【事件の表示】
　特願２０１７−５０１２７１「ソレノイド曲線形状化のための曲線形シャント」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　１月１４日国際公開、ＷＯ２０１６／００７１５９、平成２９年　９月１４日国内公表、特表２０１７−５２７１０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年７月１０日を国際出願日とする出願であって、平成２９年１月１１日に手続補正書が提出され、平成３０年３月３０日に手続補正書が提出され、同年６月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２８日に意見書及び手続補正書が提出され、平成３１年３月２０日付けで拒絶査定されたところ、令和１年７月２３日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正されたものである。
第２　令和１年７月２３日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和１年７月２３日にされた手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の概要
　令和１年７月２３日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成３０年１２月２８日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された発明特定事項により特定される、
「【請求項１】
　ケーシングと、
　前記ケーシング内に位置されたコイルと、
　前記ケーシングと磁気的に連結され、前記コイルによって取り囲まれた磁束管と、
　前記磁束管と軸方向に整列され、前記磁束管から軸方向に分離され、前記コイルによって取り囲まれ、前記ケーシングと磁気的に連結される磁極片と、
　前記磁束管と前記磁極片とが摺動可能に取り付けられる電機子と、
　前記磁極片から前記磁束管を分離させる磁束チョークと、そして、
　前記磁極片と前記磁束チョークとを並置し、大きい管状の断面厚さから小さい管状の断面厚さにテーパーされ、外径に沿って前記大きい管状の断面厚さから小さい管状の断面厚さまで曲線形状を有し、
　前記磁束管と、前記磁極片と、前記電機子との間に磁気ループを完成するように構成され、そして、
　前記コイルが電流を受けた場合に、前記電機子が摺動するように磁気力を向けるよう構成された、コアシャントと、を含む、ソレノイドアクチュエータ。
　　【請求項２】
　前記コアシャント曲線形状は、円錐形状である、請求項１に記載のソレノイドアクチュエータ。
　　【請求項３】
　前記コアシャント曲線形状は、半径である、請求項１または請求項２に記載のソレノイドアクチュエータ。
　　【請求項４】
　前記コアシャント曲線形状は、凸である、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のソレノイドアクチュエータ。
　　【請求項５】
　前記コアシャント曲線形状は、凹である、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のソレノイドアクチュエータ。
　　【請求項６】
　前記磁束チョークは、前記磁極片及び前記磁束管に一体的に連結された、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のソレノイドアクチュエータ。
　　【請求項７】
　前記磁束チョークは、軸方向ギャップである、請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載のソレノイドアクチュエータ。
　　【請求項８】
　ケーシングと、
　前記ケーシング内に位置されたコイルと、
　前記ケーシングと磁気的に連結され、前記コイルによって取り囲まれた磁束管と、
　前記磁束管と軸方向に整列され、前記磁束管から軸方向に分離され、前記コイルによって取り囲まれ、磁気的に前記ケーシングと連結される磁極片と、
　前記磁束管及び前記磁極片と摺動可能に取り付けられる電機子と、
　前記電機子によって移動される弁部材と、
　前記磁極片から前記磁束管を分離させる磁束チョークと、そして、
　前記磁極片と前記磁束チョークとを並置し、大きい管状の断面厚さから小さい管状の断面厚さにテーパーされ、外径に沿って前記大きい管状の断面厚さから小さい管状の断面厚さまで曲線形状を有し、
　前記磁束管と、前記磁極片と、前記電機子との間に磁気ループを完成するように構成され、そして、
　前記コイルが電流を受けた場合に、前記電機子が摺動するように磁気力を向けるよう構成された、コアシャントとを含む、ソレノイドアクチュエータ。
　　【請求項９】
　前記コアシャント曲線形状は、角をなすように連結された複数の線形セグメントから形成された、請求項８に記載のソレノイドアクチュエータ。
　　【請求項１０】
　前記コアシャント曲線形状は、少なくとも３つまたはそれより多くの線形セグメントから形成された、請求項８または請求項９に記載のソレノイドアクチュエータ。
　　【請求項１１】
　前記ソレノイドアクチュエータは、ノーマリーローである、請求項８乃至請求項１０のいずれか一項に記載のソレノイドアクチュエータ。
　　【請求項１２】
　前記ソレノイドアクチュエータは、ノーマリーハイである、請求項８乃至請求項１０のいずれか一項に記載のソレノイドアクチュエータ。
　　【請求項１３】
　前記ソレノイドアクチュエータは、ノーマリーローであり、
　前記コアシャントは、凸状を有する、請求項８乃至請求項１０のいずれか一項に記載のソレノイドアクチュエータ。
　　【請求項１４】
　前記ソレノイドアクチュエータは、ノーマリーハイであり、
　前記コアシャントは、凹状を有する、請求項８乃至請求項１０のいずれか一項に記載のソレノイドアクチュエータ。
　　【請求項１５】
　ケーシングと、
　前記ケーシング内に位置されたコイルと、
　前記ケーシングに磁気的に連結され、前記コイルによって取り囲まれた磁束管と、
　前記磁束管と軸方向に整列され、前記磁束管から軸方向に分離され、前記コイルによって取り囲まれ、磁気的に前記ケーシングと連結される磁極片と、
　前記磁束管及び前記磁極片と摺動可能に取り付けられる電機子と、
　前記ケーシングと連結され、制御圧力連結部、供給圧力連結部、及び、排気圧力連結部を有する油圧ハウジングと、
　制御圧力を供給圧力または排気圧力と選択的に連結するように前記電機子によって移動される弁部材と、
　前記制御圧力が軸方向に前記弁部材に対して反応し、前記制御圧力を前記供給圧力及び排気圧力のうち、一つと連結する好ましい位置に前記弁部材を付勢させるばねと、
