【事件の表示】
　特願２０１７−１２６１３０「オーディオ提供装置及びオーディオ提供方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１１月　９日出願公開、特開２０１７−２０１８１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）１２月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年（平成２４年）１２月４日、米国）を国際出願日とする出願である特願２０１５−５４６３８６号の一部を、平成２９年６月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年７月２３日付けで拒絶理由が通知され、平成３０年１０月２９日に手続補正がされ、平成３１年１月２１日付けで拒絶理由が通知され、令和１年７月１日に手続補正がされ、令和１年７月９日付けで拒絶査定がされ、これを不服として令和１年１１月１８日に本件審判請求がされ、同時に手続補正がされたものである。
第２　令和１年１１月１８日にされた手続補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和１年１１月１８日にされた手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　令和１年１１月１８日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）は、令和１年７月１日に補正された特許請求の範囲の請求項１の記載を、本件補正後の請求項１の記載にする補正を含むものであり、本件補正前後の請求項１の記載は、それぞれ、次のとおりである。（下線部は、補正箇所である。）
［本件補正前の請求項１］
　１つの高さ入力チャネル信号を含む複数の入力チャネル信号を受信する段階と、
　前記受信した複数の入力チャネル信号のうち、相関度を有する入力チャネル信号の位相差を整列する段階と、
　前記整列された位相差、入力レイアウト、及び出力レイアウトに基づいて、高度感のあるサウンドを提供するために、前記複数の入力チャネル信号を複数の出力チャネル信号にコンバーティングする段階と、を含み、
　前記複数の出力チャネル信号は、ヘッド関連伝達関数とパニングゲインを使用してコンバーティングされ、
　前記複数の入力チャネル信号の前記入力レイアウトは、１つの高度角度情報を含み、前記複数の出力チャネル信号の前記出力レイアウトは、水平面である、ことを特徴とするオーディオ提供方法。
［本件補正後の請求項１］
　１つの高さ入力チャネル信号を含む複数の入力チャネル信号を受信する段階と、
　前記受信した複数の入力チャネル信号のうち、相関度を有する入力チャネル信号の位相差を整列する段階と、
　前記整列された位相差、入力
スピーカ
スピーカ
　前記複数の出力チャネル信号は、ヘッド関連伝達関数とパニングゲインを使用してコンバーティングされ、
　前記複数の入力チャネル信号の前記入力
スピーカ
スピーカ
２　補正の適否
（１）補正の目的
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明特定事項である「入力レイアウト」、「出力レイアウト」を、それぞれ、「入力スピーカレイアウト」、「出力スピーカレイアウト」と限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（２）独立特許要件
　本件補正は特許法第１７条の２第５項第２号に該当するので、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
ア　本件補正発明
　本件補正発明は、上記本件補正後の請求項１の記載により特定される次のとおりのものである。なお、本願発明の各構成について（Ａ）〜（Ｄ）の符号を付し、以下、構成Ａ〜Ｄと称する。
［本件補正発明］
（Ａ）１つの高さ入力チャネル信号を含む複数の入力チャネル信号を受信する段階と、
（Ｂ）前記受信した複数の入力チャネル信号のうち、相関度を有する入力チャネル信号の位相差を整列する段階と、
（Ｃ）前記整列された位相差、入力スピーカレイアウト、及び出力スピーカレイアウトに基づいて、高度感のあるサウンドを提供するために、前記複数の入力チャネル信号を複数の出力チャネル信号にコンバーティングする段階と、を含み、
（Ｃ１）前記複数の出力チャネル信号は、ヘッド関連伝達関数とパニングゲインを使用してコンバーティングされ、
（Ｃ２）前記複数の入力チャネル信号の前記入力スピーカレイアウトは、１つの高度角度情報を含み、
（Ｃ３）前記複数の出力チャネル信号の前記出力スピーカレイアウトは、水平面である、
