Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月14日(2019.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲーム処理を実行可能であって本体装置側スライド部材を備える本体装置に装着可能なゲームコントローラであって、
前記ゲームコントローラは、
操作部と、
前記ゲームコントローラの所定面から突出して設けられ、前記本体装置側スライド部材と所定のスライド方向にスライド可能に係合することが可能なコントローラ側スライド部材を備え、
前記コントローラ側スライド部材の前記スライド方向における一端と他端とのうちで、少なくとも前記一端から前記コントローラ側スライド部材を前記本体装置側スライド部材に対して挿入することによって、前記ゲームコントローラは前記本体装置に対して装着されることが可能であり、
前記ゲームコントローラは、
前記本体装置側スライド部材に対する当該コントローラ側スライド部材のスライド移動であって、当該コントローラ側スライド部材が当該本体装置側スライド部材に対して挿入される方向とは逆方向へのスライド移動を係止する係止部材を備え、
前記係止部材は、前記ゲームコントローラの前記所定面に実質的に垂直な面である前記コントローラ側スライド部材の側面から突出可能に、かつ、前記スライド方向における前記コントローラ側スライド部材の中央よりも前記他端側の部分に設けられる、ゲームコントローラ。
【請求項２】
前記係止部材は、第１位置と、第２位置との間で移動可能であり、前記第１位置にある前記係止部材は、前記コントローラ側スライド部材の前記側面から、当該係止部材が前記第２位置にある状態よりも突出しており、前記係止部材は、前記第１位置にある突出状態となるように付勢されている、請求項１に記載のゲームコントローラ。
【請求項３】
前記係止部材は、前記第２位置として、前記ゲームコントローラの内部に収納された収納状態となる位置に移動可能である、請求項２に記載のゲームコントローラ。
【請求項４】
ユーザによる操作によって移動可能な可動部材であって、ユーザによって操作されたことに応じて前記係止部材を前記第１位置から前記第２位置へと移動させる可動部材をさらに備える、請求項２または請求項３に記載のゲームコントローラ。
【請求項５】
前記可動部材は、所定の基準位置に配置されるように付勢されており、かつ、ユーザによる操作によって当該基準位置から移動可能であり、
前記係止部材は、前記可動部材と接続されており、前記可動部材が前記基準位置に配置される状態において前記第１位置となり、前記可動部材が前記基準位置から移動することに応じて前記第２位置となる、請求項４に記載のゲームコントローラ。
【請求項６】
前記係止部材は、前記スライド方向における前記一端側における端部の少なくとも一部が、前記第１位置から前記第２位置への移動方向に関する厚さが先端につれて薄くなるように形成される、請求項２から請求項５のいずれか１項に記載のゲームコントローラ。
【請求項７】
前記操作部は、前記ゲームコントローラの正面に設けられ、
前記所定面は、前記正面に対する側面である、請求項４または請求項５に記載のゲームコントローラ。
【請求項８】
前記可動部材は、前記正面の裏側の面に設けられる、請求項７に記載のゲームコントローラ。
【請求項９】
前記ゲームコントローラにおいて前記可動部材の周囲に設けられ、当該可動部材が設けられる面に対して突起して形成される突起部をさらに備える、請求項４または請求項５に記載のゲームコントローラ。
【請求項１０】
前記突起部はボタンである、請求項９に記載のゲームコントローラ。
【請求項１１】
前記ゲームコントローラは、前記スライド方向に垂直な断面形状が、前記所定面および前記コントローラ側スライド部材によって凹型の形状となる凹部を有しており、
前記係止部材は、前記突出状態において前記凹部を形成する面の少なくともいずれかから突出する、請求項２から請求項１０のいずれか１項に記載のゲームコントローラ。
【請求項１２】
前記係止部材は、前記突出状態において前記凹部内の空間の外側に突出しないように設けられる、請求項１１に記載のゲームコントローラ。
【請求項１３】
前記係止部材は、前記コントローラ側スライド部材から、前記スライド方向に垂直で、かつ、前記所定面に平行な方向に突出可能に設けられる、請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のゲームコントローラ。
【請求項１４】
前記係止部材は、前記スライド方向における前記コントローラ側スライド部材の中央よりも前記他端側の端部に設けられる、請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載のゲームコントローラ。
【請求項１５】
前記スライド方向において前記係止部材よりも前記一端側に設けられ、前記本体装置と電気的に接続可能な少なくとも１つの端子をさらに備える、請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載のゲームコントローラ。
【請求項１６】
前記端子は、前記コントローラ側スライド部材における前記一端側の端部に設けられる、請求項１５に記載のゲームコントローラ。
【請求項１７】
前記所定面は、前記ゲームコントローラの側面のうちの１つの側面であり、
前記操作部は、前記ゲームコントローラの側面のうち、前記スライド方向における一方側の側面に設けられる入力部を含む、請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載のゲームコントローラ。
【請求項１８】
前記本体装置は、表示部を備えており、
前記本体装置側スライド部材は、前記表示部が設けられる面に対する左右の側面の少なくとも一方に設けられ、
前記コントローラ側スライド部材は、前記本体装置側スライド部材の上側から当該本体装置側スライド部材に対して挿入可能である、請求項１から請求項１７のいずれか１項に記載のゲームコントローラ。
【請求項１９】
前記操作部は、少なくとも上下左右の４方向を入力可能な方向入力部を含む、請求項１から請求項１８のいずれか１項に記載のゲームコントローラ。
【請求項２０】
前記方向入力部は、入力された方向および量を表す２次元値を出力する、請求項１９に記載のゲームコントローラ。
【請求項２１】
前記方向入力部は、基準状態から少なくとも上下左右の４方向に傾倒可能またはスライド可能な入力部材を有する入力装置である、請求項１９または請求項２０に記載のゲームコントローラ。
【請求項２２】
前記本体装置は、表示部を備えており、
前記操作部は、前記本体装置の前記表示部に表示されている画像を保存する指示入力を行うための画像保存入力部を含む、請求項１から請求項２１のいずれか１項に記載のゲームコントローラ。
【請求項２３】
赤外撮像装置をさらに備える、請求項１から請求項２２のいずれか１項に記載のゲームコントローラ。
【請求項２４】
前記可動部材は、前記正面に設けられる、請求項７に記載のゲームコントローラ。
【請求項２５】
