(57)【要約】従来の通知システムは子供が所定の領域を超えたら必ず通知してしまうため使い勝手がよくない。  通知システムは、子供Ａが保持する第１端末（１２０）の位置を検出する第１位置検出部（１０１）と、親Ｃが保持する第２端末（１２１）の位置を検出する第２位置検出部（１１１）と、第２位置検出部（１１１）で検出された位置を基準として子供Ａの位置に関する情報を通知しない通知制御領域を決定する通知制御領域決定部（１１４）と、子供Ａの現在位置から通知制御領域までの移動経路を予測する第１移動先予測部（１３８）と、予測された移動経路を子供Ａが移動した場合に通知制御領域に到達するまでに要する回帰所要時間を算出する回帰所要時間算出部（１１３）と、現在時刻から回帰所要時間を経過しない間は通知を抑制し、回帰所要時間を経過しても子供Ａが通知制御領域に到達しない場合は通知を許可する通知制御部（１０６）を備える。
2007138816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末を保持するユーザの移動経路に基づいて、当該ユーザの位置に関する情報を他の端末に対して通知する通知システムであって、
第１ユーザが保持する第１端末の位置を検出する第１位置検出手段と、
第２ユーザが保持する第２端末の位置を検出する第２位置検出手段と、
前記第２位置検出手段で検出された位置を基準として、前記第１ユーザの位置に関する情報の通知を行わない地図上の領域である通知制御領域を決定する通知制御領域決定手段と、
前記第１ユーザの現在時刻以降の移動経路である、現在位置から前記通知制御領域までの移動経路を予測する経路予測手段と、
予測された前記移動経路を前記第１ユーザが移動した場合に前記通知制御領域に到達するまでに要する時間を表す回帰所要時間を算出する回帰所要時間算出手段と、
現在時刻から前記回帰所要時間を経過しない場合は、前記第１ユーザの位置に関する情報の通知を抑制し、現在時刻から前記回帰所要時間を経過した場合で、かつ、前記第１ユーザが前記通知制御領域に到達していない場合には、前記第１ユーザの位置に関する情報の通知を許可する通知制御手段と
を備えることを特徴とする通知システム。
【請求項２】
前記第２端末と前記第２端末を保持する前記第２ユーザとはそれぞれ複数であり、
前記経路予測手段は、さらに、前記第２ユーザそれぞれの現在時刻以降の移動経路を予測し、
前記通知システムは、さらに、
前記移動経路予測手段で予測された前記第２ユーザそれぞれの移動経路および前記各第２ユーザまでの回帰所要時間から、前記第２ユーザのうち前記第１ユーザと同行できる第２ユーザを判定する同行者判定手段と、
前記同行者判定手段で判定した前記第２ユーザと、前記第１ユーザとの同行開始位置を算出する同行開始位置算出手段と、
特定の一つを含む前記第２端末に対し、前記同行者判定手段で判定した同行者となるべき第２ユーザと前記同行開始位置に関する情報とを通知する通知手段と
を備えることを特徴とする請求項１記載の通知システム。
【請求項３】
前記通知システムは、さらに
前記経路予測手段によって前記予測された経路が、前記第１ユーザと第２ユーザとで一致する距離を算出する経路一致距離算出手段を備え、
前記同行者判定手段は、前記複数の第２ユーザのうち、前記同行開始位置からの前記一致距離が最も長い第２ユーザを同行者として判定する
ことを特徴とする請求項２記載の通知システム。
【請求項４】
前記同行開始位置算出手段は、さらに
前記第１端末を保持する前記第１ユーザの速度である第１速度を算出する第１端末速度算出部と、
前記第２端末を保持する前記第２ユーザの速度である第２速度を算出する第２端末速度算出部とを備え、
前記同行開始位置算出手段は、前記移動経路予測手段により予測された経路上で前記第１ユーザおよび前記第２ユーザがそれぞれ算出された前記第１速度および前記第２速度で移動した場合の合流点を前記同行開始位置として算出する
ことを特徴とする請求項３記載の通知システム。
【請求項５】
前記同行開始位置算出手段は、さらに
前記第１端末を保持する前記第１ユーザの速度である第１速度を算出する第１端末速度算出部と、
前記第２端末を保持する前記第２ユーザの速度である第２速度を算出する第２端末速度算出部と、
前記第１端末速度算出部で算出される速度をもとに、前記第１ユーザが前記第２ユーザに向かって移動可能な最大移動速度を算出する最大移動速度算出部とを備え、
前記同行開始位置算出手段は、前記移動経路予測手段により予測された経路上で前記第１ユーザおよび前記第２ユーザがそれぞれ、算出された前記最大移動速度および前記第２速度で移動した場合の合流点を前記同行開始位置として算出する
ことを特徴とする請求項３記載の通知システム。
【請求項６】
前記同行開始位置算出手段は、前記移動経路予測手段により予測された経路上で、同行すると判定された前記第１ユーザと前記第２ユーザとの相互の移動距離が最小となる合流点を同行開始位置とする
ことを特徴とする請求項３記載の通知システム。
【請求項７】
前記通知システムは、さらに、
前記通知制御領域の安全性の度合いを示し、前記第２端末を保持する第２ユーザの密度が高いほど、安全性の度合いが高いことを示す安全度を算出する安全度算出手段を備え、
前記同行者判定手段は、前記安全度が高い第２ユーザを、優先して同行者と判定する
ことを特徴とする請求項３記載の通知システム。
【請求項８】
前記通知システムは、さらに、
前記通知制御領域の安全性の度合いを示し、前記第２端末を保持する第２ユーザの年齢が所定の範囲内で高いほど、安全性の度合いが高いことを示す安全度を算出する安全度算出手段を備え、
前記同行者判定手段は、前記安全度が高い第２ユーザを、優先して同行者と判定する
ことを特徴とする請求項３記載の通知システム。
【請求項９】
前記通知システムは、さらに、
所定の地域の安全度に関する情報を蓄積した地図情報蓄積手段を備え、
前記同行開始位置算出手段は、前記移動経路予測手段により予測された経路上で、前記安全度が高い地点を前記同行開始位置として算出する
ことを特徴とする請求項３記載の通知システム。
【請求項１０】
前記通知システムは、さらに、
前記移動経路予測手段で予測した前記第２ユーザの移動経路と、前記第２位置検出手段で検出される前記第２ユーザの位置情報とから、前記第２ユーザが目的地に向かってどの程度遠回りをしているかを示す遠回り度を算出する遠回り度算出手段と、
前記第２ユーザの前記遠回り度の閾値を蓄積する遠回り度閾値蓄積手段とを備え、
前記経路一致距離算出手段は、前記遠回り度閾値蓄積手段に蓄積された前記遠回り度の閾値の範囲内で移動した場合の移動経路を用いて前記一致する距離を算出する
ことを特徴とする請求項３記載の通知システム。
【請求項１１】
前記通知システムは、さらに、
前記第２位置検出手段で検出された位置情報から、出発地を算出する出発地算出手段を備え、
前記遠回り度算出手段は、ある経路の始点から終点までの移動に要するコストを表す経路コストを用いて、前記出発地から現在地点までの経路コストと、現在地点から前記経路予測手段で予測した目的地までの経路コストとの和から、算出された前記出発地から前記経路予測手段で予測した目的地までの経路コストを減算した差で表される遠回り度を算出する
ことを特徴とする請求項１０記載の通知システム。
【請求項１２】
通知システムは、さらに、
前記移動経路予測手段で予測した前記第１ユーザの移動経路と、前記第１位置検出手段で検出される前記第１ユーザの位置情報とから、前記第１ユーザが目的地に向かってどの程度遠回りをしているかを示す遠回り度を算出する遠回り度算出手段と、
前記算出された遠回り度に応じて、前記第２端末に対する通知の内容または前記第２端末以外で通知する相手に関する規則を蓄積した情報通知規則蓄積手段とを備え、
前記通知制御手段は、前記遠回り度算出手段で算出された遠回り度に応じて前記情報通知規則を参照し、通知内容または通知相手を変更する
ことを特徴とする請求項１記載の通知システム。
【請求項１３】
前記通知システムは、さらに、
前記第１位置検出手段で検出された位置情報から、出発地を算出する出発地算出手段を備え、
前記遠回り度算出手段は、ある経路の始点から終点までの移動に要するコストを表す経路コストを用いて、前記出発地から現在地点までの経路コストと、現在地点から前記経路予測手段で予測した目的地までの経路コストとの和から、算出された前記出発地から前記経路予測手段で予測した目的地までの経路コストを減算した差で表される遠回り度を算出する
ことを特徴とする請求項１２記載の通知システム。
【請求項１４】
前記通知システムは、さらに、
所定の地点と当該地点における待ち時間に関する情報を蓄積した待ち時間情報蓄積手段を備え、
前記遠回り度算出手段は、さらに、前記経路コストを経路の始点から終点までの移動に要する時間を用いて表し、前記待ち時間に関する情報を用いて、前記経路予測手段で予測された経路上の所定の地点における待ち時間を前記経路コストから差し引いて、前記遠回り度を算出する
ことを特徴とする請求項１３記載の通知システム。
【請求項１５】
前記通知システムは、さらに、
前記第１位置検出手段で検出される前記第１端末の位置から、前記第１ユーザの目的地への到着を検出する目的地到着検出手段と、
前記遠回り度算出手段で算出された前記遠回り度を、到着した前記目的地に対応付けて蓄積する遠回り度蓄積手段と、
前記遠回り度蓄積手段に蓄積された前記遠回り度から、目的地に対応した遠回り度の閾値を算出する閾値算出手段とを備え、
前記情報通知規則蓄積手段は、目的地ごとに算出された遠回り度の前記閾値を前記情報通知規則として蓄積する
ことを特徴とする請求項１３記載の通知システム。
【請求項１６】
前記通知システムは、さらに、
前記第２位置検出手段で検出される前記第２端末の位置から、前記第２ユーザの目的地への到着を検出する目的地到着検出手段と、
前記遠回り度算出手段で算出された前記遠回り度を、到着した前記目的地に対応付けて蓄積する遠回り度蓄積手段と、
前記遠回り度蓄積手段に蓄積された前記遠回り度から、目的地に対応した遠回り度の閾値を算出する閾値算出手段とを備え、
前記遠回り度閾値蓄積手段は、蓄積されている遠回り度の閾値を、前記閾値算出手段によって算出された新たな閾値で更新し、
前記経路一致距離算出手段は、前記遠回り度閾値蓄積手段により更新された遠回り度の前記閾値の範囲内で移動した場合の移動経路を用いて前記一致する距離を算出する
ことを特徴とする請求項１１記載の通知システム。
【請求項１７】
端末を保持するユーザの移動経路に基づいて、当該ユーザの位置に関する情報を他の端末に対して通知する通知装置であって、
第１ユーザが保持する第１端末の位置を検出する第１位置検出手段と、
第２ユーザが保持する第２端末の位置を検出する第２位置検出手段と、
前記第２位置検出手段で検出された位置を基準として、前記第２端末に対して第１ユーザの位置に関する情報の通知を行わない地図上の領域である通知制御領域を決定する通知制御領域決定手段と
前記第１ユーザの現在時刻以降の移動経路である、現在位置から前記通知制御領域までの移動経路を予測する経路予測手段と、
予測された前記移動経路を前記第１ユーザが移動した場合に前記通知制御領域に到達するまでに要する時間を表す回帰所要時間を算出する回帰所要時間算出手段と、
現在時刻から前記回帰所要時間を経過しない場合は、前記第１ユーザの位置に関する情報の通知を抑制し、現在時刻から前記回帰所要時間を経過した場合で、かつ、前記第１ユーザが前記通知制御領域に到達していない場合には、前記第１ユーザの位置に関する情報の通知を許可する通知制御手段と、
前記通知制御手段による制御に従って、前記第１ユーザの位置に関する情報を通知する通知手段と
を備えることを特徴とする通知装置。
【請求項１８】
端末を保持するユーザの移動経路に基づいて、当該ユーザの位置に関する情報を他の端末に対して通知する通知方法であって、
第１ユーザが保持する第１端末の位置を第１位置検出手段が検出する第１位置検出ステップと、
第２ユーザが保持する第２端末の位置を第２位置検出手段が検出する第２位置検出ステップと、
前記第２位置検出ステップで検出された位置を基準として、前記第２端末に対して第１ユーザの位置に関する情報の通知を行わない地図上の領域である通知制御領域を通知制御領域決定手段が決定する通知制御領域決定ステップと、
前記第１ユーザの現在時刻以降の移動経路である、現在位置から前記通知制御領域までの移動経路を経路予測手段が予測する経路予測ステップと、
予測された前記移動経路を前記第１ユーザが移動した場合に前記通知制御領域に到達するまでに要する時間を表す回帰所要時間を回帰所要時間算出手段が算出する回帰所要時間算出ステップと、
現在時刻から前記回帰所要時間を経過しない場合は、前記第１ユーザの位置に関する情報の通知を抑制し、現在時刻から前記回帰所要時間を経過した場合で、かつ、前記第１ユーザが前記通知制御領域に到達していない場合には、前記第１ユーザの位置に関する情報の通知を許可する通知制御手段による通知制御ステップと、
前記通知制御ステップでの通知制御手段による制御に従って、前記第１ユーザの位置に関する情報を通知する通知ステップと
を含むことを特徴とする通知方法。
【請求項１９】
端末を保持するユーザの移動経路に基づいて、当該ユーザの位置に関する情報を他の端末に対して通知する通知装置のためのプログラムであって、コンピュータに第１ユーザが保持する第１端末の位置を検出する第１位置検出ステップと、第２ユーザが保持する第２端末の位置を検出する第２位置検出ステップと、前記第２位置検出ステップで検出された位置を基準として、前記第２端末に対して第１ユーザの位置に関する情報の通知を行わない地図上の領域である通知制御領域を決定する通知制御領域決定ステップと前記第１ユーザの現在時刻以降の移動経路である、現在位置から前記通知制御領域までの移動経路を予測する経路予測ステップと、予測された前記移動経路を前記第１ユーザが移動した場合に前記通知制御領域に到達するまでに要する時間を表す回帰所要時間を算出する回帰所要時間算出ステップと、現在時刻から前記回帰所要時間を経過しない場合は、前記第１ユーザの位置に関する情報の通知を抑制し、現在時刻から前記回帰所要時間を経過した場合で、かつ、前記第１ユーザが前記通知制御領域に到達していない場合には、前記第１ユーザの位置に関する情報の通知を許可する通知制御ステップと、前記通知制御ステップによる制御に従って、前記第１ユーザの位置に関する情報を通知する通知ステップとを実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  保護者等の保護を必要とする人などに端末を携帯させ、一定の条件の下で、携帯端末の位置に関する情報や警報などを保護者等の端末に通知する通知システム、通知装置および通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、子供の防犯装置として、あらかじめ通学路等の行動を許可する範囲を設定し、当該許可する範囲から子供が離れた場合、異常があったものとみなして現在の子供の位置等を通知するシステムがある（特許文献１参照）。これによれば、通学路などのあらかじめ設定された範囲から子供が離れた場合、例えば第三者に誘拐された可能性があるとして、親などの子供を保護する立場にある人へ通知することで、犯罪をいち早く通知することが可能となる。【０００３】  また、親機と子機から構成され、両端末の距離を検出し、距離が一定以上離れた場合、親機または子機に警報を発して両端末が離れた旨を知らせる装置がある（特許文献２参照）。これによれば、例えば親が子供を公園等で遊ばせている間、一定の距離離れた場合に通知することで、子供が道路へ飛び出したりすることを未然に防ぐこと等が可能なる。
【特許文献１】特開２００３−１７４３９６号公報
【特許文献２】特開２００３−１０９１４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかし特許文献１に開示された発明は、子供の位置が所定の設定範囲内か否かを判定して防犯機能を作動させるため、設定範囲外では常に防犯機能が作動してしまい、使い勝手が悪い場合もある。例えば設定範囲外であっても、友達や先生等と同行して移動している間は防犯装置を作動させないのが好ましい場合もある。さらには、このように少しでも設定範囲を出た場合にすぐに防犯警報等を発してしまうような装置の場合、このような動作を防ごうとして、結局いつも機能をオフにしてしまい、いざという場合に防犯機能が働かないという不都合が生じることもある。【０００５】  また、特許文献２に開示された発明も、子機と親機との距離を検出し、距離が一定以上離れたら常に警報を発してしまい、例えば設定された距離を少しでも離れた場合は常に警報を発してしまうため、非常に使い勝手の悪いものとなってしまう。さらにはこのような動作を防ごうとして、機能をオフにしていまい、いざという場合に防犯機能が働かないという不都合が生じることもある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記課題を解決するため、本発明の通知システムは、端末を保持するユーザの移動経路に基づいて、当該ユーザの位置に関する情報を他の端末に対して通知する通知システムであって、第１ユーザが保持する第１端末の位置を検出する第１位置検出手段と、第２ユーザが保持する第２端末の位置を検出する第２位置検出手段と、前記第２位置検出手段で検出された位置を基準として、前記第１ユーザの位置に関する情報の通知を行わない地図上の領域である通知制御領域を決定する通知制御領域決定手段とを備えることを特徴とする。【０００７】  なお、本発明は、このような通知システムとして実現することができるだけでなく、このような通知システムを構成する通知装置として実現したり、このような通知システムが備える特徴的な手段をステップとする通信方法として実現したり、それらのステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したりすることもできる。そして、そのようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体やインターネット等の伝送媒体を介して配信することができるのは言うまでもない。
【発明の効果】
【０００８】  本発明によれば、通知システムは、一定の時間、子供である第１ユーザの位置に関する通知を抑制するので、通知を受ける側のユーザも通知による煩わしさを低減することができる。この結果、通知を受ける側のユーザが、端末の電源を切ってしまうようなことを防止し、子供等の特に見守りや防犯に関する通知を適切に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１における通知システム全体の構成を示すシステム構成図である。（実施の形態１）
【図２】図２は、第１端末、第２端末、第３端末を有したそれぞれ子供Ａ、親Ｃ、および友人Ｂの位置を示した図である。（実施の形態１）
【図３Ａ】図３Ａは、第１位置検出部で検出される位置情報を数値で示したものである。（実施の形態１）
【図３Ｂ】図３Ｂは、第２位置検出部で検出される位置情報を数値で示したものである。（実施の形態１）
【図３Ｃ】図３Ｃは、第３位置検出部で検出される位置情報を数値で示したものである。（実施の形態１）
【図４】図４は、図３と同様、子供の移動と安全エリアとの関係を示した図である。（実施の形態１）
【図５】図５は、通知部によって、例えば親の保持する第２端末等に子供Ａが友人Ｂの通知制御領域を離れた旨の通知を行う一例を示した図である。（実施の形態１）
【図６】図６は、子供Ａが友人Ｂの通知制御領域を離脱した後、帰宅するまでの移動経路と回帰所要時間との関係を示す図であり、図４と同様、子供Ａが友人Ｂと華町１交差点で別れたことを地図で表したものである。（実施の形態１）
【図７】図７は、子供Ａが友人Ｂの通知制御領域を離脱してから回帰所要時間である１５分経過しても自宅へ帰宅していないため、親の端末（第２端末）へその旨と子供の位置情報を通知する一例を示した図である。（実施の形態１）
【図８】図８は、子供Ａが友人Ｂの通知制御領域を離脱したことをトリガとし、回帰所要時間に基づいて子供Ａの位置に関する通知制御を行う場合の処理手順を示すフローチャートである。（実施の形態１）
【図９】図９は、子供の保持する第１端末と、親の保持する第２端末のみで閉じたシステムにおいて通知制御を行う場合の第１端末の最小構成を示すブロック図である。（実施の形態１）
【図１０】図１０は本変形例を実現するためのシステム構成図である。（実施の形態１）
【図１１】図１１は、遠回り度算出部で算出される遠回り度を説明するための図である。（実施の形態１）
【図１２】図１２は、子供Ａが図１１に示した経路を移動した場合の遠回り度の計算方法を示す表である。（実施の形態１）
【図１３】図１３は情報提供規則蓄積部に蓄積された情報提供規則の一例を示す表である。（実施の形態１）
【図１４】図１４は、遠回り度に応じた通知制御の一例を説明するための図である。（実施の形態１）
【図１５】図１５は、図１３で説明した遠回り度に応じた通知制御を行うための処理手順を示すフローチャートである。（実施の形態１）
【図１６Ａ】図１６Ａは、地図情報蓄積部に蓄積されている各ノードに関する情報を示す表である。（実施の形態１）
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、ノード間をつなぐ各リンクに関する情報を示す図である。（実施の形態１）
【図１７】図１７は、電車またはバスなどを利用して目的地まで移動する際の待ち時間を考慮に入れた遠回り度の算出方法の一例を示す図である。（実施の形態１）
【図１８】図１８は、図１７に示した遠回り度の算出方法の計算内容を示す表である。（実施の形態１）
【図１９】図１９は、待ち時間を考慮して遠回り度を算出する場合の処理手順を示すフローチャートである。（実施の形態１）
【図２０】図２０は、遠回り度の履歴を蓄積し、蓄積された遠回り度の傾向に基づいて遠回り度の閾値を変更する本実施例における通知装置の構成を示す図である。（実施の形態１）
【図２１】図２１は、遠回り度蓄積部に蓄積される遠回り度の履歴の一例を示す図である。（実施の形態１）
【図２２】図２２は、遠回り度の履歴から平均値および標準偏差を用いて通知制御を行う場合の情報提供規則の一例を示す図である。（実施の形態１）
【図２３】図２３は、遠回り度の履歴を用いて通知制御を行う場合の処理手順を示すフローチャートである。（実施の形態１）
【図２４】図２４は本実施の形態２における通知システムの構成を示す図である。（実施の形態２）
【図２５】図２５は、図４等と同様、第１端末を保持する子供Ａが帰途につき、第３端末を保持する友人Ｂの通知制御領域から離脱した状況を示す図である。（実施の形態２）
【図２６】図２６は第４端末の第４移動先予測部に備えられたスケジュールの一例を示した図である。（実施の形態２）
【図２７】図２７は、第１端末へ通知された第４端末の位置と第４端末までの回帰所要時間３分（２００メートル）との表示の一例を示した図である。（実施の形態２）
【図２８】図２８は、第１端末と第３端末との離脱を判定する手順を示すフローチャートである。（実施の形態２）
【図２９】図２９は、第１端末が第３端末の通知制御領域から離脱した後、第４端末を保持する友人Ｄとの同行の可否を判定する手順を示すフローチャートである。（実施の形態２）
【図３０】図３０は、本実施の形態２の通知システムの最小構成を備える第１端末の構成を示す図である。（実施の形態２）
【図３１】図３１は、複数の第三者の端末の移動先を予測し、予測された移動先までの移動経路と第１端末の移動経路との一致度を判定する移動先一致度判定部を備えた第１端末の構成を示す図である。（実施の形態２）
【図３２】図３２は、図２６等と同様、友人Ｂと離脱した子供Ａと同行する第三者となりうる友人Ｃ、友人Ｄの位置関係を示した図である。（実施の形態２）
【図３３】図３３は、図３２に示す位置関係において、同行者を友人Ｃとして判定し、その地点で合流（つまり同行開始位置となる）させたその後の状況を示す図である。（実施の形態２）
【図３４】図３４は、子供Ａと行動をともにできる距離がより長くなる第三者を同行者と判定する場合の処理手順を示すフローチャートである。（実施の形態２）
【図３５】図３５は、図３２に示す位置関係とその後の移動を示すダイヤグラムである。（実施の形態２）
【図３６】図３６には、子供Ａが一人になった時点における地点で友人Ｃに待ってもらい、１６時３５分に子供Ａと友人Ｃが合流した旨を示している図である。（実施の形態２）
【図３７】図３７は、同行者として判定された友人Ｃがその地点で待つのではなく、そのままの速度で移動を行った場合に、子供Ａが速度を速め追いついた後、同行して移動した旨を示すダイヤグラムを示したものである。（実施の形態２）
【図３８】図３８は、両者のその後の移動を考慮した同行者判定および同行開始位置を算出する場合のシステム構成図である。（実施の形態２）
【図３９】図３９は図３２等と同様、子供Ａ等の位置関係を地図で示したものである。（実施の形態２）
【図４０】図４０は、子供Ａが友人Ｂの通知制御領域を離脱した後、最大速度で移動した場合に、より長く行動をともにできる第三者を示す図である。（実施の形態２）
【図４１】図４１は、子供Ａが最大速度で移動した場合に、より長く行動をともにできる第三者を探す手順を示すフローチャートである。（実施の形態２）
【図４２】図４２は、本システムの実際に使用されるハード構成の一例を示したものである。（実施の形態２）
【図４３】図４３は同行を促す通知の制御を説明するための図である。（実施の形態２）
【図４４】図４４は高学年者の保持する端末に対して、同行可能な低学年者との同行を促す通知の一例を示す図である。（実施の形態２）
【図４５】図４５は同行を促す通知の制御を説明するための図である。（実施の形態２）
【図４６】図４６は、高学年者に対しては、遠回り度の閾値の範囲内で低学年者との同行を促す場合の移動経路の一例を示す図である。（実施の形態２）
【図４７】図４７は、より人数の多い集団に子供Ａを同行させるとした場合の移動経路の一例を示す図である。（実施の形態２）
【図４８】図４８は本変形例のシステムの構成を示す図である。（実施の形態２）
【符号の説明】
【００１０】  １０１  第１位置検出部
１０２  第１位置情報送信部
１０４  第１位置情報受信部
１０５  離脱判定部
１０６  通知制御部
１０７  通知部
１０８  第２位置情報受信部
１０９  第３位置情報受信部
１１０  時計部
１１１  第２位置検出部
１１２  第２位置情報送信部
１１３  回帰所要時間算出部
１１４  通知制御領域決定部
１２０  第１端末
１２１  第２端末
１２２  サーバ
１２３  第４端末
１２４  出発地検出部
１２５  経路コスト算出部
１２６  遠回り度算出部
１２７  情報提供規則蓄積部
１２８  到着地判定部
１２９  遠回り度蓄積部
１３０  閾値算出部
１３８  第１移動先予測部
１４１  第３端末
１４２  第３位置検出部
１４３  第３位置情報送信部
１４４  地図情報蓄積部
１４５  第４位置検出部
１４６  第４位置情報送信部
１４７  第４移動先予測部
１４８  第４位置情報受信部
１４９  同行者判定部
１５０  同行開始位置算出部
１５１  移動先一致度判定部
１５２  移動速度算出部
１５３  最大移動速度算出部
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  （実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における通知システム全体の構成を示すシステム構成図である。第１端末１２０は例えば子供が所有し（以下、子供Ａとする）、子供の移動に伴う位置を検出する装置であり、第１位置検出部１０１、第１位置情報送信部１０２、第１移動先予測部１３８を備える。【００１２】  第２端末１２１は例えば親が所有し（以下、親Ｃとする）、第２位置検出部１１１、第１位置情報送信部１１２を備える。【００１３】  第３端末１４１は例えば子供Ａの友達（以下、友人Ｂとする）が所有し、第３位置検出部１４２、第３位置情報送信部１４３を備える。【００１４】  サーバ１２２は、第１位置情報受信部１０４、離脱判定部１０５、通知制御部１０６、通知部１０７、第２位置情報受信部１０８、第３位置情報受信部１０９、時計部１１０、回帰所要時間算出部１１３および通知制御領域決定部１１４を備える。【００１５】  第１位置検出部１０１、第２位置検出部１１１、第３位置検出部１４２は端末の現在位置を検出する手段である。例えば各端末に備えられたＧＰＳアンテナ等により構成され、ユーザの現在位置を示す緯度経度情報を検出する。【００１６】  図２は、第１端末１２０、第２端末１２１、第３端末１４１を有したそれぞれ子供Ａ、親Ｃ、および友人Ｂの位置を示した図である。子供Ａと友人Ｂが華町小学校を出て帰宅する際の移動を地図上に示したものである。また、親Ｃは自宅にいることを示している。それぞれ第１位置検出部１０１、第２位置検出部１１１、第３位置検出部１４２はそれぞれの端末の移動に伴い、所定の時間間隔で位置を検出する。ここでは、第１端末で検出された位置情報を三角印で表し、第３端末１４１で検出された位置情報を丸印で表している。なお、親は自宅に滞在していることとし、ここでは印を省略する。例えばＧＰＳ等は屋内では検出できないため、例えば屋内にある所定のセンサーで自宅にいることを検出することとしてもよいし、あるいは最後にＧＰＳによって検出された屋外での位置情報をもとに地図情報を用いてマッチングを行うことにより、自宅に滞在していると判定することとしてもよい。【００１７】  また、第１端末１２０における第１移動先予測部１３８は、第１端末１２０の移動先を予測する手段である。例えば携帯電話等にはスケジュール帳を有するものも多く、第１端末１２０の将来の移動先を例えばこのスケジュール帳から予測するものとする。あるいは、それまで検出された位置情報より線形的に移動方向を予測するものとしてもよい。さらには、今まで検出された位置情報を蓄積しておき、この履歴から所定時間後の将来の移動先を予測することとしてもよい。そして第１移動先予測部１３８は、予測された移動先を第１位置情報送信部１０２によってサーバ１２２へと送信する。ここでは自宅までの経路が第１端末１２０を保持する子供Ａの移動先と予測されているとする。【００１８】  図３Ａ、図３Ｂおよび図３Ｃは、それぞれ第１、第２および第３位置検出部で検出される位置情報を数値で示したものである。例えばＧＰＳで構成された第１、第２および第３位置検出部は緯度経度で位置情報を検出する。【００１９】  第１位置情報送信部１０２、第２位置情報送信部１１２、および第３位置情��送信部１４３は、それぞれの端末で検出された前記位置情報を、通信回線を利用してサーバ１２２へと送信する手段である。そしてサーバ１２２に備えられた第１位置情報受信部１０４、第２位置情報受信部１０８、第３位置情報受信部１０９で位置情報を受信し、本実施の形態で示す一連の処理をサーバ１２２で行う。【００２０】  離脱判定部１０５は、前述の第１受信部１０４、第３受信部１０９で受信された各端末の位置情報をもとに、第１端末１２０と第３端末１４１の離脱の判定を行う手段である。例えば第３端末１４１の位置を中心として半径１００メートル等の所定の領域（以下、通知制御領域と呼ぶ）内か否かを判定し、通知制御領域外の場合、友人Ｂと離脱したと判定する。【００２１】  図４は、図３と同様、子供の移動と安全エリアとの関係を示した図である。図４において通知制御領域を斜線でハッチングした円で示す。華町小学校を出た子供は、友人Ｂと同行して帰宅しているため、しばらくの間、友達の通知制御領域にいると判定されている。一方、華町１交差点で子供Ａは直進し、友人Ｂは右折をし、二人は離れて別々の帰路へつこうとしている。ここで第１端末１２０を保持する子供Ａは、第３端末１４１を保持する友人Ｂの通知制御領域を離れており、離脱と判定されることとなる。【００２２】  通知部１０７は、第１端末１２０を保持する子供Ａが友人Ｂと離脱して一人になった場合、危険があるとして第２端末１２１を保持する親Ｃや、子供パトロールなどのあらかじめ登録された第三者に対して、子供が現在いる位置などを通知制御部１０６の制御のもと通知する手段である。【００２３】  図５は、通知部１０７によって、例えば親の保持する第２端末１２１等に子供Ａが友人Ｂの通知制御領域を離れた旨の通知を行う一例を示した図である。携帯電話の画面に通知制御領域を離れたことと、その際の子供の位置情報が地図で示されている。【００２４】  一般的に子供が誘拐などの危険にさらされる状況としては、子供が一人になった場合に起こることが多い。これは犯人が、子供が一人になるのを見計らって犯行に及ぶことが多いからである。また、たとえ普段よく通る通学路等であっても犯行は行われ、つまり地理的な要因以上に、子供が一人であるか否かが子供に危険が及ぶ大きな要因となる。そこで本発明における位置情報の通知は、離脱判定部１０５による子供が友達と離れたか否かの情報をトリガに行う。【００２５】  しかしながら、子供が友達と別れて帰ろうとする場合に、一人になったからといって常に危険として通知したのでは、大変使い勝手の悪いものとなってしまう。例えば友人らと一緒にいるにもかかわらず、たまたま当該友達の通知制御領域を少しでも外れた場合、すぐに通知してしまうという誤動作を起こすことになる。つまり図５に示すような通知が、子供が通知制御領域を離れるたびに通知されることとなってしまう。このような場合、親Ｃは、誤動作を防ごうとして装置の電源をオフにするなどして防犯機能を停止してしまい、必要なときに機能しないという結果をも招いてしまうことにもなりかねない。