Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月26日(2019.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一以上のゲーム操作を受け付けるゲーム操作受付部と、
前記ゲーム操作受付部にて受け付けた一以上のゲーム操作が所定の技量条件を満たすか否かを判定する技量評価部と、
前記ゲーム操作受付部にて受け付けた一以上のゲーム操作が前記所定の技量条件を満たすと前記技量評価部が判定した場合に遊技価値を消費する遊技価値消費部と、
ゲームの進行に使用されるゲームオブジェクトの種類ごとに消費される遊技価値の量を指定するベット操作を受け付けるベット操作受付部と、を備え、
前記遊技価値消費部は、前記ベット操作受付部にて受け付けられたベット操作により前記ゲームオブジェクトに対して指定された遊技価値の量の値を用いて、消費する遊技価値の量を決定する、
ゲーム装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月18日(2019.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】センサ装置および検出装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、センサ装置および検出装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態によるセンサ装置は、第１センサと第２センサとを含み、前記第１センサおよ
び前記第２センサの各々は複数の電極を有して前記複数の電極間の電位差を検出し、前記
第１センサおよび前記第２センサは空間的に離れて配置される筋電位センサと、前記筋電
位センサに電気的に接続され、回路基板と、アンテナと、プロセッサとを含み、前記アン
テナおよび前記プロセッサは、前記回路基板上に設けられ、前記プロセッサは、第１信号
と第２信号とを前記アンテナを通じて該センサ装置の外部に送信可能であり、前記第１信
号は、前記第１センサからの出力を表し、前記第２信号は、前記第２センサからの出力を
表す電子装置と、を備える。また、他の実施形態による検出装置は、着用品と、前記着用
品に取り付けられた筋電位センサと、前記着用品に取り付けられ、前記筋電位センサに電
気的に結合され、前記筋電位センサから出力を受け取る電子装置と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１センサと第２センサとを含み、前記第１センサおよび前記第２センサの各々は複数
の電極を有して前記複数の電極間の電位差を検出し、前記第１センサおよび前記第２セン
サは空間的に離れて配置される筋電位センサと、
前記筋電位センサに電気的に接続され、回路基板と、アンテナと、プロセッサとを含み
、前記アンテナおよび前記プロセッサは、前記回路基板上に設けられ、前記プロセッサは
、第１信号と第２信号とを前記アンテナを通じて該センサ装置の外部に送信可能であり、
前記第１信号は、前記第１センサからの出力を表し、前記第２信号は、前記第２センサか
らの出力を表す電子装置と、
を備えるセンサ装置。
【請求項２】
前記第１信号および前記第２信号は、第１時刻と第２時刻との間の時間差を外部機器が
判定するのに用いられ、前記第１時刻は、人体のある動作に関連する筋電位の変化を前記
第１センサが検出した時刻であり、前記第２時刻は、前記動作に関連する筋電位の変化を
前記第２センサが検出した時刻である、請求項１に記載のセンサ装置。
【請求項３】
前記第１センサおよび前記第２センサは、前記第１センサおよび前記第２センサが人体
の腕の上に置かれた場合に、前記人体の肘から手首に向かう方向において空間的に離れて
いる、請求項１に記載のセンサ装置。
【請求項４】
前記第１センサおよび前記第２センサが人体の腕の上に置かれた場合に、前記第１セン
サは、前記手首よりも前記肘の近くに位置し、前記第２センサは、前記肘よりも前記手首
の近くに位置する、請求項３に記載のセンサ装置。
【請求項５】
前記複数の電極の各々は、導電性ゴム電極を有し、前記第１センサおよび前記第２セン
サの各々は、複数の導電部を有し、前記複数の導電部の各々は、前記導電性ゴム電極を前
記電子装置に電気的に接続している、請求項１に記載のセンサ装置。
【請求項６】
着用品と、
前記着用品に取り付けられた筋電位センサと、
前記着用品に取り付けられ、前記筋電位センサに電気的に結合され、前記筋電位センサ
から出力を受け取る電子装置と、
を備える検出装置。
【請求項７】
前記着用品は、人体の腕に着用される、請求項６に記載の検出装置。
【請求項８】
前記筋電位センサは、第１センサと第２センサとを含み、前記第１センサおよび前記第
２センサの各々は、筋電位を検出し、前記第１センサおよび前記第２センサは、前記着用
品が人体の腕に着用された場合に、前記人体の肘から手首に向かう方向において空間的に
離れている、請求項７に記載の検出装置。
【請求項９】
前記着用品が人体の腕に着用された場合に、前記第１センサは、前記手首よりも前記肘
の近くに位置し、前記第２センサは、前記肘よりも前記手首の近くに位置する、請求項８
に記載の検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月28日(2019.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セル壁（Ｈ１）により区画された複数のセル（Ｃ）を備えるハニカム構造体（Ｈ）を押出成形するためのハニカム構造体成形用金型（１）であって、
単一の金型本体（１１）と、
上記金型本体の原料供給面（１２）から原料押出方向（Ｘ）に延びる複数の原料供給穴（２１）を有する原料供給部（２）と、
上記複数の原料供給穴と上記金型本体内において連通すると共に、上記原料供給面と反対側の押出面（１３）に開口する、格子状のスリット（３１）を有するスリット部（３）と、を備え、
上記原料供給穴は、上記スリットの格子点（Ｐ）に対応して同軸的に設けられており、上記原料供給穴の上記原料押出方向の端部には、上記格子点に向けて縮径する原料絞り穴（２２）と、上記原料絞り穴から外方に張り出して上記格子点に連続する上記スリットへ原料を供給案内する原料供給ガイド穴（２３）が設けられると共に、
上記原料供給ガイド穴は、上記格子点に連続する上記スリットを挟んで対向する一対の面（２３ａ、２３ｂ）の間に形成され、上記一対の面は、上記原料押出方向へ向けて外側へ拡がる形状を有する、ハニカム構造体成形用金型。
【請求項２】
