(57)【要約】  光源と、光源から出射された光ビームを記録面に集光する対物レンズと、光源と対物レンズとの間の光路上に配置された偏光ビームスプリッタと、対物レンズと偏光ビームスプリッタとの間の光路上に配置され、入射された光ビームの互いに直交する２つの偏光成分間に位相差を与える複屈折補正板とを備え、複屈折補正板の面内の位置により複屈折補正板で生じる位相差が異なる光ピックアップ装置を提供する。これにより、より簡易な光学素子を用いて複屈折の影響をより効果的に低減し、情報記録媒体の複屈折の変動に対するマージンを広くする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性媒質を有する情報記録媒体の記録面に該光透過性媒質を介して光ビームを照射し、該記録面からの反射光を受光する光ピックアップ装置であって、
光源と、
上記光源から出射された光ビームを上記記録面に集光する対物レンズと、
上記光源と上記対物レンズとの間の光路上に配置された偏光ビームスプリッタと、
上記対物レンズと上記偏光ビームスプリッタとの間の光路上に配置され、入射された光ビームの互いに直交する２つの偏光成分間に位相差を与える複屈折補正板とを備え、
上記複屈折補正板で生じる上記位相差が上記複屈折補正板の面内の位置により異なることを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項２】
上記複屈折補正板の光ビームが入射される面内の上記位相差の分布が、入射される光ビームの中心に対して回転対称であることを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ装置。
【請求項３】
光透過性媒質を有する情報記録媒体の記録面に該光透過性媒質を介して光ビームを照射し、該記録面からの反射光を受光する光ピックアップ装置であって、
光源と、
上記光源から出射された光ビームを上記記録面に集光する対物レンズと、
上記光源と上記対物レンズとの間の光路上に配置された偏光ビームスプリッタと、
上記対物レンズと上記偏光ビームスプリッタとの間の光路上に配置され、入射された光ビームの互いに直交する２つの偏光成分間に位相差を与える複屈折補正板とを備え、
上記複屈折補正板が、中央領域と、該中央領域を取り囲むように設けられた外縁領域とを有し、該中央領域の複屈折量と該外縁領域の複屈折量とが異なること特徴とすることを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項４】
上記外縁領域の進相軸が上記中央領域を周回する方向に向いていることを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項５】
上記外縁領域が上記中央領域を周回する方向に４つの領域に等分割されていることを特徴とする請求項４に記載の光ピックアップ装置。
【請求項６】
上記中央領域が正方形状であり、上記外縁領域の進相軸が上記中央領域の外縁に沿った方向を向いていることを特徴する請求項５に記載の光ピックアップ装置。
【請求項７】
上記複屈折補正板が、基板と、基板上に設けられた複屈折補正片とを有し、該複屈折補正片が上記外縁領域に設けられていることを特徴とする請求項３〜６のいずれか一項に記載の光ピックアップ装置。
【請求項８】
光透過性媒質を有する情報記録媒体の記録面に該光透過性媒質を介して光ビームを照射し、該記録面からの反射光を受光する光ピックアップ装置であって、
光源と、
上記光源から出射された光ビームを上記記録面に集光する対物レンズと、
入射された光ビームの互いに直交する２つの偏光成分間に位相差を与える複屈折補正板とを備え、
上記複屈折補正板が上記対物レンズの上記情報記録媒体側に配置されていることを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項９】
光透過性媒質を有する情報記録媒体の記録面に該光透過性媒質を介して光ビームを照射し、該記録面からの反射光を受光する光ピックアップ装置であって、
光源と、
上記光源から出射された光ビームを上記記録面に集光する対物レンズと、
上記対物レンズの上記情報記録媒体側に配置され、入射された光ビームの互いに直交する２つの偏光成分間に位相差を与える複屈折補正板とを備え、
上記複屈折補正板の遅相軸が複屈折補正板の厚さ方向に向いていることを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項１０】
上記複屈折補正板が、基板と、基板上に設けられた複屈折板とを有し、該複屈折板の厚さ方向の屈折率と面内方向の屈折率との差をΔｎとし、該複屈折板の厚さをｔとしたとき、１８０ｎｍ≦Δｎ×ｔ≦３００ｎｍを満たすことを特徴とする請求項９に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１１】
上記光源から出射される光ビームの波長が４３０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１２】
上記対物レンズの開口数が０．６以上であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１３】
上記光透過性媒質の面内方向の屈折率ｎａと厚み方向の屈折率ｎｚとの差ｎａ−ｎｚが２×１０−４以上の値であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１４】
上記光透過性媒質がポリカーボネート製の成形基板であることを特徴とする請求項１３に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１５】
光透過性媒質を有する円板状情報記録媒体の記録面に該光透過性媒質を介して光ビームを照射し、該記録面からの反射光を受光して情報を再生装置であって、
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の光ピックアップ装置と、
上記円板状情報記録媒体を回転駆動するための回転装置とを備える再生装置。
【請求項１６】
上記回転装置の最高回転数が６０００ｒｐｍ以上であることを特徴とする請求項１５に記載の再生装置。
【請求項１７】
入射された光ビームの互いに直交する２つの偏光成分間に位相差を与える複屈折補正板であって、
中央領域と、
上記中央領域を取り囲むように設けられた外縁領域とを備え、
上記中央領域の複屈折量と上記外縁領域の複屈折量とが異なることを特徴とする複屈折補正板。
【請求項１８】
上記外縁領域の進相軸が上記中央領域を周回する方向に向いていることを特徴とする請求項１７に記載の複屈折補正板。
【請求項１９】
上記中央領域の幅が入射される光ビームの径の半分であることを特徴とする請求項１７または１８に記載の複屈折補正板。
【請求項２０】
上記外縁領域が上記中央領域を周回する方向に４つの領域に等分割されていることを特徴とする請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の複屈折補正板。
【請求項２１】
上記中央領域が正方形状であり、上記外縁領域の進相軸が上記中央領域の外縁に沿った方向を向いていることを特徴する請求項２０に記載の複屈折補正板。
【請求項２２】
上記複屈折補正板が、基板と、基板上に設けられた複屈折補正片とを備え、該複屈折補正片が上記外縁領域に設けられていることを特徴とする請求項１７〜２１のいずれか一項に記載の複屈折補正板。
【請求項２３】
上記複屈折補正片が水晶であることを特徴とする請求項２２に記載の複屈折補正板。
【請求項２４】
入射された光ビームの互いに直交する２つの偏光成分間に位相差を与える複屈折補正板において、
上記複屈折補正板の遅相軸が複屈折補正板の厚さ方向に向いていることを特徴とする複屈折補正板。
【請求項２５】
上記複屈折補正板が、基板と、基板上に設けられた複屈折板とを備え、該複屈折板の厚さ方向の屈折率と面内方向の屈折率との差をΔｎとし、該複屈折板の厚さをｔとしたとき、１８０ｎｍ≦Δｎ×ｔ≦３００ｎｍを満たすことを特徴とする請求項２４に記載の複屈折補正板。
【請求項２６】
上記複屈折板が水晶であることを特徴とする請求項２５に記載の複屈折補正板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光透過性媒質を有した情報記録媒体の記録面に光を照射し、該記録面からの反射光を受光する光ピックアップ装置、再生装置、及び、これらの装置に用いられる複屈折補正板に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報記録媒体の技術分野では、記録密度の向上がますます重要な技術的課題になっており、従来、情報トラックに沿った線記録密度の改善と、トラックピッチの狭小化による面記録密度の改善の両面から、記録密度の向上が図られている。【０００３】
情報記録媒体の一つであるＤＶＤでは、レーザ波長を６５０ｎｍ、対物レンズの開口数ＮＡを０．６することにより、ＣＤサイズで４．７ＧＢの面密度を実現している。また、現在開発が進められているＨＤ  ＤＶＤでは、レーザ波長４０５ｎｍ、開口数ＮＡ０．６５を採用することにより面密度の向上が図られ、ＣＤサイズで１５ＧＢの容量が実現されている。【０００４】
ところで、一般に、情報記録媒体に用いられる透明基板は、量産性の優れた射出成形で作製されることが多く、前述したＤＶＤやＨＤ  ＤＶＤの場合も同様である。ＤＶＤやＨＤ  ＤＶＤは円板形状であるので、射出時に溶融樹脂の流れが内周から外周に向かって同心円状に広がるため、成形後の透明基板に発生する複屈折の主軸はディスクの半径方向と、それに直交する周方向と、基板の厚み方向となる。半径方向の主軸に対応する屈折率をｎｒ、周方向の主軸に対応する屈折率をｎｔ、基板の厚み方向に対応する屈折率をｎｚとすると、ＣＤやＤＶＤで最もよく使われているポリカーボネート成形基板では、その面内方向の複屈折量ｎｔ−ｎｒ（以下、面内複屈折量ともいう）及び厚み方向の複屈折量ｎａ−ｎｚ（以下、断面複屈折量ともいう。ただし、ｎａ＝（ｎｔ＋ｎｒ）／２）はそれぞれ次のような値となる。
−４×１０−５≦ｎｔ−ｎｒ≦４×１０−５ 
ｎａ−ｎｚ≒４×１０−４〜７×１０−４【０００５】
上記面内方向の屈折率ｎtとｎｒの大小関係は成形のプロセス条件で異なるが、厚さ方向の屈折率ｎｚと面内方向の屈折率ｎaとの大小関係は、ｎa＞ｎｚすなわちｎｒ，ｎt＞ｎzとなるのが一般的である。また、これらの屈折率の値は、成形に用いる樹脂でも変化するが、材料コスト、成形性、成形基板機械特性等々の情報記録媒体の基板材料として満たすべき条件をバランス良く具備している材料は、現在のところポリカーボネート樹脂以外には存在しない。それゆえ、今のところ、情報記録媒体の高密度化が図られたとしても、用いる基板が変わることは考え難いので、基板で発生する複屈折（複屈折量）は従来と変わらない。従って、高密度化による記録容量の増大に伴い、許容できる複屈折量の範囲（複屈折量の変動に対するマージン）が狭まくなり、記録再生に支障をきたすおそれがある。【０００６】
上述のような記録容量の増大（高記録密度化）に伴う複屈折量の許容範囲の縮小の課題を解決するために、従来、例えば、媒体で発生する複屈折の影響を補正するための液晶補正素子を備えたピックアップ装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００７】
また、情報記録媒体では、上述したプロセス条件以外に、媒体が高速で回転するときに伴う遠心力に起因する応力によっても複屈折が発生する。それゆえ、遠心力による半径方向応力をσｒ、周方向応力をσｔとすると、回転時に情報記録媒体に発生する全複屈折量(ｎt_sum−ｎr_sum)は、遠心力に起因する応力により発生する複屈折量と、上述したプロセスで発生する複屈折量との和で表され、下式で表される。
(ｎt_sum−ｎr_sum)=Ｃ×(σt−σｒ)＋(ｎt−ｎr)
上式の右辺の第一項が、遠心力により発生する複屈折量であり、第２項が基板成形プロセスで発生する複屈折量に相当する。ここで、Ｃは光弾性常数と呼ばれる係数で、ポリカーボネート樹脂の場合、Ｃ＝７．２×１０−１１［Ｐa−１］という値が知られている。【０００８】
