Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月8日(2019.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントローラチップと、
前記コントローラチップとホストプロセッサとの間の信号を伝送する第１インターフェイスと、
１つのグループに対する情報の一部をそれぞれ格納する複数のデータグループと、
前記複数のデータグループと前記ホストプロセッサとの間の情報を伝送する第２インターフェイスと、
複数の可変ディレイ素子と、
前記コントローラチップを前記複数の可変ディレイ素子の各々と連結する第１回路網と、
前記複数の可変ディレイ素子の各々を前記複数のデータグループの中の１つと連結する第２回路網と、を含み、
前記複数の可変ディレイ素子の各々は、フライ・バイ（Ｆｌｙ−Ｂｙ）ＤＩＭＭ（Ｄｕａｌ  Ｉｎ−Ｌｉｎｅ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）配置構造（Ｔｏｐｏｌｏｇｙ）を代替するように決定されたスキューディレイ（Ｓｋｅｗ  Ｄｅｌａｙ）を再現するように構成され、
前記決定されたスキューディレイは、ＤＩＭＭに対する調査により決定されることを特徴とするメモリモジュール。
【請求項２】
前記グループは、バイト単位の情報を含み、前記複数のデータグループは、Ｘ８ＤＲＡＭ構成を模擬（Ｓｉｍｕｌａｔｅ）することを特徴とする請求項１に記載のメモリモジュール。
【請求項３】
前記グループは、ニブル単位の情報を含み、前記複数のデータグループは、Ｘ４ＤＲＡＭ構成を模擬することを特徴とする請求項１に記載のメモリモジュール。
【請求項４】
前記複数の可変ディレイ素子は、前記決定されたスキューディレイを固定的に再現するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のメモリモジュール。
【請求項５】
前記複数の可変ディレイ素子は、前記決定されたスキューディレイを非固定的に再現するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のメモリモジュール。
【請求項６】
前記複数の可変ディレイ素子は、前記複数のデータグループに対するクロック信号を遅延させることを特徴とする請求項１に記載のメモリモジュール。
【請求項７】
前記複数のデータグループは、前記複数の可変ディレイ素子から各々の到達時間が異なるクロック信号を受信することを特徴とする請求項６に記載のメモリモジュール。
【請求項８】
前記複数の可変ディレイ素子は、前記複数のデータグループに対する伝送信号を遅延させることを特徴とする請求項１に記載のメモリモジュール。
【請求項９】
前記複数のデータグループは、前記複数の可変ディレイ素子から各々の到達時間が異なる伝送信号を受信することを特徴とする請求項８に記載のメモリモジュール。
【請求項１０】
複数のディレイを有するメモリモジュールのディレイ設定方法において、
１つのグループの配線と連関したＤＩＭＭ（Ｄｕａｌ  Ｉｎ−Ｌｉｎｅ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）内の複数のディレイを決定するために前記ＤＩＭＭを調査する段階と、
ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）を利用するＤＩＭＭを具現するために前記複数のディレイを有する前記ＤＩＭＭを構成する段階と、を含むことを特徴とするディレイ設定方法。
【請求項１１】
前記ＤＩＭＭを構成する段階は、前記グループ内の複数のデータグループ上に前記複数のディレイを再現するように前記ＤＩＭＭを構成する段階を含むことを特徴とする請求項１０に記載のディレイ設定方法。
【請求項１２】
前記グループ内の複数のデータグループ上に前記複数のディレイを再現するように前記ＤＩＭＭを構成する段階は、複数の可変ディレイ素子の中の１つの可変ディレイ素子内に前記複数のディレイの各々に対するディレイ時間をプログラミングする段階を含み、
複数の可変ディレイ素子の各々は、前記複数のデータグループの中の１つと連結されることを特徴とする請求項１０に記載のディレイ設定方法。
【請求項１３】
前記グループ内の複数のデータグループ上に前記複数のディレイを再現するように前記ＤＩＭＭを構成する段階は、複数のクロック信号上に前記複数のディレイを再現するように前記ＤＩＭＭを構成する段階を含み、
前記複数のクロック信号の各々は、１つのデータグループに提供されることを特徴とする請求項１１に記載のディレイ設定方法。
【請求項１４】
前記複数のクロック信号上に前記複数のディレイを再現するように前記ＤＩＭＭを構成する段階は、前記複数のデータグループに対して前記複数のクロック信号の各々の到達時間が異なるように前記ＤＩＭＭを構成する段階を含むことを特徴とする請求項１３に記載のディレイ設定方法。
【請求項１５】
前記グループ内の複数のデータグループ上に前記複数のディレイを再現するように前記ＤＩＭＭを構成する段階は、複数の伝送信号上に前記複数のディレイを再現するように前記ＤＩＭＭを構成する段階を含み、
複数のクロック信号の各々は、１つのデータグループに提供されることを特徴とする請求項１１に記載のディレイ設定方法。
【請求項１６】
前記グループ内の複数のデータグループ上に前記複数のディレイを再現するように前記ＤＩＭＭを構成する段階は、前記複数のデータグループに対して前記複数の伝送信号の各々の到達時間が異なるように前記ＤＩＭＭを構成する段階を含むことを特徴とする請求項１５に記載のディレイ設定方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月2日(2019.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
当業者に明らかなように、実施は、例えば、記憶又は送信され得る情報を運ぶようフォーマット化された様々な信号を生成してよい。情報は、例えば、方法を実行するための命令、又は記載されている実施のうちの１つによって生成されたデータを含んでよい。例えば、信号は、記載されている実施形態のビットストリームを運ぶようフォーマット化されてよい。そのような信号は、例えば、電磁波（例えば、スペクトルの無線周波数部分を使用する。）として、あるいは、ベースバンド信号として、フォーマット化されてよい。フォーマッティングは、例えば、データストリームを符号化し、符号化されたデータストリームによりキャリアを変調することを含んでよい。信号が運ぶ情報は、例えば、アナログ又はデジタル情報であってよい。信号は、知られているように、多種多様な有線又は無線リンクにわたって送信されてよい。信号は、プロセッサ可読媒体において記憶されてよい。
