Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月3日(2019.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消弧性ガスが充填された容器と、
前記容器内に収容され、可動アーク接触子を有し、消弧性ガスの圧力を高める蓄圧部が設けられた可動部と、
前記容器内に収容され、対向アーク接触子と、排気筒と、前記排気筒内に前記排気筒内での消弧性ガスの流れを許容した状態で設けられた遮蔽部と、を有した対向部と、
前記容器内に収容され、前記可動アーク接触子と前記対向アーク接触子との間でのアーク放電が生じる空間が設けられたノズルと、
を備え、
前記遮蔽部は、前記排気筒の軸方向と交差する第１の遮蔽壁と、前記第１の遮蔽壁から前記可動部側に前記排気筒の軸方向に沿って延びる筒状の第２の遮蔽壁と、を有し、
前記第２の遮蔽壁には、複数の貫通孔が前記軸方向に沿って間隔をあけて設けられ、
各前記貫通孔の前記軸方向に沿った長さが、１８ｍｍ以上５５ｍｍ以下であり、
前記蓄圧部で圧力が高められた消弧性ガスが、前記空間内に流入して前記アーク放電を消弧するとともに、前記第２の遮蔽壁内に流入するよう構成された、ガス遮断器。
【請求項２】
消弧性ガスが充填された容器と、
前記容器内に収容され、可動アーク接触子を有し、消弧性ガスの圧力を高める蓄圧部が設けられた可動部と、
前記容器内に収容され、対向アーク接触子と、排気筒と、前記排気筒内に前記排気筒内での消弧性ガスの流れを許容した状態で設けられた遮蔽部と、を有した対向部と、
前記容器内に収容され、前記可動アーク接触子と前記対向アーク接触子との間でのアーク放電が生じる空間が設けられたノズルと、
を備え、
前記遮蔽部は、前記排気筒の軸方向と交差する第１の遮蔽壁と、前記第１の遮蔽壁から前記可動部側に前記排気筒の軸方向に沿って延びる筒状の第２の遮蔽壁と、を有し、
前記第２の遮蔽壁には、ｎ個（但し、ｎは、３以上の自然数）の貫通孔が前記軸方向に沿って間隔をあけて設けられ、
前記ｎ個の貫通孔のうち前記第１の遮蔽壁に最も近い前記貫通孔の開口面積の、前記ｎ個の貫通孔の各々の開口面積の合計に対する比が、０．４５×３／ｎ±０．０５であり、
前記ｎ個の貫通孔のうち前記対向アーク接触子に最も近い前記貫通孔の開口面積の、前記合計に対する比が、０．３２×３／ｎ±０．０５であり、
前記ｎ個の貫通孔のうち、前記第１の遮蔽壁に最も近い前記貫通孔と前記対向アーク接触子に最も近い前記貫通孔との間に設けられた前記貫通孔の開口面積の、前記合計に対する比が、（１−２．３１／ｎ）／（ｎ−２）±０．０５であり、
前記蓄圧部で圧力が高められた消弧性ガスが、前記空間内に流入して前記アーク放電を消弧するとともに、前記第２の遮蔽壁内に流入するよう構成された、ガス遮断器。
【請求項３】
消弧性ガスが充填された容器と、
前記容器内に収容され、可動アーク接触子を有し、消弧性ガスの圧力を高める蓄圧部が設けられた可動部と、
前記容器内に収容され、対向アーク接触子と、排気筒と、前記排気筒内に前記排気筒内での消弧性ガスの流れを許容した状態で設けられた遮蔽部と、を有した対向部と、
前記容器内に収容され、前記可動アーク接触子と前記対向アーク接触子との間でのアーク放電が生じる空間が設けられたノズルと、
を備え、
前記遮蔽部は、前記排気筒の軸方向と交差する第１の遮蔽壁と、前記第１の遮蔽壁から前記可動部側に前記排気筒の軸方向に沿って延びる筒状の第２の遮蔽壁と、を有し、
前記対向アーク接触子は、前記第２の遮蔽壁内に収容され、支持部材を介して前記第２の遮蔽壁に支持され、
前記対向アーク接触子と前記支持部材とは、構造体を構成し、
前記第１の遮蔽壁の前記構造体側の端と前記構造体の前記第１の遮蔽壁側の端との間の前記軸方向に沿った長さが、前記可動アーク接触子と前記対向アーク接触子とが前記軸方向に最大に離間した状態での、前記ノズルの前記第１の遮蔽壁側の端と前記構造体の前記第１の遮蔽壁側の端との間の前記軸方向に沿った長さ、よりも長く、
前記蓄圧部で圧力が高められた消弧性ガスが、前記空間内に流入して前記アーク放電を消弧するとともに、前記第２の遮蔽壁内に流入するよう構成された、ガス遮断器。
【請求項４】
前記第２の遮蔽壁には、ｎ個（但し、ｎは、３以上の自然数）の前記貫通孔が前記軸方向に沿って間隔をあけて設けられ、
前記ｎ個の貫通孔のうち前記第１の遮蔽壁に最も近い前記貫通孔の開口面積の、前記ｎ個の貫通孔の各々の開口面積の合計に対する比が、０．４５×３／ｎ±０．０５であり、
前記ｎ個の貫通孔のうち前記対向アーク接触子に最も近い前記貫通孔の開口面積の、前記合計に対する比が、０．３２×３／ｎ±０．０５であり、
前記ｎ個の貫通孔のうち、前記第１の遮蔽壁に最も近い前記貫通孔と前記対向アーク接触子に最も近い前記貫通孔との間に設けられた前記貫通孔の開口面積の、前記合計に対する比が、（１−２．３１／ｎ）／（ｎ−２）±０．０５である、請求項１に記載のガス遮断器。
【請求項５】
前記対向アーク接触子は、前記第２の遮蔽壁内に収容され、支持部材を介して前記第２の遮蔽壁に支持され、
前記対向アーク接触子と前記支持部材とは、構造体を構成し、
前記第１の遮蔽壁の前記構造体側の端と前記構造体の前記第１の遮蔽壁側の端との間の前記軸方向に沿った長さが、前記可動アーク接触子と前記対向アーク接触子とが前記軸方向に最大に離間した状態での、前記ノズルの前記第１の遮蔽壁側の端と前記構造体の前記第１の遮蔽壁側の端との間の前記軸方向に沿った長さ、よりも長い、請求項１、２または４に記載のガス遮断器。
【請求項６】
前記ｎが３である、請求項２または４に記載のガス遮断器。
【請求項７】
消弧性ガスが充填された容器と、
前記容器内に収容され、可動アーク接触子を有し、消弧性ガスの圧力を高める蓄圧部が設けられた可動部と、
前記容器内に収容され、排気筒と、前記排気筒内に前記排気筒内での消弧性ガスの流れを許容した状態で設けられた遮蔽部と、前記遮蔽部内に収容された対向アーク接触子と、を有した対向部と、
前記容器内に収容され、前記可動アーク接触子と前記対向アーク接触子との間でのアーク放電が生じる空間が設けられたノズルと、
を備え、
前記遮蔽部は、前記排気筒の軸方向と交差する第１の遮蔽壁と、前記第１の遮蔽壁から前記可動部側に前記排気筒の軸方向に沿って延びる筒状の第２の遮蔽壁と、を有し、
前記遮蔽部には、複数の貫通孔が設けられ、
前記蓄圧部で圧力が高められた消弧性ガスが、前記空間内に流入して前記アーク放電を消弧するとともに、前記第２の遮蔽壁内に流入するよう構成され、
