【事件の表示】
　特願２０１６−　８２５２２号「フィルム型ヒーター」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１０月１９日出願公開、特開２０１７−１９１７６２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年４月１５日の出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。
　平成３０年３月６日付けで拒絶理由の通知
　平成３０年５月１６日に意見書及び手続補正書の提出
　平成３０年９月３日付けで拒絶理由の通知
　平成３０年１１月８日に意見書及び手続補正書の提出
　平成３１年４月１７日付けで補正の却下の決定及び拒絶査定
　令和元年８月８日に拒絶査定不服審判の請求及び手続補正書の提出
　令和２年６月１２日付けで当審における拒絶理由の通知
　令和２年８月２１日に意見書及び手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、令和２年８月２１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「経線方向６０ｃm、緯線方向２９ｃmとしたフレキシブル下面外装フィルム上面上に、緯線方向一方端寄りの経線方向に延伸した導電性一側経線パターン部、および、該一側経線パターン部の経線方向１０ｃm置き毎となる５箇所から枝別れし、当該フレキシブル下面外装フィルム上面上の、緯線方向他方端寄りとなる位置まで延伸した５本の導電性一側枝線パターン部からなる一側櫛状電極パターンを設け、当該フレキシブル下面外装フィルム上面上の、一側経線パターン部とは反対がわであって、緯線方向他方端寄りの経線方向に延伸し、前記各一側枝線パターン部先端から電気的に隔絶した導電性対峙経線パターン部、および、該対峙経線パターン部経線方向の、前記各一側枝線パターン部間の中間位置に対応する５箇所から枝別れし、当該フレキシブル下面外装フィルム上面上の、緯線方向一方端寄りの、前記一側経線パターン部近傍であって電気的に隔絶する位置まで延伸した５本の導電性対峙枝線パターン部からなる対峙櫛状電極パターンを設け、一側櫛状電極パターン一側枝線パターン部上には３ｍｍ置き毎に配した、ＰＴＣ（Ｐｏｓｉｔｉｖｅ　Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ：正温度係数）特性を有する１６本のヒーター帯膜を積層し、該ヒーター帯膜上に対峙櫛状電極パターン対峙枝線パターン部を積層するよう配してヒーター回路としたものとするか、対峙櫛状電極パターン対峙枝線パターン部上には３ｍｍ置き毎に配した、ＰＴＣ（Ｐｏｓｉｔｉｖｅ　Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ：正温度係数）特性を有する１６本のヒーター帯膜を積層し、該ヒーター帯膜上に一側櫛状電極パターン一側枝線パターン部を積層するよう配してヒーター回路としたものとするかすると共に、一側経線パターン部は、電流の流れ方向の断面積を、１つの一側枝線パターン部の電流の流れ方向の断面積よりも大きく設定したものとし、経線方向に等間隔を隔てて緯線噛合状に配した各一側枝線パターン部と各対峙枝線パターン部との経線方向端間に渡り、フレキシブル下面外装フィルム上面上の緯線方向３ｍｍ置き毎に配した１６本のヒーター帯膜を経線状に配列し、経線方向に交互に配した各一側枝線パターン部、各対峙枝線パターン部、および、それらに経線方向に跨る各ヒーター帯膜とが、互いの交叉箇所で電気的に接続するよう積層し、当該一側櫛状電極パターンの一側経線パターン部、および、対峙櫛状電極パターンの対峙経線パターン部の適所から、夫々フレキシブル下面外装フィルム上面上より経緯方向何れかの外側に電源供給用ハーネス部を導出し、当該フレキシブル下面外装フィルム上面上の、一側櫛状電極パターンと対峙櫛状電極パターン、およびそれに積層したヒーター帯膜からなるヒーター回路上面上に、フレキシブル上面外装フィルムを積層状に一体化し、該フレキシブル下面外装フィルムとフレキシブル上面外装フィルムとの間に、前記ヒーター回路を密閉状にラミネート封止、一体化して全厚さが０．４ｃmにしたものとし、それら複数枚を相互に重なり合わない配置に敷き詰めてから、隣接するもの相互間を養生粘着テープで固定、設置可能にするものとしたことを特徴とするフィルム型ヒーター。」
第３　令和２年６月１２日付けで通知した拒絶の理由
　当審において、令和２年６月１２日付けで通知した拒絶の理由は、概略以下のとおりである。
＜理由：進歩性について＞
　本願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用例１に記載された発明、引用例２〜７に記載された事項（引用例２及び３は、下記設計的事項１について、引用例４及び５は、下記設計的事項２について、引用例６及び７は、下記周知の事項について、それぞれ参照した。）に基いて、本願の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
＜引用例一覧＞
１．特開平１１−３４３７０７号公報
２．特開昭５１−４８８４３号公報
３．特開平１０−２２３３５６号公報
４．特開２００５−３３９８９８号公報
５．実願昭５６−７４７８６号（実開昭５７−１８６９９７号）のマイクロフィルム
６．特開２０１６−２９６５６号公報
７．特開２００７−１７９７７６号公報　　
第４　引用文献
１　引用例１について
（１）　引用例１の記載
