(57)【要約】  この液体洗浄剤組成物は、一般式（Ｉ）［式（Ｉ）中、Ｒ１は炭素数１１〜１３の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基またはアルケニル基であり；Ｒ２は炭素数１〜３のアルキル基であり；ｎ’はエチレンオキサイドの平均付加モル数を示し、１０〜２０である。］で表されるエチレンオキサイド付加体であって、エチレンオキサイドの付加モル数が異なるエチレンオキサイド付加体の分布の割合を示すナロー率が３０質量％以上のエチレンオキサイド付加体（Ａ）５０〜８０質量％と、酸化防止剤（Ｂ）とを含有し、２５℃でのｐＨが５〜８である。［化１］2008001797.tif 000023
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）成分５０〜８０質量％と、酸化防止剤（Ｂ）とを含有し、２５℃でのｐＨが５〜８である液体洗浄剤組成物。
（Ａ）下記一般式（Ｉ）で表されるエチレンオキサイド付加体であって、エチレンオキサイドの付加モル数が異なるエチレンオキサイド付加体の分布の割合を示すナロー率が３０質量％以上のエチレンオキサイド付加体。
【化１】
2008001797.tif 000018
［式（Ｉ）中、Ｒ１は炭素数１１〜１３の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基またはアルケニル基であり；Ｒ２は炭素数１〜３のアルキル基であり；ｎ’はエチレンオキサイドの平均付加モル数を示し、１０〜２０である。］
【請求項２】
請求項１記載の液体洗浄剤組成物であって、下記一般式（ＩＶ）で表される化合物（Ｄ）をさらに含有する液体洗浄剤組成物。
【化２】
2008001797.tif 000019
［式（ＩＶ）中、Ｒ１１およびＲ１２はそれぞれ独立して炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基またはヒドロキシアルキル基であり；Ｒ１３は炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキレン基であり；−Ｙは下記一般式（Ｖ）および／または一般式（ＶＩ）で表される基である。］
【化３】
2008001797.tif 000020
［式（Ｖ）〜（ＶＩ）中、Ｒ１４およびＲ１５はそれぞれ独立して炭素数７〜２３の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基またはアルケニル基である。］
【請求項３】
請求項２記載の液体洗浄剤組成物であって、下記一般式（ＶＩＩ）および／または一般式（ＶＩＩＩ）で表されるポリエーテル変性シリコーン（Ｅ）をさらに含有する液体洗浄剤組成物。
【化４】
2008001797.tif 000021
［式（ＶＩＩ）〜（ＶＩＩＩ）中、Ｒは炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基またはアルケニル基、水素原子のいずれかであり、それぞれのＲは同一でもよく、異なっていてもよい。Ｒ１６は炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基またはアルケニル基であり、それぞれのＲ１６は同一でもよく、異なっていてもよい。Ｚはポリオキシアルキレン基を示す。ｌ、ｍ、ｎが付された各構成単位の順序は異なっていてもよく、ｌは０〜５０、ｍは１０〜１００００、ｎは１〜１０００であり、ｍ＞ｎの整数を示す。また、ａは５〜１００００、ｂは２〜１００００の整数を示す。］
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の液体洗浄剤組成物であって、下記一般式（ＩＩ）および／または一般式（ＩＩＩ）で表される抗菌性化合物（Ｃ）をさらに含有する液体洗浄剤組成物。
【化５】
2008001797.tif 000022
［式（ＩＩ）中、Ｒ３〜Ｒ６のうち、２つ以上はそれぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基またはヒドロキシアルキル基であり；それ以外は炭素数８〜２２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基またはアルケニル基である。式（ＩＩＩ）中、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基またはヒドロキシアルキル基であり；Ｒ９は炭素数８〜２２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基またはアルケニル基であり；Ｒ１０は炭素数１〜３のアルキレン基である。Ｘ−はハロゲンイオンまたはアルキル硫酸イオンである。］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体洗浄剤組成物においては、その使用量の低減、あるいは液体洗浄剤組成物が収容される容器サイズのコンパクト化等のために、高い界面活性剤濃度をもつ、いわゆる「濃縮タイプ」の液体洗浄剤組成物が提案されている。【０００３】
たとえば、それぞれ特定の非イオン界面活性剤とポリオキシアルキレンアミンを含有してなる衣料用液体洗浄剤組成物が提案されている（特許文献１参照）。
また、撹拌装置内に、ゲル化防止剤と、ゲル化を促進する両性界面活性剤とを予め混合した後、陰イオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤を添加することを特徴とする液体洗剤の製造方法が提案されている（特許文献２参照）。
また、炭素数８〜１８からなる高級アルコールに、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドを特定の付加方式で付加した非イオン界面活性剤を含有してなる濃縮型液体洗浄剤組成物が提案されている（特許文献３参照）。
また、特定の金属イオンの１種以上が添加された酸化マグネシウムからなる触媒の存在下に、脂肪酸アルキルエステルとアルキレンオキシドとを反応させて得られたノニオン界面活性剤を含有してなる濃縮液体洗浄剤組成物が提案されている（特許文献４参照）。    【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１７１１９５号公報
【特許文献２】特開２００３−２３８９９９号公報
【特許文献３】特開２００３−１０５３７７号公報
【特許文献４】特開平５−２２２３９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
液体洗浄剤組成物において、洗浄成分として用いられるポリオキシエチレンアルキルエーテル等の汎用の界面活性剤は、界面活性剤濃度の増加に伴い、粘度が著しく増加（ゲル化）してしまう。また、前記ゲル化を生じる界面活性剤濃度の範囲が広いため、かかる汎用の界面活性剤を、１種単独で多量（たとえば、５０質量％以上）に含有する濃縮タイプの液体洗浄剤組成物を製造することは困難である。
そのため、従来の濃縮タイプの液体洗浄剤組成物は、前記ゲル化を抑制する等のために、ある程度の量の可溶化剤（ハイドロトロープ剤）を配合する必要がある。
また、特許文献１、２に記載の液体洗浄剤組成物は、２種以上の界面活性剤を併用することが必須であり、液体洗浄剤組成物中に、界面活性剤を１種単独で多量に含有するものではない。
また、特許文献３に記載の濃縮型液体洗浄剤組成物においては、反応工程の煩雑な特殊な非イオン界面活性剤が用いられており、経済的に不利である。
また、特許文献４に記載されている特定のノニオン界面活性剤は、アルキレンオキサイドの付加モル数が異なるアルキレンオキサイド付加体（ＡＯ付加体）の分布が著しく広い。そのため、特許文献４に記載の濃縮液体洗浄剤組成物においては、未反応の原料エステルの臭気が液体洗浄剤組成物に残存する問題がある。また、アルキレンオキサイドの付加モル数が高いＡＯ付加体又は前記付加モル数が低いＡＯ付加体の影響により、液体洗浄剤組成物の洗浄力や濯ぎ性が低下する等の問題がある。【０００６】
ところで、本発明者の検討によると、従来の濃縮タイプの液体洗浄剤組成物は、たとえば洗濯機を用いた洗濯の場合、充分な洗浄力を得ることができない。
さらに、本発明者が検討を行った結果、従来の濃縮タイプの液体洗浄剤組成物は、洗濯機槽内の水中へ投入された後、速やかに溶解せず、ダマ状になってしばらくの間存在する等、水への溶解速度が遅いために、洗濯機を用いた洗濯における限られた洗濯時間内では充分な洗浄力が発揮されにくいことが分かった。【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、界面活性剤を１種単独で多量に含有し、水への溶解性に優れ、かつ高い洗浄力を有する液体洗浄剤組成物を提供することを課題とする。さらに、界面活性剤の原料臭気の少ない液体洗浄剤組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明においては、下記（Ａ）成分５０〜８０質量％と、酸化防止剤（Ｂ）とを含有し、２５℃でのｐＨが５〜８である液体洗浄剤組成物を提案する。
（Ａ）下記一般式（Ｉ）で表されるエチレンオキサイド付加体であって、エチレンオキサイドの付加モル数が異なるエチレンオキサイド付加体の分布の割合を示すナロー率が３０質量％以上のエチレンオキサイド付加体。【０００９】
【化１】
2008001797.tif 000002
［式（Ｉ）中、Ｒ１は炭素数１１〜１３の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基またはアルケニル基であり；Ｒ２は炭素数１〜３のアルキル基であり；ｎ’はエチレンオキサイドの平均付加モル数を示し、１０〜２０である。］【００１０】
前記構成によれば、界面活性剤を１種単独で多量に含有し、水への溶解性に優れ、かつ高い洗浄力を有する液体洗浄剤組成物が得られる。さらに、前記構成によれば、界面活性剤の原料臭気の少ない液体洗浄剤組成物が得られる。【００１１】
また、本発明の液体洗浄剤組成物は、下記一般式（ＩＶ）で表される化合物（Ｄ）をさらに含有してもよい。【００１２】
【化２】
2008001797.tif 000003
［式（ＩＶ）中、Ｒ１１およびＲ１２はそれぞれ独立して炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基またはヒドロキシアルキル基であり；Ｒ１３は炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキレン基であり；−Ｙは下記一般式（Ｖ）および／または一般式（ＶＩ）で表される基である。］【００１３】