前記第２の遮蔽壁内に流入した消弧性ガスが、前記対向アーク接触子と前記第２の遮蔽壁との間を超音速で通過し、前記対向アーク接触子と前記第２の遮蔽部との間を通過した後に前記第２の遮蔽壁内で亜音速となり、前記貫通孔に流入する、ガス遮断器。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月23日(2019.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を照射する光源と、照射された電磁波の反射波を受信する受光素子と、を有する第１の筐体と、
前記光源を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は前記第１の筐体の外部に配置される、
距離取得装置。
【請求項２】
複数の撮像装置を更に備え、
前記第１の筐体は前記複数の撮像装置の間に配置される、
請求項１に記載の距離取得装置。
【請求項３】
前記複数の撮像装置と前記第１の筐体とを保持する保持部材を備える、
請求項２に記載の距離取得装置。
【請求項４】
前記複数の撮像装置の撮像画像から、前記複数の撮像装置から撮像された測定対象までの距離を取得する距離取得部を有する第２の筐体を備える、
請求項２又は３に記載の距離取得装置。
【請求項５】
前記第２の筐体は前記制御部を有する、
請求項４に記載の距離取得装置。
【請求項６】
前記距離取得部と、前記制御部は共通の基板に構成される、
請求項４又は５に記載の距離取得装置。
【請求項７】
前記第１の筐体は、前記光源を駆動する光源基板と、前記受光素子が受信した信号を増幅する受光素子基板と、を備える、
請求項１乃至５の何れか１項に記載の距離取得装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記受光素子の受信した信号から、前記反射波を反射した測定対象までの距離を取得する、
請求項１乃至６の何れか１項記載の距離取得装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の距離取得装置をフロントガラスの内側上部に備える、
移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】距離取得装置、移動体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、距離取得装置と、移動体と、に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
実際の使用状態のステレオカメラに適用可能な距離情報取得手段を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明に係る距離取得装置は、電磁波を照射する光源と、照射された電磁波の反射波を受信する受光素子と、を有する第１の筐体と、前記光源を制御する制御部と、を備え、前記制御部は前記第１の筐体の外部に配置されることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明によれば、実際の使用状態のステレオカメラに適用可能な距離情報取得手段を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月4日(2019.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１カメラと、当該第１カメラから所定距離離れた位置に配置された第２カメラとを備え、距離情報を算出するステレオカメラであって、
前記第１カメラにより透明体を介さずに被写体を撮影して得られる第１撮影画像と、前記第２カメラにより透明体を介さずに被写体を撮影して得られる第２撮影画像と、前記第１カメラにより透明体を介して被写体を撮影して得られる第３撮影画像と、前記第１カメラと前記透明体の相対的な位置関係が前記第３撮影画像を撮像する際の位置関係と同じ状態で、前記第２カメラにより透明体を介して被写体を撮影して得られる第４撮影画像と、に基づいて算出されたパラメータを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されたパラメータに基づいて、前記第１及び第２カメラが前記所定距離離れた状態で、前記第１及び第２カメラが撮像した画像に基づいて前記距離情報を算出する算出部と、
を備えるステレオカメラ。
【請求項２】
前記記憶部が記憶する前記パラメータは、前記第１カメラの撮影する画像又は前記第２カメラの撮影する画像を補正するパラメータである、請求項１に記載のステレオカメラ。
【請求項３】
前記記憶部が記憶する前記パラメータは、前記第１カメラと前記第２カメラの相対位置ずれを補正するパラメータである、
請求項１に記載のステレオカメラ。
【請求項４】
第１カメラと、当該第１カメラから所定距離離れた位置に配置された第２カメラとを備え、
前記第１カメラにより透明体を介さずに被写体を撮影して得られる第１撮影画像と、前記第２カメラにより透明体を介さずに被写体を撮影して得られる第２撮影画像と、前記第１カメラにより透明体を介して被写体を撮影して得られる第３撮影画像と、前記第１カメラと前記透明体の相対的な位置関係が前記第３撮影画像を撮像する際の位置関係と同じ状態で、前記第２カメラにより透明体を介して被写体を撮影して得られる第４撮影画像と、に基づいて算出されたパラメータを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されたパラメータに基づいて、前記第１及び第２カメラが前記所定距離離れた状態で、前記第１及び第２カメラが撮像した画像に基づいて距離情報を算出する算出部と、
を備える車両。
【請求項５】
前記透明体は、前記車両のフロントガラスである、請求項４に記載の車両。
【請求項６】
第１カメラと、当該第１カメラから所定距離離れた位置に配置された第２カメラとを備えるステレオカメラでの距離情報の算出方法であって、
前記第１カメラにより透明体を介さずに被写体を撮影して得られる第１撮影画像と、前記第２カメラにより透明体を介さずに被写体を撮影して得られる第２撮影画像と、前記第１カメラにより透明体を介して被写体を撮影して得られる第３撮影画像と、前記第１カメラと前記透明体の相対的な位置関係が前記第３撮影画像を撮像する際の位置関係と同じ状態で、前記第２カメラにより透明体を介して被写体を撮影して得られる第４撮影画像と、に基づいて算出されたパラメータを記憶するステップと、
