【事件の表示】
　特願２０１９−１３８９２３「吸込具及び電気掃除機」拒絶査定不服審判事件〔令和　２年　６月　４日出願公開、特開２０２０−　８１８５０、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，令和元年７月２９日（優先権主張　平成３０年１１月１９日）の出願であって，その手続等の経緯の概要は，以下のとおりである。
令和　元年１１月２１日付け：拒絶理由通知書
令和　２年　１月　７日付け：意見書，手続補正書
令和　２年　２月１３日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
令和　２年　３月　４日付け：拒絶査定不服審判請求書，手続補正書
令和　２年１２月１６日付け：拒絶理由通知書
令和　２年１２月２４日付け：意見書，手続補正書
第２　本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は，令和２年１２月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）で補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１〜４は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　延長管と接続可能な延長管接続部と，当該延長管接続部の先端と接続され側面に曲面が形成され樹脂等の弾性を有する回転体と，吸込具本体を有する吸込具であり，
　前記吸込具本体の長手方向の後方であり且つ前記吸込具本体の上面より上方に，前記回転体が位置する回転体配置空間が形成され，
　前記吸込具本体の内，前記回転体配置空間の下方には曲面を有する第１凹部が形成され，前記第１凹部の前方には，前記第１凹部よりも上方に凸となる部分である丘部を有し，
　前記吸込具本体の短手方向にある前記回転体配置空間の左右両側には，台座部が形成されており，
　前記回転体は，前記回転体の側面に形成された曲面が前記第１凹部上を滑るように，或いは，前記第１凹部との間に僅かな隙間を介して，前記吸込具本体の長手方向に延在する軸を中心として前記吸込具本体の短手方向である左右方向に回転可能であり，前記延長管接続部が前記台座部に当接することにより，前記吸込具の回転角度が左右方向に約１８０度の範囲に規制される，吸込具。
【請求項２】
　前記回転体は，前記吸込具本体の長手方向へ延在するように開口された回転体開口部を有し，前記延長管接続部は，前記回転体開口部内で前記回転体に遊嵌され，前記回転体開口部に沿って，前記吸込具本体の長手方向へと回転可能である，請求項１に記載の吸込具。
【請求項３】
　前記延長管接続部の先端部分は略半球状或いは球状になっており，前記延長管接続部の先端部分が前記回転体に遊嵌されている，請求項１または２に記載の吸込具。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸込具を有する電気掃除機。」
第３　引用文献の記載及び引用発明
１．引用文献１について
　（１）　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１８−１４３３４４号公報（以下，「引用文献１」という。）には，以下の事項が記載されている（下線は，理解を容易にするために当審で付与した。）。
ア　「【０００４】
　しかしながら，従来のこのような電気掃除機においては，吸込口体を前方および左右方向に移動させることは可能であるが，任意の方向に移動させることは難しいという問題点がある。」
イ　「【０００５】
　さらに，吸込口体に設けられた前方回転ブラシ，右側回転ブラシ，および左側回転ブラシの各電動機の駆動と制御を行うために，掃除機本体から吸込口体へ，電力を供給する２本の電力線のみならず制御信号を伝送する複数本の制御線を，ホースや延長管に沿って設けることが必要となり，ホースや延長管における配線構造やそれらの接続構造が複雑になるという問題もある。」
ウ　「【０００６】
　この発明はこのような事情を考慮してなされたもので，吸込口体の操作性に優れ，かつ，吸込口体と掃除機本体間の電気的な配線や接続が簡素化された電気掃除機を提供するものである。」
エ　「【０００８】
　この発明によれば，入力可能な入力部を備え，制御部は入力部からの出力を受けて，吸込口体に駆動軸を有する駆動輪のモータの回転速度を独立して制御するので，吸込口体の移動方向を任意に変化させることができる。」
オ　「【００１６】
＜電気掃除機の全体構成＞
　図１に示すように，電気掃除機１は，掃除機本体２と，吸込口体４０と，掃除機本体２を吸込口体４０に気密的に接続する接続管（延長パイプ）４とを備える。」
カ　「【００１８】
　
接続管４の先端には
接続パイプ部４２の上端を受入れて離脱可能に接続する
キ「【００２２】　
＜吸込口体の構成＞
　図３は図１の電気掃除機の吸込口体を示す要部断面図である。同図に示すように，吸込口体４０は、左右方向（矢印Ａ方向）に延びる吸込口４１ａが設けられた底面５０を有する
