【事件の表示】
　特願２０１９−５２３１１３「ポリビニルアルコールフィルム、及び偏光フィルムの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年１０月　３日国際公開、ＷＯ２０１９／１８９６８７、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　事案の概要
　１　手続等の経緯
　特願２０１９−５２３１１３号（以下「本件出願」という。）は、２０１９年（平成３１年）３月２８日（先の出願に基づく優先権主張　平成３０年３月３０日）を国際出願日とする出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
　令和　元年１１月２１日付け：拒絶理由通知書
　令和　２年　１月２７日　　：意見書
　令和　２年　３月１２日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
　令和　２年　６月１７日　　：審判請求書
　令和　２年　６月１７日　　：手続補正書
　令和　３年　１月２８日付け：拒絶理由通知書
　令和　３年　３月　８日　　：意見書
　令和　３年　３月　８日　　：手続補正書
　２　本願発明
　本件出願の請求項１〜８に係る発明は、令和３年３月８日にした手続補正後の特許請求の範囲の請求項１〜請求項８に記載された事項によって特定されるとおりであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「　ビニルアルコール系重合体を含むポリビニルアルコールフィルムであって、
　該ポリビニルアルコールフィルムを２３℃、５０％ＲＨの恒温室で４８時間養生した後、バルスＮＭＲを用いて６０℃でＳｏｌｉｄ　Ｅｃｈｏ法で測定して得られた１Ｈのスピンースピン緩和の自由誘導減衰曲線を、以下の式：
　Ｙ＝Ａ１＊ｅｘｐ（−１／ｗ１＊（ｔ／Ｔ２Ａ）＾ｗ１）＋Ｂ１＊ｅｘｐ（−１／ｗ２＊（ｔ／Ｔ２Ｂ）＾ｗ２）＋Ｃ１＊ｅｘｐ（−１／ｗ３＊（ｔ／Ｔ２Ｃ）＾ｗ３）
（式中、
ｗ１〜ｗ３はワイブル係数、ｗ１は２、ｗ２及びｗ３は１の値、
Ａ１はＡ成分の、Ｂ１はＢ成分の、Ｃ１はＣ成分のそれぞれ成分比、
Ｔ２ＡはＡ成分の、Ｔ２ＢはＢ成分の、Ｔ２ＣはＣ成分のそれぞれ緩和時間、
ｔは時間を表す）
を用いてフィッティングを行い、緩和時間の短い順にＡ成分、Ｂ成分、及びＣ成分の３成分に由来する３つの曲線に波形分離して得た、Ａ成分の緩和時間が０．００７０ミリ秒以上０．００９２ミリ秒以下であり、Ａ成分の成分比が２０％以上３８％以下であるポリビニルアルコールフィルム。」
　なお、請求項２〜請求項５に係る発明は、請求項１に係る「ポリビニルアルコールフィルム」の発明に対して、さらに他の発明特定事項を付加した「ポリビニルアルコールフィルム」の発明である。また、請求項６〜請求項８に係る発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の「ポリビニルアルコールフィルム」を用いた「偏光フィルムの製造方法」の発明である。
　３　原査定の概要
　原査定の拒絶の理由は、概略、［理由Ａ］（新規性）本件出願の請求項１〜請求項７に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、［理由Ｂ］（進歩性）本件出願の請求項１〜請求項８に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、［理由Ｃ］（サポート要件）本件出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない、というものである。
引用文献１：特開２０１１−１７４９８２号公報
　４　当合議体が通知した拒絶の理由
　令和３年１月２８日付け拒絶理由通知書により当合議体が通知した拒絶の理由は、概略、（明確性要件）本件出願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない、というものである。
第２　当合議体の判断
　１　引用文献の記載及び引用発明
（１）　引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由において引用された特開２０１１−１７４９８２号公報（以下「引用文献１」という。）は、先の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であるところ、そこには、以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。
ア　「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　
本発明は
ポリビニルアルコール系重合体フィルムの製造工程において電子線を照射する工程を有する電子線照射されたポリビニルアルコール系重合体フィルムの製造方法
本発明は上記電子線照射されたポリビニルアルコール系重合体フィルムを用いる偏光フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
・・・略・・・一方で、偏光板には高い偏光性能を有することも要求されている。
【０００３】
　偏光板は、多くの場合、
ポリビニルアルコール（以下、「ポリビニルアルコール」を「ＰＶＡ」と略記することがある）
【０００４】
　高い偏光性能を有する偏光フィルムを得るためには、その原料となるＰＶＡ系重合体フィルムの延伸性（延伸倍率）を向上させることが考えられる。ＰＶＡ系重合体フィルムの延伸性を向上させる手法としては、例えば、使用するＰＶＡ系重合体として高い重合度を有するものを用いる方法や、変性ＰＶＡ系重合体を用いる方法が挙げられる。しかしながら、高重合度のＰＶＡ系重合体や変性ＰＶＡ系重合体はその製造に特殊な装置や条件が必要となることが多く、結果として偏光フィルムのコスト高につながりやすいという問題を有している。
【０００５】
　ところでＰＶＡ系重合体フィルムの物性等を改善する方法として、ＰＶＡ系重合体フィルムへ電子線を照射する手法が知られている。
【０００６】
