(57)【要約】  極性基及び芳香族性置換基のうち少なくとも１つを有し、室温において電気絶縁性溶媒に実質的に不溶であり、かつ電気絶縁性溶媒の沸点以下の温度に融点を有し、融点以上の温度で絶縁性溶媒に溶解するワックスを含む被覆層（２）を核粒子（１）表面に設けたトナー粒子（１０）を含む液体現像剤。
2007119309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気絶縁性溶媒と、
該電気絶縁性溶媒中に分散され、
１ないし３０μｍの平均粒径を有する核粒子、
該核粒子表面に設けられ、極性基及び芳香族性置換基のうち少なくとも１つを有し、室温において前記電気絶縁性溶媒に実質的に不溶であり、かつ前記電気絶縁性溶媒の沸点以下の温度に融点を有し、前記融点以上の温度で前記絶縁性溶媒に溶解するワックスを含む被覆層、及び
該被覆層上に添加された金属石鹸を含有するトナー粒子とを含むことを特徴とする液体現像剤。
【請求項２】
前記核粒子の平均粒径は１ないし１０μｍである請求項１に記載の液体現像剤。
【請求項３】
前記極性基は、カルボキシル基、カルボニル基、エステル基、エーテル基、ヒドロキシル基、及びアミノ基からなる群から選択される少なくとも１種である請求項１に記載の液体現像剤。
【請求項４】
前記芳香族性置換基はフェニル基である請求項１に記載の液体現像剤。
【請求項５】
前記被覆層は、前記核粒子よりも低い平均粒径を有する熱可塑性樹脂微粒子をさらに含有することを特徴とする請求項１に記載の液体現像剤。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂微粒子は、０．１ないし５μｍの平均粒径を有する請求項４に記載の液体現像剤。
【請求項７】
電気絶縁性溶媒中で、室温にて前記絶縁性溶媒に実質的に不溶であり、前記絶縁性溶媒の沸点以下の温度に融点を有し、かつ前記融点以上の温度で前記絶縁性溶媒に溶解するワックスを、核粒子とともに前記絶縁性溶媒の沸点以下の温度で加熱攪拌しながら、前記ワックスを溶融せしめ、その後、前記ワックスの融点以下にまで冷却することにより、前記核粒子表面に前記ワックスを析出させ、続いて、金属石鹸を添加することを特徴とする液体現像剤の製造方法。
【請求項８】
前記極性基は、カルボキシル基、カルボニル基、エステル基、エーテル基、ヒドロキシル基、及びアミノ基からなる群から選択される少なくとも１種である請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記芳香族性置換基はフェニル基である請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記核粒子は、１ないし３０μｍの平均粒径を有することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記核粒子は、１ないし１０μｍの平均粒径を有することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
電気絶縁性溶媒中で、室温にて前記電気絶縁性溶媒に実質的に不溶であり、前記絶縁性溶媒の沸点以下の温度に融点を有し、かつ前記融点以上の温度で前記絶縁性溶媒に溶解するワックスと、前記電気絶縁性溶媒に実質的に不溶の熱可塑性樹脂微粒子と、核粒子とを、前記電気絶縁性溶媒の沸点以下の温度で加熱攪拌しながら、前記ワックスを溶融せしめ、その後、前記ワックスの融点以下にまで冷却することにより、前記核粒子表面に、前記熱可塑性樹脂微粒子を付着させながら前記ワックスを析出させ、続いて、金属石鹸を添加することを特徴とする液体現像剤の製造方法。
【請求項１３】
前記極性基は、カルボキシル基、カルボニル基、エステル基、エーテル基、ヒドロキシル基、及びアミノ基からなる群から選択される少なくとも１種である請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記芳香族性置換基はフェニル基である請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記核粒子は、１ないし３０μｍの平均粒径を有することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記核粒子は、１ないし１０μｍの平均粒径を有することを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記熱可塑性樹脂微粒子は、０．１ないし５μｍの平均粒径を有する請求項１５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動技術を用いて現像可能な液体現像剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基材の表面に微細なパターンを形成する技術として、フォトリソグラフィー技術が中心的な役割を果たしてきている。しかし、このフォトリソグラフィー技術は、その解像度やパフォーマンスをますます高めつつある反面、巨大で高額な製造設備を必要とし、製造コストも解像度に応じて高くなりつつある。【０００３】
一方、半導体デバイスはもとより、画像表示装置などの製造分野においては、性能の改良とともに低価格化の要求が高まりつつある。しかしながら、上記フォトリソグラフィー技術では、このような要求を十分に満足できなくなってきている。【０００４】
このような状況下で、デジタル印刷技術を用いたパターン形成技術が注目されつつある。例えばインクジェット技術は、装置の簡便さや非接触パターニングといった特徴を生かしたパターニング技術として実用化され始めている。しかしながら、高解像度化や高生産性には限界があった。【０００５】
これに対し、液体トナーを用いた、電子写真技術等を含む電気泳動技術は、低価格、高解像度化、及び高生産性に関して、優れた可能性を有している。例えば、このような電気泳動技術を用いて、フラットパネルディスプレイ用の前面基板の蛍光体層を形成する技術が、特開平９-２０２９９５号公報等に提案されている。この方法では、蛍光体トナー用樹脂成分として、絶縁性溶媒に不溶又は膨潤する核部分と、絶縁性溶媒に膨潤又は溶解する外縁部分とからなる樹脂を使用している。【０００６】
