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【手続補正書】
【提出日】令和1年5月28日(2019.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を被検体に向けて照射する光照射部と、
前記光が被検体に照射されることにより発生する音響波を受信して電気信号を出力する複数の変換素子と、
前記複数の変換素子を支持する支持体と、
前記支持体に設けられ、前記被検体の画像を取得する撮像部と、
前記被検体と前記支持体との相対位置を変化させる走査部と、
前記被検体と前記支持体との第一の相対位置において取得された電気信号に基づいて、前記被検体内部の第一の特性情報を取得するとともに、前記第一の相対位置とは異なる、前記被検体と前記支持体との第二の相対位置において取得された電気信号に基づいて、前記被検体内部の第二の特性情報を取得する特性情報取得手段と、
前記第一の特性情報と前記第二の特性情報との間の、前記被検体内における位置ずれを、前記被検体の位置情報に基づいて補正する補正手段と、
を有することを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項２】
前記位置情報は、前記被検体の体動を表す情報を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項３】
前記位置情報は、前記走査部による前記被検体と前記支持体との相対位置の変化を表す情報を含む
ことを特徴とする請求項１または２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項４】
前記支持体と前記被検体の間には音響マッチング材が配置されている
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項５】
前記撮像部は、複数の前記相対位置のそれぞれで得られた前記画像の間で前記被検体の特徴点を比較して前記位置情報を取得する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項６】
前記特徴点は、マーカまたは前記被検体の特徴的な構造物である
ことを特徴とする請求項５に記載の被検体情報取得装置。
【請求項７】
前記支持体には、前記複数の変換素子のうち少なくとも一部の変換素子の受信感度の高い方向が集まる領域に、前記被検体内部の特性情報が高い精度で得られる高感度領域が形成されるように前記複数の変換素子が配置され、
前記特性情報取得手段は、それぞれの前記相対位置において前記高感度領域で得られた前記特性情報の重ね合わせを行う
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項８】
前記特性情報取得手段は、前記重ね合わせのときに、前記被検体の前記位置情報に基づいた補正を行う
ことを特徴とする請求項７に記載の被検体情報取得装置。
【請求項９】
前記支持体は半球状の容器であり、前記撮像部は前記半球状の容器の極に配置された少なくとも１台のカメラである
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１０】
光を被検体に向けて照射する光照射部と、
前記光が被検体に照射されることにより発生する音響波を受信して電気信号を出力する複数の変換素子と、
前記複数の変換素子を支持する、前記被検体と間隔をおいて配置された支持体と、
前記支持体に設けられ、前記被検体の外観の画像を取得する撮像部と、
前記被検体と前記支持体との相対位置を変化させる走査を行う走査部と、
前記走査中における複数の前記相対位置において、前記撮像部が取得する前記画像に基づいて、前記被検体の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記電気信号および前記位置情報に基づいて前記被検体内部の特性情報を取得する特性情報取得手段と、
を有することを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項１１】
前記位置情報は、前記被検体の体動を表す情報を含む
ことを特徴とする請求項１０に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１２】
前記位置情報は、前記走査部による前記被検体と前記支持体との相対位置の変化を表す情報を含む
ことを特徴とする請求項１０または１１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１３】
複数の前記相対位置で得られた前記電気信号に補正を行うモードで動作することが可能である
ことを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１４】
前記電気信号に対する補正は、前記音響波の遅延時間、前記複数の変換素子の感度、および、前記音響波の音速のうち、少なくとも一つのパラメータの補正である
ことを特徴とする請求項１３に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１５】
前記光照射部は、光源に光学的に接続されている
ことを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
光を被検体に向けて照射する光照射部と、
前記光が被検体に照射されることにより発生する音響波を受信して電気信号を出力する複数の変換素子と、
前記複数の変換素子を支持する支持体と、
前記支持体に設けられ、前記被検体の画像を取得する撮像部と、
前記被検体と前記支持体との相対位置を変化させる走査部と、
前記被検体と前記支持体との第一の相対位置において取得された電気信号に基づいて、前記被検体内部の第一の特性情報を取得するとともに、前記第一の相対位置とは異なる、前記被検体と前記支持体との第二の相対位置において取得された電気信号に基づいて、前記被検体内部の第二の特性情報を取得する特性情報取得手段と、
前記第一の特性情報と前記第二の特性情報との間の、前記被検体内における位置ずれを、前記被検体の位置情報に基づいて補正する補正手段と、
を有することを特徴とする被検体情報取得装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明はまた、以下の構成を採用する。すなわち、
光を被検体に向けて照射する光照射部と、
前記光が被検体に照射されることにより発生する音響波を受信して電気信号を出力する複数の変換素子と、
前記複数の変換素子を支持する、前記被検体と間隔をおいて配置された支持体と、
前記支持体に設けられ、前記被検体の外観の画像を取得する撮像部と、
前記被検体と前記支持体との相対位置を変化させる走査を行う走査部と、
前記走査中における複数の前記相対位置において、前記撮像部が取得する前記画像に基づいて、前記被検体の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記電気信号および前記位置情報に基づいて前記被検体内部の特性情報を取得する特性情報取得手段と、