上記原料供給ガイド穴は、上記原料絞り穴の内周面に開口し、上記原料押出方向に延びる原料導出用の開口部（２３１）と、上記格子点に連続する上記スリットに開口する原料分配用の開口部（２３２）とを有する、請求項１に記載のハニカム構造体成形用金型。
【請求項３】
上記原料供給穴は、上記原料供給面側の端部に、上記原料供給面側へ向けて拡径する原料供給テーパ穴を有している、請求項１又は２に記載のハニカム構造体成形用金型。
【請求項４】
上記原料供給穴、上記原料絞り穴、及び上記原料供給ガイド穴の表面は、滑らかな曲面又は平面であり、上記原料供給穴、上記原料絞り穴、及び上記原料供給ガイド穴は、滑らかに接続する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のハニカム構造体成形用金型。
【請求項５】
上記スリットは、多角形格子状であり、上記原料供給ガイド穴は、１つの上記格子点に接続して隣り合う上記格子点との間に位置する、全てのスリット溝（３１ａ〜３１ｄ）に対応して設けられる、請求項１〜４のいずれか１項に記載のハニカム構造体成形用金型。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のハニカム構造体成形用金型の製造方法であって、
上記金型本体を上記原料押出方向に分割された多数の層の積層体とみなして、
台座（３００）上に配置した金属粉末（３０１）の層にレーザ光（Ｌ）を照射し、上記原料供給穴及び上記スリットに対応する部位を除いて、上記金属粉末を溶融凝固させることにより、上記多数の層の１つを形成し、これを繰り返し行って、上記多数の層が順次積層された積層体の内部に、上記原料供給穴及び上記スリットが形成された上記金型本体を製造する、ハニカム構造体成形用金型の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様は、セル壁（Ｈ１）により区画された複数のセル（Ｃ）を備えるハニカム構造体（Ｈ）を押出成形するためのハニカム構造体成形用金型（１）であって、
単一の金型本体（１１）と、
上記金型本体の原料供給面（１２）から原料押出方向（Ｘ）に延びる複数の原料供給穴（２１）を有する原料供給部（２）と、
上記複数の原料供給穴と上記金型本体内において連通すると共に、上記原料供給面と反対側の押出面（１３）に開口する、格子状のスリット（３１）を有するスリット部（３）と、を備え、
上記原料供給穴は、上記スリットの格子点（Ｐ）に対応して同軸的に設けられており、上記原料供給穴の上記原料押出方向の端部には、上記格子点に向けて縮径する原料絞り穴（２２）と、上記原料絞り穴から外方に張り出して上記格子点に連続する上記スリットへ原料を供給案内する原料供給ガイド穴（２３）が設けられると共に、
上記原料供給ガイド穴は、上記格子点に連続する上記スリットを挟んで対向する一対の面（２３ａ、２３ｂ）の間に形成され、上記一対の面は、上記原料押出方向へ向けて外側へ拡がる形状を有する、ハニカム構造体成形用金型にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2018138348.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月7日(2019.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌｉ、Ｍｎ及びＯと、これら以外の２種以上の元素とを少なくとも含む、金属Ｌｉ基準電位で４．５Ｖ以上の作動電位を有するスピネル型リチウムマンガン含有複合酸化物であって、
レーザー回折散乱式粒度分布測定法により測定して得られる体積粒度分布測定によるＤ５０、モード径及びＤ１０に関し、Ｄ５０が０．５μｍ〜９μｍであり、Ｄ１０が０．２〜４．０μｍであり、（｜モード径−Ｄ５０｜／モード径)×１００の値が０〜２５％であり、（｜モード径−Ｄ１０｜／モード径)×１００の値が２０〜５８％であり、
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により得られるＳＥＭ画像より算出した平均一次粒子径が０．３μｍ〜６．０μｍであり、前記平均一次粒子径と前記Ｄ５０から算出される平均一次粒子径/Ｄ５０が０．２０〜０．９９であって、
結晶子サイズが８０ｎｍ〜４９０ｎｍであり、当該結晶子サイズと前記一次粒子径から算出される結晶子サイズ/平均一次粒子径が０．０１〜０．３２であることを特徴とするスピネル型リチウムマンガン含有複合酸化物。
【請求項２】
一般式［Ｌｉｘ（Ｍ１ｙＭ２ｚＭｎ２-ｘ-ｙ-ｚ）Ｏ４-δ］（式中、１．００≦ｘ≦１．２０、０．２０≦ｙ≦１．２０、０＜ｚ≦０．５、０≦δ≦０．２、式中Ｍ１はＮｉ、ＣｏおよびＦｅからなる群から選択される一種または二種以上の元素であり、Ｍ２は、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｋ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｇａ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｉｎ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ及びＣｅからなる群から選ばれた１種であるか又は２種以上の元素の組み合わせである。）で示される請求項１に記載のスピネル型リチウムマンガン含有複合酸化物。
【請求項３】
一般式［Ｌｉｘ（ＮｉｙＭｚＭｎ２-ｘ-ｙ-ｚ）Ｏ４-δ］（式中、１．００≦ｘ≦１．２０、０．２０≦ｙ≦０．７０、０＜ｚ≦０．５、０≦δ≦０．２、式中Ｍは、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｋ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｇａ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｉｎ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ及びＣｅからなる群から選ばれた１種であるか又は２種以上の元素の組み合わせである。）で示される請求項１に記載のスピネル型リチウムマンガン含有複合酸化物。
【請求項４】
前記モード径が０．４μｍ〜１１μｍであることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のスピネル型リチウムマンガン含有複合酸化物。
【請求項５】