【化３】
2008001797.tif 000004
［式（Ｖ）〜（ＶＩ）中、Ｒ１４およびＲ１５はそれぞれ独立して炭素数７〜２３の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基またはアルケニル基である。］【００１４】
この場合、上記効果に加えて、さらに柔軟性付与効果に優れた液体洗浄剤組成物が得られる。【００１５】
また、本発明の液体洗浄剤組成物は、前記一般式（ＩＶ）で表される化合物（Ｄ）に加えて、下記一般式（ＶＩＩ）および／または一般式（ＶＩＩＩ）で表されるポリエーテル変性シリコーン（Ｅ）をさらに含有してもよい。【００１６】
【化４】
2008001797.tif 000005
［式（ＶＩＩ）〜（ＶＩＩＩ）中、Ｒは炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基またはアルケニル基、水素原子のいずれかであり、それぞれのＲは同一でもよく、異なっていてもよい。Ｒ１６は炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基またはアルケニル基であり、それぞれのＲ１６は同一でもよく、異なっていてもよい。Ｚはポリオキシアルキレン基を示す。ｌ、ｍ、ｎが付された各構成単位の順序は異なっていてもよく、ｌは０〜５０、ｍは１０〜１００００、ｎは１〜１０００であり、ｍ＞ｎの整数を示す。また、ａは５〜１００００、ｂは２〜１００００の整数を示す。］【００１７】
この場合、前記柔軟性付与効果がより向上する。【００１８】
また、本発明の液体洗浄剤組成物は、下記一般式（ＩＩ）および／または一般式（ＩＩＩ）で表される抗菌性化合物（Ｃ）をさらに含有してもよい。【００１９】
【化５】
2008001797.tif 000006
［式（ＩＩ）中、Ｒ３〜Ｒ６のうち、２つ以上はそれぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基またはヒドロキシアルキル基であり；それ以外は炭素数８〜２２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基またはアルケニル基である。式（ＩＩＩ）中、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基またはヒドロキシアルキル基であり；Ｒ９は炭素数８〜２２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基またはアルケニル基であり；Ｒ１０は炭素数１〜３のアルキレン基である。Ｘ−はハロゲンイオンまたはアルキル硫酸イオンである。］【００２０】
この場合、上記効果に加えて、さらに消臭効果に優れた液体洗浄剤組成物が得られる。【００２１】
ここで、本明細書および特許請求の範囲において「エチレンオキサイドの付加モル数が異なるエチレンオキサイド付加体の分布の割合を示すナロー率」とは、下記の数式（Ｓ）で表されるものを示す。【００２２】
【数１】
2008001797.tif 000007
［式（Ｓ）中、ｎｍａｘは全体のエチレンオキサイド付加体中に最も多く存在するエチレンオキサイド付加体のエチレンオキサイドの付加モル数を示す。ｉはエチレンオキサイドの付加モル数を示す。Ｙｉは全体のエチレンオキサイド付加体中に存在するエチレンオキサイドの付加モル数がｉであるエチレンオキサイド付加体の割合（質量％）を示す。］【００２３】
本明細書において「濃縮タイプ」の液体洗浄剤組成物とは、液体洗浄剤組成物中の合計の界面活性剤濃度が高いものを意味し、前記界面活性剤濃度が、液体洗浄剤組成物中、５０質量％以上であり、好ましくは５５質量％以上のものを包含する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、界面活性剤を１種単独で多量に含有し、水への溶解性に優れ、かつ高い洗浄力を有する液体洗浄剤組成物を提供することができる。
さらに、本発明によれば、界面活性剤の原料臭気の少ない液体洗浄剤組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の液体洗浄剤組成物は、前記一般式（Ｉ）で表されるエチレンオキサイド付加体であって、エチレンオキサイドの付加モル数が異なるエチレンオキサイド付加体の分布の割合を示すナロー率が３０質量％以上のエチレンオキサイド付加体（Ａ）（以下、（Ａ）成分という。）と、酸化防止剤（Ｂ）（以下、（Ｂ）成分ということがある。）とを含有し、２５℃でのｐＨが５〜８である。
また、本発明の液体洗浄剤組成物は、前記一般式（ＩＩ）および／または一般式（ＩＩＩ）で表される抗菌性化合物（Ｃ）（以下、（Ｃ）成分という。）をさらに含有することが好ましい。
また、本発明の液体洗浄剤組成物は、前記一般式（ＩＶ）で表される化合物（Ｄ）（以下、（Ｄ）成分という。）をさらに含有することが好ましい。
また、本発明の液体洗浄剤組成物は、前記（Ｄ）成分に加えて、前記一般式（ＶＩＩ）および／または一般式（ＶＩＩＩ）で表されるポリエーテル変性シリコーン（Ｅ）（以下、（Ｅ）成分という。）をさらに含有することが好ましい。【００２６】
＜（Ａ）成分＞
本発明において、（Ａ）成分は、前記一般式（Ｉ）で表されるエチレンオキサイド付加体であって、エチレンオキサイドの付加モル数が異なるエチレンオキサイド付加体の分布の割合を示すナロー率が３０質量％以上のエチレンオキサイド付加体である。前記（Ａ）成分を用いることにより、本発明の液体洗浄剤組成物は、高濃度の界面活性剤を含有しても粘度が著しく増大（ゲル化）せず、界面活性剤を１種単独で多量に含有することができる。
ここで、「界面活性剤を１種単独で多量に含有する」とは、界面活性剤を１種単独で、液体洗浄剤組成物中、５０質量％以上含有することを意味する。
また、本発明の液体洗浄剤組成物は、前記（Ａ）成分を含有することにより、水への溶解性に優れ、高い洗浄力が得られやすくなる。また、界面活性剤の原料臭気の少ない液体洗浄剤組成物が得られる。さらに、高濃度の界面活性剤を含有してもゲル化等を生じず、良好な流動性を有する濃縮タイプの液体洗浄剤組成物を製造することができる。【００２７】
前記一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、炭素数１１〜１３の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基またはアルケニル基である。
Ｒ１において、アルキル基、アルケニル基の炭素数は、皮脂汚れや泥汚れ等に対する洗浄力向上の点から、１１であることがそれぞれ好ましい。
Ｒ２は、炭素数１〜３のアルキル基であり、好ましくはメチル基である。
ｎ’は、エチレンオキサイドの平均付加モル数を示し、１０〜２０である。好ましくは、皮脂汚れや泥汚れ等に対する洗浄力や、液体洗浄剤組成物の液安定性（例えば、低温での経時安定性等）の向上の点から１２〜１８である。【００２８】
前記ナロー率は、３０質量％以上であり、好ましくは５５質量％以上であり、より好ましくは６５質量％以上である。ナロー率は高いほど好ましいが、上限値としては実質的には８０質量％以下である。ナロー率が３０質量％以上、好ましくは５５質量％以上であることにより、液体洗浄剤組成物の臭気および液安定性が向上する。さらには、所望の成分（所望とするエチレンオキサイドの付加モル数を有するエチレンオキサイド付加体）が多くなることにより洗浄力も向上する。【００２９】
前記ナロー率は、たとえば前記（Ａ）成分の製造方法等によって制御することができる。
（Ａ）成分の製造方法としては、特に制限されるものではないが、たとえば表面改質された複合金属酸化物触媒を用いて、脂肪酸アルキルエステルに酸化エチレンを付加重合させる方法（特開２０００−１４４１７９号公報参照）により容易に製造することができる。
かかる表面改質された複合金属酸化物触媒の好適なものとしては、具体的には、金属水酸化物等により表面改質された、金属イオン（Ａｌ３＋、Ｇａ３＋、Ｉｎ３＋、Ｔｌ３＋、Ｃｏ３＋、Ｓｃ３＋、Ｌａ３＋、Ｍｎ２＋等）が添加された酸化マグネシウム等の複合金属酸化物触媒や、金属水酸化物および／または金属アルコキシド等により表面改質されたハイドロタルサイトの焼成物触媒等である。
また、前記複合金属酸化物触媒の表面改質においては、複合金属酸化物と、金属水酸化物および／または金属アルコキシドとの混合割合を、複合金属酸化物１００質量部に対して、金属水酸化物および／または金属アルコキシドの割合を０．５〜１０質量部とすることが好ましく、１〜５質量部とすることがより好ましい。【００３０】
本発明に用いられる（Ａ）成分は、高い前記ナロー率を有する。また、前記（Ａ）成分は、その分子構造において、親水基が分子の末端には存在せず（末端封鎖型であり）、かつ極性の高いカルボニル基をその分子中に有する。
これらにより、かかる（Ａ）成分は、水溶液系中で分子どうしの配向性が弱く、ミセルが不安定なノニオン界面活性剤であるため、高濃度でゲル化等を生じず、１種単独で多量に液体洗浄剤組成物中に配合することができると推測される。また、水への溶解性が向上すると推測される。さらに、高濃度での良好な流動性に寄与していると考えられる。したがって、かかる（Ａ）成分が洗濯機槽内の水中へ投入された後、洗濯液中の（Ａ）成分の濃度が早く均一となり、洗浄初期から所定の濃度で被洗物と接することができるため、高い洗浄力が得られると考えられる。【００３１】
また、前記ナロー率が３０質量％以上であると、（Ａ）成分の製造後に（Ａ）成分と共存する、（Ａ）成分の原料である脂肪酸エステル並びに前記一般式（Ｉ）中のｎ’＝１および２のエチレンオキサイド付加体が少なくなるため、界面活性剤の原料臭気の少ない液体洗浄剤組成物が得られると考えられる。
（Ａ）成分中、全体のエチレンオキサイド付加体中に存在するエチレンオキサイドの付加モル数が０、１および２モルであるエチレンオキサイド付加体の合計の割合（以下、前記割合を「Ｙ０−２」と表す。）は、０．５質量％以下であることが好ましく、０．２質量％以下であることがより好ましい。Ｙ０−２が０．５質量％以下であると、界面活性剤の原料臭気のより少ない液体洗浄剤組成物が得られる。【００３２】
（Ａ）成分は、１種または２種以上混合して用いることができる。
