Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月8日(2019.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円環状の基部と、円周方向に所定間隔で配置され、前記基部の軸方向一端側面から軸方向に突出する複数の柱部と、を備え、
隣り合う前記柱部の互いに対向する面と前記基部の軸方向一端側面とによって、前記柱部と同数のポケットが画成され、
合成樹脂に補強繊維材が添加されてなる転がり軸受用合成樹脂製保持器であって、
前記保持器に形成されるウェルド部において、前記補強繊維材の長手方向の向きは、円周方向に対して４５°以内の角度で配向することを特徴とする転がり軸受用合成樹脂製保持器。
【請求項２】
略円環状の基部と、円周方向に所定間隔で配置され、前記基部の軸方向一端側面から軸方向に突出する複数の柱部と、を備え、
隣り合う前記柱部の互いに対向する面と前記基部の軸方向一端側面とによって、前記柱部と同数のポケットが画成され、
合成樹脂に補強繊維材が添加されてなる転がり軸受用合成樹脂製保持器であって、
前記保持器に形成されるウェルド部において、前記補強繊維材の長手方向の向きは、不規則に配向されることを特徴とする転がり軸受用合成樹脂製保持器。
【請求項３】
前記保持器に形成されるウェルド部は、その中央部が該ウェルド部の外面の位置から円周方向にずれるように凹凸形状に形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の転がり軸受用合成樹脂製保持器。
【請求項４】
前記軸受用合成樹脂製保持器は、第１の切断跡と第２の切断跡とを有し、
前記第１の切断跡は、柱部に対応する位置に配置されており、
前記第２の切断跡は、前記第１の切断跡と径方向に対向する位置から周方向に数えて一番目の柱部の外周面に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の転がり軸受用合成樹脂製保持器。
【請求項５】
前記軸受用合成樹脂製保持器は、３つの第１の切断跡と３つの第２の切断跡とを有し、
前記３つの第１の切断跡は、前記各第１の切断跡間に配置されるポケットの数が互いに等しくなるようにそれぞれ前記柱部の周方向中央に設けられており、
前記ウェルド部は、前記隣り合う第１の切断跡の周方向中央位置に位置する前記ポケットに形成され、
前記３つの第２の切断跡は、前記ウェルド部が形成される前記ポケットを画成する一方の前記柱部の周方向中央に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の転がり軸受用合成樹脂製保持器。
【請求項６】
前記第２の切断跡の断面積は、前記第１の切断跡の断面積の１／４以下に設定されることを特徴とする請求項４又は５に記載の転がり軸受用合成樹脂製保持器。
【請求項７】
冠形保持器又はくし形保持器であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の転がり軸受用合成樹脂製保持器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）  略円環状の基部と、円周方向に所定間隔で配置され、前記基部の軸方向一端側面から軸方向に突出する複数の柱部と、を備え、
隣り合う前記柱部の互いに対向する面と前記基部の軸方向一端側面とによって、前記柱部と同数のポケットが画成され、
合成樹脂に補強繊維材が添加されてなる転がり軸受用合成樹脂製保持器であって、
前記保持器に形成されるウェルド部において、前記補強繊維材の長手方向の向きは、円周方向に対して４５°以内の角度で配向することを特徴とする転がり軸受用合成樹脂製保持器。
（２）  略円環状の基部と、円周方向に所定間隔で配置され、前記基部の軸方向一端側面から軸方向に突出する複数の柱部と、を備え、
隣り合う前記柱部の互いに対向する面と前記基部の軸方向一端側面とによって、前記柱部と同数のポケットが画成され、
合成樹脂に補強繊維材が添加されてなる転がり軸受用合成樹脂製保持器であって、
前記保持器に形成されるウェルド部において、前記補強繊維材の長手方向の向きは、不規則に配向されることを特徴とする転がり軸受用合成樹脂製保持器。
（３）  前記保持器に形成されるウェルド部は、その中央部が該ウェルド部の外面の位置から円周方向にずれるように凹凸形状に形成されることを特徴とする（１）又は（２）に記載の転がり軸受用合成樹脂製保持器。
（４）  前記軸受用合成樹脂製保持器は、第１の切断跡と第２の切断跡とを有し、
前記第１の切断跡は、柱部に対応する位置に配置されており、
前記第２の切断跡は、前記第１の切断跡と径方向に対向する位置から周方向に数えて一番目の柱部の外周面に設けられていることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の転がり軸受用合成樹脂製保持器。
（５）  前記軸受用合成樹脂製保持器は、３つの第１の切断跡と３つの第２の切断跡とを有し、
前記３つの第１の切断跡は、前記各第１の切断跡間に配置されるポケットの数が互いに等しくなるようにそれぞれ前記柱部の周方向中央に設けられており、
前記ウェルド部は、前記隣り合う第１の切断跡の周方向中央位置に位置する前記ポケットに形成され、
前記３つの第２の切断跡は、前記ウェルド部が形成される前記ポケットを画成する一方の前記柱部の周方向中央に設けられていることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の転がり軸受用合成樹脂製保持器。
（６）  前記第２の切断跡の断面積は、前記第１の切断跡の断面積の１／４以下に設定されることを特徴とする（４）又は（５）に記載の転がり軸受用合成樹脂製保持器。
（７）  冠形保持器又はくし形保持器であることを特徴とする（１）〜（６）のいずれかに記載の転がり軸受用合成樹脂製保持器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、樹脂溜り４０の連通部４２の断面積（保持器１に残る第２の切断跡の断面積）は、ゲート５１の断面積（保持器１に残る第１の切断跡の断面積）の１／４以下に設定されるのが望ましい。これは、溶解樹脂Ｇが合流する前の状態では、図２に示すように、樹脂溜り４０への溶解樹脂Ｇの流入が起こらず、溶解樹脂Ｇが合流してウェルド部Ｗが形成された後で樹脂溜り４０への溶解樹脂Ｇの流入が始まるので、ウェルド部Ｗにおける強制的な溶解樹脂Ｇの流動によって補強繊維材Ｆの配向を制御する効果が、より確実に発現する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体燃料と空気とを混合した燃料ガスを吹き込み可能な燃料ノズルと、
該燃料ノズルの外側から空気を吹き込み可能な燃焼用空気ノズルと、
前記燃料ノズルの先端に向かうにしたがって、幅が広くなる拡幅部を有し、前記燃料ノズルの先端における軸心側に設けられる少なくとも１つの保炎器と、
前記保炎器の前記燃料ガスの流れ方向の上流側の延長線上に配置された板形状の整流板と、を備え、
前記保炎器は、前記拡幅部に耐摩耗部材が配置され、
前記整流板は、少なくとも一部に耐摩耗部材が配置され、
