【事件の表示】
　特願２０１９−１５０１５０「プログラム、情報処理方法、端末、システム」拒絶査定不服審判事件〔令和　２年　６月１１日出願公開、特開２０２０−　９１８３３、請求項の数（２３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成３０年１２月３日の出願である特願２０１８−２２６４４２号の一部を平成３１年１月３１日に新たな特許出願としたものである、特願２０１９−１６３３３号の更にその一部を、令和元年８月２０日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
　令和　２年　４月　９日　　：手続補正書の提出
　令和　２年　６月１６日付け：拒絶理由通知書
　令和　２年　７月１７日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　２年　８月１２日付け：拒絶査定
　令和　２年１１月　２日　　：拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提
　　　　　　　　　　　　　　　出
　令和　２年１２月２５日付け：拒絶理由（当審拒絶理由１）通知書
　令和　３年　３月　５日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　３年　３月３１日付け：拒絶理由（当審拒絶理由２）通知書
　令和　３年　６月　４日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年８月１２日付け拒絶査定）の概要は、次のとおりである。
　この出願の請求項１〜２０に係る発明は、以下の引用文献Ａに記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献Ａ：特開２０１４−９６０９６号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　１　当審拒絶理由１
　当審が令和２年１２月２５日付けで通知した拒絶理由（当審拒絶理由１）の概要は、次のとおりである。
（１）理由１
　請求項１に「第１ユーザと第２ユーザとを含むグループに含まれるユーザの端末」と記載されているが、当該「グループ」は、少なくとも「第１ユーザと第２ユーザ」を含む（つまり、「グループ」内に「第３のユーザ」が存在する場合を排除していない）ということであるのか、「第１ユーザと第２ユーザ」のみを含むということであるのか、いずれか不明である。
　また、請求項１の上記記載中の「グループに含まれるユーザ」に関し、請求項１の全体の記載により、請求項１は、「グループに含まれるユーザ」が、「第１ユーザ」である場合と、「第２ユーザ」である場合との両方（「グループ」内に「第３のユーザ」が存在する場合を排除していないのならば、「第３のユーザ」である場合を加えて、それらの全部）を含むのか、それらのうちの特定の場合を排除しているのか、いずれか不明である。そして、特定の場合を排除しているのならば、どの場合を排除しているのか、不明である。
　請求項１８，１９にも請求項１と同様の記載がある。
（２）理由２
　この出願の請求項１〜２０に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１：特開２０１４−９６０９６号公報（原査定の引用文献Ａ）
　２　当審拒絶理由２
　当審が令和３年３月３１日付けで通知した拒絶理由（当審拒絶理由２）の概要は次のとおりである。
（１）理由１
　この出願の請求項１〜２１に係る発明は、以下の引用文献１〜３に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１：特開２０１４−９６０９６号公報（原査定の引用文献Ａ）
　引用文献２：特開２０１５−１０６３３７号公報
　引用文献３：特開２０１５−２０１１００号公報
（２）理由２
　請求項１に「前記第１ユーザに対して送信され」との記載があるが、送信先が「第１ユーザ」に限られるのか否か、不明である。
　また、当該記載と、請求項１に別途記載されている「前記グループに対して送信された」との記載との概念的な関係が不明である。
　請求項１９，２０にも請求項１と同様の記載がある。
第４　本願発明
　本願請求項１〜２３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明２３」という。）は、令和３年６月４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２３に記載された事項により特定されるものであって、請求項１，２１，２２に係る発明は、それぞれ次のとおりである（下線は補正箇所を示す。）。
