【事件の表示】
　特願２０１６−　６９７４８「情報漏洩防止システム、情報漏洩防止方法、携帯端末」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１０月　５日出願公開、特開２０１７−１８２５１３、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２８年３月３０日の出願であって，令和元年７月２２日付けで拒絶理由通知がされ，同年９月１９日付けで手続補正がされ，令和２年２月２０日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がされ，これに対し，同年５月２２日に拒絶査定不服審判の請求と共に手続補正（以下，「本件補正」という。）がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　この出願の請求項１〜１２に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開２０１０−２３１６６０号公報
２．特開２０１３−６１８２８号公報（周知技術を示す文献）
３．特開２０１５−６９５６１号公報（周知技術を示す文献）
４．特開２０１４−１８６６６０号公報
５．特開２００９−２５８１３０号公報（周知技術を示す文献）
６．特開２００４−１２６７５４号公報
７．特開２０００−２７６２４７号公報
８．特開２０１４−１９１７１５号公報
９．特開２０１２−１３３７７３号公報（周知技術を示す文献）
１０．特開２０１３−３７７１４号公報（周知技術を示す文献）
第３　本願発明
　本願請求項１〜１２に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１２」という。）は，本件補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１２は以下のとおりの発明である。
「【請求項１２】
　エリア内で作業者が所持する携帯端末であって，
　情報漏洩防止の対象となる対象情報を記憶する記憶部と，
　管理装置から位置情報を受信する位置情報受信部と，
　前記位置情報と予め設定された前記エリアを示すエリア情報とを比較し，前記携帯端末の位置が前記エリアに含まれない場合に，前記記憶部に記憶中の前記対象情報を消去する記憶消去処理を実行する記憶消去処理部と，
　加速度センサおよび方位センサと画像センサとの少なくとも一方を用いて前記携帯端末が移動した距離および方向を測定する測定部と，
　前記位置情報を受信した後に前記携帯端末が移動した距離および方向を，受信した前記位置情報に加えて，この位置情報を修正する位置修正部と，
　修正された前記位置情報に基づいて，前記携帯端末の位置を特定する位置特定部と，
　を備えることを特徴とする携帯端末。」
第３　引用文献に記載されている事項
１　引用文献１について
（１）引用文献１に記載されている事項
　引用文献１には，次の事項が記載されている。
「【０００２】
　従来，ビルや工場，デパート，病院，マンション等の集合住宅等の警備対象施設に火災又は不法侵入等の異常を検知するセンサ（侵入検知センサ）や非常灯等の警備用機器，及び上記警備用機器を管理する警備装置等を設置し，警備対象施設の異常を検知した場合に通信ネットワークを介して接続される監視サーバ等に送信し，監視サーバにて異常があった施設の遠隔監視を行ったり，警備員を急行させるといった警備システムが存在している。
【０００３】
　ここで，警備用機器の動作試験等の定期点検や新規設置，撤去等の作業を行う場合には，警備員等の作業者は，施設の見取り図が描かれた紙面を用いたり，ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ａｉｄｅｄ Ｄｅｓｉｇｎ）データとして作成された警備用機器の位置に関する情報等を作業員のモバイル端末（携帯型の警備点検装置）等に記録し，それを参照して機器の点検，新規設置，撤去等を行う。
【０００４】
　しかしながら，実際の警備用機器の新規設置や撤去等の作業状態と連動して，その内容を速やかに紙面やＣＡＤデータ上に反映する手段がないため，例えば追加した機器の記載漏れや撤去機器の削除漏れが発生する。また，ヒューマンエラーにより，警備用機器の点検漏れが発生する可能性がある。」
「【００２６】
＜本発明について＞
　本発明は，警備用機器（対象機器）の点検状況をリアルタイムに保持・記録し，応援要請等の理由により一度業務を離れ，その後の点検再着手時に，退出前の点検状況を直ぐに把握できるようにすると共に，対象施設に対する点検作業が途中である場合に，例えば応援のための退出であるのか，点検漏れのままの退出であるのか，点検終了手続きを忘れた状態の退出であるのか等を容易に判定することができ，効率的に正確な対象機器の点検を実現する。
【００２７】
