Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月16日(2019.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置によって、近接して配置されている複数のロボットアームを動作させる軌道を生成するロボット軌道生成方法において、前記制御装置が、前記ロボットアームが通過を回避すべき空間としての第１空間データをメモリに格納する格納行程と、
前記制御装置が、始点および終点を含む軌道定義データに基づき、前記第１空間データに対応する空間を回避しながら第１のロボットアームが動作する軌道を生成する第１生成行程と、
前記第１生成行程で生成した軌道に基づき、前記第１のロボットアームの躯体が通過する空間を、第２のロボットアームが通過を回避すべき空間としての第２空間データを生成する第２生成行程と、
始点および終点を含む軌道定義データに基づき、前記第１空間データ及び前記第２空間データに対応する空間を回避しながら、前記第２のロボットアームが動作する軌道を生成する第３生成行程と、を有することを特徴とするロボット軌道生成方法。
【請求項２】
前記第１生成行程で生成した軌道を前記第１のロボットアームに送信する第１送信行程と、前記第２生成行程で生成した軌道を前記第２のロボットアームに送信する第２送信行程と、を有することを特徴とする請求項１に記載のロボット軌道生成方法。
【請求項３】
前記第１空間データには、前記複数のロボットアームの動作可能領域に配置される障害物に関する情報を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のロボット軌道生成方法。
【請求項４】
前記第２空間データを生成後に、始点および終点を含む軌道定義データに基づき、前記第１空間データ及び前記第２空間データに対応する空間を回避した新たな軌道を生成できない場合には、前記第２空間データをクリアして、前記第１空間データに対応する空間を回避した新たな軌道を生成することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のロボット軌道生成方法。
【請求項５】
前記複数のロボットアームの動作順序を設定する設定行程をさらに有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のロボット軌道生成方法。
【請求項６】
仮想空間上に配置された前記複数のロボットアームに対応する画像を表示装置に表示する表示行程をさらに有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のロボット軌道生成方法。
【請求項７】
仮想空間上で表示されたロボットアームを操作することにより、前記始点及び終点を設定可能とする操作行程をさらに有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のロボット軌道生成方法。
【請求項８】
前記制御装置に、請求項１から７のいずれか１項に記載の各行程を実行させるロボット軌道生成プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載の前記ロボット軌道生成プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
近接して配置されている複数のロボットアームを動作させる軌道を生成するロボット軌道生成装置であって、
前記ロボットアームが通過を回避すべき空間としての第１空間データを格納するメモリと、
始点および終点を含む軌道定義データに基づき、前記第１空間データに対応する空間を回避しながら第１のロボットアームが動作する軌道を生成し、生成した軌道に基づき、前記第１のロボットアームの躯体が通過する空間を、第２のロボットアームが通過を回避すべき空間としての第２空間データを生成し、始点および終点を含む軌道定義データに基づき、前記第１空間データ及び前記第２空間データに対応する空間を回避しながら、前記第２のロボットアームが動作する軌道を生成するよう制御する制御手段と、を有することを特徴とするロボット軌道生成装置。
【請求項１１】
生成した軌道を前記第１のロボットアーム及び前記第２のロボットアームに送信する送信手段、を有することを特徴とする請求項１０に記載のロボット軌道生成装置。
【請求項１２】
前記第１空間データには、前記複数のロボットアームの動作可能領域に配置される障害物に関する情報を含むことを特徴とする請求項１０または１１に記載のロボット軌道生成装置。
【請求項１３】
前記第２空間データを生成後に、始点および終点を含む軌道定義データに基づき、前記第１空間データ及び前記第２空間データに対応する空間を回避した新たな軌道を生成できない場合には、前記第２空間データをクリアして、前記第１空間データに対応する空間を回避した新たな軌道を生成することを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれか１項に記載のロボット軌道生成装置。
【請求項１４】
前記複数のロボットアームの動作順序を設定する設定手段をさらに有することを特徴とする請求項１０ないし１３のいずれか１項に記載のロボット軌道生成装置。
【請求項１５】
仮想空間上に配置された前記複数のロボットアームに対応する画像を表示する表示手段をさらに有することを特徴とする請求項１０ないし１４のいずれか１項に記載のロボット軌道生成装置。
【請求項１６】
仮想空間上で表示されたロボットアームを操作することにより、前記始点及び終点を設定可能とする操作手段をさらに有することを特徴とする請求項１０ないし１５のいずれか１項に記載のロボット軌道生成装置。
【請求項１７】
前記制御装置に、請求項１から７のいずれか１項に記載のロボット軌道生成方法で生成された軌道に基づき前記ロボットアームを動作させ、前記ロボットアームによって物品の製造を行うことを特徴とする製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボット軌道生成方法、ロボット軌道生成装置、および製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、制御装置によって、共通の作業領域に配置されて動作する複数のロボットアームを動作させる軌道を生成するロボット軌道生成方法、ロボット軌道生成装置、および製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題を解決するため、本発明においては、制御装置によって、近接して配置されている複数のロボットアームを動作させる軌道を生成するロボット軌道生成方法において、前記制御装置が、前記ロボットアームが通過を回避すべき空間としての第１空間データをメモリに格納する格納行程と、前記制御装置が、始点および終点を含む軌道定義データに基づき、前記第１空間データに対応する空間を回避しながら第１のロボットアームが動作する軌道を生成する第１生成行程と、前記第１生成行程で生成した軌道に基づき、前記第１のロボットアームの躯体が通過する空間を、第２のロボットアームが通過を回避すべき空間としての第２空間データを生成する第２生成行程と、始点および終点を含む軌道定義データに基づき、前記第１空間データ及び前記第２空間データに対応する空間を回避しながら、前記第２のロボットアームが動作する軌道を生成する第３生成行程と、を有する構成を採用した。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月4日(2019.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体と、該枠体に着脱自在に嵌め込まれるブロック体とを有するペット用ベッドに装着されるベッドカバーであって、