前記整流板は、前記燃料ガスの流れ方向において、前記燃料ガスの流れ方向と平行な面の、前記燃料ガスの流れ方向の上流側の端部から少なくとも整流板の全長の５０％以下の範囲に前記耐摩耗部材が配置されていることを特徴とする燃焼バーナ。
【請求項２】
前記整流板は、前記保炎器と燃料ガスの流れ方向で離間していることを特徴とする請求項１に記載の燃焼バーナ。
【請求項３】
前記保炎器は、前記燃料ガスの流れ方向の上流側の端面が、前記燃料ガスの流れ方向に直交する面であることを特徴とする請求項２に記載の燃焼バーナ。
【請求項４】
前記整流板は、前記燃料ガスの流れ方向の上流側の端面に前記耐摩耗部材が配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の燃焼バーナ。
【請求項５】
前記整流板は、前記燃料ガスの流れ方向の上流側の端面が、前記燃料ガスの流れ方向に直交する面であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の燃焼バーナ。
【請求項６】
前記燃料ノズルは、前記整流板と対面する位置に突起部を有し、
前記整流板は、前記突起部の周囲を覆う凹部を有し、
前記凹部と前記突起部で挟持されることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の燃焼バーナ。
【請求項７】
前記耐摩耗部材は、高クロム鋼で形成されることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の燃焼バーナ。
【請求項８】
前記耐摩耗部材は、金属部材にセラミックが埋め込まれた構造であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の燃焼バーナ。
【請求項９】
前記保炎器と前記整流板の少なくとも一方は、前記燃料ノズルに向かって露出して配置された永久磁石を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の燃焼バーナ。
【請求項１０】
前記保炎器は、水平方向に沿って鉛直方向に所定隙間をもって平行をなす少なくとも２つの第１保炎部材と、鉛直方向に沿って水平方向に所定隙間をもって平行をなす少なくとも２つの第２保炎部材の少なくとも一方を有することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の燃焼バーナ。
【請求項１１】
固体燃料と空気とを混合した燃料ガスを吹き込み可能な燃料ノズルと、該燃料ノズルの外側から空気を吹き込み可能な燃焼用空気ノズルと、前記燃料ノズルの先端に向かうにしたがって、幅が広くなる拡幅部を有し、前記燃料ノズルの先端における軸心側に設けられる少なくとも１つの保炎器と、前記保炎器の前記燃料ガスの流れ方向の上流側の延長線上に配置された板形状の整流板と、を備える燃焼バーナのメンテナンス方法であって、
前記保炎器を、前記拡幅部に耐摩耗部材が配置された保炎器に交換するステップと、
前記整流板を、少なくとも一部に耐摩耗部材が配置されている整流板に交換するステップと、を有することを特徴とする燃焼バーナのメンテナンス方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月8日(2019.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋内の空間を２以上に分割した区画の室内環境を変化させる機器を制御するリモートコントローラと通信可能な制御装置であって、
ユーザを識別するユーザ識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記ユーザ識別情報に対応する前記ユーザの居場所がある前記区画を示す情報を含むユーザ情報、および、前記ユーザの居場所がある前記区画を示す情報に対応する前記区画の室内環境を変化させる前記機器を制御する前記リモートコントローラを示す情報を含む機器情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部が取得した前記ユーザ情報および前記機器情報に基づいて、前記ユーザの居場所がある前記区画の室内環境を変化させる前記機器を制御する前記リモートコントローラを通知する通知情報を生成する通知情報生成部と、
前記通知情報生成部が生成した前記通知情報を出力する通知情報出力部と、
を備える制御装置。
【請求項２】
建屋内の空間を２以上に分割した区画の室内環境を変化させる機器を制御するリモートコントローラと通信可能な制御装置であって、
前記建屋の入退場を管理する入退場管理システムから、前記建屋に入場するユーザを識別するユーザ識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記ユーザ識別情報に対応する前記ユーザの居場所がある前記区画を示す情報を含むユーザ情報、および、前記ユーザの居場所がある前記区画を示す情報に対応する前記区画の室内環境を変化させる前記機器を制御する前記リモートコントローラを示す情報を含む機器情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部が取得した前記ユーザ情報および前記機器情報に基づいて、前記ユーザの居場所がある前記区画の室内環境を変化させる前記機器を制御する前記リモートコントローラを通知する通知情報を生成する通知情報生成部と、
前記通知情報生成部が生成した前記通知情報を出力する通知情報出力部と、
を備える制御装置。
【請求項３】
前記通知情報出力部は、画像表示、文字表示、音声出力およびランプの点消灯の少なくともいずれかで前記通知情報を出力する、
請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記ユーザが使用するユーザ端末とさらに通信可能であって、
前記通知情報出力部は、前記通知情報を前記ユーザ端末に送信する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記通知情報は、前記ユーザの名称を示す情報を含む、
請求項１から４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記通知情報は、前記ユーザの居場所がある前記区画の室内環境を変化させる前記機器を制御するリモートコントローラの配置を模した画像であって、前記ユーザの居場所がある前記区画の室内環境を変化させる前記機器を制御するリモートコントローラを強調表示させる画像を表示させるための情報を含む、
請求項１から５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記リモートコントローラが、画像表示、文字表示、音声出力およびランプの点消灯の少なくともいずれかで前記通知情報を出力する機能を備える場合に、
前記通知情報出力部は、前記ユーザの居場所がある前記区画の室内環境を変化させる前記機器を制御する前記リモートコントローラに前記通知情報を送信する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
制御装置と通信可能な、建屋内の空間を２以上に分割した区画の室内環境を変化させる機器を制御するリモートコントローラであって、
前記制御装置からユーザの居場所がある前記区画の室内環境を変化させる前記機器を制御する前記リモートコントローラを通知する通知情報を受信し、
