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【手続補正書】
【提出日】令和1年11月18日(2019.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するため、本発明による電子機器は、フレキシブル配線基板と、前記フレキシブル配線基板に近接して配置された導電部材とを有する電子機器であって、前記フレキシブル配線基板は、当該フレキシブル配線基板の一主面に形成された第１の導体層と前記一主面と対向する他主面に形成された第２の導体層とを備え、前記第１の導体層には所定のインピーダンスで第１の信号線が配線され、前記第２の導体層には第２の信号線が配線されており、前記フレキシブル配線基板に対して前記導電部材を投影した投影領域において、前記第２の信号線の配線密度は、前記投影領域を除く領域の配線密度よりも低いことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブル配線基板と、前記フレキシブル配線基板に近接して配置された導電部材とを有する電子機器であって、
前記フレキシブル配線基板は、当該フレキシブル配線基板の一主面に形成された第１の導体層と前記一主面と対向する他主面に形成された第２の導体層とを備え、
前記第１の導体層には所定のインピーダンスで第１の信号線が配線され、
前記第２の導体層には第２の信号線が配線されており、
前記フレキシブル配線基板に対して前記導電部材を投影した投影領域において、前記第２の信号線の配線密度は、前記投影領域を除く領域の配線密度よりも低いことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記導電部材は、前記フレキシブル配線基板の周囲に配置された電気回路によるノイズの影響を低減するシールド部材であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１の信号線は前記投影領域の端辺と略直角に交差する位置に配線されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第２の信号線の配線密度は、前記投影領域から前記投影領域を除く領域に向って徐々に変化することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第２の信号線は、前記投影領域から前記投影領域を除く領域に向って配線密度が変化する配線密度変化領域を備えており、
前記配線密度変化領域において、前記第２の信号線と前記投影領域における端辺とは交差することを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記フレキシブル配線基板によって第１の基板と第２の基板とが電気的に接続されており、
前記第１の基板に実装されたセンサーの出力信号を前記第１の信号線によって前記第２の基板に送ることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記センサーは、光学像が結像されて当該光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子であることを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記フレキシブル配線基板に実装されたセンサーの出力信号を前記第１の信号線によって制御基板に送ることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記センサーは、撮像の際に被写体の露光量を検出して測光信号を出力する測光センサーであることを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記フレキシブル配線基板によって第１の基板と第２の基板とが電気的に接続されており、
前記第２の基板には、光学像が結像される撮像素子の出力である撮像信号に対して所定の画像処理を行って画像信号を得る制御部が実装されており、
前記フレキシブル配線基板は、表示装置に前記画像信号に応じた画像を表示するため前記画像信号を前記第１の信号線によって前記第１の基板に送ることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
光学像が結像されて当該光学像に応じた撮像信号を前記第１の信号線に出力する撮像素子を備え、
前記撮像素子は前記電子機器の筐体にその位置が調整可能に取り付けられており、
前記配線密度変化領域の幅は、前記撮像素子の位置を調整する際の調整量よりも大きいことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項１２】
撮像の際に被写体の露光量を検出して測光信号を前記第１の信号線に出力する測光センサーを有し、
前記測光センサーは前記電子機器の筐体にその位置が調整可能に取り付けられており、  前記配線密度変化領域の幅は、前記測光センサーの位置を調整する際の調整量よりも大きいことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記フレキシブル配線基板は、前記投影領域において前記第１の信号線が配線されていない部分で前記導電部材に固定されることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記第２の信号線は、ＧＮＤ線であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記電子機器に電力を供給するバッテリーと、
前記電子機器を制御する制御部が実装された制御基板とを備え、
前記電子機器の筐体には前記電子機器を把持するために用いられるグリップ部が規定され、
前記グリップ部は、前記筐体の背面側から見た際、前記筐体の一側に位置し、前記バッテリーは前記グリップ部に配置され、
前記制御部は前記制御基板において前記筐体の一側に位置することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月10日(2019.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
また、第２トランジスタＴｒ２を駆動トランジスタＤｓＴｒとして用い、書き込みトランジスタＷｓＴｒは別のトランジスタ（第１トランジスタＴｒ１）を用いて構成すればよいので、第２トランジスタＴｒ２の信頼性を向上させることができる。以下、これについて説明する。酸化物半導体を用いたトランジスタでは、チャネル長等により酸化物半導体のキャリア密度が異なるため、伝達特性および電気的信頼性等が変化しやすい。しかし、駆動トランジスタＤｓＴｒのみを第２トランジスタＴｒ２により構成するときには、ある固定されたチャネル長のみ採用することが可能となる。つまり、所望の伝達特性および電気的信頼性を実現し得るチャネル長を決定し、この固定されたチャネル長に特化したプロセス条件を採用する。したがって、第２トランジスタＴｒ２の信頼性を向上させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