子供の安全確認を行うための位置情報の通知等は必要ではあるが、一方で特に異常でないにもかかわらず頻繁に行われるのはかえって煩雑��あり、必要最小限に制御するのが望ましい場合もある。【００２６】  そこで本実施の形態ではさらに、例えば自宅に滞在する親などの第２端末１２１を検出し、第２端末１２１の通知制御領域に達するまでに要する所要時間（以下、回帰所要時間とする）を算出し、回帰所要時間を経過しても通知制御領域に達しない場合にはじめて通知することとする。本例の場合、第２端末１２１を保持する親Ｃは自宅に滞在しているため、自宅までの回帰所要時間を算出し、回帰所要時間を経過しても帰宅しない場合にはじめて通知することとなる。【００２７】  第２位置情報受信部１０８は検出された第２端末１２１の位置情報を受信する手段である。【００２８】  通知制御領域決定部１１４は前記第２位置検出手段で検出された位置を基準として、前記第１ユーザの位置に関する情報の通知を行わない地図上の領域である通知制御領域を決定する通知制御領域決定手段に相当し、第２位置情報受信部１０８で受信された第２端末１２１の位置をもとに通知制御領域を決定する。また回帰所要時間演算部１１３は、検出された第２端末１２１までの所要時間を算出する手段である。そして回帰所要時間演算部１１３で算出された回帰所要時間と、時計部１１０における時刻をもとに通知制御部１０６において通知を制御する。例えば、地図情報蓄積部１４４に蓄積された地図情報をもとに回帰所要時間を算出することとする。以下、具体例を用いて説明する。【００２９】  図６は、子供Ａが友人Ｂの通知制御領域を離脱した後、帰宅するまでの移動経路と回帰所要時間との関係を示す図であり、図４と同様、子供Ａが友人Ｂと華町１交差点で別れたことを地図で表したものである。図４と同様、第３端末１４１を保持する友人Ｂと別れ、友人Ｂの通知制御領域を離脱したことを示している。ここで通知制御領域決定部１１４は、第２位置情報受信部１０８で検出された親Ｃが保持する第２端末１２１の位置をもとに通知制御領域を決定する。例えば本例の場合、親Ｃは自宅に滞在しており、この自宅が通知制御領域と決定されるとする。さらに回帰所要時間算出部１１３は、自宅までの所要時間を算出する。例えば地図情報蓄積部１４４に蓄積された地図情報であって経路の所要時間（経路コスト）をもとにトータルの所要時間を演算することとする。【００３０】  地図情報は交差点や施設等のノードと、ノードとノードを結ぶリンクの構造（道路ネットワークという）で地図情報を蓄積しているのが一般的である。またこれら道路ネットワークにはリンク間のコストを距離や所要時間で蓄積しているのが一般的である。本発明に示す地図情報も例えば同様に道路ネットワークを有するものとする。例えば図６には交差点「華１町交差点」と「華２町交差点」間の距離は６００ｍとなっている。また「華２町交差点」と「自宅」までの距離は６００ｍとなっている。徒歩における一般的な速度は分速８０ｍであり、したがってここでは自宅まで徒歩１５分（１２００ｍ÷分速８０ｍ）と演算されている。そこで通知制御部１０６は、子供Ａが友人Ｂの通知制御領域を離脱しているが、１５分後には自宅に回帰すると推定されるため、１５分間は通知を行わない制御をする。子供の防犯という観点からすると、一人になった場合、常に警��や親への通知をするのが望ましい場合もあるが、一方、このようなシステムの場合、少しでも一人になった場合は常に作動してしまい、通知が頻繁となり、最終的に機能をオフにするなど肝心なときに動作しないという結果を招く場合もある。そこで確かに子供Ａは友人Ｂと離れて一人にはなっているが、一方、帰宅しようとしているため、わざわざ通知を行わないとすることで、誤動作を防ぐ効果もある。【００３１】  一方、１５分を経過しても通知制御領域である自宅へ帰宅していない場合は通知を行うこととする。本来１５分で帰宅する予定の子供が、１５分を経過しても帰宅しない場合、何か普段と異なる事象が発生した可能性が高い。そこで本実施の形態では、回帰所要時間を経過した場合に通知を行うこととする。【００３２】  図７は、子供Ａが友人Ｂの通知制御領域を離脱してから回帰所要時間である１５分経過しても自宅へ帰宅していないため、親の端末（第２端末１２１）へその旨と子供の位置情報を通知する一例を示した図である。図７において子供Ａは華町２交差点を直進し、ヤマダ本屋へ立ち寄っていることを示している。【００３３】  なお、上記に示すように防犯機能という面では、フェールセーフの観点から子供が一人になった場合、常に通知するほうが望ましい。そこで友人Ｂの通知制御領域を離脱して一人になった場合、図５のように、まずは親へ子供の位置情報等を一端通知し、さらに回帰所要時間を経過しても帰宅しない場合、図７のように再び通知を行うこととしてもよい。【００３４】  なお、本実施の形態では回帰所要時間を移動経路をもとに算出したが、これに限ったものではない。例えば親等が適宜設定することとしてもよい。あるいは、端末を有する子供の移動速度を考慮することとしてもよい。移動する速度は必ずしも一定ではなく、また子供によっても大きく異なる場合もある。特に防犯機能という面では、より正確に回帰所要時間を算出する必要が生じる場合もある。そこで端末を有する子供に応じて移動速度を考慮し回帰所要時間を算出することとしてもよい。また、必ずしも帰宅経路を一定の速度で移動するとは限らず、子供は寄り道をしたり、立ち止まったりして道草を食うようなことも多々ある。そこで所定の許容時間を考慮してこの回帰所要時間を算出することとしてもよい。【００３５】  図８は、子供Ａが友人Ｂの通知制御領域を離脱したことをトリガとし、回帰所要時間に基づいて子供Ａの位置に関する通知制御を行う場合の処理手順を示すフローチャートである。本実施の形態に示す動作フローを、図８に示すフローチャートを用いて説明する。【００３６】  まず、第１位置検出部１０１において第１端末１２０の位置情報を検出する（ステップＳ１０１）。また第１移動先予測部１３８において移動先を予測する（ステップＳ１０２）。そして第１位置情報送信部１０２において位置情報および予測移動先（目的地）をサーバ１２２へと送信する（ステップＳ１０３）。同様に、第２位置検出部１１１において第２端末１２１の位置情報を検出する（ステップＳ１０４）。検出された第２端末１２１の位置情報をサーバ１２２へ送信する（ステップＳ１０５）。同様に第３端末１４１の位置情報を検出し（ステップＳ１０６）、位置情報をサーバ��２２へ送信する（ステップＳ１０７）。【００３７】  サーバ１２２側において、第１端末１２０の位置情報および予測移動先を受信する（ステップＳ１０８）。同様に第２端末１２１の位置情報を受信する（ステップＳ１０９）。そして第３端末１４１の位置情報を受信する（ステップＳ１１０）。【００３８】  次に受信された第１端末１２０の位置が、第３端末１４１の通知制御領域か否かを判定し（ステップＳ１１１）、第３端末１４１の通知制御領域内の場合（ステップＳ１１１のＹｅｓ）は再びステップＳ１０１へ戻り、第１端末１２０の位置を検出する。一方、第３端末１４１の通知制御領域外の場合（ステップＳ１１１のＮｏ）は、第２位置情報受信部１０８で受信された第２端末１２１の位置より、通知制御領域決定部１１４において通知制御領域を算出する（ステップＳ１１２）。本実施の形態では、例えば子供Ａの移動先は自宅と予想されており、当該自宅には第２端末１２１を保持する親Ｃが滞在している。したがって自宅が通知制御領域として算出されることとする。次に回帰所要時間算出部１１３において、自宅までの所要時間を演算する（ステップＳ１１３）。そして通知制御部１０６において、所要時間を経過したか否かを判定する（ステップＳ１１４）。所要時間を経過していない場合（ステップＳ１１４のＮｏ）、ループを繰り返す。一方、所要時間を経過した場合（ステップＳ１１４のＹｅｓ）、その位置が通知制御領域内（つまり自宅）か否かを判定し（ステップＳ１１５）、通知制御領域内（つまり自宅）である安全地点へ到着している場合（ステップＳ１１５のＹｅｓ）終了する。一方、安全地点へ到着していない場合（ステップＳ１１５のＮｏ）、通知部１０７において位置情報を通知する（ステップＳ１１６）。【００３９】  （最小構成）
なお、本実施の形態において回帰所要時間を算出して通知の制御を行うきっかけとしては、システムに第３端末１４１を加え、この第３端末１４１との位置関係から離脱か否かの判定を行い、この離脱の判定をトリガとした。つまり、第３端末１４１を保持する友人Ｂと離脱した場合に自動的に親Ｃのいる自宅までの帰宅時間を算出して通知制御を行うこととした。これは、子供が一人でいるか否かという状況が、子供が危険にさらされる一番の要因であるためである。しかし、通知制御のきっかけはこれに限ったものではない。例えば、子供Ａや親Ｃの自らの操作によって行ったり、任意のタイミングで行ったりすることも可能であり、したがって必ずしも第３端末１４１等は必要な構成ではない。例えば、第１端末１２０を保持する子供Ａが、帰宅時に自ら通知制御の操作を行い、親Ｃが滞在する自宅までの回帰所要時間以内に帰宅しない場合に通知することとしてもよい。【００４０】  また、本実施の形態では、各端末で検出される位置情報を一旦サーバに送信し、これら一連の処理をサーバ側で行う形態で説明を行ってきた。これは、各処理が膨大な計算量になる場合もあり、電力の限られた各端末でこれらの処理をすべて行うのは不適切な場合もあり、各端末は自分の位置を検出する最小限の処理のみを行い、一連の処理はサーバで行うのが好ましい場合があるからである。しかし、必ずしもこの構成に限ったものではない。例えば、第１端末１２０と第２端末１２１のみで閉じた最少のシステム構成で行うことも可能である。例えば、子供Ａが保持する第１端末１２０において、親Ｃの保持する第２端末１２１の位置情報を検出し、回帰所要時間算出部１１３で親のいる場所までの時間を算出し、算出された時間を用いて通知の制御を行うことも可能である。例えばサーバと各端末のシステム構成では、システムが巨大なものとなり、費用や導入、メンテナンスの面でも大掛かりなシステムとなりがちであるが、一方、子供の保持する第１端末１２０と、親の保持する第２端末１２１のみで閉じた装置ならば、比較的システムも簡易であり、費用もかからずに、一方で子供の防犯の役割を果たすことが可能となる。以上の点を鑑みると、つまり本発明は、図９に示す構成要素によって実現可能である。【００４１】  図９は、子供の保持する第１端末１２０と、親の保持する第２端末１２１のみで閉じたシステムにおいて通知制御を行う場合の第１端末１２０の最小構成を示すブロック図である。本発明の通知システムは、端末を保持するユーザの移動経路に基づいて、当該ユーザの位置に関する情報を他の端末に対して通知する通知システムであって、第１ユーザが保持する第１端末の位置を検出する第１位置検出手段と、第２ユーザが保持する第２端末の位置を検出する第２位置検出手段と、前記第２位置検出手段で検出された位置を基準として、前記第１ユーザの位置に関する情報の通知を行わない地図上の領域である通知制御領域を決定する通知制御領域決定手段と、前記第１ユーザの現在時刻以降の移動経路である、現在位置から前記通知制御領域までの移動経路を予測する経路予測手段と、予測された前記移動経路を前記第１ユーザが移動した場合に前記通知制御領域に到達するまでに要する時間を表す回��所要時間を算出する回帰所要時間算出手段と、現在時刻から前記回帰所要時間を経過しない場合は、前記第１ユーザの位置に関する情報の通知を抑制し、現在時刻から前記回帰所要時間を経過した場合で、かつ、前記第１ユーザが前記通知制御領域に到達していない場合には、前記第１ユーザの位置に関する情報の通知を許可する通知制御手段とを備える。この第１位置検出部１０１は、第１ユーザが保持する第１端末の位置を検出する第１位置検出手段に相当し、第２位置検出部１１１は、第２ユーザが保持する第２端末の位置を検出する第２位置検出手段に相当する。第１移動先予測部１３８は、前記第１ユーザの現在時刻以降の移動経路である、現在位置から前記通知制御領域までの移動経路を予測する経路予測手段に相当する。また、回帰所要時間算出部１１３は、予測された前記移動経路を前記第１ユーザが移動した場合に前記通知制御領域に到達するまでに要する時間を表す回帰所要時間を算出する回帰所要時間算出手段に相当し、通知制御部１０６は、現在時刻から前記回帰所要時間を経過しない場合は、前記第１ユーザの位置に関する情報の通知を抑制し、現在時刻から前記回帰所要時間を経過した場合で、かつ、前記第１ユーザが前記通知制御領域に到達していない場合には、前記第１ユーザの位置に関する情報の通知を許可する通知制御手段に相当する。【００４２】  すなわち、第１端末１２０は、第１位置検出部１０１で子供Ａの位置情報を検出し、第１移動先予測部１３８によって移動先を予測する。一方、第２位置検出部１１１で親Ｃの保持する第２端末１２１の位置情報を検出し、通知制御領域決定部１１４で通知制御領域を決定する。さらに第１端末１２０は、回帰所要時間算出部１１３において通知制御領域までの回帰所要時間を算出し、時計部１１０で現在時刻を検出して、通知制御部１０６で通知制御開始から回帰所要時間を経過しているか否かの判断を行い、回帰所要時間を経過していれば、第１端末１２０の位置に関する情報を通知部１０７により通知し、回帰所要時間を経過していなければ通知を行わないという通知の制御を行うこととなる。本構成によって費用等の面でも最小限で、かつ防犯機能を備えたシステムを構成することができる。【００４３】  なお、本実施の形態における位置情報通知部１０７は、所要時間経過後、親等および子供を保護する立場にある第三者などへ位置情報を通知することとした。子供が回帰所要時間を経過しても帰宅しない場合、子供が誘拐された等、危険が生じているかもしれないため、親または子供を保護する立場にある人等へ子供の位置情報を通知することで危険をすぐに知らせることが可能となる。一方、所要時間経過後に位置を通知するのではなく、位置の蓄積を開始することとしてもよい。例えば回帰所要時間を経過しても子供が帰宅しない場合、子供は寄り道等をしているかもしれず、このような場合、異常通知として親に通知するのではなく、位置情報をサーバ等へ蓄積しておくこととしてもよい。後に子供の移動履歴を確認する等が可能となる。【００４４】  あるいは、通知の際、注意を引く度合を変更する制御を行うこととしてもよい。例えば、基本的には所定の間隔で第２端末１２１を保持する親へ、第１端末１２０を保��する子供の位置情報の通知をするものとする。この際、常に親の注意を引くような通知では、煩雑な場合もあるため、この基本的な通知は例えばメールで行うものとする。一方、回帰所要時間を経過しても子供が帰宅しない場合は、親の注意を引かせるために音声で通知をする等、通知の様態や程度を制御することとしてもよい。【００４５】  （変形例１）（遠回り度）
なお、前記実施の形態において第２端末１２１を保持する親元までの回帰所要時間は、予測された移動先経路の経路コストをもとに算出した。具体的には図６に示すように華２町交差点を右折して自宅までの経路が経路として予測されており、この経路に要する時間は地図情報をもとに１５分と算出され、当該所要時間を回帰所要時間としている。しかしながら、ユーザは必ずしもこれら予測された経路や最短経路を利用するとは限らない。特にユーザが子供等の場合、好奇心を満たすため、あるいは友人と話をするために様々な移動経路を通過し、最終的な目的地に対する移動経路は非常に多く存在する場合が多い。例えば、気分転換のために普段と違う道を通りたくなることや、別の場所に移動する友達と少しでも長く話すために、普段とは別の道を通ることも多くある。したがって移動経路を例えば予測された経路一つに限定し、あるいは予測された移動先までの最短経路一つに限定して当該限定された移動経路によって算出された回帰所要時間を用いて情報通知を制御するのは必ずしも適切ではない場合がある。そこで本例では、ユーザの目的地までの経路コストと現在位置から目的地までの経路コストとから、ユーザがどの程度遠回りをしているかを示す遠回り度を算出し、当該遠回り度を用いて情報の通知を制御する手法について説明を行う。【００４６】  図１０は本変形例を実現するためのシステム構成図である。前記実施の形態で示す構成要素には同様の符号を付与する。本システムは、第１位置検出部１０１、第１移動先予測部１３８、出発地点検出部１２４、経路コスト算出部１２５、遠回り度算出部１２６、回帰所要時間算出部１１３、通知制御部１０６、情報提供規則蓄積部１２７、第２位置検出部１１１、通知制御領域決定部１１４とを備える。【００４７】  この場合、遠回り度算出部１２６は、前記移動経路予測手段で予測した前記第１ユーザの移動経路と、前記第１位置検出手段で検出される前記第１ユーザの位置情報とから、前記第１ユーザが目的地に向かってどの程度遠回りをしているかを示す遠回り度を算出する遠回り度算出手段に相当し、情報提供規則蓄積部１２７は、前記算出された遠回り度に応じて、前記第２端末に対する通知の内容または前記第２端末以外で通知する相手に関する規則を蓄積した情報通知規則蓄積手段に相当する。これに対し、通知制御部１０６に相当する前記通知制御手段は、前記遠回り度算出手段で算出された遠回り度に応じて前記情報通知規則を参照し、通知内容または通知相手を変更する。【００４８】  また、出発地点検出部１２４は、前記第１位置検出手段で検出された位置情報から、出発地を算出する出発地算出手段に相当し、遠回り度算出部１２６に相当する前記遠回り度算出手段は、ある経路の始点から終点までの移動に要するコストを表す経路コストを用いて、前記出発地から現在地点までの経路コストと、現在地点から前記経路予測手段で予測した目的地までの経路コストとの和から、算出された前記出発地から前記経路予測手段で予測した目的地までの経路コストを減算した差で表される遠回り度を算出する。【００４９】  上記実施例と同様に、まず位置検出部１０１は第１端末１２０の位置情報を検出し、検出された位置情報をもとに���１移動先予測部１３８において移動先を予測する。一方、第２位置検出部１１１は第２端末１２１の位置を検出する手段であり、検出された位置情報をもとに通知制御領域決定部１１４において通知制御領域を決定する。そして移動経路上の通知制御領域をもとに回帰所要時間を算出するのだが、ここではさらに経路コストをもとに遠回り度を用いて通知制御を行う。【００５０】  まず出発地点検出部１２４は出発地を検出する手段であり、例えば位置情報の検出が開始された地点を出発地とする。そして検出された出発地から通知制御領域までの経路コストを経路コスト算出部１２５で算出する。また、出発地から現在地までの経路コストと、現在位置から通知制御領域までの経路コストを算出する。そして算出された実際の経路コストと最小経路コストをもとに、遠回り度算出部１２６において遠回り度を算出する。なお、経路コストは前記実施の形態に示すように地図情報蓄積部１４４に蓄積されたノードの位置、接続ノード、リンク距離といった道路情報を用いて算出する。また出発位置、現在位置、移動先候補位置といった位置間の経路の距離、経路を移動する場合の所要時間、経路の通りやすさなどから算出する。以下、具体例を用いて説明する。【００５１】  図１１は、遠回り度算出部１２６で算出される遠回り度を説明するための図である。図１２は、子供Ａが図１１に示した経路を移動した場合の遠回り度の計算方法を示す表である。図１１において華町小学校を出発した第１端末１２０を保持する子供Ａが現在、「駄菓子うめ屋」手前に位置していることを示している。また前記実施の形態と同様、子供Ａのスケジュール等より、自宅へ帰宅することが予測されていることとする。一方で第２端末１２１を保持する親Ｃが自宅に滞在しているため、当該自宅が通知制御領域となり、自宅までの回帰所要時間をもとに通知を制御することとなる。図１１において自宅までの最短経路は華３交差点を左折する合計４００メートルであり、前記実施の形態に示すように例えば分速８０メートルとすると、５分（＝４００÷８０）が回帰所要時間となる。そして当該回帰所要時間を用いて通知を制御することとなる。しかしながら、子供は必ずしも最短経路を利用して移動するとは限らない。例えば本例において子供は「駄菓子うめ屋」を経由して帰宅しようとしており、算出された回帰所要時間を経過することとなってしまう。このような場合にまで危険として通知を行っていたのでは大変使い勝手の悪いものとなってしまう。そこで遠回り度算出部１２６において遠回り度を算出し、通知を制御する。【００５２】  まず出発地点検出部１２４は出発地点を検出する。例えば位置情報が検出され始めた位置を出発地として検出することとする。図１１の場合、子供Ａが学校を出ることにより、自動であるいは子供Ａの操作によって位置情報が検出され始めたとする。したがって華町小学校が出発地点として算出される。まず経路コスト算出部１２５において、出発地から目的地までの最短経路の経路コストを算出する。図１１では出発地から目的地までの最短経路の経路コストが４００メートルと算出されている。また出発地から現在地点までの経路コストを算出する。図１１において子供Ａは、現在「駄菓子う��屋」手前に位置しており、出発地から現在地点までの経路コストが３００メートルとして算出されている。さらに現在位置から目的までの経路コストを算出する。現在位置から目的までの経路コストは５００メートルと算出されている。【００５３】  遠回り度算出部１２６はこれら経路コストより遠回り度を算出する。例えば「出発地から現在地までの経路コスト」＋「現在地から目的地までの経路コスト」−「出発地から目的地までの経路コスト」を「遠回り度」として算出する。図１１の場合、４００メートル（＝３００＋５００−４００）が遠回り度ということになる。そしてこの遠回り度に応じて通知を制御する。【００５４】  情報提供規則蓄積部１２７は子供の位置情報等、遠回り度に応じて提供する情報の規則を蓄積する手段である。【００５５】  図１３は情報提供規則蓄積部１２７に蓄積された情報提供規則の一例を示す表である。情報提供規則には前述の算出された遠回り度に応じて提供する情報提供先、そして提供する内容が蓄積されている。例えば遠回り度１０００メートル未満をランク０とし、この場合は情報提供先「なし」、提供情報「なし」となっている。図１１において遠回り度は４００メートルであり、このランク「０」に該当するため、通知を行わないこととなる。子供の場合、必ずしも算出された最短経路、または予測された経路を通過するとは限らず、友人と一緒により長く帰るため遠回りをしたり、あるいは寄り道をしたりすることが多い。そこで本例で示すように遠回り度を算出し、所定の閾値（例えば１０００メートル）未満の場合は異常通知を行わないとすることで誤報を防ぐことが可能となる。【００５６】  一方、図１３にはさらに遠回り度に応じて提供先、提供情報を制御する規則が記されている。例えば遠回り度「１０００メートル以上２０００メートル未満」であるランク「１」では、保護者Ａ（０９０−ＸＸＸ−ＡＡＡ）へ、子供の現在位置情報と移動経路を通知する旨が記されている。さらに遠回り度「２０００メートル以上４０００メートル未満」であるランク「２」では、保護者Ａ（０９０−ＸＸＸ−ＡＡＡ）へ、警告音とともに子供の現在位置情報と移動経路を通知する旨が記されている。さらにランクに応じて単に保護者のみならず、先生や警察へ通知する等、遠回り度に応じて通知相手や内容等を制御する規則が蓄積されている。このように遠回りの度合に応じて、第三者へ通知する際の注意を引く度合を変更する制御を行うこととしてもよい。常に親の注意を引くような通知では、かえって煩雑な場合もあり当該機能を停止してしまうような場合もあり、適切な情報通知が必要となる。そこでランク「１」の場合は例えば親の携帯にメールで知らせ、ランク「２」の場合、警告音とともに親の注意を引くように通知をおこなうことで、子供の状態に応じて適切な情報通知が可能となる。また、通知する相手を遠回りの度合に応じて変更することでより適切に子供を見守ることができる。寄り道をよくする子供にとって１０００メートル程度の遠回りは日常茶飯事であり、これらを常に親等へ通知したのでは煩雑な場合もあるが、８０００メートル以上も遠回りをするような場合、子供に危険が迫っている場合もあり、自動的に親、先生、教師、警察等へ通知することでいち早く子供の危険を検知し、安全を図ることが可能となる。【００５７】  図１４は、遠回り度に応じた通知制御の一例を説明するための図である。図７は親の保持する第２端末１２１の表示画面を示したものである。図１４において子供は現在、「北町１」交差点手前に位置している。図１４において出発地である華町小学校から現在位置までの経路コストは６００メートルとなっている。また現在位置から自宅までの経路コストは９００メートルとなっている。対して華町小学校から自宅は４００メートルであり、遠回り度１１００メートル（＝６００＋９００−４００）と算出されることとなる。ここで通知制御規則を参照すると、遠回り度１０００メートル以上２０００メートル未満のランク「１」に該当するため、保護者Ａ（０９０−ＡＡＡ−ＸＸＸＸ）へ、子供の現在位置情報と移動経路を通知することとなり、図１４はその通知の一例を示したものである。【００５８】  一般的に寄り道をよくする子供が１０００メートル未満程度の遠回りをしている場合はわざわざ親へ通報する必要はないが、一方それを越えて２０００メートルや４０００メートル、さらにはそれ以上と遠回りするような場合、親や先生等、通知相手や通知内容を制御することで、子供を危険から守ることが可能となる。【００５９】  以下、本例の動作説明を図１５のフローチャートを用いて説明する。図１５は、図１３で説明した遠回り度に応じた通知制御を行うための処理手順を示すフローチャートである。まず、第１位置検出部１０１で第１端末１２０の位置情報を検出する（ステップＳ５０１）。そして第１移動先予測部１３８において移動先を予測する（ステップＳ５０２）。一方、第２位置検出部１１１において第２端末１２１の位置情報を検出し（ステップＳ５０３）、通知制御領域を決定する（ステップＳ５０４）。例えば図１１の場合、親Ｃが滞在する自宅が通知制御領域となり、回帰所要時間を算出することとなるが、一方、本例では遠回り度を算出し、遠回り度をもとに通知の制御を行う。【００６０】  まず出発地点算出部１２４において出発地点を算出する（ステップＳ５０５）。そして経路コスト算出部１２５において出発地点から予測目的地までの最短経路コストを算出し（ステップＳ５０６）、一方、出発地点から現在地点までの経路コストと（ステップＳ５０７）、さらに現在地点から予測目的地までの経路コストを算出する（ステップＳ５０８）。そして遠回り度算出部１２６においてこれら経路コストより遠回り度を算出する（ステップＳ５０９）。具体的には、例えば「出発地から現在地までの経路コスト」＋「現在地から目的地までの経路コスト」−「出発地から目的地までの経路コスト」を「遠回り度」として算出する。図１１の場合４００メートル（＝３００＋５００−４００）が遠回り度ということになる。そして情報提供規則蓄積部１２７に蓄積された情報提供規則を参照し（ステップＳ５１０）、遠回り度に応じて通知制御を行う（ステップＳ５１１）。【００６１】  なお、本例においても図１１の場合のように、親Ｃが滞在する自宅を通知制御領域として回帰所要時間を算出した上、さらに遠回り度に応じて通知制御を行うとしてもよい。例えば、子供Ａが学校から１��で帰宅する際に通知制御を開始するものとする。この場合、学校から自宅までの回帰所要時間内であっても、子供Ａの遠回り度が所定の閾値を超えた場合、自宅とはまったく逆方向に連れ去れている可能性がある。このため、回帰所要時間内であっても、遠回り度が所定の閾値を超えた場合、通知を行うというように通知制御してもよい。【００６２】  なお、本例において遠回り度は経路の距離によって得られる経路コストにより算出するものであり、その算出方法は一律であった。一方、移動体が人の場合一箇所で留まることがある。こういった場合、移動体が急病の可能性があり、通報すべき異常行動である可能性がある。経路コストを移動距離のみで算出していた場合、この異常行動は検出できない。また子供等人が本端末を保持する場合、徒歩、バス、電車など、人の利用する交通手段が異なる可能性がある。徒歩で１ｋｍ遠回りすることと電車で１ｋｍ遠回りすることは意味合いが異なる。電車であれば一駅分降車を損ねただけで５ｋｍほど遠回りすることもあるが、徒歩で５ｋｍ遠回りすることは異常行動であり、誘拐など、子供に何か危険が生じる可能性がある。よって、移動体が人である場合、経路コストを経路の距離ではなく、その経路に要する所要時間を用いて算出した方がより良い場合がある。このとき現在出発位置間経路コストは、移動体が出発してから現在までの経過時間とすると、移動体が−箇所で留まっていたとしても遠回り度が増加する。しかし、徒歩からバスなど交通手段を変更する場合、バス、電車の待ち時間が存在する。待ち時間は状況により変動し、予測がしにくい。このため、移動体がバスや電車を待っている間、つまり移動体が駅や停留所にいる間は遠回り度を増加するべきではない。移動体が人であり、経路コストが経路の所要時間の場合、移動体の位置に応じて遠回り度の算出法を変更する必要がある。以下、具体例を用いて説明を行う。【００６３】  図１０に示すシステム構成図における経路コスト算出部１２５および遠回り度算出部１２６は、地図情報蓄積部１４４に蓄積された地図情報をもとに経路の距離に関する情報を用いてそのコストを算出していた。ここでは、地図情報より所要時間に関する情報を用いてコストを算出する。【００６４】  図１６Ａは、地図情報蓄積部１４４に蓄積されている各ノードに関する情報を示す表である。図１６Ｂは、ノード間をつなぐ各リンクに関する情報を示す図である。地図情報蓄積部１４４は、位置やリンク間を移動するのに必要なリンク所要時間といった経路情報を蓄積する。例えば、ノードの位置、接続ノード、ノード間を結ぶリンク所要時間が蓄積されている。リンク所要時間には徒歩の所要時間だけではなく、電車、バスの所要時間も蓄積されている。また、電車の駅やバスの停留所といった駅の位置が蓄積されている。例えば、図１６Ａおよび図１６Ｂのように蓄積され、ノードＩＤ「００１」は、ノード位置が経度「１３４．０．３．９」、緯度「３４．６．３．６」であり、種別は「電車の駅」であり、ノードＩＤ「００２」、「００３」、「００４」、「００５」と接続していることを示す。リンクＩＤ「００１」は、始点ノードＩＤ「００１」と終点ノードＩＤ「００２」の間を交通手段「電車」で移動し��ときに、所要時間が「５分」であることを示す。【００６５】  経路コスト算出部１２５は、地図情報蓄積部１４４に蓄積された、ノードの位置、接続ノード、リンク所要時間といった道路情報を用いて、経路コストを算出する。経路コストは経路に対する所要時間であり、具体的には、出発地点検出部１２４が検出した出発地点の出発時刻から第１位置検出部１０１が取得した現在地点の時刻までの移動体の現在出発位置間の経過時間、第１位置検出部１０１が取得した現在位置と第１移動先予測部１３８が予測した目的地との間の所要時間、出発地点検出部１２４が検出した出発位置と目的地との間の所要時間を算出する。例えば、出発位置と目的地の間の所要時間とは、出発位置から目的位置まで移動するまでに必要な最小の時間である。この場合、地図情報蓄積部１４４は所定の地点と当該地点における待ち時間に関する情報を蓄積した待ち時間情報蓄積手段に相当し、遠回り度算出部１２６に相当する前記遠回り度算出手段は、さらに、前記経路コストを経路の始点から終点までの移動に要する時間を用いて表し、前記待ち時間に関する情報を用いて、前記経路予測手段で予測された経路上の所定の地点における待ち時間を前記経路コストから差し引いて、前記遠回り度を算出する。【００６６】  遠回り度算出部１２５はさらに、第１位置検出部１０１が検出した現在位置と地図情報蓄積部１４４が蓄積した駅の位置により、端末の駅における待ち時間を算出する。具体的には、現在位置が駅である場合に待ち時間を増加させる。つまり待ち時間とは移動体の位置が駅である時間の総和である。【００６７】  遠回り度算出部１２５は、経路コスト算出部１２４で算出された経路コスト、さらに算出された待ち時間から目的地に対する遠回り度を算出する。遠回り度は現在移動体が通っている経路を通ってそのまま移動先まで到着したときの移動経路のコストから、待ち時間と出発位置から移動先までの最小経路コストを引いたものである。具体的には、現在出発位置間経過時間と現在目的地間所要時間の和から、出発目的地間所要時間と待ち時間を引いたものが目的地に対する遠回り度となる。駅や停留所での待ち時間は、目的地まで効率よく移動するために必要な時間だと考えられ、待ち時間が増加したからといって異常行動にはつながらない。しかし、待ち時間のために目的地までの移動にかかる時間は大きく変動する。よって、遠回り度を算出する際に、このように移動にかかる時間から待ち時間を除くことにより待ち時間の遠回り度への影響をなくすことができる。【００６８】  図１７は、電車またはバスなどを利用して目的地まで移動する際の待ち時間を考慮に入れた遠回り度の算出方法の一例を示す図である。図１８は、図１７に示した遠回り度の算出方法の計算内容を示す表である。例えば、図１７のように、現在出発位置間経過時間が３０分、現在目的地間所要時間が６５分、出発目的地間所要時間が７５分、待ち時間が２０分であった場合、図１８に示すように遠回り度は０分（＝３０分＋６５分−７５分−２０分）となる。【００６９】  このように端末を保持するユーザの移動は徒歩のみならず、電車やバス等の公共機関を用いる場合もあり、地図情報を参照して待ち時間を考慮した遠回り度を���いることでより適切に子供の安全を図ることが可能となり、また所要時間を経過してもそれが単に電車待ちなどの場合、誤動作を自動で防ぐことが可能となり、非常に使い勝手の良いものとなる。【００７０】  以下、本例の動作説明を図１９のフローチャートを用いて説明する。