【事件の表示】
　特願２０１６−２１６６５３「電磁継電器」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　５月１０日出願公開、特開２０１８−　７３７９５、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２８年１１月　４日の出願であって、令和　２年　６月２５日付けで拒絶理由通知がされ、同年　８月２７日に意見書が提出され、同年１２月１０日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、令和　３年　３月１２日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
２．本願発明
　本件出願に係る発明は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される以下のとおりである（以下、「本願発明１」〜「本願発明６」という。）。
【請求項１】
　固定接点を有する固定端子と、
　第１貫通孔が形成された可動片を含む可動ばねと、
　第２貫通孔を有する導電板と、
　前記固定接点と接離する頭部と、前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔に挿通される脚部とを有する可動接点とを備え、
　前記導電板は、前記頭部と前記可動ばねとの間に配置され、
前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔の径方向において前記頭部は前記導電板の外縁からはみ出さず、前記可動片の外縁からはみ出すことを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
　前記導電板は前記可動ばねよりも高い導電率及び高い熱伝導率を有することを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
　前記導電板は、２枚重ねの構造を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の電磁継電器。
【請求項４】
　前記導電板は、前記可動接点が配置される第１領域と、前記第１領域に隣接する第２領域とを備え、前記第２領域は前記固定接点から離れる方向に折り曲げられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電磁継電器。
【請求項５】
　前記可動ばね及び前記導電板は一体形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項６】
　前記固定端子は、各々前記固定接点を有する第１固定端子及び第２固定端子を含み、
　前記可動ばねは、各々前記第１貫通孔が形成された第１可動片及び第２可動片を含み、
　前記電磁継電器は、
　前記可動ばねに連結される接極子を駆動する電磁石装置と、
　前記電磁石装置を覆うカバーと
を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電磁継電器。
３．原査定の概要
　この出願の請求項１〜３、５、６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の引用文献１〜４に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　請求項４に係る発明については、拒絶の理由を発見しない。
　＜引用文献等一覧＞
引用文献１：特開２０１５−１９１８５７号公報
引用文献２：特表２０１２−５０１０５９号公報
引用文献３：特開２０１５−１５９０２５号公報
引用文献４：特開２０１２−９４２９４号公報
４．引用文献に記載された事項及び引用発明
（１）引用文献１について
　引用文献１には、次の事項が記載されている。
ア「【０００１】
　本発明は、電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来より、電気自動車やハイブリッド車等の走行回路においては、電流の通電と遮断とを切替えるため、リレーと呼ばれる電磁継電器が用いられている。
【０００３】
　一般的に、電磁継電器は、コイル、可動接点が設けられている可動バネ、固定接点が設けられている固定バネ等を有している。電磁継電器では、コイルに電流を流すことにより磁界が発生し、発生した磁界による磁力により、可動バネが可動し可動接点と固定バネにおける固定接点とが接触し、電磁継電器を介し、電流を通電させることができる。また、コイルに流れる電流を停止すると発生していた磁界が消滅するため、可動バネの復元力により、固定接点と接触していた可動接点が離れ、電磁継電器を介して通電していた電流を遮断することができる。」
