【事件の表示】
　特願２０１７−５５１８０４「検出方法、検出装置および検査用キット」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　５月２６日国際公開、ＷＯ２０１７／０８６１２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願（以下「本願」という。）は、２０１６年（平成２８年）１０月２８日（優先権主張日：平成２７年１１月１６日）を国際出願日とする特許出願であって、令和２年３月６日付けで拒絶理由が通知され、同年５月８日に意見書が提出され、同年６月２９日付けで拒絶査定されたところ、同年１０月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
第２　本件補正について
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　補正後の発明
（１）本件補正は、補正前の請求項１、９、１２において、その特定事項である「検出チップ」について「かつ外蓋を有しない」（以下「補正事項」という。）と限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとともに、本願明細書には「外蓋」に関する記載・示唆がないものの、「外蓋を有しない検出チップ」が本願の優先権主張日前に周知である（例えば、後述する引用文献３参照）ことを考慮すると、新たな技術的事項を追加するものではない、といえる。
（２）そして、本件補正により補正された請求項１に記載された事項により特定された発明は、次のとおりである。
「検体中の被検出物質の存在または量を検出するための検出方法であって、
　開口部を備え内部に液体を収容するための収容部と、前記開口部を覆うと共に前記収容部の内部および外部を連通する貫通部を備えた弾性シートとを有
し、かつ外蓋を有しない
　前記貫通部は、孔または切れ込みで形成されており、
　前記孔の開口の最大長さまたは前記切れ込みの最大長さは、前記収容部内に液体を提供する際に前記ノズルが前記貫通部を塞ぐように挿入されたときの前記弾性シートに接する部分の前記ノズルの外径より小さい、
　検出方法。」
（３）そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
２　引用文献及びその記載事項
（１）本願の優先権主張日前に頒布され、原審の拒絶理由において引用された刊行物である特開２０１２−１５９３５８号公報（以下「引用文献１」という。）には、「検査システム、及びこの検査システムに用いられる送液装置」について、図１〜１４とともに次の事項が記載されている。（下線は当審にて付与する。以下同様。）
（１−ア）
「【００１５】
　本発明に係る検査システムにおいて、
前記検査チップは、前記液体収容部を有し、この液体収容部の内部と外部とを連通するチップ開口がその表面に形成されるチップ本体と、前記チップ開口よりも小さな直径の前記挿入開口を残して前記チップ開口を覆う弾性部材と、を備え、前記ノズル部材の先端部は、その先端に向かって直径の小さくなるテーパー形状の外周面を有し、前記弾性部材は、前記ノズル部材の先端部が前記挿入開口を通じて前記液体収容部内に挿入されたときに、当該弾性部材の挿入開口の周縁部が前記ノズル部材の外周面と密着する
【００１６】
　かかる構成によれば、ノズル部材の先端部を液体収容部内に挿入することによってノズル部材の先端部の外周面と弾性部材の挿入開口周縁部とが密着するため、液体収容部内の圧力が変動しても、ノズル部材が挿入された挿入開口からの液漏れを防止することができる。しかも、ノズル部材が挿入される開口（挿入開口）の直径が弾性部材を備えない場合の開口（チップ開口）に比べてより小さくなるため、検査用液体が検査チップの挿入開口周縁部に付着することをより効果的に防止することができる。
【００１７】
　
この場合、前記弾性部材は、前記チップ開口を封止するシート状の部材であり
（１−イ）
「【００２５】
　本実施形態に係る検査システムは、複数の検査用液体を用いて抗原等の検体の検出や分析を行う生化学検査に用いられる。
