【事件の表示】
　特願２０１７−１１２０３８「操作ジェスチャの入力中に，及び，仮想装置の操作に関連して，複雑な触覚刺激を提供するシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１１月　９日出願公開、特開２０１７−２０１５３３、請求項の数（２１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年（平成２２年）７月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年７月２２日、米国）を国際出願日とする特願２０１２−５２１７６２号の一部を平成２７年１０月８日に新たな特許出願とした特願２０１５−２００１０５号の一部を平成２９年６月６日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　３月２９日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年１０月　３日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年１０月１５日付け：拒絶査定（原査定）
　平成３１年　２月１９日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　令和　２年　５月　７日付け：拒絶理由（当審第１拒絶理由）通知書
　令和　２年１１月　９日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　２年１１月２５日付け：拒絶理由（当審第２拒絶理由）（最後）通知書
　令和　３年　２月２４日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年１０月１５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
［理由１］（新規性）
　本願請求項８に係る発明は、以下の引用文献Ａ又はＢに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
［理由２］（進歩性）
　本願請求項８に係る発明は、以下の引用文献Ａ又はＢに記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、原査定においては、なお書きとして、本願請求項１ないし７及び９ないし２１に係る発明について、以下の引用文献Ａ又は引用文献Ｂに記載された発明に基いて、以下の引用文献Ｃに記載された周知技術を参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができた旨の示唆がなされている。
［引用文献等一覧］
Ａ　特開２００５−３３２０６３号公報
Ｂ　特開２００４−０２１５２８号公報
Ｃ　特開２００８−２９９８６６号公報（周知技術を示す文献）
第３　当審第１拒絶理由の概要
　当審第１拒絶理由の概要は次のとおりである。
［理由１］（サポート要件）
　本願請求項１ないし２１に係る発明は、以下の点において発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（１）本願請求項１に記載の「ユーザインタフェース装置から受信したユーザの体の一部の動作をセンサにより監視する」、本願請求項８に記載の「該ユーザインタフェース装置から受信したユーザの体の一部の動作を監視するように構成されたモーションセンサ」、及び、請求項１５に記載の「ユーザインタフェース装置から受信したユーザの体の一部の動作をセンサにより監視し」は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
（２）請求項１５を引用する請求項１８に係る発明は、「センサ」が、「ユーザインタフェース装置に加えられる圧力」を検出することによって「体の一部」である「ユーザの頭」の動作を監視するものであるが、そのような態様は、発明の詳細な説明には記載されていない。
［理由２］（新規性）
　本願請求項１、３及び８ないし１０に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
［理由３］（進歩性）
　本願請求項１ないし２１に係る発明は、以下の引用文献１ないし３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
［引用文献等一覧］
１　特開２００８−２９９８６６号公報（原査定の引用文献Ｃ）
２　特開平８−１４９１１号公報（当審において新たに提示された文献）
３　特開２００５−３３２０６３号公報（原査定の引用文献Ａ）
第４　当審第２拒絶理由の概要
　当審第２拒絶理由の概要は次のとおりである。
（進歩性）
　本願請求項１ないし２１に係る発明は、以下の引用文献１ないし３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
［引用文献等一覧］
１　特開２００８−２９９８６６号公報（当審第１拒絶理由の引用文献１、原査定の引用文献Ｃ）
２　特開平８−１４９１１号公報（当審第１拒絶理由の引用文献２）
３　特開２００５−３３２０６３号公報（当審第１拒絶理由の引用文献３、原査定の引用文献Ａ）
第５　本願発明
　本願請求項１ないし２１に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明２１」という。）は、令和３年２月２４日に提出された手続補正書に係る手続補正（以下、「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２１に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１ないし２１は、以下のとおりの発明である。
「　　【請求項１】
　触覚効果を生成する方法であって、
　ユーザの体の一部の動き又は動作を示す、ユーザインタフェース装置の出力信号を監視する工程と、
　該体の一部の動き又は動作を、プロセッサにより実行可能なジェスチャモジュールの操作ジェスチャと比較し、前記体の一部の動き又は動作による前記操作ジェスチャの実行を決定する工程と、
　前記操作ジェスチャの前記実行に基づくと共に、前記プロセッサにより実行可能なコンテンツモジュールによって前記ユーザインタフェース装置を介して前記ユーザに提供されているコンテンツに基づいて、パラメータによって定義された触覚刺激効果を決定する工程であって、前記パラメータは、前記操作ジェスチャの進行が成功している旨を示すために変更されることと、
　触覚出力装置で前記触覚刺激効果を生成する工程と、
　前記監視された出力信号に基づいて前記ユーザによる前記操作ジェスチャの実行が失敗したと判断された場合に、該触覚出力装置で該触覚刺激効果と異なる触覚効果を生成する工程と、を備える、方法。
　　【請求項２】
