(57)【要約】  高分子微粒子の構造上の制約が少なく、且つ良好な粉体特性を有する重合体粒子の製造法および、良好な粉体特性を有する重合体粒子を含有し、物性が良好であると共に取扱性に優れた、艶消し性樹脂組成物、光拡散性樹脂組成物、それらの成形体を提供するために、体積平均粒子径１〜５０μｍの重合体微粒子（Ａ）のラテックス、重合性単量体（Ｂ）、重合開始剤、懸濁分散剤、凝固剤を混合し、造粒及び懸濁重合することにより得られる、体積平均粒子径が１００〜６０００μｍ、且つ５０μｍ以下の微粉量が全体の１５重量％以下である重合体粒子（Ｃ）、並びに熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂及びエラストマーからなる群より選択される少なくとも１種の基材樹脂（Ｄ）を含有することを特徴とする樹脂組成物とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
体積平均粒子径１〜５０μｍの重合体微粒子（Ａ）のラテックス、重合性単量体（Ｂ）、重合開始剤、懸濁分散剤、及び凝固剤を含む系で造粒され、かつ、懸濁重合された重合体粒子であって、
体積平均粒子径が１００〜６０００μｍ、且つ、５０μｍ以下の微粉の含有量が１５重量％以下である重合体粒子。
【請求項２】
前記重合体微粒子（Ａ）のラテックスの存在下に、前記重合性単量体（Ｂ）、前記重合開始剤、前記懸濁分散剤、及び前記凝固剤を添加して、前記造粒、及び前記懸濁重合をすることを特徴とする請求項１に記載の重合体粒子の製造方法。
【請求項３】
前記造粒が、前記重合体微粒子（Ａ）のラテックスの存在下に、前記重合性単量体（Ｂ）、前記重合開始剤、前記懸濁分散剤、及び前記凝固剤を添加して実施される、
前記重合体微粒子（Ａ）のラテックスの乳化状態を破壊する工程、及び
前記系を体積平均粒子径が１００〜６０００μｍの懸濁系に移行する工程、
を含むことを特徴とする請求項２に記載の重合体粒子の製造方法。
【請求項４】
請求項２、または３のいずれかにに記載の重合体粒子の製造方法であって、さらに、前記重合体微粒子（Ａ）を、懸濁分散剤としてアニオン系乳化剤を用いた懸濁重合法により製造する工程を含む重合体粒子の製造方法。
【請求項５】
前記重合体微粒子（Ａ）と、前記重合性単量体（Ｂ）とを、配合比０．５：９９．５〜９５：５（但し、重量比（Ａ）：（Ｂ））の範囲で含むことを特徴とする請求項１に記載の重合体粒子。
【請求項６】
前記重合体微粒子（Ａ）が、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体微粒子、又はポリオルガノシロキサン重合体微粒子であり、かつ、その単独重合体のガラス転移温度が０℃以下であることを特徴とする請求項５に記載の重合体粒子。
【請求項７】
前記重合性単量体（Ｂ）が、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体、酢酸ビニル単量体、及び塩化ビニル単量体から選ばれる１種、または２種以上の単量体であることを特徴とする請求項５、又は６のいずれかに記載の重合体粒子。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかに記載の重合体粒子（Ｃ）、及び、基材樹脂（Ｄ）を含有する樹脂組成物であって、該基材樹脂（Ｄ）が、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、及びエラストマーからなる群より選択される少なくとも１種のであることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項９】
前記基材樹脂（Ｄ）１００重量部、及び前記重合体粒子（Ｃ）０．１〜５００重量部を含有することを特徴とする請求項８に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
前記基材樹脂（Ｄ）が、熱可塑性樹脂、及び熱硬化性樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂であって、かつ、透明樹脂であることを特徴とする請求項８、又は９のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
前記基材樹脂（Ｄ）が、その厚さ３ｍｍの成形体の全光線透過率が４０％以上である透明樹脂であることを特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれかに記載の樹脂組成物であって、前記重合体粒子（Ｃ）が艶消し性重合体粒子であることを特徴とする艶消し性樹脂組成物。
【請求項１３】
請求項１２に記載の樹脂組成物の成形体。
【請求項１４】
請求項１３に記載の成形体であって、入射角６０度における該成形体表面の光沢度が１１０以下であることを特徴とする成形体。
【請求項１５】
請求項８〜１１のいずれかに記載の樹脂組成物であって、前記重合体粒子（Ｃ）が光拡散性重合体微粒子であることを特徴とする光拡散性樹脂組成物。
【請求項１６】
請求項１５に記載の樹脂組成物であって、前記重合体微粒子（Ａ）の屈折率が、１．３５０〜１．６５０の範囲内にあることを特徴とする光拡散性樹脂組成物。
【請求項１７】
請求項１５、または１６に記載の樹脂組成物であって、前記重合体微粒子（Ａ）と、前記基材樹脂（Ｄ）と、の屈折率の差の絶対値が、０．００１〜０．３の範囲内にあることを特徴とする光拡散性樹脂組成物。
【請求項１８】
請求項１５〜１７のいずれかに記載の樹脂組成物の成形体。
【請求項１９】
請求項１８に記載の成形体からなり、かつ、全光線透過率が１０％以上、ヘイズ率が４０％以上であることを特徴とする光拡散板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重合体粒子、及びその製造方法、並びに、その重合体粒子を含む樹脂組成物、及び成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、１〜５０μｍ程度の粒子径を有する微粒子は多くの分野で注目を集めており、また様々な用途に必要とされている。例えば、樹脂改質剤、塗料分野、または各種ディスプレイでの光拡散剤あるいは艶消し剤、化粧品の分野での滑り性付与剤、電子複写機の分野でのトナー用材料としての展開が挙げられる。このようなミクロンサイズの粒子の応用は、今後益々拡大していくことが期待されている。【０００３】
例えば、光拡散剤とは、プロジェクションテレビジョン、液晶表示装置、照明カバー等において、光拡散性を得るために、透明樹脂中に分散させた、当該透明樹脂とは屈折率の異なる無機系若しくは有機系の微粒子をいう。【０００４】
また、艶消し剤とは、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂などの樹脂から得られる艶を有する成形品を、艶が必要でなかったり、むしろ艶がない方が好まれる用途に使用する際に、樹脂中に分散される無機系又は有機系の微粒子をいう。【０００５】
この様な用途で使用される無機系微粒子としては、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、石英等の平均粒径が１０μｍ以下の無機系微粒子等を挙げることができる。更に、これらの無機系微粒子の代替品として、スチレンまたは置換スチレンと多官能性単量体を共重合させた高分子微粒子等も使用されている（例えば、特許文献１参照）。【０００６】
しかしながら、一般に、従来から使用されている前記無機系若しくは有機系微粒子を樹脂中に分散させた場合、得られた成形体の衝撃強度が低下する場合があった。このため、前記微粒子は限られた用途でしか使用できないという問題があった。【０００７】
これに対し、高分子微粒子を基材樹脂に分散させた際の基材樹脂の物理的強度の低下を抑制することを目的に、芯／外殻重合体からなる高分子微粒子であって、芯は炭素数が２〜８個のアルキル基を有するゴム状のアルキルアクリレートからなり、外殻はマトリックス重合体と混和性があって粒子中に約５〜４０重量％存在することを特徴とする高分子微粒子が開示されている（例えば、特許文献２参照）。【０００８】
上記高分子微粒子が光拡散性を必要とされる用途に使用される例として、基材樹脂（透明樹脂）としてメタクリル樹脂が用いられ、高分子微粒子としてアクリル系重合体よりなる最外層が形成された光拡散剤が開示されている。この場合、アクリル系重合体は一般に光学的特性に優れており、メタクリル樹脂との親和性も良好なため、高い特性を有する光拡散性樹脂組成物が得られると期待される。【０００９】
また、実質的に球状であって、平均粒子径が３〜２０μｍ、粒子径分布のＣＶ値が２０％以下であり、ポリマー粒子の７５重量％以上の粒子は平均粒子径±１０％の粒子径を有している光拡散性高分子微粒子を使用することにより、優れた光拡散性と優れた光透過性とを両立させることができ、かつ外観が良好な光拡散板について開示されている（例えば、特許文献３参照）。【００１０】
なお、上記の高分子微粒子の製造に好適な方法として、まず単量体または単量体混合物を初期添加用単量体と滴下用単量体とに分割し、次いで、過硫酸塩開始剤が添加された緩衝液含有水媒体に、上記初期添加用単量体を一括添加後、一定時間保持してシード（種）粒子を形成し、続いて、この重合系に再度過硫酸塩開始剤を添加した後、直ちに上記滴下用単量体を一定時間かけて滴下し、一定時間保持するポリマーラテックスの製造方法が開示されている（例えば、特許文献４参照）。【００１１】
更に、比較的均一な粒子径分布を有するミクロンサイズの重合体粒子を簡単な操作で効率よく製造する方法として、重合性単量体、２０℃の水に対する溶解度が０．０５重量％以下で分子量が２０，０００以下の水難溶性物質、及び２０℃の水に対する溶解度が０．０５重量％以下の重合開始剤からなる溶液と、乳化剤及び／又は水溶性高分子化合物、及び水からなる溶液を混合し、これらの混合物に機械的剪断を加えることでＯ／Ｗ型エマルションを調製し、次いで重合することにより体積平均粒子径が約２〜２０μｍの重合体粒子を製造する方法が開示されている（例えば、特許文献５参照）。【００１２】
そして、上記の様な高分子微粒子ラテックスは、重合終了後に脱水、乾燥して回収する方法、酸や塩を添加して、ポリマーラテックスを凝集させ、得られたスラリーを脱水、乾燥する方法、あるいはスプレードライ法により、高分子微粒子の凝集体として回収されるのが一般的である。【００１３】
しかしながら、上記のような回収方法では、得られる高分子微粒子凝集体の体積平均粒子径は通常１００μｍ未満であり、微粉が多いなど製品の粉体特性が劣る場合が多く、このため取扱性に劣り、粉立ちが激しく、作業環境が悪化、あるいは粉塵爆発の危険を招く場合があるなどの問題があった。【００１４】
一方、上記課題を解決するため、ガラス転移温度（以下、Ｔｇとも言う。）が０℃以下のアクリル系重合体からなる少なくとも１層以上の内層と、粒子全体に占める割合が１質量％以上５質量％以下でＴｇが５０℃以上のアクリル系重合体からなる最外層で構成されたアクリル系微粒子であって、このアクリル系微粒子の凝集体の体積平均粒子径を１００〜１０００μｍにすることで粉体特性を改良し、良好な取扱性および生産性を実現できることが開示されている（例えば、特許文献６参照）。【００１５】
しかしこの方法では、高分子微粒子の構造上の制約が大きいために品質調整が難しく、特定の分野にしか適用できない問題がある。また当該方法では１０００μｍ以上に造粒できるかについては記載されていない。
【特許文献１】特開昭５６−３６５３５号公報
【特許文献２】特開２０００−５３８４１号公報
【特許文献３】特開平７−２３４３０４号公報
【特許文献４】特開平８−１９８９０３号公報
【特許文献５】特開平１０−１２０７１５号公報
【特許文献６】特開２００１−２９４６３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、従来技術が有する上記問題点を解決し、構造上の制約が少なく、良好な粉体特性を有する高分子重合体粒子の製造法および、良好な粉体特性を有する高分子重合体粒子を含有し、物性が良好であると共に取扱性に優れた、艶消し性樹脂組成物、光拡散性樹脂組成物、それらの成形体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者らは、高分子微粒子の構造上の制約を少なくでき、且つ良好な粉体特性を有する重合体粒子を製造するために検討を重ねた結果、高分子微粒子のラテックス、重合性単量体、重合開始剤、懸濁分散剤、凝固剤を混合し、造粒及び懸濁重合することによって、構造上の制約が少なく、良好な粉体特性を有する高分子重合体粒子が得られること、また、この高分子重合体粒子を基材樹脂に配合することによって、物性が良好であると共に取扱性に優れた、艶消し性樹脂組成物、光拡散性樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。【００１８】
すなわち本発明の重合体粒子は、体積平均粒子径１〜５０μｍの重合体微粒子（Ａ）のラテックス、重合性単量体（Ｂ）、重合開始剤、懸濁分散剤、及び凝固剤を含む系で造粒され、かつ、懸濁重合された重合体粒子であって、
体積平均粒子径が１００〜６０００μｍ、且つ、５０μｍ以下の微粉の含有量が１５重量％以下である重合体粒子（Ｃ）であるので、粉立ちが少なく取扱い性が良好で、さらに、容易に重合体微粒子（Ａ）単位の大きさに分散させることが可能なので基材樹脂（Ｄ）に優れた低光沢性や光拡散性を付与することができる重合体微粒子となる。【００１９】
このような本発明の重合体粒子は、前記重合体微粒子（Ａ）のラテックスの存在下に、前記重合性単量体（Ｂ）、前記重合開始剤、前記懸濁分散剤、及び前記凝固剤を添加して、前記造粒、及び前記懸濁重合をする製造方法により製造することができる。【００２０】
