Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月5日(2019.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１色から第Ｎ（Ｎは２以上の整数）色の副画素を含む複数の主画素が一列に配置された表示部と、
複数の副画素を含む副画素群の中の何れか１の副画素に、前記１つの副画素を駆動する駆動信号を分配する分配部を含むデマルチプレクサとを備え、
前記表示部は共通電極を有し、
前記副画素は、前記駆動信号が供給される画素電極、該画素電極と前記共通電極との間に充填された液晶を有し、
前記共通電極には、前記駆動信号の中心電圧に対して、少なくとも前記画素電極に接続された薄膜トランジスタの寄生容量により発生する突き抜け電圧分だけずらした電圧が印加され、
前記副画素群は、１つ以上の主画素が間に配置された複数の主画素に含まれる複数の副画素であって、同極性の駆動信号が入力される、同一色の複数の副画素を含む
表示装置。
【請求項２】
前記デマルチプレクサは、各副画素群に一対一で対応する分配部を含み、
前記分配部は、対応する前記副画素群の中の各副画素に、前記各副画素の駆動信号を順次分配する
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
第１から第Ｎの副画素群の各々は、第１色から第Ｎ色の副画素をそれぞれ含み、前記第１から第Ｎの副画素群の各々に対応する分配部は、入力された駆動信号を同時に分配する
請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記副画素群は、１つの主画素が間に配置された２つの主画素に含まれる第１、第２の副画素を含み、前記第１、第２の副画素は、同極性の駆動信号が入力される、同一色の副画素であり、
前記副画素群に対応する分配部は、順次入力された駆動信号を、前記第１の副画素、前記第２の副画素に順次分配する
請求項２に記載の表示装置。
【請求項５】
前記デマルチプレクサを制御する、第１の制御信号と第２の制御信号とを生成し、生成した前記第１、第２の制御信号を前記デマルチプレクサに順次出力する制御回路をさらに有し、
前記分配部は、前記第１の制御信号に応答し、前記第１の副画素に前記第１の副画素の駆動信号を分配し、前記第２の制御信号に応答し、前記第２の副画素に前記第２の副画素の駆動信号を分配する
請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記Ｎは３であって、
前記表示部は、一列に配置された、少なくとも第１から第４の主画素を含み、前記第２の主画素は前記第１の主画素と前記第３の主画素とに隣接し、前記第４の主画素は前記第３の主画素に隣接し、
前記第１から第４の主画素の各々は、一列に配置された第１色から第３色の副画素を含み、
前記デマルチプレクサは、
前記第１の主画素と前記第３の主画素とに含まれる第ｉ色（ｉは１、２、３の整数）の副画素を含む第ｉの副画素群に一対一で対応する第ｉの分配部と、
第２の主画素と第４の主画素とに含まれる第ｉ色の副画素を含む第ｉ＋３の副画素群に一対一で対応する第ｉ＋３の分配部とを含む
請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第ｉの分配部は、前記第１の制御信号に応答して、前記第１の主画素に含まれる副画素に駆動信号を分配すると共に、前記第ｉ＋３の分配部は、前記第１の制御信号に応答して、前記第２の主画素に含まれる副画素に駆動信号を分配し、
前記第ｉの分配部は、前記第２の制御信号に応答して、前記第３の主画素に含まれる副画素に駆動信号を分配すると共に、前記第ｉ＋３の分配部は、前記第２の制御信号に応答して、前記第４の主画素に含まれる副画素に駆動信号を分配する
請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第２ｉ−１の分配部は、前記第１の制御信号に応答して、前記第ｉ  ｄｉｖ  ３＋３の主画素に含まれる副画素に駆動信号を分配すると共に、前記第２ｉの分配部は、前記第１の制御信号に応答して、前記第ｉ  ｄｉｖ  ２＋１の主画素に含まれる副画素に駆動信号を分配し、
前記第２ｉ−１の分配部は、前記第２の制御信号に応答して、前記第ｉ  ｄｉｖ  ３＋１の主画素に含まれる副画素に駆動信号を分配すると共に、前記第２ｉの分配部は、前記第２の制御信号に応答して、前記第ｉ  ｄｉｖ  ２＋３の主画素に含まれる副画素に駆動信号を分配する
請求項６に記載の表示装置。
ただし、ｎ  ｄｉｖ  ｍは、ｎをｍで除した商の整数部を示す。
【請求項９】
前記制御回路は、前記一列に配置された複数の副画素が同時に走査される走査期間において、前記第１の制御信号を出力した後に前記第２の制御信号を出力し、
前記第１の制御信号を前記デマルチプレクサに出力する第１の期間は、前記第２の制御信号を前記デマルチプレクサに出力する第２の期間よりも長い
請求項６に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記制御回路は、前記一列に配置された複数の主画素に含まれる副画素が同時に走査される走査期間の前に、前記第１の制御信号の出力を開始する
請求項６に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記分配部に、前記副画素の駆動信号である、第１極性の駆動信号または第２極性の駆動信号を出力するドライバ回路をさらに有し、
前記ドライバ回路は、前記一列に配置された複数の主画素に含まれる副画素が走査される期間において、前記分配部に同極性の駆動信号を出力する
請求項２に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記ドライバ回路は、第１の副画素を含む副画素群に対応する分配部に、前記第１の副画素を駆動する前記第１極性の駆動信号を出力し、前記第１の副画素に隣接する第２の副画素を含む副画素群に対応する分配部に、前記第２の副画素を駆動する前記第２極性の駆動信号を出力する
請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記副画素群は、１つの主画素が間に配置された４つの主画素に含まれる第１から第４の副画素を含み、前記第１から第４の副画素は、同極性の駆動信号が入力される、同一色の副画素であり、
前記副画素群に対応する分配部は、順次入力された駆動信号を、前記第１から前記第４の副画素に順次分配する
請求項２に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記デマルチプレクサを制御する、第ｊ（ｊは１、２、３、４の整数）の制御信号を生成し、生成した前記第１から第４の制御信号を前記デマルチプレクサに順次出力する制御回路をさらに有し、
前記分配部は、前記第ｊの制御信号に応答し、前記第ｊの副画素に前記第ｊの副画素の駆動信号を分配する
