(57)【要約】  液晶表示装置等に用いた場合に、外力の偏りによって生じる複屈折の分布が小さく、コントラストの均一性に優れ、視野角を広げ、コントラストを高める光学補正フィルムを製造することができる、光弾性係数が正でかつ固有複屈折が負の単量体（ａ）と、光弾性係数が負でかつ固有複屈折が負の単量体（ｂ）とから構成される共重合体（１）を含む光学材料用樹脂組成物、および、光弾性係数が負の熱可塑性樹脂（Ａ）と、該熱可塑性樹脂（Ａ）の有する光弾性係数よりも光弾性係数を増加させる傾向を有する低分子化合物（Ｂ）とからなる光学材料用樹脂組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
光弾性係数が正でかつ固有複屈折が負の単量体（ａ）と、光弾性係数が負でかつ固有複屈折が負の単量体（ｂ）とから構成される共重合体（１）を含む光学材料用樹脂組成物。
【請求項２】
前記単量体（ａ）がスチレン系単量体であり、前記単量体（ｂ）が（メタ）アクリル系単量体である請求項１に記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項３】
光弾性係数が負の熱可塑性樹脂（Ａ）と、該熱可塑性樹脂（Ａ）の有する光弾性係数よりも光弾性係数を増加させる傾向を有する低分子化合物（Ｂ）とからなる光学材料用樹脂組成物。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）の光弾性係数が−４．５×１０−１２／Ｐａ以上である請求項３に記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項５】
前記低分子化合物（Ｂ）が、分子量が５０００以下で、２０℃における蒸気圧が１．０×１０−４Ｐａ以下で、重量減少率が５０％以下である請求項３または４に記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項６】
前記低分子化合物（Ｂ）が、分子量が３０００以下で、２０℃における蒸気圧が１．０×１０−６Ｐａ以下で、重量減少率が１５％以下である請求項５に記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項７】
前記低分子化合物（Ｂ）が、分子量が１０００以下で、２０℃における蒸気圧が１．０×１０−８Ｐａ以下で、重量減少率が２％以下である請求項５に記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項８】
前記低分子化合物（Ｂ）が、紫外線吸収剤である請求項３〜７いずれか１項に記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項９】
前記低分子化合物（Ｂ）が、ベンゾトリアゾール化合物またはベンゾトリアジン化合物である請求項３〜８いずれか１項に記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９いすれか１項に記載の光学材料用樹脂組成物からなる光学フイルム。
【請求項１１】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）が、
メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位４０質量％以上９０質量％以下、下記一般式［２］で表されるイソプロペニル芳香族単量体単位５質量％以上４０質量％以下、一般式［１］で表される化合物単位５質量％以上２０質量％以下からなり、
前記一般式［１］で表される化合物単位の共重合割合に対する前記一般式［２］で表されるイソプロペニル芳香族単量体単位の共重合割合の比（一般式［２］で表されるイソプロペニル芳香族単量体単位の共重合割合／一般式［１］で表される化合物単位の共重合割合）が１倍以上３倍以下である共重合体である請求項１０に記載の光学フィルム。
一般式[２]
【化１０】
2007061041.tif 000024
（ただし、Ｒ１は、水素又は炭化水素系の置換基を表す。）
一般式[１]
【化１１】
2007061041.tif 000025
（ただし、ＸはＯまたはＮ−Ｒを表す。ここで、Ｏは酸素原子、Ｎは窒素原子、Ｒはアルキル基を表す。）
【請求項１２】
前記共重合体（１）または前記熱可塑性樹脂（Ａ）が、
前記一般式［２］で表されるイソプロペニル芳香族単量体と、一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体とから構成される共重合体である請求項１０に記載の光学フィルム。
一般式[３]
【化１２】
2007061041.tif 000026
（ただし、Ｒ２は、水素又は炭化水素系の置換基、Ｒ３は、水素又はフェニル基を表す。）
【請求項１３】
前記一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体の共重合割合が４０質量％以上７０質量％で、前記一般式［２］で表されるイソプロペニル芳香族単量体の共重合割合が３０質量％を超え、６０重量％以下である請求項１２記載の光学フィルム。
【請求項１４】
前記共重合体（１）または前記熱可塑性樹脂（Ａ）が、
前記一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体と、（メタ）アクリル系単量体とから構成される共重合体を含む請求項１０に記載の光学フィルム。
【請求項１５】
一般式[３]で表されるビニル芳香族単量体の共重合割合をＡ重量％、（メタ）アクリル系単量体の共重合割合をＢ重量％とすると、ＡおよびＢが以下の式を満たす請求項１４記載に光学フィルム。
【数１０】
2007061041.tif 000027
【請求項１６】
前記共重合体（１）または前記熱可塑性樹脂（Ａ）が、
メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位４０質量％以上９０質量％以下と、前記一般式[１]で表される化合物単位５質量％以上２０質量％以下と、前記一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体単位５質量％以上４０質量％以下からなり、
前記一般式［１］で表される化合物単位の共重合割合に対する前記一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体単位の共重合割合の比（一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体単位の共重合割合／一般式［１］で表される化合物単位の共重合割合）が１倍以上３倍以下である
共重合体である請求項１０に記載の光学フィルム。
【請求項１７】
Ｎｚ係数が−１．５以上−０．５以下である請求項１０〜１６いずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項１８】
少なくとも１方向に延伸された請求項１０〜１７いずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項１９】
２方向に延伸された請求項１８に記載の光学フィルム。
【請求項２０】
縦（ＭＤ）方向、横（ＴＤ）方向のうち少なくとも一方の延伸倍率が１２０％以上であり、厚みが１００μｍ以下である請求項１０〜１９いずれかに１項記載の光学フィルム。
【請求項２１】
縦（ＭＤ）方向、横（ＴＤ）方向の延伸倍率がともに１２０％以上である請求項１９または２０項記載の光学フィルム。
【請求項２２】
Ｒｅが２０以上１０００ｎｍ未満である請求項１０〜２１いずれかに１項に記載の光学フィルム。
【請求項２３】
Ｒｅが２０ｎｍ未満であることを特徴とする請求項１０〜２１いずれかに１項に記載の光学フィルム。
【請求項２４】
縦（ＭＤ）方向と横（ＴＤ）方向の延伸倍率差（ＭＤ−ＴＤ）の絶対値が１０％以上２００％以下である請求項１８〜２３いずれか１項に記載の光学フィルムからなる位相差フィルム。
【請求項２５】
縦（ＭＤ）方向と横（ＴＤ）方向の延伸倍率差（ＭＤ−ＴＤ）の絶対値が０％以上５０％以下である請求項１０〜２３いずれかに１項に記載の光学フィルムからなる保護フィルム。
【請求項２６】
偏光フィルムの一方の面に請求項１０に記載の光学フィルムであってＲｅが１０ｎｍ以上の光学フィルムを積層し、他方の面に請求項１０に記載の光学フイルムであってＲｅが１０ｎｍ以下の光学フィルムを積層した偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学素子の製造するための材料、すなわち光学材料、として用いるのに適した樹脂組成物および該樹脂組成物を含む成形体に関する。
本発明は、特に、複屈折性を利用した光学素子の製造に適した樹脂組成物および該樹脂組成物を含む成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ディスプレイ市場の拡大に伴い、より画像を鮮明にみたいという要求が高まっている。そこで、単なる透明材料ではなく、より高度な光学特性が付与された光学材料が求められている。このような高度な光学特性の一つに複屈折性がある。一般に、高分子は分子主鎖方向とそれに垂直な方向とでは屈折率が異なるため、複屈折を生じる。用途によっては、この複屈折を厳密にコントロールすることが求められている。例えば、液晶の偏光板に用いられる保護フィルムの場合は、全光線透過率が同じであっても、複屈折がより小さい高分子材料成形体が必要とされる。代表的なものとしては、トリアセチルセルロースからなるフィルムがある。一方、この複屈折を利用することにより、直線偏光を円偏光に変えたり（１／４波長板等）、液晶が持つ複屈折を補償する（位相差フィルムなどの光学補償フィルム等）ことが可能となる。このような複屈折性光学材料としてはポリカーボネートがよく知られている。【０００３】
ところで、最近では液晶ディスプレイが大型化し、それに伴い光学フイルムの大型化も必要である。しかし、光学フイルムを大型化すると、外力の偏りが生じるため、光学フイルムが外力による複屈折変化の生じやすい材料からなる場合、複屈折の分布が生じ、コントラストが不均一となるという問題点がある。
外力による複屈折変化の生じやすさは光弾性係数によって表されるが、前述のポリカーボネートは光弾性係数が大きい。
また、光弾性係数の小さい高分子材料としては、例えば、ノルボルネン系樹脂が知られているが、この樹脂には複屈折性が小さいという問題がある。そのため延伸加工によって付与できる位相差に限界がある。
このため、複屈折性が大きく、かつ、光弾性係数の小さい複屈折性光学材料が切望されている。【０００４】
一方、光学補償フィルムのなかでもＮｚ係数を所望の値に制御した光学フィルムは画像表示装置の視野角を広げ、コントラストを高めることができるため好ましい。
光学フィルムの好適なＮｚ係数は、液晶表示装置のモード（光学補償ベンド（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｅｎｄ：ＯＣＢ）モード、垂直配向（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ：ＶＡ）モード、横電界（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ：ＩＰＳ）モード、ねじれネマチック（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ：  ＴＮ）モード等）によって異なる。そのため、所望のＮｚ係数の光学フィルムを得るために、フィルムの加工性に優れ、かつ所望のＮｚ係数となるように制御しやすい高分子材料が適宜選択して用いられている。【０００５】
特に、近年注目されているＩＰＳ（水平電界）モード液晶表示装置においては、、液晶セル基板と少なくとも一方の偏光板との間に、負の一軸性を有する位相差板（光学補償フイルム）を装着することにより視野角依存性が改善されることが知られており（特許文献１）、Ｎｚ係数が負である光学補償フイルムを用いることが好ましい。
しかし、Ｎｚ係数が負の値を示す複屈折性光学材料としては、現状では、ポリカーボネートフィルムの少なくとも片面に二軸延伸ポリプロピレンフィルムを粘着剤して貼り合わせてなる位相差フィルム（特許文献２）が知られているものの、この位相差フイルムの製造には貼り合わせる作業が伴い生産性が悪く、精密な加工を要するため、製品は高価となる。  
そのため、Ｎｚ係数を負の所望の値に制御できる複屈折性光学材料が求められている。【０００６】
【特許文献１】特開平１０−５４９８２号公報
【特許文献２】特開２００５−１５７３０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、高い複屈折性を示し、かつ外力による複屈折変化が小さい、すなわち、光弾性係数の絶対値が小さい光学材料を提供することを目的とする。
さらに、光学フイルムとしたときに、そのＮｚ係数を所望の値に制御できる光学材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、樹脂組成物の複屈折性について鋭意検討した結果、光弾性係数が正でかつ固有複屈折率が負の単量体と、光弾性係数が負でかつ固有複屈折が負の単量体とから構成される共重合体は、小さい光弾性係数の絶対値を与えることができることを見出した。
また、光弾性係数が負の樹脂に対して、ある特定の低分子化合物を添加してすることにより、樹脂組成物全体の光弾性係数を増加することができ、その結果、光弾性係数の絶対値を小さくすることができることを見出した。
そして、ＩＰＳモードの液晶表示装置用の位相差フイルムにおいてはＮｚ係数の値がー１．５以上−０．５以下とすることが好ましく、これらの樹脂組成物の延伸倍率を制御することでＮｚ係数を−１．５以上−０．５以下の光学フイルムを製造することができることを見出した。【０００９】
すなわち、本願の第一発明は以下のとおりである。
光弾性係数が正でかつ固有複屈折が負の単量体（ａ）と、光弾性係数が負でかつ固有複屈折が負の単量体（ｂ）とから構成される共重合体（１）を含む光学材料用樹脂組成物。【００１０】
また、本願の第二発明は以下のとおりである。
光弾性係数が負の熱可塑性樹脂（Ａ）と、該熱可塑性樹脂（Ａ）の有する光弾性係数よりも光弾性係数を増加させる傾向を有する低分子化合物（Ｂ）とからなる光学材料用樹脂組成物。【００１１】
そして、本願の好ましい態様は以下のとおりである。
光弾性係数が正でかつ固有複屈折が負の単量体（ａ）と、光弾性係数が負でかつ固有複屈折が負の単量体（ｂ）とから構成される共重合体（１）を含む光学材料用樹脂組成物、又は、光弾性係数が負の熱可塑性樹脂（Ａ）と、該熱可塑性樹脂（Ａ）の有する光弾性係数よりも、光弾性係数を増加させる傾向を有する低分子化合物（Ｂ）からなる光学材料用樹脂組成物を、縦（ＭＤ）方向と横（ＴＤ）方向の延伸倍率差（ＭＤ−ＴＤ）の絶対値が１０％以上２００％以下となるように、少なくとも１方向に延伸した光学フイルム。
さらに、この光学フイルムは、縦横２方向に延伸したものであって、縦（ＭＤ）方向、横（ＴＤ）方向のうち少なくとも一方の延伸倍率が１２０％以上であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本願の第一発明によれば、光弾性係数の絶対値が小さい光学材料用樹脂組成物が提供できる。
また、この光学材料用樹脂組成物に特定の低分子化合物を含有することにより、光弾性係数の絶対値がさらに小さい光学材料用樹脂組成物が提供できる。
さらに、これらの光学材料用樹脂組成物を特定の条件で延伸することにより、Ｎｚ係数を所望の値にすることができる。
したがって、液晶表示装置等、特にＩＰＳモードの液晶表示装置、に用いた場合に、外力の偏りによって生じる複屈折の分布が小さく、コントラストの均一性に優れ、視野角を広げ、コントラストを高める光学補正フィルムを製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本願における「光弾性係数」とは、外力による複屈折の変化の生じやすさを表す係数で、下式により定義される。
ＣＲ［／Ｐａ］＝Δｎ／σＲ
ここで、σＲは伸張応力［Ｐａ］、Δｎは応力付加時の複屈折であり、Δｎは下式により定義される。
Δｎ＝ｎ１−ｎ２
ここで、ｎ１は伸張方向と平行な方向の屈折率、ｎ２は伸張方向と垂直な方向の屈折率である。
光弾性係数の値がゼロに近いほど、外力による複屈折の変化が小さいことを示しており、各用途に応じて設計された複屈折が外力によって変化しにくいことを意味する。【００１４】
そして、本願第一発明において、光弾性係数が正（負）の単量体とは、該単量体の単独重合体の光弾性係数が正（負）となる単量体をいう。【００１５】
また、本願における「固有複屈折」とは、配向に依存した複屈折の大きさを表す値で、下式により定義される。
固有複屈折＝ｎｐｒ−ｎｖｔ
ここで、ｎｐｒは、一軸性の秩序をもって配向した高分子の配向方向と平行な方向の屈折率、ｎｖｔはその配向方向と垂直な方向の屈折率である。【００１６】
そして、本願の第一発明において、固有複屈折が負である単量体とは、該単量体の単独重合体が一軸性の秩序をもって配向して形成された層に光が入射したとき、前記配向方向の光の屈折率が前記配向方向に直交する方向の光の屈折率より小さくなる単量体をいう。【００１７】
Ｉ．本願の第一発明について説明する。
Ｉ−１．単量体（ａ）について
単量体（ａ）について説明する。
本願の第一発明における単量体（ａ）としては、その光弾性係数が正で、かつ、固有複屈折が負であるという条件を満たす単量体であれば、いかなる単量体でもよい。【００１８】
単量体（ａ）としては、例えば、スチレン系単量体が挙げられる。ここで、スチレン系単量体とは、その構造中にスチレン骨格を有する単量体をいう。
スチレン系単量体としては、特に、下記の一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体が好ましい。【００１９】
一般式[３]【００２０】
【化１】
2007061041.tif 000002
【００２１】
（ただし、Ｒ２は、水素又は炭化水素系の置換基、Ｒ３は、水素又はフェニル基を表す。）【００２２】
一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体の具体例としては、スチレンのほか、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，５−ジメチルスチレン、３，４−ジメチルスチレン、３，５−ジメチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、о−エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等の核アルキル置換スチレン類；１，１−ジフェニルエチレン等が挙げられ、代表的なものはスチレンである。
これらのスチレン系単量体は、一種または二種以上組み合わせて使用することもできる。【００２３】
Ｉ−２  単量体（ｂ）について
単量体（ｂ）について説明する。
本願の第一発明における単量体（ｂ）としては、その光弾性係数が負で、かつ、固有複屈折が負であるという条件を満たす単量体であれば、いかなる単量体でもよい。【００２４】
単量体（ｂ）としては、例えば、（メタ）アクリル系単量体や下記一般式［２］で表されるイソプロペニル芳香族単量体が挙げられる。【００２５】
一般式[２]【００２６】
【化２】
2007061041.tif 000003
【００２７】
（ただし、Ｒ１は、水素又は炭化水素系の置換基を表す。）【００２８】
ここで、（メタ）アクリル系単量体とは、メタクリル酸単量体、アクリル酸単量体、メタクリル酸エステル単量体およびアクリル酸エステル単量体であり、好ましくはメタクリル酸エステル単量体およびアクリル酸エステル単量体である。【００２９】
メタクリル酸エステル単量体の具体例としては、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２，２，２−トリフルオロエチルなどが挙げられ、代表的なものはメタクリル酸メチルである。
アクリル酸エステル単量体の具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニルなどが挙げられる。【００３０】
アクリル酸アルキルエステル単量体を含む共重合体は、耐熱分解性に優れ、また成形加工時の流動性を高める。共重合させるアクリル酸エステル単量体の使用量は、耐熱分解性の観点から０．１重量％以上であることが好ましく、耐熱性の観点から１５重量％以下であることが好ましい。０．２重量％以上１４重量％以下であることがさらに好ましく、１重量％以上１２重量％以下であることがとりわけ好ましい。このアクリル酸エステル単量体の中でも、特にアクリル酸メチル及びアクリル酸エチルは、それを少量共重合させても上記改良効果は著しく最も好ましい。また、耐熱性を向上させるためには、メタクリル酸が好ましい。
上記（メタ）アクリル系単量体は一種または二種以上組み合わせて使用することもできる。【００３１】
一般式［２］で表されるイソプロペニル芳香族単量体の具体例としては、イソプロペニルベンセン（以下、「α‐メチルスチレン」という。）、イソプロペニルトルエン、イソプロペニルエチルベンゼン、イソプロペニルプロピルベンゼン、イソプロペニルブチルベンゼン、イソプロペニルペンチルベンゼン、イソプロペニルヘキシルベンゼン、イソプロペニルオクチルベンゼン等のアルキル置換イソプロペニルベンゼン類が挙げられる。この中で、特に好ましいものは、α‐メチルスチレンである。【００３２】
Ｉ−３  単量体（ａ）、（ｂ）以外の共重合体成分について
本願の第一発明における共重合体（１）には、単量体（ａ）、（ｂ）以外の単量体に由来する単位を共重合成分として含んでいてもよい。
このような単量体（ａ）、（ｂ）以外の単量体としては、一般式［１］で表される化合物単位が挙げられる。【００３３】
一般式[１]【００３４】
【化３】
2007061041.tif 000004
【００３５】
（ただし、Ｘは、Ｏまたは、Ｎ−Ｒを表す。ここで、Ｏは酸素原子、Ｎは窒素原子、Ｒは水素原子またはアルキル基を表す）【００３６】
一般式［１］で表される化合物単位としては、Ｘ＝Ｏであるもの、即ち無水マレイン酸から由来する単位であることが好ましい。【００３７】
共重合体（１）には、さらに他の単量体を付加して共重合することもできる。共重合可能な単量体としては、アクリロニトリル、メタクリルニトリル等のシアン化ビニル単量体、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド単量体、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸等の不飽和カルボン酸単量体、無水マレイン酸、イタコン酸、エチルマレイン酸、メチルイタコン酸、クロルマレイン酸などの無水物である不飽和ジカルボン酸無水物単量体、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等の共役ジエン単量体が挙げられ、これらの単量体を２種以上付加して共重合することも可能である。【００３８】
Ｉ−４  共重合体（１）の好ましい具体例について
本願の第一発明における共重合体（１）の好ましい具体例としては、次の共重合体（１−１）〜（１−４）が挙げられる。【００３９】
まず、本願の第一発明における共重合体（１）の好ましい具体例１として、単量体（ａ）としてスチレン、単量体（ｂ）としてメタクリル酸メチル及び／又はアクリル酸エステルを用い、その他の共重合成分として無水マレイン酸からなる共重合体（１−１）が挙げられる。【００４０】
耐熱性、光弾性係数の点から、共重合体（１−１）中のメタクリル酸メチル及び／又はアクリル酸エステル４０質量％以上９０質量％以下、スチレン５質量％以上４０質量％以下、無水マレイン酸５質量％以上２０質量％以下であり、かつ無水マレイン酸の共重合割合に対するスチレンの共重合割合の比（スチレンの共重合割合／無水マレイン酸の共重合割合）が１倍以上３倍以下であることが好ましい。
さらに好ましくは、共重合体中のメタクリル酸メチルが４２質量％以上８３質量％以下、無水マレイン酸が５質量％以上１８質量％以下、スチレンが１２質量％以上４０質量％以下であり、とりわけ好ましくは、共重合体中のメタクリル酸メチルが４５質量％以上７８質量％以下、無水マレイン酸が６質量％以上１５質量％以下、スチレンが１６質量％以上４０質量％以下である。【００４１】
また、本願の第一発明における共重合体（１）の好ましい具体例２として、単量体（ａ）として一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体と、単量体（ｂ）として一般式［２］で表されるイソプロペニル芳香族単量体とから構成される共重合体（１−２）が挙げられる。【００４２】
共重合体（１−２）において、一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体の共重合割合が４０質量％以上７０質量％で、一般式［２］で表されるイソプロペニル芳香族単量体の共重合割合が３０質量％を超え、６０重量％以下であることが耐熱性及び光学特性を発現させる観点から好ましい。
一般式[２]で表されるイソプロペニル芳香族単量体の共重合割合が３０質量％以下であると、Ｔｇが１２０℃より低くなり、光学補償シート等としての実用耐熱性を十分に満足させることができない傾向にある。また、一般式[２]で表されるイソプロペニル芳香族単量体の共重合割合が６０質量％より多いと、溶融流動性が低くなりフィルム成形性が低下するだけでなく、光弾性係数が大きくなりすぎるため光学補償シートとして好ましくない傾向にある。さらに多すぎると、重合物が得られないことがある。
より好ましくは、一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体の共重合割合が５０質量％以上６０質量％で、一般式［２］で表されるイソプロペニル芳香族単量体の共重合割合が４０質量％を超え、５０重量％以下である。
共重合体（１−２）の中でも、特に、スチレン−α−メチレンスチレン共重合体が好ましい。【００４３】
該共重合体（１−２）は、ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合のいずれにて製造しても構わない。高分子量の共重合体を得るため、または一般式［２］で表されるイソプロペニル芳香族単位の高い含有率を有する高分子量体を得るためには、アニオン重合法によって製造することが好ましく、連続アニオン重合法によって製造することが更に好ましい。
得られる共重合体（１−２）の溶融熱安定性を高くして、加工の温度領域を広げるためには、リビング重合法が好ましい。リビング重合は、アニオン重合、ラジカル重合、カチオン重合のいずれでも構わないが、工業的に利用されている有機リチウム化合物を開始剤に用いたリビングアニオン重合による方法がより好ましい。【００４４】
リビングアニオン重合法としては、公知の方法を用いることができる。例えば、開始剤として有機リチウム化合物が用いられ、具体的には、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔ−ブチルリチウム、エチルリチウム、ベンジルリチウム、１，６−ジリチオヘキサン、スチリルリチウム、ブタジエニリルリチ ウム等が用いられる。この中で好ましくはｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウムが挙げられる。【００４５】
重合溶媒としては、ヘテロ原子を含有しない炭化水素系化合物が好ましい。具体的には、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素化合物；ベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、キシレン等の芳香族炭化水素化合物等が挙げられる。これらの重合溶媒は、１種類又は２種類以上用いてもよい。特に、好ましい重合溶媒はシクロヘキサンである。【００４６】
重合温度は、４０℃〜１１０℃の範囲が好ましい。より好ましくは、５０℃〜１００℃の範囲、更に好ましくは５５℃〜９５℃の範囲である。重合温度が４０℃より低いと反応速度が低下し工業的生産の実用性の点から好ましくない。また、重合温度が１１０℃より高いと、共重合体の黄色化が激しくなり、耐候性が低下し、更には溶融時の共重合体の熱安定性が低下することがあるのであまり好ましくない。【００４７】
該共重合体（１−２）の好ましい重合方法としては、特開２００６−０５２３４６号公報に記載の方法が挙げられる。【００４８】
また、本願の第一発明における共重合体（１）の好ましい具体例３として、単量体（ａ）として一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体と、単量体（ｂ）として（メタ）アクリル系単量体とから構成される共重合体（１−３）が挙げられる。
共重合体（１−３）の中でも、特に、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体が好ましい。【００４９】
該共重合体（１−３）を製造する方法として、例えばキャスト重合、塊状重合、懸濁重合、溶液重合、乳化重合、アニオン重合等の一般に行われている重合方法を用いることができるが、光学用途としては微小な異物の混入はできるだけ避けることが好ましく、この観点からは懸濁剤や乳化剤を用いない塊状重合や溶液重合が望ましい。溶液重合を行う場合には、単量体の混合物をトルエン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素の溶媒に溶解して調整した溶液を用いることができる。塊状重合により重合させる場合には、通常行われるように加熱により生じる遊離ラジカルや電離性放射線照射により重合を開始させることができる。
該共重合体（１−３）の好ましい重合方法としては、特開２００４−２７７６６６号公報、特開２００４−２９２５４７号公報、特開２００４−２９２５４８号公報、特開２００４−３１５７２６号公報等に記載の方法が挙げられる。【００５０】
重合反応に用いられる開始剤としては、一般にラジカル重合において用いられる任意の開始剤を使用することができ、例えばアゾビスイソブチルニトリル等のアゾ化合物、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等の有機過酸化物が用いられる。また、特に９０℃以上の高温下で重合を行わせる場合には、１０時間半減期温度が８０℃以上の過酸化物が好ましく、具体的には１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、シクロヘキサンパーオキシド、２，５−ジメ チル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン等が挙げられ、溶液重合には有機溶媒に可溶である１，１−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル等を挙げることができる。これらの開始剤は０．００５〜５重量％の範囲で用いられる。【００５１】
重合反応に必要に応じて用いられる連鎖移動剤や分子量調節剤は、一般的なラジカル重合において用いる任意のものが使用され、例えば四塩化炭素等の有機ハロゲン化合物、ドデシルメルカプタン等のメルカプタン化合物、α−メチルスチレンダイマー等のベンゼン環に対するα位炭素に活性水素を有する炭化水素化合物、ブチルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸２−エチルヘキシル等のメルカプ タン化合物が特に好ましいものとして挙げられる。これらの分子量調節剤は、重合度が好ましい範囲内に制御されるような濃度範囲で添加される。【００５２】
さらに、本願の第一発明における共重合体（１）の好ましい具体例４として、単量体（ａ）として一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体単位と、単量体（ｂ）としてメタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位と、その他の共重合体成分として一般式[１]で表される化合物単位とからなる共重合体（１−４）が挙げられる。【００５３】
耐熱性、光弾性係数の点から、共重合体（１−４）中のメタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位は４０質量％以上９０質量％以下、一般式[１]で表される化合物単位は５質量％以上２０質量％以下、一般式[３]で表されるビニル芳香族単量体単位は５質量％以上４０質量％以下であり、かつ、一般式［１］で表される化合物単位の共重合割合に対する一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体単位の共重合割合の比（一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体単位の共重合割合／一般式［１］で表される化合物単位の共重合割合）が１倍以上３倍以下であることが好ましい。
共重合体（１−４）の中でも、特に、メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体が好ましい。  【００５４】
該共重合体（１−４）を製造する方法としてはラジカル開始剤を使用した塊状重合が適した方法であるが、溶液重合、乳化重合に応用することも可能である。
水系懸濁重合は、無水マレイン酸の水溶性が高く、終始安定な懸濁系を保つことが困難で、推奨されない。【００５５】
一般的なラジカル開始剤の中で、アゾビスイソブチロニトリル、２,２’−アゾビス（２,４−ジメチルバレロニトリル）のようなアゾ系開始剤、及び過酸化系開始剤のうち、ベンゾイルパーオキサイドを該共重合体（１−４）の重合に使用した場合、得られるポリマーが着色することがある。
過酸化系開始剤のラウロイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、及びｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエートを使用すれば、該共重合体（１−４）のポリマーの着色はないが、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエートを使用したポリマーは、耐水性が低く、熱水に浸漬した場合の重量増加が大きく、表面が白化することがある。
したがって、該共重合体（１−４）の重合には、ラウロイルパーオキサイドのようなジアシルパーオキサイドを適用することが好ましい。【００５６】
該共重合体（１−４）の好ましい重合方法としては、特公昭６３−１９６４号公報に記載の方法が挙げられる。【００５７】
Ｉ−５  共重合体（１）の物性について
共重合体（１）のメルトインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８；Ｉ条件）は、成形品の強度の観点から１０ｇ／１０分以下であることが好ましい。より好ましくは６ｇ／１０分以下、さらに好ましくは３ｇ／１０分以下である。【００５８】
共重合体（１）の重量平均分子量は５万〜５５万のものが好ましい。重量平均分子量は、フイルムとしたときに十分な配向度を与え、成形品の強度、延伸安定性を向上させる観点から５万以上であることが好ましく、成形加工性、押出し延伸加工時の流動性の観点から５５万以下であることが好ましい。より好ましくは７万〜５０万、さらに好ましくは１０〜３５万、とりわけ好ましくは１５〜３０万である。【００５９】
共重合体（１）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差走査型熱量分析装置（ＤＳＣ）によって求めることができ、光学フイルムとしての実用途上、１２０℃以上であることが好ましく、１２５℃以上であることが更に好ましく、１３０℃以上であることが最も好ましい。【００６０】
Ｉ−６  共重合体（１）の製造方法について
共重合体（１）の重合方法に限定はなく、公知の方法に従って重合を行うことができる。【００６１】
共重合体（１）を製造する方法として、例えば、キャスト重合、塊状重合、懸濁重合、溶液重合、乳化重合、アニオン重合等の一般に行われている重合方法を用いることができるが、光学用途としては微小な異物の混入はできるだけ避けることが好ましく、この観点からは懸濁剤や乳化剤を用いない塊状重合や溶液重合が望ましい。
具体的には、特公昭６３−１９６４号公報、特開２００４−２７７６６６号公報、特開２００４−２９２５４７号公報、特開２００４−２９２５４８号公報、特開２００４−３１５７２６号公報等に記載の方法に従って重合を行うことができる。【００６２】
重合反応に用いられる開始剤としては、一般にラジカル重合において用いられる任意の開始剤を使用することができ、例えば、アゾビスイソブチルニトリル等のアゾ化合物；ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、シクロヘキサンパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン等の有機過酸化物が挙げられる。溶液重合には有機溶媒に可溶である１，１−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル等を挙げることができる。【００６３】
重合反応に必要に応じて用いられる連鎖移動剤や分子量調節剤は、一般的なラジカル重合において用いる任意のものが使用され、例えば四塩化炭素等の有機ハロゲン化合物、ドデシルメルカプタン等のメルカプタン化合物；α−メチルスチレンダイマー等のベンゼン環に対するα位炭素に活性水素を有する炭化水素化合物；ブチルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸２−エチルヘキシル等のメルカプタン化合物等が挙げられる。これらの分子量調節剤は、共重合体（１）の重合度が上記の範囲内に制御されるような濃度範囲で添加でされる。【００６４】
共重合体（１）中のオレフィン性不飽和二重結合および／または芳香族性不飽和二重結合を水素添加することもできる。なお、水素添加率は、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）によって測定される。【００６５】
Ｉ−７  単量体（ａ）と単量体（ｂ）の共重合割合について
共重合体（１）の光弾性係数の絶対値を小さく設計するためには、単量体（ａ）の共重合割合をＡ重量％、単量体（ｂ）の共重合割合をＢ重量％とすると、ＡおよびＢが以下の式を満たすことが好ましい。【００６６】
【数１】
2007061041.tif 000005
【００６７】
さらに好ましい範囲は、以下の式に示す範囲である。【００６８】
【数２】
2007061041.tif 000006
【００６９】
とりわけ好ましい範囲は、以下の式に示す範囲である。【００７０】
【数３】
2007061041.tif 000007
【００７１】
なお、単量体（ａ）と単量体（ｂ）とから構成される共重合体は、ブロック共重合体であってもランダム共重合体であってもよいが、耐熱性や剛性やリサイクル性の点では、統計的ランダム共重合体であることが好ましい。【００７２】
Ｉ−８  光学材料用樹脂組成物について
本願の第一発明の光学材料用樹脂組成物には、共重合体（１）として、組成、分子量などが異なるものを２種以上併用することができる。
また、本願の第一発明の光学材料用樹脂組成物には、共重合体（１）以外の他の重合体を、本発明の目的を損なわない範囲で混合することができる。他の重合体としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン；ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系樹脂；ポリスチレン、スチレンアクリロニトリル共重合体等のスチレン系樹脂；ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアセタール等の熱可塑性樹脂；およびフェノール樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂などの少なくとも１種以上をさらに添加することができる。【００７３】
さらに、本願の第一発明の光学材料用樹脂組成物には、本発明の効果を著しく損なわない範囲内で、目的に応じて任意の添加剤を配合することができる。このような添加剤としては，樹脂やゴム状重合体の配合に一般的に用いられるものであれば特に制限はない。例えば、無機充填剤；酸化鉄等の顔料；ステアリン酸、ベヘニン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、エチレンビスステアロアミド等の滑剤；離型剤；パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、パラフィン、有機ポリシロキサン、ミネラルオイル等の軟化剤・可塑剤；ヒンダードフェノール系酸化防止剤、りん系熱安定剤、ラクトン系熱安定剤、ビタミンＥ系熱安定剤等の酸化防止剤；ヒンダードアミン系光安定剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤；難燃剤；帯電防止剤；有機繊維、ガラス繊維、炭素繊維、金属ウィスカ等の補強剤；着色剤；その他添加剤が挙げられる。【００７４】
