(57)【要約】  本発明は、様々な印字環境下においても、吐出安定性が良く、文字品質に優れ、汚れの発生がなく、高精細な画像を非常に安定に記録することができる活性光線硬化型インクジェットインク組成物と、それを用いた画像形成方法及びインクジェット記録装置を提供する。この活性光線硬化型インクジェットインク組成物は、カチオン重合性化合物及び光カチオン重合開始剤と、アルキル変性シリコーンオイルまたはアルキルアラルキル変性シリコーンオイルとを含有することを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオン重合性化合物及び光カチオン重合開始剤と、アルキル変性シリコーンオイルまたはアルキルアラルキル変性シリコーンオイルとを含有することを特徴とする活性光線硬化型インクジェットインク組成物。
【請求項２】
前記カチオン重合性化合物が、オキセタン環を有する化合物またはエポキシ化合物であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク組成物。
【請求項３】
前記アルキル変性またはアルキルアラルキル変性シリコーンオイルの添加量が、０．００１質量％以上、１０質量％以下であることを特徴とする請求の範囲第１項または第２項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク組成物。
【請求項４】
少なくとも１種の顔料を含有することを特徴とする請求の範囲第１項乃至第３項のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク組成物。
【請求項５】
２５℃における表面張力が、２５ｍＮ／ｍ以上、３５ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第４項のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク組成物。
【請求項６】
２５℃における粘度が、７ｍＰａ・ｓ以上、５０ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第５項のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク組成物。
【請求項７】
インクジェット記録ヘッドより、請求の範囲第１項乃至第６項のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク組成物を記録材料上に噴射し、該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、該活性光線硬化型インクジェットインク組成物が着弾した後、０．００１秒以上、２．０秒以下の間に活性光線を照射することを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
請求の範囲第７項に記載の画像形成方法に用いられるインクジェット記録装置であって、活性光線硬化型インクジェットインク組成物及びインクジェット記録ヘッドを３５℃以上、１００℃以下に加熱した後、該インクジェット記録ヘッドより該活性光線硬化型インクジェットインク組成物を吐出することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記活性光線硬化型インクジェットインク組成物を吐出するインクジェット記録ヘッドのノズル面が、金属製であることを特徴とする請求の範囲第８項に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カチオン重合性化合物を含有する活性光線硬化型インクジェットインク組成物、該活性光線硬化型インクジェットインク組成物を用いた画像形成方法及びインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録方式は簡便・安価に画像を作製出来るため、写真、各種印刷、マーキング、カラーフィルター等の特殊印刷など、様々な印刷分野に応用されてきている。特に、微細なドットを出射、制御する記録装置や、色再現域、耐久性、出射適性等を改善したインク及びインクの吸収性、色材の発色性、表面光沢などを飛躍的に向上させた専用紙を用い、銀塩写真に匹敵する画質を得ることも可能となっている。今日のインクジェット記録方式の画質向上は、記録装置、インク、専用紙の全てが揃って初めて達成されている。【０００３】
しかしながら、専用紙を必要とするインクジェットシステムは、記録媒体が制限されること、記録媒体のコストアップが問題となる。そこで、専用紙と異なる被転写媒体へインクジェット方式により記録する試みが多数なされている。具体的には、室温で固形のワックスインクを用いる相変化インクジェット方式、速乾性の有機溶剤を主体としたインクを用いるソルベント系インクジェット方式や、記録後紫外線（ＵＶ）光により架橋させるＵＶインクジェット方式などである。【０００４】
中でも、ＵＶインクジェット方式は、ソルベント系インクジェット方式に比べ比較的低臭気であり、速乾性、インク吸収性の無い記録媒体への記録が出来る点で、近年注目されつつあり、紫外線硬化型インクジェットインクが開示されている。【０００５】
しかしながら、これらのインクを用いたとしても、記録材料の種類や作業環境によって、吐出が不安定になったり、着弾後のドット径が大きく変化してしまい、様々な記録材料に対して、高精細な画像を形成することは不可能であった。【０００６】
特に、紫外線硬化型インクジェット用インクにおいて、カチオン重合性化合物を用いたインクは、酸素阻害作用をうけることがないが、分子レベルの水分（湿度）の影響を受けやすいといった問題がある。【０００７】
従来、変性シリコーンオイルを用いた活性光線硬化型インクジェットインクが知られている（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら、この発明を追試しても、様々な印字環境下で吐出安定と高精細な画像形成を両立できるものではなかった。また、明細書中には、ラジカル重合型硬化性組成物との組み合わせにおいて、特定のＨＬＢを有するポリエーテル変性シリコーンが本発明のアルキル変性シリコーンオイルに比べ良好である旨の記載はあるが、本発明のカチオン重合型硬化性組成物との組み合わせにおいての記載はない。
【特許文献１】特開２００３−１４７２３３号公報  （特許請求の範囲、実施例）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、様々な印字環境下においても、吐出安定性が良く、文字品質に優れ、汚れの発生がなく、高精細な画像を非常に安定に記録することができる活性光線硬化型インクジェットインク組成物と、それを用いた画像形成方法及びインクジェット記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記目的は、下記構成により達成された。【００１０】