すなわち、本発明の重合体粒子は、前記造粒が、前記重合体微粒子（Ａ）のラテックスの存在下に、前記重合性単量体（Ｂ）、前記重合開始剤、前記懸濁分散剤、及び前記凝固剤を添加して実施される、
前記重合体微粒子（Ａ）のラテックスの乳化状態を破壊する工程、及び
前記系を体積平均粒子径が１００〜６０００μｍの懸濁系に移行する工程、
を含む重合体粒子の製造方法により、特別に製造可能となる重合体粒子である。【００２１】
ここで、前記重合体微粒子（Ａ）を、懸濁分散剤としてアニオン系乳化剤を用いた懸濁重合法により製造することを含むことを特徴とする重合体粒子の製造方法とすることが好ましく、重合体微粒子（Ａ）を効率よく造粒することができ、かつ、重合体粒子（Ｃ）の造粒にも悪影響が無い。【００２２】
本発明の重合体粒子（Ｃ）は、前記重合体微粒子（Ａ）と、前記重合性単量体（Ｂ）とを、配合比０．５：９９．５〜９５：５（但し、重量比（Ａ）：（Ｂ））の範囲で含む重合体粒子とすることが好ましく、高分子微粒子（Ａ）に由来の物性を発現させ、かつ、粉体特性を良好なものとできる。【００２３】
また、前記重合体微粒子（Ａ）が、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体微粒子、又はポリオルガノシロキサン重合体微粒子であり、かつ、その単独重合体のガラス転移温度が０℃以下であることを特徴とする重合体粒子とすることが、本発明の樹脂組成物を用いて製造した成形品に対して、耐衝撃性などの特性を有することを要求される場合には、特に好ましい。【００２４】
さらに、前記重合性単量体（Ｂ）は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体、酢酸ビニル単量体、及び塩化ビニル単量体から選ばれる１種、または２種以上の単量体であることが、マトリックス樹脂との親和性が良いので好ましい。【００２５】
本発明の樹脂組成物は、上述した本発明の重合体粒子の製造方法で製造された重合体粒子（Ｃ）、及び、基材樹脂（Ｄ）を含有する樹脂組成物であって、前記基材樹脂（Ｄ）が、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、及びエラストマーからなる群より選択される少なくとも１種のであることを特徴とする樹脂組成物である。【００２６】
ここで、前記基材樹脂（Ｄ）１００重量部、及び前記重合体粒子（Ｃ）０．０１〜５００重量部を含有することを特徴とする樹脂組成物とすることが好ましく、良好に保ち、かつ、衝撃強度などの物性を低下させさせることが無い。【００２７】
さらに、前記基材樹脂（Ｄ）１００重量部、及び前記重合体粒子（Ｃ）０．１〜５００重量部を含有することを特徴とする樹脂組成物とすることがより好ましい。【００２８】
また、前記基材樹脂（Ｄ）は、熱可塑性樹脂、及び熱硬化性樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂であって、かつ、透明樹脂であることが好ましい。【００２９】
前記基材樹脂（Ｄ）が、その厚さ３ｍｍの成形体の全光線透過率が４０％以上である透明樹脂であることがより好ましい。【００３０】
さらに、前記重合体粒子（Ｃ）が艶消し性重合体粒子であることを特徴とする艶消し性樹脂組成物とすることが好ましく、このような本発明の艶消し性樹脂組成物の成形体は、高度に艶消しされており、低光沢が求められる用途に好適に用いられる。【００３１】
そのような本発明の成形体は、好ましくは入射角６０度における前記成形体表面の光沢度が１１０以下である。【００３２】
また、さらに、前記重合体粒子（Ｃ）が光拡散性重合体微粒子であることを特徴とする光拡散性樹脂組成物とすることが好ましい。【００３３】
ここで、前記重合体微粒子（Ａ）の屈折率としては、１．３５０〜１．６５０の範囲内にあることが好ましい。【００３４】
また、前記重合体微粒子（Ａ）と、前記基材樹脂（Ｄ）と、の屈折率の差の絶対値が、０．００１〜０．３の範囲内にあることが好ましい。【００３５】
このような本発明の光拡散性樹脂組成物の成形体は、光拡散性、光透過性が必要とされる用途に好適に用いられる。【００３６】
特に、光拡散性樹脂組成物の成形体を光拡散板とした場合には、全光線透過率が１０％以上、ヘイズ率が４０％以上である光拡散板とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００３７】
本発明の重合体粒子の製造方法によれば、構造上の制約が少なく、良好な粉体特性を有する高分子微粒子が得られる。また、この高分子微粒子を含有した樹脂組成物は、物性が良好であると共に取扱性に優れた特徴を有する。この樹脂組成物は、低光沢が求められる艶消し性成形体の原料となる艶消し性樹脂組成物として、また、光拡散性、透明性が求められる光拡散性成形体の原料となる光拡散性樹脂組成物として好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
本発明の樹脂組成物は、艶消し性樹脂組成物、及び光拡散性樹脂組成物等として好適に使用することができる。以下、説明する。なお、本明細書において（メタ）アクリルとは、特に断らない限り、アクリルおよび／またはメタクリルを意味するものとする。【００３９】
（重合体粒子（Ｃ））
本発明に係る重合体粒子（Ｃ）は、体積平均粒子径１〜５０μｍの重合体微粒子（Ａ）のラテックス、重合性単量体（Ｂ）、重合開始剤、懸濁分散剤、及び凝固剤を混合し、造粒及び懸濁重合することにより製造され、良好な生産性および製品の取扱性を実現するために、その体積平均粒子径が１００〜６０００μｍ、且つ５０μｍ以下の微粉量が全体の１５重量％以下とされているので、基材樹脂（Ｄ）と混ぜて成形加工、塗工等が可能な取扱い性に優れた樹脂組成物となり、この成形加工、塗工を実施することにより、容易に重合体微粒子（Ａ）単位の大きさに分散させることが可能であり、基材樹脂（Ｄ）に低光沢性や光拡散性を付与することができるだけでなく、組成物中でのこれらの特性の均一性に優れた、艶消し性樹脂組成物や光拡散性樹脂組成物を、提供することができる。ここで、前記体積平均粒子径は、１００〜４０００μｍの範囲であることがより好ましい。また、前記５０μｍ以下の微粉量は、全体の１０重量％以下であることがより好ましい。５０μｍ以下の微粉量が全体の１５重量％以上の場合、粉立ちの発生頻度が増加し、取扱性が悪化する可能性がある。【００４０】
なお上述した体積平均粒子径は、その値が０．２〜７００μｍ程度の範囲である場合には、ＪＩＳ  Ｚ８９０１規定の測定方法に準拠した方法で測定可能であり、その値が７００μｍ程度を超える範囲である場合には、光学顕微鏡で観察し、無作為に選んだ１００個の粒子を画像分析することにより求めることができる。【００４１】
また、上述した微粉量の測定は、、例えば、ＪＩＳ  Ｚ８９０１規定の測定方法に準拠して実施することができる。【００４２】
また、本発明の樹脂組成物は、良好な粉体特性を有するこのような重合体粒子（Ｃ）を含んでいるため、良好な取扱性を有しており、従来の樹脂組成物を使用した場合に生じる激しい粉立ちによる作業環境の悪化を防止可能であり、また、粉塵爆発の危険性を大幅に低減することができるので、生産性を著しく向上させることができる。【００４３】
以降、前記前記艶消し性樹脂組成物に使用される重合体粒子（Ｃ）を、艶消し性重合体粒子（Ｃ）と記載する場合が、また、前記光拡散性樹脂組成物に使用される、重合体粒子（Ｃ）を光拡散性重合体粒子（Ｃ）、基材樹脂（Ｄ）を透明樹脂（Ｄ）と記載する場合がある。さらに、本発明の樹脂組成物を構成する基材樹脂（Ｄ）と重合体粒子（Ｃ）は、必要とされる成形品の特性を損なわないかぎり、どのような組み合わせで使用してもよい。【００４４】
（基材樹脂（Ｄ））
前記基材樹脂（Ｄ）は、マトリックス樹脂となるものであって、一般に知られている、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、及びエラストマーからなる群より選択される少なくとも１種のであることが好ましい。【００４５】
前記透明樹脂（Ｄ）としては、優れた光拡散性能を発現できるように、透明樹脂（Ｄ）単独からなる厚さ３ｍｍの成形体のＪＩＳ  Ｋ７３６１-１規定の測定方法に則って測定した全光線透過率が４０％以上であるものが好ましく、更には５０％以上、特には８０％以上の全光線透過率を示すものがより好ましい。この全光線透過率が４０％以下の透明樹脂（Ｄ）を用いた場合には、透明性に劣り光拡散性能が発現されない可能性がある。【００４６】
なお、前記３ｍｍ厚の成形体は、プレス成形法、射出成形法、押出成形法などの公知の方法に従い得ることができる。例えば、射出成形法により得られた成形体について、市販の光線透過率測定装置を用いることにより全光線透過率を測定することができる。【００４７】
また、このような透明樹脂（Ｄ）としては、汎用性に優れていることから、ポリメタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸メチル−アクリル酸ブチル共重合体樹脂などの（メタ）アクリル酸エステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレンなどのスチレン系樹脂、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエンゴム−スチレン共重合体（ＡＢＳ）樹脂、塩化ビニル系樹脂が好ましい。上記透明樹脂は、単独であるいは組み合わせて使用することができる。しかしながら、複数の樹脂を組み合わせて使用すると、全光線透過率が低下することが多いので、単独で使用することが好ましい。【００４８】
（各種添加剤）
なお、本発明の樹脂組成物中には、必要に応じて、例えば、可塑剤、硬化剤、分散剤、各種レベリング剤、紫外線吸収剤、粘性改質剤、滑剤、劣化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、蛍光増白剤、蛍光染料、顔料、着色剤、酸化防止剤（例えば、イオウ含有分子、ホスファイト、ヒンダードフェノール、ハイポホスファイト、ホスホナイト等）や光安定化剤（紫外線安定剤等）などの安定剤、粘着性付与剤、離型剤、耐衝撃性改良剤、加工助剤、発泡剤、充填剤（例えば、ガラス繊維等）、補強材、耐熱性付与剤等、通常成形品に配合する添加剤を適宜使用することができる。【００４９】
（艶消し性樹脂組成物）
前記艶消し性樹脂組成物において、艶消し性重合体粒子（Ｃ）の基材樹脂（Ｄ）に対する配合量は、通常、基材樹脂（Ｄ）１００重量部に対して、０．１〜５００重量部が好ましく、より好ましくは０．１〜３００重量部である。前記配合量が０．１重量部未満の場合は、目標とする艶消しレベルを達成することが困難となり、逆に、５００重量部より多い場合は、成形品の表面性を悪化させたり、衝撃強度などの物性を低下させたりすることがある。【００５０】
艶消し性樹脂組成物として使用する際に、さらに光透過性を要求される場合には、上記重合体微粒子（Ａ）、または艶消し性重合体粒子（Ｃ）と、基材樹脂（Ｄ）と、の屈折率（ｎ25D）の差の絶対値が、０．０１以下であることが好ましく、より好ましくは０.００５以下、さらに好ましくは０.００２以下である。通常、基材樹脂（Ｄ）は最終製品の用途によって決定されており、その屈折率は調整が困難なので、この屈折率差は、重合体微粒子（Ａ）、または艶消し性重合体粒子（Ｃ）を構成するポリマー組成を調整することにより上記範囲にすることとなる。【００５１】
前記艶消し性樹脂組成物は公知の方法、例えば、押出機等を用いてペレット化し、Ｔダイ法などを含む押出成形、射出成形、カレンダー成形、ブロー成形、圧縮成形、又はインフレーション成型等の方法で、フィルム、シート、板状に容易に成型することができる。また、前記艶消し性樹脂組成物を、直接基材上に押出被覆することも可能であり、積層成形品を得ることができる。この場合、各層のレオロジー特性の影響を受けにくく良好な成形品が得られるという点で、マルチマニホールドダイが好ましく使用される。さらに、艶消し性重合体粒子（Ｃ）を分散させた樹脂を、樹脂や金属などの基材に均一に塗布する方法により、成形品を製造することも可能である。【００５２】
このような艶消し性成型体は、高度に艶消しされており、低光沢が求められる用途、例えば、外壁材、窓枠、雨樋、各種ホースカバーなどの建材、食器や玩具等の雑貨、照明等のハウジング、自動車内装部品や外装部品などの車両部品、弱電部品、壁紙、化粧板のハウジング内装材、家庭電器製品、ＯＡ機器、船舶部材、通信機器等のハウジング装置、インテリア部材、自動車の内部パネルのオーバーレイフィルムや保護フィルムなどの軟質フィルム等に使用することができる。【００５３】
また、このような艶消し性成型体は、ＪＩＳ  Ｚ８７４１規定の測定方法に則って測定した入射角が６０度における成形体表面の光沢度が、１１０以下であることが好ましく、さらには９０以下、特には５０以下であることが好ましい。成形体表面の光沢度が１１０を超える場合は艶消し性が発現されない可能性がある。つまり、艶消し性は光沢度により評価することができる。そして、具体的には、成形体の表面光沢は、例えば、ＡＳＴＭ  Ｄ−５２３規定の測定方法に準拠した方法で、光沢計を用いて、光沢度として適宜測定することができるのである。【００５４】
（光拡散性樹脂組成物）
前記光拡散性樹脂組成物において、光拡散性重合体粒子（Ｃ）の透明樹脂（Ｄ）に対する配合量は、通常、透明樹脂（Ｄ）１００重量部に対して、０．０１〜５００重量部が好ましく、より好ましくは０．０５〜３００重量部である。【００５５】