従来、情報記録媒体の回転による半径位置での複屈折量の違いを補正する手段として、半径位置による複屈折量の違いを補正するための波長板を備えたピックアップ装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。【０００９】
【特許文献１】特開２０００−２６８３９８号公報
【特許文献２】特開２００４−２４５９５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
現在開発が進められているＨＤ  ＤＶＤの規格では、上述のように、レーザ波長４０５ｎｍ、開口数０．６５を採用することにより面密度の向上が図られている。それゆえ、上述のような複屈折の課題については、現在の光ディスクの主製品であるＤＶＤに比べより大きな課題となり、ＨＤ  ＤＶＤの規格では、基板における複屈折量の変動に対するマージンはより一層狭まくなることが予想される。【００１１】
本発明者らがＨＤ  ＤＶＤにおける複屈折の影響について検証したところ、ＨＤ  ＤＶＤ規格では、レーザ波長の短波長化及び開口数向上（０．６→０．６５）により面密度の向上が図れたが、その反面、情報記録媒体の情報記録面と光ピックアップ装置の対物レンズとの間に存在する情報記録媒体の光透過性媒質、すなわち、透明基板の複屈折の影響が大きくなり、透明基板の面内複屈折量の変動に対する信号変調度の変動が大きくなることが分かった。すなわち、ＨＤ  ＤＶＤでは、透明基板の複屈折の影響が大きくなり、許容できる面内複屈折量の範囲（面内複屈折量の変動に対するマージン）が狭まくなることが分かった。この検証内容を以下に具体的に説明する。【００１２】
本発明者らの検証実験では、ＤＶＤとＨＤ  ＤＶＤの面内複屈折量に対する３Ｔピット（短マーク）及びトラッキングエラー信号（ＤＰＰ：Ｄｉｖｉｄｅｄ  Ｐｕｓｈ  Ｐｕｌｌ  ｓｉｇｎａｌ）の信号振幅変化（変調度変化）を、偏光効果を考慮した再生信号解析により計算した。その結果を図８及び９に示す。図８はＤＶＤの面内複屈折量に対する３Ｔ短マーク及びＤＰＰ信号の変調度変化の評価結果であり、横軸に面内複屈折量ｎｔ−ｎｒ（ｎｔ：基板の周方向の屈折率、ｎｒ：基板の半径方向の屈折率）をとり、縦軸には各信号の変調度をとった。また、図９はＨＤ  ＤＶＤの面内複屈折量に対する３Ｔ短マーク及びＤＰＰ信号の変調度変化の評価結果である。また、ＨＤ  ＤＶＤにおける回転数に対する面内複屈折量ｎｔ−ｎｒの変化特性についても評価し、その結果を図１０に示す。【００１３】
図８及び９から明らかなように、ＤＶＤでは面内複屈折量ｎｔ−ｎｒが±６×１０−５程度ばらついても３Ｔ短マークの変調度やＤＰＰ信号の変動がわずかであるのに対して、ＨＤ  ＤＶＤでは面内複屈折量に対する３Ｔ短マークの変調度やＤＰＰ信号の変動がＤＶＤの場合より大きくなる。図８及び９の結果から、現在の情報記録媒体の記録再生システムの性能を考慮すると、ＨＤ  ＤＶＤにおいて安定動作を確保するためには、ＨＤ  ＤＶＤの面内複屈折量の変動を±３×１０−５以下に抑える必要があることが分かった。【００１４】
しかしながら、射出成形による樹脂基板の量産の段階において、面内複屈折量が±４×１０−５程度ばらつくことが知られており、更には、情報記録媒体を記録再生装置の限界である１００００ｒｐｍ程度で高速回転させると、図１０に示すように、面内複屈折量が５×１０−５程度増加する。従って、射出成形により発生する面内複屈折量のばらつき及び高速回転で使用した際の面内複屈折量の変化量を考えると、ＨＤ  ＤＶＤにおいて、面内複屈折量の変動を±３×１０−５以下に抑えることは実質不可能である。【００１５】
そこで、本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、より簡易な構成の光学素子を用いて複屈折の影響をより効果的に低減し、面内複屈折量の変動に対するマージンを広くすることができる光ピックアップ装置、再生装置（または記録再生装置）並びに複屈折補正板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の第１の態様に従えば、光透過性媒質を有する情報記録媒体の記録面に該光透過性媒質を介して光ビームを照射し、該記録面からの反射光を受光する光ピックアップ装置であって、光源と、上記光源から出射された光ビームを上記記録面に集光する対物レンズと、上記光源と上記対物レンズとの間の光路上に配置された偏光ビームスプリッタと、上記対物レンズと上記偏光ビームスプリッタとの間の光路上に配置され、入射された光ビームの互いに直交する２つの偏光成分間に位相差を与える複屈折補正板とを備え、上記複屈折補正板で生じる上記位相差が上記複屈折補正板の面内の位置により異なることを特徴とする光ピックアップ装置が提供される。【００１７】
本発明の第１の態様に従う光ピックアップ装置では、上記複屈折補正板の光ビームが入射される面内の上記位相差の分布が、入射される光ビームの中心に対して回転対称であることが好ましい。【００１８】
本発明者らは、上述した情報記録媒体の透明基板における複屈折の影響を低減させるため鋭意検討を行った。本発明者らの検証によると、複屈折は基板に対して、厚み方向、半径方向及び周方向（トラック方向）の３成分の影響を受けており、この中でも特に、厚み方向の複屈折（断面複屈折）が信号の変調度に大きく影響を与えていることが分かった。すなわち、透明基板の断面複屈折量ｎａ−ｎｚ（ただし、ｎａ＝（ｎｔ＋ｎｒ）／２、ｎｚ：基板の厚み方向の屈折率）を低減させることにより、面内複屈折量ｎｔ−ｎｒの変動に対する信号変調度の変動を小さくすることができることが分かった。ただし、断面複屈折量ｎａ−ｎｚの値は、量産性が良好な射出成形プロセスでは、材料によりほぼ決まってしまうので、成形プロセスの改良による断面複屈折量の大幅な低減は難しい。【００１９】
ここで、透明基板の断面複屈折量ｎａ−ｎｚによる信号変調度への影響について説明する。本発明者らの検証によると、情報記録媒体からの反射光のうち、情報記録媒体の表面に対してほぼ垂直に反射する光は、透明基板の断面複屈折の影響を受けない。しかしながら、情報記録媒体からの反射光のうち、情報記録媒体の表面に対して斜め方向に反射する光は透明基板の断面複屈折の影響を大きく受けることが分かった。【００２０】
通常、情報記録媒体で用いられる透明基板では、透明基板の厚み方向の屈折率ｎｚが面内方向の屈折率ｎａより小さい（断面複屈折が存在する）ので、情報記録媒体の表面に対して斜め反射する光に対する透明基板内の屈折率分布は楕円形状となる。この場合、楕円状の屈折率分布の長径方向が情報記録媒体の表面に対して斜め反射する光に対して遅相軸となる（短径方向は進相軸となる）。それゆえ、情報記録媒体の表面に対して斜め反射する光の長径方向の偏光成分と短径方向の偏光成分との間に位相差が生じる（複屈折が生じる）。【００２１】
上述のような透明基板の表面に対して斜め方向に反射する光の複屈折が存在すると、３Ｔ短マークの変調度やＤＰＰ信号の変動が大きくなる。特に、ＨＤ  ＤＶＤのような高密度記録された情報記録媒体では、対物レンズの開口数が大きくなるので、光ビームの絞り量が大きくなり、透明基板の表面に対して斜め方向に反射する光の複屈折の影響（断面複屈折の影響）が大きくなる。そこで、本発明の光ピックアップ装置では、複屈折補正板を通過する光ビームのうち、透明基板の表面に対して斜め反射する光に対して、所定の位相差を生じさせ、その斜め反射する光の複屈折を補償する複屈折補正板を光ピックアップ装置に設けた。【００２２】
本発明の第２の態様に従えば、光透過性媒質を有する情報記録媒体の記録面に該光透過性媒質を介して光ビームを照射し、該記録面からの反射光を受光する光ピックアップ装置であって、光源と、上記光源から出射された光ビームを上記記録面に集光する対物レンズと、上記光源と上記対物レンズとの間の光路上に配置された偏光ビームスプリッタと、上記対物レンズと上記偏光ビームスプリッタとの間の光路上に配置され、入射された光ビームの互いに直交する２つの偏光成分間に位相差を与える複屈折補正板とを備え、上記複屈折補正板が、中央領域と、該中央領域を取り囲むように設けられた外縁領域とを有し、該中央領域の複屈折量と該外縁領域の複屈折量とが異なること特徴とすることを特徴とする光ピックアップ装置が提供される。【００２３】
また、本発明の第２の態様に従う光ピックアップ装置では、上記外縁領域の進相軸が上記中央領域を周回する方向に向いていることが好ましい。【００２４】
本発明の第２の態様に従う光ピックアップ装置では、上記外縁領域が上記中央領域を周回する方向に４つの領域に等分割されていることが好ましい。しかしながら、本発明はこれに限定されず、外縁領域を上記中央領域を周回する方向に５つ以上の領域に分割しても良い。後述する断面複屈折の補償原理からすると、複屈折補正板の外縁領域の進相軸は、理想的には入射される光ビームの周方向になることが好ましいので、外縁領域の分割数はより多い方が好ましい。【００２５】
本発明の第２の態様に従う光ピックアップ装置では、上記中央領域が正方形状であり、上記外縁領域の進相軸が上記中央領域の外縁に沿った方向を向いていることが好ましい。【００２６】
本発明の第２の態様に従う光ピックアップ装置では、上記複屈折補正板が、基板と、基板上に設けられた複屈折補正片とを有し、該複屈折補正片が上記外縁領域に設けられていることが好ましい。【００２７】
上述のように、本発明者らの検証によると、情報記録媒体からの反射光のうち、透明基板の表面に対して斜め方向に反射する光は透明基板の断面複屈折の影響を受けることが分かっている。それに対して、第２の態様に従う光ピックアップ装置では、対物レンズと偏光ビームスプリッタとの間の光路上に配置する複屈折補正板として、通過光に対して複屈折がほとんど生じない（位相差がほぼ０となる）中央領域と、該中央領域を取り囲むように設けられた通過光に対して複屈折を生じさせる（位相差を生じさせる）外縁領域とを有し、該外縁領域の進相軸が中央領域をほぼ周回する方向に向いている複屈折補正板を用いた。なお、ここでいう中央領域で複屈折がほとんど生じないとは、複屈折補正板の中央領域における複屈折量が外縁領域における複屈折量の約１／５以下となるような状態をいう。また、本明細書でいう「複屈折量」とは、進相軸方向の屈折率と、遅相軸方向の屈折率の差のことをいう。例えば、複屈折補正板の外縁領域では、進相軸方向の屈折率と、進相軸に垂直な方向で且つ面内方向（遅相軸）の屈折率との差が、外縁領域の複屈折量となる。すなわち、複屈折補正板の複屈折量とは、面内方向の複屈折量のことである。【００２８】
複屈折補正板の中央領域は、通過光に対して複屈折がほとんど生じないようにするために、面内方向の屈折率が等方性である材料で形成することが好ましい。そのような材料としては、例えば、溶融石英、光学ガラス等が用い得る。【００２９】
また、本明細書でいう複屈折補正板の「周回する方向」とは、複屈折補正板の面内方向で且つ中央領域を取り巻く方向のことである。ただし、周回する方向には、中央領域の外縁に沿う方向だけでなく、次のような場合も含まれる。例えば、図３に示した複屈折補正板６では、中央領域（光路差調整板６１が形成された領域）を正方形状で形成し、中央領域の外縁の沿う方向（周回する方向）に外縁領域（複屈折補正片６２ａ〜６２ｄが形成された領域）の進相軸６３が向いているが、図３に示した複屈折補正板６において中央領域を円形状で形成した場合、すなわち、進相軸６３の方向が中央領域の外縁の沿う方向に向いていない領域が存在する場合であっても、外縁領域の進相軸６３は複屈折補正板の面内方向で且つ中央領域を取り巻く方向に向いているので、このような場合も進相軸の方向は中央領域を周回する方向に含まれる。【００３０】