前記ベッドカバーは、前記ペット用ベッドに装着したときに外表面を形成する第１面及び該第１面とは反対側の第２面を有するシート状部材であって、展開した状態の平面視にて、前記ベッドカバーの中央に位置する中央部及び該中央部から前記シート状部材の外縁に向かう方向に延出する延出部を有する前記シート状部材と、
前記シート状部材の前記中央部における前記第２面に設けられた、前記ブロック体を保持するための保持部材と、
前記シート状部材の前記延出部に設けられた、前記ベッドカバーを前記枠体に取り外し自在に取り付けるための取付部材と、を備え、
前記保持部材は、前記ブロック体を収容するための伸縮性を有する収容部材であり、該伸縮性を有する収容部材は、前記ブロック体を挿入するための開口を有している、
前記ベッドカバー。
【請求項２】
前記シート状部材の前記中央部が伸縮性を有する、請求項１に記載のベッドカバー。
【請求項３】
前記シート状部材の前記延出部が伸縮性を有する、請求項１又は２に記載のベッドカバー。
【請求項４】
前記取付部材が、前記シート状部材の外縁を伸縮可能にする弾性部材である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のベッドカバー。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月26日(2018.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗布機構であって、
塗布針と、
塗布材料を収納保持する塗布材料容器とを備え、
前記塗布材料容器は、固定部と容器部とを有し、
前記固定部は、前記塗布機構に含まれる固定部材に固定されることが可能なように構成され、
前記容器部には、前記塗布針が貫通する穴が上下に設けられ、
前記容器部の側面は第１の鍔を有し、
前記第１の鍔の下面が前記固定部の上面と接触し、
前記容器部の側面における前記第１の鍔より下の部分と、前記固定部の側面との間に隙間が設けられ、前記容器部は、前記隙間の範囲で水平に移動可能である、塗布機構。
【請求項２】
前記容器部の側面は、前記第１の鍔よりも下方に第２の鍔を有し、
前記第２の鍔の上面が前記固定部の下面と接触することによって、前記固定部が、前記第１の鍔と前記第２の鍔とによって挟み込まれるように構成される、請求項１記載の塗布機構。
【請求項３】
請求項１または２に記載の塗布機構を搭載した塗布装置。
【請求項４】
請求項１記載の塗布機構、請求項２記載の塗布機構、または請求項３記載の塗布装置のうちのいずれかを用いた被塗布対象物の製造方法。
【請求項５】
請求項３に記載の塗布装置によって、基板の塗布対象面に塗布材料を塗布することによって前記基板の回路パターンを描画する工程を含む、基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
固定部２１ｂに容器部２１ａが隙間７４ａ，７４ｂをもって挿入されることができる。固定部２１ｂの固定ピン９３を部材６９のマグネット９２に接着させた後でも、容器部２１ａは、隙間７４ａ，７４ｂの範囲で左右に移動することができるので、容器部２１ａの上穴７１と塗布針２４の隙間７３ａ、７３ｂを小さくしても塗布針２４に対して容器部２１ａを正しい位置に設置しやすくできる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月29日(2019.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、フレーム溶射法では主にアセチレンガスやプロピレンなどの燃焼ガスと酸素ガス(助燃ガス)により、フレームを形成しているため、酸化しやすい溶射材料を用いた際、酸化物が生成されやすく、酸化物が核となり、結晶化を促進するため、アモルファス相の形成が阻害される。特許文献３では、アセチレン量を増量し酸素を減量して形成する還元炎を用いているが、不完全燃焼により炭素の微粒子（すす）が発生するため、これが溶射皮膜中に混入し不純物となる問題がある。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月17日(2019.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】金属酸化物、トランジスタ、及び表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の領域と、第２の領域と、を有する金属酸化物であって、
前記第１の領域は、インジウムを含み、
前記第１の領域と前記第２の領域とが、それぞれ０．５ｎｍ以上３ｎｍ以下、またはその近傍のサイズを有し、
前記第１の領域と前記第２の領域とが、混合されており、
前記第１の領域は、前記第２の領域よりも導電性が高い金属酸化物。
【請求項２】
第１の領域と、第２の領域と、を有する金属酸化物であって、
前記第１の領域は、インジウムを含み、
前記第２の領域は、元素Ｍ（ＭはＡｌ、Ｓｉ、Ｂ、Ｙ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｇｅ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｎｄ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｍｇ、Ｖ、Ｂｅ、またはＣｕのいずれか一つ、または複数）を含み、
前記第１の領域と前記第２の領域とが、それぞれ０．５ｎｍ以上３ｎｍ以下、またはその近傍のサイズを有し、
前記第１の領域と前記第２の領域とが、混合されており、
前記第１の領域は、前記第２の領域よりも導電性が高い金属酸化物。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第１の領域は、窒素を含む金属酸化物。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第２の領域は、窒素を含む金属酸化物。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の金属酸化物は、ＳＩＭＳにより得られる窒素濃度が、１×１０１６ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上２×１０２２ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下である領域を有する金属酸化物。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の金属酸化物は、さらに第３の領域を有し、
前記第３の領域は、前記第１の領域よりも導電性が低く、かつ、前記第２の領域よりも導電性が高い金属酸化物。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記第１の領域は、キャリアとなる電子を流す機能を有し、
