Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月25日(2019.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置、電子機器、及び管理システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム上に配線と、
前記配線上に絶縁層と、
前記絶縁層上に粘弾性を有する高分子材料層と、を有し、
前記絶縁層は開口を有し、
前記開口と重なる領域を有する前記配線の上面及び側面は、金属ナノ粒子を含む導電層と接し、
前記導電層は、前記高分子材料層と接している、表示装置。
【請求項２】
フィルム上に配線と、
前記配線上に絶縁層と、
前記絶縁層上に粘弾性を有する高分子材料層と、を有し、
前記絶縁層は開口を有し、
前記開口と重なる領域を有する前記配線の上面及び側面は、前記高分子材料層と接している、表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記配線は、前記フィルム上のトランジスタと電気的に接続し、
前記トランジスタは、酸化物半導体、１４族の元素を含む半導体、又は１μｍ未満の結晶粒サイズを有するダイヤモンドの集合体からなる半導体を有する表示装置。
【請求項４】
フィルムを有する表示パネルを複数有し、
前記複数の表示パネルが一方向に並べられて一つの表示画面を構成し、
前記複数の表示パネルのうち、隣り合う表示パネルのフィルムは一部重なり、
前記フィルムの重なる部分は、曲面を有する、電子機器。
【請求項５】
請求項４において、
前記フィルムは、衝撃吸収材からなる部材に固定されている、電子機器。
【請求項６】
請求項４又は５において、
前記フィルム上に配線と、
前記配線上に絶縁層と、
前記絶縁層上に粘弾性を有する高分子材料層と、を有し、
前記絶縁層は開口を有し、
前記開口と重なる領域を有する前記配線の上面及び側面は、金属ナノ粒子を含む導電層と接し、
前記導電層は、前記高分子材料層と接している、電子機器。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか一において、
前記フィルムは、椅子の背もたれ部または着座部に固定されている、電子機器。
【請求項８】
クラウドコンピューティングシステムを利用した管理システムであって、
照明の光量を制御する機能を有する照明装置と、
表示データを送信する機能を有する第１の表示装置と、
前記第１の表示装置の表示部からの発光と、前記照明の発光とを少なくとも含む光量を取得するセンサ部を有する第２の表示装置と、を有し、
前記第２の表示装置は、前記第１の表示装置の表示部よりも表示面積が小さい表示部を有し、
前記クラウドコンピューティングシステムは、前記第１の表示装置で表示された表示データを取得する取得部と、前記取得された表示データの情報に基づき、前記第１の表示装置の表示部の劣化を予測する予測部と、前記センサ部で取得された光量のデータに基づき、前記第１の表示装置の表示部の劣化を緩和させる表示データを作成する表示データ作成部と、前記作成した表示データを出力する表示装置を選択し、前記照明装置の光量を決定する制御部と、前記作成された表示データを前記選択した表示装置に送信し、決定された光量にするための信号を前記照明装置に送信する送信部と、を備え、
前記取得部と、前記予測部と、前記表示データ作成部と、前記制御部と、前記送信部との少なくともいずれか一は、前記クラウドコンピューティングシステムに配置される機能オブジェクトである、管理システム。
【請求項９】
請求項８において、
前記第２の表示装置は、前記センサ部を有する携帯情報端末である、管理システム。
【請求項１０】
請求項８又は９において、
前記第２の表示装置は、家具に接して設けられる、管理システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月18日(2019.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空洞部と、
前記空洞部を外部と連通する開口部とを備える吸音装置において、
前記空洞部が、前記開口部が形成された開口面と、前記開口面と対向する底面と、前記開口面と前記底面との間を接続するように延在する側壁面とによって形成され、
前記側壁面に対して前記開口面と前記底面との少なくとも一方が傾斜していることを特徴とする吸音装置。
【請求項２】
請求項１の吸音装置において、
前記開口部の開口方向が前記側壁面の延在方向に対して傾斜していることを特徴とする吸音装置。
【請求項３】
請求項１または２の吸音装置において、
前記開口面が前記底面に対して傾斜していることを特徴とする吸音装置。
【請求項４】
請求項１または２の吸音装置において、
前記開口面と前記底面とが平行であることを特徴とする吸音装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の吸音装置において、
前記空洞部を形成する部材が複数の部材からなり、複数の部材のそれぞれの材料の密度が異なることを特徴とする吸音装置。
【請求項６】
請求項５の吸音装置において、
前記複数の部材のうち、前記開口面を形成する部材の材料が前記空洞部を形成する他の部材の材料よりも密度が高いことを特徴とする吸音装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の吸音装置において、
前記開口面を形成する部材は、金属製であり、前記開口部に立設部を備えることを特徴とする吸音装置。
【請求項８】
請求項７の吸音装置において、
前記立設部は絞り加工によって形成されていることを特徴とする吸音装置。
【請求項９】
請求項７または８の吸音装置において、
前記立設部は、前記開口面に対して直交する方向に立設していることを特徴とする吸音装置。
【請求項１０】
請求項７乃至９の何れかに記載の吸音装置において、
前記立設部が前記空洞部内に位置することを特徴とする吸音装置。
【請求項１１】
請求項７乃至１０の何れかに記載の吸音装置において、
前記開口面を形成する部材は、前記開口面とは異なる角度の面を備えることを特徴とする吸音装置。
【請求項１２】
請求項７乃至１１の何れかに記載の吸音装置において、
前記開口面を形成する部材は、前記開口部を挟んで互いに反対側に位置する二つの縁部に、前記開口面に対して直交する方向に折り曲げた屈曲部を備えることを特徴とする吸音装置。
【請求項１３】
請求項１２の吸音装置において、
前記屈曲部は、前記開口面を形成する部材の長手方向に延在することを特徴とする吸音装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れかに記載の吸音装置において、
前記空洞部は複数の部材によって形成され、前記複数の部材をネジ締結によって固定することを特徴とする吸音装置。
【請求項１５】
動作時の音を吸音する吸音手段を備えた電子機器において、
前記吸音手段として、請求項１乃至１４の何れかに記載の吸音装置を用いることを特徴とする電子機器。
