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　特願２０１４−１２１３１９「加入者側光終端装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　１月　７日出願公開、特開２０１６−　　１８２０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続きの経緯
　本願は、平成２６年６月１２日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年８月２４日付け　：拒絶理由通知書
　平成２９年１０月１３日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成２９年１２月６日付け　：拒絶理由（最後の拒絶理由）通知書
　平成２９年１２月２７日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年５月１５日付け　：平成２９年１２月２７日の手続補正に
　　　　　　　　　　　　　　　ついての補正の却下の決定、拒絶理由
　　　　　　　　　　　　　　（最後の拒絶理由）通知書
　平成３０年６月２１日　　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年１１月１５日付け：平成３０年６月２１日の手続補正に
　　　　　　　　　　　　　　　ついての補正の却下の決定、拒絶査定
　　　　　　　　　　　　　　（原査定）
　平成３０年１２月１２日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　令和２年４月１７日付け　　：拒絶理由通知書（以下、
　　　　　　　　　　　　　　　「当審拒絶理由（１）」という。）
　令和２年５月２０日　　　　：意見書、手続補正書の提出
　令和２年１１月４日付け　　：拒絶理由（最後の拒絶理由）通知書（以下
　　　　　　　　　　　　　　、「当審拒絶理由（２）」という。）
　令和２年１２月７日　　　　：意見書、手続補正書の提出
第２．原査定の概要
　原査定（平成３０年１１月１５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−５に係る発明は、以下の引用文献Ａ−Ｃに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　Ａ．特開２０１１−１４６７８０号公報
　Ｂ．特開２００７−２８２０３７号公報
　Ｃ．特開２００３−２４４１７８号公報
第３．当審拒絶理由の概要
１．当審拒絶理由（１）の概要は、次のとおりである。
　本願請求項１−３に係る発明は、以下の引用文献Ｕ−Ｘに基づいて、また、本願請求項４に係る発明は、以下の引用文献Ｕ−Ｙに基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願請求項１−３に係る発明は、以下の引用文献Ｚ及びＶ−Ｘに基づいて、また、本願請求項４に係る発明は、以下の引用文献Ｚ及びＶ−Ｙに基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　Ｕ．特開２０１２−４９９４２号公報
　Ｖ．特開２０１０−２０６７５２号公報
　Ｗ．特開２００７−２８２０３７号公報（拒絶査定時の引用文献Ｂ）    
　Ｘ．特開２００３−２４４１７８号公報（拒絶査定時の引用文献Ｃ）
　Ｙ．国際公開第２０１１／７７５７６号
　Ｚ．特開２０１２−２５７１６３号公報
２．当審拒絶理由（２）の概要は、次のとおりである。
　本願請求項１、２に係る発明は、以下の引用文献１−７に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、本願請求項３、４に係る発明については、拒絶の理由を発見しない。
引用文献等一覧
　１．特開２０１２−２５７１６３号公報
　　（当審拒絶理由（２）の引用文献Ｚ）
　２．特開２０１０−２０６７５２号公報
　　（当審拒絶理由（２）の引用文献Ｖ）
　３．特開２００７−２８２０３７号公報（拒絶査定時の引用文献Ｂ、
　　　当審拒絶理由（１）の引用文献Ｗ）
　４．特開２００３−２４４１７８号公報（拒絶査定時の引用文献Ｃ、
　　　当審拒絶理由（１）の引用文献Ｘ）
　５．特開２０１２−６０２１７号公報
　６．特開２０１０−１９９８６１号公報
　７．A broadband optical access system with increased service capability using dynamic bandwidth assignment，ＩＴＵ−Ｔ規格文書（Ｇシリーズ）Ｇ．９８３．４、2002.09.24発行、p.3-11
第４．本願発明
　本願請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、令和２年１２月７日になされた手続補正により、補正前の特許請求の範囲の請求項１、２を削除し、請求項３、４をそれぞれ補正後の請求項１、２に繰り上げたものであって、当該補正により特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１及び２は以下のとおりの発明である。
「　　【請求項１】
　受動光アクセス網の加入者側光終端装置であって、
　伝送遅延を抑えるための所定の遅延条件を要求する通信装置に接続される第１加入者側光終端装置であるか、前記所定の遅延条件を要求しない通信装置に接続される第２加入者側光終端装置であるかの情報を保持する保持手段と、
　前記情報が前記第１加入者側光終端装置であることを示していると、リソースを要求するための要求信号を前記受動光アクセス網の局側光終端装置に送信しない様に制御し、前記情報が前記第２加入者側光終端装置であることを示していると、前記要求信号を前記局側光終端装置に送信する様に制御する制御手段と、
を備え、
　前記制御手段は、前記情報が前記第１加入者側光終端装置であることを示していると、前記局側光終端装置からマルチキャスト配信される割当信号を受信してリソースの割り当てを受け、
　前記情報が前記第１加入者側光終端装置であることを示しているとき、前記割り当てを受けるリソースは、前記局側光終端装置に接続する前記第１加入者側光終端装置の数に基づき決定されていることを特徴とする加入者側光終端装置。
　　【請求項２】
　前記要求信号は、送信データ量を含むことを特徴とする請求項１に記載の加入者側光終端装置。」
第５．引用文献、引用発明等
１．当審拒絶理由（２）に引用された引用文献について
（１）当審拒絶理由（２）に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は、強調のために当審が付与した。
ア．「【０００３】
　
ＰＯＮシステムは、局側光回線終端装置（ＯＬＴ：Optical　Line　Terminal）と、複数の加入者側光回線終端装置（ＯＮＵ：Optical　Network　Unit）とを、
光合分波器を介して１対多に接続する構成であ
【０００４】
　
ＰＯＮシステムでは、
ＯＬＴからＯＮＵへの通信およびＯＮＵからＯＬＴへの通信にはそれぞれ異なる波長を用いたＷＤＭ
方式を利用し
イ．「【０００７】
（１）ＳＲ
（Status　Report）
ＳＲモードは、ＯＮＵに送信データがあるときに、ＯＮＵが要求帯域をＯＬＴに申告し、ＯＬＴが各ＯＮＵからの申告に基づき各ＯＮＵへの割り当て帯域をその合計値がＰＯＮ帯域に収まるように調停して、ＯＬＴが送信許可（送信開始タイミングと送信量）をＯＮＵへ通知し、これに従って初めてＯＮＵがデータ送信できる動作モードであ
【０００８】
（２）ＮＳＲ
（No　Status　Report）
ＮＳＲモードは、ＯＮＵに送信データがあるかないかに関わらず、ＯＬＴが周期的にＯＮＵへ送信許可（送信開始タイミングと固定送信量（固定値）をＯＮＵへ通知する動作モードであ
ウ．「【００１５】
　また、
ＴＣＰ通信を行なう場合、データ遅延の増大は、スループットの低下となって現れ
そのため、ＴＣＰ通信を行なう場合には、スループットの低下を抑制するために、データ遅延を小さくすることが望まれ
エ．「【００２８】
（Ａ−１）実施形態の構成
　図１は、この実施形態のＰＯＮシステムの全体構成を示す全体構成図である。図１において、実施形態の
ＰＯＮシステム１０は、光ファイバ４を介して、ＯＬＴ１、ＯＮＵ２−１〜２−Ｎ（Ｎは整数）、光スプリッタ３を有して構成され
【００２９】
　
ＯＬＴ１は、局側の回線終端装置であ
光スプリッタ３を介して複数のＯＮＵ２と接続しており、また
