【事件の表示】
　特願２０１７−５２１８５０「信号処理装置および方法、並びに、プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月　８日国際公開、ＷＯ２０１６／１９４７１９、請求項の数（２０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１６年　５月２５日（優先権主張　２０１５年　６月　５日）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　２０２０年　１月１０日付け：拒絶理由通知書
　２０２０年　３月　９日　　：意見書、手続補正書の提出
　２０２０年　８月２７日付け：拒絶査定
　２０２０年１２月　１日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（２０２０年　８月２７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．（新規性）この出願の請求項１、２、５〜７、９、１０に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．（進歩性）この出願の請求項１〜２０に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１〜４に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
１.特開２００５−２２３３８９号公報
２.特開２００８−１３５８８９号公報
３.特開２００６−３１１４３９号公報
４.特表２００９−５１９６８９号公報
なお、各請求項にかかる発明と各引用文献の対応関係は、以下のとおりである。
・請求項１、２、５〜７、９、１０に係る発明ついては、引用文献１に記載された発明を引用
・請求項３、４に係る発明については、引用文献１、２、４に記載された発明を引用
・請求項８にかかる発明については、引用文献１、２に記載された発明を引用
・請求項１１〜２０にかかる発明については、引用文献３に記載された発明を引用
第３　本願発明
　本願請求項１〜２０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明２０」という。）は、２０２０年１２月　１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　データをフレーム毎に無線信号として送信する送信部と、
　前記送信部が前記データを送信する周波数帯域のキャリアセンスを繰り返すキャリアセンス部と、
　前記キャリアセンス部による前記キャリアセンスを行わせ、前記周波数帯域が空いている場合、前記送信部に、データフレームを前記無線信号として前記周波数帯域に送信させる処理を繰り返し、さらに、前記送信部が第１の時間内において、前記データフレームとは異なる所定の情報により構成される同期フレームの送信を挟まずに前記データフレームを所定回数送信した場合、前記送信部に、前記同期フレームを前記無線信号として前記周波数帯域に送信させる送信制御部と
　を備える信号処理装置。
【請求項２】
　前記キャリアセンス部は、前記第１の時間よりも短い第２の時間毎に、前記キャリアセンスを繰り返す
　請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】
　前記同期フレームは、前記第１の時間分の受信信号に前記所定回数分の前記データフレームが存在することを保証するためのフレームであり、受信側にとって既知の情報により構成される
　請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項４】
　前記同期フレームは、予め定められた所定の擬似乱数列により構成される
　請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項５】
　前記同期フレームを生成する同期フレーム生成部をさらに備える
　請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項６】
　前記データフレームを生成するデータフレーム生成部をさらに備える
　請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項７】
　前記データフレーム生成部は、同一のデータを用いて複数の前記データフレームを生成し、
　前記送信部は、前記データフレーム生成部により生成された複数の前記データフレームを送信することにより、前記同一のデータを複数回送信する
　請求項６に記載の信号処理装置。
【請求項８】
　前記データフレーム生成部は、前記データフレームの受信側にとって既知の部分が、前記データフレーム内により均一に分散するように、前記データフレーム内でデータの並び替えを行う
　請求項６に記載の信号処理装置。
【請求項９】
　信号処理装置が、
　データをフレーム毎に無線信号として送信し、
