【事件の表示】
　特願２０１６−　９８３１４「インターホン装置、プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１１月２４日出願公開、特開２０１７−２０８６２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年５月１６日に出願された特願２０１６−９８３１４号であり、その手続きの経緯は、概略、以下のとおりである。
　令和　元年１２月　５日付け　：拒絶理由通知
　令和　２年　２月１０日　　　：意見書及び手続補正書
　令和　２年　２月２１日付け　：拒絶査定
　令和　２年　６月　１日　　　：審判請求書及び手続補正書
　令和　３年　１月２１日付け　：拒絶理由通知
　令和　３年　３月２９日　　　：意見書及び手続補正書
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし請求項５に係る発明は、令和３年３月２９日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　「複数のアイコンを画面にまとめて表示する機能、及び前記複数のアイコンのうちいずれかを選択する操作を受け付ける機能を有する操作表示部と、
　前記操作表示部に表示させる表示内容を制御する表示制御部と、
　前記複数のアイコンのうち前記操作表示部に表示するトップメニュー画面に含まれるアイコンを設定する設定部とを備え、
　前記複数のアイコンには、複数の機能が一対一に対応付けられており、
　前記設定部は、登録されている設備データに基づいて、前記複数のアイコンのうち前記操作表示部に表示するトップメニュー画面に含まれるアイコンを設定し、
　前記表示制御部は、前記設定部で設定されたアイコンを前記操作表示部に表示するトップメニュー画面に表示させ、かつ表示させるアイコンの数に基づいてアイコンの表示サイズを決定し、
　前記表示制御部は、前記設定部で設定されたアイコンのうち少なくとも２つのアイコンの表示サイズが互いに異なるように、優先順位の高いアイコンの表示サイズを大きくする
　ことを特徴とするインターホン装置。」
第３　拒絶の理由
　令和３年１月２１日付けで当審により通知した拒絶理由の概要は、次のとおりのものである。
「本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明および引用文献２−５に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献一覧
１．特開２００４−１３５１９９号公報（原査定の引用文献２）
２．特開２００２−２６０１３５号公報（新たに引用する文献）
３．再公表特許第２０１３／１８６８９６号（原査定の引用文献７）
４．特開２０１２−１７８１０４号公報（原査定の引用文献６）
５．特開２０１３−２３８９９４号公報（原査定の引用文献５）
６．（省略）
７．（省略）　」
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１（特開２００４−１３５１９９号公報）
　令和３年１月２１日付けで当審により通知した拒絶理由で引用した特開２００４−１３５１９９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審で付与した。）
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、
インターホンシステム
イ　「【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を一実施形態により説明する。なお、本実施形態では、防犯センサや、火災センサ、ＪＥＭ?Ａ規格の電気錠、空調機器等を接続することができる制御監視機能を親機１に備えたシステムを例示するが、このような制御監視機能を有しない通常のシステムにも本発明の技術思想が適用可能であることは言うまでもない。
【００１１】
図１は本発明の一実施形態のシステム全体を示しており、このシステムは
システムの中核となる親機１
