Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月10日(2019.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクトを制御するオブジェクト制御システムであって、
ユーザの感情を推定する感情推定部と、
ユーザの感情を含むユーザの内部状態を記憶するユーザ内部状態記憶部と、
オブジェクトの感情を含むオブジェクトの内部状態を記憶するオブジェクト内部状態記憶部と、
推定されたユーザの感情にもとづいて、オブジェクトの内部状態およびユーザの内部状態を管理する内部状態管理部と、
オブジェクトの内部状態にもとづいて、オブジェクトの行動を決定する行動管理部と、
前記行動管理部により決定された行動をオブジェクトに実施させる出力処理部と、を備え、
前記感情推定部は、
センサ出力をもとにユーザの感情を推定する第１感情推定部と、
ユーザの発話内容をもとにユーザの感情を推定する第２感情推定部と、
当該オブジェクト制御システムにおいて発生したイベントの内容をもとにユーザの感情を推定する第３感情推定部と、を有し、
前記内部状態管理部は、前記第１感情推定部および／または前記第２感情推定部および／または前記第３感情推定部の出力をもとに、オブジェクトの内部状態およびユーザの内部状態を更新する、
ことを特徴とするオブジェクト制御システム。
【請求項２】
前記内部状態管理部は、前記第１感情推定部による評価値の信頼度、前記第２感情推定部による評価値の信頼度、前記第３感情推定部による評価値の信頼度を、異なるように設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載のオブジェクト制御システム。
【請求項３】
オブジェクトの内部状態は、現在までの間に推定された感情の複数の評価値から導出されるオブジェクトのユーザに対する好感度を含み、
前記内部状態管理部は、好感度から、オブジェクトの感情を決定する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のオブジェクト制御システム。
【請求項４】
前記内部状態管理部は、ユーザに対する好感度がポジティブに設定されている場合、オブジェクトの感情をユーザの感情と共感するように決定し、ユーザに対する好感度がネガティブに設定されている場合、オブジェクトの感情をユーザの感情と共感しないように決定する、
ことを特徴とする請求項３に記載のオブジェクト制御システム。
【請求項５】
前記内部状態管理部は内部状態を更新すると、前記行動管理部に、オブジェクトの行動を決定するタイミングであることを示す契機情報を提供し、
前記行動管理部は、契機情報を受け付けると、オブジェクトの行動を決定する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のオブジェクト制御システム。
【請求項６】
前記オブジェクトは、実際のオブジェクトまたは仮想的なオブジェクトである、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のオブジェクト制御システム。
【請求項７】
前記行動管理部は、対象物を指示代名詞で置換した音声をオブジェクトから出力させる、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のオブジェクト制御システム。
【請求項８】
ユーザの感情を推定するステップと、
センサ出力をもとにユーザの感情を推定するステップと、
ユーザの発話内容をもとにユーザの感情を推定するステップと、
発生したイベントの内容をもとにユーザの感情を推定するステップと、
ユーザの感情を含むユーザの内部状態を管理するステップと、
オブジェクトの感情を含むオブジェクトの内部状態を管理するステップと、
推定されたユーザの感情にもとづいて、オブジェクトの内部状態およびユーザの内部状態を更新するステップと、
オブジェクトの内部状態にもとづいて、オブジェクトの行動を決定するステップと、
決定された行動をオブジェクトに実施させるステップと、
を有することを特徴とするオブジェクト制御方法。
【請求項９】
コンピュータに、
センサ出力をもとにユーザの感情を推定する機能と、
ユーザの発話内容をもとにユーザの感情を推定する機能と、
発生したイベントの内容をもとにユーザの感情を推定する機能と、
ユーザの感情を含むユーザの内部状態を管理する機能と、
オブジェクトの感情を含むオブジェクトの内部状態を管理する機能と、
推定されたユーザの感情にもとづいて、オブジェクトの内部状態およびユーザの内部状態を更新する機能と、
オブジェクトの内部状態にもとづいて、オブジェクトの行動を決定する機能と、
決定された行動をオブジェクトに実施させる機能と、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月9日(2019.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端、遠位端、バルーン膨張用管腔、および塞栓剤送達管腔を有するカテーテル本体と、
前記カテーテル本体の前記遠位端に取り付け可能な膨張可能なバルーンであって、前記バルーンは、内部容積を少なくとも部分的に画定する内面を有し、前記バルーンは、前記バルーンを膨張させるために、前記内部容積が前記カテーテル本体の前記バルーン膨張用管腔と流体連通することができるように構成され、前記バルーンは、近位面および遠位面を有し、前記バルーンが膨らんでいない状態にあるときに、前記バルーンの外径は前記カテーテル本体の外径以下である、前記バルーンと、
前記バルーンの前記遠位面から遠位に位置する領域に関連するリアルタイム血圧を監視するように構成された圧力センサと、を備え、
前記塞栓剤送達管腔は、塞栓剤を前記塞栓剤送達管腔を通して前記バルーンの前記遠位面から遠位に位置する前記領域に送達するために、塞栓剤送達装置と流体的に結合するように構成され、
前記カテーテル本体は、前記圧力センサからの信号に応答して前記塞栓剤送達装置を停止させることができるコントローラと結合されるように、構成される、
塞栓形成システム。
【請求項２】
前記圧力センサは、前記バルーンより遠位の前記カテーテル本体に配置されている、
請求項１に記載の塞栓形成システム。
【請求項３】
前記圧力センサは、前記カテーテル本体から離れているが前記塞栓剤送達管腔と流体連通するように配置されている、
請求項１に記載の塞栓形成システム。
【請求項４】
カテーテル延長部が、前記カテーテル本体の前記遠位端から長手方向に配置されている、
請求項１に記載の塞栓形成システム。
【請求項５】
前記カテーテル延長部は、前記カテーテル本体よりも小さい直径を有する、
請求項４に記載の塞栓形成システム。
【請求項６】
前記バルーンは、前記カテーテル延長部に配置されている、
請求項４に記載の塞栓形成システム。
【請求項７】
ノーズピースが、前記バルーンの遠位の位置で前記カテーテル延長部に適合されている、
請求項４に記載の塞栓形成システム。
【請求項８】
前記バルーンは、前記カテーテル本体の遠位端と前記ノーズピースの近位端との間のポケット内に配置されている、
