【事件の表示】
　特願２０１５−２３３７３７「電池、電池パックおよび電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　６月　８日出願公開、特開２０１７−１０３０２９、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年１１月３０日の出願であって、平成３０年１１月　２日付けで拒絶理由が通知され、平成３１年　１月　７日付けで手続補正がされるとともに意見書が提出され、令和　１年　５月１４日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年　８月２０日付けで拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　令和　１年　８月２０日付けでされた手続補正についての補正の却下の決定
１　補正の却下の決定の結論
　令和　１年　８月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
２　補正の却下の決定の理由
（１）本件補正の内容
　本件補正は、補正前の請求項１に記載されていた「電池」の「電極タブ」と「絶縁板」について、補正後の請求項１では、「前記電極タブと前記絶縁板との間には隙間がなく、」との特定事項を付加する補正事項（以下、「補正事項１」という。）、及び補正前の請求項１１では、「底部は、円弧状の溝を有する」とのみ記載されていたのを、補正後の請求項１１では、「底部は、溝を有し、該溝を平面視した際の形状が円弧状である」とする補正事項を含むものであり、本件補正前後の【請求項１】の記載は、それぞれ以下のとおりである（なお、下線部は、補正された箇所を示すものである。また、本願の願書に添付した明細書の【０００６】も同様に補正されている。）。
ア　本件補正前の【請求項１】
「【請求項１】
　両端面間を貫通する第１孔部を有する電極体と、
　底部を有し、前記電極体を収容する電池缶と、
　前記第１孔部と重なるように設けられた第２孔部と、周縁に設けられた複数の切り欠き部とを有し、前記両端面のうち前記底部側の端面に設けられた絶縁板と、
　前記第１孔部および前記第２孔部と重なるように前記絶縁板と前記底部との間に設けられた電極タブと
　を備え、
　前記電極タブは、前記第２孔部を跨ぐように設けられ、
　前記第２孔部は、前記電極タブの外側まで広がっている電池。」
イ　本件補正後の【請求項１】
「【請求項１】
両端面間を貫通する第１孔部を有する電極体と、
　底部を有し、前記電極体を収容する電池缶と、
　前記第１孔部と重なるように設けられた第２孔部と、周縁に設けられた複数の切り欠き部とを有し、前記両端面のうち前記底部側の端面に設けられた絶縁板と、
　前記第１孔部および前記第２孔部と重なるように前記絶縁板と前記底部との間に設けられた電極タブと
　を備え、
　
前記電極タブと前記絶縁板との間には隙間がなく、
　前記電極タブは、前記第２孔部を跨ぐように設けられ、
　前記第２孔部は、前記電極タブの外側まで広がっている電池。」
（２）本件補正の適否について
　そこで、上記補正事項１の適否について、以下検討する。
ア　本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には、電極体の底部側の端面に設けられた「絶縁板」と、該絶縁板と上記電極体の底部との間に設けられた「電極タブ」の配置について、以下の記載がある（なお、下線は当審が付したものであり、「・・・」は記載の省略を表す。以下同様。）。
（ア）「【００１５】
［電池の構成］
　以下、図１を参照しながら、本技術の第１の実施形態に係る電池の一構成例について説明する。この電池は、例えば、負極の容量が、電極反応物質であるリチウム（Ｌｉ）の吸蔵および放出による容量成分により表されるいわゆるリチウムイオン二次電池である。この電池はいわゆる円筒型といわれるものであり、ほぼ中空円柱状の電池缶１１の内部に、一対の帯状の正極２１と帯状の負極２２とがセパレータ２３を介して積層し巻回された電子素子としての電極体２０を有している。電池缶１１は、ニッケル（Ｎｉ）のめっきがされた鉄（Ｆｅ）により構成されており、一端部が閉鎖され他端部が開放されている。電池缶１１の内部には、電解質としての電解液が注入され、正極２１、負極２２およびセパレータ２３に含浸されている。