前記記憶されたパラメータに基づいて、前記第１及び第２カメラが前記所定距離離れた状態で、前記第１及び第２カメラが撮像した画像に基づいて前記距離情報を算出するステップと、
を備える算出方法。
【請求項７】
第１カメラと、当該第１カメラから所定距離離れた位置に配置された第２カメラとを備えるステレオカメラに搭載された制御装置に、
前記第１カメラにより透明体を介さずに被写体を撮影して得られる第１撮影画像と、前記第２カメラにより透明体を介さずに被写体を撮影して得られる第２撮影画像と、前記第１カメラにより透明体を介して被写体を撮影して得られる第３撮影画像と、前記第１カメラと前記透明体の相対的な位置関係が前記第３撮影画像を撮像する際の位置関係と同じ状態で、前記第２カメラにより透明体を介して被写体を撮影して得られる第４撮影画像と、に基づいて算出されたパラメータを記憶するステップと、
前記記憶されたパラメータに基づいて、前記第１及び第２カメラが前記所定距離離れた状態で、前記第１及び第２カメラが撮像した画像に基づいて距離情報を算出するステップと、
を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ステレオカメラ、車両、算出方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、第１カメラと、当該第１カメラから所定距離離れた位置に配置された第２カメラとを備え、距離情報を算出するステレオカメラであって、前記第１カメラにより透明体を介さずに被写体を撮影して得られる第１撮影画像と、前記第２カメラにより透明体を介さずに被写体を撮影して得られる第２撮影画像と、前記第１カメラにより透明体を介して被写体を撮影して得られる第３撮影画像と、前記第１カメラと前記透明体の相対的な位置関係が前記第３撮影画像を撮像する際の位置関係と同じ状態で、前記第２カメラにより透明体を介して被写体を撮影して得られる第４撮影画像と、に基づいて算出されたパラメータを記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶されたパラメータに基づいて、前記第１及び第２カメラが前記所定距離離れた状態で、前記第１及び第２カメラが撮像した画像に基づいて前記距離情報を算出する算出部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月19日(2019.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信範囲内に存在する他の無線通信端末と、端末間通信によってファイルを直接送受信する、複数の無線通信端末が形成するネットワークシステムであって、
前記無線通信端末には、自装置が保持すべきファイルを特定するための複数のグループのうち、いずれかのグループが割り当てられ、
前記ファイルは、ゼロ以上の前記グループと関連付けられ、
前記無線通信端末は、
自装置に割り当てられた前記グループに関連付けられた前記ファイルを受信した場合は、当該ファイルをキャッシュとして記憶部に一時的に保持させるキャッシュ制御部と、
要求元の無線通信端末が送信を要求する前記ファイルに対応する前記キャッシュを保持している場合は、当該キャッシュを前記要求元の無線通信端末を含む周囲の無線通信端末に対しブロードキャストするキャッシュ制御部と、
を備えるネットワークシステム。
【請求項２】
前記キャッシュ制御部は、前記記憶部が保持しているキャッシュの容量が所定の上限を超えない場合に、自装置に割り当てられた前記グループ以外に関連付けられた前記ファイルを受信した場合も、所定の優先度に基づいて当該ファイルをキャッシュとして前記記憶部に一時的に保持させる
請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記キャッシュ制御部は、自装置に割り当てられた前記グループに関連付けられた前記ファイル、自装置が送信を要求したファイル、他の無線通信端末がブロードキャストしたファイルの順に優先順位が定められた条件に基づいてキャッシュを保持させるか否か判断する
請求項１又は２に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記端末間通信において利用する通信リソースを割り当てる基地局をさらに含み、
当該基地局は、前記要求元の無線通信端末からファイルの送信要求を受けた場合、前記要求元の無線通信端末から所定の範囲内に存在する前記無線通信端末のリストを、前記無
線通信端末へ送信する
請求項１から３のいずれか一項に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
前記基地局は、当該基地局と通信可能な範囲内の前記無線通信端末が送信を要求するファイルの傾向に基づいて、当該基地局と通信可能な範囲内の前記無線通信端末に対しファイルを推薦する
請求項４に記載のネットワークシステム。
【請求項６】
所定の通信範囲内に存在する他の無線通信端末と、端末間通信によってファイルを直接送受信する無線通信端末であって、
前記無線通信端末には、自装置が保持すべきファイルを特定するための複数のグループのうち、いずれかのグループが割り当てられ、
前記ファイルは、ゼロ以上の前記グループと関連付けられ、
自装置に割り当てられた前記グループに関連付けられた前記ファイルを受信した場合は、当該ファイルをキャッシュとして記憶部に一時的に保持させるキャッシュ制御部と、
要求元の無線通信端末が送信を要求する前記ファイルに対応する前記キャッシュを保持している場合は、当該キャッシュを前記要求元の無線通信端末を含む周囲の無線通信端末に対しブロードキャストするキャッシュ制御部と、
を備える無線通信端末。
【請求項７】
無線通信端末が、所定の通信範囲内に存在する他の無線通信端末から、端末間通信によってファイルを直接送受信する通信方法であって、
前記無線通信端末には、自装置が保持すべきファイルを特定するための複数のグループのうち、いずれかのグループが割り当てられ、
前記ファイルは、ゼロ以上の前記グループと関連付けられ、
自装置に割り当てられた前記グループに関連付けられた前記ファイルを受信した場合は、当該ファイルをキャッシュとして記憶部に一時的に保持させるステップと、
要求元の無線通信端末が送信を要求する前記ファイルに対応する前記キャッシュを保持している場合は、当該キャッシュを前記要求元の無線通信端末を含む周囲の無線通信端末に対しブロードキャストするステップと、
を含む通信方法。
【請求項８】
無線通信端末に、所定の通信範囲内に存在する他の無線通信端末から、端末間通信によってファイルを直接送受信させるプログラムであって、
