憶部４２６から出力された共分散行列Ｒuuとから、各サブバンドについて、式１に示されるように受信サブバンド信号ｒを重み付け合成し、干渉信号成分を抑圧した信号ｖを出力する。
【０３１５】
ｖ＝ＲSSＨH（ＨＲSSＨH＋Ｒuu）-1ｒ  ・・・（式４−１）
ここで、ＡHはＡの複素共役転置、Ａ-1はＡの逆行列を表す。
ＲSSは、送信局から送出された信号ｓの共分散行列を表し、送信信号の統計的性質から知ることができる。
【０３１６】
復調部４５５は、重み付け合成部４５４から出力される干渉信号成分を抑圧した信号ｖを復調し、復調データを出力する。
【０３１７】
このように、図３６に示される干渉信号抑圧部４２７は、あらかじめ、干渉信号の特徴量として、複数アンテナの受信信号間の共分散行列Ｒuuを測定し、希望信号の伝搬路推定結果Ｈと干渉信号の共分散行列Ｒuuに基づいて受信信号を重み付け合成することで干渉信号成分を抑圧することができる。
【０３１８】
実施例１の干渉信号抑圧装置においては、干渉信号の特徴量及び他の干渉信号の特徴量を測定し、干渉信号の終了と他の干渉信号の到来の時間間隔に基づいて第二の干渉局（通信相手局）を判定する動作と、干渉信号の終了と他の干渉信号の到来の時間間隔に基づいて干渉信号抑圧に用いる特徴量を切り換える動作の２つに特徴がある。以下、干渉信号の測定動作と、干渉信号の抑圧動作について説明する。
【０３１９】
図３７は、実施例１に係る干渉信号抑圧装置が干渉信号を測定するときの信号到来の様子の一例を時系列的に示す図である。図３３、３７を用いて、受信局４１２（干渉信号抑圧装置）が干渉信号を測定するときの動作例を説明する。
【０３２０】
図３３に示されるように、干渉局４１３と干渉局４１４は互いに通信を行っている。図３７に示されるように、干渉局４１３が送信したデータパケット４１６ａに対し、干渉局４１４がＳＩＦＳ間隔でＡＣＫパケット４１７ａを送信しているものとする。同様に、互いに通信を行っている別の２つの干渉局（図示せず）のうち、一方の干渉局が送信したデータパケット４１６ｂに対し、他方の干渉局がＳＩＦＳ間隔でＡＣＫパケット４１７ｂを送信しているものとする。
【０３２１】
まず、受信局４１２は、Ｔ１において、干渉信号４１６ａが到来したことを検出し、特徴量の測定を開始する。そして、Ｔ２において、干渉信号４１６ａが終了したことを検出すると、測定した特徴量に識別子Ａを付与して記憶する。
【０３２２】
受信局４１２は、次の干渉信号が到来するまでの時間間隔（Ｔ２〜Ｔ３）を測定し、Ｔ３において、干渉信号４１７ａの到来を検出し、かつ、Ｔ２〜Ｔ３の時間間隔がＳＩＦＳであると判定すると、到来中の干渉信号４１７ａの特徴量の測定を開始するとともに、到来中の干渉信号４１７ａを送信した干渉局と、直前に干渉信号を送信した干渉局とは互いに通信を行っていると判定する。そして、Ｔ４において、干渉信号４１７ａが終了すると、測定した特徴量に識別子Ｂを付与し、識別子Ｂに対応する干渉局の通信相手局が識別子Ａに対応する干渉局であると記憶する。それとともに、識別子Ａに対応する干渉局の通信相手局が識別子Ｂに対応する干渉局であると記憶する。
【０３２３】
受信局４１２は、次の干渉信号が到来するまでの時間間隔（Ｔ４〜Ｔ５）を測定する。Ｔ５において干渉信号４１６ｂの到来を検出し、かつ、Ｔ４〜Ｔ５の時間間隔がＳＩＦＳでないと判定すると、到来中の干渉信号４１６ｂの特徴量の測定を開始するとともに、到来中の干渉信号４１６ｂを送信した干渉局と、直前に干渉信号を送信した干渉局とは互いに通信を行っていないと判定する。そして、Ｔ６において、干渉信号４１６ｂが終了すると、測定した干渉信号４１６ｂの特徴量に識別子Ｃを付与して記憶する。以下、同様に、干渉信号４１７ｂの特徴量を測定し、干渉信号４１６ｂと干渉信号４１７ｂの時間間隔（Ｔ６〜Ｔ７）がＳＩＦＳであると判定すると、測定した干渉信号４１７ｂの特徴量に識別子Ｄを付与し、識別子Ｄに対応する干渉局の通信相手局が識別子Ｃに対応する干渉局であると記憶する。それとともに、識別子Ｃに対応する干渉局の通信相手局が識別子Ｄに対応する干渉局であると記憶する。
【０３２４】
図３７を用いて説明したように干渉信号測定を行うと、干渉情報記憶部４２６には、図３８に示されるように干渉信号の情報が記憶され、特徴量テーブルが作成される。図３８に示される特徴量テーブルにおいて、列（ａ）は第一の干渉局の識別子、列（ｂ）は干渉信号の特徴量、列（ｃ）は列（ａ）で示される第一の干渉局の通信相手である第二の干渉局を示す識別子、（ｄ）は第二の干渉局からの干渉信号の特徴量である。この情報（特徴量テーブル）を参照することで、第一の干渉局と、第一の干渉局が送信する干渉信号の特徴量と、第一の干渉局の通信相手である第二の干渉局と、第二の干渉局が送信する干渉信号の特徴量とを知ることができる。例えば、識別子Ａの干渉局に関する情報を参照すると、識別子Ａの干渉局が送信する干渉信号の特徴量がＷAであること、識別子Ａの干渉局の通信相手局が識別子Ｂの干渉局であること、識別子Ｂの干渉局が送信する干渉信号の特徴量がＷBであることがわかる。
【０３２５】
次に、図３３、３９を用いて、受信局が干渉信号抑圧するときの動作例を説明する。図３９に示されるように、送信局４１１が希望信号４１５を送信し、干渉局４１３が干渉信号４１６ｃを送信し、干渉局４１４が干渉信号４１７ｃを送信する。希望信号４１５の途中で干渉信号を送信する干渉局が干渉局４１３から干渉局４１４へ切り替わっている。また、図３７の場合と同様、干渉局４１３が送信したデータパケット４１６ｃに対し、干渉局４１４がＳＩＦＳ間隔でＡＣＫパケット４１７ｃを送信しているものとしている。あらかじめ、図３７を用いて説明した如く干渉信号の測定を完了しているものとする。
【０３２６】
まず、Ｔ１１において、受信局４１２は、干渉信号４１６ｃが到来したことを検出し、特徴量の測定を開始する。このとき、受信局４１２は、測定中の特徴量と干渉情報記憶部４２６に記憶してある特徴量とを比較することで、到来中の干渉信号４１６ｃが識別子Ａの干渉信号であると判定する。
【０３２７】
Ｔ１２において希望信号４１５が送信されると、受信局４１２は、干渉信号測定と並行してプリアンブル検出等を行っているので、希望信号４１５が到来したことを検出する。そして、測定していた干渉信号４１６ｃの特徴量を用いて干渉信号抑圧を行い、希望信号４１５の復調を行う。
【０３２８】
Ｔ１３において、受信局４１２は、干渉信号４１６ｃが終了したことを検出すると、次の干渉信号が到来するまでの時間間隔（Ｔ１３〜Ｔ１４）を測定する。そして、Ｔ１４において、干渉信号４１７ｃの到来を検出し、かつ、Ｔ１３〜Ｔ１４の時間間隔がＳＩＦＳであると判定すると、到来した干渉信号４１７ｃは、識別子Ａの干渉局の通信相手局が送信したものと判定する。そして、図３８に示される、あらかじめ記憶しておいた干渉局及び干渉信号特徴量の情報（特徴量テーブル）を参照することで、識別子Ａの通信相手局は識別子Ｂの干渉局であると判定し、識別子Ｂの干渉局の特徴量に切り替えて干渉信号抑圧を行う。
【０３２９】
ＣＳＭＡ／ＣＡ方式において、ある無線局が新たにパケットを送信する場合には、キャリアセンスを行い、ＳＩＦＳよりも長い時間間隔であるＤＩＦＳ以上の間、キャリアが観測されなかった後、ランダム時間経過後に送信を開始する。つまり、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式において、あるパケットが終了後、ＳＩＦＳ間隔でパケットを送信することができる無線局は制限される。例えば、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式において、あるデータパケットが送信された場合、データパケットの宛先である無線局は、データパケットを正しく復調できると、ＳＩＦＳ間隔でＡＣＫパケットを送信する。また、ＲＴＳ／ＣＴＳパケットを送信する場合においては、データパケットを送信しようとする送信元の無線局は、まず、ＲＴＳパケットをデータパケットの宛先の無線局へ送信する。そして、データパケットの宛先の無線局は、ＲＴＳパケットを正しく復調できると、ＳＩＦＳ間隔でＣＴＳパケットを返送する。そして、送信元の無線局は、ＣＴＳパケットを正しく復調できると、ＳＩＦＳ間隔でデータパケットを送信する。また、分割（フラグメント）したパケットを送信する場合においては、送信元の無線局がデータパケットを送信した後、宛先の無線局は、ＳＩＦＳ間隔でＡＣＫパケットを送信する。そして、送信元の無線局はＡＣＫパケットを受信後、ＳＩＦＳ間隔でデータパケットを送信し、以降、分割したパケットを全て送信するまで同様の手順を繰り返す。このように、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式において、あるパケットが終了後にＳＩＦＳ間隔でパケットを送信できるのは、特定の無線局に限られる。従って、上述のように、干渉信号の時間間隔がＳＩＦＳである場合に干渉局の通信相手局の判定やどの干渉局からの干渉信号が到来したかの判定を行うことができる。
【０３３０】
図４０は、実施例１の干渉信号抑圧装置における干渉信号の測定動作の一例を示すフローチャートである。図４０を用いて、干渉信号抑圧装置における干渉信号の測定動作を説明する。
【０３３１】
まず、干渉信号が送信されると、信号検出部４２３は、干渉信号が到来したことを検出する（ステップＳ４３１）。
【０３３２】
次に、干渉信号抑圧部４２７は、到来した干渉信号の特徴量を測定する（ステップＳ４３２）。
【０３３３】
次に、信号検出部４２３は、干渉信号が終了したか否かを判断する（ステップＳ４３３）。もし、干渉信号が終了していなければ（ステップＳ４３３のＮｏ）、干渉信号の特徴量の測定を継続する（ステップＳ４３２）。もし、干渉信号が終了したら（ステップＳ４３３のＹｅｓ）、測定した特徴量に識別子を付与して記憶する（ステップＳ４３４）。
【０３３４】
次に、時間間隔測定部４２４は、次の干渉信号が到来するまでの時間間隔を測定する（ステップＳ４３５）。
【０３３５】
次に、干渉識別部４２５は、測定した時間間隔が所定値であるか否かを判定する（ステップＳ４３６）。もし、測定した時間間隔が所定値である場合（ステップＳ４３６のＹｅｓ）、到来中の干渉信号を送信した第二の干渉局と、直前に干渉信号を送信した第一の干渉局とは互いに通信を行っていると判定する（ステップＳ４３７）。もし、測定した時間間隔が所定値でない場合（ステップＳ４３６のＮｏ）、干渉識別部４２５は、到来中の干渉信号を送信した第二の干渉局と、直前に干渉信号を送信した第一の干渉局とは互いに通信を行っていないと判定する（ステップＳ４３８）。
【０３３６】
次に、干渉信号抑圧部４２７は、到来中の干渉信号が終了するまで干渉信号の特徴量を測定する（ステップＳ４３９、ステップＳ４３１０）。干渉信号が終了したら、干渉信号抑圧部４２７は、測定した特徴量を干渉情報記憶部４２６へ出力する。干渉情報記憶部４２６は、測定された特徴量と通信相手局の情報を記憶する（ステップＳ４３１１）。その後、再び、ステップＳ４３１へ戻る。
【０３３７】
なお、特徴量の測定方法としては、干渉信号が到来している間の特徴量の平均値を測定結果として保存してもよいし、短い期間で測定した特徴量のうち干渉信号が終了する直前の測定結果を保存してもよい。前者の方法は、伝搬路変動が大きく特徴量の変動が大きな場合に、平均化することで特徴量の変動を抑えることができるという利点がある。後者の方法は、最新の結果を使えるので干渉信号抑圧時の抑圧効果を高めることができるという利点がある。
【０３３８】
図４１は、実施例１の干渉信号抑圧装置における干渉信号抑圧中の動作の一例を示すフローチャートである。図４１は、干渉信号抑圧装置が干渉信号抑圧するときの信号到来の様子の一例を示す図である。図３９、４１を用いて、干渉信号抑圧装置における干渉信号抑圧中の動作を説明する。
【０３３９】
ここで、干渉信号抑圧部４２７は、測定中の干渉信号特徴量を用いて、受信信号中に含まれる干渉信号を抑圧しているものとする（ステップＳ４４１）。図３９に示されるように干渉信号４１６ｃの到来中に希望信号４１５が到来すると、干渉信号抑圧部４２７は、干渉信号４１６ｃの特徴量の測定と並行して希望信号検出（例えば、プリアンブル検出やユニークワード検出）を行う。そして、希望信号４１５の到来までに測定した干渉信号４１６ｃの特徴量を用いて、受信信号中に含まれる干渉信号４１６ｃを抑圧し、希望信号４１５の復調を開始することができる。
【０３４０】
次に、干渉信号抑圧部４２７は、希望信号４１５を復調しながら、干渉信号４１６ｃが終了したかどうかを判定する（ステップＳ４４２）。希望信号４１５の長さは、固定長でなくても希望信号４１５のプリアンブル後に付加されるヘッダ情報から知ることができるので、受信局４１２は希望信号４１５の終了時点を認識することができる。従って、受信局４１２は、希望信号４１５の終了と干渉信号４１６ｃの終了を誤って判断することは無い。
【０３４１】
干渉信号４１６ｃが終了すると（ステップＳ４４２のＹｅｓ）、時間間隔測定部４２４は、次の干渉信号が到来するまでの時間間隔を測定する（ステップＳ４４３）。干渉信号４１６ｃが終了していなければ（ステップＳ４４２のＮｏ）、干渉信号の抑圧を継続する（ステップＳ４４１）。
【０３４２】
次に、干渉識別部４２５は、測定した時間間隔が所定値であるか否かを判定する（ステップＳ４４４）。もし、測定した時間間隔が所定値である場合には（ステップＳ４４４のＹｅｓ）、直前に干渉信号を送信した干渉局の通信相手局が干渉信号を送信したと判断し、通信相手局の特徴量に切り換えて干渉信号４１７ｃの抑圧を行う（ステップＳ４４５）。もし、測定した時間間隔が所定値でない場合には（ステップＳ４４４のＮｏ）、直前に干渉信号を送信した干渉局の通信相手局以外が干渉信号を送信したと判断し、処理を終了する。ステップＳ４４５で干渉信号抑圧中、干渉信号が終了したかどうかを測定し（ステップＳ４４６）、終了していれば（ステップＳ４４６のＹｅｓ）、処理を終了する。もし、干渉信号が終了していなければ（ステップＳ４４６のＮｏ）、干渉信号４１７ｃの抑圧を継続する（ステップＳ４４５）。
【０３４３】
以上説明したように、実施例１における受信局４１２は、干渉信号測定時において、干渉信号間の時間間隔に基づき、到来中の他の干渉信号を送信した第二の干渉局と、直前の干渉信号を送信した第一の干渉局が互いに通信していると判定する。更に、干渉信号の特徴量と他の干渉信号の特徴量を測定し、これら特徴量を第一の干渉局及び第二の干渉局にそれぞれ対応させて記憶しておく。これにより、第一の干渉局と通信を行う第二の干渉局と、第二の干渉局の特徴量とを認識することができる。また、干渉信号を復調することなく、干渉信号の時間間隔に基づいて第二の干渉局を認識するので、簡易に、かつ、短時間で第二の干渉局を認識することができる。また、同一チャネルだけでなく、異なるチャネルで通信する第一の干渉局と第二の干渉局であっても、第二の干渉局及びその干渉信号の特徴量を認識することができる。
【０３４４】
更に、実施例１における受信局４１２は、干渉信号抑圧時においては、干渉信号の時間間隔と、記憶しておいた第一の干渉局及び第二の干渉局の情報とに基づいて、どの干渉局からの干渉信号が到来したかを判定し、判定した第二の干渉局（この場合は通信相手局）の他の干渉信号の特徴量に基づいて干渉信号抑圧を行う。これにより、干渉信号抑圧中に、干渉信号を送信する第一の干渉局が第二の干渉局（通信相手局）に切り替わっても、どの干渉局からの干渉信号が到来したかを認識できるので、受信信号中に含まれる干渉信号を抑圧し、希望信号を誤り無く復調することができる。また、干渉信号の時間間隔に基づいてあらかじめ記憶しておいた特徴量を読み出すので、簡易に、かつ、短時間でどの干渉局からの干渉信号が到来したかを判定し、特徴量を切り替えることができる。
【０３４５】
なお、上記実施の形態において、干渉検出や干渉信号抑圧などの信号処理は受信ベースバンド信号において行うものとしたが、これに限るものではなく、各処理毎に、中間周波信号や高周波信号において信号処理を行う構成としても良い。
【０３４６】
なお、実施例１では、アクセス方式としてＣＳＭＡ／ＣＡ方式を例に説明したが、本発明に適用できるアクセス方式はこれに限られない。例えば、ＴＤＭＡ方式のように、時分割されたスロット単位でアクセスするものについても適用できる。プロトコルにおいて、ある無線局が別の無線局宛にパケットを送信した場合に、宛先の無線局は所定間隔後のスロットでＡＣＫパケット（またはＮＡＣＫパケット）を返送すると規定されていれば、本発明を適用することで、第二の干渉局（この場合は通信相手局）としてどの干渉局からの干渉信号が到来したかの判定を行うことができる。
【０３４７】
なお、実施例１では、干渉信号抑圧部４２７は図３６に示すものを例に説明したが、干渉信号抑圧部４２７の構成はこれに限られない。図３６では、マルチキャリア変調方式を適用した場合を例に説明したが、例えば、ＱＰＳＫ、ＱＡＭ等のシングルキャリア変調方式を適用することも可能である。シングルキャリア変調方式に適用するには、図３６におけるサブバンド分離部を有しない構成にすればよい。また、干渉信号の特徴量を用いて干渉成分を抑圧する技術として、希望信号の伝搬路推定結果と干渉信号の共分散行列に基づく干渉信号抑圧技術を例に説明したが、別の干渉信号抑圧技術として、例えば、アダプティブアレイによる干渉信号抑圧技術を適用することも可能である。
【０３４８】
図４２を参照しながら、アダプティブアレイを適用した場合の干渉信号抑圧部４２７ａの動作を説明する。図４２に示す干渉信号抑圧部４２７ａは、複数の位相制御部４９１−１、・・・、４９１−ｋと、合成部４９２と、誤差検出部４９３と、重み係数演算部４９４と、スイッチ４９５と、復調部４９６とから構成される。
【０３４９】
複数の位相制御部４９１−１、・・・、４９１−ｋは、スイッチ４９５から出力される特徴量に従って、受信ベースバンド信号の位相を制御し、合成部４９２へ出力する。合成部４９２は、位相制御された受信ベースバンド信号を合成し、合成信号を出力する。復調部４９６は、合成信号を復調し、復調データを出力する。誤差検出部４９３は、合成信号と基準信号との誤差を検出し、誤差信号を出力する。重み係数演算部４９４は、誤差信号に従って、受信ベースバンド信号の位相を制御するための重み係数を演算し、これを特徴量として出力する。スイッチ４９５は、干渉信号特徴量測定中か、あるいは干渉信号抑圧中かに応じて、干渉情報記憶部４２６から出力される特徴量と重み係数演算部４９４から出力される特徴量とを切り換えて、位相制御部４９１−１、・・・、４９１−ｋへ出力する。
【０３５０】
図４２の干渉信号抑圧部４２７ａを用いて、干渉信号測定を行う場合の動作を説明する。スイッチ４９５は、重み係数演算部４９４からの特徴量（重み係数）を位相制御部４９１−１、・・・、４９１−ｋへ出力するように制御されている。重み係数演算部４９４は、干渉信号が到来したことを検出すると、干渉信号の到来方向にヌル点が向くように重み係数を算出する。重み係数が収束すると、干渉情報記憶部４２６は、収束した重み係数に識別子を付与して記憶する。このように、干渉信号抑圧部４２７ａは、フィードバックループを構成することで、干渉信号の特徴量として、干渉信号抑圧するための重み係数を測定することができる。干渉信号の時間間隔に基づいて通信相手局を判定する方法については、前述の通りであるので説明を省略する。
【０３５１】