画像表示、文字表示、音声出力およびランプの点消灯の少なくともいずれかで、前記通知情報を決められた時間出力する、
リモートコントローラ。
【請求項９】
前記通知情報は、前記ユーザの名称を示す情報を含む、
請求項８に記載のリモートコントローラ。
【請求項１０】
前記通知情報は、前記ユーザの居場所がある前記区画の室内環境を変化させる前記機器を制御するリモートコントローラの配置を模した画像であって、前記ユーザの居場所がある前記区画の室内環境を変化させる前記機器を制御するリモートコントローラを強調表示させる画像を表示させるための情報を含む、
請求項８又は９に記載のリモートコントローラ。
【請求項１１】
請求項１から７のいずれか１項に記載の制御装置と、建屋内の空間を２以上に分割した区画の室内環境を変化させる２つ以上の機器と、前記制御装置と通信可能な、前記機器を制御する２つ以上のリモートコントローラと、
を備える制御システム。
【請求項１２】
建屋内の空間を２以上に分割した区画の室内環境を変化させる機器を制御するリモートコントローラと通信可能なコンピュータを、
ユーザを識別するユーザ識別情報に対応する前記ユーザの居場所がある前記区画を示す情報を含むユーザ情報、および、前記ユーザの居場所がある前記区画を示す情報に対応する前記区画の室内環境を変化させる前記機器を制御する前記リモートコントローラを示す情報を含む機器情報を取得する情報取得部、
前記情報取得部が取得した前記ユーザ情報および前記機器情報に基づいて、前記ユーザの居場所がある前記区画の室内環境を変化させる前記機器を制御する前記リモートコントローラを通知する通知情報を生成する通知情報生成部、ならびに、
前記通知情報生成部が生成した前記通知情報を出力する通知情報出力部、
として機能させる制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月12日(2019.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
次いで、第４工程に於いて、前記第三中間素材の外周面の軸方向他端部に、例えば、切削加工、転造加工、又はプレス成型を施す事により、前記インナ側小径部２８（雄セレーション３１）と、前記インナ側段部２９とを形成する。この様にして第四中間素材を得る。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）シアネート樹脂、（ｂ）エポキシ樹脂、（ｃ）無機充填材及び（ｄ）ポリアミド樹脂を含有する、樹脂組成物。
【請求項２】
（ａ）シアネート樹脂と（ｂ）エポキシ樹脂との質量比［（ａ）／（ｂ）］が、０．２〜２．５である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
（ｃ）無機充填材の含有量が、樹脂組成物の固形分換算１００質量部に対して、３〜５０質量部である、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
（ｄ）ポリアミド樹脂が、数平均分子量が２００００〜３００００、かつ重量平均分子量が１０００００〜１４００００であり、末端にアミノ基を有するゴム変性ポリアミド樹脂である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
（ｄ）ポリアミド樹脂の含有量が、（ｃ）無機充填材の質量を除く樹脂組成物の固形分換算１００質量部に対して、１〜２０質量部である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
（ａ）シアネート樹脂が、１分子中に２個のシアナト基を有するジシアネート化合物のプレポリマーである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
支持体、接着補助層及び層間絶縁層用樹脂組成物層をこの順に有する層間絶縁層用樹脂フィルムであって、
前記接着補助層が、請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物を含有する層である、層間絶縁層用樹脂フィルム。
【請求項８】
前記層間絶縁層用樹脂組成物層が、（ｅ）シアネート樹脂、（ｆ）エポキシ樹脂及び（ｇ）無機充填材を含有する層間絶縁層用樹脂組成物を含有する、請求項７に記載の層間絶縁層用樹脂フィルム。
【請求項９】
（ｅ）シアネート樹脂と（ｆ）エポキシ樹脂との質量比［（ｅ）／（ｆ）］が、０．１〜２である、請求項８に記載の層間絶縁層用樹脂フィルム。
【請求項１０】
（ｇ）無機充填材の含有量が、前記層間絶縁層用樹脂組成物の固形分換算１００質量部に対して、４０〜９０質量部である、請求項８又は９に記載の層間絶縁層用樹脂フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物の硬化物又は請求項７〜１０のいずれか１項に記載の層間絶縁層用樹脂フィルムが有する接着補助層及び層間絶縁層用樹脂組成物層の硬化物を含む多層プリント配線板。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）エポキシ樹脂、（ｂ）シアネート樹脂、（ｃ）活性エステル硬化剤、（ｄ）フェノキシ樹脂及び（ｅ）シリカを含有し、（ｅ）シリカが、エポキシシランカップリング剤及びビニルシランカップリング剤から選ばれる１種以上のシランカップリング剤で表面処理されたものである、樹脂組成物。
【請求項２】
（ｅ）シリカの体積平均粒径が、０．０５〜１０μｍである、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
（ｅ）シリカの含有量が、樹脂組成物の固形分換算１００質量部に対して、５０〜５００質量部である、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
（ｅ）シリカが、エポキシシランカップリング剤で表面処理されたシリカと、ビニルシランカップリング剤で表面処理されたシリカとを含有するものである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
さらに、（ｆ）硬化促進剤を含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
（ｆ）硬化促進剤が、イミダゾール化合物及び有機金属塩から選ばれる１種以上である、請求項５に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物を含有する、層間絶縁層用樹脂フィルム。
【請求項８】
さらに、支持体を有する、請求項７に記載の層間絶縁層用樹脂フィルム。
【請求項９】
接着補助層を介して前記支持体を有する、請求項８に記載の層間絶縁層用樹脂フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物の硬化物又は請求項７〜９のいずれか１項に記載の層間絶縁層用樹脂フィルムが含有する樹脂組成物の硬化物を含む、多層プリント配線板。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月31日(2019.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層上片、所定数の積層中片及び積層下片が剥離可能に重ね合わせ接着される重ね合わせ接着シートであって、