請求項１３に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記デマルチプレクサの書き込み不足によって前記液晶に印加される電圧が非対称となって生じるフリッカーを抑制するために、前記副画素群は、１つ以上の主画素が間に配置された複数の主画素に含まれる複数の副画素であって、同極性の駆動信号が入力される、同一色の複数の副画素を含む
請求項１に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月24日(2019.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体ドラムと、
前記感光体ドラムを回転可能に支持するクリーニングユニットと、
前記感光体ドラムに作用する少なくとも１つのプロセス手段と、
を有する、画像形成装置の装置本体に対して前記感光体ドラムの回転軸線方向から着脱可能なカートリッジであって、
前記装置本体に対して前記感光体ドラムの前記装着方向の下流側の位置を決めるための前記装着方向の下流側に設けられた第１位置決め部と、
前記装置本体に対して前記感光体ドラムの前記装着方向の上流側の位置を決めるための前記装着方向の上流側に設けられた第２位置決め部と、
を備え、
前記装着方向に対して直交する断面において、所定方向における前記感光体ドラムの回転軸線から第１位置決め部までの距離に比べ、所定方向における前記感光体ドラムの回転軸線から前記第２位置決め部までの距離が大きい
ことを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記第１位置決め部は、鉛直下方へ突出した第１当接部と、前記装着方向に対して直交する断面において第１当接部とは直交する方向へ突出した第２当接部と、を有し、
前記第２位置決め部は、鉛直下方へ突出した第３当接部と、前記装着方向に対して直交する断面において第３当接部とは直交する方向を支持するための第４当接部と、を有し、前記感光体ドラムの回転軸線からの距離は、前記第１当接部に比べ、前記第３当接部の方が大きく、かつ
前記感光体ドラムの回転軸線からの距離は、前記第２当接部に比べ、前記第４当接部の方が大きい
ことを特徴とする請求項１記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記感光体ドラムの回転軸線から前記第１当接部までの距離は、前記感光体ドラムの半径に比べて大きい、
ことを特徴とする請求項２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記感光体ドラムの回転軸線から前記第２当接部までの距離は、前記感光体ドラムの半径に比べて大きい、
ことを特徴とする請求項２または３に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記第１位置決め部は、所定方向へ突出した第１当接部と、前記装着方向に対して直交する断面において第１当接部とは交差する方向へ突出した第２当接部と、を有し、
前記第２位置決め部は、前記所定方向へ突出した第３当接部を有し、
前記感光体ドラムの回転軸線からの距離は、前記第１当接部に比べ、前記第３当接部の方が大きく、かつ
前記感光体ドラムの回転軸線から前記第１当接部までの距離、及び前記感光体ドラムの回転軸線から前記第２当接部までの距離は、前記感光体ドラムの半径に比べて大きい、
ことを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記プロセス手段は、帯電手段または現像手段またはクリーニング手段であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項７】
感光体ドラムと、前記感光体ドラムを回転可能に支持するクリーニングユニットと、前記感光体ドラムに作用する少なくとも１つのプロセス手段と、を有するカートリッジと、第１側板と、
第２側板と、
を備えた、前記感光体ドラムの回転軸線方向から前記カートリッジが着脱可能な画像形成装置であって、
前記カートリッジは、前記カートリッジの装着方向の下流側に設けられた第１位置決め部と、前記装着方向の上流側に設けられた第２位置決め部と、を備え、
前記第１側板は、前記装着方向の下流側に配置され、前記第１位置決め部を支持する第１規制部を有し、
前記第２側板は、前記装着方向の上流側に配置され、前記第２位置決め部を支持する第２規制部を有し、
前記装着方向に対して直交する断面において、所定方向における前記感光体ドラムの回転軸線から第１規制部までの距離に比べ、所定方向における前記感光体ドラムの回転軸線から前記第２規制部までの距離が大きい
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記第１規制部は、所定方向へ延びる第１支持部と、前記装着方向に対して直交する断面において第１当接部とは直交する方向へ延びた第２支持部と、を有し、
前記第２位置決め部は、前記所定方向へ延びる第３支持部と、前記装着方向に対して直交する断面において第３支持部とは直交する方向を支持するための第４支持部と、を有し、
前記感光体ドラムの回転軸線からの距離は、前記第１支持部に比べ、前記第３支持部の方が大きく、かつ
前記感光体ドラムの回転軸線からの距離は、前記第２支持部に比べ、前記第４支持部の方が大きい
ことを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１位置決め部は、所定方向へ延びる第１支持部と、前記装着方向に対して直交する断面において第１支持部とは交差する方向へ延びた第２支持部と、を有し、
前記第２位置決め部は、前記所定方向へ延びた第３支持部を有し、
前記感光体ドラムの回転軸線からの距離は、前記第１支持部に比べ、前記第３支持部の方が大きく、かつ
前記感光体ドラムの回転軸線から前記第１支持部までの距離、及び前記感光体ドラムの回転軸線から前記第２支持部までの距離は、前記感光体ドラムの半径に比べて大きい、
ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１規制部と前記第２規制部は、前記画像形成装置の装置本体に対し、前記感光体ドラムの位置を決めるための位置決め部であることを特徴とする請求項７ないし９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月16日(2019.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材の外周部の少なくとも一部に遮光膜が設けられている光学素子であって、
前記遮光膜の表面に、アルキド樹脂と分子内に２つ以上のイミノメチロール基を有するメラミン樹脂又はベンゾグアナミン樹脂とが縮合している膜が設けられていることを特徴とする光学素子。
【請求項２】
前記アルキド樹脂は、短油性アルキド樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
前記基材は、ガラスであることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学素子。
【請求項４】