前記第２の領域は、前記キャリアとなる電子を流さない機能を有する金属酸化物。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一に記載の金属酸化物は、ＳＩＭＳにより得られる水素濃度が、１×１０１８ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上２×１０２２ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下である領域を有する金属酸化物。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれか一に記載の金属酸化物は、ＳＩＭＳにより得られる水素濃度が、１×１０１９ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上１×１０２２ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下である領域を有する金属酸化物。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一に記載の金属酸化物を、チャネル形成領域に有するトランジスタ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のトランジスタが、画素に配置された表示装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載のトランジスタが、ゲートドライバに配置された表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月26日(2018.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
亜鉛フェライト膜の製造方法であって、
二価の鉄イオン及び二価の亜鉛イオンのみからなる金属イオンを含有する反応液と、前記金属イオンを酸化させる酸化剤を含有する酸化液とをｐＨ調整剤の存在下で接触させることにより、基材上に亜鉛フェライト膜を生成させる生成工程を備え、
前記ｐＨ調整剤は、アンモニウムの炭酸塩とモノカルボン酸のアルカリ金属塩とを含むことを特徴とする亜鉛フェライト膜の製造方法。
【請求項２】
前記生成工程において、前記反応液、前記酸化液、又は前記ｐＨ調整剤を加温することを特徴とする請求項１に記載の亜鉛フェライト膜の製造方法。
【請求項３】
前記ｐＨ調整剤は、炭酸アンモニウムと、酢酸カリウム及び酢酸ナトリウムの少なくとも一方と、を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の亜鉛フェライト膜の製造方法。
【請求項４】
後方散乱電子回折法にて方位差５°以上の境界を結晶粒界と規定した場合、厚さ１．５μｍ×幅１０μｍの範囲の膜断面で観察される結晶粒のうち、円相当径で表される結晶粒径が０．３μｍ未満の結晶粒の占める個数割合は、５０％以上であることを特徴とする亜鉛フェライト膜。
【請求項５】
前記膜断面で観察される結晶粒のうち、アスペクト比が０．２未満の結晶粒の占める個数割合が、１０％以下であることを特徴とする請求項４に記載の亜鉛フェライト膜。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月21日(2019.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送物を搬送路に沿って搬送する搬送部と、
前記搬送物を撮影する撮影部と、
前記搬送物を照明する光を発する発光部と、を備える搬送装置の搬送検出装置であって、
前記撮影部が前記発光部から発し前記搬送物を透過した透過光を用いて撮影した前記搬送物の画像情報に基づいて、前記搬送物の搬送情報を検出する搬送検出部を有することを特徴とする搬送装置の搬送検出装置。
【請求項２】
前記撮影部が有するレンズ系は、非テレセントリックであることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置の搬送検出装置。
【請求項３】
前記搬送検出部は、前記撮影部により異なるタイミングで撮影された搬送物の複数の画像に基づいて前記搬送物の搬送情報を検出することを特徴とする請求項１または２に記載の搬送装置の搬送検出装置。
【請求項４】
前記搬送装置は、
前記搬送路と前記発光部との間に前記撮影部に向かって照射される光以外の光を遮光する遮光部を有することを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の搬送装置の搬送検出装置。
【請求項５】
前記搬送装置は、
前記搬送部、前記撮影部および前記発光部を収容する筐体を有することを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の搬送装置の搬送検出装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか１項に記載の搬送装置の搬送検出装置は、筐体に収容されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項７】
請求項１ないし５の何れか１項に記載の搬送装置の搬送検出装置と、
前記搬送検出部により検出された搬送情報に基づいて画像を記録する記録部と、を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
搬送物を搬送路に沿って搬送する搬送部と、
前記搬送物を撮影する撮影部と、
前記搬送路を挟んで前記撮影部の反対側に配置される発光部と、を備える搬送装置の搬送検出方法であって、
前記発光部からの光が前記搬送物を透過させた状態で前記撮影部により撮影される前記搬送物の画像情報に基づいて、前記搬送物の搬送情報を検出する搬送検出ステップを有することを特徴とする搬送装置の搬送検出方法。
【請求項９】
搬送路に沿って搬送されている搬送物を、前記搬送物を透過した光を用いて撮影する撮影ステップと、
前記撮影ステップで撮影された前記搬送物の画像情報に基づいて、前記搬送物の搬送情報を検出する搬送検出ステップと、を有することを特徴とする搬送装置の搬送検出方法。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の搬送検出ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、搬送物を搬送路に沿って搬送する搬送部と、前記搬送物を撮影する撮影部と、前記搬送物を照明する光を発する発光部と、を備える搬送装置の搬送検出装置であって、前記撮影部が前記発光部から発し前記搬送物を透過した透過光を用いて撮影した前記搬送物の画像情報に基づいて、前記搬送物の搬送情報を検出する搬送検出部を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月23日(2019.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを貯留可能なインク貯留室と、
前記インク貯留室に連通する流路が形成された針と、
前記針を含み該針を配置した空洞状のインク入口が設けられ、且つ、前記針が延びる方向と交差する方向に延びる受け面と、を備えたインクタンクに、インクを補給するインク補給容器であって、
前記インクタンクに補給するインクを収容可能なインク収容室を有する容器本体部と、
インク出口が形成され、前記容器本体部に接続されるインク出口形成部と、
を備え、
前記インク出口形成部は、前記インク出口を含み前記インク入口に挿入可能なインク出口部分と、前記インク出口の中心軸の方向において前記インク出口より前記容器本体部側となる位置に設けられた位置決め部とを備え、
前記位置決め部は、前記インク出口側から前記中心軸の方向に見たとき、前記インク出口部分の外周に沿う部分と、前記インク出口部分と交差する方向に延びる部分と、を有し、
前記インク出口部分の内部に前記針が挿入され、且つ、前記インク出口部分が前記インク入口の空洞内に挿入されている状態で、前記位置決め部は前記インクタンク側の前記受け面と当接するように構成された、
インク補給容器。