１．カチオン重合性化合物及び光カチオン重合開始剤と、アルキル変性シリコーンオイルまたはアルキルアラルキル変性シリコーンオイルとを含有することを特徴とする活性光線硬化型インクジェットインク組成物。【００１１】
２．前記カチオン重合性化合物が、オキセタン環を有する化合物またはエポキシ化合物であることを特徴とする前記１に記載の活性光線硬化型インクジェットインク組成物。【００１２】
３．前記アルキル変性シリコーンオイルまたはアルキルアラルキル変性シリコーンオイルの添加量が、０．００１質量％以上、１０質量％以下であることを特徴とする前記１または２に記載の活性光線硬化型インクジェットインク組成物。【００１３】
４．少なくとも１種の顔料を含有することを特徴とする前記１乃至３のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク組成物。【００１４】
５．２５℃における表面張力が、２５ｍＮ／ｍ以上、３５ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする前記１乃至４のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク組成物。【００１５】
６．２５℃における粘度が、７ｍＰａ・ｓ以上、５０ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする前記１乃至５のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク組成物。【００１６】
７．インクジェット記録ヘッドより、前記１乃至６のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク組成物を記録材料上に噴射し、該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、該活性光線硬化型インクジェットインク組成物が着弾した後、０．００１秒以上、２．０秒以下の間に活性光線を照射することを特徴とする画像形成方法。【００１７】
８．前記７に記載の画像形成方法に用いられるインクジェット記録装置であって、活性光線硬化型インクジェットインク組成物及びインクジェット記録ヘッドを３５℃以上、１００℃以下に加熱した後、該インクジェット記録ヘッドより該活性光線硬化型インクジェットインク組成物を吐出することを特徴とするインクジェット記録装置。【００１８】
９．前記活性光線硬化型インクジェットインク組成物を吐出するインクジェット記録ヘッドのノズル面が、金属製であることを特徴とする前記８に記載のインクジェット記録装置。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、様々な印字環境下においても、吐出安定性が良く、文字品質に優れ、汚れの発生がなく、高精細な画像を非常に安定に記録することができる活性光線硬化型インクジェットインク組成物と、それを用いた画像形成方法及びインクジェット記録装置を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明のインクジェット記録装置における要部構成の一例を示す正面図である。
【図２】本発明のインクジェット記録装置における要部構成の他の一例を示す上面図である。
【図３】本発明のインクジェット記録装置を構成するインクジェット記録ヘッドのノズル面を底部より観察した斜視図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  インクジェット記録装置
２  ヘッドキャリッジ
３  インクジェット記録ヘッド
３１  インク吐出口
３２  ノズル面
４  照射手段
５  プラテン部
６  ガイド部材
７  蛇腹構造
Ｐ  記録材料
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明を更に詳しく説明する。【００２３】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインク組成物は、カチオン重合性化合物及び光カチオン重合開始剤と共に、アルキル変性シリコーンオイルまたはアルキルアラルキル変性シリコーンオイルとを含有することを特徴とする。【００２４】
本発明に係るアルキル変性シリコーンオイルは、繰り返し単位として〔ＯＳｉ（ＣＨ３）（Ｒ１）〕及び／又は〔ＯＳｉ（Ｒ１）（Ｒ２）〕を含有する構造を有するものである。ここで、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、炭素数が２以上のアルキル基、炭素数が３以上のシクロアルキル基及び炭素数が４以上のアルキル置換シクロアルキル基から選ばれる。アルキル基は、直鎖状であっても側鎖状であってもよい。Ｒ１及びＲ２の例としては、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、２−メチルシクロへキシル基等が挙げられる。また、本発明に係るアルキル変性シリコーンオイルは、繰り返し単位として〔ＯＳｉ（ＣＨ３）２〕を少量含有するものであってもよく、上記Ｒ１又はＲ２が１つあるいは２つ以上の不飽和結合を有する置換基を備える繰り返し単位を少量含有するものであってもよい。【００２５】
また、アルキル変性シリコーンオイルは市販品として入手することもでき、具体例としては、商品名「ＴＳＦ４４２０」（株式会社ＧＥ東芝シリコーン製）、商品名「ＸＦ４２−Ａ３１６１」（株式会社ＧＥ東芝シリコーン製）、商品名「ＴＳＦ４４２１」（株式会社ＧＥ東芝シリコーン製）、商品名「ＫＦ９１０」（信越化学工業株式会社製）、商品名「ＫＦ４１２」（信越化学工業株式会社製）、商品名「ＫＦ４１３」（信越化学工業株式会社製）、商品名「ＫＦ４１４」（信越化学工業株式会社製）、商品名「ＳＨ２００」（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）、商品名「ＳＨ２０３」（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）、商品名「ＳＨ２３０」（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）、商品名「ＳＦ８４１６」（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）、商品名「ＥＦＫＡ３２３６」（エフカ社製）、商品名「ＥＦＫＡ３２３９」（エフカ社製）、商品名「ＥＦＫＡ３５２２」（エフカ社製）等が挙げられる。【００２６】