図１９は、待ち時間を考慮して遠回り度を算出する場合の処理手順を示すフローチャートである。まず、第１位置検出部１０１で第１端末１２０の位置情報を検出する（ステップＳ５０１）。そして第１移動先予測部１３８において移動先を予測する（ステップＳ５０２）。一方、第２位置検出部１１１において第２端末１２１の位置情報を検出し（ステップＳ５０３）、通知制御領域を決定する（ステップＳ５０４）。次に遠回り度を算出するのだが、ここでは経路コストを距離ではなく、時間を用いて算出し、また待ち時間を考慮することとする。【００７１】  まず出発地点算出部１２４において出発地点における出発時刻を算出する（ステップＳ６０５）。そして経路コスト算出部１２５において出発地点での出発時刻から予測目的地までの到達時刻より最短経路コスト（時間）を算出し（ステップＳ６０６）、一方、出発地時刻から現在時刻までの経路コストと（ステップＳ６０７）、さらに現在時刻から予測目的地までの到達時刻より経路コストを算出する（ステップＳ６０８）。一方、地図情報蓄積部１４４に蓄積された地図情報によって待ち時間を参照する（ステップＳ６０９）。そして遠回り度算出部１２６においてこれら経路コストより遠回り度を算出する（ステップＳ５０９）。具体的には、例えば「出発時刻から現在時刻までの経路コスト」＋「現在時刻から目的地到達時刻までの経路コスト」−「出発時刻から目的地到達時刻までの経路コスト」−「待ち時間」を「遠回り度」として算出する。図１７の場合０分（３０＋６５−７５−２０）が遠回り度ということになる。そして情報提供規則蓄積部１２７に蓄積された情報提供規則を参照し（ステップＳ５１０）、遠回り度に応じて通知制御を行う（ステップＳ５１１）。【００７２】  なお、上記例において遠回り度の閾値は一定であった。しかし、移動体によって閾値は異なる。具体的には、ほとんど寄り道をしない子供が１ｋｍ遠回りをしていると通報すべき異常行動であるが、頻繁に長い時間遠回りをする子供が１ｋｍ遠回りをしていたとしても、異常行動である可能性は低く、その程度で通報していては情報提供先の迷惑になる場合もある。そこで日々の移動における移動体の遠回り度の履歴を蓄積し、蓄積された遠回り度の傾向から遠回り度の閾値を自動的に変更しても良い。【００７３】  以下本実施例の手法について説明する。【００７４】  図２０は、遠回り度の履歴を蓄積し、蓄積された遠回り度の傾向に基づいて遠回り度の閾値を変更する本実施例における通知装置の構成を示す図である。前記実施の形態で示した構成要素には同様の符号を付与し、説明を省略する。以下、まず各構成要素について図を用いて説明し、後に本装置の動作について説明する。【００７５】  この場合、到着判定部１２８は、前記第１位置検出手段で検出される前記第１端末の位置から、前記第１ユーザの目的地への到着を検出する目的地到着検出手段に相当し、遠回り度���積部１２９は、前記遠回り度算出手段で算出された前記遠回り度を、到着した前記目的地に対応付けて蓄積する遠回り度蓄積手段に相当する。また、閾値算出部１３０は、前記遠回り度蓄積手段に蓄積された前記遠回り度から、目的地に対応した遠回り度の閾値を算出する閾値算出手段に相当し、情報提供規則蓄積部１２７に相当する前記情報通知規則蓄積手段は、目的地ごとに算出された遠回り度の前記閾値を前記情報通知規則として蓄積する。【００７６】  到着判定部１２８は、第１位置検出部１０１が取得した現在位置と第１移動先予測部１３８が予測した目的地によって、目的地に到着したか否かを判定する。具体的には現在位置が目的地の位置と一致したときに、目的地に到着したことを判定する。【００７７】  図２１は、遠回り度蓄積部１２９に蓄積される遠回り度の履歴の一例を示す図である。遠回り度蓄積部１２９は、到着判定部１２８が目的地に到着したことを判定したときに、遠回り度算出部１２６によって算出された遠回り度を蓄積する。具体的には図２１のように遠回り度は蓄積される。「ＩＤ００１」の遠回り度は１ｋｍであることを示している。【００７８】  閾値算出部１３０は、遠回り度蓄積部に蓄積された遠回り度の履歴によって、情報提供規則蓄積部１２７に蓄積された情報提供規則の遠回り度の閾値を変更する。具体的には、遠回り度の履歴の分布は正規分布になると仮定し、遠回り度の平均値と標準偏差を求める。そして平均値＋ｎ×標準偏差（ｎは遠回り度ランク）を閾値とする。例えば、図２１のように遠回り度が蓄積されていたとき、平均値は１．４ｋｍ｛（１ｋｍ＋０ｋｍ＋１ｋｍ＋３ｋｍ＋２ｋｍ）／５｝であり、標準偏差は１．０ｋｍ｛√（（（１ｋｍ−１．４ｋｍ）×（１ｋｍ−１．４ｋｍ）＋（０ｋｍ−１．４ｋｍ）×（０ｋｍ−１．４ｋｍ）＋（１ｋｍ−１．４ｋｍ）×（１ｋｍ−１．４ｋｍ）＋（３ｋｍ−１．４ｋｍ）×（３ｋｍ−１．４ｋｍ）＋（２ｋｍ−１．４ｋｍ）×（２ｋｍ−１．４ｋｍ））／５）｝となる。よって、１．４ｋｍ＋ｎ×１．０ｋｍ（ｎは遠回り度ランク）を閾値とする。【００７９】  情報提供規則蓄積部１２７は、遠回り度に対する情報提供先、提供情報の組である情報提供規則を蓄積する。基本的に、情報提供先の数は遠回り度が大きくなるほど増加する。また、遠回り度が低いときは、移動体の保護者など移動体との関係性が大きいもののみが情報提供先となる。遠回り度が大きくなるに従い、移動体の学校での担任や警察など移動体との関係性が小さいものも情報提供先となる。情報提供規則の情報提供先は予め移動体の保護者や介護者によって、対象となる情報提供先の電話番号、メールアドレス等を入力することにより作成される。遠回り度の閾値については閾値算出部１３０が算出した閾値が用いられる。図２２は、遠回り度の履歴から平均値および標準偏差を用いて通知制御を行う場合の情報提供規則の一例を示す図である。例えば閾値算出部１３０が１．４ｋｍ＋ｎ×１．０ｋｍ（ｎは遠回り度ランク）を閾値として算出したとき、図２２において「ランク１」の情報提供規則は遠回り度が「２．４ｋｍ以上３．４ｋｍ未満」（１．４ｋｍ＋１×１．０ｋｍ以上１．４ｋｍ＋２×１．０ｋｍ未満）の場合に、情報提供先「保護者Ａ（電話番号０９０−ＡＡＡ−ＸＸＸＸ）」、提供情報「移動体の現在位置情報」であることを示している。【００８０】  以下、本実施例のフローチャートを、図２３を用いて説明する。図２３は、遠回り度の履歴を用いて通知制御を行う場合の処理手順を示すフローチャートである。ここでは、上記方法によって算出された遠回り度に応じて情報提供し（ステップＳ５０１からステップＳ５１１）、その後目的地に到着してから遠回り度を蓄積するフローについて説明を行う。【００８１】  まず到着判定部１２８は第１位置検出部１０１が取得した現在位置と第１移動先予測部１３８が予測した目的地の位置が一致するかどうかを判定し（ステップＳ７０１）、一致するときは（ステップＳ７０１のＹＥＳ）、ステップＳ７０２に進む。一致しないときは（ステップＳ７０１のＮＯ）、ステップＳ７０３に進む。一致するとき、遠回り度蓄積部１２９は遠回り度算出部１２６が算出した遠回り度を蓄積する（ステップＳ７０２）。【００８２】  閾値算出部１３０は遠回り度蓄積部１２９に蓄積された遠回り度の履歴を用いて、閾値を算出し（ステップＳ７０３）、情報提供規則蓄積部１２７の情報提供規則を変更する（ステップＳ７０４）。そしてその後、また移動が行われたときに通知制御部１０６は遠回り度算出部１２６が算出した遠回り度と、閾値算出部１３０が算出した閾値によって変更された情報提供規則蓄積部１２７に蓄積された情報提供規則に従って情報を提供することとなる。【００８３】  なお、本実施の形態において親等が保持する第２端末１２１は自宅等に滞在しており、固定された地点における回帰所要時間、さらに遠回り度を算出して通知の制御を行った。しかし携帯など人が保持する端末では、その人の移動とともにその位置が変化する。つまり親等の保持する第２端末１２１自体が移動することもあり、この場合、第２端末１２１の移動を考慮して回帰所要時間等を算出して情報通知を行う必要が生じる。例えば第２端末１２１の移動を考慮し、移動先を予測し、当該予測された地点までの回帰所要時間、そして遠回り度を用いて情報通知の制御を行うこととしてもよい。この各端末の移動を考慮した通知制御については次の実施の形態２で詳細を説明する。【００８４】  （実施の形態２）
前記実施の形態１では、第１端末１２０の位置情報と第３端末１４１の位置情報より、一緒に行動しているか、それとも離脱して別々に行動しているかを判断し、離脱したと判断した場合、親が滞在する自宅等までの所要時間を算出し、異常通知を抑制する手法について説明を行った。【００８５】  近年、子供の誘拐等、子供に対する犯罪が社会的に問題となっており、子供を守るシステムや装置が必要とされている。また子供に対する犯罪の多くは、子供が一人になったのを見計らって行われることも多く、場所に関わらず子供が一人か否かが大きな要因となる。そこで本発明は、子供か一人か否かの判定を行い、一人の場合、危険から守るために親元への回帰所要時間に応じて異常通知の制御を行っている。すなわち、離脱判定によって一人か否かを判定し、一人の場合、親等が保持する第２端末１２１の位置情報をもとに通知制御領域を算出し、当該通知制御領域までの回帰所要時間をもとに通知を行っている。これにより子供を危険から守りつつ、一方、常に異常通知をしてしまうような誤動作を防止している。つまり本発明は、子供に危険が及ぶ可能性が高い一人での移動を検知し、親等の第２の端末の位置関係等に応じて通知を制御する思想に基づくものである。前記実施の形態１では、子供が親元へ帰るようなシチュエーションを用いて本発明の通知制御を示したが、第２端末１２１は親が保持するのみとは限らず、友人や先生等、信用のおける第三者であってもよい。さらにこの第２端末１２１の役割を果たす端末は一つとは限らず、複数であってもよい。子供が保持する第１端末１２０の位置と、複数の第三者が保持する端末の位置関係によって通知の制御を行うものでもよい。例えば第１端末１２０の所定の目的地や移動経路上に親や友人、先生等、第三者が存在する場合、子供に危険が及ぶ可能性が高い一人での行動を少しでも軽減すべく、これら端末の同行を促すこととしてもよい。以下、具体例を用いて説明を行う。【００８６】  図２４は本実施の形態２における通知システムの構成を示す図である。前記実施の形態で示すサーバ１２２、第１端末１２０、第２端末１２１、第３端末１４１に加え、第４端末１２３が加わり、さらにサーバ側に第４端末１２３の位置情報を受信する第４位置情報受信部１４８等の構成要素が加わっている。本実施の形態の通知システムは、前記第２端末と前記第２端末を保持する前記第２ユーザとはそれぞれ複数であり、前記経路予測手段は、さらに、前記第２ユーザそれぞれの現在時刻以降の移動経路を予測し、前記通知システムは、さらに、前記移動経路予測手段で予測された前記第２ユーザそれぞれの移動経路および前記各第２ユーザまでの回帰所要時間から、前記第２ユーザのうち前記第１ユーザと同行できる第２ユーザを判定する同行者判定手段と、前記同行者判定手段で判定した前記第２ユーザと、前記第１ユーザとの同行開始位置を算出する同行開始位置算出手段と、特定の一つを含む前記第２端末に対し、前記同行者判定手段で判定した同行者となるべき第２ユーザと前記同行開始位置に関する情報とを通知する通知手段とを備える。これに対し、本実施の形態２では、第２端末１２１、第３端末１４１、第４端末１２３および親Ｃ、友人Ｂ、友人Ｄ��、それぞれ複数の前記第２端末と前記第２端末を保持する前記第２ユーザに相当する。また、第１移動先予測部１３８は、さらに、前記第２ユーザそれぞれの現在時刻以降の移動経路を予測する前記経路予測手段に相当する。同行判定部１４９は、前記移動経路予測手段で予測された前記第２ユーザそれぞれの移動経路および前記各第２ユーザまでの回帰所要時間から、前記第２ユーザのうち前記第１ユーザと同行できる第２ユーザを判定する同行者判定手段に相当する。また、同行開始位置算出部１５０は、前記同行者判定手段で判定した前記第２ユーザと、前記第１ユーザとの同行開始位置を算出する同行開始位置算出手段に相当する。また、通知部１０７は、特定の一つを含む前記第２端末に対し、前記同行者判定手段で判定した同行者となるべき第２ユーザと前記同行開始位置に関する情報とを通知する通知手段に相当する。【００８７】  まず、第１端末１２０を保持する子供Ａの位置情報および第３端末１４１を保持する友人Ｂの位置情報より離脱の判定を行う。図２５は、図４等と同様、第１端末１２０を保持する子供Ａが帰途につき、第３端末１４１を保持する友人Ｂの通知制御領域から離脱した状況を示す図である。ここで前記実施の形態１では、この時点で第２端末１２１を保持する親Ｂがいる自宅までの回帰所要時間を算出し、位置情報の通知を制御した。【００８８】  一方、本実施の形態ではまず第１端末１２０の予測移動経路を予測し、予測経路上に位置する第三者を検出して各端末を保持する第三者までの回帰所要時間を算出する。そして各端末への回帰所要時間をもとに同行できる第三者を判定し、行動を供にするよう促す通知を行うこととする。つまりここでは、必ずしも親が自宅にいる必要はなく、第１端末１２０の所定の行き先経路上に存在する、あるいは将来存在することになる複数の端末との位置関係等によって通知制御を行うこととなる。【００８９】  第４端末１２３は、第４位置検出部１４５、第４移動先予測部１４７、第４位置情報送信部１４６を備える。第４位置検出部１４５は、第１位置検出部１０１等と同様、第４端末１２３の位置情報を検出する手段である。また、第４位置情報送信部１４６は、第１位置情報送信部１０２等と同様、検出された位置情報をサーバへ送信する手段である。本実施の形態においてサーバは、第１端末１２０、第２端末１２１、第３端末１４１のみならず、第４の端末の位置情報を把握していることとなる。【００９０】  第４端末１２３における第４移動先予測部１４７も前記実施の形態で示す第１端末１２０の第１移動先予測部１３８と同様、第４端末１２３の移動先を予測する手段である。例えば携帯電話等にはスケジュール帳を有するものも多く、第４端末１２３の将来の移動先も、例えばこのスケジュール帳から予測するものとする。そして予測された移動先を第４位置情報送信部１４６によってサーバ１２２へと送信する。【００９１】  図２６は第４端末１２３の第４移動先予測部１４７に備えられたスケジュールの一例を示した図である。端末の画面上にはスケジュールが示されている。スケジュールには時刻と、各時刻における滞在場所や移動経路が示されている。具体的には８時００分から８時３０分までは自宅を出発し���華町３交差点、華町１交差点を経由して華町小学校へ向かう通学路が示されている。そして８時００分から１６時３０分の間は華町小学校へ滞在する予定が蓄積されている。また、１６時３０分から１７時００分は華町学習塾へ向かう経路が示されている。このように子供が保持する端末には、その子供の移動経路や滞在場所を時刻ごとに記したスケジュールが蓄積されているものとし、このスケジュールを用いて予測移動先を取得するものとする。【００９２】  同様に第１端末１２０を保持する子供Ａの移動先も第１移動先予測手段１３８で予測する。例えば前記実施の形態と同様、子供Ａは自宅へ帰宅すると予測されているものとする。【００９３】  なお、このスケジュールは例えば親が任意に入力することとしてもよい。例えば毎朝親が子供の保持する本端末にその日のスケジュールを入力し、移動先予測部１３８等はこのスケジュールに記された経路や滞在場所をその時刻における移動先として予測することとなる。あるいは普段の移動履歴を蓄積しておき、蓄積された移動履歴から頻繁に行われる移動を自動で入力することとしてもよい。また、通学や塾への移動など比較的、定期的に行われる移動は毎日入力するのは煩雑であるため自動で入力することとし、急きょ普段とは異なる移動を行う事となった場合は親などが任意に入力し、スケジュールとしてもよい。【００９４】  サーバ側において第４位置情報受信部１４８は、第４位置情報送信部１４６によって送信された第４端末１２３の位置と将来の移動先を受信する手段である。そして受信された位置情報と移動先より、通知制御領域決定部１１４において通知制御領域を決定する。【００９５】  通知制御領域決定部１１４は前記実施の形態１と同様、端末の位置を基準とした通知制御領域を算出する手段であり、本実施の形態では第４位置情報受信部１４８で検出された第４端末１２３の位置を基準とした領域が通知制御領域となる。例えば、前記実施の形態と同様、第４端末１２３の位置を中心として半径１００メートル等の領域を通知制御領域として決定しておく。【００９６】  前記実施の形態で示す離脱判定部１０５において、第１端末１２０を保持する子供Ａが離脱して一人になったと判定した場合、一人で行動するのは危険であるため、次に同行できる他の端末を検索することとなる。【００９７】  同行者判定部１４９は、第４端末１２３の位置および通知制御領域決定部１１４で決定された通知制御領域をもとに、同伴できる第４端末１２３を判定する手段である。同行者判定部１４９は、例えば第１端末１２０の移動先の経路上に第４端末１２３による通知制御領域が一致するか否かの判定を行い、その一致の度合等から動向できるか否かを判定する手段である。例えば同行できる端末が複数検出された場合、いずれか一つを決定する必要があり、その基準として移動先の一致の度合を用いる。例えば各端末への回帰所要時間（本実施の形態では合流するまでに要する時間ということになる）を算出し、最も短い時間で合流できるユーザを同行者として判定することになる。そしてその間はたとえ一人で移動していても、通知を抑制することとなる。さらには、たとえ近辺に第４の端末が存在しても、移動先が異なる場合、あるいは一致���が低い場合は合流してもすぐにまた離脱することになるため、行動を供にする端末としては必ずしも適さないため、本実施の形態では単に回帰所要時間を用いるのではなく、同行者の判断基準に移動先の一致度を用いることとする。例えば本実施の形態における予測手段は、予測移動先として経路を含めて予測するものとし、当該予測された経路の一致の度合を判定する。【００９８】  同行開始位置算出部１５０は、同行者判定部１４９において同行が可能と判定された第４端末１２３と合流する地点を算出する手段である。そして通知制御部１０６の制御のもと、通知部１０７において第４端末１２３の位置と所要時間等を第１端末１２０へ通知する。以下、図を用いて具体例を説明する。【００９９】  図２６には、前記実施の形態と同様に第１端末１２０を保持する子供Ａ、第３端末１４１を保持する友人Ｂ、および第４端末１２３を保持する友人Ｄが存在している。今、子供Ａと友人Ｂが離脱したため、この先Ａは一人で移動することとなる。ここで第１端末１２０における第１移動先予測部１３８は、子供Ａの自宅を移動先と、さらに自宅までの経路を移動先として予測したとする。【０１００】  一方、第４端末１２３における第４移動先予測部１４７は、子供Ｄの今後の移動先として「華町進学塾」を予測したものとする。ここで第４端末１２３の位置情報と、予測された移動先「華町進学塾」が第４位置情報送信部１４６を介してサーバ１２２へと送信されている。そして通知制御決定部１１４によって第４端末１２３の位置を基準とした通知制御領域が算出されている。【０１０１】  一方、同行者判定部１４９では、第１端末１２０の予測移動経路上に、第４端末１２３による通知制御領域の有無を判定し、同行できるか否かの判定が行われる。具体的には「自宅」と「華町学習塾」までの経路の一致度を判定する。例えば一致度合は距離によって算出するものとし、ここでは「華町学習塾」までの７００ｍが一致すると算出されている。例えば一致度に閾値（例えば２００ｍ等）を設け、一致度が閾値以上のユーザが存在する場合、同行可能と判定することとする。なお、子供のより安全を考慮して閾値を０ｍ、つまり少しでも一致するならば同行を促すこととしてもよい。【０１０２】  そして同行開始位置算出部１５０において合流する位置を算出する。例えば第１端末１２０の移動速度と第４端末１２３の移動速度をもとに合流する地点を算出し、そのユーザの位置と所要時間を第１端末１２０へと通知する。図２７は、第１端末１２０へ通知された第４端末１２３の位置と第４端末１２３までの回帰所要時間３分（２００メートル）との表示の一例を示した図である。【０１０３】  図２８は、第１端末１２０と第３端末１４１との離脱を判定する手順を示すフローチャートである。図２９は、第１端末１２０が第３端末１４１の通知制御領域から離脱した後、第４端末１２３を保持する友人Ｄとの同行の可否を判定する手順を示すフローチャートである。以下、本実施の形態の動作フローを図、２８および図２９のフローチャートを用いて説明する。【０１０４】  第１端末１２０と第２端末１２１との位置関係をもとに離脱を判定するまでの動作（ステップＳ１０１からステップＳ１１１）は前記��施の形態１と同様である。本実施の形態ではさらに離脱して一人で移動していると判定された場合（ステップＳ１１１）、一緒に行動を供にできる第４端末１２３を次の通知制御領域とし、この第４端末１２３を検索することとなる（フローＢへと進む）。【０１０５】  第４端末１２３側ではまず、第４端末１２３の位置情報を検出し（ステップＳ２０１）、サーバへ送信する（ステップＳ２０２）。そしてサーバ側で第４端末１２３の位置情報を受信しておく（ステップＳ２０３）。さらに本実施の形態では第３端末１４１の移動先を予測し（ステップＳ２０４）、予測移動先を送信し（ステップＳ２０５）、サーバ側ではそれを受信する（ステップＳ２０６）。また同様に第１端末１２０の移動先を予測し（ステップＳ２０７）、予測移動先を送信し（ステップＳ２０８）、サーバではそれを受信しておく（ステップＳ２０９）。【０１０６】  次に第４端末１２３までの回帰所要時間を算出し（ステップＳ２０９１）、回帰所要時間が所定時間内か否かの判定を行う（ステップＳ２０９２）。回帰所要時間が所定時間内か所定時間内の場合（ステップＳ２０９２のＹｅｓ）、つまりすぐに合流できるようならば同行者として適しているため、一緒に行動を促し、その間、親等への通知を抑制することとなるのだが、一方、たとえ合流してもすぐにまた別れることとなる場合、必ずしも同行することが適しているとは限らないため、さらに同行者との移動先の一致度を考慮することとなる（ステップＳ２１０へ）。なお、回帰所要時間が所定時間内か所定時間を越える場合は（ステップＳ２０９２のＮｏ）、本動作を終了する。【０１０７】  次に第１端末１２０と第４端末１２３の予測移動先の一致度を演算する（ステップＳ２１０）。一致度が閾値以上か否かを判定し（ステップＳ２１１）、閾値以上の場合（ステップＳ２１１のＹｅｓ）はステップＳ２１２へ進み、閾値未満の場合は（ステップＳ２１１のＮｏ）終了する。【０１０８】  閾値以上の場合（ステップＳ２１１のＹｅｓ）、第４端末１２３までの所要時間を演算し（ステップＳ２１２）、第４端末１２３の位置と所要時間を第１端末１２０へ送信する（ステップＳ２１３）。第１端末１２０ではそれを受信し（ステップＳ２１４）、例えば表示画面等へ表示することで第４端末１２３との合流を促す。一人での行動は危険を伴うが、予測移動先が所定の値以上一致するものを一緒に行動させることで危険を回避することが可能となる。【０１０９】  （最小構成）
なお、本実施の形態では、第３端末１４１との位置関係から離脱か否かの判定を行い、離脱と判定された場合に自動的に回帰所要時間を算出して通知の制御を行ったが、これに限ったものではない。子供Ａや親Ｃの操作によって行ったり、任意のタイミングで行ったりすることも可能であり、したがって離脱判定部１０５等は必ずしも必要な構成ではない点は前記実施の形態１と同様である。また、本実施の形態では、各端末で検出される位置情報を一旦サーバに送信し、これら処理をサーバ側で行ったがこれに限ったものではない。例えば、子供Ａが保持する第１端末１２０において親Ｃの第２端末１２１や友人Ｄの第４端末１２３の位置情報を検出し、これら一連の処理を第１端末１２０で行うことも可能であり、この点も前記実施の形態１と同様である。したがって本発明は、図３０に示す最小の構成要素によっても実現可能である。図３０は、本実施の形態２の通知システムの最小構成を備える第１端末１０１の構成を示す図である。すなわち、第１位置検出部１０１、第２位置検出部１１１、第３位置検出部１４２、第４位置検出部１４５等、各端末の位置情報を検出し、移動先予測部１３８によって各端末の移動先を予測する。そして各端末の位置及び予測移動先より、第１端末１２０の通知を制御する領域である通知制御領域を、通知制御領域決定部１１４において決定する。そして回帰所要時間算出部１３において所要時間を算出する。そして各端末の中で同行できる端末を、同行者判定部１４９において判定する。なお、複数の端末の中から同行できる端末を判定するため、ここでは第３位置検出部１４２、第４位置検出部１４５等、複数の検出手段があることを点線で表すものとする。つまり、端末は必ずしも４つに限ったものではなく、複数の端末の位置を検出し、その中から特定するものである。そして判定された同行者と合流する位置を同伴開始位置算出部１５０で決定し、通知の制御を通知制御部１０６において行う。【０１１０】  （変形例１）
なお、本実施の形態では、同行できる第三者を同行者判定部１４９において判定することとなるが、ここで第三者は必ずしも一人とは限らず、複数人が該当する場合もある。そこで本実施の形態では、移動先の一致度という概念を設けて第三者を決定することを上記に示した。図３１は、複数の第三者の端末の移動先を予測し、予測された移動先までの移動経路と第１端末１２０の移動経路との一致度を判定する移動先一致度判定部１５１を備えた第１端末１２０の構成を示す図である。一方、同行者判定部１４９でこれらの処理を行うのではなく、移動先予測部１３８で予測された各端末の移動先との一致度を判定する移動先一致度判定部１５１を別途設けることとしてもよい（図３１）。以下、具体例を用いて説明する。移動先一致度判定部１５１は、前記経路予測手段によって前記予測された経路が、前記第１ユーザと第２ユーザとで一致する距離を算出する経路一致距離算出手段に相当し、同行者判定部１４９に対応する前記同行者判定手段は、前記複数の第２ユーザのうち、前記同行開始位置からの前記一致距離が最も長い第２ユーザを同行者として判定する。【０１１１】  図３２は、図２６等と同様、友人Ｂと離脱した子供Ａと同行する第三者となりうる友人Ｃ、友人Ｄの位置関係を示した図である。検出された各端末の位置を示している。また、移動先予測部１３８で予測された各端末の移動先を、子供Ａは実線の矢印で、友人Ｃは破線の矢印で、友人Ｄは一点鎖線の矢印でそれぞれ示す。例えば子供Ａは「自宅」へ移動しようとしている。また子供Ａと離脱した友人Ｂは自分の自宅へ帰宅しようとしている。そして子供Ａの前方にいる友人Ｃは「華町学習塾」へ移動しようとしている。一方、子供Ａの前方にいる友人Ｄは「華町駅」へ移動しようとしている。【０１１２】  移動先一致度判定部１５１では、まず子供Ａの予測移動先である「自宅」までの経路上を基準として、一致する経路を含む端末を検索する。図３２に示す例では、子供Ａの予測移動先の経路上に位置し、移動先の一部が同じである友人Ｃ、友人Ｄが該当することとなる。さらに移動先一致度判定部１５１において移動先の一致度を演算する。図３２において友人Ｃの移動先は「華町２交差点」を右折して先にある「華町学習塾」であり、子供Ａとは７００ｍ一致することとなる。一方、友人Ｄの移動先は「華町２交差点」を左折して先にある「華町駅」であり、子供Ａとは「華町２交差点」までの４５０ｍが一致することとなる。例えば前述のように一致距離の閾値を２００メートルとすると、友人Ｃ、友人Ｄのともに閾値以上一致することとなる。そこで一致する距離が最も長い端末を同行者として判定することとする。本例の場合、一致する距離が７００メートルである友人Ｃを同行者として判定することとなる。【０１１３】  次に判定された同行者との同行を開始する位置を同行開始位置算出部１５０において算出することとなる。例えば同行者を判定した時点における友人Ｃの位置で友人Ｃに待機するように通知し、一方、子供Ａには当該位置を通知し、合流させることで同行して移動することができるようになる。図３３は、図３２に示す位置関係において、同行者を友人Ｃとして判定し、その地点で合流（つまり同行開始位置となる）させたその後の状況を示す図である。子供Ａが友人Ｃに追いついて、その後７００メートルを同行して移動しようとしていることを示している。子供を犯罪から守るためには、単独で移動する距離や時間を短くし、なるべく友人や親、先生等と一緒に行動させることが望ましい。そこで本実施の形態における同行者判定部１４９は、移動先一致度判定部１５１によって判定された移動先の一致度をもとに、１５０メートル先に位置する友人Ｄではなく、２００メートル先に位置する友人Ｃに追いついて移動するほうが、一緒に行動を供にできる距離が７００メートルと長いため、友人Ｃへ追いつくことを勧めることとなる。【０１１４】  本実施の形態の全体の動作フローは前述に示したが、ここで同行者の判定について詳細な動作フローについて、図３４を用いて説明する。図３４は、子供Ａと行動をともにできる距離がより長くなる第三者を同行者と判定する場合の処理手順を示すフローチャートである。【０１１５】  まず、基準となる第１端末１２０の位置情報を検出し（ステップＳ３０１）、移動先を予測する（ステップＳ３０２）。一方、同行者となりうる第三の端末の位置情報を検出し（ステップＳ３０３）、各端末の移動先を予測する（ステップＳ３０４）。なお、ここで示すシステムにおいて同行者となりうる端末はひとつに限らず複数存在し、これら複数の端末の位置と移動先の中から同行者を特定することとなる。【０１１６】  まず、第１端末１２０の予測された移動経路の一部と一致する同行者となりうる第三の端末を抽出し（ステップＳ３０５）、該当する端末が存在するか否かを判定する（ステップＳ３０６）。存在する場合はステップＳ３０７へ進み、存在しない場合は終了する。図３２に示す位置関係の場合、本人Ａの予測移動経路上に位置し、移動先の一部が一致する友人Ｃと友人Ｄが該当することとなる。同行者となりうる端末が存在する場合（ステップＳ３０６のＹｅｓ）、一致する距離を算出し（ステップＳ３０７）、例えば閾値以上か否かの判定を行う（ステップＳ３０８）。閾値以上の場合はステップＳ３０９へ進み、閾値未満の場合は終了する。閾値未満の場合に終了するのは、合流してもすぐにまた分かれることとなるためであるが、一方、子供のより高い安全性を考慮し、閾値を０、つまり少しでも一致する距離が存在する場合は同行するよう促すこととしてもよい。【０１１７】  閾値以上の場合（ステップＳ３０７のＹｅｓ）、当該端末を同行者として判定する（ステップＳ３０９）。なお、ステップＳ３０６において複数の端末が該当する場合、ステップＳ３０７で各端末において一致する距離を算出し、ステップＳ３０８、ステップＳ３０９で最も距離が長いものを同伴者として判定することとしてもよい。図３２に示す位置関係の場合、友人Ｃとは７００メートル、友人Ｄとは４５０メートルが一致し、友人Ｃを同行者として特定する。【０１１８】  同行者として特定された端末の現在の位置を、同行を開始する地点として算出し（ステップＳ３１０）、当該位置を同行者である第３端末１４１へ通知し（ステップＳ３１１）、第１端末１２０へ通知する（ステップＳ３１２）。【０１１９】  （変形例２）