しかしながら、トナー粒子製造時に樹脂を完全に十分に溶解し得る良溶媒を使用する必要がある。このため、絶縁性溶媒以外の揮発性有機溶媒を使用しなければならない上に、ＳＰ値をコントロールした樹脂を設計しなければならず、本来のトナー特性である帯電性や、粘着性、凝集性などをコントロールすることが困難であり、材料選定の幅が非常に制限されていた。
【発明の開示】
【０００７】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、帯電性、粘着性、再分散性にすぐれ、厚膜のトナー層を、高解像度、高精度、かつ低コストで形成し得る液体現像剤を提供することにある。
【０００８】
本発明の液体現像剤は、電気絶縁性溶媒と、
該電気絶縁性溶媒中に分散され、
１ないし３０μｍの平均粒径を有する核粒子、
該核粒子表面に設けられ、極性基及び芳香族性置換基のうち少なくとも１つを有し、室温において前記電気絶縁性溶媒に実質的に不溶であり、かつ前記電気絶縁性溶媒の沸点以下の温度に融点を有し、前記融点以上の温度で前記絶縁性溶媒に溶解するワックスを含む被覆層、及び
該被覆層上に添加された金属石鹸を含有するトナー粒子とを含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明の液体現像剤の製造方法は、電気絶縁性溶媒中で、室温にて前記絶縁性溶媒に実質的に不溶であり、前記絶縁性溶媒の沸点以下の温度に融点を有し、かつ前記融点以上の温度で前記絶縁性溶媒に溶解するワックスを、核粒子とともに前記絶縁性溶媒の沸点以下の温度で加熱攪拌しながら、前記ワックスを溶融せしめ、その後、前記ワックスの融点以下にまで冷却することにより、前記核粒子表面に前記ワックスを析出させ、続いて、金属石鹸を添加することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の液体現像剤に含まれるトナー粒子の構成の一例を説明するためのモデル図である。
【図２】図２は、本発明の液体現像剤に含まれるトナー粒子の構成の他の一例を説明するためのモデル図である。
【図３】図３は、本発明の液体現像剤の製造に使用される装置を表す模式図である。
【図４】図４は、本発明の液体現像剤を適用し得る電着用サンドイッチセルの模式図である。
【発明の実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の液体現像剤は、電気絶縁性溶媒と、トナー粒子とを含む。
【００１２】
このトナー粒子は、核粒子と、核粒子上に設けられたワックスを含有する被覆層と、被覆層上に添加された金属石鹸とを有し、その粒径は１ないし３０μｍである。
【００１３】
使用されるワックスは、極性基及び芳香族性置換基のうち少なくとも１つを有し、室温において電気絶縁性溶媒に実質的に不溶であり、かつ電気絶縁性溶媒の沸点以下の温度に融点を有し、融点以上の温度で電気絶縁性溶媒に溶解する。
【００１４】
ここで、被覆層は、トナー粒子表面の少なくとも一部を覆っているものとする。
【００１５】
本発明の液体現像剤は、被覆層がワックスを含有することにより、トナー粒子の粘着性が適度に抑制され、トナー粒子同士の再分散性が良好となる。また、添加された金属石鹸が十分吸着され得るため、帯電性が良好となる。これにより、高解像度、高精細で、厚膜のトナー層を電着することが出来る。また、一旦、被着体に電着されたトナー層を、他の被着体に転写する場合、その離型性が良好となる。
【００１６】
また、本発明の液体現像剤の製造方法は、まず、電気絶縁性溶媒中で、室温にて電気絶縁性溶媒に実質的に不溶であり、電気絶縁性溶媒の沸点以下の温度に融点を有し、かつ前記融点以上の温度で前記絶縁性溶媒に溶解するワックスを用意し、このワックスを、核粒子とともに前記絶縁性溶媒の沸点以下の温度で加熱攪拌しながら、溶融せしめ、その後、ワックスの融点以下にまで冷却することにより、核粒子表面に前記ワックスを析出させた後、金属石鹸を添加する。
【００１７】
本発明の方法を用いると、上記液体現像剤を製造することが出来る。
【００１８】
本発明の方法によれば、溶媒を収容可能な容器内に原料を投与し、基本的に、温度操作、及び撹拌操作を行うだけで、複雑な操作を行うことなく、液体現像剤を製造することが出来る。また、本発明の方法には、大掛かりで複雑な装置を必要とすることがなく、低コストで簡便である。
【００１９】
また、本発明の液体現像剤の他の態様によれば、核粒子上に設けられたワックスを含有する被覆層が核粒子よりも低い平均粒径を有する熱可塑性樹脂微粒子をさらに含有することができる。すなわち、本発明の他の態様に係る液体現像剤は、電気絶縁性溶媒と、トナー粒子とを含み、このトナー粒子は、核粒子と、核粒子上に設けられた、ワックス及び核粒子よりも低い平均粒径を有する熱可塑性樹脂微粒子を含有する被覆層と、被覆層上に添加された金属石鹸とを有し、その粒径は１ないし３０μｍである。また、使用されるワックスは、極性基及び芳香族性置換基のうち少なくとも１つを有し、室温において電気絶縁性溶媒に実質的に不溶であり、かつ電気絶縁性溶媒の沸点以下の温度に融点を有し、融点以上の温度で電気絶縁性溶媒に溶解する。
【００２０】
熱可塑性樹脂微粒子をワックスと併用して核粒子上に付着あるいは被覆させることにより、トナー粒子に対する金属石鹸の吸着性を制御して、帯電性を調整し得る。また、熱可塑性樹脂微粒子をワックスと併用することにより、トナー粒子の粘着性や、凝集性を制御することができる。例えば一旦被着体に電着されたトナー層を他の被着体に転写する場合には、熱可塑性樹脂微粒子を併用せずに、実質的にワックスを主成分とする被覆層を形成することにより、粘着性を抑制して離型性を高くし、転写特性を向上することが出来る。
【００２１】
一方、電着されたトナー層を被着体に良好に固定したい場合には、熱可塑性樹脂微粒子をワックスと併用して、粘着性を適度に増加せしめ、離型性を低下させることが出来る。
【００２２】
また、例えば熱可塑性樹脂を、ワックスと併用せずに核粒子に付着させようとすると、使用する樹脂の溶解度パラメータ（ＳＰ）値など絶縁性溶媒に対する親和性を考慮して、樹脂材料を選択しなければならないが、微粒子状の熱可塑性樹脂をワックスと併用して核粒子上に付着あるいは被覆させることにより、そのＳＰ値等に制限されることなく、種々の熱可塑性樹脂を用いて均一なトナー粒子を得ることができる。
