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【手続補正書】
【提出日】平成31年3月8日(2019.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）エポキシ樹脂、（ｂ）硬化剤、（ｃ）無機充填材及び（ｄ）ポリシロキサン骨格を有する樹脂を含有する熱硬化性樹脂組成物であって、
前記（ｃ）無機充填材の含有量が、熱硬化性樹脂組成物の固形分に対して５０〜９０質量％であり、
前記（ｄ）ポリシロキサン骨格を有する樹脂の含有量が、熱硬化性樹脂組成物の固形分に対して０．０１〜１質量％である、熱硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
前記（ｂ）硬化剤が、（ｂ１）活性エステル系硬化剤及び（ｂ２）シアネート系硬化剤からなる群から選択される少なくとも１種を含有する、請求項１に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
前記（ｂ）硬化剤が、（ｂ３）トリアジン環を含有するフェノールノボラック系硬化剤を含有する、請求項１又は２に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
前記（ａ）エポキシ樹脂が、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ビフェニル骨格を有するアラルキルノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂からなる群から選択される少なくとも１種を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
前記（ｃ）無機充填材がシリカを含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
前記（ｃ）無機充填材が、表面処理されたシリカを含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
前記（ｃ）無機充填材が、アミノシラン系カップリング剤で表面処理されたシリカを含有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
さらに（ｅ）フェノキシ樹脂を含有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項９】
さらに（ｆ）硬化促進剤を含有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項１０】
前記（ｆ）硬化促進剤が、有機リン化合物、イミダゾール化合物及びアミン系化合物からなる群から選択される少なくとも１種の有機系硬化促進剤を含有する、請求項９に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項１１】
前記（ｆ）硬化促進剤が、金属系硬化促進剤を含有する、請求項９又は１０に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の熱硬化性樹脂組成物を用いて形成される層間絶縁層用樹脂フィルム。
【請求項１３】
多層プリント配線板のビルドアップ層形成用である、請求項１２に記載の層間絶縁層用樹脂フィルム。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の熱硬化性樹脂組成物からなる層間絶縁層用樹脂組成物層と、接着補助層とを含有する、多層樹脂フィルム。
【請求項１５】
請求項１２に記載の層間絶縁層用樹脂フィルム又は請求項１４に記載の多層樹脂フィルムと、離型処理が施された有機樹脂フィルムと、を含有する、多層樹脂フィルム。
【請求項１６】
請求項１２に記載の層間絶縁層用樹脂フィルム、並びに請求項１４又は１５に記載の多層樹脂フィルムからなる群から選択される少なくとも１種を用いて得られる、多層プリント配線板。
【請求項１７】
請求項１５に記載の多層樹脂フィルムを用いた多層プリント配線板の製造方法であって、以下の工程を有する、多層プリント配線板の製造方法。
（１）支持体付き層間絶縁層用樹脂フィルム及び支持体付き多層樹脂フィルムからなる群から選択される少なくとも１種を、回路基板の片面又は両面にラミネートする工程。
（２）工程（１）でラミネートされた樹脂フィルムを熱硬化し、絶縁層を形成する工程。
（３）工程（２）で絶縁層を形成した回路基板に穴あけする工程。
（４）絶縁層の表面を酸化剤によって粗化処理する工程。
（５）粗化された絶縁層の表面にめっきにより導体層を形成する工程。
（６）セミアディティブ法により、導体層に回路形成する工程。
【請求項１８】
前記支持体が、離型処理が施された支持体である、請求項１７に記載の多層プリント配線板の製造方法。
【請求項１９】
前記工程（２）において、工程（１）でラミネートされた樹脂フィルムを、離型処理が施された支持体が付いた状態のまま熱硬化する、請求項１８に記載の多層プリント配線板の製造方法。
【請求項２０】
前記工程（２）〜（５）のいずれかの前に、離型処理が施された支持体を剥離除去する、請求項１８に記載の多層プリント配線板の製造方法。
【請求項２１】
前記工程（３）〜（５）のいずれかの前に、離型処理が施された支持体を剥離除去する、請求項１９に記載の多層プリント配線板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）シアネート樹脂、（Ｃ）無機充填材及び（Ｄ）リン含有化合物を含有する熱硬化性樹脂組成物を用いて形成される層間絶縁層用樹脂フィルムであり、
（Ｄ）リン含有化合物が、芳香族リン酸エステル、芳香族縮合リン酸エステル及び環状ホスファゼンからなる群から選ばれる少なくとも１種であり、
（Ｃ）無機充填材の含有量が、前記熱硬化性樹脂組成物の固形分１００質量部に対して、５０〜８５質量部である、層間絶縁層用樹脂フィルム。
【請求項２】
前記熱硬化性樹脂組成物中における（Ｄ）リン含有化合物の含有量が、前記熱硬化性樹脂組成物の固形分１００質量部に対して、０．１〜２０質量部である、請求項１に記載の層間絶縁層用樹脂フィルム。
【請求項３】
（Ｄ）リン含有化合物が、ヒドロキシ基及びアミノ基を含有しない、請求項１又は２に記載の層間絶縁層用樹脂フィルム。
【請求項４】
（Ｄ）リン含有化合物が、下記一般式（１）で表される化合物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の層間絶縁層用樹脂フィルム。
【化１】
2017193690.tif 000001
（式中、ＲＤ１は、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、ｎは各々独立に、１〜５の整数を示し、ＡｒＤ１は、炭素数６〜２０のアリーレン基を示す。）
【請求項５】
（Ｄ）リン含有化合物が、下記一般式（２）で表される化合物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の層間絶縁層用樹脂フィルム。
【化２】