請求項７に記載の塞栓形成システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月13日(2019.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明のある局面に係る駆動部材は、ハウジング内において回転軸を中心に回転可能に設けられ、処置具を操作するための細長要素が巻かれる駆動部材であって、基体と、前記回転軸を中心に回転する複数の回転部材と、前記複数の回転部材を押圧した状態で前記基体に取り付ける押圧部材と、を備え、前記複数の回転部材の各々は、凹凸が形成された面を含み、前記複数の回転部材は、前記押圧部材による前記回転軸の延びる方向への押圧を受けることにより、各々の前記面同士が係合した状態で、前記基体に取り付けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明のある局面に係る駆動機構は、基体と、回転軸を中心に回転し、処置具を操作するための細長要素が巻かれる回転部材と、前記回転部材を回転可能に前記基体に取り付ける押圧部材と、を備え、前記回転部材は、前記押圧部材によってベアリング部を介して前記基体に取り付けられ、前記回転軸の延びる方向における前記ベアリング部の長さは、前記方向における前記回転部材の長さの１／４以上である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明のある局面に係る駆動機構の製造方法は、処置具を操作するための第１の細長要素が巻かれる駆動機構の製造方法であって、基体に第１の回転部材を取り付けるステップと、前記第１の回転部材の回転軸、および第２の回転部材の回転軸が合うように、前記第２の回転部材を前記第１の回転部材に取り付けるステップと、前記第２の回転部材に、前記第１の細長要素を巻き付けるステップと、押圧部材により、前記第１の回転部材および前記第２の回転部材を前記回転軸を中心に回転可能に前記基体に固定するステップとを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内において回転軸を中心に回転可能に設けられ、処置具を操作するための細長要素が巻かれる駆動部材であって、
基体と、
前記回転軸を中心に回転する複数の回転部材と、
前記複数の回転部材を押圧した状態で前記基体に取り付ける押圧部材と、を備え、
前記複数の回転部材の各々は、凹凸が形成された面を含み、
前記複数の回転部材は、前記押圧部材による前記回転軸の延びる方向への押圧を受けることにより、各々の前記面同士が係合した状態で、前記基体に取り付けられる、駆動部材。
【請求項２】
前記駆動部材は、さらに、
ベアリング部を備え、
前記複数の回転部材のうちの少なくとも１つは、前記ベアリング部を介して前記基体に取り付けられる、請求項１に記載の駆動部材。
【請求項３】
前記ベアリング部は、複数のベアリングを有する、請求項２に記載の駆動部材。
【請求項４】
前記複数の回転部材の各々には、前記回転軸と平行な方向に延びる挿通孔が形成されており、
前記押圧部材は、各前記回転部材における前記挿通孔に挿入されて、前記複数の回転部材を回転可能に前記基体に取り付けるように構成されている、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の駆動部材。
【請求項５】
前記駆動部材は、さらに、
前記複数の回転部材と前記押圧部材との間に設けられる中空部材を備える、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の駆動部材。
【請求項６】
前記駆動部材は、さらに、
アクチュエータによる回転を前記複数の回転部材に伝達する伝達部材、と係合する被伝達部材を備え、
前記被伝達部材は、
前記回転軸を中心に回転可能なディスク部を含み、
前記ディスク部の表面に被係合部が形成され、
前記被係合部は、前記ディスク部の中心を通るいずれの直線に対しても非対称であり、かつ連続するパターンに形成された、突起、溝または窪みである、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の駆動部材。
【請求項７】
基体と、
回転軸を中心に回転し、処置具を操作するための細長要素が巻かれる回転部材と、
前記回転部材を回転可能に前記基体に取り付ける押圧部材と、を備え、
前記回転部材は、前記押圧部材によってベアリング部を介して前記基体に取り付けられ、
前記回転軸の延びる方向における前記ベアリング部の長さは、前記方向における前記回転部材の長さの１／４以上である、駆動機構。
【請求項８】
前記方向における前記ベアリング部の長さは、前記方向における前記回転部材の長さの１／３以上である、請求項７に記載の駆動機構。
【請求項９】
前記方向における前記ベアリング部の長さは、前記方向における前記回転部材の長さの略１／２である、請求項８に記載の駆動機構。
【請求項１０】
前記回転部材は、複数の部材により構成される、請求項７から請求項９のいずれか１項に記載の駆動機構。
【請求項１１】
前記回転部材には、前記回転軸と平行する方向に延びる挿通孔が形成されており、
前記押圧部材は、前記挿通孔に挿入されて前記回転部材を回転可能に前記基体に取り付けるように構成されている、請求項７から請求項１０のいずれか１項に記載の駆動機構。
【請求項１２】
前記ベアリング部は、複数のベアリングを含む、請求項７から請求項１１のいずれか１項に記載の駆動機構。
【請求項１３】
前記駆動機構は、さらに、
前記回転部材と前記押圧部材との間に設けられる中空部材を備える、請求項７から請求項１２のいずれか１項に記載の駆動機構。
【請求項１４】
前記駆動機構は、さらに、
アクチュエータによる回転を前記回転部材に伝達する伝達部材、と係合する被伝達部材を備え、
前記被伝達部材は、
前記回転軸を中心に回転可能なディスク部を含み、
前記ディスク部の表面に被係合部が形成され、
前記被係合部は、前記ディスク部の中心を通るいずれの直線に対しても非対称であり、かつ連続するパターンに形成された、突起、溝または窪みである、請求項７から請求項１３のいずれか１項に記載の駆動機構。
【請求項１５】
処置具を操作するための第１の細長要素が巻かれる駆動機構の製造方法であって、
基体に第１の回転部材を取り付けるステップと、
前記第１の回転部材の回転軸、および第２の回転部材の回転軸が合うように、前記第２の回転部材を前記第１の回転部材に取り付けるステップと、
前記第２の回転部材に、前記第１の細長要素を巻き付けるステップと、
押圧部材により、前記第１の回転部材および前記第２の回転部材を各々の前記回転軸を中心に回転可能に前記基体に固定するステップとを含む、駆動機構の製造方法。
【請求項１６】
前記製造方法は、さらに、
前記第２の回転部材に前記第１の細長要素を巻き付けた後、前記第２の回転部材の回転軸、および第３の回転部材の回転軸が合うように、前記第３の回転部材を前記第２の回転部材に取り付けるステップを含む、請求項１５に記載の駆動機構の製造方法。
【請求項１７】
前記製造方法は、さらに、
前記第２の回転部材に前記第１の細長要素を巻き付けた後、前記第３の回転部材に、第２の細長要素を巻き付けるステップを含む、請求項１６に記載の駆動機構の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月29日(2019.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立に起因して当否判定を行い、その当否判定の結果を、図柄を変動表示させた後に停止表示する報知演出によって報知する判定報知手段と、
