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【手続補正書】
【提出日】平成31年2月27日(2019.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側に向かって順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、第３レンズと、光軸近傍で物体側に凹面を向けた負の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズと、負の屈折力を有する第６レンズとから構成され、以下の条件式（１）、（２）、および（１６）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１）０．６＜ＴＴＬ／ｆ＜１．０
（２）０．７＜｜ｒ１１｜／ｆ＜２．０
（１６）２０＜νｄ４−νｄ５＜５０
ただし、
ＴＴＬ：光学全長
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｒ１１：第６レンズの物体側の面の曲率半径
νｄ４：第４レンズＬ４のｄ線に対するアッベ数
νｄ５：第５レンズＬ５のｄ線に対するアッベ数
【請求項２】
物体側から像側に向かって順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、物体側の面および像側の面がともに凸形状で正の屈折力を有する第５レンズと、負の屈折力を有する第６レンズとから構成され、以下の条件式（１）、（３）、および（１４’）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１）０．６＜ＴＴＬ／ｆ＜１．０
（３）１０＜（ｔ３／ｆ）×１００＜２０
（１４’）−１．２９≦ｆ４／ｆ＜−０．６
ただし、
ＴＴＬ：光学全長
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｔ３：第３レンズの像側の面から第４レンズの物体側の面までの光軸上の距離
ｆ４：第４レンズの焦点距離
【請求項３】
前記第４レンズは像側の面が光軸近傍で凸形状であり、以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像レンズ。
（４）０＜ｒ７／ｒ８＜０．４
ただし、
ｒ７：第４レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ８：第４レンズの像側の面の曲率半径
【請求項４】
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像レンズ。
（５）１．５＜｜ｒ３｜／ｆ＜３２．０
ただし、
ｒ３：第２レンズの物体側の面の曲率半径
【請求項５】
以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像レンズ。
（６）−２．０＜ｆ６／ｆ＜−１．０
ただし、
ｆ６：第６レンズの焦点距離
【請求項６】
以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像レンズ。
（７）１．０＜ｔ３／ｔ４＜３．２
ただし、
ｔ３：第３レンズの像側の面から第４レンズの物体側の面までの光軸上の距離
ｔ４：第４レンズの像側の面から第５レンズの物体側の面までの光軸上の距離
【請求項７】
以下の条件式（８）を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像レンズ。
（８）２０＜νｄ１−νｄ２＜５０
ただし、
νｄ１：第１レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ２：第２レンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項８】
以下の条件式（９）を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像レンズ。
（９）０．４５＜（ＥＰｓｄ×ＴＴＬ）／（ｉｈ×ｆ）＜０．７５
ただし、
ＥＰｓｄ：入射瞳半径
ｉｈ：最大像高
【請求項９】
以下の条件式（１０）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１０）２．０＜｜ｒ９｜／ｆ＜７．０
ただし、
ｒ９：第５レンズの物体側の面の曲率半径
【請求項１０】
以下の条件式（１１）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１１）０．２＜ｆ１／ｆ＜０．８
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
【請求項１１】
前記第２レンズは像側の面が光軸近傍で凹形状であり、以下の条件式（１２）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１２）−１．５＜ｆ２／ｆ＜−０．４
ただし、
ｆ２：第２レンズの焦点距離
【請求項１２】
以下の条件式（１３）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１３）０．１５＜ｄ１／ｆ＜０．２５
ただし、
ｄ１：第１レンズの光軸上の厚み
【請求項１３】
以下の条件式（１５）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１５）０．１５＜ｂｆ／ＴＴＬ＜０．２５
ただし、
ｂｆ：第６レンズの像側の面から撮像面までの光軸上の距離
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月27日(2019.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光ファイバ同士の間に、未硬化の被覆材が進入するように塗布して硬化させることで、前記複数の光ファイバを、前記被覆材で一括被覆する工程と、
一括被覆された前記複数の光ファイバを長手方向に速度Ｖ１で送り出しながら、長手方向に直交する幅方向に並べて配置された複数の回転刃を用いて、前記複数の光ファイバ同士の間に位置する前記被覆材を、長手方向に所定の間隔を空けて間欠的に切断する工程と、を有し、
前記複数の回転刃は、前記回転刃の外周縁の移動方向と前記複数の光ファイバの送り出し方向とが、前記回転刃と前記被覆材とが接触する部分において一致する方向に回転し、
前記速度Ｖ１が、前記回転刃の周速Ｖ２よりも大きく、
前記回転刃は円板状に形成されるとともに、前記外周縁から径方向内側に向けて窪む切欠部を有し、
前記外周縁の弧長の合計をＢとし、前記切欠部における前記外周縁の仮想の弧長の合計をＮとするとき、Ｂ≧Ｎを満足する、間欠固定テープ心線の製造方法。
【請求項２】
前記速度Ｖ１が、前記周速Ｖ２の２倍以上である、請求項１に記載の間欠固定テープ心線の製造方法。
【請求項３】
Ｂ≦２０Ｎを満足する、請求項１または２に記載の間欠固定テープ心線の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動運転を行う車両で用いられ、
