【事件の表示】
　特願２０１６−１９５７２５号「撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年４月１２日出願公開、特開２０１８−５９９８６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年１０月３日を出願日とする特許出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和元年　９月２７日付け：拒絶理由通知書
　令和元年１２月　９日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和２年　１月２４日付け：拒絶査定（謄本発送　同年２月４日）
　令和２年　５月　７日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　令和２年５月７日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年５月７日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。
「【請求項１】
　車両の前方を撮像する撮像装置（１）であって、
　レンズ（３０）と、
　前記レンズを内部に保持する本体部（２１）と、前記本体部の外面から突出して設けられ、ネジ（７１，７２）が貫通可能な貫通孔（２２１ａ，２３１ａ）を有する板状の部位である少なくとも１つの羽根部（２２，２３）と、を有するレンズモジュール（２０）と、
　前記本体部に固定され、撮像素子（５１）を有する基板（５０）と、
　前記レンズ、前記レンズモジュール及び前記基板を収容し、前記ネジが螺合可能な少なくとも１つのネジ穴（６４１，６４２）が内面に形成されたケース（６０）と、
　を備え、
　
前記少なくとも１つの羽根部は、前記本体部において、前記レンズと前記撮像素子とが配置される方向における前記レンズ側の端部に設けられ、
　前記レンズモジュールが、前記レンズと前記撮像素子とが配置される方向に沿って前記ネジが前記貫通孔を貫通して前記ネジ穴に螺合されることにより、
前記基板を介さずに
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、令和元年１２月９日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　車両の前方を撮像する撮像装置（１）であって、
　レンズ（３０）と、
　前記レンズを内部に保持する本体部（２１）と、前記本体部の外面から突出して設けられ、ネジ（７１，７２）が貫通可能な貫通孔（２２１ａ，２３１ａ）を有する板状の部位である少なくとも１つの羽根部（２２，２３）と、を有するレンズモジュール（２０）と、
　前記本体部に固定され、撮像素子（５１）を有する基板（５０）と、
　前記レンズ、前記レンズモジュール及び前記基板を収容し、前記ネジが螺合可能な少なくとも１つのネジ穴（６４１，６４２）が内面に形成されたケース（６０）と、
　を備え、
　前記レンズモジュールが、前記レンズと前記撮像素子とが配置される方向に沿って前記ネジが前記貫通孔を貫通して前記ネジ穴に螺合されることにより、前記ケースに固定されている、撮像装置。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「羽根部」について、「前記少なくとも１つの羽根部は、前記本体部において、前記レンズと前記撮像素子とが配置される方向における前記レンズ側の端部に設けられ」るとの限定を付加するとともに、「ケースに固定されている」「レンズモジュール」について、「前記基板を介さずに」固定されているとの限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記「１」「（１）」に記載したとおりのものである。
　
（２）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された出願前に頒布された引用文献である特開２０１５−１９３３６６号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（下線は、当審で付した。以下同じ。）。
ａ　「【技術分野】
　【０００１】
　本願発明は、様々な車種に取り付けられる車載機器の車載カメラ用筐体の製造方法、および車載カメラ用筐体、および
車載カメラ
ｂ　「【００１２】
　本願発明の実施形態に係る筐体（車載カメラ用筐体）３は、様々な車種への取り付けを想定した、車載機器用の汎用的な筐体である。図１に示すように、本実施形態では、筐体３が車載カメラ（車載機器）１００に用いられる。
【００１３】
　（車載カメラの全体構成）
