【事件の表示】
　特願２０１５−１９７７６１「漏液検知器」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　４月１３日出願公開、特開２０１７−　７２４０２、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年１０月５日の出願であって、令和元年１０月９日付けで拒絶理由が通知され、令和２年１月６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年４月３０日付けで拒絶査定（原査定）がされたところ、これに対し、同年７月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、それと同時に手続補正がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年４月３０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明並びに引用文献２及び３に記載された周知技術に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、請求項７及び８に係る発明については、現時点では、拒絶の理由を発見しない。
引用文献等一覧
引用文献１：国際公開第２０１３／１８７３３７号
引用文献２：実願昭６１−１９７９５６号（実開昭６３−１０１８４２号）のマイクロフィルム
引用文献３：特開２００９−１９８４８７号公報
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明８」という。）は、令和２年７月１３日にされた手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１、７及び８は以下のとおりの発明である。
（本願発明１）
「　　【請求項１】
　電極対をそれぞれ含む並列接続された複数のセンサを有し、前記センサの電極間に存在する液体の量に応じて、すべての前記センサをまとめた出力値を出力する漏液検知部と、
　前記漏液検知部の前記出力値に基づいて漏液の有無を判定する処理部と、を備え、
　前記処理部は、
　漏液が発生していない状態における前記漏液検知部に並列接続されたすべての前記センサの合成抵抗に基づき漏液閾値を設定し、
　前記出力値に基づく値と前記漏液閾値とを比較することで漏液の有無を判定する、漏液検知器。」
（本願発明７）
「　　【請求項７】
　電極対を含むセンサを複数有し、前記センサの電極間に存在する液体の量に応じて、すべての前記センサをまとめた出力値を出力する漏液検知部と、
　前記漏液検知部の前記出力値に基づいて漏液の有無を判定する処理部と、を備え、
　前記処理部は、
　漏液が発生していない状態における前記漏液検知部に接続されたすべての前記センサの合成抵抗に基づき漏液閾値を設定し、
　前記出力値に基づく値と前記漏液閾値とを比較することで漏液の有無を判定し、
　漏液が発生していない状態における前記出力値に基づき前記漏液検知部に関する情報を取得し、前記情報を報知し、
　前記情報は、前記センサの数を示す、漏液検知器。」
（本願発明８）
「　　【請求項８】
　電極対を含むセンサを複数有し、前記センサの電極間に存在する液体の量に応じて、すべての前記センサをまとめた出力値を出力する漏液検知部と、
　前記漏液検知部の前記出力値に基づいて漏液の有無を判定する処理部と、を備え、
　前記処理部は、
　漏液が発生していない状態における前記漏液検知部に接続されたすべての前記センサの合成抵抗に基づき漏液閾値を設定し、
　前記出力値に基づく値と前記漏液閾値とを比較することで漏液の有無を判定し、
　漏液が発生していない状態における前記出力値に基づき前記漏液検知部に関する情報を取得し、前記情報を報知し、
　前記センサは、前記電極対間に接続された抵抗器を含み、
　前記情報は、前記センサの種類を示す、漏液検知器。」
　なお、本願発明２ないし６の概要は以下のとおりである。
　本願発明２ないし６は、本願発明１を減縮した発明である。
第４　引用文献、引用発明等
１　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である国際公開第２０１３／１８７３３７号（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある（下線は当審において付加した。以下同様。）。
（引１−ア）「[0001]　本発明は、水や油等の液体を検知する液体検知センサーに関する。
背景技術
[0002]　従来、漏液を検知するセンサーとして、特許文献１のようなものがある。特許文献１には、離間並行する少なくとも２枚以上の箔状電極を、合成樹脂テープと合成樹脂製不織布テープとにより挟持しこれらを互いに固着するとともに、前記合成樹脂製不織布テープが肌に接触する面に任意形状の粘着材層を設けた柔軟漏液検知装置、が開示されている。
[0003]　このような漏液検知装置では、漏液していない正常状態のときは電極部材（箔状電極）間の抵抗が無限大であり、漏液状態のときは濡れた絶縁シート（合成樹脂製不織布）によって電極部材間が電気的に接続されるため低い抵抗となる。従って、電極部材（箔状電極）間の抵抗を検出する検出装置を接続して、抵抗の変化により漏液状態が検知されるようになっている。
先行技術文献
特許文献
[0004] 実開平５−７９４６８号公報
発明の概要
発明が解決しようとする課題
[0005]　しかしながら、上記従来では、検出装置と電極部材との接続が物理的に切断または外れる等の事象が起こった場合には、常に電極部材間の抵抗は無限大となる。即ち、このような場合、漏液状態が発生したとしても、漏液検知装置は漏液状態を検出せず正常状態を示してしまうという問題があった。