前記自動運転から手動運転への運転交代を行う運転交代部（１４１）を備える走行支援装置であって、
前記車両を停車させる停車部（１１４）と、
非計画的な前記運転交代を行う場合に、前記車両のドライバに前記運転交代を要求し、一定時間自動運転を継続してから前記運転交代部で運転交代を行う要求後交代機能と、前記ドライバに前記運転交代を要求せずに直ちに前記停車部で前記車両の停車を開始させる自動停車機能とから実行する機能を選択可能な機能選択部（１４２，１４２ａ）とを備え、
前記機能選択部は、前記ドライバからの操作を受け付ける操作入力部（５２）で前記ドライバから受け付けた、前記要求後交代機能と前記自動停車機能とのいずれかを選択する操作に応じて予め設定された、前記要求後交代機能と前記自動停車機能とのいずれを実行すべきかの設定情報に従い、非計画的な前記運転交代時において、前記要求後交代機能と前記自動停車機能とのいずれかを選択する走行支援装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記自動停車機能は、前記機能選択部で前記要求後交代機能を選択したと仮定した場合における前記ドライバに前記運転交代を要求するタイミングで、前記停車部での減速を開始することで前記車両の停車を開始する走行支援装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記ドライバの身体状態及び心理状態のいずれかであるドライバ状態を取得するドライバ状態取得部（１３３）を備え、
前記機能選択部（１４２ａ）は、前記操作入力部で前記ドライバから前記要求後交代機能を選択する操作を受け付けていた場合であっても、非計画的な前記運転交代時において、前記ドライバ状態取得部で取得した前記ドライバ状態が前記手動運転に適した状態であった場合には、前記要求後交代機能を選択する一方、前記ドライバ状態取得部で取得した前記ドライバ状態が前記手動運転に適していない状態であった場合には、前記自動停車機能を選択する走行支援装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、
前記要求後交代機能と前記自動停車機能との選択が可能であることを示す選択通知を行わせる通知指示部（１３４）を備える走行支援装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記通知指示部が行わせる前記選択通知は、前記車両で用いられる表示装置の画面に表示される、前記要求後交代機能と前記自動停車機能とのいずれかを選択する操作を前記操作入力部に行うことを前記ドライバに提案する表示情報である走行支援装置。
【請求項６】
請求項４又は５において、
前記通知指示部は、前記要求後交代機能によって前記運転交代が行われた所定時間後に前記選択通知を行わせる走行支援装置。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか１項において、
前記ドライバの運転技量を判断する技量判断部（１５０）を備え、
前記通知指示部は、前記技量判断部で判断した前記ドライバの運転技量が閾値以下であったことをもとに前記選択通知を行わせる走行支援装置。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれか１項において、
前記車両は、前記自動運転を行う自動運転機能の使用有無を設定可能なものであって、
前記通知指示部は、前記自動運転機能の使用有りとする設定が行われたことをもとに前記選択通知を行わせる走行支援装置。
【請求項９】
請求項４〜８いずれか１項において、
前記自動運転を実施した前記車両の走行が終了した場合に前記選択通知を行わせる走行支援装置。
【請求項１０】
請求項４〜９のいずれか１項において、
前記ドライバの身体状態及び心理状態のいずれかであるドライバ状態を取得するドライバ状態取得部（１３３）を備えるものであり、
前記通知指示部は、前記自動運転時における、前記ドライバ状態取得部で取得する前記ドライバ状態の悪化をもとに前記選択通知を行わせる走行支援装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項において、
計画的な前記運転交代時においては、前記要求後交代機能を実行する一方、前記自動停車機能を実行しない走行支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の走行支援装置は、自動運転を行う車両で用いられ、自動運転から手動運転への運転交代を行う運転交代部（１４１）を備える走行支援装置であって、車両を停車させる停車部（１１４）と、非計画的な運転交代を行う場合に、車両のドライバに運転交代を要求し、一定時間自動運転を継続してから運転交代部で運転交代を行う要求後交代機能と、ドライバに運転交代を要求せずに直ちに停車部で車両の停車を開始させる自動停車機能とから実行する機能を選択可能な機能選択部（１４２，１４２ａ）とを備え、機能選択部は、ドライバからの操作を受け付ける操作入力部（５２）でドライバから受け付けた、要求後交代機能と自動停車機能とのいずれかを選択する操作に応じて予め設定された、要求後交代機能と自動停車機能とのいずれを実行すべきかの設定情報に従い、非計画的な運転交代時において、要求後交代機能と自動停車機能とのいずれかを選択する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月5日(2019.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する無端状の定着ベルトと、
前記定着ベルトの内周面側に配置されて、当該定着ベルトを介して加圧回転体に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する固定部材と、
前記定着ベルトの前記ニップ部以外の少なくとも一部に直接対向して、前記定着ベルトを加熱するヒータと、
前記定着ベルトの内周面側において前記固定部材と前記ヒータとの間に配置されて、当該固定部材を補強する補強部材と、
前記定着ベルトの幅方向両端部を保持する保持部材と、
を備え、
前記補強部材は、前記定着ベルトの回転時に前記定着ベルトに非接触であり、
前記固定部材は、前記補強部材の対向面に向けて突出する突出部を記録媒体の搬送方向に沿って複数列具備して、幅方向にわたってシート状部材を介して前記定着ベルトに接触し、
前記シート状部材は、潤滑剤が含浸されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記複数列の突出部は、前記搬送方向の上流側において前記対向面に当接する上流側突出部と、前記搬送方向の下流側において前記対向面に当接する下流側突出部と、であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記複数列の突出部は、それぞれ、幅方向に間隔をあけて複数に分割されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記シート状部材は、複数の穴部を具備し、
