【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５６３６０７５号「安定な炭酸水素イオン含有薬液」の特許無効審判事件についてされた平成３０年１０月１２日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（平成３０年（行ケ）第１０１６５号、令和　２年　２月１９日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５６３６０７５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕、３、４、５、〔６、７〕、８、９、１０、１１、１２、１３、１４について訂正することを認める。
　特許第５６３６０７５号の請求項３ないし５、８ないし１０、１２ないし１４に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第５６３６０７５号の請求項１、２、６、７、１１に係る発明についての審判請求を却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
１　特許第５６３６０７５号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜１４に係る発明についての特許出願（特願２０１３−１５３４２０号）は、平成２０年１０月６日（優先権主張　平成１９年１０月５日　日本）を国際出願日とする特願２００９−５３６１３７号の一部を、平成２５年７月２４日に新たな特許出願としたものであって、平成２６年１０月２４日に特許権の設定登録がなされたものである。
  
２　これに対して、請求人は平成２９年１月３０日付けで、上記請求項１〜１４に係る発明についての特許を無効にすることを求めて、本件特許無効審判を請求し、被請求人は平成２９年４月２４日付けで審判事件答弁書及び訂正請求書を提出した。そして、平成２９年８月８日に行われた口頭審理において、請求人は審判請求書、平成２９年６月３０日付け口頭審理陳述要領書（第１回）、平成２９年７月２５日付け口頭審理陳述要領書（第２回）及び口頭審理調書に添付のプレゼン資料に記載のとおりの陳述をし、被請求人は平成２９年４月２４日付け審判事件答弁書、平成２９年６月２７日付け口頭審理陳述要領書（第１回）、平成２９年７月２６日差出の口頭審理陳述要領書（第２回）及び平成２９年８月８日付け上申書に沿って口頭審理調書に記載のとおりの陳述をした。その後、請求人は平成２９年８月３１日付けで上申書を提出した。
  
３　当審は、平成２９年１０月２０日付けで被請求人に対して無効理由通知書を送付するとともに、同日付けで請求人に対して職権審理結果通知書を送付した。
　そして、被請求人は平成２９年１１月２４日付けで訂正請求書及び意見書を提出した。その後、請求人は平成２９年１２月２７日付けで弁駁書を提出した。
  
４　当審は、請求人の提出した平成２９年７月２５日付け口頭審理陳述要領書（第２回）による請求の理由の補正について、許可しないとする平成３０年３月８日付け補正許否の決定を行った上で、平成３０年３月９日付けで審決の予告を行った。その後、被請求人は平成３０年５月１８日付けで訂正請求書及び意見書を提出し、請求人は平成３０年７月１８日付けで弁駁書（２）を提出した。
　なお、平成２９年４月２４日付け訂正請求書による訂正の請求及び平成２９年１１月２４日付け訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１３４条の２第６項により、取り下げられたものとみなす。
  
５　当審は、平成３０年１０月１２日付けで、「特許第５６３６０７５号の特許請求の範囲を平成３０年５月１８日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１〜５］、［６〜１０］、［１１〜１４］について訂正することを認める。特許第５６３６０７５号の請求項１〜２、６〜７、１１に係る発明についての審判請求を却下する。特許第５６３６０７５号の請求項３〜５、８〜１０、１２〜１４に係る発明についての審判請求は、成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」との審決（一次審決）をした。
  
６　請求人は、一次審決のうち、「特許第５６３６０７５号の請求項３〜５、８〜１０、１２〜１４に係る発明についての審判請求は、成り立たない。」との部分の取消しを求めて、平成３０年１１月２０日に審決取消訴訟を提起し、知的財産高等裁判所において、令和２年２月１９日に、「特許庁が無効２０１７−８０００１５号事件について平成３０年１０月１２日にした審決のうち，特許第５６３６０７５号の請求項３ないし５，８ないし１０及び１２ないし１４に係る部分を取り消す。」との判決（以下「取消判決」という。）が言い渡された。
　取消判決は、その後確定したため、当審は、特許法第１８１条第２項の規定により、一次審決のうち、特許第５６３６０７５号の請求項３〜５とともに一群の請求項を構成する請求項１、２についての部分、請求項８〜１０とともに一群の請求項を構成する請求項６、７についての部分、及び、請求項１２〜１４とともに一群の請求項を構成する請求項１１についての部分を取り消して、更に審理を行うことを、請求人及び被請求人に令和３年１月６日付けで通知し、その後、令和３年１月１２日付けで審決の予告をしたが、被請求人からは何ら応答はなかった。
  
第２　訂正請求について
１　訂正請求の趣旨
　平成３０年５月１８日付け訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の請求は、その請求の趣旨を「特許第５６３６０７５号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１４について訂正することを求める。」とするものである（なお、第２及び第３における下線は訂正箇所である。）。
  
２　訂正事項 
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
  
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
  
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に
「当該薬液が下記Ａ液とＢ液を合して調製される、請求項１または２に記載の方法：
　Ａ液：ナトリウムイオン、炭酸水素イオンおよび水を含有する溶液；
　Ｂ液：カルシウムイオン、マグネシウムイオンおよび水を含有する溶液；
　ただし、Ａ液とＢ液の少なくとも一方がオルトリン酸イオンを含有する」
と記載されているのを、
「
炭酸水素イオン、カルシウムイオンおよびマグネシウムイオンを含有する血液浄化用薬液にオルトリン酸イオンを２．３〜４．５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）、ナトリウムイオンを１３２〜１４３ｍＥｑ／Ｌ、カリウムイオンを３．５〜５．０ｍＥｑ／Ｌ、カルシウムイオンを２．５ｍＥｑ／Ｌ、マグネシウムイオンを１．０ｍＥｑ／Ｌ、炭酸水素イオンを３５．０ｍＥｑ／Ｌ以下となるように配合したことを特徴とする、当該薬液の調製後少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成を実質的に抑制する方法であって、
　当該薬液が下記Ａ液とＢ液を合して調製される
、方
　　Ａ液：ナトリウムイオン、炭酸水素イオンおよび水を含有する溶液；
　　Ｂ液：カルシウムイオン、マグネシウムイオンおよび水を含有する溶液；
　　ただし、Ａ液とＢ液の少なくとも一方がさらにカリウムイオンを含有し、Ａ液とＢ液の少なくとも一方がオルトリン酸イオンを含有する」
に訂正する。
  
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に
「Ａ液とＢ液のいずれもが酢酸イオンを含有しない、請求項３に記載の方法」
と記載されているのを、
「
炭酸水素イオン、カルシウムイオンおよびマグネシウムイオンを含有する血液浄化用薬液にオルトリン酸イオンを２．３〜４．５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）、ナトリウムイオンを１３２〜１４３ｍＥｑ／Ｌ、カリウムイオンを３．５〜５．０ｍＥｑ／Ｌ、カルシウムイオンを２．５ｍＥｑ／Ｌ、マグネシウムイオンを１．０ｍＥｑ／Ｌ、炭酸水素イオンを３２．０ｍＥｑ／Ｌとなるように配合したことを特徴とする、当該薬液の調製後少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成を実質的に抑制する方法であって、
　
当該薬液が下記Ａ液とＢ液を合して調製され：
　　
Ａ液：ナトリウムイオン、炭酸水素イオンおよび水を含有する溶液；
　　
Ｂ液：カルシウムイオン、マグネシウムイオンおよび水を含有する溶液；
　　
ただし、Ａ液とＢ液の少なくとも一方がさらにカリウムイオンを含有し、Ａ液とＢ液の少なくとも一方がオルトリン酸イオンを含有し、
、
に訂正する。
（なお、平成３０年５月１８日付け訂正請求書４頁２４行〜５頁１５行「エ　訂正事項４」の項中で、
「
当該薬液の調製後少なくとも２７時間にわたってでも不溶性微粒子や沈殿の形成を実質的に抑制する方法であって、
とあるのは、同訂正請求書に添付した特許請求の範囲の請求項４の対応箇所の記載からみて、
「
当該薬液の調製後少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成を実質的に抑制する方法であって、
の誤記であると認める。）
  
