【事件の表示】
　特願２０１５−２１６３４１「無線通信装置及び無線通信プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　５月２５日出願公開、特開２０１７−　９２５４９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２７年１１月４日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和元年　６月２０日付け　拒絶理由通知書
　令和元年　８月２６日　　　意見書及び手続補正書の提出
　令和２年　１月２４日付け　拒絶理由通知書（最後）
　令和２年　３月２６日　　　意見書及び手続補正書の提出
　令和２年　７月３１日付け　拒絶査定
　令和２年１１月１０日　　　審判請求書及び手続補正書の提出
　令和３年　４月２０日付け　拒絶理由通知書（最後）（当審）
　令和３年　６月２３日　　　意見書及び手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年７月３１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１，５ないし７に対して，引用文献等１，５ないし７
・請求項２に対して，引用文献等１，２，５ないし７
・請求項３に対して，引用文献等１ないし３，５ないし７
・請求項４に対して，引用文献等１ないし７
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開２００８−３０６３１４号公報
２.特開２０１０−１６６１３５号公報
３.特開２０１１−６６５６８号公報
４.国際公開第２０１１／０６１９９０号
５.特開２０１２−９５２３５号公報
６.特開２００４−２３７９０号公報
７.特開２００８−３０１４４５号公報
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明（以下，「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は，令和３年６月２３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される発明であり，以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　マルチホップ無線通信ネットワークを形成し、移動可能な無線通信装置であって、
　当該無線通信装置と通信可能な固定局を、所定信号を送信し、当該所定信号に対する応答信号を受信することにより探索する探索手段と、
　前記探索手段により探索された通信可能な固定局を登録する登録手段と、
　前記登録手段により登録された固定局毎に、マルチホップ無線通信ネットワークを形成する複数の固定局の中のいずれかの固定局との間で通信を行う際の通信経路の通信コストを算出する通信コスト算出手段と、
　固定局から受信した無線信号の電波強度を計測する電波強度計測手段と、
　前記通信コスト算出手段により算出した通信コストが最も低い前記通信経路を使用通信経路として決定する通信経路決定手段とを有し、
　前記通信経路決定手段は、過去に計測した接続先として選択されている固定局の電波強度と、現在計測した新規接続先候補の固定局との電波強度の差が閾値未満の場合には、前記使用通信経路の変更を行わず、一方、過去に計測した接続先として選択されている固定局の電波強度と、現在計測した新規接続先候補の固定局との電波強度の差が、閾値以上の場合には、新たな前記通信コスト算出手段により算出した通信コストが最も低い前記通信経路を前記使用通信経路として決定する
　ことを特徴とする無線通信装置。
　　【請求項２】
　移動速度を計測する移動計測手段をさらに有し、
　前記探索手段による探索は、前記移動計測手段によって計測された移動速度に基づき、実行される
　ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
　　【請求項３】
　前記登録手段は、登録した固定局の数が上限値に達した場合には、前記通信コストの算出結果に基づき、登録する固定局を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信装置。
　　【請求項４】
　マルチホップ無線通信ネットワークを形成し、移動可能な無線通信装置に搭載されるコンピュータを、
　当該無線通信装置と通信可能な固定局を、所定信号を送信し、当該所定信号に対する応答信号を受信することにより探索する探索手段と、
　前記探索手段により探索された通信可能な固定局を登録する登録手段と、
　前記登録手段により登録された固定局毎に、マルチホップ無線通信ネットワークを形成する複数の固定局の中のいずれかの固定局との間で通信を行う際の通信経路の通信コストを算出する通信コスト算出手段と、
　固定局から受信した無線信号の電波強度を計測する電波強度計測手段と、
　前記通信コスト算出手段により算出した通信コストが最も低い前記通信経路を使用通信経路として決定する通信経路決定手段として機能させ、
　前記通信経路決定手段は、過去に計測した接続先として選択されている固定局の電波強度と、現在計測した新規接続先候補の固定局との電波強度の差が閾値未満の場合には、前記使用通信経路の変更を行わず、一方、過去に計測した接続先として選択されている固定局の電波強度と、現在計測した新規接続先候補の固定局との電波強度の差が、閾値以上の場合には、新たな前記通信コスト算出手段により算出した通信コストが最も低い前記通信経路を前記使用通信経路として決定する