本発明の第２の態様に従う光ピックアップ装置に用いる複屈折補正板では、中央領域の幅が通過する光ビームの径より小さくしているので、情報記録媒体の表面に対して垂直方向に反射される光は複屈折補正板の中央領域を通過し、情報記録媒体の表面に対して斜め方向に反射される光は、複屈折補正板の外縁領域を通過するような構成となっている。従って、本発明の第２の態様に従う光ピックアップ装置に用いる複屈折補正板では、情報記録媒体の基板表面に対して斜め方向に反射される光だけが複屈折補正板で位相補正される。それゆえ、透明基板の断面複屈折の影響を低減することができる。【００３１】
ここで、本発明の第２の態様の光ピックアップ装置により透明基板の断面複屈折の影響が低減できる原理について簡単に説明する。【００３２】
通常、射出成形プロセスで作成される円板状透明基板の断面複屈折量はｎａ−ｎｚ＞０となる。すなわち、透明基板の厚み方向の屈折率ｎｚが面内方向の平均屈折率ｎａより小さいので、透明基板の屈折率は、例えば、図５中の分布ＮＳのように透明基板の面内方向に伸びた楕円体状の分布となる。それゆえ、例えば、図５中の光Ｌ２のように、透明基板の半径方向に斜め反射する光に対して垂直な面内の屈折率は図６（ｂ）の上図のように楕円分布Ｎ２となる。【００３３】
透明基板の半径方向に斜め反射する光Ｌ２に垂直な面の透明基板の屈折率分布Ｎ２では、図６（ｂ）の上図に示すように、その長径方向の屈折率は透明基板の周方向の屈折率ｎｔとなるが、周方向に垂直な方向（短径方向）の屈折率ｎｒ’は透明基板の周方向の屈折率ｎｒより小さくなる。それゆえ、透明基板の半径方向に斜め反射する光Ｌ２に対しては、透明基板の遅相軸は周方向（図６（ｂ）の分布Ｎ２の長径方向）になる。従って、光Ｌ２が透明基板を通過する際には、光Ｌ２の周方向の偏光成分の位相がそれに垂直な方向の偏光成分に対して遅れ、光Ｌ２の互いに直交する偏光成分間に位相差が生じる。【００３４】
本発明の第２の態様の光ピックアップ装置では、上述のように２つの偏光成分間に位相差が生じた光Ｌ２は対物レンズを介して複屈折補正板の外縁領域に入射される。本発明の第２の態様の光ピックアップ装置では、複屈折位相板の外縁領域の進相軸は複屈折補正板の中央領域を周回する方向に向いており、透明基板の半径方向に斜め反射する光Ｌ２が外縁領域を通過する際の外縁領域の進相軸の方向は透明基板の周方向と同じ方向となる、すなわち、光Ｌ２が透明基板を通過する際の光Ｌ２に対する透明基板の遅相軸と、光Ｌ２が複屈折位相板の外縁領域を通過する際の光Ｌ２に対する複屈折位相板の遅相軸とが同じ方向となる。それゆえ、透明基板を通過したことで２つの偏光成分間に位相差が生じた光Ｌ２が複屈折補正板の外縁領域を通過すると、透明基板を通過した際に位相が遅れた光Ｌ２の偏光成分の位相が、その垂直な偏光成分（透明基板を通過した際に位相が進む偏光成分）に対して進む。その結果、透明基板を通過した際に生じた光Ｌ２の互いに直交する偏光成分間の位相差が、複屈折補正板で補正することができる。これにより、透明基板の半径方向に斜め反射する光Ｌ２の複屈折を補償することができ、等価的に透明基板の断面複屈折量を低減することができる。また、図５中の光Ｌ３のように透明基板の周方向に斜め反射する光に対しても同様の原理で複屈折を補償することができる。すなわち、本発明の第２の態様に従う光ピックアップ装置では、上述のように、透明基板に斜め入射する光に対して、透明基板の遅相軸の方向と複屈折補正板の進相軸の方向とをほぼ一致させることにより、透明基板に斜め入射する光の複屈折を補償して透明基板の断面複屈折の影響を低減させる。【００３５】
本発明では、複屈折補正板の位相補正量（複屈折補正板で生じる偏光成分間の光路差）は、使用する情報記録媒体の光透過性媒質（透明基板）の断面複屈折に応じて適宜設定可能であるが、現在最も使用されているポリカーボネート製の成形基板では１０〜４０ｎｍ程度とすることが好ましく、特に１５〜２５ｎｍ程度とすることが好ましい。この範囲の位相補正量に設定することにより、現在最も使用されているポリカーボネート製の成形基板に対して、断面複屈折の影響を十分低減することができ、現在の記録再生装置でも安定動作が確保することができる。【００３６】
また、本発明では、複屈折補正板の中央領域の寸法は、入射される光ビームの径、対物レンズの開口数、情報記録媒体の光透過性媒質（透明基板）の材料等応じて適宜設定可能である。なお、ＨＤ  ＤＶＤの仕様で、光透過性媒質として従来のポリカーボネート成形基板を用いた場合には、中央領域の幅を複屈折補正板に入射される光ビームの径の半分程度とすることにより、断面複屈折の影響を十分低減されることが、本発明者らの検証実験により確認されている。【００３７】
上述した本発明の第２の態様に従う光ピックアップ装置では、従来の液晶補正素子や波長板等の補正機構を備えた光ピックアップ装置のように、駆動中の光ディスクに対して補正機構により複屈折の補正値を変更しながら記録再生を行う必要がなく、予め所定の位相補正量を有する複屈折補正板を設けるだけで、透明基板の断面複屈折の影響を低減でき、光ディスクの面内複屈折量の変動に対するマージンを実質上広げることができる。【００３８】
本発明の第３の態様に従えば、光透過性媒質を有する情報記録媒体の記録面に該光透過性媒質を介して光ビームを照射し、該記録面からの反射光を受光する光ピックアップ装置であって、光源と、上記光源から出射された光ビームを上記記録面に集光する対物レンズと、入射された光ビームの互いに直交する２つの偏光成分間に位相差を与える複屈折補正板とを備え、上記複屈折補正板が上記対物レンズの上記情報記録媒体側に配置されていることを特徴とする光ピックアップ装置が提供される。【００３９】
本発明の第４の態様に従えば、光透過性媒質を有する情報記録媒体の記録面に該光透過性媒質を介して光ビームを照射し、該記録面からの反射光を受光する光ピックアップ装置であって、光源と、上記光源から出射された光ビームを上記記録面に集光する対物レンズと、上記対物レンズの上記情報記録媒体側に配置され、入射された光ビームの互いに直交する２つの偏光成分間に位相差を与える複屈折補正板とを備え、上記複屈折補正板の遅相軸が複屈折補正板の厚さ方向に向いていることを特徴とする光ピックアップ装置が提供される。【００４０】
第４の態様に従う光ピックアップ装置における複屈折の補償原理を図２１及び図２２を用いて簡単に説明する。【００４１】
上記本発明の第２の態様の光ピックアップ装置における複屈折の補正原理で説明したように、通常、射出成形プロセスで作製される円板状透明基板の断面複屈折量はｎａ−ｎｚ＞０となるので、透明基板の屈折率の分布は図２１（ａ）に示すように、面内方向に伸びた楕円体状の分布ＮＳとなる。【００４２】
それゆえ、透明基板の半径方向に斜め反射する光Ｌ２に垂直な面の透明基板の屈折率は、図２２（ｂ）の上図に示すように、楕円状の分布Ｎ２となり、その長径方向の屈折率は透明基板の周方向の屈折率ｎｔとなるが、周方向に垂直な方向（第３方向）の屈折率ｎｒ’は透明基板の周方向の屈折率ｎｒより小さくなる。それゆえ、透明基板の半径方向に斜め反射する光Ｌ２に対しては、透明基板の遅相軸は周方向（図２２（ｂ）の分布ＮＳ２の長径方向）になる。従って、光Ｌ２が透明基板を通過する際には、光Ｌ２の周方向の偏光成分の位相がそれに垂直な方向の偏光成分に対して遅れ、光Ｌ２の互いに直交する偏光成分間に位相差が生じる。【００４３】
本発明の第４の態様の光ピックアップ装置では、上述のように２つの偏光成分間に位相差が生じた光Ｌ２が、対物レンズと情報記録媒体との間に設けられた複屈折補正板に入射される。この際、光Ｌ２は、図２１（ａ）に示すように、複屈折補正板の第１方向（透明基板の半径方向）から斜め入射する。本発明の第４の態様の光ピックアップ装置では、複屈折補正板は、その厚み方向が遅相軸となる、すなわち、複屈折補正板の厚み方向の屈折率ｎ３が面内方向の平均屈折率ｎ０（ｎ１，ｎ２）より大きいので、複屈折補正板の屈折率は図２１（ｂ）に示すように、厚さ方向に伸びた楕円体状の分布ＮＰとなる。【００４４】
それゆえ、複屈折補正板の第１方向（透明基板の半径方向）から斜め入射した光Ｌ２に対して垂直な面の複屈折補正板の屈折率は図２２（ｂ）の下図のような楕円状の分布ＮＰ２となり、第２方向（透明基板及の周方向に対応する）の屈折率ｎ２がそれに垂直な方向（図２２（ｂ）中の第１’方向）の屈折率ｎ１’より小さくなる。それゆえ、透明基板からその半径方向に反射される光Ｌ２が複屈折補正板に入射されると、その光Ｌ２に対して複屈折補正板の進相軸は第２方向になる。この場合、光Ｌ２が透明基板を通過する際の光Ｌ２に対する透明基板の遅相軸と、光Ｌ２が複屈折位相板を通過する際の光Ｌ２に対する複屈折位相板の進相軸とが同じ方向となる。【００４５】
従って、２つの偏光成分間に位相差が生じた光Ｌ２が複屈折補正板を通過すると、透明基板を通過した際に位相が遅れた光Ｌ２の第２方向の偏光成分の位相が、その垂直な偏光成分（透明基板を通過した際に位相が進む偏光成分）に対して進む。その結果、透明基板を通過した際に生じた光Ｌ２の互いに直交する偏光成分間の位相差が、複屈折補正板で補正することができる。これにより、透明基板の半径方向に斜め反射する光Ｌ２の複屈折を補償することができ、等価的に透明基板の断面複屈折量を低減することができる。また、本発明の複屈折補正板では、図２１（ａ）中の光Ｌ３のように透明基板の周方向に斜め反射する光に対しても同様の原理で複屈折を補償することができる。すなわち、本発明の第４の態様に従う光ピックアップ装置では、上述のように、透明基板に斜め入射する光に対して、透明基板の遅相軸の方向と複屈折補正板の進相軸の方向とを一致させることにより、透明基板に斜め入射する光の複屈折を補償して透明基板の断面複屈折の影響を低減させている。【００４６】
それゆえ、本発明の第４の態様に従う光ピックアップ装置においても、従来の液晶補正素子や波長板等の補正機構を備えた光ピックアップ装置のように、駆動中の光ディスクに対して補正機構により複屈折の補正値を変更しながら記録再生を行う必要がなく、予め複屈折補正板の厚さ方向に遅相軸が向くようにするだけで、透明基板の断面複屈折の影響を低減でき、光ディスクに対する面内複屈折量のマージンを実質上広げることができる。【００４７】
本発明の第４の態様に光ピックアップ装置では、上記複屈折補正板が、基板と、基板上に設けられた複屈折板とを有し、該複屈折板の厚さ方向の屈折率と面内方向の屈折率との差をΔｎとし、該複屈折板の厚さをｔとしたとき、１８０ｎｍ≦Δｎ×ｔ≦３００ｎｍを満たすことが好ましい。パラメータΔｎ×ｔ値の範囲を上記範囲に設定することにより、現在最も使用されているポリカーボネート製の成形基板に対して、十分に断面複屈折の影響を低減することができ、現在の記録再生装置でも安定動作が確保される。【００４８】
本発明の光ピックアップ装置では、上記光源から出射される光ビームの波長が４３０ｎｍ以下であることが好ましい。本発明に用いる光源としては、青色波長以下の短波長を有する光を射出する光源が好ましい。なお、現在、市場に提供されている青色レーザの中で、最も長い波長は４３０ｎｍ程度である。【００４９】
本発明の光ピックアップ装置では、上記対物レンズの開口数が０．６以上であることが好ましい。本発明の光ピックアップ装置は、ＨＤ  ＤＶＤのように高記録密度の媒体の装置として好適であり、そのような装置では、記録密度の増大とともに対物レンズの開口数ＮＡも大きくなることが一般的である。従来のＤＶＤの仕様ではＮＡ＝０．６であるが、ＨＤ  ＤＶＤの仕様ではＮＡ＝０．６５である。今後更なる高記録密度化が図られれば、さらに対物レンズの開口数ＮＡも大きくなることが予測される。【００５０】
本発明の光ピックアップ装置では、上記光透過性媒質の面内方向の屈折率ｎａと厚み方向の屈折率ｎｚとの差ｎａ−ｎｚが２×１０−４以上の値であることが好ましい。特に、上記光透過性媒質がポリカーボネート製の成形基板であることが好ましい。【００５１】
本発明の第５の態様に従えば、光透過性媒質を有する円板状情報記録媒体の記録面に該光透過性媒質を介して光ビームを照射し、該記録面からの反射光を受光して情報を再生装置であって、上記第１〜第４の態様のいずれかに従う光ピックアップ装置と、上記円板状情報記録媒体を回転駆動するための回転装置とを備える再生装置が提供される。【００５２】
なお、本明細書でいう「再生装置」とは、再生動作のみを行う装置に限らず、再生及び記録動作を行う装置のことを意味する。【００５３】