　前記磁極片から前記磁束管を分離させる磁束チョークと、そして、
　前記磁極片と前記磁束チョークとを並置し、大きい管状の断面厚さから小さい管状の断面厚さにテーパーされ、外径に沿って前記大きい管状の断面厚さから小さい管状の断面厚さまで曲線形状を有し、
　前記磁束管と、前記磁極片と、前記電機子との間に磁気ループを完成するように構成され、
　前記コイルが電流を受けた場合に、前記電機子が摺動するように磁気力を向けるよう構成された、コアシャントとを含む、ソレノイドアクチュエータ。」
との発明（以下、請求項１５に係る発明を「本願発明」という。）を、
「　　【請求項１】
　ケーシングと、
　前記ケーシング内に位置されたコイルと、
　前記ケーシングに磁気的に連結され、前記コイルによって取り囲まれた磁束管と、
　前記磁束管と軸方向に整列され、前記磁束管から軸方向に分離され、前記コイルによって取り囲まれ、磁気的に前記ケーシングと連結される磁極片と、
　前記磁束管及び前記磁極片と摺動可能に取り付けられる電機子と、
　前記ケーシングと連結され、制御圧力連結部、供給圧力連結部、及び、排気圧力連結部を有する油圧ハウジングと、
　制御圧力を供給圧力または排気圧力と選択的に連結するように前記電機子によって移動される弁部材と、
　前記制御圧力が軸方向に前記弁部材に対して反応し、前記制御圧力を前記供給圧力及び排気圧力のうち、一つと連結する好ましい位置に前記弁部材を付勢させるばねと、
　前記磁極片から前記磁束管を分離させる磁束チョークと、そして、
　前記磁極片と前記磁束チョークとを並置し、大きい管状の断面厚さから小さい管状の断面厚さにテーパーされ、外径に沿って前記大きい管状の断面厚さから小さい管状の断面厚さまで曲線形状を有し、
　前記磁束管と、前記磁極片と、前記電機子との間に磁気ループを完成するように構成され、
　前記コイルが電流を受けた場合に、前記電機子が摺動するように磁気力を向けるよう構成された、コアシャントとを含む、
ソレノイドアクチュエータ弁であって、
　
前記制御圧力を前記排気圧力に連結するように前記弁部材が付勢されるように、当該ソレノイドアクチュエータ弁はノーマリーローであり、そして、
　前記コアシャントは凸状を有する、
弁
　　【請求項２】
　
前記電機子にかかる力と、前記コイルに印加される電流との関係が、線形比例関係となるように、比例ソレノイドアクチュエータ弁として構成される、請求項１５に記載のソレノイドアクチュエータ弁。
　　【請求項３】
　
前記コアシャント曲線形状が、複数の線形セグメントから形成された、請求項１５に記載のソレノイドアクチュエータ弁。
　　【請求項４】
　
前記コアシャント曲線形状が、少なくとも３つまたはそれより多くの線形セグメントから形成された、請求項１５に記載のソレノイドアクチュエータ弁。
との発明（以下、請求項１に係る発明を「本件補正発明」という。）とする補正を含むものである。（下線部は、補正箇所を示す。）
２　補正の適否
　上記補正後の請求項１に係る補正について検討する。
　上記補正後の請求項１に係る補正は、補正前の請求項１５の「ソレノイドアクチュエータ」を「ソレノイドアクチュエータ弁」に限定し、さらに、ソレノイドアクチュエータ弁が「前記制御圧力を前記排気圧力に連結するように前記弁部材が付勢されるように」「ノーマリーローであ」ること、及び「コアシャント」が「凸状を有する」ことを限定する補正であるから、上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　したがって、補正後の請求項１に係る補正は特許法１７条の２第５項２号（補正の目的）に規定された事項を目的とするものであり、また、同法１７条の２第３項（新規事項）、第４項（シフト補正）に違反するところはない。
　次に、上記補正後の請求項２〜４に係る補正について検討する。
　補正後の請求項２〜４は、いずれも引用形式で記載されているものの、存在しない請求項１５を引用するように補正されており、当該補正は本件補正前の請求項１５に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものでないから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。また、上記補正後の請求項２〜４に係る補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明に該当しないことも明らかである。よって、上記補正の目的は特許法１７条の２第５項（目的要件）に規定された何れの事項にも該当しない。
　仮に、補正後の請求項２〜４の「・・・請求項
１５
１
　本件補正後の請求項２〜４は、補正前単一の請求項であった請求項１５を複数の請求項に増加させる補正であるから特許請求の範囲を限定的に減縮する補正には該当しない。
　更に、本件補正後の請求項２についてみても、補正後の請求項２は「ソレノイドアクチュエータ弁」が「前記電機子にかかる力と、前記コイルに印加される電流との関係が、線形比例関係となるように、比例ソレノイドアクチュエータ弁として構成される」ことを特定するものであるが、補正前のいずれかの請求項における発明特定事項を概念的により下位の発明特定事項とする補正とはいえないから、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とする補正とはいえず、また、請求項の削除、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明に該当しないことも明らかである。よって、上記補正の目的は特許法１７条の２第５項（目的要件）に規定された何れの事項にも該当しない。
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第５項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
３　独立特許要件について
　上記のとおり、本件補正は特許法１７条の２第５項（目的要件）の規定に違反するので却下すべきものであるが、更に進め、仮に本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとして、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものか否か（特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に適合するか否か）について検討する。
（１）補正後の請求項２〜４に係る発明について
