【事件の表示】
　特願２０１９−　　　３６９「スマメモ」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年　５月１６日出願公開、特開２０１９−　７５８１５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年１０月２０日を出願日とする特願２０１６−２０６２８３号の一部を平成３１年１月５日に新たな出願としたものであって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。
　令和元年　９月　５日付け　：　拒絶理由通知
　令和元年１１月１２日　　　：　意見書及び手続補正書の提出
　令和元年１２月２０日付け　：　拒絶査定
　令和２年　３月１２日　　　：　審判請求書及び手続補正書の提出
　令和２年１０月１３日付け　：　拒絶理由通知
　令和２年１２月２１日　　　：　意見書及び手続補正書の提出
　令和３年　３月２６日付け　：　拒絶理由通知
　令和３年　５月２８日　　　：　意見書及び手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、令和３年５月２８日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　スマホの長手方向に折り畳み可能な第１表紙部及び第２表紙部を有し、前記第１表紙部に取り付けられたスマホの画面を前記第２表紙部に取り付けられたメモ紙で保護し、前記第１表紙部及び第２表紙部はスマホの長さより上端部の長さが短い事を特徴とするスマホメモ。
【請求項２】
　スマホの長手方向に折り畳み可能な第１表紙部及び第２表紙部を有し、前記第１表紙部に取り付けられたスマホの画面を前記第２表紙部に取り付けられたメモ紙で保護するスマホメモであって、
　前記スマホのカメラを覆わないように前記第１表紙部の長手方向の長さを短くしたことを特徴とするスマホメモ。」
第３　当審拒絶理由及び原査定の概要
１　令和３年３月２６日付け拒絶理由
　令和３年３月２６日付けで当審から最後の拒絶理由として通知した拒絶理由通知書の概要は以下のとおりである。
「本願請求項３に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
                             記
１．特開２０１３−１０２２７１号公報
２．登録実用新案第３１８６３９１号公報
３．特開２０１５−２３６０号公報
　　　　　　　　　最後の拒絶理由通知とする理由
　
１．最初の拒絶理由通知に対する応答時の補正によって通知することが必要になった拒絶の理由のみを通知する拒絶理由通知である。　」
２　令和２年１０月１３日付け拒絶理由
　令和２年１０月１３日付けで当審から最初の拒絶理由として通知した拒絶理由通知書の概要は以下のとおりである。
「本願請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
                             記
１．特開２０１３−１０２２７１号公報
２．登録実用新案第３１８６３９１号公報　」
３　原査定
　原査定（令和元年１２月２０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
「１．（新規性）本願請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．（進歩性）本願請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．登録実用新案第３０４５６８２号公報　　」
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１（特開２０１３−１０２２７１号公報）について
　令和３年３月２６日付け拒絶理由通知書及び令和２年１０月１３日付け拒絶理由通知書において引用された特開２０１３−１０２２７１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【００１０】
　本発明は、前記技術的課題を解決するために開発されたものであり、
携帯時において携帯機器に傷がつくことを防止すると共に、画面部を効果的に保護することができる
保護ケース
（イ）「【００２４】
　前記携帯機器１００は、扁平箱状の筐体１０１の表面に４インチの液晶ディスプレイからなる画面部１０２が設けられた構造を有する通話機能付きの携帯情報受信端末（幅６２ｍｍ、高さ１２６ｍｍ、厚さ１１．９ｍｍ）である。
【００２５】
　図２に示すように、
前記保護ケース１０は、前記携帯機器１００の裏面側を覆う裏表紙部２と、前記携帯機器１００の一側面を覆う背表紙部３と、前記携帯機器１００の表面側を覆う表紙部４と、を具備して
（ウ）「【００２９】
　
前記保護ケース１０は、前記背表紙部３を覆う前記粘着テープ２００を表面側に露出させた状態にて折り畳まれて使用されるものであり
（エ）「【００３２】
　本発明構造１は、前記保護ケース１０を展開して、前記