　最初に、図１〜図３を参照し、車載カメラ１００の全体構成を説明する。
　図１〜図３に示すように、車載カメラ１００は、走行中の映像を撮像するものである。この車載カメラ１００は、基板１と、カメラ本体部（車載機器本体部）２と、基板１およびカメラ本体部２を収容する筐体３と、を有する。
【００１４】
　基板１は、カメラ本体部２の撮像および撮像した映像を記憶あるいは他の装置に伝送するためのものである。この基板１には、カメラ本体部２、処理回路素子４、コネクタ６などが実装されている。また、図示しないが、電源回路素子、コンデンサ、マイコン、ＩＣなどの車載カメラ１００として必要な部材も設けられている。
【００１５】
　カメラ本体部２は、対象物である視覚情報を撮像する装置である。
カメラ本体部２は、筒型形状のレンズ収納部にレンズ部２１が設けられ
レンズ部２１の光軸線上で焦点位置に撮像素子
が収納され
【００１６】
　レンズ部２１は、カメラ本体部２の前方の位置に突出して配置されるとともに、被写界深度が一般的なデジタルカメラと同じように構成されるように複数のものが併せて使用される。また、撮像素子は、外界の視覚情報を画像として撮像するものである。撮像するときに使用される素子は、ＣＭＯＳなどが用いられている。
【００１７】
　
カメラ本体部２は、
カバー筐体３ａの台座３４
に固定されている
【００１８】
　具体的には、
カメラ本体部２は、その後方に、光軸から離れる方向に伸びる部位である固定用突起部２２と、この固定用突起部２２の穴に挿入されたネジである固定部材２３を有
ｃ　「【００２９】
　次に、車載カメラ１００の取り付け状態について説明する。
　図４及び図５に示すように、車載カメラ１００は、車両のフロントガラス５０の室内側に、カバー筐体３ａがフロントガラス５０側になるとともに、車載カメラ１００の前方が斜め下側（斜め前方側）を向くように取り付ける。すなわち、
車載カメラ１００は、カメラ本体部２がフロントガラス５０側になる
ように取り付け
ｄ　図２、６及び７は次のとおりである。
【図２】
【図６】
【図７】
（イ）上記（ア）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「カメラ本体部２がフロントガラス５０側になるように取り付けられる（【００２９】）車載カメラ１００（【０００１】）であって、
　前記カメラ本体部２は、筒型形状のレンズ収納部にレンズ部２１が設けられ（【００１５】）、
　前記カメラ本体部２は、その後方に、光軸から離れる方向に伸びる部位である固定用突起部２２と、この固定用突起部２２の穴に挿入されたネジである固定部材２３を有し（【００１８】）、
　前記カメラ本体部２には、前記レンズ部２１の光軸線上で焦点位置に撮像素子が収納され（【００１５】）、
　前記カメラ本体部２は、カバー筐体３ａの台座３４に固定されている（【００１７】）、
　車載カメラ１００。」
イ　引用文献２
原査定の拒絶の理由で引用された出願前に頒布された引用文献である特開２０１３−５５５３９号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
ａ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、デジタルカメラや
車載カメラ
　
ｂ　「【００１６】
　図３は、カバー６及び接続コード７を取り外した状態の撮像装置１の背面側を示す図である。図３に示すように、
撮像素子４を保持した基板５は、レンズセル３の背面側に
固定されている
ｃ　図２及び３は次のとおりである。
【図２】
【図３】
ウ　引用文献４
　原査定の拒絶の理由で引用文献４として引用された出願前に頒布された引用文献である特開２０１６−１４５６４号公報（以下「引用文献４」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
ａ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、撮像ユニットに関する。」
ｂ　「【００１８】
　２台の単眼カメラ１１、１２でそれぞれ被写体を撮影する。単眼カメラ１１、１２は、裏側からネジ３５（図２では、１台の単眼カメラにつき３箇所）によって筐体１５に固定される。」
　
ｃ　「【００３５】
　撮像ユニット１に備えられる単眼カメラ１１は、ホルダ３１と、ホルダ３１の前面側に設けられるレンズ３２と、レンズ３２を保持するレンズ固定部材（レンズセル）３３と、を含んで構成されている。単眼カメラ１１には撮像素子基板２２ａが備えられており、撮像素子基板２２ａには、撮像素子２２ｂが実装されている。なお、本実施形態において、被写体側を前面側とする。単眼カメラ１２の構成も、単眼カメラ１１の構成と基本的に同じである。」