　前記データを送信する周波数帯域のキャリアセンスを行わせ、前記周波数帯域が空いている場合、データフレームを前記無線信号として前記周波数帯域に送信させる処理を繰り返し、さらに、第１の時間内において、前記データフレームとは異なる所定の情報により構成される同期フレームの送信を挟まずに前記データフレームを所定回数送信した場合、前記同期フレームを前記無線信号として前記周波数帯域に送信させる
　信号処理方法。
【請求項１０】
　コンピュータを、
　データをフレーム毎に無線信号として送信する送信部と、
　前記送信部が前記データを送信する周波数帯域のキャリアセンスを繰り返すキャリアセンス部と、
　前記キャリアセンス部による前記キャリアセンスを行わせ、前記周波数帯域が空いている場合、前記送信部に、データフレームを前記無線信号として前記周波数帯域に送信させる処理を繰り返し、さらに、前記送信部が第１の時間内において、前記データフレームとは異なる所定の情報により構成される同期フレームの送信を挟まずに前記データフレームを所定回数送信した場合、前記送信部に、前記同期フレームを前記無線信号として前記周波数帯域に送信させる送信制御部と
　して機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
　フレーム毎のデータの無線信号を受信する受信部と、
　前記受信部により受信された前記無線信号である受信信号を記憶する記憶部と、
　前記記憶部により記憶されている所定の時間分以上の前記受信信号の中から、データフレームが第１の時間内に所定回数送信された場合に送信される同期フレームを検出する同期フレーム検出部と、
　前記同期フレーム検出部により前記同期フレームが検出された場合、前記記憶部に記憶されている、前記同期フレームより前の前記所定の時間分の前記受信信号の中から前記データフレームを検出するデータフレーム検出部と
　を備える信号処理装置。
【請求項１２】
　前記同期フレームは、前記所定の時間分の前記受信信号に所定回数分の前記データフレームが存在することを保証するためのフレームであり、前記信号処理装置にとって既知の情報により構成される
　請求項１１に記載の信号処理装置。
【請求項１３】
　前記同期フレームは、予め定められた所定の擬似乱数列により構成される
　請求項１１に記載の信号処理装置。
【請求項１４】
　前記同期フレーム検出部により前記同期フレームが検出された場合、前記記憶部に記憶されている、前記同期フレームより前の前記所定の時間分の前記受信信号を前記記憶部から読み出す読み出し部をさらに備え、
　前記データフレーム検出部は、前記読み出し部により読み出された、前記同期フレームより前の前記所定の時間分の前記受信信号の中から、前記データフレームを検出する
　請求項１１に記載の信号処理装置。
【請求項１５】
　前記データフレーム検出部は、前記同期フレームより前の前記所定の時間分の前記受信信号内の前記データフレームの先頭位置を検出し、１フレーム分のデータを切り出し、フレーム毎に前記データフレームを検出する
　請求項１４に記載の信号処理装置。
【請求項１６】
　前記読み出し部により読み出された、前記同期フレームより前の前記所定の時間分の前記受信信号を保持する保持部をさらに備え、
　前記データフレーム検出部は、前記保持部により保持されている、前記同期フレームより前の前記所定の時間分の前記受信信号の中から、前記データフレームを検出する
　請求項１４に記載の信号処理装置。
【請求項１７】
　前記データフレーム検出部により検出された前記データフレームを、所定の擬似乱数列を乗算して積算することにより逆拡散する逆拡散部をさらに備える
　請求項１１に記載の信号処理装置。
【請求項１８】
　前記データフレーム検出部は、前記同期フレーム検出部により前記同期フレームが検出されなかった場合、前記同期フレームより前の前記所定の時間分の前記受信信号に対する前記データフレームの検出を省略する
　請求項１１に記載の信号処理装置。
【請求項１９】
　信号処理装置が、
　フレーム毎のデータの無線信号を受信し、
　受信された前記無線信号である受信信号を記憶し、
　記憶されている所定の時間分以上の前記受信信号の中から、データフレームが第１の時間内に所定回数送信された場合に送信される同期フレームを検出し、
　前記同期フレームが検出された場合、記憶されている、前記同期フレームより前の前記所定の時間分の前記受信信号の中から前記データフレームを検出する
　信号処理方法。
【請求項２０】
　コンピュータを、
　フレーム毎のデータの無線信号を受信する受信部と、
　前記受信部により受信された前記無線信号である受信信号を記憶する記憶部と、
　前記記憶部により記憶されている所定の時間分以上の前記受信信号の中から、データフレームが第１の時間内に所定回数送信された場合に送信される同期フレームを検出する同期フレーム検出部と、
　前記同期フレーム検出部により前記同期フレームが検出された場合、前記記憶部に記憶されている、前記同期フレームより前の前記所定の時間分の前記受信信号の中から前記データフレームを検出するデータフレーム検出部と
　して機能させるためのプログラム。」
第４　引用文献、引用発明等
１．特開２００５−２２３３８９号公報（以下、「引用文献１」という。）
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００２０】
　図１において、
無線通信装置１は、