　前記動作が、前記体の一部の動作の方向を変更することを含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記体の一部が付属品とともに移動する、請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記体の一部が前記ユーザの頭である、請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記体の一部の動作が前記体の一部の向きを変更することを含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記体の一部の動作が前記体の一部を加速させることを含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記パラメータは、周期、力、指向性及び位置の、一又は複数を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項８】
　触覚効果を生成可能なシステムであって、
　ユーザインタフェース装置と、
　ユーザの体の一部の動作を監視するように構成されたモーションセンサと、
　第一の触覚効果を生成するように構成された触覚アクチュエータと、
　前記ユーザインタフェース装置、前記モーションセンサ及び前記触覚アクチュエータと動作可能に通信するプロセッサと、
を備え、
　前記ユーザインフェース装置は、前記体の一部の動作を示す信号を出力するように構成され、
　該プロセッサは、該モーションセンサに電気的に接続されたジェスチャモジュールを備え、該ジェスチャモジュールは、操作ジェスチャと前記体の一部の動作とを比較するよう構成され、
　該プロセッサは、該ジェスチャモジュール及び前記触覚アクチュエータに電気的に接続された刺激モジュールを備え、当該刺激モジュールは、前記体の一部の動作による該操作ジェスチャの実行を決定すると共に、前記操作ジェスチャの前記実行に基づくと共に、前記プロセッサにより実行可能なコンテンツモジュールによって前記ユーザインタフェース装置を介して前記ユーザに提供されているコンテンツに基づいて、前記触覚アクチュエータにより生成される第一の触覚効果のパラメータを決定するように構成され、前記パラメータは、前記操作ジェスチャの進行が成功している旨を示すために変更される、
　システム。
　　【請求項９】
　前記刺激モジュールは、さらに、前記出力された信号に基づいて前記ユーザによる前記操作ジェスチャの実行が失敗したと判断された場合に、前記第一の触覚効果と異なる第二の触覚効果であって前記触覚アクチュエータによって生成される第二の触覚効果を決定するよう構成される、請求項８に記載のシステム。
　　【請求項１０】
　前記体の一部が付属品とともに移動し、前記ユーザインタフェース装置が該ユーザの付属品によって収容されるように構成される、請求項８に記載のシステム。
　　【請求項１１】
　前記体の一部が前記ユーザの頭であり、前記ユーザインタフェース装置が該ユーザの頭に着用されるように構成される、請求項８に記載のシステム。
　　【請求項１２】
　前記体の一部の動作が前記体の一部の動作の方向を変更することを含む、請求項８に記載のシステム。
　　【請求項１３】
　前記体の一部の動作が前記体の一部の向きを変更することを含む、請求項８に記載のシステム。
　　【請求項１４】
　前記モーションセンサが前記体の一部の加速度を監視するように構成される、請求項８に記載のシステム。
　　【請求項１５】
　触覚効果を生成するためのプロセッサにより実行可能な命令を含むコンピュータ可読媒体であって、該プロセッサにより実行可能な命令によって、プロセッサは、
　ユーザの体の一部の動き又は動作を示す、ユーザインフェース装置の出力信号を監視し、
　該体の一部の動き又は動作を、プロセッサにより実行可能なジェスチャモジュールの操作ジェスチャと比較し、前記体の一部の動き又は動作による前記操作ジェスチャの実行を決定し、
　前記操作ジェスチャの前記実行に基づくと共に、前記プロセッサにより実行可能なコンテンツモジュールによって前記ユーザインタフェース装置を介して前記ユーザに提供されているコンテンツに基づいて、パラメータによって定義された触覚刺激効果を決定し、
　触覚出力装置で前記触覚刺激効果を生成し、
　前記監視された出力信号に基づいて前記ユーザによる前記操作ジェスチャの実行が失敗したと判断された場合に、該触覚出力装置で該触覚刺激効果と異なる触覚効果を生成し、
　前記パラメータは、前記操作ジェスチャの進行が成功している旨を示すために変更される、コンピュータ可読媒体。
　　【請求項１６】
　前記動作が、前記体の一部の動作の方向を変更することを含む、請求項１５に記載のコンピュータ可読媒体。
　　【請求項１７】
　前記体の一部が前記ユーザの付属品である、請求項１５に記載のコンピュータ可読媒体。
　　【請求項１８】
　前記体の一部が前記ユーザの頭である、請求項１５に記載のコンピュータ可読媒体。
　　【請求項１９】
　前記体の一部の動作が前記体の一部の向きを変更することを含む、請求項１５に記載のコンピュータ可読媒体。
　　【請求項２０】
　前記体の一部の動作が前記体の一部を加速させることを含む、請求項１５に記載のコンピュータ可読媒体。
　　【請求項２１】
　前記パラメータは、周期、力、指向性及び位置の、一又は複数を含む、請求項１５から２０のいずれか一項に記載のコンピュータ可読媒体。」
　なお、本願発明２ないし７は、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明９ないし１４は、本願発明８を減縮した発明であり、また、本願発明１６ないし２１は、本願発明１５を減縮した発明である。
第６　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
（１）引用文献１記載事項
　当審第１拒絶理由及び当審第２拒絶理由の引用文献１（原査定の引用文献Ｃ）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は、強調のため当審が付与した。以降の記載についても同様。）
「【０００４】
　本発明では、
モーションインターフェースを備えた携帯装置
「【００１１】
　図１は特定の実施例による
モーションインターフェース機能を備えた携帯装置１０
携帯装置１０は、携帯装置の動き（モーション）を認識することができ、そのようなモーションに対応する様々な機能を実行することができ
携帯装置１０は、
音楽又は映像プレーヤ、
ゲーム装置
から構成されてもよい
「【００１２】
　
携帯装置１０はディスプレイ１２、入力１４、プロセッサ１６、メモリ１８、コンピュータインターフェース２０及びモーション検出器２２を含む
【００１３】
　プロセッサ１６はマイクロプロセッサ、コントローラ又は適切な他の如何なるコンピュータ装置若しくはリソースでもよい。
プロセッサ１６は、携帯装置１０のシステム内で利用可能な機能を実行するための様々なコンピュータ言語で様々なタイプのコンピュータ命令を実行するように構成され
「【００１５】
　
モーション検出器２２は、
携帯装置１０の動きを追跡する
【００１６】
　特定の実施例による
携帯装置１０は、
機能を実行する適切な
処理モジュール
制御モジュール、モーション追跡モジュール、映像分析モジュール、モーション応答モジュール、
