【事件の表示】
　特願２０１７−　５７９０５「光学製品」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１０月１１日出願公開、特開２０１８−１５９８６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続等の経緯
　特願２０１７−５７９０５号（以下「本件出願」という。）は、平成２９年３月２３日を出願日とする特許出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
令和２年　８月　７日付け：拒絶理由通知書
令和２年　９月２４日　　：意見書
令和２年　９月２４日　　：手続補正書
令和２年１０月２０日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
令和３年　１月１９日　　：審判請求書
令和３年　１月１９日　　：手続補正書
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和３年１月１９日にした手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の（令和２年９月２４日にした手続補正後の）特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。
「基材と、
　前記基材の表面に形成された、複数の低屈折率誘電体層及び複数の高屈折率誘電体層を交互に配置される状態で含む誘電体多層膜と、
を備えており、
　前記誘電体多層膜における最も前記基材から遠い層である最外層として、金属イオン担持ゼオライトを含む誘電体層が配置されており、
　前記誘電体多層膜における前記最外層以外の層は、前記金属イオン担持ゼオライトを含んでいない
ことを特徴とする光学製品。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。なお、下線は補正箇所を示す。
「基材と、
　前記基材の表面に形成された、複数の低屈折率誘電体層及び複数の高屈折率誘電体層を交互に配置される状態で含む誘電体多層膜と、
を備えており、
　前記誘電体多層膜における
物理的に
誘電体を有する
、前記金属イオン担持ゼオライトが前記誘電体に対して１０重量％以上５０重量％以下となる状態で
　前記誘電体多層膜における前記最外層以外の
物理的な
ことを特徴とする光学製品。」
（３）本件補正の内容
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明の、発明を特定するために必要な事項である「最も前記基材から遠い層である最外層」について「
物理的に
誘電体を有する
前記金属イオン担持ゼオライトが前記誘電体に対して１０重量％以上５０重量％以下となる状態で
物理的な
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第３項の規定に適合するものであり、また、同条５項２号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正後発明」という。）が、同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
２　独立特許要件についての判断
（１）引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由において引用された引用文献１（特開平１０−２８２３０７号公報）は、本件出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であるところ、そこには、以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ディスプレイの表示画面の表面に設けられた偏光フィルムなどの上に適用される反射防止フィルムに関する。特に、可視光の反射防止性能に優れ、かつ電磁波遮蔽、帯電防止性さらには抗菌性や防カビ性に優れた反射防止フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】ディスプレイの多くは、室内外を問わず、外光が入射する環境下で使用されている。ディスプレイに入射した外光は、ディスプレイ内部において正反射され、光源の虚像をディスプレイの表示画面に再生する。このため、蛍光灯等が画面に映り、本来の表示画像が見えにくくなるなどの問題を生じさせる。また、本来の表示光に混合して表示品質を低下させる。
【０００３】そこで、このような外光のディスプレイ内への入射を防止するため、表示画面に凹凸を設けて外光を乱反射させたり、高屈折率層と低屈折率層とを交互に積層させた反射防止フィルムを画面上に設けることがなされている。」
