Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月17日(2019.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出させるエネルギーを発生するエネルギー発生素子と、
前記エネルギー発生素子に対向する位置に設けられる吐出口と、
前記エネルギー発生素子が複数配置されるヘッド基板と、
前記吐出口を複数有する吐出口形成部材と、
前記ヘッド基板と前記吐出口形成部材とから構成され、前記エネルギー発生素子を備える圧力室と、
前記圧力室への液体の供給流路である液体流入流路と、
前記圧力室からの液体の回収流路である液体回収流路と、
から構成される液体吐出ヘッドを備える液体吐出装置であって、
前記吐出口から液体が吐出していない非吐出時に、前記吐出口から液体に含まれる揮発成分が蒸発する速度である蒸発速度に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記蒸発速度に関する情報に基づいて、前記液体流入流路から前記圧力室を通過して前記液体回収流路に向かう方向に生じる液体の流速を制御する流速制御手段とを備える液体吐出装置。
【請求項２】
前記圧力室を通過する液体は、当該圧力室の外部との間で循環される
ことを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記流速制御手段は、
前記蒸発速度が高いほど、前記圧力室を通過する液体の流速が早くなるように制御する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記流速制御手段は、
前記吐出口から液体が吐出していない非吐出時において、前記圧力室を通過する液体の流速をＪ、前記蒸発速度をＪｖとしたとき、
１０＜Ｊ／Ｊｖ＜２００
を満たすように前記圧力室を通過する液体の流速を制御する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記流速制御手段は、
前記吐出口から液体が吐出していない非吐出時において、前記圧力室を通過する液体の流速を０．５ｍｍ／ｓ以上かつ１２０ｍｍ／ｓ以下に制御する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
液体温度を検知する温度検知手段と、
前記温度検知手段によって検知された液体温度に基づいて前記蒸発速度を導出する蒸発速度導出手段とをさらに備える
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記液体吐出装置の設置位置における環境パラメータを取得する環境パラメータ取得手段をさらに備え、
前記蒸発速度導出手段は、
前記温度検知手段によって検知された液体温度と、環境パラメータ取得手段によって取得された環境パラメータ値とに基づいて前記蒸発速度を導出する
ことを特徴とする請求項６に記載の液体吐出装置。
【請求項８】
前記環境パラメータ値は、前記液体吐出装置の設置位置における環境温度および環境湿度を示す値である
ことを特徴とする請求項７に記載の液体吐出装置。
【請求項９】
前記蒸発速度導出手段は、
前記液体温度がＴ（℃）、前記環境温度がＴ０（℃）、前記環境湿度がＨ（％）となる場合における前記蒸発速度であるＪｖ（ｍｍ／ｓ）を、
Ｊｖ  ＝  ０．０１×（Ｐｖ（Ｔ）−Ｐｖ（Ｔ０）×Ｈ／１００）
ｌｏｇ  Ｐｖ（Ｔ）＝８．０３−１７０６／（Ｔ＋２３１．４）
により算出する
ことを特徴とする請求項８に記載の液体吐出装置。
【請求項１０】
前記蒸発速度導出手段は、
前記液体温度、前記環境温度、前記環境湿度の組み合わせと、前記蒸発速度とが対応付けられたテーブルを保持し、当該テーブルを参照することにより前記蒸発速度を導出する
ことを特徴とする請求項８に記載の液体吐出装置。
【請求項１１】
前記エネルギー発生素子とは異なる温度調節素子と、
液体温度を所定範囲内の温度となるように前記温度調節素子を制御する温度制御手段とをさらに備える
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項１２】
前記液体吐出ヘッドの上流側と下流側とに一対の圧力調整機構をさらに備え、
前記流速制御手段は、
前記吐出口から液体が吐出していない非吐出時において、前記一対の圧力調整機構によって印加される差圧をＰ、液体の粘度をη、前記液体吐出装置における全てのインク流路の抵抗をＲ、前記圧力室において液体が流れる方向である流方向に鉛直な面の流路断面積をＡ、液体に含まれる揮発成分が前記吐出口から蒸発する蒸発速度をＪｖとしたとき、
１０＜Ｐ／（η×Ｒ×Ａ×Ｊｖ）＜２００
を満たすように前記圧力室を通過する液体の流速を制御する
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項１３】
液体を吐出させるエネルギーを発生するエネルギー発生素子と、
前記エネルギー発生素子に対向する位置に設けられる吐出口と、
前記エネルギー発生素子が複数配置されるヘッド基板と、
前記吐出口を複数有する吐出口形成部材と、
前記ヘッド基板と前記吐出口形成部材とから構成され、前記エネルギー発生素子と前記吐出口とをそれぞれ少なくとも一つ有する圧力室と、
前記圧力室への液体の供給流路である液体流入流路と、
前記圧力室からの液体の回収流路である液体回収流路と、
から構成される液体吐出ヘッドを備える液体吐出装置の制御方法であって、
前記吐出口から液体が吐出していない非吐出時に、前記吐出口から液体に含まれる揮発成分が蒸発する速度である蒸発速度に関する情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された前記蒸発速度に関する情報に基づいて、前記液体流入流路から前記圧力室を通過して前記液体回収流路に向かう方向に生じる液体の流速を制御する流速制御ステップとを備える制御方法。
【請求項１４】
コンピュータに、請求項１３に記載の制御方法を実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
液体を吐出させるエネルギーを発生するエネルギー発生素子と、
前記エネルギー発生素子に対向する位置に設けられる吐出口と、
前記エネルギー発生素子を備える圧力室と、
前記圧力室への液体の供給流路である液体流入流路と、
前記圧力室からの液体の回収流路である液体回収流路と、
から構成される液体吐出ヘッドを備える液体吐出装置であって、
前記液体流入流路から前記圧力室を通過して前記液体回収流路に向かう方向に生じる液体の流速を制御する流速制御手段を備え、該流速制御手段は、液体に含まれる揮発成分が前記吐出口から蒸発する蒸発速度が高いほど、前記圧力室を通過する液体の流速が早くなるように制御することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１６】
