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【手続補正書】
【提出日】令和1年8月19日(2019.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実オブジェクトに含まれる第１の面と、基準位置との位置関係の認識結果を取得する取得部と、
前記位置関係の認識結果と、前記実オブジェクトに対応するデジタルデータとに基いて、前記第１の面と関連付けて表示される画像を決定する決定部と、
を備える、情報処理システム。
【請求項２】
前記位置関係は、前記第１の面と前記基準位置との間の距離である、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第１の面は、前記実オブジェクトに含まれる面のうち、前記基準位置との間の距離が最小または最大である面である、請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
複数の前記実オブジェクトが所定の空間内に配置され、
前記決定部は、前記複数の実オブジェクトのうち、前記基準位置との間の距離が最小または最大である第１の実オブジェクトの前記第１の面と前記基準位置との位置関係に基いて、前記画像を決定する、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記複数の実オブジェクトのうち、前記基準位置との間の距離が最小または最大である実オブジェクトが、前記第１の実オブジェクトから第２の実オブジェクトに変わったことが認識された場合には、前記決定部は、前記第２の実オブジェクトと前記基準位置との位置関係に基いて、前記第２の実オブジェクトの前記第１の面と関連付けて表示される画像を決定する、請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記複数の実オブジェクトの各々は、一方向に並べて配置されている、請求項４または請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記決定部は、さらに、前記実オブジェクトの形状の認識結果に基いて、前記画像を決定する、請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記デジタルデータは、複数の階層のデータを含み、
前記決定部は、前記複数の階層のデータのうち、前記位置関係に対応する階層のデータに基いて、前記画像を決定する、請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記デジタルデータは、複数の階層のデータを含み、
前記決定部は、前記複数の階層のデータのうち、前記実オブジェクトに対応する階層のデータに基いて、前記画像を決定する、請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記デジタルデータは、三次元のデータであり、
前記決定部は、前記デジタルデータの、前記位置関係に応じた断面を示す画像を、前記第１の面と関連付けて表示される画像として決定する、請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
複数の前記実オブジェクトが所定の空間内に配置され、
前記デジタルデータにおける前記複数の実オブジェクトの各々に対応するデータの範囲は、互いに異なる、請求項１０に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記複数の実オブジェクトは、第１の実オブジェクトを含み、
前記デジタルデータのうち、前記第１の実オブジェクトに対応するデータの範囲は、ユーザの指定に基いて変更される、請求項１１に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記情報処理システムは、前記デジタルデータのうち、前記第１の実オブジェクトに対応するデータの範囲を変更するための操作画像を表示部に表示させる表示制御部をさらに備える、請求項１２に記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記情報処理システムは、前記決定部により決定された画像を前記第１の面と関連付けて表示部に表示させる表示制御部をさらに備える、請求項１乃至請求項１２の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１５】
前記表示部は、投影部であり、
前記表示制御部は、前記決定部により決定された画像を前記第１の面上に前記投影部に投影させる、請求項１４に記載の情報処理システム。
【請求項１６】
前記画像は、仮想オブジェクトを含み、
前記表示制御部は、前記第１の面に接近または接触した、ユーザの手の動きの認識結果に基いて、前記画像における前記仮想オブジェクトの表示位置を変更する、請求項１４または請求項１５に記載の情報処理システム。
【請求項１７】
前記画像は、複数の前記仮想オブジェクトを含み、
前記表示制御部は、前記複数の仮想オブジェクトのうち、前記第１の面に接触または近接したと認識された前記ユーザの手の位置に対応する仮想オブジェクトの表示位置を、前記ユーザの手の動きの認識結果に基いて変更する、請求項１６に記載の情報処理システム。
【請求項１８】
前記表示制御部は、前記第１の面と前記ユーザの手との位置関係に基いて、前記画像における前記仮想オブジェクトの存在を示す表示を前記画像に重畳して前記表示部に表示させる、請求項１６または請求項１７に記載の情報処理システム。
【請求項１９】
実オブジェクトに含まれる第１の面と、基準位置との位置関係の認識結果を取得することと、
前記位置関係の認識結果と、前記実オブジェクトに対応するデジタルデータとに基いて、前記第１の面と関連付けて表示される画像をプロセッサが決定することと
を含む、情報処理方法。
【請求項２０】
コンピュータを、
実オブジェクトに含まれる第１の面と、基準位置との位置関係の認識結果を取得する取得部と、
前記位置関係の認識結果と、前記実オブジェクトに対応するデジタルデータとに基いて、前記第１の面と関連付けて表示される画像を決定する決定部、
として機能させるための、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月3日(2019.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置と通信可能な、ディスペンサの使用を管理する情報処理装置であって、
前記ディスペンサが使用された日時を含むディスペンサ使用ログを取得するログ取得手段と、
前記撮像装置で撮像された日時を含む画像に含まれる人物を特定する特徴情報に基づき、人物画像を取得する画像取得手段と、
前記ログ取得手段で取得した日時を含むディスペンサ使用ログに従って、前記画像取得手段で取得した人物画像を管理する管理手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ログ取得手段は、前記ディスペンサと通信して日時を含むディスペンサ使用ログを取得し、
