【事件の表示】
　特願２０１７−　７６９８５「タッチ表面の端部領域におけるタッチ接触の選択的拒否」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　７月　６日出願公開、特開２０１７−１２０６７３、請求項の数（１６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年１２月２６日（パリ条約による優先権主張　２００８年１月４日　米国、２００８年９月３０日　米国）に出願された特願２００８−３３６２４０号の一部を、平成２４年１１月３０日に新たな特許出願とした特願２０１２−２６２２０８号の一部を、平成２６年３月２０日に新たな特許出願とした特願２０１４−５７４５４号の一部を、平成２９年４月７日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年　４月２８日　　：手続補正書の提出
　平成３０年　６月２９日付け：拒絶理由通知書
　平成３１年　１月　９日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　元年　６月２８日付け：拒絶査定（原査定）
　令和　元年１１月　８日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　令和　元年１２月２０日　　：審判請求書（方式）の提出
　令和　２年１０月３０日付け：拒絶理由（当審拒絶理由）通知書
　令和　３年　３月３１日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（令和元年６月２８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１ないし１６に係る発明は、以下の引用文献Ａ及びＢに記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
［引用文献等一覧］
Ａ　特開２０００−１６３２１１号公報
Ｂ　国際公開第２００７／０７６２２６号
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
［理由１］明確性要件
　本願請求項２、３、７及び８に係る発明は、以下の点において明確ではないから、特許法第３６条第６項第２項に規定する要件を満たしていない。
・本願請求項２及び７に記載の「瞬間的位置」及び「平均的位置」は、明確ではない。
・本願請求項３及び８に記載の「質量中心」は、明確ではない。
［理由２］サポート要件
　本願請求項３及び８に係る発明は、以下の点において発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
・本願請求項３及び８に記載の「質量中心」は、発明の詳細な説明に記載したものはない。
［理由３］進歩性
　本願請求項１、３、６、８、１１及び１４に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
［引用文献等一覧］
１　特開２０００−４７８２４号公報（当審において新たに引用した文献）
第４　本願発明
　本願請求項１ないし１６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１６」という。）は、令和３年３月３１日に提出された手続補正書に係る手続補正（以下、「本件補正」という。）で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１ないし１６は以下のとおりの発明である。なお、下線は、補正された箇所を示す。
「　　【請求項１】
　タッチセンサパネル上の接触を選択的に拒否する方法であって、
　前記タッチセンサパネル内の１つ又はそれ以上の縁部に沿った１つ又はそれ以上の領域を接触拒否領域として指定し、前記接触拒否領域は、特定の操作を実行するための予め定められた入力領域から独立しており、
　前記１つ又はそれ以上の接触拒否領域内で
接触が開始されることが
前記１つ又はそれ以上の接触拒否領域内で
　　【請求項２】
　前記第１の接触の瞬間
ポジション
ポジション値
　　【請求項３】
　前記第１の接触の
重心
重心
　　【請求項４】
　前記タッチセンサパネルの前記接触拒否領域によって囲まれた主領域内の第２の接触を検出し、