カットオフトランジスタＣｏＴｒは、例えば駆動トランジスタＤｓＴｒのソース電極（アノード電位）をある電位にリセットするように構成されている。カットオフトランジスタＣｏＴｒのゲート電極は、例えば制御線に接続されている。カットオフトランジスタＣｏＴｒのソース電極およびドレイン電極の一方は駆動トランジスタＤｓＴｒのソース電極に接続されており、他方は電源線（リセット電位）に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月16日(2019.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数種類の図柄が配列されている複数のリールと、
複数種類の役の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段と、
前記複数のリールを遊技毎に回転させ、停止操作を契機として、内部抽選の結果に応じた態様で回転中のリールを停止させる制御を行うリール制御手段と、
前記複数のリールが停止した状態で、役毎に予め定められた入賞形態を示す図柄組合せが有効ライン上に表示されていることに基づいて、役が入賞したと判定する入賞判定手段と、
演出状態が変動不可能な通常区間と演出状態が変動可能な有利区間とを設定可能であって、前記通常区間において内部抽選で特定当選態様を得た場合に特定抽選を行い、前記特定抽選に当選したことに基づいて前記有利区間を開始させ、前記有利区間において遊技回数を計測するクリアカウンタの値を更新するとともに所定条件下で演出状態を補助演出状態に変動させ、前記クリアカウンタの値が所定値に達したことに基づいて前記有利区間を終了させて所定の初期化処理を実行して前記通常区間に復帰させる特典付与手段と、
前記補助演出状態である場合に所定の役の入賞を補助する入賞補助演出を演出装置に実行させる制御を行う演出制御手段と、を備えた遊技機であって、
前記特典付与手段が、
前記初期化処理を行う場合に、演出状態が前記補助演出状態である場合には当該補助演出状態について予め定められた終了条件が成立していなくても当該補助演出状態を終了させ、
前記通常区間では、前記特定抽選の当選確率を一定とし、前記有利区間では、前記特定抽選の当選確率を変動可能とし、
前記有利区間では、前記補助演出状態において内部抽選で前記特定当選態様を得た場合に前記特定抽選を行い、前記特定抽選に当選したことに基づいて特典を付与することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月16日(2019.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数種類の図柄が配列されている複数のリールと、
リプレイを含む複数種類の役の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段と、
前記複数のリールを遊技毎に回転させ、停止操作を契機として、内部抽選の結果に応じた態様で回転中のリールを停止させる制御を行うリール制御手段と、
前記複数のリールが停止した状態で、役毎に予め定められた入賞形態を示す図柄組合せが有効ライン上に表示されていることに基づいて、役が入賞したと判定する入賞判定手段と、
前記リプレイが入賞したことに基づいて、遊技者の所有する遊技価値を新たに要することなく次回の遊技を提供するリプレイ処理を行うリプレイ処理手段と、
前記リプレイの抽選態様が異なる第１リプレイ抽選状態および第２リプレイ抽選状態を設定可能とするリプレイ抽選状態制御手段と、
演出状態が変動不可能な通常区間と演出状態が変動可能な有利区間とを設定可能であって、前記通常区間において特定抽選に当選したことに基づいて前記有利区間を開始させ、前記有利区間において遊技回数を計測するクリアカウンタの値を更新するとともに所定条件下で演出状態を補助演出状態に変動させ、前記クリアカウンタの値が所定値に達したことに基づいて前記有利区間を終了させて所定の初期化処理を実行して前記通常区間に復帰させる特典付与手段と、
前記補助演出状態である場合に所定の役の入賞を補助する入賞補助演出を演出装置に実行させる制御を行う演出制御手段と、を備えた遊技機であって、
前記特典付与手段が、
前記初期化処理を行う場合に、演出状態が前記補助演出状態である場合には当該補助演出状態について予め定められた終了条件が成立していなくても当該補助演出状態を終了させ、
前記通常区間において、前記第１リプレイ抽選状態と前記第２リプレイ抽選状態との間で当選確率が変動しない特定当選態様を得た場合、前記特定抽選を行い、
前記有利区間では、前記補助演出状態において内部抽選で前記特定当選態様を得た場合、前記特定抽選を行い、前記特定抽選に当選したことに基づいて特典を付与することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月14日(2019.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１始動領域と、閉状態と開状態とをとり得る第２始動領域と、が設けられ、
遊技球が前記第１始動領域を通過することを条件に第１特別図柄の可変表示を実行し、遊技球が前記第２始動領域を通過することを条件に第２特別図柄の可変表示を実行する遊技制御手段と、
所定の演出を実行可能な演出制御手段と、を備えた遊技機であって、
前記遊技制御手段は、所定条件の成立により、普通図柄の可変表示を実行し、前記普通図柄の可変表示で特定の表示結果が導出されると、前記第２始動領域の前記開状態を伴う補助遊技を実行であり、
前記演出制御手段は、
前記補助遊技が実行されているときに遊技球が前記第２始動領域を通過することを条件に所定演出を実行可能であり、
前記第１特別図柄の可変表示が実行されているときに遊技球が前記第２始動領域を通過すると、当該通過に応じて、前記所定演出とは異なる特別演出を実行し、前記特別演出が終了した後に前記所定演出を実行する一方、前記第１特別図柄の可変表示が実行されていないときに遊技球が前記第２始動領域を通過すると、当該通過に応じて前記所定演出を実行することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の遊技機は、上記課題を解決するために、
第１始動領域と、閉状態と開状態とをとり得る第２始動領域と、が設けられ、
遊技球が前記第１始動領域を通過することを条件に第１特別図柄の可変表示を実行し、遊技球が前記第２始動領域を通過することを条件に第２特別図柄の可変表示を実行する遊技制御手段と、
所定の演出を実行可能な演出制御手段と、を備えた遊技機であって、
前記遊技制御手段は、所定条件の成立により、普通図柄の可変表示を実行し、前記普通図柄の可変表示で特定の表示結果が導出されると、前記第２始動領域の前記開状態を伴う補助遊技を実行であり、
前記演出制御手段は、