インターホン機能、住宅設備の制御監視機能、防犯、防災等のセキュリティ機能を統合した
【００１２】
親機１は
各種接続部２０〜２７及び接点出力部２８を備え
その内部には次の回路要素を備えている
【００１３】
つまり
親機１の全体の信号処理・制御を担うＣＰＵ部３０と
液晶ディスプレイからなるモニタ装置３７
で映し出すための画像データを生成するグラフィックス生成回路３９と、
【００１４】
尚、グラフィックス生成回路３９の機能としては、例えば、画像へのタッチスイッチの付加表示、ドアホン子器２、２’のカメラや監視カメラ６の撮像映像の合成表示や、スーパーインポーズ表示、各種センサやスイッチ類などの状態付加表示、後述する録画／録音情報の付加表示、画質補正や画像エフェクト処理など、様々な画像加工態様が含まれる。」
ウ　「【００１６】
そして
更に録画、録音や各種データの記憶手段としてフラッシュＲＯＭ４５、
を備えている。
エ　「【００４６】
次に本発明のシステムの動作を説明する。
【００４７】
まず、システムが稼働すると、待機状態に入る。この待機状態では各モニタ装置３７、６３は画面が消えている状態にあるが、通話呼出等のトリガによって画面表示が親機１のＣＰＵ部３０の制御によって開始されるようになっている。
【００４８】
この
待機状態で親機１
のメニュー釦Ｓ１が操作されると、親機１のＣＰＵ部３０の制御の下で、操作があった親機１
のモニタ装置３７
が動作して
基本のメニュー画面が表示され
このメニュー画面では本システムが備えている機能の選択釦Ｂ１…が表示され、この選択釦Ｂ１…をユーザがタッチ操作すると、親機１の場合にはその座標情報が親機１のＣＰＵ部３０へタッチパネルコントローラ５１を通じて送られる
【００４９】
ここで本実施形態システムでは、キッチンタイマ機能、アラーム機能、伝言機能、録画録音再生機能、セキュリティ機能、カメラモニタ機能、省エネ機能、住宅設備（照明器具１０５、３０１、空調機器８等）のコントロール機能、システムの動作に必要な設定を行うための設定機能、センターサーバ６０２のサービスを受けるためのセンターサーバ接続機能の計１０個の
機能を、個々に割り付けてある選択釦Ｂ１〜Ｂ１０のタッチ操作で選択できるようになっている
【００５０】
このモニタ画面で映し出される映像は、グラフィックデータ生成回路３９で作成された画像データによるものである。」
オ　「【００７８】
次に
モニタカメラ選択
【００７９】
モニタカメラ選択の機能が働くと、親機１のＣＰＵ部３０の制御の下で、各モニタ装置３７、６３のモニタ画面が図１６（ａ）に示すようにシステムに接続されているドアホン子器２のカメラやセンサカメラ３ａ、監視カメラ３ｂあるいはＷＥＢカメラ４０３の個々に対応した選択釦Ｂ７０…のアイコンが表示された画面に切り替わる。この画面では画面の内容（この場合「モニタ選択」）を示す文字表示及び待機状態に戻るための終了釦ＢＥも表示される。
【００８０】
ここで
システム構築時に予め接続される監視カメラ３ｂ、センサカメラ３ａ、カメラ付きドアホン子器２の数とその場所、ＷＥＢカメラ４０３の数と個別番号（ＩＰアドレスを含む）が設定されて親機１のフラッシュＲＯＭ４５の所定エリアに登録されており、ＣＰＵ部３０はこの登録データに基づいてグラフィック生成回路３９で各選択釦Ｂ７０…に対応する各カメラの設置場所名或いはカメラ番号を記入した選択釦のアイコン画像データを作成させる処理を行うようになっている。また表示釦数によって選択釦の大きさを変えるように画像データを作成させるようになっており、選択釦Ｂ７０…の大きさを変えて操作性を向上させている。なお、この表示釦数によって選択釦の大きさを変える処理は、各モニタ画面において表示する機能の操作釦や選択釦についても機能の数によって適用される
カ　図１は次のとおりである。
キ　図２は次のとおりである。
ク　図８は次のとおりである。
ケ　図１２は次のとおりである。
コ　図１６（ａ）は次のとおりである。
　以上のア〜コの記載から、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「インターホン機能、住宅設備の制御監視機能、防犯、防災等のセキュリティ機能を統合したインターホンシステムの中核となる親機１であって（【０００１】、【００１１】）、