[0006]　本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、漏液を確実に検知すると共に設置状態に関するエラーを検知することができる液体検知センサーを提供することを目的とする。
課題を解決するための手段
[0007]　本発明の液体検知センサーは、液体の介在により導電性を発揮する絶縁シートと、導電性及び接着性を有し、当該接着性により前記絶縁シートの一方面に接触状態で設けられていると共に、互いに電気的に分離された複数の電極部材と、前記電極部材同士を結び付けるように接続された抵抗部材とを有し、前記抵抗部材は、前記絶縁シートが導電性を発揮したときの抵抗値よりも大きな抵抗値であって、且つ、前記抵抗部材による前記電極部材同士の接続が解除されたときの抵抗値よりも小さな抵抗値を有している。
[0008]　上記の構成によれば、電極部材の接着性により電極部材と絶縁シートとを直接的に接合することによって、電極部材と絶縁シートとを接触状態にしている。従って、確実に液体を検知することができる。また、電極部材間の抵抗値を測定することによって、絶縁シートが導電性を発揮する漏液状態と、抵抗部材による電極部材同士の接続が解除されたエラー状態（液体検知センサーをセットした後で、電極部材と漏液検知測定器との接続が解除され測定できなくなった状態）と、これらの状態以外の正常状態（測定準備完了状態）とを検知することができる。これにより、例えば、電極部材と測定器との接続（装着）が解除（脱着）になった場合、電極部材と抵抗部材とが絶縁シートから剥がれ、電極部材と抵抗部材の接続が解除になった場合等正常な検知が行えなくなったときに、抵抗値に基づいてエラー状態を検知することができるため、正常な検知が不可能になった旨を外部に報知し、ひいては早急に正常状態に復旧することが可能になる。」
（引１−イ）「[0026]　以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
[0027] （液体検知センサーの概要）
　図１に示すように、本実施形態に係る
液体検知センサー１は、液体の介在により導電性を発揮する絶縁シート４と、導電性及び接着性を有し、当該接着性により絶縁シート４の一方面に接触状態で設けられていると共に、互いに電気的に分離された
電極部材５ａ・５ｂ
と、電極部材５同士を結び付けるように接続された抵抗部材８とを有している
抵抗部材８は、絶縁シート４が導電性を発揮したときの抵抗値よりも大きな抵抗値であって、且つ、抵抗部材８による電極部材５同士の接続が解除されたときの抵抗値よりも小さな抵抗値を有している
[0028]　このように、液体検知センサー１が構成されていることにより、電極部材の接着性により電極部材と絶縁シートとが直接的に接合されているため、確実に液体を検知することができる。また、電極部材５間の抵抗値を測定することによって、絶縁シート４が導電性を発揮する漏液状態と、抵抗部材８による電極部材５同士の接続が解除されたエラー状態（液体検知センサーをセットした後で、電極部材５と漏液検知測定器との接続が解除され測定できなくなった状態）と、これらの状態以外の正常状態（測定準備完了状態）とを検知することができる。これにより、例えば、電極部材５と測定器との接続（装着）が解除（脱着）になった場合、電極部材５と抵抗部材８とが絶縁シート４から剥がれ電極部材と抵抗部材の接続が解除になった場合等正常な検知が行えなくなったときに、抵抗値に基づいてエラー状態を検知することができるため、正常な検知が不可能になった旨を外部に報知し、ひいては早急に正常状態に復旧することが可能になる。
　また、液体検知センサー１は、計測装置７を有している。電極部材５ａ・５ｂには、それぞれ計測装置７の端子部７１
第１コネクタ７１ａ、第２コネクタ７１ｂ
が接続されている
（引１−ウ）「[0102] （液体検知センサー：計測装置７）
　ここで、計測装置７について説明する。
　
計測装置７は、
電極部材５ａ・５ｂと接続されることで、電極部材５ａ・５ｂ間の抵抗値を検出する機能を有し
これにより、被検出部７０（絶縁シート４等）の状態（正常状態、漏液状態、及び、エラー状態）を検出することができる
[0103]　具体的に、図６に示すように、計測装置７は、演算部７９、端子部７１、Ａ／Ｄ変換部７７、入力部７３、スピーカ７４、表示部７２、電源部７５、通信インターフェース７６、ＲＯＭ７８１、及び、ＲＡＭ７８２を有している。
[0104]　端子部７１は、上述のように、被検出部７０の抵抗値を検出しＡ／Ｄ変換部７７を介して演算部７９に抵抗値を送信する。演算部７９は、電源部７５からの電力供給により、各種プログラムを実行するとともに、各種アクチュエータの動作を制御する。具体的に、演算部７９は、後述の漏液検知プログラムを、端子部７１からの抵抗値に基づいて被検出部７０の状態を決定する。漏液検知プログラム等の各種プログラムは、ＲＯＭ７８１やＲＡＭ７８２の記憶手段に格納される。また、演算部７９は、決定した被検出部７０の状態に応じて、スピーカ７４や液晶表示装置等の表示部７２に被検出部７０の状態を報知する。また、スイッチ、キーボード、及び、マウス等の入力部７３により、検知の開始・終了や、被検出部７０の状態を判定するための閾値等の設定が可能となっている。このような設定値は、ＲＡＭ７８２に格納される。
[0105]　また、演算部７９は、通信インターフェース７６を介して、被検出部７０の状態に基づく信号を外部へ出力することが可能となっている。例えば、設置対象２からの液漏れを検出した場合、他のシステムに信号を出力する等が可能であり、例えば、離れた場所への警報や、液漏れ時の自動対応（例えば、設置対象２に関連するシステムの自動停止）等が可能となっている。
