【事件の表示】
　特願２０１８−　８９５２８「流量計および定量供給装置」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年１１月１４日出願公開、特開２０１９−１９６９２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成３０年５月７日にされた特許出願であって、その手続の経緯は次のとおりである。
　令和元年　５月１４日付け：拒絶理由通知書
　令和元年　７月１８日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和元年１２月２５日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
　令和２年　１月　７日　　：原査定の謄本の送達
　令和２年　４月　３日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年４月３日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［補正の却下の決定の理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲及び明細書についての補正である。本件補正前（令和元年７月１８日付け手続補正書による補正の後をいう。以下同じ。）の特許請求の範囲の請求項１〜２の記載と、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、それぞれ次のとおりである（下線は補正箇所を示す。）。
（１）本件補正前
「【請求項１】
　中心軸線から垂直に放射状に延びる複数の半径線に沿って複数のベーン溝が形成されたロータと、
　一端部が前記ロータに、前記中心軸線と長手軸線とが同軸となるように固定される出力軸と、
　前記出力軸の前記一端部が挿通され、前記出力軸を前記長手軸線まわりに回転自在に支持するケーシングであって、
　　前記ロータが収容される収容空間、
　　前記収容空間に臨んで開口し、加圧された移送物が供給される供給口、および
　　前記長手軸線を含む仮想一平面に関して前記供給口とは反対側で前記収容空間に臨んで開口し、前記収容空間内の移送物を排出する排出口、を有するケーシングと、
　前記ケーシングの内周面に両端を接触させた状態で、前記ロータの各ベーン溝のそれぞれに嵌まり込む複数のベーンと、
　前記ケーシングに設けられ、前記出力軸の予め定める回転方向の回転量に基づいて、移送物の流量を計測する流量計測手段と、を備え、
　前記ロータの周囲には、前記ケーシングの内周面との間に各ベーンによって仕切られた計量室が形成されており、
　前記供給口は、前記予め定める回転方向に前記ロータおよび前記各ベーンが回転したとき、容積が増加する方向に変化する計量室に臨んで開口し、
　前記排出口は、前記予め定める回転方向に前記ロータおよび前記各ベーンが回転したとき、容積が減少する方向に変化する計量室に臨んで開口していることを特徴とする流量計。
【請求項２】
　前記ケーシングの内周面は、前記長手軸線に関して９０°毎に半径の異なる第１〜第４内周面によって構成され、
　前記第１内周面は、前記長手軸線を中心とする予め定める第１半径の直円筒面の一部から成り、
　前記第２内周面は、前記第１内周面とは前記長手軸線に関して反対側であり、かつ、前記第１半径よりも小さく、かつ、前記第１半径との和が各ベーンの長さに等しい第２半径の直円筒面の一部から成り、
　前記第３内周面は、前記第１内周面の前記回転方向上流側の端部と、前記第２内周面の前記回転方向下流側の端部とに連なり、予め定める第３半径の直円筒面の一部から成り、
　前記第４内周面は、前記第１内周面の前記回転方向下流側の端部と、前記第２内周面の前記回転方向上流側の端部とに連なり、前記第３半径に等しい第４半径の直円筒面の一部から成り、
　前記供給口は、前記第２内周面および前記第３内周面の境界位置と、前記第３内周面および前記第１内周面の境界位置とにわたって開口して設けられ、
　前記排出口は、前記第１内周面および前記第４内周面の境界位置と、前記第２内周面および前記第４内周面の境界位置とにわたって開口して設けられていることを特徴とする請求項１に記載の流量計。」
（２）本件補正後
「【請求項１】
　中心軸線から垂直に放射状に延びる複数の半径線に沿って複数のベーン溝が形成されたロータと、
　一端部が前記ロータに、前記中心軸線と長手軸線とが同軸となるように固定される出力軸と、
　前記出力軸の前記一端部が挿通され、前記出力軸を前記長手軸線まわりに回転自在に支持するケーシングであって、
　　前記ロータが収容される収容空間、
　　前記収容空間に臨んで開口し、加圧された移送物が供給される供給口、および
　　前記長手軸線を含む仮想一平面に関して前記供給口とは反対側で前記収容空間に臨んで開口し、前記収容空間内の移送物を排出する排出口、を有するケーシングと、
　前記ケーシングの内周面に両端を接触させた状態で、前記ロータの各ベーン溝のそれぞれに嵌まり込む
３つ
　前記ケーシングに設けられ、前記出力軸の予め定める回転方向の回転量に基づいて、移送物の流量を計測する流量計測手段と、を備え、
　前記ロータの周囲には、前記ケーシングの内周面との間に各ベーンによって仕切られた計量室が形成されており、
　前記供給口は、前記予め定める回転方向に前記ロータおよび前記各ベーンが回転したとき、容積が増加する方向に変化する計量室に臨んで開口し、
　前記排出口は、前記予め定める回転方向に前記ロータおよび前記各ベーンが回転したとき、容積が減少する方向に変化する計量室に臨んで開口して
おり、
　前記ケーシングの内周面は、前記長手軸線に関して９０°毎に半径の異なる第１〜第４内周面によって構成され、
　前記第１内周面は、前記長手軸線を中心とする予め定める第１半径の直円筒面の一部から成り、
　前記第２内周面は、前記第１内周面とは前記長手軸線に関して反対側であり、かつ、前記第１半径よりも小さく、かつ、前記第１半径との和が各ベーンの長さに等しい第２半径の直円筒面の一部から成り、
