Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月8日(2019.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を実行する遊技機であって、
特定演出表示が表示されているときに、可変表示に対応した対応表示を表示可能な対応表示手段と、
対応表示に作用する作用演出を実行可能な作用演出実行手段と、
前記作用演出の表示態様を、前記作用演出が実行される前の表示態様から変化させる変化演出を実行可能な変化演出実行手段と、
を備え、
前記作用演出を実行するときに、前記特定演出表示の視認性を変化させることが可能であり、
前記特定演出表示の視認性を低下させてから前記作用演出を実行する場合と、前記特定演出表示の視認性を低下させることなく前記作用演出を実行する場合とで、前記変化演出が実行される割合が異なる、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
手段ＶＡの遊技機は、
可変表示を実行する遊技機であって、
特定演出表示が表示されているときに、可変表示に対応した対応表示を表示可能な対応表示手段と、
対応表示に作用する作用演出を実行可能な作用演出実行手段と、
前記作用演出の表示態様を、前記作用演出が実行される前の表示態様から変化させる変化演出を実行可能な変化演出実行手段と、
を備え、
前記作用演出を実行するときに、前記特定演出表示の視認性を変化させることが可能であり、
前記特定演出表示の視認性を低下させてから前記作用演出を実行する場合と、前記特定演出表示の視認性を低下させることなく前記作用演出を実行する場合とで、前記変化演出が実行される割合が異なる、
ことを特徴とする。
また、手段Ｖ１の遊技機として、
可変表示（特別図柄の変動表示、飾り図柄の変動表示、小図柄の変動表示）を実行する遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
特定演出表示（リーチ演出画像（バトル演出に関する画像））が表示されているときに、可変表示に対応した対応表示（保留表示、アクティブ表示）を表示可能な対応表示手段（演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
対応表示に作用する作用演出（第１変化示唆演出、第２変化示唆演出）を実行可能な作用演出実行手段（演出制御用ＣＰＵ１２０）と、を備え、
前記作用演出を実行するときに、前記特定演出表示の視認性を変化させることが可能である（図１４−５（８）〜（１０）に示すように、第１変化示唆演出が実行されることに伴いブラックアウト演出が実行され、リーチ演出画像（バトル演出に関する画像）を視認困難状態としたまま可動体０１ＴＭ０５０を動作させる）
ことを特徴としてもよい。
このような構成によれば、作用演出を実行するときに特定演出表示の視認性を変化させることで、意外性を生じさせて興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月29日(2019.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が可能な遊技機であって、
遊技者の複数種類の動作を検出可能な検出手段と、
前記複数種類の動作のうちのいずれかの動作が前記検出手段によって検出されたことにもとづいて特定演出を実行可能な特定演出実行手段と、
前記検出手段が検出可能な複数種類の動作の各々に対応した演出であって、対応する動作を行うことを促す複数種類の動作促進演出を実行可能な促進演出実行手段と、
前記促進演出実行手段によって動作促進演出が実行されるときに、該動作促進演出が実行される前の所定タイミングにおいて前記促進演出実行手段が実行する動作促進演出の種類を選択可能な選択手段と、を備え、
前記検出手段は、第１動作を検出可能な第１動作検出手段と、第２動作を検出可能な第２動作検出手段と、含み、
前記特定演出実行手段は、前記促進演出実行手段によって実行された動作促進演出に対応する動作が前記検出手段によって検出されたことにもとづいて前記特定演出を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の手段１に記載の遊技機は、
遊技が可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
遊技者の複数種類の動作（例えば、プシュボタン３１Ｂの操作とスティックコントローラ３１Ａの操作）を検出可能な検出手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が図９−１８に示す可変表示中演出処理を実行する部分）と、
前記複数種類の動作のうちのいずれかの動作が前記検出手段によって検出されたことにもとづいて特定演出を実行可能な特定演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が図９−１８に示すプッシュボタン用操作後演出実行処理やスティックコントローラ用操作後演出実行処理を実行する部分）と、
前記検出手段が検出可能な複数種類の動作の各々に対応した演出であって、対応する動作を行うことを促す複数種類の動作促進演出（例えば、図９−２８（Ｆ）及び図９−２８（Ｈ）に示すように、第１画像表示装置０１９ＳＧ００５Ａにプッシュボタン３１Ｂまたはスティックコントローラ３１Ａに応じた画像を表示する部分）を実行可能な促進演出実行手段（例えば、図９−１８に示す可変表示中演出処理において演出制御用ＣＰＵ１２０が０１９ＳＧ４１６の処理を実行する部分）と、
前記促進演出実行手段によって動作促進演出が実行されるときに、該動作促進演出が実行される前の所定タイミングにおいて前記促進演出実行手段が実行する動作促進演出の種類を選択可能な選択手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が図９−２２に示す操作部選択演出実行処理を実行する部分）と、を備え、
前記検出手段は、第１動作を検出可能な第１動作検出手段と、第２動作を検出可能な第２動作検出手段と、含み、
前記特定演出実行手段は、前記促進演出実行手段によって実行された動作促進演出に対応する動作が前記検出手段によって検出されたことにもとづいて前記特定演出を実行する（例えば、図９−１８に示す可変表示中演出処理において、演出制御用ＣＰＵ１２０が選択された操作部の操作が有りと判定した場合（０１９ＳＧＳ４１８；Ｙ）に０１９ＳＧＳ４２２のプッシュボタン用操作後演出実行処理や０１９ＳＧＳ４２３のスティックコントローラ用操作後演出実行処理を実行する部分）
ことを特徴としている。
この特徴によれば、遊技者が選択した所望の動作によって特定演出が実行されるようになり、遊技興趣を向上できる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月6日(2019.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
臭気の原因物質を含む被処理気体の前記臭気の原因物質を除去する光脱臭方法であって、
前記被処理気体に、真空紫外光を照射して、オゾンを生成し、前記被処理気体と前記オゾンとが混合された所定範囲の湿度を有する混合ガスを生成するとともに、前記混合ガスを一次的に脱臭する工程と、