上位ネットワークと接続して
すなわち、ＯＬＴ１は、ＯＮＵ２からのデータを上位ネットワークに送信したり、又上位ネットワークからのデータをＯＮＵ２に送信し
これにより、ＯＮＵ２に接続する端末
の上位ネットワークへのアクセスを実現させることができ
【００３０】
　
また、ＯＮＵ２に接続する端末と上位ネットワークとの間はＴＣＰを通信プロトコルとする通信方式が採用され
オ．「【００３２】
　図２は、ＯＬＴ１の内部構成を示す内部構成図である。
ＯＬＴ１は、帯域割当制御部１１、光／電気変換部１２を少なくとも有
カ．「【００３６】
　図２に示すように、
帯域制御部１１は、通信監視部１１１、帯域割当動作モード切替部１１２、帯域割当実行部１１３、送信許可通知部１１４、通信状態管理部１１５を有
【００３７】
　
通信監視部１１１は、ＯＮＵ２との間で授受する信号に基づいて、当該授受される信号がＴＣＰプロトコルの信号であるか否かを、各ＯＮＵ２毎に監視
キ．「【００４２】
　
通信状態管理部１１５は、通信監視部１１１による監視結果をＯＮＵ２毎に記憶して管理
【００４３】
　例えば、通信監視部１１１がＳＹＮパケットを検出すると、当該パケットの送信元アドレスからＯＮＵ２の識別情報（例えば、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス等）を特定する。通信状態管理部１１５は、この特定されたＯＮＵ２の識別情報に基づいて、コネクション確立を示す情報をＯＮＵ２毎に管理する。また、コネクション切断を示す情報についても、同様にして管理する。
【００４４】
　
帯域割当動作モード切替部１１２は、通信監視部１１１の監視結果に基づいて、当該ＯＮＵ２の帯域割当の動作モードを切り替え
【００４５】
　
すなわち、帯域割当動作モード切替部１１２は、通信監視部１１１がＴＣＰコネクションの確立要求を検出すると、当該ＯＮＵ２についてＮＳＲモードで動作するように切り替え、また通信監視部１１１がＴＣＰコネクションの切断要求を検出し又はＴＣＰの無通信を検出すると、当該ＯＮＵ２についてＳＲモードで動作するように切り替え
【００４６】
　これにより、ＴＣＰプロトコルの信号が流れているときには、当該ＯＮＵについて、ＮＳＲモードで動作することができるので、データ遅延を小さくすることができる。一方、ＴＣＰプロトコルの信号が流れていないときには、当該ＯＮＵについて、ＳＲモードで動作することができるので、帯域の使用効率を良くすることができる。
【００４７】
　
帯域割当実行部１１３は、各ＯＮＵ２に対して帯域及び送信開始タイミングの調停を行ない、各ＯＮＵ２に対して帯域及び送信開始タイミングを求めるものであ
【００４８】
　
帯域割当実行部１１３は、各ＯＮＵ２に対する帯域割当動作モードとして、ＳＲモード実行部２１とＮＳＲモード実行部２２とを有
帯域割当動作モード切替部１１２からの指示に基づいて、各ＯＮＵ２についての帯域割当動作モードを、ＳＲモード実行部２１又はＮＳＲモード実行部２２のいずれかとする
【００４９】
　
ＳＲモード実行部２１は、ＳＲモードにより帯域割当を行な
ＳＲモード実行部２１が行なうＳＲモードによる帯域割当の方法は、既存のＳＲモードの方法と同じ方法を適用することができ
【００５０】
　
例えば、
ＯＮＵ２毎に帯域割当の動作モードを決定するため、ＳＲモード実行部２１は、ＯＬＴ１の最大帯域（全体）からＮＳＲモードで用いる帯域を差し引いた帯域を、ＳＲモード用最大帯域として割当帯域の調停を行
【００５１】
　
ＮＳＲモード実行部２２は、ＮＳＲモードにより帯域割当を行な
ＮＳＲモード実行部２１が行なうＮＳＲモードによる帯域割当の方法は、既存のＮＳＲモードの方法と同じ方法を適用することができ
【００５２】
　
例えば、ＮＳＲモード実行部２２は、固定値の帯域を各ＯＮＵ２に割り当てる。この帯域の固定値は、予め設定することができ
【００５３】
　
送信許可通知部１１４は、帯域割当実行部１１３が各ＯＮＵ２に対して割り当てた帯域及び送信開始タイミングを含む送信許可信号を作成して、対応するＯＮＵ２に通知する
ク．引用発明
　したがって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
 
「ＰＯＮシステムは、局側光回線終端装置（ＯＬＴ：Optical　Line　Terminal）と、複数の加入者側光回線終端装置（ＯＮＵ：Optical　Network　Unit）とを、光スプリッタ等の光合分波器を介して１対多に接続する構成であり、
　ＰＯＮシステムでは、ＯＬＴからＯＮＵへの通信およびＯＮＵからＯＬＴへの通信にはそれぞれ異なる波長を用いたＷＤＭ方式を利用し、
　ＳＲ（Status　Report）モードは、ＯＮＵに送信データがあるときに、ＯＮＵが要求帯域をＯＬＴに申告し、ＯＬＴが各ＯＮＵからの申告に基づき各ＯＮＵへの割り当て帯域をその合計値がＰＯＮ帯域に収まるように調停して、ＯＬＴが送信許可（送信開始タイミングと送信量）をＯＮＵへ通知し、これに従って初めてＯＮＵがデータ送信できる動作モードであり、
　ＮＳＲ（No　Status　Report）モードは、ＯＮＵに送信データがあるかないかに関わらず、ＯＬＴが周期的にＯＮＵへ送信許可（送信開始タイミングと固定送信量（固定値））をＯＮＵへ通知する動作モードであり、
　ＴＣＰ通信を行なう場合、データ遅延の増大は、スループットの低下となって現れ、そのため、ＴＣＰ通信を行なう場合には、スループットの低下を抑制するために、データ遅延を小さくすることが望まれ、
　ＰＯＮシステム１０は、光ファイバ４を介して、ＯＬＴ１、ＯＮＵ２−１〜２−Ｎ（Ｎは整数）、光スプリッタ３を有して構成され、
　ＯＬＴ１は、局側の回線終端装置であり、光スプリッタ３を介して複数のＯＮＵ２と接続しており、また上位ネットワークと接続し、すなわち、ＯＬＴ１は、ＯＮＵ２からのデータを上位ネットワークに送信したり、又上位ネットワークからのデータをＯＮＵ２に送信し、これにより、ＯＮＵ２に接続する端末の上位ネットワークへのアクセスを実現させることができ、
　また、ＯＮＵ２に接続する端末と上位ネットワークとの間はＴＣＰを通信プロトコルとする通信方式が採用され、
　ＯＬＴ１は、帯域割当制御部１１、光／電気変換部１２を少なくとも有し、
　帯域制御部１１は、通信監視部１１１、帯域割当動作モード切替部１１２、帯域割当実行部１１３、送信許可通知部１１４、通信状態管理部１１５を有し、
　通信監視部１１１は、ＯＮＵ２との間で授受する信号に基づいて、当該授受される信号がＴＣＰプロトコルの信号であるか否かを、各ＯＮＵ２毎に監視し、
　通信状態管理部１１５は、通信監視部１１１による監視結果をＯＮＵ２毎に記憶して管理し、
　帯域割当動作モード切替部１１２は、通信監視部１１１の監視結果に基づいて、当該ＯＮＵ２の帯域割当の動作モードを切り替え、
　すなわち、帯域割当動作モード切替部１１２は、通信監視部１１１がＴＣＰコネクションの確立要求を検出すると、当該ＯＮＵ２についてＮＳＲモードで動作するように切り替え、また通信監視部１１１がＴＣＰコネクションの切断要求を検出し又はＴＣＰの無通信を検出すると、当該ＯＮＵ２についてＳＲモードで動作するように切り替え、 
　帯域割当実行部１１３は、各ＯＮＵ２に対して帯域及び送信開始タイミングの調停を行ない、各ＯＮＵ２に対して帯域及び送信開始タイミングを求めるものであり、
　帯域割当実行部１１３は、各ＯＮＵ２に対する帯域割当動作モードとして、ＳＲモード実行部２１とＮＳＲモード実行部２２とを有し、帯域割当動作モード切替部１１２からの指示に基づいて、各ＯＮＵ２についての帯域割当動作モードを、ＳＲモード実行部２１又はＮＳＲモード実行部２２のいずれかとするものであり、
　ＳＲモード実行部２１は、ＳＲモードにより帯域割当を行ない、ＳＲモード実行部２１が行なうＳＲモードによる帯域割当の方法は、既存のＳＲモードの方法と同じ方法を適用することができ、
　例えば、ＯＮＵ２毎に帯域割当の動作モードを決定するため、ＳＲモード実行部２１は、ＯＬＴ１の最大帯域（全体）からＮＳＲモードで用いる帯域を差し引いた帯域を、ＳＲモード用最大帯域として割当帯域の調停を行い、
　ＮＳＲモード実行部２２は、ＮＳＲモードにより帯域割当を行ない、ＮＳＲモード実行部２１が行なうＮＳＲモードによる帯域割当の方法は、既存のＮＳＲモードの方法と同じ方法を適用することができ、
　例えば、ＮＳＲモード実行部２２は、固定値の帯域を各ＯＮＵ２に割り当て、この帯域の固定値は、予め設定することができ、
　送信許可通知部１１４は、帯域割当実行部１１３が各ＯＮＵ２に対して割り当てた帯域及び送信開始タイミングを含む送信許可信号を作成して、対応するＯＮＵ２に通知する、