　例えば、特許文献１には、ヨウ素染色処理工程を施す前にＰＶＡフィルムを水中に浸漬した状態で電子線等の高エネルギー線を照射して架橋させ、それによりヨウ素染色処理が効果的に行われて偏光性能の高い偏光子が製造されることが記載されている。特許文献１には、高エネルギー線の照射量は５０〜５００ｋＧｙ程度であることが記載されている。しかしながら、このような大きな照射量で高エネルギー線を照射した場合には、照射状態に斑ができやすく、また工業的な実施が困難であったり、コスト高になったりするという問題があった。
【０００７】
　また、特許文献２には、ＰＶＡ系重合体を水と接触させて含水状態とした後、電子線等のエネルギー光線を照射するＰＶＡ系重合体の架橋方法が記載されている。特許文献２には上記含水状態における含水率として、含水前の重量に基づいて通常２０〜４００％とすることが記載され、またエネルギー光線の照射量について、電子線等の放射線を線源とする場合には５〜１００メガラッド（５０〜１０００ｋＧｙ）とすることが記載されている。しかしながら、特許文献２の方法も特許文献１の方法と同様、大きな照射量でエネルギー光線を照射するため、照射の斑、工業的な実施の困難性およびコスト高などの問題があり、しかもＰＶＡ系重合体のゲル化度合が大きくなりすぎるため、そのようなＰＶＡ系重合体からなるフィルムはその延伸時にゲルの部分に応力が集中して破断しやすく、フィルムの伸度が低下して高い偏光性能を有する偏光フィルムを得ることができないという問題があった。
【０００８】
　さらに、特許文献３には、基材上にＰＶＡ等の溶液を塗布し、塗膜が膨潤状態である間に電子線を照射して架橋させた後、該塗膜を基材から剥離する架橋ＰＶＡ系フィルムの製造方法が記載されている。特許文献３には塗膜中の溶媒の含有率は通常１０重量％程度以上必要であることが記載され、また電子線の照射量は５０Ｍｒａｄ以下（５００ｋＧｙ以下）が好ましいことが記載され、具体的には１０および４０Ｍｒａｄ（１００および４００ｋＧｙ）が例示されている。しかしながら、特許文献３の方法も上記した特許文献１および２の方法と同様、大きな照射量で電子線を照射するため、照射の斑、工業的な実施の困難性およびコスト高などの問題があり、また当該フィルムを偏光フィルムの製造用に用いた場合には、発生したゲルに由来してフィルムの伸度が低下し、高い偏光性能を有する偏光フィルムを得ることができないという問題があった。
・・・略・・・
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　本発明は、
延伸時に高い延伸倍率で延伸することができて高い偏光性能を有する偏光フィルムを与えることのできるＰＶＡ系重合体フィルムを容易に製造可能なＰＶＡ系重合体フィルムの製造方法を提供することを目的とする
た本発明は、当該ＰＶＡ系重合体フィルムを用いる偏光性能に優れた偏光フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
　本発明者らは、上記の目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、特定の水分率を有するＰＶＡ系重合体フィルムに特定量の電子線を照射することにより、コスト高につながりやすい高重合度のＰＶＡ系重合体や変性ＰＶＡ系重合体を使用しなくても、高い偏光性能を有する偏光フィルムを与えることのできるＰＶＡ系重合体フィルムを低コストで容易に製造することができることを見出し、当該知見に基づいてさらに検討を重ねて本発明を完成させた。
【００１２】
　すなわち、本発明は、
［１］水分率１０〜４０質量％のＰＶＡ系重合体フィルムに１０〜４０ｋＧｙの電子線を照射することを特徴とする電子線照射されたＰＶＡ系重合体フィルムの製造方法、
・・・略・・・
【発明の効果】
【００１３】
　本発明の電子線照射されたＰＶＡ系重合体フィルムの製造方法によれば、延伸時に高い延伸倍率で延伸することができて高い偏光性能を有する偏光フィルムを与えることのできるＰＶＡ系重合体フィルムを容易に製造することができる。」
イ　「【発明を実施するための形態】
【００１４】
　以下に本発明について詳細に説明する。
　本発明の電子線照射されたＰＶＡ系重合体フィルムの製造方法は水分率１０〜４０質量％のＰＶＡ系重合体フィルムに１０〜４０ｋＧｙの電子線を照射する工程を有する。以下、電子線が照射される前の前記「水分率が１０〜４０質量％のＰＶＡ系重合体フィルム」を「ＰＶＡ系重合体フィルム（II）」と称する場合があり、当該ＰＶＡ系重合体フィルム（II）を得るために使用することのできる、水分率が特定されていないＰＶＡ系重合体フィルムを「ＰＶＡ系重合体フィルム（Ｉ）」と称する場合がある。ＰＶＡ系重合体フィルム（Ｉ）の水分率がＰＶＡ系重合体フィルム（II）の水分率の規定を満たしている場合には、当該ＰＶＡ系重合体フィルム（Ｉ）をＰＶＡ系重合体フィルム（II）としてそのまま本発明に使用することができ、ＰＶＡ系重合体フィルム（Ｉ）の水分率がＰＶＡ系重合体フィルム（II）の水分率の規定を満たしていない場合には、当該規定を満たすように調湿してＰＶＡ系重合体フィルム（II）とした後、それを本発明に使用することができる。また、以下、電子線照射された後のＰＶＡ系重合体フィルムを「ＰＶＡ系重合体フィルム（III）」と称する場合がある。
【００１５】
　上記ＰＶＡ系重合体フィルム（Ｉ）またはＰＶＡ系重合体フィルム（II）を構成するＰＶＡ系重合体としては、酢酸ビニル・・・略・・・等のビニルエステルの１種または２種以上を重合して得られるポリビニルエステル系重合体をけん化することにより得られるものを使用することができる。上記のビニルエステルの中でも、ＰＶＡ系重合体の製造の容易性、入手容易性、コスト等の点から、酢酸ビニルが好ましい。
【００１６】
　上記のポリビニルエステル系重合体は、単量体として１種または２種以上のビニルエステルのみを用いて得られたものが好ましく、単量体として１種のビニルエステルのみを用いて得られたものがより好ましいが、本発明の効果を損なわない範囲内であれば、１種または２種以上のビニルエステルと、これと共重合可能な他の単量体との共重合体であってもよい。
・・・略・・・
【００２１】
