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【手続補正書】
【提出日】平成30年11月1日(2018.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】図１３に示す通り、スリッド装置（１１８）は、反射ミラー（２２）の上面に設ける。左右映像分離の際にＬＥＤ光源ランプ（１１０）を反射ミラー（２２）に取り付け、スリッドが縦に入る、右側スリッド板（１１１）と縦偏光板（１１２）、左側スリッド板（１１３）に横偏光板（１１４）を挟んで反射ミラー（２２）に光を反射させる。
右側スリッド板（１１１）と左側スリッド板（１１３）のスリッドの位置が異なることで光の当たる位置がずれる。
以上のような構成である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月19日(2019.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納空間を備えた本体と、前記収納空間内に配設され、針部を備えた仕掛けを保持する仕掛け保持部と、前記本体に設けられ、前記収納空間を開放／閉塞するスライドファスナと、を有する収納ケースにおいて、
前記仕掛け保持部に保持した仕掛けが外れた際、その針部の前記スライドファスナへの引っ掛かりを防止する防止部材が、前記スライドファスナを覆うように配設されていることを特徴とする収納ケース。
【請求項２】
前記防止部材は、前記スライドファスナのファスナテープ裏面に止着されるテープ部材であることを特徴とする請求項１に記載の収納ケース。
【請求項３】
前記防止部材は、前記スライドファスナのファスナテープ裏面に止着される硬質プレートであることを特徴とする請求項１に記載の収納ケース。
【請求項４】
前記防止部材は、前記スライドファスナの連結エレメントを覆うように設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の収納ケース。
【請求項５】
前記防止部材は、前記スライドファスナのファスナテープの裏面と一体化される樹脂被膜であることを特徴とする請求項１に記載の収納ケース。
【請求項６】
収納空間を備えたポケットと、前記収納空間の開口部分に設けられ、前記収納空間を開放／閉塞するスライドファスナと、を有するウエアにおいて、
前記ポケットに針付きの仕掛けを収納した際、その針の前記スライドファスナへの引っ掛かりを防止する防止部材が、前記スライドファスナを覆うように配設されていることを特徴とするウエア。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月25日(2019.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ側層とｐ側層の間に多重量子井戸構造の発光層を含む窒化物半導体発光素子であって、
前記発光層は、前記ｎ側層側から順に、
ｎ側第１障壁層と、
前記ｎ側層からの距離が最も短い井戸層であるｎ側第１井戸層と、
前記ｎ側第１障壁層よりバンドギャップの小さいｎ側第１中間障壁層と、
前記ｎ側層からの距離が二番目に短い井戸層であるｎ側第２井戸層と、
前記ｎ側第１中間障壁層よりバンドギャップの大きいｎ側第２中間障壁層と、
前記ｐ側層からの距離が二番目に短い井戸層であるｐ側第２井戸層と、
前記ｎ側第２中間障壁層よりバンドギャップの小さいｐ側第１中間障壁層と、
前記ｐ側層からの距離が最も短い井戸層である前記ｐ側第１井戸層と、
前記ｐ側第１中間障壁層よりバンドギャップの大きいｐ側第１障壁層とを含むことを特徴とする窒化物半導体発光素子。
【請求項２】
前記発光層は、前記ｎ側第２中間障壁層と前記ｐ側第２井戸層との間に、前記ｎ側層側から順に、
前記ｎ側層からの距離が三番目に短い井戸層であるｎ側第３井戸層と、
前記ｎ側第１中間障壁層及び前記ｐ側第１中間障壁層よりバンドギャップの大きいｎ側第３中間障壁層と、
前記ｎ側層からの距離が四番目に短い井戸層であるｎ側第４井戸層と、
前記ｎ側第１中間障壁層及び前記ｐ側第１中間障壁層よりバンドギャップの大きいｎ側第４中間障壁層とを含む請求項１に記載の窒化物半導体発光素子。
【請求項３】
前記ｎ側第１障壁層と前記ｎ側第１中間障壁層とはｎ型不純物を含み、前記ｎ側第１障壁層のｎ型不純物濃度は、前記ｎ側第１中間障壁層のｎ型不純物濃度より大きい請求項１又は２に記載の窒化物半導体発光素子。
【請求項４】
前記ｎ側第１障壁層は、Ｉｎｂ１Ｇａ１−ｂ１Ｎ（ただし、０≦ｂ１＜０．１）からなり、前記ｎ側第１中間障壁層は、Ｉｎｍ１Ｇａ１−ｍ１Ｎ（ただし、０＜ｍ１＜０．２でかつｂ１＜ｍ１）からなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の窒化物半導体発光素子。
【請求項５】
前記ｐ側第１障壁層及び前記ｐ側第１中間障壁層は、アンドープ層又はｎ型不純物濃度が前記ｎ側第１中間障壁層より小さい層である請求項１〜４のいずれか１項に記載の窒化物半導体発光素子。
【請求項６】
前記ｐ側第１障壁層は、ＩｎｂｆＧａ１−ｂｆＮ（ただし、０≦ｂｆ＜０．１）からなり、前記ｐ側第１中間障壁層は、Ｉｎｍ３Ｇａ１−ｍ３Ｎ（ただし、０＜ｍ３＜０．２でかつｂｆ＜ｍ３）からなる請求項１〜５のいずれか１項に記載の窒化物半導体発光素子。
【請求項７】
前記ｎ側第１障壁層及び前記ｐ側第１障壁層はそれぞれＧａＮからなる請求項１〜６のいずれか１項に記載の窒化物半導体発光素子。
【請求項８】
前記ｎ側第１中間障壁層のＩｎの組成比と前記ｐ側第１中間障壁層のＩｎの組成比は略等しい請求項１〜７のいずれか１項に記載の窒化物半導体発光素子。
【請求項９】
前記発光層は、複数の井戸層と、井戸層と井戸層で挟まれた複数の中間障壁層とを有し、
前記複数の中間障壁層は、前記ｎ側第１中間障壁層と、前記ｎ側第２中間障壁層と、前記ｐ側第１中間障壁層とを含み、
前記複数の中間障壁層のうち、１以上の層がｎ型不純物を含有する層であり、少なくとも最もｐ側層に近い１層がアンドープ層であり、前記ｎ型不純物を含有する層の数は前記中間障壁層の総数の８０％未満である請求項１〜８のいずれか１項に記載の窒化物半導体発光素子。
【請求項１０】
前記発光層またはその近傍の転位密度は１×１０８／ｃｍ２未満である請求項１〜９のいずれか１項に記載の窒化物半導体発光素子。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月8日(2019.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻線（８１、１８１〜１８３）を有するモータ（８０、１８０）の駆動制御に用いられる電子制御装置であって、
基板（２０）と、
前記基板に実装され、前記巻線への通電の切り替えに係るインバータ回路（３０、１３０）を構成する複数のスイッチング素子（３１〜３４、１３１〜１３６）と、
