【事件の表示】
　特願２０１６−５５８５７４「ネットワーク障害のトラブルシューティング・オプションの識別」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１０月　１日国際公開、ＷＯ２０１５／１４８２３４、平成２９年　３月３０日国内公表、特表２０１７−５０９２６２、請求項の数（２１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１              手続の経緯
　本願は、２０１５年（平成２７年）３月１９日（パリ条約による優先権主張　外国受理庁２０１４年３月２４日　米国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　３月　７日　　　手続補正書の提出
　平成３１年　３月１５日付け　拒絶理由通知書
　令和　元年　６月１８日　　　意見書、手続補正書の提出
　令和　元年１１月２９日付け　拒絶査定
　令和　２年　３月２６日　　　審判請求書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（令和元年１１月２９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
（進歩性）この出願の請求項１ないし２１に係る発明は、その優先権主張日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先権主張日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開２００６−８５５３８号公報
２.特開平８−２８８９４４号公報
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし２１に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明２１」という。」は、令和２年３月２６日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２１に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　データ・センター内のデバイスによって生成されたアラームを受信するステップであって、前記アラームは、前記データ・センターにおけるネットワーク障害を示す障害状況を含む、ステップと、
　前記アラームの受信に応答して且つ前記アラームに基づいて、前記ネットワーク障害を引き起こした障害デバイスであって、前記アラームを生成した前記デバイスとネットワーク・リンクにより通信するように結合された前記データ・センター内の別のデバイスである障害デバイスを識別するステップと、
　前記障害デバイスの識別に応答して、データ・リポジトリに保持される履歴データにおいて、前記アラームの前記障害状況を前記ネットワーク障害の障害症状にマッピングするステップであって、前記履歴データは、前記障害症状と、前記ネットワーク障害を軽減するために前記データ・センター内の前記障害デバイスに関して以前にとられた複数のトラブルシューティング・オプションとを含む、ステップと、
　前記障害デバイスの履歴障害頻度を示すデータを前記障害デバイスの識別に応答して出力するステップであって、前記障害デバイスの前記履歴障害頻度は、前記履歴データ内のデバイス障害履歴テーブルに含まれる、ステップと、
　前記障害デバイスの識別に応答して、前記複数のトラブルシューティング・オプションを識別するステップと、
　前記複数のトラブルシューティング・オプションにラベルを割り当てるステップであって、前記ラベルは、前記複数のトラブルシューティング・オプションが前記障害デバイスに関してとられたときに前記障害症状を軽減するであろう確率を示す、ステップと、
　前記複数のトラブルシューティング・オプションと、それらのラベルとを出力するステップと
を含む、少なくとも１つのプロセッサが実行する方法。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の方法であって、
　フィードバックをオペレータから受信するステップであって、前記フィードバックは、前記障害症状が軽減され、前記複数のトラブルシューティング・オプションのうちの第１のトラブルシューティング・オプションが前記障害症状を軽減するために用いられたというものである、ステップと、
　前記履歴データを前記フィードバックに基づき更新するステップと
を更に含む方法。
　　【請求項３】
　請求項１に記載の方法であって、前記デバイス障害履歴テーブルは、前記障害デバイスが以前に呈した複数の障害症状を更に含み、マッピングされた前記障害症状は前記障害デバイスが以前に呈した前記複数の障害症状に含まれ、前記デバイス障害履歴テーブルは、前記障害デバイスが以前に呈した前記複数の障害症状のための複数のトラブルシューティング・オプションを更に含む、方法。
　　【請求項４】
　請求項１に記載の方法であって、前記履歴データは、前記障害デバイスと同じプラットフォームにある第２のデバイスについての第２のデバイス障害履歴テーブルを含み、前記第２のデバイス障害履歴テーブルは、前記第２のデバイスが以前に呈した複数の障害症状を含み、マッピングされた前記障害症状は、前記第２のデバイスが以前に呈した前記複数の障害症状に含まれる、方法。
　　【請求項５】