ｄ　図２及び３は次のとおりである。
【図２】
【図３】
エ　引用文献５
　原査定の拒絶の理由で引用文献５として引用された出願前に頒布された引用文献である中国実用新案第２０１９５７１４７号明細書（以下「引用文献５」という。）には、図面とともに、次の記載がある（日本語訳は当審が作成した。）。
ａ　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（日本語訳：[００１８]　カバー９は設置してある撮像部のレンズ７を露出させる係合穴１１は、カバー９は撮像部外に覆って、レンズは７の前端はカバー９の係合穴１１によってカバー９外に露出する。大円の形ゴムリング８はレンズ７の防水カードスロットに組み立て、カバー９と撮像部は２個のねじ１４によって締結し、大円の形ゴムリング８は組立完了である場合カバー９の係合穴１１の側壁とレンズ７のカードスロットの間に介在して、あり一定であることは圧縮量に、このような構造は車を乗り換えのカメラを車尾に取り付けた後、車両洗浄である時防水作用をさらに果たすことができさせられる。カバー９の両側はまた車尾の貼り付けと一緒にいることができるボス１２が設けられていて、ボス１２はまたライセンスライトの固定ねじの互いに合わした固定孔１３と設置してある。）
ｂ　図２は次のとおりである。
【図２】
（３）引用発明との対比
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「カメラ本体部２がフロントガラス５０側になるように取り付けられる車載カメラ１００」は、本件補正発明の「車両の前方を撮像する撮像装置」に相当する。
　
（イ）引用発明の「レンズ部２１」は、本件補正発明の「レンズ」に相当する。
　
（ウ）引用発明の「ネジである固定部材２３」は、本件補正発明の「ネジ」に相当する。
　また、引用発明の「ネジである固定部材２３」を「固定用突起部２２の穴に挿入」する「光軸から離れる方向に伸びる部位である固定用突起部２２」は、「光軸から離れる方向に伸びる部位」であるから、板状の部位であるといえる。
　したがって、引用発明の、「レンズ部２１が設けられ」る「筒型形状のレンズ収納部」からなる部位の「後方に」おいて、「穴に」「ネジである固定部材２３」が「挿入」される「光軸から離れる方向に伸びる部位である固定用突起部２２」は、本件補正発明の「本体部の外面から突出して設けられ、ネジが貫通可能な貫通孔を有する板状の部位である少なくとも１つの羽根部」に相当する。
（エ）引用発明の本体部２は、「筒型形状のレンズ収納部にレンズ部２１が設けられ」、「その後方に、光軸から離れる方向に伸びる部位である固定用突起部２２と、この固定用突起部２２の穴に挿入されたネジである固定部材２３を有し」、「前記レンズ部２１の光軸線上で焦点位置に撮像素子が収納され」、「カバー筐体３ａの台座３４に固定されている」部材であるから、当該本体部２のうち、「レンズ部２１が設けられ」る「筒型形状のレンズ収納部」からなる部位は、本件補正発明の「前記レンズを内部に保持」する「本体部（２１）」に相当する。
（オ）引用発明の本体部２は、「筒型形状のレンズ収納部にレンズ部２１が設けられ」、「その後方に、光軸から離れる方向に伸びる部位である固定用突起部２２と、この固定用突起部２２の穴に挿入されたネジである固定部材２３を有し」、「前記レンズ部２１の光軸線上で焦点位置に撮像素子が収納され」、「カバー筐体３ａの台座３４に固定されている」部材であるから、当該本体部２のうち、「筒型形状のレンズ収納部にレンズ部２１が設けられ」、「その後方に、光軸から離れる方向に伸びる部位である固定用突起部２２」からなる部位は、本件補正発明の「前記レンズを内部に保持する本体部（２１）と、前記本体部の外面から突出して設けられ、ネジ（７１，７２）が貫通可能な貫通孔（２２１ａ，２３１ａ）を有する板状の部位である少なくとも１つの羽根部（２２，２３）と、を有するレンズモジュール（２０）」に相当する。
（カ）撮像素子及び「レンズ部２１が設けられ」る「筒型形状のレンズ収納部」がカメラ本体部２に固定されていることは明らかであるから、引用発明の「カメラ本体部２には、前記レンズ部２１の光軸線上で焦点位置に撮像素子が収納され」ることは、撮像素子と「レンズ部２１が設けられ」る「筒型形状のレンズ収納部」も結果として固定されているということができる。
　したがって、引用発明の「カメラ本体部２には、前記レンズ部２１の光軸線上で焦点位置に撮像素子が収納され」ることは、本件補正発明の「撮像素子（５１）」が「前記本体部に固定され、撮像素子（５１）を有する基板（５０）」により「本体部に固定され」ていることと、「撮像素子（５１）」が「本体部に固定され」ていることの点で一致する。