　「【請求項１】
　第１ユーザと第２ユーザとを含むグループに含まれる、前記第１ユーザと前記第２ユーザとは異なるユーザの端末によって実行されるプログラムであって、
　前記グループに対して送信された複数のコンテンツのうちの第１コンテンツを前記端末の表示部に表示することと、
　前記表示部に表示された前記第１コンテンツに対する前記ユーザによる入力に基づいて、
前記ユーザがコンテンツを入力可能な第１領域を前記表示部に表示し、前記グループに対して送信された前記第１コンテンツの少なくとも一部と前記第１コンテンツの送信者に関する情報とを含む第３コンテンツを、前記第１領域と異なる、前記ユーザによるコンテンツの入力が可能ではない前記表示部の第２領域に表示することと、
　前記ユーザによる前記第１領域への
の入力に基づいて
前記第２コンテンツと、前記
のみ
のみ
と前
　前記第１コンテンツの少なくとも一部と第１コンテンツの送信者に関する情報とを含み、前記表示部に表示された前記第３コンテンツに対する前記ユーザによる入力に基づいて、前記複数のコンテンツのうちの前記第１コンテンツを取得し、取得された前記第１コンテンツを表示する制御を前記端末の制御部によって行うこととが前記端末によって実行される。」
　「【請求項２１】
　第１ユーザと第２ユーザとを含むグループに含まれる、前記第１ユーザと前記第２ユーザとは異なるユーザの端末の情報処理方法であって、
　前記グループに対して送信された複数のコンテンツのうちの第１コンテンツを前記端末の表示部に表示することと、
　前記表示部に表示された前記第１コンテンツに対する前記ユーザによる入力に基づいて、
前記ユーザがコンテンツを入力可能な第１領域を前記表示部に表示し、前記グループに対して送信された前記第１コンテンツの少なくとも一部と前記第１コンテンツの送信者に関する情報とを含む第３コンテンツを、前記第１領域と異なる、前記ユーザによるコンテンツの入力が可能ではない前記表示部の第２領域に表示することと、
　前記ユーザによる前記第１領域への
の入力に基づいて
前記第２コンテンツと、前記
のみ
のみ
と前
　前記第１コンテンツの少なくとも一部と前記第１コンテンツの送信者に関する情報とを含み、前記表示部に表示された前記第３コンテンツに対する前記ユーザによる入力に基づいて、前記複数のコンテンツのうちの前記第１コンテンツを取得し、取得された前記第１コンテンツを表示する制御を前記端末の制御部によって行うこととを含む。」
　「【請求項２２】
　第１ユーザと第２ユーザとを含むグループに含まれる、前記第１ユーザと前記第２ユーザとは異なるユーザの端末であって、
　前記グループに対して送信された複数のコンテンツのうちの第１コンテンツを表示し、表示された前記第１コンテンツに対する前記ユーザによる入力に基づいて、
前記ユーザがコンテンツを入力可能な第１領域を前記表示部に表示し、前記グループに対して送信された前記第１コンテンツの少なくとも一部と前記第１コンテンツの送信者に関する情報とを含む第３コンテンツを、前記第１領域と異なる、前記ユーザによるコンテンツの入力が可能ではない前記表示部の第２領域に表示し、前記ユーザによる前記第１領域への
の入力に基づいて
前記第２コンテンツと、前記
のみ
のみ
と前
　前記第１コンテンツの少なくとも一部と前記第１コンテンツの送信者に関する情報とを含み、前記表示部に表示された前記第３コンテンツに対する前記ユーザによる入力に基づいて、前記複数のコンテンツのうちの前記第１コンテンツを取得し、取得された前記第１コンテンツを表示する制御を行う制御部とを備える。」
　また、本願発明２〜２０は、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明２３は、本願発明２２を減縮した発明である。
第５　引用文献の記載及び引用発明、並びに周知技術
　１　引用文献１、引用発明
（１）当審拒絶理由１で引用され、当審拒絶理由２でも引用された引用文献１（特開２０１４−９６０９６号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審による。以下同様。）。
　ア　「【００２７】
　次に、図３を参照して、グループチャットのメッセージ画面の表示例を説明する。ここで、以下に説明するグループチャットの例は、
ユーザＡとユーザＢとユーザＣとユーザＤとの４人が属するグループのグループチャット
ユーザＡのユーザ端末１００−１
【００２８】