等
を含んでもよい
「【００１９】
　図２は本発明の特定の実施例による図１のモーション検出器２２を示す。この例では、
モーション検出器２２は加速度計
カメラ
ジャイロ
を含む
【００２０】
　加速度計24a,24b,24cは各自の検出軸に沿う加速度を検出することで装置の運動を検出する。装置の特定の動きは、加速度計により検出される一連の、連続的な又はパターン的な加速度を含んでよい。携帯装置が特定の加速度系の検出軸に沿って傾けられると、その検出軸に沿う重力加速度が変化する。重力加速度のこの変化は、加速度計により検出され、装置の傾きに反映する。同様に、回転も傾斜も伴わない携帯装置の並進又は装置の運動も、加速度計で検出される検出軸に沿う加速度の変化を生み出す。」
「【００７９】
　上述したように、特定の実施例は、
特定の機能又は動作を実行するために或るジェスチャーに従ってユーザが携帯装置を動かすことを許容する
ユーザによる装置の特定の動きが特定のジェスチャーとして認識されることを示すため、
携帯装置はその動きが実際にジェスチャーとして認識されたことをユーザに通知するフィードバックを用意する
【００８０】
　この
フィードバックは、
振動型のフォーマット
を含んでもよい
バイブレーションフィードバックは装置１０のユーザインターフェースバイブレーション生成モジュールを介して用意されてもよい
振動フィードバックは、或る持続期間にわたって周波数及び振幅を単独に又は様々な組み合わせで時間と共に変化させてもよい。フィードバックの豊富さ及び複雑さは、音声フィードバックと組み合わせて振動フィードバックを使用するように、様々なタイプの組み合わせで次々とフィードバックを使用することで拡張されてもよい
【００８１】
　上述のジェスチャー認識に関するフィードバックと同様に、特定の実施例での
携帯装置は、
特定のユーザの動きがジェスチャーとして認識されなかった場合にユーザにフィードバックを与える。例えば、或る動きがジェスチャーであることを意図するように見えるが、装置に既知の特定のジェスチャーに決めることができなかった場合、失敗を示す音を鳴らしてもよい
動きが認識されなかったことをユーザに通知するフィードバックは、音声で、視覚に、振動で又は他の適切なフォーマットでなされてもよく、特定の動きが特定のジェスチャーとして装置により認識される場合に通知されるものと異なるフィードバックである
「【００９９】
　図１５は、装置１０のモーション入力を通じて複数の他の装置を携帯装置１０が制御するシステム例２２０を示す。システム２２０は、無線又は有線リンクを通じて結合された携帯装置１０、ラップトップ２２２及び遠隔装置２２４を有し、通信ネットワーク２２６を介して携帯装置１０に結合される。携帯装置１０は、加速度計、カメラ、距離測定器及び／又はジャイロのようなモーション検出素子を通じて、装置の特定の動きに関する未処理モーションデータを受信する。未処理モーションデータは携帯装置で処理される。
ジェスチャーデータベース及びジェスチャーマッピングデータベースのような特定のデータベースは、装置の制御モジュールにより追跡される運動に基づいて、合致するジェスチャー及び意図される機能を決定するためにアクセスされる
「【０１１４】
　図１８は先在するシンボルジェスチャー（文字”O”）をモーション入力とする利用例を示すフローチャートである。ステップ２７２に示されるように、ユーザは携帯装置を文字”O”の形に動かす。ステップ２７４では、
携帯装置はモーション検出素子から
動きに関する未処理モーションデータを受信し
ジェスチャーデータベースの複数のジェスチャーはそれぞれ一連の加速運動により規定され
モーションは、ジェスチャーデータベースのジェスチャーの１つの一連の加速運動と照合され
携帯装置１０は昨日データベース２８４
にアクセスすることでジェスチャー
を特定の機能に対応付け
機能データベースは装置で動作する１以上のアプリケーションで実行される複数の機能を含む
或るアプリケーションでは”O”はファイルを開くコマンドを構成するが、別のアプリケーションでは或る番号を呼び出すコマンドを構成してもよい。場合によっては、１つのジェスチャーが装置の全てのアプリケーションに対して同じ機能に対応付けられてもよい
　なお、【０１１４】に記載の「
昨日
機能
（２）引用発明
　前記（１）より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「　モーションインターフェースを有する携帯装置１０であって、
　携帯装置１０は、携帯装置の動き（モーション）を認識することができ、そのようなモーションに対応する様々な機能を実行することができ、
　携帯装置は、音楽又は映像プレーヤ、ゲーム装置から構成されてもよく、
　携帯装置１０はディスプレイ１２、入力１４、プロセッサ１６、メモリ１８、コンピュータインターフェース２０及びモーション検出器２２を含み、
　携帯装置のプロセッサは、携帯装置のシステム内で利用可能な機能を実行するためのコンピュータ命令を実行するように構成され、
　携帯装置は、各種の機能を実行する適切な処理モジュール（制御モジュール、モーション追跡モジュール、映像分析モジュール、モーション応答モジュール等）を含んでもよく、
　携帯装置のモーション検出器は、携帯装置の動き（入力モーション）を追跡するものであり、
　モーション検出器は、加速度計、カメラ、ジャイロを含み、
　特定の機能又は動作を実行するために或るジェスチャーに従ってユーザが携帯装置を動かすことを許容し、
　ユーザによる装置の特定の動きが特定のジェスチャーとして認識されることを示すため、携帯装置は、その動きが実際にジェスチャーとして認識されたことをユーザに通知するフィードバックを用意し、
　フィードバックは、振動型のフォーマットを含んでよく、バイブレーションフィードバックは携帯装置１０のユーザインターフェースバイブレーション生成モジュールを介して用意されてもよく、
　振動フィードバックは、或る持続期間にわたって周波数及び振幅を単独に又は様々な組み合わせで時間と共に変化させてもよく、フィードバックの豊富さ及び複雑さは、音声フィードバックと組み合わせて振動フィードバックを使用するように、様々なタイプの組み合わせで次々とフィードバックを使用することで拡張されてもよく、
　特定のユーザの動きがジェスチャーとして認識されなかった場合にユーザにフィードバックを与え、
　例えば、或る動きがジェスチャーであることを意図するように見えるが、装置に既知の特定のジェスチャーに決めることができなかった場合、失敗を示す音を鳴らしてもよく、
　動きが認識されなかったことをユーザに通知するフィードバックは、音声で、視覚に、振動で又は他の適切なフォーマットでなされてもよく、特定の動きが特定のジェスチャーとして装置により認識される場合に通知されるものと異なるフィードバックであり、
　ジェスチャーデータベース及びジェスチャーマッピングデータベースのような特定のデータベースは、装置の制御モジュールにより追跡される運動に基づいて、合致するジェスチャー及び意図される機能を決定するためにアクセスされ、
　携帯装置は、モーション検出素子から、動きに関する未処理モーションデータを受信し、
