(57)【要約】  アスパラギン酸及びバリンを有効成分とする成長ホルモン分泌調節剤又は抗老化剤、および該成長ホルモン分泌調節剤又は抗老化剤を含有する、医薬品、食品、栄養補助食品又は飼料。
2007086565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アスパラギン酸及びバリンを有効成分とする成長ホルモン分泌調節剤。
【請求項２】
前記の成長ホルモン分泌調節が、成長ホルモンのパルス状分泌時の分泌量を増大することを特徴とする、請求項１に記載の成長ホルモン分泌調節剤。
【請求項３】
前記の成長ホルモン分泌調節が、成長ホルモンのパルス状分泌を惹起するものである請求項１に記載の成長ホルモン分泌調節剤。
【請求項４】
アスパラギン酸及びバリンを有効成分とする抗老化剤。
【請求項５】
前記抗老化は、抗高血糖、抗肥満、脂肪分解促進、筋肉量増加、骨密度増加及び肌荒れ改善からなる群より選ばれたものである、請求項４に記載の抗老化剤。
【請求項６】
アスパラギン酸とバリンの質量比が１：２〜６：１である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の成長ホルモン分泌調節剤又は抗老化剤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の成長ホルモン分泌調節剤又は抗老化剤を含有する、医薬品、食品、栄養補助食品又は飼料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成長ホルモン分泌調節剤、抗老化剤、及び該成長ホルモン分泌調節剤又は抗老化剤を含有する医薬品、食品、栄養補助食品（サプリメント）又は飼料に関する。
【背景技術】
【０００２】
成長ホルモンは、下垂体より分泌される２２ｋＤａのペプチドホルモンである。成長ホルモンは、骨形成促進、筋肉量増加、脂肪量減少、皮膚の肥厚、生殖能力の改善、又はクオリティー・オブ・ライフ（ＱＯＬ）の向上など多岐にわたる作用を有している。該作用の発現には、成長ホルモンがパルス状に分泌される分泌パターンが大きく影響を及ぼすことが知られている。成長ホルモンの分泌量は高齢になると減少し、また、その分泌パターンが変化する。その結果、上記の効果が弱まって、健康状態を悪化させ、いわゆる老化現象を引き起こすと考えられている（非特許文献１）。【０００３】
成長ホルモンの分泌の減少により生じる諸症状を改善するために、成長ホルモン投与法や、成長ホルモン分泌を促進させる物質などが発明され、成長ホルモン欠損症患者や高齢者に用いられてきた（特許文献１及び２）。ところが、これらの先行技術はいずれも成長ホルモンのパルス状分泌パターンを無視した技術であるため、投与によって成長ホルモンの血中濃度パターンが変化し、上記の効果のみならず、インスリン抵抗性などの副作用を惹起することが問題となっている（非特許文献１）。【０００４】
成長ホルモンのパルス状分泌は、持続的な分泌に比べて、肥満を抑制する作用や骨量を増加させる働きが優れているうえ、インスリン抵抗性の誘発を抑える作用があると考えられる（非特許文献２及び３）。
【特許文献１】米国特許第５６５４２７８号
【特許文献２】国際公開公報ＷＯ００／６４２８３Ａ１
【非特許文献１】Ｃｏｒｐａｓ  Ｅ，  Ｈａｒｍａｎ  ＳＭ，  Ｂｌａｃｋｍａｎ  ＭＲ．  Ｈｕｍａｎ  ｇｒｏｗｔｈ  ｈｏｒｍｏｎｅ  ａｎｄ  ｈｕｍａｎ  ａｇｉｎｇ．  Ｅｎｄｏｃｒｉｎｅ  Ｒｅｖｉｅｗｓ．  １４  （１）：２０−３９，  １９９３．
【非特許文献２】Ｉｋｅｄａ  Ａ，  Ｃｈａｎｇ  ＫＴ，  Ｍａｔｓｕｍｏｔｏ  Ｙ，  Ｆｕｒｕｈａｔａ  Ｙ，  Ｎｉｓｈｉｈａｒａ  Ｍ，  Ｓａｓａｋｉ  Ｆ，  Ｔａｋａｈａｓｈｉ  Ｍ．  Ｏｂｅｓｉｔｙ  ａｎｄ  ｉｎｓｕｌｉｎ  ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  ｉｎ  ｈｕｍａｎ  ｇｒｏｗｔｈ  ｈｏｒｍｏｎｅ  ｔｒａｎｓｇｅｎｉｃ  ｒａｔｓ．  Ｅｎｄｏｃｒｉｎｏｌｏｇｙ  １３９：３０５７−６３，  １９９８．