　符号１１０ａは、表示部１１０が表示する領域の全体を示している。また、符号１１０ｂは、この
表示部１１０がグループチャットのメッセージ画面を表示する
【００２９】
　符号１１０ｃの領域には、グループの名称と、チャットの種類を示す情報とが表示される。ここでは、ユーザＡとユーザＢとユーザＣとユーザＤとの４人が属するグループの名称として「テニスサークル」が設定されているものとして、この設定されたグループの名称が表示されている例を示している。また、チャットの種類を示す情報とは、グループチャットであることを示す情報であって、ここではグループチャットであることを示す情報として「グループチャット」が表示されている例を示している。また、１対１チャットである場合には、このチャットの種類を示す情報が表示されない（チャットの種類を示す情報が表示されていないことが、１対１チャットであることを示す）。なお、１対１チャットである場合に、１対１チャットであることを示す情報が表示されるようにしてもよい。ユーザは、この符号１１０ｃの領域に表示される情報によって、いずれのグループのメッセージ画面が表示されているか、グループチャットであるか１対１チャットであるか、等を判別できる。
【００３０】
　なお、１対１チャットである場合には、チャット相手のユーザ名がグループ名として表示される。例えば、ユーザＡとユーザＢとが１対１チャットを行う場合、ユーザＡのユーザ端末１００−１が表示するメッセージ画面には、グループ名としてユーザＢのユーザ名が表示される。一方、ユーザＢのユーザ端末１００−２が表示するメッセージ画面には、グループ名としてユーザＡのユーザ名が表示される。なお、これらのグループ名は、事後的に自ユーザのユーザ端末１００で修正できる。
【００３１】
　符号１１０ｄの領域には、
そのグループにおいてユーザから送信されたメッセージが
表示されるように表示コンポーネントが配置される。アイコンＥ１は、他ユーザを示すアイコンである。
ここでは、
ユーザＢを示すプロフィール画像である。吹き出しＥ２には、他ユーザ（ここではユーザＢ）から送信されたメッセージが表示される。
また、アイコンＥ３は、ユーザＣを示すアイコンであって、ここではユーザＣを示すプロフィール画像である。
吹き出しＥ４には、ユーザＣから送信されたメッセージが表示される。
　イ　「【００３５】
　以下、本実施形態によるチャットシステム１の構成について詳しく説明する。 まず、図４を参照して、ユーザ端末１００の構成について説明する。図４は、本実施形態によるユーザ端末１００の構成を示す概略ブロック図である。
ユーザ端末１００は、表示部１１０と、
制御部１５０とを備えている。
【００３６】
　表示部１１０は、画像や文字等の情報を表示する表示デバイスである。表示部１１０の情報を表示する領域を画面といい、表示部１１０の画面に表示される情報を画面情報という。なお、この画面情報には一画面では表示しきれない情報も含まれる。例えば、表示部１１０は、チャットアプリケーションにおいて、グループ内のユーザ間で送受信したメッセージを時系列に並べて表示するメッセージ画面を表示する。ここで、
表示部１１０が表示する
画面は、
制御部１５０によって制御される。
　ウ　「【００５８】
　ここで、
グループチャットの実行中にダイレクトチャットを開始（実行）した場合に表示部１１０に表示されるメッセージ画面
グループチャットのメッセージ画面（第１画面）において、
吹き出しＥ２に対するタップ操作
がされ、ユーザＡとユーザＢとがダイレクトチャットによるメッセージを送受信したときのメッセージ画面
【００５９】
　表示部１１０が表示する領域の全体を示す符号１１０ａの領域には、
グループチャットのメッセージ画面（第１画面）と、ダイレクトチャットのメッセージ画面（第２画面）とが上下に並べて表示される。
【００６０】
　ここで、符号１１０ｆの領域に表示される
グループチャットのメッセージ画面
同様にグループチャットにより送受信するメッセージが時系列に並べて表示される。
【００６１】
　符号１１０ｍの領域に表示される
ダイレクトチャットのメッセージ画面において、
　エ　「【００６５】
　符号１１０ｒの領域には、このダイレクトチャットにおいて
ユーザ端末１００から送信するメッセージとしてのテキストを入力するための表示コンポーネントが配置される。テキストボックスＦ１１は、
このダイレクトチャットのメッセージ画面におけるメッセージ入力部である。
表示されているダイレクトチャットのメッセージ画面を終了する操作子である終了ボタンＦ１３が表示される。この終了ボタンＦ１３に対してタップ操作がされると、