前記可動部材は、前記正面と、当該正面の裏側の面との両方に設けられる、請求項７に記載のゲームコントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月14日(2019.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲーム装置の本体装置に対して着脱可能なゲームコントローラであって、
前記本体装置のレール部材に対してスライド可能かつ着脱可能に係合するスライド部材と、
前記スライド部材のうち、前記本体装置に装着された状態において当該本体装置に対向する所定面に設けられる第１操作部および／または発光部とを備える、ゲームコントローラ。
【請求項２】
前記第１操作部は、前記所定面の凹んだ位置に設けられる、請求項１に記載のゲームコントローラ。
【請求項３】
前記第１操作部は、前記所定面に対して突出しないように設けられる、請求項２に記載のゲームコントローラ。
【請求項４】
前記第１操作部は、前記所定面に複数設けられる、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のゲームコントローラ。
【請求項５】
前記第１操作部は、前記スライド部材のスライド方向に関して、中央よりも一方側に設けられる第１ボタンと、中央よりも他方側に設けられる第２ボタンとを含む、請求項４に記載のゲームコントローラ。
【請求項６】
前記発光部は、前記所定面に複数設けられる、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のゲームコントローラ。
【請求項７】
主面と、前記スライド部材が設けられる側面とを有するハウジングと、
前記ハウジングの前記主面に設けられる第２操作部をさらに備える、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のゲームコントローラ。
【請求項８】
前記スライド部材に設けられ、前記ゲームコントローラが前記本体装置に装着された場合に当該本体装置のレール部材に係合することによって当該ゲームコントローラを当該本体装置に固定する突起部とを備える、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のゲームコントローラ。
【請求項９】
ユーザの操作に応じて前記突起部を前記スライド部材の内側へ収納することによって、当該突起部によって前記ゲームコントローラが前記本体装置に固定される状態を解除する解除機構をさらに備える、請求項８に記載のゲームコントローラ。
【請求項１０】
前記解除機構は、ユーザが押下可能なボタンを含む、請求項９に記載のゲームコントローラ。
【請求項１１】
前記突起部は、前記スライド部材の内部側から外部側に向けて付勢されており、
前記突起部によって前記ゲームコントローラが前記本体装置に固定される状態において、当該ゲームコントローラをスライド移動させるための力が加えられることによって、当該ゲームコントローラと当該本体装置との固定状態が解除される、請求項８に記載のゲームコントローラ。
【請求項１２】
前記スライド部材は、前記本体装置のレール部材の上端から下方に向けて挿入することが可能であり、
前記スライド部材において前記突起部よりも下側に設けられる、前記本体装置の端子と電気的に接続可能な端子をさらに備える、請求項８から請求項１１のいずれか１項に記載のゲームコントローラ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月7日(2019.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール部材を備える装置に対して固定および取り外しが可能なゲームコントローラであって、スライド部材と、突起部と、解除機構とを備え、
前記スライド部材は、前記ゲームコントローラが前記装置から取り外されている状態から前記レール部材の溝に対して所定方向の一方向に挿入可能であって、当該溝に対して当該所定方向にスライド移動可能な形状であり、かつ、当該溝に挿入された状態において当該所定方向に垂直な向きに関しては当該レール部材から外れない形状を有し、
前記突起部は、前記スライド部材に設けられ、前記スライド部材が前記レール部材の溝に対して前記所定方向の一方向に挿入されている場合、前記スライド部材が前記所定方向において前記一方向の逆方向へスライド移動することを前記レール部材に係合することによって固定することで前記ゲームコントローラを前記装置に固定するように構成され、
前記解除機構は、ユーザに操作されることに応じて、前記突起部によって前記ゲームコントローラが前記装置に固定される状態を解除するように構成される、
ことを特徴とするゲームコントローラ。
【請求項２】
前記解除機構は、前記ユーザに操作されることによって前記突起部を前記スライド部材の内側へ収納し、それにより当該突起部によって前記ゲームコントローラが前記装置に固定される状態を解除するように構成される、請求項１に記載のゲームコントローラ。
【請求項３】
前記解除機構は、ユーザが押下可能なボタンを含む、請求項１または請求項２に記載のゲームコントローラ。
【請求項４】
前記突起部は、前記スライド部材の内部側から外部側に向けて付勢されており、
前記突起部によって前記ゲームコントローラが前記装置に固定される状態において、当該ゲームコントローラを前記所定方向の逆方向へスライド移動させるための力が加えられることによって、当該ゲームコントローラと当該装置との固定状態が解除される、請求項１または請求項２に記載のゲームコントローラ。
【請求項５】
前記スライド部材は、前記装置のレール部材に、当該スライド部材の下側から挿入することが可能であり、
前記スライド部材において前記突起部よりも下側に設けられる、前記装置の端子と電気的に接続可能な端子をさらに備える、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のゲームコントローラ。
【請求項６】
前記スライド部材の断面はＴ字形状である、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のゲームコントローラ。
【請求項７】
前記ゲームコントローラが前記装置に固定されている状態では押下できない位置であって、かつ、前記ゲームコントローラが前記装置から取り外されている状態では押下できる位置に、操作部をさらに備える、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のゲームコントローラ。
【請求項８】
前記ゲームコントローラが前記装置に固定されている状態では見えない位置であって、かつ、前記ゲームコントローラが前記装置から取り外されている状態では見える位置に、発光部をさらに備える、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のゲームコントローラ。
【請求項９】
前記ゲームコントローラは、前記装置との無線通信に関する設定であるペアリングの処理を指示するためのペアリングボタンを備え、