　当審において通知した拒絶の理由に引用された引用文献であって、本願の出願前に頒布された引用例１には、次の記載がある（下線は、参考のため当審で付与したものである。以下同様。）。
「【０００８】又、第２に
ポリイミドフィルム又は耐熱性ポリエチレンフィルムの下側絶縁膜にスクリーン印刷した並列回路の発熱用面抵抗体を同じ材質の上側絶縁膜により被覆して成る厚さ−約０．３ｍｍ以下のＰＴＣヒーター
上記金属屋根板とＰＴＣヒーター並びに断熱膜との合計３層から厚くとも約５．０ｍｍに形成
「【００１２】上記
ＰＴＣヒーター（１３）
発熱用面抵抗体（１４）とその一対の電極線（１５）（１６）並びにこれらを被覆する上下一対の絶縁膜（１７）（１８）とから成り
【００１３】即ち、ＰＴＣヒーター（１３）の上記面抵抗体（１４）はマンガンやニッケル、コバルト、鉄などの酸化物焼結体（セラミック）を抵抗材料又は熱素子として、その粉末ペーストが下側絶縁膜（１８）へシルクスクリーン印刷されることにより、上記電極線（１５）（１６）も含む全体的な並列回路（等価回路）を形作っている。
【００１４】そのため、
ＰＴＣヒーター（１３）を約０．２〜０．３ｍｍの全体厚さとして、極めて軽量・薄肉な面状に作成する
【００１５】更に、自己温度制御機能を併せ持つので、特別なバイメタルやその他の温度測定センサーが不要となり、これらのＯＮ・ＯＦＦによる断続的な制御と異なって、連続的な抵抗値の変化による制御を行なうため、発熱温度の揺らぎが極めて小さく抑制され、局部的な温度上昇もないので、融雪用屋根材としての複合化に著しく有益である。
【００１６】又、
上下一対の絶縁膜（１７）（１８）としては何れもポリイミドフィルム（好ましくはデュポン社の商品名「KAPTON」）が採用されている
そのポリイミドフィルムに代えて、耐熱性に富むポリエチレンフィルムを採用してもさしつかえない
【００１７】尚、
一対の電極線（１５）（１６）は図２から明白なように、上記面抵抗体（１４）の表面に配列設置されており、その全体が下側絶縁膜（１８）と一体化された上側絶縁膜（１７）によって、被覆された面状態にある
（１９）（２０）は上記電極線（１５）（１６）からのリード線であり、これを通じて電圧が印加されることによって、上記面抵抗体（１４）が発熱する
「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）　引用例１の記載事項からわかること
　上記図２及び図４から、櫛状の一対の電極線（１５）、（１６）を発熱用面抵抗体（１４）上に備えたものが看取できる。また、上記図４から、発熱用面抵抗体（１４）及び電極線（１５）、（１６）は、上下一対の絶縁膜（１７）、（１８）により被覆されており、その態様はラミネートされた態様ということができる。
（３）　引用例１に記載された発明
　そして、上記記載事項（１）及び（２）を総合すると、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「櫛状の一対の電極線（１５）、（１６）を発熱用面抵抗体（１４）上に備えたＰＴＣヒーター（１３）であり、上下一対のポリイミドフィルムまたはポリエチレンフィルムからなる絶縁膜（１７）、（１８）によりラミネート被覆され、電極線（１５）（１６）からのリード線（１９）（２０）が導出され、これを通じて電圧が印加される、ＰＴＣヒーター。」
２　引用例２及び３について
（１）　引用例２の記載
　当審において通知した拒絶の理由に引用された引用文献であって、本願の出願前に頒布された引用例２には、次の記載がある。
「本発明において、
くし状の電極を設ける形態は種々のものが用いられる
第３図に示すように面状の抵抗体７の両面にくし状の電極８および９を設ける方法
「
」
（２）　引用例３の記載
　当審において通知した拒絶の理由に引用された引用文献であって、本願の出願前に頒布された引用例３には、次の記載がある。
「【００１５】
前記ＰＴＣ材料の表面に前記導電回路が形成された不織布の形成は、種々の形態で可能であり
ＰＴＣ材料１の片面側に導電回路が形成された不織布２を形成し、裏面には無地の不織布３を設けることができる
ＰＴＣ材料１の両面に導電回路が形成された不織布２を設けることもできる
「【００１９】実施例１
高密度ポリエチレン（商品名「３３００ＦＰ」三井石油化学社製）５５重量部とカーボンブラック（商品名「ダイヤブラックＧ」三菱化学社製）４５重量部を加圧ニーダにて約１０分間混練した。この混練物を熱プレス機にて加熱、加圧し、厚さ約１ｍｍのシート状に成形し、ＰＴＣ材料を作製した。一方、導電ペースト（商品名「＃１３」エヌ・イーケムキャット製）を用いてポリエステル繊維から成る不織布（商品名「Ｈ−８００４」日本バイリーン社製）表面に
図３に示す櫛形形状の電極４
「
」
（３）　引用例２及び３からわかること
　上記（１）及び（２）の記載事項を踏まえると、正の抵抗温度係数を有する面状の抵抗体に櫛状の電極を設けるに際して、面状の抵抗体に対して、一方の面に対となる２つの櫛状電極を設けるか、両面のそれぞれに、対の内の一つの櫛状の電極を設けるかは、当業者が適宜選択し得る設計的事項（以下「設計的事項１」という。）であると認められる。
３　引用例４及び５について
（１）　引用例４の記載　
　当審において通知した拒絶の理由に引用された引用文献であって、本願の出願前に頒布された引用例４には、次の記載がある。
「【００１０】
　以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。図１及び図２に本発明の第１の実施の形態における面状発熱体の構成を示している。図１において、
面状発熱体１は、複数の面状の発熱部材３が相互に所定の間隔をあけて並列に配置された発熱部２と、電源４に接続され、発熱部２を通電する複数の面状電極５と、これらを挟んでラミネートする外層材６とを備える