2017193690.tif 000002
（式中、ＲＤ２は、各々独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数１〜１０のアルコキシ基又は炭素数６〜２０のアリールオキシ基を示す。）
【請求項６】
（Ｄ）リン含有化合物が、前記一般式（２）で表される化合物であり、前記一般式（２）中のＲＤ２が、フェノキシ基である、請求項５に記載の層間絶縁層用樹脂フィルム。
【請求項７】
前記熱硬化性樹脂組成物が、さらに、（Ｅ）フェノキシ樹脂を含有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の層間絶縁層用樹脂フィルム。
【請求項８】
前記熱硬化性樹脂組成物が、さらに、（Ｆ）活性エステル硬化剤を含有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の層間絶縁層用樹脂フィルム。
【請求項９】
多層プリント配線板のビルドアップ層形成用である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の層間絶縁層用樹脂フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の層間絶縁層用樹脂フィルムと、有機樹脂フィルムと、を有する、多層樹脂フィルム。
【請求項１１】
前記有機樹脂フィルムの厚みが１０〜７０μｍであり、前記層間絶縁層用樹脂フィルムの厚みが１〜７０μｍである、請求項１０に記載の多層樹脂フィルム。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の層間絶縁層用樹脂フィルム又は請求項１０若しくは請求項１１に記載の多層樹脂フィルムを用いて得られる、多層プリント配線板。
【請求項１３】
下記工程（１）〜（５）を有する、多層プリント配線板の製造方法。
（１）請求項１〜９のいずれか１項に記載の層間絶縁層用樹脂フィルム又は請求項１０若しくは請求項１１に記載の多層樹脂フィルムが有する層間絶縁層用樹脂フィルムを回路基板の片面又は両面にラミネートする工程。
（２）工程（１）でラミネートされた層間絶縁層用樹脂フィルムを熱硬化し、絶縁層を形成する工程。
（３）工程（２）で絶縁層を形成した回路基板に穴あけする工程。 
（４）絶縁層の表面を酸化剤によって粗化処理する工程。
（５）粗化された絶縁層の表面にめっきにより導体層を形成する工程。
（６）セミアディティブ法により、導体層に回路形成する工程。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月27日(2019.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御システムと、給糸ボビン搬送装置と、給糸ボビンの大小径端部判別装置判別装置と、前記給糸ボビン搬送装置の搬出端側に偏って設置された給糸ボビン開放装置と、固定漏斗と、可動漏斗と、トレイ経路と、トレイとを備える自動ワインダの給糸ボビン装着システムであって、
前記固定漏斗と前記可動漏斗との間に伸縮仕切板が設置され、前記伸縮仕切板は駆動機構に連結され、前記固定漏斗の付近の前記固定漏斗に前記給糸ボビンの有無を検出するセンサが設置され、前記センサは前記制御システムと接続され、前記駆動機構は、前記制御システムによって前記伸縮仕切板を動作させ、前記固定漏斗の下端口を閉鎖するか、または開放することを制御し、前記固定漏斗に進入した前記給糸ボビンは前記伸縮仕切板上に直立し、前記可動漏斗の下方で前記トレイが前記給糸ボビンの装着を待機している際、前記駆動機構は、前記制御システムによって前記伸縮仕切板を動作させ、前記固定漏斗の前記下端口を迅速に開放することを制御し、前記固定漏斗における前記給糸ボビンは、大径端部を先にして下方に向かって前記可動漏斗に垂直に落下させ、さらに前記トレイに垂直に装着し、
前記固定漏斗の上部は、上が太く下が細いテーパー状であり、前記固定漏斗の下部は、直管状であり、
前記給糸ボビン開放装置は、前記案内位置決め装置の上方に設置された第１支持体と、第２支持体と、第３支持体と、伸縮駆動機構と、を備え、前記制御システムは、前記給糸ボビンの前記大小径端部判別装置の判別結果によって、前記伸縮駆動機構が前記第１支持体、前記第２支持体、前記第３支持体を駆動する伸縮動作を制御し、前記給糸ボビン搬送装置が前記給糸ボビン開放装置における前記第１支持体まで搬送された前記給糸ボビンを開放させ、前記第２支持体または前記第３支持体によって前記給糸ボビンの小径端部の一端を受け止め、前記給糸ボビンの前記大径端部の一端を下方に向かって前記固定漏斗の前記給糸ボビンの入口に落下させ、
前記給糸ボビン開放装置は、二枚の平行な側板からなる給糸ボビン経路を備え、前記給糸ボビン経路の底部に第１支持体、第２支持体、第３支持体が設置され、前記第１支持体は矩形状の平板であり、前記第２支持体と前記第３支持体は棒状である、
ことを特徴とする自動ワインダの給糸ボビン装着システム。
【請求項２】
前記駆動機構は、シリンダ、プッシュプル式電磁石またはモータであり、前記シリンダの駆動ロッド、前記プッシュプル式電磁石の磁心プッシュロッドまたは前記モータのシャフトは、前記伸縮仕切板に連結され、前記シリンダ、前記プッシュプル式電磁石または前記モータの信号制御端は、前記制御システムに連結されることを特徴とする請求項１に記載の自動ワインダの給糸ボビン装着システム。
【請求項３】
前記第１支持体は傾斜して設置され、且つ前記給糸ボビン搬送装置の搬出端に近い端は他端より高く、前記第２支持体と前記第３支持体は前記第１支持体の下方に設置され、前記第２支持体は前記第１支持体の高い一端側に偏っており、前記第３支持体は前記第１支持体の低い一端側に偏っていることを特徴とする請求項１に記載の自動ワインダの給糸ボビン装着システム。
【請求項４】
前記給糸ボビン搬送装置はモータによって駆動されたコンベヤを備え、前記給糸ボビンの前記大小径端部判別装置はドア式センサであり、前記ドア式センサは前記コンベヤの上方を横切って、前記ドア式センサと前記コンベヤの頂面との間に前記給糸ボビンを通過させる空間を残しており、前記ドア式センサの信号出力端は前記制御システムと接続されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかの一項に記載の自動ワインダの給糸ボビン装着システム。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかの一項に記載の自動ワインダの給糸ボビン装着システムの給糸ボビン装着方法であって、
トレイ式自動ワインダにおいて、前記給糸ボビンを前記給糸ボビン搬送装置で搬送過程中に前記給糸ボビンの前記大小径端部判別装置を介して、前記給糸ボビンの前記大小径端部判別装置によって前記給糸ボビンの前記大小径端部の前後方向を判別し、且つ前記制御システムに判別結果を伝送し、前記制御システムは、前記給糸ボビン搬送装置が前記給糸ボビンを前記給糸ボビン開放装置に搬送することを制御し、