　なお，警備点検作業にて使用される施設の図面データやそこに表示される警備用機器の位置に関する情報等は，警備点検における機密情報ということができ，その内容を記録したモバイル端末（警備点検装置）を紛失したり，盗難にあった場合には，その機密情報が漏洩する可能性がある。そこで，本発明では，警備員等の作業員がモバイル端末を持ち出す際は，例えば事前にモバイル端末に電子鍵をその警備会社やその支店等の所定の場所で受信させ，その後，契約先等の場所において電子鍵の照合により暗号化通信にて図面データ等の機密情報をモバイル端末にダウンロードする。更に，対象施設からモバイル端末を持ち出した場合には，その機密情報を消去する仕組みを構築することで，機密情報の安全性を向上させる。」
「【００２９】
＜点検状況管理システムの概略構成例＞
　図１は，本実施形態における点検状況管理システムの概略構成の一例を示す図である。図１に示す点検状況管理システム１０は，監視センタ１１と，対象施設１２と，警備点検装置としてのモバイル端末１３とを有するよう構成されており，監視センタ１１と対象施設１２とは，電話回線や専用回線，インターネット回線等の通信ネットワーク１４によりデータ等が送受信可能な状態で接続されている。
【００３０】
　図１に示すように，監視センタ１１には，警備監視装置である監視サーバ２１を有している。監視サーバ２１は，警備対象である１又は複数の契約先等の対象施設に対してモバイル端末１３における点検状況の管理や対象施設の異常発生の有無等を監視する。また，監視サーバ２１には，機密情報を蓄積する蓄積手段としての機密情報データベース２２が設けられており，機密情報データベース２２には，機密情報の一例として点検対象施設の図面データ２３が格納されている。」
「【００３３】
　モバイル端末１３は，警備員等が常時所持している警備点検装置である。例えば，警備員は，モバイル端末１３を所持して対象施設１２に移動すると，上述した暗号化通信により施設内端末２４から図面データ２３がモバイル端末１３に送信される。警備員は，そのモバイル端末１３の表示画面によって表示される図面データ２３を参照しながら，対象施設１２に設置された各センサ２５−１〜２５−ｎの点検が行われる。」
「【００３７】
　なお，モバイル端末１３を所持した警備員が目的とする対象施設１２に到達すると，図面データ２３が施設内端末２４からモバイル端末１３に送られることになるが，実際には，送信前に監視センタ１１から施設内端末２４及びモバイル端末１３に対して電子鍵が送られ，施設内端末２４及びモバイル端末１３の間で鍵照合を行い，その結果，正当なモバイル端末であれば，図面データ２３が施設内端末２４から送付される。なお，電子鍵をモバイル端末１３に送信する際には，より秘匿性を向上させるために監視センタ１１内又は警備会社やその支店等にモバイル端末１３を移動させ，そこで取得するようにする。
【００３８】
　更に，モバイル端末１３は，点検の終了後，ビル等の対象施設１２から退館した場合には，そのモバイル端末１３内に蓄積された図面データ２３を消去する。これにより，データの漏洩を未然に防止することができる。つまり，後述する本実施形態では，応援要請を受けた時，モバイル端末１３を所持した警備員が外に出るため，モバイル端末１３内に記録されている図面データ２３を消去する。これにより，モバイル端末１３を紛失した場合でも，図面データ２３等の機密情報の漏洩を防止することができる。」
「【００４３】
＜監視サーバ（警備監視装置）２１：機能構成例＞
　図２は，本実施形態における監視サーバの機能構成例を示す図である。図２に示す監視サーバ２１は，入力手段３１と，出力手段３２と，蓄積手段３３と，暗号化通信手段３４と，鍵生成手段３５と，施設内端末管理手段３６と，モバイル端末管理手段３７と，点検状況把握手段３８と，画面生成手段３９と，通知手段４０と，送受信手段４１と，制御手段４２とを有するよう構成されている。」
「【００５１】
　また，モバイル端末管理手段３７は，どの作業員がどこにいるかを，それぞれの作業員が所持するモバイル端末１３を介して取得する。具体的には，例えば，モバイル端末管理手段３７は，ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）機能等の位置測位手段等を持たせたモバイル端末１３と定期的に通信することで３次元位置情報（例えば，（ｘ，ｙ，ｚ）に対応する（緯度，経度，高度）等）に基づいて，蓄積手段３３等に予め蓄積された３次元地図情報（例えば，契約先の対象施設１２の図面データ等の機密情報も含む。）等と比較して作業員の位置情報を取得する。したがって，契約先の対象施設が複数回に及ぶ場合にも正確な３次元位置を取得することができ，どの作業員がどの階で警備点検しているかを正確に把握することができる。
【００５２】
　点検状況把握手段３８は，モバイル端末管理手段３７により得られる位置情報から各契約先の対象施設１２及びモバイル端末１３における警備用機器の点検状況を把握する。具体的には，点検状況把握手段３８は，その作業員が所持するモバイル端末１３から定期的に得られる位置情報と，予め指示した作業内容とから，その作業員が指示通り作業しているか否かをリアルタイムで管理することができる。」
