Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像エンコーダの出力、音声エンコーダの出力及び制御情報を生成する付属データ生成部の出力を多重化する多重化部、前記多重化部の出力を放送信号として送信する送信機を含む装置であって、２Ｋ放送として、１０８０／６０／Ｉまたは１０８０／６０／Ｐの映像信号を前記放送信号に含めて伝送する場合、前記映像信号のコーディク種別はハイエフィシェンシービデオコーディング(High Efficiency Video Coding: ＨＥＶＣ）を採用しており、前記映像信号のダイナミックレンジを指定する情報を前記ＨＥＶＣの映像ストリームに挿入されるビデオユーザビリティーインフォメーション(Video_usablity_information：ＶＵＩ）に記述する制御手段を用いる放送信号送信装置において、
前記制御手段が、
前記放送信号に対して前記ＶＵＩとは異なる伝送制御信号を配置する手段と、
前記伝送制御信号内にも、前記ＶＵＩ内の伝送特性に対応した情報が配置され、前記伝送特性に対応した情報とは異なる位置に、前記映像信号のダイナミックレンジが、ハイダイナミックレンジ（High Dynamic Range：ＨＤＲ）であるか否かを示す識別用の情報を記述し、前記識別用の情報では、さらにコンポーネントタイプ（Component_Typ)によりアスペクト比も識別させる手段と、
を備えることを特徴とする放送信号送信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放送信号送信装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、放送信号送信装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本実施形態によれば、映像エンコーダの出力、音声エンコーダの出力及び制御情報を生成する付属データ生成部の出力を多重化する多重化部、前記多重化部の出力を放送信号として送信する送信機を含む装置であって、２Ｋ放送として、１０８０／６０／Ｉまたは１０８０／６０／Ｐの映像信号を前記放送信号に含めて伝送する場合、前記映像信号のコーディク種別はハイエフィシェンシービデオコーディング(High Efficiency Video Coding: ＨＥＶＣ）を採用しており、前記映像信号のダイナミックレンジを指定する情報を前記ＨＥＶＣの映像ストリームに挿入されるビデオユーザビリティーインフォメーション(Video_usablity_information：ＶＵＩ）に記述する制御手段を用いる放送信号送信装置において、
前記制御手段が、
前記放送信号に対して前記ＶＵＩとは異なる伝送制御信号を配置する手段と、
前記伝送制御信号内にも、前記ＶＵＩ内の伝送特性に対応した情報が配置され、前記伝送特性に対応した情報とは異なる位置に、前記映像信号のダイナミックレンジが、ハイダイナミックレンジ（High Dynamic Range：ＨＤＲ）であるか否かを示す識別用の情報を記述し、前記識別用の情報では、さらにコンポーネントタイプ（Component_Typ)によりアスペクト比も識別させる手段と、を備えることを特徴とする放送信号送信装置を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２Ｋ放送として、１０８０／６０／Ｉまたは１０８０／６０／Ｐの映像信号を放送信号に含めて伝送する場合、前記映像信号のコーディク種別はハイエフィシェンシービデオコーディング(High Efficiency Video Coding: ＨＥＶＣ）を採用しており、前記映像信号のダイナミックレンジを指定する情報を前記ＨＥＶＣの映像ストリームに挿入されるビデオユーザビリティーインフォメーション(Video_usablity_information：ＶＵＩ）に記述する制御手段を用いる放送信号生成方法において、
前記制御手段が、
前記放送信号に対して前記ＶＵＩとは異なる伝送制御信号を配置し、
前記伝送制御信号内にも、前記ＶＵＩ内の伝送特性に対応した情報が配置され、前記伝送特性に対応した情報とは異なる位置に、前記映像信号のダイナミックレンジが、ハイダイナミックレンジ（High Dynamic Range：ＨＤＲ）であるか否かを示す識別用の情報を記述し、前記識別用の情報では、さらにコンポーネントタイプ（Component_Typ)によりアスペクト比も識別させる、
ことを特徴とする放送信号送信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放送信号送信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、放送信号送信方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本実施形態は、２Ｋ放送として、１０８０／６０／Ｉまたは１０８０／６０／Ｐの映像信号を放送信号に含めて伝送する場合、前記映像信号のコーディク種別はハイエフィシェンシービデオコーディング(High Efficiency Video Coding: ＨＥＶＣ）を採用しており、前記映像信号のダイナミックレンジを指定する情報を前記ＨＥＶＣの映像ストリームに挿入されるビデオユーザビリティーインフォメーション(Video_usablity_information：ＶＵＩ）に記述する制御手段を用いる放送信号生成方法において、
前記制御手段が、
前記放送信号に対して前記ＶＵＩとは異なる伝送制御信号を配置し、
前記伝送制御信号内にも、前記ＶＵＩ内の伝送特性に対応した情報が配置され、前記伝送特性に対応した情報とは異なる位置に、前記映像信号のダイナミックレンジが、ハイダイナミックレンジ（High Dynamic Range：ＨＤＲ）であるか否かを示す識別用の情報を記述し、前記識別用の情報では、さらにコンポーネントタイプ（Component_Typ)によりアスペクト比も識別させる、ことを特徴とする放送信号送信方法を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月29日(2019.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を確立するために周囲に存在する無線中継装置を検索する無線端末であって、
無線通信部と、
前記無線通信部を介して送受信される無線フレームの情報を解析し、前記送受信される無線フレームがパッシブスキャンを要する帯域のものであるか否かの判断（Ａ）を行う判断部と、
前記判断（Ａ）において、前記送受信される無線フレームがパッシブスキャンを要する帯域のものである場合、前記周囲に存在する無線中継装置と他の端末が送受信する問合せ応答フレーム情報を取得する旨の要求を前記無線通信部に通知するフレーム監視部とを、
備える
無線端末。
【請求項２】