　補正後の請求項２〜４は、いずれも存在しない請求項１５を引用する引用形式で記載されており、発明の構成を特定できない。したがって、補正後の請求項２〜４に係る発明は明確ではない。したがって、特許法３６条６項２号の規定によって、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（２）補正後の請求項１に係る発明について
ア　本件補正発明
　本件補正発明は、上記「１　補正の概要」の項において、補正後の請求項１に係る発明として記載したとおりのものと認める。
イ　引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された本願出願前に公開された文献である特開２０１４−０４１９９５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の記載がある。
ａ「【技術分野】
【0001】 
　本発明は、筒状コイルと、この筒状コイルの径方向内側に配置され、内面が有底筒状に形成されたコアと、このコアの軸方向に沿って筒状コイルへの通電量に応じて変位可能な状態でコアの径方向内側に配置されてプランジャとを備えたソレノイド駆動装置に関する。」
ｂ「【0024】
１．第一の実施形態
　以下、本発明の
ソレノイド駆動装置を電磁弁に適用した例
電磁弁２０は、図１に示すように、ソレノイド駆動装置１０と、このソレノイド駆動装置１０により駆動され、入力した油圧を調圧して出力する調圧バルブ部４０とを備えて構成されている。
【0025】
　
ソレノイド駆動装置１０は、底付き円筒部材（有底筒状部材）としてのケース１と、ケース１の径方向Ｒの内側に配置された筒状コイル２と、筒状コイル２の径方向Ｒの内側に配置されたコア３と、コア３の径方向Ｒ内側に配置されたプランジャ６と、プランジャ６と同軸上に備えられるシャフト３８とを備えて構成されている。ケース１とコア３とプランジャ６とは、いずれも純度の高い鉄などの強磁性材料により形成されている。
【0026】
　筒状コイル２は、絶縁性のボビン２ａに被覆導線が巻き回されて構成されている。
コア３は、内面が有底筒状に形成されており、筒状部分の内部空間は、プランジャ６の収容空間としてのプランジャ収容部３ｃとなる。プランジャ６は、コア３の軸方向Ｌに沿って変位可能
【0027】
　コア３の底面部３ａには、コア３の底を軸方向Ｌに貫通する貫通孔が設けられている。コア３の底は、軸方向Ｌにおいて、プランジャ収容部３ｃの長さと同等の長さを有して形成されており、当該貫通孔は、シャフト３８を収容するシャフト収容部３４ｄとなる。シャフト３８は、シャフト収容部３４ｄの内周面を摺動面として、軸方向Ｌに変位可能である。シャフト３８の一端はプランジャ６に当接しており、シャフト３８とプランジャ６とは一体的に摺動する。言い換えると、シャフト３８とプランジャ６とは連動するように構成されている。
【0028】
　
調圧バルブ部４０は、筒状のスリーブ５０と、スリーブ５０の径方向Ｒの内側に配置されて軸方向Ｌの端部がシャフト３８の軸方向Ｌの端部に当接するスプール６０と、スリーブ５０の軸方向Ｌの端部においてスリーブ５０に固定されたエンドプレート４２と、エンドプレート４２とスプール６０との間に配置されたスプリング４４と備えて構成されている。
プランジャ６とスプール６０とが連動するように構成されている。
【0029】
　上述したように、筒状コイル２への通電により、プランジャ６は付勢方向ＦＦとは反対方向の反付勢方向ＦＲへ変位する。プランジャ６が、反付勢方向ＦＲへ最大変位した場合に、先端面６ａがコア３に直接当接しないよう非磁性材料により形成されたリング状のスペーサ３７が配置されている。このスペーサ３７は、筒状コイル２への通電を遮断したときに作用する残留磁気によりコア３からプランジャ６が離間しなくなるのを防止する。筒状コイル２への通電により生じた吸引力によって、プランジャ６が付勢力に対抗して最大に反付勢方向ＦＲに変位し、先端面６ａがスペーサ３７に当接している状態の時の先端面６ａの位置が最小ストローク位置Ｐｍｉｎである（図２参照）。
【0030】
　上述したように、最大ストローク位置Ｐｍａｘ及び最小ストローク位置Ｐｍｉｎは、それぞれプランジャ６が、プランジャ６の軸方向Ｌへの変位を規制する部材に当接する位置である。従って、機械的誤差等によってコア３における最大ストローク位置Ｐｍａｘ及び最小ストローク位置Ｐｍｉｎの位置は、個体ごとに異なる可能性がある。本発明において定義される最大ストローク位置Ｐｍａｘ及び最小ストローク位置Ｐｍｉｎはこのような誤差範囲を含む位置である。
【0031】
　
スリーブ５０には、その内部空間の開口部として、入力ポート５２と、出力ポート５４と、ドレインポート５６と、フィードバックポート５８とが設けられている。入力ポート５２は、作動油が入力されるポートである。出力ポート５４は、作動油を吐出するポートである。ドレインポート５６は、スリーブ５０から作動油を抜くためのポートである。
【0032】
　スプール６０は、スリーブ５０の内部に挿入される軸状部材として形成されている。図１に示すように、スプール６０は、スリーブ５０の内径とほぼ同一の外径の円柱状の３つのランド６２，６４，６６と、これらのランドとの間を連通する連通部６８と、フィードバック室７０を形成する連結部６９とを備えて構成される。連通部６８は、ランド６２とランド６４との間を連結し、入力ポート５２と出力ポート５４とドレインポート５６の各ポート間を連通する。連通部６８は、ランド６２及びランド６４の外径よりも小さな外径で且つ互いのランド６２及びランド６４から軸方向Ｌに沿って近づくほど小さな外径となるようなテーパ状に形成されている。連結部６９は、ランド６２とランド６６との間を連結し、スリーブ５０の内壁と共にスプール６０にフィードバック力を作用させるためのフィードバック室７０を形成する。
【0033】
　
筒状コイル２への通電が遮断されている状態（非通電時）では、スプール６０は、
スプリング４４の付勢力により付勢方向ＦＦへ最大変位している。このとき、連通部６８を介して入力ポート５２と出力ポート５４とが連通すると共に、ランド６４により出力ポート５４とドレインポート５６とが遮断される。従って、出力ポート５４に油圧が作用する。
【0034】
　
一方、筒状コイル２に通電されると、通電量、即ち筒状コイル２に印加される電流の大きさに応じた吸引力で反付勢方向ＦＲにプランジャ６が吸引される。これに伴って、プランジャ６に当接するシャフト３８が反付勢方向ＦＲに変位し、シャフト３８に当接するスプール６０も反付勢方向ＦＲに変位する。この際、スプール６０は、プランジャ６の吸引力とスプリング４４のバネ力とフィードバックポート５８からスプール６０に作用するフィードバック力とが釣り合う位置で停止する。スプール６０が反付勢方向ＦＲに変位するほど、入力ポート５２の開口面積が狭くなり、ドレインポート５６の開口面積が広がる。