前記センサが前記固定漏斗に前記給糸ボビンがないことを検出した際、前記制御システムは前記給糸ボビン開放装置における前記給糸ボビンを開放させ、且つ前記給糸ボビンの前記大径端部を下方に向かって落下させ、前記給糸ボビンが落下する過程において水平状態から垂直状態に変換し、且つ前記伸縮仕切板上に直立し、待機状態となり、
前記制御システムは、前記可動漏斗の下方で前記トレイが前記給糸ボビン装着を待機していることを検出した際、前記駆動機構によって前記伸縮仕切板を動作させ、前記固定漏斗の下端口を迅速に開放することを制御し、前記固定漏斗における前記給糸ボビンは、前記大径端部を先にして下方に向かって前記可動漏斗に垂直に落下させ、さらに前記トレイに垂直に装着する、
ことを特徴とする自動ワインダの給糸ボビン装着システムの給糸ボビン装着方法。
【請求項６】
前記ドア式センサが前記給糸ボビン搬送装置における前記給糸ボビンが前記搬出端に到達することを検出した際、前記給糸ボビン開放装置における前記給糸ボビンを開放していないと、前記制御システムは、前記給糸ボビン搬送装置の運転を停止することを制御し、前記給糸ボビン開放装置における前記給糸ボビンを開放した後、さらに前記給糸ボビン搬送装置を動作させ、前記給糸ボビン搬送装置における前記給糸ボビンを前記給糸ボビン開放装置に搬送することを特徴とする請求項５に記載の自動ワインダの給糸ボビン装着システムの給糸ボビン装着方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月27日(2019.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御システムと、給糸ボビン搬送装置と、給糸ボビンの大小径端部判別装置と、前記給糸ボビン搬送装置の搬出端側に偏って設置された給糸ボビン開放装置と、２経路案内位置決め装置と、第１トレイ経路と、第２トレイ経路と、を備える自動ワインダの２経路給糸ボビン装着装置であり、前記２経路案内位置決め装置は、上漏斗と、第１下漏斗と、第２下漏斗と、を備えており、
前記上漏斗は３方分岐管構造であり、前記上漏斗の上面は給糸ボビン入口であり、前記上漏斗の下部は第１給糸ボビン排出経路と第２給糸ボビン排出経路に分岐され、前記第１給糸ボビン排出経路の下端口と前記第２給糸ボビン排出経路の下端口をそれぞれ下方にある前記第１下漏斗の上端口と前記第２下漏斗の上端口に位置合わせし、前記第１下漏斗の下端口と前記第２下漏斗の下端口をそれぞれ下方にある前記第１トレイ経路と前記第２トレイ経路における給糸ボビン装着を待機しているトレイに位置合わせし、前記上漏斗の上部に可動仕切板が設置され、前記可動仕切板は、駆動機構によって前記制御システムの制御を通して前記第１給糸ボビン排出経路の上端口を遮断するか、または前記第２給糸ボビン排出経路の上端口を遮断することを選択し、
前記給糸ボビン開放装置は、前記２経路案内位置決め装置の上方に設置された第１支持体と、第２支持体と、第３支持体と、伸縮駆動機構と、を備え、前記制御システムは、前記給糸ボビンの前記大小径端部判別装置の判別結果によって、前記伸縮駆動機構が前記第１支持体、前記第２支持体及び前記第３支持体を駆動する伸縮動作を制御し、前記給糸ボビン搬送装置が前記給糸ボビン開放装置における前記第１支持体上まで搬送された前記給糸ボビンを開放させ、前記第２支持体または前記第３支持体によって前記給糸ボビンの小径端部の一端を受け止め、前記給糸ボビンの大径端部の一端を下方に向かって前記上漏斗の前記給糸ボビン入口に落下させ、
前記給糸ボビン開放装置は、二枚の平行な側板からなる給糸ボビン通路をさらに備え、前記給糸ボビン通路の底部に前記第１支持体、前記第２支持体及び前記第３支持体が設置され、前記第１支持体は矩形状の平板であり、前記第２支持体と前記第３支持体は棒状である、
ことを特徴とする自動ワインダの２経路給糸ボビン装着装置。
【請求項２】
前記可動仕切板の底辺に回転軸が設置され、前記可動仕切板は、前記回転軸によって前記上漏斗の内部の中間位置とヒンジで連結され、前記駆動機構はモータまたはシリンダであり、前記モータの伝動軸または前記シリンダの駆動ロッドは、前記回転軸と連結され、前記モータまたは前記シリンダは前記制御システムによって制御されていることを特徴とする請求項１に記載の自動ワインダの２経路給糸ボビン装着装置。
【請求項３】
前記第１支持体は傾斜して設置され、且つ前記給糸ボビン搬送装置の搬出端に近い一端は他端より高く、前記第２支持体と前記第３支持体は前記第１支持体の下方に設置され、前記第２支持体は前記第１支持体の高い一端側に偏っており、前記第３支持体は前記第１支持体の低い一端側に偏っていることを特徴とする請求項１に記載の自動ワインダの給糸ボビン装着装置。
【請求項４】
前記給糸ボビン搬送装置はモータに駆動されたコンベヤを備え、前記給糸ボビンの前記大小径端部判別装置はドア式センサであり、前記ドア式センサは前記コンベヤの上方を横切って、前記ドア式センサと前記コンベヤの頂面との間に前記給糸ボビンを通過させる空間を残しており、前記ドア式センサの信号出力端は前記制御システムと接続されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかの一項に記載の自動ワインダの２経路給糸ボビン装着装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかの一項に記載の自動ワインダの２経路給糸ボビン装着装置の給糸ボビン装着方法であって、
トレイ式自動ワインダにおいて、前記給糸ボビンが前記給糸ボビン搬送装置で搬送過程中に前記給糸ボビンの前記大小径端部判別装置を介して、前記給糸ボビンの前記大小径端部判別装置によって前記給糸ボビンの大小径端部の前後方向を判別し、且つ前記制御システムに判別結果を伝送し、前記給糸ボビン搬送装置は前記給糸ボビンを前記給糸ボビン開放装置における支持位置にある前記第１支持体上に搬送しており、前記制御システムは、前記第１トレイ経路または前記第２トレイ経路における前記トレイが前記給糸ボビン装着を待機していることを検出した際、前記制御システムは前記給糸ボビンの前記大小径端部判別装置の判別結果によって、前記給糸ボビン開放装置により前記給糸ボビンを開放することを制御し、前記可動仕切板により前記第２給糸ボビン排出経路または前記第１給糸ボビン排出経路を閉鎖させ、前記給糸ボビンの前記大径端部の一端を下方に向かって前記上漏斗の前記給糸ボビン入口に落下させ、さらに前記第１給糸ボビン排出経路または前記第２給糸ボビン排出経路を介して前記第１下漏斗または前記第２下漏斗に進入させ、最後に前記給糸ボビンを前記第１トレイ経路または前記第２トレイ経路における前記トレイに装着させ、そして、前記給糸ボビン搬送装置は前記給糸ボビン開放装置に次の前記給糸ボビンを搬送させ、順次に前記給糸ボビン装着動作のサイクルを完成する、
ことを特徴とする自動ワインダの２経路給糸ボビン装着装置の給糸ボビン装着方法。
【請求項６】
