【事件の表示】
　特願２０１５−　　３００６「車両用通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　７月１４日出願公開、特開２０１６−１２９２９０、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
理　由
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年１月９日の出願であって、平成３０年１０月１９日付けで拒絶理由通知がされ、平成３０年１２月５日に意見書及び手続補正書が提出され、平成３１年３月１８日付けで拒絶理由通知がされ、令和元年５月９日に意見書及び手続補正書が提出され、令和元年９月１０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、令和元年１０月２３日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、当審において、令和２年１０月３０日付けで令和元年１０月２３日に提出された手続補正書による手続補正が却下されるとともに拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由」という。）がされ、令和２年１２月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和元年９月１０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−５に係る発明は、以下の引用文献Ａ−Ｃに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
Ａ．特開２０００−１５１６６８号公報
Ｂ．特開２００８−１０３８２１号公報
Ｃ．特開２００８−４４４８９号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−４に係る発明は、以下の引用文献１、２に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２００８−４４４８９号公報（拒絶査定時の引用文献Ｃ）
２．特開２０００−１５１６６８号公報（拒絶査定時の引用文献Ａ）
第４　本願発明
　本願請求項１−４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明４」という。）は、令和２年１２月１４日になされた手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１−４は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　車両に搭載され、前記車両の車室内に配置された電装品の制御系のネットワークを構成する複数の無線通信端末と、
　前記無線通信端末と無線通信が可能な複数の中継ネットワーク端末同士を相互に通信可能に配設することで複数の前記中継ネットワーク端末間でトークンを巡回させる通信経路を構成し、且つ、前記車両の天井に設けられる中継ネットワークと、
　を備え、
　複数の前記中継ネットワーク端末のそれぞれは、複数の前記無線通信端末のうち１つ以上の前記無線通信端末と無線通信が可能な位置に配設され、
　前記中継ネットワーク端末は、前記車両に搭載されて前記車両の各部を制御する制御装置に通信可能に設けられており、前記中継ネットワーク端末に対して送信された前記制御装置からの制御信号を前記中継ネットワーク端末間で伝達しつつ、前記制御信号に適した前記無線通信端末に伝達し、
　前記無線通信端末は、前記中継ネットワーク端末を介して、異なる前記無線通信端末同士の間で信号の送受信を行うことを特徴とする車両用通信システム。
【請求項２】
　前記中継ネットワークは、複数の前記中継ネットワーク端末のうち、前記通信経路に沿って伝送される前記トークンを受信した前記中継ネットワーク端末のみを用いて、前記無線通信端末と無線通信を行う請求項１に記載の車両用通信システム。
【請求項３】
　前記トークンは、前記無線通信端末と通信するデータを有する請求項２に記載の車両用通信システム。
【請求項４】
　前記中継ネットワークの前記通信経路がリング状に構成される請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両用通信システム。」