前記混合ガスに、前記オゾンを生成しない深紫外光を照射して、前記混合ガスを二次的に脱臭する工程と、を含む
ことを特徴とする光脱臭方法。
【請求項２】
前記所定範囲の湿度を有する混合ガスを生成する工程は、
前記被処理気体を前記所定範囲の湿度まで加湿する工程と、
前記所定範囲の湿度を有する前記被処理気体をオゾン発生空間に導入し、前記オゾン発生空間において前記所定範囲の湿度を有する前記被処理気体を原料として前記オゾンを発生させて、前記所定範囲の湿度を有する前記被処理気体と前記オゾンとを混合する工程と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の光脱臭方法。
【請求項３】
前記所定範囲の湿度を有する混合ガスを生成する工程は、
前記被処理気体を前記所定範囲の湿度まで加湿する工程と、
酸素を含む原料ガスをオゾン発生空間に導入し、前記オゾン発生空間において前記原料ガスを原料として前記オゾンを発生させ、前記所定範囲の湿度を有する前記被処理気体に前記オゾンを導入して前記所定範囲の湿度を有する前記被処理気体と前記オゾンとを混合する工程と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の光脱臭方法。
【請求項４】
前記所定範囲の湿度を有する混合ガスを生成する工程は、
前記被処理気体をオゾン発生空間に導入し、前記オゾン発生空間において前記被処理気体を原料として前記オゾンを発生させて、前記被処理気体と前記オゾンとを混合する工程と、
前記被処理気体と前記オゾンとの混合ガスを前記所定範囲の湿度まで加湿する工程と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の光脱臭方法。
【請求項５】
前記所定範囲の湿度を有する混合ガスを生成する工程は、
酸素を含む原料ガスをオゾン発生空間に導入し、前記オゾン発生空間において前記原料ガスを原料として前記オゾンを発生させ、前記被処理気体に前記オゾンを導入して前記被処理気体と前記オゾンとを混合する工程と、
前記被処理気体と前記オゾンとの混合ガスを前記所定範囲の湿度まで加湿する工程と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の光脱臭方法。
【請求項６】
前記被処理気体の湿度を測定する工程をさらに含み、
前記被処理気体の湿度が前記所定範囲に満たない場合、前記加湿する工程を行うことを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の光脱臭方法。
【請求項７】
前記所定範囲の湿度は、５０％以上９０％以下であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の光脱臭方法。
【請求項８】
臭気の原因物質を含む被処理気体の前記臭気の原因物質を除去する光脱臭装置であって、
真空紫外光を発光する第１の光源と、
深紫外光を発光する第２の光源と、
前記第１の光源が配置され、前記被処理気体に、前記第１の光源により前記真空紫外光を照射して、オゾンを発生し、前記被処理気体と前記オゾンとが混合された所定範囲の湿度を有する混合ガスを生成するとともに、前記混合ガスを一次的に脱臭する第１の光照射空間と、
前記混合ガスに、前記第２の光源により前記オゾンを生成しない前記深紫外光を照射して、前記混合ガスを二次的に脱臭する第２の光照射空間と、を備えることを特徴とする光脱臭装置。
【請求項９】
導入される前記被処理気体を前記所定範囲の湿度まで加湿する加湿装置と、
前記加湿装置のガス排出側に接続され、前記加湿装置から導入される前記所定範囲の湿度を有する被処理気体を原料として前記オゾンを発生させ、前記所定範囲の湿度を有する混合ガスを生成するオゾン発生器と、
前記オゾン発生器のガス排出側に接続され、前記オゾン発生器から前記所定範囲の湿度を有する混合ガスが導入される前記光照射空間を有する光照射装置と、を備えることを特徴とする請求項８に記載の光脱臭装置。
【請求項１０】
導入される前記被処理気体を前記所定範囲の湿度まで加湿する加湿装置と、
導入される酸素を含む原料ガスを原料として前記オゾンを発生させるオゾン発生器と、
前記加湿装置のガス排出側と前記オゾン発生器のガス排出側とにそれぞれ接続され、前記加湿装置からの前記所定範囲の湿度を有する被処理気体と、前記オゾン発生器からの前記オゾンとが導入されて前記所定範囲の湿度を有する混合ガスが生成される前記光照射空間を有する光照射装置と、を備えることを特徴とする請求項８に記載の光脱臭装置。
【請求項１１】
導入される前記被処理気体を原料として前記オゾンを発生させて、前記被処理気体と前記オゾンとの混合ガスを生成するオゾン発生器と、
前記オゾン発生器のガス排出側に接続され、前記オゾン発生器から導入される前記被処理気体と前記オゾンとの混合ガスを前記所定範囲の湿度まで加湿する加湿装置と、
前記加湿装置のガス排出側に接続され、前記加湿装置から前記所定範囲の湿度を有する混合ガスが導入される前記光照射空間を有する光照射装置と、を備えることを特徴とする請求項８に記載の光脱臭装置。
【請求項１２】
導入される酸素を含む原料ガスを原料として前記オゾンを発生させるオゾン発生器と、
前記オゾン発生器のガス排出側に接続され、前記オゾン発生器から導入される前記オゾンと導入される前記被処理気体とにより生成される、前記被処理気体と前記オゾンとの混合ガスを、前記所定範囲の湿度まで加湿する加湿装置と、
前記加湿装置のガス排出側に接続され、前記加湿装置から前記所定範囲の湿度を有する混合ガスが導入される前記光照射空間を有する光照射装置と、を備えることを特徴とする請求項８に記載の光脱臭装置。
【請求項１３】
ガスの湿度を測定する湿度センサと、
前記湿度センサによる測定結果に基づいて、前記光照射空間内の混合ガスの湿度が前記所定範囲の湿度となるように制御する制御部と、をさらに備えることを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項に記載の光脱臭装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月15日(2019.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の一般式（１）
【化１】
2016135780.tif 000001
［式中、Ｘはハロゲン原子を示す。］
で表される化合物若しくはその塩又はそれらの溶媒和物と、ベンゾドデシニウム臭化物とを含有する、水性組成物。
【請求項２】
一般式（１）で表される化合物が、リパスジルである、請求項１記載の水性組成物。
【請求項３】
点眼剤である、請求項１又は２記載の水性組成物。
【請求項４】
次の一般式（１）
【化２】
2016135780.tif 000002
［式中、Ｘはハロゲン原子を示す。］
で表される化合物若しくはその塩又はそれらの溶媒和物と、ベンゾドデシニウム臭化物とを配合する工程を含む、水性組成物への防腐効果付与方法。
【請求項５】
一般式（１）で表される化合物が、リパスジルである、請求項４記載の方法。
【請求項６】