［付記１］
ビデオに含まれる画像を処理する方法であって、
前記画像の復号されたバージョンを生成するよう前記画像の符号化されたバージョンを復号するステップと、
前記画像の前記復号されたバージョンと、前記画像に関連するテクスチャエピトメであるビデオ画像エピトメとを用いて、前記画像のノイズ除去されたバージョンを生成するステップであり、前記ビデオ画像エピトメは、前記画像のソースバージョンから抽出されたものである、ステップと
を有し、
前記生成するステップは、
複数の最近傍パッチのうちの少なくとも１つに対応する前記ビデオ画像エピトメに位置する対応するパッチを用いて、現在のパッチからノイズを除去することを有する、
方法。
［付記２］
前記ノイズを除去することは、前記ビデオ画像エピトメを用いてノイズを除去する非局所平均法を実施することを有する、
付記１に記載の方法。
［付記３］
前記ノイズを除去することは、前記画像エピトメパッチと前記対応するノイジーパッチとの間の平均二乗誤差としてノイズレベルを推定することによってフィルタリングパラメータを設定することを有し、該フィルタリングパラメータは、前記推定されたノイズレベルと予め定義されたユーザパラメータとの積として設定される、
付記２に記載の方法。
［付記４］
前記ノイズを除去することは、ハード閾値化ステップ及びウィナーフィルタリングステップを含む方法を用いることを有する、
付記１に記載の方法。
［付記５］
前記ハード閾値化ステップは、ノイジーパッチのグループ及びそれらの対応する画像エピトメパッチに対して３Ｄ変換を実施することと、該変換されたパッチ間の閾値化規則を決定することと、前記ノイジーパッチのグループの中のパッチにおいて前記現在のパッチを代入することと、該現在のパッチを含む前記ノイジーパッチのグループに前記閾値化規則を適用することと、前記現在のパッチの第１のノイズ除去されたバージョンを生成するよう逆変換を実施することとによって、前記閾値を適応的に選択することを有する、
付記４に記載の方法。
［付記６］
前記現在のパッチの前記第１のノイズ除去されたバージョンは、前記ウィナーフィルタリングステップのためのオラクルとして使用される、
付記５に記載の方法。
［付記７］
前記ビデオ画像エピトメ及び前記画像の前記符号化されたバージョンは、通信チャネルにわたって受信されるビットストリームを介してアクセスされ、
前記ビデオ画像エピトメは符号化され、前記ビットストリームは、前記ビデオ画像エピトメが前記画像の符号化されたバージョンとともに含まれることを示すフラグを含む、
付記１に記載の方法。
［付記８］
ビデオの画像を処理する装置であって、
前記画像の符号化されたバージョンにアクセスし、前記画像の復号されたバージョンと、前記画像に関連するテクスチャエピトメであるビデオ画像エピトメとを生成するよう構成され、前記ビデオ画像エピトメは、前記画像のソースバージョンから抽出されたものである、通信インターフェイスと、
前記通信インターフェイスへ結合され、前記画像の前記復号されたバージョン及び前記ビデオ画像エピトメを用いて前記復号された画像のノイズ除去されたバージョンを含む表示のための出力を生成するよう構成されるプロセッサと
を有し、
前記画像エピトメ及び前記プロセッサは、
複数の最近傍パッチのうちの少なくとも１つに対応する前記ビデオ画像エピトメに位置する前記対応するパッチを用いて現在のパッチからノイズを除去すること
によって、前記復号された画像のノイズ除去されたバージョンを生成するよう構成される、
装置。
［付記９］
前記プロセッサは、前記ビデオ画像エピトメを用いてノイズを除去する非局所平均を実施するよう構成される、
付記８に記載の装置。
［付記１０］
前記プロセッサは、前記画像エピトメパッチと前記対応するノイジーパッチとの間の平均二乗誤差としてノイズレベルを推定することによってフィルタリングパラメータを設定するよう構成され、
前記フィルタリングパラメータは、前記推定されたノイズレベルと予め定義されたユーザパラメータとの積として設定される、
付記８に記載の装置。
［付記１１］
前記プロセッサは、ハード閾値化ステップ及びウィナーフィルタリングステップを含む方法を用いることによってノイズを除去するよう構成される、
付記１０に記載の装置。
［付記１２］
前記プロセッサは、ノイジーパッチのグループ及びそれらの対応する画像エピトメパッチに対して３Ｄ変換を実施することと、該変換されたパッチ間の閾値化規則を決定することと、前記ノイジーパッチのグループの中のパッチにおいて前記現在のパッチを代入することと、該現在のパッチを含む前記ノイジーパッチのグループに前記閾値化規則を適用することと、前記現在のパッチの第１のノイズ除去されたバージョンを生成するよう逆変換を実施することとによって、前記閾値を適応的に選択することで、前記ハード閾値化ステップを実施するよう構成される、
付記１１に記載の装置。
［付記１３］
前記現在のパッチの前記第１のノイズ除去されたバージョンは、前記ウィナーフィルタリングステップのためのオラクルとして使用される、
付記１２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月12日(2019.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像画像における注目領域に関して、前記注目領域を定義する線上に複数の追跡点を配置し、前記注目領域を定義する線の少なくとも一部の形状に応じて、当該形状を有する線上に配置される前記複数の追跡点の配置間隔を決定する配置部と、
前記撮像画像と、前記撮像画像とは撮像時点が異なる他の撮像画像との比較に基づいて、前記追跡点の前記他の撮像画像における位置を推定する推定部と、
前記推定部により推定された前記追跡点の位置に基づいて前記他の撮像画像における注目領域を設定する設定部と、
を備え、
前記設定部により前記撮像画像における前記注目領域が設定されている場合、
前記配置部は、設定された前記注目領域に関して前記追跡点を再配置し、
前記推定部は、再配置された追跡点の前記他の撮像画像における位置を推定する情報処理装置。
【請求項２】