本願の第一発明の光学材料用樹脂組成物の製造方法は、特に制限されるものではなく、公知の方法が利用できる。例えば、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ブラベンダー、各種ニーダー等の溶融混練機を用いて、共重合体、必要に応じて上記その他の成分を添加して溶融混練して樹脂組成物を製造することができる。【００７５】
ＩＩ．本願の第二発明について説明する。
本願の第二発明は、光弾性係数が負の熱可塑性樹脂（Ａ）と、該熱可塑性樹脂（Ａ）の有する光弾性係数よりも、光弾性係数を増加させる傾向を有する低分子化合物（Ｂ）からなる光学材料用樹脂組成物である。【００７６】
ＩＩ−１  低分子化合物（Ｂ）について
本願の第二発明における低分子化合物（Ｂ）とは、熱可塑性樹脂（Ａ）の光弾性係数を増加させる化合物である。
分子量は好ましくは５０００以下、より好ましくは３０００以下、さらに好ましくは１０００以下である。【００７７】
本発明における低分子化合物（Ｂ）としては、紫外線吸収剤、特に、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾトリアジン系化合物、ベンゾエート系化合物、ベンゾフェノン系化合物、フェノール系化合物、オキサゾール系化合物、マロン酸エステル系化合物、ラクトン系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンズオキサジノン系化合物等が挙げられ、好ましくはベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾトリアジン系化合物である。
これらを単独で用いても、２種以上併用して用いても構わない。【００７８】
以下に本発明で好ましく用いられる低分子化合物（Ｂ）であるベンゾトリアゾール系化合物の一般式［４］と［５］とベンゾトリアジン系化合物の一般式［６］を示す。【００７９】
一般式[４]【００８０】
【化４】
2007061041.tif 000008
【００８１】
一般式[５]【００８２】
【化５】
2007061041.tif 000009
【００８３】
一般式[６]
【化６】
2007061041.tif 000010
【００８４】
［一般式（４）中、Ｘ１は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基もしくはアルコキシ基を表し、Ｒ１〜Ｒ４は各々水素原子もしくは炭素数１〜２０の置換、無置換のアルキル基を表す。一般式（５）中、Ｘ２，Ｘ３は各々水素原子、ハロゲン原子、Ｒ５，Ｒ６は各々水素原子、炭素数１〜２０の置換、無置換のアルキル基、Ｒ７は炭素数１〜４のアルキレン基を表す。一般式（６）中、Ｒ８は炭素数１〜２０のアルキル基もしくはアルコキシ基を表し、Ｒ９，Ｒ１０は各々水素原子、炭素数１〜２０の置換、無置換のアルキル基を表す。］【００８５】
低分子化合物（Ｂ）が、２０℃における蒸気圧（Ｐ）が１．０×１０−４Ｐａ以下である場合に成形加工性に優れ好ましい。さらに好ましい範囲は蒸気圧（Ｐ）が１．０×１０−６Ｐａ以下であり、とりわけ好ましい範囲は蒸気圧（Ｐ）が１．０×１０−８Ｐａ以下である。
ここで、成型加工性に優れるとは、例えばフィルム成形時に、低分子化合物のロールへの付着が少ないことなどを示す。ロールへ付着すると、例えば成形体表面へ付着し外観、光学特性を悪化させるため、光学用材料として好ましくないものとなる。
低分子化合物（Ｂ）が、融点（Ｔｍ）が８０℃以上である場合に成形加工性に優れ好ましい。さらに好ましい範囲は融点（Ｔｍ）が１３０℃以上であり、とりわけ好ましい範囲は融点（Ｔｍ）が１６０℃以上である。【００８６】
低分子化合物（Ｂ）が、２３℃から２６０℃まで２０℃／ｍｉｎの速度で昇温した場合の低分子化合物（Ｂ）の重量減少率が５０％以下である場合に成形加工性に優れ好ましい。さらに好ましい範囲は重量減少率が１５％以下であり、とりわけ好ましい範囲は重量減少率が２％以下である。【００８７】
本発明の低分子化合物（Ｂ）の量は、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して低分子化合物（Ｂ）の量が０．１重量部以上１０重量部以下であることが好ましく、２重量部以上９重量部以下であることがさらに好ましく、２．５重量部以上８重量部以下であることがとりわけ好ましい。１重量部以上であると光弾性係数が低下するため好ましく、１０重量部以下であると、成型加工性が向上し好ましい。
低分子化合物（Ｂ）の量は、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）によりプロトンＮＭＲ測定をし、ピークシグナルの積分値の比から求める方法や、または良溶媒を用い樹脂から抽出後、ガスクロマトグラフ（ＧＣ）で測定する方法などにより定量できる。【００８８】
低分子化合物（Ｂ）の添加量は、本願の第二発明の光学材料用樹脂組成物が、光弾性係数が−５．０×１０−１２／Ｐａ以上−３×１０−１２／Ｐａ未満である熱可塑性樹脂（Ａ）と低分子化合物（Ｂ）からなる場合は、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して低分子化合物（Ｂ）の量が１重量部以上１０重量部以下であることが好ましく、２重量部以上９重量部以下であることがさらに好ましく、２．５重量部以上８重量部以下であることがとりわけ好ましい。０．１重量部以上であると光学材料用樹脂組成物の光弾性係数の絶対値が低下するため好ましく、１０重量部以下であると、成型加工性が向上し好ましい。
また本願の第二発明の光学材料用樹脂組成物が、光弾性係数が−３×１０−１２／Ｐａ以上０／Ｐａ未満である熱可塑性樹脂（Ａ）と低分子化合物（Ｂ）からなる場合は、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して低分子化合物（Ｂ）の量が０．１重量部以上５重量部以下であることが好ましく、０．２重量部以上３重量部以下であることがさらに好ましく、０．５重量部以上２重量部以下であることがとりわけ好ましい。０．１重量部以上であると光学材料用樹脂組成物の光弾性係数の絶対値が低下するため好ましく、５重量部以下であると、成型加工性が向上し好ましい。【００８９】
ＩＩ−２  熱可塑性樹脂（Ａ）について
本願の第二発明の光学材料用樹脂組成物において、熱可塑性樹脂（Ａ）は未延伸時の光弾性係数が負である熱可塑性樹脂である。光弾性係数は、より好ましくは−５．０×１０−１２／Ｐａ以上０／Ｐａ未満であり、さらに−４．０×１０−１２／Ｐａ以上０／Ｐａ未満であることが好ましく、−３．０×１０−１２／Ｐａ以上０／Ｐａ未満であることがとりわけ好ましい。この範囲にあることにより、偏光板保護フィルム、位相差フィルム等の光学用途に好適に用いることができる。【００９０】
熱可塑性樹脂（Ａ）としては、その光弾性係数が負であれば、いかなる熱可塑性樹脂であってもよいが、本願の第一発明における共重合体（１）を好ましく用いることができる。
すなわち、光弾性係数が正でかつ固有複屈折が負の単量体（ａ）と、光弾性係数が負でかつ固有複屈折が負の単量体（ｂ）とから構成される共重合体である。【００９１】
単量体（ａ）としては、例えば、スチレン系単量体が挙げられる。ここで、スチレン系単量体とは、その構造中にスチレン骨格を有する単量体をいう。
スチレン系単量体としては、特に、下記の一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体が好ましい。【００９２】
一般式[３]【００９３】
【化７】
2007061041.tif 000011
【００９４】
（ただし、Ｒ２は、水素又は炭化水素系の置換基、Ｒ３は、水素又はフェニル基を表す。）【００９５】
一般式［３］で表される単量体の具体例としては、スチレンのほか、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，５−ジメチルスチレン、３，４−ジメチルスチレン、３，５−ジメチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、о−エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等の核アルキル置換スチレン類；１，１−ジフェニルエチレン等が挙げられ、代表的なものはスチレンである。
これらのスチレン系単量体は、一種または二種以上組み合わせて使用することもできる。【００９６】
単量体（ｂ）としては、例えば、（メタ）アクリル系単量体や下記一般式［２］で表されるイソプロペニル芳香族単量体が挙げられる。【００９７】
一般式[２]【００９８】
【化８】
2007061041.tif 000012
【００９９】
（ただし、Ｒ１は、水素又は炭化水素系の置換基を表す。）【０１００】
ここで、（メタ）アクリル系単量体とは、メタクリル酸単量体、アクリル酸単量体、メタクリル酸エステル単量体およびアクリル酸エステル単量体であり、好ましくはメタクリル酸エステル単量体およびアクリル酸エステル単量体である。【０１０１】
メタクリル酸エステル単量体の具体例としては、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２，２，２−トリフルオロエチルなどが挙げられ、代表的なものはメタクリル酸メチルである。
アクリル酸エステル単量体の具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニルなどが挙げられる。【０１０２】
アクリル酸アルキルエステル単量体を含む共重合体は、耐熱分解性に優れ、また成形加工時の流動性を高める。共重合させるアクリル酸エステル単量体の使用量は、耐熱分解性の観点から０．１重量％以上であることが好ましく、耐熱性の観点から１５重量％以下であることが好ましい。０．２重量％以上１４重量％以下であることがさらに好ましく、１重量％以上１２重量％以下であることがとりわけ好ましい。このアクリル酸エステル単量体の中でも、特にアクリル酸メチル及びアクリル酸エチルは、それを少量共重合させても上記改良効果は著しく最も好ましい。また、耐熱性を向上させるためには、メタクリル酸が好ましい。
上記（メタ）アクリル系単量体は一種または二種以上組み合わせて使用することもできる。【０１０３】
一般式［２］で表されるイソプロペニル芳香族単量体の具体例としては、イソプロペニルベンセン（以下、「α‐メチルスチレン」という。）、イソプロペニルトルエン、イソプロペニルエチルベンゼン、イソプロペニルプロピルベンゼン、イソプロペニルブチルベンゼン、イソプロペニルペンチルベンゼン、イソプロペニルヘキシルベンゼン、イソプロペニルオクチルベンゼン等のアルキル置換イソプロペニルベンゼン類が挙げられる。この中で、特に好ましいものは、α‐メチルスチレンである。【０１０４】
さらに本願の第二発明における熱可塑性樹脂（Ａ）には、単量体（ａ）、（ｂ）以外の単量体に由来する単位を共重合成分として含んでいてもよい。
このような単量体（ａ）、（ｂ）以外の単量体としては、一般式［１］で表される化合物単位が挙げられる。【０１０５】
一般式[１]
【化９】
2007061041.tif 000013
【０１０６】
一般式［１］で表される化合物単位としては、Ｘ＝Ｏであるもの、即ち無水マレイン酸から由来する単位であることが好ましい。【０１０７】
熱可塑性樹脂（Ａ）には、さらに他の単量体を付加して共重合することもできる。共重合可能な単量体としては、アクリロニトリル、メタクリルニトリル等のシアン化ビニル単量体、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド単量体、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸等の不飽和カルボン酸単量体、無水マレイン酸、イタコン酸、エチルマレイン酸、メチルイタコン酸、クロルマレイン酸などの無水物である不飽和ジカルボン酸無水物単量体、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等の共役ジエン単量体が挙げられ、これらの単量体を２種以上付加して共重合することも可能である。【０１０８】
熱可塑性樹脂（Ａ）の光弾性係数の絶対値を小さく設計するためには、単量体（ａ）の共重合割合をＡ重量％、単量体（ｂ）の共重合割合をＢ重量％とすると、ＡおよびＢが以下の式を満たすことが好ましい。【０１０９】
【数４】
2007061041.tif 000014
【０１１０】
さらに好ましい範囲は、以下の式に示す範囲である。【０１１１】
【数５】
2007061041.tif 000015
【０１１２】
とりわけ好ましい範囲は、以下の式に示す範囲である。【０１１３】
【数６】
2007061041.tif 000016
【０１１４】
なお、単量体（ａ）と単量体（ｂ）とから構成される共重合体は、ブロック共重合体であってもランダム共重合体であってもよいが、耐熱性や剛性やリサイクル性の点では、統計的ランダム共重合体であることが好ましい。【０１１５】
本願の第二発明における熱可塑性樹脂（Ａ）の特に好ましい具体例としては、次の共重合体（Ａ−１）〜（Ａ−４）が挙げられる。【０１１６】
まず、本願の第二発明における熱可塑性樹脂（Ａ）の好ましい具体例１として、一般式［２］で表されるイソプロペニル芳香族単量体単位、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位、その他の共重合成分として一般式［１］で表される化合物単位からなる共重合体（Ａ−１）が挙げられる。【０１１７】
耐熱性、光弾性係数の点から、共重合体（Ａ−１）中のメタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位は４０質量％以上９０質量％以下、一般式[２]で表されるイソプロペニル芳香族単量体単位は５質量％以上４０質量％以下、一般式[１]で表される化合物単位は５質量％以上２０質量％以下であり、かつ一般式［１］で表される化合物単位の共重合割合に対する一般式［２］で表されるイソプロペニル芳香族単量体単位の共重合割合の比（一般式［２］で表されるイソプロペニル芳香族単量体単位の共重合割合／一般式［１］で表される化合物単位の共重合割合）が１倍以上３倍以下であることが好ましい。
さらに好ましくは、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位は４２質量％以上８３質量％以下、一般式[２]で表されるイソプロペニル芳香族単量体単位は１２質量％以上４０質量％以下、一般式[１]で表される化合物単位は５質量％以上１８質量％以下でありとりわけ好ましくは、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位は４５質量％以上７８質量％以下、一般式[２]で表されるイソプロペニル芳香族単量体単位は１６質量％以上４０質量％以下、一般式[１]で表される化合物単位は６質量％以上１５質量％以下である。【０１１８】
また、本願の第二発明における熱可塑性樹脂（Ａ）の好ましい具体例２として、単量体（ａ）として一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体と、単量体（ｂ）として一般式［２］で表されるイソプロペニル芳香族単量体とから構成される共重合体（Ａ−２）が挙げられる。【０１１９】
共重合体（Ａ−２）において、一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体の共重合割合が４０質量％以上７０質量％で、一般式［２］で表されるイソプロペニル芳香族単量体の共重合割合が３０質量％を超え、６０重量％以下であることが耐熱性及び光学特性を発現させる観点から好ましい。
一般式[２]で表されるイソプロペニル芳香族単量体の共重合割合が３０質量％以下であると、Ｔｇが１２０℃より低くなり、光学補償シート等としての実用耐熱性を十分に満足させることができない傾向にある。また、一般式[２]で表されるイソプロペニル芳香族単量体の共重合割合が６０質量％より多いと、溶融流動性が低くなりフィルム成形性が低下するだけでなく、光弾性係数が大きくなりすぎるため光学補償シートとして好ましくない。さらに多すぎると、重合物が得られない傾向にある。
より好ましくは、一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体の共重合割合が５０質量％以上６０質量％で、一般式［２］で表されるイソプロペニル芳香族単量体単位の共重合割合が４０質量％を超え、５０重量％以下である。
共重合体（Ａ−２）の中でも、特に、スチレン−α−メチレンスチレン共重合体が好ましい。【０１２０】
該共重合体（Ａ−２）の重合方法としては、ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合のいずれにて製造しても構わない。高分子量の共重合体を得るため、または一般式［２］で表されるイソプロペニル芳香族単位の高い含有率を有する高分子量体を得るためには、アニオン重合法によって製造することが好ましく、連続アニオン重合法によって製造することが更に好ましい。
得られる共重合体（Ａ−２）の溶融熱安定性を高くして、加工の温度領域を広げるためには、リビング重合法が好ましい。リビング重合は、アニオン重合、ラジカル重合、カチオン重合のいずれでも構わないが、工業的に利用されている有機リチウム化合物を開始剤に用いたリビングアニオン重合による方法がより好ましい。【０１２１】
リビングアニオン重合法としては、公知の方法を用いることができる。例えば、開始剤として有機リチウム化合物を用いることができ、具体的には、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔ−ブチルリチウム、エチルリチウム、ベンジルリチウム、１，６−ジリチオヘキサン、スチリルリチウム、ブタジエニリルリチウム等が挙げられる。この中で好ましくはｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウムが挙げられる。【０１２２】
重合溶媒としては、ヘテロ原子を含有しない炭化水素系化合物が好ましい。具体的には、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素化合物；ベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、キシレン等の芳香族炭化水素化合物等が挙げられる。これらの重合溶媒は、１種類又は２種類以上用いてもよい。特に、好ましい重合溶媒はシクロヘキサンである。【０１２３】
重合温度は、４０℃〜１１０℃の範囲が好ましい。より好ましくは、５０℃〜１００℃の範囲、更に好ましくは５５℃〜９５℃の範囲である。重合温度が４０℃より低いと反応速度が低下し工業的生産の実用性の点から好ましくない。また、重合温度が１１０℃より高いと、共重合体の黄色化が激しくなり、耐候性が低下し、更には溶融時の共重合体の熱安定性が低下することがあるのであまり好ましくない。【０１２４】
該共重合体（Ａ−２）の好ましい重合方法としては、特開２００６−０５２３４６号公報に記載が挙げられる。【０１２５】
また、本願の第二発明における熱可塑性樹脂（Ａ）の好ましい具体例３として、単量体（ａ）として一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体と、単量体（ｂ）として（メタ）アクリル系単量体とから構成される共重合体（Ａ−３）が挙げられる。
共重合体（Ａ−３）の中でも、特に、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体が好ましい。【０１２６】
共重合体（Ａ−３）の光弾性係数の絶対値を小さく設計するために、一般式[３]で表されるビニル芳香族単量体の共重合割合をＡ重量％、（メタ）アクリル系単量体の共重合割合をＢ重量％とすると、ＡおよびＢが以下の式を満たすことが好ましい。【０１２７】
【数７】
2007061041.tif 000017
【０１２８】
さらに好ましい範囲は、以下の式に示す範囲である。【０１２９】
【数８】
2007061041.tif 000018
【０１３０】
とりわけ好ましい範囲は、以下の式に示す範囲である。【０１３１】
【数９】
2007061041.tif 000019
【０１３２】
該共重合体（Ａ−３）を製造する方法として、例えばキャスト重合、塊状重合、懸濁重合、溶液重合、乳化重合、アニオン重合等の一般に行われている重合方法を用いることができるが、光学用途としては微小な異物の混入はできるだけ避けることが好ましく、この観点からは懸濁剤や乳化剤を用いない塊状重合や溶液重合が望ましい。溶液重合を行う場合には、単量体の混合物をトルエン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素の溶媒に溶解して調整した溶液を用いることができる。塊状重合により重合させる場合には、通常行われるように加熱により生じる遊離ラジカルや電離性放射線照射により重合を開始させることができる。
該共重合体（Ａ−３）の好ましい重合方法としては、特開２００４−２７７６６６号公報、特開２００４−２９２５４７号公報、特開２００４−２９２５４８号公報、特開２００４−３１５７２６号公報等に記載の方法が挙げられる。【０１３３】
重合反応に用いられる開始剤としては、一般にラジカル重合において用いられる任意の開始剤を使用することができ、例えばアゾビスイソブチルニトリル等のアゾ化合物、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等の有機過酸化物が用いられる。また、特に９０℃以上の高温下で重合を行わせる場合には、１０時間半減期温度が８０℃以上の過酸化物が好ましく、具体的には１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、シクロヘキサンパーオキシド、２，５−ジメ チル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン等が挙げられ、溶液重合には有機溶媒に可溶である１，１−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル等を挙げることができる。これらの開始剤は０．００５〜５重量％の範囲で用いられる。【０１３４】
重合反応に必要に応じて用いられる連鎖移動剤や分子量調節剤は、一般的なラジカル重合において用いる任意のものが使用され、例えば四塩化炭素等の有機ハロゲン化合物、ドデシルメルカプタン等のメルカプタン化合物、α−メチルスチレンダイマー等のベンゼン環に対するα位炭素に活性水素を有する炭化水素化合物、ブチルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸２−エチルヘキシル等のメルカプ タン化合物が特に好ましいものとして挙げられる。これらの分子量調節剤は、重合度が好ましい範囲内に制御されるような濃度範囲で添加される。【０１３５】
さらに、本願の第二発明における熱可塑性樹脂（Ａ）の好ましい具体例４として、単量体（ａ）として一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体単位と、単量体（ｂ）としてメタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位と、その他の共重合体成分として一般式[１]で表される化合物単位とからなる共重合体（Ａ−４）が挙げられる。【０１３６】
耐熱性、光弾性係数の点から、共重合体（Ａ−４）中のメタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位は４０質量％以上９０質量％以下、一般式[１]で表される化合物単位は５質量％以上２０質量％以下、一般式[３]で表されるビニル芳香族単量体単位は５質量％以上４０質量％以下であり、かつ、一般式［１］で表される化合物単位の共重合割合に対する一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体単位の共重合割合の比（一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体単位の共重合割合／一般式［１］で表される化合物単位の共重合割合）が１倍以上３倍以下であることが好ましい。
共重合体（Ａ−４）の中でも、特に、メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体が好ましい。【０１３７】
該共重合体（１−４）を製造する方法としてはラジカル開始剤を使用した塊状重合が適した方法であるが、溶液重合、乳化重合に応用することも可能である。
水系懸濁重合は、無水マレイン酸の水溶性が高く、終始安定な懸濁系を保つことが困難で、推奨されない。【０１３８】
一般的なラジカル開始剤の中で、アゾビスイソブチロニトリル、２,２’−アゾビス（２,４−ジメチルバレロニトリル）のようなアゾ系開始剤、及び過酸化系開始剤のうち、ベンゾイルパーオキサイドを該共重合体（１−４）の重合に使用した場合、得られるポリマーが着色することがある。
過酸化系開始剤のラウロイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、及びｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエートを使用すれば、該共重合体（１−４）のポリマーの着色はないが、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエートを使用したポリマーは、耐水性が低く、熱水に浸漬した場合の重量増加が大きく、表面が白化することがある。
したがって、該共重合体（１−４）の重合には、ラウロイルパーオキサイドのようなジアシルパーオキサイドを適用することが好ましい。【０１３９】
共重合体（Ａ−４）の好ましい重合方法としては、特公昭６３−１９６４号公報に記載の方法が挙げられる。【０１４０】
熱可塑性樹脂（Ａ）の重量平均分子量は５万〜２０万のものが好ましい。重量平均分子量は成形品の強度の観点から５万以上でが望ましく、成形加工性流動性の観点から２０万以下が望ましい。さらに望ましい範囲は７万〜１５万である。また、本願の第二発明においてはアイソタクチックポリメタクリル酸エステルとシンジオタクチックポリメタクリル酸エステルを同時に用いることもできる。【０１４１】
熱可塑性樹脂（Ａ）のメルトインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８；Ｉ条件）は、成形品の強度の観点から１０ｇ／１０分以下であることが好ましい。より好ましくは６ｇ／１０分以下、さらに好ましくは３ｇ／１０分以下である。【０１４２】
熱可塑性樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差走査型熱量分析装置（ＤＳＣ）によって求めることができ、光学フイルムとしての実用途上、１２０℃以上であることが好ましく、１２５℃以上であることが更に好ましく、１３０℃以上であることが最も好ましい。【０１４３】
熱可塑性樹脂（Ａ）を製造する方法として、例えば、キャスト重合、塊状重合、懸濁重合、溶液重合、乳化重合、アニオン重合等の一般に行われている重合方法を用いることができるが、光学用途としては微小な異物の混入はできるだけ避けることが好ましく、この観点からは懸濁剤や乳化剤を用いない塊状重合や溶液重合が望ましい。
具体的には、特公昭６３−１９６４号公報、特開２００４−２７７６６６号公報、特開２００４−２９２５４７号公報、特開２００４−２９２５４８号公報、特開２００４−３１５７２６号公報等に記載の方法に従って重合を行うことができる。【０１４４】
重合反応に用いられる開始剤としては、一般にラジカル重合において用いられる任意の開始剤を使用することができ、例えば、アゾビスイソブチルニトリル等のアゾ化合物；ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、シクロヘキサンパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン等の有機過酸化物が挙げられる。溶液重合には有機溶媒に可溶である１，１−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル等を挙げることができる。【０１４５】
重合反応に必要に応じて用いられる連鎖移動剤や分子量調節剤は、一般的なラジカル重合において用いる任意のものが使用され、例えば四塩化炭素等の有機ハロゲン化合物、ドデシルメルカプタン等のメルカプタン化合物；α−メチルスチレンダイマー等のベンゼン環に対するα位炭素に活性水素を有する炭化水素化合物；ブチルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸２−エチルヘキシル等のメルカプタン化合物等が挙げられる。これらの分子量調節剤は、共重合体（１）の重合度が上記の範囲内に制御されるような濃度範囲で添加でされる。【０１４６】
ＩＩ−３  光学材料用樹脂組成物について
本願の第二発明の光学材料用樹脂組成物には、熱可塑性樹脂（Ａ）として、組成、分子量などが異なるものを２種以上併用することができる。【０１４７】
さらに、本願の第二発明の光学材料用樹脂組成物には、効果を著しく損なわない範囲内で、各種目的に応じて任意の添加剤を配合することができる。添加剤の種類は，樹脂やゴム状重合体の配合に一般的に用いられるものであれば特に制限はない。二酸化珪素等の無機充填剤；酸化鉄等の顔料；ステアリン酸，ベヘニン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、エチレンビスステアロアミド等の滑剤；離型剤；パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、パラフィン、有機ポリシロキサン、ミネラルオイル等の軟化剤・可塑剤；ヒンダードフェノール系酸化防止剤；りん系熱安定剤等の酸化防止剤；ヒンダードアミン系光安定剤；難燃剤；帯電防止剤；有機繊維、ガラス繊維、炭素繊維、金属ウィスカ等の補強剤；着色剤；その他添加剤或いはこれらの混合物等が挙げられる。【０１４８】
本願の第二発明の光学材料用樹脂組成物には、熱可塑性樹脂（Ａ）以外の重合体を、本発明の目的を損なわない範囲で含有することができる。このような重合体としては、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、アクリル系ゴムなどのゴム成分；ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアセタール等の熱可塑性樹脂；およびフェノール樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂などが挙げられる。
上記に挙げた重合体は、光学材料用樹脂組成物に対して３０質量％以下であることが好ましい。【０１４９】
本願の第二発明の光学材料用樹脂組成物の製造方法は、特に制限されるものではなく、公知の方法が利用できる。例えば、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ブラベンダー、各種ニーダー等の溶融混練機を用いて、共重合体、必要に応じて上記その他の成分を添加して溶融混練して樹脂組成物を製造することができる。【０１５０】
ＩＩＩ．本願の第一発明および第二発明の光学材料用樹脂組成物からなる光学フイルムについて
本願の第一発明および本願の第二発明の光学材料用樹脂組成物からなる光学フイルムの厚さには限定はないが、耐折の観点から１００μｍ以下のものであることが好ましい。さらに８０μｍ以下のものがより好ましい。１００μｍ以上のフィルムの厚さは、耐折強度が弱く、市場の要求にそぐわないためあまり好ましくない。【０１５１】
本願の第一発明および本願の第二発明の光学材料用樹脂組成物からなる光学フィルムの成形方法は、特に制限されるものではなく、公知の方法が利用できる。例えば、射出成形、シート成形、ブロー成形、インジェクションブロー成形、インフレーション成形、押し出し成形、発泡成形等の公知の方法で成形することが可能であり、圧空成形、真空成形等の二次加工成形法も用いることができる。【０１５２】
その中でも、押し出し成形、キャスト成形等の手法により成形することが好ましい。例えば、Ｔダイ、円形ダイ等が装着された押出機等を用いて、未延伸フィルムを押し出し成形することができる。
押し出し成形による場合には、事前に共重合体（１）や熱可塑性樹脂（Ａ）と、本願の第二発明においては低分子化合物（Ｂ）と、さらに必要に応じて他の成分を溶融混錬した材料を用いることもできれば、押し出し成形時に溶融混錬を経て成形することもできる。
また、共重合体（１）や熱可塑性樹脂（Ａ）さらに第二発明においては低分子化合物（Ｂ）が可溶な溶媒、例えば、クロロホルム、二塩化メチレン等の溶媒を用いて溶解後、キャスト乾燥固化することにより未延伸フイルムをキャスト成形することができる。【０１５３】
さらに必要に応じて、未延伸フィルムを、機械的流れ（縦（ＭＤ））方向に一軸延伸、機械的流れ方向に直行する方向（横（ＴＤ））に一軸延伸することができる。また、ロール延伸とテンター延伸の逐次２軸延伸法、テンター延伸による同時２軸延伸法、チューブラー延伸による２軸延伸法等によって延伸することにより２軸延伸フィルムを製造することもできる。
本願の第一発明および本願の第二発明の光学材料用樹脂組成物からなる光学フイルムをＩＰＳモードの液晶表示装置用の位相差フィルムとして使用する場合、Ｎｚ係数を−１．５以上−０．５以下とすることが好ましいが、Ｎｚ係数を−１．５以上−０．５以下に制御するには、２軸延伸をすることが好ましい。
延伸はガラス転移温度（Ｔｇ）を基準として、（Ｔｇ−２０℃）〜（Ｔｇ＋５０℃）の範囲で行うことが好ましい。【０１５４】
延伸倍率は、縦（ＭＤ）方向、横（ＴＤ）方向どちらか一方向に０．１〜１０００％であることが好ましく、０．２〜６００％であることがさらに好ましく、０．３〜３００％であることがとりわけ好ましい。
この範囲に設計することにより、複屈折、耐熱性、強度の観点で好ましい光学フイルムが得られる。【０１５５】
本願の第一発明および本願の第二発明の光学材料用樹脂組成物からなる光学フイルムをＩＰＳモードの液晶表示装置用の位相差フィルムとして使用する場合、Ｎｚ係数を−１．５以上−０．５以下とすることが好ましいが、Ｎｚ係数を−１．５以上−０．５以下に制御するには、縦（ＭＤ）方向、横（ＴＤ）方向の少なくとも一方の延伸倍率を１２０％以上とすることが好ましい。【０１５６】
ここで、延伸倍率は、得られた延伸フィルムをガラス転移温度よりも５０℃以上高い温度で収縮させ、以下の式により求めることができる。また、ガラス転移温度はＤＳＣ法や粘弾性法により求めることができる。
延伸倍率（％）＝［（収縮前の長さ／収縮後の長さ）−１］×１００
本発明における延伸倍率差とは、縦ＭＤ）方向と横（ＴＤ）方向の延伸倍率の差を絶対値で表したものである。【０１５７】
本願の第一発明および本願の第二発明の光学材料用樹脂組成物からなる光学フィルムにおいては、共重合体（１）や熱可塑性樹脂（Ａ）の組成や、共重合割合、フイルムの厚み、及び延伸倍率等を好ましい範囲内に設計することにより、面内レタデーション（Ｒｅ）と厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）、Ｎｚ係数を制御することができる。
ここで、面内レタデーション（Ｒｅ）、厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）及びＮｚは下式により定義される。
Ｒｅ  ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２）−ｎｚ）×ｄ
Ｎｚ  ＝（ｎｘ−ｎｚ）／｜（ｎｘ‐ｎｙ）｜
（式中、ｎｘ：成形体面内において屈折率が最大となる方向をｘとした場合のｘ方向の主屈折率、ｎｙ：成形体面内においてｘ方向に垂直な方向をｙとした場合のｙ方向の主屈折率、ｎｚ：成形体厚み方向の主屈折率、ｄ：成形体の厚み（ｎｍ）である。）【０１５８】
本願の第一発明および本願の第二発明の光学材料用樹脂組成物からなる光学フイルムをＩＰＳモードの液晶表示装置用の位相差フィルムとして使用する場合、Ｎｚ係数を−１．５以上−０．５以下とすることが好ましいが、Ｎｚ係数を−１．５以上−０．５以下に制御するには、縦（ＭＤ）方向と横（ＴＤ）方向の延伸倍率差の絶対値が１０％以上２００％以下であることが好ましく、Ｎｚ係数を−１．３以上−０．９以下に制御するには、縦（ＭＤ）方向と横（ＴＤ）方向の延伸倍率差の絶対値が２０％以上１５０％以下であることが好ましく、Ｎｚ係数を−１付近に制御するには、縦（ＭＤ）方向と横（ＴＤ）方向の延伸倍率差の絶対値が３０％以上１００％以下であることが好ましい。
例えば、本願の第一発明および本願の第二発明の光学材料用樹脂組成物からなる光学フイルムを保護フィルムとして使用する場合、Ｒｅの値が２０ｎｍ以下であることが好ましいが、Ｒｅの値を２０ｎｍ以下にするには延伸倍率差が０％以上１５０％以下であることが好ましく、１５ｎｍ以下にするには延伸倍率差が０以上９０％以下であることがさらに好ましく、Ｒｅの値を１０ｎｍ以下にするには、延伸倍率差が０以上５０％以下であることがとりわけ好ましい。【０１５９】
縦（ＭＤ）方向、及び横（ＴＤ）方向に異なる延伸倍率で２軸延伸を行うことにより、高い強度で、高い面内レタデーション値を有するフィルムが得られる。このような光弾性係数が小さく、レタデーション値が高いフィルムは、位相差フィルムとして好適に用いられる。
一方、縦（ＭＤ）方向、及び横（ＴＤ）方向にほぼ同じ延伸倍率で２軸延伸を行うことにより、高い強度で、低い面内レタデーション値のフィルムが得られる。このような光弾性係数が小さく、レタデーション値が低いフィルムは、偏光板保護フィルムとして好適に用いられる。【０１６０】
本願の第一発明および本願の第二発明の光学材料用樹脂組成物からなる光学フイルムは、例えばレタデーション等の性質の異なるものどうしを２枚以上積層して使用することもできるし、本願の第一発明の光学フイルム、本願の第二発明の光学材料用樹脂組成物からなる光学フイルムにこれ以外の高分子フィルムを積層して用いることもできる。【０１６１】
本願の第一発明および本願の第二発明の光学材料用樹脂組成物からなる光学フイルムを１／４波長板として用いる場合、そのＲｅの絶対値は、１００ｎｍ以上１８０ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１２０ｎｍ以上１６０ｎｍ以下、さらに好ましくは１３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である。
また、本願の第一発明および本願の第二発明の光学材料用樹脂組成物からなる光学フイルムを１／２波長板としても用いる場合、そのＲｅの絶対値は、２４０以上３２０ｎｍ以下であることも好ましく、より好ましくは２６０以上３００ｎｍ以下、さらに好ましくは２７０以上２９０ｎｍ以下である。【０１６２】
本願の第一発明および本願の第二発明の光学材料用樹脂組成物からなる光学フイルムを偏光板保護フイルムとして用いる場合、その好ましいＲｅの値は５０ｎｍ以下、より好ましくは２０ｎｍ以下、さらに好ましくは１５ｎｍ以下であり、とりわけ好ましくは１０ｎｍ以下である。【０１６３】
本願の第一発明および本願の第二発明の光学材料用樹脂組成物からなる光学フイルムのＮｚ係数は、−１．５以上−０．５以下であることが好ましく、さらに好ましくは−１．３以上−０．９以下である。この範囲に設計することにより液晶ディスプレイ用の好ましい光学補償フィルムが得られる。特に、水平電界（ＩＰＳ）モード液晶ディスプレイ用として好ましい。Ｎｚ係数はＭＤ、ＴＤ方向の延伸倍率、フィルム厚さ、共重合体の単量体の重量％比により調整することができる。【０１６４】
本願の第一発明および本願の第二発明の光学材料用樹脂組成物からなる光学フイルムは、全光線透過率が８０％以上であることが好ましく、８５％以上であることがより好ましく、８７％以上であることがさらに好ましく、９０％以上であることがとりわけ好ましい。
なお、このような全光線透過率は、共重合体の組成、配合比率、混練温度、混練圧力、冷却温度、冷却速度などを調整して光学材料用樹脂組成物の成分を相溶させることにより達成できる。【０１６５】
本願の第一発明および本願の第二発明の光学材料用樹脂組成物からなる光学フイルムは、３８０ｎｍにおける分光透過率が５％以下であることが好ましい。紫外線吸領域である３８０ｎｍの分光透過率が小さいほど偏光子や液晶素子の劣化を防ぎ光学フィルムとして好ましく用いることができる。３８０ｎｍにおける分光透過率が３％以下であることがさらに好ましく、３８０ｎｍにおける分光透過率が２．５％以下であることがとりわけ好ましい。