発熱部２はカーボン等を主成分とする発熱部材３からなり、複数の発熱部材３がＰＥＴポリエチレンテレフタレート）などの絶縁性フィルムシート上に一定の幅、厚さ及び間隔で、短冊状に印刷されて形成される
「
」
（２）引用例５の記載
　当審において通知した拒絶の理由に引用された引用文献であって、本願の出願前に頒布された引用例５には、次の記載がある。
「
」
「
」
（３）　引用例４及び５からわかること
　ＰＴＣヒーターに用いる発熱用面抵抗体の態様として、引用例４には、電極（５１、５２）に対して、複数のヒーター帯を配置すること（図１）、引用例５には、櫛歯上の電極に複数のヒーター帯を配置すること（第４図）が記載されていて、このように、発熱用面抵抗体を構成するに際して、一つの面として構成するか、複数のヒーター帯として構成するかということは、当業者が適宜選択し得る設計的事項（以下「設計的事項２」という。）であると認められる。
４　引用例６及び７について
（１）　引用例６の記載
　当審において通知した拒絶の理由に引用された引用文献であって、本願の出願前に頒布された引用例６には、次の記載がある。　
「【００７２】
　［共通配線と対向配線の幅］
　次に共通配線６４０と対向配線６５０、６６０（以下、区別のない場合、共通配線６４０と対向配線６５０、６６０をあわせて給電線と呼ぶ）の幅に関して詳細を説明する。図７は、給電線の線幅と電流と消費電力の関係を説明する説明図である。図８は、ヒータ６００の回路図（図４の等価回路図）である。図９は、ヒータ６００に流れる電流を示す図である。図１０は、本実施例の効果を説明する説明図である。
【００７３】
　本実施例のように、シートＰの幅サイズに応じて発熱領域を変えるヒータ６００は、シートＰが通過しない領域におけるヒータ６００の発熱が抑制されている。そのためヒータ６００は、定着処理に不要な発熱が少なく、エネルギー（電力）効率に優れているという特徴を持つ。しかしながら、このようなヒータ６００において制御可能な発熱は発熱体６２０の発熱のみである。そのため、発熱体６２０以外の部分で発熱が生じた場合、その発熱は定着処理に不要な発熱となる虞がある。
【００７４】
　不要な発熱としては具体的には、給電線で生じる発熱が挙げられる。配線６４０や配線６５０、６６０などの給電線は、少なからず抵抗を持つため電流が流れることで少なからず発熱を行う。そして、給電線が発熱した場合、その発熱は定着に寄与しにくい発熱になるので、それだけ無駄に電力を消費してしまうことになる。定着に寄与しにくい発熱とは、例えば、ヒータ６００の長手方向端部におけるシートＰが通過しない領域の発熱である。あるいは、基板６１０の短手方向において発熱体６２０を中心とする４ｍｍほどの領域よりも外側の領域（ニップ部Ｎから離れた領域）の発熱である。したがって、ヒータ６００が消費する電力を効率よく定着処理に用いるためには、給電線での電力消費を抑制することが望ましい。
【００７５】
　給電線の電力消費を抑制する方法としては、給電線の抵抗を小さくすることが挙げることができる。なお、導線の抵抗ｒは下記の式であらわすことができる。
抵抗ｒ＝ρ・Ｌ／（ｗ・ｔ）　　　ρ：比抵抗、Ｌ：線長さ、ｗ：線幅、ｔ：線厚み
　ここで、線幅ｗ以外の条件が同一である線幅の異なる２つの導線に対してそれぞれ給電を行うと、図７に示すような関係が得られる。つまり、図７で示す通り、電流と消費電力の間には、電流が大きくなるほど消費電力が大きくなっていく関係がある。また、同じ大きさの電流を流した場合について、幅が２ｍｍの導線と幅が０．７ｍｍの導線での消費電力を比較してみると、幅が０．７ｍｍの導線よりも幅が２ｍｍの導線の方が消費する電力が小さいことがわかる。
【００７６】
　そのためヒータ６００は、給電線の幅を太くして抵抗を下げることで給電線の電力消費を抑制することが望ましい。しかしながら、単純に全ての給電線の幅を太くした場合、太い給電線を配置するためのスペースが基板６１０上に求められるため、基板６１０のサイズが大型化する虞がある。特に、もともとの寸法が短い基板６１０の短手方向のサイズは給電線の幅の変化による影響が顕著である。
【００７７】
　したがって、給電線は、適切な太さで設けられることが望ましい。そのため、給電線は、流れる電流の大きさに応じて太さが異なることが望ましい。詳細には、
給電線において、大きな電流が流れる導線はその幅を太く設け、小さな電流が流れる導線はその幅を細く設ける
「
」
（２）　引用例７の記載
　当審において通知した拒絶の理由に引用された引用文献であって、本願の出願前に頒布された引用例７には、次の記載がある。
「【００３２】
　面状発熱体１は、この柔軟性基材２の柔軟性樹脂フィルム４上に銀ペーストの印刷・乾燥により形成した一対の電極５と、電極５に重なるように高分子抵抗体インクを印刷・乾燥により形成した高分子抵抗体６ を形成するとともに、上記電極５、高分子抵抗体６、及び柔軟性基材２と接着性を有するアクリル系接着剤等の接着性樹脂層７を予め形成されたポリエステルフィルム等の薄肉の電気絶縁性オーバコート材をラミネートした柔軟性被覆材８を貼り合わせて形成される。
【００３３】
　上記電極５は、伸び規制部３で伸びを規制した方向に沿うように対向させて幅が広い主電極５ａ，５ｂを配設し、それぞれの主電極５ａ，５ｂから交互に櫛形形状の複数の枝電極５ｃ、５ｄを設けてあり、これに重なるように配設した高分子抵抗体６に枝電極５ｃ、５ｄより給電することで、高分子抵抗体６ に電流が流れ、発熱するようになる。この高分子抵抗体６は高分子特性を有し、温度が上昇すると高分子抵抗体６の抵抗値が上昇し、所定の温度になるように自己温度調節機能を有するようになり、温度コントロールが不要で安全性の高い面状発熱体としての機能を有するようになる。」