前記配置部は、前記形状の曲率に応じて前記複数の追跡点の配置間隔を決定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記配置部は、前記撮像画像における前記注目領域内の画素に関する情報に基づいて前記複数の追跡点の配置間隔を決定する、請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記画素に関する情報は、輝度情報を含む、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記配置部は、前記注目領域に対応する観察対象に関する情報に基づいて前記複数の追跡点の配置間隔を決定する、請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記注目領域を定義する線は、前記注目領域を包囲する閉曲線である、請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記配置部は、先に配置された追跡点のうち少なくとも一の追跡点を、前記推定部により推定された位置と同一の位置に再配置する、請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記推定部は、前記撮像画像と前記他の撮像画像との比較により得られる動きベクトルに基づいて前記他の撮像画像における前記追跡点の位置を推定する、請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記推定部は、前記撮像画像内の前記追跡点を含む追跡領域について、前記他の撮像画像における前記追跡領域の位置を所定の探索範囲において探索することにより、前記動きベクトルを算出する、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記追跡領域の大きさは、前記注目領域に対応する観察対象に関する情報に基づいて決定される大きさである、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記探索範囲の大きさは、前記注目領域に対応する観察対象に関する情報に基づいて決定される大きさである、請求項９または請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記推定部は、前記動きベクトルに基づいて、前記注目領域に対応する観察対象の移動量を算出する、請求項８乃至請求項１１の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記配置部は、前記動きベクトルの大きさに基づいて前記複数の追跡点の配置間隔を決定する、請求項８乃至請求項１２の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記撮像画像の各々の解析により得られる動きベクトルを用いて、前記注目領域の内部の動き特徴量を算出する解析部をさらに備える、請求項１乃至請求項１３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記推定部は、前記注目領域に対応する観察対象に関する情報に基づいて決定される撮像時点において撮像された他の撮像画像における前記追跡点の位置を推定する、請求項１乃至請求項１４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記設定部は、前記撮像画像内の画素に関する情報を用いて前記注目領域を設定する、請求項１乃至請求項１５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
プロセッサが、
撮像画像における注目領域に関して、前記注目領域を定義する線上に複数の追跡点を配置し、前記注目領域を定義する線の少なくとも一部の形状に応じて、当該形状を有する線上に配置される前記複数の追跡点の配置間隔を決定することと、
前記撮像画像と、前記撮像画像とは撮像時点が異なる他の撮像画像との比較に基づいて、前記追跡点の前記他の撮像画像における位置を推定することと、
推定された前記追跡点の位置に基づいて前記他の撮像画像における注目領域を設定することと、
を含み、
前記プロセッサにより前記撮像画像における前記注目領域が設定されている場合、
前記プロセッサが、
設定された前記注目領域に関して前記追跡点を再配置することと、
再配置された追跡点の他の撮像画像における位置を推定することと、
をさらに含む情報処理方法。
【請求項１８】
複数の撮像画像を生成する撮像部
を備える撮像装置と、
前記撮像部から取得した一の撮像画像における注目領域に関して、前記注目領域を定義する線上に複数の追跡点を配置し、前記注目領域を定義する線の少なくとも一部の形状に応じて、当該形状を有する線上に配置される前記複数の追跡点の配置間隔を決定する配置部と、
前記一の撮像画像と、前記一の撮像画像とは前記撮像部による撮像時点が異なる他の撮像画像との比較に基づいて、前記追跡点の前記他の撮像画像における位置を推定する推定部と、
推定された前記追跡点の位置に基づいて前記他の撮像画像における注目領域を設定する設定部と、
を備え、
前記設定部により前記一の撮像画像における前記注目領域が設定されている場合、
前記配置部は、設定された前記注目領域に関して前記追跡点を再配置し、
前記推定部は、再配置された追跡点の前記他の撮像画像における位置を推定する
情報処理装置と、
を備える情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月4日(2018.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材上に設けられた触力覚アクチュエータと、前記アクチュエータ上に設けられたタッチパネルと、前記パネルの位置、速度、加速度、形状、変位、振幅、回転、振動、力、トルク、圧力、湿度、温度、粘性又は弾性の少なくとも１つを検知するセンサとを備え、
前記アクチュエータを駆動して、位置、速度、加速度、形状、変位、振幅、回転、振動、力、トルク、圧力、湿度、温度、粘性又は弾性の少なくとも１つをスカラー、ベクトル、もしくはテンソルとして前記パネルに提示させて、タッチパネルに変位を起こさせて、押し込み圧の増加の知覚と共に沈み込み感覚を生じさせてパネルに錯触力覚を誘起させる装置。
【請求項２】
前記アクチュエータを駆動制御は、
（１）タッチパネルに第２方向の変位を起こさせると第３方向の沈み込変位がないにも関わらず、押し込み圧の増加の知覚と共に第３方向に沈み込み感覚を生じさせ、及び又は
（２）タッチパネルを第２方向に段階的に変位を起こさせると、第３方向の沈み込変位がないにも関わらず、押し込み圧の増加の知覚と共に第２方向の変位の段階的変化にともない、第３方向に段階的な沈み込み感覚を生じさせ、及び又は
（３）タッチパネルを第２方向に変位を繰り返し起こさせると、第３方向の沈み込変位がないにも関わらず、押し込み圧の増加の知覚と共に第２方向の変位の変化にともない、第３方向に沈み込み感覚を生じさせ、及び又は
（４）押し込み圧の増加に対して位相を遅らせてタッチパネルを第２方向に変位させると、第３方向の沈み込み変位がないにも関わらず、第２方向の変位にともない、第３方向に沈み込み感覚を生じさせ、及び又は