　ことを特徴とする無線通信プログラム。」
第４　引用文献，引用発明及び技術的事項
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願日前に公開された引用文献１（特開２００８−３０６３１４号公報）には，図面とともに以下の記載がある。（なお，下線は当審で付与した。）
（１）「【０００１】
　
本発明は、通信ネットワーク上に存在するノード間で通信する際に、他のノードによる通信の中継を可能にしたマルチホップ通信ネットワークにおいて、情報を伝送するノード間で適切なルートを選択するためのマルチホップ通信ネットワークにおける隣接ノード確認方法と、当該隣接ノード確認方法に対応したマルチホップ通信ネットワークのノードに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　従来から、通信ネットワーク上に存在するノード（すなわち、通信端末）間で通信する際に、情報を伝送しようとするノード間で通信を直接行うことができない場合に、他のノードを通信の中継に用いることによって通信を可能にする技術が知られており、とくに通信ネットワークの一つである無線ネットワークにおいてこの技術を用いることが提案されている。この種の無線ネットワークは、マルチホップ無線ネットワークと呼ばれている。
【０００３】
　
無線ネットワークでは、ノードが移動したり
（２）「【００３２】
　（基本構成）
　
マルチホップ通信ネットワークにおいて、通信データの出発点と到着点となるノードの間のルートを決めるには、他のノードの中継なしに直接通信が可能なノードの対を検出するとともに、対になる各ノード間のリンクにおける通信品質を評価することが必要である。
通信可能なルートのうち通信品質の高いルートを選択することが必要である。
【００３３】
　以下に説明する実施形態では、
ルートの通信品質に関する評価に、隣接するノードが送信した信号の受信強度
を用いる
（３）「【００３６】
　ところで、
ルートコストのうち各リンクごとのＳＱ値に重み係数Ｋａを乗じた値は、直接通信が可能な互いに隣接ノードとなる２個のノード間のリンクに関する通信品質の評価値であって、以下ではこの評価値をリンクコストと呼ぶ。
（４）「【００４０】
　いま、図５に示すように、
リンクコストを求める２個のノードＡ，Ｂに着目し、ノードＡが最初にハローメッセージを送信する場合を想定する。ノードＡからハローメッセージＨ１を送信すると、ノードＢがノードＡが送信したハローメッセージＨ１を直接受信できる場合には、ノードＢにおいて受信リンクコストを取得する。ノードＢが取得した受信リンクコストは、図６（ａ）のように、ノードＢの隣接ノードテーブルにおいて、ノードＡの隣接ノードアドレスに対応付けて登録される
【００４１】
　
次に、ノードＢでは、ハローメッセージＨ１の送信元であるノードＡのアドレスと受信リンクコストとを情報に含めたハローメッセージＨ２を送信する。このハローメッセージＨ２を受信したノードＡでは、ハローメッセージＨ２によってノードＢからの信号を受信したときの受信リンクコストを求めることができる
【００４２】
　
その後、ノードＡはふたたびハローメッセージＨ３を送信する。このハローメッセージＨ３は、ノードＢからハローメッセージＨ２を受信したときの受信リンクコストとノードＢのアドレスとを情報に含んでいる。したがって、ノードＢではハローメッセージＨ３に含まれる情報としてノードＡにハローメッセージＨ２を送信したときの送信リンクコストを取得することができる
ノードＢでは、図６（ｃ）のように、ノードＡから受け取った受信リンクコストをノードＢからノードＡへの送信リンクコストとしノードＡのアドレスに対応付けて隣接ノードテーブルに登録する。
（５）「【００４６】
　・・・（中略）・・・
マルチホップ通信ネットワークでは、隣接ノードテーブルにデータが登録されるまでは、中継なしに直接通信することができるノードＮ０〜Ｎ６が未知であるから、隣接ノードを探索するために送信するハローメッセージＨ１〜Ｈ３はブロードキャストで送信される。
【００４７】
　
すなわち、各ノードＮ０〜Ｎ６では、それぞれブロードキャストによってハローメッセージ（ハローメッセージＨ１に相当）を送信する。
（６）「【００５７】
　・・・（中略）・・・
この２個の子ノードＮ１，Ｎ５に対してのみ子ノードＮ６からハローメッセージ（図５のハローメッセージＨ２に相当）を送信する。
【００５８】
　
このハローメッセージを受け取った子ノードＮ１，Ｎ５は、ハローメッセージ（図５のハローメッセージＨ３に相当）を用いて子ノードＮ６に対して、子ノードＮ１，Ｎ５に登録した受信リンクコストを返送する。すなわち、図９のように、子ノードＮ６では子ノードＮ１，Ｎ５に対する送信リンクコストを取得することができる。このように送信リンクコストを取得した子ノードＮ１，Ｎ５を通って親ノードＮ０に至るルートについては、送信リンクコストと上位コストとを加算することによって、仮のルートコストではなく正式のルートコストを得ることができるから、ルートコストの値を更新する。
（７）「【００６０】
　
子ノードＮ６が親ノードＮ０と通信を行う際には、ルートコスト（親ノードＮ０に向かうリンクコストの総和）が最小であるルートを最良のルートとして選択する。