水性組成物が、点眼剤である、請求項４又は５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月17日(2019.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロスバスタチンまたは薬学的に許容可能なその塩を含有する固形製剤であって、乳酸カルシウムを含有することを特徴とする固形製剤。
【請求項２】
ロスバスタチンカルシウムと乳酸カルシウムとの混合物を含有する錠剤。
【請求項３】
ロスバスタチンカルシウムと乳酸カルシウムを含有する混合物を打錠してなる錠剤。
【請求項４】
フィルムコーティングが施されている請求項２又は３に記載の錠剤。
【請求項５】
フィルムコーティング層に酸化チタン、三二酸化鉄及び／又は黄色三二酸化鉄を含有する請求項４記載の錠剤。
【請求項６】
二重フィルムコーティングを有する固形製剤であって、層中１８％以上の酸化チタンを含有するアンダーコーティングと層中０．１〜１０％の酸化チタンを含有するオーバーコーティングを施してなるフィルムコーティング錠である、請求項５記載の錠剤。
【請求項７】
光分解性の有効成分を含有する素錠に、層中１８％以上の酸化チタンを含有するアンダーコーティングと層中０．１〜１０％の酸化チタンを含有するオーバーコーティングを施してなるフィルムコーティング錠である、二重フィルムコーティングを有する錠剤。
【請求項８】
フィルムコーティング層に可塑剤を含有する請求項４〜７の何れか１項記載の錠剤。
【請求項９】
可塑剤がトリアセチンである請求項８記載の錠剤。
【請求項１０】
ロスバスタチンカルシウム、乳酸カルシウム、賦形剤、崩壊剤及び滑沢剤を混合した後、直打法により打錠することを特徴とし、必要に応じてフィルムコーティングを施す、ロスバスタチンカルシウムを有効成分として含有する請求項２〜９の何れか１項記載の錠剤の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月25日(2019.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材の少なくとも片側に積層されている粘着剤層と、を有する粘着シートであって、
該粘着剤層をステンレス（４３０ＢＡ板）に対して貼り合わせ後２３℃で１０秒間放置した後の粘着力Ｎ１が１．０［Ｎ／２０ｍｍ］以下であり、貼り合わせ後８０℃で５分エージングした後に２３℃の環境下で３０分間放置した後の粘着力Ｎ２が３．０［Ｎ／２０ｍｍ］以上であり、かつ、Ｎ２／Ｎ１が５．０以上となるように構成されており、
前記粘着剤層はガラス転移温度が０℃未満のポリマー（Ａ）を含み、
前記ポリマー（Ａ）はアクリル系ポリマーであり、
前記粘着剤層は、ポリオルガノシロキサン骨格を有するモノマーをモノマー単位として含む重合体（Ｂ）をさらに含む、粘着シート。
【請求項２】
前記粘着剤層は、周波数１Ｈｚのせん断ひずみで動的粘弾性測定により測定された、２３℃の貯蔵弾性率が１×１０６Ｐａ以下である、請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記基材の厚みが１μｍ以上１００μｍ以下である、請求項１または２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記粘着シートの総厚が３μｍ以上５００μｍ以下である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項５】
前記重合体（Ｂ）が、モノマー成分としてホモポリマーのガラス転移温度が４０℃以上のモノマーを含む重合体である、請求項１から４のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項６】
前記ホモポリマーのガラス転移温度が４０℃以上のモノマーの含有量は、前記重合体（Ｂ）の全モノマー成分に対して１０質量％以上８０質量％以下である、請求項５に記載の粘着シート。
【請求項７】
前記ポリオルガノシロキサン骨格を有するモノマーが、下記一般式（１）または（２）で表されるモノマー群から選ばれる１種または２種以上のモノマーである、請求項１から６のいずれか一項に記載の粘着シート。
【化１】
2016135878.tif 000001
【化２】
2016135878.tif 000002
［式（１）（２）中、Ｒ３は水素またはメチルであり、Ｒ４はメチルまたは１価の有機基であり、ｍおよびｎは０以上の整数である］
【請求項８】
前記粘着剤層は、
前記ポリマー（Ａ）１００質量部と、
前記重合体（Ｂ）０．１〜２０質量部と、
を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の粘着シート。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月7日(2019.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無溶媒乳化プロセスであって、
（ａ）少なくとも１つの高粘度樹脂を約９０℃以上の温度まで加熱し、混合デバイスを備える反応容器中、加熱された樹脂を作成することにおいて、高粘度樹脂は、約１３０℃において約１０〜約１，０００，０００Ｐａ＊Ｓの溶融粘度を有する樹脂である、加熱された樹脂を形成することと；
（ｂ）有機溶媒非存在下、加熱された樹脂と、界面活性剤および中和剤とを合わせ、前記反応容器中で混合物を作成することと；
（ｃ）前記容器中の圧力を約１０〜約１０００ｋＰａまで上げることと；
（ｄ）前記混合物に水を加え、攪拌下でエマルションを作成することと；
（ｅ）前記容器中の圧力を下げ、樹脂粒子を含む無溶媒エマルションを得ることとを含む、プロセス。
【請求項２】
界面活性剤が、乾燥樹脂の約１重量％〜約１０重量％の量で存在する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
中和剤が、乾燥樹脂の約１重量％〜約１５重量％の量で存在する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
中和剤の量が、樹脂の酸価に基づいて調節され、望ましい粒径の樹脂粒子を得る、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
樹脂粒子は、平均粒径が約５０ｎｍ〜約９００ｎｍである、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
高粘度樹脂は、分子量が少なくとも約５，０００である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項７】
高粘度樹脂は、約１３０℃において約３０〜約５００，０００Ｐａ＊Ｓの溶融粘度を有する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項８】
中和剤が無機塩基性剤または有機塩基性剤を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項９】
中和剤が、有機アミン、少なくとも１個の窒素原子を含む単環化合物、少なくとも１個の窒素原子を含む多環化合物、または二級アミンを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１０】