（５）タッチパネルを第２方向に往復的に変位させると、第３方向の沈み込み変位が無いにも関わらず、押し込み圧の増加、第２方向の変位の変化にともない、第３方向に押し込み感覚を生じさせることを特徴とする、
請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記触力覚アクチュエータは、波形振幅、振動振幅、速度、加速度又は位相の少なくとも１つを制御して任意の方向に任意の変位及び又は波形パターンを生成することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記波形は、非対称に加減速されることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項５】
タッチパネルへの指の押し込み方法であって、
前記方法は、
（１）操作者がタッチパネルを押し圧で押し込み、触力覚アクチュエータによって該タッチパネルを第３方向に変位させて第３方向に押し込み感覚を提示させ、及び又は
（２）操作者が段階的なボタンの押し込みにより、触力覚アクチュエータによってパネルのボタン抵抗の刺激、瞬時に反応、応答のよい刺激、ボタン感覚後の刺激、ボタン存在なく壁だけが感じられる刺激を提示させ、及び又は
（３）操作者が段階的な押し込みにより、触力覚アクチュエータによってパネルが動く刺激、パネルが静止する刺激、指とパネルとの感覚刺激を提示させる
方法。
【請求項６】
タッチパネルに印加される変位及び又は振幅の制御方法であって、
前記方法は、
パネルを押し下げる際にパネルが変位して非線形特性を形成し、該非線形特性により指の進行感刺激、指への張力刺激、指への抵抗感刺激をパネルに提示させ、
ここで、三角波又はサイン波は、パネルを移動させた際の押し下げの際にパネルが変位して形成され、又はパネルにボタン特性である粘弾性刺激を与えた際にパネルが変位して形成され、
パネルの変位は、アクチュエータの駆動制御によりなされる、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月7日(2019.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーティング（７）を有するばね（３）と、
プラスチックからなるばね保持部材（４）と、
前記ばね（３）と前記ばね保持部材（４）とを互いに接着結合する接着層（８）と、
を備える、ばね装置であって、
前記接着層（８）の硬さは、前記ばね（３）の前記コーティング（７）の硬さより低いことを特徴とするばね装置。
【請求項２】
前記接着層（８）の硬さは、前記ばね保持部材（４）の硬さより高い、請求項１に記載のばね装置。
【請求項３】
前記接着層（８）の硬さは、少なくとも４０ショアＤ及び／又は最大７０ショアＤである、請求項１又は２に記載のばね装置。
【請求項４】
前記接着層（８）は、少なくとも５％の破断伸びを示す、請求項１から３までのいずれか１項に記載のばね装置。
【請求項５】
前記コーティングの硬さは、少なくとも７０ショアＤである、請求項１から４までのいずれか１項に記載のばね装置。
【請求項６】
前記ばね保持部材（４）の硬さは、少なくとも５０ショアＡ及び／又は最大８０ショアＡである、請求項１から５までのいずれか１項に記載のばね装置。
【請求項７】
前記接着層（８）は、少なくとも０．１ｍｍ、最大３．０ｍｍの厚さを有する、請求項１から６までのいずれか１項に記載のばね装置。
【請求項８】
前記コーティング（７）の表面（１３）と前記ばね保持部材（４）の表面（１４）とを互いに間隔を置いて保持するスペーサ（９）を備え、前記コーティング（７）の前記表面（１３）と前記ばね保持部材（４）の前記表面（１４）との間に形成される空間が、少なくとも大部分、前記接着層（８）で満たされており、
前記スペーサ（９）は、前記ばね（３）と前記ばね保持部材（４）とが、ばね（３）のばね軸線に関して軸方向及び／又は半径方向で互いに相対的に方向付けられているように、分配配置されており、
複数のスペーサ（９）が、周方向で前記ばね（３）の巻回に沿ってかつ／又は前記ばね（３）のばね線材の周囲の一部にわたって互いにずらされて配置されている、請求項１から７までのいずれか１項に記載のばね装置。
【請求項９】
前記スペーサ（９）は、前記ばね保持部材（４）の前記表面（１４）から突出する突出部の形態で構成されている、請求項８に記載のばね装置。
【請求項１０】
前記ばね保持部材（４）は、前記ばね（３）が、前記ばね（３）のばね線材を通る横断面で見て、少なくとも３０°の係合角範囲にわたって、前記ばね保持部材（４）内に収容され、かつ前記接着層（８）により前記ばね保持部材（４）に結合されているように構成されており、前記接着層（８）は、前記係合角範囲において一定の厚さを有する、請求項１から９までのいずれか１項に記載のばね装置。
【請求項１１】
ばねとばね保持部材とを有するばね装置を製造する方法であって、
第１の硬さを有するプラスチックからなるばね保持部材（４）を用意する工程と、
前記ばね保持部材（４）の前記第１の硬さより高い第２の硬さを有する接着剤を用意する工程と、
前記接着剤の前記第２の硬さより高い第３の硬さを有するコーティング（７）を有するばね（３）を用意する工程と、
前記接着剤を前記ばね保持部材（４）に塗布する工程と、
前記コーティング（７）の表面（１３）と前記ばね保持部材（４）の表面（１４）とが互いに間隔を置いて保持されるように、前記ばね（３）を、接着剤を施した前記ばね保持部材（４）上に載置する工程と、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記ばね保持部材（４）のために、少なくとも５０ショアＡ、最大８０ショアＡの第１の硬さを有するプラスチックを使用し、
少なくとも４０ショアＤ及び／又は最大７０ショアＤの第２の硬さを有する接着剤を使用し、かつ／又は
少なくとも７０ショアＤの第３の硬さを有するコーティング（７）を使用する、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記接着剤の付着を無圧で実施する、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記接着剤の付着を室温で実施する、請求項１１から１３までのいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月24日(2019.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