最適な前記配合量は、透明樹脂（Ｄ）の特性（全光線透過率、屈折率等）と光拡散性重合体粒子（Ｃ）の特性（全光線透過率、屈折率、平均粒子径等）と、の関係で決定することができる。例えば、光拡散性重合体粒子（Ｃ）と透明樹脂（Ｄ）との屈折率の差により、その差が小さい場合には良好な光拡散性を得るために前記配合量を大きくすることが好ましく、その差が大きい場合には良好な光透過性を得るために前記配合量を小さくすることが好ましい。また、相対的な光拡散性重合体粒子（Ｃ）の平均粒子径により、その平均粒子径が小さい場合には良好な光透過性を得るために前記配合量を小さくすることが好ましく、その平均粒子径が大きい場合には光拡散板表面の平滑性を良好なものとし、かつ、光拡散性樹脂組成物の塗工が困難にならないように前記配合量が大きくならないようにすることが好ましい。【００５６】
光拡散性樹脂組成物として使用する際には、重合体微粒子（Ａ）と、基材樹脂（Ｄ）と、の屈折率（ｎ25D）の差の絶対値が、０．００１〜０．３の範囲内とすることが好ましく、より好ましくは０．００３〜０．３、さらに好ましくは０.００５〜０.２の範囲内である。前述の屈折率（ｎ25D）は、ＪＩＳ  Ｋ７１４２規定の測定方法に則り、２５℃で測定したＤ線の屈折率である。前記屈折率の差が（±）０.００１より小さい場合には、光拡散板を通過する光が充分に屈折しないことがあり、入射した光がそのまま出射される傾向が高くなり、良好な光拡散性が発揮されない場合がある。また、逆に前記屈折率差が０.３より大きい場合には、光拡散板内部での光の屈折が大きく、入射した光に対する出射する光が少なくなる傾向が高くなり、光拡散板の全光線透過率が低くなる場合がある。【００５７】
前記光拡散性樹脂組成物は、例えば、透明樹脂（Ｄ）の製造に用いられる単量体、単量体混合物、または、重合体と単量体との混合物（シラップ）に、光拡散性重合体粒子（Ｃ）を、混合分散したものを、鋳型中で重合させる鋳込み重合法や、透明樹脂（Ｄ）に光拡散性重合体粒子（Ｃ）を混合分散した混合物を、押出機等を用いてペレット化したものを押出成形あるいは射出成形する方法、或いは光拡散性重合体粒子（Ｃ）を分散させた透明樹脂（Ｄ）を、平板状あるいはフィルム状の樹脂の片方、又は両方に均一に塗布する方法等で板状に加工することができる。【００５８】
このようにして板状に加工された前記光拡散性樹脂組成物は、プロジェクションテレビ用透過型スクリーン、液晶バックライト用光拡散板あるいは照明カバー、照明看板等に使用されうる、光拡散性、光透過性が必要とされる光拡散板等に使用することができる。【００５９】
このような光拡散板は、良好な光透過性、光拡散性を有していることが好ましく、具体的には、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して測定した厚さ３ｍｍの光拡散板について、光透過性の指標となる全光線透過率の値が１０％以上であることが好ましく、光拡散性の指標となるヘイズ率の値が４０％以上であることが好ましい。前記全光線透過率の値は、より好ましくは４０％以上、さらに好ましくは８０％以上であり、１０％未満では光透過性が低すぎ光拡散板としての使用に供しない場合がある。また、前記ヘイズ率の値は、より好ましくは５０％以上、さらに好ましくは９０％以上であり、４０％未満では光拡散性が低すぎ光拡散板としての使用に供しない場合がある。このような、光拡散板の光透過性、光拡散性が、光拡散板の厚さ、高分子微粒子（Ａ）の平均粒子径、重合体微粒子（Ａ）と透明樹脂（Ｄ）との屈折率の差、及び光拡散板中における光拡散性重合体粒子（Ｃ）の含有量などによって変動することは言うまでもない。【００６０】
（重合体微粒子（Ａ））
前記重合体微粒子（Ａ）の体積平均粒子径は、１〜５０μｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは１〜３０μｍの範囲である。重合体微粒子（Ａ）の体積平均粒子径が１μｍ未満の場合には、粒子表面積の相対的な増加に伴って光の反射面が相対的に増加することにより、重合体粒子（Ｃ）を含む樹脂組成物から得られた成形体の光透過性が低くなりやすくなったり、艶消し性が悪化したりする傾向がある。逆に、重合体微粒子（Ａ）の体積平均粒子径が５０μｍよりも大きい場合には、重合体粒子（Ｃ）を製造する際に、スケールが発生するなど重合が不安定化し、また粉体特性が悪化する傾向があり、さらに、このようにして得られた重合体粒子（Ｃ）を含む樹脂組成物から得られる成形体は、その表面外観が劣っている場合がある。【００６１】
また、前記重合体微粒子（Ａ）は、そのポリマー組成を調整することにより、屈折率（ｎ25D）の値が、１.３５０〜１.６５０の範囲内にあるようにすることが好ましく、より好ましくは１.４００〜１.６００の範囲内である。【００６２】
さらに、前記重合体微粒子（Ａ）は、単層構造でもよいが、例えば必要に応じて、内層はＴｇが高いポリマー、外層はＴｇが低いポリマーで構成されるようなポリマー組成が異なる構造や、内層は架橋密度が低く、外層は内層に比較して架橋密度が高い構造、または内層は架橋しているが、外層は無架橋である構造などの各層により架橋密度等が異なる構造など、２層以上の多層構造を適宜採用することもできる。【００６３】
前記重合体微粒子（Ａ）は、乳化重合法、懸濁重合法において一般的に使用される重合性単量体から重合することができる。すなわち、前記重合体微粒子（Ａ）を含むラテックスとして、公知の乳化重合法、または懸濁重合法により、後述する重合性単量体を重合することで、製造することができる。但し、重合工程の簡便性の面から、特に懸濁重合法により製造することが好ましい。また、前記重合体微粒子（Ａ）が後述するポリオルガノシロキサン重合体微粒子の場合には、溶液重合した後に強制乳化する方法でも得ることができる。【００６４】
また、本発明の樹脂組成物を用いて製造した成形品に対して、耐衝撃性などの特性を有することを要求される場合には、前記重合体微粒子（Ａ）が、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体微粒子、又は、ポリオルガノシロキサン重合体微粒子であることが、それらの単独重合体のガラス転移温度が０℃以下であるので、好ましい。すなわち、ここで単独重合体のガラス転移温度が０℃以上の単量体を使用した場合、耐衝撃性が悪化する可能性がある。【００６５】
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体微粒子は、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体、および前記分子内に２個以上の重合性不飽和基を有する多官能性単量体を重合した微粒子である。【００６６】
前記ポリオルガノシロキサン重合体微粒子は、変性、又は非変性のポリオルガノシロキサン、環状シロキサン、及び必要に応じて用いられる多官能性シランから選ばれる１種以上の化合物を重縮合してなる微粒子であり、揮発性の低分子量シロキサンの含有量が少ないものが好ましい。このようなポリオルガノシロキサン重合体微粒子は、例えば、特開平１１−２２２５５４号公報、特開２００１−２８８２６９号公報に記載されている公知の方法でも形成可能である。【００６７】
（重合体微粒子（Ａ）の製造方法）
前記重合体微粒子（Ａ）を重合する方法としては、まず重合性単量体、水難溶性物質、油溶性重合開始剤、乳化剤及び／又は水溶性高分子化合物からなる懸濁分散剤、及び水を含む混合液を調製し、次いで、この混合液に機械的剪断を加えてＯ／Ｗ型エマルションを調製し、次いで、このようにして調製したＯ／Ｗ型エマルションを重合装置に導入した後、さらに昇温することでＯ／Ｗ型エマルションを重合する方法が好ましい。【００６８】
このエマルション調製時には、Ｏ／Ｗ型エマルションの粒径を制御するために剪断の強さを調節可能な分散装置を使用し、その強さを調節しながら実施することが好ましく、また、その剪断による発熱により重合が開始しないように冷却操作を並行して行うことがより好ましい。さらに、より均一な粒度分布をもつＯ／Ｗ型エマルションを得るために、多孔質構造体を通過させるながら乳化する膜乳化法を用いることが好ましく、特に、この際用いる膜の性質としては分散相とのぬれの問題が重要であるので、操作をより容易性なものとするために、親水性膜を用いることが好ましい。【００６９】
この重合時には、重合装置として撹拌機構、及びジャケット等の加熱冷却機構を備えたものを用いて、攪拌操作を行いながら重合することが好ましく、また、必要に応じて加熱冷却操作を行いながら重合することがより好ましい。【００７０】
また、体積平均粒子径が１〜５０μｍの重合体微粒子（Ａ）のラテックスを製造するために、必要に応じて重合中及び／又は重合終了後に、更に前記重合性単量体から選ばれる１種又は２種以上からなる単量体を連続的あるいは間欠的に添加することが好ましく、乳化重合法、懸濁重合法において一般的に使用される連鎖移動剤を適宜使用することもできる。【００７１】
また、重合体微粒子（Ａ）を効率よく造粒、及び懸濁重合して重合体粒子（Ｃ）を製造するうえでは、前記懸濁分散剤として、アニオン系乳化剤を使用する方が好ましく、その使用量は重合性単量体１００重量部に対し、０．０１〜５０重量部程度であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜５重量部程度である。【００７２】
ところで、前記ポリオルガノシロキサン重合体微粒子を重合する際の重合温度としては、０℃以上、１００℃以下が好ましく、より好ましくは５０℃以下、さらには好ましくは３０℃以下である。また、系に酸性条件にするための酸を加えることにより、強制乳化重合とすることが好ましく、この場合重合時のｐＨを４以下とするが好ましく、より好ましくは３以下、特に好ましくは２以下である。さらに、酸性条件下で重合が終了した後には、必要に応じてラテックスを室温付近で数時間以上熟成してポリオルガノシロキサンを高分子量化した後に、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、アンモニアなどの無機塩基、アルキルアミン、アルキルアンモニウムヒドロキサイドなどの有機塩基を添加して系をｐＨが５〜８になるように中和することによりシロキサンの重合を停止することができる。【００７３】
また、前記強制乳化重合に際して酸性重合条件を用いる場合には、乳化剤としては酸性下でも界面活性能が発揮される乳化剤を用いることが好ましい。【００７４】
さらに、前記溶液重合した後に強制乳化する方法においては、水、乳化剤などを系に追加した上で、さらに分散装置により所望の粒子径になるようすることが好ましい。【００７５】
（重合性単量体（Ｂ））
前記重合性単量体（Ｂ）としては、重合体微粒子（Ａ）の製造に使用するものと同様の重合性単量体を用いることができるが、必ずしも重合体微粒子（Ａ）の製造に使用された重合性単量体と同種のものを用いる必要はなく、その用途、特性に応じて適宜選択することができる。例えば、重合体粒子（Ｃ）を、例えば樹脂改質剤として用いる場合には、マトリックス樹脂との親和性の観点から、重合性単量体（Ｂ）として（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体、酢酸ビニル、及び塩化ビニルから選ばれる１種、または２種以上の単量体とすることが好ましい。また、この重合性単量体（Ｂ）を重合する際にも、連鎖移動剤を適宜使用することができる。【００７６】
前記重合体微粒子（Ａ）と前記重合性単量体（Ｂ）との配合比（重量比）としては、０．５：９９．５〜９５：５の範囲が好ましく、２：９８〜８５：１５の範囲がより好ましい。重合体微粒子（Ａ）が０．５重量％より少なく、重合性単量体（Ｂ）が９９．５重量％よりも多い場合は、重合体微粒子（Ａ）の含有率が低過ぎるために、高分子微粒子（Ａ）に由来の物性を発現し難くなる傾向がある。また、重合体微粒子（Ａ）が９５重量％より多く、重合性単量体（Ｂ）が５重量％よりも少ない場合は、重合体粒子（Ｃ）に取り込まれない重合体微粒子（Ａ）が存在することによる微粉発生など、製品の粉体特性の悪化をもたらす場合がある。【００７７】
（重合体粒子（Ｃ）の製造方法）
前記重合体粒子（Ｃ）を製造する際に、前記重合体微粒子（Ａ）のラテックス、重合性単量体（Ｂ）、重合開始剤、水溶性高分子、及び難水溶性無機物からなる懸濁分散剤、及び凝固剤を混合する方法については、特に制限はなく、公知の攪拌機等を備えた混合槽、または重合装置を用いることができる。また、これらの成分を添加する順序、及び添加する速度については、重合体微粒子（Ａ）の組成によって、或いは造粒若しくは懸濁重合後の重合体粒子（Ｃ）の粒子径をどれくらいにするかによって適宜設定することができるが、生産効率の観点から、重合体微粒子（Ａ）のラテックスの存在下に、重合性単量体（Ｂ）、重合開始剤、懸濁分散剤、凝固剤を添加し、造粒及び懸濁重合する方法が好ましい。なお、重合体微粒子（Ａ）ラテックスの製造と重合体粒子（Ｃ）の製造については、別々に製造してもよいし、一貫で製造してもよい。【００７８】
前記造粒とは、重合体微粒子（Ａ）のラテックス、重合性単量体（Ｂ）、重合開始剤、懸濁分散剤、及び凝固剤を混合することにより、重合体微粒子（Ａ）のラテックスの乳化状態を破壊し、体積平均粒子径が１００〜６０００μｍの懸濁系にその分散状態を移行させる工程のことであり、本発明によれば、重合体微粒子（Ａ）のラテックスを、この造粒工程により、体積平均粒子径が１００〜６０００μｍの懸濁系に効率良く移行でき、さらに、これを懸濁重合することにより、本発明の重合体粒子（Ｃ）を効率良く製造することができる。【００７９】
また、重合体微粒子（Ａ）のラテックス、重合性単量体（Ｂ）、重合開始剤、懸濁分散剤、及び凝固剤を添加した後の重合系の固形分濃度は、系の粘度によって適宜設定することができる。ただし、重合系の粘度、及び生産効率を考えた場合、固形分濃度を１５〜４０重量％程度にすることが好ましい。【００８０】
前記重合体粒子（Ｃ）の製造に使用される重合開始剤としては、重合体微粒子（Ａ）を製造する際に使用する油溶性重合開始剤と同様のものが使用可能である。しかしながら、重合体微粒子（Ａ）と重合体粒子（Ｃ）の製造において、必ずしも同種の重合開始剤を用いる必要はない。【００８１】
