Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化繊維に樹脂が含浸された複合材料層を積層して形成され、翼根部と、前記翼根部から長手方向に延在する翼部とを有する複合材料翼であって、
前記複合材料層の積層体であって、前記翼部において、前記長手方向に沿って延在し、前記翼根部において、前記長手方向に交差する方向へ傾斜した第１傾斜方向に沿って延在する第１積層体と、
前記複合材料層の積層体であって、前記翼部において、前記長手方向に沿って延在して前記第１積層体と接触しており、前記翼根部において、前記第１傾斜方向と反対方向側に傾斜した第２傾斜方向に沿って延在して前記第１積層体と離間する第２積層体と、
前記複合材料層の積層体であって、前記翼根部における前記第１積層体と前記第２積層体との間に設けられる第３積層体と、
を有し、
前記第１積層体は、前記複合材料層中の強化繊維が、前記翼部から前記翼根部まで連続して延在しており、前記翼部において前記長手方向に平行な平面に沿って延在し、前記翼根部において前記第１傾斜方向に平行な平面に沿って延在しており、
前記第２積層体は、前記複合材料層中の強化繊維が、前記翼部から前記翼根部まで連続して延在しており、前記翼部において前記長手方向に平行な平面に沿って延在し、前記翼根部において前記第２傾斜方向に平行な平面に沿って延在しており、
前記第３積層体は、前記複合材料層中の強化繊維が、前記第１積層体側から前記第２積層体側まで連続して延在しており、前記第１積層体側において前記第１傾斜方向に平行な平面に沿って延在し、前記第２積層体側において前記第２傾斜方向に平行な平面に沿って延在している、
複合材料翼。
【請求項２】
前記第３積層体は、前記第１積層体側に積層された複合材料層が、前記第１傾斜方向に沿って延在しており、前記第２積層体側に積層された複合材料層が、前記第２傾斜方向に沿って延在している、請求項１に記載の複合材料翼。
【請求項３】
前記翼根部における前記第１積層体と前記第２積層体との間であって、前記第３積層体よりも、前記翼根部の前記翼部と反対側の末端部側に設けられたブロック部を更に有する、請求項１又は請求項２に記載の複合材料翼。
【請求項４】
前記第３積層体は、前記第１傾斜方向に平行な平面に沿って延在する箇所と前記第２傾斜方向に平行な平面に沿って延在する箇所との間の屈曲する中間部が、前記翼根部における前記第１積層体と前記第２積層体との間であって、前記第１積層体と前記第２積層体との間の中央部に位置する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の複合材料翼。
【請求項５】
強化繊維に樹脂が含浸された複合材料層を積層して形成され、翼根部と、前記翼根部から長手方向に延在する翼部とを有する複合材料翼の製造方法であって、
前記複合材料層の積層体であって、前記翼部において、前記長手方向に沿って延在し、前記翼根部において、前記長手方向に交差する方向に傾斜した第１傾斜方向に沿って延在する第１積層体を形成する第１積層体形成ステップと、
前記複合材料層の積層体であって、前記翼部において、前記長手方向に沿って延在して前記第１積層体と接触しており、前記翼根部において、前記第１傾斜方向と反対方向側に傾斜した第２傾斜方向に沿って延在して前記第１積層体と離間する第２積層体を形成する第２積層体形成ステップと、
前記複合材料層の積層体であって、前記翼根部における前記第１積層体と前記第２積層体との間に設けられる第３積層体を形成する第３積層体形成ステップと、
を有し、
前記第１積層体形成ステップにおいて、前記翼根部における前記第１積層体上に複合材料層を積層して、一方側第３積層体を形成し、
前記第２積層体形成ステップにおいて、前記翼根部における前記第２積層体上に複合材料層を積層して、他方側第３積層体を形成し、
前記第３複合体形成ステップにおいて、前記翼部において前記第１積層体を前記第２積層体に接着させ、前記翼根部において前記一方側第３積層体を前記他方側第３積層体に接着させることで前記第３積層体を形成させる、複合材料翼の製造方法。
【請求項６】
強化繊維に樹脂が含浸された複合材料層を積層して形成され、翼根部と、前記翼根部から長手方向に延在する翼部とを有する複合材料翼の製造方法であって、
前記複合材料層の積層体であって、前記翼部において、前記長手方向に沿って延在し、前記翼根部において、前記長手方向に交差する方向に傾斜した第１傾斜方向に沿って延在する第１積層体を形成する第１積層体形成ステップと、
前記複合材料層の積層体であって、前記翼部において、前記長手方向に沿って延在して前記第１積層体と接触しており、前記翼根部において、前記第１傾斜方向と反対方向側に傾斜した第２傾斜方向に沿って延在して前記第１積層体と離間する第２積層体を形成する第２積層体形成ステップと、
前記複合材料層の積層体であって、前記翼根部における前記第１積層体と前記第２積層体との間に設けられる第３積層体を形成する第３積層体形成ステップと、
を有し、
前記翼根部における前記第１積層体と前記第２積層体との間であって、前記第３積層体よりも、前記翼根部の前記翼部と反対側の末端部側に、ブロック部を挿入して、前記ブロック部を前記第３積層体側に押し付けつつ、前記第１積層体、前記第２積層体、及び前記第３積層体を成形する成形ステップを有する、複合材料翼の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月27日(2019.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を送風する遠心送風機であって、
ケーシング（２０）と、
ファン吸入口（５４１）からファン軸心（ＣＬｆ）に沿って空気を吸入し、前記ファン吸入口から吸入した空気を前記ファン軸心に交差する方向に吹き出す遠心ファン（５０）と、を備え、
前記ケーシングは、
前記遠心ファンを収容すると共に、前記遠心ファンのファン吸入口側に対向する対向壁部（２２２）に空気を取り込む空気取込口（２２１ａ）が形成されたファン収容部（２２）と、
前記対向壁部との間に、外部からの空気を前記ファン軸心と交差する一方向に流して前記遠心ファンに導く空気導入路（２４０）を形成する導入路形成部（２４）と、を含んで構成されており、
