Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月4日(2019.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加法色モデル信号を色度成分及び輝度成分を有する均等色空間信号に変換する工程と、
前記色度成分に色度専用変換を適用することにより、前記色度成分を変換する工程と、
前記色度成分とは別々に、前記輝度成分に輝度専用変換を適用することにより、前記輝度成分を変換する工程と、
変換された前記色度成分及び前記輝度成分を量子化する工程と、
量子化された前記色度成分及び前記輝度成分を符号化する工程と、を備える、コンピュータにより実行される方法。
【請求項２】
前記加法色モデル信号が赤／緑／青（ＲＧＢ）カラーモデル信号からなる、請求項１に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項３】
前記均等色空間信号がＹＵＶ色空間信号からなる、請求項１に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項４】
前記色度成分の前記変換工程は、前記ＹＵＶ色空間内の前記色度成分を表す主三角形表示を、複数の二次三角形を含むメッシュに細分化する工程を含む、請求項３に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項５】
前記主三角形表示の頂点のそれぞれが、前記加法色モデルの前記三原色のうちの１つを含む、請求項４に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項６】
前記加法色モデルの前記三原色のうち２つの間に中間頂点を定義する工程をさらに備える、請求項５に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項７】
前記主三角形表示の頂点の各々、及び、定義された前記中間頂点を、前記ＹＵＶ色空間内の前記色度成分を表す四角形表示にマッピングする工程をさらに備える、請求項６に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項８】
前記四角形表示が単位正方形からなる、請求項７に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項９】
前記複数の二次三角形それぞれの各頂点が、平均値座標を用いて、前記ＹＵＶ色空間内の前記色度成分を表す前記四角形表示にマッピングされる、請求項７に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項１０】
前記ＹＵＶ色空間内の前記色度成分それぞれの値が、前記色度成分それぞれの前記値に対応する重心座標を用いて、前記色度成分の前記四角形表示にマッピングされる、請求項９に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項１１】
前記主三角形表示の頂点それぞれ、及び定義された前記中間頂点を、前記ＹＵＶ色空間内の前記色度成分を表す四辺多角形表示にマッピングする工程をさらに備える、請求項６に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項１２】
前記主三角形表示の頂点それぞれ、前記複数の二次三角形の前記頂点のそれぞれ、及び定義された前記中間頂点の、前記四辺多角形表示へのマッピングに影響を及ぼす複数の制約のうち少なくとも１つを適用する工程をさらに備える、請求項１１に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項１３】
前記複数の制約のうち少なくとも１つの特性を調整して、前記色度専用変換を改変する工程をさらに備える、請求項１２に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項１４】
前記輝度専用変換が光電気伝達関数からなる、請求項１に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項１５】
コンピュータにより実行可能なプログラムコードが体現された非一時的コンピュータ可読媒体であって、プロセッサが、
明るさ成分及び色成分を有する第１色空間モデルにより表される画像信号を伝搬する入力ビットストリームの量子化色成分及び量子化明るさ成分を復号化し、
前記量子化色成分及び量子化明るさ成分を非量子化し、
前記非量子化色成分に第１逆変換を適用し、
前記非量子化色成分に第１逆変換を適用することとは別々に、前記非量子化明るさ成分に第２逆変換を適用し、
第１色空間モデルにより表される前記画像信号を、加法色空間モデルである第２色空間モデルにより表される画像信号に変換するように、前記コンピュータにより実行可能なプログラムコードが構成された、非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１６】
前記第１逆変換は、直接変換の逆変換及び最小二乗変換の逆変換のうちの１つを含み、前記色成分及び明るさ成分が予め変換されて前記画像信号を圧縮するためのビデオコーデックが使用可能な符号語の数が増大されている、請求項１５に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１７】
前記第１色空間モデルがＹＵＶ色空間モデルからなり、前記第２色空間モデルが赤／緑／青（ＲＧＢ）色空間モデルからなり、前記ビデオコーデックが高効率映像符号化（Ｈｉｇｈ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃｏｄｉｎｇ：ＨＥＶＣ）コーデックからなる、請求項１６に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１８】
前記画像信号が、標準ダイナミックレンジ（ＳＤＲ）画像信号、ハイダイナミックレンジ（ＨＤＲ）画像信号、標準色域（ＳＣＧ）画像信号、広色域（ＷＣＧ）画像信号のうちの１つからなる、請求項１５に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１９】
広色域の知覚色変換のシステムであって、
第１色空間モデルにより表される画像信号を、明るさ成分及び色成分を有する第２色空間モデルにより表される画像信号に変換するコンバータと、
前記色成分に第１変換を適用する第１変換器と、
前記色成分に第１変換を適用することとは別々に、前記明るさ成分に第２変換を適用する光電気伝達関数エンコーダと、
変換された前記色成分及び前記明るさ成分を量子化する量子化器と、
量子化された前記色成分及び前記明るさ成分を符号化してビットストリームを出力するエンコーダと、
を備えるシステム。
【請求項２０】
前記第１変換が可逆性である、請求項１９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月22日(2019.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画の撮影を行う機能を有する半導体装置であって、
