Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月21日(2019.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料の燃焼により駆動力を発生するエンジン（１０）を始動させるエンジン始動装置であって、
前記エンジンの出力軸（１１）を回転させる回転電機（２０、６０）と、
前記出力軸の回転位置を検出する回転位置検出部（４１、４２）と、
前記エンジンの運転が停止した後に、前記回転位置検出部により検出された前記回転位置に基づいて、前記エンジンの始動用に設定された目標回転位置まで前記回転電機により前記出力軸を回転させて停止させる第１位置決め部（３０）と、
前記第１位置決め部により前記出力軸を前記目標回転位置で停止させた後に、前記回転位置検出部により検出された前記回転位置に基づいて、前記出力軸の回転位置が前記目標回転位置からずれる位置ずれが生じたことを検出する位置ずれ検出部（３０）と、
前記位置ずれ検出部により前記位置ずれが生じたことが検出された場合に、前記回転位置検出部により検出された前記回転位置に基づいて、前記目標回転位置まで前記回転電機により前記出力軸を回転させて停止させる第２位置決め部（３０）と、
を備え、
前記出力軸と前記回転電機との間に、正転方向に回転する前記出力軸から前記回転電機に伝達されるトルクが所定トルクを超えた場合に前記出力軸と前記回転電機とを遮断する一方向クラッチ（２２）が設けられており、
前記第２位置決め部は、前記回転電機により前記出力軸を逆転方向へ回転させる場合に、前記回転電機から前記出力軸に伝達されるトルクを前記所定トルクよりも小さく設定するエンジン始動装置。
【請求項２】
燃料の燃焼により駆動力を発生するエンジン（１０）を始動させるエンジン始動装置であって、
前記エンジンの出力軸（１１）を回転させる回転電機（２０、６０）と、
前記出力軸の回転位置を検出する回転位置検出部（４１、４２）と、
前記エンジンの運転が停止した後に、前記回転位置検出部により検出された前記回転位置に基づいて、前記エンジンの始動用に設定された目標回転位置まで前記回転電機により前記出力軸を回転させて停止させる第１位置決め部（３０）と、
前記第１位置決め部により前記出力軸を前記目標回転位置で停止させた後に、前記回転位置検出部により検出された前記回転位置に基づいて、前記出力軸の回転位置が前記目標回転位置からずれる位置ずれが生じたことを検出する位置ずれ検出部（３０）と、
前記位置ずれ検出部により前記位置ずれが生じたことが検出された場合に、前記回転位置検出部により検出された前記回転位置に基づいて、前記目標回転位置まで前記回転電機により前記出力軸を回転させて停止させる第２位置決め部（３０）と、
を備え、
前記出力軸と前記回転電機との間に、正転方向に回転する前記出力軸から前記回転電機に伝達されるトルクが所定トルクを超えた場合に前記出力軸と前記回転電機とを遮断する一方向クラッチが設けられており、
前記回転電機の回転速度を検出する回転速度検出部（４２）を備え、
前記第２位置決め部は、前記回転電機により前記出力軸を逆転方向へ回転させ、且つ前記回転速度検出部により検出された前記回転速度が所定回転速度を超えた場合に、前記回転電機から前記出力軸に伝達されるトルクを現在のトルクよりも低下させるエンジン始動装置。
【請求項３】
燃料の燃焼により駆動力を発生するエンジン（１０）を始動させるエンジン始動装置であって、
前記エンジンの出力軸（１１）を回転させる回転電機（２０、６０）と、
前記出力軸の回転位置を検出する回転位置検出部（４１、４２）と、
前記エンジンの運転が停止した後に、前記回転位置検出部により検出された前記回転位置に基づいて、前記エンジンの始動用に設定された目標回転位置まで前記回転電機により前記出力軸を回転させて停止させる第１位置決め部（３０）と、
前記第１位置決め部により前記出力軸を前記目標回転位置で停止させた後に、前記回転位置検出部により検出された前記回転位置に基づいて、前記出力軸の回転位置が前記目標回転位置からずれる位置ずれが生じたことを検出する位置ずれ検出部（３０）と、
前記位置ずれ検出部により前記位置ずれが生じたことが検出された場合に、前記回転位置検出部により検出された前記回転位置に基づいて、前記目標回転位置まで前記回転電機により前記出力軸を回転させて停止させる第２位置決め部（３０）と、
を備え、
前記出力軸と前記回転電機との間に、正転方向に回転する前記出力軸から前記回転電機に伝達されるトルクが所定トルクを超えた場合に前記出力軸と前記回転電機とを遮断する一方向クラッチが設けられており、
前記回転電機の回転速度を検出する回転速度検出部を備え、
前記第２位置決め部は、前記回転電機により前記出力軸を逆転方向へ回転させ、且つ前記回転速度検出部により検出された前記回転速度が所定回転速度を超えた場合に、前記回転電機により前記出力軸を正転方向に回転させて前記目標回転位置で停止させるエンジン始動装置。
【請求項４】
前記第２位置決め部は、前記回転電機により前記出力軸を逆転方向へ回転させ、且つ前記回転速度検出部により検出された前記回転速度が所定回転速度を超えたことが、規定回数以上生じたことを条件として、前記回転電機により前記出力軸を正転方向に回転させて前記目標回転位置で停止させる請求項２又は３に記載のエンジン始動装置。
【請求項５】
前記第２位置決め部は、前記位置ずれ検出部により前記位置ずれが生じたことが検出された場合に、前記回転位置検出部により検出された前記回転位置から前記目標回転位置までの回転角度が最も小さくなる最小回転方向へ、前記回転電機により前記出力軸を回転させて前記目標回転位置で停止させる請求項１〜４のいずれか１項に記載のエンジン始動装置。
【請求項６】
前記目標回転位置は、前記出力軸の１回転中に複数設定されており、
前記第２位置決め部は、前記位置ずれ検出部により前記位置ずれが生じたことが検出された場合に、前記回転位置検出部により検出された前記回転位置から最も近い前記目標回転位置へ最小の回転角度で近付ける最小回転方向へ、前記回転電機により前記出力軸を回転させて前記最も近い前記目標回転位置で停止させる請求項１〜４のいずれか１項に記載のエンジン始動装置。
【請求項７】
前記第２位置決め部は、前記回転電機により前記出力軸を前記最小回転方向へ回転させる際に前記出力軸が回転しないと判定した場合に、前記回転電機により前記出力軸を前記最小回転方向と反対方向に回転させて前記目標回転位置で停止させる請求項５又は６に記載のエンジン始動装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のエンジン始動装置と、
前記エンジンと、を備え、