前記積層上片の片側面及び前記積層中片の一方面に剥離可能に形成された第１接着層と、
前記積層中片の他方面及び前記積層下片の片側面であり、前記第１接着層に対して重ね合わせとなる面に剥離可能に形成された第２接着層と、
を有することを特徴とする重ね合わせ接着シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１の発明では、積層上片、所定数の積層中片及び積層下片が剥離可能に重ね合わせ接着される重ね合わせ接着シートであって、前記積層上片の片側面及び前記積層中片の一方面に剥離可能に形成された第１接着層と、前記積層中片の他方面及び前記積層下片の片側面であり、前記第１接着層に対して重ね合わせとなる面に剥離可能に形成された第２接着層と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月6日(2019.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイパネルに配設されるシールド層であって、
金属成分の合計を１００原子％として、Ｉｎを６０原子％以上８０原子％以下の範囲で含み、残部がＳｉ及び不可避不純物金属元素とされた酸化物からなり、
シート抵抗が１Ｅ＋７Ω／□以上５Ｅ＋１０Ω／□以下の範囲内であることを特徴とするシールド層。
【請求項２】
金属成分の合計を１００原子％として、さらに、Ｚｒを１原子％以上３２原子％以下の範囲で含むことを特徴とする請求項１に記載のシールド層。
【請求項３】
厚さが７ｎｍ以上２５ｎｍ以下の範囲内とされていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシールド層。
【請求項４】
波長５５０ｎｍにおける透過率が９５％以上であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のシールド層。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のシールド層を製造するシールド層の製造方法であって、
金属成分の合計を１００原子％として、Ｉｎを６０原子％以上８０原子％以下含み、残部がＳｉ及び不可避不純物金属元素とされた酸化物からなる酸化物スパッタリングターゲットを用いて、
スパッタ装置内に酸素を導入してスパッタ成膜を行う構成とされており、導入する酸素量について、酸素／アルゴンの流量比を０．０３以下とし、
前記シールド層のシート抵抗を１Ｅ＋７Ω／□以上５Ｅ＋１０Ω／□以下の範囲内とすることを特徴とするシールド層の製造方法。
【請求項６】
前記酸化物スパッタリングターゲットが、金属成分の合計を１００原子％として、さらに、Ｚｒを１原子％以上３２原子％以下の範囲で含むことを特徴とする請求項５に記載のシールド層の製造方法。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載のシールド層の製造方法において使用されることを特徴とする酸化物スパッタリングターゲット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のシールド層は、ディスプレイパネルに配設されるシールド層であって、金属成分の合計を１００原子％として、Ｉｎを６０原子％以上８０原子％以下の範囲で含み、残部がＳｉ及び不可避不純物金属元素とされた酸化物からなり、シート抵抗が１Ｅ＋７Ω／□以上５Ｅ＋１０Ω／□以下の範囲内であることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のシールド層によれば、金属成分の合計を１００原子％として、Ｉｎを６０原子％以上８０原子％以下の範囲で含み、残部がＳｉ及び不可避不純物金属元素とされた酸化物で構成されているので、可視光の透過率に優れ、かつ、十分な高い抵抗値を有することになる。
さらに、本発明のシールド層は、非晶質となりやすいため、水分などの腐食性物質が膜内部に侵入しにくく、高温高湿環境下で使用した場合においても、抵抗値及び透過率が大きく変化せず、優れた耐環境性（耐熱性、耐湿性）を有している。
また、本発明のシールド層は、水及びアルコールに対する耐性を有していることから、水及びアルコール等で清浄した場合であっても、透過率や抵抗値が大きく変化することがない。
さらに、シート抵抗が１Ｅ＋７Ω／□以上５Ｅ＋１０Ω／□以下の範囲内とされているので、静電気やノイズを有効に除去して、ディスプレイ内部のタッチセンサーがタッチ信号を的確に検知させることが可能となる。
なお、シート抵抗（単位：Ω／□）の数値については、ＪＩＳ  Ｘ  ０２１０−１９８６に基づき、数値Ａ×１０Ｂを、ＡＥ＋Ｂ（Ｂが正数の場合）の形式として表した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のシールド層の製造方法は、上述のシールド層を製造するシールド層の製造方法であって、金属成分の合計を１００原子％として、Ｉｎを６０原子％以上８０原子％以下含み、残部がＳｉ及び不可避不純物金属元素とされた酸化物からなる酸化物スパッタリングターゲットを用いて、スパッタ装置内に酸素を導入してスパッタ成膜を行う構成とされており、導入する酸素量について、酸素／アルゴンの流量比を０．０３以下とし、前記シールド層のシート抵抗を１Ｅ＋７Ω／□以上５Ｅ＋１０Ω／□以下の範囲内とすることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この構成のシールド層の製造方法によれば、Ｉｎを６０原子％以上８０原子％以下の範囲で含み、残部がＳｉ及び不可避不純物金属元素とされた酸化物からなる酸化物スパッタリングターゲットを用いて、スパッタ装置内に酸素を導入してスパッタ成膜を行っているので、可視光の透過率が高く、かつ、抵抗値が十分に高いシールド層を成膜することができる。
また、導入する酸素量について、酸素／アルゴンの流量比を０．０３以下としているので、成膜されたシールド層の抵抗値が高くなりすぎることを抑制できる。
さらに、前記シールド層のシート抵抗を１Ｅ＋７Ω／□以上５Ｅ＋１０Ω／□以下の範囲内とすることにより、静電気やノイズを有効に除去して、ディスプレイ内部のタッチセンサーがタッチ信号を的確に検知させることが可能なシールド層を製造することが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
【表１】
2019194352.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
【表２】
2019194352.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
これに対して、Ｉｎ、Ｚｒの含有量が本発明の範囲内とされたシールド層（酸化物膜）においては、透過率が十分に高く、かつ、抵抗値が適正な範囲内とされており、シールド層として特に適していることが確認された。また、恒温恒湿試験１及び恒温恒湿試験２後においても、透過率及び抵抗値が大きく変動しなかった。
