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【手続補正書】
【提出日】令和1年7月12日(2019.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が可能な遊技機であって、
遊技者が接触可能に設けられた動作可能な可動体と、
駆動源の動力を前記可動体に伝達するための動力伝達手段と、
を備え、
前記動力伝達手段は、第１伝達部及び該第１伝達部より前記可動体側に設けられる第２伝達部を有し、
前記第１伝達部は、ウォームギヤを含む
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の手段１の遊技機は、
遊技が可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
遊技者が接触可能に設けられた動作可能な可動体（例えば、枠側演出装置５００の可動ユニット５０５における第１可動体５３０Ａ）と、
駆動源（例えば、枠側可動体モータ５２０）の動力を前記可動体に伝達するための動力伝達手段（例えば、第１ギヤ５５１Ｒ、第２ギヤ部材５５２Ｒ、第３ギヤ部材５５３Ｒ、クラッチ機構５５４、第４ギヤ部材５５５、第５ギヤ部材５５６を含む駆動機構部５３１Ｒ）と、
を備え、
前記動力伝達手段は、第１伝達部（例えば、第４ギヤ部材５５５及び第５ギヤ部材５５６からなる第１駆動機構５６０Ａ）及び該第１伝達部より前記可動体側に設けられる第２伝達部（例えば、第１ギヤ５５１Ｒ、第２ギヤ部材５５２Ｒ及び第３ギヤ部材５５３Ｒからなる第２駆動機構５６０Ｂ）を有し、
前記第１伝達部は、ウォームギヤ（例えば、第４ギヤ部材５５５及び第５ギヤ部材５５６）を含む
ことを特徴としている。
この特徴によれば、遊技者が可動体に接触することによる駆動源の故障を抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月12日(2019.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体が特定領域を通過したことに基づいて、設定値に応じた特定制御を実行可能な遊技機であって、
設定値を変更可能であり、
設定値を変更するための設定変更制御の開始に対応して特定信号の出力を開始し、前記設定変更制御の終了に対応して前記特定信号の出力を停止し、
設定値を確認するための設定確認制御の開始に対応して前記特定信号の出力を開始し、前記設定確認制御の終了に対応して前記特定信号の出力を停止し、
前記設定変更制御に対応する前記特定信号の出力期間と前記設定確認制御に対応する前記特定信号の出力期間とのそれぞれの出力期間は、所定期間よりも長く、
前記設定変更制御が実行されている状態と前記設定確認制御が実行されている状態とのそれぞれの状態において、遊技媒体が前記特定領域を通過したときに前記特定制御が実行されない
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
特許文献１に示すように、複数段階の設定値を外部からの設定変更操作に基づいて変更する設定変更手段を備える遊技機が提案されている。また、特許文献２に示すように、主制御基板の外部出力端子から、「大当たり信号」等が出力される遊技機が提案されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２００９０２号公報（段落０００７）
【特許文献２】特開２０１４−２００５０６号公報（段落０１０２）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１に記載されたような遊技機に関しては、設定値に関連する制御の実行状況を、外部装置側で把握することが必要となる場合があるが、特許文献２に記載されている従来の遊技機の信号出力技術を適用しても、外部装置側でこれを把握することが困難であるという課題がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は、上記の実状に鑑みてなされたものであり、設定値に関連する制御の実行状況を、外部装置側で把握することが可能な遊技機を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、
遊技媒体（例えば、遊技球）が特定領域を通過したことに基づいて、設定値（大当り判定用乱数の範囲が異なる設定値１〜６）に応じた特定制御（特別図柄プロセス処理における大当り判定処理等）を実行可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
設定値を変更可能であり、
設定値を変更するための設定変更制御（設定変更モード）の開始に対応して特定信号（セキュリティ信号）の出力を開始し、前記設定変更制御の終了に対応して前記特定信号の出力を停止し、
設定値を確認するための設定確認制御（設定確認モード）の開始に対応して前記特定信号の出力を開始し、前記設定確認制御の終了に対応して前記特定信号の出力を停止し、
前記設定変更制御に対応する前記特定信号の出力期間と前記設定確認制御に対応する前記特定信号の出力期間とのそれぞれの出力期間は、所定期間（例えば５０ｍｓ）以上であり（例えば、設定変更モードに制御された場合、セキュリティ信号の出力期間は３０秒以上であり、設定確認モードに制御された場合、セキュリティ信号の出力期間は５０ｍｓ以上である）、
前記設定変更制御が実行されている状態と前記設定確認制御が実行されている状態とのそれぞれの状態において、遊技媒体が前記特定領域を通過したときに前記特定制御が実行されない（例えば、設定変更モード又は設定確認モード中は始動入賞無効）。
このような構成によれば、設定変更制御又は設定確認制御に制御されていることを、遊技機の外部に適切に通知できる。
また、従来の遊技機として、特開２０１６−１０１４２８号公報で示されているような、リーチ演出の開始時に、リーチ演出の種類を報知するタイトル表示を行う遊技機がある。このような遊技機において、さらに演出効果を高めることが望まれている。
（１）上記目的を達成するため、他の態様に係る遊技機は、
遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１）であって、
前記有利状態に制御されることを示唆する示唆演出（例えばリーチ演出）を実行可能な示唆演出実行手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
前記示唆演出に対応したタイトルを報知可能なタイトル報知手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、を備え、
前記タイトル報知手段は、前記示唆演出の開始から所定期間経過したときに当該示唆演出に対応したタイトルを報知可能である（例えば図８−２（Ｄ）、（Ｆ））。
このような構成によれば、演出効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月12日(2019.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
前記有利状態は、複数回の所定遊技を繰返すことにより構成される状態であり、
