【事件の表示】
　特願２０１８−５３４８１８「少なくとも部分的に、少なくとも１種の熱可塑性エラストマー材料の成形によって得られる化粧品塗布具の塗布具部材」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年７月１３日国際公開、ＷＯ２０１７／１１８５６８、平成３１年１月１０日国内公表、特表２０１９−５００１６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　この出願（以下、「本願」という。）は、２０１６年（平成２８年）１２月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１６年１月５日（ＦＲ）フランス共和国）を国際出願日とする出願であって、令和元年７月１２日付けで拒絶理由（発送日：同年７月２２日）が通知され、その指定期間内である令和元年９月５日に意見書及び手続補正書が提出され、令和元年１２月２３日付けで拒絶査定（発送日：令和２年１月６日）がされ、これに対し、令和２年５月１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲を手続補正する手続補正書が提出され、令和２年８月１２日に上申書が提出され、令和２年９月２４日に上申書が提出され、当審において令和３年２月２日付けで拒絶理由（発送日：同年２月８日）が通知され、その指定期間内である令和３年４月２２日に意見書が提出されたものである。 
　
　
第２．当審において通知した拒絶の理由１及び２について
　当審において令和３年２月２日付けで通知した拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
理由１．（サポート要件違反）
　この出願（以下、「本願」という。）は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
理由２．（実施可能要件（委任省令要件）違反）
　本願は、明細書の発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　本願の各請求項に係る発明は、本願明細書の発明の詳細な説明の記載からみて、その解決すべき課題を解決し得ないものを含んでいるから、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえない。
　また、本願明細書の発明の詳細な説明は、経済産業省令で定めるところにより、当業者が本願の各請求項の記載の技術的な意味を正確に理解し、その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
　
第３．当審の判断 
１．理由１（サポート要件違反）について
　特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり、サポート要件に適合するか否かは、本願の出願人である本件請求人がその証明責任を負うものである。
　
　本願の特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かについて検討する。
（１）本願の特許請求の範囲の記載、本願発明
　本願の特許請求の範囲の記載は、令和２年５月１日の手続補正で補正された特許請求の範囲のとおりであるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「化粧品塗布具用の塗布部材（８）であって、少なくとも部分的に、少なくとも１種の熱可塑性エラストマー材料の成形によって得られる、塗布部材（８）において、前記材料が、１０ＭＰａ以上、２５ＭＰａ以下の引張強度を有するＴＰＳであり、
　ＴＰＳ材料が、少なくとも１５重量％のポリオレフィン添加剤を含有し、前記ポリオレフィン添加剤が、ポリエチレンを含み、
　ＴＰＳ材料が、２０重量％未満のミネラル添加剤を含み、前記ミネラル添加剤が、ＣａＣＯ３、アルミニウム及びアルミニウム化合物、カオリン、並びに亜鉛及び亜鉛化合物から選択されることを特徴とする塗布部材（８）。」
　
（２）本願発明が解決すべき課題及びその解決手段