【請求項１６】
請求項１５の電子機器において、
前記側壁面を形成する部材が、前記電子機器の外装部材であることを特徴とする電子機器。
【請求項１７】
請求項１５または１６の電子機器において、
機器本体に対して抜き差し可能な引き出しユニットを備え、
前記引き出しユニットにおける抜き出し方向の端部を覆い、前記電子機器の外装の一部を形成する引き出し外装部材に前記吸音装置を設けることを特徴とする電子機器。
【請求項１８】
請求項１５または１６の電子機器において、
回動軸を中心に回動し、機器本体に対して開閉自在な外装開閉部材を備え、
前記外装開閉部材に前記吸音装置を設けることを特徴とする電子機器。
【請求項１９】
空洞部と、前記空洞部を外部と連通する開口部とを有する吸音装置と、
機器本体に対して抜き差し可能な引き出しユニットとを備える電子機器において、
前記引き出しユニットにおける抜き出し方向の端部を覆い、前記電子機器の外装の一部を形成する引き出し外装部材に前記吸音装置を設けることを特徴とする電子機器。
【請求項２０】
画像形成装置において、
請求項１５乃至１９の何れかに記載の電子機器の構成を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年10月3日(2019.10.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー基体を含むバックミラー器具であって、該ポリマー基体はクロムをベースとする反射被膜（２）で被覆されており、該ポリマー基体およびクロムをベースとする反射被膜（２）は、少なくとも１個の光要素から発する光に対して少なくとも部分的に透過性があり、該反射被膜はクロムと少なくとも１種のドーパント物質との合金であり、該ドーパント物質は稠密六方晶の遷移金属から選択され、該合金は二次オメガ稠密六方晶の相と共存している一次体心立方晶の相の結晶構造を有する、前記バックミラー器具。
【請求項２】
前記ポリマー基体が、前記バックミラー器具の方向指示器のためのハウジングにより含まれ、前記方向指示器は少なくとも１種の光要素を含む、請求項１に記載のバックミラー器具。
【請求項３】
前記少なくとも１種の光要素がポリマー基体の一方側に配置されている、請求項１または２に記載のバックミラー器具。
【請求項４】
ハウジングのポリマー材料で方向指示器をオーバーモールドすることにより、前記方向指示器をポリマーハウジング（１）内に組み入れるか、またはポリマーハウジング（１）と同じ材料を含む蓋で閉鎖可能であり、しかもクロムをベースとする反射被膜（２）で被覆されているポリマーハウジング（１）の表面の開口部に方向指示器を組み入れる、請求項２に記載のバックミラー器具。
【請求項５】
前記方向指示器がポリマー光パイプ（４）、好ましくは透明なポリマー材料を含む光パイプを含む請求項４に記載のバックミラー器具。
【請求項６】
前記ポリマー光パイプ（４）が、前記ポリマー光パイプ（４）に光を当てるための少なくとも１個のＬＥＤランプ（５、５’、５ａ−ｎ）を含む、請求項５に記載のバックミラー器具。
【請求項７】
前記ポリマー光パイプ（４）が、少なくとも１個のＬＥＤランプ（５、５’、５ａ−ｎ）から光を連続的に照射するようになっている、請求項６に記載のバックミラー器具。
【請求項８】
前記少なくとも１個の方向指示器が複数のＬＥＤランプ（５、５’、５ａ−ｎ）および光反射体配置を含み、複数のＬＥＤランプ（５、５’、５ａ−ｎ）が光反射体要素に連続的に光を当てるようになっており、少なくとも１個の方向指示器から発する光が中央から外側にスイープし、進路方向を示し、光は連続的な均等照明の状態を示す、請求項４に記載のバックミラー器具。
【請求項９】
前記少なくとも１個の方向指示器が複数のＬＥＤランプ（５、５’、５ａ−ｎ）および光拡散要素を含み、複数のＬＥＤランプ（５、５’、５ａ−ｎ）が光拡散要素（６）に連続的に光を当てるようになっており、少なくとも１個の方向指示器から発する光が中央から外側にスイープし、進路方向を示し、光は連続的な均等照明の状態を示す、請求項４に記載のバックミラー器具。
【請求項１０】
前記バックミラー器具が、被覆したポリマー基体により実現される金属外観を有する表面を含む、請求項１に記載のバックミラー器具。
【請求項１１】
前記方向指示器（３、３’）が、金属外観を有する表面の下に配置されるかまたは前記金属外観を有する前記表面の少なくとも一部を構成する、請求項１０に記載のバックミラー器具。
【請求項１２】
前記方向指示器（３、３’）の光源から発する光が、金属外観を有するポリマー基体の表面を通って光る、請求項１１に記載のバックミラー器具。
【請求項１３】
前記方向指示器（３、３’）の光源から発する光が、運転方向を示すために中央から外側にスイープする、請求項１２に記載のバックミラー器具。
【請求項１４】
光の先端が前記方向に動く、請求項１３に記載のバックミラー器具。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月4日(2019.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
前記感光体に静電潜像を形成するため、前記感光体を露光する露光手段と、
画像を形成するため、前記感光体上の前記静電潜像を現像剤を用いて現像する現像手段と、
前記画像がシートへ転写される転写部と、
前記現像手段に収容された現像剤を検知する検知手段と、
前記現像手段により現像された測定用画像を測定する測定手段と、
前記感光体と前記露光手段と前記現像手段によって前記測定用画像を形成し、前記測定手段によって前記測定用画像を測定し、前記測定用画像の測定結果と前記検知手段の検知結果に基づいて前記画像を形成するために用いる画像形成条件を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、第１決定条件に基づいて前記検知手段の検知結果から第１の統計値を決定し、第２決定条件に基づいて前記検知手段の前記検知結果から第２の統計値を決定し、前記第１の統計値と前記第２の統計値とに基づいて前記画像形成条件を制御し、
前記現像手段は、当該現像手段に収容された現像剤を撹拌するために回転する回転部材を有し、
前記制御手段は、前記測定用画像が前回形成されてから前記測定用画像が現在形成されるまでの期間の前記回転部材の非回転時間が第１の時間ならば、前記測定用画像の測定結果に基づいて前記第１決定条件を生成し、
前記制御手段は、前記非回転時間が前記第１の時間よりも長い第２の時間ならば、前記測定用画像の測定結果に基づいて前記第２決定条件を生成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記現像手段に収容された前記現像剤の帯電量を前記検知手段の前記検知結果から決定し、前記画像形成条件を前記決定された前記帯電量に基づいて制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記現像手段に収容された前記現像剤の帯電量を前記検知手段の前記検知結果から決定し、前記画像形成条件を前記決定された前記帯電量に基づいて制御し、