イ「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　ところで、電気自動車やハイブリッド車等の走行回路には、高電圧で、大電流が流れるため、用いられている電磁継電器においても、一般的に市販されている通常の電磁継電器とは異なり、高電圧、大電流に対応したものが求められている。また、電気自動車やハイブリッド車等に搭載するためには、小型で低価格なものであることが好ましい。
【０００６】
　即ち、一般的に市販されている通常の電磁継電器においては、流すことのできる電流量の上限が低く、上限を超えて電流を流した場合には、電磁継電器が発熱し、破壊等されてしまう場合がある。従って、高い耐電圧を有し、大電流を流すことのできる電磁継電器が求められており、更には、小型で低価格なものが求められている。」
ウ「【００１２】
　（電磁継電器）
　第１の実施の形態における電磁継電器について、図１及び図２に基づき説明する。本実施の形態における電磁継電器は、高い耐電圧を有しており、電磁継電器の可動バネに流れる電流量を増やすため、金属等の導電性を有する材料により形成された導電補助部が設けられている構造のものである。尚、図１は本実施の形態における電磁継電器の斜視図であり、図２は、本実施の形態における電磁継電器より導電補助部４０が取り除かれている電磁継電器、即ち、導電補助部４０が設けられていない電磁継電器の斜視図である。
【００１３】
　本実施の形態における電磁継電器は、図１に示されるように、第１の固定バネ１０、第２の固定バネ２０、可動バネ３０、導電補助部４０を有している。後述する図３に示されるように、第１の固定バネ１０の端部近傍には、第１の固定接点１１が設けられており、第２の固定バネ２０の端部近傍には第２の固定接点２１が設けられている。図２に示されるように、可動バネ３０は、金属板等を加工することにより形成されたバネ部３１と、バネ部３１の一方の側の端部３０ａに設けられた第１の可動接点３２と他方の側の端部３０ｂに設けられた第２の可動接点３３とを有している。尚、可動バネ３０における第１の可動接点３２は、第１の固定バネ１０における第１の固定接点１１に対応する位置に形成されており、第２の可動接点３３は、第２の固定バネ２０における第２の固定接点２１に対応する位置に形成されている。
【００１４】
　本実施の形態における電磁継電器においては、可動バネ３０における第１の可動接点３２及び第２の可動接点３３には、Ｕ字状の導電補助部４０が接続されている。即ち、導電補助部４０はＵ字状に形成されており、導電補助部４０の一方の端部４０ａの近傍において、第１の可動接点３２に接続されており、他方の端部４０ｂの近傍において、第２の可動接点３３と接続されている。」
エ「【００１６】
　本実施の形態における電磁継電器は、電磁継電器の内部に設けられているコイル５０に電流を流すことにより発生した磁界による磁力により、第１の固定バネ１０における第１の固定接点１１と可動バネ３０に設けられた第１の可動接点３２とが接触し、第２の固定バネ２０における第２の固定接点２１と可動バネ３０に設けられた第２の可動接点３３とが接触する。これにより、電流は、例えば、第１の固定バネ１０より、第１の固定接点１１及び第１の可動接点３２を介し、バネ部３１及び導電補助部４０の双方を流れ、第２の可動接点３３及び第２の固定接点２１を介し、第２の固定バネ２０に流れる。」
オ「【００１８】
　これに対し、可動バネ３０は、コイル５０に電流を流した際に、第１の可動接点３２が第１の固定接点１１に接触し、第２の可動接点３３が第２の固定接点２１に接触するようにバネ部３１が動くようにする必要がある。よって、可動バネ３０におけるバネ部３１は、板バネ等の弾性を有するものにより形成されており、導電性とともに弾性を有する銅等の金属材料により形成されている。しかしながら、バネ部３１を弾性を有する金属材料により形成した場合であっても、厚すぎると弾性を発揮することができず、バネとしての機能が損なわれるため、バネ部３１の厚さを以下となるように形成されている。尚、本実施の形態においては、バネ部３１の厚さは、０．２５ｍｍとなるように形成されている。
【００１９】
　本実施の形態における電磁継電器においては、Ｕ字状の導電補助部４０は、銅等の金属板を加工することにより形成されており、可動バネ３０におけるバネ部３１の一部と同様の形状となるように形成されている。このように形成された導電補助部４０の厚さは、可動バネ３０におけるバネ部３１と同じ、０．２５ｍｍである。これにより、図１に示される本実施の形態における電磁継電器は、図２に示される導電補助部４０が設けられていない電磁継電器と比べて、約２倍の電流を流すことができる。
【００２０】
　尚、導電補助部４０を形成している材料は導電性の高い材料が好ましく、例えば、銅（Ｃｕ）や銀（Ａｇ）を含む材料が好ましい。また、導電補助部４０の厚さは、バネ部３１の厚さ以上であることが好ましい。導電補助部４０を厚くすることにより、流すことのできる電流量を増やすことができるからである。
【００２１】
　（導電補助部）