　本願発明が解決すべき課題は、本願明細書の段落【０００１】ないし【００６０】に記載された事項からみて、「化粧品塗布具の塗布具部材に関し、コスト及び吸水性の面でＨｙｔｒｅｌ（登録商標）よりも優れている、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン）を含むＴＰＳ（熱可塑性スチレンエラストマー）を使用し、同一形状において、前記Ｈｙｔｒｅｌ（登録商標）の性能と同様の化粧効果の観点での性能を有しつつ低いレベルの吸水性を有する経済的な材料に対するニーズに応えること」（以下、「本願課題」という。）であると認める。
　
　そして、本願発明は、上記本願課題を解決するために、「少なくとも部分的に、少なくとも１種の熱可塑性エラストマー材料の成形によって得られる、塗布部材（８）において、前記材料が、１０ＭＰａ以上、２５ＭＰａ以下の引張強度を有するＴＰＳであり、ＴＰＳ材料が、少なくとも１５重量％のポリオレフィン添加剤を含有し、前記ポリオレフィン添加剤が、ポリエチレンを含み、ＴＰＳ材料が、２０重量％未満のミネラル添加剤を含み、前記ミネラル添加剤が、ＣａＣＯ３、アルミニウム及びアルミニウム化合物、カオリン、並びに亜鉛及び亜鉛化合物から選択されること」（以下、「本願発明特定事項」という。）を発明特定事項としたものと、当業者に理解されるべきものである。
　
（３）本願発明特定事項に関する本願の明細書の発明の詳細な説明の記載
　本願発明特定事項に関する本願の明細書の発明の詳細な説明の記載を確認する。
　本願明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
ア．「前記材料が、１０ＭＰａ以上、２５ＭＰａ以下の引張強度を有するＴＰＳであり」なる事項に関して
（ア）「【００６１】
　これを実施するため、本発明は、特に、ケラチン繊維に化粧品を塗布するための、特に、睫毛にマスカラを塗布するための化粧品塗布具の塗布具部材に関する。前記塗布具部材は、少なくとも部分的に、少なくとも１種の熱可塑性エラストマー材料の成形によって得られ、前記材料は、１０ＭＰａ以上、好ましくは１５ＭＰａ以上の引張強度を有するＴＰＳであることを特徴とする。
【００６２】
　引張強度（又は最大引張強度）は、標準規格ＤＩＮ５３５０４／ＩＳＯ３７に従って、標準的なＳ２試験片に対し２００ｍｍ／分の速度（移動速度）で決定される。
【００６３】
　任意の１つの理論に拘束されることを望むものではないが、本出願人は、実質的に同様の硬度において、明記した引張強度は、従来使用されているＨｙｔｒｅｌ（登録商標）のものに類似する弾性及び力学特性を確保することを可能にすると考える。
【００６４】
　特に、化粧をする間、塗布具部材、より具体的には塗布要素は、圧縮及び伸びの両方において変形（特に、曲げによる）する。したがって、塗布具部材は、特定の硬度及び特定の引張強度及び耐曲げ性を同時に有するべきである。」
（イ）「【００６６】
　有利には、ＴＰＳ材料は、２５ＭＰａ以下の引張強度を有する。このような最大値は、特に、特定の塗布可撓性及びユーザの快適性の保証を可能にする。」
（ウ）「【０１０４】
　使用される熱可塑性エラストマー材料は、１０ＭＰａ以上、好ましくは１５ＭＰａ以上の引張強度を有する。
【０１０５】
　優先的には、ＴＰＳ材料は、２５ＭＰａ以下の引張強度を有する。」
　
イ．「ＴＰＳ材料が、少なくとも１５重量％のポリオレフィン添加剤を含有し、前記ポリオレフィン添加剤が、ポリエチレンを含み」なる事項に関して
（ア）「【００７７】
　特定の一実施形態によれば、ＴＰＳ材料は、少なくとも１５重量％、好ましくは少なくとも２０重量％、又は更に少なくとも３５重量％のポリオレフィン添加剤を含有する。
【００７８】
　場合によっては、４５重量％以下、又は更に５０重量％若しくは５５重量％以下、のポリオレフィン添加剤を追加すると有用であり得る。
【００７９】
　好ましくは、ポリオレフィン添加剤は、ポリエチレンを含む、又は更にポリエチレンで構成されている。特に、ポリエチレンは、高密度（ＨＤ）ポリエチレン、低密度（ＬＤ）ポリエチレン、直鎖低密度（ＬＬＤ）ポリエチレン、又はラジカル低密度（ＲＬＤ）ポリエチレンであり得る。好ましくは、ポリエチレンは高密度ポリエチレンである。
【００８０】