また、４００ｎｍにおける分光透過率が６５％以上であることが好ましい。可視領域である４００ｎｍ分光透過率が高いほど色再現性に優れるため、光学フイルムとして好ましく用いることができる。
したがって、本願の第一発明および本願の第二発明の光学材料用樹脂組成物からなる光学フイルムは、３８０ｎｍにおける分光透過率が５％以下であり且つ、光弾性係数の絶対値の値は、０／Ｐａ以上５×１０−１２／Ｐａ以下であることが好ましく、光弾性係数の絶対値は０／Ｐａ以上４×１０−１２／Ｐａ以下であることがさらに好ましく、０／Ｐａ以上３×１０−１２／Ｐａ以下であることがとりわけ好ましい。【０１６６】
本願の第一発明および本願の第二発明の光学材料用樹脂組成物からなる光学フイルムには、例えば反射防止処理、透明導電処理、電磁波遮蔽処理、ガスバリア処理等の表面機能化処理をすることもでき、表面機能化基材として有用に用いることができる。【０１６７】
本願の第一発明および本願の第二発明の光学材料用樹脂組成物からなる光学フイルムは、高い機械強度を有するので各種光学素子用の保護フィルムとして用いることもできる。特に、本願の第一発明および本願の第二発明の光学材料用樹脂組成物からなる光学フイルムは、光学的に異方性を持たせることが可能であるため、偏光板保護フィルムとして好適に用いることができる。以下に、本願の第一発明および本願の第二発明の光学材料用樹脂組成物からなる光学フイルムを偏光板保護フィルムとして用いる場合について説明する。【０１６８】
本願の第一発明および本願の第二発明の光学材料用樹脂組成物からなる光学フイルムを偏光板保護フィルムとして偏光フィルムに積層することにより偏光板を製造することができる。
本願においては、偏光フィルムの一方の面にＲｅが１０ｎｍ以上の本願の第一発明および本願の第二発明の光学材料用樹脂組成物からなる光学フイルムをを積層し、他方の面にＲｅが１０ｎｍ以下の保護フィルムを積層することが好ましい。
通常、保護フィルムは、偏光フィルムの保護を目的としているので、トリアセチルセルロース系フィルムのような光学的に等方性を持つフィルムが用いられる。
これに対し、本願の好ましい態様では、一方の面に光学的に異方性を持つ本願の第一発明および本願の第二発明の光学材料用樹脂組成物からなる光学フイルムを積層し、他方の面に光学的に等方性を持つ保護フィルムを積層する。これにより、一方の面の保護フィルムが光学異方性フィルムを兼ねるので、通常は偏光板の保護フィルムの上に貼り付けられるポリカーボネート樹脂やシクロオレフィン系の樹脂などからなる位相差フィルム等の光学異方性フィルムを省き、偏光板の薄肉化を図ることができる。
また、保護フィルムの上に別の光学異方性フィルムを接着する工程がないので生産性に優れる。【０１６９】
また、偏光フィルムの一方の面に積層する本願の第一発明および本願の第二発明の光学材料用樹脂組成物からなる光学フイルムのＲｅは１０ｎｍ以上であることが好ましく、より好ましくは２０〜１０００ｎｍ、さらに好ましくは３０〜９００ｎｍである。
一方の面に積層するＲｅが１０ｎｍ以上の本願の第一発明および本願の第二発明の光学材料用樹脂組成物からなる光学フイルムは、光学補償位相差フィルム、１／４波長板、１／２波長板、その他位相差フィルムとしての機能を併せもつことになる。【０１７０】
また、偏光フィルムの他方の面に積層する光学的に等方性を持つ保護フィルムのＲｅは小さい方が好ましく、好ましくは１０ｎｍ以下、より好ましくは８ｎｍ以下、さらに好ましくは５ｎｍ以下である。【０１７１】
本願においては、他方の面に積層する光学的に等方性を持つ保護フィルムとしてアクリル系樹脂（ｄ）からなるフィルムを用いることが好ましい。【０１７２】
アクリル系樹脂（ｄ）の具体例としては、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸メチル等のメタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸アルキルエステルより選ばれる１種以上の単量体を重合したものが好ましい。【０１７３】
これらの中でも、メタクリル酸メチルの単独重合体または他の単量体との共重合体が特に好ましい。
メタクリル酸メチルと共重合可能な単量体としては、他のメタリル酸アルキルエステル類、アクリル酸アルキルエステル類、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物類；アクリロニトリル、メタクリルニトリル等のシアン化ビニル類；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド類；無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸無水物類；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等の不飽和酸類等が挙げられる。これらは一種または二種以上組み合わせて使用することもできる。【０１７４】
これらメタクリル酸メチルと共重合可能な単量体の中でも、特に、アクリル酸アルキルエステル類は、耐熱分解性に優れ、これを共重合させて得られるメタクリル系樹脂の成形加工時の流動性が高いため好ましい。
メタクリル酸メチルにアクリル酸アルキルエステル類を共重合させる場合のアクリル酸アルキルエステル類の使用量は、耐熱分解性の観点から、０．１質量％以上であることが好ましく、耐熱性の観点から１５質量％以下であることが好ましい。０．２〜１４質量％であることがさらに好ましく、１〜１２質量％であることがとりわけ好ましい。
アクリル酸アルキルエステル類としては、アクリル酸メチル及びアクリル酸エチルが、少量メタクリル酸メチルと共重合させるだけでも前述の成形加工時の流動性の改良効果が著しく得られるため好ましい。【０１７５】
アクリル系樹脂（ｄ）の質量平均分子量は、５万〜２０万であることが好ましい。質量平均分子量は成形品の強度の観点から５万以上が好ましく、成形加工性、流動性の観点から２０万以下が好ましい。さらに好ましい範囲は７万〜１５万である。また、本発明においてはアイソタクチックポリメタクリル酸エステルとシンジオタクチックポリメタクリル酸エステルを同時に用いることもできる。【０１７６】
アクリル系樹脂（ｄ）を製造する方法として、例えばキャスト重合、塊状重合、懸濁重合、溶液重合、乳化重合、アニオン重合等の一般に行われている重合方法を用いることができるが、光学用途としては微小な異物の混入はできるだけ避けることが好ましく、この観点からは懸濁剤や乳化剤を用いない塊状重合や溶液重合が好ましい。具体的には、特公昭６３−１９６４等に記載されている方法等を用いることができる。
溶液重合を行う場合には、単量体の混合物をトルエン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素の溶媒に溶解して調整した溶液を用いることができる。塊状重合により重合させる場合には、通常行われるように加熱により生じる遊離ラジカルや電離性放射線照射により重合を開始させることができる。【０１７７】
重合反応に用いられる開始剤としては、ラジカル重合において用いられる任意の開始剤を使用することができ、例えばアゾビスイソブチルニトリル等のアゾ化合物、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等の有機過酸化物を用いることができる。
特に、９０℃以上の高温下で重合を行わせる場合には、溶液重合が一般的であるので、１０時間半減期温度が８０℃以上でかつ用いる有機溶媒に可溶である過酸化物、アゾビス開始剤などが好ましい。具体的には１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、シクロヘキサンパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、１，１−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル等を挙げることができる。これらの開始剤は、例えば、０．００５〜５質量％の範囲で用いることができる。【０１７８】
重合反応に必要に応じて用いられる分子量調節剤としては、一般的なラジカル重合において用いる任意のものが使用でき、例えばブチルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸２−エチルヘキシル等のメルカプタン化合物が特に好ましいものとして挙げられる。これらの分子量調節剤は、アクリル系樹脂（ｄ）の重合度が好ましい範囲内に制御されるような濃度範囲で添加される。【０１７９】
本願のにおいて用いることのできるアクリル系樹脂（ｄ）としては、メタクリル酸エステルおよび／またはアクリル酸エステルと前述の一般式［３］されるビニル芳香族単量体及び／又は、上記一般式［２］で表されるイソプロペニル芳香族単量体単位と一般式［１］で表される化合物単位とからなる共重合体が好ましい。【０１８０】
メタクリル酸エステル単量体としては、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２，２，２−トリフルオロエチル、メタクリル酸メチルなどが挙げられ、代表的なものはメタクリル酸メチルである。
またアクリル酸エステル単量体としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシルなどが挙げられる。【０１８１】
一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体としては、スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、о−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，５−ジメチルスチレン、３，４−ジメチルスチレン、３，５−ジメチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、о−エチルスチレン等の核アルキル置換スチレン類、１，１−ジフェニルエチレン等が挙げられる。好ましい単量体は、スチレンである。【０１８２】
一般式［２］で表されるイソプロペニル芳香族単量体の具体例として、α‐メチルスチレン、イソプロペニルトルエン、イソプロペニルエチルベンゼン、イソプロペニルプロピルベンゼン、イソプロペニルブチルベンゼン、イソプロペニルペンチルベンゼン、イソプロペニルヘキシルベンゼン、イソプロペニルオクチルベンゼン等のアルキル置換イソプロペニルベンゼン類が挙げられる。好ましくはは、α‐メチルスチレンが挙げられる。【０１８３】
一般式［１］で表される化合物単位としてとは、Ｘ＝Ｏ、即ち無水マレイン酸から由来する単位が好ましい。【０１８４】
さらにアクリル系樹脂（ｄ）としては、耐熱性、光弾性係数の点から、メタクリル酸メチル単量体４０質量％以上９０質量％以下、スチレン単量体及び／又はα‐メチルスチレン単量体５質量％以上４０質量％以下、無水マレイン酸単量体５質量％以上２０質量％以下からなり、かつ無水マレイン酸単位に対するスチレン単量体及び／又はα‐メチルスチレン単量体の割合が１倍以上３倍以下である共重合体が好ましい。さらに好ましくは、共重合体中のメタクリル酸メチル単量体が４２質量％以上８３質量％以下、無水マレイン酸単量体が５質量％以上１８質量％以下、スチレン単量体及び／又はα‐メチルスチレン単量体が１２質量％以上４０質量％以下であり、とりわけ好ましくは、共重合体中のメタクリル酸メチル単量体が４５質量％以上７８質量％以下、無水マレイン酸単量体が６質量％以上１５質量％以下、スチレン単量体及び／又はα‐メチルスチレン単量体が１６質量％以上４０質量％以下である。【０１８５】
アクリル系樹脂（ｄ）のメルトインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８；Ｉ条件）は、成形品の強度の観点から１０ｇ／１０分以下であることが好ましい。より好ましくは６ｇ／１０分以下、さらに好ましくは３ｇ／１０分以下である。【０１８６】
アクリル系樹脂（ｄ）は、脂肪族ポリエステル系樹脂（ｅ）を含むことができる。
脂肪族ポリエステル系樹脂（ｅ）としては、例えば、脂肪族ヒドロキシカルボン酸を主たる構成成分とする重合体、脂肪族多価カルボン酸と脂肪族多価アルコールを主たる構成成分とする重合体などが挙げられる。
脂肪族ヒドロキシカルボン酸を主たる構成成分とする重合体の具体例としては、ポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリ３−ヒドロキシ酪酸、ポリ４−ヒドロキシ酪酸、ポリ４−ヒドロキシ吉草酸、ポリ３−ヒドロキシヘキサン酸およびポリカプロラクトンなどが挙げられ、脂肪族多価カルボン酸と脂肪族多価アルコールを主たる構成成分とする重合体の具体例としては、ポリエチレンアジペート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンアジペートおよびポリブチレンサクシネートなどが挙げられる。これらの脂肪族ポリエステル系樹脂（ｅ）は、単独ないし２種以上を用いることができる。【０１８７】
これらの脂肪族ポリエステル系樹脂（ｅ）の中でも、ヒドロキシカルボン酸を主たる構成成分とする重合体が好ましく、特にポリ乳酸系樹脂が好ましく使用される。これらの（ｅ）成分は１種以上を用いることができる。【０１８８】
ポリ乳酸系樹脂としては、Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸を主たる構成成分とする重合体が挙げられる。【０１８９】
ポリ乳酸系樹脂において、Ｌ−乳酸単位と、Ｄ−乳酸単位の構成モル比は、Ｌ−体とＤ−体あわせて１００％に対し、Ｌ体ないしＤ体いずれかが８５％以上が好ましく、より好ましくは一方が９０％以上であり、さらに好ましくは一方が９４％以上の重合体である。本発明においてはＬ−乳酸を主体とするポリＬ乳酸とＤ−乳酸を主体とするポリＤ乳酸を同時に用いることもできる。
ポリ乳酸系樹脂は、Ｌ体ないしＤ体以外の乳酸誘導体モノマーまたは、ラクチドと共重合可能な他成分を共重合していてもよく、このような成分としてはジカルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトン等が挙げられる。ポリ乳酸系樹脂は、直接脱水縮合、ラクチドの開環重合等公知の重合法で重合することができる。また必要に応じてポリイソシアネート等の結合剤を用いて、高分子量化することもできる。
ポリ乳酸系樹脂の好ましい質量平均分子量範囲は、機械的性質の観点から質量平均分子量が３０，０００以上であることが好ましく、加工性の観点から１０００，０００以下であることがより好ましい。さらに好ましくは５０，０００〜５００，０００、最も好ましくは１００，０００〜２８０，０００である。【０１９０】
また、ポリ乳酸系樹脂には、本発明の目的を損なわない範囲で、乳酸以外の他の共重合成分０．１〜３０質量％を含んでいてもよい。かかる他の共重合成分単位としては、例えば、多価カルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトンなどが挙げられ、具体的には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、フマル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムスルホイソフタル酸などの多価カルボン酸類；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘプタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオ−ル、デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ビスフェノ−ルＡ、ビスフェノールにエチレンオキシドを付加反応させた芳香族多価アルコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどの多価アルコール類；グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸類；グリコリド、ε−カプロラクトングリコリド、ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、δ−ブチロラクトン、β−またはγ−ブチロラクトン、ピバロラクトン、δ−バレロラクトンなどのラクトン類などを使用することができる。これらの共重合成分は、単独ないし２種以上を用いることができる。【０１９１】
脂肪族ポリエステル系樹脂（ｅ）の製造方法としては、既知の重合方法を用いることができ、特にポリ乳酸系樹脂については、乳酸からの直接重合法、ラクチドを介する開環重合法などを採用することができる。【０１９２】
本願において、アクリル系樹脂（ｄ）と脂肪族ポリエステル系樹脂（ｅ）よりなる樹脂組成物におけるアクリル系樹脂（ｄ）の割合（質量部）は、アクリル系樹脂（ｄ）と脂肪族ポリエステル系樹脂（ｅ）の合計量１００質量部に対して、光弾性係数、強度、耐熱性、ヘイズ値の点から０．１〜９９．９質量部であることが好ましく、５０〜９９．９質量部であることがさらに好ましく、６０〜９５質量部であることがとりわけ好ましい。５０質量部以上にすると、湿熱雰囲気下でのヘイズ値が低くなり好ましい。ヘイズ値が小さい、または変化が小さい場合、ディスプレイ用途等に好適に用いることが可能となる。【０１９３】
脂肪族ポリエステル系樹脂（ｅ）の割合（質量部）は、アクリル系樹脂（ｄ）と脂肪族ポリエステル系樹脂（ｅ）の合計量１００質量部に対して、光弾性係数、強度、耐熱性、ヘイズ値の点から０．１〜９９．９質量部であることが好ましく、０．１〜５０質量部であることがさらに好ましく、５〜４０質量部であることがとりわけ好ましい。５０質量部以下であると、湿熱雰囲気下でのヘイズ値が低くなり好ましい。ヘイズ値が小さい、または変化が小さい場合に、本発明をディスプレイ用途に好適に用いることが可能となる。【０１９４】
本願において、保護フィルムの厚さは、ハンドリング性の観点から０．１μｍ以上であることが好ましく、当該技術分野で求められている薄肉化の観点から３００μｍ以下が好ましい。そして、同様の理由から０．２〜２５０μｍの範囲がさらに好ましく、０．３〜２００μｍの範囲がとりわけ好ましい。【０１９５】
偏光フィルムと保護フィルムとの貼合には、光学的に等方性を有する接着剤を用いるのが好ましく、かかる接着剤としては、ポリビニルアルコール系接着剤、ウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、アクリル系接着剤などが挙げられる。偏光フィルムと保護フィルムとの接着性が悪い場合は、保護フィルムに適宜、コロナ処理、プライマ処理、コーティング処理などの易接着処理を施してから、偏光フィルムと貼合することが好ましい。【０１９６】
偏光板の一方の面に保護フィルムとして本願の第一発明や本願の第二発明の光学材料用樹脂組成物からなる光学フイルムを用い、他方の面にアクリル系樹脂（ｄ）からなる保護フィルムを用いると、樹脂間の特性差による反りやカールといった不具合や、吸湿性の差に起因する応力による異常を生じることが少なくなる。【０１９７】
このような偏光板に用いられる偏光フィルムは、特に限定されるものではないが、例えば、一軸延伸された樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させた偏光フィルムが好ましい。
このような偏光フィルムは公知の方法を用いて製造することができ、例えば特開２００２−１７４７２９号公報等に記載されている方法により製造することができる。具体的には以下の通りである。
偏光フィルムを構成する樹脂としては、ポリビニルアルコール系樹脂が好ましく、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られポリビニルアルコール系樹脂が好ましい。ここで、ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニル及びこれと共重合可能な他の単量体の共重合体などが挙げられる。酢酸ビニルに共重合される他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類などが挙げられる。また、ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、８５〜１００モル％であることが好ましく、より好ましくは９８〜１００モル％である。このポリビニルアルコール系樹脂はさらに変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用し得る。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、１０００〜１００００であることが好ましく、より好ましくは１５００〜１００００である。【０１９８】
偏光フィルムは、例えば、樹脂からフィルムを作製して一軸延伸する工程、延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色してヨウ素や二色性染料を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、ホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造できる。
一軸延伸は、二色性色素による染色の前に行ってもよいし、二色性色素による染色と同時に行ってもよいし、二色性色素による染色の後に行ってもよい。一軸延伸を二色性色素による染色後に行う場合、一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。また、複数の段階で一軸延伸を行うことも可能である。
一軸延伸するには、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤で膨潤した状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常４〜８倍程度である。【０１９９】
樹脂フィルムを二色性色素で染色するには、例えば、樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬すればよい。ここで、二色性色素としては、例えば、ヨウ素や二色性染料が挙げられる。
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用できる。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、水１００質量部あたり０．０１〜０．５質量部程度であることが好ましく、ヨウ化カリウムの含有量は、水１００質量部あたり０．５〜１０質量部程度であることが好ましい。この水溶液の温度は、２０〜４０℃程度であることが好ましく、また、この水溶液への浸漬時間は、３０〜３００秒程度であることが好ましい。
二色性色素として二色性染料を用いる場合は、二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用できる。この水溶液における二色性染料の含有量は、水１００質量部あたり１×１０−３〜１×１０−２質量部程度であることが好ましい。この水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を含有していてもよい。この水溶液の温度は、２０〜８０℃程度であることが好ましく、また、この水溶液への浸漬時間は、３０〜３００秒程度であることが好ましい。【０２００】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色された樹脂フィルムをホウ酸水溶液に浸漬することにより行われる。ホウ酸水溶液におけるホウ酸の含有量は、水１００質量部あたり２〜１５質量部程度であることが好ましく、さらに好ましくは５〜１２質量部程度である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、このホウ酸水溶液はヨウ化カリウムを含有するのが好ましい。ホウ酸水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は、水１００質量部あたり２〜２０質量部程度であることが好ましく、さらに好ましくは５〜１５質量部である。ホウ酸水溶液への浸漬時間は、１００〜１２００秒程度あることが好ましく、より好ましくは１５０〜６００秒程度、さらに好ましくは２００〜４００秒程度である。またホウ酸水溶液の温度は、５０℃以上であることが好ましく、より好ましくは５０〜８５℃である。【０２０１】
ホウ酸処理後の樹脂フィルムは、水洗処理されることが好ましい。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行われる。水洗後は適宜乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。水洗処理における水の温度は、５〜４０℃程度であることが好ましく、浸漬時間は、２〜１２０秒程度であることが好ましく。その後に行われる乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行われることが好ましい。乾燥温度は、４０〜１００℃であることが好ましく。乾燥処理における処理時間は、１２０秒〜６００秒程度であるあることが好ましい。
最終的なフィルム厚は、フィルムの取り扱い易さ、ディスプレイの薄肉化要求の観点から、５〜２００μｍが好ましく、１０〜１５０μｍが更に好ましく、１５〜１００μｍがとりわけ好ましい。
【実施例】
【０２０２】
次に実施例によって本発明を具体的に説明する。
本願発明および実施例で用いた評価法を説明する。【０２０３】
評価方法
（Ｉ）光弾性係数の測定、固有複屈折正負の判断
（光弾性係数の測定）
Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２００４，３７，１０６２−１０６６に詳細に記載される複屈折測定装置を用いる。レーザー光の経路にフィルムの引っ張り装置を配置し、幅７ｍｍの樹脂組成物の試験片に２３℃で伸張応力をかけながら、その複屈折を測定する。伸張時の歪速度は２０％／分（チャック間：３０ｍｍ、チャック移動速度：６ｍｍ／分とする。
このようにして測定した値について、複屈折（Δｎ）をｙ軸、伸張応力（σＲ）をｘ軸としてプロットし、その関係から、最小二乗近似により初期線形領域の直線の傾きを求め、光弾性係数（ＣＲ）を算出する。傾きの絶対値が小さいほど光弾性係数が０に近いことを示し、好ましい光学特性であることを示す。
（固有複屈折正負の判断）
ガラス転移温度以上、ガラス転移温度＋５０℃以下の範囲内で伸張応力をかけながら延伸を行い、急冷固化し、２３℃におけるｎｐｒ−ｎｖｔを測定する。ｎｐｒ−ｎｖｔが負の場合、固有複屈折が負、ｎｐｒ−ｎｖｔが正の場合、固有複屈折が正と判断する。【０２０４】
（ＩＩ）全光線透過率の測定
ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準拠し測定を行う。
（ＩＩＩ）分子量の測定
ＧＰＣ（東ソー（株）製ＧＰＣ−８０２０、検出ＲＩ、カラム昭和電工製Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ−８０５、８０１連結）を用い、溶媒はクロロホルム、測定温度４０℃で、市販標準ポリスチレン換算で質量平均分子量を求める。
（ＩＶ）面内レタデーション（Ｒｅ）、厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）およびＮｚ係数
（面内レタデーション（Ｒｅ）の測定）
シックネスゲージを用いてフィルムの厚さｄ（ｎｍ）を測定する。この値を大塚電子（株）社製複屈折測定装置ＲＥＴＳ−１００に入力し、測定面が測定光と垂直になるように試料を配置し、２３℃で回転検光子法により面内レタデーション（Ｒｅ）を測定・算出する。
（厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）、Ｎｚの測定）
Ｍｅｔｒｉｃｏｎ社製レーザー屈折計Ｍｏｄｅｌ２０１０を用いて、２３℃で光学フィルムの平均屈折率ｎを測定する。そして、平均屈折率ｎとフィルム厚さｄ（ｎｍ）を大塚電子（株）社製複屈折測定装置ＲＥＴＳ−１００に入力し、２３℃で厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）、Ｎｚ係数を測定・算出する。【０２０５】
（Ｖ）分光透過率の測定
日立製作所製、Ｕ−３３１０を用いて分光スペクトルを測定し、３８０ｎｍにおける透過率を求める。
（ＶＩ）耐折強度の測定
縦（ＭＤ）方向、横（ＴＤ）方向にフィルムを折り曲げた時の、割れ、クラックを観察し、割れ、クラックが発生した場合を×、発生しない場合を○とする。【０２０６】
（ＶＩＩ）偏光板の反りの測定
偏光板を２００ｍｍ×２００ｍｍの正方形に裁断し、水平で平坦な台の上にフィルムの中央が台に接するように置き、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で７２時間静置し、裁断したフィルムの四隅が台から反り上がった高さを平均して算出する。
（ＶＩＩＩ）偏光板の高温多湿時の耐久性の測定
６０℃、９０％ＲＨ条件で１０００時間保持した前後の偏光度を下式に従って求め、この値を用いて偏光度保持率を算出して耐久性を評価する。偏光度保持率が大きいほど耐久性がよい。
偏光度（％）＝｛〔（Ｈ２−Ｈ１）／（Ｈ２＋Ｈ１）〕×１／２｝×１００
ここで、Ｈ２は、２枚の偏光板の配向方向が同一方向になるように重ね合わせた状態で分光光度計を用いて測定した値（平行透過率）であり、Ｈ１は、２枚の偏光板の配向方向が互いに直交方向になるように重ね合わせた状態で測定した値（直交透過率）である。偏光度の測定は、島津製作所ＵＶ−３１５０分光光度計を使用する。【０２０７】
（ＩＸ）ガラス転移温度（Ｔｇ）測定
ＤＳＣ−７型（パーキン・エルマー社製）を用い、室温から２００℃までの昇温測定において、昇温速度２０℃／分で原反フィルムサンプル重量８．０〜１０ｍｇのＴｇを測定する。【０２０８】
（２）原料の準備
（Ｉ）共重合体の調製
１）メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体
特公昭６３−１９６４号公報に記載の方法で、単量体（ａ）としてスチレン、単量体（ｂ）としてメタクリル酸メチル、その他の共重合成分として無水マレイン酸を用いて、メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体を得た。
得られたメタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体の組成は、メタクリル酸メチル７４質量％、無水マレイン酸１０質量％、スチレン１６質量％であり、共重合体メルトフローレート値（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８；２３０℃、３．８ｋｇ荷重）は１．６ｇ／１０分であった。【０２０９】
２）メタクリル酸メチル−スチレン共重合体
単量体（ａ）としてスチレン、単量体（ｂ）として（メタ）アクリル系単量体であるメタクリル酸メチルを用いて重合を行った。
重合装置として攪拌機を備えた完全混合型反応器（容量４リットル）と層流型反応器（容量２リットル）を２基と、真空ベント付き単軸押出機１基とを直列に接続した装置を使用した。
表２に示す組成になるような単量体の濃度に調整し、単量体とエチルベンゼンの混合比率を８８重量部：１２重量部とし、目的のＭＦＲになる共重合体が得られるように有機過酸化物（１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン）、分子量調整剤（α−メチルスチレンダイマー）を必要量添加したフィード原料を用意した。
このようにして作成したフィード原料を、完全混合型反応器から連続的に重合装置へ１リットル／ｈｒの容量で供給し、層流型反応器でさらに重合を進め、この重合物をさらに真空ベント付き単軸押出機で揮発性成分を除去して、表２に示すペレット状の共重合体を得た。なお、所望の性状の共重合体を得るために、完全混合型反応器の温度を１００〜１３０℃、層流型反応器の温度を１３０〜１６０℃、押出機温度を２００〜２４０℃、真空度を１０〜６０ｔｏｒｒの範囲で調整した。
各共重合体のＭＦＲを測定した結果、スチレンが８０重量％、メタクリル酸メチルが２０重量％の共重合体は１．１ｇ／１０ｍｉｎ、スチレンが５０重量％、メタクリル酸メチルが５０重量％の共重合体は１．４ｇ／１０ｍｉｎ．であった。【０２１０】
３）スチレン−α‐メチルスチレン共重合体
単量体（ａ）としてスチレン（Ｓｔ：住友化学社製）、単量体（ｂ）としてα−メチルスチレン（αＭｅＳｔ：三井化学社製）を用いて重合を行った。
スチレン、メチルスチレン、シクロヘキサン（ＣＨ：出光石油化学社製）をＳｔ／αＭｅＳｔ／ＣＨ＝１９／２６／５５（ｗｔ％）の比率で混合した溶液を貯蔵タンクに溜め窒素バブリングした後に、溶液を活性アルミナ（住友化学社製ＫＨＤ−２４）を充填した５Ｌ容積の精製塔内を通過させて重合禁止剤であるｔ−ブチルカテコールを除去した。
ｎ−ブチルリチウム（１５ｗｔ％のｎ−ヘキサン溶液、和光純薬社製）を１／５０倍にシクロヘキサンで希釈して重合開始剤を調製した。
メタノール（特級、和光純薬社製）を３ｗｔ％の濃度になる様にシクロヘキサンで希釈して停止剤を調製した。。
重合反応器は、攪拌翼（住友重機製マックスブレンド翼）とコンデンサーが取り付けられ、更に原料導入ノズル、開始剤導入ノズルと重合溶液排出ノズルが付いたジャケット付３．５Ｌの反応器を用いた。コンデンサーの出口は、窒素ガスでシールし、外部から空気が混入しないようにした。重合反応器内の重合溶液の容量は、常に２．０Ｌとなる様に制御した。重合溶液からは常に溶液の一部が沸騰している状態にし、内温を８０℃〜８５℃の間に制御した。攪拌翼の回転数は１７５ｒｐｍとした。重合反応器の原料入口と出口にはそれぞれギアポンプが取り付けられており原料及び重合溶液が２．０Ｌ／Ｈｒの一定流量の液を流せる様に制御した。また、開始剤溶液は、０．２５Ｌ／Ｈｒで重合反応器内へ導入した。
重合反応器から排出されたリビングポリマーの溶液は、更にギアポンプで１０ｍｍ径の配管を通じて重合停止剤溶液の導入口まで導いた。反応器から停止剤混合点までの配管の長さは約２ｍ、配管は６５〜７０℃で保温した。停止剤溶液は、０．１ｋｇ／Ｈｒでの流速で重合反応液内に導入し、その後は、１．２Ｌ容量の静的ミキサー（Ｓｕｌｚｅｒ社製、ＳＭＸ型）を経て完全に重合反応を停止させた。更に、ポリマー溶液は予熱器で２６０℃まで加熱し、その後６０ｔｏｒｒの減圧下、設定２６０℃に加温された約５０Ｌの容器内へフラッシングし、溶媒と未反応モノマーをポリマーから分離、回収した。フラッシング容器内のポリマー温度は、約２４０〜２５０℃、ポリマーのタンク内の滞留時間は、約２０〜３０分であった。充分に揮発成分が除去されたポリマーは、その後、ロープ状に排出され水中下で冷却後カッターでペレタイズ化し、スチレンの共重合割合４５質量％、α−メチルスチレンの共重合割合６５質量％のスチレン−α‐メチルスチレン共重合体を回収した。
また、同様にして原料溶液の重合反応器内への流量、開始剤溶液の重合反応器内への流量を調整して、表３に組成のスチレン−α‐メチルスチレン共重合体を回収した。  【０２１１】
（ＩＩ）低分子化合物（Ｂ）の準備
１）ベンゾトリアゾール系化合物（Ｂ−１）
旭電化（株）社製、アデカスタブＬＡ−３１（融点（Ｔｍ）：１９５℃  ２０℃における蒸気圧（Ｐ）：１．０×１０−４Ｐａ未満）を用いた。
理学電気（株）社製、ＴｈｅｒｍｏＰｌｕｓ  ＴＧ８１２０を用いて、２３℃から２６０℃まで２０℃／ｍｉｎの速度で昇温した場合の質量減少率を測定したところ、０．０３％であった。
２）ベンゾトリアゾール系化合物（Ｂ−２）
チバ・スペシャリティ・ケイミカルズ（株）社製Ｔｉｎｕｖｉｎ１５７７（融点（Ｔｍ）：１４９℃  ２５℃における蒸気圧（Ｐ）：９．０×１０−１０Ｐａ未満）を用いた。
理学電気（株）社製、ＴｈｅｒｍｏＰｌｕｓ  ＴＧ８１２０を用いて、２３℃から２６０℃まで２０℃／ｍｉｎの速度で昇温した場合の質量減少率を測定したところ、０．１％であった。
３）ベンゾトリアゾール系化合物（Ｂ−３）
チバ・スペシャリティ・ケイミカルズ（株）社製ＴｉｎｕｖｉｎＰ（融点（Ｔｍ）：１２８℃  ２０℃における蒸気圧（Ｐ）：１．５×１０−４Ｐａ未満）を用いた。
理学電気（株）社製、ＴｈｅｒｍｏＰｌｕｓ  ＴＧ８１２０を用いて、２３℃から２６０℃まで２０℃／ｍｉｎの速度で昇温した場合の質量減少率を測定したところ、３４％であった。【０２１２】
（ＩＩＩ）ポリカーボネート（ＰＣ）の準備
比較のため、ポリカーボネート（旭化成（株）製  ＷＯＮＤＥＲＬＩＴＥ  ＰＣ−１１０）を使用した。
このポリカーボネートの光弾性係数は７０×１０−１２／Ｐａであり、固有複屈折は正であった。【０２１３】
（ＩＶ）ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）の準備
比較のため、アクリル樹脂（旭化成ケミカルズ（株）８０Ｎ）を用いた。
（Ｖ）ポリスチレン（ＰＳ）の準備
比較のため、ポリスチレン（ＰＳジャパン（株）製ＧＰＰＳ）を用いた。
（ＶＩ）トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フイルムの準備
比較のため、トリアセチルセルロースフイルム（富士写真フィルム株式会社製）（８０μｍ）を用いた。【０２１４】
［製造例１〜１８］
メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体と低分子化合物（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）を用いて樹脂組成物を調製し、これをテクノベル製Ｔダイ装着押し出し機（ＫＺＷ１５ＴＷ−２５ＭＧ−ＮＨ型／幅１５０ｍｍＴダイ装着／リップ厚０．５ｍｍ）を用いて、スクリュー回転数、押し出し機のシリンダー内樹脂温度、Ｔダイの温度を表１に示す条件に調整し押し出し成形をすることにより製造例１〜３の未延伸フィルムを得た。フィルムの流れ（押し出し方向）をＭＤ方向、ＭＤ方向に垂直な方向をＴＤ方向とした。  また、表１に示す条件で得られた未延伸フィルムを幅が５０ｍｍになるように切り出し、表１に示す条件で１軸延伸（チャック間：５０ｍｍ、チャック移動速度：５００ｍｍ／分）を引っ張り試験機を用いて行い、製造例４〜７の一軸延伸フィルムを得た。
さらに、表１に示す条件で得られた一軸延伸フイルムを幅が５０ｍｍになるように切り出し、表１に示す条件で１軸延伸（チャック間：５０ｍｍ、チャック移動速度：５００ｍｍ／分）を引っ張り試験機を用いて行い、製造例８〜１８の２軸延伸フィルムを得た。【０２１５】
【表１】
2007061041.tif 000020
【０２１６】
本願の第一発明に該当する製造例１〜１８の光学材料用樹脂組成物は成形加工性がよく、これを用いて製造されたフイルムはいずれも光弾性係数の絶対値が小さかった。
また、本願の第二発明に該当する製造例１、２、４、６〜１０、１４〜１８のフィルムは、光弾性係数の絶対値が一段と小さく、低分子化合物（Ｂ）を配合することにより光弾性係数の絶対値を小さくすることができることが確認できた。
さらに、製造例５、７、１２〜１８より、フイルムの縦（ＭＤ）方向と横（ＴＤ）方向の少なくとも一方の延伸倍率を１２０％以上とし、その上で延伸倍率差を調整することにより、Ｎｚ係数を−１．５〜−０．５に制御できることが確認できた。【０２１７】
［製造例１９〜３０］
表２に記載の組成のメタクリル酸メチル−スチレン共重合体と低分子化合物（Ｂ−１）（製造例２３のみ）を用いて樹脂組成物を調製し、これをテクノベル製Ｔダイ装着押し出し機（ＫＺＷ１５ＴＷ−２５ＭＧ−ＮＨ型／幅１５０ｍｍＴダイ装着／リップ厚０．５ｍｍ）を用いて、スクリュー回転数、押し出し機のシリンダー内樹脂温度、Ｔダイの温度を表２に示す条件に調整し押し出し成形をすることにより製造例１９〜２０の未延伸フィルムを得た。フィルムの流れ（押し出し方向）をＭＤ方向、ＭＤ方向に垂直な方向をＴＤ方向とした。
また、表２に示す条件で得られた未延伸フィルムを幅が５０ｍｍになるように切り出し、表２に示す条件で１軸延伸（チャック間：５０ｍｍ、チャック移動速度：５００ｍｍ／分）を引っ張り試験機を用いて行い、製造例２１〜２３の一軸延伸フィルムを得た。
さらに、表２に示す条件で得られた１軸延伸フイルムを幅が５０ｍｍになるように切り出し、表２に示す条件で１軸延伸（チャック間：５０ｍｍ、チャック移動速度：５００ｍｍ／分）を引っ張り試験機を用いて行い、製造例２４〜３０の２軸延伸フィルムを得た。【０２１８】
【表２】
2007061041.tif 000021
【０２１９】
本願の第一発明に該当する製造例１９〜３０の光学材料用樹脂組成物は成形加工性がよく、これを用いて製造されたフイルムはいずれも光弾性係数の絶対値が小さかった。
なお、製造例２３のフィルムは、低分子化合物（Ｂ）を配合しているが、光弾性係数が正の熱可塑性樹脂であるメタクリル酸メチル−スチレン共重合体と組み合わされているため、樹脂組成物の光弾性係数の絶対値を小さくする効果は奏されなかった。