前記ペアリングボタンは、前記ゲームコントローラが前記装置に固定されている状態では見えない位置であって、かつ、前記ゲームコントローラが前記装置から取り外されている状態では見える位置に設けられる、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のゲームコントローラ。
【請求項１０】
前記スライド部材は、前記装置の前記レール部材に対してスライド可能かつ着脱可能に係合することが可能な形状を有する、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のゲームコントローラ。
【請求項１１】
ゲーム装置の本体装置に対して着脱可能なゲームコントローラであって、
前記本体装置のレール部材に対してスライド可能かつ着脱可能に係合するスライド部材と、
前記スライド部材に設けられ、前記ゲームコントローラが前記本体装置に装着された場合に当該本体装置のレール部材に係合することによって当該ゲームコントローラを当該本体装置に固定する突起部と、
ユーザに操作されることに応じて、前記突起部によって前記ゲームコントローラが前記装置に固定される状態を解除する解除機構と、
を備える、ゲームコントローラ。
【請求項１２】
前記解除機構は、前記ユーザに操作されることによって前記突起部を前記スライド部材の内側へ収納し、それにより当該突起部によって前記ゲームコントローラが前記本体装置に固定される状態を解除するように構成される、請求項１１に記載のゲームコントローラ。
【請求項１３】
前記解除機構は、ユーザが押下可能なボタンを含む、請求項１１または請求項１２に記載のゲームコントローラ。
【請求項１４】
前記突起部は、前記スライド部材の内部側から外部側に向けて付勢されており、
前記突起部によって前記ゲームコントローラが前記本体装置に固定される状態において、当該ゲームコントローラをスライド移動させるための力が加えられることによって、当該ゲームコントローラと当該本体装置との固定状態が解除される、請求項１１または請求項１２に記載のゲームコントローラ。
【請求項１５】
前記スライド部材は、前記本体装置のレール部材に、当該スライド部材の下側から挿入することが可能であり、
前記スライド部材において前記突起部よりも下側に設けられる、前記本体装置の端子と電気的に接続可能な端子をさらに備える、請求項１１から請求項１４のいずれか１項に記載のゲームコントローラ。
【請求項１６】
前記ゲームコントローラが前記本体装置に固定されている状態では押下できない位置であって、かつ、前記ゲームコントローラが前記本体装置から取り外されている状態では押下できる位置に、操作部をさらに備える、請求項１１から請求項１５のいずれか１項に記載のゲームコントローラ。
【請求項１７】
前記ゲームコントローラが前記本体装置に固定されている状態では見えない位置であって、かつ、前記ゲームコントローラが前記本体装置から取り外されている状態では見える位置に、発光部をさらに備える、請求項１１から請求項１６のいずれか１項に記載のゲームコントローラ。
【請求項１８】
前記ゲームコントローラは、前記本体装置との無線通信に関する設定であるペアリングの処理を指示するためのペアリングボタンを備え、
前記ペアリングボタンは、前記ゲームコントローラが前記本体装置に固定されている状態では見えない位置であって、かつ、前記ゲームコントローラが前記本体装置から取り外されている状態では見える位置に設けられる、請求項１１から請求項１７のいずれか１項に記載のゲームコントローラ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月7日(2019.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングの主面に設けられる方向入力部と、
前記主面の長手方向に沿った前記ハウジングの側面のうちの１つの側面である第１側面において、前記長手方向に沿って設けられるスライド部材と、
前記スライド部材に設けられる２つの操作部であって、一方の操作部が、前記第１側面において前記長手方向に関する中央よりも一方側に設けられ、他方の操作部が前記第１側面において前記長手方向に関する中央よりも他方側に設けられる、第１操作部および第２操作部と、
前記主面の短手方向に沿った前記ハウジングの側面のうちの１つの側面である第２側面と、前記主面の長手方向に沿った前記ハウジングの側面のうちの１つの側面であって、前記主面に対して前記第１側面とは反対側の側面である第３側面との第１接続部分に設けられる第３操作部と、
を備える、ゲームコントローラ。
【請求項２】
前記主面は大略的には矩形形状である、請求項１に記載のゲームコントローラ。
【請求項３】
前記主面において、前記第３側面に沿う側の角部分は、前記第１側面に沿う側の角部分よりも、丸みを帯びた形状である、請求項２に記載のゲームコントローラ。
【請求項４】
前記ハウジングの側面において、前記第１接続部分は、前記第１側面と前記第２側面との接続部分である第２接続部分よりも、丸みを帯びた形状をしている、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のゲームコントローラ。
【請求項５】
前記第３操作部は、前記第１接続部分の丸みに応じた丸みを帯びた形状を有する、請求項４に記載のゲームコントローラ。
【請求項６】
前記ハウジングの主面に垂直な前後方向に関して、前記主面が向く方向を前側としたとき、前記第３操作部の後側に設けられる第４操作部をさらに備える、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のゲームコントローラ。
【請求項７】
前記ハウジングにおいて前記主面の裏側である裏面のうち、前記第４操作部の周囲の少なくとも一部は、当該裏面の他の部分に比べて前記後側に突起して設けられる、請求項６に記載のゲームコントローラ。
【請求項８】
前記第４操作部は、前記ハウジングの裏面の前記他の部分に比べて前記後側に突起して設けられる、請求項７に記載のゲームコントローラ。
【請求項９】
前記第１操作部および第２操作部は、前記ハウジングが横長となる向きで、かつ、前記方向入力部を親指で操作するように当該ハウジングがユーザの左右の手で把持される場合において、当該ハウジングの側面においてユーザの左右の人差し指でそれぞれ操作可能な位置に配置され、
前記第３操作部は、前記ハウジングの前記主面が縦長となる向きで、かつ、前記方向入力部を親指で操作するように当該ハウジングがユーザの一方の手で把持される場合において、当該ハウジングの側面においてユーザの人差し指で操作可能な位置に配置される、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のゲームコントローラ。
【請求項１０】
前記ハウジングの前記主面に設けられる第５操作部と、
前記スライド部材における前記第１操作部と前記第２操作部との間に設けられる、無線通信に関する設定処理を行うためのペアリングボタンをさらに備える、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のゲームコントローラ。
【請求項１１】
