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　特願２０１７−５５００３７号「ランプ」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　５月１８日国際公開、ＷＯ２０１７／０８１９９９、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１６年（平成２８年）１０月１８日（優先権主張２０１５年１１月１１日、日本国）を国際出願日とする出願であって、令和２年５月２８日付けで拒絶理由通知がされ、同年７月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月１日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対し、令和３年３月２日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　この出願の請求項１〜７に係る発明は、その出願の優先権主張の日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願の優先権主張の日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項　１
・刊行物等　１〜３
・請求項　２〜４
・刊行物等　１〜４
・請求項　５〜６
・刊行物等　１〜５
・請求項　７
・刊行物等　１〜６
刊行物等一覧
１.特開２０１３−１７５３９１号公報
２.特開２０１４−１０２８８１号公報（周知技術を示す文献）
３.特開２００８−１３５２６０号公報（周知技術を示す文献）
４.特開２００９−１４７１７５号公報（周知技術を示す文献）
５.特開２００９−１８７７０７号公報（周知技術を示す文献）
６.特開２００４−３０８２９６号公報（周知技術を示す文献）
　以下、刊行物１〜６を引用文献１〜６という。
第３　本願発明
　本願請求項１〜７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明７」という。）は、令和２年７月１３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
光源であるＬＥＤモジュールと、
ヒートシンクと、
熱移送手段と、
配光手段と、
開口部を有する筐体と、
光透過性カバーとを含み、
前記ＬＥＤモジュールは、複数のＬＥＤと、前記複数のＬＥＤを実装する実装面を有するＬＥＤ基板とを含み、
前記ヒートシンクは、前記ＬＥＤ基板に対し、前記実装面の反対側に配置され、
前記配光手段は、前記ＬＥＤモジュールの光照射側に配置され、
前記筐体の内部に、前記ＬＥＤモジュール、前記ヒートシンク及び前記配光手段が配置され、
前記筐体の開口に、前記光透過性カバーが配置され、
前記熱移送手段は、熱伝導部と放熱部とを有し、前記熱伝導部は、前記ヒートシンクの熱が伝導されるように配置され、前記放熱部は、前記光透過性カバーに前記熱を放熱できるように配置されており、
前記熱移送手段が、ヒートパイプを含み、
前記光透過性カバーに、前記放熱部と熱的に接続された熱線ヒータが配置されていることを特徴とするランプ。
　　【請求項２】
前記放熱部は、前記ランプ設置時の下方向に配置される請求項１記載のランプ。
　　【請求項３】
前記配光手段が、リフレクタ及びレンズの少なくとも一方を含む請求項１又は２に記載のランプ。
　　【請求項４】
前記リフレクタは、筒状であり、
前記ＬＥＤモジュール及び前記ヒートシンクは、前記リフレクタの光源側開口に、前記実装面を前記リフレクタの光照射側の開口側に向けて配置されている請求項３記載のランプ。
　　【請求項５】
前記放熱部は、前記熱移送手段の一端に形成されており、
前記熱移送手段の他端は、前記ヒートシンクと熱的に接続されている請求項１から４のいずれか一項に記載のランプ。
　　【請求項６】
前記熱移送手段は、前記リフレクタと前記筐体との間に配置され、前記放熱部は、前記光透過性カバーの内面と、前記リフレクタの光照射側の開口との間に配置されている請求項３から５のいずれか一項に記載のランプ。