前記制御システムは、前記第１トレイ経路と前記第２トレイ経路における前記トレイがどちらとも前記給糸ボビン装着を待機していることを検出した際、前記給糸ボビン開放装置によって前記給糸ボビンを開放することを制御し、好ましくは、前記可動仕切板によって前記第１給糸ボビン排出経路を開放することを制御し、前記給糸ボビンの前記大径端部の一端を下方に向かって前記上漏斗の前記給糸ボビン入口に落下させ、さらに前記第１給糸ボビン排出経路を介して前記第１下漏斗に進入させ、最後に前記給糸ボビンを前記第１トレイ経路における前記トレイに装着することを特徴とする請求項５に記載の自動ワインダの２経路給糸ボビン装着装置の給糸ボビン装着方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月27日(2019.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給糸ボビン搬送装置と、給糸ボビンの大小径端部判別装置と、前記給糸ボビン搬送装置の搬出端側に偏って設置された給糸ボビン開放装置と、トレイと、トレイの上方に設置された案内位置決め装置と、制御システムと、を備える自動ワインダの給糸ボビン装着装置であって、
前記給糸ボビン開放装置は、前記案内位置決め装置の上方に設置された第１支持体と、第２支持体と、第３支持体と、伸縮駆動機構と、を備え、前記伸縮駆動機構は、前記第１支持体、前記第２支持体及び前記第３支持体の伸縮動作をそれぞれ駆動する三つの第１シリンダと、第２シリンダと、第３シリンダと、を備え、前記第１シリンダと、前記第２シリンダと、前記第３シリンダとは、制御システムによって各自の独立動作を制御され、前記制御システムは、前記給糸ボビンの大小径端部判別装置の判別結果によって、前記伸縮駆動機構が前記第１支持体、前記第２支持体、前記第３支持体を駆動する伸縮動作を制御し、前記給糸ボビン搬送装置が前記給糸ボビン開放装置における前記第１支持体上まで搬送された前記給糸ボビンを開放させ、前記第２支持体または前記第３支持体によって前記給糸ボビンの小径端部の一端を受け止め、前記給糸ボビンの大径端部の一端を下方に向かって前記案内位置決め装置に落下させた後、前記トレイに装着し、
前記給糸ボビン開放装置は、二枚の平行な側板からなる給糸ボビン通路をさらに備え、前記給糸ボビン通路の底部に前記第１支持体、前記第２支持体、前記第３支持体が設置され、前記第１支持体は矩形状の平板であり、前記第２支持体と前記第３支持体は棒状である、
ことを特徴とする自動ワインダの給糸ボビン装着装置。
【請求項２】
前記第１支持体は傾斜して設置され、且つ前記給糸ボビン搬送装置の搬出端に近い一端は他端より高く、前記第２支持体と前記第３支持体は前記第１支持体の下方に設置され、前記第２支持体は前記第１支持体の高い一端側に偏っており、前記第３支持体は前記第１支持体の低い一端側に偏っていることを特徴とする請求項１に記載の自動ワインダの給糸ボビン装着装置。
【請求項３】
前記給糸ボビン搬送装置はモータに駆動されたコンベヤを備え、前記給糸ボビンの大小径端部判別装置はドア式センサであり、前記ドア式センサは前記コンベヤの上方を横切って、前記ドア式センサと前記コンベヤの頂面との間に前記給糸ボビンを通過させる空間を残しており、前記ドア式センサの信号出力端は前記制御システムと接続されていることを特徴とする請求項１に記載の自動ワインダの給糸ボビン装着装置。
【請求項４】
前記案内位置決め装置は、上漏斗と、前記上漏斗の下方に設置された下漏斗と、を備え、前記上漏斗の上端口は前記給糸ボビン長さより大きく、前記上漏斗の下端口は前記下漏斗の上端口より小さく、前記下漏斗の下端口は前記下漏斗の前記上端口より小さいことを特徴とする請求項１または３に記載の自動ワインダの給糸ボビン装着装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかの一項に記載の自動ワインダの給糸ボビン装着装置の給糸ボビン装着方法であって、
トレイ式自動ワインダにおいて、前記給糸ボビンが前記給糸ボビン搬送装置で搬送過程中に前記給糸ボビンの前記大小径端部判別装置を介して、前記給糸ボビンの前記大小径端部判別装置によって前記給糸ボビンの前記大小径端部の前後方向を判別し、且つ前記制御システムに判別結果を伝送し、前記給糸ボビン搬送装置は前記給糸ボビンを前記給糸ボビン開放装置における支持位置にある前記第１支持体上に搬送しており、前記案内位置決め装置の下方で前記トレイが前記給糸ボビン装着を待機している際、前記制御システムは前記給糸ボビンの前記大小径端部判別装置の判別結果によって、前記伸縮駆動機構が前記第１支持体、前記第２支持体及び前記第３支持体の伸縮動作を駆動することを制御し、前記第１支持体は前記支持位置を離れ、前記給糸ボビンを開放して落下させ、さらに前記第２支持体または前記第３支持体によって、落下過程における前記給糸ボビンの前記小径端部の一端を受け止め、前記給糸ボビンの前記大径端部の一端を下方に向かって前記案内位置決め装置に落下させた後、前記トレイに装着し、そして、前記給糸ボビン搬送装置は前記給糸ボビン開放装置に次の給糸ボビンを搬送させ、前記給糸ボビン装着の動作を順次に循環的に完成する、
ことを特徴とする自動ワインダの給糸ボビン装着装置の給糸ボビン装着方法。
【請求項６】
前記給糸ボビンが前記給糸ボビン搬送装置において搬出端まですぐ到着する際、前記第１支持体上に前記給糸ボビンをまだ開放していないと、前記制御システムは前記給糸ボビン搬送装置の運転を停止することを制御し、前記第1支持体上に前記給糸ボビンがなくなった後、前記給糸ボビン搬送装置を動作させ、前記給糸ボビン開放装置において前記支持位置にある前記第１支持体上に前記給糸ボビンを搬送し、そして、前記給糸ボビン装着の全ての動作を完成することを特徴とする請求項５に記載の自動ワインダの給糸ボビン装着装置の給糸ボビン装着方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月3日(2019.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのモータジェネレータのモータトルクと、エンジンのエンジントルクとを、動力伝達機構を介して駆動軸に出力するハイブリッド車両の制御装置であって、
前記モータジェネレータおよび前記エンジンを制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記エンジンのエンジン回転速度が低下して第１の所定値以下になった場合に、前記モータトルクにより前記エンジンを停止させるように前記モータジェネレータを制御することを特徴とするハイブリッド車両の制御装置。
【請求項２】
前記第１の所定値は、前記エンジンが共振する前記エンジン回転速度の領域である共振領域の上限値よりも大きい値であることを特徴とする請求項１に記載のハイブリッド車両の制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記モータジェネレータが前記モータトルクを発生せず、かつ、前記エンジントルクにより前記エンジン回転速度を自律的に調整するエンジン自律制御を実行可能であり、
前記エンジン自律制御の実行中に、前記エンジン回転速度が低下して前記第１の所定値よりも大きい第２の所定値以下になった場合に、前記エンジン自律制御を禁止することを特徴とする請求項２に記載のハイブリッド車両の制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記エンジン自律制御を禁止する場合、前記モータトルクにより前記エンジン回転速度を上昇させるように前記モータジェネレータを制御することを特徴とする請求項３に記載のハイブリッド車両の制御装置。