「
」
（３）　引用例６及び７からわかること
　櫛歯状に配置した電極線において、引用例６には、本願発明１の「一側経線パターン部」に相当する給電線の幅を太くすること（【００７４】〜【００７７】）、引用例７には、同じく主電極を枝電極より幅を広くすること（【００３３】、【図１】）が記載されている。　
　このように、主電極（給電線）及び枝電極からなる構成において、主電極（給電線）の断面積を枝電極より大きくすることは、本願出願前に周知の事項（以下「周知の事項」という。）である。
第５　対比
　本願発明と引用発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
　引用発明の「発熱用面抵抗体（１４）」は、「ＰＴＣヒーター（１３）」をなすものであり、その形状からみて、本願発明１の「ＰＴＣ（Ｐｏｓｉｔｉｖｅ　Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ：正温度係数）特性を有する」「ヒーター帯膜」に相当する。
　そして、引用発明の「上下一対のポリイミドフィルムまたはポリエチレンフィルムからなる絶縁膜（１７）、（１８）によりラミネート被覆され」た「ＰＴＣヒーター」は、本願発明の「フィルム型ヒーター」に相当する。
　引用発明の「リード線（１９）（２０）」は、「これを通じて電圧が印加される」ものであるから、本願発明の「電源供給用ハーネス部」に相当する。
　引用発明の「上下一対のポリイミドフィルムまたはポリエチレンフィルムからなる絶縁膜（１７）、（１８）」は、フィルムからなるのでフレキシブルであることは明らかであり、上の絶縁膜を上面の外装とみれば、下の絶縁膜は、下面の外装といえるので、本願発明の「フレキシブル下面外装フィルム」及び「フレキシブル上面外装フィルム」に相当する。
　そして、引用例１の図２でみて、長手方向を経線方向、短手方向を緯線方向とすると、引用発明の「下」の「絶縁膜」は、本願発明の「経線方向６０ｃm、緯線方向２９ｃmとしたフレキシブル下面外装フィルム」と、「経線方向、緯線方向を所定の長さとしたフレキシブル下面外装フィルム」との限りで一致する。
　また、引用発明の「櫛状の」「電極線（１５）」のうち、「櫛状」における長手方向をなす電極線は、その配置からみて、本願発明の「緯線方向一方端寄りの経線方向に延伸した導電性一側経線パターン部」に相当する。
　さらに、引用発明の櫛状における長手方向に対して垂直方向に枝分かれしている電極線は、本願発明の「該一側経線パターン部の経線方向１０ｃm置き毎となる５箇所から枝別れし、当該フレキシブル下面外装フィルム上面上の、緯線方向他方端寄りとなる位置まで延伸した５本の導電性一側枝線パターン部」と、「該一側経線パターン部の経線方向から枝別れし、当該フレキシブル下面外装フィルム上面上の、緯線方向他方端寄りとなる位置まで延伸した導電性一側枝線パターン部」との限りで一致する。そして、引用発明の「櫛状の」「電極線（１５）」は、本願発明の「一側櫛状電極パターン」をなすものである。
　また、引用発明の「櫛状の」「電極線（１６）」のうち、「櫛状」における長手方向をなす電極線は、「櫛状の」「電極線（１５）」との配置関係を踏まえ、また、「櫛状の一対の電極線（１５）、（１６）を発熱用面抵抗体（１４）上に備えたＰＴＣヒーター（１３）であ」って、「櫛状の一対の電極線（１５）、（１６）」が互いに絶縁されていることは明らかであることから、本願発明の「一側経線パターン部とは反対がわであって、緯線方向他方端寄りの経線方向に延伸し、前記各一側枝線パターン部先端から電気的に隔絶した導電性対峙経線パターン部」に相当する。
　さらに、引用発明の「櫛状」の「電極線（１６）」のうち、長手方向に対して垂直方向に枝分かれしている電極線は、引用例１の図２の配置からみて、電極線（１５）の枝線の略中間位置に位置しているので、本願発明の「該対峙経線パターン部経線方向の、前記各一側枝線パターン部間の中間位置に対応する５箇所から枝別れし、当該フレキシブル下面外装フィルム上面上の、緯線方向一方端寄りの、前記一側経線パターン部近傍であって電気的に隔絶する位置まで延伸した５本の導電性対峙枝線パターン部」と、「該対峙経線パターン部経線方向の、前記各一側枝線パターン部間の中間位置に対応する箇所から枝別れし、当該フレキシブル下面外装フィルム上面上の、緯線方向一方端寄りの、前記一側経線パターン部近傍であって電気的に隔絶する位置まで延伸した導電性対峙枝線パターン部」の限りで一致する。
　そして、引用発明の「櫛状の」「電極線（１６）」は、本願発明の「対峙櫛状電極パターン」をなすものである。
　また、引用発明の「櫛状の一対の電極線（１５）、（１６）を発熱用面抵抗体（１４）上に備えた」態様と、本願発明の「一側櫛状電極パターン一側枝線パターン部上には３ｍｍ置き毎に配した、ＰＴＣ（Ｐｏｓｉｔｉｖｅ　Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ：正温度係数）特性を有する１６本のヒーター帯膜を積層し、該ヒーター帯膜上に対峙櫛状電極パターン対峙枝線パターン部を積層するよう配してヒーター回路としたものとするか、対峙櫛状電極パターン対峙枝線パターン部上には３ｍｍ置き毎に配した、ＰＴＣ（Ｐｏｓｉｔｉｖｅ　Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ：正温度係数）特性を有する１６本のヒーター帯膜を積層し、該ヒーター帯膜上に一側櫛状電極パターン一側枝線パターン部を積層するよう配してヒーター回路としたものとするかする」とは、「一側櫛状電極パターン一側枝線パターン部、ＰＴＣ（Ｐｏｓｉｔｉｖｅ　Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ：正温度係数）特性を有するヒーター帯膜、対峙櫛状電極パターン対峙枝線パターン部を積層するよう配してヒーター回路とした」との限りで一致する。