粉末Ｘ線回装置（ＸＲＤ）により測定される線回折パターンにおいて、リートベルト解析より得られる歪みの数値が０．００〜０．３５であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のスピネル型リチウムマンガン含有複合酸化物。
【請求項６】
金属Ｌｉ基準電位において、４．５Ｖを超える領域の充電電圧で作動するリチウムマンガン複合酸化物粒子（「コア粒子」とも称する）の表面の一部に、少なくともチタン、またはアルミニウム、またはジルコニウムまたはこれらのうちの２種以上を含有する層（「Ａ層」と称する）を備えた請求項１〜５の何れかに記載のスピネル型リチウムマンガン複合酸化物。
【請求項７】
前記Ａ層は、さらにリン（Ｐ）を含有することを特徴とする請求項６に記載のスピネル型リチウムマンガン含有複合酸化物。
【請求項８】
前記Ａ層の厚さは０．０１ｎｍ〜２００ｎｍであることを特徴とする請求項６又は７に記載のスピネル型リチウムマンガン含有複合酸化物。
【請求項９】
粉末Ｘ線回折装置（ＸＲＤ）により測定されるＸ線回折パターンにおいて、２θが１４．０〜１６．５°の間にピークが存在することを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載のスピネル型リチウムマンガン含有複合酸化物。
【請求項１０】
粉末Ｘ線回折装置（ＸＲＤ）により測定されるＸ線回折パターンにおいて、２θが１８〜１９°の間に存在するピークのうち最も高いピークのピーク強度に対する、２θが１４．０〜１６．５°の間に存在するピークのうち最も高いピークのピーク強度の比率が０．０５％より大きいことを特徴とする、請求項１〜９の何れかに記載のスピネル型リチウムマンガン含有複合酸化物。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れかに記載されたスピネル型リチウムマンガン含有複合酸化物を正極活物質として備えたリチウム二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月7日(2019.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の試薬の１つである第１の試薬を収容した試薬容器から前記第１の試薬に対応する第１の吐出部に前記第１の試薬を送る第１の流路と、
前記第１の試薬とは異なる第２の試薬を収容した試薬容器から前記第２の試薬に対応する第２の吐出部に前記第２の試薬を送る第２の流路と、
前記第１及び第２の流路に差圧を発生させるシリンジポンプと、
廃棄する試薬を含む廃液が送られる廃液槽と前記シリンジポンプとを接続するように配置された調整流路と、
前記第１の流路の中途と前記調整流路とを３方向以上の分岐で接続する第１の分岐部と、
前記調整流路における前記第１の分岐部とは異なる位置において、前記第２の流路の中途と前記調整流路とを３方向以上の分岐で接続する第２の分岐部と
を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記第１の分岐部は、前記第１の流路の中途と前記調整流路とを接続する第１の接続流路を有して構成され、
前記第２の分岐部は、前記第２の流路の中途と前記調整流路とを接続する接続流路であって、前記調整流路における前記第１の接続流路とは異なる位置に接続された第２の接続流路を有して構成される
ことを特徴とする自動分析装置。
【請求項３】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記調整流路は、環状の流路により構成されたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項４】
請求項３記載の自動分析装置において、
前記調整流路は、前記第１及び第２の流路よりも流路径が小さくなるよう形成されたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項５】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記調整流路は、
前記第１及び第２の試薬とは異なる第３の試薬を収容した前記試薬容器から前記第３の試薬に対応する第３の吐出部に前記第３の試薬を送る第３の流路と、
前記第３の流路の中途と前記調整流路とが接続された３方向以上の流路で形成される第３の分岐部とをさらに備えた
ことを特徴とする自動分析装置。
【請求項６】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記調整流路は、前記廃液槽と前記シリンジポンプとを両端に接続した単一の流路であることを特徴とする自動分析装置。
【請求項７】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記第１及び第２の分岐部の少なくとも一方には、空気を取り込む空気挿入流路が接続されたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項８】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記第１の流路における前記第１の分岐部の上流側と下流側、及び、前記第２の流路における前記第２の分岐部の上流側と下流側のそれぞれに二方弁を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月29日(2019.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上皿に貯留された遊技球を通過口を介して所定の発射位置に送り出す球送りユニットと、
前記発射位置に送り出された遊技球を遊技領域に向けて一つずつ発射可能な発射部と、
前記発射部により発射された遊技球が通過する発射通路と、
を備えた遊技機であって、
前記球送りユニットには、遊技球に付された線材による不正行為を防止するための金属板材が設けられており、
前記金属板材は、直線状の分割線を境にした一方側の板面部である第１板面部と、該分割線を境にした他方側の板面部である第２板面部とを有し、前記第１板面部を前記第２板面部に対して屈曲させて、前記分割線の終点に向かって徐々に狭くなる略Ｖ字状の隙間が前記第１板面部と前記第２板面部の間に形成されたものであり、
前記通過口は、前記球送りユニットの外面に形成された開口であり、遊技球が通過できる大きさの第１開口と、遊技球が通過できない大きさの第２開口とが連続して形成されており、
前記分割線を用いて前記隙間を形成している前記第１板面部と前記第２板面部のうちの屈曲している前記第１板面部が、前記第２板面部よりも前記発射通路に近くなるように、前記球送りユニットに前記金属板材を配置したものであり、