（キ）引用発明の「筒型形状のレンズ収納部にレンズ部２１が設けられ」、「その後方に、光軸から離れる方向に伸びる部位である固定用突起部２２」からなる部位は、「その後方に、光軸から離れる方向に伸びる部位である固定用突起部２２と、この固定用突起部２２の穴に挿入されたネジである固定部材２３を有し」、「カバー筐体３ａの台座３４に固定されている」から、「カバー筐体３ａの台座３４に」ネジ穴が形成され、当該ネジ穴に「ネジである固定部材２３」で固定されるものであると解される。
　したがって、引用発明の「筒型形状のレンズ収納部にレンズ部２１が設けられ」、「その後方に、光軸から離れる方向に伸びる部位である固定用突起部２２」からなる部位が、「カバー筐体３ａの台座３４に固定されている」「カバー筐体３ａ」は、本件補正発明の「前記レンズ、前記レンズモジュール及び前記基板を収容し、前記ネジが螺合可能な少なくとも１つのネジ穴が内面に形成されたケース」と、「前記レンズ及び前記レンズモジュールを収容し、前記ネジが螺合可能な少なくとも１つのネジ穴が内面に形成されたケース」の点で一致する。
　
（ク）引用発明の「筒型形状のレンズ収納部にレンズ部２１が設けられ」、「その後方に、光軸から離れる方向に伸びる部位である固定用突起部２２」からなる部位が、「その後方に、光軸から離れる方向に伸びる部位である固定用突起部２２と、この固定用突起部２２の穴に挿入されたネジである固定部材２３を有し」、「カバー筐体３ａの台座３４に固定されている」ことは、本件補正発明の「レンズモジュールが、前記レンズと前記撮像素子とが配置される方向に沿って前記ネジが前記貫通孔を貫通して前記ネジ穴に螺合されることにより、前記基板を介さずに前記ケースに固定されている」ことと、「レンズモジュールが、前記ネジが前記貫通孔を貫通して前記ネジ穴に螺合されることにより、前記ケースに固定されている」ことの点で一致する。
イ　以上アによれば、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
【一致点】
「車両の前方を撮像する撮像装置であって、
　レンズと、
　前記レンズを内部に保持する本体部と、前記本体部の外面から突出して設けられ、ネジが貫通可能な貫通孔を有する板状の部位である少なくとも１つの羽根部と、を有するレンズモジュールと、
　前記本体部に固定される撮像素子を有し、
　前記レンズ及び前記レンズモジュールを収容し、前記ネジが螺合可能なネジ穴が内面に形成されたケースと、
　を備え、
　前記レンズモジュールが、前記ネジが前記貫通孔を貫通して前記ネジ穴に螺合されることにより、前記ケースに固定されている、撮像装置。」
【相違点１】
　撮像素子の固定に関して、
　本件補正発明は、「撮像素子」を基板が有し、当該基板が「本体部に固定され」、「ケース」が当該基板を収容し、「レンズモジュール」が当該基板を介さずに「ケースに固定されている」と特定されるのに対し、引用発明は、このような基板を備えると特定されない点。
【相違点２】
　羽根部に関して、
　本件補正発明は、「前記本体部において、前記レンズと前記撮像素子とが配置される方向における前記レンズ側の端部に設けられ」ると特定されるのに対し、引用発明の「固定用突起部２２」はこのように設けられると特定されない点。
【相違点３】
　レンズモジュールに関して、
　本件補正発明は、「前記レンズと前記撮像素子とが配置される方向に沿って」前記ネジが前記貫通孔を貫通して前記ネジ穴に螺合されることにより、前記基板を介さずに前記ケースに固定されているのにして、引用発明の「筒型形状のレンズ収納部にレンズ部２１が設けられ」、「その後方に、光軸から離れる方向に伸びる部位である固定用突起部２２」からなる部位は、「レンズと撮像素子とが配置される方向に沿って」と特定されない点。
（４）判断
ア　相違点１について検討する。
　引用発明の「撮像素子」は、「カメラ本体部２」において、「レンズ部２１の光軸線上で焦点位置に」「収納され」るものであるところ、通常ＣＣＤチップのような構造である「撮像素子」をそのまま使用するのではなく、基板に取り付けてから使用することは本願出願日当時の技術常識であり、また、ことのことは、引用文献２に「撮像素子４を保持した基板５は、レンズセル３の背面側に・・・固定されている」（【００１６】）「車載カメラ」（【０００１】）が記載されているように周知の事項である。
　そして、引用発明において、撮像素子を基板に取り付けた上でカメラ本体部２に収納し固定すれば、当該基板が、カバー筐体３ａに収容されることは明らかである。
　また、当該基板はカメラ本体部２に収納されているから、カメラ本体部２を固定用突起部２２でカバー筐体３ａの台座３４に固定すれば、当該基板を介さずにカバー筐体３ａの台座３４に固定されることも明らかである。