【請求項２】
請求項１に記載のインク補給容器であって、
前記インク出口形成部に設けられ、前記インク出口から挿入される前記針により開けられる弁を更に備え、
前記インク出口部分が前記インク入口に挿入されて前記針により前記弁が開けられた状態で、前記位置決め部が前記受け面と当接する、
インク補給容器。
【請求項３】
請求項２に記載のインク補給容器であって、
前記弁が前記針で開けられた状態で、前記位置決め部は前記弁より前記容器本体部側に位置する、インク補給容器。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のインク補給容器であって、
前記弁は、前記インク出口を封止する弾性部材に１つ以上のスリットが設けられ、該スリットが前記インク出口の外側から内側に押し広げられることで開弁される構成である、インク補給容器。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか一項に記載のインク補給容器であって、
前記インク出口形成部は、前記位置決め部から前記中心軸の方向に延びる凸部を更に備え、
前記凸部は、前記インク出口部分が前記インク入口に挿入されるとき、前記インク入口を挟むように前記インク入口に連なって設けられた一対の矩形孔部に、挿入される、インク補給容器。
【請求項６】
請求項５に記載のインク補給容器であって、
前記インクタンクの前記矩形孔部に第１凹凸部が設けられており、
前記インク補給容器は、前記凸部に前記第１凹凸部と係合可能な第２凹凸部が設けられている、インク補給容器。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れか一項に記載のインク補給容器であって、
前記インク出口部分は透明または半透明の材料で形成されるか、内側の面が粗面に形成される、インク補給容器。
【請求項８】
請求項１から請求項７の何れか一項に記載のインク補給容器であって、
前記インク出口形成部は、前記インク出口の先端と前記位置決め部との間に、前記インク出口部分の外周に沿うように少なくとも一つの環状凸部が形成される、インク補給容器。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のインク補給容器であって、
前記インク出口の先端に溝部が形成される、インク補給容器。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のインク補給容器であって、
前記インク出口部分を取り囲むように前記インク出口形成部に付加される容器付加部を更に備え、前記位置決め部は前記容器付加部の一部を構成する、インク補給容器。
【請求項１１】
請求項１０に記載のインク補給容器であって、
前記容器付加部は前記インク出口形成部と一体的に形成される、インク補給容器。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１に記載のインク補給容器であって、
前記容器付加部は、前記容器本体部に収容されるインクと同じ色に着色されている、インク補給容器。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２の何れか一項に記載のインク補給容器であって、
前記インク出口形成部の前記インク出口を覆うような有底筒状のキャップを更に備える、インク補給容器。
【請求項１４】
請求項１３に記載のインク補給容器であって、
前記インク出口形成部は、前記中心軸の方向に見て小径部を成す前記インク出口部分より径の大きい大径部を前記容器本体部との接続側に有し、前記大径部の内周面には雌ねじ部が設けられ、且つ、前記大径部の外周面には雄ねじ部が設けられ、前記大径部の前記雌ねじ部は前記容器本体部の頸部に形成された雄ねじ部に螺合し、前記大径部の前記雄ねじ部には前記キャップの内周面に設けられた雌ねじ部が螺合する、インク補給容器。
【請求項１５】
請求項１３または請求項１４に記載のインク補給容器であって、
前記キャップは、前記インク出口を封止可能な円環状の封止部を備える、インク補給容器。
【請求項１６】
請求項１３から請求項１５の何れか一項に記載のインク補給容器であって、
前記キャップは、外周面に等角度間隔で形成された複数の突起を有する、インク補給容器。
【請求項１７】
インクを貯留可能なインク貯留室と、前記インク貯留室に連通する流路が形成された針と、前記針が中央に配置される円孔形状のインク入口を挟むように、前記インク入口に連なって設けられた一対の矩形孔部とを備えたインクタンクに、インクを補給するインク補給容器であって、
前記インクタンクに補給するインクを収容可能なインク収容室を有する容器本体部と、
前記インク収容室内からのインクの流出を可能とするインク出口が形成されたインク出口形成部と、
前記インク出口形成部に設けられ、前記インク出口から挿入される前記針により開けられる弁と、
を備え、
前記インク出口形成部は、
前記インク出口を含み前記インク入口に挿入可能なインク出口部分と、
前記インク出口側から該インク出口の中心軸方向に見たとき、前記インク出口部分を取り囲むように前記インク出口形成部に付加される容器付加部と、を備え、
前記容器付加部は、前記容器本体部に収容されるインクと同じ色に着色されている、
インク補給容器。
【請求項１８】
請求項１７に記載のインク補給容器であって、
前記容器付加部は、前記インク出口の中心軸の方向に見たとき、前記インク出口を中心として前記中心軸と交差する方向で互いに反対の方向に延びる一対の部分を有する、インク補給容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インク補給容器
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月3日(2019.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後退角を有する翼であって、
前縁近傍の上面における流体中の表面圧力が翼根から翼端に向かって増加するように構成された翼。
【請求項２】
請求項１に記載の翼であって、
前記前縁近傍の上面のうち、前縁から翼弦長方向に対して０％〜５％の範囲における流体中の表面圧力が翼根から翼端に向かって増加するように構成された翼。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の翼であって、
前記前縁近傍の上面における流体中の表面圧力の立ち上がりの勾配が翼根から翼端に向かって系統的に緩くなるように構成された翼。
【請求項４】
請求項１から３のうちいずれか１項に記載の翼であって、
前記前縁の、翼弦長方向及び翼幅方向を無次元化した際の曲率半径が翼根から翼端に向かって増加する傾向を有するように構成された翼。
【請求項５】
請求項４に記載の翼であって、
前記前縁の、翼弦長方向及び翼幅方向を有次元化した際の曲率半径が翼根から翼端に向かって断続的に減少するように構成された翼。
【請求項６】
請求項１から５のうちいずれか１項に記載の翼であって、
前記前縁近傍の上面における流体中の表面圧力係数（Ｃｐ）の分布が、
超音速機の場合にはｎ＝５、亜音速機の場合にはｎ＝７
2017222188.tif 000001
（式１）
の関数によって表されるように構成された超音速機又は亜音速機の翼。
【請求項７】
請求項６に記載の翼であって、
前記（式１）のＢ２（η）は、
2017222188.tif 000002
（式２）
で表される、前記表面圧力係数Ｃｐ）の分布となるように構成された超音速機又は亜音速機の翼。
【請求項８】