ダイレクトチャットを終了して、実行中のグループチャットのメッセージ画面が、符号１１０ａの領域のほぼ全体
に表示される。
　オ　「【００６７】
　なお、第２表示制御部１５５は、グループチャットの実行中にグループチャットのメッセージ画面（第１画面）において操作された他ユーザを示すアイコン又は吹き出し（第１操作子）に対応するメッセージ（第２メッセージ）を引用する形式のテキストが入力されたテキストボックスＦ１１を表示部１１０に表示させてもよい。例えば、図３に示すアイコンＥ１又は
吹き出しＥ２に対するタップ操作に応じてダイレクトチャットが開始される場合、
吹き出しＥ２に表示されているメッセージ
を引用する形式のテキスト
が入力されたテキストボックスＦ１１を、ダイレクトチャットのメッセージ画面において表示させてもよい。この引用する形式のテキストが入力されたテキストボックスＦ１１に、メッセージが追加入力されて送信されると、
吹き出しＦ２にその送信されたメッセージ（引用する形式のテキストが含まれるメッセージ）が表示される。
　カ　「【０１５９】
　なお、上述の
制御部１５０の機能を実現するためのプログラム
コンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の制御部１５０の処理を行ってもよい。
　キ　「【図３】
」
　ク　「【図１０】
」
（２）上記（１）の記載について、以下のことがいえる。
　「ユーザ端末１００」の「制御部１５０」によって「制御される」、「表示部１１０」の「画面」（上記（１）イ）の内容は、具体的には、上記（１）ア、ウ〜オに記載されているとおりのものであり、その表示は、同カによれば、プログラムが実行されることにより行われる。
（３）上記（１）、（２）から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「ユーザＡのユーザ端末１００−１の制御部１５０によって実行されるプログラムであって、
　表示部１１０が、ユーザＡとユーザＢとユーザＣとユーザＤとの４人が属するグループのグループチャットのメッセージ画面を表示し、
　そのグループにおいてユーザから送信されたメッセージが表示されるように表示コンポーネントが配置され、アイコンＥ１は、他ユーザを示すアイコンであり、ここでは、ユーザＢを示すプロフィール画像であり、吹き出しＥ２には、他ユーザ（ここではユーザＢ）から送信されたメッセージが表示され、また、アイコンＥ３は、ユーザＣを示すアイコンであって、ここではユーザＣを示すプロフィール画像であり、吹き出しＥ４には、ユーザＣから送信されたメッセージが表示され、
　グループチャットの実行中にダイレクトチャットを開始（実行）した場合に表示部１１０に表示されるメッセージ画面であって、グループチャットのメッセージ画面（第１画面）において、吹き出しＥ２に対するタップ操作がされ、ユーザＡとユーザＢとがダイレクトチャットによるメッセージを送受信したときのメッセージ画面には、グループチャットのメッセージ画面（第１画面）と、ダイレクトチャットのメッセージ画面（第２画面）とが上下に並べて表示され、グループチャットのメッセージ画面には、同様にグループチャットにより送受信するメッセージが時系列に並べて表示され、
　ダイレクトチャットのメッセージ画面において、ユーザ端末１００から送信するメッセージとしてのテキストを入力するための表示コンポーネントが配置され、テキストボックスＦ１１は、このダイレクトチャットのメッセージ画面におけるメッセージ入力部であり、
　表示されているダイレクトチャットのメッセージ画面を終了する操作子である終了ボタンＦ１３が表示され、この終了ボタンＦ１３に対してタップ操作がされると、ダイレクトチャットを終了して、実行中のグループチャットのメッセージ画面が、符号１１０ａの領域のほぼ全体に表示され、
　吹き出しＥ２に対するタップ操作に応じてダイレクトチャットが開始される場合、吹き出しＥ２に表示されているメッセージを引用する形式のテキストが入力されたテキストボックスＦ１１を、ダイレクトチャットのメッセージ画面において表示させてもよく、この引用する形式のテキストが入力されたテキストボックスＦ１１に、メッセージが追加入力されて送信されると、吹き出しＦ２にその送信されたメッセージ（引用する形式のテキストが含まれるメッセージ）が表示される。」
　２　周知技術
（１）当審拒絶理由２で引用された引用文献２（特開２０１５−１０６３３７号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【０００５】
　