本発明の再生装置では、上記回転装置の最高回転数が６０００ｒｐｍ以上であることが好ましい。本発明の再生装置を用いて、円板状情報記録媒体の最高回転数が６０００ｒｐｍ以上とした場合には、高転送レートの再生が可能となる。また、本発明者らの検証によると、媒体が回転した際の遠心力による面内複屈折量の変化の影響が無視できなくなる回転数の下限が回転数６０００ｒｐｍであり、この回転数以下では、遠心力による面内複屈折量の変化は、成形プロセスにより発生する面内複屈折量に対して無視できる程度になる。【００５４】
本発明の第６の態様に従えば、入射された光ビームの互いに直交する２つの偏光成分間に位相差を与える複屈折補正板であって、中央領域と、上記中央領域を取り囲むように設けられた外縁領域とを備え、上記中央領域の複屈折量と上記外縁領域の複屈折量とが異なることを特徴とする複屈折補正板が提供される。【００５５】
本発明の第６の態様に従う複屈折補正板では、上記外縁領域の進相軸が上記中央領域を周回する方向に向いていることが好ましい。【００５６】
本発明の第６の態様に従う複屈折補正板では、上記中央領域の幅が入射される光ビームの径の半分であることが好ましい。また、本発明の第６の態様に従う複屈折補正板では、上記外縁領域が上記中央領域を周回する方向に４つの領域に等分割されていることが好ましい。さらに、本発明の第６の態様に従う複屈折補正板では、上記中央領域が正方形状であり、上記外縁領域の進相軸が上記中央領域の外縁に沿った方向を向いていることが好ましい。【００５７】
本発明の第６の態様に従う複屈折補正板では、上記複屈折補正板が、基板と、基板上に設けられた複屈折板とを備え、該複屈折板が上記外縁領域に設けられていることが好ましい。また、本発明の第６の態様に従う複屈折補正板では、上記複屈折板が水晶であることが好ましい。【００５８】
本発明の第７の態様に従えば、入射された光ビームの互いに直交する２つの偏光成分間に位相差を与える複屈折補正板において、上記複屈折補正板の遅相軸が複屈折補正板の厚さ方向に向いていることを特徴とする複屈折補正板が提供される。【００５９】
本発明の第７の態様に従う複屈折補正板では、上記複屈折補正板が、基板と、基板上に設けられた複屈折板とを備え、該複屈折板の厚さ方向の屈折率と面内方向の屈折率との差をΔｎとし、該複屈折板の厚さをｔとしたとき、１８０ｎｍ≦Δｎ×ｔ≦３００ｎｍを満たすことが好ましい。また、本発明の第７の態様に従う複屈折補正板では、上記複屈折板が水晶であることが好ましい。
【発明の効果】
【００６０】
上述のように、本発明の光ピックアップ装置、再生装置及び複屈折補正板では、予め複屈折補正板の外縁領域の屈折率を適宜調整するだけで、あるいは、複屈折補正板の遅相軸を厚さ方向に向けるだけで、透明基板に対して斜め入射する光及び斜め反射する光の複屈折を補償して透明基板の断面複屈折の影響を低減させることができ、光ディスクの面内複屈折量の変動に対するマージンを広げることができる。【００６１】
また、本発明の光ピックアップ装置、再生装置及び複屈折補正板は、予め複屈折補正板の外縁領域の屈折率を適宜調整するだけで、あるいは、複屈折補正板の遅相軸を厚さ方向に向けるだけで、透明基板に対して斜め入射する光及び斜め反射する光の複屈折を補償して透明基板の断面複屈折の影響を低減させることができるので、従来の光ピックアップ装置のように液晶補正素子や波長板等の補正機構で複屈折を無くす方向に位相差の補正値を変更しながら記録再生を行う必要がないので、より簡易な構成にすることができる。【００６２】
また、本発明の再生装置において、円板状情報記録媒体の最高回転数が６０００ｒｐｍ以上とした場合には、高転送レートの記録再生が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】図１は、実施例１で用いた光ピックアップ装置の概略構成を示した側面図であり、図２中のＢ−Ｂ断面を示した図である。
【図２】図２は、実施例１で用いた光ピックアップ装置の概略構成を示した上面図であり、図１中のＡ−Ａ断面を示した図である。
【図３】図３は、実施例１で用いた複屈折補正板の斜視図である。
【図４】図４は、実施例１で用いた複屈折補正板の上面図である。
【図５】図５は、実施例１で用いた複屈折補正板で複屈折を補償する原理を説明するための図である。
【図６】図６（ａ）〜（ｃ）は、実施例１で用いた複屈折補正板で複屈折を補償する原理を説明するための図である。
【図７】図７は、実施例１で用いた光検出器の回路図である。
【図８】図８は、従来のＤＶＤ検出光学系における複屈折による信号振幅特性である。
【図９】図９は、従来のＨＤ  ＤＶＤ検出光学系における複屈折による信号振幅特性である。
【図１０】図１０は、ＨＤ  ＤＶＤにおける遠心力の面内複屈折量への影響を示した図である。
【図１１】図１１は、断面複屈折量が６×１０−４のＨＤ  ＤＶＤに対して、実施例１の光ピックアップ装置を適用した場合の面内複屈折量に対する３Ｔマークの変調度の変化を示した図である。
【図１２】図１２は、断面複屈折量が６×１０−４のＨＤ  ＤＶＤに対して、実施例１の光ピックアップ装置を適用した場合の面内複屈折量に対するＤＰＰ信号の変調度の変化を示した図である。
【図１３】図１３は、断面複屈折量が４×１０−４のＨＤ  ＤＶＤに対して、実施例１の光ピックアップ装置を適用した場合の面内複屈折量に対する３Ｔマークの変調度の変化を示した図である。
【図１４】図１４は、断面複屈折量が４×１０−４のＨＤ  ＤＶＤに対して、実施例１の光ピックアップ装置を適用した場合の面内複屈折量に対するＤＰＰ信号の変調度の変化を示した図である。
【図１５】図１５は、断面複屈折量が２×１０−４のＨＤ  ＤＶＤに対して、実施例１の光ピックアップ装置を適用した場合の面内複屈折量に対する３Ｔマークの変調度の変化を示した図である。
【図１６】図１６は、断面複屈折量が２×１０−４のＨＤ  ＤＶＤに対して、実施例１の光ピックアップ装置を適用した場合の面内複屈折量に対するＤＰＰ信号の変調度の変化を示した図である。
【図１７】図１７は、実施例２で用いた光ピックアップ装置の概略構成を示した側面図であり、図１８中のＢ’−Ｂ’断面を示した図である。
【図１８】図１８は、実施例２で用いた光ピックアップ装置の概略構成を示した上面図であり、図１７中のＡ’−Ａ’断面を示した図である。
【図１９】図１９は、実施例２で用いた複屈折補正板の斜視図である。
【図２０】図２０は、実施例２で用いた複屈折補正板の断面図である。
【図２１】図２１（ａ）及び（ｂ）は、実施例２で用いた複屈折補正板で複屈折を補償する原理を説明するための図である。
【図２２】図２２（ａ）〜（ｃ）は、実施例２で用いた複屈折補正板で複屈折を補償する原理を説明するための図である。
【図２３】図２３は、断面複屈折量が６×１０−４のＨＤ  ＤＶＤに対して、実施例２の光ピックアップ装置を適用した場合の面内複屈折量に対する３Ｔマークの変調度の変化を示した図である。
【図２４】図２４は、断面複屈折量が６×１０−４のＨＤ  ＤＶＤに対して、実施例２の光ピックアップ装置を適用した場合の面内複屈折量に対するＤＰＰ信号の変調度の変化を示した図である。
【図２５】図２５は、断面複屈折量が４×１０−４のＨＤ  ＤＶＤに対して、実施例２の光ピックアップ装置を適用した場合の面内複屈折量に対する３Ｔマークの変調度の変化を示した図である。
【図２６】図２６は、断面複屈折量が４×１０−４のＨＤ  ＤＶＤに対して、実施例２の光ピックアップ装置を適用した場合の面内複屈折量に対するＤＰＰ信号の変調度の変化を示した図である。
【図２７】図２７は、断面複屈折量が２×１０−４のＨＤ  ＤＶＤに対して、実施例２の光ピックアップ装置を適用した場合の面内複屈折量に対する３Ｔマークの変調度の変化を示した図である。
【図２８】図２８は、断面複屈折量が２×１０−４のＨＤ  ＤＶＤに対して、実施例２の光ピックアップ装置を適用した場合の面内複屈折量に対するＤＰＰ信号の変調度の変化を示した図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  光源
２  コリメートレンズ
３  複合プリズム
４  λ／４板
５  立ち上げレンズ
６，６’  複屈折補正板
７  レンズホルダー
８  対物レンズ
９  シリンドリカルレンズ
１０  集光レンズ
１１  光検出器
２０  円板状情報記録媒体
２１  記録面
６１  光路差調整板
６２ａ，６２ｂ，６２ｃ，６２ｄ  複屈折補正片
６２’  複屈折板
６３  進相軸
１００，２００  光ピックアップ装置
【発明を実施するための最良の形態】
【００６５】
以下に、本発明の光ピックアップ装置、再生装置及び複屈折補正板について、具体的に実施例を挙げて説明するが、本発明はこれに限定されない。
【実施例１】
【００６６】
［光ピックアップ装置］
実施例１の光ピックアップ装置の概略構成を図１及び２に示した。なお、図１は、図２中のＢ−Ｂ断面を示した図であり、図２は、図１中のＡ−Ａ断面を示した図である。【００６７】
実施例１の光ピックアップ装置１００は、図１及び２に示すように、主に、波長４０５ｎｍの光ビームを射出する半導体レーザ１（光源）と、コリメートレンズレンズ２と、複合プリズム３（偏光ビームスプレッタ）と、λ／４板４と、立ち上げミラー５と、複屈折補正板６と、対物レンズ８と、対物レンズを保持するレンズホルダー７と、シリンドリカルレンズ９と、集光レンズ１０と、光検出器１１とから構成される。この例では、複屈折補正板６は、図１に示すように、複合プリズム３と対物レンズ８との間の光路上に配置され、レンズホルダー７で支持されている。なお、複屈折補正板６以外の構成素子及び装置は、従来の光ピックアップ装置で使用されるものと同じものを用いた。それゆえ、ここでは、複屈折補正板６以外の構成素子及び装置の説明は省略する。【００６８】
この例の複屈折補正板６の概略構成を図３及び４に示した。複屈折補正板６は、図３に示すように、正方形状の板状部材である基板６０と、基板６０の一方の表面に設けられた光路差調整板６１及び４つの複屈折補正片６２ａ〜６２ｄとから構成した。基板６０は、溶融石英で形成し、その厚さは１ｍｍとした。そして、光路差調整板６１及び４つの複屈折補正片６２ａ〜６２ｄは、水晶で形成した。また、図３に示すように、光路差調整板６１の表面形状は正方形とし、各複屈折補正片の表面形状は全て同じとし、台形とした。そして、各複屈折補正片の進相軸６３が各複屈折補正片の長手方向に向くように形成した。なお、複屈折補正片としては、水晶以外に、ニオブ酸リチウム、高分子膜（例えば、圧延で作製されたポリイミドフィルム）等が用い得る。【００６９】
この例では、光路差調整板６１及び各複屈折補正片６２ａ〜６２ｄを、形状が同じで且つ進相軸の方向が互いに直交する２枚の水晶板を貼り合わせることにより形成した。具体的には、次のようにして光路差調整板６１及び各複屈折補正片６２ａ〜６２ｄを作製した。まず、１軸異方性を有する人工合成石英結晶を、異方性軸に沿って、厚み０．３１ｍｍ、縦横それぞれ１０ｍｍ、４０ｍｍなるように石英板を切り出した。次いで、切り出した石英板をその厚みが０．３０ｍｍになるまで研磨した。次いで、研磨した石英板を一片が約１０ｍｍ角になるように４等分し、４枚の水晶板を作製した。【００７０】
次いで、切り出した４枚のうち２枚の水晶板を異方性軸が互いに直交するように貼り合わせた。次いで、貼り合わせた水晶板の位相補正量が０ｎｍ（複屈折量がほぼ０）となるように、既知の複屈折測定装置で計測しながら、貼り合わせた水晶板の片面を研磨した。次いで、研磨済みの貼り合わせ水晶板から一片が１．６ｍｍの正方形状の板状部材を切り出した。これにより、この例の光路差調整板６１を得た。【００７１】
また、切り出した４枚のうち残りの２枚の水晶板を用いて、各複屈折補正片６２ａ〜６２ｄを次のようにして作製した。まず、２枚の水晶板を異方性軸が互いに直交するように貼り合わせた。次いで、貼り合わせた水晶板の位相補正量が２０ｎｍ（複屈折量が０．００９５６：後述する図６（ｂ）及び（ｃ）の下図中のｎ１’−ｎ２及びｎ２’−ｎ１に対応）となるように、既知の複屈折測定装置で計測しながら、貼り合わせた水晶板の片面を研磨した。より具体的には、貼り合わせた２枚の水晶板の厚さ差が約２μｍ程度となるように研磨した。次いで、研磨済みの貼り合わせ水晶板から上底１．６ｍｍ、下底４．８ｍｍ、高さ１．６ｍｍでかつ進相軸が台形の上底及び下底と平行なるような板状部材を少なくとも４枚以上に切り出した。これにより、この例の複屈折補正片６２ａ〜６２ｄを得た。【００７２】