前記無線通信端末には、自装置が保持すべきファイルを特定するための複数のグループのうち、いずれかのグループが割り当てられ、
前記ファイルは、ゼロ以上の前記グループと関連付けられ、
自装置に割り当てられた前記グループに関連付けられた前記ファイルを受信した場合は、当該ファイルをキャッシュとして記憶部に一時的に保持させるステップと、
要求元の無線通信端末が送信を要求する前記ファイルに対応する前記キャッシュを保持している場合は、当該キャッシュを前記要求元の無線通信端末を含む周囲の無線通信端末に対しブロードキャストするステップと、
を含むプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月26日(2019.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤、樹脂、重合性化合物及び重合開始剤を含み、
着色剤が、式（１ａ）で表される化合物と、黄色顔料、オレンジ色顔料及び赤色顔料からなる群から選ばれる少なくとも１種の顔料とを含む着色剤である赤色着色硬化性樹脂組成物。
2019053303.tif 000001
［式（１ａ）中、Ｒ1、Ｒ2は、互いに独立に炭素数３〜２０の１価の飽和炭化水素基を表し、Ｒ3、Ｒ4は、互いに独立に炭素数１〜２０の１価の飽和炭化水素基を表し、これらの飽和炭化水素基に含まれる水素原子は、炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基又はハロゲン原子で置換されていてもよく、該芳香族炭化水素基に含まれる水素原子は、炭素数１〜３のアルコキシ基で置換されていてもよく、前記飽和炭化水素基に含まれる−ＣＨ2−は、−Ｏ−、−ＣＯ−又は−ＮＲ11−で置き換わっていてもよい。
Ｒ5は、−ＳＯ3-、−ＳＯ3Ｈ、又は−ＳＯ3-Ｚ+を表す。
Ｒ6及びＲ7は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。
ｍは、０〜５の整数を表す。ｍが２以上のとき、複数のＲ5は同一でも異なってもよい。
ａは、０又は１の整数を表す。
Ｘは、ハロゲン原子を表す。
Ｚ+は、+Ｎ（Ｒ11）4、Ｎａ+又はＫ+を表す。
Ｒ11は、互いに独立に、水素原子、炭素数１〜２０の１価の飽和炭化水素基又は炭素数７〜１０のアラルキル基を表す。］
【請求項２】
顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２及びＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１記載の赤色着色硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２記載の赤色着色硬化性樹脂組成物により形成される赤色カラーフィルタ。
【請求項４】
請求項３記載の赤色カラーフィルタを含む表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月6日(2019.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影画像内の信号機の領域を抽出する信号機抽出部と、
撮影画像内の点灯領域を抽出する点灯領域抽出部と、
前記信号機の領域内における前記点灯領域の位置に基づき、信号機の点灯色を識別する処理を行う識別部と、
を備える信号識別装置。
【請求項２】
前記識別部は、前記信号機の領域に前記点灯領域が含まれる場合に、前記信号機の点灯色を識別する、請求項１に記載の信号識別装置。
【請求項３】
前記識別部は、前記信号機の領域を複数の領域に分け、前記複数の領域の中の前記点灯領域が含まれる領域に基づき、前記信号機の点灯色を識別する、請求項１又は２に記載の信号識別装置。
【請求項４】
前記識別部は、前記信号機の領域内を３つの領域に分け、前記点灯領域の位置が前記３つの領域のいずれに位置するかに応じて、緑色に対応する第１出力信号、黄色に対応する第２出力信号、赤色に対応する第３出力信号の内の少なくとも一つの出力信号を出力する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の信号識別装置。
【請求項５】
前記信号機抽出部は、第１の露光時間の撮像画像から信号機の領域を抽出し、
前記点灯領域抽出部は、前記第１の露光時間よりも露光時間の短い第２の露光時間の撮像画像から点灯領域を抽出する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の信号識別装置。
【請求項６】
前記識別部は、前記信号機の領域内における前記点灯領域の位置に応じた色処理を施す、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の信号識別装置。
【請求項７】
前記識別部は、前記信号機の領域内における前記点灯領域の位置に基づき所定の色成分を抽出し、前記抽出した所定の色成分に応じた信号を出力する、請求項６に記載の信号識別装置。
【請求項８】
前記信号機抽出部は、
前記信号機の候補領域を含む信号処理領域を抽出し、前記信号処理領域に基づき算出した特徴量が所定の条件を満たす場合に、前記候補領域を信号機の領域として抽出する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の信号識別装置。
【請求項９】
点灯領域は、
高輝度の画像領域を抽出し、前記高輝度の画像領域に基づき算出した特徴量が所定の条件を満たす場合に、前記前記高輝度の領域を前記点灯領域として抽出する、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の信号識別装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月9日(2019.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１ＣＰＵおよび第１モジュールを含む第１グループと、
複数の第２ＣＰＵおよび前記第１モジュールと同じ構造の第２モジュールを含む第２グループと、
前記第１グループからのアクセスでキャッシュコヒーレンシが保たれる第１領域、および前記第２グループからのアクセスでキャッシュコヒーレンシが保たれる第２領域を含み、前記第１グループおよび前記第２グループと電気的に接続される共有メモリと、
を備え、