あるメールに返信を行う場合、メールソフトが返信元メールの本文の各行頭に引用記号を付加したものが返信メールの初期状態となる。メール作成者は、その初期状態のメールに返信文を作成していくことになる。例えば、メール最上部に平文だけで返信文を記載する
（図２２）
　イ　「【図２２】
」
（２）上記（１）の記載について、次のことがいえる。
　図２２は、メール作成者がメール最上部に平文だけで返信文を記載した、勅使河原氏への返信メールを示しており、勅使河原氏が送信した返信元メールに対して、引用記号が付加された部分が引用されるとともに、その送信者名を示す「勅使河原さんが書きました。」との文字列が付加されて返信されるものであって、引用記号や「・・・書きました。」との部分は、引用されていることを明示するものと理解することができる。
（３）当審拒絶理由２で引用された引用文献３（特開２０１５−２０１１００号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【００１４】
　実施例１は、
ユーザが受信したメール
図１は、メール本文を、引用記号の有無により、既読領域と未読領域に分類した例を示す図である。図１において、「未読領域」という文字列の矩形が付された最初の領域は、行頭に引用記号がなく通常の文章（図中直線で示される）が記載されており
「既読領域」という文字列の矩形が付された２番目の領域は、各行頭に引用記号「＞」が表示されており、既読判断装置１０は、受信者が過去に読んだ文章のまとまりとして、既読領域であると判断する。
引用された部分であることを示す表現、例えば、Ｍｒ．ＮＮＮ ｗｒｏｔｅ：のような表現があるとき、当該行から文の末尾または次のＭｒ．ＭＭＭ ｗｒｏｔｅ：のような表現までの部分を既読領域と判断してもよい。ここで、ＮＮＮ、ＭＭＭ等はメールの送信者名の例である。
　イ　「【図１】
」
（４）上記（３）の記載について、次のことがいえる。
　図１は、Alice氏が受信したメールを示しており、Alice氏にとって既読である、Alice氏が送信したメールにおける引用記号「＞」が付加された部分が引用されるとともに、その送信者名を示す「Sender: Alice」との文字列が付加されて返信されたものであって、引用記号や「Sender:」との部分は、引用されていることを明示するものと理解することができる。
（５）上記（１）〜（４）によれば、「電子メールにおいて、返信を行う場合に引用するメッセージに、その送信者に関する情報と、引用されていることを明示する文字列とを付加すること」は、周知技術であると認められる。
第６　当審拒絶理由２の理由１について
　１　本願発明１について
（１）対比
　ア　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
（ア）引用発明の「ユーザＡとユーザＢとユーザＣとユーザＤとの４人が属するグループ」は、換言すれば、「ユーザＢ」と「ユーザＣ」とを「含む」「グループ」である。また、引用発明の「ユーザＡのユーザ端末１００−１」は、当該「グループ」に「含まれる」、「ユーザＢ」と「ユーザＣ」とは「異なる」「ユーザの端末」である。
　そして、引用発明の「ユーザＢ」、「ユーザＣ」は、それぞれ、本願発明１の「第１ユーザ」、「第２ユーザ」に相当する。
　したがって、引用発明の「ユーザＡのユーザ端末１００−１の制御部１５０によって実行されるプログラム」は、本願発明１の
　「第１ユーザと第２ユーザとを含むグループに含まれる、前記第１ユーザと前記第２ユーザとは異なるユーザの端末によって実行されるプログラム」
に相当する。
（イ）引用発明の「吹き出しＥ２」及び「吹き出しＥ４」は、「ユーザＡのユーザ端末１００−１」が備える「表示部１１０」が表示する、「ユーザＡとユーザＢとユーザＣとユーザＤとの４人が属するグループのループチャットのメッセージ画面」において表示されるものであって、それらは、当該「４人が属するグループ」の各「ユーザ端末」間で送受信された「複数のコンテンツ」、すなわち、当該「４人が属するグループ」に「対して送信された」、「複数のコンテンツ」であるといえる。また、「吹き出しＥ２」は、当該「複数のコンテンツ」の「うちの」コンテンツ部分であるといえる。
　そして、引用発明の「吹き出しＥ２」及び「表示部１１０」は、それぞれ、本願発明１の「前記グループに対して送信された複数のコンテンツのうちの第１コンテンツ」及び「表示部」に相当する。
　以上の点について上記（ア）を踏まえると、引用発明は、本願発明１の
　「前記グループに対して送信された複数のコンテンツのうちの第１コンテンツを前記端末の表示部に表示すること」