（Ａ）成分の含有量は、液体洗浄剤組成物中、５０〜８０質量％であり、好ましくは５５〜６５質量％である。前記範囲であることにより、本発明の効果が得られやすくなる。また、濃縮タイプの液体洗浄剤組成物として使用しやすくなる。また、（Ａ）成分の含有量が５０質量％以上、好ましくは５５質量％以上であることにより、高濃度の界面活性剤を含有する濃縮タイプの液体洗浄剤組成物が得られる。また、濃縮タイプの液体洗浄剤組成物としての有効性（商品価値）が高くなる。一方、８０質量％以下、好ましくは６５質量％以下であることにより、低温での液体洗浄剤組成物の粘度の増大が抑制される。
本発明の液体洗浄剤組成物においては、前記（Ｃ）成分を含有する場合、（Ａ）成分の含有量が５０質量％以上、好ましくは５５質量％以上であることにより、被洗物への（Ｃ）成分の吸着性が向上する。
また、本発明の液体洗浄剤組成物においては、前記（Ｄ）成分、または（Ｄ）成分および（Ｅ）成分（以下、これら成分を柔軟性付与成分ともいう。）を含有する場合、（Ａ）成分の含有量が５０質量％以上、好ましくは５５質量％以上であることにより、被洗物への柔軟性付与成分の吸着性が向上する。【００３３】
＜（Ｂ）成分＞
本発明において、（Ｂ）成分は酸化防止剤である。前記（Ｂ）成分を含有することにより、高い洗浄力が得られやすくなる。また、液体洗浄剤組成物に安定に、前記（Ａ）成分を１種単独で多量に含有することができる。
また、液体洗浄剤組成物が（Ｃ）成分を含有する場合、（Ｂ）成分は消臭効果の向上に寄与する。
また、液体洗浄剤組成物が（Ｄ）成分、または（Ｄ）成分および（Ｅ）成分を含有する場合、（Ｂ）成分は柔軟性付与効果の向上に寄与する。【００３４】
（Ｂ）成分としては、特に限定されるものではなく、通常、液体洗浄剤組成物に使用可能な酸化防止剤を用いることができる。なかでも洗浄力と液安定性とが良好なことから、フェノール系酸化防止剤が好ましく、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール等のモノフェノール系酸化防止剤；２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール等のビスフェノール系酸化防止剤；ｄｌ−α−トコフェロール等の高分子型フェノール系酸化防止剤がより好ましく、モノフェノール系酸化防止剤、高分子型フェノール系酸化防止剤がさらに好ましい。
モノフェノール系酸化防止剤のなかでは、ジブチルヒドロキシトルエンが特に好ましい。高分子型フェノール系酸化防止剤のなかでは、ｄｌ−α−トコフェロールが特に好ましい。【００３５】
（Ｂ）成分は、１種または２種以上混合して用いることができる。
（Ｂ）成分の含有量は、液体洗浄剤組成物中、０．０１〜１質量％であることが好ましく、好ましくは０．０２〜０．８質量％である。前記範囲の下限値以上であることにより、液体洗浄剤組成物の液安定性が向上し、良好な洗浄力が得られやすくなる。一方、上限値以下であることにより、充分な液安定性の向上効果が得られ、経済的にも有利となる。また、前記範囲であることにより、液体洗浄剤組成物の液安定性（着色の抑制、ｐＨ低下の防止効果、香気安定化等）がより向上する。【００３６】
＜（Ｃ）成分＞
本発明において、（Ｃ）成分は前記一般式（ＩＩ）および／または一般式（ＩＩＩ）で表される抗菌性化合物である。前記（Ｃ）成分を含有することにより、消臭効果が得られる。また、本発明の液体洗浄剤組成物においては、洗濯液中、前記（Ｃ）成分が少量であっても良好な消臭効果が得られる。
ここで、本発明において「抗菌性化合物」とは、前記一般式（ＩＩ）および／または一般式（ＩＩＩ）で表される第４級アンモニウム塩であり、細菌の繁殖を抑制する作用を有するものをすべて包含するものとする。
また、「洗濯液」とは、たとえば洗濯機槽内に溜められた多量の水と、液体洗浄剤組成物との混合液等を意味する。
「（Ｃ）成分が少量であっても」とは、洗濯液中の（Ｃ）成分の濃度が９．９ｐｐｍ以下、好ましくは１．７〜５．０ｐｐｍの範囲であることを意味する。従来、「消臭効果」等を訴求した洗浄剤組成物を使用した場合、洗濯液中の抗菌性化合物の濃度は、一般的に３０ｐｐｍ程度とされる。【００３７】
前記一般式（ＩＩ）中、Ｒ３〜Ｒ６のうち、２つ以上はそれぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基またはヒドロキシアルキル基であり、それ以外は炭素数８〜２２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基またはアルケニル基である。
前記一般式（ＩＩ）で表される（Ｃ）成分のなかで好適なものとしては、たとえば、Ｒ３〜Ｒ５が、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基または炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、Ｒ６が炭素数８〜２２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基または炭素数８〜２２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基である抗菌性化合物（Ｃ−１）（以下、（Ｃ−１）成分という。）；Ｒ３およびＲ４が、それぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基または炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、Ｒ５およびＲ６が、それぞれ独立して炭素数８〜２２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基または炭素数８〜２２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基である抗菌性化合物（Ｃ−２）（以下、（Ｃ−２）成分という。）が挙げられる。【００３８】
前記（Ｃ−１）成分において、Ｒ３〜Ｒ５は、それぞれ炭素数１〜３のアルキル基であることが好ましく、それぞれメチル基であることがより好ましく、いずれもメチル基であることが特に好ましい。
Ｒ６のアルキル基またはアルケニル基において、炭素数は８〜２２であり、１０〜２２であることが好ましく、１６〜１８であることがより好ましい。また、Ｒ６は、直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基であることが好ましく、直鎖状のアルキル基であることがより好ましい。【００３９】
前記（Ｃ−２）成分において、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ炭素数１〜３のアルキル基であることが好ましく、それぞれメチル基であることがより好ましく、いずれもメチル基であることが特に好ましい。
Ｒ５およびＲ６のアルキル基またはアルケニル基において、炭素数は８〜２２であり、８〜１２であることが好ましく、８〜１０であることがより好ましい。また、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基であることが好ましく、それぞれ直鎖状のアルキル基であることがより好ましく、いずれも直鎖状のアルキル基であることが特に好ましい。【００４０】
前記一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ独立して炭素数１〜３のアルキル基またはヒドロキシアルキル基であり、Ｒ９は炭素数８〜２２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基またはアルケニル基であり、Ｒ１０は炭素数１〜３のアルキレン基である。
前記一般式（ＩＩＩ）で表される（Ｃ）成分（以下、（Ｃ−３）成分という。）において、Ｒ７およびＲ８は、それぞれ炭素数１〜３のアルキル基であることが好ましく、それぞれメチル基であることがより好ましく、いずれもメチル基であることが特に好ましい。
Ｒ９のアルキル基またはアルケニル基において、炭素数は８〜２２であり、１０〜１８    であることが好ましく、１２〜１４であることがより好ましい。また、Ｒ９は、直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基であることが好ましく、直鎖状のアルキル基であることがより好ましい。
Ｒ１０は、炭素数１〜３のアルキレン基であり、メチレン基であることが好ましい。【００４１】
Ｘ−は、ハロゲンイオンまたはアルキル硫酸イオンである。
ハロゲンイオンを構成するＸとしては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられ、塩素原子が好ましい。
アルキル硫酸イオンを構成するＸとしては、炭素数１〜３のアルキル基を有するものが好ましい。
なかでも、Ｘ−は、ハロゲンイオンであることが好ましい。【００４２】
（Ｃ）成分の好ましいものとして具体的には、塩化アルキル（好ましくは炭素数１６〜１８）トリメチルアンモニウム（たとえば、商品名「アーカードＴ−８００」、ライオンアクゾ製など）等の（Ｃ−１）成分；塩化ジデシルジメチルアンモニウム（たとえば、商品名「アーカード２１０」、ライオンアクゾ製など）等の（Ｃ−２）成分；塩化ベンザルコニウム（たとえば、商品名「アーカードＣＢ」、ライオンアクゾ製など）等の（Ｃ−３）成分などが例示できる。【００４３】
（Ｃ）成分は、１種または２種以上混合して用いることができる。
（Ｃ）成分の含有量は、液体洗浄剤組成物中、０．１〜３質量％であることが好ましく、０．５〜１．５質量％であることがより好ましい。前記範囲の下限値以上であることにより、消臭効果が向上する。一方、上限値以下であることにより、被洗物に対する移染や再汚染等が抑制される。また、液体洗浄剤組成物の液安定性（着色の抑制、粘度低下の防止効果、香気安定化等）がより向上する。さらに、経済的にも有利となる。【００４４】
本発明の液体洗浄剤組成物（（Ｃ）成分を併用する場合）は、消臭効果に優れる。かかる理由については定かではないが、おそらく、本発明の液体洗浄剤組成物は、（Ａ）成分を多量に含有することによって、自由水が少なく、濃厚な（Ａ）成分のミセル内（比較的に弱い配向性）に（Ｃ）成分が取り込まれていると考えられる。そのため、洗浄行程の初期段階で、迅速かつ有効に、被洗物へ（Ｃ）成分が高吸着するようになるため、消臭効果に優れると推測される。【００４５】
＜（Ｄ）成分＞