　複数のジェスチャーがそれぞれ一連の加速運動により規定されるジェスチャーデータベースの１つの一連の加速運動と照合され、
　携帯装置１０は、装置で動作する１以上のアプリケーションで実行される複数の機能を含む機能データベースにアクセスすることでジェスチャーを特定の機能に対応付け、
　或るアプリケーションではジェスチャー”O”はファイルを開くコマンドを構成するが、別のアプリケーションでは或る番号を呼び出すコマンドを構成してもよく、場合によっては、１つのジェスチャーが装置の全てのアプリケーションに対して同じ機能に対応付けられてもよい、
　携帯装置１０。」
２　引用文献２について
　当審第１拒絶理由及び当審第２拒絶理由の引用文献２には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
「【００１５】
【実施例】実施例について、図面を参照して以下に説明する。図１は、本発明によるジャイロセンサを用いた対象物の
動作認識装置
【００１６】センサ１ａ〜１ｃは、
対象物である人間の動作を認識するための複数個のジャイロセンサ
【００１７】実施例１として、バーチャルリアリティで用いられる
ヘッドマウントディスプレイに本装置を搭載し
【００１８】図２に示すように、頭の３方向の振りをセンシングするために、互いに直行する３軸方向にジャイロセンサ５ａ〜５ｃを配置する。該ジャイロセンサ５ａ〜５ｃは、図３に示すように、決まった方向の回転運動の速度を値として出力するものを用いた。頭の横振りに対しては、図４に示すように、センサ５ａが反応し、
頭の縦の振り
頭の回転の振り
【００１９】図７は、本発明による
動作認識装置における頭の動きに応じて映像を変化させる
「【００２４】次に、実施例３について説明する。実施例３として、例えば、
頭や手や足に本装置を取り付け
頭の首振りをセンスし、「ＹＥＳ」と「ＮＯ」のジェスチャーを認識する
【００２５】図１２は、動作の認識を行う方法として、「ＹＥＳ」と「ＮＯ」のジェスチャーを認識する場合のフローチャートである。以下、各ステップ（Ｓ）に従って順に説明する。なお、ジャイロセンサ入力は行われたとし、センサ入力データの遍歴をある一定の数だけセンサ毎に持っているとする。まず、縦振りの動作計測用センサの入力を調べる。それには、縦振り動作計測用センサの遍歴を、一番新しいデータからあらかじめ決めておいた数分さかのぼり、それらを１つのデータ列とする（Ｓ１１）。
【００２６】そして、そのデータ列と「ＹＥＳ」の動作パターン（うなずく縦の首振り動作）とを比較し（Ｓ１２）、近い動作パターンを示したら「ＹＥＳ」の動作を行ったと判定し（Ｓ１３）、新たに読み出したデータの処理に戻る。パターンが近くなかったら、今度は回転方向の動作に対応したセンサ入力を調べる（Ｓ１４）。これも一定量の遍歴をさかのぼり、「ＮＯ」の動作パターン（回転の首振り動作）と比較し（Ｓ１５）、近い動作パターンであれば「ＮＯ」の動作を行ったと判断し、最初に戻る（Ｓ１６）。パターンが近くなかったら、何も行わず最初に戻る。」
　よって、引用文献２には、次の事項が記載されているといえる。
「　動作認識装置は、対象物である人間の動作を認識するための複数個のジャイロセンサを備え、
　ヘッドマウントディスプレイに動作認識装置を搭載し、頭の縦の振り、頭の回転の振り等の頭の動きに応じて映像を変化させ、
　頭や手や足に動作認識装置を取り付け、頭の首振りをセンスし、「ＹＥＳ」と「ＮＯ」のジェスチャーを認識すること。」
３　引用文献３について
　当審第１拒絶理由及び当審第２拒絶理由の引用文献３（原査定の引用文献Ａ）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
「【０００１】
　本発明は、
表示画面上の入力検出面を摺動接触操作して情報を入力するデジタルカメラや、情報処理装置、携帯電話機、情報携帯端末装置等に適用して好適な触覚機能付き入力装置
操作体となる操作者の指等による押下操作に対応した振動パターン（振幅と周波数と振動回数）により複数種類の振動を発生できる
「【００３９】
　
制御情報Ｄｃには、表示手段２９におけるアプリケーション（３次元的な表示や、各種表示内容）に同期した複数の異なった触覚を発生でき、その触覚を発生せしめる複数の具体的な振動波形、及び、アプリケーション毎の具体的な触覚発生モードを設定するアルゴリズムが含まれる
「【００５３】
　Ａ／Ｄドライバ３１にはＣＰＵ３２が接続される。
ＣＰＵ３２はシステムプログラムに基づいて当該電話機全体を制御するようになされる。記憶手段３５には当該電話器全体を制御するためのシステムプログラムデータが格納される
「【実施例５】
【０２２７】
　図３６は、第５の実施例に係るゲーム機能付きの携帯電話機５００の構成例を示す概念図である。
　この実施例では、
携帯電話機５００にゲーム機能が備えられる。例えば、ゲーム機能として、「なでなでゲームモード」が選択可能となされる
【０２２８】
　図３６に示す携帯電話機５００は、３次元触覚入力映像表示機能を有しており、図２〜図６に示した携帯電話機１００の構成がそのまま応用される。携帯電話機５００の表示手段２９には、
「なでなでゲームモード」選択時に、「モグラ」等のキャラクタ操作入力画面が表示される。このキャラクタ操作入力画面では、立体表示されたモグラ等のキャラクタをなでると、そのなで方によって、そのモグラの表情が変化するようになされる
【０２２９】
　この「なでなでゲームモード」では、例えば、優しくモグラの頭をなでると「なでられて嬉しい」表現をする。また、頭を強く押したり、キャラクタ操作入力画面を強く押した状態でなでると「お、重い・・・！」あるいは「痛い！」等の表情をする。
【０２３０】
　つまり、操作者の指３０ａをキャラクタ操作入力画面（入力検出面）のＸ方向及びＹ方向を摺動するように接触操作される場合であって、入力検出手段４５は、キャラクタ操作入力画面における操作者の指３０ａの移動速度を検出すると共に、押下位置のＺ方向の加圧力Ｆを検出し、ＣＰＵ３２は、操作者の指３０ａの移動速度及び押下位置の加圧力Ｆに基づいてアクチュエータ２５ａ〜２５ｄ及び表示手段２９の出力を制御する。例えば、ＣＰＵ３２は、入力検出手段４５で検出された入力検出情報Ｄ２と予め設定された押下判定閾値とを比較し、当該比較結果に基づいて入力検出面を振動するようにアクチュエータ駆動回路３７を制御する。
【０２３１】
　図３７は、第５の実施例に係る振動パターン、入力情報内容、振動条件及び具体的波形例を示す表図である。この例で、ＣＰＵ３２は、押下操作位置における「モグラ」等のキャラクタ操作入力画面で表示及び振動制御を実行するが、「なでなでゲームモード」が選択された場合に、その摺動接触操作（なで方）によって、そのモグラの表情が変化するようになされる。
【０２３２】
　図３７に示す表図によれば、
ゲーム機能付きの携帯電話機５００において、その記憶手段３５には、６通りの振動パターンＰ１３，Ｐ２３，Ｐ３３，Ｐ４３，Ｐ５３，Ｐ６３が予め準備され格納される
【０２３３】
　
振動パターンＰ１３は、入力情報内容として「なでられて嬉しい」を表現する場合であって