が「前記端末によって実行される」ことに相当する構成を備えている。
（ウ）引用発明は、
　「グループチャットの実行中にダイレクトチャットを開始（実行）した場合に表示部１１０に表示されるメッセージ画面であって、グループチャットのメッセージ画面（第１画面）において、吹き出しＥ２に対するタップ操作がされ、ユーザＡとユーザＢとがダイレクトチャットによるメッセージを送受信したときのメッセージ画面には、グループチャットのメッセージ画面（第１画面）と、ダイレクトチャットのメッセージ画面（第２画面）とが上下に並べて表示され、グループチャットのメッセージ画面には、同様にグループチャットにより送受信するメッセージが時系列に並べて表示され、
　ダイレクトチャットのメッセージ画面において、ユーザ端末１００から送信するメッセージとしてのテキストを入力するための表示コンポーネントが配置され、テキストボックスＦ１１は、このダイレクトチャットのメッセージ画面におけるメッセージ入力部であり、」
との構成を備えるものである。
　ここで、「吹き出しＥ２」は、上記（イ）で述べたように「ユーザＡのユーザ端末１００−１」が備える「表示部１１０」が表示するものであるから、「吹き出しＥ２に対するタップ操作」は「ユーザＡ」によるものであり、当該「タップ操作」に「基づいて」、「ユーザＡ」が「ユーザ端末１００から送信するメッセージとしてのテキストを入力するため」の「テキストボックスＦ１１」を含む「ダイレクトチャットのメッセージ画面（第２画面）」と、「同様にグループチャットにより送受信するメッセージが時系列に並べて表示され」る、「グループチャットのメッセージ画面（第１画面）」とを、「ユーザＡのユーザ端末１００−１」の「表示部１１０」に「表示」するといえる。
　そして、引用発明の「タップ操作」は、本願発明１の「入力」に相当し、また、「ユーザ端末１００から送信するメッセージとしてのテキストを入力するため」の「テキストボックスＦ１１」は、本願発明１の「コンテンツを入力可能な第１領域」に相当する。
（エ）引用発明は、
　「そのグループにおいてユーザから送信されたメッセージが表示されるように表示コンポーネントが配置され、アイコンＥ１は、他ユーザを示すアイコンであり、ここでは、ユーザＢを示すプロフィール画像であり、吹き出しＥ２には、他ユーザ（ここではユーザＢ）から送信されたメッセージが表示され、また、アイコンＥ３は、ユーザＣを示すアイコンであって、ここではユーザＣを示すプロフィール画像であり、吹き出しＥ４には、ユーザＣから送信されたメッセージが表示され、」
との構成を備えるものである。
　そして、上記（ウ）で述べた、「同様にグループチャットにより送受信するメッセージが時系列に並べて表示され」るとは、上記構成における「表示」と「同様に」表示されるということであって、その表示内容は「ユーザＢ」から「送信されたメッセージ」である「吹き出しＥ２」及び「ユーザＢを示すプロフィール画像」である「アイコンＥ１」を含むものである。
　ここで、本願発明１の「前記第１コンテンツの少なくとも一部」とは、択一的記載である「前記第１コンテンツの全部又は一部」を意味するものと解され、前者の選択肢との対比では、上記（イ）も踏まえると、引用発明の「吹き出しＥ２」と本願発明１の「前記グループに対して送信された前記第１コンテンツの
少なくとも一部
　また、引用発明の「アイコンＥ１」は、「ユーザＢを示すプロフィール画像」であって、「吹き出しＥ２」の送信者に関する情報であるといえ、本願発明１の「前記第１コンテンツの送信者に関する情報」に相当し、「吹き出しＥ２」と併せて、本願発明１の「第３コンテンツ」に相当する。
　また、引用発明の「アイコンＥ１」及び「吹き出しＥ２」は、「テキストボックスＦ１１」とは異なる表示領域である一方、それ自体コンテンツの入力が可能な表示領域ではないことが明らかであって、当該表示領域は、本願発明１の「第２領域」に相当する。
（オ）上記（ウ）、（エ）で検討した点について上記（ア）、（イ）を踏まえると、本願発明１の
　「前記表示部に表示された前記第１コンテンツに対する前記ユーザによる入力に基づいて、前記ユーザがコンテンツを入力可能な第１領域を前記表示部に表示し、前記グループに対して送信された前記第１コンテンツの
少なくとも一部
が「前記端末によって実行される」との構成に関して、引用発明と本願発明１とは、
　「前記表示部に表示された前記第１コンテンツに対する前記ユーザによる入力に基づいて、前記ユーザがコンテンツを入力可能な第１領域を前記表示部に表示し、前記グループに対して送信された前記第１コンテンツの全部と前記第１コンテンツの送信者に関する情報とを含む第３コンテンツを、前記第１領域と異なる、前記ユーザによるコンテンツの入力が可能ではない前記表示部の第２領域に表示すること」