さらに、製造例５〜２９より、フイルムの縦（ＭＤ）方向と横（ＴＤ）方向の少なくとも一方の延伸倍率を１２０％以上とし、その上で延伸倍率差を調整することにより、Ｎｚ係数を−１．５〜−０．５に制御できることが確認できた。【０２２０】
［製造例３１〜４１］
表３に記載の組成のスチレン−α‐メチルスチレン共重合体を用い、テクノベル製Ｔダイ装着押し出し機（ＫＺＷ１５ＴＷ−２５ＭＧ−ＮＨ型／幅１５０ｍｍＴダイ装着／リップ厚０．５ｍｍ）を用いて、スクリュー回転数、押し出し機のシリンダー内樹脂温度、Ｔダイの温度を表３に示す条件に調整し押し出し成形をすることにより製造例３１の未延伸フィルムを得た。フィルムの流れ（押し出し方向）をＭＤ方向、ＭＤ方向に垂直な方向をＴＤ方向とした。
また、表３に示す条件で得られた未延伸フィルムを幅が５０ｍｍになるように切り出し、表３に示す条件で１軸延伸（チャック間：５０ｍｍ、チャック移動速度：５００ｍｍ／分）を引っ張り試験機を用いて行い、製造例の３２〜３８一軸延伸フィルムを得た。
さらに、表３に示す条件で得られた１軸延伸フイルムを幅が５０ｍｍになるように切り出し、表３に示す条件で１軸延伸（チャック間：５０ｍｍ、チャック移動速度：５００ｍｍ／分）を引っ張り試験機を用いて行い、製造例３９〜４１の２軸延伸フィルムを得た。
［製造例４２］
表３に記載の組成のスチレン−α‐メチルスチレン共重合体を用い、表３に示す条件で延伸フイルムの製造を試みたが、延伸フィルムは得られなかった。
［製造例４４］
ポリスチレン（ＰＳ）を用いて、表３に示す条件で一軸延伸フイルムを得た。
［製造例４５］
ポリメチルメタクリル酸メチルを用いて、表３に示す条件で一軸延伸フイルムを得た。
［製造例４６］
ポリカーボネート（ＰＣ）を用いて、表３に示す条件で一軸延伸フイルムを得た。
［製造例４７］
トリアセチルセルロースフイルム（ＴＡＣ）を用いた。【０２２１】
【表３】
2007061041.tif 000022
【０２２２】
本願の第一発明に該当する製造例３１〜４１の光学材料用樹脂組成物は成形加工性がよく、これを用いて製造されたフイルムはいずれも光弾性係数の絶対値が小さかった。
これに対し、単量体（ａ）に該当するスチレンの単独重合体（製造例４４）、単量体（ｂ）に該当するメタクリル酸メチルの単独共重合体（製造例４５）、一般的な光学材料であるポリカーボネートやトリアセチルセルロース(製造例４６、４７）から製造されたフイルムは、本願の第一発明に該当する光学材料用樹脂組成物から製造されたフイルムと比べて光弾性係数の絶対値が大きかった。
また、低分子化合物（Ｂ）を添加した本願の第二発明に該当する製造例３７、４０、４１のフィルムは、光弾性係数の絶対値が一段と小さく、低分子化合物（Ｂ）を配合することにより光弾性係数の絶対値を小さくすることができることが確認できた。
さらに、製造例３２〜３８、４０、４１より、フイルムの縦（ＭＤ）方向と横（ＴＤ）方向の延伸倍率差を調整することにより、Ｎｚ係数を−１．５〜−０．５に制御できることが確認できた。【０２２３】
［製造例４８〜５２］
（偏光フィルムの製造）
ポリ酢酸ビニルをケン化後（ケン化度９８モル％）、成形し、得られたポリビニルアルコールフィルム（厚さ７５μｍ）を水１０００質量部、ヨウ素７質量部、ヨウ化カリウム１０５質量部からなる水溶液に５分間浸漬し、フィルムにヨウ素を吸着させた。次いでこのフィルムを４０℃の４質量％ホウ酸水溶液中で、５倍に縦方向一軸延伸をした後、緊張状態のまま乾燥して偏光フィルムを得た。
（シクロオレフィン系保護フィルム（ＣＯＰ）の製造）
従来技術の偏光板保護フィルムの代表例として非晶性ポリオレフィン系樹脂であるシクロオレフィン系樹脂フィルムを以下のようにして製造した。
環状ポリオレフィンとしてエチレンとノルボルネンとの付加重合を行い、エチレン−ノルボルネンランダム共重合体（エチレン含量：６５ｍｏｌ％、ＭＦＲ：３１ｇ／１０分、数平均分子量：６８０００）を製造した。ここで得た樹脂１００質量部をシクロヘキサン８０質量部、トルエン８０質量部、キシレン８０質量部の混合溶剤に溶解し、流延法により厚さ８０μｍのフィルムを作製した。このフィルムの面内レタデーションＲｅは６ｎｍであった。
（偏光板の製造）
接着剤としてポリビニルアルコール系樹脂の１０％水溶液を用いて、偏光フィルムの両面に製造例８、１１、１２、１５のフイルム、製造例４７で用いたトリアセチルセルロースフイルム、前述のＣＯＰフイルムを保護フィルムとして表４に示す組み合わせで貼り合わせ、製造例４８〜５２の偏光板を得た。【０２２４】
製造例４８〜５２の偏光板の反り、偏光度保持率を表４に示す。
表４より、保護フィルムとして本願の第一、第二発明の光学フイルムを用いた偏光板は、反りが少なく、高温多湿時の耐久性にも優れることが確認できた。【０２２５】
【表４】
2007061041.tif 000023
【産業上の利用可能性】
【０２２６】
本願の第一および第二発明の光学材料用樹脂組成物は、ディスプレイ前面板、ディスプレイ基盤、タッチパネル、太陽電池に用いられる透明基盤等や、その他、光通信システム、光交換システム、光計測システム等の分野における、導波路、レンズ、光ファイバー、光ファイバーの被覆材料、ＬＥＤのレンズ、レンズカバーなど様々な光学素子を製造するための光学材料に使用できる。
特に、本願の第一および第二発明の光学材料用樹脂組成物は、高い複屈折性と低い光弾性係数が要求される光学素子、例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、リアプロジェクションテレビ等のディスプレイに用いられる偏光板保護フィルムや、１／４波長板、１／２波長板等の位相差板、視野角制御フィルム等の液晶光学補償フィルムを製造するための光学材料として好適に用いることができる。
とりわけ、本願の第一および第二発明の光学材料用樹脂組成物は、Ｎｚ係数の制御が望まれるＩＰＳモードの液晶表示装置用位相差フィルムを製造するための光学材料に好適に用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月9日(2008.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光弾性係数が負の熱可塑性樹脂（Ａ）と、該熱可塑性樹脂（Ａ）の有する光弾性係数よりも光弾性係数を増加させる傾向を有する低分子化合物（Ｂ）とを含む光学材料用樹脂組成物からなる光学フィルムであって、
熱可塑性樹脂（Ａ）が、光弾性係数が正でかつ固有複屈折が負の単量体（ａ）と、光弾性係数が負でかつ固有複屈折が負の単量体（ｂ）とを単量体成分として含む共重合体であって、単量体（ａ）がスチレン系単量体で、単量体（ｂ）が（メタ）アクリル系単量体または下記一般式［２］で表されるイソプロペニル芳香族単量体である共重合体であり、
低分子化合物（Ｂ）が、ベンゾトリアゾール化合物またはベンゾトリアジン化合物である、
光学フィルム。
一般式[２]
【化１】
2007061041.tif 000028
（ただし、Ｒ１は、水素又は炭化水素系の置換基を表す。）
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）が、
前記一般式［２］で表されるイソプロペニル芳香族単量体と、下記一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体とから構成される共重合体であり、
一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体の共重合割合が４０質量％以上７０質量％で、一般式［２］で表されるイソプロペニル芳香族単量体の共重合割合が３０質量％を超え、６０重量％以下である請求項１記載の光学フィルム。
一般式[３]
【化２】
2007061041.tif 000029
（ただし、Ｒ２は、水素又は炭化水素系の置換基、Ｒ３は、水素又はフェニル基を表す。）
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）が、
前記一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体と、（メタ）アクリル系単量体とから構成される共重合体であり、
一般式[３]で表されるビニル芳香族単量体の共重合割合をＡ重量％、（メタ）アクリル系単量体の共重合割合をＢ重量％とすると、ＡおよびＢが以下の式を満たす請求項１記載に光学フィルム。
【数１】
2007061041.tif 000030
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）が、
メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位４０質量％以上９０質量％以下と、下記一般式[１]で表される化合物単位５質量％以上２０質量％以下と、前記一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体単位５質量％以上４０質量％以下からなり、
一般式［１］で表される化合物単位の共重合割合に対する前記一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体単位の共重合割合の比（一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体単位の共重合割合／一般式［１］で表される化合物単位の共重合割合）が１倍以上３倍以下である共重合体である請求項１に記載の光学フィルム。
一般式[１]
【化３】
2007061041.tif 000031
（ただし、ＸはＯまたはＮ−Ｒを表す。ここで、Ｏは酸素原子、Ｎは窒素原子、Ｒはアルキル基を表す。）
【請求項５】
光弾性係数が負の熱可塑性樹脂（Ａ）と、該熱可塑性樹脂（Ａ）の有する光弾性係数よりも光弾性係数を増加させる傾向を有する低分子化合物（Ｂ）とを含む光学材料用樹脂組成物からなる光学フィルムであって、
熱可塑性樹脂（Ａ）が、
メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位４０質量％以上９０質量％以下、前記一般式［２］で表されるイソプロペニル芳香族単量体単位５質量％以上４０質量％以下、前記一般式［１］で表される化合物単位５質量％以上２０質量％以下からなり、
一般式［１］で表される化合物単位の共重合割合に対する一般式［２］で表されるイソプロペニル芳香族単量体単位の共重合割合の比（一般式［２］で表されるイソプロペニル芳香族単量体単位の共重合割合／一般式［１］で表される化合物単位の共重合割合）が１倍以上３倍以下である共重合体であり、
低分子化合物（Ｂ）が、ベンゾトリアゾール化合物またはベンゾトリアジン化合物である、
光学フィルム。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）の光弾性係数が−４．５×１０−１２／Ｐａ以上である請求項１〜４いずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記低分子化合物（Ｂ）が、分子量が５０００以下で、２０℃における蒸気圧が１．０×１０−４Ｐａ以下で、重量減少率が５０％以下である請求項１〜５いずれか1項に記載の光学フィルム。
【請求項８】
前記低分子化合物（Ｂ）が、分子量が３０００以下で、２０℃における蒸気圧が１．０×１０−６Ｐａ以下で、重量減少率が１５％以下である請求項６に記載の光学フィルム。
【請求項９】
前記低分子化合物（Ｂ）が、分子量が１０００以下で、２０℃における蒸気圧が１．０×１０−８Ｐａ以下で、重量減少率が２％以下である請求項６に記載の光学フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学素子の製造するための光学フィルムに関する。
本発明は、特に、複屈折性を利用した光学素子の製造に適した光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ディスプレイ市場の拡大に伴い、より画像を鮮明にみたいという要求が高まっている。そこで、単なる透明材料ではなく、より高度な光学特性が付与された光学材料が求められている。このような高度な光学特性の一つに複屈折性がある。一般に、高分子は分子主鎖方向とそれに垂直な方向とでは屈折率が異なるため、複屈折を生じる。用途によっては、この複屈折を厳密にコントロールすることが求められている。例えば、液晶の偏光板に用いられる保護フィルムの場合は、全光線透過率が同じであっても、複屈折がより小さい高分子材料成形体が必要とされる。代表的なものとしては、トリアセチルセルロースからなるフィルムがある。一方、この複屈折を利用することにより、直線偏光を円偏光に変えたり（１／４波長板等）、液晶が持つ複屈折を補償する（位相差フィルムなどの光学補償フィルム等）ことが可能となる。このような複屈折性光学材料としてはポリカーボネートがよく知られている。
【０００３】
ところで、最近では液晶ディスプレイが大型化し、それに伴い光学フイルムの大型化も必要である。しかし、光学フイルムを大型化すると、外力の偏りが生じるため、光学フイルムが外力による複屈折変化の生じやすい材料からなる場合、複屈折の分布が生じ、コントラストが不均一となるという問題点がある。
外力による複屈折変化の生じやすさは光弾性係数によって表されるが、前述のポリカーボネートは光弾性係数が大きい。
また、光弾性係数の小さい高分子材料としては、例えば、ノルボルネン系樹脂が知られているが、この樹脂には複屈折性が小さいという問題がある。そのため延伸加工によって付与できる位相差に限界がある。
このため、複屈折性が大きく、かつ、光弾性係数の小さい複屈折性光学材料が切望されている。
【０００４】
一方、光学補償フィルムのなかでもＮｚ係数を所望の値に制御した光学フィルムは画像表示装置の視野角を広げ、コントラストを高めることができるため好ましい。
光学フィルムの好適なＮｚ係数は、液晶表示装置のモード（光学補償ベンド（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｅｎｄ：ＯＣＢ）モード、垂直配向（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ：ＶＡ）モード、横電界（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ：ＩＰＳ）モード、ねじれネマチック（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ：  ＴＮ）モード等）によって異なる。そのため、所望のＮｚ係数の光学フィルムを得るために、フィルムの加工性に優れ、かつ所望のＮｚ係数となるように制御しやすい高分子材料が適宜選択して用いられている。
【０００５】
特に、近年注目されているＩＰＳ（水平電界）モード液晶表示装置においては、、液晶セル基板と少なくとも一方の偏光板との間に、負の一軸性を有する位相差板（光学補償フイルム）を装着することにより視野角依存性が改善されることが知られており（特許文献１）、Ｎｚ係数が負である光学補償フイルムを用いることが好ましい。
しかし、Ｎｚ係数が負の値を示す複屈折性光学材料としては、現状では、ポリカーボネートフィルムの少なくとも片面に二軸延伸ポリプロピレンフィルムを粘着剤して貼り合わせてなる位相差フィルム（特許文献２）が知られているものの、この位相差フイルムの製造には貼り合わせる作業が伴い生産性が悪く、精密な加工を要するため、製品は高価となる。  
そのため、Ｎｚ係数を負の所望の値に制御できる複屈折性光学材料が求められている。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−５４９８２号公報
【特許文献２】特開２００５−１５７３０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、高い複屈折性を示し、かつ外力による複屈折変化が小さい、すなわち、光弾性係数の絶対値が小さい光学フィルムを提供することを目的とする。
さらに、そのＮｚ係数を所望の値に制御できる光学フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、樹脂組成物の複屈折性について鋭意検討した結果、光弾性係数が負の樹脂に対して、ある特定の低分子化合物を添加してすることにより、樹脂組成物全体の光弾性係数を増加することができ、その結果、光弾性係数の絶対値を小さくすることができることを見出した。
そして、ＩＰＳモードの液晶表示装置用の位相差フイルムにおいてはＮｚ係数の値がー１．５以上−０．５以下とすることが好ましく、この樹脂組成物の延伸倍率を制御することでＮｚ係数を−１．５以上−０．５以下の光学フイルムを製造することができることを見出した。
【０００９】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
光弾性係数が負の熱可塑性樹脂（Ａ）と、該熱可塑性樹脂（Ａ）の有する光弾性係数よりも光弾性係数を増加させる傾向を有する低分子化合物（Ｂ）とを含む光学材料用樹脂組成物からなる光学フィルムであって、
熱可塑性樹脂（Ａ）が、光弾性係数が正でかつ固有複屈折が負の単量体（ａ）と、光弾性係数が負でかつ固有複屈折が負の単量体（ｂ）とを単量体成分として含む共重合体であって、単量体（ａ）がスチレン系単量体で、単量体（ｂ）が（メタ）アクリル系単量体または下記一般式［２］で表されるイソプロペニル芳香族単量体である共重合体であり、
低分子化合物（Ｂ）が、ベンゾトリアゾール化合物またはベンゾトリアジン化合物である、
光学フィルム。
一般式[２]
【化１】
2007061041.tif 000032
（ただし、Ｒ１は、水素又は炭化水素系の置換基を表す。）
【００１０】
そして、本願の好ましい態様は以下のとおりである。光弾性係数が負の熱可塑性樹脂（Ａ）と、該熱可塑性樹脂（Ａ）の有する光弾性係数よりも、光弾性係数を増加させる傾向を有する低分子化合物（Ｂ）からなる光学材料用樹脂組成物を、縦（ＭＤ）方向と横（ＴＤ）方向の延伸倍率差（ＭＤ−ＴＤ）の絶対値が１０％以上２００％以下となるように、少なくとも１方向に延伸した光学フイルム。
さらに、この光学フイルムは、縦横２方向に延伸したものであって、縦（ＭＤ）方向、横（ＴＤ）方向のうち少なくとも一方の延伸倍率が１２０％以上であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、光弾性係数の絶対値が小さい光学フィルムが提供できる。
さらに、特定の条件で延伸することにより、Ｎｚ係数が所望の値の光学フィルムを提供することができる。
したがって、液晶表示装置等、特にＩＰＳモードの液晶表示装置、に用いた場合に、外力の偏りによって生じる複屈折の分布が小さく、コントラストの均一性に優れ、視野角を広げ、コントラストを高める光学補正フィルムを製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本願における「光弾性係数」とは、外力による複屈折の変化の生じやすさを表す係数で、下式により定義される。
ＣＲ［／Ｐａ］＝Δｎ／σＲ
ここで、σＲは伸張応力［Ｐａ］、Δｎは応力付加時の複屈折であり、Δｎは下式により定義される。
Δｎ＝ｎ１−ｎ２
ここで、ｎ１は伸張方向と平行な方向の屈折率、ｎ２は伸張方向と垂直な方向の屈折率である。
光弾性係数の値がゼロに近いほど、外力による複屈折の変化が小さいことを示しており、各用途に応じて設計された複屈折が外力によって変化しにくいことを意味する。
【００１３】
そして、本願において、光弾性係数が正（負）の単量体とは、該単量体の単独重合体の光弾性係数が正（負）となる単量体をいう。
【００１４】
また、本願における「固有複屈折」とは、配向に依存した複屈折の大きさを表す値で、下式により定義される。
固有複屈折＝ｎｐｒ−ｎｖｔ
ここで、ｎｐｒは、一軸性の秩序をもって配向した高分子の配向方向と平行な方向の屈折率、ｎｖｔはその配向方向と垂直な方向の屈折率である。
【００１５】
そして、本願において、固有複屈折が負である単量体とは、該単量体の単独重合体が一軸性の秩序をもって配向して形成された層に光が入射したとき、前記配向方向の光の屈折率が前記配向方向に直交する方向の光の屈折率より小さくなる単量体をいう。
【００１６】
本発明について説明する。
本発明は、光弾性係数が負の熱可塑性樹脂（Ａ）と、該熱可塑性樹脂（Ａ）の有する光弾性係数よりも、光弾性係数を増加させる傾向を有する低分子化合物（Ｂ）からなる樹脂組成物からなる光学フィルムである。
【００１７】
１．  低分子化合物（Ｂ）について
本発明における低分子化合物（Ｂ）とは、熱可塑性樹脂（Ａ）の光弾性係数を増加させる化合物である。
分子量は好ましくは５０００以下、より好ましくは３０００以下、さらに好ましくは１０００以下である。
【００１８】
本発明における低分子化合物（Ｂ）は、ベンゾトリアゾール系化合物、または、ベンゾトリアジン系化合物である。
これらを単独で用いても、２種以上併用して用いても構わない。
【００１９】
以下に本発明で好ましく用いられる低分子化合物（Ｂ）であるベンゾトリアゾール系化合物の一般式［４］と［５］とベンゾトリアジン系化合物の一般式［６］を示す。
【００２０】
一般式[４]
【００２１】
【化２】
2007061041.tif 000033
【００２２】
一般式[５]
【００２３】
【化３】
2007061041.tif 000034
【００２４】
一般式[６]
【化４】
2007061041.tif 000035
【００２５】
［一般式（４）中、Ｘ１は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基もしくはアルコキシ基を表し、Ｒ１〜Ｒ４は各々水素原子もしくは炭素数１〜２０の置換、無置換のアルキル基を表す。一般式（５）中、Ｘ２，Ｘ３は各々水素原子、ハロゲン原子、Ｒ５，Ｒ６は各々水素原子、炭素数１〜２０の置換、無置換のアルキル基、Ｒ７は炭素数１〜４のアルキレン基を表す。一般式（６）中、Ｒ８は炭素数１〜２０のアルキル基もしくはアルコキシ基を表し、Ｒ９，Ｒ１０は各々水素原子、炭素数１〜２０の置換、無置換のアルキル基を表す。］
【００２６】
低分子化合物（Ｂ）が、２０℃における蒸気圧（Ｐ）が１．０×１０−４Ｐａ以下である場合に成形加工性に優れ好ましい。さらに好ましい範囲は蒸気圧（Ｐ）が１．０×１０−６Ｐａ以下であり、とりわけ好ましい範囲は蒸気圧（Ｐ）が１．０×１０−８Ｐａ以下である。
ここで、成型加工性に優れるとは、例えばフィルム成形時に、低分子化合物のロールへの付着が少ないことなどを示す。ロールへ付着すると、例えば成形体表面へ付着し外観、光学特性を悪化させるため、光学用材料として好ましくないものとなる。
低分子化合物（Ｂ）が、融点（Ｔｍ）が８０℃以上である場合に成形加工性に優れ好ましい。さらに好ましい範囲は融点（Ｔｍ）が１３０℃以上であり、とりわけ好ましい範囲は融点（Ｔｍ）が１６０℃以上である。
【００２７】
低分子化合物（Ｂ）が、２３℃から２６０℃まで２０℃／ｍｉｎの速度で昇温した場合の低分子化合物（Ｂ）の重量減少率が５０％以下である場合に成形加工性に優れ好ましい。さらに好ましい範囲は重量減少率が１５％以下であり、とりわけ好ましい範囲は重量減少率が２％以下である。
【００２８】
本発明の低分子化合物（Ｂ）の量は、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して低分子化合物（Ｂ）の量が０．１重量部以上１０重量部以下であることが好ましく、２重量部以上９重量部以下であることがさらに好ましく、２．５重量部以上８重量部以下であることがとりわけ好ましい。１重量部以上であると光弾性係数が低下するため好ましく、１０重量部以下であると、成型加工性が向上し好ましい。
低分子化合物（Ｂ）の量は、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）によりプロトンＮＭＲ測定をし、ピークシグナルの積分値の比から求める方法や、または良溶媒を用い樹脂から抽出後、ガスクロマトグラフ（ＧＣ）で測定する方法などにより定量できる。
【００２９】
低分子化合物（Ｂ）の添加量は、本発明の光学フィルムを構成する樹脂組成物が、光弾性係数が−５．０×１０−１２／Ｐａ以上−３×１０−１２／Ｐａ未満である熱可塑性樹脂（Ａ）と低分子化合物（Ｂ）からなる場合は、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して低分子化合物（Ｂ）の量が１重量部以上１０重量部以下であることが好ましく、２重量部以上９重量部以下であることがさらに好ましく、２．５重量部以上８重量部以下であることがとりわけ好ましい。０．１重量部以上であると光学材料用樹脂組成物の光弾性係数の絶対値が低下するため好ましく、１０重量部以下であると、成型加工性が向上し好ましい。
また本発明の光学フィルムを構成する樹脂組成物が、光弾性係数が−３×１０−１２／Ｐａ以上０／Ｐａ未満である熱可塑性樹脂（Ａ）と低分子化合物（Ｂ）からなる場合は、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して低分子化合物（Ｂ）の量が０．１重量部以上５重量部以下であることが好ましく、０．２重量部以上３重量部以下であることがさらに好ましく、０．５重量部以上２重量部以下であることがとりわけ好ましい。０．１重量部以上であると光学材料用樹脂組成物の光弾性係数の絶対値が低下するため好ましく、５重量部以下であると、成型加工性が向上し好ましい。
【００３０】
２．熱可塑性樹脂（Ａ）について
本発明の光学フイルムを構成する樹脂組成物において、熱可塑性樹脂（Ａ）は未延伸時の光弾性係数が負である熱可塑性樹脂である。光弾性係数は、より好ましくは−５．０×１０−１２／Ｐａ以上０／Ｐａ未満であり、さらに−４．０×１０−１２／Ｐａ以上０／Ｐａ未満であることが好ましく、−３．０×１０−１２／Ｐａ以上０／Ｐａ未満であることがとりわけ好ましい。この範囲にあることにより、偏光板保護フィルム、位相差フィルム等の光学用途に好適に用いることができる。
【００３１】
本発明において、熱可塑性樹脂（Ａ）は、光弾性係数が正でかつ固有複屈折が負の単量体（ａ）と、光弾性係数が負でかつ固有複屈折が負の単量体（ｂ）とから構成される共重合体である。
【００３２】
単量体（ａ）は、スチレン系単量体である。ここで、スチレン系単量体とは、その構造中にスチレン骨格を有する単量体をいう。
スチレン系単量体としては、特に、下記の一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体が好ましい。
【００３３】
一般式[３]
【００３４】
【化５】
2007061041.tif 000036
【００３５】
（ただし、Ｒ２は、水素又は炭化水素系の置換基、Ｒ３は、水素又はフェニル基を表す。）
【００３６】
一般式［３］で表される単量体の具体例としては、スチレンのほか、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，５−ジメチルスチレン、３，４−ジメチルスチレン、３，５−ジメチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、о−エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等の核アルキル置換スチレン類；１，１−ジフェニルエチレン等が挙げられ、代表的なものはスチレンである。
これらのスチレン系単量体は、一種または二種以上組み合わせて使用することもできる。
【００３７】
単量体（ｂ）は、（メタ）アクリル系単量体または下記一般式［２］で表されるイソプロペニル芳香族単量体である。
【００３８】
一般式[２]
【００３９】
【化６】
2007061041.tif 000037
【００４０】
（ただし、Ｒ１は、水素又は炭化水素系の置換基を表す。）
【００４１】
ここで、（メタ）アクリル系単量体とは、メタクリル酸単量体、アクリル酸単量体、メタクリル酸エステル単量体およびアクリル酸エステル単量体であり、好ましくはメタクリル酸エステル単量体およびアクリル酸エステル単量体である。
【００４２】
メタクリル酸エステル単量体の具体例としては、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２，２，２−トリフルオロエチルなどが挙げられ、代表的なものはメタクリル酸メチルである。
アクリル酸エステル単量体の具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニルなどが挙げられる。
【００４３】
アクリル酸アルキルエステル単量体を含む共重合体は、耐熱分解性に優れ、また成形加工時の流動性を高める。共重合させるアクリル酸エステル単量体の使用量は、耐熱分解性の観点から０．１重量％以上であることが好ましく、耐熱性の観点から１５重量％以下であることが好ましい。０．２重量％以上１４重量％以下であることがさらに好ましく、１重量％以上１２重量％以下であることがとりわけ好ましい。このアクリル酸エステル単量体の中でも、特にアクリル酸メチル及びアクリル酸エチルは、それを少量共重合させても上記改良効果は著しく最も好ましい。また、耐熱性を向上させるためには、メタクリル酸が好ましい。
上記（メタ）アクリル系単量体は一種または二種以上組み合わせて使用することもできる。
【００４４】
一般式［２］で表されるイソプロペニル芳香族単量体の具体例としては、イソプロペニルベンセン（以下、「α‐メチルスチレン」という。）、イソプロペニルトルエン、イソプロペニルエチルベンゼン、イソプロペニルプロピルベンゼン、イソプロペニルブチルベンゼン、イソプロペニルペンチルベンゼン、イソプロペニルヘキシルベンゼン、イソプロペニルオクチルベンゼン等のアルキル置換イソプロペニルベンゼン類が挙げられる。この中で、特に好ましいものは、α‐メチルスチレンである。
【００４５】
さらに本発明における熱可塑性樹脂（Ａ）には、単量体（ａ）、（ｂ）以外の単量体に由来する単位を共重合成分として含んでいてもよい。
このような単量体（ａ）、（ｂ）以外の単量体としては、一般式［１］で表される化合物単位が挙げられる。
【００４６】
一般式[１]
【化７】
2007061041.tif 000038
【００４７】
一般式［１］で表される化合物単位としては、Ｘ＝Ｏであるもの、即ち無水マレイン酸から由来する単位であることが好ましい。
【００４８】
熱可塑性樹脂（Ａ）には、さらに他の単量体を付加して共重合することもできる。共重合可能な単量体としては、アクリロニトリル、メタクリルニトリル等のシアン化ビニル単量体、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド単量体、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸等の不飽和カルボン酸単量体、無水マレイン酸、イタコン酸、エチルマレイン酸、メチルイタコン酸、クロルマレイン酸などの無水物である不飽和ジカルボン酸無水物単量体、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等の共役ジエン単量体が挙げられ、これらの単量体を２種以上付加して共重合することも可能である。
【００４９】
熱可塑性樹脂（Ａ）の光弾性係数の絶対値を小さく設計するためには、単量体（ａ）の共重合割合をＡ重量％、単量体（ｂ）の共重合割合をＢ重量％とすると、ＡおよびＢが以下の式を満たすことが好ましい。
【００５０】
【数１】
2007061041.tif 000039
【００５１】
さらに好ましい範囲は、以下の式に示す範囲である。
【００５２】
【数２】
2007061041.tif 000040
【００５３】
とりわけ好ましい範囲は、以下の式に示す範囲である。
【００５４】
【数３】
2007061041.tif 000041
【００５５】
なお、単量体（ａ）と単量体（ｂ）とから構成される共重合体は、ブロック共重合体であってもランダム共重合体であってもよいが、耐熱性や剛性やリサイクル性の点では、統計的ランダム共重合体であることが好ましい。
【００５６】
本発明における熱可塑性樹脂（Ａ）の特に好ましい具体例としては、次の共重合体（Ａ−１）〜（Ａ−４）が挙げられる。
【００５７】
まず、本発明における熱可塑性樹脂（Ａ）の好ましい具体例１として、一般式［２］で表されるイソプロペニル芳香族単量体単位、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位、その他の共重合成分として一般式［１］で表される化合物単位からなる共重合体（Ａ−１）が挙げられる。
【００５８】
耐熱性、光弾性係数の点から、共重合体（Ａ−１）中のメタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位は４０質量％以上９０質量％以下、一般式[２]で表されるイソプロペニル芳香族単量体単位は５質量％以上４０質量％以下、一般式[１]で表される化合物単位は５質量％以上２０質量％以下であり、かつ一般式［１］で表される化合物単位の共重合割合に対する一般式［２］で表されるイソプロペニル芳香族単量体単位の共重合割合の比（一般式［２］で表されるイソプロペニル芳香族単量体単位の共重合割合／一般式［１］で表される化合物単位の共重合割合）が１倍以上３倍以下であることが好ましい。
さらに好ましくは、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位は４２質量％以上８３質量％以下、一般式[２]で表されるイソプロペニル芳香族単量体単位は１２質量％以上４０質量％以下、一般式[１]で表される化合物単位は５質量％以上１８質量％以下でありとりわけ好ましくは、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位は４５質量％以上７８質量％以下、一般式[２]で表されるイソプロペニル芳香族単量体単位は１６質量％以上４０質量％以下、一般式[１]で表される化合物単位は６質量％以上１５質量％以下である。
【００５９】
また、本発明における熱可塑性樹脂（Ａ）の好ましい具体例２として、単量体（ａ）として一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体と、単量体（ｂ）として一般式［２］で表されるイソプロペニル芳香族単量体とから構成される共重合体（Ａ−２）が挙げられる。
【００６０】
共重合体（Ａ−２）において、一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体の共重合割合が４０質量％以上７０質量％で、一般式［２］で表されるイソプロペニル芳香族単量体の共重合割合が３０質量％を超え、６０重量％以下であることが耐熱性及び光学特性を発現させる観点から好ましい。
一般式[２]で表されるイソプロペニル芳香族単量体の共重合割合が３０質量％以下であると、Ｔｇが１２０℃より低くなり、光学補償シート等としての実用耐熱性を十分に満足させることができない傾向にある。また、一般式[２]で表されるイソプロペニル芳香族単量体の共重合割合が６０質量％より多いと、溶融流動性が低くなりフィルム成形性が低下するだけでなく、光弾性係数が大きくなりすぎるため光学補償シートとして好ましくない。さらに多すぎると、重合物が得られない傾向にある。
より好ましくは、一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体の共重合割合が５０質量％以上６０質量％で、一般式［２］で表されるイソプロペニル芳香族単量体単位の共重合割合が４０質量％を超え、５０重量％以下である。
共重合体（Ａ−２）の中でも、特に、スチレン−α−メチレンスチレン共重合体が好ましい。
【００６１】
該共重合体（Ａ−２）の重合方法としては、ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合のいずれにて製造しても構わない。高分子量の共重合体を得るため、または一般式［２］で表されるイソプロペニル芳香族単位の高い含有率を有する高分子量体を得るためには、アニオン重合法によって製造することが好ましく、連続アニオン重合法によって製造することが更に好ましい。
得られる共重合体（Ａ−２）の溶融熱安定性を高くして、加工の温度領域を広げるためには、リビング重合法が好ましい。リビング重合は、アニオン重合、ラジカル重合、カチオン重合のいずれでも構わないが、工業的に利用されている有機リチウム化合物を開始剤に用いたリビングアニオン重合による方法がより好ましい。
【００６２】
リビングアニオン重合法としては、公知の方法を用いることができる。例えば、開始剤として有機リチウム化合物を用いることができ、具体的には、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔ−ブチルリチウム、エチルリチウム、ベンジルリチウム、１，６−ジリチオヘキサン、スチリルリチウム、ブタジエニリルリチウム等が挙げられる。この中で好ましくはｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウムが挙げられる。
【００６３】
重合溶媒としては、ヘテロ原子を含有しない炭化水素系化合物が好ましい。具体的には、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素化合物；ベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、キシレン等の芳香族炭化水素化合物等が挙げられる。これらの重合溶媒は、１種類又は２種類以上用いてもよい。特に、好ましい重合溶媒はシクロヘキサンである。
【００６４】
重合温度は、４０℃〜１１０℃の範囲が好ましい。より好ましくは、５０℃〜１００℃の範囲、更に好ましくは５５℃〜９５℃の範囲である。重合温度が４０℃より低いと反応速度が低下し工業的生産の実用性の点から好ましくない。また、重合温度が１１０℃より高いと、共重合体の黄色化が激しくなり、耐候性が低下し、更には溶融時の共重合体の熱安定性が低下することがあるのであまり好ましくない。
【００６５】
該共重合体（Ａ−２）の好ましい重合方法としては、特開２００６−０５２３４６号公報に記載が挙げられる。
【００６６】
また、本発明における熱可塑性樹脂（Ａ）の好ましい具体例３として、単量体（ａ）として一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体と、単量体（ｂ）として（メタ）アクリル系単量体とから構成される共重合体（Ａ−３）が挙げられる。
共重合体（Ａ−３）の中でも、特に、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体が好ましい。
【００６７】
共重合体（Ａ−３）の光弾性係数の絶対値を小さく設計するために、一般式[３]で表されるビニル芳香族単量体の共重合割合をＡ重量％、（メタ）アクリル系単量体の共重合割合をＢ重量％とすると、ＡおよびＢが以下の式を満たすことが好ましい。
【００６８】
【数４】
2007061041.tif 000042
【００６９】
さらに好ましい範囲は、以下の式に示す範囲である。
【００７０】
【数５】
2007061041.tif 000043
【００７１】
とりわけ好ましい範囲は、以下の式に示す範囲である。
【００７２】
【数６】
2007061041.tif 000044
【００７３】
該共重合体（Ａ−３）を製造する方法として、例えばキャスト重合、塊状重合、懸濁重合、溶液重合、乳化重合、アニオン重合等の一般に行われている重合方法を用いることができるが、光学用途としては微小な異物の混入はできるだけ避けることが好ましく、この観点からは懸濁剤や乳化剤を用いない塊状重合や溶液重合が望ましい。溶液重合を行う場合には、単量体の混合物をトルエン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素の溶媒に溶解して調整した溶液を用いることができる。塊状重合により重合させる場合には、通常行われるように加熱により生じる遊離ラジカルや電離性放射線照射により重合を開始させることができる。
該共重合体（Ａ−３）の好ましい重合方法としては、特開２００４−２７７６６６号公報、特開２００４−２９２５４７号公報、特開２００４−２９２５４８号公報、特開２００４−３１５７２６号公報等に記載の方法が挙げられる。
【００７４】
重合反応に用いられる開始剤としては、一般にラジカル重合において用いられる任意の開始剤を使用することができ、例えばアゾビスイソブチルニトリル等のアゾ化合物、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等の有機過酸化物が用いられる。また、特に９０℃以上の高温下で重合を行わせる場合には、１０時間半減期温度が８０℃以上の過酸化物が好ましく、具体的には１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、シクロヘキサンパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン等が挙げられ、溶液重合には有機溶媒に可溶である１，１−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル等を挙げることができる。これらの開始剤は０．００５〜５重量％の範囲で用いられる。