前記圧力室を通過する液体は、当該圧力室の外部との間で循環される
ことを特徴とする請求項１５に記載の液体吐出装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月8日(2019.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に向けて遊技球を発射する発射手段と、
前記遊技領域を流通する遊技球が入球可能な入球部と、
前記入球部に遊技球が入球したことに基づいて特別情報を取得する情報取得手段と、
前記取得した特別情報を、予め定められた規定数を上限として記憶する取得情報記憶手段と、
前記取得情報記憶手段が記憶した特別情報が所定の条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定よりも先のタイミングで実行され、少なくとも前記特別情報の判定を含む先行判定を行う先行判定手段と、
前記取得情報記憶手段が記憶した前記特別情報の数と対応する数の保留表示を、前記判定手段によって先に前記特別情報が判定される第１の保留表示と前記第１の保留表示より後に前記特別情報が判定される第２の保留表示とを識別可能に所定の表示態様で表示するとともに、表示されている前記保留表示の表示態様を変化可能な保留表示手段と、
前記判定手段の判定結果に対応した演出を実行する演出実行手段と、
を備える遊技機であって、
前記演出実行手段は、
前記保留表示手段が前記保留表示の表示態様を変化させることに先立って、前記保留表示の表示態様が変化することを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段を備え、
前記保留表示の前記表示態様は、
当該保留表示に対応する特別情報が前記所定の条件を満たす可能性を示唆するとともに、当該可能性の高低に対応して上位から下位までの複数の段階の表示態様が設定されており、前記保留表示の前記表示態様が前記複数の段階の上位になるにつれて、前記保留表示に対応する特別情報が前記所定の条件を満たす可能性が高いことを示唆し、
前記保留表示手段は、
前記保留表示の前記表示態様を、少なくとも当該保留表示に対応する特別情報の前記先行判定の結果に基づいて決定する決定手段と、
前記第２の保留表示に対して前記示唆演出が実行された場合に、前記第２の保留表示の表示態様を、前記第１の保留表示の表示態様よりも上位の段階の表示態様に変化させる上位変化手段と、を備え、
前記上位変化手段は、
前記第２の保留表示の表示態様を変化させる場合に、第１の差分で上位の段階の前記表示態様に変化させる手段と、前記第１の差分より大きな差分である第２の差分で上位の段階の前記表示態様に変化させる手段と、を備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［形態］
遊技領域に向けて遊技球を発射する発射手段と、
前記遊技領域を流通する遊技球が入球可能な入球部と、
前記入球部に遊技球が入球したことに基づいて特別情報を取得する情報取得手段と、
前記取得した特別情報を、予め定められた規定数を上限として記憶する取得情報記憶手段と、
前記取得情報記憶手段が記憶した特別情報が所定の条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定よりも先のタイミングで実行され、少なくとも前記特別情報の判定を含む先行判定を行う先行判定手段と、
前記取得情報記憶手段が記憶した前記特別情報の数と対応する数の保留表示を、前記判定手段によって先に前記特別情報が判定される第１の保留表示と前記第１の保留表示より後に前記特別情報が判定される第２の保留表示とを識別可能に所定の表示態様で表示するとともに、表示されている前記保留表示の表示態様を変化可能な保留表示手段と、
前記判定手段の判定結果に対応した演出を実行する演出実行手段と、
を備える遊技機であって、
前記演出実行手段は、
前記保留表示手段が前記保留表示の表示態様を変化させることに先立って、前記保留表示の表示態様が変化することを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段を備え、
前記保留表示の前記表示態様は、
当該保留表示に対応する特別情報が前記所定の条件を満たす可能性を示唆するとともに、当該可能性の高低に対応して上位から下位までの複数の段階の表示態様が設定されており、前記保留表示の前記表示態様が前記複数の段階の上位になるにつれて、前記保留表示に対応する特別情報が前記所定の条件を満たす可能性が高いことを示唆し、
前記保留表示手段は、
前記保留表示の前記表示態様を、少なくとも当該保留表示に対応する特別情報の前記先行判定の結果に基づいて決定する決定手段と、
前記第２の保留表示に対して前記示唆演出が実行された場合に、前記第２の保留表示の表示態様を、前記第１の保留表示の表示態様よりも上位の段階の表示態様に変化させる上位変化手段と、を備え、
前記上位変化手段は、
前記第２の保留表示の表示態様を変化させる場合に、第１の差分で上位の段階の前記表示態様に変化させる手段と、前記第１の差分より大きな差分である第２の差分で上位の段階の前記表示態様に変化させる手段と、を備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月8日(2019.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本体と蓋体とは、その当接面の回転軸を中心とした円弧上に形成された凹部に沿って、他方に形成された凸部が、本体に対して蓋体を回転させることにより摺動方向に移動する関係にあり、これにより、本体に対して蓋体を回転させることにより蓋体を本体から離間させることができるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
蓋体３は、図２に示すように、有底筒状である。そして、蓋体３は柱状部２１が挿通する挿通孔３１を下端（蓋体３に関しては、図２において上下が逆に図示されている）に有している。本体２の基端部２２と蓋体３の外周面の形状は、特に嵌着部において略同じで、図１に示す嵌着状態では全体が一つのまとまった形状をなしている。もちろん、蓋体３の外周面は、上方にいくほど可能な範囲で細くしたり、円形から変形したデザインにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
