【事件の表示】
　特願２０１６−１３０７７８「電子機器、制御方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　１月１１日出願公開、特開２０１８−　　５５１４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年６月３０日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和　元年　７月　２日　　：拒絶理由通知書
　平成　元年　９月　３日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　元年１０月　７日付け：拒絶理由通知書（最後の拒絶理由）
　令和　元年１２月１２日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　元年１２月１８日付け：補正の却下の決定、拒絶査定
　令和　２年　３月２４日　　：拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提
　　　　　　　　　　　　　　　出
　令和　３年　４月１３日付け：拒絶理由（当審拒絶理由）通知書
　令和　３年　６月１７日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（令和元年１２月１８日付け拒絶査定）の概要は、この出願については、令和元年１０月７日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものである、というものである。
　そして、令和元年１０月７日付け拒絶理由通知書に記載した理由の概要は、次のとおりである。
　この出願は、特許請求の範囲の記載が以下の点で、特許法第３６条第６も項第２号に規定する要件を満たしていない。
　請求項１−３における「タッチスクリーンディスプレイの輪郭を構成する辺に沿って並ぶ」という記載が特定する事項の範囲が明確でない。
第３　当審拒絶理由の概要
　当審が令和３年４月１３日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである。
　１　理由１，２（明確性、サポート要件）
　（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　請求項１に、
　「前記タッチスクリーンディスプレイに前記編集対象の文字列が表示されると、前記文字編集処理を実行し、前記編集対象の文字列のうちの少なくとも１つ以上の文字を、複数の前記物理キーに、個々に割り当てて」と記載されているが、以下の（１）、（２）の点で不備である。
（１）上記記載は、「前記タッチスクリーンディスプレイに前記編集対象の文字列が表示される」ことにおいて、タッチスクリーンディスプレイに表示される文字数が、複数の物理キーに「割り当て」られる「前記編集対象の文字列のうちの１つ以上の文字」の文字数よりも多い場合のみに限定されているのか、両者が同数である場合を含むのか、いずれか不明である（明確性）。
（２）上記記載は、文言上、「前記編集対象の文字列が表示される」ことを契機として、「前記文字編集処理」及び「少なくとも１つ以上の文字を、複数の前記物理キーに、個々に割り当て」る処理を個別に実行することを特定するものと解し得る。
　しかしながら、そのような２つの処理を個別に実行することについては、発明の詳細な説明に記載も示唆もされていない（サポート要件）。
　請求項２，３にも請求項１と同様の記載がある。
　２　理由３（進歩性）
　この出願の請求項１〜３に係る発明は、以下の引用文献１，２に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１：特開２０１２−１５６６０７号公報
　引用文献２：特開２００６−１４８５３６号公報（周知技術を示す文献）
第４　本願発明
　本願請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、令和３年６月１７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される、以下のとおりの発明である（下線は補正箇所を示す。）。