　請求項１に記載の方法であって、前記履歴データはリンク障害履歴テーブルを更に含み、前記リンク障害履歴テーブルは、前記データ・センターにおけるリンクの履歴障害に関するデータを含み、前記リンク障害履歴テーブルは、前記障害症状を含む、方法。
　　【請求項６】
　請求項１に記載の方法であって、
　前記複数のトラブルシューティング・オプションからの１つのトラブルシューティング・オプションの選択を受信するステップと、
　前記１つのトラブルシューティング・オプションの前記選択を受信することに応答して、デバッギング・ステップを表示するステップであって、前記デバッギング・ステップは、前記ネットワーク障害を解決するための命令を含む、ステップと
を更に含む方法。
　　【請求項７】
　請求項１に記載の方法であって、
　前記複数のトラブルシューティング・オプションと、それらのラベルとを出力することに応答して、前記データ・センター内のデバイスに信号を送信するステップであって、前記信号は、前記データ・センター内の前記デバイスに、前記複数のトラブルシューティング・オプションのうちの１つのトラブルシューティング・オプションを、オペレータの介在なく実行させる、ステップ
を更に含む方法。
　　【請求項８】
　請求項１に記載の方法であって、
　前記アラームを受信するのに応答して、前記アラームを、前記ネットワーク障害を表す第２のアラームと相関させるステップと、
　前記アラームの前記障害状況を、前記履歴データにおける前記障害症状に、前記アラームを前記第２のアラームと相関させるのに応答してマッピングするステップと
を更に含む方法。
　　【請求項９】
　請求項８に記載の方法であって、前記アラームを前記第２のアラームと相関させるステップは、前記アラームが生成されたときと前記第２のアラームが生成されたときとの間の時間と、前記アラーム及び前記第２のアラームをそれぞれ生成させたデバイスと、前記アラーム及び前記第２のアラームをそれぞれ生成させたデバイスのタイプと、前記アラーム及び前記第２のアラームをそれぞれ生成させたデバイス間のホップ数とのうちの少なくとも１つに基づく、方法。
　　【請求項１０】
　請求項１に記載の方法であって、前記確率のそれぞれを、前記複数のトラブルシューティング・オプションのそれぞれについての、当該トラブルシューティング・オプションがとられたと前記履歴データにおいて示された回数と、当該トラブルシューティング・オプションが前記ネットワーク障害を成功裏に解決したと示された回数とに基づいて計算するステップを更に含む方法。
　　【請求項１１】
　データ・センターにおけるネットワーク障害の解決を手助けする解決システムであって、該解決システムは、
　少なくとも１つのプロセッサと、
　前記少なくとも１つのプロセッサにより実行されると、前記少なくとも１つのプロセッサに動作を行わせる命令を記憶したメモリと
を備え、前記動作は、
　前記データ・センター内のデバイスによって生成されたアラームを受信するステップであって、前記アラームは、前記データ・センターにおけるネットワーク障害を示す、ステップと、
　前記アラームの受信に応答して、前記ネットワーク障害の障害症状を、受信した前記アラームにおける障害状況に基づき識別するステップと、
　前記ネットワーク障害を引き起こした障害デバイスを識別するステップであって、前記障害デバイスは、前記アラームに基づき識別され、前記アラームを生成した前記デバイスとネットワーク・リンクにより通信するように結合された前記データ・センター内の別のデバイスである、ステップと、
　前記障害デバイスの履歴障害頻度を示すデータを、前記障害デバイスの識別に応答して出力するステップと、
　前記ネットワーク障害を解決するための複数のトラブルシューティング・オプションを、前記障害症状に基づき出力するステップであって、前記複数のトラブルシューティング・オプションはそれらに割り当てられたラベルを有し、前記ラベルは前記複数のトラブルシューティング・オプションが、前記データ・センターのオペレータによって実行された時に、前記ネットワーク障害を解決するであろう確実性を示す、ステップと
を含む、解決システム。
　　【請求項１２】
　請求項１１に記載の解決システムであって、前記動作は、前記ラベルを、前記複数のトラブルシューティング・オプションに関するオペレータのフィードバックに基づき求めるステップを更に含み、前記オペレータのフィードバックは、前記複数のトラブルシューティング・オプションが前記ネットワーク障害を以前に解決したかどうかを示す、解決システム。
　　【請求項１３】
　請求項１１に記載の解決システムであって、前記解決システムは履歴データを含むデータ・ストアを更に含み、前記履歴データは、ネットワーク・デバイスについての障害履歴テーブルを含み、前記障害履歴テーブルは、前記ネットワーク・デバイスが呈した前記障害症状を含み、前記障害履歴テーブルにおける前記障害症状は、前記アラームの前記障害状況にマッピングされた、解決システム。
　　【請求項１４】
　請求項１３に記載の解決システムであって、前記動作は、
　フィードバックを前記オペレータから受信するステップであって、前記フィードバックは、前記オペレータが前記ネットワーク障害を、あるトラブルシューティング・オプションを用いて成功裏に解決したかどうかを示す、ステップと、
　前記障害履歴テーブルを、前記フィードバックに基づき更新するステップと
を更に含む、解決システム。
　　【請求項１５】