スプール６０が最も反付勢方向ＦＲに移動したとき、ランド６２により入力ポート５２が完全に塞がれると共に、出力ポート５４とドレインポート５６とが連通する。これにより、出力ポート５４には油圧が作用しなくなる。
【0035】
　上述したように、プランジャ６は、筒状コイル２の通電量に応じた吸引力で反付勢方向ＦＲに吸引される。従って、ソレノイド駆動装置１０の磁気効率を向上させることにより、より小型のソレノイド駆動装置１０を用いて、必要な吸引力を確保することができる。その結果、より小型の電磁弁２０を得ることができる。或いは、より少ない消費電力で動作する電磁弁２０を得ることができる。
【0036】
（略）
【0037】
　上述したように、図２は、図１において符号“８”で示される径拡大部の近傍の部分拡大図である。図１及び図２に示すように、コア３は、磁束制限部７と、径拡大部８と、基底部９とを備えている。
磁束制限部７は、磁気回路においてコア３によるプランジャ６の吸引力を確保するために、所定の位置でコア３の磁気抵抗が大きくなるように構成されている
ｃ「【0049】
２．第二の実施形態
　次に、本発明の第二の実施形態を図面に基づいて説明する。
本実施形態では、コア３に設けられた径拡大部８の具体的構成が、上記第一の実施形態と相違している。図８は、本実施形態における径拡大部８の近傍の部分拡大図である。以下、上記第一の実施形態との相違点を中心に説明する。特に説明しない点については、上記第一の実施形態と同様である。
【0050】
　
径拡大部８の具体的構成を除いて、図１に示すようなソレノイド駆動装置１０を含む電磁弁２０の全体の構成は、上記第一の実施形態と同様である。従って、油圧制御弁としての調圧バルブ部４０の構成も、上記第一の実施形態と同様である。
【0051】
　本実施形態では、調圧バルブ部４０は、制御領域Ｄ２に対して反付勢方向ＦＲ側に隣接して第一の非制御領域Ｄ１を有すると共に、制御領域Ｄ２に対して付勢方向ＦＦ側に隣接して第二の非制御領域Ｄ３を有している。そして、第一の非制御領域Ｄ１、制御領域Ｄ２、及び第二の非制御領域Ｄ３を合わせた領域がスプール６０のストローク範囲の全体に相当する。制御領域Ｄ２では、スプール６０の軸方向Ｌの位置に応じて、出力ポート５４に作用する油圧（出力油圧）が変化する。
図１に示す例では、スプール６０が反付勢方向ＦＲに変位するに従って、入力ポート５２の開口面積が狭くなると共にドレインポート５６の開口面積が広がり、出力油圧が低くなる。第一の非制御領域Ｄ１では、ランド６２により入力ポート５２が完全に塞がれると共に出力ポート５４とドレインポート５６とが十分に広い開口面積で連通する状態となり、出力油圧はゼロで一定状態となる。第二の非制御領域Ｄ３では、ランド６４によりドレインポート５６が完全に塞がれると共に入力ポート５２と出力ポート５４とが十分に広い開口面積で連通する状態となり、出力油圧は入力ポート５２に作用する油圧と一致する油圧で一定状態となる。
【0052】
　なお、図１に示す調圧バルブ部４０の構成は単なる一例である。従って、
図１に示す例とは逆に、スプール６０が反付勢方向ＦＲに変位するに従って、入力ポート５２の開口面積が広くなり、出力油圧が高くなるように、調圧バルブ部４０（油圧制御弁）を構成してもよい
【0053】
　上記のとおり、コア３の形状は、第一仮想境界面Ｖ１及び第二仮想境界面Ｖ２を用いて規定されている。図８に示すように、本実施形態では、第一仮想境界面Ｖ１は、軸方向Ｌにおける最大ストローク位置Ｐｍａｘよりも付勢方向ＦＦ側に設定され、第二仮想境界面Ｖ２は、軸方向Ｌにおける最小ストローク位置Ｐｍｉｎよりも付勢方向ＦＦ側かつ最大ストローク位置Ｐｍａｘよりも反付勢方向ＦＲ側に設定されている。そして、
磁束制限部７は、第一仮想境界面Ｖ１よりも付勢方向ＦＦ側の領域にあって第一仮想境界面Ｖ１よりも反付勢方向ＦＲ側の領域に比べて、径方向Ｒの肉厚が薄くなるように形成されている。径拡大部８は、第一仮想境界面Ｖ１から反付勢方向ＦＲの側に向かって径方向Ｒの肉厚が連続的又は段階的に厚くなるように形成され
第一仮想境界面Ｖ１が磁束制限部７と径拡大部８との境界となる。基底部９は、有底筒状に形成されたコア３の底面部３ａから反付勢方向ＦＲの側の部位である。コア３は、軸方向Ｌにおいて、磁束制限部７及び径拡大部８を除く領域では、ほぼ同一の外径を有して構成されている。
【0054】
　また、径拡大部８は、径拡大基準線Ｌｒｅｆよりも外面が径方向Ｒの内面側に窪んだ凹部８ｃを有して形成されている。また、本実施形態では、径拡大部８は、径拡大基準線Ｌｒｅｆよりも外面が径方向Ｒの外面側に突出した凸部８ｖも有している。図８に例示する形態では、
径拡大部８は、磁束制限部７の反付勢方向ＦＲ側の端部に位置する第一仮想境界面Ｖ１から反付勢方向ＦＲの側に向かって、第１凹部２１、第１凸部２４、第２凹部２２、第２凸部２５、第３凹部２３、第３凸部２６が順に形成されて構成されている
第３凸部２６は、軸方向断面において２本の直線により形成されている。一方、その他の凸部８ｖである第１凸部２４及び第２凸部２５、並びに、凹部８ｃである第１凹部２１、第２凹部２２、及び第３凹部２３は、軸方向断面において、曲線状に形成されている。
（略）
【0061】
　図９に示すように、最小ストローク位置Ｐｍｉｎ付近においては、凹部８ｃを設けたことによって、
プランジャ６からコア３を通る磁束の経路
プランジャ６からコア３へと流れる磁束が増加する
ｄ　図１として以下の図面が記載されている
ｅ　図８として以下の図面が記載されている
ｆ　図９として以下の図面が記載されている
　上記ａ〜ｆの記載によれば、引用文献１には次の事項が記載されている。
・上記ｃの段落【００４９】〜【００５０】の記載によれば、コア３に設けられた径拡大部８の具体的構成を除くと、第二の実施形態は、第一の実施形態と同様である。したがって、第二の実施形態の構成を特定する上で第一の実施形態についての記載も参照する。
・上記ｂの段落【００２４】によれば、引用文献１にはソレノイド駆動装置１０と調圧バルブ部４０とを含む「電磁弁２０」について記載されている。
・上記ｂの段落【００２５】によれば、「ソレノイド駆動装置１０は、底付き円筒部材（有底筒状部材）としてのケース１と、ケース１の径方向Ｒの内側に配置された筒状コイル２と、筒状コイル２の径方向Ｒの内側に配置されたコア３と、コア３の径方向Ｒ内側に配置されたプランジャ６」により構成されている。そして、図１を参照すると、筒状コイル２はケース１の内部に位置していることが見てとれる。
　そして、「ケース１とコア３とプランジャ６とは、いずれも純度の高い鉄などの強磁性材料により形成されている。」。
　また、図１によれば、断面図上でコア３のＦＦ方向の端部とＦＲ方向の端部はそれぞれケース１に接続され、筒状コイル２を囲むようにコア３とケース１とが環状に構成されていることが見てとれる。
