【事件の表示】
　特願２０１５−１８９８６０「光信号装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　５月　９日出願公開、特開２０１６−　７１８９１、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年（平成２７年）９月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１４年９月２９日　ドイツ）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。
令和　元年　８月１５日付け　拒絶理由通知書
　　　　　１２月　２日　　　意見書・手続補正書
令和　２年　１月１６日付け　拒絶査定
　　　　　　５月　８日　　　審判請求書・手続補正書
　　　　　１０月２２日付け　拒絶理由通知書
　　　　　１２月２３日　　　意見書・手続補正書
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１０」といい、これらを総称して「本願発明」という。）は、令和２年１２月２３日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲に記載される以下のとおりのものであると認める。
「　　【請求項１】
　光信号装置、具体的には信号灯又はモジュール式柱状信号灯（１）等であって、
　機械、設備等の技術的装置（３０）の１つ又は複数の異なる動作状態を光学的に表示するための、少なくとも１つの発光素子（２０）を備える、少なくとも１つの発光ユニット（２）と、
　少なくとも前記技術的装置（３０）と接続又は接触させるために設けられた、少なくとも１つの電気的及び／又は電子的接続ユニット（２７）と、
　前記接続ユニット（２７）を前記発光ユニット（２）に電気的及び／又は電子的に連結するために前記接続ユニット（２７）と前記発光ユニット（２）との間に設けられた、少なくとも１つの電気的及び／又は電子的連結ユニット（１２）とを備えており、
　前記連結ユニット（１２）が、前記発光ユニット（２）と前記接続ユニット（２７）との間において電気的及び／又は電子的連結を確立及び／又は遮断するための、少なくとも２つの電気的及び／又は電子的スイッチング素子（２１、２２）を有し、前記少なくとも２つの電気的及び／又は電子的スイッチング素子（２１、２２）のうち少なくとも１つが、前記技術的装置（３０）とは別個のアクチュエータ（８）の駆動要素（２８）を切り替えるためのアクチュエータスイッチ（２２）の形態をとっており、前記アクチュエータ（８）は、電気信号又はエネルギーを機械的運動又は他の物理的変数に変換するコンバータであることを特徴とする、光信号装置。
　　【請求項２】
　前記信号装置を動作位置に支持するための支持要素（４）及び／もしくはベース部（４）、ならびに／又は工具を用いずに交換することが可能な連結ユニット（１２）が、少なくとも前記スイッチング素子（２１、２２）を備えることを特徴とする、請求項１に記載の信号装置。
　　【請求項３】
　前記少なくとも２つの電気的及び／又は電子的スイッチング素子（２１、２２）のうちの１つが、前記技術的装置（３０）のアクチュエータ（８）の駆動要素（２８）を切り替えるためのアクチュエータスイッチ（２２）の形態をとっていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の信号装置。
　　【請求項４】
　電気エネルギーを供給するための給電ライン（２４）を有する少なくとも１つの分岐点（２５）が、前記２つの電気的及び／又は電子的スイッチング素子（２１、２２）の間に配置されているため、別々に切り替え可能な２つの電気回路又は電源回路が形成され得ることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の信号装置。
　　【請求項５】
　前記２つの電気的及び／又は電子的スイッチング素子（２１、２２）が、少なくとも１つの切替位相において閉切替位置にあり、その結果、前記発光ユニット（２）と前記接続ユニット（２７）との間における前記電気的及び／又は電子的連結が電気的に導通状態であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の信号装置。
　　【請求項６】
　前記電気的及び／又は電子的スイッチング素子（２１、２２）を監視／制御するために、及び／又は駆動するために、少なくとも１つの監視ユニット（２６）が設けられていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の信号装置。