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５に
「ｐＨ７．５以上でも不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制される、請求項１〜４のいずれかに記載の方法」
と記載されているのを、
「
炭酸水素イオン、カルシウムイオンおよびマグネシウムイオンを含有する血液浄化用薬液にオルトリン酸イオンを２．３〜４．５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）、ナトリウムイオンを１３２〜１４３ｍＥｑ／Ｌ、カリウムイオンを３．５〜５．０ｍＥｑ／Ｌ、カルシウムイオンを２．５ｍＥｑ／Ｌ、マグネシウムイオンを１．０ｍＥｑ／Ｌ、炭酸水素イオンを３２．０ｍＥｑ／Ｌとなるように配合したことを特徴とする、当該薬液の調製後少なくとも２７時間にわたって
を実質的に抑制する方法であって、
　
当該薬液が下記Ａ液とＢ液を合して調製され：
　　
Ａ液：ナトリウムイオン、炭酸水素イオンおよび水を含有する溶液；
　　
Ｂ液：カルシウムイオン、マグネシウムイオンおよび水を含有する溶液；
　　
ただし、Ａ液とＢ液の少なくとも一方がさらにカリウムイオンを含有し、Ａ液とＢ液の少なくとも一方がオルトリン酸イオンを含有する、
に訂正する。
  
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
  
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項７を削除する。
  
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項８に
「配合工程が下記Ａ液とＢ液を合する工程である、請求項６または７に記載の方法：
　　Ａ液：ナトリウムイオン、炭酸水素イオンおよび水を含有する溶液；
　　Ｂ液：カルシウムイオン、マグネシウムイオンおよび水を含有する溶液；
　　ただし、Ａ液とＢ液の少なくとも一方がさらにカリウムイオンを含有し、Ａ液とＢ液の少なくとも一方がオルトリン酸イオンを含有する」
と記載されているのを、
「
炭酸水素イオン、カルシウムイオン、マグネシウムイオンおよびオルトリン酸イオンを配合する工程を含む、血液浄化用薬液を製造する方法であって、オルトリン酸イオン濃度が２．３〜４．５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）であり、ナトリウムイオン濃度が１３２〜１４３ｍＥｑ／Ｌであり、カリウムイオン濃度が３．５〜５．０ｍＥｑ／Ｌであり、カルシウムイオン濃度が２．５ｍＥｑ／Ｌであり、マグネシウムイオン濃度が１．０ｍＥｑ／Ｌであり、炭酸水素イオン濃度が３５．０ｍＥｑ／Ｌ以下であり、そして当該薬液調製後少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制され、
　配合工程が下記Ａ液とＢ液を合する工程である
、方
　　Ａ液：ナトリウムイオン、炭酸水素イオンおよび水を含有する溶液；
　　Ｂ液：カルシウムイオン、マグネシウムイオンおよび水を含有する溶液；
　ただし、Ａ液とＢ液の少なくとも一方がさらにカリウムイオンを含有し、Ａ液とＢ液の少なくとも一方がオルトリン酸イオンを含有する」
に訂正する。
  
（９）訂正事項９  
　特許請求の範囲の請求項９に
「Ａ液とＢ液のいずれもが酢酸イオンを含有しない、請求項８に記載の方法」
と記載されているのを、
「
炭酸水素イオン、カルシウムイオン、マグネシウムイオンおよびオルトリン酸イオンを配合する工程を含む、血液浄化用薬液を製造する方法であって、
　
オルトリン酸イオン濃度が２．３〜４．５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）であり、ナトリウムイオン濃度が１３２〜１４３ｍＥｑ／Ｌであり、カリウムイオン濃度が３．５〜５．０ｍＥｑ／Ｌであり、カルシウムイオン濃度が２．５ｍＥｑ／Ｌであり、マグネシウムイオン濃度が１．０ｍＥｑ／Ｌであり、炭酸水素イオン濃度が３２．０ｍＥｑ／Ｌであり、そして当該薬液調製後少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制され、
　
配合工程が下記Ａ液とＢ液を合する工程であり：
　　
Ａ液：ナトリウムイオン、炭酸水素イオンおよび水を含有する溶液；
　　
Ｂ液：カルシウムイオン、マグネシウムイオンおよび水を含有する溶液；
　　
ただし、Ａ液とＢ液の少なくとも一方がさらにカリウムイオンを含有し、Ａ液とＢ液の少なくとも一方がオルトリン酸イオンを含有し、
、
に訂正する。
  
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１０に
「ｐＨ７．５以上でも不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制される、請求項６〜９のいずれかに記載の方法」
と記載されているのを、
「
炭酸水素イオン、カルシウムイオン、マグネシウムイオンおよびオルトリン酸イオンを配合する工程を含む、血液浄化用薬液を製造する方法であって、
　
オルトリン酸イオン濃度が２．３〜４．５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）であり、ナトリウムイオン濃度が１３２〜１４３ｍＥｑ／Ｌであり、カリウムイオン濃度が３．５〜５．０ｍＥｑ／Ｌであり、カルシウムイオン濃度が２．５ｍＥｑ／Ｌであり、マグネシウムイオン濃度が１．０ｍＥｑ／Ｌであり、炭酸水素イオン濃度が３２．０ｍＥｑ／Ｌであり、そして当該薬液調製後少なくとも２７時間にわたって
、
　
配合工程が下記Ａ液とＢ液を合する工程であり：
　　
Ａ液：ナトリウムイオン、炭酸水素イオンおよび水を含有する溶液；
　　
Ｂ液：カルシウムイオン、マグネシウムイオンおよび水を含有する溶液；
　　
ただし、Ａ液とＢ液の少なくとも一方がさらにカリウムイオンを含有し、Ａ液とＢ液の少なくとも一方がオルトリン酸イオンを含有する、
に訂正する。
  
（１１）訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項１１を削除する。
  
（１２）訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項１２に
「オルトリン酸イオン濃度が２．３〜４．５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）である、請求項１１記載の薬液」
と記載されているのを、
「
下記Ａ液とＢ液を合して調製される血液浄化用薬液であって、調製後の薬液における
り、ナトリウムイオン濃度が１３２〜１４３ｍＥｑ／Ｌであり、カリウムイオン濃度が３．５〜５．０ｍＥｑ／Ｌであり、カルシウムイオン濃度が２．５ｍＥｑ／Ｌであり、マグネシウムイオン濃度が１．０ｍＥｑ／Ｌであり、炭酸水素イオン濃度が３５．０ｍＥｑ／Ｌ以下であり、そして当該薬液調製後少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制され：
　
Ａ液：ナトリウムイオン、炭酸水素イオンおよび水を含有する溶液；
　
Ｂ液：カルシウムイオン、マグネシウムイオンおよび水を含有する溶液；
　
ただし、Ａ液とＢ液の少なくとも一方がさらにカリウムイオンを含有し、Ａ液およびＢ液の少なくとも一方がオルトリン酸イオンを含有する、
に訂正する。
  
（１３）訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項１３に
「Ａ液とＢ液のいずれもが酢酸イオンを含有しない、請求項１１または１２に記載の薬液」
と記載されているのを、
「
下記Ａ液とＢ液を合して調製される血液浄化用薬液であって、調製後の薬液におけるオルトリン酸イオン濃度が２．３〜４．５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）であり、ナトリウムイオン濃度が１３２〜１４３ｍＥｑ／Ｌであり、カリウムイオン濃度が３．５〜５．０ｍＥｑ／Ｌであり、カルシウムイオン濃度が２．５ｍＥｑ／Ｌであり、マグネシウムイオン濃度が１．０ｍＥｑ／Ｌであり、炭酸水素イオン濃度が３２．０ｍＥｑ／Ｌであり、そして当該薬液調製後少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制され：
　　
Ａ液：ナトリウムイオン、炭酸水素イオンおよび水を含有する溶液；
　　
Ｂ液：カルシウムイオン、マグネシウムイオンおよび水を含有する溶液；
　　
ただし、Ａ液とＢ液の少なくとも一方がさらにカリウムイオンを含有し、Ａ液およびＢ液の少なくとも一方がオルトリン酸イオンを含有し、
　Ａ液とＢ液のいずれもが酢酸イオンを含有しない
、
に訂正する。
  
（１４）訂正事項１４
　特許請求の範囲の請求項１４に
「ｐＨ７．５以上でも不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制される、請求項１１〜１３のいずれかに記載の薬液」
と記載されているのを、
「
下記Ａ液とＢ液を合して調製される血液浄化用薬液であって、調製後の薬液におけるオルトリン酸イオン濃度が２．３〜４．５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）であり、ナトリウムイオン濃度が１３２〜１４３ｍＥｑ／Ｌであり、カリウムイオン濃度が３．５〜５．０ｍＥｑ／Ｌであり、カルシウムイオン濃度が２．５ｍＥｑ／Ｌであり、マグネシウムイオン濃度が１．０ｍＥｑ／Ｌであり、炭酸水素イオン濃度が３２．０ｍＥｑ／Ｌであり、そして当該薬液調製後少なくとも２７時間にわたって
：
　　
Ａ液：ナトリウムイオン、炭酸水素イオンおよび水を含有する溶液；
　　
Ｂ液：カルシウムイオン、マグネシウムイオンおよび水を含有する溶液；
　　
ただし、Ａ液とＢ液の少なくとも一方がさらにカリウムイオンを含有し、Ａ液およびＢ液の少なくとも一方がオルトリン酸イオンを含有する、
に訂正する。
  