【００２３】
熱可塑性樹脂微粒子をさらに含有する液体現像剤は、本発明の液体現像剤の製造方法の他の態様を用いて得られる。
【００２４】
この方法では、まず、電気絶縁性溶媒中で、室温にて電気絶縁性溶媒に実質的に不溶であり、電気絶縁性溶媒の沸点以下の温度に融点を有し、かつ融点以上の温度で電気絶縁性溶媒に溶解するワックスを用意し、このワックスと、核粒子と、核粒子よりその平均粒径が小さく、かつ電気絶縁性溶媒に実質的に不溶である熱可塑性樹脂微粒子とを含む溶液を、電気絶縁性溶媒の沸点以下の温度で加熱攪拌しながら、ワックスを溶融せしめる。その後、溶液をワックスの融点以下にまで冷却することにより、核粒子表面に熱可塑性樹脂微粒子を付着させながら、ワックスを析出させる。続いて、溶液に金属石鹸を添加して、核粒子表面に付着させることにより得られる。
【００２５】
この方法を用いると、ワックスがその融点以上の温度で絶縁性溶媒に溶解した溶液中で樹脂粒子を分散、攪拌するため、溶融したワックスが熱可塑性樹脂粒子の分散剤の役割を果たし、さらに、溶液全体をワックスの融点以下に冷却することにより、ワックス成分が核粒子表面に析出しながら熱可塑性樹脂粒子も均一に付着させることが出来る。
【００２６】
熱可塑性樹脂微粒子は、好ましくは、０．１ないし５μｍの平均粒径を有する。
【００２７】
図１に、本発明の液体現像剤に含まれるトナー粒子の構成の一例を説明するためのモデル図を示す。
【００２８】
図示するように、このトナー粒子１０は、核粒子１と、核粒子１表面に被覆された、ワックス含有層２及びワックス含有層２表面に付着した図示しない金属石鹸を含有する被覆層とを含む。
【００２９】
核粒子は、その平均粒径が１ないし３０μｍであることが好ましい。より好ましくは、１ないし１０μｍ、さらには２ないし８μｍである。１μｍ未満であると、１つの核粒子にワックスを析出させるのが困難となり、核粒子が凝集した二次粒子になる傾向がある。３０μｍを超えると、核粒子を均一に攪拌することが困難となり、結果的に均一にワックスを析出させることが困難となるとなる傾向がある。
【００３０】
液体現像剤１００重量部に対し、トナー粒子と絶縁性溶媒の重量比は、２：９８ないし５０：５０であることが好ましい。
【００３１】
重量比が上記範囲外であると、所定の膜厚を得るために大量の溶媒を必要となったり、膜形成したい部分以外にもトナー粒子が付着し、汚染の原因となったりする傾向がある。
【００３２】
また、核粒子に対し、ワックスは体積比率で５体積％ないし２００体積％、金属石鹸は  トナー粒子に対し１重量部ないし５０重量部であることが好ましい。
【００３３】
ワックスが、核粒子に対し５体積％未満であると、付着、あるいは吸着するワックスの量が少なすぎるため、核粒子が露出する確立が高くなり、金属石鹸の吸着性及びそれによるトナー粒子の帯電性をコントロールすることが困難になる傾向がある。また、前述した離型性付与性能などは何も添加しない場合に対する優位性がなくなる傾向があり、２００体積％を超えると、核粒子に対してワックスが付着、あるいは吸着しきれなくなり、溶液中に遊離してしまう傾向がある。この場合、金属石鹸等を添加してトナー粒子に電荷を与えようとしても遊離したワックスにも吸着してしまい、トナー粒子の帯電特性を阻害してしまう。これらの問題を加味し、さらに好ましくは、これらワックスは核粒子に対して体積比率で１０体積％以上１５０体積％以下となるよう添加されることが好ましい。
【００３４】
また、金属石鹸がトナー粒子に対し１重量部未満であると、トナー電荷量が不十分のため電着膜が流れたり、膜形成したい部分以外にもトナー粒子が付着し、汚染の原因となったりする傾向があり、５０重量部を超えると、現像液中のイオン成分量が過剰となり現像液全体の抵抗が低くなりすぎるためトナー粒子の電気泳動性が低下する傾向がある。
【００３５】
図２に、本発明の液体現像剤に含まれるトナー粒子の構成の他の一例を説明するためのモデル図を示す。
【００３６】
このトナー粒子２０は、熱可塑性樹脂微粒子をワックスと併用して被覆層を形成したもので、図示するように、核粒子１と、核粒子１表面に被覆された、ワックス含有層２及びワックス含有層２と共に核粒子１表面に付着された熱可塑性樹脂微粒子３と、熱可塑性樹脂微粒子３及びワックス含有層２上に付着した図示しない金属石鹸を含有する被覆層とを含む。なお、図示しないが、熱可塑性樹脂微粒子３及び核粒子１間には、ワックス含有層２が介在し得る。また、熱可塑性樹脂微粒子３表面にもワックス含有層２が被覆され得る。
【００３７】
熱可塑性樹脂微粒子とワックスの合計量は、核粒子に対して体積比率で５体積％以上２００体積％以下となるよう添加されることが好ましい。５体積％以下の添加量の場合、付着、あるいは吸着するワックスおよび熱可塑性樹脂の量が少なすぎるため、核粒子が露出する確立が高くなり、トナー粒子の帯電性（金属石鹸吸着性）をコントロールすることが困難になる傾向がある。また、前述した離型性あるいは粘着性、凝集性などは何も添加しない場合に対する優位性がなくなってしまう傾向がある。また、２００体積％以上添加してしまうと核粒子に対してワックスおよび熱可塑性樹脂が吸着しきれなくなり、溶液中に遊離してしまう可能性がある。この場合、金属石鹸等を添加してトナー粒子に電荷を与えようとしても遊離したワックスおよび熱可塑性樹脂にも吸着してしまい、トナー粒子の帯電特性を阻害してしまう傾向がある。これらの問題を加味し、さらに好ましくは、これらワックスおよび熱可塑性樹脂のトータル量は核粒子に対して体積比率で１０体積％以上１５０体積％以下となるよう添加されることが好ましい。
【００３８】
核粒子としては、例えば蛍光体粒子、樹脂粒子、及び着色剤を含有する着色樹脂粒子等があげられる。
【００３９】
