(57)【要約】  周波数利用効率の向上を図りつつ高速な移動通信を実現する無線通信システム、移動局装置及び基地局装置を提供する。この無線通信システムは、移動局及び基地局を有し、複数の通信チャネルとそれら各通信チャネルに対応するパイロットチャネルとを用いて該移動局と該基地局とが無線通信し、基地局が、上記複数の通信チャネルの少なくとも１つを優先チャネルとしてこの優先チャネルに対応するパイロットチャネルの送信電力を他の通信チャネルに対応するパイロットチャネルの送信電力よりも高く設定する電力制御手段を備え、移動局が、基地局から送信されるパイロットチャネルの受信レベルを測定する測定手段と、当該受信レベルに応じて前記複数の通信チャネルの少なくとも１つを利用可能な通信チャネルに決定する決定手段とを備える。
2008004299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信チャネルとそれら各通信チャネルに対応するパイロットチャネルとを用いて移動局と無線通信する基地局装置において、
前記複数の通信チャネルの少なくとも１つを優先チャネルとして、この優先チャネルに対応するパイロットチャネルの送信電力を他の通信チャネルに対応するパイロットチャネルの送信電力よりも高く設定する電力制御手段、
を備える基地局装置。
【請求項２】
前記複数の通信チャネルのうち、前記移動局から送信されるチャネル情報に対応する通信チャネルをこの移動局宛のデータを送信するために利用する通信チャネルとして選択する選択手段を更に備える、
請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記電力制御手段は、前記優先チャネルを隣接する基地局装置間で重ならないように決定する請求項１に記載の基地局装置。
【請求項４】
複数の通信チャネルとそれら各通信チャネルに対応するパイロットチャネルとが割り当てられており、前記複数の通信チャネルの少なくとも１つに対応するパイロットチャネルの送信電力を他の通信チャネルに対応するパイロットチャネルの送信電力よりも高く設定している基地局と無線通信する移動局装置において、
前記基地局から送信されるパイロットチャネルの受信レベルを測定する測定手段と、
前記受信レベルに応じて前記複数の通信チャネルの少なくとも１つを利用可能な通信チャネルに決定する決定手段と、
を備える移動局装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記測定手段により測定された受信レベルのうち所定の閾値よりも大きい受信レベルを持つパイロットチャネルに対応する通信チャネルを利用可能な通信チャネルに決定する、
請求項４に記載の移動局装置。
【請求項６】
前記利用可能な通信チャネルに関するチャネル情報を生成し、前記基地局へ送信する送信手段を更に備える請求項４に記載の移動局装置。
【請求項７】
移動局及び基地局を有し、複数の通信チャネルとそれら各通信チャネルに対応するパイロットチャネルとを用いて該移動局と該基地局とが無線通信する移動通信システムにおいて、
前記基地局は、
前記複数の通信チャネルの少なくとも１つを優先チャネルとして、この優先チャネルに対応するパイロットチャネルの送信電力を他の通信チャネルに対応するパイロットチャネルの送信電力よりも高く設定する電力制御手段を備え、
前記移動局は、
前記基地局から送信されるパイロットチャネルの受信レベルを測定する測定手段と、
前記受信レベルに応じて前記複数の通信チャネルの少なくとも１つを利用可能な通信チャネルに決定する決定手段と、
を備える移動通信システム。
【請求項８】
前記移動局の決定手段は、前記測定手段により測定された受信レベルのうち所定の閾値よりも大きい受信レベルを持つパイロットチャネルに対応する通信チャネルを利用可能な通信チャネルに決定する、
請求項７に記載の移動通信システム。
【請求項９】
前記基地局の電力制御手段は、前記優先チャネルを隣接する基地局間で重ならないように決定する請求項７に記載の移動通信システム。
【請求項１０】
前記移動局は、
前記利用可能な通信チャネルに関するチャネル情報を生成し、前記基地局へ送信する送信手段を更に備え、
前記基地局は、
前記移動局から送信されるチャネル情報に基づき、前記複数の通信チャネルのうちこの移動局宛のデータを送信するために利用する少なくとも１つの通信チャネルを選択する選択手段を更に備える、
請求項７に記載の移動通信システム。
【請求項１１】