前記対向壁部には、少なくとも前記空気取込口を囲む周縁部位（２２８）のうち、前記空気導入路の空気流れ上流側に位置する上流側周縁部（２２８ｂ）に、前記ファン軸心に沿って延びると共に、前記対向壁部側から前記空気導入路側に向かって突き出る突出部（３０）が形成されており、
前記周縁部位には、前記空気取込口に連なる部位に前記空気導入路側に向かって隆起するように湾曲する湾曲部（２５）が設けられており、
前記突出部は、前記周縁部位における前記湾曲部（２５）の頂部（２５０）または前記湾曲部の頂部よりも内側に設けられた内側リブ（３２Ａ）を含んで構成され、
さらに、前記突出部は、前記対向壁部のうち、前記内側リブよりも外側に設けられた１つ以上の外側リブ（３４、３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃ）を含んで構成されている遠心送風機。
【請求項２】
空気を送風する遠心送風機であって、
ケーシング（２０）と、
ファン吸入口（５４１）からファン軸心（ＣＬｆ）に沿って空気を吸入し、前記ファン吸入口から吸入した空気を前記ファン軸心に交差する方向に吹き出す遠心ファン（５０）と、を備え、
前記ケーシングは、
前記遠心ファンを収容すると共に、前記遠心ファンのファン吸入口側に対向する対向壁部（２２２）に空気を取り込む空気取込口（２２１ａ）が形成されたファン収容部（２２）と、
前記対向壁部との間に、外部からの空気を前記ファン軸心と交差する一方向に流して前記遠心ファンに導く空気導入路（２４０）を形成する導入路形成部（２４）と、を含んで構成されており、
前記対向壁部には、少なくとも前記空気取込口を囲む周縁部位（２２８）のうち、前記空気導入路の空気流れ上流側に位置する上流側周縁部（２２８ｂ）に、前記ファン軸心に沿って延びると共に、前記対向壁部側から前記空気導入路側に向かって突き出る突出部（３０）が形成されており、
前記突出部は、前記対向壁部における前記空気取込口を形成する内側端部（２２１）に設けられた内側リブ（３２）を含んで構成され、
さらに、前記突出部は、前記対向壁部のうち、前記内側リブよりも外側に設けられた１つ以上の外側リブ（３４、３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃ）を含んで構成されている遠心送風機。
【請求項３】
前記外側リブは、前記対向壁部のうち少なくとも前記上流側周縁部に設けられている請求項１または２に記載の遠心送風機。
【請求項４】
前記外側リブは、前記ファン軸心に直交するファン径方向において、前記遠心ファンを構成する複数のブレード（５２）の後縁部（５２２）よりも外側に設けられている請求項１ないし３のいずれか１つに記載の遠心送風機。
【請求項５】
前記内側リブは、隣り合う前記外側リブ（３４Ａ）よりも、前記ファン軸心に沿う方向の寸法が小さくなっている請求項１ないし４のいずれか１つに記載の遠心送風機。
【請求項６】
前記突出部は、前記空気取込口を囲むように構成されており、
前記突出部における前記上流側周縁部側に位置する部位は、前記上流側周縁部よりも空気流れ下流側に位置する部位よりも前記ファン軸心に沿う方向の寸法が大きくなっている請求項１ないし５のいずれか１つに記載の遠心送風機。
【請求項７】
前記突出部は、空気流れ上流側から下流側に向かって前記ファン軸心に沿う方向の寸法が徐々に小さくなっている請求項１ないし６のいずれか１つに記載の遠心送風機。
【請求項８】
前記突出部は、前記ファン軸心に沿う方向の寸法である突出高さが、前記ファン軸心に沿う方向における前記突出部の先端部（３２１、３４１）と前記導入路形成部との間隔以下となっている請求項１ないし７のいずれか１つに記載の遠心送風機。
【請求項９】
前記遠心ファンを駆動する電動モータ（６０）と、
前記電動モータを保持するモータホルダ（７０）と、を備え、
前記電動モータは、少なくとも一部が、前記遠心ファンの内側に位置するように前記モータホルダに保持されている請求項１ないし８のいずれか１つに記載の遠心送風機。
【請求項１０】
少なくとも前記対向壁部における前記周縁部位、および前記突出部は、一体成形物として構成されている請求項１ないし９のいずれか１つに記載の遠心送風機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１および請求項２に記載の発明は、ケーシング（２０）と、ファン吸入口（５４１）からファン軸心（ＣＬｆ）に沿って空気を吸入し、ファン吸入口から吸入した空気をファン軸心に交差する方向に吹き出す遠心ファン（５０）と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
対向壁部には、少なくとも空気取込口を囲む周縁部位（２２８）のうち、空気導入路の空気流れ上流側に位置する上流側周縁部（２２８ｂ）に、ファン軸心に沿って延びると共に、対向壁部側から空気導入路側に向かって突き出る突出部（３０）が形成されている。
請求項１に記載の発明は、周縁部位における空気取込口に連なる部位に空気導入路側に向かって隆起するように湾曲する湾曲部（２５）が設けられており、突出部は、周縁部位における湾曲部（２５）の頂部（２５０）または湾曲部の頂部よりも内側に設けられた内側リブ（３２Ａ）を含んで構成されている。
また、請求項２に記載の発明は、突出部が、対向壁部における空気取込口を形成する内側端部（２２１）に設けられた内側リブ（３２）を含んで構成されている。
さらに、請求項１および請求項２に記載の発明は、突出部が、対向壁部のうち内側リブよりも外側に設けられた１つ以上の外側リブ（３４、３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃ）を含んで構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】建築資材の組み立て方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、建築物や構造物に使用する建築資材の組み立て方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来の風力発電装置は、建築物や構造物に使用する建築資材として利用することが考慮されていない。