本発明に使用可能な蛍光体としては、Ｙ２Ｏ３：Ｅｕ：ＹＶＯ４：Ｅｕ、（Ｙ，Ｇｄ）ＢＯ３：Ｅｕ、Ｙ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ、γ−Ｚｎ３（ＰＯ４）２：Ｍｎ、（ＺｎＣｄ）Ｓ：Ａｇ＋ＩｎＯ（以上赤色）、Ｚｎ２ＧｅＯ２：Ｍｎ、ＢａＡｌ１２Ｏ１９：Ｍｎ、Ｚｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎ、ＬａＰＯ４：Ｔｂ、ＺｎＳ：（Ｃｕ，Ａｌ）、ＺｎＳ：（Ａｕ，Ｃｕ，Ａｌ）、（ＺｎＣｄ）Ｓ：（Ｃｕ，Ａｌ）、Ｚｎ２ＳｉＯ４：（Ｍｎ，Ａｓ）、Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ、Ｇｄ２Ｏ２Ｓ：Ｔｂ、Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｔｂ、ＺｎＯ：Ｚｎ（以上緑色）、Ｓｒ５（ＰＯ４）３ＣＩ：Ｅｕ、ＢａＭｇＡｌ１４Ｏ２３：Ｅｕ、ＢａＭｇＡｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ、ＺｎＳ：Ａｇ＋赤色顔料、Ｙ２ＳｉＯ３：Ｃｅ（以上青色）等が挙げられる。
【００４０】
着色樹脂粒子に使用される着色剤として、例えば無機顔料の具体例としては、黄土色等の天然顔料、黄鉛、ジンクイエロー、バリウムイエロー、クロムオレンジ、モリブデンレッド、クロムグリーン等のクロム酸塩、紺青等のフェロシアン化合物、酸化チタン、チタンイエロー、チタン白、ベンガラ、黄色酸化鉄、酸化亜鉛、亜鉛フェライト、亜鉛華、鉄黒、コバルトブルー、酸化クロム、スピネルグリーン等の酸化物、カドミウムイエロー、カドミウムオレンジ、カドミウムレッド、等の硫化物、硫酸バリウム等の硫酸塩、珪酸カルシウム、群青等の珪酸塩、ブロンズ、アルミニウム等の金属粉、カーボンブラック等が挙げられる。
【００４１】
有機顔料の具体例としては、例えば、マダレーキ等の天然レーキ、ナフトールグリーン、ナフトールオレンジ等のニトロン系顔料、ベンジジンイエローＧ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ，バルカンオレンジ、レーキレッドＲ、レーキレッドＣ、レーキレッドＤ、ウオッチングレッド、ブリリアンカーミン６Ｂ、ピラロゾンオレンジ、ボルドー１０Ｇ、（ホルマルーン）等の溶性アゾ系、ピラロゾンレッド、パラレッド、トルイジンレッド、ＩＴＲレッド、トルイジンレッド（レーキレッド４Ｒ）、トルイジンマルーン、ブリリアントファイストスカーレッド、レーキボルドー５Ｂ、等の不溶性アゾ系、縮合アゾ系等のアゾ系顔料、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ブロム化フタロシアニングリーン、ファストスカイブルー等のフタロシアニン顔料、スレンブルー等のアントラキノン系、ペリレンマルーン等のペリレン系、ペリノオオレンジ等のペリノン系、キナクリドン、ジメチルキナクリドン等のキナクリドン系、ジオキサジンバイオレット等のジオキサジン系、イソインドリン系、キノフタロン系等の縮合多環系顔料、ローダミン６Ｂ、レーキ、ローダミンレーキＢ、マラカイトグリーン等の塩基性染料レーキ、アリザリンレーキ、等の媒染染料系顔料、インダスレンブルー、インジゴブルー、アントアントロンオレンジ等の建染染料系顔料、蛍光顔料、アジン顔料（ダイヤモンドブラック），グリーンゴールド等が挙げられる。
【００４２】
核粒子に用いられる樹脂粒子のための樹脂材料として、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４−ジクロルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン等のスチレン及びその誘導体；エチレン、プロピレン、イソブチレンなどのエチレン不飽和モノオレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニルなどのハロゲン化ビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニルなどのビニルエステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルなどのα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニルなどのアクリル酸エステル類；ビニルメチルエ―テル、ビニルエチルエ―テル、ビニルイソブチルエ―テルなどのビニルエ―テル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトンなどのビニルケトン類；Ｎ−ビニルピロ―ル、ｎ−ビニルカルバゾ―ル、Ｎ−ビニルインド―ル、Ｎ−ビニルピロリドンなどのＮ−ビニル化合物；ビニルナフタリン酸；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクレルアミドなどのアクリル酸及びメタクリル酸誘導体などのビニル系単量体等の単独重合体あるいは共重合体をあげることができる。特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共集合体、スチレン−アクリロニトリル共集合体、スチレン−ブタジエン共集合体、、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコン樹脂、ポリアミド等をあげることができる。
【００４３】
本発明に使用されるワックスは、少なくとも極性基または芳香族性置換基を有する。
【００４４】
また、本発明に使用されるワックスは、室温において使用する絶縁性溶媒に実質的に不溶であり、かつその絶縁性溶媒の沸点以下の温度に融点を有し、その融点以上の温度で絶縁性溶媒に溶解するものが選択される。
【００４５】
極性基または芳香族性置換基を持たないワックスを用いると、核粒子表面に十分に析出しにくい。極性基または芳香族性置換基を持つワックスを用いることにより、ワックス成分が絶縁性溶媒中において熱可塑性樹脂粒子の分散助剤として働き、核粒子表面に均一に付着することを助ける効果がある。また、これらの置換基によりあらゆる核粒子表面に対する親和性、密着性を確保できる。
【００４６】