前記補助遊技が実行されているときに遊技球が前記第２始動領域を通過することを条件に所定演出を実行可能であり、
前記第１特別図柄の可変表示が実行されているときに遊技球が前記第２始動領域を通過すると、当該通過に応じて、前記所定演出とは異なる特別演出を実行し、前記特別演出が終了した後に前記所定演出を実行する一方、前記第１特別図柄の可変表示が実行されていないときに遊技球が前記第２始動領域を通過すると、当該通過に応じて前記所定演出を実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月1日(2019.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両先端に突起を有するシリコン製の紐部材と、
上記紐部材の上記突起より後方に取り付けられるネジ部材と、
上記突起とネジ部材との間に巻き付けられる糸部材と、
上記ネジ部材と螺合する末端部材と、を有する
装身具の連結部材。
【請求項２】
上記糸部材とはミシン糸である
請求項１に記載の装身具の連結部材。
【請求項３】
装飾部材と、
両端に突起を有するシリコン製の紐部材と、
２つの連結部材と、を具備し、
前記各連結部材は、
上記紐部材の上記突起より後方に取り付けられるネジ部材と、
上記突起とネジ部材との間に巻き付けられる糸部材と、
上記ネジ部材と螺合する末端部材と、を有し、
前記装飾部材に、２つの連結部材を連結する
装身具。
【請求項４】
上記糸部材とはミシン糸である
請求項３に記載の装身具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の一態様に係る装身具の連結部材は、両先端に突起を有するシリコン製の紐部材と、上記紐部材の上記突起より後方に取り付けられるネジ部材と、上記突起とネジ部材との間に巻き付けられる糸部材と、上記ネジ部材と螺合する末端部材とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ここで、上記糸部材とはミシン糸でよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の他の態様に係る装身具の連結部材は、装飾部材と、両端に突起を有するシリコン製の紐部材と、２つの連結部材と、を具備し、前記各連結部材は、上記紐部材の上記突起より後方に取り付けられるネジ部材と、上記突起とネジ部材との間に巻き付けられる糸部材と、上記ネジ部材と螺合する末端部材とを有し、前記装飾部材に、２つの連結部材を連結する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ここで、上記糸部材とはミシン糸でよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月14日(2019.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立により、特別図柄を変動表示させた後に停止表示させ、特定の特別図柄が停止表示すると、遊技者に有利な特別遊技を実行可能であり、
画像を表示可能な表示部の演出図柄領域にて、前記特別図柄の変動表示および停止表示に応じた演出図柄の変動表示および停止表示を実行可能な遊技機であって、
前記演出図柄領域において特定演出を実行可能な演出制御手段を備え、
前記演出制御手段は、前記演出図柄の停止表示が行われていないときは、前記特定演出を前記表示部における第１領域で表示可能である一方、前記演出図柄の停止表示が行われているときは前記特定演出を前記表示部における前記第１領域と異なる第２領域で表示可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の遊技機は、上記課題を解決するために、
所定条件の成立により、特別図柄を変動表示させた後に停止表示させ、特定の特別図柄が停止表示すると、遊技者に有利な特別遊技を実行可能であり、
画像を表示可能な表示部の演出図柄領域にて、前記特別図柄の変動表示および停止表示に応じた演出図柄の変動表示および停止表示を実行可能な遊技機であって、
前記演出図柄領域において特定演出を実行可能な演出制御手段を備え、
前記演出制御手段は、前記演出図柄の停止表示が行われていないときは、前記特定演出を前記表示部における第１領域で表示可能である一方、前記演出図柄の停止表示が行われているときは前記特定演出を前記表示部における前記第１領域と異なる第２領域で表示可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月14日(2019.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が始動領域を通過することにより特別図柄の可変表示を実行可能であり、前記特別図柄の可変表示において特定の表示結果が導出されると、遊技者に有利な有利遊技状態に制御可能な遊技制御手段と、
前記特別図柄の可変表示が行われているときに、所定の表示領域において、当該特別図柄の可変表示に応じた特定図柄の可変表示を実行可能な演出制御手段と、を備えた遊技機であって、
前記遊技制御手段は、所定条件が成立することにより普通図柄の可変表示を実行可能であり、前記普通図柄の可変表示において特定の表示結果が導出されると、前記始動領域を構成し、閉状態と開状態とをとり得る可変始動領域の開状態を伴う補助遊技を実行可能であり、
前記演出制御手段は、
前記特定図柄の可変表示が行われているときに前記普通図柄の可変表示が開始されると、所定演出が実行されるか否かの前兆演出を実行可能であり、
前記前兆演出において特定結果が導出された場合に前記所定演出を実行可能である一方、前記前兆演出において前記特定結果が導出されない場合は前記所定演出を実行せず、
前記所定演出は、前記所定の表示領域において、前記特定図柄の可変表示よりも大きく実行されることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の遊技機は、上記課題を解決するために、
遊技球が始動領域を通過することにより特別図柄の可変表示を実行可能であり、前記特別図柄の可変表示において特定の表示結果が導出されると、遊技者に有利な有利遊技状態に制御可能な遊技制御手段と、
前記特別図柄の可変表示が行われているときに、所定の表示領域において、当該特別図柄の可変表示に応じた特定図柄の可変表示を実行可能な演出制御手段と、を備えた遊技機であって、
前記遊技制御手段は、所定条件が成立することにより普通図柄の可変表示を実行可能であり、前記普通図柄の可変表示において特定の表示結果が導出されると、前記始動領域を構成し、閉状態と開状態とをとり得る可変始動領域の開状態を伴う補助遊技を実行可能であり、
前記演出制御手段は、
前記特定図柄の可変表示が行われているときに前記普通図柄の可変表示が開始されると、所定演出が実行されるか否かの前兆演出を実行可能であり、
前記前兆演出において特定結果が導出された場合に前記所定演出を実行可能である一方、前記前兆演出において前記特定結果が導出されない場合は前記所定演出を実行せず、