その際の振動条件は、周波数ｆｘ［Ｈｚ］、振幅Ａｘ［μｍ］及び回数Ｎｘ［回］に関して［ｆｘ　Ａｘ　Ｎｘ］＝［５０　３０　１］である
【０２３４】
　
振動パターンＰ２３は、入力情報内容として「正常反応（１）」を表現する場合であって、
その際の振動条件は、［ｆｘ　Ａｘ　Ｎｘ］＝［２００　３０　１］、［２５０　５　４］及び、［４００　３０　１］である
【０２３５】
　
振動パターンＰ３３は、入力情報内容として「お、重い・・・」を表現する場合であって、
その際の振動条件は、［ｆｘ　Ａｘ　Ｎｘ］＝［５００　１５　連続］である
【０２３６】
　
振動パターンＰ４３は、入力情報内容として「あれ、誰かさわったかな？」を表現する場合であって、
その際の振動条件は、［ｆｘ　Ａｘ　Ｎｘ］＝［４００　３０　１］、［４５０　５　１］、［５００　１０　２］、［６００　２０　４］及び［８００　３０　８］である
【０２３７】
　
振動パターンＰ５３は、入力情報内容として「正常反応（２）」を表現する場合であって、
その際の振動条件は、［ｆｘ　Ａｘ　Ｎｘ］＝［８０　１５　４］、［２８０　３０　４］、空白期間８５ｍｓ（無振動）、［ｆｘ　Ａｘ　Ｎｘ］＝［２８０　３０　４］及び［１６０　１５　４］である
【０２３８】
　
振動パターンＰ６３は、入力情報内容として「痛い！」を表現する場合であって、
その際の振動条件は、［ｆｘ　Ａｘ　Ｎｘ］＝［１０００　３０　１］、空白期間３００ｍｓ（無振動）、［ｆｘ　Ａｘ　Ｎｘ］＝［２０００　３０　１］及び空白期間７００ｍｓ（無振動）であって、これらを連続する
【０２３９】
　このような振動パターンＰ１３，Ｐ２３，Ｐ３３，Ｐ４３，Ｐ５３，Ｐ６３は記憶手段３５に格納され、これらの振動パターンＰ１３，Ｐ２３，Ｐ３３，Ｐ４３，Ｐ５３，Ｐ６３に基づく振動制御信号Ｓａ〜Ｓｆがアクチュエータ駆動回路３７からアクチュエータ２５ａ〜２５ｆに供給される。これにより、「なでなでゲームモード」が選択された場合に、その摺動接触操作（なで方）によって、そのモグラの表情が変化し、しかも、操作者の指３０ａに触覚を与えることができる。」
「【０２７３】
　このように、第５の実施例に係るゲーム機能付きの携帯電話機５００によれば、キャラクタ操作入力画面のＸ方向及びＹ方向に、操作者の指３０ａを摺動する場合であって、キャラクタ操作入力画面における操作者の指３０ａの単位時間当たりの移動量（移動速度）を検出すると共に、押下位置のＺ方向の加圧力Ｆを検出し、操作者の指３０ａの移動速度及び押下位置の加圧力Ｆに基づいて入力検出面を振動及び入力情報を表示制御するようになされる。
【０２７４】
　
従って、表示手段２９に表示されたキャラクタ操作入力画面を強くタッチしたり、柔らかくタッチしたりする毎に、アクチュエータ駆動回路３７では振動パターンＰ１３，Ｐ２３，Ｐ３３，Ｐ４３，Ｐ５３，Ｐ６３に基づく振動制御信号Ｓａ〜Ｓｆがアクチュエータ駆動回路３７からアクチュエータ２５ａ〜２５ｆに供給される。これにより、操作者の指３０ａの摺動接触操作を停止した位置におけるＺ方向（奥行）の入力検出情報Ｄ２に基づいて、３次元表示されたモグラ等のキャラクタから、「なでられて嬉しい」、「お、重い・・・」「あれ、誰かさわったかな？」、「あお、痛い」等の表情映像と共に、あたかも、そのモグラからの触覚を得ることができ、キャラクタ操作情報を触覚を伴って入力することができる
「【図３６】
」
「【図３７】
」
　よって、引用文献３には、以下の事項が記載されているといえる。
「　表示画面上の入力検出面を摺動接触操作して情報を入力するデジタルカメラや、情報処理装置、携帯電話機、情報携帯端末装置等に適用して好適な触覚機能付き入力装置であって、
　操作体となる操作者の指等による押下操作に対応した振動パターン（振幅と周波数と振動回数）により複数種類の振動を発生でき、
　制御情報Ｄｃには、表示手段２９におけるアプリケーション（３次元的な表示や、各種表示内容）に同期した複数の異なった触覚を発生でき、その触覚を発生せしめる複数の具体的な振動波形、及び、アプリケーション毎の具体的な触覚発生モードを設定するアルゴリズムが含まれ、
　ＣＰＵ３２はシステムプログラムに基づいて当該電話機全体を制御するようになされ、記憶手段３５には当該電話器全体を制御するためのシステムプログラムデータが格納され、
　携帯電話機５００にゲーム機能が備えられ、例えば、ゲーム機能として、「なでなでゲームモード」が選択可能となされ、「なでなでゲームモード」選択時に、「モグラ」等のキャラクタ操作入力画面が表示され、このキャラクタ操作入力画面では、立体表示されたモグラ等のキャラクタをなでると、そのなで方によって、そのモグラの表情が変化するようになされ、
　ゲーム機能付きの携帯電話機５００において、その記憶手段３５には、６通りの振動パターンＰ１３，Ｐ２３，Ｐ３３，Ｐ４３，Ｐ５３，Ｐ６３が予め準備され格納され、
　振動パターンＰ１３は、入力情報内容として「なでられて嬉しい」を表現する場合であって、その際の振動条件は、周波数ｆｘ［Ｈｚ］、振幅Ａｘ［μｍ］及び回数Ｎｘ［回］に関して［ｆｘ　Ａｘ　Ｎｘ］＝［５０　３０　１］であり、
　振動パターンＰ２３は、入力情報内容として「正常反応（１）」を表現する場合であって、その際の振動条件は、［ｆｘ　Ａｘ　Ｎｘ］＝［２００　３０　１］、［２５０　５　４］及び、［４００　３０　１］であり、
　振動パターンＰ３３は、入力情報内容として「お、重い・・・」を表現する場合であって、その際の振動条件は、［ｆｘ　Ａｘ　Ｎｘ］＝［５００　１５　連続］であり、
　振動パターンＰ４３は、入力情報内容として「あれ、誰かさわったかな？」を表現する場合であって、その際の振動条件は、［ｆｘ　Ａｘ　Ｎｘ］＝［４００　３０　１］、［４５０　５　１］、［５００　１０　２］、［６００　２０　４］及び［８００　３０　８］であり、
　振動パターンＰ５３は、入力情報内容として「正常反応（２）」を表現する場合であって、その際の振動条件は、［ｆｘ　Ａｘ　Ｎｘ］＝［８０　１５　４］、［２８０　３０　４］、空白期間８５ｍｓ（無振動）、［ｆｘ　Ａｘ　Ｎｘ］＝［２８０　３０　４］及び［１６０　１５　４］であり、
　振動パターンＰ６３は、入力情報内容として「痛い！」を表現する場合であって、その際の振動条件は、［ｆｘ　Ａｘ　Ｎｘ］＝［１０００　３０　１］、空白期間３００ｍｓ（無振動）、［ｆｘ　Ａｘ　Ｎｘ］＝［２０００　３０　１］及び空白期間７００ｍｓ（無振動）であって、これらを連続し、
　従って、表示手段２９に表示されたキャラクタ操作入力画面を強くタッチしたり、柔らかくタッチしたりする毎に、アクチュエータ駆動回路３７では振動パターンＰ１３，Ｐ２３，Ｐ３３，Ｐ４３，Ｐ５３，Ｐ６３に基づく振動制御信号Ｓａ〜Ｓｆがアクチュエータ駆動回路３７からアクチュエータ２５ａ〜２５ｆに供給され、これにより、操作者の指３０ａの摺動接触操作を停止した位置におけるＺ方向（奥行）の入力検出情報Ｄ２に基づいて、３次元表示されたモグラ等のキャラクタから、「なでられて嬉しい」、「お、重い・・・」「あれ、誰かさわったかな？」、「あお、痛い」等の表情映像と共に、あたかも、そのモグラからの触覚を得ることができ、キャラクタ操作情報を触覚を伴って入力することができる、こと。」
４　引用文献Ｂについて