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　当審拒絶理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審において付与した。以下、同様。）。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、自動車、バス、鉄道車両等の各種
車両に搭載された複数の電子機器の間で相互に無線通信を行う車両通信システム
【背景技術】
【０００２】
　従来の車両通信システムには、移動体端末を介して自動車外部のネットワークと通信可能なカーナビゲーション装置と、当該移動体端末と無線通信可能な中継器とを含むものがある。カーナビゲーション装置は、中継器と無線信号の送受信を行う通信部と、通信部に接続され、近距離無線通信を行うためのアンテナ素子とを備えている。一方、中継器は、カーナビゲーション装置と移動体端末との間で送受信される無線信号を中継する送受信部と、送受信部に接続され、移動体端末と近距離無線通信を行うために、自動車のシートよりも高い位置に配置されるアンテナ部とを備えている（例えば、特許文献１参照。）。以下、この技術を第１の従来例と呼ぶ。
【０００３】
　また、従来の車両通信システムには、車両に搭載されて電子機器に対する情報を処理する車両用情報処理装置本体と、車両内の天井の中央部付近に設置されて上記車両用情報処理装置本体に接続される無線通信用アンテナと、上記車両用情報処理装置本体に設けられ、無線通信用アンテナを介して電子機器との間で無線通信を行う無線通信手段とを備えたものもある（例えば、特許文献２参照。）。以下、この技術を第２ の従来例と呼ぶ。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３５９５６５号公報
【特許文献２】特開２００１−２３９８９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　一般に、車両内の無線通信における伝送経路の電波状況は、一定しておらず、搭乗者の人数や搭乗位置、車内に持ち込む荷物に応じて変動するものである。ところが、上記した第１及び第２の従来例では、いずれの場合も伝送経路が固定されているため、車両の車内電波環境が変化することにより、伝送経路の電波状況が悪化した場合には、通信品質が劣化してしまうという問題があった。従って、マルチパス・フェージングの影響を受けやすいという問題があった。
【０００６】
　本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、上述のような課題を解決することができる車両通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　上記課題を解決するために、請求項１記載の発明に係る車両通信システムは、車両に搭載された複数の通信機器と、前記車両の天井に所定間隔を隔てて取り付けられた複数のパッチアンテナと、前記複数のパッチアンテナの切換を制御する制御装置とを備え、前記複数の通信機器間で前記複数のパッチアンテナのいずれかを介して近距離無線通信を行うとともに、前記近距離無線通信の電波状況を監視し、前記電波状況が悪化した場合には、前記制御装置は、前記近距離無線通信で用いる前記パッチアンテナを切り換えることを特徴としている。」
イ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
実施の形態１． 
　図１は、本発明の実施の形態１に係る車両通信システムの構成を示す概念図である。本実施の形態１に係る
車両通信システムは、通信機器１及び２と、アンテナ３及び４と、制御装置５と、パッチアンテナ群６とから
構成されている
通信機器１及び２は、例えば、ノート型、パーム型、ポケット型等のコンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistants）、カーナビゲーション装置、携帯電話、簡易型携帯電話（ＰＨＳ：Personal Handy-phone System）、携帯用オーディオプレーヤ、ワイパー、エアーコンディショナ等からなる
【００１６】
　通信機器１がカメラ付き携帯電話である場合には、例えば、図２に示すような構成を有している。図２に示す
通信機器１は、制御部１１と、送受信部１２と、アンテナ１３と、送受話部１４と、操作部１５と、表示部１６と、カメラ部１７と、記憶部１８と、送受信部１９と、アンテナ３とから構成されている
ウ　「【００２０】
　
送受信部１９は、通信機器２を構成する送受信部２２
との間で、パッチアンテナ群６及び制御装置５を介して、
近距離無線通信を行う。
エ　「【００２２】
　
送受信部２２は、通信機器１を構成する送受信部１９