　前記第２の接触の動きが、前記第１の接触の動きを追跡している場合、前記第１及び第２の接触をジェスチャーの一部として認識することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記タッチセンサパネルの前記接触拒否領域によって囲まれた主領域内の第２の接触を検出し、
　前記第２の接触の動きが前記第１の接触の動きと同期している場合、前記第１及び第２の接触をジェスチャーの一部として認識することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　タッチセンサパネル上の接触を選択的に拒否する装置であって、
　前記タッチセンサパネル内の１つ又はそれ以上の縁部に沿った１つ又はそれ以上の領域を接触拒否領域として指定する手段であって、前記接触拒否領域は、特定の操作を実行するための予め定められた入力領域から独立している、手段と、
　前記１つ又はそれ以上の接触拒否領域内で
接触が開始されることが
前記１つ又はそれ以上の接触拒否領域内で
　　【請求項７】
　前記第１の接触の瞬間
ポジション
ポジション値
　　【請求項８】
　前記第１の接触の
重心
重心
　　【請求項９】
　前記タッチセンサパネルの前記接触拒否領域によって囲まれた主領域内の第２の接触を検出する手段と、
　前記第２の接触の動きが前記第１の接触の動きを追跡している場合、前記第１及び第２の接触をジェスチャーの一部として認識する手段と、をさらに備える、請求項６に記載の装置。
　　【請求項１０】
　前記タッチセンサパネルの前記接触拒否領域によって囲まれた主領域内の第２の接触を検出する手段と、
　前記第２の接触の動きが前記第１の接触の動きと同期している場合、前記第１及び第２の接触をジェスチャーの一部として認識する手段と、をさらに備える、請求項６に記載の装置。
　　【請求項１１】
　タッチセンサパネル上の接触を選択的に拒否する方法であって、
　前記タッチセンサパネル内の１つ又はそれ以上の縁部に沿った１つ又はそれ以上の領域を接触拒否領域として指定し、前記接触拒否領域は、特定の操作を実行するための予め定められた入力領域から独立しており、
　前記１つ又はそれ以上の接触拒否領域内で
接触が開始されることが
前記１つ又はそれ以上の接触拒否領域内で
　　【請求項１２】
　前記タッチセンサパネルの前記接触拒否領域によって囲まれた主領域内の第２の接触を検出し、
　前記第２の接触の動きが前記第１の接触の動きを追跡している場合、前記第１及び第２の接触をジェスチャーの一部として認識することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
　　【請求項１３】
　前記タッチセンサパネルの前記接触拒否領域によって囲まれた主領域内の第２の接触を検出し、
　前記第２の接触の動きが前記第１の接触の動きと同期している場合、前記第１及び第２の接触をジェスチャーの一部として認識することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
　　【請求項１４】
　タッチセンサパネル上の接触を選択的に拒否する装置であって、
　前記タッチセンサパネル内の１つ又はそれ以上の縁部に沿った１つ又はそれ以上の領域を接触拒否領域として指定する手段であって、前記接触拒否領域は、特定の操作を実行するための予め定められた入力領域から独立している、手段と、
　前記１つ又はそれ以上の接触拒否領域内で
接触が開始されることが
前記１つ又はそれ以上の接触拒否領域内で
　　【請求項１５】
　前記タッチセンサパネルの前記接触拒否領域によって囲まれた主領域内の第２の接触を検出する手段と、
　前記第２の接触の動きが前記第１の接触の動きを追跡している場合、前記第１及び第２の接触をジェスチャーの一部として認識する手段と、をさらに備える、請求項１４に記載の装置。
　　【請求項１６】
　前記タッチセンサパネルの前記接触拒否領域によって囲まれた主領域内の第２の接触を検出する手段と、
　前記第２の接触の動きが前記第１の接触の動きと同期している場合、前記第１及び第２の接触をジェスチャーの一部として認識する手段と、をさらに備える、請求項１４に記載の装置。」
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
（１）引用文献１記載事項
　引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は、強調のため当審が付与した。以降の記載においても同様。）