中和剤が、水酸化アンモニウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、水酸化リチウム、炭酸カリウム、またはトリエチルアミンを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１１】
中和剤が、アジリジン、アゼチジン、ピペラジン、ピペリジン、ピリジン、ビピリジン、ターピリジン、ジヒドロピリジン、モルホリン、Ｎ−アルキルモルホリン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、１，８−ジアザビシクロウンデカン、１，８−ジアザビシクロウンデセン、ジメチル化ペンチルアミン、トリメチル化ペンチルアミン、ピロール、ピロリジン、ピロリジノン、インドール、インドリン、インダノン、ベンズイミダゾン、イミダゾール、ベンズイミダゾール、イミダゾロン、イミダゾリン、オキサゾール、イソオキサゾール、オキサゾリン、オキサジアゾール、チアジアゾール、カルバゾール、キノリン、イソキノリン、ナフチリジン、トリアジン、トリアゾール、テトラゾール、ピラゾール、ピラゾリン、またはこれらの組合せを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１２】
界面活性剤が、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、およびこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１３】
高粘度樹脂は、軟化点が少なくとも約１２０℃である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１４】
高粘度樹脂がポリエステル樹脂を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項１５】
無溶媒乳化プロセスであって、
（ａ）軟化点が少なくとも約１１５℃の少なくとも１つの高粘度ポリエステル樹脂を約１１０℃〜約１２０℃の温度まで加熱し、混合デバイスを備える反応容器中、加熱された樹脂を作成することにおいて、高粘度樹脂は、約１３０℃において約１０〜約１，０００，０００Ｐａ＊Ｓの溶融粘度を有する樹脂である、加熱された樹脂を形成することと；
（ｂ）有機溶媒非存在下、加熱された樹脂と、界面活性剤および中和剤とを合わせ、前記反応容器中で混合物を作成することと；
（ｃ）前記容器中の圧力を１気圧より上に上げることと；
（ｄ）前記混合物に水を加え、エマルションを作成することと；
（ｅ）前記容器中の圧力を下げ、樹脂粒子を含む無溶媒エマルションを得ることとを含む、プロセス。
【請求項１６】
中和剤が、乾燥樹脂の約１重量％〜約１５重量％の量で存在する、請求項１５に記載のプロセス。
【請求項１７】
中和剤の量が、樹脂の酸価に基づいて調節され、望ましい粒径の樹脂粒子を得る、請求項１５に記載のプロセス。
【請求項１８】
樹脂粒子は、平均粒径が約５０ｎｍ〜約９００ｎｍである、請求項１５に記載のプロセス。
【請求項１９】
高粘度樹脂は、分子量が少なくとも約５，０００である、請求項１５に記載のプロセス。
【請求項２０】
高粘度樹脂は、約１３０℃において約３０〜約５００，０００Ｐａ＊Ｓの溶融粘度を有する、請求項１５に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月15日(2019.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のポリマーを含むコア；
スルホン酸化ポリエステルを含み、前記コアの周囲に配置されたシェル；及び
前記シェルの層全体に配置された複数の銀ナノ粒子
を含む、ナノコンポジットであって、
前記第１のポリマーと前記スルホン酸化ポリエステルとは異なり、
前記複数の銀ナノ粒子は前記シェルの合計重量の０．００５重量％〜１０重量％の量で存在し、
有効直径が２５ｎｍ〜５００ｎｍの範囲であり、
以下を含む方法により作製されるナノコンポジット：
水中でスルホン酸化ポリエステル樹脂を６５℃〜９０℃の温度で加熱すること；
加熱した前記スルホン酸化ポリエステルに銀（Ｉ）イオン源水溶液を滴下し、エマルションを作成すること；
前記エマルションに還元剤の水溶液を滴下するか又は滴下しないこと；及び
前記エマルションを、水中のポリスチレン−コ−アクリル酸ｎ−ブチルラテックスナノ粒子に滴下し、加熱を続けてナノコンポジットを形成すること。
【請求項２】
前記コアは、前記第１のポリマーを含有するエマルションであり、前記第１のポリマーは、スチレン、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸およびβ−カルボキシアクリル酸エチル（β−ＣＥＡ）からなる群より選択される１つ以上のモノマー単位を含む、請求項１に記載のナノコンポジット。
【請求項３】
前記第１のポリマーが、ポリスチレン−コ−アクリル酸ｎ−ブチル（ＰＳｎＢＡ）である、請求項１に記載のナノコンポジット。
【請求項４】
前記スルホン酸化ポリエステルが分岐している、請求項１に記載のナノコンポジット。
【請求項５】
前記スルホン酸化ポリエステルが直鎖である、請求項１に記載のナノコンポジット。
【請求項６】
前記スルホン酸化ポリエステルが、ポリ（１，２−プロピレン−５−スルホイソフタレート）、ポリ（ネオペンチレン−５−スルホイソフタレート）、ポリ（ジエチレン−５−スルホイソフタレート）、コポリ−（１，２−プロピレン−５−スルホイソフタレート）−コポリ−（１，２−プロピレン−テレフタレートフタレート）、コポリ−（１，２−プロピレンジエチレン５−スルホイソフタレート）−コポリ−（１，２−プロピレン−ジエチレン−テレフタレートフタレート）コポリ（エチレンネオペンチレン−５−スルホイソ−フタレート）−コポリ（エチレン−ネオペンチレン−テレフタレートフタレート）、およびコポリ（プロポキシル化ビスフェノールＡ）−コポリ−（プロポキシル化ビスフェノールＡ−５−スルホイソフタレート）からなる群より選択されるポリマーのナトリウム塩、カリウム塩またはリチウム塩である、請求項１に記載のナノコンポジット。
【請求項７】
前記複数の銀ナノ粒子は前記シェルの合計重量の０．００５重量％〜１重量％の量で存在する、請求項１に記載のナノコンポジット。
【請求項８】
水性インク、ドライインク、三次元印刷用インク、アディティブコンポジットインク、グラビアインク、フレキソ印刷用インク、オフセット印刷用インクおよびオフセットリソグラフィー用インクからなる群より選択される、請求項１に記載のナノコンポジットを含有するインク。
【請求項９】
請求項１に記載のナノコンポジットを含む物品。
【請求項１０】
コーティング、センサまたはインクである、請求項９に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月19日(2018.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）架橋性珪素基含有有機重合体と、
（Ｂ）光塩基発生剤と、
（Ｃ）Ｓｉ−Ｆ結合を有するケイ素化合物と、
を含有することを特徴とする光硬化性接着剤。
【請求項２】
（Ｄ）活性エネルギー線開裂型ラジカル発生剤をさらに含有することを特徴とする請求項１記載の光硬化性接着剤。