　　【請求項７】
　前記支持要素（４）及び／もしくは前記ベース部（４）、ならびに／又は工具を用いずに交換することが可能な前記連結ユニット（１２）が、少なくとも監視ユニット（２６）を備えることを特徴とする、請求項２に記載の信号装置。
　　【請求項８】
　前記発光ユニット（２）及び前記連結ユニット（１２）が交換可能なモジュールとして形成される請求項１〜７のいずれか１項に記載の信号装置（１）であって、
　第１のモジュールとしての前記発光ユニット（２）又は前記連結ユニット（１２）は、
　　　第１端部において、前記信号装置を動作位置に支持するためのベース部（４）もしくは支持要素（４）、又は第２のモジュールとしての前記発光ユニット（２）もしくは前記連結ユニット（１２）を工具を用いずに固定及び解放可能であり、かつ、
　　　第２端部において、第３のモジュールとしての前記発光ユニット（２）もしくは前記連結ユニット（１２）、又は蓋部（３）を工具を用いずに固定及び解放可能である、信号装置。
　　【請求項９】
　請求項１〜８のいずれか１項に記載の信号装置（１）を有し、かつ、少なくとも前記技術的装置（３０）及び／又は少なくとも１つのアクチュエータ（８）を有する、信号装置ネットワークシステム。
　　【請求項１０】
　請求項１〜８のいずれか１項に記載の信号装置（１）を有する信号装置ネットワークシステムであって、少なくとも前記技術的装置（３０）を有するとともに、少なくとも前記技術的装置（３０）を備える建築物を有し、前記建築物は、少なくとも１つのアクチュエータ（８）を備え、加熱システム（８３）及び／又は換気システム及び／又は空調システム及び／又は製造機械（３０）の少なくとも１つの要素が前記アクチュエータ（８）の形態である、信号装置ネットワークシステム。」
第３　引用文献
１　引用文献１の記載事項
　令和２年１月１６日付け拒絶査定（以下、単に「拒絶査定」という。）で引用された特開２００４−６２９１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。（以下、下線は当審にて付したものである。）
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動機械、生産ライン、駐車場、危険な場所などに設置され、材料の不足、ワークの詰まり、満車、危険等の各種の状態を信号報知するための信号表示灯
に関する。
（２）「【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１実施形態の信号表示灯を図１を参照して説明する。
本信号表示灯１は、自動機械等の装置本体２
の構造部材３に装着され、
信号表示灯１は、複数のリード線５を介して制御回路４に接続され、装置本体２から信号を伝達され、また、電力を供給される。
異なる色の光を放光でき、装置本体２の通常運転時は緑色に点灯、材料切れ時やメンテナンス必要時は黄色に点灯、異常時や緊急時は赤色に点灯する
【００１４】
信号表示灯１は、発光して信号を表示するための複数の、例えば、３つの表示ユニット１１と、装置本体２からの信号に応じた信号を外部へ出力するための外部出力ユニット１２と、回路基板２１等を有する基部ユニット１３と、信号表示灯１の頂部側端部５２に配置されるカバー１４とを有している。
【００１５】
表示灯本体５０は、複数の表示ユニット１１、外部出力ユニット１２、および基部ユニット１３を有する。
これら各ユニット１１，１２，１３は、それぞれ別体とされ、この順序で上下方向に沿って並び、上下に積層されている。カバー１４、表示ユニット１１、および外部出力ユニット１２は、例えば、これらを貫通する長尺ねじ
により基部ユニット１３に固定されて、
また、長尺ねじを緩めて、固定を解除することで、各ユニット１１，１２，１３を互いに分離できる。
（３）「【００２３】
基部ユニット１３は、上述の回路基板２１と、この回路基板２１を収容し支持する筒状のケース２０とを有している。回路基板２１は、装置本体２からの信号をリード線５を通して受け、何らの処理も施さずに、表示ユニット１１、外部出力ユニット１２に伝達する。
回路基板２１には、表示ユニット１１の光源４２を点滅させるための回路等が構成され
【００２４】
外部出力ユニット１２は、図３に示すように、装置本体２からの信号に応じた信号を外部へ出力するための外部出力インタフェース３２と、回路基板３１と、この回路基板３１および外部出力インタフェース３２を支持する筒状のケース３０とを有している。
外部出力ユニット１２の上端部は
一方の導電部材２７
を有する。外部出力ユニット１２の下端部は
他方の導電部材２８
を有する。