本体ケース４１
ク　「【００２６】
　また，本体ケース４１の中央には，吸込口４１ａと接続パイプ部４２とを接続して，前後方向に細長く伸びる吸引流路１６が設けられている。なお，
接続パイプ部４２は，
回動機構部８１とを備える。
ケ　「【００２８】
＜接続パイプ部の屈曲・回動機構＞
　図４は図３に示す吸込口体４０の接続パイプ部４２の構成と屈曲動作を示す吸込口体の側面図，図５は図４に示す接続パイプ部４２の回動動作を示す吸込口体の後面図である。
　図４に示すように，
接続パイプ部４２は吸込口体４０の後部において，屈曲機構部８０と回動機構部８１を介して吸引流路１６に接続される
コ　「【００３０】
　また，
回動機構部８１は屈曲する接続パイプ部４２を，
左右方向の回動角度θL, θRがそれぞれ約９０度になるまでに回動可能に支持する
サ　上記ケの記載事項及び図３〜５（下図）の図示内容からみて，本体ケース４１にはその後部に回動機構部８１が位置する空間（以下「回動機構部配置空間」という。）が形成され，本体ケース４１の内，回動機構部配置空間の前部には，上方に凸となる部分である凸部を有するものであるといえる。
（２）　引用発明
　上記ア〜サに示した事項及び図面の図示内容を総合すると，引用文献１には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明）
　「接続管４と接続可能な接続パイプ部４２と，回動機構部８１と，本体ケース４１を有する吸込口体４０であり，
　前記本体ケース４１の後部に，前記回動機構部８１が位置する回動機構部配置空間が形成され，
　前記本体ケース４１の内，前記回動機構部配置空間の前部には，上方に凸となる部分である凸部を有し，
　前記回動機構部８１は，前記本体ケース４１の左右方向に回動可能であり，前記吸込口体４０の回動角度が左右方向に約１８０度の範囲である，吸込口体４０。」
２．引用文献２について
　また，原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１２−２４４９６号公報（以下，「引用文献２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
「【００２３】
　連結部２１は，例えば図７及び図１４等に示すように連結管２２と，第１回動部材２４と，第２回動部材３１を備えている。」
「【００２４】
　連結管２２は，合成樹脂製であって，吸込みヘッド１２の後部でかつ幅方向中央部に配設され，その水平な中心軸線Ａ（図１３参照）は前後方向に延びている。連結管２２は，その前縁２２ａ（図１４参照）を上ケース１４の部材取付け部１５と下ケース１６の部材取付け部１８に凹凸嵌合して前後方向に位置決めされているとともに，回転できないように部材取付け部１５，１８で挟まれている。この連結管２２の前後両端は夫々開口されていて，その前端開口は吸込み開口１７に対し図６等に示すように後側から臨んで連通している。連結管２２の後部は上ケース１４から後方に突出されている。」「【００２５】
　第１回動部材２４は，合成樹脂製であって，連結管２２の後部外周に回転可能に取付けられている。したがって，第１回動部材２４は水平に配設された連結管２２の中心軸線Ａの周りに回転可能であり，言い換えれば，吸込み口体１１を正面から見て左右方向に回動可能である。この第１回動部材２４は後向きに一体に突出された一対の接続腕部２５を有している。これら接続腕部２５の長手方向中間部に，図１４及び図１８に示すように半円形の第１軸受部位２６が夫々一体に突設されている。」
「【００２６】
 　更に，一対の接続腕部２５の根元部間にわたる部位はガイド部位２７として用いられていて，このガイド部位２７は図７等に示すように連結管２２の上部後端を覆っている。ガイド部位２７は連結管２２の内周面上部に連続するガイド面２７ａ（図１６参照）を有している。このガイド面２７ａは後述の軸受部を中心に描かれる円弧状の面で形成されている。」
「【００２７】
　第２回動部材３１は合成樹脂により図１４に示されるように略Ｕ字形状に成形されている。この第２回動部材３１は，第１軸受部位２６が突出された側（掃除機の標準的な使用状態では接続腕部２５の下側）から第１回動部材２４に組み合わされていて，この第２回動部材３１を通ってねじ込まれたねじで第１回動部材２４に連結されている。こうして連結された第１回動部材２４と第２回動部材３１とは，吸込み口体１１を正面から視認した状態で左右方向に回動可能な回転体を構成している。」
「【００２８】
　連結部２１の一対の接続腕部２５間は開放されている。これとともに，連結部２１の第１回動部材２４と第２回動部材３１にわたる後面も開放されていて，この後面の開放部分はそれより前側の接続腕部２５間の開放部分の後端に連続している。」
「【００２９】