図４２の干渉信号抑圧部４２７ａを用いて、干渉信号抑圧を行う場合の動作を説明する。希望信号と干渉信号が重なっており、干渉信号抑圧部４２７ａは、干渉信号の重み係数を用いて干渉信号抑圧を行っているものとする。干渉信号が終了し、次の干渉信号が到来するまでの時間間隔が所定値であった場合には、直前に干渉信号を送信した第一の干渉局の通信相手である第二の干渉局からの干渉信号が到来したと判定し、通信相手である第二の干渉局の重み係数に切り換える。このとき、スイッチ４９５は干渉情報記憶部４２６からの重み係数を位相制御部４９１−１、・・・、４９１−ｋへ出力するように制御されている。一度、干渉情報記憶部４２６から出力された重み係数が読み込まれると、スイッチ４９５は、再び重み係数演算部４９４から出力された重み係数を位相制御部４９１−１、・・・、４９１−ｋへ出力するように切り換え、再びフィードバックループを構成する。
【０３５２】
以上の動作により、アダプティブアレイを適用した干渉信号抑圧部４２７ａを用いても、本発明によって干渉信号抑圧することが可能となる。干渉信号抑圧中に、干渉信号を送信する干渉局が第二の干渉局（この場合は通信相手局）に切り替わっても、干渉信号の時間間隔に基づいてあらかじめ記憶しておいた重み係数を読み出すので、干渉信号抑圧時に重み係数を算出する必要が無く、短時間で重み係数を切り換えることができる。
【０３５３】
なお、実施例１においては、第一の干渉局と第二の干渉局の組が１つ存在する場合でも干渉信号を抑圧できるし、第一の干渉局と第二の干渉局の組が複数存在する場合でも、干渉信号を抑圧することができる。すなわち、あらかじめ、第一の干渉局からの干渉信号の特徴量と、第二の干渉局からの干渉信号の特徴量とを、図３８に示される如く、第一の干渉局毎に相互に関連付けて記憶しておくことで、希望信号の到来中に、干渉信号を送信する干渉局が切り替わった際、第一の干渉局と通信する第二の干渉局を推定し、干渉信号抑圧のための特徴量を第二の干渉局からの干渉信号の特徴量に切り替えて、第二の干渉局からの干渉信号を抑圧することができる。
【０３５４】
また、記憶してある干渉信号の特徴量、他の干渉信号の特徴量、第一の干渉局、及び第二の干渉局の情報を用いて干渉信号抑圧を行って、所定の通信品質が得られない場合には、記憶してある情報を破棄してもよい。記憶してある干渉信号の特徴量、他の干渉信号の特徴量、第一の干渉局、及び第二の干渉局の情報を用いて干渉信号抑圧を行って、所定の通信品質が得られないということは、その第一の干渉局が別の場所に移動したか、伝搬路状態が変動したために、別の干渉局として認識されている場合等が考えられる。所定の通信品質が得られないと判断する方法としては、例えば、ＣＲＣ等の誤り検出符号により復調データに誤りがあった場合に所定の通信品質を得られないと判定する方法や、復調データに誤りがあった回数を記憶しておき、所定回数誤りのある復調データを受信した場合に所定の通信品質を得られないと判定してもよい。このように、所定の通信品質が得られない場合には、記憶してある情報を破棄することで、記憶するメモリ領域を削減できるとともに、より正確に干渉信号抑圧を行うことができる。
【０３５５】
なお、到来したと推定される干渉局の候補が複数存在する場合が有り得る。この場合は、図４３に示されるような特徴量テーブルを作成することができる。図４３に示される例では、識別子Ａの干渉局は、識別子Ｂの干渉局と通信する場合（１行目の組参照）と、識別子Ｃの干渉局と通信する場合（３行目の組参照）がある。このようなときは、例えば、第二の干渉局Ｂが送信した干渉信号の特徴量ＷB、第二の干渉局Ｃが送信した干渉信号の特徴量ＷCが干渉信号抑圧のための特徴量候補となる。干渉信号抑圧の際には、これらの特徴量を用いて干渉信号抑圧を行うために、対応する回路をそれぞれ用意しておき、候補である特徴量のそれぞれを用いて干渉信号抑圧を行い、復調し、その中から復調時に誤りの少ない復調データを選択するとしてもよい。あるいは、各特徴量を用いて干渉信号抑圧を行うための回路を１つだけ用意しておき、順番に候補となる特徴量を用いて干渉信号抑圧を行い、復調してもよい。この場合、候補となる特徴量全てについて得られた復調データを比較し、誤りが最も少ない復調データを選択してもよいし、得られた復調データの品質が所定値を満たした時点で、その復調データを選択し、それ以降、候補となる特徴量を用いて干渉信号抑圧を行わないものとしてもよい。これにより、候補となる特徴量を絞り込まない場合に比べて、復調データを得るための回路規模を削減し、あるいは、復調データを得るまでの遅延時間を短縮することができる。
【０３５６】
また、到来したと推定される干渉局の候補が複数存在する場合の別の対応として、到来したと推定される干渉局の候補の中から、過去の通信履歴に基づいてどの干渉局からの干渉信号が到来したかを判定してもよい。過去の通信履歴に基づいてどの干渉局からの干渉信号が到来したかを判定する方法としては、例えば、第二の干渉局（通信相手局）の過去の送信回数を記憶しておき、最も多く送信された第二の干渉局の他の干渉信号を優先的に選択するとしてもよい。あるいは、直前に送信された第二の干渉局の他の干渉信号のみを記憶しておき、直前に送信された第二の干渉局の他の干渉信号を選択するとしてもよい。このような方法によって、到来したと推定される他の干渉信号の候補が複数存在する場合に、その中から最も到来する確率が高い他の干渉信号の特徴量を判断することができる。
【０３５７】
なお、記憶してある干渉信号の特徴量、他の干渉信号の特徴量、第一の干渉局、及び第二の干渉局の情報が一定期間参照されなかった場合には、記憶してある情報を破棄してもよい。記憶してある干渉信号の特徴量、他の干渉信号の特徴量、第一の干渉局、及び第二の干渉局の情報が一定期間参照されないということは、その第一の干渉局は存在しないと考えられる。あるいは、別の場所に移動したか伝搬路状態が変動したために、別の干渉局として認識されている場合等が考えられる。このように、一定期間参照されない情報を破棄することで、記憶するメモリ領域を削減できるとともに、より正確に干渉信号抑圧を行うことができる。
【０３５８】
なお、特徴量記憶部は、干渉信号の特徴量と他の干渉信号の特徴量とを比較する特徴量比較部を含み、特徴量比較部において、干渉信号測定時に干渉信号の特徴量と他の干渉信号の特徴量が同一でないと判断された場合には、干渉信号を送信した第一の干渉局と、他の干渉信号を送信した第二の干渉局は異なる干渉局であるとして、干渉信号の特徴量と他の干渉信号の特徴量を、第一の干渉局毎に相互に関連付けて記憶してもよい。このように、干渉信号の特徴量と他の干渉信号の特徴量が異なることを条件に加えることで、第一の干渉局と第二の干渉局が互いに通信する関係にあると確実に判断することができる。
【０３５９】
（実施例２）
用いられるプロトコルによっては、ある干渉局がパケットを送信後、所定の時間間隔で同じ干渉局がパケットを送信する場合がある。例えば、ブロックＡＣＫと呼ばれるプロトコルがこれに当てはまる。ブロックＡＣＫを行う場合、送信元の無線局はデータパケットをＳＩＦＳ間隔で連続的に送信し、データパケットの宛先の無線局は複数のデータパケットを受信し、受信した複数のデータパケットに対してまとめてＡＣＫパケットを送信する。このように、ブロックＡＣＫでは同じ無線局がＳＩＦＳ間隔でパケットを送信する。
【０３６０】
このようなプロトコルを本発明に適用するには、例えば、干渉信号測定時において、干渉信号の時間間隔が所定値となった場合に到来中の干渉信号の特徴量と直前の干渉信号の特徴量を比較する。これら干渉信号の特徴量が同一又は実質的に同一であるときに、到来中の干渉信号を送信した第二の干渉局と、直前に干渉信号を送信した第一の干渉局が同一の局であると判定し、測定した第一の干渉局からの干渉信号の特徴量を第二の干渉局（実際は直前に干渉信号を送信した干渉局）からの干渉信号の特徴量として記憶すればよい。干渉信号抑圧時においては、直前の干渉信号を送信した第一の干渉局からの干渉信号の特徴量に基づき、干渉信号抑圧を行えばよい。一方、干渉信号測定時において、干渉信号の時間間隔が所定値となった場合に到来中の他の干渉信号の特徴量と直前の干渉信号の特徴量を比較し、これら干渉信号の特徴量が相違するときには、到来中の他の干渉信号を送信した第二の干渉局と、直前に干渉信号を送信した第一の干渉局とが互いに通信を行っていると判定する。この場合は、測定した直前の干渉信号の特徴量と、到来中の他の干渉信号の特徴量と、第一の干渉局と、第二の干渉局（通信相手局）の情報を記憶すればよい。干渉信号抑圧時においては、第二の干渉局からの他の干渉信号の特徴量に基づき、干渉信号抑圧を行えばよい。
【０３６１】
図４４は、ブロックＡＣＫに対応することができる干渉信号抑圧装置の構成を示すブロック図である。この干渉信号抑圧装置は、図３４に示される実施例１の干渉信号抑圧装置の機能を全て備えており、ブロックＡＣＫ以外の通常の場合（送信元の無線局と宛先の無線局とが交互にデータパケットとＡＣＫパケットをやりとりする場合）の抑圧もすることができる。以下、主としてブロックＡＣＫに対応するために必要な構成について説明する。図３４の場合と同一の動作をする構成については、図３４と同一の参照符号を付してその説明を適宜省略する。
【０３６２】
この干渉信号抑圧装置について、まず、請求の範囲の文言を用いて説明する。図４４に示される干渉信号抑圧装置は、ブロックＡＣＫに対応するために、図３４に示される構成と比べて、主として特徴量記憶部が相違している。
【０３６３】
特徴量記憶部は、実施例１と異なり、特徴量比較部を更に含んでいる。特徴量比較部は、干渉信号の終了から他の干渉信号（次の干渉信号）の到来までの時間間隔が所定間隔である場合に、干渉信号の特徴量と他の干渉信号の特徴量が同一であるかどうかを比較するものである。特徴量比較部において、干渉信号の特徴量と他の干渉信号の特徴量が同一でないと判断された場合には、特徴量記憶部は、干渉信号を送信した第一の干渉局と、他の干渉信号を送信した第二の干渉局は異なる干渉局であるとして、干渉信号の特徴量と他の干渉信号の特徴量を、第一の干渉局毎に相互に関連付けて記憶する。この場合、干渉信号を送信した第一の干渉局と他の干渉信号を送信した第二の干渉局とが互いに通信する関係にあるとして、第一の干渉局、干渉信号の特徴量、第二の干渉局、及び他の干渉信号の特徴量に係る情報が１組にして記憶される。一方、特徴量比較部において、干渉信号の特徴量と他の干渉信号の特徴量が同一であると判断された場合には、特徴量記憶部は、干渉信号を送信した第一の干渉局と、他の干渉信号を送信した第二の干渉局は同じ干渉局であるとして、特徴量記憶部は、干渉信号の特徴量と他の干渉信号の特徴量を、第一の干渉局毎に相互に関連付けて記憶する。特徴量記憶部は、図４４における干渉情報記憶部４２６０に相当する。
【０３６４】
次に、図４４を参照しつつ、実施例２に係る干渉信号抑圧装置の動作について、主として実施例１と相違する部分を説明する。実施例１とは、干渉識別部４２５０及び干渉情報記憶部４２６０が相違している。
【０３６５】
干渉識別部４２５０は、干渉信号測定時には、時間間隔測定部４２４で測定された時間間隔信号を入力し、その時間間隔がＳＩＦＳ等の所定値となった場合に、到来中の干渉信号（他の干渉信号）を送信した第二の干渉局が、直前の干渉信号を送信した第一の干渉局の通信相手局、あるいは、直前の干渉信号を送信した第一の干渉局、のいずれかであることを示す通信相手判定信号を出力する。
【０３６６】
また、干渉識別部４２５０は、干渉信号抑圧時には、時間間隔測定部４２４からの時間間隔信号と、干渉情報記憶部４２６０に記憶された第二の干渉局の情報とに基づいて、どの干渉局からの干渉信号が到来したかを判定し、到来中の干渉信号（他の干渉信号）を送信したと判定した第二の干渉局を示す干渉局判定信号を干渉情報記憶部４２６０へ出力する。具体的には、干渉情報記憶部４２６０からは、直前の干渉信号から所定の時間間隔をおいて次の干渉信号（他の干渉信号）が到来したときに、到来した他の干渉信号を送信したと推測される干渉局（第二の干渉局）の候補を示す候補干渉局信号が干渉識別部４２５０へ出力される。干渉識別部４２５０は、時間間隔測定部４２４からの時間間隔信号が所定値となった場合に、候補干渉局信号が示す第二の干渉局の候補中から、到来した他の干渉信号を送信した干渉局を判定し、その判定した第二の干渉局を示す干渉局判定信号を出力する。第二の干渉局の候補には、第一の干渉局と通信を行う干渉局の他、第一の干渉局自身を含めることができる。
【０３６７】
干渉情報記憶部４２６０は、干渉信号測定時には、干渉識別部４２５０からの通信相手判定信号と、干渉信号の特徴量を示す特徴量信号及び他の干渉信号の特徴量を示す特徴量信号（いずれも干渉信号抑圧部４２７から出力される）とを入力し、各特徴量に識別子を付与し、干渉信号の特徴量及び他の干渉信号の特徴量を、第一の干渉局及び第二の干渉局にそれぞれ関連付け、これら特徴量及び干渉局を１組にして記憶しておく。ここで、第一の干渉局が送信した干渉信号の特徴量と、第二の干渉局が送信した他の干渉信号の特徴量が同一である場合には、第一の干渉局と第二の干渉信号は同一の局であると判断される。干渉情報記憶部４２６０では、図４５に例示されるような特徴量テーブルを作成することができる。第一の干渉局と第二の干渉局が同一の局であると判断された場合、特徴量テーブルの５行目の組に例示されるように、第一の干渉局と第二の干渉局に同一の識別子を付して（図示例ではＡ）第一の干渉局及び第二の干渉局が記憶される。
【０３６８】
また、干渉情報記憶部４２６０は、干渉信号抑圧時には、干渉信号抑圧部４２７からの特徴量信号、または、干渉識別部４２５０からの干渉局判定信号を基に、記憶している第二の干渉局の他の干渉信号の特徴量の中から、干渉信号抑圧に用いる特徴量を干渉信号抑圧部４２７へ出力する。
【０３６９】
このような構成を採る干渉信号抑圧装置は、干渉信号測定時には以下の動作をする。時間間隔測定部４２４で測定された時間間隔がＳＩＦＳ等の所定間隔と一致し、且つ、干渉信号の特徴量と他の干渉信号の特徴量が同一若しくは実質的に同一であると判定した場合には、第一の干渉局と第二の干渉局が同一であると判断し、干渉信号の特徴量と他の干渉信号の特徴量を第一の干渉局毎に相互に関連付けて記憶する。また、時間間隔測定部４２４で測定された時間間隔がＳＩＦＳ等の所定間隔と一致し、且つ、干渉信号の特徴量と他の干渉信号の特徴量が相違すると判定した場合には、第一の干渉局と第二の干渉局が互いに通信する関係にあると判断し、干渉信号の特徴量と他の干渉信号の特徴量を、第一の干渉局毎に相互に関連付けて記憶する。
【０３７０】
なお、到来中の他の干渉信号を送信したと推定される第二の干渉局の候補が複数存在する場合は、図４５に示されるような特徴量テーブルを作成することで対応することができる。図４５に示される例では、識別子Ａの干渉局は、識別子Ｂの干渉局と通信する場合（１行目の組参照）と、識別子Ｃの干渉局と通信する場合（３行目の組参照）がある。また、図４５に示される例では、識別子Ａの干渉局はブロックＡＣＫプロトコルにより、過去にＳＩＦＳ等の所定間隔で繰り返し干渉信号を送信したことがある。よって、５行目の組において、第一の干渉局として識別子Ａが付され、且つ、第二の干渉局として同じ識別子Ａが付されている。また、５行目の組において、第一の干渉局が送信した干渉信号の特徴量と第二の干渉局が送信した干渉信号の特徴量は共にＷAとして記憶されている。このようなときは、例えば、第二の干渉局Ｂからの干渉信号の特徴量ＷB、第二の干渉局Ｃからの干渉信号の特徴量ＷC、第二の干渉局Ａからの干渉信号の特徴量ＷAが干渉信号抑圧のための特徴量候補となる。干渉信号抑圧の際には、これらの特徴量を用いて干渉信号抑圧を行うために、対応する回路をそれぞれ用意しておき、候補である特徴量のそれぞれを用いて干渉信号抑圧を行い、復調し、その中から復調時に誤りの少ない復調データを選択するとしてもよい。あるいは、各特徴量を用いて干渉信号抑圧を行うための回路を１つだけ用意しておき、順番に候補となる特徴量を用いて干渉信号抑圧を行い、復調してもよい。この場合、候補となる特徴量全てについて得られた復調データを比較し、誤りが最も少ない復調データを選択してもよいし、得られた復調データの品質が所定値を満たした時点で、その復調データを選択し、それ以降、候補となる特徴量を用いて干渉信号抑圧を行わないものとしてもよい。これにより、候補となる特徴量を絞り込まない場合に比べて、復調データを得るための回路規模を削減し、あるいは、復調データを得るまでの遅延時間を短縮することができる。
【０３７１】
また、到来したと推定される干渉局の候補が複数存在する場合の別の対応として、到来したと推定される干渉局の候補の中から、過去の通信履歴に基づいてどの干渉局からの干渉信号が到来したかを判定してもよい。過去の通信履歴に基づいてどの干渉局からの干渉信号が到来したかを判定する方法としては、例えば、第二の干渉局（通信相手局）の過去の送信回数を記憶しておき、最も多く送信された第二の干渉局の他の干渉信号を優先的に選択するとしてもよい。あるいは、直前に送信された第二の干渉局の他の干渉信号のみを記憶しておき、直前に送信された第二の干渉局の他の干渉信号を選択するとしてもよい。このような方法によって、到来したと推定される他の干渉信号の候補が複数存在する場合に、その中から最も到来する確率が高い他の干渉信号の特徴量を判断することができる。
【０３７２】
このように、図４４に示される干渉信号抑圧装置は、通常の場合（送信元の無線局と宛先の無線局とが交互にデータパケットとＡＣＫパケットをやりとりする場合）の他、ブロックＡＣＫプロトコルを適用する場合にも、適切に抑圧することができる。
【０３７３】
（実施例３）
図４６は、実施例３に係る干渉信号抑圧装置の構成を示すブロック図である。この実施の形態は、上記したブロックＡＣＫプロトコルに対応することができる干渉信号抑圧装置の他の実施の形態に係るものである。この実施の形態に係る干渉信号抑圧装置は、実施例２と比べて、主として特徴量記憶部の構成が異なっている。実施例２と同一の構成については、図４４と同一の符号を付してその説明を省略する。
【０３７４】
実施例３は、干渉信号の終了から他の干渉信号（次の干渉信号）の到来までの時間間隔が所定間隔であり且つ干渉信号の特徴量と他の干渉信号の特徴量が相違する場合、２通りの送受信パターンが想定され得ることに着目したものである。その２通りの送受信パターンのうち一つ目は、干渉信号を送信した第一の干渉局と他の干渉信号を送信した第二の干渉局が相違するパターンである。二つ目は、干渉信号を送信した第一の干渉局と他の干渉信号を送信した第二の干渉局が同一ではあるが、その干渉局が干渉信号を送信した後に移動し或いは伝搬路状況が変化等したことにより、その干渉局が後に送信した他の干渉信号と先に送信した干渉信号との間で特徴量が相違するパターンである。
【０３７５】
以下、図４６を参照しつつ、実施例３に係る干渉信号抑圧装置の動作について、主として実施例２と相違する部分を説明する。実施例２とは、干渉識別部４２５１及び干渉情報記憶部４２６１が相違している。
【０３７６】
干渉識別部４２５１は、干渉信号測定時には、時間間隔測定部４２４で測定された時間間隔信号を入力し、その時間間隔がＳＩＦＳ等の所定値となった場合に、到来中の干渉信号を送信した第二の干渉局が、直前の干渉信号を送信した第一の干渉局の通信相手局、あるいは、直前の干渉信号を送信した第一の干渉局、のいずれかであることを示す通信相手判定信号を出力する。
【０３７７】
また、干渉識別部４２５１は、干渉信号抑圧時には、時間間隔測定部４２４からの時間間隔信号と、干渉情報記憶部４２６１に記憶された第二の干渉局の情報とに基づいて、どの干渉局からの干渉信号が到来したかを判定し、到来中の他の干渉信号を送信したと判定した第二の干渉局を示す干渉局判定信号を干渉情報記憶部４２６１へ出力する。具体的には、干渉情報記憶部４２６１からは、直前の干渉信号から所定の時間間隔をおいて次の干渉信号（他の干渉信号）が到来したときに、到来中の他の干渉信号を送信したと推測される干渉局（第二の干渉局）の候補を示す候補干渉局信号が干渉識別部４２５１へ出力される。このとき、第二の干渉局の候補には、第一の干渉局と通信を行う干渉局の他、第一の干渉局自身が含められる。干渉識別部４２５１は、時間間隔測定部４２４からの時間間隔信号が所定値となった場合に、候補干渉局信号が示す第二の干渉局の候補中から、到来した他の干渉信号を送信した第二の干渉局を判定し、その判定した干渉局を示す干渉局判定信号を出力する。