また、電極体２０を挟むように巻回周面に対して垂直に一対の絶縁板１２、１３がそれぞれ設けられている。
・・・
【００１８】
　電極体２０の正極２１にはアルミニウム（Ａｌ）などよりなる正極タブ２５が接続されており、正極タブ２５の一端部は電極体２０のトップ側端面から出されている。この正極タブ２５の一端部は、安全弁機構１５に溶接されることにより電池蓋１４と電気的に接続されている。
一方、負極２２にはニッケルなどよりなる負極タブ２６が接続され、負極タブ２６の一端部は電極体２０のボトム側端面から出されている。この負極タブ２６の一端部は、電池缶１１に溶接され電気的に接続されている。
（イ）「【００２６】
（ボトム側の絶縁板）
　
ボトム側の絶縁板１３は、当該絶縁板１３の主面と電極体２０のボトム側端面とが対向するようにして、電極体２０のボトム側端面に設けられている。絶縁板１３は、図３Ａに示すように、円盤の外周を複数箇所切り欠いた形状を有している。具体的には、絶縁板１３は、当該絶縁板１３の厚さ方向に貫通する孔（第２孔部）１３Ａと、周縁に設けられた複数の切り欠き部１３Ｂとを有している。負極タブ２６の一端部は、図３Ｂに示すように、組み立てられた電池内において電極体２０の中心孔２０Ａおよび絶縁板１３の孔１３Ａと重なるように絶縁板１３と缶底１１Ｂｔとの間に設けられ、缶底１１Ｂｔに電気的に接続されている。
（ウ）「【００８７】
（変形例３）
　電池は、図８に示すように、絶縁板１３の一方の主面に設けられたフィルタ２８をさらに備えるようにしてもよい。フィルタ２８は、例えば絶縁板１３の両主面のうち缶底１１Ｂｔと対向する側の主面に設けられている。このようにフィルタ２８を備えることで、負極タブ２６と缶底１１Ｂｔとの溶接の際に生じた金属粉が、電解液の注入時に電極体２０に侵入するのを阻止して内部短絡を抑制できる。また、電池缶１１内における電極体２０の移動を抑制して、耐衝撃性や耐振動性などを向上することができる。」
（エ）「【実施例】
【０１１９】
・・・
【０１２２】
（電池の組み立て工程）
　電池を次のようにして組み立てた。まず、上述のようにして得られた正極２１と負極２２とを厚み２３μｍの微多孔性ポリエチレン延伸フィルムよりなるセパレータ２３を介して、負極２２、セパレータ２３、正極２１、セパレータ２３の順に積層し、多数回巻回することによりジェリーロール型の巻回電極体２０を得た。
【０１２３】
　次に、ボトム側の絶縁板１３として表１、図１２Ａ〜図１７Ｃに示す構成を有するものを準備した。また、トップ側の絶縁板１２として中心孔１２Ａを有するものを準備した。
次に、準備した一対の絶縁板１２、１３で巻回電極体２０を挟み、負極タブ２６を電池缶１１に溶接すると共に、正極タブ２５を安全弁機構１５に溶接して、巻回電極体２０を電池缶１１の内部に収納した。
【０１２４】
　最後に、上述の巻回電極体２０が収容された電池缶１１内に、電解液を注入した後、絶縁封口ガスケット１７を介して電池缶１１をかしめることにより、安全弁機構１５、ＰＴＣ素子１６および電池蓋１４を固定し、外径（直径）１８．２０ｍｍ、高さ６５ｍｍの円筒型の電池を作製した。なお、この電池は、正極活物質量と負極活物質量とを調整し、完全充電時における開回路電圧（すなわち電池電圧）が４．２Ｖになるように設計されたものであるが、後述する試験では４．４Ｖ（通常の使用範囲電圧を超える過充電状態）にして評価を行なった。
【０１２５】
［実施例１Ａ、４Ａ、５Ａ、８Ａ、１２Ａ、１３Ａ、比較例１Ａ、２Ａ］
　電池缶１１としてＣ字状（円弧状）の溝１１Ｇｖが缶底１１Ｂｔに設けられているものを用いる以外は実施例１、４、５、８、１２、１３、比較例１、２と同様にして電池を作製した。」
（オ）「【図１】
」
（カ）「【図３】
」
（キ）「【図８】
」
イ　上記（１）のとおり、本件補正の補正事項１は、請求項１に「前記電極タブと前記絶縁板との間には隙間がなく、」との特定事項を付加するものであるが、上記ア（ア）〜（キ）のとおり、当初明細書等には、「電極タブ」と「絶縁板」とを、間に「隙間がな」い形態で配置することについての明記はなく、上記（オ）の【図１】や上記（キ）の【図８】を参照しても、「電極タブ２６」と「（ボトム側の）絶縁板１３」との間に「隙間（空間）がなく」という状態が明示的に読み取れない。