前記光学素子は、レンズ又はプリズムであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光学素子。
【請求項５】
前記基材は光学有効部と非光学有効部を有しており、
前記光学有効部の少なくとも一部に、反射防止膜が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の光学素子。
【請求項６】
前記反射防止膜は、液相法で形成された膜であることを特徴とする請求項５に記載の光学素子。
【請求項７】
前記反射防止膜は、表面にアルミニウムの水酸化物又はアルミニウム酸化物の水和物を主成分とする結晶による凹凸構造を有していることを特徴とする請求項５または６に記載の光学素子。
【請求項８】
前記反射防止膜は、光学有効部の少なくとも一部に設けられており、前記硬化膜の表面には設けられていないことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の光学素子。
【請求項９】
基材の外周部に、着色剤とバインダー樹脂を有する遮光塗料を塗布した後に４０℃以上１００℃以下で焼成して遮光膜を設ける遮光膜の形成工程と、
前記遮光膜の表面に、アルキド樹脂と分子内に２つ以上のイミノメチロール基を有するメラミン樹脂又はベンゾグアナミン樹脂とを含有する塗料を塗布した後に４０℃以上１００℃以下で焼成して保護膜を形成する保護膜の形成工程と、
前記保護膜の形成工程の後に、前記基材に反射防止膜を設ける反射防止膜の形成工程と、を有することを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項１０】
前記アルキド樹脂は、短油性アルキド樹脂であることを特徴とする請求項９に記載の光学素子の製造方法。
【請求項１１】
前記基材は、ガラスであることを特徴とする請求項９又は１０に記載の光学素子の製造方法。
【請求項１２】
前記光学素子は、レンズ又はプリズムであることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の光学素子の製造方法。
【請求項１３】
前記反射防止膜の形成工程は、酸化アルミニウムの膜を形成した後、温度４０℃以上１００℃以下の水に接触させて、表面にアルミニウムの水酸化物またはアルミニウム酸化物の水和物を主成分とする結晶による凹凸構造を形成することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の光学素子の製造方法。
【請求項１４】
請求項１乃至８いずれか一項に記載の光学素子を有することを特徴とする光学機器。
【請求項１５】
前記光学機器は、カメラ、双眼鏡、顕微鏡、または半導体露光装置であることを特徴とする請求項１４記載の光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学素子、光学素子の製造方法、および光学機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の光学素子の製造方法は、基材の外周部に、着色剤とバインダー樹脂を有する遮光塗料を塗布した後に４０℃以上１００℃以下で焼成して遮光膜を設ける遮光膜の形成工程と、前記遮光膜の表面に、アルキド樹脂と分子内に２つ以上のイミノメチロール基を有するメラミン樹脂又はベンゾグアナミン樹脂とを含有する塗料を塗布した後に４０℃以上１００℃以下で焼成して保護膜を形成する保護膜の形成工程と、前記保護膜の形成工程の後に、前記基材に反射防止膜を設ける反射防止膜の形成工程と、を有することを特徴とする。
また、本発明の光学機器は、上記光学素子を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月3日(2019.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カップ体と、前記カップ体の上縁から左右方向に延設された１対のバンド部材とがプレス成形により一体化され、着座式便器のリム部の左右上面または便座の左右上面に前記バンド部材の先端部を貼着することにより、前記バンド部材が前記カップ体を懸架する採便具であって、
前記バンド部材は、
前記カップ体の幅よりも狭く構成され、かつ、左右それぞれが単一のバンド部からなり、または、
前記カップ体の幅と同じまたは当該幅より狭く構成され、左右それぞれが櫛状をなす複数のバンド部からなり、
前記カップ体および前記バンド部材は、単一枚または複数枚の水溶性または水解性の紙を積層し、または単一枚または複数枚の水溶性または水解性の紙を組み合わせて積層され、
かつ、
前記カップ体周囲および前記バンド部材の輪郭に沿って、押圧力の高い部分と低い部分とが交互に表れる破線縁取りが形成され、またはさらに、
前記バンド部材の面の一部または全体に、押圧力の高い部分と低い部分とが交互に表れる破線模様が形成されていることを特徴とする採便具。」
【請求項２】
請求項１に記載の採便具であって、
前記カップ体は、下部に便受け部を有し、前記便受け部の縁にフランジが形成され、当該フランジの外縁に無底逆錐形部が形成され、前記フランジには水様便排出孔が形成されている採便具。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の採便具であって、
総重量が５グラム以下である採便具。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の採便具であって、
前記カップ体の部分に使用される前記水溶性または水解性の紙の枚数が、前記バンド部の部分に使用される水溶性または水解性の紙の枚数より多い採便具。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の採便具であって、
前記カップ体は、最下部から上縁に向けて重なり皺が形成されることで強度がアップされ、
前記バンド部材は、長さ方向に重なり皺が形成されることで強度がアップされる、
ことを特徴とする採便具。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月20日(2019.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
永久磁石と、前記永久磁石が形成する磁界内に配置されて前記永久磁石との相対的な位置が変化する磁気ヨークと、
前記磁気ヨークを囲むように筒状に形成された集磁ホルダ、前記集磁ホルダの内周面に取り付けられて前記磁気ヨークの磁束を集める集磁リング、および前記集磁ホルダの外周面に嵌合して取り付けられる磁気シールドを有する筒状の集磁ユニットと、
前記永久磁石、前記磁気ヨーク、および前記集磁リングにより形成される磁気回路の磁束を検出する磁気センサと、を備えたトルク検出装置において、
前記集磁ホルダの外周面には、前記磁気シールドが嵌合時に差し込まれる被差込部を有し、
前記磁気シールドの前記被差込部に差し込む差込部には、前記被差込部に差し込まれている状態で、前記被差込部の内面に常時係合して該差込部の反差込方向への移動を規制する係合部材が設けられ、