　有利には、ＴＰＳ材料は、多くとも７０重量％、優先的には６０重量％未満のポリオレフィン添加剤を含有する。」
（イ）「【０１０９】
　選択されたＴＰＳ材料の機械的特性は、種々の手法で、特に添加剤によって調整してもよい。
【０１１０】
　したがって、ＴＰＳ材料は、少なくとも１５重量％、好ましくは少なくとも２０重量％、又は更に少なくとも３５重量％、又はそうでなければ、少なくとも４５重量％、５５重量％超までのポリオレフィン添加剤を含有し、ポリオレフィン添加剤は、好ましくはポリエチレンを含む、又は更に、ポリエチレンで構成されている。
【０１１１】
　好ましくは、ポリオレフィン添加剤は７０重量％未満、又は更に６０重量％未満にとどまる。」
ウ．「ＴＰＳ材料が、２０重量％未満のミネラル添加剤を含み、前記ミネラル添加剤が、ＣａＣＯ３、アルミニウム及びアルミニウム化合物、カオリン、並びに亜鉛及び亜鉛化合物から選択される」なる事項に関して
（ア）「【００８１】
　代替的又は補足的な一実施形態によれば、ＴＰＳ材料は、２０重量％未満、好ましくは１５重量％若しくは１０重量％未満、又は更に１重量％未満のミネラル添加剤を含み、ミネラル添加剤は、ＣａＣＯ３、アルミニウム及びアルミニウム化合物、カオリン、並びに亜鉛及び亜鉛化合物（特に、抗菌特性）から選択される。
【００８２】
　１つの理論に拘束されることを望むものではないが、本出願人は、ポリオレフィン、特に、ポリエチレン、有機添加剤及び／又はミネラル添加剤、特に、ＣａＣＯ３の変更によって熱可塑性エラストマー材料の機械的特性に大きく影響することが可能になると考える。
【００８３】
　有機及びポリマーの性質を持つポリオレフィン粒子の表面は、その内部に使用されているポリマーで湿る。したがって、機械的特性の強化を一般にもたらす相互作用がポリオレフィン添加剤粒子とポリマーとの間に生じる。
【００８４】
　特にＣａＣＯ３のミネラル粒子（好ましくは５〜１０ミクロン）は、ポリマーマトリックス中に容易に均一に分散し、ポリマーで湿らない。ミネラル添加剤とポリマーとの間に相互作用はない。したがって、製造コスト低下のために一般に炭酸カルシウムが添加剤として使用されており、その使用が有利であると一般に考えられている。
【００８５】
　本出願人は、このような添加剤は、実際には、化粧品塗布具部材の特性に不利な影響を及ぼし得ると考える。必要であれば、この影響は、ポリオレフィン添加剤又はＴＰＳ材料の長い若しくは短いセグメントの性質を用いて少なくとも一部補償することができる又はリバランスすることができると思われる。」
　
（イ）「【０１１２】
　前述のように、本出願人は、不活性ミネラル添加剤は、ポリオレフィン添加剤とは異なり、所望の機械的特性に負の影響を及ぼすと考える。
【０１１３】
　したがって、選択されるＴＰＳ材料が、２０重量％未満、好ましくは１０重量％未満、又は更に１重量％未満のミネラル添加剤を含むことが好ましい。
【０１１４】
　特に、ミネラル添加剤は、ＣａＣＯ３、アルミニウム及びアルミニウム化合物、カオリン、並びに亜鉛及び亜鉛化合物から選択され得る。特に、殺菌特性などの付加的な特性を有するミネラル添加剤を選択すると有利であり得る。
【０１１５】
　このような材料は、多くの製造業者、特に、Ｋｒａｉｂｕｒｇ又は三菱ケミカル株式会社から市販されている。」
　
エ．その他の関連する記載に関して
「【０１１６】
　以下の表では、特に、本願による塗布具部材８の製造に好適であり得る入手可能な材料の基準のリストを記載する。表１には、現在使用されており、上記で詳述した理由から完全には満足の行くものではない標準的な材料も記載する。標準的な材料はイタリック体で記載する。
【０１１７】
【表１】
                                                
【０１１８】
　塗布具部材８をいくつかの材料から成形し、それらの化粧の観点における性能を試験した。
【０１１９】
　以下の表（表２）は、化粧の官能試験専門家によって評価された、同一のマスカラ調合物を含む塗布具部材を１つの目につき約２０回通過させた後の結果を示す。
【０１２０】
【表２】
　
（４）判断