ウ　そうすると、上記補正事項１に係る「前記電極タブと前記絶縁板との間には隙間がなく、」との事項は、当初明細書等には記載がなく、当初明細書等の記載から自明でもなく、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものといえる。
エ　したがって、上記補正事項１を含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないものであるから、上記１のとおり本件補正を却下する。
第３　原査定の概要
　原査定（令和　１年　５月１４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１〜１０、１３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である引用文献１（特開２００４−１１１１０５号公報）に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願の請求項１２に係る発明は、引用文献１に記載された発明、及び引用文献２（特開２０１５−１５６３０７号公報）に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４　本願発明
　本件補正は、上記「第２　令和　１年　８月２０日付けでされた手続補正についての補正の却下の決定」のとおり、却下された。
　したがって、本願の請求項１〜１３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１３」といい、総称して「本願発明」ということがある。）は、平成３１年　１月　７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち本願発明１は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　両端面間を貫通する第１孔部を有する電極体と、
　底部を有し、前記電極体を収容する電池缶と、
　前記第１孔部と重なるように設けられた第２孔部と、周縁に設けられた複数の切り欠き部とを有し、前記両端面のうち前記底部側の端面に設けられた絶縁板と、
　前記第１孔部および前記第２孔部と重なるように前記絶縁板と前記底部との間に設けられた電極タブと
　を備え、
　前記電極タブは、前記第２孔部を跨ぐように設けられ、
　前記第２孔部は、前記電極タブの外側まで広がっている電池。」
　また、本願発明２〜１３は、本願発明１を直接又は間接的に引用して，電池（本願発明２〜１１），電池パック（同１２）及び電子機器（同１３）を特定したものである。
第５　引用文献の記載、及び引用発明
１　引用文献１（特開２００４−１１１１０５号公報）の記載、及び引用発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、「非水電解液電池（発明の名称）」について、次の事項が記載されている。
ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の正極集電体上に正極活物質層が形成され、上記正極集電体に正極端子が接続された正極と、帯状の負極集電体上に負極活物質層が形成され、上記負極集電体に負極端子が接続された負極とが、セパレータを介して長手方向に捲回され、その捲回両端面に絶縁板が配置された電池素子と、
電解質塩を含有する非水電解液と、
上記電池素子及び上記非水電解液が収納されると共に、上記正極端子又は上記負極端子が接続される底面を有する外装容器とを備え、
上記正極端子及び上記負極端子のうちの上記外装容器の底面に接続される方は、上記底面と対向する面から突出する凸部が一つ以上形成されており、この凸部によって上記電池素子と上記底面との間に隙間が形成され、
上記外装容器は、上記底面に段差が設けられており、この段差によって上記電池素子と上記底面との間に隙間が形成され、