　請求項１１に記載の解決システムであって、前記アラームはネットワーク・インフラストラクチャ・デバイスが生成させ、該ネットワーク・インフラストラクチャ・デバイスは、スイッチと、ルータと、リルータと、ゲートウェイと、ハブと、ブリッジとのうちの１つである、解決システム。
　　【請求項１６】
　請求項１１に記載の解決システムであって、前記動作は、前記複数のトラブルシューティング・オプションのうちの１つのトラブルシューティング・オプションに対応するデバッギング・ステップを出力するステップを更に含み、前記デバッギング・ステップは、前記オペレータに前記ネットワーク障害を解決するための命令を提供する、解決システム。
　　【請求項１７】
　請求項１１に記載の解決システムであって、前記動作は、前記障害デバイスの、前記データ・センター内の他のデバイスの履歴障害頻度に対する履歴障害頻度を示すデータを、前記障害デバイスが識別されるのに応答して出力するステップを更に含む、解決システム。
　　【請求項１８】
　プロセッサに動作を行わせるプログラムであって、前記動作は、
　アラームを受信するステップであって、前記アラームは、データ・センターにおけるネットワーク障害を示す障害状況を含む、ステップと、
　前記アラームを受信するのに応答して、前記ネットワーク障害を引き起こした障害デバイスを識別するステップであって、前記障害デバイスは、前記障害状況に基づき識別され、前記アラームを生成した前記デバイスとネットワーク・リンクにより通信するように結合された前記データ・センター内の別のデバイスである、ステップと、
　前記障害デバイスの履歴障害頻度を示すデータを、前記障害デバイスが識別されるのに応答して出力するステップと、
　前記障害デバイスを識別するのに応答して、前記アラームの前記障害状況を障害履歴テーブルの障害症状にマッピングするステップであって、前記障害履歴テーブルは、前記障害デバイスが以前に呈した前記障害症状を示し、前記障害履歴テーブルは、前記障害症状を軽減するために以前用いられた複数のトラブルシューティング・オプションを含む、ステップと、
　前記複数のトラブルシューティング・オプションを、前記障害状況を前記障害症状にマッピングするのに応答して読み出すステップと、
　前記複数のトラブルシューティング・オプションと。前記複数のトラブルシューティング・オプションについてのラベルとを出力するステップであって、前記ラベルは、前記複数のトラブルシューティング・オプションが、オペレータによって用いられたときに前記障害症状を軽減するであろう確実性を示す、ステップと
を含む、プログラム。
　　【請求項１９】
　請求項１８に記載のプログラムであって、前記動作は、
　フィードバックを前記オペレータから受信するステップであって、前記フィードバックは、前記障害症状が軽減され、前記複数のトラブルシューティング・オプションのうちの第１のトラブルシューティング・オプションが前記障害症状を軽減するために用いられたというものである、ステップと、
　前記障害履歴テーブルを前記フィードバックに基づき更新するステップと
を更に含むプログラム。
　　【請求項２０】
　請求項１８に記載のプログラムであって、前記動作は、前記ラベルを、前記複数のトラブルシューティング・オプションに関するオペレータのフィードバックに基づき求めるステップを更に含み、前記オペレータのフィードバックは、前記複数のトラブルシューティング・オプションが前記ネットワーク障害を以前解決したかどうかを示す、プログラム。
　　【請求項２１】
　請求項１８〜２０のうちの何れか一項に記載のプログラムを記憶したコンピュータ可読記憶媒体。」
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、復旧支援方法及びシステムにかかり、特に、
コンピュータシステムなど対象装置の障害に対する復旧を支援する方法及びシステムに関する。
「【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
　
本発明である障害支援システムは、障害が発生したコンピュータ（対象装置）の障害状況に基づいて、障害箇所を的確に特定し、これに対応する復旧手順を特定する、
「【００２９】
＜全体構成＞
　図１に示すように、
復旧支援システム１は、それぞれネットワークＮを介して接続された障害推定サーバ１０と、復旧手順書管理サーバ２０と、ユーザ情報管理サーバ３０と、保守作業者端末４０と、により構成され
上記復旧支援システム１によるサービスを受けるユーザ５１が存在し、当該ユーザ５１が使用するコンピュータ５０に障害が発生したときに利用する
「【００３１】
　また、ユーザ５１は、保守作業者端末４０を操作する保守作業者４１への連絡先情報を所持しており、
ユーザコンピュータ５０の障害が発生したときに、例えば、所有している携帯電話５２にて保守作業者４１の携帯電話４２にコールして、ユーザコンピュータ５０の障害状況を通知する。
保守作業者が復旧作業を行いに来るのを待つ
「【００５８】
　まず、
ユーザコンピュータ５０において障害が発生すると（ステップＡ１）、ユーザ５１は担当の保守作業者４１に対して、障害コールを行う（ステップＡ２）。保守作業者４１は、ユーザ５１から障害の内容を確認し、保守作業者端末４０を用いてインターネットやイントラネットなどのネットワークＮを介して、障害推定サーバ１０にアクセスし、障害内容を送信する。
【００５９】
　続いて、障害推定サーバ１０は、ユーザコンピュータ５０の障害部分を推定する処理を行う（ステップＡ４、障害箇所特定工程）。その具体的な動作を、図１５のフローチャートを参照して説明する。まず、