３　訂正の適否 
（１）訂正の目的及び特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について
ア　訂正事項１、２、６、７及び１１は、それぞれ訂正前の請求項１、２、６、７及び１１を削除するものである。
　したがって、訂正事項１、２、６、７及び１１はいずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
  
イ　訂正事項３は、訂正前の請求項３が訂正前の請求項１又は２の記載を引用して記載されていたものであるところ、訂正前の請求項３のうち、訂正前の請求項１の記載を引用する訂正前の請求項２の記載を引用するものを、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとし、さらに、訂正前の請求項１に記載された「オルトリン酸イオンを０．３１ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）以上となるように配合」という発明特定事項を限定した、訂正前の請求項２に記載された「オルトリン酸イオン濃度が２．３〜４．５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）である」という発明定事項を、「オルトリン酸イオンを２．３〜４．５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）、ナトリウムイオンを１３２〜１４３ｍＥｑ／Ｌ、カリウムイオンを３．５〜５．０ｍＥｑ／Ｌ、カルシウムイオンを２．５ｍＥｑ／Ｌ、マグネシウムイオンを１．０ｍＥｑ／Ｌ、炭酸水素イオンを３５．０ｍＥｑ／Ｌ以下となるように配合」という発明特定事項にすることで、オルトリン酸イオンの濃度範囲に加え、ナトリウムイオン、カリウムイオン、カルシウムイオン、マグネシウムイオン及び炭酸水素イオンの濃度範囲を限定して、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
　したがって、訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮、及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
  
ウ　訂正事項４は、訂正前の請求項４が訂正前の請求項３の記載を引用して記載されており、訂正前の請求項３が訂正前の請求項１又は２の記載を引用して記載されていたものであるところ、訂正前の請求項４のうち、訂正前の請求項１の記載を引用する訂正前の請求項２の記載を引用する訂正前の請求項３の記載を引用するものを、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとし、さらに訂正前の請求項１に記載された「オルトリン酸イオンを０．３１ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）以上となるように配合」という発明特定事項を限定した、訂正前の請求項２に記載された「オルトリン酸イオン濃度が２．３〜４．５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）である」という発明特定事項を、「オルトリン酸イオンを２．３〜４．５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）、ナトリウムイオンを１３２〜１４３ｍＥｑ／Ｌ、カリウムイオンを３．５〜５．０ｍＥｑ／Ｌ、カルシウムイオンを２．５ｍＥｑ／Ｌ、マグネシウムイオンを１．０ｍＥｑ／Ｌ、炭酸水素イオンを３２．０ｍＥｑ／Ｌとなるように配合」という発明特定事項にすることで、オルトリン酸イオンの濃度範囲に加え、さらにナトリウムイオン、カリウムイオン、カルシウムイオン、マグネシウムイオン及び炭酸水素イオンの濃度範囲を限定して、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
　したがって、訂正事項４は、特許請求の範囲の減縮、及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
  
エ　訂正事項５は、訂正前の請求項５が訂正前の請求項１〜４のいずれかの記載を引用して記載されており、訂正前の請求項４が訂正前の請求項３の記載を引用して記載されており、訂正前の請求項３が訂正前の請求項１又は２の記載を引用して記載されていたものであるところ、訂正前の請求項５のうち、訂正前の請求項１の記載を引用する訂正前の請求項２の記載を引用する訂正前の請求項３の記載を引用するものを、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとし、さらに訂正前の請求項１に記載された「オルトリン酸イオンを０．３１ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）以上となるように配合」という発明特定事項を限定した、訂正前の請求項２に記載された「オルトリン酸イオン濃度が２．３〜４．５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）である」という発明特定事項を、「オルトリン酸イオンを２．３〜４．５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）、ナトリウムイオンを１３２〜１４３ｍＥｑ／Ｌ、カリウムイオンを３．５〜５．０ｍＥｑ／Ｌ、カルシウムイオンを２．５ｍＥｑ／Ｌ、マグネシウムイオンを１．０ｍＥｑ／Ｌ、炭酸水素イオンを３２．０ｍＥｑ／Ｌとなるように配合」という発明特定事項にすることで、オルトリン酸イオンの濃度範囲に加え、さらにナトリウムイオン、カリウムイオン、カルシウムイオン、マグネシウムイオン及び炭酸水素イオンの濃度範囲を限定して、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
　したがって、訂正事項５は、特許請求の範囲の減縮、及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
  
オ　訂正事項８は、訂正前の請求項８が訂正前の請求項６又は７の記載を引用して記載されており、訂正前の請求項７が訂正前の請求項６の記載を引用して記載されていたものであるところ、訂正前の請求項８のうち、訂正前の請求項６の記載を引用する訂正前の請求項７の記載を引用するものを、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとし、さらに訂正前の請求項６に記載された「オルトリン酸イオン濃度が０．３１ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）以上であり、」という発明特定事項を限定した、訂正前の請求項７に記載された「オルトリン酸イオン濃度が２．３〜４．５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）である」という発明特定事項を、「オルトリン酸イオン濃度が２．３〜４．５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）であり、ナトリウムイオン濃度が１３２〜１４３ｍＥｑ／Ｌであり、カリウムイオン濃度が３．５〜５．０ｍＥｑ／Ｌであり、カルシウムイオン濃度が２．５ｍＥｑ／Ｌであり、マグネシウムイオン濃度が１．０ｍＥｑ／Ｌであり、炭酸水素イオン濃度が３５．０ｍＥｑ／Ｌ以下であり、」という発明特定事項にすることで、オルトリン酸イオンの濃度範囲に加え、さらにナトリウムイオン、カリウムイオン、カルシウムイオン、マグネシウムイオン及び炭酸水素イオンの濃度範囲を限定して、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
　したがって、訂正事項８は、特許請求の範囲の減縮、及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
  
カ　訂正事項９は、訂正前の請求項９が訂正前の請求項８の記載を引用して記載されており、訂正前の請求項８が訂正前の請求項６又は７の記載を引用して記載されていたものであるところ、訂正前の請求項９のうち、訂正前の請求項６を引用する訂正前の請求項７の記載を引用する訂正前の請求項８を引用するものを、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとし、さらに訂正前の請求項６に記載された「オルトリン酸イオン濃度が０．３１ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）以上であり、」という発明特定事項を限定した、訂正前の請求項７に記載された「オルトリン酸イオン濃度が２．３〜４．５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）である」という発明特定事項を、「オルトリン酸イオン濃度が２．３〜４．５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）であり、ナトリウムイオン濃度が１３２〜１４３ｍＥｑ／Ｌであり、カリウムイオン濃度が３．５〜５．０ｍＥｑ／Ｌであり、カルシウムイオン濃度が２．５ｍＥｑ／Ｌであり、マグネシウムイオン濃度が１．０ｍＥｑ／Ｌであり、炭酸水素イオン濃度が３２．０ｍＥｑ／Ｌであり、」という発明特定事項にすることで、オルトリン酸イオンの濃度範囲に加え、さらにナトリウムイオン、カリウムイオン、カルシウムイオン、マグネシウムイオン及び炭酸水素イオンの濃度範囲を限定して、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
　したがって、訂正事項９は、特許請求の範囲の減縮、及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
  
キ　訂正事項１０は、訂正前の請求項１０が訂正前の請求項６〜９のいずれかの記載を引用して記載されており、訂正前の請求項９が訂正前の請求項８の記載を引用して記載されており、訂正前の請求項８が訂正前の請求項６又は７の記載を引用して記載されていたものであるところ、訂正前の請求項１０のうち、訂正前の請求項６を引用する訂正前の請求項７を引用する訂正前の請求項８を引用するものを、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとし、さらに訂正前の請求項６に記載された「オルトリン酸イオン濃度が０．３１ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）以上であり、」という発明特定事項を限定した、訂正前の請求項７に記載された「オルトリン酸イオン濃度が２．３〜４．５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）である」という発明特定事項を、「オルトリン酸イオン濃度が２．３〜４．５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）であり、ナトリウムイオン濃度が１３２〜１４３ｍＥｑ／Ｌであり、カリウムイオン濃度が３．５〜５．０ｍＥｑ／Ｌであり、カルシウムイオン濃度が２．５ｍＥｑ／Ｌであり、マグネシウムイオン濃度が１．０ｍＥｑ／Ｌであり、炭酸水素イオン濃度が３２．０ｍＥｑ／Ｌであり、」という発明特定事項にすることで、オルトリン酸イオンの濃度範囲に加え、さらにナトリウムイオン、カリウムイオン、カルシウムイオン、マグネシウムイオン及び炭酸水素イオンの濃度範囲を限定して、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
　したがって、訂正事項１０は、特許請求の範囲の減縮、及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
  