【０３７８】
干渉情報記憶部４２６１は、干渉信号測定時には、干渉識別部４２５１からの通信相手判定信号と、干渉信号の特徴量を示す特徴量信号及び他の干渉信号の特徴量を示す特徴量信号（いずれも干渉信号抑圧部４２７から出力される）とを入力する。更に、干渉情報記憶部４２６１は、各特徴量に識別子を付与し、干渉信号の特徴量と他の干渉信号の特徴量を、第一の干渉局及び第二の干渉局にそれぞれ関連付け、これら特徴量及び干渉局を１組にして干渉量テーブルに記憶しておく。ここで、第一の干渉局が送信した干渉信号の特徴量と、第二の干渉局が送信した他の干渉信号の特徴量が同一である場合は、第一の干渉局と第二の干渉信号は同一の局であると判断され、第一の干渉局と第二の干渉局には同じ識別子が割り当てられる。一方、第一の干渉局が送信した干渉信号の特徴量と、第二の干渉局が送信した他の干渉信号の特徴量が相違する場合は、上記の如く、第二の干渉局は、第一の干渉局とは異なる干渉局であって第一の干渉局と通信する関係にあるか、あるいは、第一の干渉局と同一の局ではあるが、第一の干渉局の移動等により当該移動等の前後で特徴量が変化したと判断される。
【０３７９】
実施例３では、第一の干渉局が送信した干渉信号の特徴量と、第二の干渉局が送信した他の干渉信号の特徴量が相違する場合にそれぞれ対応して、特徴量テーブルに以下の２行を設ける。一つ目（図４７に示される特徴量テーブルの第１行目）は、第二の干渉局が第一の干渉局とは異なる干渉局であって第一の干渉局と通信する関係にある場合に対応するものである。第一の干渉局と第二の干渉局にそれぞれ異なる識別子Ａ，Ｂが付与される。干渉信号の特徴量は例えばＷAであり、他の干渉信号の特徴量は例えばＷBである。二つ目（図４７に示される特徴量テーブルの第６行目）は、第二の干渉局が第一の干渉局と同一の局ではあるが、第一の干渉局の移動等により当該移動等の前後で特徴量が変化した場合に対応するものである。第一の干渉局と第二の干渉局に同じ識別子Ａ，Ａが付与される。他の干渉信号の特徴量は例えばＷBである。干渉信号の特徴量は、第一の干渉局の移動等の前は例えばＷAであるが、移動等の後は例えばＷBに変化する。そこで、干渉信号の特徴量は、移動等の後の特徴量に書き換えられ、その書き換え後の値ＷBで特徴量テーブルに保存される。
【０３８０】
また、干渉情報記憶部４２６１は、干渉信号抑圧時には、干渉信号抑圧部４２７からの特徴量信号、または、干渉識別部４２５１からの干渉局判定信号を基に、特徴量テーブルに記憶されている第二の干渉局の他の干渉信号の特徴量の中から、干渉信号抑圧に用いる特徴量を選択し、選択した特徴量を干渉信号抑圧部４２７へ出力する。
【０３８１】
なお、本実施の形態では、第一の干渉局が送信した干渉信号の特徴量と、第二の干渉局が送信した他の干渉信号の特徴量が相違する場合には、図４７の１行目と５行目の組に示されるように、他の干渉信号を送信したと推定される干渉局の候補が複数存在することになる。この場合でも、特徴量候補の絞込み等は、上記した実施例２の場合と同様の方法で行うことができる。また、実施例３においても、そのような特徴量の絞込みを行うことで、適切な復調信号を選択することができる。
【０３８２】
従って、図４６に示される干渉信号抑圧装置も、通常の場合（送信元の無線局と宛先の無線局とが交互にデータパケットとＡＣＫパケットをやりとりする場合）の他、ブロックＡＣＫプロトコルを適用する場合にも、他の干渉信号を適切に抑圧することができる。
【０３８３】
なお、各実施の形態で説明した無線局が備える各機能ブロックは、典型的には、集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０３８４】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。更には、半導体技術の進歩または派生する別技術により、ＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適応等が可能性としてあり得る。
【０３８５】
以下、本発明の第５の実施形態について説明する。
【０３８６】
（第５の実施の形態）
【０３８７】
（実施例１）
まず、第５の実施形態の実施例１に係る干渉信号抑圧装置を備えた無線通信システム全体の構成例及び動作例を説明する。実施例１に係る干渉信号抑圧装置は、無線通信システムにおける受信局として位置付けることができる。以下の説明では、実施例１に係る干渉信号抑圧装置を、必要に応じて受信局と称するものとする。図４８は、実施例１に係る干渉信号抑圧装置を備えた無線通信システムの一例を示す模式図である。図４８に示されるように、実施例１に係る干渉信号抑圧装置５８０２（受信局５８０２）を備えた無線通信システムは、送信局５１０１、受信局５８０２、干渉局５１０３、５１０４を備えている。送信局５１０１は、受信局５８０２宛の送信データを無線信号５１０５に変換して送信する。受信局５８０２は、無線信号５１０５を受信して信号の復調を行い、送信局５１０１からの送信データを得る。この一連の動作により通信が行われる。
【０３８８】
一方、干渉局５１０３と干渉局５１０４は、送信局５１０１及び受信局５８０２とは独立して無線信号の送信を行うものとする。この例では、無線局５１０３と無線局５１０４は、送信局５１０１と受信局５８０２が使用する通信チャネルとは別のチャネルを用いて信号の送受信を行う。
【０３８９】
実施例１では、各無線局５１０１、５８０２、５１０３、及び５１０４は、同じアクセス方式を使用しているものとし、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１のＣＳＭＡ／ＣＡ方式を用いることができる。この方式では、無線局５１０１、５８０２、５１０３、及び５１０４は、送信前に無線通信キャリアの検出を行い、閾値レベル以上のキャリアを検出できなければ、ランダムな時間で送信待機をし、その後にフレームを送信する。この技術によって、同一チャネルで通信をしている複数の無線局が同時に信号を送信してフレームの衝突が発生することを防ぐことができる。この例では、同一チャネルで信号の送信を行っている干渉局５１０３および５１０４はこの技術を用いており、信号の同時送信を行わないものとする。
【０３９０】
なお、ＩＥＥＥ８０２．１１規格では、送信フレームのフォーマットが規定されており、送信フレームの先頭部分にはヘッダ情報として、送信元無線局（送信局５１０１）のＭＡＣアドレス、送信先無線局（受信局５８０２）のＭＡＣアドレス、送信フレーム長が記載されている。
【０３９１】
以下、実施例１に係る干渉信号抑圧装置５８０２（受信局５８０２）について図面を参照しつつ説明する。図４９は、本発明に係る干渉信号抑圧装置の一例を示すブロック図であり、干渉信号抑圧装置を受信局に適用した場合を示している。図５０は、本発明に係る干渉信号抑圧装置が干渉信号を抑圧するときの信号到来のタイミングを時系列的に示す図である。図５１は、本発明に係る干渉信号抑圧装置が干渉信号及び合成信号の特徴量を測定し、特徴量テーブルを作成するときの信号到来のタイミング、及び、特徴量テーブルに保持された特徴量に基づき干渉信号抑圧を行うときの信号到来のタイミングを時系列的に示す図である。
【０３９２】
図４９に示される干渉信号抑圧装置５８０２は、複数のアンテナおよびＲＦ部５８０１−１、・・・、５８０１−ｋと、干渉信号検出部５８０３と、合成信号検出部５８０４と、干渉識別部５８０５と、干渉情報記憶部５８０６と、干渉信号抑圧部５８０７とを備えている。
【０３９３】
図４９に例示される干渉信号抑圧装置５８０２は、希望信号５１０５ｃ（図５０参照）受信中に到来した干渉信号５１０６ｃを抑圧するための干渉信号抑圧装置である。干渉信号抑圧装置５８０２は、請求の範囲における、干渉信号特徴量測定部と、第一の合成信号特徴量測定部と、特徴量記憶部と、第二の合成信号特徴量測定部と、干渉信号特徴量取得部とを備えている。
【０３９４】
図４９における干渉信号抑圧部５８０７は、請求の範囲における干渉信号特徴量測定部、第一の合成信号特徴量測定部、及び第二の合成信号特徴量測定部に対応している。つまり、干渉信号抑圧部５８０７は、請求の範囲における干渉信号特徴量測定部、第一の合成信号特徴量測定部、及び第二の合成信号特徴量測定部の機能を含んでいる。図４９における干渉情報記憶部５８０６は、請求の範囲における特徴量記憶部及び干渉信号特徴量取得部に対応している。つまり、干渉情報記憶部５８０６は、請求の範囲における特徴量記憶部及び干渉信号特徴量取得部の機能を含んでいる。
【０３９５】
ここで、請求の範囲に示した構成要素の文言を使用して、実施例１の概要を説明する。実施例１に係る干渉信号抑圧装置５８０２は、干渉信号特徴量測定部と、第一の合成信号特徴量測定部と、特徴量記憶部と、第二の合成信号特徴量測定部と、干渉信号特徴量取得部と、干渉信号抑圧部とを備えている。
【０３９６】
干渉信号特徴量測定部は、干渉信号５１０６ａの特徴量を測定する。
【０３９７】
第一の合成信号特徴量測定部は、干渉信号５１０６ａの特徴量の測定中に希望信号５１０５ａの到来が検知されたとき、干渉信号５１０６ａと希望信号５１０５ａの合成信号（図示せず）の特徴量を測定する。
【０３９８】
特徴量記憶部は、測定された干渉信号特徴量と合成信号特徴量を、干渉局５１０３毎に相互に関連付けて記憶する。
【０３９９】
第二の合成信号特徴量測定部は、希望信号５１０５ｃ（図５０参照）の到来中に干渉信号５１０６ｃが到来したことが検知されたとき、希望信号５１０５ｃと干渉信号５１０６ｃの合成信号の特徴量を測定する。
【０４００】
干渉信号特徴量選択部は、第二の合成信号特徴量測定部の測定値と特徴量記憶部で記憶した情報を照合して、記憶された複数の干渉局の干渉信号特徴量の中から、対応する干渉局からの干渉信号５１０６ｃの特徴量を選択する。
【０４０１】
干渉信号抑圧部は、干渉信号特徴量選択部で選択された干渉信号特徴量を基に干渉信号５１０６ｃを抑圧する。
【０４０２】
これら構成要素が相互に関連して機能することにより、干渉信号５１０６ｃを抑圧することができる。すなわち、干渉信号特徴量と合成信号特徴量を測定し、これらを干渉局毎に互いに関連付けて記憶してあらかじめ特徴量テーブルを作成しておく。その後、干渉信号抑圧を行うために合成信号特徴量を測定し、その測定値を特徴量テーブル中の合成信号特徴量と照合することにより、記憶された複数の干渉局の干渉信号特徴量の中から、対応する干渉局５１０３からの干渉信号の特徴量を選択し、この干渉信号特徴量を用いて干渉信号抑圧を行うことができる。
【０４０３】
次に、図４９を用いて実施例１の構成及び作用効果について詳述する。
【０４０４】
複数のアンテナおよびＲＦ部５８０１−１、・・・、５８０１−ｋは、それぞれ、希望信号５１０５ａ、５１０５ｂ、５１０５ｃ（図５０、５１参照）、干渉信号５１０６ａ、５１０６ｂ、５１０６ｃ（図５０、５１参照）を受信する。希望信号５１０５ａ、５１０５ｂ、５１０５ｃと、干渉信号５１０６ａ、５１０６ｂ、５１０６ｃが同時期に到来すると、図５０、５１に例示されるように、希望信号５１０５ａ、５１０５ｂ、５１０５ｃと、干渉信号５１０６ａ、５１０６ｂ、５１０６ｃが互いに重畳されて合成信号が生じる。複数のアンテナおよびＲＦ部５８０１−１、・・・、５８０１−ｋは、この合成信号を受信することになる。尚、図５０及び図５１には、合成信号を具体的には示していない。また、複数のアンテナおよびＲＦ部５８０１−１、・・・、５８０１−ｋは、高周波帯域の信号である受信信号を周波数変換等により、ベースバンド帯域の信号に変換し、この受信ベースバンド信号を干渉信号抑圧部５８０７、干渉信号検出部５８０３、及び合成信号検出部５８０４へ出力する。
【０４０５】
干渉信号検出部５８０３は、受信ベースバンド信号を入力することで、干渉信号が到来したこと、及び、到来中の干渉信号が終了したことを検出し、その到来及び終了の時刻を示す時刻信号を干渉識別部５８０５へ出力する。干渉信号検出部５８０３は、例えば受信ベースバンド信号の電力値の変化を検出することで、無線信号の到来及び終了を検出することができる。到来した無線信号が干渉信号であるか否かの判定は、無線信号の先頭に希望信号固有のプリアンブルが検出されるか否かで判定することができる。あるいは、プリアンブルの後に希望信号固有のユニークワードが検出されるか否かで判定することもできる。すなわち、希望信号固有のプリアンブル或いはユニークワードが検出されれば希望信号であり、検出されなければ干渉信号であると判定することができる。希望信号固有のプリアンブル或いはユニークワードの有無を判定に用いた場合、電力値変化を検出しにくい場合の信号干渉、隣接チャネル等からの漏洩信号の干渉、又は通信互換性のないシステムからの信号干渉であっても、その干渉信号を確実に検出することができる。
【０４０６】
また、通信互換性のあるシステムとの同一チャネルでの干渉については、信号中の送信元或いは送信先アドレス情報を解釈することで、該信号が希望信号以外であることを判断することができる。これにより、干渉信号の到来を検出することができる。また、信号中の例えばシグナル情報からパケット長情報を解釈することで、信号干渉の終了時刻を検出することができる。また、信号中のＭＡＣアドレスから、該信号を送信した干渉局を特定することができる。
【０４０７】
なお、干渉信号の到来、終了を検出するための別の方法として、複数のアンテナから得られる受信ベースバンド信号のアンテナ間相関値の変化を検出してもよいし、或いは、アンテナ間相関値と信号電力値の情報を含む共分散行列の変化を検出してもよい。アンテナ間相関値は、空間的な信号到来角度にほぼ対応するため、アンテナ間相関値の情報を用いると、電力値の変化を検出困難な場合にも信号の変化を検出できる利点がある。また、隣接チャネル内の信号を観測し、その信号の電力値の変化を検出してもよい。この場合は、隣接チャネル内の信号のうち、受信局の使用チャネルに干渉する漏洩信号を高精度で検出することができる。
【０４０８】
また、例えば、複数のアンテナを備えた干渉信号抑圧装置において、複数のアンテナが受信する複数系統の受信ベースバンド信号のそれぞれについて電力値を観測し、その電力値の内どれか１つでも所定のしきい値を超えたり或いはこれを下回った場合に干渉信号が到来、終了したと判断してもよい。また、それら複数系統のうち所定数以上の系統について、受信ベースバンド信号の電力値が所定のしきい値を超えたり或いはこれを下回った場合に干渉信号が到来、終了したと判断してもよい。また、複数系統の受信ベースバンド信号を合成した信号の電力値が所定のしきい値を超えたり或いはこれを下回った場合に干渉信号が到来、終了したと判断してもよい。以上の電力値やアンテナ間相関値などを検出するための構成として干渉信号検出部５８０３を用いることができる。干渉信号検出部５８０３は、図５２に示されるように、受信ベースバンド信号の伝送線路の本数と同じ数のサブバンド分離部５１２０１−１・・・５１２０１−ｋと、サブバンド統合干渉信号検出部５１２０２とを含む構成とすることができる。この場合、サブバンド毎の電力値やアンテナ間相関値を用いて総合的に電力値及びアンテナ間相関値の変化を検出することができ、より高精度に干渉信号を検出することができる。隣接チャネル信号の干渉では、隣接チャネルに近いサブバンドに大きな干渉電力が発生するが、受信帯域幅全体で見ると大きな値にならない。よって、サブバンド毎に電力値を検出し、例えば電力値が所定のしきい値を超えるサブバンドの数が所定個数以上であれば干渉信号が到来したと判定してもよく、この場合、より正確に干渉信号を検出することが可能になる。
【０４０９】
なお、これら干渉信号検出方法は単独で用いることもできるし、或いは、これらの方法を組み合わせて用いることも可能である。
【０４１０】
合成信号検出部５８０４は、ＲＦ部５８０１−１、・・・、５８０１−ｋからの受信ベースバンド信号と、干渉信号検出部５８０３からの信号検出信号と、干渉信号抑圧部５８０７からの特徴量及び同期検出信号を入力して機能する。これら入力信号に基づき、干渉信号と希望信号の重畳が始まったこと、及び、干渉信号と希望信号のいずれか一方が終了して重畳が解除されたことを検出する。図３に示される例では、Ｔ７のタイミングで重畳が開始され、Ｔ８のタイミングで重畳が解除されている。図５１に示される例では、Ｔ２、Ｔ５のタイミングで重畳が開始され、Ｔ３、Ｔ６のタイミングで重畳が解除されている。合成信号検出部５８０４は、重畳開始の検出或いは重畳解除の検出を示す重畳開始時刻信号或いは重畳終了時刻信号を干渉識別部５８０５へ出力する。干渉信号を検出中に希望信号が到来したことの検出は、干渉信号抑圧部５８０７からの同期信号の検出により行うことができる。尚、干渉信号受信中における希望信号の終了や、干渉信号の終了による重畳解除の検出は、干渉信号検出部５８０３で干渉信号を検出した後に、複数のアンテナから得られる受信ベースバンド信号間の相関（アンテナ間相関値）の変化を検出することで行ってもよいし、或いは隣接チャネルの信号を観測し、隣接チャネルの信号の電力値変化を検出することで行ってもよい。
【０４１１】
また、複数のアンテナに個々に対応した複数系統の受信ベースバンド信号のそれぞれについて電力値を観測し、複数系統の受信ベースバンド信号のうちどれか１つでも所定のしきい値を超えるか或いはこれを下回る場合に重畳が発生或いは解除した、つまり合成信号が発生或いは終了したと判断してもよい。または、所定数以上の系統について電力値が所定のしきい値を超えるか或いはこれを下回る場合に合成信号が発生或いは終了したと判断してもよい。
【０４１２】
合成信号検出部５８０４は、希望信号の受信中に干渉信号が到来したことを検出する機能も備える。この検出方法は上記した干渉信号検出部５８０３の動作と似ている。具体的には、合成信号検出部５８０４は、複数のアンテナから得られる受信ベースバンド信号を入力し、受信ベースバンド信号間の相関（アンテナ間相関値）の変化を検出することで、希望信号の受信中に干渉信号が到来、すなわち合成信号が到来したこと、及び、合成信号の到来中に干渉信号或いは希望信号が終了、すなわち合成信号が終了したことを検出することができる。或いは、受信ベースバンド信号の電力値の変化等を基に合成信号の到来及び終了を検出することができる。また、合成信号検出部５８０４は、合成信号の到来及び終了の時刻を示す時刻信号を干渉識別部５８０５へ出力する。干渉信号識別部５８０５は、この時刻信号を受けると、干渉信号抑圧部５８０７から来た特徴量を合成信号の特徴量であると認識する。また、合成信号検出部５８０４は、希望信号の受信中に干渉信号が到来したことを検知すると、特徴量テーブルの参照命令を干渉識別部５８０５へ出力する。ここで言う「特徴量テーブルの参照命令」とは、干渉識別部５８０５に干渉情報記憶部５８０６内の特徴量テーブルを参照させる命令である。この命令を受けると、干渉識別部５８０５は特徴量テーブルの情報を参照する。干渉識別部５８０５はテーブルに無い新たな特徴量を干渉信号抑圧部５８０７から受けたことが分かると、干渉信号記憶部５８０６に対し新たな特徴量を保存させる命令を出す。
【０４１３】
なお、合成信号検出部５８０４は、図５３に示されるように、複数のサブバンド分離部５１３０１−１、・・・、５１３０１−ｋと、サブバンド統合合成信号検出部５１３０２とを含む構成とすることができる。これにより、サブバンド毎の電力値やアンテナ間相関値を用いて総合的に電力値やアンテナ間相関値の変化を検出することもでき、干渉信号をより高い精度で検出することができる。