また、本発明に係るアルキルアラルキル変性シリコーンオイルは、繰り返し単位として〔ＯＳｉ（ＣＨ３）（Ｒ３）〕及び／又は〔ＯＳｉ（Ｒ３）（Ｒ４）〕を含有する構造を有するものである。ここで、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、フェニル基、ジフェニル基、ナフチル基、トリル基、アルキルフェニル基、ジアルキルフェニル基、アルキルナフチル基、ジアルキルナフチル基等から選ばれる。置換基としてのアルキル基は、通常、炭素数が１〜１２であり、直鎖状であっても側鎖状であってもよい。また、本発明に係る上記アルキルアラルキル変性シリコーンオイルは、繰り返し単位として〔ＯＳｉ（ＣＨ３）２〕、上記例示した〔ＯＳｉ（ＣＨ３）（Ｒ１）〕及び〔ＯＳｉ（Ｒ１）（Ｒ２）〕から選ばれる少なくとも１種を少量含有するものであってもよく、上記Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のいずれか１種が１つあるいは２つ以上の不飽和結合を有する置換基を備える繰り返し単位を少量含有するものであってもよい。【００２７】
また、アルキルアラルキル変性シリコーンオイルは市販品として入手することもでき、具体例としては、商品名「ＴＳＦ４４２０」（株式会社ＧＥ東芝シリコーン製）、商品名「ＫＦ４１０」（信越化学工業株式会社製）、商品名「ＢＹＫ３２２」（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）、商品名「ＢＹＫ３２３」（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）等が挙げられる。シリコーンオイルの添加量は、０．００１質量％以上１０質量％以下であることが好ましい。【００２８】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインク組成物においては、カチオン重合性化合物が、オキセタン環を有する化合物またはエポキシ化合物であることが好ましい。【００２９】
本発明に係るオキセタン環を有する化合物について、以下説明する。【００３０】
本発明に用いられるカチオン重合性化合物としてのオキセタン化合物は、分子内に１以上のオキセタン環を有する化合物である。具体的には、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン（東亜合成（株）製、商品名ＯＸＴ１０１等）、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル］ベンゼン（同ＯＸＴ１２１等）、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン（同ＯＸＴ２１１等）、ジ（１−エチル−３−オキセタニル）メチルエーテル（同ＯＸＴ２２１等）、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン（同ＯＸＴ２１２等）等を好ましく用いることができ、特に、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、ジ（１−エチル−３−オキセタニル）メチルエーテルを好ましく用いることができる。これらは単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。【００３１】
本発明に係るオキセタン化合物は、活性光線硬化型インクジェットインク組成物中に３０〜９５質量％、好ましくは５０〜８０質量％配合される。【００３２】
本発明に係るエポキシ化合物として、以下に示す芳香族エポキシド、脂環式エポキシド及び脂肪族エポキシド等が挙げられる。【００３３】
芳香族エポキシドとして好ましいものは、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノール或いはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジ又はポリグリシジルエーテルであり、例えばビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、並びにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。【００３４】
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロへキセン又はシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られる、シクロヘキセンオキサイド又はシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましい。【００３５】
脂肪族エポキシドの好ましいものとしては、脂肪族多価アルコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル等があり、その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル又は１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリン或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。【００３６】
これらのエポキシドのうち、速硬化性を考慮すると、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。【００３７】
本発明においてもっとも好ましい脂環式エポキシドとしては、例えば、特開２００４−３１５７７８号公報、特開２００５−２８６３２号公報に記載のものが挙げられる。【００３８】
脂環式エポキシドの例示化合物を以下に記載する。【００３９】
【化１】
2007088769.tif 000002
【００４０】
【化２】
2007088769.tif 000003
【００４１】
【化３】
2007088769.tif 000004
【００４２】
【化４】
2007088769.tif 000005
【００４３】
【化５】
2007088769.tif 000006
【００４４】
【化６】
2007088769.tif 000007
【００４５】
【化７】
2007088769.tif 000008
【００４６】
本発明では、上記エポキシドの１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。【００４７】
これらエポキシ化合物は、本発明の活性光線硬化型インクジェットインク組成物中、０〜５０質量％、好ましくは０〜３０質量％配合される。【００４８】