ＰＯＮシステム１０。」
（２）当審拒絶理由（２）に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「【０００５】
　ところが、複数の通信速度が混在して利用されるＥＰＯＮ システムでは、必ずしも上位の通信帯域が有効利用されないという問題がある。図８は、
複数の通信速度が混在する場合のＰＯＮシステム４０１の構成例であ
【０００６】
　図８において、
ＯＮＵ４０２とＯＮＵ４０３とＯＮＵ４０４には、通常ＯＬＴ４０６側から等間隔の上り信号送出時間ｔが各ＯＮＵに割り当てられ、各ＯＮＵ は送出時間の異なるＴＤＭＡ方式でＯＬＴ４０６に上り信号を送信するようになって
【０００７】
　このように、
通常は各ＯＮＵに等間隔の送信時間が割り当てられる
イ．「【００３６】
　次に、ＰＯＮ制御部１６４の構成について詳しく説明する。
上り信号時間割当部１５１は、配下のＯＬＴと通信を開始する際に行うトレーニング信号によって、接続されているＯＮＵの台数などを把握し、台数に応じて各ＯＮＵがＯＬＴ１０７側に送信するデータの送出タイミングをＳＥＲＤＥＳ部１６３ ，光電気信号変換部１６２およびＷＤＭ 部１６１を介して各ＯＮＵに指示す
各ＯＮＵはＯＬＴ１０７から指示されたタイミングで上りデータを送信す
接続されているＯＮＵの台数で送信時間を等分して割り当てる
る。」
ウ．したがって、上記引用文献２には、周知の技術的事項として、「ＰＯＮのＯＬＴなどの制御装置がＯＮＵなどの送信機に信号の送信帯域を割り当てる際、接続されているＯＮＵなどの送信機の台数で送信帯域を等分して割り当てること」が記載されていると認められる。
（３）当審拒絶理由（２）に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．【００２８】
　
図２は、ＯＬＴ１０からＯＮＵ３０に送信されるＰＯＮ区間の下りフレームのフォーマットの１例を示す。ここでは、Ｇ−ＰＯＮに適用されるＧＴＣダウンストリームフレームのフォーマットを示してあ
【００２９】
　
ＧＴＣダウンストリームフレーム６０は、ヘッダ部（ＰＣＢｄ）６１と、ＧＴＣペイロード６２とからなっている。ＧＴＣペイロード６２は、特定のＯＮＵ宛のユニキャストフレームや、複数のＯＮＵが受信すべきブロードキャストフレームまたはマルチキャストフレームを、ＰＯＮ区間に固有のフォーマットであるＧＥＭフレーム形式で複数フレーム含んでいる。各ＯＮＵは、ＧＴＣペイロード６２から抽出されたＧＥＭフレームのヘッダが示すＯＮＵ識別子をチェックし、受信処理すべきフレームを選択す
【００３０】
　
ＯＬＴ１０は、ＧＴＣダウンストリームフレーム６０を基本フレーム周期ΔＴＦ、例えば、１２５マイクロ秒毎に周期的に送出す
ＧＴＣダウンストリームフレームのヘッダ部６１は、受信側（ＯＮＵ３０側）でフレーム同期を取るための特定の信号パターンを含むＰｓｙｎｃフィールド６１１と、各ＯＮＵ１０３に上りフレームの送信時間帯を通知するための帯域情報フィールド６１３と
【００３１】
　
帯域情報フィールド６１３は、ＯＮＵ毎の複数の帯域制御情報フィールド６１３−１、６１３−２、・・・からな
各帯域制御情報フィールド６１３−ｉは、ＯＮＵを識別するための帯域制御ＩＤ（Ａｌｌｏｃ−ＩＤ）６２１と、上りフレームの送信時間帯（割当て帯域）を示す送信開始時刻６２２および送信終了時刻６２３と、その他の制御情報６２４を示して
【００３２】
　
帯域情報フィールド６１３で通知される帯域情報の宛先ＯＮＵ（Ａｌｌｏｃ−ＩＤ）６２１は、ペイロード部６２に含まれるＧＥＭフレームの宛先ＯＮＵとは無関係であ
ＯＬＴ１０は、１２５マイクロ秒×Ｎ（例えば、Ｎ＝４〜６）の周期で、制御下にある各ＯＮＵ３０に割り当てるべき帯域を計算す
【００３３】
　
例えば、ＯＬＴ１０にｍ台のＯＮＵ３０が接続されていた場合、各ＧＴＣダウンストリームフレームは、ｍ台のＯＮＵのうちの一部に対する帯域制御情報を含み、ＯＬＴ１０は、連続するＮ回のＧＴＣダウンストリームフレームの送信によって、全ＯＮＵへの割当て帯域通知を完了す
イ．「【図２】
」
ウ．したがって、引用文献３には、図面とともに、次の技術的事項が記載されていると認められる。
　「ＯＬＴ１０からＯＮＵ３０に送信されるＰＯＮ区間の下りフレームのフォーマットの１例では（図２を参照。）、Ｇ−ＰＯＮに適用されるＧＴＣダウンストリームフレームのフォーマットを示してあり、
　ＧＴＣダウンストリームフレーム６０は、ヘッダ部（ＰＣＢｄ）６１と、ＧＴＣペイロード６２とからなっており、ＧＴＣペイロード６２は、特定のＯＮＵ宛のユニキャストフレームや、複数のＯＮＵが受信すべきブロードキャストフレームまたはマルチキャストフレームを、ＰＯＮ区間に固有のフォーマットであるＧＥＭフレーム形式で複数フレーム含んでおり、各ＯＮＵは、ＧＴＣペイロード６２から抽出されたＧＥＭフレームのヘッダが示すＯＮＵ識別子をチェックし、受信処理すべきフレームを選択し、
　ＯＬＴ１０は、ＧＴＣダウンストリームフレーム６０を基本フレーム周期ΔＴＦ、例えば、１２５マイクロ秒毎に周期的に送出し、ＧＴＣダウンストリームフレームのヘッダ部６１は、受信側（ＯＮＵ３０側）でフレーム同期を取るための特定の信号パターンを含むＰｓｙｎｃフィールド６１１と、各ＯＮＵ１０３に上りフレームの送信時間帯を通知するための帯域情報フィールド６１３と、からなり、
　帯域情報フィールド６１３は、ＯＮＵ毎の複数の帯域制御情報フィールド６１３−１、６１３−２、・・・からなり、各帯域制御情報フィールド６１３−ｉは、ＯＮＵを識別するための帯域制御ＩＤ（Ａｌｌｏｃ−ＩＤ）６２１と、上りフレームの送信時間帯（割当て帯域）を示す送信開始時刻６２２および送信終了時刻６２３と、その他の制御情報６２４を示しており、
　帯域情報フィールド６１３で通知される帯域情報の宛先ＯＮＵ（Ａｌｌｏｃ−ＩＤ）６２１は、ペイロード部６２に含まれるＧＥＭフレームの宛先ＯＮＵとは無関係であり、ＯＬＴ１０は、１２５マイクロ秒×Ｎ（例えば、Ｎ＝４〜６）の周期で、制御下にある各ＯＮＵ３０に割り当てるべき帯域を計算し、
　例えば、ＯＬＴ１０にｍ台のＯＮＵ３０が接続されていた場合、各ＧＴＣダウンストリームフレームは、ｍ台のＯＮＵのうちの一部に対する帯域制御情報を含み、ＯＬＴ１０は、連続するＮ回のＧＴＣダウンストリームフレームの送信によって、全ＯＮＵへの割当て帯域通知を完了し、各ＯＮＵは、受信したＧＴＣダウンストリームフレームから自Ａｌｌｏｃ−ＩＤをもつ帯域制御情報を見つけて、その帯域制御情報が示す送信開始時刻６２２と送信終了時刻６２３に従って、上り方向のデータ送信を行う、
　全ＯＮＵへ帯域制御情報を通知する方法。」
（４）当審拒絶理由（２）に引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「【００５８】
図１２を参照すれば、グラントフレームは、ＳＯＰフィールド１１０、パケットタイプフィールド１１１、６ビットの制御タイプフィールド１１２、１バイトのＯＮＵ個数(Number of ONUs)フィールド１１３、１バイトのＯＮＵ ＩＤフィールド１１４、１バイトのグラントタイプ(Grant Type)フィールド１１５、３バイトのグラントタイムオフセット(Grant Time Offset)フィールド１１６、３バイトのグラントタイム長さ(Grant Time Length)フィールド１１７、３バイトの周期的レンジング補正値(Periodic ranging correction Value)フィールド１１８及び２バイトのＨＣＳフィールド１１９から構成され
グラントフレームのうち、１バイトのＯＮＵ ＩＤフィールド１１４、１バイトの
グラントタイプフィールド１１５、３バイトのグラントタイムオフセットフィールド１１６、３バイトのグラントタイム長さフィールド１１７及び３バイトの周期的レンジング補正値フィールド１１８はＯＮＵ割当て情報(ONU ALLOCATION INFORMATION)１０８と定義され、グラントフレームにはＯＮＵ割当て情報１０８がＯＮＵの個数(ONUALLOCATION INFORMATION * NUMBER OF ONUs)だけ存在す
【００５９】図１２のグラントフレームの制御タイプフィールド１１２には、ＰＯＮ機能実行に必要なパケットの種類を示す６ビットの制御タイプ情報が記録される。本発明の一実施例による上向きデータ伝送機会割当てのための制御タイプは“１(二進数＝０００００１)”と定義される。これにより、グラントフレームの制御タイプフィールド１１２には、制御タイプが“１(二進数＝０００００１)”と記録される。