請求項１〜７のうちいずれか１項に記載の翼を備えた航空機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】特許第５７４７３４３号公報
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月7日(2019.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低吸液性記録媒体に水系インクを吐出するインクジェットヘッドを備えるインクジェット記録装置を用いて、該記録媒体に記録するインクジェット記録方法であって、
該水系インクが、着色剤（Ａ）、有機溶媒（Ｃ）、及び水を含有し、
該インクジェット記録装置が、静的表面張力の異なる水系インクを３種以上備え、
該記録媒体が３０〜７５℃に加熱されており、
該記録媒体に静的表面張力の高い水系インクから順に吐出する、インクジェット記録方法。
【請求項２】
着色剤（Ａ）が、顔料を含有する水不溶性ポリマー粒子として、水系インク中に含有される、請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
有機溶媒（Ｃ）が、グリコールエーテル（ｃ−２）を含む、請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
水系インクが、更にポリマー（Ｂ）を含有する、請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
水系インクが、更に界面活性剤（Ｄ）を含有する、請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
界面活性剤（Ｄ）が、シリコーン系界面活性剤（ｄ−１）を含む、請求項５に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
低吸液性記録媒体が、コロナ放電処理されたポリエステルフィルム又はコロナ放電処理された延伸ポリプロピレンフィルムである、請求項１〜６のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
記録媒体に水系インクを吐出するインクジェットヘッドと、該ヘッドに対向する該記録媒体の面とは裏側の面に設けたアンダーヒーターで該記録媒体を加熱する、請求項１〜７のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
記録速度が記録媒体の搬送速度換算で５ｍ／ｍｉｎ以上７５ｍ／ｍｉｎ以下である、請求項１〜８のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
ワンパス方式で記録する、請求項１〜９のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月30日(2019.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）多官能（メタ）アクリレート；及び、
（Ｂ）有機窒素硫黄系抗菌剤；
を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物からなり、
黄色ぶどう球菌について、ＪＩＳ Ｚ２８０１：２０１０に従い、温度２３℃において測定した抗菌活性値が２以上であるハードコート。
【請求項２】
上記成分（Ｂ）が、２‐メチル‐４‐イソチアゾリン‐３‐オン、１，２‐ベンゾイソチアゾリン‐３‐オン、５‐クロロ‐２‐メチル‐４‐イソチアゾリン‐３‐オン、２‐ｎ‐オクチル‐４‐イソチアゾリン‐３‐オン、及び１‐ヒドロキシピリジン‐２（１Ｈ）‐チオンからなる群から選択される１種以上を含む請求項１に記載のハードコート。
【請求項３】
上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が更に（Ｃ）光重合開始剤を含む請求項１又は２に記載のハードコート。
【請求項４】
上記成分（Ｃ）が（Ｃ１）アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤を含む請求項３に記載のハードコート。
【請求項５】
上記成分（Ｃ）が、
（Ｃ１）アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤  ２０〜６０質量％と
（Ｃ２）アセトフェノン系光重合開始剤  ８０〜２０質量％からなり、
ここで上記成分（Ｃ１）と上記成分（Ｃ２）との和は１００質量％である
請求項４に記載のハードコート。
【請求項６】
上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が更に（Ｄ）紫外線吸収剤を含む請求項１〜５の何れか１項に記載のハードコート。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載のハードコートを含む物品。
【請求項８】
請求項１〜６の何れか１項に記載のハードコートを含む化粧シート。
【請求項９】
請求項８に記載の化粧シートを含む物品。
【請求項１０】
請求項１〜６の何れか１項に記載のハードコートの製造方法であって、
（１）フィルム基材の少なくとも一方の面の上に、上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物のウェット塗膜を形成する工程；
（２）上記工程（１）で得たウェット塗膜を予備乾燥し、乾燥塗膜にする工程；
（３）上記工程（２）で得た乾燥塗膜の面の上に、活性エネルギー線透過性フィルムを重ね、仮貼りする工程；及び、
（４）上記工程（３）で得た積層体に活性エネルギー線を照射し、上記乾燥塗膜を硬化させる工程；
を含む、上記製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜６の何れか１項に記載のハードコートの製造方法であって、
（１’）活性エネルギー線透過性フィルムの少なくとも一方の面の上に、上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物のウェット塗膜を形成する工程；
（２’）上記工程（１’）で得たウェット塗膜を予備乾燥し、乾燥塗膜にする工程；
（３’）上記工程（２’）で得た乾燥塗膜の面の上に、フィルム基材を重ね、仮貼りする工程；及び、
（４’）上記工程（３’）で得た積層体に活性エネルギー線を照射し、上記乾燥塗膜を硬化させる工程；
を含む、上記製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月17日(2019.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１〜３および参照例１の焼成鉛筆芯の断面写真。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
（参照例１）
参照例として、市販されている０．５７ｍｍのシャープペンシル用硬度ＨＢの焼成鉛筆芯ネオックス・グラファイト（登録商標）  ０．５ｍｍ  ＨＢ（株式会社パイロットコーポレーション製）を用いた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
（実施例２Ｈおよび２Ｂ）
実施例２に対して、熱処理条件を変更して、実施例２とは筆記濃度が異なる鉛筆芯を製造した。この鉛筆芯についても、実施例１と同様の評価を行った。また、このとき、参照例１Ｈおよび１Ｂとして、市販されている０．５ｍｍの焼成鉛筆芯ネオックス・グラファイト（登録商標）  ０．５ｍｍ  Ｈおよび４Ｂ（株式会社パイロットコーポレーション製）を用いて評価した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