遊技の状況に応じて可動役物を駆動して、前記報知演出とは異なる役物演出を実行する役物演出実行手段と、を備え、
前記役物演出実行手段として、前記可動役物を駆動するモータと、前記モータを制御する制御手段と、を有する遊技機において、
第１の前記可動役物を駆動する第１の前記モータと、第２の前記可動役物を駆動する第２の前記モータと、を有し、
前記制御手段は、前記第１のモータが定速駆動となった後に、前記第２のモータの作動を開始して加速させる遊技機。
【請求項２】
前記制御手段は、前記モータが定速駆動されている間に、前記可動役物とは異なる演出役物を作動させる請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２のモータが定速駆動となった後に、前記第１のモータを減速させる請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記モータに振り分けられる電力が、定速駆動中は、加速中及び減速中よりも小さい請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、所定条件の成立に起因して当否判定を行い、その当否判定の結果を、図柄を変動表示させた後に停止表示する報知演出によって報知する判定報知手段と、遊技の状況に応じて可動役物を駆動して、前記報知演出とは異なる役物演出を実行する役物演出実行手段と、を備え、前記役物演出実行手段として、前記可動役物を駆動するモータと、前記モータを制御する制御手段と、を有する遊技機において、第１の前記可動役物を駆動する第１の前記モータと、第２の前記可動役物を駆動する第２の前記モータと、を有し、前記制御手段は、前記第１のモータが定速駆動となった後に、前記第２のモータの作動を開始して加速させる遊技機である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２の発明は、前記制御手段は、前記モータが定速駆動されている間に、前記可動役物とは異なる演出役物を作動させる請求項１に記載の遊技機である。
請求項３の発明は、前記制御手段は、前記第２のモータが定速駆動となった後に、前記第１のモータを減速させる請求項１又は２に記載の遊技機である。
請求項４の発明は、前記モータに振り分けられる電力が、定速駆動中は、加速中及び減速中よりも小さい請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載の遊技機である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、可動役物駆動時の消費電力を低減することが可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月25日(2019.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末に用いられるプログラムであって、
前記プログラムがインストールされた通信端末に、
ユーザが行っていない施設設置操作であって、街のレベル及び街に配置された設置物の数を含む街情報に基づいて識別された施設設置操作を街についての次の操作としてユーザに促す情報を表示し、
複数のユーザ間におけるランキングを示すランキング画面を表示し、
前記ランキング画面で示されているユーザに紐づけられた訪問ボタンを表示し、
前記訪問ボタンがタップされることで、対応するユーザの街を表示する
機能を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月9日(2018.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面と、全長に亘り円形断面を有するルーメンをそれ自体の中に画定する細長いボディを備えるエラストマ性材料で作られるカテーテルと、
前記ルーメンの内面と摩擦接触しているスタイレットであって、近位端と、遠位端と、前記カテーテルの前記ルーメン内にあるスタイレットの長さの少なくとも大部分にわたって少なくとも３つの面の外側表面を画定する正多角形の断面とを有する細長いスタイレットボディを備えるスタイレットであり、前記スタイレットの外側表面の少なくとも２つの直接に隣接する平面がそれらの間に丸みのある角表面を画定するスタイレットと、の組み合わせであり、
前記２つのすぐ隣に隣接する丸みのある角表面の間には、凹所が形成されていない、前記組合わせ。
【請求項２】
前記スタイレットの外側表面が、（ａ）３０ミクロンを超える最大プロフィールピーク高さと、（ｂ）５ミクロンを超える粗さ平均と、（ｃ）８ミクロンを超える二乗平均平方根粗さとのうちの少なくとも１つを特徴とする、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項３】
前記スタイレットを前記カテーテルの前記ルーメンから取り外すときの力が３．６Ｎ（０．８ｌｂｆ）未満であることを特徴とする、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項４】
前記スタイレットが前記カテーテルルーメンの外側にある円形断面を有する近位側部分をさらに備える、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項５】
剛性材料からスタイレットを製造する方法であって、近位端と、遠位端と、その長さの少なくとも一部分にわたって少なくとも３つの面の外側表面を画定する正多角形の断面とを有する細長いスタイレットボディを前記スタイレットに提供するステップを含み、前記スタイレットの外側表面の少なくとも２つの直接に隣接する平面がそれらの間に丸みのある角表面を画定する、方法。
【請求項６】
（ａ）３０ミクロンを超える最大プロフィールピーク高さと、（ｂ）５ミクロンを超える粗さ平均と、（ｃ）８ミクロンを超える二乗平均平方根粗さとのうちの少なくとも１つを特徴とする前記スタイレットの外側表面を提供するステップをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記スタイレットに円形断面を有する近位側部分を提供するステップをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月2日(2019.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右方向に延びる支持フレームを脚部により支持してなる脚体と、
枠体と、前記枠体に四方を囲まれた領域に設けられて着座面となるシート状部材と、を備え、左右方向に延びる軸を中心として回動可能に構成された座体と、
前記座体における前記着座面となる側とは反対側に設けられ、左右方向に長さを有し、一端が前記枠体の左側部に連結され、他端が前記枠体の右側部に連結された位置決め部材であって、左右方向の中央部には前記シート状部材から間隔を開けた位置に配置される前後方向の幅を有する板状の部材を有し、該板状の部材が前記支持フレームに接触することにより、前記座体を着席可能な状態に位置決めする位置決め部材と、を備え、
前記シート状部材は、変形可能であり、
前記枠体は、表裏方向に重ねられた表側枠体と裏側枠体とを備え、
前記表側枠体には前記シート状部材が設けられており、前記裏側枠体には前記位置決め部材が設けられている
ことを特徴とするイス。
【請求項２】