前記有利状態は、少なくとも第１有利状態と、当該第１有利状態よりも不利な第２有利状態と、を含み、
前記第１有利状態において、前記所定遊技の開始時に前記第２有利状態では実行しない特別演出を実行可能であり、
前記第１有利状態における前記所定遊技の終了時から次の前記所定遊技の開始時までの期間中に可動物を動作させることが可能である、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、
遊技者にとって有利な有利状態（大当り遊技状態等）に制御可能な遊技機（パチンコ遊技機１等）であって、
前記有利状態は、複数回の所定遊技（特別可変入賞球装置７の開放等）を繰返すことにより構成される状態であり、
前記有利状態は、少なくとも第１有利状態（１５Ｒ大当り等）と、当該第１有利状態よりも不利な第２有利状態（５Ｒ大当り等）と、を含み、
前記第１有利状態において、前記所定遊技の開始時に前記第２有利状態では実行しない特別演出（図９−１（Ａ），（Ｄ）の１５Ｒ大当りであることを強調表示する演出よりなる特別演出等）を実行可能であり（特徴部２２９Ｆ等）、
前記第１有利状態における前記所定遊技の終了時から次の前記所定遊技の開始時までの期間中に可動物を動作させることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月25日(2019.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が可能な遊技機であって、
所定位置から落下可能な可動体と、
前記可動体を前記所定位置に保持する保持状態と該所定位置に保持しない解除状態とに変化可能な保持手段と、
前記可動体を前記所定位置側に向けて付勢可能な付勢手段と、を備え、
前記保持手段は、前記可動体を前記所定位置に保持している状態において該可動体の第１被保持部を保持する第１保持手段及び該可動体の第２被保持部を保持する第２保持手段を有し、
前記可動体を前記所定位置から落下させるときに、前記第１保持手段を前記保持状態から前記解除状態に変化させるタイミングと前記第２保持手段を前記保持状態から前記解除状態に変化させるタイミングとを異ならせる、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の手段１の遊技機は、
遊技が可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
所定位置（例えば、上方位置）から落下可能な可動体（例えば、可動体３０２）と、
前記可動体を前記所定位置に保持する保持状態（例えば、係止状態）と該所定位置に保持しない解除状態とに変化可能な保持手段（例えば、演出用ソレノイド３１８Ｌ，３１８Ｒ、係止部材３１８ａ）と、
前記可動体を前記所定位置側に向けて付勢可能な付勢手段と、を備え、
前記保持手段は、前記可動体を前記所定位置に保持している状態において該可動体の第１被保持部（例えば、右側のアーム３０９Ｒ）を保持する第１保持手段（例えば、右側の演出用ソレノイド３１８Ｒ、係止部材３１８ａ）及び該可動体の第２被保持部（例えば、左側のアーム３０９Ｌ）を保持する第２保持手段（例えば、左側の演出用ソレノイド３１８Ｌ、係止部材３１８ａ）を有し、
前記可動体を前記所定位置から落下させるときに、前記第１保持手段を前記保持状態から前記解除状態に変化させるタイミングと前記第２保持手段を前記保持状態から前記解除状態に変化させるタイミングとを異ならせる（例えば、第２落下演出の実行が決定されている場合、演出制御用ＣＰＵ１２０が、予告演出処理のＳ３４５において右側の演出用ソレノイド３１８Ｒをオン状態にして、係止部材３１８ａと可動体３０２の右側のアーム３０９Ｒとの係止状態を解除してから所定時間（例えば、約５０ｍｓ）が経過したタイミングで左側の演出用ソレノイド３１８Ｌをオン状態とし、係止部材３１８ａによる左側のアーム３０９Ｌの係止状態を解除することで可動体３０２を落下させる部分。）
ことを特徴としている。
この特徴によれば、可動体の落下速度を抑制できるため、落下の衝撃による可動体の故障を抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月26日(2019.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が可能な遊技機であって、
所定位置から落下可能な可動体と、
前記可動体を前記所定位置に保持する保持状態と該所定位置に保持しない解除状態とに変化可能な保持手段と、
前記可動体を摺動案内する案内手段と、
を備え、
前記保持手段は、前記可動体を前記所定位置に保持している状態において該可動体の第１被保持部を保持する第１保持手段と、該可動体の第２被保持部を保持する第２保持手段と、を含み、
前記案内手段は、前記可動体の第１被案内部を摺動案内する第１案内手段及び該可動体の前記第１被案内部とは異なる第２被案内部を摺動案内する第２案内手段を有し、
前記可動体は、前記第１被案内部より前記第２被案内部の近傍に重心が位置するとともに、前記第１被保持部より前記第２被保持部の近傍に重心が位置し、
前記可動体を前記所定位置から落下させるときに、前記第１保持手段を前記保持状態から前記解除状態に変化させた後に、前記第２保持手段を前記保持状態から前記解除状態に変化させる、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の手段Ａの遊技機は、
遊技が可能な遊技機であって、
所定位置から落下可能な可動体と、
前記可動体を前記所定位置に保持する保持状態と該所定位置に保持しない解除状態とに変化可能な保持手段と、
前記可動体を摺動案内する案内手段と、
を備え、
前記保持手段は、前記可動体を前記所定位置に保持している状態において該可動体の第１被保持部を保持する第１保持手段と、該可動体の第２被保持部を保持する第２保持手段と、を含み、
前記案内手段は、前記可動体の第１被案内部を摺動案内する第１案内手段及び該可動体の前記第１被案内部とは異なる第２被案内部を摺動案内する第２案内手段を有し、
前記可動体は、前記第１被案内部より前記第２被案内部の近傍に重心が位置するとともに、前記第１被保持部より前記第２被保持部の近傍に重心が位置し、
前記可動体を前記所定位置から落下させるときに、前記第１保持手段を前記保持状態から前記解除状態に変化させた後に、前記第２保持手段を前記保持状態から前記解除状態に変化させる、
ことを特徴とする。
また、手段１の遊技機として、
遊技が可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
所定位置（例えば、上方位置）から落下可能な可動体（例えば、可動体３０２）と、
前記可動体を前記所定位置に保持する保持状態（例えば、係止状態）と該所定位置に保持しない解除状態とに変化可能な保持手段（例えば、演出用ソレノイド３１８Ｌ，３１８Ｒ、係止部材３１８ａ）と、
前記可動体を摺動案内する案内手段（例えば、案内軸３０６Ｌ，３０６Ｒ、貫通孔３３１Ｌ，３３１Ｒを有するアーム３０９Ｌ，３０９Ｒ）と、
を備え、
前記案内手段は、前記可動体の第１被案内部（例えば、右側のアーム３０９Ｒ）を摺動案内する第１案内手段（例えば、右側の案内軸３０６Ｒ）及び該可動体の前記第１被案内部とは異なる第２被案内部（例えば、左側のアーム３０９Ｌ）を摺動案内する第２案内手段（例えば、左側の案内軸３０６Ｌ）を有し、
