Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年8月22日(2019.8.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
さらなる態様において、組立要素又は少なくとも一つの組立要素は、支持部からまっすぐ突出する取付け角度を有する。取付け角度は、好適に使用される有孔金属シートの縁部を曲げることにより、技術的に簡単かつ低コストで形成することができ、かつ異なる組み立て状況について柔軟に使用することができる（対応する開口部を備える）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックコーティングしたガラスパネルと、その上に付着された少なくとも１つの組立要素とを有する、建物正面又は屋根用の構造ガラス要素であって、
前記ガラスパネルは、その表面全体がコーティングされており、
前記コーティングが、前記ガラスパネル上に支持された前記少なくとも１つの組立要素の被支持部と、接着接合を同時に形成しており、かつ
前記少なくとも１つの組立要素が、前記被支持部からまっすぐ突出している取付け角度を有する、
構造ガラス要素。
【請求項２】
前記ガラスパネルが、その表面全体がシリコーン系エラストマーでコーティングされている、請求項１に記載の構造ガラス要素。
【請求項３】
前記少なくとも１つの組立要素の前記被支持部が、有孔金属シートによって形成されており、前記ガラスパネルの前記コーティングが、その孔に少なくとも部分的に浸入している、請求項１又は２に記載の構造ガラス要素。
【請求項４】
前記ガラスパネルの表面が、その表面の４分の１超で、前記少なくとも１つの組立要素の前記被支持部により覆われている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の構造ガラス要素。
【請求項５】
前記コーティングが、１〜７ｍｍの範囲の厚さを有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の構造ガラス要素。
【請求項６】
前記コーティングの出発物質が、縮合架橋された２成分シリコーン組成物である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の構造ガラス要素。
【請求項７】
前記２成分シリコーン組成物が
−  少なくとも１つのヒドロキシル基末端ポリジオルガノシロキサンＰ
を含む成分Ａ、並びに
−  ポリジオルガノシロキサン用の少なくとも１つの架橋剤、及び
−  ポリジオルガノシロキサンの架橋用の少なくとも１つの触媒、
を含む成分Ｂ
から構成されている、請求項６に記載の構造ガラス要素。
【請求項８】
前記２成分シリコーン組成物が、少なくとも１つのカラーペースト又は１つのカラー顔料をさらに含む、請求項６又は７に記載の構造ガラス要素。
【請求項９】
液体状態又はペースト状態の前記コーティングの出発物質を、前記ガラスパネル上に注いで又は噴霧して、そして流動させて、又はドクターブレードを用いて前記ガラスパネル上に塗り、若しくは前記ガラスパネル上に圧延することによって、水平面を形成する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の構造ガラス要素を製造するための方法。
【請求項１０】
前記出発物質を圧延している時、プラスチックフィルムを、前記出発物質の表面とコーティングローラーの表面との間に挿入し、このフィルムを、適用後でかつ前記コーティングの硬化前に再び取り外す、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
液体又はペースト状の前記出発物質を、前記ガラスパネルに適用の前に予備反応時間を調整することによって少なくとも調整する、請求項９又は１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月7日(2019.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末Ｘ線回折法による黒鉛化指数が３．０以下であり、かつ医薬部外品原料規格２００６に準拠して測定される溶出ホウ素濃度が２０ｐｐｍ以下である六方晶窒化ホウ素を、真空状態とした包装容器内、または露点を０℃以下とした希ガス、窒素、空気から選ばれる１種以上のガスが満たされている包装容器内に収納する、六方晶窒化ホウ素の保管方法。
【請求項２】
前記六方晶窒化ホウ素が化粧料の原料用である、請求項１記載の六方晶窒化ホウ素の保管方法。
【請求項３】
前記包装容器がアルミ蒸着を施されている樹脂製の袋である、請求項１または２記載の六方晶窒化ホウ素の保管方法。
【請求項４】
前記六方晶窒化ホウ素が粉末状である、請求項１乃至３いずれか１項に記載の六方晶窒化ホウ素の保管方法。
【請求項５】
粉末Ｘ線回折法による黒鉛化指数が３．０以下であり、かつ医薬部外品原料規格２００６に準拠して測定される溶出ホウ素濃度が２０ｐｐｍ以下である六方晶窒化ホウ素が、真空状態とした包装容器内、または露点を０℃以下とした希ガス、窒素、空気から選ばれる１種以上のガスが満たされている包装容器内に収納されている、収納容器入り六方晶窒化ホウ素。
【請求項６】
前記六方晶窒化ホウ素が化粧料の原料用である、請求項５に記載の収納容器入り六方晶窒化ホウ素。
【請求項７】
前記包装容器がアルミ蒸着を施されている樹脂製の袋である、請求項５または６に記載の収納容器入り六方晶窒化ホウ素。
【請求項８】
前記六方晶窒化ホウ素が粉末状である、請求項５乃至７いずれか１項に記載の収納容器入り六方晶窒化ホウ素。
【請求項９】
粉末Ｘ線回折法による黒鉛化指数が３．０以下であり、かつ医薬部外品原料規格２００６に準拠して測定される溶出ホウ素濃度が２０ｐｐｍ以下である六方晶窒化ホウ素を、
真空状態とした包装容器内、または露点を０℃以下とした希ガス、窒素、空気から選ばれる１種以上のガスが満たされている包装容器内に収納して密閉する工程を含む、収納容器入り六方晶窒化ホウ素の製造方法。
【請求項１０】
前記六方晶窒化ホウ素が化粧料の原料用である、請求項９に記載の収納容器入り六方晶窒化ホウ素の製造方法。
【請求項１１】
前記包装容器がアルミ蒸着を施されている樹脂製の袋である、請求項９または１０に記載の収納容器入り六方晶窒化ホウ素の製造方法。
【請求項１２】
前記六方晶窒化ホウ素が粉末状である、請求項９乃至１１いずれか１項に記載の収納容器入り六方晶窒化ホウ素の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
表１の実施例と比較例の結果が示すように、本発明により、長期保管時における溶出ホウ
素量が少ない六方晶窒化ホウ素粉末の保管方法を提供できることがわかる。
以下、参考形態の例を付記する。
