【事件の表示】
　特願２０１８−５１７７１１「センサ装置、および、当該センサ装置を備えたロボットシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　４月１３日国際公開、ＷＯ２０１７／０５９９９２、平成３０年１１月　８日国内公表、特表２０１８−５３３００６、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願（以下「本願」と記す。）は、２０１６年（平成２８年）８月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１５年１０月７日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成３０年４月６日に審査請求がなされ、同年５月３１日に手続補正書が提出され、これに対し、平成３１年３月２７日付けで拒絶理由が通知され、令和元年８月２９日に意見書及び手続補正書が提出され、これに対し同年１２月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、令和２年４月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正がなされ、これに対し当審において同年１２月２５日付けて拒絶理由が通知され、令和３年４月６日に意見書及び誤訳訂正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和元年１２月１１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１，５−１９に係る発明は、以下の引用文献１−２に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１.特開昭６３−１５７００１号公報
２.特開平７−０７１９１３号公報（周知技術を示す文献）
第３　当審拒絶理由（令和２年１２月２５日付け拒絶理由）の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
理由１：（明確性）本件出願は、特許請求の範囲の請求項１及び請求項１を引用する請求項２ないし１８の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
理由２：（サポート要件）本件出願は、特許請求の範囲の請求項１０及び請求項１０を引用する請求項１１ないし１８の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
第４　本願発明
　本願請求項１ないし１３に係る発明（以下それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１３」という。）は、令和３年４月６日提出の誤訳訂正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１ないし１３は以下のとおりの発明である。（下線は、請求人が付与したものであり、補正箇所を表している。）
「【請求項１】
　センサ装置（７）であって、
　基体ボディ（８）と、
　前記基体ボディ（８）に対して相対的に可動に配置された対向ボディ（９）と、
　センサ信号を出力するための複数のセンサデバイス（１０）と
を備えており、
　前記センサデバイス（１０）は、それぞれ少なくとも１つのセンサ（１３）と少なくとも１つのターゲット領域（１４）とを備えており、
　前記センサ（１３）は、前記両ボディのうち一方に配置されており、かつ、前記ターゲット領域（１４）は、他方のボディに配置されており、
　前記センサ（１３）はそれぞれ、前記ターゲット領域（１４）を検出するように構成されており、
　前記センサ装置（７）はさらに、
　前記センサ信号から、前記対向ボディ（９）と前記基体ボディ（８）との相対位置を求めるように構成された処理装置（１１）
を備えている、センサ装置（７）において、
　前記処理装置（１１）は、前記相対位置を３つの並進自由度（Ｘ，Ｙ，Ｚ）と３つの回転自由度（Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３）とにおいて求めるように構成されており、
　前記対向ボディ（９）は、触覚ボディとして構成されており、
　前記ターゲット領域（１４）はそれぞれ、独立した一平面をそれぞれ定義するプレーナ形の参照領域として、前記触覚ボディに設けられており、
　２つずつの前記参照領域が、１つの
柱面
ことを特徴とするセンサ装置（７）。