本発明においては、カチオン重合性化合物として、更にビニルエーテル化合物を併用することもできる。ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、エチレングリコールモノビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ヒドロキシエチルモノビニルエーテル、ヒドロキシノニルモノビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジまたはトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。【００４９】
本発明において、光カチオン重合開始剤が活性光線照射によりベンゼンを発生しないオニウム塩型の光酸発生剤であることが好ましい。具体的にはオニウム塩型の光酸発生剤が下記一般式（１）〜（４）で表されるスルホニウム塩の少なくとも１種である。【００５０】
【化８】
2007088769.tif 000009
【００５１】
式中、Ｒ１〜Ｒ１７はそれぞれ水素原子または置換基を表す。但し、Ｒ１〜Ｒ３が同時に水素原子を表すことがなく、Ｒ４〜Ｒ７が同時に水素原子を表すことがなく、Ｒ８〜Ｒ１１が同時に水素原子を表すことがなく、Ｒ１２〜Ｒ１７が同時に水素原子を表すことはない。Ｘ−は非求核性のアニオン残基を表す。【００５２】
更に前記一般式（１）〜（４）から選ばれるスルホニウム塩が、より具体的には下記一般式（５）〜（１３）から選ばれる少なくとも１種の化合物であることが好ましい。【００５３】
【化９】
2007088769.tif 000010
【００５４】
【化１０】
2007088769.tif 000011
【００５５】
式中、Ｘ-は非求核性のアニオン残基を表す。【００５６】
本発明でいう「活性光線照射によりベンゼンを発生しない」とは、実質的にベンゼンを発生しないことを指し、具体的にはインク組成物中にオニウム塩（光酸発生剤）を５質量％含有したインクを用いて、厚さ１５μｍで約１００ｍ２の画像を印字し、インク膜面を３０℃に保った状態で光酸発生剤が十分分解する量の活性光線を照射した際に発生するベンゼンの量が、５μｇ以下の極微量あるいは皆無であることを指す。該オニウム塩としては、スルホニウム塩あるいはヨードニウム塩が好ましく、Ｓ＋あるいはＩ＋と結合するベンゼン環に置換基をもつものであれば、上記条件を満たす。該スルホニム塩としては、前記一般式（１）〜（４）で表されるスルホニウム塩化合物が好ましく、Ｓ＋と結合するベンゼン環に置換基をもつものであれば、上記条件を満たす。【００５７】
前記一般式（１）〜（４）において、Ｒ１〜Ｒ１７はそれぞれ水素原子または置換基を表す。但し、Ｒ１〜Ｒ３が同時に水素原子を表すことがなく、Ｒ４〜Ｒ７が同時に水素原子を表すことがなく、Ｒ８〜Ｒ１１が同時に水素原子を表すことがなく、Ｒ１２〜Ｒ１７が同時に水素原子を表すことはない。【００５８】
Ｒ１〜Ｒ１７で表される置換基としては、好ましくはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロピル基、ブトキシ基、ヘキシルオキシ基、デシルオキシ基、ドデシルオキシ基等のアルコキシ基、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、デシルカルボニルオキシ基、ドデシルカルボニルオキシ基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ベンゾイルオキシ基等のカルボニル基、フェニルチオ基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシル基等を挙げることができる。【００５９】
Ｘ−は非求核性のアニオン残基を表し、例えば、Ｆ−、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−等のハロゲンイオン、Ｂ（Ｃ６Ｆ５）４−、Ｒ１８ＣＯＯ−、Ｒ１９ＳＯ３−、ＳｂＦ６−、ＡｓＦ６−、ＰＦ６−、ＢＦ４−等を挙げることができる。但し、Ｒ１８およびＲ１９はそれぞれメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基等で置換されていもよいアルキル基もしくはフェニル基を表す。この中でも、安全性の観点からＢ（Ｃ６Ｆ５）４−、ＰＦ６−が好ましい。【００６０】
上記化合物はＴＨＥ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＳＯＣＩＥＴＹ  ＯＦ  ＪＡＰＡＮ  Ｖｏｌ．７１  Ｎｏ．１１，１９９８年、有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）に記載の光酸発生剤と同様、公知の方法にて容易に合成することができる。【００６１】
本発明においては、一般式（１）〜（４）で表されるスルホニウム塩が、前記一般式（５）〜（１３）から選ばれるスルホニウム塩の少なくとも１種であることが特に好ましい。Ｘ−は非求核性のアニオン残基を表し、前述と同様である。【００６２】
ヨードニウム塩を含めた例示化合物としては、前記（５）〜（１３）式のＸ−＝ＰＦ６−の他に下記の化合物が挙げられる。【００６３】
【化１１】
2007088769.tif 000012
【００６４】
【化１２】
2007088769.tif 000013
【００６５】
【化１３】
2007088769.tif 000014
【００６６】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインク組成物は、色材として顔料を含有する。本発明で好ましく用いることのできる顔料を、以下に列挙する。【００６７】
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、３、１２、１３、１４、１７、４２、７４、８１、８３、８７、９３、９５、１０９、１２０、１２８、１３８、１３９、１５１、１６６、１８０、１８５
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ−１６、３６、３８
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５、２２、３８、４８：１、４８：２、４８：４、４９：１、５３：１、５７：１、６３：１、１０１、１２２、１４４、１４６、１７７、１８５
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ−１９、２３
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５：１、１５：３、１５：４、１８、６０、２７、２９