さらに、重合体粒子（Ｃ）の製造に使用される懸濁分散剤としては、上記重合体微粒子（Ａ）を製造する際に用いられる水溶性高分子と同様の化合物、及び後述する難水溶性無機物から選ばれたものが用いられる。【００８２】
さらに、懸濁分散剤の使用量は、通常の懸濁重合の際に用いられる使用量により安定に重合を行うことができるが、重合体微粒子（Ａ）ラテックスの樹脂固形分および重合性単量体（Ｂ）の合計量１００重量部に対し、０．０１〜３０重量部の範囲で用いるのが好ましく、更には０．０１〜２０重量部がより好ましい。【００８３】
前記重合体粒子（Ｃ）の製造に使用される凝固剤としては、塩酸、硫酸等の酸、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、硫酸ナトリウム、硫酸マグネシウム、炭酸カルシウム、酢酸カルシウム等の塩から選ばれたものが好適に用いられる。中でも重合体微粒子（Ａ）を効率良く凝固させる観点から、硫酸ナトリウム、塩化カルシウムがより好ましい。【００８４】
前記凝固剤の使用量及びその種類は、重合体微粒子（Ａ）を製造する際に使用される懸濁分散剤の量および種類によって異なるため、適宜好ましい量及び種類を選択することができる。しかしながら、例えば、重合体微粒子（Ａ）ラテックスの樹脂固形分と重合性単量体（Ｂ）との合計量１００重量部に対し、０．１〜２０重量部の範囲で用いることが好ましく、更には０．１〜１５重量部がより好ましい。【００８５】
なお、本発明の製造方法において、凝固剤を全く使用しない場合は、重合体微粒子（Ａ）の大部分が重合体粒子（Ｃ）に取り込まれずに残り、残存する重合体微粒子（Ａ）の存在のために、重合後のろ液は白濁する傾向がある。また重合体粒子（Ｃ）の生産効率を低下させたり、製品の粉体特性を悪化させ、粉立ちが激しく、取扱性が悪くなる傾向がある。【００８６】
（乳化重合法、懸濁重合法の例示）
なお、前述した、乳化重合法、又は懸濁重合法の具体例としては、特開昭６３−１３７９１１号公報、特開平２−３１１６８５号公報、特開平７−２３８２００号公報、特開平８−１９８９０３号公報、特開２００１−２９４６３１号公報、特開平１０−８７７１０号公報、特開平１０−１２０７１４号公報、または特開平１０−１２０７１５号公報に記載の方法が好ましく例示される。【００８７】
（重合性単量体）
前記重合性単量体としては、例えば、(メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体、酢酸ビニル、及び塩化ビニルから選ばれたる１種又は２種以上の単量体が例示され、さらに、これ（ら）に追加して、分子内に２個以上の重合性不飽和基を有する多官能性単量体からなる単量体を好適に用いることができる。また、前記ポリオルガノシロキサン重合体微粒子を重合する場合の重合性単量体としては、変性、又は非変性のポリオルガノシロキサン、環状シロキサン、及び多官能性シランから選ばれる１種以上の化合物が好ましく例示される。【００８８】
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、及び（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等が例示される。【００８９】
前記芳香族ビニル系単量体スチレンとしては、α−メチルスチレン、クロロスチレン、及びクロロメチルスチレン等が例示される。【００９０】
前記シアン化ビニル系単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、及びエタクリロニトリル等に代表が例示される。【００９１】
前記、分子内に２個以上の重合性不飽和基を有する多官能性単量体からなる単量体としては、（メタ）アクリル酸アリル、フタル酸ジアリル、ジ（メタ）アクリル酸エチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸１，３−ブチレングリコール、イタコン酸ジアリル、ジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等が例示される。【００９２】
前記変性、又は非変性のポリオルガノシロキサンとしては、直鎖または分岐鎖状のものであって、末端に加水分解性基を有し、必要に応じてラジカル反応性基で部分置換されたものが好ましい。また、その揮発性の低分子量シロキサンの含有量が、５重量％以下のものが好ましく、より好ましくは１重量％以下である。さらに、その重量平均分子量（Ｍｗ）が、２０，０００以下のものが好ましく、より好ましくは１０，０００以下、さらに好ましくは５，０００以下、特に好ましくは２，５００以下である。このような原料を用い、かつ、重合条件を選択することにより、揮発性の低分子量シロキサンが低減された重合体微粒子（Ａ）を得ることができる。【００９３】
上記加水分解性基としてはヒドロキシル基、アミノ基、またはアルコキシル基、アシロキシ基、ケトオキシム基、アルケノキシ基、アミド基、アミノキシ基などをあげることができる。【００９４】
上記ラジカル反応性基としては、メルカプトプロピル基、メタクリロイルオキシプロピル基、アクリロイルオキシプロピル基、ビニル基、ビニルフェニル基、アリル基などが好ましい。【００９５】
前記環状シロキサンとしては、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、テトラデカメチルシクロヘプタシロキサン等を例示することができる。【００９６】
前記多官能性シランとしては、３官能以上のアルコキシシラン、３官能以上のシランの縮合体、及びラジカル反応性基を有するシラン化合物を例示することができる。【００９７】
ここで、前記３官能以上のアルコキシシランはメチルトリエトキシシラン、テトラプロピルオキシシランなどであり、３官能以上のシランの縮合体はメチルオルソシリケートなどでありの、また、前記ラジカル反応性基を有するシラン化合物としては、メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン、アクリロイルオキシプロピルジメトキシメチルシラン、メタクリロイルオキシプロピルジメトキシメチルシラン、ビニルジメトキシメチルシラン、ビニルフェニルジメトキシメチルシランなどを例示することができる。【００９８】
（連鎖移動剤）
前記連鎖移動剤としては、乳化重合法、懸濁重合法において一般的に使用されるものである、例えば、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−デシルメルカプタン、ｎ−デシルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタンなどのアルキルメルカプタン、２−エチルヘキシルチオグリコレートなどのアルキルエステルメルカプタンなどが挙げられる。【００９９】
（水難溶性物質）
前記水難溶性物質としては、２０℃の水に対する溶解度が０．０５重量％以下で分子量が２０，０００以下の物質を好ましく使用することができ、例えば、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ジノニルフェニル等に代表される炭素数が１２〜３０の長鎖アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体類、セチルアルコール、ステアリルアルコール等に代表される炭素数が１２〜２２の高級アルコール類、ヘキサデカン、オクタデカン等に代表される炭化水素類、１−クロロドデカン、１−クロロデカン等に代表されるようなハロゲン化炭化水素類、又は、例えば、セグメントの主成分がメタクリル酸メチルで末端にメタクリロイル基を有する数平均分子量６，０００のＡＡ−６（東亜合成化学工業（株）製）、あるいはセグメントの主成分がアクリル酸ブチルで末端がメタクリロイル基を有する数平均分子量６，０００のＡＢ−６（東亜合成化学工業（株）製）等に代表される末端に（メタ）アクリロイル基、ｐ−スチリルアルキル基、ジヒドロキシル基あるいはジカルボキシル基等を有する各種マクロモノマー類
等から選ばれる１種又は２種以上の組み合わせを用いることができる。【０１００】
ただし、本発明により得られる重合体粒子（Ｃ）を樹脂改質剤として用いる場合には、水難溶性物質として、高級アルコール類、炭化水素類、ハロゲン化炭化水素類等の非重合性の化合物を使用すると、重合体粒子中に残存した水難溶性物質が原因となって成形時のガス発生や滑性過多等の問題を起こし易い場合がある。この問題を解決するため、分子内に少なくとも１つの重合性不飽和基を有する重合性の水難溶性物質を使用することが好ましい。【０１０１】
（油溶性重合開始剤）
前記油溶性重合開始剤としては、
ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド等に代表される有機過酸化物、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）等に代表されるアゾ系化合物等から選ばれる１種又は２種以上の組み合わせを好適に用いることができる。【０１０２】
なお、前記の油溶性重合開始剤を用いた場合でも、重合性単量体を含有する油滴中ではなく水相で重合が開始することを防止するために、例えば、亜硝酸ナトリウム、ハイドロキノンに代表されるような水溶性の重合禁止剤を必要に応じて併用することができる。【０１０３】
（懸濁分散剤）
前記懸濁分散剤は、エマルションの調製に用いられるものである。【０１０４】
前記重合体微粒子（Ａ）を重合する際には、公知の乳化剤及び／又は水溶性高分子化合物が使用可能であり、例えば、以下に挙げる乳化剤、水溶性高分子化合物を、単独、又は２種以上組み合わせて用いることができ、また、通常の懸濁重合の際に用いられる使用量で安定にエマルションの調製ができ、重合を行うことができる。【０１０５】
また、前記重合体粒子（Ｃ）を製造する際には、上記重合体微粒子（Ａ）を製造する際に用いられる水溶性高分子と同様の化合物、及び後述する難水溶性無機物から選ばれたものが用いられる。【０１０６】
（乳化剤）
前記乳化剤としては、アニオン系乳化剤、ノニオン系乳化剤等が挙げられる。【０１０７】
前記アニオン系乳化剤としては、カルボン酸系乳化剤、スルホン酸系乳化剤、硫酸系乳化剤、コハク酸系乳化剤、リン酸系乳化剤等が例示できる。【０１０８】
前記ノニオン系乳化剤としてはポリオキシエチレンドデシルエーテル等に代表されるポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等に代表されるポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンステアリン酸エステル等に代表されるポリオキシアルキレン高級脂肪酸エステル、及びソルビタンモノラウリン酸エステル等が例示される。【０１０９】
前記酸性下でも界面活性能が発揮される乳化剤としては、例えば、アルキル硫酸エステルの金属塩、アルキルスルホン酸の金属塩、アルキルアリールスルホン酸の金属塩などのアニオン系乳化剤を挙げることができ、また、好ましい金属塩は、アルカリ金属塩、特にナトリウム塩、カリウム塩であり、中でもナトリウム塩がより好ましく、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムが最も好ましい。また、前記酸性下でも界面活性能が発揮される乳化剤としては、上述したものに加えて、前述したノニオン系乳化剤を使用することもでき、さらには、これらと前記アニオン系乳化剤とを併用することもできる。【０１１０】
（水溶性高分子化合物）
前記水溶性高分子化合物としては、デンプン、ゼラチン等の天然水溶性高分子と、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸塩、ポリメタクリル酸塩、ポリビニルエーテル、ポリエチレンオキサイド、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、スルホン化ポリスチレングリコール、スチレン−マレイン酸共重合体、及び酢酸ビニル−マレイン酸共重合体、等が例示される。【０１１１】
（難水溶性無機物）
前記難水溶性無機物としては、リン酸三カルシウム、ヒドロキシリン酸カルシウム等のリン酸金属塩、及び、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、酸化マグネシウム、ピロリン酸カルシウム、ピロリン酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ヒドロキシアパタイト、タルク等が例示される。【０１１２】
（酸性条件設定用の酸）
前記ポリオルガノシロキサン重合体微粒子を重合する際に使用する前記酸性条件にするための酸としては、硫酸、塩酸、硝酸などの無機酸を用いることができる。ドデシルベンゼンスルホン酸、ドデシル硫酸、トリフルオロ酢酸などの有機酸を用いることもできる。ドデシルベンゼンスルホン酸に代表されるアルキルアリールスルホン酸は、酸成分としてのみでなく乳化剤としての機能も有し、場合によってはそれのみの使用ですむ場合があることから好ましく用いられる。しかしこれに限定されるものではなく、これら酸、乳化剤はそれぞれ単一、若しくは複数成分の組み合わせのいずれであっても良い。【０１１３】
（分散装置）
前記分散装置としては、例えば、高圧ホモジナイザー、ホモミキサー、超音波分散装置、あるいは遠心ポンプ等の公知の分散装置を好適に用いることができ、また、前記冷却操作を行うことができる冷却機構を備えるものであることが好ましい。さらに、前記膜乳化法を実施するため機構、具体的には、板状、管状等の多孔質構造体をその一部に備えるものであることが好ましい。【０１１４】