【００２６】
　
ここで、本実施形態における複数の検査用液体Ｌとしては、検出対象である検体等を含む試料溶液
【００２７】
　検査チップ１０は、抗原抗体反応等による生体物質の検査や分析等に用いられるチップである。本実施形態に係る検査チップ１０は、表面プラズモン共鳴の共鳴角の変化に基づいて検体を分析する分析装置や、検体若しくは検体に標識された蛍光物質が表面プラズモン共鳴に基づく増強電場により励起されて発した蛍光を測定する分析装置等に用いられる、いわゆるクレッチマン配置のセンサーチップである。
【００２８】
　
具体的に、検査チップ１０は、図２（Ａ）に示されるように、検査チップ本体（チップ本体）１１と、検査チップ１０に設けられた流路（液体収容部）２２の端部開口（流路開口）２５を封止する封止部材（弾性部材）１２とを備える。
（１−ウ）
「【００３８】
　
封止部材１２は、検査チップ本体１１の表面において、流路開口２５を覆って流路２２内を密閉状態にするシート状の部材である。本実施形態では、封止部材１２は、検査チップ本体１１の上面１５ａにおいて、その全域を覆うように設けられているが、少なくとも、流路開口２５を封止することができる領域に設けられていればよい。
【００３９】
　この封止部材１２は、複数のシートが積層された多層シートである。この封止部材１２において、積層方向に隣接するシート同士は、接着剤又は粘着剤によって接着されている。本実施形態の封止部材１２は、第１シート（第１のシート）２６と第２シート（第２のシート）２７と第３のシート２８とが順に積層された３層構造である。」
（１−エ）
「【００６７】
　また、Ｚ軸方向制御部７７は、検査チップ１０の流路２２内への検査用液体Ｌの注入及び吸引を行うために、又は封止部材１２に空気穴２９Ａを穿孔するためにピペットチップ３１がＸ軸方向に沿って流路開口２５の上方位置に移動したときは、所定の位置までピペットチップ３１を降下させてその先端部３７を流路開口２５を通じて流路２２内へ差し込む。このとき、流路開口２５が封止部材１２で覆われていれば、ピペットチップ３１の先端が押し当てられることによりこの封止部材１２が穿孔され、ピペットチップ３１の先端部３７が流路２２内に差し込まれる。一方、
既に、封止部材１２がピペットチップ３１によって穿孔されている場合には、形成されている開口（挿入開口２９）を通じてピペットチップ３１の先端部３７が流路２２内に差し込まれる。
（１−オ）
「【００７８】
〈送液工程〉工程 次に、制御部７０は、ノズル位置制御部７４とポンプ制御部７５とによって、
薬液容器から当該検査装置２における生化学シーケンスに必要な検査用液体Ｌ（本実施形態では検体等を含む試料溶液）をピペットチップ３１に定量（即ち、所定の量の試料溶液を液体貯留部３６内に吸引）し
制御部７０は、ノズル位置制御部７４によって、液体貯留部３６内に試料溶液が貯留された状態のピペットチップ３１を降下させて当該ピペットチップ３１の先端部３７によって流路開口２５を封止している封止部材１２を穿孔する。
【００７９】
　詳しくは、制御部７０は、ピペットチップ３１を降下させてその先端が封止部材１２に接近したときにポンプ３２を作動させて液体貯留部３６内の試料溶液を吸引する。これにより、試料溶液が液体貯留部３６内をゆっくりと上昇する（図７（Ａ）の矢印Ａ参照）。制御部７０は、さらにピペットチップ３１を降下させることにより、その先端面３８が封止部材１２に当接する。これにより、他方の流路開口２５を覆っている封止部材１２の部位がピペットチップ３１の先端面３８に押されて徐々に延び始める（図８（Ａ）参照）。このとき、試料溶液は、液体貯留部３６内をゆっくり上昇しているため、封止部材１２と接触しない。そして、封止部材１２において延性の低い第２シート２７が延び限界に達し、ピペットチップ３１からの力の集中するピペットチップ３１先端の角部から破断し始める（図８（Ｂ）参照）。さらに、制御部７０がピペットチップ３１を降下させてピペットチップ３１の先端部３７を流路２２内に押し込むと、封止部材１２における第２シート２７が破断した領域に対応する第１シート２６がピペットチップ３１の先端部３７の外周面３７ａに密着するようにして延び、当該外周面３７ａに沿った筒状の部位（挿入開口周縁部）２９０が形成される。さらに制御部７０がピペットチップ３１を降下させると、第１シート２６も延び限界に達して破断する（図８（Ｃ）参照）。これにより、