また、Ｚｒを含有する本発明例１−４，６−１４，１６，１７においては、Ｚｒを含まない本発明例５に比べて、膜の硬さが向上することが確認された。
さらに、厚さを２０ｎｍ以下とした本発明例１−１０，１２−１４，１６，１７においては、波長５５０ｎｍの透過率に対する波長３５０ｎｍの透過率の相対値が０．８５以上であり、短波長においても高い透過率を備えることが確認された。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月23日(2019.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンおよび少なくとも１種類のアルファ−オレフィンのインターポリマーであって、
前記インターポリマーが、
（ａ）不均一分岐ポリマーであり、
（ｂ）分析的昇温溶離分別（ＡＴＲＥＦ）において３０℃から１２０℃で２つのみのピークと１つの谷を示し、粘度平均分子量（Ｍｖ）、ならびにインターポリマーおよび高結晶性画分の間の谷温度Ｔｈｃを、ＡＴＲＥＦからのＴｈｃを上回る画分の平均ＭｖをＡＴＲＥＦからの全ポリマーの平均Ｍｖで割ったもの（Ｍｈｃ／Ｍｐ）が１．７未満であるように有する、インターポリマー。
【請求項２】
前記インターポリマーが、
（ｃ）５５％未満の組成分布幅指数ＣＤＢＩ（composition distribution breadth index）を有し、前記ＣＤＢＩが、メジアン総コモノマー含有率の５０パーセント以内のコモノマー含有率を有するポリマーの重量パーセントである、請求項１のインターポリマー。
【請求項３】
前記インターポリマーが、
（ｃ）４５％未満の組成分布幅指数ＣＤＢＩ（composition distribution breadth index）を有し、前記ＣＤＢＩが、メジアン総コモノマー含有率の５０パーセント以内のコモノマー含有率を有するポリマーの重量パーセントである、請求項１のインターポリマー。
【請求項４】
０．９〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の密度を有する、請求項４のインターポリマー。
【請求項５】
前記インターポリマーが、
（ｄ）高密度（ＨＤ）画分および全体密度（ｘ）を、
ＨＤ画分％＜−２７３３．３＋２９８８．７ｘ＋１４４１１１．５（ｘ−０．９２３２５）２となるように有するものと特徴付けられる、請求項１〜４のいずれかのインターポリマー。
【請求項６】
請求項１のインターポリマーを含むフィルム。
【請求項７】
少なくとも５５０の落槍Ａおよび１０％未満の曇価を有する、請求項６のフィルム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月11日(2019.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生化学及び生物・生命工学の少なくとも一方の分野におけるプロトコルであって、複数の手順及びその順序が所定の実験がなされるよう記述されたプロトコルに基づく実験の記録である実験データを記録する実験データ記録装置であって、
実験器具の動作記録を受信する受信部と、
実験固有のＩＤである実験ＩＤをプロトコルに固有のプロトコルＩＤと紐付けて記録する実験ＩＤ記録部と、
受信した前記動作記録のそれぞれを、前記プロトコルに含まれる前記複数の手順のうち、対応する手順と関連付けて記録する動作記録記録部と、
実験中に、前記プロトコルに含まれる前記複数の手順のそれぞれを示す複数のシンボルをモニタに表示する実験中プロトコル表示部と、
前記複数のシンボルそれぞれに対応付けて、前記動作記録を、前記モニタに表示する動作記録表示部と、
を有する実験データ記録装置。
【請求項２】
実験の対象となった試料のＩＤである対象試料ＩＤを、前記実験ＩＤと紐付けて記録す
る対象試料ＩＤ記録部と、
実験の結果得られた試料のＩＤである結果試料ＩＤを、前記実験ＩＤと紐付けて記録す
る結果試料ＩＤ記録部と、
を有する請求項１に記載の実験データ記録装置。
【請求項３】
実験環境データを、前記実験ＩＤと紐付けて記録する実験環境データ記録部を有する請求項１又は２に記載の実験データ記録装置。
【請求項４】
前記実験器具には、実験者が直接操作する器具が含まれる請求項１〜３のいずれか１項に記載の実験データ記録装置。
【請求項５】
前記実験器具には、電動ピペットが含まれる請求項４に記載の実験データ記録装置。
【請求項６】
前記実験器具は、前記プロトコルに基づいて実験を実行するロボットが含まれる請求項１〜３のいずれか１項に記載の実験データ記録装置。
【請求項７】
実験毎に、前記実験ＩＤを発行する実験ＩＤ発行部を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の実験データ記録装置。
【請求項８】
前記実験ＩＤ発行部は、外部の実験ＩＤ生成装置により生成された実験ＩＤを取得する請求項７に記載の実験データ記録装置。
【請求項９】
前記実験データに改ざん防止処理を施す改ざん防止部を有する請求項１〜８のいずれか１項に記載の実験データ記録装置。
【請求項１０】
前記改ざん防止部は、少なくとも、前記動作記録記録部による動作記録の記録の度に、改ざん防止処理を施す請求項９に記載の実験データ記録装置。
【請求項１１】
外部の実験データ格納装置に、得られた前記実験データを格納する実験データ格納部を有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の実験データ記録装置。
【請求項１２】
実験の結果得られた試料に対する分析結果のデータである分析データを、当該試料の結果試料ＩＤに紐付けて記録する分析データ記録部を有する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の実験データ記録装置。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の実験データ記録装置として機能させるコンピュータプログラム。
【請求項１４】
前記実験中プロトコル表示部は、前記実験器具の初期状態を示す第１のシンボルと、前記実験器具の最終状態を示す第２のシンボルと、前記複数の手順のそれぞれを示す第３のシンボルとを、前記第１のシンボル、前記第３のシンボル、前記第２のシンボルの順に並べて、実験中に、モニタに表示する、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の実験データ記録装置。
【請求項１５】
前記実験中プロトコル表示部は、実験中に、前記実験器具の初期状態を示すシンボルと、前記複数の手順が行われる方向に沿って前記初期状態を示すシンボルから伸びる矢印と、をモニタに表示すると共に、異なる実験器具についての前記初期状態を示すシンボル及び前記矢印を、前記矢印が延びる方向に交差する方向に離間して表示する、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の実験データ記録装置。
【請求項１６】
生化学及び生物・生命工学の少なくとも一方の分野におけるプロトコルであって、複数の手順及びその順序が所定の実験がなされるよう記述されたプロトコルに基づく実験の記録である実験データを記録する実験データ記録方法であって、
実験器具の動作記録を受信し、
実験固有のＩＤである実験ＩＤをプロトコルに固有のプロトコルＩＤと紐付けて記録し、