前記多孔質構造体とは、孔径の均一な多孔質膜、さらにはそれ以外でも、多数の細孔を有する構造体であれば特に限定されず、具体的には、親水性多孔質構造体や疎水性多孔質構造体が挙げられる。そして、前記親水性多孔質構造体としては、多孔質ガラス膜、親水性ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）膜、セルロースアセテート膜、ニトロセルロース膜、親水性化した金属多孔質構造体（コーズマゼラー、ラモンドスーパーミキサー等）等が例示され、前記疎水性多孔質構造体としては、疎水性ＰＴＦＥ膜、及び上記の各種多孔質膜や多孔質構造体を表面処理等することにより疎水性加工したもの、あるいは油脂などに膜を含浸させるなどの処理により得られた疎水性膜等が例示されうる。【０１１５】
（基材樹脂（Ｄ）：熱可塑性樹脂の例示）
前記基材樹脂（Ｄ）として用いることができる好ましい熱可塑性樹脂としては、芳香族ポリカーボネート、脂肪族ポリカーボネートなどのポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリエーテルスルフォン樹脂、ポリアリーレン樹脂、ナイロンなどのポリアミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリオキシメチレンなどのポリアセタール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリケトン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリアリールケトン樹脂、ポリエーテルニトリル樹脂、液晶樹脂、ポリベンズイミダゾール樹脂、ポリパラバン酸樹脂、ビニル系重合体若しくは共重合体樹脂であって、芳香族アルケニル化合物、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、およびシアン化ビニル化合物からなる群より選ばれる１種以上のビニル単量体を重合若しくは共重合させて得られるビニル系重合体若しくは共重合体樹脂、シアン化ビニル−（エチレン−プロピレン−ジエン（ＥＰＤＭ））−芳香族アルケニル化合物共重合体樹脂、ポリオレフィン樹脂、塩化ビニル系樹脂、
アセチルセルロースなどのセルロース樹脂などが挙げられる。これらは単独で、あるいは２種以上をブレンドして用いることができる。【０１１６】
また、光拡散板等の光拡散性、透過性が必要とされる用途に使用される場合、透明樹脂（Ｄ）として用いることができる好ましい熱可塑性樹脂としては、芳香族ポリカーボネート、脂肪族ポリカーボネートなどのポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、芳香族アルケニル化合物、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステルおよびシアン化ビニル化合物からなる群より選ばれる１種以上のビニル単量体を重合若しくは共重合させて得られるビニル系重合体若しくは共重合体樹脂、ポリプロピレンなどの透明ポリオレフィン、塩化ビニル系樹脂、アセチルセルロースなどの透明セルロース樹脂などが挙げられる。これらは単独で、あるいは２種以上をブレンドして用いることができる。【０１１７】
（ポリフェニレンエーテル樹脂）
前記ポリフェニレンエーテル樹脂とは、下記一般式１で表される単独重合体、または共重合体である。【０１１８】
【化１】
2007069493.tif 000002
【０１１９】
（式中、Ｑ1〜Ｑ4は水素および炭化水素基からなる群からそれぞれ独立に選択される基であり、ｍは３０以上の整数を示す。）
前記ポリフェニレンエーテル樹脂の具体例としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルと（２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレン）エーテルの共重合体、（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテルと（２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレン）エーテルの共重合体、（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルと（２，３，６−トリエチル−１，４−フェニレン）エーテルの共重合体などが挙げられる。【０１２０】
特にポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、および（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルと（２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレン）エーテルとの共重合体が耐熱性を向上できる点から好ましく、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルが、特に耐熱性を向上できる点から最も好ましい。【０１２１】
これらのポリフェニレンエーテル樹脂は、あらゆる配合比率においてポリスチレン樹脂と相溶性を有する。本発明において用いられるポリフェニレンエーテル樹脂の重合度に特に限定はないが、樹脂０．２ｇを１００ｃｍ3のクロロホルムに溶解し、当該溶液を２５℃で測定した還元粘度が０．３〜０．７ｄｌ／ｇのものが好ましく用いられる。還元粘度が０．３ｄｌ／ｇ未満のものでは熱安定性が悪くなる場合があり、０．７ｄｌ／ｇを超えるものでは成形性が損なわれる場合がある。これらポリフェニレンエーテル樹脂は、単独でまたは２種以上混合して用いることができる。【０１２２】
前記ポリフェニレンエーテル樹脂は、他の樹脂と混合して用いることができ、好ましくは後述のポリスチレン樹脂と混合して用いることができる。他の樹脂と混合して用いる際のポリフェニレンエーテル樹脂と他の樹脂との混合比率は公知の範囲で設定することができる。【０１２３】
（塩化ビニル系樹脂）
前記塩化ビニル系樹脂とは、塩化ビニル単独重合体樹脂、塩素化塩化ビニル樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂、又は、塩化ビニルと共重合し得る二重結合を少なくとも１個有する他のビニル単量体と塩化ビニルとの共重合体樹脂のことである。前記塩化ビニルとの共重合体樹脂は、その中の前記他のビニル単量体は、その量として、好ましくは５０重量％以下、より好ましくは４５重量％以下であり、その例としては、例えば、エチレン、プロピレン、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、およびそのエステル、マレイン酸およびそのエステル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、ならびにアクリロニトリルが挙げられる。これらの塩化ビニル系樹脂は、塩化ビニル単独、または、塩化ビニルと前記他のビニル単量体とをラジカル重合開始剤の存在下で単独重合または共重合することによって得られるものである。この塩化ビニル系樹脂の重合度は、通常４００〜４５００であり、特に４００〜１５００の範囲が好ましい。【０１２４】
（ビニル系重合体若しくは共重合体樹脂）
前記ビニル系重合体若しくは共重合体樹脂としては、ジエン系単量体、オレフィン系単量体、及びマレイミド系単量体などが共重合されても良く、さらにそれらが水添されていても良く、例えば、ポリスチレン樹脂、ｓ−ポリスチレン樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリクロルスチレン樹脂、ポリブロムスチレン樹脂、ポリα−メチルスチレン樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体樹脂、スチレン−メチルメタクリレート共重合体樹脂、アクリロニトリル−スチレン−メチルメタクリレート共重合体樹脂、スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂、スチレン−マレイミド共重合体樹脂、スチレン−Ｎ−フェニルマレイミド共重合体樹脂、スチレン−Ｎ−フェニルマレイミド−アクリロニトリル共重合体樹脂、メチルメタクリレート−ブチルアクリレート共重合体樹脂、メチルメタクリレート−エチルアクリレート共重合体樹脂、スチレン−アクリロニトリル−α−メチルスチレン三元共重合体樹脂、ジエン系成分あるいはフェニルマレイミド成分が含まれるブタジエン−スチレン共重合体（ＨＩＰＳ）樹脂、アクリロニトリル−ブタジエンゴム−スチレン共重合体（ＡＢＳ）樹脂、アクリロニトリル−ブタジエンゴム−α−メチルスチレン共重合体樹脂、芳香族アルケニル化合物−ジエン−シアン化ビニル−Ｎ−フェニルマレイミド共重合体樹脂が挙げられる。【０１２５】
（ポリアミド樹脂）
前記ポリアミド樹脂としては、ジアミンとジカルボン酸とから導かれるポリアミド樹脂、ラクタム類を開環重合することによって得られるポリアミド樹脂、６−アミノカプロン酸、１，１−アミノウンデカン酸、１，２−アミノドデカン酸などから得られるポリアミド、およびこれらの共重合体、またはブレンド物が挙げられ、その中でも、工業的に安価かつ多量に製造されるナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６，１０、ナイロン４，６、およびこれらの共重合体、あるいはそのブレンド物が好適である。【０１２６】
前記ジアミンとしては、脂肪族、脂環族、または芳香族のジアミンである、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−および２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ビス（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシレンジアミンなどが挙げられる。【０１２７】
前記ジカルボン酸としては、脂肪族、脂環族、または芳香族のジカルボン酸である、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸などが挙げられる。【０１２８】
前記ラクタム類としては、ε−カプロラクタム、ω−ドデカラクタムなどのが挙げられる。【０１２９】
（ポリエステル樹脂）
前記ポリエステル樹脂としては、ジカルボン酸またはジカルボン酸のアルキルエステルのような誘導体と、ジオールとの重縮合物によって得られる樹脂、あるいは、一分子中に、水酸基と、カルボン酸またはカルボン酸のアルキルエステルのような誘導体との両方を有する単量体を重縮合した樹脂、一分子中に環状エステル構造を有する単量体を開環重合した樹脂が例示されうる。【０１３０】
前記ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸が挙げられる。前記ジオールとしては、例えば、エタンジオール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオールが挙げられる。前記一分子中に、水酸基と、カルボン酸またはカルボン酸のアルキルエステルのような誘導体との両方を有する単量体としては、例えば、乳酸、ヒドロキシプロピオン酸などのヒドロキシアルカン酸などが挙げられる。前記一分子中に環状エステル構造を有する単量体としては、例えば、カプロラクトンなどが挙げられる。【０１３１】
このようなポリエステル樹脂の具体例としては、ポリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ乳酸、ポリヒドロキシ酪酸、ポリコハク酸ブチレン、ポリ−ε−カプロラクトン、ポリ（α−オキシ酸）およびこれらの共重合体、ならびにこれらのブレンド物が例示されるが、本発明においては優れた光学特性や加工性を有している点からポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸が特に好ましい。【０１３２】
（ポリフェニレンスルフィド樹脂）
前記ポリフェニレンスルフィド樹脂としては、下記一般式２で示される繰り返し単位を５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上有する重合度８０〜３００の重合体が好ましい。また、共重合成分として、下記一般式３で示される繰り返し単位を有する成分が挙げられるが、これらの共重合成分は１０モル％以下であることが好ましい。【０１３３】
【化２】
2007069493.tif 000003
【０１３４】
【化３】
2007069493.tif 000004
【０１３５】
（式中、Ｒはアルキル基、ニトロ基、フェニル基、アルコキシ基、カルボン酸基またはカルボン酸の金属塩を示す）
（ポリスルフォン樹脂）
−ＳＯ2−基を含有するポリマーである前記ポリスルフォン樹脂としては、芳香族系とオレフィン系に大別されるが、本発明で基材樹脂（Ｄ）として用いるものとしては、芳香族系のものが好ましく、例えば、ジクロロジフェニルスルフォンの縮重合反応によって得られる下記一般式４で示される繰り返し単位を有する重合体、ジクロロジフェニルスルフォンとビスフェノールＡから得られる下記一般式５で示される繰り返し単位を有する重合体が挙げられる。一般に前者はポリエーテルスルフォン樹脂と、後者はポリスルフォン樹脂と呼ばれており、これらは本発明に有用である。【０１３６】
【化４】
2007069493.tif 000005
【０１３７】
【化５】
2007069493.tif 000006
【０１３８】
（ポリエーテルイミド樹脂）
前記ポリエーテルイミド樹脂としては、エーテル結合とイミド結合を持ち合わせた下記一般式６で示される繰り返し単位を有する重合体が例示できる。【０１３９】
【化６】
2007069493.tif 000007
【０１４０】
（ポリビニルアセタール樹脂）