複数の画素を有する画素部と、第１の回路と、第２の回路と、を有し、
前記画素は、照射された光を変換して第１のデータを生成する機能を有し、
前記画素は、第１のフレーム期間における前記第１のデータと、第２のフレーム期間における前記第１のデータと、の差分に対応する第２のデータを生成する機能を有し、
前記第１の回路は、前記第２のデータをデジタル信号に変換して、動画の圧縮データとして出力する機能を有し、
前記第２の回路は、前記圧縮データの出力を制御する機能を有する半導体装置。
【請求項２】
動画の撮影を行う機能を有する半導体装置であって、
複数の画素を有する画素部と、第１の回路と、第２の回路と、第３の回路と、を有し、
前記画素は、照射された光を変換して第１のデータを生成する機能を有し、
前記画素は、第１のフレーム期間における前記第１のデータと、第２のフレーム期間における前記第１のデータと、の差分に対応する第２のデータを生成する機能を有し、
前記第１の回路は、前記第２のデータをデジタル信号に変換して、動画の圧縮データとして出力する機能を有し、
前記第２の回路は、前記圧縮データの出力を制御する機能を有し、
前記第３の回路は、前記第２のデータに基づいて、前記差分の有無を判別する機能を有し、
前記第３の回路において前記差分がないと判定されたとき、前記第１の回路と前記第２の回路との少なくとも一方への電力の供給が停止され、
前記第３の回路において前記差分があると判定されたとき、前記第１の回路及び前記第２の回路に電力が供給され、前記第１の回路によってデジタル信号に変換された前記第２のデータが前記第２の回路から出力される半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第３の回路は、第４の回路と、第５の回路と、を有し、
前記第４の回路は、基準電流を設定する機能を有し、
前記第５の回路は、前記第４の回路の内部に流れる電流が前記基準電流から変化したとき、前記第４の回路に流れる電流を前記基準電流に補正する機能を有し、
前記補正が行われたとき、前記電力の供給が停止される半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記画素は、光電変換素子と、トランジスタと、を有し、
前記トランジスタは、前記光電変換素子と電気的に接続され、
前記トランジスタは、チャネル形成領域に酸化物半導体を含む半導体装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記光電変換素子は、セレン系半導体を有する半導体装置。
【請求項６】
請求項４又は５において、
グローバルシャッタ方式で撮影を行う機能を有する半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月5日(2019.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リビングラジカル重合により得られた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）１．０５〜２．５のアクリル系ポリマーと、熱伝導性フィラーとを含有する粘着剤層を有し、
前記粘着剤層の厚みが１〜２０μｍである
ことを特徴とする熱伝導性粘着テープ。
【請求項２】
リビングラジカル重合により得られた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）１．０５〜２．５のアクリル系ポリマーが架橋性官能基を有し、かつ、粘着剤層が架橋剤を含有することを特徴とする請求項１記載の熱伝導性粘着テープ。
【請求項３】
粘着剤層が、更に粘着付与樹脂を含有することを特徴とする請求項１又は２記載の熱伝導性粘着テープ。
【請求項４】
熱伝導性フィラーを粘着剤層中に２０〜８０容量％有することを特徴とする請求項１、２又は３記載の熱伝導性粘着テープ。
【請求項５】
粘着付与樹脂は、水酸基価が２５以上５５以下であることを特徴とする請求項３記載の熱伝導性粘着テープ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】熱伝導性粘着テープ
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月26日(2018.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３４３】
本明細書の参考文献の引用及び考察は、それらが本発明の先行技術であるとの承認とし
て解釈されない。
本件出願は、以下の構成の発明を提供する。
（構成１）
ヒトIL-3-ジフテリア毒素コンジュゲートを含む、急性骨髄性白血病 (AML)を有するヒ
トのインターロイキン-3受容体(IL-3R)発現細胞を抑制するための医薬組成物であって、
該コンジュゲートが4μg/kg超から20μg/kgの用量で投与されるように用いられることを
特徴とする、前記医薬組成物。
（構成２）
ヒトIL-3-ジフテリア毒素コンジュゲートを含む、ヒトの急性骨髄性白血病 (AML)を治
療するための医薬組成物であって、該コンジュゲートが4μg/kg超から20μg/kgの用量で
投与されるように用いられることを特徴とする、前記医薬組成物。
（構成３）
前記抑制されるIL-3R発現細胞が癌幹細胞である、構成１記載の医薬組成物。
（構成４）
前記抑制又は治療が、ヒトにおいて、癌細胞増殖の低減、癌細胞量の安定化、癌細胞量
の低減、芽球量の安定化、芽球量の低減、造血機能の向上、及び／又は、骨髄芽球指数の
向上をもたらす、構成１又は２記載の医薬組成物。
（構成５）
前記安定化又は低減が、血液検査；芽球計数；芽球百分率；理学的検査；全血球算定；
フローサイトメトリー分析；骨髄穿刺液；骨髄分析；造血機能；骨髄芽球指数；正常な白
血球、赤血球及び／又は血小板の量；組織診断；免疫組織化学；輸血頻度；及び／又は骨
髄生検を含む、従来の測定法によって測定される、構成４記載の医薬組成物。
（構成６）
前記コンジュゲートが4μg/kg超から12.5μg/kgの用量で投与されるように用いられる
ことを特徴とする、構成１又は２記載の医薬組成物。
（構成７）
前記コンジュゲートが5.3μg/kg、7.1μg/kg、9.4μg/kg、又は12.5μg/kgの用量で投
与されるように用いられることを特徴とする、構成１又は２記載の医薬組成物。
（構成８）
前記コンジュゲートが12.5μg/kgの用量で投与されるように用いられることを特徴とす
る、構成１又は２記載の医薬組成物。
（構成９）
前記コンジュゲートが最大耐量である用量で投与されるように用いられることを特徴と
する、構成１又は２記載の医薬組成物。
（構成１０）
前記コンジュゲートが少なくとも1週間に2回投与されるように用いられることを特徴と
する、構成１又は２記載の医薬組成物。
（構成１１）
前記コンジュゲートが少なくとも1週間に3回投与されるように用いられることを特徴と
する、構成１又は２記載の医薬組成物。
（構成１２）
前記コンジュゲートが2週間以上の期間にわたって投与されるように用いられることを