　前記第３内周面は、前記第１内周面の前記回転方向上流側の端部と、前記第２内周面の前記回転方向下流側の端部とに連なり、予め定める第３半径の直円筒面の一部から成り、
　前記第４内周面は、前記第１内周面の前記回転方向下流側の端部と、前記第２内周面の前記回転方向上流側の端部とに連なり、前記第３半径に等しい第４半径の直円筒面の一部から成り、
　前記供給口は、前記第２内周面および前記第４内周面の境界位置と、前記第４内周面および前記第１内周面の境界位置とにわたって開口して設けられ、
　前記排出口は、前記第１内周面および前記第３内周面の境界位置と、前記第２内周面および前記第３内周面の境界位置とにわたって開口して設けられており、
　前記第１内周面および前記第４内周面の境界位置を通過した第１のベーンと、前記第１のベーンの下流側に隣接して位置し、前記第１内周面および前記第４内周面の境界位置を通過した第２のベーンとによって仕切られた計量室は、前記第１のベーンが前記第１内周面および前記第３内周面の境界位置を通過するまで密閉状態を保持する
２　本件補正の目的
　本件補正のうち、請求項１に係る補正は、（１）本件補正前の請求項２で特定していた事項に相当する、下記の補正事項Ａを付加して、前記ケーシングの内周面、供給口及び排出口について限定を行うとともに、（２）ベーンの数を「３つ」に限定し、さらに、（３）計量室について、「前記第１内周面および前記第４内周面の境界位置を通過した第１のベーンと、前記第１のベーンの下流側に隣接して位置し、前記第１内周面および前記第４内周面の境界位置を通過した第２のベーンとによって仕切られた計量室は、前記第１のベーンが前記第１内周面および前記第３内周面の境界位置を通過するまで密閉状態を保持する」との記載を追加して、その態様を限定するものである。
＜補正事項Ａ＞
「前記ケーシングの内周面は、前記長手軸線に関して９０°毎に半径の異なる第１〜第４内周面によって構成され、
　前記第１内周面は、前記長手軸線を中心とする予め定める第１半径の直円筒面の一部から成り、
　前記第２内周面は、前記第１内周面とは前記長手軸線に関して反対側であり、かつ、前記第１半径よりも小さく、かつ、前記第１半径との和が各ベーンの長さに等しい第２半径の直円筒面の一部から成り、
　前記第３内周面は、前記第１内周面の前記回転方向上流側の端部と、前記第２内周面の前記回転方向下流側の端部とに連なり、予め定める第３半径の直円筒面の一部から成り、
　前記第４内周面は、前記第１内周面の前記回転方向下流側の端部と、前記第２内周面の前記回転方向上流側の端部とに連なり、前記第３半径に等しい第４半径の直円筒面の一部から成り、
　前記供給口は、前記第２内周面および前記第４内周面の境界位置と、前記第４内周面および前記第１内周面の境界位置とにわたって開口して設けられ、
　前記排出口は、前記第１内周面および前記第３内周面の境界位置と、前記第２内周面および前記第３内周面の境界位置とにわたって開口して設けられていること。」
　そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正のうち、請求項１に係る補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について検討を行う。
３　独立特許要件についての判断
（１）本件補正発明
ア　本件補正発明は、前記１（２）に示した本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、当該本件補正後の請求項１の記載には、以下の点で誤記がある。下線は当合議体が付した。
（ア）本件補正後の請求項１の「前記供給口は、前記第２内周面および前記第
４
４
　よって、当該記載には誤記があり、正しくは、「前記供給口は、前記第２内周面および前記第
３
３
（イ）本件補正後の請求項１の「前記排出口は、前記第１内周面および前記第
３
３
　よって、当該記載には誤記があり、正しくは、「前記排出口は、前記第１内周面および前記第
４
４
（ウ）本件補正後の請求項１の「前記第１内周面および前記第
４
４
１
３
　よって、当該記載には誤記があり、正しくは、「前記第１内周面および前記第
３
３
２
４
イ　そこで、当合議体は、誤記を正した上で本件補正発明を認定し、独立特許要件の判断を行うこととする。誤記を正した請求項１を記すと次のとおりである。なお、下線は誤記を正した箇所を示し、当合議体が付した。
＜本件補正発明＞
「中心軸線から垂直に放射状に延びる複数の半径線に沿って複数のベーン溝が形成されたロータと、
　一端部が前記ロータに、前記中心軸線と長手軸線とが同軸となるように固定される出力軸と、
　前記出力軸の前記一端部が挿通され、前記出力軸を前記長手軸線まわりに回転自在に支持するケーシングであって、
　　前記ロータが収容される収容空間、
　　前記収容空間に臨んで開口し、加圧された移送物が供給される供給口、および
　　前記長手軸線を含む仮想一平面に関して前記供給口とは反対側で前記収容空間に臨んで開口し、前記収容空間内の移送物を排出する排出口、を有するケーシングと、
　前記ケーシングの内周面に両端を接触させた状態で、前記ロータの各ベーン溝のそれぞれに嵌まり込む３つのベーンと、
　前記ケーシングに設けられ、前記出力軸の予め定める回転方向の回転量に基づいて、移送物の流量を計測する流量計測手段と、を備え、
　前記ロータの周囲には、前記ケーシングの内周面との間に各ベーンによって仕切られた計量室が形成されており、
　前記供給口は、前記予め定める回転方向に前記ロータおよび前記各ベーンが回転したとき、容積が増加する方向に変化する計量室に臨んで開口し、
　前記排出口は、前記予め定める回転方向に前記ロータおよび前記各ベーンが回転したとき、容積が減少する方向に変化する計量室に臨んで開口しており、
　前記ケーシングの内周面は、前記長手軸線に関して９０°毎に半径の異なる第１〜第４内周面によって構成され、