前記基地局の選択手段は、前記移動局から送信されるチャネル情報に対応する通信チャネルをこの移動局宛のデータを送信するために利用する通信チャネルとして選択する請求項１０に記載の移動通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チャネル割り当て制御を行う無線通信システム、基地局装置及び移動局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムにおいて、現在、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式を利用した第３世代の携帯電話方式が実用化されており、近年では、より高速な通信を可能とする次世代移動通信方式の検討が行われている（下記非特許文献１参照）。この次世代移動通信方式については、ＣＤＭＡ方式に代わりＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）方式の適用が検討されている。ＯＦＤＭ方式は、送信データを複数に分割し、その分割された送信データを直交する複数の搬送波（サブキャリア）にそれぞれマッピングし、周波数軸上で並列に伝送する方式である。【０００３】
このようなＯＦＤＭ方式を利用した移動通信システムでは、隣接する各基地局にそれぞれ異なる周波数帯域を割り当てる必要がある。隣接する基地局同士が同じ周波数帯域を使用して無線通信をした場合には、相互に干渉を引き起こすことになるからである。しかし、周波数利用効率を上げるためには、各基地局においてなるべく同一周波数帯域を利用可能とすることが望ましい。【０００４】
これに対して、移動局の基地局からの距離に応じて、周波数繰り返し距離を可変にする方法が提案されている（下記非特許文献２参照）。この周波数繰り返し距離とは、各基地局（セル）において、隣接した基地局が同じ周波数帯域を使わないような配置を考えたときに必要な距離（セル数）をいう。この手法では、移動局が基地局から遠い位置にある場合には繰り返し距離を大きくすることで（例えば、繰り返し距離３）、隣接基地局との干渉を防止し、基地局から近い位置にある場合には繰り返し距離を小さくすることで(例えば、繰り返し距離１、つまり全ての周波数チャネルを使用できる)、周波数利用効率を向上する。
【非特許文献１】Technical Specification Group Radio Access Network, "Requirements for Evolved UTRA (E-UTRA) and Evolved UTRAN (E-UTRAN) (Release 7)", 3rd Generation Partnership Project, 3GPP TR 25.913 V7.2.0, December 2005
【非特許文献２】Samsung, "Flexible Fractional Frequency Reuse Appro", 3rd Generation Partnership Project TSG-RAN WG1, R1-051341, 8.2, November 2005
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の周波数繰り返し距離を可変にする手法を移動通信システムへ適用するにあたっての具体的手法については提案されておらず、課題となっている。【０００６】
本発明の目的は、周波数利用効率の向上を図りつつ高速な移動通信を実現する無線通信システム、移動局装置及び基地局装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するために以下の構成を採用する。即ち、本発明は、複数の通信チャネルとそれら各通信チャネルに対応するパイロットチャネルとを用いて移動局と無線通信する基地局装置が、当該複数の通信チャネルの少なくとも１つを優先チャネルとし、この優先チャネルに対応するパイロットチャネルの送信電力を他の通信チャネルに対応するパイロットチャネルの送信電力よりも高く設定する電力制御手段を備えるというものである。【０００８】
本発明によれば、基地局装置から送信される信号を受信する移動局では、その位置に応じて、全てのパイロット信号を受信できる場合とそうでない場合とが生じる。そうでない場合とは、例えば、送信電力が高く設定されたパイロット信号のみが受信される場合や、そのパイロット信号と共に受信レベルが低い状態の他のパイロット信号を受信する場合等がある。【０００９】
これにより、当該移動局では、パイロット信号を検出することにより、利用可能な通信チャネルを決定することができる。【００１０】