前記判断部はさらに、無線フレーム情報に自装置以外の端末が送信した無線フレームが含まれているか否かの判断（Ｂ）を行い、
判断（Ｂ）において、前記無線通信部を介して取得した無線フレーム情報にプローブ要求フレームが含まれている場合は、予め設定されている所定時間内に前記プローブ要求フレームの送信先である無線中継装置からプローブ応答フレームを取得したか否かを判断し、
所定時間内に周囲の無線中継装置からプローブ応答フレームを取得できた場合には、自装置の周辺に接続可能な無線中継装置が存在し、パッシブスキャンを要する帯域であるが無線通信が可能であると判断する、
請求項１に記載の無線端末。
【請求項３】
前記問合せ応答フレーム情報を、プローブ要求フレーム、またはプローブ応答フレームごとに、他の無線端末のＭＡＣアドレスと前記プローブ応答フレームに含まれるチャネル情報とを紐づけて格納する周辺通信環境情報テーブルを備える、
請求項１または２に記載の無線端末。
【請求項４】
無線通信を確立するために周囲に存在する無線中継装置を検索する無線端末の制御方法であって、
無線端末が、
無線通信ステップと、
前記無線通信ステップを介して送受信される無線フレームの情報を解析し、前記送受信される無線フレームがパッシブスキャンを要する帯域のものであるか否かの判断（Ａ）を行う判断ステップと、
前記判断（Ａ）において、前記送受信される無線フレームがパッシブスキャンを要する帯域のものである場合、前記周囲に存在する無線中継装置と他の端末が送受信する問合せ応答フレーム情報を取得する旨の要求を前記無線通信ステップに通知するフレーム監視ステップを含む、
制御方法。
【請求項５】
コンピュータを、
無線通信を確立するために周囲に存在する無線中継装置を検索する無線端末であって、
無線通信部と、
前記無線通信部を介して送受信される無線フレーム情報を解析し、前記送受信される無線フレームがパッシブスキャンを要する帯域であるか否かの判断（Ａ）を行う判断部と、
前記判断（Ａ）において、前記送受信される無線フレームがパッシブスキャンを要する帯域のものである場合、前記周囲に存在する無線中継装置と他の端末が送受信する問い合わせフレーム情報を取得する旨の要求を前記無線通信部に通知するフレーム監視部と、
を備える無線端末
として機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
パッシブスキャン方式では、無線端末は、無線アクセスポイントが周期的（例えば100msごと）に同報通信で送信しているビーコンを受信することで、接続可能な無線アクセスポイントの存在を検出（認識）できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図２は、本発明の実施の形態にかかる無線端末１、無線端末２、無線中継装置３のハードウェア構成図である。これらの装置は備えている通信インタフェースの構成が異なること以外は、その他のハードウェア構成は同じである。例えば、無線中継装置３は少なくとも無線通信インタフェースを備えていればよいが、有線通信インタフェースと無線通信インタフェースの両方を備えていてもよい。また、無線端末１および２は無線インタフェースのみを備えているとしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
フレーム監視部３２は、判断部３４の判断をもとに、周囲に存在する無線中継装置と他の端末が送受信する問合せ応答フレーム情報を取得する旨の要求を無線通信部３１に通知する。また、フレーム監視部３２は、無線通信部３１から取得した無線フレーム情報を情報記憶部３３と判断部３４に通知する。フレーム監視部３２は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、記憶装置２３などにより実現される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
ステップＳ６０にて、ＳＴＡ１は、周囲の接続可能な無線中継装置と通信可能なチャネルの検索を開始する。また、ＳＴＡ１は、周囲の無線中継装置から定期的（例えば、100ms）に報知されるビーコンフレームを受信する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
ステップＳ６０にて、ＳＴＡ１は、周囲の接続可能な無線中継装置と通信可能なチャネルの検索を開始する。また、ＳＴＡ１は、周囲の無線中継装置から定期的（例えば、100ms）に報知されるビーコンフレームを受信する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月2日(2019.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記同伴流に乗って電極チャンバ２から流出したオゾンは、人体に悪影響を及ぼす危険もあった。
このように、従来の表面改質装置では、電極チャンバ２内で生成されるオゾンや結晶状異物を除去できないために、種々の問題を発生していた。
この発明の目的は、オゾン及びＮＯｘ等のガスの排気はもちろん、電極チャンバ内に生成する結晶状異物も除去できる表面改質装置を提供することである。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月8日(2019.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
層状珪酸塩を含むディスクロール用基材であって、
該層状珪酸塩として、層間距離が１０オングストロームを超える鉱物を２種類以上含有するものであることを特徴とするディスクロール用基材。
【請求項２】
前記層間距離が１０オングストロームを超える鉱物は、層間距離が１００オングストローム以下のものであることを特徴とする請求項１に記載のディスクロール用基材。
【請求項３】
前記層間距離が１０オングストロームを超える鉱物が、スメクタイト族、バーミキュライト族、緑泥石族に含まれる鉱物から選択されるものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のディスクロール用基材。
【請求項４】
前記層状珪酸塩として、層間距離が１０オングストロームを超える鉱物を３種類以上含有するものであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のディスクロール用基材。
【請求項５】
前記層間距離が１０オングストロームを超える鉱物の前記ディスクロール用基材の質量に対する質量比が５乃至６０質量％であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のディスクロール用基材。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のディスクロール用基材であって、
該ディスクロール用基材は無機繊維と、粘土とを含み、該ディスクロール用基材の質量に対する含有割合が、