を有することを特徴とする被検体情報取得装置置である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月16日(2019.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自律床清掃ロボットであって、
ロボット本体と、
前記ロボット本体に担持された制御部と、
前記ロボット本体を支持し、前記制御部からの指示に応じて前記自律床清掃ロボットを床面上で動かす駆動部と、
前記ロボット本体の底面に取り付けられ、前記自律床清掃ロボットの動作中に、取付板及び取付面を有し、該取付板が該取付面に取り付けられている、着脱式清掃パッドを保持するパッドホルダと、
前記着脱式清掃パッド上の、少なくとも部分的に前記取付板上の切り抜きで規定されるパッドタイプ識別特徴を検出し、該パッドタイプ識別特徴に基づいて信号を生成するパッドセンサと、を備え、
前記取付板は、前記パッドセンサによる前記パッドタイプ識別特徴の検出を可能にし、前記制御部は、前記パッドセンサにより生成される前記信号に応答して、
前記信号に基づいて複数の清掃モードから清掃モードを選択し、
選択された清掃モードに従って前記自律床清掃ロボットを制御する
操作を実行する、自律床清掃ロボット。
【請求項２】
前記取付面は、前記床面上の液体を吸収する吸収層に巻きつけられたラップ層を含み、
前記パッドタイプ識別特徴は、更に、前記切り抜きの領域より広い領域を占める前記ラップ層上のマーキングで規定され、該切り抜きが前記パッドセンサによる該マーキングの検出を可能にする、請求項１に記載の自律床清掃ロボット。
【請求項３】
前記パッドタイプ識別特徴は、少なくとも部分的に前記マーキング及び前記切り抜きで規定された複数の識別要素を含み、各識別要素は第一領域及び第二領域を有し、前記パッドセンサは、該第一領域の第一反射率と該第二領域の第二反射率を独立して検出するよう配置されている、請求項２に記載の自律床清掃ロボット。
【請求項４】
前記第一反射率及び前記第二反射率のうち少なくとも一方は前記取付板の反射率で規定され、該第一反射率及び該第二反射率のうち少なくとも一方は前記マーキングの反射率で規定される、請求項３に記載の自律床清掃ロボット。
【請求項５】
前記複数の識別要素は境界を規定し、前記マーキングは該境界を越えて延びる領域を占める、請求項３に記載の自律床清掃ロボット。
【請求項６】
前記パッドセンサは、
前記第一領域を照射する第一放射エミッタと、
前記第二領域を照射する第二放射エミッタと、
前記第一領域及び前記第二領域の両方からの反射放射光を受信し、該反射放射光に基づいて前記信号を生成する光検出器と、
を備える、請求項３に記載の自律床清掃ロボット。
【請求項７】
前記制御部は、
前記第一反射率及び前記第二反射率に基づいて前記複数の識別要素のそれぞれの状態を判断し、
前記複数の識別要素のそれぞれの状態に基づいて前記パッドタイプ識別特徴の状態を判断し、
前記パッドタイプ識別特徴の状態をメモリに保存された状態の索引と比較し、
前記比較に基づいて前記複数の清掃モードから前記清掃モードを選択する
という操作を実行することで前記清掃モードを選択するよう構成される、請求項３に記載の自律床清掃ロボット。
【請求項８】
前記複数の識別要素のそれぞれの状態は、前記ラップ層上の前記マーキングの検出性に基づいている、請求項７に記載の自律床清掃ロボット。
【請求項９】
前記第一反射率は前記第二反射率より高い、請求項３に記載の自律床清掃ロボット。
【請求項１０】
前記マーキングはカラーインクを含み、前記パッドセンサは該マーキングのスペクトル応答を検出するものであり、前記信号は検出されたスペクトル応答に対応する、請求項２に記載の自律床清掃ロボット。
【請求項１１】
前記パッドセンサは放射に反応する第一チャンネル及び第二チャンネルを有する放射検出器を含み、該第一チャンネル及び該第二チャンネルはそれぞれ前記マーキングのスペクトル応答の一部を検出する、請求項１０に記載の自律床清掃ロボット。
【請求項１２】
前記第一チャンネルは、可視光領域でスペクトル応答がピークを示す、請求項１１に記載の自律床清掃ロボット。
【請求項１３】
前記パッドセンサは、第一放射及び第二放射を放射するよう構成された放射エミッタを含み、前記マーキングの前記スペクトル応答を検出するために、該マーキングからの該第一放射及び該第二放射の反射を検出する、請求項１０に記載の自律床清掃ロボット。
【請求項１４】
前記複数の清掃モードは、それぞれ散布スケジュール及びナビゲーション挙動を規定する、請求項１に記載の自律床清掃ロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月21日(2019.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技が行われる遊技領域が形成される遊技盤と、
前記遊技盤が装着される本体枠と、
前記本体枠に開閉可能に設けられる扉枠と、
前記扉枠に設けられて正面視において前記遊技領域の下方で前方へ膨出した膨出部と、
前記膨出部に設けられ、遊技者が操作可能な演出用操作部と、
前記遊技領域で遊技を行うための遊技媒体が貯留される上皿と、
前記上皿の下方に設けられ、所定の供給口から遊技媒体が流入可能な下皿と、
前記下皿に貯留されている遊技媒体を遊技機外部へ排出するための球抜き操作部と、
を備え、
前記演出用操作部は、前記球抜き操作部より遊技機前方へ突出している
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この種の遊技機には、正面視における遊技領域の下方に、遊技領域内に打込むための遊技媒体が貯留される上皿と、上皿の下側に配置され上皿から溢れた遊技媒体が貯留される下皿とを備えているものが一般的である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、従来の遊技機では、正面視において遊技領域の下方に上皿と下皿とが単に並んでいるだけであるため、同じような遊技機に見えてしまい、遊技者に対する訴求力が低い問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、上記の実情に鑑み、遊技者に対する訴求力の高い遊技機の提供を課題とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、
所定の遊技が行われる遊技領域が形成される遊技盤と、
前記遊技盤が装着される本体枠と、
前記本体枠に開閉可能に設けられる扉枠と、
前記扉枠に設けられて正面視において前記遊技領域の下方で前方へ膨出した膨出部と、
前記膨出部に設けられ、遊技者が操作可能な演出用操作部と、
前記遊技領域で遊技を行うための遊技媒体が貯留される上皿と、
前記上皿の下方に設けられ、所定の供給口から遊技媒体が流入可能な下皿と、
前記下皿に貯留されている遊技媒体を遊技機外部へ排出するための球抜き操作部と、
を備え、
前記演出用操作部は、前記球抜き操作部より遊技機前方へ突出している
ことを特徴とする