【０４１４】
干渉識別部５８０５は、干渉信号検出部５８０３からの時刻信号と、合成信号検出部５８０４からの時刻信号及びテーブル参照命令信号と、干渉信号抑圧部５８０７からの特徴量とを基に、合成信号、干渉信号にそれぞれ固有の識別信号を干渉情報記憶部５８０６へ出力する。この動作は、合成信号と干渉信号をそれぞれ一意に認識するための動作である。干渉信号検出部５８０３から干渉信号到来時刻を示す時刻信号、合成信号検出部５８０４から合成信号到来時刻を示す時刻信号が入力されると、干渉信号抑圧部５８０７からの合成信号特徴量、干渉信号特徴量に基づきそれぞれ識別信号を生成し、この識別信号を干渉情報記憶部５８０６へ出力する。具体的には、識別信号として、複数のアンテナから得られる受信ベースバンド信号間の相関（アンテナ間相関値）、アンテナ間相関値の時間平均値を意味する信号、受信電力を意味する信号を挙げることができる。尚、アンテナ間相関値が所定の範囲内であれば同一の識別信号を付加してもよい。
【０４１５】
また、干渉局が送信局と同一のチャネルで信号を送る局であり、受信局において干渉信号が干渉信号抑圧動作の前にあらかじめ受信されているならば、干渉信号のＭＡＣアドレス等を識別信号としても良い。
【０４１６】
また、干渉識別部５８０５に、合成信号検出部５８０４からテーブル参照命令信号が入力された場合においても、干渉識別部５８０５は干渉信号抑圧部５８０７からの特徴量を基に、先程と同様に識別信号を生成し、干渉情報記憶部５８０６へ識別信号を出力する。
【０４１７】
干渉情報記憶部５８０６は、干渉信号抑圧部５８０７が干渉信号特徴量の測定を行った際には、干渉識別部５８０５から出力された干渉信号特徴量用識別信号と、干渉信号の特徴量を示す特徴量信号（干渉信号抑圧部５８０７から出力される）とを入力し、干渉信号の特徴量に、その特徴量の識別信号を付して、これを図５４に例示されるように特徴量テーブルに記憶する。
【０４１８】
また、干渉情報記憶部５８０６は、干渉信号抑圧部５８０７が合成信号特徴量の測定を行った際には、干渉識別部５８０５から出力された合成信号特徴量用識別信号と、合成信号の特徴量を示す特徴量信号（干渉信号抑圧部５８０７から出力される）とを入力し、合成信号の特徴量に、その特徴量の識別信号を付して、これを図５４に例示されるように特徴量テーブルに記憶する。
【０４１９】
一方、干渉情報記憶部５８０６は、干渉信号抑圧部５８０７が干渉信号抑圧を行う際には、合成信号の識別情報が干渉識別部５８０５から干渉情報記憶部５８０６へ出力される。干渉情報記憶部５８０６は、その内部にある特徴量テーブルを参照し（図５４参照）、入力された識別情報（例えばＳ＋Ａ）を基にどの干渉局から干渉信号が到来したかを推定する。そして、推定された干渉局（例えばＡ）の干渉信号特徴量（ＷA）を干渉信号抑圧部５８０７へ出力する。
【０４２０】
干渉信号抑圧部５８０７は、受信ベースバンド信号から干渉信号及び合成信号の特徴量を測定してこれら特徴量信号を合成信号検出部５８０４、干渉識別部５８０５、及び干渉情報記憶部５８０６へ出力する。また、干渉信号抑圧部５８０７は、干渉情報記憶部５８０６から出力された干渉信号の特徴量を用いて、受信ベースバンド信号に含まれる干渉信号成分を抑圧し、干渉信号抑圧を行った信号を復調し、復調データを外部へ出力する。
【０４２１】
実施例１では、図４９に示した干渉信号抑圧部５８０７に、干渉信号抑圧技術として、本出願人が先に出願した技術（国際公開第２００６／００３７７６パンフレット参照）を利用することができる。この技術は、干渉信号受信前にあらかじめ測定した不要信号列ベクトルの共分散行列を用い、干渉局から受信局に至る伝送路と、干渉局からの干渉を反映させた上で希望信号送信局から送信された信号とを推定する干渉信号抑圧装置に関するものである。また、変復調方式として、ＯＦＤＭ方式等のマルチキャリア変調方式を用いた場合を例にとって説明する。
【０４２２】
図５５は、前述の国際公開公報に開示された干渉信号抑圧装置を適用した場合の干渉信号抑圧部５１１０１の一例を示すブロック図である。図５５に示される干渉信号抑圧部５８０７は、複数のサブバンド分離部５１１０２−１、・・・、５１１０２−ｋと、伝送路推定部５１１０４と、干渉信号測定部５１１０５と、重み付け合成部５１１０７と、復調部５１１０６とを備えている。
【０４２３】
サブバンド分離部５１１０２−１、・・・、５１１０２−ｋは、複数のアンテナ（図示せず）に対応した複数系統の受信ベースバンド信号を、それぞれ複数のサブバンド信号に分割し、受信サブバンド信号をメモリ５１１０８、伝送路推定部５１１０４、及び干渉信号推定部５１１０５へ出力する。受信ベースバンド信号を複数のサブバンド信号に分離する方法としては、例えば、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）、ウエーブレット変換、またはフィルタバンク等を用いることができる。なお、図５５ではサブバンド分離部５１１０２−１、・・・、５１１０２−ｋをアンテナ入力ごとに設けているが、１つのサブバンド分離部を時分割で使用するようにしてもよい。
【０４２４】
伝送路推定部５１１０４は、各受信サブバンド信号に含まれる既知信号に基づいて、伝送路推定を行い、伝送路推定信号Ｈを重み付け合成部５１１０７へ出力する。干渉信号測定部５１１０５は、各受信サブバンド信号の特徴量として、各受信サブバンド信号間の相関である共分散行列Ｒuu（アンテナ間相関値）を求め、これを特徴量信号として干渉情報記憶部５８０６等（図４９参照）へ出力する。重み付け合成部５１１０７は、伝送路推定部５１１０４から出力された伝送路推定信号Ｈと、干渉情報記憶部５８０６から出力された干渉信号抑圧用の干渉信号特徴量（共分散行列Ｒuu）とから、各サブバンドについて、式１に示されるように受信サブバンド信号ｒを重み付け合成し、干渉信号成分を抑圧した信号ｖを出力する。
【０４２５】
ｖ＝ＲSSＨH（ＨＲSSＨH＋Ｒuu）-1ｒ  ・・・（式５−１）
ここで、ＡHはＡの複素共役転置、Ａ-1はＡの逆行列を表す。
ＲSSは、送信局から送出された信号ｓの共分散行列を表し、送信信号の統計的性質から知ることができる。
【０４２６】
復調部５１１０６は、重み付け合成部５１１０７から出力される、干渉信号成分を抑圧した信号ｖを復調し、復調データを外部へ出力する。重み付け合成部５１１０７は、サブバンド分離部５１１０２−１、・・・、５１１０２−ｋからの複数のサブバンド信号を、上記した伝送路推定信号Ｈと共分散行列Ｒuuを基に重み付け合成する。この時、伝送路推定信号Ｈすなわち干渉信号抑圧用特徴量の算出、およびこの特徴量を保持する時間が必要となるので、メモリ５１１０８はサブバンド分離部５１１０２−１、・・・、５１１０２−ｋからの信号を遅延させるために一時的に保持する。
【０４２７】
以上説明したように、図５５に示される干渉信号抑圧部５８０７は、干渉信号抑圧の前にあらかじめ、干渉信号の特徴量として、複数のアンテナによる受信信号間のアンテナ間相関値を測定する。このアンテナ間相関値に基づいて複数のサブバンド信号を重み付け合成することで、干渉信号抑圧部５８０７は、受信信号の干渉成分を抑圧することができる。
【０４２８】
図５１を用いて、受信局５８０２が干渉信号を測定するときの動作の一例を説明する。まず、受信局５８０２（図４８参照）は、時刻Ｔ１に干渉信号５１０６ａが到来すると、その時刻Ｔ１を検出し、この干渉信号５１０６ａについてアンテナ間相関値等の特徴量の測定を開始する。そして、時刻Ｔ２に希望信号５１０５ａが到来すると、その時刻Ｔ２を検出し、既に測定を開始していた干渉信号５１０６ａの特徴量に識別子Ａを付与し、この識別子Ａを干渉信号５１０６ａに付与してこれを記憶する。時刻Ｔ２では希望信号５１０５ａも到来するので、時刻Ｔ２〜Ｔ３の期間は希望信号５１０５ａと干渉信号５１０６ａが合成されて到来している。受信局５８０２は時刻Ｔ２において合成信号の到来を検出し、特徴量の測定を開始する。そして、Ｔ３において、干渉信号５１０６ａが終了したことを検出すると、測定した特徴量特徴量は干渉信号５１０６ａと希望信号の合成信号の特徴量であると判断し、この合成信号の特徴量に識別子Ａ＋Ｓを付与し、この特徴量ＷS+Aを記憶する。
【０４２９】
受信局５８０２は、次の干渉信号５１０６ｂが到来した場合も同様に時刻Ｔ４を検出し、干渉信号１０６ｂの特徴量の測定を行う。時刻Ｔ５に希望信号５１０５ｂが到来すると、その時刻Ｔ５を検出し、既に測定を開始していた干渉信号５１０６ｂの特徴量に識別子Ｂを付与し、この特徴量ＷBを記憶する。さらに、時刻Ｔ５〜Ｔ６の期間は希望信号５１０５ｂと干渉信号５１０６ｂが重畳されて到来している。受信局５８０２は、特徴量の測定を開始し、Ｔ６で干渉信号５１０６ｂの終了を検出すると、測定した特徴量は干渉信号５１０６ｂと希望信号５１０５ｂの合成信号の特徴量であると判断し、この合成信号の特徴量に識別子Ｂ＋Ｓを付与し、この特徴量ＷS+Bを記憶する。
【０４３０】
図５１に示されるような干渉信号及び希望信号が到来し、これら信号の特徴量の測定を行うと、干渉情報記憶部５８０６には、図５４に示されるような特徴量情報が干渉局情報とともに記憶される。これを特徴量テーブルと呼ぶ。図５４において、列（ａ）は干渉局の識別子、列（ｂ）は干渉信号又は合成信号の特徴量である。干渉局の識別子Ｓ＋Ａは、希望信号Ｓと干渉信号Ａの合成信号の識別子であり、この合成信号の特徴量はＷS+Aとなる。同様に、干渉局の識別子Ｓ＋Ｂは、希望信号Ｓと干渉信号Ｂの合成信号の識別子であり、この合成信号の特徴量はＷS+Bとなる。これらの情報を参照することで、合成信号の特徴量を手掛かりに、合成信号に含まれる干渉信号の特徴量を取得することができる。
【０４３１】
次に、図５０を参照しながら、受信局が干渉信号抑圧するときの動作例を説明する。図５０において、希望信号５１０５ｃは送信局５１０１が送信した信号であり、干渉信号５１０６ｃは干渉局５１０３が送信した信号である。図５１を参照して既に説明したように、干渉信号抑圧前にあらかじめ、干渉信号の特徴量および合成信号の特徴量の測定を行い、特徴量テーブルにこれらの情報が記憶されているものとする。
【０４３２】
まず、受信局５８０２は、時刻Ｔ７において、希望信号５１０５ｃと混信する形で干渉信号５１０６ｃが到来したことを検出する。この時、受信局５８０２は合成信号の到来を検出したことになり、この合成信号の特徴量を検出する。次いで、受信局５８０２は、図５４に示される特徴量テーブルを参照する。特徴量テーブルを参照することで、受信局５８０２は、合成信号の特徴量を手掛かりに希望信号５１０５ｃにどの干渉局からの信号が重畳されたのかを推定することができる。つまり、合成特徴量としてＷS+Aが測定されると、図５４の特徴量テーブルを参照することで、合成信号は、干渉局Ａを送信元とする干渉信号５１０６ｃと希望信号５１０５ｃの合成信号であると推定することができる。よって、受信局５８０２は時刻Ｔ７〜Ｔ８の期間、到来している干渉信号５１０６ｃの特徴量ＷAを知ることができ、この特徴量ＷAを用いて受信信号すなわち合成信号の干渉信号抑圧を行うことが可能となる。
【０４３３】
図５６は、実施例１における干渉信号特徴量及び合成信号特徴量の測定動作、並びにこれら特徴量を保持するテーブルの作成例を示すフローチャートである。図５１、５４、５６を用いて、干渉信号特徴量及び合成信号特徴量の測定動作、並びにこれら特徴量を保持するテーブルの作成動作を説明する。
【０４３４】
まず、干渉信号５１０６ａ（図５１参照）が送信されると、受信局は干渉信号５１０６ａが到来したことを検出する（ステップＳ５５０１）。次に、受信局は、到来した干渉信号５１０６ａの特徴量を測定する（ステップＳ５５０２）。次に、受信局は、干渉信号５１０６ａが終了したか否かを判断する（ステップＳ５５０３）。もし、干渉信号５１０６ａが終了していなければ（ステップＳ５５０３のＮｏ）、遅れて希望信号５１０５ａが到来したかを判定する（ステップＳ５５０４）。希望信号５１０５ａが到来していなければ（ステップＳ５５０４のＮｏ）、干渉信号５１０６ａの特徴量の測定を継続する。もし、干渉信号５１０６ａが終了したら（ステップＳ５５０３のＹｅｓ）、測定した特徴量に識別子Ａ（図５４参照）を付与してその特徴量ＷAを特徴量テーブルに記憶する（ステップＳ５５０５）。干渉信号５１０６ａが終了していないときに、希望信号５１０５ａが到来した場合（ステップＳ５５０４のＹｅｓ）、合成信号（図示せず）の特徴量を測定する（ステップＳ５５０６）。合成信号が到来している間は（ステップＳ５５０７のＮｏ）、継続して合成信号の特徴量を測定する。干渉信号５１０６ａ又は希望信号５１０５ａが終了することで合成信号が終了すれば（ステップＳ５５０７のＹｅｓ）、測定した合成信号の特徴量に識別子Ｓ＋Ａを付与してその特徴量ＷS+Aを特徴量テーブルに記憶する（ステップＳ５５０５）。以上により、干渉信号５１０６ａ及び合成信号の測定動作、特徴量テーブルの作成動作が完了する。
【０４３５】
図５７は、実施例１の受信局において、干渉信号を受信中に希望信号が到来した場合の干渉信号抑圧動作の一例を示すフローチャートである。図５１、５４、５７を用いて、干渉信号到来中に希望信号が到来した場合における干渉信号抑圧動作を説明する。
【０４３６】
まず、受信局は干渉信号５１０６ａ（図５１参照）の到来を検出する（ステップＳ５６０１）。次に、希望信号５１０５ａの到来を検出した場合（ステップＳ５６０２）、希望信号５１０５ａ到来までに測定した干渉信号５１０６ａの特徴量ＷA（図５４参照）を用いて、受信信号中に含まれる干渉信号を抑圧し、希望信号５１０５ａを復調することができる。次に、受信局は、希望信号５１０５ａを復調しながら、干渉信号５１０６ａが終了したかどうかを判定する（ステップＳ５６０４）。干渉信号５１０６ａが終了すると（ステップＳ５６０４のＹｅｓ）、受信局は、希望信号５１０５ａが終了したかどうかを判定する（ステップＳ５６０５）。希望信号が終了していなければ（ステップＳ５６０５のＮｏ）、受信局は、希望信号５１０５ａの終了まで希望信号５１０５ａの復調を続ける（ステップＳ５６０６）。希望信号が終了すれば（ステップＳ５６０５のＹｅｓ）、受信局は希望信号５１０５ａの復調動作を終了する。以上により、干渉信号の抑圧動作、希望信号の復調動作が完了する。希望信号５１０５ａの長さは、固定長であるか、或いは、固定長でなくても希望信号５１０５ａのプリアンブル後に付加されるヘッダ情報から希望信号５１０５ａの長さを知ることができるので、受信局は希望信号５１０５ａの終了時点を認識することができる。従って、希望信号５１０５ａの終了と干渉信号５１０６ａの終了を誤って判断することは無い。
【０４３７】
図５８は、実施例１の受信局において、希望信号の受信中に、干渉信号が到来した場合の干渉信号抑圧動作の一例を示すフローチャートである。図５０、５４、５８を用いて、希望信号受信中に干渉信号が到来した場合における干渉信号抑圧動作を説明する。
【０４３８】
まず、受信局は希望信号５１０５ｃ（図５０参照）の到来を検出する（ステップＳ５７０１）。希望信号５１０５ｃ受信中に、干渉信号５１０６ｃの到来を検出した場合（ステップＳ５７０２）、受信局は特徴量テーブルを参照する（ステップＳ５７０３）。ここで、合成信号特徴量ＷS+A（図５４参照）が特徴量テーブルに有れば（ステップＳ５７０４のＹｅｓ）、受信局は特徴量テーブルを参照することで干渉信号５１０６ｃを送信した干渉局Ａを特定し（ステップＳ５７０５）、あらかじめ測定した干渉局Ａからの干渉信号５１０６ｃの特徴量ＷAを用いることで干渉信号抑圧を行う（ステップＳ５７０６）。次に、受信局は、希望信号５１０５ａを復調しながら、干渉信号５１０６ａが終了したかどうかを判定する（ステップＳ５７０７）。干渉信号５１０６ａが終了すると（ステップＳ５７０７のＹｅｓ）、受信局は、希望信号５１０５ａが終了したかどうかを判定する（ステップＳ５７０８）。希望信号が終了していなければ（ステップＳ５７０８のＮｏ）、受信局は、希望信号５１０５ａの終了まで希望信号５１０５ａの復調を続ける（ステップＳ５７０９）。希望信号が終了すれば（ステップＳ５７０８のＹｅｓ）、受信局は希望信号５１０５ａの復調動作を終了する。以上により、干渉信号の抑圧動作、希望信号の復調動作が完了する。
【０４３９】
以上説明したように、実施例１における受信局５８０２は、干渉信号の到来中に希望信号が到来した場合には、希望信号到来前に干渉信号の特徴量を測定し、その特徴量に基づき、合成信号中に含まれる干渉信号を抑圧し、誤り無く希望信号を復調することができる。
【０４４０】
さらに、実施例１における受信局５８０２は、希望信号の受信中に干渉信号が到来した場合においても、その干渉信号を抑圧することができる。すなわち、実施例１における受信局５８０２は、干渉信号の特徴量を測定しこれをテーブルに記憶するだけでなく、希望信号と干渉信号が混信してなる合成信号の特徴量を測定しこれもテーブルに記憶しておく。つまり、干渉信号だけが到来した場合の特徴量と、干渉信号到来中に希望信号が到来した場合の合成信号の特徴量を、干渉局毎に互いに関連付けて記憶しておく。これにより、希望信号の受信中に干渉信号の到来が検出されたときに、合成信号の特徴量を測定することで、その測定した合成特徴量と記憶した合成特徴量を照合し、記憶した合成特徴量に関連付けられた干渉信号特徴量を干渉情報記憶部５８０６から読み出し、この干渉信号特徴量を基に干渉信号抑圧を行うことができる。また、この技術は合成信号の特徴量を保存するところに特徴があるため、受信局と同一のチャネルで運用される通信システムで適用できることは勿論、受信局と異なるチャネルで運用される通信システムに適用することもできる。また、希望信号に複数の干渉信号が重畳される場合においても、あらかじめ合成信号の特徴量を保持していれば、同様の技術でこれら干渉信号を抑圧することが可能である。また、あらかじめ記憶しておいた特徴量を読み出すので、簡易かつ短時間でどの干渉局からの干渉信号が到来したかを判定し、干渉信号抑圧に用いる特徴量を切り替えることができる。
【０４４１】
なお、実施例１において、干渉信号検出や干渉信号抑圧などの信号処理は受信ベースバンド信号において行うものとしたが、これに限るものではなく、各処理につき、中間周波信号や高周波信号において信号処理を行う構成としても良い。
【０４４２】
なお、実施例１では、干渉信号抑圧部５８０７は図４９に示されるものを例に説明したが、干渉信号抑圧部８０７の構成はこれに限られない。すなわち、図４９では、マルチキャリア変調方式を適用した場合を例にとって説明したが、例えば、ＱＰＳＫ、ＱＡＭ等のシングルキャリア変調方式を適用することも可能である。シングルキャリア変調方式に適用するには、図４９における干渉信号抑圧部５８０７を、図５５に示されるものから図５９に示されるものに置き換えるとよい。図５９に示される干渉信号抑圧部５８０７０は、サブバンド分離部を有しない構成となっており、それ以外は図５５の構成と同じである。尚、同じ動作する構成要素については同一の参照符号を付してその説明を省略する。また、干渉信号の特徴量を用いて干渉成分を抑圧する別の干渉信号抑圧技術として、例えば、アダプティブアレイによる干渉信号抑圧技術を適用することも可能である。
【０４４３】
また、図４９に示される干渉信号抑圧部５８０７に代えて、図６０に示される、アダプティブアレイを適用した干渉信号抑圧部５８０７１を用いることも可能である。図６０に示す干渉信号抑圧部５８０７１は、複数の位相制御部５１００３−１、・・・、５１００３−ｋと、合成部５１００５と、誤差検出部５１００６と、重み係数演算部５１００４と、スイッチ５１００８と、復調部５１００７とを備えている。
【０４４４】