　「【請求項１】
　筐体と、
　タッチスクリーンディスプレイと、
　前記筐体の縁と前記タッチスクリーンディスプレイの輪郭を構成する辺とに沿って並ぶ複数の物理キーと、
　前記物理キーの操作に基づいて文字編集処理を実行するコントローラと、
　編集対象の文字列を記憶するストレージと、
　を備え、
　前記コントローラは、
　　前記タッチスクリーンディスプレイに前記編集対象の文字列が表示されると、
割り当てパターンの種類の各々を、複数の前記物理キーに、個々に割り当て、前記物理キーへの選択操作を検出すると、該物理キーに割り当てられた割り当てパターンの種類で、
　
前記文字編集処理は、
　　前記編集対象の文字列のうちの少なくとも１つ以上の文字を、複数の前記物理キーに、個々に割り当てて、
　　前記物理キーへの操作を検出すると、該物理キーに割り当てられた文字の編集を受け付ける
　電子機器。
　【請求項２】
　筐体と、
　タッチスクリーンディスプレイと、
　前記筐体の縁と前記タッチスクリーンディスプレイの輪郭を構成する辺とに沿って並ぶ複数の物理キーと、
　編集対象の文字列を記憶するストレージと、
を備える電子機器の制御方法であって
、
　
前
割り当てパターンの種類の各々を、複数の前記物理キーに、個々に割り当て、前記物理キーへの選択操作を検出すると、該物理キーに割り当てられた割り当てパターンの種類で、文
　
前記文字編集処理は、
　　前記編集対象の文字列のうちの少なくとも１つ以上の文字を、複数の前記物理キーに、個々に割り当てるステップと、
　　前記物理キーへの操作を検出すると、該物理キーに割り当てられた文字の編集を受け付けるステップと
　を含む制御方法。
　【請求項３】
　筐体と、
　タッチスクリーンディスプレイと、
　前記筐体の縁と前記タッチスクリーンディスプレイの輪郭を構成する辺とに沿って並ぶ複数の物理キーと、
　編集対象の文字列を記憶するストレージと、
を備える電子機器に
、
　
前
割り当てパターンの種類の各々を、複数の前記物理キーに、個々に割り当て、前記物理キーへの選択操作を検出すると、該物理キーに割り当てられた割り当てパターンの種類で、文
させ、
　
前記文字編集処理は、
　　前記編集対象の文字列のうちの少なくとも１つ以上の文字を、複数の前記物理キーに、個々に割り当てるステップと、
　　前記物理キーへの操作を検出すると、該物理キーに割り当てられた文字の編集を受け付けるステップと
　を実行させるプログラム。」
第５　当審拒絶理由の「理由１，２（明確性、サポート要件）」について
　令和３年６月１７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１には、「前記タッチスクリーンディスプレイに前記編集対象の文字列が表示されると、割り当てパターンの種類の各々を、複数の前記物理キーに、個々に割り当て、前記物理キーへの選択操作を検出すると、該物理キーに割り当てられた割り当てパターンの種類で、前記文字編集処理を実行」すること、及び、「前記文字編集処理」が、「前記編集対象の文字列のうちの少なくとも１つ以上の文字を、複数の前記物理キーに、個々に割り当て」ることを含むことが記載されている。
　そして、当該記載では、「タッチスクリーンディスプレイ」に「表示され」る「前記編集対象の文字列」と、「前記文字編集処理」において「複数の物理キー」に「割り当て」られる「前記編集対象の文字列のうちの１つ以上の文字」とは、独立しており、前者と後者との文字数の関係について限定するものではないものと理解でき、明確であるといえる。
　また、請求項１の上記記載については、発明の詳細な説明の段落【００６４】、【００８１】、【００８２】に記載されているといえる。
　そして、以上のことは、請求項２，３についても同様である。
　したがって、当審拒絶理由の「理由１，２（明確性、サポート要件）」（上記第３の１）は解消した。
第６　引用文献の記載、引用発明等
　１　引用文献１（特開２０１２−１５６６０７号公報）
（１）当審拒絶理由で引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審による。以下同様。）。
　「【００１５】