　次に、可動バネ３０におけるバネ部３１と導電補助部４０との接続方法について、図６に基づきより詳細に説明する。図６（ａ）は、バネ部３１に導電補助部４０が接続される前の状態を示し、図６（ｂ）は、バネ部３１に導電補助部４０が接続されている状態を示す。
【００２２】
　可動バネ３０におけるバネ部３１と導電補助部４０とを接続する際には、最初に、バネ部３１の上に導電補助部４０を重ねる。バネ部３１は、第１の固定接点１１及び第２の固定接点２１と接触する領域の近傍は、Ｕ字状に形成されており、Ｕ字状に形成された部分における幅は、約４ｍｍである。バネ部３１において、Ｕ字状に形成された部分の一方の側の端部３０ａの近傍には接続穴３１ａが形成されており、他方の側の端部３０ｂの近傍には接続穴３１ｂが形成されている。また、導電補助部４０もＵ字状に形成されており、一方の端部４０ａの近傍には接続穴４１ａが設けられており、他方の端部４０ｂの近傍には接続穴４１ｂが設けられている。尚、導電補助部４０の幅は約４ｍｍである。
【００２３】
　導電補助部４０の一方の端部４０ａに設けられた接続穴４１ａは、バネ部３１における一方の側の端部３０ａに設けられた接続穴３１ａに対応する位置に設けられており、導電補助部４０の他方の端部４０ｂに設けられた接続穴４１ｂは、バネ部３１における他方の側の端部３０ｂに設けられた接続穴３１ｂに対応する位置に設けられている。
【００２４】
　尚、バネ部３１の上に導電補助部４０を重ねる際には、バネ部３１における接続穴３１ａと導電補助部４０における接続穴４１ａとの位置が一致し、バネ部３１における接続穴３１ｂと導電補助部４０における接続穴４１ｂとの位置が一致するように重ねる。
【００２５】
　次に、バネ部３１における接続穴３１ａと導電補助部４０における接続穴４１ａとを第１の可動接点３２をかしめることにより接続し、バネ部３１における接続穴３１ｂと導電補助部４０における接続穴４１ｂとを第２の可動接点３３をかしめることにより接続する。これにより、バネ部３１と導電補助部４０とを接続することができる。このように、バネ部３１に導電補助部４０を接続することにより、第１の可動接点３２と第２の可動接点３３との間における抵抗を低くすることができ、電磁継電器に流すことのできる電流量を増やすことができる。」
カ「【図６】
」
キ　【図６】の記載から、可動接点３２、３３は、リベット状に形成された頭部と脚部からなり、脚部が可動バネ３０の接続穴３１ａ、３１ｂ及び導電補助部４０の接続穴４１ａ、４１ｂとを貫通していることが看取できる。
ク　【図６】の記載から、可動接点３２、３３の頭部は、可動バネ３０及び導電補助部４０の外縁からはみ出さない大きさであることが看取できる。
ケ　【図６】の記載から、可動バネ３０、導電補助部４０及び可動接点３２、３３とは、導電補助部４０と可動バネ３０とが重ね合わせられるとともに、可動バネ３０側に可動接点３２、３３の頭部が配置されることが看取できる。
　上記摘記事項ア〜カ、認定事項キ〜ケから、引用文献１には次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）
（引用発明）
「第１の固定接点１１が設けられた第１の固定バネ１０、第２の固定接点２１が設けられた第２の固定バネ２０、
　一方の側の端部３０ａの近傍には接続穴３１ａが形成されており、他方の側の端部３０ｂの近傍には接続穴３１ｂが形成された可動バネ３０、
　接続穴４１ａ及び接続穴４１ｂが設けられている導電補助部４０、
　第１の固定バネ１０における第１の固定接点１１と可動バネ３０に設けられた第１の可動接点３２とが接触し、第２の固定バネ２０における第２の固定接点２１と可動バネ３０に設けられた第２の可動接点３３とが接触し、
　可動接点３２、３３は、リベット状に形成された頭部と脚部からなり、脚部が可動バネ３０の接続穴３１ａ、３１ｂ及び導電補助部４０の接続穴４１ａ、４１ｂとを貫通し
　可動バネ３０、導電補助部４０及び可動接点３２、３３とは、導電補助部４０と可動バネ３０とが重ね合わせられるとともに、可動バネ３０側に可動接点３２、３３の頭部が配置され、
　可動接点３２、３３の頭部は、可動バネ３０及び導電補助部４０の外縁からはみ出さない大きさである電磁継電器。」
（２）引用文献２について
　引用文献２には、以下の事項が記載されている。
ア「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、リレー用の接点組立体に関する。このリレー用の接点組立体は、少なくとも１つのスイッチ接点と、このスイッチ接点に直接導電接続される接触部を備える少なくとも１つの導電性接続要素と、接触部から離れるように向かう接続要素の接続ストラップに導電接続される柔軟な導電性編組（ｂｒａｉｄ）とを有する。さらに、本発明は、高負荷電流を切り換えるリレーに関する。加えて、本発明は、高負荷電流を切り換えるリレーの取り付け方法に関する。当該方法では、編組が、一スイッチ方向（ｏｎｅ　ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ　ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に撓むことができるスイッチ接点に導電接続されて接点組立体を形成する。」