特徴とする、構成１又は２記載の医薬組成物。
（構成１３）
前記コンジュゲートが5日間毎日1回投与されるように用いられることを特徴とする、請
求項１又は２記載の医薬組成物。
（構成１４）
前記コンジュゲートが複数周期にわたって投与されるように用いられることを特徴とす
る、構成１３記載の医薬組成物。
（構成１５）
前記コンジュゲートが化学コンジュゲートである、構成１又は２記載の医薬組成物。
（構成１６）
前記コンジュゲートが組換えで発現されたタンパク質である、構成１又は２記載の医
薬組成物。
（構成１７）
前記コンジュゲートが、ジフテリア毒素の触媒ドメイン及び転位ドメイン並びにヒトIL
-3を含む、単一のポリペプチドとして発現される、構成１又は２記載の医薬組成物。
（構成１８）
前記コンジュゲートが、ペプチド結合によってヒトIL-3に結合したジフテリア毒素のア
ミノ酸残基1から388を含む、構成１７記載の医薬組成物。
（構成１９）
前記ヒトが細胞遺伝学的異常を有する、構成１又は２記載の医薬組成物。
（構成２０）
前記AMLが難治性である、構成１又は２記載の医薬組成物。
（構成２１）
前記AMLが寛解状態にある、構成１又は２記載の医薬組成物。
（構成２２）
前記ヒトが、以前に治療薬で治療されたことがあり、かつ／又は、放射線療法を受けた
ことがある、構成１又は２記載の医薬組成物。
（構成２３）
前記ヒトが、現在治療薬を投与されており、かつ／又は、放射線療法を受けている、請
求項１又は２記載の医薬組成物。
（構成２４）
前記ヒトが高齢である、構成１又は２記載の医薬組成物。
（構成２５）
前記ヒトが他の療法からの有害反応を受けやすい、構成１又は２記載の医薬組成物。
（構成２６）
前記ヒトが化学療法に対し難治性である、構成１又は２記載の医薬組成物。
（構成２７）
前記ヒトが以前にAMLの治療を受けたことがない、構成１又は２記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月22日(2019.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２５０グラムの高純度の２−（（６Ｅ，１０Ｅ）−３Ｒ−ヒドロキシ−３，７，１１，１５−テトラメチルヘキサデカ−６，１０，１４−トリエニル）−３，５，６−トリメチルシクロヘキサ−２，５−ジエン−１，４−ジオンを含む組成物を得るためのプロセスであって、ここで、該高純度の２−（（６Ｅ，１０Ｅ）−３Ｒ−ヒドロキシ−３，７，１１，１５−テトラメチルヘキサデカ−６，１０，１４−トリエニル）−３，５，６−トリメチルシクロヘキサ−２，５−ジエン−１，４−ジオンは、α−トコトリエノール前駆体から調製され、該プロセスは、該２−（（６Ｅ，１０Ｅ）−３Ｒ−ヒドロキシ−３，７，１１，１５−テトラメチルヘキサデカ−６，１０，１４−トリエニル）−３，５，６−トリメチルシクロヘキサ−２，５−ジエン−１，４−ジオンのα−トコトリエノール前駆体のクロマトグラフィーを含まないか、または該プロセスは、該２−（（６Ｅ，１０Ｅ）−３Ｒ−ヒドロキシ−３，７，１１，１５−テトラメチルヘキサデカ−６，１０，１４−トリエニル）−３，５，６−トリメチルシクロヘキサ−２，５−ジエン−１，４−ジオンのα−トコトリエノール前駆体のクロマトグラフィーの最小限の使用を含み、
ここで、該高純度の２−（（６Ｅ，１０Ｅ）−３Ｒ−ヒドロキシ−３，７，１１，１５−テトラメチルヘキサデカ−６，１０，１４−トリエニル）−３，５，６−トリメチルシクロヘキサ−２，５−ジエン−１，４−ジオンは、９０％を上回る純度を有し、蒸発により該２−（（６Ｅ，１０Ｅ）−３Ｒ−ヒドロキシ−３，７，１１，１５−テトラメチルヘキサデカ−６，１０，１４−トリエニル）−３，５，６−トリメチルシクロヘキサ−２，５−ジエン−１，４−ジオンから容易に除去され得る任意の溶媒は、不純物と見なされず、該２−（（６Ｅ，１０Ｅ）−３Ｒ−ヒドロキシ−３，７，１１，１５−テトラメチルヘキサデカ−６，１０，１４−トリエニル）−３，５，６−トリメチルシクロヘキサ−２，５−ジエン−１，４−ジオンは、該組成物中に存在する２−（３−ヒドロキシ−３，７，１１，１５−テトラメチルヘキサデカ−６，１０，１４−トリエニル）−３，５，６−トリメチルシクロヘキサ−２，５−ジエン−１，４−ジオンの少なくとも９０％を構成する、プロセス。
【請求項２】
前記２−（（６Ｅ，１０Ｅ）−３Ｒ−ヒドロキシ−３，７，１１，１５−テトラメチルヘキサデカ−６，１０，１４−トリエニル）−３，５，６−トリメチルシクロヘキサ−２，５−ジエン−１，４−ジオンのα−トコトリエノール前駆体のクロマトグラフィーを含まない、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記２−（（６Ｅ，１０Ｅ）−３Ｒ−ヒドロキシ−３，７，１１，１５−テトラメチルヘキサデカ−６，１０，１４−トリエニル）−３，５，６−トリメチルシクロヘキサ−２，５−ジエン−１，４−ジオンのα−トコトリエノール前駆体の産生、富化、および／または単離の１回の実施の工程を含む、請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記２−（（６Ｅ，１０Ｅ）−３Ｒ−ヒドロキシ−３，７，１１，１５−テトラメチルヘキサデカ−６，１０，１４−トリエニル）−３，５，６−トリメチルシクロヘキサ−２，５−ジエン−１，４−ジオンのα−トコトリエノール前駆体をシリカゲルと混合し、濾過して該シリカゲルを除去し、そして濃縮する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項５】
高純度の２−（（６Ｅ，１０Ｅ）−３Ｒ−ヒドロキシ−３，７，１１，１５−テトラメチルヘキサデカ−６，１０，１４−トリエニル）−３，５，６−トリメチルシクロヘキサ−２，５−ジエン−１，４−ジオンを産出するためのプロセスであって、
（ａ）少なくとも１種類の非α−トコトリエノールを含み、場合により、α−トコトリエノールを含み、場合により、α−トコフェロールを含み、場合により、他のトコール、非トコール、および／または有機不純物を含む植物抽出物を提供する工程；
（ｂ）該植物抽出物を、１種類以上の非α−トコールと反応する適切な試薬と反応させて、該１種類以上の非α−トコールの非置換の５位および／または７位に官能基を導入する工程であって、該官能基がアミノアルキルである、工程；
（ｃ）工程（ｂ）で官能化した該１種類以上の非α−トコールを、該α−トコトリエノール、α−トコフェロール、および存在し得る他の非トコール化合物から分離する工程；
（ｄ）工程（ｃ）により分離した、官能化した該１種類以上の非α−トコールを化学反応させて、α−トコトリエノールを得る工程；
（ｅ）工程（ｄ）由来の該α−トコトリエノールを酸化して該高純度の２−（（６Ｅ，１０Ｅ）−３Ｒ−ヒドロキシ−３，７，１１，１５−テトラメチルヘキサデカ−６，１０，１４−トリエニル）−３，５，６−トリメチルシクロヘキサ−２，５−ジエン−１，４−ジオンを産出する工程
を含み、