前記基板に実装され、前記インバータ回路と前記巻線との間に接続される複数のモータリレー素子（３７、３８、１３７〜１３９）と、
前記巻線と接続される複数のモータ端子（５７、５８、１５７〜１５９）を有し、前記基板と接続されるコネクタ（５０）と、
前記基板が固定される筐体（６０）と、
を備え、
前記筐体には、基部（６１）から立ち上がって形成され、前記スイッチング素子と放熱可能に当接するヒートシンク部（６５）が設けられ、
全ての前記モータリレー素子は、それぞれ対応する前記モータ端子と隣接して配置され、
前記スイッチング素子は、前記基板の筐体側の面である第１面（２１）に実装され、
前記モータリレー素子は、半導体素子であって、前記基板の前記筐体と反対側の面である第２面（２２）に実装される電子制御装置。
【請求項２】
前記基板の前記第１面には、前記スイッチング素子よりも背が高い背高部品（４２、４３）が実装され、
前記背高部品は、前記基部と前記基板との間であって前記ヒートシンク部の周りに形成される収容空間（６７）に配置される請求項１に記載の電子制御装置。
【請求項３】
前記コネクタは、コネクタ本体（５１）、および、前記モータ端子を含む接続端子（５５、５６、５７、５８、５９）を有し、
前記コネクタ本体は、前記基板の前記第１面側に配置される請求項１または２に記載の電子制御装置。
【請求項４】
前記モータリレー素子は、チップ（３７５）が実装される端子（３７３、３８３）が、前記コネクタを向いて配置される請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子制御装置。
【請求項５】
前記コネクタを向いて配置される端子と接続される前記基板の配線パターン（２７３、２８３）は、前記モータリレー素子の前記コネクタと向かい合う面の幅と同等以上の幅にて、前記モータ端子と前記基板との接続箇所まで延びて形成される請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子制御装置。
【請求項６】
前記モータは、ブラシ付きモータであり、
前記インバータ回路は、Ｈブリッジ回路であり、
前記モータリレー素子は、２つであって、一方の前記モータリレー素子のドレインが前記巻線の一端と接続され、他方の前記モータリレー素子のドレインが前記巻線の他端と接続される請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子制御装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子制御装置（１０）と、
前記モータと、
を備える電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の電子制御装置は、巻線（８１，１８１〜１８３）を有するモータ（８０，１８０）の駆動制御に用いられるものであって、基板（２０）と、複数のスイッチング素子（３１〜３４、１３１〜１３６）と、複数のモータリレー素子（３７、３８、１３７〜１３９）と、コネクタ（５０）と、筐体（６０）と、を備える。
スイッチング素子は、基板に実装され、巻線への通電の切り替えに係るインバータ回路（３０）を構成する。モータリレー素子は、基板に実装され、インバータ回路と巻線との間に接続される。コネクタは、巻線と接続される複数のモータ端子（５７、５８、１５７〜１５９）を有し、基板と接続される。筐体には、基板が固定される。筐体には、基部（６１）から立ち上がって形成され、スイッチング素子と放熱可能に当接するヒートシンク部（６５）が設けられる。
全てのモータリレー素子は、それぞれ対応するモータ端子と隣接して配置される。スイッチング素子は、基板の筐体側の面である第１面（２１）に実装される。モータリレー素子は、半導体素子であって、基板の筐体と反対側の面である第２面（２２）に実装される。これにより、モータリレー素子にて生じる熱を、コネクタ側に適切に放熱させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月9日(2019.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面を表示する表示部を有し、外部装置から受信した指示に従って、原稿を読み取り、読み取ることで得られた画像データを当該外部装置に送信するプルスキャンを実行可能な原稿読取装置であって、
前記表示部の画面が消えている状態で前記原稿読取装置は前記外部装置から受信した前記指示に従って前記プルスキャンを実行することを特徴とする原稿読取装置。
【請求項２】
前記原稿読取装置は、前記表示部にプルスキャン画面が表示されている状態で前記原稿読取装置は前記外部装置から受信した前記指示に従って前記プルスキャンを実行することを特徴とする請求項１に記載の原稿読取装置。
【請求項３】
前記表示部の画面が消えている状態で前記原稿読取装置は前記外部装置から受信した前記指示に従って前記プルスキャンを実行し、
前記表示部が前記プルスキャン画面とは異なる所定の画面を表示している状態で前記原稿読取装置は前記外部装置から受信した前記指示に従って前記プルスキャンを実行しないことを特徴とする請求項１または２に記載の原稿読取装置。
【請求項４】
前記表示部の画面が消えている状態で前記原稿読取装置が前記外部装置から前記指示を受信したことに従って、前記表示部は前記プルスキャン画面を表示し、
前記表示部が前記所定の画面を表示している状態で前記原稿読取装置が前記外部装置から前記指示を受信したことに従って、前記表示部は前記プルスキャン画面を表示しないことを特徴とする請求項３に記載の原稿読取装置。
【請求項５】
前記表示部の画面が消えている状態で前記原稿読取装置が前記外部装置から前記指示を受信したことに従って、前記表示部が前記プルスキャン画面を表示した後に、前記原稿読取装置は前記外部装置から受信した前記指示に従って前記プルスキャンを実行し、
前記表示部が前記所定の画面を表示している状態で前記原稿読取装置が前記外部装置から前記指示を受信したことに従って、前記表示部は前記プルスキャン画面を表示せず、前記原稿読取手段は前記外部装置から受信した前記指示に従って前記プルスキャンを実行しないことを特徴とする請求項４に記載の原稿読取装置。
【請求項６】
第１の設定または第２の設定を設定可能な設定手段を更に有し、
前記設定手段によって前記第１の設定が設定されていて、前記表示部の画面が消えている場合、前記原稿読取装置は前記外部装置から受信した前記指示に従って前記プルスキャンを実行し、
前記設定手段によって前記第２の設定が設定されていて、前記表示部の画面が消えている場合、前記原稿読取装置は前記外部装置から受信した前記指示に従って前記プルスキャンを実行しない  ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の原稿読取装置。
【請求項７】