障害推定サーバ１０は、障害状況データを受信すると（ステップＳ１）、受信した障害内容から障害推定するために必要な情報を抽出する
抽出した文字情報と、障害部分特定データベース１５とに基づいて、
ユーザ名やコンピュータ名、コンピュータ型番、エラーコード、部品などを特定し
、さらに、障害部分、障害内容を特定する
特定された障害部品に対応可能な復旧手順書番号、及び、その手順書を用いたときの復旧率を読み出して、これらを含めた障害推定結果データ（図６参照）を作成し、保守作業者端末４０に送信する
【００６０】
　そして、
障害推定サーバ１０から障害推定結果データを受信した保守作業者端末４０は、ネットワークＮを介して自動的に復旧手順書管理サーバ２０に接続し、復旧手順書データの送信要求を行う。
復旧手順書管理サーバ２０は、保守作業者端末４０から復旧手順書の送信要求を受信すると、復旧手順書データベース２５にある該当する復旧手順書データを保守作業者端末４０に送信する
【００６１】
　続いて、
復旧手順書データを保守作業者端末４０にて受信した保守作業者４１は、受信した復旧手順書データをもとに、ユーザコンピュータ５０の保守作業を実施し
、障害を復旧させる
【００６２】
　その後、
保守作業者４１は、ネットワークＮを介して復旧手順書管理サーバ２０とユーザ情報管理サーバ３０にアクセスし、保守作業で交換を実施した被疑部品の部品名や部品番号、交換した時の作業内容、交換した後に障害復旧したかなどの結果を登録する
【００６３】
　そして、
復旧手順書管理サーバ２０は、保守作業者端末４０から送信された保守作業で交換した被疑部品の部品名や部品番号、交換した時の作業内容、交換した後に障害復旧したかなどの結果をもとに、復旧手順書使用状況データベース２６にある送信回数、復旧回数、復旧率の更新を行う。
送信回数、復旧回数、復旧率の更新が終了した後
、その更新データを障害推定サーバ１０に送信する
【００６４】
　また、
ユーザ情報管理サーバ３０は、保守作業者端末４０から送信されたユーザ名やユーザコードやコンピュータ名やコンピュータ型番、復旧作業を行った日、障害内容や復旧作業内容をもとに、作業履歴情報データベース３４に1レコードとして追記し更新を行い
、その更新データを障害推定サーバ１０に送信する
【００６５】
　
障害推定サーバ１０は、復旧手順書管理サーバ２０から送信された復旧手順書使用状況データベース２６の復旧率に関する更新データとユーザ情報管理サーバ３０から送信された作業履歴情報データベース３４の追記された１レコードに関する更新データをもとに、マイニング用復旧手順書データベース１６とマイニング用ユーザ情報データベース１７を更新する。更新内容として、マイニング用復旧手順書データベース１６は、障害復旧にて部品交換するときに使用した復旧手順書に関する情報を、保守作業者端末４０から送信された復旧作業後の情報と結び付けを行い、データベースに追加する。またマイニング用ユーザ情報データベース１７は、障害復旧作業を実施したユーザ情報を、保守作業者端末４０から送信された作業内容と結び付けを行い、データベースに追加する
　上記記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「障害が発生したコンピュータ（対象装置）の障害状況に基づいて、障害箇所を的確に特定し、これに対応する復旧手順を特定する、障害支援システムであって、
　ネットワークＮを介して接続された障害推定サーバ１０と、復旧手順書管理サーバ２０と、ユーザ情報管理サーバ３０と、保守作業者端末４０と、により構成され、
　上記復旧支援システム１によるサービスを受けるユーザ５１が存在し、当該ユーザ５１が使用するコンピュータ５０に障害が発生したときに利用する、というシステムであり、
　ユーザコンピュータ５０の障害が発生したときに、ユーザ５１が保守作業者４１に障害コールを行い、保守作業者が復旧作業を行いに来るのを待ち、
　保守作業者４１は、ユーザ５１から障害の内容を確認し、保守作業者端末４０を用いてインターネットやイントラネットなどのネットワークＮを介して、障害推定サーバ１０にアクセスし、障害状況データを送信し、
　障害推定サーバ１０は、障害状況データを受信すると、受信した障害内容から障害を推定するために必要な情報を抽出し、
　抽出した文字情報と、障害部分特定データベース１５とに基づいて、ユーザ名やコンピュータ名、コンピュータ型番、エラーコード、部品などを特定し、さらに、障害部分、障害内容を特定し、
　特定された障害部品に対応可能な復旧手順書番号、及び、その手順書を用いたときの復旧率を読み出して、これらを含めた障害推定結果データを作成し、保守作業者端末４０に送信し、
　障害推定サーバ１０から障害推定結果データを受信した保守作業者端末４０は、ネットワークＮを介して自動的に復旧手順書管理サーバ２０に接続し、復旧手順書データの送信要求を行い、
　復旧手順書管理サーバ２０は、保守作業者端末４０から復旧手順書の送信要求を受信すると、復旧手順書データベース２５にある該当する復旧手順書データを保守作業者端末４０に送信し、
　復旧手順書データを保守作業者端末４０にて受信した保守作業者４１は、受信した復旧手順書データをもとに、ユーザコンピュータ５０の保守作業を実施し、障害を復旧させ、
　保守作業者４１は、ネットワークＮを介して復旧手順書管理サーバ２０とユーザ情報管理サーバ３０にアクセスし、保守作業で交換を実施した被疑部品の部品名や部品番号、交換した時の作業内容、交換した後に障害復旧したかなどの結果を登録し、