　図１（ａ）は、本発明の実施の形態に係る携帯端末装置の正面外観図であり、図１（ｂ）は、本発明の実施の形態に係る携帯端末装置の背面外観図である。本実施の形態に係る
携帯端末装置１０１は、
正面にタッチパネル部１０２、
背面に点字表示部１０３を備えており、
　「【００１８】
本実施の形態における
タッチパネル部１０２は、端末操作者による接触位置を検出する機能を備えており、操作面への接触がなされたか否かを示す接触検出信号および、操作面への接触位置座標値（Ｘ軸、Ｙ軸）を示す接触座標信号を出力するように構成されている。
　「【００２０】
　図３は、本実施の形態に係る携帯端末装置１０１の機能ブロック図である。図３に示す機能ブロックについては本発明を説明するために簡略化したものであり、携帯端末装置１０１は通常の携帯端末装置に必要な処理機能を備えるものとする。図３に示すように、携帯端末装置１０１は
制御部３０１を備えている。制御部３０１にはタッチパネル部１０２と点字表示部１０３が接続され、タッチパネル部１０２が出力する前記接触検出信号および前記接触座標信号を受け取って、タッチパネル部１０２および点字表示部１０３が表示する内容を指示する。
　「【００２８】
　次に、本実施の形態において、制御部３０１がタッチパネル部１０２に指示する表示の一例について、図５を用いて説明する。本実施の形態における制御部３０１は、
タッチパネル部１０２を、
所定の文字または文字列を表示できる文字表示領域５０６と、所定の動作の実行開始を指示するための操作アイコンを表示できるアイコン表示領域５０７とに区別して表示するように指示する
　「【００３１】
　
制御部３０１は、表示する元々の文字列５０４を、２列３行の計６点で点字表記が可能なようにすべて平仮名に変換し、表示仮名列５０５を生成する。
文字表示領域５０６は、６個の文字・音節表示領域５０８に分割されている
【００３２】
　そこで、
制御部３０１は表示仮名列５０５を複数の行に分割する。
【００３３】
　そして、
最初の行
を、１文字または１音節毎に分割し、
６個の文字・音節に分割する。
前記６個の文字・音節を、文字・音節表示領域５０８に１文字または１音節ずつ表示するように、タッチパネル部１０２に指示する。
【００３４】
　また、図５（ａ）の例では、
アイコン表示領域５０７には、コピー動作アイコン５０１と、貼り付け動作アイコン５０２と、表示切り替え動作アイコン５０３とが表示されている。このように、制御部３０１はタッチパネル部１０２に対して、任意の文字、文字列またはアイコンを任意の位置に表示するように、表示する内容と表示する座標とを指示することができる。
　「【００５４】
　図５、６に示す画面で、
テキストを点字表示させるだけではなく、メールを作成するなど操作者がテキストを編集することも可能である。
文字表示領域５０６はテキスト編集画面とし、アイコン表示領域５０７に平仮名、数字、アルファベットを表示させる。表示された文字を選択し、テキストを作成する。
　「【図１（ａ）】
」
　「【図１（ｂ）】
」
　「【図５（ａ）】
」
（２）上記（１）から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「正面にタッチパネル部１０２、背面に点字表示部１０３を備えており、タッチパネル部１０２は、端末操作者による接触位置を検出する機能を備えており、操作面への接触がなされたか否かを示す接触検出信号および、操作面への接触位置座標値（Ｘ軸、Ｙ軸）を示す接触座標信号を出力するように構成され、
　制御部３０１を備えており、制御部３０１にはタッチパネル部１０２と点字表示部１０３が接続され、タッチパネル部１０２が出力する前記接触検出信号および前記接触座標信号を受け取って、タッチパネル部１０２および点字表示部１０３が表示する内容を指示し、
　タッチパネル部１０２を、所定の文字または文字列を表示できる文字表示領域５０６と、所定の動作の実行開始を指示するための操作アイコンを表示できるアイコン表示領域５０７とに区別して表示するように指示し、
　制御部３０１は、表示する元々の文字列５０４を、２列３行の計６点で点字表記が可能なようにすべて平仮名に変換し、表示仮名列５０５を生成し、
　文字表示領域５０６は、６個の文字・音節表示領域５０８に分割されており、