封止部材１２に挿入開口２９が形成される。
（省略）
【００８１】
　そして、制御部７０は、ピペットチップ３１の先端が流路２２の反応部２３近傍（図７（Ｂ）に示す位置）まで挿入されると、ピペットチップ３１の降下を停止する。
このとき、封止部材１２において所定の弾性を有する第１シート２６によってピペットチップ３１の先端部３７の外周面３７ａに密着する筒状の部位（挿入開口周縁部）２９０が形成されているため、ピペットチップ３１と封止部材１２との間に十分な密着性が確保されている。
【００８２】
　
次に、制御部７０は、ポンプ制御部７５によって、ピペットチップ３１内の試料溶液を流路２２内に吐出させる（図７（Ｂ）参照）
（１−カ）
【００９２】
〈検査工程〉
　
次に、制御部７０は、保持搬送部５７によって検査チップ１０を送液部３０から検出部６０に搬送させる。検査チップ１０が検出部６０に搬送されて所定位置で保持されると、制御部７０は、検査制御部７３によって励起光源６１から検査チップ１０に向けて励起光αを照射させる。
生理活性物質２１に捕捉された検体（抗原）等に標識された蛍光物質が励起され蛍光を発する。制御部７０は、励起蛍光測定部６２によってこの励起蛍光の光量を測定し、この測定結果に基づいて検査制御部７３において例えば単位面積あたりの励起蛍光の光量等を導出する。
（１−キ）
「【０１０６】
　また、上記実施形態では、ノズル部材（ピペットチップ３１）と検査チップ１０との間から液漏れが生じないように、ノズル部材３１の先端部３７を貫通させることにより形成された挿入開口周縁部２９０とノズル部材３１の外周面３７ａとが密着するように構成されているがこれに限定されない。例えば、図１１に示されるように、
ノズル部材の先端部３７の外周面３７ａに流路開口２５に対応した形状のゴム等の弾性部材１２Ｂを設け、この弾性部材１２Ｂによってノズル部材の外周面３７ａと検査チップ本体１１の流路開口２５の周縁部との間を密閉するように構成されてもよい。
【０１０７】
　
尚、弾性部材１２Ｂは、流路開口２５の周縁部に固着され、この弾性部材１２Ｂの貫通孔にノズル部材の先端部３７を挿入するように構成されてもよい
（１−ク）
図７（Ｂ）
図１１
（２）本願の優先権主張日前に頒布され、原審の拒絶査定において引用された刊行物である特開平１０−１３２７１３号公報（以下「引用文献２」という。）には、「汚染を伴わない熱化学反応工程の操作システム」について、図１〜１３とともに次の事項が記載されている。
（２−ア）
「【０００３】密閉隔壁付き反応容器については、とくにＰＣＲに関連して国際公開第WO 95/11083号明細書で説明されているが、これは反応容器の内容物を自動的に除去するばあいにのみ適するものであって、反応容器への流体の自動導入には適していない。試料を容器内に入れるばあいは、手動でスナップキャップを完全に開ける必要がある。
さらにこの容器を採用するばあいは、必ず使い捨てのピペット端を使用しなければならない。これは、隔壁を侵入する際に要する力が大きく、一般的なプラスチック製のピペット端ではこうした力を提供できないためである。
つまり、隔壁が薄いほど侵入しやすくなるが、熱的不安定性が高くなる
（２−イ）
「【００１７】
本容器の内蓋（シール要素２）は、流体が容器の開口部から不必要に漏れ出るのを防止する機能を有している。内蓋は、弾性のシール材、たとえばラテックスまたはシリコーンゴム製であることが好ましい。
ピペット装置、たとえばプラスチック製のピペット端の挿入を容易にするため、内蓋に第２の薄肉部または開口部４を配置する。この開口部は、異なった幾何学形状（図７ａ〜７ｄ参照）にすることができる。これはたとえば１〜１５ｍｍ長さの、または好適には１〜１０ｍｍ長さのスリットにすることができる。開口部はまた、スリットが交差した十字形または星形にすることもできる。
（２−ウ）
「【００２３】