前記第１決定条件は、前記回転部材が回転している期間の前記帯電量の増加を求めるために使用され、
前記第２決定条件は、前記回転部材が停止している期間の前記帯電量の低下を求めるために使用されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記画像形成装置が省電力モードから通常モードへ復帰したときに前記測定用画像を形成することを特徴とする、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の時間は所定時間より短く、
前記第２の時間は前記所定時間より長いことを特徴とする、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記測定手段は、前記感光体上の前記測定用画像を測定することを特徴とする、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記感光体上の前記画像が転写される中間転写体をさらに有し、
前記測定手段は、前記中間転写体上の前記測定用画像を測定することを特徴とする、
請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、感光体と、前記感光体に静電潜像を形成するため、前記感光体を露光する露光手段と、画像を形成するため、前記感光体上の前記静電潜像を現像剤を用いて現像する現像手段と、前記画像がシートへ転写される転写部と、前記現像手段に収容された現像剤を検知する検知手段と、前記現像手段により現像された測定用画像を測定する測定手段と、前記感光体と前記露光手段と前記現像手段によって前記測定用画像を形成し、前記測定手段によって前記測定用画像を測定し、前記測定用画像の測定結果と前記検知手段の検知結果に基づいて前記画像を形成するために用いる画像形成条件を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、第１決定条件に基づいて前記検知手段の検知結果から第１の統計値を決定し、第２決定条件に基づいて前記検知手段の前記検知結果から第２の統計値を決定し、前記第１の統計値と前記第２の統計値とに基づいて前記画像形成条件を制御し、前記現像手段は、当該現像手段に収容された現像剤を撹拌するために回転する回転部材を有し、前記制御手段は、前記測定用画像が前回形成されてから前記測定用画像が現在形成されるまでの期間の前記回転部材の非回転時間が第１の時間ならば、前記測定用画像の測定結果に基づいて前記第１決定条件を生成し、前記制御手段は、前記非回転時間が前記第１の時間よりも長い第２の時間ならば、前記測定用画像の測定結果に基づいて前記第２決定条件を生成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月30日(2019.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、
ギア部を有し、前記モータの駆動力がギア列を介して前記ギア部に伝達されることで回転し、回転することでレンズを光軸方向に移動させる駆動筒と、
前記駆動筒の外周側に光軸方向に移動可能に、かつ回転操作可能に設けられ、前記駆動筒に対して回転方向及び光軸方向に係脱可能に係合する操作リングと、を備え、
前記駆動筒は、前記操作リングを光軸方向へ移動させた際に、前記操作リングと光軸方向に係合して操作リングとともに光軸方向に移動することで、前記ギア列と前記ギア部との噛合が解除されるとともに、前記操作リングと回転方向に係合して前記操作リングとともに回転することを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項２】
前記レンズが沈胴位置と撮影位置との間を移動することでズーム動作が行われることを特徴とする請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
前記レンズが前記沈胴位置と前記撮影位置のワイド位置との間を移動するとき、前記駆動筒の光軸方向の移動を規制する規制部を有する筒部材を備えることを特徴とする請求項２に記載のレンズ駆動装置。
【請求項４】
前記レンズが前記沈胴位置から前記撮影位置のワイド位置との間を移動するとき、前記操作リングと前記駆動筒とが回転方向に係合しないように前記操作リングの光軸方向の移動を規制する規制手段を備えることを特徴とする請求項２又は３に記載のレンズ駆動装置。
【請求項５】
前記操作リングの光軸方向の位置を検出するリング位置検出手段と、
前記リング位置検出手段の検出結果に基づいて、前記操作リングが前記駆動筒に対して回転方向に係合しているかを判断する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記操作リングが前記駆動筒に対して回転方向に係合していないと判断した場合、前記レンズが前記沈胴位置から前記撮影位置のワイド位置に到達したとき、前記モータの駆動を停止することを特徴とする請求項２又は３に記載のレンズ駆動装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記操作リングが前記駆動筒に対して回転方向に係合していると判断した場合、前記モータの駆動を停止させた状態で、前記操作リングを光軸方向に移動させるように報知することを特徴とする請求項５に記載のレンズ駆動装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記リング位置検出手段による検出結果により、前記操作リングと前記駆動筒とが回転方向に係合していない状態から係合している状態に切り替わったと判断した場合、前記モータの駆動を停止させることを特徴とする請求項５又は６に記載のレンズ駆動装置。
【請求項８】
前記駆動筒の光軸方向の位置を検出する駆動筒位置検出手段を備え、
前記制御手段は、前記モータを停止させた後、前記駆動筒位置検出手段による検出結果により、前記駆動筒の前記ギア部と前記ギア列との噛合が解除されている判断した場合、前記操作リングを光軸方向に移動させるように報知することを特徴とする請求項７に記載のレンズ駆動装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記リング位置検出手段による検出結果により、前記操作リングと前記駆動筒とが回転方向に係合している状態から係合していない状態に切り替わったと判断し、かつ前記駆動筒位置検出手段による検出結果により、前記駆動筒の前記ギア部と前記ギア列との噛合が解除されていると判断した場合、前記操作リングを光軸方向に移動させるように報知することを特徴とする請求項８に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１０】