前記管理手段は、前記前記ディスペンサと通信して取得したディスペンサ使用ログの日時と、前記撮像装置から取得した画像の日時とに基づいて、人物画像を管理することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記画像の日時に基づき、該画像に対応するディスペンサ使用ログがあるか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記管理手段は、前記判定手段による判定結果に従って、ディスペンサ使用ログがないと判定された前記人物画像を管理することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、複数の前記ディスペンサと複数の前記撮像装置と通信可能であって、前記ディスペンサの設置場所を特定するディスペンサ特定情報を含むディスペンサ使用ログと、前記撮像装置で撮像している場所を特定する撮像特定情報とを記憶し、
前記判定手段は、前記撮像装置の撮像特定情報と前記ディスペンサのディスペンサ特定情報とが対応する前記ディスペンサ使用ログであって、前記画像に対応するディスペンサ使用ログがあるか否かを判定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記管理手段で管理されている人物画像は前記ディスペンサを使用していない人物の画像であって、該人物画像を含む人物情報一覧生成する生成手段と、
前記生成手段で生成した人物情報一覧を送信する送信手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記撮像装置から取得した画像に対応する人物画像に基づく人物の入室ログと、前記ディスペンサを使用していない人物の情報とに従って該人物のディスペンサの使用情報を送信する使用情報送信手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
撮像装置と通信可能な、ディスペンサの使用を管理する情報処理装置における処理方法であって、
前記ディスペンサが使用された日時を含むディスペンサ使用ログを取得するログ取得ステップと、
前記撮像装置で撮像された日時を含む画像に含まれる人物を特定する特徴情報に基づき、人物画像を取得する画像取得ステップと、
前記ログ取得ステップで取得した日時を含むディスペンサ使用ログとに従って、前記画像取得ステップで取得した人物画像を管理する管理ステップと
を実行することを特徴とする処理方法。
【請求項８】
撮像装置と通信可能な、ディスペンサの使用を管理する情報処理装置で実行可能なプログラムであって、
前記ディスペンサが使用された日時を含むディスペンサ使用ログを取得するログ取得手段と、
前記撮像装置で撮像された日時を含む画像に含まれる人物を特定する特徴情報に基づき、人物画像を取得する画像取得手段と、
前記ログ取得手段で取得した日時を含むディスペンサ使用ログとに従って、前記画像取得手段で取得した人物画像を管理する管理手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
撮像装置とディスペンサと情報処理装置とが通信可能な情報処理システムであって、
前記ディスペンサは、該ディスペンサが使用された日時を含むディスペンサ使用ログを送信する送信手段を有し、
前記撮像装置は、該撮像装置が撮像した日時を含む画像を送信する画像送信手段を有し、
前記情報処理装置は、
前記送信手段により送信されるディスペンサ使用ログを取得するログ取得手段と、
前記画像送信手段で送信された画像に含まれる人物を特定する特徴情報に基づき、人物画像を取得する画像取得手段と、
前記ログ取得手段で取得した日時を含むディスペンサ使用ログに従って、前記画像取得手段で取得した人物画像を管理する管理手段と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、ディスペンサの使用ログと人物を特定する特徴情報に基づく人物画像を用いて、衛生管理を容易にすることである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
撮像装置と通信可能な、ディスペンサの使用を管理する情報処理装置であって、前記ディスペンサが使用された日時を含むディスペンサ使用ログを取得するログ取得手段と、前記撮像装置で撮像された日時を含む画像に含まれる人物を特定する特徴情報に基づき、人物画像を取得する画像取得手段と、前記ログ取得手段で取得した日時を含むディスペンサ使用ログとに従って、前記画像取得手段で取得した人物画像を管理する管理手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、ディスペンサの使用ログと人物を特定する特徴情報に基づく人物画像を用いて、衛生管理を容易にすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置と、その処理方法、プログラム及び情報処理システム
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月4日(2019.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺デバイスと直接または間接的に接続され、ネットワーク経由でクライアント装置と周辺デバイスとの間を中継するデバイスサーバであって、
周辺デバイスが前記クライアント装置との間で通信を行っているか否かの情報を受信するクライアント制御部と、
給電管理部であって、
（１）前記周辺デバイスがいずれのクライアント装置とも通信を行っていない場合、当該周辺デバイスに対してサスペンド状態に遷移する様通知し、
（２）任意のポートにおいて、接続されたすべての周辺デバイスがクライアント装置との間で通信を行っていない場合に、当該ポートへのバスパワー給電を停止する様判断する、
給電管理部
とを備えるデバイスサーバ。
【請求項２】
周辺デバイスと直接または間接的に接続され、ネットワーク経由でクライアント装置と周辺デバイスとの間を中継するデバイスサーバであって、
周辺デバイスが前記クライアント装置との間で通信を行っているか否かの情報を受信するクライアント制御部と、
給電管理部であって、
（１）前記周辺デバイスがいずれのクライアント装置とも通信を行っていない場合、当該周辺デバイスに対してサスペンド状態に遷移する様通知し、
（２）任意のポートにおいて、接続されたすべての周辺デバイスがクライアント装置との間で通信を行っておらず、かつ前記ポートに接続されたいずれの周辺デバイスも第１の所定条件を満たす場合に、当該ポートへのバスパワー給電を停止する様判断する、
給電管理部とを備え、
前記第１の所定条件は、サスペンド状態ではバスパワー給電の停止を許容する周辺デバイスである
デバイスサーバ。
【請求項３】
前記クライアント制御部は、
任意の周辺デバイスとの間で通信を行っていたクライアント装置から、当該クライアント装置が省電力モードに遷移する旨の通知を受信し、