１．粉末Ｘ線回折法による黒鉛化指数が３．０以下であり、かつ医薬部外品原料規格２００６に準拠して測定される溶出ホウ素濃度が２０ｐｐｍ以下である六方晶窒化ホウ素を、真空状態とした包装容器内、または露点を０℃以下とした希ガス、窒素、空気から選ばれる１種以上のガスが満たされている包装容器内に収納する、六方晶窒化ホウ素の保管方法。
２．六方晶窒化ホウ素が化粧料の原料用である、１．に記載の六方晶窒化ホウ素の保管方法。
３．包装容器がアルミ蒸着を施されている樹脂製の袋である、１．または２．に記載の六方晶窒化ホウ素の保管方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月1日(2019.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非常用防災品備蓄庫であって、
非常用防災品を収納するための筐体とその筐体に前記非常用防災品とともに収納される非常用トイレアセンブリーとを備え、
前記非常用トイレアセンブリーは、使用のために着座する着座部と、前記着座部を支える脚部とを有して、収納のために折り畳むことができるとともに使用するために展開することができ、常時は、前記筐体内に折り畳まれて収納されており、使用時は、着座部に着座できるように展開することができる、
非常用防災品備蓄庫。
【請求項２】
前記着座部は、前記筐体に第１ヒンジ軸を支点として回転可能に接続され、
前記脚部は、前記着座部に第２ヒンジ軸を支点として回転可能に接続され、
前記非常用トイレアセンブリーは、前記第１ヒンジ軸及び前記第２ヒンジ軸を支点として折り畳まれて前記筐体内に収納され、前記第１ヒンジ軸及び前記第２ヒンジ軸を支点として展開される、
請求項１に記載の非常用防災品備蓄庫。
【請求項３】
前記筐体は、その厚さが８０ｍｍ以下である、請求項１または２に記載の非常用防災品備蓄庫。
【請求項４】
前記着座部及び前記脚部は、それぞれ、所定距離を離間した複数の溝型部材を備え、
前記着座部の各溝型部材とこれに対応する前記脚部の溝型部材は、前記非常用トイレアセンブリーを折り畳んだ際に入れ子になるように構成された、
請求項１から３のいずれか１項に記載の非常用防災品備蓄庫。
【請求項５】
前記非常用防災品備蓄庫は、さらに揺れ感知センサ及び防犯ブザー並びにこれらを制御する制御ユニットを備え、
前記制御ユニットは、前記揺れ感知センサが所定の揺れより大きい揺れを検知しておらず、かつ、開閉部材が開けられた場合に、前記防犯ブザーを作動させる、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の非常用防災品備蓄庫。
【請求項６】
前記非常用防災品備蓄庫は、前記筐体の外面に蓄光材を用いてその使用方法及びその位置を明示してなる、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の非常用防災品備蓄庫。
【請求項７】
前記非常用防災品備蓄庫は、さらに非常灯を備え、前記揺れ感知センサが所定の揺れより大きい揺れを検知すると、前記非常灯が点灯する、
請求項５または６のいずれか１項に記載の非常用防災品備蓄庫。
【請求項８】
前記非常用防災品備蓄庫は、さらに、その使用方法及びその位置を説明する音声案内装置を備え、
前記筐体の外面に点字を用いてその使用方法及びその位置を明示するとともに、
前記揺れ感知センサが所定の揺れより大きい揺れを検知すると、前記音声案内装置による音声案内が始まる、
請求項５〜７のいずれか１項に記載の非常用防災品備蓄庫。
【請求項９】
前記非常用防災品備蓄庫は、さらに、前記筐体の外面に液晶モニターを備え、該液晶モニターに各種情報を表示する、
請求項５、７または８のいずれか１項に記載の非常用防災品備蓄庫。
【請求項１０】
前記非常用防災品備蓄庫は、さらに、非常用防災品を前記筐体に収納して備えた請求項１〜９のいずれか１項に記載の非常用防災品備蓄庫。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の非常用防災品備蓄庫を室内に備えた乗車室。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月27日(2018.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ヘッドレスト支持構造及び車両用シート
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ヘッドレスト支持構造及び車両用シートに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上の課題を解決するため、請求項１に係る発明によれば、ヘッドレストから下方に延出されたステーと、背もたれに設けられ、筒状に設けられ、上下に延在したブラケットと、前記ステーが挿入される挿入孔を有するとともに、前記ブラケットに嵌挿され、上下に延在した筒状部と、前記筒状部に設けられた、前記ブラケットの内面に対向し且つ左右方向に伸長する突出部と、前記突出部に接続され且つ上下方向に伸長する部分と、を有し、前記上下方向に伸長する部分は、前記左右方向に伸長する突出部の上側及び下側に接続しており、前記左右方向に伸長する突出部の上側に接続している部分の数は、前記左右方向に伸長する突出部の下側に接続している部分の数よりも多いこととした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に係る発明によれば、請求項１において、前記左右方向に伸長する突出部の上側に接続している部分の数は３つであり、前記左右方向に伸長する突出部の下側に接続している部分の数は１つであることとした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３に係る発明によれば、請求項２において、前記左右方向に伸長する突出部の上側に接続している部分のうちの１つは、前記左右方向に伸長する突出部の下側に接続している部分と同一直線状に配置されていることとした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４に係る発明によれば、請求項３において、前記左右方向に伸長する突出部の上側に接続している部分のうちの真ん中の１つが、前記左右方向に伸長する突出部の下側に接続している部分と同一直線状に配置されていることとした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５に係る発明によれば、請求項４において、前記左右方向に伸長する突出部の上側に接続している部分は、真ん中の部分を中心にして左右対称に配置されていることとした。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項６に係る発明によれば、請求項１から５のいずれかにおいて、前記左右方向に伸長する突出部の上側に接続している部分は、前記左右方向に伸長する突出部に対して略垂直に接続していることとした。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項７に係る発明によれば、請求項１から６のいずれかにおいて、前記左右方向に伸長する突出部の下側に接続している部分は、前記左右方向に伸長する突出部に対して略垂直に接続していることとした。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項８に係る発明によれば、請求項１から７のいずれか一項に記載にヘッドレスト支持構造を有するヘッドレストと、座部と、前記座部の後端部に連結された背もたれと、を備え、前記ヘッドレストが前記背もたれの上部に設けられていることとした。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドレストから下方に延出されたステーと、