好ましくは、調理機器１００は、更に、上側部材３の中及び／又はベース部材２の中に収容できる図２Ａに概略的に示すマイクロ波発生器６と、マイクロ波を調理室４の中へ導くためのマイクロ波ガイド（図示せず）とを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材（２）、上側部材（３）及び前記ベース部材（２）と前記上側部材（３）との間に画定された調理室（４）であって、前記上側部材（３）が、前記上側部材（３）が前記ベース部材（２）上に閉鎖されて前記調理室（４）へのアクセスが防止される閉鎖位置と、前記調理室（４）へのアクセスが許容される開放位置との間で移動可能である、ベース部材、上側部材及び調理室と、
前記上側部材（３）が前記閉鎖位置から前記開放位置へ移動するのを防止するロック状態から、前記上側部材（３）が前記閉鎖位置から前記開放位置へ移動できるようにするアンロック状態へ移動可能なロック装置（１）と、
を備える、調理機器（１００）であって、
該調理機器が、
所定の状態に到達したときに前記ロック装置を自動的に前記アンロック状態にするための自動作動装置（１２）と、前記ロック装置を手動で前記アンロック状態にするための更なる手動作動装置（１３）とを備える、
ことを特徴とする、調理機器（１００）。
【請求項２】
前記ロック装置（１）が、前記上側部材（３）が前記開放位置から前記閉鎖位置へ移行する間自動的に前記ロック状態にされるように構成されている、請求項１に記載の調理機器（１００）。
【請求項３】
前記ロック装置（１）が、それぞれ前記ベース部材（２）及び前記上側部材（３）に設置された、又は、それぞれ前記上側部材（３）及び前記ベース部材（２）に設置されたロック部材（１０）と係合要素（１１）とを備え、前記ロック状態において、前記上側部材（３）が前記閉鎖位置にあり、かつ前記係合要素（１１）が、前記上側部材（３）が前記開放位置へ移動するのを防止するように前記ロック部材（１０）に係合する、請求項１又は２に記載の調理機器（１００）。
【請求項４】
前記ロック部材（１０）を前記係合要素（１１）へ向かって付勢するように構成された付勢装置（１４）を備える、請求項３に記載の調理機器（１００）。
【請求項５】
前記ロック部材（１０）及び前記係合要素（１１）が、それぞれの当接面（１１０、１１１）を備え、当該当接面（１１０、１１１）が、前記上側部材が前記開放位置から前記閉鎖位置に移行する間相互に当接するように、及び前記移行の第１部分において前記ロック部材（１０）を前記係合要素（１１）から遠ざけるように、及び前記上側部材（３）が前記閉鎖位置に到達したときに前記ロック部材（１０）が前記係合要素（１１）に係合するように、配置されかつ形状を定められている、請求項３又は４に記載の調理機器（１００）。
【請求項６】
前記ロック部材（１０）の前記当接面（１１０）が、突起部（１５）とその隣に形成された凹部（１６）とによって画定され、前記突起部（１５）が、前記上側部材（３）が前記開放位置から前記閉鎖位置へ移行する間前記係合要素（１１）に当接し、前記係合要素（１１）が、前記上側部材（３）が前記閉鎖位置にあるときに前記凹部に少なくとも部分的に収容される、請求項５に記載の調理機器（１００）。
【請求項７】
前記調理機器（１００）の調理サイクルを制御するため及び前記所定の状態に到達したときに前記ロック装置（１）を前記アンロック状態にするように前記自動作動装置（１２）を制御するように構成された制御ユニット（７）を更に備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載の調理機器（１００）。
【請求項８】
前記上側部材（３）の前記閉鎖及び／又は開放位置を検出するように構成されたセンサ（４０）を更に備え、前記制御ユニット（７）が、前記上側部材（３）が前記開放位置にあることを前記センサが検出した場合、調理サイクルを防止または中断するように構成されている、請求項７に記載の調理機器（１００）。
【請求項９】
少なくとも１つの加熱面（５）とマイクロ波発生器（６）とを更に備え、前記加熱面（５）及び前記マイクロ波発生器（６）の作動が前記制御ユニット（７）によって制御される、請求項７又は８に記載の調理機器（１００）。
【請求項１０】
前記上側部材（３）が前記ベース部材（２）に蝶番式に接続され、前記上側部材（３）が、前記ロック装置（１）が前記アンロック状態にあるときに、前記上側部材の開放位置へ向かって付勢される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の調理機器（１００）。
【請求項１１】
前記係合要素（１１）の前記当接面（１１１）が、その先端部（１１Ａ）及び後端部（１１Ｂ）によって画定され、前記先端部（１１Ａ）が、前記後端部（１１Ｂ）と比較して前記ベース部材（２）へ向かってテーパー状であり、かつ前記上側部材（３）が前記閉鎖位置へ向かって移動するときに前記ロック部材（１０）と最初に当接する部分である、請求項５、又は請求項５に従属する場合には請求項６〜１０のいずれか１項に記載の調理機器（１００）。
【請求項１２】
前記手動作動装置（１３）が、前記上側部材（３）のハンドル（３０）の背後に位置する前記ロック部材（１０）のグリップ部（１３１）を備える、請求項３、又は請求項３に従属する場合には請求項４〜１１のいずれか１項に記載の調理機器（１００）。
【請求項１３】
前記ロック部材（１０）が、前記上側部材（３）に回転可能に接続され、前記当接面（１１０、１１１）の前記当接が前記ロック部材（１０）を回転させ、前記付勢装置（１４）が前記ロック部材（１０）の前記係合要素（１１）へ向かう回転を付勢する、請求項５、又は請求項５に従属する場合には請求項６〜１２のいずれか１項に記載の調理機器（１００）。
【請求項１４】
前記ロック装置（１）が、前記係合要素（１１）から遠ざかる／へ向かう前記ロック部材（１０）の移動を制限する前記ロック部材（１０）用のガイド要素（１８）を備える、請求項３、又は請求項３に従属する場合には請求項４〜１３のいずれか１項に記載の調理機器（１００）。
【請求項１５】
前記ロック部材（１０）が、ハンドル（３０）下方で上側部材（３）から突出する支持ブラケット（１７）によって支持される、請求項３、又は請求項３に従属する場合には請求項４〜１４のいずれか１項に記載の調理機器（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月6日(2018.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタと、
第１のスイッチ及び第２のスイッチと、
容量素子と、を有し、
前記容量素子の第１の端子は、前記トランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第１のスイッチを介して、第１の電位が前記トランジスタのゲートに与えられ、
前記第２のスイッチを介して、第２の電位が前記容量素子の第２の端子に与えられ、