前記クライアント制御部が前記クライアント装置から省電力モードに遷移する旨の通知を受信し、かつ第２の所定条件を満たすと前記給電管理部が判断した場合に、前記クライアント装置と、前記クライアント装置と通信を行っていた前記周辺デバイスとの間のセッションを解放するデバイス制御部をさらに備える、
請求項１または２に記載のデバイスサーバ。
【請求項４】
前記第２の所定条件は、前記クライアントと通信を行っていた前記周辺デバイスは、前記クライアント装置が省電力モードに遷移した場合、当該クライアント装置との間のセッションの解放を許容する周辺デバイスである、
請求項３に記載のデバイスサーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図１において、デバイスサーバ１は２つのポートを備え、１つ目のポートにはＵＳＢハブ４がローカル接続され、そのＵＳＢハブ４のポートには、キーボードやポータブルハードディスクなどがＵＳＢケーブルで接続している。２つ目のポートには、ＵＳＢデバイス５（例えば、モバイルプリンタなど）が直接ローカル接続されている。なお、ＵＳＢハブ４のポートにＵＳＢケーブルで接続された周辺デバイスは、ＵＳＢ規格のバスパワーで駆動するデバイスである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
クライアント制御部３１は、デバイス制御部３２からの通信ステータスをもとに、自装置のポートに接続しているすべてのデバイスについて、クライアント装置と通信している（通信中）か否かを判断し、その結果を給電管理部３４に通知する。ここで、通信ステータスとは、たとえば、「通信をしている（通信中）」、「通信をしていない（非通信）」などの情報である。例えば、通信ステータスが「通信をしている（通信中）」とは、クライアント装置２が、デバイスサーバ１を介してデバイスとの間で、データの送受信を行っている、あるいは通信制御のためのコマンドなどを送受信している状況である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2018036810.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月19日(2019.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元構造の高さを表す高さデータを取得する第１取得手段と、
ユーザからの指示に基づいて、前記高さデータが表す高さを補正する方法を設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された前記方法に基づいて、前記高さデータが表す高さを下げる補正を行う補正手段と、
前記補正手段によって補正された前記高さデータが表す高さを有する３次元構造を記録媒体上に形成するための第１記録材の記録量を表す第１記録量データを出力する出力手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記方法を少なくとも２つの補正方法から設定し、
前記少なくとも２つの補正方法は、
複数の面から構成される前記３次元構造の面それぞれについての法線と前記記録媒体への垂線とがなす角が、所定の角度範囲内にあるか否かを判定し、前記所定の角度範囲内にないと判定された面に対応する領域の前記高さを補正する第１の方法と、
ユーザからの指示に基づいて前記高さの削減量を決定し、前記削減量に基づいて前記高さを補正する第２の方法と、であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
物体の表面の質感を表す質感データを取得する第２取得手段と、
前記質感データに基づいて、前記高さデータを生成する第１生成手段と、をさらに有し、
前記第１取得手段は、前記第１生成手段によって生成された前記高さデータを取得することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記質感データに基づいて、前記記録媒体上に画像の色を記録するための第２記録材の記録量を表す第２記録量データを生成する第２生成手段をさらに有し、
前記出力手段は、さらに、前記第２記録量データを出力することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２記録材は有色インクであることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１記録材は熱又は光によって硬化するインク又は、木材又は、金属であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ユーザインターフェースを含む画面を表示装置に表示させる表示制御手段をさらに有し、
前記設定手段は、前記ユーザインターフェースを含む画面を介して得られる前記ユーザからの指示に基づいて前記方法の設定を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記記録媒体上に前記３次元構造を形成するためにかかる所要時間と、前記記録媒体上に前記３次元構造を形成するために必要な前記第１記録材の総記録量と、前記記録媒体上に前記３次元構造を形成する画像形成装置が有する前記第１記録材の残量と、の少なくとも１つを前記表示装置に表示させることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記質感データは、所定のＢＲＤＦのモデルによって前記物体の表面の質感を表すことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記所定のＢＲＤＦのパラメータと、前記第２記録材の記録量及び前記記録媒体上に前記第２記録材を用いて形成された前記画像のＢＲＤＦのパラメータと、が対応付けられたテーブルを取得する第３取得手段をさらに有し、
前記第２生成手段は、前記テーブルに基づいて、前記所定のＢＲＤＦのパラメータと前記画像のＢＲＤＦのパラメータとの値の差が最小となる前記第２記録材の記録量を表す前記第２記録量データを生成することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記設定手段は、前記補正手段が用いる前記方法として、前記第１の方法と前記第２の方法とのどちらか一方を設定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記設定手段は、前記補正手段が用いる前記方法として、前記第１の方法と前記第２の方法との両方を設定し、
前記補正手段は、前記第１の方法によって行った補正に基づいて、前記第２の方法による補正を行うことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
ユーザからの指示に基づいて、所定の角度範囲を決定する決定手段をさらに有し、