前記プルスキャン画面は、ユーザに選択されることにより前記原稿読取装置が前記プルスキャンを実行できない画面を前記表示部が表示するためのオブジェクトを含むことを特徴とする請求項３乃至５の何れか１項に記載の原稿読取装置。
【請求項８】
前記表示部の画面が消えている状態は、省電力状態であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の原稿読取装置。
【請求項９】
前記原稿読取装置は、前記外部装置から読み取り設定を受信し、受信した読み取り設定に基づいて原稿を読み取ることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の原稿読取装置。
【請求項１０】
前記原稿読取装置は前記外部装置とネットワークを介して接続されていることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の原稿読取装置。
【請求項１１】
画面を表示する表示部を有し、外部装置から受信した指示に従って、原稿を読み取り、読み取ることで得られた画像データを当該外部装置に送信するプルスキャンを実行可能な原稿読取装置の制御方法であって、
前記表示部の画面が消えている状態で、前記原稿読取装置は前記外部装置から受信した、前記指示に従って前記プルスキャンを実行することを特徴とする原稿読取装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の原稿読取装置の各手段をコンピュータが実行するためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで本発明では、少なくとも原稿読取装置が画面を表示していない時にはプルスキャン機能を利用できるようにすることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明が提供する原稿読取装置は、画面を表示する表示部を有し、外部装置から受信した指示に従って、原稿を読み取り、読み取ることで得られた画像データを当該外部装置に送信するプルスキャンを実行可能な原稿読取装置であって、前記表示部の画面が消えている状態で、前記原稿読取装置は前記外部装置から受信した前記指示に従って前記プルスキャンを実行することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、少なくとも原稿読取装置が画面を表示していない時にはプルスキャン機能を利用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月5日(2018.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両に固定されるベースと、
前記ベースと係合するケースと、
前記ケース内に設けられた第１アンテナ及び第２アンテナと、
を備え、
前記第２アンテナは、容量装荷素子を有していて前記第１アンテナの上方に位置し、前記容量装荷素子が前後方向に分割されており、
前記第１アンテナの周波数帯の周波数が、前記第２アンテナの周波数帯の周波数よりも高い、アンテナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のある態様は、アンテナ装置である。このアンテナ装置は、車両に固定されるベースと、前記ベースと係合するケースと、前記ケース内に設けられた第１アンテナ及び第２アンテナと、を備え、
前記第２アンテナは、容量装荷素子を有していて前記第１アンテナの上方に位置し、前記容量装荷素子が前後方向に分割されており、
前記第１アンテナの周波数帯の周波数が、前記第２アンテナの周波数帯の周波数よりも
高い。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月14日(2019.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のバッテリーと、
音声信号を処理するオーディオシステムと、
音声信号の処理以外の処理を行うメインシステムと、を備え、
前記複数のバッテリーのうちの第１バッテリーは、前記メインシステムに電源電圧を供
給し、
前記複数のバッテリーのうちの第２バッテリーは、前記オーディオシステムに電源電圧
を供給することを特徴とする音楽再生装置。
【請求項２】
前記オーディオシステムと、前記第１バッテリー又は前記第２バッテリーと、を接続す
るためのスイッチと、
前記メインシステムに含まれる制御部と、をさらに備え、
前記制御部は、
前記第２バッテリーの残量を監視し、
前記第２バッテリーの残量が所定値以下でない場合に、前記スイッチにより、前記オーディオシステムと前記第２バッテリーとを接続し、
前記第２バッテリーの残量が前記所定値以下となった場合に、前記スイッチにより、前記オーディオシステムと前記第１バッテリーとを接続することを特徴とする請求項１に記載の音楽再生装置。
【請求項３】
前記メインシステムと、前記第１バッテリー又は前記第２バッテリーと、を接続するための第１スイッチと、
前記オーディオシステムと、前記第１バッテリー又は前記第２バッテリーと、を接続するための第２スイッチと、
前記メインシステムに含まれる制御部と、をさらに備え、
前記制御部は、前記第１バッテリー及び前記第２バッテリーの残量を監視し、
前記第１バッテリーの残量が所定値以下でない場合に、前記第１スイッチにより、前記メインシステムと前記第１バッテリーとを接続し、
前記第１バッテリーの残量が前記所定値以下となった場合に、前記第１スイッチにより、前記メインシステムと前記第２バッテリーとを接続し、
前記第２バッテリーの残量が所定値以下でない場合に、前記第２スイッチにより、前記オーディオシステムと前記第２バッテリーとを接続し、
前記第２バッテリーの残量が前記所定値以下となった場合に、前記第２スイッチにより、前記オーディオシステムと前記第１バッテリーとを接続することを特徴とする請求項１に記載の音楽再生装置。
【請求項４】
前記第１バッテリーは、内蔵バッテリーであり、
前記第２バッテリーは、外部バッテリーであることを特徴とする請求項１又は２に記載の音楽再生装置。
【請求項５】
前記第１バッテリー、及び、前記第２バッテリーは、内蔵バッテリーであることを特徴とする請求項１又は３に記載の音楽再生装置。
【請求項６】
前記オーディオシステムは、アナログ回路であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の音楽再生装置。
【請求項７】
前記メインシステムは、デジタル回路であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の音楽再生装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月6日(2019.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両（１）の周辺に存在する携帯機（１０）との間で無線通信することによって、前記携帯機を認証する車載認証装置（１００）であって、