次いで、上述のようにして作製された４つの複屈折補正片６２ａ〜６２ｄを、図３に示すように、複屈折補正片の長手方向の端部同士が接触するように基板６０上に設けた。そして、４つの複屈折補正片６２ａ〜６２ｄで画成された正方形状の領域に光路差調整板６１を嵌め込んだ。なお、この例では、光学用ＵＶ接着剤により光路差調整板６１及び複屈折補正片６２ａ〜６２ｄを基板６０上に取り付けた。その結果、図３に示すように、複屈折補正板６の中央には、光路差調整板６１により複屈折量がほぼ０である中央領域が形成され、その周囲には複屈折補正片６２ａ〜６２ｄからなる外縁領域が形成される。このようにして、中央領域と外縁領域とで複屈折量が異なる複屈折補正板６を作製した。さらに、この例では、外縁領域の位相補正量が４０ｎｍ（複屈折量が０．０１９１２）となる複屈折補正板６も上記作製方法と同様にして作製した。【００７３】
なお、外縁領域を構成する各複屈折補正片の進相軸６３は各複屈折補正片の長手方向に向いているので、この例の複屈折補正板６では、図３に示すように、外縁領域の進相軸６３が中央領域（光路差調整板６１）の外縁に沿う方向、すなわち、中央領域を周回する方向に向く。なお、複屈折補正板６の外縁領域を通過する光ビームは複屈折により、光ビームの互いに直交する２つの偏光成分間に所定の位相差が生じるが、中央領域には位相補正量が０ｎｍの光路差調整板６１が設けられているので、中央領域で生じる位相差はほぼ０になる。すなわち、この例の複屈折補正板６では、複屈折補正板６を通過する光ビーム３２に対して生じる２つの偏光成分間の位相差の面内分布は、光ビーム３２の中心に対して回転対称となる。【００７４】
また、この例では、図４に示すように、複屈折補正板６の中央領域の幅ａが、複屈折補正板６に入射される光ビーム３２の径（２ａ）の半分となるようにした。より具体的には、この例では、複屈折補正板６に入射される光ビーム３２の径は３．２ｍｍ程度であるので、複屈折補正板６の中央領域の幅ａが、１．６ｍｍとなるように光路差調整板６１及び４つの複屈折補正片６２ａ〜６２ｄを形成した。【００７５】
また、この例の光路差調整板６１は、外縁領域と中央領域とを通過する光間の光路差を無くすために設けられたものであり、中央領域と外縁領域の表面高さが同じになるようにした。さらに、この例の複屈折補正板６では、水分の影響を避けるために、複屈折補正片６２ａ〜６２ｄが形成されている側の面上にガラス基板を設けても良い。【００７６】
［光ピックアップ装置の動作］
次に、この例の光ピックアップ装置１００の動作を説明する。半導体レーザ１から出射したレーザ光３０（直線偏光の光ビーム）はコリメートレンズ２で平行光３１に変換され複合プリズム３に入射される。平行光３１は複合プリズム３で屈折されることによりほぼ円形の光ビームに変換される。その後、偏光機能膜３ａを等価した後、λ／４板４を透過し、円偏光の光ビーム３２に変換される。その後、光ビーム３２は、立ち上げミラー５により光路を変更され、複屈折補正板６を透過する。【００７７】
そして、複屈折補正板６を透過した光ビーム３２は、対物レンズ８により、円板状情報記録媒体２０の記録面２１に集光される。なお、対物レンズ８は、従来の光ピックアップ装置と同様に、レンズホルダー７により支持されており、レンズホルダー７を電磁力（不図示）で駆動され、円板状情報記録媒体２０の記録面２１の所定の位置にレーザースポットが集光するようにレンズ位置が制御される。なお、この際、複屈折補正板６がレンズホルダー７に支持されているので、複屈折補正板６も対物レンズ８と一緒に移動する。【００７８】
円板状情報記録媒体２０の記録面２１で反射された光ビームは、対物レンズ８で再び略平行光に変換され、複屈折補正板６、立ち上げミラー５、λ／４板４を経て複合プリズム３に入射される。次いで、複合プリズム３に入射された光ビームは、複合プリズム３の偏光機能膜３ａで反射されシリンドリカルレンズ９、集光レンズ１０を経て、光検出器１１に至る。光検出器１１は図７で示される様な構成になっており、既知の光検出器の構成と同じである。すなわち、光検出器１１は、４分割されており、非点収差方式によりフォーカスエラー信号、プッシュ方式によりトラッキングエラーが検出可能な構成となっており、さらに既知の構成すなわち和信号でプッシュプル信号を正規化するＤＰＰ信号（Ｄｉｖｉｄｅｄ  Ｐｕｓｈ  Ｐｕｌｌ  ｓｉｇｎａｌ）を得る構成となっている。【００７９】
［複屈折の補正原理］
次に、本実施例の複屈折補正板６による複屈折の補正原理を、図５及び６を参照しながら説明する。なお、下記説明では、透明基板からの反射光に対して複屈折が補正される原理を説明するが、透明基板への入射光に対しても同様の原理で複屈折が補正される。【００８０】
図５は、複屈折補正板６と円板状情報記録媒体２０との間を往来する光ビームと、円板状情報記録媒体２０の透明基板の屈折率との関係を示した図であり、図５中の上図に示した楕円体ＮＳは、円板状情報記録媒体２０の透明基板（ポリカーボネート基板）内の屈折率の分布を示している。通常、射出成形プロセスで作製されるポリカーボネート製の透明基板では、半径方向の屈折率ｎｒと周方向の屈折率ｎｔとは、ほぼ同じ値（ｎｒ≒ｎｔ）となり、透明基板の厚み方向の屈折率ｎｚは、面内方向の平均屈折率ｎａ（＝（ｎｒ＋ｎｔ）／２）より小さくなるので、透明基板の屈折率は、図５の上図に示すように透明基板の面内方向に延びた楕円体状の分布ＮＳとなる。【００８１】
また、図５中の下図の複屈折補正板６に記載した第１方向は、透明基板及び対物レンズ８の半径方向に対応する方向であり、第２方向は透明基板及び対物レンズ８の周方向（トラック方向）に対応する。【００８２】
最初に、透明基板の表面に対してほぼ垂直に反射される光Ｌ１について説明する。まず、光Ｌ１は、透明基板の表面に対してほぼ垂直な方向に反射されるので、光Ｌ１の反射方向に垂直な面の透明基板内の屈折率Ｎ１は、図６（ａ）のようになる。この場合、光Ｌ１に対する透明基板の屈折率Ｎ１では、図６（ａ）に示すように、半径方向の屈折率ｎｒと周方向の屈折率ｎｔとはほぼ同じ値（ｎｒ≒ｎｔ）となるので、光Ｌ１が透明基板を通過した際には、光Ｌ１の半径方向の偏光成分と周方向の偏光成分との間に位相差がほとんど生じない。なお、ここでいう位相差がほとんど生じないとは、後述する光Ｌ２に対して発生する位相差に比べて位相差が小さいという意味であり、透明基板の成形条件により半径方向の屈折率ｎｒと周方向の屈折率ｎｔとの差が多少発生し、それにより多少位相差が発生する場合も含む意味である。【００８３】
次いで、透明基板の表面に対してほぼ垂直に反射された光Ｌ１は、図５に示すように、対物レンズ８の中央を通過して複屈折補正板６の中央領域に入射される。中央領域に設けられた光路差調整板６１ではほとんど複屈折が生じない（複屈折量≒０）ので、光Ｌ１が複屈折補正板６を通過した際には、光Ｌ１の第１方向（透明基板の周方向に対応）の偏光成分と第２方向（透明基板の半径方向に対応）の偏光成分との間に位相差は生じない。すなわち、透明基板の表面に対してほぼ垂直に反射される光Ｌ１に対しては、複屈折は生じない。【００８４】
次に、透明基板からその半径方向に斜め反射する光Ｌ２について説明する。上述のように、成形プロセスで作製される円板状情報記録媒体の透明基板の断面複屈折量はｎａ−ｎｚ＞０となる（透明基板の厚み方向の屈折率ｎｚが面内方向の平均屈折率ｎａより小さい）ので、透明基板の屈折率ＮＳは、図５の上図に示したように面内方向に延びた楕円体状の分布となる。それゆえ、光Ｌ２の反射方向に垂直な面の透明基板内の屈折率Ｎ２は、図６（ｂ）の上図に示すように、楕円状となり長径方向（周方向）の屈折率は透明基板の周方向の屈折率ｎｔとなるが、周方向に垂直な方向（図６（ｂ）上図中の第３方向）の屈折率ｎｒ’は透明基板の半径方向の屈折率ｎｒより小さくなる。それゆえ、透明基板の半径方向に斜め反射する光Ｌ２に対しては、透明基板の遅相軸は周方向になる。従って、光Ｌ２が透明基板を通過する際には、光Ｌ２の周方向の偏光成分の位相が、それに垂直な方向（第３方向）の偏光成分に対して遅れ、光Ｌ２の互いに直交する２つの偏光成分間に位相差が生じる。【００８５】
次いで、２つの偏光成分間に位相差が生じた光Ｌ２は、図５に示すように、対物レンズ８を介して複屈折補正板６の外縁領域の複屈折補正片６２ａに入射される。この際、光Ｌ２は複屈折補正板６の表面に対してほぼ垂直に入射される。この例の複屈折補正板６では、入射光に対する外縁領域の進相軸６３は、複屈折補正板６の中央領域を周回する方向に向いているので、外縁領域の複屈折補正片６２ａに入射される光Ｌ２に対する進相軸６３の方向は、光Ｌ２が透明基板を通過する際の透明基板の遅相軸の方向（周方向）と同じ方向となる。従って、透明基板で２つの偏光成分間に位相差が生じた光Ｌ２が複屈折補正板６の外縁領域の複屈折補正片６２ａを通過すると、透明基板を通過した際に位相が遅れた光Ｌ２の偏光成分の位相が、その垂直な偏光成分（透明基板を通過した際に位相が進んでいる偏光成分）に対して進む。その結果、透明基板を通過した際に生じた光Ｌ２の互いに直交する偏光成分間の位相差が、複屈折補正板６で補正することができる。これにより、透明基板の半径方向に斜め反射する光Ｌ２の複屈折を補償することができ、等価的に透明基板の断面複屈折量を低減することができる。【００８６】
次に、透明基板からその周方向に斜め反射する光Ｌ３について説明する。上述のように、成形プロセスで作製される円板状情報記録媒体の透明基板の屈折率は、図５の上図に示すように、面内方向に延びた楕円体状の分布ＮＳとなる。それゆえ、光Ｌ３の反射方向に垂直な面の透明基板内の屈折率は、図６（ｃ）の上図に示すように、楕円状となり長径方向（半径方向）の屈折率は透明基板の半径方向の屈折率ｎｒとなるが、半径方向に垂直な方向（図６（ｃ）上図中の第４方向）の屈折率ｎｔ’は透明基板の周方向の屈折率ｎｔより小さくなる。それゆえ、透明基板の周方向に斜め反射する光Ｌ３に対しては、透明基板の遅相軸は半径方向になる。従って、光Ｌ３が透明基板を通過する際には、光Ｌ３の半径方向の偏光成分の位相がそれに垂直な方向（第４方向）の偏光成分に対して遅れ、光Ｌ３の互いに直交する２つの偏光成分間に位相差が生じる。【００８７】
次いで、２つの偏光成分間に位相差が生じた光Ｌ３は、図５に示すように、対物レンズ８を介して複屈折補正板６の外縁領域の複屈折補正片６２ｄに入射される。この際、光Ｌ３は複屈折補正板６の表面に対してほぼ垂直に入射される。この際、外縁領域の複屈折補正片６２ｄに入射される光Ｌ３に対する外縁領域の進相軸６３の方向は、光Ｌ３が透明基板を通過する際の透明基板の遅相軸の方向（半径方向）と同じ方向となる。従って、透明基板で２つの偏光成分間に位相差が生じた光Ｌ３が複屈折補正板６の外縁領域の複屈折補正片６２ｄを通過すると、透明基板を通過した際に位相が遅れた光Ｌ３の偏光成分の位相が、その垂直な偏光成分（透明基板を通過した際に位相が進んでいる偏光成分）に対して進む。その結果、透明基板を通過した際に生じた光Ｌ３の互いに直交する偏光成分間の位相差が、複屈折補正板６で補正することができる。これにより、透明基板の半径方向に斜め反射する光Ｌ３の複屈折を補償することができ、等価的に透明基板の断面複屈折量を低減することができる。【００８８】
本実施例では、上述のように、透明基板の表面に対して斜め反射する光に対して、透明基板の遅相軸の方向と複屈折補正板の進相軸の方向とをほぼ一致させることにより、透明基板の表面に対して斜め反射する光の複屈折を補償して透明基板の断面複屈折の影響を低減している。【００８９】
［評価実験］
この例の評価実験では、まず、種々の断面複屈折量を有するＨＤ  ＤＶＤを本実施例の光ピックアップ装置に装着した場合の面内複屈折量に対する３Ｔ短ピット変調度の変化及びＤＰＰ信号の変調度変化を偏光解析により計算した。【００９０】