前記複数の穴部は、前記複数列の突出部に嵌合することを特徴とする請求項１〜請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記シート状部材は、単独の部品として展開したときの形状が矩形であって、前記固定部材に覆設されたときに前記矩形の両端が前記複数列の突出部の間で折り重なって重合部が形成され、
前記複数列の突出部の間に、前記重合部を介して前記固定部材に接触する接触部材を備えたことを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記シート状部材は、潤滑剤を含浸した繊維材料で形成されたことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記固定部材は、幅方向に直交する断面でみたときに、前記ニップ部における前記搬送方向の中心を通り前記搬送方向に直交する仮想直線に対して線対称になるように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
前記補強部材は、前記対向面に対して上流側であって前記固定部材とは反対の方向に略垂直に設けられた上流側壁部と、前記対向面に対して下流側であって前記固定部材とは反対の方向に略垂直に設けられて前記上流側壁部に対向する下流側壁部と、を有することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
記録媒体の搬送方向に対する前記ニップ部の長さをＡとして、前記搬送方向の上流側において前記固定部材と前記補強部材とが当接する上流側当接部から前記搬送方向の下流側において前記固定部材と前記補強部材とが当接する下流側当接部までの長さをＢとしたときに、
Ａ＜Ｂ
なる関係が成立するとともに、
前記搬送方向に対して前記ニップ部の範囲が前記上流側当接部から前記下流側当接部までの範囲に含まれるように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１０】
前記複数列の突出部は、それぞれ、前記補強部材の前記対向面に対して線接触又は点接触するように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１１】
前記補強部材は、前記ヒータに対向する面の一部又は全部に、断熱部材が設けられ、
前記固定部材は、断熱性を有する材料で形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１２】
前記シート状部材は、ポリテトラフルオロエチレンを含むことを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の請求項１記載の発明にかかる定着装置は、可撓性を有する無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトの内周面側に配置されて、当該定着ベルトを介して加圧回転体に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する固定部材と、前記定着ベルトの前記ニップ部以外の少なくとも一部に直接対向して、前記定着ベルトを加熱するヒータと、前記定着ベルトの内周面側において前記固定部材と前記ヒータとの間に配置されて、当該固定部材を補強する補強部材と、前記定着ベルトの幅方向両端部を保持する保持部材と、を備え、前記補強部材は、前記定着ベルトの回転時に前記定着ベルトに非接触であり、前記固定部材は、前記補強部材の対向面に向けて突出する突出部を記録媒体の搬送方向に沿って複数列具備して、幅方向にわたってシート状部材を介して前記定着ベルトに接触し、前記シート状部材は、潤滑剤が含浸されているものである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月20日(2019.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡レンズ（１０）を穿孔するための方法であって、
前記眼鏡レンズ（１０）の穿孔穴（７０１、７０２、７０３）の所望の形状及び寸法、並びに前記穿孔穴（７０１、７０２、７０３）が前記眼鏡レンズ（１０）の面（１１、１２）の１つに開口する位置を記憶するステップと、
穿孔されるべき前記穿孔穴（７０１、７０２、７０３）の記憶された前記位置に対向して穿孔工具（８０）を位置付けるステップと、
前記穿孔工具（８０）の横移動及び軸方向送りの制御設定値を決定するステップと、
前記制御設定値に従って前記眼鏡レンズ（１０）を穿孔するステップとを含む方法において、
前記穿孔工具（８０）の前記横移動及び前記軸方向送りの前記制御設定値が、前記穿孔工具（８０）の先端に、少なくとも１回の穿孔実施の間、前記穿孔穴（７０１、７０２、７０３）の前記所望の形状及び寸法に依存するらせん又は疑似らせん経路（Ｈ、Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３）を辿らせることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記穿孔工具（８０）の前記横移動及び前記送りの前記制御設定値が、前記穿孔穴（７０１、７０２、７０３）の前記所望の形状及び寸法と異なる前記眼鏡レンズ（１０）の少なくとも１つの機械的及び／又は形状的特徴に応じて決定される、請求項１に記載の穿孔方法。
【請求項３】
前記穿孔工具（８０）の前記横移動及び前記送りの前記制御設定値が、少なくとも前記眼鏡レンズ（１０）の厚さ（Ｅ）に応じて決定される、請求項２に記載の穿孔方法。
【請求項４】
前記穿孔工具（８０）の前記横移動及び前記送りの前記制御設定値が、少なくとも前記眼鏡レンズ（１０）の材料に応じて決定される、請求項２又は３に記載の穿孔方法。
【請求項５】
前記穿孔工具（８０）の前記横移動の前記制御設定値が、前記穿孔工具（８０）の少なくとも１つの機械的及び／又は形状的特徴に応じて決定される、請求項１に記載の穿孔方法。
【請求項６】
前記穿孔工具（８０）の前記横移動及び前記送りの前記制御設定値が、
- 前記眼鏡レンズを形成する材料の強度、
- 前面及び／又は後面に割れ目を形成する傾向、
- 前記レンズを形成する材料の、ショアＡで測定された硬度、
- 前記眼鏡レンズのヤング率、又は、このレンズの剛性の特性である変数、
- そのヤング率によって乗じられた前記レンズの最小厚さに等しい増倍率以外の量、
の少なくとも一つに応じて決定される、請求項４に記載の穿孔方法。
【請求項７】
前記レンズを形成する材料の、ショアＡで測定された硬度が高いほど、前記穿孔工具の移動速度は低減される、又は、前記レンズを形成する材料が脆弱であり、従って、割れ目を形成しやすくなるほど、前記穿孔工具の移動速度は低減される、請求項６に記載の穿孔方法。
【請求項８】
前記穿孔工具（８０）の前記横移動及び前記送りの前記制御設定値が、前記レンズの周縁からの穴の距離に応じて決定される、請求項１〜７のいずれかに記載の穿孔方法。
【請求項９】
前記穿孔工具（８０）の送り速度が、前記穿孔工具（８０）の前記先端が前記眼鏡レンズ（１０）に入り込んだ深さに応じて決定される、請求項１に記載の穿孔方法。
【請求項１０】