前記被差込部は、前記係合部材と該被差込部の反差込方向への相対移動を規制する内面を有し、該内面は対向する他の内面間との離間距離が反差込方向へ行くほど、短くなっているトルク検出装置。
【請求項２】
前記集磁ホルダは、軸方向に２分割されて、相互に組付けられた第１ホルダと第２ホルダを含み、
第１ホルダと第２ホルダのうち、少なくともいずれか一方のホルダには、前記被差込部を有する請求項１に記載のトルク検出装置。
【請求項３】
前記磁気シールドの周方向に位置する両端部に前記差込部が設けられている請求項１または請求項２に記載のトルク検出装置。
【請求項４】
前記係合部材は、前記磁気シールドに切り起こし形成されたものである請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項に記載のトルク検出装置。
【請求項５】
前記係合部材は、弾性を有していて、前記被差込部の内面に弾性的に係止している請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項に記載のトルク検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記問題点を解決するために、本発明のトルク検出装置は、永久磁石と、前記永久磁石が形成する磁界内に配置されて前記永久磁石との相対的な位置が変化する磁気ヨークと、前記磁気ヨークを囲むように筒状に形成された集磁ホルダ、前記集磁ホルダの内周面に取り付けられて前記磁気ヨークの磁束を集める集磁リング、および前記集磁ホルダの外周面に嵌合して取り付けられる磁気シールドを有する筒状の集磁ユニットと、前記永久磁石、前記磁気ヨーク、および前記集磁リングにより形成される磁気回路の磁束を検出する磁気センサと、を備えたトルク検出装置において、前記集磁ホルダの外周面には、前記磁気シールドが嵌合時に差し込まれる被差込部を有し、前記磁気シールドの前記被差込部に差し込む差込部には、前記被差込部に差し込まれている状態で、前記被差込部の内面に常時係合して該差込部の反差込方向への移動を規制する係合部材が設けられ、前記被差込部は、前記係合部材と該被差込部の反差込方向への相対移動を規制する内面を有し、該内面は対向する他の内面間との離間距離が反差込方向へ行くほど、短くなっているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記構成により、差込部が反差込方向へ移動しようとしても、係合部材が被差込部の内面に常時係合して該差込部の反差込方向への移動を規制する。すなわち、磁気シールドの差込部が反差込方向に移動しようとしても、係合部材と該被差込部の反差込方向への相対移動を規制する内面を、対向する他の内面間との離間距離が反差込方向へ行くほど、短くしているため、係合部材の反差込方向への移動をより規制する。
また、前記集磁ホルダは、軸方向に２分割されて、相互に組付けられた第１ホルダと第２ホルダを含み、第１ホルダと第２ホルダのうち、少なくともいずれか一方のホルダには、前記被差込部を有していてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月9日(2019.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記制御部は、前記気筒毎のノック強度の差分値の最大値が所定値を超える状態が所定時間以上継続した場合、前記気筒毎の前記ＥＧＲガスの還流量を調整する請求項１に記載の内燃機関の排気還流制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記制御部は、前記気筒毎のノック強度と予め設定されたノック閾値との差分に基づい
て前記気筒毎の前記ＥＧＲガスの還流量を調整する請求項１または２に記載の内燃機関の
排気還流制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記制御部は、前記気筒毎の前記ＥＧＲガスの還流量を調整する際、前記ＥＧＲバルブの開度を制限値で制限する請求項１から３のいずれか１項に記載の内燃機関の排気還流制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月12日(2019.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力対象回転体の回転速度を切り替える速度切替装置において、
出力対象回転体を同方向に回転させ、かつ、速度伝達比が互いに異なる複数の駆動伝達経路を備え、
駆動伝達経路において最初に駆動力が入力される入力駆動伝達部材と、最後に駆動力が入力される出力駆動伝達部材とを、複数の駆動伝達経路それぞれに設け、かつ、複数の駆動伝達経路それぞれに駆動力を伝達する状態と駆動力の伝達を遮断する状態とを切り替え可能な駆動伝達切り替え手段を設けたことを特徴とする速度切替装置。
【請求項２】
請求項１に記載の速度切替装置において、
ギヤの噛み合いにより駆動伝達を行うギヤ駆動伝達経路と、ベルトを用いて駆動伝達を行うベルト駆動伝達経路とを備えることを特徴とする速度切替装置。
【請求項３】
請求項１に記載の速度切替装置において、
ギヤの噛み合いにより駆動伝達を行うギヤ駆動伝達経路を複数備え、各ギヤ駆動伝達経路のギヤのモジュールを互いに異ならせたことを特徴とする速度切替装置。
【請求項４】
請求項１に記載の速度切替装置において、
ギヤの噛み合いにより駆動伝達を行うギヤ駆動伝達経路を複数備え、各ギヤ駆動伝達経路のギヤの歯のねじれ角を互いに異ならせたことを特徴とする速度切替装置。
【請求項５】
請求項１に記載の速度切替装置において、
歯付きベルトを用いて駆動伝達を行うベルト駆動伝達経路を複数備え、
各ベルト駆動伝達経路の歯付きベルトの歯形を互いに異ならせたことを特徴とする速度切替装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載の速度切替装置において、
複数の駆動伝達経路の少なくともひとつが、特定の駆動伝達経路に対する速度伝達比の差が１％以下であることを特徴とする速度切替装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載の速度切替装置において、
複数の駆動伝達経路は、前記入力駆動伝達部材、前記出力駆動伝達部材および前記駆動伝達切り替え手段のみで構成したことを特徴とする速度切替装置。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかに記載の速度切替装置において、
各駆動伝達経路の駆動伝達切り替え手段を同軸上に設けたことを特徴とする速度切替装置。
【請求項９】
請求項８に記載の速度切替装置において、
各駆動伝達経路の出力駆動伝達部材と、各駆動伝達経路の駆動伝達切り替え手段とを出力対象回転体と同軸上に設けたことを特徴とする速度切替装置。
【請求項１０】
請求項１乃至７いずれかに記載の速度切替装置において、
複数の駆動伝達切り替え手段のうちの少なくとも一つを、他の駆動伝達切り替え手段とは別の軸上に設けたことを特徴とする速度切替装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれかに記載の速度切替装置において、