黒鉛を含んでなり、ＪＩＳ  Ｓ  ６００５：２００７に規定されている方法で測定した筆記濃度がＤであるとき、Ｘ線回折測定により定められる前記黒鉛の結晶子のａ軸方向のサイズＬａ（ｎｍ）、ｃ軸方向のサイズＬｃ（ｎｍ）、および、前記ＬｃとＬａとの比Ｌｃ／Ｌａが、下記式（１）、（２）、および（３）：
５２×Ｄ＋３０≦Ｌａ≦５２×Ｄ＋６０  （１）
３０×Ｄ＋６≦Ｌｃ≦３０×Ｄ＋１８  （２）
Ｌｃ／Ｌａ≦０．１８Ｄ＋０．４        （３）
を同時に満たすものであることを特徴とする、焼成鉛筆芯。
【請求項２】
前記Ｌｃが、下記式（２Ａ）：
３０×Ｄ＋８≦Ｌｃ≦３０×Ｄ＋１６  （２Ａ）
をさらに満たす、請求項１に記載の焼成鉛筆芯。
【請求項３】
下記式（４）：
Ｌｃ×Ｌａ≦３１００Ｄ＋７００        （４）
をさらに満たす、請求項１または２に記載の焼成鉛筆芯。
【請求項４】
前記焼成鉛筆芯が気孔を含んでおり、前記焼成芯の気孔率が１０〜４５％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の焼成鉛筆芯。
【請求項５】
黒鉛粉末と結合材とを含んでなる原料配合物混合および混練する混合工程、
混合工程で得られた混合物をさらに混合し、細線状に成型する予備成形工程、
前記細線状成形体を粉砕する粉砕工程、
粉砕された混練物を細線状に成形する押出成形工程、
押出成形された混練物を焼成する焼成工程、および
焼成により得られた焼成物に油を含浸させる油浸工程
を含んでなることを特徴とする、焼成鉛筆芯の製造方法。
【請求項６】
前記焼成工程における焼成が、真空または不活性ガス雰囲気下、温度８００〜１５００℃で行われる請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記原料配合物が、樹脂をさらに含んでなる、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
製造される焼成鉛筆芯が、請求項１〜４のいずれか１項に記載の焼成鉛筆芯である、請求項５〜７のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月30日(2019.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）多官能（メタ）アクリレート；及び、
（Ｂ）ハロゲン元素含有スルホン系抗菌剤；
を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物からなり、
黄色ぶどう球菌について、ＪＩＳ Ｚ２８０１：２０１０に従い、温度２３℃において測定した抗菌活性値が２以上であるハードコート。
【請求項２】
上記成分（Ｂ）が、ジヨードメチル‐ｐ‐トリルスルホン、及び２，３，５，６テトラクロロ‐４‐メチルスルホニルピリジンからなる群から選択される１種以上を含む請求項１に記載のハードコート。
【請求項３】
上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が更に（Ｃ）光重合開始剤を含む請求項１又は２に記載のハードコート。
【請求項４】
上記成分（Ｃ）が（Ｃ１）アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤を含む請求項３に記載のハードコート。
【請求項５】
上記成分（Ｃ）が、
（Ｃ１）アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤  ２０〜６０質量％と
（Ｃ２）アセトフェノン系光重合開始剤  ８０〜２０質量％からなり、
ここで上記成分（Ｃ１）と上記成分（Ｃ２）との和は１００質量％である
請求項４に記載のハードコート。
【請求項６】
上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が更に（Ｄ）紫外線吸収剤を含む請求項１〜５の何れか１項に記載のハードコート。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載のハードコートを含む物品。
【請求項８】
請求項１〜６の何れか１項に記載のハードコートを含む化粧シート。
【請求項９】
請求項８に記載の化粧シートを含む物品。
【請求項１０】
（１）フィルム基材の少なくとも一方の面の上に、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であって抗菌剤を含むもののウェット塗膜を形成する工程；
（２）上記工程（１）で得たウェット塗膜を予備乾燥し、乾燥塗膜にする工程；
（３）上記工程（２）で得た乾燥塗膜の面の上に、活性エネルギー線透過性フィルムを重ね、仮貼りする工程；及び、
（４）上記工程（３）で得た積層体に活性エネルギー線を照射し、上記乾燥塗膜を硬化させる工程；
を含む、
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物からなるハードコートであって、
黄色ぶどう球菌について、ＪＩＳ Ｚ２８０１：２０１０に従い、温度２３℃において測定した抗菌活性値が２以上であるハードコートの製造方法。
【請求項１１】
（１’）活性エネルギー線透過性フィルムの少なくとも一方の面の上に、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物のであって抗菌剤を含むもののウェット塗膜を形成する工程；
（２’）上記工程（１’）で得たウェット塗膜を予備乾燥し、乾燥塗膜にする工程；
（３’）上記工程（２’）で得た乾燥塗膜の面の上に、フィルム基材を重ね、仮貼りする工程；及び、
（４’）上記工程（３’）で得た積層体に活性エネルギー線を照射し、上記乾燥塗膜を硬化させる工程；
を含む、
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物からなるハードコートであって、
黄色ぶどう球菌について、ＪＩＳ Ｚ２８０１：２０１０に従い、温度２３℃において測定した抗菌活性値が２以上であるハードコートの製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜６の何れか１項に記載のハードコートの製造方法であって、
請求項１０又は請求項１１に記載の上記製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月20日(2019.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）に示される化合物またはその塩の製造方法であって、
【化１】
2017222611.tif 000001
（上記一般式（Ｉ）中、Ｒ1は水素原子、水酸基、または、置換基を有してもよい炭素数１以上２０以下のアルキル基である。）
下記一般式（ＩＩ）に示される化合物またはその塩を、接触水素化反応により前記一般式（Ｉ）に示される化合物またはその塩に変換する工程を含む、製造方法。
【化２】
2017222611.tif 000002
（上記一般式（ＩＩ）中、Ｒ1は前記一般式（Ｉ）におけるＲ1と同じである。）
【請求項２】