受信した前記動作記録のそれぞれを、前記プロトコルに含まれる前記複数の手順のうち、対応する手順と紐付けて記録し、
実験中に、前記プロトコルに含まれる前記複数の手順のそれぞれを示す複数のシンボルをモニタに表示し、
前記複数のシンボルそれぞれに対応付けて、前記動作記録を、前記モニタに表示する、実験データ記録方法。
【請求項１７】
生化学及び生物・生命工学の少なくとも一方の分野におけるプロトコルであって、複数の手順及びその順序が所定の実験がなされるよう記述されたプロトコルに基づく実験の記録である実験データに関して、
実験中に、前記プロトコルに含まれる前記複数の手順のそれぞれを示す複数のシンボルをモニタに表示する実験中プロトコル表示部と、
実験が行われたプロトコルを表示する実験後プロトコル表示部と、
前記プロトコルに含まれる前記複数の手順を示すシンボルそれぞれに対応づけて、前記プロトコルに対応する前記実験データに含まれる、実験に用いられた実験器具の動作記録を表示する動作記録表示部と、を有する実験データ表示装置。
【請求項１８】
前記実験データに対応する分析データを表示する分析データ表示部を有する請求項１７に記載の実験データ表示装置。
【請求項１９】
生化学及び生物・生命工学の少なくとも一方の分野におけるプロトコルであって、複数の手順及びその順序が所定の実験がなされるよう記述されたプロトコルに基づく実験の記録である実験データに関して、
実験中に、前記プロトコルに含まれる前記複数の手順のそれぞれを示す複数のシンボルをモニタに表示し、
実験が行われたプロトコルを表示し、
前記プロトコルに含まれる前記複数の手順を示す前記複数のシンボルそれぞれに対応づけて、前記プロトコルに対応する前記実験データに含まれる、実験に用いられた実験器具の動作記録を表示する、実験データ表示方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月22日(2019.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画像を表示するとともに、当該表示画像に対応する光を射出する画像表示部と、
射出された前記光を反射することにより、前記表示画像に対応する虚像を形成する光学素子と、を備え、
前記光学素子は、つなぎ合わされた第１光学素子と第２光学素子とを有し、前記第１光学素子と前記第２光学素子は、１つの面を形成するようにつなぎ合わされたつなぎ目の位置を基準位置として、それぞれ所定の角度だけ開いた位置に配置され、
前記表示画像は、前記虚像として視認されるべき元画像に基づいて作成され、前記元画像は、中央に所定幅の重複部分を有し、
前記表示画像は、前記元画像の一端側の部分と前記重複部分とにより構成される第１範囲と、前記元画像の他端側の部分と前記重複部分とにより構成される第２範囲と、を有し、
前記第１範囲に対応する光は前記第１光学素子に照射され、前記第２範囲に対応する光は前記第２光学素子に照射され、
前記虚像は、前記重複部分に対応する領域が重なって表示されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記所定幅は、前記所定の角度に応じて設定されることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記領域を、前記つなぎ目から見た見込み角は、前記虚像を視認可能な領域であるアイボックスの幅を前記つなぎ目から見た見込み角より大きいことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記光学素子は、凹面鏡であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、表示装置であって、表示画像を表示するとともに、当該表示画像に対応する光を射出する画像表示部と、射出された前記光を反射することにより、前記表示画像に対応する虚像を形成する光学素子と、を備え、前記光学素子は、つなぎ合わされた第１光学素子と第２光学素子とを有し、前記第１光学素子と前記第２光学素子は、１つの面を形成するようにつなぎ合わされたつなぎ目の位置を基準位置として、それぞれ所定の角度だけ開いた位置に配置され、前記表示画像は、前記虚像として視認されるべき元画像に基づいて作成され、前記元画像は、中央に所定幅の重複部分を有し、前記表示画像は、前記元画像の一端側の部分と前記重複部分とにより構成される第１範囲と、前記元画像の他端側の部分と前記重複部分とにより構成される第２範囲と、を有し、前記第１範囲に対応する光は前記第１光学素子に照射され、前記第２範囲に対応する光は前記第２光学素子に照射され、前記虚像は、前記重複部分に対応する領域が重なって表示されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図３（Ｂ）は、アイボックス７内の左目位置ＥＬ、中央位置ＥＣ、右目位置ＥＲから見た虚像を示す。図３（Ｂ）に示すように、２つの凹面鏡３０Ｌ、３０Ｒのつなぎ目３０ｘに対応する線Ｌｘが見える。この線の左側は左の凹面鏡３０Ｌを通して見る領域であり、この線の右側は右の凹面鏡３０Ｒを通して見る領域である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図５（Ｂ）は、アイボックス７内の左目位置ＥＬ、中央位置ＥＣ、右目位置ＥＲから見た虚像を示す。図３（Ｂ）と比較するとわかるように、本実施例の構成によっても、観察者が視認する虚像は、２つの凹面鏡を正確につないだ場合と同様となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図１４は、中間像の調整方法の他の一例を示す。左側の「調整前」の画像では、中間像に重複部分ＩＭｘを設けているが、虚像ＶＩの重複領域ＶＩｘでは、２つの画像が上下方向にずれており、正しく重なっていない。この場合には、中間像の右画像を下にずらすように中間像の調整を行う。もしくは、中間像の左画像を上にずらしてもよい。これにより、「調整後」の虚像ＶＩでは、重複領域ＶＩｘにおける２つの画像が正しく重なり、元画像と同一の虚像を観察者に視認させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月27日(2019.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動機器としてのファンと、エアダクトと、を備えた電気機器において、
共鳴箱と開口部を有するヘルムホルツ消音器を備え、
前記共鳴箱を、制振材を介して前記エアダクトに設置したことを特徴とする電気機器。
【請求項２】
請求項１記載の電気機器であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月6日(2019.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の出場ユーザが参加する大会が開催される場合に、観戦ユーザによる、１以上の前記出場ユーザ又はグループの選択を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が前記選択を受け付けた場合に、前記観戦ユーザの端末に、選択された前記１以上の出場ユーザ又はグループに応じた画面を表示させる表示制御手段と、