　原査定の引用文献Ｂには、図面とともに、以下の事項が記載されている。
「【０００２】
さらに詳しくは、本発明は、複雑な入力オペレーションを比較的簡単なユーザ動作で実現する携帯情報機器に係り、特に、
ユーザの物理的なジェスチャを受容する物理的なユーザ・インターフェースを備えて入力操作を簡単にした携帯情報機器
「【００４８】
同図に示すように、
携帯型機器１００は、メイン・コントローラとしてのプロセッサ・ユニット１０８と、ユーザ入力を行なうインターフェースとして力センサ１０１、撓みセンサ１０２、圧力センサ１０３、回転センサ１０４、並びにユーザが２次元位置を入力するためのタッチ・センサ１０５と、ユーザ出力を行なうインターフェースとしての視覚的ディスプレイ１０６並びに力覚的（Ｔａｃｔｉｌｅ）ディスプレイ１０９を備え
「【００５２】
力覚的ディスプレイ１０９は、プロセッサ・ユニット１０８における処理結果を力覚的にフィードバックするためのデバイスである
【００５４】
データ取得部１０７は、これらのセンサ出力をデジタライズしてプロセッサ・ユニット１０８に供給する。そして、プロセッサ・ユニット１０８においては、タッチ・センサ１０５からの２次元位置の入力と、データ取得部１０７を介したジェスチャ入力とを同時で透過的に処理することにより、相違する直交性の情報に関するインタラクションを単一のジェスチャだけで実現することができ
「【００８７】
例えば、視覚的ディスプレイ１０６上に地図を表示して、機器１００本体背面のタッチ・パネル１０５を利用して地図上の場所を指示すると同時に、ユーザの物理的インタラクションを力センサ１０１で検出して、このセンサ出力に従って地図の縮尺をコントロールする。そして、機器１００本体に印加された撓み量が小さければ視覚的ディスプレイ１０６上の地図表示を拡大又は縮小する
機器１００が剛体で力を加えても実際には変形しない場合には、どれだけのアナログ値が機器１００本体に入力されたかを力覚的ディスプレイ１０９を用いてユーザにフィードバックするようにしてもよい
「【００９０】
（３）座標指示入力とジェスチャ・ベースの力制御：
機器１００本体に印加された力のパターンを認識して、特定のコマンドとして取り扱う。
【００９１】
例えば、ユーザは視覚的ディスプレイ１０６上で表示されている地図上で所望の位置をタッチ・パネル１０５を介して走査して、さらに、機器１００本体を垂直方向に２回だけ瞬時に撓ませることによって、画面表示を切り替える
【００９２】
このような
場合、例えば機器１００本体を同じ方向又は逆方向に撓ませたり、異なる時刻に撓ませたり、所定の間隔を置いて撓ませたりすることによって、さまざまなジェスチャを作ることができ
機器１００本体に印加した物理的インタラクションの認識並びに該当するコマンドの実行が成功したことを、例えば力覚的ディスプレイ１０９を用いてユーザに通知するようにしてもよい。
　よって、引用文献Ｂには、次の事項が記載されているといえる。
「　ユーザの物理的なジェスチャを受容する物理的なユーザ・インターフェースを備えて入力操作を簡単にした携帯情報機器において、
　携帯型機器１００は、メイン・コントローラとしてのプロセッサ・ユニット１０８と、ユーザ入力を行なうインターフェースとして力センサ１０１、撓みセンサ１０２、圧力センサ１０３、回転センサ１０４、並びにユーザが２次元位置を入力するためのタッチ・センサ１０５と、ユーザ出力を行なうインターフェースとしての視覚的ディスプレイ１０６並びに力覚的（Ｔａｃｔｉｌｅ）ディスプレイ１０９を備え、
　力覚的ディスプレイ１０９は、プロセッサ・ユニット１０８における処理結果を力覚的にフィードバックするためのデバイスであり、
　データ取得部１０７は、これらのセンサ出力をデジタライズしてプロセッサ・ユニット１０８に供給し、そして、プロセッサ・ユニット１０８においては、タッチ・センサ１０５からの２次元位置の入力と、データ取得部１０７を介したジェスチャ入力とを同時で透過的に処理することにより、相違する直交性の情報に関するインタラクションを単一のジェスチャだけで実現することができ、
　例えば、視覚的ディスプレイ１０６上に地図を表示して、機器１００本体背面のタッチ・パネル１０５を利用して地図上の場所を指示すると同時に、ユーザの物理的インタラクションを力センサ１０１で検出して、このセンサ出力に従って地図の縮尺をコントロールし、そして、機器１００本体に印加された撓み量が小さければ視覚的ディスプレイ１０６上の地図表示を拡大又は縮小し、また、機器１００が剛体で力を加えても実際には変形しない場合には、どれだけのアナログ値が機器１００本体に入力されたかを力覚的ディスプレイ１０９を用いてユーザにフィードバックするようにしてもよく、
　例えば、ユーザは視覚的ディスプレイ１０６上で表示されている地図上で所望の位置をタッチ・パネル１０５を介して走査して、さらに、機器１００本体を垂直方向に２回だけ瞬時に撓ませることによって、画面表示を切り替える場合、例えば機器１００本体を同じ方向又は逆方向に撓ませたり、異なる時刻に撓ませたり、所定の間隔を置いて撓ませたりすることによって、さまざまなジェスチャを作ることができ、機器１００本体に印加した物理的インタラクションの認識並びに該当するコマンドの実行が成功したことを、例えば力覚的ディスプレイ１０９を用いてユーザに通知するようにしてもよいこと。」
第７　当審第２拒絶理由について
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
（ア）本願発明１の「触覚効果」は、本願明細書の【０００４】の記載「触覚効果（例えば，振動）」からすると、少なくとも「振動」を含む概念である。
　一方、引用発明は、「携帯装置」は、「ユーザインターフェースバイブレーション生成モジュール」により「
振動
　また、前述のように、本願発明１の「触覚効果」は、振動を含む概念であるから、引用発明の「振動型のフォーマット」である「バイブレーションフィードバック」は、本願発明１の「触覚効果」に含まれる。
　よって、引用発明は、以下の相違点に係る事項を除いて、本願発明１の「触覚効果を生成する方法」に相当する。
（イ）引用発明は、「携帯装置のモーション検出器は、携帯装置の動き（入力モーション）を追跡するものであり」、「特定の機能又は動作を実行するために或るジェスチャーに従ってユーザが携帯装置を動かすことを許容し」、及び「ユーザによる装置の特定の動きが特定のジェスチャーとして認識される」との構成を備えることから、引用発明において、「ユーザ」は、特定の機能又は動作を実行するために、特定のジェスチャーに従って携帯装置を動かすことを前提としているから、そのようなユーザによる装置の動きを検出する「モーション検出器」を備える「携帯装置」は、特定の機能又は動作を実行するための入力装置、すなわち、「ユーザインタフェース装置」として機能しているといえる。