【００７５】
重合反応に必要に応じて用いられる連鎖移動剤や分子量調節剤は、一般的なラジカル重合において用いる任意のものが使用され、例えば四塩化炭素等の有機ハロゲン化合物、ドデシルメルカプタン等のメルカプタン化合物、α−メチルスチレンダイマー等のベンゼン環に対するα位炭素に活性水素を有する炭化水素化合物、ブチルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸２−エチルヘキシル等のメルカプタン化合物が特に好ましいものとして挙げられる。これらの分子量調節剤は、重合度が好ましい範囲内に制御されるような濃度範囲で添加される。
【００７６】
さらに、本発明における熱可塑性樹脂（Ａ）の好ましい具体例４として、単量体（ａ）として一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体単位と、単量体（ｂ）としてメタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位と、その他の共重合体成分として一般式[１]で表される化合物単位とからなる共重合体（Ａ−４）が挙げられる。
【００７７】
耐熱性、光弾性係数の点から、共重合体（Ａ−４）中のメタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位は４０質量％以上９０質量％以下、一般式[１]で表される化合物単位は５質量％以上２０質量％以下、一般式[３]で表されるビニル芳香族単量体単位は５質量％以上４０質量％以下であり、かつ、一般式［１］で表される化合物単位の共重合割合に対する一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体単位の共重合割合の比（一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体単位の共重合割合／一般式［１］で表される化合物単位の共重合割合）が１倍以上３倍以下であることが好ましい。
共重合体（Ａ−４）の中でも、特に、メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体が好ましい。
【００７８】
該共重合体（Ａ−４）を製造する方法としてはラジカル開始剤を使用した塊状重合が適した方法であるが、溶液重合、乳化重合に応用することも可能である。
水系懸濁重合は、無水マレイン酸の水溶性が高く、終始安定な懸濁系を保つことが困難で、推奨されない。
【００７９】
一般的なラジカル開始剤の中で、アゾビスイソブチロニトリル、２,２’−アゾビス（２,４−ジメチルバレロニトリル）のようなアゾ系開始剤、及び過酸化系開始剤のうち、ベンゾイルパーオキサイドを該共重合体（Ａ−４）の重合に使用した場合、得られるポリマーが着色することがある。
過酸化系開始剤のラウロイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、及びｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエートを使用すれば、該共重合体（Ａ−４）のポリマーの着色はないが、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエートを使用したポリマーは、耐水性が低く、熱水に浸漬した場合の重量増加が大きく、表面が白化することがある。
したがって、該共重合体（Ａ−４）の重合には、ラウロイルパーオキサイドのようなジアシルパーオキサイドを適用することが好ましい。
【００８０】
共重合体（Ａ−４）の好ましい重合方法としては、特公昭６３−１９６４号公報に記載の方法が挙げられる。
【００８１】
熱可塑性樹脂（Ａ）の重量平均分子量は５万〜２０万のものが好ましい。重量平均分子量は成形品の強度の観点から５万以上でが望ましく、成形加工性流動性の観点から２０万以下が望ましい。さらに望ましい範囲は７万〜１５万である。また、本願の第二発明においてはアイソタクチックポリメタクリル酸エステルとシンジオタクチックポリメタクリル酸エステルを同時に用いることもできる。
【００８２】
熱可塑性樹脂（Ａ）のメルトインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８；Ｉ条件）は、成形品の強度の観点から１０ｇ／１０分以下であることが好ましい。より好ましくは６ｇ／１０分以下、さらに好ましくは３ｇ／１０分以下である。
【００８３】
熱可塑性樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差走査型熱量分析装置（ＤＳＣ）によって求めることができ、光学フイルムとしての実用途上、１２０℃以上であることが好ましく、１２５℃以上であることが更に好ましく、１３０℃以上であることが最も好ましい。
【００８４】
熱可塑性樹脂（Ａ）を製造する方法として、例えば、キャスト重合、塊状重合、懸濁重合、溶液重合、乳化重合、アニオン重合等の一般に行われている重合方法を用いることができるが、光学用途としては微小な異物の混入はできるだけ避けることが好ましく、この観点からは懸濁剤や乳化剤を用いない塊状重合や溶液重合が望ましい。
具体的には、特公昭６３−１９６４号公報、特開２００４−２７７６６６号公報、特開２００４−２９２５４７号公報、特開２００４−２９２５４８号公報、特開２００４−３１５７２６号公報等に記載の方法に従って重合を行うことができる。
【００８５】
重合反応に用いられる開始剤としては、一般にラジカル重合において用いられる任意の開始剤を使用することができ、例えば、アゾビスイソブチルニトリル等のアゾ化合物；ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、シクロヘキサンパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン等の有機過酸化物が挙げられる。溶液重合には有機溶媒に可溶である１，１−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル等を挙げることができる。
【００８６】
重合反応に必要に応じて用いられる連鎖移動剤や分子量調節剤は、一般的なラジカル重合において用いる任意のものが使用され、例えば四塩化炭素等の有機ハロゲン化合物、ドデシルメルカプタン等のメルカプタン化合物；α−メチルスチレンダイマー等のベンゼン環に対するα位炭素に活性水素を有する炭化水素化合物；ブチルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸２−エチルヘキシル等のメルカプタン化合物等が挙げられる。これらの分子量調節剤は、共重合体（１）の重合度が上記の範囲内に制御されるような濃度範囲で添加でされる。
【００８７】
３．光学材料用樹脂組成物について
本発明の光学フィルムを構成する樹脂組成物には、熱可塑性樹脂（Ａ）として、組成、分子量などが異なるものを２種以上併用することができる。
【００８８】
さらに、本発明の光学フィルムを構成する樹脂組成物には、効果を著しく損なわない範囲内で、各種目的に応じて任意の添加剤を配合することができる。添加剤の種類は，樹脂やゴム状重合体の配合に一般的に用いられるものであれば特に制限はない。二酸化珪素等の無機充填剤；酸化鉄等の顔料；ステアリン酸，ベヘニン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、エチレンビスステアロアミド等の滑剤；離型剤；パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、パラフィン、有機ポリシロキサン、ミネラルオイル等の軟化剤・可塑剤；ヒンダードフェノール系酸化防止剤；りん系熱安定剤等の酸化防止剤；ヒンダードアミン系光安定剤；難燃剤；帯電防止剤；有機繊維、ガラス繊維、炭素繊維、金属ウィスカ等の補強剤；着色剤；その他添加剤或いはこれらの混合物等が挙げられる。
【００８９】
本発明の光学フィルムを構成する脂組成物には、熱可塑性樹脂（Ａ）以外の重合体を、本発明の目的を損なわない範囲で含有することができる。このような重合体としては、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、アクリル系ゴムなどのゴム成分；ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアセタール等の熱可塑性樹脂；およびフェノール樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂などが挙げられる。
上記に挙げた重合体は、光学材料用樹脂組成物に対して３０質量％以下であることが好ましい。
【００９０】
本発明の光学フィルムを構成する樹脂組成物の製造方法は、特に制限されるものではなく、公知の方法が利用できる。例えば、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ブラベンダー、各種ニーダー等の溶融混練機を用いて、共重合体、必要に応じて上記その他の成分を添加して溶融混練して樹脂組成物を製造することができる。
【００９１】
４．光学フイルムについて
本発明の光学フイルムの厚さには限定はないが、耐折の観点から１００μｍ以下のものであることが好ましい。さらに８０μｍ以下のものがより好ましい。１００μｍ以上のフィルムの厚さは、耐折強度が弱く、市場の要求にそぐわないためあまり好ましくない。
【００９２】
本発明の光学フィルムの成形方法は、特に制限されるものではなく、公知の方法が利用できる。例えば、射出成形、シート成形、ブロー成形、インジェクションブロー成形、インフレーション成形、押し出し成形、発泡成形等の公知の方法で成形することが可能であり、圧空成形、真空成形等の二次加工成形法も用いることができる。
【００９３】
その中でも、押し出し成形、キャスト成形等の手法により成形することが好ましい。例えば、Ｔダイ、円形ダイ等が装着された押出機等を用いて、未延伸フィルムを押し出し成形することができる。
押し出し成形による場合には、事前に熱可塑性樹脂（Ａ）と、低分子化合物（Ｂ）と、さらに必要に応じて他の成分を溶融混錬した材料を用いることもできれば、押し出し成形時に溶融混錬を経て成形することもできる。
また、熱可塑性樹脂（Ａ）と低分子化合物（Ｂ）が可溶な溶媒、例えば、クロロホルム、二塩化メチレン等の溶媒を用いて溶解後、キャスト乾燥固化することにより未延伸フイルムをキャスト成形することができる。
【００９４】
さらに必要に応じて、未延伸フィルムを、機械的流れ（縦（ＭＤ））方向に一軸延伸、機械的流れ方向に直行する方向（横（ＴＤ））に一軸延伸することができる。また、ロール延伸とテンター延伸の逐次２軸延伸法、テンター延伸による同時２軸延伸法、チューブラー延伸による２軸延伸法等によって延伸することにより２軸延伸フィルムを製造することもできる。
本発明の光学フイルムをＩＰＳモードの液晶表示装置用の位相差フィルムとして使用する場合、Ｎｚ係数を−１．５以上−０．５以下とすることが好ましいが、Ｎｚ係数を−１．５以上−０．５以下に制御するには、２軸延伸をすることが好ましい。
延伸はガラス転移温度（Ｔｇ）を基準として、（Ｔｇ−２０℃）〜（Ｔｇ＋５０℃）の範囲で行うことが好ましい。
【００９５】
延伸倍率は、縦（ＭＤ）方向、横（ＴＤ）方向どちらか一方向に０．１〜１０００％であることが好ましく、０．２〜６００％であることがさらに好ましく、０．３〜３００％であることがとりわけ好ましい。
この範囲に設計することにより、複屈折、耐熱性、強度の観点で好ましい光学フイルムが得られる。
【００９６】
本発明の光学フイルムをＩＰＳモードの液晶表示装置用の位相差フィルムとして使用する場合、Ｎｚ係数を−１．５以上−０．５以下とすることが好ましいが、Ｎｚ係数を−１．５以上−０．５以下に制御するには、縦（ＭＤ）方向、横（ＴＤ）方向の少なくとも一方の延伸倍率を１２０％以上とすることが好ましい。
【００９７】
ここで、延伸倍率は、得られた延伸フィルムをガラス転移温度よりも５０℃以上高い温度で収縮させ、以下の式により求めることができる。また、ガラス転移温度はＤＳＣ法や粘弾性法により求めることができる。
延伸倍率（％）＝［（収縮前の長さ／収縮後の長さ）−１］×１００
本発明における延伸倍率差とは、縦ＭＤ）方向と横（ＴＤ）方向の延伸倍率の差を絶対値で表したものである。
【００９８】
本発明の光学フィルムにおいては、熱可塑性樹脂（Ａ）の組成や、共重合割合、フイルムの厚み、及び延伸倍率等を好ましい範囲内に設計することにより、面内レタデーション（Ｒｅ）と厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）、Ｎｚ係数を制御することができる。
ここで、面内レタデーション（Ｒｅ）、厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）及びＮｚは下式により定義される。
Ｒｅ  ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２）−ｎｚ）×ｄ
Ｎｚ  ＝（ｎｘ−ｎｚ）／｜（ｎｘ‐ｎｙ）｜
（式中、ｎｘ：成形体面内において屈折率が最大となる方向をｘとした場合のｘ方向の主屈折率、ｎｙ：成形体面内においてｘ方向に垂直な方向をｙとした場合のｙ方向の主屈折率、ｎｚ：成形体厚み方向の主屈折率、ｄ：成形体の厚み（ｎｍ）である。）
【００９９】
本発明の光学フイルムをＩＰＳモードの液晶表示装置用の位相差フィルムとして使用する場合、Ｎｚ係数を−１．５以上−０．５以下とすることが好ましいが、Ｎｚ係数を−１．５以上−０．５以下に制御するには、縦（ＭＤ）方向と横（ＴＤ）方向の延伸倍率差の絶対値が１０％以上２００％以下であることが好ましく、Ｎｚ係数を−１．３以上−０．９以下に制御するには、縦（ＭＤ）方向と横（ＴＤ）方向の延伸倍率差の絶対値が２０％以上１５０％以下であることが好ましく、Ｎｚ係数を−１付近に制御するには、縦（ＭＤ）方向と横（ＴＤ）方向の延伸倍率差の絶対値が３０％以上１００％以下であることが好ましい。
例えば、本発明の光学フイルムを保護フィルムとして使用する場合、Ｒｅの値が２０ｎｍ以下であることが好ましいが、Ｒｅの値を２０ｎｍ以下にするには延伸倍率差が０％以上１５０％以下であることが好ましく、１５ｎｍ以下にするには延伸倍率差が０以上９０％以下であることがさらに好ましく、Ｒｅの値を１０ｎｍ以下にするには、延伸倍率差が０以上５０％以下であることがとりわけ好ましい。
【０１００】
縦（ＭＤ）方向、及び横（ＴＤ）方向に異なる延伸倍率で２軸延伸を行うことにより、高い強度で、高い面内レタデーション値を有するフィルムが得られる。このような光弾性係数が小さく、レタデーション値が高いフィルムは、位相差フィルムとして好適に用いられる。
一方、縦（ＭＤ）方向、及び横（ＴＤ）方向にほぼ同じ延伸倍率で２軸延伸を行うことにより、高い強度で、低い面内レタデーション値のフィルムが得られる。このような光弾性係数が小さく、レタデーション値が低いフィルムは、偏光板保護フィルムとして好適に用いられる。
【０１０１】
本発明の光学フイルムは、例えばレタデーション等の性質の異なるものどうしを２枚以上積層して使用することもできるし、本発明の光学フイルムにこれ以外の高分子フィルムを積層して用いることもできる。
【０１０２】
本発明の光学フイルムを１／４波長板として用いる場合、そのＲｅの絶対値は、１００ｎｍ以上１８０ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１２０ｎｍ以上１６０ｎｍ以下、さらに好ましくは１３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である。
また、本発明の光学フイルムを１／２波長板としても用いる場合、そのＲｅの絶対値は、２４０以上３２０ｎｍ以下であることも好ましく、より好ましくは２６０以上３００ｎｍ以下、さらに好ましくは２７０以上２９０ｎｍ以下である。
【０１０３】
本発明の光学フイルムを偏光板保護フイルムとして用いる場合、その好ましいＲｅの値は５０ｎｍ以下、より好ましくは２０ｎｍ以下、さらに好ましくは１５ｎｍ以下であり、とりわけ好ましくは１０ｎｍ以下である。
【０１０４】
本発明の光学フイルムのＮｚ係数は、−１．５以上−０．５以下であることが好ましく、さらに好ましくは−１．３以上−０．９以下である。この範囲に設計することにより液晶ディスプレイ用の好ましい光学補償フィルムが得られる。特に、水平電界（ＩＰＳ）モード液晶ディスプレイ用として好ましい。Ｎｚ係数はＭＤ、ＴＤ方向の延伸倍率、フィルム厚さ、共重合体の単量体の重量％比により調整することができる。
【０１０５】
本発明の光学フイルムは、全光線透過率が８０％以上であることが好ましく、８５％以上であることがより好ましく、８７％以上であることがさらに好ましく、９０％以上であることがとりわけ好ましい。
なお、このような全光線透過率は、共重合体の組成、配合比率、混練温度、混練圧力、冷却温度、冷却速度などを調整して光学材料用樹脂組成物の成分を相溶させることにより達成できる。
【０１０６】
本発明の光学フイルムは、３８０ｎｍにおける分光透過率が５％以下であることが好ましい。紫外線吸領域である３８０ｎｍの分光透過率が小さいほど偏光子や液晶素子の劣化を防ぎ光学フィルムとして好ましく用いることができる。３８０ｎｍにおける分光透過率が３％以下であることがさらに好ましく、３８０ｎｍにおける分光透過率が２．５％以下であることがとりわけ好ましい。
また、４００ｎｍにおける分光透過率が６５％以上であることが好ましい。可視領域である４００ｎｍ分光透過率が高いほど色再現性に優れるため、光学フイルムとして好ましく用いることができる。
したがって、本発明の光学フイルムは、３８０ｎｍにおける分光透過率が５％以下であり且つ、光弾性係数の絶対値の値は、０／Ｐａ以上５×１０−１２／Ｐａ以下であることが好ましく、光弾性係数の絶対値は０／Ｐａ以上４×１０−１２／Ｐａ以下であることがさらに好ましく、０／Ｐａ以上３×１０−１２／Ｐａ以下であることがとりわけ好ましい。
【０１０７】
本発明の光学フイルムには、例えば反射防止処理、透明導電処理、電磁波遮蔽処理、ガスバリア処理等の表面機能化処理をすることもでき、表面機能化基材として有用に用いることができる。
【０１０８】
本発明の光学フイルムは、高い機械強度を有するので各種光学素子用の保護フィルムとして用いることもできる。特に、本発明の光学フイルムは、光学的に異方性を持たせることが可能であるため、偏光板保護フィルムとして好適に用いることができる。以下に、本発明の光学フイルムを偏光板保護フィルムとして用いる場合について説明する。
【０１０９】
本発明の光学フイルムを偏光板保護フィルムとして偏光フィルムに積層することにより偏光板を製造することができる。
本願においては、偏光フィルムの一方の面にＲｅが１０ｎｍ以上の本発明の光学フイルムを積層し、他方の面にＲｅが１０ｎｍ以下の保護フィルムを積層することが好ましい。
通常、保護フィルムは、偏光フィルムの保護を目的としているので、トリアセチルセルロース系フィルムのような光学的に等方性を持つフィルムが用いられる。
これに対し、本願の好ましい態様では、一方の面に光学的に異方性を持つ本発明の光学フイルムを積層し、他方の面に光学的に等方性を持つ保護フィルムを積層する。これにより、一方の面の保護フィルムが光学異方性フィルムを兼ねるので、通常は偏光板の保護フィルムの上に貼り付けられるポリカーボネート樹脂やシクロオレフィン系の樹脂などからなる位相差フィルム等の光学異方性フィルムを省き、偏光板の薄肉化を図ることができる。
また、保護フィルムの上に別の光学異方性フィルムを接着する工程がないので生産性に優れる。
【０１１０】
また、偏光フィルムの一方の面に積層する本発明の光学フイルムのＲｅは１０ｎｍ以上であることが好ましく、より好ましくは２０〜１０００ｎｍ、さらに好ましくは３０〜９００ｎｍである。
一方の面に積層するＲｅが１０ｎｍ以上の本発明の光学フイルムは、光学補償位相差フィルム、１／４波長板、１／２波長板、その他位相差フィルムとしての機能を併せもつことになる。
【０１１１】
また、偏光フィルムの他方の面に積層する光学的に等方性を持つ保護フィルムのＲｅは小さい方が好ましく、好ましくは１０ｎｍ以下、より好ましくは８ｎｍ以下、さらに好ましくは５ｎｍ以下である。
【０１１２】
本願においては、他方の面に積層する光学的に等方性を持つ保護フィルムとしてアクリル系樹脂（ｄ）からなるフィルムを用いることが好ましい。
【０１１３】
アクリル系樹脂（ｄ）の具体例としては、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸メチル等のメタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸アルキルエステルより選ばれる１種以上の単量体を重合したものが好ましい。
【０１１４】
これらの中でも、メタクリル酸メチルの単独重合体または他の単量体との共重合体が特に好ましい。
メタクリル酸メチルと共重合可能な単量体としては、他のメタリル酸アルキルエステル類、アクリル酸アルキルエステル類、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物類；アクリロニトリル、メタクリルニトリル等のシアン化ビニル類；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド類；無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸無水物類；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等の不飽和酸類等が挙げられる。これらは一種または二種以上組み合わせて使用することもできる。
【０１１５】
これらメタクリル酸メチルと共重合可能な単量体の中でも、特に、アクリル酸アルキルエステル類は、耐熱分解性に優れ、これを共重合させて得られるメタクリル系樹脂の成形加工時の流動性が高いため好ましい。
メタクリル酸メチルにアクリル酸アルキルエステル類を共重合させる場合のアクリル酸アルキルエステル類の使用量は、耐熱分解性の観点から、０．１質量％以上であることが好ましく、耐熱性の観点から１５質量％以下であることが好ましい。０．２〜１４質量％であることがさらに好ましく、１〜１２質量％であることがとりわけ好ましい。
アクリル酸アルキルエステル類としては、アクリル酸メチル及びアクリル酸エチルが、少量メタクリル酸メチルと共重合させるだけでも前述の成形加工時の流動性の改良効果が著しく得られるため好ましい。
【０１１６】
アクリル系樹脂（ｄ）の質量平均分子量は、５万〜２０万であることが好ましい。質量平均分子量は成形品の強度の観点から５万以上が好ましく、成形加工性、流動性の観点から２０万以下が好ましい。さらに好ましい範囲は７万〜１５万である。また、本発明においてはアイソタクチックポリメタクリル酸エステルとシンジオタクチックポリメタクリル酸エステルを同時に用いることもできる。
【０１１７】
アクリル系樹脂（ｄ）を製造する方法として、例えばキャスト重合、塊状重合、懸濁重合、溶液重合、乳化重合、アニオン重合等の一般に行われている重合方法を用いることができるが、光学用途としては微小な異物の混入はできるだけ避けることが好ましく、この観点からは懸濁剤や乳化剤を用いない塊状重合や溶液重合が好ましい。具体的には、特公昭６３−１９６４等に記載されている方法等を用いることができる。
溶液重合を行う場合には、単量体の混合物をトルエン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素の溶媒に溶解して調整した溶液を用いることができる。塊状重合により重合させる場合には、通常行われるように加熱により生じる遊離ラジカルや電離性放射線照射により重合を開始させることができる。
【０１１８】
重合反応に用いられる開始剤としては、ラジカル重合において用いられる任意の開始剤を使用することができ、例えばアゾビスイソブチルニトリル等のアゾ化合物、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等の有機過酸化物を用いることができる。
特に、９０℃以上の高温下で重合を行わせる場合には、溶液重合が一般的であるので、１０時間半減期温度が８０℃以上でかつ用いる有機溶媒に可溶である過酸化物、アゾビス開始剤などが好ましい。具体的には１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、シクロヘキサンパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、１，１−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル等を挙げることができる。これらの開始剤は、例えば、０．００５〜５質量％の範囲で用いることができる。
【０１１９】
重合反応に必要に応じて用いられる分子量調節剤としては、一般的なラジカル重合において用いる任意のものが使用でき、例えばブチルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸２−エチルヘキシル等のメルカプタン化合物が特に好ましいものとして挙げられる。これらの分子量調節剤は、アクリル系樹脂（ｄ）の重合度が好ましい範囲内に制御されるような濃度範囲で添加される。
【０１２０】
本願のにおいて用いることのできるアクリル系樹脂（ｄ）としては、メタクリル酸エステルおよび／またはアクリル酸エステルと前述の一般式［３］されるビニル芳香族単量体及び／又は、上記一般式［２］で表されるイソプロペニル芳香族単量体単位と一般式［１］で表される化合物単位とからなる共重合体が好ましい。
【０１２１】
メタクリル酸エステル単量体としては、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２，２，２−トリフルオロエチル、メタクリル酸メチルなどが挙げられ、代表的なものはメタクリル酸メチルである。
またアクリル酸エステル単量体としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシルなどが挙げられる。
【０１２２】
一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体としては、スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、о−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，５−ジメチルスチレン、３，４−ジメチルスチレン、３，５−ジメチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、о−エチルスチレン等の核アルキル置換スチレン類、１，１−ジフェニルエチレン等が挙げられる。好ましい単量体は、スチレンである。
【０１２３】
一般式［２］で表されるイソプロペニル芳香族単量体の具体例として、α‐メチルスチレン、イソプロペニルトルエン、イソプロペニルエチルベンゼン、イソプロペニルプロピルベンゼン、イソプロペニルブチルベンゼン、イソプロペニルペンチルベンゼン、イソプロペニルヘキシルベンゼン、イソプロペニルオクチルベンゼン等のアルキル置換イソプロペニルベンゼン類が挙げられる。好ましくはは、α‐メチルスチレンが挙げられる。
【０１２４】
一般式［１］で表される化合物単位としてとは、Ｘ＝Ｏ、即ち無水マレイン酸から由来する単位が好ましい。
【０１２５】
さらにアクリル系樹脂（ｄ）としては、耐熱性、光弾性係数の点から、メタクリル酸メチル単量体４０質量％以上９０質量％以下、スチレン単量体及び／又はα‐メチルスチレン単量体５質量％以上４０質量％以下、無水マレイン酸単量体５質量％以上２０質量％以下からなり、かつ無水マレイン酸単位に対するスチレン単量体及び／又はα‐メチルスチレン単量体の割合が１倍以上３倍以下である共重合体が好ましい。さらに好ましくは、共重合体中のメタクリル酸メチル単量体が４２質量％以上８３質量％以下、無水マレイン酸単量体が５質量％以上１８質量％以下、スチレン単量体及び／又はα‐メチルスチレン単量体が１２質量％以上４０質量％以下であり、とりわけ好ましくは、共重合体中のメタクリル酸メチル単量体が４５質量％以上７８質量％以下、無水マレイン酸単量体が６質量％以上１５質量％以下、スチレン単量体及び／又はα‐メチルスチレン単量体が１６質量％以上４０質量％以下である。
【０１２６】
アクリル系樹脂（ｄ）のメルトインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８；Ｉ条件）は、成形品の強度の観点から１０ｇ／１０分以下であることが好ましい。より好ましくは６ｇ／１０分以下、さらに好ましくは３ｇ／１０分以下である。
【０１２７】
アクリル系樹脂（ｄ）は、脂肪族ポリエステル系樹脂（ｅ）を含むことができる。
脂肪族ポリエステル系樹脂（ｅ）としては、例えば、脂肪族ヒドロキシカルボン酸を主たる構成成分とする重合体、脂肪族多価カルボン酸と脂肪族多価アルコールを主たる構成成分とする重合体などが挙げられる。
脂肪族ヒドロキシカルボン酸を主たる構成成分とする重合体の具体例としては、ポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリ３−ヒドロキシ酪酸、ポリ４−ヒドロキシ酪酸、ポリ４−ヒドロキシ吉草酸、ポリ３−ヒドロキシヘキサン酸およびポリカプロラクトンなどが挙げられ、脂肪族多価カルボン酸と脂肪族多価アルコールを主たる構成成分とする重合体の具体例としては、ポリエチレンアジペート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンアジペートおよびポリブチレンサクシネートなどが挙げられる。これらの脂肪族ポリエステル系樹脂（ｅ）は、単独ないし２種以上を用いることができる。
【０１２８】
これらの脂肪族ポリエステル系樹脂（ｅ）の中でも、ヒドロキシカルボン酸を主たる構成成分とする重合体が好ましく、特にポリ乳酸系樹脂が好ましく使用される。これらの（ｅ）成分は１種以上を用いることができる。
【０１２９】
ポリ乳酸系樹脂としては、Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸を主たる構成成分とする重合体が挙げられる。
【０１３０】
ポリ乳酸系樹脂において、Ｌ−乳酸単位と、Ｄ−乳酸単位の構成モル比は、Ｌ−体とＤ−体あわせて１００％に対し、Ｌ体ないしＤ体いずれかが８５％以上が好ましく、より好ましくは一方が９０％以上であり、さらに好ましくは一方が９４％以上の重合体である。本発明においてはＬ−乳酸を主体とするポリＬ乳酸とＤ−乳酸を主体とするポリＤ乳酸を同時に用いることもできる。
ポリ乳酸系樹脂は、Ｌ体ないしＤ体以外の乳酸誘導体モノマーまたは、ラクチドと共重合可能な他成分を共重合していてもよく、このような成分としてはジカルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトン等が挙げられる。ポリ乳酸系樹脂は、直接脱水縮合、ラクチドの開環重合等公知の重合法で重合することができる。また必要に応じてポリイソシアネート等の結合剤を用いて、高分子量化することもできる。
ポリ乳酸系樹脂の好ましい質量平均分子量範囲は、機械的性質の観点から質量平均分子量が３０，０００以上であることが好ましく、加工性の観点から１０００，０００以下であることがより好ましい。さらに好ましくは５０，０００〜５００，０００、最も好ましくは１００，０００〜２８０，０００である。
【０１３１】
また、ポリ乳酸系樹脂には、本発明の目的を損なわない範囲で、乳酸以外の他の共重合成分０．１〜３０質量％を含んでいてもよい。かかる他の共重合成分単位としては、例えば、多価カルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトンなどが挙げられ、具体的には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、フマル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムスルホイソフタル酸などの多価カルボン酸類；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘプタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオ−ル、デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ビスフェノ−ルＡ、ビスフェノールにエチレンオキシドを付加反応させた芳香族多価アルコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどの多価アルコール類；グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸類；グリコリド、ε−カプロラクトングリコリド、ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、δ−ブチロラクトン、β−またはγ−ブチロラクトン、ピバロラクトン、δ−バレロラクトンなどのラクトン類などを使用することができる。これらの共重合成分は、単独ないし２種以上を用いることができる。
【０１３２】
脂肪族ポリエステル系樹脂（ｅ）の製造方法としては、既知の重合方法を用いることができ、特にポリ乳酸系樹脂については、乳酸からの直接重合法、ラクチドを介する開環重合法などを採用することができる。
【０１３３】
本願において、アクリル系樹脂（ｄ）と脂肪族ポリエステル系樹脂（ｅ）よりなる樹脂組成物におけるアクリル系樹脂（ｄ）の割合（質量部）は、アクリル系樹脂（ｄ）と脂肪族ポリエステル系樹脂（ｅ）の合計量１００質量部に対して、光弾性係数、強度、耐熱性、ヘイズ値の点から０．１〜９９．９質量部であることが好ましく、５０〜９９．９質量部であることがさらに好ましく、６０〜９５質量部であることがとりわけ好ましい。５０質量部以上にすると、湿熱雰囲気下でのヘイズ値が低くなり好ましい。ヘイズ値が小さい、または変化が小さい場合、ディスプレイ用途等に好適に用いることが可能となる。
【０１３４】
脂肪族ポリエステル系樹脂（ｅ）の割合（質量部）は、アクリル系樹脂（ｄ）と脂肪族ポリエステル系樹脂（ｅ）の合計量１００質量部に対して、光弾性係数、強度、耐熱性、ヘイズ値の点から０．１〜９９．９質量部であることが好ましく、０．１〜５０質量部であることがさらに好ましく、５〜４０質量部であることがとりわけ好ましい。５０質量部以下であると、湿熱雰囲気下でのヘイズ値が低くなり好ましい。ヘイズ値が小さい、または変化が小さい場合に、本発明をディスプレイ用途に好適に用いることが可能となる。
【０１３５】
本願において、保護フィルムの厚さは、ハンドリング性の観点から０．１μｍ以上であることが好ましく、当該技術分野で求められている薄肉化の観点から３００μｍ以下が好ましい。そして、同様の理由から０．２〜２５０μｍの範囲がさらに好ましく、０．３〜２００μｍの範囲がとりわけ好ましい。
【０１３６】
偏光フィルムと保護フィルムとの貼合には、光学的に等方性を有する接着剤を用いるのが好ましく、かかる接着剤としては、ポリビニルアルコール系接着剤、ウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、アクリル系接着剤などが挙げられる。偏光フィルムと保護フィルムとの接着性が悪い場合は、保護フィルムに適宜、コロナ処理、プライマ処理、コーティング処理などの易接着処理を施してから、偏光フィルムと貼合することが好ましい。
【０１３７】
偏光板の一方の面に保護フィルムとして本発明の光学フイルムを用い、他方の面にアクリル系樹脂（ｄ）からなる保護フィルムを用いると、樹脂間の特性差による反りやカールといった不具合や、吸湿性の差に起因する応力による異常を生じることが少なくなる。
【０１３８】
このような偏光板に用いられる偏光フィルムは、特に限定されるものではないが、例えば、一軸延伸された樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させた偏光フィルムが好ましい。
このような偏光フィルムは公知の方法を用いて製造することができ、例えば特開２００２−１７４７２９号公報等に記載されている方法により製造することができる。具体的には以下の通りである。
偏光フィルムを構成する樹脂としては、ポリビニルアルコール系樹脂が好ましく、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られポリビニルアルコール系樹脂が好ましい。ここで、ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニル及びこれと共重合可能な他の単量体の共重合体などが挙げられる。酢酸ビニルに共重合される他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類などが挙げられる。また、ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、８５〜１００モル％であることが好ましく、より好ましくは９８〜１００モル％である。このポリビニルアルコール系樹脂はさらに変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用し得る。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、１０００〜１００００であることが好ましく、より好ましくは１５００〜１００００である。
【０１３９】
偏光フィルムは、例えば、樹脂からフィルムを作製して一軸延伸する工程、延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色してヨウ素や二色性染料を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、ホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造できる。
一軸延伸は、二色性色素による染色の前に行ってもよいし、二色性色素による染色と同時に行ってもよいし、二色性色素による染色の後に行ってもよい。一軸延伸を二色性色素による染色後に行う場合、一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。また、複数の段階で一軸延伸を行うことも可能である。
一軸延伸するには、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤で膨潤した状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常４〜８倍程度である。
【０１４０】
樹脂フィルムを二色性色素で染色するには、例えば、樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬すればよい。ここで、二色性色素としては、例えば、ヨウ素や二色性染料が挙げられる。
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用できる。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、水１００質量部あたり０．０１〜０．５質量部程度であることが好ましく、ヨウ化カリウムの含有量は、水１００質量部あたり０．５〜１０質量部程度であることが好ましい。この水溶液の温度は、２０〜４０℃程度であることが好ましく、また、この水溶液への浸漬時間は、３０〜３００秒程度であることが好ましい。
二色性色素として二色性染料を用いる場合は、二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用できる。この水溶液における二色性染料の含有量は、水１００質量部あたり１×１０−３〜１×１０−２質量部程度であることが好ましい。この水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を含有していてもよい。この水溶液の温度は、２０〜８０℃程度であることが好ましく、また、この水溶液への浸漬時間は、３０〜３００秒程度であることが好ましい。
【０１４１】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色された樹脂フィルムをホウ酸水溶液に浸漬することにより行われる。ホウ酸水溶液におけるホウ酸の含有量は、水１００質量部あたり２〜１５質量部程度であることが好ましく、さらに好ましくは５〜１２質量部程度である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、このホウ酸水溶液はヨウ化カリウムを含有するのが好ましい。ホウ酸水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は、水１００質量部あたり２〜２０質量部程度であることが好ましく、さらに好ましくは５〜１５質量部である。ホウ酸水溶液への浸漬時間は、１００〜１２００秒程度あることが好ましく、より好ましくは１５０〜６００秒程度、さらに好ましくは２００〜４００秒程度である。またホウ酸水溶液の温度は、５０℃以上であることが好ましく、より好ましくは５０〜８５℃である。