前記携帯機との間で無線通信する無線通信部（１０１）と、
前記車両の周辺に存在する前記携帯機に対して応答信号の返信を要求する呼出信号を、前記無線通信部を介して送信する呼出信号送信部（１０２）と、
前記無線通信部を介して前記応答信号を受信することによって、前記車両の周辺に前記携帯機が存在することを確認すると、該携帯機に対して認証信号の返信を要求する認証要求信号を、前記無線通信部を介して送信する認証要求信号送信部（１０３）と、
前記無線通信部を介して前記認証信号が受信されると、該認証信号を送信した前記携帯機を、前記認証信号に基づいて認証する認証実行部（１０４）と、
前記車両の周辺に前記携帯機が存在することを確認して前記認証要求信号を送信したにも拘わらず、該認証要求信号に対する前記認証信号を前記携帯機から受信できない無認証信号状態を検出する無認証信号状態検出部（１０５）と、
前記無認証信号状態が検出されると、所定時間が経過するまで前記呼出信号の送信を中止する送信中止部（１０６）と
を備えることを特徴とする車載認証装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
車両（１）の周辺に存在する携帯機（１０）との間で無線通信することによって、前記携帯機を認証する携帯機認証方法であって、
前記車両の周辺に存在する前記携帯機に対して応答信号の返信を要求する呼出信号を送信する工程（Ｓ１０４）と、
前記応答信号が受信されたか否かを判断する工程（Ｓ１０５）と、
前記応答信号が受信された場合には、前記車両の周辺に前記携帯機が存在すると判断して、該携帯機に対して認証信号の返信を要求する認証要求信号を送信する工程（Ｓ１０７）と、
前記認証信号が受信されると、該認証信号を送信した前記携帯機を、前記認証信号に基づいて認証する工程（Ｓ１１０）と、
前記車両の周辺に前記携帯機が存在することを確認して前記認証要求信号を送信したにも拘わらず、該認証要求信号に対する前記認証信号を前記携帯機から受信できない無認証信号状態を検出する工程（Ｓ１０８）と、
前記無認証信号状態が検出されると、所定時間が経過するまで前記呼出信号の送信を中止する工程（Ｓ１０１、Ｓ１０２）と
を備える携帯機認証方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した問題を解決するために本発明の車載認証装置および携帯機認証方法は、車両の周辺に存在する携帯機に対して応答信号の返信を要求する呼出信号を送信し、呼出信号に対する応答信号を受信した場合には、車両の周辺に携帯機が存在するものと判断して、その携帯機に対して認証信号の返信を要求する認証要求信号を送信する。そして、認証信号を受信したら、その認証信号を送信してきた携帯機を、認証信号に基づいて認証する。ここで、無認証信号状態（すなわち、車両の周辺に携帯機が存在することが確認されたので認証要求信号を送信したにも拘わらず、その認証要求信号に対する認証信号が、携帯機から返信されて来ないので受信できない状態）が検出された場合には、所定時間が経過するまで呼出信号の送信を中止する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一般的に、認証要求信号は呼出信号に比べてデータ量が多くなっている。このため、携帯機の状態によっては、認証要求信号を受信している間に受信感度が低下してしまい、認証要求信号の受信を完了できずに、認証信号を返信できない事態が起こり得ることが判明した。このような事態が生じると、車両側では、周辺に携帯機が存在することを確認した上で認証要求信号を送信したにも拘わらず、その認証要求信号に対する認証信号が受信できない無認証信号状態検出されることになる。そして、このような状態では、車両から携帯機に向かって何度も呼出信号を送信してしまい、その度に携帯機が応答信号を返信して、携帯機の電池が急に消耗する可能性があることが判明した。そこで、認証要求信号を送信しても認証信号が受信できない無認証信号状態が検出されたら、所定時間が経過するまで呼出信号の送信を中止する。こうすれば、携帯機に向かって何度も呼出信号を送信してしまい、その度に携帯機が応答信号を返信して、携帯機の電池が急に消耗する事態を回避することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月1日(2019.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両（１）の周辺に存在する携帯機（１０）との間で無線通信することによって、前記携帯機を認証する車載認証装置（１００）であって、
前記携帯機との間で無線通信する無線通信部（１０１）と、
前記車両の周辺に存在する前記携帯機に対して応答信号の返信を要求する呼出信号を、前記無線通信部を介して送信する呼出信号送信部（１０２）と、
前記無線通信部を介して前記応答信号を受信することによって、前記車両の周辺に前記携帯機が存在することを確認すると、該携帯機に対して認証信号の返信を要求する認証要求信号を、前記無線通信部を介して送信する認証要求信号送信部（１０３）と、
前記無線通信部を介して前記認証信号が受信されると、該認証信号を送信した前記携帯機を、前記認証信号に基づいて認証する認証実行部（１０４）と
を備え、
前記無線通信部は、前記認証要求信号を、前記呼出信号よりも大きな信号強度で送信する
ことを特徴とする車載認証装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
車両（１）の周辺に存在する携帯機（１０）との間で無線通信することによって、前記携帯機を認証する携帯機認証方法であって、
前記車両の周辺に存在する前記携帯機に対して応答信号の返信を要求する呼出信号を送信する工程（Ｓ１０１、Ｓ１５６）と、
前記応答信号が受信されたか否かに基づいて、前記車両の周辺に前記携帯機が存在するか否かを判断する工程（Ｓ１０２、Ｓ１５７）と、
前記応答信号が受信された場合には、前記車両の周辺に前記携帯機が存在すると判断して、該携帯機に対して認証信号の返信を要求する認証要求信号を、前記呼出信号よりも大きな信号強度で送信する工程（Ｓ１０７、Ｓ１０８、Ｓ１５３、Ｓ１５６）と、
前記認証信号が受信されると、該認証信号を送信した前記携帯機を、前記認証信号に基づいて認証する工程（Ｓ１１２）と