移送が可能な液体は、たとえば、成分である漿液、軟膜、血漿およびこれらから派生する流体などの存在を検出するための試料流体またはその派生流体や、核酸増幅法の結果である流体や、試料流体の成分の検出、調製または増幅を行うための試薬を含有する流体などである。
【００２４】本発明におけるピペット装置は、流体を吸い込み、計量分配することのできる機器または装置を意味している。これはピペット装置の吸取部分において流体を吸引および放出して行なうものである。基本的に、これらは金属針のような再使用可能な吸取装置でも可能である。ただし、
本発明では流体運搬用として１回だけ使用するプラスチック製のピペットチップ５がとくに好適である。こうしたプラスチック製ピペットチップは、通常、たとえばポリプロピレンのように機械的応力に対してさほど強靱でない材質で造られている。さらに、その先端はさほど鋭利ではなく、常備の蓋を不用意に貫通することがない。こうした理由から、本発明においては、内蓋の開口部に予めスリット形状などの切り込みを施しておくとよい。
（２−エ）
「【００３０】
図１は、本発明の好適な流体移送方法を示している。容器１は、スリット状などの開口部４を有する内蓋２を使用して密閉されている。ピペット端５を挿入するときに、外蓋３は内蓋から分離される。ピペットユニットの挿入後は、流体の吸い上げ、または放出が可能である。
【００３１】この段階でも外蓋は開いている。ピペットチップを取り出すと、容器は外部シール要素３で密閉され、温度処理の実行が可能となる。
【００３２】図２は、図１で使用可能な反応容器であって寸法が現実よりも拡大されたものを示している。図１に記載された要素に加えて、内蓋２の構成要素であるシールリング１５も示されている。
【００３３】
図３は、ピペットチップ５を内蓋２を通して容器１に挿入した状態であって寸法が現実よりも拡大されたものを示している。蓋３は取り外されている。
（３）本願の優先権主張日前に頒布され、原審の拒絶査定において周知例として提示された刊行物である特開２００７−２６３７０５号公報（以下「引用文献３」という。）には、「送液装置、測定装置、及び、密閉性確認方法」について、図１〜１４とともに次の事項が記載されている。
（３−ア）
「【００２１】
　本発明の測定装置としてのバイオセンサー１０は、金属膜の表面に発生する表面プラズモン共鳴を利用して、リガンドＤとアナライトＡとの相互作用を測定する、いわゆる表面プラズモンセンサーである。
【００２２】
　図１に示すように、バイオセンサー１０は、トレイ保持部１２、搬送部１４、容器載置台１６、液体吸排部２０、光学測定部５４、及び、制御部６０を備えている。
【００２３】
　トレイ保持部１２は、載置台１２Ａ、及び、ベルト１２Ｂを含んで構成されている。載置台１２Ａは、矢印Ｙ方向に架け渡されたベルト１２Ｂに取り付けられており、ベルト１２Ｂの回転により矢印Ｙ方向に移動可能とされている。載置台１２Ａ上には、トレイＴが載置される。トレイＴには、センサースティック４０が収納されている。
センサースティック４０は、リガンドＤの固定されるチップであり
【００２４】
　センサースティック４０は、図２及び図３に示すように、誘電体ブロック４２、流路部材４４、保持部材４６、接着部材４８、及び、蒸発防止部材４９、で構成されている。」
（３−イ）
「【００３２】
　保持部材４６の上面には、蒸発防止部材４９が接着部材４８を介して接着されている。接着部材４８のピペット挿入孔４６Ｄと対向する位置にはピペット挿入用の孔４８Ｄが形成され、ボス４６Ｅと対向する位置には位置決め用の孔４８Ｅが形成されている。また、
蒸発防止部材４９のピペット挿入孔４６Ｄと対向する位置には十字状の切り込みであるスリット４９Ｄが形成され
３　当審の判断
（１）引用発明
ア　上記記載事項（１−イ）の「【００２５】本実施形態に係る検査システムは、複数の検査用液体を用いて
抗原等の検体
検出対象である検体等を含む試料溶液
検査用液体Ｌ（本実施形態では検体等を含む試料溶液）
検体（抗原）等に標識された蛍光物質が励起され蛍光を発する
励起蛍光の光量を測定
励起蛍光の光量等を導出
イ　上記記載事項（１−ア）の「【００１５】・・・・・前記