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ−７、３６
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ−６、１８、２１
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ−７
上記顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等を用いることができる。分散媒体はカチオン重合性化合物、その中でも最も粘度の低い化合物を選択することが分散適性上好ましい。【００６８】
顔料の分散は顔料粒子の平均粒径を０．０８〜０．５μｍとすることが好ましく、最大粒径は０．３〜１０μｍ、好ましくは０．３〜３μｍとなるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜設定する。この粒径管理によってヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性および硬化感度を維持することができる。【００６９】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインク組成物においては、色材濃度としてはインク全体の１質量％乃至１０質量％であることが好ましい。【００７０】
顔料分散剤としては、塩基性のアンカー部を有するものを用いることが好ましく、且つ櫛形構造を有する高分子分散剤を用いることが更に好ましい。【００７１】
本発明で用いることのできる顔料分散剤の具体例としては、Ａｖｅｃｉａ社製ソルスパース９０００、同１７０００、同１８０００、同１９０００、同２００００、同２４０００ＳＣ、同２４０００ＧＲ、同２８０００、同３２０００、味の素ファインテクノ社製アジスパーＰＢ８２１、同ＰＢ８２２、楠本化成社製ＰＬＡＡＤ  ＥＤ２１４、同ＥＤ２５１、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ  ＤＡ−３２５、同ＤＡ−２３４、ＥＦＫＡ社製ＥＦＫＡ−５２０７、同５２４４、同６２２０、同６２２５等が挙げられる。また、顔料分散剤と併せて顔料誘導体（シナジスト）を用いることができる、顔料誘導体の具体例としては、Ａｖｅｃｉａ社製ソルスパース５０００、同１２０００、同２２０００、ＥＦＫＡ社製ＥＦＫＡ−６７４６、同６７５０等が挙げられる。【００７２】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインク組成物には、上記説明した以外に様々な添加剤を用いることができる。例えば、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類を添加することができる。また、保存安定性を改良する目的で、公知のあらゆる塩基性化合物を用いることができるが、代表的なものとして塩基性アルカリ金属化合物、塩基性アルカリ土類金属化合物、アミンなどの塩基性有機化合物などが挙げられる。また、ラジカル・カチオンのハイブリッド型硬化インクとすることも可能である。【００７３】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインク組成物には、塩基性化合物も添加することができる。塩基性化合物を含有することで、吐出安定性が良好となるばかりでなく、低湿下においても硬化収縮による皺の発生が抑制される。塩基性化合物としては公知のあらゆるものを用いることができるが、代表的なものとして塩基性アルカリ金属化合物、塩基性アルカリ土類金属化合物、アミンなどの塩基性有機化合物などが挙げられる。【００７４】
前記の塩基性アルカリ金属化合物としては、アルカリ金属の水酸化物（例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等）、アルカリ金属の炭酸塩（例えば、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等）、アルカリ金属のアルコラート（例えば、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムメトキシド、カリウムエトキシド等）が挙げられる。前記の塩基性アルカリ土類金属化合物としては、同様にアルカリ土類金属の水酸化物（例えば、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等）、アルカリ金属の炭酸塩（例えば、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム等）、アルカリ金属のアルコラート（例えば、マグネシウムメトキシド等）が挙げられる。【００７５】
塩基性有機化合物としては、アミンならびにキノリンおよびキノリジンなど含窒素複素環化合物などが挙げられるが、これらの中でも、光重合性モノマーとの相溶性の面からアミンが好ましく、例えば、オクチルアミン、ナフチルアミン、キシレンジアミン、ジベンジルアミン、ジフェニルアミン、ジブチルアミン、ジオクチルアミン、ジメチルアニリン、キヌクリジン、トリブチルアミン、トリオクチルアミン、テトラメチルエチレンジアミン、テトラメチル−１，６−ヘキサメチレンジアミン、ヘキサメチレンテトラミンおよびトリエタノールアミンなどが挙げられる。【００７６】
塩基性化合物を存在させる際のその濃度は、光重合性モノマーの総量に対して１０〜１０００質量ｐｐｍ、特に２０〜５００質量ｐｐｍの範囲であることが好ましい。なお、塩基性化合物は単独で使用しても複数を併用して使用してもよい。【００７７】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインク組成物においては、活性光線硬化型インクジェットインク組成物の２５℃における粘度が７〜５０ｍＰａ・ｓであることが、硬化環境（温度・湿度）に関係なく吐出が安定し、良好な硬化性を得るために好ましい。【００７８】
本発明で用いることのできる記録材料としては、通常の非コート紙、コート紙などの他、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性のプラスチックおよびそのフィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、延伸ポリスチレン（ＯＰＳ）フィルム、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム、延伸ナイロン（ＯＮｙ）フィルム、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）フィルム、ポリエチレン（ＰＥ）フィルム、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム等を挙げることができる。その他のプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ゴム類などが使用できる。また、金属類や、ガラス類にも適用可能である。【００７９】