[0106]　次に、演算部７９が実行する漏液検知プログラムについて説明する。尚、本実施形態では、
電極部材５ａ・５ｂ間の抵抗値のことをセンサー抵抗値と称す
　図７に示すように、先ず、開始操作が行われたか否かが判定される（Ｓ１）。具体的には、入力部７３において外部から開始の操作が行われ、当該操作を示す信号が演算部７９に送信されたか否かが判定される。開始操作が行われない場合（Ｓ１：ＮＯ）、Ｓ１の処理を再度実行する。即ち、開始操作を待機する待機状態となる。
[0107]　一方、
開始操作が行われた場合
センサー抵抗値を取得
液体検知センサー１を設置対象２に設置したときのセンサー抵抗値に第１所定値を加算した値をエラー閾値とする
[0108]　そして、漏液閾値が決定される（Ｓ４）。具体的に、漏液閾値は、絶縁シート４が漏液により導電性を発揮し、電極部材５ａ・５ｂ間が絶縁シート４により導通した漏液状態を判定するための閾値である。液体検知センサー１では、導電性を発揮した絶縁シート４よりも抵抗部材８の抵抗値が大きく設定されるため、漏液閾値は、導電性を発揮した絶縁シート４と、抵抗部材８との間の抵抗値が設定される。本実施形態では、
液体検知センサー１を設置対象２に設置したときのセンサー抵抗値に第２所定値を減算した値を漏液閾値とする
[0109]　このように、液体検知センサー１ごとに閾値を定めることで、液体検知センサー１ごとに抵抗値が異なる場合であってもバラツキを補正することができる。
[0110]　その後、液体検知センサー１が正常であるか否かを判定する。具体的に、決定したエラー閾値が、計測装置の測定範囲上限値以上であるか否かが判定される（Ｓ５）。尚、エラー閾値として無限大を許容する場合は、この処理を行わなくてもよい。決定したエラー閾値が、計測装置の測定範囲上限値以上でない場合（Ｓ５：ＮＯ）、決定した漏液閾値が、計測装置の測定範囲下限値以下であるか否かが判定される（Ｓ６）。決定した漏液閾値が、計測装置の測定範囲下限値以下でない場合（Ｓ６：ＮＯ）、
検知動作が開始される
[0111]　
検知動作が開始されると、センサー抵抗値が取得され
取得したセンサー抵抗値がエラー閾値以上であるか否かが判定され
取得したセンサー抵抗値がエラー閾値以上
であるか否かが判定される
[0112]　一方、Ｓ５、Ｓ６、Ｓ８、及び、Ｓ９の各異常判定処理において、異常であると判定された場合（エラー閾値が計測装置の測定範囲上限値以上である場合（Ｓ５：ＹＥＳ）、漏液閾値が計測装置の測定範囲下限値以下である場合（Ｓ６：ＹＥＳ）、
センサー抵抗値がエラー閾値以上である場合
センサー抵抗値がエラー閾値以上
である場合
　即ち、Ｓ５、Ｓ６、Ｓ８、及び、Ｓ９の各異常判定処理において、異常である場合、
警報処理が実行される
[0113]　入力操作が現在の検知動作を継続するものである場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）、Ｓ７の処理に戻って、検知動作が継続される。入力操作が現在の検知動作を継続するものでない場合（Ｓ１２：ＮＯ）、本プログラムが終了される。
[0114]　尚、Ｓ１０の
警報処理においては、どのようなエラーであるかが識別可能な態様で報知される
[0115]　また、漏液検知プログラムは、タイマー機能を有していてもよい。即ち、漏液検知プログラムの開始時に終了時刻の登録を行い、設定された終了時刻に達した時に漏液検知プログラムを終了させる割り込みを行ってもよい。また、漏液検知プログラムの開始時に実行時間の登録を行うとともに時間のカウントを開始し、設定された時間に達した時に漏液検知プログラムを終了させる割り込みを行ってもよい。
[0116]　このように、測定手段として機能を有した計測装置７によって、電極部材５ａが接続された第１コネクタ７１ａと、第１コネクタ７１ａとは別の１以上の電極部材５ｂが接続された第２コネクタ７１ｂとの間の抵抗値が測定される。これにより、正常な状態では、第１コネクタ７１ａの電極部材５ａと、第２コネクタ７１ｂの電極部材５ｂとが抵抗部材８で接続されているため、計測装置７は、絶縁シート４が導電性を発揮したときの抵抗値よりも大きな、抵抗部材８による抵抗値を検出することになる。また、漏液によって絶縁シート４の少なくとも一部が導電性を発揮して第１コネクタ７１ａに接続される電極部材５ａと第２コネクタ７１ｂに接続される電極部材５ｂとが絶縁シート４により導通された場合には、第１コネクタ７１ａと第２コネクタ７１ｂとの間の抵抗値が抵抗部材８による抵抗値よりも下がるため漏液状態を検出することができる。また、抵抗部材８による導通が解除された場合には、第１コネクタ７１ａと第２コネクタ７１ｂとの間の抵抗値は無限大となるため、例えば、抵抗部材８が絶縁シート４から剥がれる等の電極部材５同士の接続が解除されたエラー状態を検出することができる。
　その結果、抵抗値に基づいて漏液状態や接続のエラー状態を判別することができるため、正常な検知が不可能になった原因を外部に報知し、ひいては早急に正常状態に復旧することが可能になる。」
（引１−エ）［図１］
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（引１−オ）［図７］
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
２　引用文献１に記載された発明
（１）上記（引１−ウ）の「[0102]・・・被検出部７０（絶縁シート４等）の状態（正常状態、漏液状態、及び、エラー状態）を検出することができる」との記載から、被検出部７０は「エラー状態」となることがあるものである。
　また、上記（引１−イ）の「[0028]・・・抵抗部材８による電極部材５同士の接続が解除されたエラー状態（液体検知センサーをセットした後で、電極部材５と漏液検知測定器との接続が解除され測定できなくなった状態）」との記載から、「エラー状態」とは、「抵抗部材８による電極部材５同士の接続が解除された」状態である。