【請求項５】
シフト位置を検出するシフト位置検出部を備え、
前記制御部は、前記シフト位置がＰレンジまたはＮレンジであることが前記シフト位置検出部により検出されており、かつ、前記エンジン回転速度が低下して前記第２の所定値以下となった場合に、前記エンジン自律制御を禁止することを特徴とする請求項３または請求項４に記載のハイブリッド車両の制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記シフト位置がＲレンジであることが前記シフト位置検出部により検出されており、かつ、前記エンジン回転速度が上昇して前記共振領域の下限値よりも小さい値である第３の所定値以上になった場合、前記モータトルクにより前記エンジン回転速度を低下させるように前記モータジェネレータを制御することを特徴とする請求項５に記載のハイブリッド車両の制御装置。
【請求項７】
少なくとも１つのモータジェネレータのモータトルクとエンジンのエンジントルクとを、動力伝達機構を介して駆動軸に出力するハイブリッド車両の制御装置であって、
前記モータジェネレータおよび前記エンジンを制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記エンジンのエンジン回転速度が低下して第１の所定値以下になった場合に、前記エンジンが停止した状態で前記モータトルクにより走行するＥＶ走行モードに走行モードを変更することを特徴とするハイブリッド車両の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月16日(2019.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、本発明は、以下［１］〜［８］で示される。
［１］ビニルエステル樹脂組成物と、二官能以上の（メタ）アクリレートと、ポリイソシアネートと、炭素繊維と、硬化剤とを含むシートモールディングコンパウンドであって、該二官能以上の（メタ）アクリレートが、該ビニルエステル樹脂組成物１００質量部に対して、１〜１４質量部含まれることを特徴とするシートモールディングコンパウンド。
［２］前記ビニルエステル樹脂組成物に含まれるビニルエステル樹脂が、ビスフェノールＡ型ビニルエステル樹脂及びノボラック型ビニルエステル樹脂からなる群から選択される少なくとも一種を含むことを特徴とする［１］に記載のシートモールディングコンパウンド。
［３］前記二官能以上の（メタ）アクリレートが、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート及びペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートからなる群から選択される少なくとも一種であることを特徴とする［１］又は［２］に記載のシートモールディングコンパウンド。
［４］前記ポリイソシアネートが、前記ビニルエステル樹脂組成物１００質量部に対して、３〜１０質量部含まれることを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載のシートモールディングコンパウンド。
［５］前記炭素繊維が、前記シートモールディングコンパウンドの総量に対して、３０〜７０質量％含まれることを特徴とする［１］〜［４］のいずれかに記載のシートモールディングコンパウンド。
［６］ビニルエステル樹脂組成物と、ポリイソシアネートと、該ビニルエステル樹脂組成物１００質量部に対して１〜１４質量部の二官能以上の（メタ）アクリレートと、硬化剤とを混合した後、炭素繊維を加えてシート化する工程を含むことを特徴とするシートモールディングコンパウンドの製造方法。
［７］［１］〜［５］のいずれかに記載のシートモールディングコンパウンドを硬化した成形体。
［８］航空機用部品又は自動車用部品に使用される［７］に記載の成形体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月11日(2019.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鳥卵の生存を決定するための卵識別システムであって、前記卵識別システムは、
複数のエミッタ組立体であって、各エミッタ組立体が、卵ケース内に搬送された卵の１つの方へ電磁放射線を放出するように構成され、前記各エミッタ組立体から放出された電磁放射線の出力は、隣接するエミッタ組立体の周波数に一意の周波数で変調され、各エミッタ組立体の同一性を確認できる、エミッタ組立体と、
それぞれのエミッタ組立体に各々対応する複数の検出器組立体であって、それぞれの検出器組立体は、電気領域内の隣接エミッタの周波数で前記放出された電磁放射線を拒絶しながら、電気的なフィルタ手段が各エミッタ組立体の周波数で放出された電磁放射線の出力変化の大きさを同時に検出するように構成される、前記複数の検出器組立体と、
それぞれの検出器組立体により検出された、それぞれの卵を透過した電磁放射線が、生存卵であるか非生存卵であるかを示すものであるかを決定するために、それぞれの検出器組立体の出力信号を処理するように構成されるプロセッサとを備える、
前記卵識別システム。
【請求項２】
前記エミッタ組立体から放出された前記電磁放射線は、光電力における正弦波電力変動により変調される、請求項１に記載の卵識別システム。
【請求項３】
それぞれの検出器組立体は、狭い周波数帯内の電気信号電力を特定するように構成される、請求項２に記載の卵識別システム。
【請求項４】
それぞれのエミッタ組立体は、アナログ及びデジタルフィルタリングの１つを使用して、前記電気領域内でそれが区別されることが可能となるように、一意の周波数で変調される、請求項１に記載の卵識別システム。
【請求項５】
それぞれのエミッタ組立体は、そこから放出された前記電磁放射線を平行化するように構成されるコリメータデバイスを備える、請求項１に記載の卵識別システム。
【請求項６】
前記エミッタ組立体は、赤外放射線を放出するように構成される発光ダイオード源を含む、請求項１に記載の卵識別システム。
【請求項７】
卵の生存を決定する方法であって、
卵ケース内に含有される複数の卵を搬送するステップと、
複数のエミッタ組立体から前記卵に向けて、電磁放射線を放出するステップであって、各エミッタ組立体からの電磁放射線の出力が、隣接するエミッタ組立体の周波数に一意の周波数で変調され、各エミッタ組立体の同一性を確認できる、電磁放射線を放出するステップと、
複数の検出器組立体で、前記卵と相互作用する電磁放射線を検出するステップであって、それぞれの検出器組立体は、それぞれのエミッタ組立体に対応しており、各検出器組立体は、電気領域内の隣接エミッタの周波数で前記放出された電磁放射線を拒絶しながら、電気的なフィルタ手段が各エミッタ組立体の周波数で放出された電磁放射線の出力変化の大きさを同時に検出するように構成される、電磁放射線を検出するステップと、
それぞれの検出器組立体により検出された前記電磁放射線から、出力信号を生成するステップと、