を備える携帯機認証方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した問題を解決するために本発明の車載認証装置および携帯機認証方法は、車両の周辺に存在する携帯機に対して応答信号の返信を要求する呼出信号を送信し、呼出信号に対する応答信号を受信した場合には、車両の周辺に携帯機が存在するものと判断する。そして、車両の周辺に存在する携帯機に対して、認証信号の返信を要求する認証要求信号を送信して、認証信号を受信したら、その認証信号を送信してきた携帯機を、認証信号に基づいて認証する。ここで、認証要求信号を送信するに際しては、呼出信号よりも大きな信号強度で送信する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月27日(2019.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気掃除機本体を立てた状態で延長管を係合可能な電気掃除機であり、
前記電気掃除機本体は、前方に前記延長管を係合するための凹形状である被係合部と、当該被係合部の左右側に配置され、前記被係合部へと傾斜した傾斜壁と、を有し、
前記延長管は、前記被係合部へ係合するための係合部を有する、電気掃除機。
【請求項２】
前記電気掃除機本体の前面にハンドルが形成されており、前記ハンドルから前記傾斜壁には連続した傾斜面が形成されている、請求項１に記載の電気掃除機。
【請求項３】
前記電気掃除機本体の前面に、吸気口を有する吸気枠体が配され、前記吸気枠体に前記被係合部と前記傾斜壁を設けた、請求項１または２に記載の電気掃除機。
【請求項４】
前記傾斜壁を前記吸気枠体の外郭の略半周に設けた、請求項３に記載の電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記従来の課題を解決するために、本発明の電気掃除機は、電気掃除機本体を立てた状態で延長管を係合可能な電気掃除機であり、前記電気掃除機本体は、前方に前記延長管を係合するための凹形状である被係合部と、当該被係合部の左右側に配置され、前記被係合部へと傾斜した傾斜壁と、を有し、前記延長管は、前記被係合部へ係合するための係合部を有するものであり、使用者が延長管又は吸込具の略Ｌ型の係合部を、前記吸気口の下方に設けられた被係合部を正確に狙わずとも、被係合部の入口に設けた傾斜壁に係合部を沿わせて手を離すだけで、前記傾斜状の壁に沿って係合部が移動して前記吸気口下方の凹状の被係合部と嵌合させることができる
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月25日(2019.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示手段において変動表示する識別情報が遊技者の操作に基づいて停止表示されることにより、１回の遊技が終了し、当該可変表示手段における識別情報の停止表示態様に応じて遊技価値を付与可能な遊技機において、
第１遊技状態と、当該第１遊技状態よりも遊技者に有利な第２遊技状態と、当該第１遊技状態よりも遊技者に有利な第３遊技状態と、に制御することが可能な遊技状態制御手段と、
前記第２遊技状態において、特別操作に関する情報を報知可能な操作情報報知手段と、
前記第２遊技状態に制御されている期間を含む有利期間において、遊技が実行された回数を計数可能な遊技回数計数手段と、
前記第２遊技状態において、当該第２遊技状態を継続させるための特典を付与可能な付与手段と、
を備え、
前記可変表示手段は、
前記特別操作が行われたことに基づいて、遊技者に遊技価値が付与される停止表示態様で識別情報を停止表示することが可能であり、
前記遊技状態制御手段は、
前記可変表示手段に特定停止表示態様で識別情報が停止表示されたことに基づいて、前記第３遊技状態に移行させることが可能であり、
前記有利期間には、
前記第２遊技状態から移行した前記第３遊技状態に制御されている期間が含まれ、
前記第１遊技状態から移行した前記第３遊技状態に制御されている期間が含まれず、
前記遊技状態制御手段は、
前記第２遊技状態から移行した前記第３遊技状態中において、前記遊技回数計数手段により計数された遊技回数が特別回数に到達したことに基づいて、当該第３遊技状態終了後において所定回数の遊技を実行するまで当該第２遊技状態に制御可能であり、
前記付与手段は、
前記遊技回数計数手段により計数された遊技回数が前記特別回数に到達する前において、前記特典を付与可能であり、
前記遊技回数計数手段により計数された遊技回数が前記特別回数に到達した後において、前記特典を付与しない
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
非ＡＴ状態である第１遊技状態と、ＡＴ状態である第２遊技状態と、可変表示手段に特定停止表示態様で識別情報が停止表示されたことに基づいて移行可能なボーナス状態である第３遊技状態と、のうち何れかの遊技状態に制御することが可能な遊技状態制御手段と、
前記第２遊技状態に制御されている区間を含む有利区間において遊技が実行された回数である遊技回数を計数可能な遊技回数計数手段と、
前記第２遊技状態において、当該第２遊技状態を継続させるための特典を付与可能な付与手段と、
を備え、
前記遊技回数計数手段は、
前記第１遊技状態から移行した前記第３遊技状態において遊技回数を計数せず、
前記第２遊技状態から移行した前記第３遊技状態において遊技回数を計数可能であり、
前記遊技状態制御手段は、
前記第２遊技状態から移行した前記第３遊技状態中において、前記遊技回数計数手段により計数された遊技回数が特別回数に到達したことに基づいて、当該第３遊技状態終了後において所定回数の遊技を実行するまで当該第２遊技状態に制御可能であり、
前記付与手段は、
前記遊技回数計数手段により計数された遊技回数が前記特別回数に到達する前において、前記特典を付与可能であり、
前記遊技回数計数手段により計数された遊技回数が前記特別回数に到達した後において、前記特典を付与しない
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記可変表示手段は、
前記第２遊技状態において、特定役に当選した場合に、前記特別操作が行われたことに基づいて、遊技者に遊技価値が付与される停止表示態様で識別情報を停止表示することが可能であり、
前記操作情報報知手段は、
前記第２遊技状態において、特定役に当選した場合に、前記特別操作に関する情報を報知可能である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
第１設定値及び第２設定値を含む複数の設定値の中から何れかの設定値を設定可能な設定手段を備え、
前記第３遊技状態は、
特別役が当選した場合に移行可能な遊技状態であり、
前記特別役は、
前記第１設定値が設定された場合と、前記第２設定値が設定された場合と、で当選する確率が異なる役である
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の遊技機。
【請求項５】
前記付与手段は、
前記遊技回数計数手段により計数された遊技回数が前記特別回数に到達する前の特定の遊技において、前記特典を付与可能である
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の遊技機。