（８）「【０１００】
　上述した構成例は、従来構成において説明したＰＬＣネットワークに用いることを想定しているが、他の有線の伝送路を用いる通信ネットワーク、あるいは
小電力無線による無線ＬＡＮのように無線の伝送路を用いる無線ネットワークなど、種々のマルチホップ通信ネットワークに上述の技術を適用してもよい。
（９）図９として以下の図が記載されている。
「
」
　引用文献１の上記記載，及び通信分野における技術常識を考慮すると，次のことがいえる。
ア　上記「（１）」の段落【０００１】の「本発明は、通信ネットワーク上に存在するノード間で通信する際に、他のノードによる通信の中継を可能にしたマルチホップ通信ネットワークにおいて、情報を伝送するノード間で適切なルートを選択するためのマルチホップ通信ネットワークにおける隣接ノード確認方法と、当該隣接ノード確認方法に対応したマルチホップ通信ネットワークのノードに関するものである。」との記載によれば，引用文献１には，通信ネットワーク上に存在するノード間で通信するマルチホップ通信ネットワークのノードに関する発明が記載されているといえる。
　さらに，上記「（８）」の「小電力無線による無線ＬＡＮのように無線の伝送路を用いる無線ネットワークなど、種々のマルチホップ通信ネットワークに上述の技術を適用してもよい。」との記載，及び段落【０００３】の「無線ネットワークでは、ノードが移動したり」との記載によれば，マルチホップ通信ネットワークは無線ネットワークであり，無線ネットワークでは，ノードが移動したりするものであるといえる。
　そして，上記「（２）」の段落【００３２】の「マルチホップ通信ネットワークにおいて、通信データの出発点と到着点となるノードの間のルートを決めるには、他のノードの中継なしに直接通信が可能なノードの対を検出するとともに、対になる各ノード間のリンクにおける通信品質を評価することが必要である。」との記載，上記「（３）」の段落【００３６】の「ルートコストのうち各リンクごとのＳＱ値に重み係数Ｋａを乗じた値は、直接通信が可能な互いに隣接ノードとなる２個のノード間のリンクに関する通信品質の評価値であって、以下ではこの評価値をリンクコストと呼ぶ。」との記載，及び上記「（４）」の段落【００４０】の「リンクコストを求める２個のノードＡ，Ｂに着目し、ノードＡが最初にハローメッセージを送信する場合を想定する。」との記載によれば，ノードＢは，マルチホップ通信ネットワークにおいて，各ノード間のリンクにおける通信品質の評価値であるリンクコストを求めるものであるから，マルチホップ通信ネットワーク上に存在するノードであることが明らかである。
　以上を総合すると，通信ネットワーク上に存在するノード間で通信するマルチホップ通信ネットワークは無線ネットワークであり，無線ネットワークでは，ノードが移動したりするものであり，マルチホップ通信ネットワーク上に存在するノードＢであるといえる。
イ　上記「（３）」の「直接通信が可能な互いに隣接ノード」との記載，及び上記「（５）」の段落【００４６】の「マルチホップ通信ネットワークでは、隣接ノードテーブルにデータが登録されるまでは、中継なしに直接通信することができるノードＮ０〜Ｎ６が未知であるから、隣接ノードを探索するために送信するハローメッセージＨ１〜Ｈ３はブロードキャストで送信される。」との記載，及び段落【００４７】の「すなわち、各ノードＮ０〜Ｎ６では、それぞれブロードキャストによってハローメッセージ（ハローメッセージＨ１に相当）を送信する。」との記載によれば，各ノードは，直接通信が可能な互いに隣接ノードを探索するためにハローメッセージＨ１〜Ｈ３を送信するものといえる。
　また，上記「（４）」の段落【００４０】の「ノードＡからハローメッセージＨ１を送信すると、ノードＢがノードＡが送信したハローメッセージＨ１を直接受信できる場合には、ノードＢにおいて受信リンクコストを取得する。ノードＢが取得した受信リンクコストは、図６（ａ）のように、ノードＢの隣接ノードテーブルにおいて、ノードＡの隣接ノードアドレスに対応付けて登録される」との記載，及び段落【００４１】の「次に、ノードＢでは、ハローメッセージＨ１の送信元であるノードＡのアドレスと受信リンクコストとを情報に含めたハローメッセージＨ２を送信する。このハローメッセージＨ２を受信したノードＡでは、ハローメッセージＨ２によってノードＢからの信号を受信したときの受信リンクコストを求めることができる」との記載，及び段落【００４２】の「その後、ノードＡはふたたびハローメッセージＨ３を送信する。このハローメッセージＨ３は、ノードＢからハローメッセージＨ２を受信したときの受信リンクコストとノードＢのアドレスとを情報に含んでいる。したがって、ノードＢではハローメッセージＨ３に含まれる情報としてノードＡにハローメッセージＨ２を送信したときの送信リンクコストを取得することができる・・・（中略）・・・ノードＢでは、図６（ｃ）のように、ノードＡから受け取った受信リンクコストをノードＢからノードＡへの送信リンクコストとしノードＡのアドレスに対応付けて隣接ノードテーブルに登録する。」との記載によれば，ノードＢは，ノードＡからハローメッセージＨ１を受信し，次に，ハローメッセージＨ２を送信し，その後，ハローメッセージＨ２を受信したノードＡが送信した受信リンクコストを含むハローメッセージＨ３を受信するものであるといえる。