さらに、前記金属板材における前記第２板面部の面積は、前記第１板面部の面積よりも大きい
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
上皿に貯留された遊技球を通過口を介して所定の発射位置に送り出す球送りユニットと、
前記発射位置に送り出された遊技球を遊技領域に向けて一つずつ発射可能な発射部と、
前記発射部により発射された遊技球が通過する発射通路と、
を備えた遊技機であって、
前記球送りユニットには、遊技球に付された線材による不正行為を防止するための金属板材が設けられており、
前記金属板材は、直線状の分割線を境にした一方側の板面部である第１板面部と、該分割線を境にした他方側の板面部である第２板面部とを有し、前記第１板面部を前記第２板面部に対して屈曲させて、前記分割線の終点に向かって徐々に狭くなる略Ｖ字状の隙間が前記第１板面部と前記第２板面部の間に形成されたものであり、
前記通過口は、前記球送りユニットの外面に形成された開口であり、遊技球が通過できる大きさの第１開口と、遊技球が通過できない大きさの第２開口とが連続して形成されており、
前記分割線を用いて前記隙間を形成している前記第１板面部と前記第２板面部のうちの屈曲している前記第１板面部が、前記第２板面部よりも前記発射通路に近くなるように、前記球送りユニットに前記金属板材を配置したものであり、
さらに、前記金属板材における前記第２板面部の面積は、前記第１板面部の面積よりも大きい
ことを特徴とする（例えば、段落０２８２、図５８〜図６１等を参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月22日(2019.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁と、
前記底壁の第１辺に立設された単層構造の第１側壁と、
前記底壁の前記第１辺と交差する一方の第２辺に連設された外板と、この外板の先端から前記底壁に沿って内方へ折り曲げられた縁板と、この縁板の先端から前記底壁に向けて折り曲げられ、前記外板の内側に配置された内板とを有し、前記底壁の前記第２辺に立設された二層構造の第２側壁と、
前記底壁に対して前記第１側壁と前記第２側壁を立設状態に保持した保持部と
を備え、
前記保持部は、
前記第２側壁の前記外板に連設され、前記第１側壁の外側に配置された外側保持板と、
前記外側保持板に連設され、前記第１側壁の内側に配置された内側保持板と、
前記内側保持板に連設され、前記第２側壁の前記外板と前記内板の間に配置された折込板と
を有する、トレイ。
【請求項２】
前記第１側壁には、前記第２側壁の前記外板と前記内板の間に配置され、前記折込板に重ねて配置された第２の折込板が連設されている、請求項１に記載のトレイ。
【請求項３】
前記第１側壁と前記保持部の前記外側保持板との間に重ねて配置され、前記第１側壁と前記保持部の前記外側保持板とにそれぞれ連設された連続板を備える、請求項１に記載のトレイ。
【請求項４】
底壁と、
前記底壁の第１辺に連設された第１側壁と、
前記底壁の前記第１辺と交差する方向に延びる一方の第２辺に連設された外板と、この外板の先端に連設された縁板と、この縁板の先端に連設された内板とを有する第２側壁と、
前記底壁に対して前記第１側壁と前記第２側壁を立設状態に保持するための保持部と
を備え、
前記保持部は、
前記第２側壁の前記外板に連設され、前記第１側壁と同じ向きに突出された外側保持板と、
前記外側保持板に連設され、前記外側保持板から前記第２側壁の前記内板と同じ向きに突出された内側保持板と、
前記内側保持板に連設され、前記内側保持板から前記第２側壁の前記内板に向けて突出された折込板と
を有する、トレイのブランク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−１２７４３４号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１の態様は、底壁と、前記底壁の第１辺に立設された単層構造の第１側壁と、前記底壁の前記第１辺と交差する一方の第２辺に連設された外板と、この外板の先端から前記底壁に沿って内方へ折り曲げられた縁板と、この縁板の先端から前記底壁に向けて折り曲げられ、前記外板の内側に配置された内板とを有し、前記底壁の前記第２辺に立設された二層構造の第２側壁と、前記底壁に対して前記第１側壁と前記第２側壁を立設状態に保持した保持部とを備え、前記保持部は、前記第２側壁の前記外板に連設され、前記第１側壁の外側に配置された外側保持板と、前記外側保持板に連設され、前記第１側壁の内側に配置された内側保持板と、前記内側保持板に連設され、前記第２側壁の前記外板と前記内板の間に配置された折込板とを有する、トレイを提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このトレイによれば、第２側壁を構成する外板と内板の間に折込板が配置されているため、折込板を介して内板が外板に支持される。よって、外板に対する内板の間隔を保持できるため、トレイの内部に物品を安定状態で収容できる。また、折込板によって外板と内板の間隔、つまり第２側壁の厚み（縁板の幅）を広くすることが可能なため、トレイを積み重ねて配置する際の安定性も向上できる。さらに、第１側壁は単層構造であるが、第２側壁が隣接する部分では保持部によって三層構造になるため、曲げや歪みに対するトレイの剛性を向上できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第２の態様は、底壁と、前記底壁の第１辺に連設された第１側壁と、前記底壁の前記第１辺と交差する方向に延びる一方の第２辺に連設された外板と、この外板の先端に連設された縁板と、この縁板の先端に連設された内板とを有する第２側壁と、前記底壁に対して前記第１側壁と前記第２側壁を立設状態に保持するための保持部とを備え、前記保持部は、前記第２側壁の前記外板に連設され、前記第１側壁と同じ向きに突出された外側保持板と、前記外側保持板に連設され、前記外側保持板から前記第２側壁の前記内板と同じ向きに突出された内側保持板と、前記内側保持板に連設され、前記内側保持板から前記第２側壁の前記内板に向けて突出された折込板とを有する、トレイのブランクを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月27日(2018.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネルに設けられた開口の一方側周縁に当接する環状の第１フランジ部と、