　各種接続部２０〜２７及び接点出力部２８を備えると共に、その内部には、親機１の全体の信号処理・制御を担うＣＰＵ部３０と液晶ディスプレイからなるモニタ装置３７で映し出すための画像データを生成するグラフィックス生成回路３９、等の回路要素、更に録画、録音や各種データの記憶手段としてフラッシュＲＯＭ４５、等を備えており、（【００１２】、【００１３】、【００１６】）
　更に、前記親機１で各種操作が可能なようにモニタ装置３７の表示画面上にタッチパネル５０を設けるとともに操作座標情報の取り込みなどを行うタッチパネルコントローラ５１を設け、更にタッチパネル５０以外に各種操作釦と表示素子とを備えた操作表示部５２が設けられ、その操作情報をＣＰＵ部３０が取り込むようになっており、操作表示部５２に設けられる操作釦としては、ドアホン子器２、２’との間の通話を行うための通話釦Ｓ０、モニタ画面に基本となるメニュー画面を呼出すためのメニュー釦Ｓ１、室内呼出のための室内呼出釦Ｓ２、各所に設置されている監視カメラ３ａ等の映像のモニタを行うためのモニタ釦Ｓ３、留守中の処理を行うための留守釦Ｓ４や了解釦Ｓ５、更に各種表示ランプが設けられており、（【００１７】）
　前記インターホンシステムが待機状態で親機１のメニュー釦Ｓ１が操作されると、親機１のＣＰＵ部３０の制御の下で、操作があった親機１のモニタ装置３７が動作して基本のメニュー画面が表示され、当該メニュー画面では本システムが備えている機能の選択釦Ｂ１…が表示され、この選択釦Ｂ１…をユーザがタッチ操作すると、その座標情報が親機１のＣＰＵ部３０へタッチパネルコントローラ５１を通じて送られ、メニュー画面に表示されている本システムが備えている機能は、個々に割り付けてある選択釦Ｂ１〜Ｂ１０のタッチ操作で選択でき、（【００４８】、【００４９】）
　更に、モニタカメラ選択においては、前記親機１が備えるＣＰＵ部３０は、前記インターホンシステム構築時に予め接続される監視カメラ３ｂ、センサカメラ３ａ、カメラ付きドアホン子器２の数とその場所、ＷＥＢカメラ４０３の数と個別番号（ＩＰアドレスを含む）が設定されて親機１のフラッシュＲＯＭ４５の所定エリアに登録された登録データに基づいて、グラフィック生成回路３９で各選択釦Ｂ７０…に対応する各カメラの設置場所名或いはカメラ番号を記入した選択釦のアイコン画像データを作成させる処理であって、当該処理は、表示釦数によって選択釦の大きさを変えるように画像データを作成させるようになっており、選択釦Ｂ７０…の大きさを変えて操作性を向上させており、この表示釦数によって選択釦の大きさを変える処理は、各モニタ画面において表示する機能の操作釦や選択釦についても機能の数によって適用される、（【００８０】）
　親機１。」
２　引用文献３（再公表特許第２０１３／１８６８９６号）
　令和３年１月２１日付けで当審により通知した拒絶理由で引用した再公表特許第２０１３／１８６８９６号（以下、「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審で付与した。）
ア　「【０００１】
　この発明は、操作項目を表示する表示部と操作項目に対する操作を受け付ける操作部とを備える情報機器および操作画面の表示方法に関する。」
イ　「【００５６】
実行の形態２．
　図８は、この発明の実行の形態２に係る情報機器の構成を示すブロック図である。図８に示す情報機器１Ａは、上記実施の形態１の構成に対して機能限定判断部１６および表示態様決定部１７を追加している。追加構成以外は図２と同様であるので説明を省略する。
　機能限定判断部１６は、選択状態管理部１２により管理される機能についてメニュー構成管理部１１が判別したワンタッチ操作項目が所定数以上である場合に、あらかじめ設定された優先順位に基づいて、所定数に収まるようにワンタッチメニュー画面に表示するワンタッチ操作項目の数を制限する限定判断部である。
【００５７】
　なお、優先順位は、ワンタッチメニュー画面に表示するワンタッチ操作項目の優先順位であり、例えばユーザの実行頻度に応じてワンタッチ操作項目に設定する。