本発明は、建築物や構造物に使用する新たな建築資材の組み立て方法を提供することを、その目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係る建築資材の組み立て方法は、長手方向に延びる支柱部と、支柱部で囲まれた空間内に配置された回転翼部と、支柱部の長手方向両端を支持するとともに、回転翼部を回転可能に支持するベース部を備え、ベース部は、支柱部と回転翼部に対して着脱可能とされていて、回転翼部は、長手方向に延びるとともにベース部に回転可能に支持される回転軸と、回転軸に装着された切断可能な支持アームと、支持アームによって回転軸の外周側に配置された切断可能な回転翼とを有し、支柱部と回転翼部からベース部を取り外した後、支持アームによる支持位置と回転翼の長手方向端部との間を設置場所においてに所定の長さに切断し、切断後、支柱部と回転翼部に、ベース部を取り付けて組み立てることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、建築物や構造物に使用する新たな建築資材の組み立て方法を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
各回転翼３３、３４、３５は、図２、図６に示すように、支持アーム３１，３２による支持位置Ａ１、Ａ２と長手方向端部３３ａ、３３ｂ、３４ａ、３４ｂ、３５ａ、３５ｂとの間で切断可能とされている。同様に、各支柱部２も任意の位置で切断可能とされている。これら各回転翼３３、３４、３５及び各支柱部２は、ベース部６、７と各支柱部２との締結状態を解除し、図６（ａ）、図６（ｂ）に示すように、ベース部６又はベース部７の少なくとも一方を長手方向Ｈに引き抜き、各支柱部２と回転翼３３、３４、３５とを同一寸法で切断機などを用いて所定の長さにする。なお、回転翼３３、３４、３５を切断する場合、長手方向端部３３ａ、３４ａ、３５ａ又は長手方向端部３３ｂ、３４ｂ、３５ｂの何れか一方側だけを切断することも可能であるが、回転時の回転翼部３のバランスを考慮すると、長手方向端部３３ａ、３４ａ、３５ａと長手方向端部３３ｂ、３４ｂ、３５ｂの双方から等距離で切断するのが好ましい。
切断する範囲については、支持アーム３１，３２による支持位置Ａ１と長手方向端部３３ａ、３４ａ、３５ａ及び支持位置Ａ２と長手方向端部３３ｂ、３４ｂ、３５ｂの間（図６（ｂ）の破線で示す部位）とすることで、ベース部６、７を取り外すことで、容易に切断することができるので、作業性がよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延びる支柱部と、
前記支柱部で囲まれた空間内に配置された回転翼部と、
前記支柱部の長手方向両端を支持するとともに、前記回転翼部を回転可能に支持するベース部を備え、
前記ベース部は、前記支柱部と前記回転翼部に対して着脱可能とされていて、
前記回転翼部は、前記長手方向に延びるとともに前記ベース部に回転可能に支持される回転軸と、前記回転軸に装着された切断可能な支持アームと、前記支持アームによって前記回転軸の外周側に配置された切断可能な回転翼とを有し、
前記支柱部と前記回転翼部から前記ベース部を取り外した後、前記支持アームによる支持位置と前記回転翼の長手方向端部との間を、設置場所において所定の長さに切断し、
切断後、前記支柱部と前記回転翼部に、前記ベース部を取り付けて組み立てる建築資材の組み立て方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月21日(2019.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ２、圧縮空気、ＣＯ２、アルゴンまたはそれらを２以上混合したものを噴射ガスとし、（Ｚ）−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを洗浄成分とすることを特徴とする自動車、二輪自動車、自転車、建機、農機、航空機、鉄道車両、船舶などの各種車両・乗物・輸送機関の洗浄用不燃性エアゾール組成物。
【請求項２】
自動車、二輪自動車、自転車、建機、農機、航空機、鉄道車両、船舶などの各種車両・乗物・輸送機関のブレーキクリーナー用であることを特徴とする、請求項１に記載の洗浄用不燃性エアゾール組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月25日(2019.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂、エラストマー、ゴム、またはこれらの組み合わせであるマトリックス成分と、熱膨張性黒鉛及び無機充填材を含む耐火性樹脂組成物において、
前記マトリックス成分がエチレン−酢酸ビニル共重合体を含み、
亜鉛化合物を、金属量として、熱膨張性黒鉛１００重量部に対して０．５〜１０重量部、及び／または、マンガン化合物を、金属量として、熱膨張性黒鉛１００重量部に対して０重量部超、０．５重量部以下含むことを特徴とする耐火性樹脂組成物。
【請求項２】
前記無機充填材としてポリリン酸塩を含むことを特徴とする請求項１に記載の耐火性樹脂組成物。
【請求項３】
亜リン酸塩をさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載の耐火性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の耐火性樹脂組成物よりなる耐火性樹脂成形体。
【請求項５】
請求項４に記載の耐火性樹脂成形体を備えた建具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
【表１】
2018204016.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
【表２】
2018204016.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
【表３】
2018204016.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送部と、
前記搬送部に垂下して支持されるワーク保持部と、
を有し、
前記ワーク保持部は、
固定部材と、
前記固定部材に対して水平方向にスライド可能に支持され、前記固定部材の両端より突出する２つの可動部材と、
前記固定部材に支持され、ワークの上端部をチャックする上部固定チャック部材と、
前記２つの可動部材の各々に取り付けられ、前記ワークの上端部をチャックする上部可動チャック部材と、