前記穿孔工具（８０）の前記制御設定値が単一の実施を含み、前記単一の実施によって前記穿孔穴（７０１、７０２、７０３）の前記所望の形状及び寸法を備えた前記穿孔穴（７０１、７０２、７０３）が穿孔される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の穿孔方法。
【請求項１１】
前記穿孔工具（８０）の前記制御設定値が少なくとも２回の実施を含み、１回目の実施によって前記穴（７０１、７０２、７０３）の所望の横寸法未満である横寸法と前記穴（７０１、７０２、７０３）の所望の深さとを備えた前記穴（７０１、７０２、７０３）が穿孔され、２回目の実施によって前記穴（７０１、７０２、７０３）の所望の横寸法と前記穴（７０１、７０２、７０３）の所望の深さとを備えた前記穴（７０１、７０２、７０３）が穿孔される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の穿孔方法。
【請求項１２】
前記１回目の実施の前記制御設定値が、前記穿孔工具（８０）を、前記２回目の実施の前記制御設定値の場合よりも速く移動させ、これにより、前記穿孔工具（８０）の前記先端に、前記らせん又は疑似らせん経路（Ｈ１、Ｈ２）を辿らせる、請求項１１に記載の穿孔方法。
【請求項１３】
前記１回目の実施の前記制御設定値が、前記穿孔工具に、前記らせん又は疑似らせん経路を辿らせ、前記２回目の実施の前記制御設定値が、横移動のない前記工具の軸方向送りを引き起こす、又は軸方向送りのない前記工具の横移動を引き起こす、請求項１１に記載の穿孔方法。
【請求項１４】
電子及びコンピュータ制御装置によって設定される前記制御設定値により、第１回目の穿孔パスが、前記穿孔工具の軸方向送り運動のみを実施する直線経路上で行われ、ついで、前記第１回目のパスの際に得られた穴を拡径するために、第２回目の穿孔パスが、らせん経路上で行われる、請求項１１又は１２に記載の穿孔方法。
【請求項１５】
前記制御設定値が、前記眼鏡レンズを穿孔する間、動的に決定される、請求項１に記載の穿孔方法。
【請求項１６】
前記穿孔工具の先端の経路が、前記穿孔工具の回転軸の方向における直線的並進運動と、この方向に垂直な平面において、穴の所望の非円形横断面に対応する輪郭に沿った並進運動と、の複合からもたらされる前記工具の先端の移動に対応する疑似らせん経路である、請求項１に記載の穿孔方法。
【請求項１７】
前記横断面は正方形を描く輪郭を有する、請求項１６に記載の穿孔方法。
【請求項１８】
前記穿孔工具の前記制御設定値が、複数の穿孔パスを含み、その中で、最初の複数回の穿孔パスにより円形横断面を有する穴が穿孔され、らせん経路上で行われる又は輪郭削りにより行われる最後の穿孔パスにより穴の横断面の最終形状が作られる、請求項１６又は１７に記載の穿孔方法。
【請求項１９】
前記眼鏡レンズ（１０）に設けられる穿孔穴（７０１）の所望の半径以上の直径を有する切削表面（８０Ａ）を備えた穿孔工具（８０）が使用される、請求項１に記載の穿孔方法。
【請求項２０】
前記穿孔工具の軸方向送り速度は、前記眼鏡レンズ（１０）の各前面(１１)及び後面（１２）の近くで、前記工具の軸方向送り速度が前記眼鏡レンズ（１０）の厚さの中心部における前記穿孔工具（８０）の送り速度よりも遅くなるように変化する、請求項１に記載の穿孔方法。
【請求項２１】
前記眼鏡レンズ（１０）の前面（１１）及び後面（１２）に近いらせん経路（Ｈ３）の間隔（Ｐ１）は、前記眼鏡レンズの厚さの中間における当該らせん経路の間隔（P２）より小さい、請求項２０に記載の穿孔方法。
【請求項２２】
前記穿孔穴は貫通穴、止まり穴、又は、前記レンズのエッジ面に開口する穴である、請求項１に記載の穿孔方法。
【請求項２３】
穿孔工具（８０）と、請求項１に記載の穿孔方法に従いこの工具（８０）を制御するための手段とを含む、ＣＮＣ穿孔装置（６）。
【請求項２４】
前記穿孔工具（８０）が前記眼鏡レンズ（１０）のトリミングにも適している、請求項２３に記載の装置（６）。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月19日(2019.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する無端状の定着ベルトと、
前記定着ベルトの内側に配置されて、当該定着ベルトを介して加圧回転体に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する固定部材と、
前記定着ベルトの前記ニップ部以外の少なくとも一部に直接対向して、前記定着ベルトを加熱する加熱源と、
前記定着ベルトの内側において前記固定部材と前記加熱源との間に配置されて、前記固定部材に当接して当該固定部材を補強する対向面を有する補強部材と、
前記定着ベルトの幅方向両端部を保持する一対の保持部材と、
を備え、
記録媒体の搬送方向の上流側において前記固定部材と前記補強部材とが当接する上流側当接部から前記搬送方向の下流側において前記固定部材と前記補強部材とが当接する下流側当接部までの長さをＢとして、前記搬送方向に対する前記補強部材の前記固定部材に対向する前記対向面の長さをＣとしたときに、
Ｂ＜Ｃ
なる関係が成立するとともに、
前記固定部材と前記補強部材とが、幅方向に略直交する断面でみたときに、２箇所で接触し、
前記一対の保持部材は前記定着ベルトの内側に挿入される挿入部を有し、
前記挿入部は前記定着ベルト内部でそれぞれ離間していることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記補強部材は、前記対向面に対して上流側であって前記固定部材とは反対の方向に略垂直に設けられた上流側壁部と、前記対向面に対して下流側であって前記固定部材とは反対の方向に略垂直に設けられて前記上流側壁部に対向する下流側壁部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記搬送方向に対して前記上流側当接部から前記下流側当接部までの範囲が前記補強部材の前記対向面の範囲に含まれるように形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記加熱源は、誘導加熱装置であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記加熱源は、抵抗発熱体であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記加熱源は、輻射熱源であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記加熱源は、幅方向に直交する断面でみたときに、前記ニップ部における前記搬送方向の中心を通り前記搬送方向に直交する仮想直線上の位置になるように配置されたことを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記加熱源は、ハロゲンヒータであって、
前記補強部材と前記加熱源との間に反射部材を設けたことを特徴とする請求項１〜３、６、７のいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
潤滑剤が含浸されて、前記固定部材の幅方向を覆うシート状部材を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１０】