【非特許文献３】Ｊａｎｓｓｏｎ  ＪＯ，  Ａｌｂｅｒｔｓｓｏｎ−Ｗｉｋｌａｎｄ  Ｋ，  Ｅｄｅｎ  Ｓ，  Ｔｈｏｒｎｇｒｅｎ  ＫＧ，  Ｉｓａｋｓｓｏｎ  Ｏ．  Ｃｉｒｃｕｍｓｔａｎｔｉａｌ  ｅｖｉｄｅｎｃｅ  ｆｏｒ  ａ  ｒｏｌｅ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｓｅｃｒｅｔｏｒｙ  ｐａｔｔｅｒｎ  ｏｆ  ｇｒｏｗｔｈ  ｈｏｒｍｏｎｅ  ｉｎ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｏｆ  ｂｏｄｙ  ｇｒｏｗｔｈ．  Ａｃｔａ  Ｅｎｄｏｃｒｉｎｏｌｏｇｉｃａ  ９９：２４−３０，  １９８２．
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、成長ホルモン分泌量の減少及び分泌パターンの変化等の加齢に伴う成長ホルモン分泌の衰えに起因する健康状態の悪化を予防、改善する剤を提供することにある。具体的には、加齢とともに減衰する成長ホルモンの分泌量や分泌パターンの変化を調節する成長ホルモン分泌調節剤、又はインスリン抵抗性改善、抗肥満、脂肪分解促進、筋肉量増加、骨密度増加若しくは肌荒れ改善作用を有する抗老化剤、或いは抗老化作用を有する医薬品、食品、栄養補助食品（サプリメント）若しくは飼料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を行い、アスパラギン酸とバリンの配合組成物が、加齢とともに減衰する成長ホルモンの分泌量や分泌パターンの変化を調節することを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の要旨は以下の通りである。【０００７】
（１）アスパラギン酸及びバリンを有効成分とする成長ホルモン分泌調節剤。
（２）成長ホルモン分泌調節が、成長ホルモンのパルス状分泌時の分泌量を増大することを特徴とする、（１）に記載の成長ホルモン分泌調節剤。
（３）成長ホルモン分泌調節が、成長ホルモンのパルス状分泌を惹起するものである（１）に記載の成長ホルモン分泌調節剤。
（４）アスパラギン酸及びバリンを有効成分とする抗老化剤。
（５）前記抗老化は、抗高血糖、抗肥満、脂肪分解促進、筋肉量増加、骨密度増加及び肌荒れ改善からなる群より選ばれたものである、（４）に記載の抗老化剤。
（６）アスパラギン酸とバリンの質量比が１：２〜６：１である、（１）〜（５）のいずれか一に記載の成長ホルモン分泌調節剤又は抗老化剤。
（７）  （１）〜（６）のいずれか一に記載の成長ホルモン分泌調節剤又は抗老化剤を含有する、医薬品、食品、栄養補助食品又は飼料。
（８）  アスパラギン酸及びバリンの成長ホルモン分泌調節剤としての使用。
（９）  アスパラギン酸及びバリンの抗老化剤としての使用。
（１０）アスパラギン酸及びバリンを投与することを含む、成長ホルモンの分泌を調節する方法。
（１１）アスパラギン酸及びバリンを投与することを含む、老化を防止又は改善する方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、成長ホルモン分泌量の減少及び分泌パターンの変化等の加齢に伴う成長ホルモン分泌の衰えに起因する健康状態の悪化を予防、改善する剤が提供される。具体的には、加齢とともに減衰する成長ホルモンの分泌量や分泌パターンの変化を調節する成長ホルモン分泌調節剤、又はインスリン抵抗性改善、抗肥満、脂肪分解促進、筋肉量増加、骨密度増加若しくは肌荒れ改善作用を有する抗老化剤、或いは抗老化作用を有する医薬品、食品、栄養補助食品（サプリメント）若しくは飼料を提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】アミノ酸溶液の静脈内投与による成長ホルモン分泌の変化（代表例）を示す図。アミノ酸溶液投与前６時間、投与後１２時間の血中成長ホルモン濃度を示した。矢印はアミノ酸溶液を投与した時間を示す。逆三角形はパルス状分泌のピークを示す。アスパラギン酸及びバリンの静脈内投与によって、直後にＧＨのパルス状放出と、次回のパルスの増強が観察された。
【図２】アミノ酸溶液の静脈内投与による成長ホルモンのパルス状分泌のピーク高の相対変化（ｎ＝３）を示す図。アミノ酸溶液投与前６時間（白）、投与後０−６時間（縦縞）、６−１２時間（横縞）における最も高いパルス状分泌のピークの平均値＋ＳＥＭを示した（†：  Ｐ＜０．１  ｖｓ  投与前）。アスパラギン酸とバリンを混合することで相乗効果が得られることが示された。