（Ｄ）ことを特徴とするオーディオ提供方法。
イ　引用文献、引用発明
（ア）引用文献１の記載事項、引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特表２００８−５０９６００号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次に掲げる事項が記載されている。
　なお、下線は強調のために当審で付したものである。
「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
いくつかのオーディオチャンネルが結合されている多チャンネルオーディオ信号のチャンネル数の変更に関する
多チャンネルオーディオの提供が含まれる
方法
【背景技術】
【０００２】
　最近の数十年間で、多チャンネルオーディオ素材の制作、配給、及び上演が増え続けている。この増加は、５．１チャンネル再生システムがほとんど普遍的になっている映画産業により、最近では５．１多チャンネルミュージックを制作し始めた音楽産業により目覚しく推進されてきた。
【０００３】
　一般に、このようなオーディオ素材は、素材として同じ数のチャンネルを持つ再生システムにより上演される。例えば、５．１チャンネルフイルムサウンドトラックは５．１チャンネルシネマ又は５．１チャンネルホームシアターオーディオシステムにより上演される。しかし、例えば、２個又は４個の再生チャンネルしか持たない自動車で５．１チャンネル素材を再生したり、
５．１チャンネルシステムしか装備しない
で５．１チャンネル以上の
サウンドトラックを再生したりする
このような状況の元で、
いくつかの又はすべてのチャンネルを結合又は「ダウンミックス」したいとするニーズがある。
【０００４】
　チャンネルの結合により可聴アーティファクトが生じることがある。例えば、ある周波数成分は、他の周波数成分が強くなったとき又は大きくなったとき打ち消されることがある。結合された２以上のチャンネル中に類似の又は相互に関係のあるオーディオ信号が存在する結果生じることがよくある。
【０００５】
　チャンネルを結合した結果生じるアーティファクトを極小化又は削除すること
目的
【０００６】
　チャンネルを結合することは、チャンネル数を減少させるためだけではなく他の目的のためにも必要であることに留意しなければならない。例えば、多チャンネル信号中の２つ以上の元のチャンネルを組み合わせである付加的な再生チャンネルを作るニーズがあるかもしれない。これは、元のチャンネル数より多くする「アップミックス」の一形式として特徴づけることもできる。このように、「ダウンミックス」又は「アップミックス」のいずれの状況においても、チャンネルを結合することによりさらなるチャンネルを作ることは、可聴アーティファクトの原因となる可能性がある。
【０００７】
　チャンネルを結合することによるアーティファクトを最小限にするために共通する技法は、例えば、結合すべきチャンネル、又は、結合した後のチャンネル、又は、その両方に位相及び振幅（又はパワー）の調整を１回以上加えることを伴う。オーディオ信号は本質的に動的である。即ち、その特性は時間により変化する。したがって、オーディオ信号のそのような調整は一般に動的に計算し適用される。結合処理の結果生じたアーティファクトを削除するときに、そのような動的な処理により他のアーティファクトを生じさせることがある。このような動的な処理によるアーティファクトを最小限にするために、本発明は、聴覚の情景分析を採用し、原則として、聴覚の情景又は聴覚イベントの期間の動的な処理の調整を実質的に一定に保持し、そのような調整の変更を聴覚の情景又は聴覚イベントの境界部でのみ許可する。」
「【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
　本発明の一般的な実施の形態を図１に示す。ここでは、オーディオチャンネル結合器又は結合処理１００が示される。複数の入力チャンネル、Ｐ入力チャンネル、１０１−１から１０１−Ｐまで、がチャンネル結合器又は結合機能（「結合チャンネル」）１０２及び聴覚の情景分析装置又は聴覚の情景分析機能（「聴覚の情景分析」）１０３に入力される。２以上の入力チャンネルを結合することができる。チャンネル１〜Ｐは、１組の入力チャンネルの一部又は全部を構成する。結合チャンネル１０２は、ここに入力されたチャンネルを結合する。この結合が、例えば、線形の付加結合であっても、結合技術は本発明にとって重要ではない。入力されたチャンネルを結合するのに加えて、結合チャンネル１０２は、結合すべきチャンネル又は結合した後のチャンネル又は結合すべきチャンネルと結合した後のチャンネルの両方のチャンネルに、時間、位相、及び振幅又はパワーの調整を動的に加える。