　また、上記所定数は、例えば、指などの操作物を用いて容易に操作が可能なアイコンの標準サイズをあらかじめ設定しておき、このサイズでモニタ５の画面に配置可能なアイコン数から、多少の増減のマージンを考慮して決定される。
【００５８】
　
表示態様決定部１７は、メニュー構成管理部１１が判別した操作項目が所定数未満である場合に、上記優先順位に応じてワンタッチ操作項目の表示サイズを変更する。
　例えば、モニタ５の画面サイズとワンタッチ操作項目の数を考慮して、モニタ５の画面に収まる最大のサイズを設定する。
　また、表示態様決定部１７は、メニュー構成管理部１１によって判別されたワンタッチ操作項目を配置するワンタッチメニュー画面上の位置を上記優先順位に応じて決定する。 例えば、モニタ５の画面の中央付近にまとめて優先順位に応じた順番でワンタッチ操作項目を配置すれば、操作の際に、操作手Ａなどの操作物の移動量を減らすことができる。」
３　引用文献５（特開２０１３−２３８９９４号公報）
　令和３年１月２１日付けで当審により通知した拒絶理由で引用した特開２０１３−２３８９９４号公報（以下、「引用文献５」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審で付与した。）
ア　「【００７８】 
　ここで
第１ページに表示されているアイコンのサービスアプリケーションプログラム２２１が、一定の期間実行されなかった場合は、
アイコンのサイズが小さくなる。
イ　「【０１４２】
　また、第０、１ページに表示されたアイコンのうち、ｎ時間未実行であったサービスアプリケーションプログラム２２１のアイコンのサイズを小さくするとしたが、
頻繁に実行するサービスアプリケーションプログラム２２１のアイコンのサイズを大きくする機能を更に有していてもよい。
表示制御部５１３は、サービスアプリケーションプログラム２２１が実行された頻度を取得し、実行された頻度の高いサービスアプリケーションプログラム２２１のアイコンのサイズを大きくし
【０１４３】
　また、通信端末５０は、アプリケーション配信サーバ２０から、サービスアプリケーションプログラム２２１とともにアイコン画像を受信し、第０ページ５５、第１ページ５２に表示したアイコンを除く全てのアイコンを第２ページ５３に表示するとしたが、通信端末５０はアイコンの配列に関する優先度を示す情報もアプリケーション配信サーバ２０から受信し、その情報に基づいて、第２ページ５３におけるアイコンの配列を変えるようにしてもよい。例えば、
優先度の高いアイコンを第２ページ５３の上方にアイコンサイズを大きくして表示させ、優先度の低いアイコンを第２ページ５３の下方にアイコンサイズを小さくして表示させてもよい。
【０１４４】
　この優先度は、例えば、アプリケーション配信サーバ２０が保有するユーザ情報２２３や、他のユーザのサービスアプリケーションプログラム２２１の
実行履歴に基づいて、使用される可能性の高いものの優先度が高くなるように、
ウ　【図７】は次のようなものである。
４　周知技術
　上記「２　引用文献３（再公表特許第２０１３／１８６８９６号）」及び「３　引用文献５（特開２０１３−２３８９９４号公報）」で摘記したように、「画面に表示されるアイコンの表示サイズを優先順位に応じて変更する」との技術事項は、技術分野を問わず採用されている周知技術である。
第５　対比・判断
１　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）『複数のアイコンを画面にまとめて表示する機能、及び前記複数のアイコンのうちいずれかを選択する操作を受け付ける機能を有する操作表示部』、及び、『複数のアイコンには、複数の機能が一対一に対応付けられており、』について
　引用発明においては、「前記インターホンシステムが待機状態で親機１のメニュー釦Ｓ１が操作されると、親機１のＣＰＵ部３０の制御の下で、操作があった親機１の
モニタ装置３７が動作して基本のメニュー画面が表示され、当該メニュー画面では本システムが備えている機能の選択釦Ｂ１…が表示され、
メニュー画面に表示されている本システムが備えている機能は、個々に割り付けてある選択釦Ｂ１〜Ｂ１０のタッチ操作で選択できる