断面複屈折量６×１０−４を有するＨＤ  ＤＶＤに対する評価結果を図１１及び１２に示した。また、断面複屈折量４×１０−４を有するＨＤ  ＤＶＤに対する評価結果を図１３及び１４に示した。さらに、断面複屈折量２×１０−４を有するＨＤ  ＤＶＤに対する評価結果を図１５及び１６に示した。なお、図１１〜１６中の実線で示した特性が、複屈折補正板を用いなかった場合の結果であり、一点鎖線で示した特性が複屈折補正板での位相補正量を２０ｎｍとした場合（複屈折補正板の外縁領域の複屈折量を０．００９５６とした場合）の結果であり、そして、破線で示した特性が複屈折補正板での位相補正量を４０ｎｍとした場合（複屈折補正板の外縁領域の複屈折量を０．０１９１２とした場合）の結果である。また、図１１，１３及び１５が面内複屈折量に対する３Ｔ短ピット変調度の変化を表した図であり、図１２，１４及び１６が面内複屈折量に対するＤＰＰ信号の変調度変化を表した図である。なお、図１１〜１６中の横軸にとった面内複屈折量には、遠心力による面内複屈折量の変化量は含まれていない。【００９１】
図１１〜１６の結果から明らかなように、本実施例の複屈折補正板を対物レンズと複合プリズム（λ／４板）の間の光路上に設けることにより、面内複屈折量が変化したときの３Ｔ短ピット変調度の変化およびＤＰＰ信号の変調度変化を低減することができることが分かった。すなわち、本実施例の複屈折補正板を用いて、透明基板の表面に対して斜め反射（または入射）する光の複屈折を補正することにより、透明基板の断面複屈折の影響を低減することができ、許容できる面内複屈折量の変動のマージンを実質上広げることができることが分かった。【００９２】
また、図１１〜１６の結果から明らかなように、複屈折補正板の位相補正量を２０ｎｍ程度にすることにより、断面複屈折量２×１０−４〜６×１０−４のいずれのＨＤ  ＤＶＤに対しても、複屈折補正板の位相補正量を変えることなく、３Ｔ短ピット変調度の変化およびＤＰＰ信号の変調度変化を十分低減することができることが分かった。従って、本実施例の構成の光ピックアップ装置では、その構成をより簡易な構成にすることができ、また、本実施例の構成の光ピックアップ装置を採用することにより、幅広く様々な情報記録媒体（様々な面内複屈折量を有する情報記録媒体）に適応可能な光情報記録再生システムが構築出来ることが分かった。【００９３】
また、この例では、断面複屈折量が約２×１０−４、４×１０−４及び６×１０−４となるＨＤ  ＤＶＤを実際にそれぞれ作製し、さらに、各断面複屈折量のＨＤ  ＤＶＤにおいて、内周から外周にかけて面内複屈折量を約−４．０×１０−５〜４．０×１０−５に変化させたＨＤ  ＤＶＤを作製した。すなわち、断面複屈折量と面内複屈折量の組み合わせの異なる種々のＨＤ  ＤＶＤを作製した。なお、透明基板の断面複屈折量は射出成形時の金型温度を調整することと、その後の基板ベーク温度を変えることにより調整した。また、面内複屈折量は射出成形時の溶融樹脂の射出速度、金型保持時間を調節することにより調整した。【００９４】
上述のようにして作製した種々のＨＤ  ＤＶＤをこの例の光ピックアップ装置に装着して面内複屈折量に対する３Ｔ短ピット変調度の変化及びＤＰＰ信号の変調度変化を測定した。なお、この実験は、上記偏光解析と同様に、複屈折補正板を用いない場合、複屈折補正板の位相補正量を２０ｎｍとした場合、そして、複屈折補正板の位相補正量を４０ｎｍとした場合についてそれぞれ行った。また、この実験では、ＨＤ  ＤＶＤの回転数は６００ｒｐｍ〜１８００ｒｐｍとし、遠心力に起因する面内複屈折量の変動がほとんど無視できる条件で実験を行った。この測定結果も図１１〜１６中に示した。図１１〜１６中の白抜き丸印が、複屈折補正板を用いなかった場合の結果であり、白抜き三角印が複屈折補正板での位相補正量を２０ｎｍとした場合の結果であり、そして、白抜き四角印が複屈折補正板での位相補正量を４０ｎｍとした場合の結果である。【００９５】
図１１〜１６の結果から明らかなように、実際に作製したＨＤ  ＤＶＤの測定点は、偏光解析により得られた特性上（図１１〜１６の実線、一点鎖線及び破線上）にほぼ乗っている。すなわち、偏光解析（シミュレーション解析）及び実際に作製したＨＤ  ＤＶＤの測定結果の両方の評価結果から、本実施例の複屈折補正板を用いることにより、透明基板の断面複屈折の影響を低減することができ、許容できる面内複屈折量の変動のマージンを実質上広げることができることが確認できた。【００９６】
また、本実施例の上記評価結果から明らかなように、面内複屈折量が±６×１０−５程度変化しても、３Ｔ短ピット変調度の変化およびＤＰＰ信号の変調度変化が小さいので、円板状情報記録媒体を回転数６０００ｒｐｍ以上で回転させて遠心力により面内複屈折量が２×１０−５程度変動しても問題無く使用可能である。実際に、ＨＤ  ＤＶＤを６０００ｒｐｍ以上の回転数で回転させても、問題なく情報の記録再生が可能であった。【００９７】
上記実施例１では、複屈折補正板６の中央領域（光路差調整板６１）を正方形状としたが、本発明はこれに限定されず、中央領域の形状を、例えば、円形、多角形等にしても良い。また、上記実施例１では、複屈折補正板６の外縁領域を４つの複屈折補正片６２ａ〜６２ｄで形成した例、すなわち、外縁領域を中央領域を周回する方向に４分割した例を説明したが、本発明はこれに限定されず、５分割以上に分割しても良い。【００９８】
また、上記実施例１では、基板上に複屈折補正片を設けた複屈折補正板の例を説明したが、本発明はこれに限定されない。基板自体に中央領域と外縁領域を設け、外縁領域の進相軸が中央領域を周回する方向に向いているような構造の複屈折補正板を用いても良い。このような複屈折補正板は、例えば、次のようにして作製することが可能である。まず、透明基板の成形プロセスで、溶融樹脂を周方向に射出成形して周方向に進相軸が向いた透明基板を成形し、その後、透明基板の中央部をくりぬき、くりぬかれた部分に複屈折の小さい透明部材（例えば、ガラス部材、アクリル部材等）を嵌め込むことにより、上述のような構成の複屈折補正板を得ることができる。
【実施例２】
【００９９】
［光ピックアップ装置］
実施例２の光ピックアップ装置の概略構成を図１７及び１８に示した。なお、図１７は、図１８中のＢ’−Ｂ’断面を示した図であり、図１８は、図１７中のＡ’−Ａ’断面を示した図である。【０１００】
実施例２の光ピックアップ装置２００は、図１７及び１８に示すように、主に、波長４０５ｎｍの光ビームを射出する半導体レーザ１（光源）と、コリメートレンズレンズ２と、複合プリズム３（偏光ビームスプレッタ）と、λ／４板４と、立ち上げミラー５と、複屈折補正板６’と、対物レンズ８と、対物レンズ８を保持するレンズホルダー７と、シリンドリカルレンズ９と、集光レンズ１０と、光検出器１１とから構成される。この例では、複屈折補正板６’は、図１７に示すように、対物レンズ８と円板状情報記録媒体２０との間の光路上に配置され、レンズホルダー７で支持されている。なお、複屈折補正板６’以外の構成素子及び装置は、従来の光ピックアップ装置で使用されるものと同じものを用いた。それゆえ、ここでは、複屈折補正板６’以外の構成素子及び装置の説明は省略する。【０１０１】
この例の複屈折補正板６’の概略構成を図１９及び２０に示した。この例の複屈折補正板６’は、図１９に示すように、正方形状の板状部材である基板６０’と、基板６０’の一方の表面に設けられた複屈折板６２’とから構成した。基板６０’には、厚み０．３ｍｍの複屈折の小さな光学ガラスを用いた。複屈折板６２’には水晶を用い、図２０に示すように、接着剤６４（光学用ＵＶ接着剤）を介して基板６０’上に貼り付けた。【０１０２】
この例の複屈折板６２’では、図１９に示すように、面内の第１方向（後述するように、この方向は円板状情報記録媒体２０の半径方向に対応する）の屈折率ｎ１と、面内の第２方向（後述するように、この方向は円板状情報記録媒体２０の周方向に対応する）の屈折率ｎ２がほぼ同じであり、厚み方向（図１９中の第３方向）の屈折率ｎ３が面内方向の平均屈折率ｎ０（＝（ｎ１＋ｎ２）／２）より大きくなる水晶板を用いた。すなわち、遅相軸が厚み方向に向いている（１軸異方性）の水晶板を用いた。このような水晶板は、人工合成石英の結晶の異方性軸が水晶板の表面と垂直になるように切り出し、その後研磨することにより作製することができる。なお、複屈折板６２’としては、水晶以外に、ニオブ酸リチウムの結晶、フッ化マグネシウムの結晶等が用い得る。【０１０３】
この例の複屈折補正板６’は次のようにして作製した。まず、遅相軸が厚み方向に向いている（１軸異方性）の複屈折板６２’を上述した方法により作製して用意した。なお、この例では、波長４０５ｎｍにおいて厚み方向の屈折率ｎ３が１．５６６７であり、面内方向の屈折率ｎ０（ｎ１，ｎ２）が１．５５７１４である水晶板を複屈折板６２’として用いた。それゆえ、複屈折板６２’の厚み方向の屈折率ｎ３と面内の平均屈折率ｎ０との差、すなわち、複屈折補正片６２’の断面複屈折の大きさΔｎ（断面複屈折量）は０．００９５６となる。次いで、複屈折板６２’を光学ガラス６０’上に接着剤６４で貼り付けた後、複屈折板６２’を研磨して、複屈折板６２’の厚みｔを約２５μｍとした。それゆえ、この例の複屈折板６２’では、位相補正パラメータΔｎ×ｔ値は２４０ｎｍとなる。【０１０４】
なお、本実施例では、複屈折板６２’の位相補正パラメータΔｎ×ｔは、１８０ｎｍ〜３００ｎｍで有ることが好ましい。Δｎ×ｔ値が１８０ｎｍより小さいと、情報記録媒体の基板材料として量産性の優れたポリカーボネートを用いた場合、断面複屈折の補正が充分でなく、その結果、情報記録媒体の面内複屈折の影響を受けやすくなり、情報記録媒体の再生マージンが減少する。一方、Δｎ×ｔ値が３００ｎｍより大きい場合、情報記録媒体の基板材料として比較的断面複屈折量の小さいポリオレフィン等を用いた場合、断面複屈折の補正が過補正となる。それゆえ、Δｎ×ｔ値が上記範囲にない場合には光ピックアップ装置の種々の情報記録媒体に対する互換性が損なわれる。その根拠については後述する。【０１０５】
［光ピックアップ装置の動作］
次に、この例の光ピックアップ装置２００の動作を図１７及び１８を参照しながら説明する。半導体レーザ１から出射したレーザ光３０（直線偏光の光ビーム）はコリメートレンズ２で平行光３１に変換され複合プリズム３に入射される。平行光３１は複合プリズム３で屈折されることによりほぼ円形の光ビームに変換される。その後、偏光機能膜３ａを透過した後、λ／４板５を透過し、円偏光の光ビーム３２に変換される。その後、光ビーム３２は、立ち上げミラー５により光路を変更され、対物レンズ８に入射される。そして、対物レンズ８により集束された光ビームは複屈折補正板６’を介して円板状情報記録媒体２０の記録面２１に集光される。なお、対物レンズ８は、従来の光ピックアップ装置と同様に、レンズホルダー７により支持されており、レンズホルダー７を電磁力（不図示）で駆動され、円板状情報記録媒体２０の記録面２１の所定の位置にレーザースポットが集光するようにレンズ位置が制御される。なお、この際、複屈折補正板６’はレンズホルダー７に支持されているので、複屈折補正板６’も対物レンズ８と一緒に移動する。【０１０６】
円板状情報記録媒体２０の記録面２１で反射された光ビームは、複屈折補正板６’を介して対物レンズ８に入射され、その反射光は、対物レンズ８で再び略平行光に変換され、立ち上げミラー５、λ／４板４を経て、複合プリズム３に入射される。次いで、複合プリズム３に入射された光ビームは、複合プリズム３の偏光機能膜３ａで反射され、シリンドリカルレンズ９、集光レンズ１０を経て、光検出器１１に至る。光検出器１１は図７で示される様な構成になっており、既知の光検出器の構成と同じである。【０１０７】
［複屈折の補正原理］
次に、本実施例の複屈折補正板６’による複屈折の補正原理を、図２１及び２２を参照しながら説明する。なお、下記説明では、透明基板からの反射光に対して複屈折が補正される原理を説明するが、透明基板への入射光に対しても同様の原理で複屈折が補正される。【０１０８】