このような調整は、混合アーティファクト又はチャンネル結合アーティファクトを削減することにより、チャンネル結合の質を改善する目的で行うことができる。特別な調整技術は、本発明において決定的なものではない。結合と調整のための適切な技法の例は、Mark  Franklin  Davisが２００４年３月１日に出願した、米国暫定特許出願Ｓ．Ｎ．６０／５４９，３６８、表題「Low  Bit  Rate Audio  Encoding  and Decoding  in  Which Multiple  Channels  Are Represented  by  a Monophonic Channel  and Auxiliary  Information」代理人受領証ＤＯＬ１１５０１と、Mark  Franklin  Davis等が２００４年６月１４日に出願した、米国暫定特許出願Ｓ．Ｎ．６０／５７９，９７４、表題「Low  Bit  Rate Audio  Encoding  and Decoding  in  Which Multiple  Channels  Are Represented  by  a Monophonic  Channel  and Auxiliary  Information」代理人受領証ＤＯＬ１１５０２と、Mark  Franklin  Davis等が２００４年７月１４日に出願した、米国暫定特許出願Ｓ．Ｎ．６０／５８８，２５６、表題「Low  Bit  Rate Audio  Encoding  and Decoding  in　Which Multiple  Channels  Are Represented  by  a Monophonic  Channel  and Auxiliary  Information」代理人受領証ＤＯＬ１１５０３とに記載されている。DavisとDavis等の上記３つの暫定特許出願のそれぞれは、参照としてすべて本明細書に組み込まれる。聴覚の情景分析１０３は、例えば、上述の出願における１つ以上の技法を用いて、又は他の適切な聴覚の情景分析装置又は聴覚の情景分析方法により、聴覚の情景情報を導き出す。少なくとも聴覚イベント同士の境界位置を含むこのような情報１０４は、結合チャンネル１０２に入力される。１以上の上記調整は、少なくともその一部は、結合されるべき１以上のチャンネル及び／又は結合された後のチャンネルにおける聴覚イベントの指標により制御される。
【００１５】
　図２は、本発明の特徴を実施したオーディオ信号プロセッサ又はオーディオ信号の処理方法２００の一例を示している。
結合すべき複数のオーディオチャンネル１〜Ｐの信号１０１−１〜１０１−Ｐは、
時間及び位相修正
２０２に適用され、
チャンネル１〜Ｐは、１組の入力チャンネルの一部又はすべてを構成することができる。
時間及び／又は位相修正を個々のチャンネルに適用し結合する時間及び位相修正２０２にそれを入力する。修正されたチャンネル２０５−１から２０５−Ｐまでは、次いで、チャンネルを結合して単一の出力チャンネル２０７を生成する
チャンネルの混合
２０６に適用される。
オーディオ信号処理方法は、チャンネル１〜Ｐを結合して１以上の出力チャンネルを生成することもできる。
「【００２４】
［時間及び位相の修正２０２（図２）］
　時間及び位相の修正２０２では、入力チャンネル同士の高い相関性及び時間及び位相の差を探す。
各ペアの内の１つのチャンネルが参照チャンネルとなる。
非参照チャンネルと参照チャンネルとの間に高い相関性がある場合、
非参照チャンネルの位相特性又は時間特性を修正することにより２つのチャンネル間の位相差又は時間差を減少させるよう試み、そして、この２つのチャンネルを結合するとき生じる可能性のあった可聴なチャンネル結合アーティファクトを減少又は削減する。
「【００５８】
　解決手法は、
映画オーディオにおける実施例での方法
図７ａと図７ｂは２組のオーディオチャンネルの部屋又は空間での位置を示す。図７ａは、多チャンネルオーディオ信号中に表現されている、あるいは、「コンテンツチャンネル」と称されているチャンネルの概略空間位置を示している。図７ｂは、５チャンネルオーディオ素材を再生する装備がなされた映画館で再生することのできる「再生チャンネル」と称されているチャンネルの概略位置を示している。
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記記載事項（特に、下線部）によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　なお、引用発明の各構成の符号は、説明のために当審にて付したものであり、以下、構成ａないし構成ｄと称する。また、【】内は、対応する構成が記載された引用文献１の段落番号を示す。