　ここで、引用発明の「選択釦Ｂ１〜Ｂ１０」のそれぞれが、本願発明でいう『アイコン』に対応することは明らかであるから、「選択釦Ｂ１〜Ｂ１０が表示されているメニュー画面を表示する」との事項は、本願発明でいう『複数のアイコンを画面にまとめて表示する機能』に対応するといえる。
　また、引用発明の「メニュー画面に表示されている本システムが備えている機能は、個々に割り付けてある選択釦Ｂ１〜Ｂ１０のタッチ操作で選択できる」との事項は、本願発明でいう『前記複数のアイコンのうちいずれかを選択する操作を受け付ける機能』に対応するといえる。
　してみると、引用発明において、「選択釦Ｂ１〜Ｂ１０が表示されているメニュー画面を表示する」との事項、及び、「メニュー画面に表示されている本システムが備えている機能は、個々に割り付けてある選択釦Ｂ１〜Ｂ１０のタッチ操作で選択できる」との事項を実行する「モニタ装置３７」は、本願発明でいう『複数のアイコンを画面にまとめて表示する機能、及び前記複数のアイコンのうちいずれかを選択する操作を受け付ける機能を有する操作表示部』に相当する。
　更に、引用発明においては、「メニュー画面に表示されている本システムが備えている機能は、個々に割り付けてある選択釦Ｂ１〜Ｂ１０のタッチ操作で選択できる」のであるから、「選択釦Ｂ１〜Ｂ１０」には、本願発明と同様に「複数の機能が一対一に対応付けられている」といえる。
（２）『前記操作表示部に表示させる表示内容を制御する表示制御部』について
　引用発明の「グラフィックス生成回路３９」は、「液晶ディスプレイからなるモニタ装置３７で映し出すための画像データを生成する」こと、「モニタカメラ選択においては、・・・（途中省略）・・・グラフィック生成回路３９で各選択釦Ｂ７０…に対応する各カメラの設置場所名或いはカメラ番号を記入した選択釦のアイコン画像データを作成させる処理であって、当該処理は、表示釦数によって選択釦の大きさを変えるように画像データを作成させる」等の処理を行っており、これらは、モニタ装置３７に表させる表示内容を制御しているといえる。
　してみると、引用発明の「グラフィックス生成回路３９」は、本願発明でいう『前記操作表示部に表示させる表示内容を制御する表示制御部』に相当する。
（３）『前記複数のアイコンのうち前記操作表示部に表示するトップメニュー画面に含まれるアイコンを設定する設定部』、及び、『前記設定部は、登録されている設備データに基づいて、前記複数のアイコンのうち前記操作表示部に表示するトップメニュー画面に含まれるアイコンを設定し、』について
　引用発明においては、「前記インターホンシステムが待機状態で親機１のメニュー釦Ｓ１が操作されると、親機１の
ＣＰＵ部３０の制御の下で、操作があった親機１のモニタ装置３７が動作して基本のメニュー画面が表示され、当該メニュー画面では本システムが備えている機能の選択釦Ｂ１…が表示
　そして、「ＣＰＵ部３０の制御の下で、・・・当該メニュー画面では本システムが備えている機能の選択釦Ｂ１…が表示される」のであるから、「選択釦Ｂ１…」は、「ＣＰＵ部３０の制御」により設定されたものといえる。
　よって、引用発明の「ＣＰＵ部３０」は、本願発明でいう『前記複数のアイコンのうち前記操作表示部に表示するトップメニュー画面に含まれるアイコンを設定する設定部』に相当する。
　一方、引用発明においては、基本のメニュー画面に表示される「選択釦Ｂ１…」は、本願発明のように『登録されている設備データに基づいて、』設定する旨、特定されていない。
（４）『前記表示制御部は、前記設定部で設定されたアイコンを前記操作表示部に表示するトップメニュー画面に表示させ、かつ表示させるアイコンの数に基づいてアイコンの表示サイズを決定し、』について
　上記「（２）」及び「（３）」で言及したように、引用発明の「グラフィックス生成回路３９」は、「液晶ディスプレイからなるモニタ装置３７で映し出すための画像データを生成する」のであるから、「ＣＰＵ部３０の制御」により設定された「選択釦Ｂ１…」を「基本のメニュー画面」に表示させる処理を「グラフィックス生成回路３９」が実行していることは明らかである。