（ウ）引用発明は、「携帯装置のモーション検出器は、携帯装置の動き（入力モーション）を追跡するものであり」および「携帯装置は、モーション検出素子から、動きに関する未処理モーションデータを受信し」との構成を備えることから、「モーション検出素子」（「モーション検出器」と同一視できる。）は、「未処理モーションデータ」を出力するものと理解することができ、また、当該「携帯装置の動き（入力モーション）を追跡する」機能を備える「モーション検出素子」から出力される「未処理モーションデータ」も「携帯装置の動き」を追跡するものであるから、「携帯装置の動き」を示すものといえる。
　また、「携帯装置の動き」は、例えば「ユーザ」が「携帯装置」を持つ手、すなわち、「ユーザの体の一部」の「動き又は動作」と同一視できるから、結局、「未処理モーションデータ」は、「ユーザの体の一部の動き又は動作を示す」ものといえる。
　また、「携帯装置」が、「未処理モーションデータを受信」することは、「未処理モーションデータ」を「監視」することを含む。
（エ）前記（イ）及び（ウ）より、引用発明は、本願発明１の「ユーザの体の一部の動き又は動作を示す、ユーザインタフェース装置の出力信号を監視する工程」を備える。
（オ）引用発明は、「携帯装置１０は、携帯装置の動き（モーション）を認識することができ、そのようなモーションに対応する様々な機能を実行することができ」及び「携帯装置は、モーション検出素子から、動きに関する未処理モーションデータを受信し、複数のジェスチャーがそれぞれ一連の加速運動により規定されるジェスチャーデータベースの１つの一連の加速運動と照合され、携帯装置１０は、装置で動作する１以上のアプリケーションで実行される複数の機能を含む機能データベースにアクセスすることでジェスチャーを特定の機能に対応付け」との構成を備えること、並びに、前記（エ）から、「携帯装置１０」は、「ユーザの体の一部の動き又は動作」を示す「未処理モーションデータ」によるジェスチャが、「ジェスチャーデータベース」の１つの「一連の加速運動」と照合する（比較の結果一致する）場合に、対応する特定の機能を実行するものであるから、引用発明においては、当該「ユーザによる動き又は動作」を示す「未処理モーションデータ」によるジェスチャが、「ジェスチャーデータベース」の１つの「一連の加速運動」と照合する場合に、当該「未処理モーションデータ」によるジェスチャが有効な操作入力として決定され、その結果、操作入力に対応する機能が実行されているといえる。
　そうすると、引用発明において、「ジェスチャーデータベース」の「一連の加速運動」は、「未処理モーションデータ」により特定される「ジェスチャ」と比較されるものであるから、本願発明１の「操作ジェスチャ」に対応し、また、比較の結果、前記「未処理モーションデータ」によるジェスチャが、１つの「一連の加速運動」に照合すると決定することは、本願発明１の「前記体の一部の動き又は動作による前記操作ジェスチャの実行を決定する」ことに相当する。
（カ）引用発明は、
　「携帯装置のプロセッサは、携帯装置のシステム内で利用可能な機能を実行するためのコンピュータ命令を実行するように構成され、
　携帯装置は、各種の機能を実行する適切な処理モジュール（制御モジュール、モーション追跡モジュール、映像分析モジュール、モーション応答モジュール等）を含んでもよく、」及び「ジェスチャーデータベース及びジェスチャーマッピングデータベースのような特定のデータベースは、装置の制御モジュールにより追跡される運動に基づいて、合致するジェスチャー及び意図される機能を決定するためにアクセスされる」
との構成を備えることから、引用発明においては、「ジェスチャーデータベース」の「一連の加速運動」（「操作ジェスチャ」）にアクセスし、「未処理モーションデータ」と照合（比較）するための、「プロセッサ」により実行可能な「コンピュータ命令」又は「処理モジュール」を備えるものと認められ、これを「ジェスチャモジュール」と称することは任意である。
　よって、前記（オ）を参酌すると、引用発明は、本願発明１の「該体の一部の動き又は動作を、プロセッサにより実行可能なジェスチャモジュールの操作ジェスチャと比較し、前記体の一部の動き又は動作による前記操作ジェスチャの実行を決定する工程」との構成を備える。
（キ）本願発明１の「触覚刺激効果」は、本願明細書の【００３２】に記載の「本明細書において，「触覚刺激」という用語は，ユーザに作用する触知性フィードバックを意味する。」を参酌すると、「ユーザに作用する触知性フィードバック」を意味する用語である。
　よって、引用発明の「振動型のフォーマット」による「バイブレーションフィードバック」は、「触知性フィードバック」に含まれるから、本願発明１の「触覚刺激効果」に相当する。
（ク）引用発明は、「ユーザによる装置の特定の動きが特定のジェスチャーとして認識されることを示すため、携帯装置は、その動きが実際にジェスチャーとして認識されたことをユーザに通知するフィードバックを用意し」との構成を備えるが、「ユーザによる装置の特定の動きが特定のジェスチャーとして認識されることを示すため」の「フィードバック」は、前記（キ）を参酌すると「触覚刺激効果」といい得るものであり、「フィードバック」を「用意する」ことは、「触覚刺激効果を決定する」ことといえる。
　さらに、また、当該「フィードバック」は、「ユーザによる動き又は動作」を示す「未処理モーションデータ」によるジェスチャが、「ジェスチャーデータベース」の１つの「一連の加速運動」と照合することにより「特定のジェスチャー」として認識された場合になされるから、前記（オ）を参酌すると、「前記体の一部の動き又は動作による前記操作ジェスチャの実行」に基づくものといえる。
　よって、引用発明と本願発明１の「前記操作ジェスチャの前記実行に基づくと共に、前記プロセッサにより実行可能なコンテンツモジュールによって前記ユーザインタフェース装置を介して前記ユーザに提供されているコンテンツに基づいて、パラメータによって定義された触覚刺激効果を決定する工程」とは、「前記操作ジェスチャの前記実行に基いて、触覚刺激効果を決定する工程」を備える点において共通する。
（ケ）引用発明は、「フィードバックは、振動型のフォーマットを含んでよく、バイブレーションフィードバックは携帯装置１０のユーザインターフェースバイブレーション生成モジュールを介して用意されてもよく」との構成を備えることから、前記（キ）を参酌すると、引用発明の「携帯装置」は、「振動」を「触覚刺激効果」として出力する行程を備え、また、そのための装置、すなわち「触覚出力装置」を備えるものといえる。
　よって、引用発明は、本願発明１の「触覚出力装置で前記触覚刺激効果を生成する工程」を備える。
（コ）引用発明の
「特定のユーザの動きがジェスチャーとして認識されなかった場合にユーザにフィードバックを与え、
　動きが認識されなかったことをユーザに通知するフィードバックは、音声で、視覚に、振動で又は他の適切なフォーマットでなされてもよく、特定の動きが特定のジェスチャーとして装置により認識される場合に通知されるものと異なるフィードバックであり、
　例えば、或る動きがジェスチャーであることを意図するように見えるが、装置に既知の特定のジェスチャーに決めることができなかった場合、失敗を示す音を鳴らしてもよく、」