また、ワックスが、室温において使用する絶縁性溶媒に実質的に不溶でない場合、室温より低く冷却しなければ、ワックスの析出は不可能であり、また、得られたトナー粒子のワックス被覆層が室温で溶解するため、液体現像剤の取り扱いが困難である。さらに、ワックスの融点が、絶縁性溶媒の沸点より高い温度であると、溶媒中でワックスを溶解することが出来ない。また、ワックスの融点が、絶縁性溶媒の沸点より低い温度であっても、絶縁性溶媒に可溶性でなければ核粒子表面に均一にワックスを析出させることが出来ない。
【００４７】
極性基としては、例えばカルボキシル基、カルボニル基、エステル基、エーテル基、ヒドロキシル基、アミノ基などがあげられる。
【００４８】
芳香族性置換基としては、フェニル基などがあげられる。
【００４９】
本発明に使用されるワックスは、好ましくは、４０℃以上より好ましくは５０℃ないし１６０℃の融点を有する固体であり、融点に対して１０℃高い温度で１０Ｐａ・Ｓ  以下の溶融粘度を有する。
【００５０】
このようなワックスとして、例えば酸価を有するパラフィンワックス、カルナバワックス、モンタンワックス、蜜蝋などの天然ワックス、アミドワックス、変性モンタンワックスなどの半合成ワックス、酸価を有するポリエチレン、酸価を有するポリプロピレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンアクリル酸共重合体、エチレンアクリル酸エステル共重合体、エチレンスチレン共重合体をベースとする合成ワックスなどがあげられる。
【００５１】
また、本発明に使用される金属石鹸として、例えばナフテン酸銅、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸ニッケル、ナフテン酸鉄、ナフテン酸亜鉛、オクチル酸ジルコニウム、オクチル酸コバルト、オクチル酸ニッケル、オクチル酸亜鉛、ドデシル酸コバルト、ドデシル酸ニッケル、ドデシル酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸コバルト、石油系スルホン酸金属塩、スルホコハク酸エステルの金属塩等のスルホン酸金属塩類等などがあげられる。
【００５２】
ワックスは、絶縁性溶媒に溶解し、トナー粒子に物理的あるいは化学的に吸着し、電荷を発生し得るものが使用できる。
【００５３】
本発明に用いられる電気絶縁性溶媒は、好ましくは、７０〜２５０℃の温度範囲に沸点を有し、１０９Ω・ｃｍ以上の体積比抵抗と３未満の誘電率を有する。
【００５４】
このような電気絶縁性溶媒として、例えばｎ−ペンタン，ヘキサン，ヘプタン等の脂肪族炭化水素、シクロペンタン，シクロヘキサン等脂環族炭化水素，塩素化されたアルカン，フッ素化されたアルカン，クロロフルオロカーボン等のハロゲン化された炭化水素溶媒，シリコンオイル類及びこれら混合物を使用することが出来る。好ましくは、Ｅｘｘｏｎ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製  アイソパーＧ（登録商標），アイソパーＨ（登録商標），アイソパーＫ（登録商標），アイソパーＬ（登録商標），アイソパーＭ（登録商標）及びアイソパーＶ（登録商標）などの分枝型パラフィン溶媒混合物を使用することが出来る。
【００５５】
また、本発明に用いられる熱可塑性樹脂微粒子は、例えば懸濁従合法や乳化重合法に代表される重合方法を用いて製造され得る。
【００５６】
例えば、乾燥された1次平均粒子径  ０．１μｍ〜５μｍ程度の粉末として得られるアクリル系微粒子などが利用できる。また、微粒子状でなくとも、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ナイロン系樹脂その他、熱可塑性樹脂で、顆粒状やペレット状の樹脂であっても、微粉砕機などにより物理的に粉砕して使用することも出来る。
【００５７】
また、サンドグラインダなどのビーズミルや、ボールミルなどによって絶縁性溶媒中で微粒子化した後に使用することも出来る。また、ブロックポリマーやグラフトポリマーなどのように親水性部位と疎水性部位を併せ持った両新媒性樹脂が、例えば絶縁性溶媒中に分散された状態で得られる非水分散樹脂（ＮＡＤ）であっても、その平均粒子径が０．１μｍ〜５μｍ程度のものであれば使用できる。具体的には、以下のものが挙げられる。
【００５８】
即ち、例えば、電気絶縁性媒体液に可溶性のビニル重合体よりなる第１の高分子鎖と媒体液に不溶性のビニル重合体よりなる第２の高分子鎖とがエステル結合を介して相互に結合した分子構造を有し、分子全体として上記媒体液に不溶性の非ゲル状のグラフト重合体（特開昭５５−７１７１３号公報に記載のもの）、あるいは同様に、第１の高分子鎖と第２の高分子鎖とがウレタン結合を介して相互に結合した分子構造を有するもの（特開昭５８−１２２５５７号公報に記載のもの）などがある。
【００５９】
実施例
図３に、本発明に使用し得る実験装置の一例を表す概略図を示す。
【００６０】
図示するように、この実験装置は、上下に分離可能な三つ口のセパラブルフラスコ３０と、中央の口に差し込まれた撹拌羽根を有する攪拌機３６、攪拌機３６を回転駆動させ、かつ中央の口を封止する防爆モータ３２、中央の口の両側の口の一方に設けられ、ジムロート還流冷却器３１、他の一方の口からセパラブルフラスコ３０内部まで差し込まれた熱電対３３、熱電対３３に接続されたリレー温調ユニット３４、及びリレー温調ユニット３４に接続されたマントルヒータ３５を有する。
【００６１】
この実験装置では、セパラブルフラスコ３０の内容物を撹拌機３６を用いて撹拌しながら、熱電対３３で常に温度を計測し、計測された温度を基にリレー温調ユニット３４にてマントルヒータ３５の加熱を制御し、内容物の温度を常に一定に保つことができる。内容物からの溶媒蒸気は、ジムロート還流冷却器３１により冷却、凝縮させて再び下部の容器内に戻され、これにより、セパラブルフラスコ３０内圧力の過度な上昇を防ぐことができる。
【００６２】
実施例１