　よって、引用発明の「グラフィックス生成回路３９」と本願発明の『表示制御部』は、『設定部で設定されたアイコンを操作表示部に表示するトップメニュー画面に表示させる』との点で共通している。
　一方、引用発明においては、本願発明のように、『表示させるアイコンの数に基づいてアイコンの表示サイズを決定する』こと、及び、『設定部で設定されたアイコンのうち少なくとも２つのアイコンの表示サイズが互いに異なるように、優先順位の高いアイコンの表示サイズを大きくする』ことについては、特定されていない。
（５）「インターホン装置」について
　引用発明の「親機１」は、インターホン機能、住宅設備の制御監視機能、防犯、防災等のセキュリティ機能を統合したインターホンシステムの中核となる親機１（装置）であるから、本願発明でいう『インターホン装置』に対応するものである。
２　一致点及び相違点
　上記「１　対比」の「（１）〜（５）」で言及したことを踏まえると、本願発明と引用発明とは、
　「複数のアイコンを画面にまとめて表示する機能、及び前記複数のアイコンのうちいずれかを選択する操作を受け付ける機能を有する操作表示部と、
　前記操作表示部に表示させる表示内容を制御する表示制御部と、
　前記複数のアイコンのうち前記操作表示部に表示するトップメニュー画面に含まれるアイコンを設定する設定部とを備え、
　前記複数のアイコンには、複数の機能が一対一に対応付けられており、
　前記設定部は、前記複数のアイコンのうち前記操作表示部に表示するトップメニュー画面に含まれるアイコンを設定し、
　前記表示制御部は、前記設定部で設定されたアイコンを前記操作表示部に表示するトップメニュー画面に表示させる、
　ことを特徴とするインターホン装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
（相違点１）
　本願発明の『設定部』は、『
登録されている設備データに基づいて
（相違点２）
　本願発明の『表示制御部』は、『（トップメニュー画面に）表示させるアイコンの数に基づいてアイコンの表示サイズを決定』しているのに対し、引用発明の「グラフィックス生成回路３９」が、「基本のメニュー画面に表示される選択釦Ｂ１…の表示サイズを選択釦Ｂ１…の数に基づいて決定」している旨、特定されていない点。
（相違点３）
　本願発明の『表示制御部』は、『前記設定部で設定されたアイコンのうち少なくとも２つのアイコンの表示サイズが互いに異なるように、優先順位の高いアイコンの表示サイズを大きくする』のに対し、引用発明の「グラフィックス生成回路３９」が、そのような処理を実行する旨、特定されていない点。
３　判断
　上記各相違点について検討する。
（相違点１)について
　引用発明においては、モニタカメラ選択における処理ではあるものの、「前記親機１が備えるＣＰＵ部３０は、前記インターホンシステム構築時に予め接続される監視カメラ３ｂ、センサカメラ３ａ、カメラ付きドアホン子器２の数とその場所、ＷＥＢカメラ４０３の数と個別番号（ＩＰアドレスを含む）が設定されて親機１のフラッシュＲＯＭ４５の所定エリアに登録された登録データに基づいて、グラフィック生成回路３９で各選択釦Ｂ７０…に対応する各カメラの設置場所名或いはカメラ番号を記入した選択釦のアイコン画像データを作成させる処理」を実行することが可能であり、この処理は、「
ＣＰＵ部３０が、モニタ装置３７に表示する各選択釦Ｂ７０…を
登録データに基づいて設定している
　ここで、引用文献１には、「基本のメニュー画面に表示される選択釦Ｂ１…」の具体例として、「キッチンタイマ機能、アラーム機能、伝言機能、録画録音再生機能、セキュリティ機能、カメラモニタ機能、省エネ機能、住宅設備（照明器具１０５、３０１、空調機器８等）のコントロール機能、システムの動作に必要な設定を行うための設定機能、センターサーバ６０２のサービスを受けるためのセンターサーバ接続機能の計１０個」（【００４９】、【図８】）が例示されており、そのうち、「セキュリティ機能、カメラモニタ機能、省エネ機能、住宅設備（照明器具１０５、３０１、空調機器８等）のコントロール機能」は、インターホンシステム構築時に予め設備データを登録しなければならないものである。