複数の位相制御部５１００３−１、・・・、５１００３−ｋは、スイッチ５１００８から出力される特徴量に従って、受信ベースバンド信号の位相を制御し、位相制御された受信ベースバンド信号を合成部５１００５へ出力する。合成部５１００５は、位相制御された複数の受信ベースバンド信号を合成し、合成信号を出力する。復調部５１００７は、入力された合成信号を復調し、復調データを外部へ出力する。誤差検出部５１００６は、合成信号と参照信号との誤差を検出し、誤差信号を重み係数演算部５１００４へ出力する。重み係数演算部５１００４は、誤差信号に従って、受信ベースバンド信号の位相を制御するための重み係数を演算し、これを特徴量としてスイッチ５１００８、干渉情報記憶部５８０６等（図４９参照）へ出力する。スイッチ５１００８は、干渉信号測定中であるか、或いは干渉信号抑圧中であるかに応じて、干渉情報記憶部５８０６から出力される干渉信号抑圧用特徴量と、重み係数演算部５１００４から出力される特徴量とを切り換え、その特徴量を位相制御部５１００３−１、・・・、５１００３−ｋへ出力する。
【０４４５】
このように、図６０に示される干渉信号抑圧部５８０７１は、フィードバックループを構成することで、干渉信号の特徴量として、干渉信号抑圧するための重み係数を測定することができる。
【０４４６】
図６０に示される干渉信号抑圧部５８０７１を用いて、干渉信号測定を行う場合の動作を説明する。スイッチ５１００８は、重み係数演算部５１００４からの特徴量（重み係数）を位相制御部５１００３−１、・・・、５１００３−ｋへ出力するように制御されている。重み係数演算部５１００４は、干渉信号が到来したことを検出すると、干渉信号の到来方向にヌル点が向くように干渉信号の特徴量である重み係数を算出する。重み係数が収束すると、干渉情報記憶部５８０６は、収束した重み係数に識別子を付与して記憶する。
【０４４７】
次に、図６０に示される干渉信号抑圧部５８０７１を用いて干渉信号抑圧を行う場合の動作を説明する。希望信号の途中から干渉信号が到来した場合には、図４９を用いて説明した場合と同様、合成信号の特徴量を基に干渉信号の特徴量を推定し、適切な重み係数に切り換える。このとき、スイッチ５１００８は干渉情報記憶部５８０６からの特徴量（重み係数）を位相制御部５１００３−１、・・・、５１００３−ｋへ出力するように制御されている。一度、干渉情報記憶部５８０６から出力された重み係数が読み込まれると、スイッチ５１００８は、再び重み係数演算部５１００４から出力された重み係数を位相制御部５１００３−１、・・・、５１００３−ｋへ出力するように切り換える。
【０４４８】
以上の動作により、アダプティブアレイを適用した干渉信号抑圧部５８０７１を用いても、干渉信号抑圧をすることが可能となる。あらかじめ記憶しておいた重み係数を読み出すので、重み係数を新規に算出する必要が無く、短時間で重み係数を切り換えることができる。
【０４４９】
尚、実施例１においては、干渉信号抑圧後の信号のフレームチェックを行うフレームチェック部（図示せず）を更に備えた構成としてもよい。この場合、取得された干渉信号特徴量が複数存在する場合、干渉信号抑圧部５８０７において、それら各特徴量に基づき干渉信号抑圧を行う。更に、干渉信号抑圧後の各信号のフレームチェックを、フレームチェック部で行う。フレームチェックを行うことで、正確に干渉信号抑圧が行われている信号のみを抽出することができる。フレームチェックの方式としては、例えばＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）を挙げることができる。
【０４５０】
また、実施例１においては、干渉情報記憶部５８０６において記憶された特徴量が一定期間、干渉信号抑圧時に測定された合成信号特徴量との照合に用いられなかった場合にその特徴量を破棄する破棄部（図示せず）を更に備える構成としてもよい。
【０４５１】
また、実施例１においては、干渉情報記憶部５８０６において記憶された特徴量を干渉信号抑圧に用いた結果、干渉信号抑圧後の信号に所定の通信品質が得られなかった場合、その特徴量を破棄する破棄部（図示せず）を更に備える構成としてもよい。通信品質は、例えば、干渉信号抑圧後の信号にＣＲＣ等のフレームチェックをかけることにより確認することができる。
【０４５２】
また、実施例１においては、取得された干渉信号特徴量が複数存在する場合、希望信号の受信履歴に基づき、取得された干渉信号特徴量の数を絞り込む特徴量絞込み部（図示せず）を更に備えた構成としてもよい。受信履歴に残っている希望信号のうち、他に比べて多く残っている受信信号は、再度受信する可能性が高い。よって、新たに信号を受信した際、受信履歴に多く残っている受信信号と同一でない信号は干渉信号であると判断することができる。
【０４５３】
また、実施例１においては、取得された干渉信号特徴量が複数存在する場合、直前に受信した希望信号に基づき、取得された干渉信号特徴量の数を絞り込む特徴量絞込み部（図示せず）を更に備えた構成としてもよい。直前に受信した受信信号は、再度受信する可能性が高い。よって、新たに信号を受信した際、直前に受信した受信信号と同一でない信号は干渉信号であると判断することができる。
【０４５４】
なお、各実施形態で説明した無線局が備える各機能ブロックは、典型的には、集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、或いは一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。本実施の形態で用いられる集積回路は、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０４５５】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０４５６】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術により、ＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適応等が可能性としてあり得る。
【０４５７】
以下、本発明の第６の実施形態について説明する。
【０４５８】
（第６の実施形態）
【０４５９】
（実施例１）
【０４６０】
まず、第６の実施形態の実施例１に係る干渉信号抑圧装置を備えた無線通信システム全体の構成例及び動作例を説明する。実施例１に係る干渉信号抑圧装置は、無線通信システムにおける受信局として位置付けることができる。以下の説明では、実施例１に係る干渉信号抑圧装置を、必要に応じて受信局と称するものとする。
図６１は、第６の実施形態の実施例１に係る干渉信号抑圧装置（受信局）を備えた無線通信システムの構成を示す図である。この無線通信システムは、複数の無線局で構成される。この無線通信システムは、送信局６４０１と、受信局６４０２と、干渉信号を送信する無線局（干渉局）６４０３，６４０４とを備えている。
【０４６１】
送信局６４０１は受信局６４０２宛の送信データを無線信号（希望信号）６４０５に変換して送信する。受信局６４０２は無線信号６４０５を受信して復調を行い、送信局６４０１からの送信データを得ることで通信が行われる。
【０４６２】
一方、干渉局６４０３と干渉局６４０４が互いに通信を行うものとする。干渉局６４０３は干渉局６４０４宛の無線信号（干渉信号）６４０６を送信し、干渉局６４０４はこれを受信する。また干渉局６４０４は干渉局６４０３宛の無線信号（干渉信号）６４０７を送信し、干渉局６４０３はこれを受信する。
【０４６３】
ここで、無線信号６４０５が送信されるタイミングと、無線信号６４０６または６４０７が送信されるタイミングが重なると、受信局６４０２では希望信号である無線信号６４０５と干渉信号である無線信号６４０６または６４０７が含まれた信号が受信される。
【０４６４】
図６２は、実施例１における干渉信号抑圧装置（受信局）６４０２の構成を示すブロック図である。図６２に示されるように、実施例１に係る干渉信号抑圧装置６４０２は、アンテナ６１０１、６１０２と、サブバンド分離部６１０３、６１０４と、アンテナ間相関値検出部６１０５と、メモリ６１０６と、比較部６１０７と、プリアンブル検出部６１０８と、電力検出部６１０９と、タイミング検出部６１１０と、判定部６１１１と、干渉信号抑圧部６１１２と、復調部６１１３と、相関保存判定部６１１４と、相関保存判定基準測定部６１１５とを備える。
【０４６５】
図６３は、送信局６４０１が送信する希望信号のフォーマットの一例を示す図である。この希望信号は、同期検出および伝送路推定に用いられるプリアンブルシンボル６５０１と、データシンボル６５０２とを備える。データシンボル６５０２は、ＰＨＹヘッダ６５０３、ＭＡＣヘッダ５０４を含む。ＰＨＹヘッダ５０３は、データシンボル５０２内のＰＨＹヘッダ６５０３の後ろに続く部分の変調パラメータおよびデータ長の情報を有する。ＭＡＣヘッダ６５０４は、送信元アドレス、宛先アドレス、および制御情報を有する。希望信号の変調方式は特に限定されるものではないが、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ準拠の無線ＬＡＮでは希望信号の各シンボルはＯＦＤＭ変調される。
【０４６６】
図６２を用いて、干渉信号抑圧装置（受信局）６４０２の各部の動作概要を説明する。
【０４６７】
アンテナ６１０１、６１０２で受信された信号は、サブバンド分離部６１０３、６１０４で複数のサブバンド信号に分離される。サブバンド分離にはたとえばＦＦＴやウエーブレット変換またはフィルタバンクなどを用いることができる。送信局６４０１において無線信号の各シンボルがＯＦＤＭ変調される場合は、干渉信号抑圧装置（受信局）６４０２においてＯＦＤＭ復調のためのＦＦＴを用いてもよい。なお、図６２ではサブバンド分離部６１０３、６１０４を各アンテナ入力毎に設けているが、サブバンド分離部を１つとし、これを時分割で使用してもよい。
【０４６８】
アンテナ間相関値検出部６１０５は、サブバンド毎にアンテナ６１０１，６１０２間の信号相関を検出する。異なる方向から送信された信号は異なるアンテナ間相関値を有する。従って、アンテナ間相関値に基づき、おおよそ空間的に各干渉信号源（例えば無線局）を判別することができる。このように特徴量として複数のアンテナを用いてアンテナ間相関値を求める構成にした場合は、未知の信号であっても異なる位置にある干渉信号源を判別することができる。
【０４６９】
なお、ここでは特徴量としてアンテナ間相関値を用いる例を示したが、干渉局ごとに異なる値を示すものであれば、どのような特徴量を用いても構わない。また、単独では判別精度の低い特徴量でも、組み合わせて用いることで干渉局の判別精度を上げることもできる。
【０４７０】
相関保存判定基準測定部６１１５は、到来した干渉信号が希望信号の受信特性の劣化要因となるか否かの判定基準値を相関保存判定部６１１４において設定するために、その判定基準値の設定要素である干渉信号や希望信号の受信電力等を測定するものである。ここで測定された干渉信号や希望信号の受信電力等は、相関保存判定基準要素として、相関保存判定部６１１４へ入力される。
【０４７１】
相関保存判定基準値の種類は特に限定されるものではないが、その初期値としては例えば熱雑音の受信電力を挙げることができる。また、相関保存判定基準値は更新可能とすることができる。相関保存判定基準値は、受信信号に含まれる干渉信号の受信電力とすることもできる。また、相関保存判定基準値の初期値を熱雑音の受信電力に設定しておき、干渉信号を受信しその干渉信号が所定の要件を満たすときに、判定基準値をその干渉信号の受信電力に更新することもできる。その所定の要件は、例えば、受信中の干渉信号の受信電力が、過去に受信した干渉信号の受信電力の最大値を超えるという要件を挙げることができる。この要件を採用した場合、大きな電力の干渉信号を受信するにつれて、順次、判定基準値を更新することができる。また、初期値が熱雑音の受信電力に設定されている場合に、その熱雑音の受信電力を超える電力の干渉信号を受信したときに、判定基準値をその干渉信号の受信電力に更新することができる。相関保存判定基準値は、受信信号のＳＩＲ（希望信号電力対干渉信号電力比）とすることもできる。ＳＩＲを求めるためには、干渉信号のみならず、希望信号の受信電力の測定も必要となる。この場合の更新の要件は、例えば、受信中の信号のＳＩＲが過去の受信信号のＳＩＲ未満となること、とすることができる。
【０４７２】
相関保存判定部６１１４は、アンテナ間相関値検出部６１０５で検出されたアンテナ間相関値をメモリ６１０６に保存するべきかどうかの判定を行うものである。相関保存判定部６１１４は、相関保存判定基準測定部６１１５から入力された相関保存判定基準要素信号６１１６と、判定部６１１１から入力された希望・干渉判定結果信号６１１７に基づき、アンテナ間相関値を保存するべきかどうかの判定を行う。
希望・干渉判定結果信号６１１７は、現在受信中の信号のアンテナ間相関値が希望信号のものであるのか、或いは干渉信号のものであるのかを示す信号である。希望・干渉判定結果信号６１１７は、判定部６１１１から出力される。
相関保存判定部６１１４において、アンテナ間相関値検出部６１０５から出力されるアンテナ間相関値を保存するべきであると判定された場合、そのアンテナ間相関値はメモリ６１０６に保存される。
【０４７３】
比較部６１０７は、現在受信中の信号のアンテナ間相関値と、メモリ６１０６に記憶されている過去に受信した干渉信号の複数のアンテナ間相関値とを比較する。比較部６１０７は、その比較により、メモリ６１０６に記憶されているアンテナ間相関値と、現在受信中の信号のアンテナ間相関値との類似度を算出する。算出された類似度は、判定部６１１１へ出力される。類似度の算出方法は、特に限定されるものではないが、例えば第１の実施形態等と同様とすることができる。
【０４７４】
プリアンブル検出部６１０８は、アンテナ６１０１，６１０２から入力された受信信号に希望信号のプリアンブルが含まれるかどうかを検出する。
【０４７５】
電力検出部６１０９は、アンテナ６１０１，６１０２から入力された受信信号の受信電力の変動を検出する。タイミング検出部６１１０は、電力検出部６１０９で検出された受信電力の変動に基づき、変動の時間間隔を検出する。タイミング検出部６１１０は、たとえば受信電力が所定の閾値を超えて持続している時間や、受信電力が検出されていない時間の測定を行う。
【０４７６】
判定部６１１１は、比較部６１０７、プリアンブル検出部６１０８、電力検出部６１０９、タイミング検出部６１１０の出力のうち、例えばプリアンブル検出部６１０８からの出力に基づいて、受信中の信号に希望信号が含まれるか否かを判定する。また、判定部６１１１は、受信中の信号に希望信号が含まれないと判定したときは、受信中の信号が干渉信号であると判定することができる。受信信号に希望信号が含まれるか否かの情報は、相関保存判定部６１１４等へ出力される。また、判定部６１１１は、受信中の信号に希望信号が含まれると判定したときは、比較部６１０７から入力した類似度の情報に基づき、メモリ６１０６に記憶されているアンテナ間相関値の中から、受信中の干渉信号のアンテナ間相関値と類似度の最も高いものを選択する。メモリ６１０６に記憶されていたアンテナ間相関値の中で類似度の最も高いと判定された干渉信号特徴量の情報は、干渉信号抑圧部６１１２へ出力される。
【０４７７】
干渉信号抑圧部６１１２は、判定部６１１１から得た干渉信号特徴量についての情報に基づいて、希望信号に重なった干渉信号を抑圧する。復調部６１１３は、干渉信号が抑圧された希望信号の復調を行う。
【０４７８】
図６４は、相関保存判定部６１１４の構成を示すブロック図である。相関保存判定部６１１４は、判定条件比較部６１２０１と、メモリ６１２０２とを含む。判定条件比較部６１２０１は、アンテナ間相関値検出部６１０５からアンテナ間相関値信号６１１８、相関保存判定基準測定部６１１５から相関保存判定基準要素信号６１１６、判定部６１１１から希望・干渉判定結果信号６１１７をそれぞれ入力する。
【０４７９】
判定条件比較部６１２０１は、希望・干渉判定結果信号６１１７の入力により、希望信号が到来したと判定した場合、相関保存判定基準要素の一つである希望信号の受信電力を示す信号６１１６をメモリ６１２０２に入力する。メモリ６１２０２は、希望信号の受信電力を更新する。希望信号の受信電力は、相関保存判定基準値としてＳＩＲを求める際に使用される。
【０４８０】
判定条件比較部６１２０１は、希望・干渉判定結果信号６１１７の入力により、干渉信号が到来したと判定した場合、相関保存判定基準要素の一つである干渉信号の受信電力を示す信号６１１６をメモリ６１２０２に入力する。メモリ６１２０２は、受信中の干渉信号が過去に受信した干渉信号より大きければその値を更新する。干渉信号の受信電力は、相関保存判定基準値として使用することができる。また、干渉信号の受信電力は、相関保存判定基準値としてＳＩＲを求める際に使用することができる。
また、判定条件比較部６１２０１は、希望・干渉判定結果信号６１１７の入力により、干渉信号が到来したと判定した場合、メモリ６１２０２から相関保存判定基準要素の一つである干渉信号（過去に受信した干渉信号）の受信電力を取得する。判定条件比較部６１２０１は、干渉信号の過去の受信電力と受信中の干渉信号から得た受信電力を比較する。受信中の干渉信号から得た受信電力は、特許請求の範囲に記載した「比較対象値」である。過去の受信電力よりも、受信中の干渉信号から得た受信電力の方が大きければ、受信中の干渉信号の方が過去に受信した干渉信号よりも希望信号の受信特性に与える影響が大きい。よって、判定条件比較部６１２０１は、受信中の干渉信号のアンテナ間相関値を示す信号をメモリ６１０６へ出力する。メモリ６１０６は、入力した干渉信号のアンテナ間相関値を保存する。ここでは、相関保存判定基準値をその一例として干渉信号の受信電力としている。この場合、干渉信号のメモリ６１０６は、保存されている相関保存判定基準値を比較対象値が超えた場合に、干渉信号のアンテナ間相関値を保存することになる。従って、メモリ６１０６の保存容量に必要以上に負担を掛けることがない。しかも、希望信号の受信特性の劣化要因となる干渉信号のアンテナ間相関値のみを保存することができる。
【０４８１】
また、受信中の干渉信号から得た保存判定基準値が過去の相関保存判定基準値よりも干渉信号特徴量の保存条件として厳しいものであれば、メモリ６１２０２において、過去の相関保存判定基準値を、受信中の干渉信号から得た保存判定基準値に更新する。そうでなければ、通常は、メモリ６１２０２の保存内容を更新しない。
【０４８２】
なお、図６２に示される相関保存判定基準測定部６１１５は、サブバンド分離前の受信信号を入力しているが、実施例１においては必ずしもサブバンド分離前の受信信号を入力する必要はない。例えば図６５，６６に示される如く、サブバンド分離後の受信信号を入力しても良い。サブバンド分離後の受信信号を入力することにより、サブバンド毎の測定を行うことが可能となり、より精度の高い測定を行うことが可能となる。
【０４８３】
なお、図６２に示される相関保存判定部６１１４は、判定部６１１１からの希望・干渉判定結果信号６１１７のみで、受信中の信号が干渉信号であるのか否かの判断をしているが、実施例１はこれに限られない。例えば図６６、６７に示される如く、判定部６１１１からの希望・干渉判定結果信号６１１７に加え、復調部６１１３からの復調後のデータも利用して、受信中の信号が干渉信号であるのか否かの判断をしてもよい。これにより、希望信号や干渉信号の到来を精度良く検知することができる。ここで言う復調後のデータとしては、例えば、干渉信号の長さを示す干渉測定時間信号６１１９を挙げることができる。
【０４８４】