グラントフレームのＯＮＵ個数フィールド１１３には、ＯＬＴ２０が上向きデータ伝送機会割当てを行うＯＮＵ個数情報が記録され
ＯＮＵ個数情報はグラントフレームを受信するＯＮＵがパケット長さを求めるのに用い
ＯＮＵ ＩＤフィールド１１４にはグラントフレームを受信するＯＮＵ ＩＤが記録され、
グラントタイムオフセットフィールド１１６にはＯＮＵデータ伝送開始時点情報が記録され、グラントタイム長さフィールド１１７には伝送時間長さ情報が記録される
イ．「【図１２】
」
ウ．したがって、引用文献４には、図面とともに、次の技術的事項が記載されていると認められる。 
　「グラントフレームは（図１２を参照。）、ＳＯＰフィールド１１０、パケットタイプフィールド１１１、６ビットの制御タイプフィールド１１２、１バイトのＯＮＵ個数(Number of ONUs)フィールド１１３、１バイトのＯＮＵ ＩＤフィールド１１４、１バイトのグラントタイプ(Grant Type)フィールド１１５、３バイトのグラントタイムオフセット(Grant Time Offset)フィールド１１６、３バイトのグラントタイム長さ(Grant Time Length)フィールド１１７、３バイトの周期的レンジング補正値(Periodic ranging correction Value)フィールド１１８及び２バイトのＨＣＳフィールド１１９から構成され、グラントフレームのうち、１バイトのＯＮＵ ＩＤフィールド１１４、１バイトのグラントタイプフィールド１１５、３バイトのグラントタイムオフセットフィールド１１６、３バイトのグラントタイム長さフィールド１１７及び３バイトの周期的レンジング補正値フィールド１１８はＯＮＵ割当て情報(ONU ALLOCATION INFORMATION)１０８と定義され、グラントフレームにはＯＮＵ割当て情報１０８がＯＮＵの個数(ONUALLOCATION INFORMATION * NUMBER OF ONUs)だけ存在し、
　グラントフレームのＯＮＵ個数フィールド１１３には、ＯＬＴ２０が上向きデータ伝送機会割当てを行うＯＮＵ個数情報が記録され、ＯＮＵ個数情報はグラントフレームを受信するＯＮＵがパケット長さを求めるのに用いられ、ＯＮＵ ＩＤフィールド１１４にはグラントフレームを受信するＯＮＵ ＩＤが記録され、グラントタイムオフセットフィールド１１６にはＯＮＵデータ伝送開始時点情報が記録され、グラントタイム長さフィールド１１７には伝送時間長さ情報が記録される、
グラントフレーム。」
（５）当審拒絶理由（２）に引用された引用文献５には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「【背景技術】
【０００２】
　光ファイバを用いる公衆回線網の一つにＩＥＥＥ８０２．３ａｈで標準化されたＧＥＰＯＮがある。ＧＥ−ＰＯＮは、従来ＬＡＮで使われていた技術であるＧｉｇａｂｉｔ　Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を応用し、局側装置よりユーザ端末までＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）のパケットを双方向に最大１Ｇｂｐｓのサービス提供が可能である。
ＰＯＮはＯＬＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｌｉｎｅ　Ｔｅｒｍｉｎａｌ）と複数のＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｕｎｉｔ）を備え、
各ＯＮＵは例えば光ファイバ長０〜２０ｋｍの範囲の中に任意に設置されるので、このままでは伝送遅延が異なり、各ＯＮＵから出力される光信号同士が衝突・干渉する可能性がある
各ＯＮＵからの出力信号の遅延を調整して、ＯＬＴへの光ファイバ上で各ＯＮＵからの光信号が干渉しないようにしている
【０００３】
　一方、携帯電話は、端末の移動に従って最も受信感度の高い基地局に交信相手を切り替えるハンドオーバー機能を持っている。
電気通信において、例えば、半径数１０ｍ程度の極めて小さな範囲の携帯電話の通話エリア、又はその基地局をフェムトセルと呼ぶ
　
ＣＤＭＡ２０００やＬＴＥ等ではハンドオーバー機能や通信品質向上のために基地局間の、例えば１μｓ未満の精度での時刻同期が必要である
したがって、上記説明したＰＯＮを介して家庭内にフェムトセルを設置するシステムにおいて、ネットワークを介して正確な時刻同期を実現する必要が生じ
イ．「【０００５】
　
ＰＯＮを介したネットワークにおいて
時刻同期の精度が十分出ない場合があるという課題がある
ＯＮＵからの信号は最大前記制御周期の時間だけＯＮＵ内部で待たされる
すなわち、上り信号の伝搬遅延は、
大きな値になるという特徴があ
このように下り信号の伝搬遅延と上り信号の伝搬遅延に大きな差がある状況では、上記説明した往復遅延時間測定に基づくＩＥＥＥ１５８８の遅延推定メカニズムでは正しい伝搬遅延時間が推定できず、結果として正しい時刻同期が妨げられる可能性がある
ウ．したがって、上記引用文献５には、従来から公知の事項として、「ＯＬＴと複数のＯＮＵからなるＰＯＮシステムにおいて、ＯＮＵに携帯電話の基地局を収容する場合には、各基地局間（各ＯＮＵ間）で高精度の時刻同期が必要となるために、特にＯＮＵからの上り信号について、大きな伝搬遅延は望ましくないこと」が記載されていると認められる。
（６）引用文献６、引用文献７の記載事項
 
ア．当審拒絶理由（２）に引用された引用文献６には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【０００２】
　
ＩＴＵ−Ｔ（国際電気通信連合−電気通信標準化部門）勧告Ｇ９８３．４には、ＰＯＮシステムの上り帯域制御方法として、ＳＲ（status reporting）、ＮＳＲ（non-status reporting）方式の２種類が規定され
【０００３】
　また、一般にＰＯＮシステムは、局側終端装置（ＯＬＴ；Optical Line Terminal）に、複数の加入者側終端装置（ＯＮＵ；Optical Network Unit）が接続されて構成される。
　こうしたＰＯＮシステムの上り帯域制御方法としては、ＯＬＴによる適正帯域アサイン（assign）の追従性のよさから、主にＳＲ方式の制御が採用されることが多かった。
ＮＳＲ方式が利用されるケースとしては、ＯＮＵが自身のＢＵＦＦＥＲの蓄積量を報告できない場合（ＲＥＰＯＲＴ通知機能を持っていない場合など）
（イ）「【００２０】
　
ＮＳＲ方式の長所としては、上り制御用帯域が必要ないことが挙げられ
（ウ）「【００２８】
　
ＯＬＴ１０１がこの送信許可信号を決定する方法として、ＩＴＵ−Ｔ　Ｇ９８４．３規格では、ＳＲ方式とＮＳＲ方式の２種類が規定されて
ＴＣＯＮＴ単位の出力要求（ＲＥＰＯＲＴ）を使用して、そのＴＣＯＮＴが送信する時間を決定する方式であるＳＲ方式
【００２９】
　
ＯＬＴ１０１は、接続状態にあるすべてのＴＣＯＮＴ１０４に対して、ＲＥＰＯＲＴによるＴＣＯＮＴ状態報告を行うように要求す
このＲＥＰＯＲＴには、それぞれのＴＣＯＮＴ単位に送信しようとするフレームを格納したバッファメモリキューの状態、すなわち待ち行列の長さの情報が含まれ
ＯＬＴ１０１は、図３に示すＲＥＰＯＲＴ処理部１０５により、各ＴＣＯＮＴが必要としているフレーム送信時間、すなわち上りの要求帯域を確認することができる
（エ）「【００３１】
　次に、
ＯＬＴ１０１で受信したトラフィックによって、そのＴＣＯＮＴが送信する時間を決定する方式であるＮＳＲ方式
　
ＯＬＴ１０１は、
各ＴＣＯＮＴ単位に送信時間中のＩＤＬＥフレームの数をカウントす
帯域計算部１０６は、ＴＣＯＮＴ単位にその結果を収集し、ＩＤＬＥフレームが０であれば、前回の帯域よりも大きな割り当てを該当ＴＣＯＮＴに対して行
またＩＤＬＥフレームをカウントした場合、全帯域におけるＩＤＬＥフレーム数の割合を計算し、その割合に応じて前回の帯域よりも小さな帯域割り当てを行
（オ）「【００３８】
　
ＮＳＲ方式ではＯＮＵからＲＥＰＯＲＴ通知が行われないので、ＯＬＴではそのＴＣＯＮＴより受信したトラフィックによってその必要な帯域を推測する必要があ
この推測方法として一般的な方式は、そのＴＣＯＮＴのトラフィックにおけるＩＤＬＥフレーム数をカウントすること
イ．当審拒絶理由（２）に引用された引用文献７には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「
1.2.4 General DBA approaches
Two different DBA mechanisms are summarized below.