背もたれに設けられ、筒状に設けられ、上下に延在したブラケットと、
前記ステーが挿入される挿入孔を有するとともに、前記ブラケットに嵌挿され、上下に延在した筒状部と、
前記筒状部に設けられた、前記ブラケットの内面に対向し且つ左右方向に伸長する突出部と、
前記突出部に接続され且つ上下方向に伸長する部分と、
を有し、
前記上下方向に伸長する部分は、前記左右方向に伸長する突出部の上側及び下側に接続しており、
前記左右方向に伸長する突出部の上側に接続している部分の数は、前記左右方向に伸長する突出部の下側に接続している部分の数よりも多い
ことを特徴とするヘッドレスト支持構造。
【請求項２】
前記左右方向に伸長する突出部の上側に接続している部分の数は３つであり、前記左右方向に伸長する突出部の下側に接続している部分の数は１つである
ことを特徴とする請求項１に記載のヘッドレスト支持構造。
【請求項３】
前記左右方向に伸長する突出部の上側に接続している部分のうちの１つは、前記左右方向に伸長する突出部の下側に接続している部分と同一直線状に配置されている
ことを特徴とする請求項２に記載のヘッドレスト支持構造。
【請求項４】
前記左右方向に伸長する突出部の上側に接続している部分のうちの真ん中の１つが、前記左右方向に伸長する突出部の下側に接続している部分と同一直線状に配置されている
ことを特徴とする請求項３に記載のヘッドレスト支持構造。
【請求項５】
前記左右方向に伸長する突出部の上側に接続している部分は、真ん中の部分を中心にして左右対称に配置されている
ことを特徴とする請求項４に記載のヘッドレスト支持構造。
【請求項６】
前記左右方向に伸長する突出部の上側に接続している部分は、前記左右方向に伸長する突出部に対して略垂直に接続している
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のヘッドレスト支持構造。
【請求項７】
前記左右方向に伸長する突出部の下側に接続している部分は、前記左右方向に伸長する突出部に対して略垂直に接続している
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のヘッドレスト支持構造。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載にヘッドレスト支持構造を有するヘッドレストと、
座部と、
前記座部の後端部に連結された背もたれと、を備え、
前記ヘッドレストが前記背もたれの上部に設けられている
ことを特徴とする車両用シート。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月19日(2019.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座部およびシートバックを有するシート部と、前記シート部内に設けられ、膨張または収縮することで乗員のサポート位置を変更する空気袋と、を備えた乗物用シートであって、
前記シート部は、左右のフレームを構成する長尺状の左右のサイドフレームを備え、
前記空気袋は、前記サイドフレームに固定され、前記サイドフレームの長手方向に沿った端部に凹部が形成された第１空気袋を含むことを特徴とする乗物用シート。
【請求項２】
前記第１空気袋は、前記サイドフレームに固定される取付部を有し、前記取付部がクリップによって固定されていることを特徴とする請求項１に記載の乗物用シート。
【請求項３】
前記取付部は、前記長手方向に離間して形成された第１取付部と第２取付部を有し、
前記凹部は、前記長手方向において前記第１取付部と前記第２取付部の間に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の乗物用シート。
【請求項４】
前記第１取付部と前記第２取付部は、前記第１空気袋の前記凹部が形成された側に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の乗物用シート。
【請求項５】
前記凹部は、前記取付部よりも前に設けられていることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【請求項６】
前記取付部は、前記第１空気袋の下端に形成されている取付部を含むことを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【請求項７】
前記左右のサイドフレームの間に配置された受圧部材を備え、
前記凹部は、前記長手方向において前記受圧部材と重なる位置に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【請求項８】
前記空気袋は、前記受圧部材に取り付けられた第２空気袋を含むことを特徴とする請求項７に記載の乗物用シート。
【請求項９】
前記第１空気袋は、前記シート部を乗員側から見て、前記サイドフレームと重なるように配置されていることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【請求項１０】
前記第１空気袋に連結され、前記第１空気袋へガスを供給するためのホースを備え、
前記凹部は、前記長手方向において前記第１空気袋と前記ホースとの連結部分と異なる位置に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、膨張または収縮することで乗員のサポート位置を変更する空気袋を備えた乗物用シートに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、乗員のサポート位置を調整可能な乗物用シートにおいては、乗員を好適にサポートできることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、乗員を好適にサポートすることができる乗物用シートを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記した目的を達成するため、乗物用シートは、着座部およびシートバックを有するシート部と、前記シート部内に設けられ、膨張または収縮することで乗員のサポート位置を変更する空気袋と、を備えた乗物用シートであって、前記シート部は、左右のフレームを構成する長尺状の左右のサイドフレームを備え、前記空気袋は、前記サイドフレームに固定され、前記サイドフレームの長手方向に沿った端部に凹部が形成された第１空気袋を含むことを特徴とする。