なお、上記例における判定された同行者との同行の開始位置については、同行者の現在の位置を同行開始位置とした。つまり、同行者として判定された場合、同行者にはその位置で待ってもらい、防犯をする必要がある第１端末１２０がその地点へ移動することとなる。これは、防犯をする必要がある基準となる第１端末１２０が一人で移動をする距離や時間を少しでも短くするためである。しかし、実環境において、同行者となりうる者も移動をしているため、その地点で待ってもらうのでは目的地へ遅れてしまう場合もある。そこで例えば、同行者として特定されても移動をし続け、第１端末１２０と同行者との両者の移動を考慮して同行開始位置を算出してもよい。つまり特定された同行者を待たせるのではなく、自分が当該同行者に追いつく形態となる。以下、具体例を用いて説明する。また、時間に伴う移動を表すため、ここではダイヤグラムを用いることとする。【０１２０】  図３５は、図３２に示す位置関係とその後の移動を示すダイヤグラムである。横軸を時間、縦軸を距離とする。なお、縦軸に示す距離は、第１端末１２０、つまり本実施の形態では防犯する必要がある子供Ａの予測移動経路を固定し、その移動距離を縦に示したものである。各直線は、各ユーザの移動を示すこととなる。例えば、子供Ａは友人Ｂと「華町小学校」を１６時２０分に出発して途中で離脱した旨を示している。また直線の傾きは速度を示すこととなる。そして１６時２０分の後、そのままの現在の速度で帰宅すると、１７時４０分に自宅に到着することとなる。ここでは点線で表している。【０１２１】  一方、本システムでは他の端末の位置情報とその後の移動先や移動経路の情報が得られており、同行できる端末を抽出するため、第１端末１２０の移動経路を基準としてその経路上に現在位置する。あるいは将来位置する端末を抽出する。図３２に示す位置関係の場合、該当する第三者を抽出すると友人Ｃと友人Ｄが移動先上に位置することが分かる。具体的には友人Ｄとは「華町２交差点」まで、友人Ｃとは「華町学習塾」まで同じ経路を辿ることとなる。したがって図３５に示すダイヤグラムには、友人Ｂと離脱した１６時３０分に各位置で検出され、その後、それぞれの地点まで同じ経路を辿る旨が直線で示されている。しかし一方で図３２、図３５に示すように友人Ｄは子供Ａの前方１５０メートル、友人Ｃは子供Ａの前方２００メートルに位置するため、このままの速度でお互い移動すると、子供Ａと友人Ｃまたは友人Ｄとは交わることなく、子供Ａは一人で自宅まで帰宅しなければいけなくなる。そこで上記例では、同行者と判定された友人Ｃに現在の位置で待ってもらい、合流することなることを示した。これらの移動を示したものが図３６である。【０１２２】  図３６には、子供Ａが一人になった時点における地点で友人Ｃに待ってもらい、１６時３５分に子供Ａと友人Ｃが合流した旨を示している図である。そして合流後、華町学習塾までの１７時０８分まで同行して移動する旨を示している。【０１２３】  しかし上記例は、同行者を判定する時点での絶対的な一致距離を考慮し、同行者にはその地点で待ってもらい、その後移動することとなる。例えば友人Ｃはそのまま移動をし続けていれば１７時に���華町学習塾に到着できるが、子供Ａを待つことで到着時刻が１７時０８分となり、同行するために待つのは不都合な場合もある。そこで、同行者と判定された場合であっても、同行者は移動を続け、そこに子供Ａがその同行者に追いつくのが好ましい場合もある。【０１２４】  図３７は、同行者として判定された友人Ｃがその地点で待つのではなく、そのままの速度で移動を行った場合に、子供Ａが速度を速め追いついた後、同行して移動した旨を示すダイヤグラムを示したものである。具体的には華町２交差点の手前で追いつき、その後同行して移動する旨を示している。一方、この場合、図３６と比較して同行開始位置が異なり、また一緒に行動する距離自体は短くなっていることが分かる。そこで単に離脱した時点の絶対的な距離ではなく、移動を考慮した一致度と同行開始地点を演算することとしてもよい。【０１２５】  図３８は、両者のその後の移動を考慮した同行者判定および同行開始位置を算出する場合のシステム構成図である。図３１に示す構成要素に加え、移動速度算出部１５２、最大移動速度算出部１５３が加わる。移動速度算出部１５２は、各端末の移動速度を算出する手段である。移動速度は例えば徒歩での平均的な速度（例えば分速８０メートル）としてもよいし、各端末の所有者の平均速度を、普段検出される位置情報等から算出するものでもよい。また、最大移動速度算出部１５３は、移動している同行者と判定された端末に追いつく際、最大移動できる速度を算出する手段である。例えば追いつく側が子供や高齢者の場合は平均速度の２倍とし、一般的な大人の場合は３倍等、端末ごとに異なる速度であってもよい。本例ではこの速度を用いて同行開始位置を算出し、その後、同行できる距離をもとに同行者を特定する。以下、図３９、および図４０のダイヤグラムを用いて具体例を説明する。移動速度算出部１５２は、前記第１端末を保持する前記第１ユーザの速度である第１速度を算出する第１端末速度算出部と、前記第２端末を保持する前記第２ユーザの速度である第２速度を算出する第２端末速度算出部とに相当し、同行開始位置算出部１５０に相当する前記同行開始位置算出手段は、前記移動経路予測手段により予測された経路上で前記第１ユーザおよび前記第２ユーザがそれぞれ算出された前記第１速度および前記第２速度で移動した場合の合流点を前記同行開始位置として算出する。【０１２６】  図３９は図３２等と同様、子供Ａ等の位置関係を地図で示したものである。図３９において、今友人Ｂと分かれた子供Ａと、友人Ｃとは「華町学習塾」までの距離７００ｍを供に行動できる。一方、友人Ｅとは自宅までの８００メートルを供に行動できる。したがって現在の位置関係のみからは友人Ｅと一致する移動距離が長いことになる。しかし、友人Ｅおよび友人Ｃはこのまま移動をし続けるため、子供Ａが追いつくころには同行開始地点やその後の移動距離も変わってくる。たとえ子供Ａが急いで追いついても、場合によっては一緒に行動を供にできる距離は短くなる場合もある。以下、図４０に示すダイヤグラムを用いて説明する。図４０は、子供Ａが友人Ｂの通知制御領域を離脱した後、最大速度で移動した場合に、より長く行動をともにできる第三者を示す図である。���０１２７】  この場合、最大移動速度算出部１５３は、前記第１端末速度算出部で算出される速度をもとに、前記第１ユーザが前記第２ユーザに向かって移動可能な最大移動速度を算出する最大移動速度算出部に相当し、同行開始位置算出部１５０に相当する前記同行開始位置算出手段は、前記移動経路予測手段により予測された経路上で前記第１ユーザおよび前記第２ユーザがそれぞれ、算出された前記最大移動速度および前記第２速度で移動した場合の合流点を前記同行開始位置として算出する。【０１２８】  例えば、子供Ａが急ぐことができる最大の速度を分速１６０ｍとする。そしてこの速度で移動した場合のグラフを図４０のダイヤグラムに示す。一方、友人Ｃや友人Ｅはそのままの速度で移動をするものとする。直線が交わる点が、両者が合流する地点であり、その後の距離が一緒に行動をともにできる距離ということになる。この場合、友人Ｅとは残り３００ｍしか一緒に行動できないこととなる。一方、友人Ｃとは残り６００ｍを一緒に行動できることとなる。そこで同行者を友人Ｃと判定し、両直線の交わる点を同行開始地点として算出することとなる。そして当該位置と所要時間を通知することとなる。【０１２９】  両者の移動を考慮した同行者の判定について詳細な動作フローを、図４１を用いて説明する。図４１は、子供Ａが最大速度で移動した場合に、より長く行動をともにできる第三者を探す手順を示すフローチャートである。【０１３０】  まず、基準となる第１端末１２０の位置情報を検出し（ステップＳ４０１）、移動先を予測する（ステップＳ４０２）。一方、同行者となりうる第三の端末の位置情報を検出し（ステップＳ４０３）、各端末の移動先を予測する（ステップＳ４０４）。そして第１端末１２０の予測された移動経路の一部と一致する同行者となりうる第三の端末を抽出する（ステップＳ４０５）。【０１３１】  該当する端末が存在するか否かを判定する（ステップＳ４０６）。存在する場合（ステップＳ４０６のＹｅｓ）はステップＳ４０７へ進み、存在しない場合（ステップＳ４０６のＮｏ）は終了する。図３９に示す位置関係の場合、本人Ａの予測移動経路上に位置し、移動先の一部が一致する友人Ｃと友人Ｅが該当することとなる。同行者となりうる端末が存在する場合（ステップＳ４０６のＹｅｓ）、第１端末１２０が追いつくために移動できる最大の速度を算出する（ステップＳ４０７）。そして最大速度で移動した場合の合流地点を算出する（ステップＳ４０８）。図４０に示すダイヤグラムの場合、友人Ｃ、友人Ｅの各合流点が算出される。そして合流地点移行の一致距離を算出する（ステップＳ４０９）。図４０に示す例の場合、友人Ｃとは残り６００メートル、友人Ｅとは残り３００メートルが一致距離として算出されることとなる。そして一致距離が最長の人を同行者として判定する（ステップＳ４１０）。つまり友人Ｃということになる。そして友人Ｃとの合流地点を同行開始位置として算出し（ステップＳ４１１）、その地点を同行者である第３端末１４１へ通知する（ステップＳ４１１）。また、同様に第１端末１２０へと通知する（ステップＳ４１２）。【０１３２】  各端末の移動を考慮しつつ、子供の防犯のために同行させるのに適した同���者を判定し、防犯機能の役割を果たすことが可能となる。【０１３３】  なお、上記例では端末を保持する両ユーザの移動を考慮し、例えば線形的に移動を行った場合の合流点をその同行開始位置として特定を行ったが、これに限ったものではない。例えば地図情報を参照し、両者の移動経路上であって、同行開始として望ましい地点をその同行開始位置として特定することとしてもよい。例えば公園や、見通しのよい広場などは合流する同行開始位置として適した場合が多く、両者の移動経路上、あるいはさらに前記実施の形態で示す遠回り度を考慮してこれら同行開始地点を算出することとしてもよい。また、いずれか一方を待たせることとなる場合、他方を待つのに適した時間を潰せる場所を同行開始位置としてもよい。地図情報蓄積部１４４は、所定の地域の安全度に関する情報を蓄積した地図情報蓄積手段に相当し、同行開始位置算出部１５０に相当する前記同行開始位置算出手段は、前記移動経路予測手段により予測された経路上で、前記安全度が高い地点を前記同行開始位置として算出する。【０１３４】  あるいは、いずれかが他方へ追いつくのではなく、両者が所定の場所へ移動して合流することとしてもよい。例えば、同行開始位置算出部１５０において、移動先一致度判定部１５１で算出された一致する経路上であって、同行する両端末の移動距離が最小となる地点を同行開始位置とすることとしてもよい。この場合、同行開始位置算出部１５０に相当する前記同行開始位置算出手段は、前記移動経路予測手段により予測された経路上で、同行すると判定された前記第１ユーザと前記第２ユーザとの相互の移動距離が最小となる合流点を同行開始位置とする。【０１３５】  （変形例３）
なお、前記変形例１では各端末の移動経路の一致距離を用いて同行者の特定を行った。防犯という観点から、より長い距離を一緒に行動した方が望ましいため、本発明に示すように一致距離が長いユーザを同行者として特定し、行動を共にすることを促すことでより安全に移動を行うことが可能となる。またさらに、前記変形例２では各端末の移動速度を考慮し、同行開始位置および一致距離を算出して同行者の特定を行った。単に現在位置の相対距離のみならず、移動を考慮した距離の一致度合を用いて同行者を特定することで、より適切な同行者を特定することが可能となり、安全に行動を行うことができることとなる。【０１３６】  一方、上記変形例に示す実施例では、各端末を保持するユーザの年齢など、ユーザのプロファイルを考慮するものではなかった。実際、本発明が使用されるシステムでは、見守られる側のユーザが高学年か低学年か、また同行者となって見守る側が親や先生であるか、あるいは同じように子供であるか等、端末を保持するユーザのプロファイルに応じて制御を変更することで、より適切に子供の防犯を行うことが可能となる。以下、具体例を用いて説明を行う。【０１３７】  まず、本発明に示すシステムは、例えば所定の小学校の生徒に端末を配布する例が考えられる。そして小学校の１年生から６年生までの各生徒が端末を有し、例えば登下校や塾等への行き帰りの際などに、上記手法を用いて生徒達がお互い同行し合いながら危険から身を守る使用例が挙げられる。【０１３８】  図４２は、本システムの実際に使用されるハード構成の一例を示したものである。まず本システムは、各ユーザが保持する端末と、それら端末の情報を処理するサーバとを備える。端末はある小学校や幼稚園などの生徒や、生徒の親、先生、あるいは町のパトロールを担当する人達等が所持する。そして各端末には前記実施の形態で示すように、位置検出手段や移動先予測手段等が備えられており、各ユーザの現在の位置や将来の位置等を検出し、サーバへと送信する。サーバはある小学校や幼稚園、あるいは所定の地域ごとにカバーするエリアを有しており、その小学校等の生徒や、カバーするエリア内の端末から送信された位置情報等をもとに子供を犯罪等から守るべく、前記実施の形態で示すように防犯通知の制御や、同行を促す処理を行い、これら処理を各端末へ送信することとなる。【０１３９】  この際、単に端末を保持するユーザ同士に合流を促し同行させるのみならず、端末を保持するユーザの年齢等を考慮して同行者を特定することで、より高い防犯機能を発揮することが可能となる。例えば１年から３年までの低学年の生徒は、より危険にさらされる可能性が高いと考えられる。そこで例えば一人で帰宅している低学年の生徒がいた場合、高学年の生徒に同行を促すよう通知を制御することとしてもよい。【０１４０】  図４３は同行を促す通知の制御を説明するための図である。図４３には、華１交差点で子供Ａと友人Ｂが離脱し、子供Ａが一人になった旨が示している。この子供Ａは低学年の生徒であるとする。また、子供Ａの前方には高学年の生徒であるＣさん（以下、高学年者Ｃ）、さらに前方には同じく高学年の生徒であるＤさん（高学年者Ｄ）がいるとする。またこれらの生��は同じ華町小学校の生徒であり、本発明に示す各端末を有しているものとする。そして本例で示す各端末には高学年や低学年等、所有者の学年に関する情報が蓄積されているものとする。高学年者Ｃおよび高学年者Ｄの移動先は華町２交差点を右折した先にある華町学習塾であることが示されている。また子供Ａの移動先は、華町２交差点を右折した先にある自宅へ帰宅しようとしているとする。【０１４１】  ここで高学年者Ｃを基準に説明すると、今、高学年者Ｃの前方には一人で移動している高学年者Ｄと、友人Ｂと離脱して一人になった子供Ａがいることとなる。両者との予測移動先の一致度合は、ともに華町学習塾までと等しく、どちらに合流してもよいこととなる。しかし前述に示すように、低学年の生徒はより危険にさらされる可能性が高い場合が多いため、例えば学年によって優先度を設け、低学年への合流を優先させることとしてもよい。例えば高学年者Ｃに後方に低学年の子供Ａがいること旨を通知し、一緒に行動させるよう促すこととなる。【０１４２】  図４４は高学年者の保持する端末に対して、同行可能な低学年者との同行を促す通知の一例を示す図である。図４４は高学年者Ｃの保持する端末の表示画面である。表示画面には高学年者Ｃの現在位置と、後方にいるＡさんの現在位置およびＡさんの今後の移動先である自宅までが矢印で示されている。そして画面には「後方にＡちゃんがいます。一緒に帰ってあげませんか？」など、同行を促す通知が行われている。そして高学年者Ｃにその場で待ってもらい、子供を危険から守るべく子供Ａと同行することが可能となる。また、例えば高学年者Ｃに同行可能か否かの確認をさせ、同行可能とした場合、低学年の生徒には「Ｃ兄さんが一緒に帰ってくれますよ。」などの通知を行うこととしてもよい。また、両者が必ずしも顔見知りとは限らないため、例えば図４４に示すように顔写真等を表示することとしてもよい。【０１４３】  なお、一般的に低学年の生徒は、まだ一人で行動している危険性について認知していない場合もあり、誰かと一緒に行動をするように通知を行っても、必ずしもその通りの行動するとは限らない。また移動速度という観点において、低学年者の移動速度と、高学年者の移動速度では、高学年者の移動速度の方が速いのが一般的であるため、例えば生徒の追いつく必要がある場合など、低学年者に通知して高学年者に合流させるより、高学年者に通知して低学年者に合流させる方がより好ましい。そこで、高学年者に待ってもらう、あるいは追いついて一緒に帰ってあげるよう促すことで、より安全に子供たちの行動を管理することができる。【０１４４】  また低学年の生徒は、機器の端末の操作に必ずしも慣れているとは限らず、より簡易に操作できることが望ましい。【０１４５】  例えばスケジュールの入力は親が行い、先生や特定の者以外が操作不可能とすることで、より防犯レベルを高めることが可能となる。一方、高学年になるにつれ、帰宅途中に寄り道することも多々あり、また高学年の生徒による多少の寄り道ならば、ユーザがその日に応じて予定を変更することで回帰所要時間を越えた場合に通知する制御を抑制することが可能となる。日々の行動によってユーザ自ら予定を変更可能とすることで、誤���て通知がされることを防ぐことができる。【０１４６】  また前記実施例では、スケジュール等に入力された予測移動先は固定のものであり、固定された移動経路によって一致度を算出していたが、これに限ったものではない。例えば、予測移動経路と、さらに前記実施の形態で示した遠回り度を用いて同行者の特定を行うこととしてもよい。例えば年齢等に応じてこの遠回り度を制御することで、より適切な見守り機能を発揮することが可能となる。例えば端末には遠回り度の閾値が蓄積されているものとする。またこの遠回り度の閾値は、前記実施の形態で示すように各端末に応じて算出した値であってもよいし、あるいは学年等、プロファイルに応じた値であってもよい。そして単に次の予測目的地までの最短経路や、あるいは予測移動経路のみならず、遠回り度が閾値以内での他の経路を考慮し、当該経路を用いて同行者を特定することも可能である。以下、具体例を用いて説明する。【０１４７】  図４５は同行を促す通知の制御を説明するための図である。図４５には、図４３と同様、華１交差点で子供Ａと友人Ｂが離脱し、子供Ａが一人になった旨が示している。子供Ａは低学年の生徒であるとする。また、子供Ａの前方には高学年者Ｃがいる。高学年者Ｃの移動先は華町２交差点を右折した先にある華町学習塾であることが示されている。子供Ａの移動先は、都３交差点を右折した先にある自宅へ帰宅しようとしているとする。図４５において高学年者Ｃと子供Ａの移動先の一致度合は低く、あるいは上記例に示すように両者の移動速度を考慮して移動した場合、まったく一致しないこととなり、子供Ａに対する同行者としては、この高学年者Ｃは適さないこととなってしまう。しかしながら、より高い防犯を目的とする場合、高学年者には多少の迂回を伴ってでも低学年者を見守るように同行を促すこととしてもよい。【０１４８】  図４６は、高学年者に対しては、遠回り度の閾値の範囲内で低学年者との同行を促す場合の移動経路の一例を示す図である。例えば、図４６に示すように多少遠回りになるが、子供Ａの自宅まで同行しても移動先である華町学習塾へ到達することが可能である。そして図２２に示すような経路を通った場合、子供Ａとの移動先の一致度は非常に高いものとなる。そこで例えば端末所有者のプロファイルに応じ、高学年者にはより高い遠回り度を設け、低学年者が一人で移動しようとしている場合、この遠回り度の範囲内で同行を促すよう通知を行うこととしてもよい。低学年の子供等の高い防犯を促すことが可能となる。【０１４９】  さらに、同行した場合の移動速度を考慮して遠回り度を算出することとしてもよい。例えば低学年のユーザと同行をした場合、高学年のユーザは移動速度が遅くなることが考えられる。つまり、図４６において低学年である子供Ａの自宅までの経路の間、高学年者Ｃは自分の普段の移動速度ではなく、子供Ａを基準とした移動速度で移動しなければならないこととなる。このような場合、単に距離をもとに遠回り度を算出し、当該遠回り度が閾値以内であっても、低学年者と同行した場合、移動に時間がかかってしまい、例えば華町学習塾に遅れてしまう場合もある。そこで、同行するとした場合、その同行する間の移動距離と同行者の移動速度��を考慮して遠回り度を算出し、当該遠回り度が閾値以内か否かで同行者の特定をすることとしてもよい。【０１５０】  この場合、同行者判定部１４９は、前記移動経路予測手段で予測した前記第２ユーザの移動経路と、前記第２位置検出手段で検出される前記第２ユーザの位置情報とから、前記第２ユーザが目的地に向かってどの程度遠回りをしているかを示す遠回り度を算出する遠回り度算出手段と、前記第２ユーザの前記遠回り度の閾値を蓄積する遠回り度閾値蓄積手段との機能を備え、移動先一致度判定部１５１に対応する前記経路一致距離算出手段は、前記遠回り度閾値蓄積手段に蓄積された前記遠回り度の閾値の範囲内で移動した場合の移動経路を用いて前記一致する距離を算出する。【０１５１】  また、同行者判定部１４９は、さらに、前記第２位置検出手段で検出された位置情報から、出発地を算出する出発地算出手段に相当する機能を備え、前記遠回り度算出手段の機能を備える同行者判定部１４９は、ある経路の始点から終点までの移動に要するコストを表す経路コストを用いて、前記出発地から現在地点までの経路コストと、現在地点から前記経路予測手段で予測した目的地までの経路コストとの和から、算出された前記出発地から前記経路予測手段で予測した目的地までの経路コストを減算した差で表される遠回り度を算出する。【０１５２】  高学年者が低学年者に同行する間の移動距離と同行者の移動速度等を考慮して遠回り度を算出し、当該遠回り度が閾値以内か否かで同行者の特定をする場合、通知システムは、図３１の構成にさらに、図２０に示した到着判定部１２８に相当する前記第２位置検出手段で検出される前記第２端末の位置から、前記第２ユーザの目的地への到着を検出する目的地到着検出手段を備える。遠回り度蓄積部１２９は、前記遠回り度算出手段で算出された前記遠回り度を、到着した前記目的地に対応付けて蓄積する遠回り度蓄積手段に相当する。閾値算出部１３０は、前記遠回り度蓄積手段に蓄積された前記遠回り度から、目的地に対応した遠回り度の閾値を算出する閾値算出手段に相当し、前記遠回り度閾値蓄積手段の機能を備える閾値算出部１３０は、蓄積されている遠回り度の閾値を、前記閾値算出手段によって算出された新たな閾値で更新し、移動先一致度判定部１５１に相当する前記経路一致距離算出手段は、前記遠回り度閾値蓄積手段により更新された遠回り度の前記閾値の範囲内で移動した場合の移動経路を用いて前記一致する距離を算出する。【０１５３】  図４７は、より人数の多い集団に子供Ａを同行させるとした場合の移動経路の一例を示す図である。なお、複数人いる方、すなわち、人口密度の高い集団を優先することとしてもよい。この場合、同行者判定部１４９は、前記通知制御領域の安全性の度合いを示し、前記第２端末を保持する第２ユーザの密度が高いほど、安全性の度合いが高いことを示す安全度を算出する安全度算出手段の機能を備え、前記同行者判定手段として、前記安全度が高い第２ユーザを、優先して同行者と判定する。より安全性を確保することができる（図４７）。また、端末の所有者のプロファイル等より、通知制御領域の範囲やレベルを変更し、これを考慮することとしてもよい。例えば親や先生、高学年の生徒の通知制御領域は低学年の生徒のそれより広くする等の制御をすることで、より適切に子供の見守り機能を発揮することができる。この場合、同行者判定部１４９は、前記通知制御領域の安全性の度合いを示し、前記第２端末を保持する第２ユーザの年齢が所定の範囲内で高いほど、安全性の度合いが高いことを示す安全度を算出する安全度算出手段に相当し、端末の所有者のプロファイル等を蓄積する機能を備え、前記同行者判定手段として、前記安全度が高い第２ユーザを、優先して同行者と判定する。【０１５４】  なお、前記実施の形態２では、各端末の現在位置や将来の移動先をもとに回帰所要時間を算出し、算出された回帰所要時間および移動先経路の一致度等をもとに同行者の特定を行い、防犯通知の制御を行った。一方、前記実施の形態２で示す同行者の特定方法は、単に防犯通知の制御のためではなく、子供を犯罪等から守るための同行者の特定として利用することも可能である。例えば親にとっては、子供がある時間内に帰宅するのか、あるいは何時に帰宅するかという事より、誰と一緒にいるか、誰と行動を供にしているか等を知ることで安心する場合もある。そこで、前記実施の形態２で示す同行者の特定方法を用い、信用できる第三者と子供を同行させる装置として用いることも可能である。【０１５５】  図４８は本変形例のシステムの構成を示す図である。前記実施の形態２におけるシステム構成図である図３１と同様の構成要素には同じ符号を付与する。【０１５６】  本変形例は第１位置検出部１０１、第２位置検出部１１１、第３位置検出部１４２、第４位置検出部１４５等、各端末の位置情報を検出し、移動先予測部１３８によって各端末の移動先を予測する。そして各端末の位置及び予測移動先より同行できる端末を、同行者判定部１４９において判定する。前記実施の形態では、通知の制御を行うことを目的としていたため、通知制御領域決定部１１４、およびその領域に回帰する時間（回帰所要時間算出部１１３）が必須構成要素であったが、本変形例では、予測された移動先等のみから同行者を特定することとなるため、これらは必ずしも必要な構成要素ではないこととなる。なお、複数の端末の中から同行できる端末を判定するため、本変形例においても第３位置検出部１４２、第４位置検出部１４５等、複数の検出手段があることを点線で表すものとする。つまり、端末は必ずしも４つに限ったものではなく、複数の端末の位置を検出し、その中から特定するものである。そして判定された同行者と合流する位置を同伴開始位置算出部１５０で決定し、通知の制御を通知制御部１０６において行う。【０１５７】  また同行者の特定方法は、図３４に示すフローチャートと同様であり、さらに図４１のフローチャートに示すように移動速度や、さらには端末ユーザのプロファイルを考慮して同行者を特定することとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５８】  本発明にかかる通知装置は、携帯電話などの移動体端末等として有用である。
【図１】
2007138816.tif 000003
【図２】
2007138816.tif 000004
【図３Ａ】
2007138816.tif 000005
【図３Ｂ】
2007138816.tif 000006
【図３Ｃ】
2007138816.tif 000007
【図４】
2007138816.tif 000008
【図５】
2007138816.tif 000009
【図６】
2007138816.tif 000010
【図７】
2007138816.tif 000011
【図８】
2007138816.tif 000012
【図９】
2007138816.tif 000013
【図１０】
2007138816.tif 000014
【図１１】
2007138816.tif 000015
【図１２】
2007138816.tif 000016
【図１３】
2007138816.tif 000017
【図１４】
2007138816.tif 000018
【図１５】
2007138816.tif 000019
【図１６Ａ】
2007138816.tif 000020
【図１６Ｂ】
2007138816.tif 000021
【図１７】
2007138816.tif 000022
【図１８】
2007138816.tif 000023
【図１９】
2007138816.tif 000024
【図２０】
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【図２１】
2007138816.tif 000026
【図２２】
2007138816.tif 000027
【図２３】
2007138816.tif 000028
【図２４】
2007138816.tif 000029
【図２５】
2007138816.tif 000030
【図２６】
2007138816.tif 000031
【図２７】
2007138816.tif 000032
【図２８】
2007138816.tif 000033
【図２９】
2007138816.tif 000034
【図３０】
2007138816.tif 000035
【図３１】
2007138816.tif 000036
【図３２】
2007138816.tif 000037
【図３３】
2007138816.tif 000038
【図３４】
2007138816.tif 000039
【図３５】
2007138816.tif 000040
【図３６】
2007138816.tif 000041
【図３７】
2007138816.tif 000042
【図３８】
2007138816.tif 000043
【図３９】
2007138816.tif 000044
【図４０】
2007138816.tif 000045
【図４１】
2007138816.tif 000046
【図４２】
2007138816.tif 000047
【図４３】
2007138816.tif 000048
【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年7月20日(2007.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末を保持するユーザの移動経路に基づいて、当該ユーザの位置に関する情報を他の端末に対して通知する通知システムであって、
第１ユーザが保持する第１端末の位置を検出する第１位置検出手段と、
第２ユーザが保持する第２端末の位置を検出する第２位置検出手段と、
前記第２位置検出手段で検出された位置を基準として、前記第１ユーザの位置に関する情報の通知を行わない地図上の領域である通知制御領域を決定する通知制御領域決定手段と、
前記第１ユーザの現在時刻以降の移動経路である、現在位置から前記通知制御領域までの移動経路を予測する経路予測手段と、
予測された前記移動経路を前記第１ユーザが移動した場合に前記通知制御領域に到達するまでに要する時間を表す回帰所要時間を算出する回帰所要時間算出手段と、
現在時刻から前記回帰所要時間を経過しない場合は、前記第１ユーザの位置に関する情報の通知を抑制し、現在時刻から前記回帰所要時間を経過した場合で、かつ、前記第１ユーザが前記通知制御領域に到達していない場合には、前記第１ユーザの位置に関する情報の通知を許可する通知制御手段と
を備えることを特徴とする通知システム。
【請求項２】
前記第２端末と前記第２端末を保持する前記第２ユーザとはそれぞれ複数であり、
前記経路予測手段は、さらに、前記第２ユーザそれぞれの現在時刻以降の移動経路を予測し、
前記通知システムは、さらに、
前記移動経路予測手段で予測された前記第２ユーザそれぞれの移動経路および前記各第２ユーザまでの回帰所要時間から、前記第２ユーザのうち前記第１ユーザと同行できる第２ユーザを判定する同行者判定手段と、
前記同行者判定手段で判定した前記第２ユーザと、前記第１ユーザとの同行開始位置を算出する同行開始位置算出手段と、
特定の一つを含む前記第２端末に対し、前記同行者判定手段で判定した同行者となるべき第２ユーザと前記同行開始位置に関する情報とを通知する通知手段と
を備えることを特徴とする請求項１記載の通知システム。
【請求項３】
前記通知システムは、さらに
前記経路予測手段によって前記予測された経路が、前記第１ユーザと第２ユーザとで一致する距離を算出する経路一致距離算出手段を備え、
前記同行者判定手段は、前記複数の第２ユーザのうち、前記同行開始位置からの前記一致距離が最も長い第２ユーザを同行者として判定する
ことを特徴とする請求項２記載の通知システム。
【請求項４】
前記同行開始位置算出手段は、さらに
前記第１端末を保持する前記第１ユーザの速度である第１速度を算出する第１端末速度算出部と、
前記第２端末を保持する前記第２ユーザの速度である第２速度を算出する第２端末速度算出部とを備え、
前記同行開始位置算出手段は、前記移動経路予測手段により予測された経路上で前記第１ユーザおよび前記第２ユーザがそれぞれ算出された前記第１速度および前記第２速度で移動した場合の合流点を前記同行開始位置として算出する
ことを特徴とする請求項３記載の通知システム。
【請求項５】
前記同行開始位置算出手段は、さらに
前記第１端末を保持する前記第１ユーザの速度である第１速度を算出する第１端末速度算出部と、
前記第２端末を保持する前記第２ユーザの速度である第２速度を算出する第２端末速度算出部と、
前記第１端末速度算出部で算出される速度をもとに、前記第１ユーザが前記第２ユーザに向かって移動可能な最大移動速度を算出する最大移動速度算出部とを備え、
前記同行開始位置算出手段は、前記移動経路予測手段により予測された経路上で前記第１ユーザおよび前記第２ユーザがそれぞれ、算出された前記最大移動速度および前記第２速度で移動した場合の合流点を前記同行開始位置として算出する
ことを特徴とする請求項３記載の通知システム。
【請求項６】
前記同行開始位置算出手段は、前記移動経路予測手段により予測された経路上で、同行すると判定された前記第１ユーザと前記第２ユーザとの相互の移動距離が最小となる合流点を同行開始位置とする
ことを特徴とする請求項３記載の通知システム。
【請求項７】
前記通知システムは、さらに、
前記通知制御領域の安全性の度合いを示し、前記第２端末を保持する第２ユーザの密度が高いほど、安全性の度合いが高いことを示す安全度を算出する安全度算出手段を備え、
前記同行者判定手段は、前記安全度が高い第２ユーザを、優先して同行者と判定する
ことを特徴とする請求項３記載の通知システム。
【請求項８】
前記通知システムは、さらに、
前記通知制御領域の安全性の度合いを示し、前記第２端末を保持する第２ユーザの年齢が所定の範囲内で高いほど、安全性の度合いが高いことを示す安全度を算出する安全度算出手段を備え、
前記同行者判定手段は、前記安全度が高い第２ユーザを、優先して同行者と判定する
ことを特徴とする請求項３記載の通知システム。
【請求項９】
前記通知システムは、さらに、
所定の地域の安全度に関する情報を蓄積した地図情報蓄積手段を備え、
前記同行開始位置算出手段は、前記移動経路予測手段により予測された経路上で、前記安全度が高い地点を前記同行開始位置として算出する
ことを特徴とする請求項３記載の通知システム。
【請求項１０】
前記通知システムは、さらに、
前記移動経路予測手段で予測した前記第２ユーザの移動経路と、前記第２位置検出手段で検出される前記第２ユーザの位置情報とから、前記第２ユーザが目的地に向かってどの程度遠回りをしているかを示す遠回り度を算出する遠回り度算出手段と、
前記第２ユーザの前記遠回り度の閾値を蓄積する遠回り度閾値蓄積手段とを備え、
前記経路一致距離算出手段は、前記遠回り度閾値蓄積手段に蓄積された前記遠回り度の閾値の範囲内で移動した場合の移動経路を用いて前記一致する距離を算出する
ことを特徴とする請求項３記載の通知システム。
【請求項１１】
前記通知システムは、さらに、
前記第２位置検出手段で検出された位置情報から、出発地を算出する出発地算出手段を備え、
前記遠回り度算出手段は、ある経路の始点から終点までの移動に要するコストを表す経路コストを用いて、前記出発地から現在地点までの経路コストと、現在地点から前記経路予測手段で予測した目的地までの経路コストとの和から、算出された前記出発地から前記経路予測手段で予測した目的地までの経路コストを減算した差で表される遠回り度を算出する
ことを特徴とする請求項１０記載の通知システム。
【請求項１２】
通知システムは、さらに、
前記移動経路予測手段で予測した前記第１ユーザの移動経路と、前記第１位置検出手段で検出される前記第１ユーザの位置情報とから、前記第１ユーザが目的地に向かってどの程度遠回りをしているかを示す遠回り度を算出する遠回り度算出手段と、