ウ　上記「（４）」の段落【００４０】の「ノードＡからハローメッセージＨ１を送信すると、ノードＢがノードＡが送信したハローメッセージＨ１を直接受信できる場合には、ノードＢにおいて受信リンクコストを取得する。ノードＢが取得した受信リンクコストは、図６（ａ）のように、ノードＢの隣接ノードテーブルにおいて、ノードＡの隣接ノードアドレスに対応付けて登録される」との記載によれば，ノードＢは，ハローメッセージＨ１から受信リンクコストを取得し，ノードＢの隣接ノードテーブルにおいて，受信リンクコストをノードＡの隣接ノードアドレスに対応付けて登録するものであるといえる。
エ　上記「（４）」の段落【００４２】の「その後、ノードＡはふたたびハローメッセージＨ３を送信する。このハローメッセージＨ３は、ノードＢからハローメッセージＨ２を受信したときの受信リンクコストとノードＢのアドレスとを情報に含んでいる。」との記載、及び，上記「（６）」の段落【００５７】の「この２個の子ノードＮ１，Ｎ５に対してのみ子ノードＮ６からハローメッセージ（図５のハローメッセージＨ２に相当）を送信する。」との記載，及び段落【００５８】の「このハローメッセージを受け取った子ノードＮ１，Ｎ５は、ハローメッセージ（図５のハローメッセージＨ３に相当）を用いて子ノードＮ６に対して、子ノードＮ１，Ｎ５に登録した受信リンクコストを返送する。すなわち、図９のように、子ノードＮ６では子ノードＮ１，Ｎ５に対する送信リンクコストを取得することができる。このように送信リンクコストを取得した子ノードＮ１，Ｎ５を通って親ノードＮ０に至るルートについては、送信リンクコストと上位コストとを加算することによって、仮のルートコストではなく正式のルートコストを得ることができるから、ルートコストの値を更新する。」との記載によれば，「子ノードＮ６」はハローメッセージＨ２に相当するハローメッセージを「子ノードＮ１，Ｎ５」へ送信し，「子ノードＮ１，Ｎ５」はハローメッセージＨ３に相当するハローメッセージを「子ノードＮ６」へ送信するのであるから，「子ノードＮ６」は「ノードＢ」に対応し，「子ノードＮ１，Ｎ５」は「ノードＡ」に対応することが明らかである。よって，子ノードＮ６，すなわちノードＢは，ハローメッセージＨ３から送信リンクコストを取得し，送信リンクコストを取得したノードＡ（子ノードＮ１，Ｎ５）を通って親ノードＮ０に至るルートについては，送信リンクコストと上位コストを加算することによりルートコストを得ることができるといえる。また，同記載及び上記「（９）」の図９の記載によれば，隣接ノードごとに，送信リンクコストが取得されルートコストが求められることも明らかである。
　してみれば，ノードＢは，隣接ノードごとに，ハローメッセージＨ３から送信リンクコストを取得し，送信リンクコストを取得したノードＡ（子ノードＮ１，Ｎ５）を通って親ノードＮ０に至るルートについては，送信リンクコストと上位コストを加算することによりルートコストを得ることができるといえる。
オ　上記「（７）」の「子ノードＮ６が親ノードＮ０と通信を行う際には、ルートコスト（親ノードＮ０に向かうリンクコストの総和）が最小であるルートを最良のルートとして選択する。」との記載によれば，子ノードＮ６，すなわちノードＢが，ルートコストが最小であるルートを最良のルートとして選択するといえる。
カ　上記「（２）」の段落【００３２】の「通信可能なルートのうち通信品質の高いルートを選択することが必要である。」との記載，及び段落【００３３】の「ルートの通信品質に関する評価に、隣接するノードが送信した信号の受信強度・・・（中略）・・・を用いる」との記載によれば，ルートを選択するために，隣接するノードが送信した信号の受信強度を用いるといえる。
　したがって，上記「ア」ないし「カ」を総合すると，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という）が記載されていると認められる。
「通信ネットワーク上に存在するノード間で通信するマルチホップ通信ネットワークは無線ネットワークであり，無線ネットワークでは，ノードが移動したりするものであり，マルチホップ通信ネットワーク上に存在するノードＢであって，
　各ノードは，直接通信が可能な互いに隣接ノードを探索するためにハローメッセージＨ１〜Ｈ３を送信するものであり，ノードＢは，ノードＡからハローメッセージＨ１を受信し，次に，ハローメッセージＨ２を送信し，その後，ハローメッセージＨ２を受信したノードＡが送信した受信リンクコストを含むハローメッセージＨ３を受信するものであり，
　ハローメッセージＨ１から受信リンクコストを取得し，ノードＢの隣接ノードテーブルにおいて，受信リンクコストをノードＡの隣接ノードアドレスに対応付けて登録するものであり，
　隣接ノードごとに，ハローメッセージＨ３から送信リンクコストを取得し，送信リンクコストを取得したノードＡ（子ノードＮ１，Ｎ５）を通って親ノードＮ０に至るルートについては，送信リンクコストと上位コストを加算することによりルートコストを得ることができるものであり，
　ルートコストが最小であるルートを最良のルートとして選択するものであり，ルートを選択するために，隣接するノードが送信した信号の受信強度を用いるものである，
　ノードＢ。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由で引用され，本願出願日前に公開された引用文献２（特開２０１０−１６６１３５号公報）には，以下の事項が記載されている。（なお，下線は当審で付与した。）