前記可動体は、前記第１被案内部より前記第２被案内部の近傍に重心が位置する（例えば、可動体３０２の重心位置Ｇは、可動体３０２の左右方向の略中央位置よりも左側、つまり、右側のアーム３０９Ｒより左側のアーム３０９Ｌの近傍に設定されている。図２５参照）
ことを特徴としてもよい。
この特徴によれば、可動体の落下速度を抑制できるため、落下の衝撃による可動体の故障を抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月10日(2019.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向と、
前記前後方向に直交する幅方向と、
表面シートと、
前記表面シートの非肌対向面側に配置された吸収コアと、を有し、
前記表面シートは、非熱融着性繊維を含む第１表面シートと、前記第１表面シートの非肌対向面側に位置する第２表面シートと、を有する吸収性物品であって、
前記第１表面シートの前記幅方向の外側縁は、前記第２表面シートの肌対向面側に配置されており、
前記第１表面シートと前記第２表面シートが接合された接合領域が設けられており、
前記第１表面シートの外縁には、前記第２表面シートと接合されていない自由端部が設けられており、
前記接合領域と前記第１表面シートの前記外側縁との前記幅方向の距離は、前記非熱融着性繊維の繊維長よりも短い、吸収性物品。
【請求項２】
前記接合領域には、前記第１表面シートと前記第２表面シートを圧縮した圧搾部が設けられている、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記圧搾部は、前記前後方向又は前記幅方向に間隔を空けて配置されている、請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記接合領域には、前記第１表面シートと前記第２表面シートを接着する接着剤が設けられている、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記第１表面シートは、熱融着性繊維を含む、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記第２表面シートは、熱融着性繊維を含む、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記第２表面シートの非肌対向面側には、前記吸収性物品の外側縁を覆うサイドシートが配置されており、
前記第２表面シートの外側縁は、前記第１表面シートの前記外側縁よりも前記幅方向の外側に位置し、
前記第２表面シートの前記外側縁と前記サイドシートとが接合されていないサイド非接合領域を有する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記第２表面シートは、前記前後方向に沿った折り目を基点に折り畳まれており、
前記折り目は、前記第２表面シートの前記外側縁に設けられている、請求項７に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記第１表面シートの前記外側縁は、前記吸収コアの外側縁よりも前記幅方向の内側に位置する、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月21日(2019.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向と、
前記前後方向に直交する幅方向と、
表面シートと、
前記表面シートの非肌対向面側に配置された吸収コアと、を有する吸収性物品であって、
前記表面シートは、非熱融着繊維を含む第１表面シートと、前記第１表面シートの非肌対向面側に位置する第２表面シートと、を有し、
少なくとも前記第１表面シートと前記第２表面シートを厚さ方向に圧縮した圧搾部が形成されている吸収性物品であって、
前記第１表面シートの非肌対向面と前記第２表面シートの肌対向面とが接合されており、
前記第１表面シートの外縁には、前記第２表面シートと接合されていない自由端部が設けられている、吸収性物品。
【請求項２】
前記第１表面シートの前記非肌対向面と前記第２表面シートの前記肌対向面とを接着によって接合する接着剤を有する接着領域が設けられている請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記圧搾部は、前記第１表面シート、前記第２表面シート及び前記吸収コアが圧縮されている、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記自由端部は、厚さ方向において前記吸収コアに重なっている、請求項３に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記自由端部は、前記第１表面シートの前記幅方向の外側縁を含み、前記前後方向に延びている、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記圧搾部は、前記第１表面シート側から前記第２表面シート側に向かって凹んでいる、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記第２表面シートの伸度は、前記第１表面シートの伸度よりも高い、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記第１表面シートと前記第２表面シートを接着する接着剤を有する接着領域が、前記自由端部よりも内側に設けられており、
前記接着領域は、間隔を空けて複数設けられている、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記圧搾部は、前記自由端部に配置された第１圧搾部を有する、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記第１圧搾部は、前記自由端部と、前記第１表面シートよりも外側の領域と、に跨がっている、請求項９に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記圧搾部は、平面視にて間隔を空けて一対で配置されており、
前記一対の圧搾部同士の間隔は、一定でない、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記自由端部は、前記第１表面シートの前記幅方向の外側縁を含み、
前記第２表面シートは、前記第１表面シートよりも前記幅方向の外側へ延びている請求項１から１１のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月8日(2019.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに交差する上下方向と左右方向と前後方向とを有し、
前記上下方向に沿って配置された吸収性コアを備え、前記上下方向の下端部にて前後に折り曲げられた吸収性本体と、
着用時に着用者の股下に位置する股下部において、前記吸収性コアよりも非肌側に積層され、前記上下方向に沿って伸縮する股下伸縮領域を有する股下部材と、