前記所定演出は、前記所定の表示領域において、前記特定図柄の可変表示よりも大きく実行されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月14日(2019.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者に有利な特別遊技と、遊技者に有利な補助遊技と、を実行可能であり、第１条件が成立することに基づいて、第１図柄表示部において、前記特別遊技の実行の可否を報知する第１図柄の可変表示を実行可能であり、第２条件が成立することに基づいて、第２図柄表示部において、前記補助遊技の実行の可否を報知する第２図柄の可変表示を実行可能であり、第３条件が成立することに基づいて、第３図柄表示部において、前記特別遊技の実行の可否を報知する第３図柄の可変表示を実行可能である遊技実行手段と、
演出を実行可能な演出実行手段と、を有し、
前記第１図柄の可変表示が実行されているときに前記第２条件が成立することがあり、
前記補助遊技が実行されているときに前記第３条件が成立することがあり、
前記補助遊技が実行されているときに前記第１条件が成立することがあり、
前記遊技実行手段は、前記第１図柄の可変表示を実行しているときに、前記第３図柄の可変表示を開始させることができず、
前記演出実行手段は、
前記第２図柄の可変表示が実行されているときに第１特定演出を実行可能であり、当該第２図柄の可変表示で前記補助遊技が実行されることが報知されて前記補助遊技が実行され、当該補助遊技が実行されているときに前記第３条件が成立して、当該第３条件の成立に基づく前記第３図柄の可変表示が実行されているときに、前記第１特定演出に関連性を有する第２特定演出を実行することで、前記第２図柄の可変表示と前記第３図柄の可変表示にまたがって前記第１特定演出と前記第２特定演出からなる一連の演出を実行する一方、当該第２図柄の可変表示で前記補助遊技が実行されることが報知されて前記補助遊技が実行され、当該補助遊技が実行されているときに前記第１条件が成立して、当該第１条件の成立に基づく前記第１図柄の可変表示が実行されているときに、前記第２特定演出と異なり、前記第１特定演出に関連性を有しない第３特定演出を実行することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の遊技機は、上記課題を解決するために、
遊技者に有利な特別遊技と、遊技者に有利な補助遊技と、を実行可能であり、第１条件が成立することに基づいて、第１図柄表示部において、前記特別遊技の実行の可否を報知する第１図柄の可変表示を実行可能であり、第２条件が成立することに基づいて、第２図柄表示部において、前記補助遊技の実行の可否を報知する第２図柄の可変表示を実行可能であり、第３条件が成立することに基づいて、第３図柄表示部において、前記特別遊技の実行の可否を報知する第３図柄の可変表示を実行可能である遊技実行手段と、
演出を実行可能な演出実行手段と、を有し、
前記第１図柄の可変表示が実行されているときに前記第２条件が成立することがあり、
前記補助遊技が実行されているときに前記第３条件が成立することがあり、
前記補助遊技が実行されているときに前記第１条件が成立することがあり、
前記遊技実行手段は、前記第１図柄の可変表示を実行しているときに、前記第３図柄の可変表示を開始させることができず、
前記演出実行手段は、
前記第２図柄の可変表示が実行されているときに第１特定演出を実行可能であり、当該第２図柄の可変表示で前記補助遊技が実行されることが報知されて前記補助遊技が実行され、当該補助遊技が実行されているときに前記第３条件が成立して、当該第３条件の成立に基づく前記第３図柄の可変表示が実行されているときに、前記第１特定演出に関連性を有する第２特定演出を実行することで、前記第２図柄の可変表示と前記第３図柄の可変表示にまたがって前記第１特定演出と前記第２特定演出からなる一連の演出を実行する一方、当該第２図柄の可変表示で前記補助遊技が実行されることが報知されて前記補助遊技が実行され、当該補助遊技が実行されているときに前記第１条件が成立して、当該第１条件の成立に基づく前記第１図柄の可変表示が実行されているときに、前記第２特定演出と異なり、前記第１特定演出に関連性を有しない第３特定演出を実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月14日(2019.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下可能な遊技領域に、閉鎖態様と開放態様とをとり得る可変始動領域、および閉鎖態様と開放態様とをとり得る可変入賞領域が設けられ、
前記遊技領域に向けて、遊技者の発射操作に応じて遊技球を発射可能な発射装置と、
通常遊技状態、または、前記可変始動領域が前記開放態様になり易い特定遊技状態で制御可能な遊技状態制御手段と、
遊技球が前記可変始動領域を通過することにより、図柄の可変表示を実行可能な図柄表示制御手段と、
前記図柄表示制御手段により前記図柄の可変表示の表示結果として特定の図柄が停止表示されてから所定の確定時間が経過すると、前記可変入賞領域の前記開放態様を伴う特定遊技を実行可能な特定遊技制御手段と、を備え、
前記図柄表示制御手段は、前記特定遊技状態よりも前記通常遊技状態においての方が前記特定の図柄に係る確定時間を長くすることが可能であり、
前記特定遊技制御手段は、前記特定遊技が開始されると、所定の閉鎖時間が経過した後に、前記可変入賞領域を前記開放態様にし、
前記可変入賞領域は、前記特定遊技が開始してから遊技球を発射させても前記可変入賞領域を通過させることが容易ではない位置に配され、
前記所定の閉鎖時間は、前記通常遊技状態における前記特定の図柄に係る確定時間よりも短く、
前記通常遊技状態において前記特定の図柄が停止表示されたことにより実行された前記特定遊技に係る前記所定の閉鎖時間と、前記特定遊技状態において前記特定の図柄が停止表示されたことにより実行された前記特定遊技に係る前記所定の閉鎖時間と、は同一または略同一であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の遊技機は、上記課題を解決するために、
遊技球が流下可能な遊技領域に、閉鎖態様と開放態様とをとり得る可変始動領域、および閉鎖態様と開放態様とをとり得る可変入賞領域が設けられ、
前記遊技領域に向けて、遊技者の発射操作に応じて遊技球を発射可能な発射装置と、
通常遊技状態、または、前記可変始動領域が前記開放態様になり易い特定遊技状態で制御可能な遊技状態制御手段と、
遊技球が前記可変始動領域を通過することにより、図柄の可変表示を実行可能な図柄表示制御手段と、
前記図柄表示制御手段により前記図柄の可変表示の表示結果として特定の図柄が停止表示されてから所定の確定時間が経過すると、前記可変入賞領域の前記開放態様を伴う特定遊技を実行可能な特定遊技制御手段と、を備え、