　前記第１内周面は、前記長手軸線を中心とする予め定める第１半径の直円筒面の一部から成り、
　前記第２内周面は、前記第１内周面とは前記長手軸線に関して反対側であり、かつ、前記第１半径よりも小さく、かつ、前記第１半径との和が各ベーンの長さに等しい第２半径の直円筒面の一部から成り、
　前記第３内周面は、前記第１内周面の前記回転方向上流側の端部と、前記第２内周面の前記回転方向下流側の端部とに連なり、予め定める第３半径の直円筒面の一部から成り、
　前記第４内周面は、前記第１内周面の前記回転方向下流側の端部と、前記第２内周面の前記回転方向上流側の端部とに連なり、前記第３半径に等しい第４半径の直円筒面の一部から成り、
　前記供給口は、前記第２内周面および前記第
３
３
　前記排出口は、前記第１内周面および前記第
４
４
　前記第１内周面および前記第
３
３
２
４
（２）引用文献
　以下に示す引用文献１、３及び４は、原査定の拒絶の理由に引用された文献であり、引用文献６は、本願明細書において先行技術文献として示されていたものであって、引用文献４と併せて技術常識を示すために当合議体が新たに引用する文献である。
　引用文献１、３、４及び６の発行日は、いずれも本願の出願日より前である。
　引用文献１：特開昭６０−２５３８１８号公報
　引用文献３：特開２０１２−３１８０３号公報
　引用文献４：特公昭４２−１６０１６号公報
　引用文献６：特開平８−２１９０３２号公報
（３）引用文献に記載された発明等
ア　引用文献１
（ア）引用文献１には、以下の記載がある。下線は当合議体が付した。
ａ　明細書１ページ右下欄６〜１２行
「（産業上の利用分野）
　本発明は本体内に回転自在に配置したロータに対して直径方向に一体となって出入自在なブレードを配置し、流体が流入してロータが回転することにより流量を計測する摺動式ブレード流量計で、特に新規なロータとブレードとを有する
摺動式ブレード流量計
（従来の技術）
　従来、ブレード１０１を有する流量計としては第４図及び第５図に示すようになものがある。
この流量計の本体１０２は大円弧面と小円弧面及びこれら円弧面を滑かに結ぶ曲面とからなる形状、いわゆるはまぐり形状の内面１０２ａを有している。
ｂ　明細書２ページ左下欄３行〜右下欄２行
「（実施例）
　以下本発明の一実施例を第１図乃至第４図に基づいて説明する。
　第１図及び第４図において、
１は流量計の本体であり、流入口２及び流出口３を有している。
本体１には軸受４により回転支持されたロータ軸１１が本体１の中心から偏心した位置に配置されており
このロータ軸１１は流量表示部５に連結された回転取出し機構（図示せず）に連結されている。
このロータ１０は一端に前記ロータ軸１１を一体固定し
ｃ　明細書２ページ右下欄３行〜３ページ左上欄１１行
「また
ロータ１０にはこの直径方向に中心軸を挟んで互いに相対向する摺動溝１２が削設されており、前記直径方向に垂直な方向にも同様の摺動溝１２が削設されている。この摺動溝１２には夫々２枚のブレード１３、１４が、ロータ直径方向とこれに垂直な方向とに夫々独立して摺動自在に収納されており、
ｄ　明細書３ページ左上欄１２行〜右上欄１１行
「
上記流量計において、第４図に示すように流入口２に流体が流入すると、流体の動圧がブレード１３の遮断部１３ａに加わり、ロータ１０は回転を開始する。
遮断部１３ａは本体１の内面１ａに沿うて摺動し
もう一方のブレード１４の一方の遮断部１４ａがロータ１０から突出して前方の遮断部１３ａとロータ１０の外周と本体１の内面１ａとにより計量室が形成される。
ブレード１３、１４の前後動はその本体１の内面１ａにより規制されている
ｅ　第１〜４図
「
」
ｆ　第１図から、ロータ軸１１の一端部が本体１に挿通されていることが見てとれる。
ｇ　第２図から、ロータ１０の中心軸とロータ軸１１の長手軸線が同軸であることが見てとれる。
ｈ　第４図及び前記ｄの記載から、本体１の内部の空間にロータ１０が配置されること、流入口２及び流出口３が一直線上かつ反対側にあること、及び、ブレード１３、１４の遮断部１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂが本体１の内面１ａに接触していることが見てとれる。
ｉ　第４図から、流入口２は、ロータ１０及びブレード１３、１４が反時計回りに回転したとき、容積が増加する方向に変化する計量室に臨んで開口しており、流出口３は、ロータ１０及びブレード１３、１４が反時計回りに回転したとき、容積が減少する方向に変化する計量室に臨んで開口していることが見てとれる。
（イ）引用文献１の前記（ア）の記載をまとめると、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
＜引用発明＞
「直径方向に中心軸を挟んで互いに相対向する摺動溝１２が削設され、前記直径方向に垂直な方向にも同様の摺動溝１２が削設されたロータ１０と（ｃ）、
　前記ロータ１０の一端に一体固定され、ロータ１０の中心軸と同軸となる長手軸線を有するロータ軸１１と（ｂ及びｇ）、
　前記ロータ軸１１の一端部が挿通され、前記ロータ軸１１を軸受４により回転支持する本体１であって（ｂ及びｆ）、
　　前記ロータ１０が配置される空間（ｈ）、
　　前記空間に臨んで開口し、動圧を有する流体が流入する流入口２、及び
　　前記流入口２とは一直線上かつ反対側で前記空間に臨んで開口し、前記流体が流出する流出口３、を有する本体１と（ｂ、ｄ及びｈ）、
　本体１の内面１ａに遮断部１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂを接触させた状態で、前記ロータ１０の前記摺動溝１２に摺動自在に収納された２つのブレード１３、１４と（ｃ及びｈ）、
　前記ロータ軸１１に連結され、かつ流量表示部５に連結された回転取出し機構と（ｂ）、を備え、
　前記ロータ１０の外周と、前記遮断部１３ａ、１４ａと、前記本体１の内面１ａにより計量室が形成されており（ｄ）、
　前記流入口２は、ロータ１０及びブレード１３、１４が反時計回りに回転したとき、容積が増加する方向に変化する計量室に臨んで開口し（ｉ）、