【図３】アミノ酸溶液の経口投与による成長ホルモン分泌の変化（代表例）を示す図。アミノ酸溶液投与前６時間、投与後１２時間の血中成長ホルモン濃度を示した。矢印はアミノ酸溶液を投与した時間を示す。逆三角形はパルス状分泌のピークを示す。アスパラギン酸及びバリンの経口投与によって、次回と次々回のパルス状分泌のピーク高の増大が観察された。
【図４】アミノ酸溶液の経口投与による成長ホルモンのパルス状分泌のピーク高の変化（ｎ＝３）を示す図。アミノ酸溶液投与前６時間（白）、投与後０−６時間（縦縞）、６−１２時間（横縞）における、最も高いパルス状分泌のピークの平均値＋ＳＥＭを示した（＊：  Ｐ＜０．１  ｖｓ  投与前）。アスパラギン酸とバリンを混合することで相乗効果が得られることが示された。
【図５】アスパラギン酸及びバリンの混合溶液の連日経口投与によるインスリン様成長因子Ｉの血中濃度の変化を示す図。投与前、投与後１週間及び投与後２週間におけるｄｂ／ｄｂマウスのインスリン様成長因子Ｉの血中濃度を示した。対照群には溶媒のみを連日経口投与した。その結果、２週間のアスパラギン酸及びバリンの混合溶液の経口投与によって、インスリン様成長因子Ｉの血中濃度が有意に増加した（＊：Ｐ＜０．０５、ｖｓ  対照投与群）。
【図６】アスパラギン酸及びバリンの混合溶液の連日経口投与による週間平均体重の相対変化を示す図。対照群には溶媒のみを連日経口投与した。投与前、投与後１週間及び投与後２週間におけるｄｂ／ｄｂマウスの１週間の平均体重の相対変化量を、投与前の体重を１００として示した。その結果、２週間のアスパラギン酸及びバリンの混合溶液の経口投与によって、体重が有意に減少した（†：Ｐ＜０．１、アスパラギン酸・バリン投与群  ｖｓ  対照投与群、二元配置分散分析）。
【図７】アスパラギン酸及びバリンの混合溶液の連日経口投与による飽食時血糖の変化を示す図。対照群には溶媒のみを連日経口投与した。投与前、投与開始１週後及び投与開始２週後におけるｄｂ／ｄｂマウスの飽食時血糖値を示した。統計的有意差は得られなかったが、２週間のアスパラギン酸及びバリンの混合溶液の経口投与によって、飽食時血糖値が減少する傾向がみられた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
＜１＞本発明の成長ホルモン分泌調節剤
本発明の成長ホルモン分泌調節剤（以下、本発明のＧＨ分泌調節剤ともいう）は、アスパラギン酸及びバリンを有効成分とする。本明細書中において各アミノ酸は特に断らない限り、Ｌ型アミノ酸を意味するものとする。【００１１】
尚、本願において「成長ホルモン分泌調節剤」とは、一定頻度でパルス状に分泌される成長ホルモンの分泌パターンを変化させることなく、各パルス状分泌時の成長ホルモン分泌量を増大させる作用を有するもの、若しくは成長ホルモンのパルス状分泌を惹起するもの、又はその両方の作用を有するものをいう。上記成長ホルモン分泌量の増大は、成長ホルモンがパルス状に分泌される時の分泌ピークの高さ等の増大によって確認することが可能である。また、上記成長ホルモン分泌調節剤は、成長ホルモンのパルス状分泌を惹起する作用を有することから、投与方法によっては、成長ホルモンの分泌パターンをパルス状の分泌がある状態に調節すること、すなわち、定期的な投与によって、定期的にパルス状分泌を有する成長ホルモンの分泌パターンに調節することが可能である。【００１２】
また、本発明において、成長ホルモンの「パルス状の分泌（パルス状分泌ともいう）」とは、３−６時間に一度、基底値に対して十分な高濃度に至る約１時間程度の分泌のことで、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  Ｐｈｙｓｉｏｌｏｇｙ  ２４３：Ｅ３１０−３１８，  １９８２．に記載のＰＵＬＳＡＲアルゴリズムを用いてパルスと認定されるものをいう。
ＰＵＬＳＡＲアルゴリズムは、時系列データにおけるパルス認定をおこなう計算方法で、時系列データの平均から逸脱したポイントを、アッセイにおける誤差範囲と比較検討し、閾値を越えた場合、そのポイントをパルスと認定する方法である。【００１３】