すなわち、本発明は、上述のような基地局装置から送信されるパイロットチャネルの受信レベルを測定する測定手段と、この受信レベルに応じて当該基地局装置が用いる上記複数の通信チャネルの少なくとも１つを利用可能な通信チャネルに決定する決定手段とを備える移動局装置に関するものでもある。【００１１】
この決定手段は、例えば、上記測定手段により測定された受信レベルのうち所定の閾値よりも大きい受信レベルを持つパイロットチャネルに対応する通信チャネルを利用可能な通信チャネルに決定する。【００１２】
また、本発明に係る移動局装置は、上述のように決定された利用可能な通信チャネルに関するチャネル情報を生成し、当該基地局へ送信する送信手段を更に備えるようにしてもよい。【００１３】
これにより、本発明に係る基地局装置は、当該複数の通信チャネルのうち、当該移動局から送信されるチャネル情報に対応する通信チャネルをこの移動局宛のデータを送信するために利用する通信チャネルとして選択する選択手段を更に備えるようにすればよい。【００１４】
このような構成とすることにより、本発明に係る基地局装置は、各移動局から送られるチャネル情報に基づいて、各移動局が利用し得る通信チャネルを認識することができる。例えば、チャネル情報が送られていない通信チャネルは、その移動局装置にとっては利用可能なチャネルでないものと認識するようにしてもよい。【００１５】
ここで、上述のチャネル情報とは、例えば、ＣＱＩ（Channel Quality Indicator）情報やその他のチャネル推定値に基づく情報であってもよいし、利用可能な通信チャネルを識別するための識別情報等であってもよい。【００１６】
このように、本発明によれば、移動局装置は、パイロットチャネルの受信レベルを測定することにより、その存在位置に応じた適切な利用可能チャネルを判別することができる。これにより、隣接する基地局装置においてそれぞれ同一の複数の通信用チャネルが割り当てられたとしても、移動局装置では干渉を起こさないような利用可能チャネルが決定されるため、高い通信品質を維持しつつ高い周波数利用効率を実現することができる。【００１７】
なお、本発明は、以上の移動局装置及び基地局装置を有する移動通信システムに関するものであってもよい。また、本発明は、以上の何れかの機能をコンピュータに実現させる方法であってもよい。また、本発明は、以上の何れかの機能を実現させるプログラムであってもよいし、回路であってもよい。また、本発明は、そのようなプログラムをコンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録したものであってもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、周波数利用効率の向上を図りつつ高速な移動通信を実現する無線通信システム、移動局装置及び基地局装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は本実施形態における無線通信システムのシステム構成を示す図である。
【図２】図２は基地局装置の機能構成の概略を示すブロック図である。
【図３】図３はＯＦＤＭ信号の無線フレームフォーマットの例を示す図である。
【図４】図４は基地局ＢＳ１におけるパイロットチャネルＰ１、Ｐ２及びＰ３の送信電力を示す図である。
【図５】図５は基地局ＢＳ２におけるパイロットチャネルＰ１、Ｐ２及びＰ３の送信電力を示す図である。
【図６】図６は本実施形態の無線通信システムにおけるパイロットチャネル送信電力と移動局の利用可能チャネルとの関係の例を概念的に示した図である。
【図７】図７は通信端末装置の機能構成の概略を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２０】
ＭＳ１、ＭＳ２  通信端末装置（移動局）
ＢＳ１、ＢＳ２  基地局装置（基地局）
１０１、２０１  アンテナ
１２０  送信部
１１０  受信部
１１１、２０２  受信器
１１３  応答情報収集部
１２１、２０３  送信器
１２２  パイロットデータ生成部
１２３  報知情報生成部
１２７  スケジューラ
１２９、１２９−１、１２９−２、・・・、１２９−ｎ  パイロットデータ保持部
１２４、２１０  制御部
１２５  合成部
２０５  パイロット判定部
２０７  応答情報生成部
２０８  データ処理部
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る無線通信システムについて説明する。以下の各実施形態の構成は例示であり、本発明は以下の各実施形態の構成に限定されない。【００２２】