化粧料容器１の本体２と蓋体３とは、基端部２２の上端を構成する段面２２２と蓋体３の下端面３３とが互いに当接することにより、嵌着する。図１に示すように、嵌着状態において、基端部２２の外周面２２１と蓋体３の外周面３２とは面一となる。段面２２２および端面３３のそれぞれが特許請求の範囲における「当接面」に対応する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図３に示すように、段面２２２には２つの本体磁石２３が、回転軸ＡＸ上に中心を有する円周方向に１８０度以外の所定の角度間隔で取り付けられている。そして、図４に示すように、端面３３にも２つの蓋体磁石３４が、回転軸ＡＸ上に中心を有する円周方向に前記所定の角度と同じ角度間隔で、嵌着する位置において本体磁石２３が蓋体磁石３４に対向する位置に取り付けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
段面２２２と端面３３とが近づくと、カム面３３２と従動面２２４とが接触する（図５Ａ参照）。そして、本体磁石２３と蓋体磁石３４との互いに引き合う力が強くなり、カム面３３２が従動面２２４上を滑らかに摺動する（図５Ｂ参照）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
カム面３３２と従動面２２４とが一致するまで摺動すると、凸部２２３と凹部３３１とが磁石セットの引き合う磁力により引き寄せられて係合する（図５Ｃ参照）。このとき、蓋体３を回転する手指の感触としては、回転する力をアシストするというよりも、その力を超えて自動的に嵌着位置に引き寄せられるという感じを受ける。こうして本体磁石２３と蓋体磁石３４とが磁着し、蓋体３は、本体２に対して所望の嵌着位置で位置決めされる。磁石セットにより嵌着状態が保持される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
再び、蓋体３を本体２から離間させるべく本体２に対して蓋体３を回転軸ＡＸの回りに相対的に回転させると、磁力に抗して、従動面２２４がカム面３３２上を摺動し（図５Ｄ参照）、前述のカム機構の作用により、蓋体３を回転軸ＡＸの回りに相対的に回転させる力が、本体２および蓋体３が互いに離間する回転軸ＡＸ方向の力に変換され、従動面２２４がカム面３３２を乗り上げて、本体２および蓋体３が互いに離間する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図１１に示すように、本発明は、筒状の本体４と、回転軸Ｂの回りに回転自在に本体４に嵌合する蓋体５とからなる化粧料容器６にも適用してもよい。そして、本体４の段面４１に凸部あるいは凹部を形成し、蓋体５の端面５１に凹部または凸部を形成してもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図１２に示すように、本実施例による化粧料容器は、磁力の比較的に弱い磁石セットを用いることが可能である。これにより、化粧料容器Ｅは、引っ張りのみの場合および回転させながら引っ張る場合の両方においても、化粧料容器Ａ〜Ｄと比較して、弱い力で脱着が可能となっている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
本体１２と蓋体１３は回転軸ＡＸに垂直な断面形状が円ではなく、１軸に対称な異形をしており、外形から、本体１２に蓋体１３を嵌合するときの位置は一目でわかるようになっている。基端部１２Ａの上面１２Ｃには、上面１２Ｃと同形で一回り小さい段差１４があり、その上に吐出部１２Ｂが固定されている。段差１４は、側面となる斜面１４Ａに囲まれた変形３角形の上面１４Ｂを有している。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
蓋体１３は、嵌着時に本体１２の基端部１２Ａの上面１２Ｃに当接する当接面１３Ａと、本体１２の段差１４を受容する凹み１３Ｂと、吐出部１２Ｂを収容する円形断面の収容穴１３Ｃを備えている。凹み１３Ｂの内面は、段差１４の外面に略沿って段差１４を収容するように形成されている。図示はしないが、本体１２と蓋体１３の当接面１２Ｃ,１３Ａあるいは段差１４の外面と凹み１３Ｂの内面には、互いに引き合う磁石が埋め込まれている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
この第３の実施形態の化粧料容器を開閉するときは、嵌着状態から蓋体１３を本体１２に対して回転させれば、蓋体１３は本体１２の段差１４に乗り上げて本体１２から離脱する。嵌合するときは、外形に合わせて蓋体１３を本体１２に被せれば、段差１４の斜面に沿って位置決めされると同時に、磁力によりその位置に吸いつけられる。
この場合、斜面１４Ａがカム面として機能する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2017140318.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月22日(2019.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
有利量を付与するか否かを決定する有利量決定手段と、
前記有利量決定手段によって前記有利量を付与することが決定されたときに当該有利量を付与する有利量付与手段と、
付与された前記有利量を消化することによって、単位遊技当たりの遊技用価値の付与率が１を超える特定状態に制御する特定状態制御手段と、
所定契機以降に実行された単位遊技の回数を計数する計数手段と、
前記有利量決定手段による前記有利量の付与に関する有利度合いが通常状態よりも高まる有利状態への制御を行う有利状態制御手段と、を備え、
前記特定状態制御手段は、
前記計数手段によって計数された単位遊技の回数である計数回数が第１回数に達したときに、当該第１回数よりも多い回数でありかつ前記所定契機以降に実行された単位遊技のそれぞれで付与された遊技用価値の合算量が所定の上限量以下となる第２回数に前記計数回数が到達可能となるように前記特定状態に制御するための特定制御を行い、
前記計数回数が前記第２回数に達したときに前記特定状態への制御を終了する、スロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
有利量を付与するか否かを決定する有利量決定手段と、
前記有利量決定手段によって前記有利量を付与することが決定されたときに当該有利量を付与する有利量付与手段と、
付与された前記有利量を消化することによって、単位遊技当たりの遊技用価値の付与率が１を超える特定状態に制御する特定状態制御手段と、
所定契機以降に実行された単位遊技の回数を計数する計数手段と、
前記有利量決定手段による前記有利量の付与に関する有利度合いが通常状態よりも高まる有利状態への制御を行う有利状態制御手段と、を備え、
前記特定状態制御手段は、
前記計数手段によって計数された単位遊技の回数である計数回数が第１回数に達したときに、当該第１回数よりも多い回数でありかつ前記所定契機以降に実行された単位遊技のそれぞれで付与された遊技用価値の合算量が所定の上限量以下となる第２回数に前記計数回数が到達可能となるように前記特定状態に制御するための特定制御を行い、