　制御部３０１は、表示仮名列５０５を複数の行に分割し、最初の行を、１文字または１音節毎に分割し、６個の文字・音節に分割し、前記６個の文字・音節を、文字・音節表示領域５０８に１文字または１音節ずつ表示するように、タッチパネル部１０２に指示し、
　アイコン表示領域５０７には、コピー動作アイコン５０１と、貼り付け動作アイコン５０２と、表示切り替え動作アイコン５０３とが表示されており、このように、制御部３０１はタッチパネル部１０２に対して、任意の文字、文字列またはアイコンを任意の位置に表示するように、表示する内容と表示する座標とを指示することができ、
　テキストを点字表示させるだけではなく、メールを作成するなど操作者がテキストを編集することも可能であり、文字表示領域５０６はテキスト編集画面とし、アイコン表示領域５０７に平仮名、数字、アルファベットを表示させ、表示された文字を選択し、テキストを作成する、
　携帯端末装置１０１。」
　２　引用文献２（特開２００６−１４８５３６号公報）
（１）原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
　「【０１３７】
　図２６の
携帯情報端末１
タッチパネル式ディスプレイ１１の縁の外側の、キー２１−１乃至２１−５の左隣にはボタン１４１−１乃至１４１−５がそれぞれ設けられている。また、縁１１Ｂの外側のキー２１−６乃至２１−１０の右隣にはボタン１４１−６乃至１４１−１０がそれぞれ設けられている。ボタン１４１−１乃至１４１−１０は、ユーザの押し下げ操作を検出可能なプッシュボタン
よりなる。
【０１３８】
　図２６の携帯情報端末１の場合も、文字入力の方式がマルチストローク方式である場合、
各キーの割り当ては
切り替えられる。
　「【図２６】
」
（２）上記（１）から、引用文献２には、次の発明が記載されていると認められる。
　「タッチパネル式ディスプレイ１１の縁の外側の、キー２１−１乃至２１−５の左隣にはボタン１４１−１乃至１４１−５がそれぞれ設けられ、また、縁１１Ｂの外側のキー２１−６乃至２１−１０の右隣にはボタン１４１−６乃至１４１−１０がそれぞれ設けられ、ボタン１４１−１乃至１４１−１０は、ユーザの押し下げ操作を検出可能なプッシュボタンよりなり、各キーの割り当てが切り替えられる、携帯情報端末１。」
第７　当審拒絶理由の「理由３（進歩性）」について
　１　本願発明１について
（１）対比
　ア　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
（ア）引用発明の「携帯端末装置１０１」の「正面」及び「背面」は、「筐体」の面であることが明らかであり、また、引用発明の「タッチパネル部１０２」は、本願発明１の「タッチスクリーンディスプレイ」に相当する。
（イ）引用発明では、「タッチパネル部１０２」が、「端末操作者による接触位置を検出する機能を備えており、操作面への接触がなされたか否かを示す接触検出信号および、操作面への接触位置座標値（Ｘ軸、Ｙ軸）を示す接触座標信号を出力するように構成され」ており、ここで、「操作面への接触」は、「端末操作者による」ものであって、本願発明１の「
前記物理キー
（ウ）引用発明の「携帯端末装置１０１」は、「タッチパネル部１０２を、所定の文字または文字列を表示できる文字表示領域５０６と、所定の動作の実行開始を指示するための操作アイコンを表示できるアイコン表示領域５０７とに区別して表示するように指示」するものであり、また、「テキストを点字表示させるだけではなく、メールを作成するなど操作者がテキストを編集することも可能であり、文字表示領域５０６はテキスト編集画面とし、アイコン表示領域５０７に平仮名、数字、アルファベットを表示させ、表示された文字を選択し、テキストを作成する」ものである。
　ここで、「タッチパネル部１０２」における「テキスト編集画面」である「文字表示領域５０６」には、編集対象の「テキスト」、すなわち「文字列」が表示されるといえる。
　この点について上記（ア）を踏まえると、引用発明は、本願発明１の「前記タッチスクリーンディスプレイに前記編集対象の文字列が表示される」ことに相当する構成を備えている。