　ＰＶＡ系重合体フィルム（Ｉ）またはＰＶＡ系重合体フィルム（II）を構成するＰＶＡ系重合体の重合度は、得られる偏光フィルムの偏光性能の点から、１５００以上であることが好ましい。ＰＶＡ系重合体の重合度が１５００以上であることにより、得られる偏光フィルムの偏光性能が良好になり、光漏れが大きくなるのを抑制することができるため、高い偏光性能が要求されるテレビ用途などの液晶ディスプレイ用途に好適なものとなる。ＰＶＡ系重合体の重合度が高い方が、得られる偏光フィルムの偏光性能が良好になるため、重合度を高くすることは光漏れ低減にある程度の効果を有する。しかしながら、ＰＶＡ系重合体の重合度があまりに高すぎると、ＰＶＡ系重合体の製造コストの上昇や、製膜時における工程通過性の不良などにつながる傾向があるので、ＰＶＡ系重合体の重合度は１７００〜１００００の範囲内であることがより好ましく、２０００〜８０００の範囲内であることがさらに好ましく、２３００〜５０００の範囲内であることが特に好ましい。なお、本明細書でいうＰＶＡ系重合体の重合度は、ＪＩＳ　Ｋ６７２６−１９９４の記載に準じて測定した平均重合度を意味する。
【００２２】
　また、ＰＶＡ系重合体フィルム（Ｉ）またはＰＶＡ系重合体フィルム（II）を構成するＰＶＡ系重合体のけん化度は９９．０モル％以上であることが好ましく、９９．７モル％以上であることがより好ましく、９９．９モル％以上であることがさらに好ましい。ＰＶＡ系重合体のけん化度が９９．０モル％以上であることにより、耐久性能により一層優れる偏光フィルムを得ることができる。なお、本明細書におけるＰＶＡ系重合体のけん化度とは、ＰＶＡ系重合体が有する、けん化によってビニルアルコール単位に変換され得る構造単位（典型的にはビニルエステル単位）とビニルアルコール単位との合計モル数に対して当該ビニルアルコール単位のモル数が占める割合（モル％）をいう。けん化度はＪＩＳ　Ｋ６７２６−１９９４の記載に準じて測定することができる。
【００２３】
　ＰＶＡ系重合体フィルム（Ｉ）またはＰＶＡ系重合体フィルム（II）は可塑剤を含有することが好ましい。可塑剤を含有することにより、電子線照射時のゲルの生成をより一層低減することができる。ゲルの生成を低減することは延伸性を向上させることにつながることから、偏光フィルムの製造を目的とするＰＶＡ系重合体フィルムにとっては重要である。可塑剤としては、多価アルコールが好ましく用いられ、具体例としては、例えば、エチレングリコール、グリセリン・・・略・・・等を挙げることができる。ＰＶＡ系重合体フィルム（Ｉ）またはＰＶＡ系重合体フィルム（II）は、これらの可塑剤の１種または２種以上を含有することができる。これらのうちでも、電子線を照射して得られるＰＶＡ系重合体フィルム（III）の延伸性がより良好になることからグリセリンが好ましい。
【００２４】
　ＰＶＡ系重合体フィルム（Ｉ）またはＰＶＡ系重合体フィルム（II）における可塑剤の含有量は、ＰＶＡ系重合体１００質量部に対して３〜２０質量部の範囲内であることが好ましく、５〜１５質量部の範囲内であることがより好ましく、７〜１２質量部の範囲内であることがさらに好ましい。可塑剤の含有量がＰＶＡ系重合体１００質量部に対して３質量部以上であることにより得られるＰＶＡ系重合体フィルム（III）の延伸性が向上し、それから得られる偏光フィルムの偏光性能を向上させることができる。一方、可塑剤の含有量がＰＶＡ系重合体１００質量部に対して２０質量部以下であることにより、得られるＰＶＡ系重合体フィルム（III）において、電子線照射による架橋効果が低下するのを抑制することができる。
【００２５】
　ＰＶＡ系重合体フィルム（Ｉ）を後述するＰＶＡ系重合体フィルム（Ｉ）を製造するための原液を用いて製造する場合には、製膜性が向上してフィルムの厚み斑の発生が抑制されると共に、製膜に金属ロールやベルトを使用した際、これらの金属ロールやベルトからのＰＶＡ系重合体フィルム（Ｉ）の剥離が容易になることから、当該原液中に界面活性剤を配合することが好ましい。界面活性剤が配合された原液からＰＶＡ系重合体フィルム（Ｉ）を製造した場合には、当該ＰＶＡ系重合体フィルム（Ｉ）中には界面活性剤が含有され得る。ＰＶＡ系重合体フィルム（Ｉ）を製造するための原液に配合される界面活性剤、ひいてはＰＶＡ系重合体フィルム（Ｉ）中に含有される界面活性剤の種類は特に限定されないが、金属ロールやベルトなどからの剥離性の観点から、アニオン性界面活性剤またはノニオン性界面活性剤が好ましく、ノニオン性界面活性剤がより好ましい。
・・・略・・・
【００２９】
　ＰＶＡ系重合体フィルム（Ｉ）またはＰＶＡ系重合体フィルム（II）は、それに含まれる水分以外の部分について、ＰＶＡ系重合体のみからなっていても、あるいはＰＶＡ系重合体と上記した可塑剤および／または界面活性剤のみからなっていてもよいが、必要に応じて、酸化防止剤、凍結防止剤、ｐＨ調整剤、隠蔽剤、着色防止剤、油剤など、上記したＰＶＡ系重合体、可塑剤および界面活性剤以外の他の成分を含有していてもよい。
　ＰＶＡ系重合体フィルム（Ｉ）またはＰＶＡ系重合体フィルム（II）における水分以外の部分について、ＰＶＡ系重合体、可塑剤および界面活性剤の合計の占める割合としては、５０〜１００質量％の範囲内であることが好ましく、８０〜１００質量％の範囲内であることがより好ましく、９５〜１００質量％の範囲内であることがさらに好ましい。
【００３０】
　ＰＶＡ系重合体フィルム（Ｉ）またはＰＶＡ系重合体フィルム（II）の厚みは特に制限されないが、３０〜１００μｍの範囲内であることが好ましく、４０〜８０μｍの範囲内であることがより好ましい。ＰＶＡ系重合体フィルム（Ｉ）またはＰＶＡ系重合体フィルム（II）があまりに薄すぎると偏光フィルムを製造するために得られたＰＶＡ系重合体フィルム（III）を一軸延伸する際に、延伸切れが発生しやすくなり、偏光性能に優れる偏光フィルムが得られにくくなる傾向がある。また、ＰＶＡ系重合体フィルム（Ｉ）またはＰＶＡ系重合体フィルム（II）があまりに厚すぎると、偏光フィルムを製造するために得られたＰＶＡ系重合体フィルム（III）を一軸延伸する際に、延伸斑が発生しやすくなる傾向がある。なお、ＰＶＡ系重合体フィルム（Ｉ）またはＰＶＡ系重合体フィルム（II）の厚みは任意の５箇所の厚みを測定し、それらの平均値として求めることができる。
【００３１】