を有するパンツ型吸収性物品であって、
前記吸収性コアの前記股下部には、周囲の領域よりも平均坪量が低くなっている股下低坪量領域が設けられており、
前記股下低坪量領域は、前記左右方向に沿った横長部を有し、
前記横長部のうち少なくとも一部が、前記股下伸縮領域と重複し、
前記吸収性コアは、前記前後方向の後側に折り曲げられた部分である後側部を有し、
前記後側部において、前記股下低坪量領域よりも前記上下方向の上側には、前記股下低坪量領域よりも平均坪量が高い臀部高坪量領域が設けられており、
前記後側部において、前記股下低坪量領域よりも上側には、周囲の領域よりも平均坪量が低くなっている臀部低坪量領域が設けられており、
前記股下低坪量領域は、第１股下低坪量領域と、前記上下方向において前記第１股下低坪量領域よりも上側に位置する第２股下低坪量領域と、を有し、
前記第２股下低坪量領域は、前記上下方向に沿った縦長部を前記左右方向に間隔を空けて複数有し、
前記第２股下低坪量領域のうち、前記左右方向において、最も一方側に位置する前記縦長部と、最も他方側に位置する前記縦長部との間の長さは、
前記左右方向における前記臀部低坪量領域の長さよりも短い、
ことを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項２】
請求項１に記載のパンツ型吸収性物品であって、
前記股下低坪量領域は、前記上下方向に沿った縦長部を前記左右方向に間隔を空けて複数有し、
前記左右方向に隣り合う各々の前記縦長部の間には、前記股下低坪量領域よりも平均坪量が高い股下高坪量領域が前記上下方向の沿って設けられている、ことを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項３】
請求項１または２に記載のパンツ型吸収性物品であって、
前記股下低坪量領域と、前記臀部高坪量領域との境界部は、前記左右方向の中央から両外側に向けて斜め下方向に傾斜している、ことを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のパンツ型吸収性物品であって、
前記後側部において、前記股下低坪量領域は、前記股下伸縮領域よりも上側に位置している、ことを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のパンツ型吸収性物品であって、
前記第１股下低坪量領域は、前記上下方向に沿った縦長部を前記左右方向に間隔を空けて複数有し、
前記第１股下低坪量領域のうち、前記左右方向において、最も一方側に位置する前記縦長部と、最も他方側に位置する前記縦長部との間の長さは、
前記第２股下低坪量領域のうち、前記左右方向において、最も一方側に位置する前記縦長部と、最も他方側に位置する前記縦長部との間の長さよりも短い、ことを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のパンツ型吸収性物品であって、
前記後側部において、前記臀部高坪量領域の前記上下方向の下側、かつ、前記左右方向の中央には、前記上下方向に沿って前記吸収性コアを貫通する、中央低坪量領域が設けられている、ことを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のパンツ型吸収性物品であって、
前記吸収性コアは、前記前後方向の前側に折り曲げられた部分である前側部を有し、
前記前側部において、前記股下低坪量領域よりも前記上下方向の上側には、前記上下方向の上側から下側、かつ、前記左右方向の外側から中心側に向かって傾斜し、周囲の領域よりも坪量が低くなっている一対の傾斜低坪量領域が設けられている、ことを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のパンツ型吸収性物品であって、
前記左右方向における前記股下伸縮領域の長さは、
前記左右方向における前記吸収性コアの長さの最小値よりも短く、
前記吸収性コアの前記左右方向の両端部には、前記股下低坪量領域よりも平均坪量が高くなっている股下サイド高坪量領域が設けられている、ことを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のパンツ型吸収性物品であって、
前記前後方向の前側に折り曲げられた前記吸収性本体の上端部に接合された前側ベルト部と、
前記前後方向の後側に折り曲げられた前記吸収性本体の上端部に接合された後側ベルト部と、を有し、
前記前側ベルト部と前記後側ベルト部とは、前記左右方向の両側部において互いに接合されている、ことを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項１０】
請求項９に記載のパンツ型吸収性物品であって、
前記前側ベルト部は、前記左右方向に伸縮する前側伸縮領域を有し、
前記後側ベルト部は、前記左右方向に伸縮する後側伸縮領域を有し、
前記股下伸縮領域の少なくとも一部は、前記上下方向において、前記前側伸縮領域及び前記後側伸縮領域と重複している、ことを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するための主たる発明は、互いに交差する上下方向と左右方向と前後方向とを有し、前記上下方向に沿って配置された吸収性コアを備え、前記上下方向の下端部にて前後に折り曲げられた吸収性本体と、着用時に着用者の股下に位置する股下部において、前記吸収性コアよりも非肌側に積層され、前記上下方向に沿って伸縮する股下伸縮領域を有する股下部材と、を有するパンツ型吸収性物品であって、前記吸収性コアの前記股下部には、周囲の領域よりも平均坪量が低くなっている股下低坪量領域が設けられており、前記股下低坪量領域は、前記左右方向に沿った横長部を有し、前記横長部のうち少なくとも一部が、前記股下伸縮領域と重複し、前記吸収性コアは、前記前後方向の後側に折り曲げられた部分である後側部を有し、前記後側部において、前記股下低坪量領域よりも前記上下方向の上側には、前記股下低坪量領域よりも平均坪量が高い臀部高坪量領域が設けられており、前記後側部において、前記股下低坪量領域よりも上側には、周囲の領域よりも平均坪量が低くなっている臀部低坪量領域が設けられており、前記股下低坪量領域は、第１股下低坪量領域と、前記上下方向において前記第１股下低坪量領域よりも上側に位置する第２股下低坪量領域と、を有し、前記第２股下低坪量領域は、前記上下方向に沿った縦長部を前記左右方向に間隔を空けて複数有し、前記第２股下低坪量領域のうち、前記左右方向において、最も一方側に位置する前記縦長部と、最も他方側に位置する前記縦長部との間の長さは、前記左右方向における前記臀部低坪量領域の長さよりも短い、ことを特徴とするパンツ型吸収性物品である。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月22日(2019.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに交差する上下方向と左右方向と前後方向とを有し、
前記上下方向に沿って配置された吸収性コアを備え、前記上下方向の下端部にて前後に折り曲げられた吸収性本体、を有するパンツ型吸収性物品であって、
前記吸収性コアは、前記前後方向の後側に折り曲げられた部分である後側部を有し、