レンズ駆動装置を備える撮像装置であって、請求項１乃至９のいずれか一項に記載のレンズ駆動装置を備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性の筒状回転体と、該筒状回転体の内面に摺動自在に接触する加熱体と、前記加熱体を保持する保持部材と、前記筒状回転体を介して前記加熱体に当接して圧接ニップ部を形成する加圧部材と、前記加熱体の圧接ニップ部とは反対側の面に接触する温度検知素子と、を備え、前記圧接ニップ部にてトナー像が形成された記録材を挟持搬送し、前記温度検知素子により温度制御された前記加熱体により加熱する構成で、
前記加熱体の前記筒状回転体との摺動面に塗布された潤滑剤の一部が、前記筒状回転体の内周面に付着して前記摺動面から流出して前記筒状回転体の回転と共に前記摺動面に戻る構成の像加熱装置において、
前記摺動面の前記温度検知素子の設置位置対応部に戻る潤滑剤の量を部分的に規制する潤滑剤規制手段を設けたことを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記潤滑剤規制手段は、一端が前記保持部材に固定され、他端が前記筒状回転体の内周面に当接する規制部材によって構成される請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記保持部材は、前記加熱体の上流側と下流側において、前記筒状回転体の内周に摺動接触して回転を案内する案内部を有し、
前記潤滑剤規制手段は、前記保持部材の案内部に設けられ、形状的に、前記摺動面の前記温度検知素子の設置部位と対応する部位に戻る潤滑剤の量を、前記筒状回転体の回転軸方向の他の部位に戻る潤滑剤の量よりも部分的に少なくなるように規制する規制形状部によって構成される請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記規制形状部は、前記上流側と下流側の少なくともいずれか一方の案内部に設けられる請求項３に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記規制形状部は、前記案内部から部分的に突出する突起によって構成される請求項３又は４に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記保持部材の案内部には、前記筒状回転体の回転方向に延びるリブが回転軸方向に所定間隔で複数形成されており、
前記規制形状部は、前記筒状回転体の回転軸方向の前記温度検知素子の設置部と対応す
る部位において、隣接するリブがつながった形状の幅広の規制リブによって構成されている請求項３又は４に記載の像加熱装置。
【請求項７】
前記保持部材の案内部には、前記筒状回転体の回転方向に延びる潤滑溝が回転軸方向に所定間隔で複数形成されており、
前記規制形状部は、前記筒状回転体の回転軸方向の前記温度検知素子の設置部と対応する部位において、潤滑溝の無い溝無し部によって構成されている請求項３又は４に記載の像加熱装置。
【請求項８】
前記保持部材の上流側案内部には、前記筒状回転体の回転方向に延びる潤滑溝が回転軸方向に所定間隔で複数形成されており、
前記規制形状部は、前記筒状回転体の回転軸方向の前記温度検知素子の設置部と対応する部位を避ける方向に潤滑剤を案内する、回転方向に対して斜めに傾けた傾斜溝である請求項３又は４に記載の像加熱装置。
【請求項９】
記録材に形成されたトナー像を形成する画像形成部と、記録材のトナー像を加熱する請求項１乃至８のいずれか１項に記載の像加熱装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月23日(2019.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
入射される光を集光する集光光学系と、
前記集光光学系により集光された前記光を拡散させる拡散素子と、
前記拡散素子により拡散された前記光を他方から入射された光と合成して出射する分離合成素子と、
前記集光光学系を冷却する冷却装置と、
を備えることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光源装置において、
前記集光光学系は、複数の集光素子を有し、
前記冷却装置は、前記複数の集光素子のうち、少なくとも前記拡散素子から最も離れた集光素子に冷却気体を流通させることを特徴とする光源装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光源装置において、
前記分離合成素子は、前記光源から出射された光を偏光方向に応じて第１光と第２光とに分離し、
前記集光光学系及び前記拡散素子は、前記第１光の光路上に位置し、
前記拡散素子は、前記集光光学系を介して入射された前記第１光を拡散反射させることを特徴とする光源装置。
【請求項４】
請求項３に記載の光源装置において、
前記冷却装置は、
前記集光光学系を収容する収容部材と、
前記拡散素子により拡散反射されて出射される前記第１光の出射方向に沿って前記収容部材を摺動可能に支持する支持部材と、
を有することを特徴とする光源装置。
【請求項５】
請求項４に記載の光源装置において、
前記収容部材及び前記支持部材は、互いに連通する開口部を有することを特徴とする光源装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の光源装置において、
前記冷却装置は、
前記集光光学系に冷却気体を流通させる冷却ファンと、
前記支持部材の一部と一体化される筐体と、
を有することを特徴とする光源装置。
【請求項７】
請求項６に記載の光源装置において、
前記筐体は、略密閉され、
前記冷却気体は、前記筐体内を循環することを特徴とする光源装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の光源装置において、
前記筐体に設けられ、前記筐体内を流通する冷却気体の熱を前記筐体外に放熱する放熱部材を備えることを特徴とする光源装置。
【請求項９】
励起光を出射する光源と、
前記励起光が入射され、前記励起光を偏光方向に応じて第１光及び第２光に分離する分離合成素子と、
前記第１光の光路上に位置し、前記第１光を集光する集光光学系と、
前記集光光学系により集光された前記第１光を拡散反射させる拡散反射素子と、
前記分離合成素子と前記集光光学系との間に位置し、入射された前記第１光の偏光方向を変化させる位相差板と、
前記第２光の光路上に位置し、前記第２光の波長を変換させて蛍光光として反射させる波長変換素子と、
前記集光光学系を冷却する冷却装置と、
を備え、
前記分離合成素子は、前記第１光及び前記第２光のうち一方の光を反射させ、前記第１光及び前記第２光のうち他方の光を透過させ、かつ前記蛍光光を透過させる偏光分離層を有し、
前記分離合成素子は、前記拡散反射素子により拡散反射されて前記位相差板を介して入射される光と、前記波長変換素子から出射されて入射される前記蛍光光と、を同方向に出射させることを特徴とする光源装置。
【請求項１０】
光源と、
前記光源から出射された光を第１光と第２光とに分離する分離合成素子と、
入射される前記第１光を集光する集光光学系と、
前記集光光学系により集光された光を拡散させて反射させる拡散素子を有する光反射装置と、
を備え、
前記光反射装置は、