前記算出された遠回り度に応じて、前記第２端末に対する通知の内容または前記第２端末以外で通知する相手に関する規則を蓄積した情報通知規則蓄積手段とを備え、
前記通知制御手段は、前記遠回り度算出手段で算出された遠回り度に応じて前記情報通知規則を参照し、通知内容または通知相手を変更する
ことを特徴とする請求項１記載の通知システム。
【請求項１３】
前記通知システムは、さらに、
前記第１位置検出手段で検出された位置情報から、出発地を算出する出発地算出手段を備え、
前記遠回り度算出手段は、ある経路の始点から終点までの移動に要するコストを表す経路コストを用いて、前記出発地から現在地点までの経路コストと、現在地点から前記経路予測手段で予測した目的地までの経路コストとの和から、算出された前記出発地から前記経路予測手段で予測した目的地までの経路コストを減算した差で表される遠回り度を算出する
ことを特徴とする請求項１２記載の通知システム。
【請求項１４】
前記通知システムは、さらに、
所定の地点と当該地点における待ち時間に関する情報を蓄積した待ち時間情報蓄積手段を備え、
前記遠回り度算出手段は、さらに、前記経路コストを経路の始点から終点までの移動に要する時間を用いて表し、前記待ち時間に関する情報を用いて、前記経路予測手段で予測された経路上の所定の地点における待ち時間を前記経路コストから差し引いて、前記遠回り度を算出する
ことを特徴とする請求項１３記載の通知システム。
【請求項１５】
前記通知システムは、さらに、
前記第１位置検出手段で検出される前記第１端末の位置から、前記第１ユーザの目的地への到着を検出する目的地到着検出手段と、
前記遠回り度算出手段で算出された前記遠回り度を、到着した前記目的地に対応付けて蓄積する遠回り度蓄積手段と、
前記遠回り度蓄積手段に蓄積された前記遠回り度から、目的地に対応した遠回り度の閾値を算出する閾値算出手段とを備え、
前記情報通知規則蓄積手段は、目的地ごとに算出された遠回り度の前記閾値を前記情報通知規則として蓄積する
ことを特徴とする請求項１３記載の通知システム。
【請求項１６】
前記通知システムは、さらに、
前記第２位置検出手段で検出される前記第２端末の位置から、前記第２ユーザの目的地への到着を検出する目的地到着検出手段と、
前記遠回り度算出手段で算出された前記遠回り度を、到着した前記目的地に対応付けて蓄積する遠回り度蓄積手段と、
前記遠回り度蓄積手段に蓄積された前記遠回り度から、目的地に対応した遠回り度の閾値を算出する閾値算出手段とを備え、
前記遠回り度閾値蓄積手段は、蓄積されている遠回り度の閾値を、前記閾値算出手段によって算出された新たな閾値で更新し、
前記経路一致距離算出手段は、前記遠回り度閾値蓄積手段により更新された遠回り度の前記閾値の範囲内で移動した場合の移動経路を用いて前記一致する距離を算出する
ことを特徴とする請求項１１記載の通知システム。
【請求項１７】
端末を保持するユーザの移動経路に基づいて、当該ユーザの位置に関する情報を他の端末に対して通知する通知装置であって、
第１ユーザが保持する第１端末の位置を検出する第１位置検出手段と、
第２ユーザが保持する第２端末の位置を検出する第２位置検出手段と、
前記第２位置検出手段で検出された位置を基準として、前記第２端末に対して第１ユーザの位置に関する情報の通知を行わない地図上の領域である通知制御領域を決定する通知制御領域決定手段と
前記第１ユーザの現在時刻以降の移動経路である、現在位置から前記通知制御領域までの移動経路を予測する経路予測手段と、
予測された前記移動経路を前記第１ユーザが移動した場合に前記通知制御領域に到達するまでに要する時間を表す回帰所要時間を算出する回帰所要時間算出手段と、
現在時刻から前記回帰所要時間を経過しない場合は、前記第１ユーザの位置に関する情報の通知を抑制し、現在時刻から前記回帰所要時間を経過した場合で、かつ、前記第１ユーザが前記通知制御領域に到達していない場合には、前記第１ユーザの位置に関する情報の通知を許可する通知制御手段と、
前記通知制御手段による制御に従って、前記第１ユーザの位置に関する情報を通知する通知手段と
を備えることを特徴とする通知装置。
【請求項１８】
端末を保持するユーザの移動経路に基づいて、当該ユーザの位置に関する情報を他の端末に対して通知する通知方法であって、
第１ユーザが保持する第１端末の位置を第１位置検出手段が検出する第１位置検出ステップと、
第２ユーザが保持する第２端末の位置を第２位置検出手段が検出する第２位置検出ステップと、
前記第２位置検出ステップで検出された位置を基準として、前記第２端末に対して第１ユーザの位置に関する情報の通知を行わない地図上の領域である通知制御領域を通知制御領域決定手段が決定する通知制御領域決定ステップと、
前記第１ユーザの現在時刻以降の移動経路である、現在位置から前記通知制御領域までの移動経路を経路予測手段が予測する経路予測ステップと、
予測された前記移動経路を前記第１ユーザが移動した場合に前記通知制御領域に到達するまでに要する時間を表す回帰所要時間を回帰所要時間算出手段が算出する回帰所要時間算出ステップと、
現在時刻から前記回帰所要時間を経過しない場合は、前記第１ユーザの位置に関する情報の通知を抑制し、現在時刻から前記回帰所要時間を経過した場合で、かつ、前記第１ユーザが前記通知制御領域に到達していない場合には、前記第１ユーザの位置に関する情報の通知を許可する通知制御手段による通知制御ステップと、
前記通知制御ステップでの通知制御手段による制御に従って、前記第１ユーザの位置に関する情報を通知する通知ステップと
を含むことを特徴とする通知方法。
【請求項１９】
端末を保持するユーザの移動経路に基づいて、当該ユーザの位置に関する情報を他の端末に対して通知する通知装置のためのプログラムであって、コンピュータに
第１ユーザが保持する第１端末の位置を検出する第１位置検出ステップと、第２ユーザが保持する第２端末の位置を検出する第２位置検出ステップと、前記第２位置検出ステップで検出された位置を基準として、前記第２端末に対して第１ユーザの位置に関する情報の通知を行わない地図上の領域である通知制御領域を決定する通知制御領域決定ステップと前記第１ユーザの現在時刻以降の移動経路である、現在位置から前記通知制御領域までの移動経路を予測する経路予測ステップと、予測された前記移動経路を前記第１ユーザが移動した場合に前記通知制御領域に到達するまでに要する時間を表す回帰所要時間を算出する回帰所要時間算出ステップと、現在時刻から前記回帰所要時間を経過しない場合は、前記第１ユーザの位置に関する情報の通知を抑制し、現在時刻から前記回帰所要時間を経過した場合で、かつ、前記第１ユーザが前記通知制御領域に到達していない場合には、前記第１ユーザの位置に関する情報の通知を許可する通知制御ステップと、前記通知制御ステップによる制御に従って、前記第１ユーザの位置に関する情報を通知する通知ステップとを実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
保護者等の保護を必要とする人などに端末を携帯させ、一定の条件の下で、携帯端末の位置に関する情報や警報などを保護者等の端末に通知する通知システム、通知装置および通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、子供の防犯装置として、あらかじめ通学路等の行動を許可する範囲を設定し、当該許可する範囲から子供が離れた場合、異常があったものとみなして現在の子供の位置等を通知するシステムがある（特許文献１参照）。これによれば、通学路などのあらかじめ設定された範囲から子供が離れた場合、例えば第三者に誘拐された可能性があるとして、親などの子供を保護する立場にある人へ通知することで、犯罪をいち早く通知することが可能となる。
【０００３】
また、親機と子機から構成され、両端末の距離を検出し、距離が一定以上離れた場合、親機または子機に警報を発して両端末が離れた旨を知らせる装置がある（特許文献２参照）。これによれば、例えば親が子供を公園等で遊ばせている間、一定の距離離れた場合に通知することで、子供が道路へ飛び出したりすることを未然に防ぐこと等が可能となる。
【特許文献１】特開２００３−１７４３９６号公報
【特許文献２】特開２００３−１０９１４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし特許文献１に開示された発明は、子供の位置が所定の設定範囲内か否かを判定して防犯機能を作動させるため、設定範囲外では常に防犯機能が作動してしまい、使い勝手が悪い場合もある。例えば設定範囲外であっても、友達や先生等と同行して移動している間は防犯装置を作動させないのが好ましい場合もある。さらには、このように少しでも設定範囲を出た場合にすぐに防犯警報等を発してしまうような装置の場合、このような動作を防ごうとして、結局いつも機能をオフにしてしまい、いざという場合に防犯機能が働かないという不都合が生じることもある。
【０００５】
また、特許文献２に開示された発明も、子機と親機との距離を検出し、距離が一定以上離れたら常に警報を発してしまい、例えば設定された距離を少しでも離れた場合は常に警報を発してしまうため、非常に使い勝手の悪いものとなってしまう。さらにはこのような動作を防ごうとして、機能をオフにしていまい、いざという場合に防犯機能が働かないという不都合が生じることもある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の通知システムは、端末を保持するユーザの移動経路に基づいて、当該ユーザの位置に関する情報を他の端末に対して通知する通知システムであって、第１ユーザが保持する第１端末の位置を検出する第１位置検出手段と、第２ユーザが保持する第２端末の位置を検出する第２位置検出手段と、前記第２位置検出手段で検出された位置を基準として、前記第１ユーザの位置に関する情報の通知を行わない地図上の領域である通知制御領域を決定する通知制御領域決定手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
なお、本発明は、このような通知システムとして実現することができるだけでなく、このような通知システムを構成する通知装置として実現したり、このような通知システムが備える特徴的な手段をステップとする通信方法として実現したり、それらのステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したりすることもできる。そして、そのようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体やインターネット等の伝送媒体を介して配信することができるのは言うまでもない。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、通知システムは、一定の時間、子供である第１ユーザの位置に関する通知を抑制するので、通知を受ける側のユーザも通知による煩わしさを低減することができる。この結果、通知を受ける側のユーザが、端末の電源を切ってしまうようなことを防止し、子供等の特に見守りや防犯に関する通知を適切に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における通知システム全体の構成を示すシステム構成図である。第１端末１２０は例えば子供が所有し（以下、子供Ａとする）、子供の移動に伴う位置を検出する装置であり、第１位置検出部１０１、第１位置情報送信部１０２、第１移動先予測部１３８を備える。
【００１０】
第２端末１２１は例えば親が所有し（以下、親Ｃとする）、第２位置検出部１１１、第１位置情報送信部１１２を備える。
【００１１】
第３端末１４１は例えば子供Ａの友達（以下、友人Ｂとする）が所有し、第３位置検出部１４２、第３位置情報送信部１４３を備える。
【００１２】
サーバ１２２は、第１位置情報受信部１０４、離脱判定部１０５、通知制御部１０６、通知部１０７、第２位置情報受信部１０８、第３位置情報受信部１０９、時計部１１０、回帰所要時間算出部１１３および通知制御領域決定部１１４を備える。
【００１３】
第１位置検出部１０１、第２位置検出部１１１、第３位置検出部１４２は端末の現在位置を検出する手段である。例えば各端末に備えられたＧＰＳアンテナ等により構成され、ユーザの現在位置を示す緯度経度情報を検出する。
【００１４】
図２は、第１端末１２０、第２端末１２１、第３端末１４１を有したそれぞれ子供Ａ、親Ｃ、および友人Ｂの位置を示した図である。子供Ａと友人Ｂが華町小学校を出て帰宅する際の移動を地図上に示したものである。また、親Ｃは自宅にいることを示している。それぞれ第１位置検出部１０１、第２位置検出部１１１、第３位置検出部１４２はそれぞれの端末の移動に伴い、所定の時間間隔で位置を検出する。ここでは、第１端末で検出された位置情報を三角印で表し、第３端末１４１で検出された位置情報を丸印で表している。なお、親は自宅に滞在していることとし、ここでは印を省略する。例えばＧＰＳ等は屋内では検出できないため、例えば屋内にある所定のセンサーで自宅にいることを検出することとしてもよいし、あるいは最後にＧＰＳによって検出された屋外での位置情報をもとに地図情報を用いてマッチングを行うことにより、自宅に滞在していると判定することとしてもよい。
【００１５】
また、第１端末１２０における第１移動先予測部１３８は、第１端末１２０の移動先を予測する手段である。例えば携帯電話等にはスケジュール帳を有するものも多く、第１端末１２０の将来の移動先を例えばこのスケジュール帳から予測するものとする。あるいは、それまで検出された位置情報より線形的に移動方向を予測するものとしてもよい。さらには、今まで検出された位置情報を蓄積しておき、この履歴から所定時間後の将来の移動先を予測することとしてもよい。そして第１移動先予測部１３８は、予測された移動先を第１位置情報送信部１０２によってサーバ１２２へと送信する。ここでは自宅までの経路が第１端末１２０を保持する子供Ａの移動先と予測されているとする。
【００１６】
図３Ａ、図３Ｂおよび図３Ｃは、それぞれ第１、第２および第３位置検出部で検出される位置情報を数値で示したものである。例えばＧＰＳで構成された第１、第２および第３位置検出部は緯度経度で位置情報を検出する。
【００１７】
第１位置情報送信部１０２、第２位置情報送信部１１２、および第３位置情報送信部１４３は、それぞれの端末で検出された前記位置情報を、通信回線を利用してサーバ１２２へと送信する手段である。そしてサーバ１２２に備えられた第１位置情報受信部１０４、第２位置情報受信部１０８、第３位置情報受信部１０９で位置情報を受信し、本実施の形態で示す一連の処理をサーバ１２２で行う。
【００１８】
離脱判定部１０５は、前述の第１受信部１０４、第３受信部１０９で受信された各端末の位置情報をもとに、第１端末１２０と第３端末１４１の離脱の判定を行う手段である。例えば第３端末１４１の位置を中心として半径１００メートル等の所定の領域（以下、通知制御領域と呼ぶ）内か否かを判定し、通知制御領域外の場合、友人Ｂと離脱したと判定する。
【００１９】
図４は、図３と同様、子供の移動と安全エリアとの関係を示した図である。図４において通知制御領域を斜線でハッチングした円で示す。華町小学校を出た子供は、友人Ｂと同行して帰宅しているため、しばらくの間、友達の通知制御領域にいると判定されている。一方、華町１交差点で子供Ａは直進し、友人Ｂは右折をし、二人は離れて別々の帰路へつこうとしている。ここで第１端末１２０を保持する子供Ａは、第３端末１４１を保持する友人Ｂの通知制御領域を離れており、離脱と判定されることとなる。
【００２０】
通知部１０７は、第１端末１２０を保持する子供Ａが友人Ｂと離脱して一人になった場合、危険があるとして第２端末１２１を保持する親Ｃや、子供パトロールなどのあらかじめ登録された第三者に対して、子供が現在いる位置などを通知制御部１０６の制御のもと通知する手段である。
【００２１】
図５は、通知部１０７によって、例えば親の保持する第２端末１２１等に子供Ａが友人Ｂの通知制御領域を離れた旨の通知を行う一例を示した図である。携帯電話の画面に通知制御領域を離れたことと、その際の子供の位置情報が地図で示されている。
【００２２】
一般的に子供が誘拐などの危険にさらされる状況としては、子供が一人になった場合に起こることが多い。これは犯人が、子供が一人になるのを見計らって犯行に及ぶことが多いからである。また、たとえ普段よく通る通学路等であっても犯行は行われ、つまり地理的な要因以上に、子供が一人であるか否かが子供に危険が及ぶ大きな要因となる。そこで本発明における位置情報の通知は、離脱判定部１０５による子供が友達と離れたか否かの情報をトリガに行う。
【００２３】
しかしながら、子供が友達と別れて帰ろうとする場合に、一人になったからといって常に危険として通知したのでは、大変使い勝手の悪いものとなってしまう。例えば友人らと一緒にいるにもかかわらず、たまたま当該友達の通知制御領域を少しでも外れた場合、すぐに通知してしまうという誤動作を起こすことになる。つまり図５に示すような通知が、子供が通知制御領域を離れるたびに通知されることとなってしまう。このような場合、親Ｃは、誤動作を防ごうとして装置の電源をオフにするなどして防犯機能を停止してしまい、必要なときに機能しないという結果をも招いてしまうことにもなりかねない。子供の安全確認を行うための位置情報の通知等は必要ではあるが、一方で特に異常でないにもかかわらず頻繁に行われるのはかえって煩雑であり、必要最小限に制御するのが望ましい場合もある。
【００２４】
そこで本実施の形態ではさらに、例えば自宅に滞在する親などの第２端末１２１を検出し、第２端末１２１の通知制御領域に達するまでに要する所要時間（以下、回帰所要時間とする）を算出し、回帰所要時間を経過しても通知制御領域に達しない場合にはじめて通知することとする。本例の場合、第２端末１２１を保持する親Ｃは自宅に滞在しているため、自宅までの回帰所要時間を算出し、回帰所要時間を経過しても帰宅しない場合にはじめて通知することとなる。
【００２５】
第２位置情報受信部１０８は検出された第２端末１２１の位置情報を受信する手段である。
【００２６】
通知制御領域決定部１１４は前記第２位置検出手段で検出された位置を基準として、前記第１ユーザの位置に関する情報の通知を行わない地図上の領域である通知制御領域を決定する通知制御領域決定手段に相当し、第２位置情報受信部１０８で受信された第２端末１２１の位置をもとに通知制御領域を決定する。また回帰所要時間演算部１１３は、検出された第２端末１２１までの所要時間を算出する手段である。そして回帰所要時間演算部１１３で算出された回帰所要時間と、時計部１１０における時刻をもとに通知制御部１０６において通知を制御する。例えば、地図情報蓄積部１４４に蓄積された地図情報をもとに回帰所要時間を算出することとする。以下、具体例を用いて説明する。
【００２７】
図６は、子供Ａが友人Ｂの通知制御領域を離脱した後、帰宅するまでの移動経路と回帰所要時間との関係を示す図であり、図４と同様、子供Ａが友人Ｂと華町１交差点で別れたことを地図で表したものである。図４と同様、第３端末１４１を保持する友人Ｂと別れ、友人Ｂの通知制御領域を離脱したことを示している。ここで通知制御領域決定部１１４は、第２位置情報受信部１０８で検出された親Ｃが保持する第２端末１２１の位置をもとに通知制御領域を決定する。例えば本例の場合、親Ｃは自宅に滞在しており、この自宅が通知制御領域と決定されるとする。さらに回帰所要時間算出部１１３は、自宅までの所要時間を算出する。例えば地図情報蓄積部１４４に蓄積された地図情報であって経路の所要時間（経路コスト）をもとにトータルの所要時間を演算することとする。
【００２８】
地図情報は交差点や施設等のノードと、ノードとノードを結ぶリンクの構造（道路ネットワークという）で地図情報を蓄積しているのが一般的である。またこれら道路ネットワークにはリンク間のコストを距離や所要時間で蓄積しているのが一般的である。本発明に示す地図情報も例えば同様に道路ネットワークを有するものとする。例えば図６には交差点「華１町交差点」と「華２町交差点」間の距離は６００ｍとなっている。また「華２町交差点」と「自宅」までの距離は６００ｍとなっている。徒歩における一般的な速度は分速８０ｍであり、したがってここでは自宅まで徒歩１５分（１２００ｍ÷分速８０ｍ）と演算されている。そこで通知制御部１０６は、子供Ａが友人Ｂの通知制御領域を離脱しているが、１５分後には自宅に回帰すると推定されるため、１５分間は通知を行わない制御をする。子供の防犯という観点からすると、一人になった場合、常に警告や親への通知をするのが望ましい場合もあるが、一方、このようなシステムの場合、少しでも一人になった場合は常に作動してしまい、通知が頻繁となり、最終的に機能をオフにするなど肝心なときに動作しないという結果を招く場合もある。そこで確かに子供Ａは友人Ｂと離れて一人にはなっているが、一方、帰宅しようとしているため、わざわざ通知を行わないとすることで、誤動作を防ぐ効果もある。
【００２９】
一方、１５分を経過しても通知制御領域である自宅へ帰宅していない場合は通知を行うこととする。本来１５分で帰宅する予定の子供が、１５分を経過しても帰宅しない場合、何か普段と異なる事象が発生した可能性が高い。そこで本実施の形態では、回帰所要時間を経過した場合に通知を行うこととする。
【００３０】
図７は、子供Ａが友人Ｂの通知制御領域を離脱してから回帰所要時間である１５分経過しても自宅へ帰宅していないため、親の端末（第２端末１２１）へその旨と子供の位置情報を通知する一例を示した図である。図７において子供Ａは華町２交差点を直進し、ヤマダ本屋へ立ち寄っていることを示している。
【００３１】
なお、上記に示すように防犯機能という面では、フェールセーフの観点から子供が一人になった場合、常に通知するほうが望ましい。そこで友人Ｂの通知制御領域を離脱して一人になった場合、図５のように、まずは親へ子供の位置情報等を一端通知し、さらに回帰所要時間を経過しても帰宅しない場合、図７のように再び通知を行うこととしてもよい。
【００３２】
なお、本実施の形態では回帰所要時間を移動経路をもとに算出したが、これに限ったものではない。例えば親等が適宜設定することとしてもよい。あるいは、端末を有する子供の移動速度を考慮することとしてもよい。移動する速度は必ずしも一定ではなく、また子供によっても大きく異なる場合もある。特に防犯機能という面では、より正確に回帰所要時間を算出する必要が生じる場合もある。そこで端末を有する子供に応じて移動速度を考慮し回帰所要時間を算出することとしてもよい。また、必ずしも帰宅経路を一定の速度で移動するとは限らず、子供は寄り道をしたり、立ち止まったりして道草を食うようなことも多々ある。そこで所定の許容時間を考慮してこの回帰所要時間を算出することとしてもよい。
【００３３】
図８は、子供Ａが友人Ｂの通知制御領域を離脱したことをトリガとし、回帰所要時間に基づいて子供Ａの位置に関する通知制御を行う場合の処理手順を示すフローチャートである。本実施の形態に示す動作フローを、図８に示すフローチャートを用いて説明する。
【００３４】
まず、第１位置検出部１０１において第１端末１２０の位置情報を検出する（ステップＳ１０１）。また第１移動先予測部１３８において移動先を予測する（ステップＳ１０２）。そして第１位置情報送信部１０２において位置情報および予測移動先（目的地）をサーバ１２２へと送信する（ステップＳ１０３）。同様に、第２位置検出部１１１において第２端末１２１の位置情報を検出する（ステップＳ１０４）。検出された第２端末１２１の位置情報をサーバ１２２へ送信する（ステップＳ１０５）。同様に第３端末１４１の位置情報を検出し（ステップＳ１０６）、位置情報をサーバ１２２へ送信する（ステップＳ１０７）。
【００３５】
サーバ１２２側において、第１端末１２０の位置情報および予測移動先を受信する（ステップＳ１０８）。同様に第２端末１２１の位置情報を受信する（ステップＳ１０９）。そして第３端末１４１の位置情報を受信する（ステップＳ１１０）。
【００３６】
次に受信された第１端末１２０の位置が、第３端末１４１の通知制御領域か否かを判定し（ステップＳ１１１）、第３端末１４１の通知制御領域内の場合（ステップＳ１１１のＹｅｓ）は再びステップＳ１０１へ戻り、第１端末１２０の位置を検出する。一方、第３端末１４１の通知制御領域外の場合（ステップＳ１１１のＮｏ）は、第２位置情報受信部１０８で受信された第２端末１２１の位置より、通知制御領域決定部１１４において通知制御領域を算出する（ステップＳ１１２）。本実施の形態では、例えば子供Ａの移動先は自宅と予想されており、当該自宅には第２端末１２１を保持する親Ｃが滞在している。したがって自宅が通知制御領域として算出されることとする。次に回帰所要時間算出部１１３において、自宅までの所要時間を演算する（ステップＳ１１３）。そして通知制御部１０６において、所要時間を経過したか否かを判定する（ステップＳ１１４）。所要時間を経過していない場合（ステップＳ１１４のＮｏ）、ループを繰り返す。一方、所要時間を経過した場合（ステップＳ１１４のＹｅｓ）、その位置が通知制御領域内（つまり自宅）か否かを判定し（ステップＳ１１５）、通知制御領域内（つまり自宅）である安全地点へ到着している場合（ステップＳ１１５のＹｅｓ）終了する。一方、安全地点へ到着していない場合（ステップＳ１１５のＮｏ）、通知部１０７において位置情報を通知する（ステップＳ１１６）。
【００３７】
（最小構成）
なお、本実施の形態において回帰所要時間を算出して通知の制御を行うきっかけとしては、システムに第３端末１４１を加え、この第３端末１４１との位置関係から離脱か否かの判定を行い、この離脱の判定をトリガとした。つまり、第３端末１４１を保持する友人Ｂと離脱した場合に自動的に親Ｃのいる自宅までの帰宅時間を算出して通知制御を行うこととした。これは、子供が一人でいるか否かという状況が、子供が危険にさらされる一番の要因であるためである。しかし、通知制御のきっかけはこれに限ったものではない。例えば、子供Ａや親Ｃの自らの操作によって行ったり、任意のタイミングで行ったりすることも可能であり、したがって必ずしも第３端末１４１等は必要な構成ではない。例えば、第１端末１２０を保持する子供Ａが、帰宅時に自ら通知制御の操作を行い、親Ｃが滞在する自宅までの回帰所要時間以内に帰宅しない場合に通知することとしてもよい。
【００３８】
また、本実施の形態では、各端末で検出される位置情報を一旦サーバに送信し、これら一連の処理をサーバ側で行う形態で説明を行ってきた。これは、各処理が膨大な計算量になる場合もあり、電力の限られた各端末でこれらの処理をすべて行うのは不適切な場合もあり、各端末は自分の位置を検出する最小限の処理のみを行い、一連の処理はサーバで行うのが好ましい場合があるからである。しかし、必ずしもこの構成に限ったものではない。例えば、第１端末１２０と第２端末１２１のみで閉じた最少のシステム構成で行うことも可能である。例えば、子供Ａが保持する第１端末１２０において、親Ｃの保持する第２端末１２１の位置情報を検出し、回帰所要時間算出部１１３で親のいる場所までの時間を算出し、算出された時間を用いて通知の制御を行うことも可能である。例えばサーバと各端末のシステム構成では、システムが巨大なものとなり、費用や導入、メンテナンスの面でも大掛かりなシステムとなりがちであるが、一方、子供の保持する第１端末１２０と、親の保持する第２端末１２１のみで閉じた装置ならば、比較的システムも簡易であり、費用もかからずに、一方で子供の防犯の役割を果たすことが可能となる。以上の点を鑑みると、つまり本発明は、図９に示す構成要素によって実現可能である。
【００３９】
図９は、子供の保持する第１端末１２０と、親の保持する第２端末１２１のみで閉じたシステムにおいて通知制御を行う場合の第１端末１２０の最小構成を示すブロック図である。本発明の通知システムは、端末を保持するユーザの移動経路に基づいて、当該ユーザの位置に関する情報を他の端末に対して通知する通知システムであって、第１ユーザが保持する第１端末の位置を検出する第１位置検出手段と、第２ユーザが保持する第２端末の位置を検出する第２位置検出手段と、前記第２位置検出手段で検出された位置を基準として、前記第１ユーザの位置に関する情報の通知を行わない地図上の領域である通知制御領域を決定する通知制御領域決定手段と、前記第１ユーザの現在時刻以降の移動経路である、現在位置から前記通知制御領域までの移動経路を予測する経路予測手段と、予測された前記移動経路を前記第１ユーザが移動した場合に前記通知制御領域に到達するまでに要する時間を表す回帰所要時間を算出する回帰所要時間算出手段と、現在時刻から前記回帰所要時間を経過しない場合は、前記第１ユーザの位置に関する情報の通知を抑制し、現在時刻から前記回帰所要時間を経過した場合で、かつ、前記第１ユーザが前記通知制御領域に到達していない場合には、前記第１ユーザの位置に関する情報の通知を許可する通知制御手段とを備える。この第１位置検出部１０１は、第１ユーザが保持する第１端末の位置を検出する第１位置検出手段に相当し、第２位置検出部１１１は、第２ユーザが保持する第２端末の位置を検出する第２位置検出手段に相当する。第１移動先予測部１３８は、前記第１ユーザの現在時刻以降の移動経路である、現在位置から前記通知制御領域までの移動経路を予測する経路予測手段に相当する。また、回帰所要時間算出部１１３は、予測された前記移動経路を前記第１ユーザが移動した場合に前記通知制御領域に到達するまでに要する時間を表す回帰所要時間を算出する回帰所要時間算出手段に相当し、通知制御部１０６は、現在時刻から前記回帰所要時間を経過しない場合は、前記第１ユーザの位置に関する情報の通知を抑制し、現在時刻から前記回帰所要時間を経過した場合で、かつ、前記第１ユーザが前記通知制御領域に到達していない場合には、前記第１ユーザの位置に関する情報の通知を許可する通知制御手段に相当する。
【００４０】
すなわち、第１端末１２０は、第１位置検出部１０１で子供Ａの位置情報を検出し、第１移動先予測部１３８によって移動先を予測する。一方、第２位置検出部１１１で親Ｃの保持する第２端末１２１の位置情報を検出し、通知制御領域決定部１１４で通知制御領域を決定する。さらに第１端末１２０は、回帰所要時間算出部１１３において通知制御領域までの回帰所要時間を算出し、時計部１１０で現在時刻を検出して、通知制御部１０６で通知制御開始から回帰所要時間を経過しているか否かの判断を行い、回帰所要時間を経過していれば、第１端末１２０の位置に関する情報を通知部１０７により通知し、回帰所要時間を経過していなければ通知を行わないという通知の制御を行うこととなる。本構成によって費用等の面でも最小限で、かつ防犯機能を備えたシステムを構成することができる。
【００４１】
なお、本実施の形態における位置情報通知部１０７は、所要時間経過後、親等および子供を保護する立場にある第三者などへ位置情報を通知することとした。子供が回帰所要時間を経過しても帰宅しない場合、子供が誘拐された等、危険が生じているかもしれないため、親または子供を保護する立場にある人等へ子供の位置情報を通知することで危険をすぐに知らせることが可能となる。一方、所要時間経過後に位置を通知するのではなく、位置の蓄積を開始することとしてもよい。例えば回帰所要時間を経過しても子供が帰宅しない場合、子供は寄り道等をしているかもしれず、このような場合、異常通知として親に通知するのではなく、位置情報をサーバ等へ蓄積しておくこととしてもよい。後に子供の移動履歴を確認する等が可能となる。
【００４２】
あるいは、通知の際、注意を引く度合を変更する制御を行うこととしてもよい。例えば、基本的には所定の間隔で第２端末１２１を保持する親へ、第１端末１２０を保持する子供の位置情報の通知をするものとする。この際、常に親の注意を引くような通知では、煩雑な場合もあるため、この基本的な通知は例えばメールで行うものとする。一方、回帰所要時間を経過しても子供が帰宅しない場合は、親の注意を引かせるために音声で通知をする等、通知の様態や程度を制御することとしてもよい。
【００４３】
（変形例１）（遠回り度）
なお、前記実施の形態において第２端末１２１を保持する親元までの回帰所要時間は、予測された移動先経路の経路コストをもとに算出した。具体的には図６に示すように華２町交差点を右折して自宅までの経路が経路として予測されており、この経路に要する時間は地図情報をもとに１５分と算出され、当該所要時間を回帰所要時間としている。しかしながら、ユーザは必ずしもこれら予測された経路や最短経路を利用するとは限らない。特にユーザが子供等の場合、好奇心を満たすため、あるいは友人と話をするために様々な移動経路を通過し、最終的な目的地に対する移動経路は非常に多く存在する場合が多い。例えば、気分転換のために普段と違う道を通りたくなることや、別の場所に移動する友達と少しでも長く話すために、普段とは別の道を通ることも多くある。したがって移動経路を例えば予測された経路一つに限定し、あるいは予測された移動先までの最短経路一つに限定して当該限定された移動経路によって算出された回帰所要時間を用いて情報通知を制御するのは必ずしも適切ではない場合がある。そこで本例では、ユーザの目的地までの経路コストと現在位置から目的地までの経路コストとから、ユーザがどの程度遠回りをしているかを示す遠回り度を算出し、当該遠回り度を用いて情報の通知を制御する手法について説明を行う。
【００４４】
図１０は本変形例を実現するためのシステム構成図である。前記実施の形態で示す構成要素には同様の符号を付与する。本システムは、第１位置検出部１０１、第１移動先予測部１３８、出発地点検出部１２４、経路コスト算出部１２５、遠回り度算出部１２６、回帰所要時間算出部１１３、通知制御部１０６、情報提供規則蓄積部１２７、第２位置検出部１１１、通知制御領域決定部１１４とを備える。