上記絶縁板は、孔部、切欠部、溝部のうちの何れか一つ以上が一箇所以上に設けられており、これら孔部、切欠部、溝部によって上記非水電解液が上記電池素子に導かれるようにされていることを特徴とする非水電解液電池。
イ　「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した提案でも、電池素子１０４に対する非水電解液１０５の含浸性を向上させることは困難であり、電池特性の低下や、電池製造時の歩留まりの低下が起こっているのが現状である。
【００１１】
そこで、本発明は、このような従来の実情に鑑みて提案されたものであり、
電池素子に対する非水電解液の含浸性を向上させることで、電池特性の低下や電池製造時の歩留まりの低下が抑制された非水電解液電池を提供すること
ウ　「【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を適用した非水電解液電池について、図１に示す直径１８ｍｍ、長さ６５０ｍｍの円筒形のリチウムイオン二次電池（以下、電池と記す。）１を参照にして説明する。この電池１は、発電要素となりの捲回構造を有する電池素子２と、電池素子２の捲回両端面に配置された絶縁板３と、電池内部でリチウムイオンを移動させる非水電解液４とが、外装容器となる外装缶５内に一括封入された構造となっている。
【００１７】
電池素子２は、図２に示すように、帯状の正極６と、帯状の負極７とが、帯状のセパレータ８を介して密着状態で長手方向に直径が１７ｍｍ程度になるように巻回された構成となっている。」
エ　「【００３３】
以上のような捲回構造の電池素子２には、捲回両端面に円盤状を呈する絶縁板３が配置されている。この絶縁板３は、例えば電池１に衝撃や振動等が加わった場合に、電池内部の電池素子２が外装缶５と接触して電池素子２の捲回端面が潰れ、正極６と負極７とが接触して内部短絡することを防止させるものである。
【００３４】
このため、絶縁板３は、例えば絶縁性樹脂等で形成されている。
・・・
【００３５】
また、この絶縁板３には、図３〜図１０に示すように、一主面から他主面に貫通する孔部３ａ、外周部に備わる切欠部３ｂ、主面に形成される溝部３ｃのうちの何れか一種以上が一箇所以上に設けられている。
【００３６】
これにより、絶縁板３では、電池内の非水電解液４が孔部３ａ、切欠部３ｂ、溝部３ｃを通って電池素子２に導かれるようにされていることから、電池素子２に非水電解液４を適切に供給させ、電池素子２に対する非水電解液の含浸性を向上させるように作用する。
・・・
【００４０】
また図７に示す絶縁板３は、直径１７ｍｍ程度の円盤状板材の外周が多角形状を呈するように切り欠かれている。図８に示す絶縁板３は、直径１７ｍｍ程度の円盤状板材の略中心に直径３ｍｍ程度の孔部３ａが設けられ、外周部に所定の間隔で半円状の切欠部３ｂが複数設けられている。
オ　「【図１】
」
カ　「【図２】
」
キ　「【図８】
」
ク　上記オ、カの【図１】、【図２】から、電池素子２の中心部に捲回両端面を接続する貫通孔が設けられ、当該貫通孔と絶縁板３の略中心に設けられた孔３ａとが重なるように配置されていることが見て取れる。
ケ　上記オの【図１】から、電池素子２の負極端子１５が、絶縁板３と外装缶５の底面との間に設けられていることも見て取れる。
（２）上記（１）ア〜ケの記載事項を総合勘案し、特に、【図１】、【図２】、及び【図８】に着目すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「帯状の正極集電体９上に正極活物質層が形成され、上記正極集電体９に正極端子１１が接続された正極と、帯状の負極集電体１３上に負極活物質層が形成され、上記負極集電体１３に負極端子１５が接続された負極とが、セパレータを８介して長手方向に捲回され、その捲回両端面に絶縁板３が配置された電池素子２と、
電解質塩を含有する非水電解液４と、
上記電池素子２及び上記非水電解液４が収納されると共に、上記負極端子１５が接続される底面を有する外装容器となる外装缶５とを備え、
上記外装缶５の底面に接続される上記負極端子１５は、上記底面と対向する面から突出する凸部が一つ以上形成されており、この凸部によって上記電池素子２と上記底面との間に隙間が形成され、