　そうすると、被検出部７０は、絶縁シート４のほかに電極部材５及び抵抗部材８を有しているといえる。
（２）上記（１）を踏まえると、上記（引１−ア）ないし（引１−オ）の記載から、引用文献１には、
「　液体の介在により導電性を発揮する絶縁シート４と、導電性及び接着性を有し、当該接着性により絶縁シート４の一方面に接触状態で設けられているとともに、互いに電気的に分離された電極部材５ａ・５ｂと、電極部材５ａ・５ｂ同士を結び付けるように接続された抵抗部材８とを有している被検出部７０を含む液体検知センサー１であって、
　抵抗部材８は、絶縁シート４が導電性を発揮したときの抵抗値よりも大きな抵抗値であって、かつ、抵抗部材８による電極部材５ａ・５ｂ同士の接続が解除されたときの抵抗値よりも小さな抵抗値を有しており、
　また、液体検知センサー１は、計測装置７を有しており、電極部材５ａ・５ｂには、それぞれ計測装置７の端子部７１の第１コネクタ７１ａ、第２コネクタ７１ｂが接続されており、
　計測装置７は、電極部材５ａ・５ｂと接続されることで、電極部材５ａ・５ｂ間の抵抗値（センサー抵抗値）を検出する機能を有し、これにより、被検出部７０の状態（正常状態、漏液状態、及び、エラー状態）を検出することができ、
　開始操作が行われた場合、センサー抵抗値を取得し、液体検知センサー１を設置対象２に設置したときのセンサー抵抗値に第１所定値を加算した値をエラー閾値とし、液体検知センサー１を設置対象２に設置したときのセンサー抵抗値に第２所定値を減算した値を漏液閾値として検知動作が開始され、
　検知動作が開始されると、センサー抵抗値が取得され、取得したセンサー抵抗値がエラー閾値以上であるか否かが判定され、取得したセンサー抵抗値が漏洩閾値以下であるか否かが判定され、
　センサー抵抗値がエラー閾値以上である場合、センサー抵抗値が漏洩閾値以下である場合は、どのようなエラーであるかが識別可能な態様で報知する警報処理が実行される、
液体検知センサー１。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
３　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６１−１９７９５６号（実開昭６３−１０１８４２号）のマイクロフィルム（以下「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。
（引２−ア）第１頁下から５行〜末行
「　〔産業上の利用分野〕
　本考案は、コンピュータ室、重要資料室等に設置して、漏液の発生とその位置を早期に検知することにより漏液による被害を最小限にくい止める漏液位置検知装置に関する。」
（引２−イ）第３頁１〜１０行
「　上記従来技術の問題点を解決するため本考案によれば、
導電液によって短絡可能に離間配置した少なくとも二本の導体を絶縁体で支持した複数の検知センサと、この複数の検知センサの導体内に接続されてこのセンサを直列配列せしめる直列抵抗体と、この直列抵抗体によって直列配列された検知センサの最終端の導体間に接続される終端抵抗体と、前記直列配列された検知センサの測定端に接続される抵抗値検出器とを備える漏液位置検知装置
（引２−ウ）第４頁１３行〜第７頁７行
「　〔実施例〕
　第１図は、本考案による漏液位置検知装置１の一実施例を示す部分的平面図であり、
絶縁体５と、絶縁体５により位置を固定され、水等の導電液によって短絡可能に配置された一対の導体４，４’とからなる検知センサ２
検知センサ２と導通接続され内部に一定の抵抗値をもつコネクタ３として形成した直列抵抗体
第１図において、2つのコネクタ３，３’により導体４，４’が接続された区間の検知センサ２の絶縁体５は、導体４，４’に沿って連続的に開孔６を設けてあるので、一対の導体４，４’は水等の導電液によって短絡可能である。
前記導体４，４’間が水等の導電液の導電率により短絡して生ずる検知センサ２の抵抗値変化を電気的にとらえて漏洩の警報を発するのが本考案の検知原理である。
　次に本考案による
漏液位置検知装置１
片端（測定端）を検出器７と結線される検知センサ２の導体４と導通接続するコネクタ３に内蔵する直列抵抗体Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，・・・Ｒｘ，・・・Ｒｎは各々が一定の抵抗値rΩをもち、検知センサ２の導体４により直列に接続され、その結果検知センサ２は直列配置され、最終端の検知センサにおいて終端抵抗体ＲTを介して導体４と対をなす導体４’と導通接続させ
各検知センサ２の導体４’間は接触抵抗値程度の抵抗値を有する直列抵抗体（導体）で接続され
検出器７側から見込んだ回路の抵抗値Ｒ
コネクタのもつ抵抗は一定値rであるため
となり、r，ＲL，ＲTは既知の値なのでｘの値即ち漏液区間Ｘに応じて、合成抵抗Ｒは一義的に決定される。
　これらの値は
あらかじめ検出器７に内蔵されたマイクロコンピューターにある許容範囲をもって設定された数値と自動的に照合され、どの区間での漏液かを判断
（引２−エ）第１図
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（引２−オ）第２図
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
４　引用文献２に記載された技術事項
　上記（引２−ア）ないし（引２−オ）の記載から、引用文献２には、
「　絶縁体５と、絶縁体５により位置を固定され、水等の導電液によって短絡可能に配置された一対の導体４，４’とからなる複数の検知センサ２と、