前記無機繊維は２０乃至５５質量％であり、
前記粘土は５乃至５０質量％である
ことを特徴とするディスクロール用基材。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のディスクロール用基材において、
前記層間距離が１０オングストロームを超える鉱物間の質量比として、任意の１種類の層間距離が１０オングストロームを超える鉱物を除いた際に、残りの種類の層間距離が１０オングストロームを超える鉱物で１０％質量以上あることを特徴とするディスクロール用基材。
【請求項８】
リング状に成形されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のディスクロール用基材。
【請求項９】
筒状のディスク部と、該ディスク部が挿通される軸部とを備えるディスクロールであって、
前記ディスク部が、請求項８に記載のディスクロール用基材を含み、
前記ディスク部が溶融ガラスに接触するものであり、ガラスの搬送に用いるものであることを特徴とするディスクロール。
【請求項１０】
請求項９に記載のディスクロールを用いて溶融ガラスを搬送する搬送工程を備えることを特徴とするガラスの製造方法。
【請求項１１】
請求項８に記載のディスクロール用基材を軸部に挿通する挿通工程を備え、該ディスクロール用基材を含む筒状のディスク部と、該ディスク部が挿通された軸部とを備えるディスクロールを製造することを特徴とするディスクロールの製造方法。
【請求項１２】
層状珪酸塩を含むスラリーを準備する工程と、
該スラリーを成形してディスクロール用基材を製造する工程と
を有するディスクロール用基材の製造方法であって、
前記スラリーとして、層間距離が１０オングストロームを超える層状珪酸塩を２種類以上含有するスラリーを準備し、これを成形してディスクロール用基材を製造することを特徴とするディスクロール用基材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月28日(2018.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面へ水分を塗布することによりシート材の端部を保持する被着面を備え、前記シート材を、プラスチックフィルム、紙、金属箔、布、不織布の何れかとする巻芯であって、
前記被着面が、水溶性ポリマーを備え、
前記水溶性ポリマーとして、少なくともポリ酢酸ビニル系誘導体の一種と、少なくともポリビニルアルコール系誘導体の一種とを含み、
前記ポリビニルアルコール系誘導体の少なくとも一種は、前記ポリ酢酸ビニル系誘導体よりも、粘着性の発現性及び発現した粘着力の低いものであり、
前記シート材を厚さ５０μｍのポリエチレンフィルムとした際、少なくとも摂氏２３度で湿度５０％の環境下において、
水分未塗布の状態で前記シート材を貼着しても前記被着面は粘着力及び接着力を発揮せず、水分を塗布し前記シート材を貼着して２４時間経過後の引張強度を２０Ｎ／６０ｍｍ以上とする、接着力を前記被着面が発揮する紙管。
【請求項２】
前記シート材を厚さ５０μｍのポリエチレンフィルムとした際、少なくとも摂氏５０度で湿度９８％の環境下において、
水分未塗布の状態で前記シート材を貼着しても前記被着面は粘着力及び接着力を発揮せず、水分を塗布し前記シート材を貼着して２４時間経過後の引張強度を２０Ｎ／６０ｍｍ以上とする、接着力を前記被着面が発揮する請求項１に記載の紙管。
【請求項３】
前記シート材を厚さ５０μｍのポリエチレンフィルムとした際、少なくとも摂氏２３度〜摂氏５０度で湿度５０％〜９８％の環境下において、水分を塗布し前記シート材を貼着して２４時間経過後の引張強度を１２０Ｎ／６０ｍｍ未満とする、接着力を前記被着面が発揮する請求項１又は２に記載の紙管。
【請求項４】
前記水溶性ポリマーとして、ポリ酢酸ビニル系樹脂とポリビニルアルコールとを備え、
前記ポリ酢酸ビニル系樹脂は、前記ポリビニルアルコールよりも接着力の高いものであり、
前記ポリビニルアルコールは、前記ポリ酢酸ビニル系樹脂よりも粘着性の発現性の低いものであり、発現した前記ポリビニルアルコールの粘着性の粘着力が、ポリ酢酸ビニル系樹脂よりも小さいものであることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の紙管。
【請求項５】
前記ポリ酢酸ビニル系樹脂は、粘度を１〜４００００ｍＰａ・ｓとし、
前記ポリビニルアルコールは、粘度を１〜３０００ｍＰａ・ｓとする請求項４記載の紙管。
【請求項６】
前記ポリビニルアルコールを第１のポリビニルアルコールとして、ポリ酢酸ビニル系樹脂よりも粘着性の発現性が低く尚且つ発現した粘着性の粘着力が前記第１のポリビニルアルコールより大きな第２のポリビニルアルコールを、前記水溶性ポリマーが含み、
前記ポリ酢酸ビニル系樹脂の接着力が、前記第２のポリビニルアルコールよりも高いものである請求項４又は５に記載の紙管。
【請求項７】
前記第２のポリビニルアルコールは、粘度を３０００〜４００００ｍＰａ・ｓとする請求項６に記載の紙管。
【請求項８】
紙管表面の少なくとも一部は、前記水溶性ポリマーにてコーティングされたコーティング層を備え、
前記被着面は、前記コーティング層の表面であることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の紙管。
【請求項９】
ポリ酢酸ビニル系樹脂よりも粘着性の発現性が低く、発現した粘着性の粘着力がポリ酢酸ビニル系樹脂よりも小さな第１の樹脂と、
ポリ酢酸ビニル系樹脂よりも粘着性の発現性が低く、発現した粘着性の粘着力が前記第１の樹脂より大きな第２の樹脂と、
接着力が前記第１及び第２の樹脂よりも高い前記ポリ酢酸ビニル系樹脂と、
を表面に備え、
前記シート材を厚さ５０μｍのポリエチレンフィルムとした際、少なくとも摂氏２３度で湿度５０％の環境下において、
水分未塗布の状態で前記シート材を貼着しても前記被着面は粘着力及び接着力を発揮せず、水分を塗布し前記シート材を貼着して２４時間経過後の引張強度を２０Ｎ／６０ｍｍ以上とする、接着力を前記被着面が発揮する紙管。
【請求項１０】
水溶性ポリマーを、表面に備えた梱包資材であって、
前記水溶性ポリマーとして、少なくともポリ酢酸ビニル系誘導体の一種と、少なくともポリビニルアルコール系誘導体の一種とを含み、
前記ポリビニルアルコール系誘導体の少なくとも一種は、前記ポリ酢酸ビニル系誘導体よりも、粘着性の発現性及び発現した粘着力の低いものであり、
少なくとも摂氏２３度で湿度５０％の環境下において、
水分未塗布の状態でポリエチレンフィルムを貼着した場合前記被着面は粘着力及び接着力を発揮せず、水分を塗布し厚さ５０μｍのポリエチレンフィルムを貼着した場合２４時間経過後の引張強度を２０Ｎ／６０ｍｍ以上とする、接着力を前記被着面が発揮する梱包資材。
【請求項１１】
巻芯や梱包資材を被着体とし、シート材や梱包物又は当該梱包物を収容する梱包箱を貼付体として、前記被着体へ塗布することにより、前記貼付体を固定する被着面を前記被着体へ形成する塗布剤であって、