　ＰＶＡ系重合体フィルム（Ｉ）の製造方法は特に限定されないが、例えば、ＰＶＡ系重合体フィルム（Ｉ）を構成する上記したＰＶＡ系重合体、および、必要に応じてさらに可塑剤、界面活性剤等の成分が溶剤中に溶解した原液やＰＶＡ系重合体、溶剤および必要に応じて可塑剤、界面活性剤等の成分を含みＰＶＡ系重合体が溶融した原液を用いて製造することができる。
【００３２】
　原液の調製に使用される上記溶剤としては、例えば、水、ジメチルスルホキシド、・・・略・・・などを挙げることができ、これらのうちの１種または２種以上を使用することができる。そのうちでも、環境に与える負荷や回収性の点から水が好ましい。
【００３３】
　製膜に用いられる原液の揮発分率（製膜時に揮発や蒸発によって除去される溶媒などの揮発性成分の、原液中における含有割合）は、製膜方法、製膜条件などによって異なるが、５０〜９５質量％の範囲内であることが好ましく、５５〜９０質量％の範囲内であることがより好ましく、６０〜８５質量％の範囲内であることがさらに好ましい。原液の揮発分率が５０質量％以上であることにより、製膜原液の粘度が高くなり過ぎず、原液調製時の濾過や脱泡が円滑に行われ、異物や欠点の少ないＰＶＡ系重合体フィルム（Ｉ）の製造が容易になる。一方、原液の揮発分率が９５質量％以下であることにより、製膜原液の濃度が低くなり過ぎず、工業的なＰＶＡ系重合体フィルム（Ｉ）の製造が容易になる。
【００３４】
　上記した
原液を用いてＰＶＡ系重合体フィルム（Ｉ）を製膜する際の製膜方法としては、例えば、湿式製膜法、ゲル製膜法、乾式による流延製膜法、押出製膜法などが挙げられる。
これらの製膜法の中でも湿式製膜法または押出製膜法が、膜の厚みおよび幅が均一で物性の良好なＰＶＡ系重合体フィルム（Ｉ）が得られることから好ましい。ＰＶＡ系重合体フィルム（Ｉ）には、必要に応じて乾燥処理や熱処理を行うことができる。
【００３５】
　ＰＶＡ系重合体フィルム（Ｉ）を製膜する具体的な方法としては、例えば、Ｔ型スリットダイ、ホッパープレート、Ｉ−ダイ、リップコーターダイ等を用いたり、キャスト製膜法を採用したりするなどして、製膜用の原液を最上流側に位置する回転する加熱した第１ロール（あるいはベルト）の周面上に均一に吐出または流延し、この第１ロール（あるいはベルト）の周面上に吐出または流延された膜の一方の面から揮発性成分を蒸発させて乾燥し、続いて吐出または流延された膜の他方の面を回転する加熱した第２ロール（あるいは乾燥ロール）の周面上を通過させて乾燥し、その下流側に配置した１個または複数個の回転する加熱したロールの周面上でさらに乾燥するか、または熱風乾燥装置の中を通過させてさらに乾燥した後、巻き取り装置に巻き取る方法を工業的に好ましく採用することができる。加熱したロールによる乾燥と熱風乾燥装置による乾燥とは、適宜組み合わせて実施してもよい。
　ＰＶＡ系重合体フィルム（Ｉ）を適切な状態に調整するためには、熱処理装置；調湿装置；各ロールを駆動するためのモータ；変速機等の速度調整機構などが付設されることが好ましい。
　ＰＶＡ系重合体フィルム（Ｉ）の製造工程での乾燥処理における乾燥温度は、偏光フィルムを製造する際の延伸性や染色性に優れ、しかも得られる偏光フィルムの偏光性能や耐久性が良好になるＰＶＡ系重合体フィルム（III）が得られることから、５０〜１５０℃の範囲内であることが好ましく、６０〜１４０℃の範囲内であることがより好ましい。
【００３６】
　本発明においては、水分率が１０〜４０質量％の範囲内にあるＰＶＡ系重合体フィルム（II）に対して電子線を照射する。ＰＶＡ系重合体フィルム（II）の水分率が１０質量％未満であると電子線を照射しても架橋が起こりにくいため、得られるＰＶＡ系重合体フィルム（III）において延伸倍率の向上が見られない。一方、水分率が４０質量％を超えるとゲル化が起こりやすくなり、得られるＰＶＡ系重合体フィルム（III）の延伸性が低下して高い偏光性能を有する偏光フィルムを得ることが困難になる。得られるＰＶＡ系重合体フィルム（III）の延伸性の観点から、ＰＶＡ系重合体フィルム（II）の水分率は１０〜３０質量％の範囲内であることが好ましく、１０〜２０質量％の範囲内であることがより好ましい。
・・・略・・・
【００３７】
　ＰＶＡ系重合体フィルム（II）は上記したＰＶＡ系重合体フィルム（Ｉ）の水分率を調整することにより得ることができる。上記したように、当該ＰＶＡ系重合体フィルム（Ｉ）の水分率がＰＶＡ系重合体フィルム（II）の水分率の規定を満たしている場合には、当該ＰＶＡ系重合体フィルム（Ｉ）をＰＶＡ系重合体フィルム（II）としてそのまま使用することもできる。ＰＶＡ系重合体フィルム（Ｉ）の水分率を調整する方法に特に制限はなく、調湿装置を用いる方法、ＰＶＡ系重合体フィルム（Ｉ）の水分率が目的の水分率よりも低い場合に水中に一定時間浸漬させたり水を噴霧または塗布する方法、ＰＶＡ系重合体フィルム（Ｉ）の水分率が目的の水分率よりも高い場合に乾燥機で乾燥する方法などが挙げられる。
【００３８】
　電子線の照射は低酸素雰囲気下で行うことが好ましい。空気中など酸素濃度が高い状態で電子線照射を行うと架橋反応が起こりにくくなることがある。雰囲気を低酸素雰囲気にする方法としては、例えば、真空脱気や窒素ガスを流すなどの複数の方法が挙げられるが、ロール状のフィルムを用いてこれに電子線を照射する場合など、工業的に連続的に電子線照射を行うためには、窒素ガスを流す方法が好ましい。
【００３９】
　電子線を照射する際のＰＶＡ系重合体フィルム（II）の温度は、ＰＶＡ系重合体のガラス転移温度以下であると架橋効率が低下する傾向があり、またあまりに高すぎるとＰＶＡ系重合体フィルム（II）が溶融するなどしてフィルムが変形する場合があることから、０〜２５０℃の範囲内であることが好ましく、１０〜１５０℃の範囲内であることがより好ましく、２０〜１００℃の範囲内であることがさらに好ましい。
【００４０】
　電子線の照射量は１０〜４０ｋＧｙの範囲内にあることが必要であり、１０〜３０ｋＧｙの範囲内にあることが好ましい。電子線の照射量が１０ｋＧｙ未満であると電子線照射の効果がほとんど認められない。一方、電子線の照射量が４０ｋＧｙを超えるとゲル化が起こりやすくなり、延伸性が低下して偏光フィルム製造用のフィルムとして好ましくないものとなる。電子線の照射はそのトータルの照射量が上記範囲内になる限り連続的に行っても間欠的に行ってもよい。
【００４１】