［実施形態］
以下、本発明の実施形態における無線通信システムについて、図１を用いて説明する。図１は、本実施形態における無線通信システムのシステム構成を示す図である。本実施形態における無線通信システムは、基地局装置ＢＳ１及びＢＳ２（以降、単に基地局とも表記する）、これら基地局で受信された信号の交換制御等を行う移動通信交換局装置（図示せず）等を備える。本実施形態における無線通信システムは、基地局ＢＳ１及びＢＳ２と無線通信を行うことにより本無線通信システムへ接続される通信端末装置ＭＳ１及びＭＳ２（以降、単に移動局とも表記する）へ所定の通信サービスを提供する。なお、基地局装置ＢＳ１及びＢＳ２は隣接するものとする。【００２３】
各基地局装置ＢＳ１及びＢＳ２には、通信用としてチャネルＣＨ１、ＣＨ２及びＣＨ３がそれぞれ割り当てられているものとする。更に、それら通信用チャネルのうちの１つのチャネルが基地局装置ＢＳ１及びＢＳ２で相互に異なるように優先チャネルとして割り当てられる。本実施形態では、基地局ＢＳ１にはチャネルＣＨ１が優先チャネルとして割り当てられ、基地局ＢＳ２にはチャネルＣＨ２が優先チャネルとして割り当てられているものとする。優先チャネルとは、その基地局において優先的に使用することができる通信チャネルをいうものとする。なお、本発明は、優先チャネルの数を限定するものではなく、例えば、基地局ＢＳ２の優先チャネルをチャネルＣＨ２及びＣＨ３としてもよい。【００２４】
図１に示す符号１及び２はそれぞれ基地局ＢＳ１及びＢＳ２の通信可能エリア（セル）を示している。以降の説明では、図１に示すように、移動局ＭＳ１は基地局から遠い位置に存在し、移動局ＭＳ２は基地局から近い位置に存在する場合を例に挙げ説明するものとする。なお、基地局ＢＳ１及びＢＳ２は以下に述べる本発明に関連する機能部をそれぞれ有し、移動局ＭＳ１及びＭＳ２についても同様とする。以下、基地局装置（ＢＳ１及びＢＳ２）、通信端末装置（ＭＳ１及びＭＳ２）についてそれぞれ説明する。【００２５】
〔基地局装置〕
まず、基地局装置（ＢＳ１及びＢＳ２）の機能構成の概略について図２を用いて説明する。図２は、基地局装置の機能構成の概略を示すブロック図である。図２に示すように、基地局装置は、概略として、アンテナ１０１、送信部１２０及び受信部１１０から構成される。【００２６】
送信部１２０は、送信すべきデータ（送信データ）及び制御情報を他の機能部（図示せず）から受け、これらデータを各基地局に割り当てられた通信チャネルを利用した無線信号としてアンテナ１０１から送出する。また、受信部１１０は、アンテナ１０１により受信された信号を受け、これら信号から制御情報及び受信データを復調・復号し、得られたデータを他の機能部（図示せず）へ送る。【００２７】
これら各機能部は、それぞれハードウェア回路で実現されるようにしてもよいし、メモリに記憶された制御プログラムがＣＰＵ（Central Processing Unit）にロードされ実行されることにより実現されるようにしてもよい。なお、図２には、本発明に関連する機能部のみが表記されている。【００２８】
〈受信部〉
受信部１１０は、受信器１１１及び応答情報収集部１１３等を持つ。受信器１１１は、アンテナ１０１で受信された無線信号に対し、アナログ／デジタル変換、復調、復号等の処理を施し、制御情報、受信データ（ユーザデータ）を得る。受信部１１０は、得られた制御情報を応答情報収集部１１３へ渡す。【００２９】
この制御情報には、移動局により生成された下り（基地局から移動局への方向）のチャネル情報が含まれる。本実施形態では、このチャネル情報として、ＣＱＩ（Channel Quality Indicator）情報を用いるものとする。なお、本実施形態は、このようなチャネル情報の種類を限定するものではない。また、このＣＱＩ情報は、移動局において受信信号の各通信用チャネルに関しそれぞれ生成され、各通信用チャネルに対応する情報として基地局へ送られる。このＣＱＩ情報の生成手法については後述する。【００３０】
応答情報収集部１１３は、受信器１１１から渡された制御情報からＣＱＩ情報を取得する。応答情報収集部１１３は、各通信用チャネルに関連付けられたＣＱＩ情報をそれぞれ送信部１２０のスケジューラ１２７に渡す。【００３１】
〈送信部〉
送信部１２０は、送信器１２１、パイロットデータ生成部１２２、報知情報生成部１２３、スケジューラ１２７等を有する。【００３２】