前記補正手段は、前記所定の角度範囲に応じた補正値を取得し、前記補正値に基づいて前記高さデータが表す高さを下げる補正を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記法線と前記記録媒体への垂線とがなす角を前記３次元構造の面ごとに算出する算出手段と、
ユーザからの指示に基づいて、所定の角度範囲を決定する決定手段と、をさらに有し、
前記補正手段は、前記算出手段によって算出された前記法線と前記記録媒体への垂線とがなす角と、前記決定手段によって決定された前記所定の角度範囲と、に基づいて、前記高さデータが表す高さを補正することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記第１記録量データに基づいて、前記記録媒体上に前記３次元構造を形成する形成手段をさらに有することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記形成手段は、さらに、前記第２記録量データに基づいて、前記記録媒体上に前記画像を形成することを特徴とする請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記形成手段は、前記第２記録材を用いて前記記録媒体上に前記画像を形成した後、前記第１記録材を用いて前記画像上に前記３次元構造を形成することを特徴とする請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
コンピュータを請求項１乃至請求項１４のいずれか一項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１９】
３次元構造の高さを表す高さデータを取得する取得ステップと、
ユーザからの指示に基づいて、前記高さデータが表す高さを補正する方法を設定する設定ステップと、
前記設定ステップにおいて設定された前記方法に基づいて、前記高さデータが表す高さを下げる補正を行う補正ステップと、
前記補正ステップにおいて補正された前記高さデータが表す高さを有する３次元構造を記録媒体上に形成するための記録材の記録量を表す記録量データを出力する出力ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る情報処理装置は、３次元構造の高さを表す高さデータを取得する第１取得手段と、ユーザからの指示に基づいて、前記高さデータが表す高さを補正する方法を設定する設定手段と、前記設定手段によって設定された前記方法に基づいて、前記高さデータが表す高さを下げる補正を行う補正手段と、前記補正手段によって補正された前記高さデータが表す高さを有する３次元構造を記録媒体上に形成するための第１記録材の記録量を表す第１記録量データを出力する出力手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
以下では、Ｓ１４０２における法線の算出処理について説明する。図１９は法線ベクトルの算出処理を表すフローチャートである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月29日(2019.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の点と第２の点とを含む複数の点を有するオブジェクトの３次元形状を示すデータを取得する取得手段と、
前記第１の点に対応する２次元画像上の第１の位置と、前記第２の点に対応する該２次元画像上の第２の位置と、を特定する特定手段と、
前記第１の位置を含む前記２次元画像上の第１の領域に第１の距離情報を割り当て、前記第２の位置を含む前記２次元画像上の第２の領域に第２の距離情報を割り当てる割り当て手段と、
前記第１の距離情報と前記第２の距離情報とに基づいて、所定の視点と前記オブジェクトとの間の距離の分布を表す距離画像を生成する生成手段と
を有し、
前記所定の視点から前記第１の点までの距離は、前記所定の視点から前記第２の点までの距離よりも長く、
前記第１の領域は前記第２の領域よりも小さいことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の位置は、前記第１の点が前記２次元画像上に投影される位置であり、
前記第２の位置は、前記第２の点が前記２次元画像上に投影される位置であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記２次元画像は、前記所定の視点の視軸と直交する投影面であり、該視軸は前記２次元画像の中心位置を通ることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記割り当て手段は、前記第１の領域と前記第２の領域とが互いに重なる重複領域を有する場合、該重複領域には、前記第１の領域に対応する距離情報が示す距離値と前記第２の領域に対応する距離情報が示す距離値とのうちより小さい距離値に対応する距離情報を割り当てることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、フィルタ処理を行うことにより前記距離画像を生成することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記生成手段は、距離情報が割り当てられた前記２次元画像に対して最大値フィルタを用いたフィルタ処理を行うことにより前記距離画像を生成することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記生成手段は、前記第１の領域と前記第２の領域を含む複数の領域の輪郭を平滑化するフィルタ処理を行うことにより前記距離画像を生成することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記生成手段は、前記第１の領域と前記第２の領域を含む複数の領域内における画素値を平滑化するフィルタ処理を行うことにより前記距離画像を生成することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記オブジェクトの３次元形状を示すデータは、複数の撮像装置による撮像によって取得された撮像画像における該オブジェクトの輪郭を示す情報を用いて生成されることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記２次元画像上に、前記第１の位置を含む前記第１の領域と、前記第２の位置を含む前記第２の領域を設定する設定手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記設定手段は、前記所定の視点と前記オブジェクトが有する点との間の距離が大きいほど、該点に対応する前記２次元画像上の領域が小さくなるように該領域を設定することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記設定手段は、前記所定の視点と前記オブジェクトが有する点との間の距離が所定値より小さい場合、該点に対応する前記２次元画像上の領域の大きさが所定の大きさとなるように領域を設定することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記設定手段は、前記所定の視点と前記オブジェクトが有する点との間の距離が所定値より大きい場合、該点に対応する前記２次元画像上の領域の大きさが所定の大きさとなるように領域を設定することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