前記ポリビニルアセタール樹脂としては、ポリビニルアルコールをアルデヒド類で変性したものである、ポリビニルフォルマール、ポリビニルブチラールなどを挙げることができる。【０１４１】
（ポリオレフィン樹脂）
前記ポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリブテン、シクロオレフィン等の重合体、若しくは共重合体に代表されるオレフィンのみからの重合体が挙げられるが、それらだけでなく、オレフィンと共重合性二重結合を少なくとも１個有する化合物との共重合体も本発明の（Ｄ）として使用可能な樹脂として含まれる。このような前記オレフィンと共重合性を有する化合物としては、（メタ）アクリル酸およびそのエステル、マレイン酸およびそのエステル、無水マレイン酸、酢酸ビニルなどを挙げることができる。これらの共重合性化合物は、樹脂中に１０重量％以下の割合で用いられることが好ましい。また本発明に用いることができるポリオレフィン樹脂とは、ジエン系成分と他のビニル系単量体との共重合体を水添して得られる共重合体、例えばアクリロニトリル−ＥＰＤＭ−スチレン共重合体（ＡＥＳ）樹脂なども含む概念である。また、このようなポリオレフィン樹脂の重合度としては、３００〜６０００の範囲であることが好ましい。【０１４２】
（ポリアリーレン樹脂）
前記ポリアリーレン樹脂としては、例えば、ポリ（ｐ−フェニレン）、ポリ（２，５−チエニレン）、ポリ（１，４−ナフタレンジイル）などが挙げられる。【０１４３】
（ポリカーボネート樹脂）
前記ポリカーボネート樹脂とは、二価フェノールとホスゲンまたはカーボネート前駆体とを反応させて得られるものである。【０１４４】
前記二価フェノールとしては、ビス（ヒドロキシアリール）アルカンが好ましく、例えば、ビス（ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパンなどが挙げられる。
他の二価フェノールとしては１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロデカンなどのビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン；１，１−ビスクレゾールフルオレン；１，１−ビスフェノキシエタノールフルオレンなどのフルオレン誘導体、フェニルビス（ヒドロキシフェニル）メタン；ジフェニルビス（ヒドロキシフェニル）メタン；１−フェニル−１，１―ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどのフェニル基含有ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ハイドロキノン、ピペラジン、ジピペリジルハイドロキノン、レゾルシン等などが挙げられる。
これらの二価フェノールは、単独または混合して用いられる。またこれらのうちで、ハロゲンを含まない二価フェノールを用いることが安全性や光学特性が優れる点から好ましい。特に好ましい二価フェノールとしては、ビス（ヒドロキシフェニル）メタン、２，２’−ビス（ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンである。【０１４５】
前記カーボネート前駆体としては、ジフェニルカーボネート等のジアリールカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネートなどを挙げることができる。このような芳香族系のポリカーボネート樹脂の他にも、ポリエチレンカーボネートのような脂肪族ポリカーボネート樹脂を使用することもできる。これらポリカーボネート樹脂は主鎖中にジメチルシロキサンが共重合されたものであってもかまわない。【０１４６】
（ポリケトン）
前記ポリケトンとしては、例えば、エチレンと一酸化炭素の交互共重合体、α―オレフィンと一酸化炭素の交互共重合体などを挙げることができる。【０１４７】
（基材樹脂（Ｄ）：熱硬化性樹脂の例示）
前記基材樹脂（Ｄ）として用いることができる好ましい熱硬化性樹脂としては、本発明の樹脂組成物が、光拡散性、光透過性が必要な用途に使用される場合には、エポキシ樹脂、ポリアミドイミド樹脂、熱硬化性ポリエステル樹脂（不飽和ポリエステル樹脂）、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、フッ素系樹脂などが挙げられるが、これら以外にも、本発明に係る熱硬化性基材樹脂（Ｄ）として、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリイミド樹脂、、アルキド樹脂、、ポリビニルエステル樹脂、ポリフタル酸ジアリル樹脂、ビスマレイミド−トリアジン樹脂、フラン樹脂、キシレン樹脂、グアナミン樹脂、マレイン樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂、及びポリエーテル樹脂を用いることができる。【０１４８】
これらのなかでも、下記エポキシ樹脂を、熱硬化性樹脂の全量に対して５０重量％以上含有するものが好ましく、何故なら、これらのエポキシ樹脂は、フェノールノボラック等のフェノール樹脂、脂肪族アミン、芳香族アミン、又は、酸無水物やブロック化カルボン酸等のカルボン酸誘導体などを用いて硬化することができるからである。この中でも、特に、得られる硬化物の耐熱性が高くなるという点より、フェノール樹脂を使用することがより好ましい。【０１４９】
上記エポキシ樹脂は、ビフェノール、若しくは、芳香核置換ビフェノール、のジグリシジルエーテル、又は、その縮合物、ノボラック型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエニル型エポキシ樹脂、及び１分子中にシクロオレフィンオキシド構造骨格を含有する脂環式エポキシ樹脂から選ばれる１種以上のエポキシ樹脂である。【０１５０】
（エポキシ樹脂）
本発明の前記基材樹脂（Ｄ）に用いることができるエポキシ樹脂としては、ノボラック型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、又は、脂環式エポキシ樹脂等の一般的に使用されうるエポキシ樹脂が使用可能である。【０１５１】
前記ノボラック型エポキシ樹脂とは、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂等であって、フェノール類、ビフェノール類、又はナフトール類と、アルデヒド類とを、縮合して得られるノボラック樹脂を、グリシジルエーテル化したものである。【０１５２】
前記ビフェニル型エポキシ樹脂とは、例えば、２，２’，６，６’−テトラメチルビフェノールジグリシジルエーテルである。【０１５３】
前記脂環式エポキシ樹脂とは、多価フェノール類、多価アルコール類のポリグリシジルエーテル、若しくはそのらの縮合物、又は、１分子中にシクロオレフィンオキシド構造骨格を含有する脂環式エポキシ樹脂である。【０１５４】
ここで前記多価フェノール類とは、ビフェノール、芳香核置換ビフェノール類、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、トリメチロールプロパン等である。【０１５５】
（基材樹脂（Ｄ）：エラストマーの例示）
前記基材樹脂（Ｄ）として用いることができる好ましいエラストマーとしては、天然ゴム、又は、合成ゴムがあるが、この内、合成ゴムとしては、ブチルアクリレートゴム、エチルアクリレートゴム、オクチルアクリレートゴムなどのアクリルゴム、ブタジエン−アクリロニトリル系共重合体などのニトリルゴム、クロロプレンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、イソブチレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、メチルメタクリレート−ブチルアクリレートブロック共重合体、スチレン−イソブチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、水添スチレン−ブタジエンブロック共重合体、エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＲ）、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）、ポリウレタン、クロロスルホン化ポリエチレン、シリコーンゴム（ミラブル型、室温加硫型）、ブチルゴム、フッ素ゴム、オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー、塩ビ系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、又は、フッ素系熱可塑性エラストマーなどの様々なものを用いることができる。
【実施例】
【０１５６】
以下、具体的な実施例を挙げて説明するが、これらはいずれも例示的なものであり、本発明の内容を何ら限定するものではない。【０１５７】
（各種測定方法）
まず、以下の記載における各種測定方法につき説明する。【０１５８】
体積平均粒子径、及び５０μｍ以下の微粉量の測定は、ＪＩＳ  Ｚ８９０１規定の測定方法に則ったマイクロトラック粒度分析計Ｍｏｄｅｌ９２２０ＦＲＡ（日機装（株）製）、または光学顕微鏡で観察し、無作為に選んだ１００個の粒子を画像分析することにより行った。【０１５９】
また、艶消し性重合体粒子（Ｃ）の重合後のろ液の濁り度合は、アドバンテック東洋（株）製の定性濾紙Ｎｏ．２を用いてろ過したスラリーのろ液を観察することにより確認した。【０１６０】
光透過性は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１規定の測定方法に則った積分球式光線透過率測定装置（日本電色工業（株）製ＮＤＨ２０００）を用いて全光線透過率を測定することにより評価した。【０１６１】
光拡散性は、ＪＩＳ  Ｋ７１３６規定の測定方法に則った積分球式光線透過率測定装置（日本電色工業（株）製ＮＤＨ２０００）を用いてヘイズを測定することにより評価した。【０１６２】
光沢度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−５２３規定の測定方法に則った光沢計（ＢＹＫ  Ｇａｒｄｎｅｒ社製、Ｍｉｃｒｏ−ＴＲＩ−ｇｌｏｓｓ）を用いて、入射角６０度における成形体の光沢度を測定することにより評価した。【０１６３】
ガードナー衝撃試験は、ＡＳＴＭ  Ｄ−４２２６規定の測定方法に則り、２３℃、相対湿度５０％、８ｌｂｓの条件で測定した（単位：ｉｎｃｈ．ｌｂ／ｍｉｌ）。【０１６４】
Ｉｚｏｄ強度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１０規定の測定方法に則り、２号試験片（Ａノッチ、幅ｂ＝６．４±０．３ｍｍ）を用いて温度２３℃、相対湿度５０％の状態で測定した（単位：ｋＪ／ｍ2）。【０１６５】
引張衝撃強度は、ＪＩＳ  Ｋ７１６０（試験片＝３形）規定の測定方法に則り、２３℃、相対湿度５０％の条件で測定した（単位：ｋＪ／ｍ2）。【０１６６】
樹脂組成物の粉体特性は、作業時の取扱性により評価した。すなわち、樹脂組成物を取扱う際に粉立ちがほとんど無い場合は○、激しい場合は×とした。【０１６７】
なお、以下において、ＭＭＡの記載はメタクリル酸メチル、ＢＡの記載はアクリル酸ブチル、ＰＭＭＡの記載はポリメタクリル酸メチル、ＭＢの記載はメタクリル酸メチル−アクリル酸ブチル共重合体、ＭＳの記載はメタクリル酸メチル−スチレン共重合体、ＰＣの記載はポリカーボネート、ＰＶＣの記載はポリ塩化ビニル、Ｓｉの記載はポリオルガノシロキサンを表すものとする。【０１６８】
以下の記載において、製造例１は、実施例１６、及び１７と、比較例９、及び１０とで基材樹脂（Ｄ）として用いたメタクリル酸メチル−アクリル酸ブチル共重合体（ＭＢ）の製造例である。【０１６９】
また、製造例２は、実施例１６、及び１７、比較例９、及び１０で用いた耐衝撃性改良剤の製造例である。【０１７０】
さらに、実施例１、２、及び３と、比較例１、及び２と、はＢＡを主成分とする重合体粒子（Ａ）、実施例４はＭＭＡを主成分とする重合体粒子（Ａ）、そして実施例５はポリオルガノシロキサン（Ｓｉ）を主成分とする重合体粒子（Ａ）に関し、さらに、各々の重合体粒子（Ａ）を用いて更にＭＭＡ／ＢＡを重合して作製した重合体粒子（Ｃ）の作製方法に関する。【０１７１】
以下、実施例６〜１５、及び比較例３〜８は光拡散性樹脂組成物および光拡散性樹脂組成物よりなる成形体に関し、基材樹脂（Ｄ）として、実施例６〜８、及び比較例３、及び４はポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）を、実施例９〜１１、及び比較例５、及び６はメチルメタクリレート−スチレン共重合体樹脂（ＭＳ）を、そして実施例１２〜１５、及び比較例７、及び８はポリカーボネート樹脂（ＰＣ）を、各々用いた樹脂組成物で成型品を得た例である。【０１７２】
また、以下、実施例１６〜２３、及び比較例９〜１６は艶消し性樹脂組成物および艶消し性樹脂組成物より得られる成形体に関し、基材樹脂（Ｄ）として、実施例１６、及び１７と、比較例９、及び１０とはメタクリル酸メチル−アクリル酸ブチル共重合体（ＭＢ）を、実施例１８、及び１９と、比較例１１、及び１２とはＡＢＳ樹脂を、実施例２０、及び２１と、比較例１３、及び１５とは硬質塩化ビニル樹脂を、そして実施例２０、及び２１と、比較例１３、及び１５とは軟質塩化ビニル樹脂を、各々用いた樹脂組成物で成型品を得た例である。【０１７３】