速度伝達比が互いに異なる複数の駆動伝達経路を備えた速度切り替え部を、複数段設けたことを特徴とする速度切替装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の速度切替装置において、
複数速度切り替え部のうちのひとつが、二系統の駆動伝達経路を備え、駆動源の正転時と逆転時とで、前記二系統の駆動伝達経路の間でスラスト方向の異なる向きに移動して、前記二系統の駆動伝達経路のうちの一方の駆動伝達経路または他方の駆動伝達経路に前記駆動源からの回転駆動力を伝達する回転可能な移動回転部材とを有するスラスト速度切り替え部であることを特徴とする速度切替装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の速度切替装置において、
前記スラスト速度切り替え部の前記二系統の流駆動伝達経路は、駆動力を出力する出力駆動伝達部材の回転方向が前記駆動源の回転方向と同じになる駆動伝達経路と、前記出力駆動伝達部材の回転方向が前記駆動源の回転方向と逆になる駆動伝達経路とであることを特徴とする速度切替装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の速度切替装置において、
前記スラスト速度切り替え部の前記二系統の駆動伝達経路のうち、一方は複数のプーリによって回転可能に張架されたベルト部材を用いて駆動伝達を行うように構成しており、他方は複数のギヤ部材が噛み合ったギヤ列で駆動伝達を行うように構成したことを特徴とする速度切替装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載の速度切替装置において、
前記スラスト速度切り替え部の前記二系統の駆動伝達経路のうち、一方は駆動伝達部材の数が偶数であり、他方は駆動伝達部材の数が奇数であることを特徴とする速度切替装置。
【請求項１６】
請求項１３に記載の速度切替装置において、
前記スラスト速度切り替え部の前記二系統の駆動伝達経路のうち、一方は内歯歯車を用いて駆動伝達を行うように構成しており、他方は外歯歯車のみで駆動伝達を行うように構成したことを特徴とする速度切替装置。
【請求項１７】
駆動源を備え、該駆動源の駆動力を複数の出力対象回転体に駆動力を伝達する駆動装置において、
各出力対象回転体に対応して設けられた複数の駆動伝達機構の少なくとも一つは、速度切替手段を備え、
前記速度切替手段として、請求項１乃至１６いずれかに記載の速度切替装置を用いたことを特徴とする駆動装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の駆動装置において、
前記駆動源の速度を切り替えたとき、前記速度切替手段により速度を切り替えることを特徴とする駆動装置。
【請求項１９】
請求項１７または１８に記載の駆動装置において、
前記駆動源の出力軸に設けられた出力ギヤ部材と噛み合う内歯歯車を備えたことを特徴とする駆動装置。
【請求項２０】
画像を形成する画像形成手段と、
複数の出力回転体を駆動する駆動手段とを備えた画像形成装置において、
前記駆動手段として、請求項１７乃至１９いずれかに記載の駆動装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載の画像形成装置において、
画像を形成する記録媒体の種類に応じて、複数の出力対象回転体のうちの少なくともひとつの回転速度を切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月8日(2019.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体上の潜像を現像剤担持体に担持した現像剤でトナー像に現像する現像手段と、
前記像担持体と接触して形成した転写ニップで、前記像担持体上のトナー像を転写材に転写する転写部材と、
前記転写部材にバイアスを印加する電源と、
前記像担持体を回転駆動させるための駆動源と、
前記駆動源と駆動連結しており、回転中心に穴部を有する第一回転体と、前記駆動源からの駆動力が伝達され前記像担持体の回転軸に設けられた、回転中心に穴部を有する第二回転体と、前記第一回転体の穴部に挿入される第一挿入部、前記第二回転体の穴部に挿入される第二挿入部、および、前記第一挿入部と前記第二挿入部と繋ぐ連結部を有し、前記第一回転体と前記第二回転体とを連結する連結部材とが設けられ、各挿入部の周面に径方向に突出する複数の突起部を有し、各回転体の穴部の内周面に、前記連結部材の前記突起部それぞれが軸線方向に移動可能な溝部を有する駆動伝達手段と、を備えた画像形成装置において、
前記駆動源のＯＮ時に前記像担持体における前記現像剤担持体と対向する位置の表面部分が、前記像担持体の回転に伴って前記転写ニップに到達するまでの時間よりも、前記駆動源のＯＮから前記第一挿入部の前記突起部が前記溝部と回転方向で係合するまでの時間が短くなるように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記現像剤担持体の前記像担持体との間隔が最小となる位置と、前記転写部材の前記像担持体との間隔が最小となる位置との、像担持体回転中心に対してなす角度θ１と、
前記第一挿入部における隣り合う前記突起部の連結部材回転中心に対してなす角度θ２とが、θ２＜θ１の関係を満たすことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記現像剤担持体の前記像担持体との間隔が最小となる位置と、前記転写部材の前記像担持体との間隔が最小となる位置との、像担持体回転中心に対してなす角度θ１と、
前記第一挿入部が挿入される前記穴部における隣り合う前記溝部の、挿入部回転中心に対してなす角度θ３とが、θ３＜θ１の関係を満たすことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一記載の画像形成装置において、
前記像担持体と前記転写部材とが常に接していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一記載の画像形成装置において、
前記電源は、前記像担持体から前記転写材にトナー像を転写するための転写バイアスと、前記転写部材の表面に付着したトナーを前記像担持体に静電的な力によって転移させるためのクリーニングバイアスとを、前記転写部材に印加可能であり、
駆動源ＯＮから前記連結部材と前記第二回転体との駆動連結にかかり得る最大連結時間をＴ１とし、作像プロセスにおける予め設定された許容遅延時間をＴ２とし、像担持体を回転させてから転写部材にクリーニングバイアスを印加するまでの時間をＴ３としたとき、Ｔ１＜Ｔ３≦Ｔ２の関係を満たすことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置において、