　前記流出口３は、ロータ１０及びブレード１３、１４が反時計回りに回転したとき、容積が減少する方向に変化する計量室に臨んで開口しており（ｉ）、
　流量計の本体１０２は、大円弧面と小円弧面及びこれら円弧面を滑らかに結ぶ曲面とからなる、いわゆる、はまぐり形状の内面１０２ａを有している（ａ）、
　摺動式ブレード流量計（ａ）。」
イ　引用文献３
（ア）引用文献３には、以下の記載がある。下線は当合議体が付した。
ａ「【請求項１】
　
回転軸線（３３）まわりに予め定める回転方向（Ａ）に回転駆動され、
ロータ（３８）
　前記ロータ（３８）の各ベーン溝（３７）に、各ベーン溝（３７）に沿って移動自在に嵌まり込む３以上のベーン（３９）と、
　
前記ロータ（３８）および各ベーン（３９）が収容される収容空間（４０）を有し、前記回転軸線（３３）に関して９０°毎に半径の異なる第１〜第４内周面（２０，２１，２２，２３）が前記収容空間（４０）に臨んで形成されるケーシング（４１）とを含み、
　前記第１内周面（２０）は、前記回転軸線（３３）を中心とする予め定める第１半径（Ｒ１）の直円筒面の一部から成り、
　前記第２内周面（２１）は、第１内周面（２０）とは前記回転軸線（３３）に関して反対側であり、かつ、前記第１半径（Ｒ１）よりも小さく、かつ、前記第１半径（Ｒ１）との和が各ベーン（３９）の長さに等しい第２半径の（Ｒ２）直円筒面の一部から成り、
　前記第３内周面（２２）は、第１内周面（２０）の前記回転方向（Ａ）上流側の端部と第２内周面（２１）の前記回転方向（Ａ）下流側の端部とに連なり、
　前記第４内周面（２３）は、第１内周面（２０）の前記回転方向（Ａ）下流側の端部と、第２内周面（２１）の前記回転方向（Ａ）上流側の端部とに連なり、
　
前記ケーシング（４１）には、第３内周面（２２）上で開口し、移送物が供給される供給孔（８２Ａ）と、第４内周面（２３）上で開口し、移送物を吐出する吐出孔（８２Ｂ）とが設けられる
ベーンポンプ。
ｂ「【００１１】
　ベーンポンプ３１は、回転軸線３３まわりに回転方向Ａに回転駆動される回転軸３４と、回転軸３４を回転自在に軸支する軸受け部３５と、回転軸３４の軸線方向一端部３６Ａに連結され、回転軸線３３に直交する複数（本実施形態では３）のベーン溝３７が形成されるロータ３８と、
ロータ３８のベーン溝３７に設けられる３つのベーン３９Ａ，３９Ｂ，３９Ｃ
ｃ「【００２９】
　再び図１および図２を参照して、前記ケーシング４１は、回転軸線３３に対して偏心した軸線を有する収容空間４０内にロータ本体６３を回転自在に収容する。ロータ本体６３の周囲には、ケーシング４１の内周面８０との間に各ベーン３９Ａ〜３９Ｃによって仕切られたポンプ室８１ａ〜８１ｆ（総称する場合には、「ポンプ室８１」と記す場合がある）が形成される。
【００３０】
　前記ケーシング４１の収容空間４０は、第１〜第４内周面２０〜２３によって外囲される。第１内周面２０は、回転軸線３３を含み、かつ互いに直交する２つの仮想平面Ｘ，Ｙの成す角度θ１の範囲にわたって前記回転軸線３３を中心とする第１半径Ｒ１の直円筒面の一部から成る。
【００３１】
　また第２内周面２１は、前記第１内周面２０とは回転軸線３３に関して反対側、すなわち軸対称であり、かつ前記第１半径Ｒ１よりも小さい第２半径Ｒ２の直円筒面の一部から成り、角度θ２の範囲にわたって形成される。したがって第１内周面２０と第２内周面２１とは同軸である。
【００３２】
　
前記第３内周面２２は、第３半径Ｒ３の半径方向外方に凸の曲面である大略的に直円筒面の一部から成り
【００３３】
　
第４内周面２３は、第４半径Ｒ４の半径方向外方に凸の曲面である大略的の直円筒面の一部から成り
【００３４】
　
前記第３および第４内周面２２，２３を決定するにあたっては、回転軸線３３を通る仮想平面Ｙと回転軸線３３を含む仮想平面Ｘとが直交し、これらの仮想平面Ｙ，Ｘの２等分線２４上において、回転軸線３３から各ベーン３９Ａ〜３９Ｃの長さＬ４の半分の長さ（＝Ｌ４／２）の点Ｐ５，Ｐ６と、各点Ｐ５，Ｐ６の周方向両側にそれぞれ隣接する各変曲点Ｐ１，Ｐ２；Ｐ３，Ｐ４とを通るように、第３および第４内周面２２，２３の円弧の中心Ｑ１，Ｑ２が設定される。
【００３５】
　ケーシング４１には、上方に臨んで開口する供給孔８２Ａと、側方に臨んで開口する吐出孔８２Ｂが形成される。
【００３６】
　前記供給孔８２Ａはポンプ室８１ｅ，８１ｆに臨んで開口しており、また吐出孔８２Ｂはポンプ室８１ｂ，８１ｃに臨んで開口している。したがって供給孔８２Ａから供給された移送物は、２つのポンプ室８１ｅおよび８１ｆに供給され、ロータ３８が回転軸線３３のまわりに回転方向Ａに回転駆動されるにつれて、容積を増加させながら回転方向Ａに移動する各ポンプ室８１ｅ，８１ｆ内の移送物は同一方向に順次移送され、図１のポンプ室８１ａに対応する位置に移る。さらにロータ３８が回転方向Ａに回転すると、各ポンプ室８１は、吐出口８２Ｂよりも回転方向Ａ上流側ポンプ室８１ａから下流側のポンプ室８１ｂのように容積を減少させながら図１のポンプ室８１ｃの状態に至り、ベーン３９Ａ〜３９Ｃが第１内周面２０と第４内周面２３との間の変曲点Ｐ３を回転方向Ａ下流側に通過した直後から、各ポンプ室８１内の移送物は吐出孔８２Ｂへ押出される。
【００３７】
　各ベーン３９Ａ〜３９Ｃが、ポンプ室８１ｄに示される位置に至ると、ロータ３８の外周面と第２内周面２１とがたとえば約０．３ｍｍの微小な隙間をあけて対向した状態であるため、ポンプ室８１ｄの容積はほぼゼロとなる。このような動作を連続的に繰返すことによって、各ポンプ室８１ｅ，８１ｆ→８１ａ→８１ｂ→８１ｃ→８１ｄ内の移送物は、顕著な脈動を生じることなしに、ほぼ一定の流量で移送される。」
ｄ「【００４０】
　ケーシング４１の収容空間４０内には、水平方向に回転軸線３３を有するロータ３８のロータ本体６３が、その１／４円周区域１００でケーシング４１の内周面８０に対して一定の断面積を持った移送路を保って設けられる。この１／４円周区域１００では、ロータ本体６３とケーシング４１の内周面８０とが同軸で、異なる半径の円弧状に設定される。