前記第１グループは、前記複数の第１ＣＰＵと前記第１モジュールとの間でキャッシュコヒーレンシを保つ第１バスと、前記第１バスと前記第１モジュールとを電気的に接続する第２バスと、を有し、
前記第２グループは、前記複数の第２ＣＰＵと前記第２モジュールとの間でキャッシュコヒーレンシを保つ第３バスと、前記第３バスと前記第２モジュールとを電気的に接続する第４バスと、を有することを特徴とするシステムＬＳＩ。
【請求項２】
前記第２バスは、前記第１モジュールとの接続位置に第１保護回路を有し、
前記第４バスは、前記第２バスとは電気的に接続されておらず、前記第２モジュールとの接続位置に第２保護回路を有し、
前記第１保護回路は、前記第１モジュールからのアクセス要求が前記共有メモリの前記第１領域の場合に前記第１バスに前記アクセス要求を渡し、前記第２領域の場合にエラーを返し、
前記第２保護回路は、前記第２モジュールからのアクセス要求が前記共有メモリの前記第２領域の場合に前記第３バスに前記アクセス要求を渡し、前記第１領域の場合にエラーを返すことを特徴とする請求項１に記載のシステムＬＳＩ。
【請求項３】
前記第２バスと前記第４バスとは電気的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載のシステムＬＳＩ。
【請求項４】
前記複数の第２ＣＰＵのそれぞれは、
前記第１バスに電気的に接続される第１経路と、
前記第３バスに電気的に接続される第２経路と、
前記第１経路と前記第２経路とのうちいずれかに切り替える切替回路と、
を有することを特徴とする請求項３に記載のシステムＬＳＩ。
【請求項５】
前記第１バスは、
前記第３バスを介した前記共有メモリへのアクセスを制御するマスタエージェントと、
前記第１バスでのデータの流れを監視するディレクトリキャッシュと、
を有し、
前記ディレクトリキャッシュは、第１制御回路と、前記データの流れの監視結果を記憶するメモリと、を有し、
前記マスタエージェントは、第２制御回路と、キャッシュメモリと、前記第２制御回路と前記ディレクトリキャッシュの前記メモリとを電気的に接続する第３経路と、をさらに有し、
前記第２制御回路は、前記切替回路で前記第２経路が選択された場合に、前記キャッシュメモリに加えて、前記第３経路を介して前記メモリをキャッシュとして使用することを特徴とする請求項４に記載のシステムＬＳＩ。
【請求項６】
前記第２バスは、前記第１モジュールとの接続位置に第１保護回路を有し、
前記第４バスは、前記第２モジュールとの接続位置に第２保護回路を有し、
前記第１保護回路および前記第２保護回路は、前記第１モジュールがアクセスできない領域と前記第２モジュールがアクセスできない領域とが重ならないようにそれぞれ設定されていることを特徴とする請求項３に記載のシステムＬＳＩ。
【請求項７】
複数の第３ＣＰＵおよび前記第１モジュールと同じ構造の第４モジュールを含む第３グループをさらに備え、
前記共有メモリは、前記第３グループと電気的に接続され、前記第３グループからのアクセスでキャッシュコヒーレンシが保たれる第３領域をさらに含み、
前記第３グループは、前記複数の第３ＣＰＵと前記第４モジュールとの間でキャッシュコヒーレンシを保つ第５バスと、前記第５バスと前記第４モジュールとを電気的に接続する第６バスと、を有することを特徴とする請求項１に記載のシステムＬＳＩ。
【請求項８】
複数の第１ＣＰＵおよび第１モジュールを含む第１グループと、
複数の第２ＣＰＵおよび前記第１モジュールと同じ構造の第２モジュールを含む第２グループと、
前記第１グループからのアクセスでキャッシュコヒーレンシが保たれる第１領域、および前記第２グループからのアクセスでキャッシュコヒーレンシが保たれる第２領域を含み、前記第１グループおよび前記第２グループと電気的に接続される共有メモリと、
を備え、
前記第１グループは、前記複数の第１ＣＰＵと前記第１モジュールとの間でキャッシュコヒーレンシを保つ第１バスと、前記第１バスと前記第１モジュールとを電気的に接続する第２バスと、を有し、
前記第２グループは、前記複数の第２ＣＰＵと前記第２モジュールとの間でキャッシュコヒーレンシを保つ第３バスと、前記第３バスと前記第２モジュールとを電気的に接続する第４バスと、を有するシステムＬＳＩの故障検出方法であって、
前記第１モジュールの実行を含む第１プログラムを前記第１グループに実行させる第１プログラム実行工程と、
前記第２モジュールの実行を含み、前記第１プログラムと同じ第２プログラムを前記第２グループに実行させる第２プログラム実行工程と、
前記第１プログラムの第１実行結果と、前記第２プログラムの第２実行結果と、を取得する取得工程と、
前記第１実行結果と前記第２実行結果とに基づいて、前記システムＬＳＩでの故障の発生の有無を判定する判定工程と、
を含むことを特徴とするシステムＬＳＩの故障検出方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月14日(2019.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プログラマブル集積回路
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
以下の実施形態は、一般的に、プログラマブル集積回路に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の一つの実施形態は、製品寿命を改善することが可能なプログラマブル集積回路を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の物理的モジュールを備える回路部と、
前記回路部で実現される回路構成における１つ以上の演算内容それぞれに対して前記複数の物理的モジュールのうちいずれの物理的モジュールを割り当てるかを示す構成ビット列を格納する構成メモリと、
前記構成メモリを構成する複数のメモリセルの疲弊度が平準化されるように、前記演算内容に対する前記物理的モジュールの割当ての少なくとも一部を変更する変更部と、
前記変更後の割当てを示す構成ビット列を前記構成メモリに格納する構成メモリアクセス部と、
を備え、
前記物理的モジュールは、前記複数のメモリセルにおけるいずれかと一対一で対応付けられ、
前記構成ビット列の各ビットは、前記複数の物理的モジュールのいずれかと一対一で対応し、
前記構成メモリの各メモリセルは、前記構成ビット列のうちのいずれか１ビットを格納する
プログラマブル集積回路。
【請求項２】