紙詰まり処理後と前記像担持体の交換後と装置本体の電源ＯＮ後とのうちの少なくとも一つのタイミングで、Ｔ１＜Ｔ３≦Ｔ２の関係を満たすように、前記転写部材にクリーニングバイアスを印加することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一記載の画像形成装置において、
像担持体表面に前記現像剤担持体を接触させて設けており、
前記像担持体の回転に連れ回って前記現像剤担持体が回転するように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月17日(2019.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示輝度に関する情報を含む画像データを入力する画像入力手段と、
前記画像データに対して階調変換処理を行う信号処理手段と、
投射状態に応じた投射画像の輝度を算出する輝度算出手段と、を有し、
前記信号処理手段は、前記輝度算出手段により算出された前記投射画像の輝度と前記表示輝度に関する情報に基づいて、前記画像データに対する前記階調変換処理を変更することを特徴とする投射型表示装置。
【請求項２】
前記信号処理手段は、前記投射画像の輝度が前記表示輝度に関する情報に含まれる最大の輝度未満のとき、前記画像データの最大階調値が前記投射画像の輝度となるように階調変換することを特徴とする請求項１に記載の投射型表示装置。
【請求項３】
前記信号処理手段は、前記投射画像の輝度が前記表示輝度に関する情報に含まれる最大の輝度未満のとき、所定の階調未満の画像データのそれぞれの階調を前記表示輝度に関する情報に基づいた輝度となるように階調変換し、前記所定の階調以上の画像データのそれぞれの階調を前記表示輝度に関する情報に基づいた輝度よりも低くなるように階調変換し、
前記投射画像の輝度が、前記最大の輝度以上のとき、前記画像データが前記表示輝度に関する情報に基づいた輝度となるように階調変換することを特徴とする請求項１または２に記載の投射型表示装置。
【請求項４】
複数の光源部を更に有し、
前記輝度算出手段は、前記複数の光源部の各々の点灯状態に応じた前記投射画像の輝度を算出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の投射型表示装置。
【請求項５】
前記投射画像の投射面積を取得する面積取得手段と、
前記投射型表示装置の光量を取得する光量取得手段と、を更に有し、
前記輝度算出手段は、前記面積取得手段により取得された前記投射面積と前記光量取得手段により取得された前記光量とに基づいて、前記投射画像の前記投射画像の輝度を算出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の投射型表示装置。
【請求項６】
前記投射型表示装置の光量を判定するための画像を生成する画像生成手段と、
前記画像生成手段により生成されて投射された前記画像に基づいて前記投射型表示装置の光量を測定する光量測定手段と、を更に有し、
前記輝度算出手段は、前記光量測定手段により測定された前記投射型表示装置の光量に基づいて、前記投射画像の前記投射画像の輝度を算出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の投射型表示装置。
【請求項７】
前記光量測定手段は、前記画像生成手段により生成されて投射された前記画像を撮像する撮像手段であることを特徴とする請求項６に記載の投射型表示装置。
【請求項８】
前記輝度算出手段は、前記投射型表示装置と他の投射型表示装置とを組み合わせて得られる前記投射画像の輝度を算出することを特徴とする請求項１に記載の投射型表示装置。
【請求項９】
前記投射画像の投射面積を取得する面積取得手段と、
前記投射型表示装置の光量を取得する光量取得手段と、を更に有し、
前記輝度算出手段は、前記面積取得手段により取得された前記面積と、前記光量取得手段により取得された前記光量と、前記他の投射型表示装置の光量と、に基づいて、前記投射型表示装置と前記他の投射型表示装置とを組み合わせて得られる前記投射画像の輝度を算出することを特徴とする請求項８に記載の投射型表示装置。
【請求項１０】
前記投射型表示装置の光量を判定するための画像を生成する画像生成手段と、
前記画像生成手段により生成されて投射された前記投射画像に基づいて前記投射型表示装置の光量を測定する光量測定手段と、を更に有し、
前記輝度算出手段は、前記光量測定手段により測定された前記投射型表示装置の光量と、前記他の投射型表示装置の光量と、に基づいて、前記投射型表示装置と前記他の投射型表示装置とを組み合わせて得られる前記投射画像の輝度を算出することを特徴とする請求項８に記載の投射型表示装置。
【請求項１１】
前記光量測定手段は、前記画像生成手段により生成されて投射された前記投射画像を撮像する撮像手段であることを特徴とする請求項１０に記載の投射型表示装置。
【請求項１２】
前記画像入力手段は、前記画像データとして、ＨＤＲ画像に対応する画像データを入力することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の投射型表示装置。
【請求項１３】
複数の投射型表示装置を用いて画像を投射する投射型表示システムであって、
第１の投射型表示装置と、
第２の投射型表示装置と、を有し、
前記第１の投射型表示装置は、
表示輝度に関する情報を含む画像データを入力する画像入力手段と、
前記画像データに対して階調変換処理を行う信号処理手段と、
前記第１の投射型表示装置と前記第２の投射型表示装置とを組み合わせて得られる投射画像の輝度を算出する輝度算出手段と、を有し、
前記信号処理手段は、前記輝度算出手段により算出された前記投射画像の輝度と前記表示輝度に関する情報に基づいて、前記画像データに対する前記階調変換処理を変更することを特徴とする投射型表示システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての投射型表示装置は、表示輝度に関する情報を含む画像データを入力する画像入力手段と、前記画像データに対して階調変換処理を行う信号処理手段と、投射状態に応じた投射画像の輝度を算出する輝度算出手段とを有し、前記信号処理手段は、前記輝度算出手段により算出された前記投射画像の輝度と前記表示輝度に関する情報に基づいて、前記画像データに対する前記階調変換処理を変更する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の他の側面としての投射型表示システムは、複数の投射型表示装置を用いて画像を投射する投射型表示システムであって、第１の投射型表示装置と、第２の投射型表示装置とを有し、前記第１の投射型表示装置は、表示輝度に関する情報を含む画像データを入力する画像入力手段と、前記画像データに対して階調変換処理を行う信号処理手段と、前記第１の投射型表示装置と前記第２の投射型表示装置とを組み合わせて得られる投射画像の輝度を算出する輝度算出手段とを有し、前記信号処理手段は、前記輝度算出手段により算出された前記投射画像の輝度と前記表示輝度に関する情報に基づいて、前記画像データに対する前記階調変換処理を変更する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月18日(2019.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1投影画像を投影する投影手段と、