「【００７７】
＜モバイル端末（警備点検装置）２４：機能構成例＞
　図４は，本実施形態におけるモバイル端末の機能構成例を示す図である。図４に示すモバイル端末１３は，入力手段７１と，出力手段７２と，蓄積手段７３と，暗号化通信手段７４と，位置測位手段７５と，画面表示手段７６と，機密情報消去手段７７と，機密情報再取得手段７８と，通知手段７９と，送受信手段８０と，制御手段８１とを有するよう構成されている。
【００７８】【００７９】（省略）
【００８０】
　蓄積手段７３は，監視センタ１１から得られる鍵情報や，施設内端末２４から送られる問題発生時における対応方法，警備員情報，警備情報の把握情報，画面生成結果等が蓄積されており，必要に応じて読み出しや書き込みが行われる。なお，蓄積手段７３は，上述した各種データを通信ネットワーク１４等に接続された外部装置等から取得することもできる。
【００８１】（省略）
【００８２】
　位置測位手段７５は，ＧＰＳ機能等により３次元の位置情報（ｘ，ｙ，ｚ）を取得する。また，位置測位手段７５は，取得した３次元位置情報を施設内端末２４に出力する。これにより，位置測位手段７５により得られる３次元情報を図面データ２３に対応させることで，警備員の位置やセンサ２５の位置を明確に把握することができる。
【００８３】【００８４】（省略）
【００８５】
　機密情報消去手段７７は，モバイル端末１３が一時でも対象施設１２から退出した場合や，施設内端末２４と通信ができない場合には，モバイル端末１３に記録している図面データ２３をその理由に関係なく強制的に消去する。
【００８６】
　機密情報再取得手段７８は，例えば，応援要請等により警備や点検を一度中断して，その対象施設１２から離れて別の応援場所に応援しに赴き，応援対応後，その対象施設１２に戻ってきた場合に機密情報の再取得を行う。具体的には，機密情報再取得手段７８は，予め登録されているモバイル端末１３の端末識別情報やユーザ識別情報を施設内端末２４に送信し，その識別情報に対応する図面データ２３を取得する。なお，取得した図面データ２３は，蓄積手段７３に蓄積される。
【００８７】【００８８】（省略）
【００８９】
　制御手段８１は，点検状況管理システム１０における各機能構成全体の制御を行う。具体的には，制御手段８１は，入力された警備員等のユーザからの入力情報に基づいて暗号化通信を行ったり，位置測位を行ったり，画面生成したり，機密情報を消去したり，機密情報を再取得したり，通信制御したり，送受信制御により他の端末との送受信を行う等の各種制御を行う。」
「【０１１５】
＜図面データの紛失防止について＞
　ここで，本実施形態において使用される機密情報としての図面データの紛失を防止するために消去等の処理を行い，図面データの紛失を防止するための手法について図を用いて説明する。図１１は，図面データの紛失防止方法を説明するための一例を示す図である。
【０１１６】
　ここで，本実施形態では，本発明における機密情報として図面データ２３を扱っており，その図面データ２３は，施設内端末２４と監視センタ１１が保管している。モバイル端末１３には，位置情報をリアルタイムに測位できる機能を有している。
【０１１７】
　そして，図１１に示すように，応援要請を受けた後に，その現地に向かうためにモバイル端末１３の現在位置が，契約先施設の建物から離れたときには，モバイル端末１３内に格納されている図面データ２３を自動的に消去する。具体的には，モバイル端末１３に図面データ２３が保持された状態で，モバイル端末１３の位置測位手段で測位された位置情報により，モバイル端末１３が契約先（警備対象施設）の建物内等の所定エリアから持ち出されたこと検知すると，モバイル端末１３は図面データ２３を消去する。また，施設内端末２４からの消去指示により，モバイル端末１３内の図面データを削除することもできる。また，削除以外の他の手法としては，例えば無意味な図面や記号を複数回書き込むことで，センサ等の警備用機器の正確な位置が分からないようにしてもよい。」
（２）引用文献１に記載された発明
　上記（１）から，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
　モバイル端末１３であって，
　モバイル端末１３は，警備員等が常時所持している警備点検装置であって，警備員が，モバイル端末１３を所持して対象施設１２に移動すると，施設内端末２４から図面データ２３がモバイル端末１３に送信され（【００３３】【００３７】），
　モバイル端末１３は，蓄積手段７３と，位置測位手段７５と，機密情報消去手段７７と，制御手段８１とを有するよう構成されており（【００７７】），
　　蓄積手段７３は，機密情報である図面データ２３を蓄積し（【００３０】【００８６】），
　　位置測位手段７５は，ＧＰＳ機能等により３次元の位置情報（ｘ，ｙ，ｚ）を取得し（【００８２】），