左右方向に延びる支持フレームを脚部により支持してなる脚体と、
枠体と、変形可能に構成され、前記枠体に四方を囲まれた領域に設けられて着座面となるシート状部材と、を備え、左右方向に延びる軸を中心として回動可能に構成された座体と、
前記座体における前記着座面となる側とは反対側に設けられ、左右方向に長さを有し、前後方向に幅を有する一端が前記枠体の左側部に連結され、前後方向に幅を有する他端が前記枠体の右側部に連結された位置決め部材であって、左右方向の中央部には前記シート状部材から間隔を開けた位置に配置される前後方向の幅を有する板状の部材を有し、該板状の部材が前記支持フレームに接触することにより、前記座体を着席可能な状態に位置決めする位置決め部材と、を備える
ことを特徴とするイス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月23日(2019.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成形品量産用の金型の製造法であって、
樹脂型の三次元ＣＡＤデータを作成する工程と（Ｐ１）、
作成した樹脂型の三次元ＣＡＤデータに基づき、三次元印刷機器を用いて、光硬化性樹脂を樹脂型の形状に成形する工程と（Ｐ２）、
前記成形された樹脂型を射出成形機に取り付ける工程と（Ｐ３）、
前記射出成形機を用いて、射出成形を行う工程と（Ｐ４）、
前記射出成形を行った後に得られる成形物の調査を行う工程と（Ｐ５）、
前記調査の結果が満足できるものかどうかの判断（Ａ）を行う工程と、を順に行い、
前記満足ができない場合は、満足する結果が得られるように、前記調査の結果を反映させて前記樹脂型の設計をやり直すため、前記（Ｐ１）の工程に戻り、前記（Ａ）で満足できるまで必要に応じて繰り返し、
前記（Ａ）で満足できるようになったら、直近の前記（Ｐ１）で作成した前記三次元ＣＡＤデータに基づいて前記量産用の金型を作製する工程（Ｐ６）を行う、
樹脂成形品量産用の金型の製造方法。
【請求項２】
樹脂成形品量産用の金型の製造に先立って、
樹脂型の三次元ＣＡＤデータに基づき三次元印刷機器を用いて、光硬化性樹脂を印刷して上記樹脂型を得て、
その樹脂型を用いて上記樹脂成形品量産用の樹脂原材料を成形し、
その成形物の調査である、正規の成型品が求められる性能を発揮できるかどうかの試験（組付け試験を除く）を行い、
その調査結果を上記樹脂成形品量産用の金型の製造の際に反映させることを特徴とする樹脂成形品量産用の金型の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の樹脂成形品量産用の金型の製造方法は、樹脂型の三次元ＣＡＤデータを作成する工程と（Ｐ１）、作成した樹脂型の三次元ＣＡＤデータに基づき、三次元印刷機器を用いて、光硬化性樹脂を樹脂型の形状に成形する工程と（Ｐ２）、成形された樹脂型を射出成形機に取り付ける工程と（Ｐ３）、射出成形機を用いて、射出成形を行う工程と（Ｐ４）、射出成形を行った後に得られる成形物の調査を行う工程と（Ｐ５）、調査の結果が満足できるものかどうかの判断（Ａ）を行う工程と、を順に行い、満足ができない場合は、満足する結果が得られるように、調査の結果を反映させて樹脂型の設計をやり直すため、（Ｐ１）の工程に戻り、（Ａ）で満足できるまで必要に応じて繰り返し、（Ａ）で満足できるようになったら、直近の前記（Ｐ１）で作成した三次元ＣＡＤデータに基づいて前記量産用の金型を作製する工程（Ｐ６）を行う。
また、上記目的を達成するため、本発明の樹脂成形品量産用の金型の製造方法は、樹脂成形品量産用の金型の製造に先立って、樹脂型の三次元ＣＡＤデータに基づき三次元印刷機器を用いて、光硬化性樹脂を印刷して樹脂型を得て、その樹脂型を用いて樹脂成形品量産用の樹脂原材料を成形し、その成形物の調査である、正規の成型品が求められる性能を発揮できるかどうかの試験（組付け試験を除く）を行い、その調査結果を樹脂成形品量産用の金型の製造の際に反映させることを特徴とする。
また、樹脂成形品量産用の金型の製造に先立って、樹脂型の三次元ＣＡＤデータに基づき三次元印刷機器を用いて、光硬化後の荷重たわみ温度が４５℃以上である光硬化性樹脂を印刷して樹脂型を得て、その樹脂型を用いて樹脂成形品量産用の樹脂原材料を成形し、その成形物の調査を行い、その調査結果を上記樹脂成形品量産用の金型の製造の際に反映させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月4日(2019.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重鎖（ＨＣ）免疫グロブリン可変ドメイン及び軽鎖（ＬＣ）免疫グロブリン可変ドメインを含む単離抗体であって、
前記ＨＣ免疫グロブリン可変ドメインが、配列番号１８４と少なくとも９５％同一であるアミノ酸配列を含み、及び／又は、前記ＬＣ免疫グロブリン可変ドメインが、配列番号１８２と少なくとも９５％同一であるアミノ酸配列を含み、
ヒトＦｃＲｎに結合する単離抗体。
【請求項２】
前記ＨＣ免疫グロブリン可変ドメインが、配列番号１８４と少なくとも９６％同一であるアミノ酸配列を含み、及び／又は、前記ＬＣ免疫グロブリン可変ドメインが、配列番号１８２と少なくとも９６％同一であるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の単離抗体。
【請求項３】
前記ＨＣ免疫グロブリン可変ドメインが、配列番号１８４と少なくとも９７％同一であるアミノ酸配列を含み、及び／又は、前記ＬＣ免疫グロブリン可変ドメインが、配列番号１８２と少なくとも９７％同一であるアミノ酸配列を含む、請求項２に記載の単離抗体。
【請求項４】
前記ＨＣ免疫グロブリン可変ドメインが、
アミノ酸配列ＥＹＡＭＧ（配列番号１４４）又はＶＹＡＭＧ（配列番号１５６）を含むＨＣ相補性決定領域１（ＣＤＲ１）と、
アミノ酸配列ＳＩＧＳＳＧＧＱＴＫＹＡＤＳＶＫＧ（配列番号１４５）又はＳＩＧＳＳＧＧＰＴＫＹＡＤＳＶＫＧ（配列番号１５７）を含むＨＣ相補性決定領域２（ＣＤＲ２）と、
アミノ酸配列ＬＳＴＧＥＬＹ（配列番号１４６）、ＬＳＩＲＥＬＶ（配列番号１５８）、ＬＳＩＶＤＳＹ（配列番号１６４）、ＬＳＬＧＤＳＹ（配列番号１７０）、又はＬＡＩＧＤＳＹ（配列番号１７６）を含むＨＣ相補性決定領域３（ＣＤＲ３）と、
を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の単離抗体。
【請求項５】
重鎖（ＨＣ）可変ドメイン及び軽鎖（ＬＣ）可変ドメインを含む単離抗体であって、
前記ＨＣ可変ドメインが、配列番号１８４と比較して最大１０個のアミノ酸置換からなり、及び／又は、前記可変ドメインが、配列番号１８２と比較して最大１０個のアミノ酸置換からなり、
ヒトＦｃＲｎに結合する単離抗体。
【請求項６】
前記ＨＣ可変ドメインが、配列番号１８４と比較して最大５個のアミノ酸置換からなり、及び／又は、前記ＬＣ可変ドメインが、配列番号１８２と比較して最大５個のアミノ酸置換からなる、請求項５に記載の単離抗体。
【請求項７】
前記ＨＣ可変ドメインが、配列番号１８４と比較して最大３個のアミノ酸置換からなり、及び／又は、前記ＬＣ可変ドメインが、配列番号１８２と比較して最大３個のアミノ酸置換からなる、請求項６に記載の単離抗体。
【請求項８】
前記ＨＣ可変ドメインが、
アミノ酸配列ＥＹＡＭＧ（配列番号１４４）を含むＨＣ相補性決定領域１（ＣＤＲ１）と、