との間で、パッチアンテナ群６及び制御装置５を介して、
近距離無線通信を行う。
オ　「【００２４】
　次に、制御装置５の構成について、図４を参照して説明する。
制御装置５は、制御部４１と、機器信号受信部４２と、機器信号送信部４３と、ダミー信号受信部４４と、電波状況監視部４５と、切換部４６とから構成されている
機器信号受信部４２は、通信機器１又は２から送信された機器信号をパッチアンテナ３１１１〜３１ｊｋ（ｊ、ｋは自然数）のいずれかを介して受信する。
【００２５】
　
機器信号送信部４３は、機器信号受信部４２により受信された機器信号をパッチアンテナ３１１１〜３１ｊｋのいずれかを介して通信機器１又は２に送信する。
【００２６】
　
切換部４６は、制御部４１の制御の下、機器信号を受信すべきパッチアンテナ３１及び機器信号を送信すべきパッチアンテナ３１を選択して、受信のために選択したパッチアンテナ３１により受信された機器信号を機器信号受信部４２に供給するとともに、機器信号送信部から供給された機器信号を送信のために選択したパッチアンテナ３１に供給する
【００２７】
　次に、パッチアンテナ群６を構成する各パッチアンテナ３１の構成及び配置例について説明する。各パッチアンテナ３１は、１辺がλ／２（λは無線信号の波長）である正方形状を呈している。無線信号の周波数を無線ＬＡＮ等で採用されている２．４ＧＨｚ帯とした場合、λ／２（周波数ｆは２．４５ＧＨｚ）は、６．１２ｃｍである。このような
パッチアンテナ３１は、車内の伝送路改善のために、図５に示すように、車両の天井に所定間隔を隔てて取り付けられている。
カ　「【図５】
」
キ　以上ア〜カより、特に下線部に着目すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「車両に搭載された複数の電子機器の間で相互に無線通信を行う車両通信システムであって、
　車両通信システムは、通信機器１及び２と、アンテナ３及び４と、制御装置５と、パッチアンテナ群６とから構成されており、
　通信機器１及び２は、例えば、ノート型、パーム型、ポケット型等のコンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistants）、カーナビゲーション装置、携帯電話、簡易型携帯電話（ＰＨＳ：Personal Handy-phone System）、携帯用オーディオプレーヤ、ワイパー、エアーコンディショナ等からなり、
　通信機器１は、制御部１１と、送受信部１２と、アンテナ１３と、送受話部１４と、操作部１５と、表示部１６と、カメラ部１７と、記憶部１８と、送受信部１９と、アンテナ３とから構成されており、
　送受信部１９は、通信機器２を構成する送受信部２２との間で、パッチアンテナ群６及び制御装置５を介して、近距離無線通信を行っており、
　送受信部２２は、通信機器１を構成する送受信部１９との間で、パッチアンテナ群６及び制御装置５を介して、近距離無線通信を行っており、
　制御装置５は、制御部４１と、機器信号受信部４２と、機器信号送信部４３と、ダミー信号受信部４４と、電波状況監視部４５と、切換部４６とから構成されており、
　機器信号受信部４２は、通信機器１又は２から送信された機器信号をパッチアンテナ３１１１〜３１ｊｋ（ｊ、ｋは自然数）のいずれかを介して受信しており、
　機器信号送信部４３は、機器信号受信部４２により受信された機器信号をパッチアンテナ３１１１〜３１ｊｋのいずれかを介して通信機器１又は２に送信しており、
　切換部４６は、制御部４１の制御の下、機器信号を受信すべきパッチアンテナ３１及び機器信号を送信すべきパッチアンテナ３１を選択して、受信のために選択したパッチアンテナ３１により受信された機器信号を機器信号受信部４２に供給するとともに、機器信号送信部から供給された機器信号を送信のために選択したパッチアンテナ３１に供給し、
　パッチアンテナ３１は、車内の伝送路改善のために、図５に示すように、車両の天井に所定間隔を隔てて取り付けられている
車両通信システム。」
２　引用文献２について
　当審拒絶理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００３１】まず、本発明に係るリング式ネットワークの監視システム１は、図１に示すように、
複数のノードＮ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｎ４間を、リング形式の伝送路３を介して、相互にデータ交換可能に接続して構成されるリング式ネットワーク２
「【００３４】また、
複数のノードＮの各々には、