前記第１フランジ部と共に前記開口を閉塞する第１蓋部と、
前記開口の他方側周縁に係合し、前記第１フランジ部または前記第１蓋部との間で所定の空間を備えて前記開口を閉塞する閉塞部とを備えていることを特徴とするホールプラグ。
【請求項２】
前記閉塞部は、
前記開口の他方側周縁に当接する環状の第２フランジ部と、
前記第２フランジと協働して前記開口を閉塞する第２蓋部からなる、
ことを特徴とする請求項１に記載のホールプラグ。
【請求項３】
前記第１フランジ部と前記第１蓋部を備えた部材と、
前記第２フランジ部と前記第２蓋部を備えた部材は、
それぞれ別々の第１部材と第２部材で構成され、
前記両部材は、離れる方向に互いに係合可能な掛け止め部と被掛け止め部を備えた、
ことを特徴とする請求項２に記載のホールプラグ。
【請求項４】
前記掛け止め部と前記被掛け止め部は、
前記第１フランジ部または前記第１蓋部、あるいは前記第２フランジ部または前記第２蓋部から、他方のフランジ部または蓋部に向かって延設された脚部に設けられ、少なくともいずれか一方が前記第１フランジ部と前記第２フランジ部のいずれかと協働してパネルを挟持する、
ことを特徴とする請求項３に記載のホールプラグ。
【請求項５】
前記第１部材または前記第２部材の前記フランジ部、あるいは前記第１部材または前記第２部材の前記蓋部からは、他方のフランジ部または蓋部に向かって延設された脚部が設けられ、
少なくともいずれか一方の前記脚部には、前記第１フランジ部と前記第２フランジ部のいずれかと協働して前記パネルを挟持する環状フランジ部を備えた、
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載のホールプラグ。
【請求項６】
前記第１フランジ部と、前記第２フランジ部のいずれか一方は、
他方のフランジ部より小径である、
ことを特徴とする請求項３〜請求項５のいずれか１項に記載のホールプラグ。
【請求項７】
前記被掛け止め部は、
前記第１部材または前記第２部材のいずれか一方の脚部に設けられた開口であり、
前記掛け止め部は、
他方の脚部に設けられ、
前記脚部により囲まれた内部に位置する空間を通過する構成である、
ことを特徴とする請求項３〜請求項６のいずれか１項に記載のホールプラグ。
【請求項８】
前記第１蓋部と前記第２蓋部の少なくともいずれか一方は、
発泡性を有する構成を含む、
ことを特徴とする請求項２〜請求項７のいずれか１項に記載のホールプラグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
（２）ロック穴82（被掛け止め部）
ロック穴82は、図２、図５及び図９に示すように、ガイド溝81の下部に位置し、第１側部80を内外に貫通する方形に形成されている。ロック穴82には、第２部材40の後述するロック爪122がはまり込み、第１部材30と第２部材40とが組み付け状態にロックされる。ロック穴82は、第１部材30と第２部材40とを連結させる「被掛け止め部」として機能し、これに対し、ロック爪122は「掛け止め部」と機能する。
なお、ロック穴82を、穴状に形成したが、図示しないが、例えば凹状に形成してもよい。
また、第１部材30側に、ロック穴82を形成し、第２部材40側にロック爪122を形成したが、これに限定されず、図示しないが、例えば第１部材30側にロック爪を形成し、第２部材40側にロック穴を形成してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
第２蓋部110は、図１及び図１３に示すように、次の各部を備える。
なお、第２蓋部110の各部は、次の（１）に限定されず、遮音性は低下するが、例えば（１）を省略してもよい。
（１）厚肉部111
厚肉部111は、図１及び図１３に示すように、第２蓋部110の上下の肉厚を厚くして形成している。厚肉部111は、遮音性を向上させるためのものであり、発泡性を有する構成としてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
（２）ロック爪122（掛け止め部）
ロック爪122は、ガイド突起121の下端部に爪状に形成され、第１部材30のガイド溝81内に位置し、その「被掛け止め部」として機能するロック穴82にはまり込むものであり、「掛け止め部」として機能する。
また、ロック爪122は、図１９に示すように、ロック穴82を通して外向き、すなわちパネル20側に突出する。ロック爪122は、第１部材30と第２部材40との組付状態において、パネル20の開口21に合わせて装着した際に、パネル20の裏側に嵌合する。このとき、第１部材30の第１フランジ部50もパネル20の裏側に係合するために、ロック爪122と第１フランジ部50との間には第２隙間13が発生する。
このように、ロック爪122と第１フランジ部50とが接していない、すなわち離れていることで、第２部材40の振動が第１部材30に伝わらなく、叉、逆も同様に、第１部材30の振動が第２部材40に伝わらない効果があり、第２隙間13により遮音性を向上できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
（第１の実施の形態）
10  ホールプラグ            11  空気層
12  第１隙間                13  第２隙間
20  パネル                  21  開口
30  第１部材                40  第２部材
50  第１フランジ部          60  第１蓋部
61  厚肉部                  62  リブ
70  環状フランジ            71  切欠部
80  第１側部（第１脚部）
81  ガイド溝                82  ロック穴（被掛け止め部）
90  第１空間                100  第２フランジ部
110  第２蓋部                111  厚肉部
120  第２側部（第２脚部）
121  ガイド突起              122  ロック爪（掛け止め部）
130  第２空間
（第２の実施の形態）
200  ホールプラグ
210  パネル                  211  開口
220  第１フランジ部
230  第１蓋部                231  厚肉部
240  閉塞部                  250  空間
260  脚部                    270  爪部
280  密閉部