【０１４２】
ホウ酸処理後の樹脂フィルムは、水洗処理されることが好ましい。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行われる。水洗後は適宜乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。水洗処理における水の温度は、５〜４０℃程度であることが好ましく、浸漬時間は、２〜１２０秒程度であることが好ましく。その後に行われる乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行われることが好ましい。乾燥温度は、４０〜１００℃であることが好ましく。乾燥処理における処理時間は、１２０秒〜６００秒程度であるあることが好ましい。
最終的なフィルム厚は、フィルムの取り扱い易さ、ディスプレイの薄肉化要求の観点から、５〜２００μｍが好ましく、１０〜１５０μｍが更に好ましく、１５〜１００μｍがとりわけ好ましい。
【実施例】
【０１４３】
次に実施例によって本発明を具体的に説明する。
本願発明および実施例で用いた評価法を説明する。
【０１４４】
評価方法
（Ｉ）光弾性係数の測定、固有複屈折正負の判断
（光弾性係数の測定）
Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２００４，３７，１０６２−１０６６に詳細に記載される複屈折測定装置を用いる。レーザー光の経路にフィルムの引っ張り装置を配置し、幅７ｍｍの樹脂組成物の試験片に２３℃で伸張応力をかけながら、その複屈折を測定する。伸張時の歪速度は２０％／分（チャック間：３０ｍｍ、チャック移動速度：６ｍｍ／分とする。
このようにして測定した値について、複屈折（Δｎ）をｙ軸、伸張応力（σＲ）をｘ軸としてプロットし、その関係から、最小二乗近似により初期線形領域の直線の傾きを求め、光弾性係数（ＣＲ）を算出する。傾きの絶対値が小さいほど光弾性係数が０に近いことを示し、好ましい光学特性であることを示す。
（固有複屈折正負の判断）
ガラス転移温度以上、ガラス転移温度＋５０℃以下の範囲内で伸張応力をかけながら延伸を行い、急冷固化し、２３℃におけるｎｐｒ−ｎｖｔを測定する。ｎｐｒ−ｎｖｔが負の場合、固有複屈折が負、ｎｐｒ−ｎｖｔが正の場合、固有複屈折が正と判断する。
【０１４５】
（ＩＩ）全光線透過率の測定
ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準拠し測定を行う。
（ＩＩＩ）分子量の測定
ＧＰＣ（東ソー（株）製ＧＰＣ−８０２０、検出ＲＩ、カラム昭和電工製Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ−８０５、８０１連結）を用い、溶媒はクロロホルム、測定温度４０℃で、市販標準ポリスチレン換算で質量平均分子量を求める。
（ＩＶ）面内レタデーション（Ｒｅ）、厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）およびＮｚ係数
（面内レタデーション（Ｒｅ）の測定）
シックネスゲージを用いてフィルムの厚さｄ（ｎｍ）を測定する。この値を大塚電子（株）社製複屈折測定装置ＲＥＴＳ−１００に入力し、測定面が測定光と垂直になるように試料を配置し、２３℃で回転検光子法により面内レタデーション（Ｒｅ）を測定・算出する。
（厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）、Ｎｚの測定）
Ｍｅｔｒｉｃｏｎ社製レーザー屈折計Ｍｏｄｅｌ２０１０を用いて、２３℃で光学フィルムの平均屈折率ｎを測定する。そして、平均屈折率ｎとフィルム厚さｄ（ｎｍ）を大塚電子（株）社製複屈折測定装置ＲＥＴＳ−１００に入力し、２３℃で厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）、Ｎｚ係数を測定・算出する。
【０１４６】
（Ｖ）分光透過率の測定
日立製作所製、Ｕ−３３１０を用いて分光スペクトルを測定し、３８０ｎｍにおける透過率を求める。
（ＶＩ）耐折強度の測定
縦（ＭＤ）方向、横（ＴＤ）方向にフィルムを折り曲げた時の、割れ、クラックを観察し、割れ、クラックが発生した場合を×、発生しない場合を○とする。
【０１４７】
（ＶＩＩ）偏光板の反りの測定
偏光板を２００ｍｍ×２００ｍｍの正方形に裁断し、水平で平坦な台の上にフィルムの中央が台に接するように置き、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で７２時間静置し、裁断したフィルムの四隅が台から反り上がった高さを平均して算出する。
（ＶＩＩＩ）偏光板の高温多湿時の耐久性の測定
６０℃、９０％ＲＨ条件で１０００時間保持した前後の偏光度を下式に従って求め、この値を用いて偏光度保持率を算出して耐久性を評価する。偏光度保持率が大きいほど耐久性がよい。
偏光度（％）＝｛〔（Ｈ２−Ｈ１）／（Ｈ２＋Ｈ１）〕×１／２｝×１００
ここで、Ｈ２は、２枚の偏光板の配向方向が同一方向になるように重ね合わせた状態で分光光度計を用いて測定した値（平行透過率）であり、Ｈ１は、２枚の偏光板の配向方向が互いに直交方向になるように重ね合わせた状態で測定した値（直交透過率）である。偏光度の測定は、島津製作所ＵＶ−３１５０分光光度計を使用する。
【０１４８】
（ＩＸ）ガラス転移温度（Ｔｇ）測定
ＤＳＣ−７型（パーキン・エルマー社製）を用い、室温から２００℃までの昇温測定において、昇温速度２０℃／分で原反フィルムサンプル重量８．０〜１０ｍｇのＴｇを測定する。
【０１４９】
（２）原料の準備
（Ｉ）共重合体の調製
１）メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体
特公昭６３−１９６４号公報に記載の方法で、単量体（ａ）としてスチレン、単量体（ｂ）としてメタクリル酸メチル、その他の共重合成分として無水マレイン酸を用いて、メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体を得た。
得られたメタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体の組成は、メタクリル酸メチル７４質量％、無水マレイン酸１０質量％、スチレン１６質量％であり、共重合体メルトフローレート値（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８；２３０℃、３．８ｋｇ荷重）は１．６ｇ／１０分であった。
【０１５０】
２）メタクリル酸メチル−スチレン共重合体
単量体（ａ）としてスチレン、単量体（ｂ）として（メタ）アクリル系単量体であるメタクリル酸メチルを用いて重合を行った。
重合装置として攪拌機を備えた完全混合型反応器（容量４リットル）と層流型反応器（容量２リットル）を２基と、真空ベント付き単軸押出機１基とを直列に接続した装置を使用した。
表２に示す組成になるような単量体の濃度に調整し、単量体とエチルベンゼンの混合比率を８８重量部：１２重量部とし、目的のＭＦＲになる共重合体が得られるように有機過酸化物（１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン）、分子量調整剤（α−メチルスチレンダイマー）を必要量添加したフィード原料を用意した。
このようにして作成したフィード原料を、完全混合型反応器から連続的に重合装置へ１リットル／ｈｒの容量で供給し、層流型反応器でさらに重合を進め、この重合物をさらに真空ベント付き単軸押出機で揮発性成分を除去して、表２に示すペレット状の共重合体を得た。なお、所望の性状の共重合体を得るために、完全混合型反応器の温度を１００〜１３０℃、層流型反応器の温度を１３０〜１６０℃、押出機温度を２００〜２４０℃、真空度を１０〜６０ｔｏｒｒの範囲で調整した。
各共重合体のＭＦＲを測定した結果、スチレンが８０重量％、メタクリル酸メチルが２０重量％の共重合体は１．１ｇ／１０ｍｉｎ、スチレンが５０重量％、メタクリル酸メチルが５０重量％の共重合体は１．４ｇ／１０ｍｉｎ．であった。
【０１５１】
３）スチレン−α‐メチルスチレン共重合体
単量体（ａ）としてスチレン（Ｓｔ：住友化学社製）、単量体（ｂ）としてα−メチルスチレン（αＭｅＳｔ：三井化学社製）を用いて重合を行った。
スチレン、メチルスチレン、シクロヘキサン（ＣＨ：出光石油化学社製）をＳｔ／αＭｅＳｔ／ＣＨ＝１９／２６／５５（ｗｔ％）の比率で混合した溶液を貯蔵タンクに溜め窒素バブリングした後に、溶液を活性アルミナ（住友化学社製ＫＨＤ−２４）を充填した５Ｌ容積の精製塔内を通過させて重合禁止剤であるｔ−ブチルカテコールを除去した。
ｎ−ブチルリチウム（１５ｗｔ％のｎ−ヘキサン溶液、和光純薬社製）を１／５０倍にシクロヘキサンで希釈して重合開始剤を調製した。
メタノール（特級、和光純薬社製）を３ｗｔ％の濃度になる様にシクロヘキサンで希釈して停止剤を調製した。。
重合反応器は、攪拌翼（住友重機製マックスブレンド翼）とコンデンサーが取り付けられ、更に原料導入ノズル、開始剤導入ノズルと重合溶液排出ノズルが付いたジャケット付３．５Ｌの反応器を用いた。コンデンサーの出口は、窒素ガスでシールし、外部から空気が混入しないようにした。重合反応器内の重合溶液の容量は、常に２．０Ｌとなる様に制御した。重合溶液からは常に溶液の一部が沸騰している状態にし、内温を８０℃〜８５℃の間に制御した。攪拌翼の回転数は１７５ｒｐｍとした。重合反応器の原料入口と出口にはそれぞれギアポンプが取り付けられており原料及び重合溶液が２．０Ｌ／Ｈｒの一定流量の液を流せる様に制御した。また、開始剤溶液は、０．２５Ｌ／Ｈｒで重合反応器内へ導入した。
重合反応器から排出されたリビングポリマーの溶液は、更にギアポンプで１０ｍｍ径の配管を通じて重合停止剤溶液の導入口まで導いた。反応器から停止剤混合点までの配管の長さは約２ｍ、配管は６５〜７０℃で保温した。停止剤溶液は、０．１ｋｇ／Ｈｒでの流速で重合反応液内に導入し、その後は、１．２Ｌ容量の静的ミキサー（Ｓｕｌｚｅｒ社製、ＳＭＸ型）を経て完全に重合反応を停止させた。更に、ポリマー溶液は予熱器で２６０℃まで加熱し、その後６０ｔｏｒｒの減圧下、設定２６０℃に加温された約５０Ｌの容器内へフラッシングし、溶媒と未反応モノマーをポリマーから分離、回収した。フラッシング容器内のポリマー温度は、約２４０〜２５０℃、ポリマーのタンク内の滞留時間は、約２０〜３０分であった。充分に揮発成分が除去されたポリマーは、その後、ロープ状に排出され水中下で冷却後カッターでペレタイズ化し、スチレンの共重合割合４５質量％、α−メチルスチレンの共重合割合６５質量％のスチレン−α‐メチルスチレン共重合体を回収した。
また、同様にして原料溶液の重合反応器内への流量、開始剤溶液の重合反応器内への流量を調整して、表３に組成のスチレン−α‐メチルスチレン共重合体を回収した。  
【０１５２】
（ＩＩ）低分子化合物（Ｂ）の準備
１）ベンゾトリアゾール系化合物（Ｂ−１）
旭電化（株）社製、アデカスタブＬＡ−３１（融点（Ｔｍ）：１９５℃  ２０℃における蒸気圧（Ｐ）：１．０×１０−４Ｐａ未満）を用いた。
理学電気（株）社製、ＴｈｅｒｍｏＰｌｕｓ  ＴＧ８１２０を用いて、２３℃から２６０℃まで２０℃／ｍｉｎの速度で昇温した場合の質量減少率を測定したところ、０．０３％であった。
２）ベンゾトリアゾール系化合物（Ｂ−２）
チバ・スペシャリティ・ケイミカルズ（株）社製Ｔｉｎｕｖｉｎ１５７７（融点（Ｔｍ）：１４９℃  ２５℃における蒸気圧（Ｐ）：９．０×１０−１０Ｐａ未満）を用いた。
理学電気（株）社製、ＴｈｅｒｍｏＰｌｕｓ  ＴＧ８１２０を用いて、２３℃から２６０℃まで２０℃／ｍｉｎの速度で昇温した場合の質量減少率を測定したところ、０．１％であった。
３）ベンゾトリアゾール系化合物（Ｂ−３）
チバ・スペシャリティ・ケイミカルズ（株）社製ＴｉｎｕｖｉｎＰ（融点（Ｔｍ）：１２８℃  ２０℃における蒸気圧（Ｐ）：１．５×１０−４Ｐａ未満）を用いた。
理学電気（株）社製、ＴｈｅｒｍｏＰｌｕｓ  ＴＧ８１２０を用いて、２３℃から２６０℃まで２０℃／ｍｉｎの速度で昇温した場合の質量減少率を測定したところ、３４％であった。
【０１５３】
（ＩＩＩ）ポリカーボネート（ＰＣ）の準備
比較のため、ポリカーボネート（旭化成（株）製  ＷＯＮＤＥＲＬＩＴＥ  ＰＣ−１１０）を使用した。
このポリカーボネートの光弾性係数は７０×１０−１２／Ｐａであり、固有複屈折は正であった。
【０１５４】
（ＩＶ）ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）の準備
比較のため、アクリル樹脂（旭化成ケミカルズ（株）８０Ｎ）を用いた。
（Ｖ）ポリスチレン（ＰＳ）の準備
比較のため、ポリスチレン（ＰＳジャパン（株）製ＧＰＰＳ）を用いた。
（ＶＩ）トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フイルムの準備
比較のため、トリアセチルセルロースフイルム（富士写真フィルム株式会社製）（８０μｍ）を用いた。
【０１５５】
［製造例１〜１８］
メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体と低分子化合物（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）を用いて樹脂組成物を調製し、これをテクノベル製Ｔダイ装着押し出し機（ＫＺＷ１５ＴＷ−２５ＭＧ−ＮＨ型／幅１５０ｍｍＴダイ装着／リップ厚０．５ｍｍ）を用いて、スクリュー回転数、押し出し機のシリンダー内樹脂温度、Ｔダイの温度を表１に示す条件に調整し押し出し成形をすることにより製造例１〜３の未延伸フィルムを得た。フィルムの流れ（押し出し方向）をＭＤ方向、ＭＤ方向に垂直な方向をＴＤ方向とした。  また、表１に示す条件で得られた未延伸フィルムを幅が５０ｍｍになるように切り出し、表１に示す条件で１軸延伸（チャック間：５０ｍｍ、チャック移動速度：５００ｍｍ／分）を引っ張り試験機を用いて行い、製造例４〜７の一軸延伸フィルムを得た。
さらに、表１に示す条件で得られた一軸延伸フイルムを幅が５０ｍｍになるように切り出し、表１に示す条件で１軸延伸（チャック間：５０ｍｍ、チャック移動速度：５００ｍｍ／分）を引っ張り試験機を用いて行い、製造例８〜１８の２軸延伸フィルムを得た。
【０１５６】
【表１】
2007061041.tif 000045
【０１５７】
製造例１〜１８の光学材料用樹脂組成物は成形加工性がよく、これを用いて製造されたフイルムはいずれも光弾性係数の絶対値が小さかった。
また、本発明に該当する製造例１、２、４、６〜１０、１４〜１８のフィルムは、光弾性係数の絶対値が一段と小さく、低分子化合物（Ｂ）を配合することにより光弾性係数の絶対値を小さくすることができることが確認できた。
さらに、製造例５、７、１２〜１８より、フイルムの縦（ＭＤ）方向と横（ＴＤ）方向の少なくとも一方の延伸倍率を１２０％以上とし、その上で延伸倍率差を調整することにより、Ｎｚ係数を−１．５〜−０．５に制御できることが確認できた。
【０１５８】
［製造例１９〜３０］
表２に記載の組成のメタクリル酸メチル−スチレン共重合体と低分子化合物（Ｂ−１）（製造例２３のみ）を用いて樹脂組成物を調製し、これをテクノベル製Ｔダイ装着押し出し機（ＫＺＷ１５ＴＷ−２５ＭＧ−ＮＨ型／幅１５０ｍｍＴダイ装着／リップ厚０．５ｍｍ）を用いて、スクリュー回転数、押し出し機のシリンダー内樹脂温度、Ｔダイの温度を表２に示す条件に調整し押し出し成形をすることにより製造例１９〜２０の未延伸フィルムを得た。フィルムの流れ（押し出し方向）をＭＤ方向、ＭＤ方向に垂直な方向をＴＤ方向とした。
また、表２に示す条件で得られた未延伸フィルムを幅が５０ｍｍになるように切り出し、表２に示す条件で１軸延伸（チャック間：５０ｍｍ、チャック移動速度：５００ｍｍ／分）を引っ張り試験機を用いて行い、製造例２１〜２３の一軸延伸フィルムを得た。
さらに、表２に示す条件で得られた１軸延伸フイルムを幅が５０ｍｍになるように切り出し、表２に示す条件で１軸延伸（チャック間：５０ｍｍ、チャック移動速度：５００ｍｍ／分）を引っ張り試験機を用いて行い、製造例２４〜３０の２軸延伸フィルムを得た。
【０１５９】
【表２】
2007061041.tif 000046
【０１６０】
製造例１９〜３０の光学材料用樹脂組成物は成形加工性がよく、これを用いて製造されたフイルムはいずれも光弾性係数の絶対値が小さかった。
なお、製造例２３のフィルムは、低分子化合物（Ｂ）を配合しているが、光弾性係数が正の熱可塑性樹脂であるメタクリル酸メチル−スチレン共重合体と組み合わされているため、樹脂組成物の光弾性係数の絶対値を小さくする効果は奏されなかった。
さらに、製造例５〜２９より、フイルムの縦（ＭＤ）方向と横（ＴＤ）方向の少なくとも一方の延伸倍率を１２０％以上とし、その上で延伸倍率差を調整することにより、Ｎｚ係数を−１．５〜−０．５に制御できることが確認できた。
【０１６１】
［製造例３１〜４１］
表３に記載の組成のスチレン−α‐メチルスチレン共重合体を用い、テクノベル製Ｔダイ装着押し出し機（ＫＺＷ１５ＴＷ−２５ＭＧ−ＮＨ型／幅１５０ｍｍＴダイ装着／リップ厚０．５ｍｍ）を用いて、スクリュー回転数、押し出し機のシリンダー内樹脂温度、Ｔダイの温度を表３に示す条件に調整し押し出し成形をすることにより製造例３１の未延伸フィルムを得た。フィルムの流れ（押し出し方向）をＭＤ方向、ＭＤ方向に垂直な方向をＴＤ方向とした。
また、表３に示す条件で得られた未延伸フィルムを幅が５０ｍｍになるように切り出し、表３に示す条件で１軸延伸（チャック間：５０ｍｍ、チャック移動速度：５００ｍｍ／分）を引っ張り試験機を用いて行い、製造例の３２〜３８一軸延伸フィルムを得た。
さらに、表３に示す条件で得られた１軸延伸フイルムを幅が５０ｍｍになるように切り出し、表３に示す条件で１軸延伸（チャック間：５０ｍｍ、チャック移動速度：５００ｍｍ／分）を引っ張り試験機を用いて行い、製造例３９〜４１の２軸延伸フィルムを得た。
［製造例４２］
表３に記載の組成のスチレン−α‐メチルスチレン共重合体を用い、表３に示す条件で延伸フイルムの製造を試みたが、延伸フィルムは得られなかった。
［製造例４４］
ポリスチレン（ＰＳ）を用いて、表３に示す条件で一軸延伸フイルムを得た。
［製造例４５］
ポリメチルメタクリル酸メチルを用いて、表３に示す条件で一軸延伸フイルムを得た。
［製造例４６］
ポリカーボネート（ＰＣ）を用いて、表３に示す条件で一軸延伸フイルムを得た。
［製造例４７］
トリアセチルセルロースフイルム（ＴＡＣ）を用いた。
【０１６２】
【表３】
2007061041.tif 000047
【０１６３】
製造例３１〜４１の光学材料用樹脂組成物は成形加工性がよく、これを用いて製造されたフイルムはいずれも光弾性係数の絶対値が小さかった。
これに対し、単量体（ａ）に該当するスチレンの単独重合体（製造例４４）、単量体（ｂ）に該当するメタクリル酸メチルの単独共重合体（製造例４５）、一般的な光学材料であるポリカーボネートやトリアセチルセルロース(製造例４６、４７）から製造されたフイルムは、光弾性係数の絶対値が大きかった。
また、低分子化合物（Ｂ）を添加した本発明に該当する製造例３７、４０、４１のフィルムは、光弾性係数の絶対値が一段と小さく、低分子化合物（Ｂ）を配合することにより光弾性係数の絶対値を小さくすることができることが確認できた。
さらに、製造例３２〜３８、４０、４１より、フイルムの縦（ＭＤ）方向と横（ＴＤ）方向の延伸倍率差を調整することにより、Ｎｚ係数を−１．５〜−０．５に制御できることが確認できた。
【０１６４】
［製造例４８〜５２］
（偏光フィルムの製造）
ポリ酢酸ビニルをケン化後（ケン化度９８モル％）、成形し、得られたポリビニルアルコールフィルム（厚さ７５μｍ）を水１０００質量部、ヨウ素７質量部、ヨウ化カリウム１０５質量部からなる水溶液に５分間浸漬し、フィルムにヨウ素を吸着させた。次いでこのフィルムを４０℃の４質量％ホウ酸水溶液中で、５倍に縦方向一軸延伸をした後、緊張状態のまま乾燥して偏光フィルムを得た。
（シクロオレフィン系保護フィルム（ＣＯＰ）の製造）
従来技術の偏光板保護フィルムの代表例として非晶性ポリオレフィン系樹脂であるシクロオレフィン系樹脂フィルムを以下のようにして製造した。
環状ポリオレフィンとしてエチレンとノルボルネンとの付加重合を行い、エチレン−ノルボルネンランダム共重合体（エチレン含量：６５ｍｏｌ％、ＭＦＲ：３１ｇ／１０分、数平均分子量：６８０００）を製造した。ここで得た樹脂１００質量部をシクロヘキサン８０質量部、トルエン８０質量部、キシレン８０質量部の混合溶剤に溶解し、流延法により厚さ８０μｍのフィルムを作製した。このフィルムの面内レタデーションＲｅは６ｎｍであった。
（偏光板の製造）
接着剤としてポリビニルアルコール系樹脂の１０％水溶液を用いて、偏光フィルムの両面に製造例８、１１、１２、１５のフイルム、製造例４７で用いたトリアセチルセルロースフイルム、前述のＣＯＰフイルムを保護フィルムとして表４に示す組み合わせで貼り合わせ、製造例４８〜５２の偏光板を得た。
【０１６５】
製造例４８〜５２の偏光板の反り、偏光度保持率を表４に示す。
表４より、保護フィルムとして本発明の光学フイルム（製造例８、１５）を用いた製造例４９〜５１の偏光板は、反りが少なく、高温多湿時の耐久性にも優れることが確認できた。
【０１６６】
【表４】
2007061041.tif 000048
【産業上の利用可能性】
【０１６７】
本発明の光学フィルムは、高い複屈折性と低い光弾性係数が要求される光学素子、例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、リアプロジェクションテレビ等のディスプレイに用いられる偏光板保護フィルムや、１／４波長板、１／２波長板等の位相差板、視野角制御フィルム等の液晶光学補償フィルムとして好適に用いることができる。
とりわけ、本発明の光学フィルムは、Ｎｚ係数の制御が望まれるＩＰＳモードの液晶表示装置用位相差フィルムに好適に用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成20年10月22日(2008.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光弾性係数が負の熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部と、該熱可塑性樹脂（Ａ）の有する光弾性係数よりも光弾性係数を増加させる傾向を有する低分子化合物（Ｂ）１重量部以上とを含む光学材料用樹脂組成物からなる光学フィルムであって、
熱可塑性樹脂（Ａ）が、光弾性係数が正でかつ固有複屈折が負の単量体（ａ）と、光弾性係数が負でかつ固有複屈折が負の単量体（ｂ）とを単量体成分として含む共重合体であって、単量体（ａ）が下記一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体で、単量体（ｂ）が下記一般式［２］で表されるイソプロペニル芳香族単量体であり、一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体の共重合割合が４０質量％以上７０質量％で、一般式［２］で表されるイソプロペニル芳香族単量体の共重合割合が３０質量％を超え、６０重量％以下である共重合体（Ａ−２）であり、
低分子化合物（Ｂ）が、下記一般式［４］又は［５］で表されるベンゾトリアゾール化合物または下記一般式［６］で表されるベンゾトリアジン化合物である、
光学フィルム。
一般式[２]
【化１】
2007061041.tif 000049
（ただし、Ｒ１は、水素又は炭化水素系の置換基を表す。）
一般式[３]
【化２】
2007061041.tif 000050
（ただし、Ｒ２は、水素又は炭化水素系の置換基、Ｒ３は、水素又はフェニル基を表す。）
一般式[４]
【化３】
2007061041.tif 000051
一般式[５]
【化４】
2007061041.tif 000052
一般式[６]
【化５】
2007061041.tif 000053
（ただし、一般式［４］中、Ｘ１は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基もしくはアルコキシ基を表し、Ｒ１〜Ｒ４は各々水素原子もしくは炭素数１〜２０の置換、無置換のアルキル基を表す。一般式［５］中、Ｘ２，Ｘ３は各々水素原子、ハロゲン原子、Ｒ５，Ｒ６は各々水素原子、炭素数１〜２０の置換、無置換のアルキル基、Ｒ７は炭素数１〜４のアルキレン基を表す。一般式［６］中、Ｒ８は炭素数１〜２０のアルキル基もしくはアルコキシ基を表し、Ｒ９，Ｒ１０は各々水素原子、炭素数１〜２０の置換、無置換のアルキル基を表す。）
【請求項２】
光弾性係数が負の熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部と、該熱可塑性樹脂（Ａ）の有する光弾性係数よりも光弾性係数を増加させる傾向を有する低分子化合物（Ｂ）１重量部以上とを含む光学材料用樹脂組成物からなる光学フィルムであって、
前記熱可塑性樹脂（Ａ）が、光弾性係数が正でかつ固有複屈折が負の単量体（ａ）と、光弾性係数が負でかつ固有複屈折が負の単量体（ｂ）とを単量体成分として含む共重合体であって、単量体（ａ）が前記一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体、単量体（ｂ）がメタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステルであり、
メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位４０質量％以上９０質量％以下と、下記一般式[１]で表される化合物単位５質量％以上２０質量％以下と、前記一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体単位５質量％以上４０質量％以下からなり、
一般式［１］で表される化合物単位の共重合割合に対する一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体単位の共重合割合の比（一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体単位の共重合割合／一般式［１］で表される化合物単位の共重合割合）が１倍以上３倍以下である共重合体（Ａ−４）であり、
低分子化合物（Ｂ）が、前記一般式［４］又は［５］で表されるベンゾトリアゾール化合物または前記一般式［６］で表されるベンゾトリアジン化合物である、
光学フィルム。
一般式[１]
【化６】
2007061041.tif 000054
（ただし、ＸはＯまたはＮ−Ｒを表す。ここで、Ｏは酸素原子、Ｎは窒素原子、Ｒはアルキル基を表す。）
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）の光弾性係数が−４．５×１０-12／Ｐａ以上である請求項
１又は２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記低分子化合物（Ｂ）が、分子量が５０００以下で、２０℃における蒸気圧が１．０×１０-4Ｐａ以下で、重量減少率が５０％以下である請求項１〜３いずれか1項に記載
の光学フィルム。
【請求項５】
前記低分子化合物（Ｂ）が、分子量が３０００以下で、２０℃における蒸気圧が１．０×１０-6Ｐａ以下で、重量減少率が１５％以下である請求項４に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記低分子化合物（Ｂ）が、分子量が１０００以下で、２０℃における蒸気圧が１．０×１０-8Ｐａ以下で、重量減少率が２％以下である請求項５に記載の光学フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学素子の製造するための光学フィルムに関する。
本発明は、特に、複屈折性を利用した光学素子の製造に適した光学フィルムに関する。    
【背景技術】
【０００２】
近年、ディスプレイ市場の拡大に伴い、より画像を鮮明にみたいという要求が高まっている。そこで、単なる透明材料ではなく、より高度な光学特性が付与された光学材料が求められている。このような高度な光学特性の一つに複屈折性がある。一般に、高分子は分子主鎖方向とそれに垂直な方向とでは屈折率が異なるため、複屈折を生じる。用途によっては、この複屈折を厳密にコントロールすることが求められている。例えば、液晶の偏光板に用いられる保護フィルムの場合は、全光線透過率が同じであっても、複屈折がより小さい高分子材料成形体が必要とされる。代表的なものとしては、トリアセチルセルロースからなるフィルムがある。一方、この複屈折を利用することにより、直線偏光を円偏光に変えたり（１／４波長板等）、液晶が持つ複屈折を補償する（位相差フィルムなどの光学補償フィルム等）ことが可能となる。このような複屈折性光学材料としてはポリカーボネートがよく知られている。
【０００３】
ところで、最近では液晶ディスプレイが大型化し、それに伴い光学フイルムの大型化も必要である。しかし、光学フイルムを大型化すると、外力の偏りが生じるため、光学フイルムが外力による複屈折変化の生じやすい材料からなる場合、複屈折の分布が生じ、コントラストが不均一となるという問題点がある。
外力による複屈折変化の生じやすさは光弾性係数によって表されるが、前述のポリカーボネートは光弾性係数が大きい。
また、光弾性係数の小さい高分子材料としては、例えば、ノルボルネン系樹脂が知られているが、この樹脂には複屈折性が小さいという問題がある。そのため延伸加工によって付与できる位相差に限界がある。
このため、複屈折性が大きく、かつ、光弾性係数の小さい複屈折性光学材料が切望されている。
【０００４】
一方、光学補償フィルムのなかでもＮｚ係数を所望の値に制御した光学フィルムは画像表示装置の視野角を広げ、コントラストを高めることができるため好ましい。
光学フィルムの好適なＮｚ係数は、液晶表示装置のモード（光学補償ベンド（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｅｎｄ：ＯＣＢ）モード、垂直配向（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ：ＶＡ）モード、横電界（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ：ＩＰＳ）モード、ねじれネマチック（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ：  ＴＮ）モード等）によって異なる。そのため、所望のＮｚ係数の光学フィルムを得るために、フィルムの加工性に優れ、かつ所望のＮｚ係数となるように制御しやすい高分子材料が適宜選択して用いられている。
【０００５】
特に、近年注目されているＩＰＳ（水平電界）モード液晶表示装置においては、、液晶セル基板と少なくとも一方の偏光板との間に、負の一軸性を有する位相差板（光学補償フイルム）を装着することにより視野角依存性が改善されることが知られており（特許文献１）、Ｎｚ係数が負である光学補償フイルムを用いることが好ましい。
しかし、Ｎｚ係数が負の値を示す複屈折性光学材料としては、現状では、ポリカーボネートフィルムの少なくとも片面に二軸延伸ポリプロピレンフィルムを粘着剤して貼り合わせてなる位相差フィルム（特許文献２）が知られているものの、この位相差フイルムの製造には貼り合わせる作業が伴い生産性が悪く、精密な加工を要するため、製品は高価となる。
そのため、Ｎｚ係数を負の所望の値に制御できる複屈折性光学材料が求められている。    
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−５４９８２号公報
【特許文献２】特開２００５−１５７３０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、高い複屈折性を示し、かつ外力による複屈折変化が小さい、すなわち、光弾性係数の絶対値が小さい光学フィルムを提供することを目的とする。
さらに、そのＮｚ係数を所望の値に制御できる光学フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、樹脂組成物の複屈折性について鋭意検討した結果、光弾性係数が負の樹脂に対して、ある特定の低分子化合物を添加してすることにより、樹脂組成物全体の光弾性係数を増加することができ、その結果、光弾性係数の絶対値を小さくすることができることを見出した。
そして、ＩＰＳモードの液晶表示装置用の位相差フイルムにおいてはＮｚ係数の値がー１．５以上−０．５以下とすることが好ましく、この樹脂組成物の延伸倍率を制御することでＮｚ係数を−１．５以上−０．５以下の光学フイルムを製造することができることを見出した。
【０００９】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
光弾性係数が負の熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部と、該熱可塑性樹脂（Ａ）の有する光弾性係数よりも光弾性係数を増加させる傾向を有する低分子化合物（Ｂ）１重量部以上とを含む光学材料用樹脂組成物からなる光学フィルムであって、
熱可塑性樹脂（Ａ）が、光弾性係数が正でかつ固有複屈折が負の単量体（ａ）と、光弾性係数が負でかつ固有複屈折が負の単量体（ｂ）とを単量体成分として含む共重合体であって、単量体（ａ）が下記一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体で、単量体（ｂ）が下記一般式［２］で表されるイソプロペニル芳香族単量体であり、一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体の共重合割合が４０質量％以上７０質量％で、一般式［２］で表されるイソプロペニル芳香族単量体の共重合割合が３０質量％を超え、６０重量％以下である共重合体（Ａ−２）であり、
低分子化合物（Ｂ）が、下記一般式［４］又は［５］で表されるベンゾトリアゾール化合物または下記一般式［６］で表されるベンゾトリアジン化合物である、
光学フィルム。
一般式[２]
【化１】
2007061041.tif 000055
（ただし、Ｒ１は、水素又は炭化水素系の置換基を表す。）
一般式[３]
【化２】
2007061041.tif 000056
（ただし、Ｒ２は、水素又は炭化水素系の置換基、Ｒ３は、水素又はフェニル基を表す。）
一般式[４]
【化３】
2007061041.tif 000057
一般式[５]
【化４】
2007061041.tif 000058
一般式[６]
【化５】
2007061041.tif 000059
（ただし、一般式［４］中、Ｘ１は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基もしくはアルコキシ基を表し、Ｒ１〜Ｒ４は各々水素原子もしくは炭素数１〜２０の置換、無置換のアルキル基を表す。一般式［５］中、Ｘ２，Ｘ３は各々水素原子、ハロゲン原子、Ｒ５，Ｒ６は各々水素原子、炭素数１〜２０の置換、無置換のアルキル基、Ｒ７は炭素数１〜４のアルキレン基を表す。一般式［６］中、Ｒ８は炭素数１〜２０のアルキル基もしくはアルコキシ基を表し、Ｒ９，Ｒ１０は各々水素原子、炭素数１〜２０の置換、無置換のアルキル基を表す。）    
光弾性係数が負の熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部と、該熱可塑性樹脂（Ａ）の有する光弾性係数よりも光弾性係数を増加させる傾向を有する低分子化合物（Ｂ）１重量部以上とを含む光学材料用樹脂組成物からなる光学フィルムであって、
前記熱可塑性樹脂（Ａ）が、光弾性係数が正でかつ固有複屈折が負の単量体（ａ）と、光弾性係数が負でかつ固有複屈折が負の単量体（ｂ）とを単量体成分として含む共重合体であって、単量体（ａ）が前記一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体、単量体（ｂ）がメタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステルであり、
メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位４０質量％以上９０質量％以下と、下記一般式[１]で表される化合物単位５質量％以上２０質量％以下と、前記一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体単位５質量％以上４０質量％以下からなり、
一般式［１］で表される化合物単位の共重合割合に対する一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体単位の共重合割合の比（一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体単位の共重合割合／一般式［１］で表される化合物単位の共重合割合）が１倍以上３倍以下である共重合体（Ａ−４）であり、
低分子化合物（Ｂ）が、前記一般式［４］又は［５］で表されるベンゾトリアゾール化合物または前記一般式［６］で表されるベンゾトリアジン化合物である、
光学フィルム。
一般式[１]
【化６】
2007061041.tif 000060
（ただし、ＸはＯまたはＮ−Ｒを表す。ここで、Ｏは酸素原子、Ｎは窒素原子、Ｒはアルキル基を表す。）
【００１０】
そして、本願の好ましい態様は以下のとおりである。縦（ＭＤ）方向と横（ＴＤ）方向の延伸倍率差（ＭＤ−ＴＤ）の絶対値が１０％以上２００％以下となるように、少なくとも１方向に延伸した光学フイルム。
さらに、この光学フイルムは、縦横２方向に延伸したものであって、縦（ＭＤ）方向、横（ＴＤ）方向のうち少なくとも一方の延伸倍率が１２０％以上であることが好ましい。    
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、光弾性係数の絶対値が小さい光学フィルムが提供できる。
さらに、特定の条件で延伸することにより、Ｎｚ係数が所望の値の光学フィルムを提供することができる。
したがって、液晶表示装置等、特にＩＰＳモードの液晶表示装置、に用いた場合に、外力の偏りによって生じる複屈折の分布が小さく、コントラストの均一性に優れ、視野角を広げ、コントラストを高める光学補正フィルムを製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本願における「光弾性係数」とは、外力による複屈折の変化の生じやすさを表す係数で、下式により定義される。
ＣR［／Ｐａ］＝Δｎ／σR
ここで、σRは伸張応力［Ｐａ］、Δｎは応力付加時の複屈折であり、Δｎは下式によ
り定義される。
Δｎ＝ｎ1−ｎ2
ここで、ｎ1は伸張方向と平行な方向の屈折率、ｎ2は伸張方向と垂直な方向の屈折率
である。
光弾性係数の値がゼロに近いほど、外力による複屈折の変化が小さいことを示しており、各用途に応じて設計された複屈折が外力によって変化しにくいことを意味する。
【００１３】
そして、本願において、光弾性係数が正（負）の単量体とは、該単量体の単独重合体の光弾性係数が正（負）となる単量体をいう。
【００１４】
また、本願における「固有複屈折」とは、配向に依存した複屈折の大きさを表す値で、下式により定義される。
固有複屈折＝ｎｐｒ−ｎｖｔ
ここで、ｎｐｒは、一軸性の秩序をもって配向した高分子の配向方向と平行な方向の屈折率、ｎｖｔはその配向方向と垂直な方向の屈折率である。
【００１５】
そして、本願において、固有複屈折が負である単量体とは、該単量体の単独重合体が一軸性の秩序をもって配向して形成された層に光が入射したとき、前記配向方向の光の屈折率が前記配向方向に直交する方向の光の屈折率より小さくなる単量体をいう。
【００１６】
本発明について説明する。
本発明は、光弾性係数が負の熱可塑性樹脂（Ａ）と、該熱可塑性樹脂（Ａ）の有する光弾性係数よりも、光弾性係数を増加させる傾向を有する低分子化合物（Ｂ）からなる樹脂組成物からなる光学フィルムである。
【００１７】
１．  低分子化合物（Ｂ）について
本発明における低分子化合物（Ｂ）は、熱可塑性樹脂（Ａ）の光弾性係数を増加させる化合物である。
分子量は好ましくは５０００以下、より好ましくは３０００以下、さらに好ましくは１０００以下である。
【００１８】
本発明における低分子化合物（Ｂ）は、ベンゾトリアゾール系化合物、または、ベンゾトリアジン系化合物である。
これらを単独で用いても、２種以上併用して用いても構わない。
【００１９】
以下に本発明で用いられる低分子化合物（Ｂ）であるベンゾトリアゾール系化合物の一般式［４］と［５］とベンゾトリアジン系化合物の一般式［６］を示す。