【００４１】
　
ケーシング４１内において、１／４円周区域１００を挟む両側の１／４円周区域１０１，１０２には、これらの区域１０１，１０２に向けてそれぞれ供給孔８２Ａおよび吐出孔８２Ｂが形成される。
ｅ「【００６２】
　本実施形態によれば、
第１内周面２０の上流側の変曲点Ｐ１に１つのベーンが配置されたとき、このベーンよりも回転方向Ａ下流側に隣り合うもう１つの第２のベーンは、第１内周面２０と第４内周面２３との間の変曲点Ｐ３よりも回転方向Ａ上流側に配置されることになる。したがって、この第２のベーンが第１内周面２０と第４内周面２３との間の変曲点Ｐ３に到達するまでの期間は、第１内周面２０に２つのベーンが摺接し、供給孔８２Ａおよび吐出孔８２Ｂ間の移送路を高い液密性で遮断することができる。
ｆ「【図１】
」
ｇ　前記ｃの【００３４】で示されているように第３および第４内周面２２、２３の円弧の中心Ｑ１、Ｑ２を設定すると、その対称性から、第３内周面２２の第３半径Ｒ３と第４内周面２３の第４半径Ｒ４が等しくなることは明らかである。
（イ）引用文献３の前記（ア）の記載をまとめると、引用文献３には、以下の技術事項が記載されている。
「ロータのベーン溝に設けられる３つのベーンを有し（ｂ）、
　前記ロータ及び各ベーンが収容されるケーシングの内周面は、前記ロータの回転軸線に関して９０°毎に半径の異なる第１〜第４内周面によって構成され（ａ）、
　前記第１内周面は、前記回転軸線を中心とする予め定める第１半径の直円筒面の一部から成り（ａ）、
　前記第２内周面は、前記第１内周面とは前記回転軸線に関して反対側であり、かつ、前記第１半径よりも小さく、かつ、前記第１半径との和が各ベーンの長さに等しい第２半径の直円筒面の一部から成り（ａ）、
　前記第３内周面は、前記第１内周面の前記回転方向上流側の端部と、前記第２内周面の前記回転方向下流側の端部とに連なり、第３半径の直円筒面の一部から成り（ａ及びｃの【００３２】）、
　前記第４内周面は、前記第１内周面の前記回転方向下流側の端部と、前記第２内周面の前記回転方向上流側の端部とに連なり、前記第３半径に等しい第４半径の直円筒面の一部から成り（ａ、ｃの【００３３】及びｇ）、
　供給孔は、前記第２内周面及び前記第３内周面の境界位置（Ｐ２）と、前記第３内周面及び前記第１内周面の境界位置（Ｐ１）とにわたって開口して設けられ（ａ、ｄの【００４１】及びｆ）、
　吐出孔は、前記第１内周面及び前記第４内周面の境界位置（Ｐ３）と、前記第２内周面及び前記第４内周面の境界位置（Ｐ４）とにわたって開口して設けられ（ａ、ｄの【００４１】及びｆ）、
　第１内周面の上流側の変曲点（Ｐ１）に１つのベーンが配置されたとき、このベーンよりも回転方向下流側に隣り合うもう１つの第２のベーンは、第１内周面と第４内周面との間の変曲点（Ｐ３）よりも回転方向上流側に配置され、この第２のベーンが第１内周面と第４内周面との間の変曲点（Ｐ３）に到達するまでの期間は、第１内周面に２つのベーンが摺接し、供給孔および吐出孔間の移送路を高い液密性で遮断することができる（ｅ）、
　ベーンポンプ（ａ）。」
ウ　技術常識
（ア）引用文献４
　引用文献４には、以下の記載がある。下線は当合議体が付した。
「（１ページ左欄２６行〜右欄８行）
　本発明は、かかる新しい数学的図形を応用した
流体の定積型移動、計量および出力機構
流体の移動、計量および出力用に使用し得る機構
「第３図
」
（イ）引用文献６
　引用文献６は、本願の明細書の段落【０００９】で示された先行技術文献であるところ、以下の記載がある。下線は当合議体が付した。
「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ベーンポンプ、
及び流量計に関する。
「【００１２】
　図１は本発明によるベーンポンプの一実施例を示す分解斜視図であり、図２はその部分斜視図であり、図３及び図４はいずれもこのベーンポンプの組立て状態を示す断面図である。」
「【００２５】
　
同様に回転軸の径方向内方及び外方の双方においてベーンのためのカム部材を配置した構造を用いて、流量計を作製することができる。
【００２６】
　尚、上記回転軸の回転数または回転速度を検出する検出手段としては、回転軸に接続されたものではなしに、第２カム部材に取付けられたベーン通過検知センサを用いてもよい。その実施例を図５及び図６に示す。これらの図において、上記図１〜図４におけると同様の機能を有する部材には同一の符号が付されている。図５は上記図４に対応する断面図であり、図６は上記図１に対応する部分斜視図である。図示されている様に、回転軸６はケーシング外へ延出してはおらず、これにより流体シール箇所が少なくなるという利点がある。第２カム部材１６の内周カム面最小半径周方向位置（この位置では流体供給口側と流体排出口側との間の流体の流通はない）において、第２カム部材１６にベーン通過検知センサ４０を取付けておき、該センサ位置をロータ回転に伴い単位時間に通過するベーンの数を検知する。ベーン通過検知センサ４０としては、たとえば、電磁的に検知するものや機械的に接触検知するもの等を用いることができる。
【００２７】
　以上の様な、ベーンモータや
流量計においても、上記ポンプに関し述べたと同様な効果を得ることができる。
「【図３】
」
（ウ）引用文献４には、ベーン式の「定積型流体移動機構」が、流体の「計量」と「出力」の両方に使用されることが記載されており、引用文献６には、「ベーンポンプ」と同じ構造で「流量計」を作製することができることが記載されている。
　よって、次の事項は技術常識である。
「ベーンポンプとベーン式流量計で、共通の機構を採用できること。」
（４）対比
　本件補正発明と引用発明を対比する。
ア　本件補正発明と引用発明は、ともに「流量計」である点で一致する。