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、訴求力の高い遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月19日(2019.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モールドを用いて基板上のインプリント材を成形するインプリント装置であって、
前記インプリント材を撮像する撮像部と、
前記モールドと前記インプリント材とが接触している状態で、前記撮像部を走査させながら前記撮像部に前記インプリント材を撮像させ、前記撮像部で得られた画像に基づいて前記インプリント材の成形に関する情報を得る制御部と、
を含むことを特徴とするインプリント装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記モールドと前記インプリント材との接触面積を拡げていく過程における複数のタイミングの各々で、前記モールドが接触している前記インプリント材を、前記撮像部を走査させながら前記撮像部に撮像させ、前記撮像部で得られた画像に基づいて前記情報を得る、ことを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記モールドのパターン領域の端部から前記モールドと前記インプリント材との接触面積を拡げていく場合において、前記接触面積の拡がりに追従するように前記撮像部を走査させながら、前記モールドが接触している前記インプリント材を前記撮像部に撮像させ、前記撮像部で得られた画像に基づいて前記情報を得る、ことを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項４】
前記撮像部の撮像領域における長手方向の長さは、前記モールドのパターン領域の幅より長く、
前記制御部は、前記長手方向と異なる方向に前記撮像部を走査させながら、前記パターン領域が接触している前記インプリント材を前記撮像部に撮像させ、前記撮像部で得られた画像に基づいて前記情報を得る、ことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項５】
前記モールドを保持し、且つ前記インプリント材を硬化させる光を通過させるための開口を有するモールド保持部を更に含み、
前記撮像部は、前記開口の内側に配置されている、ことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項６】
前記インプリント材に光を照射し、前記インプリント材を硬化させる硬化部を更に含み、
前記制御部は、前記モールドが接触しており且つ前記硬化部によって硬化された前記インプリント材を、前記撮像部を走査させながら前記撮像部に撮像させ、前記撮像部で得られた画像に基づいて前記情報を得る、ことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記撮像部の走査方向に前記硬化部を走査させながら前記硬化部に前記インプリント材を硬化させる、ことを特徴とする請求項６に記載のインプリント装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記硬化部の走査に追従するように前記撮像部を走査させる、ことを特徴とする請求項７に記載のインプリント装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記撮像部と前記硬化部との間隔が一定に保たれるように前記撮像部を走査させる、ことを特徴とする請求項８に記載のインプリント装置。
【請求項１０】
前記撮像部は、前記撮像部の走査方向において前記硬化部を挟み込むように配置された第１撮像部および第２撮像部を含む、ことを特徴とする請求項７乃至９のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項１１】
前記制御部は、共通のガイドレールに沿って前記撮像部および前記硬化部を走査させる、ことを特徴とする請求項７乃至１０のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項１２】
前記モールドに設けられたマークと前記基板に設けられたマークとを検出する検出部を更に含み、
前記撮像部は、前記モールドに対する走査において前記モールドと前記検出部との間を通過するように配置されている、ことを特徴とする請求項１乃至１１のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項１３】
前記モールドのパターン領域の全体が収まる視野を有し、前記基板を観察する観察部を更に含む、ことを特徴とする請求項１乃至１２のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項１４】
前記情報は、前記モールドと前記基板との間における異物の混入に関する情報、前記モールドのパターンにおける前記インプリント材の充填に関する情報、および前記モールドと前記基板との重ね合わせ精度に関する情報のうち少なくとも１つを含む、ことを特徴とする請求項１乃至１３のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のうちいずれか１項に記載のインプリント装置を用いて基板にパターンを形成する工程と、
前記工程でパターンを形成された前記基板を加工する工程と、
を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としてのインプリント装置は、モールドを用いて基板上のインプリント材を成形するインプリント装置であって、前記インプリント材を撮像する撮像部と、前記モールドと前記インプリント材とが接触している状態で、前記撮像部を走査させながら前記撮像部に前記インプリント材を撮像させ、前記撮像部で得られた画像に基づいて前記インプリント材の成形に関する情報を得る制御部と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月29日(2019.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイブリッド電子アセンブリであって、
第１の表面と、前記第１の表面と反対側の第２の表面とを有する基板を有し、これらが前記基板の高さを規定し、前記第１の表面が、導電性回路追跡器を含み、前記基板が、さらに、前記基板の長さおよび幅の中に規定される少なくとも１つの開口部を含み、前記少なくとも１つの開口部が、前記第１の表面および前記第２の表面を貫通して延びている、基板と、
第１の表面と第２の表面を有し、前記第１の表面が、導電性回路追跡器を含み、電子回路要素が、前記基板の前記少なくとも１つの開口部の中に配置され、前記基板の中の前記少なくとも１つの開口部の中で、または前記少なくとも１つの開口部を貫通して適合するのに十分な高さ、幅および長さの寸法を有する、電子回路要素と、
前記基板の前記第１の表面と前記電子回路要素の前記第１の表面が、前記基板の前記少なくとも１つの開口部の中に配置される前記電子回路要素と実質的に平らで平坦な関係で整列する整列領域と、