　検知センサ２と導通接続され内部に一定の抵抗値をもつコネクタ３として形成した複数の直列抵抗体と、
を含み、
　片端（測定端）を検出器７と結線される検知センサ２の導体４と導通接続するコネクタ３に内蔵する直列抵抗体Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，・・・Ｒｘ，・・・Ｒｎは各々が一定の抵抗値rΩをもち、検知センサ２の導体４により直列に接続され、その結果検知センサ２は直列配置され、
　各検知センサ２の導体４’間は接触抵抗値程度の抵抗値を有する直列抵抗体（導体）で接続され、
　最終端の検知センサにおいて終端抵抗体ＲTを介して導体４と対をなす導体４’と導通接続させ、
　検出器７側から見込んだ回路の抵抗値Ｒを、あらかじめ検出器７に内蔵されたマイクロコンピューターにある許容範囲をもって設定された数値と自動的に照合し、どの区間での漏液かを判断する、
漏液位置検知装置１。」
という技術事項（以下「引用文献２技術事項」という。）が記載されていると認められる。
５　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００９−１９８４８７号公報（以下「引用文献３」という。）には、以下の記載がある。
（引３−ア）「【０００１】
　本発明は、漏液検知システム及び漏液検知方法に関する。」
（引３−イ）「【００１０】
　以下、本発明の実施の形態について図を参照しつつ説明する。本発明の一実施形態による漏液検知システムは、液体の接触によって通電状態が変化する複数のセンサ線を、遅延スイッチを用いて接続したものである。そして、この漏液検知システムでは、その複数のセンサ線の一つに電圧を印加したとき、遅延スイッチによって各センサ線に電圧が印加されるタイミングが異なる。そこで、この漏液検知システムは、各センサ線に電圧が印加されるタイミングにおいて、センサ線に流れる電流の変化量を調べることにより、漏液の発生を検知するだけでなく、漏液の検知位置を特定する。
【００１１】
　図１は、本発明の一実施形態による漏液検知システム１の概略構成図である。図１に示すように、
漏液検知システム１は、複数のセンサ線２−１、２−２、２−３、．．．、２−ｎと、複数の遅延スイッチ３−１、３−２、３−３、．．．、３−ｎと、電圧源４と、検出装置５とを有する
各遅延スイッチ３−１、３−２、３−３、．．．、３−ｎは、それぞれ隣接する２本のセンサ線の間に設置されそれらセンサ線を接続するか、センサ線の終端に設置されてセンサ線と遅延スイッチを含む回路を終端する
複数のセンサ線２−１、２−２、２−３、．．．、２−ｎは、１列に接続される
電圧源４及び検出装置５は、１列に接続されたセンサ線の一端に接続される
検出装置５は、センサ線に流れる電流値の変化量と、電流値が変化するタイミングを計測して、漏液の発生を検知し、漏液の検知位置を特定する
【００１２】
　
各センサ線２−１、２−２、２−３、．．．、２−ｎは、それぞれ、互いに略平行に設置された２本の導線を有する
両方の導線が露出しているところに液滴が付着すると、その液滴を通じてそれらの導線が短絡する
【００１３】
　遅延スイッチ３−１、３−２、３−３、．．．、３−ｎは、２本のセンサ線間に配置され、それらセンサ線を接続するか、センサ線の端部に接続され、センサ線を終端する。本実施形態において、各遅延スイッチは同一の回路構成を有する。そこで、図２に、各遅延スイッチを代表して、遅延スイッチ３−１の等価回路図を示す。図２に示すように、遅延スイッチ３−１は、タイマ回路３１及びスイッチ３２で構成される。そして、遅延スイッチ３−１は、少なくとも一方のセンサ線２−１について、タイマ回路３１を介して、センサ線２−１の２本の導線２−１ａ、２−１ｂを接続する。そして、遅延スイッチ３−１は、導線２−１ａ、タイマ回路３１、導線２−１ｂを経由して、電流が流れることを可能にする。また、スイッチ３２は、センサ線２−１の導線２−１ａと、他方のセンサ線２−２の導線２−２ａとの間に配置される。スイッチ３２は、センサ線２−１の導線２−１ａと２−１ｂとの間に電圧が印加されていない状態では、ＯＦＦとなっている。そして、タイマ回路３１は、導線２−１ａと２−１ｂ間に電圧が印加されると、所定の遅延時間を経過した後、スイッチ３２をＯＮにする。スイッチ３２がＯＮとなることにより、センサ線２−２の導線２−２ａと２−２ｂとの間にも電圧が印加され、センサ線２−２上で発生した漏液を検出することが可能となる。所定の遅延時間は、センサ線に付着した液滴を通じて流れる電流値の振幅の周期よりも長いことが好ましく、例えば、0.5秒、あるいは1秒に設定される。なお、スイッチ３２は、導線２−１ａと導線２−１ｂ間に印加された電圧が０になると、ＯＦＦの状態に戻る。なお、本実施形態において、センサ線の２本の導線間に電圧が印加されていない状態には、それら導線間の電圧が０である状態だけでなく、それら導線間の電圧が、遅延スイッチが動作する閾値よりも低い（すなわち、ＯＮにならない）状態も含む。
【００１４】
　上記のように、遅延スイッチを操作するために、制御信号を伝送するための導線をセンサ線が備える必要がない。そのため、本発明では、漏液検知に必要な２本の導線のみを有するセンサ線を用いて、漏液検知を行うことができる。しかし、センサ線に制御信号伝送用の導線を別途設け、検出装置５からその導線を通じて制御信号を送信することにより、スイッチの開閉を操作するようにしてもよい。すなわち、電圧源４からの電圧が印加された状態で、電圧印加開始から所定の遅延時間が計時されたときに、検出装置５が制御信号用の導線に信号を流すと、スイッチがＯＮとなるようにしてもよい。この場合、遅延スイッチのタイマ回路を省略することができる。