　さらに、引用発明において、電極線（１５）、（１６）と面抵抗体とが、互いの交叉箇所で電気的に接続するよう積層されていることは、明らかであり、引用例１の図２からみて、電極（１５）（１６）の枝分かれの間隔は、略等間隔でなされていることが看取できるから、本願発明の「経線方向に等間隔を隔てて緯線噛合状に配した各一側枝線パターン部と各対峙枝線パターン部との経線方向端間に渡り、フレキシブル下面外装フィルム上面上の緯線方向３ｍｍ置き毎に配した１６本のヒーター帯膜を経線状に配列し、経線方向に交互に配した各一側枝線パターン部、各対峙枝線パターン部、および、それらに経線方向に跨る各ヒーター帯膜とが、互いの交叉箇所で電気的に接続するよう積層」することと、「経線方向に等間隔を隔てて緯線噛合状に配した各一側枝線パターン部と各対峙枝線パターン部との経線方向端間に渡り、フレキシブル下面外装フィルム上面に配したヒーター帯膜を経線状に配列し、経線方向に交互に配した各一側枝線パターン部、各対峙枝線パターン部、および、それらに経線方向に跨る各ヒーター帯膜とが、互いの交叉箇所で電気的に接続するよう積層」することの限りで一致する。　
　引用発明の「電極線（１５）（１６）からのリード線（１９）（２０）が導出され」る態様は、引用例１の図２において、絶縁膜（１８）上で、リード線（１９）（２０）が導出されていることからみて、本願発明の「当該一側櫛状電極パターンの一側経線パターン部、および、対峙櫛状電極パターンの対峙経線パターン部の適所から、夫々フレキシブル下面外装フィルム上面上より経緯方向何れかの外側に電源供給用ハーネス部を導出し」た態様に相当する。
　引用発明の「上下一対のポリイミドフィルムまたはポリエチレンフィルムからなる絶縁膜（１７）、（１８）によりラミネート被覆され」ることは、引用例１の図４を参酌するに、本願発明の「当該フレキシブル下面外装フィルム上面上の、一側櫛状電極パターンと対峙櫛状電極パターン、およびそれに積層したヒーター帯膜からなるヒーター回路上面上に、フレキシブル上面外装フィルムを積層状に一体化し、該フレキシブル下面外装フィルムとフレキシブル上面外装フィルムとの間に、前記ヒーター回路を密閉状にラミネート封止、一体化して全厚さが０．４ｃmにしたものとし」と、「当該フレキシブル下面外装フィルム上面上の、一側櫛状電極パターンと対峙櫛状電極パターン、およびそれに積層したヒーター帯膜からなるヒーター回路上面上に、フレキシブル上面外装フィルムを積層状に一体化し、該フレキシブル下面外装フィルムとフレキシブル上面外装フィルムとの間に、前記ヒーター回路を密閉状にラミネート封止、一体化し」たとの限りで一致する。
　そして、引用例１の図２における各部材の配置と本願の図１における各部材の配置関係を踏まえると、本願発明と引用発明との間に次の一致点及び相違点が認められる。
［一致点］
「経線方向、緯線方向を所定の長さとしたフレキシブル下面外装フィルム上面上に、緯線方向一方端寄りの経線方向に延伸した導電性一側経線パターン部、および、該一側経線パターン部の経線方向から枝別れし、当該フレキシブル下面外装フィルム上面上の、緯線方向他方端寄りとなる位置まで延伸した導電性一側枝線パターン部からなる一側櫛状電極パターンを設け、当該フレキシブル下面外装フィルム上面上の、一側経線パターン部とは反対がわであって、緯線方向他方端寄りの経線方向に延伸し、前記各一側枝線パターン部先端から電気的に隔絶した導電性対峙経線パターン部、および、該対峙経線パターン部経線方向の、前記各一側枝線パターン部間の中間位置に対応する箇所から枝別れし、当該フレキシブル下面外装フィルム上面上の、緯線方向一方端寄りの、前記一側経線パターン部近傍であって電気的に隔絶する位置まで延伸した導電性対峙枝線パターン部からなる対峙櫛状電極パターンを設け、一側櫛状電極パターン一側枝線パターン部、ＰＴＣ（Ｐｏｓｉｔｉｖｅ　Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ：正温度係数）特性を有するヒーター帯膜、対峙櫛状電極パターン対峙枝線パターン部を積層するよう配してヒーター回路としたものとするかすると共に、経線方向に等間隔を隔てて緯線噛合状に配した各一側枝線パターン部と各対峙枝線パターン部との経線方向端間に渡り、フレキシブル下面外装フィルム上面に配したヒーター帯膜を経線状に配列し、経線方向に交互に配した各一側枝線パターン部、各対峙枝線パターン部、および、それらに経線方向に跨る各ヒーター帯膜とが、互いの交叉箇所で電気的に接続するよう積層し、当該一側櫛状電極パターンの一側経線パターン部、および、対峙櫛状電極パターンの対峙経線パターン部の適所から、夫々フレキシブル下面外装フィルム上面上より経緯方向何れかの外側に電源供給用ハーネス部を導出し、当該フレキシブル下面外装フィルム上面上の、一側櫛状電極パターンと対峙櫛状電極パターン、およびそれに積層したヒーター帯膜からなるヒーター回路上面上に、フレキシブル上面外装フィルムを積層状に一体化し、該フレキシブル下面外装フィルムとフレキシブル上面外装フィルムとの間に、前記ヒーター回路を密閉状にラミネート封止、一体化した、　　　　　
　フィルム型ヒーター。」
［相違点１］