冷却気体を送出する冷却ファンと、
前記冷却気体が流通する開口部を有し、前記集光光学系を収容する収容部材と、
前記収容部材及び前記冷却ファンを収容する筐体と、
を有し、
前記冷却ファンは、前記冷却気体を前記筐体内で循環させ、前記集光光学系を冷却することを特徴とする光源装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の光源装置において、
前記集光光学系は、前記拡散素子により反射された光が進行する方向に沿って配置された第１レンズ、第２レンズ、及び第３レンズを有し、
前記収容部材は、前記第１レンズと前記第２レンズとの間に前記冷却気体が流通する第１流路と、前記第２レンズと前記第３レンズとの間に前記冷却気体が流通する第２流路と、を有することを特徴とする光源装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の光源装置において、
前記第２流路を流通する前記冷却気体の風量は、前記第１流路を流通する前記冷却気体の風量よりも大きいことを特徴とする光源装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の光源装置と、
前記光源装置から出射された光を変調する光変調装置と、
前記光変調装置により変調された光を投射する投射光学装置と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月10日(2019.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライバＩＣが基板に実装される表示装置であって、
前記ドライバＩＣは、第１端部を有する第１長辺に沿って形成された第１バンプと、前記第１長辺と対向し第２端部を有する第２長辺に沿って形成された第２バンプとを有し、
前記基板は、前記第１バンプと接続する第１端子と、前記第２バンプと接続する第２端子とを有し、
前記第１長辺及び前記第２長辺と直角方向の断面における前記ドライバＩＣは、前記第１バンプと前記第２バンプとの間の第１領域と、前記第２バンプから前記第２端部までの第２領域とを有し、前記第１領域と前記第２領域は、前記基板に向かって湾曲していることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
ドライバＩＣが基板に実装される表示装置であって、
前記ドライバＩＣは、第１端部を有する第１長辺に沿って形成された第１バンプと、前記第１長辺に対向し第２端部を有する第２長辺に沿って形成された第２バンプとを有し、
前記基板は、前記第１バンプと接続する第１端子と、前記第２バンプと接続する第２端子とを有し、
前記第１長辺及び前記第２長辺と直角方向の断面における前記ドライバＩＣは、前記第１バンプと前記第２バンプの間の第１領域と、前記第２バンプから前記第２端部までの第２領域と、前記第２バンプが形成された位置に対応する第３領域とを有し、
前記第３領域の前記基板から前記ドライバＩＣまでの間隔の最大値は、前記第２領域の前記基板から前記前記第２端部までの間隔の最大値よりも大きいことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
ドライバＩＣが基板に実装される表示装置であって、
前記ドライバＩＣは、第１端部を有する第１長辺に沿って形成された第１バンプと、前記第１長辺に対向し第２端部を有する第２長辺に沿って形成された第２バンプとを有し、
前記基板は、前記第１バンプと接続する第１端子と、前記第２バンプと接続する第２端子とを有し、
前記第１長辺及び前記第２長辺と直角方向の断面における前記ドライバＩＣの曲線は、前記第１端部を原点とし、前記第１端部から前記第２端部に向かう距離をｘとし、前記ドライバＩＣと前記基板との距離の方向をｙとし、ｙ＝ｆ（ｘ）とした場合、
前記ｆ（ｘ）の2次微分は、前記第１バンプから前記第２端部に向かうにつれて、正から負に変化し、
前記2次微分が負になっている領域において、ｆ（ｘ）に極大値が存在していることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
前記第２バンプは、前記第２長辺と平行に複数列形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記ドライバＩＣは、前記第１バンプと前記第２バンプの間にダミーバンプが形成されていることを特徴とする請求項1乃至３のいずれか1項に記載の表示装置。
【請求項６】
ドライバＩＣが基板に実装される表示装置であって、
前記ドライバＩＣは、第１端部を有する第１長辺に沿って形成された第１バンプと、前記第１長辺に対向し第２端部を有する第２長辺に沿って形成された第２バンプと、前記第１バンプと前記第２バンプの間に形成されたダミーバンプとを有し、
前記基板は、前記第１バンプと接続する第１端子と、前記第２バンプと接続する第２端子と、前記ダミーバンプと接続するダミー端子とを有し、
前記第１長辺及び前記第２長辺と直角方向の断面における前記ドライバＩＣの前記第１端部及び前記第２端部は、前記ダミーバンプを中心にして、前記基板に向かって湾曲していることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
前記ダミーバンプの高さは、前記第１バンプおよび前記第２バンプの高さよりも高いことを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記ダミーバンプは、前記第１長辺に平行に連続して形成されていることを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項９】
前記ダミーバンプと接続する前記ダミー端子は、前記第１端子および前記第２端子の高さよりも高いことを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項１０】
ドライバＩＣが基板に実装される表示装置であって、
前記ドライバＩＣは、第１端部を有する第１長辺に沿って形成された第１バンプと、前記第１長辺に対向し第２端部を有する第２長辺に沿って形成された第２バンプとを有し、
前記基板は、前記第１バンプと接続する第１端子と、前記第２バンプと接続する第２端子とを有し、
前記第２バンプは、前記第２長辺に平行に３列以上で複数形成され、
前記第２端子は、前記第２バンプの内側列、中央列、外側列へといくにしたがって高さが高くなることを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