前記計数回数が前記第２回数に達したときに前記特定状態への制御を終了する。
スロットマシンは、以下のように構成されてもよい。
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシン（たとえば、スロットマシン１）において、
有利量（たとえば、ＡＴゲーム数）を付与するか否かを決定する有利量決定手段（たとえば、メイン制御部４１による初当り抽選，上乗せ抽選を実行する処理）と、
前記有利量決定手段によって前記有利量を付与することが決定されたときに当該有利量を付与する有利量付与手段（たとえば、メイン制御部４１によるＡＴゲーム数を付与する処理）と、
付与された前記有利量を消化することによって、単位遊技当たりの遊技用価値の付与率が１を超える特定状態（たとえば、ＡＲＴ）に制御する特定状態制御手段（たとえば、メイン制御部４１によるＡＲＴに制御する処理）と、
所定契機（たとえば、ＡＴ初当り時）以降に実行された単位遊技の回数を計数する計数手段（たとえば、メイン制御部４１によるゲーム数をカウントする処理）と、
前記有利量決定手段による前記有利量の付与に関する有利度合いが通常状態（たとえば、非ＣＺ中）よりも高まる有利状態（たとえば、ＣＺ１中）への制御を行う有利状態制御手段（たとえば、メイン制御部４１によるＣＺ１に制御する処理）と、
前記有利状態への制御を示唆する有利状態示唆手段（たとえば、サブ制御部９１による示唆ナビを実行する処理）とを備え、
前記有利量付与手段は、前記計数手段によって計数された単位遊技の回数である計数回数（たとえば、カウントゲーム数）が第１回数（たとえば、１２５０ゲーム）に達したときに、当該第１回数よりも多い回数でありかつ前記所定契機以降に実行された単位遊技のそれぞれで付与された遊技用価値の合算量（たとえば、ＡＴ初当り時移行の純増枚数の合計値）が所定の上限量（たとえば、３０００枚）以下となる第２回数（たとえば、１５００ゲーム）に前記計数回数が到達可能になる分の前記有利量（たとえば、２００ゲーム，２５０ゲーム）を追加で付与し（たとえば、メイン制御部４１による図１６（ｆ）に示す上乗せ抽選テーブルＢを用いた上乗せ抽選を実行する処理）、
前記特定状態制御手段は、前記計数回数が前記第２回数に達したときに前記特定状態への制御を終了する（たとえば、ＡＴを終了させるリミット処理）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月22日(2019.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
遊技者が表示結果を導出させるために操作する導出操作手段と、
前記導出操作手段の操作手順を報知する報知手段と、
導出を許容する表示結果を決定する事前決定手段と、
通常状態と、当該通常状態よりも特定状態への制御に関する有利度合いが高い有利状態とを含む複数種類の状態に制御可能な状態制御手段と、を備え、
前記状態制御手段は、前記事前決定手段の決定結果に基づいて特定条件が成立したときに前記有利状態に制御し、前記事前決定手段の決定結果に基づいて所定条件が成立したときに前記通常状態に制御し、
前記報知手段は、前記特定条件が成立したことに基づき前記有利状態への制御が行われるとき、および前記所定条件が成立したことに基づき前記通常状態への制御が行われるときのいずれであっても、前記導出操作手段の操作手順を報知する、スロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
遊技者が表示結果を導出させるために操作する導出操作手段と、
前記導出操作手段の操作手順を報知する報知手段と、
導出を許容する表示結果を決定する事前決定手段と、
通常状態と、当該通常状態よりも特定状態への制御に関する有利度合いが高い有利状態とを含む複数種類の状態に制御可能な状態制御手段と、を備え、
前記状態制御手段は、前記事前決定手段の決定結果に基づいて特定条件が成立したときに前記有利状態に制御し、前記事前決定手段の決定結果に基づいて所定条件が成立したときに前記通常状態に制御し、
前記報知手段は、前記特定条件が成立したことに基づき前記有利状態への制御が行われるとき、および前記所定条件が成立したことに基づき前記通常状態への制御が行われるときのいずれであっても、前記導出操作手段の操作手順を報知する。
スロットマシンは、以下のように構成されてもよい。
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシン（たとえば、スロットマシン１）において、
遊技者が表示結果を導出させるために操作する導出操作手段（たとえば、ストップスイッチ）と、
前記導出操作手段の操作手順を報知する報知手段（たとえば、サブ制御部９１による示唆ナビを実行する処理）と、
導出を許容する表示結果を決定する事前決定手段（たとえば、メイン制御部４１による内部抽選を実行する処理）と、
通常状態よりも遊技者にとっての有利度合いが高まる特定状態（たとえば、ＡＴ）に制御する特定状態制御手段（たとえば、メイン制御部４１によるＡＴに制御する処理）と、
前記通常状態よりも前記特定状態への制御に関する有利度合いが高まる有利状態（たとえば、ＣＺ１）への制御を行う有利状態制御手段（たとえば、メイン制御部４１によるＣＺ１に制御する処理）とを備え、
前記有利状態制御手段は、前記通常状態において、前記事前決定手段によって特定表示結果の導出が許容されたときに前記有利状態への制御を行う一方で、前記事前決定手段によって所定表示結果の導出が許容されたときに前記有利状態への制御を行わず（たとえば、図２２（ａ），（ｂ）に示すように、弱チェリー１当選時にはＣＺ１に制御される一方で、弱チェリー２当選時にはＣＺ１に制御されない）、
前記報知手段は、前記特定表示結果の導出が許容されたことに基づき前記有利状態への制御が行われるとき、および前記所定表示結果の導出が許容されたことに基づき前記有利状態への制御が行われないときのいずれであっても、操作手順を報知する（たとえば、図２２（ａ），（ｂ）参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月8日(2019.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
９℃以上１５℃以下の工場内で精米直前まで玄米を保管し、９℃以上１５℃以下の工場内で前記玄米を精米した後、９℃以上１５℃以下の工場内で精米直後の精白米を広げて冷却して保管する精白米の製法であって、
前記製法により得られた精白米の吸光度は、前記精米直後に精白米を広げて冷却せずに自然冷却して保管して得られた精白米の吸光度よりも４％以上高い（吸光度は、Megazyme社製のアミラーゼ測定キットを用いて測定した波長４５０ｎｍで算出した値を示す。）ことを特徴とする精白米の製法。