アミノ酸配列ＳＩＧＳＳＧＧＱＴＫＹＡＤＳＶＫＧ（配列番号１４５）を含むＨＣ相補性決定領域２（ＣＤＲ２）と、
アミノ酸配列ＬＡＩＧＤＳＹ（配列番号１７６）を含むＨＣ相補性決定領域３（ＣＤＲ３）と、
を含む、請求項５〜７のいずれか一項に記載の単離抗体。
【請求項９】
前記単離抗体は完全長抗体である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の単離抗体。
【請求項１０】
前記単離抗体はＦｃドメインを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の単離抗体。
【請求項１１】
前記単離抗体はマウス抗体である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の単離抗体。
【請求項１２】
前記単離抗体はモノクローナル抗体である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の単離抗体。
【請求項１３】
前記単離抗体はキメラである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の単離抗体。
【請求項１４】
前記単離抗体は、Ｆａｂ、Ｆ（ａｂ）’２、Ｆｖ、及びＳｃＦｖから成る群から選択される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の単離抗体。
【請求項１５】
ＦｃＲｎ活性をインビトロで調節する方法であって、
ＦｃＲｎを含む生物学的試料を提供することと、
前記生物学的試料を請求項１〜１４のいずれか一項に記載の単離抗体に接触させることと、
を含む方法。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の単離抗体を含む、対象の自己免疫障害の治療又は自己免疫障害の症状の調節のための医薬品。
【請求項１７】
自己免疫障害が、関節リウマチ（ＲＡ）、全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）、重症筋無力症（ＭＧ）、グレーブス病、特発性血小板減少性紫斑病（ＩＴＰ）、ギランバレー症候群、自己免疫性心筋炎、膜型糸球体腎炎、真性糖尿病、Ｉ型又はＩＩ型糖尿病、多発性硬化症、レイノー症候群、自己免疫性甲状腺炎、胃炎、セリアック病、白斑、肝炎、原発性胆汁性肝硬変、炎症性腸疾患、脊椎関節症、実験的自己免疫性脳脊髄炎、免疫性好中球減少症、若年発症糖尿病、サイトカイン仲介性遅延型過敏症に関連する免疫反応、結核、サルコイドーシス、多発性筋炎、多発性動脈炎、皮膚血管炎、天疱瘡、類天疱瘡、グッドパスチャー症候群、川崎病、全身性硬化症、抗リン脂質症候群、及びシェーグレン症候群から成る群から選択される、請求項１６に記載の医薬品。
【請求項１８】
前記対象はヒト患者である、請求項１６に記載の医薬品。
【請求項１９】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の単離モノクローナル抗体を含む、対象の臓器移植における移植片不全のリスクを低減するための医薬品。
【請求項２０】
前記対象はヒト患者である、請求項１９に記載の医薬品。
【請求項２１】
前記ヒト患者が、非自己ヒト白血球抗原に結合する抗体を有する、請求項２０に記載の医薬。
【請求項２２】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の単離抗体と、薬学的に許容できる担体とを含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月15日(2019.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
花弁中に少なくとも１種類以上のカロテノイド色素を含むマンデビラ属植物であって、前記カロテノイド色素が、ネオキサンチン又はその誘導体であることを特徴とするマンデビラ属植物。
【請求項２】
前記カロテノイド色素が、ネオキサンチンジミリステート、ネネオキサンチン３−Ｏ−ミリステート−３’−Ｏ−パルミテート、ネオキサンチン３−Ｏ−パルミテート−３’−Ｏ−ミリステート、ネオキサンチンジパルミテート又はこれらの組み合せであることを特徴とする、請求項１に記載のマンデビラ属植物。
【請求項３】
花弁中にネオキサンチンシンターゼを含むマンデビラ属植物。
【請求項４】
ＣＩＥ  Ｌ*ａ*ｂ*表色系において、−１０〜７０のａ*値、及び０〜８０のｂ*値の花色を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のマンデビラ属植物。
【請求項５】
ＣＩＥ  Ｌ*ａ*ｂ*表色系において、０〜３０のａ*値、及び０〜５のｂ*値の花色以外の花色を有する、請求項４に記載のマンデビラ属植物。
【請求項６】
ＣＩＥ  Ｌ*ａ*ｂ*表色系において、−５〜２０のａ*値、及び３〜７０のｂ*値の花色、又は５０〜７０のａ*値、及び５〜７０のｂ*値の花色を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のマンデビラ属植物。
【請求項７】
新鮮な花弁１ｇあたり、０．０２ｍｇ以上のアントシアニン色素を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のマンデビラ属植物。
【請求項８】
前記アントシアニン色素がシアニジンである、請求項７に記載のマンデビラ属植物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のマンデビラ属植物の子孫。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のマンデビラ属植物の栄養繁殖体、植物体の一部、組織、又は細胞。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のマンデビラ属植物の切り花、又は該切り花から作成された加工品。
【請求項１２】
白〜ピンク〜赤色（ＣＩＥ  Ｌ*ａ*ｂ*表色系において、０〜６０のａ*値、及び０〜４０のｂ*値の花色）の花弁を有するマンデビラ属植物と交雑が可能な、花弁中にカロテノイド色素を含む親マンデビラ属植物の選定方法であって、
候補マンデビラ属植物の花弁中に、カロテノイド色素としてネオキサンチン又はその誘導体が存在する場合には、親マンデビラ属植物として選定することを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記カロテノイド色素が、ネオキサンチンジミリステート、ネネオキサンチン３−Ｏ−ミリステート−３’−Ｏ−パルミテート、ネオキサンチン３−Ｏ−パルミテート−３’−Ｏ−ミリステート、ネオキサンチンジパルミテート又はこれらの組み合せであることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
白〜ピンク〜赤色（ＣＩＥ  Ｌ*ａ*ｂ*表色系において、０〜６０のａ*値、及び０〜４０のｂ*値の花色）の花弁を有するマンデビラ属植物と交雑が可能な、親マンデビラ属植物の選定方法であって、
候補マンデビラ属植物の花弁中に、ネオキサンチンシンターゼが存在する場合には、親マンデビラ属植物として選定することを特徴とする方法。
【請求項１５】