［引用発明］
（ａ）いくつかのオーディオチャンネルが結合されている多チャンネルオーディオ信号のチャンネル数の変更に関し、多チャンネルオーディオの提供が含まれる方法であって、【０００１】
（ｂ）５．１チャンネルシステムしか装備しない場合に、５．１チャンネル以上のサウンドトラックを再生したりするような状況の元で、いくつかの又はすべてのチャンネルを結合又は「ダウンミックス」したいとするニーズにより、チャンネルを結合した結果生じるアーティファクトを極小化又は削除することを目的とし、【０００３】〜【０００５】
（ｃ）結合すべき複数のオーディオチャンネル１〜Ｐの信号１０１−１〜１０１−Ｐは、時間及び位相修正２０２に適用され、チャンネル１〜Ｐは、１組の入力チャンネルの一部又はすべてを構成することができ、時間及び／又は位相修正を個々のチャンネルに適用し結合する時間及び位相修正２０２にそれを入力し、修正されたチャンネル２０５−１から２０５−Ｐまでは、次いで、チャンネルを結合して単一の出力チャンネル２０７を生成するチャンネルの混合２０６に適用され、オーディオ信号処理方法は、チャンネル１〜Ｐを結合して１以上の出力チャンネルを生成することもでき、【００１５】
（ｄ）時間及び位相の修正２０２では、入力チャンネル同士の高い相関性及び時間及び位相の差を探し、各ペアの内の１つのチャンネルが参照チャンネルとなり、非参照チャンネルと参照チャンネルとの間に高い相関性がある場合、非参照チャンネルの位相特性又は時間特性を修正することにより２つのチャンネル間の位相差又は時間差を減少させるよう試み、そして、この２つのチャンネルを結合するとき生じる可能性のあった可聴なチャンネル結合アーティファクトを減少又は削減する、【００２４】
（ａ）方法。
（イ）引用文献２の記載事項
　本願優先日前に頒布された刊行物である国際公開第２０１２／００５５０７号（以下、「引用文献２」という。）には、図６とともに次に掲げる事項が記載されている。
「[136]
FIG. 6 is a diagram showing an example of a 3D sound reproducing apparatus 100 for localizing a virtual sound source to a predetermined elevation by outputting 7-channel signals through 5 speakers, according to another exemplary embodiment.
[137]
The 3D sound reproducing apparatus 100 of FIG. 6 is the same as thatshown in FIG. 4 except for that the output signals that are supposed to output through the left top speaker (the speaker for the left top channel signal 413)and the right top speaker (the speaker for the right top channel signal 415) in Fig. 4, are output through the front left speaker (the speaker for the front left channel signal 611) and the front right speaker (the speaker for the front right channel signal 615) respectively.」
（訳：
[１３６]
　別の実施例によれば、図６は、７チャンネル信号を５つのスピーカを通して出力することにより、仮想音源を予め定められた高度角に設定する、３Dサウンド再生装置１００の一例を示すダイアグラムである。
[１３７]
　図６の３Dサウンド再生装置１００は、図４では左上のスピーカ（左上チャネル信号４１３のためのスピーカ）と右上のスピーカ（右上チャネル信号４１５のためのスピーカ）から出力されることとされている出力信号が、それぞれ、左前のスピーカ（左前チャネル信号６１１のためのスピーカ）と右前のスピーカ（右前チャネル信号６１５のためのスピーカ）から出力されることを除いて、図４に示されるものと同様である。）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（ウ）引用文献３の記載事項