　　機密情報消去手段７７は，モバイル端末１３が対象施設１２から退出した場合，モバイル端末１３に記録している図面データ２３を強制的に消去し（【００８５】），
　　制御手段８１は，位置測位を行ったり，機密情報を消去したり等の各種制御を行い（【００８９】），
　モバイル端末１３に図面データ２３が保持された状態で，モバイル端末１３の位置測位手段で測位された位置情報により，モバイル端末１３が契約先（警備対象施設）の建物内等の所定エリアから持ち出されたこと検知すると，モバイル端末１３は図面データ２３を消去する【０１１７】，
　モバイル端末１３。
２　引用文献２について
（１）引用文献２に記載されている事項
　引用文献２には，次の事項が記載されている。
「【００２９】
　なお，図１において，ＧＰＳ衛星５（１），５（２），…は，地球周回軌道上に配備され，現在位置測位のためのいわゆるＧＰＳ信号を送信する約３０基の人工衛星の一部を示したものである。また，図１において，基地局３（１），３（２），…のそれぞれは，屋外に設置された携帯電話網の基地局である。また，屋外の基地局からの電波の届き難い屋内においても携帯電話端末の利用を可能にするため，例えば店舗などの種々の施設の屋内にも，図１において，基地局３ＩＮ（１）が示すように，携帯電話網に接続された小規模な基地局が設置されている場合もある。
【００３０】
　また，位置管理サーバ６は，電話会社側に設けられ，各基地局の番号，各基地局の設置位置の緯度および経度などを管理すると共に，基地局から送られてくる携帯電話端末の端末識別情報や当該携帯電話端末からの電波の受信電界強度の情報から，携帯電話端末の位置を三角測量の手法を用いて算出して管理する機能を備える。また，位置管理サーバ６は，算出した携帯電話端末の位置情報を当該携帯電話端末に送るなどの機能をも備える。
【００３１】
　これにより，携帯通信端末４（１），４（２），…のそれぞれは，ＧＰＳ機能による現在位置の測位ができない場合であっても，位置管理サーバ６の機能により，自機の現在位置を把握することもできる。また，サーバ装置１が，位置管理サーバ６からの情報の提供を受けることによって，携帯通信端末４（１），４（２），…のそれぞれの現在位置を特定することもできる。」
（２）引用文献２に記載された発明
　引用文献２には，次の技術的事項（以下，「技術的事項１」という。）が記載されている。
　電話会社側に設けられた位置管理サーバ６が，算出した携帯電話端末の位置情報を当該携帯電話端末に送ること。
３　引用文献３について
（１）引用文献３に記載されている事項
　引用文献３には，次の事項が記載されている。
「【００９４】
　（２）詳細空調サブシステム１００ａは，第１実施形態と同様であるので説明を省略する。ここでは，サービス提供サブシステム２００ｂについてのみ説明する。
【００９５】
　（２−１）サービス提供サブシステム サービス提供サブシステム２００ｂは，屋内位置検知サービス，および／又は，屋内位置検知結果を用いたサービスを提供する。サービス提供サブシステム２００ｂは，図５のように，空調室内ユニット２１０の一部を構成する無線ＬＡＮのアクセスポイント７１と，管理装置２８０とを主に有する。管理装置２８０は，空調兼サービス提供システム２００の設置された建物内に配置されてもよいし，別の場所に設置されてもよい。
【００９６】
　アクセスポイント７１は，情報送信機能および情報受信機能を有するサービス提供用部品の一例である。アクセスポイント７１は，空調サブシステム１００ａの室内機３０と室外機２０とを接続する空調用通信線５１に接続されている。空調用通信線５１に接続されたアクセスポイント７１は，更にゲートウェイ８１および通信線８２を介して管理装置２８０と接続されている。また，アクセスポイント７１は，そのアクセスポイント７１が属する空調室内ユニット２１０の室内機３０に電力を供給する空調用電源線５２に接続され，空調用電源線５２から電力の供給を受ける。
【００９７】
　アクセスポイント７１は，管理装置２８０に対し，空調用通信線５１および通信線８２を介して，来場者の所有する携帯無線ＬＡＮ端末から受信した信号に関する情報を送信する。
【００９８】
　管理装置２８０は，空調用通信線５１に接続されたアクセスポイント７１から受け付けた情報（各アクセスポイント７１が，来場者の所有する携帯無線ＬＡＮ端末から受信した信号に関する情報）を基に，携帯無線ＬＡＮ端末を有する来場者の位置を特定する。
【００９９】
　管理装置２８０は，制御部としてのＣＰＵ，記憶部としてのＲＯＭ，ＲＡＭ，およびハードディスク，入力部としてのキーボードやマウス，出力部としてのディスプレイ等を有するコンピュータである。また，管理装置２８０は，アクセスポイント７１と情報のやり取りを行う通信部を有し，アクセスポイント７１から，アクセスポイント７１が携帯無線ＬＡＮ端末から受信した信号に関する情報を受け付ける。管理装置２８０は，空調室内ユニット２１０の設置位置に関する情報を記憶部に具備している。そのため，管理装置２８０は，送信されてきた情報が，どの位置に設置されたアクセスポイント７１からの情報であるかを認識可能である。管理装置２８０は，記憶部に記憶されたプログラムを実行することで，アクセスポイント７１が携帯無線ＬＡＮ端末から受信した信号に関する情報を用いて，屋内位置検知を行う。