（第３の実施の形態）
300  ホールプラグ
310  パネル                  311  開口
320  第１フランジ部
330  第１蓋部                331  厚肉部
340  閉塞部                  350  空間
360  第２フランジ部
370  第２蓋部                371  厚肉部
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月5日(2019.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層を有する粘着テープであって、前記粘着剤層は、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）１．０５〜２．５のリビングラジカル重合ポリマーの側鎖に紫外線硬化が可能な重合性基を導入した（メタ）アクリルポリマーを含有し、
前記リビングラジカル重合ポリマーは、官能基を有する（メタ）アクリルモノマーを含有するモノマー混合物を共重合させて得られたランダム共重合体であり、
前記モノマー混合物における前記官能基を有する（メタ）アクリルモノマーの含有量が２５重量％以下であり、
前記（メタ）アクリルポリマーは、前記リビングラジカル重合ポリマーに、前記官能基と反応可能であり、かつ、紫外線硬化が可能な重合性基を有する化合物を反応させて得られたものである
ことを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
官能基を有する（メタ）アクリルモノマーは、カルボキシル基、水酸基、エポキシ基、アミノ基、イソシアネート基又はアミド基を有する（メタ）アクリルモノマーであることを特徴とする請求項１記載の粘着テープ。
【請求項３】
粘着剤層は、架橋剤を含有することを特徴とする請求項１又は２記載の粘着テープ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月20日(2019.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの座面部の内部で当該座面部の水平方向へ延設されて、延設方向に振動を伝達することが可能な振動伝達部材と、
ボイスコイルと、該ボイスコイルの近傍に配置された磁石と、該磁石を支持するヨークとを有するエキサイタと
を備え、
前記エキサイタは、前記ヨークと前記ボイスコイルとが近接離反することで、前記振動伝達部材に振動を加えるものであり、
前記ヨークと前記ボイスコイルとが近接離反する方向は、前記振動伝達部材の前記延設方向と同じであること
を特徴とする振動発生装置。
【請求項２】
前記振動伝達部材は、断面形状が略円形を呈する円柱棒状体であること
を特徴とする請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項３】
前記振動伝達部材は、前記座面部の内部に設けられる弾性部材に内設されること
を特徴とする請求項１乃至請求項２のいずれか１項に記載の振動発生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月10日(2019.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
穿孔部材を駆動するよう動作するモータと、
前記モータを囲むハウジングと、
前記ハウジングに接続されていると共に、前記穿孔部材を囲む長さ可変の真空シュラウドと、
ロボットアームに着脱可能に接続されたプラットフォームと、を含み、
前記プラットフォームは、前記ロボットアームの真空コンジットに着脱可能に接続する真空通路を備えており、当該真空通路は、前記真空シュラウドの内部に形成される領域と流体連通している、穿孔エンドエフェクタ。
【請求項２】
前記真空通路は、前記ハウジングを貫通している、請求項１に記載のエンドエフェクタ。
【請求項３】
前記モータは、前記プラットフォームに接続されており、
前記ハウジングは、前記プラットフォームに接続されており、
前記真空通路は、前記プラットフォームを貫通して延びている、
請求項２に記載のエンドエフェクタ。
【請求項４】
前記真空シュラウドは、前記ハウジングに接続された第１端部と、前記第１端部とは反対の第２端部と、を有し、
前記真空シュラウドの前記第２端部は、前記穿孔部材の端部近傍に初期配置され、
前記真空シュラウドは、当該真空シュラウドの前記第２端部が被穿孔面に接触し、且つ、前記穿孔部材が駆動されて前記被穿孔面に進入するのに応じて収縮可能である、
請求項１に記載のエンドエフェクタ。
【請求項５】
前記真空シュラウドの前記第２端部に接続されているシールをさらに含む、請求項４に記載のエンドエフェクタ。
【請求項６】
前記真空シュラウドは、相互に接続されたシュラウドセグメントを含み、前記シュラウドセグメントは、入れ子状に伸長した状態と入れ子状に収縮した状態との間で伸縮可能である、請求項１に記載のエンドエフェクタ。
【請求項７】
前記シュラウドセグメントは、前記入れ子状に伸長した状態に付勢されている、請求項６に記載のエンドエフェクタ。
【請求項８】
前記ハウジングは、ハウジング収容部を含み、
前記真空シュラウドは、
前記ハウジング収容部の中に入れ子状に収縮可能であると共に、シュラウドセグメント収容部を含む第１シュラウドセグメントと、
前記シュラウドセグメント収容部の中に入れ子状に収縮可能な第２シュラウドセグメントと、を含む、
請求項１に記載のエンドエフェクタ。
【請求項９】
前記ハウジングは、前記ハウジング収容部内に配置された第１ばねを、さらに含み、
前記第１ばねは、前記第１シュラウドセグメントを前記ハウジングから外側に付勢し、
前記第１シュラウドセグメントは、前記シュラウドセグメント収容部内に配置された第２ばねをさらに含み、
前記第２ばねは、前記第２シュラウドセグメントを前記第１シュラウドセグメントから外側に付勢させる、
請求項８に記載のエンドエフェクタ。
【請求項１０】
真空コンジットを備えるロボットアームと、
前記ロボットアームに着脱可能に接続される穿孔エンドエフェクタと、を備えるロボットシステムであって、前記穿孔エンドエフェクタは、
穿孔部材を駆動するよう動作するモータと、
前記モータを囲むハウジングと、
前記ハウジングに接続されていると共に、前記穿孔部材を囲む長さ可変の真空シュラウドと、
前記ロボットアームの真空コンジットに着脱可能に接続する真空通路と、を含み、
当該真空通路は、前記真空シュラウドの内部に形成される領域と流体連通している、ロボットシステム。