ク　訂正事項１２は、訂正前の請求項１２が訂正前の請求項１１の記載を引用して記載されていたものであるところ、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとし、さらに訂正前の請求項１１に記載された「オルトリン酸イオンの濃度が０．３１ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）以上であり、」という発明特定事項を限定した、訂正前の請求項１２に記載された「オルトリン酸イオン濃度が２．３〜４．５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）である」という発明特定事項を、「オルトリン酸イオン濃度が２．３〜４．５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）であり、ナトリウムイオン濃度が１３２〜１４３ｍＥｑ／Ｌであり、カリウムイオン濃度が３．５〜５．０ｍＥｑ／Ｌであり、カルシウムイオン濃度が２．５ｍＥｑ／Ｌであり、マグネシウムイオン濃度が１．０ｍＥｑ／Ｌであり、炭酸水素イオン濃度が３５．０ｍＥｑ／Ｌ以下であり、」という発明特定事項にすることで、オルトリン酸イオンの濃度範囲に加え、さらにナトリウムイオン、カリウムイオン、カルシウムイオン、マグネシウムイオン及び炭酸水素イオンの濃度範囲を限定して、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
　したがって、訂正事項１２は、特許請求の範囲の減縮、及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
  
ケ　訂正事項１３は、訂正前の請求項１３が訂正前の請求項１１又は１２の記載を引用して記載されており、訂正前の請求項１２が訂正前の請求項１１を引用して記載されていたものであるところ、訂正前の請求項１３のうち、訂正前の請求項１１を引用する訂正前の請求項１２の記載を引用するものを、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとし、さらに訂正前の請求項１１に記載された「オルトリン酸イオンの濃度が０．３１ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）以上であり、」という発明特定事項を限定した、訂正前の請求項１２に記載された「オルトリン酸イオン濃度が２．３〜４．５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）である」という発明特定事項を、「オルトリン酸イオンの濃度が２．３〜４．５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）であり、ナトリウムイオン濃度が１３２〜１４３ｍＥｑ／Ｌであり、カリウムイオン濃度が３．５〜５．０ｍＥｑ／Ｌであり、カルシウムイオン濃度が２．５ｍＥｑ／Ｌであり、マグネシウムイオン濃度が１．０ｍＥｑ／Ｌであり、炭酸水素イオン濃度が３２．０ｍＥｑ／Ｌであり、」という発明特定事項にすることで、オルトリン酸イオンの濃度範囲に加え、さらにナトリウムイオン、カリウムイオン、カルシウムイオン、マグネシウムイオン及び炭酸水素イオンの濃度範囲を限定して、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
　したがって、訂正事項１３は、特許請求の範囲の減縮、及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
  
コ　訂正事項１４は、訂正前の請求項１４が、請求項１１〜１３のいずれかの記載を引用して記載されており、訂正前の請求項１３が訂正前の請求項１１又は１２の記載を引用して記載されており、訂正前の請求項１２が訂正前の請求項１１を引用して記載されていたものであるところ、訂正前の請求項１４のうち、訂正前の請求項１１を引用する訂正前の請求項１２の記載を引用するものを、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとし、さらに訂正前の請求項１１に記載された「オルトリン酸イオンの濃度が０．３１ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）以上であり、」という発明特定事項を限定した、訂正前の請求項１２に記載された「オルトリン酸イオン濃度が２．３〜４．５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）である」という発明特定事項を、「オルトリン酸イオン濃度が２．３〜４．５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）であり、ナトリウムイオン濃度が１３２〜１４３ｍＥｑ／Ｌであり、カリウムイオン濃度が３．５〜５．０ｍＥｑ／Ｌであり、カルシウムイオン濃度が２．５ｍＥｑ／Ｌであり、マグネシウムイオン濃度が１．０ｍＥｑ／Ｌであり、炭酸水素イオン濃度が３２．０ｍＥｑ／Ｌであり、」という発明特定事項にすることで、オルトリン酸イオンの濃度範囲に加え、さらにナトリウムイオン、カリウムイオン、カルシウムイオン、マグネシウムイオン及び炭酸水素イオンの濃度範囲を限定して、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
　したがって、訂正事項１４は、特許請求の範囲の減縮、及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
  
（２）新規事項追加の有無
ア　訂正事項１、２、６、７、１１について
　訂正事項１、２、６、７、１１は、それぞれ訂正前の請求項１、２、６、７、１１を削除するものであるから、本件特許に係る出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、本件特許に係る出願の願書に添付した明細書を「本件明細書」といい、特許請求の範囲又は図面と併せて「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものである。
  
イ　訂正事項３〜５、８〜１０、１２〜１４について
　審決を取り消す旨の判決の拘束力は、判決主文が導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断にわたる（最三小平成４年４月２８日判決、民集４６巻４号２４５頁）。
　したがって、当審の審理及び審決は、取消判決の判断、特に、以下の判示事項に拘束されるものである（なお、下線は、当審が付したものがある。当審が引用する取消判決の頁行は、知的財産高等裁判所ウェブサイトに掲載された判決におけるものである。以下、同様。）。
  
「第４　当裁判所の判断
１　取消事由１（訂正要件の判断の誤り）について
　…
(2)訂正の適否について 
　原告は，訂正事項ＡないしＤに係る本件訂正は，新規事項の追加に当たり，特許法１３４条の２第９項において準用する同法１２６条５項の要件に適合しない旨主張するので，以下において判断する。  
 　… 
ウ　小括 
　以上によれば，訂正事項ＡないしＤに係る本件訂正は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものと認められるから，特許法１３４条の２第９項において準用する同法１２６条５項に規定する訂正要件に適合するから，原告の前記主張は理由がない。」（取消判決５１頁下から２行〜１行、８１頁下から８行〜８４頁７行）
  
　上記取消判決において定義された訂正事項Ａは、訂正事項３及び８に、訂正事項Ｂは、訂正事項４、５、９及び１０に、訂正事項Ｃは、訂正事項１２に、訂正事項Ｄは、訂正事項１３及び１４に、それぞれ対応するから、訂正事項３〜５、８〜１０、１２〜１４は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
  
４　独立特許要件
　請求項１〜１４のうち、特許無効審判の請求がされていない請求項はないので、訂正事項１〜１４に関して、特許法第１３４条の２第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件は課されない。
  
５　別の訂正単位とする求めについて
　訂正前の請求項１〜５は、請求項２〜５が訂正事項１に係る訂正前の請求項１を引用する関係にあるから、請求項１〜５を訂正の請求の対象とする訂正事項１〜５は、一群の請求項についてされたものであるところ、訂正後の請求項３、４、５については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位とする求めがなされている。
　訂正前の請求項６〜１０は、請求項７〜１０が訂正事項６に係る訂正前の請求項６を引用する関係にあるから、請求項６〜１０を訂正の請求の対象とする訂正事項６〜１０は、一群の請求項についてされたものであるところ、訂正後の請求項８、９、１０については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位とする求めがなされている。
　訂正前の請求項１１〜１４は、請求項１２〜１４が訂正事項１１に係る訂正前の請求項１１を引用する関係にあるから、請求項１１〜１４を訂正の請求の対象とする訂正事項１１〜１４は、一群の請求項についてされたものであるところ、訂正後の請求項１２、１３、１４については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位とする求めがなされている。
  
６　訂正の適否についてのまとめ
　上記のとおり、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件に適合する。
　よって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕、３、４、５、〔６、７〕、８、９、１０、１１、１２、１３、１４について訂正することを認める。
  
第３　本件訂正発明
　上記第２のとおり、本件訂正は認められたので、本件特許の請求項１〜１４に係る発明は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める（以下、請求項の番号に従い「本件訂正発明１」等という。なお、下線部は訂正箇所である。）。
  