図２１（ａ）は、複屈折補正板６’と円板状情報記録媒体２０との間を往来する光ビームと、円板状情報記録媒体２０の透明基板の屈折率との関係を示した図であり、図２１（ａ）中の上図の楕円体ＮＳは、円板状情報記録媒体２０の透明基板（ポリカーボネート基板）内の屈折率の分布を示している。通常、射出成形プロセスで作製されるポリカーボネート製の透明基板では、半径方向の屈折率ｎｒと周方向の屈折率ｎｔとは、ほぼ同じ値（ｎｒ≒ｎｔ）となり、透明基板の厚み方向の屈折率ｎｚは、面内方向の平均屈折率ｎａ（＝（ｎｒ＋ｎｔ）／２）より小さくなるので、透明基板の屈折率ＮＳは、図２１（ａ）の上図に示すように面内方向に延びた楕円体状の分布となる。なお、図２１（ａ）中の下図の複屈折補正板６’に示した第１方向は、透明基板の半径方向に対応する方向であり、第２方向は透明基板の周方向（トラック方向）に対応する。【０１０９】
また、図２１（ｂ）は、複屈折補正板６’と対物レンズ８との間を往来する光ビームと、複屈折補正板６’の複屈折板６２’内の屈折率との関係を示した図であり、図２１（ｂ）中の上図の楕円体ＮＰは、複屈折補正板６’の複屈折板６２’内の屈折率の分布を示している。この例の複屈折補正板６’の複屈折板６２’は、上述のように、遅相軸が厚さ方向に向いている（厚さ方向の屈折率ｎ３が面内方向の屈折率ｎ１，ｎ２より大きい）ので、複屈折板６２’内の屈折率ＮＰは図２１（ｂ）中の上図に示すように、厚さ方向（第３方向）に延びた楕円体状の分布となる。【０１１０】
最初に、透明基板の表面に対してほぼ垂直に反射される光Ｌ１について説明する。まず、光Ｌ１は、透明基板の表面に対してほぼ垂直な方向に反射されるので、光Ｌ１の反射方向に垂直な面の透明基板内の屈折率ＮＳ１は、図２２（ａ）の上図のようになる。この場合、光Ｌ１に対する透明基板の屈折率ＮＳ１では、図２２（ａ）の上図に示すように、半径方向の屈折率ｎｒと周方向の屈折率ｎｔとはほぼ同じ値（ｎｒ≒ｎｔ）となるので、光Ｌ１が透明基板を通過した際には、光Ｌ１の半径方向の偏光成分と周方向の偏光成分との間に位相差がほとんど生じない。なお、ここでいう位相差がほとんど生じないとは、後述する光Ｌ２に対して発生する位相差に比べて位相差が小さいという意味であり、透明基板の成形条件により半径方向の屈折率ｎｒと周方向の屈折率ｎｔとの差が多少発生し、それにより多少位相差が発生する場合も含む意味である。【０１１１】
次いで、透明基板の表面に対してほぼ垂直に反射された光Ｌ１は、複屈折補正板６’に入射される。この際、光Ｌ１は、図２１（ａ）に示すように、複屈折補正板６’に対してほぼ垂直に入射される。この場合、光Ｌ１に対する複屈折板６２’の屈折率ＮＰ１では、図２２（ａ）の下図に示すように、第１方向（透明基板の半径方向に対応）の屈折率ｎ１と第２方向（透明基板の周方向に対応）の屈折率ｎ２とはほぼ同じ値となるので、光Ｌ１が複屈折補正板６’を通過した際には、光Ｌ１の第１方向の偏光成分と第２方向の偏光成分との間に位相差がほとんど生じない。すなわち、透明基板の表面に対してほぼ垂直に反射（または入射）される光Ｌ１に対しては、複屈折は生じない。【０１１２】
次に、透明基板からその半径方向に斜め反射する光Ｌ２について説明する。上述のように、成形プロセスで作製される円板状情報記録媒体の透明基板の屈折率は、図２１（ａ）の上図に示すように、面内方向に延びた楕円体状の分布ＮＳになる。それゆえ、光Ｌ２の反射方向に垂直な面の透明基板内の屈折率ＮＳ２は、図２２（ｂ）の上図に示すように、楕円状となり長径方向（周方向）の屈折率は透明基板の周方向の屈折率ｎｔとなるが、周方向に垂直な方向（図２２（ｂ）上図中の第３方向）の屈折率ｎｒ’は透明基板の半径方向の屈折率ｎｒより小さくなる。それゆえ、透明基板の半径方向に斜め反射する光Ｌ２に対しては、透明基板の遅相軸は周方向になる。従って、光Ｌ２が透明基板を通過する際には、光Ｌ２の周方向の偏光成分の位相がそれに垂直な方向（第３方向）の偏光成分に対して遅れ、光Ｌ２の互いに直交する２つの偏光成分間に位相差が生じる。【０１１３】
次いで、２つの偏光成分間に位相差が生じた光Ｌ２が複屈折補正板６’に入射される。この際、光Ｌ２は、図２２（ａ）に示すように、複屈折補正板６’の表面に対して斜め方向（第１方向）から入射する。この例の複屈折板６２’の遅相軸は厚み方向に向いているので、光Ｌ２の入射方向に垂直な面の複屈折板６２’内の屈折率ＮＰ２は、図２２（ｂ）の下図に示すように、楕円状となり、第２方向（透明基板の周方向に対応）の屈折率ｎ２がそれに垂直な方向（図２２（ｂ）中の第１’方向：透明基板の第３方向に対応）の屈折率ｎ１’より小さくなる。それゆえ、複屈折補正板６’に入射される光Ｌ２に対する進相軸の方向は、第２方向となり、光Ｌ２が透明基板を通過する際の透明基板の遅相軸の方向（周方向）と同じ方向となる。従って、透明基板で２つの偏光成分間に位相差が生じた光Ｌ２が複屈折補正板６’を通過すると、透明基板を通過した際に位相が遅れた光Ｌ２の偏光成分の位相が、その垂直な偏光成分（透明基板を通過した際に位相が進んでいる偏光成分）に対して進む。その結果、透明基板を通過した際に生じた光Ｌ２の互いに直交する偏光成分間の位相差が、複屈折補正板６’で補正することができる。これにより、透明基板の半径方向に斜め反射する光Ｌ２の複屈折を補償することができ、等価的に透明基板の断面複屈折量を低減することができる。【０１１４】
次に、透明基板からその周方向に斜め反射する光Ｌ３について説明する。上述のように、成形プロセスで作製される円板状情報記録媒体の透明基板の屈折率は、図２１（ａ）の上図に示すように、面内方向に延びた楕円体状の分布ＮＳになる。それゆえ、光Ｌ３の反射方向に垂直な面の透明基板内の屈折率ＮＳ３は、図２２（ｃ）の上図に示すように、楕円状となり長径方向（半径方向）の屈折率は透明基板の半径方向の屈折率ｎｒとなるが、半径方向に垂直な方向（図２２（ｃ）上図中の第４方向）の屈折率ｎｔ’は透明基板の周方向の屈折率ｎｔより小さくなる。それゆえ、透明基板の周方向に斜め反射する光Ｌ３に対しては、透明基板の遅相軸は半径方向になる。従って、光Ｌ３が透明基板を通過する際には、光Ｌ３の半径方向の偏光成分の位相がそれに垂直な方向（第４方向）の偏光成分に対して遅れ、光Ｌ３の互いに直交する２つの偏光成分間に位相差が生じる。【０１１５】
次いで、２つの偏光成分間に位相差が生じた光Ｌ３が複屈折補正板６’に入射される。この際、光Ｌ３は、図２２（ａ）に示すように、複屈折補正板６’の表面に対して斜め方向（第２方向）から入射する。この例の複屈折板６２’の遅相軸は厚み方向に向いているので、光Ｌ３の入射方向に垂直な面の複屈折板６２’内の屈折率ＮＰ３は、図２２（ｃ）の下図に示すように、楕円状となり、第１方向（透明基板の半径方向に対応）の屈折率ｎ１がそれに垂直な方向（図２２（ｃ）中の第２’方向：透明基板の第４方向に対応）の屈折率ｎ２’より小さくなる。それゆえ、複屈折補正板６’に入射される光Ｌ３に対する進相軸の方向は、第１方向となり、光Ｌ３が透明基板を通過する際の透明基板の遅相軸の方向（半径方向）と同じ方向となる。従って、透明基板で２つの偏光成分間に位相差が生じた光Ｌ３が複屈折補正板６’を通過すると、透明基板を通過した際に位相が遅れた光Ｌ３の偏光成分の位相が、その垂直な偏光成分（透明基板を通過した際に位相が進んでいる偏光成分）に対して進む。その結果、透明基板を通過した際に生じた光Ｌ３の互いに直交する偏光成分間の位相差が、複屈折補正板６’で補正することができる。これにより、透明基板の半径方向に斜め反射する光Ｌ３の複屈折を補償することができ、等価的に透明基板の断面複屈折量を低減することができる。【０１１６】
本実施例では、上述のように、透明基板の表面に対して斜め反射（または入射）する光に対して、透明基板の遅相軸の方向と複屈折補正板の進相軸の方向とを一致させることにより、透明基板の表面に対して斜め反射（または入射）する光の複屈折を補償して透明基板の断面複屈折の影響を低減している。【０１１７】
［評価実験］
この例の評価実験では、実施例１と同様にして、まず、種々の断面複屈折量を有するＨＤ  ＤＶＤを本実施例の光ピックアップ装置に装着した場合の面内複屈折量に対する３Ｔ短ピット変調度の変化及びＤＰＰ信号の変調度変化を偏光解析により計算した。【０１１８】
断面複屈折量６×１０−４を有するＨＤ  ＤＶＤに対する評価結果を図２３及び２４に示した。また、断面複屈折量４×１０−４を有するＨＤ  ＤＶＤに対する評価結果を図２５及び２６に示した。さらに、断面複屈折量２×１０−４を有するＨＤ  ＤＶＤに対する評価結果を図２７及び２８に示した。なお、図２３〜２８中の実線で示した特性が、複屈折補正板を用いなかった場合の結果であり、一点鎖線で示した特性が本実施例の複屈折補正板を用いた場合の結果である。また、図２３，２５及び２７が面内複屈折量に対する３Ｔ短ピット変調度の変化を表した図であり、図２４，２６及び２８が面内複屈折量に対するＤＰＰ信号の変調度変化を表した図である。なお、図２３〜２８中の横軸にとった面内複屈折量には、遠心力による面内複屈折量の変化量は含まれていない。【０１１９】
図２３〜２８の結果から明らかなように、本実施例の複屈折補正板を対物レンズと円板状情報記録媒体との間の光路上に設けることにより、面内複屈折量が変化したときの３Ｔ短ピット変調度の変化およびＤＰＰ信号の変調度変化を低減することができることが分かった。すなわち、本実施例の複屈折補正板を用いて、透明基板の表面に対して斜め反射（または入射）する光の複屈折を補正することにより、透明基板の断面複屈折の影響を低減することができ、許容できる面内複屈折量の変動のマージンを実質上広げることができることが分かった。【０１２０】
また、図２３〜２８の結果から明らかなように、この例の複屈折補正板の補正パラメータΔｎ×ｔを２４０ｎｍ程度にすることにより、断面複屈折量２×１０−４〜６×１０−４のいずれのＨＤ  ＤＶＤに対しても、複屈折補正板の補正パラメータ（位相補正量）を変えることなく、３Ｔ短ピット変調度の変化およびＤＰＰ信号の変調度変化を十分低減することができることが分かった。従って、本実施例の構成の光ピックアップ装置においても、実施例１と同様に、その構成をより簡易な構成にすることができ、また、本実施例の構成の光ピックアップ装置を採用することにより、幅広く様々な媒体に適応可能な光情報記録再生システムが構築出来ることが分かった。【０１２１】
また、この例では、実施例１と同様に、断面複屈折量が約２×１０−４、４×１０−４及び６×１０−４となるＨＤ  ＤＶＤを実際にそれぞれ作製し、さらに、各断面複屈折量のＨＤ  ＤＶＤにおいて、内周から外周にかけて面内複屈折量を約−４×１０−５〜４×１０−５に変化させたＨＤ  ＤＶＤを作製した。すなわち、断面複屈折量と面内複屈折量の組み合わせの異なる種々のＨＤ  ＤＶＤを作製した。なお、透明基板の断面複屈折量及び面内複屈折量は、実施例１と同様にして調整した。【０１２２】
上述のようにして作製した種々のＨＤ  ＤＶＤをこの例の光ピックアップ装置に装着して面内複屈折量に対する３Ｔ短ピット変調度の変化及びＤＰＰ信号の変調度変化を測定した。なお、この実験は、上記偏光解析と同様に、複屈折補正板を用いない場合及び複屈折補正板を用いた場合について行った。また、この実験では、ＨＤ  ＤＶＤの回転数は６００ｒｐｍ〜１８００ｒｐｍとし、遠心力に起因する面内複屈折量の変動がほとんど無視できる条件で実験を行った。この測定結果も図２３〜２８中に示した。図２３〜１６中の白抜き丸印が、複屈折補正板を用いなかった場合の結果であり、白抜き四角印が複屈折補正板を用いた場合の結果である。【０１２３】
図２３〜２８の結果から明らかなように、実際に作製したＨＤ  ＤＶＤの測定点は、偏光解析により得られた特性上（図２３〜２８の実線及び一点鎖線上）にほぼ乗っている。それゆえ、偏光解析（シミュレーション解析）及び実際に作製したＨＤ  ＤＶＤの測定結果の両方の評価結果から、本実施例の複屈折補正板を用いることにより、透明基板の断面複屈折の影響を低減することができ、許容できる面内複屈折量の変動のマージンを実質上広げることができることが確認できた。【０１２４】