前記した乗物用シートにおいて、前記第１空気袋は、前記サイドフレームに固定される取付部を有し、前記取付部がクリップによって固定されている構成とすることができる。
前記した乗物用シートにおいて、前記取付部は、前記長手方向に離間して形成された第１取付部と第２取付部を有し、前記凹部は、前記長手方向において前記第１取付部と前記第２取付部の間に設けられている構成とすることができる。
前記した乗物用シートにおいて、前記第１取付部と前記第２取付部は、前記第１空気袋の前記凹部が形成された側に形成されている構成とすることができる。
前記した乗物用シートにおいて、前記凹部は、前記取付部よりも前に設けられている構成とすることができる。
前記した乗物用シートにおいて、前記取付部は、前記第１空気袋の下端に形成されている取付部を含む構成とすることができる。
前記した乗物用シートは、前記左右のサイドフレームの間に配置された受圧部材を備え、前記凹部は、前記長手方向において前記受圧部材と重なる位置に設けられている構成とすることができる。
前記した乗物用シートにおいて、前記空気袋は、前記受圧部材に取り付けられた第２空気袋を含む構成とすることができる。
前記した乗物用シートにおいて、前記第１空気袋は、前記シート部を乗員側から見て、前記サイドフレームと重なるように配置されている構成とすることができる。
前記した乗物用シートは、前記第１空気袋に連結され、前記第１空気袋へガスを供給するためのホースを備え、前記凹部は、前記長手方向において前記第１空気袋と前記ホースとの連結部分と異なる位置に設けられている構成とすることができる。
また、乗物用シートは、着座部およびシートバックを有するシート部と、前記シート部内に設けられた乗員の腰部のサポート位置を調整可能なサポート装置とを備えた乗物用シートであって、前記着座部の左右のフレームを構成する左右の着座部サイドフレームと、左右方向に延びて前記左右の着座部サイドフレームを連結する連結部材と、前記サポート装置を構成し、膨張または収縮することで前記サポート位置を変更する空気袋と、前記空気袋にガスを供給するポンプと、前記ポンプを前記連結部材に取り付けるための左右方向に延びるブラケットと、を備え、前記ブラケットは、下から上に向けて凹む形状をなす凹部を有し、前記ポンプは、中心軸線が前記ブラケットの凹部の下端よりも上に入り込んだ状態で前記ブラケットに取り付けられ、前記連結部材は、下から上に向けて凹む形状をなす凹部を有し、前記ブラケットは、前記連結部材の凹部に入り込んだ状態で前記連結部材に取り付けられていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、乗員を好適にサポートすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月8日(2019.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両（２）において乗員の運転を支援する運転支援装置（１）であって、
前記自車両の周辺空間（４）における物体状態を表すことにより、前記周辺空間のうち授受施設（４ａ，４ａｄ，４ａｉ）及び障害物（４ｂ）を含んだ物体同士の位置関係を定義する周辺空間マップ（６）を、前記授受施設に対する幅寄せシーンにおいて取得するマップ取得ユニット（Ｓ１０２）と、
前記幅寄せシーンにおける前記自車両の進行可否を、前記マップ取得ユニットにより取得された前記周辺空間マップに基づき判定する進行判定ユニット（Ｓ１０３）と、
前記幅寄せシーンにおいて前記自車両を案内するガイド（７）を、前記マップ取得ユニットにより取得された前記周辺空間マップに基づき生成するガイド生成ユニット（Ｓ４１０６）と、
前記進行判定ユニットにより前記自車両は進行可と判定された場合に、前記自車両の前記幅寄せシーンにおける操舵を、前記ガイド生成ユニットにより生成された前記ガイドに従って支援する操舵支援ユニット（Ｓ１０７，Ｓ３１１４）と、
前記操舵支援ユニットによる操舵支援を受けて幅寄せされた前記自車両の実幅寄せ位置（αｒ）と、前記ガイド生成ユニットにより生成された前記ガイドとのずれ度に応じて、前記自車両に予定される予定幅寄せ位置（αｐ）を更新する更新ユニット（Ｓ４１１９，Ｓ４１２０）とを、備え、
前記ガイド生成ユニットは、前記授受施設と前記ガイドとの前記周辺空間マップにおける相対位置を、当該予定幅寄せ位置に従って調整する運転支援装置。
【請求項２】
前記周辺空間に存在する物体のうち静止物（４ｃ）を、前記マップ取得ユニットにより取得された前記周辺空間マップにおいて判別する静止物判別ユニット（Ｓ１０４，Ｓ２１０４）と、
前記マップ取得ユニットにより取得された前記周辺空間マップにおける仮想座標原点（Ｃｖ）を、前記静止物判別ユニットにより判別された前記静止物に設定する原点設定ユニット（Ｓ１０５，Ｓ２１１０，Ｓ３１１６）とを、さらに備え、
前記ガイド生成ユニットは、前記原点設定ユニットにより前記周辺空間マップに設定された前記仮想座標原点を基準として前記自車両を案内する前記ガイドを、生成する請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項３】
前記原点設定ユニットは、前記静止物判別ユニットにより前記静止物として判別された前記授受施設に、前記仮想座標原点を設定する請求項２に記載の運転支援装置。
【請求項４】
前記ガイド生成ユニットは、前記仮想座標原点を基準として前記周辺空間マップにおける座標位置（Ｃｃ）を推定した前記自車両の当該座標位置を起点とする範囲に、前記ガイドを生成する請求項２又は３に記載の運転支援装置。
【請求項５】
前記ガイド生成ユニットは、前記仮想座標原点を基準として前記周辺空間マップにおける座標位置（Ｃｅ，Ｃｂ）を推定した前記授受施設及び前記障害物を避ける範囲に、前記ガイドを生成する請求項２〜４のいずれか一項に記載の運転支援装置。
【請求項６】
前記幅寄せシーンにおける前記自車両の移動状態に合わせて前記原点設定ユニットが前記仮想座標原点を更新するのに応じて、前記ガイド生成ユニットが前記ガイドを更新する請求項２〜５のいずれか一項に記載の運転支援装置。
【請求項７】