が「前記端末によって実行される」という点で共通している。
（カ）引用発明は、「グループチャットの実行中にダイレクトチャットを開始（実行）した場合に表示部１１０に表示されるメッセージ画面」である、「グループチャットのメッセージ画面（第１画面）において、吹き出しＥ２に対するタップ操作がされ、ユーザＡとユーザＢとがダイレクトチャットによるメッセージを送受信したときのメッセージ画面」が「表示され」るものであり、また、
　「吹き出しＥ２に対するタップ操作に応じてダイレクトチャットが開始される場合、吹き出しＥ２に表示されているメッセージを引用する形式のテキストが入力されたテキストボックスＦ１１を、ダイレクトチャットのメッセージ画面において表示させてもよく、この引用する形式のテキストが入力されたテキストボックスＦ１１に、メッセージが追加入力されて送信されると、吹き出しＦ２にその送信されたメッセージ（引用する形式のテキストが含まれるメッセージ）が表示される」
ものである。
　ここで、「テキストボックスＦ１１」は、上記（ウ）で述べたように「ユーザＡ」が「ユーザ端末１００から送信するメッセージとしてのテキストを入力するため」のものであるから、「メッセージ」は、「ユーザＡ」による「テキストボックスＦ１１」への「メッセージ」が「追加入力される」ことに「基づいて」、「ユーザＢのみ」に対して「送信」されるものである。
　また、「表示部１１０」において、「その送信されたメッセージ」が「表示される」「吹き出しＦ２」には、「吹き出しＥ２に表示されているメッセージを引用する形式のテキスト」の部分と、「追加入力され」た部分とが含まれている。
　そして、「送信」された「メッセージ」の「追加入力」された部分は、本願発明１の「第２コンテンツ」に相当し、「吹き出しＥ２に表示されているメッセージを引用する形式のテキスト」の部分と、本願発明１の「
前記
　以上の点について上記（ア）、（イ）を踏まえると、本願発明１の、
　「前記ユーザによる前記第１領域への第２コンテンツの入力に基づいて、前記第２コンテンツと、前記第３コンテンツとが前記第１ユーザのみに対して送信され、前記第１ユーザのみに対して送信された前記第２コンテンツと前記第３コンテンツとを前記表示部に表示すること」
が「前記端末によって実行される」
との構成に関して、引用発明と本願発明１とは、
　「前記ユーザによる前記第１領域への第２コンテンツの入力に基づいて、前記第２コンテンツと、特定のコンテンツとが前記第１ユーザのみに対して送信され、前記第１ユーザのみに対して送信された前記第２コンテンツと前記特定のコンテンツとを前記表示部に表示すること」
が「前記端末によって実行される」
という点で共通している。
　イ　上記ア（ア）、（イ）、（オ）、（カ）によれば、本願発明１と引用発明とは以下の点で一致する。
　（一致点）
　「第１ユーザと第２ユーザとを含むグループに含まれる、前記第１ユーザと前記第２ユーザとは異なるユーザの端末によって実行されるプログラムであって、
　前記グループに対して送信された複数のコンテンツのうちの第１コンテンツを前記端末の表示部に表示することと、
　前記表示部に表示された前記第１コンテンツに対する前記ユーザによる入力に基づいて、前記ユーザがコンテンツを入力可能な第１領域を前記表示部に表示し、前記グループに対して送信された前記第１コンテンツの全部と前記第１コンテンツの送信者に関する情報とを含む第３コンテンツを、前記第１領域と異なる、前記ユーザによるコンテンツの入力が可能ではない前記表示部の第２領域に表示することと、
　前記ユーザによる前記第１領域への第２コンテンツの入力に基づいて、前記第２コンテンツと、特定のコンテンツとが前記第１ユーザのみに対して送信され、前記第１ユーザのみに対して送信された前記第２コンテンツと前記特定のコンテンツとを前記表示部に表示することとが前記端末によって実行される。」
　ウ　また、本願発明１と引用発明とは以下の点で相違する。
　（相違点１）
　本願発明１では、「前記第２コンテンツ」とともに「前記第１ユーザのみに対して送信され」る対象が、「前記第３コンテンツ」、すなわち、「第２領域に表示する」コンテンツと同じコンテンツであるのに対し、引用発明では、「追加入力され」た部分とともに、「吹き出しＥ２に表示されているメッセージを引用する形式のテキスト」の部分が送信されるものであって、当該部分は「アイコンＥ１」及び「吹き出しＥ２」からなるコンテンツとは異なるコンテンツである点。