前記エンジンの運転が停止した状態で走行を行う車両。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月13日(2019.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記建設機械は、油圧ショベルであり、
前記ポンプは第１ポンプであり、
前記旋回制御弁は、ポンプラインにより前記第１ポンプと接続されるとともにタンクラインによりタンクと接続されており、
ポンプラインにより前記第１ポンプと接続されるとともにタンクラインにより前記タンクと接続されたアーム第１制御弁と、
可変容量型の第２ポンプと、
ポンプラインにより前記第２ポンプと接続されるとともにタンクラインにより前記タンクと接続されたアーム第２制御弁と、
前記アーム第１制御弁の一対のパイロットポートと接続された一対の第１電磁比例弁と、
前記アーム第２制御弁の一対のパイロットポートと接続された一対の第２電磁比例弁と、
操作レバーを含み、前記操作レバーの傾倒角に応じた操作信号を出力するアーム操作装置と、をさらに備え、
前記制御装置は、旋回減速操作がアーム操作と同時に行われない非特殊時は、前記アーム操作装置から出力される操作信号に応じた指令電流を前記第１電磁比例弁の一方および前記第２電磁比例弁の一方へ送給し、旋回減速操作がアーム操作と同時に行われる特殊時は、前記第１電磁比例弁へ送給する指令電流をゼロとするとともに、前記アーム操作装置から出力される操作信号に応じて、非特殊時に前記第２電磁比例弁へ送給される指令電流を所定倍した特殊指令電流を前記第２電磁比例弁の一方へ送給する、請求項１または２に記載の建設機械の油圧駆動システム。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記建設機械は、油圧ショベルであり、前記ポンプは第１ポンプであり、前記旋回制御弁は、ポンプラインにより前記第１ポンプと接続されるとともにタンクラインによりタンクと接続されており、上記の油圧駆動システムは、ポンプラインにより前記第１ポンプと接続されるとともにタンクラインにより前記タンクと接続されたアーム第１制御弁と、可変容量型の第２ポンプと、ポンプラインにより前記第２ポンプと接続されるとともにタンクラインにより前記タンクと接続されたアーム第２制御弁と、前記アーム第１制御弁の一対のパイロットポートと接続された一対の第１電磁比例弁と、前記アーム第２制御弁の一対のパイロットポートと接続された一対の第２電磁比例弁と、操作レバーを含み、前記操作レバーの傾倒角に応じた操作信号を出力するアーム操作装置と、をさらに備え、前記制御装置は、旋回減速操作がアーム操作と同時に行われない非特殊時は、前記アーム操作装置から出力される操作信号に応じた指令電流を前記第１電磁比例弁の一方および前記第２電磁比例弁の一方へ送給し、旋回減速操作がアーム操作と同時に行われる特殊時は、前記第１電磁比例弁へ送給する指令電流をゼロとするとともに、前記アーム操作装置から出力される操作信号に応じて、非特殊時に前記第２電磁比例弁へ送給される指令電流を所定倍した特殊指令電流を前記第２電磁比例弁の一方へ送給してもよい。この構成によれば、旋回減速操作がアーム操作と同時に行われる場合にも、消費エネルギを低減するという効果を得ることができる。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（第１実施形態）
図１および図２に、本発明の第１実施形態に係る建設機械の油圧駆動システム１Ａを示し、図３に、その油圧駆動システム１Ａが搭載された建設機械１０を示す。図３に示す建設機械１０は油圧ショベルであるが、本発明は、油圧クレーンなどの他の建設機械にも適用可能である。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上述した第１流量調整装置２２および第２流量調整装置２４は、制御装置８により電気的に制御される。例えば、制御装置８は、ＲＯＭやＲＡＭなどのメモリとＣＰＵを有し、ＲＯＭに格納されたプログラムがＣＰＵにより実行される。制御装置８は、圧力センサ８１〜８６で検出されるパイロット圧（操作信号）が大きくなるほど、第１主ポンプ２１および／または第２主ポンプ２３の傾転角が大きくなるように第１流量調整装置２２および第２流量調整装置２４を制御する。例えば、旋回操作が単独で行われたときには、制御装置８は、旋回操作装置５４から出力されるパイロット圧が大きくなるほど第１主ポンプ２１の傾転角が大きくなるように、第１流量調整装置２２を制御する。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
上述した、旋回減速時に第２傾斜線Ｌ２を使用した旋回モータ供給流量用指令電流Ｉｓの決定は、旋回操作が単独で行われる場合だけでなく、少なくとも、旋回減速操作がブーム下げ操作と同時に行われる場合と、旋回減速操作がバケット操作（バケットイン操作とバケットアウト操作のどちらか）と同時に行われる場合との何れか一方の場合にも行われる。その他の場合は、旋回減速時でも、第１傾斜線Ｌ１を使用して旋回モータ供給流量用指令電流Ｉｓが決定される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
一方、旋回減速操作がアーム操作と同時に行われる特殊時は、制御装置８は、図９（ｂ）中に破線で示すように第１電磁比例弁９１へ送給する指令電流Ｉ１ｂをゼロとするとともに、図９（ａ）中に破線で示すように、アーム操作装置５１から出力される電気信号に応じて、非特殊時に第２電磁比例弁９２へ送給される指令電流Ｉ２ａを所定倍した特殊指令電流Ｉ２ｂを第２電磁比例弁９２の一方へ送給する。なお、特殊時とは、アーム操作と旋回減速操作の同時操作の場合や、これらの同時操作に加えブーム下げ操作やバケット操作等の負荷の少ない作業を更に行う場合である。このときの「所定倍」は、特殊時のアーム第２制御弁４２の開口面積が、非特殊時のアーム第１制御弁４１の開口面積とアーム第２制御弁４２の開口面積との合計と同じとなる倍率である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月25日(2019.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
又、本例の場合には、外向鍔部２０ａの外径寄り部分に存在する傾斜板部４２及び屈曲部４１を径方向外方に向かう程軸方向外方に向かう方向に傾斜させると共に、前記境界位置Ｘを突起部２９ａと軸方向に重畳させ、この突起部２９ａを背面覆部４５の内径側端部に設けている為、溶融ゴムを突起部成形空間５３へと効率良く供給する事ができる。