上記外装缶５は、上記底面に段差が設けられており、この段差によって上記電池素子２と上記底面との間に隙間が形成され、
上記絶縁板３は、孔部、切欠部、溝部のうちの何れか一つ以上が一箇所以上に設けられており、これら孔部、切欠部、溝部によって上記非水電解液が上記電池素子に導かれるようにされている非水電解液電池において、
上記電池素子２の中心部に上記捲回両端面を接続する貫通孔が設けられており、
上記電池素子２の捲回両端面のうち、上記外装缶５の底面側に配置された上記絶縁板３は、直径１７ｍｍ程度の円盤状板材の略中心に直径３ｍｍ程度の孔部３ａが設けられ、外周部に所定の間隔で半円状の切欠部３ｂが複数設けられており、
上記貫通孔と上記孔部３ａとが重なるように配置され、
上記電池素子２の上記負極端子１５が、上記絶縁板３と外装缶５の底面との間に設けられている、非水電解液電池。」
２　引用文献２（特開２０１５−１５６３０７号公報）の記載
（１）また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、「電池ならびに電池パック、電子機器、蓄電装置、電力システムおよび電動車両（発明の名称）」について、次の事項が記載されている。
ア　「【請求項１】
　ケースと、
　前記ケース内に収容された電極体と、
　前記電極体の両端に設けられた絶縁板と
　を備え、
　前記両端に設けられた絶縁板のうちの少なくとも一方が、外周から中央にかけて空間部を有する
電池。
・・・
【請求項１６】
　
請求項１に記載の電池と、
　
前記電池を制御する制御部と、
　
前記電池を内包する外装と
を有する電池パック。
イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
・・・
【００１１】
　本技術はこのような点に鑑みなされたものであり、
異常時にガスが発生した場合にガスの排出が効率よく行われる電池ならびに電池パック、電子機器、蓄電装置、電力システムおよび電動車両を提供する
ウ　「【００１９】
[１．１  電池の構成]
　以下、図１を参照しながら、本技術の第１の実施形態に係る電池の一構成例について説明する。この電池は、例えば、負極の容量が、電極反応物質であるリチウム（Ｌｉ）の吸蔵および放出による容量成分により表されるいわゆるリチウムイオン二次電池である。この電池はいわゆる円筒型といわれるものであり、ほぼ中空円柱状の電池缶１１の内部に、一対の帯状の正極２１と帯状の負極２２とがセパレータ２３を介して積層し巻回された巻回電極体２０を有している。電池缶１１は、ニッケル（Ｎｉ）のめっきがされた鉄（Ｆｅ）により構成されており、一端部が閉鎖され他端部が開放されている。電池缶１１の内部には、電解質としての電解液が注入され、正極２１、負極２２およびセパレータ２３に含浸されている。
・・・
【００２１】
　巻回電極体２０の正極２１にはアルミニウム（Ａｌ）などよりなる正極リード２５が接続されており、負極２２にはニッケルなどよりなる負極リード２６が接続されている。正極リード２５は安全弁機構１５に溶接されることにより電池蓋１４と電気的に接続されており、
負極リード２６は電池缶１１に溶接され電気的に接続されている。
エ　「【００５８】
（上部絶縁板、下部絶縁板）
　ここで、図３を参照して、上部絶縁板１２および下部絶縁板１３の構成について説明する。図３Ａは、上部絶縁板１２の形状の第１の例の構成を示す平面図であり、図３Ｂは、下部絶縁板１３の形状の第１の例の構成を示す平面図である。
【００５９】
　上部絶縁板１２には、略円形の平板状に構成されており、略中央にセンターピン２４が挿通するための円形の孔部６１が形成されている。
【００６０】
　上部絶縁板１２には、外周から孔部６１にかけて、外周と孔部６１を連通させるように切り欠き状の空間部６２が形成されている。第１の例においては、空間部６２は、孔部６１から外周に向かって扇状に広がるように構成されている。
【００６１】
　同様に、下部絶縁板１３にも略中央に孔部７１が形成されており、外周から孔部７１にかけて外周と孔部７１を連通させるように扇状の空間部７２が形成されている。
【００６２】
　図３Ｃは、上部絶縁板１２の形状の第２の例の構成を示す平面図であり、図３Ｄは、下部絶縁板１３の形状の第２の例の構成を示す平面図である。