ここで、該高純度の２−（（６Ｅ，１０Ｅ）−３Ｒ−ヒドロキシ−３，７，１１，１５−テトラメチルヘキサデカ−６，１０，１４−トリエニル）−３，５，６−トリメチルシクロヘキサ−２，５−ジエン−１，４−ジオンは、９０％を上回る純度を有し、蒸発により該２−（（６Ｅ，１０Ｅ）−３Ｒ−ヒドロキシ−３，７，１１，１５−テトラメチルヘキサデカ−６，１０，１４−トリエニル）−３，５，６−トリメチルシクロヘキサ−２，５−ジエン−１，４−ジオンから容易に除去され得る任意の溶媒は、不純物と見なされず、該２−（（６Ｅ，１０Ｅ）−３Ｒ−ヒドロキシ−３，７，１１，１５−テトラメチルヘキサデカ−６，１０，１４−トリエニル）−３，５，６−トリメチルシクロヘキサ−２，５−ジエン−１，４−ジオンは、該組成物中に存在する２−（３−ヒドロキシ−３，７，１１，１５−テトラメチルヘキサデカ−６，１０，１４−トリエニル）−３，５，６−トリメチルシクロヘキサ−２，５−ジエン−１，４−ジオンの少なくとも９０％を構成し、該プロセスは、工程（ａ）〜（ｅ）のいずれにおいても、該α−トコトリエノールのクロマトグラフィーを含まないか、任意の工程（ａ）〜（ｅ）において、該α−トコトリエノールのクロマトグラフィーの最小限の使用を含む、プロセス。
【請求項６】
工程（ａ）〜（ｅ）のいずれにおいても、前記α−トコトリエノールのクロマトグラフィーを含まない、請求項５に記載のプロセス。
【請求項７】
工程（ａ）〜（ｅ）の１回の実施から、高純度の２−（（６Ｅ，１０Ｅ）−３Ｒ−ヒドロキシ−３，７，１１，１５−テトラメチルヘキサデカ−６，１０，１４−トリエニル）−３，５，６−トリメチルシクロヘキサ−２，５−ジエン−１，４−ジオンを産出する、請求項５または６に記載のプロセス。
【請求項８】
前記α−トコトリエノールをシリカゲルと混合し、濾過して該シリカゲルを除去し、そして濃縮する工程（ｄ１）をさらに含む、請求項５〜７のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項９】
少なくとも２５０グラムの高純度の２−（（６Ｅ，１０Ｅ）−３Ｒ−ヒドロキシ−３，７，１１，１５−テトラメチルヘキサデカ−６，１０，１４−トリエニル）−３，５，６−トリメチルシクロヘキサ−２，５−ジエン−１，４−ジオンを産出する、請求項５〜８のいずれか一項に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月11日(2019.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
ＹＸ１ＱＧＴＦＸ２ＳＤＹＳＫＹＬＤＸ３ＫＫＡＸ４ＥＦＶＸ５ＷＬＬＥＸ６Ｘ７
式中、
Ｘ１は、Ａｉｂであり、
Ｘ２は、ＴまたはＬであり、
Ｘ３は、Ａｉｂであり、
Ｘ４は、Ｋ側鎖のイプシロンアミノ基への（［２−（２−アミノ−エトキシ）−エトキシ］−アセチル）２−（γＧｌｕ）ａ−ＣＯ−（ＣＨ２）ｂ−ＣＯ２Ｈの結合によって化学的に修飾されているＫであり、式中、ａは１または２であり、ｂは１４〜２４であり、
Ｘ５は、ＥまたはＡであり、
Ｘ６は、ＴまたはＥであり、
Ｘ７は、存在しないか、またはＧＰＳＳＧＡＰＰＰＳ及びＧＰＳＳＧからなる群から選択されるペプチドであるかのいずれかであり、
及びＣ末端アミノ酸は、Ｃ末端一級アミドとしてアミド化されている（配列番号５）
を含むグルカゴン受容体アゴニストまたはその医薬的に許容可能な塩。
【請求項２】
式：
ＹＸ１ＱＧＴＦＸ２ＳＤＹＳＫＹＬＤＸ３ＫＫＡＸ４ＥＦＶＸ５ＷＬＬＥＸ６Ｘ７
式中、
Ｘ１は、Ａｉｂであり、
Ｘ２は、ＴまたはＬであり、
Ｘ３は、Ａｉｂであり、
Ｘ４は、Ｋ側鎖のイプシロンアミノ基への（［２−（２−アミノ−エトキシ）−エトキシ］−アセチル）２−（γＧｌｕ）ａ−ＣＯ−（ＣＨ２）ｂ−ＣＯ２Ｈの結合によって化学的に修飾されているＫであり、式中、ａは１または２であり、ｂは１４〜２４であり、
Ｘ５は、ＥまたはＡであり、
Ｘ６は、ＴまたはＥであり、
Ｘ７は、存在しないか、またはＧＰＳＳＧＡＰＰＰＳ及びＧＰＳＳＧからなる群から選択されるペプチドであるかのいずれかであり、
及びＣ末端アミノ酸は、Ｃ末端一級アミドとしてアミド化されている（配列番号５）
からなるグルカゴン受容体アゴニストまたはその医薬的に許容可能な塩。
【請求項３】
配列番号６、配列番号７、配列番号８、配列番号９、配列番号１０、配列番号１１及び配列番号１２からなる群から選択される構造を有するグルカゴン受容体アゴニストまたはその医薬的に許容可能な塩。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のグルカゴン受容体アゴニストまたはその医薬的に許容可能な塩を含む、Ｔ２ＤＭ、肥満、脂肪性肝疾患、ＮＡＦＬＤ、ＮＡＳＨ、脂質代謝異常症、メタボリック症候群、高インスリン血症、及び夜間低血糖からなる群から選択される疾患を治療するための医薬組成物。
【請求項５】
前記治療が、１つ以上の追加の治療剤の有効量を投与することを含む、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記追加の治療剤がＧＬＰ−１Ｒアゴニストである、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記ＧＬＰ−１Ｒアゴニストがデュラグルチドである、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記追加の治療剤がＧＩＰ−ＧＬＰ−１共アゴニストである、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記ＧＩＰ−ＧＬＰ−１共アゴニストが配列番号１５の構造を有している、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
治療のための請求項１〜３のいずれか一項に記載のグルカゴン受容体アゴニストまたはその医薬的に許容可能な塩。
【請求項１１】
Ｔ２ＤＭ、肥満、脂肪性肝疾患、ＮＡＦＬＤ、ＮＡＳＨ、脂質代謝異常症、メタボリック症候群、高インスリン血症、または夜間低血糖の治療のための請求項１〜３のいずれか一項に記載のグルカゴン受容体アゴニストまたはその医薬的に許容可能な塩。
【請求項１２】
Ｔ２ＤＭ、肥満、脂肪性肝疾患、ＮＡＦＬＤ、ＮＡＳＨ、脂質代謝異常症、メタボリック症候群、高インスリン血症、または夜間低血糖の治療のための、ＧＬＰ−１Ｒアゴニスト、ＧＩＰ−ＧＬＰ−１共アゴニスト、及びインスリン受容体アゴニストからなる群から選択される１つ以上の追加の治療剤と組み合わせた、同時の、別々の、または連続の使用のための請求項１〜３のいずれか一項に記載のグルカゴン受容体アゴニストまたはその医薬的に許容可能な塩。
【請求項１３】
Ｔ２ＤＭ、肥満、脂肪性肝疾患、ＮＡＦＬＤ、ＮＡＳＨ、脂質代謝異常症、メタボリック症候群、高インスリン血症、または夜間低血糖の治療のための、デュラグルチドと組み合わせた、同時の、別々の、または連続の使用のための請求項１〜３のいずれか一項に記載のグルカゴン受容体アゴニストまたはその医薬的に許容可能な塩。
【請求項１４】
Ｔ２ＤＭ、肥満、脂肪性肝疾患、ＮＡＦＬＤ、ＮＡＳＨ、脂質代謝異常症、メタボリック症候群、高インスリン血症、または夜間低血糖の治療のための、配列番号１５の構造を有するＧＩＰ−ＧＬＰ−１共アゴニストと組み合わせた、同時の、別々の、または連続の使用のための請求項１〜３のいずれか一項に記載のグルカゴン受容体アゴニストまたはその医薬的に許容可能な塩。