また、希望信号の到来検知や干渉信号の到来検知に関しては、復調部６１１３の復調後のデータ６１１９からのみ判断しても良い、これによって、判定部６１１１の回路規模を小さくすることができる。
【０４８５】
図６８は、図６６および図６７に示される相関保存判定部６１１４−１の構成を示すブロック図である。この相関保存判定部６１１４−１は、図６４に示される相関保存判定部６１１４に比べて、復調部６１１３からの干渉測定時間信号６１１９をさらに入力する点が異なっている。このような構成とすることで、干渉信号が到来している時間や、希望信号が到来している時間を正確に測定することができる。なお、干渉信号、希望信号が到来している時間を知るための信号は、かならずしも、図６８に示されるように希望・干渉判定結果信号６１１７と干渉測定時間信号６１１９の両方を利用する必要はなく、干渉測定時間信号６１１９だけを用いても良い。
【０４８６】
復調部６１１３から相関保存判定部６１１４−１へ入力される信号６１１９は、希望信号や干渉信号が到来している時間、希望信号や干渉信号が到来しない時間を相関保存判定部６１１４−１に知らせる。例えば、希望信号受信後のＳＩＦＳ時間を示す信号を相関保存判定部６１１４−１へ入力すれば、希望信号が到来しない時間を知らせることができる。
【０４８７】
なお、集中制御局が受信端末の送信機会を制御しているシステム（図示せず）においては、希望信号の送信局が希望信号を送信しない時間を示す信号を、干渉信号、希望信号が到来している時間を知るための信号として利用することができる。
【０４８８】
また、干渉測定時間信号６１１９は、ＲＴＳ／ＣＴＳ（ｒｅｑｕｅｓｔ  ｔｏ  ｓｅｎｄ／ｃｌｅａｒ  ｔｏ  ｓｅｎｄ）等の制御パケットにおける待機期間情報であっても良い。例えばＲＴＳ／ＣＴＳを使用する通信システムにおいて、干渉信号抑圧装置（受信機）が希望信号の送信局以外の局からＲＴＳ／ＣＴＳ情報を受信した場合、ＲＴＳ／ＣＴＳにおける待機期間中は希望信号の送信が中止されている可能性が高い。このため、この待機期間中に到来する信号は干渉信号である可能性が高い。
【０４８９】
図６９は、実施例１に係る干渉信号抑圧装置の干渉測定動作の一例を示すフローチャートである。図６９を用いて干渉測定の概略的な流れについて説明する。
【０４９０】
まず、ステップＳ６１１０１で、干渉信号抑圧装置は所定値以上の受信電力が検出されたかどうかを判定する。所定値以上の受信電力が検出されない場合は、検出されるまで受信電力の検出を続ける。所定値以上の受信電力が検出されると、ステップＳ６１１０２に移る。
【０４９１】
ステップＳ６１１０２では、現在、自通信エリアで送信禁止期間が設定されているか否かを判定する。送信禁止期間が設定されていれば、受信中の信号は干渉信号であると判定する（ステップＳ６１１０４）。送信禁止期間が設定されていなければ、ステップＳ６１１０３に移る。
【０４９２】
ステップＳ６１１０３では、干渉信号抑圧装置は希望信号のプリアンブルが検出されたかどうかを判定する。希望信号のプリアンブルが検出されなければ、干渉信号抑圧装置は受信中の信号が干渉信号であると判定する（ステップＳ６１１０４）。希望信号のプリアンブルが検出されれば、受信中の信号には希望信号が含まれている可能性があると判定する（ステップＳ６１１０９）。
【０４９３】
ステップＳ６１１０４は、受信中の信号が干渉信号であると判定された状態である。ステップＳ６１１１９では、測定されたアンテナ間相関値を保存するべきかどうかを判定する。具体的な判定方法に関しては図７０から図７２を用いて説明する。以降のステップＳ６１１０５からステップＳ６１１０８では、受信中の干渉信号が過去に受信した干渉信号と干渉信号源が同一であるか否かを判定する。この判定は、受信中の干渉信号の情報と、過去に受信した干渉信号の保存情報とを比較して行う。ここでの干渉信号の情報としては、サブバンド毎のアンテナ間相関値や受信電力及び受信電力の持続時間などの特徴量を挙げることができる。
【０４９４】
ステップＳ６１１０５では、受信中の信号につき希望信号の周波数帯域を含む測定周波数帯域内のアンテナ間相関値の周波数特性と、過去に測定し保存した干渉信号のアンテナ間相関値の周波数特性との類似度を求める。類似度の高いものが保存されていれば、受信中の干渉信号は過去に受信した干渉信号と同一の干渉信号源から到来した干渉信号であると判定し、アンテナ間相関値等の保存特徴量を受信中の干渉信号の特徴量に更新する（ステップＳ６１１０８）。類似度の高いものが保存されていなければ、ステップＳ６１１０６に移る。
【０４９５】
ステップＳ６１１０６では、受信中の信号の受信電力や電力変動の時間特性が、過去に測定し保存したものと類似しているか否かを判定する。たとえば、ほぼ一定の受信電力が持続している期間は、同一の干渉信号源からの信号が続いていると判定する。あるいは所定の間隔が空いた後受信電力が変動すれば、異なる干渉信号源からの信号に変わったと判定する。類似したものがあれば、同一の干渉信号源からの干渉信号であると判定し、保存した情報を更新する（ステップＳ６１１０８）。類似したものがなければ、新たな干渉信号源からの信号であると判定し、その情報を保存する（ステップＳ６１１０７）。
【０４９６】
ステップＳ６１１０７では、受信中の干渉信号が新たな干渉信号源からの干渉信号であると判定されたため、干渉信号抑圧装置は、受信中の干渉信号の情報を新たな干渉信号の情報として保存する。干渉信号抑圧装置は、情報の保存が完了したら測定を終了する。
【０４９７】
ステップＳ６１１０８では、受信中の干渉信号が過去に受信した干渉信号と同一の干渉信号源からの干渉信号であると判定されたため、同一の干渉信号源からの干渉信号と判定された過去の受信信号の情報を更新する。
【０４９８】
ステップＳ６１１０９は、受信中の信号に希望信号が含まれている可能性があると判定された状態である。以降のステップＳ６１１１０及びＳ６１１１１では、現在受信中の信号に干渉信号が含まれている場合に、その干渉信号が過去に受信された干渉信号と同一の干渉信号源からの信号であるかどうかを判定し、干渉信号源を特定する。干渉信号源が特定されれば、保存してある干渉信号の情報を用いて、受信中の干渉信号を抑圧することができる。ここで言う干渉信号の情報とは干渉信号の特徴量であり、例えばアンテナ間相関値である。
【０４９９】
ステップＳ６１１１０では、受信中の信号につき希望信号帯域を含む測定帯域内のアンテナ間相関値の周波数特性と、過去に測定し保存した干渉信号のアンテナ間相関値の周波数特性との類似度を求める。類似度が高いものが保存されていれば、過去に受信した干渉信号と同一の干渉信号源から到来した干渉信号であると判定する。これにより、干渉信号源を特定することができる（ステップＳ６１１１３）。類似度の高いものが保存されていなければ、ステップＳ６１１１１に移る。なお、類似度の判定は、希望信号帯域外のアンテナ間相関値の周波数特性について行われることが好ましい。希望信号帯域内で類似度の判定を行うと、干渉信号と希望信号が混信した帯域での類似度判定となり、干渉信号自体の類似度判定を正確に行うことが難しくなるからである。
【０５００】
ステップＳ６１１１１では、受信中の信号の受信電力値や電力変動の時間特性が、過去に測定し保存したものと類似しているか否かを判定する。例えば、希望信号のプリアンブルが検出されないある電力が持続しており、電力が大きく変化した後プリアンブルが検出されたとする。この場合、干渉信号の途中から希望信号が重なったと判定することができる。これにより、希望信号到来後も到来前と同一の干渉信号源からの干渉信号が継続していると判定することができる。あるいは、希望信号受信中に一旦受信電力が低下し、所定の時間間隔があいた後、受信電力が大きくなれば、異なる干渉信号源からの干渉信号に切り替わったと判定することができる。このような受信電力値や電力変動の時間特性が類似したものが保存されていれば、過去に干渉信号源が同一の干渉信号を受信したと判定する。これにより、受信中の干渉信号の干渉信号源を特定することができる（ステップＳ６１１１３）。このような受信電力値や電力変動の時間特性が類似したものが保存されていなければ、ステップＳ６１１１２に移る。受信中の干渉信号の干渉信号源を特定できれば、保存してあるこの特定された干渉信号の特徴量を用いて、受信中の干渉信号の抑圧を行うことができる。
【０５０１】
ステップＳ６１１１２では、干渉信号抑圧装置は、受信中の信号を復調する。復調が終われば、ステップＳ６１１１４に移る。
【０５０２】
ステップＳ６１１１４では、干渉信号抑圧装置は、復調信号のＰＨＹヘッダに誤りがないかを判定する。ＰＨＹヘッダに誤りがあれば、ステップＳ６１１１７に移る。ＰＨＹヘッダに誤りがなければ、ステップＳ６１１１５に移る。
【０５０３】
ステップＳ６１１１５では、復調信号のＭＡＣヘッダに誤りがなく自局宛の信号であるか否かを判定する。自局宛の信号でなければ、受信中の信号は干渉信号であると判定する（ステップＳ６１１０４）。これにより自通信と同一チャネルで行われる他通信についても干渉信号を判定することが可能となる。自局宛の信号であると判定されれば、受信中の信号は希望信号であると判定する（ステップＳ６１１１６）。
【０５０４】
ステップＳ６１１１６では、受信中の信号が希望信号であると判定された状態である。この時点で測定していた希望信号についての保存判定基準値を相関保存判定部６１１４へ保存し（ステップＳ６１１２０）、測定を終了する。
【０５０５】
ステップＳ６１１１７では、干渉信号抑圧装置は、希望信号帯域内の受信電力より希望信号帯域外の受信電力の方が大きいかどうかを判定する。ステップＳ６１１１４においてＰＨＹヘッダに誤りがあると判定された場合は、希望信号の受信電力が小さいために復調誤りを起こしたか、或いはステップＳ６１１０３において隣接チャネルの干渉信号のプリアンブルを検出した可能性がある。そのため、希望信号帯域内の受信電力より希望信号帯域外の受信電力が大きい場合は受信中の信号は干渉信号であると判定する（ステップＳ６１１０４）。希望信号帯域内の受信電力と比べて希望信号帯域外の受信電力が大きくない場合は、受信中の信号に希望信号が含まれるか否かを判定できなかったと判断する（ステップＳ６１１１８）。
【０５０６】
ステップＳ６１１１８は、受信中の信号を特定できなかった状態である。干渉信号抑圧装置は、この時点で測定していたアンテナ間相関値や受信電力などの情報を干渉信号情報として保存せず、測定を終了する。
【０５０７】
以上の処理により、干渉信号の特徴量測定および保存が可能となる。
【０５０８】
なお、本実施例１のステップＳ６１１０５とステップＳ６１１０６、及びステップＳ６１１１０とステップＳ６１１１１では、アンテナ間相関値の周波数特性について類似したものがない場合に、受信電力の時間特性に基づいて判定を行う例を説明した。しかしながら、受信中の干渉信号が、過去に受信した干渉信号と同一の干渉信号源から到来した信号であるかどうかの判定方法は、これに限られるものではない。アンテナ間相関値の周波数特性のみを用いて判定することも可能であるし、判定の順番を入れ替えても良い。また、順番に判定を行うだけでなく、アンテナ間相関値の周波数特性と受信電力の時間特性を組み合わせて判定を行うことも可能である。
【０５０９】
また、本実施例１では、送信禁止期間の有無や、プリアンブル検出の有無、ＰＨＹヘッダの誤りの有無や、ＭＡＣヘッダの誤りの有無と自局宛の通信であるかどうかの確認という４つの判定方法を用いて、希望信号が含まれているかどうかを判定している。これらの４つの判定方法は、それぞれ単独で用いることもできるし、さらにこの４つの判定基準以外の基準と組み合わせて用いることもできる。
【０５１０】
次に、図７０乃至図７２を用いて、希望信号や干渉信号が到来したときの相関保存判定部６１１４および相関保存判定基準測定部６１１５の動作を中心に説明する。
【０５１１】
図７０は、アンテナ間相関値を保存するべきか否かの判定を行う際のフローチャートである。
【０５１２】
まず、ステップＳ６１３０１で、相関保存判定部６１１４は、希望信号が到来したかどうかを判定する。希望信号が到来したと判定された場合、ステップＳ６１３０２で相関保存判定部６１１４内のメモリ６１２０２に保存された希望信号の受信電力を更新する。ステップＳ６１３０１で希望信号が到来しなかったと判定された場合、ステップＳ６１３０３で干渉信号が到来したかどうかの判定を行う。干渉信号が到来したと判定された場合、ステップＳ６１３０４で到来した干渉信号が相関保存条件を満たしているかどうかの判定を行う。相関保存条件を満たしている場合、すなわち受信中の干渉信号の受信電力が過去の干渉信号の受信電力より大きい場合には、ステップＳ６１３０５で干渉信号の受信電力を更新する。相関保存判定基準値が干渉信号の受信電力である場合は、干渉信号の受信電力の更新が、相関保存判定基準値の更新になる。相関保存条件を満たさない場合は更新されない。
【０５１３】
相関保存判定基準値がＳＩＲである場合は、受信中の干渉信号の受信電力と希望信号の受信電力に基づき新たなＳＩＲを算出し、その新たなＳＩＲが、過去のＳＩＲと比べて小さいかどうかが判断される。新たなＳＩＲの方が小さければ、受信中の干渉信号の方が希望信号の受信特性に影響を与える可能性が高い。よって、新しいＳＩＲに更新される。新たなＳＩＲが過去のＳＩＲ以上であればＳＩＲは更新されない。相関保存判定基準値が更新される場合は、ステップＳ６１３０５でメモリ６１０６がアンテナ間相関値を保存し、処理が終了する。ステップＳ６１３０３で干渉信号が到来しなかった場合や、ステップ６１３０４で相関保存条件が満たされない場合、信号の検出が継続される。なお、希望信号および干渉信号それぞれの受信電力を相関保存判定基準要素として用いる場合、つまり相関保存判定基準値にＳＩＲを用いる場合は、干渉信号のみを相関保存判定基準要素として用いる場合よりも高い精度で相関保存条件を設定することが可能となる。
【０５１４】
図７１は、ステップＳ６１３０４の相関保存条件に干渉信号の受信電力を利用した場合の具体例を示すフローチャートである。
まず、ステップＳ６１４０１で干渉信号の受信電力が、通信システムで定められた閾値（干渉信号の受信電力閾値）より大きいかどうかが判定される。この閾値は例えば熱雑音の受信電力である。干渉閾値より大きいと判定された場合、ステップＳ６１４０２で、相関保存判定部６１１４は、過去の干渉信号の受信電力の測定結果をメモリ６１２０２から参照する。干渉閾値以下であると判定された場合、図７０のステップＳ６１３０１に戻る。ステップＳ６１４０３で、相関保存判定部６１１４は、メモリ６１２０２内に過去の干渉信号の受信電力の測定結果があるかどうかを判断する。過去の測定結果が無いと判断された場合、ステップＳ６１４０４で相関保存判定部６１１４は、干渉信号の受信電力を更新（保存）し、ステップＳ６１４０５で相関保存判定部６１１４は、受信中の干渉信号のアンテナ間相関値をメモリ６１０６に保存する。ステップ６１４０３で過去の測定結果があると判断された場合、相関保存判定部６１１４は、ステップ１４０６で過去の測定結果より、受信中の干渉信号の受信電力が大きいかどうかを判定する。受信中の干渉信号の受信電力の方が大きいと判定された場合にはステップ６１３０５で相関保存判定部６１１４は、干渉信号の受信電力を更新し、ステップ６１３０６で相関保存判定部６１１４は、受信中の干渉信号のアンテナ間相関値をメモリ６１０６に保存する。一方、受信中の干渉信号の受信電力が過去の測定結果以下であると判定された場合には、図７０に示されるステップＳ６１３０１に戻る。この場合、干渉信号の受信電力およびアンテナ間相関値はいずれも更新されない。
【０５１５】
ここで、ステップＳ６１４０１における干渉信号閾値は熱雑音の受信電力であることが望ましい。これにより、干渉局が送信した信号のアンテナ間相関値をすべて保存判定対象とすることができる。
【０５１６】
図７２は、ステップＳ６１３０４の相関保存条件にＳＩＲ（希望信号受信電力対干渉信号受信電力比）を利用した場合の具体例を示すフローチャートである。
【０５１７】
まず、ステップＳ６１４０１で受信中の干渉信号の受信電力が、通信システムで定められた閾値（干渉信号受信電力閾値）より大きいかどうかが判定される。受信中の干渉信号の受信電力が閾値より大きいと判定された場合、相関保存判定部６１１４は、ステップ６１４０２で過去の干渉信号および希望信号の受信電力測定結果を、メモリ６１２０２から参照する。受信中の干渉信号の受信電力が閾値以下であると判定された場合、図７０のステップＳ６１３０１に戻る。ステップ６１４０３ではメモリ６１２０２内に過去の干渉信号の受信電力測定結果があるかどうかが判定される。過去の測定結果が無いと判断された場合、ステップＳ６１３０５で相関保存判定基準値が保存される。ステップＳ６１３０６では受信中の干渉信号のアンテナ間相関値がメモリ６１０６に保存される。ステップＳ６１４０３で過去の測定結果があると判定された場合、ステップＳ６１５０５で過去の希望信号の受信電力測定結果の有無が判定される。測定結果が無いと判定されれば、ステップＳ６１３０５で相関保存判定基準値が更新される。ステップＳ６１３０６ではアンテナ間相関値がメモリ６１０６に保存される。ステップＳ６１５０５で、過去の希望信号の受信電力測定結果があると判定された場合、ステップＳ６１５０６でＳＩＲが算出される。算出されたＳＩＲがＳＩＲ閾値より小さければ、ステップＳ６１３０５で相関保存判定基準値が更新される。ステップＳ６１３０６では受信中の干渉信号のアンテナ間相関値がメモリ６１０６に保存される。ステップＳ６１５０６で、算出されたＳＩＲがＳＩＲ閾値より小さければ、図７０のステップＳ６１３０１に戻る。
【０５１８】
なお、受信電力の測定は電力検出時の瞬時的な値について行われる。しかし、本発明における電力測定技術に関しては、必ずしもこの測定方法に限られるわけではない。
【０５１９】
例えば、受信電力の測定方法に関しては、一定時間の平均受信電力について行われてもよい。この場合、伝搬環境の急激な変動により干渉信号の一時的な受信電力低下が生じても、その電力低下が測定値に与える影響を抑えることができる。
【０５２０】
なお、図１４、図１５を用いて相関保存判定基準値の測定方法の一例を示したが、本発明では必ずしもこの技術に限定されるものではない。
【０５２１】
例えば、受信中の干渉信号および希望信号の受信電力を過去の受信電力と比較する際に、直前の受信電力と比較するだけでなく、過去の時間軸上の所定個数の受信電力を平均化した電力との比較を行っても良い。これにより、伝搬環境の瞬間的な変動に左右されることなく、干渉信号および希望信号についての受信電力の測定を安定して行うことができる。
【０５２２】
また、過去の時間軸上の所定個数の受信電力を平均化する際に、時間軸上で重み付けを行い、最近の受信電力の重みを大きくする方法が考えられる。これにより、受信電力の平均化を実現すると共に、再度干渉信号として到来する確率の高い直近の干渉信号の受信電力との比較を重視することが可能となる。
【０５２３】
また、無線端末にＧＰＳ機能などが搭載され、無線端末間の距離が測定される場合には、受信電力ではなく無線端末間の距離に基づき、干渉信号の特徴量を保存するべきか否かの判定を行っても良い。これにより、伝搬環境に依存することなく保存するべきか否かの判定を行うことが可能となる。
【０５２４】
なお、ステップＳ６１５０６では、受信中の信号について算出したＳＩＲがＳＩＲ閾値より大きいか否かで保存判定を行ったが、ＳＩＲ閾値は希望信号の復号誤りに基づき決定されることが望ましい。
【０５２５】
なお、ＳＩＲ閾値との大小だけでなく、受信中の信号について算出されたＳＩＲが、ＳＩＲ閾値より小さく、かつ、過去の測定結果のＳＩＲより小さい場合にアンテナ間相関値を保存する方法が考えられる。これによって、より受信特性に与える影響の大きい干渉信号のアンテナ間相関値をメモリに保存することができる。