水溶性ポリマーを主成分とし、
前記水溶性ポリマーとして、少なくともポリ酢酸ビニル系誘導体の一種と、少なくともポリビニルアルコール系誘導体の一種とを含み、
前記ポリビニルアルコール系誘導体の少なくとも一種は、前記ポリ酢酸ビニル系誘導体よりも、粘着性の発現性及び発現した粘着力の低いものであり、
前記貼付体を厚さ５０μｍのポリエチレンフィルムとした際、少なくとも摂氏２３度で湿度５０％の環境下において、水分未塗布の状態で前記貼付体を貼着しても前記被着面は粘着力及び接着力を発揮せず、水分を塗布し前記貼付体を貼着して２４時間経過後の引張強度を２０Ｎ／６０ｍｍ以上とする、接着力を前記被着面へ付与するものである容器入りの塗布剤。
【請求項１２】
前記ポリ酢酸ビニル系誘導体は、平均分子量を１０万〜７０万とするものであり、
前記ポリビニルアルコール系誘導体は、重合度を１２００以下とするものである請求項１乃至８の何れかに記載の紙管。
【請求項１３】
前記ポリ酢酸ビニル系樹脂は、平均分子量を１０万〜７０万とするものであり、
前記第１のポリビニルアルコールは、重合度を１２００以下とするものであり、前記第２のポリビニルアルコールは、重合度が１２００を超えるものである請求項６乃至８の何れかに記載の紙管。
【請求項１４】
前記ポリ酢酸ビニル系樹脂は平均分子量を１０万〜７０万とするものであり、前記第１の樹脂は重合度を１２００以下とするポリビニルアルコールであり、
前記第２の樹脂は重合度が１２００を超えるポリビニルアルコールである請求項９に記載の紙管。
【請求項１５】
前記ポリ酢酸ビニル系誘導体は、平均分子量を１０万〜７０万とするものであり、
前記ポリビニルアルコール系誘導体は、重合度を１２００以下とするものである請求項１０に記載の梱包資材。
【請求項１６】
前記ポリ酢酸ビニル系誘導体は、平均分子量を１０万〜７０万とするものであり、
前記ポリビニルアルコール系誘導体は、重合度を１２００以下とするものである請求項１１に記載の塗布剤。
【請求項１７】
請求項１１又は１６に記載の塗布剤の製造方法。
【請求項１８】
請求項１１又は１６に記載の塗布剤を、紙管表面の少なくとも一部へ塗布する紙管の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月26日(2019.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中でイオン化し得る官能基を複数有する、下限臨界溶解温度を示さない高分子材料と、
タンパクと分子間相互作用により吸着可能な吸着部位と、
担体と
を備えることを特徴とするタンパク用吸着材。
【請求項２】
外部環境の変化によって高分子材料のイオン化率が変化することを特徴とする、請求項１に記載のタンパク用吸着材。
【請求項３】
外部環境の変化が、吸着材が接触している溶液の温度、塩濃度、誘電率またはｐＨの変化であることを特徴とする、請求項２に記載のタンパク用吸着材。
【請求項４】
水中でイオン化し得る官能基が、ｐＫａが−３．７以上１７．７以下である官能基を含むか、またはその共役酸もしくは共役塩基のｐＫａが−３．７以上１７．７以下である官能基を含むことを特徴とする、請求項１に記載のタンパク用吸着材。
【請求項５】
水中でイオン化し得る官能基が、アミノ基、イミノ基、含窒素芳香族基、グアニジル基、フェノール性水酸基、カルボキシル基、ボロン酸基およびホスホリル基から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする、請求項４に記載のタンパク用吸着材。
【請求項６】
高分子材料が、ポリリジン、アミノ基を複数有するデンドリマー、イミノ基を複数有するデンドリマー、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン、またはそれらを部分構造として含む高分子材料であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のタンパク用吸着材。
【請求項７】
前記ポリリジンがε−ポリリジンであることを特徴とする、請求項６に記載のタンパク用吸着材。
【請求項８】
タンパクが抗体であることを特徴とする、請求項１に記載のタンパク用吸着材。
【請求項９】
吸着部位が、プロテインＡ部分構造または模倣分子、プロテインＧ部分構造または模倣分子、プロテインＬ部分構造または模倣分子、糖鎖結合分子、チオフィリックリガンドおよび抗原または抗原部分構造から選ばれる少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項１に記載のタンパク用吸着材。
【請求項１０】
担体またはその表面が、多糖類、架橋された多糖類、ポリスチレン、シリカまたは金属酸化物を有することを特徴とする、請求項１に記載のタンパク用吸着材。
【請求項１１】
担体またはその表面が、多糖類または架橋された多糖類を有することを特徴とする、請求項１０に記載のタンパク用吸着材。
【請求項１２】
高分子材料と吸着部位が結合していることを特徴とする、請求項１に記載のタンパク用吸着材。
【請求項１３】
高分子材料と吸着部位が結合しておらず、異なる位置で担体に固定化されていることを特徴とする、請求項１に記載のタンパク用吸着材。
【請求項１４】
請求項１に記載のタンパク用吸着材にタンパクを含む溶液を接触させる工程と、
その後請求項３に記載の外部環境の変化を印加する工程と
を含むタンパクの精製方法。
【請求項１５】
請求項１に記載のタンパク用吸着材が充填されたカラムを用いる、請求項１４に記載の精製方法。
【請求項１６】
請求項１に記載のタンパク用吸着材を懸濁液の状態で用いる、請求項１４に記載の精製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月15日(2019.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
被膜は、基材側から順に０．３μｍのＴｉＮ層、８μｍＴｉＣＮ層、０．３μｍのＴｉＣＮＯ層、６μｍのα−Ａｌ2Ｏ3層となるように形成した。表２において試料Ａ１〜Ａ８の層構造およびその厚み（μｍ）を示した。表２にはα−Ａｌ2Ｏ3層の上部層の厚み（μｍ）も示した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
特に、塩素の下部層における最大原子濃度が０．３原子％未満であること、上部層における最大原子濃度が０．０５原子％未満であること、下部層における塩素の最大原子濃度をＣClMAX-1、上部層における塩素の最大原子濃度をＣClMAX-2としたとき、ＣClMAX-1≧２ＣClMAX-2の関係を満たすことのいずれかの要件を少なくとも満たす試料Ａ１〜Ａ３の耐摩耗性、耐欠損性評価はさらに優れていた。試料Ａ１〜Ａ６において、ＣClSはいずれも、下部層の厚み方向において基材側から遠ざかる方向に減少する分布を有していた。ＣCl/Sも、下部層の厚み方向において基材側から遠ざかる方向に減少する分布を有していた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