【請求項１５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のグルカゴン受容体アゴニストまたはその医薬的に許容可能な塩と、医薬的に許容可能な担体、希釈剤、または賦形剤とを含む医薬組成物。
【請求項１６】
追加の治療剤をさらに含む、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記追加の治療剤がＧＬＰ−１Ｒアゴニストである、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記ＧＬＰ−１Ｒアゴニストがデュラグルチドである、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記追加の治療剤がＧＩＰ−ＧＬＰ−１共アゴニストである、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記ＧＩＰ−ＧＬＰ−１共アゴニストが配列番号１５の構造を有している、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
グルカゴン受容体でのグルカゴン受容体アゴニストの活性が、ＧＬＰ−１受容体での前記グルカゴン受容体アゴニストの能力よりも少なくとも１００倍高い、請求項１〜３のいずれか一項に記載のグルカゴン受容体アゴニストまたはその医薬的に許容可能な塩。
【請求項２２】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のグルカゴン受容体アゴニストまたはその医薬的に許容可能な塩を含む、非治療的体重減少を誘導するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンへの燃料流量を用いた物理モデルである第一モデルに基づくタービン入口温度推定値である第一温度を推定する第一推定部と、
前記ガスタービンの排ガス温度を用いた物理モデルである第二モデルに基づくタービン入口温度推定値である第二温度を推定する第二推定部と、
前記第一モデルへの入力となる推定値のうち少なくとも一つに対して、前記第二モデルを用いた計算で得られた推定値を用いた補正を行う入力値補正部と、
前記第二温度に基づいて前記第一温度を補正してタービン入口温度推定値を算出する補正部と、
を備えるガスタービン制御装置。
【請求項２】
前記入力値補正部は前記第一モデルへの入力となる前記推定値のうち少なくとも一つに対して、第二モデルの計算過程で得られる値を、前記ガスタービンの状態が一定である静定時に関して反映させる補正を行う、
請求項１に記載のガスタービン制御装置。
【請求項３】
前記第一モデルへの入力となる前記推定値は、燃料流量または空気流量である
請求項２に記載のガスタービン制御装置。
【請求項４】
前記第一推定部は、燃焼器における熱収支を示す前記第一モデルに基づいて前記第一温度を推定し、
前記第二推定部は、前記ガスタービンの排ガス温度を用いたヒートバランスを示す前記第二モデルに基づいて前記第二温度を推定し、
前記補正部は、前記第一温度と前記第二温度との割合に基づいて決定された補正係数を用いて前記第一温度を補正する、
請求項１から３の何れか一項に記載のガスタービン制御装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載のガスタービン制御装置を備えるガスタービンプラント。
【請求項６】
ガスタービンへの燃料流量を用いた物理モデルである第一モデルに基づくタービン入口温度推定値である第一温度を推定する工程と、
前記ガスタービンの排ガス温度を用いた物理モデルである第二モデルに基づくタービン入口温度推定値である第二温度を推定する工程と、
前記第一モデルへの入力となる推定値のうち少なくとも一つに対して、前記第二モデルを用いた計算で得られた推定値を用いた補正を行う工程と、
前記第二温度に基づいて前記第一温度を補正してタービン入口温度推定値を算出する工程と、
を含むガスタービン制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、ガスタービン制御装置は、ガスタービンへの燃料流量を用いた物理モデルである第一モデルに基づくタービン入口温度推定値である第一温度を推定する第一推定部と、前記ガスタービンの排ガス温度を用いた物理モデルである第二モデルに基づくタービン入口温度推定値である第二温度を推定する第二推定部と、前記第一モデルへの入力となる推定値のうち少なくとも一つに対して、前記第二モデルを用いた計算で得られた推定値を用いた補正を行う入力値補正部と、前記第二温度に基づいて前記第一温度を補正してタービン入口温度推定値を算出する補正部と、を備える。
前記入力値補正部は前記第一モデルへの入力となる前記推定値のうち少なくとも一つに対して、第二モデルの計算過程で得られる値を、前記ガスタービンの状態が一定である静定時に関して反映させる補正を行うようにしてもよい。
前記第一モデルへの入力となる前記推定値は、燃料流量または空気流量であってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第３の態様によれば、ガスタービン制御方法では、ガスタービンへの燃料流量を用いた物理モデルである第一モデルに基づくタービン入口温度推定値である第一温度を推定する工程と、前記ガスタービンの排ガス温度を用いた物理モデルである第二モデルに基づくタービン入口温度推定値である第二温度を推定する工程と、前記第一モデルへの入力となる推定値のうち少なくとも一つに対して、前記第二モデルを用いた計算で得られた推定値を用いた補正を行う工程と、前記第二温度に基づいて前記第一温度を補正してタービン入口温度推定値を算出する工程と、を含む。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月17日(2019.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浄化槽にエアを供給するための浄化槽用エアポンプであって、
第１吐出口及び第２吐出口を有するエア吐出部と、
複数の運転パラメータを組み合わせてなる複数のプログラムに基づいて上記第１吐出口と上記第２吐出口のいずれか一方からエアを吐出するように上記エア吐出部を制御するコントローラと、
上記エア吐出部を収容するハウジングと、
上記ハウジングのハウジング上部のみを覆う上部被覆用のカバーと、を備え、
上記ハウジング上部には、上記コントローラと、凹状の収容空間と、上記収容空間に開口する吸入口と、上記コントローラと平面的に並んだ位置に配置され上記吸入口から吸入される前のエアが通過するフィルターと、が設けられており、上記コントローラと上記フィルターが上記カバーによって覆われる、浄化槽用エアポンプ。
【請求項２】
上記ハウジング上部に上記収容空間を形成するように設けられた立設壁と上記カバーとの間をシールするシール部材を備える、請求項１に記載の浄化槽用エアポンプ。
【請求項３】