前記第２バンプの前記中央列に対応する前記第２端子の高さは、前記第１端子の高さと同じであることを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記ドライバＩＣは前記第１バンプと前記第２バンプとの間にダミーバンプを有し、前記ダミーバンプに対応する前記基板に形成された端子の高さは、前記第２バンプの最外列に対応する前記第２端子の高さよりも低いことを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記ドライバＩＣは前記第１バンプと前記第２バンプの間にダミーバンプを有し、前記ダミーバンプに対応する前記基板に形成された端子の高さは、前記第２バンプの前記中央列に対応する前記第２端子の高さよりも低いことを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月31日(2019.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ロボット加工工具の近くに装着される追跡装置に対する前記ロボット加工工具の位置を監視するための距離測定装置は、
前記追跡装置に取り付け可能な本体と、
前記本体により支持されるレーザーユニットと、前記レーザーユニットは、レーザと、前記ロボット加工工具の所定の目標領域上に三角測量レーザーマークを投影するための作動投影構成部とを有し、
前記本体により支持されるカメラユニットと、前記カメラユニットは、イメージセンサーと、光学視認構成部とを有し、前記ロボット加工工具の前記目標領域上の前記三角測量レーザーマーク、前記ロボット加工工具の工具中心点及び加工領域が、前記カメラユニットの視野内にあり、
前記レーザーユニット及び前記カメラユニットに接続される制御ユニットとを備え、
前記制御ユニットは、
前記レーザーユニットの動作を制御するためのレーザ制御回路と、
イメージ分析回路とを有し、前記イメージ分析回路は、前記カメラユニットの前記イメージセンサーにより生成されるイメージ信号を受け、前記イメージ信号の前記三角測量レーザーマークから三角測量レーザ測定データを生成し、前記三角測量レーザ測定データの関数として前記ロボット加工工具を示す信号を生成し、及び前記カメラユニットにより生成される前記イメージ信号を送ることを特徴とする距離測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
パワーデリバリ制御部１６は、ステップＳ７４において、電圧異常が無いと判断した場合（ステップＳ７４においてＮＯ）には、ステップＳ７０に戻る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
一方、パワーデリバリ制御部１６は、ステップＳ７４において、電圧異常が有ると判断した場合（ステップＳ７４においてＹＥＳ）には、電圧異常による復帰回数を確認する（ステップＳ７６）。電圧異常による復帰回数は、パワーデリバリ制御部１６のメモリ３６に格納されているものとする。マイコン３４は、メモリ３６に格納されている電圧異常による復帰回数を取得する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
パワーデリバリ制御部１６は、割込通知信号が有るまでステップＳ５１の状態を維持し、割込通知信号が有ると判断した場合（ステップＳ５１においてＹＥＳ）には、レジスタ２６を確認する（ステップＳ５２）。具体的には、マイコン３４は、レジスタ２６の情報を要求し、当該要求に従ってパワーデリバリ電源部１４から送信されたレジスタ情報のステータス格納領域２６Ｂに格納されている情報を確認する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７６】
＜ａ４．電源制御システム１＃の構成＞
図１９は、実施形態２に基づく電源制御システム１＃の構成について説明する図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８５】
そして、処理を終了する（リターン）。すなわち、ステップＳ６に進む。
一方、ステップＳ１６８において、パワーデリバリ制御部１６＃Ａ，１６＃Ｂは、要求電力量が供給可能電力量範囲内でないと判断した場合（ステップＳ１６８においてＮＯ）には、リクエスト要求する（ステップＳ１７２）。具体的には、パワーデリバリ制御部１６＃Ａ，１６＃Ｂは、供給可能電力量の電力のみ給電可能である旨の情報を受電デバイス１００に送信する。受電デバイス１００は、供給可能電力量の電力のみ給電可能である旨の情報に基づいて当該電力量での給電を要求するか否かを判断する。受電デバイス１００でのパワーセーブモード等での駆動であれば消費電力を低減することが可能であるためモード変更等により給電が可能であるか否かを判断し、受電デバイス１００は、給電が可能であれば了解通知を給電デバイス１０＃に出力する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８７】
ステップＳ１７４において、パワーデリバリ制御部１６＃Ａ，１６＃Ｂは、了解通知があったと判断した場合（ステップＳ１７４においてＹＥＳ）には、供給可能電力量の要求ＯＫと判断する（ステップＳ１７６）。パワーデリバリ制御部１６＃Ａ，１６＃Ｂのマイコン３４Ａ，３４Ｂは、供給可能電力量の要求ＯＫと判断する。そして、処理を終了する（リターン）。すなわち、ステップＳ６に進む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８８】
ステップＳ１７４において、パワーデリバリ制御部１６＃Ａ，１６＃Ｂは、了解通知がないと判断した場合（ステップＳ１７４においてＮＯ）には、要求ＮＧと判断する（ステップＳ１７８）。この場合には、受電デバイス１００に対する給電は行なわれない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０１】
各パワーデリバリ電源部１４＃Ａ，１４＃Ｂの構成については、図２０のパワーデリバリ電源部１４＃の構成と基本的に同様であり、その詳細な説明については繰り返さない。なお、図２０のパワーデリバリ電源部１４＃の各構成要素の符号に「Ａ」および「Ｂ」を付している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2017138951.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月8日(2019.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
発光素子及び受光素子が配置されたプリント基板とラビリンス体によって包囲された暗室とを筐体内に備え、前記暗室内の光の散乱の有無や程度を検出して、煙を検知する光電式煙感知器において、
前記筐体内で、前記プリント基板と前記暗室とが、仕切板で仕切られており、
前記発光素子の光を前記暗室に導く、前記仕切板を貫通する発光用導光体と、前記暗室から前記受光素子に光を導く、前記仕切板を貫通する受光用導光体とが、前記プリント基板に取り付けられており、