前記基板の前記第２の表面と前記電子回路要素の前記第２の表面が、整列していない関係にあり、前記電子回路要素の高さは、前記基板の高さより大きく、前記電子回路要素は、前記少なくとも１つの開口部の中に配置され、前記電子回路要素の前記第２の表面は、前記基板の前記第２の表面を通過して延びる、非整列領域と、
前記基板の前記第２の表面の少なくとも一部および前記電子回路要素の少なくとも一部の上に作られ、前記基板と前記電子回路要素が物理的に密に接続する状態を維持するために十分な前記基板および前記電子回路要素の部分を包含する、結合材料と、
前記基板の前記第１の表面と前記電子回路要素の前記第１の表面の間に作られ、前記基板と前記電子回路要素の間の電気接続を与える導電性トレースとを含む、ハイブリッド電子アセンブリ。
【請求項２】
前記導電性トレースが、斜面のない構造での上に作られる、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記電子回路要素の前記第１の表面および前記基板の前記第１の表面が、前記導電性トレースを作るのに十分なほど、同じ高さであることを含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記基板は、あらかじめ製造された回路板であり、前記アセンブリは、前記あらかじめ製造された回路基板にさらなる電子回路要素を含む改良アセンブリである、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項５】
ハイブリッド電子アセンブリであって、
第１の表面と、前記第１の表面と反対側の第２の表面とを有する基板を有し、これらが前記基板の高さを規定し、前記第１の表面が、導電性回路追跡器を含み、前記基板が、さらに、前記基板の長さおよび幅の中に規定される少なくとも１つの開口部を含み、前記少なくとも１つの開口部が、前記第１の表面および前記第２の表面を貫通して延びている、基板と、
第１の表面と第２の表面を有し、前記第１の表面が、導電性回路追跡器を含み、電子回路要素が、前記基板の前記少なくとも１つの開口部の中に配置され、前記基板の中の前記少なくとも１つの開口部の中で、または前記少なくとも１つの開口部を貫通して適合するのに十分な高さ、幅および長さの寸法を有する、電子回路要素と、
前記基板の前記第１の表面と前記電子回路要素の前記第１の表面が、前記基板の前記少なくとも１つの開口部の中に配置される前記電子回路要素と実質的に平らで平坦な関係で整列する整列領域と、
前記基板の前記第２の表面と前記電子回路要素の前記第２の表面が、整列していない関係にあり、前記電子回路要素の高さは、前記基板の高さより大きく、前記電子回路要素は、前記少なくとも１つの開口部の中に配置され、前記電子回路要素の前記第２の表面は、前記基板の前記第２の表面を通過して延びる、非整列領域と、
前記基板の前記第２の表面の少なくとも一部および前記電子回路要素の少なくとも一部の上に作られ、前記基板と前記電子回路要素が物理的に密に接続する状態を維持するために十分な前記基板および前記電子回路要素の部分を包含する、結合材料と、
前記基板の前記第１の表面と前記電子回路要素の前記第１の表面の間に作られ、前記基板と前記電子回路要素の間の電気接続を与える導電性トレースとを含み、
前記導電性トレースは、インクジェット印刷導電性トレース、フォトリソグラフィー導電性トレースおよび三次元印刷導電性トレースの少なくとも１つである、ハイブリッド電子アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月31日(2019.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池とそれに隣接する個別のバイパスダイオードとの間に相互接続を形成する方法において、
第１極性タイプの接触部が第１の周縁に沿って配置された上面と、第２極性タイプの接触部を含む後面とを備えた太陽電池(300,400)を準備し；
第１極性タイプの接触部を含む上面と、第２極性タイプの接触部を含む下面とを備えたバイパスダイオード(200)を準備し；
金属性の第１相互接続素子(100)を準備してそれを太陽電池及びバイパスダイオードに対して整列して、相互接続素子の一端が太陽電池の後面の一部分上に延び、且つ相互接続素子の反対端(101)がバイパスダイオードの後面の一部分上に延びるようにし；
第１相互接続素子を、バイパスダイオード(200)の後面の一部分上に延びる相互接続素子(100)の一端(101)にある一対の平行ギャップアパーチャー(130a/130b)の位置の第１溶接点でバイパスダイオードの後面に溶接し；
第１相互接続素子を、バイパスダイオードの後面の一部分上に延びる相互接続素子(100)の一端(101)にある一対の平行ギャップアパーチャー(131a/131b)の位置の第２溶接点でバイパスダイオードの後面に溶接し；
相互接続素子(100)を、太陽電池の後面の一部分上に延びる相互接続素子(100)の一端にある一対の平行ギャップアパーチャー(136a/136b)の位置の第１溶接点で太陽電池の後面の一部分に溶接し；及び
相互接続素子を、太陽電池の後面の一部分上に延びる相互接続素子(100)の一端にある一対の平行ギャップアパーチャー(137a/137b)の位置の第２溶接点で太陽電池の後面の一部分に溶接する；
ことを含む方法。
【請求項２】
金属性の第２相互接続素子(600)を準備してそれを太陽電池(400)及びバイパスダイオード(200)に対して整列して、該第２相互接続素子の第１端が太陽電池(400)の上面の一部分上に延び、且つ第２相互接続素子の反対端がバイパスダイオード(200)の上面(201)の一部分上に延びるようにすることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２相互接続素子(600)を、太陽電池(400)の上面の一部分上に延びる前記第２相互接続素子(600)の第１端部にある一対の平行ギャップアパーチャー(636a/636b)の位置で太陽電池の上面に溶接することを更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２相互接続素子(600)を、バイパスダイオード(200)の上面(201)の一部分上に延びる前記第２相互接続素子(600)の第２の反対端部にある一対の平行ギャップアパーチャー(637a/637b)の位置でバイパスダイオード(200)の上面(201)に溶接することを更に含む、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