　本願優先日前に頒布された刊行物である特開２０１２−４９９６７号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図６とともに次に掲げる事項が記載されている。
　なお、下線は強調のために当審で付したものである。
「【０００１】
　本発明は、あるチャンネル数に対応する音響信号を、そのチャンネル数と異なるチャンネル数に対応する音響信号に変換する音響信号変換装置およびそのプログラム、ならびに、３次元
音響パンニング装置
「【００６４】
　これによって、再生チャンネル決定手段４２は、１つの原音チャンネルを、３つの再生チャンネルに音響信号を分配する際に、面積最小の球面三角形で特定される再生スピーカの組を選択するため、記憶手段３０に記憶されている再生スピーカの中から、
音像をより明確に定位させる
【００６５】
　
重み係数計算手段４３
重み（重み係数）を計算
重み係数を、音響信号分配手段５０に出力する
「【０１１７】
［音響信号変換例］
　次に、図６〜図８を参照して、
スーパーハイビジョン用２２．２マルチチャンネルシステムの音響信号のうち、ＬＦＥチャンネルを除いた２２チャンネルの音響信号を、１０チャンネルの音響信号に変換する例
【０１１８】
　
図６は、音響信号変換前のスーパーハイビジョン用２２．２マルチチャンネルシステムのスピーカ位置を図示したもの
仰角４５°で
仰角９０°
仰角−３０°で
スピーカを配置した例
「【図６】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（エ）引用文献４の記載事項
　本願優先日前に頒布された刊行物である特開２０１１−２１１３１２号公報（以下、「引用文献４」という。）には、図面とともに次に掲げる事項が記載されている。
　なお、下線は強調のために当審で付したものである。
「【００２３】
　まず、仮想音像生成処理部４について説明する。図２に仮想音像生成処理部４の構成の一例を示す。図２において、２１１〜２１６は仮想音像を作るための信号にそれぞれ重み係数Ｋ１１〜Ｋ１６を掛けるための係数器、２２１〜２３２はそれぞれ特性ＥＱ２１〜ＥＱ３２を有する頭部伝達関数フィルタ、
２４１〜２５２はそれぞれ頭部伝達関数フィルタ２２１〜２３２の出力信号にパンニングのための係数Ｋ４１〜Ｋ５２を掛ける係数器
「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ウ　本件補正発明と引用発明との対比
（ア）構成Ａについて
　引用発明は、構成ａ、ｂによれば、「いくつかのオーディオチャンネルが結合されている多チャンネルオーディオ信号のチャンネル数の変更に関し、多チャンネルオーディオの提供が含まれする方法」であって、「５．１チャンネルシステムしか装備しない場合に、５．１チャンネル以上のサウンドトラックを再生したりするような状況の元で、いくつかの又はすべてのチャンネルを結合又は「ダウンミックス」したい」ものであるから、５．１チャンネル以上のオーディオチャンネルをもつ多チャンネルオーディオ信号を入力し、チャンネル数を変更して、５．１チャンネルのオーディオチャンネルをもつオーディオ信号を出力する方法といえる。
　したがって、引用発明は、５．１チャンネル以上のオーディオチャンネルをもつ多チャンネルオーディオ信号を入力する段階を含むものであり、この段階は、本件補正発明の「複数の入力チャネル信号を受信する段階」に相当する。
　よって、本件補正発明と引用発明は、「（Ａ’）複数の入力チャネル信号を受信する段階」を含む点で共通する。
　しかしながら、「（Ａ’）複数の入力チャネル信号を受信する段階」における「複数の入力チャネル信号」が、本件補正発明は、「１つの高さ入力チャネル信号を含む」のに対し、引用発明はそうではない点（相違点１）で両者は相違する。
（イ）構成Ｂについて
　引用発明は、構成ｃ、ｄによれば、１組の入力チャンネルの一部又はすべてを構成する複数のオーディオチャンネルチャンネル１〜Ｐを、時間及び位相の修正２０２で、入力チャンネル同士に高い相関性がある場合、２つのチャンネル間の位相差又は時間差を減少させるようにする段階を含むものであり、この段階は、本件補正発明の「（Ｂ）前記受信した複数の入力チャネル信号のうち、相関度を有する入力チャネル信号の位相差を整列する段階」に相当する。
　よって、本件補正発明と引用発明は、構成Ｂを含む点で一致する。
（ウ）構成Ｃについて