前記図柄表示制御手段は、前記特定遊技状態よりも前記通常遊技状態においての方が前記特定の図柄に係る確定時間を長くすることが可能であり、
前記特定遊技制御手段は、前記特定遊技が開始されると、所定の閉鎖時間が経過した後に、前記可変入賞領域を前記開放態様にし、
前記可変入賞領域は、前記特定遊技が開始してから遊技球を発射させても前記可変入賞領域を通過させることが容易ではない位置に配され、
前記所定の閉鎖時間は、前記通常遊技状態における前記特定の図柄に係る確定時間よりも短く、
前記通常遊技状態において前記特定の図柄が停止表示されたことにより実行された前記特定遊技に係る前記所定の閉鎖時間と、前記特定遊技状態において前記特定の図柄が停止表示されたことにより実行された前記特定遊技に係る前記所定の閉鎖時間と、は同一または略同一であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月13日(2019.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像読取装置であって、
原稿を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送された前記原稿の画像を読取る読取手段と、
前記搬送手段によって搬送された前記原稿が綴じられた原稿であるか否かを判定する判定手段と、
前記搬送手段によって搬送された前記原稿が綴じられた原稿であると前記判定手段によって判定されたことに従って前記搬送手段による前記原稿の搬送を中断する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記原稿の綴じ部材を除去するようユーザに促す処理を実行することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記処理は、前記原稿の綴じ部材を除去するようユーザに促す情報を表示部に表示する処理であることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記搬送手段は、原稿トレイに置かれた複数枚の原稿を１枚ずつ搬送し、
前記制御手段は、前記複数枚の原稿の搬送を１枚目の原稿から開始するようユーザに通知する処理を実行することを特徴とする請求項１または２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記搬送手段は、原稿トレイに置かれた前記原稿を給紙する給紙部と、
前記給紙部の上部から前記原稿トレイに置かれた前記原稿の上の面までの距離を検知するセンサとをさらに有し、
前記判定手段は、前記センサからの出力を用いて前記搬送手段によって搬送された原稿が綴じられた原稿であるか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記画像読取装置は、前記読取手段が前記原稿を読み取ることによって得られる画像データを他の装置に送信可能であり、
前記画像読取装置は、前記搬送手段によって搬送された原稿が綴じられた原稿であると前記判定手段によって判定されたことに従って前記搬送手段による前記原稿の搬送が中断される前に前記読取手段が原稿を読み取ることによって生成された画像データを送信することを選択するための画面を表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記搬送手段によって搬送される前記原稿が綴じられた原稿であることを検知する機能を有効にするか否かを設定する設定手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記搬送手段によって搬送された原稿が綴じられた原稿であるか否かを前記搬送手段によって搬送される原稿の形状に基づいて検知することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記搬送手段によって搬送された原稿が綴じられた原稿であると判定したことに従って前記綴じられた原稿の搬送を中断し、且つ、前記綴じられた原稿の前に搬送された原稿を排紙するよう制御することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項９】
前記搬送手段によって搬送される原稿のジャムを検知するジャム検知手段をさらに有し、
前記搬送手段は、複数枚の原稿を１枚ずつ搬送し、
前記制御手段は、前記ジャム検知手段によるジャムの検知に従って前記複数枚の原稿の搬送を中断し、
前記制御手段は、前記綴じ部材を除去するようユーザに促すことなく、搬送が中断された前記複数枚の原稿の搬送を１枚目から搬送するようユーザに通知することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１０】
原稿を搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送された前記原稿の画像を読取る読取手段とを有する画像読取装置の制御方法であって、
前記搬送手段により搬送された前記原稿が綴じられた原稿であるか否かを判定する判定工程と、
前記搬送手段により搬送された前記原稿が綴じられた原稿であると前記判定工程で判定されたことに従って前記原稿の搬送を中断する制御工程と、
前記原稿の綴じ部材を除去するようユーザに促す処理を実行する実行工程とを有することを特徴とする画像読取装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載された画像読取装置の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像読取装置、画像読取装置の制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像読取装置、画像読取装置の制御方法、及びプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものである。本発明の目的は、搬送された原稿が綴じられた原稿であると判定された場合に、ユーザは、原稿の綴じ部材を除去すればよいことを容易に知ることができる仕組みを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成する本発明の画像読取装置は以下に示す構成を備える。
画像読取装置であって、原稿を搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送される前記原稿の画像を読取る読取手段と、前記搬送手段によって搬送された原稿が綴じられた原稿であるか否かを判定する判定手段と、前記搬送手段によって搬送された原稿が綴じられた原稿であると前記判定手段によって判定されたことに従って前記搬送手段による前記原稿の搬送を中断する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記原稿の綴じ部材を除去するようユーザに促す処理を実行することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、搬送された原稿が綴じられた原稿であると判定された場合に、ユーザは、原稿の綴じ部材を除去すればよいことを容易に知ることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月28日(2019.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮影装置により取得される複数の撮影画像に基づいて生成される仮想視点画像と共に再生される音響データを生成する音響処理装置であって、