本発明において、包装の費用や生産コスト等の記録材料のコスト、プリントの作製効率、各種のサイズのプリントに対応できる等の点で、長尺（ウェブ）な記録材料を使用する方が有利である。【００８０】
次に、本発明の画像形成方法について説明する。【００８１】
本発明の画像形成方法においては、上記のインクをインクジェット記録方式により記録材料上に吐出、描画し、次いで紫外線などの活性光線を照射してインクを硬化させる方法が好ましい。【００８２】
（インク着弾後の総インク膜厚）
本発明では、記録材料上にインクが着弾し、活性光線を照射して硬化した後の総インク膜厚が２〜２５μｍであることが好ましい。スクリーン印刷分野の活性光線硬化型インクジェット記録では、総インク膜厚が２５μｍを越えているのが現状であるが、記録材料が薄いプラスチック材料であることが多い軟包装印刷分野では、前述した記録材料のカール・皺の問題でだけでなく、印刷物全体のこし・質感が変わってしまうという問題が有るため、過剰な膜厚のインク吐出は好ましくない。【００８３】
尚、ここで「総インク膜厚」とは記録材料に描画されたインクの膜厚の最大値を意味し、単色でも、それ以外の２色重ね（２次色）、３色重ね、４色重ね（白インクベース）のインクジェット記録方式で記録を行った場合でも総インク膜厚の意味するところは同様である。【００８４】
（インクの吐出条件）
インクの吐出条件としては、記録ヘッド及びインクを３５〜１００℃に加熱し、吐出することが吐出安定性の点で好ましい。活性光線硬化型インクジェットインク組成物は温度変動による粘度変動幅が大きく、粘度変動はそのまま液滴サイズ、液滴射出速度に大きく影響を与え、画質劣化を起こすため、インク温度を上げながらその温度を一定に保つことが必要である。インク温度の制御幅としては、設定温度±５℃、好ましくは設定温度±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃である。また、本発明では、各ノズルより吐出する液滴量が２〜１５ｐｌであることが好ましい。【００８５】
（インク着弾後の光照射条件）
本発明の画像形成方法においては、活性光線の照射条件として、インク着弾後０．００１秒〜１秒の間に活性光線が照射されることが好ましく、より好ましくは０．００１秒〜０．５秒である。高精細な画像を形成するためには、照射タイミングが出来るだけ早いことが特に重要となる。【００８６】
本発明によるインクジェット記録方法にあっては、インク組成物を記録媒体に付着させた後に、光照射を行う。光照射は可視光照射、紫外線照射であってもよく、特に紫外線照射が好ましい。紫外線照射を行う場合、紫外線照射量は１００ｍＪ／ｃｍ２以上、好ましくは５００ｍＪ／ｃｍ２以上であり、また１０，０００ｍＪ／ｃｍ２以下、好ましくは５，０００ｍＪ／ｃｍ２以下の範囲で行う。かかる程度の範囲内における紫外線照射量であれば、十分硬化反応を行うことができ、また紫外線照射によって着色剤が退色してしまうことも防止できるので有利である。紫外線照射はメタルハライドランプ、キセノンランプ、カーボンアーク灯、ケミカルランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ等のランプが挙げられる。例えば、Ｆｕｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ社製のＨランプ、Ｄランプ、Ｖランプ等の市販されているものを用いて行うことができる。【００８７】
メタルハライドランプは高圧水銀ランプ（主波長は３６５ｎｍ）に比べてスペクトルが連続しており、２００〜４５０ｎｍの範囲で発光効率が高く、且つ長波長域が豊富である。従って、本発明の活性光線硬化型組成物の様に顔料を使用している場合はメタルハライドランプが適している。【００８８】
活性光線の照射方法として、その基本的な方法が特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。これによると、ヘッドユニットの両側に光源を設け、シャトル方式でヘッドと光源を走査する。照射はインク着弾後、一定時間を置いて行われることになる。更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させる。米国特許第６，１４５，９７９号明細書では、照射方法として光ファイバーを用いた方法や、コリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されている。本発明の画像形成方法においては、これらの何れの照射方法も用いることが出来る。【００８９】
また、活性光線の照射を２段階に分け、まずインク着弾後０．００１〜２秒の間に前述の方法で活性光線を照射し、且つ全印字終了後、更に活性光線を照射する方法も好ましい態様の１つである。活性光線の照射を２段階に分けることで、よりインク硬化の際に起こる記録材料の収縮を抑えることが可能となる。【００９０】
従来、ＵＶインクジェット方式では、インク着弾後のドット広がり、滲みを抑制のために、光源の総消費電力が１ｋＷ・ｈｒを超える高照度の光源が用いられるのが通常であった。しかしながら、これらの光源を用いると、特にシュリンクラベルなどへの印字では、記録材料の収縮があまりにも大きく、実質上使用出来ないのが現状であった。【００９１】
本発明では、２５４ｎｍの波長領域に最高照度をもつ活性光線を用いることが好ましく、総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ以上の光源を用いても、高精細な画像を形成出来、且つ記録材料の収縮も実用上許容レベル内に収められる。【００９２】
本発明においては、更に活性光線を照射する光源の総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ未満であることが好ましい。総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ未満の光源の例としては、蛍光管、冷陰極管、熱陰極管、ＬＥＤなどがあるが、これらに限定されない。【００９３】
本発明のインクジェット記録装置においては、用いるインクジェット記録ヘッドのノズル面は、インクの吐出安定性、インクの濡れ性やインクに対する耐性を制御するため、使用するインクの特性に合わせて、様々な材料が選択される。本発明の活性光線硬化型インクジェットインクに対しては、従来公知のノズル面の材質、具体的には、ポリアミド、ポリサルフォン等のプラスチック材料や、ステンレス鋼、ニッケル、金等の金属材料が用いられるが、本発明の活性光線硬化型インクジェットインクの吐出安定性や濡れ性が極めて好ましい状態に維持できる観点から、ノズル面材質として金属製の材料を用いることが好ましい。【００９４】