被膜は、基材側から順に０．３μｍのＴｉＮ層、８μｍＴｉＣＮ層、０．３μｍのＴｉＣＮＯ層、１０μｍのα−Ａｌ2Ｏ3層となるように形成した。表６において試料Ｂ１〜Ｂ８の層構造およびその厚み（μｍ）を示した。表６にはα−Ａｌ2Ｏ3層の上部層の厚み（μｍ）も示した。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月19日(2019.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
平板結晶構造を有する無機微細粒子は、昇華型捺染インク受容層中でインクバリヤー層を形成し、基材へのインクの浸透を抑制し、インク受容層中にインクを保持する役割を有する。平板結晶構造を有する無機微粒子としては、例えば、親水性を有する微粒クレー、二級クレーやデラミクレーが好適に用いられ、０．４〜２．３μｍの範囲、好ましくは０．４〜１．４μｍの範囲にメジアン径ｄ５０を有し、アスペクト比が５〜３０、好ましくは８〜２０の無機微粒子を用いることにより、ＣＭＣの連続被膜の形成を妨げずに無機微粒子によるインクバリヤー層を形成することができる。メジアン径が０．４μｍ未満、アスペクト比が５未満の無機微粒子では、充分なインクバリヤー層を形成することができず、転写時にインクの裏抜けが生じやすくなる。メジアン径が２．３μｍを超える無機微粒子では、インク受容層塗料中での微粒子の沈降が容易に発生し、塗料の流送性等のハンドリングが低下し、品質の安定を妨げる。アスペクト比が３０を超える無機微粒子では、バリヤー性が高くなり過ぎてインク乾燥性を低下させる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月12日(2019.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
化学的粗面化処理が化学エッチング処理および／または陽極酸化処理であることを特徴とする請求項１、２、または４のいずれか記載の複合構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月25日(2019.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が駐車スペースに停止した状態において、前記車両の周囲に前記車両のバックドアを開放可能な開放スペースがあるか否かを判定する開放スペース判定部と、
前記開放スペース判定部によって前記開放スペースがないと判定された場合、前記バックドアを開放可能な位置まで前記車両を移動させる車両制御部と
を備えることを特徴とする車両制御装置。
【請求項２】
前記バックドアが取り付けられたトランクに対して出し入れされる荷物の大きさを検出する荷物検出部と、
前記荷物検出部によって検出された前記荷物の大きさに基づき、前記バックドアを開放可能な位置まで前記車両を移動させる前記車両の移動量を算出する移動量算出部と
を備え、
前記車両制御部は、
前記移動量算出部によって算出された前記移動量に基づいて前記車両を移動させること
を特徴とする請求項１に記載の車両制御装置。
【請求項３】
前記バックドアが取り付けられたトランクに対して出し入れされる荷物の大きさを検出する荷物検出部と、
前記荷物検出部によって検出された前記荷物の大きさに基づき、前記バックドアの目標開度を算出する開度算出部と、
前記バックドアの開度が前記開度算出部によって算出された前記目標開度となるように前記バックドアを制御するバックドア制御部と
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の車両制御装置。
【請求項４】
前記車両制御部は、
前記バックドアを開放可能な位置まで移動させた前記車両を、前記駐車スペースに移動させて戻すこと
を特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の車両制御装置。
【請求項５】
前記車両制御部は、
前記車両を前記駐車スペースに移動させて戻す際、前記駐車スペースに対する前記車両の位置を修正して前記車両を前記駐車スペースに停止させること
を特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の車両制御装置。
【請求項６】
駐車位置より前方のバックドアを開放可能なバックドア開放位置に車両を停止させる車両制御装置であって、
前記バックドア開放位置に前記車両が停止した状態で前記バックドアが閉鎖された場合、前記駐車位置に前記車両を移動させる車両制御部
を備えることを特徴とする車両制御装置。
【請求項７】
駐車スペースを規定する白線を検出する白線検出部
をさらに備え、
前記車両制御部は、
前記白線検出部によって検出された白線に基づいて算出された前記駐車位置への移動経路に従って前記車両を移動させること
を特徴とする請求項６に記載の車両制御装置。
【請求項８】
車両が駐車スペースに停止した状態において、前記車両の周囲に前記車両のバックドアを開放可能な開放スペースがあるか否かを判定する開放スペース判定工程と、
前記開放スペース判定工程において前記開放スペースがないと判定された場合、前記バックドアを開放可能な位置まで前記車両を移動させる車両制御工程と
を含むことを特徴とする車両制御方法。
【請求項９】
駐車位置より前方のバックドアを開放可能なバックドア開放位置に車両を停止させる車両制御方法であって、
前記バックドア開放位置に前記車両が停止した状態で前記バックドアが閉鎖された場合、前記駐車位置に前記車両を移動させる車両制御工程
を含むことを特徴とする車両制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月29日(2019.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転舵輪と結合する車輪ハブを回転自在に支持する車輪ハブ軸受部と、前記車輪ハブを駆動するモータ部とを備え、
前記モータ部は、前記モータ部の軸線方向一方側の外郭をなす筒状の第１ケーシング、前記モータ部の軸線方向他方側の外郭をなし軸線方向他方端の外径が軸線方向一方端の外径よりも小さい筒状の第２ケーシング、前記第１ケーシングの軸線方向他方端および前記第２ケーシングの軸線方向一方端にそれぞれ設けられて互いに突き合される突合面、および軸線方向に延びて一方端が前記第１ケーシングの内部に設置されるとともに他方端が前記第２ケーシングの内部に設置されるステータを有する、転舵輪用インホイールモータ駆動装置。
【請求項２】
前記第２ケーシングは、前記モータ部のロータを回転自在に支持する、請求項１に記載の転舵輪用インホイールモータ駆動装置。
【請求項３】