前記シート状部材は、低摩擦材料からなることを特徴とする請求項９に記載の定着装置。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の請求項１記載の発明にかかる定着装置は、可撓性を有する無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトの内側に配置されて、当該定着ベルトを介して加圧回転体に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する固定部材と、前記定着ベルトの前記ニップ部以外の少なくとも一部に直接対向して、前記定着ベルトを加熱する加熱源と、前記定着ベルトの内側において前記固定部材と前記加熱源との間に配置されて、前記固定部材に当接して当該固定部材を補強する対向面を有する補強部材と、前記定着ベルトの幅方向両端部を保持する一対の保持部材と、を備え、記録媒体の搬送方向の上流側において前記固定部材と前記補強部材とが当接する上流側当接部から前記搬送方向の下流側において前記固定部材と前記補強部材とが当接する下流側当接部までの長さをＢとして、前記搬送方向に対する前記補強部材の前記固定部材に対向する前記対向面の長さをＣとしたときに、Ｂ＜Ｃなる関係が成立するとともに、前記固定部材と前記補強部材とが、幅方向に略直交する断面でみたときに、２箇所で接触し、前記一対の保持部材は前記定着ベルトの内側に挿入される挿入部を有し、前記挿入部は前記定着ベルト内部でそれぞれ離間しているものである。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月25日(2019.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルと、前記タッチパネル上に積層され、塗布方式で形成される偏光子と、面内レターデーションを有する光学フィルムＡと、がこの順で積層されており、
前記タッチパネルが、可とう性を有し、
前記タッチパネルを構成する透明基板が、ポリマーフィルムである、積層体。
【請求項２】
前記偏光子が、少なくとも１種のサーモトロピック液晶性二色性色素を含む染料系偏光子である、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記偏光子の吸収軸と、前記光学フィルムの遅相軸との軸関係が、並行または直交ではない、請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
前記光学フィルムＡが、下記式（Ｉ）を満たす、請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層体。
１２０ｎｍ＜Ｒｅ（５５０）＜１６０ｎｍ  ・・・式（Ｉ）
ここで、前記式（Ｉ）中、Ｒｅ（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションを表す。
【請求項５】
前記光学フィルムＡが、下記式（ＩＩ）を満たす、請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層体。
Ｒｅ（４５０）≦Ｒｅ（５５０）≦Ｒｅ（６５０）  ・・・式（ＩＩ）
ここで、前記式（ＩＩ）中、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）およびＲｅ（６５０）は、それぞれ、波長４５０ｎｍ、波長５５０ｎｍおよび波長６５０ｎｍにおける面内レターデーションを表す。
【請求項６】
前記光学フィルムＡが、塗布方式で形成されたフィルムである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項７】
前記タッチパネルと、前記偏光子と、前記光学フィルムＡと、厚さ方向にレターデーションを有する光学フィルムＢとがこの順で積層されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項８】
前記光学フィルムＢが、下記式（ＩＩＩ）を満たす、請求項７に記載の積層体。
−１００ｎｍ＜Ｒｔｈ（５５０）＜−２０ｎｍ  ・・・式（ＩＩＩ）
ここで、前記式（ＩＩＩ）中、Ｒｔｈ（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける厚さ方向のレターデーションを表す。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の積層体と、画像表示素子と、を有する画像表示装置。
【請求項１０】
前記画像表示素子が、有機エレクトロルミネッセンス表示素子である、請求項９に記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月20日(2019.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定ガス（Ｇ）中の特定ガス濃度を検出するセンサ素子（２）と、
該センサ素子を内側に挿通して保持するハウジング（３）と、
該ハウジングの軸方向先端側（Ｚ１）に配設された素子カバー（４）とを備え、
上記センサ素子には、該センサ素子の内部に上記被測定ガスを導入するためのガス導入部（２５）が設けられており、
上記センサ素子は、
上記ガス導入部より上記被測定ガスが導入される被測定ガス室（２４１）と、
基準ガスが導入される基準ガス室（２４２）と、
上記被測定ガス室と上記基準ガス室との間に配置され、上記被測定ガス室に面する第１主面（２０１）と、上記基準ガス室に面する第２主面（２０２）とを有し、酸素イオン伝導性を有する固体電解質体（２０）と、
上記固体電解質体の上記第２主面に形成された基準電極（２１３）と、
上記固体電解質体の上記第１主面に形成され、上記基準電極と上記固体電解質体の一部（２０ｐ）とともに、上記被測定ガス中の酸素濃度を調整するポンプセル（２１１ｐ）を構成するポンプ電極（２１１）と、
上記固体電解質体の上記第１主面に形成され、上記基準電極と上記固体電解質体の一部（２０ｓ）とともに、上記ポンプセルによって上記酸素濃度を調整した後における上記被測定ガス中の上記特定ガス濃度に応じた信号を出力するセンサセル（２１２ｓ）を構成するセンサ電極（２１２）と、
上記固体電解質体に対向配置され、上記固体電解質体を加熱するヒータ（２３）と、を備え、
上記素子カバーは、上記センサ素子の上記軸方向先端側を覆うように配設された有底筒形状のインナカバー（５）と、
該インナカバーの外側に空間（４１）を空けて配設された有底筒形状のアウタカバー（６）とを有し、
上記インナカバーの側面（５１）には、上記被測定ガスが流通するインナ側面流通孔（５１１）が設けられており、
上記インナカバーの軸方向先端側には、上記被測定ガスが流通するインナ先端流通孔が設けられており、
上記アウタカバーの側面（６１）には、上記被測定ガスが流通するアウタ側面流通孔（６１１）が設けられており、
上記ポンプ電極は、上記センサ電極よりも上記センサ素子の上記軸方向先端側に形成されており、
上記ガスセンサの上記軸方向において、上記インナカバーにおける上記インナ側面流通孔の基端位置（５１３）が上記ポンプ電極の先端位置（２１１Ｆ）よりも上記軸方向先端側にあることを特徴とするガスセンサ（１）。