ＣＩＥ  Ｌ*ａ*ｂ*表色系において、候補マンデビラ属植物の花弁の色調を測定し、ａ*値が−１０〜７０であり、かつｂ*値が０〜８０である場合に、親マンデビラ属植物として選定する、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記ａ*値が０〜３０であり、かつｂ*値が０〜５である場合には、親マンデビラ属植物の選定から除外する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
ＣＩＥ  Ｌ*ａ*ｂ*表色系において、候補マンデビラ属植物の花弁の色調を測定し、ａ*値が−５〜２０であり、かつｂ*値が３〜７０である場合、又はａ*値が５０〜７０であり、かつｂ*値が５〜７０である場合に、親マンデビラ属植物として選定する、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
候補マンデビラ属植物の花弁中のアントシアニン色素の量を測定し、新鮮な花弁１ｇあたり０．０２ｍｇ以上のアントシアニン色素を含む場合に、親マンデビラ属植物として選定する、請求項１２〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記アントシアニン色素がシアニジンである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
ＣＩＥ  Ｌ*ａ*ｂ*表色系において、−１０〜７０のａ*値、及び０〜８０のｂ*値の花色の花弁を有するマンデビラ属植物を産生するための方法であって、
請求項１２〜１９のいずれか１項に記載の方法により、第１のマンデビラ属親植物を選定する工程、及び
選定した第１のマンデビラ属親植物と第２のマンデビラ属親植物とを交雑させる工程、
を含む、方法。
【請求項２１】
前記第２のマンデビラ属親植物が、白〜ピンク〜赤色（ＣＩＥ  Ｌ*ａ*ｂ*表色系において、０〜６０のａ*値、及び０〜４０のｂ*値の花色）の花弁を有する、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月8日(2019.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディーゼルエンジンからの排ガスを処理するための酸化触媒であって、
基材；
基材上に配置される第一のウォッシュコート領域であって、第一の白金族金属（ＰＧＭ）及び第一の担体材料を含む第一のウォッシュコート領域；
第一のウォッシュコート領域に隣接する第二のウォッシュコート領域であって、第二の白金族金属（ＰＧＭ）及び第二の担体材料を含む第二のウォッシュコート領域；
基材上に配置される第三のウォッシュコート領域であって、第三の白金族金属（ＰＧＭ）及び第三の担体材料を含む第三のウォッシュコート領域；
を含み：
第三のウォッシュコート領域が第二のウォッシュコート領域に隣接し、かつ、第一のウォッシュコート領域が上流のウォッシュコート層の一部を含み、第二のウォッシュコート領域が上流のウォッシュコート層の一部及び下流のウォッシュコート層の一部を含み、第三のウォッシュコート領域が下流のウォッシュコート層の一部を含む、酸化触媒。
【請求項２】
第二のウォッシュコート領域が、下流のウォッシュコート層の前部上に配置される上流のウォッシュコート層の後部を含む、請求項１に記載の酸化触媒。
【請求項３】
第一のＰＧＭが白金であり、第三のＰＧＭが白金及びパラジウムの組合せであり、第二のＰＧＭが白金及びパラジウムの組合せである、請求項２に記載の酸化触媒。
【請求項４】
第二のウォッシュコート領域が、上流のウォッシュコート層の後部上に配置される下流のウォッシュコート層の前部を含む、請求項１に記載の酸化触媒。
【請求項５】
第一のＰＧＭが白金及びパラジウムの組合せであり、第三のＰＧＭが白金であり、第二のＰＧＭが白金及びパラジウムの組合せである、請求項４に記載の酸化触媒。
【請求項６】
第二のＰＧＭの総ローディングが、第三のＰＧＭの総ローディングより大きい、請求項１から５のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項７】
第一のＰＧＭの総ローディングが、第三のＰＧＭの総ローディングより大きい、請求項１から６のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項８】
第二のＰＧＭの総ローディングが、第一のＰＧＭの総ローディングより大きい、請求項１から７のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項９】
第一のＰＧＭが白金である、請求項１から８のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項１０】
第一のＰＧＭがパラジウムである、請求項１から５のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項１１】
第一のＰＧＭが、白金並びに白金及びパラジウムの組合せからなる群から選択される、請求項１から８のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項１２】
第二のＰＧＭが、白金並びに白金及びパラジウムの組合せからなる群から選択される、請求項１から１１のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項１３】
第三のＰＧＭが、白金並びに白金及びパラジウムの組合せからなる群から選択される、請求項１から１２のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項１４】
第一の担体材料が、アルミナ、シリカ、チタニア、ジルコニア、セリア及びそれらの二つ以上の混合又は複合酸化物からなる群から選択される耐火性金属酸化物を含む、請求項１から１３のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項１５】
第二の担体材料が、アルミナ、シリカ、チタニア、ジルコニア、セリア及びそれらの二つ以上の混合又は複合酸化物からなる群から選択される耐火性金属酸化物を含む、請求項１から１４のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項１６】
第三の担体材料が、アルミナ、シリカ、チタニア、ジルコニア、セリア及びそれらの二つ以上の混合又は複合酸化物からなる群から選択される耐火性金属酸化物を含む、請求項１から１５のいずれか一項に記載の酸化触媒。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれか一項に記載の酸化触媒と排出制御装置とを含む排気システム。
【請求項１８】
ディーゼルエンジンと、（ａ）請求項１から１６のいずれか一項に記載の酸化触媒又は（ｂ）請求項１７に記載の排気システムのいずれかとを含む車両。
【請求項１９】
ディーゼルエンジンからの排気ガス中の一酸化炭素（ＣＯ）、炭化水素（ＨＣ）及び一酸化窒素（ＮＯ）を処理する方法であって、排気ガスを請求項１から１６のいずれか一項に記載の酸化触媒と接触させることによりＣＯ、ＨＣおよびＮＯを酸化することを含む、方法。
【請求項２０】
下流の排気制御装置のための、ディーゼルエンジンからの排気ガス中の窒素酸化物（ＮＯｘ）の含有量を制御する方法であって、