また、本実施例の上記評価結果から明らかなように、面内複屈折量が±６×１０−５程度変化しても、３Ｔ短ピット変調度の変化およびＤＰＰ信号の変調度変化が小さいので、円板状情報記録媒体を回転数６０００ｒｐｍ以上で回転させて遠心力により面内複屈折量が２×１０−５程度変動しても問題無く使用可能である。実際に、ＨＤ  ＤＶＤを６０００ｒｐｍ以上の回転数で回転させても、問題なく情報の記録再生が可能であった。【０１２５】
また、この例では、複屈折板６２’の位相補正パラメータΔｎ×ｔの好適な範囲を求めるために次のような解析実験を行った。位相補正パラメータΔｎ×ｔが１８０ｎｍ及び３００ｎｍの複屈折板を有する複屈折補正板を用いて、種々の断面複屈折量を有するＨＤ  ＤＶＤにおける面内複屈折量に対するＤＰＰ信号の変調度変化を偏光解析により計算した。なお、ここでは、断面複屈折量が２×１０−４及び６×１０−４となるＨＤ  ＤＶＤに対して偏光解析を行った。すなわち、比較的断面複屈折量の小さいＨＤ  ＤＶＤと、断面複屈折量の大きいＨＤ  ＤＶＤに対して偏光解析を行った。その結果を、図２４及び２８に示した。図２４及び２８中の破線の特性がΔｎ×ｔが１８０ｎｍの複屈折板を有する複屈折補正板を用いた場合の結果であり、二点鎖線の特性がΔｎ×ｔが３００ｎｍの複屈折板を有する複屈折補正板を用いた場合の結果である。【０１２６】
図２４から明らかなように、断面複屈折量が比較的大きい場合（６×１０−４）、Δｎ×ｔが小さくなると、面内複屈折量に対するＤＰＰ信号の変調度の変動が大きくなる。これは、Δｎ×ｔが小さくなると、位相補正量が十分でなくなるためである。そして、Δｎ×ｔが１８０ｎｍの場合には、面内複屈折量±６×１０−５の範囲内におけるＤＰＰ信号の変調度の最大値と最小値の比が２近くなっており、この結果からすると、Δｎ×ｔが１８０ｎｍより小さくなると、面内複屈折量±６×１０−５の範囲内におけるＤＰＰ信号の変調度の最大値と最小値の比は２以上となる。ＤＰＰ信号の変調度の最大値と最小値の比は２以上となると、光ピックアップ装置のトラック追従性能が悪化するという悪影響がある。【０１２７】
また、図２８から明らかなように、断面複屈折量が比較的小さい場合（２×１０−４）、Δｎ×ｔが大きくなると、面内複屈折量に対するＤＰＰ信号の変調度の変動が大きくなる。これは、Δｎ×ｔが大きくなると、過補正になってしまうためである。そして、Δｎ×ｔが３００ｎｍの場合には、面内複屈折量±６×１０−５の範囲内におけるＤＰＰ信号の変調度の最大値と最小値の比が２近くなっており、この結果からすると、Δｎ×ｔが３００ｎｍより大きくなると、面内複屈折量±６×１０−５の範囲内におけるＤＰＰ信号の変調度の最大値と最小値の比は２以上となる。それゆえ、図２４及び２８の結果から、この例の複屈折補正板の位相補正パラメータΔｎ×ｔの好適な範囲は、１８０ｎｍ≦Δｎ×ｔ≦３００ｎｍであることが分かった。【０１２８】
上記実施例１及び２では、光源が一つの光ピックアップ装置について説明したが、本発明はこれに限定されず、ＤＶＤ−ＣＤドライブ等の媒体互換性のある記録再生装置のように、複数の波長の光源を有する光ピックアップ装置に対しても同様に適用可能である。【０１２９】
上記実施例１及び２では、光源から出射される光ビームの波長が４０５ｎｍの場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、本発明は、高密度記録に用いられる波長が４３０ｎｍ以下の光ビームに対しても同様に適用可能である。実際、本発明者らは、波長が４３０ｎｍ以下の種々の波長を有する光源を用いて実施例１及び２と同様の検証実験を行ったところ、実施例１及び２と同様の結果が得られた。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明の複屈折補正板、並びに、それを用いた光ピックアップ装置及び再生装置（または記録再生装置）を用いると、複屈折補正板の位相補正量を変えることなく種々の断面複屈折量の有する情報記録媒体に対して複屈折を補償することができる。それゆえ、本発明の複屈折補正板、並びに、それを用いた光ピックアップ装置及び再生装置は、媒体互換性に優れた複屈折補正板、並びに、それを用いた光ピックアップ装置及び再生装置であり、幅広く様々な情報記録媒体に適応可能な複屈折補正板、並びに、それを用いた光ピックアップ装置及び再生装置として好適である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年10月10日(2006.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】請求の範囲
【請求項１】  光透過性媒質を有する情報記録媒体の記録面に該光透過性媒質を介して光ビームを照射し、該記録面からの反射光を受光する光ピックアップ装置であって、
光源と、
上記光源から出射された光ビームを上記記録面に集光する対物レンズと、
上記光源と上記対物レンズとの間の光路上に配置された偏光ビームスプリッタと、
上記対物レンズと上記偏光ビームスプリッタとの間の光路上に配置され、入射された光ビームの互いに直交する２つの偏光成分間に位相差を与える複屈折補正板とを備え、
上記複屈折補正板で生じる上記位相差が上記複屈折補正板の面内の位置により異なることを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項２】  上記複屈折補正板の光ビームが入射される面内の上記位相差の分布が、入射される光ビームの中心に対して回転対称であることを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ装置。
【請求項３】  光透過性媒質を有する情報記録媒体の記録面に該光透過性媒質を介して光ビームを照射し、該記録面からの反射光を受光する光ピックアップ装置であって、
光源と、
上記光源から出射された光ビームを上記記録面に集光する対物レンズと、
上記光源と上記対物レンズとの間の光路上に配置された偏光ビームスプリッタと、
上記対物レンズと上記偏光ビームスプリッタとの間の光路上に配置され、入射された光ビームの互いに直交する２つの偏光成分間に位相差を与える複屈折補正板とを備え、
上記複屈折補正板が、中央領域と、該中央領域を取り囲むように設けられた外縁領域とを有し、該中央領域の複屈折量と該外縁領域の複屈折量とが異なること特徴とすることを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項４】  上記外縁領域の進相軸が上記中央領域を周回する方向に向いていることを特徴とする請求項３に記載の光ピックアップ装置。
【請求項５】  上記外縁領域が上記中央領域を周回する方向に４つの領域に等分割されていることを特徴とする請求項４に記載の光ピックアップ装置。
【請求項６】  上記中央領域が正方形状であり、上記外縁領域の進相軸が上記中央領域の外縁に沿った方向を向いていることを特徴する請求項５に記載の光ピックアップ装置。
【請求項７】  上記複屈折補正板が、基板と、基板上に設けられた複屈折補正片とを有し、該複屈折補正片が上記外縁領域に設けられていることを特徴とする請求項３〜６のいずれか一項に記載の光ピックアップ装置。
【請求項８】  光透過性媒質を有する情報記録媒体の記録面に該光透過性媒質を介して光ビームを照射し、該記録面からの反射光を受光する光ピックアップ装置であって、
光源と、
上記光源から出射された光ビームを上記記録面に集光する対物レンズと、
入射された光ビームの互いに直交する２つの偏光成分間に位相差を与える複屈折補正板とを備え、
上記複屈折補正板が上記対物レンズの上記情報記録媒体側に配置されていることを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項９】  光透過性媒質を有する情報記録媒体の記録面に該光透過性媒質を介して光ビームを照射し、該記録面からの反射光を受光する光ピックアップ装置であって、
光源と、
上記光源から出射された光ビームを上記記録面に集光する対物レンズと、
上記対物レンズの上記情報記録媒体側に配置され、入射された光ビームの互いに直交する２つの偏光成分間に位相差を与える複屈折補正板とを備え、
上記複屈折補正板の遅相軸が複屈折補正板の厚さ方向に向いていることを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項１０】  上記複屈折補正板が、基板と、基板上に設けられた複屈折板とを有し、該複屈折板の厚さ方向の屈折率と面内方向の屈折率との差をΔｎとし、該複屈折板の厚さをｔとしたとき、１８０ｎｍ≦Δｎ×ｔ≦３００ｎｍを満たすことを特徴とする請求項９に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１１】  上記光源から出射される光ビームの波長が４３０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１２】  上記対物レンズの開口数が０．６以上であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１３】  上記光透過性媒質の面内方向の屈折率ｎａと厚み方向の屈折率ｎｚとの差ｎａ−ｎｚが２×１０−４以上の値であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１４】  上記光透過性媒質がポリカーボネート製の成形基板であることを特徴とする請求項１３に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１５】  光透過性媒質を有する円板状情報記録媒体の記録面に該光透過性媒質を介して光ビームを照射し、該記録面からの反射光を受光して情報を再生装置であって、
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の光ピックアップ装置と、
上記円板状情報記録媒体を回転駆動するための回転装置とを備える再生装置。
【請求項１６】  上記回転装置の最高回転数が６０００ｒｐｍ以上であることを特徴とする請求項１５に記載の再生装置。
【請求項１７】  入射された光ビームの互いに直交する２つの偏光成分間に位相差を与える複屈折補正板であって、
中央領域と、
上記中央領域を取り囲むように設けられた外縁領域とを備え、
上記中央領域の複屈折量と上記外縁領域の複屈折量とが異なることを特徴とする複屈折補正板。
【請求項１８】  上記外縁領域の進相軸が上記中央領域を周回する方向に向いていることを特徴とする請求項１７に記載の複屈折補正板。
【請求項１９】  上記中央領域の幅が入射される光ビームの径の半分であることを特徴とする請求項１７または１８に記載の複屈折補正板。
【請求項２０】  上記外縁領域が上記中央領域を周回する方向に４つの領域に等分割されていることを特徴とする請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の複屈折補正板。
【請求項２１】  上記中央領域が正方形状であり、上記外縁領域の進相軸が上記中央領域の外縁に沿った方向を向いていることを特徴する請求項２０に記載の複屈折補正板。
【請求項２２】  上記複屈折補正板が、基板と、基板上に設けられた複屈折補正片とを備え、該複屈折補正片が上記外縁領域に設けられていることを特徴とする請求項１７〜２１のいずれか一項に記載の複屈折補正板。
【請求項２３】  上記複屈折補正片が水晶であることを特徴とする請求項２２に記載の複屈折補正板。
【請求項２４】  入射された光ビームの互いに直交する２つの偏光成分間に位相差を与える複屈折補正板において、
上記複屈折補正板の遅相軸が複屈折補正板の厚さ方向に向いていることを特徴とする複屈折補正板。
【請求項２５】  上記複屈折補正板が、基板と、基板上に設けられた複屈折板とを備え、該複屈折板の厚さ方向の屈折率と面内方向の屈折率との差をΔｎとし、該複屈折板の厚さをｔとしたとき、１８０ｎｍ≦Δｎ×ｔ≦３００ｎｍを満たすことを特徴とする請求項２４に記載の複屈折補正板。
【請求項２６】  上記複屈折板が水晶であることを特徴とする請求項２５に記載の複屈折補正板。
【国際調査報告】
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