前記ペアリングボタンは、前記スライド部材の所定面に対して突出しないように設けられる、請求項１０に記載のゲームコントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月25日(2019.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾球遊技機全体の制御を司る主制御装置と、
該主制御装置からの通知をもとに演出装置を制御するサブ制御装置とを備えた弾球遊技機であって、
前記主制御装置に、
遊技盤上に設けられた始動口に遊技球が入球したことに起因して数値データを抽出する数値データ抽出手段と、
前記抽出された前記数値データを所定数を限度に記憶する保留記憶手段と、
該保留記憶手段により記憶された前記数値データをもとに大当り遊技を発生させるか否かの大当り判定を行う大当り判定手段と、
該大当り判定手段による大当り判定が行われる前に前記数値データ抽出手段によって抽出された前記数値データの内容を確認する数値データ確認手段と、
前記大当り判定手段による大当り判定の結果を示す特別図柄を表示させる特別図柄表示制御手段とを備え、
前記サブ制御装置に、
前記保留記憶手段に前記数値データが記憶されると、対応する保留図柄を表示する保留図柄表示手段と、
前記保留図柄には、表示されたときの前記大当り遊技が発生する確率である信頼度が異なる複数の種類があり、前記数値データ確認手段による確認結果をもとに前記保留図柄表示手段によって表示させる前記保留図柄を前記複数の種類のうちから決定する保留図柄決定手段と、
前記保留図柄表示手段によって表示された前記保留図柄を、前記信頼度の異なる種類の保留図柄に変化させる保留変化演出を実行させるか否かを判定する保留変化演出判定手段とを備えた弾球遊技機において、
前記演出装置には、固定式の第１演出表示装置と、可動式の第２演出表示装置とがあり、
前記第２演出表示装置に前記保留図柄が表示されていない状態にて前記第２演出表示装置を可動させる第１可動と、前記第２演出表示装置に前記保留図柄が表示されている状態にて前記第２演出表示装置を可動させる第２可動とを実行可能な第２演出表示装置可動制御手段と、
該第２演出表示装置可動制御手段によって前記第２可動を実行させるか否かを判定する第２可動判定手段とを備え、
前記第２演出表示装置可動制御手段によって前記第２可動が行われている最中、又は、前記第２可動が実行されてから所定時間経過後に前記保留変化演出が実行され、
該第２可動判定手段は、前記保留変化演出判定手段によって前記保留変化演出を実行しないと決定された場合でも所定の確率にて前記第２可動を実行させると判定するように設定され、
前記第２演出表示装置可動制御手段によって、前記第１可動が行われている最中には、前記保留変化演出を実行させないように設定し、
前記第２可動には、第２可動Ａパターンと、該第２可動Ａパターンよりも、前記第２演出表示装置の可動の範囲が広い、又は前記第２演出表示装置の可動速度が速い第２可動Ｂパターンとが存在し、
前記第２演出表示装置可動制御手段によって前記第２可動Ａパターンが実行された場合よりも前記第２可動Ｂパターンが実行された場合のほうが、前記保留変化演出が実行される確率が高くなるように設定したことを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するためになされた本発明の請求項１に記載の弾球遊技機は、弾球遊技機全体の制御を司る主制御装置と、該主制御装置からの通知をもとに演出装置を制御するサブ制御装置とを備えた弾球遊技機であって、前記主制御装置に、遊技盤上に設けられた始動口に遊技球が入球したことに起因して数値データを抽出する数値データ抽出手段と、前記抽出された前記数値データを所定数を限度に記憶する保留記憶手段と、該保留記憶手段により記憶された前記数値データをもとに大当り遊技を発生させるか否かの大当り判定を行う大当り判定手段と、該大当り判定手段による大当り判定が行われる前に前記数値データ抽出手段によって抽出された前記数値データの内容を確認する数値データ確認手段と、前記大当り判定手段による大当り判定の結果を示す特別図柄を表示させる特別図柄表示制御手段とを備え、前記サブ制御装置に、前記保留記憶手段に前記数値データが記憶されると、対応する保留図柄を表示する保留図柄表示手段と、前記保留図柄には、表示されたときの前記大当り遊技が発生する確率である信頼度が異なる複数の種類があり、前記数値データ確認手段による確認結果をもとに前記保留図柄表示手段によって表示させる前記保留図柄を前記複数の種類のうちから決定する保留図柄決定手段と、前記保留図柄表示手段によって表示された前記保留図柄を、前記信頼度の異なる種類の保留図柄に変化させる保留変化演出を実行させるか否かを判定する保留変化演出判定手段とを備えた弾球遊技機において、前記演出装置には、固定式の第１演出表示装置と、可動式の第２演出表示装置とがあり、前記第２演出表示装置に前記保留図柄が表示されていない状態にて前記第２演出表示装置を可動させる第１可動と、前記第２演出表示装置に前記保留図柄が表示されている状態にて前記第２演出表示装置を可動させる第２可動とを実行可能な第２演出表示装置可動制御手段と、該第２演出表示装置可動制御手段によって前記第２可動を実行させるか否かを判定する第２可動判定手段とを備え、前記第２演出表示装置可動制御手段によって前記第２可動が行われている最中、又は、前記第２可動が実行されてから所定時間経過後に前記保留変化演出が実行され、該第２可動判定手段は、前記保留変化演出判定手段によって前記保留変化演出を実行しないと決定された場合でも所定の確率にて前記第２可動を実行させると判定するように設定され、前記第２演出表示装置可動制御手段によって、前記第１可動が行われている最中には、前記保留変化演出を実行させないように設定し、前記第２可動には、第２可動Ａパターンと、該第２可動Ａパターンよりも、前記第２演出表示装置の可動の範囲が広い、又は前記第２演出表示装置の可動速度が速い第２可動Ｂパターンとが存在し、前記第２演出表示装置可動制御手段によって前記第２可動Ａパターンが実行された場合よりも前記第２可動Ｂパターンが実行された場合のほうが、前記保留変化演出が実行される確率が高くなるように設定したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月31日(2019.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（ｉ）から（ｖ）の性質：
（ｉ）作用：電子受容体存在下でＧＤＨ活性を示す、
（ｉｉ）基質特異性：Ｄ-グルコースに対する反応性と比較して、マルトース、Ｄ−ガラクトース、Ｄ−キシロースに対する反応性が低い、
（ｉｉｉ）熱安定性：４０℃、１５分間の熱処理後に８０％以上の残存活性を有する、
（ｉｖ）フラビン化合物を補酵素とする、
（ｖ）温度特性：２０〜４０℃の範囲で最も活性が高い測定温度におけるＤ−グルコースに対する反応性を１００％とした場合に、２０〜４０℃における活性値が７４％〜１００％である、かつ２０℃における活性値が７０％以上である、
を備えるフラビン結合型ＧＤＨをＤ−グルコースと２０〜４０℃で接触させることを含む、Ｄ−グルコースの測定方法。
【請求項２】
Ｄ−グルコースの濃度が、１０ｍＭ以下である、請求項１記載の測定方法。
【請求項３】