　　【請求項２】
　各前記
柱面
　各前記屋根線は、前記基体ボディ（８）と前記対向ボディ（９）との積層方向まわりの円上において、互いに等間隔であり、および／または、１２０°の中間角をとる、
請求項１記載のセンサ装置（７）。
　　【請求項３】
　各前記
柱面
　各前記屋根線は、共通の平面内にある、
請求項１または２記載のセンサ装置（７）。
　　【請求項４】
　前記センサ（１３）はそれぞれ、前記ターゲット領域（１４）を非接触で検出するように構成されている、
請求項１から３までのいずれか１項記載のセンサ装置（７）。
　　【請求項５】
　前記基体ボディ（８）は、ロボット（２）に結合可能であり、
　前記対向ボディ（９）は、触覚ボディとして構成されており、ツール（３）に結合可能である、
請求項１から４までのいずれか１項記載のセンサ装置（７）。
　　【請求項６】
　前記対向ボディ（９）および前記基体ボディ（８）は、それぞれ平板部分を有し、
　前記平板部分は、相互に傾動可能、回転可能および変位可能に配置されている、
請求項１から５までのいずれか１項記載のセンサ装置（７）。
　　【請求項７】
　前記対向ボディ（９）が自動的に前記基体ボディ（８）に対して相対的に初期位置に配置されるように、前記対向ボディ（９）は、前記基体ボディ（８）に対して相対的に付勢されて配置されている、
請求項１から６までのいずれか１項記載のセンサ装置（７）。
　　【請求項８】
　前記ターゲット領域（１４）はそれぞれ、独立した一平面をそれぞれ定義するプレーナ形の参照領域として構成されており、
　全ての前記平面について、前記各平面は前記平面の他の一平面と１直線でしか交差しないことが適用され、
　前記各参照領域にそれぞれ前記センサ（１３）が割り当てられており、
　前記センサ（１３）は、距離センサとして構成されている、
請求項１から７までのいずれか１項記載のセンサ装置（７）。
　　【請求項９】
　前記基体ボディ（８）と前記対向ボディ（９）との間の基準位置において、前記センサ（１３）の各測定方向はそれぞれ、各割り当てられた前記参照領域に対して垂直である、
請求項８記載のセンサ装置（７）。
　　【請求項１０】
　前記センサ装置（７）は、ロボットシステム（１）用に構成されている、
請求項１から
９
　　【請求項１１】
　ロボット（２）と、当該ロボット（２）によって操作されるツール（３）とを備えたロボットシステム（１）において、
　請求項１から
１０
　前記センサ装置（７）は、前記ロボット（２）と前記ツール（３）との間に配置されている
ことを特徴とするロボットシステム（１）。
　　【請求項１２】
　前記ツールは、プローブ先端部として構成されている、
請求項
１１
　　【請求項１３】
　前記ツールは、把持部として構成されている、
請求項
１１
第５　当審拒絶理由についての判断
１．理由１について
　当審拒絶理由の理由１は、補正前の請求項１に係る発明における「プリズム屋根」が明確でないことにより補正前の請求項１に係る発明が不明であり、補正前の請求項１及び請求項１を引用する請求項２ないし１８が明確でないというものである。
　上記令和３年４月６日提出の誤訳訂正書により、請求項１及び請求項３にあった「プリズム屋根」という記載が、誤訳であったとして「柱面屋根」に誤訳訂正された。これは、本件出願の国際出願であるＰＣＴ／ＥＰ２０１６／０６９１４１号において、ドイツ語にて「Prismadach」「Prismendacher」(当審注：Prismendacherの a はウムラウト付き）として記載されている「Prisma」を当初「プリズム」と訳していたものを誤訳として「柱面」に訳を訂正するものである。
　これにより、誤訳訂正後の請求項１に係る発明である本願発明１と、誤訳訂正後の請求項３に係る発明である本願発明３は明確となり、本願発明１を引用する本願発明２ないし１３も明確となった。
　したがって、本願発明１ないし１３に対する当審拒絶理由通知の理由１は解消された。
２．理由２について
　当審拒絶理由の理由２が対象とする補正前の請求項１０ないし１８のうち、補正前の請求項１０ないし１４は、上記令和３年４月６日提出の誤訳訂正書により削除され、補正前の請求項１５ないし１８は新たに請求項１ないし９を引用する請求項１０、請求項１ないし１０を引用する請求項１１、請求項１１を引用する請求項１２、請求項１１を引用する請求項１３となった。
　上記理由２は補正前の請求項１０に係る発明が、発明の詳細な説明に記載したものでないというものであったが、補正前の請求項１０ないし１４は削除され、補正前の請求項１５ないし１８は、補正前の請求項１０を引用しない形式とされ新たに請求項１０ないし１３となったため、本願の特許請求の範囲には補正前の請求項１０及び補正前の請求項１０を引用する請求項は存在しないものとなった。