即ち、背面覆部成形空間５２の軸方向幅は、傾斜板部４２及び屈曲部４１の存在に基づいて径方向内側に向かう程狭くなる（断面形状がくさび状になる）為、溶融ゴムの流速は、径方向内側に移動する程上昇する。そして、この様に流速が上昇した溶融ゴムは、屈曲部４１の軸方向内側面と背面覆部成形空間５２の軸方向外側面に案内されて突起部成形空間５３に供給されるので、溶融ゴムは、背面覆部成形空間５２の内径側端部を塞いだ下型４８の外面（外周面）に勢い良く突き当たり、突起部成形空間５３に供給される。従って、本例の場合には、溶融ゴムを突起部成形空間５３へと効率良く供給する事ができ、突起部２９ａの成形性を良好にできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
又、突起部成形空間５３の先端部にフラッシュランド５４を設けている為、突起部２９ａ内に気泡が形成される事で、この突起部２９ａが成形不良になる事を有効に防止できる。しかも、本例の場合には、以下の理由により、フラッシュランド５４側に気泡（空気）を効率良く排出できる。
即ち、図４に示した様に、シールリング１４ａの加硫接着工程時には、外向鍔部２０ａの軸方向内側面を下型４８の支承面５１に強く押し付け、粘度の低い溶融ゴムが、背面覆部成形空間５２及び突起部成形空間５３よりも径方向内側に流れ出ない様にしている。この為、背面覆部成形空間５２及び突起部成形空間５３内に存在する気泡（空気）も、突起部成形空間５３よりも径方向内側には逃げられなくなる。ここで、背面覆部成形空間５２を径方向内側に移動する溶融ゴムは、屈曲部４１の軸方向内側面と背面覆部成形空間５２の軸方向外側面に接する部分では流速が遅く、軸方向中央部では流速が速くなる。背面覆部成形空間５２の軸方向外側面近傍の溶融ゴムは、突起部成形空間５３の入口側から奥部側に向かい、径方向外側から径方向内側に、流路断面の変化（断面積の増加）に伴って流速を落としながら斜め下方に流れる（図４中矢印α）。又、屈曲部４１の軸方向内側面近傍の溶融ゴムは、流路断面の変化が少ない為、流速をあまり落とす事なく、突起部成形空間５３を形成する下型４８の外面に突き当たる。一方、軸方向中央の溶融ゴムは、突起部成形空間５３を形成する下型４８の外面に勢い良く突き当たった後、径方向内側から径方向外側に斜め上方に流れる（図４中矢印β）。そして、この２つの流れ（矢印αと矢印β）は、突起部成形空間５３の奥部で交わるので、背面覆部成形空間５２内及び突起部成形空間５３内の空気を、フラッシュランド５４側に効率良く排出できる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月8日(2019.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の球体のそれぞれをお互いに隔て保持するための分離体であって、
上記複数の球体は、第１部材と該第１部材に対して相対移動をする第２部材とを備える運動ガイド装置において、該第１部材および該第２部材の両方に接するようにその一方に配設され、かつ各球体の転動により該相対移動を可能とするものであり、
上記分離体は、フッ化ビニリデンを主成分とするフッ素樹脂と、エラストマー成分とを含む樹脂組成物から形成されており、
上記エラストマー成分は上記フッ素樹脂に分散していることを特徴とする分離体。
【請求項２】
上記エラストマー成分は、上記フッ素樹脂と相溶性のある化合物と組み合わされたエラストマーであることを特徴とする請求項１に記載の分離体。
【請求項３】
上記フッ素樹脂と相溶性のある化合物と組み合わされたエラストマーは、コア−シェル構造を有するエラストマーであることを特徴とする請求項２に記載の分離体。
【請求項４】
上記フッ素樹脂と相溶性のある化合物は、フッ素樹脂またはアクリル樹脂であることを特徴とする請求項２または３に記載の分離体。
【請求項５】
上記樹脂組成物は、上記フッ素樹脂を１００質量部としたときに、上記エラストマー成分を１質量部以上含むことを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の分離体。
【請求項６】
上記エラストマー成分は、上記フッ素樹脂と相溶性のあるエラストマーであることを特徴とする請求項１に記載の分離体。
【請求項７】
上記フッ素樹脂と相溶性のあるエラストマーは、アクリル系エラストマーまたはフッ素系エラストマーであることを特徴とする請求項６に記載の分離体。
【請求項８】
上記樹脂組成物は、上記フッ素樹脂を１００質量部としたときに、上記エラストマー成分を５質量部以上含むことを特徴とする請求項６または７に記載の分離体。
【請求項９】
上記フッ素樹脂は、ポリフッ化ビニリデンであることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の分離体。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の分離体と複数の球体とを備えており、
上記分離体は、上記複数の球体のそれぞれをお互いに隔て保持していることを特徴とする機械要素。
【請求項１１】
請求項１０に記載の機械要素である第１部材と、該第１部材に対して相対移動をする別の機械要素である第２部材とを備えており、
上記第２部材は、上記複数の球体と接して上記第１部材と組み合わされていることを特徴とする運動ガイド装置。
【請求項１２】
ボールねじであることを特徴とする請求項１１に記載の運動ガイド装置。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の運動ガイド装置を備えていることを特徴とする産業用機械。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月15日(2019.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
燃料を複数の燃料噴射装置に分配供給する燃料分配管に接続される燃料配管であって、
管部本体と、
袋ナットにより前記燃料分配管に締結される接続頭部と、を備え、
前記接続頭部は、
前記燃料配管の中心軸線を含む基準断面において円状に湾曲し、前記燃料分配管の内周面に形成された座面に当接される第一湾曲部と、
前記基準断面において円状に湾曲し、前記袋ナットの内周面に形成された係止面に係止される第二湾曲部と、
前記基準断面において直線状に延びて、前記第一湾曲部と前記第二湾曲部とを接続する直線部と、を有する、