各種の機能機器がそれぞれ接続され
機能機器間
において、伝送路３を介して相互にデータ交換可能に構成されている
【００３５】上述した機能機器としては、例えば本発明に係る
リング式ネットワーク２を車両に適用
【００３６】ここで、
本リング式ネットワーク２内を巡回する通信フレーム
【００３７】トークンパケット部３３は、通信フレームの宛先ノードの宛先アドレスが記述される宛先アドレス記述領域ＤＡ、通信フレーム３１の発信元ノードの発信元アドレスが記述される発信元アドレス記述領域ＳＡ、及び各種命令や制御データ、又はソースデータ等を含む各種データが記述されるデータ記述領域を含んで構成されている。」
　上記記載からみて、引用文献２には、次の技術事項が記載されていると認められる。
「複数のノードＮ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｎ４間を、リング形式の伝送路３を介して、相互にデータ交換可能に接続して構成され、通信フレームが巡回し、複数のノードＮの各々に接続される各種の機能機器間において、伝送路３を介して相互にデータ交換可能に構成されているリング式ネットワーク２を、車両に適用すること。」
３　引用文献Ｂについて
　令和元年９月１０日付けの拒絶査定（原査定）において引用された引用文献Ｂには、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００１５】
　（第１実施例）
　以下、本発明の第１実施例について図１乃至図４を参照して説明する。図１は、本発明の車内通信用中継器を、車室内に配置することで構成される車内通信システムを示すものである。図１（ａ）は、車室内の縦断側面図である。車載ＥＣＵ（車載通信機）１は、車室内の前方（図１（ａ）中左方）側、例えば、ダッシュボードの内部などに配置されている。そして、
リピータ（車内通信用中継器）２は、車室内の天井の略中央部分に設置されており、車載ＥＣＵ１と、後方座席側において乗員が持ち込んだ携帯電話機（携帯通信端末）３との間で行われる近距離無線通信（例えば、Bluetooth）を中継する。
　上記記載からみて、引用文献Ｂには、次の技術事項が記載されていると認められる。
「リピータ（車内通信用中継器）２は、車室内の天井の略中央部分に設置されており、車載ＥＣＵ１と、後方座席側において乗員が持ち込んだ携帯電話機（携帯通信端末）３との間で行われる近距離無線通信（例えば、Bluetooth）を中継すること。」
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明の「通信機器１及び２」は、車両に搭載されており、無線信号を送受信するものであるから、引用発明の「通信機器１及び２」と、本願発明１の「車両に搭載され、
前記車両の車室内に配置された電装品の制御系のネットワークを構成する
イ　引用発明の「パッチアンテナ群６」は、複数のパッチアンテナ３１から構成され、前記「通信機器１及び２」と無線通信を行うことから、本願発明１の「前記無線通信端末と無線通信が可能な複数の
中継ネットワーク端末
　そして、引用発明の「制御装置５」は、制御部４１と、機器信号受信部４２と、機器信号送信部４３と、切換部４６とを備え、機器信号受信部４２は、通信機器１又は２から送信された機器信号をパッチアンテナ３１１１〜３１ｊｋ（ｊ、ｋは自然数）のいずれかを介して受信しており、機器信号送信部４３は、機器信号受信部４２により受信された機器信号をパッチアンテナ３１１１〜３１ｊｋのいずれかを介して通信機器１又は２に送信しており、切換部４６は、制御部４１の制御の下、機器信号を受信すべきパッチアンテナ３１及び機器信号を送信すべきパッチアンテナ３１を選択して、受信のために選択したパッチアンテナ３１により受信された機器信号を機器信号受信部４２に供給するとともに、機器信号送信部から供給された機器信号を送信のために選択したパッチアンテナ３１に供給していることから、当該「制御装置５」は、機器信号を受信する「パッチアンテナ３１１１〜３１ｊｋ（ｊ、ｋは自然数）のいずれか」と、機器信号を送信する「パッチアンテナ３１１１〜３１ｊｋ（ｊ、ｋは自然数）のいずれか」を、すなわち、「パッチアンテナ同士」を相互に通信可能となるように切換部４６に接続して構成されているといえる。また、引用発明における当該「制御装置５」は、車両の天井に設けられている。
　以上のことから、引用発明に特定された上記「制御装置５」は、本願発明１の「前記無線通信端末と無線通信が可能な複数の
中継ネットワーク端末
複数の前記中継ネットワーク端末間でトークンを巡回させる通信経路を
中継ネットワーク