「【発明の名称】
ジェスチャー処理装置及びジェスチャー処理方法
「【００１７】一方、図２に示すように、前記表示装置１４の画面上に、その画面の各座標を検出するための透明なタブレット１９が一体的に形成されていて、上記
タブレット１９は、
碁盤の目状に各ＸＹ（ 640×400 ）座標が設定されていて
「【００２３】次に、
表示装置１４上に表示されている文章の編集を容易にするためのジェスチャー機能について
表示装置１４と、その表示面上に設けられた透明なタブレット１９とが一体に構成されたディスプレイタブレット２０上で、その表示装置１４上で表示されている文章等の画像の所望の位置において、例えば編集記号を示すイメージを入力ペン１２にて描画する
【００２４】
そのような描画の各座標データは、上記タブレット１９および入力ペン１２に接続されている軌跡座標抽出部２１にて順次検出され
このとき、上記座標データの内、上記入力ペン１２とタブレット１９とが最初に当接したＸＹ座標であるペンダウン座標が、図５（ａ）に示すタブレット１９におけるジェスチャー機能の有効領域１９ａ内であるか無効領域１９ｂ内であるかを、上記軌跡座標抽出部２１からの座標データが入力されるジェスチャー判定部２２にて判定され
【００２５】さらに、上記ジェスチャー判定部２２では、
上記のペンダウン座標が有効であると判定されると
【００２６】その後、上記ペンダウン座標が、前記の有効領域１９ａ内であり、かつ、上記のペンボタン領域１９ｃでないことが判定されると、上記ジェスチャー判定部２２から座標データが入力される軌跡判定部２３は、ジェスチャー機能のＯＮを示すジェスチャー機能ＯＮフラグをフラグ指示部２４にセットする。
【００２７】このフラグ指示部２４に、ジェスチャー機能ＯＮフラグがセットされていると、
上記の描画軌跡を示す各座標データは、ペンダウン座標も含めて軌跡判定部２３に接続されている座標データバッファ２５にそれぞれ順次記憶され
【００２８】その上、上記フラグ指示部２４にジェスチャー機能ＯＮフラグがセットされていると、
前記ジェスチャー判定部２２は、入力される座標データが有効領域内であるか否か、およびペンボタン領域であるか否かの判定を停止して、入力された座標データを全て有効として軌跡判定部２３に出力する
【００２９】
上記の入力ペン１２による描画が終了して、入力ペン１２がタブレット１９から離間するペンアップの状態となると、
上記各軌跡座標データの全てが上記座標データバッファ２５からジャスチャーコマンド判定部２６に出力され
【００３０】なお、上記のように各座標データが全てジャスチャーコマンド判定部２６に出力されると、上記フラグ指示部２４によるジェスチャー機能ＯＮフラグがリセットされるようになっている。
【００３１】
上記各軌跡座標データは、そのジャスチャーコマンド判定部２６にて正規化されて
手書き認識辞書１７に含まれる、例えば横書きジェスチャーコマンドテーブル２７にそれぞれ格納されている各基本ストロークのデータと順次比較照合され
【００３２】このように上記構成では、上記フラグ指示部２４にジェスチャー機能ＯＮフラグがセットされていると、前記ジェスチャー判定部２２は、入力される座標データが有効領域内であるか否か、およびペンボタン領域であるか否かの判定を停止して、入力された座標データを全て有効として軌跡判定部２３に出力するようになっている。
【００３３】
このことから、
ペンダウン座標が有効領域１９ａ内であれば、入力ペン１２による他の軌跡座標が、無効領域１９ｂであっても、入力ペン１２による描画が有効なものとなっていて、描画途中に誤って無効領域１９ｂを通過させて、入力ペン１２による描画を無効となり、再度入力しなおすという手間を省くことができ
ただし、
ペンダウン座標が無効領域１９ｂであると、エラー処理に移行し、ジェスチャー機能が停止する
「【００４０】前記の
ジャスチャーコマンド判定部２６は、上記の各基本ストロークとの比較照合の結果、前記の軌跡座標と最も近似する基本ストロークに対応したコマンドを、テキスト編集部１ａに出力すると共に、供給された軌跡座標から上記コマンドにより処理される文字または文字列の座標情報、つまり表示装置１４における位置情報を上記テキスト編集部１ａに出力する
「【図５】
」
（２）引用発明
　前記（１）より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「　ジェスチャー処理装置及びジェスチャー処理方法であって、