【請求項２】
上記インナカバーにおける上記インナ側面流通孔の上記基端位置と、上記ポンプ電極の上記先端位置との間の距離Ｌ４は、０．５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載のガスセンサ。
【請求項３】
上記距離Ｌ４は、１ｍｍ以上であることを特徴とする請求項２に記載のガスセンサ。
【請求項４】
上記インナカバーには、上記軸方向先端側に向かって縮径する縮径段差部（５３）が設けられており、上記インナ側面流通孔は、上記縮径段差部よりも軸方向基端側（Ｚ２）に設けられるとともに、
上記インナ先端流通孔は、上記縮径段差部よりも上記軸方向先端側に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のガスセンサ。
【請求項５】
上記ガスセンサの軸方向（Ｚ）において、上記インナカバーの全長Ｌ２と、上記インナカバーの上記縮径段差部と該縮径段差部より上記軸方向先端側（Ｚ１）にある上記インナカバーとの合計長さＬ３とが、０．５≦Ｌ３／Ｌ２≦０．７の関係を満足することを特徴とする請求項４に記載のガスセンサ。
【請求項６】
上記アウタ側面流通孔は、該アウタ側面流通孔の先端位置（６１２）が上記インナカバーの上記軸方向先端側よりもさらに先端側に配置するように設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のガスセンサ。
【請求項７】
上記ポンプセルのインピーダンスと、上記ポンプセルの温度との関係に基づき、ヒータに印加する電力を制御することで上記センサ電極の温度を制御するセンサ制御回路（７７）を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のガスセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
参考発明は、被測定ガス中の特定ガス濃度を検出するセンサ素子（２）と、
該センサ素子を内側に挿通して保持するハウジング（３）と、
該ハウジングの軸方向先端側（Ｚ１）に配設された素子カバー（４）とを備え、
上記センサ素子の先端（２１）には、該センサ素子の内部に被測定ガスを導入するためのガス導入部（２５）が設けられており、
上記素子カバーは、上記センサ素子の上記軸方向先端側を覆うように配設された有底筒形状のインナカバー（５）と、該インナカバーの外側に空間（４１）を空けて配設された有底筒形状のアウタカバー（６）とを有し、
上記インナカバーの側面（５１）には、上記被測定ガスが流通するインナ側面流通孔（５１１）が設けられており、上記インナカバーの底面（５２）には、上記被測定ガスが流通するインナ底面流通孔（５２１）が設けられており、
上記インナカバーには、上記軸方向先端側に向かって縮径する縮径段差部（５３）が設けられており、上記インナ側面流通孔は、上記縮径段差部よりも軸方向基端側（Ｚ２）に設けられており、
上記アウタカバーの側面（６１）には、上記被測定ガスが流通するアウタ側面流通孔（６１１）が設けられており、
上記アウタ側面流通孔は、該アウタ側面流通孔の先端位置（６１２）が上記インナカバーの上記底面よりも上記軸方向先端側に配置するように設けられており、
上記センサ素子の上記先端（２１）と上記インナ側面流通孔の基端位置（５１３）との軸方向（Ｚ）における距離Ｌ１が１．６ｍｍ以下である、ガスセンサ（１）にある。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月13日(2019.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体ラックの分注処理を行う処理位置と、
１つの検体ラックを保持し直線経路上を移動するラック移動機構と、
検体ラックを一時的に待機させることができる複数のスロットと、を有し、
前記複数のスロットは、前記直線経路に沿って配置され、
前記ラック移動機構は、前記処理位置に搬送される検体ラックと前記処理位置で分注処理された検体ラックを移動し、
前記ラック移動機構は、前記処理位置で分注処理された検体ラックであって自動再検が必要な検体ラックを保持し、前記複数のスロットのうちの１つのスロットに対応するスロット位置に移動し、当該スロット位置で当該スロットと前記ラック移動機構との間で移動させることを特徴とする検体処理システム。
【請求項２】
請求項１記載の検体処理システムにおいて、
前記ラック移動機構は、スロット位置でスロットと前記ラック移動機構との間で、前記直線経路と直交する第１方向と逆方向の第２方向に検体ラックを移動させることを特徴とする検体処理システム。
【請求項３】
請求項２記載の検体処理システムにおいて、
前記ラック移動機構は、前記複数のスロットに対応する複数のスロット位置のうち待機させるスロットに対応するスロット位置まで前記直線経路上を移動し、前記第１方向に検体ラックを移動させることで当該スロットに検体ラックを移動させることを特徴とする検体処理システム。
【請求項４】
請求項３記載の検体処理システムにおいて、
前記ラック移動機構は、前記第２方向に検体ラックを移動させることでスロットから前記ラック移動機構に検体ラックを移動させることを特徴とする検体処理システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか記載の検体処理システムにおいて、
前記ラック移動機構は、前記処理位置で処理された検体ラックであって自動再検が必要な検体ラックを再度前記処理位置に移動させるまでに前記直線経路上を双方向に移動させることを特徴とする検体処理システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか記載の検体処理システムにおいて、
さらに、前記処理位置に搬送される検体ラックと前記処理位置で分注処理された検体ラックとで逆方向に検体ラックを移動させるラック搬送部を有することを特徴とする検体処理システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか記載の検体処理システムにおいて、
前記複数のスロットは、投入部から前記処理位置に搬送される検体ラックがいずれのスロットにも一時的に待機することなく前記処理位置に搬送可能な位置に配置されていることを特徴とする検体処理システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか記載の検体処理システムにおいて、
前記複数のスロットは、前記処理位置で分注処理された検体ラックが一時的に待機することなく処理が終わった検体ラックを収納する収納部に搬送可能な位置に配置されていることを特徴とする検体処理システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか記載の検体処理システムにおいて、
前記複数のスロットは、前記ラック移動機構と前記処理位置との間に配置されていることを特徴とする検体処理システム。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか記載の検体処理システムにおいて、