　経線方向、緯線方向を所定の長さとしたフレキシブル下面外装フィルムについて、本願発明は、「経線方向６０cm、緯線方向２９cmとした」としているのに対して、引用発明は、そのような特定をしていない点。
［相違点２］
　一側経線パターン部の経線方向から枝別れすることについて、本願発明は、「該一側経線パターン部の経線方向１０ｃm置き毎となる５箇所から枝別れし」た、「５本の導電性一側枝線パターン部」としているのに対して、引用発明は、枝線の枝分かれの間隔や、枝線の本数について、特定をしていない点。
［相違点３］
　対峙経線パターン部経線方向の、各一側枝線パターン部間の中間位置に対応する箇所から枝別れし、フレキシブル下面外装フィルム上面上の、緯線方向一方端寄りの、前記一側経線パターン部近傍であって電気的に隔絶する位置まで延伸した導電性対峙枝線パターン部からなる対峙櫛状電極パターンを設けることについて、本願発明は、「５箇所から枝別れし」た、「５本の導電性対峙枝線パターン部」としているのに対して、引用発明は、枝分かれの箇所数や本数について、特定をしていない点。
［相違点４］
　一側櫛状電極パターン一側枝線パターン部、ＰＴＣ（Ｐｏｓｉｔｉｖｅ　Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ：正温度係数）特性を有するヒーター帯膜、対峙櫛状電極パターン対峙枝線パターン部を積層することについて、本願発明は、「一側櫛状電極パターン一側枝線パターン部上には３ｍｍ置き毎に配した」、「１６本のヒーター帯膜を積層し」、「該ヒーター帯膜上に対峙櫛状電極パターン対峙枝線パターン部を積層するよう配し」「とするか」、「対峙櫛状電極パターン対峙枝線パターン部上には３ｍｍ置き毎に配した」、「１６本のヒーター帯膜を積層し」、「該ヒーター帯膜上に一側櫛状電極パターン一側枝線パターン部を積層するよう配し」「とする」としているのに対して、引用発明は、「櫛状の一対の電極線（１５）、（１６）」を「発熱用面抵抗体（１４）上に備え」たと特定をしている点。
［相違点５］
　一側経線パターン部と及び一側枝線パターン部との電流の流れ方向の断面積について、本願発明は、「一側経線パターン部は、電流の流れ方向の断面積を、１つの一側枝線パターン部の電流の流れ方向の断面積よりも大きく設定したものとし」としているのに対して、引用発明は、そのような特定をしていない点。
[相違点６]
　フレキシブル下面外装フィルム上面に配したヒーター帯膜について、本願発明は、「フレキシブル下面外装フィルム上面上の緯線方向３ｍｍ置き毎に配した１６本のヒーター帯膜」としているのに対して、引用発明は、発熱用面抵抗体である点。
［相違点７］
　ヒーター回路を密閉状にラミネート封止、一体化したものについて、本願発明は、「全厚さが０．４ｃmにしたものとし、それら複数枚を相互に重なり合わない配置に敷き詰めてから、隣接するもの相互間を養生粘着テープで固定、設置可能にするものとしたこと」としているのに対して、引用発明は、そのような特定をしていない点。
第６　判断
１　相違点の検討
　上記各相違点について検討する
（１）　相違点１について
　引用発明において、経線方向、緯線方向の長さは、引用発明に求められる加熱の性能、引用発明を設置する箇所の寸法や、引用発明を現場で設置施工する際の作業性等を考慮して、当業者が適宜定め得る設計的事項である。
　そして、本願発明が、経線方向６０ｃm、緯線方向２９ｃmとしたフレキシブル下面外装フィルムとしていることについて、令和２年８月２１日提出の手続補正書により補正された本願明細書（以下「補正された本願明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。
「【００２９】
　（実施例１の作用・効果）
　　以上のとおりの構成からなるこの発明のフィルム型ヒーター１は、図１および図２からも明確に理解できる通り、経線方向所定長（６０ｃｍ）、緯線方向所定幅（２９ｃｍ）の無色透明なＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）製フレキシブル下面外装フィルム２、およびフレキシブル上面外装フィルム３との間に、ヒーター回路４を密閉状にラミネート封止して全厚さ０．４ｃｍのシート状のものとしたから、１枚単位の重量を大幅に軽量化し、運搬および取扱い性に優れ、床面下地材上に敷設したミラーマットなどのヒーター保護断熱シート（図示せず）上に、当該フィルム型ヒーター１の複数枚を互いに重なり合わない配置とするよう敷き詰め、ヒーター回路４より外側となるフレキシブル下・上面外装フィルム２，３の外周縁鋤く数個所を、タッカー釘などを用いて仮固定し、各電源供給用ハーネス部８を床面下地材下に貫通して床下配線し、室内壁適所に設けたコントローラーに接続し、各フィルム型ヒーター１，１，……の周囲、および各フィルム型ヒーター１，１，……の間を養生粘着テープで固定し、その上にフローリングやクッションフロアなどを施工することが可能であり、新設の床面だけでなく、既設の床面にも容易に設置することができるという大きな利点を有している。」
　しかしながら、１枚単位の重量を大幅に軽量化し、運搬および取扱い性に優れ、養生粘着テープで固定し、その上にフローリングやクッションフロアなどを施工することが可能であり、新設の床面だけでなく、既設の床面にも容易に設置することができるという効果は、補正された本願明細書を参酌しても、「経線方向６０cm、緯線方向２９cmとした」ものと、他の寸法のものとの比較はなされておらず、格別な効果を奏しているとはいえず、また、フレキシブルヒータの寸法を、設置する現場の寸法や施工の作業性を当業者が考慮して適宜の寸法を採用することにより、ＰＴＣヒーターの軽量化、取扱い性、施工性などの効果は予測できた効果である。