「【請求項１】 
（削除）
【請求項２】 
（削除）
【請求項３】 
　
炭酸水素イオン、カルシウムイオンおよびマグネシウムイオンを含有する血液浄化用薬液にオルトリン酸イオンを２．３〜４．５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）、ナトリウムイオンを１３２〜１４３ｍＥｑ／Ｌ、カリウムイオンを３．５〜５．０ｍＥｑ／Ｌ、カルシウムイオンを２．５ｍＥｑ／Ｌ、マグネシウムイオンを１．０ｍＥｑ／Ｌ、炭酸水素イオンを３５．０ｍＥｑ／Ｌ以下となるように配合したことを特徴とする、当該薬液の調製後少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成を実質的に抑制する方法であって、
　当該薬液が、下記Ａ液とＢ液を合して調製される
、方
　　Ａ液：ナトリウムイオン、炭酸水素イオンおよび水を含有する溶液；
　　Ｂ液：カルシウムイオン、マグネシウムイオンおよび水を含有する溶液；
　　ただし、Ａ液とＢ液の少なくとも一方がさらにカリウムイオンを含有し、Ａ液とＢ液の少なくとも一方がオルトリン酸イオンを含有する。
【請求項４】 
　
炭酸水素イオン、カルシウムイオンおよびマグネシウムイオンを含有する血液浄化用薬液にオルトリン酸イオンを２．３〜４．５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）、ナトリウムイオンを１３２〜１４３ｍＥｑ／Ｌ、カリウムイオンを３．５〜５．０ｍＥｑ／Ｌ、カルシウムイオンを２．５ｍＥｑ／Ｌ、マグネシウムイオンを１．０ｍＥｑ／Ｌ、炭酸水素イオンを３２．０ｍＥｑ／Ｌとなるように配合したことを特徴とする、当該薬液の調製後少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成を実質的に抑制する方法であって、
　
当該薬液が、下記Ａ液とＢ液を合して調製され：
　　
Ａ液：ナトリウムイオン、炭酸水素イオンおよび水を含有する溶液；
　　
Ｂ液：カルシウムイオン、マグネシウムイオンおよび水を含有する溶液；
　　
ただし、Ａ液とＢ液の少なくとも一方がさらにカリウムイオンを含有し、Ａ液とＢ液の少なくとも一方がオルトリン酸イオンを含有し、
、
【請求項５】 
　
炭酸水素イオン、カルシウムイオンおよびマグネシウムイオンを含有する血液浄化用薬液にオルトリン酸イオンを２．３〜４．５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）、ナトリウムイオンを１３２〜１４３ｍＥｑ／Ｌ、カリウムイオンを３．５〜５．０ｍＥｑ／Ｌ、カルシウムイオンを２．５ｍＥｑ／Ｌ、マグネシウムイオンを１．０ｍＥｑ／Ｌ、炭酸水素イオンを３２．０ｍＥｑ／Ｌとなるように配合したことを特徴とする、当該薬液の調製後少なくとも２７時間にわたって
を実質的に抑制する方法であって、
　
当該薬液が、下記Ａ液とＢ液を合して調製され：
　　
Ａ液：ナトリウムイオン、炭酸水素イオンおよび水を含有する溶液；
　　
Ｂ液：カルシウムイオン、マグネシウムイオンおよび水を含有する溶液；
　　
ただし、Ａ液とＢ液の少なくとも一方がさらにカリウムイオンを含有し、Ａ液とＢ液の少なくとも一方がオルトリン酸イオンを含有する、
【請求項６】 
（削除）
【請求項７】 
（削除）
【請求項８】 
　
炭酸水素イオン、カルシウムイオン、マグネシウムイオンおよびオルトリン酸イオンを配合する工程を含む、血液浄化用薬液を製造する方法であって、
　
オルトリン酸イオン濃度が２．３〜４．５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）であり、ナトリウムイオン濃度が１３２〜１４３ｍＥｑ／Ｌであり、カリウムイオン濃度が３．５〜５．０ｍＥｑ／Ｌであり、カルシウムイオン濃度が２．５ｍＥｑ／Ｌであり、マグネシウムイオン濃度が１．０ｍＥｑ／Ｌであり、炭酸水素イオン濃度が３５．０ｍＥｑ／Ｌ以下であり、そして当該薬液調製後少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制され、
　配合工程が下記Ａ液とＢ液を合する工程である
、方
　Ａ液：ナトリウムイオン、炭酸水素イオンおよび水を含有する溶液；
　Ｂ液：カルシウムイオン、マグネシウムイオンおよび水を含有する溶液；
　ただし、Ａ液とＢ液の少なくとも一方がさらにカリウムイオンを含有し、Ａ液とＢ液の少なくとも一方がオルトリン酸イオンを含有する。
【請求項９】 
　
炭酸水素イオン、カルシウムイオン、マグネシウムイオンおよびオルトリン酸イオンを配合する工程を含む、血液浄化用薬液を製造する方法であって、
　オルトリン酸イオン濃度が２．３〜４．５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）であり、ナトリウムイオン濃度が１３２〜１４３ｍＥｑ／Ｌであり、カリウムイオン濃度が３．５〜５．０ｍＥｑ／Ｌであり、カルシウムイオン濃度が２．５ｍＥｑ／Ｌであり、マグネシウムイオン濃度が１．０ｍＥｑ／Ｌであり、炭酸水素イオン濃度が３２．０ｍＥｑ／Ｌであり、そして当該薬液調製後少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制され、
　
配合工程が下記Ａ液とＢ液を合する工程であり：
　　
Ａ液：ナトリウムイオン、炭酸水素イオンおよび水を含有する溶液；
　　
Ｂ液：カルシウムイオン、マグネシウムイオンおよび水を含有する溶液；
　　
ただし、Ａ液とＢ液の少なくとも一方がさらにカリウムイオンを含有し、Ａ液とＢ液の少なくとも一方がオルトリン酸イオンを含有し、
、
【請求項１０】 
　
炭酸水素イオン、カルシウムイオン、マグネシウムイオンおよびオルトリン酸イオンを配合する工程を含む、血液浄化用薬液を製造する方法であって、
　
オルトリン酸イオン濃度が２．３〜４．５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）であり、ナトリウムイオン濃度が１３２〜１４３ｍＥｑ／Ｌであり、カリウムイオン濃度が３．５〜５．０ｍＥｑ／Ｌであり、カルシウムイオン濃度が２．５ｍＥｑ／Ｌであり、マグネシウムイオン濃度が１．０ｍＥｑ／Ｌであり、炭酸水素イオン濃度が３２．０ｍＥｑ／Ｌであり、そして当該薬液調製後少なくとも２７時間にわたって
、
　
配合工程が下記Ａ液とＢ液を合する工程であり：
　　
Ａ液：ナトリウムイオン、炭酸水素イオンおよび水を含有する溶液；
　　
Ｂ液：カルシウムイオン、マグネシウムイオンおよび水を含有する溶液；
　　
ただし、Ａ液とＢ液の少なくとも一方がさらにカリウムイオンを含有し、Ａ液とＢ液の少なくとも一方がオルトリン酸イオンを含有する、
【請求項１１】 
（削除）
【請求項１２】 
　
下記Ａ液とＢ液を合して調製される血液浄化用薬液であって、調製後の薬液における
り、ナトリウムイオン濃度が１３２〜１４３ｍＥｑ／Ｌであり、カリウムイオン濃度が３．５〜５．０ｍＥｑ／Ｌであり、カルシウムイオン濃度が２．５ｍＥｑ／Ｌであり、マグネシウムイオン濃度が１．０ｍＥｑ／Ｌであり、炭酸水素イオン濃度が３５．０ｍＥｑ／Ｌ以下であり、そして当該薬液調製後少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制され：
　　
Ａ液：ナトリウムイオン、炭酸水素イオンおよび水を含有する溶液；
　　
Ｂ液：カルシウムイオン、マグネシウムイオンおよび水を含有する溶液；
　　
ただし、Ａ液とＢ液の少なくとも一方がさらにカリウムイオンを含有し、Ａ液およびＢ液の少なくとも一方がオルトリン酸イオンを含有する、
【請求項１３】 
　
下記Ａ液とＢ液を合して調製される血液浄化用薬液であって、調製後の薬液におけるオルトリン酸イオン濃度が２．３〜４．５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）であり、ナトリウムイオン濃度が１３２〜１４３ｍＥｑ／Ｌであり、カリウムイオン濃度が３．５〜５．０ｍＥｑ／Ｌであり、カルシウムイオン濃度が２．５ｍＥｑ／Ｌであり、マグネシウムイオン濃度が１．０ｍＥｑ／Ｌであり、炭酸水素イオン濃度が３２．０ｍＥｑ／Ｌであり、そして当該薬液調製後少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制され：
　　
Ａ液：ナトリウムイオン、炭酸水素イオンおよび水を含有する溶液；
　　
Ｂ液：カルシウムイオン、マグネシウムイオンおよび水を含有する溶液；
　　
ただし、Ａ液とＢ液の少なくとも一方がさらにカリウムイオンを含有し、Ａ液およびＢ液の少なくとも一方がオルトリン酸イオンを含有し、
　Ａ液とＢ液のいずれもが酢酸イオンを含有しない
、
【請求項１４】 
　
下記Ａ液とＢ液を合して調製される血液浄化用薬液であって、調製後の薬液におけるオルトリン酸イオン濃度が２．３〜４．５ｍｇ／ｄＬ（無機リン濃度換算）であり、ナトリウムイオン濃度が１３２〜１４３ｍＥｑ／Ｌであり、カリウムイオン濃度が３．５〜５．０ｍＥｑ／Ｌであり、カルシウムイオン濃度が２．５ｍＥｑ／Ｌであり、マグネシウムイオン濃度が１．０ｍＥｑ／Ｌであり、炭酸水素イオン濃度が３２．０ｍＥｑ／Ｌであり、そして当該薬液調製後少なくとも２７時間にわたって
：
　　
Ａ液：ナトリウムイオン、炭酸水素イオンおよび水を含有する溶液；
　　
Ｂ液：カルシウムイオン、マグネシウムイオンおよび水を含有する溶液；
　　
ただし、Ａ液とＢ液の少なくとも一方がさらにカリウムイオンを含有し、Ａ液およびＢ液の少なくとも一方がオルトリン酸イオンを含有する、
  