　表示装置１４上に表示されている文章の編集を容易にするためのジェスチャー機能について、
　タブレット１９は、碁盤の目状に各ＸＹ（ 640×400 ）座標が設定されていて、
　ＣＲＴや液晶等の表示装置１４と、その表示面上に設けられた透明なタブレット１９とが一体に構成されたディスプレイタブレット２０上で、その表示装置１４上で表示されている文章等の画像の所望の位置において、例えば編集記号を示すイメージを入力ペン１２にて描画すると、
　そのような描画の各座標データは、上記タブレット１９および入力ペン１２に接続されている軌跡座標抽出部２１にて順次検出され、このとき、上記座標データの内、上記入力ペン１２とタブレット１９とが最初に当接したＸＹ座標であるペンダウン座標が、タブレット１９におけるジェスチャー機能の有効領域１９ａ内であるか無効領域１９ｂ内であるかを、上記軌跡座標抽出部２１からの座標データが入力されるジェスチャー判定部２２にて判定され、
　上記のペンダウン座標が有効であると判定されると、上記の描画軌跡を示す各座標データは、ペンダウン座標も含めて軌跡判定部２３に接続されている座標データバッファ２５にそれぞれ順次記憶され、
　前記ジェスチャー判定部２２は、入力される座標データが有効領域内であるか否か、およびペンボタン領域であるか否かの判定を停止して、入力された座標データを全て有効として軌跡判定部２３に出力し、
　上記の入力ペン１２による描画が終了して、入力ペン１２がタブレット１９から離間するペンアップの状態となると、上記各軌跡座標データの全てが上記座標データバッファ２５からジャスチャーコマンド判定部２６に出力され、
　上記各軌跡座標データは、そのジャスチャーコマンド判定部２６にて正規化されて手書き認識辞書１７に含まれる、例えば横書きジェスチャーコマンドテーブル２７にそれぞれ格納されている各基本ストロークのデータと順次比較照合され、
　前記のジャスチャーコマンド判定部２６は、上記の各基本ストロークとの比較照合の結果、前記の軌跡座標と最も近似する基本ストロークに対応したコマンドを、テキスト編集部１ａに出力すると共に、供給された軌跡座標から上記コマンドにより処理される文字または文字列の座標情報、つまり表示装置１４における位置情報を上記テキスト編集部１ａに出力するものであり、
　このことから、ペンダウン座標が有効領域１９ａ内であれば、入力ペン１２による他の軌跡座標が、無効領域１９ｂであっても、入力ペン１２による描画が有効なものとなっていて、描画途中に誤って無効領域１９ｂを通過させて、入力ペン１２による描画を無効となり、再度入力しなおすという手間を省くことができ、
　ただし、ペンダウン座標が無効領域１９ｂであると、エラー処理に移行し、ジェスチャー機能が停止する、
　ジェスチャー処理装置及びジェスチャー処理方法。」
２　引用文献Ａについて
（１）引用文献Ａ記載事項
　原査定の理由に引用された引用文献Ａには、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００２】
【従来の技術】近年、パーソナルコンピュータ、特にノートブックタイプの携帯型パーソナルコンピュータ（以降、ノートブック型パーソナルコンピュータと称する）においては、
ポインティングデバイスとして、ユーザがその表面に触れて操作する平面型入力装置
【０００３】図１１、図１２、図１３、および図１４を参照して、このような従来の平面型入力装置の構造について説明する。先ず、図１１に示すように、従来の
平面型入力装置ＴＳＰｃは、
片面に座標検出センサ
を有する回路基板１０１と表面シート１０２とを含む
平面型入力装置ＴＳＰｃは、回路基板１０１の座標検出センサ面を設けた側に、表面シート１０２が重ねて構成され
【０００４】図１２に示すように、平面型入力装置ＴＳＰｃは、
表面シート１０２の周辺を囲む入力操作面枠１０５をさらに有する
入力操作面枠１０５で囲まれた表面シート１０２の内側は、ユーザが操作する入力操作面１０４である
「【０００７】図１２において、
入力操作面１０４に設けられた第１の機能領域１０６および第２の機能領域１０７
【０００８】
第１の機能領域１０６に割り当てられた機能が、例えばＥＮＴＥＲキー入力機能であれば、第１の機能領域１０６に指を触れることによって、キーボードに設けられたＥＮＴＥＲキーを押した場合と同じ命令が実行され