　　【請求項７】
航空機着陸誘導閃光装置に用いられる請求項１から６のいずれか一項に記載のランプ。」
第４　引用文献、引用発明等
　引用文献１について
（１）引用文献１の記載事項
　本願の優先権主張の日（以下「本願優先日」という。）前に日本国内で頒布された刊行物である引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付与。以下同様。）。
「【請求項１】
　
ＬＥＤ光源と、前記ＬＥＤ光源を搭載する搭載面を有する本体と、前記搭載面に取り付けられ前記ＬＥＤ光源からの光を該ＬＥＤ光源の光軸方向と直交する一の方向に反射する第１の反射板と、前記本体の側面に取り付けられ前記第１の反射板により反射された光を前記光軸方向へ更に反射して所定のパターンで外部に出射する第２の反射板と、前記第１の反射板により反射された光を配光制御して前記第２の反射板へ出射する投影光学部と、を備えた
車両用前照灯。
「【請求項６】
　
前記本体に取り付けられ前記ＬＥＤ光源からの熱を放熱するための放熱体を更に備え
「【請求項８】
　
前記ＬＥＤ及び本体及び第１の反射板及び第２の反射板及び投影光学部及び放熱体を収納して前記搭載面と対向する位置に透光性の前面パネルを有するケースと、前記搭載面から前記ケースの前面パネルに向かって伸びる放熱部材と、を更に備え、前記放熱部材は、前記搭載面に立設された柱部と、前記柱部の前記前面パネル側に該前面パネルと相対して該搭載面と同じ大きさに構成された平板状の平板部と、を有する
「【００２１】
　図１及び図２に示すように、車両用前照灯１は、ＬＥＤ光源２と、ＬＥＤ光源２を保持する本体３と、を備える。本体３は、その内部が空洞となった円柱形状とされ、円柱が伸びる方向が前後方向（水平方向）となるように配置される。本体３は、その一方の端面がＬＥＤ光源２を搭載するための搭載面３Ａとされる。ＬＥＤ光源２は、その光軸Ａｘが前後方向と一致するように搭載面３Ａに搭載される。本体３は、所定の剛性を有し、かつ光反射性及び熱伝導性に優れた材料、例えば、アルミニウムにより構成される。
【００２２】
　また、車両用前照灯１は、ＬＥＤ光源２からの光を光軸Ａｘと直交する一の方向に反射する第１の反射板４と、第１の反射板４からの光を配光制御する投影光学部５と、投影光学部５からの光を光軸Ａｘ方向に反射する第２の反射板６と、を備える。図例では、第１の反射板４はＬＥＤ光源２からの光を上方に反射し、第２の反射板６は投影光学部５からの光を前方に反射する。このような光は、ロービーム光として車両用前照灯１から出射される（図１において光路の一例を一点鎖線矢印で示す）。」
「【００２６】
　また、車両用前照灯１は、上述のＬＥＤ光源２、本体３、第１の反射板４、投影光学部５及び第２の反射板６の各々を収納するケース７を備える。ケース７は、第２の反射板６により反射された光を外部に出射することができるように、搭載面３Ａと対向する位置に透光性部材から成る前面パネル７１を有する。前面パネル７１は、例えば、透明アクリル樹脂により構成される。
【００２７】
　
ＬＥＤ光源２は、複数のＬＥＤユニット２０により構成され
各々のＬＥＤユニット２０は、マトリクス状に配置された多数のＬＥＤにより構成される。
「【００４３】
　次に、更に他の実施形態の係る車両用前照灯について図１０及び図１１を参照して説明する。なお、図１１ではケース７を省略している。車両用前照灯１５は、上述の車両用前照灯１を基に、ＬＥＤ光源２を点灯制御する駆動回路２１と、ＬＥＤ光源２及び駆動回路２１で発生した熱を放熱するための放熱体８と、を更に設けたものである。駆動回路２１は、本体３に内蔵され、配電線２２によりＬＥＤ光源２と接続されている。また、駆動回路２１は、放熱体８の外面に設けられ外部電源との接続に関わるコネクタ２３と配電線により接続され、熱伝導性に優れた材料から成る伝熱部材２４により本体３と接続されている。
放熱体８は、本体３の搭載面３Ａとは反対側の面に取り付けられ
「【００５１】
　次に、更に他の実施形態の係る車両用前照灯について図１７及び図１８を参照して説明する。車両用前照灯１７は、上述の車両用前照灯１６を基に、本体３の搭載面３Ａからケース７の前面パネル７１に向かって伸びる放熱部材８１を更に設けたものである。