それぞれの検出器組立体により検出された、対応するそれぞれの卵を透過する前記電磁放射線が生存卵であるか非生存卵であるかを示すものであるかを決定するために、それぞれの出力信号を処理するステップとを含む、
前記方法。
【請求項８】
前記電磁放射線を放出するステップは、光電力における正弦波電力変動により変調される電磁放射線を放出するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記卵を透過した電磁放射線を検出するステップは、狭い周波数帯内の電気信号電力を特定するステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
電磁放射線を放出するステップは、アナログ及びデジタルフィルタリングの１つを使用して、前記電気領域で電磁放射線が区別されることが可能となるように、一意の周波数で変調された周波数変調電磁放射線を放出するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
エミッタ組立体から前記卵に向けて電磁放射線を放出する前記ステップは、前記電磁放射線をコリメータデバイスで平行化するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
エミッタ組立体から電磁放射線を放出する前記ステップは、発光ダイオード源により赤外放射線を放出するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月22日(2019.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象の撮影画像を分割した第１の画像と比較画像を分割した第２の画像との差分画像から欠陥の検出を行う検出手段と、
前記第１の画像内の前記欠陥の少なくとも一部を含むパターン領域の画像を用い、前記第１の画像と前記第２の画像の位置合わせを行った後、前記検出手段で検出された前記欠陥を含む領域を、位置合わせ後の前記第１の画像と前記第２の画像の差分画像の一部である検査領域として特定し、前記検査領域のみで欠陥部分を抽出する比較手段と、
を有することを特徴とする検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前述した課題を解決するための本発明は、検査対象の撮影画像を分割した第１の画像と比較画像を分割した第２の画像との差分画像から欠陥の検出を行う検出手段と、前記第１の画像内の前記欠陥の少なくとも一部を含むパターン領域の画像を用い、前記第１の画像と前記第２の画像の位置合わせを行った後、前記検出手段で検出された前記欠陥を含む領域を、位置合わせ後の前記第１の画像と前記第２の画像の差分画像の一部である検査領域として特定し、前記検査領域のみで欠陥部分を抽出する比較手段と、を有することを特徴とする検査装置である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月16日(2019.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水処理プロセスの所定位置から採取した検体水中の過酸化水素濃度を測定する方法であって、
検体水を採取する採取工程と、
前記検体水又は前記検体水を過酸化水素分解手段で処理した処理水の溶存酸素濃度を第１溶存酸素濃度測定手段と第２溶存酸素濃度測定手段とで測定して、２つの溶存酸素濃度値の差分である補正値を取得する補正値取得工程と、
前記検体水中の溶存酸素濃度を前記第１溶存酸素濃度測定手段で測定し、前記処理水中の溶存酸素濃度を前記第２溶存酸素濃度測定手段で測定して、２つの溶存酸素濃度値の差分である測定値を取得する測定値取得工程と、
前記測定値取得工程で得られた前記測定値と前記補正値取得工程で得られた前記補正値とから、補正した過酸化水素濃度を算出する演算工程と、
を含む、過酸化水素濃度測定方法。
【請求項２】
前記補正値取得工程は、前記検体水の溶存酸素濃度を前記第１溶存酸素濃度測定手段と前記第２溶存酸素濃度測定手段とで測定する、請求項１に記載の過酸化水素濃度測定方法。
【請求項３】
前記測定値取得工程で得られた前記測定値をΔ１とし、前記補正値取得工程で得られた前記補正値をΔ２として、前記演算工程は下式
（Δ１−Δ２）×（６８／３２）
により過酸化水素濃度を算出する、請求項１又は２に記載の過酸化水素濃度測定方法。
【請求項４】
水処理プロセスの所定位置から採取した検体水中の過酸化水素濃度を測定する過酸化水素濃度測定システムであって、
前記検体水を採取する検体水採取手段と、
採取した前記検体水を第１配管を経由し第１溶存酸素濃度測定手段に導入して溶存酸素濃度を測定する経路と、
採取した前記検体水を過酸化水素分解手段に導入し、過酸化水素を分解処理した処理水を第２配管を経由し第２溶存酸素濃度測定手段に導入して溶存酸素濃度を測定する経路と、
前記第１配管と前記第２配管とを連通する連通配管と、
前記第１配管と前記第２配管の少なくともいずれかの配管の前記連通配管との分岐位置よりも上流側に配置された第１開閉弁と、
前記連通配管に配置された連通弁と、
前記第１開閉弁と前記連通弁を開閉制御する弁制御手段と、
前記第１溶存酸素濃度測定手段が測定した前記検体水の溶存酸素濃度値と前記第２溶存酸素濃度測定手段が測定した前記処理水の溶存酸素濃度値の差分である測定値と、前記第１及び第２溶存酸素濃度測定手段が測定した前記検体水又は前記処理水の溶存酸素濃度値の差分である補正値とから、補正した過酸化水素濃度を算出する演算手段と、
を備える、過酸化水素濃度測定システム。
【請求項５】
前記第１配管又は前記第２配管に前記第１開閉弁を備え、
前記弁制御手段は、前記連通弁が閉、前記第１開閉弁が開の測定値取得モードと、前記連通弁が開、前記第１開閉弁が閉の補正値取得モードと、をとるように制御可能であり、
前記演算手段は、前記測定値取得モードで前記第１及び第２溶存酸素濃度測定手段が測定した溶存酸素濃度値の差分である測定値と、前記補正値取得モードで前記第１及び第２溶存酸素濃度測定手段が測定した溶存酸素濃度値の差分である補正値とから、補正した過酸化水素濃度を算出する、請求項４に記載の過酸化水素濃度測定システム。
【請求項６】
前記第１配管に第１開閉弁を備え、前記第２配管に第２開閉弁を備え、
前記弁制御手段は、前記第２開閉弁も制御可能であり、前記連通弁が閉、前記第１開閉弁と前記第２開閉弁が共に開の測定値取得モードと、前記連通弁が開、前記第１開閉弁と前記第２開閉弁の一方が開で他方が閉の補正値取得モードと、をとるように制御可能であり、
前記演算手段は、前記測定値取得モードで前記第１及び第２溶存酸素濃度測定手段が測定した溶存酸素濃度値の差分である測定値と、前記補正値取得モードで前記第１及び第２溶存酸素濃度測定手段が測定した溶存酸素濃度値の差分である補正値とから、補正した過酸化水素濃度を算出する、請求項４に記載の過酸化水素濃度測定システム。
【請求項７】
前記演算手段は、前記測定値取得モードで測定した前記測定値をΔ１とし、前記補正値取得モードで取得した前記補正値をΔ２として、下式
（Δ１−Δ２）×（６８／３２）