　また、照射される電子線の加速電圧は１００〜５００ｋＶの範囲内であることが好ましく、１５０〜４００ｋＶの範囲内であることがより好ましく、２００〜３００ｋＶの範囲内であることがさらに好ましい。加速電圧が１００ｋＶ以上であることにより、フィルム裏面（照射される側の面に対して反対側の面）においても電子線架橋の反応が進みやすい。一方、加速電圧が５００ｋＶ以下であることにより、照射中にフィルムの温度が上昇してフィルムが融解するのを抑制することができる。
・・・略・・・
【００４４】
　本発明の製造方法によって製造されるＰＶＡ系重合体フィルム（III）の用途に特に制限はないが、当該ＰＶＡ系重合体フィルム（III）は高い延伸倍率で延伸することができるため、偏光フィルム製造用のＰＶＡ系重合体フィルムとして使用することが好ましい。」
ウ　「【実施例】
【００５２】
　以下に本発明を実施例などにより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例により何ら限定されるものではない。なお、以下において、
ＰＶＡフィルムの水分率の測定方法、ＰＶＡフィルム中のグリセリン含有量の測定方法、ＰＶＡフィルム中のゲルの有無の評価方法、ＰＶＡフィルムの引張破断伸度の測定方法
は下記の方法にしたがった。
【００５３】
（１）ＰＶＡフィルムの水分率の測定方法：
　まず、水分率を求めるＰＶＡフィルムの質量を計量した（質量Ａ）。次に、このＰＶＡフィルムを５０℃で４時間真空乾燥した後、再度計量した（質量Ｂ）。得られた質量ＡおよびＢを用いて、以下の式により、ＰＶＡフィルムの水分率Ｈ（質量％）を求めた。
　　　
Ｈ　＝　［（Ａ−Ｂ）／Ａ］×１００
【００５４】
（２）ＰＶＡフィルム中のグリセリン含有量の測定方法：
　上記（１）において得られた質量Ｂの乾燥後のＰＶＡフィルムを、メタノールで８時間ソックスレー抽出してから１０５℃で１６時間乾燥し、再度計量した（質量Ｃ）。上記の質量Ｂと得られた質量Ｃを用いて、以下の式により、ＰＶＡフィルム中のＰＶＡ１００質量部に対するグリセリン含有量Ｇ（質量部）を求めた。
　　　
Ｇ　＝　［（Ｂ−Ｃ）／Ｃ］×１００
【００５５】
（３）ＰＶＡフィルム中のゲルの有無の評価方法：
　ＰＶＡフィルムを９５℃の熱水中で２時間撹拌した際にＰＶＡフィルムが完全に溶解した場合には「なし」と評価し、ＰＶＡフィルムが完全に溶解せずに不溶物が認められた場合には「あり」と評価した。
【００５６】
（４）ＰＶＡフィルムの引張破断伸度の測定方法：
　ＰＶＡフィルムを２０℃、６５％ＲＨの条件下に２４時間放置して調湿した後、幅２５ｍｍ×長さ１０ｃｍの試験片を切り出し、株式会社島津製作所製試験装置「オートグラフＡＳ−１００」にチャック間隔２０ｍｍで取り付け、引張速度５００ｍｍ／分で引張試験を行った。得られたフィルムの破断時の伸度を引張破断伸度とした。
【００５７】
（５）偏光フィルムの透過度、偏光度および二色性比の測定または算出方法：
（ｉ）透過度（Ｔｓ）
・・・略・・・
【００５８】
（ii）偏光度（Ｐ）
・・・略・・・
【００５９】
（iii）二色性比
・・・略・・・
【００６０】
［実施例１］
　
重合度２４００、けん化度９９．９２モル％のＰＶＡ（酢酸ビニルの単独重合体のけん化物）１００質量部と、可塑剤としてグリセリン約１２質量部を含む、ＰＶＡ濃度１０質量％の水溶液を６０℃の金属ロール上で乾燥した後、得られたフィルムを枠に固定して、１２０℃で３分間熱処理してＰＶＡフィルム（ａ）を得
厚みは７５μｍ
ＰＶＡフィルム（ａ）を２０℃、６５％ＲＨの環境下で２４時間保存し
得られたＰＶＡフィルム（ｂ）の水分率を上記した方法により測定したところ１１質量％であった
得られたＰＶＡフィルム（ｂ）のグリセリン含有量を上記した方法により測定したところ、ＰＶＡ１００質量部に対して１２．３質量部であった
【００６１】
　
電子線発生装置
を使用し、窒素雰囲気下、加速電圧３００ｋＶで、
ＰＶＡフィルム（ｂ）に電子線を照射してＰＶＡフィルム（ｃ）を得た
電子線照射量
３０ｋＧｙで
　
このＰＶＡフィルム（ｃ）中のゲルの有無を上記した方法により評価したところ熱水に完全に溶解し、ゲルは認められなかった
また、このＰＶＡフィルム（ｃ）の引張破断伸度を上記した方法により測定したところ５６０％であった。
【００６２】
　
このＰＶＡフィルム（ｃ）を３０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素を０．０３質量％およびヨウ化カリウムを３質量％含有する水溶液（染色浴、３０℃）中でヨウ素を吸着させながら、使用したＰＶＡフィルム（ｃ）の長さに対して３倍の長さとなるように延伸を行った。次いで、ホウ酸を４質量％およびヨウ化カリウムを４質量％含有する水溶液（延伸浴、５５℃）中で使用したＰＶＡフィルム（ｃ）の長さに対してトータル６．５倍の長さとなるように同じ方向に延伸した後、５０℃で４分間乾燥して偏光フィルムを得た。
　
この偏光フィルムの透過度（Ｔｓ）は４４．４２％、偏光度（Ｐ）は９９．７１％、二色性比は５５．６であり、偏光性能に優れていた。
【００６３】
［実施例２〜８および比較例１〜５］
　ＰＶＡフィルム（ｂ）を構成するＰＶＡの重合度およびけん化度；ＰＶＡフィルム（ｂ）の厚み、水分率およびグリセリン含有量；ＰＶＡフィルム（ｂ）に照射した電子線の照射量（但し、比較例１では電子線を照射しなかった）、加速電圧および電子線照射時の雰囲気を表１に示したようにしたこと以外は実施例１と同様にしてＰＶＡフィルム（ｃ）を得た。
　これらのＰＶＡフィルム（ｃ）中のゲルの有無およびＰＶＡフィルム（ｃ）の引張破断伸度を上記した方法により測定または評価した。結果を表１に示した。
【００６４】
【表１】
（当合議体注：便宜のため、【表１】を９０度回転した。）
【産業上の利用可能性】
【００６５】
　本発明の電子線照射されたＰＶＡ系重合体フィルムの製造方法によれば、延伸時に高い延伸倍率で延伸することができて高い偏光性能を有する偏光フィルムを与えることのできるＰＶＡ系重合体フィルムを容易に製造することができる。」
（２）　引用発明
ア　引用文献１でいう「本発明」は、「電子線照射されたポリビニルアルコール系重合体フィルムの製造方法」及び「上記電子線照射されたポリビニルアルコール系重合体フィルムを用いる偏光フィルムの製造方法」に関するものであるところ、引用文献１の【００６０】〜【００６２】には、「本発明」の実施例１が記載されている。