実施例において示されている通り、本発明に用いられるアスパラギン酸及びバリンは、アスパラギン酸及びバリンの摂取後約１２時間以内に生じる成長ホルモンのパルス状分泌のピーク高を増大させ、また、本来成長ホルモンのパルス状分泌が発生しない時間帯にもかかわらず、パルス状分泌を惹起させ、その分泌ピークの高さも無添加時より顕著に増大させており、成長ホルモン分泌調節剤として使用することができる。
アミノ酸投与により成長ホルモンの分泌が調節されるメカニズムは、成長ホルモン放出ホルモンの分泌促進や、ソマトスタチンの分泌抑制などが報告されているが、その他、代謝の変化による可能性も示唆されている。【００１４】
本発明の成長ホルモン分泌調節剤において、本発明に用いられるアスパラギン酸とバリンの配合割合は上記成長ホルモン分泌調節作用を奏する限り特に制限されないが、アスパラギン酸とバリンの質量比を１：２〜６：１とすることが好ましく、２：１〜４：１とすることがさらに好ましい。【００１５】
上記アスパラギン酸とバリンは、市販品を用いることが可能である。
また、本発明で用いられるアスパラギン酸は塩の形態をも包含する。本発明で用いられるアスパラギン酸が塩の形態を成し得る場合、その塩は薬理学的に許容されるものであればよく、例えば、式中のカルボキシル基等の酸性基に対して、アンモニウム塩、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属との塩、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属との塩、アルミニウム塩、亜鉛塩、トリエチルアミン、エタノールアミン、モルホリン、ピロリジン、ピペリジン、ピペラジン、ジシクロへキシルアミン等の有機アミンとの塩、アルギニン、リジン等の塩基性アミノ酸との塩を挙げることができる。【００１６】
上記成長ホルモン分泌調節作用の測定において、
１）実験動物に供する哺乳動物は、内分泌学的報告例が豊富で成長ホルモンパルスの観察が容易なシバヤギ、ラットなどを用いることが好ましい。特に、成熟去勢雄又は雌のシバヤギが好ましい。
２）実験動物に被験物質を投与するまでには、人間に馴れてストレスを感じ無く、或いはほとんど感じなくなるように一週間程度飼い慣らしを行うことが好ましい。
３）実験動物に被験物質を投与する方法としては、経口投与の場合は、経口ゾンデを用いて被験物質を含む水溶液を胃内に投与するか、水溶液として飲ませる。一方、非経口投与の場合は、採血用に静脈（頚静脈等）に留置したカニューラを通じて静脈内へ投与することが好ましい。
４）実験動物からの採血方法及び成長ホルモン量の測定方法として、
実験動物から採血する場合、所定の間隔で採血する方法としては、従来から行われている採血方法を採用することができる。例えば、予め実験動物の静脈（頚静脈等）にカニューラを留置し、例えば１５分毎に所定量（０．２〜５．０ｍｌ程度）採血すればよい。採血後、得られた血液は遠心分離等で血漿を分離し、抗成長ホルモン抗体を使用したラジオイムノアッセイ法、ＥＬＩＳＡ法などの常法により成長ホルモンを測定することができる。【００１７】
＜２＞本発明の抗老化剤
本発明の抗老化剤は、上記成長ホルモン分泌調節剤を有効成分とする。
また、本発明の抗老化剤は、アスパラギン酸及びバリンを有効成分とする。【００１８】
尚、本願において「抗老化」とは、加齢、栄養状態及び病気等によって生じる成長ホルモン分泌量の減少及び分泌パターンの変化等を原因とする生理機能のおとろえを防止し、改善することを意味する。具体的には、インスリン抵抗性改善等による抗高血糖、抗肥満、脂肪分解促進、筋肉量増加、骨密度増加及び肌荒れ改善等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。【００１９】
成長ホルモン（ＧＨ）は、筋肉を増量し、脂肪を分解するとともに、骨形成を促進する作用がある。このＧＨは、パルス状に分泌されており、この分泌パターンが、ＧＨの作用発現に重要な役割を果たしていることが知られている。【００２０】
例えば、ＧＨのパルス状分泌を失ったラットでは、ノーマルなラットに比べて、脂肪量が増加するとともに、糖尿病（インシュリン抵抗性）を発症しやすく、骨密度の減弱が確認されている（Ｙａｍａｎｏｕｃｈｉ  Ｋ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ  Ｇｅｒｏｎｔｏｌｏｇｙ  ２００４；  ３９：  １１７９−８８，  Ｉｋｅｄａ  Ａ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｅｎｄｏｃｒｉｎｏｌｏｇｙ  １９９８；  １３９：  ３０５７−６３）。【００２１】