まず、図３に示すような５００ｍｌセパラブルフラスコに、沸点範囲が１９１〜２０５℃のエクソン化学社製絶縁性炭化水素溶媒（アイソパーL）を１８０ｇを注ぎ、さらに融点が９９℃〜１０５℃であり、比重０．９６であるクラリアントジャパン株式会社製エチレン酢酸ビニル共重合体系ワックス（３７１ＦＰ）を２ｇとＹ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ系赤色発光蛍光体粒子（平均粒子径４．５μｍ、比重５．０）を１８ｇ投入し、温度コントローラとして、リレー温調ユニット３４を１５０℃にセットして、攪拌機３６により加熱攪拌を行った。溶液温度が１５０℃に到達した段階で上記ワックス成分は完全に溶融し、溶媒に溶解した。溶液温度が１５０℃の状態で２時間攪拌を続け、その後、１．５時間かけて室温（２５℃）まで冷却しながら攪拌を続けた。このようにして得られた固形分濃度１０重量％の蛍光体粒子分散体に対し、大日本インキ化学工業社製  ナフテン酸ジルコニウム（ナフテネートＺｒ）を２ｇ添加し、赤色発光蛍光体含有液体現像剤を得た。このとき、蛍光体粒子に対するワックスの体積比率は５７．９体積％であった。
【００６３】
図４に、上記液体現像剤を用いてトナー層を形成するための実験装置の一例を表す概略図を示す。
【００６４】
図示する様に、実験装置としてのサンドイッチセルは、一対のＩＴＯ電極１１，１２間に、テフロン（登録商標）製スペーサ１３を配置し、ＩＴＯ電極１１，１２間に電圧を印可できるようになっている。テフロン製スペーサ１３は、一辺が４０ｍｍの正方形で、中央に半径１２．５ｍｍの円形の開孔が設けられ、その一辺から、開孔に通じる２つのパスを形成するようにスペーサ１３の一部が除去されている。２つのパスの一方は、空気抜き穴１５として、もう一方は、液体現像剤の注入路１４として使用される。
【００６５】
上記赤色発光蛍光体含有液体現像剤を、図示するようなサンドイッチセルに注入し、直流電圧３００Ｖを５秒間印加した後にセルを分解した。得られた電着膜の様子を観察したところ、いずれの場合もグランド側のＩＴＯ電極１１に均一な蛍光体電着膜が形成されており、正極側のＩＴＯ電極１２にはなにも付着していなかった。
【００６６】
このことからこれらの現像剤はすべて正極性に帯電しており、逆極性に帯電しているものは無いことが分かった。なお、このときの負極側の電着膜の厚みは平均で１１μｍであり、十分な厚さの電着膜が形成されていることがわかった。
【００６７】
実施例２
図３に示すような５００ｍｌセパラブルフラスコに、沸点範囲が１９１〜２０５℃のエクソン化学社製  絶縁性炭化水素溶媒（アイソパーL）を１８０ｇを注ぎ、さらに融点が９９℃ないし１０５℃であり、比重０．９６であるクラリアントジャパン株式会社製  エチレン酢酸ビニル共重合体系ワックス（３７１ＦＰ）を１ｇと平均粒子径０．４μｍ、軟化点が８０℃であり、比重１．０である総研化学株式会社製  アクリル微粒子（ＭＰ４００９）１ｇと、ＺｎＳ：Ｃｕ，Ａｌ系緑色発光蛍光体粒子（平均粒子径５．６μｍ、比重４．１）を１８ｇを投入し、温度コントローラを１５０℃にセットして加熱攪拌を行った。溶液温度が１５０℃に到達してからも２時間一定温度で攪拌を続け、その後１．５時間かけて室温（２５℃）まで冷却しながら攪拌を続けた。このようにして得られた固形分濃度１０重量％の蛍光体粒子分散体に対し、大日本インキ化学工業社製ナフテン酸ジルコニウム（ナフテネートＺｒ）を２ｇ添加し、緑色発光蛍光体含有液体現像剤を得た。このとき、蛍光体粒子に対するワックスおよび熱可塑性樹脂の体積比率は４６．５体積％であった。
【００６８】
このようにして得られた緑色発光蛍光体含有液体現像剤を図４に示したようなサンドイッチセルに注入し、直流電圧３００Ｖを５秒間印加した後にセルを分解した。得られた電着膜の様子を観察したところ、いずれの場合もグランド側のＩＴＯ電極１１に均一な蛍光体電着膜が形成されており、正極側のＩＴＯ電極１２にはなにも付着していなかった。
【００６９】
このことから、これらの現像剤はすべて正極性に帯電しており、逆極性に帯電しているものは無いことが分かった。このときの負極側の電着膜の厚みは平均で１２μｍであり、十分な厚さの電着膜が形成されていることがわかった。
【００７０】
なお、ここで、軟化点はJIS K 7206 : 1999 プラスチック−熱可塑性プラスチック−ビカット軟化温度（VST）試験方法：Plastic-Thermoplastic materials - detemination of Vicat softening temperature (VST)  (ISO 306 : 1994)に示されるように、加熱浴槽または加熱相の試験片に垂直においた針状圧子を通じて、所定の荷重を加えながら一定速度で媒体を昇温させ、針状圧子が１ｍｍ侵入したときの伝熱媒体の温度をいう。
【００７１】
実施例３
図３に示すような５００ｍｌセパラブルフラスコに、沸点範囲が１９１〜２０５℃のエクソン化学社製  絶縁性炭化水素溶媒（アイソパーL）を１８０ｇを注ぎ、さらに融点が５０℃であり、比重０．９０である株式会社  日本触媒社製  アクリル酸エステル系ワックス（ＳＴ１００）を２ｇとＺｎＳ：Ａｇ，Ａｌ系青色発光蛍光体粒子（平均粒子径５．１μｍ、比重４．１）を１８ｇ投入し、温度コントローラを１５０℃にセットして加熱攪拌を行った。溶液温度が１５０℃に到達した段階で上記ワックス成分は完全に溶融し、溶媒に溶解した。溶液温度が１５０℃の状態で２時間攪拌を続け、その後、１．５時間かけて室温（２５℃）まで冷却しながら攪拌を続けた。このようにして得られた固形分濃度１０重量％の蛍光体粒子分散体に対し、大日本インキ化学工業社製ナフテン酸ジルコニウム（ナフテネートＺｒ）を２ｇ添加し、青色発光蛍光体含有液体現像剤を得た。このとき蛍光体粒子に対するワックスの体積比率は５０．６体積％であった。
【００７２】
このようにして得られた青色発光蛍光体含有液体現像剤を、図４に示したようなサンドイッチセルに注入し、直流電圧３００Vを５秒間印加した後にセルを分解した。得られた電着膜の様子を観察したところ、いずれの場合もグランド側のＩＴＯ電極１１に均一な蛍光体電着膜が形成されており、正極側のＩＴＯ電極１２はなにも付着していなかった。このことからこれらの現像剤はすべて正極性に帯電しており、逆極性に帯電しているものは無いことが分かった。このときの負極側の電着膜の厚みは平均で１２μｍであり、十分な厚さの電着膜が形成されていることがわかった。
【００７３】
実施例４
樹脂分散液の調整