フラビン結合型ＧＤＨが、ケカビ亜門に分類される微生物に由来する、請求項１に記載の測定方法。
【請求項４】
フラビン結合型ＧＤＨが、Ｍｕｃｏｒ属またはＣｉｒｃｉｎｅｌｌａ属に分類される微生物に由来する、請求項１に記載の測定方法。
【請求項５】
以下の（ｉ）から（ｖ）の性質：
（ｉ）作用：電子受容体存在下でＧＤＨ活性を示す、
（ｉｉ）基質特異性：Ｄ-グルコースに対する反応性と比較して、マルトース、Ｄ−ガラクトース、Ｄ−キシロースに対する反応性が低い、
（ｉｉｉ）熱安定性：４０℃、１５分間の熱処理後に８０％以上の残存活性を有する、
（ｉｖ）フラビン化合物を補酵素とする、
（ｖ）温度特性：２０〜４０℃の範囲で最も活性が高い測定温度におけるＤ−グルコースに対する反応性を１００％とした場合に、２０〜４０℃における活性値が７４％〜１００％である、かつ２０℃における活性値が７０％以上である、
を備えるフラビン結合型ＧＤＨを含む、２０〜４０℃における、温度補正を含まないグルコース測定方法のための、グルコース測定剤又はセンサ。
【請求項６】
測定試料中のＤ−グルコースの濃度が、１０ｍＭ以下である、請求項５に記載のグルコース測定剤又はセンサ。
【請求項７】
フラビン結合型ＧＤＨが、ケカビ亜門に分類される微生物に由来する、請求項５に記載のグルコース測定剤又はセンサ。
【請求項８】
フラビン結合型ＧＤＨが、Ｍｕｃｏｒ属またはＣｉｒｃｉｎｅｌｌａ属に分類される微生物に由来する、請求項５に記載のグルコース測定剤又はセンサ。
【請求項９】
Ｄ−グルコースの測定方法に用いるためのフラビン結合型ＧＤＨのスクリーニング方法であって、
フラビン結合型ＧＤＨを用意する工程、
用意したフラビン結合型ＧＤＨが、以下の（ｉ）から（ｖ）の性質：
（ｉ）作用：電子受容体存在下でＧＤＨ活性を示す、
（ｉｉ）基質特異性：Ｄ-グルコースに対する反応性と比較して、マルトース、Ｄ−ガラクトース、Ｄ−キシロースに対する反応性が低い、
（ｉｉｉ）熱安定性：４０℃、１５分間の熱処理後に８０％以上の残存活性を有する、
（ｉｖ）フラビン化合物を補酵素とする、
（ｖ）温度特性：２０〜４０℃の範囲で最も活性が高い測定温度におけるＤ−グルコースに対する反応性を１００％とした場合に、２０〜４０℃における活性値が７４％〜１００％である、かつ２０℃における活性値が７０％以上である、
を備えるか否かを調べる工程、および
該フラビン結合型ＧＤＨが（ｉ）から（ｖ）の性質を備える場合、当該フラビン結合型ＧＤＨを、Ｄ−グルコースと２０〜４０℃で接触させることを含む、Ｄ−グルコースの測定方法に用いるためのフラビン結合型ＧＤＨとする、スクリーニング方法。
【請求項１０】
グルコース測定剤又はセンサの製造方法であって、
フラビン結合型ＧＤＨを用意する工程、
用意したフラビン結合型ＧＤＨが、以下の（ｉ）から（ｖ）の性質：
（ｉ）作用：電子受容体存在下でＧＤＨ活性を示す、
（ｉｉ）基質特異性：Ｄ-グルコースに対する反応性と比較して、マルトース、Ｄ−ガラクトース、Ｄ−キシロースに対する反応性が低い、
（ｉｉｉ）熱安定性：４０℃、１５分間の熱処理後に８０％以上の残存活性を有する、
（ｉｖ）フラビン化合物を補酵素とする、
（ｖ）温度特性：２０〜４０℃の範囲で最も活性が高い測定温度におけるＤ−グルコースに対する反応性を１００％とした場合に、２０〜４０℃における活性値が７４％〜１００％である、かつ２０℃における活性値が７０％以上である、
を備えるか否かを調べる工程、および
該フラビン結合型ＧＤＨが（ｉ）から（ｖ）の性質を有する場合、当該フラビン結合型ＧＤＨを、Ｄ−グルコースと２０〜４０℃で接触させるためのグルコース測定剤に配合する、又はセンサに組み入れる工程、
を含む、グルコース測定剤又はセンサの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月6日(2018.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上にゲート電極を形成する工程と、
前記ゲート電極上にゲート絶縁膜を形成する工程と、
前記ゲート絶縁膜上に酸化物半導体膜を形成する工程と、
スパッタリング装置を用いて電力密度が１Ｗ／ｃｍ２以上４Ｗ／ｃｍ２以下で、前記酸化物半導体膜上に導電膜を形成する工程と、
前記導電膜を加工することで一対の電極を形成する工程と、
前記一対の電極と重ならない前記酸化物半導体膜の一部を除去する工程と、を有する半導体装置の作製方法。
【請求項２】
基板上にゲート電極を形成する工程と、
前記ゲート電極上にゲート絶縁膜を形成する工程と、
前記ゲート絶縁膜上に酸化物半導体膜を形成する工程と、
前記酸化物半導体膜上に導電膜を形成することで、前記酸化物半導体膜中に低抵抗領域が形成される工程と、
前記導電膜を加工し、一対の電極を形成する工程と、
前記一対の電極間の前記酸化物半導体膜において、前記低抵抗領域を除去する工程と、を有し、
前記導電膜は、スパッタリング装置を用いて電力密度が１Ｗ／ｃｍ２以上４Ｗ／ｃｍ２以下で形成される半導体装置の作製方法。
【請求項３】
基板上にゲート電極を形成する工程と、
前記ゲート電極上にゲート絶縁膜を形成する工程と、
前記ゲート絶縁膜上に酸化物半導体膜を形成する工程と、
前記酸化物半導体膜上に導電膜を形成することで、前記酸化物半導体膜中に低抵抗領域が形成される工程と、
前記導電膜を加工し、一対の電極を形成する工程と、
前記一対の電極間の前記酸化物半導体膜において、前記低抵抗領域を除去する工程と、
前記酸化物半導体膜、及び前記一対の電極上に酸化物絶縁膜を形成する工程と、
前記酸化物絶縁膜中に酸素を添加する工程と、を有し、
前記導電膜は、スパッタリング装置を用いて電力密度が１Ｗ／ｃｍ２以上４Ｗ／ｃｍ２以下で形成される半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１において、
前記一対の電極と重ならない前記酸化物半導体膜の一部の膜厚は、前記一対の電極と重なる前記酸化物半導体膜の部分の膜厚よりも、５ｎｍ以上小さい半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項２又は請求項３において、
前記酸化物半導体膜の前記低抵抗領域が除去された部分の膜厚は、前記酸化物半導体膜の前記低抵抗領域が除去されていない部分の膜厚よりも、５ｎｍ以上小さい半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月6日(2018.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シフトレジスタ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレジスタ回路が直列に接続されたシフトレジスタであって、
前記レジスタ回路の出力信号は、クロック信号と、１段前のレジスタ回路の出力信号と、自段のレジスタ回路の出力信号と、１段後のレジスタ回路の出力信号により決定されることを特徴とするシフトレジスタ。
【請求項２】
複数のレジスタ回路が直列に接続されたシフトレジスタであって、
前記レジスタ回路はフリップフロップ回路を有し、