　まず、上記（３）アないしエに摘記した本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、本願発明特定事項が、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づくものであることを示すものではある。
　しかし、これらの記載は、本願発明が、本願発明特定事項を満たすこと、すなわち、「少なくとも部分的に、少なくとも１種の熱可塑性エラストマー材料の成形によって得られる、塗布部材（８）において、前記材料が、１０ＭＰａ以上、２５ＭＰａ以下の引張強度を有するＴＰＳであり、ＴＰＳ材料が、少なくとも１５重量％のポリオレフィン添加剤を含有し、前記ポリオレフィン添加剤が、ポリエチレンを含み、ＴＰＳ材料が、２０重量％未満のミネラル添加剤を含み、前記ミネラル添加剤が、ＣａＣＯ３、アルミニウム及びアルミニウム化合物、カオリン、並びに亜鉛及び亜鉛化合物から選択されること」を満たすことで、「化粧品塗布具の塗布具部材に関し、コスト及び吸水性の面でＨｙｔｒｅｌ（登録商標）よりも優れている、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン）を含むＴＰＳ（熱可塑性スチレンエラストマー）を使用し、同一形状において、前記Ｈｙｔｒｅｌ（登録商標）の性能と同様の化粧効果の観点での性能を有しつつ低いレベルの吸水性を有する経済的な材料に対するニーズに応えること」という本願課題が解決される仕組みや機序を説明するものではない。
　例えば、上記（３）ア（ア）に摘記した段落【００６３】の記載は、１０ＭＰａ以上、２５ＭＰａ以下の引張強度を有するＴＰＳであれば、「従来使用されているＨｙｔｒｅｌ（登録商標）のものに類似する弾性及び力学特性を確保することを可能にすると考える。」と述べるにとどまり、上記（３）ウ（ア）に摘記した段落【００８２】、【００８３】及び【００８５】の記載並びに上記（３）ウ（イ）に摘記した段落【０１１２】の記載も、「ポリオレフィン、特に、ポリエチレン、有機添加剤及び／又はミネラル添加剤の添加が、熱可塑性エラストマー材料の機械的特性に大きく影響」し、「特に、不活性ミネラル添加剤は、所望の機械的特性に負の影響を及ぼすと考える」が、「ポリオレフィン添加剤又はＴＰＳ材料の長い若しくは短いセグメントの性質を用いて少なくとも一部補償することができる又はリバランスすることができると思われる。」と述べるにとどまっており、
「所望の機械的特性に負の影響を及ぼすと考える」という「不活性ミネラル添加剤」を「２０重量％」近くまで添加したとしても、「１５重量％のポリオレフィン添加剤を含有し」、「１０ＭＰａ以上、２５ＭＰａ以下の引張強度を有する」、「ＴＰＳ材料」を採用すれば、何故、「Ｈｙｔｒｅｌ（登録商標）の性能と同様の化粧効果の観点での性能を有す」ることが可能となるのかといったことは、説明されていない。
　
ゆえに、本願特許明細書の発明の詳細な説明には、上記仕組みや機序が不明である本願発明が、本願発明特定事項を満たすことにより本願課題を解決したという実証的な説明が求められる
（１）【表１】の「ＴＯＦＩ８２３　９０Ａ　Ｗ００１」ないし「ＨＴＦ８９０５３１」は、「ミネラルフィラー」が、「ＣａＣＯ３、アルミニウム及びアルミニウム化合物、カオリン、並びに亜鉛及び亜鉛化合物から選択される」という規定を満たすものであるのかが不明であること。
（２）仮に、上記（１）を不問としても、【表１】の「ＴＦ９ＡＡＥ」ないし「ＨＴＦ８９０５３１」のうちで、「１０ＭＰａ以上、２５ＭＰａ以下の引張強度を有するＴＰＳであり、ＴＰＳ材料が、少なくとも１５重量％のポリオレフィン添加剤を含有し、前記ポリオレフィン添加剤が、ポリエチレンを含み、ＴＰＳ材料が、２０重量％未満のミネラル添加剤を含み」という規定を満たす「ＴＦ９ＡＡＢ」、「ＴＭ９ＨＥＴ」、「ＴＦ８ＡＡＢ」、「ＴＦ８ＴＨＴ」、「ＴＦ７ＴＨＴ」のうち、化粧の官能試験専門家による評価結果を示す【表２】に記載されているものは、
２２ＭＰａの引張強度を有するＴＰＳであり、４９．８％のポリエチレンを含み、０．２％のミネラルフィラーを含む「ＴＦ９ＡＡＢ」
１８．５ＭＰａの引張強度を有するＴＰＳであり、５９．８％のポリエチレンを含み、０％のミネラルフィラーを含む「ＴＭ９ＨＥＴ」
（３）