　上記（ア）で述べたように、引用発明は、５．１チャンネル以上のオーディオチャンネルをもつ多チャンネルオーディオ信号を入力し、チャンネル数を変更して、５．１チャンネルのオーディオチャンネルをもつオーディオ信号を出力する方法といえる。このときの入力や出力の５．１チャンネルなどのオーディオチャンネルは、スピーカレイアウトを示すものであることは、当業者には明らかである（例えば、５．１チャンネルは、前方右、前方左、前方正面、後方右、後方左の５チャンネルのスピーカと低周波スピーカ１チャンネルであることは周知の事項であり、また、引用文献１の段落【００５８】、図７ａ、図７ｂには、オーディオチャンネルは、オーディオの再生位置（スピーカレイアウト）を示すものであることが記載されている。）。
　また、上記（イ）で述べたように、引用発明は、入力チャンネル同士に高い相関性がある場合、２つのチャンネル間の位相差又は時間差を減少させるようにする段階を含むものである。
　したがって、引用発明は、高い相関性があるチャンネル間の位相差又は時間差を減少させるように、入力オーディオチャンネルと出力オーディオチャンネルに基づいてオーディオチャンネル数を変更する段階を含むといえる。
引用発明のこの段階は、本件補正発明の「（Ｃ）前記整列された位相差、入力スピーカレイアウト、及び出力スピーカレイアウトに基づいて、高度感のあるサウンドを提供するために、前記複数の入力チャネル信号を複数の出力チャネル信号にコンバーティングする段階」と、「（Ｃ’）前記整列された位相差、入力スピーカレイアウト、及び出力スピーカレイアウトに基づいて、前記複数の入力チャネル信号を複数の出力チャネル信号にコンバーティングする段階」といえる点では共通し、このような段階を含む点で本件補正発明と引用発明は共通している。
　しかしながら、上記共通に含むコンバーティングする段階が、本件補正発明は、「高度感のあるサウンドを提供するために、」コンバーティングするのに対し、引用発明はそうではない点（相違点２）で両者は相違する。
（エ）構成Ｃ１〜Ｃ３について
　引用発明は、構成ａ、ｂによれば、出力チャンネルは５．１チャンネルであり、５．１チャンネルのスピーカレイアウトが水平面であるのは当業者には明らかなことである。
　したがって、本件補正発明と引用発明は、構成Ｃ３の点で一致する。
　しかしながら、本件補正発明は、「（Ｃ１）前記複数の出力チャネル信号は、ヘッド関連伝達関数とパニングゲインを使用してコンバーティングされ」るのに対し、引用発明はそうではない点（相違点３）で両者は相違する。
　また、本件補正発明は、「（Ｃ２）前記複数の入力チャネル信号の前記入力スピーカレイアウトは、１つの高度角度情報を含」むのに対し、引用発明はそうではない点（相違点４）で両者は相違する。
（オ）構成Ｄについて
　引用発明は、構成ａによれば、「多チャンネルオーディオの提供が含まれる方法」であり、「オーディオ提供方法」といえる。
　したがって、本件補正発明と引用発明は、構成Ｄである点で一致する。
（カ）一致点、相違点
　以上をまとめると、本件補正発明と引用発明との間には、次の一致点及び相違点があるといえる。
［一致点］
（Ａ’）複数の入力チャネル信号を受信する段階と、
（Ｂ）前記受信した複数の入力チャネル信号のうち、相関度を有する入力チャネル信号の位相差を整列する段階と、
（Ｃ’）前記整列された位相差、入力スピーカレイアウト、及び出力スピーカレイアウトに基づいて、前記複数の入力チャネル信号を複数の出力チャネル信号にコンバーティングする段階と、
を含み、
（Ｃ３）前記複数の出力チャネル信号の前記出力スピーカレイアウトは、水平面である、
ことを特徴とする
（Ｄ）オーディオ提供方法。
［相違点］
相違点１
　「（Ａ’）複数の入力チャネル信号を受信する段階」における「複数の入力チャネル信号」が、本件補正発明は、「１つの高さ入力チャネル信号を含む」のに対し、引用発明はそうではない点。
相違点２
　「（Ｃ’）前記整列された位相差、入力スピーカレイアウト、及び出力スピーカレイアウトに基づいて、前記複数の入力チャネル信号を複数の出力チャネル信号にコンバーティングする段階」が、本件補正発明は、「高度感のあるサウンドを提供するために、」コンバーティングするのに対し、引用発明はそうではない点。
相違点３
　本件補正発明は、「（Ｃ１）前記複数の出力チャネル信号は、ヘッド関連伝達関数とパニングゲインを使用してコンバーティングされ」るのに対し、引用発明はそうではない点。
相違点４
　本件補正発明は、「（Ｃ２）前記複数の入力チャネル信号の前記入力スピーカレイアウトは、１つの高度角度情報を含」むのに対し、引用発明はそうではない点。
エ　判断
・相違点１、４について