【００２０】
一般式[４]
【００２１】
【化７】
2007061041.tif 000061
【００２２】
一般式[５]
【００２３】
【化８】
2007061041.tif 000062
【００２４】
一般式[６]
【化９】
2007061041.tif 000063
【００２５】
［一般式（４）中、Ｘ１は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基もしくはアルコキシ基を表し、Ｒ１〜Ｒ４は各々水素原子もしくは炭素数１〜２０の置換、無置換のアルキル基を表す。一般式（５）中、Ｘ２，Ｘ３は各々水素原子、ハロゲン原子、Ｒ５，Ｒ６は各々水素原子、炭素数１〜２０の置換、無置換のアルキル基、Ｒ７は炭素数１〜４のアルキレン基を表す。一般式（６）中、Ｒ８は炭素数１〜２０のアルキル基もしくはアルコキシ基を表し、Ｒ９，Ｒ１０は各々水素原子、炭素数１〜２０の置換、無置換のアルキル基を表す。］
【００２６】
低分子化合物（Ｂ）が、２０℃における蒸気圧（Ｐ）が１．０×１０-4Ｐａ以下であ
る場合に成形加工性に優れ好ましい。さらに好ましい範囲は蒸気圧（Ｐ）が１．０×１０-6Ｐａ以下であり、とりわけ好ましい範囲は蒸気圧（Ｐ）が１．０×１０-8Ｐａ以下
である。
ここで、成型加工性に優れるとは、例えばフィルム成形時に、低分子化合物のロールへの付着が少ないことなどを示す。ロールへ付着すると、例えば成形体表面へ付着し外観、光学特性を悪化させるため、光学用材料として好ましくないものとなる。
低分子化合物（Ｂ）が、融点（Ｔｍ）が８０℃以上である場合に成形加工性に優れ好ましい。さらに好ましい範囲は融点（Ｔｍ）が１３０℃以上であり、とりわけ好ましい範囲は融点（Ｔｍ）が１６０℃以上である。
【００２７】
低分子化合物（Ｂ）が、２３℃から２６０℃まで２０℃／ｍｉｎの速度で昇温した場合の低分子化合物（Ｂ）の重量減少率が５０％以下である場合に成形加工性に優れ好ましい。さらに好ましい範囲は重量減少率が１５％以下であり、とりわけ好ましい範囲は重量減少率が２％以下である。
【００２８】
本発明の低分子化合物（Ｂ）の量は、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して低分子化合物（Ｂ）の量が１重量部以上であると光弾性係数が低下するため好ましく、１０重量部以下であると、成型加工性が向上し好ましい。
低分子化合物（Ｂ）の量は、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）によりプロトンＮＭＲ測定をし、ピークシグナルの積分値の比から求める方法や、または良溶媒を用い樹脂から抽出後、ガスクロマトグラフ（ＧＣ）で測定する方法などにより定量できる。
【００２９】
２．熱可塑性樹脂（Ａ）について
本発明の光学フイルムを構成する樹脂組成物において、熱可塑性樹脂（Ａ）は未延伸時の光弾性係数が負である熱可塑性樹脂である。光弾性係数は、より好ましくは−５．０×１０-12／Ｐａ以上０／Ｐａ未満であり、さらに−４．０×１０-12／Ｐａ以上０／
Ｐａ未満であることが好ましく、−３．０×１０-12／Ｐａ以上０／Ｐａ未満であるこ
とがとりわけ好ましい。この範囲にあることにより、偏光板保護フィルム、位相差フィルム等の光学用途に好適に用いることができる。
【００３０】
本発明において、熱可塑性樹脂（Ａ）は、光弾性係数が正でかつ固有複屈折が負の単量体（ａ）と、光弾性係数が負でかつ固有複屈折が負の単量体（ｂ）とから構成される共重合体である。
【００３１】
単量体（ａ）は、下記の一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体である。
【００３２】
一般式[３]
【００３３】
【化１０】
2007061041.tif 000064
【００３４】
（ただし、Ｒ2は、水素又は炭化水素系の置換基、Ｒ3は、水素又はフェニル基を表す。）
【００３５】
一般式［３］で表される単量体の具体例としては、スチレンのほか、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，５−ジメチルスチレン、３，４−ジメチルスチレン、３，５−ジメチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、о−エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等の核アルキル置換スチレン類；１，１−ジフェニルエチレン等が挙げられ、代表的なものはスチレンである。
これらのスチレン系単量体は、一種または二種以上組み合わせて使用することもできる。
【００３６】
単量体（ｂ）は、（メタ）アクリル系単量体または下記一般式［２］で表されるイソプロペニル芳香族単量体である。
【００３７】
一般式[２]
【００３８】
【化１１】
2007061041.tif 000065
【００３９】
（ただし、Ｒ１は、水素又は炭化水素系の置換基を表す。）
【００４０】
ここで、（メタ）アクリル系単量体とは、メタクリル酸エステル単量体およびアクリル酸エステル単量体である。
【００４１】
メタクリル酸エステル単量体の具体例としては、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２，２，２−トリフルオロエチルなどが挙げられ、代表的なものはメタクリル酸メチルである。
アクリル酸エステル単量体の具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニルなどが挙げられる。
【００４２】
アクリル酸アルキルエステル単量体を含む共重合体は、耐熱分解性に優れ、また成形加工時の流動性を高める。共重合させるアクリル酸エステル単量体の使用量は、耐熱分解性の観点から０．１重量％以上であることが好ましく、耐熱性の観点から１５重量％以下であることが好ましい。０．２重量％以上１４重量％以下であることがさらに好ましく、１重量％以上１２重量％以下であることがとりわけ好ましい。このアクリル酸エステル単量体の中でも、特にアクリル酸メチル及びアクリル酸エチルは、それを少量共重合させても上記改良効果は著しく最も好ましい。また、耐熱性を向上させるためには、メタクリル酸が好ましい。
上記（メタ）アクリル系単量体は一種または二種以上組み合わせて使用することもできる。
【００４３】
一般式［２］で表されるイソプロペニル芳香族単量体の具体例としては、イソプロペニルベンセン（以下、「α‐メチルスチレン」という。）、イソプロペニルトルエン、イソプロペニルエチルベンゼン、イソプロペニルプロピルベンゼン、イソプロペニルブチルベンゼン、イソプロペニルペンチルベンゼン、イソプロペニルヘキシルベンゼン、イソプロペニルオクチルベンゼン等のアルキル置換イソプロペニルベンゼン類が挙げられる。この中で、特に好ましいものは、α‐メチルスチレンである。
【００４４】
さらに本発明における熱可塑性樹脂（Ａ）には、単量体（ａ）、（ｂ）以外の単量体に由来する単位を共重合成分として含んでいてもよい。
このような単量体（ａ）、（ｂ）以外の単量体としては、一般式［１］で表される化合物単位が挙げられる。
【００４５】
一般式[１]
【化１２】
2007061041.tif 000066
【００４６】
一般式［１］で表される化合物単位としては、Ｘ＝Ｏであるもの、即ち無水マレイン酸から由来する単位であることが好ましい。
【００４７】
熱可塑性樹脂（Ａ）には、さらに他の単量体を付加して共重合することもできる。共重合可能な単量体としては、アクリロニトリル、メタクリルニトリル等のシアン化ビニル単量体、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド単量体、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸等の不飽和カルボン酸単量体、無水マレイン酸、イタコン酸、エチルマレイン酸、メチルイタコン酸、クロルマレイン酸などの無水物である不飽和ジカルボン酸無水物単量体、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等の共役ジエン単量体が挙げられ、これらの単量体を２種以上付加して共重合することも可能である。
【００４８】
熱可塑性樹脂（Ａ）の光弾性係数の絶対値を小さく設計するためには、単量体（ａ）の共重合割合をＡ重量％、単量体（ｂ）の共重合割合をＢ重量％とすると、ＡおよびＢが以下の式を満たすことが好ましい。
【００４９】
【数１】
2007061041.tif 000067
【００５０】
さらに好ましい範囲は、以下の式に示す範囲である。
【００５１】
【数２】
2007061041.tif 000068
【００５２】
とりわけ好ましい範囲は、以下の式に示す範囲である。
【００５３】
【数３】
2007061041.tif 000069
【００５４】
なお、単量体（ａ）と単量体（ｂ）とから構成される共重合体は、ブロック共重合体であってもランダム共重合体であってもよいが、耐熱性や剛性やリサイクル性の点では、統計的ランダム共重合体であることが好ましい。
【００５５】
本発明における熱可塑性樹脂（Ａ）は、次の共重合体（Ａ−２）又は（Ａ−４）である。
【００５６】
本発明における熱可塑性樹脂（Ａ）の一態様は、単量体（ａ）として一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体と、単量体（ｂ）として一般式［２］で表されるイソプロペニル芳香族単量体とから構成される共重合体（Ａ−２）である。
【００５７】
共重合体（Ａ−２）において、一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体の共重合割合が４０質量％以上７０質量％で、一般式［２］で表されるイソプロペニル芳香族単量体の共重合割合が３０質量％を超え、６０重量％以下であることが耐熱性及び光学特性を発現させる観点から必要である。
一般式[２]で表されるイソプロペニル芳香族単量体の共重合割合が３０質量％以下であると、Ｔｇが１２０℃より低くなり、光学補償シート等としての実用耐熱性を十分に満足させることができない傾向にある。また、一般式[２]で表されるイソプロペニル芳香族単量体の共重合割合が６０質量％より多いと、溶融流動性が低くなりフィルム成形性が低下するだけでなく、光弾性係数が大きくなりすぎるため光学補償シートとして好ましくない。さらに多すぎると、重合物が得られない傾向にある。
好ましくは、一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体の共重合割合が５０質量％以上６０質量％で、一般式［２］で表されるイソプロペニル芳香族単量体単位の共重合割合が４０質量％を超え、５０重量％以下である。
共重合体（Ａ−２）の中でも、特に、スチレン−α−メチレンスチレン共重合体が好ましい。
【００５８】
該共重合体（Ａ−２）の重合方法としては、ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合のいずれにて製造しても構わない。高分子量の共重合体を得るため、または一般式［２］で表されるイソプロペニル芳香族単位の高い含有率を有する高分子量体を得るためには、アニオン重合法によって製造することが好ましく、連続アニオン重合法によって製造することが更に好ましい。
得られる共重合体（Ａ−２）の溶融熱安定性を高くして、加工の温度領域を広げるためには、リビング重合法が好ましい。リビング重合は、アニオン重合、ラジカル重合、カチオン重合のいずれでも構わないが、工業的に利用されている有機リチウム化合物を開始剤に用いたリビングアニオン重合による方法がより好ましい。
【００５９】
リビングアニオン重合法としては、公知の方法を用いることができる。例えば、開始剤として有機リチウム化合物を用いることができ、具体的には、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔ−ブチルリチウム、エチルリチウム、ベンジルリチウム、１，６−ジリチオヘキサン、スチリルリチウム、ブタジエニリルリチウム等が挙げられる。この中で好ましくはｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウムが挙げられる。
【００６０】
重合溶媒としては、ヘテロ原子を含有しない炭化水素系化合物が好ましい。具体的には、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素化合物；ベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、キシレン等の芳香族炭化水素化合物等が挙げられる。これらの重合溶媒は、１種類又は２種類以上用いてもよい。特に、好ましい重合溶媒はシクロヘキサンである。
【００６１】
重合温度は、４０℃〜１１０℃の範囲が好ましい。より好ましくは、５０℃〜１００℃の範囲、更に好ましくは５５℃〜９５℃の範囲である。重合温度が４０℃より低いと反応速度が低下し工業的生産の実用性の点から好ましくない。また、重合温度が１１０℃より高いと、共重合体の黄色化が激しくなり、耐候性が低下し、更には溶融時の共重合体の熱安定性が低下することがあるのであまり好ましくない。
【００６２】
該共重合体（Ａ−２）の好ましい重合方法としては、特開２００６−０５２３４６号公報に記載が挙げられる。
【００６３】
さらに、本発明における熱可塑性樹脂（Ａ）の別の態様は、単量体（ａ）として一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体単位と、単量体（ｂ）としてメタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位と、その他の共重合体成分として一般式 [１]で表される化合物単位とからなる共重合体（Ａ−４）である。
【００６４】
耐熱性、光弾性係数の点から、共重合体（Ａ−４）中のメタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位は４０質量％以上９０質量％以下、一般式[１]で表される化合物単位は５質量％以上２０質量％以下、一般式[３]で表されるビニル芳香族単量体単位は５質量％以上４０質量％以下であり、かつ、一般式［１］で表される化合物単位の共重合割合に対する一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体単位の共重合割合の比（一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体単位の共重合割合／一般式［１］で表される化合物単位の共重合割合）が１倍以上３倍以下である。
共重合体（Ａ−４）の中でも、特に、メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体が好ましい。
【００６５】
該共重合体（Ａ−４）を製造する方法としてはラジカル開始剤を使用した塊状重合が適した方法であるが、溶液重合、乳化重合に応用することも可能である。
水系懸濁重合は、無水マレイン酸の水溶性が高く、終始安定な懸濁系を保つことが困難で、推奨されない。
【００６６】
一般的なラジカル開始剤の中で、アゾビスイソブチロニトリル、２,２'−アゾビス（
２,４−ジメチルバレロニトリル）のようなアゾ系開始剤、及び過酸化系開始剤のうち、
ベンゾイルパーオキサイドを該共重合体（Ａ−４）の重合に使用した場合、得られるポリマーが着色することがある。
過酸化系開始剤のラウロイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、及びｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエートを使用すれば、該共重合体（Ａ−４）のポリマーの着色はないが、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエートを使用したポリマーは、耐水性が低く、熱水に浸漬した場合の重量増加が大きく、表面が白化することがある。
したがって、該共重合体（Ａ−４）の重合には、ラウロイルパーオキサイドのようなジアシルパーオキサイドを適用することが好ましい。
【００６７】
共重合体（Ａ−４）の好ましい重合方法としては、特公昭６３−１９６４号公報に記載の方法が挙げられる。
【００６８】
熱可塑性樹脂（Ａ）の重量平均分子量は５万〜２０万のものが好ましい。重量平均分子量は成形品の強度の観点から５万以上でが望ましく、成形加工性流動性の観点から２０万以下が望ましい。さらに望ましい範囲は７万〜１５万である。また、本願の第二発明においてはアイソタクチックポリメタクリル酸エステルとシンジオタクチックポリメタクリル酸エステルを同時に用いることもできる。
【００６９】
熱可塑性樹脂（Ａ）のメルトインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８；Ｉ条件）は、成形品の強度の観点から１０ｇ／１０分以下であることが好ましい。より好ましくは６ｇ／１０分以下、さらに好ましくは３ｇ／１０分以下である。
【００７０】
熱可塑性樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差走査型熱量分析装置（ＤＳＣ）によって求めることができ、光学フイルムとしての実用途上、１２０℃以上であることが好ましく、１２５℃以上であることが更に好ましく、１３０℃以上であることが最も好ましい。
【００７１】
熱可塑性樹脂（Ａ）を製造する方法として、例えば、キャスト重合、塊状重合、懸濁重合、溶液重合、乳化重合、アニオン重合等の一般に行われている重合方法を用いることができるが、光学用途としては微小な異物の混入はできるだけ避けることが好ましく、この観点からは懸濁剤や乳化剤を用いない塊状重合や溶液重合が望ましい。
具体的には、特公昭６３−１９６４号公報、特開２００４−２７７６６６号公報、特開２００４−２９２５４７号公報、特開２００４−２９２５４８号公報、特開２００４−３１５７２６号公報等に記載の方法に従って重合を行うことができる。
【００７２】
重合反応に用いられる開始剤としては、一般にラジカル重合において用いられる任意の開始剤を使用することができ、例えば、アゾビスイソブチルニトリル等のアゾ化合物；ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、シクロヘキサンパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン等の有機過酸化物が挙げられる。溶液重合には有機溶媒に可溶である１，１−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル等を挙げることができる。
【００７３】
重合反応に必要に応じて用いられる連鎖移動剤や分子量調節剤は、一般的なラジカル重合において用いる任意のものが使用され、例えば四塩化炭素等の有機ハロゲン化合物、ドデシルメルカプタン等のメルカプタン化合物；α−メチルスチレンダイマー等のベンゼン環に対するα位炭素に活性水素を有する炭化水素化合物；ブチルメルカプタン、オクチル
メルカプタン、ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸２−エチルヘキシル等のメルカプタン化合物等が挙げられる。これらの分子量調節剤は、共重合体（１）の重合度が上記の範囲内に制御されるような濃度範囲で添加でされる。
【００７４】
３．光学材料用樹脂組成物について
本発明の光学フィルムを構成する樹脂組成物には、熱可塑性樹脂（Ａ）として、組成、分子量などが異なるものを２種以上併用することができる。
【００７５】
さらに、本発明の光学フィルムを構成する樹脂組成物には、効果を著しく損なわない範囲内で、各種目的に応じて任意の添加剤を配合することができる。添加剤の種類は，樹脂やゴム状重合体の配合に一般的に用いられるものであれば特に制限はない。二酸化珪素等の無機充填剤；酸化鉄等の顔料；ステアリン酸，ベヘニン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、エチレンビスステアロアミド等の滑剤；離型剤；パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、パラフィン、有機ポリシロキサン、ミネラルオイル等の軟化剤・可塑剤；ヒンダードフェノール系酸化防止剤；りん系熱安定剤等の酸化防止剤；ヒンダードアミン系光安定剤；難燃剤；帯電防止剤；有機繊維、ガラス繊維、炭素繊維、金属ウィスカ等の補強剤；着色剤；その他添加剤或いはこれらの混合物等が挙げられる。
【００７６】
本発明の光学フィルムを構成する脂組成物には、熱可塑性樹脂（Ａ）以外の重合体を、本発明の目的を損なわない範囲で含有することができる。このような重合体としては、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、アクリル系ゴムなどのゴム成分；ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアセタール等の熱可塑性樹脂；およびフェノール樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂などが挙げられる。
上記に挙げた重合体は、光学材料用樹脂組成物に対して３０質量％以下であることが好ましい。
【００７７】
本発明の光学フィルムを構成する樹脂組成物の製造方法は、特に制限されるものではなく、公知の方法が利用できる。例えば、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ブラベンダー、各種ニーダー等の溶融混練機を用いて、共重合体、必要に応じて上記その他の成分を添加して溶融混練して樹脂組成物を製造することができる。
【００７８】
４．光学フイルムについて
本発明の光学フイルムの厚さには限定はないが、耐折の観点から１００μｍ以下のものであることが好ましい。さらに８０μｍ以下のものがより好ましい。１００μｍ以上のフィルムの厚さは、耐折強度が弱く、市場の要求にそぐわないためあまり好ましくない。
【００７９】
本発明の光学フィルムの成形方法は、特に制限されるものではなく、公知の方法が利用できる。例えば、射出成形、シート成形、ブロー成形、インジェクションブロー成形、インフレーション成形、押し出し成形、発泡成形等の公知の方法で成形することが可能であり、圧空成形、真空成形等の二次加工成形法も用いることができる。
【００８０】
その中でも、押し出し成形、キャスト成形等の手法により成形することが好ましい。例えば、Ｔダイ、円形ダイ等が装着された押出機等を用いて、未延伸フィルムを押し出し成形することができる。
押し出し成形による場合には、事前に熱可塑性樹脂（Ａ）と、低分子化合物（Ｂ）と、さらに必要に応じて他の成分を溶融混錬した材料を用いることもできれば、押し出し成形時に溶融混錬を経て成形することもできる。
また、熱可塑性樹脂（Ａ）と低分子化合物（Ｂ）が可溶な溶媒、例えば、クロロホルム、二塩化メチレン等の溶媒を用いて溶解後、キャスト乾燥固化することにより未延伸フイルムをキャスト成形することができる。
【００８１】
さらに必要に応じて、未延伸フィルムを、機械的流れ（縦（ＭＤ））方向に一軸延伸、機械的流れ方向に直行する方向（横（ＴＤ））に一軸延伸することができる。また、ロール延伸とテンター延伸の逐次２軸延伸法、テンター延伸による同時２軸延伸法、チューブラー延伸による２軸延伸法等によって延伸することにより２軸延伸フィルムを製造することもできる。
本発明の光学フイルムをＩＰＳモードの液晶表示装置用の位相差フィルムとして使用する場合、Ｎｚ係数を−１．５以上−０．５以下とすることが好ましいが、Ｎｚ係数を−１．５以上−０．５以下に制御するには、２軸延伸をすることが好ましい。
延伸はガラス転移温度（Ｔｇ）を基準として、（Ｔｇ−２０℃）〜（Ｔｇ＋５０℃）の範囲で行うことが好ましい。
【００８２】
延伸倍率は、縦（ＭＤ）方向、横（ＴＤ）方向どちらか一方向に０．１〜１０００％であることが好ましく、０．２〜６００％であることがさらに好ましく、０．３〜３００％であることがとりわけ好ましい。
この範囲に設計することにより、複屈折、耐熱性、強度の観点で好ましい光学フイルムが得られる。
【００８３】
本発明の光学フイルムをＩＰＳモードの液晶表示装置用の位相差フィルムとして使用する場合、Ｎｚ係数を−１．５以上−０．５以下とすることが好ましいが、Ｎｚ係数を−１．５以上−０．５以下に制御するには、縦（ＭＤ）方向、横（ＴＤ）方向の少なくとも一方の延伸倍率を１２０％以上とすることが好ましい。
【００８４】
ここで、延伸倍率は、得られた延伸フィルムをガラス転移温度よりも５０℃以上高い温度で収縮させ、以下の式により求めることができる。また、ガラス転移温度はＤＳＣ法や粘弾性法により求めることができる。
延伸倍率（％）＝［（収縮前の長さ／収縮後の長さ）−１］×１００
本発明における延伸倍率差とは、縦ＭＤ）方向と横（ＴＤ）方向の延伸倍率の差を絶対値で表したものである。
【００８５】
本発明の光学フィルムにおいては、熱可塑性樹脂（Ａ）の組成や、共重合割合、フイルムの厚み、及び延伸倍率等を好ましい範囲内に設計することにより、面内レタデーション（Ｒｅ）と厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）、Ｎｚ係数を制御することができる。
ここで、面内レタデーション（Ｒｅ）、厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）及びＮｚは下式により定義される。
Ｒｅ  ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２）−ｎｚ）×ｄ
Ｎｚ  ＝（ｎｘ−ｎｚ）／｜（ｎｘ‐ｎｙ）｜
（式中、ｎｘ：成形体面内において屈折率が最大となる方向をｘとした場合のｘ方向の主屈折率、ｎｙ：成形体面内においてｘ方向に垂直な方向をｙとした場合のｙ方向の主屈折率、ｎｚ：成形体厚み方向の主屈折率、ｄ：成形体の厚み（ｎｍ）である。）
【００８６】
本発明の光学フイルムをＩＰＳモードの液晶表示装置用の位相差フィルムとして使用する場合、Ｎｚ係数を−１．５以上−０．５以下とすることが好ましいが、Ｎｚ係数を−１．５以上−０．５以下に制御するには、縦（ＭＤ）方向と横（ＴＤ）方向の延伸倍率差の絶対値が１０％以上２００％以下であることが好ましく、Ｎｚ係数を−１．３以上−０．９以下に制御するには、縦（ＭＤ）方向と横（ＴＤ）方向の延伸倍率差の絶対値が２０％以上１５０％以下であることが好ましく、Ｎｚ係数を−１付近に制御するには、縦（ＭＤ）方向と横（ＴＤ）方向の延伸倍率差の絶対値が３０％以上１００％以下であることが好ましい。
例えば、本発明の光学フイルムを保護フィルムとして使用する場合、Ｒｅの値が２０ｎｍ以下であることが好ましいが、Ｒｅの値を２０ｎｍ以下にするには延伸倍率差が０％以上１５０％以下であることが好ましく、１５ｎｍ以下にするには延伸倍率差が０以上９０％以下であることがさらに好ましく、Ｒｅの値を１０ｎｍ以下にするには、延伸倍率差が０以上５０％以下であることがとりわけ好ましい。
【００８７】
縦（ＭＤ）方向、及び横（ＴＤ）方向に異なる延伸倍率で２軸延伸を行うことにより、高い強度で、高い面内レタデーション値を有するフィルムが得られる。このような光弾性係数が小さく、レタデーション値が高いフィルムは、位相差フィルムとして好適に用いられる。
一方、縦（ＭＤ）方向、及び横（ＴＤ）方向にほぼ同じ延伸倍率で２軸延伸を行うことにより、高い強度で、低い面内レタデーション値のフィルムが得られる。このような光弾性係数が小さく、レタデーション値が低いフィルムは、偏光板保護フィルムとして好適に用いられる。
【００８８】
本発明の光学フイルムは、例えばレタデーション等の性質の異なるものどうしを２枚以上積層して使用することもできるし、本発明の光学フイルムにこれ以外の高分子フィルムを積層して用いることもできる。
【００８９】
本発明の光学フイルムを１／４波長板として用いる場合、そのＲｅの絶対値は、１００ｎｍ以上１８０ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１２０ｎｍ以上１６０ｎｍ以下、さらに好ましくは１３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である。
また、本発明の光学フイルムを１／２波長板としても用いる場合、そのＲｅの絶対値は、２４０以上３２０ｎｍ以下であることも好ましく、より好ましくは２６０以上３００ｎｍ以下、さらに好ましくは２７０以上２９０ｎｍ以下である。
【００９０】
本発明の光学フイルムを偏光板保護フイルムとして用いる場合、その好ましいＲｅの値は５０ｎｍ以下、より好ましくは２０ｎｍ以下、さらに好ましくは１５ｎｍ以下であり、とりわけ好ましくは１０ｎｍ以下である。
【００９１】
本発明の光学フイルムのＮｚ係数は、−１．５以上−０．５以下であることが好ましく、さらに好ましくは−１．３以上−０．９以下である。この範囲に設計することにより液晶ディスプレイ用の好ましい光学補償フィルムが得られる。特に、水平電界（ＩＰＳ）モード液晶ディスプレイ用として好ましい。Ｎｚ係数はＭＤ、ＴＤ方向の延伸倍率、フィルム厚さ、共重合体の単量体の重量％比により調整することができる。
【００９２】
本発明の光学フイルムは、全光線透過率が８０％以上であることが好ましく、８５％以上であることがより好ましく、８７％以上であることがさらに好ましく、９０％以上であることがとりわけ好ましい。
なお、このような全光線透過率は、共重合体の組成、配合比率、混練温度、混練圧力、冷却温度、冷却速度などを調整して光学材料用樹脂組成物の成分を相溶させることにより達成できる。
【００９３】
本発明の光学フイルムは、３８０ｎｍにおける分光透過率が５％以下であることが好ましい。紫外線吸領域である３８０ｎｍの分光透過率が小さいほど偏光子や液晶素子の劣化を防ぎ光学フィルムとして好ましく用いることができる。３８０ｎｍにおける分光透過率が３％以下であることがさらに好ましく、３８０ｎｍにおける分光透過率が２．５％以下であることがとりわけ好ましい。
また、４００ｎｍにおける分光透過率が６５％以上であることが好ましい。可視領域である４００ｎｍ分光透過率が高いほど色再現性に優れるため、光学フイルムとして好ましく用いることができる。
したがって、本発明の光学フイルムは、３８０ｎｍにおける分光透過率が５％以下であり且つ、光弾性係数の絶対値の値は、０／Ｐａ以上５×１０-12／Ｐａ以下であること
が好ましく、光弾性係数の絶対値は０／Ｐａ以上４×１０-12／Ｐａ以下であることが
さらに好ましく、０／Ｐａ以上３×１０-12／Ｐａ以下であることがとりわけ好ましい。
【００９４】
本発明の光学フイルムには、例えば反射防止処理、透明導電処理、電磁波遮蔽処理、ガスバリア処理等の表面機能化処理をすることもでき、表面機能化基材として有用に用いることができる。
【００９５】
本発明の光学フイルムは、高い機械強度を有するので各種光学素子用の保護フィルムとして用いることもできる。特に、本発明の光学フイルムは、光学的に異方性を持たせることが可能であるため、偏光板保護フィルムとして好適に用いることができる。以下に、本発明の光学フイルムを偏光板保護フィルムとして用いる場合について説明する。
【００９６】
本発明の光学フイルムを偏光板保護フィルムとして偏光フィルムに積層することにより偏光板を製造することができる。
本願においては、偏光フィルムの一方の面にＲｅが１０ｎｍ以上の本発明の光学フイルムを積層し、他方の面にＲｅが１０ｎｍ以下の保護フィルムを積層することが好ましい。  通常、保護フィルムは、偏光フィルムの保護を目的としているので、トリアセチルセルロース系フィルムのような光学的に等方性を持つフィルムが用いられる。
これに対し、本願の好ましい態様では、一方の面に光学的に異方性を持つ本発明の光学フイルムを積層し、他方の面に光学的に等方性を持つ保護フィルムを積層する。これにより、一方の面の保護フィルムが光学異方性フィルムを兼ねるので、通常は偏光板の保護フィルムの上に貼り付けられるポリカーボネート樹脂やシクロオレフィン系の樹脂などからなる位相差フィルム等の光学異方性フィルムを省き、偏光板の薄肉化を図ることができる。
また、保護フィルムの上に別の光学異方性フィルムを接着する工程がないので生産性に優れる。
【００９７】
また、偏光フィルムの一方の面に積層する本発明の光学フイルムのＲｅは１０ｎｍ以上であることが好ましく、より好ましくは２０〜１０００ｎｍ、さらに好ましくは３０〜９００ｎｍである。
一方の面に積層するＲｅが１０ｎｍ以上の本発明の光学フイルムは、光学補償位相差フィルム、１／４波長板、１／２波長板、その他位相差フィルムとしての機能を併せもつことになる。
【００９８】
また、偏光フィルムの他方の面に積層する光学的に等方性を持つ保護フィルムのＲｅは小さい方が好ましく、好ましくは１０ｎｍ以下、より好ましくは８ｎｍ以下、さらに好ましくは５ｎｍ以下である。
【００９９】
本願においては、他方の面に積層する光学的に等方性を持つ保護フィルムとしてアクリル系樹脂（ｄ）からなるフィルムを用いることが好ましい。
【０１００】
アクリル系樹脂（ｄ）の具体例としては、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸メチル等のメタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸アルキルエステルより選ばれる１種以上の単量体を重合したものが好ましい。
【０１０１】
これらの中でも、メタクリル酸メチルの単独重合体または他の単量体との共重合体が特に好ましい。
メタクリル酸メチルと共重合可能な単量体としては、他のメタリル酸アルキルエステル類、アクリル酸アルキルエステル類、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物類；アクリロニトリル、メタクリルニトリル等のシアン化ビニル類；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド類；無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸無水物類；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等の不飽和酸類等が挙げられる。これらは一種または二種以上組み合わせて使用することもできる。
【０１０２】
これらメタクリル酸メチルと共重合可能な単量体の中でも、特に、アクリル酸アルキルエステル類は、耐熱分解性に優れ、これを共重合させて得られるメタクリル系樹脂の成形加工時の流動性が高いため好ましい。
メタクリル酸メチルにアクリル酸アルキルエステル類を共重合させる場合のアクリル酸アルキルエステル類の使用量は、耐熱分解性の観点から、０．１質量％以上であることが好ましく、耐熱性の観点から１５質量％以下であることが好ましい。０．２〜１４質量％であることがさらに好ましく、１〜１２質量％であることがとりわけ好ましい。
アクリル酸アルキルエステル類としては、アクリル酸メチル及びアクリル酸エチルが、少量メタクリル酸メチルと共重合させるだけでも前述の成形加工時の流動性の改良効果が著しく得られるため好ましい。
【０１０３】
アクリル系樹脂（ｄ）の質量平均分子量は、５万〜２０万であることが好ましい。質量平均分子量は成形品の強度の観点から５万以上が好ましく、成形加工性、流動性の観点から２０万以下が好ましい。さらに好ましい範囲は７万〜１５万である。また、本発明においてはアイソタクチックポリメタクリル酸エステルとシンジオタクチックポリメタクリル酸エステルを同時に用いることもできる。
【０１０４】
アクリル系樹脂（ｄ）を製造する方法として、例えばキャスト重合、塊状重合、懸濁重合、溶液重合、乳化重合、アニオン重合等の一般に行われている重合方法を用いることができるが、光学用途としては微小な異物の混入はできるだけ避けることが好ましく、この観点からは懸濁剤や乳化剤を用いない塊状重合や溶液重合が好ましい。具体的には、特公昭６３−１９６４等に記載されている方法等を用いることができる。
溶液重合を行う場合には、単量体の混合物をトルエン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素の溶媒に溶解して調整した溶液を用いることができる。塊状重合により重合させる場合には、通常行われるように加熱により生じる遊離ラジカルや電離性放射線照射により重合を開始させることができる。
【０１０５】
重合反応に用いられる開始剤としては、ラジカル重合において用いられる任意の開始剤を使用することができ、例えばアゾビスイソブチルニトリル等のアゾ化合物、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等の有機過酸化物を用いることができる。
特に、９０℃以上の高温下で重合を行わせる場合には、溶液重合が一般的であるので、１０時間半減期温度が８０℃以上でかつ用いる有機溶媒に可溶である過酸化物、アゾビス開始剤などが好ましい。具体的には１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、シクロヘキサンパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、１，１−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル等を挙げることができる。これらの開始剤は、例えば、０．００５〜５質量％の範囲で用いることができる。
【０１０６】
重合反応に必要に応じて用いられる分子量調節剤としては、一般的なラジカル重合において用いる任意のものが使用でき、例えばブチルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸２−エチルヘキシル等のメルカプタン化合物が特に好ましいものとして挙げられる。これらの分子量調節剤は、アクリル系樹脂（ｄ）の重合度が好ましい範囲内に制御されるような濃度範囲で添加される。
【０１０７】
本願において用いることのできるアクリル系樹脂（ｄ）としては、メタクリル酸エステルおよび／またはアクリル酸エステルと前述の一般式［３］されるビニル芳香族単量体及び／又は、上記一般式［２］で表されるイソプロペニル芳香族単量体単位と一般式［１］で表される化合物単位とからなる共重合体が好ましい。
【０１０８】
メタクリル酸エステル単量体としては、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２，２，２−トリフルオロエチル、メタクリル酸メチルなどが挙げられ、代表的なものはメタクリル酸メチルである。
またアクリル酸エステル単量体としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシルなどが挙げられる。
【０１０９】
一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体としては、スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、о−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，５−ジメチルスチレン、３，４−ジメチルスチレン、３，５−ジメチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、о−エチルスチレン等の核アルキル置換スチレン類、１，１−ジフェニルエチレン等が挙げられる。好ましい単量体は、スチレンである。
【０１１０】
一般式［２］で表されるイソプロペニル芳香族単量体の具体例として、α‐メチルスチレン、イソプロペニルトルエン、イソプロペニルエチルベンゼン、イソプロペニルプロピルベンゼン、イソプロペニルブチルベンゼン、イソプロペニルペンチルベンゼン、イソプロペニルヘキシルベンゼン、イソプロペニルオクチルベンゼン等のアルキル置換イソプロペニルベンゼン類が挙げられる。好ましくは、α‐メチルスチレンが挙げられる。
【０１１１】
一般式［１］で表される化合物単位としてとは、Ｘ＝Ｏ、即ち無水マレイン酸から由来する単位が好ましい。
【０１１２】
さらにアクリル系樹脂（ｄ）としては、耐熱性、光弾性係数の点から、メタクリル酸メチル単量体４０質量％以上９０質量％以下、スチレン単量体及び／又はα‐メチルスチレ
ン単量体５質量％以上４０質量％以下、無水マレイン酸単量体５質量％以上２０質量％以下からなり、かつ無水マレイン酸単位に対するスチレン単量体及び／又はα‐メチルスチ
レン単量体の割合が１倍以上３倍以下である共重合体が好ましい。さらに好ましくは、共重合体中のメタクリル酸メチル単量体が４２質量％以上８３質量％以下、無水マレイン酸単量体が５質量％以上１８質量％以下、スチレン単量体及び／又はα‐メチルスチレン単
量体が１２質量％以上４０質量％以下であり、とりわけ好ましくは、共重合体中のメタクリル酸メチル単量体が４５質量％以上７８質量％以下、無水マレイン酸単量体が６質量％以上１５質量％以下、スチレン単量体及び／又はα‐メチルスチレン単量体が１６質量％
以上４０質量％以下である。