送信器１２１は、シリアル／パラレル変換部、変調部、逆フーリエ変換（ＩＤＦＴ（Inverse Discrete Fourier Transform）又はＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform））部、パラレル／シリアル変換部、ガードインターバル挿入部、デジタル／アナログ変換部、周波数変換部等を有する。すなわち、送信器１２１は、これらの機能部により、他の機能部（図示せず）から渡される制御情報、スケジューラ１２７から送られる送信データ（ユーザデータ）、パイロットデータ生成部１２２から送られるパイロットデータが多重化されたＯＦＤＭ信号を生成する。生成されたＯＦＤＭ信号は、最終的に高周波変換されアンテナ１０１から送出される。【００３３】
図３は、送信器１２１が生成するＯＦＤＭ信号の無線フレームフォーマットの例を示している。本実施形態における送信器１２１は、このような無線フレームフォーマットを持つＯＦＤＭ信号を生成するものとする。図３に示す例によれば、自基地局に割り当てられた通信チャネルは、チャネルＣＨ１、ＣＨ２及びＣＨ３である。また、各通信チャネルに対応するパイロットチャネルＰ１、Ｐ２及びＰ３がそれぞれ配置されている。【００３４】
また、送信器１２１は、報知情報生成部１２３から送られる報知情報に基づく報知信号を随時アンテナ１０１へ送る。これにより、アンテナ１０１からこの報知信号が送出される。報知情報生成部１２３は、自基地局を識別するための識別情報、通信リソース情報等を含めた報知情報を生成し、この報知情報を送信器１２１へ渡す。【００３５】
パイロットデータ生成部１２２は、パイロットデータ保持部１２９（１２９−１、１２９−２、・・・、１２９−ｎ）、制御部１２４、合成部１２５等を有する。パイロットデータ生成部１２２は、制御部１２４による送信電力制御が施されたパイロットデータ（パイロット信号）を生成し送信器１２１へ送る。【００３６】
パイロットデータ保持部１２９には、各通信チャネルＣＨ１、ＣＨ２及びＣＨ３に対応するパイロットデータが保持されている（パイロットデータ保持部１２９−１、１２９−２、１２９−３）。これら各チャネルに対応するパイロットデータは、制御部１２４からの指示に基づき所定の送信電力がそれぞれ与えられ、合成部１２５により各パイロットデータが配置され、送信器１２１へ送られる。【００３７】
制御部１２４は、図４又は５に示されるように、自基地局に割り当てられている各通信チャネルに対応する各パイロットチャネルの送信電力に関する情報を保持しており、この情報に基づいて各パイロットチャネルへ与えるべき送信電力を決定する。図４は、基地局ＢＳ１におけるパイロットチャネルＰ１、Ｐ２及びＰ３の送信電力を示し、図５は、基地局ＢＳ２におけるパイロットチャネルＰ１、Ｐ２及びＰ３の送信電力を示す。【００３８】
基地局ＢＳ１には、優先チャネルとしてチャネルＣＨ１が割り当てられているため、チャネルＣＨ１に対応するパイロットチャネルＰ１の送信電力がその他のチャネルＣＨ２及びＣＨ３に対応するパイロットチャネルＰ２及びＰ３よりも高くなるように設定されている。同様に、基地局ＢＳ２には、優先チャネルとしてチャネルＣＨ２が割り当てられているため、チャネルＣＨ２に対応するパイロットチャネルＰ２の送信電力がその他のチャネルＣＨ１及びＣＨ３に対応するパイロットチャネルＰ１及びＰ３よりも高くなるように設定されている。【００３９】
これにより、当該パイロットチャネルを受信した移動局において、どのチャネルを使用して送信すべきかを判定することができるようになる。図６は、本実施形態の無線通信システムにおけるパイロットチャネル送信電力と移動局の利用可能チャネルとの関係の例を概念的に示した図である。図６には、上述のように、基地局ＢＳ１において、優先チャネルＣＨ１に対応するパイロットチャネルＰ１の送信電力がそれ以外のものよりも高くなるように設定されており、基地局ＢＳ２において、優先チャネルＣＨ２に対応するパイロットチャネルＰ２の送信電力がそれ以外のものよりも高くなるように設定さていることが示されている。【００４０】
このような場合に、基地局ＢＳ１の近辺地域（符号１１）に存在する移動局は、全てのパイロットチャネルを受信することができるが、基地局ＢＳ１から離れた地域（符号１）に存在する移動局は、パイロットチャネルＰ１のみ若しくはそれと共に受信レベルが低い状態のパイロットチャネルＰ２及びＰ３を受信する。これにより、図６に示す移動局ＭＳ１は、パイロットチャネルＰ１に対応するチャネルＣＨ１を用いて送信すべきと判断することができる。【００４１】