イ　引用発明の「ロータ１０」及び「摺動溝１２」は、それぞれ、本件補正発明の「ロータ」及び「ベーン溝」に相当する。そして、引用発明の「ロータ１０」には、「中心軸」から「直径方向」に２つの「摺動溝１２」が削設されているところ、この「摺動溝１２」の配置は、本件補正発明において、「複数のベーン溝」が「中心軸線から垂直に放射状に延びる複数の半径線に沿って」形成された配置に相当する。
　よって、本件補正発明と引用発明は、「中心軸線から垂直に放射状に延びる複数の半径線に沿って複数のベーン溝が形成されたロータ」を備える点で一致する。
ウ　引用発明の「ロータ軸１１」は、その一端が「ロータ１０」に一体固定され、その長手軸線が「ロータ１０」の中心軸と同軸であるから、本件補正発明の「出力軸」に相当する。
　よって、本件補正発明と引用発明は、「一端部が前記ロータに、前記中心軸線と長手軸線とが同軸となるように固定される出力軸」を備える点で一致する。
エ　引用発明の「本体１」は、「ロータ軸１１」の一端部が挿通され、「ロータ軸１１」を軸受４により回転支持するものであるから、本件補正発明の「ケーシング」に相当する。
　よって、本件補正発明と引用発明は、「前記出力軸の前記一端部が挿通され、前記出力軸を前記長手軸線まわりに回転自在に支持するケーシング」を備える点で一致する。
オ　引用発明は、「前記ロータ１０が配置される空間」を有しているから、「本体１」が「ロータが収容される収容空間」を有しており、当該構成は、本件補正発明における、「ケーシング」が「前記ロータが収容される収容空間」を有していることに相当する。
　引用発明の「流入口２」は、本件補正発明における「供給口」に相当し、引用発明の「動圧を有する流体」は、本件補正発明の「加圧された移送物」に相当する。この点を踏まえると、引用発明における「前記空間に臨んで開口し、動圧を有する流体が流入する流入口２」は、本件補正発明における「前記収容空間に臨んで開口し、加圧された移送物が供給される供給口」に相当する。
　引用発明の「流出口３」は、本件補正発明における「排出口」に相当し、引用発明において、「流入口２」及び「流出口３」が「一直線上かつ反対側」である配置は、本件補正発明において、「供給口」及び「排出口」が「前記長手軸線を含む仮想一平面に関して」「反対側」である配置に相当する。この点を踏まえると、引用発明における、「前記流入口２とは一直線上かつ反対側で前記空間に臨んで開口し、前記流体が流出する流出口３」は、本件補正発明における「前記長手軸線を含む仮想一平面に関して前記供給口とは反対側で前記収容空間に臨んで開口し、前記収容空間内の移送物を排出する排出口」に相当する。
　以上の点を総合すると、本件補正発明と引用発明は、「ケーシング」が「前記ロータが収容される収容空間、前記収容空間に臨んで開口し、加圧された移送物が供給される供給口、および前記長手軸線を含む仮想一平面に関して前記供給口とは反対側で前記収容空間に臨んで開口し、前記収容空間内の移送物を排出する排出口」を有する点で一致する。
カ　引用発明の「ブレード１３、１４」は、その両端にある「遮断部１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂ」を「本体１の内面１ａ」に接触させた状態で「摺動溝１２」に摺動自在に収納されたものであるから、本件補正発明の「ベーン」に相当する。そして、引用発明の「ブレード１３、１４」と本件補正発明の「ベーン」の数は、ともに複数である点で共通する。
　よって、本件補正発明と引用発明は、「前記ケーシングの内周面に両端を接触させた状態で、前記ロータの各ベーン溝のそれぞれに嵌まり込む複数のベーン」を備える点で一致する。
キ　引用発明の「回転取出し機構」は、「ロータ軸１１」の回転を検出してロータ軸１１の予め定める回転方向の回転量に基づいて、移送物の流量を計測する機能を有することは自明であるから、引用発明の「回転取出し機構」は、本件補正発明の「前記出力軸の予め定める回転方向の回転量に基づいて、移送物の流量を計測する計測手段」に相当する。そして、引用発明において、「回転取出し機構」は、「前記ロータ軸１１に連結され」ているから、「本体１」に設けられていることも明らかである。
　よって、本件補正発明と引用発明は、「前記ケーシングに設けられ、前記出力軸の予め定める回転方向の回転量に基づいて、移送物の流量を計測する流量計測手段」を備える点で一致する。
ク　引用発明の「計量室」は、「ロータ１０」の外周と、「ブレード１３、１４」の両端にある「遮断部１３ａ、１４ａ」と、「本体１の内面１ａ」により形成されたものであるから、本件補正発明の「計量室」に相当する。
　よって、本件補正発明と引用発明は、「前記ロータの周囲には、前記ケーシングの内周面との間に各ベーンによって仕切られた計量室が形成されて」いる点で一致する。
ケ　引用発明の「流入口２」及び「流出口３」は、それぞれ、本件補正発明の「供給口」及び「排出口」に相当する。また、引用発明は、「流入口２」に動圧を有する流体が流入したときに「ロータ１０及びブレード１３、１４」が反時計回りに回転するものであり、この回転方向は、本件補正発明における「予め定める回転方向」にほかならない。
　引用発明において、「ロータ１０及びブレード１３、１４」が、予め定める回転方向に回転したときに、「流入口２」は、その容積が増加する方向に変化する「計量室」に臨んでいる。また、同様に、引用発明において、「ロータ１０及びブレード１３、１４」が、予め定める回転方向に回転したときに、「流出口３」は、その容積が減少する方向に変化する「計量室」に臨んでいる。
　よって、本件補正発明と引用発明は、「前記供給口は、前記予め定める回転方向に前記ロータおよび前記各ベーンが回転したとき、容積が増加する方向に変化する計量室に臨んで開口し、前記排出口は、前記予め定める回転方向に前記ロータおよび前記各ベーンが回転したとき、容積が減少する方向に変化する計量室に臨んで開口して」いる点で一致する。
（５）一致点及び相違点
　前記（４）の対比の結果をまとめると、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
ア　一致点