【請求項３】
前記（Ｂ）光塩基発生剤が、光潜在性第３級アミンであることを特徴とする請求項１又は２記載の光硬化性接着剤。
【請求項４】
前記（Ａ）架橋性珪素基含有有機重合体が、１分子中に平均して０．８個以上の架橋性珪素基を含有するポリオキシアルキレン系重合体、１分子中に平均して０．８個以上の架橋性珪素基を含有する飽和炭化水素系重合体、及び１分子中に平均して０．８個以上の架橋性珪素基を含有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体からなる群から選択される１種以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の光硬化性接着剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の光硬化性接着剤に対し、光を照射することにより硬化物を形成することを特徴とする硬化物の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項記載の光硬化性接着剤を用いて製造することを特徴とする製品の製造方法。
【請求項７】
（Ａ）架橋性珪素基含有有機重合体と、
（Ｂ）光塩基発生剤と、
（Ｃ）Ｓｉ−Ｆ結合を有するケイ素化合物と、
を含有することを特徴とする光硬化性シーリング材。  
【請求項８】
（Ａ）架橋性珪素基含有有機重合体と、
（Ｂ）光塩基発生剤と、
（Ｃ）Ｓｉ−Ｆ結合を有するケイ素化合物と、
を含有することを特徴とする光硬化性ポッティング材。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月15日(2019.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非有機溶媒中でスルホン化ポリエステル樹脂を加熱する工程と、
銀（Ｉ）イオンの溶液を前記加熱した樹脂に水中で添加して混合物を形成する工程と、
前記混合物を６５℃〜９０℃に加熱して銀（Ｉ）を銀（０）に還元することによって、スルホン化ポリエステルマトリックスおよび前記スルホン化ポリエステルマトリックス内に配置された複数の銀ナノ粒子を含む複合粒子の乳剤を形成する工程と、
前記銀ナノ粒子を銀ナノデンドライト構造体に凝集させる工程と、を含む方法。
【請求項２】
前記スルホン化ポリエステル樹脂を加熱する工程が６５℃〜９０℃の温度で実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記非有機溶媒が脱イオン水である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記銀ナノ粒子を凝集させる工程が、周囲温度で少なくとも１週間撹拌せずに前記乳剤を静置することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
銀（Ｉ）イオンの供給源が、硝酸銀、スルホン酸銀、フッ化銀、過塩素酸銀、乳酸銀、テトラフルオロホウ酸銀、酸化銀および酢酸銀から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記添加後の混合物における銀イオンの濃度が、０重量パーセント超１重量パーセント未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記銀（Ｉ）を銀（０）に還元する工程が、還元剤としてアスコルビン酸又はクエン酸三ナトリウムを添加することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記スルホン化ポリエステル樹脂が分岐ポリマーである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記スルホン化ポリエステルマトリックスが、ポリ（１，２−プロピレン−５−スルホイソフタラート）、ポリ（ネオペンチレン−５−スルホイソフタラート）、ポリ（ジエチレン−５−スルホイソフタラート）、コポリ−（１，２−プロピレン−５−スルホイソフタラート）−コポリ−（１，２−プロピレン−テレフタラート）、コポリ−（１，２−プロピレンジエチレン−５−スルホイソフタラート）−コポリ−（１，２−プロピレン−ジエチレン−テレフタラートフタラート）、コポリ（エチレン−ネオペンチレン−５−スルホイソフタラート）−コポリ−（エチレン−ネオペンチレン−テレフタラートフタラート）、およびコポリ（プロポキシ化ビスフェノールＡ）−コポリ−（プロポキシ化ビスフェノールＡ−５−スルホイソフタラート）からなる群より選択されるポリマーのリチウム塩、カリウム塩またはナトリウム塩である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記スルホン化ポリエステル樹脂がトリメチロールプロパン、１，２−プロパンジオール、ジエチレングリコール、およびその組合せからなる群より選択されるポリオールモノマー単位を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記スルホン化ポリエステル樹脂がテレフタル酸、スルホン化イソフタル酸およびその組合せからなる群より選択される二酸モノマー単位を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記スルホン化ポリエステル樹脂の量が前記混合物の０．０５重量％〜５０．０重量％である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
界面活性剤の無い状態で実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
脱イオン水中で分岐スルホン化ポリエステル樹脂を加熱する工程と、
銀（Ｉ）イオンの溶液を前記加熱した樹脂に水中で添加して、銀（Ｉ）イオンを０重量パーセント超１重量パーセント未満含む混合物を形成する工程と、
前記混合物を６５℃〜９０℃に加熱して銀（Ｉ）を銀（０）に還元することによって、スルホン化ポリエステルマトリックスおよび前記スルホン化ポリエステルマトリックス内に配置された複数の銀ナノ粒子を含む複合粒子の乳剤を形成する工程と、
少なくとも１週間周囲温度で前記乳剤を静置することによって前記銀ナノ粒子を銀ナノデンドライト構造体に凝集させる工程とを含む方法。
【請求項１５】
銀（Ｉ）イオンと分岐スルホン化ポリエステル樹脂の濃度比が、１：１〜１：１２０の範囲にある、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
３週間後に前記銀ナノデンドライトが形成される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
界面活性剤の無い状態で実行される、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月29日(2019.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギーを生成するための方法であって、
(a)生物起源の活性炭組成物を含む炭素含有供給原料を提供することと、
(b)該炭素含有供給原料を酸化して、エネルギー、及び少なくとも１つの汚染物を含むガス相排出流を発生させることを含み、