を有し、
前記２つの可動部材の各々は、
前記固定部材にスライド可能に支持される上側横枠可動部材と、
前記上側横枠可動部材に固定される垂直部材と、
を含み、
前記上部可動チャック部材は前記垂直部材に支持されることを特徴とする搬送治具。
【請求項２】
請求項１において、
前記固定部材に対して前記２つの可動部材を前記ワークの幅に合わせた位置でそれぞれ保持する保持部材をさらに有することを特徴とする搬送治具。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記垂直部材は、
縦枠固定部材と、
前記縦枠固定部材に対して垂直方向にスライド可能に支持される縦枠可動部材と、
前記縦枠可動部材の下端部に支持され、前記ワークの下端部をチャックする下部可動チャック部材と、
を含み、
前記上部可動チャック部材は、前記縦枠固定部材に支持されることを特徴とする搬送治具。
【請求項４】
請求項１または２において、
前記ワークに給電する給電部をさらに有し、
前記給電部は、前記固定部材を介して前記上部固定チャック部材に給電する第１給電部と、前記垂直部材を介して前記上部可動チャック部材に給電する第２給電部と、を含むことを特徴とする搬送治具。
【請求項５】
請求項３において、
前記ワークに給電する給電部をさらに有し、
前記縦枠可動部材は、前記上側横枠可動部材とは電気的に絶縁され、
前記給電部は、
前記固定部材を介して前記上部固定チャック部材に給電する第１給電部と、
前記上側横枠可動部材を介して前記上部可動チャック部材に給電する第２給電部と、
前記縦枠可動部材を介して前記下部可動チャック部材に給電する第３給電部と、
を含むことを特徴とする搬送治具。
【請求項６】
請求項４または５において、
前記給電部は、外部レールから給電される被給電部を含み、
前記被給電部は、
固定部と、
前記固定部に水平方向にてスライド可能に支持され、前記固定部の両端より突出する２つの可動部と、
前記２つの可動部の各々に取り付けられ、外部レールと接触して給電される接触部と、
前記固定部に対して前記２つの可動部を前記ワークの幅に合わせた位置でそれぞれ保持する保持部と、
をさらに有することを特徴とする搬送治具。
【請求項７】
請求項３または５において、
前記縦枠可動部材は、最下端面を転接面とするローラーを有することを特徴とする搬送治具。
【請求項８】
請求項１において、
前記垂直部材は、
縦枠固定部材と、
前記縦枠固定部材に対して垂直方向にスライド可能に支持される縦枠可動部材と、
前記縦枠可動部材の下端部に支持される基端部から自由端部に向けて水平に延びる下側横枠可動部材と、
を含み、
前記縦枠固定部材に前記上部可動チャック部材が支持され、
前記下側横枠可動部材に下部可動チャック部材が支持されることを特徴とする搬送治具。
【請求項９】
請求項８において、
前記２つの可動部材にそれぞれ設けられた２つの前記下側横枠可動部材の前記自由端部を水平方向に移動案内する案内部をさらに有することを特徴とする搬送治具。
【請求項１０】
請求項３または９において、
前記縦枠可動部材は、前記ワークの側部をチャックする側部固定チャック部材をさらに有することを特徴とする搬送治具。
【請求項１１】
請求項３、９または１０において、
縦方向に延びる前記縦枠可動部材は、前記ワークの主面と平行な第１面の幅よりも前記ワークの主面と直交する第２面の幅が短い板状部材で形成されることを特徴とする搬送治具。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項において、
前記搬送部は、前記ワークの主面と平行に延びる軸の廻りに前記ワーク保持部を回動自在に支持することを特徴とする搬送治具。
【請求項１３】
ワークの上端部の幅に合わせて、前記上端部の両端部をチャックする位置が可変である２つのチャック部材を含むワーク保持部と、
前記２つのチャック部材を介して前記ワークに給電する給電部と、
を備えた搬送治具であって、
前記給電部は、外部から給電される被給電部を含み、
前記被給電部は、
固定部と、
前記固定部に水平方向にてスライド可能に支持され、前記固定部の両端より突出する２つの可動部と、
前記２つの可動部の各々に取り付けられ、外部レールと接触して給電される接触部と、
前記固定部に対して前記２つの可動部を前記ワークの幅に合わせた位置でそれぞれ保持する保持部と、
をさらに有することを特徴とする搬送治具。
【請求項１４】
処理液が収容され、上端開口を有する表面処理槽と、
前記表面処理槽の前記処理液中に配置させてワークをそれぞれ保持する請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の複数の搬送治具と、
を有することを特徴とする表面処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月16日(2019.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
器具本体と、当該器具本体内にあり水を貯水する貯水タンクと、当該貯水タンクに載置され空気が流通する空気流通路と、前記貯水タンク内の水から加湿空気を発生させる加湿空気発生手段と、前記器具本体に形成された吸気口から吸い込んだ空気を前記空気流通路を介して前記貯水室内を通過させ加湿空気を送風口から送風する送風ファンと、を備え、
前記空気流通路を載置場所に固定する固定部材が前記貯水タンクに固定されている取り付け金具に着脱手段を介して設けられていることを特徴とする加湿装置。
【請求項２】
前記空気流通路は、前記貯水タンクの上流側に載置され前記器具本体から吸い込んだ乾燥空気が通過する風洞と、前記貯水タンクの下流側に載置され前記貯水タンク内で発生した加湿空気が通過する気水分離ケースと、で構成されたことを特徴とする請求項１記載の加湿装置。
【請求項３】
前記固定部材には、前記風洞、及び前記気水分離ケースを前記貯水タンクの載置場所へ案内する切り欠きが設けられていることを特徴とする請求項２記載の加湿装置。
【請求項４】
前記取り付け金具は、両端が前記貯水タンクのタンク壁面と接合する接合面と、当該接合面の間にあり前記タンク壁面と略平行で離れた位置にある取り付け面と、を有し、
前記固定部材は、前記取り付け面と接着する接着面を有し、
前記着脱手段はネジで構成され、