【請求項２】
前記精白米の冷却保管後に、９℃以上１５℃以下の工場内で前記精白米を包装する請求項１に記載の精白米の製法。
【請求項３】
９℃以上１５℃以下の工場内で精米直前まで１晩玄米を保管する請求項１または２に記載の精白米の製法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様に係る精白米の製法は、９℃以上１５℃以下の工場内で精米直前まで玄米を保管し、９℃以上１５℃以下の工場内で前記玄米を精米した後、９℃以上１５℃以下の工場内で精米直後の精白米を広げて冷却して保管する精白米の製法であって、前記製法により得られた精白米の吸光度は、前記精米直後に精白米を広げて冷却せずに自然冷却して保管して得られた精白米の吸光度よりも４％以上高い（吸光度は、Megazyme社製のアミラーゼ測定キットを用いて測定した波長４５０ｎｍで算出した値を示す。）ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月5日(2019.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線材を所定形状に加工するための型孔を形成する一対のローラダイスを準備し、
一対の前記ローラダイスの互いに接触する面を、前記ローラダイスの回転軸線に対して同じ方向及び同じ角度で傾斜させて噛み合わせ、前記線材に刃を形成するための尖角部とし、
前記ローラダイスを回転させながら前記型孔に前記線材を通すことで、前記線材の断面形状を予め設定された形状に形成すると同時に、前記尖角部により前記線材の少なくとも一端縁に前記刃を形成すること、
を特徴とする線状刃物の製造方法。
【請求項２】
ロール状に巻かれた線材供給部から前記型孔に前記線材を連続的に供給し、前記線材の断面形状を予め設定された形状に形成すると同時に、前記線材の少なくとも一端縁に刃を形成した後、前記線材を予め設定された長さに切断することを特徴とする請求項１に記載の線状刃物の製造方法。
【請求項３】
前記尖角部と反対側に変形抑制部を形成した前記ローラダイスを準備し、前記型孔に通された前記線材を前記変形抑制部に当接させることで、前記線材の前記尖角部と反対側への変形を抑制することを特徴とする請求項１又は２に記載の線状刃物の製造方法。
【請求項４】
前記ローラダイスの他に別にローラダイスを準備し、前記別のローラダイスの回転端縁を前記型孔に差し込んで前記線材を前記尖角部側に押圧することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の線状刃物の製造方法。
【請求項５】
線材を所定形状に加工するための型孔を形成する一対のローラダイスを備えたローラダイス装置であって、
前記型孔の一部に形成され前記線材の少なくとも一端縁に刃を形成するための尖角部を有し、
前記尖角部は、前記一対のローラダイスの互いに接触する面を、前記ローラダイスの回転軸線に対して同じ方向及び同じ角度で傾斜させて形成されていること、
を特徴とする線状刃物成形用のローラダイス装置。
【請求項６】
前記ローラダイスの前記尖角部と反対側に、前記線材と当接して前記尖角部と反対側への前記線材の変形を抑制する変形抑制部を形成したことを特徴とする請求項５に記載の線状刃物成形用のローラダイス装置。
【請求項７】
前記ローラダイスの他に、前記型孔に差し込まれて前記線材を前記尖角部側に押圧する別のローラダイスを設けたことを特徴とする請求項５又は６に記載の線状刃物成形用のローラダイス装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、請求項１に記載するように、線材を所定形状に加工するための型孔を形成する一対のローラダイスを準備し、一対の前記ローラダイスの互いに接触する面を、前記ローラダイスの回転軸線に対して同じ方向及び同じ角度で傾斜させて噛み合わせ、前記線材に刃を形成するための尖角部とし、前記ローラダイスを回転させながら前記型孔に前記線材を通すことで、前記線材の断面形状を予め設定された形状に形成すると同時に、前記尖角部により前記線材の少なくとも一端縁に前記刃を形成する構成としてある。
この方法によれば、丸線をローラダイスの型孔に挿入してローラダイスさせるだけで、所定形状の本体の加工と端縁の刃の加工を同時に行うことができる。また、研磨をしていないので、バリ取り等の仕上げ工程も不要にできる。また、線状刃物のような異形材を成形する際には、ローラダイスの回転軸線と平行方向に一対のローラダイスを互いにずらそうとする力が作用するが、一対の前記ローラダイスの互いに接触する面を、前記ローラダイスの回転軸線に対して同じ方向及び同じ角度で傾斜させて噛み合わせ、前記線材に刃を形成するための尖角部とすることで、一対のローラダイスのずれを抑制して精度の高い線状刃物を形成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
これとは別に請求項４に記載するように、前記ローラダイスの他に別にローラダイスを準備し、前記別のローラダイスの回転端縁を前記型孔に差し込んで前記線材を前記尖角部側に押圧するようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の本発明の方法に用いられるローラダイス装置は、請求項５に記載するように、線材を所定形状に加工するための型孔を形成する一対のローラダイスを備えたローラダイス装置であって、前記型孔の一部に形成され前記線材の少なくとも一端縁に刃を形成するための尖角部を有し、前記尖角部は、前記一対のローラダイスの互いに接触する面を、前記ローラダイスの回転軸線に対して同じ方向及び同じ角度で傾斜させて形成されている構成としてある。請求項６に記載するように、前記ローラダイスの前記尖角部と反対側に、前記線材と当接して前記尖角部と反対側への前記線材の変形を抑制する変形抑制部を形成してもよいし、請求項７に記載するように、前記ローラダイスの他に、前記型孔に差し込まれて前記線材を前記尖角部側に押圧する別のローラダイスを設けた構成としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月4日(2019.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と有線通信および無線通信の少なくとも一方でデータのやり取りが可能な通信機能を備えたＸ線撮影装置であって、
Ｘ線に応じた信号を生成するためのセンサアレイを備えたセンサ部と、
発音による報知を行う発音部と、
イベントの検出に応じて、前記発音部に発音を実行させる報知手段と、
を備えており、
前記報知手段は、前記外部装置と通信を不能にした状態において、前記センサアレイから信号の読み出しを行う期間には前記発音部に発音を実行させないように、前記発音部による発音の実行を制御することを特徴とするＸ線撮影装置。