によって前記検体水中の過酸化水素濃度を算出する、請求項５又は６に記載の過酸化水素濃度測定システム。
【請求項８】
前記過酸化水素分解手段は、白金族金属を担体に担持させた白金族金属触媒を充填したカラムである、請求項４から７のいずれか一項に記載の過酸化水素濃度測定システム。
【請求項９】
前記第１配管の前記連通配管との分岐部よりも上流側に前記担体のみを充填したカラムを備える、請求項８に記載の過酸化水素濃度測定システム。
【請求項１０】
前記第１溶存酸素濃度測定手段と前記第２溶存酸素濃度測定手段の下流に、それぞれ流量安定化手段を備える、請求項４から９のいずれか一項に記載の過酸化水素濃度測定システム。
【請求項１１】
前記検体水採取手段が、脱気装置を含む、請求項４から１０のいずれか一項に記載の過酸化水素濃度測定システム。
【請求項１２】
前記採取工程が、採取した検体水を脱気する工程を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の過酸化水素濃度測定方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月11日(2019.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンのクランク軸の回転角に相当するクランク角信号を当該クランク軸が所定角度だけ回転する毎に出力するクランク角センサと、
前記クランク軸の回転に伴って回転する、前記エンジンのバルブ開閉用のカム軸であって、電動モータによって前記クランク軸に対して相対回転させられる前記カム軸の回転角に相当するカム角信号を前記カム軸が前記所定角度よりも大きい角度だけ回転する毎に出力するカムセンサと、
前記電動モータの出力軸の回転角に応じて変化する電圧信号を連続的に出力するモータ回転センサと、
前記カム角信号が出力される毎に前記クランク角信号と前記カム角信号とに基づいて前記クランク軸に対する前記カム軸の回転位相を検出する回転位相検出手段と、
を含み、前記回転位相検出手段により検出された回転位相、又は、当該回転位相に前記モータ回転センサの出力に基づいて検出される前記回転位相の変化量を積算した値を前記エンジンの運転状態に応じた目標回転位相に近付けるように前記電動モータを駆動してバルブタイミングを変更可能なように構成されたバルブタイミングの制御装置であって、
前記カム角信号が出力されたときに、前記回転位相検出手段により検出された回転位相の今回値と、その前回値に、前記モータ回転センサの出力に基づいて検出された回転位相の変化量の前記前回値が検出されてから前記今回値が検出されるまでの間の積算値を積算した値と、に基づいて前記モータ回転センサの異常の有無を判定する異常判定手段を更に含む、バルブタイミングの制御装置。
【請求項２】
前記異常判定手段が前記モータ回転センサを異常であると判定した場合、前記回転位相検出手段により検出される回転位相のみに基づいて前記電動モータを駆動する制御を継続するか、又は、前記電動モータを駆動するための操作量の出力を制限するように構成されている、請求項１に記載のバルブタイミングの制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バルブタイミングの制御装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、内燃機関の機関バルブ（吸気バルブまたは排気バルブ）のバルブタイミングを変更可能なバルブタイミングの制御装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
例えば、可変バルブタイミング機構の制御装置では、回転検出手段によりクランク軸に対するカム軸の回転位相を検出しつつ、可変バルブタイミング機構によって目標回転位相に近づけることにより、バルブタイミングを制御している。
特許文献１では、電動モータを用いて吸気バルブ開閉用カム軸を駆動する可変バルブタイミング機構において、上記の回転検出手段に比較して、検出頻度が高いモータ軸の回転信号（例えば、特許文献１に記載のモータ回転速度センサからの出力）を用いることにより、機関低速域での精度の良いバルブタイミング制御の実現を図っている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、検出頻度の異なる２つの回転検出手段のいずれかに異常が発生したときに、該異常を速やかにかつ高精度に検出でき、低回転時の異常に良好に対応できるようにすることを目的とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
かかる目的を達成するため、本発明に係るバルブタイミングの制御装置は、
エンジンのクランク軸の回転角に相当するクランク角信号を当該クランク軸が所定角度だけ回転する毎に出力するクランク角センサと、
前記クランク軸の回転に伴って回転する、エンジンのバルブ開閉用のカム軸であって、電動モータによって前記クランク軸に対して相対回転させられる前記カム軸の回転角に相当するカム角信号を前記カム軸が前記所定角度よりも大きい角度だけ回転する毎に出力するカムセンサと、
前記電動モータの出力軸の回転角に応じて変化する電圧信号を連続的に出力するモータ回転センサと、
前記カム角信号が出力される毎に前記クランク角信号と前記カム角信号とに基づいて前記クランク軸に対する前記カム軸の回転位相を検出する回転位相検出手段と、
を含み、前記回転位相検出手段により検出された回転位相、又は、当該回転位相に前記モータ回転センサの出力に基づいて検出される前記回転位相の変化量を積算した値を前記エンジンの運転状態に応じた目標回転位相に近付けるように前記電動モータを駆動してバルブタイミングを変更可能なように構成されている。
そして、このバルブタイミングの制御装置は、
前記カム角信号が出力されたときに、前記回転位相検出手段により検出された回転位相の今回値と、その前回値に前記モータ回転センサの出力に基づいて検出された回転位相の変化量の前記前回値が検出されてから前記今回値が検出されるまでの間の積算値を積算した値と、に基づいて前記モータ回転センサの異常の有無を判定する異常判定手段を更に含む。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るバルブタイミングの制御装置によれば、モータ回転センサに異常が発生した場合、回転位相検出手段及びモータ回転センサの双方の検出値に基づいて速やかにかつ高精度に異常を検出することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態を添付図面に基づいて説明する。
図１は、本発明によるバルブタイミングの制御装置を適用した車両用内燃機関１０１の構成図である。尚、本実施形態において、内燃機関１０１は、直列４気筒の４サイクル機関であるが、本例に限定されない。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