放熱部材８１は、搭載面３Ａの中央に立設された柱部８２
放熱部材８１は、放熱体８と同様の材料により構成され、ＬＥＤ光源２、２ａから生じた熱を前面パネル７１に伝熱することで前面パネル７１を暖める。
「【００５２】
　従来の車両用前照灯では、ケースの前面パネルに電熱線を設けたり、ケース内において空気を循環させるファンを設けたりすることで前面パネルを暖め、これにより前面パネル外面における積雪及び凍結と前面パネル内面における結露とを防止していた。これに対し、本実施形態の車両用前照灯１７によれば、このような電熱線やファンを設けなくても、
放熱部材８１によりＬＥＤ光源２、２ａからの熱で前面パネル７１を暖めて、前面パネル７１内外面における積雪、凍結及び結露を防止することができる。
　以下の図面が示されている。
【図１】
【図３】
【図１３】
【図１７】
（２）認定事項
　引用文献１には、段落【００５１】及び【図１７】等において、実施形態としての「車両用前照灯１７」について記載されているところ、上記（１）の記載事項から、以下のことが認定できる。なお、実施形態にあわせて、各構成要素に符号を付している。
ア　請求項１、６の記載、及び段落【００４６】の「ＬＥＤ光源２ａからの光を下方に反射する第４の反射板９と、を更に設けたものである。」との記載から、
　車両用前照灯１７は、ＬＥＤ光源２、２ａと、前記ＬＥＤ光源２、２ａを搭載する搭載面３Ａを有する本体３と、前記搭載面３Ａに取り付けられ前記ＬＥＤ光源２からの光を該ＬＥＤ光源２の光軸方向Ａｘと直交する一の方向に反射する第１の反射板４と、前記本体３の側面に取り付けられ前記第１の反射板４により反射された光を前記光軸方向Ａｘへ更に反射して所定のパターンで外部に出射する第２の反射板６と、前記第１の反射板４により反射された光を配光制御して前記第２の反射板６へ出射する投影光学部５と、前記ＬＥＤ光源２ａからの光を下方に反射する第４の反射板９とを備え、
　前記本体３に取り付けられ前記ＬＥＤ光源２、２ａからの熱を放熱するための放熱体８を更に備えること。
イ　段落【００２７】の下線部の記載事項から、ＬＥＤ光源２、２ａは、複数のＬＥＤユニット２０により構成され、各々のＬＥＤユニット２０は、マトリクス状に配置された多数のＬＥＤにより構成されること。
ウ　段落【００４３】の下線部の記載事項から、放熱体８は、本体３の搭載面３Ａとは反対側の面に取り付けられていること。
エ　請求項８の記載と、段落【００５１】の「放熱部材８１は、搭載面３Ａの中央に立設された柱部８２」との記載、及び【図１７】等から、「第４の反射板９」が「ケース７」に収納されることが明らかであることから、
　ＬＥＤ光源２、２ａ及び本体３及び第１の反射板４及び第２の反射板６及び投影光学部５及び第４の反射板９及び放熱体８を収納して搭載面３Ａと対向する位置に透光性の前面パネル７１を有するケース７と、前記搭載面３Ａから前記ケース７の前面パネル７１に向かって伸びる放熱部材８１と、を更に備え、前記放熱部材８１は、前記搭載面３Ａの中央に立設された柱部８２と、前記柱部８２の前記前面パネル７１側に該前面パネル７１と相対して該搭載面３Ａと同じ大きさに構成された平板状の平板部８３と、を有し、前記ＬＥＤ光源２、２ａから生じた熱を前面パネル７１に伝熱することで前記前面パネル７１を暖めること。
（３）引用発明
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　
「ＬＥＤ光源２、２ａと、前記ＬＥＤ光源２、２ａを搭載する搭載面３Ａを有する本体３と、前記搭載面３Ａに取り付けられ前記ＬＥＤ光源２からの光を該ＬＥＤ光源２の光軸方向Ａｘと直交する一の方向に反射する第１の反射板４と、前記本体３の側面に取り付けられ前記第１の反射板４により反射された光を前記光軸方向Ａｘへ更に反射して所定のパターンで外部に出射する第２の反射板６と、前記第１の反射板４により反射された光を配光制御して前記第２の反射板６へ出射する投影光学部５と、前記ＬＥＤ光源２ａからの光を下方に反射する第４の反射板９と、を備え、
　前記本体３に取り付けられ前記ＬＥＤ光源２、２ａからの熱を放熱するための放熱体８を更に備えた車両用前照灯１７であって、