また、ＧＨのパルス状分泌が亢進している発情期のヤギでは、ＧＨのパルス状分泌が抑制されている黄体期のヤギに比べて筋肉増強の指標であるＩＧＦ−Ｉの血中濃度が高いことも知られている（Ｙｏｎｅｚａｗａ  Ｔ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｅｎｄｏｃｒｉｎｏｌｏｇｙ  ２００５；  １４６：  ２７３６−４６）。【００２２】
さらに、内在性のＧＨが欠損したラットにＧＨをパルス状に投与すると、持続的に投与した場合に比べて、１日当たりのＧＨ投与総量が同じであるにもかかわらず、大腿骨の有意な伸長や、精巣上体脂肪重量の有意な低下が見られることが知られている（Ｊａｎｎｓｓｏｎ  ＪＯ  ｅｔ  ａｌ．，  Ａｃｔａ  Ｅｎｄｏｃｒｉｎｏｌｏｇｉｃａ  １９８２；  ９９  ：２４−３０，  Ｉｋｅｄａ  Ａ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｅｎｄｏｃｒｉｎｏｌｏｇｙ  １９９８  ；１３９  ：３０５７−６３）。【００２３】
同様の実験をヒトに対して実施し、骨形成の指標となるオステオカルシンが増加する傾向が認められている（Ｊａｆｆｅ  ＣＡ  ｅｔ  ａｌ．，  Ａｍ  Ｊ  Ｐｈｙｓｉｏｌ  Ｅｎｄｏｃｒｉｎｏｌ  Ｍｅｔａｂ  ２００２；  ２８３：  Ｅ１００８−１５）。
これらの知見からも、ＧＨのパルス状分泌が、ＧＨの作用発現に重要な役割を果たしているものといえる。【００２４】
一方、上記パルス状分泌の分泌パターンを取らずに、ＧＨ投与総量や就寝直後のＧＨ放出量のみを補充した場合には、インスリン抵抗性を発症しやすくなるという知見がある（Ｄｒａｋｅ  ＷＭ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｅｎｄｏｃｒｉｎｅ  Ｒｅｖｉｅｗｓ  ２００１；  ２２  ：  ４２５−５０）。【００２５】
したがって、一定頻度でパルス状に分泌される成長ホルモンの分泌パターンを変化させることなく、各パルス状分泌時の成長ホルモン分泌量を増大させる上記成長ホルモン分泌調節剤は、インスリン抵抗性改善、抗肥満、脂肪分解促進、筋肉量増加、骨密度増加及び肌荒れ改善等に使用することができる。
また、実施例において実証されているように、一定頻度でパルス状に分泌される成長ホルモンの分泌パターンを変化させることなく、各パルス状分泌時の成長ホルモン分泌量を増大させるアスパラギン酸及びバリンは、インスリン抵抗性改善、抗肥満、脂肪分解促進、筋肉量増加、骨密度増加及び肌荒れ改善等に使用することができる。【００２６】
本発明の抗老化剤において、本発明に用いられるアスパラギン酸とバリンの配合割合は上記抗老化作用を奏する限り特に制限されないが、アスパラギン酸とバリンの質量比を１：２〜６：１とすることが好ましく、２：１〜４：１とすることがさらに好ましい。【００２７】
＜３＞本発明の医薬品、食品、栄養補助食品（サプリメント）又は飼料
上記成長ホルモン分泌調節剤又は上記抗老化剤の使用方法としては、特に制限されないが、経口用若しくは非経口用の医薬品、経口用食品、経口用栄養補助食品（サプリメント）又は経口用飼料等に含有せしめて用いることができる。【００２８】
また、上記成長ホルモン分泌調節剤又は上記抗老化剤は、その他の各種添加物（医薬品の場合は医薬用無毒性担体）等と組み合わせて、経口用若しくは非経口用の医薬品、経口用食品、経口用栄養補助食品（サプリメント）又は経口用飼料として用いることができる。【００２９】
さらに、上記成長ホルモン調節剤又は上記抗老化剤は、その有効成分に任意の添加物（医薬品の場合は医薬用無毒性担体）を組み合わせて、経口用若しくは非経口用の医薬品、経口用食品、経口用栄養補助食品（サプリメント）又は経口用飼料として用いることもできる。【００３０】