前記吸収性コアは、前記後側部において、
周囲の領域よりも平均坪量が低くなっている後側低坪量領域と、
前記後側低坪量領域よりも前記上下方向の上側に設けられ、前記後側低坪量領域よりも平均坪量が高くなっている臀部高坪量領域と、
を有し、
前記後側低坪量領域と前記臀部高坪量領域との境界部の少なくとも一部は、前記左右方向の中央から両外側に向けて斜め下方向に傾斜しており、
前記後側低坪量領域は、前記上下方向に沿った複数の縦長部と、前記左右方向の中央部に設けられた中央低坪量領域とを有し、
前記境界部は、前記縦長部の前記上下方向の上側端、及び、前記中央低坪量領域の前記上下方向の上側端を連続的に結んだ線であることを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項２】
請求項１に記載のパンツ型吸収性物品であって、
前記左右方向に伸縮する後側伸縮領域を備え、前記吸収性本体に接続された後側ベルト部を有し、
前記上下方向において、前記後側低坪量領域の少なくとも一部が、前記後側伸縮領域と重複している、ことを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項３】
請求項２に記載のパンツ型吸収性物品であって、
前記上下方向において、前記臀部高坪量領域は、前記後側伸縮領域と重複している、ことを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のパンツ型吸収性物品であって、
前記左右方向に伸縮する後側伸縮領域を備え、前記吸収性本体に接続された後側ベルト部を有し、
前記上下方向において、前記後側低坪量領域の少なくとも一部が、前記後側ベルト部と重複している、ことを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のパンツ型吸収性物品であって、
前記吸収性コアは、前記後側部において、
前記臀部高坪量領域よりも上側に、周囲の領域よりも平均坪量が低くなっている臀部低坪量領域を有している、ことを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項６】
請求項５に記載のパンツ型吸収性物品であって、
前記臀部高坪量領域と前記臀部低坪量領域との境界部の少なくとも一部は、前記左右方向の中央から両外側に向けて斜め下方向に傾斜している、ことを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項７】
請求項６に記載のパンツ型吸収性物品であって、
前記後側低坪量領域と前記臀部高坪量領域との境界部が前記左右方向に対してなす角度のうち小さい方の角度は、
前記臀部高坪量領域と前記臀部低坪量領域との境界部が前記左右方向に対してなす角度のうち小さい方の角度よりも大きい、ことを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項８】
請求項５または６に記載のパンツ型吸収性物品であって、
前記左右方向における、前記臀部高坪量領域と前記臀部低坪量領域との境界部の長さは、前記左右方向における、前記後側低坪量領域と前記臀部高坪量領域との境界部の長さよりも長い、ことを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか１項に記載のパンツ型吸収性物品であって、
前記臀部低坪量領域は、前記上下方向に沿った縦長部を複数有しており、
前記上下方向において、少なくとも一部の前記縦長部の上端位置と、前記吸収性コアの上端位置とが同じである、ことを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のパンツ型吸収性物品であって、
前記後側低坪量領域は、前記縦長部と、前記縦長部と交差する複数の横長部とを有している、ことを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のパンツ型吸収性物品であって、
着用時に着用者の股下に位置する股下部において、前記吸収性コアよりも非肌側に積層され、前記上下方向に沿って伸縮する股下伸縮領域を有する股下部材を有し、
前記後側低坪量領域の少なくとも一部は、前記股下伸縮領域と重複している、ことを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のパンツ型吸収性物品であって、
前記中央低坪量領域は、前記吸収性コアを貫通する、ことを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のパンツ型吸収性物品であって、
前記後側部において、前記後側低坪量領域の前記上下方向の下側には、前記後側低坪量領域よりも平均坪量が高くなっている第２臀部高坪量領域が設けられている、ことを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するための主たる発明は、
互いに交差する上下方向と左右方向と前後方向とを有し、
前記上下方向に沿って配置された吸収性コアを備え、前記上下方向の下端部にて前後に折り曲げられた吸収性本体、を有するパンツ型吸収性物品であって、
前記吸収性コアは、前記前後方向の後側に折り曲げられた部分である後側部を有し、
前記吸収性コアは、前記後側部において、
周囲の領域よりも平均坪量が低くなっている後側低坪量領域と、
前記後側低坪量領域よりも前記上下方向の上側に設けられ、前記後側低坪量領域よりも平均坪量が高くなっている臀部高坪量領域と、
を有し、
前記後側低坪量領域と前記臀部高坪量領域との境界部の少なくとも一部は、前記左右方向の中央から両外側に向けて斜め下方向に傾斜しており、
前記後側低坪量領域は、前記上下方向に沿った複数の縦長部と、前記左右方向の中央部に設けられた中央低坪量領域とを有し、
前記境界部は、前記縦長部の前記上下方向の上側端、及び、前記中央低坪量領域の前記上下方向の上側端を連続的に結んだ線であることを特徴とするパンツ型吸収性物品。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月31日(2019.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向と、
前記長手方向と直交する幅方向と、
前胴周り域と、
後胴周り域と、
前記前胴周り域と前記後胴周り域との間の股下域と、
少なくとも前記股下域に配置された吸収体と、
前記後胴周り域で前記幅方向において前記吸収体よりも外側に延出する一対のフラップ部と、
前記一対のフラップ部に設けられ、前記前胴周り域に係合するフックを有するファスニングテープと、を有する吸収性物品であって、
前記ファスニングテープは、展開可能な折り畳み部を有しており、
前記吸収性物品の展開状態において、前記ファスニングテープの自由端部が前記幅方向における前記フラップ部の外側に延出し、
前記フラップ部は、前記吸収性物品の折り畳み状態において、前記長手方向に沿った長手折り線を起点に折られており、
一対の前記フラップ部が前記長手折り線を起点に折られた状態において、一対の前記フラップ部の前記幅方向における端部どうしの間に、少なくとも部分的に隙間が生じている、吸収性物品。
【請求項２】