（エ）引用発明は、「制御部３０１」が、「タッチパネル部１０２が出力する前記接触検出信号および前記接触座標信号を受け取って、タッチパネル部１０２および点字表示部１０３が表示する内容を指示」すること、及び「表示仮名列５０５を複数の行に分割し、最初の行を、１文字または１音節毎に分割し、６個の文字・音節に分割し、前記６個の文字・音節を、文字・音節表示領域５０８に１文字または１音節ずつ表示するように、タッチパネル部１０２に指示」することを行うものである。また、「文字表示領域５０６は、６個の文字・音節表示領域５０８に分割されて」いるものである。
　ここで、「前記６個の文字・音節を、文字・音節表示領域５０８に１文字または１音節ずつ表示するように、タッチパネル部１０２に指示」することは、「６個の文字・音節」を、「タッチパネル部１０２」の「６個の文字・音節表示領域５０８」に、「個々に割り当て」ることであるといえる。
　また、引用発明の「制御部３０１」は、本願発明１の「コントローラ」に相当する。
　以上の点について上記（イ）を踏まえると、本願発明１の、「前記コントローラ」は、「少なくとも１つ以上の文字を、
複数の前記物理キー
（オ）引用発明の「制御部３０１」は、「表示する元々の文字列５０４を、２列３行の計６点で点字表記が可能なようにすべて平仮名に変換し、表示仮名列５０５を生成」するものであるところ、上記（エ）で述べた引用発明の構成において、「制御部３０１」が「前記６個の文字・音節を、文字・音節表示領域５０８に１文字または１音節ずつ表示するように、タッチパネル部１０２に指示」する動作は、「２列３行の計６点で点字表記」を行うためである。
　また、引用発明の「携帯端末装置１０１」が、上記（ウ）のとおり「テキストを点字表示させるだけではなく、メールを作成するなど操作者がテキストを編集することも可能であり、文字表示領域５０６はテキスト編集画面とし、アイコン表示領域５０７に平仮名、数字、アルファベットを表示させ、表示された文字を選択し、テキストを作成する」ものであることは、「テキストを点字表示させる」、具体的には、「２列３行の計６点で点字表記」を行うことができるように、「前記６個の文字・音節を、文字・音節表示領域５０８に１文字または１音節ずつ表示する」した状態で、「テキストを編集することも可能」であることを示していることが明らかである。
　したがって、上記（エ）で述べた、「タッチパネル部１０２」の「６個の文字・音節表示領域５０８」に「個々に割り当て」る対象となる「６個の文字・音節」は、上記（ウ）で述べた、編集対象の「テキスト」であり得るといえる。
　一方、編集対象の「テキスト」であり得る当該「６個の文字・音節」は、本願発明１の「前記編集対象の文字列のうちの１つ以上の文字」に含まれる。
　以上のことから、上記（エ）の末尾で述べた点は、結局、本願発明１の、「前記コントローラ」は、「前記編集対象の文字列のうちの少なくとも１つ以上の少なくとも１つ以上の文字を、
複数の前記物理キー
（カ）上記（エ）で述べた引用発明の構成において、「制御部３０１」が「タッチパネル部１０２が出力する前記接触検出信号および前記接触座標信号を受け取」ることは、換言すれば「タッチパネル部１０２」への「操作を検出する」ことである。
　また、上記（ウ）で述べた引用発明の構成において、「文字表示領域５０６はテキスト編集画面とし、アイコン表示領域５０７に平仮名、数字、アルファベットを表示させ、表示された文字を選択し、テキストを作成する」動作は、テキストの「編集」を「受け付ける」ことであって、上記の「操作を検出する」ことを契機として行われることが明らかである。
　以上の点について上記（イ）、（エ）、（オ）を踏まえると、本願発明１の、「前記コントローラ」は、「前記
物理キー
物理キー
（キ）上記（オ）、（カ）で述べた、「割り当て」る動作及び「受け付ける」動作を「文字編集処理」と総称することは任意である。そうすると、引用発明の「制御部３０１」は、「６個の文字・音節」を「割り当てる」対象が「物理キー」ではない点を除き、本願発明１の「文字編集処理を実行」することに相当する動作を行うものであるといえる。
　また、上記（イ）、（カ）を踏まえると、本願発明１の「
前記物理キー
（ク）引用発明の「携帯端末装置１０１」は、本願発明１の「電子機器」に相当する。
　イ　したがって、本願発明１と引用発明とは以下の点で一致する。