本発明において、（Ｄ）成分は、前記一般式（ＩＶ）で表される化合物である。前記（Ｄ）成分を含有することにより、柔軟性付与効果が得られる。また、本発明の液体洗浄剤組成物においては、洗濯液中、前記（Ｄ）成分が少量であっても良好な柔軟性付与効果が得られる。
ここで、洗濯液とは、たとえば洗濯機槽内に溜められた多量の水と、液体洗浄剤組成物との混合液等を意味する。
「（Ｄ）成分が少量であっても」とは、洗濯液中の（Ｄ）成分の濃度が１６．７ｐｐｍ以下、好ましくは１．７〜１０ｐｐｍの範囲であることを意味する。【００４６】
前記一般式（ＩＶ）中、Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ独立して炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、または炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐鎖状のヒドロキシアルキル基である。好ましくは、Ｒ１１およびＲ１２のいずれも炭素数１〜４の直鎖状のアルキル基であり、Ｒ１１およびＲ１２のいずれもがメチル基であることが好ましい。
Ｒ１３は、炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキレン基であり、好ましくはプロピレン基である。【００４７】
−Ｙは、前記一般式（Ｖ）および／または前記一般式（ＶＩ）で表される基である。
前記一般式（Ｖ）中、Ｒ１４は、炭素数７〜２３の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、または炭素数７〜２３の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基である。アルキル基の炭素数は、好ましくは７〜２１である。アルケニル基の炭素数は、好ましくは７〜２１である。
前記一般式（ＶＩ）中、Ｒ１５は、前記Ｒ１４と同様のものが挙げられる。【００４８】
前記一般式（ＩＶ）で表される化合物として具体的には、カプリル酸アミドプロピルジメチルアミン、カプリン酸アミドプロピルジメチルアミン、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミン、ミリスチン酸アミドプロピルジメチルアミン、パルミチン酸アミドプロピルジメチルアミン、ステアリン酸アミドプロピルジメチルアミン、ベヘニン酸アミドプロピルジメチルアミン、オレイン酸アミドプロピルジメチルアミン等の長鎖脂肪族アミドアルキル３級アミンまたはその塩；パルミテートエステルプロピルジメチルアミン、ステアレートエステルプロピルジメチルアミン等の脂肪族エステルアルキル３級アミンまたはその塩；パルミチン酸アミドプロピルジエタノールアミン、ステアリン酸アミドプロピルジエタノールアミン等が挙げられる。
なかでも、長鎖脂肪族アミドアルキル３級アミンまたはその塩がより好ましく、カプリル酸アミドプロピルジメチルアミン、カプリン酸アミドプロピルジメチルアミン、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミン、ミリスチン酸アミドプロピルジメチルアミン、パルミチン酸アミドプロピルジメチルアミン、ステアリン酸アミドプロピルジメチルアミン、ベヘニン酸アミドプロピルジメチルアミン、オレイン酸アミドプロピルジメチルアミンまたはその塩が特に好ましい。【００４９】
上記例中の「長鎖脂肪族アミドアルキル３級アミン」は、たとえば脂肪酸または脂肪酸低級アルキルエステルもしくは動・植物性油脂等の脂肪酸誘導体と、ジアルキル（またはアルカノール）アミノアルキルアミンとを縮合反応させ、その後、未反応のジアルキル（またはアルカノール）アミノアルキルアミンを減圧または窒素ブローにて留去することにより得られる。
他方、「脂肪族エステルアルキル３級アミン」は、たとえば脂肪酸または脂肪酸低級アルキルエステルもしくは動・植物性油脂等の脂肪酸誘導体と、ジアルキルアミノアルコールとを縮合させるエステル化反応により得られる。  
ここで、脂肪酸または脂肪酸誘導体として具体的には、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸、エルカ酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ヤシ油脂肪酸、綿実油脂肪酸、とうもろこし油脂肪酸、牛脂脂肪酸、パーム核油脂肪酸、大豆油脂肪酸、アマニ油脂肪酸、ひまし油脂肪酸、オリーブ油脂肪酸等の植物油もしくは動物油脂肪酸等、またはそれらのメチルエステル、エチルエステル、グリセライド等が挙げられる。なかでも、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸等が特に好ましい。
これら脂肪酸または脂肪酸誘導体は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。【００５０】
「ジアルキル（またはアルカノール）アミノアルキルアミン」として具体的には、ジメチルアミノプロピルアミン、ジメチルアミノエチルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノエチルアミン等が挙げられ、なかでもジメチルアミノプロピルアミンが特に好ましい。
「ジアルキルアミノアルコール」としては、たとえばジメチルアミノエタノール、ジエチルアミノアルコール等が挙げられる。ジエチルアミノアルコールとしては、ジエチルアミノエタノールが好ましい。これらのなかでも、ジメチルアミノエタノールが特に好ましい。【００５１】
長鎖脂肪族アミドアルキル３級アミンを製造する際のジアルキル（またはアルカノール）アミノアルキルアミンの使用量は、脂肪酸またはその誘導体に対し、０．９〜２．０倍モルが好ましく、１．０〜１．５倍モルが特に好ましい。
反応温度は、通常１００〜２２０℃であり、好ましくは１５０〜２００℃である。反応温度が１００℃未満では反応が遅くなりすぎ、２２０℃超では得られる３級アミンの着色が顕著となる恐れがあり、好ましくない。【００５２】
脂肪族エステルアルキル３級アミンを製造する際のエステル化反応におけるジアルキルアミノアルコールの使用量は、脂肪酸またはその誘導体に対し、０．１〜５．０倍モルが好ましく、０．３〜３．０倍モルがより好ましく、０．９〜２．０倍モルがさらに好ましく、１．０〜１．５倍モルが特に好ましい。
反応温度は、通常１００〜２２０℃であり、好ましくは１２０〜１８０℃である。反応温度が１００℃未満では反応が遅くなりすぎ、２２０℃超では得られる３級アミンの着色が顕著となる恐れがあり、好ましくない。【００５３】
長鎖脂肪族アミドアルキル３級アミン、脂肪族エステルアルキル３級アミンの上記以外の製造条件は同様であり、反応時の圧力は常圧でも減圧でもよく、反応時に窒素等の不活性ガスを吹き込むことにより導入することも可能である。
また、脂肪酸を用いる場合は、硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸等の酸触媒、脂肪酸誘導体を用いる場合は、ナトリウムメチラート、苛性カリ、苛性ソーダ等のアルカリ触媒を用いることにより、低い反応温度で短時間により効率良く反応を進行させることができる。
また、得られる３級アミンが、融点が高い長鎖アミンの場合には、ハンドリング性を向上させるため、反応後、フレーク状もしくはペレット状に成形することが好ましく、または、エタノール等の有機溶媒に溶解して液状にすることが好ましい。【００５４】
（Ｄ）成分は、１種または２種以上混合して用いることができる。
（Ｄ）成分の含有量は、液体洗浄剤組成物中、０．１〜５質量％であることが好ましく、０．５〜３質量％であることがより好ましい。前記範囲の下限値以上であることにより、柔軟性付与効果が向上する。一方、上限値以下であることにより、被洗物に対する移染や再汚染等が抑制される。また、液体洗浄剤組成物の液安定性（着色の抑制、粘度低下の防止効果、香気安定化等）がより向上する。さらに、経済的にも有利となる。【００５５】
＜（Ｅ）成分＞
本発明において、（Ｅ）成分は、前記一般式（ＶＩＩ）および／または一般式（ＶＩＩＩ）で表されるポリエーテル変性シリコーン（Ｅ）である。前記（Ｄ）成分に加えて前記（Ｅ）成分を含有することにより、柔軟性付与効果がさらに向上する。【００５６】
前記一般式（ＶＩＩ）、一般式（ＶＩＩＩ）中、Ｒは、炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基またはアルケニル基、水素原子のいずれかであり、それぞれのＲは同一でもよく、異なっていてもよい。
Ｒ１６は炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基またはアルケニル基であり、それぞれのＲ１６は同一でもよく、異なっていてもよい。
Ｚは、ポリオキシアルキレン基を示す。ポリオキシアルキレン基は、好ましくはアルキレン基の炭素数が２〜５であり、その繰り返し数は１〜５０である。【００５７】
ｌは０〜５０の整数であり、ｌが付された構成単位はなくてもよいが、好ましくはｌが０〜１０である。
ｍは１０〜１００００、ｎは１〜１０００であり、ｍ＞ｎの整数を示す。
ｌ、ｍ、ｎが付された各構成単位の順序は異なっていてもよい。
ここで、「ｌ、ｍ、ｎが付された各構成単位の順序は異なっていてもよい」とは、−ＳｉＯ（Ｈ）（ＣＨ３）−（ｌが付された構成単位）、−ＳｉＯ（ＣＨ３）２−（ｍが付された構成単位）、−ＳｉＯ（ＣＨ３）（Ｒ１６−Ｚ−Ｏ−Ｒ）−（ｎが付された構成単位）が、どのような順序で配置されていてもよいことを示す。
また、（Ｅ）成分は、ブロック共重合体であってもよく、ランダム共重合体であってもよい。たとえば、ｌが付された構成単位、ｍが付された構成単位、ｎが付された構成単位の順でブロック状に配列していてもよいし、ｌが付された構成単位、ｎが付された構成単位、ｍが付された構成単位の順でブロック状に配列していてもよい。また、ｌが付された構成単位、ｎが付された構成単位、ｍが付された構成単位、ｌが付された構成単位、ｍが付された構成単位、ｎが付された構成単位のように、一つ一つの構成単位がランダムに配列していてもよい。
また、ａは５〜１００００、ｂは２〜１００００の整数を示す。【００５８】