【０１００】
　管理装置２８０は，具体的には，無線ＬＡＮによる屋内位置検知技術として一般に知られている，電波強度方式又は電波到達時間差方式を用いて屋内位置検知を行う。
【０１０１】
　例えば，管理装置２８０が電波強度方式を用いて位置検知をする場合には，管理装置２８０は，アクセスポイント７１から，アクセスポイント７１が携帯無線ＬＡＮ端末から受信した信号の強度（電波強度）に関する情報を受け付ける。管理装置２８０は，この情報を利用し，例えば三点測量を用いて，携帯無線ＬＡＮ端末の位置を検知する。
【０１０２】
　また，例えば，管理装置２８０が電波到達時間差方式を用いて位置検知をする場合には，管理装置２８０は，アクセスポイント７１から，アクセスポイント７１が携帯無線ＬＡＮ端末から信号を受信した時刻を情報として受け付ける。管理装置２８０は，この情報を利用して，例えば，各アクセスポイント７１への信号の到達時間差に基づいて三点測量を行って，携帯無線ＬＡＮ端末の位置を検知する。
【０１０３】
　管理装置２８０は，検知した携帯無線ＬＡＮ端末の屋内位置情報を用いて，空調兼サービス提供システム２００の提供するサービスとして，例えば以下のようなサービスを提供する。
【０１０４】
　例えば，管理装置２８０は，検知した携帯無線ＬＡＮ端末の屋内位置情報を，記憶部に記憶された地図情報と共に携帯無線ＬＡＮ端末に送信することで，来場者に現在地を知らせるサービスを提供する。」
（２）引用文献３に記載された発明
　引用文献３には，次の技術的事項（以下，「技術的事項２」という。）が記載されている。
　無線ＬＡＮのアクセスポイント７１と，管理装置２８０とを有する空調兼サービス提供システム２００において，管理装置２８０が，検知した携帯無線ＬＡＮ端末の屋内位置情報を，記憶部に記憶された地図情報と共に携帯無線ＬＡＮ端末に送信すること。
４　引用文献４について
（１）引用文献４に記載されている事項
　引用文献４には，次の事項が記載されている。
「【０００９】
　以下，添付図面を参照して，本発明の好適な実施形態について説明する。
（第１の実施形態）
　図１は，第１の実施形態に係る携帯情報端末１００の構成を示すブロック図である。
　入力部１０１は，タッチパネル，ボタン等で構成され，携帯情報端末１００の使用者からの各種操作の入力を受け付ける。
　表示部１０２は，液晶ディスプレイ等の表示装置であり，患者情報等を表示する。
　通信部１０３は，携帯情報端末１００と外部機器との通信機能を担い，例えば病院のサーバーから患者情報をダウンロードするための通信を行う。
【００１０】
　端末位置特定部１０４は，携帯情報端末１００の位置を特定する。具体的には，人工衛星による現在地の測位技術であるＧＰＳシステムを利用し，携帯情報端末１００の位置を特定する。
　設定部１０５は，個人情報である患者情報毎（すなわち患者毎）に，患者情報を閲覧可能な位置情報（以下，閲覧可能位置情報という場合がある）を設定する。往診する患者に対してその患者情報を閲覧可能な位置を限定するために，閲覧可能位置情報を該患者の患者ＩＤに関連付けて設定する。患者情報を閲覧可能な位置としては，その患者宅，病院内，医師自宅等が考えられる。設定部１０５で設定する閲覧可能位置情報は，設定部１０５が保持する後述する位置情報テーブルで保持される。
　比較部１０６は，端末位置特定部１０４からの携帯情報端末１００の位置情報（以下，端末位置情報という場合がある）と位置情報テーブルで保持する閲覧可能位置情報とを比較し，両者の位置情報の差異を示す位置差異情報を出力する。
【００１１】
　データダウンロード制御部１０７は，携帯情報端末１００への患者情報のダウンロードを制御する。比較部１０６からの位置差異情報に応じて，患者情報をダウンロードできるか否かを判定し，ダウンロード可能な場合は，通信部１０３を介して患者情報をダウンロードし，データ保存部１０９に保存する。
　データ消去制御部１０８は，データ保存部１０９に保存されている患者情報の消去を制御する。比較部１０６からの位置差異情報に応じて，患者情報を消去するか否かを判定し，消去が必要な場合は，データ保存部１０９に保存されている患者情報を消去する。
　データ保存部１０９は，患者情報を保存する。通信部１０３を介してダウンロードした患者情報を保存し，データ消去制御部１０８からの指示により，保存した患者情報を消去する。データ保存部１０９に保存されている患者情報は，必要に応じて表示部１０２で表示される。また，入力部１０１からの指示により，患者情報の内容が変更可能であり，変更された患者情報が保存される。」
「【００１８】
　図５は，携帯情報端末１００が患者情報を消去する処理の手順を示すフローチャートである。