　そうすると、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
（２）　相違点２及び３について
　相違点２及び３については、関連するので、以下に纏めて検討する。
　引用例１の図２を参照すると、電極線の枝分かれは５本程度のものが記載されており、また、引用発明において、櫛状の一対の電極線（１５）、（１６）における、枝分かれの間隔や枝別れの本数は、ＰＴＣヒーターに求められる加熱の性能等を考慮して、当業者が適宜定め得る設計的事項である。
　そして、補正された本願明細書を参酌しても、本願発明の、「該一側経線パターン部の経線方向１０ｃm置き毎となる５箇所から枝別れし」た、「５本の導電性一側枝線パターン部」と、「５箇所から枝別れし」た、「５本の導電性対峙枝線パターン部」としたものと、他の寸法や個数のものとの比較はなされておらず、格別な効果を奏しているとは認めることができない。
　そうすると、引用発明において、上記相違点２及び３に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
（３）　相違点４について
　引用例２の上記記載事項及び引用例３の上記記載事項を参照した、上記設計的事項１を考慮して、ＰＴＣヒーターにおいて、正の抵抗温度係数を有する面状の抵抗体に櫛状の電極線を設けるに際して、面状の抵抗体に対して、一方の面に対となる２つの櫛状の電極線を設けるか、両方の面のそれぞれに、対の内の一つの櫛状の電極線を設けるかは、当業者が適宜なし得る事項である。
　そうすると、引用発明において、「櫛状の一対の電極線（１５）、（１６）を発熱用面抵抗体（１４）上に備えたＰＴＣヒーター」としていたものを、上記設計的事項１を考慮して、櫛状の一対の電極線のうち、一方の電極線の上に、発熱用面抵抗体を配し、その上に他方の電極線を配するようにすることは、当業者にとって、困難なことではない。さらに、各部材を配する際の積層の順序について、一方の電極線―発熱用面抵抗体―他方の電極線の配置の順序とするか、他方の電極線―発熱用面抵抗体―一方の電極線の順序とするかは、当業者が部材を積層するに際して、適宜定め得ることである。
　さらに、ＰＴＣヒーターに用いる発熱用面抵抗体の態様として、引用例４には、電極（５１、５２）に対して、複数のヒーター帯を配置すること（図１）、引用例５には、櫛歯上の電極に複数のヒーター帯を配置すること（図４）が記載されていることを参考とした、上記設計的事項２を考慮して、発熱用面抵抗体を構成するに際して、一つの面として構成するか、複数のヒーター帯膜として構成するかということは、当業者が適宜選択し得ることであると認められる。
　そして、複数のヒーター帯とするに際して、「３ｍｍ置き毎に配した」ことや、「１６本のヒーター帯膜を積層」することも、ＰＴＣヒーターに求められる加熱性能等を考慮して、当業者が適宜定めた事項である。
　加えて、補正された本願明細書を参酌しても、本願発明の「ヒーター帯膜」を「３ｍｍ置き毎に配した」、「１６本のヒーター帯膜を積層」したものと、他の寸法や個数のものとの比較はなされておらず、格別な効果を奏していることは認めることができない。
　そうすると、引用発明において、上記相違点４に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。　
（４）　相違点５について
　引用発明において、その作用・機能などからみて、「櫛状の」「電極線（１５）（１６）」の長手方向をなす電極線は、主電極（給電線）に相当し、「櫛状の」の「電極線（１５）（１６）」の長手方向に対して垂直方向に枝分かれしている電極線は、枝電極に相当する。
　そして、櫛状に配置した電極線における、上記周知の事項を、櫛状の電極を有する引用発明に適用して、上記主電極（給電線）に相当する電極線の断面積を枝電極に相当する電極線より大きくすることは、当業者にとって、困難なことではない。
　そうすると、引用発明において、上記相違点５に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
（５）　相違点６について
　相違点６に係る本願発明の「フレキシブル下面外装フィルム上面上の緯線方向３ｍｍ置き毎に配した１６本のヒーター帯膜」としていることについての判断は、上記相違点４において、示したことと同様であるから、引用発明において、上記相違点６に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
（６）　相違点７について
　引用発明において、「上下一対のポリイミドフィルムまたはポリエチレンフィルムからなる絶縁膜（１７）、（１８）によりラミネート被覆され」た「ＰＴＣヒーター」の全厚さは、ＰＴＣヒーターに求められる加熱の性能、ＰＴＣヒーターの製品としての強度等を考慮して、当業者が適宜定め得る設計的事項である。
　そして、補正された本願明細書を参酌しても、本願発明が「全厚さが０．４ｃmにしたもの」と、他の寸法のものとの比較はなされておらず、格別な効果を奏しているとは認めることができない。
　なお、本願発明が、全厚さが０．４ｃmにしたものとしていることについて、補正された本願明細書には、以下の事項が記載されている。
「【００２９】
　（実施例１の作用・効果）