前記取り付け面と前記接着面とを前記ネジで螺着することで、前記固定部材が前記取り付け金具に取り付けられることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の加湿装置。
【請求項５】
前記ネジにより前記固定部材を前記取り付け金具に取り付けたとき、前記ネジの先端が前記タンク壁面に達しないことを特徴とする請求項４記載の加湿装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
４２は空気流通路としての風洞１５及び気水分離ケース１７を貯水タンク８上部の載置する場所に固定する固定部材であり、当該固定部材４２は、貯水タンク８の上部に載置される風洞１５及び気水分離ケース１７の端面４３を貯水タンク８の上部を構成するフランジ面４４方向へ押さえつけて固定するバネ部４５と、当該バネ部４５に形成され風洞１５及び気水分離ケース１７を貯水タンク８へ載置するときに組み付け位置を案内する切り欠き４６と、取り付け金具３７へ固定部材４２を取り付けるときに取り付け面３９と接着する接着面４７と、当該接着面４７に複数形成されネジ４０が螺着可能な固定部材側ネジ穴４８とで構成されており、取り付け金具側ネジ穴４１と固定部材側ネジ穴４８とを貫通してネジ４０が螺着することで、固定部材４２が取り付け金具３７に取り付けられる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月2日(2019.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
把持部１５、１６における溝部１５ａ、１６ａの形状は様々に変形可能である。以下、図５〜図９により、探針用ピンセットの変形例について説明する。
図５は本発明の他の実施例による探針用ピンセット１０Ｂの外観斜視図、図６（ａ）はこの探針用ピンセット１０Ｂにおける把持部の外観平面図、図６（ｂ）は探針の基部を把持した状態の把持部の外観図、図６（ｃ）は把持部の対向面の平面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
この例では、一対のアーム１１、１２の先端に設けられている把持部２５、２６に形成されている溝部の形状は図３に示した例と同じであるが、各面それぞれ、二つの溝部２５ａ、２５ｂ、又は２６ａ、２６ｂがアーム１１、１２の延伸方向に並べて配置されている。この構成では、図６（ｂ）中に点線（符号１０６ｂ’）で示すように、先端側の溝部２５ｂ、２６ｂにより探針１０６の基部１０６ｂを挟持することもできるし、図６（ｂ）中に実線（符号１０６ｂ）で示すように、手元側の溝部２５ａ、２６ａにより探針１０６の基部１０６ｂを挟持することもできる。即ち、並設された二つ溝部２５ａ、２５ｂ、又は２６ａ、２６ｂのいずれでも探針１０６の基部１０６ｂを把持することができるため、基部１０６ｂを把持しようとする際の該基部１０６ｂと溝部２５ａ、２５ｂ、又は２６ａ、２６ｂとの位置合わせが容易になり、作業者が探針１０６の基部１０６ｂを掴めないという状況を減らすことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図８（ａ）は本発明のさらに他の実施例による探針用ピンセット１０Ｄにおける把持部４５、４６の外観平面図、図８（ｂ）は探針１０６の基部１０６ｂを把持した状態の把持部４５、４６の外観平面図である。
この例では、図７の例と同様に溝部４５ａ、４６ａは断面矩形状であるが、ここではその溝幅は探針１０６の基部１０６ｂの外径Ｄよりも十分に大きい。そのため、把持部４５、４６の間に探針１０６が挟持されるとき、図８（ｂ）に示すように、探針１０６の基部１０６ｂは各溝部４５ａ、４６ａに嵌る。また、各溝部４５ａ、４６ａの内壁面の上縁部と溝底面との２箇所で、その内壁面と探針１０６の基部１０６ｂの周面とが接触する。これによって、上記実施例の装置と同様に、探針１０６の基部１０６ｂは確実に把持される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図９（ａ）は本発明のさらに他の実施例による探針用ピンセット１０Ｅにおける把持部５５、５６の外観平面図、図９（ｂ）は探針１０６の基部１０６ｂを把持した状態の把持部５５、５６の外観平面図である。
この例では、溝部５５ａ、５６ａは断面部分楕円形状であるが、その溝幅は探針１０６の基部１０６ｂの外径Ｄよりも大きい。そのため、把持部５５、５６の間に探針１０６が挟持されるとき、図９（ｂ）に示すように、探針１０６の基部１０６ｂは各溝部５５ａ、５６ａに嵌る。また、各溝部５５ａ、５６ａの内壁面と探針１０６の基部１０６ｂの外周面とは断面内においてその周方向に所定長さの線状に接触する。即ち、溝部５５ａ、５６ａの内壁面と探針１０６の基部１０６ｂの周面とは或る程度の面積を有する面で接触する。これによって、上記実施例の装置と同様に、探針１０６の基部１０６ｂは確実に把持され、探針１０６は脱落しにくくなる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月20日(2019.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体（１０）に搭載されることで当該移動体の外側に存在する物体（Ｂ）を検知するように構成された物体検知装置（２０）に備えられ物体検知動作を実行するように構成された電子制御装置（３０）であって、
動作条件が成立中に探査波を前記移動体の外側に向けて発信するとともに前記探査波の前記物体による反射波を含む受信波を受信することで前記物体との距離に対応する信号を出力するように設けられた測距センサ（２１）にて閾値以上の強度の前記受信波が受信されて距離取得条件が成立した場合に、前記測距センサの出力に基づいて、前記測距センサから前記物体までの距離の検出結果に対応する検出距離を取得するように設けられた、検出距離取得部（３０１）と、
前記測距センサにて前記閾値以上の強度の前記受信波が受信されたにもかかわらず前記距離取得条件が不成立の場合、前記移動体と前記物体との相対移動状態を取得するように設けられた移動状態取得部（２２、２３、２４、２５）によって取得された前記相対移動状態と、前記検出距離取得部によって取得された過去の前記検出距離とに基づいて、前記測距センサから前記物体までの距離の推定結果に対応する推定距離を取得するように設けられた、推定距離取得部（３０２）と、