Method one is referred to as idle cell adjustment. In this approach, the OLT monitors the bandwidth used by each of the ONUs/ONTs. If the utilization exceeds a predefined threshold, then additional bandwidth will be assigned if it is available. In this approach, no bandwidth resources are needed for the ONU/ONT to report status; the OLT infers individual ONU/ONT bandwidth needs from the current utilization.
Method two is called buffer status reporting. ONUs/ONTs using this approach report the status of their buffers by using mini-slots.
（対訳：
1.2.4
一般的なDBAアプローチ
2つの異なるDBA機構を以下に要約する
方法１はアイドルセル調整と呼ばれる。このアプローチでは、OLTは、ONU/ONTの各々によって使用される帯域幅を監視する。利用率が所定の閾値を超える場合、それが利用可能であれば、追加の帯域幅が割り当てられる。このアプローチでは、ONU/ONTがステータスを報告するための帯域幅リソースは必要ではなく、OLTは、個々のONU/ONTが必要とする帯域幅を現在の利用率から推定する。
方法２はバッファステータス報告と呼ばれる。このアプローチを使用するONU/ONTは、ミニスロットを使用することによってそれらのバッファのステータスを報告する。
（イ）「1.2.5 Features and Migration scenarios for DBA
（中略）
The introduction of DBA into a system can be broken down into several steps. In the first step, an OLT with DBA capability is installed into a system that previously had no DBA capability. 
With no DBA capability, the system ONUs/ONTs do not explicitly report their buffer status and are called Non-Status-Reporting ONUs/ONTs (NSR-ONUs/ONTs). The OLT can use the idle cell adjustment approach for DBA.
（対訳：
1.2.5　DBAのための特徴および移行シナリオ
（中略）
システムへのDBAの導入は、いくつかのステップに分解することができる。第１のステップでは、DBA能力を有するOLTは、DBA能力を有していないシステムにインストールされる。
DBA能力では、システムONU/ONTは、それらのバッファステータスを明示的に報告せず、非ステータス報告ONU/ONT(NSR-ONUs/ONTs)と呼ばれる。OLTは、DBAのためのアイドルセル調整アプローチを使用することができる。
（ウ）「4.7 
dynamic bandwidth assignment (DBA): is the process by which ONUs/ONTs (and their associated T-CONTs) dynamically request upstream bandwidth (either implicitly or explicitly) and the method, through idle cell monitoring at OLT or buffer status reporting from ONUs/ONTs to OLT, the OLT reassigns upstream bandwidth accordingly.
（対訳：
4.7　
動的帯域幅割り当て(DBA)は、ONU/ONT(およびそれらに関連するT-CONT)がアップストリーム帯域幅を(暗黙的にまたは明示的に)動的に要求するプロセスであり、OLTでのアイドルセル監視を通じて、あるいは、ONU/ONTからOLTへバッファステータスレポートを通じて、OLTはアップストリーム帯域幅をしかるべく割り当てる。
（エ）「4.18 
Non-Status Reporting ONU/ONT (NSR-ONU/ONT)
ONUs/ONTs that do not communicate their bandwidth needs and requirements to a DBA-OLT
All ONUs/ONTs
that do not report buffer status are NSR-ONUs/ONTs
（対訳：
4.18　
非ステータス報告ONU/ONT(NSR-ONU/ONT)
それらの帯域幅の必要性および要求をDBA-OLTに通信しないONU/ONTのこと
バッファステータスを報告しない全てのONU/ONTは、NSR-ONU/ONTである
（オ）「4.27 
Status Reporting ONU/ONT (SR-ONU/ONT): An ONU/ONT that reports the status of its T-CONT buffers to a DBA-OLT
（対訳：
4.27　
ステータス報告ONU/ONT(SR-ONU/ONT)
そのT-CONTバッファのステータスをDBA-OLTに報告するONU/ONTのこと
ウ．したがって、引用文献６及び引用文献７のいずれにも記載されるように、「ＰＯＮシステムの上り帯域制御方法（動的帯域幅割り当て（DBA））として、ＳＲ（status reporting）、ＮＳＲ（non-status reporting）方式の２種類があり、ＳＲ方式はＯＮＵから送信しようとするフレームを格納したバッファメモリキューの状態、すなわち待ち行列の長さの情報が含まれるＳＴＡＴＵＳ　ＲＥＰＯＲＴ（ステータス報告）を行い、ＮＳＲ方式ではＯＮＵからＳＴＡＴＵＳ　ＲＥＰＯＲＴ（ステータス報告）が行われない」ことは、周知の技術的事項であると認められる。
２．原査定において引用された引用文献について
（１）引用文献Ａについて
　平成３０年１１月１５日付けの拒絶査定（原査定）において引用された引用文献Ａには、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「【０００１】
　この発明は、
１個の局側装置と複数の加入者端末とで構成されるネットワークであって、
局側装置が、各加入者端末から送信された各帯域要求パケットを受信し、これら帯域要求パケットからこの局側装置の記憶部に格納された各要求帯域に基づいて、各加入者端末に対して送信許可帯域を割り当てるネットワークにおいて、
イ．「【０００６】
　
ＰＯＮシステム１００では、キャリアの局舎に設置される局側装置（ＯＬＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｌｉｎｅ　Ｔｅｒｍｉｎａｌ）２００、及び加入者宅に設置される加入者端末（ＯＮＵ：Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｕｎｉｔ）３００が１本の光ファイバから光スプリッタ４００を介して複数の光ファイバに分岐する光ファイバ網で接続されて
ウ．「【００１０】
　また、
各ＯＮＵ３００は、それぞれ上り制御パケットとしてのレポートパケット（以下、単にレポートとも称する）を含む上り信号を各々ＯＬＴに送信す
【００１１】
　
レポートは、ＯＬＴ２００に対して、
各ＯＮＵ３００に蓄積されている上りデータの蓄積量を通知す
エ.「【００１５】
　すなわち、
ＯＬＴ２００は、リンクが確立された各ＯＮＵ３００に対して、ＯＮＵ３００からの上り信号の送信開始時間を通知するためのゲート１を送信す
このゲート１は、ＯＬＴ２００とリンクが確立された各ＯＮＵ３００に対して、一定時間毎に周期的に送信され
【００１６】
　そして、時刻ｔ１において、
ＯＮＵ３００がゲート１を受信し、この時点においてＯＮＵ３００に上りデータが蓄積されている場合には、各ＯＮＵ３００は、ゲート１によって通知された送信開始時間、すなわち
、ＯＬＴ２００に対して、ゲート１を受信した時点までに蓄積された上りデータの蓄積量を通知するためのレポート１を各々送信す
【００１７】
　
次に、
ＯＬＴ２００は、ＯＮＵ３００から送信されたそれぞれのレポート１を受信す
レポート１からＯＮＵ３００におけるデータの蓄積量を、このＯＮＵ３００が要求する、蓄積量の上りデータを送信するために必要な帯域、すなわち要求帯域として読み出す
【００１８】
　
次に、ＯＬＴ２００は、この要求帯域に基づいて、各ＯＮＵ３００に対して送信許可帯域を各々割り当て
そして、