イ　「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、外光を乱反射させる方法では、ディスプレイ上の画像がぼやけて見えるという問題がある。
【０００５】また、反射防止フィルムを使用する場合、画像品質の点では乱反射させる方法に比して優れているが、ディスプレイ表面の帯電の問題や、ディスプレイを通して機器内部あるいは外部への電磁場の漏洩の問題があり、特に昨今の通信機器の発達に伴い、種々の機器への電磁波の影響が懸念されている。
【０００６】これに対しては、反射防止フィルム（通常、反射防止フィルム内の高屈折率層）に、導電性をもたせることにより帯電防止を図ったり、電磁波遮蔽性を付与することがなされている。しかしながら、反射防止フィルムに所望の導電性を付与する抵抗値を任意に設定することは困難であり、所望の形態を付与することも困難である。これは、反射防止フィルムが光学膜であるために、その屈折率と膜厚の関数として、誘電率や抵抗値や形態が定まるためである。特に、高屈折率層は、一般に反射防止フィルム中に単層で含まれているため、その単一の層に所望の抵抗値と形態とを同時に付与することは困難となる。例えば、反射防止フィルムに帯電防止能を付与するためには、抵抗値１ＭΩ程度の導電性をもたせればよく、一方、電磁波遮蔽能を付与するためには、電磁波の周波数にもよるが、抵抗値２００Ω以下程度の導電性が要求される。
【０００７】また、ディスプレイは不特定多数の人により使用される場合も多いため、衛生面での安全性を確保することも問題となっている。
【０００８】本発明は以上のような従来技術の課題を解決しようとするものであり、可視光の反射防止性能に優れ、かつ必要に応じて所望の電磁波遮蔽性や帯電防止性を付与することができ、さらには衛生面での安全性も向上させることのできる反射防止フィルムを提供することを目的とする。」
ウ　「【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明者は、上記の目的を達成するため、請求項１記載の発明として、フィルム基材上に高屈折率層と低屈折率層とが交互に積層した反射防止層を有する反射防止フィルムであって、反射防止層の高屈折率層又は低屈折率層が、光学的には単一層であるが、非光学的には２種以上の層からなることを特徴とする反射防止フィルムを提供する。
・・省略・・
【００１７】請求項１記載の本発明の反射防止フィルムによれば、反射防止層の高屈折率層又は低屈折率層が、光学的には（即ち、光学的機能としては）単一層であるが、非光学的には２種以上の層から構成されている。
このため、反射防止層の高屈折率層又は低屈折率層を構成する２種以上の層のそれぞれに独立的に、所定の屈折率と、反射防止層に必要とされる電磁波遮蔽性、帯電防止性、抗菌性、防カビ性等の諸特性の少なくとも１つの特性とが満たされるように、成分あるいは成分割合を設定することができる。したがって、反射防止層全体としては、所定の屈折率の高屈折率層と低屈折率層とが交互に積層することにより優れた反射防止性能を有すると共に、電磁波遮蔽性、帯電防止性、抗菌性及び防カビ性等の当該反射防止層に必要とされる諸特性も同時に有するものとなる。
エ　「【００１８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態に係る反射防止フィルムの例を図面に示し、詳細に説明する。なお、各図中、同一符号は同一又は同等の構成要素を表している。
【００１９】
図１は、本発明の一つの態様の反射防止フィルム１Ａである。この反射防止フィルム１Ａは、フィルム基材２、ハードコート層３、反射防止層４、防汚処理層５から構成されている。
【００２０】
ここで、反射防止層４は、光学的には高屈折率層と低屈折率層とを交互に積層させた公知の反射防止層と同様に、高屈折率層４１と低屈折率層４２とが交互に積層した合計４層の所定の屈折率層からなっている。
例えば、高屈折率層４１を屈折率（ｎ）１．８５以上、低屈折率層４２を屈折率（ｎ）１．７０以下、好ましくは１．６０以下とする。
【００２１】
この反射防止フィルム１Ａでは、２つの高屈折率層４１のうち上方の高屈折率層４１が、光学的には単一層であるが、実際には、電磁波遮蔽性、帯電防止性、抗菌性及び防カビ性等の非光学的性質が異なる２層の高屈折率層４１ａ、４１ｂからなっていることを特徴としている。
さらにはいずれか一方の高屈折率層に、必要な抗菌性、防カビ性等の諸特性が満足されるよう、抗菌性材料や防カビ性材料を配合することもできる。