比重が１．０で、ガラス転移点Ｔｇが５９℃であるスチレンアクリル樹脂（商品名：ＣＰＲ−１００、三井化学社製）１０重量部、及び沸点範囲が１９１〜２０５℃のエクソン化学社製  絶縁性炭化水素溶媒（アイソパーL）９０重量部をサンドグラインダに投入し、ベッセルを水冷しながら１分間に１５００回転のスピードで４時間混合撹拌し、平均粒子径１．０μｍで、固形分１０重量％の樹脂分散液を得た。混合中、温度を樹脂のＴｇ温度以下に保つように注意して樹脂が可塑化しないようにした。
【００７４】
次に、図３に示すような５００ｍｌセパラブルフラスコに、沸点範囲が１９１〜２０５℃のエクソン化学社製  絶縁性炭化水素溶媒（アイソパーＬ）を１７１ｇを注ぎ、さらに融点が９９℃〜１０５℃であり、比重１．０であるクラリアントジャパン株式会社製  モンタン酸エステル系ワックス（Licowax E）を１ｇと上記の樹脂分液調整で得た平均粒子径１．０μｍ、固形分１０重量％の樹脂分散液１０ｇ（樹脂分は１ｇ）と、ＺｎＳ：Ｃｕ，Ａｌ系緑色発光蛍光体粒子（平均粒子径５．６μｍ、比重４．１）を１８ｇを投入し、温度コントローラを１５０℃にセットして加熱攪拌を行った。溶液温度が１５０℃に到達してからも2時間一定温度で攪拌を続け、その後、１．５時間かけて室温（２５℃）まで冷却しながら攪拌を続けた。このようにして得られた固形分濃度１０重量％の蛍光体粒子分散体に対し、大日本インキ化学工業社製ナフテン酸ジルコニウム（ナフテネートＺｒ）を２ｇ添加し、緑色発光蛍光体含有液体現像剤を得た。このとき蛍光体粒子に対するワックスおよび熱可塑性樹脂の体積比率は４５．６体積％であった。
【００７５】
このようにして得られた緑色発光蛍光体含有液体現像剤を、図４に示したようなサンドイッチセルに注入し、直流電圧３００Vを５秒間印加した後にセルを分解した。得られた電着膜の様子を観察したところ、いずれの場合もグランド側のＩＴＯ電極１１に均一な蛍光体電着膜が形成されており、正極側のＩＴＯ電極１２にはなにも付着していなかった。このことからこれらの現像剤はすべて正極性に帯電しており、逆極性に帯電しているものは無いことが分かった。このときの負極側の電着膜の厚みは平均で１２μｍであり、十分な厚さの電着膜が形成されていることがわかった。
【００７６】
実施例５
図３に示すような５００ｍｌセパラブルフラスコに、沸点範囲が１９１〜２０５℃のエクソン化学社製絶縁性炭化水素溶媒（アイソパーL）を１８０ｇを注ぎ、さらに軟化点が１０４℃であり、比重０．９４であり、酸価が１７ｍｇＫＯＨ／ｇである三洋化成工業株式会社製  酸化ポリエチレンン系ワックス（Ｅ−３３０）を１ｇと平均粒子径１．０μｍ、ガラス転移点Ｔｇが６５℃であり、軟化点が１３１℃であり、比重１．０である日本ペイント株式会社製  スチレン・アクリル微粒子（ＦＳ３０１）１ｇと、堺化学工業株式会社製  酸化亜鉛粒子LPZINC-2（平均粒子径２μｍ、比重５．８）を１８ｇを投入し、温度コントローラを１５０℃にセットして加熱攪拌を行った。溶液温度が１５０℃に到達してからも２時間一定温度で攪拌を続け、その後１．５時間かけて室温（２５℃）まで冷却しながら攪拌を続けた。このようにして得られた固形分濃度１０重量％の蛍光体粒子分散体に対し、大日本インキ化学工業社製ナフテン酸ジルコニウム（ナフテネートＺｒ）を２ｇ添加し、酸化亜鉛粒子含有液体現像剤を得た。このとき酸化亜鉛粒子に対するワックスおよび熱可塑性樹脂の体積比率は６６．５体積％であった。
【００７７】
このようにして得られた酸化亜鉛粒子含有液体現像剤を図４に示すようなサンドイッチセルに注入し、直流電圧３００Vを５秒間印加した後にセルを分解した。得られた電着膜の様子を観察したところ、いずれの場合もグランド側のＩＴＯ電極１１に均一な蛍光体電着膜が形成されており、正極側のＩＴＯ電極１２にはなにも付着していなかった。このことからこれらの現像剤はすべて正極性に帯電しており、逆極性に帯電しているものは無いことが分かった。このときの負極側の電着膜の厚みは平均で９μｍであった。
【００７８】
実施例６
図３に示すような５００ｍｌセパラブルフラスコに、沸点範囲が１９１〜２０５℃のエクソン化学社製絶縁性炭化水素溶媒（アイソパーL）を１８０ｇを注ぎ、さらに融点が９９℃〜１０５℃であり、比重０．９６であるクラリアントジャパン株式会社製エチレン酢酸ビニル共重合体系ワックス（３７１ＦＰ）を０．１ｇとＹ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ系赤色発光蛍光体粒子（平均粒子径４μｍ、比重５．０）を１９．９ｇ投入し、温度コントローラを１５０℃にセットして加熱攪拌を行った。溶液温度が１５０℃に到達した段階で上記ワックス成分は完全に溶融し、前記溶媒に溶解した。溶液温度が１５０℃の状態で２時間攪拌を続け、その後１．５時間かけて室温（２５℃）まで冷却しながら攪拌を続けた。このようにして得られた固形分濃度１０重量％の蛍光体粒子分散体に対し、大日本インキ化学工業社製ナフテン酸ジルコニウム（ナフテネートＺｒ）を２ｇ添加し、赤色発光蛍光体含有液体現像剤を得た。このとき蛍光体粒子に対するワックスの体積比率は２．６体積％であった。
【００７９】
このようにして得られた赤色発光蛍光体含有液体現像剤をサンドイッチセルに注入し、直流電圧３００Ｖを５秒間印加した後にセルを分解した。得られた電着膜の様子を観察したところ、正極側のＩＴＯ電極１２にもごくわずかにトナー粒子が付着していたが、ほとんどのトナー粒子は正極性を示し、グランド側のＩＴＯ電極１１に均一な蛍光体電着膜が形成されていた。このときの負極側の電着膜の厚みは平均で９μｍであった。
【００８０】
実施例７