【００４５】
この場合、遠回り度算出部１２６は、前記移動経路予測手段で予測した前記第１ユーザの移動経路と、前記第１位置検出手段で検出される前記第１ユーザの位置情報とから、前記第１ユーザが目的地に向かってどの程度遠回りをしているかを示す遠回り度を算出する遠回り度算出手段に相当し、情報提供規則蓄積部１２７は、前記算出された遠回り度に応じて、前記第２端末に対する通知の内容または前記第２端末以外で通知する相手に関する規則を蓄積した情報通知規則蓄積手段に相当する。これに対し、通知制御部１０６に相当する前記通知制御手段は、前記遠回り度算出手段で算出された遠回り度に応じて前記情報通知規則を参照し、通知内容または通知相手を変更する。
【００４６】
また、出発地点検出部１２４は、前記第１位置検出手段で検出された位置情報から、出発地を算出する出発地算出手段に相当し、遠回り度算出部１２６に相当する前記遠回り度算出手段は、ある経路の始点から終点までの移動に要するコストを表す経路コストを用いて、前記出発地から現在地点までの経路コストと、現在地点から前記経路予測手段で予測した目的地までの経路コストとの和から、算出された前記出発地から前記経路予測手段で予測した目的地までの経路コストを減算した差で表される遠回り度を算出する。
【００４７】
上記実施例と同様に、まず位置検出部１０１は第１端末１２０の位置情報を検出し、検出された位置情報をもとに第１移動先予測部１３８において移動先を予測する。一方、第２位置検出部１１１は第２端末１２１の位置を検出する手段であり、検出された位置情報をもとに通知制御領域決定部１１４において通知制御領域を決定する。そして移動経路上の通知制御領域をもとに回帰所要時間を算出するのだが、ここではさらに経路コストをもとに遠回り度を用いて通知制御を行う。
【００４８】
まず出発地点検出部１２４は出発地を検出する手段であり、例えば位置情報の検出が開始された地点を出発地とする。そして検出された出発地から通知制御領域までの経路コストを経路コスト算出部１２５で算出する。また、出発地から現在地までの経路コストと、現在位置から通知制御領域までの経路コストを算出する。そして算出された実際の経路コストと最小経路コストをもとに、遠回り度算出部１２６において遠回り度を算出する。なお、経路コストは前記実施の形態に示すように地図情報蓄積部１４４に蓄積されたノードの位置、接続ノード、リンク距離といった道路情報を用いて算出する。また出発位置、現在位置、移動先候補位置といった位置間の経路の距離、経路を移動する場合の所要時間、経路の通りやすさなどから算出する。以下、具体例を用いて説明する。
【００４９】
図１１は、遠回り度算出部１２６で算出される遠回り度を説明するための図である。図１２は、子供Ａが図１１に示した経路を移動した場合の遠回り度の計算方法を示す表である。図１１において華町小学校を出発した第１端末１２０を保持する子供Ａが現在、「駄菓子うめ屋」手前に位置していることを示している。また前記実施の形態と同様、子供Ａのスケジュール等より、自宅へ帰宅することが予測されていることとする。一方で第２端末１２１を保持する親Ｃが自宅に滞在しているため、当該自宅が通知制御領域となり、自宅までの回帰所要時間をもとに通知を制御することとなる。図１１において自宅までの最短経路は華３交差点を左折する合計４００メートルであり、前記実施の形態に示すように例えば分速８０メートルとすると、５分（＝４００÷８０）が回帰所要時間となる。そして当該回帰所要時間を用いて通知を制御することとなる。しかしながら、子供は必ずしも最短経路を利用して移動するとは限らない。例えば本例において子供は「駄菓子うめ屋」を経由して帰宅しようとしており、算出された回帰所要時間を経過することとなってしまう。このような場合にまで危険として通知を行っていたのでは大変使い勝手の悪いものとなってしまう。そこで遠回り度算出部１２６において遠回り度を算出し、通知を制御する。
【００５０】
まず出発地点検出部１２４は出発地点を検出する。例えば位置情報が検出され始めた位置を出発地として検出することとする。図１１の場合、子供Ａが学校を出ることにより、自動であるいは子供Ａの操作によって位置情報が検出され始めたとする。したがって華町小学校が出発地点として算出される。まず経路コスト算出部１２５において、出発地から目的地までの最短経路の経路コストを算出する。図１１では出発地から目的地までの最短経路の経路コストが４００メートルと算出されている。また出発地から現在地点までの経路コストを算出する。図１１において子供Ａは、現在「駄菓子うめ屋」手前に位置しており、出発地から現在地点までの経路コストが３００メートルとして算出されている。さらに現在位置から目的までの経路コストを算出する。現在位置から目的までの経路コストは５００メートルと算出されている。
【００５１】
遠回り度算出部１２６はこれら経路コストより遠回り度を算出する。例えば「出発地から現在地までの経路コスト」＋「現在地から目的地までの経路コスト」−「出発地から目的地までの経路コスト」を「遠回り度」として算出する。図１１の場合、４００メートル（＝３００＋５００−４００）が遠回り度ということになる。そしてこの遠回り度に応じて通知を制御する。
【００５２】
情報提供規則蓄積部１２７は子供の位置情報等、遠回り度に応じて提供する情報の規則を蓄積する手段である。
【００５３】
図１３は情報提供規則蓄積部１２７に蓄積された情報提供規則の一例を示す表である。情報提供規則には前述の算出された遠回り度に応じて提供する情報提供先、そして提供する内容が蓄積されている。例えば遠回り度１０００メートル未満をランク０とし、この場合は情報提供先「なし」、提供情報「なし」となっている。図１１において遠回り度は４００メートルであり、このランク「０」に該当するため、通知を行わないこととなる。子供の場合、必ずしも算出された最短経路、または予測された経路を通過するとは限らず、友人と一緒により長く帰るため遠回りをしたり、あるいは寄り道をしたりすることが多い。そこで本例で示すように遠回り度を算出し、所定の閾値（例えば１０００メートル）未満の場合は異常通知を行わないとすることで誤報を防ぐことが可能となる。
【００５４】
一方、図１３にはさらに遠回り度に応じて提供先、提供情報を制御する規則が記されている。例えば遠回り度「１０００メートル以上２０００メートル未満」であるランク「１」では、保護者Ａ（０９０−ＸＸＸ−ＡＡＡ）へ、子供の現在位置情報と移動経路を通知する旨が記されている。さらに遠回り度「２０００メートル以上４０００メートル未満」であるランク「２」では、保護者Ａ（０９０−ＸＸＸ−ＡＡＡ）へ、警告音とともに子供の現在位置情報と移動経路を通知する旨が記されている。さらにランクに応じて単に保護者のみならず、先生や警察へ通知する等、遠回り度に応じて通知相手や内容等を制御する規則が蓄積されている。このように遠回りの度合に応じて、第三者へ通知する際の注意を引く度合を変更する制御を行うこととしてもよい。常に親の注意を引くような通知では、かえって煩雑な場合もあり当該機能を停止してしまうような場合もあり、適切な情報通知が必要となる。そこでランク「１」の場合は例えば親の携帯にメールで知らせ、ランク「２」の場合、警告音とともに親の注意を引くように通知をおこなうことで、子供の状態に応じて適切な情報通知が可能となる。また、通知する相手を遠回りの度合に応じて変更することでより適切に子供を見守ることができる。寄り道をよくする子供にとって１０００メートル程度の遠回りは日常茶飯事であり、これらを常に親等へ通知したのでは煩雑な場合もあるが、８０００メートル以上も遠回りをするような場合、子供に危険が迫っている場合もあり、自動的に親、先生、教師、警察等へ通知することでいち早く子供の危険を検知し、安全を図ることが可能となる。
【００５５】
図１４は、遠回り度に応じた通知制御の一例を説明するための図である。図７は親の保持する第２端末１２１の表示画面を示したものである。図１４において子供は現在、「北町１」交差点手前に位置している。図１４において出発地である華町小学校から現在位置までの経路コストは６００メートルとなっている。また現在位置から自宅までの経路コストは９００メートルとなっている。対して華町小学校から自宅は４００メートルであり、遠回り度１１００メートル（＝６００＋９００−４００）と算出されることとなる。ここで通知制御規則を参照すると、遠回り度１０００メートル以上２０００メートル未満のランク「１」に該当するため、保護者Ａ（０９０−ＡＡＡ−ＸＸＸＸ）へ、子供の現在位置情報と移動経路を通知することとなり、図１４はその通知の一例を示したものである。
【００５６】
一般的に寄り道をよくする子供が１０００メートル未満程度の遠回りをしている場合はわざわざ親へ通報する必要はないが、一方それを越えて２０００メートルや４０００メートル、さらにはそれ以上と遠回りするような場合、親や先生等、通知相手や通知内容を制御することで、子供を危険から守ることが可能となる。
【００５７】
以下、本例の動作説明を図１５のフローチャートを用いて説明する。図１５は、図１３で説明した遠回り度に応じた通知制御を行うための処理手順を示すフローチャートである。まず、第１位置検出部１０１で第１端末１２０の位置情報を検出する（ステップＳ５０１）。そして第１移動先予測部１３８において移動先を予測する（ステップＳ５０２）。一方、第２位置検出部１１１において第２端末１２１の位置情報を検出し（ステップＳ５０３）、通知制御領域を決定する（ステップＳ５０４）。例えば図１１の場合、親Ｃが滞在する自宅が通知制御領域となり、回帰所要時間を算出することとなるが、一方、本例では遠回り度を算出し、遠回り度をもとに通知の制御を行う。
【００５８】
まず出発地点算出部１２４において出発地点を算出する（ステップＳ５０５）。そして経路コスト算出部１２５において出発地点から予測目的地までの最短経路コストを算出し（ステップＳ５０６）、一方、出発地点から現在地点までの経路コストと（ステップＳ５０７）、さらに現在地点から予測目的地までの経路コストを算出する（ステップＳ５０８）。そして遠回り度算出部１２６においてこれら経路コストより遠回り度を算出する（ステップＳ５０９）。具体的には、例えば「出発地から現在地までの経路コスト」＋「現在地から目的地までの経路コスト」−「出発地から目的地までの経路コスト」を「遠回り度」として算出する。図１１の場合４００メートル（＝３００＋５００−４００）が遠回り度ということになる。そして情報提供規則蓄積部１２７に蓄積された情報提供規則を参照し（ステップＳ５１０）、遠回り度に応じて通知制御を行う（ステップＳ５１１）。
【００５９】
なお、本例においても図１１の場合のように、親Ｃが滞在する自宅を通知制御領域として回帰所要時間を算出した上、さらに遠回り度に応じて通知制御を行うとしてもよい。例えば、子供Ａが学校から１人で帰宅する際に通知制御を開始するものとする。この場合、学校から自宅までの回帰所要時間内であっても、子供Ａの遠回り度が所定の閾値を超えた場合、自宅とはまったく逆方向に連れ去れている可能性がある。このため、回帰所要時間内であっても、遠回り度が所定の閾値を超えた場合、通知を行うというように通知制御してもよい。
【００６０】
なお、本例において遠回り度は経路の距離によって得られる経路コストにより算出するものであり、その算出方法は一律であった。一方、移動体が人の場合一箇所で留まることがある。こういった場合、移動体が急病の可能性があり、通報すべき異常行動である可能性がある。経路コストを移動距離のみで算出していた場合、この異常行動は検出できない。また子供等人が本端末を保持する場合、徒歩、バス、電車など、人の利用する交通手段が異なる可能性がある。徒歩で１ｋｍ遠回りすることと電車で１ｋｍ遠回りすることは意味合いが異なる。電車であれば一駅分降車を損ねただけで５ｋｍほど遠回りすることもあるが、徒歩で５ｋｍ遠回りすることは異常行動であり、誘拐など、子供に何か危険が生じる可能性がある。よって、移動体が人である場合、経路コストを経路の距離ではなく、その経路に要する所要時間を用いて算出した方がより良い場合がある。このとき現在出発位置間経路コストは、移動体が出発してから現在までの経過時間とすると、移動体が一箇所で留まっていたとしても遠回り度が増加する。しかし、徒歩からバスなど交通手段を変更する場合、バス、電車の待ち時間が存在する。待ち時間は状況により変動し、予測がしにくい。このため、移動体がバスや電車を待っている間、つまり移動体が駅や停留所にいる間は遠回り度を増加するべきではない。移動体が人であり、経路コストが経路の所要時間の場合、移動体の位置に応じて遠回り度の算出法を変更する必要がある。以下、具体例を用いて説明を行う。
【００６１】
図１０に示すシステム構成図における経路コスト算出部１２５および遠回り度算出部１２６は、地図情報蓄積部１４４に蓄積された地図情報をもとに経路の距離に関する情報を用いてそのコストを算出していた。ここでは、地図情報より所要時間に関する情報を用いてコストを算出する。
【００６２】
図１６Ａは、地図情報蓄積部１４４に蓄積されている各ノードに関する情報を示す表である。図１６Ｂは、ノード間をつなぐ各リンクに関する情報を示す図である。地図情報蓄積部１４４は、位置やリンク間を移動するのに必要なリンク所要時間といった経路情報を蓄積する。例えば、ノードの位置、接続ノード、ノード間を結ぶリンク所要時間が蓄積されている。リンク所要時間には徒歩の所要時間だけではなく、電車、バスの所要時間も蓄積されている。また、電車の駅やバスの停留所といった駅の位置が蓄積されている。例えば、図１６Ａおよび図１６Ｂのように蓄積され、ノードID「００１」は、ノード位置が経度「１３４．０．３．９」、緯度「３４．６．３．６」であり、種別は「電車の駅」であり、ノードID「００２」、「００３」、「００４」、「００５」と接続していることを示す。リンクID「００１」は、始点ノードID「００１」と終点ノードID「００２」の間を交通手段「電車」で移動したときに、所要時間が「５分」であることを示す。
【００６３】
経路コスト算出部１２５は、地図情報蓄積部１４４に蓄積された、ノードの位置、接続ノード、リンク所要時間といった道路情報を用いて、経路コストを算出する。経路コストは経路に対する所要時間であり、具体的には、出発地点検出部１２４が検出した出発地点の出発時刻から第１位置検出部１０１が取得した現在地点の時刻までの移動体の現在出発位置間の経過時間、第１位置検出部１０１が取得した現在位置と第１移動先予測部１３８が予測した目的地との間の所要時間、出発地点検出部１２４が検出した出発位置と目的地との間の所要時間を算出する。例えば、出発位置と目的地の間の所要時間とは、出発位置から目的位置まで移動するまでに必要な最小の時間である。この場合、地図情報蓄積部１４４は所定の地点と当該地点における待ち時間に関する情報を蓄積した待ち時間情報蓄積手段に相当し、遠回り度算出部１２６に相当する前記遠回り度算出手段は、さらに、前記経路コストを経路の始点から終点までの移動に要する時間を用いて表し、前記待ち時間に関する情報を用いて、前記経路予測手段で予測された経路上の所定の地点における待ち時間を前記経路コストから差し引いて、前記遠回り度を算出する。
【００６４】
遠回り度算出部１２５はさらに、第１位置検出部１０１が検出した現在位置と地図情報蓄積部１４４が蓄積した駅の位置により、端末の駅における待ち時間を算出する。具体的には、現在位置が駅である場合に待ち時間を増加させる。つまり待ち時間とは移動体の位置が駅である時間の総和である。
【００６５】
遠回り度算出部１２５は、経路コスト算出部１２４で算出された経路コスト、さらに算出された待ち時間から目的地に対する遠回り度を算出する。遠回り度は現在移動体が通っている経路を通ってそのまま移動先まで到着したときの移動経路のコストから、待ち時間と出発位置から移動先までの最小経路コストを引いたものである。具体的には、現在出発位置間経過時間と現在目的地間所要時間の和から、出発目的地間所要時間と待ち時間を引いたものが目的地に対する遠回り度となる。駅や停留所での待ち時間は、目的地まで効率よく移動するために必要な時間だと考えられ、待ち時間が増加したからといって異常行動にはつながらない。しかし、待ち時間のために目的地までの移動にかかる時間は大きく変動する。よって、遠回り度を算出する際に、このように移動にかかる時間から待ち時間を除くことにより待ち時間の遠回り度への影響をなくすことができる。
【００６６】
図１７は、電車またはバスなどを利用して目的地まで移動する際の待ち時間を考慮に入れた遠回り度の算出方法の一例を示す図である。図１８は、図１７に示した遠回り度の算出方法の計算内容を示す表である。例えば、図１７のように、現在出発位置間経過時間が３０分、現在目的地間所要時間が６５分、出発目的地間所要時間が７５分、待ち時間が２０分であった場合、図１８に示すように遠回り度は０分（＝３０分＋６５分−７５分−２０分）となる。
【００６７】
このように端末を保持するユーザの移動は徒歩のみならず、電車やバス等の公共機関を用いる場合もあり、地図情報を参照して待ち時間を考慮した遠回り度を用いることでより適切に子供の安全を図ることが可能となり、また所要時間を経過してもそれが単に電車待ちなどの場合、誤動作を自動で防ぐことが可能となり、非常に使い勝手の良いものとなる。
【００６８】
以下、本例の動作説明を図１９のフローチャートを用いて説明する。図１９は、待ち時間を考慮して遠回り度を算出する場合の処理手順を示すフローチャートである。まず、第１位置検出部１０１で第１端末１２０の位置情報を検出する（ステップＳ５０１）。そして第１移動先予測部１３８において移動先を予測する（ステップＳ５０２）。一方、第２位置検出部１１１において第２端末１２１の位置情報を検出し（ステップＳ５０３）、通知制御領域を決定する（ステップＳ５０４）。次に遠回り度を算出するのだが、ここでは経路コストを距離ではなく、時間を用いて算出し、また待ち時間を考慮することとする。
【００６９】
まず出発地点算出部１２４において出発地点における出発時刻を算出する（ステップＳ６０５）。そして経路コスト算出部１２５において出発地点での出発時刻から予測目的地までの到達時刻より最短経路コスト（時間）を算出し（ステップＳ６０６）、一方、出発地時刻から現在時刻までの経路コストと（ステップＳ６０７）、さらに現在時刻から予測目的地までの到達時刻より経路コストを算出する（ステップＳ６０８）。一方、地図情報蓄積部１４４に蓄積された地図情報によって待ち時間を参照する（ステップＳ６０９）。そして遠回り度算出部１２６においてこれら経路コストより遠回り度を算出する（ステップＳ５０９）。具体的には、例えば「出発時刻から現在時刻までの経路コスト」＋「現在時刻から目的地到達時刻までの経路コスト」−「出発時刻から目的地到達時刻までの経路コスト」−「待ち時間」を「遠回り度」として算出する。図１７の場合０分（３０＋６５−７５−２０）が遠回り度ということになる。そして情報提供規則蓄積部１２７に蓄積された情報提供規則を参照し（ステップＳ５１０）、遠回り度に応じて通知制御を行う（ステップＳ５１１）。
【００７０】
なお、上記例において遠回り度の閾値は一定であった。しかし、移動体によって閾値は異なる。具体的には、ほとんど寄り道をしない子供が１ｋｍ遠回りをしていると通報すべき異常行動であるが、頻繁に長い時間遠回りをする子供が１ｋｍ遠回りをしていたとしても、異常行動である可能性は低く、その程度で通報していては情報提供先の迷惑になる場合もある。そこで日々の移動における移動体の遠回り度の履歴を蓄積し、蓄積された遠回り度の傾向から遠回り度の閾値を自動的に変更しても良い。
【００７１】
以下本実施例の手法について説明する。
【００７２】
図２０は、遠回り度の履歴を蓄積し、蓄積された遠回り度の傾向に基づいて遠回り度の閾値を変更する本実施例における通知装置の構成を示す図である。前記実施の形態で示した構成要素には同様の符号を付与し、説明を省略する。以下、まず各構成要素について図を用いて説明し、後に本装置の動作について説明する。
【００７３】
この場合、到着判定部１２８は、前記第１位置検出手段で検出される前記第１端末の位置から、前記第１ユーザの目的地への到着を検出する目的地到着検出手段に相当し、遠回り度蓄積部１２９は、前記遠回り度算出手段で算出された前記遠回り度を、到着した前記目的地に対応付けて蓄積する遠回り度蓄積手段に相当する。また、閾値算出部１３０は、前記遠回り度蓄積手段に蓄積された前記遠回り度から、目的地に対応した遠回り度の閾値を算出する閾値算出手段に相当し、情報提供規則蓄積部１２７に相当する前記情報通知規則蓄積手段は、目的地ごとに算出された遠回り度の前記閾値を前記情報通知規則として蓄積する。
【００７４】
到着判定部１２８は、第１位置検出部１０１が取得した現在位置と第１移動先予測部１３８が予測した目的地によって、目的地に到着したか否かを判定する。具体的には現在位置が目的地の位置と一致したときに、目的地に到着したことを判定する。
【００７５】
図２１は、遠回り度蓄積部１２９に蓄積される遠回り度の履歴の一例を示す図である。遠回り度蓄積部１２９は、到着判定部１２８が目的地に到着したことを判定したときに、遠回り度算出部１２６によって算出された遠回り度を蓄積する。具体的には図２１のように遠回り度は蓄積される。「ID００１」の遠回り度は１ｋｍであることを示している。
【００７６】
閾値算出部１３０は、遠回り度蓄積部に蓄積された遠回り度の履歴によって、情報提供規則蓄積部１２７に蓄積された情報提供規則の遠回り度の閾値を変更する。具体的には、遠回り度の履歴の分布は正規分布になると仮定し、遠回り度の平均値と標準偏差を求める。そして平均値＋n×標準偏差（nは遠回り度ランク）を閾値とする。例えば、図２１のように遠回り度が蓄積されていたとき、平均値は１．４ｋｍ｛（１ｋｍ＋０ｋｍ＋１ｋｍ＋３ｋｍ＋２ｋｍ）／５｝であり、標準偏差は１．０ｋｍ｛√（（（１ｋｍ−１．４ｋｍ）×（１ｋｍ−１．４ｋｍ）＋（０ｋｍ−１．４ｋｍ）×（０ｋｍ−１．４ｋｍ）＋（１ｋｍ−１．４ｋｍ）×（１ｋｍ−１．４ｋｍ）＋（３ｋｍ−１．４ｋｍ）×（３ｋｍ−１．４ｋｍ）＋（２ｋｍ−１．４ｋｍ）×（２ｋｍ−１．４ｋｍ））／５）｝となる。よって、１．４ｋｍ＋n×１．０ｋｍ（nは遠回り度ランク）を閾値とする。
【００７７】
情報提供規則蓄積部１２７は、遠回り度に対する情報提供先、提供情報の組である情報提供規則を蓄積する。基本的に、情報提供先の数は遠回り度が大きくなるほど増加する。また、遠回り度が低いときは、移動体の保護者など移動体との関係性が大きいもののみが情報提供先となる。遠回り度が大きくなるに従い、移動体の学校での担任や警察など移動体との関係性が小さいものも情報提供先となる。情報提供規則の情報提供先は予め移動体の保護者や介護者によって、対象となる情報提供先の電話番号、メールアドレス等を入力することにより作成される。遠回り度の閾値については閾値算出部１３０が算出した閾値が用いられる。図２２は、遠回り度の履歴から平均値および標準偏差を用いて通知制御を行う場合の情報提供規則の一例を示す図である。例えば閾値算出部１３０が１．４ｋｍ＋n×１．０ｋｍ（nは遠回り度ランク）を閾値として算出したとき、図２２において「ランク１」の情報提供規則は遠回り度が「２．４ｋｍ以上３．４ｋｍ未満」（１．４ｋｍ＋１×１．０ｋｍ以上１．４ｋｍ＋２×１．０ｋｍ未満）の場合に、情報提供先「保護者Ａ（電話番号０９０−ＡＡＡ−ＸＸＸＸ）」、提供情報「移動体の現在位置情報」であることを示している。
【００７８】
以下、本実施例のフローチャートを、図２３を用いて説明する。図２３は、遠回り度の履歴を用いて通知制御を行う場合の処理手順を示すフローチャートである。ここでは、上記方法によって算出された遠回り度に応じて情報提供し（ステップＳ５０１からステップＳ５１１）、その後目的地に到着してから遠回り度を蓄積するフローについて説明を行う。
【００７９】
まず到着判定部１２８は第１位置検出部１０１が取得した現在位置と第１移動先予測部１３８が予測した目的地の位置が一致するかどうかを判定し（ステップＳ７０１）、一致するときは（ステップＳ７０１のＹＥＳ）、ステップＳ７０２に進む。一致しないときは（ステップＳ７０１のＮＯ）、ステップＳ７０３に進む。一致するとき、遠回り度蓄積部１２９は遠回り度算出部１２６が算出した遠回り度を蓄積する（ステップＳ７０２）。
【００８０】
閾値算出部１３０は遠回り度蓄積部１２９に蓄積された遠回り度の履歴を用いて、閾値を算出し（ステップＳ７０３）、情報提供規則蓄積部１２７の情報提供規則を変更する（ステップＳ７０４）。そしてその後、また移動が行われたときに通知制御部１０６は遠回り度算出部１２６が算出した遠回り度と、閾値算出部１３０が算出した閾値によって変更された情報提供規則蓄積部１２７に蓄積された情報提供規則に従って情報を提供することとなる。
【００８１】
なお、本実施の形態において親等が保持する第２端末１２１は自宅等に滞在しており、固定された地点における回帰所要時間、さらに遠回り度を算出して通知の制御を行った。しかし携帯など人が保持する端末では、その人の移動とともにその位置が変化する。つまり親等の保持する第２端末１２１自体が移動することもあり、この場合、第２端末１２１の移動を考慮して回帰所要時間等を算出して情報通知を行う必要が生じる。例えば第２端末１２１の移動を考慮し、移動先を予測し、当該予測された地点までの回帰所要時間、そして遠回り度を用いて情報通知の制御を行うこととしてもよい。この各端末の移動を考慮した通知制御については次の実施の形態２で詳細を説明する。
【００８２】
（実施の形態２）
前記実施の形態１では、第１端末１２０の位置情報と第３端末１４１の位置情報より、一緒に行動しているか、それとも離脱して別々に行動しているかを判断し、離脱したと判断した場合、親が滞在する自宅等までの所要時間を算出し、異常通知を抑制する手法について説明を行った。
【００８３】
近年、子供の誘拐等、子供に対する犯罪が社会的に問題となっており、子供を守るシステムや装置が必要とされている。また子供に対する犯罪の多くは、子供が一人になったのを見計らって行われることも多く、場所に関わらず子供が一人か否かが大きな要因となる。そこで本発明は、子供か一人か否かの判定を行い、一人の場合、危険から守るために親元への回帰所要時間に応じて異常通知の制御を行っている。すなわち、離脱判定によって一人か否かを判定し、一人の場合、親等が保持する第２端末１２１の位置情報をもとに通知制御領域を算出し、当該通知制御領域までの回帰所要時間をもとに通知を行っている。これにより子供を危険から守りつつ、一方、常に異常通知をしてしまうような誤動作を防止している。つまり本発明は、子供に危険が及ぶ可能性が高い一人での移動を検知し、親等の第２の端末の位置関係等に応じて通知を制御する思想に基づくものである。前記実施の形態１では、子供が親元へ帰るようなシチュエーションを用いて本発明の通知制御を示したが、第２端末１２１は親が保持するのみとは限らず、友人や先生等、信用のおける第三者であってもよい。さらにこの第２端末１２１の役割を果たす端末は一つとは限らず、複数であってもよい。子供が保持する第１端末１２０の位置と、複数の第三者が保持する端末の位置関係によって通知の制御を行うものでもよい。例えば第１端末１２０の所定の目的地や移動経路上に親や友人、先生等、第三者が存在する場合、子供に危険が及ぶ可能性が高い一人での行動を少しでも軽減すべく、これら端末の同行を促すこととしてもよい。以下、具体例を用いて説明を行う。
【００８４】
図２４は本実施の形態２における通知システムの構成を示す図である。前記実施の形態で示すサーバ１２２、第１端末１２０、第２端末１２１、第３端末１４１に加え、第４端末１２３が加わり、さらにサーバ側に第４端末１２３の位置情報を受信する第４位置情報受信部１４８等の構成要素が加わっている。本実施の形態の通知システムは、前記第２端末と前記第２端末を保持する前記第２ユーザとはそれぞれ複数であり、前記経路予測手段は、さらに、前記第２ユーザそれぞれの現在時刻以降の移動経路を予測し、前記通知システムは、さらに、前記移動経路予測手段で予測された前記第２ユーザそれぞれの移動経路および前記各第２ユーザまでの回帰所要時間から、前記第２ユーザのうち前記第１ユーザと同行できる第２ユーザを判定する同行者判定手段と、前記同行者判定手段で判定した前記第２ユーザと、前記第１ユーザとの同行開始位置を算出する同行開始位置算出手段と、特定の一つを含む前記第２端末に対し、前記同行者判定手段で判定した同行者となるべき第２ユーザと前記同行開始位置に関する情報とを通知する通知手段とを備える。これに対し、本実施の形態２では、第２端末１２１、第３端末１４１、第４端末１２３および親Ｃ、友人Ｂ、友人Ｄが、それぞれ複数の前記第２端末と前記第２端末を保持する前記第２ユーザに相当する。また、第１移動先予測部１３８は、さらに、前記第２ユーザそれぞれの現在時刻以降の移動経路を予測する前記経路予測手段に相当する。同行判定部１４９は、前記移動経路予測手段で予測された前記第２ユーザそれぞれの移動経路および前記各第２ユーザまでの回帰所要時間から、前記第２ユーザのうち前記第１ユーザと同行できる第２ユーザを判定する同行者判定手段に相当する。また、同行開始位置算出部１５０は、前記同行者判定手段で判定した前記第２ユーザと、前記第１ユーザとの同行開始位置を算出する同行開始位置算出手段に相当する。また、通知部１０７は、特定の一つを含む前記第２端末に対し、前記同行者判定手段で判定した同行者となるべき第２ユーザと前記同行開始位置に関する情報とを通知する通知手段に相当する。
【００８５】
まず、第１端末１２０を保持する子供Ａの位置情報および第３端末１４１を保持する友人Ｂの位置情報より離脱の判定を行う。図２５は、図４等と同様、第１端末１２０を保持する子供Ａが帰途につき、第３端末１４１を保持する友人Ｂの通知制御領域から離脱した状況を示す図である。ここで前記実施の形態１では、この時点で第２端末１２１を保持する親Ｂがいる自宅までの回帰所要時間を算出し、位置情報の通知を制御した。
【００８６】
一方、本実施の形態ではまず第１端末１２０の予測移動経路を予測し、予測経路上に位置する第三者を検出して各端末を保持する第三者までの回帰所要時間を算出する。そして各端末への回帰所要時間をもとに同行できる第三者を判定し、行動を供にするよう促す通知を行うこととする。つまりここでは、必ずしも親が自宅にいる必要はなく、第１端末１２０の所定の行き先経路上に存在する、あるいは将来存在することになる複数の端末との位置関係等によって通知制御を行うこととなる。
【００８７】
第４端末１２３は、第４位置検出部１４５、第４移動先予測部１４７、第４位置情報送信部１４６を備える。第４位置検出部１４５は、第１位置検出部１０１等と同様、第４端末１２３の位置情報を検出する手段である。また、第４位置情報送信部１４６は、第１位置情報送信部１０２等と同様、検出された位置情報をサーバへ送信する手段である。本実施の形態においてサーバは、第１端末１２０、第２端末１２１、第３端末１４１のみならず、第４の端末の位置情報を把握していることとなる。
【００８８】
第４端末１２３における第４移動先予測部１４７も前記実施の形態で示す第１端末１２０の第１移動先予測部１３８と同様、第４端末１２３の移動先を予測する手段である。例えば携帯電話等にはスケジュール帳を有するものも多く、第４端末１２３の将来の移動先も、例えばこのスケジュール帳から予測するものとする。そして予測された移動先を第４位置情報送信部１４６によってサーバ１２２へと送信する。
【００８９】
図２６は第４端末１２３の第４移動先予測部１４７に備えられたスケジュールの一例を示した図である。端末の画面上にはスケジュールが示されている。スケジュールには時刻と、各時刻における滞在場所や移動経路が示されている。具体的には８時００分から８時３０分までは自宅を出発して華町３交差点、華町１交差点を経由して華町小学校へ向かう通学路が示されている。そして８時００分から１６時３０分の間は華町小学校へ滞在する予定が蓄積されている。また、１６時３０分から１７時００分は華町学習塾へ向かう経路が示されている。このように子供が保持する端末には、その子供の移動経路や滞在場所を時刻ごとに記したスケジュールが蓄積されているものとし、このスケジュールを用いて予測移動先を取得するものとする。
【００９０】
同様に第１端末１２０を保持する子供Ａの移動先も第１移動先予測手段１３８で予測する。例えば前記実施の形態と同様、子供Ａは自宅へ帰宅すると予測されているものとする。
【００９１】
なお、このスケジュールは例えば親が任意に入力することとしてもよい。例えば毎朝親が子供の保持する本端末にその日のスケジュールを入力し、移動先予測部１３８等はこのスケジュールに記された経路や滞在場所をその時刻における移動先として予測することとなる。あるいは普段の移動履歴を蓄積しておき、蓄積された移動履歴から頻繁に行われる移動を自動で入力することとしてもよい。また、通学や塾への移動など比較的、定期的に行われる移動は毎日入力するのは煩雑であるため自動で入力することとし、急きょ普段とは異なる移動を行う事となった場合は親などが任意に入力し、スケジュールとしてもよい。
【００９２】
サーバ側において第４位置情報受信部１４８は、第４位置情報送信部１４６によって送信された第４端末１２３の位置と将来の移動先を受信する手段である。そして受信された位置情報と移動先より、通知制御領域決定部１１４において通知制御領域を決定する。
【００９３】
通知制御領域決定部１１４は前記実施の形態１と同様、端末の位置を基準とした通知制御領域を算出する手段であり、本実施の形態では第４位置情報受信部１４８で検出された第４端末１２３の位置を基準とした領域が通知制御領域となる。例えば、前記実施の形態と同様、第４端末１２３の位置を中心として半径１００メートル等の領域を通知制御領域として決定しておく。