（１）「無線による通信を行う無線端末装置は、その無線端末装置の無線電波の到達範囲を超えてデータを送受信するために、無線中継装置を用いることがある。無線中継装置を複数経由して通信を行う
マルチホップネットワークでは、
（２）「
無線中継装置テーブル３０で管理する近傍の無線中継装置２０の電波強度
が変化したか判定する
。自無線端末装置１０または近傍の無線中継装置２０の移動などによる、自無線端末装置１０の近傍の電波状態の変化を検出し、自無線端末装置１０を端点とする通信経路の再確立を行わなければならないほどの自無線端末装置１０の近傍の電波状態の変化を検出したとき
無線端末装置１０は、現在帰属している無線中継装置２０の電波強度より強い電波強度の無線中継装置２０を検出して、より電波状態のよい無線中継装置２０に帰属するために無線中継装置２０の帰属先を変更しようという要求を監視する
。
　上記記載によれば，引用文献２には，次の技術的事項が記載されていると認められる。
「マルチホップネットワークでは，無線中継装置テーブル３０で管理する近傍の無線中継装置２０の電波強度が変化したか判定し，自無線端末装置１０または近傍の無線中継装置２０の移動などによる，自無線端末装置１０の近傍の電波状態の変化を検出し，自無線端末装置１０を端点とする通信経路の再確立を行わなければならないほどの自無線端末装置１０の近傍の電波状態の変化を検出したとき，無線端末装置１０は，現在帰属している無線中継装置２０の電波強度より強い電波強度の無線中継装置２０を検出して，より電波状態のよい無線中継装置２０に帰属するために無線中継装置２０の帰属先を変更しようという要求を監視する。」
３　引用文献５について
　原査定の拒絶の理由で引用され，本願出願日前に公開された引用文献５（特開２０１２−９５２３５号公報）には，以下の事項が記載されている。（なお，下線は当審で付与した。）
（１）「まず、
ノード局Ａは、新規に設置されてネットワークに参入する場合、あるいは定期的に再参入処理を行う場合、
近隣経路探索信号を送信し
　近隣経路探索信号を受信した隣接ノード局のノード局Ｂ、Ｃは、自身が保持しているゲートウエイ局ＧＷ１へのホップ数の情報を含めて応答する。」（段落【００２０】，【００２１】）
（２）「
探索応答信号を受信したノード局Ａは、
探索応答信号の
情報に基づいて、冗長経路の隣接ノード局を選択する
。
　上記記載によれば，引用文献５には，次の技術的事項が記載されていると認められる。
「ノード局Ａは，新規に設置されてネットワークに参入する場合，あるいは定期的に再参入処理を行う場合，近隣経路探索信号を送信し，探索応答信号を受信したノード局Ａは，探索応答信号の情報に基づいて，冗長経路の隣接ノード局を選択する。」
４　引用文献６について
　原査定の拒絶の理由で引用され，本願出願日前に公開された引用文献６（特開２００４−２３７９０号公報）には，以下の事項が記載されている。（なお，下線は当審で付与した。）
（１）「また
第１クライアント１２は、ハローメッセージを
マルチキャスティングすることにより、
サーバ１４を見つけることが可能である。サーバ１４は、ユニキャスト・ハローメッセージを生成し、第１クライアント１２へ返信することにより、当該ハローメッセージに応答する。
　上記記載によれば，引用文献６には，次の技術的事項が記載されていると認められる。
「第１クライアントは，ハローメッセージをマルチキャスティングすることにより，サーバを見つけることが可能であり，サーバは，ユニキャスト・ハローメッセージを生成し，第１クライアントへ返信することにより，当該ハローメッセージに応答する。」
５　引用文献７について
　原査定の拒絶の理由で引用され，本願出願日前に公開された引用文献７（特開２００８−３０１４４５号公報）には，以下の事項が記載されている。（なお，下線は当審で付与した。）
「いま、図５に示すように、リンクコストを求める２個のノードＡ，Ｂに着目し、ノードＡが最初にハローメッセージを送信する場合を想定する。
ノードＡからハローメッセージＨ１を送信すると、ノードＢが
ハローメッセージＨ１を直接受信できる
　次に、
ノードＢでは、
ハローメッセージＨ２を送信する。このハローメッセージＨ２を受信したノードＡでは、
受信リンクコストをノードＢのアドレスに対応付けて隣接ノードテーブルに登録する
。
　上記記載によれば，引用文献７には，次の技術的事項が記載されていると認められる。
「ノードＡからハローメッセージＨ１を送信し，ノードＢがハローメッセージＨ１を直接受信し，ノードＢがハローメッセージＨ２を送信し，このハローメッセージＨ２を受信したノードＡは，受信リンクコストをノードＢのアドレスに対応付けて隣接ノードテーブルに登録する。」
第５　対比及び判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。
ア　引用発明の「ノードＢ」はマルチホップ通信ネットワーク上に存在するものであって，ノード間で通信する装置であることは明らかであり，またマルチホップ通信ネットワークは無線ネットワークであるから，「ノードＢ」は無線通信を行う装置といえる。よって，引用発明の「ノードＢ」は本願発明１の「無線通信装置」に相当する。また，引用発明の「通信ネットワーク上に存在するノード間で通信するマルチホップ通信ネットワーク」は，「無線ネットワーク」であるから，本願発明１の「マルチホップ無線通信ネットワーク」に相当する。