前記容量素子の容量値は、前記トランジスタのゲート容量値と等しいことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１のスイッチは、前記トランジスタの上方に配置され、
前記第２のスイッチは、前記第１のスイッチの上方に配置され、
前記容量素子は、前記第１のスイッチと前記第２のスイッチとの間に配置され、
前記容量素子の第１の端子として機能する第１の導電膜は凹状に形成され、
前記容量素子の第２の端子として機能する第２の導電膜は、前記凹状に沿うように形成されることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第１のスイッチ及び前記第２のスイッチはそれぞれ、トランジスタを有し、
前記トランジスタは、ゲートと重なる領域に積層された酸化物半導体膜を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
トランジスタと、
第１のスイッチ乃至第Ｎのスイッチと（Ｎは３以上の自然数）、
第１の容量素子乃至第Ｎ−１の容量素子と、を有し、
前記第１の容量素子の第１の端子は、前記トランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第Ｊの容量素子の第１の端子は、前記第Ｊ−１の容量素子の第２の端子に電気的に接続され（Ｊは２以上、Ｎ−１以下の自然数）、
前記第１のスイッチを介して、第１の電位が前記トランジスタのゲートに与えられ、
前記第Ｋのスイッチを介して、第Ｋの電位が前記第Ｋ−１の容量素子の第２の端子に与えられ（Ｋは２以上、Ｎ以下の自然数）、
前記第１の容量素子の容量値は、前記トランジスタのゲート容量値と等しく、
前記第Ｊの容量素子の容量値は、前記第Ｊ−１の容量素子の容量値と等しい、ことを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１のスイッチ乃至前記第Ｎのスイッチはそれぞれ、チャネル形成領域に酸化物半導体を有するトランジスタであることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
トランジスタと、
第１のスイッチ及び第２のスイッチと、
第１の容量素子及び第２の容量素子と、を有し、
前記第１の容量素子の第１の端子は、前記トランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第２の容量素子の第１の端子は、前記トランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第１のスイッチを介して、第１の電位が前記トランジスタのゲートに与えられ、
前記第２のスイッチを介して、第２の電位が前記第１の容量素子の第２の端子に与えられ、
前記第２の容量素子の第２の端子に第３の電位が与えられ、
前記第１の容量素子の容量値は、前記トランジスタのゲート容量値と前記第２の容量素子の容量値との和に等しい、ことを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記第１のスイッチ及び第２のスイッチはそれぞれ、トランジスタを有し、
前記トランジスタは、ゲートと重なる領域に積層された酸化物半導体膜を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
トランジスタと、
第１のスイッチ乃至第Ｎのスイッチと（Ｎは３以上の自然数）、
第１の容量素子乃至第Ｎの容量素子と、を有し、
前記第１の容量素子の第１の端子は、前記トランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第Ｎの容量素子の第１の端子は、前記トランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第Ｊの容量素子の第１の端子は、前記第Ｊ−１の容量素子の第２の端子に電気的に接続され（Ｊは２以上、Ｎ−１以下の自然数）、
前記第１のスイッチを介して、第１の電位が前記トランジスタのゲートに与えられ、
前記第Ｋのスイッチを介して、第Ｋの電位が前記第Ｋ−１の容量素子の第２の端子に与えられ（Ｋは２以上、Ｎ以下の自然数）、
前記第Ｎの容量素子の第２の端子に第Ｎ＋１の電位が与えられ、
前記第１の容量素子の容量値は、前記トランジスタのゲート容量値と前記第Ｎの容量素子の容量値との和に等しく、
前記第Ｊの容量素子の容量値は、前記第Ｊ−１の容量素子の容量値と等しい、ことを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記第１のスイッチ乃至前記第Ｎのスイッチはそれぞれ、チャネル形成領域に酸化物半導体を有するトランジスタであることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月5日(2018.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセス制御システムにおいて情報にアクセスするためのユーザインターフェースを表示する表示装置と、
１以上のプロセッサを
備えるシステムであって、
前記１以上のプロセッサは、
ユーザ用ログインセッションを確立し、
前記プロセス制御システムと関連する組織内での責務及び特権の組合せを含むユーザの組織上の役割を判断し、
前記ユーザ用ログインセッションには前記プロセス制御システムのオブジェクトに関するオブジェクト情報を受信し、
前記ユーザの前記組織上の役割に基づき前記オブジェクト情報が認定情報かどうかを判断し、
前記オブジェクト情報が認定情報である場合、前記ユーザインターフェースを通して前記オブジェクト情報を表示するが、前記オブジェクト情報が認定情報でない場合、前記オブジェクト情報を前記ユーザインターフェースを通して表示しないように構成されたことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記１以上のプロセッサは、
それぞれが複数の情報源から集めた異なる情報を含む複数の役割専用層を作成し、
前記ユーザの前記組織上の役割に基づき前記複数の役割専用層の１つを選択し、前記選択された役割専用層が前記オブジェクト情報を含むように構成された請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記１以上のプロセッサは、
前記オブジェクト情報を表示する第一画面を生成し、
前記組織上の役割に基づき、前記第一画面及び第二画面を備える複数の画面を相互接続するナビゲーションパスを識別し、前記複数の各画面が前記プロセス制御システムに関連する各情報を含み、