【００９４】
前記実施の形態で示す離脱判定部１０５において、第１端末１２０を保持する子供Ａが離脱して一人になったと判定した場合、一人で行動するのは危険であるため、次に同行できる他の端末を検索することとなる。
【００９５】
同行者判定部１４９は、第４端末１２３の位置および通知制御領域決定部１１４で決定された通知制御領域をもとに、同伴できる第４端末１２３を判定する手段である。同行者判定部１４９は、例えば第１端末１２０の移動先の経路上に第４端末１２３による通知制御領域が一致するか否かの判定を行い、その一致の度合等から動向できるか否かを判定する手段である。例えば同行できる端末が複数検出された場合、いずれか一つを決定する必要があり、その基準として移動先の一致の度合を用いる。例えば各端末への回帰所要時間（本実施の形態では合流するまでに要する時間ということになる）を算出し、最も短い時間で合流できるユーザを同行者として判定することになる。そしてその間はたとえ一人で移動していても、通知を抑制することとなる。さらには、たとえ近辺に第４の端末が存在しても、移動先が異なる場合、あるいは一致度が低い場合は合流してもすぐにまた離脱することになるため、行動を供にする端末としては必ずしも適さないため、本実施の形態では単に回帰所要時間を用いるのではなく、同行者の判断基準に移動先の一致度を用いることとする。例えば本実施の形態における予測手段は、予測移動先として経路を含めて予測するものとし、当該予測された経路の一致の度合を判定する。
【００９６】
同行開始位置算出部１５０は、同行者判定部１４９において同行が可能と判定された第４端末１２３と合流する地点を算出する手段である。そして通知制御部１０６の制御のもと、通知部１０７において第４端末１２３の位置と所要時間等を第１端末１２０へ通知する。以下、図を用いて具体例を説明する。
【００９７】
図２６には、前記実施の形態と同様に第１端末１２０を保持する子供Ａ、第３端末１４１を保持する友人Ｂ、および第４端末１２３を保持する友人Ｄが存在している。今、子供Ａと友人Ｂが離脱したため、この先Ａは一人で移動することとなる。ここで第１端末１２０における第１移動先予測部１３８は、子供Ａの自宅を移動先と、さらに自宅までの経路を移動先として予測したとする。
【００９８】
一方、第４端末１２３における第４移動先予測部１４７は、子供Ｄの今後の移動先として「華町進学塾」を予測したものとする。ここで第４端末１２３の位置情報と、予測された移動先「華町進学塾」が第４位置情報送信部１４６を介してサーバ１２２へと送信されている。そして通知制御決定部１１４によって第４端末１２３の位置を基準とした通知制御領域が算出されている。
【００９９】
一方、同行者判定部１４９では、第１端末１２０の予測移動経路上に、第４端末１２３による通知制御領域の有無を判定し、同行できるか否かの判定が行われる。具体的には「自宅」と「華町学習塾」までの経路の一致度を判定する。例えば一致度合は距離によって算出するものとし、ここでは「華町学習塾」までの７００ｍが一致すると算出されている。例えば一致度に閾値（例えば２００ｍ等）を設け、一致度が閾値以上のユーザが存在する場合、同行可能と判定することとする。なお、子供のより安全を考慮して閾値を０ｍ、つまり少しでも一致するならば同行を促すこととしてもよい。
【０１００】
そして同行開始位置算出部１５０において合流する位置を算出する。例えば第１端末１２０の移動速度と第４端末１２３の移動速度をもとに合流する地点を算出し、そのユーザの位置と所要時間を第１端末１２０へと通知する。図２７は、第１端末１２０へ通知された第４端末１２３の位置と第４端末１２３までの回帰所要時間３分（２００メートル）との表示の一例を示した図である。
【０１０１】
図２８は、第１端末１２０と第３端末１４１との離脱を判定する手順を示すフローチャートである。図２９は、第１端末１２０が第３端末１４１の通知制御領域から離脱した後、第４端末１２３を保持する友人Ｄとの同行の可否を判定する手順を示すフローチャートである。以下、本実施の形態の動作フローを図２８および図２９のフローチャートを用いて説明する。
【０１０２】
第１端末１２０と第２端末１２１との位置関係をもとに離脱を判定するまでの動作（ステップＳ１０１からステップＳ１１１）は前記実施の形態１と同様である。本実施の形態ではさらに離脱して一人で移動していると判定された場合（ステップＳ１１１）、一緒に行動を供にできる第４端末１２３を次の通知制御領域とし、この第４端末１２３を検索することとなる（フローＢへと進む）。
【０１０３】
第４端末１２３側ではまず、第４端末１２３の位置情報を検出し（ステップＳ２０１）、サーバへ送信する（ステップＳ２０２）。そしてサーバ側で第４端末１２３の位置情報を受信しておく（ステップＳ２０３）。さらに本実施の形態では第３端末１４１の移動先を予測し（ステップＳ２０４）、予測移動先を送信し（ステップＳ２０５）、サーバ側ではそれを受信する（ステップＳ２０６）。また同様に第１端末１２０の移動先を予測し（ステップＳ２０７）、予測移動先を送信し（ステップＳ２０８）、サーバではそれを受信しておく（ステップＳ２０９）。
【０１０４】
次に第４端末１２３までの回帰所要時間を算出し（ステップＳ２０９１）、回帰所要時間が所定時間内か否かの判定を行う（ステップＳ２０９２）。回帰所要時間が所定時間内か所定時間内の場合（ステップＳ２０９２のＹｅｓ）、つまりすぐに合流できるようならば同行者として適しているため、一緒に行動を促し、その間、親等への通知を抑制することとなるのだが、一方、たとえ合流してもすぐにまた別れることとなる場合、必ずしも同行することが適しているとは限らないため、さらに同行者との移動先の一致度を考慮することとなる（ステップＳ２１０へ）。なお、回帰所要時間が所定時間内か所定時間を越える場合は（ステップＳ２０９２のＮｏ）、本動作を終了する。
【０１０５】
次に第１端末１２０と第４端末１２３の予測移動先の一致度を演算する（ステップＳ２１０）。一致度が閾値以上か否かを判定し（ステップＳ２１１）、閾値以上の場合（ステップＳ２１１のＹｅｓ）はステップＳ２１２へ進み、閾値未満の場合は（ステップＳ２１１のＮｏ）終了する。
【０１０６】
閾値以上の場合（ステップＳ２１１のＹｅｓ）、第４端末１２３までの所要時間を演算し（ステップＳ２１２）、第４端末１２３の位置と所要時間を第１端末１２０へ送信する（ステップＳ２１３）。第１端末１２０ではそれを受信し（ステップＳ２１４）、例えば表示画面等へ表示することで第４端末１２３との合流を促す。一人での行動は危険を伴うが、予測移動先が所定の値以上一致するものを一緒に行動させることで危険を回避することが可能となる。
【０１０７】
（最小構成）
なお、本実施の形態では、第３端末１４１との位置関係から離脱か否かの判定を行い、離脱と判定された場合に自動的に回帰所要時間を算出して通知の制御を行ったが、これに限ったものではない。子供Ａや親Ｃの操作によって行ったり、任意のタイミングで行ったりすることも可能であり、したがって離脱判定部１０５等は必ずしも必要な構成ではない点は前記実施の形態１と同様である。また、本実施の形態では、各端末で検出される位置情報を一旦サーバに送信し、これら処理をサーバ側で行ったがこれに限ったものではない。例えば、子供Ａが保持する第１端末１２０において親Ｃの第２端末１２１や友人Ｄの第４端末１２３の位置情報を検出し、これら一連の処理を第１端末１２０で行うことも可能であり、この点も前記実施の形態１と同様である。したがって本発明は、図３０に示す最小の構成要素によっても実現可能である。図３０は、本実施の形態２の通知システムの最小構成を備える第１端末１０１の構成を示す図である。すなわち、第１位置検出部１０１、第２位置検出部１１１、第３位置検出部１４２、第４位置検出部１４５等、各端末の位置情報を検出し、移動先予測部１３８によって各端末の移動先を予測する。そして各端末の位置及び予測移動先より、第１端末１２０の通知を制御する領域である通知制御領域を、通知制御領域決定部１１４において決定する。そして回帰所要時間算出部１３において所要時間を算出する。そして各端末の中で同行できる端末を、同行者判定部１４９において判定する。なお、複数の端末の中から同行できる端末を判定するため、ここでは第３位置検出部１４２、第４位置検出部１４５等、複数の検出手段があることを点線で表すものとする。つまり、端末は必ずしも４つに限ったものではなく、複数の端末の位置を検出し、その中から特定するものである。そして判定された同行者と合流する位置を同伴開始位置算出部１５０で決定し、通知の制御を通知制御部１０６において行う。
【０１０８】
（変形例１）
なお、本実施の形態では、同行できる第三者を同行者判定部１４９において判定することとなるが、ここで第三者は必ずしも一人とは限らず、複数人が該当する場合もある。そこで本実施の形態では、移動先の一致度という概念を設けて第三者を決定することを上記に示した。図３１は、複数の第三者の端末の移動先を予測し、予測された移動先までの移動経路と第１端末１２０の移動経路との一致度を判定する移動先一致度判定部１５１を備えた第１端末１２０の構成を示す図である。一方、同行者判定部１４９でこれらの処理を行うのではなく、移動先予測部１３８で予測された各端末の移動先との一致度を判定する移動先一致度判定部１５１を別途設けることとしてもよい（図３１）。以下、具体例を用いて説明する。移動先一致度判定部１５１は、前記経路予測手段によって前記予測された経路が、前記第１ユーザと第２ユーザとで一致する距離を算出する経路一致距離算出手段に相当し、同行者判定部１４９に対応する前記同行者判定手段は、前記複数の第２ユーザのうち、前記同行開始位置からの前記一致距離が最も長い第２ユーザを同行者として判定する。
【０１０９】
図３２は、図２６等と同様、友人Ｂと離脱した子供Ａと同行する第三者となりうる友人Ｃ、友人Ｄの位置関係を示した図である。検出された各端末の位置を示している。また、移動先予測部１３８で予測された各端末の移動先を、子供Ａは実線の矢印で、友人Ｃは破線の矢印で、友人Ｄは一点鎖線の矢印でそれぞれ示す。例えば子供Ａは「自宅」へ移動しようとしている。また子供Ａと離脱した友人Ｂは自分の自宅へ帰宅しようとしている。そして子供Ａの前方にいる友人Ｃは「華町学習塾」へ移動しようとしている。一方、子供Ａの前方にいる友人Ｄは「華町駅」へ移動しようとしている。
【０１１０】
移動先一致度判定部１５１では、まず子供Ａの予測移動先である「自宅」までの経路上を基準として、一致する経路を含む端末を検索する。図３２に示す例では、子供Ａの予測移動先の経路上に位置し、移動先の一部が同じである友人Ｃ、友人Ｄが該当することとなる。さらに移動先一致度判定部１５１において移動先の一致度を演算する。図３２において友人Ｃの移動先は「華町２交差点」を右折して先にある「華町学習塾」であり、子供Ａとは７００ｍ一致することとなる。一方、友人Ｄの移動先は「華町２交差点」を左折して先にある「華町駅」であり、子供Ａとは「華町２交差点」までの４５０ｍが一致することとなる。例えば前述のように一致距離の閾値を２００メートルとすると、友人Ｃ、友人Ｄのともに閾値以上一致することとなる。そこで一致する距離が最も長い端末を同行者として判定することとする。本例の場合、一致する距離が７００メートルである友人Ｃを同行者として判定することとなる。
【０１１１】
次に判定された同行者との同行を開始する位置を同行開始位置算出部１５０において算出することとなる。例えば同行者を判定した時点における友人Ｃの位置で友人Ｃに待機するように通知し、一方、子供Ａには当該位置を通知し、合流させることで同行して移動することができるようになる。図３３は、図３２に示す位置関係において、同行者を友人Ｃとして判定し、その地点で合流（つまり同行開始位置となる）させたその後の状況を示す図である。子供Ａが友人Ｃに追いついて、その後７００メートルを同行して移動しようとしていることを示している。子供を犯罪から守るためには、単独で移動する距離や時間を短くし、なるべく友人や親、先生等と一緒に行動させることが望ましい。そこで本実施の形態における同行者判定部１４９は、移動先一致度判定部１５１によって判定された移動先の一致度をもとに、１５０メートル先に位置する友人Ｄではなく、２００メートル先に位置する友人Ｃに追いついて移動するほうが、一緒に行動を供にできる距離が７００メートルと長いため、友人Ｃへ追いつくことを勧めることとなる。
【０１１２】
本実施の形態の全体の動作フローは前述に示したが、ここで同行者の判定について詳細な動作フローについて、図３４を用いて説明する。図３４は、子供Ａと行動をともにできる距離がより長くなる第三者を同行者と判定する場合の処理手順を示すフローチャートである。
【０１１３】
まず、基準となる第１端末１２０の位置情報を検出し（ステップＳ３０１）、移動先を予測する（ステップＳ３０２）。一方、同行者となりうる第三の端末の位置情報を検出し（ステップＳ３０３）、各端末の移動先を予測する（ステップＳ３０４）。なお、ここで示すシステムにおいて同行者となりうる端末はひとつに限らず複数存在し、これら複数の端末の位置と移動先の中から同行者を特定することとなる。
【０１１４】
まず、第１端末１２０の予測された移動経路の一部と一致する同行者となりうる第三の端末を抽出し（ステップＳ３０５）、該当する端末が存在するか否かを判定する（ステップＳ３０６）。存在する場合はステップＳ３０７へ進み、存在しない場合は終了する。図３２に示す位置関係の場合、本人Ａの予測移動経路上に位置し、移動先の一部が一致する友人Ｃと友人Ｄが該当することとなる。同行者となりうる端末が存在する場合（ステップＳ３０６のＹｅｓ）、一致する距離を算出し（ステップＳ３０７）、例えば閾値以上か否かの判定を行う（ステップＳ３０８）。閾値以上の場合はステップＳ３０９へ進み、閾値未満の場合は終了する。閾値未満の場合に終了するのは、合流してもすぐにまた分かれることとなるためであるが、一方、子供のより高い安全性を考慮し、閾値を０、つまり少しでも一致する距離が存在する場合は同行するよう促すこととしてもよい。
【０１１５】
閾値以上の場合（ステップＳ３０７のＹｅｓ）、当該端末を同行者として判定する（ステップＳ３０９）。なお、ステップＳ３０６において複数の端末が該当する場合、ステップＳ３０７で各端末において一致する距離を算出し、ステップＳ３０８、ステップＳ３０９で最も距離が長いものを同伴者として判定することとしてもよい。図３２に示す位置関係の場合、友人Ｃとは７００メートル、友人Ｄとは４５０メートルが一致し、友人Ｃを同行者として特定する。
【０１１６】
同行者として特定された端末の現在の位置を、同行を開始する地点として算出し（ステップＳ３１０）、当該位置を同行者である第３端末１４１へ通知し（ステップＳ３１１）、第１端末１２０へ通知する（ステップＳ３１２）。
【０１１７】
（変形例２）
なお、上記例における判定された同行者との同行の開始位置については、同行者の現在の位置を同行開始位置とした。つまり、同行者として判定された場合、同行者にはその位置で待ってもらい、防犯をする必要がある第１端末１２０がその地点へ移動することとなる。これは、防犯をする必要がある基準となる第１端末１２０が一人で移動をする距離や時間を少しでも短くするためである。しかし、実環境において、同行者となりうる者も移動をしているため、その地点で待ってもらうのでは目的地へ遅れてしまう場合もある。そこで例えば、同行者として特定されても移動をし続け、第１端末１２０と同行者との両者の移動を考慮して同行開始位置を算出してもよい。つまり特定された同行者を待たせるのではなく、自分が当該同行者に追いつく形態となる。以下、具体例を用いて説明する。また、時間に伴う移動を表すため、ここではダイヤグラムを用いることとする。
【０１１８】
図３５は、図３２に示す位置関係とその後の移動を示すダイヤグラムである。横軸を時間、縦軸を距離とする。なお、縦軸に示す距離は、第１端末１２０、つまり本実施の形態では防犯する必要がある子供Ａの予測移動経路を固定し、その移動距離を縦に示したものである。各直線は、各ユーザの移動を示すこととなる。例えば、子供Ａは友人Ｂと「華町小学校」を１６時２０分に出発して途中で離脱した旨を示している。また直線の傾きは速度を示すこととなる。そして１６時２０分の後、そのままの現在の速度で帰宅すると、１７時４０分に自宅に到着することとなる。ここでは点線で表している。
【０１１９】
一方、本システムでは他の端末の位置情報とその後の移動先や移動経路の情報が得られており、同行できる端末を抽出するため、第１端末１２０の移動経路を基準としてその経路上に現在位置する。あるいは将来位置する端末を抽出する。図３２に示す位置関係の場合、該当する第三者を抽出すると友人Ｃと友人Ｄが移動先上に位置することが分かる。具体的には友人Ｄとは「華町２交差点」まで、友人Ｃとは「華町学習塾」まで同じ経路を辿ることとなる。したがって図３５に示すダイヤグラムには、友人Ｂと離脱した１６時３０分に各位置で検出され、その後、それぞれの地点まで同じ経路を辿る旨が直線で示されている。しかし一方で図３２、図３５に示すように友人Ｄは子供Ａの前方１５０メートル、友人Ｃは子供Ａの前方２００メートルに位置するため、このままの速度でお互い移動すると、子供Ａと友人Ｃまたは友人Ｄとは交わることなく、子供Ａは一人で自宅まで帰宅しなければいけなくなる。そこで上記例では、同行者と判定された友人Ｃに現在の位置で待ってもらい、合流することなることを示した。これらの移動を示したものが図３６である。
【０１２０】
図３６には、子供Ａが一人になった時点における地点で友人Ｃに待ってもらい、１６時３５分に子供Ａと友人Ｃが合流した旨を示している図である。そして合流後、華町学習塾までの１７時０８分まで同行して移動する旨を示している。
【０１２１】
しかし上記例は、同行者を判定する時点での絶対的な一致距離を考慮し、同行者にはその地点で待ってもらい、その後移動することとなる。例えば友人Ｃはそのまま移動をし続けていれば１７時には華町学習塾に到着できるが、子供Ａを待つことで到着時刻が１７時０８分となり、同行するために待つのは不都合な場合もある。そこで、同行者と判定された場合であっても、同行者は移動を続け、そこに子供Ａがその同行者に追いつくのが好ましい場合もある。
【０１２２】
図３７は、同行者として判定された友人Ｃがその地点で待つのではなく、そのままの速度で移動を行った場合に、子供Ａが速度を速め追いついた後、同行して移動した旨を示すダイヤグラムを示したものである。具体的には華町２交差点の手前で追いつき、その後同行して移動する旨を示している。一方、この場合、図３６と比較して同行開始位置が異なり、また一緒に行動する距離自体は短くなっていることが分かる。そこで単に離脱した時点の絶対的な距離ではなく、移動を考慮した一致度と同行開始地点を演算することとしてもよい。
【０１２３】
図３８は、両者のその後の移動を考慮した同行者判定および同行開始位置を算出する場合のシステム構成図である。図３１に示す構成要素に加え、移動速度算出部１５２、最大移動速度算出部１５３が加わる。移動速度算出部１５２は、各端末の移動速度を算出する手段である。移動速度は例えば徒歩での平均的な速度（例えば分速８０メートル）としてもよいし、各端末の所有者の平均速度を、普段検出される位置情報等から算出するものでもよい。また、最大移動速度算出部１５３は、移動している同行者と判定された端末に追いつく際、最大移動できる速度を算出する手段である。例えば追いつく側が子供や高齢者の場合は平均速度の２倍とし、一般的な大人の場合は３倍等、端末ごとに異なる速度であってもよい。本例ではこの速度を用いて同行開始位置を算出し、その後、同行できる距離をもとに同行者を特定する。以下、図３９、および図４０のダイヤグラムを用いて具体例を説明する。移動速度算出部１５２は、前記第１端末を保持する前記第１ユーザの速度である第１速度を算出する第１端末速度算出部と、前記第２端末を保持する前記第２ユーザの速度である第２速度を算出する第２端末速度算出部とに相当し、同行開始位置算出部１５０に相当する前記同行開始位置算出手段は、前記移動経路予測手段により予測された経路上で前記第１ユーザおよび前記第２ユーザがそれぞれ算出された前記第１速度および前記第２速度で移動した場合の合流点を前記同行開始位置として算出する。
【０１２４】
図３９は図３２等と同様、子供Ａ等の位置関係を地図で示したものである。図３９において、今友人Ｂと分かれた子供Ａと、友人Ｃとは「華町学習塾」までの距離７００ｍを供に行動できる。一方、友人Ｅとは自宅までの８００メートルを供に行動できる。したがって現在の位置関係のみからは友人Ｅと一致する移動距離が長いことになる。しかし、友人Ｅおよび友人Ｃはこのまま移動をし続けるため、子供Ａが追いつくころには同行開始地点やその後の移動距離も変わってくる。たとえ子供Ａが急いで追いついても、場合によっては一緒に行動を供にできる距離は短くなる場合もある。以下、図４０に示すダイヤグラムを用いて説明する。図４０は、子供Ａが友人Ｂの通知制御領域を離脱した後、最大速度で移動した場合に、より長く行動をともにできる第三者を示す図である。
【０１２５】
この場合、最大移動速度算出部１５３は、前記第１端末速度算出部で算出される速度をもとに、前記第１ユーザが前記第２ユーザに向かって移動可能な最大移動速度を算出する最大移動速度算出部に相当し、同行開始位置算出部１５０に相当する前記同行開始位置算出手段は、前記移動経路予測手段により予測された経路上で前記第１ユーザおよび前記第２ユーザがそれぞれ、算出された前記最大移動速度および前記第２速度で移動した場合の合流点を前記同行開始位置として算出する。
【０１２６】
例えば、子供Ａが急ぐことができる最大の速度を分速１６０ｍとする。そしてこの速度で移動した場合のグラフを図４０のダイヤグラムに示す。一方、友人Ｃや友人Ｅはそのままの速度で移動をするものとする。直線が交わる点が、両者が合流する地点であり、その後の距離が一緒に行動をともにできる距離ということになる。この場合、友人Ｅとは残り３００ｍしか一緒に行動できないこととなる。一方、友人Ｃとは残り６００ｍを一緒に行動できることとなる。そこで同行者を友人Ｃと判定し、両直線の交わる点を同行開始地点として算出することとなる。そして当該位置と所要時間を通知することとなる。
【０１２７】
両者の移動を考慮した同行者の判定について詳細な動作フローを、図４１を用いて説明する。図４１は、子供Ａが最大速度で移動した場合に、より長く行動をともにできる第三者を探す手順を示すフローチャートである。
【０１２８】
まず、基準となる第１端末１２０の位置情報を検出し（ステップＳ４０１）、移動先を予測する（ステップＳ４０２）。一方、同行者となりうる第三の端末の位置情報を検出し（ステップＳ４０３）、各端末の移動先を予測する（ステップＳ４０４）。そして第１端末１２０の予測された移動経路の一部と一致する同行者となりうる第三の端末を抽出する（ステップＳ４０５）。
【０１２９】
該当する端末が存在するか否かを判定する（ステップＳ４０６）。存在する場合（ステップＳ４０６のＹｅｓ）はステップＳ４０７へ進み、存在しない場合（ステップＳ４０６のＮｏ）は終了する。図３９に示す位置関係の場合、本人Ａの予測移動経路上に位置し、移動先の一部が一致する友人Ｃと友人Ｅが該当することとなる。同行者となりうる端末が存在する場合（ステップＳ４０６のＹｅｓ）、第１端末１２０が追いつくために移動できる最大の速度を算出する（ステップＳ４０７）。そして最大速度で移動した場合の合流地点を算出する（ステップＳ４０８）。図４０に示すダイヤグラムの場合、友人Ｃ、友人Ｅの各合流点が算出される。そして合流地点移行の一致距離を算出する（ステップＳ４０９）。図４０に示す例の場合、友人Ｃとは残り６００メートル、友人Ｅとは残り３００メートルが一致距離として算出されることとなる。そして一致距離が最長の人を同行者として判定する（ステップＳ４１０）。つまり友人Ｃということになる。そして友人Ｃとの合流地点を同行開始位置として算出し（ステップＳ４１１）、その地点を同行者である第３端末１４１へ通知する(ステップＳ４１１)。また、同様に第１端末１２０へと通知する（ステップＳ４１２）。
【０１３０】
各端末の移動を考慮しつつ、子供の防犯のために同行させるのに適した同行者を判定し、防犯機能の役割を果たすことが可能となる。
【０１３１】
なお、上記例では端末を保持する両ユーザの移動を考慮し、例えば線形的に移動を行った場合の合流点をその同行開始位置として特定を行ったが、これに限ったものではない。例えば地図情報を参照し、両者の移動経路上であって、同行開始として望ましい地点をその同行開始位置として特定することとしてもよい。例えば公園や、見通しのよい広場などは合流する同行開始位置として適した場合が多く、両者の移動経路上、あるいはさらに前記実施の形態で示す遠回り度を考慮してこれら同行開始地点を算出することとしてもよい。また、いずれか一方を待たせることとなる場合、他方を待つのに適した時間を潰せる場所を同行開始位置としてもよい。地図情報蓄積部１４４は、所定の地域の安全度に関する情報を蓄積した地図情報蓄積手段に相当し、同行開始位置算出部１５０に相当する前記同行開始位置算出手段は、前記移動経路予測手段により予測された経路上で、前記安全度が高い地点を前記同行開始位置として算出する。
【０１３２】
あるいは、いずれかが他方へ追いつくのではなく、両者が所定の場所へ移動して合流することとしてもよい。例えば、同行開始位置算出部１５０において、移動先一致度判定部１５１で算出された一致する経路上であって、同行する両端末の移動距離が最小となる地点を同行開始位置とすることとしてもよい。この場合、同行開始位置算出部１５０に相当する前記同行開始位置算出手段は、前記移動経路予測手段により予測された経路上で、同行すると判定された前記第１ユーザと前記第２ユーザとの相互の移動距離が最小となる合流点を同行開始位置とする。
【０１３３】
（変形例３）
なお、前記変形例１では各端末の移動経路の一致距離を用いて同行者の特定を行った。防犯という観点から、より長い距離を一緒に行動した方が望ましいため、本発明に示すように一致距離が長いユーザを同行者として特定し、行動を共にすることを促すことでより安全に移動を行うことが可能となる。またさらに、前記変形例２では各端末の移動速度を考慮し、同行開始位置および一致距離を算出して同行者の特定を行った。単に現在位置の相対距離のみならず、移動を考慮した距離の一致度合を用いて同行者を特定することで、より適切な同行者を特定することが可能となり、安全に行動を行うことができることとなる。
【０１３４】
一方、上記変形例に示す実施例では、各端末を保持するユーザの年齢など、ユーザのプロファイルを考慮するものではなかった。実際、本発明が使用されるシステムでは、見守られる側のユーザが高学年か低学年か、また同行者となって見守る側が親や先生であるか、あるいは同じように子供であるか等、端末を保持するユーザのプロファイルに応じて制御を変更することで、より適切に子供の防犯を行うことが可能となる。以下、具体例を用いて説明を行う。
【０１３５】
まず、本発明に示すシステムは、例えば所定の小学校の生徒に端末を配布する例が考えられる。そして小学校の１年生から６年生までの各生徒が端末を有し、例えば登下校や塾等への行き帰りの際などに、上記手法を用いて生徒達がお互い同行し合いながら危険から身を守る使用例が挙げられる。
【０１３６】
図４２は、本システムの実際に使用されるハード構成の一例を示したものである。まず本システムは、各ユーザが保持する端末と、それら端末の情報を処理するサーバとを備える。端末はある小学校や幼稚園などの生徒や、生徒の親、先生、あるいは町のパトロールを担当する人達等が所持する。そして各端末には前記実施の形態で示すように、位置検出手段や移動先予測手段等が備えられており、各ユーザの現在の位置や将来の位置等を検出し、サーバへと送信する。サーバはある小学校や幼稚園、あるいは所定の地域ごとにカバーするエリアを有しており、その小学校等の生徒や、カバーするエリア内の端末から送信された位置情報等をもとに子供を犯罪等から守るべく、前記実施の形態で示すように防犯通知の制御や、同行を促す処理を行い、これら処理を各端末へ送信することとなる。
【０１３７】
この際、単に端末を保持するユーザ同士に合流を促し同行させるのみならず、端末を保持するユーザの年齢等を考慮して同行者を特定することで、より高い防犯機能を発揮することが可能となる。例えば１年から３年までの低学年の生徒は、より危険にさらされる可能性が高いと考えられる。そこで例えば一人で帰宅している低学年の生徒がいた場合、高学年の生徒に同行を促すよう通知を制御することとしてもよい。
【０１３８】
図４３は同行を促す通知の制御を説明するための図である。図４３には、華１交差点で子供Ａと友人Ｂが離脱し、子供Ａが一人になった旨が示している。この子供Ａは低学年の生徒であるとする。また、子供Ａの前方には高学年の生徒であるＣさん（以下、高学年者Ｃ）、さらに前方には同じく高学年の生徒であるＤさん（高学年者Ｄ）がいるとする。またこれらの生徒は同じ華町小学校の生徒であり、本発明に示す各端末を有しているものとする。そして本例で示す各端末には高学年や低学年等、所有者の学年に関する情報が蓄積されているものとする。高学年者Ｃおよび高学年者Ｄの移動先は華町２交差点を右折した先にある華町学習塾であることが示されている。また子供Ａの移動先は、華町２交差点を右折した先にある自宅へ帰宅しようとしているとする。
【０１３９】
ここで高学年者Ｃを基準に説明すると、今、高学年者Ｃの前方には一人で移動している高学年者Ｄと、友人Ｂと離脱して一人になった子供Ａがいることとなる。両者との予測移動先の一致度合は、ともに華町学習塾までと等しく、どちらに合流してもよいこととなる。しかし前述に示すように、低学年の生徒はより危険にさらされる可能性が高い場合が多いため、例えば学年によって優先度を設け、低学年への合流を優先させることとしてもよい。例えば高学年者Ｃに後方に低学年の子供Ａがいること旨を通知し、一緒に行動させるよう促すこととなる。
【０１４０】
図４４は高学年者の保持する端末に対して、同行可能な低学年者との同行を促す通知の一例を示す図である。図４４は高学年者Ｃの保持する端末の表示画面である。表示画面には高学年者Ｃの現在位置と、後方にいるＡさんの現在位置およびＡさんの今後の移動先である自宅までが矢印で示されている。そして画面には「後方にＡちゃんがいます。一緒に帰ってあげませんか？」など、同行を促す通知が行われている。そして高学年者Ｃにその場で待ってもらい、子供を危険から守るべく子供Ａと同行することが可能となる。また、例えば高学年者Ｃに同行可能か否かの確認をさせ、同行可能とした場合、低学年の生徒には「Ｃ兄さんが一緒に帰ってくれますよ。」などの通知を行うこととしてもよい。また、両者が必ずしも顔見知りとは限らないため、例えば図４４に示すように顔写真等を表示することとしてもよい。
【０１４１】
なお、一般的に低学年の生徒は、まだ一人で行動している危険性について認知していない場合もあり、誰かと一緒に行動をするように通知を行っても、必ずしもその通りの行動するとは限らない。また移動速度という観点において、低学年者の移動速度と、高学年者の移動速度では、高学年者の移動速度の方が速いのが一般的であるため、例えば生徒の追いつく必要がある場合など、低学年者に通知して高学年者に合流させるより、高学年者に通知して低学年者に合流させる方がより好ましい。そこで、高学年者に待ってもらう、あるいは追いついて一緒に帰ってあげるよう促すことで、より安全に子供たちの行動を管理することができる。
【０１４２】
また低学年の生徒は、機器の端末の操作に必ずしも慣れているとは限らず、より簡易に操作できることが望ましい。
【０１４３】
例えばスケジュールの入力は親が行い、先生や特定の者以外が操作不可能とすることで、より防犯レベルを高めることが可能となる。一方、高学年になるにつれ、帰宅途中に寄り道することも多々あり、また高学年の生徒による多少の寄り道ならば、ユーザがその日に応じて予定を変更することで回帰所要時間を越えた場合に通知する制御を抑制することが可能となる。日々の行動によってユーザ自ら予定を変更可能とすることで、誤って通知がされることを防ぐことができる。
【０１４４】
また前記実施例では、スケジュール等に入力された予測移動先は固定のものであり、固定された移動経路によって一致度を算出していたが、これに限ったものではない。例えば、予測移動経路と、さらに前記実施の形態で示した遠回り度を用いて同行者の特定を行うこととしてもよい。例えば年齢等に応じてこの遠回り度を制御することで、より適切な見守り機能を発揮することが可能となる。例えば端末には遠回り度の閾値が蓄積されているものとする。またこの遠回り度の閾値は、前記実施の形態で示すように各端末に応じて算出した値であってもよいし、あるいは学年等、プロファイルに応じた値であってもよい。そして単に次の予測目的地までの最短経路や、あるいは予測移動経路のみならず、遠回り度が閾値以内での他の経路を考慮し、当該経路を用いて同行者を特定することも可能である。以下、具体例を用いて説明する。
【０１４５】
図４５は同行を促す通知の制御を説明するための図である。図４５には、図４３と同様、華１交差点で子供Ａと友人Ｂが離脱し、子供Ａが一人になった旨が示している。子供Ａは低学年の生徒であるとする。また、子供Ａの前方には高学年者Ｃがいる。高学年者Ｃの移動先は華町２交差点を右折した先にある華町学習塾であることが示されている。子供Ａの移動先は、都３交差点を右折した先にある自宅へ帰宅しようとしているとする。図４５において高学年者Ｃと子供Ａの移動先の一致度合は低く、あるいは上記例に示すように両者の移動速度を考慮して移動した場合、まったく一致しないこととなり、子供Ａに対する同行者としては、この高学年者Ｃは適さないこととなってしまう。しかしながら、より高い防犯を目的とする場合、高学年者には多少の迂回を伴ってでも低学年者を見守るように同行を促すこととしてもよい。