　また、３本の導線を有するセンサ線を使用する場合、遅延スイッチは、少なくとも２本の導線に対して接続されるスイッチを有する。そして、遅延スイッチは、３本の導線のうち、何れか２本の導線間に電圧が印加されてから、所定の遅延時間が経過した後、少なくとも一つのスイッチをＯＮにすることで、本発明と同様の動作を任意の２本の導線間について行うことができる。」
（引３−ウ）【図１】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（引３−エ）【図２】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
６　引用文献３に記載された技術事項
　上記（引３−ア）ないし（引３−エ）の記載から、引用文献３には、
「　複数のセンサ線２−１、２−２、２−３、．．．、２−ｎと、複数の遅延スイッチ３−１、３−２、３−３、．．．、３−ｎと、電圧源４と、検出装置５とを有する漏液検知システム１であって、
　各センサ線２−１、２−２、２−３、．．．、２−ｎは、それぞれ、互いに略平行に設置された２本の導線を有し、両方の導線が露出しているところに液滴が付着すると、その液滴を通じてそれらの導線が短絡し、
　各遅延スイッチ３−１、３−２、３−３、．．．、３−ｎは、それぞれ隣接する２本のセンサ線の間に設置されそれらセンサ線を接続するか、センサ線の終端に設置されてセンサ線と遅延スイッチを含む回路を終端し、複数のセンサ線２−１、２−２、２−３、．．．、２−ｎは、１列に接続され、
　電圧源４及び検出装置５は、１列に接続されたセンサ線の一端に接続され、
　電圧源４は、各センサ線に電圧を印加し、
　検出装置５は、センサ線に流れる電流値の変化量と、電流値が変化するタイミングを計測して、漏液の発生を検知し、漏液の検知位置を特定する、
漏液検知システム１。」
という技術事項（以下「引用文献３技術事項」という。）が記載されていると認められる。
７　当審において新たに提示する、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−２６４８５４号公報（以下「引用文献４」という。）には、以下の記載がある。
（引４−ア）第１頁右下欄下から４〜２行
「〔産業上の利用分野〕
　この発明は、石油タンクからの油漏れ、又は工場排水中に含まれる油分等を検知する油漏れ検知方法及び検知器に関するものである。」
（引４−イ）第２頁左上欄１１行〜右上欄下から３行
「〔発明が解決しようとする課題〕
　前記油分検知素子として使用されている抵抗体(1)は親油性でかつ撥水性の高分子物質中に導電性微粒子（炭素や金属の微粒粉末）を分散させ薄膜状にして使用されている。この抵抗体(1)に油又は親油性蒸気が接触すれば、これが親油性であるため高分子内部に入り込み膨潤を起こす。その結果導電性微粒子間の接触抵抗が変化して電気抵抗が増加する。この電気抵抗の変化を検知して油の存在を検知する。しかし経年変化による抵抗値の増加が生じた場合又素子の切断などにより抵抗値が無限大となったような場合、実際に油漏れがなくてもあたかも油漏れがあったかのように警報機(10)が警報を発し、いわゆる誤警報になってしまう恐れがある。
　又上記以外に素子のリード線および各単位検知部を結ぶ配線の断線が起こった場合などにも同様の誤警報が起こる恐れがある。
　この発明は、上記のような誤警報を発しない信頼性の高い油漏れ検知方法及び検知器を提供することを目的とする。
〔課題を解決するための手段〕
　この発明にかかる請求項(1)の油漏れ検知方法は
油漏れ検知時、その抵抗値RがkRに変化する
（引４−ウ）第２頁左下欄下から３行〜第３頁右上欄下から５行
「〔実施例〕
　第１図はこの発明の第１の実施例を示す
油漏れ検知器
　
油分検知素子としての抵抗体(1) ,(1)を２本並列に接続して単位検知部(2)とし、抵抗器(R1)〜(R3)と組み合わせてブリッジ回路を構成し
常時は、ブリッジ回路のバランスが保たれているため、点a,b間の電位差は０となっている。油分を検知することによって抵抗体(1) ,(1)の電気抵抗が増大した時又は図中a,c間の電気抵抗が断線等の原因で増大した時ブリッジ回路のバランスが崩れて、点a,b間にその増大した電気抵抗値に応じた電位差ΔＶが発生する。この電位差ΔＶを比較器(11)が比較し、警報下限設定値
より大きく、警報上限設定値
より小さい範囲にあれば、油漏れ警報(AL1)を発生し、警報上限設定値
より大きければ断線警報(AR2)
を発生する
　ここでmin., max.をどのように設定するかを説明する。まず単位検知部のリード線部２ヶ所(図中A又はA’で示す部分)又は配線部(図中Bで示す部分)等が切断して
a,c間の抵抗が無限大になった場合に対応して生じる点a,b間の電位差の値をmax.の値とする
　次にmin.について説明する。今例えば１つの抵抗体の通常時の抵抗値をRとして、油分を検知した時に抵抗値がkRになるとすれば、この同じ抵抗体(1)を２本並列にしてある第１図の単位検知部(2)の場合は抵抗体(1) ,(1)が両方とも油分を検知した時それらの合成抵抗値、すなわちa,c間の抵抗が(1/2)・kRになる。したがってこの
a,c間の抵抗が(1/2)・kRになった場合に対応する点a,b間の電位差の値がmin.である
　更に、このMIN.の設定値が(1/2)・kRの時、単位検知部(2)の抵抗体(1) (1)のうち１つの抵抗体(1)が切断したり、リード線部が断線したりすると単位検知部(2)の抵抗は増大してRに変化する。この場合に油漏れ警報が誤発生されないためには
　　R＜MIN.(=(1/2)・kR）　　　　　・・・(1)
の関係を満足する必要がある。従って(1)式を解くと
K＞2
　又このような１つの抵抗体(1)が切断している時でも正常な方の抵抗体(1)が油分を検知した時はその抵抗体(1)抵抗値はkRとなり、これは前述のMIN.の値(1/2)・kRより大きいため油漏れ警報を発生することになる。