・上記ｃ、図１、８及び図９によれば、コア３の形状は磁気制限部７において径方向Ｒの肉厚が薄くなるように形成されており、磁気制限部７において括れた構成を有していることが見てとれる。
・上記ｂの段落【００２６】によると、「コア３は、内面が有底筒状に形成されており、筒状部分の内部空間は、プランジャ６の収容空間としてのプランジャ収容部３ｃとなる。プランジャ６は、コア３の軸方向Ｌに沿って変位可能」に構成されている。
・上記ｂの段落【００２８】によると、「調圧バルブ部４０は、筒状のスリーブ５０と、スリーブ５０の径方向Ｒの内側に配置されて軸方向Ｌの端部がシャフト３８の軸方向Ｌの端部に当接するスプール６０と、スリーブ５０の軸方向Ｌの端部においてスリーブ５０に固定されたエンドプレート４２と、エンドプレート４２とスプール６０との間に配置されたスプリング４４と備えて構成されている。」。そして、「プランジャ６とスプール６０とが連動するように構成されている。」。
　さらに、上記ｂの段落【００３１】によると「スリーブ５０には、その内部空間の開口部として、入力ポート５２と、出力ポート５４と、ドレインポート５６と、フィードバックポート５８とが設けられている。入力ポート５２は、作動油が入力されるポートである。出力ポート５４は、作動油を吐出するポートである。ドレインポート５６は、スリーブ５０から作動油を抜くためのポートである。」。また、図１をみると、スリーブ５０がケース１と接続されていることが見てとれる。
・上記ｂの段落【００３３】〜【００３４】、及び上記ｃの段落【００５１】によれば、スプール６０の動作は次のようである。「筒状コイル２への通電が遮断されている状態（非通電時）では、スプール６０は、・・・スプリング４４の付勢力により付勢方向ＦＦへ最大変位している。このとき、連通部６８を介して入力ポート５２と出力ポート５４とが連通すると共に、ランド６４により出力ポート５４とドレインポート５６とが遮断される。従って、出力ポート５４に油圧が作用する。
　一方、筒状コイル２に通電されると、通電量、即ち筒状コイル２に印加される電流の大きさに応じた吸引力で反付勢方向ＦＲにプランジャ６が吸引される。これに伴って、プランジャ６に当接するシャフト３８が反付勢方向ＦＲに変位し、シャフト３８に当接するスプール６０も反付勢方向ＦＲに変位する。この際、スプール６０は、プランジャ６の吸引力とスプリング４４のバネ力とフィードバックポート５８からスプール６０に作用するフィードバック力とが釣り合う位置で停止する。スプール６０が反付勢方向ＦＲに変位するほど、入力ポート５２の開口面積が狭くなり、ドレインポート５６の開口面積が広がる。・・・スプール６０が最も反付勢方向ＦＲに移動したとき、ランド６２により入力ポート５２が完全に塞がれると共に、出力ポート５４とドレインポート５６とが連通する。これにより、出力ポート５４には油圧が作用しなくなる。」。
・上記ｃの段落【００５３】及び図８によれば、「磁束制限部７は、第一仮想境界面Ｖ１よりも付勢方向ＦＦ側の領域にあって第一仮想境界面Ｖ１よりも反付勢方向ＦＲ側の領域に比べて、径方向Ｒの肉厚が薄くなるように形成されている。径拡大部８は、第一仮想境界面Ｖ１から反付勢方向ＦＲの側に向かって径方向Ｒの肉厚が連続的又は段階的に厚くなるように形成され」、「第一仮想境界面Ｖ１が磁束制限部７と径拡大部８との境界となる。基底部９は、有底筒状に形成されたコア３の底面部３ａから反付勢方向ＦＲの側の部位である。コア３は、軸方向Ｌにおいて、磁束制限部７及び径拡大部８を除く領域では、ほぼ同一の外径を有して構成されている。」。
　そして、段落【００５４】及び図８によれば、「径拡大部８は、磁束制限部７の反付勢方向ＦＲ側の端部に位置する第一仮想境界面Ｖ１から反付勢方向ＦＲの側に向かって、第１凹部２１、第１凸部２４、第２凹部２２、第２凸部２５、第３凹部２３、第３凸部２６が順に形成されて構成されて」おり、「第３凸部２６は、軸方向断面において２本の直線により形成されている。一方、その他の凸部８ｖである第１凸部２４及び第２凸部２５、並びに、凹部８ｃである第１凹部２１、第２凹部２２、及び第３凹部２３は、軸方向断面において、曲線状に形成されている。」。
・上記ｂの段落【００３７】によれば、コア３は磁束制御部７において磁気抵抗が大きくなるように構成されており、このため、上記ｃの段落【００６１】に「プランジャ６からコア３を通る磁束」との記載があり、図９の楕円で囲まれた拡大図に示された矢印からも読み取れるように、径拡大部８において、磁束はプランジャ６からコア３のＦＲ方向側に向うように通っている。
　以上を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「　ソレノイド駆動装置１０は、底付き円筒部材（有底筒状部材）としてのケース１と、ケース１の径方向Ｒの内側に配置された筒状コイル２と、筒状コイル２の径方向Ｒの内側に配置されたコア３と、コア３の径方向Ｒ内側に配置されたプランジャ６により構成されており、前記筒状コイル２は前記ケース１の内部に位置し、前記ケース１と前記コア３と前記プランジャ６とは、いずれも純度の高い鉄などの強磁性材料により形成され、
　前記ケース１と前記コア３の両端部が接続され、前記筒状コイル２を囲むように環状に構成され、
　前記コア３の形状は磁気制限部７において径方向Ｒの肉厚が薄くなるように形成されており、前記磁気制限部７において括れた構成を有し、
　前記コア３は、内面が有底筒状に形成されており、筒状部分の内部空間は、前記プランジャ６の収容空間としてのプランジャ収容部３ｃとなり、前記プランジャ６は、前記コア３の軸方向Ｌに沿って変位可能に構成されており、
　調圧バルブ部４０は、筒状のスリーブ５０と、前記スリーブ５０の径方向Ｒの内側に配置されて軸方向Ｌの端部がシャフト３８の軸方向Ｌの端部に当接するスプール６０と、前記スリーブ５０の軸方向Ｌの端部において前記スリーブ５０に固定されたエンドプレート４２と、前記エンドプレート４２と前記スプール６０との間に配置されたスプリング４４とを備えて構成され、前記プランジャ６と前記スプール６０とが連動するように構成され、
　前記スリーブ５０には、その内部空間の開口部として、入力ポート５２と、出力ポート５４と、ドレインポート５６と、フィードバックポート５８とが設けられ、前記入力ポート５２は、作動油が入力されるポートであり、前記出力ポート５４は、作動油を吐出するポートであり、前記ドレインポート５６は、前記スリーブ５０から作動油を抜くためのポートであり、前記スリーブ５０が前記ケース１と接続されるように構成され、