同様に、基地局ＢＳ２の近辺地域（符号２１）に存在する移動局は、全てのパイロットチャネルを受信することができるが、基地局ＢＳ２から離れた地域（符号２）に存在する移動局は、パイロットチャネルＰ２のみ若しくはそれと共に受信レベルが低い状態のパイロットチャネルＰ１及びＰ３を受信する。これにより、図６に示す移動局ＭＳ２は、全てのチャネルＣＨ１、ＣＨ２及びＣＨ３を用いて送信することができると判断することができる。【００４２】
スケジューラ１２７は、他の機能部（図示せず）から送られる送信データ（ユーザデータ）を自基地局に割り当てられた通信チャネルＣＨ１、ＣＨ２及びＣＨ３のいずれのチャネルのいずれのシンボルに配置するのか等を決定する。このとき、スケジューラ１２７は、応答情報収集部１１３から渡される各移動局のＣＱＩ情報に基づいて、各移動局への送信データの配置を決定する。ＣＱＩ情報は、各移動局から各チャネルに関連付けられて送られるため、スケジューラ１２７は、当該ＣＱＩ情報に基づき、各移動局への送信データを割り当てるべきチャネルを選択する。【００４３】
例えば、移動局ＭＳ１に関するＣＱＩ情報がチャネルＣＨ１についてのもののみある場合には、スケジューラ１２７は、移動局ＭＳ１への送信データをチャネルＣＨ１内の所定のシンボルに配置する。また、移動局ＭＳ２に関するＣＱＩ情報がチャネルＣＨ１、ＣＨ２及びＣＨ３の全てのものがある場合には、スケジューラ１２７は、移動局ＭＳ２への送信データをチャネルＣＨ１、ＣＨ２及びＣＨ３のいずれかに配置する。なお、本発明は、当該送信データを複数のチャネルのいずれに配置するのか若しくはチャネル内のいずれのシンボルに配置するのか等のスケジューラ１２７による具体的な配置決定方法を限定するものではない。【００４４】
〔通信端末装置〕
次に、通信端末装置（移動局）（ＭＳ１及びＭＳ２）の機能構成の概略について図７を用いて説明する。図７は、通信端末装置の機能構成の概略を示すブロック図である。図７に示すように、移動局は、アンテナ２０１、受信器２０２、送信器２０３、パイロット判定部２０５、応答情報生成部２０７、データ処理部２０８、及び制御部２１０等を有する。これら各機能部は、それぞれハードウェア回路で実現されるようにしてもよいし、メモリに記憶された制御プログラムがＣＰＵ（Central Processing Unit）にロードされ実行されることにより実現されるようにしてもよい。なお、図７には、本発明に関連する機能部のみが表記されている。【００４５】
〈受信器〉
受信器２０２は、周波数変換部、アナログ／デジタル変換部、ガードインターバル除去部、シリアル／パラレル変換部、フーリエ変換（ＤＦＴ（Discrete Fourier Transform）又はＦＦＴ（Fast Fourier Transform））部、パラレル／シリアル変換部、復調部、復号部等を有する。受信器２０２は、これらの機能部により、アンテナ２０１により受信されたＯＦＤＭ信号を復調、復号し、得られるユーザデータ、制御データ等をデータ処理部２０８に送る。【００４６】
また、受信器２０２は、受信されたＯＦＤＭ信号を周波数変換、デジタル変換及びフーリエ変換した結果得られる信号のうちのパイロット信号をパイロット判定部２０５に送る。図３に示す無線フレームフォーマットの例では、パイロット信号Ｐ１、Ｐ２及びＰ３がパイロット判定部２０５に渡される。【００４７】
〈データ処理部〉
データ処理部２０８は、受信器２０２から送られるユーザデータを処理する。また、データ処理部２０８は、送信すべきユーザデータ及び制御情報等を送信器２０３に送る。【００４８】
〈送信器〉
送信器２０３は、シリアル／パラレル変換部、変調部、逆フーリエ変換（ＩＤＦＴ又はＩＦＦＴ）部、パラレル／シリアル変換部、ガードインターバル挿入部、デジタル／アナログ変換部、周波数変換部等を有する。送信器２０３は、これら各機能部により、データ処理部２０８から送られるユーザデータ及び制御情報等が多重化されたＯＦＤＭ信号を生成する。生成されたＯＦＤＭ信号は、最終的に高周波変換されアンテナ２０１から送出される。【００４９】
〈パイロット判定部〉
パイロット判定部２０５は、受信器２０２から渡されるパイロット信号を受け、その各パイロット信号の受信レベルをそれぞれ測定する。当該パイロット信号は、上述のように各基地局にそれぞれ割り当てられた通信用チャネルに対応するように配置されている。従って、パイロット判定部２０５は、基地局から送信される各チャネルに対応するパイロット信号の受信レベルをそれぞれ測定することになる。パイロット判定部２０５は、測定されたパイロット信号の受信レベルのうち制御部２１０により指示されたものをそのパイロット信号に対応する通信チャネルと関連付けた形で、応答情報生成部２０７に送る。【００５０】