との構成において、「特定のユーザの動きがジェスチャーとして認識されなかった場合」の「フィードバック」は、「振動で」「のフォーマット」である場合を含むから、前記（ア）及び（オ）ないし（ケ）を参酌すると、「触覚効果」といい得るものである。また、この場合（すなわち、失敗したと判断された場合）の「フィードバック」は、「特定の動きが特定のジェスチャーとして装置により認識される場合に通知されるものと異なるフィードバック」であるから、前記（ク）及び（ケ）を参酌すると、「該触覚出力装置で該触覚刺激効果と異なる触覚効果」といい得るものである。
　よって、引用発明は、本願発明１の「前記監視された出力信号に基づいて前記ユーザによる前記操作ジェスチャの実行が失敗したと判断された場合に、該触覚出力装置で該触覚刺激効果と異なる触覚効果を生成する工程」を備える。
（２）一致点・相違点
　以上から、本願発明１と引用発明とは、以下の点において一致ないし相違する。
[一致点]
「　触覚効果を生成する方法であって、
　ユーザの体の一部の動き又は動作を示す、ユーザインタフェース装置の出力信号を監視する工程と、
　該体の一部の動き又は動作を、プロセッサにより実行可能なジェスチャモジュールの操作ジェスチャと比較し、前記体の一部の動き又は動作による前記操作ジェスチャの実行を決定する工程と、
　前記操作ジェスチャの前記実行に基づいて、触覚刺激効果を決定する工程と、
　触覚出力装置で前記触覚刺激効果を生成する工程と、
　前記監視された出力信号に基づいて前記ユーザによる前記操作ジェスチャの実行が失敗したと判断された場合に、該触覚出力装置で該触覚刺激効果と異なる触覚効果を生成する工程と、を備える、方法。」
［相違点］
＜相違点１＞
　「触覚刺激効果を決定する工程」に関し、本願発明１は、「触覚刺激効果」が、「パラメータによって定義された」ものであり、かつ、「前記プロセッサにより実行可能なコンテンツモジュールによって前記ユーザインタフェース装置を介して前記ユーザに提供されているコンテンツ」に基づくものであるのに加え、「前記パラメータは、前記操作ジェスチャの進行が成功している旨を示すために変更されること」との構成を備えるのに対し、引用発明は、「振動フィードバックは、或る持続期間にわたって周波数及び振幅を単独に又は様々な組み合わせで時間と共に変化させてもよく」との構成を備えるものの、「（振動）フィードバック」が、「周波数」及び「振幅」を「パラメータ」として定義されていることまでは具体的に特定するものではなく、また、引用発明の「フィードバック」は、「操作ジェスチャの前記実行」のみならず「コンテンツ」にも基づく点について具体的に特定するものではなく、また、仮に、前記「周波数」及び「振幅」を「パラメータ」として定義されているとしても、これらが「前記操作ジェスチャの進行が成功している旨を示すために変更される」ものであることを具体的に特定するものではない点。
（３）相違点についての判断
　上記相違点について検討するに、相違点に係る本願発明１の構成のうち「前記パラメータは、前記操作ジェスチャの進行が成功している旨を示すために変更されること」は、上記引用文献１ないし３には記載されておらず、本願優先日前において周知技術であるともいえない。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても引用文献１ないし３に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２　本願発明２ないし７について
　本願発明２ないし７も、本願発明１の「前記パラメータは、前記操作ジェスチャの進行が成功している旨を示すために変更される」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用文献１ないし３に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
３　本願発明８ないし２１について
　本願発明８及び１５は、いずれも本願発明１の「前記パラメータは、前記操作ジェスチャの進行が成功している旨を示すために変更される」と同一の構成を備え、本願発明９ないし１４は、本願発明８を減縮した発明であり、本願発明１６ないし２１は、本願発明１５を減縮した発明であって、これらも前記の構成を備えるものである。
　よって、本願発明８ないし２１は、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用文献１ないし３に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　以上より、当審第２拒絶理由は、解消した。
第８　当審第１拒絶理由について
１　理由１（サポート要件）について
（１）本件補正後の本願請求項１に記載の「ユーザの体の一部の動き又は動作を示す、ユーザインタフェース装置の出力信号を監視する」、本件補正後の本願請求項８に記載の「ユーザの体の一部の動作を監視するように構成されたモーションセンサ」及び本件補正後の本願請求項１５に記載の「ユーザの体の一部の動き又は動作を示す、ユーザインフェース装置の出力信号を監視し」は、いずれも、発明の詳細な説明に記載されたものである。
（２）本件補正後の本願請求項１８に記載の「前記体の一部が前記ユーザの頭である」は、発明の詳細な説明に記載されたものである。
２　理由２（新規性）及び理由３（進歩性）について
　本件補正により、本願発明１ないし２１は、「前記パラメータは、前記操作ジェスチャの進行が成功している旨を示すために変更される」との構成を備えるものとなり、当該構成は、引用文献１には記載も示唆もされていないから、本願発明１ないし２１は、引用文献１に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号には該当しない。
　また、前記第７（当審第２拒絶理由について）で述べたように、本願発明１ないし２１は、当業者が、引用文献１ないし３に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　以上のとおり、当審第１拒絶理由は、解消した。
第９　原査定についての判断
　本件補正により、補正後の請求項１ないし２１（本願発明１ないし２１）は、「前記パラメータは、前記操作ジェスチャの進行が成功している旨を示すために変更される」との構成を備えるものとなり、当該構成は、原査定の引用文献ＡないしＣ（当審第１拒絶理由及び当審第２拒絶理由の引用文献１及び３を含む。）には記載されておらず、本願優先日前における周知技術でもない。
　なお、引用文献Ｂには、「力覚的ディスプレイ１０９は、プロセッサ・ユニット１０８における処理結果を力覚的にフィードバックするためのデバイスであり」及び「該当するコマンドの実行が
成功した
パラメータは
成功している
変更される
　よって、本願発明１ないし２１は、原査定における引用文献Ａ又はＢに記載された発明ではなく、また、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ又はＢ（「なお書き」を考慮すると引用文献ＡないしＣ）に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第１０　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。