　そして，引用発明の「マルチホップ通信ネットワーク上に存在するノードＢ」は，マルチホップ通信ネットワーク上に存在することによりマルチホップ通信ネットワークの一部を成していることが明らかであるから，マルチホップ通信ネットワークを形成する「ノードＢ」と言い換えることができる。
　以上のことから，引用発明の「通信ネットワーク上に存在するノード間で通信するマルチホップ通信ネットワークは無線ネットワークであり」，「マルチホップ通信ネットワーク上に存在するノードＢ」は，本願発明１の「マルチホップ無線通信ネットワークを形成」する「無線通信装置」に相当する。
　また，引用発明の「無線ネットワークではノードが移動したり」することは，本願発明１の「移動可能」であることに相当するから，引用発明の「無線ネットワーク」である「マルチホップ通信ネットワーク」上に存在し，「移動したり」する「ノードＢ」は，本願発明１の「移動可能な無線通信装置」に相当する。
　してみれば，引用発明の「通信ネットワーク上に存在するノード間で通信するマルチホップ通信ネットワークは無線ネットワークであり，無線ネットワークでは，ノードが移動したりするものであり，マルチホップ通信ネットワーク上に存在するノードＢ」は，本願発明１の「マルチホップ無線通信ネットワークを形成し、移動可能な無線通信装置」に相当する。
イ　引用発明の「ノード」は，無線通信ネットワークにおいて「局」とも呼ばれるものであることが技術常識である。そうすると，本願発明１の「当該無線通信装置と通信可能な固定局を」「探索する」ことと，引用発明の「直接通信が可能な互いに隣接ノードを探索するために」「ノードＢ」が「ノードＡからハローメッセージＨ１を受信し，次に，ハローメッセージＨ２を送信し，その後，ハローメッセージＨ２を受信したノードＡが送信した受信リンクコストを含むハローメッセージＨ３を受信する」こととは，無線通信装置と通信可能な局を探索する点で共通する。ここで，引用発明の「ハローメッセージＨ３」は，「ハローメッセージＨ２」を受信した後に送信されるものである。そして，ノードＢが「ハローメッセージＨ２」を送信し，ノードＢが「ハローメッセージＨ３」を受信するのであるから，「ハローメッセージＨ３」は「ハローメッセージＨ２」を送信したノードが受信するものである。そうすると，引用発明の「ハローメッセージＨ３」は，「ハローメッセージＨ２」に対する応答ということができる。そして，「ハローメッセージＨ１〜Ｈ３」は，「直接通信が可能な互いに隣接ノードを探索するために」送信されるものであり，信号であることは明らかであるから，引用発明の「ハローメッセージＨ２」及び「ハローメッセージＨ３」は，本願発明１の「所定信号」及び「当該所定信号に対する応答信号」に相当する。また，「ノードＢ」が，「直接通信が可能な互いに隣接ノードを探索するために」，ハローメッセージＨ１を受信し，ハローメッセージＨ２を送信し，ハローメッセージＨ３を受信するための手段を有することは明らかである。
　してみれば，本願発明１の「当該無線通信装置と通信可能な固定局を、所定信号を送信し、当該所定信号に対する応答信号を受信することにより探索する探索手段」を有する「無線通信装置」と，引用発明の「ノードＢ」であって「各ノードは，直接通信が可能な互いに隣接ノードを探索するためにハローメッセージＨ１〜Ｈ３を送信するものであり，ノードＢは，ノードＡからハローメッセージＨ１を受信し，次に，ハローメッセージＨ２を送信し，その後，ハローメッセージＨ２を受信したノードＡが送信した受信リンクコストを含むハローメッセージＨ３を受信するもの」であることとは，無線通信装置と通信可能な局を，所定信号を送信し，当該所定信号に対する応答信号を受信することにより探索する探索手段を有する無線通信装置である点で共通する。
ウ　引用発明の「ハローメッセージＨ１から受信リンクコストを取得し，ノードＢの隣接ノードテーブルにおいて，受信リンクコストをノードＡの隣接ノードアドレスに対応付けて登録するもの」であることについて，隣接ノードアドレスを登録することは隣接ノードを登録することに含まれる。また，引用発明の「ノードＢ」が登録するための手段を有することは明らかである。よって，本願発明１の「前記探索手段により探索された通信可能な固定局を登録する登録手段」と，引用発明の「ハローメッセージＨ１から受信リンクコストを取得し，ノードＢの隣接ノードテーブルにおいて，受信リンクコストをノードＡの隣接ノードアドレスに対応付けて登録するもの」とは，探索された通信可能な局を登録する登録手段である点で共通する。
　してみれば，本願発明１の「前記探索手段により探索された通信可能な固定局を登録する登録手段」を有する「無線通信装置」と，引用発明の「ノードＢ」であって「ハローメッセージＨ１から受信リンクコストを取得し，ノードＢの隣接ノードテーブルにおいて，ノードＡの隣接ノードアドレスに対応付けて登録するもの」であることとは，探索された通信可能な局を登録する登録手段を有する無線通信装置である点で共通する。