一対の前記フラップ部が前記長手折り線を起点に折られた状態において、一対の前記ファスニングテープ同士が重なっている、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
一対の前記フラップ部が前記長手折り線を起点に折られた状態において、一対の前記ファスニングテープ同士は重なっていない、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記折り畳み部は、前記吸収性物品の厚み方向において、前記フラップ部を構成するシートに重なる、請求項１から３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記折り畳み部は、展開状態で前記自由端部に近い部分が、展開状態で前記自由端部から遠い部分よりも肌面側に位置するように折り畳まれている、請求項４に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記ファスニングテープを前記前胴周り域に係合させる前記フックが前記折り畳み部に設けられている、請求項１から５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記長手方向における前記吸収体の後側に、ウエスト伸縮部を有する、請求項１から６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記ウエスト伸縮部は、前記幅方向において前記吸収体の外側縁よりも外側へ延びている、請求項７に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記ウエスト伸縮部は、前記幅方向において前記長手折り線よりも外側へ延びている、請求項７又は８に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記ウエスト伸縮部は、前記吸収性物品の厚み方向において前記吸収体と部分的に重なる、請求項７から９のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記吸収体を覆う表面シートを有し、
前記表面シートの、折られた状態の前記フラップ部と重なる部分に、賦形が形成されている、請求項１から１０のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記吸収性物品の脚回りに沿って配置された一対のレッグギャザーを有し、
前記レッグギャザーは、少なくとも前記股下域で前記長手方向に沿って延びており、
前記レッグギャザーの有効伸縮領域の一部が前記フラップ部に達している、請求項１から１１のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向、及び、左右方向を有し、
吸収性本体、第１胴回り部、及び、第２胴回り部を有する吸収性物品であって、
前記第１胴回り部は、前記左右方向に伸縮する伸縮性シートと、前記伸縮性シートに積層された非伸縮性シートと、を有し、
前記伸縮性シートの下端部では、前記伸縮性シートが上方向に折り返されており、
前記伸縮性シートの前記下端部では、上端部に比べて、前記伸縮性シートの積層枚数が多く、
前記伸縮性シートの下端部において前記伸縮性シートが折り返されている部位は、前記上下方向において、前記吸収性本体と重複していないことを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
上下方向、及び、左右方向を有し、
吸収性本体、第１胴回り部、及び、第２胴回り部を有する吸収性物品であって、
前記第１胴回り部は、前記左右方向に伸縮する伸縮性シートと、前記伸縮性シートに積層された非伸縮性シートと、を有し、
前記伸縮性シートの下端部では、前記伸縮性シートが上方向に折り返されており、
前記伸縮性シートの前記下端部では、上端部に比べて、前記伸縮性シートの積層枚数が多く、
前記第１胴回り部の厚さ方向において、前記伸縮性シートは前記吸収性本体よりも肌側に位置し、
前記伸縮性シートの下端部において前記伸縮性シートが折り返されている部位は、前記上下方向において、前記吸収性本体と重複していることを特徴とする吸収性物品。
【請求項３】
上下方向、及び、左右方向を有し、
吸収性本体、第１胴回り部、及び、第２胴回り部を有する吸収性物品であって、
前記第１胴回り部は、前記左右方向に伸縮する伸縮性シートと、前記伸縮性シートに積層された非伸縮性シートと、を有し、
前記伸縮性シートの下端部では、前記伸縮性シートが上方向に折り返されており、
前記伸縮性シートの前記下端部では、上端部に比べて、前記伸縮性シートの積層枚数が多く、
前記第１胴回り部の厚さ方向において、前記伸縮性シートは前記吸収性本体よりも非肌側に位置し、
前記伸縮性シートの下端部において前記伸縮性シートが折り返されている部位は、前記上下方向において、前記吸収性本体と重複し、
前記吸収性本体は、排泄液を吸収する吸収性コアを有し、
前記伸縮性シートの前記折り返されている部位は、前記上下方向において、前記吸収性コアと重複していないことを特徴とする吸収性物品。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の吸収性物品であって、
前記伸縮性シートの前記折り返されている部位は、前記吸収性本体の上端を前記上下方向に跨いで設けられていることを特徴とする吸収性物品。
【請求項５】
請求項２又は３に記載の吸収性物品であって、
前記吸収性本体は、排泄液を吸収する吸収性コアを有し、
前記伸縮性シートの前記折り返されている部位は、前記上下方向において、前記吸収性コアと重複していることを特徴とする吸収性物品。
【請求項６】
請求項５に記載の吸収性物品であって、
前記伸縮性シートの前記折り返されている部位は、前記吸収性コアの上端を前記上下方向に跨いで設けられていることを特徴とする吸収性物品。
【請求項７】
請求項１から６の何れか１項に記載の吸収性物品であって、
前記伸縮性シートの下端部において前記伸縮性シートが折り返されている状態で、
前記左右方向における前記第１胴回り部の両側端部と、前記左右方向における前記第２胴回り部の両側端部とが、溶着されていることを特徴とする吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための主たる発明は、上下方向、及び、左右方向を有し、吸収性本体、第１胴回り部、及び、第２胴回り部を有する吸収性物品であって、前記第１胴回り部は、前記左右方向に伸縮する伸縮性シートと、前記伸縮性シートに積層された非伸縮性シートと、を有し、前記伸縮性シートの下端部では、前記伸縮性シートが上方向に折り返されており、前記伸縮性シートの前記下端部では、上端部に比べて、前記伸縮性シートの積層枚数が多く、前記伸縮性シートの下端部において前記伸縮性シートが折り返されている部位は、前記上下方向において、前記吸収性本体と重複していないことを特徴とする吸収性物品である。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月31日(2019.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向と、
前記前後方向に直交する幅方向と、