次いで、本発明のインクジェット記録装置（以下、単に記録装置という）について説明する。【００９５】
以下、本発明の記録装置について、図面を適宜参照しながら説明する。尚、図面の記録装置はあくまでも本発明の記録装置の一態様であり、本発明の記録装置はこの図面に限定されない。【００９６】
図１は本発明の記録装置の要部の構成を示す正面図である。記録装置１はヘッドキャリッジ２、記録ヘッド３、照射手段４、プラテン部５等を備えて構成される。この記録装置１は、記録材料Ｐの下にプラテン部５が設置されている。プラテン部５は、紫外線を吸収する機能を有しており、記録材料Ｐを通過してきた余分な紫外線を吸収する。その結果、高精細な画像を非常に安定に再現できる。【００９７】
記録材料Ｐはガイド部材６に案内され、搬送手段（図示せず）の作動により、図１における手前から奥の方向に移動する。ヘッド走査手段（図示せず）は、ヘッドキャリッジ２を図１におけるＹ方向に往復移動させることにより、ヘッドキャリッジ２に保持された記録ヘッド３の走査を行なう。【００９８】
ヘッドキャリッジ２は記録材料Ｐの上側に設置され、記録材料Ｐ上の画像印刷に用いる色の数に応じて後述する記録ヘッド３を複数個、吐出口を下側に配置して収納する。ヘッドキャリッジ２は、図１におけるＹ方向に往復自在な形態で記録装置１本体に対して設置されており、ヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に往復移動する。【００９９】
尚、図１ではヘッドキャリッジ２がシアン（Ｃ）の記録ヘッド３を収納するものとして描図を行なっているが、実施の際にはヘッドキャリッジ２に収納される記録ヘッド３の色数は適宜決められるものである。【０１００】
記録ヘッド３は、インク供給手段（図示せず）により供給された活性光線硬化型インクジェットインク（例えば、ＵＶ硬化インク）を、内部に複数個備えられた吐出手段（図示せず）の作動により、吐出口から記録材料Ｐに向けて吐出する。記録ヘッド３により吐出されるＵＶインクは色材、重合性モノマー、開始剤等を含んで組成されており、紫外線の照射を受けることで開始剤が触媒として作用することに伴なうモノマーの架橋、重合反応によって硬化する性質を有する。【０１０１】
記録ヘッド３は記録材料Ｐの一端からヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に記録材料Ｐの他端まで移動するという走査の間に、記録材料Ｐにおける一定の領域（着弾可能領域）に対してＵＶインクをインク滴として吐出し、該着弾可能領域にインク滴を着弾させる。【０１０２】
上記走査を適宜回数行ない、１領域の着弾可能領域に向けてＵＶインクの吐出を行なった後、搬送手段で記録材料Ｐを図１における手前から奥方向に適宜移動させ、再びヘッド走査手段による走査を行ないながら、記録ヘッド３により上記着弾可能領域に対し、図１における奥方向に隣接した次の着弾可能領域に対してＵＶインクの吐出を行なう。【０１０３】
上述の操作を繰り返し、ヘッド走査手段及び搬送手段と連動して記録ヘッド３からＵＶインクを吐出することにより、記録材料Ｐ上に画像が形成される。【０１０４】
照射手段４は特定の波長領域の紫外線を安定した露光エネルギーで発光する紫外線ランプ及び特定の波長の紫外線を透過するフィルターを備えて構成される。ここで、紫外線ランプとしては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、エキシマーレーザー、紫外線レーザー、冷陰極管、熱陰極管、ブラックライト、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等が適用可能であり、帯状のメタルハライドランプ、冷陰極管、熱陰極管、水銀ランプもしくはブラックライトが好ましい。特に波長２５４ｎｍの紫外線を発光する低圧水銀ランプ、熱陰極管、冷陰極管及び殺菌灯が滲み防止、ドット径制御を効率よく行なえ、好ましい。ブラックライトを照射手段４の放射線源に用いることで、ＵＶインクを硬化するための照射手段４を安価に作製することができる。【０１０５】
照射手段４は、記録ヘッド３がヘッド走査手段の駆動による１回の走査によってＵＶインクを吐出する着弾可能領域のうち、記録装置（ＵＶインクジェットプリンタ）１で設定できる最大のものとほぼ同じ形状か、着弾可能領域よりも大きな形状を有する。【０１０６】
照射手段４はヘッドキャリッジ２の両脇に、記録材料Ｐに対してほぼ平行に、固定して設置される。【０１０７】
前述したようにインク吐出部の照度を調整する手段としては、記録ヘッド３全体を遮光することはもちろんであるが、加えて照射手段４と記録材料Ｐの距離ｈ１より、記録ヘッド３のインク吐出部３１と記録材料Ｐとの距離ｈ２を大きくしたり（ｈ１＜ｈ２）、記録ヘッド３と照射手段４との距離ｄを離したり（ｄを大きく）することが有効である。また、記録ヘッド３と照射手段４の間を蛇腹構造７にすると更に好ましい。【０１０８】
ここで、照射手段４で照射される紫外線の波長は、照射手段４に備えられた紫外線ランプ又はフィルターを交換することで適宜変更することができる。【０１０９】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインク組成物は、ラインヘッドタイプの記録装置を用いて画像形成することも可能である。【０１１０】
図２は、インクジェット記録装置の要部の構成の他の一例を示す上面図である。図２で示したインクジェット記録装置はラインヘッド方式と呼ばれており、ヘッドキャリッジ２に、各色のインクジェット記録ヘッド３を、記録材料Ｐの全幅をカバーするようにして、複数個、固定配置されている。【０１１１】
一方、ヘッドキャリッジ２の下流側には、同じく記録材料Ｐの全幅をカバーするようにして、インク印字面全域をカバーするように配置されている照射手段４が設けられている。照明手段４に用いられる紫外線ランプは、図１に記載したのと同様のものを用いることができる。【０１１２】
図３は、本発明のインクジェット記録装置を構成するインクジェット記録ヘッドのノズル面を底部より観察した斜視図であり、図３に示すノズル面３２が、金属製の材料により構成されていることが、インク吐出安定性や群れ性の点で好ましい。【０１１３】
このラインヘッド方式では、ヘッドキャリッジ２及び照射手段４は固定され、記録材料Ｐのみが、搬送されて、インク出射及び硬化を行って画像形成を行う。
【実施例】
【０１１４】
以下に本発明の実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらの例に限定されるものではない。【０１１５】