ＯＬＴ２００は、送信許可帯域を通知するためのゲート２をＯＮＵ３００に対して送信することによって、割り当てた送信許可帯域分の上りデータの送信許可を行う
オ．「【００２５】
　しかしながら、ＰＯＮシステムでは、ＯＬＴ２００が、まず、レポートから各ＯＮＵ３００の要求帯域を読み出し、次いで、各ＯＮＵ３００に対する送信許可帯域を動的に算出し、次いで、各ＯＮＵ３００に対して算出された送信許可帯域を割り当てるという一連の動作を行うことが必須である。」
カ．「【００３１】
　この発明の目的は、
ＰＯＮシステムにおいて、ＯＮＵに蓄積された上りデータを従来と比して効率良くＯＬＴへ送信する
【課題を解決するための手段】
【００３２】
　そこで、上述した目的の達成を図る
ために、
加入者が予め固定帯域を契約することを可能とし
【００３３】
　そして、
局側装置すなわちＯＬＴが、各加入者端末すなわちＯＮＵに対して帯域を割り当てる際に、固定帯域の契約がなされた加入者端末に対しては、毎回少なくとも契約された固定帯域を確実に割り当てることによって、加入者端末に蓄積された上りデータを従来と比して効率良く送信させ
キ．「【００３６】
　
そして、複数の加入者端末の、固定帯域及び動的帯域の双方またはいずれか一方の契約の有無を記憶装置に登録する契約登録過程を含
【００３７】
　
また、局側装置は、要求帯域読み出し過程と、固定帯域割当過程と、動的帯域割当過程とを行
ク．「【００４６】
　また、この発明による通信遅延の緩和方法では、
局側装置は、固定帯域及び動的帯域のうち固定帯域のみの契約がなされた加入者端末に対しては、従来とは異なり、動的帯域の割り当てを行うことなく、契約された値の固定帯域を送信許可帯域として割り当て
【００４７】
　
従って、局側装置は、固定帯域のみの契約がなされた加入者端末については、動的帯域を割り当てるための、局側装置とのリンクが確立された他の加入者端末の台数及びそれらの要求帯域の値に基づいた演算を行う必要がな
そのため、従来と比して、局側装置の動作を簡略化することができ
ケ．「【０１５７】
　
従って、
ＯＬＴ２００は、
上りデータの蓄積量を通知するためのレポートを受信していない時点
においても、固定帯域の契約がなされたＯＮＵ３００に対しては、契約された値の固定帯域を送信許可帯域として割り当て、この送信許可帯域分の送信許可を通知することができ
従来と比して通信遅延を緩和することができる
コ．したがって、上記引用文献Ａには、次の技術的事項が記載されていると認められる。
「１個の局側装置と複数の加入者端末とで構成されるネットワークであって、局側装置が、各加入者端末から送信された各帯域要求パケットを受信し、これら帯域要求パケットからこの局側装置の記憶部に格納された各要求帯域に基づいて、各加入者端末に対して送信許可帯域を割り当てるネットワークにおいて、
　ＰＯＮシステム１００では、キャリアの局舎に設置される局側装置（ＯＬＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｌｉｎｅ　Ｔｅｒｍｉｎａｌ）２００、及び加入者宅に設置される加入者端末（ＯＮＵ：Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｕｎｉｔ）３００が１本の光ファイバから光スプリッタ４００を介して複数の光ファイバに分岐する光ファイバ網で接続されており、
　各ＯＮＵ３００は、それぞれ上り制御パケットとしてのレポートパケット（以下、単にレポートとも称する）を含む上り信号を各々ＯＬＴに送信し、
　レポートは、ＯＬＴ２００に対して、各ＯＮＵ３００に蓄積されている上りデータの蓄積量を通知し、
　ＯＬＴ２００は、リンクが確立された各ＯＮＵ３００に対して、ＯＮＵ３００からの上り信号の送信開始時間を通知するためのゲート１を送信し、このゲート１は、ＯＬＴ２００とリンクが確立された各ＯＮＵ３００に対して、一定時間毎に周期的に送信され、
　ＯＮＵ３００がゲート１を受信し、この時点においてＯＮＵ３００に上りデータが蓄積されている場合には、各ＯＮＵ３００は、ゲート１によって通知された送信開始時間、すなわち、ＯＬＴ２００に対して、ゲート１を受信した時点までに蓄積された上りデータの蓄積量を通知するためのレポート１を各々送信し、
　次に、ＯＬＴ２００は、ＯＮＵ３００から送信されたそれぞれのレポート１を受信し、レポート１からＯＮＵ３００におけるデータの蓄積量を、このＯＮＵ３００が要求する、蓄積量の上りデータを送信するために必要な帯域、すなわち要求帯域として読み出し、
　次に、ＯＬＴ２００は、この要求帯域に基づいて、各ＯＮＵ３００に対して送信許可帯域を各々割り当て、そして、ＯＬＴ２００は、送信許可帯域を通知するためのゲート２をＯＮＵ３００に対して送信することによって、割り当てた送信許可帯域分の上りデータの送信許可を行うところ、
　ＰＯＮシステムにおいて、ＯＮＵに蓄積された上りデータを従来と比して効率良くＯＬＴへ送信するために、加入者が予め固定帯域を契約することを可能とし、
　局側装置すなわちＯＬＴが、各加入者端末すなわちＯＮＵに対して帯域を割り当てる際に、固定帯域の契約がなされた加入者端末に対しては、毎回少なくとも契約された固定帯域を確実に割り当てることによって、加入者端末に蓄積された上りデータを従来と比して効率良く送信させ、
　そして、複数の加入者端末の、固定帯域及び動的帯域の双方またはいずれか一方の契約の有無を記憶装置に登録する契約登録過程を含み、
　また、局側装置は、要求帯域読み出し過程と、固定帯域割当過程と、動的帯域割当過程とを行い、
　局側装置は、固定帯域及び動的帯域のうち固定帯域のみの契約がなされた加入者端末に対しては、従来とは異なり、動的帯域の割り当てを行うことなく、契約された値の固定帯域を送信許可帯域として割り当て、
　従って、局側装置は、固定帯域のみの契約がなされた加入者端末については、動的帯域を割り当てるための、局側装置とのリンクが確立された他の加入者端末の台数及びそれらの要求帯域の値に基づいた演算を行う必要がなく、そのため、従来と比して、局側装置の動作を簡略化することができ、
　従って、ＯＬＴ２００は、上りデータの蓄積量を通知するためのレポートを受信していない時点においても、固定帯域の契約がなされたＯＮＵ３００に対しては、契約された値の固定帯域を送信許可帯域として割り当て、この送信許可帯域分の送信許可を通知することができ、従来と比して通信遅延を緩和することができる
　ＰＯＮシステム１００。」
（２）引用文献Ｂ、Ｃについて
　平成３０年１１月１５日付けの拒絶査定（原査定）において引用された引用文献Ｂ及びＣは、それぞれ当審拒絶理由（２）に引用された引用文献３及び４であり、それぞれの引用文献には、上述の「１．（３）」及び「１．（４）」に示したとおりの技術的事項が記載されていると認められる。
３．当審拒絶理由（１）において引用された引用文献について
（１）引用文献Ｕについて
　当審拒絶理由（１）において引用された引用文献Ｕには、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「【００１５】
［ＧＥ−ＰＯＮシステムの構成］
　図１に示すように、本実施形態における
ＧＥ−ＰＯＮシステム１００は、ＯＬＴ１０と、複数のＯＮＵ５０とを備え
【００１６】
［本実施形態の概要］
　本実施形態に係るＯＬＴ１０（帯域割当制御装置）は、ＯＮＵ５０に割り当てる受信帯域（上り方向の帯域）を、予め、近距離用帯域と遠距離用帯域とに分ける。そして、
近距離に位置するＯＮＵ５０
には、ＯＮＵ５０からの帯域割当要求（送信要求量）に応じて、近距離用帯域内で帯域を割り当て、遠距離に位置するＯＮＵ５０
には、遠距離用帯域内で固定値の帯域を割り当て
近距離に位置するＯＮＵ５０からの帯域割当要求が少ない場合、
帯域が利用されない余り帯域が発生する
余り帯域に、遠距離に位置するＯＮＵ５０
のうち、所定の条件を満たし、比較的近距離に近い距離（中距離）に位置するＯＮＵ５０
に、
余り帯域も割り当て
遠距離に位置するＯＮＵ５０
には、固定帯域を定常的に割り当てるため、
ＲＥＰＯＲＴを送信しない
【００１７】
　特に、本発明では、ＧＡＴＥの受信に応じるＲＥＰＯＲＴを送信しても、次のグラント周期（ｎ）におけるＲＥＰＯＲＴ受信時間帯（タイムスロット）に間に合わない距離だが、ＲＥＰＯＲＴの作成処理および送信処理に要する時間を省くことで、近距離ＯＮＵのデータ受信時間帯（タイムスロット）に、データをＯＬＴ１０に到達させることができる距離に設置された遠距離に位置するＯＮＵ５０を、中距離ＯＮＵ５２Ｍとする。この中距離ＯＮＵ５２Ｍに、近距離ＯＮＵ５１に割り当てられる近距離用帯域を割り当てることにより、利用されていない帯域（余り帯域）を減らし、帯域の利用率を向上させることができる。」
イ．「【００２０】
　本実施形態における
ＯＬＴ１０は、制御部１と、記憶部４（受信バッファ部４１、送信バッファ部４２、離間距離記憶部４３、モデル記憶部４４）と、ＯＮＵ５０とデータの送受信を行う光受信部６１および光送信部６２と、ネットワーク７０とデータの送受信を行うデータ送信部７１およびデータ受信部７２とを備え
ウ．「【００２２】
［記憶部４］
　ここで、記憶部４は、データを記憶する装置であって、例えば、ＨＤ、ＲＡＭ、光ディスクなどの記憶手段である。
　
記憶部４は、
各ＯＮＵ５０の識別情報