　ステップＳ５０１で，端末位置特定部１０４は，ＧＰＳシステム機能を用いて，現在の端末位置情報を取得する。
【００１９】
　ステップＳ５０２で，比較部１０６は，ステップＳ５０１において取得した端末位置情報と，位置情報テーブルの中で，データ保存部１０９に患者情報が保存された患者ＩＤに関連付けられている閲覧可能位置情報とを比較する。その結果，位置情報が一致する場合，ステップＳ５０１に戻る。位置情報が一致しない場合，ステップＳ５０３に進む。ここで，「位置情報が一致する」とは，位置の差異が特定の範囲内という条件でも良い。
【００２０】
　ステップＳ５０３で，データ消去制御部１０８は，ステップＳ５０２において位置情報が一致しなかった患者ＩＤの患者情報をデータ保存部１０９から消去する。
　ステップＳ５０４で，データ消去制御部１０８は，データ保存部１０９に取得済みの患者情報があるか否かを判定し，患者情報がある場合，ステップＳ５０１に戻り，取得済みの患者情報がない場合，本処理を終了する。」
（２）引用文献４に記載された発明
　引用文献４には，次の技術的事項（以下，「技術的事項３」という。）が記載されている。
　端末位置特定部１０４，端末位置特定部１０４からの端末位置情報と位置情報テーブルで保持する閲覧可能位置情報とを比較する比較部１０６，データ保存部１０９に保存されている患者情報の消去を制御するデータ消去制御部１０８，及び，患者情報を保存するデータ保存部１０９を有する携帯情報端末１００は，端末位置特定部１０４が，ＧＰＳシステム機能を用いて，現在の端末位置情報を取得し，比較部１０６が，取得した端末位置情報と，位置情報テーブルの中で，データ保存部１０９に患者情報が保存された患者ＩＤに関連付けられている閲覧可能位置情報とを比較し，位置情報が一致しなかった患者ＩＤの患者情報をデータ保存部１０９から消去すること。
５　引用文献５について
（１）引用文献５に記載されている事項
　引用文献５には，次の事項が記載されている。
「【００２８】
（携帯電話のコントローラＫＣに接続された信号入力要素）
　前記携帯電話１のコントローラＫＣは，前記入力キー１２やＧＰＳ装置，３次元地磁気センサ（地磁気センサ）ＳＮ１，傾斜センサＳＮ２，加速度センサＳＮ３，その他の信号入力要素からの信号が入力されている。
　前記入力キー１２は，ユーザによりそれらが入力されたことを検出して，その検出信号をコントローラＫＣに入力する。
　前記ＧＰＳ装置は，側位開始の入力信号に応じて，衛星から発射された時刻信号の電波の到達時間等から地球上の携帯電話１の位置を側位し，側位結果をコントローラＫＣに入力する。
【００２９】
　前記３次元地磁気センサＳＮ１は，磁方位を検出する。実施例１の３次元地磁気センサＳＮ１は，高感度，高精度の地磁気センサを直交する３軸（Ｘ，Ｙ，Ｚ軸）方向に配置したセンサである。このような地磁気センサは従来公知なので（例えば，特開２００２-０９０４３２号公報等参照），詳細な説明は省略する。なお，前記特許文献３記載の３次元地磁気センサを使用することも可能である。
　前記傾斜センサＳＮ２は，携帯電話１の水平面に対する傾斜量を検出する。実施例１の傾斜センサＳＮ２は，従来公知の傾斜センサ（例えば，特許文献３等参照）を使用しているので，詳細な説明は省略する。
【００３０】
　前記加速度センサＳＮ３は，携帯電話１の移動時の加速度を検出する。実施例１の加速度センサＳＮ３は，直交する３軸（Ｘ，Ｙ，Ｚ軸）方向の加速度を検出可能な従来公知の加速度センサ（例えば，特許文献１等参照）を使用しているので，詳細な説明は省略する。また，実施例１の前記加速度センサＳＮ３から出力される加速度データＡｘ，Ａｙ，Ａｚは，８ｂｉｔのデジタル出力に変換されており，加速度が−１Ｇ（＝−９．８ｍ／ｓ2）の場合を０，加速度が０の場合を１２８，加速度が＋１Ｇの場合を２５５としたデジタルデータが出力される。即ち，実施例１の加速度センサＳＮ３は，−１Ｇ〜＋１Ｇの加速度を０〜２５５の範囲内のデジタルデータに調整して，加速度データＡｘ，Ａｙ，Ａｚとして出力する。前記出力データの調整方法等は，設計に応じて適宜変更可能である。」
「【００３２】
（携帯電話のコントローラＫＣの機能）
　携帯電話１のコントローラＫＣは，経路案内用プログラム（ナビゲーションソフトウェア）Ｐ１，通話制御プログラムＰ２や，その他のプログラム等を有しており，前記各信号出力要素からの出力信号に応じた処理を実行して，前記各制御要素に制御信号を出力する機能（制御手段）を有している。前記コントローラＫＣの経路案内用プログラムＰ１の機能（制御手段）を次に説明する。なお，前記通話制御プログラムＰ２は，携帯電話１の通話を制御する従来公知のプログラムであり，従来公知の種々の技術を採用可能であるため，詳細な説明は省略する。
【００３３】〜【００６２】（省略）
【００６１】
ＫＣ２１：現在位置検出手段