取得された前記検出距離及び前記推定距離を記憶するように設けられた、記憶部（３０３）と、
を備え、
前記記憶部は、保持条件が成立した場合に、前記検出距離及び前記推定距離の記憶内容を保持するように設けられ、
前記推定距離取得部は、前記動作条件が成立から不成立に転換した後に再度成立した場合、前記測距センサにて前記閾値以上の強度の前記受信波が受信されたにもかかわらず前記距離取得条件が不成立であり、且つ前記記憶部に前記検出距離又は前記推定距離が記憶されていれば、前記記憶内容に基づいて前記推定距離を取得するように設けられた、
電子制御装置。
【請求項２】
前記保持条件は、前記推定距離が上限距離以下であることを含む、
請求項１に記載の電子制御装置。
【請求項３】
前記測距センサは、複数設けられ、
複数の前記測距センサのうちの１つである第一測距センサによる前記検出距離及び前記推定距離の前記保持条件は、複数の前記測距センサのうちの他の１つである第二測距センサにて前記閾値以上の強度の前記受信波が受信されていることを含む、
請求項１又は２に記載の電子制御装置。
【請求項４】
前記推定距離取得部は、前記動作条件が不成立の場合であっても、前記推定距離を取得するように設けられた、
請求項１〜３のうちのいずれか１つに記載の電子制御装置。
【請求項５】
前記記憶部に前記検出距離又は前記推定距離が記憶されていない場合、前記推定距離取得部は、前記測距センサにて前記閾値以上の強度の前記受信波が受信されたにもかかわらず前記距離取得条件が不成立であれば、所定の基準値に基づいて前記推定距離を取得するように設けられた、
請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載の電子制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子制御装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、移動体に搭載されることで当該移動体の外側に存在する物体を検知するように構成された物体検知装置に備えられ、物体検知動作を実行するように構成された、電子制御装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の電子制御装置（３０）は、物体検知装置（２０）に備えられ、物体検知動作を実行するように構成されている。前記物体検知装置は、移動体（１０）に搭載されることで、当該移動体の外側に存在する物体（Ｂ）を検知するように構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この電子制御装置は、
動作条件が成立中に探査波を前記移動体の外側に向けて発信するとともに前記探査波の前記物体による反射波を含む受信波を受信することで前記物体との距離に対応する信号を出力するように設けられた測距センサ（２１）にて閾値以上の強度の前記受信波が受信されて距離取得条件が成立した場合に、前記測距センサの出力に基づいて、前記測距センサから前記物体までの距離の検出結果に対応する検出距離を取得するように設けられた、検出距離取得部（３０１）と、
前記測距センサにて前記閾値以上の強度の前記受信波が受信されたにもかかわらず前記距離取得条件が不成立の場合、前記移動体と前記物体との相対移動状態を取得するように設けられた移動状態取得部（２２、２３、２４、２５）によって取得された前記相対移動状態と、前記検出距離取得部によって取得された過去の前記検出距離とに基づいて、前記測距センサから前記物体までの距離の推定結果に対応する推定距離を取得するように設けられた、推定距離取得部（３０２）と、
取得された前記検出距離及び前記推定距離を記憶するように設けられた、記憶部（３０３）と、
を備え、
前記記憶部は、保持条件が成立した場合に、前記検出距離及び前記推定距離の記憶内容を保持するように設けられ、
前記推定距離取得部は、前記動作条件が成立から不成立に転換した後に再度成立した場合、前記測距センサにて前記閾値以上の強度の前記受信波が受信されたにもかかわらず前記距離取得条件が不成立であり、且つ前記記憶部に前記検出距離又は前記推定距離が記憶されていれば、前記記憶内容に基づいて前記推定距離を取得するように設けられている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月22日(2019.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
区画に耐火炎透過性を提供するための耐火性の複合層（２１２）を有するライナー（２００）と、
前記複合層（２１２）の構造剛性を増加させ、前記複合層（２１２）が火に曝されるときに提供される前記耐火炎透過性を増加させるための、前記複合層（２１２）に結合された第一の金属層（２１４）と
を備え、前記第一の金属層（２１４）が、カ氏２０００度以上の融点を有する金属材料から構成され、グリッド状構造を形成する金属ストラップを備える、装置。
【請求項２】
前記第一の金属層（２１４）及び前記複合層（２１２）を航空機支持体（２１８）に取り付けるためのファスナ（３０４）を更に備え、前記第一の金属層（２１４）が、前記ファスナの少なくとも一つに隣接する前記複合層（２１２）の前記構造剛性を増加させ、前記複合層（２１２）によって提供される前記耐火炎透過性を増加させるために、前記ファスナの少なくとも一つ（３０４）に隣接する金属プレート又は金属ワッシャー（４０２）を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第一の金属層（２１４）が、前記区画に提供される前記耐火炎透過性を増加させるための金属プレート、金属メッシュ、金属クロス、又は金属スクリーンから構成され、前記第一の金属層（２１４）が、前記第一の金属層を通って延びる開口を画定する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記複合層（２１２）の前記構造剛性を増加させ、前記複合層によって提供される前記耐火炎透過性を増加させるための、前記第一の金属層と異なる第二の金属層（５０２）、（５０４）、（６０２）、（６０４）を更に備え、前記第二の金属層（５０２）、（５０４）、（６０２）、（６０４）がカ氏２０００度以上の融点を有する金属材料から構成され、前記第二の金属層（５０２）、