第１の点と第２の点とを含む複数の点を有するオブジェクトの３次元形状を示すデータを取得する取得工程と、
前記第１の点に対応する２次元画像上の第１の位置と、前記第２の点に対応する該２次元画像上の第２の位置と、を特定する特定工程と、
前記第１の位置を含む前記２次元画像上の第１の領域に第１の距離情報を割り当て、前記第２の位置を含む前記２次元画像上の第２の領域に第２の距離情報を割り当てる割り当て工程と、
前記第１の距離情報と前記第２の距離情報とに基づいて、所定の視点と前記オブジェクトとの間の距離の分布を表す距離画像を生成する生成工程と
を有し、
前記所定の視点から前記第１の点までの距離は、前記所定の視点から前記第２の点までの距離よりも長く、
前記第１の領域は前記第２の領域よりも小さいことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１３の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一様態は、第１の点と第２の点とを含む複数の点を有するオブジェクトの３次元形状を示すデータを取得する取得手段と、
前記第１の点に対応する２次元画像上の第１の位置と、前記第２の点に対応する該２次元画像上の第２の位置と、を特定する特定手段と、
前記第１の位置を含む前記２次元画像上の第１の領域に第１の距離情報を割り当て、前記第２の位置を含む前記２次元画像上の第２の領域に第２の距離情報を割り当てる割り当て手段と、
前記第１の距離情報と前記第２の距離情報とに基づいて、所定の視点と前記オブジェクトとの間の距離の分布を表す距離画像を生成する生成手段と
を有し、
前記所定の視点から前記第１の点までの距離は、前記所定の視点から前記第２の点までの距離よりも長く、
前記第１の領域は前記第２の領域よりも小さいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月28日(2019.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段の撮像により取得された撮像画像におけるオブジェクトの境界領域を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記境界領域に基づいて、当該境界領域と前記撮像画像における画素の位置との間の距離に応じた寄与度であって、当該画素が仮想視点画像の生成に寄与する度合いを示す寄与度を決定する決定手段と、
複数の撮像手段の撮像により取得された複数の撮像画像と、前記決定手段により決定された寄与度とに基づいて、前記仮想視点画像を生成する生成手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記撮像画像における第１の画素の寄与度は、前記境界領域と前記第１の画素の距離よりも前記境界領域までの距離が小さい前記撮像画像における第２の画素の寄与度よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記境界領域に含まれる画素の寄与度は、前記撮像画像における前記境界領域に含まれない画素の寄与度とは異なることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記境界領域に含まれる画素の寄与度は、前記撮像画像における前記境界領域に含まれない画素の寄与度よりも小さいことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記オブジェクトの形状を示す形状情報に基づいて、前記撮像画像に対応するデプス画像を生成する第３生成手段を、さらに有し、
前記検出手段は、前記第３生成手段により生成されたデプス画像に基づいて、当該デプス画像に対応する撮像画像における前記境界領域を検出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記デプス画像は、前記撮像手段の視点と前記オブジェクトの点との間の距離を画素値として表す画像であることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、
前記撮像画像における複数の画素に対して、当該複数の画素それぞれと前記境界領域との間の距離に応じた寄与度を決定し、
前記複数の画素それぞれの寄与度に基づいて、寄与度マップを生成することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記決定手段は、
オブジェクトを示すシルエット画像を生成し、
前記デプス画像と前記シルエット画像とに基づいて、前記境界領域に含まれる境界画素と境界領域には含まれない非境界画素とを区別するための第１のマップを生成し、
前記第１のマップに基づいて、前記境界画素の前記寄与度を最低とし、前記境界画素からの距離に応じた寄与度を表す値を持つ前記寄与度マップを生成することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記決定手段は、前記第１のマップに対してモルフォロジー処理を行うことで前記寄与度マップを生成することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記検出手段は、前記デプス画像内の着目画素の値に応じて閾値を決定し、当該閾値と、前記着目画素と隣接画素との差分とを比較結果に基づいて、前記境界領域を検出することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記生成手段は、前記仮想視点画像における着目画素の画素値を決定する際に用いられる撮像画像として、前記複数の撮像手段の撮像により取得された複数の撮像画像に対応する複数の寄与度マップの中で、前記着目画素に対応する前記撮像画像における画素の寄与度が予め設定した閾値を超える寄与度マップに対応する撮像画像を選択することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記生成手段は、前記複数の撮像手段の撮像により取得された複数の撮像画像に対応する複数の寄与度マップの中で、前記着目画素に対応する前記撮像画像における画素の寄与度が予め設定した閾値を超える寄与度マップが複数存在する場合、前記閾値を超える複数の寄与度マップに対応する複数の撮像画像の中から、前記撮像手段の視線方向と仮想視点からの視線方向とのなす角度に基づいて、撮像画像を選択することを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記生成手段は、前記仮想視点画像における着目画素の画素値を決定する際に用いられる撮像画像として、前記着目画素に対応する前記撮像画像における画素の寄与度が予め設定した閾値を超える寄与度マップが複数存在しない場合、すべての撮像画像の中から、前記着目画素に対応する前記撮像画像における画素の寄与度が高い上位２つの寄与度マップに対応する２つの撮像画像を選択することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