第２の機能領域１０７に上下スクロール機能を割り当てておけば、第２の機能領域１０７に指を触れ、指を上下に滑らすことで上下スクロールを実現できる
　なお、特に【０００８】を参酌すると、引用文献Ａには、
平面型入力装置を用いた入力方法
「【図１２】
」
（２）引用発明Ａ
　前記（１）より、引用文献Ａには、次の発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。
「　ポインティングデバイスとして、ユーザがその表面に触れて操作する平面型入力装置を用いた入力方法において、
　平面型入力装置ＴＳＰｃは、
　　片面に座標検出センサを有する回路基板１０１と表面シート１０２とを含み、
　　表面シート１０２の周辺を囲む入力操作面枠１０５をさらに有し、なお、入力操作面枠１０５で囲まれた表面シート１０２の内側は、ユーザが操作する入力操作面１０４であり、
　入力操作面１０４には、第１の機能領域１０６および第２の機能領域１０７が設けられ、
　第１の機能領域１０６に割り当てられた機能が、例えばＥＮＴＥＲキー入力機能であれば、第１の機能領域１０６に指を触れることによって、キーボードに設けられたＥＮＴＥＲキーを押した場合と同じ命令が実行され、第２の機能領域１０７に上下スクロール機能を割り当てておけば、第２の機能領域１０７に指を触れ、指を上下に滑らすことで上下スクロールを実現できる入力方法。」
３　引用文献Ｂについて
　原査定の理由に引用された引用文献Ｂには、図面とともに次の事項が記載されている。
「[0055] Figure 2 is a flow diagram illustrating an embodiment of a method 200 of scrolling through a list. 
Movement of a point of contact corresponding to a sweeping motion or gesture by a user of a touch-sensitive display is determined
 A determination is made if the movement of the point of contact corresponds to a displacement greater than a pre-determined magnitude
[0056] 
Determining if the point of contact corresponds to a displacement greater than the pre-determined value 
 allows small variations, such as less than 0.5, 1 or 2 mm, in the point of contact to occur without scrolling the list of items
in the point of contact
When the movement corresponds to a displacement greater than the predetermined magnitude, the scrolling
commences smoothly
［当審訳］
「[0055]　図２は、リストをスクロールする方法２００の実施形態を示すフロー図である。
タッチセンシティブディスプレイのユーザによるスイーピングの動き又はジェスチャーに対応する接触ポイントの動きが測定され
接触ポイントの動きが、事前に設定した大きさよりも大きな変位に相当するかどうかの判定が行われ
[0056]　
接触ポイントが、事前に設定した値よりも大きな変位に相当するかどうかを判定すること
により、項目リストをスクロールせずに、接触ポイントにおいて０．５ｍｍ、１ｍｍ又は２ｍｍよりも小さいような小さな変動を発生させることが可能となる
接触ポイント
の動きが事前に設定した大きさよりも大きな変位に相当する場合、スムーズにスクローリングが開始する
　よって、引用文献Ｂには、次の技術事項（以下、「引用文献Ｂ記載事項」という。）が記載されていると認められる。
「　タッチセンシティブディスプレイのユーザによるスイーピングの動き又はジェスチャーに対応する接触ポイントの動きが測定され、接触ポイントの動きが、事前に設定した大きさよりも大きな変位に相当するかどうかの判定が行われ、