とＯＬＴ〜ＯＮＵ間の離間距離とを関連付けて記憶する離間距離記憶部４３と、
を備え
エ．「【００２７】
［制御部１］
　
制御部１は、帯域割当処理部２と、モデル補正処理部３とを備え、
［モデル補正処理部３］
　モデル補正処理部３は、モデル記憶部４４に記憶された図４に示す中距離境界算出モデルの生成・補正を行う処理部であり、ディスカバリ処理部３１と、ＲＴＴ取得部３２と、距離算出部３３と、モデル補正部３４とを備える。」
オ．「【００４３】
［帯域割当処理部２］
　帯域割当処理部２は、各ＯＮＵ５０からの帯域割当要求に応じて、各ＯＮＵ５０に対する動的帯域割当を実行する。
帯域割当処理部２は、割当要求受付部２１と、帯域割当実行部２２（近距離帯域割当実行部１１、遠距離帯域割当実行部１２、中距離帯域割当実行部１３）と、帯域割当情報生成部２３と、余り帯域算出部２４と、境界条件取得部２５と、中距離ＯＮＵ抽出部２６とを備え
　以下、図３を用いて、帯域割当処理部２が備える各構成部の処理について説明する（適宜、図１ないし図５を参照）。」
カ．「【００４５】
［帯域割当実行部２２］
　
帯域割当実行部２２は、
近距離に位置するＯＮＵ５０（近距離ＯＮＵ５１）には、帯域割当要求（送信要求量）に応じて動的に、近距離用帯域内の帯域を割り当て、一方、遠距離に位置するＯＮＵ５０（遠距離ＯＮＵ５２）には、遠距離用帯域内で固定値の帯域を割り当てる。そして、近距離ＯＮＵ５１すべてに近距離用帯域内の帯域を割り当てた後に、近距離用帯域内で余った帯域（余り帯域）を、遠距離ＯＮＵ５２のうちの中距離ＯＮＵ５２Ｍに割り当て
　この帯域割当実行部２２は、近距離帯域割当実行部１１と、遠距離帯域割当実行部１２と、中距離帯域割当実行部１３とを備える。」
キ．「【００４９】
［帯域割当情報生成部２３］
　
帯域割当情報生成部２３は、帯域割当実行部２２
から、各ＯＮＵ５０に割り当てた帯域の情報（帯域割当情報）を取得
そして、その帯域割当情報を含むＧＡＴＥを、ＯＮＵ５０それぞれに対して生成し、送信バッファ部４２に記憶させ
これにより、ＯＮＵ５０をそれぞれを宛先とするＧＡＴＥが記憶され
　
これにより、帯域割当情報を含むＧＡＴＥが光送信部６２により、宛て先のＯＮＵ５０へ送信される
ク．したがって、上記引用文献Ｕには、次の技術的事項が記載されていると認められる。
「ＧＥ−ＰＯＮシステム１００は、ＯＬＴ１０と、複数のＯＮＵ５０とを備え、
　近距離に位置するＯＮＵ５０には、ＯＮＵ５０からの帯域割当要求（送信要求量）に応じて、近距離用帯域内で帯域を割り当て、
　遠距離に位置するＯＮＵ５０には、遠距離用帯域内で固定値の帯域を割り当て、
　近距離に位置するＯＮＵ５０からの帯域割当要求が少ない場合、帯域が利用されない余り帯域が発生するので、
　余り帯域に、遠距離に位置するＯＮＵ５０のうち、所定の条件を満たし、比較的近距離に近い距離（中距離）に位置するＯＮＵ５０に、余り帯域も割り当て、
　遠距離に位置するＯＮＵ５０には、固定帯域を定常的に割り当てるため、ＲＥＰＯＲＴを送信せず、
　ＯＬＴ１０は、制御部１と、記憶部４（受信バッファ部４１、送信バッファ部４２、離間距離記憶部４３、モデル記憶部４４）と、ＯＮＵ５０とデータの送受信を行う光受信部６１および光送信部６２と、ネットワーク７０とデータの送受信を行うデータ送信部７１およびデータ受信部７２とを備え、
　記憶部４は、各ＯＮＵ５０の識別情報とＯＬＴ〜ＯＮＵ間の離間距離とを関連付けて記憶する離間距離記憶部４３とを備え、
　制御部１は、帯域割当処理部２と、モデル補正処理部３とを備え、
　帯域割当処理部２は、割当要求受付部２１と、帯域割当実行部２２（近距離帯域割当実行部１１、遠距離帯域割当実行部１２、中距離帯域割当実行部１３）と、帯域割当情報生成部２３と、余り帯域算出部２４と、境界条件取得部２５と、中距離ＯＮＵ抽出部２６とを備え、
　帯域割当実行部２２は、近距離に位置するＯＮＵ５０（近距離ＯＮＵ５１）には、帯域割当要求（送信要求量）に応じて動的に、近距離用帯域内の帯域を割り当て、一方、遠距離に位置するＯＮＵ５０（遠距離ＯＮＵ５２）には、遠距離用帯域内で固定値の帯域を割り当て、そして、近距離ＯＮＵ５１すべてに近距離用帯域内の帯域を割り当てた後に、近距離用帯域内で余った帯域（余り帯域）を、遠距離ＯＮＵ５２のうちの中距離ＯＮＵ５２Ｍに割り当て、
　帯域割当情報生成部２３は、帯域割当実行部２２から、各ＯＮＵ５０に割り当てた帯域の情報（帯域割当情報）を取得し、
　そして、その帯域割当情報を含むＧＡＴＥを、ＯＮＵ５０それぞれに対して生成し、送信バッファ部４２に記憶させ、
　これにより、ＯＮＵ５０をそれぞれを宛先とするＧＡＴＥが記憶され、
　これにより、帯域割当情報を含むＧＡＴＥが光送信部６２により、宛て先のＯＮＵ５０へ送信される、
ことを特徴とするＯＬＴ。」
（２）引用文献Ｖについて
　当審拒絶理由（１）において引用された引用文献Ｖは、当審拒絶理由（２）に引用された引用文献２であり、引用文献Ｖには、上述の「１．（２）」に示したとおりの技術的事項が記載されていると認められる。
（３）引用文献Ｗ、Ｘについて
　当審拒絶理由（１）において引用された引用文献Ｗ及びＸは、それぞれ当審拒絶理由（２）に引用された引用文献３及び４であり、それぞれの引用文献には、上述の「１．（３）」及び「１．（４）」に示したとおりの技術的事項が記載されていると認められる。
（４）引用文献Ｙについて
　当審拒絶理由（１）において引用された引用文献Ｙには、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「[0021]　上り方向のデータ伝送動作においては、局側装置１と各加入者側装置２は、帯域更新周期を単位にフレーム送受信の動作を繰り返す。フレーム送受信動作を具体的に示すと、局側装置１は、次の帯域更新周期において帯域を割り当てる加入者側装置２、および伝送させるデータ量を決定し、また、決定内容を各加入者側装置２へ通知するため、帯域を割り当てる各加入者側装置２に対して、その加入者側装置２にとってのフレーム送信開始時刻（グラントスタートタイム：GST）および送信継続時間（グラントレングス：GL）の指示情報の入った制御フレーム（ＧＡＴＥフレーム）、すなわち送信を許可する期間を示す制御フレームを送信する。一方、
加入者側装置２は、上りバッファ部２１に蓄積しているデータ量の情報を含んだ制御フレーム（以下、「上りデータ量情報を含んだ制御フレーム」若しくは「帯域要求信号」と呼ぶ）
を送信する
[0022]　また、上記のフレーム送受信動作において、局側装置１は、スリープ状態の加入者側装置２が上記の「上りデータ量情報を含んだ制御フレーム」を送信するための帯域の割り当ても行う。この帯域割り当てでは、スリープ状態の各加入者側装置２がフレーム送信時間を共有する（スリープ状態の各加入者側装置２に対して同一のフレーム送信時間を指定する）ようにＧＳＴおよびＧＬを設定した制御フレームを生成してスリープ状態の各加入者側装置２へ送信することで、伝送路の帯域利用効率を向上させる。一方、
加入者側装置２は、
局側装置１へデータフレームを送信する必要があると判断した場合には、通常状態（非スリープ状態）に復帰し、上りバッファ部２１に蓄積しているデータ量の情報（加入者側装置２で保持している上りデータ量の情報）を含んだ制御フレームである「上りデータ量情報を含んだ制御フレーム」をフレーム制御部２６で生成して、フレーム多重部２２および光送信部２３経由で局側装置１へ送信する
イ．したがって、上記引用文献Ｙには、「加入者側装置から、上りバッファ部に蓄積されているデータ量の情報を含んだ「上りデータ量を含んだ制御フレーム」を「帯域要求信号」として、局側装置へ送信する技術」が記載されていると認められる。
（５）引用文献Ｚについて
　当審拒絶理由（１）において引用された引用文献Ｚは、当審拒絶理由（２）に引用された引用文献１であり、引用文献Ｚには、上述の「１．（１）」に示したとおりの技術的事項が記載されていると認められる。
第６．対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　上記本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア．引用発明の「ＰＯＮシステム１０」は、「光ファイバ４を介して、ＯＬＴ１、ＯＮＵ２−１〜２−Ｎ（Ｎは整数）、光スプリッタ３を有して構成され」るＰＯＮ（Passive Optical Network：受動光ネットワーク）システムであるから、本願発明１の「受動光アクセス網」に相当する。また、引用発明の「ＯＮＵ２」は「加入者側光回線終端装置（ＯＮＵ：Optical　Network　Unit）」のことであるから、本願発明１の「加入者側光終端装置」に相当する。
　よって、引用発明の「ＰＯＮシステム１０」を構成する「ＯＮＵ２」は、本願発明１の「受動光アクセス網の加入者側光終端装置」に相当する。
イ．引用発明の「ＯＮＵ」に接続する「端末」は、本願発明１の「加入者側光終端装置」が接続される「通信装置」に相当する。
　そして、引用発明の「ＮＳＲ（No　Status　Report）モード」は、「ＯＮＵに送信データがあるかないかに関わらず、ＯＬＴが周期的にＯＮＵへ送信許可（送信開始タイミングと固定送信量（固定値））をＯＮＵへ通知する動作モード」であるから、当該「ＮＳＲ（No　Status　Report）モード」における「ＯＮＵ」は、本願発明１の「