　前記ＬＥＤ光源２、２ａは、複数のＬＥＤユニット２０により構成され、各々の前記ＬＥＤユニット２０は、マトリクス状に配置された多数のＬＥＤにより構成され、
　前記放熱体８は、前記本体３の前記搭載面３Ａとは反対側の面に取り付けられており、前記ＬＥＤ光源２、２ａ及び前記本体３及び前記第１の反射板４及び前記第２の反射板６及び前記投影光学部５及び第４の反射板９及び前記放熱体８を収納して前記搭載面３Ａと対向する位置に透光性の前面パネル７１を有するケース７と、前記搭載面３Ａから前記ケース７の前面パネル７１に向かって伸びる放熱部材８１と、を更に備え、前記放熱部材８１は、前記搭載面３Ａの中央に立設された柱部８２と、前記柱部８２の前記前面パネル７１側に該前面パネル７１と相対して該搭載面３Ａと同じ大きさに構成された平板状の平板部８３と、を有し、前記ＬＥＤ光源２、２ａから生じた熱を前面パネル７１に伝熱することで前面パネル７１を暖める車両用前照灯１７。」
２．引用文献２ついて
　本願優先日前に日本国内で頒布された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【請求項１】
　
複数のＬＥＤモジュールと、
　
前記ＬＥＤモジュールが取り付けられた基板
　前記ＬＥＤモジュールの近傍に配置され、温度を検出する温度検知ユニットと、
　前記温度検知ユニットで検知された温度に基づいて、前記ＬＥＤモジュールを制御する制御部と、
　前記ＬＥＤモジュールの発光面側に設けられ、前記ＬＥＤモジュールが発光する光を透過する透光板とを備え、
　少なくとも、前記ＬＥＤモジュールと前記透光板との間には、放熱材料が形成されており、
　前記制御部は、前記温度検知ユニットが、前記温度が第１の所定の温度以下になったことを検知すると、消灯していた前記ＬＥＤモジュールのうち少なくとも１つの前記ＬＥＤモジュールが点灯され、または、減光されて点灯していた前記ＬＥＤモジュールのうち少なくとも１つの前記ＬＥＤモジュールがより明るく点灯されて、前記ＬＥＤモジュールの温度が上昇する、ように制御することを特徴とするＬＥＤ照明装置。」
「【０１０８】
　本実施の形態２の
ＬＥＤ照明装置
「【０１１３】
　本体フレーム４２の下面外側には、アルミニウム製の
ヒートシンク４４が設けられており、
「【０１１４】
　また、ＬＥＤモジュール４０の周縁部からガラス板４３の周縁部までの間の、本体フレーム４２の内壁面に放熱塗料４５が塗布されている。
【０１１５】
　なお、実施の形態１のＬＥＤ照明装置と同様に、本実施の形態２のＬＥＤ照明装置も、ＬＥＤモジュール４０の温度を検出するための温度センサー４７がＬＥＤモジュール４０の近傍に設けられているが、図９では、温度センサー４７の図示を省略している。
【０１１６】
　ＬＥＤ照明装置を降雪地域等の屋外に設置する場合、ガラス板４３に雪が付着すると、ＬＥＤ素子４１が発光した光が、ガラス板４３に付着した雪によって遮られてしまい、ＬＥＤ照明装置の機能を発揮できなくなってしまう。
【０１１７】
　本実施の形態２の
ＬＥＤ照明装置は、熱伝導率の大きい放熱塗料４５が、ＬＥＤモジュール４０の周縁部からガラス板４３の周縁部に至るまで塗布されているので、ＬＥＤ素子４１の発光により生じた熱が、効率よくガラス板４３に伝導される。
【０１１８】
　なお、放熱塗料４５は、ＬＥＤ素子４１が発光する光を遮らない範囲で、ガラス板４３下面の周縁部分の広い範囲に塗布されているのが望ましい。
【０１１９】
　照明制御部４６は、温度センサー４７で検知された温度に基づいて、例えば、実施の形態１で説明した制御方法と同様の制御方法で、ＬＥＤスイッチ５０の切り替えによりＬＥＤモジュール４０の発光を制御する。
【０１２０】
　温度センサー４７によって、ＬＥＤモジュール４０の周囲の温度が氷結する温度に近づいたことを検出したときに、ＬＥＤモジュール４０を発光させるように制御することにより、
ＬＥＤ素子４１の発光により生じた高熱が、放熱塗料４５によってガラス板４３に効率よく伝導され、ガラス板４３が加熱されて、ガラス板４３に氷雪が付着することを防止できる。
　以下の図面が示されている。
【図９】