【０５２６】
また、ＳＩＲ閾値は必ずしもシステムで定められた一意の値である必要はなく、伝送モード情報に応じて変化させても良いし、或いは、受信復号特性に応じて変化させても良い。これによって、より無線通信システムの環境に適したＳＩＲ閾値を設定することが可能となる。
【０５２７】
また、相関保存判定基準値は必ずしも信号電力やＳＩＲである必要はない。
【０５２８】
例えば、相関保存判定基準値は、干渉信号が無線チャネルを使用する時間（占有時間）等のチャネル占有割合に基づく値であっても良い。具体的には、干渉信号を送信する干渉局に識別子を付与し、一定期間の信号送信回数が閾値以上である干渉局からの干渉信号の特徴量を優先的に劣化要因干渉信号の特徴量として保存することが望ましい。これにより、希望信号と重なって到来する可能性が高い干渉信号を判定し、抑圧することができる。
【０５２９】
また、このチャネル占有割合として、一定期間内で閾値以上の時間を占有した干渉局からの干渉信号を優先的に劣化要因干渉信号としてその特徴量を保存する方法が考えられる。これにより、希望信号と重なって到来する可能性が高い干渉信号を判定し、抑圧することができる。
【０５３０】
また、相関保存判定基準値は干渉信号のデータの種類を利用して設定しても良い。例えば、待ち時間が短いデータを送信している干渉信号や、送信優先度が高く、送信機会が多いデータを送信している干渉信号や、無線チャネルを優先的に使用する機能が付加された無線局から送信されている干渉信号は希望信号と干渉を起こす可能性が比較的高いと考えられる。よって、これらの干渉信号の相関値の保存を行う基準を緩めることで、受信特性を改善することができる。
【０５３１】
また、相関保存判定基準値は、無線システムの通信環境を条件として設定されても良い。端末の移動などによって、伝搬環境の変動が激しい場合、過去のＳＩＲや受信電力の値の信頼性が低くなる。このため、伝搬環境の変動が激しい場合には、相関保存判定基準を緩め、できるだけ最近の相関保存判定基準値の測定結果をメモリに保存することで、希望信号の受信特性を改善することが可能となる。
【０５３２】
ステップＳ６１３０６で、アンテナ間相関値がメモリ６１０６に保存される。その保存方法にはいくつかの方法が考えられる。保存できるアンテナ間相関値が１つである場合、相関保存判定の結果、アンテナ間相関値を保存するべきであると判断されれば、順次メモリ６１０６の内容が更新される。
【０５３３】
複数のメモリ６１０６が存在する場合や、１つのメモリ６１０６に複数のアンテナ間相関値を保存できる場合は、より多くのアンテナ間相関値を保存することが可能となる。ここで、メモリ６１０６にアンテナ間相関値を保存する領域が空いている場合には、アンテナ間相関値は空いているメモリ領域に格納されることができる。メモリ６１０６にアンテナ間相関値を保存する領域が空いていない場合には、保存されているアンテナ間相関値のうちのいずれかを消去する必要がある。この時、好ましいメモリ消去の方法としては、古い保存結果から消去する方法がある。これにより、常に最新のアンテナ間相関値を保持することが可能となる。
【０５３４】
なお、メモリ消去の方法は必ずしもこの手段に限られるものではない。例えば、優先度の低いものから消す方法等が考えられる。優先度の例としては、受信電力やＳＩＲの大きなものを優先度が高いとすることができる。これによって、より希望信号の受信特性劣化に与える影響が大きい干渉信号のアンテナ間相関値を保持することが可能となる。
【０５３５】
次に、図６１に示される送受信システムの動作の一例について詳しく説明する。
【０５３６】
ここでは送信局６４０１と受信局６４０２の間の通信を自通信とする。自通信にとって干渉局となる無線局６４０３と無線局６４０４の間の通信を他通信とする。他通信は自通信の隣接チャネルで行われるものとする。図７３は、自通信と他通信の周波数帯域を示した図である。自通信は周波数帯域６８０１、他通信は自通信の周波数帯域に隣接する周波数帯域６８０２をそれぞれ用いるものとする。他通信の電力の一部が自通信の周波数帯域に漏洩している。
【０５３７】
また、ここでは自通信と他通信は同じアクセスプロトコルを使用しているものとする。このプロトコルでは、送信の優先順位を与えるために所定のフレーム間隔を空けることが規定されている。たとえばＩＥＥＥ８０２．１１のＣＳＭＡ／ＣＡではフレーム間隔が短い順にＳＩＦＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｉｎｔｅｒ  Ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）、ＰＩＦＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ＩＦＳ）、ＤＩＦＳ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ＩＦＳ）などが規定されている。最も優先度の高いＳＩＦＳは確認応答（ＡＣＫ）パケットの送信などに用いられる。これらのフレーム同士の間は送信禁止期間となる。その他の送信禁止期間としては特定の無線局に対してのみ送信権を与えるＮＡＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｃｔｏｒ）が設定された期間などがある。
【０５３８】
図７４は、図６１に示される受信局６４０２で受信される他通信の受信電力の一例を示す図である。Ｔ１〜Ｔ１３は、それぞれ時刻を示している。Ｔ１からＴ２の間では、無線局６４０３から無線信号６４０６が無線局６４０４に向けて送信される。無線局６４０４は無線信号６４０６を受信、復調する。復調が正常に行われた場合には、無線局６４０４は確認応答パケットを送信する。無線局６４０４は、プロトコルで決められたフレーム間隔（Ｔ２からＴ３）をあけて、無線局６４０４に向けて確認応答パケットである無線信号６４０７を時刻Ｔ３から時刻Ｔ４の間送信する。この時、無線局６４０３および無線局６４０４と受信局６４０２との距離や配置の関係により、無線信号６４０６と無線信号６４０７の受信電力は互いに異なる。
【０５３９】
ここで、電力検出部６１０９及びタイミング検出部６１１０の動作の一例を説明する。電力検出部６１０９で所定値以上の受信電力が検出されると、タイミング検出部６１１０では、その持続時間および受信電力が検出されない時間（フレーム間隔）が検出される。図７４の場合、持続時間としてＴ１からＴ２、Ｔ３からＴ４が検出され、フレーム間隔としてＴ２からＴ３が検出される。この時、Ｔ１からＴ２の間の受信電力値とＴ３からＴ４の間の受信電力値が異なり、且つ、Ｔ２からＴ３がプロトコルで規定された間隔であれば、Ｔ１からＴ２の受信信号とＴ３からＴ４の受信信号は異なる２つの無線局が交互に送信したものであると判断することができる。また、Ｔ３からＴ４が、ＩＥＥＥ８０２．１１のＡＣＫパケットのようなプロトコルで規定された制御パケットの長さと等しければ、より確実に２つの無線局が交互に送信していると判断することができる。
【０５４０】
このように、干渉信号の時間占有率および出現間隔を測定する構成とした場合、測定された時間間隔が既知のプロトコルで規定されたものであれば、干渉信号を送信する無線局の判別の精度を上げることができる。
【０５４１】
次に、サブバンド分離部６１０３，６１０４とアンテナ間相関値検出部６１０５の動作の一例を説明する。
受信信号は、サブバンド分離部６１０３，６１０４でそれぞれ複数のサブバンドに分離される。アンテナ間相関値検出部６１０５は、受信信号のサブバンド毎にアンテナ間の信号相関値を検出する。ここで、サブバンド分離部６１０３，６１０４はＦＦＴを用い、自通信はＯＦＤＭ信号で行われるものとする。以降の説明では各サブバンドはＦＦＴの周波数ビンを指す。アンテナ間相関値は、複数のアンテナ入力間でサブバンド毎に求められる。たとえばアンテナ番号をｎ（ｎは１〜Ｎの自然数）、サブバンド番号をｍ（ｍは１〜Ｍの自然数）とし、受信サブバンド信号をｒm（ｎ）とする。サブバンドｍのアンテナ間相関値Ｒmは
Ｒm＝［ｒm（１）…ｒm（ｎ）］H［ｒm（１）…ｒm（ｎ）］・・・（式６−１）
とすればよい。ここでHは複素共役転置を表す。Ｒはアンテナが１本の場合は単にサブバンド毎の受信電力を表す。またアンテナが複数本の場合は、対角成分に各アンテナの受信電力、その他の成分に各アンテナ間の相関を示す行列となる。
【０５４２】
図７５は、受信局６４０２で受信される他通信の特徴量を周波数軸上で見た一例を示す図である。図７５（ａ）には、自通信の無線信号６８０１が示されている。無線信号６４０６内の縦線は、サブバンド毎の特徴量を模式的に表している。特徴量としてはたとえば電力、位相、アンテナ間相関値などが挙げられる。
【０５４３】
図７５（ｂ）は、無線信号６４０６を受信局６４０２のＦＦＴで複数のサブバンドに分離した状態の一例を示す図である。ＦＦＴを行う周波数帯域６９０２と、自通信の周波数帯域６９０１が示されている。受信局６４０２では自通信の周波数帯域だけがフィルタで取り出されＦＦＴされるため、周波数帯域６９０２内の各サブバンドに無線信号６４０６の特徴量が現れる。
【０５４４】
同様に図７５（ｃ）は、無線信号６４０７を受信局６４０２のＦＦＴで複数のサブバンドに分離した一例を示す図である。無線信号６４０６と無線信号６４０７は、受信電力、伝搬経路、到来方向などの違いにより、周波数帯域６９０２内に現れる特徴量の周波数特性が互いに異なる。
【０５４５】
このように、希望信号帯域外の領域についてもアンテナ間相関値の周波数特性を測定する構成とした場合は、隣接チャネル周波数帯域からの漏洩信号の干渉についてもその干渉信号源を判別することが可能となる。
【０５４６】
次に、図７４に示される受信電力を受信した場合の受信局６４０２の動作の一例について説明する。
【０５４７】
受信局４０２は時刻Ｔ０から干渉信号の観測を開始する。Ｔ０からＴ４の間は自通信エリアでは送信禁止期間は設定されていないが、自通信は行われていないものとする。
【０５４８】
図７４に示されるように、時刻Ｔ１で所定の受信電力が検出される。Ｔ１からＴ４では自通信エリアでは送信禁止期間は設定されていないため、自通信のプリアンブルが検出できるか否かが判定される。ここでは無線信号６４０６は他通信の信号であるため、自通信のプリアンブルは検出されない。よって受信局６４０２はＴ１からＴ２の間持続している受信信号は干渉信号であると判定する。
【０５４９】
Ｔ１からＴ２の間は図７５（ｂ）に示されるような受信信号６８０１の周波数帯域６９０２内の特徴量（以降、必要に応じて単に干渉周波数特性と称する）が得られる。次に干渉周波数特性を保存するべきか否かの判定が行われる。保存するべきであると判定された場合に干渉周波数特性の保存動作を開始される。まず、過去に保存された干渉周波数特性の中に、受信中の干渉信号の干渉周波数特性と類似するものがあるか否かが判定される。類似の判定は、たとえばサブバンド毎に特徴量の差を求め、周波数帯域６９０２内全てについて誤差を合計または平均したものを求め、差が最も少ないものを類似していると判定することで行うことができる。あるいは、隣接するサブバンド間の特徴量の差を、上記と同様にして求め、その差がもっとも少ないものを選択することで行ってもよい。あるいは、干渉周波数特性に近似する直線または曲線を求め、その近似直線または近似曲線の一致度が最も大きいものを選択することで行ってもよい。または、上記の複数の判定方法を組み合わせて行ってもよい。
【０５５０】
Ｔ１からＴ２の時点で図７５（ｂ）の干渉周波数特性に類似するものが保存されていなければ、この干渉周波数特性は新たな異なる干渉信号であると判定される。次に干渉周波数特性を保存するべきか否かの判定が行われる。保存するべきであると判定された場合には、干渉周波数特性は固有の識別子が付与されて保存される。ここではたとえば干渉周波数特性１とする。
【０５５１】
Ｔ１からＴ２の間に複数回にわたって干渉周波数特性が測定された場合は、同一の電力が持続していることから同じ干渉信号であると判定される。次にその干渉周波数特性を保存するか否かの判定が行われる。保存するべきであると判定された場合には、この干渉周波数特性と類似する干渉周波数特性が過去に保存された干渉周波数特性の中に存在するかどうかが判定される。類似するものが存在すれば、上記保存するべきであると判定された新たな干渉周波数特性に更新される。このとき新たな干渉周波数特性と保存されている干渉周波数特性を平均化していくことでさらに特徴量の推定精度を向上することもできる。
【０５５２】
Ｔ３からＴ４の間は図７５（ｃ）に示されるような干渉周波数特性が得られる。次に干渉周波数特性を保存するべきか否かの判定が行われる。保存するべきであると判定された場合には、過去に保存された干渉周波数特性１と比較し類似度が判定される。受信中の干渉信号の干渉周波数特性が干渉周波数特性１とは類似度が低いと判定された場合、受信中の干渉信号の干渉周波数特性は干渉周波数特性２として保存される。
【０５５３】
干渉周波数特性の比較で類似しているか否かを判定できなかった場合は時間特性で判断する。干渉周波数特性１で表される干渉信号はＴ２の時点で終了しており、フレーム間隔（Ｔ２からＴ３）を空けて、異なる電力がＴ３で検出されている。従って、Ｔ３からＴ４の間の信号は干渉周波数特性１の干渉信号とは異なる無線局から送信されたと判定することができる。あるいはＴ３で検出された電力がＴ２の時点と同じであれば同一の無線局から送信されたと判定することもできる。
【０５５４】
またＴ１からＴ２の場合と同様に、電力が持続しているＴ３からＴ４の間に複数回にわたって干渉周波数特性を測定できた場合は、干渉周波数特性２を更新する。
【０５５５】
自通信が行われていない間、つまり自通信エリアでの送信禁止期間であるか、或いは自通信のプリアンブルが検出できない間は、上記動作が繰り返される。すなわち、干渉信号を判別しながら干渉周波数特性を保存するべきか否かの判定が行われ、保存するべきであると判定された場合には干渉周波数特性が保存される。
【０５５６】
次に希望信号と干渉信号が重なって受信された場合の動作について説明する。
【０５５７】
図７６は、希望信号と干渉信号が略同時期に到来した場合の、信号到来および信号終了の様子を示す図である。干渉信号である無線信号６４０６がＴ６からＴ９の間に受信され、別の干渉信号である無線信号６４０７がＴ１１からＴ１３の間受信される。一方、自通信の希望信号である無線信号６４０５がＴ７からＴ１０の間受信される。図７６の一番下の図は受信局６４０２で検出される受信電力を示す。
【０５５８】
受信局６４０２は、既にＴ０からＴ４の間に干渉周波数特性１および２を測定し保存している。Ｔ６からＴ７では、上記と同様の測定が行われ干渉周波数特性１が更新される。
【０５５９】
Ｔ７からは受信電力が変化したことが検出され、プリアンブル検出が行われる。希望信号６４０５には固有のプリアンブル６５０１が含まれている。よって、Ｔ８の時点でそのプリアンブルが検出される。
【０５６０】
受信局６４０２は、希望信号６４０５に固有のプリアンブルを検出すると、現在受信中の信号には希望信号が含まれている可能性が高いと判定する。
【０５６１】
受信局６４０２は、保存されている干渉周波数特性と受信中の信号の干渉周波数特性につき、希望信号６４０５の周波数帯域外の部分を比較する。この比較により、受信局６４０２は、現在受信中であり且つ希望信号と一部重なっている干渉信号の判別を行う。現在受信中の信号の干渉周波数特性は、サブバンド分離が行われる周波数帯域６９０２の区間で測定されたものである。この周波数帯域６９０２のうち希望信号の周波数帯域６９０１は、希望信号が存在する可能性が高く、干渉信号の特徴量と希望信号の特徴量が合成さｒている可能性が高いため、比較対象から除外する。受信局６４０２は、保存されている干渉周波数特性１および２と、現在受信中の信号の干渉周波数特性６８０２の希望信号周波数帯域６９０１以外の部分との類似度を判定する。
【０５６２】
なお自通信において、希望信号の周波数帯域内で使用していないサブバンドがある場合はそのサブバンドについても類似度の判定に用いることができる。たとえばＴ７からＴ８の間のプリアンブルシンボルでは少数の所定のサブバンドのみにキャリアがあり、残りのサブバンドはヌルキャリアを用いる場合がある。図７７は、プリアンブルシンボルにおける干渉周波数特性の一例を示す図である。この例では、プリアンブルシンボルは希望信号の周波数帯域６９０１のうち一部のサブバンド６１００１，６１００２，６１００３にのみにプリアンブル情報が乗ったキャリアが含まれ、残りのサブバンドはヌルキャリアとされている。この場合、ヌルキャリアのサブバンドには干渉周波数特性６４０６の一部が現れる。
【０５６３】
希望信号帯域外における干渉周波数特性の比較で、現在受信中の信号の干渉周波数特性に類似する干渉周波数特性が、保存されている干渉周波数特性の中に存在しないと判定された場合は、受信電力の類似度を判定する。
【０５６４】
ここで干渉信号の特徴量を特定できれば、希望信号に重畳された干渉信号の抑圧を行うことができる。よって、希望信号の復調精度を向上させることができる。干渉信号の抑圧は、例えば、本出願人が先に出願した技術（国際公開第２００６／００３７７６パンフレット参照）を利用することができる。
【０５６５】
希望信号に固有のプリアンブルが検出されたが、その時点で干渉信号の特徴量を特定できなかった場合は、受信中の信号を一旦希望信号として復調し、その復調結果を用いて後で詳述する如く干渉信号の判別を行う。
【０５６６】
データシンボル列６５０２の復調は順次行われる。データシンボル６５０２の先頭部分にはＰＨＹ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ）ヘッダ６５０３が含まれる。受信局６４０２は、このＰＨＹヘッダを検知し、それが希望信号に固有のものであることを確認すれば、ＰＨＹヘッダに記述されている変調パラメータに従って復調を続ける。変調パラメータには、データシンボルの変調方式やデータ長などが記述されている。
【０５６７】
復調データの先頭にはＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）ヘッダ６５０４が含まれる。ＭＡＣヘッダにはＭＡＣ層が制御に用いるパラメータが含まれる。このパラメータは、送信元アドレス、宛先アドレス、フレーム種別などである。受信局６４０２は、このＭＡＣヘッダを検知する。受信局６４０２は、宛先アドレスが自局宛であるかを判定する。自局宛であれば希望信号であると判定する。受信局６４０２は、希望信号についての干渉周波数特性は保存しない。但し、測定された相関保存判定基準値は保存される。なお、希望信号の周波数帯域外の特徴量については新規保存、或いは更新を行っても良い。
【０５６８】
Ｔ９で無線信号６４０６の受信が終了すると受信電力が急激に低下する。受信局６４０２は、受信電力の急激な低下を検知することで、干渉信号の到来が終わったと判定することができる。あるいは受信電力が急激に上がれば、新たな干渉信号が到来し希望信号と重畳したと判定することができる。また、希望信号のＰＨＹヘッダに誤りがない場合は希望信号の長さが分かる。よって、たとえばＴ９からＴ１０の間の急激な受信電力の変動は干渉信号が重なったかどうかの判定に用いることができる。ここで干渉信号の到来が終わった時点から新たな干渉信号の到来が始まった時点の間は、他通信のフレーム間隔として検出することもできる。
【０５６９】
Ｔ１０で希望信号４０５の受信が終わる。
【０５７０】