前記一般式（ＶＩＩ）、一般式（ＶＩＩＩ）で表されるポリエーテル変性シリコーンのなかでも、アルキル（炭素数１〜３）シロキサンと、ポリオキシアルキレン（アルキレン基の炭素数２〜５）との共重合体が好ましい。さらに、ジメチルシロキサンと、ポリオキシアルキレン（ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのランダムまたはブロック共重合体など）との共重合体が特に好ましい。【００５９】
前記一般式（ＶＩＩ）で表されるポリエーテル変性シリコーンの製造方法は、一般に、Ｓｉ−Ｈ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、たとえばポリオキシアルキレンアリルエーテル等の炭素−炭素二重結合を末端に有するポリオキシアルキレンアルキルエーテルとを付加反応させることにより製造することができる。
前記一般式（ＶＩＩＩ）で表されるポリシロキサン−ポリオキシアルキレンブロック共重合体の製造方法は、反応性末端基を有するポリオキシアルキレン化合物と、前記化合物の反応性末端基と反応する末端基を有するジヒドロカルビルシロキサンとを反応させることにより製造することができる。【００６０】
（Ｅ）成分の具体例としては、東レ・ダウ  コーニング・シリコーン（株）製のＣＦ１１８８ＨＶ、ＳＨ３７４８、ＳＨ３７４９、ＳＨ３７７２Ｍ、ＳＨ３７７５Ｍ、ＳＦ８４１０、ＳＨ８７００、ＢＹ２２−００８、ＢＹ２２−０１２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００１、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１２０、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６１、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６２、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１７１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０２、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０３、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０５、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０９、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−１１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−１３、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−５４、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２２２２；信越化学工業（株）製のＸ−２０−８０１０Ｂ、ＫＦ３５２Ａ、ＫＦ６００８、ＫＦ６１５Ａ、ＫＦ６０１２、ＫＦ６０１６、ＫＦ６０１７；ＧＥ東芝シリコーン（株）製のＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４４５（以上、商品名）等が挙げられる。
上記のポリエーテル変性シリコーンオイルは、１種を単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。【００６１】
上記ポリエーテル変性シリコーンオイルを用いた（Ｅ）成分は、１種または２種以上混合して用いることができる。
（Ｅ）成分の含有量は、液体洗浄剤組成物中、０．１〜５質量％であることが好ましく、０．５〜３質量％であることがより好ましい。前記範囲の下限値以上であることにより、柔軟性付与効果がより向上する。一方、上限値以下であることにより、被洗物に対する移染や再汚染等が抑制される。また、液体洗浄剤組成物の液安定性（着色の抑制、粘度低下の防止効果、香気安定化等）がより向上する。
かかる（Ｅ）成分を含有することにより、被洗物（なかでも、特にポリエステル素材の衣料）に対してすべり性付与効果も得られる。前記すべり性付与効果は、アミノ変性シリコーン等の他のシリコーンに比べて良好である。また、特にアミノ変性シリコーンを用いた際の課題である液体洗浄剤組成物の黄変（着色）が起きることなく、経時安定性にも優れる。【００６２】
本発明の液体洗浄剤組成物（（Ｄ）成分を併用する場合）は、柔軟性付与効果に優れる。かかる理由については定かではないが、おそらく、本発明の液体洗浄剤組成物においては、（Ａ）成分を多量に含有することによって、自由水が少なく、濃厚な（Ａ）成分のミセル内（比較的弱い配向性）に（Ｄ）成分が取り込まれていると考えられる。そのため、洗浄行程の初期段階で、迅速かつ有効に、被洗物へ（Ｄ）成分が高吸着するようになったためと推測される。
また、本発明の液体洗浄剤組成物においては、（Ｅ）成分をさらに含有することにより、柔軟性付与効果がより向上する。かかる理由については定かではないが、おそらく、（Ｄ）成分と（Ｅ）成分とが複合体を形成することによって、洗浄行程に関係なく、被洗物に対して（Ｄ）成分が高い吸着性を示すようになったためと推測される。【００６３】
また、本発明の液体洗浄剤組成物においては、（Ｃ）成分および（Ｄ）成分を併用することにより、消臭効果および柔軟性付与効果のいずれにも優れる。かかる理由については定かではないが、おそらく、液体洗浄剤組成物中で、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分とがそれぞれ安定に溶存できるためと推測される。【００６４】
＜任意成分＞
本発明の液体洗浄剤組成物には、前記（Ａ）〜（Ｅ）成分以外に必要に応じて、その他の任意成分を配合することができる。
具体的には、たとえばハイドロトロープ剤として、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のグリコール系溶剤やエタノールなどのアルコール等が挙げられる。なかでも、液安定性がより向上することから、重量平均分子量４００〜５０００（好ましくは１０００程度）のポリエチレングリコールが好ましい。また、液安定性と防腐力とがより向上することから、エタノールも好ましい。
ハイドロトロープ剤は、１種または２種以上混合して用いることができる。
ハイドロトロープ剤の含有量は、液体洗浄剤組成物中、０．５〜１０質量％であることが好ましい。【００６５】
また、本発明の液体洗浄剤組成物には、ベンゼンスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸塩およびアルキルベンゼンスルホン酸塩から選ばれる１種以上を配合することができる。
アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸塩において、アルキル基（置換基）の数は１〜３であることが好ましく、より好ましくは１〜２である。前記アルキル基としては、炭素数が１〜３であることが好ましく、より好ましくはメチル基、イソプロピル基であり、さらに好ましくはメチル基である。
塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩；マグネシウム塩、カルシウム塩等のアルカリ土類金属塩；アンモニウム塩；モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩などが挙げられる。なかでもナトリウム塩、モノエタールアミン塩、ジエタノールアミン塩が好ましい。
なかでも、好適なものとして下記一般式（ＩＸ）で表される化合物が挙げられる。【００６６】
【化６】
2008001797.tif 000008
［式中、Ｘ”、Ｙ”、Ｚ”は、それぞれ独立して水素原子、Ｃｎ”Ｈ２ｎ”＋１（ｎ”は１〜３の整数である。）または（ＣＨ３）２ＣＨであり；Ｍは、水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、ＮＨ４＋またはアルカノールアミン類を示す。］【００６７】
前記一般式（ＩＸ）中、Ｘ”、Ｙ”、Ｚ”は、それぞれ独立して水素原子、Ｃｎ”Ｈ２ｎ”＋１（ｎ”は１〜３の整数である。）または（ＣＨ３）２ＣＨであり、好ましくはＣＨ３、（ＣＨ３）２ＣＨであり、より好ましくはＣＨ３である。
Ｍは、水素原子；ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属原子；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属原子；ＮＨ４＋；またはモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン類を示し、好ましくはナトリウム、モノエタールアミン、ジエタノールアミンである。【００６８】
具体的な化合物の例としては、ベンゼンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ベンゼンスルホン酸カリウム塩、ベンゼンスルホン酸アンモニウム塩、ベンゼンスルホン酸マグネシウム塩、ベンゼンスルホン酸カルシウム塩、ベンゼンスルホン酸モノエタノールアミン塩、ベンゼンスルホン酸ジエタノールアミン塩、ベンゼンスルホン酸トリエタノールアミン塩、ｐ−トルエンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム塩、ｐ−トルエンスルホン酸カリウム塩、ｐ−トルエンスルホン酸アンモニウム塩、ｐ−トルエンスルホン酸マグネシウム塩、ｐ−トルエンスルホン酸カルシウム塩、ｐ−トルエンスルホン酸モノエタノールアミン塩、ｐ−トルエンスルホン酸ジエタノールアミン塩、ｐ−トルエンスルホン酸トリエタノールアミン塩、ｏ−またはｍ−またはｐ−キシレンスルホン酸、ｏ−またはｍ−またはｐ−キシレンスルホン酸ナトリウム塩、ｏ−またはｍ−またはｐ−キシレンスルホン酸カリウム塩、ｏ−またはｍ−またはｐ−キシレンスルホン酸アンモニウム塩、ｏ−またはｍ−またはｐ−キシレンスルホン酸マグネシウム塩、ｏ−またはｍ−またはｐ−キシレンスルホン酸カルシウム塩、ｏ−またはｍ−またはｐ−キシレンスルホン酸モノエタノールアミン塩、ｏ−またはｍ−またはｐ−キシレンスルホン酸ジエタノールアミン塩、ｏ−またはｍ−またはｐ−キシレンスルホン酸トリエタノールアミン塩、キュメンスルホン酸、キュメンスルホン酸ナトリウム塩、キュメンスルホン酸カリウム塩、キュメンスルホン酸アンモニウム塩、キュメンスルホン酸マグネシウム塩、キュメンスルホン酸カルシウム塩、キュメンスルホン酸モノエタノールアミン塩、キュメンスルホン酸ジエタノールアミン塩、キュメンスルホン酸トリエタノールアミン塩等が挙げられる。