着用者の肌側に向けられる表面シートと、
前記着用者の肌とは反対側に向けられる裏面シートと、
前記前後方向の中心を含む本体部と、
少なくとも前記本体部における前記裏面シートの非肌面側に設けられた粘着部と、
前記本体部と厚み方向に重なるように折り畳まれ、前記本体部よりも外側に延出可能な延出可能部と、を有する吸収性物品であって、
前記延出可能部は、前記表面シートが向かい合うように前記吸収性物品を折り返す第１折り部と、前記裏面シートが向かい合うように前記吸収性物品を折り返す第２折り部と、の間の領域を少なくとも含み、
前記延出可能部と前記本体部は、前記第１折り部と前記第２折り部との間の領域で、仮止め部によって仮止めされている、吸収性物品。
【請求項２】
前記表面シートと前記裏面シートとの間に吸収コアを有し、
前記仮止め部は、前記吸収コアを避けた位置に設けられている、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記延出可能部は、前記第１折り部と前記第２折り部との間の第１部分と、非延出状態で前記第１部分に前記厚み方向に重なる第２部分と、を含み、
前記仮止め部は、前記本体部と前記第１部分と前記第２部分とが重なった領域に設けられている、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記延出可能部は、前記第１折り部と前記第２折り部との間の第１部分と、非延出状態で前記第１部分に前記厚み方向に重なる第２部分と、を含み、
前記仮止め部は、前記本体部と前記第１部分とが重なり、かつ前記第１部分と前記第２部分とが重なっていない領域に設けられている、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記第１折り部と前記第２折り部との間の前記仮止め部は、前記延出可能部の非延出状態で前記第１折り部と前記第２折り部のうち前記延出可能部の延出方向の上流側の折り部に近い方に位置する、請求項１から４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記第１折り部と前記第２折り部との間の前記仮止め部は、前記延出可能部の非延出状態で前記第１折り部と前記第２折り部のうち前記延出可能部の延出方向の下流側の折り部に近い方に位置する、請求項１から４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記延出可能部は、前記本体部よりも前方又は後方に延出可能に構成されている、請求項１から６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記第２折り部は、前記延出可能部の延出状態において前記第１折り部よりも前記吸収性物品の中心から遠い方に位置する、請求項１から７のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記表面シートは不織布から構成されており、
前記仮止め部は、少なくとも前記延出可能部における前記表面シートと、前記本体部における前記表面シートとを接合する接合部である、請求項１から８のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記粘着部は、前記幅方向から見て少なくとも前記本体部の前記仮止め部の位置に重なっている、請求項１から９のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記第１折り部は、前記延出可能部の延出状態において前記第２折り部よりも前記吸収性物品の中心から遠い方に位置する、請求項１から７のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月31日(2019.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向と、
前記前後方向に直交する幅方向と、
着用者の肌側に向けられる表面シートと、
前記着用者の肌とは反対側に向けられる裏面シートと、
前記前後方向の中心を含む本体部と、
少なくとも前記本体部における前記裏面シートの非肌面側に設けられた本体粘着部と、
前記本体部の肌面側に折り畳まれ、前記本体部よりも前方又は後方に延出可能な延出可能部と、を有する、吸収性物品。
【請求項２】
前記本体部と前記延出可能部とを仮止めする仮止め部を有する、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収性物品は、
前記幅方向に沿って延び、前記表面シートが向かい合うように前記吸収性物品を折り返す第１折り部と、
前記幅方向に沿って延び、前記裏面シートが向かい合うように前記吸収性物品を折り返す第２折り部と、
を有し、
前記第２折り部は、前記延出可能部の延出状態において前記第１折り部よりも前記吸収性物品の前記前後方向における中心から遠い方に位置し、
前記延出可能部は、
前記第１折り部と前記第２折り部との間の第１部分と、
前記延出可能部の非延出状態において前記第１部分の肌面側に位置し、前記第２折り部よりも前記吸収性物品の前記前後方向の中心から遠い第２部分と、を含む、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記前後方向における前記第２部分の長さは、前記前後方向における前記第１部分の長さよりも長い、請求項３に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記第２部分のうち、少なくとも前記延出可能部の前記非延出状態において前記第１部分よりも前方又は後方に突出する部分は、前記本体部とは異なる触感を有する、請求項４に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記第１部分と厚み方向に重複する前記本体部の前記幅方向における幅は、前記第１部分の前記幅方向における幅よりも長い請求項３から５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記第１部分の前記幅方向における幅は、前記第２部分の前記幅方向における幅よりも長い、請求項３から６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記表面シートと前記裏面シートとの間に、液体を吸収可能な吸収材料を含む吸収コアを有し、
前記第１折り部と前記第２折り部の少なくとも一方に沿って前記吸収材料が存在しない領域、又は前記吸収材料の目付が低い領域が延びている、請求項３から７のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記本体粘着部の少なくとも一部は、前記延出可能部の前記非延出状態において、前記第１折り部と前記第２折り部との間の領域と厚み方向に重なる領域に設けられている、請求項３から８のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月21日(2018.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の表面に対して間隙を設けて対向配置されるように支持部材に対して固定される長尺な現像剤規制部材とを有する現像装置において、