【００２２】したがって、この反射防止フィルム１Ａの反射防止層全体としては、所定の屈折率の高屈折率層と低屈折率層とが交互に積層することにより優れた反射防止性能を有すると共に、電磁波遮蔽性、帯電防止性、抗菌性及び防カビ性等の非光学的諸特性についても優れた特性を同時に兼ね備えたものとなる。
【００２３】
高屈折率層４１、４１ａ、４１ｂの形成材料としては、種々の誘電体や導電材料等を適宜選択して用いることができ、特に、誘電体としては、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化タンタル、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化ハフニウム、酸化セリウム、酸化錫等を使用することができる。
【００２４】
また、高屈折率層４１に抗菌性や防カビ性を付与する場合に使用する抗菌性材料又は防カビ性材料としては、限定されるものではない。一般には、銀イオンを含む化合物に抗菌性や防カビ性の効果を発揮するものが多く、例えば銀イオン交換型のゼオライト、リン酸チタン銀、リン酸ジルコニウム銀などがあり、これらは用途に応じて適時使用することができる。
【００２５】
一方、低屈折率層４２の形成材料としては、二酸化珪素、フッ化マグネシウム、フッ化カルシウム等をあげることができる。また、後述するように低屈折率層４２に抗菌性や防カビ性を付与する場合には、上述の高屈折率層４２に抗菌性や防カビ性を付与する場合と同様の抗菌性材料や防カビ性材料を使用することができる。
【００２６】
以上の反射防止層４の各層の形成方法としては、フィルム基材２その他各層にダメージを与えることなく成膜することができる限り、任意の成膜方法を採用することができる。
【００２７】本発明において、上述の反射防止層４以外の構成は、公知の反射防止フィルムと同様に構成することができるが、好ましくは、以下に説明するようにフィルム基材２、ハードコート層３及び防汚処理層５を設ける。
【００２８】即ち、この反射防止フィルム１Ａにおいて、フィルム基材２は、透明なプラスチックフィルムであれば良く、当該反射防止フィルムの目的に応じて適時、選択される。例えば、反射防止フィルムがディスプレイの表面で使用されるものである場合、フィルム基材２には複屈折のないことが要求されるため、その構成素材としては、例えば、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース、ポリエーテルスルホン、ポリメチルアクリレート等を挙げることができる。ポリエチレンテレフタレート等汎用性のあるフィルム素材から形成してもよい。その厚さは用途に応じて選定される。
【００２９】
ハードコート層３は、反射防止フィルムに所望の硬さを付与するため、必要に応じて設けられる。
・・省略・・
【００３３】以上、図１に示した反射防止フィルム１Ａについて、本発明の態様を詳細に説明したが、本発明は、この他種々の態様をとることができる。
例えば、図１では高屈折率層４１の一つを光学的には単一層であるが、非光学的には異なる２層４１ａ，４１ｂから形成した例を示したが、図２に示す反射防止フィルム１Ｂのように、低屈折率層４２の一つを光学的には単一層であるが、非光学的には異なる２層４２ａ，４２ｂから形成してもよく、それにより反射防止層４に所望の電磁波遮蔽性、帯電防止性、抗菌性、防カビ性等の諸特性を付与することができる。
オ　「【００４８】
【発明の効果】
本発明によれば、可視光の反射防止性能に優れ、かつ必要に応じて所望の電磁波遮蔽性や帯電防止性を有し、さらには抗菌性や防カビ性等の衛生面での安全性も向上させた反射防止フィルムを得ることができる。
カ　「【図１】
【図２】
」
（２）引用発明
ア　引用文献１の図２からは、「フィルム基材」、「ハードコート層」、「反射防止層」、「防汚処理層」がこの順に積層された「反射防止フィルム」が看取される。また、引用文献１の図２について、引用文献１の【００２０】及び【００３３】の記載と併せて考慮すると、「反射防止層」は「高屈折率層」と「低屈折率層」とが交互に積層した合計４層からなり、そのうち、最も「フィルム基材」から遠い「低屈折率層」が、「光学的には単一層であるが、非光学的性質が異なる２層」からなっていることが把握できる。
イ　引用文献１の【００２１】には、非光学的性質が異なる２層の高屈折率層４１ａ、４１ｂのいずれか一方の高屈折率層に、必要な抗菌性、防カビ性等の諸特性が満足されるよう、抗菌性材料や防カビ性材料を配合する旨の記載があり、当該記載と引用文献１の【００２５】及び【００３３】の記載を併せて考慮すれば、引用文献１の図２に示される「反射防止フィルム」の態様においても必要な抗菌性、防カビ性等の諸特性が満足するように、「非光学的性質が異なる２層」の「低屈折率層」のうち、いずれか一方の「低屈折率層」に、抗菌性材料や防カビ性材料を配合する構成が把握できる。