無線電文を連送する無線送信手段５と、
制御手段８と
「【００２４】
　
図３において（１）はデータフォーマット全体構成を示す。図３の（１）において区間（ａ）はヘッダー部と呼ばれ、受信チャンネルとして複数チャンネルを順次スキャンして待ち受ける受信方式に対応するため（ビット同期信号１＋フレーム同期信号１＋データ信号１）を一つのブロックとして、このブロックをＮ回繰り返し送信する。そして、区間（ｂ）はデータを含む情報部である。区間（ｃ）は送信の最後を示す信号であるがなくてもかまわない。
「【００３５】
　なお、本実施の形態において、
無線電文を送信する前に、制御手段８は、送信するチャンネルが空いているかどうか（キャリアがあるかどうか）を確認するため、無線受信手段を用いて、前記チャンネルのキャリアセンスを行い、キャリアがない場合に無線電文を送信する
【図１】
【図３】
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「無線電文を連送する無線送信手段と制御手段を備え、
　無線電文のデータフォーマット全体構成は、区間（ａ）（ｂ）（ｃ）からなり、区間（ａ）はヘッダー部と呼ばれ、受信チャンネルとして複数チャンネルを順次スキャンして待ち受ける受信方式に対応するため（ビット同期信号１＋フレーム同期信号１＋データ信号１）を一つのブロックとして、このブロックをＮ回繰り返し送信し、区間（ｂ）はデータを含む情報部であり、区間（ｃ）は送信の最後を示す信号であるがなくてもかまわず、
　無線電文を送信する前に、制御手段は、送信するチャンネルが空いているかどうかを確認するため、無線受信手段を用いて、前記チャンネルのキャリアセンスを行い、キャリアがない場合に無線電文を送信する無線通信装置。」
２．特開２００８−１３５８８９号公報（以下、「引用文献２」という。）
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００１６】
　
同期符号は、フレームデータ全体の伝送品質を均一に保つため均等に配置する
３．特開２００６−３１１４３９号公報（以下、「引用文献３」という。）
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００２５】
　図１は、この発明の実施形態であるデータ伝送システムの機能構成を示す図である。この実施形態の
データ伝送システムは、送信側１から受信側２へデータを送信し、
送信側１と受信側２とは、有線で接続される構成であってもよいし、無線で接続される構成であってもよい。
【００２６】
　この実施形態のデータ伝送システムは、調歩同期により送信側１と受信側２との間におけるデータ伝送を制御するシステムである。送信側１は、図２（Ａ）に示す
データ本体を、受信側２へ送信するとき、
送信側１は、図２（Ｂ）に示すように同期データ、およびレングスをデータ本体の先頭に付加し、水平パリティをデータ本体の後端に付加したブロックを２つつなげたフレームを作成する
「【００４２】
　受信処理部２１は、調歩同期により
送信側１から送信されてくる単位データを受信すると
受信バッファ１１には、受信処理部２１で受信した順番に単位データが記憶される
また、受信処理部２１は、単位データを受信する毎に、受信した単位データが終了データであるかどうかを判定している。受信側２は、ｓ１５で送信側１から送信されてきているフレームの受信が完了したと判定するまで、ｓ１１〜ｓ１４の処理を繰り返す。ｓ１５では、受信処理部２１において終了データが受信されたときに、フレームの受信が完了したと判定する処理である。
　したがって、上記引用文献３には次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
「送信側と無線で接続され、
　前記送信側は、データ本体を、受信側へ送信するとき、同期データ、およびレングスをデータ本体の先頭に付加し、水平パリティをデータ本体の後端に付加したブロックを２つつなげたフレームを作成して、
　前記送信側から送信されてくる単位データを受信すると、受信バッファには、受信処理部で受信した順番に単位データが記憶され、前記受信処理部は、単位データが終了データであるかどうかを判定して、終了データが受信されたときに、フレームの受信が完了したと判定するデータ伝送システムの受信側。」
４．特表２００９−５１９６８９号公報（以下、「引用文献４」という。）
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００２３】
　図３はまた、８０２．１１ｂに対するプリアンブルを示す。
このプリアンブルは、擬似乱数（ＰＮ）発生器に基づいて発生される、既知の１２８個のパイロットビットのシーケンスによって構成される。
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、次のことがいえる。
（ア）引用発明１における「無線電文」は、区間（ａ）（ｂ）（ｃ）で構成されるデータフォーマットの無線信号であるから、引用発明１の「無線電文を連送する無線送信手段」は、本願発明１の「データをフレーム毎に無線信号として送信する送信部」に相当する。
（イ）引用発明１における「チャンネル」は、本願発明1の「周波数帯域」に相当する。