　そこで、上述した、モニタカメラ選択において実行される「ＣＰＵ部３０が、モニタ装置３７に表示する各選択釦Ｂ７０…をインターホンシステム構築時に予め接続される監視カメラ３ｂ、センサカメラ３ａ、等の設備データを登録した登録データに基づいて設定する」との処理を、「基本のメニュー画面に表示される選択釦Ｂ１…」に対しても実行するようにすることは、当業者であれば容易になし得るものである。
（相違点２）について
　引用発明においては、モニタカメラ選択における処理ではあるものの、「グラフィック生成回路３９で各選択釦Ｂ７０…に対応する各カメラの設置場所名或いはカメラ番号を記入した選択釦のアイコン画像データを作成させる処理であって、当該処理は、表示釦数によって選択釦の大きさを変えるように画像データを作成させる」ことが可能であり、更に、「この表示釦数によって選択釦の大きさを変える処理は、各モニタ画面において表示する機能の操作釦や選択釦についても機能の数によって適用される」との事項も鑑みれば、モニタカメラ選択の際に行われている「表示釦数によって選択釦の大きさを変える処理」を「基本のメニュー画面に表示される選択釦Ｂ１…」に対しても適用することは、当業者であれば容易になし得るものである。
（相違点３）について
　上記「第４　引用文献の記載及び引用発明」の「４　周知技術」で言及したように、「画面に表示されるアイコンの表示サイズを優先順位に応じて変更する」との技術事項は、技術分野を問わず採用されている周知技術である。
　そこで、引用発明の「グラフィック生成回路３９」に周知技術を適用して、「ＣＰＵ部３０で設定された選択釦Ｂ１…のうち少なくとも２つの選択釦の表示サイズが互いに異なるように、優先順位の高い選択釦の表示サイズを大きくする」ことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　以上のとおりであるから、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から予測できる範囲のものである。
第６　令和３年３月２９日提出の意見書について
　請求人は、令和３年３月２９日提出の意見書において、概略、以下のような主張をしている。
　「（３）＜対比＞
　本願発明１と引用文献１に記載された発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違します。
＜相違点１＞
　本願発明１では、設定部が、登録されている設備データに基づいて、複数のアイコンのうち操作表示部に表示するトップメニュー画面に含まれるアイコンを設定することを特定しているのに対し、引用文献１に記載の発明にはかかる特定がない点
＜相違点２＞
　本願発明１では、相違点１を前提として、表示制御部が、設定部で設定されたアイコンのうち少なくとも２つのアイコンの表示サイズが互いに異なり、優先順位の高いアイコンの表示サイズを大きくするように、設定部で設定されたアイコンを前記操作表示部に表示するトップメニュー画面に表示させることを特定しているのに対し、引用文献１に記載の発明にはかかる特定がない点
 
　引用文献１には、拒絶理由通知書にもありますように「親機１と副親機１２（又は１２ａ）との間の室内呼出を行う場合」に表示される画面には「他の世帯に切り替えるための切り替え釦Ｂ５３のアイコン」が表示され「システムが２世帯住宅に対応していない場合には切り替え釦Ｂ５３は不要なため表示されないように設定」しておくことは記載されているものの、設備データに基づいてトップメニューに含まれるアイコンを設定する点については、記載も示唆もありません。
　また、相違点１の開示が無いため、相違点１を前提とする相違点２についても、引用文献１には開示されていません。
 
　更に、引用文献２−７のいずれにも、上記相違点１，２にかかる構成の開示はありません。」
　しかしながら、請求人の主張する＜相違点１＞及び＜相違点２＞については、上記「第５　対比・判断」で検討したとおり採用することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。