前記ユーザインターフェースを通して受信するコマンドに応じて前記第二画面に移行するように構成された請求項１又は請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記組織上の役割は、（１）製作マネジャ、（２）メンテナンスマネジャ、（３）制御システムエンジニア、（４）電気計装エンジニア、及び（５）制御室オペレータを含むリストから選択される請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記１以上のプロセッサは、前記オブジェクト情報が認定情報かどうかを、
複数の組織上の各役割の認定情報をそれぞれを含むリストに前記組織上の役割を照らすこと、
前記１以上のプロセッサは、前記オブジェクト情報が認定情報かどうかを、地理的管理スパンに前記ユーザの前記組織上の役割を照らすこと、及び
前記１以上のプロセッサは、前記オブジェクト情報が認定情報かどうかを、コンテキストベースの管理スパンに前記ユーザの前記組織上の役割を照らすること
の少なくとも１つにより判断するように構成された請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記１以上のプロセッサは、前記オブジェクト情報が認定情報でなければ、前記オブジェクト情報を除外するように構成される請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記１以上のプロセッサは、前記ユーザの前記組織上の役割に基づき前記認定情報を整理するように構成された請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記オブジェクト情報は前記オブジェクトの構成容量の一部に対応する請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記プロセッサは構成容量の一部を色付けして表示する請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記プロセッサは視覚的にカスタマイズして前記オブジェクト情報を表示する請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれか１項の前記１以上のプロセッサが実行するステップを備える方法。
【請求項１２】
命令を保存する非一時的コンピュータ読取可能な媒体であって、マシンにおいて１以上のプロセッサが前記命令を実行すると、前記命令により前記マシンは、請求項１〜請求項１０のいずれか１項のステップを実行する命令を保存する非一時的コンピュータ読取可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月26日(2018.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリセルを有し、
前記メモリセルは、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第４のトランジスタと、第５のトランジスタと、第１の容量素子と、第２の容量素子と、を有し、
前記第１のトランジスタのゲートは、第１の配線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第２のトランジスタのゲートおよび前記第１の容量素子と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、第２の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第４のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第５のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、第３の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第４のトランジスタのゲートおよび前記第２の容量素子と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、第４の配線と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、第５の配線と電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのゲートは、第６の配線と電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、第７の配線と電気的に接続されている半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
第１の電位の前記第５の配線への供給は、前記第４のトランジスタおよび前記第５のトランジスタがオン状態であるときに行われ、
第２の電位の前記第５の配線への供給は、前記第２のトランジスタおよび前記第５のトランジスタがオン状態であるときに行われる半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１のトランジスタおよび前記第３のトランジスタは、チャネル形成領域に酸化物半導体を有する半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月26日(2018.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のバッファ回路と、レベルシフタ回路と、第２のバッファ回路と、第１乃至第３の配線と、を有する半導体装置であって、
前記第１の配線は、第１の電位を与える機能を有し、
前記第２の配線は、前記第１の電位よりも大きい、第２の電位を与える機能を有し、
前記第３の配線は、前記第１の電位及び前記第２の電位よりも小さい、第３の電位を与える機能を有し、
第１のバッファ回路は、前記第１の配線及び前記第３の配線に電気的に接続され、
前記レベルシフタ回路及び前記第２のバッファ回路はそれぞれ、前記第２の配線及び前記第３の配線に電気的に接続され、
前記レベルシフタ回路は、第１のノードと、第２のノードと、を有し、
第１のノードは、前記レベルシフタ回路から前記第２のバッファ回路にローレベルの電位を出力時において、前記第２の電位を保持する機能を有し、
第２のノードは、前記レベルシフタ回路から前記第２のバッファ回路にローレベルの電位を出力時において、前記第３の電位を保持する機能を有し、
前記レベルシフタ回路は、第１の容量素子と、第２の容量素子と、を有し、
前記第１の容量素子の第１の電極は、前記第２の配線に電気的に接続され、
前記第１の容量素子の第２の電極は、前記第１のノードに電気的に接続され、