〈応答情報生成部〉
応答情報生成部２０７は、パイロット判定部２０５から渡される受信レベルに基づき、各チャネルのＣＱＩ情報を生成する。例えば、応答情報生成部２０７は、受信レベルとＣＱＩ情報とが対応付けられたＣＱＩ情報テーブルを保持し、当該ＣＱＩ情報テーブルを参照することにより、このＣＱＩ情報を生成するようにしてもよい。生成されたＣＱＩ情報は、送信器２０３に送られる。【００５１】
〈制御部２１０〉
制御部２１０は、パイロット判定部２０５により測定されたパイロット信号の受信レベルのうちＣＱＩ情報を生成すべきものを選択する。制御部２１０は、その選択結果をパイロット判定部２０５に指示する。例えば、制御部２１０は、所定の閾値を予め保持し、その所定の閾値より大きい受信レベルとなるパイロット信号についてその受信レベルを応答情報生成部２０７へ送るようにパイロット判定部２０５に指示する。【００５２】
〔動作例〕
次に、本実施形態における無線通信システムの動作例について図６を用いて説明する。図６の例では、上述したように、基地局ＢＳ１からは優先チャネルＣＨ１に対応するパイロットチャネルＰ１の送信電力がそれ以外のものよりも高くなるように設定された信号が送信され、基地局ＢＳ２からは優先チャネルＣＨ２に対応するパイロットチャネルＰ２の送信電力がそれ以外のものよりも高くなるように設定された信号が送信されている。移動局ＭＳ１は、基地局ＢＳ１の通信可能エリア１内のセル端付近に位置しており、移動局ＭＳ２は、基地局ＢＳ２の通信可能エリア２内の基地局近辺に位置している。【００５３】
移動局ＭＳ１は、基地局ＢＳ１から送信される信号を受けると、その信号からパイロット信号を抽出する（受信器２０２）。移動局ＭＳ１は、各チャネルに配置されるパイロット信号の受信レベルを測定する（パイロット判定部２０５）。このとき、パイロットチャネルＰ１の受信レベルが高く、それ以外のパイロットチャネルＰ２及びＰ３の受信レベルは低くなる。【００５４】
移動局ＭＳ１は、当該受信レベルが所定の閾値よりも高いパイロット信号が配置されるチャネルを利用可能チャネルと判断する（制御部２１０）。この場合、移動局ＭＳ１は、パイロットチャネルＰ１に対応する通信チャネルＣＨ１を利用可能チャネルと判断する。【００５５】
移動局ＭＳ１は、この利用可能チャネルＣＨ１に関するＣＱＩ情報を生成する（応答情報生成部２０７）。移動局ＭＳ１は、このＣＱＩ情報をそのＣＱＩ情報がチャネルＣＨ１のものであることを示す情報と共に基地局ＢＳ１へ送信する。【００５６】
このＣＱＩ情報を受けた基地局ＢＳ１は、このＣＱＩ情報がチャネルＣＨ１についてのもののみ送られてきているため、移動局ＭＳ１への送信データはチャネルＣＨ１により送信すべきことを決定する（スケジューラ１２７）。【００５７】
一方、移動局ＭＳ２は、基地局ＢＳ２から送信される信号を受けると、その信号からパイロット信号を抽出する（受信器２０２）。移動局ＭＳ２は、各チャネルに配置されるパイロット信号の受信レベルを測定する（パイロット判定部２０５）。このとき、移動局ＭＳ２は基地局ＢＳ２の近辺に位置するため、パイロットチャネルＰ１、Ｐ２及びＰ３の各受信レベルはそれぞれ高くなる。【００５８】
移動局ＭＳ２は、当該受信レベルが所定の閾値よりも高いパイロット信号が配置されるチャネルを利用可能チャネルと判断する（制御部２１０）。この場合、移動局ＭＳ２は、パイロットチャネルＰ１、Ｐ２及びＰ３が配置されるチャネルＣＨ１、ＣＨ２及びＣＨ３を利用可能チャネルと判断する。【００５９】
移動局ＭＳ２は、この利用可能チャネルＣＨ１、ＣＨ２及びＣＨ３に関するＣＱＩ情報をそれぞれ生成する（応答情報生成部２０７）。移動局ＭＳ２は、この各ＣＱＩ情報を各ＣＱＩ情報が各チャネルＣＨ１、ＣＨ２及びＣＨ３のものであることを示す情報と共に基地局ＢＳ２へ送信する。【００６０】
これらＣＱＩ情報を受けた基地局ＢＳ２は、これらＣＱＩ情報がチャネルＣＨ１、ＣＨ２及びＣＨ３についてのものが送られてきているため、移動局ＭＳ２への送信データはチャネルＣＨ１、ＣＨ２及びＣＨ３により送信すべきことを決定する（スケジューラ１２７）。【００６１】
〈本実施形態における作用及び効果〉
以下、上述した本実施形態における無線通信システムの作用及び効果について述べる。本実施形態における無線通信システムでは、隣接する各基地局装置においても同一の複数の通信チャネルがそれぞれ割り当てられ、そのうちの少なくとも１つのチャネルを隣接する各基地局装置で重ならないように優先チャネルとして割り当てられる。【００６２】