該生物起源の活性炭組成物が、該少なくとも１つの汚染物の少なくとも一部を吸着する、前記方法。
【請求項２】
前記炭素含有供給原料が、前記少なくとも１つの汚染物又はその前駆体を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記炭素含有供給原料が、バイオマスを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記炭素含有供給原料が、化石燃料、石炭、天然ガス、メタン、エタン、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、セプタン、オクタン、天然ガス液、原油、精製石油、油頁岩、コークス、合成ガス、一酸化炭素、歴青炭、無煙炭、褐炭、上記のいずれかの熱的に改質された形態、及び上記のいずれかの化学的に改質された形態の１以上を更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記炭素含有供給原料が、本質的に前記生物起源の活性炭組成物からなる、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの汚染物が、水銀、ホウ素、セレン、ヒ素、これらの化合物、これらの塩、及びこれらの混合物からなる群から選択される金属を含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの汚染物が、有害な大気汚染物質又は揮発性有機化合物を含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの汚染物が、窒素酸化物、一酸化炭素、二酸化炭素、硫化水素、二酸化硫黄、三酸化硫黄、メタン、エタン、エチレン、オゾン、アンモニア、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される非凝縮性ガスを含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記生物起源の活性炭組成物が、酸、塩基、塩、金属、金属酸化物、金属水酸化物、金属ハロゲン化物、ヨウ素、ヨウ素化合物、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される添加物を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記添加物が、マグネシウム、マンガン、アルミニウム、ニッケル、鉄、クロム、ケイ素、ホウ素、セリウム、モリブデン、リン、タングステン、バナジウム、塩化鉄、臭化鉄、酸化マグネシウム、ドロマイト、ドロマイト石灰、フルオライト、フルオロスパー、ベントナイト、酸化カルシウム、石灰、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、臭化水素、塩化水素、ケイ酸ナトリウム、過マンガン酸カリウム、有機酸、ヨウ素、ヨウ素化合物、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記生物起源の活性炭組成物が、少なくとも約5,000BTU/lb、6,000BTU/lb、少なくとも約7,000BTU/lb、少なくとも約8,000BTU/lb、少なくとも約9,000BTU/lb、少なくとも約10,000BTU/lb、少なくとも約11,000BTU/lb、少なくとも約12,000BTU/lb、又は少なくとも約12,500BTU/lbの熱価を有する、請求項１〜１０のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
前記生物起源の活性炭組成物が、ステップ(b)の前又はその間に提供される、請求項１〜１１のいずれか一項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月28日(2019.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む、感染を検出するためのアッセイ方法：
患者試料を、緩衝液においてレクチンまたはその糖質結合部分を有する標識されていない操作された微生物標的化分子を含む捕捉物質でコートされた磁性マイクロビーズと混合する工程；
FcMBLでコートされた磁性マイクロビーズを、磁石を用いて捕捉された病原体で収集する工程；
血液生成物を除去するために前記ビーズを洗浄する工程；および
検出可能な標識にコンジュゲートされた微生物特異的標的化剤を供給することにより、捕捉された病原体を検出する工程。
【請求項２】
前記レクチンがマンノース結合レクチンである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記標識されていない操作された微生物標的化分子が、マンノース結合レクチン(FcMBL)の糖質認識ドメインの少なくとも一部と連結されたFc領域を含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
感染のレベル、または、前記FcMBLでコートされた磁性マイクロビーズ上に捕捉された微生物の量を定量化する工程をさらに含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記緩衝液が、カルシウムイオンおよび界面活性剤を含むトリス緩衝生理食塩水を含む、請求項３記載の方法。
【請求項６】
検出可能な標識にコンジュゲートされた前記微生物特異的標的化剤が以下を含む、請求項３記載の方法：
レクチンの糖質認識ドメイン；
抗体のFc部分；および
酵素。
【請求項７】
検出可能な標識にコンジュゲートされた前記微生物特異的標的化剤が、セイヨウワサビペルオキシダーゼ（HRP）標識化FcMBLを含む、請求項３記載の方法。
【請求項８】
前記検出する工程が、試料へ、TMBを供給する工程をさらに含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記微生物特異的標的化剤が、細菌と結合する抗体を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記抗体が、抗LTA抗体、抗LPS抗体、または、抗カンジダ抗体を含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
以下を含む組成物：
レクチンまたはその糖質結合部分を含む標識されていない操作された微生物標的化分子を含む第一の分子；および
微生物へ特異的な標的化剤にコンジュゲートされた検出可能な標識を含む第二の分子。
【請求項１２】
前記操作された微生物標的化分子が基質と連結された、請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】
前記基質が磁性ビーズを含む、請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】
前記レクチンがC型レクチンである、請求項１１〜１３のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１５】