なかでもｐ−トルエンスルホン酸、ｍ−キシレンスルホン酸、キュメンスルホン酸もしくはこれらのモノエタノールアミン塩が好ましく、ｐ−トルエンスルホン酸、キュメンスルホン酸、ｍ−キシレンスルホン酸がより好ましい。
これらは、１種または２種以上混合して用いることができる。
これらの含有量は、液体洗浄剤組成物中、好ましくは０．１〜１５質量％であり、より好ましくは０．５〜１０質量％である。この範囲にあると、液体洗浄剤組成物の液表面において、前記液体洗浄剤組成物がゲル化することにより形成される皮膜の生成抑制効果が向上する。【００６９】
また、本発明の液体洗浄剤組成物には、アルカリ剤を配合することができる。
アルカリ剤としては、たとえばアルカノールアミン等が挙げられ、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンが好ましい。
アルカリ剤は、１種でも２種以上併用してもよい。
これらアルカリ剤の含有量は、液体洗浄剤組成物中、好ましくは０．５〜１５質量％である。【００７０】
さらに、本発明にかかる液体洗浄剤組成物は、再汚染防止を目的としてポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース等の再汚染防止剤を０〜２質量％；洗浄力向上を目的としてリパーゼ、セルラーゼ、アミラーゼ、プロテアーゼ等の酵素を０〜１質量％；酵素安定化を目的としてホウ酸、ホウ砂、蟻酸またはその塩、塩化カルシウム、硫酸カルシウム等のカルシウム塩類を０〜３質量％；風合い向上を目的としてジメチルシリコーン、アミノ変性シリコーン等のシリコーンを０〜５質量％；白色衣料の白度向上を目的としてジスチリルビフェニル型等の蛍光増白剤を０〜１質量％；液体洗浄剤組成物の着色を目的として酸性染料等の色素を０．０００１〜０．００１質量％；液安定性や防腐性を目的として安息香酸ナトリウム、ケーソンＣＧ（商品名）等の防腐剤を０．００１〜１質量％等を配合することができる。
また、芳香のための香料としては、特開２００２−１４６３９９号公報に記載の香料成分、溶剤および安定化剤を含有する香料組成物等が挙げられ、本発明の液体洗浄剤組成物中に０．０１〜１質量％を配合することができる。【００７１】
また、本発明にかかる液体洗浄剤組成物において、水の含有量は、液体洗浄剤組成物中、１５〜４５質量％であることが好ましく、より好ましくは３０〜４０質量％である。前記範囲であれば、「濃縮タイプ」として安定な液体洗浄剤組成物が得られやすくなる。【００７２】
さらに、ｐＨ調整剤として塩酸、硫酸、リン酸等の無機酸；多価カルボン酸類、ヒドロキシカルボン酸類等の有機酸；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア等が挙げられ、なかでもｐＨ緩衝の効果の点から、有機酸が好ましい。
有機酸として具体的には、コハク酸、マレイン酸、フマル酸またはそれらの塩などの多価カルボン酸類；クエン酸、リンゴ酸、グリコール酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸またはそれらの塩などのヒドロキシカルボン酸類が挙げられ、なかでもクエン酸またはその塩が特に好ましい。
ｐＨ調整剤は、１種または２種以上混合して用いることができる。
ｐＨ調整剤は、液体洗浄剤組成物の２５℃でのｐＨを５〜８に調整する量が適宜添加される。ｐＨ調整剤の含有量として具体的には、たとえば、液体洗浄剤組成物中、０．０５〜３質量％であることが好ましく、０．１〜１．５質量％であることがより好ましい。前記範囲の下限値以上であることによりｐＨを一定に保つことが容易となる。一方、上限値以下であることにより、ｐＨを５〜８に調整するｐＨ調整効果が充分に得られ、経済的にも有利となる。【００７３】
本発明の液体洗浄剤組成物のｐＨは、２５℃でのｐＨが５〜８であり、６〜７であることが好ましい。
本発明においては、前記（Ｂ）成分を含有し、ｐＨが５〜８であることにより、特に、液体洗浄剤組成物中に多量に含有される前記（Ａ）成分が安定に溶存でき、液体洗浄剤組成物の液安定性（着色の抑制、ｐＨ低下の防止効果、香気安定化等）が向上するため、高い洗浄力が得られると推測される。
前記ｐＨの調整は、たとえば一定量の有機酸（好ましくはクエン酸またはその塩）を添加し、ｐＨの微調整用として無機酸（好ましくは塩酸、硫酸）または水酸化ナトリウムもしくは水酸化カリウム等をさらに添加することにより制御することができる。
液体洗浄剤組成物（２５℃に調温）のｐＨは、ｐＨメーター（製品名：ＨＭ−３０Ｇ、東亜ディーケーケー（株）製）等により測定される値を示す。【００７４】
本発明の液体洗浄剤組成物は、好適には水を溶剤として、常法に基づいて製造することができる。
使用方法は、通常の使用方法、すなわち本発明の液体洗浄剤組成物（本発明品）を、洗濯時に洗濯物と一緒に水に投入する方法、泥汚れや皮脂汚れに本発明品を直接塗布する方法、本発明品を予め水に溶かして衣類を浸漬する方法等が挙げられる。また、本発明品を洗濯物に塗布後、適宜放置し、その後、通常の洗濯液を用いて通常の洗濯を行う方法も好ましい。その際、本発明品の使用量は、従来の液体洗浄剤組成物の使用量よりも、実質上半量以下に少なくすることができる。【００７５】
本発明によれば、界面活性剤を１種単独で多量に含有し、水への溶解性に優れ、かつ高い洗浄力を有する液体洗浄剤組成物を提供することができる。
さらに、本発明によれば、界面活性剤の原料臭気の少ない液体洗浄剤組成物を提供することができる。【００７６】
本発明の液体洗浄剤組成物は、洗濯機を用いた洗濯などの限られた洗濯時間内であっても、高い洗浄力を発揮することができる。
また、本発明の液体洗浄剤組成物は、少ない使用量で高い洗浄力が得られる。【００７７】
また、本発明によれば、前記抗菌性化合物（Ｃ）を用いることにより、界面活性剤を１種単独で多量に含有し、消臭効果に優れた液体洗浄剤組成物を提供することができる。
この液体洗浄剤組成物によれば、「洗浄力」と「消臭効果」とを兼ね備えた液体洗浄剤組成物を提供することができる。
また、この液体洗浄剤組成物によれば、防臭効果も得られる。
また、この液体洗浄剤組成物は、洗濯液中に含まれる抗菌性化合物の量が従来より少なくても、優れた消臭効果が得られる。したがって、経済的にも有利である。【００７８】
また、本発明によれば、前記一般式（ＩＶ）で表される化合物（Ｄ）、または前記化合物（Ｄ）に加えてさらに前記ポリエーテル変性シリコーン（Ｅ）を用いることにより、界面活性剤を１種単独で多量に含有し、柔軟性付与効果に優れた液体洗浄剤組成物を提供することができる。
この液体洗浄剤組成物によれば、「洗浄力」と「柔軟性付与効果」とを兼ね備えた２ｉｎ１タイプの液体洗浄剤組成物を提供することができる。
また、この液体洗浄剤組成物は、洗濯液中に含まれる柔軟性付与成分の量が従来より少なくても、優れた柔軟性付与効果が得られる。したがって、経済的にも有利である。【００７９】
また、本発明によれば、前記（Ｃ）成分および前記（Ｄ）成分を用いることにより、界面活性剤を１種単独で多量に含有し、水への溶解性に優れ、かつ高い洗浄力を有すると共に、柔軟性付与効果および消臭効果のいずれにも優れた液体洗浄剤組成物を提供することができる。【００８０】
本発明の液体洗浄剤組成物は、界面活性剤濃度が高くても流動性が良好であり、液安定性（低温〜高温保存安定性）も良好である。
また、本発明の液体洗浄剤組成物は、可溶化剤（ハイドロトロープ剤）が少量であっても、界面活性剤を１種単独で多量に含有することができ、可溶化剤（ハイドロトロープ剤）が少量で済むことから環境負荷が小さく、経済的にも有利である。
また、本発明の液体洗浄剤組成物は、被洗物間での移染や、被洗物の黄変などが生じにくい。
また、本発明の液体洗浄剤組成物によれば、前記液体洗浄剤組成物が収容される容器サイズのコンパクト化が可能である。
また、本発明の液体洗浄剤組成物は、いわゆる「濃縮タイプ」の衣料用液体洗浄剤組成物として特に好適である。
【実施例】
【００８１】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。実施例において、「％」は特に断りがない限り「質量％」を示す。
例１〜１１、例３１〜３９、例４３、例５１〜５９、例６３、および例７１〜７６は実施例である。
例２１〜２６、例４１、例４２、例４４〜４６、例６１、例６２、例６４〜６６、および例７７は比較例である。【００８２】
≪液体洗浄剤組成物の製造≫
表１〜表７に示す組成の液体洗浄剤組成物を、常法に準じて、以下のように製造した。
まず、２ｃｍの撹拌子の入った円筒ガラス瓶（直径５０ｍｍ、高さ１００ｍｍ）に、（Ａ）成分を入れた。次に、（Ｂ）成分と任意成分との混合溶液を入れて、４００ｒｐｍで撹拌子を撹拌させた。次いで、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分、および（Ｅ）成分を、表に示す組成に応じて配合した。その後、全体量（全体量を１００質量部とする。）が９５質量部になる様に精製水を入れ、撹拌混合した後、ｐＨを調整し、残りの精製水を加えて液体洗浄剤組成物を製造した。
ｐＨの微調整は、液体洗浄剤組成物の２５℃でのｐＨが、表に示すｐＨとなるように、ｐＨ調整剤（水酸化ナトリウムまたは硫酸）を適宜添加することにより行った。
ただし、表中の配合量の単位は質量％であり、純分換算量を示す。また、総量が１００質量％となるように水量を調整した。下記に、（Ａ）成分のナロー率およびＹ０−２の測定方法、表中に示した成分について説明する。【００８３】
＜（Ａ）成分のナロー率およびＹ０−２の測定方法＞
下記測定条件により、エチレンオキサイドの付加モル数が異なるエチレンオキサイド付加体の分布を測定した。そして、（Ａ）成分のナロー率（質量％）を前記数式（Ｓ）に基づいて算出した。また、全体のエチレンオキサイド付加体中に存在するエチレンオキサイドの付加モル数が０、１および２モルであるエチレンオキサイド付加体の合計の割合を（Ａ）成分のＹ０−２（質量％）として求めた。
［ＨＰＬＣによるエチレンオキサイド付加体の分布の測定条件］
装置    ：ＬＣ−６Ａ（（株）島津製作所製）
検出器  ：ＳＰＤ−１０Ａ
測定波長：２２０ｎｍ
カラム  ：Ｚｏｒｂａｘ  Ｃ８  （Ｄｕ  Ｐｏｎｔ（株）製）