裏表紙部２の内面に積層された粘着シート６
前記粘着シート６の粘着力によって、前記保護ケース１０に支持
（オ）「【００４０】
　なお、本発明構造物は、前記
表紙部４が、前記裏表紙部２に対して開閉可能となされている
メモ用紙は、前記表紙部４の内面に対し、付帯された状態としても良い
 
（カ）「【図１】
　」
（キ）「【図４】
　」
　上記（ア）〜（キ）の記載によれば、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「携帯時において携帯機器に傷がつくことを防止すると共に、画面部を効果的に保護することができる保護ケース１０であって、（【００１０】）
　保護ケース１０は、携帯機器１００の裏面側を覆う裏表紙部２と、携帯機器１００の一側面を覆う背表紙部３と、携帯機器１００の表面側を覆う表紙部４と、を具備し、（【００２５】）
　表紙部４が、裏表紙部２に対して開閉可能となされており、（【００４０】）
　保護ケース１０は、背表紙部３を覆う粘着テープ２００を表面側に露出させた状態にて折り畳まれて使用されるものであり、（【００２９】）
　携帯機器１００は、裏表紙部２の内面に積層された粘着シート６の粘着力によって、保護ケース１０に支持され、（【００３２】）
　表紙部４の内面に対し、メモ用紙を付帯された状態としても良い、（【００４０】）
　保護ケース１０。」
２　引用文献２（登録実用新案第３１８６３９１号公報）について
　令和３年３月２６日付け拒絶理由通知書及び令和２年１０月１３日付け拒絶理由通知書において引用された登録実用新案第３１８６３９１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
　本考案は、スマートフォンでなる携帯端末に適用される携帯端末用ケース、特に携帯端末と共に非接触型ＩＣカードを収容するための対策が講じられた携帯端末用ケースに関する。」
（イ）「【００２１】
　以上説明した携帯端末用ケース１０は、蓋板部１５を横開き式とした事例であるけれども、蓋板部１５を縦開き式にすることも容易に可能である。図３には、縦開き式の蓋板部１５を備えた携帯端末用ケース１０を概略斜視図で例示している。
【００２２】
　図３の携帯端末用ケース１０では、携帯端末ホルダー１１の枠部１３が、スマートフォンの４つのコーナー部に各別に対峙する突片によって形成されていて、それらの突片の相互間空間が開口窓Ｗとして形成されている。また、蓋板部１５が、携帯端末ホルダー１１の裏面に固着された裏当て材１４と同一の素材でその裏当て材１４から縦方向に延出されている。その他の事項は、図１又は図２を参照して説明したところと同様であるので、説明の重複を回避するために、同一又は相応する要素に同一の符合を付することによって詳細な説明を省略する。」
（ウ）「【図３】
　」
３　引用文献３（登録実用新案第３０４５６８２号公報）について
　原査定の拒絶の理由に引用された登録実用新案第３０４５６８２号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【特許請求の範囲】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】 携帯電話収納ケース及び専用イヤホンマイクフックのついたシステムノート式の携帯用メモ台。
【図面の簡単な説明】
【図１】本考案を開いた図。
【図２】本考案を持ち運び用に閉じた図。
【符号の説明】
１は携帯電話収納ケース。
２はイヤホンマイク用フック。
３はイヤホンマイク。
４はメモ紙。
５は本体。
６は筆記用具差し。」
（イ）「【考案の詳細な説明】
【０００１】
【考案の属する技術分野】
　この考案は、携帯電話通話中にメモをとるのに使用するための、携帯電話収納ケースとイヤホンマイクフックのついたシステムノート式の携帯用メモ台に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の携帯電話用メモ台は、通話の際に電話機を収納ケースから取り出して本体を直接耳に当てて使用する物であった。
【０００３】
【考案が解決しようとする課題】
その場合、通話内容のメモを取ろうとする時、片手で電話機本体を持ち、もう一方の手で筆記用具を持たなければならないので、メモ台は何らかのテーブル状のものの上に置かなければならず、場所を選ばずにかかってくる携帯電話の受信内容をメモするのに適当でなかった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本考案はそれらの欠点を除くために発明されたもので、それを図面について説明すれば次のようになる。 収納ケース（１）は電話機収納時に電話機のイヤホンマイク差し込み口が出るような大きさにしてある。 その差し込み口に常時差し込んであるイヤフォンマイク（３）は使用するのに適当な長さになるようにフック（２）に掛けて調整してある。 本体（５）にはメモ紙（４）があらかじめ装着されている。
【０００５】
【実施例】
尚、実施に当たっては次のようなことが考えられる。