この２つの導電部材２７，２８は一体に形成され、外部出力ユニット１２の両側に隣接するユニット１３，１１同士を電気的に接続できるようにされている。
（４）「【００２６】
図２に示す例では、外部のコネクタ６には、外部のケーブル７を介して外部の装置としての無線装置８が接続されている。この無線装置８は、外部出力ユニット１２からの信号を
無線により、例えば、遠隔して配置される外部の装置としての生産ラインの統括管理装置９の操作パネルやコンピュータ等に伝達する。なお、無線装置８を省略して、ケーブル７を装置９に有線で接続してもよい。また、外部の装置としては、音声信号を出力するスピーカを含む報知装置８Ａ、文字、図形等の情報を表示する表示装置８Ｂ等（図６参照）を用いてもよい。」
（５）「【００２８】
各表示ユニット１１は、ほぼ同様に構成されている。その中の一つの表示ユニット１１を例に図３を参照して説明する。
各表示ユニット１１は、光を発する光源４２
を有している。
（６）「【００５８】
なお、外部出力ユニット１２，１２Ａが、対応する外部の受信部に無線で信号を出力するための発信部を有するようにしてもよい。この場合には、外部出力ユニット１２，１２Ａと外部の装置９とを有線で接続する手間を簡略化したり省略したりすることができ、また、上述のコネクタ３３を省略することもできる。
また、外部出力ユニット１２，１２Ａは、信号線２９または光検知センサ６０からの信号を受けて処理するコンピュータ等の情報処理装置を有することも考えられる。この場合、信号の情報をデータ処理し、処理により得られた情報を示す信号を外部に出力するようにしてもよい。」
（７）図１
　図１によれば、
信号表示灯１は、柱状である
（８）引用発明
　前記（１）〜（７）によれば、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「自動機械、生産ライン、駐車場、危険な場所などに設置され、材料の不足、ワークの詰まり、満車、危険等の各種の状態を信号報知するための信号表示灯であって（【０００１】）、
　本信号表示灯１は、自動機械等の装置本体２の構造部材３に装着され（【００１３】）、
　信号表示灯１は、柱状であり（図１）、
　信号表示灯１は、発光して信号を表示するための複数の、例えば、３つの表示ユニット１１と、装置本体２からの信号に応じた信号を外部へ出力するための外部出力ユニット１２と、回路基板２１等を有する基部ユニット１３と、信号表示灯１の頂部側端部５２に配置されるカバー１４とを有し（【００１４】）、
　これら各ユニット１１，１２，１３は、それぞれ別体とされ、この順序で上下方向に沿って並び、上下に積層され、カバー１４、表示ユニット１１、および外部出力ユニット１２は、例えば、これらを貫通する長尺ねじにより基部ユニット１３に固定されて、また、長尺ねじを緩めて、固定を解除することで、各ユニット１１，１２，１３を互いに分離でき（【００１５】）、
　各表示ユニット１１は、光を発する光源４２を有し（【００２８】）、
　異なる色の光を放光でき、装置本体２の通常運転時は緑色に点灯、材料切れ時やメンテナンス必要時は黄色に点灯、異常時や緊急時は赤色に点灯し（【００１３】）、
　信号表示灯１は、複数のリード線５を介して制御回路４に接続され、装置本体２から信号を伝達され、また、電力を供給され（【００１３】）、
　基部ユニット１３は、上述の回路基板２１と、この回路基板２１を収容し支持する筒状のケース２０とを有し、回路基板２１は、装置本体２からの信号をリード線５を通して受け、何らの処理も施さずに、表示ユニット１１、外部出力ユニット１２に伝達し、回路基板２１には、表示ユニット１１の光源４２を点滅させるための回路等が構成され（【００２３】）、
　外部出力ユニット１２の上端部は一方の導電部材２７を有し、外部出力ユニット１２の下端部は他方の導電部材２８を有し、この２つの導電部材２７，２８は一体に形成され、外部出力ユニット１２の両側に隣接するユニット１３，１１同士を電気的に接続できるようにされている（【００２４】）
　信号表示灯１。」
２　引用文献２の記載事項
　拒絶査定で引用された特開２００４−６２６５３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）「【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の信号表示灯の分解正面図である。
信号表示灯は、ヘッドカバー１、表示ユニット２とともに、
ブザーユニット３、点滅ユニット４、電源ユニット５、ベースユニット６を備えている。
（２）「【００１７】
このように、この連結構造によれば、
特別の工具がなくても、ユニットを自由に追加して積層することができる。