移動相  ：アセトニトリル／水＝６０／４０（体積比）
流速    ：１ｍＬ／ｍｉｎ
温度    ：２０℃【００８４】
＜表中に示した成分の説明＞。
・（Ａ）成分
Ａ−１：Ｃ１１Ｈ２３ＣＯ（ＯＣ２Ｈ４）１５ＯＣＨ３、ナロー率  ６５質量％、Ｙ０−２  ０質量％；合成品。
Ａ−２：Ｃ１１Ｈ２３ＣＯ（ＯＣ２Ｈ４）１５ＯＣＨ３と、Ｃ１３Ｈ２７ＣＯ（ＯＣ２Ｈ４）１５ＯＣＨ３との質量比で８／２の混合物、ナロー率  ６５質量％、Ｙ０−２  ０質量％；合成品。
Ａ−３（比較品）：Ｃ１７Ｈ３３ＣＯ（ＯＣ２Ｈ４）１５ＯＣＨ３、ナロー率  ６５質量％、Ｙ０−２  ０質量％；合成品。
Ａ−４（比較品）：Ｃ１２Ｈ２５Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１５Ｈ、ナロー率  ３０質量％、Ｙ０−２  ２．０質量％；合成品。
Ａ−５：Ａ−１を８５ｇと、ジブチルヒドロキシトルエン０．０２ｇとを精製水に溶かし、全量を１００ｇとしたもの。
Ａ−６：Ｃ１１Ｈ２３ＣＯ（ＯＣ２Ｈ４）１５ＯＣＨ３、ナロー率  ３７質量％、Ｙ０−２  ０．１質量％；合成品。
Ａ−７（比較品）：Ｃ１１Ｈ２３ＣＯ（ＯＣ２Ｈ４）１５ＯＣＨ３、ナロー率  ２５質量％、Ｙ０−２  １．５質量％；合成品。【００８５】
ただし、Ａ−１、Ａ−３（比較品）は、特開２０００−１４４１７９号公報に記載の合成方法に準じて製造した合成品（Ａ−１は特開２０００−１４４１７９号公報に記載のサンプルＤに対応するもの；同様に、Ａ−３（比較品）は同公報に記載のサンプルＦに対応するもの）である。
Ａ−２は、Ａ−１の合成方法において、ラウリン酸メチルエステル２８０ｇと、ミリスチン酸メチルエステル７０ｇとをそれぞれ用い、エチレンオキサイド１０５２ｇを導入した以外は、Ａ−１の合成方法と同様の方法により製造した。【００８６】
Ａ−４（比較品）の合成は、以下のように行った。
ラウリルアルコール１８６ｇ、３０質量％ＮａＯＨ水溶液２．０ｇを、耐圧型反応容器中にそれぞれ採取し、容器内を窒素置換した。
次に、温度１００℃、圧力２．０ｋＰａ以下で３０分間脱水してから、温度を１６０℃まで昇温した。アルコールを撹拌しながら酸化エチレン（ガス状）６６０ｇを、吹き込み管を使って、反応温度が１８０℃を超えないように添加速度を調整しながらアルコールの液中に徐々に加えた。
酸化エチレンの添加終了後、温度１８０℃、圧力０．３ＭＰａ以下で３０分間熟成した後、温度１８０℃、圧力６．０ｋＰａ以下で１０分間、未反応の酸化エチレンを留去した。
次に、温度を１００℃以下まで冷却した後、反応物の１質量％水溶液のｐＨが約７になるように、ｐ−トルエンスルホン酸（７０質量％水溶液）を加えて中和し、Ａ−４（比較品）を得た。【００８７】
Ａ−６の合成は、以下のように行った。
化学組成が２．５ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏで表される水酸化アルミナ・マグネシウム（協和化学工業（株）製、商品名：キョーワード３００）２５ｇを、７００℃で３時間、窒素雰囲気下で焼成し、１４ｇの焼成水酸化アルミナ・マグネシウムを得た。焼成水酸化アルミナ・マグネシウム（未改質）触媒１．２ｇ、５質量％の水酸化カリウムメタノール溶液０．４ｇ、およびラウリン酸メチル３５０ｇを４リットルオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内で触媒の改質を行った。次いで、オートクレーブ内を窒素で置換した後、昇温を行い、温度を１８０℃、圧力を３ａｔｍに維持しつつ、エチレンオキサイド１０７９ｇを導入し、撹拌しながら反応させた。
得られたラウリン酸ポリオキシエチレンメチルエーテルのエチレンオキサイドの平均付加モル数は１５、ナロー率は３７質量％であった。さらに、反応液を８０℃に冷却し、水１５９ｇと、濾過助剤として活性白土および珪藻土をそれぞれ５ｇ添加した後、触媒を濾別し、Ａ−６を得た。
ナロー率は、得られたラウリン酸ポリオキシエチレンメチルエーテルにおけるエチレンオキサイドの付加モル数が異なるエチレンオキサイド付加体の分布を測定して算出した。【００８８】
Ａ−７（比較品）は、特開平４−２７９５５２号公報に記載の実施例１に準じて製造した触媒を用いて製造した合成品（特開平５−２２２３９６号公報に記載のサンプルＡ１に対応するもの）である。【００８９】
・（Ｂ）成分
Ｂ−１：ジブチルヒドロキシトルエン、Ｄｅｇｕｓｓａ社製、商品名「Ｋ−ＮＯＸ  ＢＨＴ」。
Ｂ−２：ｄｌ−α−トコフェロール、純正化学製、商品名「ＤＬ−α−Ｔｏｃｏｐｈｅｒｏｌ」、試薬。【００９０】
・（Ｃ）成分
Ｃ−１：塩化アルキル（炭素数Ｃ１６〜Ｃ１８）トリメチルアンモニウム、ライオンアクゾ製、商品名「アーカードＴ−８００」。
Ｃ−２：塩化ジデシルメチルアンモニウム、ライオンアクゾ製、商品名「アーカード２１０」。
Ｃ−３：塩化ベンザルコニウム、ライオンアクゾ製、商品名「アーカードＣＢ」。【００９１】
・（Ｄ）成分
Ｄ−１：Ｃｍ’Ｈ２ｍ’＋１ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２（ｍ’＝１５とｍ’＝１７との質量比で３／７の混合物）、東邦化学（株）製、商品名「カチナールＭＰＡＳ−Ｒ」。
Ｄ−２：Ｃ１７Ｈ３５ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２、ステアリン酸アミドプロピルジメチルアミン；合成品。【００９２】
Ｄ−２の合成は、以下のように行った。
還流冷却器を備えた１リットル四ツ口フラスコに、ステアリン酸（分子量２８４）３６０ｇを仕込み、８０℃に加熱してステアリン酸を融解した。窒素置換を２回行った後、１５０℃に昇温し、ジメチルアミノプロピルアミン（分子量１０２）１２３ｇ（ステアリン酸に対するモル比：０．９５）を１時間かけて滴下した。
次に、１５０〜１６０℃で１時間保持した後、１時間かけて１８５℃に昇温し、さらにジメチルアミノプロピルアミン４５ｇを１時間かけて滴下した。
滴下終了後、１８５〜１９０℃に保持し、７時間熟成して副生の水を系外に留去した。
さらに、１７０〜１９０℃に保持したまま減圧（４．０ｋＰａ）し、１時間放置することにより未反応のジメチルアミノプロピルアミンを留去し、Ｃ−２を得た。
酸価から算出したステアリン酸の転化率は９９．６％であった。【００９３】
・（Ｅ）成分
Ｅ−１：ポリエーテル変性シリコーン、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製、商品名「ＳＨ３７７５Ｍ」。
Ｅ−２：ポリエーテル変性シリコーン、前記一般式（ＶＩＩ)においてＲ＝Ｈ、Ｒ１６＝Ｃ３Ｈ６、Ｚ＝（ＯＣ２Ｈ４）９、ｌ＝０、ｍ＝２１０、ｎ＝９；合成品。【００９４】
Ｅ−２の合成は、以下のように行った。
撹拌装置、凝縮機、温度計および窒素挿入口を備えた１Ｌの四ツ口フラスコに、下記式（ＶＩＩ−１）で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン１００ｇ、イソプロピルアルコール５０ｇ、下記式（ＶＩＩ−２）で表されるポリオキシアルキレン化合物１１ｇ、付加反応用触媒０．２ｇ、２質量％酢酸ナトリウムのイソプロピルアルコール溶液０．３ｇをそれぞれ投入し、これらを窒素雰囲気下、９０℃で３時間反応させた。反応終了後、溶媒を減圧留去することによりＥ−２を得た。【００９５】
【化７】
2008001797.tif 000009
［式（ＶＩＩ−１）中、α＝２１０、β＝９である。］【００９６】
【化８】
2008001797.tif 000010
【００９７】
・任意成分
エタノール：ＮＥＤＯ製、商品名「９５ｖｏｌ％合成エタノール」。
ＰＥＧ＃１０００：ポリエチレングリコール（重量平均分子量１０００）、日本油脂（株）製、商品名「ＰＥＧ＃１０００」。
ｐ−トルエンスルホン酸：協和発酵工業（株）製。
クエン酸３ナトリウム２水塩：マイルス社（米国）製、商品名「クエン酸ソーダ」。
安息香酸ナトリウム：東亞合成製、商品名「安息香酸ナトリウム」。
香料組成物：特開２００２−１４６３９９号公報の表１１〜１８に記載の香料組成物。
色素：癸巳化成（株）製、商品名「緑色２０１」。
ケーソンＣＧ：ローム・アンド・ハース社製。
水酸化ナトリウム：鶴見曹達（株）製。
硫酸：東邦亜鉛（株）製。【００９８】
≪評価≫
得られた液体洗浄剤組成物について、以下に示す方法および評価基準によって評価を行い、その結果を表１〜７に併記した。【００９９】
＜水への溶解性の評価＞
２ｃｍの撹拌子の入った１００ｍＬビーカーに、１５℃に調整したイオン交換水８０ｍＬを入れ、４００ｒｐｍで撹拌子を撹拌させた。前記１００ｍＬビーカー内に、各例の液体洗浄剤組成物２ｇをそれぞれ添加し、１０分後の溶解状態を目視により観察し、下記基準に基づいて水への溶解性を評価した。その結果を表１〜７に示した。
◎：均一に溶解していた。
○：若干、不溶の液体洗浄剤組成物が存在していた。
△：ゲル化して、ダマ状になっていた。【０１００】
＜洗浄力の評価＞
（洗浄処理方法）
１００番の綿平織り布を１０ｃｍ角に裁断し、これらを、半径３ｃｍ程度の半球面状表面を持つ小型容器の表面に固定して、手や顔面に擦りつけることによって皮脂汚れを付着させた。
次に、皮脂汚れが付着した綿平織り布を四等分に裁断し、皮脂汚れ布とした。
次いで、Ｔｅｒｇ−Ｏ−ｔｏｍｅｔｅｒを洗浄試験器として用い、上記の皮脂汚れ布１０枚、セバム布および洗浄メリヤス布と、各例の液体洗浄剤組成物と、水とを前記洗浄試験器に入れ、浴比３０倍に合わせて、１２０ｒｐｍ、１５℃で１０分間洗浄した。
洗浄液濃度は、洗濯液（液体洗浄剤組成物と水）３０Ｌに対して各例の液体洗浄剤組成物が１０ｍＬの割合になるように調整した。ただし、各例の液体洗浄剤組成物は、５０℃で１ヶ月保存したものを用いた。
その後、二槽式洗濯機（三菱電機（株）製、品番：ＣＷ−Ｃ３０Ａ１−Ｈ１）に移し、１分間脱水した。その後、１分間流水すすぎ、１分間脱水をした後、風乾した。【０１０１】
（洗浄力の評価方法）
前記洗浄処理を終えた皮脂汚れ布の反射率を、色差計（商品名：ＳＥ２００型、日本電色（株）製）により測定し、洗浄率（％）を以下の式に従って算出した。
洗浄率（％）＝（洗浄前の皮脂汚れ布のＫ／Ｓ−洗浄後の皮脂汚れ布のＫ／Ｓ）／（洗浄前の皮脂汚れ布のＫ／Ｓ−未汚れ布のＫ／Ｓ）×１００
ここで、Ｋ／Ｓ＝（１−Ｒ／１００）２／（２Ｒ／１００）である。ただし、Ｒは反射率（％）を示す。
評価基準は、上述の式により算出される洗浄率（％）を基に、以下に示す基準に基づいて洗浄力を評価した。洗浄率（％）は、皮脂汚れ布１０枚の平均値を用いた。その結果を表１〜７に示した。