を含む大会運営システム。
【請求項２】
前記画面は、選択された前記１以上の出場ユーザ又はグループに対応する情報を含む画面である、
請求項１に記載の大会運営システム。
【請求項３】
前記画面は、選択された前記１以上の出場ユーザ又はグループに対する情報を入力可能な画面である、
請求項１又は２に記載の大会運営システム。
【請求項４】
前記情報は、選択された前記１以上の出場ユーザ又はグループに対する応援に関する情報である、
請求項３に記載の大会運営システム。
【請求項５】
複数の出場ユーザが参加する大会が開催される場合に、観戦ユーザによる、１以上の前記出場ユーザ又はグループの選択を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が前記選択を受け付けた場合に、前記観戦ユーザの端末に、前記１以上の出場ユーザ又はグループに応じた画面を表示させる表示制御手段と、
を含む表示制御装置。
【請求項６】
請求項１〜４の何れか１項に記載の大会運営システム、又は、請求項５に記載の表示制御装置、としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】大会運営システム、表示制御装置、及びプログラム
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月6日(2019.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって実行される方法であって、
電子機器の物理的な竜頭に関連付けられる竜頭位置情報を受信することと、
前記受信した竜頭位置情報に基づいて前記物理的な竜頭の回転が生じたと判定したことに応じて、前記電子機器のタッチ感知ディスプレイ上に表示されたビューを第１の方向にスクロールすることと、
前記物理的な竜頭の前記回転が停止したことと、前記電子機器の前記タッチ感知ディスプレイ上に表示された前記ビューが、コンテンツの所定部分が前記タッチ感知ディスプレイの端を超えてスクロールするように、スクロールしたこととを判定したことに応じて、前記コンテンツの前記所定部分が前記タッチ感知ディスプレイの前記端により近づくように、前記電子機器の前記タッチ感知ディスプレイ上に表示された前記ビューを前記第１の方向と異なる第２の方向にスクロールすることと、
を含む、コンピュータによって実行される方法。
【請求項２】
前記タッチ感知ディスプレイ上に表示された前記ビューをスクロールすることが、前記ビューを、前記判定されたスクロール方向に決定されたスクロールスピードでスクロールすることを含む、請求項１に記載のコンピュータによって実行される方法。
【請求項３】
前記電子機器が携帯時計を含む、請求項１又は２に記載のコンピュータによって実行される方法。
【請求項４】
前記決定されたスクロールスピードは、
以前のスクロールスピードに竜頭スクロールスピード成分を加算することであって、前記竜頭スクロールスピード成分は、前記物理的な竜頭の前記回転の角回転速度に基づくスクロールスピードの変化を表す、加算すること、及び
前記竜頭スクロールスピード成分及び前記以前のスクロールスピードの合計から抗力スクロールスピード成分を減算することであって、減算の結果が、前記決定されたスクロールスピードとなる、減算すること、
に基づく、請求項２から３のいずれか一項に記載のコンピュータによって実行される方法。
【請求項５】
前記竜頭位置情報が前記物理的な竜頭の絶対回転位置を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載のコンピュータによって実行される方法。
【請求項６】
前記竜頭位置情報が、所定の時間にわたる前記物理的な竜頭の回転位置の変化を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載のコンピュータによって実行される方法。
【請求項７】
前記物理的な竜頭が機械式竜頭である、請求項１から６のいずれか一項に記載のコンピュータによって実行される方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の方法を実行するための命令を含む、タッチ感知ディスプレイを有する電子機器の１つ以上のプロセッサによって実行されるように構成される１以上のプログラム。
【請求項９】
電子機器であって、
１つ以上のプロセッサと、
物理的な竜頭と、
タッチ感知ディスプレイと、
メモリと、
１以上のプログラムと、を備え、前記１以上のプログラムは前記メモリに格納され、且つ前記１つ以上のプロセッサによって実行されるように構成され、前記１以上のプログラムは請求項１から７のいずれか一項に記載の方法を実行するための命令を含む、電子機器。
【請求項１０】
電子機器であって、
タッチ感知ディスプレイと、
請求項１から７のいずれか１項に記載の方法を実行するための手段と、を備える電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月9日(2019.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
【化１】
2019194236.tif 000001
からなる群から選択される化合物。
【請求項２】
【化２】
2019194236.tif 000002
からなる群から選択される、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項３】
【化３】
2019194236.tif 000003
からなる群から選択される、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項４】
【化４】
2019194236.tif 000004
からなる群から選択される、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項５】
【化５】
2019194236.tif 000005
からなる群から選択される、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項６】
前記化合物が、
【化６】
2019194236.tif 000006
である、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項７】
前記化合物が、
【化７】
2019194236.tif 000007
である、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項８】
前記化合物が、
【化８】
2019194236.tif 000008
である、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項９】
前記化合物が、
【化９】
2019194236.tif 000009
である、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項１０】
前記化合物が、
【化１０】
2019194236.tif 000010
である、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項１１】
前記化合物が、