【請求項２】
外部装置と有線通信および無線通信の少なくとも一方でデータのやり取りが可能な通信機能を備えたＸ線撮影装置であって、
Ｘ線に応じた信号を生成するためのセンサアレイを備えたセンサ部と、
発音による報知を行う発音部と、
イベントの検出に応じて、前記発音部に発音を実行させる報知手段と、
を備えており、
前記報知手段は、前記外部装置と撮影毎に前記データのやり取りを行わずに前記信号を記憶部に蓄積する場合、前記センサアレイから信号の読み出しを行う期間には前記発音部に発音を実行させないように、前記発音部による発音の実行を制御することを特徴とするＸ線撮影装置。
【請求項３】
前記期間は、前記センサアレイからＸ線照射後の画像信号を読み出す期間、及び、補正用の画像データを得るために前記センサアレイから画像信号を読み出す期間の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のＸ線撮影装置。
【請求項４】
前記期間は、Ｘ線照射の開始を検知するための照射検知期間を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のＸ線撮影装置。
【請求項５】
前記期間に前記発音部による発音要求を伴うイベントが発生した場合に、前記発音部による発音要求を保留する保留手段をさらに備え、
前記報知手段は、前記期間の終了後に、前記保留手段に保留された発音要求に応じた発音を前記発音部に実行させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＸ線撮影装置。
【請求項６】
前記報知手段は、前記期間に前記発音部による発音要求を伴うイベントが発生した場合に、前記発音部による発音要求を前記外部装置へ送信する、及び／又は、前記発音部による発音と異なる手段を用いて前記イベントの発生を報知する、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のＸ線撮影装置。
【請求項７】
前記報知手段は、前記期間に発生した発音要求を伴うイベントの種類を判定し、判定された種類に応じて、前記発音要求に対する処理を切り替えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のＸ線撮影装置。
【請求項８】
発音の設定要求に応じて、前記発音部における発音の設定を変更する変更手段をさらに備え、
前記変更手段は、前記期間において発生した前記設定要求を無視することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のＸ線撮影装置。
【請求項９】
前記イベントは、前記Ｘ線撮影装置の動作の間の、任意のタイミングで発生するイベントであり、バッテリの残量不足の検出または外部装置との通信の切断の検出を含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のＸ線撮影装置。
【請求項１０】
Ｘ線に応じた信号を生成するためのセンサアレイを備えたセンサ部と、発音による報知を行う発音部を備え、外部装置と有線通信および無線通信の少なくとも一方でデータのやり取りが可能な通信機能を備えたＸ線撮影装置の制御方法であって、
イベントの検出に応じて、前記発音部に発音を実行させる報知工程では、前記外部装置と通信を不能にした状態において、前記センサアレイから信号の読み出しを行う期間には前記発音部に発音を実行させないように、前記発音部による発音の実行を制御することを特徴とするＸ線撮影装置の制御方法。
【請求項１１】
Ｘ線に応じた信号を生成するためのセンサアレイを備えたセンサ部と、発音による報知を行う発音部を備え、外部装置と有線通信および無線通信の少なくとも一方でデータのやり取りが可能な通信機能を備えたＸ線撮影装置の制御方法であって、
イベントの検出に応じて前記発音部に発音を実行させる報知工程では、前記外部装置と撮影毎に前記データのやり取りを行わずに前記信号を記憶部に蓄積する場合、前記センサアレイから信号の読み出しを行う期間には前記発音部に発音を実行させないように、前記発音部による発音の実行を制御することを特徴とするＸ線撮影装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のＸ線撮影装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様によるＸ線撮影装置は、
外部装置と有線通信および無線通信の少なくとも一方でデータのやり取りが可能な通信機能を備えたＸ線撮影装置であって、
Ｘ線に応じた信号を生成するためのセンサアレイを備えたセンサ部と、
発音による報知を行う発音部と、
イベントの検出に応じて、前記発音部に発音を実行させる報知手段と、
を備えており、
前記報知手段は、前記外部装置と通信を不能にした状態において、前記センサアレイから信号の読み出しを行う期間には前記発音部に発音を実行させないように、前記発音部による発音の実行を制御する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月6日(2019.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
通信部１１１（第１の無線通信手段）は、デジタルカメラ１００と外部機器との通信インターフェースであり、例えばアンテナ、変復調回路、通信コントローラを有する。デジタルカメラ１００は、例えば、撮像部１０２で得られた画像データや、記録媒体１０７に記録された画像データを、通信部１１１を介して外部機器に送信することができる。なお、通信部１１１は外部機器とＩＥＥＥ８０２．１１ｘの規格に従った、いわゆる無線ＬＡＮインターフェースであるものとする。通信部１１１による外部機器との通信は、制御部１０１の制御に従って実行される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
近距離無線通信部１１２（第２の無線通信手段）は、デジタルカメラ１００と外部機器との通信インターフェースであり、例えばアンテナ、変復調回路、通信コントローラを有する。近距離無線通信部１１２は、通信部１１１よりも消費電力が小さく、通信範囲が短く、かつ通信速度が遅い無線通信を外部機器と行う。例えば近距離無線通信部１１２は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、特にはバージョン４．０以降のＬｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＬＥ）規格に準拠した通信を行うものとする。なお、通信部１１１および近距離無線通信部１１２は他の無線通信規格に準拠した通信を行う構成であってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