燃料配管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る燃料配管は、燃料を複数の燃料噴射装置に分配供給する燃料分配管に接続される燃料配管であって、管部本体と、袋ナットにより燃料分配管に締結される接続頭部と、を備え、接続頭部は、燃料配管の中心軸線を含む基準断面において円状に湾曲し、燃料分配管の内周面に形成された座面に当接される第一湾曲部と、基準断面において円状に湾曲し、袋ナットの内周面に形成された係止面に係止される第二湾曲部と、基準断面において直線状に延びて、第一湾曲部と第二湾曲部とを接続する直線部と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図２及び図３に示すように、接続頭部４２は、第一湾曲部４３と、第二湾曲部４４と、直線部４５と、を備える。なお、以下の説明において、燃料配管４の中心軸線を中心軸線Ａといい、中心軸線Ａを含む断面（図２に示す断面）を、基準断面Ｓという。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月29日(2019.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体が通過するフィルタと、前記フィルタを通過した気体を圧縮する圧縮部と、を備えた気体圧縮機であって、
前記圧縮部を覆うように設けられたカバーと、
前記カバーに設けられ、かつ、前記フィルタを支持する支持部と、
前記支持部に設けられ、かつ、前記気体が前記フィルタを通過する前に通る吸気口と、
前記支持部と前記圧縮部とを接続し、かつ、前記フィルタを通過した気体が流れる通気管と、
を有し、
前記吸気口は、前記カバーの内部に設けられている気体圧縮機。
【請求項２】
重力の作用方向を上下方向とした場合に、前記吸気口は前記フィルタの上端よりも下方に配置されている、請求項１記載の気体圧縮機。
【請求項３】
前記通気管は可撓性を備えている、請求項１または２記載の気体圧縮機。
【請求項４】
前記フィルタを覆うキャップが、前記支持部に取り付けられている、請求項１乃至３の何れか１項記載の気体圧縮機。
【請求項５】
前記フィルタは、前記支持部に対して着脱可能である、請求項１乃至４の何れか１項記載の気体圧縮機。
【請求項６】
前記カバーの外部の気体を前記カバーの内部に吸入するファンが、前記カバー内に設けられ、
前記カバーの外部から前記カバーの内部に吸入された前記気体が、前記フィルタを通過する、請求項１乃至５の何れか１項記載の気体圧縮機。
【請求項７】
前記カバーは、
前記カバーの外部の前記気体を前記カバーの内部に導く第１通気口と、
前記カバーの内部を流れる前記気体を前記カバーの外部に導く第２通気口と、
を有し、
前記吸気口は、前記カバーの内部における前記気体の流れ方向で、前記圧縮部よりも上流に配置されている、請求項１記載の気体圧縮機。
【請求項８】
前記カバーは、
前記カバーの外部の前記気体を前記カバーの内部に導く第１通気口と、
前記カバーの内部を流れる前記気体を前記カバーの外部に導く第２通気口と、
前記第１通気口から前記第２通気口に向けて前記気体の流れを導くファンと、
を有し、
前記通気管は、前記気体の流れと交差する方向に、少なくともその一部が配置されている請求項１乃至５の何れか１項記載の気体圧縮機。
【請求項９】
前記圧縮部は、
クランクケースと、
前記クランクケース内に移動可能に配置されたピストンと、
前記ピストンの移動により前記気体を圧縮する圧縮室と、
を有し、
前記通気管を流れる前記気体は、前記圧縮室で圧縮され、かつ、前記圧縮室から吐出される、請求項１乃至８の何れか１項記載の気体圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一実施形態の気体圧縮機は、気体が通過するフィルタと、前記フィルタを通過した気体を圧縮する圧縮部と、を備えた気体圧縮機であって、前記圧縮部を覆うように設けられたカバーと、前記カバーに設けられ、かつ、前記フィルタを支持する支持部と、前記支持部に設けられ、かつ、前記気体が前記フィルタを通過する前に通る吸気口と、前記支持部と前記圧縮部とを接続し、かつ、前記フィルタを通過した気体が流れる通気管と、を有し、前記吸気口は、前記カバーの内部に設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月28日(2019.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気タービンの排気室であって、
ケーシングと、
前記蒸気タービンの最終段翼出口に連通するディフューザ通路の外側の境界を画定するように前記ケーシング内に設けられる内側フローガイド部と、
前記ケーシング内において前記内側フローガイド部の外周側に設けられる外側フローガイド部と、を備え、
前記排気室は、下方側に排気室出口を有し、
前記外側フローガイド部は、前記内側フローガイド部の全周に亘って前記内側フローガイド部の外周側に設けられ、
前記外側フローガイド部の上半領域は、前記排気室の排気室入口における蒸気流れの旋回方向の上流側に比べて、該旋回方向の下流側における前記ケーシングの内壁面と前記外側フローガイド部の前記上半領域との距離が大きくなるように、前記内側フローガイド部の中心軸に対してオフセットして配置される
ことを特徴とする蒸気タービンの排気室。
【請求項２】
前記内側フローガイド部の前記上半領域と前記外側フローガイド部との接続部の少なくとも一部は、前記内側フローガイド部の軸方向に沿った断面内において湾曲形状であることを特徴とする請求項１に記載の蒸気タービンの排気室。
【請求項３】
前記内側フローガイド部の中心軸から径方向に延ばした線分が前記内側フローガイド部と交差する第１交点と、前記線分が前記外側フローガイド部と交差する第２交点と、の間の前記径方向における距離が最大となる前記中心軸周りの角度位置が、前記中心軸を含む水平面よりも下側の角度範囲に含まれることを特徴とする請求項１又は２に記載の蒸気タービンの排気室。
【請求項４】
前記距離が最大となる前記角度位置は、前記中心軸を通る鉛直下方の角度位置よりも前記排気室の排気室入口における蒸気流れの旋回方向の下流側にずれていることを特徴とする請求項３に記載の蒸気タービンの排気室。
【請求項５】
前記内側フローガイド部の下方において、前記内側フローガイド部の下半領域から前記外側フローガイド部の下半領域に向かって垂下するように設けられ、前記内側フローガイド部の前記下半領域と前記外側フローガイド部の前記下半領域とを接続する中間フローガイド部をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の蒸気タービンの排気室。
【請求項６】