　又、以上の第１の実施例では抵抗体(1)を２本並列(m=2)にした単位検知部(2)を有するものについて説明したが、抵抗体(1)を３本並列にした単位検知部を有する場合もほとんど同様であり、MIN.は(1/3)kRとなる。又その時にはk＞3の条件を、満足する必要がある。同様にしてm本の抵抗体(1)を並列に接続した場合、MIN.は(1/m)・kRとなり、kはk＞mの条件を満足することが必要となる。以上のように何本もの抵抗体を並列にした単位検知部を使用することは可能であるが、実際の使用では２〜３本程度が適切であろう。」
（引４−エ）第１図
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
８　引用文献４に記載された技術事項
（１）上記（引４−エ）の第１図から、単位検知部(2)と抵抗器(R1)との接続点が点a、抵抗器(R2)と抵抗器(R3)との接続点が点b、そして、単位検知部(2)と抵抗器(R2)との接続点が点cであることが見て取れる。
（２）上記（１）を踏まえると、上記（引４−ア）ないし（引４−エ）の記載から、引用文献４には、
「　　油漏れ検知時、その抵抗値RがkR（k＞2）に変化する油分検知素子としての抵抗体(1) ,(1)を２本並列に接続して単位検知部(2)とし、抵抗器(R1)〜(R3)と組み合わせてブリッジ回路を構成し、
　単位検知部(2)と抵抗器(R1)との接続点を点a、抵抗器(R2)と抵抗器(R3)との接続点を点b、そして、単位検知部(2)と抵抗器(R2)との接続点を点cとしたとき、
　点a,c間の抵抗が無限大になった場合に対応して生じる点a,b間の電位差の値を警報上限設定値とし、
　点a,c間の抵抗が(1/2)・kRになった場合に対応する点a,b間の電位差の値を警報下限設定値とし、
　常時は、ブリッジ回路のバランスが保たれているため、点a,b間の電位差は０となっており、油分を検知することによって抵抗体(1) ,(1)の電気抵抗が増大した時又は点a,c間の電気抵抗が断線等の原因で増大した時ブリッジ回路のバランスが崩れて、点a,b間にその増大した電気抵抗値に応じた電位差ΔＶが発生し、この電位差ΔＶを比較器(11)が比較し、警報下限設定値より大きく、警報上限設定値より小さい範囲にあれば、油漏れ警報(AL1)を発生し、警報上限設定値より大きければ断線警報(AL2) を発生する、
油漏れ検知器。」
という技術事項（以下「引用文献４技術事項」という。）が記載されていると認められる。
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）本願発明１と引用発明とを対比する。
ア
（ア）引用発明において、「互いに電気的に分離された電極部材５ａ・５ｂ」が「設けられている」「絶縁シート４」は、「液体の介在により導電性を発揮する」ものであるから、「電極部材５ａ・５ｂ間の抵抗値（センサー抵抗値）」は、絶縁シート４上、言い換えれば電極部材５ａ・５ｂ間に介在する液体の量に応じて変化するものといえる。
（イ）上記（ア）を踏まえると、引用発明の「互いに電気的に分離された電極部材５ａ・５ｂ」、「被検出部７０」及び「電極部材５ａ・５ｂ間の抵抗値（センサー抵抗値）」は、それぞれ本願発明１の「電極対」、「センサ」及び「出力値」に相当する。
（ウ）また、引用発明の「被検出部７０」は、本願発明１の「漏液検知部」にも相当するといえる。
（エ）よって、引用発明の「液体の介在により導電性を発揮する絶縁シート４と、導電性及び接着性を有し、当該接着性により絶縁シート４の一方面に接触状態で設けられているとともに、互いに電気的に分離された電極部材５ａ・５ｂと、電極部材５ａ・５ｂ同士を結び付けるように接続された抵抗部材８とを有している被検出部７０」と、本願発明１の「電極対をそれぞれ含む並列接続された複数のセンサを有し、前記センサの電極間に存在する液体の量に応じて、すべての前記センサをまとめた出力値を出力する漏液検知部」とは、「電極対を含むセンサを有し、前記センサの電極間に存在する液体の量に応じて、出力値を出力する漏液検知部」で共通する。
イ　引用発明の「電極部材５ａ・５ｂと接続されることで、電極部材５ａ・５ｂ間の抵抗値（センサー抵抗値）を検出する機能を有し、これにより、被検出部７０の状態（正常状態、漏液状態、及び、エラー状態）を検出することができ」る「計測装置７」は、本願発明１の「前記漏液検知部の前記出力値に基づいて漏液の有無を判定する処理部」に相当する。
ウ　引用発明において、「開始操作が行われ」るとき、「被検出部７０」の「絶縁シート４」に「液体」は「介在」しないといえるから、引用発明の「開始操作が行われた場合、センサー抵抗値を取得し、」「液体検知センサー１を設置対象２に設置したときのセンサー抵抗値に第２所定値を減算した値を漏液閾値とし」と、本願発明１の「漏液が発生していない状態における前記漏液検知部に並列接続されたすべての前記センサの合成抵抗に基づき漏液閾値を設定し」とは、「漏液が発生していない状態における前記漏液検知部の前記センサの抵抗に基づき漏液閾値を設定し」で共通するといえる。
エ　引用発明の「センサー抵抗値が取得され、」「取得したセンサー抵抗値が漏洩閾値以下であるか否かが判定される」は、本願発明１の「前記出力値に基づく値と前記漏液閾値とを比較することで漏液の有無を判定する」に相当する。
オ　引用発明の「液体検知センサー１」は、本願発明１の「漏液検知器」に相当する。
（２）そうすると、本願発明１と引用発明とは、
「　電極対を含むセンサを有し、前記センサの電極間に存在する液体の量に応じて、出力値を出力する漏液検知部と、
　前記漏液検知部の前記出力値に基づいて漏液の有無を判定する処理部と、を備え、
　前記処理部は、