各基地局装置は、自身に割り当てられている優先チャネルに対応するパイロットチャネルの送信電力をそれ以外の通信チャネルに対応するパイロットチャネルの送信電力よりも高い電力となるように設定する。【００６３】
これにより、当該基地局装置から送信されたパイロット信号を受信した移動局装置は、その位置に応じて、基地局装置から近い位置に存在する場合には、全てのパイロット信号を受信することができるが、基地局装置から遠い位置に存在する場合には、優先チャネルに対応するパイロット信号のみ若しくはそれと共に受信レベルが低い状態でそれ以外のパイロット信号を受信することになる。【００６４】
すなわち、移動局装置では、受信された信号からパイロット信号が抽出され、抽出された各パイロット信号の受信レベルがそれぞれ測定され、測定された受信レベルのうち所定の閾値よりも高い受信レベルを持つパイロット信号に対応する通信チャネルが利用可能チャネルとして決定される。移動局装置は、利用可能チャネルとして決定された各通信チャネルのＣＱＩ情報をそれぞれ生成し、基地局装置へ当該各ＣＱＩ情報をそれぞれ送信する。【００６５】
基地局装置では、各移動局装置から送られるＣＱＩ情報に基づいて、各移動局装置が利用し得る通信チャネルが認識される。例えば、ＣＱＩ情報が送られていない通信チャネルは、その移動局装置にとっては利用可能チャネルでないものと認識される。【００６６】
このように、本実施形態における無線通信システムによれば、移動局装置は、パイロットチャネルの受信レベルを測定することにより、その存在位置に応じた適切な利用可能チャネルを判別することができる。これにより、隣接する基地局装置においてそれぞれ同一の複数の通信用チャネルが割り当てられたとしても、移動局装置では干渉を起こさないような利用可能チャネルが決定されるため、高い通信品質を維持しつつ高い周波数利用効率を実現することができる。【００６７】
［変形例］
上述の本実施形態における無線通信システムでは、基地局と移動局との間の無線通信方式としてＯＦＤＭが利用されていたが、ＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）方式、ＣＤＭＡ方式、Ｗ−ＣＤＭＡ方式等を利用するようにしてもよい。この場合には、移動局ＭＳ１及びＭＳ２は受信器２０２及び送信器２０３を、基地局ＢＳ１及びＢＳ２は送信器１２１及び受信器１１１をそれらの通信方式に対応するように構成すればよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信チャネルとそれら各通信チャネルに対応するパイロットチャネルとを用いて移動局と無線通信する基地局装置において、
前記複数の通信チャネルの少なくとも１つを優先チャネルとして、この優先チャネルに対応するパイロットチャネルの送信電力を他の通信チャネルに対応するパイロットチャネルの送信電力よりも高く設定する電力制御手段、
を備える基地局装置。
【請求項２】
前記複数の通信チャネルのうち、前記移動局から送信されるチャネル情報に対応する通信チャネルをこの移動局宛のデータを送信するために利用する通信チャネルとして選択する選択手段を更に備える、
請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
複数の通信チャネルとそれら各通信チャネルに対応するパイロットチャネルとが割り当てられており、前記複数の通信チャネルの少なくとも１つに対応するパイロットチャネルの送信電力を他の通信チャネルに対応するパイロットチャネルの送信電力よりも高く設定している基地局と無線通信する移動局装置において、
前記基地局から送信されるパイロットチャネルの受信レベルを測定する測定手段と、
前記受信レベルに応じて前記複数の通信チャネルの少なくとも１つを利用可能な通信チャネルに決定する決定手段と、
を備える移動局装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記測定手段により測定された受信レベルのうち所定の閾値よりも大きい受信レベルを持つパイロットチャネルに対応する通信チャネルを利用可能な通信チャネルに決定する、
請求項３に記載の移動局装置。
【請求項５】
前記利用可能な通信チャネルに関するチャネル情報を生成し、前記基地局へ送信する送信手段を更に備える請求項３に記載の移動局装置。
【国際調査報告】
2008004299.tif 000010
2008004299.tif 000011