前記疲弊度は、１つの前記メモリセル又は複数の前記メモリセルを単位としたプログラム／消去回数、各メモリセルの使用回数、及び、前記構成メモリから読み出されるデータに関するビットエラー情報のうち少なくとも１つを含む請求項１に記載のプログラマブル集積回路。
【請求項３】
前記変更部は、前記演算内容に対する前記物理的モジュールの割当てを示す構成ビット列の少なくとも一部のビット値をランダム又は所定の規則に基づいて変更することで前記演算内容に対する前記物理的モジュールの割当ての少なくとも一部を変更する請求項１に記載のプログラマブル集積回路。
【請求項４】
前記複数の物理的モジュールは、隣接する他の物理的モジュールとの接続経路を切り替える複数の配線モジュールと、各配線モジュールに一対一で対応付けられた複数の演算モジュールとを含み、
前記変更部は、前記構成ビット列の変更の前後で前記接続経路の少なくとも一部が変更されるように、前記構成ビット列の前記少なくとも一部のビット値を変更する
請求項３に記載のプログラマブル集積回路。
【請求項５】
前記変更部は、前記変更後の構成ビット列によって前記回路部に実現される回路構成において発生する信号遅延が所定の閾値を超えた場合、前記変更後の構成ビット列の少なくとも一部のビット値をさらに変更する請求項３に記載のプログラマブル集積回路。
【請求項６】
前記複数の物理的モジュールは、隣接する他の物理的モジュールとの接続経路を切り替える複数の配線モジュールと、各配線モジュールに一対一で対応付けられた複数の演算モジュールとを含み、
前記複数の演算モジュールのうち変更前の前記構成ビット列によって前記回路部に実現される回路構成に含まれる複数の演算モジュールの１つ以上の領域を決定する領域決定部をさらに備え、
前記変更部は、前記１つ以上の領域それぞれにおける前記複数の演算モジュール間の接続経路を維持しつつ、前記１つ以上の領域のうち少なくとも１つが前記回路部における他の領域へ移動するように、前記構成ビット列の前記少なくとも一部のビット値を変更する
請求項３に記載のプログラマブル集積回路。
【請求項７】
前記構成メモリアクセス部は、前記構成メモリに格納されている前記構成ビット列を読み出して前記変更部に入力し、
前記変更部は、前記構成メモリアクセス部から入力された前記構成ビット列の前記少なくとも一部のビット値をランダム又は所定の規則に基づいて変更する
請求項３に記載のプログラマブル集積回路。
【請求項８】
前記変更部が構成ビット列に対して実行した変更の内容を変更情報として蓄積する記憶部をさらに備え、
前記変更部は、前記記憶部に蓄積されている前記変更情報に基づいて、前記構成メモリに格納される前記構成ビット列に対して実行する前記変更の内容を決定する
請求項３に記載のプログラマブル集積回路。
【請求項９】
前記変更情報は、構成メモリにおける各メモリセルの使用回数、前記変更後の構成ビット列が使用する前記演算モジュールを特定するための情報、前記構成ビット列に対する前記変更によって生じた使用対象の演算モジュールの領域のシフト量、前記変更後の構成ビット列によって使用される前記演算モジュールの領域を特定するための情報のうち少なくとも１つを含む請求項８に記載のプログラマブル集積回路。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明のテープカセットは、
テープカセットであって、
印刷装置により印刷が行われる印刷面を有する被印刷媒体と、
接着剤が一方の面側に設けられた保護フィルムと、
前記被印刷媒体の前記印刷面と前記保護フィルムの前記一方の面側に設けられた前記接着剤とが対向して配置される位置に設けられ、前記印刷装置が前記被印刷媒体及び前記保護フィルムの一方を他方に押すように前記テープカセットの外部から押圧力を加えて圧着させるとき、前記印刷装置と、前記被印刷媒体及び前記保護フィルムとの間に介在し、前記押圧力を前記被印刷媒体へ伝える介在部材と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープカセットであって、
印刷装置により印刷が行われる印刷面を有する被印刷媒体と、
接着剤が一方の面側に設けられた保護フィルムと、
前記被印刷媒体の前記印刷面と前記保護フィルムの前記一方の面側に設けられた前記接着剤とが対向して配置される位置に設けられ、前記印刷装置が前記被印刷媒体及び前記保護フィルムの一方を他方に押すように前記テープカセットの外部から押圧力を加えて圧着させるとき、前記印刷装置と、前記被印刷媒体及び前記保護フィルムとの間に介在し、前記押圧力を前記被印刷媒体へ伝える介在部材と、
を備えることを特徴とするテープカセット。
【請求項２】
前記介在部材は、前記被印刷媒体の前記印刷面と前記保護フィルムの前記一方の面とが対向して配置される箇所において、前記被印刷媒体の前記印刷面と反対側の裏面と対向する位置に設けられ、前記被印刷媒体の前記裏面に接触可能で、前記印刷面の面方向と交差する方向に移動可能となっていることを特徴とする請求項１に記載のテープカセット。
【請求項３】
前記介在部材は、前記被印刷媒体の前記裏面に対向する面を備える板状の形状を有することを特徴とする請求項２に記載のテープカセット。
【請求項４】
前記介在部材は、前記被印刷媒体の前記裏面と対向する側とは反対側から、前記介在部材を介して前記被印刷媒体を視認可能とする透過性を有していることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のテープカセット。
【請求項５】
前記被印刷媒体及び前記保護フィルムを挟んで前記介在部材と対向する位置に設けられ、固定された回転軸を中心として回転するローラを有し、
前記ローラは、前記印刷装置より前記介在部材に前記押圧力が加えられたとき、前記介在部材との間に前記被印刷媒体と前記保護フィルムとを挟んで、前記被印刷媒体に前記保護フィルムを圧着することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のテープカセット。
【請求項６】
前記介在部材に前記押圧力が加えられて、前記被印刷媒体に前記保護フィルムが再剥離可能な状態に仮圧着された後、前記介在部材への前記押圧力の印加が解除されたとき、前記保護フィルムは、前記印刷面から剥離可能な状態になることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のテープカセット。
【請求項７】
前記テープカセットが前記印刷装置に装着された状態で、前記介在部材に前記押圧力が加えられて、前記被印刷媒体に前記保護フィルムが再剥離可能な状態に仮圧着された後、前記介在部材への前記押圧力の印加が解除されたとき、前記保護フィルムは、前記印刷面から剥離可能な状態になることを特徴とする請求項６に記載のテープカセット。