（５０４）、（６０２）、（６０４）が金属ホイル層、金属メッシュ、金属クロス、又は金属スクリーンから構成され、前記第二の金属層の位置が前記第一の金属層（２１４）の位置に対してオフセットされる、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記複合層（２１２）の前記構造剛性を増加させ、前記複合層によって提供される前記耐火炎透過性を増加させるための、前記第一の金属層と異なる第二の金属層（５０２）、（５０４）、（６０２）、（６０４）を更に備え、前記第二の金属層（５０２）、（５０４）、（６０２）、（６０４）がカ氏２０００度以上の融点を有する金属材料から構成され、前記第二の金属層（５０２）、（５０４）、（６０２）、（６０４）が、前記複合層の前記構造剛性を増加させ、前記複合層によって提供される前記耐火炎透過性を増加させる補強グリッドを形成する、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
区画に耐火炎透過性を提供するための耐火性の複合層（２１２）を有するライナーと、
前記複合層の構造剛性を増加させ、前記複合層によって提供される前記耐火炎透過性を増加させるための、前記第一の複合層に結合された第一の金属層（２１４）と
を備え、前記第一の金属層（２１４）が、カ氏２０００度以上の融点を有する金属材料から構成され、グリッド状構造を形成する金属ストラップを備える、システム。
【請求項７】
カ氏２０００度以上の融点を有する金属材料から構成され、グリッド状構造を形成する金属ストラップを備えた第一の金属層（２１４）を、耐火性の複合層（２１２）に結合することと、
前記耐火性の複合層及び前記第一の金属層を支持体（２１８）に取り付けることと
を含み、前記耐火性の複合層は、耐火炎透過性を区画に提供し、前記第一の金属層は、前記耐火性の複合層の構造剛性を増加させ、火に曝されたときに前記耐火性の複合層によって提供される前記耐火炎透過性を増加させる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月7日(2018.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】  例えば実開昭６３−２４６００号は、拡声筒を拍子木として使用することが可能なメガホンであり、半円錐形状の２個の対称形のメガホンを向い合わせ、１点にてヒンジによって開閉自在に連結して成り、拡声器としての利用と共に、２個のメガホンをヒンジから開閉させて、拍子木のように打撃音を発生させることが出来ると言うものである。また特開平８−５０４８８号は、複数個の拡声筒が並設されており、複数個の拡声筒はその後部に共用される１個の吹き口部を有し、複数個の拡声筒は打撃により互いを打ち合うように設けて成るものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  本願打撃応援用具で特徴的なのはジョイント部を有していることである。ジョイント部があることによって、複数本のスティック状体をばらばらに分離したり結合したりすることが可能になっている。結合させた状態のことは上述した通りであるが、分離させた状態では次のような使用法が可能になる。すなわち分離させたスティック状体を両手に別々に持てば、左右を叩き合わせて打撃音を発生させて応援することが出来る。この際にリング状部に指を掛けることが出来るので、スティック状体を安定して握ることが出来、不本意に取り落とすことも少ない。分離した各々のスティック状体は、リング状部に指を通してくるくると回転させ、視覚に訴えながら応援することも可能である。これはジョイント部がリング状部を有しているからこそ行い得る操作なのである。このようにリング状部は、本願打撃応援用具に特徴的で目立つデザインであり、上述したような全く新しい作用効果を生んでいる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】  図６は実施例３のスティック状体（メガホン）３４，３４をジョイント４４，５４によって分離した状態で表わす。各々のスティック状体３４は、ＡＢＳ（アクリロニトリルブダジエンスチレン）製の中空の持ち手３５と、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）製の中空の拡声筒３８とから成る。持ち手３５はその前部に接続口３６が形成されており、後部に吹き口３７が形成されている。また拡声筒３８はその前部に拡声口３００が形成されており、後部に挿着部３９が形成されている。この拡声筒３８は挿着部３９を以て持ち手３５の接続口３６に挿着される。またスティック状体３４，３４の一方にはその持ち手３５の側面部に固着された取付具４２にジョイント４３がねじ止めされており、他方にはその持ち手３５の側面部に固着された取付具５２にジョイント５３がねじ止めされている。そしてジョイント４３，５３にリング４４，５４が形成されている。なお本実施例ではこれ等の部品は、ジョイント４３，５３の着脱が円滑に行い得るようにする目的で、また強度が得られるようにする目的で、ＰＯＭ（ポリアセタール）製のものが使用されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】  さて本発明は上述した実施例に限定されることなく、その思想の範囲内に於いて自由に構成して良い。例えばスティック状体の本数は、ジョイント部で結合分離可能に構成して３本４本と増やすことが可能である。またその材質も上掲の合成樹脂材料に限定されず、例えばポリエチレンを使用するなど任意であり、合成樹脂以外にも例えば木製、金属製、紙製（紙筒など）が自由に選択可能である。またその形状も円筒形に限られることなく、横断面が角丸方形であったりして良い。従って仮にスティック状体が２本であるとして、各々が異なる材質の異なる形状のものとして組み合わせることが出来る。また透明不透明なども自由に決定して良い。またジョイント部に関しても形状や材質やジョイント方式など任意に設計し得る。またリング状部の形状は真円に限定されず、楕円などであっても良い。また回転させやすくすべく、リング状部の内周部にベアリングを設けるなどの工夫も可能である。また首や手に掛けるための紐を付属させるようにすると便利である。この他本発明を構成する各部品、すなわち実施例１であるならばスティック状体１、取付具２、ステッカーなどの所要部品を揃えた組み立てキットとして提供することが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月6日(2018.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を制御する制御手段と、