１以上のマイクロフォンによる収音に基づく収音データであって、前記複数の撮影装置によりそれぞれ異なる方向から撮影される領域内の音を含む収音データを取得する取得手段と、
前記複数の撮影装置による撮影が行われる撮影期間内の一時点に対応する仮想視点画像であって再生中に視点が変化する仮想視点画像と共に再生される音響データとして、前記一時点の近傍の収音期間に対応する音響データを、前記取得手段により取得された収音データに基づいて生成する生成手段とを有する音響処理装置。
【請求項２】
前記収音期間は前記一時点を含むことを特徴とする請求項１に記載の音響処理装置。
【請求項３】
前記収音期間の開始時点は前記一時点より前であり、
前記収音期間の終了時点は前記一時点と一致することを特徴とする請求項１又は２に記載の音響処理装置。
【請求項４】
前記収音期間の長さは前記仮想視点画像の再生期間の長さと一致することを特徴とする請求項３に記載の音響処理装置。
【請求項５】
前記仮想視点画像は、前記一時点において撮影された複数の撮影画像に基づいて生成されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の音響処理装置。
【請求項６】
前記仮想視点画像は、撮影時刻の進行が停止した状態で視点が変化する動画像であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の音響処理装置。
【請求項７】
前記音響データは、前記仮想視点画像における視点の変化に対応して仮想聴取点が変化する音のデータであることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の音響処理装置。
【請求項８】
前記一時点と前記仮想視点画像の再生期間の長さとに基づいて前記収音期間を決定する決定手段を有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の音響処理装置。
【請求項９】
前記仮想視点画像を取得する画像取得手段と、
前記生成手段により生成された前記音響データを、前記画像取得手段により取得された前記仮想視点画像と共に出力する出力手段とを有することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の音響処理装置。
【請求項１０】
前記生成手段により生成された音響データを含む音響コンテンツを、前記音響コンテンツと共に再生される画像コンテンツであって前記仮想視点画像を含む画像コンテンツと共に出力する出力手段を有することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の音響処理装置。
【請求項１１】
前記画像コンテンツは、前記仮想視点画像と、終了時点が前記一時点に一致する撮影期間に対応する動画像とを含み、
前記音響コンテンツは、前記仮想視点画像と共に再生される第１の音響データと、前記撮影期間に対応する動画像と共に再生される第２の音響データとを含むことを特徴とする請求項１０に記載の音響処理装置。
【請求項１２】
前記第１の音響データに対応する収音期間と前記第２の音響データに対応する収音期間とは不連続であることを特徴とする請求項１１に記載の音響処理装置。
【請求項１３】
前記画像コンテンツは、前記仮想視点画像と、開始時点が前記一時点に一致する撮影期間に対応する動画像とを含み、
前記音響コンテンツは、前記仮想視点画像と共に再生される第１の音響データと、前記撮影期間に対応する動画像と共に再生される第２の音響データとを含むことを特徴とする請求項１０に記載の音響処理装置。
【請求項１４】
前記第１の音響データに対応する収音期間と前記第２の音響データに対応する収音期間とは連続することを特徴とする請求項１３に記載の音響処理装置。
【請求項１５】
前記撮影期間に対応する動画像は、撮影装置により撮影された画像であることを特徴とする請求項１１乃至１４の何れか１項に記載の音響処理装置。
【請求項１６】
前記撮影期間に対応する動画像は、前記撮影期間内の複数の時点に撮影された複数の撮影画像に基づいて生成された仮想視点画像であることを特徴とする請求項１１乃至１４の何れか１項に記載の音響処理装置。
【請求項１７】
複数の撮影装置により取得される複数の撮影画像に基づいて生成される仮想視点画像と共に再生される音響データを生成する音響処理方法であって、
１以上のマイクロフォンによる収音に基づく収音データであって、前記複数の撮影装置によりそれぞれ異なる方向から撮影される領域内の音を含む収音データを取得する取得工程と、
前記複数の撮影装置による撮影が行われる撮影期間内の一時点に対応する仮想視点画像であって再生中に視点が変化する仮想視点画像と共に再生される音響データとして、前記一時点の近傍の収音期間に対応する音響データを、前記取得工程において取得された収音データに基づいて生成する生成工程とを有する音響処理方法。
【請求項１８】
前記収音期間の開始時点は前記一時点より前であり、
前記収音期間の終了時点は前記一時点と一致することを特徴とする請求項１７に記載の音響処理方法。
【請求項１９】
前記一時点と前記仮想視点画像の再生期間の長さとに基づいて前記収音期間を決定する決定工程を有することを特徴とする請求項１７又は１８に記載の音響処理方法。
【請求項２０】
コンピュータを、請求項１乃至１６の何れか１項に記載の音響処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による画像音響処理装置は以下の構成を有する。すなわち、
複数の撮影装置により取得される複数の撮影画像に基づいて生成される仮想視点画像と共に再生される音響データを生成する音響処理装置であって、
１以上のマイクロフォンによる収音に基づく収音データであって、前記複数の撮影装置によりそれぞれ異なる方向から撮影される領域内の音を含む収音データを取得する取得手段と、
前記複数の撮影装置による撮影が行われる撮影期間内の一時点に対応する仮想視点画像であって再生中に視点が変化する仮想視点画像と共に再生される音響データとして、前記一時点の近傍の収音期間に対応する音響データを、前記取得手段により取得された収音データに基づいて生成する生成手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月3日(2019.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される車載ネットワークにおける不正な通信を検知する検知装置であって、