前記ステータは、ステータコアおよび前記ステータコアに巻回されるステータコイルを含み、
前記ステータコアの軸線方向一方端部が前記第１ケーシングの内部に設置され、前記ステータコアの軸線方向他方端部が前記第２ケーシングの内部に設置される、請求項１または２に記載の転舵輪用インホイールモータ駆動装置。
【請求項４】
前記ステータの外周面が前記第１ケーシングの内周面に嵌合する、請求項１〜３のいずれかに記載の転舵輪用インホイールモータ駆動装置。
【請求項５】
前記第１ケーシングの内部には、軸線方向他方へ指向して前記ステータと当接する段差が設けられる、請求項１〜４のいずれかに記載の転舵輪用インホイールモータ駆動装置。
【請求項６】
前記第１ケーシングの軸線方向一方端は、軸受を介して前記モータ部のロータを回転自在に支持する、請求項１〜５のいずれかに記載の転舵輪用インホイールモータ駆動装置。
【請求項７】
前記車輪ハブは前記モータ部の軸線と平行に延びるように配置され、
前記モータ部のロータと結合する入力歯車、および前記車輪ハブと結合する出力歯車を有し、前記ロータからの入力回転を減速して前記車輪ハブに出力する平行軸式歯車減速機構をさらに備える、請求項１〜６のいずれかに記載の転舵輪用インホイールモータ駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−７６７７５号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の一実施形態として第１ケーシングの軸線方向一方端は、軸受を介してモータ部のロータを回転自在に支持する。具体的には、ロータの中心はモータ回転軸と結合し、モータ回転軸が転がり軸受を介して第１および第２ケーシングに支持されることが好ましい。他の実施形態として、ロータは第２ケーシングのみによって回転自在に支持される。参考例として、ロータは第１ケーシングのみによって回転自在に支持される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の一実施形態として車輪ハブはモータ部の軸線と平行に延びるように配置され、モータ部のロータと結合する入力歯車、および車輪ハブと結合する出力歯車を有し、ロータからの入力回転を減速して車輪ハブに出力する平行軸式歯車減速機構をさらに備える。係る実施形態によれば、モータ部を車輪ハブ軸受部の軸線から直角方向にオフセット配置するがために転舵時にモータ部がホイールハウスの壁材に一層接近してしまう場合において、モータ部と壁材との干渉を回避できるという実益がある。他の実施形態として、車輪ハブおよびロータが同軸に配列されてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
モータ回転軸２２およびロータ２３の回転中心になる軸線Ｍは、車輪ハブ軸受部１１の軸線Ｏと平行に延びる。つまりモータ部２１は、車輪ハブ軸受部１１の軸線Ｏから離れるようオフセットして配置される。モータ回転軸２２の先端部２２ｅを除いたモータ部２１の大部分の軸線方向位置は、図８に示すように内側固定部材１３の軸線方向位置と重ならない。円筒状のモータケーシング２５ｃは、軸線Ｍ方向一方端で本体ケーシング４３の背面部分４３ｂと結合し、背面部分４３ｂから連続して面一で広がるケーシング壁部分で覆われる。かかるケーシング壁部分の中心には、軸線Ｍに沿って貫通孔が形成される。この貫通孔にはモータ回転軸２２の先端部２２ｅが通される。また円筒状のモータケーシング２５ｃは、軸線Ｍ方向他方端で椀状のモータケーシングカバー２５ｖに封止される。モータ回転軸２２の両端部は、転がり軸受２７，２８を介して、モータケーシング２５ｃおよびモータケーシングカバー２５ｖに回転自在に支持される。モータ部２１は外輪１２（つまり車輪）と、ポンプ軸５１（図７）を駆動する。転がり軸受２７，２８は図１〜図３に示す軸受１２９ａ，１２９ｂに相当する。背面部分４３ｂは仕切壁１２５ｗに相当する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月30日(2019.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータ（１０）と、
前記電動モータ（１０）の回転駆動力によって軸周りに回転する回転軸（２３）と、
前記回転軸（２３）の軸方向に移動可能に設けられた直動部材（２４）と、
前記回転軸（２３）の回転を前記直動部材（２４）の軸方向の移動に変換する運動変換機構（２５）と、
前記直動部材（２４）の軸方向前方に設けられ、前記直動部材（２４）の軸方向への移動とともに軸方向に移動する摩擦パッド（１３）と、
運転者の操作力によって、軸周りに回動する回動機構（１５）と、
前記回転軸（２３）と前記回動機構（１５）の間に介在して配置され、前記回動機構（１５）の操作量が予め定めた閾値よりも小さいときに、前記回動機構（１５）から前記回転軸（２３）への前記操作力の伝達を遮断する一方で、前記操作量が前記閾値以上のときに、前記回動機構（１５）から前記回転軸（２３）への前記操作力の伝達を許容するクラッチ機構（４３）と、
を有する電動ブレーキ装置。
【請求項２】
前記電動モータ（１０）による前記回転軸（２３）の回転駆動に失陥が生じた際に、前記操作力による前記回動機構（１５）の回動を可能とする遮断機構（４６）をさらに有する請求項１に記載の電動ブレーキ装置。
【請求項３】
前記クラッチ機構（４３）が、前記摩擦パッド（１３）をブレーキディスク（１１）へ押し付ける方向の前記操作力を前記回動機構（１５）から前記回転軸（２３）に伝達可能とする一方で、前記摩擦パッド（１３）を前記ブレーキディスク（１１）から離間する方向の前記操作力を前記回動機構（１５）から前記回転軸（２３）に伝達不可とする一方向クラッチである請求項１又は２に記載の電動ブレーキ装置。
【請求項４】
前記クラッチ機構（４３）が、
軸中心に前記回転軸（２３）が挿通され、内周面に所定の周方向間隔をおいて同一周方向に傾斜する前記回転軸（２３）の外周面（２３Ａ）との間で楔空間を構成するカム面（４３Ａ１）が形成された外輪（４３Ａ）と、
前記外輪（４３Ａ）を軸周りの一方向に付勢するリターンスプリング（４３Ｂ）と、
前記楔空間に設けられ、前記回転軸（２３）と前記カム面（４３Ａ１）との間で係合可能な複数の係合子（４３Ｃ）と、
前記複数の係合子（４３Ｃ）を所定間隔に保持するポケット（４３Ｆ）と、径方向外向きに起立する係止ピン（４３Ｄ２）が形成された保持器（４３Ｄ）と、
前記外輪（４３Ａ）に対し前記保持器（４３Ｄ）を周方向に付勢可能なスイッチばね（４３Ｅ）と、
前記係止ピン（４３Ｄ２）と当接して、前記リターンスプリング（４３Ｂ）の付勢力によって、前記保持器（４３Ｄ）が所定角度を越えて回動するのを阻止する突部（２７Ａ）と、