前記複数のスロットと前記処理位置は、前記直線経路を挟んで配置されていることを特徴とする検体処理システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか記載の検体処理システムにおいて、
さらに、前記処理位置と異なる、検体ラックの分注処理を行う第２の処理位置と、
前記複数のスロットと異なる、検体ラックを一時的に待機させることができる第２の複数のスロットと、を有することを特徴とする検体処理システム。
【請求項１２】
請求項１１記載の検体処理システムにおいて、
さらに、前記ラック移動機構と異なる、１つの検体ラックを保持し直線経路上を移動する第２のラック移動機構と、を有することを特徴とする検体処理システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月27日(2019.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換レンズの角速度を検出する角速度検出手段から出力された角速度信号と、記録手段に記録された前記角速度信号の記録オフセットとに基づいて像ぶれ補正を行う交換レンズであって、
前記記録オフセットの更新を行うか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が前記記録オフセットを更新すると決定した場合、前記交換レンズが装着されたカメラ本体に、前記交換レンズをスリープ状態に移行する命令の送信を禁止させる禁止手段とを有することを特徴とする交換レンズ。
【請求項２】
前記判断手段は、前記角速度信号に基づいて前記交換レンズが静止状態であるか否かを判断し、
前記禁止手段は、前記判断手段が前記記録オフセットを更新すると決定し、かつ前記交換レンズが静止状態であると判断した場合、前記カメラ本体に、前記交換レンズをスリープ状態に移行する命令の送信を禁止させることを特徴とする請求項１に記載の交換レンズ。
【請求項３】
前記判断手段は、前記記録オフセットと、前記記録オフセットを取得したときの前記交換レンズの温度と前記交換レンズの現在の温度との差分の絶対値が所定値より大きい場合に取得される前記角速度信号のオフセットとの差分の絶対値が閾値より大きい場合に、前記記録オフセットを更新すると決定することを特徴とする請求項１または２に記載の交換レンズ。
【請求項４】
前記判断手段は、前記記録オフセットの更新必要性のレベルを判断し、かつ、前記角速度信号に基づいて前記交換レンズが静止状態であるか否かを判断し、
前記禁止手段は、前記判断手段が前記記録オフセットを更新すると決定し、かつ、前記更新必要性が高いと判断した場合に、前記交換レンズが静止状態であるか否かに関わらず前記カメラ本体に、前記交換レンズをスリープ状態に移行する命令の送信を禁止させることを特徴とする請求項１に記載の交換レンズ。
【請求項５】
前記禁止手段は、前記判断手段が前記記録オフセットを更新すると決定し、かつ、前記更新必要性が低いと判断した場合、前記判断手段が前記交換レンズが静止状態であると判断してから前記カメラ本体に前記交換レンズをスリープ状態に移行する命令の送信を禁止させることを特徴とする請求項３に記載の交換レンズ。
【請求項６】
前記判断手段は、
前記記録オフセットと、前記記録オフセットを取得したときの前記交換レンズの温度と前記交換レンズの現在の温度との差分の第１絶対値が所定値より大きい場合に取得される前記角速度信号のオフセットとの差分の第２絶対値が第１閾値より大きい場合に、前記記録オフセットを更新すると決定し、
前記第２絶対値が前記第１閾値より大きな第２閾値より大きい場合に、前記更新必要性が高いと判断し、前記第２絶対値が前記第１閾値より大きく前記第２閾値より小さい場合、前記更新必要性が低いと判断することを特徴とする請求項４または５に記載の交換レンズ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の交換レンズと、
前記交換レンズが着脱可能な撮像装置と、を有することを特徴とするカメラシステム。
【請求項８】
交換レンズの角速度を検出する角速度検出手段から出力された角速度信号と、記録手段に記録された前記角速度信号の記録オフセットとに基づいて像ぶれ補正を行う交換レンズの制御方法であって、
前記記録オフセットの更新を行うか否かを判断するステップと、
前記記録オフセットを更新すると決定した場合、前記交換レンズが装着されたカメラ本体に、前記交換レンズをスリープ状態に移行する命令の送信を禁止させるステップと、を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】交換レンズ、カメラシステム、および交換レンズの制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、交換レンズ、カメラシステム、および交換レンズの制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような課題に鑑みて、本発明は、省エネルギー化を行いながら、角速度検出手段から出力される信号のオフセットのキャリブレーション処理を実行可能な交換レンズ、カメラシステム、および交換レンズの制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての交換レンズは、交換レンズの角速度を検出する角速度検出手段から出力された角速度信号と、記録手段に記録された前記角速度信号の記録オフセットとに基づいて像ぶれ補正を行う交換レンズであって、前記記録オフセットの更新を行うか否かを判断する判断手段と、前記判断手段が前記記録オフセットを更新すると決定した場合、前記交換レンズが装着されたカメラ本体に、前記交換レンズをスリープ状態に移行する命令の送信を禁止させる禁止手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の他の側面としての交換レンズの制御方法は、交換レンズの角速度を検出する角速度検出手段から出力された角速度信号と、記録手段に記録された前記角速度信号の記録オフセットとに基づいて像ぶれ補正を行う交換レンズの制御方法であって、前記記録オフセットの更新を行うか否かを判断するステップと、前記記録オフセットを更新すると決定した場合、前記交換レンズが装着されたカメラ本体に、前記交換レンズをスリープ状態に移行する命令の送信を禁止させるステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、省エネルギー化を行いながら、角速度検出手段から出力される信号のオフセットのキャリブレーション処理を実行可能な交換レンズ、カメラシステム、および交換レンズの制御方法を提供することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