前記車両に関する状態または制御を示す、前記車載ネットワークにおいて伝送される第１の情報を監視する監視部と、
前記監視部によって監視された前記第１の情報に基づいて、前記車両に関する状態または制御を示す、前記車載ネットワークにおける第２の情報の発生を予測する予測部と、
前記車載ネットワークにおいて前記第２の情報が伝送された場合に、前記予測部の予測結果に基づいて、伝送された前記第２の情報が不正な通信によるものであるか否かを判断する判断部とを備える、検知装置。
【請求項２】
前記第１の情報および前記第２の情報の発生要因が異なる、請求項１に記載の検知装置。
【請求項３】
前記監視部は、複数種類の前記第１の情報を監視し、
前記判断部は、１種類の前記第２の情報の不正の判断に、前記監視部によって監視された前記複数種類の前記第１の情報に基づく前記予測結果を用いる、請求項１または請求項２に記載の検知装置。
【請求項４】
前記予測部は、前記車載ネットワークにおいて前記第２の情報が伝送される際に発生する前記第１の情報の履歴に基づいて作成された判断基準情報と、前記監視部によって監視された前記第１の情報とに基づいて、前記第２の情報の発生を予測する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の検知装置。
【請求項５】
前記予測部は、前記監視部によって監視された前記第１の情報の内容に基づいて、前記第２の情報の発生を予測する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の検知装置。
【請求項６】
前記予測部は、前記監視部によって監視された前記第１の情報の内容に基づいて、不定期に伝送される前記第２の情報が発生する絶対予定期間を算出し、
前記判断部は、前記絶対予定期間以外において、前記車載ネットワークにおいて前記第２の情報が伝送された場合に、伝送された前記第２の情報が不正な通信によるものであると判断する、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の検知装置。
【請求項７】
前記予測部は、前記車載ネットワークにおいて前記第２の情報が伝送される際に発生する前記第１の情報の履歴に基づいて相対予定期間を算出し、算出した前記相対予定期間、および前記監視部によって監視された前記第１の情報に基づいて前記絶対予定期間を算出する、請求項６に記載の検知装置。
【請求項８】
車両に搭載される車載ネットワークにおける不正な通信を検知する検知装置における検知方法であって、
前記車両に関する状態または制御を示す、前記車載ネットワークにおいて伝送される第１の情報を監視するステップと、
監視した前記第１の情報に基づいて、前記車両に関する状態または制御を示す、前記車載ネットワークにおける第２の情報の発生を予測するステップと、
前記車載ネットワークにおいて前記第２の情報が伝送された場合に、予測した結果に基づいて、伝送された前記第２の情報が不正な通信によるものであるか否かを判断するステップとを含む、検知方法。
【請求項９】
車両に搭載される車載ネットワークにおける不正な通信を検知する検知装置において用いられる検知プログラムであって、
コンピュータを、
前記車両に関する状態または制御を示す、前記車載ネットワークにおいて伝送される第１の情報を監視する監視部と、
前記監視部によって監視された前記第１の情報に基づいて、前記車両に関する状態または制御を示す、前記車載ネットワークにおける第２の情報の発生を予測する予測部と、
前記車載ネットワークにおいて前記第２の情報が伝送された場合に、前記予測部の予測結果に基づいて、伝送された前記第２の情報が不正な通信によるものであるか否かを判断する判断部、
として機能させるための、検知プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月25日(2019.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源（２）から負荷（３）へと至る電源供給経路に直列に介在するものであり且つ互いの寄生ダイオードが逆向きとなるように接続された開閉用ＭＯＳトランジスタ（Ｑ１）および保護用ＭＯＳトランジスタ（Ｑ２、Ｑ３１）の駆動を制御する駆動装置（１、２１、３１）であって、
前記直流電源の高電位側端子に接続される高電位側電源線（Ｌ１）および前記直流電源の低電位側端子に接続される低電位側電源線（Ｌ２）を介して前記直流電源から電源供給を受けて動作するものであり、前記開閉用ＭＯＳトランジスタおよび前記保護用ＭＯＳトランジスタを駆動する駆動部（５）と、
前記高電位側電源線および前記低電位側電源線の電位関係が正常の関係とは逆転した関係になると、前記駆動部による駆動に関係なく前記保護用ＭＯＳトランジスタを強制的にオフ駆動して前記電源供給経路に流れる電流を遮断する保護動作を実行する逆接保護制御部（６、２２、３２）と、
を備え、
前記逆接保護制御部は、
前記高電位側電源線および前記低電位側電源線の間の電圧を分圧し、その分圧電圧に基づいて前記高電位側電源線および前記低電位側電源線の電位関係を検出する電位関係検出部（７）を備え、
前記電位関係検出部の検出結果に基づいて前記保護動作を実行し、
前記電位関係検出部は、
前記高電位側電源線および前記低電位側電源線の間に接続された抵抗（Ｒ１、Ｒ２）の直列回路と、
前記高電位側電源線および前記低電位側電源線の間に接続され、前記抵抗の相互接続ノードの電圧である前記分圧電圧に基づいてオンオフされるトランジスタ（Ｑ１１、Ｑ１２）と、
を備え、
前記トランジスタのオンオフにより前記電位関係の検出結果を表すようになっている請求項１に記載の駆動装置。
【請求項２】
前記保護用ＭＯＳトランジスタ（Ｑ２）は、Ｎチャネル型であり、
前記逆接保護制御部は、
前記電位関係検出部により前記電位関係が逆転した関係であることが検出されると、前記保護用ＭＯＳトランジスタのゲート電位を前記高電位側電源線の電位に固定する電位固定部（８、２３）を備える請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記保護用ＭＯＳトランジスタ（Ｑ３１）は、Ｐチャネル型であり、
前記逆接保護制御部は、
前記電位関係検出部により前記電位関係が逆転した関係であることが検出されると、前記保護用ＭＯＳトランジスタのゲート電位を前記低電位側電源線の電位に固定する電位固定部（３３）を備える請求項１に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記電位固定部（８）は、
前記保護用ＭＯＳトランジスタのゲートと前記高電位側電源線との間を開閉するスイッチ（Ｑ１３）と、
前記電位関係検出部により前記電位関係が正常の関係であることが検出されると前記スイッチをオフし、前記電位関係が逆転した関係であることが検出されると前記スイッチをオンするスイッチ制御部（１２）と、
を備える請求項２に記載の駆動装置
【請求項５】