　漏液が発生していない状態における前記漏液検知部の前記センサの抵抗に基づき漏液閾値を設定し、
　前記出力値に基づく値と前記漏液閾値とを比較することで漏液の有無を判定する、漏液検知器。」
の発明である点で一致し、次の点において相違する。
（相違点１）
　電極対を含むセンサを有し、前記センサの電極間に存在する液体の量に応じて、出力値を出力する漏液検知部について、本願発明１においては、「電極対を含むセンサ」が「並列接続された複数のセンサ」であり、それに関連して「出力値」が「すべての前記センサをまとめた出力値」であり、「漏液閾値」を「前記漏液検知部に並列接続されたすべての前記センサの合成抵抗」に基づき設定するのに対し、引用発明においては、「電極対を含むセンサ」が「互いに電気的に分離された電極部材５ａ・５ｂ」を有する１つの「被検出部７０」であり、それに関連して「出力値」が「被検出部７０」の「電極部材５ａ・５ｂ間の抵抗値（センサー抵抗値）」であり、「漏液閾値」を「センサー抵抗値に第２所定値を減算した値」とする点。
（３）判断
ア　上記相違点１について検討する。
（ア）引用文献２技術事項は、「水等の導電液によって短絡可能に配置された一対の導体４，４’」を有する「複数の検知センサ２」を備えているが、「検知センサ２は直列配置され」ており、本願発明１のように「並列接続された」ものではない。
（イ）引用文献３技術事項は、「それぞれ、互いに略平行に設置された２本の導線を有」する「複数のセンサ線２−１、２−２、２−３、．．．、２−ｎ」を備えているが、「複数のセンサ線２−１、２−２、２−３、．．．、２−ｎは、１列に接続され」ており、本願発明１のように「並列接続された」ものではない。
（ウ）引用文献４技術事項は、「油分検知素子としての抵抗体(1) ,(1)を２本並列に接続し」た「単位検知部(2)」を備えている。
　しかしながら、上記（引４−イ）によれば、引用文献４技術事項は「経年変化による抵抗値の増加が生じた場合又素子の切断などにより抵抗値が無限大となったような場合、実際に油漏れがなくてもあたかも油漏れがあったかのように警報機(10)が警報を発し、いわゆる誤警報になってしまう恐れがある」という課題に対処しようとする技術である。
（エ）これに対し、「液体検知センサー１を設置対象２に設置したときのセンサー抵抗値に第２所定値を減算した値を漏液閾値と」することからも理解されるように、引用発明は漏液により抵抗値が減少するものであるから、引用文献４で想定する「誤警報」のおそれがない。
（オ）してみると、引用発明において、「被検出部７０」を引用文献４技術事項の「単位検知部(2)」に置換することを動機付ける課題があるとはいえない。
（カ）上記（引１−ア）の「[0001]　本発明は、水や油等の液体を検知する液体検知センサーに関する」との記載によれば、引用発明は検知対象の液体として油を含んでいる。
　そこで、検知対象の共通性から、引用発明の「被検出部７０」を引用文献４技術事項の「単位検知部(2)」に置換することを想起した場合について検討すると、「単位検知部(2)」の「抵抗体(1)」は、「電極対」を有するものではないから、本願発明１の構成は得られない。
（キ）また、上記（引４−ウ）に「１つの抵抗体(1)が切断している時でも正常な方の抵抗体(1)が油分を検知した時はその抵抗体(1)抵抗値はkRとなり、これは前述のMIN.の値(1/2)・kRより大きいため油漏れ警報を発生することになる」とあるように、引用文献４技術事項は、「油分検知素子としての抵抗体(1) ,(1)を２本並列に接続」することにより、１つの抵抗体(1)が切断しても油漏れ検知を継続することができるという故障時の対応に係る効果を奏するものである。
　そこで、当該効果に着目した場合について検討するに、引用発明は、断線等のエラー時にはその旨報知することができるものであり、早急に正常状態に復旧すること（上記（引１−イ）参照。）により故障時の対応を行おうとするものであることから、引用文献４技術事項の「２本並列に接続」する構成を採用することを動機付ける事情があるとはいえない。
（ク）そうすると、引用文献１ないし４に接した当業者といえども、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項を備えたものとすることは、容易に想到し得たこととはいえない。
イ　したがって、本願発明１は、引用発明及び引用文献２技術事項ないし引用文献４技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２　本願発明２ないし６について
　本願発明１を減縮した発明である本願発明２ないし６も、本願発明１の「電極対をそれぞれ含む並列接続された複数のセンサを有し、前記センサの電極間に存在する液体の量に応じて、すべての前記センサをまとめた出力値を出力する漏液検知部」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明２ないし６は、本願発明１と同じ理由により、引用発明及び引用文献２技術事項ないし引用文献４技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６　原査定について
　審判請求時にされた手続補正（以下「本件補正」という。）により補正された本願発明１ないし６は、それぞれ「電極対をそれぞれ含む並列接続された複数のセンサを有し、前記センサの電極間に存在する液体の量に応じて、すべての前記センサをまとめた出力値を出力する漏液検知部」という構成を有するものとなっている。
　そして、上記第５で検討したとおり、本願発明１ないし６は、原査定において引用された引用文献１に記載された発明並びに引用文献２及び３に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。