ウ　引用文献１の【００２４】及び【００２５】の記載からは、「低屈折率層」に抗菌性や防カビ性を付与する場合に、「高屈折率層」に抗菌性や防カビ性を付与する場合と同様の抗菌性材料や防カビ性材料として、「銀イオンを含む化合物」を使用することができることが把握できる。
エ　引用文献１の【００１７】、【００２１】等の記載からは、必要な抗菌性、防カビ性等の諸特性が満足するように、「非光学的性質が異なる２層」のうち、いずれか一方の「低屈折率層」に、抗菌性材料や防カビ性材料を配合する一方で、「非光学的性質が異なる２層」のうち他方の「低屈折率層」及び「非光学的性質が異なる２層」以外の「屈折率層」については、抗菌性材料や防カビ性材料を含まない構成を把握することができる（なお、引用文献１の実施例からもそのことが把握できる。）。
オ　そうしてみると、引用文献１には、次の「反射防止フィルム」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「フィルム基材、ハードコート層、反射防止層、防汚処理層がこの順に設けられており、
反射防止層は、高屈折率層と低屈折率層とが交互に積層した合計４層の所定の屈折率層からなっており、
反射防止層のうち、最もフィルム基材から遠い低屈折率層は、光学的には単一層であるが、非光学的性質が異なる２層からなっており、必要な抗菌性、防カビ性等の諸特性が満足するために、非光学的性質が異なる２層のいずれか一方の低屈折率層に、抗菌性材料や防カビ性材料として銀イオンを含む化合物が配合され、
非光学的性質が異なる２層のうち他方の低屈折率層及び非光学的性質が異なる２層以外の屈折率層は、抗菌性材料や防カビ性材料として銀イオンを含む化合物を含んでいない
反射防止フィルム。」
（３）対比
　本件補正後発明と引用発明を対比する。
ア　基材
　引用発明の「反射防止フィルム」は、「フィルム基材、ハードコート層、反射防止層、防汚処理層がこの順に設けられて」いる。
　上記構成及び「フィルム基材」との文言からみて、引用発明の「フィルム基材」は、本件補正後発明の「基材」に相当する。
イ　誘電体多層膜
　引用発明の「低屈折率層」及び「高屈折率層」は、「反射防止層」の反射防止機能を発揮させるために「交互に積層」されたものであり、「合計４層」となっていることから、「低屈折率層」及び「高屈折率層」はそれぞれ２層ずつ積層されている。また、その文言からみても「低屈折率層」の屈折率は、「高屈折率層」より低くなっているといえる（この点、引用文献１【００２０】においても、例として高屈折率層の屈折率を１．８５以上、低屈折率層の屈折率を１．７０以下、好ましくは１．６０以下とすることが記載されている。）。
　そうしてみると、引用発明の「屈折率層」を構成する２層の「低屈折率層」と本件補正後発明の「複数の低屈折率誘電体層」は、「複数の低屈折率」「層」という点で共通する。同様に引用発明の「屈折率層」を構成する２層の「高屈折率層」と本件補正後発明の「複数の高屈折率誘電体層」は、「複数の高屈折率」「層」という点で共通する。
　また、引用発明の「屈折率層」は、「高屈折率層と低屈折率層とが交互に積層」されており、引用文献１【００２６】の記載等より、各層は成膜されたものであることから「膜」になっているといえる。
　そうすると、引用発明の「屈折率層」と本件補正後発明の「複数の低屈折率誘電体層」は、「多層膜」という点で共通する。
ウ　最外層
　引用発明の「非光学的性質が異なる２層」のうち「フィルム基材」から遠い「層」（引用文献１図２の４２ｂにあたる層）は、引用発明の「フィルム基材」及び「屈折率層」の層構成からみて、「屈折率層」において「フィルム基材」から最も遠い層である。
　また、本件補正後発明でいう「最外層」とは、「前記誘電体多層膜における物理的に最も前記基材から遠い層」のことであり、引用発明の「防汚処理層５」はこれに該当しない。
　そうしてみると、引用発明の「非光学的性質が異なる２層」のうち「フィルム基材」から遠い「層」は、本件補正後発明の「最外層」に相当する。
エ　最外層以外の物理的な層
　引用発明の「非光学的性質が異なる２層」のうち「フィルム基材」に近い層（引用文献１図２の４２ａにあたる層）及び「非光学的性質が異なる２層以外の屈折率層」は、引用発明の「フィルム基材」及び「屈折率層」の層構成からみて、本件補正後発明の「最外層以外の物理的な層」に相当する。
オ　光学製品
　引用発明の「反射防止フィルム」は、「反射防止」という光学的性質を有している。また、引用文献１【０００１】に記載のように、引用発明の「反射防止フィルム」は「ディスプレイの表示画面の表面に設けられた偏光フィルムなどの上に適用される」ものであることから「製品」ということができる。そうしてみると、引用発明の「反射防止フィルム」は、本件補正後発明の「光学製品」に相当する。