　（一致点）
　「筐体と、
　タッチスクリーンディスプレイと、
　入力手段の操作に基づいて文字編集処理を実行するコントローラと、
　を備え、
　前記タッチスクリーンディスプレイに前記編集対象の文字列が表示され、
　前記コントローラは、
　　前記文字編集処理を実行し、
　前記文字編集処理は、
　　前記編集対象の文字列のうちの少なくとも１つ以上の文字を、前記入力手段に、個々に割り当てて、
　　前記入力手段への操作を検出すると、該入力手段に割り当てられた文字の編集を受け付ける
　電子機器。」
　ウ　また、本願発明１と引用発明とは以下の点で相違する。
　（相違点１）
　本願発明１は、「前記筐体の縁と前記タッチスクリーンディスプレイの輪郭を構成する辺とに沿って並ぶ複数の物理キー」を備えるとともに、「入力手段」が「物理キー」であるのに対し、引用発明は、「物理キー」を備えるものではなく、「入力手段」が、「タッチパネル部１０２」である点。
　（相違点２）
　本願発明１は、「編集対象の文字列を記憶するストレージ」を備えるのに対し、引用発明は、「テキストを編集する」際の「テキスト」を記憶する手段を備えると特定されるものではない点。
　（相違点３）
　本願発明１は、「前記コントローラ」が「前記文字編集処理を実行」することを、「前記タッチスクリーンディスプレイに前記編集対象の文字列が表示される」ことを契機として行うものであるのに対し、引用発明は、「制御部３０１」が「前記６個の文字・音節を、文字・音節表示領域５０８に１文字または１音節ずつ表示するように、タッチパネル部１０２に指示」するものである、つまり、「６個の文字・音節」の「表示」と、それらを「タッチパネル部１０２」の「６個の文字・音節表示領域５０８」に「個々に割り当て」ることが、同時に行われる点。
　（相違点４）
　本願発明１では、「前記文字編集処理を実行」することが、「割り当てパターンの種類の各々を、複数の前記物理キーに、個々に割り当て、前記物理キーへの選択操作を検出すると、該物理キーに割り当てられた割り当てパターンの種類で」、行われるのに対し、引用発明では、「前記６個の文字・音節を、文字・音節表示領域５０８に１文字または１音節ずつ表示するように、タッチパネル部１０２に指示」するものである、つまり、「文字編集処理」に関する「割り当てパターンの種類」の選択の余地がない点。
（２）判断
　事案に鑑みて、相違点４について先に検討する。
　入力手段としての複数のキーに編集対象の文字列中の文字を割り当てる際に、割り当てパターンの種類を選択可能とし、割り当てパターンの種類の各々を、複数のキーに、個々に割り当て、前記キーへの選択操作を検出すると、該キーに割り当てられた割り当てパターンの種類で、前記文字を前記複数のキーに個々に割り当てることは、引用文献１，２には記載されておらず、本願の出願日前において周知技術であったとも認められない
　よって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用文献１，２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　２　本願発明２，３について
　本願発明２，３は、いずれも本願発明１と発明のカテゴリが相違するのみであり、本願発明１に対応する発明特定事項を含んでいる。
　そうすると、本願発明２，３も本願発明１と同様の理由により、当業者であっても引用文献１，２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
３　小括
　以上のとおりであるから、当審拒絶理由の「理由３（進歩性）」（上記第３の２）は解消した。
第８　原査定について
　請求項１〜３にそれぞれ記載されている「タッチスクリーンディスプレイの輪郭を構成する辺に沿って並ぶ複数の物理キー」は、「複数の物理キー」が、「タッチスクリーンディスプレイの輪郭」のいずれかの「辺」の近傍かつその「辺」と概ね平行に配列されているものと理解でき、明確であるといえる。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第９　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。