太陽電池(400)の上面、バイパスダイオード(200)及び前記第２相互接続素子(600)の第１部分の上に、接着剤を使用してカバーガラスを接合することを更に含み、前記第２相互接続素子の第２部分は、カバーガラスの縁の外側に延びて、前記第２相互接続素子を隣接太陽電池(300)に接合できるようにする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第２相互接続素子(600)の第２部分は、前記第２相互接続素子の一端のコーナーに第１ボンディングパッドを、そして前記第２相互接続素子の第２の反対端のコーナーに第２ボンディングパッドを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１ボンディングパッドは、前記第２相互接続素子の第１端のコーナーに一対の平行ギャップアパーチャー(630a/630b)を含み、そして前記第２ボンディングパッドは、前記第２相互接続素子の第２の反対端のコーナーに一対の平行ギャップアパーチャー(635a/635b)を含み、及び／又は前記第２相互接続素子(600)の第２部分は、前記第１ボンディングパッドに隣接した第３ボンディングパッドであって、前記第２相互接続素子の一端のコーナーに配置され且つ一対の平行ギャップアパーチャー(641a/641b)を含む第３ボンディングパッド；及び前記第２ボンディングパッドに隣接した第４ボンディングパッドであって、前記第２相互接続素子の第２の反対端のコーナーに配置され且つ一対の平行ギャップアパーチャー(646a/646b)を含む第４ボンディングパッド；を備えた請求項６に記載の方法。
【請求項８】
隣接する第１コンポーネントをマウントするための一対の平行ギャップアパーチャー（１３０ａ／１３０ｂ、１３１ａ／１３１ｂ、１３２ａ／１３２ｂ、１３３ａ／１３３ｂ、１３４ａ／１３４ｂ）を各々有する少なくとも３つの部材（１０２、１０３、１０４、１０５、１０６）を含む第１端（１０１）；
隣接する第２コンポーネントをマウントするための一対の平行ギャップアパーチャー（１３６ａ／１３６ｂ、１３７ａ／１３７ｂ）を各々有する少なくとも２つの部材（１１０、１２０）を含む第２の反対端；及び
相互接続素子の前記第１端（１０１）を相互接続素子の前記第２端に取り付けるための１つ以上の相互接続コネクト部（１１１、１２１）；
を備えた相互接続素子。
【請求項９】
前記第１端は、隣接する第１コンポーネントをマウントするための一対の平行ギャップアパーチャーを各々有する少なくとも４つの部材（１０１、１０３、１０４、１０５、１０６）を含む、請求項８に記載の相互接続素子。
【請求項１０】
前記第１端は、隣接する第１コンポーネントをマウントするための一対の平行ギャップアパーチャーを各々有する少なくとも５つの部材（１０１、１０３、１０４、１０５、１０６）を含む、請求項８又は９に記載の相互接続素子。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月2日(2019.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置板を有する支援装置筐体と、前記載置板の両端に取付け角度が可変に取付けられる複数のクローラと、を有する支援装置の各々の前記クローラの長手方向が前記支援装置筐体の長手方向に対して、直列のＩ字形状となる直列配置にて、前記支援装置が原子炉のパイプ内を移動し、
前記支援装置の各々の前記クローラの長手方向が前記支援装置筐体の長手方向に対して、直角で並列のＵ字形状となる並列配置にて、前記支援装置が前記原子炉内を移動し、
前記支援装置の移動先にて、前記支援装置に接続された調査装置が前記原子炉内の調査を行う
原子炉内の調査方法。
【請求項２】
前記支援装置筐体は、前記調査装置に接続される調査装置用ケーブルの送り出し又は巻き取りを行うプーリと、前記調査装置用ケーブルの送り出し又は巻き取りを支援するケーブル支援部と、を有し、前記載置板には、前記プーリ及び前記ケーブル支援部が載置され、
各々の前記クローラの長手方向の長さが、前記支援装置筐体の長手方向の半分の長さよりも長く、前記支援装置筐体の長手方向にはみ出た前記載置板の両端に前記複数のクローラが取付けられた前記支援装置が、前記調査装置用ケーブルの送り出し又は巻き取りを行う位置まで前記複数のクローラによって移動する
請求項１に記載の原子炉内の調査方法。
【請求項３】
前記プーリは、前記調査装置用ケーブルを挟み込む能動プーリ及び受動プーリであって、
前記支援装置が、前記能動プーリ及び前記受動プーリを連動させて前記調査装置用ケーブルを送り出し又は巻き取る
請求項２に記載の原子炉内の調査方法。
【請求項４】
前記支援装置は、前記支援装置が有する固定治具を昇降させる昇降ワイヤを下げて前記原子炉内に設置されているグレーチングの下面に前記固定治具を降下させ、その後、前記固定治具がグレーチングに当たるまで前記昇降ワイヤを巻き取り、前記支援装置を前記グレーチングに固定する
請求項１〜３のいずれか一項に記載の原子炉内の調査方法。
【請求項５】
前記調査装置は、前記調査装置が備えるカメラ部により、前記原子炉内を撮像する
請求項１〜４のいずれか一項に記載の原子炉内の調査方法。
【請求項６】
前記調査装置は、前記調査装置用ケーブルに接続される調査装置制御部により動作が制御される
請求項１〜５のいずれか一項に記載の原子炉内の調査方法。
【請求項７】
前記調査装置制御部が有する自己位置検知部により、前記調査装置の自己位置を検知する
請求項６に記載の原子炉内の調査方法。
【請求項８】
前記調査装置制御部が有する温度測定部により、前記原子炉内の温度を検知する
請求項６又は７に記載の原子炉内の調査方法。
【請求項９】
前記調査装置制御部が有する線量率測定部により、前記原子炉内の放射線線量率を測定する
請求項６〜８のいずれか一項に記載の原子炉内の調査方法。
【請求項１０】
前記調査装置は、第２載置板を有する調査装置筐体と、前記第２載置板の両端に取付け角度が可変に取付けられる複数の第２クローラを有し、前記調査装置の各々の前記第２クローラの長手方向が、前記調査装置筐体の長手方向に対して、直列のＩ字形状となる直列配置にて、前記調査装置が前記原子炉のパイプ内を移動し、
前記調査装置の各々の前記第２クローラの長手方向が前記調査装置筐体の長手方向に対して、直角で並列のＵ字形状となる並列配置にて、前記調査装置が前記原子炉内を移動する
請求項１〜９のいずれか一項に記載の原子炉内の調査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る原子炉内の調査方法は、載置板を有する支援装置筐体と、載置板の両端に取付け角度が可変に取付けられる複数のクローラと、を有する支援装置の各々のクローラの長手方向が支援装置筐体の長手方向に対して、直列のＩ字形状となる直列配置にて、支援装置が原子炉のパイプ内を移動し、支援装置の各々のクローラの長手方向が支援装置筐体の長手方向に対して、直角で並列のＵ字形状となる並列配置にて、支援装置が原子炉内を移動し、支援装置の移動先にて、支援装置に接続された調査装置が原子炉内の調査を行うものである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月12日(2019.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、絞りと、負の屈折力を有する第３レンズ群と、屈折力を有する第４レンズ群とからなり、
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ向かって順に、正の屈折力を有する単レンズと、２組以上の接合レンズとを有し、全ての該接合レンズはそれぞれ正レンズと負レンズとを含み、