　前記筒状コイル２への通電が遮断されている状態（非通電時）では、前記スプール６０は、前記スプリング４４の付勢力により付勢方向ＦＦへ最大変位し、このとき、連通部６８を介して前記入力ポート５２と前記出力ポート５４とが連通すると共に、ランド６４により前記出力ポート５４と前記ドレインポート５６とが遮断され、前記出力ポート５４に油圧が作用し、
　一方、前記筒状コイル２に通電されると、通電量、即ち前記筒状コイル２に印加される電流の大きさに応じた吸引力で反付勢方向ＦＲに前記プランジャ６が吸引され、これに伴って、前記プランジャ６に当接するシャフト３８が反付勢方向ＦＲに変位し、前記シャフト３８に当接する前記スプール６０も反付勢方向ＦＲに変位し、この際、前記スプール６０は、前記プランジャ６の吸引力と前記スプリング４４のバネ力とフィードバックポート５８から前記スプール６０に作用するフィードバック力とが釣り合う位置で停止し、前記スプール６０が反付勢方向ＦＲに変位するほど、入力ポート５２の開口面積が狭くなり、前記ドレインポート５６の開口面積が広がり、スプール６０が最も反付勢方向ＦＲに移動したとき、ランド６２により前記入力ポート５２が完全に塞がれると共に、前記出力ポート５４と前記ドレインポート５６とが連通し、前記出力ポート５４には油圧が作用しなくなり、
　前記磁束制限部７は、第一仮想境界面Ｖ１よりも付勢方向ＦＦ側の領域にあって第一仮想境界面Ｖ１よりも反付勢方向ＦＲ側の領域に比べて、径方向Ｒの肉厚が薄くなるように形成され、径拡大部８は、第一仮想境界面Ｖ１から反付勢方向ＦＲの側に向かって径方向Ｒの肉厚が連続的又は段階的に厚くなるように形成され、
　第一仮想境界面Ｖ１が磁束制限部７と径拡大部８との境界となり、基底部９は、有底筒状に形成されたコア３の底面部３ａから反付勢方向ＦＲの側の部位であり、コア３は、軸方向Ｌにおいて、磁束制限部７及び径拡大部８を除く領域では、ほぼ同一の外径を有して構成され、
　前記径拡大部８は、前記磁束制限部７の反付勢方向ＦＲ側の端部に位置する第一仮想境界面Ｖ１から反付勢方向ＦＲの側に向かって、第１凹部２１、第１凸部２４、第２凹部２２、第２凸部２５、第３凹部２３、第３凸部２６が順に形成されて構成され、第３凸部２６は、軸方向断面において２本の直線により形成され、一方、その他の凸部８ｖである第１凸部２４及び第２凸部２５、並びに、凹部８ｃである第１凹部２１、第２凹部２２、及び第３凹部２３は、軸方向断面において、曲線状に形成され、
　前記径拡大部８において磁束はプランジャ６からコア３に向かうように通っている、
　前記ソレノイド駆動装置１０と前記調圧バルブ部４０とを含む電磁弁２０。」
ウ　対比・判断
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
ａ　引用発明において、「ケース１」の径方向Ｒの内側に「筒状コイル２」が配置されており、「筒状コイル２」は「ケース１」内に位置しているということができるから、引用発明の「ケース１」「筒状コイル２」は、それぞれ本件補正発明の「ケーシング」「コイル」に相当し、引用発明の「ケース１と、ケース１の径方向Ｒの内側に配置された筒状コイル２と」が本件補正発明の「ケーシングと、前記ケーシング内に位置されたコイルと、」に相当する。
ｂ　引用発明において、「コア３」は、筒状コイル２の径方向Ｒの内側に配置され、ケース１とともに強磁性材料により形成され、両端部がケース１と接続されて、ケース１とともに筒状コイル２を囲むように環状に構成されている。そうしてみると「コア３」はケース１と磁気的に連結し、筒状コイル２の周りに磁気回路を形成することは技術常識からみて明らかである。また、「コア３」は、筒状コイル２の径方向Ｒの内側に配置されており、筒状コイル２によって取り囲まれているということができる。
　ここで、引用発明における「コア３」は、「磁気制限部７」において径方向Ｒの肉厚が薄く括れた構成を有しているから、「コア３」は「磁気制限部７」によってソレノイドの長手方向に分離されているということができ、「磁気制限部７」を挟んで分離されたコア３のそれぞれを、「コア３」の一方と「コア３」の他方ということができる。ここで「コア３」の一方と「コア３」の他方とはソレノイドの長手方向に整列しているといえる。
　そうしてみると、引用発明の「コア３」の一方が、本件補正発明の「前記磁束管と軸方向に整列され、前記磁束管から軸方向に分離され、前記コイルによって取り囲まれ、磁気的に前記ケーシングと連結される」「磁極片」に、「コア３」の他方が、本件補正発明の前記ケーシングに磁気的に連結され、前記コイルによって取り囲まれた「磁束管」に、それぞれ相当するといえる。
　そして、引用発明において「コア３」の一方と「コア３」の他方とを分離する「磁気制限部７」が、本件補正発明において、前記磁極片から前記磁束管を分離させる「磁束チョーク」に相当する。
ｃ　引用発明において、「コア３」の内面は有底筒状に形成され、当該筒状部分の内部空間が、プランジャ６の収容空間となり、プランジャ６がコア３の軸方向Ｌに沿って変位可能に構成されている。したがって、「プランジャ６」は「コア３」の一方と「コア３」の他方とに対して変位可能に構成されているから、本件補正発明の前記磁束管及び前記磁極片と摺動可能に取り付けられる「電機子」に相当する。
ｄ　引用発明の「スリーブ５０」には、その内部空間の開口部として、「入力ポート５２」と、「出力ポート５４」と、「ドレインポート５６」とが設けられ、「入力ポート５２」は作動油が入力されるポートであり、「出力ポート５４」は作動油を吐出するポートであり、「ドレインポート５６」は、前記スリーブ５０から作動油を抜くためのポートである。
　そうしてみると、引用発明の「入力ポート５２」「出力ポート５４」及び「ドレインポート５６」は、それぞれ本件補正発明の「供給圧力連結部」「制御圧力連結部」及び「排気圧力連結部」に相当し、引用発明の「入力ポート５２」「出力ポート５４」及び「ドレインポート５６」における「油圧」が本件補正発明の「供給圧力」「制御圧力」及び「排気圧力」にそれぞれ相当する。また、引用発明の「スリーブ５０」は「ケース１」と接続されるように構成されているから、本件補正発明のケーシングと連結される「油圧ハウジング」に相当する。
ｅ　引用発明の「スプール６０」は、非通電時ではスプリング４４の付勢力により付勢方向ＦＦへ最大変位し、入力ポート５２と出力ポート５４とが連通し、出力ポート５４とドレインポート５６とが遮断され、通電時には、スプール６０は反付勢方向ＦＲに変位し、入力ポート５２の開口面積が狭くなるのに対して、ドレインポート５６の開口面積が広がり、スプール６０が最も反付勢方向ＦＲに移動したとき、ランド６２により前記入力ポート５２が完全に塞がれると共に、前記出力ポート５４と前記ドレインポート５６とが連通し、出力ポート５４には油圧が作用しなくなるものである。