　したがって、引用発明において、「撮像素子」を基板に取り付ける構成となし、上記相違点１に係る本件補正発明の構成となすことは、当業者が容易になし得たことである。
イ　相違点２について検討する。
　本件補正発明における、「少なくとも１つの羽根部は、前記本体部において、前記レンズと前記撮像素子とが配置される方向における前記レンズ側の端部に設けられ」るとの発明特定事項（以下「特定事項Ａ」という。）は、その意味するところが必ずしも明瞭であるとはいえず、また、発明の詳細な説明の【００１９】、及び、図３、５の記載に対応しないが、発明の詳細な説明の【０００９】の効果に鑑みて、特定事項Ａのような位置に設けることは当業者が適宜なし得ることであり、特定事項Ａのような位置に設けることに格別の技術的意義はなく、設計的事項である。
　そして、引用発明も、ネジである固定部材２３がカメラ本体部２を貫通していないことに照らして、本件補正発明と同じ効果を奏するものであると認められる。
　したがって、相違点２は格別のものではない。
ウ　相違点３について検討する。
　引用発明において、「カメラ本体部２」を、「その後方に、光軸から離れる方向に伸びる部位である固定用突起部２２と、この固定用突起部２２の穴に挿入されたネジである固定部材２３」を用いて、「カバー筐体３ａの台座３４に固定」する（以下単に「ネジとめ」という。）に際して、ネジである固定部材２３をどの方向で固定するかは設計事項である。
　引用発明が、「カメラ本体部２には、前記レンズ部２１の光軸線上で焦点位置に撮像素子が収納され」るものであることに照らせば、当該光軸線方向であるレンズ部と撮像素子とが配置される方向に沿ってネジとめすることは当業者が適宜なし得ることであり、また、レンズ部と撮像素子とが配置される方向にネジとめすることは引用文献４の特に図２、３、ないし、引用文献５の図２に見られるとおり従来周知の事項にすぎない。
　また、引用発明においてこのような方向にネジとめすることに阻害要因もない。
　したがって、引用発明において、レンズ部と撮像素子とが配置される方向にネジとめすることにより上記相違点３に係る本件補正発明の構成となすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
エ　そして、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
オ　したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献２、４、５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和元年１２月９日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］「１」「（２）」に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、
（理由１）この出願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、
　というものである。
引用文献１：特開２０１５−１９３３６６号公報
引用文献２：特開２０１０−１０７５４４号公報（周知技術を示す文献）
引用文献４：特開２０１６−１４５６４号公報（周知技術を示す文献）
引用文献５：中国実用新案第２０１９５７１４７号明細書（周知技術を示す文献）
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１、２、４、５の各記載事項及び引用発明は、前記第２［理由］「２」「（２）」に記載したとおりである。
　
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２［理由］「２」で検討した本件補正発明から、「羽根部」について、「前記少なくとも１つの羽根部は、前記本体部において、前記レンズと前記撮像素子とが配置される方向における前記レンズ側の端部に設けられ」る点（相違点２）、及び、「ケースに固定されている」「レンズモジュール」について、「前記基板を介さずに」固定されている点（相違点１の一部）に係る限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項（相違点１の一部、相違点２）を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２」［理由］「２」に記載したとおり、引用発明及び引用文献２、４、５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同様の理由により、引用発明及び引用文献２、４、５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。