近距離無線通信部１１２による外部機器との近距離無線通信は、副制御部１１６の制御に従って実行される。副制御部１１６は例えば１つ以上のプログラマブルプロセッサ（ＭＰＵ）とメモリとを有し、メモリに記憶されたプログラムをＭＰＵで実行することにより、近距離無線通信部１１２の動作を制御する。副制御部１１６はまた、近距離無線通信部１１２を通じて外部機器から受信したコマンドに従った動作を実行する。この動作には、電源管理部１０８による電力供給範囲の制御の変更（例えば、スタンバイ状態から電源オン状態への変更）、撮像部１０２による撮影の開始や停止、通信部１１１による通信への切り替えなどが含まれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上述の通り、近距離無線通信部１１２および副制御部１１６にはスタンバイ状態にも電力が供給されるため、デジタルカメラ１００はスタンバイ状態にも近距離無線通信部１１２を通じて外部機器との通信が可能である。従って、例えば外部機器からデジタルカメラ１００に対して電源オンコマンドを送信することにより、遠隔的にデジタルカメラ１００をスタンバイ状態から電源オン状態にすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
通信部２１１は、外部機器との通信インターフェースであり、例えばアンテナ、変復調回路、通信コントローラを有する。本実施形態において通信部２１１はデジタルカメラ１００の通信部１１１と同様に無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信を行うものとする。なお、通信部１１１と通信部２１１との通信はアドホックモードで行われてもインフラストラクチャモードで行われてもよい。また、無線ＬＡＮ上のデータ通信は、例えばＰＴＰ／ＩＰ(Picture Transfer Protocol over Internet Protocol)に準拠して行うことができるが、これに限定されない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
近距離無線通信部２１２は、スマートフォン２００と外部機器との通信インターフェースであり、例えばアンテナ、変復調回路、通信コントローラを有する。近距離無線通信部２１２は、通信部２１１よりも消費電力が小さく、通信範囲が短く、かつ通信速度が遅い無線通信を外部機器と行う。例えば近距離無線通信部２１２は、デジタルカメラ１００の近距離無線通信部１１２と同様、ＢＬＥ規格に準拠した通信を行うものとする。なお、通信部２１１および近距離無線通信部２１２は他の無線通信規格に準拠した通信を行う構成であってもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図３（ｃ）は再生リモコンボタン３１２の操作に応答して提供される再生リモコン画面例を示す。この例では再生リモコン機能により静止画および動画の再生指示や再生中の画像の拡大・縮小指示を行うことができる。方向ボタンおよびＯＫボタン３３２は例えばサムネイル表示画面から再生対象の画像を選択したり指定したりするためのボタンである。また、縮小ボタン３３４および拡大ボタン３３５は再生中の画像の縮小および拡大を指示するためのボタンである。スライドショーボタン３３３は例えば再生メニューからスライドショー再生を指示するのと同様の指示を行うためのボタンである。戻るボタン３３６は例えば一覧表示画面に戻ることを指示するためのボタンである。これらボタンの操作は、それぞれ操作部１０５が有する同種のボタン操作に対応する。各ＧＵＩボタンの操作を検出すると、カメラ制御アプリケーション（制御部２０１）は操作に対応するコマンドを近距離無線通信部２１２を通じてデジタルカメラ１００に送信する。なお、タブ３３１が操作されると、再生リモコン画面から撮影リモコン画面（図３（ｂ））に遷移する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月22日(2019.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
マニュアルフォーカスモード（ＭＦモード）を含む複数のフォーカスモードのうちのいずれかを設定する設定手段と、
流し撮りの補助機能の有効／無効を切り替える切替手段と、
前記ＭＦモードが設定されており、かつ、前記補助機能が有効である場合、前記撮像手段で撮像されたライブビュー画像中の所定の位置を示す第１の位置情報を前記ライブビュー画像に重畳して表示するように制御し、
前記ＭＦモードが設定されており、かつ、前記補助機能が無効である場合、前記第１の位置情報を表示しないように制御する
表示制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像手段で連続的に撮像された複数の画像に基づいて、前記所定の位置における被写体の動きを検出する検出手段と、
前記検出された動きを打ち消すように、前記撮像手段へ光を導く光学系の光軸と前記撮像手段との位置関係を制御する制御手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記光学系に含まれるレンズを移動させることにより、前記位置関係を制御する
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記複数のフォーカスモードは、オートフォーカスモード（ＡＦモード）を含み、
前記ＡＦモードが設定されており、かつ、前記補助機能が有効である場合、
前記表示制御手段は、ＡＦの対象領域を示す第２の位置情報を前記ライブビュー画像に重畳して表示するように制御し、
前記検出手段は、前記ＡＦの対象領域における被写体の動きを検出する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１の位置情報の外観と前記第２の位置情報の外観とは異なる
ことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１の位置情報は、前記ライブビュー画像中の所定の領域の位置を示す情報であり、
前記撮像装置は、ユーザ指示に従って前記所定の領域の位置及び大きさの少なくとも一方を変更する変更手段
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記補助機能が有効に切り替えられたことに応じて、前記ライブビュー画像の表示を開始するように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記ライブビュー画像を表示するか非表示とするかを切り替え可能であり