請求項１に記載の製造方法において、一般式（Ｉ）に示される化合物またはその塩に変換する前記工程において、常圧下、前記接触水素化反応をおこなう、製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の製造方法において、一般式（Ｉ）に示される化合物またはその塩に変換する前記工程において、室温にて、前記接触水素化反応をおこなう、製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか一項に記載の製造方法において、一般式（Ｉ）に示される化合物またはその塩に変換する前記工程が、前記一般式（ＩＩ）に示した化合物またはその塩に対して０．１モル当量以上２０モル当量以下の触媒の存在下において、前記一般式（ＩＩ）に示した化合物またはその塩を水素に接触させて還元する工程を含む、製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか一項に記載の製造方法において、一般式（Ｉ）に示される化合物またはその塩に変換する前記工程において、酸および炭素数１以上５以下のアルコールからなる群から選択される１種または２種以上を含む反応溶媒中で前記接触水素化反応をおこなう、製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれか１項に記載の製造方法において、下記一般式（ＩＩＩ）に示される化合物またはその塩と下記一般式（ＩＶ）に示される化合物またはその塩とを反応させて、前記一般式（ＩＩ）に示した化合物またはその塩を形成する工程をさらに含む、製造方法。
【化３】
2017222611.tif 000003
（上記一般式（ＩＩＩ）中、Ｘはハロゲン原子である。）
【化４】
2017222611.tif 000004
（上記一般式（ＩＶ）中、Ｒ1は前記一般式（ＩＩ）におけるＲ1と同じである。）
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月28日(2019.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
基板処理装置１００は、複数枚の基板（例えば、略円形の半導体基板）９を多段に収納した基板収容部（一般に、マガジンラック、カセット等とも呼ばれる）９０が載置される載置台１と、基板９の回転位置を補正するアライメント部２と、基板９に対して定められた処理を施す処理部３と、これら各部９０，２，３の間で基板９を搬送する搬送ロボット４を備える。載置台１、アライメント部２、および、搬送ロボット４は、ティーチング装置１０に配置され、ティーチング装置１０と処理部３とは、ゲートバルブ２０を介して接続される。基板処理装置１００はさらに、これが備える各部を制御する制御部１０１を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
上記に例示した各治具６，７，８において、ガイドポイント６３，７３，８３は、ガイドポール部６２，７２，８２の延在途中に形成されたけがき線により構成されていたが、ガイドポイントの構成例はそれに限らない。例えば、ガイドポール部６２，７２，８２の上端位置が、ガイドポイントを構成してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
１  載置台
２  アライメント部
２１  保持部
３  処理部
３２  載置部
３２１  リフトピン
４  搬送ロボット
４１  搬送アーム
４１１  ハンド
５  ハンド側治具
５３  特徴形状部分
６  載置台用治具
７  アライメント部用治具
８  処理部用治具
６１，７１，８１  ベース部
６２，７２，８２  ガイドポール
６３，７３，８３  ガイドポイント
１０  ティーチング装置
１００  基板処理装置
１０１  制御部
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月30日(2019.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負極材料により構成された負極活物質層を備えるリチウムイオン電池用負極であって、
前記負極材料は、リチウムイオンを吸蔵・放出するインジウム材料と、粒子状の炭素質材料と、を含み、
前記インジウム材料の質量（Ｗ１）と前記炭素質材料の質量（Ｗ２）との合計質量（Ｗ１＋Ｗ２）に対する前記炭素質材料の質量（Ｗ２）の比（Ｗ２／（Ｗ１＋Ｗ２））が０．０５以上０．５５以下であり、
前記負極活物質層は固体電解質材料を含まないリチウムイオン電池用負極。
【請求項２】
請求項１に記載のリチウムイオン電池用負極において、
前記インジウム材料が箔状または膜状であり、
前記インジウム材料の少なくとも一方の面に前記炭素質材料が付着または複合しているリチウムイオン電池用負極。
【請求項３】
請求項２に記載のリチウムイオン電池用負極において、
前記インジウム材料の電解質層と接する面とは反対側の面に前記炭素質材料が付着または複合しているリチウムイオン電池用負極。
【請求項４】
請求項２または３に記載のリチウムイオン電池用負極において、
前記インジウム材料の厚みが１μｍ以上５００μｍ以下であるリチウムイオン電池用負極。
【請求項５】
請求項２乃至４いずれか一項に記載のリチウムイオン電池用負極において、
前記インジウム材料が箔状または膜状の第一インジウム材料と箔状または膜状の第二インジウム材料により構成され、かつ、前記第一インジウム材料と前記第二インジウム材料がこの順番で積層されており、
前記第一インジウム材料と前記第二インジウム材料との間に前記炭素質材料が複合しているリチウムイオン電池用負極。
【請求項６】
請求項１に記載のリチウムイオン電池用負極において、
前記インジウム材料が粒子状であるリチウムイオン電池用負極。
【請求項７】
請求項６に記載のリチウムイオン電池用負極において、
レーザー回折散乱式粒度分布測定法による重量基準粒度分布における前記インジウム材料の平均粒子径ｄ５０が１μｍ以上１００μｍ以下であるリチウムイオン電池用負極。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれか一項に記載のリチウムイオン電池用負極において、
レーザー回折散乱式粒度分布測定法による重量基準粒度分布における前記炭素質材料の平均粒子径ｄ５０が０．１μｍ以上５０μｍ以下であるリチウムイオン電池用負極。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれか一項に記載のリチウムイオン電池用負極において、
前記炭素質材料が黒鉛質材料、ハードカーボン、およびソフトカーボンから選択される一種または二種以上を含むリチウムイオン電池用負極。
【請求項１０】
請求項１乃至９いずれか一項に記載のリチウムイオン電池用負極において、
負極集電体および導電性樹脂層をさらに備え、前記前記負極活物質層と前記負極集電体との間に前記導電性樹脂層が位置するリチウムイオン電池用負極。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれか一項に記載の負極と、電解質層と、正極とを備えるリチウムイオン電池。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電池において、
前記正極が硫化物系正極活物質を含むリチウムイオン電池。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の電池において、
前記電解質層が固体電解質材料を含む固体電解質層であるリチウムイオン電池。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電池において、
全固体型リチウムイオン電池であるリチウムイオン電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明によれば、
負極材料により構成された負極活物質層を備えるリチウムイオン電池用負極であって、