（ウ）引用発明1は、送信するチャンネルが空いているかどうかを確認するため、無線受信手段を用いて、前記チャンネルのキャリアセンスを繰り返し行うものといえるから、引用発明1における「無線受信手段」は、本願発明１の「前記送信部が前記データを送信する周波数帯域のキャリアセンスを繰り返すキャリアセンス部」に相当する。
（エ）引用発明１における「制御手段」は、送信するチャンネルが空いているかどうかを確認するため、無線受信手段を用いて、前記チャンネルのキャリアセンスを行い、キャリアがない場合に無線電文を無線送信手段から繰り返し送信するものといえるから、引用発明１の「制御手段」は、本願発明1の「前記キャリアセンス部による前記キャリアセンスを行わせ、前記周波数帯域が空いている場合、前記送信部に、データフレームを前記無線信号として前記周波数帯域に送信させる処理を繰り返す送信制御部」に相当する。
（オ）引用発明１の「無線通信装置」は、本願発明1の「信号処理装置」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明１との間には、次の一致点、相違点がある。
（一致点）
「データをフレーム毎に無線信号として送信する送信部と、
　前記送信部が前記データを送信する周波数帯域のキャリアセンスを繰り返すキャリアセンス部と、
　前記キャリアセンス部による前記キャリアセンスを行わせ、前記周波数帯域が空いている場合、前記送信部に、データフレームを前記無線信号として前記周波数帯域に送信させる処理を繰り返す送信制御部とを備える信号処理装置。」
（相違点）
（相違点１）本願発明１の「送信制御部」は、前記送信部が第１の時間内において、前記データフレームとは異なる所定の情報により構成される同期フレームの送信を挟まずに前記データフレームを所定回数送信した場合、前記送信部に、前記同期フレームを前記無線信号として前記周波数帯域に送信させるものであるのに対し、引用発明１の「制御手段」はそのような「同期フレーム」の送信に関する構成を備えていない点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点１について検討すると、相違点１に係る本願発明１の「同期フレーム」の送信に関する構成は、引用文献１に記載も示唆もされておらず、引用発明１に基いたとしても当業者が容易に想到できるものではない。
　なお、原査定においては、引用発明１において、ヘッダー部の繰り返し送信（区間（ａ））の後、フレーム同期２及びデータを含む区間（ｂ）の情報部を送信することが、相違点１に係る本願発明１の「同期フレーム」の送信に関する構成に対応するものと認定しているが、そもそも、「ヘッダー部」の繰り返し送信は、「無線電文（データフレーム）」の繰り返し送信ではないし、引用発明１の「データを含む情報部」は「同期フレーム」ではないから、引用文献１において、ヘッダー部のくり返し送信の後、データを含む情報部を送信することが、本願発明１の「データフレームを所定回数送信した場合、前記送信部に、前記同期フレームを前記無線信号として前記周波数帯域に送信」することに相当するとはいえない。
　そして、この構成により【００９９】に「同期フレームをデータフレームよりも後に送信し、さらに、データフレームの送信が成功した場合のみ同期フレームを送信するようにし、さらにそのデータフレームが送信される期間を有限とすることにより、受信側において、同期フレームを基準とする所定の期間内に所定の数のデータフレームの存在が保証されることになり、フレームの検出精度を向上させることができる。」と記載される効果を有するものである。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明１に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　本願発明２、５〜７も、本願発明１と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１に基いて容易に発明できたものとはいえない。
　本願発明３、４も、本願発明１と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１及び引用文献２、４に記載の発明に基いて容易に発明できたものとはいえない。
　本願発明８も、本願発明１と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１及び引用文献２に記載の発明に基いて容易に発明できたものとはいえない。
　本願発明９は、本願発明１を方法の発明として特定したものであって、本願発明１に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明１に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　本願発明１０は、本願発明１をプログラムの発明として特定したものであって、本願発明１に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２．本願発明１１について
（１）対比
　本願発明１１と引用発明３とを対比すると、次のことがいえる。