（ａ）請求項１から１６のいずれか一項に記載の酸化触媒と排気ガスを接触させて処理された排気ガスを生成することにより、排気ガスのＮＯｘ含有量を制御すること、及び
（ｂ）処理された排気ガスを排出制御装置に通すこと
を含む、方法。
【請求項２１】
フィルタ基材を有する排出制御装置の再生における、請求項１から１６のいずれか一項に記載の酸化触媒の使用。
【請求項２２】
請求項１から１６のいずれか一項に記載の酸化触媒の製造方法であって：
（ｉ）長さＬ１の第一のウォッシュコートで第一の端から基材をコートすることであって、基材が軸長Ｌを有し、Ｌ１＜Ｌであること；その後、
（ｉｉ）Ｌ２＞Ｌ−Ｌ１である、長さＬ２の第二のウォッシュコートで第二の端から基材をコートすることであって、
｜Ｌ２＋Ｌ１|＞Ｌであり、
（ａ）第一のウォッシュコート領域の長さがＬ−Ｌ１で与えられ、第二のウォッシュコート領域の長さがＬ２＋Ｌ１−Ｌで与えられ、第三のウォッシュコート領域の長さがＬ−Ｌ２で与えられるか、又は
（ｂ）第一のウォッシュコート領域の長さがＬ−Ｌ２で与えられ、第二のウォッシュコート領域の長さがＬ２＋Ｌ１−Ｌで与えられ、第三のウォッシュコート領域の長さがＬ−Ｌ１で与えられる、
コートすること；及び
（ｉｉｉ）第一のウォッシュコート及び第二のウォッシュコートでコートされた基材を焼成すること、
を含む、製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプルを分析する方法であって、
崩壊デバイスを用いて前記サンプルの一部を崩壊させてサンプル粒子を生成することと、
前記サンプル粒子の少なくとも一部を分析計に輸送することと、
前記分析計を用いて前記サンプル粒子の少なくとも一部を分析することと、
前記サンプル粒子の少なくとも一部を分析することに応じてデータを生成することと、を備える方法。
【請求項２】
前記崩壊デバイスが、ジュール加熱と、接触加熱と、超音波と、放射加熱とのうち少なくとも一つで動作する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記崩壊デバイスが、ジュール加熱と、接触加熱と、超音波とのうち少なくとも一つで動作する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記崩壊デバイスが放射加熱で動作する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記サンプル粒子が、荷電ガス状粒子と、中性ガス状粒子と、荷電エアロゾル粒子と、中性エアロゾル粒子とのうち一種以上を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記サンプル粒子が、荷電粒子と、中性粒子とのうち一種以上を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記サンプル粒子が、気相の個々の分子と、気相の分子クラスターとのうち少なくも一方を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
大気圧で前記サンプル粒子をイオン化することを更に備える請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記サンプルの一部に前記崩壊デバイスを接触させることによってガス状粒子が生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記分析計が質量分析計とイオン移動度スペクトロメータとのうち一方を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記サンプルから離して少なくととも一部のガス状粒子のイオン化を行い、ガス状イオンを生成することを更に備える請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記イオン化が、コロナ放電イオン化と、二次エレクトロスプレーイオン化と、フォトイオン化と、グロー放電イオン化と、化学イオン化と、電子捕獲イオン化と、電子衝突イオン化とから成る群から選択されたイオン化法を用いて行われる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記データが実時間で表示される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記サンプル粒子の少なくとも一部に対してイオンの活性化を行うことを更に備え、前記イオンの活性化が、少なくとも一種の不活性ガス分子又は少なくとも一つの不活性表面とターゲットである前記サンプル粒子の少なくとも一部との衝突を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
ポストイオン化デバイスで前記サンプル粒子の少なくとも一部をイオン化することを更に備え、前記ポストイオン化デバイスが、エレクトロスプレーイオン化とコロナ放電イオン化とのうち一方を行うように動作する、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
サンプルを分析するシステムであって、
分析計と、
前記サンプルの一部を崩壊させてサンプル粒子を発生させる崩壊デバイスと、
前記サンプル粒子の少なくとも一部を前記分析計に輸送する輸送デバイスと、を備え、
前記分析計が、前記サンプル粒子の少なくとも一部を分析してデータを生成するように動作する、システム。
【請求項１７】
前記崩壊デバイスが、ジュール加熱と、接触加熱と、超音波と、放射加熱とのうち少なくとも一つで動作する、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記崩壊デバイスが、ジュール加熱と、接触加熱と、超音波とのうち少なくとも一つで動作する、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
前記崩壊デバイスが放射加熱で動作する、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２０】
前記サンプル粒子が、荷電ガス状粒子と、中性ガス状粒子と、荷電エアロゾル粒子と、中性エアロゾル粒子とのうち一種以上を備える、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２１】
前記サンプル粒子が、荷電粒子と、中性粒子とのうち一種以上を備える、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２２】
前記サンプル粒子が、気相の個々の分子と、気相の分子クラスターとのうち少なくも一方を備える、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２３】
前記サンプル粒子が大気圧でイオン化される、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２４】
前記サンプルの一部に前記崩壊デバイスを接触させることによってガス状粒子が生成される、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２５】
前記分析計が質量分析計とイオン移動度スペクトロメータとのうち一方を備える、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２６】