図３に示すような５００ｍｌセパラブルフラスコに、沸点範囲が１９１〜２０５℃のエクソン化学社製絶縁性炭化水素溶媒（アイソパーL）を１８０ｇを注ぎ、さらに融点が99℃〜10５℃であり、比重0.96であるクラリアントジャパン株式会社製エチレン酢酸ビニル共重合体系ワックス（３７１ＦＰ）を６ｇとＹ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ系赤色発光蛍光体粒子（平均粒子径4μｍ、比重５．０）を１４ｇ投入し、温度コントローラを１５０℃にセットして加熱攪拌を行った。溶液温度が１５０℃に到達した段階で上記ワックス成分は完全に溶融し、前記溶媒に溶解した。溶液温度が１５０℃の状態で２時間攪拌を続け、その後１．５時間かけて室温（２５℃）まで冷却しながら攪拌を続けた。このようにして得られた固形分濃度１０重量％の蛍光体粒子分散体に対し、大日本インキ化学工業社製ナフテン酸ジルコニウム（ナフテネートＺｒ）を２ｇ添加し、赤色発光蛍光体含有液体現像剤を得た。このとき蛍光体粒子に対するワックスの体積比率は２２３．２体積％であった。このようにして得られた赤色発光蛍光体含有液体現像剤を図４に示すサンドイッチセルに注入し、直流電圧３００Vを５秒間印加した後にセルを分解し、電着膜の様子を観察したところ、グランド側のＩＴＯ電極１１には蛍光体粒子から遊離したり、付着しきれない余剰のワックス微粒子の膜が優先的に形成されたりするため、厚み方向の膜組成に偏りができる傾向があるが、正極側のＩＴＯ電極１２に付着するもの無く、厚みが平均で１３μｍの膜を得ることが出来た。
【００８１】
実施例８
図３に示すような５００ｍｌセパラブルフラスコに、沸点範囲が１９１〜２０５℃のエクソン化学社製絶縁性炭化水素溶媒（アイソパーL）を１８０ｇを注ぎ、さらに融点が９９℃〜１０５℃であり、比重０．９６であるクラリアントジャパン株式会社製エチレン酢酸ビニル共重合体系ワックス（３７１ＦＰ）を０．０５ｇと平均粒子径０．４μｍ、軟化点が８０℃であり、比重１．０である総研化学株式会社製アクリル微粒子（ＭＰ４００９）０．１gと、ＺｎＳ：Ｃｕ，Ａｌ系緑色発光蛍光体粒子（平均粒子径５．６μｍ、比重４．１）を１９．８５gを投入し、温度コントローラを１５０℃にセットして加熱攪拌を行った。溶液温度が１５０℃に到達してからも2時間一定温度で攪拌を続け、その後１．５時間かけて室温（２５℃）まで冷却しながら攪拌を続けた。このようにして得られた固形分濃度１０重量％の蛍光体粒子分散体に対し、大日本インキ化学工業社製ナフテン酸ジルコニウム（ナフテネートＺｒ）を２ｇ添加し、緑色発光蛍光体含有液体現像剤を得た。このとき蛍光体粒子に対するワックスおよび熱可塑性樹脂の体積比率は３．１４体積％であった。
【００８２】
このようにして得られた緑色発光蛍光体含有液体現像剤を図４に示したような開口半径１２．５ｍｍ膜厚３００μｍのテフロン製スペーサを用いてＩＴＯ電極で挟み込んで作製したサンドイッチセルに注入し、直流電圧３００Vを５秒間印加した後にセルを分解し、電着膜の様子を観察したところ、正極側のＩＴＯ電極１２にもごくわずかにトナー粒子が付着していたが、ほとんどのトナー粒子は正極性を示し、グランド側のＩＴＯ電極１１に均一な蛍光体電着膜が形成されていた。このときの負極側の電着膜の厚みは平均で１１μｍであった。
【００８３】
実施例９
図３に示すような５００ｍｌセパラブルフラスコに、沸点範囲が１９１〜２０５℃のエクソン化学社製絶縁性炭化水素溶媒（アイソパーL）を１８０ｇを注ぎ、さらに融点が９９℃〜１０５℃であり、比重０．９６であるクラリアントジャパン株式会社製エチレン酢酸ビニル共重合体系ワックス（３７１ＦＰ）を１ｇと平均粒子径０．４μｍ、軟化点が８０℃であり、比重１．０である総研化学株式会社製アクリル微粒子（ＭＰ４００９）６ｇと、ＺｎＳ：Ｃｕ，Ａｌ系緑色発光蛍光体粒子（平均粒子径５．６μｍ、比重４．１）を１３ｇを投入し、温度コントローラを１５０℃にセットして加熱攪拌を行った。溶液温度が１５０℃に到達してからも２時間一定温度で攪拌を続け、その後１．５時間かけて室温（２５℃）まで冷却しながら攪拌を続けた。このようにして得られた固形分濃度１０重量％の蛍光体粒子分散体に対し、大日本インキ化学工業社製  ナフテン酸ジルコニウム（ナフテネートＺｒ）を２ｇ添加し、緑色発光蛍光体含有液体現像剤を得た。このとき蛍光体粒子に対するワックスおよび熱可塑性樹脂の体積比率は２２２．０体積％であった。
【００８４】
このようにして得られた緑色発光蛍光体含有液体現像剤を図４に示すようなサンドイッチセルに注入し、直流電圧３００Ｖを５秒間印加した後にセルを分解し、電着膜の様子を観察したところ、グランド側のＩＴＯ電極１１には蛍光体粒子から遊離したり、付着しきれない余剰のワックス微粒子の膜が優先的に形成されたりするため、厚み方向の膜組成に偏りができる傾向があるが、正極側のＩＴＯ電極１２に付着するもの無く、厚みが平均で１４μｍの膜を得ることが出来た。
【００８５】
比較例１
図３に示すような５００ｍｌセパラブルフラスコに、エクソン化学社製  絶縁性炭化水素溶媒（アイソパーL）を１８０ｇを注ぎ、さらに融点が９８℃であり、カルボニル基、エステル基、エーテル基、ヒドロキシル基、アミノ基などの極性基や、フェニル基などの芳香族性置換基を一切含まない、融点が９８℃であり、比重０．９２である日本精鑞株式会社製  合成パラフィンワックス（ＦＴ１００）を２ｇとＺｎＳ：Ａｇ，Ａｌ系青色発光蛍光体粒子（平均粒子径５．１μｍ、比重４．１）を１８ｇ投入し、温度コントローラを１５０℃にセットして加熱攪拌を行った。溶液温度が１５０℃に到達してからも２時間一定温度で攪拌を続け、その後、１．５時間かけて室温（２５℃）まで冷却しながら攪拌を続けた。このようにして得られた固形分濃度１０重量％の蛍光体粒子分散体に対し、大日本インキ化学工業社製ナフテン酸ジルコニウム（ナフテネートＺｒ）を２ｇ添加し、青色発光蛍光体含有液体現像剤を得た。このとき、蛍光体粒子に対するワックスの体積比率は４９．５体積％であった。
【００８６】
このようにして得られた青色発光蛍光体含有液体現像剤を図４に示すようなサンドイッチセルに注入し、直流電圧３００Ｖを５秒間印加した後にセルを分解した。得られた電着膜の様子を観察したところ、グランド側のＩＴＯ電極１１に一部蛍光体電着膜が形成されていたものの、正極側のＩＴＯ電極１２にも多くの蛍光体粒子が付着しており、また蛍光体粒子に被覆していない無色のワックス粒子も多く観察され、負極性あるいは帯電していない粒子が多く存在していることが確認できた。
【図１】
2007119309.tif 000003
【図２】
2007119309.tif 000004
【図３】
2007119309.tif 000005
【図４】
2007119309.tif 000006
【国際調査報告】
2007119309.tif 000007
2007119309.tif 000008
2007119309.tif 000009
2007119309.tif 000010