医薬品としては、経口投与あるいは注射等を利用した非経口投与等を採用することが出来る。上記成長ホルモン分泌調節剤若しくは上記抗老化剤、又はその有効成分を経口、注射などの投与方法に適した固体または液体の医薬用無毒性担体と混合して、慣用の医薬製剤の形態で投与することが出来る。このような製剤としては例えば、錠剤、顆粒剤、散剤、カプセル剤などの固形剤の形態、溶液剤、懸濁剤、乳剤などの液剤の形態、凍結乾燥剤などの形態が挙げられる。これらの製剤は製剤上の常套手段により調製することができる。【００３１】
上記医薬用無毒性担体としては、例えば、グルコース、乳糖、ショ糖、澱粉、マンニトール、デキストリン、脂肪酸グリセリド、ポリエチレングリコール、ヒドロキシエチルデンプン、エチレングリコール、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ゼラチン、アルブミン、アミノ酸、水、生理食塩水などが挙げられる。また、必要に応じて、安定化剤、湿潤剤、乳化剤、結合剤、等張化剤などの慣用の添加剤を適宜添加することもできる。【００３２】
本発明の成長ホルモン分泌調節剤又は抗老化剤の投与量は治療や予防に有効な量であればよく、患者の年齢、性別、体重、症状などに応じて適宜調節されるが、例えば、経口投与の場合、本発明に用いられるアミノ酸の合計量として、１回の投与において１ｋｇ体重あたり、１ｍｇ〜５００ｍｇが好ましく、１ｋｇ体重あたり、２０ｍｇ〜１００ｍｇがより好ましい。一方、非経口投与、特に注射剤の場合、本発明に用いられるアミノ酸の合計量として、１回の投与において１ｋｇ体重あたり１ｍｇ〜１００ｍｇが好ましく、１ｋｇ体重あたり、５ｍｇ〜２０ｍｇがより好ましい。投与回数は特に制限されず、１日あたり１回〜数回投与することができる。
なお、ヤギ等の反芻動物に対しては、経口投与の場合、本発明に用いられるアミノ酸の合計量として、１回の投与において１ｋｇ体重あたり、１０ｍｇ〜２ｇが好ましく、１ｋｇ体重あたり、１００ｍｇ〜５００ｍｇがより好ましい。一方、ヤギ等の反芻動物に対する非経口投与、特に注射剤の場合、本発明に用いられるアミノ酸の合計量として、１回の投与において１ｋｇ体重あたり１０ｍｇ〜５００ｍｇが好ましく、１ｋｇ体重あたり、５０ｍｇ〜２００ｍｇがより好ましい。【００３３】
調味料、飲料等を含めた食品や栄養補助食品（サプリメント）の場合、上記添加物は、調味料、飲料等を含めた食品に添加配合できることが知られているものであれば特に限定されることはなく用いることができる。そのような添加物としては、例えば、香料、糖類、甘味料、食物繊維類、ビタミン類、グルタミン酸、アルギニン、リジン、ロイシン、イソロイシンなどのアミノ酸類、イノシン一リン酸（ＩＭＰ）などの核酸類、塩化ナトリウム、カルシウムなどの無機塩類、コラーゲン、水などが挙げられる。このうち好適な添加物として、筋肉増加に有用な各種アミノ酸類、骨量増加に有効なカルシウム、肌荒れ改善に有効なコラーゲンなどが挙げられる。【００３４】
上記食品や栄養補助食品（サプリメント）は、慣用の手段を用いて、食用に適した形態、例えば、顆粒状、粒状、粉末状、錠剤、カプセル、ペーストもしくは液状などに成形して、食用に供してもよく、また調味料、飲料等を含めた他の食品に添加して使用してもよい。
また、上記食品は、容器や包装に抗老化作用がある旨を表示した食品とすることもできる。【００３５】
本発明の成長ホルモン分泌調節剤又は抗老化剤の上記食品又は栄養補助食品（サプリメント）に対する使用量は、上記効果に有効な量であればよく、用途に応じて適宜調節される。例えば、本発明の成長ホルモン分泌調節剤又は抗老化剤の１回の摂取量（又は、例えば、一単位包装あたり）は、本発明に用いられるアミノ酸の合計量として、５０ｍｇ〜３０ｇが好ましく、２ｇ〜６ｇがより好ましい。【００３６】
飼料の場合、上記添加物は、飼料に添加配合できることが知られているものであれば特に限定されることはなく用いることができる。そのような添加物としては、例えば、とうもろこし、大麦、小麦、ライ麦、ソルガム、大豆、黄粉などの穀類、大豆油かす、大豆蛋白、油脂、スキムミルク、魚粉、肉骨粉、血粉、血漿蛋白、ホエー、米ぬか、ふすま、砂糖などの糖類やその他の甘味料、ミネラル、ビタミン、食塩などが挙げられる。
上記飼料は、慣用の手段を用いて、製造することができる。【００３７】