　また、実施例１における、ＰＶＡフィルムの水分率の測定方法、ＰＶＡフィルム中のグリセリン含有量の測定方法、ＰＶＡフィルム中のゲルの有無の評価方法及びＰＶＡフィルムの引張破断伸度の測定方法については、【００５３】、【００５４】、【００５５】及び【００５６】にそれぞれ記載のとおりである。
イ　前記（１）ア〜ウと前記アより、引用文献１には、実施例１の「電子線照射されたポリビニルアルコール系重合体フィルムの製造方法」により得られた「ＰＶＡフィルム（ｃ）」の発明（以下「引用発明」という。）として、以下のものが記載されているものと認められる（当合議体注：「ＰＶＡ」は、「ポリビニルアルコール」の略記である（【０００３】）。「引用発明」においては、「ＰＶＡ」は、全て「ポリビニルアルコール」と表記した。また、【００６１】の「ＰＶＡフィルム（ｃ）のゲルの有無」については、【００５４】の「（２）ＰＶＡフィルム中のグリセリン含有量の測定方法」との表記と一致させた。）
「　重合度２４００、けん化度９９．９２モル％のポリビニルアルコール（酢酸ビニルの単独重合体のけん化物）１００質量部と、可塑剤としてグリセリン約１２質量部を含む、ポリビニルアルコール濃度１０質量％の水溶液を６０℃の金属ロール上で乾燥した後、得られたフィルムを枠に固定して、１２０℃で３分間熱処理して厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルム（ａ）を得て、
　ポリビニルアルコールフィルム（ａ）を２０℃、６５％ＲＨの環境下で２４時間保存してポリビニルアルコールフィルム（ｂ）を得て、ここで、得られたポリビニルアルコールフィルム（ｂ）の水分率を下記の方法により測定したところ１１質量％、得られたポリビニルアルコールフィルム（ｂ）中のグリセリン含有量を下記の方法により測定したところ、ポリビニルアルコール１００質量部に対して１２．３質量部であり、
　電子線発生装置を使用し、窒素雰囲気下、加速電圧３００ｋＶ、電子線照射量３０ｋＧｙで、ポリビニルアルコールフィルム（ｂ）に電子線を照射して得られた、
ポリビニルアルコールフィルム（ｃ）であって、
　このポリビニルアルコールフィルム（ｃ）中のゲルの有無を下記の方法により評価したところ熱水に完全に溶解し、ゲルは認められず、また、このポリビニルアルコールフィルム（ｃ）の引張破断伸度を下記の方法により測定したところ５６０％であり、
　このポリビニルアルコールフィルム（ｃ）を３０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素を０．０３質量％およびヨウ化カリウムを３質量％含有する水溶液（染色浴、３０℃）中でヨウ素を吸着させながら、使用したポリビニルアルコールフィルム（ｃ）の長さに対して３倍の長さとなるように延伸を行い、次いで、ホウ酸を４質量％およびヨウ化カリウムを４質量％含有する水溶液（延伸浴、５５℃）中で使用したポリビニルアルコールフィルム（ｃ）の長さに対してトータル６．５倍の長さとなるように同じ方向に延伸した後、５０℃で４分間乾燥して得られた偏光フィルムの透過度（Ｔｓ）は４４．４２％、偏光度（Ｐ）は９９．７１％、二色性比は５５．６であり、偏光性能に優れる、
ポリビニルアルコールフィルム（ｃ）。
（１）ポリビニルアルコールフィルムの水分率の測定方法：
　まず、水分率を求めるポリビニルアルコールフィルムの質量を計量した（質量Ａ）。次に、このポリビニルアルコールフィルムを５０℃で４時間真空乾燥した後、再度計量した（質量Ｂ）。得られた質量ＡおよびＢを用いて、以下の式により、ポリビニルアルコールフィルムの水分率Ｈ（質量％）を求めた。
　　　Ｈ　＝　［（Ａ−Ｂ）／Ａ］×１００
（２）ポリビニルアルコールフィルム中のグリセリン含有量の測定方法：
　上記（１）において得られた質量Ｂの乾燥後のポリビニルアルコールフィルムを、メタノールで８時間ソックスレー抽出してから１０５℃で１６時間乾燥し、再度計量した（質量Ｃ）。上記の質量Ｂと得られた質量Ｃを用いて、以下の式により、ポリビニルアルコールフィルムフィルム中のポリビニルアルコールフィルム１００質量部に対するグリセリン含有量Ｇ（質量部）を求めた。
　　　Ｇ　＝　［（Ｂ−Ｃ）／Ｃ］×１００
（３）ポリビニルアルコールフィルム中のゲルの有無の評価方法：
　ポリビニルアルコールフィルムを９５℃の熱水中で２時間撹拌した際にポリビニルアルコールフィルムが完全に溶解した場合には「なし」と評価し、ポリビニルアルコールフィルムが完全に溶解せずに不溶物が認められた場合には「あり」と評価した。
（４）ポリビニルアルコールフィルムの引張破断伸度の測定方法：
　ポリビニルアルコールフィルムを２０℃、６５％ＲＨの条件下に２４時間放置して調湿した後、幅２５ｍｍ×長さ１０ｃｍの試験片を切り出し、株式会社島津製作所製試験装置「オートグラフＡＳ−１００」にチャック間隔２０ｍｍで取り付け、引張速度５００ｍｍ／分で引張試験を行った。得られたフィルムの破断時の伸度を引張破断伸度とした。」
２　対比及び判断
　以下，本件出願の請求項１〜請求項８に係る発明を，それぞれ「本願発明１」〜「本願発明８」という。
（１）　対比
ア　引用発明の「ポリビニルアルコールフィルム（ａ）」、「ポリビニルアルコールフィルム（ｂ）」及び「ポリビニルアルコール（ｃ）の各形成工程からみて、引用発明の「ポリビニルアルコールフィルム（ｃ）」は、「ポリビニルアルコール（酢酸ビニルの単独重合体のけん化物）」を含むと理解できる。
　また、引用発明の「ポリビニルアルコール（ｃ）」の形成工程（「電子線の照射」）及び技術常識から、引用発明の「ポリビニルアルコールフィルム（ｃ）」が含む「ポリビニルアルコール（酢酸ビニルの単独重合体のけん化物）」は、架橋されたものと理解できる（当合議体注：引用文献１の【０００５】〜【０００８】、【００３６】、【００３８】〜【００４１】等の記載からも理解できる。）。
　ここで、架橋された「ポリビニルアルコール（酢酸ビニルの単独重合体のけん化物）」は、ビニルアルコール系重合体ということができる。
　そうすると、引用発明の「ポリビニルアルコールフィルム（ｃ）」は、本願発明１の、「ビニルアルコール系重合体を含む」とされる、「ポリビニルアルコールフィルム」に相当する。