第１遊技用電気部品に電力を供給するＤＣ−ＤＣコンバータと、
前記ＤＣ−ＤＣコンバータのスイッチング周波数の逓倍の特定周波数で作動して、前記制御手段を誤動作させ得る不正ノイズを検出する不正ノイズ検出手段と、を有する遊技機において、
前記ＤＣ−ＤＣコンバータの１対の入力電極の一方及び１対の出力電極の一方はグランドに接続され、他方の入力電極及び出力電極はそれぞれ第１の電力ライン及び第２の電力ラインに接続されていて、
前記第１の電力ラインと前記グランドとの間或いは前記第２の電力ラインと前記グランドとの間の少なくとも一方に０．１［μＦ］より大きい容量のコンデンサが接続されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技を制御する制御手段と、
第１遊技用電気部品に電力を供給するＤＣ−ＤＣコンバータと、
前記ＤＣ−ＤＣコンバータのスイッチング周波数の逓倍の特定周波数で作動して、前記制御手段を誤動作させ得る不正ノイズを検出する不正ノイズ検出手段と、を有する遊技機において、
前記ＤＣ−ＤＣコンバータの１対の入力電極の一方及び１対の出力電極の一方はグランドに接続され、他方の入力電極及び出力電極はそれぞれ第１の電力ライン及び第２の電力ラインに接続されていて、
前記第１の電力ラインと前記グランドとの間及び前記第２の電力ラインと前記グランドとの間の両方に０．１［μＦ］より大きい容量のコンデンサが接続されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、不正ノイズ検出手段による誤検出を防ぐことが可能な遊技機の提供を目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、遊技を制御する制御手段と、第１遊技用電気部品に電力を供給するＤＣ−ＤＣコンバータと、
前記ＤＣ−ＤＣコンバータのスイッチング周波数の逓倍の特定周波数で作動して、前記制御手段を誤動作させ得る不正ノイズを検出する不正ノイズ検出手段と、を有する遊技機において、前記ＤＣ−ＤＣコンバータの１対の入力電極の一方及び１対の出力電極の一方はグランドに接続され、他方の入力電極及び出力電極はそれぞれ第１の電力ライン及び第２の電力ラインに接続されていて、前記第１の電力ラインと前記グランドとの間或いは前記第２の電力ラインと前記グランドとの間の少なくとも一方に０．１［μＦ］より大きい容量のコンデンサが接続されていることを特徴とする遊技機である。
請求項２の発明は、遊技を制御する制御手段と、第１遊技用電気部品に電力を供給するＤＣ−ＤＣコンバータと、前記ＤＣ−ＤＣコンバータのスイッチング周波数の逓倍の特定周波数で作動して、前記制御手段を誤動作させ得る不正ノイズを検出する不正ノイズ検出手段と、を有する遊技機において、前記ＤＣ−ＤＣコンバータの１対の入力電極の一方及び１対の出力電極の一方はグランドに接続され、他方の入力電極及び出力電極はそれぞれ第１の電力ライン及び第２の電力ラインに接続されていて、前記第１の電力ラインと前記グランドとの間及び前記第２の電力ラインと前記グランドとの間の両方に０．１［μＦ］より大きい容量のコンデンサが接続されていることを特徴とする遊技機である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、ＤＣ−ＤＣコンバータの電力ラインから放射される電磁波ノイズの出力を、不正ノイズ検出手段に検出されてない程度の大きさに抑えることができ、不正ノイズ検出手段による誤検出を防ぐことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月28日(2019.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる日に得られた複数のＯＣＴデータに基づいて被検眼の経過観察を行うための眼科情報処理装置であって、
前記被検眼のＯＣＴデータの処理結果である眼底の層厚情報を取得する層厚情報取得手段と、
各々の前記ＯＣＴデータに基づく層厚情報を、各々の前記ＯＣＴデータにおける取得条件の違いを考慮して整合させる整合手段と、
前記整合手段による層厚情報の整合結果をモニタに表示させる表示制御手段と、を有する眼科情報処理装置。
【請求項２】
前記整合手段は、ＳＤ−ＯＣＴによって取得された前記ＯＣＴデータである第１ＯＣＴデータに基づく第１層厚情報と、ＳＳ−ＯＣＴによって取得された前記ＯＣＴデータである第２ＯＣＴデータに基づく第２層厚情報とを、前記ＳＤ−ＯＣＴと前記ＳＳ−ＯＣＴとの間における深さ方向に関するＯＣＴ信号の感度の違いを考慮して、整合させる請求項１記載の眼科情報処理装置。
【請求項３】
前記整合手段は、第１層厚情報および第２層厚情報との少なくとも何れかに対し、閾値として予め定められた深度よりも深層側の層厚を補正する請求項２記載の眼科情報処理装置。
【請求項４】
前記層厚情報取得手段は、前記眼底の各層の層厚情報を取得し、
前記整合手段は、少なくとも網膜内層に関する層厚情報と網膜外層に関する層厚情報とを個別に整合させる請求項１から３のいずれかに記載の眼科情報処理装置。
【請求項５】
前記整合手段は、眼底を構成する層ごとに、或いは、眼底の深度毎に、層厚情報を整合させる請求項１から４のいずれかに記載の眼科情報処理装置。
【請求項６】
前記整合手段は、深度毎に、層厚情報を整合させる請求項１から５のいずれかに記載の眼科情報処理装置。
【請求項７】
異なる日に得られた複数のＯＣＴデータに基づいて被検眼の経過観察を行うための眼科情報処理プログラムであって、
眼科情報処理装置のプロセッサで実行されることにより、
前記被検眼のＯＣＴデータの処理結果である眼底の層厚情報を取得する層厚情報取得ステップと、
各々の前記ＯＣＴデータに基づく層厚情報を、各々の前記ＯＣＴデータにおける取得条件の違いを考慮して整合させる整合ステップと、
前記整合ステップによる層厚情報の整合結果をモニタに表示させる表示制御ステップと、を前記眼科情報処理装置に実行させる眼科情報処理プログラム。