本発明の成長ホルモン分泌調節剤又は抗老化剤の上記飼料に対する使用量は、上記効果に有効な量であればよく、用途に応じて適宜調節される。例えば、本発明の成長ホルモン分泌調節剤又は抗老化剤の１回の摂取量は、１回の投与において１ｋｇ体重あたり、本発明に用いられるアミノ酸の合計量として、１ｍｇ〜２ｇが好ましく、２０ｍｇ〜１０００ｍｇがより好ましい。
【実施例１】
【００３８】
＜本発明に用いられるアミノ酸の成長ホルモン分泌調節機能の評価（静脈内投与）＞
本発明に用いられるアミノ酸の有する成長ホルモン分泌調節機能の評価は、アミノ酸溶液の静脈内投与によって生じる成長ホルモン分泌の変化を検証することにより実施した。詳細は以下の通りである。
＜アミノ酸溶液の調製＞
Ｌ型アミノ酸試料として、特級グレードのアスパラギン酸（味の素株式会社）及びバリン（味の素株式会社）を用いた。また、アミノ酸は、純水もしくは５％カルボキシメチルセルロース水溶液に溶解しの水溶液（ＰＨ７．０−８．０）として投与した。
＜成長ホルモン分泌調節機能の評価＞
東京大学附属牧場より購入した２−４歳の成熟去勢雄および雌シバヤギ（２５−３５ｋｇ）を一週間程度飼い慣らした。該シバヤギに、上記方法で調製したアスパラギン酸（０．７５ｍｍｏｌ／ｋｇ）、バリン（１．０ｍｍｏｌ／ｋｇ）及びそれらの混合物を、頚静脈に留置したカニューラから静脈内投与し、投与前６時間、投与後１２時間にわたり頚静脈に留置したカニューラから１５分毎に連続的に採血して、成長ホルモン分泌の変化について調べた（ｎ＝３）。血中の成長ホルモン濃度は二抗体法を用いたラジオイムノアッセイ法にて測定した。
ラジオイムノアッセイに用いた成長ホルモン及び抗体は、Ｎａｔｉｏｎａｌ  ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｄｉａｂｅｔｅｓ  ａｎｄ  Ｄｉｇｅｓｔｉｖｅ  ａｎｄ  Ｋｉｄｎｅｙ  Ｄｉｓｅａｓｅｓより購入した。その他の手順は参考文献（Ｈａｓｈｉｚｕｍｅ  Ｔ  ｅｔ  ａｌ．，  Ａｎｉｍａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ６２：  ３４３−３５０）に基づいた。最小測定濃度は１ｎｇ／ｍｌ、最高測定濃度は５１２ｎｇ／ｍｌであった。アッセイ内変動率、アッセイ間変動率はそれぞれ１１．６％、１２．３％であった。
結果を図１及び図２に示す。図１及び図２に示されるように、アスパラギン酸、バリンの単独投与群は、一定頻度でパルス状に分泌される成長ホルモンの分泌パターン及びパルス状分泌時の分泌量に変化を与えなかった。これらに対し、両者の混合投与では投与直後に成長ホルモンのパルス状分泌が促進されるとともに、数時間後に起こる次回パルス状分泌のピーク高も上昇した。以上より、アスパラギン酸及びバリンの血中濃度上昇が、成長ホルモンのパルス状分泌を惹起し、且つ、パルス状分泌時の分泌量を増大させることが示された。
【実施例２】
【００３９】
＜本発明に用いられるアミノ酸の成長ホルモン分泌調節機能の評価（経口投与）＞
東京大学附属牧場より購入した２−４歳の成熟去勢雄および雌シバヤギ（２５−３５ｋｇ）を一週間程度飼い慣らした。該シバヤギに、実施例１と同様の方法で調製したアスパラギン酸ナトリウム一水和物（５ｍｍｏｌ／ｋｇ、８６１ｍｇ／ｋｇ）、バリン（５ｍｍｏｌ／ｋｇ、５８６ｍｇ／ｋｇ）及びそれらの混合物を経口投与し、頚静脈に留置したカニューラから投与前６時間、投与後１２時間にわたり１５分毎に連続的に採血して、
成長ホルモン分泌の変化について調べた（ｎ＝３）。血中の成長ホルモン濃度はユーロピウムを用いたイムノアッセイ法にて測定した。
イムノアッセイに用いた成長ホルモンおよび抗体は、Ｎａｔｉｏｎａｌ  ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｄｉａｂｅｔｅｓ  ａｎｄ  Ｄｉｇｅｓｔｉｖｅ  ａｎｄ  Ｋｉｄｎｅｙ  Ｄｉｓｅａｓｅｓより購入した。その他の手順は参考文献（Ｓｕｇｉｎｏ  Ｔ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａｌ  ａｎｄ  ｂｉｏｐｈｙｓｉｃａｌ  ｒｅｓｅａｒｃｈ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  ２９５：  ２５５−６０）にもとづいて行なった。最小測定濃度は２ｎｇ／ｍｌ、最高測定濃度は１２６ｎｇ／ｍｌであった。アッセイ内変動率、アッセイ間変動率はそれぞれ１１．３％、８．６％であった。