実施例１
〔活性光線硬化型インクジェットインク組成物の調製〕
重合性化合物、光重合開始剤、シリコーンオイル及びその他化合物を、下記表１に示すように添加、溶解させて活性光線硬化型インクジェットインク組成物（表１には、単にインク組成物と記す）を調製した。なお、表１に記載の数値は、それぞれ質量部を表す。【０１１６】
【表１】
2007088769.tif 000015
【０１１７】
表１に略称で記載の各化合物の詳細は、以下の通りである。【０１１８】
（顔料）
Ｐ１：粗製銅フタロシアニン（東洋インク製造社製「銅フタロシアニン」）、２５０部、塩化ナトリウム２５００部及びポリエチレングリコール（東京化成社製「ポリエチレングリコール３００」）１６０部をスチレン製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、３時間混練した。次に、この混合物を２．５Ｌの温水に投入し、約８０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで約１時間攪拌しスラリー状とした後、濾過、水洗を５回繰り返して塩化ナトリウム及び溶剤を除き、次いでスプレードライにより乾燥したもの。【０１１９】
（カチオン重合性化合物）
ＯＸＴ２２１：東亞合成社製（オキセタン環を有する化合物）
ＯＸＴ１０１：東亞合成社製（オキセタン環を有する化合物）
ＯＸＴ２１２：東亞合成社製（オキセタン環を有する化合物）
ＣＥＬ２０２１Ｐ：ダイセル化学工業社製（エポキシ化合物）
ＥＰ−１７：エポキシ化合物（化３で例示したエポキシ化合物）
ＤＶＥ−３：ＩＳＰ社製（ビニルエーテル化合物）
（ラジカル重合性化合物）
ＤＰＧＤＡ：ジプロピレングリコールジアクリレート
ＴＭＰＴＡ：トリメチロールプロパントリアクリレート
ＨＥＭＡ：ヒドロキシエチルメタクリレート
（光重合開始剤）
ＵＶＩ６９９２：ダウ・ケミカル社製（光カチオン重合開始剤、プロピオンカーボネート５０％液）
Ｓ−８：化１２で例示した光カチオン重合開始剤
ＩＲＧ３６９：チバ・スペシャリティー・ケミカルズ社製（光ラジカル重合開始剤）
（シリコーンオイル１：本発明）
Ａ：アルキル変性シリコーンオイル（ＥＦＫＡ３２３６、エフカ社製）
Ｂ：アルキルアラルキル変性シリコーンオイル（ＫＦ４１０、信越化学工業社製）
Ｃ：アルキル変性シリコーンオイル（ＳＨ２０３、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）
（シリコーンオイル２：比較例）
Ｄ：ポリエーテル変性シリコーンオイル（ＤＣ５７Ａｄｄｉｔｉｖｅ、ダウコーニング社製）
Ｅ：ポリエーテル変性シリコーンオイル（ＫＦ３５２、信越化学工業社製）
Ｆ：ポリエーテル変性シリコーンオイル（ＫＦ９４５、信越化学工業社製）
各インクの粘度は、Ｐｈｙｓｉｃａ社製ＭＣＲ（Ｍｏｄｕｌａｒ  Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ）３００を用いて測定した、２５℃、せん断速度１０００で測定した結果、いずれのインクも２８〜３２ｍＰａ・ｓの範囲であった。また、表面張力を協和界面化学社製表面張力計（Ａ３型）にて白金プレートを用いて、２５℃で測定した結果、いずれのインクも、２６〜３１ｍＮ／ｍの範囲であった。【０１２０】
《インクジェット画像形成方法》
ピエゾ型インクジェットノズル（ノズル面ステンレス製）を備えた図１に記載の構成からなるインクジェット記録装置に、上記調製した各インク組成物を装填し、表２に記載の巾６００ｍｍ、長さ５００ｍの長尺のＰＥＴ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）へ、下記の画像記録を連続して行った。インク供給系は、インクタンク、供給パイプ、ヘッド直前の前室インクタンク、フィルター付き配管、ピエゾヘッドからなり、前室タンクからヘッド部分まで断熱して５０℃の加温を行った。ピエゾヘッドは、５０ｐｌのドットを吐出できるよう駆動して、各インクを連続吐出した。着弾した後、キャリッジ両脇のランプユニットにより瞬時（着弾後２秒未満）に硬化される。なお、インクジェット画像の形成は、上記方法に従って、１０℃、２０％ＲＨの環境下、２５℃、５０％ＲＨの環境下及び２８℃、８０％ＲＨの環境下でそれぞれ下記評価を行った。【０１２１】
《インクジェット記録画像の評価》
上記画像形成方法で記録した各画像について、下記の各評価を行った。【０１２２】
（文字品質の評価）
目標濃度で６ポイントＭＳ明朝体文字を印字し、文字のガサツキをルーペで拡大評価し、下記の基準に則り文字品質の評価を行った。【０１２３】
◎：ガサツキなし
○：僅かにガサツキが見える
△：ガサツキが見えるが、文字として判別でき、ギリギリ使えるレベル
×：ガサツキがひどく、文字がかすれていて使えないレベル。【０１２４】
（画像皺耐性の評価）
各ドットが重なり合うように印字し、得られたベタ画像をルーペで拡大し、画像皺を目視観察し、下記の基準に則り画像皺耐性の評価を行った。【０１２５】
◎：重なり合うドット形状が目立たず、均一のベタ画像が形成
○：重なり合うドット形状がわずかに認められるが、ほぼ均一のベタ画像が形成
△：重なり合うドット形状が認められ、凹凸のベタ画像ではあるが、凹凸は均一
×：重なり合うドット形状が認められ、不均一な凹凸ベタ画像
（汚れ耐性の評価）
吐出経時１０分後の印字画像の非画像部をルーペで拡大し、インクの汚れがないか目視観察し、下記の基準に則り汚れ耐性の評価を行った。【０１２６】
◎：汚れは認められなかった
○：わずかに汚れが認められたが、実用的には問題ないレベルであった
△：一部に実用的には問題のレベルの汚れが認められた
×：ほぼ全面に汚れが認められ、実用的には問題のレベルであった
以上により得られた各評価結果を表２に示す。【０１２７】
【表２】
2007088769.tif 000016
【０１２８】
表２の結果より、本発明のインク組成物は、比較例に対し、出射安定性が良好で、ドットの広がりによる文字品質の劣化もなく、更に印字環境の違いによらず、画像皺耐性及び汚れ耐性に優れていることが分かる。【０１２９】
なお、記録材料として、ＰＥＴ以外に、ユポＦＧＳ（ユポ社製、商品名）及びＰＶＣ（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ）を用いたが同様の結果を得た。
【図３】
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【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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