前記ライブビュー画像が非表示であり、かつ、前記ＭＦモードに設定されており、かつ、前記補助機能が有効である場合、前記表示制御手段は、前記所定の位置を示す第３の位置情報をファインダ内表示手段に表示するように制御し、
前記ライブビュー画像が非表示であり、かつ、前記ＭＦモードに設定されており、かつ、前記補助機能が無効である場合、前記表示制御手段は、前記第３の位置情報を表示しないように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
撮像手段を備える撮像装置が実行する制御方法であって、
マニュアルフォーカスモード（ＭＦモード）を含む複数のフォーカスモードのうちのいずれかを設定する設定工程と、
流し撮りの補助機能の有効／無効を切り替える切替工程と、
前記ＭＦモードが設定されており、かつ、前記補助機能が有効である場合、前記撮像手段で撮像されたライブビュー画像中の所定の位置を示す第１の位置情報を前記ライブビュー画像に重畳して表示するように制御し、
前記ＭＦモードが設定されており、かつ、前記補助機能が無効である場合、前記第１の位置情報を表示しないように制御する
表示制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置の撮像手段を除く各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置の撮像手段を除く各手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、撮像手段と、マニュアルフォーカスモード（ＭＦモード）を含む複数のフォーカスモードのうちのいずれかを設定する設定手段と、流し撮りの補助機能の有効／無効を切り替える切替手段と、前記ＭＦモードが設定されており、かつ、前記補助機能が有効である場合、前記撮像手段で撮像されたライブビュー画像中の所定の位置を示す第１の位置情報を前記ライブビュー画像に重畳して表示するように制御し、前記ＭＦモードが設定されており、かつ、前記補助機能が無効である場合、前記第１の位置情報を表示しないように制御する表示制御手段と、を有することを特徴とする撮像装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月18日(2019.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信先から受信した印刷データに基づき印刷処理を行う印刷部と、
通信可能な前記通信先を特定可能な接続情報を検知する検知部と、
複数の前記通信先のそれぞれに対応する複数の前記接続情報と、前記接続情報で特定可能な前記通信先と通信するための通信設定情報とを関連づけたテーブルを記憶する記憶部と、
前記検知部が前記接続情報を検知すると、検知された前記接続情報に基づき前記テーブルを参照して前記通信設定情報を特定し、特定した前記通信設定情報に基づき通信設定を行う通信設定部と、
前記検知部が複数の前記接続情報を検知した場合、所定の条件に従って一の接続情報を選択し、選択した前記一の接続情報に係る通信先を示す情報を前記印刷部により印刷させる制御部と、
を備え、
前記通信設定部は、前記検知部が複数の前記接続情報を検知した場合、前記制御部が選択した前記一の接続情報の基づき前記テーブルを参照して、前記通信設定情報を特定する携帯型印刷装置。
【請求項２】
前記検知部が複数の前記接続情報を検知した場合、前記通信設定部は、予め定めた条件に従って、一つの前記接続情報を選択する請求項１に記載の携帯型印刷装置。
【請求項３】
前記検知部が複数の前記接続情報を検知した場合、前記通信設定部は、選択した一つの前記接続情報に対応する通信先に応じた情報を、前記印刷部に印刷させる請求項２に記載の携帯型印刷装置。
【請求項４】
前記接続情報は、前記通信先の識別情報を含み、
前記検知部は、前記通信先の前記識別情報を検知する請求項１から３のいずれか一項に記載の携帯型印刷装置。
【請求項５】
前記接続情報は、現在位置を示す位置情報を含み、
前記検知部は、前記位置情報を検知する請求項１から３のいずれか一項に記載の携帯型印刷装置。
【請求項６】
前記検知部は、ＧＰＳシステムを利用して前記位置情報を検知する請求項５に記載の携帯型印刷装置。
【請求項７】
前記通信設定情報は、当該携帯型印刷装置のＩＰアドレスを含む請求項１から６のいずれか一項に記載の携帯型印刷装置。
【請求項８】
前記通信先との通信は無線通信であり、
前記通信先はアクセスポイントである請求項１から７のいずれか一項に記載の携帯型印刷装置。
【請求項９】
通信先から受信した印刷データに基づき印刷処理を行う印刷部を有する携帯型印刷装置の制御方法であって、
検知部により、通信可能な前記通信先を特定可能な接続情報を検知するステップと、
検知された前記接続情報に基づき、複数の前記通信先のそれぞれに対応する複数の前記接続情報と、前記接続情報で特定可能な前記通信先と通信するための通信設定情報とを関連づけたテーブルを参照して前記通信設定情報を特定し、特定した前記通信設定情報に基づき通信設定を行うステップと、を有し、
さらに、前記通信設定を行うステップでは、前記検知部が複数の前記接続情報を検知した場合、所定の条件に従って一の接続情報を選択し、選択した前記一の接続情報の基づき前記テーブルを参照して前記通信設定情報を特定し、選択した前記一の接続情報に係る通信先を示す情報を前記印刷部により印刷する、
携帯型印刷装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯型印刷装置、及び携帯型印刷装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、携帯型印刷装置、及び携帯型印刷装置の制御方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月26日(2019.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
プロジェクター１００Ａは、通信Ｉ／Ｆ部１３９Ａを備える。通信Ｉ／Ｆ部１３９Ａは、本発明の「第２通信部」及び「通信部」に相当する。また、プロジェクター１００Ｂ〜１００Ｄの通信Ｉ／Ｆ部１３９Ｂ〜通信Ｉ／Ｆ部１３９Ｄは、本発明の「第３通信部」に相当する。通信Ｉ／Ｆ部１３９Ａは、データ通信を行うインターフェースであり、本実施形態では通信ケーブル３に接続する。通信Ｉ／Ｆ部１３９Ａは、制御部１７０Ａの制御に従い、通信ケーブル３を介して他のプロジェクター１００Ｂ〜１００Ｄとの間で各種データを送受信する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2018037834.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2018037834.tif 000002