を有する請求項３に記載の電動ブレーキ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この課題を解決するために、この発明においては、電動モータと、前記電動モータの回転駆動力によって軸周りに回転する回転軸と、前記回転軸の軸方向に移動可能に設けられた直動部材と、前記回転軸の回転を前記直動部材の軸方向の移動に変換する運動変換機構と、前記直動部材の軸方向前方に設けられ、前記直動部材の軸方向への移動とともに軸方向に移動する摩擦パッドと、運転者の操作力によって、軸周りに回動する回動機構と、前記回転軸と前記回動機構の間に介在して配置され、前記回動機構の操作量が予め定めた閾値よりも小さいときに、前記回動機構から前記回転軸への前記操作力の伝達を遮断する一方で、前記操作量が前記閾値以上のときに、前記回動機構から前記回転軸への前記操作力の伝達を許容するクラッチ機構と、を有する電動ブレーキ装置を構成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この発明に係る電動ブレーキ装置は、運転者の操作力によって軸周りに回転する回動機構と回転軸との間に、前記回動機構の操作量が予め定めた閾値よりも小さい時に、前記回動機構から前記回転軸への前記操作力の伝達を遮断する一方で、前記操作量が前記閾値以上のときに、前記回動機構から前記回転軸への前記操作力の伝達を許容するクラッチ機構を採用した。このようにすることにより、この電動ブレーキ装置を軽量化するとともに、モータによるブレーキ操作を阻害することなく、摩擦パッドの交換の際に容易にピストンを後退させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
この発明に係る電動ブレーキ装置の一実施形態を各図を用いて説明する。この電動ブレーキ装置は、電動モータ１０、電動モータ１０の回転駆動力によって軸周りに回転する回転軸２３、回転軸２３の軸方向に移動可能に設けられた直動部材２４、回転軸２３の回転を直動部材２４の軸方向の移動に変換する運動変換機構２５、直動部材２４の軸方向前方に設けられ、直動部材２４の軸方向への移動とともに軸方向に移動する摩擦パッド１３、運転者の操作力によって、軸周りに回転する回動機構１５、及び、回転軸２３と回動機構１５との間に介在して配置され、回動機構１５の操作量が予め定めた閾値よりも小さいときに、回動機構１５から回転軸２３への前記操作力の伝達を遮断する一方で、前記操作量が前記閾値以上のときに、回動機構１５から回転軸２３への前記操作力の伝達を許容するクラッチ機構４３を主要な構成要素としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図３等に示すように、第四ギア２６Ｄは、キャリパフランジ１７Ｂ及びカバー２７によって支持されており軸方向の移動が制限される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2018030437.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月22日(2019.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
バッテリ３６は、装備品ケースの一種であるバッテリケース５５内に収納されている。図５に示すように、バッテリケース５５は、前壁５５ａ、後壁５５ｂ、左右の側壁５５ｃ，５５ｃおよび底壁５５ｄとを有している。これらの壁５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｃ，５５ｄにより上方に開口したバッテリ収納空間５７が形成されている。この開口を介して、装備品は上方から着脱される。つまり、アクセス開口は上方に開口する。バッテリケース５５の前壁５５ａの上端は、キャニスタ３４の上端よりも上方に位置する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月27日(2018.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用シートは、
昇降可能なシートクッションと、
前記シートクッションに対して傾動可能なシートバックと、
前記シートクッションの前部から後部の側面を覆うサイドカバーと、
前記サイドカバーの側方に設けられる第一操作レバーと、
前記第一操作レバーより前記サイドカバー側に設けられる第二操作レバーと、
を備え、
前記サイドカバーは、
第一当接用ボスと、
前記第一当接用ボスよりも前記第二操作レバーの回転中心の近くに配置する第二当接用ボスと
を備え、
前記第二操作レバーは、
第一当接用リブと、
前記第一当接用リブよりも前記第二操作レバーの回転中心の近くに配置する第二当接用リブと、
前記第一当接用リブよりも前記第二操作レバーの回転中心の近くに配置する第三当接用リブと、
を備え、
前記第二操作レバーと前記第一操作レバーは側面視で重なっており、
前記第二操作レバーは前記第一操作レバーよりも前後方向が長く、
前記第一当接用ボスと前記第二操作レバーの回転中心との距離は前記第一操作レバーの先端と前記第二操作レバーの回転中心との距離よりも長い。
【請求項２】
請求項１の車両用シートにおいて、
前記第二操作レバーが初期位置にあるときは、前記第一当接用リブは前記第一当接用ボスに当接し、前記第二当接用リブおよび前記第三当接用リブは前記第二当接用ボスに当接せず、
前記第二操作レバーが最大引き上げ位置にあるときは、前記第一当接用リブは前記第一当接用ボスに当接せず、前記第二当接用リブまたは前記第三当接用リブは前記第二当接用ボスに当接し、
前記第二操作レバーが最大押し下げ位置にあるときは、前記第一当接用リブは前記第一当接用ボスに当接せず、前記第二当接用リブまたは前記第三当接用リブは前記第二当接用ボスに当接する。
【請求項３】
請求項１の車両用シートにおいて、
前記第一当接用ボスは上下方向に伸び、
前記第一当接用リブは上下方向に伸び、
前記第一当接用ボスの上下方向の長さは前記第一当接用リブの上下方向の長さよりも短く、
前記第一当接用ボスの幅は前記第一当接用リブの幅よりも広い。
【請求項４】
請求項３の車両用シートにおいて、
前記第二当接用リブは上下方向に伸び、
前記第三当接用リブは上下方向に伸び、
前記第二当接用リブおよび前記第三当接用リブの上端は上下にずれて配置され、
前記第二当接用リブおよび前記第三当接用リブの下端は上下にずれて配置される。
【請求項５】
請求項４の車両用シートにおいて、
前記第二当接用リブの上端は前記第三当接用リブの上端よりも上に位置し、
前記第二当接用リブの下端は前記第三当接用リブの下端よりも上に位置する。
【請求項６】
請求項５の車両用シートにおいて、
前記第二操作レバーが最大引き上げ位置にあるときは、前記第三当接用リブは前記第二当接用ボスに当接し、
前記第二操作レバーが最大押し下げ位置にあるときは、前記第二当接用リブは前記第二当接用ボスに当接する。
【請求項７】
請求項６の車両用シートにおいて、
前記第三当接用リブは前記第二当接用リブよりも前記第二操作レバーの回転中心の近くに配置する。