一方、電動ＶＴＣ１１３によって変更されるクランク軸１２０（第１回転体）に対する吸気カム軸１３４（第２回転体）の回転位相、すなわち吸気バルブ１０５のバルブタイミングは、カムセンサ１３３からのカム信号ＰＨＡＳＥとクランク角センサ１１７からの回転信号ＰＯＳとに基づいて気筒間行程位相差毎に検出されるため、始動時（クランキング時）等の極低回転時は、フィードバック制御の制御周期に比較して回転位相の検出周期が長く、前回の制御タイミングから今回の制御タイミングの間に、検出値が更新されず、この間も変更される回転位相を精度良く検出することができない。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月12日(2019.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に歯が設けられたインナーローター及び内周面に歯が設けられたアウターローターを有するオイルポンプにおいて、
前記のインナーローター及びアウターローターは、焼結体からなり、
前記インナーローターの端面、内周面及びこのインナーローターの外周面に設けられる歯の表面、並びに前記アウターローターの端面、外周面及びこのアウターローターの内周面に設けられる歯の表面から選ばれる少なくとも１つの面に架橋されたフッ素樹脂からなる皮膜を有し、
前記皮膜の厚みが４０μｍ以上７０μｍ以下であるオイルポンプ。
【請求項２】
前記焼結体は、鉄系の焼結体である請求項１に記載のオイルポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月5日(2019.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板にパターンの形成を行うリソグラフィ装置であって、
マークが形成された前記基板を保持して可動のステージと、
前記ステージに保持された前記基板に形成された前記マークを撮像して前記マークの画像を得る撮像部と、
前記画像を処理して前記マークの位置を得る処理を行う処理部と、
前記処理部により得られた前記マークの位置に基づいて移動された前記ステージに保持された前記基板に前記パターンの形成を行う形成部と、
を有し、
前記処理部は、
前記マークの位置を得る第１処理において行われる第１テンプレートマッチングより前記マークの位置を得る精度が高い第２テンプレートマッチングにより前記マークの位置を得る第２処理を行い、
前記第２処理で得られた前記マークの位置に基づいて、前記第１処理での前記第１テンプレートマッチングに使用したテンプレートの変更を行い、前記第１処理での前記第１テンプレートマッチングに使用するべきテンプレートを得る第３処理を行う、
ことを特徴とするリソグラフィ装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記形成部が前記パターンの形成を行っている間に前記第２処理を行うことを特徴とする請求項１に記載のリソグラフィ装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記第３処理において、前記第１処理で得られる前記マークの位置が前記第２処理で得られた前記マークの位置に近づくように前記変更を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載のリソグラフィ装置。
【請求項４】
前記処理部は、前記第３処理において、前記マークと前記テンプレートとの間の相関度が閾値を超え、かつ前記第２処理で得られた前記マークの位置からの前記第１処理で得られる前記マークの位置のずれが許容範囲内に収まるように、前記変更を行うことを特徴とする請求項３に記載のリソグラフィ装置。
【請求項５】
前記処理部は、前記パターンの形成に要する時間に基づいて前記第３処理を打ち切ることを特徴とする請求項４に記載のリソグラフィ装置。
【請求項６】
前記処理部は、前記第３処理を打ち切るまでに、前記相関度が前記閾値を超えない場合、または前記ずれが前記許容範囲内に収まらない場合は、前記第１処理に関してエラーを示す情報を出力することを特徴とする請求項５に記載のリソグラフィ装置。
【請求項７】
前記処理部は、前記第３処理において、前記テンプレートを構成する特徴点の数を変更することを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載のリソグラフィ装置。
【請求項８】
前記第２テンプレートマッチングは、互いに異なる複数のテンプレートマッチングを含み、前記第２処理は、前記マークの位置として、前記複数のテンプレートマッチングによりそれぞれ得られた複数の前記マークの位置の平均を得ることを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載のリソグラフィ装置。
【請求項９】
前記処理部は、前記第２処理において、前記複数のテンプレートマッチングによりそれぞれ得られた複数の前記マークの位置のばらつきが許容範囲内に収まらない場合は、前記第２処理に関してエラーを示す情報を出力することを特徴とする請求項８に記載のリソグラフィ装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載のリソグラフィ装置を用いて、基板に形成されたマークの位置に基づいて前記基板を保持するステージを移動して、前記ステージに保持された前記基板にパターンを形成する工程と、
前記パターンが形成された前記基板の加工を行う工程と、
を有し、
前記加工が行われた前記基板から物品を製造することを特徴とする物品製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面によれば、基板にパターンの形成を行うリソグラフィ装置であって、マークが形成された前記基板を保持して可動のステージと、前記ステージに保持された前記基板に形成された前記マークを撮像して前記マークの画像を得る撮像部と、前記画像を処理して前記マークの位置を得る処理を行う処理部と、前記処理部により得られた前記マークの位置に基づいて移動された前記ステージに保持された前記基板に前記パターンの形成を行う形成部とを有し、前記処理部は、前記マークの位置を得る第１処理において行われる第１テンプレートマッチングより前記マークの位置を得る精度が高い第２テンプレートマッチングにより前記マークの位置を得る第２処理を行い、前記第２処理で得られた前記マークの位置に基づいて、前記第１処理での前記第１テンプレートマッチングに使用したテンプレートの変更を行い、前記第１処理での前記第１テンプレートマッチングに使用するべきテンプレートを得る第３処理を行うことを特徴とするリソグラフィ装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月20日(2019.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項２に記載のガスクロマトグラフ用オーブンであって、
前記略額縁形状である金属板部材にあって内方に向いた四辺の直線状部は略直角に後方側に折り曲げられ、隣接する任意の２辺の直線状部の間のコーナー部は正面視で略円弧状であり、その両側の直線状部の折り曲げ部に連続的に繋がり後方側に延出する延出片が絞り加工により形成されていることを特徴とするガスクロマトグラフ用オーブン。