検査チップ
液体収容部
チップ開口
弾性部材
シート状の部材
検査チップ１０に設けられた流路（液体収容部）２２の端部開口（流路開口）２５を封止する封止部材（弾性部材）１２
流路開口２５を覆って流路２２内を密閉状態にするシート状の部材
ウ　上記記載事項（１−オ）の「【００７８】・・・・・制御部７０は、ノズル位置制御部７４によって、液体貯留部３６内に試料溶液が貯留された状態のピペットチップ３１を降下させて当該
ピペットチップ３１の先端部３７によって流路開口２５を封止している封止部材１２を穿孔
ピペットチップ３１の先端部３７の外周面３７ａに密着する筒状の部位（挿入開口周縁部）２９０が形成されている
ピペットチップ３１と封止部材１２との間に十分な密着性が確保されている。
【００８２】次に、制御部７０は、ポンプ制御部７５によって、ピペットチップ３１内の
試料溶液を流路２２内に吐出
エ　上記記載事項（１−オ）の「【００８１】・・・・・ピペットチップ３１の先端部３７の外周面３７ａに密着する
筒状の部位
オ　上記ア〜エを踏まえれば、引用文献１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「試料溶液中の検体（抗原）の存在または量を検出するための検出方法であって、
　チップ開口を備え内部に液体を収容するための液体収容部と、前記チップ開口を覆うシート状の封止部材（弾性部材）とを有する検査チップに、ピペットチップの先端部によって前記封止部材（弾性部材）を穿孔して挿入開口を形成し、該挿入開口を介して前記液体収容部に送液用の前記ピペットチップを挿入し、前記ピペットチップが前記挿入開口を塞ぐように前記封止部材（弾性部材）に密着している状態で前記収容部内に試料溶液を吐出する工程を含み、
　前記挿入開口は、筒状に形成されている、
検出方法。」（以下「引用発明」という。）
　　　
（２）対比
　補正発明と引用発明とを比較すると
ア　引用発明の「試料溶液」、「検体（抗原）」、「チップ開口」、「液体収容部」、「シート状の封止部材（弾性部材）」、「検査チップ」及び「ピペットチップ」は、その機能からみて、それぞれ、補正発明の「検体」、「被検出物質」、「開口部」、「収容部」、「弾性シート」、「検出チップ」及び「ノズル」に相当することは明らかである。
イ　引用文献１には「外蓋の有無」について記載がないものの、引用発明においては、弾性部材に挿入開口が形成されるまでは「チップ開口」が該「弾性部材」により密封されているのであり、前記「挿入開口」が形成され、該「挿入開口」に「ピペットチップ」が挿入される際には、「チップ開口」を覆う「外蓋」が存在していないことは、技術常識からみて、明らかである。
　そうすると、引用発明の「検査チップ」は、補正発明の「検出チップ」と同様に、「外蓋を有しない」といえる。
ウ　引用発明の、ピペットチップ先端によって封止部材（弾性部材）を穿孔して形成した「挿入開口」は、チップ開口を覆うシート状の封止部材（弾性部材）の内側と外側とを連通するものであるから、ピペットチップ先端が挿入されている「挿入開口」は、補正発明のノズルが挿入された弾性シートの「貫通部」に相当する。
　そして、引用発明の「封止部材（弾性部材）を穿孔して」「形成し」た「該挿入開口を介して前記液体収容部に送液用の前記ピペットチップを挿入し、前記ピペットチップが前記挿入開口を塞ぐように前記封止部材（弾性部材）に密着している状態で前記収容部内に試料溶液を吐出する工程」と、補正発明の「前記弾性シート」の「貫通部を介して前記収容部に送液用のノズルを挿入し、前記ノズルが前記貫通部を塞ぐように前記弾性シートに接している状態で前記収容部内に液体を提供する工程」は、「前記弾性シートの貫通部を介して前記収容部に送液用のノズルを挿入し、前記ノズルが前記貫通部を塞ぐように前記弾性シートに接している状態で前記収容部内に液体を提供する工程」の点で共通する。
エ　そうすると、補正発明と引用発明とは、
（一致点）
「検体中の被検出物質の存在または量を検出するための検出方法であって、