（４）一致点及び相違点
ア　一致点
　本件補正後発明と引用発明は、次の構成で一致する。
「基材と、
　複数の低屈折率層及び複数の高屈折率層を交互に配置される状態で含む多層膜と、
を備えている、
　光学製品。」
イ　相違点
　本件補正後発明と引用発明は、以下の点で相違する、又は一応相違する。
（相違点１）
　「誘電体多層膜」が、本件補正後発明は、「基材の表面に形成され」ているのに対して、引用発明は、「フィルム基材」上に設けられた「ハードコート層」上に設けられている点。
（相違点２）
　「誘電体多層膜」が、本件補正後発明は、「複数の低屈折率誘電体層及び複数の高屈折率誘電体層を交互に配置される状態で含む」のに対して、引用発明は、「低屈折率層」及び「高屈折率層」が誘電体層であるか特定されていない点。
（相違点３）
　「物理的に最も前記基材から遠い層である最外層」が、本件補正後発明は、「金属イオン担持ゼオライトを含む誘電体を有する誘電体層」となっており、「金属イオン担持ゼオライト」が「誘電体に対して１０重量％以上５０重量％以下となる状態で配置されて」いるのに対して、引用発明では、「抗菌性材料や防カビ性材料として銀イオンを含む化合物」が配合される層が「非光学的性質が異なる２層」のうち、「フィルム基材」から遠い層か「フィルム基材」に近い層か特定されておらず、また、「抗菌性材料」について「金属イオン担持ゼオライト」であること及びその量についての特定がない点。
（相違点４）
　「誘電体多層膜」が、本件補正後発明では、「誘電体多層膜における前記最外層以外の物理的な層は、前記金属イオン担持ゼオライトを含んでいない」という要件を満たすものであるのに対して、引用発明では、「非光学的性質が異なる２層以外の屈折率層は、抗菌性材料や防カビ性材料として銀イオンを含む化合物を含んでいない」ものの、「非光学的性質が異なる２層」のうち「フィルム基材」に近い層について「抗菌性材料や防カビ性材料として銀イオンを含む化合物」を含んでいないかが、一応、明らかでない点。
（５）判断
ア　相違点１について
　引用文献１には「ハードコート層３は、反射防止フィルムに所望の硬さを付与するため、必要に応じて設けられる。」と記載されており（【００２９】）、当該記載に基づいて引用発明において「ハードコート層」を設けずに、「フィルム基材」の表面に「反射防止層」を形成するようにすることは当業者が適宜設計する事項にすぎない。
イ　相違点２について
　引用文献１には高屈折率層の材料として誘電体が記載されており（【００２３】）、低屈折率層の材料についても同様に誘電体が記載されている（【００２５】）。また、複数の低屈折率誘電体層及び複数の高屈折率誘電体層を交互に配置された誘電体多層膜による反射防止層は文献を示すまでもなく周知慣用技術である。このような引用文献１の記載及び周知慣用技術を考慮すると、引用発明１の「低屈折率層」及び「高屈折率層」は、実質的に、反射防止層を構成するものとして誘電体からなっているといえる。したがって、相違点２については実質的な相違点とはいえない。仮に相違点であるとしても、引用発明における「低屈折率層」及び「高屈折率層」を、それぞれ「低屈折率誘電体層」、「高屈折率誘電体層」とすることは、上記引用文献１の記載及び周知慣用技術を踏まえれば、当業者が自然に採用する構成にすぎない。
ウ　相違点３、４について
　相違点３、４は、抗菌性材料を含む層に関するものであり、互いに関連するため、相違点３、４について併せて検討する。
　表面近傍に抗菌部材を設けて外表面に細菌等が繁殖しないようにすることは抗菌性を備える光学部材の技術分野において周知な技術課題である（例えば、特開平１１−８６７５７号公報（原査定の拒絶の理由において引用された引用文献２）【００１４】、特開平１１−１０１９０１号公報（原査定の拒絶の理由において引用された引用文献４）【００２３】参照。）。また、抗菌材料として金属イオン担持ゼオライトを用いることは周知な事項である（例えば、特開２０１６−３３１０９号公報（原査定の拒絶の理由において引用された引用文献３）【００２７】、猪俣崇，“真空蒸着法を用いた抗菌薄膜の作製”，２０１７年＜第６４回＞応用物理学会春季学術講演会［講演予稿集］，２０１７年　３月　１日，p.05-165（以下、「周知例１」という。）及び猪俣崇，“１５ａ−Ｐ５−３　第６４回応用物理学会春季学術講演会（パシフィコ横浜）　真空蒸着法を用いた抗菌薄膜の作製”，［online］，２０１７年　３月　６日，［令和３年３月２日検索］＜URL：http://www.kisankinzoku.co.jp/library/5a1cedfff98bae3950510a95/5acd5546d3bc58633338f58d.pdf＞（以下、「周知例２」という。）参照。）。引用文献１にも、「銀イオンを含む化合物」として、銀イオン交換型のゼオライトが例示されている（【００２４】）。