　復旧手順書管理サーバ２０は、保守作業者端末４０から送信された保守作業で交換した被疑部品の部品名や部品番号、交換した時の作業内容、交換した後に障害復旧したかなどの結果をもとに、復旧手順書使用状況データベース２６にある送信回数、復旧回数、復旧率の更新を行い、送信回数、復旧回数、復旧率の更新が終了した後、その更新データを障害推定サーバ１０に送信し、
　ユーザ情報管理サーバ３０は、保守作業者端末４０から送信されたユーザ名やユーザコードやコンピュータ名やコンピュータ型番、復旧作業を行った日、障害内容や復旧作業内容をもとに、作業履歴情報データベース３４に1レコードとして追記し更新を行い、その更新データを障害推定サーバ１０に送信し、
　障害推定サーバ１０は、復旧手順書管理サーバ２０から送信された復旧手順書使用状況データベース２６の復旧率に関する更新データとユーザ情報管理サーバ３０から送信された作業履歴情報データベース３４の追記された１レコードに関する更新データをもとに、マイニング用復旧手順書データベース１６とマイニング用ユーザ情報データベース１７を更新し、
　更新内容として、マイニング用復旧手順書データベース１６は、障害復旧にて部品交換するときに使用した復旧手順書に関する情報を、保守作業者端末４０から送信された復旧作業後の情報と結び付けを行い、データベースに追加し、またマイニング用ユーザ情報データベース１７は、障害復旧作業を実施したユーザ情報を、保守作業者端末４０から送信された作業内容と結び付けを行い、データベースに追加する、
　ことを特徴とする、
　障害支援システム。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【要約】
【目的】多数の設備からの連鎖的にアラームが発生し、かつ複数の事象の多重発生を想定しなければならない場合に、多数のアラームの中から発生事象に直接的に関連する重要アラームを選別する手段を提供する。
【構成】設備相互関連学習手段１０１は、監視対象の設備に含まれる各エレメントＥ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４で発生した多数のアラーム信号の発生履歴の同期性から相関のあるアラームを選択した相関データと、連鎖的に発生するアラームの同時発生頻度データを用い、相互関連データを作成後、重要アラーム選別手段１０２へ供給する。重要アラーム選別手段１０２は相互関連データをもとにして、障害で発生したアラームパターン中で故障原因であるアラームだけを選別し、他の入力アラームを抑制し、重要アラームを表示手段１０３に供給する。」
「【特許請求の範囲】
【請求項１】複数の通信設備から異常事象を示すアラームを入力し、前記アラームを用いて、発生のタイミングを検出し、統計的に同期して発生している前記アラームの相関および前記アラームの同時発生頻度を学習する設備相互関連学習手段と、この相関および同時発生頻度を用いて異常事象の原因に密接なアラームを選別できる選別手段を備えたことを特徴とする通信設備管理システム。」
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は通信設備管理システムに関する。」
第５　対比・判断
１　本願発明１１について
（１）対比
ア　引用発明の「障害が発生したコンピュータ（対象装置）の障害状況に基づいて、障害箇所を的確に特定し、これに対応する復旧手順を特定する、障害支援システム」と、本願発明１１の「データ・センターにおけるネットワーク障害の解決を手助けする解決システム」は、「障害の解決を手助けする解決システム」である点で、共通する。
イ　引用発明の「障害支援システム」は、「障害推定サーバ１０と、復旧手順書管理サーバ２０と、ユーザ情報管理サーバ３０と、保守作業者端末４０」を備えており、これらの各サーバが、プロセッサ及びこのプロセッサに動作を行わせる命令を記憶したメモリを備えることは、明らかである。
　そして、これらのプロセッサ及びメモリは、本願発明１１の「少なくとも１つのプロセッサ」及び「前記少なくとも１つのプロセッサにより実行されると、前記少なくとも１つのプロセッサに動作を行わせる命令を記憶したメモリ」に相当する。
　してみれば、引用発明は、本願発明１１の「少なくとも１つのプロセッサと、前記少なくとも１つのプロセッサにより実行されると、前記少なくとも１つのプロセッサに動作を行わせる命令を記憶したメモリとを備え」ることと同様の構成を備えていると認められる。
ウ　引用発明の「ユーザコンピュータ５０の障害が発生したときに、ユーザ５１が保守作業者４１に障害コールを行い、保守作業者が復旧作業を行いに来るのを待ち、保守作業者４１は、ユーザ５１から障害の内容を確認し、保守作業者端末４０を用いてインターネットやイントラネットなどのネットワークＮを介して、障害推定サーバ１０にアクセスし、障害状況データを送信し、障害推定サーバ１０は、障害状況データを受信する」ことにおいて、「障害状況データ」は、「障害推定サーバ１０」が、「ユーザコンピュータ５０」の「障害部分、障害内容」を特定するために利用されるものであるから、本願発明１１の「前記データ・センターにおけるネットワーク障害を示す」「アラーム」と、対象装置の「障害を示す」情報である点で共通する。
　そうすると、引用発明の「障害推定サーバ１０」が「障害状況データを受信する」ことと、本願発明１１の「前記データ・センター内のデバイスによって生成されたアラームを受信するステップであって、前記アラームは、前記データ・センターにおけるネットワーク障害を示す、ステップ」とは、「障害を示す情報を受信するステップであって、前記障害を示す情報は、対象装置の障害を示す情報を示す、ステップ」である点で共通する。