前記中間フローガイド部は、前記内側フローガイド部の軸方向に沿った断面内において、下方に向かうにつれて前記ディフューザ通路内における蒸気流れの上流側に向かうように鉛直方向に対して斜めになっていることを特徴とする請求項５に記載の蒸気タービンの排気室。
【請求項７】
前記外側フローガイド部の下端部は、前記内側フローガイド部の中心軸の直交面に沿った断面内において、
前記ケーシングの第１側壁の内面に対向する前記外側フローガイド部の第１表面上の第１不連続点と、
前記第１側壁とは反対側の前記ケーシングの第２側壁の内面に対向する前記外側フローガイド部の第２表面上の第２不連続点と、
を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の蒸気タービンの排気室。
【請求項８】
前記第１不連続点と前記第２不連続点とは、高さ位置が互いに異なることを特徴とする請求項７に記載の蒸気タービンの排気室。
【請求項９】
蒸気タービンの排気室であって、
ケーシングと、
前記蒸気タービンの最終段翼出口に連通するディフューザ通路の外側の境界を画定するように前記ケーシング内に設けられる内側フローガイド部と、
前記ケーシング内において前記内側フローガイド部の外周側に設けられる外側フローガイド部と、を備え、
前記排気室は、下方側に排気室出口を有し、
前記外側フローガイド部は、前記内側フローガイド部の全周に亘って前記内側フローガイド部の外周側に設けられ、
前記内側フローガイド部の中心軸から径方向に延ばした線分が前記内側フローガイド部と交差する第１交点と、前記線分が前記外側フローガイド部と交差する第２交点と、の間の前記径方向における距離が最大となる前記中心軸周りの角度位置が、前記中心軸を含む水平面よりも下側の角度範囲に含まれ、
前記距離が最大となる前記角度位置は、前記中心軸を通る鉛直下方の角度位置よりも前記排気室の排気室入口における蒸気流れの旋回方向の下流側にずれている
蒸気タービンの排気室。
【請求項１０】
蒸気タービンの排気室であって、
ケーシングと、
前記蒸気タービンの最終段翼出口に連通するディフューザ通路の外側の境界を画定するように前記ケーシング内に設けられる内側フローガイド部と、
前記ケーシング内において前記内側フローガイド部の外周側に設けられる外側フローガイド部と、を備え、
前記排気室は、下方側に排気室出口を有し、
前記外側フローガイド部は、前記内側フローガイド部の全周に亘って前記内側フローガイド部の外周側に設けられ、
前記外側フローガイド部の下端部は、前記内側フローガイド部の中心軸の直交面に沿った断面内において、
前記ケーシングの第１側壁の内面に対向する前記外側フローガイド部の第１表面上の第１不連続点と、
前記第１側壁とは反対側の前記ケーシングの第２側壁の内面に対向する前記外側フローガイド部の第２表面上の第２不連続点と、
を有する
蒸気タービンの排気室。
【請求項１１】
前記第１不連続点と前記第２不連続点とは、高さ位置が互いに異なることを特徴とする請求項１０に記載の蒸気タービンの排気室。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか一項に記載の排気室と、
前記排気室の上流側に設けられる動翼と、
前記排気室の上流側に設けられる静翼と、
を備えることを特徴とする蒸気タービン。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月12日(2019.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
シリンダ３０、シリンダヘッド３２およびピストン（図示せず）により燃焼室３１が構成され、吸気ポート５４を介して燃焼室への空気と燃料の吸気が行われるとともに、排気ポート３５を介して排気が行われる。シリンダヘッド３２の前面の４つの排気ポート３５に、４本の排気管３６が接続されている。これら４本の排気管３６が、エンジンＥの下方で集合され、後輪１４の右側に配置された排気マフラ３８に接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このように、吸気ダクト５０、エアクリーナ４０、過給機４２、吸気タンク５５およびスロットルボディ４４で、エンジンＥの吸気ポート５４に吸気を供給する吸気通路ＳＰを形成している。つまり、吸気通路ＳＰにおける過給機４２の下流側に、吸気チャンバ５２が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
吸入パイプ６５の通路内に、異物を除去するスクリーン部材８５が取り付けられている。スクリーン部材８５は、本実施形態では、金網からなり、吸気がスクリーン部材８５を通過する際に、吸気中の異物が金網に引っかかって除去される。スクリーン部材８５は、金網に限定されず、例えば、樹脂製の格子状（メッシュ）の部材であってもよい。本実施形態では、スクリーン部材８５は、吸入パイプ６５の突出端（下流端）６５ａに、複数の、本実施形態では３つのボルト８６により着脱自在に取り付けられている。詳細には、吸入パイプ６５の突出先端部７２に、ボス部８８が形成され、このボス部８８に、ボルト８６が締結されるねじ孔（図示せず）が形成されている。ただし、ボルト８６に代えて、リベットを用いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月23日(2019.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に分離空間を形成する収容部と、
往復駆動されることで前記分離空間の容積を往復変化させる往復移動部と、
前記往復移動部を往復駆動させる駆動部と、を備え、
前記収容部は、
前記往復移動部が第一位置にある際に、開状態となって前記分離空間内にガスハイドレートを含む堆積物を導入する導入ポートと、
前記往復移動部が前記第一位置にある状態よりも前記分離空間の容積が大きくなって減圧状態となる第二位置にある際に開状態となって、前記ガスハイドレートから分離したガスを回収する回収ポートと、
前記往復移動部が前記第二位置から前記第一位置に移動する際に、前記堆積物を排出する排出ポートと、
を備える分離回収装置。
【請求項２】
前記分離空間に導入されたガスハイドレートを加熱可能な加熱部を備える請求項１に記載の分離回収装置。
【請求項３】
前記加熱部は、
前記分離空間に、燃焼可能な気体を供給する燃焼気体供給部と、
前記燃焼気体供給部によって供給された前記気体に着火する着火部と、を備える請求項２に記載の分離回収装置。
【請求項４】
前記燃焼可能な気体は、前記ガスハイドレートから分離したガスの一部を含む請求項３に記載の分離回収装置。
【請求項５】