【００６３】
　上部絶縁板１２は、略円形の平板状に構成されており、略中央にセンターピンが挿通するための円形の孔部６１が形成されている。
【００６４】
　上部絶縁板１２には、外周から孔部６１にかけて外周と孔部６１を連通させるように切り欠き状の空間部６２が形成されている。第２の例においては、空間部６２は、孔部６１から外周に向かって幅が一定の矩形状に構成されている。
【００６５】
　
同様に、下部絶縁板１３にも略中央に孔部７１が形成されており、外周から孔部７１にかけて外周と孔部７１を連通させるように矩形状の空間部７２が形成されている。
【００６６】
　上部絶縁板１２が電池缶１１内に設けられると、上部絶縁板１２の空間部６２は、電池缶１１の内壁と巻回電極体２０との隙間である外周隙間３２と連通することになる。空間部６２は孔部６１と連通しているため、外周隙間３２と空間部６２と孔部６１とが連通することになる。
【００６７】
　
また、下部絶縁板１３が電池缶１１内に設けられると、下部絶縁板１３の空間部７２は、電池缶１１の内壁と巻回電極体２０との隙間である外周隙間３２と連通することになる。空間部７２は孔部７１と連通しているため、外周隙間３２と空間部７２と孔部７１とが連通することになる。
【００６８】
　外周隙間３２と空間部６２と孔部６１は、連通することによりガスの流路として機能する。
同様に外周隙間３２と空間部７２と孔部７１も連通することにガスの流路として機能する。
【００６９】
　さらに、上部絶縁板１２の孔部６１、下部絶縁板１３の孔部７１は共に中心空間部３１と連通しているため、中心空間部３１もガスの流路として機能する。
【００７０】
　火中に投下された場合などの異常時において電池缶１１内でガスが発生すると、ガスは、外周隙間３２と上部絶縁板１２の空間部６２および孔部６１による流路、外周隙間３２と下部絶縁板１３の空間部７２および孔部７１による流路、さらに中心空間部３１と孔部６１と孔部７１による流路を通じて電池缶１１の上方へ上がっていき、電池缶１１の上端の開放端部から外部に放出されることになる。
【００７１】
　これにより、電池缶１１内で発生したガスを効率よく外部に放出し、電池缶１１の破損を防ぐことができる。」
オ　「【０１７６】
　また、図１０Ａ乃至図１０Ｈは、下部絶縁板１３に形成された空間部７２の形状の変形例を示す下部絶縁板１３の平面図である。下部絶縁板１３の空間部７２は、図３Ｂ、図３Ｄの例に限られず、図１０Ａ乃至図１０Ｈに示されるような形状であってもよい。
【０１７７】
　例えば、図１０Ｂ乃至図１０Ｄに示すように、下部絶縁板１３の内周に突出部７３を設け、この突出部７３によりセンターピン２４の下端を押さえるようにしてもよい。
【０１７８】
　また、図１０Ｅ、図１０Ｆに示すように、下部絶縁板１３の外周から内周の近傍まで延設された空間部７４をさらに設けるようにしてもよい。」
カ　「【図１】
」
キ　「【図３】
」
ク　「【図１０】
」
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「捲回両端面」、「貫通孔」は、本願発明１の「両端面」、「第１孔部」に相当するものであるから、引用発明の「電池素子２」は、本願発明１の「両端面缶を貫通する第１孔部を有する電極体」に相当する。
イ　引用発明の「外装缶５」は、「電池素子２」を収納し、「底面」を有するものであるから、本願発明１の「底部を有し、前記電極体を収容する電池缶」に相当する。
ウ　引用発明の「絶縁板３」に設けられた「孔部３ａ」は、「電池素子２」の「貫通孔」と重なるように配置されているものであるから、本願発明１の「前記第１孔部と重なるように設けられた第２孔部」に相当し、また、引用発明の「絶縁板３」の「外周部に所定の間隔で」「複数設けられた」「半円状の切欠部３ｂ」は、本願発明１の「周縁に設けられた複数の切り欠き部」に相当する。さらに、引用発明の「上記電池素子２の捲回両端面のうち、上記外装缶５の底面側に配置された上記絶縁板３」は、本願発明１の「前記両端面のうち前記底部側の端面に設けられた絶縁板」と共通する。