前記幅寄せシーンにおける前記自車両の切り返しを含んだ操舵状態に合わせて前記原点設定ユニットが前記仮想座標原点を更新するのに応じて、前記ガイド生成ユニットが前記ガイドを更新する請求項２〜６のいずれか一項に記載の運転支援装置。
【請求項８】
前記自車両に搭載された周辺環境認識センサ（３）により前記周辺空間において前記物体状態の検知される検知範囲は、前記自車両に対して予め設定されており、
前記静止物判別ユニットは、前記周辺空間のうち、前記幅寄せシーンにおいて前記自車両に予定される前記検知範囲を包含する判別領域（４２）において、前記静止物を判別する請求項２〜７のいずれか一項に記載の運転支援装置。
【請求項９】
前記進行判定ユニットが進行不可の判定を下した場合には、前記自車両の停止を指示する自車両停止指示と、前記ガイドの生成を停止するガイド生成停止とのうち、少なくとも一方を実行する停止ユニット（Ｓ１０９）を、さらに備える請求項１〜８のいずれか一項に記載の運転支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の課題を解決するための本開示の第一態様は、
自車両（２）において乗員の運転を支援する運転支援装置（１）であって、
自車両の周辺空間（４）における物体状態を表すことにより、周辺空間のうち授受施設（４ａ，４ａｄ，４ａｉ）及び障害物（４ｂ）を含んだ物体同士の位置関係を定義する周辺空間マップ（６）を、授受施設に対する幅寄せシーンにおいて取得するマップ取得ユニット（Ｓ１０２）と、
幅寄せシーンにおける自車両の進行可否を、マップ取得ユニットにより取得された周辺空間マップに基づき判定する進行判定ユニット（Ｓ１０３）と、
幅寄せシーンにおいて自車両を案内するガイド（７）を、マップ取得ユニットにより取得された周辺空間マップに基づき生成するガイド生成ユニット（Ｓ４１０６）と、
進行判定ユニットにより自車両は進行可と判定された場合に、自車両の幅寄せシーンにおける操舵を、ガイド生成ユニットにより生成されたガイドに従って支援する操舵支援ユニット（Ｓ１０７，Ｓ３１１４）と、
操舵支援ユニットによる操舵支援を受けて幅寄せされた自車両の実幅寄せ位置（αｒ）と、ガイド生成ユニットにより生成されたガイドとのずれ度に応じて、自車両に予定される予定幅寄せ位置（αｐ）を更新する更新ユニット（Ｓ４１１９，Ｓ４１２０）とを、備え、
ガイド生成ユニットは、授受施設とガイドとの周辺空間マップにおける相対位置を、当該予定幅寄せ位置に従って調整する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月16日(2019.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回転翼と、
機体に搭載され機外に配置された外部機器または荷物である搭載物と、
前記搭載物を保護するエアバッグ装置と、を備える無人航空機であって、
前記エアバッグ装置は、
機体の衝突および／または落下を検知するセンサと、
ガスの供給により展開されるエアバッグと、
前記エアバッグにガスを供給するインフレータと、を有しており、
前記エアバッグは、略円柱形状に膨脹する袋体である複数の緩衝部を有しており、
膨脹した前記複数の緩衝部は、前記搭載物の外面に沿って径方向に密に並べて配置されることを特徴とする無人航空機。
【請求項２】
前記緩衝部は、その少なくとも一方の端部が先細りに形成されており、該端部の近傍部は、前記搭載物側に湾曲または屈曲していることを特徴とする請求項１に記載の無人航空機。
【請求項３】
前記緩衝部は、その両端が先細りに形成されており、該両端の近傍部は、前記搭載物側に湾曲または屈曲していることを特徴とする請求項２に記載の無人航空機。
【請求項４】
未膨脹時における前記複数の緩衝部は、折り畳まれて複数の収納部に収容されており、
前記複数の収納部は、前記搭載物を通る仮想線を基準として線対称となる位置に同じ向きで配置されていることを特徴とする請求項１に記載の無人航空機。
【請求項５】
未膨脹時における前記複数の緩衝部は、折り畳まれて収納部に収容されており、
前記収納部は、一対のケース半体を留め具で留める構造のケース体であり、
前記留め具は、前記複数の緩衝部の膨脹圧力で外れる程度の結合力であることを特徴とする請求項１に記載の無人航空機。
【請求項６】
前記エアバッグ装置は、前記各緩衝部の膨出方向を制限する硬質部材である仕切り部を有していることを特徴とする請求項１に記載の無人航空機。
【請求項７】
前記仕切り部は、前記複数の緩衝部のいずれかと、その隣接する前記緩衝部との間に差し込まれていることを特徴とする請求項６に記載の無人航空機。
【請求項８】
前記インフレータは、
ガスが充填されたガスボンベと、
前記ガスボンベの密封口に向けて付勢された針部と、
前記針部の移動を係止する係止片と、
前記係止片を移動させるサーボモータと、を有しており、
前記エアバッグ装置は、前記センサが機体の衝突または落下を検知したときに、前記サーボモータを一方向へ駆動して前記針部の係止状態を解除することを特徴とする請求項１に記載の無人航空機。
【請求項９】
前記センサは、前記機体が備えるセンサとは異なる前記エアバッグ装置独自のセンサであり、
前記エアバッグ装置は、前記機体が備える動力源とは異なる独自の動力源を備えていることを特徴とする請求項１に記載の無人航空機。
【請求項１０】
前記搭載物は地形を測量するレーザスキャナであることを特徴とする請求項１に記載の無人航空機。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０に記載のエアバッグ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無人航空機およびそのエアバッグ装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の無人航空機は、複数の回転翼と、機体に搭載され機外に配置された外部機器または荷物である搭載物と、前記搭載物を保護するエアバッグ装置と、を備え、前記エアバッグ装置は、機体の衝突および／または落下を検知するセンサと、ガスの供給により展開されるエアバッグと、前記エアバッグにガスを供給するインフレータと、を有しており、前記エアバッグは、略円柱形状に膨脹する袋体である複数の緩衝部を有しており、膨脹した前記複数の緩衝部は、前記搭載物の外面に沿って径方向に密に並べて配置されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
以上のように、本発明の無人航空機およびそのエアバッグ装置によれば、飛行中に衝突または墜落等のトラブルが生じた場合でも、その搭載物の損傷を防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月1日(2019.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面側を遊技球が流下可能な遊技盤と、前記遊技盤に設けられ、遊技球が入球可能な入賞口を有する入球ユニットとを備えた遊技機において、