画像を取得する取得手段と、
前記画像のうち、他の投影装置が投影した第2投影画像に重ねて投影するための第1重畳領域に対して利得カーブを用いてエッジブレンド処理を適用する処理手段と、
前記処理手段によってエッジブレンド処理が適用された前記画像に基づいて、前記投影手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記処理手段は、エッジブレンド処理に用いる利得カーブを、周期的に変更する
ことを特徴とする投影装置。
【請求項２】
前記他の投影装置は、前記第1投影画像の前記第1重畳領域に重ねて投影するための第2重畳領域に対して利得カーブを用いたエッジブレンド処理を適用された画像に基づいて前記第2投影画像を投影するものであって、
前記制御手段は、前記処理手段がエッジブレンド処理に用いる利得カーブを変更したことに応じて、前記他の投影装置が用いる利得カーブが変更するように、前記他の投影装置に対して同期制御信号を送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の投影装置。
【請求項３】
前記処理手段は、前記重畳領域の端部の位置を前記所定のフレーム数の期間ごとに変更することを特徴とする請求項１または２に記載の投影装置。
【請求項４】
前記利得カーブは、前記重畳領域の一方の端部の利得が０であり、他方の端部の利得が１であり、前記一方の端部と前記他方の端部との間の利得が線形に変化するカーブであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか1項に記載の投影装置。
【請求項５】
前記投影手段は、
画像信号に応じて画像を光学的に再生する液晶素子と、
前記液晶素子をＰＷＭ制御する駆動回路と
をさらに有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の投影装置。
【請求項６】
第一の投影装置と第二の投影装置とを含む投影システムであって、
前記第一の投影装置及び前記第二の投影装置はそれぞれ、
第1投影画像を投影する投影手段と、
画像を取得する取得手段と、
前記画像のうち、他方の投影装置が投影した第2投影画像に重ねて投影するための第1重畳領域に対して利得カーブを用いてエッジブレンド処理を適用する処理手段と、
前記処理手段によってエッジブレンド処理が適用された前記画像に基づいて、前記投影手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記処理手段は、エッジブレンド処理に用いる利得カーブを、周期的に変更し、
前記第一の投影装置は、前記第二の投影装置に対して、前記利得カーブの変更のための同期信号を出力し、
前記第二の投影装置は、前記第一の投影装置から入力される同期信号に同期して、前記利得カーブの変更を行う
ことを特徴とする投影システム。
【請求項７】
投影手段により第1投影画像を投影する投影工程と、
画像を取得する取得工程と、
前記画像のうち、他の投影装置が投影した第2投影画像に重ねて投影するための第1重畳領域に対して利得カーブを用いてエッジブレンド処理を適用する処理工程と、
前記処理工程によってエッジブレンド処理が適用された前記画像に基づいて、前記投影手段を制御する制御工程と、
を備え、
前記処理工程では、エッジブレンド処理に用いる利得カーブを、周期的に変更する
ことを特徴とする投影装置の制御方法。
【請求項８】
前記他の投影装置は、前記第1投影画像の前記第1重畳領域に重ねて投影するための第2重畳領域に対して利得カーブを用いたエッジブレンド処理を適用された画像に基づいて前記第2投影画像を投影するものであって、
前記制御工程では、前記処理工程でエッジブレンド処理に用いる利得カーブを変更したことに応じて、前記他の投影装置が用いる利得カーブが変更するように、前記他の投影装置に対して同期制御信号を送信する
ことを特徴とする請求項７に記載の投影装置の制御方法。
【請求項９】
前記処理工程では、前記重畳領域の端部の位置を前記所定のフレーム数の期間ごとに変更することを特徴とする請求項７または８に記載の投影装置の制御方法。
【請求項１０】
前記利得カーブは、前記重畳領域の一方の端部の利得が０であり、他方の端部の利得が１であり、前記一方の端部と前記他方の端部との間の利得が線形に変化するカーブであることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか1項に記載の投影装置の制御方法。
【請求項１１】
前記投影手段は、
画像信号に応じて画像を光学的に再生する液晶素子と、
前記液晶素子をＰＷＭ制御する駆動回路と
をさらに有することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の投影装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような目的を達成するために、本発明は以下の構成を有する。
本発明の第一の側面によれば、第1投影画像を投影する投影手段と、
画像を取得する取得手段と、
前記画像のうち、他の投影装置が投影した第2投影画像に重ねて投影するための第1重畳領域に対して利得カーブを用いてエッジブレンド処理を適用する処理手段と、
前記処理手段によってエッジブレンド処理が適用された前記画像に基づいて、前記投影手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記処理手段は、エッジブレンド処理に用いる利得カーブを、周期的に変更する
ことを特徴とする投影装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明の第二の側面によれば、第一の投影装置と第二の投影装置とを含む投影システムであって、
前記第一の投影装置及び前記第二の投影装置はそれぞれ、
第1投影画像を投影する投影手段と、
画像を取得する取得手段と、
前記画像のうち、他方の投影装置が投影した第2投影画像に重ねて投影するための第1重畳領域に対して利得カーブを用いてエッジブレンド処理を適用する処理手段と、
前記処理手段によってエッジブレンド処理が適用された前記画像に基づいて、前記投影手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記処理手段は、エッジブレンド処理に用いる利得カーブを、周期的に変更し、
前記第一の投影装置は、前記第二の投影装置に対して、前記利得カーブの変更のための同期信号を出力し、
前記第二の投影装置は、前記第一の投影装置から入力される同期信号に同期して、前記利得カーブの変更を行う
ことを特徴とする投影システムが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月16日(2019.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターン生成部を保持する保持装置であって、