【０１１３】
アクリル系樹脂（ｄ）のメルトインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８；Ｉ条件）は、成形品の強度の観点から１０ｇ／１０分以下であることが好ましい。より好ましくは６ｇ／１０分以下、さらに好ましくは３ｇ／１０分以下である。
【０１１４】
アクリル系樹脂（ｄ）は、脂肪族ポリエステル系樹脂（ｅ）を含むことができる。
脂肪族ポリエステル系樹脂（ｅ）としては、例えば、脂肪族ヒドロキシカルボン酸を主たる構成成分とする重合体、脂肪族多価カルボン酸と脂肪族多価アルコールを主たる構成成分とする重合体などが挙げられる。
脂肪族ヒドロキシカルボン酸を主たる構成成分とする重合体の具体例としては、ポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリ３−ヒドロキシ酪酸、ポリ４−ヒドロキシ酪酸、ポリ４−ヒドロキシ吉草酸、ポリ３−ヒドロキシヘキサン酸およびポリカプロラクトンなどが挙げられ、脂肪族多価カルボン酸と脂肪族多価アルコールを主たる構成成分とする重合体の具体例としては、ポリエチレンアジペート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンアジペートおよびポリブチレンサクシネートなどが挙げられる。これらの脂肪族ポリエステル系樹脂（ｅ）は、単独ないし２種以上を用いることができる。
【０１１５】
これらの脂肪族ポリエステル系樹脂（ｅ）の中でも、ヒドロキシカルボン酸を主たる構成成分とする重合体が好ましく、特にポリ乳酸系樹脂が好ましく使用される。これらの（ｅ）成分は１種以上を用いることができる。
【０１１６】
ポリ乳酸系樹脂としては、Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸を主たる構成成分とする重合体が挙げられる。
【０１１７】
ポリ乳酸系樹脂において、Ｌ−乳酸単位と、Ｄ−乳酸単位の構成モル比は、Ｌ−体とＤ−体あわせて１００％に対し、Ｌ体ないしＤ体いずれかが８５％以上が好ましく、より好ましくは一方が９０％以上であり、さらに好ましくは一方が９４％以上の重合体である。本発明においてはＬ−乳酸を主体とするポリＬ乳酸とＤ−乳酸を主体とするポリＤ乳酸を同時に用いることもできる。
ポリ乳酸系樹脂は、Ｌ体ないしＤ体以外の乳酸誘導体モノマーまたは、ラクチドと共重合可能な他成分を共重合していてもよく、このような成分としてはジカルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトン等が挙げられる。ポリ乳酸系樹脂は、直接脱水縮合、ラクチドの開環重合等公知の重合法で重合することができる。また必要に応じてポリイソシアネート等の結合剤を用いて、高分子量化することもできる。
ポリ乳酸系樹脂の好ましい質量平均分子量範囲は、機械的性質の観点から質量平均分子量が３０，０００以上であることが好ましく、加工性の観点から１０００，０００以下であることがより好ましい。さらに好ましくは５０，０００〜５００，０００、最も好ましくは１００，０００〜２８０，０００である。
【０１１８】
また、ポリ乳酸系樹脂には、本発明の目的を損なわない範囲で、乳酸以外の他の共重合成分０．１〜３０質量％を含んでいてもよい。かかる他の共重合成分単位としては、例えば、多価カルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトンなどが挙げられ、具体的には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、フマル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムスルホイソフタル酸などの多価カルボン酸類；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘプタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオ−ル、デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ビスフェノ−ルＡ、ビスフェノールにエチレンオキシドを付加反応させた芳香族多価アルコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどの多価アルコール類；グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸類；グリコリド、ε−カプロラクトングリコリド、ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、δ−ブチロラクトン、β−またはγ−ブチロラクトン、ピバロラクトン
、δ−バレロラクトンなどのラクトン類などを使用することができる。これらの共重合成分は、単独ないし２種以上を用いることができる。
【０１１９】
脂肪族ポリエステル系樹脂（ｅ）の製造方法としては、既知の重合方法を用いることができ、特にポリ乳酸系樹脂については、乳酸からの直接重合法、ラクチドを介する開環重合法などを採用することができる。
【０１２０】
本願において、アクリル系樹脂（ｄ）と脂肪族ポリエステル系樹脂（ｅ）よりなる樹脂組成物におけるアクリル系樹脂（ｄ）の割合（質量部）は、アクリル系樹脂（ｄ）と脂肪族ポリエステル系樹脂（ｅ）の合計量１００質量部に対して、光弾性係数、強度、耐熱性、ヘイズ値の点から０．１〜９９．９質量部であることが好ましく、５０〜９９．９質量部であることがさらに好ましく、６０〜９５質量部であることがとりわけ好ましい。５０質量部以上にすると、湿熱雰囲気下でのヘイズ値が低くなり好ましい。ヘイズ値が小さい、または変化が小さい場合、ディスプレイ用途等に好適に用いることが可能となる。
【０１２１】
脂肪族ポリエステル系樹脂（ｅ）の割合（質量部）は、アクリル系樹脂（ｄ）と脂肪族ポリエステル系樹脂（ｅ）の合計量１００質量部に対して、光弾性係数、強度、耐熱性、ヘイズ値の点から０．１〜９９．９質量部であることが好ましく、０．１〜５０質量部であることがさらに好ましく、５〜４０質量部であることがとりわけ好ましい。５０質量部以下であると、湿熱雰囲気下でのヘイズ値が低くなり好ましい。ヘイズ値が小さい、または変化が小さい場合に、本発明をディスプレイ用途に好適に用いることが可能となる。
【０１２２】
本願において、保護フィルムの厚さは、ハンドリング性の観点から０．１μｍ以上であることが好ましく、当該技術分野で求められている薄肉化の観点から３００μｍ以下が好ましい。そして、同様の理由から０．２〜２５０μｍの範囲がさらに好ましく、０．３〜２００μｍの範囲がとりわけ好ましい。
【０１２３】
偏光フィルムと保護フィルムとの貼合には、光学的に等方性を有する接着剤を用いるのが好ましく、かかる接着剤としては、ポリビニルアルコール系接着剤、ウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、アクリル系接着剤などが挙げられる。偏光フィルムと保護フィルムとの接着性が悪い場合は、保護フィルムに適宜、コロナ処理、プライマ処理、コーティング処理などの易接着処理を施してから、偏光フィルムと貼合することが好ましい。
【０１２４】
偏光板の一方の面に保護フィルムとして本発明の光学フイルムを用い、他方の面にアクリル系樹脂（ｄ）からなる保護フィルムを用いると、樹脂間の特性差による反りやカールといった不具合や、吸湿性の差に起因する応力による異常を生じることが少なくなる。
【０１２５】
このような偏光板に用いられる偏光フィルムは、特に限定されるものではないが、例えば、一軸延伸された樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させた偏光フィルムが好ましい。
このような偏光フィルムは公知の方法を用いて製造することができ、例えば特開２００２−１７４７２９号公報等に記載されている方法により製造することができる。具体的には以下の通りである。
偏光フィルムを構成する樹脂としては、ポリビニルアルコール系樹脂が好ましく、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られポリビニルアルコール系樹脂が好ましい。ここで、ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニル及びこれと共重合可能な他の単量体の共重合体などが挙げられる。酢酸ビニルに共重合される他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類などが挙げられる。また、ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、８５〜１００モル％であることが好ましく、より好ましくは９８〜１００モル％である。このポリビニルアルコール系樹脂はさらに変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用し得る。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、１０００〜１００００であることが好ましく、より好ましくは１５００〜１００００である。
【０１２６】
偏光フィルムは、例えば、樹脂からフィルムを作製して一軸延伸する工程、延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色してヨウ素や二色性染料を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、ホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造できる。
一軸延伸は、二色性色素による染色の前に行ってもよいし、二色性色素による染色と同時に行ってもよいし、二色性色素による染色の後に行ってもよい。一軸延伸を二色性色素による染色後に行う場合、一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。また、複数の段階で一軸延伸を行うことも可能である。
一軸延伸するには、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤で膨潤した状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常４〜８倍程度である。
【０１２７】
樹脂フィルムを二色性色素で染色するには、例えば、樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬すればよい。ここで、二色性色素としては、例えば、ヨウ素や二色性染料が挙げられる。
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用できる。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、水１００質量部あたり０．０１〜０．５質量部程度であることが好ましく、ヨウ化カリウムの含有量は、水１００質量部あたり０．５〜１０質量部程度であることが好ましい。この水溶液の温度は、２０〜４０℃程度であることが好ましく、また、この水溶液への浸漬時間は、３０〜３００秒程度であることが好ましい。
二色性色素として二色性染料を用いる場合は、二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用できる。この水溶液における二色性染料の含有量は、水１００質量部あたり１×１０-3〜１×１０-2質量部程度であ
ることが好ましい。この水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を含有していてもよい。この水溶液の温度は、２０〜８０℃程度であることが好ましく、また、この水溶液への浸漬時間は、３０〜３００秒程度であることが好ましい。
【０１２８】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色された樹脂フィルムをホウ酸水溶液に浸漬することにより行われる。ホウ酸水溶液におけるホウ酸の含有量は、水１００質量部あたり２〜１５質量部程度であることが好ましく、さらに好ましくは５〜１２質量部程度である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、このホウ酸水溶液はヨウ化カリウムを含有するのが好ましい。ホウ酸水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は、水１００質量部あたり２〜２０質量部程度であることが好ましく、さらに好ましくは５〜１５質量部である。ホウ酸水溶液への浸漬時間は、１００〜１２００秒程度あることが好ましく、より好ましくは１５０〜６００秒程度、さらに好ましくは２００〜４００秒程度である。またホウ酸水溶液の温度は、５０℃以上であることが好ましく、より好ましくは５０〜８５℃である。
【０１２９】
ホウ酸処理後の樹脂フィルムは、水洗処理されることが好ましい。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行われる。水洗後は適宜乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。水洗処理における水の温度は、５〜４０℃程度であることが好ましく、浸漬時間は、２〜１２０秒程度であることが好ましく。その後に行われる乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行われることが好ましい。乾燥温度は、４０〜１００℃であることが好ましく。乾燥処理における処理時間は、１２０秒〜６００秒程度であるあることが好ましい。
最終的なフィルム厚は、フィルムの取り扱い易さ、ディスプレイの薄肉化要求の観点から、５〜２００μｍが好ましく、１０〜１５０μｍが更に好ましく、１５〜１００μｍがとりわけ好ましい。
【実施例】
【０１３０】
次に実施例によって本発明を具体的に説明する。
本願発明および実施例で用いた評価法を説明する。
【０１３１】
評価方法
（Ｉ）光弾性係数の測定、固有複屈折正負の判断
（光弾性係数の測定）
Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２００４，３７，１０６２−１０６６に詳細に記載される複屈折測定装置を用いる。レーザー光の経路にフィルムの引っ張り装置を配置し、幅７ｍｍの樹脂組成物の試験片に２３℃で伸張応力をかけながら、その複屈折を測定する。伸張時の歪速度は２０％／分（チャック間：３０ｍｍ、チャック移動速度：６ｍｍ／分とする。
このようにして測定した値について、複屈折（Δｎ）をｙ軸、伸張応力（σR）をｘ軸
としてプロットし、その関係から、最小二乗近似により初期線形領域の直線の傾きを求め、光弾性係数（ＣR）を算出する。傾きの絶対値が小さいほど光弾性係数が０に近いこと
を示し、好ましい光学特性であることを示す。
（固有複屈折正負の判断）
ガラス転移温度以上、ガラス転移温度＋５０℃以下の範囲内で伸張応力をかけながら延伸を行い、急冷固化し、２３℃におけるｎｐｒ−ｎｖｔを測定する。ｎｐｒ−ｎｖｔが負の場合、固有複屈折が負、ｎｐｒ−ｎｖｔが正の場合、固有複屈折が正と判断する。
【０１３２】
（ＩＩ）全光線透過率の測定
ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準拠し測定を行う。
（ＩＩＩ）分子量の測定
ＧＰＣ（東ソー（株）製ＧＰＣ−８０２０、検出ＲＩ、カラム昭和電工製Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ−８０５、８０１連結）を用い、溶媒はクロロホルム、測定温度４０℃で、市販標準ポリスチレン換算で質量平均分子量を求める。
（ＩＶ）面内レタデーション（Ｒｅ）、厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）およびＮｚ係数
（面内レタデーション（Ｒｅ）の測定）
シックネスゲージを用いてフィルムの厚さｄ（ｎｍ）を測定する。この値を大塚電子（株）社製複屈折測定装置ＲＥＴＳ−１００に入力し、測定面が測定光と垂直になるように試料を配置し、２３℃で回転検光子法により面内レタデーション（Ｒｅ）を測定・算出する。
（厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）、Ｎｚの測定）
Ｍｅｔｒｉｃｏｎ社製レーザー屈折計Ｍｏｄｅｌ２０１０を用いて、２３℃で光学フィルムの平均屈折率ｎを測定する。そして、平均屈折率ｎとフィルム厚さｄ（ｎｍ）を大塚電子（株）社製複屈折測定装置ＲＥＴＳ−１００に入力し、２３℃で厚み方向レタデーション（Ｒｔｈ）、Ｎｚ係数を測定・算出する。
【０１３３】
（Ｖ）分光透過率の測定
日立製作所製、Ｕ−３３１０を用いて分光スペクトルを測定し、３８０ｎｍにおける透過率を求める。
（ＶＩ）耐折強度の測定
縦（ＭＤ）方向、横（ＴＤ）方向にフィルムを折り曲げた時の、割れ、クラックを観察し、割れ、クラックが発生した場合を×、発生しない場合を○とする。
【０１３４】
（ＶＩＩ）偏光板の反りの測定
偏光板を２００ｍｍ×２００ｍｍの正方形に裁断し、水平で平坦な台の上にフィルムの中央が台に接するように置き、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で７２時間静置し、裁断したフィルムの四隅が台から反り上がった高さを平均して算出する。
（ＶＩＩＩ）偏光板の高温多湿時の耐久性の測定
６０℃、９０％ＲＨ条件で１０００時間保持した前後の偏光度を下式に従って求め、この値を用いて偏光度保持率を算出して耐久性を評価する。偏光度保持率が大きいほど耐久性がよい。
偏光度（％）＝｛〔（Ｈ２−Ｈ１）／（Ｈ２＋Ｈ１）〕×１／２｝×１００
ここで、Ｈ２は、２枚の偏光板の配向方向が同一方向になるように重ね合わせた状態で分光光度計を用いて測定した値（平行透過率）であり、Ｈ１は、２枚の偏光板の配向方向が互いに直交方向になるように重ね合わせた状態で測定した値（直交透過率）である。偏光度の測定は、島津製作所ＵＶ−３１５０分光光度計を使用する。
【０１３５】
（ＩＸ）ガラス転移温度（Ｔｇ）測定
ＤＳＣ−７型（パーキン・エルマー社製）を用い、室温から２００℃までの昇温測定において、昇温速度２０℃／分で原反フィルムサンプル重量８．０〜１０ｍｇのＴｇを測定する。
【０１３６】
（２）原料の準備
（Ｉ）共重合体の調製
１）メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体（共重合体（Ａ−４））
特公昭６３−１９６４号公報に記載の方法で、単量体（ａ）としてスチレン、単量体（ｂ）としてメタクリル酸メチル、その他の共重合成分として無水マレイン酸を用いて、メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体を得た。
得られたメタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体の組成は、メタクリル酸メチル７４質量％、無水マレイン酸１０質量％、スチレン１６質量％であり、共重合体メルトフローレート値（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８；２３０℃、３．８ｋｇ荷重）は１．６ｇ／１０分であった。
【０１３７】
２）メタクリル酸メチル−スチレン共重合体
単量体（ａ）としてスチレン、単量体（ｂ）として（メタ）アクリル系単量体であるメタクリル酸メチルを用いて重合を行った。
重合装置として攪拌機を備えた完全混合型反応器（容量４リットル）と層流型反応器（容量２リットル）を２基と、真空ベント付き単軸押出機１基とを直列に接続した装置を使用した。
表２に示す組成になるような単量体の濃度に調整し、単量体とエチルベンゼンの混合比率を８８重量部：１２重量部とし、目的のＭＦＲになる共重合体が得られるように有機過酸化物（１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン）、分子量調整剤（α−メチルスチレンダイマー）を必要量添加したフィード原料を用意した。
このようにして作成したフィード原料を、完全混合型反応器から連続的に重合装置へ１リットル／ｈｒの容量で供給し、層流型反応器でさらに重合を進め、この重合物をさらに真空ベント付き単軸押出機で揮発性成分を除去して、表２に示すペレット状の共重合体を得た。なお、所望の性状の共重合体を得るために、完全混合型反応器の温度を１００〜１３０℃、層流型反応器の温度を１３０〜１６０℃、押出機温度を２００〜２４０℃、真空度を１０〜６０ｔｏｒｒの範囲で調整した。
各共重合体のＭＦＲを測定した結果、スチレンが８０重量％、メタクリル酸メチルが２０重量％の共重合体は１．１ｇ／１０ｍｉｎ、スチレンが５０重量％、メタクリル酸メチルが５０重量％の共重合体は１．４ｇ／１０ｍｉｎ．であった。
【０１３８】
３）スチレン−α‐メチルスチレン共重合体（共重合体（Ａ−２））
単量体（ａ）としてスチレン（Ｓｔ：住友化学社製）、単量体（ｂ）としてα−メチル
スチレン（αＭｅＳｔ：三井化学社製）を用いて重合を行った。
スチレン、メチルスチレン、シクロヘキサン（ＣＨ：出光石油化学社製）をＳｔ／αＭｅＳｔ／ＣＨ＝１９／２６／５５（ｗｔ％）の比率で混合した溶液を貯蔵タンクに溜め窒素バブリングした後に、溶液を活性アルミナ（住友化学社製ＫＨＤ−２４）を充填した５Ｌ容積の精製塔内を通過させて重合禁止剤であるｔ−ブチルカテコールを除去した。
ｎ−ブチルリチウム（１５ｗｔ％のｎ−ヘキサン溶液、和光純薬社製）を１／５０倍にシクロヘキサンで希釈して重合開始剤を調製した。
メタノール（特級、和光純薬社製）を３ｗｔ％の濃度になる様にシクロヘキサンで希釈して停止剤を調製した。
重合反応器は、攪拌翼（住友重機製マックスブレンド翼）とコンデンサーが取り付けられ、更に原料導入ノズル、開始剤導入ノズルと重合溶液排出ノズルが付いたジャケット付３．５Ｌの反応器を用いた。コンデンサーの出口は、窒素ガスでシールし、外部から空気が混入しないようにした。重合反応器内の重合溶液の容量は、常に２．０Ｌとなる様に制御した。重合溶液からは常に溶液の一部が沸騰している状態にし、内温を８０℃〜８５℃の間に制御した。攪拌翼の回転数は１７５ｒｐｍとした。重合反応器の原料入口と出口にはそれぞれギアポンプが取り付けられており原料及び重合溶液が２．０Ｌ／Ｈｒの一定流量の液を流せる様に制御した。また、開始剤溶液は、０．２５Ｌ／Ｈｒで重合反応器内へ導入した。
重合反応器から排出されたリビングポリマーの溶液は、更にギアポンプで１０ｍｍ径の配管を通じて重合停止剤溶液の導入口まで導いた。反応器から停止剤混合点までの配管の長さは約２ｍ、配管は６５〜７０℃で保温した。停止剤溶液は、０．１ｋｇ／Ｈｒでの流速で重合反応液内に導入し、その後は、１．２Ｌ容量の静的ミキサー（Ｓｕｌｚｅｒ社製、ＳＭＸ型）を経て完全に重合反応を停止させた。更に、ポリマー溶液は予熱器で２６０℃まで加熱し、その後６０ｔｏｒｒの減圧下、設定２６０℃に加温された約５０Ｌの容器内へフラッシングし、溶媒と未反応モノマーをポリマーから分離、回収した。フラッシング容器内のポリマー温度は、約２４０〜２５０℃、ポリマーのタンク内の滞留時間は、約２０〜３０分であった。充分に揮発成分が除去されたポリマーは、その後、ロープ状に排出され水中下で冷却後カッターでペレタイズ化し、スチレンの共重合割合４５質量％、α−メチルスチレンの共重合割合６５質量％のスチレン−α‐メチルスチレン共重合体を回収した。
また、同様にして原料溶液の重合反応器内への流量、開始剤溶液の重合反応器内への流量を調整して、表３に組成のスチレン−α‐メチルスチレン共重合体を回収した。
【０１３９】
（ＩＩ）低分子化合物（Ｂ）の準備
１）ベンゾトリアゾール系化合物（Ｂ−１）
旭電化（株）社製、アデカスタブＬＡ−３１（融点（Ｔｍ）：１９５℃  ２０℃における蒸気圧（Ｐ）：１．０×１０-4Ｐａ未満）を用いた。
理学電気（株）社製、ＴｈｅｒｍｏＰｌｕｓ  ＴＧ８１２０を用いて、２３℃から２６０℃まで２０℃／ｍｉｎの速度で昇温した場合の質量減少率を測定したところ、０．０３％であった。
２）ベンゾトリアゾール系化合物（Ｂ−２）
チバ・スペシャリティ・ケイミカルズ（株）社製Ｔｉｎｕｖｉｎ１５７７（融点（Ｔｍ）：１４９℃  ２５℃における蒸気圧（Ｐ）：９．０×１０-10Ｐａ未満）を用いた。
理学電気（株）社製、ＴｈｅｒｍｏＰｌｕｓ  ＴＧ８１２０を用いて、２３℃から２６０℃まで２０℃／ｍｉｎの速度で昇温した場合の質量減少率を測定したところ、０．１％であった。
３）ベンゾトリアゾール系化合物（Ｂ−３）
チバ・スペシャリティ・ケイミカルズ（株）社製ＴｉｎｕｖｉｎＰ（融点（Ｔｍ）：１２８℃  ２０℃における蒸気圧（Ｐ）：１．５×１０-4Ｐａ未満）を用いた。
理学電気（株）社製、ＴｈｅｒｍｏＰｌｕｓ  ＴＧ８１２０を用いて、２３℃から２６０℃まで２０℃／ｍｉｎの速度で昇温した場合の質量減少率を測定したところ、３４％であった。
【０１４０】
（ＩＩＩ）ポリカーボネート（ＰＣ）の準備
比較のため、ポリカーボネート（旭化成（株）製  ＷＯＮＤＥＲＬＩＴＥ  ＰＣ−１１０）を使用した。
このポリカーボネートの光弾性係数は７０×１０-12／Ｐａであり、固有複屈折は正
であった。
【０１４１】
（ＩＶ）ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）の準備
比較のため、アクリル樹脂（旭化成ケミカルズ（株）８０Ｎ）を用いた。
（Ｖ）ポリスチレン（ＰＳ）の準備
比較のため、ポリスチレン（ＰＳジャパン（株）製ＧＰＰＳ）を用いた。
（ＶＩ）トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フイルムの準備
比較のため、トリアセチルセルロースフイルム（富士写真フィルム株式会社製）（８０μｍ）を用いた。
【０１４２】
［実施例１、２、４、６〜１０、１４〜１８、比較例３、５、１１〜１３］
メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体と低分子化合物（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）を用いて樹脂組成物を調製し、これをテクノベル製Ｔダイ装着押し出し機（ＫＺＷ１５ＴＷ−２５ＭＧ−ＮＨ型／幅１５０ｍｍＴダイ装着／リップ厚０．５ｍｍ）を用いて、スクリュー回転数、押し出し機のシリンダー内樹脂温度、Ｔダイの温度を表１に示す条件に調整し押し出し成形をすることにより実施例１、２、比較例１〜３の未延伸フィルムを得た。フィルムの流れ（押し出し方向）をＭＤ方向、ＭＤ方向に垂直な方向をＴＤ方向とした。  また、表１に示す条件で得られた未延伸フィルムを幅が５０ｍｍになるように切り出し、表１に示す条件で１軸延伸（チャック間：５０ｍｍ、チャック移動速度：５００ｍｍ／分）を引っ張り試験機を用いて行い、実施例４、６、７、比較例５、６の一軸延伸フィルムを得た。
さらに、表１に示す条件で得られた一軸延伸フイルムを幅が５０ｍｍになるように切り出し、表１に示す条件で１軸延伸（チャック間：５０ｍｍ、チャック移動速度：５００ｍｍ／分）を引っ張り試験機を用いて行い、実施例８〜１０、１４〜１８、比較例１１〜１３の２軸延伸フィルムを得た。
【０１４３】
【表１】
2007061041.tif 000070
【０１４４】
上記の光学材料用樹脂組成物は成形加工性がよく、これを用いて製造されたフイルムはいずれも光弾性係数の絶対値が小さかった。
また、本発明に該当する実施例１、２、４、６〜１０、１４〜１８のフィルムは、光弾性係数の絶対値が一段と小さく、低分子化合物（Ｂ）を配合することにより光弾性係数の絶対値を小さくすることができることが確認できた。
さらに、比較例５、実施例７、比較例１２、１３、実施例１４〜１８より、フイルムの縦（ＭＤ）方向と横（ＴＤ）方向の少なくとも一方の延伸倍率を１２０％以上とし、その上で延伸倍率差を調整することにより、Ｎｚ係数を−１．５〜−０．５に制御できることが確認できた。
【０１４５】
［比較例１９〜３０］
表２に記載の組成のメタクリル酸メチル−スチレン共重合体と低分子化合物（Ｂ−１）（比較例２３のみ）を用いて樹脂組成物を調製し、これをテクノベル製Ｔダイ装着押し出し機（ＫＺＷ１５ＴＷ−２５ＭＧ−ＮＨ型／幅１５０ｍｍＴダイ装着／リップ厚０．５ｍｍ）を用いて、スクリュー回転数、押し出し機のシリンダー内樹脂温度、Ｔダイの温度を表２に示す条件に調整し押し出し成形をすることにより製造例１９〜２０の未延伸フィルムを得た。フィルムの流れ（押し出し方向）をＭＤ方向、ＭＤ方向に垂直な方向をＴＤ方向とした。
また、表２に示す条件で得られた未延伸フィルムを幅が５０ｍｍになるように切り出し、表２に示す条件で１軸延伸（チャック間：５０ｍｍ、チャック移動速度：５００ｍｍ／分）を引っ張り試験機を用いて行い、製造例２１〜２３の一軸延伸フィルムを得た。
さらに、表２に示す条件で得られた１軸延伸フイルムを幅が５０ｍｍになるように切り出し、表２に示す条件で１軸延伸（チャック間：５０ｍｍ、チャック移動速度：５００ｍｍ／分）を引っ張り試験機を用いて行い、製造例２４〜３０の２軸延伸フィルムを得た。      
【０１４６】
【表２】
2007061041.tif 000071
【０１４７】
上記光学材料用樹脂組成物は成形加工性がよく、これを用いて製造されたフイルムはいずれも光弾性係数の絶対値が小さかった。
なお、比較例２３のフィルムは、低分子化合物（Ｂ）を配合しているが、光弾性係数が正の熱可塑性樹脂であるメタクリル酸メチル−スチレン共重合体と組み合わされているため、樹脂組成物の光弾性係数の絶対値を小さくする効果は奏されなかった。
さらに、比較例５〜２９より、フイルムの縦（ＭＤ）方向と横（ＴＤ）方向の少なくとも一方の延伸倍率を１２０％以上とし、その上で延伸倍率差を調整することにより、Ｎｚ係数を−１．５〜−０．５に制御できることが確認できた。
【０１４８】
［実施例３７、４０、４１、比較例３１〜３６、３８、３９］
表３に記載の組成のスチレン−α‐メチルスチレン共重合体を用い、テクノベル製Ｔダイ装着押し出し機（ＫＺＷ１５ＴＷ−２５ＭＧ−ＮＨ型／幅１５０ｍｍＴダイ装着／リップ厚０．５ｍｍ）を用いて、スクリュー回転数、押し出し機のシリンダー内樹脂温度、Ｔダイの温度を表３に示す条件に調整し押し出し成形をすることにより比較例３１の未延伸フィルムを得た。フィルムの流れ（押し出し方向）をＭＤ方向、ＭＤ方向に垂直な方向をＴＤ方向とした。
また、表３に示す条件で得られた未延伸フィルムを幅が５０ｍｍになるように切り出し、表３に示す条件で１軸延伸（チャック間：５０ｍｍ、チャック移動速度：５００ｍｍ／分）を引っ張り試験機を用いて行い、比較例３２〜３６、実施例３７、比較例３８の一軸延伸フィルムを得た。
さらに、表３に示す条件で得られた１軸延伸フイルムを幅が５０ｍｍになるように切り出し、表３に示す条件で１軸延伸（チャック間：５０ｍｍ、チャック移動速度：５００ｍｍ／分）を引っ張り試験機を用いて行い、比較例３９、実施例４０、４１の２軸延伸フィルムを得た。
［比較例４２］
表３に記載の組成のスチレン−α‐メチルスチレン共重合体を用い、表３に示す条件で延伸フイルムの製造を試みたが、延伸フィルムは得られなかった。
［比較例４４］
ポリスチレン（ＰＳ）を用いて、表３に示す条件で一軸延伸フイルムを得た。
［比較例４５］
ポリメチルメタクリル酸メチルを用いて、表３に示す条件で一軸延伸フイルムを得た。［比較例４６］
ポリカーボネート（ＰＣ）を用いて、表３に示す条件で一軸延伸フイルムを得た。
［比較例４７］
トリアセチルセルロースフイルム（ＴＡＣ）を用いた。
【０１４９】
【表３】
2007061041.tif 000072
【０１５０】
実施例３７、４０、４１、比較例３１〜３６、３８、３９の光学材料用樹脂組成物は成形加工性がよく、これを用いて製造されたフイルムはいずれも光弾性係数の絶対値が小さかった。
これに対し、単量体（ａ）に該当するスチレンの単独重合体（比較例４４）、単量体（ｂ）に該当するメタクリル酸メチルの単独共重合体（比較例４５）、一般的な光学材料であるポリカーボネートやトリアセチルセルロース(比較例４６、４７）から製造されたフイルムは、光弾性係数の絶対値が大きかった。
また、低分子化合物（Ｂ）を添加した本発明に該当する実施例３７、４０、４１のフィルムは、光弾性係数の絶対値が一段と小さく、低分子化合物（Ｂ）を配合することにより光弾性係数の絶対値を小さくすることができることが確認できた。
さらに、比較例３２〜３６、実施例３７、比較例３８、実施例４０、４１より、フイルムの縦（ＭＤ）方向と横（ＴＤ）方向の延伸倍率差を調整することにより、Ｎｚ係数を−１．５〜−０．５に制御できることが確認できた。
【０１５１】
［実施例４９〜５１、比較例４８、５２］
（偏光フィルムの製造）
ポリ酢酸ビニルをケン化後（ケン化度９８モル％）、成形し、得られたポリビニルアルコールフィルム（厚さ７５μｍ）を水１０００質量部、ヨウ素７質量部、ヨウ化カリウム１０５質量部からなる水溶液に５分間浸漬し、フィルムにヨウ素を吸着させた。次いでこのフィルムを４０℃の４質量％ホウ酸水溶液中で、５倍に縦方向一軸延伸をした後、緊張状態のまま乾燥して偏光フィルムを得た。
（シクロオレフィン系保護フィルム（ＣＯＰ）の製造）
従来技術の偏光板保護フィルムの代表例として非晶性ポリオレフィン系樹脂であるシクロオレフィン系樹脂フィルムを以下のようにして製造した。
環状ポリオレフィンとしてエチレンとノルボルネンとの付加重合を行い、エチレン−ノルボルネンランダム共重合体（エチレン含量：６５ｍｏｌ％、ＭＦＲ：３１ｇ／１０分、数平均分子量：６８０００）を製造した。ここで得た樹脂１００質量部をシクロヘキサン８０質量部、トルエン８０質量部、キシレン８０質量部の混合溶剤に溶解し、流延法により厚さ８０μｍのフィルムを作製した。このフィルムの面内レタデーションＲｅは６ｎｍであった。
（偏光板の製造）
接着剤としてポリビニルアルコール系樹脂の１０％水溶液を用いて、偏光フィルムの両面に実施例８、比較例１１、１２、実施例１５のフイルム、比較例４７で用いたトリアセチルセルロースフイルム、前述のＣＯＰフイルムを保護フィルムとして表４に示す組み合わせで貼り合わせ、比較例４８、実施例４９〜５１、比較例５２の偏光板を得た。
【０１５２】
実施例４９〜５１、比較例４８、５２の偏光板の反り、偏光度保持率を表４に示す。
表４より、保護フィルムとして本発明の光学フイルム（実施例８、１５）を用いた実施例４９〜５１の偏光板は、反りが少なく、高温多湿時の耐久性にも優れることが確認できた。
【０１５３】
【表４】
2007061041.tif 000073
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
本発明の光学フィルムは、高い複屈折性と低い光弾性係数が要求される光学素子、例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、リアプロジェクションテレビ等のディスプレイに用いられる偏光板保護フィルムや、１／４波長板、１／２波長板等の位相差板、視野角制御フィルム等の液晶光学補償フィルムとして好適に用いることができる。
とりわけ、本発明の光学フィルムは、Ｎｚ係数の制御が望まれるＩＰＳモードの液晶表示装置用位相差フィルムに好適に用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月11日(2009.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未延伸時の光弾性係数が負の熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部と、該熱可塑性樹脂（Ａ）の有する光弾性係数よりも光弾性係数を増加させる傾向を有する低分子化合物（Ｂ）１重量部以上とを含む光学材料用樹脂組成物からなる光学フィルムであって、
熱可塑性樹脂（Ａ）が、光弾性係数が正でかつ固有複屈折が負の単量体（ａ）と、光弾性係数が負でかつ固有複屈折が負の単量体（ｂ）とを単量体成分として含む共重合体であって、単量体（ａ）が下記一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体で、単量体（ｂ）が下記一般式［２］で表されるイソプロペニル芳香族単量体であり、一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体の共重合割合が４５質量％で、一般式［２］で表されるイソプロペニル芳香族単量体の共重合割合が５５質量％である共重合体（Ａ−２）であり、
低分子化合物（Ｂ）が、下記一般式［４］又は［５］で表されるベンゾトリアゾール化合物または下記一般式［６］で表されるベンゾトリアジン化合物である、
光学フィルム。
一般式[２]
【化１】
2007061041.tif 000074
（ただし、Ｒ１は、水素又は炭化水素系の置換基を表す。）
一般式[３]
【化２】
2007061041.tif 000075
（ただし、Ｒ２は、水素又は炭化水素系の置換基、Ｒ３は、水素又はフェニル基を表す。）
一般式[４]
【化３】
2007061041.tif 000076
一般式[５]
【化４】
2007061041.tif 000077
一般式[６]
【化５】
2007061041.tif 000078
（ただし、一般式［４］中、Ｘ１は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基もしくはアルコキシ基を表し、Ｒ１〜Ｒ４は各々水素原子もしくは炭素数１〜２０の置換、無置換のアルキル基を表す。一般式［５］中、Ｘ２，Ｘ３は各々水素原子、ハロゲン原子、Ｒ５，Ｒ６は各々水素原子、炭素数１〜２０の置換、無置換のアルキル基、Ｒ７は炭素数１〜４のアルキレン基を表す。一般式［６］中、Ｒ８は炭素数１〜２０のアルキル基もしくはアルコキシ基を表し、Ｒ９，Ｒ１０は各々水素原子、炭素数１〜２０の置換、無置換のアルキル基を表す。）
【請求項２】
未延伸時の光弾性係数が負の熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部と、該熱可塑性樹脂（Ａ）の有する光弾性係数よりも光弾性係数を増加させる傾向を有する低分子化合物（Ｂ）１重量部以上とを含む光学材料用樹脂組成物からなる光学フィルムであって、
前記熱可塑性樹脂（Ａ）が、光弾性係数が正でかつ固有複屈折が負の単量体（ａ）と、光弾性係数が負でかつ固有複屈折が負の単量体（ｂ）とを単量体成分として含む共重合体であって、単量体（ａ）が前記一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体、単量体（ｂ）がメタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステルであり、
メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位７４質量％と、下記一般式[１]で表される化合物単位１０質量％と、前記一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体単位１６質量％からなり、
一般式［１］で表される化合物単位の共重合割合に対する一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体単位の共重合割合の比（一般式［３］で表されるビニル芳香族単量体単位の共重合割合／一般式［１］で表される化合物単位の共重合割合）が１倍以上３倍以下である共重合体（Ａ−４）であり、
低分子化合物（Ｂ）が、前記一般式［４］又は［５］で表されるベンゾトリアゾール化合物または前記一般式［６］で表されるベンゾトリアジン化合物である、
光学フィルム。
一般式[１]
【化６】
2007061041.tif 000079
（ただし、ＸはＯまたはＮ−Ｒを表す。ここで、Ｏは酸素原子、Ｎは窒素原子、Ｒはアルキル基を表す。）
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）の未延伸時の光弾性係数が−４．５×１０-12／Ｐａ以上である請求項
１又は２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記低分子化合物（Ｂ）が、分子量が５０００以下で、２０℃における蒸気圧が１．０×１０-4Ｐａ以下で、重量減少率が５０％以下である請求項１〜３いずれか1項に記載
の光学フィルム。
【請求項５】
前記低分子化合物（Ｂ）が、分子量が３０００以下で、２０℃における蒸気圧が１．０×１０-6Ｐａ以下で、重量減少率が１５％以下である請求項４に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記低分子化合物（Ｂ）が、分子量が１０００以下で、２０℃における蒸気圧が１．０×１０-8Ｐａ以下で、重量減少率が２％以下である請求項５に記載の光学フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
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