　したがって、本願発明１０ないし１３に対する当審拒絶理由通知の理由２は解消された。
３．小括
　以上のことから、本願発明１ないし１３に対する当審拒絶理由通知の理由１及び理由２は解消された。
第６　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について　令和元年１２月１１日付け拒絶査定に引用された特開昭６３−１５７００１号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。（下線は当審が付与した。以下同様。）
（１）「１９、
前記第１の平面にある前記三つの検知装置からの変位を表す信号をコンプライアンス装置の可動部分の固定部分に対するコンプライアンス装置の対称軸に垂直な二つの相互に垂直な軸に沿つた並進変位と可動部分の固定部分に対する対称軸の周りの回転変位とを表す出力信号に直接変換する手段と、前記第２の平面にある三つの検知装置からの変位を表す信号を可動部分の固定部分に対する対称軸に垂直な二つの相互に垂直な軸の周りの回転変位と可動部分の固定部分に対する対称軸に沿つた並進変位とを表す出力信号に直接変位する手段とをさらに備えた
（２）「〔産業上の利用分野〕本発明は
多重軸変位センサ
コンプライアンス装置の固定部分と可動部分のような二つの相対的に可動な部分の間の変位を複数の自由度で測定するセンサ
（３）「本発明のさらにほかの目的は
コンプライアンス装置の６自由度までにおける運動を効果的に測定する多重軸変位センサ
（４）「第８図の別の実施例においては、
三つの検知装置２３０、２３２及び２３４がコンプライアンス装置の対称軸に垂直な平面内にほぼ配置されている。検知装置２３０、２３２及び２３４はＸ軸に沿って配置された検知装置２３４と対称軸の周りに等しい間隔をあけて置かれている。各検知装置にはコンプライアンス装置の可動部分２３７に細長い腕２３９によって取付けられた永久磁石２３６がある。特に、永久磁石２３６は、可動部分の対称軸から距離ｒのところに配置されている。各永久磁石２３６には、第１のホール効果素子２４０に対面している第１の磁極２３８と第２のホール効果素子２４４に対面している第２の磁極２４２がある。ホール効果素子は、コンプライアンス装置の固定部分（図示なし）に取付けられている。
（５）「Ｘ及びＹの回転変位とともにＺ軸に沿った並進変位を第１０図に示したように解くことができる。
図には三つの検知装置２６２、２６４及び２６６がコンプライアンス装置の対称軸に垂直な平面内に配置されている。各検知装置の軸は、コンプライアンス装置の対称軸に平行である。各検知装置には、腕２７０によってコンプライアンス装置の可動部分２７２に取付けられた磁石２６８がある。各磁石２６８は、可動部分２７２の対称軸から距離ｒのところにある。磁石にはホール効果素子２７８及び２８０にそれぞれ面している対向磁極２７４及び２７６がある。
（６）「第１４図に示されているように、
第８図及び第１０図に別々に開示された検知装置は、可動部分３５０の６自由度すべてにおける変位を測定するために単一装置において結合できる。
（７）第８図「
」
（８）第１０図「
」
（９）第１４図「
」
（１０）前記「（１）」における「前記第２の平面にある三つの検知装置からの変位を表す信号を可動部分の固定部分に対する対称軸に垂直な二つの相互に垂直な軸の周りの回転変位と可動部分の固定部分に対する対称軸に沿つた並進変位とを表す出力信号に直接変位する手段」の「直接変位する手段」は「直接変換する手段」の誤記と認められる。
（１１）前記引用文献１の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「コンプライアンス装置の固定部分と可動部分のような二つの相対的に可動な部分の間の変位を複数の自由度で測定する、多重軸変位センサにおいて、
　コンプライアンス装置の６自由度までにおける運動を効果的に測定する多重軸変位センサであり、
　第１の平面に、三つの検知装置２３０、２３２及び２３４がコンプライアンス装置の対称軸に垂直な平面内にほぼ配置されており、検知装置２３０、２３２及び２３４はＸ軸に沿って配置された検知装置２３４と対称軸の周りに等しい間隔をあけて置かれており、各検知装置にはコンプライアンス装置の可動部分２３７に細長い腕２３９によって取付けられた永久磁石２３６があり、永久磁石２３６は、可動部分の対称軸から距離ｒのところに配置されており、各永久磁石２３６には、第１のホール効果素子２４０に対面している第１の磁極２３８と第２のホール効果素子２４４に対面している第２の磁極２４２があり、ホール効果素子は、コンプライアンス装置の固定部分に取付けられており、