さらに、実施例６、９、１２、１６、１８、２０、及び２２は、実施例１で得られた重合体粒子（Ｃ）を、実施例７、１０、１３、１７、１９、２１、及び２３は、実施例４で得られた重合体粒子（Ｃ）を、実施例８、１１、１４、及び１５は、実施例５で得られた重合体粒子（Ｃ）を、比較例３、５、及び７は、重合体粒子（Ｃ）の替わりに市販の光拡散剤を、比較例９、１１、及び１３は、重合体粒子（Ｃ）の替わりに市販の艶消し剤を、そして比較例４、６、８、１０、１２、１４、及び１６は、重合体粒子（Ｃ）を用いずに、各々成型品を得た例である。【０１７４】
各実施例、及び各比較例において、成形に用いた樹脂組成物を表１、及び表２に、得られた成形品の評価結果を表３、及び表４に示す。また、各実施例、及び各比較例の詳細につき以下記載する。【０１７５】
【表１】
2007069493.tif 000008
【０１７６】
【表２】
2007069493.tif 000009
【０１７７】
【表３】
2007069493.tif 000010
【０１７８】
【表４】
2007069493.tif 000011
【０１７９】
（製造例１）
＜メタクリル酸メチル−アクリル酸ブチル共重合体（ＭＢ）の製造＞
以下に述べる方法で、実施例１６、及び１７、比較例９、及び１０で用いたメタクリル酸メチル−アクリル酸ブチル共重合体（ＭＢ）を製造した。【０１８０】
すなわち、水２２０重量部、及び３重量％のポリビニルアルコール水溶液１５重量部（ＧＨ−２０：日本合成化学工業（株）製）を、撹拌機付反応器に仕込んだ後、反応器内を窒素置換した。ラウロイルパーオキサイド０．５重量部およびベンゾイルパーオキサイド０．５重量部を溶解させたメタクリル酸メチル９０重量部と、アクリル酸ブチル１０重量部と、ｔ−ドデシルメルカプタン０．８重量部とからなるモノマー混合液を、そこに加え、モノマーの分散粒子径が約２５０μｍとなるように撹拌機の回転数を調整した。その後、６０℃で２時間、７０℃で２時間、８０℃で２時間、９０℃で１時間と段階的に昇温加熱し重合を完結させ、重合体固形分濃度３０重量％の懸濁重合体を作製した。得られた重合体を公知の方法で洗浄、乾燥し、ビーズ状のメタクリル酸メチル−アクリル酸ブチル共重合体（ＭＢ）を得た。【０１８１】
（製造例２）
＜耐衝撃性改良剤の製造＞
順に以下の（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）の各重合を実施することで、実施例１６、及び１７、比較例９、及び１０で用いた、３層構造を有する共重合体である、耐衝撃性改良剤を製造した。【０１８２】
（ａ）最内層の重合
まず、イオン交換水２２０重量部、ホウ酸０．３重量部、炭酸ナトリウム０．０３重量部、Ｎ−ラウロイルサルコシン酸ナトリウム０．０９重量部、ホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム０．０９重量部、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム０．００６重量部、及び硫酸第一鉄・７水塩０．００２重量部からなる混合液をガラス製反応器に仕込み、窒素気流中で撹拌しながら８０℃に昇温した。【０１８３】
これとは別に、メタクリル酸メチル２４重量部、アクリル酸ブチル１重量部、メタクリル酸アリル０．１重量部、およびｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．１重量部からなる最内層形成用混合液を調整した。【０１８４】
次に、前述した８０℃に昇温した混合液に、前記最内層形成用混合液のうちの２５重量％部分を一括して仕込み、４５分間重合を行なった。【０１８５】
続いて、前記最内層形成用混合液のうちの残りの７５重量％を１時間にわたって連続追加した。追加終了後、０．２重量部のＮ−ラウロイルサルコシン酸ナトリウムを追加しながら、同温度で２時間保持し重合を完結させた。このようにして得られた架橋メタクリル系重合体ラテックス中の重合体粒子の体積平均粒子径を、５４６ｎｍの波長の光を用いた光散乱により測定したところ１６００Åであった。また、この重合における重合転化率（（重合体生成量／モノマー仕込量）×１００）は、９８％であった。
（ｂ）ゴム状重合体の重合
窒素気流中で８０℃に保ったままで、前記（ａ）で得られた架橋メタクリル系重合体ラテックスに、過硫酸カリウム０．１重量部を添加したのち、アクリル酸ブチル４１重量部、スチレン９重量部、およびメタクリル酸アリル１重量部からなる中間層形成用モノマー混合物を５時間にわたって連続追加した。また、この間にオレイン酸カリウム０．１重量部を３回に分けて添加した。中間層形成用モノマー混合物の追加終了後、重合を完結させるために、さらに過硫酸カリウムを０．０５重量部添加し２時間保持した。このようにして得られた、最内層が中間層により被覆された構造を有する、ゴム状重合体ラテックス中の重合体粒子の体積平均粒子径は、２３００Åであり、重合転化率は９９％であった。
（ｃ）最外層の重合
８０℃に保ったままで、前記（ｂ）で得られたゴム状重合体ラテックスに、過硫酸カリウム０．０２重量部を添加したのち、メタクリル酸メチル２４重量部、アクリル酸ブチル１重量部、およびｔ−ドデシルメルカプタン０．１重量部からなる最外層形成用モノマー混合物を１時間にわたって連続追加した。最外層形成用モノマー混合物の追加終了後１時間保持し、中間層が最外層により被覆された構造を有する、３層構造グラフト共重合体ラテックスを得た。この３層構造グラフト共重合体ラテックス中の重合体粒子の体積平均粒子径は２５３０Åであり、重合転化率は９９％であった。得られた３層構造グラフト共重合体ラテックスを、公知の方法で、塩析凝固、熱処理、乾燥して、耐衝撃性改良剤として、白色粉末状の３層構造を有する共重合体を得た。【０１８６】
（実施例１）
（実施例１の重合体粒子（Ａ）の作製）
アクリル酸ブチル６．７５重量部、メタクリル酸アリル０．１４重量部、ジメタクリル酸１，３−ブチレングリコール０．０４重量部、メタクリル酸ステアリル０．０７重量部、及びラウロイルパーオキサイド０．２重量部を均一に溶解した混合物を調整した。この混合物に、水１０重量部、及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．０２重量部からなる溶液を加えて混合し、その混合液にＴ．Ｋ．ロボミックス（特殊機化工業（株）製）により７，０００ｒｐｍの回転数で１０分間機械的剪断を与え、Ｏ／Ｗ型エマルションを調製した。【０１８７】
水２１０重量部、亜硝酸ナトリウム０．０１重量部、及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．０５重量部が仕込まれているガラス製反応器に、この調製したエマルションを含む分散液を加え、窒素気流中で撹拌しながら６５℃まで昇温し、系の温度を６５℃に保って３０分間撹拌した。【０１８８】
次いで、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２重量部を系に加えた後、アクリル酸ブチル６１．４重量部、メタクリル酸アリル１．３重量部、ジメタクリル酸１，３−ブチレングリコール０．３重量部を３時間にわたって連続添加した。その後、系の温度を６５℃に保って１時間攪拌し、体積平均粒子径が５．１μｍである重合体微粒子（Ａ）のラテックスを含む重合系を得た。【０１８９】
なお、この重合体微粒子（Ａ）ラテックスの一部を取り出したものに、塩化カルシウム水溶液を加えて塩析させ、ろ過して得られた重合体微粒子（Ａ）樹脂を厚さ１ｍｍの平板にプレス成形し、アッベ式屈折率計（株式会社アタゴ製  アッベ屈折計２Ｔ）を用いて２５℃の屈折率を測定した結果、１．４６３であった。【０１９０】
（実施例１の重合体粒子（Ｃ）の作製）
次に、前記重合体微粒子（Ａ）のラテックスを含む重合系を４０℃に冷却した後、水２２０重量部を加えて、最終固形分濃度が約２０重量％になるようにした。次いでメタクリル酸メチル２７重量部、アクリル酸ブチル３重量部、２，２′−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）０．３重量部を均一に溶解した混合物を一括添加し、１０分間攪拌した。その後、懸濁分散剤であるポリビニルアルコールＫＨ−１７（日本合成化学工業（株）製）０．１重量部を加えて２０分間攪拌した。次いで、凝固剤である硫酸ナトリウム７重量部を加えて、１０分間攪拌した後、４時間にわたって８０℃に昇温した。その後、系の温度を８０℃に保って１時間攪拌し、重合体粒子（Ｃ）を得た。得られた重合体粒子（Ｃ）は、体積平均粒子径が３３０μｍ、５０μｍ以下の微粉量が０重量％であり、重合後のろ液は無色透明であった。【０１９１】
（実施例２）
重合体微粒子（Ａ）の製造において、Ｔ．Ｋ．ロボミックスにより４，０００ｒｐｍの回転数で２分間機械的剪断を与え、Ｏ／Ｗ型エマルションを調製した以外は、実施例１と同様の方法で重合体微粒子（Ａ）及び重合体粒子（Ｃ）を製造した。なお、得られた重合体微粒子（Ａ）の体積平均粒子径は２２．２μｍであり、重合体粒子（Ｃ）の体積平均粒子径は３６０μｍ、５０μｍ以下の微粉量が０重量％であり、重合後のろ液は無色透明であった。【０１９２】
（実施例３）
（実施例３の重合体粒子（Ａ）の作製）
実施例１と同様にして、Ｏ／Ｗ型エマルションを調製した。次に、実施例１と同様にして、水２１０重量部、亜硝酸ナトリウム０．０１重量部、及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．０５重量部が仕込まれているガラス製反応器に、この調製したエマルションを含む分散液を加え、窒素気流中で撹拌しながら６５℃まで昇温し、系の温度を６５℃に保って３０分間撹拌した。【０１９３】
次いで、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．１４重量部を系に加えた後、アクリル酸ブチル４１．９重量部、メタクリル酸アリル０．９重量部、ジメタクリル酸１，３−ブチレングリコール０．２重量部を２時間にわたって連続添加した。その後、系の温度を６５℃に保って１時間攪拌し、体積平均粒子径が４．６μｍである重合体微粒子（Ａ）のラテックスを含む重合系を得た。【０１９４】
（実施例３の重合体粒子（Ｃ）の作製）
次に、前記重合体微粒子（Ａ）のラテックスを含む重合系を４０℃に冷却した後、水９０重量部を加えて、最終固形分濃度が約２５重量％になるようにした。次いで、凝固剤である硫酸ナトリウム２重量部を加えて、１０分間攪拌した後、懸濁分散剤であるリン酸三カルシウム０．２重量部を加えた。その後、メタクリル酸メチル４５重量部、アクリル酸ブチル５重量部、チオグリコール酸２−エチルヘキシル０．３重量部、ラウロイルパーオキサイド０．５重量部を均一に溶解した混合物を一括添加し、３０分間攪拌した。次いで、懸濁分散剤であるポリビニルアルコールＫＨ−１７  ０．１重量部を加えて２０分間攪拌した後、４時間にわたって８０℃に昇温した。その後、系の温度を８０℃に保って１時間攪拌し、重合体粒子（Ｃ）を得た。得られた重合体粒子（Ｃ）は、体積平均粒子径が３１００μｍ、５０μｍ以下の微粉量が０重量％であり、重合後のろ液は無色透明であった。【０１９５】
（実施例４）
（実施例４の重合体粒子（Ａ）の作製）
メタクリル酸メチル６４．５重量部、ジメタクリル酸１，３−ブチレングリコール２．０重量部、メタクリル酸ジノニルフェニル３．５重量部、及びラウロイルパーオキサイド０．２重量部を均一に溶解した混合物を調整した。この混合物に、水２３０重量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２重量部、ポリビニルアルコールＧＨ−２３（日本合成化学工業（株）製）０．７重量部、及び亜硝酸ナトリウム０．０１５重量部からなる溶液を加えて混合した。この混合液に、Ｔ．Ｋ．ロボミックスにより６，０００ｒｐｍの回転数で２０分間機械的剪断を与え、Ｏ／Ｗ型エマルションを調製した。この調製したＯ／Ｗ型エマルションを含む分散液の全量をガラス製反応器に移して、窒素気流中で撹拌しながら６５℃まで昇温した。次いで、この系の温度を６５℃に保って５時間撹拌し、体積平均粒子径が２．７μｍである重合体微粒子（Ａ）ラテックスを含む重合系を得た。【０１９６】
なお、この重合体微粒子（Ａ）ラテックスの一部を取り出したものに、塩化カルシウム水溶液を加えて塩析させ、ろ過して得られた重合体微粒子（Ａ）樹脂を厚さ１ｍｍの平板にプレス成形し、アッベ式屈折率計（株式会社アタゴ製  アッベ屈折計２Ｔ）を用いて２５℃の屈折率を測定した結果、１．４９０であった。【０１９７】
（実施例４の重合体粒子（Ｃ）の作製）
その後は、実施例１の重合体粒子（Ｃ）の作製と同様の方法で、実施例４の重合体粒子（Ｃ）を製造した。得られた重合体粒子（Ｃ）の体積平均粒子径は２１０μｍ、５０μｍ以下の微粉量が２重量％であり、重合後のろ液は無色透明であった。【０１９８】
（実施例５）
（実施例５の重合体粒子（Ａ）の作製）
水２００重量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．５重量部、ドデシルベンゼンスルホン酸１重量部、末端ヒドロキシオルガノポリシロキサン（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製  商品名：ＰＲＸ４１３）１００重量部、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン（ＤＳＭＡ）５重量部からなる混合液をＴ．Ｋ．ロボミックスにより１０，０００ｒｐｍの回転数で５分間機械的剪断を与え、Ｏ／Ｗ型のシロキサンエマルジョンを調製した。次いで、このシロキサンエマルジョンを速やかに撹拌機、還流冷却器、窒素吹込口、単量体追加口、温度計を備えたフラスコに一括して仕込んだ。系を撹拌しながら、３０℃で６時間反応させた。その後、２３℃に冷却して２０時間放置後、系のｐＨを水酸化ナトリウムで６．８に戻して重合を終了させ、体積平均粒子径が８．６μｍであるポリオルガノシロキサンの重合体粒子（Ａ）ラテックスを得た。【０１９９】