（イ） 本体（５）は、その上でメモを取りやすいようなかたさの材質にする。
（ロ） 筆記用具差し（６）をつけてもよい。
（ハ） 収納ケース（１）の前面は透明の材質にして、その上からでも電話機の操作ができるようにする。
（ニ） 本体（５）は、使用していない時には中央から折りたため、金具で止めて持ち運びに容易な形態（図２）になる。
（ホ） メモ紙（４）の部分には、メモ紙の他に住所録や予定表などを装着してもよい。
【０００６】
【考案の効果】
従って、このメモ台でイヤホンマイクを使って携帯電話の送受信をすれば、電話機とメモ紙が同時に片方の手で持てるので、何らかのテーブル状のものの上に置く必要がなく、場所を選ばずに電話の内容をメモすることができる。
　本考案は、場所を選ばずにかかってくる携帯電話の際のメモ取りの煩雑さを一
変させる、画期的なメモ台である。」
（ウ）「図１
」
（エ）「図２
」
　上記（ア）〜（エ）の記載によれば、引用文献３には次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されている。
「携帯電話収納ケース（１）とイヤホンマイクフック（２）のついたシステムノート式の携帯用メモ台であって、
　収納ケース（１）は電話機収納時に電話機のイヤホンマイク差し込み口が出るような大きさにしてあり、
　本体（５）にはメモ紙（４）があらかじめ装着されており、
　更に、本体（５）は、使用していない時には中央から折りたため、金具で止めて持ち運びに容易な形態である、
　携帯用メモ台。」
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（対比）
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
（ア）『スマホの長手方向に折り畳み可能な第１表紙部及び第２表紙部を有し、』について
　引用発明１の保護ケース１０においては、「携帯機器１００は、裏表紙部２の内面に積層された粘着シート６の粘着力によって、保護ケース１０に支持され、表紙部４の内面に対し、メモ用紙を付帯された状態としても良い」のであるから、保護ケース１０の「裏表紙部２」には、携帯機器１００が取り付けられ、そして、「表紙部４」には、メモ用紙が取り付けられているといえるから、引用発明１の「裏表紙部２」及び「表紙部４」は、それぞれ、本願発明でいう『第１表紙部』及び『第２表紙部』に相当する。
　なお、「携帯機器１００」は、「扁平箱状の筐体１０１の表面に４インチの液晶ディスプレイからなる画面部１０２が設けられた構造を有する通話機能付きの携帯情報受信端末（幅６２ｍｍ、高さ１２６ｍｍ、厚さ１１．９ｍｍ）である」（【００２４】）ことを鑑みると、引用発明１の保護ケース１０に取り付けられる「携帯機器１００」には、スマートフォンが含まれるものと解される。
　さらに、引用発明１の保護ケース１０は、「背表紙部３を覆う粘着テープ２００を表面側に露出させた状態にて折り畳まれて使用される」との事項、及び、「表紙部４が、裏表紙部２に対して開閉可能となされている」との事項を踏まえると、引用発明１は、本願発明１でいう『折り畳み可能な第１表紙部及び第２表紙部を有し』ているといえる。
（イ）『前記第１表紙部に取り付けられたスマホの画面を前記第２表紙部に取り付けられたメモ紙で保護し、』について
　引用発明１の保護ケース１０は、「携帯時において携帯機器に傷がつくことを防止すると共に、画面部を効果的に保護することができる」ものであり、そして、【図４】から明らかな様に、保護ケース１０を折り畳んだときには、携帯機器１００の画面部をメモ用紙で保護する形態となるから、本願発明１でいう『第１表紙部に取り付けられたスマホの画面を第２表紙部に取り付けられたメモ紙で保護する』との構成を備えているといえる。
（ウ）『前記第１表紙部及び第２表紙部はスマホの長さより上端部の長さが短い事』について
　引用発明１には、本願発明１が備える『前記第１表紙部及び第２表紙部はスマホの長さより上端部の長さが短い事』との発明特定事項は備わっておらず、引用文献１にもかかる構成は記載も示唆もされていない。
（エ）『スマホメモ』について
　引用発明１の「保護ケース１０」は、本願発明１において『スマホメモ』と称するものに対応する。
　上記（ア）から（エ）で対比した事項を踏まえると、本願発明１と引用発明１とは、
「折り畳み可能な第１表紙部及び第２表紙部を有し、前記第１表紙部に取り付けられたスマホの画面を前記第２表紙部に取り付けられたメモ紙で保護するスマホメモ。」
　で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明１においては、『第１表紙部及び第２表紙部』が『スマホの長手方向に折り畳み可能』であることが特定されているのに対し、引用発明１の「裏表紙部２」及び「表紙部４」の折り畳み方向は、スマホの短手方向、いわゆる、「横開き式」である点。
［相違点２］
　本願発明１は、『前記第１表紙部及び第２表紙部はスマホの長さより上端部の長さが短い事』との発明特定事項を備えているのに対し、引用発明１は、そのような発明特定事項を備えていない点。
（判断）