【請求項１１】
所定の走行路に沿って移動するよう構成された無人搬送車をさらに含み、前記ロボットアームは、前記無人搬送車に接続されている、請求項１０に記載のロボットシステム。
【請求項１２】
前記真空通路は、前記ハウジングを貫通している、請求項１０に記載のロボットシステム。
【請求項１３】
前記真空通路に流体接続された真空源をさらに含み、前記真空源は、前記真空シュラウドの前記内部の前記領域内に真空流を発生させるよう構成されている、請求項１２に記載のロボットシステム。
【請求項１４】
前記真空シュラウドは、前記ハウジングに接続された第１端部と、前記第１端部とは反対の第２端部と、を有し、
前記真空シュラウドの前記第２端部は、前記穿孔部材の端部近傍に初期配置され、
前記真空シュラウドは、当該真空シュラウドの前記第２端部が被穿孔面に接触し、且つ、前記穿孔部材が駆動されて前記被穿孔面に進入するのに応じて収縮可能である、
請求項１０に記載のロボットシステム。
【請求項１５】
前記真空シュラウドの前記第２端部に接続されているシールをさらに含む、請求項１４に記載のロボットシステム。
【請求項１６】
前記真空シュラウドは、相互に接続されたシュラウドセグメントを含み、前記シュラウドセグメントは、入れ子状に伸長した状態と入れ子状に収縮した状態との間で伸縮可能であり、
前記シュラウドセグメントは、前記入れ子状に伸長した状態に付勢されている、請求項１０に記載のロボットシステム。
【請求項１７】
前記ハウジングは、ハウジング収容部を含み、
前記真空シュラウドは、
前記ハウジング収容部の中に入れ子状に収縮可能であると共に、シュラウドセグメント収容部を含む第１シュラウドセグメントと、
前記シュラウドセグメント収容部の中に入れ子状に収縮可能な第２シュラウドセグメントと、を含む、
請求項１０に記載のロボットシステム。
【請求項１８】
前記ハウジングは、前記ハウジング収容部内に配置された第１ばねを、さらに含み、
前記第１ばねは、前記第１シュラウドセグメントを前記ハウジングから外側に付勢し、
前記第１シュラウドセグメントは、前記シュラウドセグメント収容部内に配置された第２ばねをさらに含み、
前記第２ばねは、前記第２シュラウドセグメントを前記第１シュラウドセグメントから外側に付勢させる、
請求項１７に記載のロボットシステム。
【請求項１９】
前記ロボットアームは、リストを含んでおり、前記真空通路は、前記ハウジングを貫通している、請求項１０に記載のロボットシステム。
【請求項２０】
製造物に対して穿孔作業を行うための方法であって、
穿孔エンドエフェクタをロボットアームに接続し、
前記製造物の被加工面に隣接するように前記穿孔エンドエフェクタを操作し、これらの操作に際して、前記穿孔エンドエフェクタとして、
穿孔部材を駆動するよう動作するモータと、
前記モータを囲むハウジングと、
前記ハウジングに接続されていると共に、前記穿孔部材を囲む長さ可変の真空シュラウドと、
ロボットアームに着脱可能に接続されたプラットフォームと、を含み、
前記プラットフォームは、前記ロボットアームの真空コンジットに着脱可能に接続する真空通路を備えており、当該真空通路は、前記真空シュラウドの内部に形成される領域と流体連通しているものを用い、
前記穿孔部材を延伸させて、前記被加工面と切削係合させ、
前記真空シュラウドを、穿孔位置と前記穿孔部材とを囲むように前記被加工面に接触させ、
前記穿孔部材が発生させた切削屑を前記真空シュラウドの内部に集め、
前記真空シュラウド内に真空を発生させ、
前記切削屑を前記真空シュラウド内から除去し、
前記穿孔部材が前記被加工面に進入するのに応じて、前記真空シュラウドを入れ子状に収縮させ、
前記穿孔エンドエフェクタを前記ロボットアームから取り外し、
別の穿孔エンドエフェクタを前記ロボットアームに接続する、ことを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月15日(2019.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビークルの外部表面を画定する空気力学的微細構造と
グラフィックの表現を伝えるために前記微細構造によって引き起こされる反射、及び／又は反射率の変化を制御するために前記微細構造の上に重ね合わせられたサブ微細構造のパターンと
を備え、サブ微細構造の前記パターンは、第１の反射特性を有するサブ微細構造の第１グループと、前記第１の反射特性とは異なる第２の反射特性を有するサブ微細構造の第２グループとを備え、
サブ微細構造の前記第２グループは、サブ微細構造の前記第１グループと比較して、異なる形状、又は配向を有する装置。
【請求項２】
サブ微細構造の前記第２グループは、サブ微細構造の前記第１グループと比較して、異なる間隔を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
サブ微細構造の前記パターンは、前記外部表面のサブ微細構造及び比較的平坦な部分を備える、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
サブ微細構造の前記パターンにおけるサブ微細構造間の間隔は光の波長にほぼ等しい、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
サブ微細構造の前記パターンにおけるサブ微細構造の表面は反射性コーティングで被覆されている、請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
サブ微細構造の前記パターンにおけるサブ微細構造間の間隔は、約０．４マイクロメートル未満である、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記外部表面の近傍にカラー層を更に備える、請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
微細構造の外部表面上に第１の反射特性を有するサブ微細構造の第１グループを設けること、
前記外部表面上又は前記外部表面近傍に前記第１の反射特性とは異なる第２の反射特性を有するサブ微細構造の第２グループを設けること
を含む方法であって、光学的な効果を作り出すために前記微細構造によって引き起こされる反射、及び／又は反射率の変化を制御するために、サブ微細構造の前記第２グループは、サブ微細構造の前記第１グループと比較して、異なる形状、又は配向を有する、方法。
【請求項９】