エ　引用発明の「障害状況データを受信すると、受信した障害内容から障害推定するために必要な情報を抽出」し、「抽出した文字情報と、障害部分特定データベース１５とに基づいて、」「障害部分、障害内容を特定」することと、本願発明１１の「前記アラームの受信に応答して、前記ネットワーク障害の障害症状を、受信した前記アラームにおける障害状況に基づき識別するステップ」とは、「前記障害を示す情報の受信に応答して、前記障害の障害症状を、受信した前記障害を示す情報における障害状況に基づき識別するステップ」である点で共通する。
オ　引用発明の「障害状況データを受信」し、「受信した障害内容から障害推定するために必要な情報を抽出」し、その「抽出した文字情報と、障害部分特定データベース１５とに基づいて、ユーザ名やコンピュータ名、コンピュータ型番、エラーコード、部品などを特定」することと、本願発明１１の「前記ネットワーク障害を引き起こした障害デバイスを識別するステップであって、前記障害デバイスは、前記アラームに基づき識別され、前記アラームを生成した前記デバイスとネットワーク・リンクにより通信するように結合された前記データ・センター内の別のデバイスである、ステップ」とは、「前記障害を引き起こした障害デバイスを識別するステップであって、前記障害デバイスは、前記障害を示す情報に基づき識別される、ステップ」である点で共通する。
カ　本願明細書の発明の詳細な説明の段落【０００６】に記載されているように、本願発明１１の「トラブルシューティング・オプション」及び「ラベル」は、「ネットワーク障害を解決する可能性のある複数の推奨」及び「そのトラブルシューティング・オプションが、オペレータにより採用された（ｔａｋｅｎ）ときに、アラームが示すネットワーク障害を解決するであろう確率をそれぞれ示すもの」である。
　そうすると、引用発明の「復旧手順書」及び復旧「手順書を用いたときの復旧率」は、本願発明１１の「トラブルシューティング・オプション」及び「ラベル」に対応する。
　してみると、引用発明の「特定された障害部品に対応可能な復旧手順書番号、及び、その手順書を用いたときの復旧率を読み出して、これらを含めた障害推定結果データを作成し、保守作業者端末４０に送信」すること、及び「復旧手順書管理サーバ２０は、保守作業者端末４０から復旧手順書の送信要求を受信すると、復旧手順書データベース２５にある該当する復旧手順書データを保守作業者端末４０に送信」することと、本願発明１１の「前記ネットワーク障害を解決するための複数のトラブルシューティング・オプションを、前記障害症状に基づき出力するステップであって、前記複数のトラブルシューティング・オプションはそれらに割り当てられたラベルを有し、前記ラベルは前記複数のトラブルシューティング・オプションが、前記データ・センターのオペレータによって実行された時に、前記ネットワーク障害を解決するであろう確実性を示す、ステップ」とは、「前記障害を解決するための複数のトラブルシューティング・オプションを、前記障害症状に基づき出力するステップであって、前記複数のトラブルシューティング・オプションはそれらに割り当てられたラベルを有し、前記ラベルは前記複数のトラブルシューティング・オプションが実行された時に、前記障害を解決するであろう確実性を示す、ステップ」である点で共通する。
キ　そうすると、本願発明１１と引用発明は、以下の点で一致し、また相違する。
［一致点］
「　障害の解決を手助けする解決システムであって、該解決システムは、
　少なくとも１つのプロセッサと、
　前記少なくとも１つのプロセッサにより実行されると、前記少なくとも１つのプロセッサに動作を行わせる命令を記憶したメモリと
を備え、前記動作は、
　障害を示す情報を受信するステップであって、前記障害を示す情報は、対象装置の障害を示す情報を示す、ステップと、
　前記障害を示す情報の受信に応答して、前記障害の障害症状を、受信した前記障害を示す情報における障害状況に基づき識別するステップと、
　前記障害を引き起こした障害デバイスを識別するステップであって、前記障害デバイスは、前記障害を示す情報に基づき識別される、ステップと、
　前記障害を解決するための複数のトラブルシューティング・オプションを、前記障害症状に基づき出力するステップであって、前記複数のトラブルシューティング・オプションはそれらに割り当てられたラベルを有し、前記ラベルは前記複数のトラブルシューティング・オプションが、実行された時に、前記障害を解決するであろう確実性を示す、ステップと
を含む、解決システム。」
［相違点１］
　本願発明１１は、「データ・センターにおけるネットワーク障害の解決を手助けする解決システム」であるのに対して、引用発明は「障害が発生したコンピュータ（対象装置）」の障害が、データ・センターにおける障害であると特定されていない点。
［相違点２］