「中心軸線から垂直に放射状に延びる複数の半径線に沿って複数のベーン溝が形成されたロータと、
　一端部が前記ロータに、前記中心軸線と長手軸線とが同軸となるように固定される出力軸と、
　前記出力軸の前記一端部が挿通され、前記出力軸を前記長手軸線まわりに回転自在に支持するケーシングであって、
　　前記ロータが収容される収容空間、
　　前記収容空間に臨んで開口し、加圧された移送物が供給される供給口、および
　　前記長手軸線を含む仮想一平面に関して前記供給口とは反対側で前記収容空間に臨んで開口し、前記収容空間内の移送物を排出する排出口、を有するケーシングと、
　前記ケーシングの内周面に両端を接触させた状態で、前記ロータの各ベーン溝のそれぞれに嵌まり込む複数のベーンと、
　前記ケーシングに設けられ、前記出力軸の予め定める回転方向の回転量に基づいて、移送物の流量を計測する流量計測手段と、を備え、
　前記ロータの周囲には、前記ケーシングの内周面との間に各ベーンによって仕切られた計量室が形成されており、
　前記供給口は、前記予め定める回転方向に前記ロータおよび前記各ベーンが回転したとき、容積が増加する方向に変化する計量室に臨んで開口し、
　前記排出口は、前記予め定める回転方向に前記ロータおよび前記各ベーンが回転したとき、容積が減少する方向に変化する計量室に臨んで開口している流量計。」
イ　相違点
　本件補正発明は、「ベーン」の数が３つであり、「ケーシングの内周面」、「供給口」及び「排出口」の構造について、
「前記ケーシングの内周面は、前記長手軸線に関して９０°毎に半径の異なる第１〜第４内周面によって構成され、
　前記第１内周面は、前記長手軸線を中心とする予め定める第１半径の直円筒面の一部から成り、
　前記第２内周面は、前記第１内周面とは前記長手軸線に関して反対側であり、かつ、前記第１半径よりも小さく、かつ、前記第１半径との和が各ベーンの長さに等しい第２半径の直円筒面の一部から成り、
　前記第３内周面は、前記第１内周面の前記回転方向上流側の端部と、前記第２内周面の前記回転方向下流側の端部とに連なり、予め定める第３半径の直円筒面の一部から成り、
　前記第４内周面は、前記第１内周面の前記回転方向下流側の端部と、前記第２内周面の前記回転方向上流側の端部とに連なり、前記第３半径に等しい第４半径の直円筒面の一部から成り、
　前記供給口は、前記第２内周面および前記第３内周面の境界位置と、前記第３内周面および前記第１内周面の境界位置とにわたって開口して設けられ、
　前記排出口は、前記第１内周面および前記第４内周面の境界位置と、前記第２内周面および前記第４内周面の境界位置とにわたって開口して設けられており、
　前記第１内周面および前記第３内周面の境界位置を通過した第１のベーンと、前記第１のベーンの下流側に隣接して位置し、前記第１内周面および前記第３内周面の境界位置を通過した第２のベーンとによって仕切られた計量室は、前記第２のベーンが前記第１内周面および前記第４内周面の境界位置を通過するまで密閉状態を保持する」ものであるのに対して、
　引用発明は、ベーンの数が２つであり、本体１０２の内面は、大円弧面と小円弧面及びこれら円弧面を滑らかに結ぶ曲面とからなる、いわゆる、はまぐり形状であり、「流入口２」及び「流出口３」、「計量室」と「本体１の内面１ａ」を構成する曲面の境界の線（変曲線）に関する限定を有していない点。
（６）相違点についての判断
　前記（３）ウ（ウ）で示したとおり、ベーンポンプとベーン式流量計で、共通の機構を採用できることは技術常識であるから、引用発明における機構を、引用文献３に記載されたベーンポンプにおける機構に置換できることは、当業者には自明である。
　したがって、引用発明において、「ベーンの数が２つであり、本体１０２の内面は、大円弧面と小円弧面及びこれら円弧面を滑らかに結ぶ曲面とからなる、いわゆる、はまぐり形状」である構成に換えて、引用文献３に記載された、「ロータのベーン溝に設けられる３つのベーンを有し、
　前記ロータ及び各ベーンが収容されるケーシングの内周面は、前記ロータの回転軸線に関して９０°毎に半径の異なる第１〜第４内周面によって構成され、
　前記第１内周面は、前記回転軸線を中心とする予め定める第１半径の直円筒面の一部から成り、
　前記第２内周面は、前記第１内周面とは前記回転軸線に関して反対側であり、かつ、前記第１半径よりも小さく、かつ、前記第１半径との和が各ベーンの長さに等しい第２半径の直円筒面の一部から成り、
　前記第３内周面は、前記第１内周面の前記回転方向上流側の端部と、前記第２内周面の前記回転方向下流側の端部とに連なり、第３半径の直円筒面の一部から成り、
　前記第４内周面は、前記第１内周面の前記回転方向下流側の端部と、前記第２内周面の前記回転方向上流側の端部とに連なり、前記第３半径に等しい第４半径の直円筒面の一部から成り、
　供給孔は、前記第２内周面及び前記第３内周面の境界位置（Ｐ２）と、前記第３内周面及び前記第１内周面の境界位置（Ｐ１）とにわたって開口して設けられ、
　吐出孔は、前記第１内周面及び前記第４内周面の境界位置（Ｐ３）と、前記第２内周面及び前記第４内周面の境界位置（Ｐ４）とにわたって開口して設けられ、
　第１内周面の上流側の変曲点（Ｐ１）に１つのベーンが配置されたとき、このベーンよりも回転方向下流側に隣り合うもう１つの第２のベーンは、第１内周面と第４内周面との間の変曲点（Ｐ３）よりも回転方向上流側に配置され、この第２のベーンが第１内周面と第４内周面との間の変曲点（Ｐ３）に到達するまでの期間は、第１内周面に２つのベーンが摺接し、供給孔および吐出孔間の移送路を高い液密性で遮断することができる」構成を採用することは、当業者にとって発想の飛躍を要するものであるとは認められない。