【請求項８】
請求項７の車両用シートにおいて、
前記サイドカバーは、さらに、前記第二当接用ボスよりも前記第二操作レバーの回転中心の近くに配置する第三当接用ボスを備え、
前記第二操作レバーが最大引き上げ位置にあるときは、前記第三当接用リブは前記第三当接用ボスに当接し、
前記第二操作レバーが最大押し下げ位置にあるときは、前記第二当接用リブは前記第二当接用ボスに当接する。
【請求項９】
請求項８の車両用シートにおいて、
前記第三当接用リブは前記第二当接用リブよりも前記第二操作レバーの回転中心の近くに配置する。
【請求項１０】
請求項２の車両用シートにおいて、
前記第二操作レバーの操作範囲において、前記第一当接用リブが前記第一当接用ボスに当接する範囲と前記第三当接用リブが前記第二当接用ボスに当接する範囲とが重なる部分があり、前記第一当接用リブが前記第一当接用ボスに当接する範囲と前記第二当接用リブが前記第二当接用ボスに当接する範囲とが重なる部分がある。
【請求項１１】
請求項１の車両用シートにおいて、
前記第一操作レバーは前記シートバックの傾きを調整する際に使用するリクライニング操作レバーであり、
前記第二操作レバーは前記シートクッションの高さを調整するために使用するリフタ操作レバーである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月19日(2019.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成層圏を飛行する飛行体が有するアンテナを制御するアンテナ制御装置であって、
前記アンテナから照射するビームによって地上に形成すべきサービスエリアの範囲を示すエリア情報を格納するエリア情報格納部と、
前記飛行体の位置を示す位置情報、前記飛行体の姿勢を示す姿勢情報、及び前記飛行体の高度を示す高度情報を取得する情報取得部と、
前記位置情報、前記姿勢情報、前記高度情報、及び前記エリア情報に基づいて、前記アンテナを制御するアンテナ制御部と
を備え、
前記アンテナは、指向性を有するアンテナ素子及び反射板を有し、
前記アンテナ制御部は、前記位置情報及び前記高度情報と、前記エリア情報とに基づいて、前記飛行体と前記サービスエリアとの位置関係を導出し、前記位置関係及び前記姿勢情報に基づいて、前記ビームの方向及び前記ビームの幅を決定して、決定したビームの方向及びビームの幅を実現すべく、前記アンテナ素子と前記反射板との距離と、前記反射板に対する前記アンテナ素子の方向とを変更する、
アンテナ制御装置。
【請求項２】
前記姿勢情報は、前記飛行体の進行方向及び前記飛行体の傾きを示す、請求項１に記載のアンテナ制御装置。
【請求項３】
前記アンテナ制御部は、前記アンテナ素子と前記反射板との距離を変更することによって、前記ビームの幅を変更する、請求項１又は２に記載のアンテナ制御装置。
【請求項４】
前記アンテナ制御部は、前記反射板に対する前記アンテナ素子の方向を変更することによって、前記ビームの方向を変更する、請求項３に記載のアンテナ制御装置。
【請求項５】
前記アンテナ制御部が前記アンテナを制御することによって前記サービスエリアをカバーできるか否かを判定するカバー判定部と、
前記カバー判定部によってカバーできないと判定された場合に、他の飛行体に前記サービスエリアの一部をカバーすることを要求するカバー要求部と
を備える、請求項１から４のいずれか一項に記載のアンテナ制御装置。
【請求項６】
前記情報取得部は、前記飛行体の軌道を示す軌道情報を取得し、
前記アンテナ制御部は、前記位置情報、前記姿勢情報、前記高度情報、及び前記エリア情報と、前記軌道情報とに基づいて、前記アンテナを制御する、請求項１から５のいずれか一項に記載のアンテナ制御装置。
【請求項７】
前記アンテナはマルチビームアンテナであり、
前記アンテナ制御部は、前記マルチビームアンテナから照射する複数のビームのそれぞれを制御する、請求項１から６のいずれか一項に記載のアンテナ制御装置。
【請求項８】
前記マルチビームアンテナは、複数のアンテナ素子を有し、
前記複数のアンテナ素子のそれぞれは、少なくとも２つのアクチュエータを有し、
前記アンテナ制御部は、前記複数のアンテナ素子のそれぞれのアクチュエータを個別に制御する、請求項７に記載のアンテナ制御装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載のアンテナ制御装置を備え、成層圏プラットフォームとして機能する飛行体。
【請求項１０】
前記飛行体の飛行を制御する飛行制御装置をさらに備える、請求項９に記載の飛行体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月6日(2019.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚み方向に交差する所定の連続方向に沿って光が進行するように所定の端部側から光が入射された場合に当該光によって所定の画像を発光表示可能な導光部を有する導光部材と、
該導光部材における前記所定の端部側に入射される光を出力する複数の発光手段と、
該発光手段から前記導光部材に入射された光が部分的に弱い光となって進行するか、または、当該光が進行しない所定の方向を含む導光とする導光手段と、を備え、
該導光手段は、前記所定の方向に対して前記導光部材の板面に沿って前記発光手段を中心として一方及び他方に傾いた両方向側で当該所定の方向に延びる部分より強く光るよう、前記発光手段からの光を導光することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
厚み方向に交差する所定の連続方向に沿って光が進行するように所定の端部側から光が入射された場合に当該光によって所定の画像を発光表示可能な導光部を有する導光部材と、
該導光部材における前記所定の端部側に入射される光を出力する複数の発光手段と、
該発光手段から前記導光部材に入射された光を少なくとも二方向に分離して当該導光部材内を進行させ、分離された各方向の光の間に当該光より弱く光る、または、当該光が届かない領域を形成するよう構成された導光手段と、を備えていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の遊技機は、
厚み方向に交差する所定の連続方向に沿って光が進行するように所定の端部側から光が入射された場合に当該光によって所定の画像を発光表示可能な導光部を有する導光部材と、
該導光部材における前記所定の端部側に入射される光を出力する複数の発光手段と、
該発光手段から前記導光部材に入射された光が部分的に弱い光となって進行するか、または、当該光が進行しない所定の方向を含む導光とする導光手段と、を備え、
該導光手段は、前記所定の方向に対して前記導光部材の板面に沿って前記発光手段を中心として一方及び他方に傾いた両方向側で当該所定の方向に延びる部分より強く光るよう、前記発光手段からの光を導光することを特徴としている。