前記第２の容量素子の第１の電極は、前記第３の配線に電気的に接続され、
前記第２の容量素子の第２の電極は、前記第２のノードに電気的に接続される、半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記レベルシフタ回路は、前記第１のノードの電位に応じて導通状態が制御される第１のトランジスタを有し、
前記第１の容量素子及び前記第２の容量素子が有する前記第１の電極及び前記第２の電極は、前記第１のトランジスタに重ねて設けられる、半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、
メモリセルを有し、
前記メモリセルは、第２のトランジスタを有し、
前記メモリセルは、前記第２のトランジスタを非導通状態として、前記第２のトランジスタに接続されたノードに、データに応じた電荷を保持する機能を有し、
前記第２のバッファ回路は、前記第２のトランジスタのゲートに電気的に接続される、半導体装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記メモリセルは、第３の容量素子を有し、
前記第３の容量素子の第１の電極は、前記第１の容量素子の第１の電極、及び前記第２の容量素子の第１の電極、と同じ層に設けられ、
前記第３の容量素子の第２の電極は、前記第１の容量素子の第２の電極、及び前記第２の容量素子の第２の電極、と同じ層に設けられる、半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月6日(2019.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に用いられ、情報を表示する車両用表示装置であって、
発光する発光部（３２，３３，３６）と、前記発光部と隣り合うように配置され、非発光の非発光部（３４）と、を有する表示部（３０）と、
前記表示部よりも目視側に配置され、特定の偏光を遮光可能に形成された円偏光板（５１）と、
前記円偏光板と前記表示部との間に配置され、光を部分的に透過可能にしつつ、目視側から入射する光の一部を再び目視側へ反射するように形成された反射透過板（３５５，４５５）と、
前記円偏光板と前記反射透過板との間に配置された実体物（４０）と、を備え、
前記実体物は、回動可能に形成され、指標を指示することにより前記情報を表示する指針を含む車両用表示装置。
【請求項２】
前記反射透過板は、所定方向に沿った偏光を透過し、目視側から入射する光の一部を反射するミラー偏光板である請求項１に記載の車両用表示装置。
【請求項３】
前記反射透過板は、ハーフミラーである請求項１に記載の車両用表示装置。
【請求項４】
前記非発光部は、前記情報の表示に用いられる板状の表示板において暗色に形成された暗色部を含む請求項１から３のいずれか１項に記載の車両用表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ここに開示された車両用表示装置は、車両に用いられ、情報を表示する車両用表示装置であって、
発光する発光部（３２，３３，３６）と、発光部と隣り合うように配置され、非発光の非発光部（３４）と、を有する表示部（３０）と、
表示部よりも目視側に配置され、特定の偏光を遮光可能に形成された円偏光板（５１）と、
円偏光板と表示部との間に配置され、光を部分的に透過可能にしつつ、目視側から入射する光の一部を再び目視側へ反射するように形成された反射透過板（３５５，４５５）と、
円偏光板と反射透過板との間に配置された実体物（４０）と、を備え、
実体物は、回動可能に形成され、指標を指示することにより情報を表示する指針を含む。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月1日(2019.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心線を含むＶリブドベルトであって、前記心線が、高弾性率繊維を含む芯糸と、この芯糸の周囲に配され、かつ低弾性率繊維を含む複数の鞘糸とを含むコードを含み、前記コードは上撚りされており、前記芯糸の平均直径に対する前記鞘糸の平均直径の比率が０．２〜０．４である、Ｖリブドベルト。
【請求項２】
鞘糸の総繊度が、３０〜８０ｔｅｘである請求項１に記載のＶリブドベルト。
【請求項３】
鞘糸の平均直径が、０．１３〜０．２５ｍｍである請求項１又は２に記載のＶリブドベルト。
【請求項４】
前記鞘糸が下撚りされた撚糸であり、コードが、芯糸１本に対して鞘糸１１〜１９本が上撚りされた撚糸コードである請求項１〜３のいずれか一項に記載のＶリブドベルト。
【請求項５】
心線が、ゴム層に所定の間隔をおいて埋設されたＳ撚りコードの心線とＺ撚りコードの心線とを含む請求項１〜４のいずれか一項に記載のＶリブドベルト。
【請求項６】
下撚りと上撚りとの撚り方向が同じである請求項４又は５記載のＶリブドベルト。
【請求項７】
高弾性率繊維がカーボン繊維を含み、低弾性率繊維がガラス繊維を含む請求項１〜６のいずれか一項に記載のＶリブドベルト。
【請求項８】
高弾性率繊維の少なくとも一部の表面又は低弾性率繊維の少なくとも一部の表面に接着成分が付着し、コードの少なくとも一部の表面にゴム成分が付着している請求項１〜７のいずれか一項に記載のＶリブドベルト。
【請求項９】
引張弾性率２４０〜５００Ｎ／（ｍｍ・％）を有する請求項１〜８のいずれか一項に記載のＶリブドベルト。
【請求項１０】
ベルト１ｍｍ幅当たり、８５Ｎ／ｍｍ以上の動的張力が作用するベルト式ＩＳＧ駆動搭載のエンジンに装着される請求項１〜９のいずれか一項に記載のＶリブドベルト。
【請求項１１】
未加硫ゴム組成物で形成され、心線が埋設されたゴムシートを所定の形状に成形する工程と、成形された成形体を加硫する工程とを経ることにより、摩擦伝動ベルトを製造する方法であって、前記心線として、高弾性率繊維を含む芯糸の周囲に、低弾性率繊維を含む複数の鞘糸が配置されて、上撚りされており、芯糸の平均直径に対する鞘糸の平均直径の比率が０．２〜０．４であるコードを含む心線を用いる、Ｖリブドベルトの製造方法。
【請求項１２】
カーボン繊維を含む高弾性率繊維を含む芯糸の周囲に、低弾性率繊維を含む複数の鞘糸が配置されて、上撚りされたコードであって、芯糸の平均直径に対する鞘糸の平均直径の比率が０．２〜０．４である、コード。
【請求項１３】
カーボン繊維を含む高弾性率繊維を含む芯糸の周囲に、低弾性率繊維を含む複数の鞘糸を配置して、上撚りしてコードを製造する方法であって、芯糸の平均直径に対する鞘糸の平均直径の比率を０．２〜０．４とする、コードの製造方法。
【請求項１４】
芯糸及び鞘糸を、それぞれ接着処理し、上撚りしたコードを、ゴム成分を含むゴム組成物でコート処理する請求項１３記載のコードの製造方法。