【０１４６】
図４６は、高学年者に対しては、遠回り度の閾値の範囲内で低学年者との同行を促す場合の移動経路の一例を示す図である。例えば、図４６に示すように多少遠回りになるが、子供Ａの自宅まで同行しても移動先である華町学習塾へ到達することが可能である。そして図２２に示すような経路を通った場合、子供Ａとの移動先の一致度は非常に高いものとなる。そこで例えば端末所有者のプロファイルに応じ、高学年者にはより高い遠回り度を設け、低学年者が一人で移動しようとしている場合、この遠回り度の範囲内で同行を促すよう通知を行うこととしてもよい。低学年の子供等の高い防犯を促すことが可能となる。
【０１４７】
さらに、同行した場合の移動速度を考慮して遠回り度を算出することとしてもよい。例えば低学年のユーザと同行をした場合、高学年のユーザは移動速度が遅くなることが考えられる。つまり、図４６において低学年である子供Ａの自宅までの経路の間、高学年者Ｃは自分の普段の移動速度ではなく、子供Ａを基準とした移動速度で移動しなければならないこととなる。このような場合、単に距離をもとに遠回り度を算出し、当該遠回り度が閾値以内であっても、低学年者と同行した場合、移動に時間がかかってしまい、例えば華町学習塾に遅れてしまう場合もある。そこで、同行するとした場合、その同行する間の移動距離と同行者の移動速度等を考慮して遠回り度を算出し、当該遠回り度が閾値以内か否かで同行者の特定をすることとしてもよい。
【０１４８】
この場合、同行者判定部１４９は、前記移動経路予測手段で予測した前記第２ユーザの移動経路と、前記第２位置検出手段で検出される前記第２ユーザの位置情報とから、前記第２ユーザが目的地に向かってどの程度遠回りをしているかを示す遠回り度を算出する遠回り度算出手段と、前記第２ユーザの前記遠回り度の閾値を蓄積する遠回り度閾値蓄積手段との機能を備え、移動先一致度判定部１５１に対応する前記経路一致距離算出手段は、前記遠回り度閾値蓄積手段に蓄積された前記遠回り度の閾値の範囲内で移動した場合の移動経路を用いて前記一致する距離を算出する。
【０１４９】
また、同行者判定部１４９は、さらに、前記第２位置検出手段で検出された位置情報から、出発地を算出する出発地算出手段に相当する機能を備え、前記遠回り度算出手段の機能を備える同行者判定部１４９は、ある経路の始点から終点までの移動に要するコストを表す経路コストを用いて、前記出発地から現在地点までの経路コストと、現在地点から前記経路予測手段で予測した目的地までの経路コストとの和から、算出された前記出発地から前記経路予測手段で予測した目的地までの経路コストを減算した差で表される遠回り度を算出する。
【０１５０】
高学年者が低学年者に同行する間の移動距離と同行者の移動速度等を考慮して遠回り度を算出し、当該遠回り度が閾値以内か否かで同行者の特定をする場合、通知システムは、図３１の構成にさらに、図２０に示した到着判定部１２８に相当する前記第２位置検出手段で検出される前記第２端末の位置から、前記第２ユーザの目的地への到着を検出する目的地到着検出手段を備える。遠回り度蓄積部１２９は、前記遠回り度算出手段で算出された前記遠回り度を、到着した前記目的地に対応付けて蓄積する遠回り度蓄積手段に相当する。閾値算出部１３０は、前記遠回り度蓄積手段に蓄積された前記遠回り度から、目的地に対応した遠回り度の閾値を算出する閾値算出手段に相当し、前記遠回り度閾値蓄積手段の機能を備える閾値算出部１３０は、蓄積されている遠回り度の閾値を、前記閾値算出手段によって算出された新たな閾値で更新し、移動先一致度判定部１５１に相当する前記経路一致距離算出手段は、前記遠回り度閾値蓄積手段により更新された遠回り度の前記閾値の範囲内で移動した場合の移動経路を用いて前記一致する距離を算出する。
【０１５１】
図４７は、より人数の多い集団に子供Ａを同行させるとした場合の移動経路の一例を示す図である。なお、複数人いる方、すなわち、人口密度の高い集団を優先することとしてもよい。この場合、同行者判定部１４９は、前記通知制御領域の安全性の度合いを示し、前記第２端末を保持する第２ユーザの密度が高いほど、安全性の度合いが高いことを示す安全度を算出する安全度算出手段の機能を備え、前記同行者判定手段として、前記安全度が高い第２ユーザを、優先して同行者と判定する。より安全性を確保することができる（図４７）。また、端末の所有者のプロファイル等より、通知制御領域の範囲やレベルを変更し、これを考慮することとしてもよい。例えば親や先生、高学年の生徒の通知制御領域は低学年の生徒のそれより広くする等の制御をすることで、より適切に子供の見守り機能を発揮することができる。この場合、同行者判定部１４９は、前記通知制御領域の安全性の度合いを示し、前記第２端末を保持する第２ユーザの年齢が所定の範囲内で高いほど、安全性の度合いが高いことを示す安全度を算出する安全度算出手段に相当し、端末の所有者のプロファイル等を蓄積する機能を備え、前記同行者判定手段として、前記安全度が高い第２ユーザを、優先して同行者と判定する。
【０１５２】
なお、前記実施の形態２では、各端末の現在位置や将来の移動先をもとに回帰所要時間を算出し、算出された回帰所要時間および移動先経路の一致度等をもとに同行者の特定を行い、防犯通知の制御を行った。一方、前記実施の形態２で示す同行者の特定方法は、単に防犯通知の制御のためではなく、子供を犯罪等から守るための同行者の特定として利用することも可能である。例えば親にとっては、子供がある時間内に帰宅するのか、あるいは何時に帰宅するかという事より、誰と一緒にいるか、誰と行動を供にしているか等を知ることで安心する場合もある。そこで、前記実施の形態２で示す同行者の特定方法を用い、信用できる第三者と子供を同行させる装置として用いることも可能である。
【０１５３】
図４８は本変形例のシステムの構成を示す図である。前記実施の形態２におけるシステム構成図である図３１と同様の構成要素には同じ符号を付与する。
【０１５４】
本変形例は第１位置検出部１０１、第２位置検出部１１１、第３位置検出部１４２、第４位置検出部１４５等、各端末の位置情報を検出し、移動先予測部１３８によって各端末の移動先を予測する。そして各端末の位置及び予測移動先より同行できる端末を、同行者判定部１４９において判定する。前記実施の形態では、通知の制御を行うことを目的としていたため、通知制御領域決定部１１４、およびその領域に回帰する時間（回帰所要時間算出部１１３）が必須構成要素であったが、本変形例では、予測された移動先等のみから同行者を特定することとなるため、これらは必ずしも必要な構成要素ではないこととなる。なお、複数の端末の中から同行できる端末を判定するため、本変形例においても第３位置検出部１４２、第４位置検出部１４５等、複数の検出手段があることを点線で表すものとする。つまり、端末は必ずしも４つに限ったものではなく、複数の端末の位置を検出し、その中から特定するものである。そして判定された同行者と合流する位置を同伴開始位置算出部１５０で決定し、通知の制御を通知制御部１０６において行う。
【０１５５】
また同行者の特定方法は、図３４に示すフローチャートと同様であり、さらに図４１のフローチャートに示すように移動速度や、さらには端末ユーザのプロファイルを考慮して同行者を特定することとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
本発明にかかる通知装置は、携帯電話などの移動体端末等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１５７】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１における通知システム全体の構成を示すシステム構成図である。（実施の形態１）
【図２】図２は、第１端末、第２端末、第３端末を有したそれぞれ子供Ａ、親Ｃ、および友人Ｂの位置を示した図である。（実施の形態１）
【図３Ａ】図３Ａは、第１位置検出部で検出される位置情報を数値で示したものである。（実施の形態１）
【図３Ｂ】図３Ｂは、第２位置検出部で検出される位置情報を数値で示したものである。（実施の形態１）
【図３Ｃ】図３Ｃは、第３位置検出部で検出される位置情報を数値で示したものである。（実施の形態１）
【図４】図４は、図３と同様、子供の移動と安全エリアとの関係を示した図である。（実施の形態１）
【図５】図５は、通知部によって、例えば親の保持する第２端末等に子供Ａが友人Ｂの通知制御領域を離れた旨の通知を行う一例を示した図である。（実施の形態１）
【図６】図６は、子供Ａが友人Ｂの通知制御領域を離脱した後、帰宅するまでの移動経路と回帰所要時間との関係を示す図であり、図４と同様、子供Ａが友人Ｂと華町１交差点で別れたことを地図で表したものである。（実施の形態１）
【図７】図７は、子供Ａが友人Ｂの通知制御領域を離脱してから回帰所要時間である１５分経過しても自宅へ帰宅していないため、親の端末（第２端末）へその旨と子供の位置情報を通知する一例を示した図である。（実施の形態１）
【図８】図８は、子供Ａが友人Ｂの通知制御領域を離脱したことをトリガとし、回帰所要時間に基づいて子供Ａの位置に関する通知制御を行う場合の処理手順を示すフローチャートである。（実施の形態１）
【図９】図９は、子供の保持する第１端末と、親の保持する第２端末のみで閉じたシステムにおいて通知制御を行う場合の第１端末の最小構成を示すブロック図である。（実施の形態１）
【図１０】図１０は本変形例を実現するためのシステム構成図である。（実施の形態１）
【図１１】図１１は、遠回り度算出部で算出される遠回り度を説明するための図である。（実施の形態１）
【図１２】図１２は、子供Ａが図１１に示した経路を移動した場合の遠回り度の計算方法を示す表である。（実施の形態１）
【図１３】図１３は情報提供規則蓄積部に蓄積された情報提供規則の一例を示す表である。（実施の形態１）
【図１４】図１４は、遠回り度に応じた通知制御の一例を説明するための図である。（実施の形態１）
【図１５】図１５は、図１３で説明した遠回り度に応じた通知制御を行うための処理手順を示すフローチャートである。（実施の形態１）
【図１６Ａ】図１６Ａは、地図情報蓄積部に蓄積されている各ノードに関する情報を示す表である。（実施の形態１）
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、ノード間をつなぐ各リンクに関する情報を示す図である。（実施の形態１）
【図１７】図１７は、電車またはバスなどを利用して目的地まで移動する際の待ち時間を考慮に入れた遠回り度の算出方法の一例を示す図である。（実施の形態１）
【図１８】図１８は、図１７に示した遠回り度の算出方法の計算内容を示す表である。（実施の形態１）
【図１９】図１９は、待ち時間を考慮して遠回り度を算出する場合の処理手順を示すフローチャートである。（実施の形態１）
【図２０】図２０は、遠回り度の履歴を蓄積し、蓄積された遠回り度の傾向に基づいて遠回り度の閾値を変更する本実施例における通知装置の構成を示す図である。（実施の形態１）
【図２１】図２１は、遠回り度蓄積部に蓄積される遠回り度の履歴の一例を示す図である。（実施の形態１）
【図２２】図２２は、遠回り度の履歴から平均値および標準偏差を用いて通知制御を行う場合の情報提供規則の一例を示す図である。（実施の形態１）
【図２３】図２３は、遠回り度の履歴を用いて通知制御を行う場合の処理手順を示すフローチャートである。（実施の形態１）
【図２４】図２４は本実施の形態２における通知システムの構成を示す図である。（実施の形態２）
【図２５】図２５は、図４等と同様、第１端末を保持する子供Ａが帰途につき、第３端末を保持する友人Ｂの通知制御領域から離脱した状況を示す図である。（実施の形態２）
【図２６】図２６は第４端末の第４移動先予測部に備えられたスケジュールの一例を示した図である。（実施の形態２）
【図２７】図２７は、第１端末へ通知された第４端末の位置と第４端末までの回帰所要時間３分（２００メートル）との表示の一例を示した図である。（実施の形態２）
【図２８】図２８は、第１端末と第３端末との離脱を判定する手順を示すフローチャートである。（実施の形態２）
【図２９】図２９は、第１端末が第３端末の通知制御領域から離脱した後、第４端末を保持する友人Ｄとの同行の可否を判定する手順を示すフローチャートである。（実施の形態２）
【図３０】図３０は、本実施の形態２の通知システムの最小構成を備える第１端末の構成を示す図である。（実施の形態２）
【図３１】図３１は、複数の第三者の端末の移動先を予測し、予測された移動先までの移動経路と第１端末の移動経路との一致度を判定する移動先一致度判定部を備えた第１端末の構成を示す図である。（実施の形態２）
【図３２】図３２は、図２６等と同様、友人Ｂと離脱した子供Ａと同行する第三者となりうる友人Ｃ、友人Ｄの位置関係を示した図である。（実施の形態２）
【図３３】図３３は、図３２に示す位置関係において、同行者を友人Ｃとして判定し、その地点で合流（つまり同行開始位置となる）させたその後の状況を示す図である。（実施の形態２）
【図３４】図３４は、子供Ａと行動をともにできる距離がより長くなる第三者を同行者と判定する場合の処理手順を示すフローチャートである。（実施の形態２）
【図３５】図３５は、図３２に示す位置関係とその後の移動を示すダイヤグラムである。（実施の形態２）
【図３６】図３６には、子供Ａが一人になった時点における地点で友人Ｃに待ってもらい、１６時３５分に子供Ａと友人Ｃが合流した旨を示している図である。（実施の形態２）
【図３７】図３７は、同行者として判定された友人Ｃがその地点で待つのではなく、そのままの速度で移動を行った場合に、子供Ａが速度を速め追いついた後、同行して移動した旨を示すダイヤグラムを示したものである。（実施の形態２）
【図３８】図３８は、両者のその後の移動を考慮した同行者判定および同行開始位置を算出する場合のシステム構成図である。（実施の形態２）
【図３９】図３９は図３２等と同様、子供Ａ等の位置関係を地図で示したものである。（実施の形態２）
【図４０】図４０は、子供Ａが友人Ｂの通知制御領域を離脱した後、最大速度で移動した場合に、より長く行動をともにできる第三者を示す図である。（実施の形態２）
【図４１】図４１は、子供Ａが最大速度で移動した場合に、より長く行動をともにできる第三者を探す手順を示すフローチャートである。（実施の形態２）
【図４２】図４２は、本システムの実際に使用されるハード構成の一例を示したものである。（実施の形態２）
【図４３】図４３は同行を促す通知の制御を説明するための図である。（実施の形態２）
【図４４】図４４は高学年者の保持する端末に対して、同行可能な低学年者との同行を促す通知の一例を示す図である。（実施の形態２）
【図４５】図４５は同行を促す通知の制御を説明するための図である。（実施の形態２）
【図４６】図４６は、高学年者に対しては、遠回り度の閾値の範囲内で低学年者との同行を促す場合の移動経路の一例を示す図である。（実施の形態２）
【図４７】図４７は、より人数の多い集団に子供Ａを同行させるとした場合の移動経路の一例を示す図である。（実施の形態２）
【図４８】図４８は本変形例のシステムの構成を示す図である。（実施の形態２）
【符号の説明】
【０１５８】
１０１  第１位置検出部
１０２  第１位置情報送信部
１０４  第１位置情報受信部
１０５  離脱判定部
１０６  通知制御部
１０７  通知部
１０８  第２位置情報受信部
１０９  第３位置情報受信部
１１０  時計部
１１１  第２位置検出部
１１２  第２位置情報送信部
１１３  回帰所要時間算出部
１１４  通知制御領域決定部
１２０  第１端末
１２１  第２端末
１２２  サーバ
１２３  第４端末
１２４  出発地検出部
１２５  経路コスト算出部
１２６  遠回り度算出部
１２７  情報提供規則蓄積部
１２８  到着地判定部
１２９  遠回り度蓄積部
１３０  閾値算出部
１３８  第１移動先予測部
１４１  第３端末
１４２  第３位置検出部
１４３  第３位置情報送信部
１４４  地図情報蓄積部
１４５  第４位置検出部
１４６  第４位置情報送信部
１４７  第４移動先予測部
１４８  第４位置情報受信部
１４９  同行者判定部
１５０  同行開始位置算出部
１５１  移動先一致度判定部
１５２  移動速度算出部
１５３  最大移動速度算出部
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
2007138816.tif 000060
【図６】
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【図７】
2007138816.tif 000062
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
2007138816.tif 000083
【図２８】
2007138816.tif 000084
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
2007138816.tif 000087
【図３２】
2007138816.tif 000088
【図３３】
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【図３４】
2007138816.tif 000090
【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
2007138816.tif 000098
【図４３】
2007138816.tif 000099
【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年12月26日(2007.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末を保持するユーザの移動経路に基づいて、当該ユーザの位置に関する情報を他の端末に対して通知する通知システムであって、
第１ユーザが保持する第１端末の位置を検出する第１位置検出手段と、
第２ユーザが保持する第２端末の位置を検出する第２位置検出手段と、
前記第２位置検出手段で検出された位置を基準として、前記第１ユーザの位置に関する情報の通知を行わない地図上の領域である通知制御領域を決定する通知制御領域決定手段と、
前記第１ユーザの現在時刻以降の移動経路である、現在位置から前記通知制御領域までの移動経路を予測する経路予測手段と、
予測された前記移動経路を前記第１ユーザが移動した場合に前記通知制御領域に到達するまでに要する時間を表す回帰所要時間を算出する回帰所要時間算出手段と、
現在時刻から前記回帰所要時間を経過しない場合は、前記第１ユーザの位置に関する情報の通知を抑制し、現在時刻から前記回帰所要時間を経過した場合で、かつ、前記第１ユーザが前記通知制御領域に到達していない場合には、前記第１ユーザの位置に関する情報の通知を許可する通知制御手段と、
前記通知制御手段による制御に従って、前記第１ユーザの位置に関する前記情報を、予め定められた前記第２端末に通知する通知手段と
を備えることを特徴とする通知システム。
【請求項２】
前記通知システムは、さらに、
複数の第３ユーザが保持する複数の第３端末の各位置を検出する第３位置検出手段を備え、
前記経路予測手段は、さらに、前記第３ユーザそれぞれの現在時刻以降の前記第３位置検出手段で検出された位置からの移動経路を予測し、
前記通知制御領域決定手段は、さらに、前記第３位置検出手段で検出された位置を基準とした前記通知制御領域を決定し、
前記回帰所要時間算出手段は、予測された前記移動経路を前記第１ユーザが移動した場合に前記第３ユーザの前記通知制御領域に到達するまでに要する時間を表す回帰所要時間を算出し、
前記通知システムは、さらに、
前記移動経路予測手段で予測された前記第３ユーザそれぞれの移動経路および前記第１ユーザから前記各第３ユーザまでの回帰所要時間から、前記第３ユーザのうち前記第１ユーザと同行できる第３ユーザを判定する同行者判定手段と、
前記同行者判定手段で判定した前記第３ユーザと、前記第１ユーザとの同行開始位置を算出する同行開始位置算出手段とを備え、
前記通知手段は、さらに、特定の前記第３端末に対し、前記同行者判定手段で判定した同行者となるべき第３ユーザを特定する情報と前記同行開始位置に関する情報とを通知する
ことを特徴とする請求項１記載の通知システム。
【請求項３】
前記通知システムは、さらに
前記経路予測手段によって前記予測された経路が、前記第１ユーザと第３ユーザとで一致する距離を算出する経路一致距離算出手段を備え、
前記同行者判定手段は、前記複数の第３ユーザのうち、前記同行開始位置からの前記一致距離が最も長い第３ユーザを同行者として判定する
ことを特徴とする請求項２記載の通知システム。
【請求項４】
前記同行開始位置算出手段は、さらに
前記第１端末を保持する前記第１ユーザの速度である第１速度を算出する第１端末速度算出部と、
前記第３端末を保持する前記第３ユーザの速度である第３速度を算出する第３端末速度算出部とを備え、
前記同行開始位置算出手段は、前記移動経路予測手段により予測された経路上で前記第１ユーザおよび前記第３ユーザがそれぞれ算出された前記第１速度および前記第３速度で移動した場合の合流点を前記同行開始位置として算出する
ことを特徴とする請求項３記載の通知システム。
【請求項５】
前記同行開始位置算出手段は、さらに
前記第１端末を保持する前記第１ユーザの速度である第１速度を算出する第１端末速度算出部と、
前記第３端末を保持する前記第３ユーザの速度である第３速度を算出する第３端末速度算出部と、
前記第１端末速度算出部で算出される速度をもとに、前記第１ユーザが前記第３ユーザに向かって移動可能な最大移動速度を算出する最大移動速度算出部とを備え、
前記同行開始位置算出手段は、前記移動経路予測手段により予測された経路上で前記第１ユーザおよび前記第３ユーザがそれぞれ、算出された前記最大移動速度および前記第３速度で移動した場合の合流点を前記同行開始位置として算出する
ことを特徴とする請求項３記載の通知システム。
【請求項６】
前記同行開始位置算出手段は、前記移動経路予測手段により予測された経路上で、同行すると判定された前記第１ユーザと前記第３ユーザとの相互の移動距離が最小となる合流点を同行開始位置とする
ことを特徴とする請求項３記載の通知システム。
【請求項７】
前記通知システムは、さらに、
前記通知制御領域の安全性の度合いを示し、前記第３端末を保持する第３ユーザの密度が高いほど、安全性の度合いが高いことを示す安全度を算出する安全度算出手段を備え、
前記同行者判定手段は、前記安全度が高い第３ユーザを、優先して同行者と判定する
ことを特徴とする請求項３記載の通知システム。
【請求項８】
前記通知システムは、さらに、
前記通知制御領域の安全性の度合いを示し、前記第３端末を保持する第３ユーザの年齢が所定の範囲内で高いほど、安全性の度合いが高いことを示す安全度を算出する安全度算出手段を備え、
前記同行者判定手段は、前記安全度が高い第３ユーザを、優先して同行者と判定する
ことを特徴とする請求項３記載の通知システム。
【請求項９】
前記通知システムは、さらに、
所定の地域の安全度に関する情報を蓄積した地図情報蓄積手段を備え、
前記同行開始位置算出手段は、前記移動経路予測手段により予測された経路上で、前記安全度が高い地点を前記同行開始位置として算出する
ことを特徴とする請求項３記載の通知システム。
【請求項１０】
前記通知システムは、さらに、
前記移動経路予測手段で予測した前記第３ユーザの移動経路と、前記第３位置検出手段で検出される前記第３ユーザの位置情報とから、前記第３ユーザが目的地に向かってどの程度遠回りをしているかを示す遠回り度を算出する遠回り度算出手段と、
前記第３ユーザの前記遠回り度の閾値を蓄積する遠回り度閾値蓄積手段とを備え、
前記経路一致距離算出手段は、前記遠回り度閾値蓄積手段に蓄積された前記遠回り度の閾値の範囲内で移動した場合の移動経路を用いて前記一致する距離を算出する
ことを特徴とする請求項３記載の通知システム。
【請求項１１】
前記通知システムは、さらに、
前記第３位置検出手段で検出された位置情報から、出発地を算出する出発地算出手段を備え、
前記遠回り度算出手段は、ある経路の始点から終点までの移動に要するコストを表す経路コストを用いて、前記出発地から現在地点までの経路コストと、現在地点から前記経路予測手段で予測した目的地までの経路コストとの和から、算出された前記出発地から前記経路予測手段で予測した目的地までの経路コストを減算した差で表される遠回り度を算出する
ことを特徴とする請求項１０記載の通知システム。
【請求項１２】
前記通知システムは、さらに、
前記移動経路予測手段で予測した前記第１ユーザの移動経路と、前記第１位置検出手段で検出される前記第１ユーザの位置情報とから、前記第１ユーザが目的地に向かってどの程度遠回りをしているかを示す遠回り度を算出する遠回り度算出手段と、
前記算出された遠回り度に応じて、前記第２端末に対する通知の内容または前記第２端末以外で通知する相手に関する規則を蓄積した情報通知規則蓄積手段とを備え、
前記通知制御手段は、前記遠回り度算出手段で算出された遠回り度に応じて前記情報通知規則を参照し、通知内容または通知相手を変更する
ことを特徴とする請求項１記載の通知システム。
【請求項１３】
前記通知システムは、さらに、
前記第１位置検出手段で検出された位置情報から、出発地を算出する出発地算出手段を備え、
前記遠回り度算出手段は、ある経路の始点から終点までの移動に要するコストを表す経路コストを用いて、前記出発地から現在地点までの経路コストと、現在地点から前記経路予測手段で予測した目的地までの経路コストとの和から、算出された前記出発地から前記経路予測手段で予測した目的地までの経路コストを減算した差で表される遠回り度を算出する
ことを特徴とする請求項１２記載の通知システム。
【請求項１４】
前記通知システムは、さらに、
所定の地点と当該地点における待ち時間に関する情報を蓄積した待ち時間情報蓄積手段を備え、
前記遠回り度算出手段は、さらに、前記経路コストを経路の始点から終点までの移動に要する時間を用いて表し、前記待ち時間に関する情報を用いて、前記経路予測手段で予測された経路上の所定の地点における待ち時間を前記経路コストから差し引いて、前記遠回り度を算出する
ことを特徴とする請求項１３記載の通知システム。
【請求項１５】
前記通知システムは、さらに、
前記第１位置検出手段で検出される前記第１端末の位置から、前記第１ユーザの目的地への到着を検出する目的地到着検出手段と、
前記遠回り度算出手段で算出された前記遠回り度を、到着した前記目的地に対応付けて蓄積する遠回り度蓄積手段と、
前記遠回り度蓄積手段に蓄積された前記遠回り度から、目的地に対応した遠回り度の閾値を算出する閾値算出手段とを備え、
前記情報通知規則蓄積手段は、目的地ごとに算出された遠回り度の前記閾値を前記情報通知規則として蓄積する
ことを特徴とする請求項１３記載の通知システム。
【請求項１６】
前記通知システムは、さらに、
前記第３位置検出手段で検出される前記第３端末の位置から、前記第３ユーザの目的地への到着を検出する目的地到着検出手段と、
前記遠回り度算出手段で算出された前記遠回り度を、到着した前記目的地に対応付けて蓄積する遠回り度蓄積手段と、
前記遠回り度蓄積手段に蓄積された前記遠回り度から、目的地に対応した遠回り度の閾値を算出する閾値算出手段とを備え、
前記遠回り度閾値蓄積手段は、蓄積されている遠回り度の閾値を、前記閾値算出手段によって算出された新たな閾値で更新し、
前記経路一致距離算出手段は、前記遠回り度閾値蓄積手段により更新された遠回り度の前記閾値の範囲内で移動した場合の移動経路を用いて前記一致する距離を算出する
ことを特徴とする請求項１１記載の通知システム。
【請求項１７】
端末を保持するユーザの移動経路に基づいて、当該ユーザの位置に関する情報を他の端末に対して通知する通知装置であって、
第１ユーザが保持する第１端末の位置を検出する第１位置検出手段と、
第２ユーザが保持する第２端末の位置を検出する第２位置検出手段と、
前記第２位置検出手段で検出された位置を基準として、前記第２端末に対して第１ユーザの位置に関する情報の通知を行わない地図上の領域である通知制御領域を決定する通知制御領域決定手段と
前記第１ユーザの現在時刻以降の移動経路である、現在位置から前記通知制御領域までの移動経路を予測する経路予測手段と、
予測された前記移動経路を前記第１ユーザが移動した場合に前記通知制御領域に到達するまでに要する時間を表す回帰所要時間を算出する回帰所要時間算出手段と、
現在時刻から前記回帰所要時間を経過しない場合は、前記第１ユーザの位置に関する情報の通知を抑制し、現在時刻から前記回帰所要時間を経過した場合で、かつ、前記第１ユーザが前記通知制御領域に到達していない場合には、前記第１ユーザの位置に関する情報の通知を許可する通知制御手段と、
前記通知制御手段による制御に従って、前記第１ユーザの位置に関する情報を、予め定められた前記第２端末に通知する通知手段と
を備えることを特徴とする通知装置。
【請求項１８】
端末を保持するユーザの移動経路に基づいて、当該ユーザの位置に関する情報を他の端末に対して通知する通知方法であって、
第１ユーザが保持する第１端末の位置を第１位置検出手段が検出する第１位置検出ステップと、
第２ユーザが保持する第２端末の位置を第２位置検出手段が検出する第２位置検出ステップと、
前記第２位置検出ステップで検出された位置を基準として、前記第２端末に対して第１ユーザの位置に関する情報の通知を行わない地図上の領域である通知制御領域を通知制御領域決定手段が決定する通知制御領域決定ステップと、
前記第１ユーザの現在時刻以降の移動経路である、現在位置から前記通知制御領域までの移動経路を経路予測手段が予測する経路予測ステップと、
予測された前記移動経路を前記第１ユーザが移動した場合に前記通知制御領域に到達するまでに要する時間を表す回帰所要時間を回帰所要時間算出手段が算出する回帰所要時間算出ステップと、
現在時刻から前記回帰所要時間を経過しない場合は、前記第１ユーザの位置に関する情報の通知を抑制し、現在時刻から前記回帰所要時間を経過した場合で、かつ、前記第１ユーザが前記通知制御領域に到達していない場合には、前記第１ユーザの位置に関する情報の通知を許可する通知制御手段による通知制御ステップと、
前記通知制御ステップでの通知制御手段による制御に従って、前記第１ユーザの位置に関する情報を、前記通知手段が、予め定められた前記第２端末に通知する通知ステップと
を含むことを特徴とする通知方法。
【請求項１９】
端末を保持するユーザの移動経路に基づいて、当該ユーザの位置に関する情報を他の端末に対して通知する通知装置のためのプログラムであって、コンピュータに
第１ユーザが保持する第１端末の位置を検出する第１位置検出ステップと、第２ユーザが保持する第２端末の位置を検出する第２位置検出ステップと、前記第２位置検出ステップで検出された位置を基準として、前記第２端末に対して第１ユーザの位置に関する情報の通知を行わない地図上の領域である通知制御領域を決定する通知制御領域決定ステップと前記第１ユーザの現在時刻以降の移動経路である、現在位置から前記通知制御領域までの移動経路を予測する経路予測ステップと、予測された前記移動経路を前記第１ユーザが移動した場合に前記通知制御領域に到達するまでに要する時間を表す回帰所要時間を算出する回帰所要時間算出ステップと、現在時刻から前記回帰所要時間を経過しない場合は、前記第１ユーザの位置に関する情報の通知を抑制し、現在時刻から前記回帰所要時間を経過した場合で、かつ、前記第１ユーザが前記通知制御領域に到達していない場合には、前記第１ユーザの位置に関する情報の通知を許可する通知制御ステップと前記通知制御ステップによる制御に従って、前記第１ユーザの位置に関する情報を、前記通知手段が、予め定められた前記第２端末に通知する通知ステップとを実行させるプログラム。
【請求項２０】
端末を保持するユーザの移動経路に基づいて、当該ユーザの位置に関する情報を他の端末に対して通知する通知システムであって、
第１ユーザが保持する第１端末の位置を検出する第１位置検出手段と、
複数の第３ユーザが保持する第３端末の各位置を検出する第３位置検出手段と、
前記第３位置検出手段で検出された位置を基準として、前記第１ユーザの位置に関する情報の通知を行わない地図上の領域である通知制御領域を決定する通知制御領域決定手段と、
前記第１ユーザの現在時刻以降の移動経路である、現在位置から前記通知制御領域までの移動経路および前記第３ユーザそれぞれの現在時刻以降の移動経路を予測する経路予測手段と、
予測された前記移動経路を前記第１ユーザが移動した場合に前記通知制御領域に到達するまでに要する時間を表す回帰所要時間を算出する回帰所要時間算出手段と、
前記移動経路予測手段で予測された前記第３ユーザそれぞれの移動経路および前記各第３ユーザまでの回帰所要時間から、前記第３ユーザのうち前記第１ユーザと同行できる第３ユーザを判定する同行者判定手段と、
前記同行者判定手段で判定した前記第３ユーザと、前記第１ユーザとの同行開始位置を算出する同行開始位置算出手段と、
特定の一つを含む前記第３端末に対し、前記同行者判定手段で判定した同行者となるべき第３ユーザと前記同行開始位置に関する情報とを通知する通知手段と
を備えることを特徴とする通知システム。
【国際調査報告】
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