図１に戻り、ベースユニット６は信号線接続機能、電源ユニット５は電源変換機能、点滅ユニット４は点滅機能、ブザーユニット６３は警報機能をそれぞれ実現するためのものである。」
（３）「【００１９】
電源ユニット５は、商用電源を低圧（ＡＣ／ＤＣ２４Ｖ）に落とす電源回路５１を備えている。この他にＡＣ／ＤＣ１２Ｖ対応のものもある。また、ＡＣ１００Ｖ，１２０Ｖ，２２０Ｖ，９０〜２５０Ｖなどに対応する高圧電源ユニットもある。
点滅ユニット４は、表示ユニットにおける表示を点滅させる場合に必要な接点オンオフ信号を生成する点滅回路４１を備えている。
ブザーユニット３は、警報発生回路３１を備えている。警報発生回路３１は、単音、あるいは複数種類の音色を発生する。入力端子は、音色に応じて２種類あり、いずれかを信号端子１〜６に接続する。
【００２０】
表示ユニット２は、ＬＥＤ、電球、フラッシュ等からなる表示回路２１を備えている。
この表示ユニット２は、前述したように、信号端子の数（６）に相当する段数を用意することができる。」
（４）「【００２３】
本発明の
信号表示灯は、工場などさまざまな場所における機械、設備の動作や状態を表示する表示器として単独で用いることもできる
ネットワークに対応したユニット
を作り、このユニットを信号表示灯に組み込めば、当該ネットワークに信号表示灯を接続して、当該ネットワークからの情報を解析して表示ユニットに供給する環境をもたらすことができる。
（５）文献２記載技術
　前記（１）〜（４）によれば、引用文献２には以下の技術（以下、「文献２記載技術」という。）が記載されている。
「ヘッドカバー１、表示ユニット２とともに、ブザーユニット３、点滅ユニット４、電源ユニット５、ベースユニット６を備えている信号表示灯であって（【００１３】）、
　特別の工具がなくても、ユニットを自由に追加して積層することができ（【００１７】）、
　点滅ユニット４は、表示ユニットにおける表示を点滅させる場合に必要な接点オンオフ信号を生成する点滅回路４１を備え（【００１９】）、
　表示ユニット２は、ＬＥＤ、電球、フラッシュ等からなる表示回路２１を備え（【００２０】）、
　信号表示灯は、工場などさまざまな場所における機械、設備の動作や状態を表示する表示器として単独で用いることもでき（【００２３】）、
　ネットワークに対応したユニットを作り、このユニットを信号表示灯に組み込めば、当該ネットワークに信号表示灯を接続して、当該ネットワークからの情報を解析して表示ユニットに供給する環境をもたらすことができる（【００２３】）
　信号表示灯。」
第４　本願発明１と引用発明との対比
１　引用発明の「信号表示灯１」は、「信号灯」といえる。
　引用発明の「信号表示灯１」は、「柱状であり」、「３つの表示ユニット１１」、「外部出力ユニット１２」、「基部ユニット１３」及び「カバー１４」を有しており、「これら各ユニット１１，１２，１３は、それぞれ別体とされ」、「カバー１４、表示ユニット１１、および外部出力ユニット１２は、例えば、これらを貫通する長尺ねじにより基部ユニット１３に固定されて、また、長尺ねじを緩めて、固定を解除することで、各ユニット１１，１２，１３を互いに分離でき」るから、モジュール式柱状信号灯といえる。
　引用発明の「信号表示灯１」の「表示ユニット１１」は、「発光して信号を表示するための」ものであるから、該「信号表示灯１」は光信号装置であるといえる。
　以上によれば、本願発明１と引用発明とは、「光信号装置、具体的には信号灯又はモジュール式柱状信号灯（１）等であ」る点で共通する。
２　引用発明の「光を発する光源４２」は、本願発明１の「少なくとも１つの発光素子（２０）」に相当する。
　そして、引用発明の「表示ユニット１１」は、「光源４２」を有し、「発光して信号を表示するための」ものであるから、本願発明１の「発光ユニット（２）」と引用発明の「表示ユニット１１」とは「少なくとも１つの発光素子（２０）を備える、少なくとも１つの発光ユニット（２）」である点で共通する。
　引用発明の「信号」は「自動機械、生産ライン、駐車場、危険な場所などに設置され、材料の不足、ワークの詰まり、満車、危険等の各種の状態を信号報知する」ものと認められる。前記「材料の不足、ワークの詰まり、満車、危険の各種の状態」はそれぞれ動作状態の一種であって、さらには、装置本体２の通常運転時は緑色に点灯、材料切れ時やメンテナンス必要時は黄色に点灯、異常時や緊急時は赤色に点灯するから、「複数の異なる動作状態を光学的に表示」しており、引用発明の「自動機械、生産ライン、駐車場、危険な場所など」は本願発明１の「機械、設備等の技術的装置（３０）」に相当するから、本願発明１の「発光ユニット（２）」と引用発明の「表示ユニット１１」とは「機械、設備等の技術的装置（３０）の１つ又は複数の異なる動作状態を光学的に表示するための」ものである点で共通する。