　図１４及び図１９等に示すように第２回動部材３１は，その左右両側部の内面に半円形の第２軸受部位３２を有している。これら第２軸受部位３２は，第１回動部材２４と第２回動部材３１とがねじ止めされるに伴い，対応する位置の第１軸受部位２６と合わさって円形の軸受部を形成する。連結部２１が有した一対の前記軸受部は，第２回動部材３１が接続腕部２５の下側に配設された状態で，図１３等に示すように連結管２２の水平な中心軸線Ａより下側に位置されている。」
「【００３８】
　接続管３５の前側部位３５ａは，連結部２１の第１回動部材２４と第２回動部材３１の内側に納められた状態で，一対の枢軸部３７に外側から嵌合された第１軸受部位２６及び第２軸受部位３２により形成された前記軸受部に支持されている。それにより，接続管３５は，吸込みヘッド１２に回動可能に取付けられている。これら一対の枢軸部３７を通る軸線Ｂ（図１５参照）は，第２回動部材３１が接続腕部２５の下側に配設された状態を平面視した場合に，前記中心軸線Ａと直交する関係にある。」
「【００３９】 
　この接続管３５は，第２回動部材３１が接続腕部２５の下側に配設された状態（掃除機の標準的な使用状態）で，前記軸受部を中心に上下方向に回動され，図６及び図７に示した第１位置と図１２及び図１３に示した第２位置とにわたって回動可能である。」
第４　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明を，その有する機能に照らして対比すると，引用発明における「接続管４」，「接続パイプ部４２」，「本体ケース４１」，「吸込口体４０」，「後部」，「前部」，「凸部」は，それぞれ，本願発明１における「延長管」，「延長管接続部」，「吸込具本体」，「吸込具」，「後方」，「前方」，「丘部」に相当する。
　また，引用発明における「回動機構部８１」，「回動機構部配置空間」，「回動可能」，「回動角度」は，それぞれ，本願発明１における「回転体」，「回転体配置空間」，「回転可能」，「回転角度」に相当する。
　さらに，引用発明は「前記本体ケース４１の内，前記回動機構部配置空間の前部には，上方に凸となる部分である凸部を有」するものであるから，本願発明１の「前記吸込具本体の内，前記回転体配置空間の下方には曲面を有する第１凹部が形成され，前記第１凹部の前方には，前記第１凹部よりも上方に凸となる部分である丘部を有」することと，「前記吸込具本体の内，前記回転体配置空間」の「前方」に，「上方に凸となる部分である丘部を有」するという限りで一致するものである。
　したがって，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
（一致点）
　「延長管と接続可能な延長管接続部と，回転体と，吸込具本体を有する吸込具であり，
　前記吸込具本体の後方に，前記回転体が位置する回転体配置空間が形成され，
　前記吸込具本体の内，前記回転体配置空間の前方には，上方に凸となる部分である丘部を有し，
　前記回転体は，前記吸込具本体の左右方向に回転可能であり，前記吸込具の回転角度が左右方向に約１８０度の範囲にされる，吸込具。」
（相違点）
　本願発明１は，回転体が「延長管接続部の先端と接続され側面に曲面が形成され樹脂等の弾性を有する」ものであって，回転体配置空間が吸込具本体の「長手方向」の後方であり「且つ前記吸込具本体の上面より上方」に形成されているものであって，吸込具本体の内，「前記回転体配置空間の下方には曲面を有する第１凹部が形成され，前記第１凹部の前方には，前記第１凹部よりも」上方に凸となる部分である丘部を有するとともに，「前記吸込具本体の短手方向にある回転体配置空間の左右両側には，台座部」が形成されており，回転体が「前記回転体の側面に形成された曲面が前記第１凹部上を滑るように，或いは，前記第１凹部との間に僅かな隙間を介して」，前記吸込具本体の「長手方向」に延在する軸を中心として前記吸込具本体の「短手方向」である左右方向に回転可能であり，「前記延長管接続部が前記台座部に当接することにより，」前記吸込具の回転角度が左右方向に規制されるのに対して，引用発明は，回動機構部８１が接続パイプ部４２の先端と接続されているか，側面に曲面が形成されているか，樹脂等の弾性を有するか，いずれも不明であり，回動機構部配置空間が本体ケース４１の長手方向の後方にはなく本体ケース４１の上面より上方にあるか不明であり，「回動機構部配置空間の前方には，上方に凸となる部分である凸部を有」するものの，回動機構部配置空間の下方に曲面を有する第１凹部が，回動機構部配置空間の左右両側に台座部が，それぞれ形成されておらず，さらに，回動機構部８１がどのような構造によって左右方向に回動するのか不明であって，回動機構部８１が本体ケース４１の長手方向に延在する軸を中心として本体ケース４１の短手方向である左右方向に回動可能ではなく，台座部に当接することで吸込口体４０の回動角度を左右方向に規制されるものではない点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明１は，回転体が「延長管接続部の先端と接続され側面に曲面が形成され樹脂等の弾性を有する」ものであって，回転体配置空間が吸込具本体の「長手方向」の後方であり「且つ前記吸込具本体の上面より上方」に