前記電位固定部は、
前記保護用ＭＯＳトランジスタのゲートと前記低電位側電源線との間を開閉するスイッチ（Ｑ３２）と、
前記電位関係検出部により前記電位関係が正常の関係であることが検出されると前記スイッチをオフし、前記電位関係が逆転した関係であることが検出されると前記スイッチをオンするスイッチ制御部（３４）と、
を備える請求項３に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記電位固定部（２３）は、
前記電位関係検出部により前記電位関係が正常の関係であることが検出された場合には非動作状態になるとともに、前記電位関係検出部により前記電位関係が逆転した関係であることが検出された場合には動作状態になるコンパレータ（ＣＰ２１）を備える請求項２または３に記載の駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月29日(2018.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非マスター／スレーブ通信手段の目が隣接する無線メッシュネットワークと、
無線接続の一方が常にマスターで他方が常にスレーブであるマスター／スレーブ無線接続手段、前記無線メッシュネットワークを構築する第１構築手段、前記無線メッシュネットワークの一部として含まれる２つの前記目が隣接するメッシュ状無線中継手段を４つで構築する第２構築手段および前記第２構築手段に利用する無線ブロードキャスト送受信手段を有する無線ノードと、
前記無線ノードの内の前記メッシュ状無線中継手段を構築する第１ないし第４無線ノードと、
前記第１ないし第４無線ノードを有する前記無線メッシュネットワークに、前記無線メッシュネットワークの目の非構築手段として参加する非中継手段の第５無線ノードと、を備えるシステムであって、
前記無線ノードは、前記参加した前記第５無線ノードへの前記非マスター／スレーブ通信手段のユニキャスト送信メッセージを、前記参加した前記第５無線ノードへ直接無線送信する第１手段を備え、
前記参加した前記第５無線ノードは、前記ユニキャスト送信メッセージを、前記第１手段を有する前記無線ノードの何れか定めた１つから直接無線受信する第２手段を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
非マスター／スレーブ通信手段の目が隣接する無線メッシュネットワークと、
無線接続の一方が常にマスターで他方が常にスレーブであるマスター／スレーブ無線接続手段、前記無線メッシュネットワークを構築する第１構築手段、前記無線メッシュネットワークの一部として含まれる２つの前記目が隣接するメッシュ状無線中継手段を４つで構築する第２構築手段および前記第２構築手段に利用する無線ブロードキャスト送受信手段を有する無線ノードと、
前記無線ノードの内の前記メッシュ状無線中継手段を構築する第１ないし第４無線ノードと、
前記第１ないし第４無線ノードを有する前記無線メッシュネットワークに、前記無線メッシュネットワークの目の非構築手段として参加する非中継手段の第５無線ノードと、を利用する方法であって、
前記無線ノードは、前記参加した前記第５無線ノードへの前記非マスター／スレーブ通信手段のユニキャスト送信メッセージを、前記参加した前記第５無線ノードへ直接無線送信する第１過程を含み、
前記参加した前記第５無線ノードは、前記ユニキャスト送信メッセージを、前記第１過程を含む前記無線ノードの何れか定めた１つから直接無線受信する第２過程を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムに用いる前記第１手段または前記第２手段を備えることを特徴とする集積回路。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムに用いる前記第１手段または前記第２手段を備えることを特徴とするモジュール。
【請求項５】
プロセッサを、
請求項１に記載のシステムに用いる前記第１手段または前記第２手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムに用いる前記第１ないし第５無線ノードの何れか１つを構成することを特徴とする無線デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明のシステムは、非マスター／スレーブ通信手段の目が隣接する無線メッシュネットワークと、無線接続の一方が常にマスターで他方が常にスレーブであるマスター／スレーブ無線接続手段、前記無線メッシュネットワークを構築する第１構築手段、前記無線メッシュネットワークの一部として含まれる２つの前記目が隣接するメッシュ状無線中継手段を４つで構築する第２構築手段および前記第２構築手段に利用する無線ブロードキャスト送受信手段を有する無線ノードと、前記無線ノードの内の前記メッシュ状無線中継手段を構築する第１ないし第４無線ノードと、前記第１ないし第４無線ノードを有する前記無線メッシュネットワークに、前記無線メッシュネットワークの目の非構築手段として参加する非中継手段の第５無線ノードと、を備えるシステムであって、前記無線ノードは、前記参加した前記第５無線ノードへの前記非マスター／スレーブ通信手段のユニキャスト送信メッセージを、前記参加した前記第５無線ノードへ直接無線送信する第１手段を備え、前記参加した前記第５無線ノードは、前記ユニキャスト送信メッセージを、前記第１手段を有する前記無線ノードの何れか定めた１つから直接無線受信する第２手段を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、従来のクラスタ通信システムは、非マスター／スレーブ通信手段（ＩＰパケット通信）の無線メッシュネットワークの目の２つが隣接するメッシュ状無線中継手段を構築する第１ないし第４無線ノードの何れか定めた１つから、非マスター／スレーブ通信手段（ＩＰパケット通信）のユニキャスト送信メッセージを直接無線受信する第５無線ノードを提供することができないと言った問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、非マスター／スレーブ通信手段（ＩＰパケット通信）の無線メッシュネットワークの目の２つが隣接するメッシュ状無線中継手段を構築する第１ないし第４無線ノードの何れか定めた１つから、非マスター／スレーブ通信手段（ＩＰパケット通信）のユニキャスト送信メッセージを直接無線受信する第５無線ノードを提供することができるシステムおよび方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、システムおよび方法は、非マスター／スレーブ通信手段（ＩＰパケット通信）の無線メッシュネットワークの目の２つが隣接するメッシュ状無線中継手段を構築する第１ないし第４無線ノードの何れか定めた１つから、非マスター／スレーブ通信手段（ＩＰパケット通信）のユニキャスト送信メッセージを直接無線受信する第５無線ノードを提供することができる。