前記レジスタ回路の出力信号は、クロック信号と、１段前のレジスタ回路の出力信号と、自段のレジスタ回路の出力信号と、１段後のレジスタ回路の出力信号により決定され、
２段以前のレジスタ回路と、２段以後のレジスタ回路は、フリップフロップ回路に保持された情報の書き換えが行なわれないことを特徴とするシフトレジスタ。
【請求項３】
複数のレジスタ回路が直列に接続されたシフトレジスタであって、
前記レジスタ回路の出力は、クロック信号と、１段前のレジスタ回路の出力と、自段のレジスタ回路の出力により決定されることを特徴とするシフトレジスタ。
【請求項４】
複数のレジスタ回路が直列に接続されたシフトレジスタであって、
前記レジスタ回路はフリップフロップ回路を有し、
前記レジスタ回路の出力信号は、クロック信号と、１段前のレジスタ回路の出力信号と、自段のレジスタ回路の出力信号により決定され、
２段以前のレジスタ回路と、２段以後のレジスタ回路は、フリップフロップ回路に保持された情報の書き換えが行なわれないことを特徴とするシフトレジスタ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月29日(2018.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の視点から第１の合焦位置で撮像して得られた画像データと、前記第１の視点から前記第１の合焦位置とは異なる第２の合焦位置で撮像して得られた画像データと、前記第１の視点とは異なる第２の視点から前記第１の合焦位置で撮像して得られた画像データと、を少なくとも含む画像データ群を入力する入力手段と、
前記入力手段が入力した画像データ群の各画像データを関連付ける管理情報を生成し、生成した当該管理情報と前記画像データ群とを所定のフォーマットに従って記憶媒体に記録する記録手段とを備えた
ことを特徴とするデータ記録装置。
【請求項２】
前記管理情報は、
各画像データについて、画像データにアクセスするための画像データ参照情報と、当該画像データの視点を示す視点情報と、当該画像データの合焦位置を示す焦点情報とを対応付けて格納した情報である
請求項１に記載のデータ記録装置。
【請求項３】
前記入力手段は、
前記第１の視点に対応する、被写体までの距離を示す距離データを入力し、
前記記録手段は、
前記入力手段が入力した前記距離データにアクセスするための距離データ参照情報を、前記第１の視点に対応する前記視点情報に対応付けて前記管理情報に格納する
請求項２に記載のデータ記録装置。
【請求項４】
前記入力手段は、
前記第１の視点の画像データをオブジェクト単位に分割して生成された、当該第１の視点に対応する領域分割データを入力し、
前記記録手段は、
前記入力手段が入力した前記領域分割データにアクセスするための領域分割データ参照情報を、前記第１の視点に対応する前記視点情報に対応付けて、前記管理情報に格納する
請求項２または請求項３に記載のデータ記録装置。
【請求項５】
前記入力手段は、
前記第１の視点から、前記第１の合焦位置で撮像して得られた画像データと、前記第２の視点から、前記第１の合焦位置で撮像して得られた画像データとを少なくとも用いて生成された、合焦位置を前記第１の合焦位置とする、第３の視点の自由視点画像データを入力し、
前記第３の視点は、前記第１の視点および前記第２の視点と異なる視点であり、
前記記録手段は、
前記第３の視点に対応する前記視点情報を生成して前記管理情報に格納し、
前記自由視点画像データにアクセスするための画像データ参照情報を、前記第３の視点に対応する前記視点情報と、前記第１の合焦位置に対応する前記焦点情報とに対応付けて、前記管理情報に格納する
請求項２から請求項４のうちのいずれか１項に記載のデータ記録装置。
【請求項６】
前記入力手段は、
前記第１の視点から、前記第１の合焦位置で撮像して得られた画像データと、前記第１の視点から、前記第２の合焦位置で撮像して得られた画像データとを少なくとも用いて生成された、合焦位置を第３の合焦位置とする、前記第１の視点の自由焦点画像データを入力し、
前記第３の合焦位置は、前記第１の合焦位置および前記第２の合焦位置と異なる合焦位置であり、
前記記録手段は、
前記第３の合焦位置に対応する前記焦点情報を生成して前記管理情報に格納し、
前記自由焦点画像データにアクセスするための画像データ参照情報を、前記第１の視点に対応する前記視点情報と、前記第３の合焦位置に対応する前記焦点情報とに対応付けて、前記管理情報に格納する
請求項２から請求項５のうちのいずれか１項に記載のデータ記録装置。
【請求項７】
前記入力手段は、
前記第１の合焦位置で撮像して得られた画像データから生成された、前記第１の視点に対応する前記距離データと、前記第２の合焦位置で撮像して得られた画像データから生成された、当該第１の視点に対応する前記距離データとを入力し、
前記記録手段は、
前記入力手段が入力した、前記第１の視点に対応する複数の前記距離データを統合し、
統合した前記距離データにアクセスするための距離データ参照情報を、前記第１の視点に対応する前記視点情報に対応付けて前記管理情報に格納する
請求項３に記載のデータ記録装置。
【請求項８】
合焦位置および視点が異なる複数の画像を撮像可能な撮像手段と、
第１の視点から第１の合焦位置で撮像して得られた画像データと、前記第１の視点から前記第１の合焦位置とは異なる第２の合焦位置で撮像して得られた画像データと、前記第１の視点とは異なる第２の視点から前記第１の合焦位置で撮像して得られた画像データと、を少なくとも含む画像データ群を前記撮像手段から入力する入力手段と、
前記入力手段が入力した画像データ群の各画像データを関連付ける管理情報を生成し、生成した当該管理情報と前記画像データ群とを所定のフォーマットに従って記憶媒体に記録する記録手段とを備えた
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
第１の視点から第１の合焦位置で撮像して得られた画像データと、前記第１の視点から前記第１の合焦位置とは異なる第２の合焦位置で撮像して得られた画像データと、前記第１の視点とは異なる第２の視点から前記第１の合焦位置で撮像して得られた画像データと、を少なくとも含む画像データ群を入力する入力ステップと、
前記入力した画像データ群の各画像データを関連付ける管理情報を生成し、生成した当該管理情報と前記画像データ群とを所定のフォーマットに従って記憶媒体に記録する記録ステップとを含む
ことを特徴とするデータ記録方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１から請求項７のうちのいずれか１項に記載のデータ記録装置の一部として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によるデータ記録装置は、第１の視点から第１の合焦位置で撮像して得られた画像データと、第１の視点から第１の合焦位置とは異なる第２の合焦位置で撮像して得られた画像データと、第１の視点とは異なる第２の視点から第１の合焦位置で撮像して得られた画像データと、を少なくとも含む画像データ群を入力する入力手段と、入力手段が入力した画像データ群の各画像データを関連付ける管理情報を生成し、生成した当該管理情報と画像データ群とを所定のフォーマットに従って記憶媒体に記録する記録手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月12日(2018.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１画像から代表色を決定し、前記代表色を用いて第２画像を生成する画像処理装置であって、