　第２の平面に、三つの検知装置２６２、２６４及び２６６がコンプライアンス装置の対称軸に垂直な平面内に配置されており、各検知装置の軸は、コンプライアンス装置の対称軸に平行であり、各検知装置には、腕２７０によってコンプライアンス装置の可動部分２７２に取付けられた磁石２６８があり、各磁石２６８は、可動部分２７２の対称軸から距離ｒのところにあり、磁石にはホール効果素子２７８及び２８０にそれぞれ面している対向磁極２７４及び２７６があり、
　前記第１の平面にある前記三つの検知装置２３０、２３２及び２３４からの変位を表す信号をコンプライアンス装置の可動部分の固定部分に対するコンプライアンス装置の対称軸に垂直な二つの相互に垂直な軸に沿った並進変位と可動部分の固定部分に対する対称軸の周りの回転変位とを表す出力信号に直接変換する手段と、
　前記第２の平面にある三つの検知装置２６２、２６４及び２６６からの変位を表す信号を可動部分の固定部分に対する対称軸に垂直な二つの相互に垂直な軸の周りの回転変位と可動部分の固定部分に対する対称軸に沿った並進変位とを表す出力信号に直接変換する手段とをさらに備え、
　前記６つの検知装置２３０、２３２、２３４、２６２、２６４及び２６６は、可動部分３５０の６自由度すべてにおける変位を測定するために単一装置において結合した、多重軸変位センサ。」
２．引用文献２について
　令和元年１２月１１日付け拒絶査定に引用された特開平７−０７１９１３号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
（１）「【００２２】
【実施例】以下、本発明を実施例に基づいて、より詳しく述べる。図１は、実施例におけるチューブ型微動素子の斜視図を示す。図において、１はチューブ型圧電素子、２はその下流側に固定的に取り付けた受光装置、３ａ及び３ｂはビームスプリッタ、４はレーザ光源、６ａ〜６ｃは受光装置２に取り付けた受光素子、７ａ、７ｂはビームベンダーである。このレーザ光源４、ビームスプリッタ３ａ、３ｂ、ビームベンダー７ａ、７ｂは受光装置２とは独立に設置しており、受光装置２と圧電素子１とが一体として微動しても動くことはない。本実施例においては集束ビーム光は適当なレーザ光が用いられる。また、円筒に作用する外力として、電極（斜線で示す）の間に電圧を印加した時生ずる圧電歪が用いられる。
【００２３】チューブ型圧電素子１は、例えばＰＺＴのような圧電セラミクスで形成された中空円筒の内外壁に金属電極を蒸着形成したものである。内壁面の電極は各軸共通用であるが、外壁面の電極はＸ軸、Ｙ軸にそれぞれ垂直な方向に４分割されている。チューブ型圧電素子１の上端面は図示してないホルダーに固着され、適当な電極間に電圧を印加した時、下端面がＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向への並進運動及び回転運動を行う機能を備えている。
【００２４】受光素子６ａ、６ｂ受光面はＹ軸に垂直であり、受光素子６ｃ受光面はＸ軸に垂直である。各受光素子にはビームスプリッタ３ａ、３ｂ及びビームベンダー７ａ、７ｂの働きによってチューブ型圧電素子１の静止時、レーザ光が各受光素子受光面の中心に垂直入射するよう調整されている。
【００２５】チューブ型圧電素子に外力（圧電歪）が作用して下端面が微少運動を開始すると、下端面に固設された受光装置２が、従って受光素子６ａ、６ｃの受光面の受光位置がそれぞれシフトする。
【００２６】受光素子６ａ〜６ｃの受光面は、例えば図２で示すように４分割されており、各領域がそれぞれ独立した受光ダイオード８ａ〜８ｄを形成している。チューブ型圧電素子１が静止状態にあっては、各受光素子６ａ〜６ｃの受光面の中心に集束ビーム光が当たるように受光位置が調整されている。そのレーザスポットを９ａで表す。しかるにチューブ型圧電素子１に圧電歪が作用した時には、例えば図２の９ｂのように受光面のレーザスポット位置がシフトする。
【００２７】各受光ダイオード８ａ〜８ｂによる起電力を、それぞれＶa〜Ｖdとおけば、レーザスポットが９ａから９ｂにシフトした時の起電力変化は、水平方向が（Ｖc＋Ｖd）−（Ｖa＋Ｖb）の変化として、また垂直方向が（Ｖa＋Ｖc）−（Ｖb＋Ｖd）の変化としてとらえられる。
【００２８】そこで、受光素子６ａ〜６ｃの受光面の座標を、素子の中心を原点とする（ｈ、ｖ）座標で示すことにすれば、予め各受光素子で水平、垂直方向の起電力変化量と（ｈ、ｖ）座標値の関係を測定しておくことができる。この結果、