前記レクチンがコレクチンである、請求項１１〜１３のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１６】
前記レクチンがマンノース結合レクチンである、請求項１１〜１３のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１７】
前記標識されていない操作された微生物標的化分子が、マンノース結合レクチンの糖質認識ドメイン、または、Fc領域の部分と連結されたその断片である、請求項１１〜１３のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１８】
前記操作された微生物標的化分子が、ヒトIgG1のFc断片のC末端と融合したマンノース結合レクチンの糖質認識ドメインおよびネック領域を含む、請求項１１〜１３のいずれか一項記載の組成物。
【請求項１９】
前記Fc領域の部分が、前記糖質認識ドメインのN末端と連結された、請求項１８記載の組成物。
【請求項２０】
前記レクチンが、SEQ ID NO:4の配列を有する糖質認識ドメインまたはその断片を含む、請求項１１〜１３のいずれか一項記載の組成物。
【請求項２１】
前記レクチンが、SEQ ID NO:4の配列と少なくとも90％の同一性を有する配列を有する糖質認識ドメインを含む、請求項１１〜１３のいずれか一項記載の組成物。
【請求項２２】
前記検出可能な標識が酵素を含む、請求項１１〜２１のいずれか一項記載の組成物。
【請求項２３】
前記酵素がセイヨウワサビペルオキシダーゼ（HRP）である、請求項２２記載の組成物。
【請求項２４】
酵素のための基質をさらに含む、請求項２２記載の組成物。
【請求項２５】
前記基質が3,3',5,5'-テトラメチルベンジジンである、請求項２４記載の組成物。
【請求項２６】
前記微生物に特異的な標的化剤が、操作された微生物標的化分子または抗体を含む、請求項１１〜２５のいずれか一項記載の組成物。
【請求項２７】
前記微生物に特異的な標的化剤がMBLを含む、請求項１１〜２５のいずれか一項記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月8日(2019.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）少なくとも第一錫塩を含む可溶性塩と、
（Ｂ）有機酸及び無機酸から選ばれた酸又はその塩と、
（Ｃ）界面活性剤と、
（Ｄ）レベリング剤と
を含み、
小径及び大径の両方のビアが存在する基板にめっきするための錫又は錫合金めっき液であって、
前記界面活性剤がポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルアミンを含み、
前記ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルアミンのアルキル基がＣaＨ2a+1（但し、ａ＝１２〜１８）であり、
前記ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルアミンのポリオキシプロピレンをｐとし、ポリオキシエチレンをｑとしたときに、ｐとｑの和（ｐ＋ｑ）が８〜２１であり、
ｑに対するｐの比（ｐ／ｑ）が０．１〜１．６であり、
前記レベリング剤が第１レベリング剤と第２レベリング剤からなり、
前記第１レベリング剤が、脂肪族アルデヒド、芳香族アルデヒド、脂肪族ケトン及び芳香族ケトンよりなる群より選ばれた１種又は２種以上であり、
前記第２レベリング剤が、α，β−不飽和カルボン酸又はそのアミド、或いはこれらの塩であることを特徴とする錫又は錫合金めっき液。
【請求項２】
前記界面活性剤とは別の界面活性剤、酸化防止剤及び炭素数１〜３のアルコールのうち、２つ以上を更に含む請求項１記載の錫又は錫合金めっき液。
【請求項３】
請求項１又は２記載の錫又は錫合金めっき液を用いて、基板上に錫又は錫合金めっき堆積層を形成した後、リフロー処理をしてバンプを形成する方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法により形成されたバンプを用いて回路基板を製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第１の観点は、（Ａ）少なくとも第一錫塩を含む可溶性塩と、（Ｂ）有機酸及び無機酸から選ばれた酸又はその塩と、（Ｃ）界面活性剤と、（Ｄ）レベリング剤とを含み、小径及び大径の両方のビアが存在する基板にめっきするための錫又は錫合金めっき液であって、界面活性剤がポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルアミンを含み、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルアミンのアルキル基がＣaＨ2a+1（但し、ａ＝１２〜１８）であり、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルアミンのポリオキシプロピレンをｐとし、ポリオキシエチレンをｑとしたときに、ｐとｑの和（ｐ＋ｑ）が８〜２１であり、ｑに対するｐの比（ｐ／ｑ）が０．１〜１．６であり、レベリング剤が第１レベリング剤と第２レベリング剤からなり、第１レベリング剤が、脂肪族アルデヒド、芳香族アルデヒド、脂肪族ケトン及び芳香族ケトンよりなる群より選ばれた１種又は２種以上であり、第２レベリング剤が、α，β−不飽和カルボン酸又はそのアミド、或いはこれらの塩であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月8日(2019.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）少なくとも第一錫塩を含む可溶性塩と、
（Ｂ）有機酸及び無機酸から選ばれた酸又はその塩と、
（Ｃ）界面活性剤と、
（Ｄ）レベリング剤と
を含み、
小径及び大径の両方のビアが存在する基板にめっきするための錫又は錫合金めっき液であって、
前記界面活性剤がフェニル系界面活性剤を含み、
前記フェニル系界面活性剤が次の一般式（１）で表されるポリオキシエチレンビスフェノールエーテルであり、
前記レベリング剤が第１レベリング剤と第２レベリング剤からなり、
前記第１レベリング剤が、脂肪族アルデヒド、芳香族アルデヒド、脂肪族ケトン及び芳香族ケトンよりなる群より選ばれた１種又は２種以上であり、
前記第２レベリング剤が、α，β−不飽和カルボン酸又はそのアミド、或いはこれらの塩であることを特徴とする錫又は錫合金めっき液。
【化１】
2019077949.tif 000001
但し、式（１）中、ＸはＣaＨ2a（ａ＝１又は３）であり、ｍは２〜１２である。
【請求項２】
前記フェニル系界面活性剤とは別の界面活性剤、酸化防止剤及び炭素数１〜３のアルコールのうち、２つ以上を更に含む請求項１記載の錫又は錫合金めっき液。
【請求項３】