　開口部を備え内部に液体を収容するための収容部と、前記開口部を覆う弾性シートとを有し、かつ外蓋を有しない検出チップに、前記弾性シートの貫通部を介して前記収容部に送液用のノズルを挿入し、前記ノズルが前記貫通部を塞ぐように前記弾性シートに接している状態で前記収容部内に液体を提供する工程を含む検出方法。」
の点で一致し、以下の点にて相違する。
（相違点１）
「弾性シート」について、補正発明では「前記収容部の内部および外部を連通する貫通部を備えた」であるのに対して、引用発明では「ピペットチップの先端部によって前記封止部材（弾性部材）を穿孔して挿入開口を形成」される点。
（相違点２）
「貫通部」について、補正発明では「孔または切れ込みで形成されており、前記孔の開口の最大長さまたは前記切れ込みの最大長さは、前記収容部内に液体を提供する際に前記ノズルが前記貫通部を塞ぐように挿入されたときの前記弾性シートに接する部分の前記ノズルの外径より小さい」であるのに対して、引用発明では「ピペットチップの先端部によって穿孔」され、穿孔後「筒状の挿入開口」である点。
（３）相違点１及び２について
　相違点１及び２は、いずれも貫通部に関するものであるから併せて検討する。
　本願明細書の段落【０００５】に「しかしながら、特許文献１に記載の検出装置では、弾性シートにノズルを押し当てて破膜する必要があるため、
破膜時にノズルおよび検出装置に大きな負荷がかかる
挿入力も減少していることから、ノズルおよび検出装置に加わる負荷を軽減
　一方、引用文献２には、上記記載事項（２−ア）の「さらにこの容器を採用するばあいは、必ず
使い捨てのピペット端を使用
これは、隔壁を侵入する際に要する力が大きく、一般的なプラスチック製のピペット端ではこうした力を提供できないためである。
隔壁が薄いほど侵入しやすくなる
内蓋は、弾性のシール材
内蓋に
開口部４を配置
１〜１０ｍｍ長さのスリット
開口部はまた、スリット
成分である漿液、軟膜、血漿およびこれらから派生する流体などの存在を検出
核酸増幅法の結果である流体や、試料流体の成分の検出
プラスチック製ピペットチップは、通常、たとえばポリプロピレンのように機械的応力に対してさほど強靱でない材質で造られている。
内蓋の開口部に予めスリット形状などの切り込みを施しておく
ピペット端５を挿入するときに、外蓋３は内蓋から分離される。ピペットユニットの挿入後は、流体の吸い上げ、または放出が可能
　また、引用文献３の上記記載事項（３−ア）の「【００２３】・・・・・センサースティック４０は、
リガンドＤの固定されるチップ
蓋部材４３は、弾性部材、例えば、ゴムやプラスチックで形成されており、各受け入れ口４２ｂに対応する位置に、十字形のスリット４３ｂが形成されている。
スリット４３ｂを形成することで、ピペットの挿入を可能とする
スリット４３ｂは、ピペットが押し込まれると、スリット４３ｂの周辺が弾性変形（図１参照）して、スリット４３ｂの口が大きく開いて、ピペットを受け入れる。
　そうすると、上記周知の事項を考慮すると、引用発明において、その「破膜時のピペットチップへの負荷を軽減する」ために、少なくとも「切り込み（十字のスリット）を形成する」ことには当業者において十分動機付けが存在するといえる。
　また、引用文献１の上記記載事項（１−キ）の「【０１０７】尚、弾性部材１２Ｂは、流路開口２５の周縁部に固着され、この弾性部材１２Ｂの
貫通孔にノズル部材の先端部３７を挿入する
　してみると、引用発明の「封止部材（弾性部材）」において、上記引用文献２記載の技術および周知の事項を転用して、相違点における補正発明の構成とすることは、当業者において、十分動機付けが存在し、かつ、何ら阻害要因が存在しないというべきである。
　また、引用文献１の上記記載事項（１−ア）の「前記ノズル部材の先端部は、その先端に向かって直径の小さくなるテーパー形状の外周面を有し、前記弾性部材は、前記ノズル部材の先端部が前記挿入開口を通じて前記液体収容部内に挿入されたときに、当該弾性部材の
挿入開口の周縁部が前記ノズル部材の外周面と密着
（４）効果について
　本願明細書に記載された相違点１および２による効果は、引用文献１、２の記載事項及び周知の事項から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎず、格別顕著なものとはいえない。