伝送遅延を抑えるための所定の遅延条件を要求する
　また、引用発明の「ＳＲ（Status　Report）モード」は、「ＯＮＵに送信データがあるときに、ＯＮＵが要求帯域をＯＬＴに申告し、ＯＬＴが各ＯＮＵからの申告に基づき各ＯＮＵへの割り当て帯域をその合計値がＰＯＮ帯域に収まるように調停して、ＯＬＴが送信許可（送信開始タイミングと送信量）をＯＮＵへ通知し、これに従って初めてＯＮＵがデータ送信できる動作モード」であるから、当該「ＳＲ（Status　Report）モード」における「ＯＮＵ」は、本願発明１の「
前記所定の遅延条件を要求しない
ウ．引用発明の「ＯＬＴ１」は、「局側光回線終端装置（ＯＬＴ：Optical　Line　Terminal）」の略称であるから、本願発明１の「局側光終端装置」に相当する。また、引用発明の「要求帯域」は、「ＯＮＵ」が「ＯＬＴに申告」することで、「ＯＬＴ」から「送信許可（送信開始タイミングと固定送信量（固定値））」の「通知」を受けるためのものであるから、本願発明１の「リソースを要求するための要求信号」に相当する。そして、上記「イ．」で示したように、引用発明の「ＳＲ（Status　Report）モード」における「ＯＮＵ」は、当該「要求帯域」を「ＯＬＴに申告」することから、そのための制御を行う制御手段を備えているといえる。
　したがって、引用発明の「ＳＲ（Status　Report）モード」における「ＯＮＵ」が備えている制御手段と、本願発明１の「
前記情報が
ことを示している
エ．引用発明の「ＯＬＴが周期的にＯＮＵへ」通知する「送信許可」は「送信開始タイミングと固定送信量（固定値）」を含むものであるから、本願発明１の「局側光終端装置から配信される割当信号」に相当する。そして、引用発明の「ＯＬＴ１」における「帯域割当実行部１１３」は、「各ＯＮＵ２に対する帯域割当動作モードとして、ＳＲモード実行部２１とＮＳＲモード実行部２２」とを有し、「ＮＳＲモード」で動作する「ＯＮＵ２」には、「既存のＮＳＲモードの方法と同じ方法を適用する」ことができ、例えば、「固定値の帯域を各ＯＮＵ２に割り当て」るものであるから、
　引用発明の「ＮＳＲモード」で動作する「ＯＮＵ２」が「ＯＬＴ」から「帯域割当」を受けることと、本願発明１の「第１加入者側光終端装置」が「
前記制御手段は、前記情報が
ことを示している
マルチキャスト
　
オ．上記「エ．」で示したように、引用発明の「ＮＳＲモード」で動作する「ＯＮＵ２」が「ＯＬＴ」から「送信許可」により受ける「帯域割当」は、「固定値の帯域」を含むものであるから、固定値の帯域に決定されているものといえる。
　よって、引用発明の「ＮＳＲモード」で動作する「ＯＮＵ２」の受ける「帯域割当」が固定値の帯域に決定されていることと、本願発明１の「
前記情報が
ことを示している
前記局側光終端装置に接続する前記第１加入者側光終端装置の数に基づき
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
［一致点］
「　受動光アクセス網の加入者側光終端装置であって、
　通信装置に接続される第１加入者側光終端装置であるか、通信装置に接続される第２加入者側光終端装置であるかと、
　前記第２加入者側光終端装置であると、前記要求信号を前記局側光終端装置に送信する様に制御する制御手段と、
を備え、
　前記第１加入者側光終端装置であると、前記局側光終端装置から配信される割当信号を受信してリソースの割り当てを受け、
　前記第１加入者側光終端装置であるとき、前記割り当てを受けるリソースは、決定されていることを特徴とする加入者側光終端装置。」
［相違点］
（相違点１）
　「通信装置に接続される第１加入者側光終端装置」は、本願発明１では、「伝送遅延を抑えるための所定の遅延条件を要求する」通信装置に接続されるのに対し、引用発明では、「データ遅延を小さくすることが望まれ」る「ＴＣＰ通信を行なう」通信装置に接続される点。
　また、「通信装置に接続される第２加入者側終端装置」は、本願発明１では、「前記所定の遅延条件を要求しない」通信装置に接続されるのに対し、飲用発明では、「通信監視部１１１がＴＣＰコネクションの切断要求を検出し又はＴＣＰの無通信を検出する」とき、すなわち、「ＴＣＰ通信を行わない」通信装置に接続される点。
（相違点２）
　「加入者側光終端装置」は、本願発明１では、「伝送遅延を抑えるための所定の遅延条件を要求する通信装置に接続される第１加入者側光終端装置であるか、前記所定の遅延条件を要求しない通信装置に接続される第２加入者側光終端装置であるかの情報を保持する保持手段」を備えるのに対し、引用発明には、そのような「保持手段」について特定がされていない点。
（相違点３）
　「加入者側光終端装置」は、本願発明１では、相違点２に係る「前記情報」が「前記第１加入者側光終端装置であることを示していると、リソースを要求するための要求信号を前記受動光アクセス網の局側光終端装置に送信しない様に制御」する「制御手段」を備えるのに対し、引用発明には、そのような特定がされていない点。
（相違点４）
　「加入者側光終端装置」の「制御手段」において、「前記要求信号を前記局側光終端装置に送信する様に制御する」のは、本願発明１では、相違点２に係る「前記情報」が「前記第１加入者側光終端装置であることを示している」という場合であるのに対し、引用発明では、そのような特定がされていない点。
（相違点５）
　「制御手段」において、「前記局側光終端装置から配信される割当信号を受信してリソースの割り当てを受け」るのは、本願発明１では、相違点２に係る「前記情報」が「前記第１加入者側光終端装置であることを示している」という場合であるのに対し、引用発明では、そのような特定がされていない点。
（相違点６）
　「前記局側光終端装置」から「前記第１加入者側光終端装置」にリソースの割り当てを行うための割当信号を、本願発明１では、「マルチキャスト」配信するのに対し、引用発明では、そのような特定がされていない点。
（相違点７）
　「前記割り当てを受けるリソース」が「決定されている」のは、本願発明１では、相違点２に係る「前記情報」が「前記第１加入者側光終端装置であることを示しているとき」であるのに対し、引用発明では、そのような特定がされていない点。
（相違点８）
　「前記割り当てを受けるリソース」の「決定」において、本願発明１では、「前記局側光終端装置に接続する前記第１加入者側光終端装置の数に基づき」決定されているのに対し、引用発明には、そのような特定がされていない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点２について先に検討すると、相違点２に係る本願発明１の「伝送遅延を抑えるための所定の遅延条件を要求する通信装置に接続される第１加入者側光終端装置であるか、前記所定の遅延条件を要求しない通信装置に接続される第２加入者側光終端装置であるかの情報を保持する保持手段」という構成は、上記引用文献１−７には記載されておらず、本願出願日前において周知技術であるともいえない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２−７に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２について
　本願発明２も、上記相違点２に係る本願発明１の構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても引用発明及び引用文献２−７に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第７．当審拒絶理由（１）について
　令和２年１２月７日になされた補正により、補正後の請求項１及び２は、上記「伝送遅延を抑えるための所定の遅延条件を要求する通信装置に接続される第１加入者側光終端装置であるか、前記所定の遅延条件を要求しない通信装置に接続される第２加入者側光終端装置であるかの情報を保持する保持手段」という構成を有し、当該構成は、当審拒絶理由（１）における引用文献Ｕ−Ｚには記載されておらず、本願出願日前における周知技術でもないので、本願発明１及び２は、当業者であっても、当審拒絶理由（１）における引用文献Ｕ−Ｚに基づいて容易に発明できたものではない。したがって、この拒絶の理由は解消した。
第８．原査定についての判断
　令和２年１２月７日になされた補正により、補正後の請求項１及び２は、上記「伝送遅延を抑えるための所定の遅延条件を要求する通信装置に接続される第１加入者側光終端装置であるか、前記所定の遅延条件を要求しない通信装置に接続される第２加入者側光終端装置であるかの情報を保持する保持手段」という構成を有し、当該構成は、原査定における引用文献Ａ−Ｃには記載されておらず、本願出願日前における周知技術でもないので、本願発明１及び２は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ−Ｃに基づいて容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第９．むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。