　そして、これらの周知な技術課題及び周知な事項を知得している当業者にとって、引用発明の「抗菌性材料や防カビ性材料として銀イオンを含む化合物」が配合される層として「非光学的性質が異なる２層」のうち、より表面に近い層である「フィルム基材」から遠い層とし、「抗菌性材料」として「金属イオン担持ゼオライト」とすることは、通常の創意工夫の範囲内の事項にすぎない。
　また、「金属イオン担持ゼオライト」の量について、上記周知例１及び周知例２には、それぞれ、「Agイオンを担持したゼオライトを任意の割合で添加することで作製した。・・抗菌薄膜の光学特性の評価・・抗菌効果の評価は・・行った。」、「ＳｉＯ２に添加する抗菌ゼオライト量を１０〜２０ｗｔ％とする」と記載されている。そして、これらの記載に基づいて、「金属イオン担持ゼオライト」の量を本件補正後発明の相違点３に係る数値範囲内とすることは、「反射防止フィルム」としての光学特性や抗菌性能を考慮して当業者が適宜設計する事項にすぎない。
　さらに、引用発明は、「非光学的性質が異なる２層のいずれか一方の低屈折率層に、抗菌性材料や防カビ性材料として銀イオンを含む化合物が配合され」ているところ、上記のように、「抗菌性材料や防カビ性材料として銀イオンを含む化合物」が配合される層として「非光学的性質が異なる２層」のうち、「フィルム基材」から遠い層とすることにより、「フィルム基材」に近い層については「抗菌性材料や防カビ性材料として銀イオンを含む化合物」を含んでいないことになる。そうすると、引用発明に上記のような設計変更をしたものは、相違点４にかかる本件補正後発明の要件を満たすことになる。
（６）発明の効果について
　本件補正後発明の効果について、本件出願の明細書の【０００６】には、「本発明の主な効果は、反射防止等の光学機能を有しながら、抗菌性を呈する光学製品を提供することができる」と記載され、【００３８】には「金属イオン担持ゼオライトは、有機系抗菌材より熱に強く経時変化の少ない無機系抗菌材であるから、有機系抗菌材を含有する光学製品より長期間安定して抗菌作用を発揮する。・・光学製品のなるべく表面に近い箇所に抗菌材含有層が配置されることとなり、光学製品が抗菌性に優れたものとなる。・・誘電体多層膜の最外層のみに金属イオン担持ゼオライト含有層が配置されれば、金属イオン担持ゼオライトの含有による透過率増加等の光学性能への影響が限定されたものとなる。」と記載されている。
　しかしながら、このような効果は、引用発明及び周知の事項から当業者が予測できる範囲内のものにすぎない。
（７）請求人の主張について
　令和３年１月１９日付け審判請求書において、請求人は、（１）「引用文献１のフィルムでは、物理的な最外層への抗菌性材料の配置の特定はなされていない。」、（２）「金属イオン担持ゼオライトの割合の特定は、何れの引用文献においても、なされていない。」と主張する。
　しかしながら、これらの点は上記（５）で既に述べたとおりであるから請求人の主張は、採用できない。
（８）小括
　本件補正後発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
３　補正の却下の決定のむすび
　本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、前記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　以上のとおり、本件補正は却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２」［理由］１（１）に記載された事項によって特定されるとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である引用文献１（特開平１０−２８２３０７号公報）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
３　引用文献の記載及び引用発明
　引用文献１の記載並びに引用発明は、前記「第２」［理由］２（１）及び（２）に記載したとおりである。
４　対比及び判断
　本願発明は、前記「第２」［理由］２で検討した本件補正後発明から、前記「第２」［理由］１（３）で述べた限定を除いたものである。また、本願発明の構成を全て具備し、これにさらに限定を付したものに相当する本件補正後発明は、前記「第２」［理由］２（３）〜（８）で述べたとおり、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。