前記サンプルから離して少なくととも一部のガス状粒子のイオン化が行われ、ガス状イオンが生成される、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２７】
前記イオン化が、コロナ放電イオン化と、二次エレクトロスプレーイオン化と、フォトイオン化と、グロー放電イオン化と、化学イオン化と、電子捕獲イオン化と、電子衝突イオン化とから成る群から選択されたイオン化法を用いて行われる、請求項２６に記載のシステム。
【請求項２８】
前記データが実時間で表示される、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２９】
前記サンプル粒子の少なくとも一部に対してイオンの活性化が行われ、前記イオンの活性化が、少なくとも一種の不活性ガス分子又は少なくとも一つの不活性表面とターゲットである前記サンプル粒子の少なくとも一部との衝突を備える、請求項１６に記載のシステム。
【請求項３０】
ポストイオン化デバイスで前記サンプル粒子の少なくとも一部がイオン化され、前記ポストイオン化デバイスが、エレクトロスプレーイオン化とコロナ放電イオン化とのうち一方を行うように動作する、請求項１６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月11日(2019.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
外部接続端子（外部情報端子板）のレバーの操作には、必ずしも好適な操作環境が提供されていない。
１つの側面では、本発明は、外部情報端子板における好適な操作環境を有する遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月16日(2019.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ソース・ドレイン電極１２Ａ，１２Ｂに対向する位置の有機絶縁膜１３および無機絶縁膜１５には、ソース・ドレイン電極１２Ａ，１２Ｂに達する貫通孔が設けられている。この貫通孔が、本技術の「接続孔」の一具体例に対応する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月15日(2019.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
円筒状の外筒スクリーン（１）とスクリュー羽根（２）を巻きかけたスクリュー軸（３）でろ過室（４）を形成し、
外筒スクリーン（１）下方から上方まで覆うように延設した濃縮トラフ（１１）でろ液を貯留して、外筒スクリーン（１）をろ液に浸漬させながら汚泥の脱水を行う浸漬式スクリュープレスの運転制御方法において、
予め汚泥の基準ろ過圧力（ΔＰ０）を設定し、
汚泥の圧入圧力（ＰＣ１）と濃縮トラフ（１１）の水頭圧（ＰＣ２）の差から算出したろ過圧力（ΔＰ）が基準ろ過圧力（ΔＰ０）より高い場合、水位制御手段（１５）により濃縮トラフ（１１）の水位を上昇させ、
算出したろ過圧力（ΔＰ）が基準ろ過圧力（ΔＰ０）より低い場合、水位制御手段（１５）により濃縮トラフ（１１）の水位を低下させる
ことを特徴とする浸漬式スクリュープレスの運転制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
円筒状の外筒スクリーンとスクリュー羽根を巻きかけたスクリュー軸でろ過室を形成し、外筒スクリーン下方から上方まで覆うように延設した濃縮トラフでろ液を貯留して、外筒スクリーンをろ液に浸漬させながら汚泥の脱水を行う浸漬式スクリュープレスの運転制御方法において、予め汚泥の基準ろ過圧力を設定し、汚泥の圧入圧力と濃縮トラフの水頭圧の差から算出したろ過圧力が基準ろ過圧力より高い場合、水位制御手段により濃縮トラフの水位を上昇させ、算出したろ過圧力が基準ろ過圧力より低い場合、水位制御手段により濃縮トラフの水位を低下させることで、ケーキ含水率、汚泥の供給流量が一定で、安定した運転を行える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
汚泥供給ポンプ６の回転数を一定とすると、汚泥性状の変動により圧入圧力ＰＣ１が変化する。汚泥流量を一定とするため、汚泥供給ポンプ６の回転数は変動させずに、水頭圧ＰＣ２を変化させることでろ過圧力ΔＰを制御する。
従って、本発明では、圧入圧力ＰＣ１と水頭圧ＰＣ２の差であるろ過圧力ΔＰを増加させるには、水頭圧ＰＣ２低下させればよい。
また、同様にろ過圧力ΔＰを低下させるには、水頭圧ＰＣ２を上昇させればよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
Ｅ．ろ過圧力比較
供給管５に設けた圧入圧力センサー７とろ液排出管１６に設けた水頭圧センサー１８から外筒スクリーン１にかかるろ過圧力ΔＰを算出し、基準ろ過圧力ΔＰ０と比較する。
ろ過圧力ΔＰが基準ろ過圧力ΔＰ０より高い場合、フローチャートＦへ移行してろ過圧力ΔＰを減少させる制御を行う。
ろ過圧力ΔＰが基準ろ過圧力ΔＰ０より低い場合、フローチャートＧへ移行してろ過圧力ΔＰを増加させる制御を行う。
ろ過圧力ΔＰが基準ろ過圧力ΔＰ０と同じ場合、そのままスクリュープレスの運転を継続するため、フローチャートＥに戻り再びろ過圧力ΔＰを算出する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
Ｆ．ろ過圧力減少
ろ過圧力ΔＰが基準ろ過圧力ΔＰ０より高い場合、ろ過圧力ΔＰを減少させるため、濃縮トラフ１１のろ液水位を上昇させる制御を行う。具体的には、ろ液バルブ１７の開度を予め定めた分だけ小さくし、貯留したろ液の排出量を減らして濃縮トラフ１１のろ液水位を上昇させる。濃縮トラフ１１のろ液水位が上昇することで、外筒スクリーン１に掛かる水頭圧ＰＣ２を上昇させてろ過圧力ΔＰを減少させる。
ろ液バルブ１７の開度を変更した後、フローチャートＥに戻り再びろ過圧力ΔＰを算出する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
Ｇ．ろ過圧力増加
ろ過圧力ΔＰが基準ろ過圧力ΔＰ０より低い場合、ろ過圧力ΔＰを増加させるため、濃縮トラフ１１のろ液水位を低下させる制御を行う。具体的には、ろ液バルブ１７の開度を予め定めた分だけ大きくし、貯留したろ液の排出量を増やして濃縮トラフ１１のろ液水位を低下させる。濃縮トラフ１１のろ液水位が低下することで、外筒スクリーン１に掛かる水頭圧ＰＣ２を低下させてろ過圧力ΔＰを増加させる。
ろ液バルブ１７の開度を変更した後、フローチャートＥに戻り再びろ過圧力ΔＰを算出する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
停止（図示せず）
フローチャートＦ、Ｇでろ液バルブ１７の開度を変更した後、ろ液排出管１６の水頭圧センサー１８で濃縮トラフ１１のろ液水位を算出し、予め設定した最大値、最小値を超えた場合はスクリュープレスの運転を停止する工程を備えてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
１  外筒スクリーン
２  スクリュー羽根
３  スクリュー軸
４  ろ過室
１１  濃縮トラフ
１５  水位制御手段
１６  ろ液排出管
１７  ろ液バルブ
ΔＰ  ろ過圧力
ΔＰ０  基準ろ過圧力
ＰＣ１  圧入圧力
ＰＣ２  水頭圧