　「障害を示す情報を受信するステップであって、前記障害を示す情報は、対象装置の障害を示す情報を示す、ステップ」について、本願発明１１は、「前記データ・センター内のデバイスによって生成されたアラームを受信するステップであって、前記アラームは、前記データ・センターにおけるネットワーク障害を示す、ステップ」であるのに対して、引用発明の対応する動作は、「ユーザコンピュータ５０の障害が発生したときに、ユーザ５１が保守作業者４１に障害コールを行い、保守作業者が復旧作業を行いに来るのを待ち、保守作業者４１は、ユーザ５１から障害の内容を確認し、保守作業者端末４０を用いてインターネットやイントラネットなどのネットワークＮを介して、障害推定サーバ１０にアクセスし、障害状況データを送信し、障害推定サーバ１０は、障害状況データを受信する」ことであり、「前記データ・センター内のデバイスによって生成されたアラームを受信」しておらず、また「障害状況データ」が「前記データ・センターにおけるネットワーク障害を示す」ものであるとの特定はされていない点。
［相違点３］
　「前記障害を示す情報の受信に応答して、前記障害の障害症状を、受信した前記障害を示す情報における障害状況に基づき識別するステップ」について、本願発明１１は、「前記アラームの受信に応答して、前記ネットワーク障害の障害症状を、受信した前記アラームにおける障害状況に基づき識別するステップ」であるのに対して、引用発明は、「前記アラーム」を受信しておらず、また、引用発明の「障害」が「ネットワーク障害」であると特定されていない点。
［相違点４］
　「前記障害を引き起こした障害デバイスを識別するステップであって、前記障害デバイスは、前記障害を示す情報に基づき識別される、ステップ」について、本願発明１１は、「前記ネットワーク障害を引き起こした障害デバイスを識別するステップであって、前記障害デバイスは、前記アラームに基づき識別され、前記アラームを生成した前記デバイスとネットワーク・リンクにより通信するように結合された前記データ・センター内の別のデバイスである、ステップ」であるのに対して、引用発明は「前記ネットワーク障害を引き起こした障害デバイスを識別する」との特定はされておらず、また、「障害デバイス」が「アラームに基づき識別され」るとはいえず、さらに「障害デバイス」が「前記アラームを生成した前記デバイスとネットワーク・リンクにより通信するように結合された前記データ・センター内の別のデバイスである」とはいえない点。
［相違点５］
　本願発明１１は「前記障害デバイスの履歴障害頻度を示すデータを、前記障害デバイスの識別に応答して出力するステップ」を備えるのに対して、引用発明は対応する出力を行っていない点。
［相違点６］
　本願発明１１の「トラブルシューティング・オプション」は「ネットワーク障害を解決するための」ものであるのに対して、引用発明は「ネットワーク障害を解決するための」ものであるとの特定がされていない点。
［相違点７］
　本願発明１１は「前記ネットワーク障害を解決するであろう確実性」が「前記データ・センターのオペレータによって実行された時に、前記ネットワーク障害を解決するであろう確実性」であるのに対して、引用発明の「復旧率」は、「前記データ・センターのオペレータによって実行された時」であるとの特定がされておらず、また、「ネットワーク障害」に関するものであるとの特定もされていない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み、上記相違点４について先に検討する。
　本願発明１１の「アラーム」に対応する、引用発明の「障害状況データ」は、「ユーザコンピュータ５０の障害が発生したときに、ユーザ５１が保守作業者４１に障害コールを行い、」「保守作業者４１は、ユーザ５１から障害の内容を確認し、保守作業者端末４０を用いてインターネットやイントラネットなどのネットワークＮを介して、障害推定サーバ１０にアクセスし、」送信するデータであるから、「障害状況データ」を生成する際に、「ユーザ５１」や「保守作業者４１」である人を介して行っている。
　そして、これらの人を、「ユーザコンピュータ５０の障害が発生したときに、」コールを行うデバイス、及び「障害の内容を確認し」「障害状況データ」を送信するデバイスに置き換えたとしても、「ユーザ５１」は、「障害支援システム」の各「サーバ」を接続する「ネットワークＮ」に接続されていないことから、相違点４に係る「障害デバイス」が「前記アラームを生成した前記デバイスとネットワーク・リンクにより通信するように結合された前記データ・センター内の別のデバイス」とはならない。
　そして、引用発明は「障害が発生したコンピュータ（対象装置）の障害状況に基づいて、障害箇所を的確に特定し、これに対応する復旧手順を特定する、障害支援システム」であり、この「障害支援システム」は、「ネットワークＮ」の外にあるコンピュータを対象として復旧手順を特定するものであるから、この「障害が発生したコンピュータ（対象装置）」を「障害支援システム」の「ネットワークＮ」に接続すること、すなわち、「前記データ・センター内の別のデバイス」とすることには、阻害要因があるといえる。
　また、引用文献２には、上記相違点４に係る構成は記載されておらず、また、相違点４に係る構成が周知の構成であるともいえない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１１は、当業者であっても引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明１２ないし１７について
　本願発明１２ないし１７も、本願発明１１の「前記ネットワーク障害を引き起こした障害デバイスを識別するステップであって、前記障害デバイスは、前記アラームに基づき識別され、前記アラームを生成した前記デバイスとネットワーク・リンクにより通信するように結合された前記データ・センター内の別のデバイスである、ステップ」を備える「解決システム」であるから、本願発明１１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び拒絶査定において引用された引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