前記仕切板で仕切られた、前記プリント基板が収納されている前記筐体内の空間に樹脂が充填されている、ことを特徴とする光電式煙感知器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、発光素子及び受光素子が配置されたプリント基板とラビリンス体によって包囲された暗室とを筐体内に備え、前記暗室内の光の散乱の有無や程度を検出して、煙を検知する光電式煙感知器において、前記筐体内で、前記プリント基板と前記暗室とが、仕切板で仕切られており、前記発光素子の光を前記暗室に導く、前記仕切板を貫通する発光用導光体と、前記暗室から前記受光素子に光を導く、前記仕切板を貫通する受光用導光体とが、前記プリント基板に取り付けられており、前記仕切板で仕切られた、前記プリント基板が収納されている前記筐体内の空間に樹脂が充填されている、ことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
樹脂１４の選択においては、組み立て時に速やかに充填でき、かつ、硬化後に適切な硬度を発現して被覆した電気部品に対するストレス（応力）を緩和できることが考慮される。このような樹脂１４を選択することで、電気部品及びプリント基板５の信頼性を高めることができる。
樹脂１４の充填時の粘性（配合粘度）は５０〜５，０００ｍＰａ・ｓがよい。粘性が５０ｍＰａ・ｓ未満であると、流動しすぎて充填時の取り扱いが難しくなる。一方、粘性が５，０００ｍＰａ・ｓ超では、十分な流動が得られないので充填不良が生じるおそれが増大する。
また、特に、粘性を５００〜４，０００ｍＰａ・ｓとすることが好ましい。このようにすることで、充填前の樹脂１４を十分に脱泡できる流動性と充填時の取り扱いやすさとを両立できる。この結果、樹脂１４と電気部品及びプリント基板５とが十分に密着し、ガスの侵入を防ぐことができる。
脱泡については、Ｘ線ＣＴスキャナ（コムスキャンテクノ株式会社製ScanXmate-D225RSS270［検出器：フラットパネルディテクタ方式］）によって、直径が２００μｍより大きい気泡のを含まないことを確認する。なお、気泡は小さいほど好ましく、直径が２０μｍより大きい気泡のないことが好ましい。また、爆発性雰囲気規格のＩＥＣ６００７９−１８：２０１４を満たすことがさらに好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月19日(2018.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（３）上記インタラクティブプロジェクターにおいて、前記キャリブレーション実行部は、前記撮像されたオートキャリブレーション画像内の明度を調べる際に、前記撮像されたオートキャリブレーション画像の周縁に存在する一部の領域を除外し、除外した領域以外の中央領域における明度を調べるものとしてもよい。
この構成によれば、環境光の影響が少ない中央領域の明度が許容範囲内に収まるように露出の調整を行うので、適切な露出調整を行うことが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
プロジェクター１００は、投写スクリーン面ＳＳ上に投写画面ＰＳ（Projected Screen）を投写する。投写画面ＰＳは、通常は、プロジェクター１００内で描画された画像を含んでいる。プロジェクター１００内で描画された画像がない場合には、プロジェクター１００から投写画面ＰＳに光が照射されて、白色画像が表示される。本明細書において、「投写スクリーン面ＳＳ」とは、画像が投写される部材の表面を意味する。また、「投写画面ＰＳ」とは、プロジェクター１００によって投写スクリーン面ＳＳ上に投写された画像の領域を意味する。通常は、投写スクリーン面ＳＳの一部に投写画面ＰＳが投写される。投写スクリーン面ＳＳを「投写面ＳＳ」とも呼ぶ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図６のステップＳ１３０に示した例では、撮像されたオートキャリブレーション画像ＡＣＰのうちで、左右の両端部の領域をそれぞれ除外しているが、この代わりに、上端部の領域と下端部の領域とをそれぞれ除外しても良い。或いは、左右の両端部の領域に加えて、上下の両端部の領域も除外しても良い。また、図６の例では、除外した左端部と右端部の領域のサイズは、撮像されたオートキャリブレーション画像ＡＣＰの幅のそれぞれ約１／３であり、残った中央領域の幅も撮像されたオートキャリブレーション画像ＡＣＰの幅の約１／３となっているが、除外する領域のサイズは適宜好ましい値に設定可能である。これらの説明から理解できるように、明度を調べる際には、撮像されたオートキャリブレーション画像ＡＣＰの周縁に存在する一部の領域を除外し、除外した領域以外の中央領域における明度を調べることが好ましい。但し、周縁の領域を除外せずに、撮像されたオートキャリブレーション画像ＡＣＰの全体を明度の調査対象としても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月28日(2018.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
先端オフセットＤを与える関数Ｄ（Ｘ，Ｙ，Ｌ）の一例は以下の通りである。
【数２】
2017138775.tif 000001
ここで、Ｌｍａｘはカメラ３１０と操作面ＳＳとの間の距離Ｌの最大値、Ｌｍｉｎはカメラ３１０と操作面ＳＳとの間の距離Ｌの最小値、Ｃｉｍａｘは最大距離Ｌｍａｘにおける係数Ｃｉ（ｉ＝０〜５）の値、Ｃｉｍｉｎは最小距離Ｌｍｉｎにおける係数Ｃｉの値である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
先端オフセットＤを与える関数Ｄ（Ｘ，Ｙ，Ｌ）の他の例は以下の通りである。
【数３】
2017138775.tif 000002
ここで、Ｌｍａｘはカメラ３１０と操作面ＳＳとの間の距離Ｌの最大値、Ｌｍｉｎはカメラ３１０と操作面ＳＳとの間の距離Ｌの最小値、Ｄｍａｘは最大距離Ｌｍａｘにおける先端オフセットＤの値、Ｄｍｉｎは最小距離Ｌｍｉｎにおける先端オフセットＤの値、Ｃｉｍａｘは最大距離Ｌｍａｘにおける係数Ｃｉ（ｉ＝０〜５）の値、Ｃｉｍｉｎは最小距離Ｌｍｉｎにおける係数Ｃｉの値である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
なお、上述した説明では、自発光指示体７０の指示位置の補正に用いる先端オフセットＤや補正値Ｘｅｒｒ，Ｙｅｒｒを、操作面ＳＳの座標値Ｘ，Ｙと、カメラ３１０と操作面ＳＳとの間の距離Ｌとを変数とする関数として表現していたが、距離Ｌを変数とせず、操作面ＳＳの座標値Ｘ，Ｙを変数とする関数として表現するようにしてもよい。但し、操作面ＳＳの座標値Ｘ，Ｙと距離Ｌとを変数とする関数として先端オフセットＤや補正値Ｘｅｒｒ，Ｙｅｒｒを表現するようにすれば、より正確な補正を実行することが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、自発光指示体７０の指示位置の補正に用いる補正係数や補正値は、関数として表現する必要はなく、テーブルやマップなどの他の形式で表現しても良い。これらの場合にも、補正値Ｘｅｒｒ，Ｙｅｒｒとしては、少なくとも操作面ＳＳ上の位置に応じて異なる値を使用することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