　ここで、引用文献３に記載された、「第１内周面の上流側の変曲点（Ｐ１）に１つのベーンが配置されたとき、このベーンよりも回転方向下流側に隣り合うもう１つの第２のベーンは、第１内周面と第４内周面との間の変曲点（Ｐ３）よりも回転方向上流側に配置され、この第２のベーンが第１内周面と第４内周面との間の変曲点（Ｐ３）に到達するまでの期間は、第１内周面に２つのベーンが摺接し、供給孔および吐出孔間の移送路を高い液密性で遮断することができる」構成において、「第１内周面の上流側の変曲点（Ｐ１）」、「第１内周面と第４内周面との間の変曲点（Ｐ３）」、「１つのベーン」及び「もう１つの第２のベーン」は、それぞれ、本件補正発明における「前記第１内周面および前記第３内周面の境界位置」、「前記第１内周面および前記第４内周面の境界位置」、「第１のベーン」及び「第２のベーン」に相当する。そして、当該構成において、「この第２のベーンが第１内周面と第４内周面との間の変曲点（Ｐ３）に到達するまでの期間は、第１内周面に２つのベーンが摺接し、供給孔および吐出孔間の移送路を高い液密性で遮断することができる」ことは、流量計である引用発明に採用した場合、本件補正発明において、「第１のベーンと、」「第２のベーンとによって仕切られた計量室は、前記第２のベーンが前記第１内周面および前記第４内周面の境界位置を通過するまで密閉状態を保持する」ことに相当する。よって、引用発明の構成を引用文献３に記載された構成で置換すると、相違点に係る構成は全て充足されることになる。
　したがって、引用発明が相違点に係る構成を備えるようにすることは、引用発明、引用文献３に記載された技術事項及び技術常識に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
（７）作用効果について
　本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明、引用文献３に記載の技術事項及び技術常識から予測されるものを超える格別顕著なものであるとは認めることができない。
（８）審判請求人の主張について
　審判請求人は審判請求書において、「補正後の新請求項１に係る発明によれば、安定した計測精度で流量を計測することができるという効果を奏する。これに対し引用文献１に記載の引用発明では、計量室の密閉状態が保持されず、圧力変動が生じやすいので、安定した計測精度で流量を計測することができないものである。」と主張している。
　しかしながら、引用発明において引用文献３に記載のベーンポンプの機構を採用することで、計量室の密閉状態が保持されるようにすることができるから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、審判請求人の主張は、上記の認定・判断を左右するものではない。
（９）上申書について
　審判請求人は、令和２年９月８日に提出した上申書において、次の点を主張している。
＜請求人の主張＞
　請求項１の「前記排出口は、前記第１内周面および前記第３内周面の境界位置と、前記第２内周面および前記第３内周面の境界位置とにわたって開口して設けられており」という記載を、「前記排出口は、前記第１内周面および前記第３内周面の境界位置と、前記第２内周面および前記第３内周面の境界位置とにわたって
、前記長手軸線を含む仮想一平面に関して前記供給口とは反対側で前記収容空間に臨んで
　前記請求人の主張を検討すると、供給口と排出口が長手軸線を含む仮想一平面に関して反対側であるという事項は、本件補正発明が既に有しているから、補正案は請求項１に係る発明を限定するものではない（請求項１の「前記長手軸線を含む仮想一平面に関して前記供給口とは反対側で前記収容空間に臨んで開口し、前記収容空間内の移送物を排出する排出口」という記載を参照。）。
　そして、前記（４）オで示したとおり、供給口と排出口が長手軸線を含む仮想一平面に関して反対側であるという事項は、引用発明が有するものである。
　したがって、本件補正発明が前記請求人の主張のとおり補正されたとしても、当業者が容易に想到し得たものであるとの結論に変わりはない。
（１０）独立特許要件についての判断のまとめ
　よって、本件補正発明は、引用発明、引用文献３に記載の技術事項及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願に係る発明
　本件補正は、上記第２において述べたとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１（１）に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２　原査定における拒絶の理由１及び２の概要
　本願発明は、以下の引用文献１に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号の規定により、特許を受けることができない。また、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
　引用文献１：特開昭６０−２５３８１８号公報（前掲）
３　引用文献に記載された発明等
　引用文献１には、前記第２の３（３）ア（イ）において記載したとおりの引用発明が記載されている。
４　対比・判断
　本願発明は、本件補正発明から、前記補正事項Ａを省くとともに、ベーンの数が「３つ」であるという限定を省き、さらに、計量室について、「前記第１内周面および前記第４内周面の境界位置を通過した第１のベーンと、前記第１のベーンの下流側に隣接して位置し、前記第１内周面および前記第４内周面の境界位置を通過した第２のベーンとによって仕切られた計量室は、前記第１のベーンが前記第１内周面および前記第３内周面の境界位置を通過するまで密閉状態を保持する」という限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明に、前記第２の３（５）イで示した相違点は存在せず、本願発明と引用発明は同一である。
　よって、本願発明は、引用文献１に記載された発明であり、また、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条１項３号及び同法２９条２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。