前記駆動部は、前記ガスハイドレートから分離したガスの一部を燃料として駆動する内燃機関である請求項１から４の何れか一項に記載の分離回収装置。
【請求項６】
前記駆動部で生じる排熱と、前記分離空間へ導入前の前記ガスハイドレートとの間で熱交換させる熱交換部を備える請求項１から５の何れか一項に記載の分離回収装置。
【請求項７】
ガスハイドレートを含む堆積物及び海水を含む流体が導入される分離管と、
前記分離管内に配置され、前記分離管の軸線回りに回転することで、前記流体の流れに剥離を発生させて前記ガスハイドレートからガスを分離させるインデューサと、
少なくとも前記インデューサを回転させる駆動部と、
前記インデューサの径方向外側で前記分離管に接続されて、インデューサによる遠心分離によって前記流体を外部に排出する排出管と、
前記分離管における前記インデューサの下流側に設けられて、軸線回りに回転することで、前記ガスを圧送する圧送部と、
前記圧送部の下流側で前記分離管に接続されて、前記ガスを回収する回収管と、
を備える分離回収装置。
【請求項８】
前記分離管に導入された前記流体を加熱可能な加熱部を備える請求項７に記載の分離回収装置。
【請求項９】
前記加熱部は、
前記駆動部の排熱によって前記インデューサを加熱する請求項８に記載の分離回収装置。
【請求項１０】
請求項１から９の何れか一項に記載の分離回収装置と、
前記ガスハイドレートを採掘する採掘装置と、
前記採掘装置により採掘した前記ガスハイドレートを前記分離回収装置へ移送する移送管と、
前記分離回収装置で回収されたガスを揚収する揚収管と、
を備えるガスハイドレート回収システム。
【請求項１１】
水底に在るメタンハイドレートをガス化して回収する分離回収装置であって、
水面下で、室内に前記メタンハイドレートを含むスラリーを入れることが可能な収容部と、
前記収容部内に水底に在る前記メタンハイドレートと水底堆積物を含む混合スラリー
を送る導入ポートと、
前記収容部からの排出ポートと、
前記収容部内から主として水底堆積物を含む堆積物スラリーを水底に送る回収ポートと、
前記導入ポートまたは前記回収ポートへの逆流を防ぐバルブと、
を備えることを特徴とする、分離回収装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図１０は、この発明の第二実施形態におけるインデューサの翼を径方向外側から見た展開図である。なお、この図１０においては、説明の都合上、翼形状を単純化して示している。
図１０に示すように、翼１１４は、複数設けられ、インデューサ１１０の軸線Ｏ方向にそれぞれ間隔を空けて配置されるとともに、インデューサ１１０の周方向に互いに等距離ずらして配置されている。周方向Ａにインデューサ１１０を回転させると、軸線Ｏ方向の上流側から流れてきた流体Ｆ１が、翼１１４に向かって進入する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
インデューサ１１０の翼１１４には、大きな迎え角θが設定されている。そのため、翼１１４において、流体Ｆ１の前縁剥離が誘起されて、翼１１４の前縁１１４ａ付近の流体Ｆ１が剥離する。言い換えれば、翼１１４は、その前縁付近で流体Ｆ１の剥離を生じさせて、メタンガスＭを分離させるのに十分な減圧が得られるような角度で形成されている。なお、メタンガスＭを分離させるのに十分な減圧が得られる迎え角θは、例えば、予め設定されたインデューサ１１０の回転数や翼の形状などの種々のパラメータに基づき、シミュレーション等により求めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
インデューサ１１０Ｂは、軸線Ｏ回りに回転することで、流体Ｆ１の流れに剥離を発生させてメタンハイドレードからメタンガスＭを分離させる。このインデューサ１１０Ｂは、駆動部１０８Ｂによって高速回転される。インデューサ１１０Ｂは、そのボス１２１の外周面から径方向外側に向かって突出する翼１１４を備えている。翼１１４は、複数設けられ、インデューサ１１０Ｂの軸線Ｏ方向にそれぞれ間隔を空けて配置されるとともに、インデューサ１１０Ｂの周方向に互いに等距離ずらして配置されている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月16日(2019.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
そして、本例の場合にも、外径側軌道輪３ａに設けられた回転側フランジ８ａを、複数の薄肉部９ａと、これら各薄肉部９ａよりも軸方向厚さ寸法が大きく且つ軸方向内側に突出（膨出）すると共に放射方向に伸長した複数の厚肉部１０ａとを、円周方向に関して交互に配置する事により構成している。又、薄肉部９ａは、厚肉部１０ａよりも径方向外方に延出する状態で設けられており、円周方向に隣り合う薄肉部９ａ同士は、これら薄肉部９ａの一部である薄肉連続部１１ａによって、厚肉部１０ａの径方向外側で円周方向に連続している。又、厚肉部１０ａの軸方向厚さ寸法Ｘは、薄肉部９ａ（薄肉連続部１１ａ）の軸方向厚さ寸法Ｙのおよそ２〜６倍程度（図示の例では２．５倍）に設定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月28日(2018.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流入口及び流出口が設けられたタンクと、前記流入口から流入する冷媒が衝突するように前記タンク内に配在された気液分離促進板と、一端側が前記流出口に連結され、他端側が前記タンク内において開口せしめられた流出管と、を備えるアキュームレータであって、
前記タンクの下部に前記流入口が設けられるとともに、前記タンク内における前記流入口の上側に該流入口に対向するように前記気液分離促進板が配在されており、
前記気液分離促進板は、前記流出管の下端部に設けられたストレーナと一体に設けられていることを特徴とするアキュームレータ。
【請求項２】
前記流出口は、前記タンクの下部もしくは上部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のアキュームレータ。
【請求項３】
前記タンクは、前記流入口及び前記流出口が設けられた底蓋部材によりその下面開口が気密的に閉塞されていることを特徴とする請求項２に記載のアキュームレータ。
【請求項４】
前記流出管は、前記流出口に一体的に設けられていることを特徴とする請求項３に記載のアキュームレータ。
【請求項５】
前記流出口が前記底蓋部材の中央に設けられていることを特徴とする請求項３又は４に記載のアキュームレータ。
【請求項６】