　引用発明は、「（ｂ）５．１チャンネルシステムしか装備しない映画館で５．１チャンネル以上の映画サウンドトラックを再生したりするような状況の元で、いくつかの又はすべてのチャンネルを結合又は「ダウンミックス」したい」とするものであるから、入力される多チャンネルオーディオ信号として、５．１チャンネル以上のものが想定されている。そのような多チャンネルオーディオ信号としては様々なものが知られており、高度角度情報によって表された高さ入力チャネル信号を含む信号もよく知られたものである（例えば、引用文献２の[Fig.6]の記載によれば、入力側の７チャンネルの音響信号のうち、左上チャンネル信号LEFT TOP CHANNEL SIGNAL６０２、右上チャンネル信号RIGHT TOP CHANNEL SIGNAL６０６は、それぞれの信号が入力されるHRTF(ヘッド関連伝達関数)の隣に３０°と記載されているから、３０°の高度角のチャンネルであることが看取できる。また、引用文献３の【０１１７】、【０１１８】、【図６】には、チャンネル変換前の音響信号の例として、仰角４５°などのチャンネルを含む２２．２チャンネルスピーカ配置の例が記載されている。）から、そのような信号を引用発明の入力信号として採用することは当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
・相違点２、３について
　高度感のあるサウンドを提供するために、ヘッド関連伝達関数（HRTF）を使用したチャンネルの結合やダウンミックスを行うこと（例えば、引用文献２の[Fig.6]を参照されたい。）、及び、パンの制御のために、パニングゲインを使用してゲイン調整を行うこと（例えば、引用文献３の【０００１】、【００６４】、【００６５】、引用文献４の【００２３】、【図２】を参照されたい。）は、いずれも、多チャンネルオーディオ信号の処理として周知の技術であり、引用発明において、高度感のあるサウンドを提供し、かつ、パンの制御を行うために、ヘッド関連伝達関数やパニングゲインを使用してオーディオ信号を調整することは当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　したがって、引用発明において、上記相違点１乃至４に係る本件発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、本件補正発明が奏する効果は、上記容易想到である構成から当業者が予測し得るものである。
　よって、本件補正発明は、引用文献１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
オ　独立特許要件のむすび
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（３）補正却下の決定の理由のむすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和１年１１月１８日にされた手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１−３に係る発明は、令和１年７月１日に補正された特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
［本願発明］
　１つの高さ入力チャネル信号を含む複数の入力チャネル信号を受信する段階と、
　前記受信した複数の入力チャネル信号のうち、相関度を有する入力チャネル信号の位相差を整列する段階と、
　前記整列された位相差、入力レイアウト、及び出力レイアウトに基づいて、高度感のあるサウンドを提供するために、前記複数の入力チャネル信号を複数の出力チャネル信号にコンバーティングする段階と、を含み、
　前記複数の出力チャネル信号は、ヘッド関連伝達関数とパニングゲインを使用してコンバーティングされ、
　前記複数の入力チャネル信号の前記入力レイアウトは、１つの高度角度情報を含み、前記複数の出力チャネル信号の前記出力レイアウトは、水平面である、ことを特徴とするオーディオ提供方法。
２　原査定における拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１　特表２００８−５０９６００号公報
引用文献２　国際公開２０１２／００５５０７号（周知技術を示す文献）
引用文献３　特開２０１２−０４９９６７号公報（周知技術を示す文献）
３　引用文献、引用発明
　引用文献１乃至３には、上記「第２　２（２）イ」で述べた技術事項乃至引用発明が記載されている。
４　対比・判断
　上記「第２　２（２）独立特許要件」で検討した本件補正発明は、本願発明の「入力レイアウト」、「出力レイアウト」に「スピーカ」との限定事項を付加して「入力スピーカレイアウト」、「出力スピーカレイアウト」とした本願発明の一態様といえる。
　したがって、上記「第２　２（２）ウ　対比　エ　判断」と同様の対比、判断により、本願発明は、引用文献１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。