前記パターン生成部の互いに隣接する第１側面および第２側面を位置決めする位置決め部と、
前記位置決め部に支持され、前記第１側面に対向する前記パターン生成部の第３側面の位置に付勢力を加える第１弾性部と、
前記位置決め部に支持され、前記第２側面に対向する前記パターン生成部の第４側面の位置に付勢力を加える第２弾性部と、を備え、
前記パターン生成部は、デジタルミラーデバイス、液晶表示素子またはパターンを有するマスクを有し、
前記第１弾性部が前記パターン生成部に付勢力を加える前記第３側面の位置は、前記第２側面と垂直な方向において前記パターン生成部のパターン領域よりも前記第２側面に近く、
前記第２弾性部が前記パターン生成部に付勢力を加える前記第４側面の位置は、前記第１側面と垂直な方向において前記パターン生成部のパターン領域よりも前記第１側面に近い、
ことを特徴とする保持装置。
【請求項２】
前記パターン生成部の線膨張係数をα、前記第１弾性部の線膨張係数をβ、温度の変化の量をΔｔ、温度変化による前記パターン生成部および前記第１弾性部間のずれの所定の許容値をＺとして、前記第１弾性部が前記パターン生成部に前記付勢力を加える前記第３側面の初期位置の前記第２側面からの距離は、
Ｚ／（｜α−β｜×Δｔ）
により設計されることを特徴とする請求項１に記載の保持装置。
【請求項３】
前記パターン生成部の線膨張係数をα、前記第２弾性部の線膨張係数をβ、温度の変化の量をΔｔ、温度変化による前記パターン生成部および前記第２弾性部間のずれの所定の許容値をＺとして、前記第２弾性部が前記パターン生成部に前記付勢力を加える前記第３側面の初期位置の前記第１側面からの距離は、
Ｚ／（｜α−β｜×Δｔ）
により設計されることを特徴とする請求項１に記載の保持装置。
【請求項４】
前記位置決め部は、前記第１側面および前記第２側面のうちの少なくとも一方を位置決めするための凸部を有することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の保持装置。
【請求項５】
前記位置決め部は、
前記第２側面に対して垂直な方向において、前記第１弾性部が付勢力を加える前記第３側面の位置と同じ位置にある第１凸部と、
前記第１側面に対して垂直な方向において、前記第２弾性部が付勢力を加える前記第４側面の位置と同じ位置にある第２凸部と、を含む
ことを特徴とする請求項４に記載の保持装置。
【請求項６】
前記第１弾性部および前記第２弾性部は、前記位置決め部に固定されていることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の保持装置。
【請求項７】
前記第１弾性部および前記第２弾性部は、板ばねまたは圧縮ばねを含むことを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の保持装置。
【請求項８】
パターン生成部を有し、前記パターン生成部を介してパターンを物体に投影し、前記パターンを投影された前記物体を撮像することにより前記物体の計測を行う計測装置であって、
前記パターン生成部を保持する請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の保持装置を有することを特徴とする計測装置。
【請求項９】
請求項８に記載の計測装置と、
前記計測装置による計測を行われた前記物体の移動を行うロボットと、
を有するシステム。
【請求項１０】
請求項８に記載の計測装置により計測が行われた物体の移動を行う工程と、
前記移動が行われた前記物体を処理して物品を製造する工程と、
を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、パターン生成部を保持する保持装置であって、パターン生成部の互いに隣接する第１側面および第２側面を位置決めする位置決め部と、位置決め部に支持され、第１側面に対向するパターン生成部の第３側面の位置に付勢力を加える第１弾性部と、位置決め部に支持され、第２側面に対向するパターン生成部の第４側面の位置に付勢力を加える第２弾性部と、を備え、パターン生成部は、デジタルミラーデバイス、液晶表示素子またはパターンを有するマスクを有し、第１弾性部がパターン生成部に付勢力を加える第３側面の位置は、第２側面と垂直な方向においてパターン生成部のパターン領域よりも第２側面に近く、第２弾性部がパターン生成部に付勢力を加える第４側面の位置は、第１側面と垂直な方向においてパターン生成部のパターン領域よりも第１側面に近い、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月31日(2019.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
香箱内に収容され、内端部が香箱真に固定され、前記香箱真の周囲に巻回し、外端部が前記香箱の内壁に係合する時計用ゼンマイであって、
前記内端部から連続し、前記時計用ゼンマイが解放状態にある場合の前記香箱真から１巻目の部分を少なくとも含む第１部分と、
前記第１部分から前記外端部まで連続する第２部分と、を備え、
前記第１部分の前記香箱真の軸方向の幅寸法は、前記第２部分の前記軸方向の幅寸法よりも大きい
ことを特徴とする時計用ゼンマイ。
【請求項２】
請求項１に記載の時計用ゼンマイにおいて、
前記第１部分の前記幅寸法は一定である
ことを特徴とする時計用ゼンマイ。
【請求項３】
請求項１に記載の時計用ゼンマイにおいて、
前記第１部分は、前記内端部から遠ざかるに従って、前記幅寸法が小さくなるように形成されている
ことを特徴とする時計用ゼンマイ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の時計用ゼンマイにおいて、
前記第２部分の前記幅寸法は一定である
ことを特徴とする時計用ゼンマイ。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の時計用ゼンマイにおいて、
前記時計用ゼンマイの材料は、ニッケルコバルト合金である
ことを特徴とする時計用ゼンマイ。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の時計用ゼンマイにおいて、
前記時計用ゼンマイの材料は、ステンレス鋼である
ことを特徴とする時計用ゼンマイ。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の時計用ゼンマイと、
前記香箱と、を備え、
前記香箱は、前記解放状態において前記第１部分が配置される第１箱部分、および、前記解放状態において前記第２部分が配置される第２箱部分を有し、
前記第１箱部分の前記軸方向の寸法は、前記第２箱部分の前記軸方向の寸法よりも大きい
ことを特徴とする時計用動力装置。
【請求項８】
請求項７に記載の時計用動力装置と、
前記時計用動力装置によって駆動する歯車と、を備え、
前記第２箱部分および前記歯車は、前記軸方向で重なっている
ことを特徴とする時計用ムーブメント。
【請求項９】
請求項８に記載の時計用ムーブメントを備える
ことを特徴とする時計。