イ「【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　したがって、本発明の目的は、リレー用の接点組立体、および接点組立体を有するリレーを提供することである。また、本発明の目的は、編組端部をシンプルかつ経済的にスイッチ接点と導電結合して接点組立体を形成し、この接点組立体をコンパクトに設計されたリレーに用いることができる、リレーの取り付け方法を提供することである。」
ウ「【００４０】
　まず、図１の実施形態を参照して、本発明による接点組立体の構造および機能を説明する。図１は、高負荷電流を切り換えるリレー用の本発明による接点組立体１を概略的に示しており、接点組立体１は、スイッチ接点２と、編組４の端部３とを有する。図１では、スイッチ接点２および編組端部３が接続要素５によって共に導電接続されている。」
エ「【００４６】
　図１の接点組立体１へ図示追加したものは、アーマチュアばね１２およびアーマチュア１３である。アーマチュアばね１２は、アーマチュアばね１２のベアリング・アーム１４およびスイッチ・アーム１５が、互いに向かって延びる角度を形成する。ベアリング・アーム１４およびスイッチ・アーム１５は、湾曲した曲げ部１６において互いへ漸次変化する。曲げ部１６は、ベアリング・アーム１４に向かって延びるスイッチ・アーム１５の固定領域１７から連なる。曲げ部１６の特徴は、最初にベアリング・アーム１４から実質的に離れる方に向かいつつ延在し、次いで曲げ部１６がさらに進む中で、ベアリング・アーム１４に向かって湾曲し、一直線になってベアリング・アーム１４に出合う。ベアリング・アーム１４の内面１８およびスイッチ・アーム１５の内面１９は、約９０°に等しいアーマチュアばね１２の角度に広がる。
・・・
【００４８】
　曲げ部１６から離れるように向かうスイッチ・アーム１５の自由端２２の領域では、接続要素５が、スイッチ・アーム１５の外側２１に当たってアーマチュアばね１２に恒久的に接続される。接続要素５の接触部６は、接触リベットの形態でスイッチ接点２を介してスイッチ・アーム１５にリベット留めされる。接触リベット２のスイッチ表面１１は、スイッチ方向Ｓに向いている。スイッチ・アーム１５の内側１９に配置された接触リベット２の一部は、さらなるスイッチ表面２３を備え、このスイッチ表面２３は、スイッチ方向Ｓから離れるように向いている。接触リベット２を収容するために、接続要素５の接触部６、およびオーバートラベルばねの形態をとるスイッチ・アーム１５の自由端２１は、スイッチ方向Ｓに延びる相互に位置合わせされた孔を備える。」
オ「【図２】
」
カ「【図３】
」
５．当審の判断
（１）本願発明１について
ア　対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「第１の固定接点１１」及び「第２の固定接点２１」は、本願発明１の「固定接点」に相当し、同様に引用発明の「第１の固定バネ１０」及び「第２の固定バネ２０」は、本願発明１の「固定端子」に相当する。
　引用発明の「接続穴３１ａ」及び「接続穴３１ｂ」は、本願発明１の「第１の貫通孔」に相当し、同様に引用発明の「一方の側の端部３０ａ」及び「他方の側の端部３０ｂ」、「可動バネ３０」は、本願発明１の「可動片」、「可動ばね」に相当する。
　引用発明の「接続穴４１ａ」及び「接続穴４１ｂ」、「導電補助部４０」は、本願発明１の「第２の貫通孔」、「導電板」に相当する。
　引用発明の「第１の固定バネ１０における第１の固定接点１１と可動バネ３０に設けられた第１の可動接点３２とが接触し、第２の固定バネ２０における第２の固定接点２１と可動バネ３０に設けられた第２の可動接点３３とが接触し、可動接点３２、３３は、リベット状に形成された頭部と脚部からなり、脚部が可動バネ３０の接続穴３１ａ、３１ｂ及び導電補助部４０の接続穴４１ａ、４１ｂとを貫通」することは、引用発明の「可動接点３２、３３」の「リベット状に形成された頭部」が「固定接点１１」及び「固定接点２１」に接触するものといえるから、本願発明１の「前記固定接点と接離する頭部と、前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔に挿通される脚部とを有する可動接点」と一致する。
　そして、引用発明の「電磁継電器」は、本願発明１の「電磁継電器」に相当する。
　してみると、本願発明１と引用発明とは、次の一致点で一致し、相違点１、２で相違する。
（一致点）
「固定接点を有する固定端子と、
　第１貫通孔が形成された可動片を含む可動ばねと、
　第２貫通孔を有する導電板と、
　前記固定接点と接離する頭部と、前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔に挿通される脚部とを有する可動接点とを備えた、電磁継電器。」