撮像手段の撮像により取得された撮像画像におけるオブジェクトの境界領域を検出する検出手段と、
複数の撮像手段の撮像により取得された撮像画像に基づいて、仮想視点画像を生成する生成手段と、を有し、
前記生成手段は、前記検出手段により検出された前記境界領域に含まれる画素は用いずに、当該境界領域に含まれる画素とは異なる画素に基づいて、前記仮想視点画像を生成することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１５】
撮像手段の撮像により取得された撮像画像におけるオブジェクトの境界領域を検出する検出工程と、
前記検出工程において検出された撮像画像における前記境界領域に基づいて、当該境界領域と前記撮像画像における画素の位置との間の距離に応じた寄与度であって、当該画素が仮想視点画像の生成に寄与する度合いを示す寄与度を決定する決定工程と、
複数の撮像手段の撮像により取得された複数の撮像画像と、前記決定工程において決定された寄与度とに基づいて、前記仮想視点画像を生成する生成工程と、を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１６】
撮像手段の撮像により取得された撮像画像におけるオブジェクトの境界領域を検出する検出工程と、
複数の撮像手段の撮像により取得された撮像画像に基づいて、仮想視点画像を生成する生成工程と、を有し、
前記生成工程において、前記検出工程において検出された前記境界領域に含まれる画素は用いずに、当該境界領域に含まれる画素とは異なる画素に基づいて、前記仮想視点画像を生成することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及び画像処理方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この課題を解決するため、例えば本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
撮像手段の撮像により取得された撮像画像におけるオブジェクトの境界領域を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記境界領域に基づいて、当該境界領域と前記撮像画像における画素の位置との間の距離に応じた寄与度であって、当該画素が仮想視点画像の生成に寄与する度合いを示す寄与度を決定する決定手段と、
複数の撮像手段の撮像により取得された複数の撮像画像と、前記決定手段により決定された寄与度とに基づいて、前記仮想視点画像を生成する生成手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月18日(2019.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１フレーム毎に複数の１ビットのサブフレームデータを組み合わせた階調レベルの画像
を表示する、マトリックス状に設けられた複数の画素と、
前記複数の画素のうちデータ書き込み対象として選択された行のｎ個の画素のそれぞれ
に対してサブフレームデータを供給するｎ個のラッチ回路と、
前記ｎ個のラッチ回路から前記ｎ個の画素へのサブフレームデータのそれぞれの供給タ
イミングを調整するタイミング調整回路と、
を備え、
前記タイミング調整回路は、
複数のインバータを有し、
前記複数のインバータを用いて異なる２つの行方向に遅延させることによって、前記ｎ
個のラッチ回路のうちの一部である第１ラッチ回路群から対応する画素へのサブフレーム
データの供給タイミングと、前記ｎ個のラッチ回路のうちの他の一部である第２ラッチ回
路群から対応する画素へのサブフレームデータの供給タイミングとを異ならせることを特
徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記タイミング調整回路は、前記ｎ個のラッチ回路が配置される領域とは異なる領域に
形成されている、
請求項１に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月27日(2019.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明は、移動可能に支持される表示面に画像を表示する表示装置と、予め設定された基準位置から前記表示面までの距離を検出する検出部と、前記基準位置から前記表示面までの距離が第１の距離の場合に、前記表示装置に実行させる処理を示す情報を記憶する記憶部と、前記検出部により検出される距離が第２の距離から前記第１の距離に変化した場合に、前記表示装置に前記処理を実行させる制御部と、を備える制御装置とを有する。
本発明によれば、検出部により検出される距離が第１の距離に変化した場合に、記憶部が記憶する処理を表示装置に実行させることができる。例えば、記憶部は、基準位置から表示面までの距離が第１の距離の場合に表示装置に実行させる処理として、表示面の表示を第１の距離に対応する表示に変更する処理を記憶する。この場合、表示面の表示を第１の距離に対応する表示に容易に変更できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するため、本発明は、移動可能に支持される表示面に画像を表示する表示装置の制御方法であって、予め設定された基準位置から前記表示面までの距離を検出すること、検出される距離が第２の距離から第１の距離に変化した場合に、前記第１の距離に対応する処理を実行すること、を有する。
本発明によれば、検出部により検出される距離が第１の距離に変化した場合に、記憶部が記憶する処理を表示装置に実行させることができる。例えば、記憶部は、基準位置から表示面までの距離が第１の距離の場合に表示装置に実行させる処理として、表示面の表示を第１の距離に対応する表示に変更する処理を記憶する。この場合、表示面の表示を第１の距離に対応する表示に容易に変更できる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月27日(2019.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物にレーザ光を照射して前記対象物を加工するための光学装置であって、
第１反射面と第２反射面とを含む回転可能な反射部材と、
複数の反射面を含み、前記第１反射面で反射された光を前記複数の反射面で順次反射して前記第２反射面に入射させる光学系と、
前記反射部材の回転角度を変更する駆動部と、
前記第１反射面で反射された光の位置を検出又は表示するための光入射部と、
を有することを特徴とする光学装置。
【請求項２】