前記入賞口は、開放状態と閉鎖状態とに切り替わる開閉部材によって開閉され、
前記入球ユニットの前側には遊技領域を背部領域として形成するカバー部が設けられ、
前記カバー部の盤面側には前記遊技球の流通を案内する流通案内手段が設けられ、
前記流通案内手段として、遊技球の流路を分岐させる非可動の固定部材として設けられ前記入賞口へと向かうように遊技球を転動させる傾斜面を有する分岐部を備え、該分岐部によって、前記入賞口に流通可能な第１流路と前記入賞口に流通しない第２流路とに遊技球が分岐されるようになっており、
前記分岐部の前記傾斜面に到達した遊技球が該傾斜面を前記入賞口へと向かうように転動したとき、前記開閉部材が閉鎖状態にある場合には必ず該開閉部材によって前記入賞口へ受け入れられず、前記開閉部材が開放状態にある場合には必ず前記入賞口へと案内され、
前記カバー部は、透明な箇所を介して該カバー部の盤面側を流通する遊技球を視認可能に構成されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記遊技機に設けられる大入賞口等の入球口へと流通させる入球ユニットはマンネリ化している実情にあり、遊技興趣を向上させるものの登場が望まれている実情にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記の実状に鑑み、新たな入球ユニットにより遊技興趣の低下を抑制可能な遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明においては、
前面側を遊技球が流下可能な遊技盤と、前記遊技盤に設けられ、遊技球が入球可能な入賞口を有する入球ユニットとを備えた遊技機において、
前記入賞口は、開放状態と閉鎖状態とに切り替わる開閉部材によって開閉され、
前記入球ユニットの前側には遊技領域を背部領域として形成するカバー部が設けられ、
前記カバー部の盤面側には前記遊技球の流通を案内する流通案内手段が設けられ、
前記流通案内手段として、遊技球の流路を分岐させる非可動の固定部材として設けられ前記入賞口へと向かうように遊技球を転動させる傾斜面を有する分岐部を備え、該分岐部によって、前記入賞口に流通可能な第１流路と前記入賞口に流通しない第２流路とに遊技球が分岐されるようになっており、
前記分岐部の前記傾斜面に到達した遊技球が該傾斜面を前記入賞口へと向かうように転動したとき、前記開閉部材が閉鎖状態にある場合には必ず該開閉部材によって前記入賞口へ受け入れられず、前記開閉部材が開放状態にある場合には必ず前記入賞口へと案内され、
前記カバー部は、透明な箇所を介して該カバー部の盤面側を流通する遊技球を視認可能に構成されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
本発明の遊技機によれば、新たな入球ユニットにより遊技興趣の低下を抑制することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月7日(2019.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が操作可能な第１操作手段と、前記第１操作手段と異なる第２操作手段と、
始動条件の成立に基づき、遊技者に有利な特別遊技を実行するか否かを判定する特別遊技判定手段と、
前記特別遊技判定手段による判定結果に応じた変動パターンに基づいて、所定の演出手段にて前記判定結果を示す変動演出を行う演出制御手段と、
通常遊技状態と、前記通常遊技状態とは異なる特定遊技状態と、を有する遊技状態を制御する遊技状態制御手段と、
を備え、
前記演出制御手段は、
前記判定結果に基づき、
前記通常遊技状態のときに、第１変動パターンを選択可能であり、
前記特定遊技状態のときに、第２変動パターンを選択可能であり、
前記第１操作手段の操作を促す操作演出と、前記第２操作手段の操作を促す操作演出と、を実行可能であり、
前記第１変動パターンが選択されたことに基づいて第１リーチ演出を含む第１変動演出を実行可能であり、
前記第２変動パターンが選択されたことに基づいて第２リーチ演出を含む第２変動演出を実行可能であり、
前記第１変動演出を実行している場合は、前記第２変動演出を実行している場合よりも、前記第１操作手段の操作を促す操作演出が実行されやすい、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明にかかる遊技機は、遊技者が操作可能な第１操作手段と、前記第１操作手段と異なる第２操作手段と、始動条件の成立に基づき、遊技者に有利な特別遊技を実行するか否かを判定する特別遊技判定手段と、前記特別遊技判定手段による判定結果に応じた変動パターンに基づいて、所定の演出手段にて前記判定結果を示す変動演出を行う演出制御手段と、通常遊技状態と、前記通常遊技状態とは異なる特定遊技状態と、を有する遊技状態を制御する遊技状態制御手段と、を備え、
前記演出制御手段は、前記判定結果に基づき、前記通常遊技状態のときに、第１変動パターンを選択可能であり、前記特定遊技状態のときに、第２変動パターンを選択可能であり、前記第１操作手段の操作を促す操作演出と、前記第２操作手段の操作を促す操作演出と、を実行可能であり、前記第１変動パターンが選択されたことに基づいて第１リーチ演出を含む第１変動演出を実行可能であり、前記第２変動パターンが選択されたことに基づいて第２リーチ演出を含む第２変動演出を実行可能であり、前記第１変動演出を実行している場合は、前記第２変動演出を実行している場合よりも、前記第１操作手段の操作を促す操作演出が実行されやすい、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月12日(2019.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸引を選択的に制御するための、流体工学システムのための吸引回路であって、
外科用器具へ動作可能に接続された吸引ラインと、
排泄物容器へ動作可能に接続された吸引排出ラインと、
第１の端部において前記吸引ラインへ接続された吸引ベントラインと、
前記吸引ベントラインへ動作可能に接続された選択的可変型のベント弁と、
前記外科用器具へ動作可能に接続された潅注ラインと、
前記潅注ライン内の潅注圧力を検出するように配置された潅注圧力センサーと、
前記ベント弁へ動作可能に接続されたアクチュエータと
を含み、
前記可変型のベント弁を選択的に移動させることにより、前記吸引ライン内の吸引圧力を選択的に変化させることができ、
前記潅注圧力センサーおよびアクチュエータはコントローラへと接続され、
前記コントローラは、前記吸引ライン内の吸引圧力を変化させるべく、前記潅注圧力センサーによって検出された圧力に応じて、前記アクチュエータを起動させて前記ベント弁を移動させるように動作可能であり、