（ア）引用発明３における「伝送システムの受信側」は、送信側と無線で接続され、「受信処理部」は、フレーム毎のデータの無線信号を受信するものであるといえるから、引用発明３の「受信処理部」及び「伝送システムの受信側」は、本願発明１１における「フレーム毎のデータの無線信号を受信する受信部」及び「信号処理装置」に相当する。
（イ）引用発明３における「受信バッファ」は、受信処理部で受信した順番に単位データが記憶されるものであるから、引用発明３の「受信バッファ」は、本願発明１１における「前記受信部により受信された前記無線信号である受信信号を記憶する記憶部」に相当する。
（ウ）引用発明３における「受信処理部」は、単位データが終了データであるかどうかを判定して、終了データが受信されたときに、フレームの受信が完了したと判定するものであるから、本願発明１１の「同期フレーム検出部」と「記憶部により記憶されている受信信号の中から、データの区切りを示す単位データを検出する検出部」であるという点で共通する。
　したがって、本願発明１１と引用発明３の間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「フレーム毎のデータの無線信号を受信する受信部と、
　前記受信部により受信された前記無線信号である受信信号を記憶する記憶部と、
　前記記憶部により記憶されている前記受信信号の中から、前記データの区切りを示す単位データを検出する検出部と、
　を備える信号処理装置。」
（相違点）
（相違点２）本願発明１１は「前記同期フレーム検出部により前記同期フレームが検出された場合、前記記憶部に記憶されている、前記同期フレームより前の前記所定の時間分の前記受信信号の中から前記データフレームを検出するデータフレーム検出部」という構成を備えるのに対し、引用発明３は先頭に同期データが付加されているフレームを受信する点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点２について検討すると、引用発明３は、同期データが先頭に付加、すなわち同期データの後にデータ本体が存在しているから、同期データを検出しても，「同期フレームより前の前記所定の時間分の前記受信信号の中から前記データフレームを検出」することは不可能であり、相違点２に係る本願発明１１の「同期フレーム検出部」により、同期フレームが検出された場合に、記憶部に記憶されている受信信号の中から、データフレームを検出する「データフレーム検出部」に関する構成は、引用発明３に基づいたとしても当業者が容易に想到できるものではない。
　したがって、本願発明１１は、当業者であっても、引用発明３に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　本願発明１２〜１８も、本願発明１１と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明３に基いて容易に発明できたものとはいえない。
　本願発明１９は、本願発明１１を方法の発明として特定したものであって、本願発明１１に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明３に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　本願発明２０は、本願発明１１をプログラムの発明として特定したものであって、本願発明１１に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明３に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６　原査定について
１．新規性（特許法第２９条第２項）について
　本願発明１、２、５〜７、９、１０は、前述のとおり、引用発明１と対比して、上記相違点１を有するから、拒絶査定において引用された引用文献１に記載された発明と同一であるとはいえない。
　したがって、原査定の理由１を維持することはできない。
２．進歩性（特許法第２９条第２項）について
　本願発明１〜１０は、前述のとおり、上記相違点１に関する構成を備えるものであるから、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１、２、４に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。
　また、本願発明１１〜２０は、前述のとおり、上記相違点２に関する構成を備えるものであるから、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献３に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由２を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１、２、５〜７、９、１０に係る発明は、引用文献１に記載された発明ではないし、本願の請求項１〜２０に係る発明は、当業者が引用文献１〜４に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。