【請求項６】
前記付与手段は、
前記遊技回数計数手段により計数された遊技回数が前記特別回数に到達した後であり、且つ、前記所定回数の遊技が実行される前記第２遊技状態中において、前記特典を付与しない
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の遊技機は、可変表示手段において変動表示する識別情報が遊技者の操作に基づいて停止表示されることにより、１回の遊技が終了し、当該可変表示手段における識別情報の停止表示態様に応じて遊技価値を付与可能な遊技機において、第１遊技状態と、当該第１遊技状態よりも遊技者に有利な第２遊技状態と、当該第１遊技状態よりも遊技者に有利な第３遊技状態と、に制御することが可能な遊技状態制御手段と、前記第２遊技状態において、特別操作に関する情報を報知可能な操作情報報知手段と、前記第２遊技状態に制御されている期間を含む有利期間において、遊技が実行された回数を計数可能な遊技回数計数手段と、前記第２遊技状態において、当該第２遊技状態を継続させるための特典を付与可能な付与手段と、を備え、前記可変表示手段は、前記特別操作が行われたことに基づいて、遊技者に遊技価値が付与される停止表示態様で識別情報を停止表示することが可能であり、前記遊技状態制御手段は、前記可変表示手段に特定停止表示態様で識別情報が停止表示されたことに基づいて、前記第３遊技状態に移行させることが可能であり、前記有利期間には、前記第２遊技状態から移行した前記第３遊技状態に制御されている期間が含まれ、前記第１遊技状態から移行した前記第３遊技状態に制御されている期間が含まれず、前記遊技状態制御手段は、前記第２遊技状態から移行した前記第３遊技状態中において、前記遊技回数計数手段により計数された遊技回数が特別回数に到達したことに基づいて、当該第３遊技状態終了後において所定回数の遊技を実行するまで当該第２遊技状態に制御可能であり、前記付与手段は、前記遊技回数計数手段により計数された遊技回数が前記特別回数に到達する前において、前記特典を付与可能であり、前記遊技回数計数手段により計数された遊技回数が前記特別回数に到達した後において、前記特典を付与しない構成にした。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月15日(2019.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量のＷｎｔシグナル伝達経路の活性化剤を含む適切な培養培地中で多能性細胞を培養することにより得られうる人工沿軸中胚葉前駆細胞を含む、細胞集団。
【請求項２】
Ｗｎｔシグナル伝達経路の前記活性化剤がＧＳＫ−３βの阻害剤である、請求項１に記載の細胞集団。
【請求項３】
Ｗｎｔシグナル伝達経路の前記活性化剤がＲ−ｓｐｏｎｄｉｎである、請求項１に記載の細胞集団。
【請求項４】
Ｗｎｔシグナル伝達経路の前記活性化剤がＣＨＩＲ９９０２１である、請求項１に記載の細胞集団。
【請求項５】
Ｗｎｔシグナル伝達経路の前記活性化剤がＬｉＣｌである、請求項１に記載の細胞集団。
【請求項６】
適切な前記培養培地がＤＭＳＯ又は等価物を更に含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の細胞集団。
【請求項７】
適切な前記培養培地がＢＭＰシグナル伝達の化学的阻害剤を更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の細胞集団。
【請求項８】
ＢＭＰシグナル伝達の前記化学的阻害剤がＤｏｒｓｏｍｏｒｐｈｉｎである、請求項７に記載の細胞集団。
【請求項９】
適切な前記培養培地がＴＧＦβ制御剤を含まない、請求項１〜８のいずれか一項に記載の細胞集団。
【請求項１０】
前記多能性細胞がヒト胚性幹細胞である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の細胞集団。
【請求項１１】
前記多能性細胞がｉＰＳ細胞である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の細胞集団。
【請求項１２】
前記細胞集団における細胞の少なくとも１０％が、高発現の沿軸中胚葉前駆細胞に特徴的なバイオマーカーを呈する請求項１〜１１のいずれか一項に記載の細胞集団。
【請求項１３】
前記集団における細胞の少なくとも３０％が、高発現の沿軸中胚葉前駆細胞に特徴的なバイオマーカーを呈する請求項１２に記載の細胞集団。
【請求項１４】
沿軸中胚葉前駆細胞に特徴的な前記バイオマーカーが、Ｍｓｇｎ１遺伝子産物である請求項１２又は１３に記載の細胞集団。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の細胞集団を含む、医薬組成物。
【請求項１６】
骨格筋系統、骨系統、軟骨系統、真皮細胞系統、脂肪細胞系統又は内皮細胞系統を含む細胞集団を調製する方法であって、
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の細胞集団を提供する工程と、
骨格筋系統、骨系統、軟骨系統、真皮細胞系統、脂肪細胞系統又は内皮細胞系統を含む沿軸中胚葉誘導体のうちから選択される所望の細胞系統へと人工沿軸中胚葉前駆細胞を分化させるのに適切な条件下で、前記細胞集団を培養する工程とを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月14日(2019.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胚を培養するための培地、および、
ラミニンを含む添加剤
を含む、哺乳類の親の胚と共培養された哺乳類の割球を胚幹（ＥＳ）細胞に誘導するための培養培地。
【請求項２】
前記胚を培養するための培地はＱｕｉｎｎの培地である、請求項１に記載の培養培地。
【請求項３】
前記ラミニンは、少なくとも２．５μｇ／ｍｌ、少なくとも５μｇ／ｍｌ、または少なくとも１０μｇ／ｍｌの量で存在する、請求項１に記載の培養培地。
【請求項４】
前記哺乳類の割球は、前記哺乳類の親の胚と６時間〜１２時間、６時間〜１８時間、６時間〜２４時間、１２時間〜１８時間、１２時間〜２４時間、または１８時間〜２４時間共培養される、請求項１に記載の培養培地。
【請求項５】
前記哺乳類の親の胚は生存能力のあるままである、請求項１に記載の培養培地。
【請求項６】
哺乳類の親の胚と共培養された哺乳類の割球を胚幹（ＥＳ）細胞に誘導するための培養培地の製造における、ラミニンの使用。
【請求項７】
前記ラミニンは、製造された培養培地中に少なくとも２．５μｇ／ｍｌ、少なくとも５μｇ／ｍｌ、または少なくとも１０μｇ／ｍｌの量で存在する、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