　接触ポイントが、事前に設定した値よりも大きな変位に相当するかどうかを判定することにより、項目リストをスクロールせずに、接触ポイントにおいて０．５ｍｍ、１ｍｍ又は２ｍｍよりも小さいような小さな変動を発生させることが可能となり、
　接触ポイントの動きが事前に設定した大きさよりも大きな変位に相当する場合、スムーズにスクローリングが開始すること。」
第６　当審拒絶理由について
１　理由１（明確性要件）及び理由２（サポート要件）について
　本件補正により、本件補正前の請求項２及び７に記載の「瞬間的位置」及び「平均的位置」はそれぞれ、「瞬間的ポジション」及び「平均的ポジション値」に補正され、本願明細書の【００１８】の記載と整合するように明確となった。
　また、本件補正により、本件補正前の請求項３及び８に記載の「質量中心」は、「重心」に補正され、本願明細書の【００１８】の記載と整合するとともに、明確となった。
　よって、当審拒絶理由通知の理由１（明確性要件）及び理由２（サポート要件）は、解消した。
２　理由３（進歩性）について
（１）本願発明１について
ア　対比
　請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「タブレット１９」及び「ディスプレイタブレット２０」は、本願発明１の「タッチセンサパネル」に相当する。また、引用発明において、「タブレット１９」に「入力ペン１２」が「当接」すること、及び、「ディスプレイタブレット２０上」で「入力ペン１２にて描画」がなされることは、本願発明１の「タッチセンサパネル上の接触」に相当する。
（イ）引用発明は、概略、「上記入力ペン１２とタブレット１９とが最初に当接したＸＹ座標である」「ペンダウン座標が有効であると判定されると」「入力ペン１２」により「入力された座標データを全て有効として軌跡判定部２３に出力し」「上記各軌跡座標データの全てが上記座標データバッファ２５からジャスチャーコマンド判定部２６に出力され」「ジャスチャーコマンド判定部２６にて」「上記各軌跡座標データは、」「各基本ストロークのデータと順次比較照合され」「前記の軌跡座標と最も近似する基本ストロークに対応したコマンドを、テキスト編集部１ａに出力する」のに対して、「ペンダウン座標が無効領域１９ｂであると、エラー処理に移行し、ジェスチャー機能が停止する」ものである。
　すなわち、引用発明は、「ペンダウン座標」が有効である場合は入力ペン１２による描画に基づくジェスチャ処理（機能）を実行し、「ペンダウン座標」が無効領域１９ｂにある（無効である）場合はジェスチャ処理（機能）を実行しないというものであるから、選択的に、入力ペン１２による描画すなわち「接触」を処理したり処理しなかったりするものであり、処理しないことは処理を「拒否」することに他ならない。
　よって、引用発明の「ジェスチャ処理方法」は、本願発明１の「タッチセンサパネル上の接触を選択的に拒否する方法」に相当するものである。
（ウ）引用発明は、
「　このことから、ペンダウン座標が有効領域１９ａ内であれば、入力ペン１２による他の軌跡座標が、無効領域１９ｂであっても、入力ペン１２による描画が有効なものとなっていて、描画途中に誤って無効領域１９ｂを通過させて、入力ペン１２による描画を無効となり、再度入力しなおすという手間を省くことができ、
　ただし、ペンダウン座標が無効領域１９ｂであると、エラー処理に移行し、ジェスチャー機能が停止する、」
との構成を備えている。ここで、引用文献１の図５（ｃ）及び図５（ｄ）から、「無効領域１９ｂ」が、「タブレット１９」及び「ディスプレイタブレット２０」の下方の縁部に沿った１つの領域であることが見て取れる。
　また、引用発明の「無効領域１ｂ」は、上述のとおり、「ペンダウン座標」が当該領域であると、エラー処理に以降して、入力１２ペンによる描画に基づくジェスチャ処理（機能）を停止するのであるから、「ペンダウン座標」が「有効領域１９ａ」である場合を除いて、原則的には、接触が拒否される領域、すなわち、「接触拒否領域」といい得るものである。
　また、引用発明は、「タブレット１９は、碁盤の目状に各ＸＹ（ 640×400 ）座標が設定されていて」との構成を備えることからすれば、「タブレット１９」の「各ＸＹ（ 640×400 ）座標」の中から、「有効領域１９ａ」と「無効領域１９ｂ」とが指定されていることは自明である。
　そうすると、引用発明は、本願発明１の「前記タッチセンサパネル内の１つ又はそれ以上の縁部に沿った１つ又はそれ以上の領域を接触拒否領域として指定し」に含まれる構成を備える。