前記駆動部を制御する制御部を有し、
前記制御部は、前記第１反射面で反射された光を前記光入射部に導くように前記駆動部を制御することを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
前記第１反射面で反射された光を前記光入射部へ反射する反射光学素子を有し、
前記制御部は、前記第１反射面で反射された光を前記反射光学素子に入射させるように前記駆動部を制御することを特徴とする請求項２に記載の光学装置。
【請求項４】
前記光入射部には、前記複数の反射面のうちの１つを透過した光が入射することを特徴とする請求項１または２に記載の光学装置。
【請求項５】
前記光入射部は、前記第１反射面で反射された光の位置を検出する検出素子、又は、前記第１反射面で反射された光の位置を表示するためのスクリーンを含むことを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項６】
前記光入射部は、前記第１反射面で反射された光の位置を表示するスクリーンと、前記スクリーンを撮像する撮像部とを含むことを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項７】
前記スクリーンは、前記位置を示す指標を含むことを特徴とする請求項５または６に記載の光学装置。
【請求項８】
前記第１反射面で反射された光を通過させる窓を有し、前記窓を通過した光を前記光入射部へ入射させることを特徴とする請求項１ないし７のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項９】
前記第１反射面で反射された光のうち前記光入射部に入射する光を、前記光学系を介さずに前記光入射部に入射させることを特徴とする請求項１ないし３、５ないし８のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項１０】
前記複数の反射面のうち少なくとも１つは、回転角度が調整可能であることを特徴とする請求項１ないし９のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項１１】
前記第２反射面で反射された光が入射する第３反射面と、第４反射面とを含む回転可能な第２反射部材と、
第２の複数の反射面を含み、前記第３反射面で反射された光を前記第２の複数の反射面で順次反射して前記第４反射面に入射させる第２光学系と、
前記第２反射部材の角度を変更する第２駆動部と、
前記第３反射面で反射された光の位置を検出又は表示するための第２光入射部と、
をさらに有することを特徴とする請求項１ないし１０のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項１２】
前記光入射部は、前記第１反射面から第１光路長だけ隔てた位置にある第１光入射部と、前記第１反射面から前記第１光路長とは長さが異なる第２光路長だけ隔てた位置にある第２光入射部とを含むことを特徴とする請求項１ないし１０のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項１３】
前記光入射部は、前記第１光入射部により得られた入射光の位置と、前記第２光入射部により得られた入射光の位置と、に基づいて、前記第１反射面で反射された光の角度を求めることを特徴とする請求項１２に記載の光学装置。
【請求項１４】
前記光入射部により得られた入射光の位置に基づいて、前記レーザ光の光路を調整する調整部を有することを特徴とする請求項１ないし１３のうちいずれか１項に記載の加工装置。
【請求項１５】
請求項１ないし１４に記載の光学装置を用いて物体の加工を行う工程と、
前記工程で前記加工を行われた前記物体の処理を行う工程と、
を含み、処理された物体から物品を得ることを特徴とする物品製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一つの側面は、対象物にレーザ光を照射して前記対象物を加工するための光学装置であって、第１反射面と第２反射面とを含む回転可能な反射部材と、複数の反射面を含み、前記第１反射面で反射された光を前記複数の反射面で順次反射して前記第２反射面に入射させる光学系と、前記反射部材の回転角度を変更する駆動部と、前記第１反射面で反射された光の位置を検出又は表示するための光入射部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月27日(2019.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を用いて被照明面を照明する照明光学系であって、
前記光源と前記被照明面との間に配置されたオプティカルインテグレータと、
前記オプティカルインテグレータに入射される光の強度を調整する調整部を有する光学フィルタと、
を有し、
前記オプティカルインテグレータは、入射した光を内面で反射させるロッド型オプティカルインテグレータであり、
前記照明光学系の光軸に垂直な方向における前記調整部の位置を変更することにより前記被照明面における照度を変更する
ことを特徴とする照明光学系。
【請求項２】
前記光学フィルタは、前記ロッド型オプティカルインテグレータの射出端面で互いに同じ向きの像が形成される複数の第１領域と、前記射出端面で前記像に対して鏡像の関係を有する像が形成される複数の第２領域とを含み、
前記調整部は、前記第２領域には設けられず、前記複数の第１領域に設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載の照明光学系。
【請求項３】
前記光学フィルタは、前記ロッド型オプティカルインテグレータの射出端面で互いに同じ向きの像が形成される複数の第１領域と、前記射出端面で前記像に対して鏡像の関係を有する像が形成される複数の第２領域とを含み、
前記調整部は、前記複数の第１領域と前記複数の第２領域とに配置され、
前記第１領域の前記調整部によって調整される前記被照明面における照度分布の特性と、前記第２領域の前記調整部によって調整される前記被照明面における照度分布の特性とが異なる
ことを特徴とする請求項１に記載の照明光学系。
【請求項４】
前記光源と前記オプティカルインテグレータとの間に配置され、前記光源からの光を前記オプティカルインテグレータへ導く第１リレー光学系を更に有し、
前記第１リレー光学系は、光源からの光を平行光にする第１レンズと、該第１レンズによって平行光とされた光を前記オプティカルインテグレータの入射端面に集光する第２レンズとを含み、
前記光学フィルタは、前記第１レンズと前記第２レンズとの間に配置される
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の照明光学系。
【請求項５】
前記被照明面における照度分布を計測する計測部を更に有し、
前記計測部により計測された前記照度分布に基づいて前記光学フィルタの位置を変更する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の照明光学系。