予め設定された複数の分類色について、各分類色が第１画像内で占める面積比率に応じた第１評価値を算出する第１算出手段と、
前記第１評価値が所定値以上である分類色との色相差に応じた係数を用いて前記第１評価値に重み付けを行って第２評価値を算出する第２算出手段と、
前記第２評価値に基づいて、前記複数の分類色のうちから代表色を決定する決定手段と、
前記代表色を用いて前記第２画像を生成する生成手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１算出手段は、前記各分類色が前記第１画像内で占める面積比率が大きくなるほど値が高くなる前記第１評価値を算出し、
前記決定手段は、前記複数の分類色のうち、値が最も高い前記第２評価値に応じた分類色を、代表色として決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記各分類色のうち、有彩色に分類される分類色の、前記第１画像内における面積比率が所定面積比率以上である場合に、前記有彩色の各分類色のうちから、値が最も高い前記第２評価値に応じた分類色を、前記代表色として決定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１算出手段は、前記各分類色が前記第１画像内で占める面積比率が大きくなるほど値が高くなる前記第１評価値を算出し、
前記第２算出手段は、前記第１画像内で占める面積比率が所定比率以上となっている支配色の分類色との色相差が大きいほど重くなる第１係数により重み付けを行った後の第１評価値と、前記支配色の分類色が前記第１画像内で占める面積比率より小さい所定範囲内に入る面積比率の分類色に対して重くなる第２係数により重み付けを行った後の第１評価値とを、掛け合わせて前記第２評価値を算出し、
前記決定手段は、前記複数の分類色のうちから、値が最も高い前記第２評価値に応じた分類色を、前記代表色として決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第２算出手段は、前記支配色の分類色に対して、補色関係となる色相差を有する分類色に対して最大の重み付けを行うことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第２算出手段は、前記各分類色のうち、無彩色に分類される各分類色の第１画像内の面積比率が予め決めた面積比率以上である場合には、前記第１評価値に基づいて、前記無彩色に分類される分類色のうちから代表色を決定することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記生成手段は、前記代表色が背景色となされた所定の画像を前記第１画像に合成して前記第２画像を生成することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記生成手段は、前記所定の画像に記入される文字色を、前記背景色に対する補色の色とすることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記生成手段は、前記第１画像に対して前記代表色に応じたフィルタ処理を行って前記第２画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
複数の画像の中から、前記第１画像を選抜する選抜手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
第１画像から代表色を決定し、前記代表色を用いて第２画像を生成する画像処理方法であって、
第１算出手段が、予め設定された複数の分類色について、各分類色が第１画像内で占める面積比率に応じた第１評価値を算出するステップと、
第２算出手段が、前記第１評価値が所定値以上である分類色との色相差に応じた係数を用いて前記第１評価値に重み付けを行って第２評価値を算出するステップと、
決定手段が、前記第２評価値に基づいて、前記複数の分類色のうちから代表色を決定するステップと、
生成手段が、前記代表色を用いて前記第２画像を生成するステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、第１画像から代表色を決定し、前記代表色を用いて第２画像を生成する画像処理装置であって、予め設定された複数の分類色について、各分類色が第１画像内で占める面積比率に応じた第１評価値を算出する第１算出手段と、前記第１評価値が所定値以上である分類色との色相差に応じた係数を用いて前記第１評価値に重み付けを行って第２評価値を算出する第２算出手段と、前記第２評価値に基づいて、前記複数の分類色のうちから代表色を決定する決定手段と、前記代表色を用いて前記第２画像を生成する生成手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月5日(2019.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してメッセージを受信する通信部と、
前記受信されたメッセージから取得された少なくとも１つの監視項目の値が各基準範囲内に含まれているか否かによって、前記受信されたメッセージが不正メッセージであるか否かを判定する第１不正検知部と、
を備え、
前記監視項目ごとに、第１基準範囲と、前記第１基準範囲より範囲が狭い第２基準範囲とが設定され、
前記第１不正検知部は、前記監視項目の値が前記第１基準範囲に含まれかつ前記第２基準範囲に含まれるとき、前記受信されたメッセージを正常メッセージと判定する、
電子制御装置。
【請求項２】
前記第１不正検知部は、前記監視項目の値が前記第１基準範囲に含まれないとき、前記受信されたメッセージを不正メッセージと判定する、
請求項１に記載の電子制御装置。
【請求項３】
前記監視項目の値が、前記第１基準範囲に含まれかつ前記第２基準範囲に含まれないとき、前記受信されたメッセージを正常メッセージとも不正メッセージとも異なると判定する、
請求項１または２に記載の電子制御装置。
【請求項４】
前記監視項目の値が、前記第１基準範囲に含まれかつ前記第２基準範囲に含まれないとき、所定の規則を満たす場合に前記受信されたメッセージを不正メッセージと判定する、
請求項１または２に記載の電子制御装置。
【請求項５】
前記第１不正検知部は、前記所定の規則として、前記監視項目の値が前記第１基準範囲に含まれかつ前記第２基準範囲に含まれない監視項目の数が、所定数ｎ（ｎは２以上かつ複数の前記監視項目の数以下の整数）以上であることを満たすとき、前記メッセージを不正メッセージと判定する、
請求項４に記載の電子制御装置。
【請求項６】