　以上によれば、本願発明１と引用発明とは「機械、設備等の技術的装置（３０）の１つ又は複数の異なる動作状態を光学的に表示するための、少なくとも１つの発光素子（２０）を備える、少なくとも１つの発光ユニット（２）」を備える点で一致する。
３　引用発明の「装置本体２」は、「自動機械等の装置本体」であるから、「自動機械、生産ライン、駐車場、危険な場所など」の一種であると認められ、本願発明１の「機械、設備等の技術的装置（３０）」に相当する。
　引用発明の「信号表示灯１」は、「複数のリード線５を介して制御回路４に接続され、装置本体２から信号を伝達され、また、電力を供給され」るところ、「信号表示灯１」の「基部ユニット１３」が有する「回路基板２１」は、「装置本体２からの信号をリード線５を通して受け、何らの処理も施さずに、表示ユニット１１、外部出力ユニット１２に伝達」するのである。よって、該「基部ユニット１３」は、「装置本体２」と電気的及び／又は電子的に接続又は接触させるものであると認められ、この点において、本願発明１の「少なくとも１つの電気的及び／又は電子的接続ユニット（２７）」に相当する。
　以上によれば、本願発明１と引用発明とは「少なくとも前記技術的装置（３０）と接続又は接触させるために設けられた、少なくとも１つの電気的及び／又は電子的接続ユニット（２７）」を備える点で一致する。
４　引用発明において「これら各ユニット１１，１２，１３は、それぞれ別体とされ、この順序で上下方向に沿って並び、上下に積層され」ているから、「外部出力ユニット１２」は、「表示ユニット１１」と「基部ユニット１３」との間に設けられている点で、本願発明１の「少なくとも１つの電気的及び／又は電子的連結ユニット（１２）」に対応する。
　また、引用発明の「外部出力ユニット１２」は、導電部材２７及び導電部材２８を有し「この２つの導電部材２７，２８は一体に形成され、外部出力ユニット１２の両側に隣接するユニット１３，１１同士を電気的に接続できるようにされている」から、「基部ユニット１３」を「表示ユニット１１」と電気的及び／又は電子的に連結していると認められる。
　以上によれば、本願発明１と引用発明とは「前記接続ユニット（２７）を前記発光ユニット（２）に電気的及び／又は電子的に連結するために前記接続ユニット（２７）と前記発光ユニット（２）との間に設けられた、少なくとも１つの電気的及び／又は電子的連結ユニット（１２）」を備える点で一致する。
５　前記１〜４によれば、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
〈一致点〉
「　光信号装置、具体的には信号灯又はモジュール式柱状信号灯（１）等であって、
　機械、設備等の技術的装置（３０）の１つ又は複数の異なる動作状態を光学的に表示するための、少なくとも１つの発光素子（２０）を備える、少なくとも１つの発光ユニット（２）と、
　少なくとも前記技術的装置（３０）と接続又は接触させるために設けられた、少なくとも１つの電気的及び／又は電子的接続ユニット（２７）と、
　前記接続ユニット（２７）を前記発光ユニット（２）に電気的及び／又は電子的に連結するために前記接続ユニット（２７）と前記発光ユニット（２）との間に設けられた、少なくとも１つの電気的及び／又は電子的連結ユニット（１２）とを備えている
　光信号装置。」である点。
〈相違点〉
　本願発明１の「前記連結ユニット（１２）」は「前記発光ユニット（２）と前記接続ユニット（２７）との間において電気的及び／又は電子的連結を確立及び／又は遮断するための、少なくとも２つの電気的及び／又は電子的スイッチング素子（２１、２２）を有し」ているのに対し、引用発明の「外部出力ユニット１２」はそのようなスイッチング素子を有していない点。
　上記に伴い、本願発明１は「前記少なくとも２つの電気的及び／又は電子的スイッチング素子（２１、２２）のうち少なくとも１つが、前記技術的装置（３０）とは別個のアクチュエータ（８）の駆動要素（２８）を切り替えるためのアクチュエータスイッチ（２２）の形態をとっており、前記アクチュエータ（８）は、電気信号又はエネルギーを機械的運動又は他の物理的変数に変換するコンバータである」ことが特定されているが、引用発明はこのようなことは特定されておらず、アクチュエータスイッチもアクチュエータも駆動要素も有していない点。
第５　判断
　上記相違点について判断する。
１　引用文献１の記載
　引用発明の「外部出力ユニット１２」（本願発明１の「連結ユニット（１２）」に対応。）について、引用文献１には、「表示ユニット１１」との間の電気的・電子的連結を確立・遮断するためのスイッチング素子を有することは記載も示唆もない。