【請求項６】
前記光学フィルタの駆動を制御する制御部を更に有し、
前記制御部は、前記計測部により計測された前記照度分布から計算される照度ムラが許容範囲内に収まるように前記光学フィルタの駆動をフィードバック制御する
ことを特徴とする請求項５に記載の照明光学系。
【請求項７】
前記オプティカルインテグレータと前記被照明面との間に配置され、前記オプティカルインテグレータの射出端面からの光を前記被照明面へ導く第２リレー光学系を更に有し、
前記第２リレー光学系は、前記オプティカルインテグレータの前記射出端面からの光を平行光にする第３レンズであって前記第２リレー光学系の光軸方向に移動可能に構成された第３レンズを含み、
前記制御部は、更に、前記計測部により計測された前記照度分布から計算される照度ムラが許容範囲内に収まるように前記第３レンズの駆動をフィードバック制御する
ことを特徴とする請求項６に記載の照明光学系。
【請求項８】
原版のパターンを基板に形成するリソグラフィ装置であって、
前記原版を照明する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の照明光学系と、
前記パターンを前記基板に投影する投影光学系と、
を含むことを特徴とするリソグラフィ装置。
【請求項９】
請求項８に記載のリソグラフィ装置を用いてパターンを基板に形成する工程と、
前記工程で前記パターンが形成された基板を加工する工程と、
を含むことを特徴とする物品製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月31日(2019.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明において、前記電極ロールを、突起付きローレット状、平目ローレット状、斜目ローレット状、綾目ローレット状等から選定され、穀類の単粒類のサイズの相違に応じて電極ロール自体の大きさ、溝や突起の寸法、一対の電極ロール間の間隔を選定可能に構成しているので、単粒類のサイズの大小や硬さ等に応じた電極ロールの種類、配列態様の選択範囲が広く、単粒類の水分測定の正確性、再現性を期することができる単粒類水分計を実現し提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４記載の発明によれば、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の発明において、前記搬入経路切替え部を、前記通過穴からの穀類の単粒類をそのサイズの大小に応じて対応する組の一対の電極ロール間の圧砕領域に手動操作にて、又は、スイッチ操作にて切り替える構成としているので、送り込まれてくる単粒類のサイズの大小に応じた対応する組の一対の電極ロール間の圧砕領域への誘導を簡略操作にて確実に実行することができる単粒類水分計を実現し提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項５記載の発明によれば、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の発明において、前記穀類の単粒類を、精米、玄米、もみ、大麦、小麦、裸麦、大豆粒、コーン粒等のうちのいずれかの単粒から選定されるか、又は精米、玄米、もみ、大麦、小麦、裸麦、大豆粒、コーン粒等のうちのいずれかの粉状物から選定される構成としているので、水分測定対象物である穀類の単粒の範囲が広範な単粒類水分計を実現し提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
穀類の単粒類の通過穴を具備する第１の支持基板と、
この第１の支持基板と対向配置された第２の支持基板と、
前記第１の支持基板、第２の支持基板により軸支されるとともに第１の支持基板の外面側に配置され、回転駆動されて穀類の単粒類を第１の支持基板に設けた通過穴から第２の支持基板側に送り込むスクリュー式の単粒類送り込み系と、
前記第１の支持基板と第２の支持基板との間に配置されるとともに、間に圧砕領域を有する一対の電極ロールを一組とし、一対の電極ロールを複数組並設し、かつ、各組の電極ロールの周面形状、直径、間隔を単粒類のサイズの大小に対応するように異ならせて構成し、前記通過穴を経て移送されてくる単粒類をそのサイズの大小に対応する組の一対の電極ロール間の圧砕領域で圧砕し、各組毎に圧砕単粒類の特性に応じた測定信号を出力可能とした電極ロール対並設部と、
前記通過穴からの穀類の単粒類をそのサイズの大小に応じて対応する組の一対の電極ロール間の圧砕領域に切り替え誘導する搬入経路切替え部と、
を有することを特徴とする単粒類水分計。
【請求項２】
穀類の単粒類の通過穴を具備する第１の支持基板と、
この第１の支持基板と対向配置された第２の支持基板と、
前記第１の支持基板、第２の支持基板により軸支されるとともに第１の支持基板の外面側に配置され、回転駆動されて穀類の単粒類を第１の支持基板に設けた通過穴から第２の支持基板側に送り込むスクリュー式の単粒送り込み系と、
前記第１の支持基板と第２の支持基板との間に配置されるとともに、間に圧砕領域を有する一対の電極ロールを一組とし、一対の電極ロールを複数組並設し、かつ、各組の電極ロールの周面形状、直径、間隔を単粒類のサイズの大小に対応するように異ならせて構成し、前記通過穴を経て移送されてくる単粒類をそのサイズの大小に対応する組の一対の電極ロール間の圧砕領域で圧砕し、各組毎に圧砕単粒類の特性に応じた測定信号を出力可能とした電極ロール対並設部と、
前記通過穴からの穀類の単粒類をそのサイズの大小に応じて対応する組の一対の電極ロール間の圧砕領域に切り替え誘導する搬入経路切替え部と、
前記複数組の電極ロール及び前記単粒送り込み系を回転駆動する回転駆動部と、
前記いずれかの組の一対の電極ロールから出力される圧砕単粒類の特性に応じた測定信号を基に前記単粒類の水分値、平均水分値、偏差、測定粒数、度数分布等の特性を求める単粒特性測定部と、
前記電極ロール対並設部の下方に落下する圧砕単粒類を搬出する圧砕片搬出系と、
を有することを特徴とする単粒類水分計。
【請求項３】
前記電極ロールは、突起付きローレット状、平目ローレット状、斜目ローレット状、綾目ローレット状等から選定され、穀類の単粒類のサイズの相違に応じて電極ロール自体の大きさ、溝や突起の寸法、一対の電極ロール間の間隔を選定可能に構成していることを特徴とする請求項１又は２に記載の単粒類水分計。
【請求項４】
前記搬入経路切替え部は、前記通過穴からの穀類の単粒類をそのサイズの大小に応じて対応する組の一対の電極ロール間の圧砕領域に手動操作にて、又はスイッチ操作にて切り替える構成としたことを請求項１乃至３のいずれか１項に記載の単粒類水分計。
【請求項５】
前記穀類の単粒類は、精米、玄米、もみ、大麦、小麦、裸麦、大豆粒、コーン粒等のうちのいずれかの単粒から選定されるか、又は精米、玄米、もみ、大麦、小麦、裸麦、大豆粒、コーン粒等のうちのいずれかの粉状物から選定されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の単粒類水分計。