前記第２レンズ群は、負レンズと、正レンズとからなり、
像ぶれ補正時に、前記第３レンズ群全体が光軸に対し垂直方向の成分を持つ方向に移動し、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、及び前記第４レンズ群は像面に対して固定されており、
無限遠物体に合焦した状態において、空気換算距離での全系のバックフォーカスをＢｆとし、最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離と前記Ｂｆとの和をＴＴＬとした場合、
２＜ＴＴＬ／Ｂｆ＜３．６    （１）
で表される条件式（１）を満足する撮像レンズ。
【請求項２】
無限遠物体から近距離物体への合焦時に、前記第２レンズ群が光軸に沿って物体側へ移動し、前記第１レンズ群、前記第３レンズ群、及び前記第４レンズ群は像面に対して固定されている請求項１記載の撮像レンズ。
【請求項３】
無限遠物体に合焦した状態における全系の焦点距離をｆとし、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とした場合、
１．８＜ｆ／ｆ２＜２．５    （２）
で表される条件式（２）を満足する請求項２記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群の前記正レンズのｇ線とＦ線間の部分分散比をθｇＦ２２とし、前記第２レンズ群の前記負レンズのｇ線とＦ線間の部分分散比をθｇＦ２１とした場合、
０．０３＜｜θｇＦ２２−θｇＦ２１｜＜０．０４５    （３）
で表される条件式（３）を満足する請求項１から３のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とした場合、
１＜ｆ１／ｆ２＜３    （４）
で表される条件式（４）を満足する請求項１から４のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ向かって順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズと、像側に凹面を向けた正メニスカスレンズとからなる請求項１から５のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項７】
前記第３レンズ群は、２枚以上のレンズを有する請求項１から６のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項８】
前記第３レンズ群は、像側に凹面を向けた負レンズと、両凹レンズとを有する請求項１から７のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項９】
前記第４レンズ群は、接合レンズを含む３枚以上のレンズを有する請求項１から８のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
前記第１レンズ群の最も物体側に配置された第１の接合レンズの像側には第２の接合レンズが前記第１の接合レンズと隣接配置されており、
前記第１の接合レンズは像側に凸面を向けた接合面を有し、前記第２の接合レンズは物体側に凸面を向けた接合面を有する請求項１から９のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
前記第１レンズ群が有する全ての前記接合レンズはそれぞれ、最も物体側の面が凸面であり最も像側の面が凹面である請求項１から１０のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１２】
２．５＜ＴＴＬ／Ｂｆ＜３．５    （１−１）
で表される条件式（１−１）を満足する請求項１記載の撮像レンズ。
【請求項１３】
２＜ｆ／ｆ２＜２．４    （２−１）
で表される条件式（２−１）を満足する請求項３記載の撮像レンズ。
【請求項１４】
０．０３２＜｜θｇＦ２２−θｇＦ２１｜＜０．０４２    （３−１）
で表される条件式（３−１）を満足する請求項４記載の撮像レンズ。
【請求項１５】
１．５＜ｆ１／ｆ２＜２．８    （４−１）
で表される条件式（４−１）を満足する請求項５記載の撮像レンズ。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか１項記載の撮像レンズを備えた撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の撮像レンズにおいては、第３レンズ群は、２枚以上のレンズを有することが好ましい。より詳しくは、第３レンズ群は、像側に凹面を向けた負レンズと、両凹レンズとを有することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明によれば、物体側から順に、正の第１レンズ群と、正の第２レンズ群と、絞りと、負の第３レンズ群と、第４レンズ群とからなるレンズ系において、第３レンズ群を像ぶれ補正に用い、各レンズ群の構成を好適に設定し、所定の条件式を満足することによって、小型化を達成しつつ、諸収差が良好に補正された高い光学性能を有する撮像レンズ、及びこの撮像レンズを備えた撮像装置を提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
第３レンズ群Ｇ３は、２枚以上のレンズを有することが好ましい。このようにした場合は、複数枚のレンズ構成とすることによって、像ぶれ補正時の収差変動を抑えることが容易となる。第３レンズ群Ｇ３が正レンズと負レンズとを含む２枚以上のレンズを有する場合は、第３レンズ群Ｇ３単体での色収差の発生を抑えることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
第４レンズ群Ｇ４は接合レンズを含む３枚以上のレンズを有することが好ましい。第４レンズ群Ｇ４が３枚以上のレンズからなり、接合レンズを含むことによって、第４レンズ群Ｇ４単体での色収差の発生を抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月12日(2019.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長期荷重を支持する木製の荷重支持部と該荷重支持部を被覆する木製の燃えどまり層とを備えた耐火木製構造材であって、
前記燃えどまり層の構成木材が、樹種がベイマツである木材であり且つ晩材率が２０％以上、晩材寸法が０．６ｍｍ以上であり、
前記耐火木製構造材が柱用の構造材であり、前記燃えどまり層が、該耐火木製構造材の長手方向に延びる４側面のそれぞれについて該各側面の表面から厚み５０ｍｍの範囲であるか、又は、前記耐火木製構造材が梁用の構造材であり、前記燃えどまり層が、該耐火木製構造材の長手方向に延びる４側面のうちの４側面又は３側面のそれぞれについて該各側面の表面から厚み５０ｍｍの範囲である、耐火木製構造材。
【請求項２】