第４　請求人の主張の概要
　請求人は、請求の趣旨を「特許第５６３６０７５号の特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」とし、証拠方法として甲第１号証〜甲第９号証（以下「甲１」等という。）を提出するとともに、以下の無効理由１〜無効理由３−２（以下「請求人無効理由１」〜「請求人無効理由３−２」という。）を主張する。
　なお、請求人が提出した平成２９年７月２５日付け口頭審理陳述要領書（第２回）５頁下から５行〜７頁１０行には、本件特許発明はいわゆる明確性要件に違反するものであるとの主張が記載されているが、上記「第１　手続の経緯」の「４」に示したとおり、平成３０年３月８日付け補正許否の決定により、ここで主張される無効理由について請求の理由の補正は許可しないとされた。
  
［請求人無効理由１］（実施可能要件違反及びサポート要件違反）  
　本件特許の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものであり、また、本件特許の特許請求の範囲の記載は、同法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであるから、請求項１〜１４に係る特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当し無効とすべきものである。
  
［請求人無効理由２］（新規性欠如及び進歩性欠如）
　請求項１〜１４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲２に記載された発明（引用発明１）であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、請求項１〜１４に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものである。
　請求項１〜１４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲２に記載された発明（引用発明１）及び甲２〜甲３の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１〜１４に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものである。
  
［請求人無効理由３−１］（新規性欠如及び進歩性欠如）
　請求項１〜２、５〜７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲３に記載された発明（引用発明２−１）であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、請求項１〜２、５〜７に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものである。
　請求項１〜１４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲３に記載された発明（引用発明２−１）及び甲２〜甲３の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１〜１４に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものである。  
  
［請求人無効理由３−２］（新規性欠如及び進歩性欠如）
　請求項３〜５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲３に記載された発明（引用発明２−２）であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、請求項３〜５に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものである。
　請求項１〜１４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲３に記載された発明（引用発明２−２）及び甲２〜甲３の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１〜１４に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものである。  
  
［証拠方法］ 
・甲１：本件特許の出願手続において提出された平成２５年５月３１日提出の意見書
・甲２：国際公開第２００４／１０８０５９号
・甲３：国際公開第２００６／０４１４０９号
・甲３の１：国際公開第２００６／０４１４０９号の抄訳
・甲４：最新　臨床検査のＡＢＣ　生涯教育シリーズ７０、日本医師会雑誌、平成１８年１０月１５日、第１３５巻・特別号（２）、Ｓ１９９〜Ｓ２０７頁、表紙、奥付
＜以上、審判請求書に添付＞  
  
・甲５：試験報告書　混合液の安定性試験、ニプロ株式会社医薬品研究所　城内豊、２０１７年７月２１日
＜以上、平成２９年７月２５日付け口頭審理陳述要領書（第２回）に添付＞
  
・甲６：森口武史　他、「急性血液浄化法の進歩：概論」、日本臨牀、２００４年、６２巻　増刊号５、３９７〜４０２頁
・甲７：篠崎正博　他、「急性血液浄化法　徹底ガイド［新装版］」、株式会社総合医学社、平成１９年８月１７日、３６〜４１頁
・甲８：特開２００５−２８１０８号公報
・甲９：特開平１１−１９７２４０号公報
＜以上、平成３０年７月１８日付け弁駁書（２）に添付＞  
  
第５　被請求人の主張の概要
　被請求人は、答弁の趣旨を「本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」とし、証拠方法として乙第１号証（以下「乙１」という。）を提出するとともに、本件特許には請求人が主張する無効理由１〜３−２は存在しない旨を主張する。
  
［証拠方法］  
・乙１：試験報告書　Ａ液・Ｂ液混合後の安定性試験、徳岡庄吾、２０１７年４月２１日
＜以上、審判事件答弁書に添付＞ 
  
第６　当審が通知した無効理由の概要
　平成２９年４月２４日付け訂正請求により訂正された請求項４〜５、９〜１０、１３〜１４に係る特許に対して当審が平成２９年１０月２０日付けで通知した無効理由（以下「職権無効理由」という。）は、概要、次のとおりである。
 　 
［職権無効理由１］（明確性要件）  
　本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものであって、請求項４〜５、９〜１０、１３〜１４に係る特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当し無効とすべきものである。
  
［職権無効理由２］（実施可能要件）  
　本件特許の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものであって、請求項４〜５、９〜１０、１３〜１４に係る特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当し無効とすべきものである。
  
［職権無効理由３］（サポート要件）  
　本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであって、請求項４〜５、９〜１０、１３〜１４に係る特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当し無効とすべきものである。
  
第７　無効理由についての当審の判断
　当審は、職権無効理由１〜３及び請求人無効理由１〜３−２を判断したところ、請求人無効理由３−２（進歩性欠如）のみに理由があると判断する。
　請求人無効理由３−２（進歩性欠如）についての判断は、以下のとおりである。
１　取消判決について
　取消判決において、請求人無効理由３−２（進歩性欠如）について、以下のとおり判示された。
  