（２）　一致点及び相違点
ア　一致点
　本願発明１と引用発明は、次の構成で一致する。
「ビニルアルコール系重合体を含むポリビニルアルコールフィルム。」
イ　相違点
　本願発明１と引用発明は、次の点で相違する、又は一応相違する。
（相違点）
　「ポリビニルアルコールフィルム」が、本願発明１は、「
２３℃、５０％ＲＨの恒温室で４８時間養生した後、バルスＮＭＲを用いて６０℃でＳｏｌｉｄ　Ｅｃｈｏ法で測定して得られた１Ｈのスピンースピン緩和の自由誘導減衰曲線を、以下の式：
　Ｙ＝Ａ１＊ｅｘｐ（−１／ｗ１＊（ｔ／Ｔ２Ａ）＾ｗ１）＋Ｂ１＊ｅｘｐ（−１／ｗ２＊（ｔ／Ｔ２Ｂ）＾ｗ２）＋Ｃ１＊ｅｘｐ（−１／ｗ３＊（ｔ／Ｔ２Ｃ）＾ｗ３）
（式中、
ｗ１〜ｗ３はワイブル係数、ｗ１は２、ｗ２及びｗ３は１の値、
Ａ１はＡ成分の、Ｂ１はＢ成分の、Ｃ１はＣ成分のそれぞれ成分比、
Ｔ２ＡはＡ成分の、Ｔ２ＢはＢ成分の、Ｔ２ＣはＣ成分のそれぞれ緩和時間、
ｔは時間を表す）
を用いてフィッティングを行い、緩和時間の短い順にＡ成分、Ｂ成分、及びＣ成分の３成分に由来する３つの曲線に波形分離して得た、Ａ成分
（３）　判断
ア　事案に鑑みて、国際公開第２０１５／０２００４６号（以下「参考文献１」という。）の記載を参照する。
　参考文献の記載を考慮すると、「ポリビニルアルコールフィルム」の「自由誘導減衰曲線のＡ成分」は、少なくとも、［Ａ］原料となるモノマーの種類（参考文献１の[0027]〜[0039]及び[0060]〜[0066]）、［Ｂ］ケン化度（同[0040]〜[0062]）、［Ｃ］重合度（[0067]）、［Ｄ］分子量分布（[0068]）、［Ｅ］膨潤度ないし熱処理条件（[0073]）に影響されることが理解される。
　また、「自由誘導減衰曲線のＡ成分」が「ポリビニルアルコールフィルム」の「結晶成分」に関するものであることを考慮すると、「ポリビニルアルコールフィルム」の「自由誘導減衰曲線のＡ成分」は、［Ｆ］成膜工程に影響されることも、技術的にみて明らかである（例えば、特開２０１８−２８６６２号公報（以下「参考文献２」という。）の【００３５】〜【００３６】には、ＰＶＡの結晶は、ポリマー鎖が幾重にも折り返されて形成される折り畳み構造（ラメラ型結晶）であるところ、ラメラ型結晶の結晶サイズは、ポリビニルアルコール系樹脂の製膜乾燥時に印加する熱量、すなわち、温度や時間を調整したり、延伸温度を調整したりするなどのポリビニルアルコール系樹脂の熱履歴によって調整できること、【００６８】〜【００８１】には、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶液からなる塗工層の乾燥時の、塗工層の含水率が３０質量％であるときの水の除去速度、または含水率が３０質量％の近傍における水の平均除去速度や最終的な含水率により、結晶部（Ａ成分）、拘束非晶部（Ｂ成分）および非晶部（Ｃ成分）の合計に対する拘束非晶部（Ｂ成分）の割合を制御できることが記載されている。）。
　
イ　しかしながら、引用発明の「ポリビニルアルコールフィルム（ｃ）」においては、「Ａ」（酢酸ビニル）、［Ｂ］（ケン化度９９．９２モル％）、［Ｃ］（重合度２４００）については明らかであるものの、［Ｄ］分子量分布、［Ｅ］膨潤度が不明である。また、［Ｅ］熱処理条件あるいは［Ｆ］成膜工程に関し、「ポリビニルアルコールフィルム（ａ）を得」る際に「１２０℃で３分間熱処理」すること、「ポリビニルアルコールフィルム（ｂ）の水分率」を「１１質量％」とすることなど、部分的に明らかであるものの、［Ｆ］成膜工程の詳細が不明である。
　また、［Ｄ］分子量分布に関して、引用文献１には記載がない。また、［Ｅ］膨潤度に関して、引用文献１には、背景技術として、「塗膜が膨潤状態である間に電子線を照射して架橋させる」「架橋ＰＶＡ系フィルムの製造方法」が記載（【０００５】〜【０００８】）されているものの、膨潤度の範囲について記載がない。
　さらに、［Ｆ］成膜工程に関して、引用文献１には、「原液を用いてＰＶＡ系重合体フィルム（Ｉ）を製膜する際の製膜方法としては、例えば、湿式製膜法、ゲル製膜法、乾式による流延製膜法、押出製膜法などが挙げられる。・・・略・・・これらの製膜法の中でも湿式製膜法または押出製膜法が、膜の厚みおよび幅が均一で物性の良好なＰＶＡ系重合体フィルム（Ｉ）が得られることから好ましい。ＰＶＡ系重合体フィルム（Ｉ）には、必要に応じて乾燥処理や熱処理を行うことができる。」（【００３４】）、「ＰＶＡ系重合体フィルム（Ｉ）の製造工程での乾燥処理における乾燥温度は、偏光フィルムを製造する際の延伸性や染色性に優れ、しかも得られる偏光フィルムの偏光性能や耐久性が良好になるＰＶＡ系重合体フィルム（III）が得られることから、５０〜１５０℃の範囲内であることが好ましく、６０〜１４０℃の範囲内であることがより好ましい。」（【００３５】）と記載されているにとどまる。
　加えて、引用発明の「ポリビニルアルコールフィルム（ｃ）」は、「窒素雰囲気下、加速電圧３００ｋＶ、電子線照射量３０ｋＧｙで、ポリビニルアルコールフィルム（ｂ）に電子線を照射して得られた」ものであるから、電子線の照射により、ポリビニルアルコールフィルムはさらに加熱（熱処理、熱履歴）を受け、その（最終的な）含水量も変化する。さらに、電子線照射による架橋により、自由誘導減衰曲線のＡ成分は変化すると考えられる。
ウ　以上勘案すると、引用発明の「ポリビニルアルコールフィルム（ｃ）」の「自由誘導減衰曲線のＡ成分」が、上記相違点に係る本願発明１の、「緩和時間が０．００７０ミリ秒以上０．００９２ミリ秒以下であり」、「成分比が２０％以上３８％以下である」という要件を満たすか否かは、不明である。
　なお、引用発明は、「ポリビニルアルコールフィルム（ｃ）の引張破断伸度」「５６０％であり」、「得られた偏光フィルムの透過度（Ｔｓ）は４４．４２％、偏光度（Ｐ）は９９．７１％、二色性比は５５．６であり、偏光性能に優れる」ものであるから、本願発明１の「偏光性能を良好にしつつ、薄厚となるように延伸しても、破断することなく偏光フィルムを製造できるＰＶＡフィルム」「を提供する」（【０００５】）との発明の課題を解決するものである。しかしながら、引用発明の「ポリビニルアルコールフィルム（ｃ）」が、本願発明１の発明の課題を解決できるものであるからといって、引用発明の「ポリビニルアルコールフィルム」が、上記相違点に係る本願発明１の構成を具備するとは限らない。