前記燃えどまり層の構成木材は、晩材率が、前記荷重支持部の構成木材より高く、晩材寸法が、前記荷重支持部の構成木材より長い、請求項１に記載の耐火木製構造材。
【請求項３】
前記燃えどまり層と前記荷重支持部との境界に、前記燃えどまり層の構成部材と前記荷重支持部の構成部材との接合部が存在している、請求項１又は２に記載の耐火木製構造材。
【請求項４】
前記燃えどまり層は、前記荷重支持部よりも熱容量が大きい、請求項１〜３の何れか１項に記載の耐火木製構造材。
【請求項５】
前記耐火木製構造材は、梁用の構造材であり、
前記荷重支持部は、断面形状が長方形であり、
前記燃えどまり層として、側部燃えどまり層及び下部燃えどまり層を有し、
前記側部燃えどまり層は、前記耐火木製構造材の前記４側面のうちの使用時に鉛直方向に沿う２側面のそれぞれについて該各側面の表面から厚み５０ｍｍの範囲であり、
前記下部燃えどまり層は、前記４側面のうちの使用時に鉛直方向の下側に配される側面について該側面の表面から厚み５０ｍｍの範囲であり、
前記側部燃えどまり層が、晩材率が２０％以上、晩材寸法が０．６ｍｍ以上の前記構成木材からなるラミナ積層体から形成されており、
前記下部燃えどまり層が、晩材率が２０％以上、晩材寸法が０．６ｍｍ以上の前記構成木材からなるラミナ積層体から形成されており、
全体又は一部が前記下部燃え止まり層を形成する前記ラミナ積層体の、該下部燃えどまり層の厚み方向に沿う厚みが、全体又は一部が前記側部燃えどまり層を形成するラミナ積層体の、該側部燃えどまり層の厚み方向に沿う厚みより厚い、請求項１〜４の何れか１項に記載の耐火木製構造材。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月31日(2019.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱膨張材と、熱膨張材の少なくとも一部を被覆し、かつ加熱に伴う熱膨張材の膨張を許容する被覆部材とを備え、
前記熱膨張材が合成樹脂と、熱膨張性黒鉛と、無機充填剤とを含有し、前記合成樹脂が熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂であり、
前記被覆部材が、
（ｉ）前記被覆部材を形成する材料の軟化点が前記熱膨張材の膨張開始温度よりも低い材料から構成されている
（ｉｉ）前記被覆部材が前記熱膨張材の膨張開始温度以下の温度で軟化又は損傷する材料から構成されている
（ｉｉｉ）前記被覆部材には切れ込み又は孔加工が施されている
の（ｉ）〜（ｉｉｉ）からなる群から選択される一種以上であり、
前記被覆部材が、
（ｉ）熱可塑性樹脂、エラストマー、ゴム、若しくはこれらの組み合わせ、又は
（ｉｉ）金属、金属合金、若しくは金属と上記（ｉ）との組み合わせ
からなる防火材。
【請求項２】
前記被覆部材が前記熱膨張材の長手方向に沿った全周を被覆する請求項１に記載の防火材。
【請求項３】
前記防火材が取り付けられる被取付体と同系色である請求項１又は２に記載の防火材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の防火材を取り付けた開口部装置。
【請求項５】
開口部装置における隙間、又は開口部装置と構造材との間の隙間に請求項１〜３のいずれか一項に記載の防火材が配置された建築材料の耐火防止構造。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月28日(2019.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンパク質、主鎖としてC8〜C16を有する脂肪族化合物およびLPSを含む水性組成物であって、該脂肪族化合物がアルカノールであり、該タンパク質が抗体、抗体断片、ホルモン、酵素、融合タンパク質、タンパク質結合体およびそれらの任意の組み合わせから選択される、水性組成物。
【請求項２】
アルカノールが非分枝1-アルカノール、好ましくは1-ドデカノールである、請求項1記載の水性組成物。
【請求項３】
アルカノールが、メチル、エチル、プロピルおよびブチル基から選択される主鎖中の少なくとも1つの置換を有する分枝化合物である、請求項1記載の水性組成物。
【請求項４】
陰イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤およびそれらの任意の組み合わせから選択される界面活性剤を含む、請求項1〜3のいずれか一項記載の水性組成物。
【請求項５】
陰イオン性界面活性剤が、アルキル硫酸塩、好ましくはラウリル硫酸アンモニウムまたはラウリル硫酸ナトリウム(SDS); アルキル-エーテル硫酸塩、好ましくはラウレス硫酸ナトリウムまたはミレス硫酸ナトリウム; コレステロール硫酸; スルホネート、好ましくはドデシルベンゼンスルホネート、ラウリルスルホ酢酸ナトリウムまたはキシレンスルホネート; アルキルスルホコハク酸塩、好ましくはスルホコハク酸ラウリル二ナトリウム; スルホキシド、好ましくはドデシルメチルスルホキシド; リン酸塩、好ましくはトリラウレス-4リン酸塩; およびカルボン酸塩、好ましくはステアリン酸ナトリウムまたはラウロイルサルコシン酸ナトリウムからなる群より選択される、請求項4記載の水性組成物。
【請求項６】
陽イオン性界面活性剤が、第一級アミン; 第二級アミン; 第三級アミン; およびアルキルトリメチルアンモニウム塩(好ましくはセチルトリメチルアンモニウムブロマイド(CTAB); またはセチルトリメチルアンモニウムクロライド(CTAC))のような第四アンモニウム陽イオン; 塩化セチルピリジニウム(CPC); 第四級アンモニウム界面活性剤、好ましくはトリス[2-(2-ヒドロキシエトキシ)エチル]-オクタデシル-アンモニウムホスフェート(クオタニウム52); ならびに四級化ヒドロキシエチルセルロースエトキシレート(ポリクオタニウム-10)からなる群より選択される、請求項4記載の水性組成物。
【請求項７】
非イオン性界面活性剤が、ポリオキシエチレングリコールソルビタンアルキルエステル(ポリソルベート)、好ましくはポリソルベート20 (Tween-20)、ポリソルベート40、ポリソルベート60またはポリソルベート80 (Tween-80); ポリオキシエチレングリコールアルキルエーテル; ポリオキシプロピレングリコールアルキルエーテル; グルコシドアルキルエーテル; ポリオキシエチレングリコールオクチルフェノールエーテル; ポリオキシエチレングリコールアルキルフェノールエーテル; グリセロールアルキルエステル; ソルビタンアルキルエステル; ポリエチレングリコールおよびポリプロピレングリコールのブロック共重合体; コカミドMEA; ステロール、好ましくはコレステロール; シクロデキストリン; ポロキサマー、好ましくはプルロニックブロック重合体; ならびにコカミドDEAからなる群より選択される、請求項4記載の水性組成物。
【請求項８】