前記第１不正検知部は、前記所定の規則として、前記監視項目の値が前記第１基準範囲に含まれかつ前記第２基準範囲に含まれない監視項目について、当該監視項目に対応する重みに基づいた値が所定の条件を満たすとき、前記メッセージを不正メッセージと判定する、
請求項４に記載の電子制御装置。
【請求項７】
前記第１不正検知部は、前記所定の規則として、前記監視項目の値が前記第１基準範囲に含まれかつ前記第２基準範囲に含まれない監視項目のそれぞれに対応する重みの合計が、所定の閾値を超えることを満たすとき、前記メッセージを不正メッセージと判定する、
請求項６に記載の電子制御装置。
【請求項８】
前記第２基準範囲は、前記第１基準範囲に含まれた範囲であってかつ前記第１基準範囲より狭い範囲である、
請求項１から７のいずれか１項に記載の電子制御装置。
【請求項９】
前記第１不正検知部によって判定される監視項目は、送信周期、送信頻度、ペイロードの範囲、および、ペイロードの変化量の少なくともいずれか１つである、
請求項１から８のいずれか１項に記載の電子制御装置。
【請求項１０】
前記受信されたメッセージから取得された、前記第１不正検知部によって判定される監視項目とは異なる少なくとも１つの他の監視項目の値と、当該他の監視項目の値に対応する基準値とを比較して、前記受信されたメッセージが不正メッセージであるか否かを判定する第２不正検知部と、
をさらに備え、
前記第２不正検知部は、前記他の監視項目の値が当該他の監視項目の値に対応する基準値と合致しないとき、前記受信されたメッセージを不正メッセージと判定する、
請求項１から８のいずれか１項に記載の電子制御装置。
【請求項１１】
前記第２不正検知部によって判定される監視項目は、前記受信されたメッセージを含むフレームのＩＤ、前記フレームのデータ長、および、前記フレームに含まれるデータフィールドの所定位置の値の少なくともいずれか１つである、
請求項１０に記載の電子制御装置。
【請求項１２】
ネットワークを介してメッセージを送受信する通信部と、
前記受信されたメッセージから取得された少なくとも１つの監視項目の値が各基準範囲内に含まれているか否かによって、前記受信されたメッセージが不正メッセージであるか否かを判定する第１不正検知部と、
を備え、
前記監視項目ごとに、第１基準範囲と、前記第１基準範囲より範囲が狭い第２基準範囲とが設定され、
前記第１不正検知部は、前記監視項目の値が前記第１基準範囲に含まれかつ前記第２基準範囲に含まれるとき、前記受信されたメッセージを正常メッセージと判定し、
前記通信部は、前記正常メッセージと判定されたメッセージを前記ネットワークへ送信する、
ゲートウェイ装置。
【請求項１３】
ネットワークを介して受信されたメッセージから取得された少なくとも１つの監視項目の値が基準範囲内に含まれているか否かによって、前記受信されたメッセージが不正メッセージであるか否かを判定する処理をコンピュータに実行させるための検知プログラムであって、
前記監視項目ごとに、第１基準範囲と、前記第１基準範囲より範囲が狭い第２基準範囲が設定され、
前記不正メッセージであるか否かを判定する処理は、前記監視項目の値が前記第１基準範囲に含まれかつ前記第２基準範囲に含まれるとき、前記受信されたメッセージを正常メッセージと判定する、
検知プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子制御装置、ゲートウェイ装置、及び検知プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、バスで接続された通信システムにおける電子制御装置、ゲートウェイ装置、及び検知プログラムに関する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月21日(2019.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バッテリー駆動式ノード（ＢＰＮ）を管理するためのコンピューター実施方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データノード及び少なくとも１つのシンクノードを含むノードのマルチホップ異種無線ネットワークを形成するバッテリー駆動式ノード（ＢＰＮ）を管理するための、コンピューターにより実施される方法であって、
前記データノードは、バッテリー駆動式ノード（ＢＰＮ）及び商用電源式ノード（ＭＰＮ）を含み、
該方法は、
前記ＢＰＮのスリープスケジュールを、前記マルチホップ異種無線ネットワーク内の他のデータノードの前記スリープスケジュールと独立して、且つ、前記シンクノードによって送信されるコマンドと独立して決定して、前記ＢＰＮの送受信機がオンに切り替えられるとき、ＢＰＮのアクティブ期間を形成し、前記送受信機がオフに切り替えられるとき、ＢＰＮのスリープ期間を形成することと、
前記ＢＰＮのキューがオーバーフローする場合、前記キューに格納された少なくとも幾つかのデータパケットを送信することと、
前記アクティブ期間の少なくとも一部分を受信（ＲＸ）期間及び送信（ＴＸ）期間に分割することと、
前記アクティブ期間の前記一部分の前記分割を指定するウェイクアップ信号を送信することと、
前記ＲＸ期間の満了後、前記ＴＸ期間中に前記データパケットを送信することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記ＢＰＮによって新たなデータパケットを生成する自己生成率を求めることと、
該ＢＰＮのホップカウント及び該ＢＰＮの子ノードの数のうちの１つ又はそれらの組合せに基づいて、前記ＢＰＮによって新たなデータパケットを受信する到来率を求めることと、
前記キュー内の前記データパケットの数、前記自己生成率、前記到来率及びキュー容量に基づいて前記アクティブ期間の長さを決定することと
を更に含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＢＰＮによって新たなデータパケットを生成する自己生成率を求めることと、
前記ＢＰＮによって新たなデータパケットを受信する到来率を求めることと、
前記キュー内の前記データパケットの数、前記キューの容量及び前記自己生成率に基づいて、前記スリープ期間の長さを決定することと
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＢＰＮの親ノードから、該親ノードのＲＸの期間及びＴＸの期間を示すウェイクアップ信号を受信することと、
前記ＢＰＮの前記キューがオーバーフローするまで、前記親ノードの前記ＲＸ期間中にのみ前記データパケットを前記親ノードに送信することと
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記キュー内の前記データパケットの数と、前記アクティブ期間中に自己生成されるデータパケットの数と、ＲＸ期間中に到来するパケットの数との和が、前記キュー内の容量よりも大きいときに、前記キューがオーバーフローすると判定することを更に含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記データパケットを、エネルギー浪費を最小限にするルーティングパスを介して送信することを更に含む、
請求項１に記載の方法。