上記コントローラは、逆洗開始時刻と逆洗回数と逆洗時間を含む複数の運転パラメータを組み合わせてなるプログラムについて、種類の異なる複数の浄化槽のそれぞれに対してそれぞれ個別に定められている複数のプログラムを記憶する記憶部と、上記複数のプログラムのそれぞれに基づいて上記エア吐出部に制御信号を出力する制御信号出力部と、を有し、
上記コントローラの上面には、複数のボタンからなる入力部と、１つの液晶ディスプレイによって構成された表示部と、が配された操作パネルが設けられており、
上記表示部は、上記複数のボタンの操作によってプログラムの項目がカーソル選択されたとき上記複数のプログラムの中から選択されたいずれか１つのプログラムのプログラム番号を表示し、上記複数のボタンの操作によって上記複数の運転パラメータのうちのいずれか１つの項目がカーソル選択されたとき上記プログラム番号に代えて当該項目の情報を表示する、請求項１または２に記載の浄化槽用エアポンプ。
【請求項４】
種類の異なる複数の浄化槽と、
上記複数の浄化槽のそれぞれにエアを供給するために当該浄化槽に接続可能であり、上記複数の浄化槽のうちのいずれか１つに接続してエアを供給するエアポンプと、を備える、エアポンプ適用システムであって、
上記エアポンプは、請求項１〜３のいずれか一項に記載の浄化槽用エアポンプによって構成されている、エアポンプ適用システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、
浄化槽にエアを供給するための浄化槽用エアポンプであって、
第１吐出口及び第２吐出口を有するエア吐出部と、
複数の運転パラメータを組み合わせてなる複数のプログラムに基づいて上記第１吐出口と上記第２吐出口のいずれか一方からエアを吐出するように上記エア吐出部を制御するコントローラと、
上記エア吐出部を収容するハウジングと、
上記ハウジングのハウジング上部のみを覆う上部被覆用のカバーと、を備え、
上記ハウジング上部には、上記コントローラと、凹状の収容空間と、上記収容空間に開口する吸入口と、上記コントローラと平面的に並んだ位置に配置され上記吸入口から吸入される前のエアが通過するフィルターと、が設けられており、上記コントローラと上記フィルターが上記カバーによって覆われる、浄化槽用エアポンプにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の別態様は、
種類の異なる複数の浄化槽と、
上記複数の浄化槽のそれぞれにエアを供給するために当該浄化槽に接続可能であり、上記複数の浄化槽のうちのいずれか１つに接続してエアを供給するエアポンプと、を備える、エアポンプ適用システムであって、
上記エアポンプは、請求項１〜３のいずれか一項に記載の浄化槽用エアポンプによって構成されている、エアポンプ適用システム、にある。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月29日(2018.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関との使用のためのターボチャージャであって、前記ターボチャージャは、
コンプレッサと、
タービンと、
前記コンプレッサと前記タービンとの間で筐体内に配置され、前記内燃機関、無段変速トランスミッションと駆動係合している差動デバイスであって、前記無段変速トランスミッションは、前記内燃機関と駆動係合しており、第１の駆動リングおよび第２の駆動リングと、複数のボールを備えるボールキャリアであって、各ボールは、軸周りに回転可能に配置され、前記複数のボールは、前記差動デバイスの前記第１の駆動リングおよび前記第２の駆動リングと駆動係合している、ボールキャリアとを有する差動デバイスと
を備え、前記第１の駆動リングは、前記コンプレッサ上に配置され、前記コンプレッサに結合され、前記第２の駆動リングは、前記タービン上に配置され、前記タービンに結合されている、ターボチャージャ。
【請求項２】
前記筐体の少なくとも一部は、剪断濃密化流体または弾性流体力学的流体で充填されることにより、前記第１の駆動リングと前記複数のボールとの駆動係合、および、前記第２の駆動リングと前記複数のボールとの駆動係合を促進する、請求項１に記載のターボチャージャ。
【請求項３】
前記複数のボールは、前記ボールがその軸周りに回転したとき、前記第１の駆動リングと前記第２の駆動リングとの間の差動作用を促進する、請求項２に記載のターボチャージャ。
【請求項４】
内燃機関と共にターボチャージャを動作させる方法であって、前記方法は、
ターボチャージャを提供することであって、前記ターボチャージャは、
コンプレッサと、
タービンと、
前記コンプレッサと前記タービンとの間で筐体内に配置され、前記内燃機関、無段変速トランスミッションと駆動係合している差動デバイスであって、前記無段変速トランスミッションは、前記内燃機関と駆動係合しており、第１の駆動リングおよび第２の駆動リングと、複数のボールを備えるボールキャリアであって、各ボールは、軸周りに回転可能に配置され、前記複数のボールは、前記差動デバイスの前記第１の駆動リングおよび前記第２の駆動リングと駆動係合している、ボールキャリアとを有する差動デバイスと
を備え、前記第１の駆動リングは、前記コンプレッサ上に配置され、前記コンプレッサに結合され、前記第２の駆動リングは、前記タービン上に配置され、前記タービンに結合されている、ことと、
前記無段変速トランスミッションの比率を調節し、これにより、前記コンプレッサの動作速度を制御することと
を含む、方法。
【請求項５】
内燃機関との使用のためのターボチャージャであって、前記ターボチャージャは、
コンプレッサと、
タービンと、
前記コンプレッサと前記タービンとの間で筐体内に配置され、前記内燃機関と駆動係合している差動デバイスであって、前記差動デバイスは、中空差動筐体と、第１のサイドギヤと、第２のサイドギヤと、差動キャリアと、複数のスパイダギヤとを備える、差動デバイスと、
リングギヤと、
出力ギヤと、
前記出力ギヤと駆動係合している出力シャフトと
を備え、前記タービンおよび前記コンプレッサは、前記差動および前記出力ギヤを通じて前記出力シャフトに駆動係合され、前記リングギヤは、前記中空差動筐体の外側表面上に配置され、前記出力ギアと駆動係合している、ターボチャージャ。
【請求項６】
前記複数のスパイダギヤは、ベベルギヤである、請求項５に記載のターボチャージャ。
【請求項７】
前記出力ギヤは、前記差動筐体内に回転可能に配置される、請求項６に記載のターボチャージャ。
【請求項８】
前記出力シャフトは、比率調節デバイスおよび無段変速トランスミッションを通って内燃機関に駆動係合されている、請求項７に記載のターボチャージャ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月10日(2019.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のケーシングと、前記ケーシングの一側に位置し軸受を介して回転自在に設けられた回転軸と、前記ケーシング内に位置して前記回転軸の端部に設けられ複数個の凹球面を有するドライブディスクと、前記回転軸と一体に回転するように前記ケーシング内に設けられ周方向に離間して軸方向に延びる複数のシリンダ穴を有したシリンダブロックと、軸方向の一側が球面をなして前記ドライブディスクの前記凹球面に揺動自在に支持された継手部となり軸方向の他側が前記シリンダブロックの各シリンダ穴に往復動可能に挿嵌されたピストン本体部となった複数のピストンとが備えられた斜軸式液圧回転機において、