　したがって、「スプール６０」は、出力ポート５４を入力ポート５２又はドレインポート５６に連通させており、通電時にプランジャ６の吸引によって変位しているから、本件補正発明の「制御圧力を供給圧力または排気圧力と」「連結するように前記電機子によって移動される弁部材」に対応するといえるものの、本件補正発明のように「選択的に」連結しているかどうかは明らかではない。
ｆ　引用発明では、上記ｅでも検討したようにスプール６０の軸方向の変位によって出力ポート５４の連通先が変わり出力ポート５４の油圧もこれに対応して変化するといえる。そして、引用発明では、非通電時に、スプール６０はスプリング４４の付勢力により付勢方向ＦＦへ最大変位し、出力ポート５４が入力ポート５２と連通するから、引用発明の「スプリング４４」は、スプール６０の軸方向の変位に反応する出力ポート５４の油圧を、入力ポート５２の油圧と接続する位置に付勢しているといえる。ここで、本件補正発明の「ばね」は「前記制御圧力を前記供給圧力及び排気圧力のうち、一つと連結する」ように弁部材を付勢する構成であり、当該構成は「前記制御圧力」を「前記供給圧力」のみに連結するように付勢するものも含むから、引用発明の「スプリング４４」は、本件補正発明の、前記制御圧力が軸方向に前記弁部材に対して反応し、前記制御圧力を前記供給圧力及び排気圧力のうち、一つと連結する好ましい位置に前記弁部材を付勢させる「ばね」に含まれる。
ｇ　引用発明では、磁束制限部７は、第一仮想境界面Ｖ１よりも付勢方向ＦＦ側の領域にあって第一仮想境界面Ｖ１よりも反付勢方向ＦＲ側の領域に比べて、径方向Ｒの肉厚が薄くなるように形成され、径拡大部８は、第一仮想境界面Ｖ１から反付勢方向ＦＲの側に向かって径方向Ｒの肉厚が連続的又は段階的に厚くなるように形成され、基底部９は、有底筒状に形成されたコア３の底面部３ａから反付勢方向ＦＲの側の部位であり、コア３は、軸方向Ｌにおいて、磁束制限部７及び径拡大部８を除く領域では、ほぼ同一の外径を有して構成されている。
　したがって、引用発明は、コア３の一方の径方向Ｒの肉厚は基底部９から磁束制御部７へむけては連続的又は段階的に薄くなるように形成されていることとなり、当該構成は本件補正発明の「大きい管状の断面厚さから小さい管状の断面厚さにテーパーされ」ることに相当する。また、「コア３」の一方と「磁束制限部７」とは、径拡大部８を介して並んで形成されているといえるから、「コア３」の一方と「磁束制限部７」とは並置されているということができ、当該構成は本件補正発明の「前記磁極片と前記磁束チョークとを並置」することに相当する。
ｈ　引用発明では、「前記径拡大部８は、前記磁束制限部７の反付勢方向ＦＲ側の端部に位置する第一仮想境界面Ｖ１から反付勢方向ＦＲの側に向かって、第１凹部２１、第１凸部２４、第２凹部２２、第２凸部２５、第３凹部２３、第３凸部２６が順に形成されて構成され、第３凸部２６は、軸方向断面において２本の直線により形成され、一方、その他の凸部８ｖである第１凸部２４及び第２凸部２５、並びに、凹部８ｃである第１凹部２１、第２凹部２２、及び第３凹部２３は、軸方向断面において、曲線状に形成され」ている。このように、径拡大部８は軸方向断面において曲線状に形成された部分を含むから、本件補正発明のように「外径に沿って前記大きい管状の断面厚さから小さい管状の断面厚さまで曲線形状を有し」ているといえる。なお、本件補正発明の「外径に沿って前記大きい管状の断面厚さから小さい管状の断面厚さまで曲線形状を有し」なる記載では直線を含む構成を排除しているようにも見えるが、本件補正後の請求項３、４にはコアシャントの曲線形状が線形セグメントで構成されることが記載されていることを踏まえれば、引用発明は第３の凸部２６の頂点付近に一部直線が含まれて構成されているものの、本件補正発明の線形セグメントで構成される曲線形状に含まれると解されるから、本件補正発明と実質的な相違はない。
ｉ　引用発明では、径拡大部８において磁束はコア３からプランジャ６に向かっているから、磁束はコア３の一方、プランジャ６、及びコア３の他方を通るように構成され、更にケース１を介して磁気ループを構成していることは明らかである。そうしてみると、引用発明のコア３の一方、プランジャ６、及びコア３の他方によりなる構成は、本件補正発明の「前記磁束管と、前記磁極片と、前記電機子との間に磁気ループを完成するように構成され」る構成に相当する。
ｊ　引用発明では、筒状コイル２に電流を流したとき、径拡大部８において磁束がプランジャ６からコア３に向かうように構成することで、プランジャ６が変位するための吸引力を与えていることが技術常識に照らして明らかであるから、引用発明の「径拡大部８」は本件補正発明の「前記コイルが電流を受けた場合に、前記電機子が摺動するように磁気力を向けるよう構成された、コアシャント」に相当する。
ｋ　引用発明は「前記筒状コイル２への通電が遮断されている状態（非通電時）では、前記スプール６０は、前記スプリング４４の付勢力により付勢方向ＦＦへ最大変位し、このとき、連通部６８を介して前記入力ポート５２と前記出力ポート５４とが連通すると共に、ランド６４により前記出力ポート５４と前記ドレインポート５６とが遮断され、前記出力ポート５４に油圧が作用し」、非通電時に入力ポート５２と出力ポート５４が連通するからノーマリーハイといえる。これに対して、本件補正発明は「前記制御圧力を前記排気圧力に連結するように前記弁部材が付勢されるように、当該ソレノイドアクチュエータ弁はノーマリーローであ」る点で相違している。
ｌ　引用発明では、径拡大部８には、第１の凸部２４、及び第２の凸部２５が形成されており、凸部を有するといえ、本件補正発明の「コアシャントは凸状を有する」ことに相当する。
　また、引用発明の「電磁弁２０」は本件補正発明の「ソレノイドアクチュエータ弁」に対応する。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは以下の点で一致し、相違する。
（一致点）
「ケーシングと、
　前記ケーシング内に位置されたコイルと、
　前記ケーシングに磁気的に連結され、前記コイルによって取り囲まれた磁束管と、
　前記磁束管と軸方向に整列され、前記磁束管から軸方向に分離され、前記コイルによって取り囲まれ、磁気的に前記ケーシングと連結される磁極片と、
　前記磁束管及び前記磁極片と摺動可能に取り付けられる電機子と、
　前記ケーシングと連結され、制御圧力連結部、供給圧力連結部、及び、排気圧力連結部を有する油圧ハウジングと、
　制御圧力を供給圧力または排気圧力と連結するように前記電機子によって移動される弁部材と、
　前記制御圧力が軸方向に前記弁部材に対して反応し、前記制御圧力を前記供給圧力及び排気圧力のうち、一つと連結する好ましい位置に前記弁部材を付勢させるばねと、
　前記磁極片から前記磁束管を分離させる磁束チョークと、そして、