　　以上のとおりの構成からなるこの発明のフィルム型ヒーター１は、図１および図２からも明確に理解できる通り、経線方向所定長（６０ｃｍ）、緯線方向所定幅（２９ｃｍ）の無色透明なＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）製フレキシブル下面外装フィルム２、およびフレキシブル上面外装フィルム３との間に、ヒーター回路４を密閉状にラミネート封止して全厚さ０．４ｃｍのシート状のものとしたから、１枚単位の重量を大幅に軽量化し、運搬および取扱い性に優れ、床面下地材上に敷設したミラーマットなどのヒーター保護断熱シート（図示せず）上に、当該フィルム型ヒーター１の複数枚を互いに重なり合わない配置とするよう敷き詰め、ヒーター回路４より外側となるフレキシブル下・上面外装フィルム２，３の外周縁鋤く数個所を、タッカー釘などを用いて仮固定し、各電源供給用ハーネス部８を床面下地材下に貫通して床下配線し、室内壁適所に設けたコントローラーに接続し、各フィルム型ヒーター１，１，……の周囲、および各フィルム型ヒーター１，１，……の間を養生粘着テープで固定し、その上にフローリングやクッションフロアなどを施工することが可能であり、新設の床面だけでなく、既設の床面にも容易に設置することができるという大きな利点を有している。」
　しかしながら、１枚単位の重量を大幅に軽量化し、運搬および取扱い性に優れ、養生粘着テープで固定し、その上にフローリングやクッションフロアなどを施工することが可能であり、新設の床面だけでなく、既設の床面にも容易に設置することができるという効果は、「全厚さが０．４ｃmにした」ことによる格別な効果であるとはいえず、また、フレキシブルヒータの全厚さを、設置する現場の寸法や施工の作業性を当業者が考慮して適宜の寸法を採用することにより、予測できた効果である。
　さらに、本願発明が「それら複数枚を相互に重なり合わない配置に敷き詰めてから、隣接するもの相互間を養生粘着テープで固定、設置可能にするもの」と特定しているものの、当該特定事項は、フィルム型ヒーターの使用方法を特定しているにすぎず、引用発明においても、ＰＴＣヒーターとして、設置する際に、養生粘着テープを用いれば、「それら複数枚を相互に重なり合わない配置に敷き詰めてから、隣接するもの相互間を養生粘着テープで固定、設置可能」であることは、明らかである。
　そうすると、引用発明において、上記相違点７に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。　
２　効果について
　そして、本願発明は、全体としてみても、引用発明及び周知の事項から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
３　請求人の主張について
（１）　審判請求書において、「本願発明の構成要件の一部に係わるとされたことが仮令個々バラバラに記載されていると仮定したとしても、それらを、どのようにして引用文献１に組み合わせ、寄せ集めれば、本願発明のものに想到し得ることになるということができるのであろうか。これらについての判断は、全く触れられることなく結論されている。」（「Ｄ　本願発明が特許されるべき理由　３」参照。）と主張している。
　そこで検討するに、上記１で検討したとおり、各相違点に係る構成を引用発明において採用することは、それぞれ、当業者が容易に想到し得たことである。また、本願発明を全体としてみても、当業者が予測し得ない相乗効果を有するものであるとは認められないので、引用発明において、上記各相違点に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであり、また、各相違点に係る構成を引用発明において採用することが、当業者にとって困難なことであるとも認められないので、上記請求人の主張は採用できない。
（２）　令和２年８月２１日に提出された意見書において、「特定の大きさと厚みとするようにし、一側櫛状電極パターンにおける導電性一側枝線パターン部と、対峙櫛状電極パターンにおける対峙櫛状電極パターンとが、経線方向に等間隔を隔てて緯線噛合状に配されるようにした上、それら各一側枝線パターン部と各対峙枝線パターン部との経線方向端間に渡り、フレキシブル下面外装フィルム上面上の緯線方向３ｍｍ置き毎の感覚を置いて１６本のヒーター帯膜を経線状に配列してなる特定サイズの小型、定形で極薄のフィルム型ヒーターとしたことから、本願発明の作用効果、特に段落００１１（補正後に追加の段落。これは、出願当初の段落００３１に記載された内容に基づくもの。）、ないし同００２９（出願当初の段落００３１の段落番号を繰り上げたもの。）に記載する作用効果を確実に達成するものになります。」と主張している。
　しかしながら、上記１で述べたように、「フレキシブル下面外装フィルム上面上の緯線方向３ｍｍ置き毎の感覚を置いて１６本のヒーター帯膜を経線状に配列してなる特定サイズの小型、定形で極薄のフィルム型ヒーターとしたこと」により、１枚単位の重量を大幅に軽量化し、運搬および取扱い性に優れ、養生粘着テープで固定し、その上にフローリングやクッションフロアなどを施工することが可能であり、新設の床面だけでなく、既設の床面にも容易に設置することができるという効果が格別な効果であることを、他の寸法や、ヒーター帯膜の個数と比較などしているところはなく、上記効果を格別な効果であるとは、補正された本願明細書の記載から認めることができず、むしろ、フレキシブルヒータの寸法を、設置する現場の寸法や施工の作業性を当業者が考慮して適宜の寸法やヒーター帯膜の数を採用することにより、当業者が予測できた効果である。
４　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２〜７に記載された事項（引用例２及び３は、上記設計的事項１について、引用例４及び５は、上記設計的事項２について、引用例６及び７は、上記周知の事項について、それぞれ参照した。）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。