前記ピストンは、前記ピストン内の軸方向に形成され潤滑油が流通する油孔を含んで構成されており、
前記ピストンの前記継手部は、前記ピストンにおける軸方向の一側に位置して前記ピストンの中心軸線となるピストン軸に直交して形成された平坦面と、前記ピストンにおける前記平坦面から軸方向の他側に向けて球面に形成された第１曲面と、前記ピストンにおける前記第１曲面から軸方向の他側に向けて前記第１曲面よりも小径に形成された第２曲面とを含んで構成されており、
前記第１曲面は、前記ピストン軸上に球面中心を有する半径Ｒａの曲面として、前記継手部の先端側から基端側に向けて前記第１曲面と前記第２曲面とが接続される第１の端点までの範囲を構成しており、
前記第１の端点と前記球面中心を通る前記ピストン軸とはなす角θを有しており、
前記第２曲面は、前記第１曲面の球面中心と前記第１の端点とを結ぶ仮想線上に中心を有し前記第１曲面の前記半径Ｒａよりも小径である半径Ｒｂの円弧を前記ピストン軸を中心に回転させることにより形成される曲面として、前記継手部の前記第１の端点から軸方向の他側に向けて形成されており、
前記第１の端点では、前記第１曲面の接線と前記第２曲面の接線とが共通な共通接線になって連接しており、
前記第１曲面の前記球面中心を通って前記ピストン軸に直交する交線が前記継手部の球面と交わる第２の端点の位置で、前記第２曲面と前記第１曲面とを延長させた場合の仮想線との寸法差は、１２．５μｍ以上３０μｍ以下に設定されており、
前記第１曲面は、前記ドライブディスクの前記凹球面と同等の前記球面中心および前記半径Ｒａの円弧形状で前記凹球面と摺動する部位となっており、
前記第２曲面は、前記寸法差が設定されていることにより前記ドライブディスクの前記凹球面との間で潤滑油が流通する部位となっていることを特徴とする斜軸式液圧回転機。
【請求項２】
前記ピストンの前記継手部は、前記第１曲面と前記第２曲面とに加えて第３曲面を含んで構成されており、
前記第３曲面は、前記第２の端点からピストン軸方向の他側に向けて形成されており、
前記第３曲面を形成する円弧の中心は、前記第２曲面を形成する円弧の中心と前記第２の端点とを結ぶ仮想線上に位置しており、
前記第３曲面を形成する円弧の半径Ｒｃは、前記第１曲面の半径Ｒａと前記第２曲面の半径Ｒｂよりも大きく設定していることを特徴とする請求項１に記載の斜軸式液圧回転機。
【請求項３】
前記ピストンの前記継手部には、前記第１曲面に潤滑油が流通する網目状の加工溝を形成したことを特徴とする請求項１に記載の斜軸式液圧回転機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決するため、本発明は、筒状のケーシングと、前記ケーシングの一側に位置し軸受を介して回転自在に設けられた回転軸と、前記ケーシング内に位置して前記回転軸の端部に設けられ複数個の凹球面を有するドライブディスクと、前記回転軸と一体に回転するように前記ケーシング内に設けられ周方向に離間して軸方向に延びる複数のシリンダ穴を有したシリンダブロックと、軸方向の一側が球面をなして前記ドライブディスクの前記凹球面に揺動自在に支持された継手部となり軸方向の他側が前記シリンダブロックの各シリンダ穴に往復動可能に挿嵌されたピストン本体部となった複数のピストンとが備えられた斜軸式液圧回転機において、前記ピストンは、前記ピストン内の軸方向に形成され潤滑油が流通する油孔を含んで構成されており、前記ピストンの前記継手部は、前記ピストンにおける軸方向の一側に位置して前記ピストンの中心軸線となるピストン軸に直交して形成された平坦面と、前記ピストンにおける前記平坦面から軸方向の他側に向けて球面に形成された第１曲面と、前記ピストンにおける前記第１曲面から軸方向の他側に向けて前記第１曲面よりも小径に形成された第２曲面とを含んで構成されており、前記第１曲面は、前記ピストン軸上に球面中心を有する半径Ｒａの曲面として、前記継手部の先端側から基端側に向けて前記第１曲面と前記第２曲面とが接続される第１の端点までの範囲を構成しており、前記第１の端点と前記球面中心を通る前記ピストン軸とはなす角θを有しており、前記第２曲面は、前記第１曲面の球面中心と前記第１の端点とを結ぶ仮想線上に中心を有し前記第１曲面の前記半径Ｒａよりも小径である半径Ｒｂの円弧を前記ピストン軸を中心に回転させることにより形成される曲面として、前記継手部の前記第１の端点から軸方向の他側に向けて形成されており、前記第１の端点では、前記第１曲面の接線と前記第２曲面の接線とが共通な共通接線になって連接しており、前記第１曲面の前記球面中心を通って前記ピストン軸に直交する交線が前記継手部の球面と交わる第２の端点の位置で、前記第２曲面と前記第１曲面とを延長させた場合の仮想線との寸法差は、１２．５μｍ以上３０μｍ以下に設定されており、前記第１曲面は、前記ドライブディスクの前記凹球面と同等の前記球面中心および前記半径Ｒａの円弧形状で前記凹球面と摺動する部位となっており、前記第２曲面は、前記寸法差が設定されていることにより前記ドライブディスクの前記凹球面との間で潤滑油が流通する部位となっていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、継手部とドライブディスクの凹球面との間の面圧を確保することができると共に、潤滑油の漏らし量を適正に確保させることができるので、機械効率を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
１  油圧モータ（斜軸式液圧回転機）
２  ケーシング
５  回転軸
６  ドライブディスク
６Ｂ  テーパピストン用凹球面
７  シリンダブロック
９  シリンダ穴
１３  テーパピストン（ピストン）
１４  ピストン本体部
１７，３１，４１  継手部
１９  第１曲面（大径部）
２０  端点（第１の端点）
２１  第２曲面（小径部）
２３  共通接線
２４  端点（第２の端点）
４２  加工溝
Ａ−Ａ  ピストン軸
Ｂ−Ｂ  交線
Ｏ１  第１曲面の球面中心
Ｏ２  第２曲面の円弧の中心
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月25日(2019.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の風力発電装置を制御する制御装置であって、
計測した風況情報を用いて、前記複数の風力発電装置の発電電力の合計が、風上に位置する前記風力発電装置の発電電力が最大となる様に制御した場合と比較して大きくなると共に、風上もしくは風下に位置する前記風力発電装置のいずれかの損傷または風上もしくは風下に位置する前記風力発電装置の損傷の合計が、風上に位置する前記風力発電装置の発電電力が最大となる様に制御した場合と比較して小さくなる様に、前記複数の風力発電装置の回転速度指令値、トルク指令値、またはヨー角指令値を演算する演算部を備え、前記演算結果に基づいて各風力発電装置を制御することを特徴とする制御装置