【請求項８】
前記被印刷媒体はロール状に巻回され、
前記保護フィルムはロール状に巻回され、
前記被印刷媒体に前記保護フィルムが再剥離可能な状態に仮圧着された後、前記介在部材への前記押圧力の印加が解除された状態で、前記保護フィルムを前記印刷面から剥離させて、前記被印刷媒体及び前記保護フィルムを巻き戻すことか可能な状態になることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載のテープカセット。
【請求項９】
前記保護フィルムが使用されないとき、前記介在部材に代えて、前記被印刷媒体を前記印刷装置から加えられる押圧力を受けない状態で通過させる枠状部材が設けられることを特徴とする請求項１に記載のテープカセット。
【請求項１０】
前記枠状部材は、前記被印刷媒体の前記裏面と対向する側とは反対側から、前記枠状部材を介して前記被印刷媒体を視認可能とする透過性を有していることを特徴とする請求項９に記載のテープカセット。
【請求項１１】
テープカセットであって、
印刷面を有する被印刷媒体と、
接着剤が一方の面側に設けられた保護フィルムと、
前記被印刷媒体の前記印刷面と前記保護フィルムの前記一方の面側に設けられた前記接着剤とが対向して配置される位置に設けられ、前記被印刷媒体を前記保護フィルムの方向へ前記テープカセットの外部から押圧力を加えて圧着させる介在部材と、
を備えることを特徴とするテープカセット。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月5日(2019.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、印刷方法及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷装置、印刷方法及びプログラムに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の印刷装置は、
被印刷媒体に印刷を行う印刷部と、
前記印刷部により前記印刷が行われた前記被印刷媒体を切断する第１の切断装置と、
制御装置と、
を備え、
前記第１の切断装置は前記被印刷媒体の幅方向の端の隅をトリミングし、
前記制御装置は、
前記第１の切断装置により前記トリミングが行われる領域に関する切断情報に基づいて、前記印刷部により前記被印刷媒体に前記印刷が行われた印刷領域が前記第１の切断装置による前記トリミングにより切断されないように制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印刷媒体に印刷を行う印刷部と、
前記印刷部により前記印刷が行われた前記被印刷媒体を切断する第１の切断装置と、
制御装置と、
を備え、
前記第１の切断装置は前記被印刷媒体の幅方向の端の隅をトリミングし、
前記制御装置は、
前記第１の切断装置により前記トリミングが行われる領域に関する切断情報に基づいて、前記印刷部により前記被印刷媒体に前記印刷が行われた印刷領域が前記第１の切断装置による前記トリミングにより切断されないように制御することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記被印刷媒体に対する前記印刷部による印刷領域の情報と、前記切断情報と、を取得し、
前記印刷領域の情報と、前記切断情報とに基づいて、前記印刷領域が前記トリミングにより切断する位置と重なると判断した場合に、
前記印刷領域の情報及び前記切断情報に基づいて、前記第１の切断装置により前記トリミングを行う位置を、前記印刷部により前記被印刷媒体に前記印刷が行われた印刷領域に重ならない位置に調製する請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記制御装置は、
前記被印刷媒体に対する前記印刷部による印刷領域の情報と、前記切断情報と、を取得し、
前記印刷領域の情報と、前記切断情報とに基づいて、前記印刷領域が前記トリミングが行われる領域と重なると判断した場合に、
前記被印刷媒体に対する前記印刷部による印刷領域の情報と、前記切断情報と、を取得し、
前記印刷領域の情報及び前記切断情報に基づいて、前記印刷部による印刷領域を、前記印刷部により前記被印刷媒体に前記印刷が行われた印刷領域を、前記第１の切断装置による前記トリミングにより切断されない位置に調整する請求項１に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記第１の切断装置は前記被印刷媒体に対して前記トリミングを行って前記被印刷媒体を切断する切断刃部を有し、前記切断刃部は、前記第１の切断装置に対して着脱可能に構成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記切断刃部は、前記被印刷媒体を幅方向の一部を直線状に切断する第１刃部と、前記直状刃部の延在方向の両端部に前記直状刃部と一体的に形成され前記被印刷媒体の幅方向の端の隅に対して前記トリミングを行う第２刃部と、を有することを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記被印刷媒体は、粘着面を有し該粘着面とは反対側の面に前記印刷が行われる基材と、前記粘着面を覆う剥離可能な剥離紙と、を有し、
前記第１の切断装置は、前記被印刷媒体のうちの前記剥離紙を除く部分を切断することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記第１の切断装置は、前記印刷部及び前記搬送装置を備える装置本体に対して着脱可能な切断ユニット内に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記装置本体には、前記印刷部により前記印刷が行われた前記被印刷媒体を切断する第２の切断装置が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記制御装置は、
前記被印刷媒体に対する前記印刷部による印刷領域の情報と、前記切断情報と、を取得し、
前記印刷領域の情報及び前記切断情報に基づいて、前記印刷部による印刷領域及び／又は前記第１の切断装置により前記トリミングを行う位置を、前記印刷部により前記被印刷媒体に前記印刷が行われた印刷領域が前記第１の切断装置による前記トリミングにより切断されないように調整することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項１０】