前記ベント弁は回転弁であり、入力開口部と、出力開口部と、入力経路を出力経路へ接続させる経路とをさらに含み、
前記ベント弁を選択的に回転させることにより、前記吸引ベントラインと少なくとも部分的に連通する位置に選択的に前記吸引ラインを配置し、
前記外科用器具は外科用ハンドピースであり、
前記コントローラは、前記潅注圧力センサーからの情報を使用して閉塞破壊の開始を検出し、前記アクチュエータを起動させて前記ベント弁を移動させることによって前記吸引ライン内の吸引圧力を低下させるように構成される、
吸引回路。
【請求項２】
前記吸引ベントラインは、第２の端部において前記吸引排出ラインへ接続される、請求項１に記載の吸引回路。
【請求項３】
前記吸引ベントラインは、第２の端部において大気へ接続される、請求項１に記載の吸引回路。
【請求項４】
前記吸引ベントラインは、第２の端部において加圧流体または生理食塩水のベント圧源へ接続される、請求項１に記載の吸引回路。
【請求項５】
前記吸引ベントラインは、第２の端部において前記潅注ラインへ接続される、請求項１に記載の吸引回路。
【請求項６】
吸引圧力センサーをさらに含み、前記吸引圧力センサーは、前記吸引ラインへ動作可能に接続され、
前記吸引圧力センサーは、前記コントローラへと接続され、
前記コントローラは、さらに、前記吸引ライン内の吸引圧力を変化させるべく、前記吸引圧力センサーによって検出された所定の圧力値に応じて、前記アクチュエータを起動させて前記ベント弁を移動させるように動作可能である、
請求項１に記載の吸引回路。
【請求項７】
前記アクチュエータはモータである、請求項６に記載の吸引回路。
【請求項８】
前記可変型のベント弁は、前記潅注ラインへ動作可能に接続され、これにより、前記可変型のベント弁を選択的に移動させて、前記潅注ライン内における流体流れを選択的に遮断し、前記吸引ライン内の吸引圧力を選択的に変化させる、請求項１に記載の吸引回路。
【請求項９】
前記可変型のベント弁内には、第１の流れ経路および第２の流れ経路が形成され、前記第１の流れ経路は、潅注供給ラインおよび前記潅注ラインと選択的にかつ少なくとも部分的にアライメントされて、前記潅注ラインを潅注供給源へと開口させ、前記第２の流れ経路は、前記吸引ベントラインを介して前記吸引ラインおよび前記吸引排出ラインと選択的にかつ少なくとも部分的にアライメントされて、前記吸引ライン内の吸引圧力を選択的に変化させる、請求項８に記載の吸引回路。
【請求項１０】
前記アクチュエータは角度位置エンコーダを有する、請求項１に記載の吸引回路。
【請求項１１】
前記アクチュエータは、可変オリフィスサイズを提供すべく前記ベント弁を移動させて、前記吸引ライン内の吸引を選択的に調節するように構成される、請求項１０に記載の吸引回路。
【請求項１２】
前記コントローラは、前記ベント弁を所定量だけ移動させて、所定の圧力値が検出された前記吸引ライン内の吸引圧力を低下させるように動作可能である、請求項６に記載の吸引回路。
【請求項１３】
前記潅注ラインは潅注源から前記外科用器具に潅注流体を提供し、前記潅注圧力センサーは前記潅注源と前記外科用器具との間の前記潅注ライン内に配置される、請求項１に記載の吸引回路。
【請求項１４】
前記コントローラは、前記吸引圧力センサーからの情報を使用して閉塞破壊の開始を検出し、前記アクチュエータを起動させて前記ベント弁を移動させることによって前記吸引ライン内の吸引圧力を低下させるように構成される、請求項６に記載の吸引回路。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月19日(2019.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
７−｛（３S、４S）−３−［（シクロプロピルアミノ)メチル］−４−フルオロピロリ
ジン−1−イル｝−６−フルオロ−１−（２−フルオロエチル）−８−メトキシ−４−オ
キソ−１、４−ジヒドロキノリン−３−カルボン酸塩酸塩結晶を含有する、７−｛（３S
、４S）−３−［（シクロプロピルアミノ)メチル］−４−フルオロピロリジン−1−イル
｝−６−フルオロ−１−（２−フルオロエチル）−８−メトキシ−４−オキソ−１、４−ジヒドロキノリン−３−カルボン酸またはその塩を有効成分として含む医薬の有効期間延長化剤。
【請求項２】
銅放射線を用いる粉末Ｘ線回折において、回折角２θとして、４．９度、１０．８度、１２．９度、１８．２度、２１．７度、２４．７度および２６．４度（それぞれ±０．２度）にピークを有する、７−｛（３S、４S）−３−［（シクロプロピルアミノ)メチル］−４−フルオロピロリジン−1−イル｝−６−フルオロ−１−（２−フルオロエチル）−８−メトキシ−４−オキソ−１、４−ジヒドロキノリン−３−カルボン酸塩酸塩の結晶を含有する、請求項１に記載の有効期間延長化剤。
【請求項３】
銅放射線を用いる粉末Ｘ線回折において、回折角２θとして、４．８度、９．４度、１７．７度、２２．８度、２５．８度および２７．０度（それぞれ±０．２度）にピークを有する、７−｛（３S、４S）−３−［（シクロプロピルアミノ)メチル］−４−フルオロピロリジン−1−イル｝−６−フルオロ−１−（２−フルオロエチル）−８−メトキシ−４−オキソ−１、４−ジヒドロキノリン−３−カルボン酸塩酸塩の水和物の結晶を含有する、請求項１に記載の有効期間延長化剤。
【請求項４】
７−｛（３S、４S）−３−［（シクロプロピルアミノ)メチル］−４−フルオロピロリジン−1−イル｝−６−フルオロ−１−（２−フルオロエチル）−８−メトキシ−４−オキソ−１、４−ジヒドロキノリン−３−カルボン酸塩酸塩結晶。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月15日(2019.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式Ｉ：
【化３３】
2018158941.tif 000001
（式中
ＸはＮであり；
ＹはＣまたはＮであり；
ｍは０であり；
ｎは１であり；
Ｒ１は、任意選択で置換されているフェニルであり；
Ｒ２は、各存在において独立して、水素であり；
Ｒ３は、各存在において独立して、メチルおよびエチルからなる群より選択され；
Ｒ４は、各存在において独立して、水素、ハロゲン、メチル、−メトキシおよび−ＣＦ３からなる群より選択され；
を有する化合物または薬学的に許容され得るその塩であって；
ｍが０であり、ｎが１であり、ＸがＮであり、ＹがＯであり、Ｒ３がエチルであるならば、Ｒ４は、水素、６−クロロ、６−メチル、６−メトキシ、６−ブロモ、６−トリフルオロメチル、６−フルオロ、７−クロロ、７−メチル、７−メトキシ、７−トリフルオロメチル、７−ブロモ、８−フルオロ、８−トリフルオロメチル、８−メトキシまたは８−ブロモではなく；