前記気液分離促進板及び前記ストレーナに、乾燥剤入りバッグを保持するバッグ保持部が一体的に設けられていることを特徴とする請求項３から５のいずれか一項に記載のアキュームレータ。
【請求項７】
前記気液分離促進板及び前記ストレーナに、外周部が前記タンクの内周に当接せしめられる補強立板部が一体的に設けられていることを特徴とする請求項３から５のいずれか一項に記載のアキュームレータ。
【請求項８】
前記タンクは、前記流出口が設けられた蓋部材によりその上面開口が気密的に閉塞されていることを特徴とする請求項２に記載のアキュームレータ。
【請求項９】
前記流出管は、前記流出口に連結されて前記タンク内に垂設されたインナーパイプと、該インナーパイプの外周に配在されたアウターパイプとからなる二重管構造とされていることを特徴とする請求項８に記載のアキュームレータ。
【請求項１０】
前記流出口が前記蓋部材の中央に設けられていることを特徴とする請求項８又は９に記載のアキュームレータ。
【請求項１１】
前記ストレーナは、前記タンクの底部に載せ置かれていることを特徴とする請求項８から１０のいずれか一項に記載のアキュームレータ。
【請求項１２】
前記流出管に、外周部が前記タンクの内周に当接せしめられるリブ部が一体的に設けられていることを特徴とする請求項８から１１のいずれか一項に記載のアキュームレータ。
【請求項１３】
前記気液分離促進板と前記リブ部との間に乾燥剤入りバッグが配在されていることを特徴とする請求項１２に記載のアキュームレータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記の目的を達成すべく、本発明に係るアキュームレータは、基本的には、流入口及び流出口が設けられたタンクと、前記流入口から流入する冷媒が衝突するように前記タンク内に配在された気液分離促進板と、一端側が前記流出口に連結され、他端側が前記タンク内において開口せしめられた流出管と、を備え、前記タンクの下部に前記流入口が設けられるとともに、前記タンク内における前記流入口の上側に該流入口に対向するように前記気液分離促進板が配在されており、前記気液分離促進板は、前記流出管の下端部に設けられたストレーナと一体に設けられていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
別の好ましい態様では、前記ストレーナは、前記タンクの底部に載せ置かれる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（２１）を有する室外ユニット（２）と、
室内膨張弁（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ）と室内熱交換器（５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ）とを有する室内ユニット（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）と、
前記室外ユニットと前記室内ユニットとを接続する液冷媒連絡管（５）及びガス冷媒連絡管（６）と、
前記液冷媒連絡管及び前記ガス冷媒連絡管に設けられており、前記液冷媒連絡管に接続される液接続管（６１ａ、６１ｂ、６１ｃ、６１ｄ）に液中継遮断弁（７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄ）と前記ガス冷媒連絡管に接続されるガス接続管（６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄ）にガス中継遮断弁（６６ａ、６６ｂ、６６ｃ、６６ｄ、６７ａ、６７ｂ、６７ｃ、６７ｄ）とを有する中継ユニットと、
前記冷媒の漏洩を検知する冷媒漏洩検知手段（７９ａ、７９ｂ、７９ｃ、７９ｄ）と、
前記室外ユニット、前記室内ユニット及び前記中継ユニットの構成機器を制御する制御部（１９）と、
を備えている、
空気調和装置において、
前記制御部は、前記冷媒の漏洩時に前記冷媒漏洩検知手段の情報に基づいて、前記圧縮機を停止させ、第１遮断制御を行い、
前記第１遮断制御は、前記液中継遮断弁を開けるとともに、前記室内膨張弁及び前記ガス中継遮断弁を閉止させる、空気調和装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１遮断制御後に、前記圧縮機を停止させる、請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１遮断制御前に、前記圧縮機を停止させる、請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１遮断制御を行っても前記冷媒の漏洩が続いているものと判定する場合に、前記室内膨張弁を閉止させたままで、前記液中継遮断弁を閉止させる第２遮断制御を行う、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記室内ユニットは、前記室内熱交換器付近の前記冷媒の温度を検出する温度センサ（５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄ、５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ）をさらに有しており、
前記制御部は、前記第１遮断制御中における前記温度センサによって検出される前記冷媒の温度に基づいて、前記第１遮断制御を行っても前記冷媒の漏洩が続いているかどうかを判定する、請求項４に記載の空気調和装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月1日(2019.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともひとつの利用側熱交換器（１５、１６、２１６）と、少なくともひとつの非利用側熱交換器（２２）とを備えるヒートポンプサイクル装置において、
前記非利用側熱交換器と直列に配置され、冷媒を受け入れ、前記冷媒の液成分を流出させる冷媒容器（２４）と、
前記非利用側熱交換器と前記冷媒容器との間に配置されている第１制御弁であって、前記冷媒容器から前記非利用側熱交換器へ冷媒が流れるとき前記非利用側熱交換器を蒸発器として機能させ、前記非利用側熱交換器から前記冷媒容器へ冷媒が流れるとき前記非利用側熱交換器を凝縮器として機能させる第１制御弁（３１）と、
前記非利用側熱交換器と前記冷媒容器とを通る冷媒の流れ方向を切換える切換機構（３５）の一部である切換弁（２３）と、
前記利用側熱交換器は、冷却用熱交換器（１５）と、加熱用熱交換器（１６）とを有し、
前記加熱用熱交換器の下流に配置された第２制御弁（３２）と、