エ　そして、引用文献１には、「ポリビニルアルコールフィルム（ｃ）」の「自由誘導減衰曲線のＡ成分」の緩和時間及び成分比を所定の範囲に調整・制御することは記載も示唆もされていない。
　さらに、「ビニルアルコール系重合体を含むポリビニルアルコールフィルム」において、「自由誘導減衰曲線のＡ成分」の緩和時間を０．００７０ミリ秒以上０．００９２ミリ秒以下とするとともに、Ａ成分の成分比を２０％以上３８％以下とすることが、周知技術であるとも、技術常識であるともいえない（当合議体注：参考文献１には、結晶部（Ａ成分）、拘束非晶部（Ｂ成分）及び非晶部（Ｃ成分）の合計に対する結晶部（Ａ成分）及び拘束非晶部（Ｂ成分）の割合を１０〜３２％とすること（［請求項１］）、拘束非晶部（Ｂ成分）の割合を５％以上とすること（［００２６］）は記載されているものの、結晶部（Ａ成分）の緩和時間及び成分比を所定の範囲とすることは記載も示唆もされていない。また、参考文献２には、拘束非晶部（Ｂ成分）の割合を４０〜９５％とすることが記載されている（請求項２）ものの、結晶部（Ａ成分）の緩和時間及び成分比を所定の範囲とすることは記載も示唆もされていない。）。
　してみると、引用発明において、上記相違点に係る本願発明１の構成とすることが当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
オ　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用文献１に記載された発明であるということはできない。また、本願発明１は、当業者が引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということができない。
　（４）　本願発明２〜本願発明８
　ア　本願発明２〜本願発明５について
　本願発明２〜本願発明５は、本願発明１に対してさらに他の発明特定事項を付加した発明である。
　そうしてみると、前記（１）〜（３）で述べたのと同じ理由により、本願発明２〜５は、引用文献１に記載された発明であるということはできない。また、本願発明２〜本願発明５は、当業者が引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということができない。
　イ　本願発明６〜本願発明８について
　本願発明６〜本願発明８は、本願発明１〜本願発明５のいずれかの「ポリビニルアルコールフィルム」を用いた「偏光フィルムの製造方法」の発明である。
　ここで、本願発明１〜本願発明５が、当業者であっても引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということができないことは、前記（１）〜（３）及びアで述べたとおりである。
　そうしてみると、本願発明６〜本願発明８についても、引用文献１に記載された発明であるということはできない。また、本願発明６〜本願発明８が、当業者が引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるということができない。
第３　原査定の拒絶の理由について
　１　理由Ａ（新規性）及び理由Ｂ（進歩性）について
　前記「第２」で述べたとおりであるから、本願発明１〜本願発明８は、引用文献１に記載された発明であるということはできない。
　また、前記「第２」で述べたとおりであるから、本願発明１〜本願発明８は、当業者が引用文献１に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたものであるということができない。
　２　理由Ｃ（サポート要件）について
　本件出願の明細書の【０００５】の記載からみて、本願発明１〜本願発明５の発明の課題は、本願発明１〜本願発明５の発明の課題は、「偏光性能を良好にしつつ、薄厚となるように延伸しても、破断することなく偏光フィルムを製造できるＰＶＡフィルム」「を提供する」ことにある。また、本願発明６〜本願発明８の発明の課題は、「偏光性能を良好にしつつ、薄厚となるように延伸しても、破断することなく偏光フィルムを製造できるＰＶＡフィルム」「を用いた偏光フィルムの製造方法を提供する」ことにある。
　ここで、本件出願の明細書の【００１１】及び【００１２】には、Ａ成分の緩和時間及び成分比を、本願発明１〜本願発明５の範囲内とすることにより、偏光性能を良好にしつつ、薄厚となるように延伸しても、破断することなく偏光フィルムを製造できるＰＶＡフィルムを提供できることが、その理由とともに記載されている。
　また、本件出願の明細書の【００１８】、【００１９】、【００２０】〜【００２３】、【００２８】、【００３０】、【００３１】及び【００３３】には、Ａ成分の緩和時間及び成分比を、本願発明１〜本願発明５の範囲内に調整しやすくするための、ＰＶＡ系重合体の重合度の範囲、ＰＶＡフィルムにおけるＰＶＡ系重合体の含有量の範囲、ＰＶＡフィルムにおける可塑剤の含有量の範囲、ＰＶＡ溶液におけるＰＶＡ系重合体の濃度の範囲、ＰＶＡ溶液を加熱環境下で一定時間保持する際の加熱温度の範囲と一定時間の範囲、ＰＶＡ溶液の降温速度の範囲、及び、塗布後のＰＶＡ溶液を加熱乾燥する温度範囲と乾燥時間の範囲についてそれぞれ記載されている。
　さらに、【００４５】〜【００６３】には、この記載に整合する実施例１〜６及び比較例１〜３が記載されている。そして、これら事項を疑わせるような特段の事情があるということもできない。
　そうしてみると、本願発明１〜本願発明５は、発明の詳細な説明に記載したものである。また、本願発明６〜本願発明８についても同様である。
　したがって、本件出願の特許請求の範囲の記載は、特許法３６条６項１号に適合するものである。
第４　当合議体が通知した拒絶の理由について
　令和３年３月８日にした手続補正により、当合議体が通知した拒絶の理由は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶の理由及び当合議体が通知した拒絶の理由によっては、本件出願を拒絶することはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。