　さらに、引用文献１には、「外部出力ユニット１２」が「外部出力インタフェース３２」を有すること（【００２４】）、「外部出力ユニット１２」から「生産ラインの統括管理装置９」、「スピーカを含む報知手段８Ａ」及び「文字、図形等の情報を表示する表示装置８Ｂ等」に信号を出力すること（【００２６】）、並びに、「外部出力ユニット１２」が「コンピュータ等の情報処理装置」を有すること（【００５８】）が記載されているが、「装置本体２」とは別個のアクチュエータに信号を送信することについては記載も示唆もないし、アクチュエータの駆動要素を切り替えるためのアクチュエータスイッチについても記載も示唆もない。
　また、引用発明は「回路基板２１」に「表示ユニット１１の光源４２を点滅させるための回路」が構成されているが、「回路基板２１」は、「基部ユニット１３」に設けられており、「外部出力ユニット１２」に設けることは、引用文献１に記載も示唆もない。
２　引用文献２の記載
　前記第３、２（５）のとおり、文献２記載技術の「点滅ユニット４」は、「表示ユニットにおける表示を点滅させる場合に必要な接点オンオフ信号を生成する点滅回路４１を備え」るものであるが、引用文献２には、アクチュエータの駆動要素を切り替えるためのアクチュエータスイッチについては記載も示唆もない。
　さらに、文献２記載技術の「ネットワークに対応したユニット」については、「当該ネットワークからの情報を解析して表示ユニットに供給する環境をもたらす」に過ぎず、引用文献２には、機械、設備とは別個のアクチュエータについて記載も示唆もなく、したがって、「ネットワークに対応したユニット」が、該アクチュエータの駆動要素を切り替えるためのアクチュエータスイッチを備えることについても記載も示唆もない。
３　相違点の容易想到性
　前記１及び２によれば、引用文献１及び引用文献２のいずれにも、引用発明の「外部出力ユニット１２」に対して、「表示ユニット１１」と「基部ユニット１３」との間において電気的及び／又は電子的連結を確立及び／又は遮断するための、少なくとも２つのスイッチング素子を設け、前記スイッチング素子のうち少なくとも１つが、「装置本体２」とは別個のアクチュエータの駆動要素を切り替えるためのアクチュエータスイッチの形態をとらせることについて、何らの記載も示唆もないから、仮に引用発明及び文献２記載技術を組み合わせることができたとしても、本願発明１の相違点に係る構成には至らない。
４　小括
　前記３によれば、本願発明１は、引用発明及び文献２記載技術から容易に想到し得るものではない。
第６　本願発明２〜１０についての判断
　本願発明２〜１０は、いずれも、本願発明１の従属発明であり、前記相違点に係る本願発明１と同一の構成を発明特定事項として含むため、前記第５に示したとおり、引用発明及び文献２記載技術から容易に想到し得るものではない。
第７　当審拒絶理由の概要及び該拒絶理由に対する判断
１　理由１（明確性）
　当審拒絶理由の理由１は、請求項１〜１０に係る発明は明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができない、というものである。
　しかしながら、令和２年１２月２３日の手続補正により解消された。
２　理由２（サポート要件）
　当審拒絶理由の理由２は、請求項２〜１０に係る発明は発明の詳細な説明に記載されたものではないから、特許法第３６条第６項第１号の規定により特許を受けることができない、というものである。
　しかしながら、令和２年１２月２３日の手続補正により解消された。
３　理由３（進歩性）
　当審拒絶理由の理由３は、本願の請求項８に係る発明は、引用発明及び文献２記載技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　しかしながら、前記第５及び第６のとおりであるから、当審拒絶理由の理由３により本願を拒絶することはできない。
第８　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定の理由は、本願の請求項１〜１０に係る発明は、引用発明及び文献２記載技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　しかしながら、前記第５及び第６のとおりであるから、原査定を維持することはできない。
第９　むすび
　前記第５及び第６のとおり、本願発明は、当業者が引用発明及び文献２記載技術に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　前記第８のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。