前記冷却用熱交換器の上流に配置された第３制御弁（３３）と、
双方向に冷媒を流すことができる双方向通路であって、前記切換弁によって冷媒の流れ方向が切り換えられる双方向通路（２６、７２６）と、
を備え、
前記第２制御弁と前記第３制御弁との間に、前記切換弁、前記冷媒容器、前記第１制御弁、および前記非利用側熱交換器を有し、
前記双方向通路において、前記非利用側熱交換器と、前記第１制御弁と、前記冷媒容器とがこの順序で直列に配置されているヒートポンプサイクル装置。
【請求項２】
前記冷媒容器は、冷媒が凝縮しうる高圧領域における高圧冷媒を受け入れ、レシーバとして機能する請求項１に記載のヒートポンプサイクル装置。
【請求項３】
前記利用側熱交換器は、高圧領域での冷媒の凝縮により加熱機能を提供し、低圧領域での冷媒の蒸発により冷却機能を提供しており、
前記第１制御弁は、前記冷媒容器を前記高圧領域に位置付け、前記高圧領域の冷媒を受け入れるレシーバとして機能させる開度を提供する請求項１または請求項２に記載のヒートポンプサイクル装置。
【請求項４】
前記切換弁は、
前記利用側熱交換器が冷却機能を提供するとき、前記非利用側熱交換器から、前記第１制御弁を通り、前記冷媒容器へ冷媒を流し、
前記利用側熱交換器が加熱機能を提供するとき、前記冷媒容器から、前記第１制御弁を通り、前記非利用側熱交換器へ冷媒を流す請求項１から請求項３のいずれかに記載のヒートポンプサイクル装置。
【請求項５】
前記第２制御弁により高圧領域の中で減圧した冷媒を前記冷媒容器に受け入れ、さらに前記第３制御弁により低圧に減圧して前記利用側熱交換器に供給する請求項１から請求項４のいずれかに記載のヒートポンプサイクル装置。
【請求項６】
前記切換弁は、前記利用側熱交換器が除湿機能を提供するとき、
第１除湿暖房運転では、前記冷媒容器から、前記第１制御弁を通り、前記非利用側熱交換器へ冷媒を流し、
第２除湿暖房運転では、前記非利用側熱交換器から、前記第１制御弁を通り、前記冷媒容器へ冷媒を流す請求項１から請求項５のいずれかに記載のヒートポンプサイクル装置。
【請求項７】
前記非利用側熱交換器は、冷媒が一方向に流されるときに冷媒の流れに沿って冷媒の通路断面積が相対的に小さくなり、冷媒が他方向に流されるときに冷媒の流れに沿って冷媒の通路断面積が相対的に大きくなるように構成されており、
前記切換弁は、前記非利用側熱交換器が凝縮器として利用されるときに前記一方向に冷媒を流し、前記非利用側熱交換器が蒸発器として利用されるときに前記他方向に冷媒を流す請求項１から請求項６のいずれかに記載のヒートポンプサイクル装置。
【請求項８】
前記利用側熱交換器は、冷却または加熱の対象と熱的に結合している前記利用側熱交換器（２１６）を備える媒体サイクル（２４１）と、冷媒と前記媒体サイクルの媒体とを熱交換する冷媒−媒体熱交換器（２４３）とを備える請求項１から請求項７のいずれかに記載のヒートポンプサイクル装置。
【請求項９】
さらに、発熱する機器（５４６）を冷却する冷却サイクル（５４５）と、冷媒と前記冷却サイクルの媒体とを熱交換する冷媒−媒体熱交換器（５４８）とを備える請求項１から請求項８のいずれかに記載のヒートポンプサイクル装置。
【請求項１０】
さらに、冷媒を圧縮する圧縮機であって、ガスインジェクションのためのポート（６５３）を有する圧縮機（２１）と、
前記冷媒容器に設けられたガス成分出口と前記ポートとを連通するガスインジェクション通路（６５１）とを備え、
冷却運転および加熱運転の両方において、前記冷媒容器に溜ったガス成分を前記ガスインジェクション通路を通して前記ポートからガスインジェクションする請求項１から請求項９のいずれかに記載のヒートポンプサイクル装置。
【請求項１１】
前記切換弁は、入口（２３ａ）、出口（２３ｂ）、第１切換口（２３ｃ）および第２切換口（２３ｄ）を有する四方弁であり、
さらに、前記双方向通路は、前記第１切換口と前記第２切換口との間に連通している請求項１から請求項１０のいずれかに記載のヒートポンプサイクル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ここに開示されたヒートポンプサイクル装置は、少なくともひとつの利用側熱交換器（１５、１６、２１６）と、少なくともひとつの非利用側熱交換器（２２）とを備えるヒートポンプサイクル装置において、非利用側熱交換器と直列に配置され、冷媒を受け入れ、冷媒の液成分を流出させる冷媒容器（２４）と、非利用側熱交換器と冷媒容器との間に配置されている第１制御弁であって、冷媒容器から非利用側熱交換器へ冷媒が流れるとき非利用側熱交換器を蒸発器として機能させ、非利用側熱交換器から冷媒容器へ冷媒が流れるとき非利用側熱交換器を凝縮器として機能させる第１制御弁（３１）と、非利用側熱交換器と冷媒容器とを通る冷媒の流れ方向を切換える切換機構（３５）の一部である切換弁（２３）と、利用側熱交換器は、冷却用熱交換器（１５）と、加熱用熱交換器（１６）とを有し、加熱用熱交換器の下流に配置された第２制御弁（３２）と、冷却用熱交換器の上流に配置された第３制御弁（３３）と、双方向に冷媒を流すことができる双方向通路であって、切換弁によって冷媒の流れ方向が切り換えられる双方向通路（２６、７２６）と、を備え、第２制御弁と第３制御弁との間に、切換弁、冷媒容器、第１制御弁、および非利用側熱交換器を有し、双方向通路において、非利用側熱交換器と、第１制御弁と、冷媒容器とがこの順序で直列に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月7日(2019.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴槽に向けて送風し、かつ送風量が可変する送風部と、
前記送風部の送風量を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記送風部が送風を開始した後、送風量が段階的に大きくなるように送風する風量可変モードを備えた浴室送風機。
【請求項２】
前記制御部は、前記風量可変モードと送風量が一定の風量一定モードとを備え、いずれか一方のモードを選択する請求項１に記載の浴室送風機。
【請求項３】
脱衣室の温度を検知する脱衣室温度検知部を備え、
前記制御部は、前記脱衣室温度検知部が検知した温度が所定の温度以下である場合に、前記風量可変モードを選択する請求項２に記載の浴室送風機。
【請求項４】
前記制御部は、操作部から選択したモードに基づいて送風量を制御する請求項２に記載の浴室送風機。
【請求項５】
通信機器より設定された前記風量可変モードの設定条件を受信する受信部を備えた請求項１から４のいずれか１項に記載の浴室送風機。