取得手段１１８は、ＨＰＦ１１４から出力された角速度信号やジャイロセンサ１０７から出力された角速度信号を用いて、オフセットを取得する。判断手段（制御手段）１２１は、交換レンズ１０１が静止状態であるかどうかを判断する。また、判断手段１２１は、メモリ１０８に保存されている記録オフセットを更新するかどうかを決定する。判断手段１２１が記録オフセットの更新を決定した場合、レンズＭＰＵ１０６は、カメラＭＰＵ１０２に対して、スリープ状態移行命令を行わないように要求する。すなわちレンズＭＰＵ１０６は、カメラＭＰＵ１０２に対してスリープ状態移行命令の送信を禁止させる禁止手段としての機能を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月31日(2019.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顕微鏡への装着機構と、
前記顕微鏡の結像レンズを介して前記顕微鏡による観察像が入射される撮像素子と、
前記結像レンズから前記撮像素子までの光学的距離が異なる前記観察像の画像であって前記顕微鏡の焦点面が異なる前記観察像の画像を前記撮像素子を用いて複数枚撮像する撮像部と、を備え、前記観察像を撮像する顕微鏡用カメラと、
前記撮像部が撮像した前記複数枚の画像を用いて前記観察像の位相情報を復元及び増強する画像処理部と、
を備える顕微鏡システム。
【請求項２】
前記結像レンズから前記撮像素子までの光学的距離を変更可能な距離変更部、を備え、
前記撮像部は、前記距離変更部により前記光学的距離が変更されることに応じて、前記光学的距離が異なる前記観察像の画像を前記撮像素子を用いて複数枚撮像する、
請求項１に記載の顕微鏡システム。
【請求項３】
前記距離変更部は、前記結像レンズから前記撮像素子への光軸方向に前記撮像素子を移動することにより、前記光学的距離を変更可能であり、
前記結像レンズの位置が固定される、
請求項２に記載の顕微鏡システム。
【請求項４】
前記距離変更部は、前記結像レンズから前記撮像素子までの間に設けられた光学系を変更することにより、前記光学的距離を変更可能である、
請求項２に記載の顕微鏡システム。
【請求項５】
前記距離変更部は、前記結像レンズから前記撮像素子までの間に前記光学系として設けられた光学レンズが光軸方向に移動可能であり、当該光学レンズを前記光軸方向に移動することにより、前記光学的距離を変更可能である、
請求項４に記載の顕微鏡システム。
【請求項６】
前記距離変更部は、前記結像レンズから前記撮像素子までの間に前記光学系として設けられた光学レンズを前記光学系に対して挿脱することにより、前記光学的距離を変更可能である、
請求項４に記載の顕微鏡システム。
【請求項７】
前記顕微鏡用カメラは、前記結像レンズから前記撮像素子への光軸方向に移動可能に設けられており、
前記距離変更部は、前記顕微鏡用カメラまたは前記結像レンズを前記光軸方向に相対的に移動することにより、前記光学的距離を変更可能である、
請求項２に記載の顕微鏡システム。
【請求項８】
前記結像レンズを介して前記観察像が入射される複数の前記撮像素子を備え、
複数の前記撮像素子は、前記光学的距離が異なるように設けられており、
前記撮像部は、前記光学的距離が異なる前記観察像の画像を複数の前記撮像素子を用いて同時に撮像する、
請求項１に記載の顕微鏡システム。
【請求項９】
観察対象が設置されるステージと、
対物レンズと、
前記対物レンズを介して入射される前記観察対象の像を結像する結像レンズであって、前記対物レンズから導かれる平行光が結像する結像レンズと、
顕微鏡への装着機構と、前記結像レンズにより結像された観察像が入射される撮像素子と、前記結像レンズから前記撮像素子までの光学的距離が異なる複数の前記観察像の画像であって焦点面が異なる前記観察像の画像を前記撮像素子を用いて撮像する撮像部と、を備え、前記観察像を撮像する顕微鏡用カメラと、
前記撮像部が撮像した前記複数枚の画像を用いて前記観察像の位相情報を復元及び増強する画像処理部と、
を備える顕微鏡。
【請求項１０】
顕微鏡への装着機構と、
前記顕微鏡の結像レンズを介して前記顕微鏡による観察像が入射される撮像素子と、
前記結像レンズから前記撮像素子までの光学的距離が異なる前記観察像の画像であって前記顕微鏡の焦点面が異なる前記観察像の画像を前記撮像素子を用いて複数枚撮像する撮像部とを備え、前記観察像を撮像する顕微鏡用カメラを制御する処理装置であって、
前記結像レンズから前記撮像素子までの光学的距離を変更させる制御を行う距離変更制御部と、
前記距離変更制御部により前記光学的距離が変更されることに応じて、前記光学的距離が異なる前記観察像の画像であって前記顕微鏡の焦点面が異なる前記観察像の画像を前記撮像素子を用いて複数枚撮像させる制御を行う撮像制御部と、
前記撮像制御部の制御によって撮像された前記複数枚の画像を用いて前記観察像の位相情報を復元及び増強する画像処理部と、
を備える処理装置。
【請求項１１】
前記光学的距離が異なる前記観察像を撮像した複数枚の画像のうち少なくとも一部の撮像画像の倍率を補正する倍率補正部、
を備える請求項１０に記載の処理装置。
【請求項１２】
顕微鏡への装着機構と、
前記顕微鏡の結像レンズを介して前記顕微鏡による観察像が入射される撮像素子と、
前記結像レンズから前記撮像素子までの光学的距離が異なる前記観察像の画像であって前記顕微鏡の焦点面が異なる前記観察像の画像を前記撮像素子を用いて複数枚撮像する撮像部と、
を備え、前記顕微鏡による観察像を撮像する顕微鏡用カメラ。
【請求項１３】
前記結像レンズから前記撮像素子までの光学的距離を変更可能な距離変更部、を備え、
前記撮像部は、
前記距離変更部により前記光学的距離が変更されることに応じて、前記光学的距離が異なる前記観察像の画像を前記撮像素子を用いて複数枚撮像する、
請求項１２に記載の顕微鏡用カメラ。
【請求項１４】
前記距離変更部は、
前記結像レンズから前記撮像素子への光軸方向に前記撮像素子を移動することにより、前記光学的距離を変更可能である、
請求項１３に記載の顕微鏡用カメラ。
【請求項１５】
前記距離変更部は、前記結像レンズから前記撮像素子までの間に設けられた光学系を変更することにより、前記光学的距離を変更可能であり、
前記結像レンズの位置が固定される、
請求項１３に記載の顕微鏡用カメラ。
【請求項１６】
前記距離変更部は、前記結像レンズから前記撮像素子までの間に前記光学系として設けられた光学レンズが光軸方向に移動可能であり、当該光学レンズを前記光軸方向に移動することにより、前記光学的距離を変更可能である、
請求項１５に記載の顕微鏡用カメラ。
【請求項１７】
前記距離変更部は、前記結像レンズから前記撮像素子までの間に前記光学系として設けられた光学レンズを前記光学系に対して挿脱することにより、前記光学的距離を変更可能である、
請求項１５に記載の顕微鏡用カメラ。
【請求項１８】
前記顕微鏡用カメラは、前記結像レンズから前記撮像素子への光軸方向に移動可能に設けられており、
前記距離変更部は、前記顕微鏡用カメラまたは前記結像レンズを前記光軸方向に相対的に移動することにより、前記光学的距離を変更可能である、
請求項１３に記載の顕微鏡用カメラ。
【請求項１９】
前記結像レンズを介して前記観察像が入射される複数の前記撮像素子を備え、
複数の前記撮像素子は、前記光学的距離が異なるように設けられており、
前記撮像部は、前記光学的距離が異なる前記観察像の画像を複数の前記撮像素子を用いて同時に撮像する、
請求項１２に記載の顕微鏡用カメラ。
【請求項２０】
前記顕微鏡用カメラと、有線または無線で接続され、前記顕微鏡用カメラと各種データの送信または受信を行う通信部を備える
請求項１に記載の顕微鏡システム。