上記「ＴＦ９ＡＡＢ」及び「ＴＭ９ＨＥＴ」の２例のみから、本願発明特定事項
を満たすことで、
本願課題が解決できると、当業者が認識できる程度の記載が、本願明細書の発明の詳細な説明にはなく、また、当業者が出願時の技術常識に照らし本願課題を解決できると認識できる範囲のものであるとすべき根拠もみいだせない
　
　以上のとおり、本願発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲を超えるものといわざるを得ない。
　したがって、本願発明は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえない。
　
（５）請求人の主張について
　請求人は、令和３年４月２２日に意見書において、概ね以下のアないしウを主張している。
ア．請求項１における「ＴＰＳ材料が、２０重量％未満のミネラル添加剤を含み、前記ミネラル添加剤が、ＣａＣＯ３、アルミニウム及びアルミニウム化合物、カオリン、並びに亜鉛及び亜鉛化合物から選択される」との特定事項は、ミネラル添加剤の含有量の最大値を特定するものであり、ミネラル添加剤の種類については本願発明の主要な特徴ではなく、その添加剤含有量が高くなるほど材料の総コストが低下することが知られているが、本願発明において、ＣａＣＯ３ミネラル粒子が熱可塑性エラストマー材料の機械的特性に不利な影響を及ぼすことを見出し、ミネラル添加剤の含有量を２０重量％未満とすることを特定したものである旨。
イ．「ＴＭ９ＨＥＴ」及び「ＴＦ９ＡＡＢ」は、低いレベルの吸水性を有するという特徴を有し、これらの材料は、現在使用されている高コスト及び高吸水性であるＨｙｔｒｅｌに対して、低コストであり、より吸水性が低いという利点を有し、本願明細書の段落【００４１】には、「ＳＥＢＳ及びより一般にはＴＰＳが、Ｈｙｔｒｅｌ（登録商標）が呈するコスト及び吸収の課題に対する答えとなる」ことが記載されている旨。
ウ．重要な点は、請求人が、Ｈｙｔｒｅｌに匹敵する硬さを有しつつ、コスト及び吸水性が改善された化粧品塗布用具の塗布部材として最適なＴＰＳ材料を特定したことにある旨。
　
　しかしながら、上記アないしウの主張は、いずれも、本願発明特定事項を満たすことにより、本願課題が解決される仕組み、機序や実証例が、本願明細書の発明の詳細な説明に記載されていることを裏付けるものではなく、当を得たものではないから、採用できない。
　
　
２．理由２（実施可能要件（委任省令）違反）について
　明細書の発明の詳細な説明の記載は、経済産業省令（特許法施行規則第２４条の２）で定めるところにより、発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他の発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することによりしなければならないとされている。
　しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、上記１で示したとおり、本願発明が、本願発明特定事項を満たすことで、本願課題が解決される仕組みや機序を説明するものではないし、当業者が明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づいて、発明の課題とその数式又は数値による特定との実質的な関係を理解することができず、発明の課題の解決手段を理解できないゆえに、発明の技術上の意義が不明であるから、発明が解決しようとする課題の解決手段その他の発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することによりしたもの、すなわち、経済産業省令で定めるところにより、当業者が本願の各請求項の記載の技術的な意味を正確に理解し、その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
　
　
第４．むすび 
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲及び明細書の記載が、特許法第３６条第６項１号及び同条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。