前記哺乳類の割球は、前記哺乳類の親の胚と６時間〜１２時間、６時間〜１８時間、６時間〜２４時間、１２時間〜１８時間、１２時間〜２４時間、または１８時間〜２４時間共培養される、請求項６に記載の使用。
【請求項９】
前記哺乳類の親の胚は生存能力のあるままである、請求項６に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月1日(2019.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
散布物を収容する収容部と、
前記収容部に収容された散布物を散布する第１回転体を有する第１散布部と、
前記収容部に収容された散布物を散布する第２回転体を有する第２散布部と、
変速可能な第１駆動源と、
前記第１駆動源からの動力を伝達する第１軸と、
前記第１駆動源とは異なる第２駆動源からの動力を伝達する第２軸と、
前記第１軸からの動力及び前記第２軸からの動力が入力され且つ入力された前記第１軸からの動力と前記第２軸からの動力とを前記第１回転体及び前記第２回転体に伝達可能な動力伝達機構と、
を備え、
前記動力伝達機構は、
前記第１軸からの動力及び前記第２軸からの動力が入力される遊星歯車機構と、
前記遊星歯車機構から動力を出力する出力軸と、
前記出力軸から出力された動力を一方と他方に分離して伝達する分離伝達部と、
前記一方に伝達された動力を前記第１回転体に伝達する第１動力伝達部と、
前記他方に伝達された動力を前記第２回転体に伝達する第２動力伝達部と、
を有している散布装置。
【請求項２】
走行車両に装着される装着部を備え、
前記第１駆動源は、モータであり、
前記第２駆動源は、前記走行車両に設けられた内燃機関であり、
前記第２駆動源の動力は、前記走行車両のＰＴＯ軸を介して前記第２軸に伝達される請求項１に記載の散布装置。
【請求項３】
前記遊星歯車機構は、
前記第２軸からの動力が入力される太陽歯車と、
前記太陽歯車と噛み合い且つ前記第１軸からの動力が入力される遊星歯車と、
前記遊星歯車と噛み合う内歯車と、
を有している請求項１又は２に記載の散布装置。
【請求項４】
前記第１駆動源及び前記第２駆動源とは異なり且つ変速可能な第３駆動源を含む変速部を備え、
前記変速部は、前記第３駆動源の変速に応じて前記第１回転体又は前記第２回転体の回転速度を変更可能である請求項１〜３のいずれか１項に記載の散布装置。
【請求項５】
前記遊星歯車機構は、
前記第１軸からの動力が入力される第１太陽歯車と、
前記第１太陽歯車と噛み合い且つ前記第２軸からの動力が入力される第１遊星歯車と、
前記第１遊星歯車と噛み合う第１内歯車と、
を有している請求項１〜４のいずれか１項に記載の散布装置。
【請求項６】
前記変速部は、
前記分離伝達部に接続され且つ前記第２回転体に動力を伝達可能な第２太陽歯車と、
前記第２太陽歯車と噛み合い且つ前記第１回転体に動力を伝達可能な第２遊星歯車と、
前記第２遊星歯車と噛み合う内歯と、前記第３駆動源からの動力が伝達される外歯とを有する第２内歯車と、
を有している請求項４に記載の散布装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月27日(2019.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより実施される方法であって、
複数の可能なグリッド制御行動を含む、ユーティリティグリッド上の制御に変更を加える機会を得ることと、
それぞれの可能なグリッド制御行動の効果の信頼区間を含む、前記可能なグリッド制御行動の有効性データを受け取ることと、
プロセッサを使用して、それぞれがグリッドパラメータに基づく目標を実現しうるように信頼区間が重なり合っている、複数の可能なグリッド制御行動から、前記目標を実現する見込みに基づいてグリッド制御行動を選択することと、
前記選択されたグリッド制御行動を前記ユーティリティグリッド上で実施することとを含む方法。
【請求項２】
グリッド制御行動を自動的に選択するためのシステムであって、
ユーティリティグリッド制御と、
ユーティリティグリッド制御状態の探索空間を記憶するように構成された探索空間メモリと、
前記ユーティリティグリッド制御状態の効果の信頼区間を含む有効性データを記憶するように構成された知識データベースと、
前記有効性データに基づいてユーティリティグリッド制御状態を選択するように構成された制御割当てプロセッサとを備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月12日(2019.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂フィルム上に、屈折率が１．２０以下の超低屈折率層が積層され、
前記超低屈折率層は、粒子状の構成単位が触媒により化学的に直接結合する微細な空隙構造を有し、
前記粒子状の構成単位は微細孔粒子であることを特徴とする長尺状の積層フィルムロール。
【請求項２】
前記構成単位同士の結合が、水素結合もしくは共有結合を含んでいることを特徴とする請求項１記載の積層フィルムロール。
【請求項３】
前記粒子状構成単位の構成元素が、Ｓｉ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、ＺｎおよびＺｒからなる群から選択される少なくとも一つの元素を含む請求項１または２に記載の積層フィルムロール。
【請求項４】
孔の空隙サイズが、２〜２００ｎｍである、請求項１から３のいずれか一項に記載の積層フィルムロール。
【請求項５】
前記超低屈折率層が、４０％以上の空隙率である、請求項１から４のいずれか一項に記載の積層フィルムロール。
【請求項６】
前記超低屈折率層の厚みが、０．０１〜１００μｍである、請求項１から５のいずれか一項に記載の積層フィルムロール。
【請求項７】
記超低屈折率層の透明性を示すヘイズが、５％未満である、請求項１から６のいずれか一項に記載の積層フィルムロール。
【請求項８】
前記超低屈折率層が、光照射および加熱の少なくとも一方により前記超低屈折率層の強度を高める作用をする酸または塩基を含んでいる、請求項１から７のいずれか一項に長尺状の積層フィルムロール。
【請求項９】
樹脂フィルム上に、屈折率が１．２０以下の超低屈折率層が積層されてなる長尺状の積層フィルムロールの製造方法であって、
微細な空隙構造を形成する粒子状の構成単位を含む液を作製する工程、
樹脂フィルム上に前記液を塗工する工程、および
塗工された液を乾燥する工程を含み、
前記粒子状の構成単位は微細孔粒子であり、
前記液を作製する工程において、前記液に前記構成単位同士を化学的に直接結合させる触媒を添加する工程をさらに含み、
前記粒子状の構成単位同士を化学的に直接結合させて前記超低屈折率層を形成することを特徴とする長尺状の積層フィルムロールの製造方法。
【請求項１０】
前記触媒が、前記構成単位同士の架橋結合を促進する触媒である、請求項９記載の積層フィルムロールの製造方法。