（相違点１）
　本願発明１では、「前記導電板は、前記頭部と前記可動ばねとの間に配置され」るのに対して、引用発明では、「可動バネ３０、導電補助部４０及び可動接点３２、３３とは、導電補助部４０と可動バネ３０とが重ね合わせられるとともに、可動バネ３０側に可動接点３２、３３の頭部が配置され」る点。
（相違点２）
　本願発明１では、「前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔の径方向において前記頭部は前記導電板の外縁からはみ出さず、前記可動片の外縁からはみ出す」のに対して、引用発明では、「可動接点３２、３３の頭部は、可動バネ３０及び導電補助部４０の外縁からはみ出さない大きさである」点。
イ　判断
　相違点１について検討する。
　上記４．（２）エで摘記したとおり、引用文献２の【００４８】には、「・・・スイッチ・アーム１５の自由端２２の領域では、接続要素５が、スイッチ・アーム１５の外側２１に当たってアーマチュアばね１２に恒久的に接続される。接続要素５の接触部６は、接触リベットの形態でスイッチ接点２を介してスイッチ・アーム１５にリベット留めされる。接触リベット２のスイッチ表面１１は、スイッチ方向Ｓに向いている。・・・接触リベット２を収容するために、接続要素５の接触部６、およびオーバートラベルばねの形態をとるスイッチ・アーム１５の自由端２１は、スイッチ方向Ｓに延びる相互に位置合わせされた孔を備える。」と記載されており、引用文献２の【図２】、【図３】からも、スイッチ・アーム１５の自由端２１の外側に接続要素５が接続され、その外側に接触リベット２のスイッチ表面１１が配置されていること、すなわち、接続要素５が接触リベット２のスイッチ表面１１とスイッチ・アーム１５との間に配置されていることが看取できる。
　しかしながら、相違点２について検討すると、引用文献２の【図２】、【図３】において、スイッチ・アーム１５の自由端２１と接続要素５とはいずれも同じ大きさで記載されているとともに、接触リベット２のスイッチ表面１１は、当該スイッチ・アーム１５の自由端２１と接続要素５の外縁からはみ出さない大きさで記載されていることが看取できるのみであり、「頭部は前記導電板の外縁からはみ出さず、前記可動片の外縁からはみ出す」構成は、引用文献２には記載されていない。
　そして、本願発明１は、相違点１、２に係る構成により「導電板４０は、頭部３６１と可動ばね１８との間に配置され、可動ばね１８の貫通孔１９ａ及び１９ｂ並びに導電板４０の貫通孔４２ａ及び４２ｂの径方向において、頭部３６１は下部１８ａ２及び１８ｂ２の外縁からはみ出しても、導電板４０の外縁からはみ出さない。従って、頭部３６１の全体が接触する導電板４０を可動ばね１８の下部１８ａ２及び下部１８ｂ２と頭部３６１との間に配置するので、可動接点３６ａ及び３６ｂから導電板４０に電流や熱を効率的に伝えることができ、通電容量を増大させることができる。」（段落【００４７】）とともに、「通電容量を増大させる導電板４０が設けられているので、可動ばね１８の通電容量を考慮することなくばね負荷設計の自由度が向上する。さらに、可動ばね１８のサイズを変更できないような構造上の制約がある場合でも、導電板４０を設けることで通電容量を向上させることができる。さらに、導電板４０を熱伝導率の高い材料で構成することで、アークの熱を効率的に冷却することができ、可動接点３６ａ及び３６ｂの開閉性能を向上させることができる。」（段落【００４８】）という有利な効果を奏するものであって、当該効果は、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項から予測できないものである。
　なお、引用文献３、４は、本願発明３、５に対して引用されたもので、相違点の構成を示唆するものでない。
　してみると、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２記載の技術的事項に基いて容易に発明をすることができた発明とはいえない。
（２）本願発明２〜６について
　本願発明２〜６も、本願発明１の「前記導電板は、前記頭部と前記可動ばねとの間に配置され、前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔の径方向において前記頭部は前記導電板の外縁からはみ出さず、前記可動片の外縁からはみ出すこと」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができた発明とはいえない。
７．むすび
　以上のとおり、本願発明１〜６は、当業者が引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができた発明ではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明ではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。