　現在位置検出手段ＫＣ２１は，ＧＰＳ受信不可判別手段ＫＣ２１Ａと，現在位置記憶手段ＫＣ２１Ｂとを有し，携帯電話１の現在位置を検出する。実施例１の現在位置検出手段ＫＣ２１は，ＧＰＳ衛星からの電波を受信可能な状態では，ＧＰＳに基づいて現在位置を検出する。そして，ＧＰＳ衛星からの電波が受信不可な状態では，前記現在位置記憶手段ＫＣ２１Ｂに記憶された直前の現在位置と，前記移動距離検出手段ＫＣ１９で検出された移動方向及び移動距離とに基づいて最新の現在位置の検出，更新を行う。
【００６２】
ＫＣ２１Ａ：ＧＰＳ受信不可判別手段
　ＧＰＳ受信不可判別手段ＫＣ２１Ａは，ＧＰＳ衛星からの電波が受信できなくなったか否かを判別する。即ち，地下街やトンネル，建築物内に移動したか否かを判別する。実施例１のＧＰＳ受信不可判別手段ＫＣ２１Ａは，ＧＰＳ装置から所定の間隔で出力されるＧＰＳ衛星からの電波データが連続して所定のＧＰＳ受信不可判別時間ｔｇ（例えば，１０秒間）受信できなかった場合に，ＧＰＳ衛星からの電波が受信できなくなったと判別し，加速度データの検出や移動距離及び移動方向の検出を開始する。」
（２）引用文献５に記載された発明
　引用文献５には，次の技術的事項（以下，「技術的事項４」という。）が記載されている。
　ＧＰＳ装置，３次元地磁気センサＳＮ１，傾斜センサＳＮ２，加速度センサＳＮ３，その他の信号入力要素からの信号が入力されている携帯電話１は，ＧＰＳ衛星からの電波を受信可能な状態では，ＧＰＳに基づいて現在位置を検出し，ＧＰＳ装置から所定の間隔で出力されるＧＰＳ衛星からの電波データが連続して所定のＧＰＳ受信不可判別時間ｔｇ（例えば，１０秒間）受信できなかった場合に，ＧＰＳ衛星からの電波が受信できなくなったと判別し，加速度データの検出や移動距離及び移動方向の検出を開始すること。
第４　当審の判断
１　本願発明１２について
（１）対比
ア　引用発明の「モバイル端末１３」は，後述する相違点は別にして，本願発明１２の「携帯端末」に相当する。
イ　引用発明の「対象施設１２」，「警備員等」及び「警備員等が常時所持している」「モバイル端末１３」は，それぞれ，本願発明１２の「エリア」，「作業者」及び「作業者が所持する携帯端末」に相当し，引用発明において，警備員等が常時所持している警備点検装置であって，警備員が，モバイル端末１３を所持して対象施設１２に移動すると，施設内端末２４から図面データ２３がモバイル端末１３に送信されることは，警備員が対象施設１２において点検作業のためにモバイル端末１３を所持する点で，本願発明１２の「エリア内で作業者が所持する」ことに相当する。
ウ　引用発明の「機密情報である地図データ２３」は，本願発明１２の「情報漏洩防止の対象となる対象情報」に相当し，引用発明の当該地図データ２３を蓄積する「蓄積手段７３」は，本願発明１２の「情報漏洩防止の対象となる対象情報を記憶する記憶部」に相当する。
エ　引用発明の「位置測位手段７５」は，管理装置から位置情報を取得する構成でない点で相違するものの，ＧＰＳ機能等により３次元の位置情報（ｘ，ｙ，ｚ）を取得する点で，本願発明１２の「管理装置から位置情報を受信する位置情報受信部」と，「位置に関する情報を受信する位置情報受信部」とで共通する。
オ　引用発明において，地図データ２３を消去するために，モバイル端末１３に図面データ２３が保持された状態で，モバイル端末１３の位置測位手段で測位された位置情報により，モバイル端末１３が契約先（警備対象施設）の建物内等の所定エリアから持ち出されたことを検知することは，モバイル端末１３の位置と警備対象施設の位置とを比較して行われることが明らかであるから，本願発明１２の「前記位置情報と予め設定された前記エリアを示すエリア情報とを比較し，前記携帯端末の位置が前記エリアに含まれない場合に，」と，「前記位置に関する情報と予め設定された前記エリアを示すエリア情報とを比較し，前記携帯端末の位置が前記エリアに含まれない場合に，」とで共通する。そして，引用発明のモバイル端末１３が対象施設１２から退出した場合，モバイル端末１３に記録している図面データ２３を強制的に消去する機密情報消去手段７７は，本願発明１２の「前記位置情報と予め設定された前記エリアを示すエリア情報とを比較し，前記携帯端末の位置が前記エリアに含まれない場合に，前記記憶部に記憶中の前記対象情報を消去する記憶消去処理を実行する記憶消去処理部」と，「前記位置に関する情報と予め設定された前記エリアを示すエリア情報とを比較し，前記携帯端末の位置が前記エリアに含まれない場合に，前記記憶部に記憶中の前記対象情報を消去する記憶消去処理を実行する記憶消去処理部」とで共通する。
カ　以上より，本願発明１２と引用発明とは，次の点で，一致及び相違する。
＜一致点＞
　エリア内で作業者が所持する携帯端末であって，
　情報漏洩防止の対象となる対象情報を記憶する記憶部と，
　位置に関する情報を受信する位置情報受信部と，
　前記位置に関する情報と予め設定された前記エリアを示すエリア情報とを比較し，前記携帯端末の位置が前記エリアに含まれない場合に，前記記憶部に記憶中の前記対象情報を消去する記憶消去処理を実行する記憶消去処理部と，