ｍが０であり、ｎが１であり、ＸがＮであり、ＹがＣであり、Ｒ１がＨであり、Ｒ２がＨであり、Ｒ３がエチルであるならば、Ｒ４は６−クロロまたは７−クロロではなく；
ｍが０であり、ｎが１であり、ＸがＮであり、ＹがＮであり、Ｒ１がメチルであり、Ｒ３がエチルであるならば、Ｒ４は６−クロロまたは７−クロロではなく；
ｍが０であり、ｎが１であり、ＸがＮであり、ＹがＣであり、Ｒ２がヒドロキシルであり、Ｒ３がエチルであり、Ｒ４が７−クロロであるならば、Ｒ１は水素ではなく；
ｍが０であり、ｎが１であり、ＸがＮであり、ＹがＣであり、Ｒ１がメチルであり、Ｒ２が水素であり、Ｒ３がエチルであるならば、Ｒ４は６−クロロまたは７−クロロではなく；
ｍが０であり、ｎが０であり、ＸがＮであり、ＹがＣであり、Ｒ１がメチルであり、Ｒ２が水素であり、Ｒ３がエチルであるならば、Ｒ４は６−クロロまたは７−クロロではなく；
ｍが１であり、ｎが１であり、ＸがＮであり、ＹがＮであり、Ｒ１が４−（ブチルアミドメチル）フェニルであり、Ｒ３がエチルであるならば、Ｒ４は７−クロロではなく；
ｍが０であり、ｎが１であり、ＸがＮであり、ＹがＮであり、Ｒ１が４−フルオロフェニルであり、Ｒ３がエチルであるならば、Ｒ４は、水素、６−フルオロ、６−クロロ、６−メチル、６−メトキシ、６−ブロモ、７−ブロモ、７−クロロ、７−メチル、７−メトキシ、８−メトキシ、８−ブロモまたは８−フルオロではなく；
ｍが０であり、ｎが１であり、ＸがＮであり、ＹがＮであり、Ｒ１が４−（トリフルオロメトキシ）フェニルであり、Ｒ３がエチルであるならば、Ｒ４は、水素、６−クロロまたは７−クロロではなく；
ｍが０であり、ｎが１であり、ＸがＮであり、ＹがＣであり、Ｒ１が４−フルオロフェニルであり、Ｒ２が水素であり、Ｒ３がエチルであるならば、Ｒ４は、水素、６−クロロまたは７−クロロではなく；
ｍが０であり、ｎが１であり、ＸがＮであり、ＹがＣであり、Ｒ１が４−（トリフルオロメトキシ）フェニルであり、Ｒ２が水素であり、Ｒ３がエチルであるならば、Ｒ４は、水素、６−クロロまたは７−クロロではなく；
ｍが０であり、ｎが１であり、ＸがＮであり、ＹがＣであり、Ｒ１が４−クロロフェニルであり、Ｒ２が水素であり、Ｒ３がエチルであるならば、Ｒ４は６−クロロまたは７−クロロではなく；
ｍが０であり、ｎが１であり、ＸがＮであり、ＹがＣであり、Ｒ１が４−フルオロフェニルであり、Ｒ２がヒドロキシであり、Ｒ３がエチルであるならば、Ｒ４は６−クロロまたは７−クロロではなく；
ｍが０であり、ｎが１であり、ＸがＮであり、ＹがＣであり、Ｒ１がフェニルであり、Ｒ２がヒドロキシであり、Ｒ３がエチルであるならば、Ｒ４は７−クロロではなく；
ｍが０であり、ｎが１であり、ＸがＮであり、ＹがＮであり、Ｒ１がフェニルであり、Ｒ３がエチルであるならば、Ｒ４は７−クロロではない、化合物または薬学的に許容され得るその塩。
【請求項２】
以下の表：
【表３−１】
2018158941.tif 000002
【表３−２】
2018158941.tif 000003
【表３−３】
2018158941.tif 000004
【表３−４】
2018158941.tif 000005
【表３−５】
2018158941.tif 000006
【表３−６】
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【表３−７】
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【表３−８】
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【表３−９】
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【表３−１０】
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【表３−１１】
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【表３−１２】
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【表３−１３】
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【表３−１４】
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【表３−１５】
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【表３−１６】
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【表３−１７】
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【表３−１８】
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に示される、式１〜２３１、２４９、２５１、２６７〜２６８、２８９〜３００、３０９〜３１６、３２５〜３２８、３４４〜３５０のうちの１つ、好ましくは、上記に示される式１〜２１、２３〜２４、２６、２８〜３３、３５〜５７、５９〜７７、７９〜８３、８５〜８７、９０〜９８、１００〜１０２、１０６〜１１１、１１３〜１１６、１１８〜１２４、１２６〜１２８、１３０〜１４２、１４４〜１５０、１５３、１５５〜１６７、１６９〜１８４、１８６〜１８８、１９０〜１９７、１９９、２０１、２０３〜２０８、２１０〜２１１、２１３〜２１４、２１６、２１８〜２３１、２３３、２３５〜２４６、２５２〜２５４、２５６〜２５９、２６１、２６７〜２７０、２７３、２７９〜２８０、２８４〜３０３、３０７〜３１６、３１９〜３２８、３３３〜３３８、３４０〜３５０のうちの１つを有する、請求項１に記載の化合物または薬学的に許容され得るその塩。
【請求項３】
請求項２において規定される式５５、１７１、１７５および３２５のうちの１つを有する、請求項１〜２のいずれかに記載の化合物または薬学的に許容され得るその塩。
【請求項４】
細菌感染症の処置における使用のための、請求項１〜３のいずれかに記載の化合物または薬学的に許容され得るその塩を含む、医薬組成物。
【請求項５】
前記細菌感染症が結核である、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載の化合物または薬学的に許容され得るその塩、あるいは請求項４または５に記載の医薬組成物、ならびに薬学的に許容され得る担体を含む医薬組成物。
【請求項７】
細菌感染症の処置のための医薬の製造のための、請求項１〜３のいずれかに記載の化合物または薬学的に許容され得るその塩の使用。
【請求項８】
前記細菌感染症が結核である、請求項７に記載の使用。