　そうすると、引用発明の「絶縁板３」は、本願発明１の「前記第１孔部と重なるように設けられた第２孔部と、周縁に設けられた複数の切り欠き部とを有し、前記両端面のうち前記底部側の端面に設けられた絶縁板」に相当する。
エ　引用発明の「負極端子１５」は、「外装缶５の底面側に配置された絶縁板３」と「外装缶５の底面との間に設けられている」から、本願発明１の「前記絶縁板と前記底部との間に設けられた電極タブ」に対応する。
オ　引用発明の「非水電解液電池」は、本願発明１の「電池」に相当する。
カ　そうすると、本願発明１と引用発明とは、次の点で一致する。
［一致点］
「両端面間を貫通する第１孔部を有する電極体と、
　底部を有し、前記電極体を収容する電池缶と、
　前記第１孔部と重なるように設けられた第２孔部と、周縁に設けられた複数の切り欠き部とを有し、前記両端面のうち前記底部側の端面に設けられた絶縁板と、
　前記絶縁板と前記底部との間に設けられた電極タブと
　を備えた電池。」
キ　一方で、本願発明１と引用発明とは、次の点で相違する。
［相違点］
　絶縁板と電池缶の底部との間に設けられた「電極タブ」について、本願発明１では、「第１孔部および第２孔部と重なるように」、「第２孔部を跨ぐように設けられ」たものであり、また、「第２孔部は、電極タブの外側まで広がっている」のに対して、引用発明では、平面視した際の第１、第２孔部との位置関係が不明な点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点について、以下検討する。
ア　上記第５　１（１）に摘記したとおり、引用文献１には、絶縁板と電池缶の底部との間に設けられた「電極タブ」について、これを「第１孔部および第２孔部と重なるように」、「第２孔部を跨ぐように設け」ることや、「第２孔部は、電極タブの外側まで広がっている」ように構成することは、記載も示唆もされていない。
イ　また、上記第５　１（３）に摘記したとおり、引用文献２にも、絶縁板と電池缶の底部との間に設けられた「電極タブ」について、これを「第１孔部および第２孔部と重なるように」、「第２孔部を跨ぐように設け」ることや、「第２孔部は、電極タブの外側まで広がっている」ように構成することは、記載も示唆もされていない。
ウ　そうすると、引用文献１、及び引用文献２の記載を参酌しても、引用発明の「電極タブ」を
「第１孔部および第２孔部と重なるように」、「第２孔部を跨ぐように設け」、さらに「第２孔部は、電極タブの外側まで広がっている」ように構成する動機付けを見いだせない。
エ　この点につき、原査定は、「引用文献１記載の発明において、負極端子１５と底面５ａとの溶接面積を大きくして電気抵抗を小さくする、あるいは溶接強度を向上させる等の観点で、負極端子１５を延長して孔部３ａを跨ぐようにする程度のことは当業者が適宜なし得る設計変更にすぎない。」（令和　１年　５月１４日付け拒絶査定の備考欄「●理由２（特許法第２９条第２項）について」の項を参照）と判断しているが、本願の願書に添付した明細書の【００３８】に「切り欠き部１３Ｂを介して絶縁板１３と缶底１１Ｂｔとの間に導出された負極タブ２６の一端部は、孔１３Ａを超える位置まで伸びている。
このような位置まで延びていることで、電極体２０の中心孔２０Ａに溶接棒を差し込み、負極タブ２６の一端部と缶底１１Ｂｔとを溶接することができる。
オ　したがって、本願発明１は、引用発明、又は引用発明及び引用文献２の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　本願発明２〜１３について
　本願発明２〜１３も、本願発明１と同様に、絶縁板と電池缶の底部との間に設けられた「電極タブ」が、「第１孔部および第２孔部と重なるように」、「第２孔部を跨ぐように設けられ」たものであり、また、「第２孔部は、電極タブの外側まで広がっている」との特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用発明、又は引用発明及び引用文献２の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜１３は、当業者が引用発明、又は引用発明及び引用文献２の記載事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。