「第２　事案の概要
　…
３　本件審決の理由の要旨
　…
(2) 「請求人無効理由３−２」に関し，本件審決が甲３の「実施例４」の記載に基づいて認定した甲３に記載された発明（以下，このうち，即時使用溶液の発明を「引用発明２−２−１’」と，即時使用溶液の調製方法の発明を「引用発明２−２−２’」という。），本件審決が認定した本件訂正発明３ないし５，８ないし１０と引用発明２−２−２’の一致点及び相違点並びに本件訂正発明１２ないし１４と引用発明２−２−１’の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア　引用発明２−２−１’
(ア)　「以下の表９に従って調製された，第一単一溶液と第二単一溶液との体積比２０：１で混合して使用される対の単一溶液。
１）ナトリウムは，ＮａＣｌ，ＮａＨＣＯ３，およびＮａ２ＨＰＯ４として添加する。
２）塩化物は，ＮａＣｌ，ＫＣｌ，ＣａＣｌ２，ＭｇＣｌ２，およびＨＣｌとして添加する。
３）リン酸塩は，Ｎａ２ＨＰＯ４として添加するが，２つの単一溶液を混合した後は，主としてＨＰＯ４２−として存在する。しかし，Ｈ２ＰＯ４−およびＰＯ３３−も，これらのイオンの間の平衡により存在する。各々のイオンの濃度はｐＨに依存する。
４）一部の重炭酸塩は，混合の間にＣＯ２に変換されるが故に溶液から出ていくので，重炭酸塩の量は過剰投与される。」の発明
(イ)　引用発明２−２−１’における第一単一溶液および第二単一溶液を２０：１の体積比で混合した即時使用溶液中の各イオンの濃度（ｍＭ）を「Ｅｑ／Ｌ」又は「ｍｇ／ｄＬ」の単位に換算すると，次のとおりである。
「オルトリン酸イオン濃度　　　　３．７２ｍｇ／ｄＬ
（＝１．２０（オルトリン酸イオンのモル濃度）×３０．９７（Ｐのモル質量）／１０ｄＬ）」
「ナトリウムイオン濃度　　　１４０．０ｍＥｑ／Ｌ
（＝１４０．０（Ｎａ１＋のモル濃度）×１（Ｎａ１＋の原子価）」
「カリウムイオン濃度　　　　　　４．０ｍＥｑ／Ｌ
（＝４．０（Ｋａ１＋のモル濃度）×１（Ｋａ１＋の原子価）」
「カルシウムイオン濃度　　　　　２．５０ｍＥｑ／Ｌ
（＝１．２５（Ｃａ２＋のモル濃度）×２（Ｃａ２＋の原子価）」
「マグネシウムイオン濃度　　　　１．２ｍＥｑ／Ｌ
（＝０．６（Ｍｇ２＋のモル濃度）×２（Ｍｇ２＋の原子価）」
「炭酸水素イオン濃度　　　　　３０．０ｍＥｑ／Ｌ
（＝３０．０（ＨＣＯ３−のモル濃度）×１（ＨＣＯ３−の原子価）」
イ　引用発明２−２−２’
(ア)　「以下の表９に従った，第一単一溶液と第二単一溶液との体積比２０：１で混合して使用される，対の単一溶液の調製方法。
１）ナトリウムは，ＮａＣｌ，ＮａＨＣＯ３，およびＮａ２ＨＰＯ４として添加する。
２）塩化物は，ＮａＣｌ，ＫＣｌ，ＣａＣｌ２，ＭｇＣｌ２，およびＨＣｌとして添加する。
３）リン酸塩は，Ｎａ２ＨＰＯ４として添加するが，２つの単一溶液を混合した後は，主としてＨＰＯ４２−として存在する。しかし，Ｈ２ＰＯ４−およびＰＯ３３−も，これらのイオンの間の平衡により存在する。各々のイオンの濃度はｐＨに依存する。
４）一部の重炭酸塩は，混合の間にＣＯ２に変換されるが故に溶液から出ていくので，重炭酸塩の量は過剰投与される。」の発明
(イ)　引用発明２−２−２’における第一単一溶液および第二単一溶液を２０：１の体積比で混合した即時使用溶液中の各イオンの濃度（ｍＭ）を「Ｅｑ／Ｌ」又は「ｍｇ／ｄＬ」の単位に換算すると，前記ア(イ)のとおりである。 
ウ　本件訂正発明３と引用発明２−２−２’の一致点及び相違点
(ア)　一致点 
（一致点（甲３−２−１））
オルトリン酸イオン濃度の点。
（一致点（甲３−２−２））
ナトリウムイオン濃度の点。
（一致点（甲３−２−３））
カリウムイオン濃度の点。
（一致点（甲３−２−４））
カルシウムイオン濃度の点。
（一致点（甲３−２−５））
炭酸水素イオン濃度の点。
(イ)　相違点 
（相違点（甲３−１−ａ''））
　本件訂正発明３では「当該薬液の調製後少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈澱の形成を実質的に抑制する」ことが発明特定事項とされているのに対し，引用発明２−２−２’ではそれに対応する発明特定事項がない点。
（相違点（甲３−１−ｂ''））
　本件訂正発明３は「血液浄化用薬液」に関する発明であるのに対し，引用発明２−２−２’は「対の単一溶液」，又は，それら第一単一溶液及び第二単一溶液を体積比２０：１で「混合した即時使用溶液」に関する発明である点。
（相違点（甲３−１−ｃ''））
　本件訂正発明３ではＡ液およびＢ液のいずれも水を含有するものであることが発明特定事項とされているのに対し，引用発明２−２−２’ではそれに対応する発明特定事項がない点。
（相違点（甲３−１−ｄ''））
　本件訂正発明３において調製される「血液浄化用薬液」のマグネシウムイオン濃度は１．０ｍＥｑ／Ｌであるのに対し，引用発明２−２−２’における「混合した即時使用溶液」のマグネシウムイオン濃度は１．２ｍＥｑ／Ｌと算出される点。
エ　本件訂正発明４と引用発明２−２−２’の一致点及び相違点
(ア)　一致点 
　一致点（甲３−２−１）ないし（甲３−２−４））に加え，以下の点で一致する。
（一致点（甲３−２−６））
　酢酸イオンを含有しない点。
(イ)　相違点 
　相違点（甲３−１−ａ''）ないし（甲３−１−ｄ''）に加え，以下の点で相違する。
（相違点（甲３−１−ｅ''））
　本件訂正発明４において調製される「血液浄化用薬液」の炭酸水素イオン濃度は３２．０ｍＥｑ／Ｌであるのに対し，引用発明２−２−２’における「混合した即時使用溶液」の炭酸水素イオン濃度は３０．０ｍＥｑ／Ｌと算出される点。
オ　本件訂正発明５と引用発明２−２−２’の一致点及び相違点
(ア)　一致点 
　一致点（甲３−２−１）ないし（甲３−２−４）と同じ。
(イ)　相違点 
　相違点（甲３−１−ｂ''）ないし（甲３−１−ｅ''）に加え，以下の点で相違する。
（相違点（甲３−１−ａ'''））
　本件訂正発明５では「当該薬液の調製後少なくとも２７時間にわたってｐＨ７．５以上でも不溶性微粒子や沈澱の形成を実質的に抑制する」ことが発明特定事項とされているのに対し，引用発明２−２−２’ではそれに対応する発明特定事項がない点。
カ　本件訂正発明８と引用発明２−２−２’の一致点及び相違点
(ア)　一致点 
　一致点（甲３−２−１）ないし（甲３−２−５）と同じ。
(イ)　相違点 
（相違点（甲３−２−ａ''））
　本件訂正発明８では「当該薬液調製後少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈澱の形成が実質的に抑制され」ることが発明特定事項とされているのに対し，引用発明２−２−２’ではそれに対応する発明特定事項がない点。
（相違点（甲３−２−ｂ''））
　本件訂正発明８は「血液浄化用薬液」に関する発明であるのに対し，引用発明２−２−２’は「対の単一溶液」，又は，それら第一単一溶液及び第二単一溶液を体積比２０：１で「混合した即時使用溶液」に関する発明である点。
（相違点（甲３−２−ｃ''））
　本件訂正発明８ではＡ液およびＢ液のいずれも水を含有するものであることが発明特定事項とされているのに対し，引用発明２−２−２’ではそれに対応する発明特定事項がない点。
（相違点（甲３−２−ｄ''））
　本件訂正発明８において製造される「血液浄化用薬液」のマグネシウムイオン濃度は１．０ｍＥｑ／Ｌであるのに対し，引用発明２−２−２’における「混合した即時使用溶液」のマグネシウムイオン濃度は１．２ｍＥｑ／Ｌと算出される点。
キ　本件訂正発明９と引用発明２−２−２’の一致点及び相違点
(ア)　一致点 
　一致点（甲３−２−１）ないし（甲３−２−４），（甲３−２−６）と同じ。
(イ)　相違点 
　相違点（甲３−２−ａ''）ないし（甲３−２−ｄ''）に加え，以下の点で相違する。
（相違点（甲３−２−ｅ''））
　本件訂正発明９において製造される「血液浄化用薬液」の炭酸水素イオン濃度は３２．０ｍＥｑ／Ｌであるのに対し，引用発明２−２−２’における「混合した即時使用溶液」の炭酸水素イオン濃度は３０．０ｍＥｑ／Ｌと算出される点。
ク　本件訂正発明１０と引用発明２−２−２’の一致点及び相違点
(ア)　一致点 
　一致点（甲３−２−１）ないし（甲３−２−４）と同じ。
(イ)　相違点 
　相違点（甲３−２−ｂ''）ないし（甲３−２−ｅ''）に加え，以下の点で相違する。
（相違点（甲３−２−ａ''））
　本件訂正発明１０では「当該薬液調製後少なくとも２７時間にわたってｐＨ７．５以上でも不溶性微粒子や沈澱の形成が実質的に抑制され」ることが発明特定事項とされているのに対し，引用発明２−２−２’ではそれに対応する発明特定事項がない点。
ケ　本件訂正発明１２と引用発明２−２−１’の一致点及び相違点
(ア)　一致点 
　一致点（甲３−２−１）ないし（甲３−２−５）と同じ。
(イ)　相違点 
（相違点（甲３−３−ａ''））
　本件訂正発明１２では「当該薬液調製後少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈澱の形成が実質的に抑制され」ることが発明特定事項とされているのに対し，引用発明２−２−１’ではそれに対応する発明特定事項がない点。
（相違点（甲３−３−ｂ''））
　本件訂正発明１２は「血液浄化用薬液」の発明であるのに対し，引用発明２−２−１’は「対の単一溶液」，又は，それら第一単一溶液及び第二単一溶液を体積比２０：１で「混合した即時使用溶液」の発明である点。
（相違点（甲３−３−ｃ''））
　本件訂正発明１２ではＡ液およびＢ液のいずれも水を含有するものであることが発明特定事項とされているのに対し，引用発明２−２−１’ではそれに対応する発明特定事項がない点。
（相違点（甲３−３−ｄ''））
　本件訂正発明１２の「血液浄化用薬液」のマグネシウムイオン濃度は１．０ｍＥｑ／Ｌであるのに対し，引用発明２−２−１’における「混合した即時使用溶液」のマグネシウムイオン濃度は１．２ｍＥｑ／Ｌと算出される点
コ　本件訂正発明１３と引用発明２−２−１’の一致点及び相違点
(ア)　一致点 
　一致点（甲３−２−１）ないし（甲３−２−４），（甲３−２−６）と同じ。
(イ)　相違点 
　相違点（甲３−３−ａ''）ないし（甲３−３−ｄ''）に加え，以下の点で相違する。
（相違点（甲３−３−ｅ''））
　本件訂正発明１３の「血液浄化用薬液」の炭酸水素イオン濃度は３２．０ｍＥｑ／Ｌであるのに対し，引用発明２−２−１’における「混合した即時使用溶液」の炭酸水素イオン濃度は３０．０ｍＥｑ／Ｌと算出される点。
サ　本件訂正発明１４と引用発明２−２−１’の一致点及び相違点
(ア)　一致点 
　一致点（甲３−２−１）ないし（甲３−２−４）と同じ。
(イ)　相違点 
　相違点（甲３−３−ｂ''）ないし（甲３−３−ｅ''）に加え，以下の点で相違する。
（相違点（甲３−３−ａ'''））
　本件訂正発明１４では「当該薬液調製後少なくとも２７時間にわたってｐＨ７．５以上でも不溶性微粒子や沈澱の形成が実質的に抑制され」ることが発明特定事項とされているのに対し，引用発明２−２−１’ではそれに対応する発明特定事項がない点。」（取消判決２頁１１行、１１頁５行、同頁下から４行〜２０頁下から４行）
  