【請求項２】
請求項１に記載の制御装置であって、
前記複数の風力発電装置の回転速度指令値、トルク指令値、またはヨー角指令値を演算し、各前記指令値のうち、２つ以上の値を組合せて、前記複数の風力発電装置に指令することを特徴とする制御装置
【請求項３】
請求項１または２に記載の制御装置であって、
前記ヨー角指令値に基づいて制御する場合には、制御対象の風力発電装置の風下に位置する風力発電装置に後流が流れるように前記ヨー角指令値を演算することを特徴とする制御装置
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の制御装置であって、
前記複数の風力発電装置の合計発電電力の向上、風上もしくは風下に位置する前記風力発電装置の損傷低減、または前記複数の風力発電装置の合計損傷度の低減のいずれを優先するかを選択する選択部と、
前記複数の風力発電装置の配置情報または前記複数の風力発電装置が設置される地形情報の少なくともいずれかを格納するデータベースを備え、
前記演算部は、前記選択部での選択結果、及び前記配置情報または前記地形情報の少なくともいずれかを用いて演算することを特徴とする制御装置
【請求項５】
請求項４に記載の制御装置であって、
前記データベースは、さらに、前記選択部での選択結果に基づく前記複数の風力発電装置の合計発電電力の向上、または風上もしくは風下に位置する前記風力発電装置の損傷低減の組合せを格納し、
前記演算部は、格納した前記情報を用いて、前記回転速度指令値もしくはトルク指令値、またはヨー角指令値を決定することを特徴とする制御装置
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の制御装置であって、
前記複数の風力発電装置の発電電力の合計もしくは前記合計の増加量、または前記損傷度の低減量を出力する表示装置を備えることを特徴とする制御装置
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の制御装置であって、
前記複数の風力発電装置の発電電力の増加量、損傷度の低減量、風速、または風向の情報を記録する機能を備えることを特徴とする制御装置
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の制御装置と、前記制御装置によって制御される複数の風力発電装置を備えることを特徴とするウィンドファーム
【請求項９】
複数の風力発電装置の制御方法であって、
風況情報を計測し、
計測した風況情報を用いて、前記複数の風力発電装置の発電電力の合計が、風上に位置する前記風力発電装置の発電電力が最大となる様に制御した場合と比較して大きくなると共に、風上もしくは風下に位置する前記風力発電装置のいずれかの損傷または風上もしくは風下に位置する前記風力発電装置の損傷の合計が、風上に位置する前記風力発電装置の発電電力が最大となる様に制御した場合と比較して小さくなる様に、前記複数の風力発電装置の回転速度指令値、トルク指令値、またはヨー角指令値を演算し、
前記演算結果に基づいて前記複数の風力発電装置を制御することを特徴とする制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月19日(2019.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ（１０）の駆動を制御することでシフトレンジを切り替えるシフトレンジ制御装置であって、
前記モータを停止させる目標角度と実角度との差が角度判定閾値より小さくなった場合、フィードバック制御から固定デューティでの制御に切り替える第１切替制御部（７１）と、
前記モータが反転したことを判定する反転判定部（７６）と、
前記モータが反転したと判定された場合、前記固定デューティでの制御から前記モータの固定相に通電する固定相通電制御に切り替える第２切替制御部（７７）と、
を備えることを特徴とするシフトレンジ制御装置。
【請求項２】
前記固定デューティは、前記目標角度と前記実角度との差が前記角度判定閾値より小さいと判定されたときの前記モータの回転速度に応じて設定される請求項１に記載のシフトレンジ制御装置。
【請求項３】
前記固定相通電制御を開始してから固定相通電継続時間が経過した場合、通電をオフにする請求項１または２に記載のシフトレンジ制御装置。
【請求項４】
前記固定相通電制御が継続される期間のうち、所定時間が経過するまでの第１期間におけるデューティを第１デューティとし、前記所定期間が経過してから前記固定相通電制御を終了するまでの第２期間において、前記第１デューティよりも絶対値が小さい第２デューティとする請求項３に記載のシフトレンジ制御装置。
【請求項５】
モータ（１０）の駆動を制御することでシフトレンジを切り替えるシフトレンジ制御装置であって、
フィードバック制御により前記モータの駆動を制御するフィードバック制御部（６０）と、
前記モータが目標角度にて停止するように、固定相通電制御を行う固定相通電制御部（７５）と、
を備え、
前記固定相通電制御が継続される期間において、前記モータの電流が０に近づくようにデューティを徐変させる期間を含むことを特徴とするシフトレンジ制御装置。
【請求項６】
前記固定相通電制御が継続される期間のうち、所定時間が経過するまでの第１期間におけるデューティを一定とし、前記所定時間が経過してから前記固定相通電制御を終了するまでの第２期間において、前記モータの電流が０に近づくようにデューティを徐変させる請求項３または５に記載のシフトレンジ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の第１態様のシフトレンジ制御装置は、モータ（１０）の駆動を制御することでシフトレンジを切り替えるものであって、第１切替制御部（７１）と、反転判定部（７６）と、第２切替制御部（７７）と、を備える。
第１切替制御部は、モータを停止させる目標角度と実角度との差が角度判定閾値より小さくなった場合、フィードバック制御から固定デューティでの制御に切り替える。
反転判定部は、モータが反転したことを判定する。
第２切替制御部は、モータが反転したと判定された場合、固定デューティでの制御からモータの固定相に通電する固定相通電制御に切り替える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第２態様のシフトレンジ制御装置は、モータ（１０）の駆動を制御することでシフトレンジを切り替えるシフトレンジ制御装置であって、フィードバック制御部（６０）と、固定相通電制御部（７５）と、を備える。フィードバック制御部は、フィードバック制御によりモータの駆動を制御する。固定相通電制御部は、モータが目標角度にて停止するように、固定相通電制御を行う。固定相通電制御が継続される期間において、モータの電流が０に近づくようにデューティを徐変させる期間を含む。
これにより、応答性を高めるとともに、オーバーシュートを抑制し、目標位置にて適切にモータを停止させることができる。