エ　本願発明１の「マルチホップ無線通信ネットワークを形成する複数の固定局の中のいずれかの固定局との間で通信を行う際の通信経路」と，引用発明の「通信ネットワーク上に存在するノード間で通信するマルチホップ通信ネットワークは無線ネットワークであり」，当該ネットワークにおける「送信リンクコストを取得したノードＡ（子ノードＮ１，Ｎ５）を通って親ノードＮ０に至るルート」とは，マルチホップ無線通信ネットワークを形成する複数の局の中のいずれかの局との間で通信を行う際の通信経路である点で共通する。また，引用発明の「ルートコスト」は本願発明１の「通信コスト」に相当し，引用発明の「送信リンクコストと上位コストを加算することによりルートコストを得ること」は，本願発明１の「通信コストを算出する」ことに相当する。そして，引用発明の「ノードＢ」が「送信リンクコストと上位コストを加算することによりルートコストを得る」ための手段を有することは明らかである。
　してみれば，本願発明１の「前記登録手段により登録された固定局毎に、マルチホップ無線通信ネットワークを形成する複数の固定局の中のいずれかの固定局との間で通信を行う際の通信経路の通信コストを算出する通信コスト算出手段」を有する「無線通信装置」と，引用発明の「通信ネットワーク上に存在するノード間で通信するマルチホップ通信ネットワークは無線ネットワークであり」，当該ネットワークにおける「ノードＢ」であって「隣接ノードごとに，ハローメッセージＨ３から送信リンクコストを取得し，送信リンクコストを取得したノードＡ（子ノードＮ１，Ｎ５）を通って親ノードＮ０に至るルートについては，送信リンクコストと上位コストを加算することによりルートコストを得ることができるもの」であることとは，登録手段により登録された局毎に，マルチホップ無線通信ネットワークを形成する複数の局の中のいずれかの局との間で通信を行う際の通信経路の通信コストを算出する通信コスト算出手段を有する無線通信装置である点で共通する。
オ　引用発明の「ルートを選択するために，隣接するノードが送信した信号の受信強度を用いるもの」であることについて，引用発明の各ノードは無線ネットワークのノードであるから，「隣接するノードが送信した信号」が無線信号であることは明らかであり，無線信号の受信強度を，受信した無線信号の電波強度と言い換えることができることは技術常識である。また，「隣接するノードが送信した信号の受信強度」は，信号を受信したノードが計測することにより得られるものであることは明らかであり，信号を受信したノードが計測のための手段を有することも明らかである。
　してみれば，本願発明１の「固定局から受信した無線信号の電波強度を計測する電波強度計測手段」を有する「無線通信装置」と，引用発明の「ノードＢ」であって「ルートを選択するために，隣接するノードが送信した信号の受信強度を用いるもの」であることとは，局から受信した無線信号の電波強度を計測する電波強度計測手段を有する無線通信装置である点で共通する。
カ　引用発明の「ルートコストが最小であるルートを最良のルートとして選択する」ことは，本願発明１の「前記通信コスト算出手段により算出した通信コストが最も低い前記通信経路を使用通信経路として決定する」ことに相当する。そして，引用発明の「ノードＢ」が，「ルートコストが最小であるルートを最良のルートとして選択する」ための手段を有することは明らかである。
　してみれば，引用発明の「ノードＢ」であって「ルートコストが最小であるルートを最良のルートとして選択するものである」ことは，本願発明１の「前記通信コスト算出手段により算出した通信コストが最も低い前記通信経路を使用通信経路として決定する通信経路決定手段」を有する「無線通信装置」に相当する。
　したがって，上記「ア」ないし「カ」を総合すれば，本願発明1と引用発明は，以下の点で一致し，また相違する。
＜一致点＞
「マルチホップ無線通信ネットワークを形成し、移動可能な無線通信装置であって、
　当該無線通信装置と通信可能な局を、所定信号を送信し、当該所定信号に対する応答信号を受信することにより探索する探索手段と、
　探索された通信可能な局を登録する登録手段と、
　前記登録手段により登録された局毎に、マルチホップ無線通信ネットワークを形成する複数の局の中のいずれかの局との間で通信を行う際の通信経路の通信コストを算出する通信コスト算出手段と、
　局から受信した無線信号の電波強度を計測する電波強度計測手段と、
　前記通信コスト算出手段により算出した通信コストが最も低い前記通信経路を使用通信経路として決定する通信経路決定手段とを有する、
　無線通信装置。」
＜相違点１＞
　本願発明１における局が「固定局」であるのに対して，引用発明においては「隣接ノード」であって，当該発明特定事項について特定されていない点。
＜相違点２＞
　「登録手段」に関し，本願発明１が「前記探索手段により」探索された通信可能な固定局を登録するものであるのに対して，引用発明は，「ハローメッセージＨ１」を受信して隣接ノードアドレスを登録するものであって，当該発明特定事項について特定されていない点。
＜相違点３＞
　本願発明１において「前記通信経路決定手段は、過去に計測した接続先として選択されている固定局の電波強度と、現在計測した新規接続先候補の固定局との電波強度の差が閾値未満の場合には、前記使用通信経路の変更を行わず、一方、過去に計測した接続先として選択されている固定局の電波強度と、現在計測した新規接続先候補の固定局との電波強度の差が、閾値以上の場合には、新たな前記通信コスト算出手段により算出した通信コストが最も低い前記通信経路を前記使用通信経路として決定する」ものであるのに対して，引用発明においては当該発明特定事項について特定されていない点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討するにあたり，事案に鑑みて，上記相違点３について先に検討する。