形成されているものであって，吸込具本体の内，「前記回転体配置空間の下方には曲面を有する第１凹部が形成され，前記第１凹部の前方には，前記第１凹部よりも」上方に凸となる部分である丘部を有するものであるところ，引用文献１には，回動機構部８１を接続パイプ部４２の先端と接続させ側面に曲面を形成し樹脂等の弾性を有するものとすること，回動機構部配置空間を本体ケース４１の長手方向の後方にするとともに本体ケース４１の上面より上方に形成すること，及び，回動機構部配置空間の下方に曲面を有する第１凹部を形成し，前記第１凹部の前方に，前記第１凹部よりも上方に凸となる部分を凸部とすること，を想起させる記載はなく，引用発明において，上述のこれら構成を備えることの動機付けは見当たらない。
　さらに，本願発明１は「前記吸込具本体の短手方向にある回転体配置空間の左右両側には，台座部」が形成されるとともに，回転体が「前記回転体の側面に形成された曲面が前記第１凹部上を滑るように，或いは，前記第１凹部との間に僅かな隙間を介して」，前記吸込具本体の「長手方向」に延在する軸を中心として前記吸込具本体の「短手方向」である左右方向に回転可能であって，「前記延長管接続部が前記台座部に当接することにより，前記吸込具の回転角度が左右方向に規制される」という事項が特定されているところ，引用文献１には回動機構部８１の具体的構造が明らかにされておらず，当該事項については何ら開示がない上，引用文献２にも，当該事項については開示されていない。また，引用発明において，引用文献２に記載された技術的事項を積極的に採用する動機付けも見当たらない。
　そうすると，引用発明において，前記相違点に係る構成を備えることの動機付けは特段認められない。
　そして，本願発明１は，上記相違点に係る特定事項を備えることにより，回転体配置空間が吸込具本体の長手方向の後方に形成されているものにおいて，吸込具本体の短手方向である左右方向の回転角度を規制するとともに（本願明細書【００３７】），力を確実に伝えることができ（同【００４７】），更には過度な力が加わり破損することをできるだけ回避することができる（同【０００８】，【００４８】），といった，顕著な効果を奏するものである。
　したがって，本願発明１は，当業者であっても，引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２．本願発明２〜４について
　本願発明２〜４は，本願発明１を特定するための事項のすべてを備えるものであるから，本願発明１と同様の理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は，請求項１について上記引用文献１に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　しかしながら，上記のとおり，本願発明１〜４は，上記引用発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって，原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
１．特許法第１７条の２第３項について
　当審では，本件補正前の請求項２に記載された「前記吸込具本体の後端面と前記回転体の背面とが，略同一平面上に位置し，前記延長管接続部を前記吸込具本体に対して上方に垂直に立てた状態では，前記延長管接続部の背面と，前記吸込具本体の後端面と前記回転体の背面とが，略同一平面上に位置する」という点は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載されていないとの拒絶の理由を通知しているが，本件補正において，上記点は削除された結果，この拒絶の理由は解消した。
２．特許法第３６条第６項第１号について
　当審では，本件補正前の請求項２に記載された「前記吸込具本体の後端面と前記回転体の背面とが，略同一平面上に位置し，前記延長管接続部を前記吸込具本体に対して上方に垂直に立てた状態では，前記延長管接続部の背面と，前記吸込具本体の後端面と前記回転体の背面とが，略同一平面上に位置する」という点は，発明の詳細な説明に記載されていないとの拒絶の理由を通知しているが，本件補正において，上記点は削除された結果，この拒絶の理由は解消した。
３．特許法第３６条第６項第２号について
　当審では，本件補正前の請求項２の「略同一平面」との記載に対し，「略」といった範囲を不確定とさせる表現がある結果，発明の範囲が不明確となっている，との拒絶の理由を通知しているが，本件補正において，上記記載は削除された結果，この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり，本願発明１〜４は，当業者が引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって，原査定の理由及び当審で通知した拒絶の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。