請求項１又は２記載の錫又は錫合金めっき液を用いて、基板上に錫又は錫合金めっき堆積層を形成した後、リフロー処理をしてバンプを形成する方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法により形成されたバンプを用いて回路基板を製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第１の観点は、（Ａ）少なくとも第一錫塩を含む可溶性塩と、（Ｂ）有機酸及び無機酸から選ばれた酸又はその塩と、（Ｃ）界面活性剤と、（Ｄ）レベリング剤とを含み、小径及び大径の両方のビアが存在する基板にめっきするための錫又は錫合金めっき液であって、界面活性剤がフェニル系界面活性剤を含み、フェニル系界面活性剤が次の一般式（１）で表されるポリオキシエチレンビスフェノールエーテルであり、レベリング剤が第１レベリング剤と第２レベリング剤からなり、第１レベリング剤が、脂肪族アルデヒド、芳香族アルデヒド、脂肪族ケトン及び芳香族ケトンよりなる群より選ばれた１種又は２種以上であり、第２レベリング剤が、α，β−不飽和カルボン酸又はそのアミド、或いはこれらの塩であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月14日(2019.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、該基材の上に形成された、水素含有量が３原子％以下および厚さが３μｍ以上の硬質炭素皮膜と、を有する摺動部材であって、
前記硬質炭素皮膜のマルテンス硬さをＨＭとし、インデンテーション硬さをＨＩＴとして、ＨＭ/ＨＩＴが０．４０以上、ＨＩＴが１５ＧＰａ以上、及びＨＭが６ＧＰａ以上であることを特徴とする摺動部材。
【請求項２】
前記ＨＩＴは、５０ＧＰａ以下である、請求項１に記載の摺動部材。
【請求項３】
前記硬質炭素皮膜の厚さは、５μｍ以上である、請求項１又は２に記載の摺動部材。
【請求項４】
前記硬質炭素皮膜の表面粗さＲａが０．１２μｍ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の摺動部材。
【請求項５】
前記基材と前記硬質炭素皮膜との間に、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｃｏ、Ｖ、Ｍｏ、及びＷ、並びにそれらの炭化物、窒化物、及び炭窒化物から選択された一つ以上の材料からなる中間層を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の摺動部材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の摺動部材からなるピストンリング。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月25日(2019.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１プラテンと、
前記第１プラテンに設けられて第１型を保持するように構成された第１型ホルダと、
前記第１プラテンと向かい合うように前記第１プラテンと間隔を空けて配置された第２プラテンと、
前記第２プラテンに設けられて第２型を保持するように構成された第２型ホルダとを備え、
前記第１プラテンの前記第２プラテン側には切欠きが設けられており、
前記切欠きの外側端部における前記第１プラテンの厚さが、前記切欠きの内側端部における前記第１プラテンの厚さよりも薄い、樹脂成形品の製造装置。
【請求項２】
前記第１プラテンの前記第２プラテンとは反対側に傾斜が設けられている、請求項１に記載の樹脂成形品の製造装置。
【請求項３】
前記第１プラテンの前記第２プラテンとは反対側に、段差または掘り込みのうち少なくとも１つが設けられている、請求項１または請求項２に記載の樹脂成形品の製造装置。
【請求項４】
前記第１プラテンと前記第２プラテンとの間の中間プレートと、
前記中間プレートの前記第１プラテン側に設けられて第３型を保持するように構成された第３型ホルダと、
前記中間プレートの前記第２プラテン側に設けられて第４型を保持するように構成された第４型ホルダと、をさらに備える、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の樹脂成形品の製造装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の樹脂成形品の製造装置を備えた、樹脂成形システム。
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の樹脂成形品の製造装置を用いた樹脂成形品の製造方法であって、
前記第１型に支持部材を設置する工程と、
前記第２型のキャビティに樹脂材料を供給する工程と、
前記第１型と前記第２型との型締めを行なう工程と、を含む、樹脂成形品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ここで開示された実施形態によれば、上記の樹脂成形品の製造装置を用いた樹脂成形品の製造方法であって、第１型に支持部材を設置する工程と、第２型のキャビティに樹脂材料を供給する工程と、第１型と第２型との型締めを行なう工程と、を含む樹脂成形品の製造方法を提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第１プラテン１１に切欠き１２３が設けられていない樹脂成形品の製造装置においては、たとえば駆動機構１６が直動機構である場合、図３の模式的断面図に示すように、型締め時に第１プラテン１１および第２プラテン１２は、第１型ホルダ１４および第２型ホルダ１５から中央部に局所的に圧力を受け、それよって上に凸の形状に変形することがある。また、駆動機構１６がトグルリンク機構である場合、図４の模式的断面図に示すように、型締め時に第１プラテン１１は第１型ホルダ１４から中央部に応力を受けるとともに、第２プラテン１２は外側に応力を受け、それよって第１プラテン１１が上に凸の形状に変形し、第２プラテン１２が下に凸の形状に変形することがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
上述のようにして製造された樹脂成形品８２は、図１０に示される搬送機構３０１によって樹脂成形品の製造装置１から搬出される。そして、樹脂成形品８２を保持した搬送機構３０１は樹脂封止モジュール１００２に設けられた縦方向移動レール４０３に沿って横方向移動レール４０２へ移動する。そして、搬送機構３０１は、横方向移動レール４０２に沿って実施形態の樹脂成形システム１０００の収納モジュール１００３まで横方向に移動する。収納モジュール１００３に到達した搬送機構３０１は、収納モジュール１００３に設けられた縦方向移動レール４０４に沿って樹脂成形品収納装置２０３に移動する。その後、樹脂成形品８２は、搬送機構３０１から樹脂成形品収納装置２０３に収納される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
＜比較例＞
図１８に、比較例の樹脂成形品の製造装置の別の変形例の模式的な斜視図を示す。図１８に示す比較例の樹脂成形品の製造装置は、第１プラテン１１の上面が平坦となっており、切欠き１２３の外側端部１２４における第１プラテン１１の厚さａと切欠き１２３の内側端部１２５における第１プラテン１１の厚さｂとが等しくなっている点で、図２に示す実施形態の樹脂成形品の製造装置１と異なっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【表１】
2019077106.tif 000001