（エ）引用発明の「文章の編集」（「テキスト編集」）ないしそのための「ジャスチャーコマンド」は、本願発明１の「特定の操作」であり、引用発明の「有効領域１９ａ」は、当該「特定の操作」を実行するための予め定められた入力領域といい得るものである。
　また、引用文献１の図５（ｃ）及び図５（ｄ）から、「無効領域１９ｂ」と「有効領域１９ａ」とは区別された区画として設けられているから、「無効領域１９ｂ」は「有効領域１９ａ」から独立しているといえる。
　よって、引用発明は、本願発明１の「前記接触拒否領域は、特定の操作を実行するための予め定められた入力領域から独立しており」との構成を備える。
（オ）引用発明の
「ペンダウン座標が有効領域１９ａ内であれば、入力ペン１２による他の軌跡座標が、無効領域１９ｂであっても、入力ペン１２による描画が有効なものとなっていて、描画途中に誤って無効領域１９ｂを通過させて、入力ペン１２による描画を無効となり、再度入力しなおすという手間を省くことができ、
　ただし、ペンダウン座標が無効領域１９ｂであると、エラー処理に移行し、ジェスチャー機能が停止する」
との構成において、「ペンダウン座標」が「無効領域１９ｂ」である「入力ペン１２」による「描画」は、本願発明１の「前記１つ又はそれ以上の接触拒否領域内で接触が開始されることが検出された第１の接触」に相当する。
　また、引用発明において、「ペンダウン座標」が「無効領域１９ｂ」である「入力ペン１２」による「描画」をした場合に、「エラー処理に移行し、ジェスチャー機能を停止する」ことは、当該「描画」が「無効」となるものと理解することができる。また、「描画」が「無効」となることは、当該「描画」を、「ジェスチャ機能」のための「操作を実行する入力」として使用しないことにより当該「描画」を「無視」することに他ならない。
　よって、引用発明と、本願発明１の「前記１つ又はそれ以上の接触拒否領域内で接触が開始されることが検出された第１の接触が、
前記１つ又はそれ以上の接触拒否領域内で特定の動き閾値を超える動きを有するものとして検出されない限り、
イ　一致点・相違点
　以上から、本願発明１と引用発明とは、以下の点において一致ないし相違する。
[一致点]
「　タッチセンサパネル上の接触を選択的に拒否する方法であって、
　前記タッチセンサパネル内の１つ又はそれ以上の縁部に沿った１つ又はそれ以上の領域を接触拒否領域として指定し、前記接触拒否領域は、特定の操作を実行するための予め定められた入力領域から独立しており、
　前記１つ又はそれ以上の接触拒否領域内で接触が開始されることが検出された第１の接触が、操作を実行する入力として前記第１の接触を使用しないことにより前記第１の接触を無視する、方法。」
［相違点］
＜相違点１＞
　本願発明１は、「第１の接触を無視する」ことの例外条件として、「前記１つ又はそれ以上の接触拒否領域内で特定の動き閾値を超える動きを有するものとして検出されない」ことを含むのに対し、引用発明は、このような例外条件について特定していない点。
ウ　相違点についての判断
　相違点１について検討するに、引用発明は、「ただし、ペンダウン座標が無効領域１９ｂであると、エラー処理に移行し、ジェスチャー機能が停止する」との構成を備えることから、「ペンダウン座標が無効領域１９ｂである」接触（第１の接触）については、例外なく無視することを前提としており、その例外を設けることを想定していない。
　なお、引用発明は、「ペンダウン座標が有効領域１９ａ内であれば、入力ペン１２による他の軌跡座標が、無効領域１９ｂであっても、入力ペン１２による描画が有効なものとなっていて、描画途中に誤って無効領域１９ｂを通過させて、入力ペン１２による描画を無効となり、再度入力しなおすという手間を省くことができ」との構成を備えるが、当該構成は、「ペンダウン座標が有効領域１９ａ内」である接触について、「描画途中に誤って無効領域１９ｂを通過」した場合であっても例外的に当該描画を有効とするものであるから、本願発明１とは前提が異なる。
　また、本願優先日前に、相違点１に係る本願発明１の構成が周知技術ないし技術常識であったともいえない。
　よって、本願発明１は、当業者であっても引用文献１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）本願発明２ないし５について