両性界面活性剤が、CHAPS (3-[(3-コラミドプロピル)ジメチルアンモニオ]-1-プロパンスルホネート); スルタイン、好ましくはコカミドプロピルヒドロキシスルタイン; ベタイン、好ましくはコカミドプロピルベタイン; アミノオキシド(amino oxide)、好ましくはパルミタミンオキシド、ラウリルアミンオキシド、および式中R3がC8〜C18アルキル、C8〜C18アルケニル、C8〜C18アルキニルである、一般式R3N+O-のアミンオキシドまたはレシチンからなる群より選択される、請求項4記載の水性組成物。
【請求項９】
界面活性剤がポリソルベート20 (Tween 20)、ポリソルベート80 (Tween 80)、ポロキサマー188 (プルロニックF68)、オクトキシノール9 (トライトンX-100)、ラウリルアミンオキシド、トリス[2-(2-ヒドロキシエトキシ)エチル]-オクタデシル-アンモニウムホスフェート(クオタニウム52)、トリラウレス-4リン酸塩およびステアリン酸ナトリウムから選択される、請求項4〜8のいずれか一項記載の水性組成物。
【請求項１０】
抗体断片が、Fab、Fab'、F(ab')2およびFv、一本鎖抗体ならびにそれらの任意の組み合わせから選択される、請求項1〜9のいずれか一項記載の水性組成物。
【請求項１１】
アルブミン、好ましくはヒト血清アルブミン、ウシ血清アルブミンおよび/またはオボアルブミンであるさらなるタンパク質を含有する、請求項1〜10のいずれか一項記載の水性組成物。
【請求項１２】
カオトロピック剤、陽イオンまたはそれらの組み合わせを含む、請求項1〜11のいずれか一項記載の水性組成物。
【請求項１３】
カオトロピック剤が、尿素、塩化グアニジン、ブタノール、エタノール、過塩素酸リチウム、酢酸リチウム、塩化マグネシウム、フェノール、プロパノールおよびチオ尿素から選択される、請求項12記載の水性組成物。
【請求項１４】
陽イオンが二価陽イオンである、請求項12または13記載の水性組成物。
【請求項１５】
二価陽イオンがCa2+、Mg2+、Sr2+およびZn2+から選択される、請求項14記載の水性組成物。
【請求項１６】
さらなるタンパク質が0.1〜20 mg/ml、好ましくは1〜10 mg/mlの濃度で存在し; 脂肪族化合物が0.01〜100 mM、好ましくは0.1〜10 mMの濃度で存在し; 界面活性剤が0.001〜1.0重量%、好ましくは0.05〜0.5重量%、好ましくは0.02〜0.2重量%の濃度で存在し; かつ二価陽イオンが1〜400 mM、好ましくは10〜200 mM、より好ましくは50〜100 mMの濃度で存在する、請求項1〜15のいずれか一項記載の水性組成物。
【請求項１７】
1 mM〜1 M、好ましくは10 mM〜200 mMの濃度でカオトロピック剤をさらに含む、請求項16記載の水性組成物。
【請求項１８】
pHがpH 2〜12、好ましくはpH 5〜10の範囲である、請求項1〜17のいずれか一項記載の水性組成物。
【請求項１９】
C因子タンパク質、好ましくは組み換えC因子タンパク質をさらに含有する、請求項1〜18のいずれか一項記載の水性組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月7日(2019.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏面が固定側で、表面が水位目盛を有する量水標の表面側に監視水位目盛を常時または間歇監視可能とし、監視水位目盛に水中物質の付着を許さない振動、微弱電流、超音波、放射線放射等の物理的な防汚手段を設けたことを特徴とする量水標。
【請求項２】
裏面が固定側で、表面が水位目盛を有する量水標の表面側に監視水位目盛を常時または間歇監視可能とし、監視水位目盛に水中物質の付着を許さない防汚手段として水生生物の非培養基質物質である透明な合成樹脂層を設けたことを特徴とする量水標。
【請求項３】
透明な合成樹脂層の少なくとも水に接触する表層に透明なシリコーン樹脂層を有する請求項２に記載の量水標。
【請求項４】
透明な合成樹脂層が水位目盛側透明樹脂層または水位目盛を構成する合成樹脂層と、重合または架橋した請求項２または３に記載の量水標。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月28日(2019.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査体の放射線透過画像から生成される３次元画像を用いて被検査体を検査する検査装置であって、
被検査体に放射線を照射するための放射線発生器と、
被検査体を保持する被検査体保持部と、
前記被検査体保持部を前記放射線発生器の放射線の焦点を通る軸を中心とした回転軌跡上を回転移動させるための第１駆動機構と、
被検査体を透過した放射線を検出するための放射線検出器と、
前記検出器を前記放射線発生器の放射線の焦点を通る軸を中心とした回転軌跡上を回転移動させるための第２駆動機構と、
前記放射線検出器で検出された放射線透過画像から３次元画像を生成する制御部と、を備え、
前記第１駆動機構で前記被検査体保持部を回転させる回転軌跡の回転半径は、前記第２駆動機構で前記放射線検出器を回転させる回転軌跡の回転半径よりも小さいことを特徴とする検査装置。
【請求項２】
被検査体の放射線透過画像から生成された３次元画像における検査位置を特定する特定方法であって、
前記放射線透過画像において、前記検査位置の透過像の位置を特定するステップと、
前記透過像の位置から、前記３次元画像における前記検査位置を特定するステップと、を有することを特徴とする検査位置の特定方法。
【請求項３】
前記透過像の位置を特定するステップは、前記検査位置または前記検査位置の近傍の特定のパターンやマークの透過像の形状を用いて特定することを特徴とする請求項２に記載の検査位置の特定方法。
【請求項４】
前記放射線透過画像及び前記３次元画像を記憶する記憶部と、
前記記憶部から前記放射線透過画像を取り出して、請求項２または３に記載の検査位置の特定方法により、前記３次元画像における前記検査位置を特定する制御部と、を有することを特徴とする検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係る検査装置は、被検査体の放射線透過画像から生成される３次元画像を用いて被検査体を検査する検査装置であって、被検査体に放射線を照射するための放射線発生器と、被検査体を保持する被検査体保持部と、
前記被検査体保持部を前記放射線発生器の放射線の焦点を通る軸を中心とした回転軌跡上を回転移動させるための第１駆動機構と、被検査体を透過した放射線を検出するための放射線検出器と、前記検出器を前記放射線発生器の放射線の焦点を通る軸を中心とした回転軌跡上を回転移動させるための第２駆動機構と、前記放射線検出器で検出された放射線透過画像から３次元画像を生成する制御部と、を備え、前記第１駆動機構で前記被検査体保持部を回転させる回転軌跡の回転半径は、前記第２駆動機構で前記放射線検出器を回転させる回転軌跡の回転半径よりも小さいことを特徴とする。
また、本発明に係る検査位置の特定方法は、被検査体の放射線透過画像から生成された３次元画像における検査位置を特定する特定方法であって、放射線透過画像において、検査位置の透過像の位置を特定するステップと、透過像の位置から、３次元画像における検査位置を特定するステップと、を有することを特徴とする。