「第４　当裁判所の判断
　…
２　取消事由２−１−１（甲３を主引用例（実施例４に基づくもの）とする本件訂正発明１２の進歩性の判断の誤り）（請求人無効理由３−２関係）について
　… 
(2)　本件優先日当時の技術常識及び周知技術について
　… 
イ　透析液及び補充液の組成に係る技術常識又は周知技術
　前記アの記載事項を総合すれば，本件優先日当時，〔1〕（当審注：〇の中に１）市販されている透析液及び補充液は，「急性血液浄化」のための血液濾過（透析）用に使用され得ること，〔2〕（当審注：〇の中に２）市販されている透析液及び補充液の組成は，ナトリウムイオン，カリウムイオン，カルシウムイオン，マグネシウムイオン，炭酸水素イオンを含むものであり，これらの電解質は，極めて狭い範囲で血中濃度を維持することが求められるため，一定の濃度が設定されていること，〔3〕（当審注：〇の中に３）市販されている透析液及び補充液において，ナトリウムイオン濃度を「１４０〜１４３ｍＥｑ／Ｌ」，カルシウムイオン濃度を「２．５〜３．５ｍＥｑ／Ｌ」，マグネシウムイオン濃度を「１．０〜１．５ｍＥｑ／Ｌ」，炭酸水素イオン濃度を「３０ｍＥｑ／Ｌ」前後の範囲の中で調整することは，技術常識又は周知であったものと認められる。
(3)　相違点の容易想到性について
ア　相違点（甲３−３−ｂ''）について
(ア)　…
　以上の点に照らすと，甲３に接した当業者においては，甲３記載の実施例４（引用発明２−２−１’）において，当該「医療溶液」を「血液浄化用薬液」にすることを試みる動機付けがあるものと認められる。
　したがって，当業者は，引用発明２−２−１’において，相違点（甲３−３−ｂ''）に係る本件訂正発明１２の構成とすることを容易に想到することができたものと認められる。
　これと異なる本件審決の判断は，誤りである。
(イ)　…
イ　相違点（甲３−３−ｄ''）について
(ア)　… 
　そうすると，甲３に接した当業者は，引用発明２−２−１’における上記即時使用溶液のマグネシウムイオン濃度を市販されている透析液及び補充液の上記数値範囲内の「１．０ｍＥｑ／Ｌ」（相違点（甲３−３−ｄ''）に係る本件訂正発明１２の構成）にすることを容易に想到することができたものと認められる。
　したがって，これと異なる本件審決の判断は，誤りである。
(イ)　…
ウ　相違点（甲３−３−ａ''）について 
(ア)　… 
　
以上の本件訂正発明１２の特許請求の範囲（請求項１２）の記載及び本件明細書の記載を総合すると，本件訂正発明１２の「そして当該薬液調製後少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制され」との構成は，本件訂正発明１２のＡ液及びＢ液の成分組成及びそれらのイオン濃度を請求項１２に記載されたものに特定することによって実現されるものと理解できる。
(イ)　… 
　以上によれば，本件訂正発明１２の「少なくとも２７時間にわたって不溶性微粒子や沈殿の形成が実質的に抑制される」という構成は，引用発明２−２−１’において，相違点（甲３−３−ｂ''）及び（甲３−３−ｄ''）に係る本件訂正発明１２の構成とした場合に，自ずと備えるものと認められる。
　したがって，引用発明２−２−１’において，相違点（甲３−３−ａ''）に係る本件訂正発明１２の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　したがって，これと異なる本件審決の判断は，誤りである。
(ウ)　… 
　…
(5)　小括 
　
以上によれば，本件訂正発明１２は，甲３記載の引用発明２−２−１’に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
　したがって，原告主張の取消事由２−１−１は理由がある。」（取消判決５９頁下から２行、８４頁１０行〜１１０頁下から６行）
  
「３　取消事由２−１−２（甲３を主引用例（実施例４の記載に基づくもの）とする本件訂正発明１３及び１４の進歩性の判断の誤り）（請求人無効理由３−２関係）について
(1)　本件訂正発明１３について
　… 
エ　まとめ 
　
以上によれば，本件訂正発明１３は，甲３記載の引用発明２−２−１’に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
(2)　本件訂正発明１４について
　… 
エ　まとめ 
　
以上によれば，本件訂正発明１４は，甲３記載の引用発明２−２−１’に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
(3) 小括 
　以上によれば，原告主張の取消事由２−１−２は理由がある。」（取消判決１１０頁下から５行〜１１４頁下から６行）
  
「４　取消事由２−１−３（甲３を主引用例（実施例４の記載に基づくもの）とする本件訂正発明３ないし５，８ないし１０の進歩性の判断の誤り）（請求人無効理由３−２関係）について
　… 
　
そうすると，本件訂正発明３ないし５，８ないし１０は，前記２及び３で説示したところと同様の理由により，甲３記載の引用発明２−２−２’に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，これと異なる本件審決の判断は誤りである。
　以上によれば，原告主張の取消事由２−１−３は理由がある。」（取消判決１１４頁下から５行〜１１５頁１２行）
  
２　判断 
　上記１で判示を摘記した取消判決は、行政事件訴訟法第３３条第１項の規定により、本件特許無効審判事件について、当審を拘束する。
　そして、本件訂正発明３〜５、８〜１０、１２〜１４は、取消判決がなされたときから訂正されていない。
　したがって、本件訂正発明３〜５、８〜１０、１２〜１４は、取消判決で判示されたとおり、甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求人無効理由３−２（進歩性欠如）は理由がある。
  
第８　むすび 
　以上のとおりであるから、請求人無効理由３−２（進歩性欠如）は理由があり、本件訂正後の請求項３〜５、８〜１０、１２〜１４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものである。
　また、請求項１、２、６、７、１１に係る発明についての審判請求は、本件訂正により、その対象が存在しないものとなったため、特許法第１３５条の規定により却下する。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人の負担とすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。