３　本願発明１について
　本願発明１は、本願発明１１に対応する方法の発明であり、本願発明１１の「前記ネットワーク障害を引き起こした障害デバイスを識別するステップであって、前記障害デバイスは、前記アラームに基づき識別され、前記アラームを生成した前記デバイスとネットワーク・リンクにより通信するように結合された前記データ・センター内の別のデバイスである、ステップ」に対応する、「前記アラームの受信に応答して且つ前記アラームに基づいて、前記ネットワーク障害を引き起こした障害デバイスであって、前記アラームを生成した前記デバイスとネットワーク・リンクにより通信するように結合された前記データ・センター内の別のデバイスである障害デバイスを識別するステップ」を備える方法であるから、本願発明１１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び拒絶査定において引用された引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
４　本願発明２ないし１０について
　本願発明２ないし１０は、本願発明１の「前記アラームの受信に応答して且つ前記アラームに基づいて、前記ネットワーク障害を引き起こした障害デバイスであって、前記アラームを生成した前記デバイスとネットワーク・リンクにより通信するように結合された前記データ・センター内の別のデバイスである障害デバイスを識別するステップ」を備える方法であるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び拒絶査定において引用された引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
５　本願発明１８について
　本願発明１８は、本願発明１１に対応するプログラムの発明であり、本願発明１１の「前記ネットワーク障害を引き起こした障害デバイスを識別するステップであって、前記障害デバイスは、前記アラームに基づき識別され、前記アラームを生成した前記デバイスとネットワーク・リンクにより通信するように結合された前記データ・センター内の別のデバイスである、ステップ」に対応する、「前記アラームを受信するのに応答して、前記ネットワーク障害を引き起こした障害デバイスを識別するステップであって、前記障害デバイスは、前記障害状況に基づき識別され、前記アラームを生成した前記デバイスとネットワーク・リンクにより通信するように結合された前記データ・センター内の別のデバイスである、ステップ」を備えるプログラムであるから、本願発明１１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び拒絶査定において引用された引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
６　本願発明１９ないし２１について
　本願発明１９及び２０は、本願発明１８の「前記アラームを受信するのに応答して、前記ネットワーク障害を引き起こした障害デバイスを識別するステップであって、前記障害デバイスは、前記障害状況に基づき識別され、前記アラームを生成した前記デバイスとネットワーク・リンクにより通信するように結合された前記データ・センター内の別のデバイスである、ステップ」を備えるプログラムであり、また、本願発明２１は、本願発明１８ないし２０のプログラムを記憶したコンピュータ可読記憶媒体であるから、本願発明１８と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び拒絶査定において引用された引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第６　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１ないし１０は、「前記アラームの受信に応答して且つ前記アラームに基づいて、前記ネットワーク障害を引き起こした障害デバイスであって、前記アラームを生成した前記デバイスとネットワーク・リンクにより通信するように結合された前記データ・センター内の別のデバイスである障害デバイスを識別するステップ」という事項、本願発明１１ないし１７は、「前記ネットワーク障害を引き起こした障害デバイスを識別するステップであって、前記障害デバイスは、前記アラームに基づき識別され、前記アラームを生成した前記デバイスとネットワーク・リンクにより通信するように結合された前記データ・センター内の別のデバイスである、ステップ」という事項、本願発明１８ないし２１は「前記アラームを受信するのに応答して、前記ネットワーク障害を引き起こした障害デバイスを識別するステップであって、前記障害デバイスは、前記障害状況に基づき識別され、前記アラームを生成した前記デバイスとネットワーク・リンクにより通信するように結合された前記データ・センター内の別のデバイスである、ステップ」という事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１及び２に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。