【化１１】
2019194236.tif 000011
である、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項１２】
前記化合物が、
【化１２】
2019194236.tif 000012
である、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項１３】
前記化合物が、
【化１３】
2019194236.tif 000013
である、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項１４】
前記化合物が、
【化１４】
2019194236.tif 000014
である、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項１５】
前記化合物が、
【化１５】
2019194236.tif 000015
である、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項１６】
前記化合物が、
【化１６】
2019194236.tif 000016
である、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項１７】
前記化合物が、
【化１７】
2019194236.tif 000017
である、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項１８】
前記化合物が、
【化１８】
2019194236.tif 000018
である、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項１９】
前記化合物が、
【化１９】
2019194236.tif 000019
である、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項２０】
前記化合物が、
【化２０】
2019194236.tif 000020
である、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項２１】
前記化合物が、
【化２１】
2019194236.tif 000021
である、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項２２】
前記化合物が、
【化２２】
2019194236.tif 000022
である、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項２３】
前記化合物が、
【化２３】
2019194236.tif 000023
である、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項２４】
前記化合物が、
【化２４】
2019194236.tif 000024
である、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月16日(2019.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤ・アンテナと、前記ワイヤ・アンテナに動作可能に結合された無線機を含むプリント回路板とを含む無線制御装置であって、前記プリント回路板が、前記プリント回路板の動作中に前記ワイヤ・アンテナに対して第１の接地平面を規定する、無線制御装置を含み、
前記無線制御装置が、孔を規定する上面を含む照明器具に結合されるように構成され、前記無線制御装置が、第１の状態と第２の状態との間で前記照明器具を遷移させるように構成され、前記無線制御装置が前記照明器具に結合される場合に、前記無線制御装置の前記ワイヤ・アンテナが、前記ワイヤ・アンテナに対して第２の接地平面を形成する前記上面の前記孔内に配置された部分を有し、前記無線制御装置が前記照明器具に結合される場合に、前記上面および前記プリント回路板が、容量性結合して、前記ワイヤ・アンテナに対して仮想接地を形成するように構成される、装置。
【請求項２】
前記プリント回路板が、前記ワイヤ・アンテナを介して命令を受信し、前記命令に従って前記照明器具を前記第１の状態および前記第２の状態との間で遷移させるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記無線制御装置が前記照明器具に結合される場合に、前記ワイヤ・アンテナが、前記照明器具の前記上面を含む平面と直交して配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記無線制御装置が前記照明器具に結合される場合に、前記ワイヤ・アンテナの第１の端部が、前記照明器具の前記上面の第１の側に配置され、前記ワイヤ・アンテナの第２の端部が、前記第１の側と反対側の、前記照明器具の前記上面の第２の側に配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記照明器具が天井の照明器具である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
無線スイッチであって、前記無線スイッチに対して動作電力を供給するように構成された電力貯蔵装置と、無線機と、複数の区画とを含み、前記複数の区画の各区画が、無線制御装置のメモリに記憶された照明値のセットに関連付けられるように構成され、前記複数の区画の各区画が、容量性検知機能を含む、無線スイッチを含み、
前記無線制御装置が、前記無線スイッチの特定の区画とのユーザの物理的インタラクションに応答して、前記複数の区画のうちの前記特定の区画に関連付けられた、前記記憶された照明値のセットに従って、前記無線制御装置に動作可能に結合された光源の明るさを調整するように、前記無線スイッチが、前記無線機を介して前記無線制御装置に信号を送信するように構成され、
前記無線スイッチが、第１のサンプリング速度で第１のモードにおいて動作するように構成され、前記無線スイッチが、キャパシタンス変化を検知すると、第２のサンプリング速度で第２のモードにおいて動作するように構成され、前記第２のサンプリング速度が、前記第１のサンプリング速度より速い、装置。
【請求項７】
前記無線スイッチが、前記無線機を介して順次第１のチャネルおよび第２のチャネル上で信号を送信することができる、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記無線スイッチが、シリアル・ナンバーに固有に関連し、前記無線スイッチが、前記無線機を介して前記無線スイッチによって送信された前記信号に前記シリアル・ナンバーを含めるように構成される、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記無線制御装置に関連付けられた関連データが前記無線スイッチのメモリに記憶されるように、前記無線スイッチが、前記関連データに基づいてネットワーク・ゲートウェイ装置によって前記無線制御装置に関連付けられるように構成される、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記電力貯蔵装置が、前記無線スイッチ内に固定結合された電池を含む、請求項６に記載の装置。