（基準）
◎：洗浄率が８０％以上。
○：洗浄率が７０％以上８０％未満。
△：洗浄率が７０％未満。【０１０２】
＜原料臭気の評価＞
各例の液体洗浄剤組成物を直接嗅ぐ方法による官能評価を行い、下記に示す評価基準に従って原料臭気を評価した。評価は、５人の研究員パネラーにより行い、○、◎であれば原料臭気が少ないと判定した。その結果を表１〜７に示した。
（評価基準）
◎：異臭を感じたパネラーが０人。
○：異臭を感じたパネラーが１〜２人。
△：異臭を感じたパネラーが３〜５人。【０１０３】
＜加水分解率の測定＞
液体クロマトグラフ質量分析測定装置を用いて、５０℃で１ヶ月保存した後の各例の液体洗浄剤組成物中の脂肪酸量を測定し、前記脂肪酸を（Ａ）成分の加水分解により生じたものとみなし、前記脂肪酸と（Ａ）成分との質量比率（脂肪酸／（Ａ）成分）を加水分解率（質量％）として求めた。脂肪酸量の測定は、以下の条件で行った。
装置：ＮＡＮＯＳＰＡＣＥ  ＳＩ−２（ＳＨＩＳＥＩＤＯ社製）。
検出器：ＦＩＮＮＩＧＥＮ  ＬＣＱ  ＤＵＯ  Ｍａｓｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｑｕｅｓｔ社製）。
カラム：ＰＥＧＡＳＩＬ  ＯＤＳ（直径２ｍｍ×長さ１５０ｍｍ）（センシュー科学社製）。
移動相：精製水／メタノール＝８５／１５（体積比）。
流速：０．１ｍＬ／分。
温度：４０℃。
注入量：１０μＬ。
求めた加水分解率を基に、下記に示す評価基準に従って評価した。評価は、加水分解率が０．５質量％未満であれば良好（すなわち、液体洗浄剤組成物に安定に（Ａ）成分が溶解している）と判定した。その結果を表１〜７に示した。
（評価基準）
良好：加水分解率０．５質量％未満。
やや不良：加水分解率０．５質量％以上１．０質量％未満。
不良：加水分解率１．０質量％以上。【０１０４】
＜消臭効果の評価＞
皮脂汚れ等のひどい汚れが付着した衣料は、洗濯後、湿度の高い室内で乾燥させたとき、菌に由来する異臭や悪臭が発生する。
本評価においては、上記現象を、モデル化（実験室レベルで再現）した下記評価方法に従って、消臭効果を評価した。
（洗濯方法）
非常に汚れが蓄積した綿タオル（家庭で半年間、使用・洗濯を繰り返したもの）の半裁品を、各例の液体洗浄剤組成物を表１記載の使用量を用いて、浴比１５倍（新品のＴシャツ５枚と新品のタオルで全量２ｋｇにする）にて、二槽式洗濯機（三菱電機（株）製、品番：ＣＷ−Ｃ３０Ａ１−Ｈ）を用いて洗浄（温度２０℃、水道水３０Ｌ、洗浄１０分、すすぎ３分＋脱水１分×２回）した。【０１０５】
（消臭効果の評価方法）
洗浄後、２５℃、湿度９０％以上の恒温恒湿室内で１２時間乾燥した。その際、ほぼ乾ききる段階（乾燥時間５時間：乾燥中）の衣料と、完全に乾いた段階（乾燥時間１２時間：乾燥後）の衣料のそれぞれについての「イヤな臭い」を、官能により、下記に示す６段階の評価基準に従って評価した。評価は、専門パネラー１０人の平均値を求めることにより行った。
（評価基準）
０点：無臭。
１点：やっと感知できる臭い。
２点：何の臭いであるか分かる臭い。
３点：楽に感知できる臭い。
４点：強い臭い。
５点：強烈な臭い。
そして、前記６段階の評価基準による評価結果を基に、消臭効果を下記基準に基づいて評価した。評価の平均点が３．０点未満であれば、消臭効果が良好であると判定した。その結果を表３〜４、７に示した。
（基準）
◎：１．５点未満。
○：１．５点以上３．０点未満。
△：３．０点以上４．０点未満。
×：４．０点以上。【０１０６】
＜柔軟性付与効果の評価＞
二槽式洗濯機に水道水３０Ｌを入れ、市販Ｔシャツ（綿１００％、Ｂ．Ｖ．Ｄ社製）７枚と、表１に記載の使用量の液体洗浄剤組成物を入れ、弱水流で、洗浄時間１０分間、脱水１分間、ためすすぎ（２回繰返し、各５分間）および脱水１分間を１工程とした洗濯操作を行った。用いた水道水の温度は、２５℃になるように調整した。
前記洗濯操作工程で処理したＴシャツを陰干しして、１２時間乾燥させた。その後、２５℃、湿度６５％ＲＨの恒温恒湿室に２日間放置した。以上の処理を施したＴシャツを試験布として柔軟性付与効果の評価に用いた。
一方、非イオン性界面活性剤（ラウリルアルコール１モルあたり平均１５モルの酸化エチレンを付加させたアルコールエトキシレート）の２０質量％水溶液を液体洗浄剤組成物として２０ｍＬ用い、上記洗濯操作工程で処理したＴシャツを評価対照布とした。
柔軟性付与効果の評価は、下記の評価基準に従って、前記評価対照布との１対比較を官能により行い、専門パネラー１０人の平均値を求めることにより行った。その結果を表５〜７に示した。
（評価基準）
１点：対照布と同等である。
２点：対照布よりやや柔らかい。
３点：対照布より柔らかい。
４点：対照布よりかなり柔らかい。
５点：対照布より非常に柔らかい。【０１０７】
【表１】
2008001797.tif 000011
【０１０８】
【表２】
2008001797.tif 000012
【０１０９】
表１〜２の結果から、本発明にかかる例１〜１１は、界面活性剤を１種単独で多量に含有し、水への溶解性に優れ、かつ高い洗浄力を有することが確認できた。
さらに、本発明にかかる例１〜１１は、界面活性剤の原料臭気の少ないことが確認できた。
一方、本発明に用いられる（Ａ）成分とは異なる非イオン界面活性剤を含有する例２１、例２２は、いずれも、水への溶解性と洗浄力の両方とも劣ることが確認できた。
また、前記一般式（Ｉ）で表されるエチレンオキサイド付加体であって、ナロー率が３０質量％未満の非イオン界面活性剤（Ａ−７）を含有する例２４は、洗浄力と原料臭気の両方とも劣ることが確認できた。
また、本発明に用いられる（Ｂ）成分を含有しない例２３は、洗浄力に劣ることが確認できた。また、例２３は、加水分解率が不良であることが確認できた。
また、液体洗浄剤組成物のｐＨが５〜８の範囲外である例２５、例２６は、加水分解率が不良であり、さらに洗浄力に劣ることが確認できた。【０１１０】
【表３】
2008001797.tif 000013
【０１１１】
【表４】
2008001797.tif 000014
【０１１２】
表３〜４の結果から、本発明にかかる例３１〜３９、例４３は、界面活性剤を１種単独で多量に含有し、水への溶解性に優れ、かつ高い洗浄力を有することが確認できた。さらに、本発明にかかる例３１〜３９、例４３は、界面活性剤の原料臭気の少ないことが確認できた。
また、（Ｃ）成分を含有する例３１〜３９は、（Ｃ）成分を含有しない例４３に比べて消臭効果に優れることが確認できた。
また、本発明にかかる例３１〜３９は、洗濯液中の（Ｃ）成分の濃度が低くても、優れた消臭効果が得られることが確認できた。
一方、本発明に用いられる（Ａ）成分の含有量が５０質量％未満の例４１、例４２は、いわゆる「濃縮タイプ」の液体洗浄剤組成物とは異なるものである。
また、例４１、例４２は、例３１〜３３に比べて、洗濯液中の（Ｃ）成分濃度が同じであるにもかかわらず、いずれも消臭効果に劣ることが確認できた。
また、本発明に用いられる（Ａ）成分とは異なる非イオン界面活性剤を含有する例４４、例４５は、いずれも水への溶解性、洗浄力、および消臭効果に劣ることが確認できた。
また、前記一般式（Ｉ）で表されるエチレンオキサイド付加体であって、ナロー率が３０質量％未満の非イオン界面活性剤（Ａ−７）を含有する例４６は、洗浄力と原料臭気の両方とも劣ることが確認できた。【０１１３】
【表５】
2008001797.tif 000015
【０１１４】
【表６】
2008001797.tif 000016
【０１１５】
表５〜６の結果から、本発明にかかる例５１〜５９、例６３は、界面活性剤を１種単独で多量に含有し、水への溶解性に優れ、かつ高い洗浄力を有することが確認できた。さらに、本発明にかかる例５１〜５９、例６３は、界面活性剤の原料臭気の少ないことが確認できた。
また、（Ｄ）成分を含有する例５１〜５９は、（Ｄ）成分を含有しない例６３に比べて柔軟性付与効果に優れることが確認できた。
また、本発明にかかる例５１〜５９は、洗濯液中の（Ｄ）成分の濃度が低くても、優れた柔軟性付与効果が得られることが確認できた。
（Ｄ）成分に加えて（Ｅ）成分をさらに含有する例５３、例５４、例５６および例５７は、より優れた柔軟性付与効果が得られることが確認できた。
一方、本発明に用いられる（Ａ）成分の含有量が５０質量％未満の例６１、例６２は、いわゆる「濃縮タイプ」の液体洗浄剤組成物とは異なるものである。
また、例６１、例６２は、例５１〜５３に比べて、洗濯液中の（Ｄ）成分濃度が同じであるにもかかわらず、いずれも柔軟性付与効果に劣ることが確認できた。
また、本発明に用いられる（Ａ）成分とは異なる非イオン界面活性剤を含有する例６４、例６５は、いずれも水への溶解性、洗浄力、および柔軟性付与効果に劣ることが確認できた。
また、前記一般式（Ｉ）で表されるエチレンオキサイド付加体であって、ナロー率が３０質量％未満の非イオン界面活性剤（Ａ−７）を含有する例６６は、洗浄力と原料臭気の両方とも劣ることが確認できた。【０１１６】
【表７】
2008001797.tif 000017
【０１１７】
表７の結果から、本発明にかかる例７１〜７６は、界面活性剤を１種単独で多量に含有し、水への溶解性に優れ、かつ高い洗浄力を有することが確認できた。
さらに、本発明にかかる例７１〜７６は、界面活性剤の原料臭気の少ないことが確認できた。
また、（Ｃ）成分および（Ｄ）成分の両方を含有する例７１、例７３〜７６は、柔軟性付与効果および消臭効果のいずれも優れることが確認できた。
また、例７１〜７３の対比から、（Ｄ）成分に加えて（Ｅ）成分をさらに含有する例７３は、それらのなかで最も柔軟性付与効果に優れることが確認できた。
一方、本発明に用いられる（Ａ）成分とは異なる非イオン界面活性剤を含有する例７７は、水への溶解性、洗浄力、消臭効果、および柔軟性付与効果がいずれも劣ることが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明によれば、界面活性剤を１種単独で多量に含有し、水への溶解性に優れ、かつ高い洗浄力を有する液体洗浄剤組成物を提供することができる。
さらに、本発明によれば、界面活性剤の原料臭気の少ない液体洗浄剤組成物を提供することができる。
本発明の液体洗浄剤組成物は、いわゆる「濃縮タイプ」の衣料用液体洗浄剤組成物として特に好適である。
【国際調査報告】
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