　事案に鑑み［相違点２］について検討する。
　引用文献１、引用文献２及び引用文献３には、本願発明１が備える『第１表紙部及び第２表紙部はスマホの長さより上端部の長さが短い事』との発明特定事項について記載されておらず、さらに、そのような構成を示唆する記載もない。
　また、当該発明特定事項によって【０００９】に記載されるように「コストダウンと軽量化」を実現することができるので、当業者にとって自明であるといえる合理的証拠もない。
　してみると、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用文献１、引用文献２及び引用文献３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明２について
（対比）
　本願発明２と引用発明１とを対比する。
（ア）『スマホの長手方向に折り畳み可能な第１表紙部及び第２表紙部を有し、』について
　上記「１　本願発明１について」の（ア）で言及したのと同様であるから、引用発明１は、本願発明２でいう『折り畳み可能な第１表紙部及び第２表紙部を有し』ているといえる。
（イ）『前記第１表紙部に取り付けられたスマホの画面を前記第２表紙部に取り付けられたメモ紙で保護する』について
　上記「１　本願発明１について」の（イ）で言及したのと同様であるから、引用発明１は、本願発明２でいう『第１表紙部に取り付けられたスマホの画面を第２表紙部に取り付けられたメモ紙で保護する』との構成を備えているといえる。
（ウ）『前記スマホのカメラを覆わないように前記第１表紙部の長手方向の長さを短くしたこと』について
　引用発明１には、本願発明２が備える『前記スマホのカメラを覆わないように前記第１表紙部の長手方向の長さを短くしたこと』との発明特定事項は備わっておらず、引用文献１にもかかる構成は記載も示唆もされていない。
（エ）『スマホメモ』について
　上記「１　本願発明１について」の（エ）で言及したのと同様であるから、引用発明１の「保護ケース１０」は、本願発明２において『スマホメモ』と称するものに対応する。
　上記（ア）から（エ）で対比した事項を踏まえると、本願発明２と引用発明１とは、
「折り畳み可能な第１表紙部及び第２表紙部を有し、前記第１表紙部に取り付けられたスマホの画面を前記第２表紙部に取り付けられたメモ紙で保護するスマホメモ。」
　で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明２においては、『第１表紙部及び第２表紙部』が『スマホの長手方向に折り畳み可能』であることが特定されているのに対し、引用発明１の「裏表紙部２」及び「表紙部４」の折り畳み方向は、スマホの短手方向、いわゆる、「横開き式」である点。
［相違点２］
　本願発明２は、『前記スマホのカメラを覆わないように前記第１表紙部の長手方向の長さを短くし』との発明特定事項を備えているのに対し、引用発明１は、そのような発明特定事項を備えていない点。
（判断）
　事案に鑑み［相違点２］について検討する。
　引用文献１、引用文献２及び引用文献３には、本願発明２が備える『前記スマホのカメラを覆わないように前記第１表紙部の長手方向の長さを短くし』との発明特定事項について記載されておらず、さらに、そのような構成を示唆する記載もない。
　また、当該発明特定事項によって【０００９】に記載されるように「コストダウンと軽量化」を実現することができるので、当業者にとって自明であるといえる合理的証拠もない。
　してみると、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明２は、当業者であっても引用文献１、引用文献２及び引用文献３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第６　原査定についての判断
　上記「第５　対比・判断」で検討したとおり、本願発明１の『前記第１表紙部及び第２表紙部はスマホの長さより上端部の長さが短い事』との発明特定事項、及び、本願発明２の『前記スマホのカメラを覆わないように前記第１表紙部の長手方向の長さを短くし』との発明特定事項については、引用文献１、引用文献２及び引用文献３のいずれにも記載も示唆もされていないから、引用発明３を主たる引用発明として本願発明１及び本願発明２と対比・判断をしても、上記発明特定事項は容易に想到し得ない相違点となることは明らかである。
　よって、本願発明１及び２は、引用発明３と同一ではなく、また、上記引用文献１〜３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第７　むすび
　上記「第５　対比・判断」で言及したとおり、本願発明１及び２は、引用文献１〜３に記載された発明と同一ではなく、また、同引用文献に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
　さらに、上記「第６　原査定についての判断」で言及したとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。