３．引用文献３ついて
　本願優先日前に日本国内で頒布された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【請求項１】 
ハウジングと、前記ハウジングの先端開口部に位置し、所定の間隔で配置された放熱フィンを光透過材料で覆うように一体的に形成した放熱部
前記半導体発光素子の熱を伝導し支持する発光素子支持部と、前記発光素子支持部と前記放熱フィンとを接続するヒートパイプとを具備し、前記半導体発光素子の熱を前記放熱部から外部へ放熱し、
車両用前照灯
　以下の図面が示されている。
【図１】
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、
ア　後者の「ＬＥＤ光源２、２ａ」は、前者の「ＬＥＤモジュール」に相当し、後者の「放熱体８」は、前者の「ヒートシンク」に、後者の「放熱部材８１」は、前者の「熱移送手段」に、それぞれ相当する。また、後者の「第１の反射板４」、「第２の反射板６」、「第４の反射板９」、及び「投影光学部５」は、前者の「配光手段」に相当する。
イ　後者の「前面パネル７１」は、前者の「光透過性カバー」に相当し、後者の「透光性の前面パネル７１を有するケース７」は、「前面パネル７１」を取り付けるための開口部を有することは明らかであるから、前者の「開口部を有する筐体」に相当する。
ウ　後者の「マトリクス状に配置された多数のＬＥＤ」は、前者の「複数のＬＥＤ」に相当し、後者の「前記ＬＥＤ光源２、２ａを搭載する搭載面３Ａ」は、前者の「ＬＥＤを実装する実装面」に相当し、後者の「前記ＬＥＤ光源２、２ａを搭載する搭載面３Ａを有する本体３」「を備え、」「前記ＬＥＤ光源２、２ａは、複数のＬＥＤユニット２０により構成され、各々の前記ＬＥＤユニット２０は、マトリクス状に配置された多数のＬＥＤにより構成」する点は、前者の「前記ＬＥＤモジュールは、複数のＬＥＤと、前記複数のＬＥＤを実装する実装面を有するＬＥＤ基板とを含」む点とは、「前記ＬＥＤモジュールは、複数のＬＥＤと、前記複数のＬＥＤを実装する実装面を含み」との構成で共通する。
エ　後者の「前記放熱体８は、前記本体３の前記搭載面３Ａとは反対側の面に取り付けられており」との構成は、前者の「前記ヒートシンクは、前記実装面の反対側に配置され」る構成に相当する。
オ　後者の「前記搭載面３Ａに取り付けられ前記ＬＥＤ光源２からの光を該ＬＥＤ光源２の光軸方向Ａｘと直交する一の方向に反射する第１の反射板４と、前記本体３の側面に取り付けられ前記第１の反射板４により反射された光を前記光軸方向Ａｘへ更に反射して所定のパターンで外部に出射する第２の反射板６と、前記第１の反射板４により反射された光を配光制御して前記第２の反射板６へ出射する投影光学部５と、前記ＬＥＤ光源２ａからの光を下方に反射する第４の反射板９と、を備え、」る構成は、少なくとも該「第１の反射板４」及び「第４の反射板９」は、【図１】、【図１７】等から、「ＬＥＤ光源２、２ａ」の光照射側に配置されることは明らかであるから、前者の「前記配光手段は、前記ＬＥＤモジュールの光照射側に配置され」との構成とは、「前記配光手段の少なくとも一部は、前記ＬＥＤモジュールの光照射側に配置され」との構成において共通する。
カ　後者の「ケース７」に「前記ＬＥＤ光源２、２ａ及び前記本体３及び前記第１の反射板４及び前記第２の反射板６及び前記投影光学部５及び第４の反射板９及び前記放熱体８を収納」する構成は、前者の「前記筐体の内部に、前記ＬＥＤモジュール、前記ヒートシンク及び前記配光手段が配置され」る構成に相当する。
キ　上記イを踏まえると、後者の「ケース７」において「前記搭載面３Ａと対向する位置に透光性の前面パネル７１を有する」構成は、前者の「前記筐体の開口に、前記光透過性カバーが配置され」る構成に相当する。
ク　後者の「柱部８２」及び「平板部８３」は、前者の「熱伝導部」及び「放熱部」にそれぞれ相当し、後者の「前記搭載面３Ａから前記ケース７の前面パネル７１に向かって伸びる放熱部材８１と、を更に備え、前記放熱部材８１は、前記搭載面３Ａの中央に立設された柱部８２と、前記柱部８２の前記前面パネル７１側に該前面パネル７１と相対して該搭載面３Ａと同じ大きさに構成された平板状の平板部８３と、を有し、前記ＬＥＤ光源２、２ａから生じた熱を前面パネル７１に伝熱することで前面パネル７１を暖める」構成は、前者の「前記熱移送手段は、熱伝導部と放熱部とを有し、前記熱伝導部は、熱が伝導されるように配置され、前記放熱部は、前記光透過性カバーに前記熱を放熱できるように配置されており」との構成に相当する。