以上のように、本実施形態では、自発光指示体７０の先端オフセットＤに応じて決まる補正値Ｘｅｒｒ，Ｙｅｒｒを用いて指示位置Ｘｍ，Ｙｍを補正する際に、操作面ＳＳ上の位置に応じて異なる補正値を用いて自発光指示体７０の指示位置を補正するので、操作面ＳＳ上の位置に応じた適切な補正値を用いて指示位置を補正できる。この結果、自発光指示体７０の発光位置と操作面ＳＳとの先端オフセットＤに起因して生じる指示位置の検出誤差を低減することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に対して仮想光源を設定し、前記仮想光源から前記画像内の被写体像に光が照射されたリライティング画像を生成する画像処理装置であって、
前記被写体像を構成する画素の輝度値に基づき、前記画像におけるハイライト領域を検出する検出手段と、
前記画像における環境光の光源情報を推定する推定手段と、
前記リライティング画像を生成する処理において、前記仮想光源の光の光源情報と、推定された前記環境光の光源情報とに基づき、前記画像におけるハイライト領域の画素値を減じる補正を行う処理手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記環境光の光源情報は前記環境光の強度を含み、前記仮想光源の光源情報は前記仮想光源の光の強度を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記処理手段は、前記環境光の強度と前記仮想光源の光の強度との比較結果に基づき、前記画像におけるハイライト領域の画素値を減じる補正を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記環境光の光源情報は前記環境光の入射方向を含み、前記仮想光源の光源情報は前記仮想光源の光の入射方向を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記処理手段は、前記環境光の入射方向と前記仮想光源の光の入射方向との比較結果に基づき、前記画像におけるハイライト領域の画素値を減じる補正を行うことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記環境光の光源情報は前記環境光の強度を含み、前記仮想光源の光源情報は前記仮想光源の光の強度を含み、
前記処理手段は、前記環境光の強度が前記仮想光源の光の強度よりも大きい場合に前記ハイライト領域の画素値を補正せず、前記環境光の強度が前記仮想光源の光の強度以下の場合に前記ハイライト領域の画素値を減じる補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記推定手段はさらに、前記被写体像に対応する被写体の表面のうち、前記ハイライト領域に含まれる領域の法線ベクトルの情報に基づき、前記環境光の入射方向を前記環境光の光源情報として推定し、
前記処理手段は、前記環境光の強度が前記仮想光源の光の強度以下の場合であって、かつ、前記環境光の入射方向と設定された前記仮想光源の光の入射方向とが類似しないと判定される場合に前記ハイライト領域の画素値を減じる補正を行うことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記環境光の入射方向と前記仮想光源の光の入射方向とは、当該方向の交差する角度が所定の閾値より小さい場合に方向が類似すると判定され、前記角度が前記閾値以上の場合に類似しないと判定されることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記処理手段は、前記ハイライト領域の画素値から、前記角度の大きさに応じた前記環境光の強度の値を減ずることにより、前記ハイライト領域の画素値を減じる補正を行うことを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記処理手段は、前記ハイライト領域の周辺領域の画素値に基づき、前記ハイライト領域の画素値を減じる補正を行うことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記処理手段は、前記環境光の強度が前記仮想光源の光の強度以下の場合は、前記仮想光源の光に基づくハイライト領域を前記画像の前記被写体像に形成することを更に特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記処理手段は、前記環境光の強度が前記仮想光源の光の強度より大きい場合、
前記環境光の入射方向と前記仮想光源の光の入射方向とが類似すると判定される場合に、前記仮想光源の光に基づくハイライト領域を前記画像の前記被写体像に形成し、
前記環境光の入射方向と前記仮想光源の光の入射方向とが類似しないと判定される場合に、前記仮想光源の光に基づくハイライト領域を前記画像の前記被写体像に形成しないことを更に特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記仮想光源の光の拡散度合いは、前記環境光の拡散度合いに対応するように設定されることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記推定手段は、前記画像における前記ハイライト領域と、前記ハイライト領域の周辺領域との画素の輝度値の差分に基づき、前記環境光の強度を推定することを特徴とする請求項６から１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
画像に対して仮想光源を設定し、前記仮想光源から前記画像内の被写体像に光が照射されたリライティング画像を生成する画像処理装置の制御方法であって、
前記画像処理装置の検出手段が、前記被写体像を構成する画素の輝度値に基づき、前記画像におけるハイライト領域を検出する検出工程と、
前記画像処理装置の推定手段が、前記画像における環境光の光源情報を推定する推定工程と、
前記画像処理装置の処理手段が、前記リライティング画像を生成する処理において、前記仮想光源の光の光源情報と、推定された前記環境光の光源情報とに基づき、前記画像におけるハイライト領域の画素値を減じる補正を行う処理工程と
を含む、
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１６】
コンピュータを請求項１から１４のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するための発明は画像に対して仮想光源を設定し、前記仮想光源から前記画像内の被写体像に光が照射されたリライティング画像を生成する画像処理装置に関連し、当該画像処理装置は、
前記被写体像を構成する画素の輝度値に基づき、前記画像におけるハイライト領域を検出する検出手段と、
前記画像における環境光の光源情報を推定する推定手段と、
前記リライティング画像を生成する処理において、前記仮想光源の光の光源情報と、推定された前記環境光の光源情報とに基づき、前記画像におけるハイライト領域の画素値を減じる補正を行う処理手段と
を備える。