なお、このポリオルガノシロキサン重合体微粒子（Ａ）ラテックスの一部を取り出したものに、塩化カルシウム水溶液を加えて塩析させ、ろ過して得られた重合体微粒子（Ａ）樹脂を厚さ１ｍｍの平板にプレス成形し、アッベ式屈折率計（株式会社アタゴ製  アッベ屈折計２Ｔ）を用いて２５℃の屈折率を測定した結果、１．４０２であった。【０２００】
（実施例５の重合体粒子（Ｃ）の作製）
次に、このポリオルガノシロキサン重合体粒子（Ａ）ラテックス７０重量部（固形分）に水を加えて、最終固形分濃度が約２０重量％になるようにし、撹拌しながら窒素気流下で４０℃まで昇温した。４０℃到達後、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．１重量部、エチレンジアミン４酢酸２ナトリウム０．００２８重量部、硫酸第一鉄０．０００７重量部を添加したのち、メタクリル酸アリル１．５重量部とクメンハイドロパーオキサイド０．０２５重量部を混合したのち一括で追加し、４０℃で１時間撹拌を続けた。次いでメタクリル酸メチル２７重量部、アクリル酸ブチル３重量部、２，２′−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）０．３重量部を均一に溶解した混合物を一括添加し、１０分間攪拌した。その後、ポリビニルアルコールＫＨ−１７（日本合成化学工業（株）製）０．１重量部を加えて２０分間攪拌した。次いで、凝固剤である塩化カルシウム４重量部を加え、１０分間攪拌した後、４時間にわたって８０℃に昇温した。その後、系の温度を８０℃に保って１時間攪拌し、重合体粒子（Ｃ）を得た。得られた重合体粒子（Ｃ）は、体積平均粒子径が２５０μｍであり、５０μｍ以下の微粉量が０重量％であり、重合後のろ液は無色透明であった。【０２０１】
（比較例１）
重合体微粒子（Ａ）の製造において、Ｔ．Ｋ．ロボミックスにより２，０００ｒｐｍの回転数で２分間機械的剪断を与え、Ｏ／Ｗ型エマルションを調製した以外は、実施例１の場合と同様の方法で重合体微粒子（Ａ）及び重合体粒子（Ｃ）を製造した。得られた重合体微粒子（Ａ）の体積平均粒子径は６０μｍであった。この場合は重合安定性が悪く、重合体粒子（Ｃ）の製造時にスケールが多量発生した。【０２０２】
（比較例２）
重合体粒子（Ｃ）の製造において、凝固剤である硫酸ナトリウムを添加しないこと以外は、実施例１と同様の方法で重合体微粒子（Ａ）及び重合体粒子（Ｃ）を製造した。得られた重合体微粒子（Ａ）の体積平均粒子径は５．１μｍであった。しかしながら、重合体粒子（Ｃ）の製造時に重合体粒子（Ｃ）に取り込まれない重合体微粒子（Ａ）が多量に存在していた。そのため、重合体粒子（Ｃ）には、５０μｍ以下の微粉量が９０重量％含まれており、そのため製品粉体特性は、実施例１で得られたものに比べて、大幅に悪化した。【０２０３】
＜光拡散性樹脂組成物および光拡散性樹脂組成物よりなる成形体＞
（実施例６）
ポリメチルメタクリレート樹脂（ＣＹＲＯ社製、アクリライトＨ−１２、ｎ25D：１.４８９、３ｍｍ厚の成形体の全光線透過率９２．１％）１００重量部に、実施例１で得られた重合体粒子（Ｃ）２重量部、及び酸化防止剤であるアデカスタブ２１１２（旭電化工業（株）製）０．２重量部を添加した混合物を、ベント付単軸押出機（ＨＷ−４０−２８：４０ｍ／ｍ、Ｌ／Ｄ＝２８、田端機械（株）製）を用いて、設定温度Ｃ３＝２００℃で押出混練して、ペレット化した。得られたペレットを、９０℃で４時間以上乾燥したあと、射出成形機（１６０ＭＳＰ−１０型、三菱樹脂（株）製）を使用してシリンダー温度Ｃ３＝２５０℃、ノズル温度Ｎ＝２５５℃で射出成形して、厚み３ｍｍの平板サンプルを得た。また同じペレット化および射出成形条件にてＩｚｏｄ強度測定用試験片を得た。【０２０４】
（実施例７）
実施例６において、実施例１で得られた重合体粒子（Ｃ）の代わりに、実施例４で得られた重合体微粒子（Ｃ）を用いた以外は同様にして成形品を得た。
（実施例８）
実施例６において、実施例１で得られた重合体粒子（Ｃ）の代わりに、実施例５で得られた重合体微粒子（Ｃ）１重量部を用いた以外は同様にして成形品を得た。【０２０５】
（比較例３）
実施例６において、実施例１で得られた重合体粒子（Ｃ）の代わりに、積水化成品工業（株）製光拡散剤（架橋ポリメタクリル酸メチル樹脂、テクポリマー  ＭＢＸ−５、平均粒子径５μｍ、ｎ25D：１．４９０）を用いた以外は同様にして成形品を得た。【０２０６】
（比較例４）
実施例６において、重合体粒子（Ｃ）を使用しないこと以外は同様にして成形品を得た。【０２０７】
（実施例９）
メチルメタクリレート−スチレン共重合体樹脂（新日鐵化学（株）製、エスチレンＭＳ  ＭＳ−６００、ｎ25D：１．５３０、３ｍｍ厚の成形体の全光線透過率９１．１％）１００重量部、及び実施例１で得られた重合体粒子（Ｃ）０．２重量部の混合物を、ベント付単軸押出機（ＨＷ−４０−２８：４０ｍ／ｍ、Ｌ／Ｄ＝２８、田端機械（株）製）を用いて、設定温度Ｃ３＝１８０℃で押出混練して、ペレット化した。得られたペレットを８０℃で３時間以上乾燥したあと、射出成形機（１６０ＭＳＰ−１０型、三菱樹脂（株）製）を使用してシリンダー温度Ｃ３＝２２０℃、ノズル温度Ｎ＝２２５℃で射出成形して、厚み３ｍｍの平板サンプルを得た。また同じペレット化、射出成形条件にてＩｚｏｄ強度測定用試験片を得た。【０２０８】
（実施例１０）
実施例９において、実施例１で得られた重合体粒子（Ｃ）の代わりに、実施例４で得られた重合体微粒子（Ｃ）を用いた以外は同様にして成形品を得た。【０２０９】
（実施例１１）
実施例９において、実施例１で得られた重合体粒子（Ｃ）の代わりに、実施例５で得られた重合体微粒子（Ｃ）０．１重量部を用いた以外は同様にして成形品を得た。【０２１０】
（比較例５）
実施例９において、実施例１で得られた重合体粒子（Ｃ）の代わりに、積水化成品工業（株）製光拡散剤（架橋ポリメタクリル酸メチル樹脂、テクポリマー  ＭＢＸ−５、平均粒子径５μｍ、ｎ25D：１．４９０）を用いた以外は同様にして成形品を得た。【０２１１】
（比較例６）
実施例９において、重合体粒子（Ｃ）を使用しないこと以外は同様にして成形品を得た。【０２１２】
（実施例１２）
ポリカーボネート樹脂（帝人化成（株）製、パンライトＬ−１２２５ＷＸ、ｎ25D：１．５８５、３ｍｍ厚の成形体の全光線透過率８９．９％）１００重量部、及び実施例１で得られた重合体粒子（Ｃ）０．２重量部の混合物を、ベント付単軸押出機（ＨＷ−４０−２８：４０ｍ／ｍ、Ｌ／Ｄ＝２８、田端機械（株）製）を用いて、設定温度Ｃ３＝２６０℃で押出混練して、ペレット化した。得られたペレットを１４０℃で５時間以上乾燥したあと、射出成形機（１６０ＭＳＰ−１０型、三菱樹脂（株）製）を使用してシリンダー温度Ｃ３＝２６５℃、ノズル温度Ｎ＝２８０℃で射出成形して、厚み３ｍｍの平板サンプルを得た。また同じペレット化、射出成形条件にてＩｚｏｄ強度測定用試験片を得た。【０２１３】
（実施例１３）
実施例１２において、実施例１で得られた重合体粒子（Ｃ）の代わりに、実施例４で得られた重合体微粒子（Ｃ）を用いた以外は同様にして成形品を得た。【０２１４】
（実施例１４）
実施例１２において、実施例１で得られた重合体粒子（Ｃ）０．２重量部の代わりに、実施例５で得られた重合体微粒子（Ｃ）０．１重量部を用いた以外は同様にして成形品を得た。【０２１５】
（実施例１５）
実施例１２において、実施例１で得られた重合体粒子（Ｃ）０．２重量部の代わりに、実施例５で得られた重合体微粒子（Ｃ）０．５重量部を用いた以外は同様にして成形品を得た。【０２１６】
（比較例７）
実施例１２において、実施例１で得られた重合体粒子（Ｃ）の代わりに、積水化成品工業（株）製光拡散剤（架橋ポリメタクリル酸メチル樹脂、テクポリマー  ＭＢＸ−５、平均粒子径５μｍ、ｎ25D：１．４９０）を用いた以外は同様にして成形品を得た。【０２１７】
（比較例８）
実施例１２において、重合体粒子（Ｃ）を使用しないこと以外は同様にして成形品を得た。【０２１８】
＜艶消し性樹脂組成物および艶消し性樹脂組成物より得られる成形体＞
（実施例１６）
製造例１で得られたメタクリル酸メチル−アクリル酸ブチル共重合体（ＭＢ）１００重量部に、実施例１で得られた重合体粒子（Ｃ）２０重量部、製造例２で得られた耐衝撃性改良剤１００重量部、及びポリオレフィンワックス（Ａｌｌｉｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｉｎｃ社製ＡＣＰＥ−６２９Ａ）０．５重量部、を添加したものをベント付単軸押出機（ＨＷ−４０−２８：４０ｍ／ｍ、Ｌ／Ｄ＝２８、田端機械（株）製）を用いて、設定温度Ｃ３＝２００℃で押出混練して、ペレット化した。得られたペレットを７０℃で１０時間以上乾燥したあと、押出機（二軸コニカル押出機、（株）東洋精機製作所製）を使用してシリンダー温度Ｃ３＝１７５℃、スリットダイ温度＝１８０℃で、幅４５ｍｍ、厚さ０．８ｍｍのシートに成形した。【０２１９】
（実施例１７）
実施例１６において、実施例１で得られた重合体粒子（Ｃ）の代わりに、実施例４で得られた重合体粒子（Ｃ）を用いた以外は同様にして成形品を得た。【０２２０】
（比較例９）
実施例１６において、実施例１で得られた重合体粒子（Ｃ）の代わりに、ガンツ化成（株）製艶消し剤（ＢＡ／ＭＭＡコアシェル構造体粒子、ＧＢＭ−５５、平均粒子径８μｍ）を用いた以外は同様にして成形品を得た。【０２２１】
（比較例１０）
実施例１６において、重合体粒子（Ｃ）を使用しないこと以外は同様にして成形品を得た。【０２２２】
（実施例１８）
ＡＢＳ樹脂（奇美實業股？有限会社製、ＰＡ−７４７Ｓ）１００重量部、及び実施例１で得られた重合体粒子（Ｃ）３重量部を配合した混合物を、ベント付同方向パラレル二軸押出機（ＪＳＷＴＥＸ４４ＳＳ−３０Ｗ−３Ｖ：４４ｍ／ｍ  日本製鋼（株）製）を用い、設定温度Ｃ３＝２１０℃で押出混練してペレット化した。得られたペレットを乾燥したあと、射出成形機（１６０ＭＳＰ−１０型、三菱樹脂（株）製）を使用してシリンダー温度Ｃ３＝２１０℃、ノズル温度Ｎ＝２１０℃で射出成形して厚み３ｍｍの平板サンプルを得た。また同じペレット化、射出成形条件にてＩｚｏｄ強度測定用試験片を得た。【０２２３】
（実施例１９）
実施例１８において、実施例１で得られた重合体粒子（Ｃ）の代わりに、実施例４で得られた重合体粒子（Ｃ）を用いた以外は同様にして成形品を得た。【０２２４】
（比較例１１）
実施例１８において、実施例１で得られた重合体粒子（Ｃ）の代わりに、積水化成品工業（株）製艶消し剤（架橋ポリメタクリル酸メチル樹脂、テクポリマー  ＭＢＸ−５、平均粒子径５μｍ）を用いた以外は同様にして成形品を得た。【０２２５】
（比較例１２）
実施例１８において、重合体粒子（Ｃ）を使用しないこと以外は同様にして成形品を得た。【０２２６】
（実施例２０）
硬質塩化ビニル樹脂（Ｐ＝７００、（株）カネカ製、Ｓ１００７）１００重量部、安定剤（オクチルスズメルカプチド、Ａｒｋｅｍａ社製、Ｔ８９０Ｓ）１．５重量部、可塑剤（Ｃｏｇｎｉｓ社製、Ｅｄｅｎｏｌ  Ｄ８２）１．５重量部、滑剤（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製、Ｌｉｃｏｗａｘ  Ｅ）０．５重量部、及び実施例１で得られた重合体粒子（Ｃ）３重量部を混合した混合物を、１８０℃に設定したロール（Ｃｏｌｌｉｎ社製、Ｗａｌｚｗｅｒｋ２００）で混練し、シートを作製した。【０２２７】
（実施例２１）
実施例２０において、実施例１で得られた重合体粒子（Ｃ）の代わりに、実施例４で得られた重合体微粒子（Ｃ）を用いた以外は同様にして成形品を得た。【０２２８】
（比較例１３）
実施例２０において、実施例１で得られた重合体粒子（Ｃ）の代わりに、ガンツ化成（株）製艶消し剤（ＢＡ／ＭＭＡコアシェル構造体粒子、ＧＢＭ−５５、平均粒子径８μｍ）を用いた以外は同様にして成形品を得た。【０２２９】
（比較例１４）
実施例２０において、重合体粒子（Ｃ）を使用しないこと以外は同様にして成形品を得た。【０２３０】
（実施例２２）
軟質塩化ビニル樹脂（Ｐ＝１０００、（株）カネカ製、Ｓ１００１Ｎ）１００重量部、安定剤（三塩基性硫酸鉛、堺化学工業（株）製、ＴＬ−７０００）３重量部、可塑剤（フタル酸ジ（２−エチルへキシル））６０重量部、滑剤（ステアリン酸鉛、堺化学工業（株）製、ＳＬ−１０００）１重量部、実施例１で得られた重合体粒子（Ｃ）５重量部を混合した混合物を、１６０℃に設定したロール（Ｃｏｌｌｉｎ社製、Ｗａｌｚｗｅｒｋ２００）で混練し、シートを作製した。【０２３１】
（実施例２３）
実施例２２において、実施例１で得られた重合体粒子（Ｃ）の代わりに、実施例４で得られた重合体粒子（Ｃ）を用いた以外は同様にして成形品を得た。【０２３２】
（比較例１５）
実施例２２において、実施例１で得られた重合体粒子（Ｃ）１の代わりに、ガンツ化成（株）製艶消し剤（ＢＡ／ＭＭＡコアシェル構造体粒子、ＧＢＭ−５５、平均粒子径８μｍ）を用いた以外は同様にして成形品を得た。【０２３３】
（比較例１６）
実施例２２において、重合体粒子（Ｃ）を使用しないこと以外は同様にして成形品を得た。【０２３４】
（各実施例、及び各比較例の比較）
表３に示すように、体積平均粒子径が１００〜６０００μｍの範囲にある本発明の重合体粒子（Ｃ）を用いた実施例６〜１５は光透過性（全光線透過率）、光拡散性（ヘイズ）、Ｉｚｏｄ強度、及び粉体の取扱性に優れている。一方、平均粒子径５μｍである光拡散剤を用いた比較例３、５、及び７は、粉体の取扱性の面で大きく劣っている。【０２３５】
表４に示すように、体積平均粒子径が１００〜６０００μｍの範囲にある本発明の重合体粒子（Ｃ）を用いた実施例１６〜２３は艶消し性（光沢度）、強度、及び粉体の取扱性に優れている。一方、平均粒子径８μｍである艶消し剤を用いた比較例９、１１、１３、及び１５は粉体の取扱性の面で大きく劣っている。
【国際調査報告】
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