　そうすると、両者は、本願発明１の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
［一致点］ 
「光源であるＬＥＤモジュールと、ヒートシンクと、熱移送手段と、配光手段と、開口部を有する筐体と、光透過性カバーとを含み、前記ＬＥＤモジュールは、複数のＬＥＤと、前記複数のＬＥＤを実装する実装面を含み、
前記ヒートシンクは、前記実装面の反対側に配置され、
前記配光手段の少なくとも一部は、前記ＬＥＤモジュールの光照射側に配置され、前記筐体の内部に、前記ＬＥＤモジュール、前記ヒートシンク及び前記配光手段が配置され、前記筐体の開口に、前記光透過性カバーが配置され、前記熱移送手段は、熱伝導部と放熱部とを有し、前記熱伝導部は、熱が伝導されるように配置され、前記放熱部は、前記光透過性カバーに前記熱を放熱できるように配置されているランプ。」
そして、両者は次の点で相違する。
[相違点１]
　「ＬＥＤモジュール」に関し、
　本願発明１は、「前記複数のＬＥＤを実装する実装面を有する
ＬＥＤ基板
　引用発明は、かかるＬＥＤ基板の明示がない点。
[相違点２]
　「ヒートシンク」に関し、
　本願発明１は、「前記ＬＥＤ基板に対し、前記実装面の反対側に配置され」ているのに対し、
　引用発明は、ＬＥＤ基板の明示がないため、かかる配置が特定されていない点。
[相違点３]
　「配光手段」に関し、
　本願発明１は、「前記ＬＥＤモジュールの光照射側に配置され」ているのに対し、
　引用発明は、「前記搭載面３Ａに取り付けられ前記ＬＥＤ光源２からの光を該ＬＥＤ光源２の光軸方向Ａｘと直交する一の方向に反射する第１の反射板４と、前記本体３の側面に取り付けられ前記第１の反射板４により反射された光を前記光軸方向Ａｘへ更に反射して所定のパターンで外部に出射する第２の反射板６と、前記第１の反射板４により反射された光を配光制御して前記第２の反射板６へ出射する投影光学部５と、前記ＬＥＤ光源２ａからの光を下方に反射する第４の反射板９と、を備え」る構成であって、その全てがＬＥＤ光源２、２ａの光照射側に配置されていることが特定されていない点。
[相違点４]
　「熱伝導部」に関し、
　本願発明１は、「ヒートシンクの熱が伝導されるように配置され」ているのに対し、
　引用発明は、「ＬＥＤ光源２、２ａを搭載する」「搭載面３Ａの中央に立設され」、「前記ＬＥＤ光源２、２ａから生じた熱を前面パネル７１に伝熱する」ものであって、放熱体８の熱が伝導されることが特定されていない点。
[相違点５]
　「熱移送手段」に関し、
　本願発明１は、「ヒートパイプを含」んでいるのに対し、
　引用発明は、ヒートパイプを含んでいることの特定がない点。
[相違点６]
　「光透過性カバー」に関し、
　本願発明１は、「前記放熱部と熱的に接続された熱線ヒータが配置されている」のに対し、
　引用発明は、かかる熱線ヒータの配置が特定されていない点。
（２）判断
　事案に鑑み、上記相違点４を先に検討する。
ア　本願発明１の「熱伝導部」に相当する引用発明の「柱部８２」は、「ＬＥＤ光源２、２ａを搭載する」「搭載面３Ａの中央に立設され」、「前記ＬＥＤ光源２、２ａから生じた熱を前面パネル７１に伝熱する」ものであるところ、引用文献１の段落【００５２】に「放熱部材８１と放熱体８によりＬＥＤ光源２、２ａからの熱を放熱するので、放熱体８だけしか設けていない場合に比べて、より効率良くＬＥＤ光源２、２ａの温度上昇を防止することができる。これにより、放熱体８を小さくして、車両用前照灯１７を小型化及び軽量化することも可能となる。更に、車両用前照灯１７では、搭載面３Ａの前方領域は、光の通過が無い又は光の通過があっても出射光パターンに影響を与えない領域となっている。そのため、平板部８３の直径と搭載面３Ａの直径とをほぼ同じに構成することで、出射光パターンに影響を与えることなく上記効果を得ることができる。」