【請求項１１】
前記構成単位同士の結合が、水素結合もしくは共有結合を含むように前記超低屈折率層を形成する請求項９または１０記載の積層フィルムロールの製造方法。
【請求項１２】
前記粒子状構成単位の構成元素が、Ｓｉ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、ＺｎおよびＺｒからなる群から選択される少なくとも一つの元素を含むことを特徴とする請求項９から１１のいずれか一項に記載の積層フィルムロールの製造方法。
【請求項１３】
前記構成単位が、微細孔粒子である請求項９から１２のいずれか一項に記載の積層フィルムロールの製造方法。
【請求項１４】
請求項１から８のいずれか一項に記載の積層フィルムロールにおける超低屈折率層を含むことを特徴とする光学部材。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月29日(2019.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光が被検体に照射されることにより発生する光音響波を受信することにより得られた信号に基づいて被検体情報を取得する光音響装置であって、
前記被検体の色に関する情報を取得する色情報取得手段と、
前記被検体の色に関する情報に基づいて、前記被検体の色に対応する前記被検体の光学係数に関する情報を取得する係数情報取得手段と、
前記信号と、前記光学係数に関する情報と、に基づいて前記被検体情報を取得する被検体情報取得手段と、
を有する
ことを特徴とする光音響装置。
【請求項２】
前記被検体の光学画像を取得する撮像手段を更に有し、
前記色情報取得手段は、前記被検体の光学画像に基づいて、前記被検体の色に関する情報を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の光音響装置。
【請求項３】
前記色情報取得手段は、
入力手段を介して入力された、表示手段に表示された前記被検体の光学画像上の座標に関する情報を取得し、
前記座標に関する情報に基づいて、前記座標における前記被検体の光学画像の色に関する情報を、前記被検体の色に関する情報として取得する
ことを特徴とする請求項２に記載の光音響装置。
【請求項４】
前記色情報取得手段は、入力手段を介して入力された色に基づいて、前記被検体の色に関する情報を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の光音響装置。
【請求項５】
前記色情報取得手段は、表示手段に表示された複数の色を示す複数のアイコンから、入力手段を介して選択されたアイコンに対応する色に関する情報を、前記被検体の色に関する情報として取得する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の光音響装置。
【請求項６】
光源と、
前記光源からの光が前記被検体に照射されることにより発生する光音響波を受信し、前記信号を出力する変換素子と、
を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の光音響装置。
【請求項７】
前記係数情報取得手段は、色に関する情報と光学係数に関する情報との関係テーブルまたは関係式に基づいて、前記色情報取得手段により取得された前記被検体の色に関する情報に対応する、前記被検体の光学係数に関する情報を取得する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の光音響装置。
【請求項８】
前記被検体情報取得手段は、
前記光学係数に関する情報を用いて、前記被検体の表面から所定の深さ以下の領域の光量分布を取得し、
前記所定の深さまでの領域の光量分布を用いて、前記被検体の表面から所定の深さよりも深い領域の光量分布を取得する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の光音響装置。
【請求項９】
前記所定の深さは１０００μｍ以下である
ことを特徴とする請求項８に記載の光音響装置。
【請求項１０】
前記所定の深さは２００μｍ以下である
ことを特徴とする請求項８に記載の光音響装置。
【請求項１１】
前記光学係数に関する情報は、光吸収係数、光の減衰率、および光量分布のいずれかであることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の光音響装置。
【請求項１２】
前記係数情報取得手段は、前記被検体の光学係数に関する情報として前記被検体の光学係数を取得し、
前記被検体情報取得手段は、
前記被検体の光学係数に基づいて、前記被検体内の光量分布を取得し、
前記信号と前記被検体内の光量分布とに基づいて、前記被検体情報を取得する
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の光音響装置。
【請求項１３】
前記被検体情報取得手段は、
前記信号に基づいて前記被検体内の初期音圧分布を取得し、
前記被検体内の前記初期音圧分布と、前記被検体内の前記光量分布と、に基づいて、前記被検体情報を取得する
ことを特徴とする請求項１２に記載の光音響装置。
【請求項１４】
前記被検体情報取得手段は、前記被検体情報として前記被検体内の光吸収係数分布を取得する
ことを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の光音響装置。
【請求項１５】
前記被検体情報に関する情報を表示するための表示手段を更に有する
ことを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の光音響装置。
【請求項１６】
被検体の色に関する情報を取得するステップと、
前記被検体の色に関する情報に基づいて、前記被検体の色に対応する前記被検体の光学係数に関する情報を取得するステップと、
を有する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１７】
光が前記被検体に照射されることにより発生する光音響波を受信して取得した信号と、前記光学係数に関する情報と、に基づいて被検体情報を取得するステップを更に有する
ことを特徴とする請求項１６に記載の情報処理方法。
【請求項１８】
請求項１６または１７に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る光音響装置は、光が被検体に照射されることにより発生する光音響波を受信することにより得られた信号に基づいて被検体情報を取得する光音響装置であって、被検体の色に関する情報を取得する色情報取得手段と、被検体の色に関する情報に基づいて、被検体の色に対応する被検体の光学係数に関する情報を取得する係数情報取得手段と、信号と、光学係数に関する情報と、に基づいて被検体情報を取得する被検体情報取得手段と、を有する。