（５）したがって、補正発明は、引用発明、引用文献１、２の記載事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４　まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されることとなるので、本願の請求項１〜１２に係る発明は、本願の出願当初の特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されたものであると認められ、そのうちの請求項１に係る発明は、次のとおりである。
「検体中の被検出物質の存在または量を検出するための検出方法であって、
　開口部を備え内部に液体を収容するための収容部と、前記開口部を覆うと共に前記収容部の内部および外部を連通する貫通部を備えた弾性シートとを有する検出チップに、前記貫通部を介して前記収容部に送液用のノズルを挿入し、前記ノズルが前記貫通部を塞ぐように前記弾性シートに接している状態で前記収容部内に液体を提供する工程を含み、
　前記貫通部は、孔または切れ込みで形成されており、
　前記孔の開口の最大長さまたは前記切れ込みの最大長さは、前記収容部内に液体を提供する際に前記ノズルが前記貫通部を塞ぐように挿入されたときの前記弾性シートに接する部分の前記ノズルの外径より小さい、
検出方法。」（以下「本願発明」という。）
２　引用刊行物およびその記載事項
　本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である引用文献１〜３及びその記載事項は、上記「第２　２　引用文献及びその記載事項」に記載したとおりである。
３　当審の判断
　本願発明は、補正発明における前記補正事項の限定を除いたものである。
　そして、本願発明の構成を全て備えた補正発明が、上記「第２　３　当審の判断」にて検討したとおり、引用発明、引用文献１，２記載の事項および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明、引用文献１，２記載の事項および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において「引用文献２の文脈で引用文献２に記載の技術事項を把握すれば、引用文献２に記載の技術は、正しくは、外蓋があるという前提のもとで開口がある内蓋を設けたという技術であり、引用文献２に記載の技術を正しく認定すれば、依然として、引用文献１の発明に引用文献２に記載の技術事項を適用することに
動機付けがなく、適用すれば引用文献１の発明の目的に反するという阻害要因が存在
　しかしながら、引用文献２の上記記載事項（２−エ）の「【００３３】図３は、
ピペットチップ５を内蓋２を通して容器１に挿入した状態
蓋３は取り外されている
　そもそも、該「外蓋」の技術的意義は「熱処理」の際の「試料漏れ」を防止することにあり、「ピペットチップの挿入負荷を軽減するため内蓋に開口部あるいは切れ込み」を形成するという独立した技術的事項を、該「外蓋」の存在に影響されることなく、発明として認定することが可能であるといえる。
　また、引用文献１に記載された発明の「目的」は、「検査チップの液体収容部を除く部位への検査用液体の付着を防止する」というものであって、「シート状の弾性部材」に「開口部」が存在したとしても、それに影響されることなく該目的が達成されることは明らかであるとともに、前述したように「ピペットチップの挿入負荷を軽減する」という課題が本願の優先権主張日前において周知であるから、「引用文献１の発明に引用文献２に記載の技術事項を適用することに動機付けがなく、適用すれば引用文献１の発明の目的に反するという阻害要因が存在」するとはいえない。
　したがって、上記請求人の主張は、採用できない。
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その他の請求項について言及するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。