　上記「第４」の「２」に説示したとおり，引用文献２には「マルチホップネットワークにおいて，無線中継装置テーブル３０で管理する近傍の無線中継装置２０の電波強度が変化したか判定し，自無線端末装置１０または近傍の無線中継装置２０の移動などによる，自無線端末装置１０の近傍の電波状態の変化を検出し，自無線端末装置１０を端点とする通信経路の再確立を行わなければならないほどの自無線端末装置１０の近傍の電波状態の変化を検出したとき，無線端末装置１０は，現在帰属している無線中継装置２０の電波強度より強い電波強度の無線中継装置２０を検出して，より電波状態のよい無線中継装置２０に帰属するために無線中継装置２０の帰属先を変更しようという要求を監視する。」という技術的事項が記載されている。
　しかしながら，上記相違点３に係る「前記通信経路決定手段は、過去に計測した接続先として選択されている固定局の電波強度と、現在計測した新規接続先候補の固定局との電波強度の差が閾値未満の場合には、前記使用通信経路の変更を行わず、一方、過去に計測した接続先として選択されている固定局の電波強度と、現在計測した新規接続先候補の固定局との電波強度の差が、閾値以上の場合には、新たな前記通信コスト算出手段により算出した通信コストが最も低い前記通信経路を前記使用通信経路として決定する」という発明特定事項は，当該引用文献２には記載も示唆もされておらず，また通信分野における周知技術であるともいえない。また，当該発明特定事項は，引用文献５ないし引用文献７にも，記載も示唆もされていないものである。
　よって，引用発明において，上記相違点３に係る構成とすることは，当業者といえども，容易に想到し得たとはいえない。
　したがって，上記相違点１及び相違点２について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても，引用発明並びに引用文献２，引用文献５ないし引用文献７に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　本願発明２ないし４について
　本願発明２及び３は，本願発明１の発明特定事項を全て備えるものであり，また上記相違点３に係る上記発明特定事項は，引用文献３及び引用文献４には明らかに記載も示唆もされていないから，本願発明１と同じ理由により，本願発明２は，当業者であっても引用発明並びに引用文献２，引用文献３，引用文献５ないし引用文献７に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえず，本願発明３は，当業者であっても引用発明並びに引用文献２ないし引用文献７に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものともいえない。
　また，本願発明４は，本願発明１とカテゴリーが異なる発明であって，本願発明１の発明特定事項に対応する発明特定事項を全て備えるものであるから，本願発明１と同様の理由により，当業者であっても引用発明並びに引用文献２，引用文献５ないし引用文献７に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　原査定についての判断
　令和３年６月２３日にされた手続補正により，本願発明１ないし４は，いずれも「前記通信経路決定手段は、過去に計測した接続先として選択されている固定局の電波強度と、現在計測した新規接続先候補の固定局との電波強度の差が閾値未満の場合には、前記使用通信経路の変更を行わず、一方、過去に計測した接続先として選択されている固定局の電波強度と、現在計測した新規接続先候補の固定局との電波強度の差が、閾値以上の場合には、新たな前記通信コスト算出手段により算出した通信コストが最も低い前記通信経路を前記使用通信経路として決定する」という発明特定事項を，少なくとも備えるものとなっている。してみれば，上記「第５」の「１」及び「２」で説示したとおり，当業者であっても，本願発明１及び４は，引用発明並びに引用文献２，引用文献５ないし引用文献７に記載された技術的事項に基いて，本願発明２は，引用発明並びに引用文献２，引用文献３，引用文献５ないし引用文献７に記載された技術的事項に基いて，本願発明３は，引用発明並びに引用文献２ないし引用文献７に記載された技術的事項に基いて，それぞれ容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって，原査定の理由を維持することはできない。
第７　当審拒絶理由について
１．特許法第３６条第６項第１号及び特許法第３６条第６項第２号について
　当審では，令和３年４月２０日付けで，発明の詳細な説明には「過去決定した使用通信経路」との記載がなく，発明の詳細な説明のどの記載に基づくものであるのか，対応関係が明確でなく（サポート要件），また，「過去決定した使用通信経路」とは，どのような「使用通信経路」を表しているのか明確でない（明確性）との拒絶の理由を通知しているが，令和３年６月２３日にされた手続補正により，「過去決定した使用通信経路・・・（中略）・・・を使用通信経路として決定する」との記載が「前記使用通信経路の変更を行わず」との記載に補正された結果，この拒絶理由は解消した。
第８　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。