Ｔ１１で新たな受信電力が検出される。ここでＴ１０からＴ１２の間は自通信のプロトコルで規定されたフレーム間隔であり送信禁止期間である。よって、受信局６４０２は、この間に検出された受信電力は干渉信号の電力であると判定することができる。受信局４０２は、新たに到来した干渉信号の干渉周波数特性を保存するべきか否かの判定を行う。受信局４０２は、保存するべきであると判定した場合には、干渉周波数特性を保存する。
【０５７１】
以上の動作を受信中に繰り返し行うことによりランダムなタイミングで異なる無線局から到来する干渉信号を判別することが可能となる。
【０５７２】
なお、上記の説明では、干渉周波数特性を保存するべきかどうかの判定（すなわち、保存判定基準を満たすか否かの判定）を行った後に、保存されている干渉周波数特性と受信中の干渉信号の干渉周波数特性との類似度判定を行ったが、必ずしもこの順序で各判定を行う必要はない。例えば、まず類似度判定を行い、その結果、過去に受信した干渉信号と同一の干渉信号源から到来した干渉信号を受信中であると判断された場合には、たとえ保存判定基準を満たさない干渉信号であってもその干渉周波数特性を更新してもよい。これにより、例えば、過去のある時点で測定された干渉信号の干渉周波数特性の受信電力が電波環境の変動によって、余りにも大きくなった場合に、同一局から送信された干渉の干渉周波数特性を更新できないという課題を解決することができる。
【０５７３】
なお、上記の説明では、干渉信号抑圧部６１１２はアンテナ間相関値を用いて干渉信号抑圧を行う方式を説明したが、実施例１では、アンテナ間相関値を用いる方法とは異なる方法で干渉信号を抑圧することも可能である。例えば、アダプティブアレイによる干渉信号抑圧技術を用いることも可能である。
【０５７４】
ここで本実施形態の構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成を用いても良い。また、本発明の適用分野としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な分野に適用することが可能である。上記の例ではマルチキャリア変調を用いたＣＳＭＡによる無線ＬＡＮシステムに適用した例を示したが、シングルキャリア変調を用いた無線システムにも適用してもよい。或いは、ＴＤＭＡ、ＦＤＭＡ、ＣＤＭＡ、およびＳＤＭＡなど種々のアクセス方式を用いる無線システムに適用してもよい。
【０５７５】
なお、サブバンド分離部、アンテナ間相関値検出部、メモリ、比較部、プリアンブル検出部、電力検出部、タイミング検出部、判定部、干渉信号抑圧部、復調部、相関保存判定部、相関保存基準測定部等の各機能ブロックは典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されても良いし、一部または全てを含むように１チップ化されても良い。
【０５７６】
ここではＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩ、と呼称されることもある。
【０５７７】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用しても良い。あるいはプロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源において、ＲＯＭに格納された制御プログラムをプロセッサが実行することにより制御される構成を用いても良い。
【０５７８】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行っても良い。バイオ技術の適応等が可能性としてあり得る。
【産業上の利用可能性】
【０５７９】
本発明にかかる干渉信号測定方法および測定装置は、ランダムなタイミングで異なる無線局から到来する干渉信号を判別することができるため、特にＣＳＭＡなどのランダムアクセス方式の無線システムに用いるものとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【０５８０】
【図１】第１の実施形態の実施例１に係る干渉信号抑圧装置を備えた無線通信システムの一例を示す模式図
【図２】第１の実施形態の実施例１に係る干渉信号抑圧装置（受信局）４０２の構成を示すブロック図
【図３】第１の実施形態の実施例１において、送信局４０１が送信する無線信号フォーマットの一例を示す図
【図４】第１の実施形態の実施例１において、受信信号に希望信号が含まれる可能性がない時の受信局４０２の動作を示す図
【図５】第１の実施形態の実施例１において、受信信号に希望信号が含まれる可能性がある時の受信局４０２の動作を示す図
【図６】第１の実施形態の実施例１において、自通信で用いられる信号の特徴量８０１と他通信で用いられる信号の特徴量８０２を、使用周波数帯域と関連付けて示す図
【図７】第１の実施形態の実施例１において、受信局４０２で受信される他通信の受信電力の一例を示す図
【図８】第１の実施形態の実施例１において、受信局４０２で受信される他通信の無線信号の特徴量を周波数軸上で見た一例を示す図
【図９】第１の実施形態の実施例１において、希望信号と干渉信号が略同時期に到来した場合の、信号到来及び信号終了の様子を示す図
【図１０】第１の実施形態の実施例１において、プリアンブルシンボルにおける干渉周波数特性の一例を示す図
【図１１】第１の実施形態の実施例１において、干渉特徴量取得動作の一例を示すフローチャート
【図１２】第１の実施形態の実施例２における干渉信号測定装置を含む受信局４０２の構成を示すブロック図
【図１３】第１の実施形態の実施例２において、希望信号帯域内及び希望信号帯域外の双方の成分を出力するサブバンド分離部１０３、１０４の構成例を示す図
【図１４】第１の実施形態の実施例２において、サブバンド分離部１０３、１０４の他の例を示す図
【図１５】第２の実施形態の実施例１に係る干渉信号抑圧装置（受信局）の構成を示すブロック図
【図１６】第２の実施形態の実施例１において、受信信号間特徴量抽出部２１０３を示すブロック図
【図１７】第２の実施形態の実施例１において、受信信号間特徴量抽出部２１０３に係る複素平面図
【図１８】第２の実施形態の実施例１において、受信信号間特徴量抽出部２１０３−１を示すブロック図
【図１９】第２の実施形態の実施例１において、受信信号間特徴量抽出部２１０３−１に係る複素平面図
【図２０】第２の実施形態の実施例１において、受信信号間特徴量抽出部２１０３−２を示すブロック図
【図２１】第２の実施形態の実施例１において、受信信号間特徴量抽出部２１０３−２に係る複素平面図
【図２２】第２の実施形態の実施例１において、受信信号間特徴量抽出部２１０３−３を示すブロック図
【図２３】第２の実施形態の実施例１において、受信信号間特徴量抽出部２１０３−３に係る複素平面図
【図２４】第２の実施形態の実施例２に係る干渉信号抑圧装置（受信局）の構成を示すブロック図
【図２５】第２の実施形態の実施例３に係る干渉信号抑圧装置（受信局）の構成を示すブロック図
【図２６】第２の実施形態の実施例３において、データ変換部を示すブロック図
【図２７】第３の実施形態の実施例１に係る干渉信号抑圧装置を備えた無線通信システムの一例を示す模式図
【図２８】第３の実施形態の実施例１において、受信局で受信される他通信の無線信号の特徴量を周波数軸上で見た一例を示す図
【図２９】第３の実施形態の実施例１に係る干渉信号抑圧装置（受信局）の構成を示すブロック図
【図３０】第３の実施形態の実施例１に係る干渉信号抑圧装置（受信局）の動作を示すフローチャート
【図３１】第３の実施形態の実施例２において、受信局で受信される他通信の無線信号の特徴量を周波数軸上で見た一例を示す図
【図３２】第３の実施形態の実施例３において、受信局で受信される他通信の無線信号の特徴量を周波数軸上で見た一例を示す図
【図３３】第４の実施形態の実施例１に係る干渉信号抑圧装置（受信局）を備えた無線通信システムの一例を示す図
【図３４】第４の実施形態の実施例１に係る干渉信号抑圧装置の構成の一例を示すブロック図
【図３５】第４の実施形態の実施例１における信号検出部の構成例を示すブロック図
【図３６】第４の実施形態の実施例１における干渉信号抑圧部の構成の一例を示すブロック図
【図３７】第４の実施形態の実施例１に係る干渉信号抑圧装置が干渉信号特徴量を測定するときの干渉信号到来の様子を時系列的に示す図
【図３８】第４の実施形態の実施例１における干渉情報記憶部に作成される干渉量テーブルの一例を示す図
【図３９】第４の実施形態の実施例１における干渉信号抑圧装置が干渉信号を抑圧するときの干渉信号到来の様子を時系列的に示す図
【図４０】第４の実施形態の実施例１に係る干渉信号抑圧装置の干渉信号測定動作の一例を示すフローチャート
【図４１】第４の実施形態の実施例１に係る干渉信号抑圧装置の干渉信号抑圧動作の一例を示すフローチャート
【図４２】第４の実施形態の実施例１にアダプティブアレイを適用した場合の干渉信号抑圧部の構成の一例を示すブロック図
【図４３】第４の実施形態の実施例１における干渉情報記憶部に作成される特徴量テーブルの他の例を示す図
【図４４】第４の実施形態の実施例２に係る干渉信号抑圧装置の構成を示すブロック図
【図４５】第４の実施形態の実施例２における干渉情報記憶部に作成される特徴量テーブルの一例を示す図
【図４６】第４の実施形態の実施例３に係る干渉信号抑圧装置の構成を示すブロック図
【図４７】第４の実施形態の実施例３における干渉情報記憶部に作成される特徴量テーブルの一例を示す図
【図４８】第５の実施形態の実施例１に係る干渉信号抑圧装置を備えた無線通信システムを示す図
【図４９】第５の実施形態の実施例１に係る干渉信号抑圧装置の構成の一例を示すブロック図
【図５０】第５の実施形態の実施例１に係る干渉信号抑圧装置が干渉信号を抑圧するときの信号到来のタイミングを時系列的に示す図
【図５１】第５の実施形態の実施例１に係る干渉信号抑圧装置が干渉信号及び合成信号の特徴量を測定し、特徴量テーブルを作成するときの信号到来のタイミングを時系列的に示す図
【図５２】干渉信号検出部の構成の一例を示すブロック図
【図５３】第５の実施形態の実施例１における合成信号検出部の構成の一例を示すブロック図
【図５４】特徴量を記憶する特徴量テーブルの一例を示す図
【図５５】干渉信号抑圧部の構成の一例を示すブロック図
【図５６】第５の実施形態の実施例１における干渉信号測定動作の一例を示すフローチャート
【図５７】第５の実施形態の実施例１における干渉信号抑圧動作の一例を示すフローチャート
【図５８】第５の実施形態の実施例１における干渉信号抑圧動作の一例を示すフローチャート
【図５９】第５の実施形態の実施例１をシングルキャリア変調方式に適用した場合の干渉抑圧部の一例を示すブロック図
【図６０】第５の実施形態の実施例１をアダプティブアレイによる干渉抑圧に適用した場合の干渉抑圧部の一例を示すブロック図
【図６１】第６の実施形態の実施例１に係る干渉信号抑圧装置を備えた無線通信システムを示す図
【図６２】第６の実施形態の実施例１に係る干渉信号抑圧装置の構成の一例を示すブロック図
【図６３】第６の実施形態の実施例１において、送信局が送信する無線信号フォーマットの一例を示す図
【図６４】第６の実施形態の実施例１において、相関保存判定部の構成を示すブロック図
【図６５】第６の実施形態の実施例１の変形例に係る干渉信号抑圧装置の構成を示すブロック図
【図６６】第６の実施形態の実施例１の変形例に係る干渉信号抑圧装置の構成を示すブロック図
【図６７】第６の実施形態の実施例１の変形例に係る干渉信号抑圧装置の構成を示すブロック図
【図６８】第６の実施形態の実施例１において、相関保存判定部の変形例の構成を示すブロック図
【図６９】第６の実施形態の実施例１に係る干渉信号抑圧装置の動作の一例を示すフローチャート
【図７０】第６の実施形態の実施例１において、アンテナ間相関値を保存するべきか否かの判定を行う際の動作を示すフローチャート
【図７１】第６の実施形態の実施例１において、相関保存条件に干渉信号の受信電力を利用した場合の動作を示すフローチャート
【図７２】第６の実施形態の実施例１において、相関保存条件にＳＩＲを利用した場合の動作を示すフローチャート
【図７３】第６の実施形態の実施例１において、自通信と他通信の周波数帯域を示した図
【図７４】第６の実施形態の実施例１において、受信局で受信される他通信の受信電力の一例を示す図
【図７５】第６の実施形態の実施例１において、受信局で受信される他通信の特徴量を周波数軸上で見た一例を示す図
【図７６】第６の実施形態の実施例１において、希望信号と干渉信号が略同時期に到来した場合の、信号到来および信号終了の様子を示す図
【図７７】第６の実施形態の実施例１において、プリアンブルシンボルにおける干渉周波数特性の一例を示す図
【図７８】複数の無線局で構成される無線通信システムの従来例を示す図
【図７９】特許文献１における干渉信号除去装置の構成を示す図
【図８０】特許文献１記載の干渉信号除去装置が干渉信号抑圧の対象とする、パケット長が一定で且つ一定の周期で到来する干渉信号を示す図
【符号の説明】
【０５８１】
１０１、１０２  アンテナ
１０３、１０４  サブバンド分離部
１０５  アンテナ間相関値検出部
１０６  メモリ
１０７  比較部
１０８  プリアンブル検出部
１０９  電力検出部
１１０  タイミング検出部
１１１  判定部
１１２  干渉信号抑圧部
１１３  復調部
１２１  信号帯域内メモリ
１２２  信号帯域内比較部
１２３  信号帯域外メモリ
１２４  信号帯域外比較部
１２５  フーリエ変換部
１２６  希望信号周波数帯域内通過フィルタ
１２７  希望信号周波数帯域外通過フィルタ
２０１  干渉信号推定部
２０２  干渉信号抽出部
２０３  合成器
２０４  メモリ
２０５  タイミング制御部
４０１  送信局
４０２  受信局
４０３  無線局
４０４  無線局
４０５  無線信号（希望信号）
４０６，４０７  無線信号（干渉信号）
５０１  プリアンブル部
５０２  データ部
５０３  ＰＨＹヘッダ
５０４  ＭＡＣヘッダ
８０１  自通信信号
８０２  他通信信号
９０１  自通信信号帯域
９０２  測定帯域
１００１、１００２、１００３  プリアンブルキャリア
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007049547.tif 000103
【図２】
2007049547.tif 000104
【図３】
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【図４】
2007049547.tif 000106
【図５】
2007049547.tif 000107
【図６】
2007049547.tif 000108
【図７】
2007049547.tif 000109
【図８】
2007049547.tif 000110
【図９】
2007049547.tif 000111
【図１０】
2007049547.tif 000112
【図１１】
2007049547.tif 000113
【図１２】
2007049547.tif 000114
【図１３】
2007049547.tif 000115
【図１４】
2007049547.tif 000116
【図１５】
2007049547.tif 000117
【図１６】
2007049547.tif 000118
【図１７】
2007049547.tif 000119
【図１８】
2007049547.tif 000120
【図１９】
2007049547.tif 000121
【図２０】
2007049547.tif 000122
【図２１】
2007049547.tif 000123
【図２２】
2007049547.tif 000124
【図２３】
2007049547.tif 000125
【図２４】
2007049547.tif 000126
【図２５】
2007049547.tif 000127
【図２６】
2007049547.tif 000128
【図２７】
2007049547.tif 000129
【図２８】
2007049547.tif 000130
【図２９】
2007049547.tif 000131
【図３０】
2007049547.tif 000132
【図３１】
2007049547.tif 000133
【図３２】
2007049547.tif 000134
【図３３】
2007049547.tif 000135
【図３４】
2007049547.tif 000136
【図３５】
2007049547.tif 000137
【図３６】
2007049547.tif 000138
【図３７】
2007049547.tif 000139
【図３８】
2007049547.tif 000140
【図３９】
2007049547.tif 000141
【図４０】
2007049547.tif 000142
【図４１】
2007049547.tif 000143
【図４２】
2007049547.tif 000144
【図４３】
2007049547.tif 000145
【図４４】
2007049547.tif 000146
【図４５】
2007049547.tif 000147
【図４６】
2007049547.tif 000148
【図４７】
2007049547.tif 000149
【図４８】
2007049547.tif 000150
【図４９】
2007049547.tif 000151
【図５０】
2007049547.tif 000152
【図５１】
2007049547.tif 000153
【図５２】
2007049547.tif 000154
【図５３】
2007049547.tif 000155
【図５４】
2007049547.tif 000156
【図５５】
2007049547.tif 000157
【図５６】
2007049547.tif 000158
【図５７】
2007049547.tif 000159
【図５８】
2007049547.tif 000160
【図５９】
2007049547.tif 000161
【図６０】
2007049547.tif 000162
【図６１】
2007049547.tif 000163
【図６２】
2007049547.tif 000164
【図６３】
2007049547.tif 000165
【図６４】
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【図６５】
2007049547.tif 000167
【図６６】
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【図６７】
2007049547.tif 000169
【図６８】
2007049547.tif 000170
【図６９】
2007049547.tif 000171
【図７０】
2007049547.tif 000172
【図７１】
2007049547.tif 000173
【図７２】
2007049547.tif 000174
【図７３】
2007049547.tif 000175
【図７４】
2007049547.tif 000176
【図７５】
2007049547.tif 000177
【図７６】
2007049547.tif 000178
【図７７】
2007049547.tif 000179
【図７８】
2007049547.tif 000180
【図７９】
2007049547.tif 000181
【図８０】
2007049547.tif 000182
【国際調査報告】
2007049547.tif 000183
2007049547.tif 000184
2007049547.tif 000185
2007049547.tif 000186