チューブ型圧電素子１の下端面座標（Ｘ、Ｙ、Ｚ、θx、θy、θz）の変化は、前記受光起電力変化量を測定することによって（ｈ、ｖ）座標即ち、（ｈa、ｖa）、（ｈb、ｖb）、（ｈc、ｖc）に変換することができる。」
（２）「【図１】
」
（３）「【図２】
」
（４）「【図３】
」
（５）上記引用文献２の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用文献２には、次の技術（以下「引用文献２開示技術」という。）が記載されていると認められる。
「チューブ型圧電素子１の下端面座標（Ｘ、Ｙ、Ｚ、θx、θy、θz）の変化を、前記受光起電力変化量を測定することによって（ｈ、ｖ）座標即ち、（ｈa、ｖa）、（ｈb、ｖb）、（ｈc、ｖc）に変換する技術。」
」
第７　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１を、引用発明１と比較する。
　ア　引用発明１における「多重軸変位センサ」は、本願発明１における「センサ装置（７）」に相当する。
　イ　引用発明１における「コンプライアンス装置の固定部分」は、動かない部分であるから、本願発明１における「基体ボディ（８）」に相当する。
　ウ　引用発明１における「コンプライアンス装置の可動部分」は、本願発明１における「基体ボディ（８）に対して相対的に可動に配置された対向ボディ（９）」に相当する。
　エ　引用発明１における「三つの検知装置２３０、２３２及び２３４」と「三つの検知装置２６２、２６４及び２６６」は、本願発明１における「複数のセンサデバイス（１０）」に相当する。
　オ　引用発明１における「第１の平面にある前記三つの検知装置２３０、２３２及び２３４からの変位を表す信号」と「第２の平面にある三つの検知装置２６２、２６４及び２６６からの変位を表す信号」は、本願発明１における「複数のセンサデバイス（１０）」が「出力する」「センサ信号」に相当する。
　カ　引用発明１における「コンプライアンス装置の固定部分に取付けられて」いる「ホール効果素子」は、本願発明１における「センサ（１３）」に相当する。
　キ　引用発明１における「コンプライアンス装置の可動部分２３７に細長い腕２３９によって取付けられた永久磁石２３６」の「第１のホール効果素子２４０に対面している第１の磁極２３８と第２のホール効果素子２４４に対面している第２の磁極２４２」は、本願発明１における「ターゲット領域（１４）」に相当する。
　ク　引用発明１における「第１の磁極」と「第２の磁極」を「ホール効果素子」で検知する各「検知装置」は、本願発明１における「それぞれ少なくとも１つのセンサ（１３）と少なくとも１つのターゲット領域（１４）とを備え」た「センサデバイス（１０）」に相当する。
　ケ　引用発明１における、「ホール効果素子」が「コンプライアンス装置の固定部分に取付けられて」おり「第１の磁極２３８と」「第２の磁極２４２」を備えた「永久磁石２３６」が「コンプライアンス装置の可動部分２３７に」「取付けられ」ていることは、本願発明１における「前記センサ（１３）は、前記両ボディのうち一方に配置されており、かつ、前記ターゲット領域（１４）は、他方のボディに配置されて」いることと共通する。
　コ　引用発明１の「ホール効果素子」は、「第１の磁極」と「第２の磁極」に「対面して」いることから、本願発明１における「センサ（１３）はそれぞれ、」「ターゲット領域（１４）を検出するように構成されて」いることと共通する。
　サ　引用発明１における多重軸変位センサが、「前記第１の平面にある前記三つの検知装置２３０、２３２及び２３４からの変位を表す信号をコンプライアンス装置の可動部分の固定部分に対するコンプライアンス装置の対称軸に垂直な二つの相互に垂直な軸に沿った並進変位と可動部分の固定部分に対する対称軸の周りの回転変位とを表す出力信号に直接変換する手段と、前記第２の平面にある三つの検知装置２６２、２６４及び２６６からの変位を表す信号を可動部分の固定部分に対する対称軸に垂直な二つの相互に垂直な軸の周りの回転変位と可動部分の固定部分に対する対称軸に沿った並進変位とを表す出力信号に直接変換する手段とをさらに備え」ることは、本願発明１における「前記センサ装置（７）はさらに、前記センサ信号から、前記対向ボディ（９）と前記基体ボディ（８）との相対位置を求めるように構成された処理装置（１１）を備え」「前記処理装置（１１）は、前記相対位置を３つの並進自由度（Ｘ，Ｙ，Ｚ）と３つの回転自由度（Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３）とにおいて求めるように構成されて」いることに相当する。