前記現像剤規制部材を保持する保持部材と、
前記支持部材の固定箇所に対して前記保持部材を固定する固定手段とを有し、
前記固定手段は、前記固定箇所に対する保持部材の固定位置を、前記間隙の広さが変わる方向に調整可能に構成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、
前記現像剤規制部材は、前記間隙を現像剤が通過する方向に対して直交する方向であって前記現像剤担持体の表面に沿う方向に長尺な部材であって、該現像剤担持体の表面上に担持させた一部の現像剤が該間隙を通過することにより該現像剤担持体の表面と潜像担持体とが対向する現像領域へ搬送される現像剤量を制御するものであることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の現像装置において、
前記現像剤規制部材は、棒状部材であることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項３に記載の現像装置において、
前記棒状部材は、断面円形状又は断面正多角形状の長尺部材であることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の現像装置において、
前記保持部材は、前記棒状部材の長尺方向に沿って延びる軸の回りで前記棒状部材が回転不能なように該棒状部材を保持することを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれか１項に記載の現像装置において、
前記保持部材は、前記棒状部材の長尺方向に対して直交する方向から該棒状部材を２つの爪部で挟み込んで、前記現像剤担持体の表面と対向する該棒状部材の対向箇所を該２つの爪部によって覆わないように、該棒状部材を保持するものであって、
前記２つの爪部のうち、前記対向箇所に対して前記間隙を現像剤が通過する方向の下流側に位置する爪部が、前記棒状部材の長尺方向に対して直交する断面における該棒状部材の重心位置から見て該間隙を現像剤が通過する方向の下流側に位置する該棒状部材の箇所に当接するように構成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項３乃至６のいずれか１項に記載の現像装置において、
前記保持部材は、前記棒状部材の長尺方向に対して直交する方向から該棒状部材を２つの爪部で挟み込んで、前記現像剤担持体の表面と対向する該棒状部材の対向箇所を該２つの爪部によって覆わないように、該棒状部材を保持するものであって、
前記棒状部材の長尺方向に対して直交する断面における該棒状部材の重心位置から見た前記２つの爪部がそれぞれ当接する棒状部材の当接箇所間における最小角度が１８０°よりも小さいことを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項３乃至７のいずれか１項に記載の現像装置において、
前記保持部材は、前記現像剤担持体の表面と潜像担持体とが対向する現像領域を通過する現像剤を担持する現像剤担持体表面上の現像領域対応部分から外れた非現像領域対応位置に対向する前記棒状部材の箇所の全周を覆うように保持することを特徴とする現像装置。
【請求項９】
請求項８に記載の現像装置において、
前記非現像領域対応位置は、前記現像剤担持体の表面よりも前記棒状部材の長尺方向外側の位置であることを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の現像装置において、
前記保持部材は、前記現像剤規制部材の長尺方向に離間した３つ以上の箇所を保持することを特徴とする現像装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の現像装置において、
前記保持部材は、前記現像剤規制部材の長尺方向に離間した２つ以上の箇所をそれぞれ保持する２つ以上の保持部を備え、
前記固定手段は、前記２つ以上の保持部にそれぞれ対応した前記支持部材上の各固定箇所に対して各保持部を固定するものであって、各固定箇所に対する各保持部の固定位置を前記間隙の広さが変わる方向に個別に調整可能に構成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の現像装置において、
前記保持部材は、前記現像剤規制部材の長尺方向に離間した２つ以上の箇所をそれぞれ保持する２つ以上の保持部を互いに連結した構成を有し、
前記固定手段は、前記２つ以上の保持部にそれぞれ対応した前記支持部材上の各固定箇所に対して各保持部を固定することを特徴とする現像装置。
【請求項１３】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の現像装置において、
前記保持部材は、前記現像剤規制部材の長尺方向全域を保持することを特徴とする現像装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の現像装置において、
前記保持部材は、前記現像剤担持体の表面と潜像担持体とが対向する現像領域を通過する現像剤を担持する現像剤担持体表面上の現像領域対応部分に対向する前記現像剤規制部材の箇所を保持することを特徴とする現像装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の現像装置において、
前記現像剤担持体は、回転駆動する非磁性の中空部材の内部に磁界発生手段が配置され、該磁界発生手段により生じる磁力の作用によって磁性キャリアとトナーとを含む現像剤を該中空部材の外周面に担持し、該中空部材の回転に伴って該現像剤を搬送するものであり、
前記現像剤規制部材は、磁性部材であることを特徴とする現像装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の現像装置において、
前記磁界発生手段は、少なくとも、前記間隙に最も近い位置に配置される規制磁極と、該規制磁極よりも中空部材回転方向上流側に位置し、現像剤収容部内の現像剤を前記中空部材の外周面上に汲み上げるための磁力を発生させる汲み上げ磁極とを有することを特徴とする現像装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の現像装置において、
前記現像剤担持体は、回転駆動する非磁性の中空部材の内部に磁界発生手段が配置され、該磁界発生手段により生じる磁力の作用によって磁性キャリアとトナーとを含む現像剤を該中空部材の外周面に担持し、該中空部材の回転に伴って該現像剤を搬送するものであり、
前記現像剤規制部材は、非磁性部材であることを特徴とする現像装置。
【請求項１８】
請求項１５又は１７に記載の現像装置において、
前記磁界発生手段は、少なくとも、前記間隙に最も近い位置に配置され、現像剤収容部内の現像剤を前記中空部材の外周面上に汲み上げるための磁力を発生させる汲み上げ・規制磁極を有することを特徴とする現像装置。
【請求項１９】
潜像担持体上に形成される潜像を現像装置により現像して得られる画像を記録材上に転写して画像形成する画像形成装置において、
前記現像装置として、請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の現像装置を用いることを特徴とする画像形成装置。