　を備える携帯端末。
＜相違点＞
（相違点１）
　位置に関する情報が，本願発明１２は，「管理装置」から受信される「位置情報」であるのに対し，引用発明は，ＧＰＳ機能等により取得された３次元の位置情報（ｘ，ｙ，ｚ）である点。
（相違点２）
　本願発明１２は，「加速度センサおよび方位センサと画像センサとの少なくとも一方を用いて前記携帯端末が移動した距離および方向を測定する測定部」，「前記位置情報を受信した後に前記携帯端末が移動した距離および方向を，受信した前記位置情報に加えて，この位置情報を修正する位置修正部」及び「修正された前記位置情報に基づいて，前記携帯端末の位置を特定する位置特定部」を有し，「修正された前記位置情報」も「予め設定された前記エリアを示すエリア情報」との「比較」の対象となり得るのに対し，引用発明は，加速度センサおよび方位センサと画像センサとの少なくとも一方を用いて前記携帯端末が移動した距離および方向を測定する測定部を有しているか定かではなく，位置修正部及び位置特定部を備えておらず，そのため，ＧＰＳ機能等により取得された３次元の位置情報（ｘ，ｙ，ｚ）を修正していない点。
（２）相違点の判断（相違点１について）
　引用発明では，モバイル端末１３の位置測位手段７５により位置情報を得る構成となっており，携帯電話端末が位置管理サーバから位置情報を受信する技術的事項１，及び，携帯無線ＬＡＮ端末が管理装置２８０から位置情報を受信する技術的事項２を適用し，外部から位置情報を受信しようとする動機はない。また，引用文献１には，上記【００４３】【００５１】のとおり，監視サーバ２１が，ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）機能等の位置測位手段等を持たせたモバイル端末１３と定期的に通信することで３次元位置情報に基づいて，作業員の位置情報を取得することが記載されている，すなわち，モバイル端末１３の位置情報をモバイル端末１３が監視サーバ２１に送信するものであり，監視サーバ２１は，業務管理のため，モバイル端末１３の位置情報を把握する必要はあるものの，自ら位置情報を算出可能なモバイル端末１３に対して，監視サーバ２１が，位置情報を知らせようとする動機はなく，モバイル端末１３が位置測位手段７５を備えることで，モバイル端末１３を所持する警備員が，監視サーバ２１による検出結果を待つことなく，対象施設１２へ移動したことを容易に検出できるものであることを考慮すると，技術的事項１又は技術的事項２を適用し，モバイル端末１３が監視サーバ２１から位置情報を受信する構成とすることには阻害要因がある。さらに，技術的事項３は，携帯情報端末１００がＧＰＳ機能を有しているものの，位置情報を受信するものではなく，技術的事項４も同様に，携帯電話１がＧＰＳ衛星から電波を受信し，また，加速度データの検出や移動距離及び移動方向の検出を行う機能を有しているものの，位置情報を受信するものではない。念のため，引用文献６〜１０を参照しても，モバイル端末装置が管理装置から位置情報を受信する構成は，記載も示唆もされていない。
　そして，相違点１の構成とすることで，位置情報またはその受信状態に基づいて，携帯端末が作業エリア内にあることを特定できないときに，記憶部に記憶中の対象情報を消去する記憶消去処理を実行できるという特有の効果を奏するものである。
（３）小括
　したがって，上記相違点２について判断するまでもなく，本願発明１２は，当業者であっても，引用発明及び引用文献２〜５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２　本願発明１について
　本願発明１は，本願発明１２の「携帯端末」と同一の構成を全て含む「情報漏洩防止システム」の発明であるから本願発明１２と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２〜５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３　本願発明２〜１０について
　本願発明２〜１０も，本願発明１の「情報漏洩防止システム」と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２〜５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
４　本願発明１１について
　本願発明１１は，本願発明１に対応する方法の発明であり，本願発明１の「情報漏洩防止システム」に対応する構成を備えるものであるから，本願発明１と同様の理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２〜５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明１〜１２は，当業者が引用発明及び引用文献２〜５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。