前記外部表面は、複数の微細構造の範囲に及ぶ、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記サブ微細構造の前記第１グループ又は前記第２グループを設けることは、前記外部表面の上にサブ微細構造をエンボス加工することを含む、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
サブ微細構造の前記第１グループを設けるためツールを整列すること、及びサブ微細構造の前記第２グループを設けるため前記ツールを再整列すること又は移動することを更に含む、請求項８から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１又は第２サブ微細構造グループにおけるサブ微細構造間の間隔は約０．４〜０．７マイクロメートルである、請求項８から１１のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月15日(2019.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維配向および整列システムであって、
繊維配向および整列ヘッドと、
前記繊維配向および整列ヘッドに接続された貯蔵器からのランダム配向繊維を保持する溶液を受容するように配列された、入口と、
配向構成要素であって、前記入口からの溶液を受容し、作動して前記溶液内で所定の単一方向において整列された繊維を製造するように位置付けされた、配向構成要素と、
前記整列された繊維を伴う溶液を受容し、基材上にそれらを整列方向に堆積するように配列された出口であって、前記整列方向とは異なる方向に溶液の二次フローをさらに生成する、出口と、
前記出口の下を通過する溶液を収集し、未使用の流体を前記溶液の貯蔵器に戻すように位置付けされた、リサイクル出口と、
前記入口、配向構成要素、出口およびリサイクル出口をひとつの構造の中に含む、ヘッドハウジングと
を含む、繊維配向および整列システム。
【請求項２】
前記配向構成要素が少なくとも２つのローラーを含む、請求項１に記載の繊維配向および整列システム。
【請求項３】
前記ローラーが、前記ローラーに接続されたアクチュエーターを含み、前記アクチュエーターが互いに向かい合った前記ローラーを回転させる、請求項２に記載の繊維配向および整列システム。
【請求項４】
前記ローラーに隣接する前記入口の狭くなった部分をさらに含む、請求項２に記載の繊維配向および整列システム。
【請求項５】
前記出口に取付けられた回転可能な出口リングをさらに含む、請求項１に記載の繊維配向および整列システム。
【請求項６】
前記ヘッドが回転可能である、請求項１に記載の繊維配向および整列システム。
【請求項７】
前記配向構成要素が、入口に収縮を含み、前記収縮は、前記ランダム配向繊維をフローの軸に平行な方向に整列させるのに十分に狭く、また、一方向で前記収縮よりも広く該一方向に垂直な方向で前記収縮よりも狭いことにより前記繊維を前記フローの軸に垂直な方向に整列させる出口部分を含む、請求項１に記載の繊維配向および整列システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月17日(2019.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
器具本体と、該器具本体内にあり燃油が気化する気化器と、該気化器に設置され通電されることで前記気化器を加熱する気化ヒータと、前記気化器で気化された燃油に点火して燃焼する燃焼部と、前記気化ヒータへの通電のＯＮＯＦＦ制御をして前記気化器を所定の予熱温度で予熱する予熱動作を指示する予熱スイッチと、前記燃焼部で燃焼させる暖房運転の開始を指示する運転スイッチと、該運転スイッチが操作されたら前記気化ヒータに通電して前記気化器を加熱し所定の点火温度まで到達したら前記燃焼部に点火して暖房運転を開始する制御部とを備えた暖房装置に於いて、前記制御部には、前記予熱スイッチが操作され気化ヒータがＯＮ状態になってからＯＦＦ状態になる回数を記憶する記憶手段と、該記憶手段の記憶している回数ｎが所定回数Ｎに達したか否かを判定する判定手段と、予熱運転時の気化ヒータのＯＮ温度とＯＦＦ温度とを設定し、前記判定手段が記憶手段の記憶している回数ｎが所定回数Ｎに達したと判断した時、気化ヒータのＯＮ温度とＯＦＦ温度の温度幅を大きくする気化ヒータＯＮＯＦＦ温度設定手段とを備えたことを特徴とする暖房装置。
【請求項２】
前記気化ヒータＯＮＯＦＦ温度設定手段は、判定手段が記憶手段の記憶している回数ｎが所定回数Ｎに達したと判断した時、気化ヒータのＯＮ温度を低い温度に変更することを特徴とする請求項１記載の暖房装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１では、器具本体と、該器具本体内にあり燃油が気化する気化器と、該気化器に設置され通電されることで前記気化器を加熱する気化ヒータと、前記気化器で気化された燃油に点火して燃焼する燃焼部と、前記気化ヒータへの通電のＯＮＯＦＦ制御をして前記気化器を所定の予熱温度で予熱する予熱動作を指示する予熱スイッチと、前記燃焼部で燃焼させる暖房運転の開始を指示する運転スイッチと、該運転スイッチが操作されたら前記気化ヒータに通電して前記気化器を加熱し所定の点火温度まで到達したら前記燃焼部に点火して暖房運転を開始する制御部とを備えた暖房装置に於いて、前記制御部には、前記予熱スイッチが操作され気化ヒータがＯＮ状態になってからＯＦＦ状態になる回数を記憶する記憶手段と、該記憶手段の記憶している回数ｎが所定回数Ｎに達したか否かを判定する判定手段と、予熱運転時の気化ヒータのＯＮ温度とＯＦＦ温度とを設定し、前記判定手段が記憶手段の記憶している回数ｎが所定回数Ｎに達したと判断した時、気化ヒータのＯＮ温度とＯＦＦ温度の温度幅を大きくする気化ヒータＯＮＯＦＦ温度設定手段とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明の請求項１によれば、前記制御部には、前記予熱スイッチが操作され気化ヒータがＯＮ状態になってからＯＦＦ状態になる回数を記憶する記憶手段と、該記憶手段の記憶している回数ｎが所定回数Ｎに達したか否かを判定する判定手段と、予熱運転時の気化ヒータのＯＮ温度とＯＦＦ温度とを設定し、前記判定手段が記憶手段の記憶している回数ｎが所定回数Ｎに達したと判断した時、気化ヒータのＯＮ温度とＯＦＦ温度の温度幅を大きくする気化ヒータＯＮＯＦＦ温度設定手段とを備えたので、気化器の厚みを薄くして気化器の熱容量を小さくしたので、気化器の温度が運転停止時の低温状態から燃油が気化可能な所定温度まで上昇するまでに時間が短くなって、運転スイッチを投入してから運転開始までの時間を短くすることができるものである。