　本願発明２ないし５も、相違点１に係る本願発明１の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用文献１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）本願発明６ないし１０について
　本願発明６は、本願発明１を装置として特定したものであり、また、本願発明７ないし１０は、本願発明６の構成をすべて備えるものである。
　よって、本願発明６ないし１０は、相違点１に係る本願発明１の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用文献１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（４）本願発明１１について
　本願発明６と引用発明とを対比すると、一致点は、前記（１）イの［一致点］と同じであり、相違点は、次のものである。
＜相違点１’＞
　本願発明１１は、「第１の接触を無視する」ことの例外条件として、「前記１つ又はそれ以上の接触拒否領域内で特定の
速度
　上記相違点１’について検討するに、引用発明は、「ただし、ペンダウン座標が無効領域１９ｂであると、エラー処理に移行し、ジェスチャー機能が停止する」との構成を備えることから、「ペンダウン座標が無効領域１９ｂである」接触（第１の接触）については、例外なく無視することを前提としており、その例外を設けることを想定していない。
　なお、引用発明は、「ペンダウン座標が有効領域１９ａ内であれば、入力ペン１２による他の軌跡座標が、無効領域１９ｂであっても、入力ペン１２による描画が有効なものとなっていて、描画途中に誤って無効領域１９ｂを通過させて、入力ペン１２による描画を無効となり、再度入力しなおすという手間を省くことができ」との構成を備えるが、当該構成は、「ペンダウン座標が有効領域１９ａ内」である接触について、「描画途中に誤って無効領域１９ｂを通過」した場合であっても例外的に当該描画を有効とするものであるから、本願発明１１とは前提が異なる。
　また、本願優先日前に、相違点１’に係る本願発明１１の構成が周知技術ないし技術常識であったともいえない。
　よって、本願発明１１は、当業者であっても引用文献１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（５）本願発明１２及び１３について
　本願発明１２及び１３は、相違点１’に係る本願発明１１の構成を備えるものであるから、本願発明１１と同じ理由により、当業者であっても引用文献１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（６）請求項１４ないし１６について
　本願発明１４は、本願発明１１を装置として特定したものであり、また、本願発明１５及び１６は、本願発明１４の構成をすべて備えるものである。
　よって、本願発明１４ないし１６は、相違点１’に係る本願発明１１の構成を備えるものであるから、本願発明１１と同じ理由により、当業者であっても、引用文献１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　以上のとおりであるから、当審拒絶理由の理由３（進歩性）は、解消した。
第７　原査定についての判断
　引用発明Ａ及び引用文献Ｂ記載事項は、そもそも本願発明１ないし１６の「接触拒否領域」に相当する構成を備えないため、引用発明Ａに、引用文献Ｂに記載された事項を組み合わせても、本願発明１ないし１６に係る構成は至らない。
　なお、引用文献３記載事項は、「接触ポイントが、事前に設定した値よりも大きな変位に相当するかどうかを判定することにより、項目リストをスクロールせずに、接触ポイントにおいて０．５ｍｍ、１ｍｍ又は２ｍｍよりも小さいような小さな変動を発生させることが可能となり」とあることから、接触ポイントが事前に設定した値よりも小さい変位である場合、「スクロール」を実行しないだけであり、「０．５ｍｍ、１ｍｍ又は２ｍｍよりも小さいような小さな変動を発生させる」ことを前提としている以上、「第１の接触を使用しないこと」により「接触を無視する」処理を行っているとはいえない。
　よって、本願発明１ないし１６は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ及びＢに記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。