被印刷媒体に印刷を行う印刷部と、
前記印刷装置により前記印刷が行われた前記被印刷媒体を、該被印刷媒体の幅方向の全体に亘って切断する第１の切断装置と、
前記切断がなされる前の前記被印刷媒体を前記第１の切断装置に搬送する搬送装置と、
を備え、
前記第１の切断装置は、前記被印刷媒体の幅方向の端の隅をトリミングすることを特徴とする印刷装置。
【請求項１１】
印刷装置の印刷方法であって、
前記印刷装置は、
被印刷媒体に印刷を行う印刷部と、
前記印刷部により前記印刷が行われた前記被印刷媒体を切断して、前記被印刷媒体の幅方向の端の隅をトリミングする第１の切断部と、
を備え、
前記第１の切断装置により前記トリミングが行われる領域に関する切断情報を取得し、
前記切断情報に基づいて、前記印刷部により前記被印刷媒体に前記印刷が行われた印刷領域が前記第１の切断装置による前記トリミングにより切断されないように調整することを特徴とする印刷方法。
【請求項１２】
被印刷媒体に印刷を行う印刷部と、前記印刷部により前記印刷が行われた前記被印刷媒体を切断して、前記被印刷媒体の幅方向の端の隅をトリミングする第１の切断装置とを備えた印刷装置のコンピュータに、
前記第１の切断装置により前記トリミングが行われる領域に関する切断情報に基づいて、前記印刷部により前記被印刷媒体に前記印刷が行われた印刷領域が前記第１の切断装置による前記トリミングにより切断されないように制御させる、
処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月23日(2019.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の印刷装置は、
被印刷媒体を搬送経路に沿って排出口に向かう搬送方向の上流側から下流側に向かう順方向に搬送する搬送部と、
前記被印刷媒体の印刷面に印刷を行う印刷部と、
前記搬送経路上であって前記印刷部よりも前記順方向の下流側に配置され、接着剤が一方の面に塗布されているフィルムを、前記被印刷媒体の前記印刷面上に、前記接着剤を介して第１の押圧力で押圧して、前記被印刷媒体に前記フィルムを剥離可能な状態に仮圧着する仮圧着部と、
を備えていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印刷媒体を搬送経路に沿って排出口に向かう搬送方向の上流側から下流側に向かう順方向に搬送する搬送部と、
前記被印刷媒体の印刷面に印刷を行う印刷部と、
前記搬送経路上であって前記印刷部よりも前記順方向の下流側に配置され、接着剤が一方の面に塗布されているフィルムを、前記被印刷媒体の前記印刷面上に、前記接着剤を介して第１の押圧力で押圧して、前記被印刷媒体に前記フィルムを剥離可能な状態に仮圧着する仮圧着部と、
を備えていることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記仮圧着部よりも前記順方向の下流側に配置され、前記仮圧着された前記フィルムを前記被印刷媒体の前記印刷面上に、前記接着剤を介して、前記第１の押圧力より強い第２の押圧力で押圧して、前記被印刷媒体に前記フィルムを剥離不能な状態に本圧着する本圧着部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記搬送部は前記順方向に対して逆方向に前記被印刷媒体を搬送可能であり、
前記搬送部は、前記印刷部による前記印刷を開始させる前に、前記フィルムが前記仮圧着されている前記被印刷媒体を、前記フィルムを前記印刷面から剥離させながら、前記被印刷媒体の先端が前記仮圧着部に位置するまで前記逆方向に巻き戻すことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記仮圧着部と前記本圧着部との間に、前記被印刷媒体に前記フィルムが仮圧着された印刷物を切断する切断部が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記仮圧着部と前記本圧着部との間に、前記被印刷媒体の位置を検出する検出部を備えていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記仮圧着部は、前記被印刷媒体の印刷面とは逆側から前記被印刷媒体を前記第１の押圧力で押圧する第１の押圧部材と、前記印刷面側の固定された位置に設けられていて、前記印刷面側から前記フィルムに接し、前記第１の押圧部材により前記被印刷媒体が押圧されることにより前記フィルムを前記仮圧着するように押圧する第２の押圧部材と、前記第１の押圧部材と前記被印刷媒体との間に介在し前記第１の押圧部材の押圧力を前記被印刷媒体に伝える押圧板と、を備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記仮圧着部は、前記フィルムが使用されないとき、前記第１の押圧部材と前記被印刷媒体との間に、前記被印刷媒体を前記第１の押圧部材による押圧力を受けない状態で通過させる枠状体が設けられることを特徴とする請求項６に記載の印刷装置。
【請求項８】
印刷装置の印刷方法であって、
前記印刷装置は、
被印刷媒体を搬送経路に沿って排出口に向かう搬送方向の上流側から下流側に向かう順方向に搬送する搬送部と、
前記被印刷媒体の印刷面に印刷を行う印刷部と、
を備え、
前記搬送経路上であって前記印刷部よりも前記順方向の下流側において、接着剤が一方の面に塗布されているフィルムを、前記被印刷媒体の前記印刷面上に、前記接着剤を介して第１の押圧力で押圧して、前記被印刷媒体に前記フィルムを剥離な状態に仮圧着する、
ことを特徴とする印刷方法。
【請求項９】
前記仮圧着する位置よりも前記順方向の下流側において、前記仮圧着された前記フィルムを前記被印刷媒体の前記印刷面上に、前記接着剤を介して、前記第１の押圧力より強い第２の押圧力で押圧して、前記被印刷媒体に前記フィルムを剥離不能な状態に本圧着する、
ことを特徴とする請求項８に記載の印刷方法。
【請求項１０】
前記搬送部は前記順方向に対して逆方向に前記被印刷媒体を搬送可能であり、
前記印刷部による前記印刷を開始させる前に、前記フィルムが前記仮圧着されている前記被印刷媒体を、前記フィルムを前記印刷面から剥離させながら前記逆方向に巻き戻す、
ことを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の印刷方法。