と記載されているように、出射光パターンに影響を与えない領域に「柱部８２」を立設することで、本願発明１の「ヒートシンク」に相当する「放熱体８」を小さくして、車両用前照灯１７を小型化及び軽量化することを可能とし、かつ、効率良くＬＥＤ光源２、２ａの温度上昇を防止するものであって、ＬＥＤ光源２、２ａから発生する熱を、「放熱体８」及び「柱部８２」の二系統の放熱手段で放熱することを重要視するものであるから、引用発明の「柱部８２」を「放熱体８」の熱が伝導されるように配置すること、つまり、放熱手段を一系統に変更する動機付けは存在しないものであり、むしろ阻害要因があるといえる。
イ　上述したとおり、引用発明において「柱部８２」を「放熱体８」の熱が伝導されるように配置することには、阻害要因が存在するが、引用文献２及び３の適用について検討する。
イ−１　引用文献２には、上記第４　２．の記載事項から、以下の「周知技術（引用文献２）」及び「引用文献２に記載された事項」が記載されていると認められる。
（ア）周知技術（引用文献２）
「ＬＥＤモジュールが基板を含むこと。」（【請求項１】等）
（イ）引用文献２に記載された事項
「ヒートシンク４４が設けられているＬＥＤ照明装置において、
熱伝導率の大きい放熱塗料４５が、ＬＥＤモジュール４０の周縁部からガラス板４３の周縁部に至るまで塗布されていること。」（段落【０１０８】、【０１１３】及び【０１１７】等）
（ウ）検討
　引用文献２に記載された事項において、本願発明１の「熱伝導部」に相当する「放熱塗料４５」が「ヒートシンク４４」の熱が伝導されるように配置されているはいえない。
イ−２　引用文献３には、上記第４　３．の請求項１の記載から、以下の「周知技術（引用文献３）」及び「引用文献３に記載された事項」が記載されていると認められる。
（ア）周知技術（引用文献３）
「熱伝導部としてヒートパイプを採用すること。」
（イ）引用文献３に記載された事項
「ハウジングと、前記ハウジングの先端開口部に位置し、所定の間隔で配置された放熱フィンを光透過材料で覆うように一体的に形成した放熱部を具備する車両用前照灯において、
　半導体発光素子の熱を伝導し支持する発光素子支持部と、前記発光素子支持部と前記放熱フィンとを接続するヒートパイプとを具備し、前記半導体発光素子の熱を前記放熱部から外部へ放熱すること。」
（ウ）検討
　引用文献３に記載された事項には、本願発明１の「ヒートシンク」に相当する構成がないから、本願発明１の「熱伝導部」に相当する「ヒートパイプ」がヒートシンクの熱が伝導されるように配置されているとはいえない。
ウ　以上、検討したとおり、引用発明に、周知技術（引用文献２）及び周知技術（引用文献３）、並びに引用文献２に記載された事項及び引用文献３に記載された事項を適用できたとしても、上記相違点４に係る本願発明１の構成に至るものではない。
エ　したがって、上記相違点１〜３、５、６について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明、周知技術（引用文献２）及び周知技術（引用文献３）、並びに引用文献２に記載された事項及び引用文献３に記載された事項に基いて容易に発明できたものとはいえない。
　
２．本願発明２〜７について
　本願発明２〜７は、本願発明１の全ての構成を含み、さらに限定を加えたものであるから、上記１において本願発明１に対して説示したのと同様の理由により、当業者であっても、引用発明、周知技術（引用文献２）及び周知技術（引用文献３）、引用文献２に記載された事項、及び引用文献３に記載された事項、並びに本願優先日前に日本国内で頒布された引用文献４〜６で示される周知技術に基いて容易に発明できたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜７は、当業者が引用発明、周知技術（引用文献２）及び周知技術（引用文献３）、引用文献２に記載された事項、及び引用文献３に記載された事項、並びに引用文献４〜６に記載された各周知技術に基いて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。