　前記磁極片と前記磁束チョークとを並置し、大きい管状の断面厚さから小さい管状の断面厚さにテーパーされ、外径に沿って前記大きい管状の断面厚さから小さい管状の断面厚さまで曲線形状を有し、
　前記磁束管と、前記磁極片と、前記電機子との間に磁気ループを完成するように構成され、
　前記コイルが電流を受けた場合に、前記電機子が摺動するように磁気力を向けるよう構成された、コアシャントとを含む、ソレノイドアクチュエータ弁であって、
　前記コアシャントは凸状を有する、ソレノイドアクチュエータ弁。」
（相違点１）
　本件補正発明では、弁部材は制御圧力を供給圧力又は排気圧力に選択的に連結するように前記電機子によって移動されるのに対して、引用発明ではこれに対応する構成が明らかではない点。
（相違点２）
　本件補正発明は、前記制御圧力を前記排気圧力に連結するように前記弁部材が付勢されるように、当該ソレノイドアクチュエータ弁はノーマリーローであるのに対して、引用発明はノーマリーハイである点。
　相違点１について検討する。
　引用発明において、少なくともスプール６０がＦＲ方向及びＦＦ方向に最大変位することにより、出力ポートは入力ポートとドレインポートのいずれか一方に連通するから、引用発明も選択的に連通しているものといえ、この点は実質的な相違点とはいえない。
　なお、仮に、本件補正発明が、制御圧力連結部が供給圧力連結部と排気圧力連結部に同時に連通する状態を排除していると解されるとしても、引用発明において、出力ポートが入力ポートとドレインポートに同時に連通した場合、入力ポートに入力される油圧がドレインポートにそのまま漏れてしまうことは明らかであるから、これを回避するため、制御圧力連結部が供給圧力連結部と排気圧力連結部に同時に連通しない構成とすることは、当業者が容易に想到できた事項に過ぎない。
　相違点２について検討する。
　引用発明は本件補正発明と異なり、ノーマリーハイの電磁弁として特定されている。しかしながら、上記（２）イｃに摘記したように、引用文献1の段落【００５２】に「図１に示す例とは逆に、スプール６０が反付勢方向ＦＲに変位するに従って、入力ポート５２の開口面積が広くなり、出力油圧が高くなるように、調圧バルブ部４０（油圧制御弁）を構成してもよい」と記載されており、当該記載によればノーマリーローとして動作させることも示唆されている。また、そもそも電磁弁としてノーマリーロー及びノーマリーハイはともに周知の技術に過ぎない（例えば、国際公開第２０１３／１９２００３号５ページ１４〜２１行、特開２００５−１４０２７７号公報段落【００１３】参照。）。そうしてみると、引用発明の電磁弁をノーマリーローに変更することは、電磁弁の用途に応じて適宜実施できる程度の事項にすぎず、相違点２とした本件補正発明の構成とすることは当業者が容易に成しえた事項である。
　そして、本件補正発明の奏する効果は、引用発明の作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定によって、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（請求人の主張について）
　審判請求人は、令和１年７月２３日に提出された審判請求書（令和１年９月５日に提出された手続補正書を参照。）において、「・・・図８のコアシャントの径拡大部８には凹部と凸部が混在し、図１０−１２の径拡大部８には円と凹部とが混在することが示されています。これに対して、本願発明のコアシャントは、大きい管状の断面厚さから小さい管状の断面厚さまで曲線形状はコアシャントの外径に沿ったもの、例えば、本願の図５に示す一様な凸状であって、引用文献１に係る、凹部と凸部が混在したもの、又は、円と凹部とが混在した、複数の別個のはっきり区別できる形状からなるものとは異なります。さらに引用文献１に係るコアシャントは、テーパーされてもおらず、そして、曲がってもいない平面部分を有してさえいます」と主張している。
　しかしながら、本件補正発明では「コアシャントは凸状を有する」と特定されているのみであり、凸状以外の部分を有さないことは特定されていないから、この点に関して引用発明との間に格別の相違は認められない。したがって、請求人の主張は採用できない。
（３）小括
　以上のとおり、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明 
　令和１年７月２３日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成３０年１２月２８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１５に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その請求項１５に記載された事項により特定される、上記「第２」［理由］の「１　補正の概要」の「本願発明」のとおりのものと認める。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、
　この出願の請求項１−６、８−１０、１２、１４、１５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、及び、
　この出願の請求項１−１５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
　というものであり、請求項１５に対して引用文献１が引用されている。
３　引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された、引用文献１の記載事項及び引用発明は、上記「第２」［理由］の「３（２）イ」に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した本件補正発明から、「ソレノイドアクチュエータ弁であって、前記制御圧力を前記排気圧力に連結するように前記弁部材が付勢されるように、当該ソレノイドアクチュエータ弁はノーマリーローであり、そして、前記コアシャントは凸状を有する、ソレノイドアクチュエータ弁。」という限定、すなわち相違点２に係る構成を省いたものである。そして、上記「第２」で判断したとおり、相違点１は実質的な相違点とはいえず、仮に、相違点と解されたとしても相違点１の構成は引用発明から当業者が容易に想到できた事項に過ぎない。
　したがって、本件補正発明から相違点２に係る構成を省いた本願発明は、引用発明と実質的に同一であり、仮に同一ではないとしても、引用発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条１項３号、同法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。