ウ　引用発明では、通信機器１を構成する送受信部１９と、通信機器２を構成する送受信部２２との間で、パッチアンテナ群６及び制御装置５を介して、近距離無線通信を行うことから、引用発明の「パッチアンテナ群６」が、通信機器１又は通信機器２と無線通信が可能な位置に配設されていることは明らかである。そうすると、引用発明の「パッチアンテナ群６」と、本願発明１の「複数の中継ネットワーク端末」とは、「複数の前記無線通信端末のうち１つ以上の前記無線通信端末と無線通信が可能な位置に配設」されている点で共通しているといえる。
エ　引用発明の「通信機器１」は、送受信部１９を備え、送受信部１９は、通信機器２を構成する送受信部２２との間で、パッチアンテナ群６及び制御装置５を介して、近距離無線通信を行うことから、本願発明１の「
前記中継ネットワーク端末
（２）一致点・相違点
　以上から、本願発明１と引用発明とは、以下の点において一致ないし相違する。
［一致点］
「車両に搭載される複数の無線通信端末と、
　前記無線通信端末と無線通信が可能な複数の装置同士を相互に通信可能に配設するように構成し、且つ、前記車両の天井に設けられる手段と、
を備え、
　複数の前記装置のそれぞれは、複数の前記無線通信端末のうち１つ以上の前記無線通信端末と無線通信が可能な位置に配設され、
　前記無線通信端末は、前記装置を介して、異なる前記無線通信端末同士の間で信号の送受信を行うことを特徴とする車両用通信システム。」
［相違点］
＜相違点１＞
　本願発明１では、「複数の無線通信端末」は「前記車両の車室内に配置された電装品の制御系のネットワークを構成」しており、「前記中継ネットワーク端末は、前記車両に搭載されて前記車両の各部を制御する制御装置に通信可能に設けられており、前記中継ネットワーク端末に対して送信された前記制御装置からの制御信号を前記中継ネットワーク端末間で伝達しつつ、前記制御信号に適した前記無線通信端末に伝達」するのに対し、引用発明では、そのような構成が特定されていない点。
＜相違点２＞
　本願発明１では、無線通信端末と無線通信が可能な装置は「中継ネットワーク端末」であって、「複数の前記中継ネットワーク端末間でトークンを巡回させる通信経路を構成」するのに対し、引用発明では、無線通信端末と無線通信が可能な装置は「パッチアンテナ」であり、「複数の前記中継ネットワーク端末間でトークンを巡回させる通信経路を構成」することについては記載されていない点。
（３）相違点についての判断
＜相違点１について＞
　引用文献２には、「複数のノードＮ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｎ４間を、リング形式の伝送路３を介して、相互にデータ交換可能に接続して構成され、通信フレームが巡回し、複数のノードＮの各々に接続される各種の機能機器間において、伝送路３を介して相互にデータ交換可能に構成されているリング式ネットワーク２を、車両に適用する」という技術事項が記載されているものの、本願発明１のように、「複数の無線通信端末」を「前記車両の車室内に配置された電装品の制御系のネットワークを構成」するものとし、「前記中継ネットワーク端末は、前記車両に搭載されて前記車両の各部を制御する制御装置に通信可能に設けられており、前記中継ネットワーク端末に対して送信された前記制御装置からの制御信号を前記中継ネットワーク端末間で伝達しつつ、前記制御信号に適した前記無線通信端末に伝達」することについては、記載も示唆もない。
　よって、上記相違点１に係る本願発明１の構成は、上記引用文献１及び２には記載されておらず、本願の出願日前において周知技術であるともいえない。
　したがって、本願発明１は、相違点２について検討するまでもなく、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明２−４について
　本願発明２−４も、上記相違点１に係る本願発明１の構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第７　原査定について
　令和２年１２月１４日に提出された手続補正書による補正により、補正後の請求項１−４は、上記相違点１に係る本願発明１の構成を有するものとなった。
　当該構成は、原査定における引用文献Ａ−Ｃには記載されておらず、本願の出願日前における周知技術でもないので、本願発明１−４は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ−Ｃに基づいて容易に発明できたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。