前記負極材料は、リチウムイオンを吸蔵・放出するインジウム材料と、粒子状の炭素質材料と、を含み、
前記インジウム材料の質量（Ｗ１）と前記炭素質材料の質量（Ｗ２）との合計質量（Ｗ１＋Ｗ２）に対する前記炭素質材料の質量（Ｗ２）の比（Ｗ２／（Ｗ１＋Ｗ２））が０．０５以上０．５５以下であり、
前記負極活物質層は固体電解質材料を含まないリチウムイオン電池用負極が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
以上、本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
以下、参考形態の例を付記する。
１．
リチウムイオン電池の負極に用いられる負極材料であって、
リチウムイオンを吸蔵・放出するインジウム材料と、粒子状の炭素質材料と、を含み、
前記インジウム材料の質量（Ｗ１）と前記炭素質材料の質量（Ｗ２）との合計質量（Ｗ１＋Ｗ２）に対する前記炭素質材料の質量（Ｗ２）の比（Ｗ２／（Ｗ１＋Ｗ２））が０．０５以上０．５５以下である負極材料。
２．
１．に記載の負極材料において、
前記インジウム材料が箔状または膜状であり、
前記インジウム材料の少なくとも一方の面に前記炭素質材料が付着または複合している負極材料。
３．
２．に記載の負極材料において、
前記インジウム材料の電解質層と接する面とは反対側の面に前記炭素質材料が付着または複合している負極材料。
４．
２．または３．に記載の負極材料において、
前記インジウム材料の厚みが１μｍ以上５００μｍ以下である負極材料。
５．
２．乃至４．いずれか一つに記載の負極材料において、
前記インジウム材料が箔状または膜状の第一インジウム材料と箔状または膜状の第二インジウム材料により構成され、かつ、前記第一インジウム材料と前記第二インジウム材料がこの順番で積層されており、
前記第一インジウム材料と前記第二インジウム材料との間に前記炭素質材料が複合している負極材料。
６．
１．に記載の負極材料において、
前記インジウム材料が粒子状である負極材料。
７．
６．に記載の負極材料において、
レーザー回折散乱式粒度分布測定法による重量基準粒度分布における前記インジウム材料の平均粒子径ｄ５０が１μｍ以上１００μｍ以下である負極材料。
８．
１．乃至７．いずれか一つに記載の負極材料において、
レーザー回折散乱式粒度分布測定法による重量基準粒度分布における前記炭素質材料の平均粒子径ｄ５０が０．１μｍ以上５０μｍ以下である負極材料。
９．
１．乃至８．いずれか一つに記載の負極材料において、
前記炭素質材料が黒鉛質材料、ハードカーボン、およびソフトカーボンから選択される一種または二種以上を含む負極材料。
１０．
１．乃至９．いずれか一つに記載の負極材料により構成された負極活物質層を備えるリチウムイオン電池用負極。
１１．
１０．に記載の負極と、電解質層と、正極とを備えるリチウムイオン電池。
１２．
１１．に記載の電池において、
前記正極が硫化物系正極活物質を含むリチウムイオン電池。
１３．
１１．または１２．に記載の電池において、
前記電解質層が固体電解質材料を含む固体電解質層であるリチウムイオン電池。
１４．
１３．に記載の電池において、
全固体型リチウムイオン電池であるリチウムイオン電池。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月19日(2019.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
判定を行う判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて特典を付与しうる特典付与手段と、
遊技者による操作を受ける操作受け部と、
操作機会が付与される受付許容状態を発生可能であり、該受付許容状態において操作受付されると変化を生じさせる操作後演出を実行可能な操作受付手段と、
前記操作受け部を摸した摸画像を所定の表示領域に表示可能な摸画像表示手段と、
演出動作を実行可能な特定演出可動体と
を備え、
前記受付許容状態の発生に際しては、操作受付が許容される状態になったこと、または操作受付が許容される状態になることを示唆する受付許容音が可聴出力されうるようになっており、
前記受付許容状態として、所定受付許容状態、特定受付許容状態、及び特別受付許容状態を含む複数の受付許容状態が用意されており、
前記所定受付許容状態が発生する場合と前記特定受付許容状態が発生する場合とでは、前記受付許容音として同じ態様が可聴出力されるが、前記特別受付許容状態が発生する場合は、前記受付許容音として前記所定受付許容状態及び前記特定受付許容状態のいずれにおいても可聴出力し得ない態様が可聴出力されるようになっており、
前記所定受付許容状態において操作受付されると、該操作受付がなされた時点で可聴出力状態にあった音を継続して可聴出力しているなかで操作後演出が実行されるようになっており、
前記特定受付許容状態及び前記特別受付許容状態のいずれかにおいて操作受付されると、可聴出力状態にあった音がこれを契機として抑制態様で可聴出力される状態または非可聴の状態にされ、該状態にされているなかで操作後演出が実行されるようになっており、
前記特定演出可動体は、前記特定受付許容状態での操作受付に応じた操作後演出と、前記特別受付許容状態での操作受付に応じた操作後演出とのいずれにおいても変化を生じさせる対象として用いられる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような従来の遊技機では、遊技興趣が低下することが懸念される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
手段１：判定を行う判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて特典を付与しうる特典付与手段と、
遊技者による操作を受ける操作受け部と、
操作機会が付与される受付許容状態を発生可能であり、該受付許容状態において操作受付されると変化を生じさせる操作後演出を実行可能な操作受付手段と、
前記操作受け部を摸した摸画像を所定の表示領域に表示可能な摸画像表示手段と、
演出動作を実行可能な特定演出可動体と
を備え、
前記受付許容状態の発生に際しては、操作受付が許容される状態になったこと、または操作受付が許容される状態になることを示唆する受付許容音が可聴出力されうるようになっており、
前記受付許容状態として、所定受付許容状態、特定受付許容状態、及び特別受付許容状態を含む複数の受付許容状態が用意されており、
前記所定受付許容状態が発生する場合と前記特定受付許容状態が発生する場合とでは、前記受付許容音として同じ態様が可聴出力されるが、前記特別受付許容状態が発生する場合は、前記受付許容音として前記所定受付許容状態及び前記特定受付許容状態のいずれにおいても可聴出力し得ない態様が可聴出力されるようになっており、
前記所定受付許容状態において操作受付されると、該操作受付がなされた時点で可聴出力状態にあった音を継続して可聴出力しているなかで操作後演出が実行されるようになっており、
前記特定受付許容状態及び前記特別受付許容状態のいずれかにおいて操作受付されると、可聴出力状態にあった音がこれを契機として抑制態様で可聴出力される状態または非可聴の状態にされ、該状態にされているなかで操作後演出が実行されるようになっており、
前記特定演出可動体は、前記特定受付許容状態での操作受付に応じた操作後演出と、前記特別受付許容状態での操作受付に応じた操作後演出とのいずれにおいても変化を生じさせる対象として用いられる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】