　（相違点２）
　本願発明１では、
　「前記第１コンテンツの少なくとも一部と前記第１コンテンツの送信者に関する情報とを含み、前記表示部に表示されたコンテンツに対する前記ユーザによる入力に基づいて、前記複数のコンテンツのうちの前記第１コンテンツを取得し、取得された前記第１コンテンツを表示する制御を前記端末の制御部によって行うこと」
が「前記端末によって実行される」のに対し、引用発明では、そのような制御が実行されるものではない点。
（２）判断
　そこで、まず相違点１について検討する。
　メッセージ通信アプリ等において、送信者に関する情報とともに画面に表示されている送受信したメッセージ中のコンテンツを引用して、新たに送信する場合に、引用元の画面に表示されているコンテンツ及び送信者に関する情報と同じ内容をそのまま送信することは、当審拒絶理由２で引用された引用文献１〜３のいずれにも記載されておらず、本願の原出願日前において周知技術であったとも認められない。
　上記第５の２（５）のとおり、「電子メールにおいて、返信を行う場合に引用するメッセージに、その送信者に関する情報と、引用されていることを明示する文字列とを付加すること」は周知技術であると認められるが、ここで、「引用されていることを明示する文字列」は、引用発明の「吹き出しＥ２に表示されているメッセージを引用する形式のテキスト」に含まれる、「引用する形式」であることを示す文字列と同種のものであって、引用元のメッセージには含まれていない部分であるから、返信される内容には、引用元の画面に表示されているものとは異なるコンテンツが含まれるものである。
　そうすると、引用発明に当該周知技術を適用しても、送信される内容に、引用元の画面に表示されているものと同じコンテンツが含まれることにはならないから、相違点１に係る構成には至らない。
　よって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用文献１〜３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　２　本願発明２〜２３について
　本願発明２〜２０は、本願発明１を減縮した発明である。
　また、本願発明２１，２２は、それぞれ本願発明１に対応する「情報処理方法」、「端末」の発明であり、本願発明２３は、本願発明２２を減縮した発明であって、いずれも、相違点１に対応する発明特定事項を含む。
　そうすると、本願発明２〜２３も本願発明１と同様の理由により、当業者であっても引用文献１〜３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　３　小括
　以上のとおりであるから、当審拒絶理由２の理由１は解消した。
　なお、このことから、引用文献１を引用している点で共通する当審拒絶理由１の理由２も解消したといえる。
第７　当審拒絶理由２の理由２について
　令和３年６月４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１，２１，２２にはそれぞれ、「第１ユーザ」に関する「送信」が、「第１ユーザのみ」に対して行う旨が記載されており、送信先が明確化されるとともに、各請求項に別途記載されている「前記グループに対して送信された」と異なる概念であることも明確化された。
　したがって、当審拒絶理由２の理由２は解消した。
第８　当審拒絶理由１の理由１について
　令和３年３月５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１，１９，２０には、それぞれ、「第１ユーザと第２ユーザとを含むグループに含まれる、前記第１ユーザと前記第２ユーザとは異なるユーザ」と記載されており、当該記載は、令和３年６月４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１，２１，２２でも維持されている。
　そして、上記記載では、「グループ」には、「第１ユーザと第２ユーザ」と異なる「ユーザ」が含まれることが明確化された。
　したがって、当審拒絶理由１の理由１は解消した。
第９　原査定について
　原査定における引用文献Ａは、引用文献１に同じであり、本願発明１〜２３が引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえないことは、上記第６のとおりであるから、原査定を維持することはできない。
第１０　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。