　すると、本願発明１と、引用発明１とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「センサ装置（７）であって、
　基体ボディ（８）と、
　前記基体ボディ（８）に対して相対的に可動に配置された対向ボディ（９）と、
　センサ信号を出力するための複数のセンサデバイス（１０）と
を備えており、
　前記センサデバイス（１０）は、それぞれ少なくとも１つのセンサ（１３）と少なくとも１つのターゲット領域（１４）とを備えており、
　前記センサ（１３）は、前記両ボディのうち一方に配置されており、かつ、前記ターゲット領域（１４）は、他方のボディに配置されており、
　前記センサ（１３）はそれぞれ、前記ターゲット領域（１４）を検出するように構成されており、
　前記センサ装置（７）はさらに、
　前記センサ信号から、前記対向ボディ（９）と前記基体ボディ（８）との相対位置を求めるように構成された処理装置（１１）
を備えている、センサ装置（７）において、
　前記処理装置（１１）は、前記相対位置を３つの並進自由度（Ｘ，Ｙ，Ｚ）と３つの回転自由度（Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３）とにおいて求めるように構成されておる、
センサ装置（７）。」
　一方で、両者は、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　基体ボディ（８）に対して相対的に可動に配置された対向ボディ（９）について、本願発明１では「対向ボディ（９）は、触覚ボディとして構成されて」いるのに対し、引用発明１はコンプライアンス装置の可動部分が触覚ボディかどうかの明示がない点。
＜相違点２＞
　ターゲット領域（１４）について、本願発明１は「それぞれ、独立した一平面をそれぞれ定義するプレーナ形の参照領域として、前記触覚ボディに設けられており、２つずつの前記参照領域が、１つの柱面屋根に設けられている」のに対し、引用発明１では検知装置の第１の磁極と第２の磁極はコンプライアンス装置の可動部分に取り付けられており、コンプライアンス装置の固定部分に取付けられた第１のホール効果素子と第２のホール効果素子それぞれに対向している点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、前記相違点２について先に検討すると、前記相違点２に係る本願発明１の「前記ターゲット領域（１４）はそれぞれ、独立した一平面をそれぞれ定義するプレーナ形の参照領域として、前記触覚ボディに設けられており、２つずつの前記参照領域が、１つの柱面屋根に設けられている」という構成は、上記引用文献１−２には記載されておらず、本願優先日前において周知技術であるともいえない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明１及び２に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２ないし１３について
　本願発明２ないし１３も、本願発明１の上記相違点２に係る発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１及び２に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第８　原査定についての判断
　令和３年４月６日提出の誤訳訂正書による手続補正により、補正後の請求項１ないし１３は、「前記対向ボディ（９）は、触覚ボディとして構成されており、前記ターゲット領域（１４）はそれぞれ、独立した一平面をそれぞれ定義するプレーナ形の参照領域として、前記触覚ボディに設けられており、２つずつの前記参照領域が、１つの柱面屋根に設けられている」という技術的事項を有するものとなった。当該技術的事項は、原査定における引用文献１及び２には記載されておらず、本願優先日前における周知技術でもないので、本願発明１ないし１３は、当業者であっても、原査定における引用文献１及び２に基づいて容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第９　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審の拒絶理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。