結果を図３及び図４に示す。図３及び図４に示されるように、アスパラギン酸、バリンの単独投与群は、一定頻度でパルス状に分泌される成長ホルモンの分泌パターン及びパルス状分泌時の分泌量に変化を与えなかった。これらに対し、両者の混合投与では、静脈内投与で見られたような投与直後の成長ホルモンのパルス状分泌は確認されなかったが、一定頻度で生じる次回・次々回のパルス状分泌のピーク高が上昇した。以上より、アスパラギン酸及びバリンの経口投与により、成長ホルモンのパルス状分泌時の分泌量を増大させることが示された。
【実施例３】
【００４０】
＜本発明に用いられるアミノ酸の長期間経口投与が体重および血糖値に及ぼす影響＞
肥満及び高血糖モデル動物である、ｄｂ／ｄｂマウス（８週齢、全１０頭、平均体重４３．９ｇ）を日本チャールズリバーより購入し、一週間程度飼い慣らした後実験に供与した。該マウス５頭に、アスパラギン酸ナトリウム一水和物およびバリンを５％カルボキシメチルセルロース溶液にメノー鉢で混和したもの（アスパラギン酸ナトリウム一水和物７５１ｍｍｏｌ／ｌ、およびバリン４２７ｍｍｏｌ／ｌ）を、１日１回、平日午前１０−１１時の間にゾンデを用いて経口投与した（１０ｍｌ／ｋｇ、すなわちアスパラギン酸ナトリウム一水和物１．０ｇ／ｋｇ、およびバリン０．５ｇ／ｋｇ）。
対象投与群５頭には、溶媒のみを同様に経口投与した。投与は２週間にわたって行ない、毎日の体重測定と、１週間に１度、投与直前に採血を行なって、飽食時血糖値の測定と、インスリン様成長因子Ｉの血中濃度測定を行なった。血糖値はドライケム（フジフィルム、日本）を用いて、インスリン様成長因子Ｉの測定は、ユーロピウムを用いたイムノアッセイ法にて測定した。
測定に用いた検体は、抽出処理の後、アッセイバッファーによって５０倍に希釈したものを使用した。抽出処理は、検体と同量の酢酸を加えた後、４倍量のアセトンを加えて上清を単離し、その後アセトンを蒸発させる、酸−アセトン抽出法を用いた。インスリン様成長因子Ｉのイムノアッセイに用いた同ホルモンおよびその抗体は、Ｎａｔｉｏｎａl ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｄｉａｂｅｔｅｓ  ａｎｄ  Ｄｉｇｅｓｔｉｖｅ  ａｎｄ  Ｋｉｄｎｅｙ  Ｄｉｓｅａｓｅｓより購入した。その他の手順は実施例２と同様に行なった。最小測定濃度は１５．８ｎｇ／ｍｌ、最高測定濃度は５０００ｎｇ／ｍｌであった。アッセイは１回で全ての測定を行い、アッセイ内変動率は２．２８％であった。
結果を図５、図６及び図７に示す。図５に示されるように、２週間に及ぶアスパラギン酸及びバリンの投与は、成長ホルモンの分泌量の指標となる、インスリン様成長因子の血中濃度を増加させた。また、図６及び図７に示されるように、アスパラギン酸及びバリンの投与群は、対照投与群に比べて、体重の有意な減少と、飽食時血糖の減少傾向が認められた。以上より、アスパラギン酸及びバリンの長期間の経口投与は、成長ホルモンの分泌を増大及び惹起し、インスリン様成長因子の血中濃度を増大させて、体重減少、血糖値減少といった抗肥満及び抗高血糖効果をおこすことが示された。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
成長ホルモン分泌調節剤は、加齢とともに減衰する成長ホルモンの分泌量や分泌パターンの変化を調節するために利用することができる。抗老化剤は、インスリン抵抗性改善、抗肥満、脂肪分解促進、筋肉量増加、骨密度増加若しくは肌荒れ改善のために利用することができる。また、成長ホルモン分泌調節剤および抗老化剤は、これらを含有する医薬品、食品、栄養補助食品（サプリメント）又は飼料として利用することができる。該医薬品、食品、栄養補助食品（サプリメント）又は飼料は、ＧＨ分泌不全患者、反芻動物等においても本発明の効果が見込まれる。
この出願は、２００６年１月３０日に出願した日本国特許出願（出願番号２００６−０２０８５１に基づく優先権を主張するものとしてここに記載する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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