【事件の表示】
　特願２０１８−５４６９７７「冷凍サイクル装置」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　５月　３日国際公開、ＷＯ２０１８／０７８７２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１６年１０月２５日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３１年４月１８日に手続補正書及び上申書の提出
　令和２年３月１７日付けで拒絶理由通知
　令和２年５月１９日に意見書及び手続補正書の提出
　令和２年９月１０日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）
　令和２年１２月２１日に拒絶査定不服審判の請求及びその請求と同時に手続補正書の提出
第２　令和２年１２月２１日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年１２月２１日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
　本件補正は、本件補正前に下記（２）のとおりであった特許請求の範囲の請求項１の記載を、下記（１）のとおり補正することを含むものである。
（１）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
「　　【請求項１】
　室外機と室内機とを備える冷凍サイクル装置であって、
　室外熱交換器と、
　入側と出側とを含む圧縮機と、
　少なくとも１つの室内熱交換器と、
　四方弁と、
　入側と出側とを含む逆止弁と、
　前記四方弁と前記逆止弁の前記入側とを接続する流路と、
　前記流路に接続された圧力センサと、
　前記逆止弁の前記出側と前記圧縮機の前記入側とを接続する第１流路と、
　第１開閉弁と、
　前記圧縮機、前記室外熱交換器、前記第１開閉弁、前記少なくとも１つの室内熱交換器、前記四方弁、前記逆止弁に冷媒を循環させる冷媒回路からの冷媒漏れを検知する冷媒漏洩検知装置と、
　前記第１開閉弁と前記少なくとも１つの室内熱交換器とを繋ぐ室外室内流路に配置された第２開閉弁とを備え、
　前記室外機は、前記室外熱交換器、前記圧縮機、前記四方弁、前記逆止弁、前記流路、前記圧力センサ、前記第１流路、前記第１開閉弁とを含み、
　前記室内機は、前記室内熱交換器と前記第２開閉弁とを含み、
　
前記室外熱交換器と前記第１開閉弁とを繋ぐ第２流路に配置された第１のレシーバを備え、前記室外熱交換器と前記第１のレシーバの間に膨張弁が配置されておらず、
　前記冷媒回路は、前記四方弁を操作することにより、冷房運転状態では、前記圧縮機、前記室外熱交換器、前記第１開閉弁、前記少なくとも１つの室内熱交換器、前記逆止弁および前記第１流路の順に冷媒が循環するように構成され、かつ、暖房運転状態では、前記圧縮機、前記少なくとも１つの室内熱交換器、前記第１開閉弁、前記室外熱交換器、前記逆止弁および前記第１流路の順に冷媒が循環するように構成され、
　前記冷凍サイクル装置は、前記冷媒漏洩検知装置により冷媒漏れが検知されると、前記少なくとも１つの室内熱交換器から
前記逆止弁を介して
　前記冷媒移送運転では、
　前記冷房運転状態において前記冷媒漏洩検知装置により冷媒漏れが検知されると、前記第１開閉弁が閉じた後、前記第２開閉弁を開放した状態で前記圧縮機を運転させ、
　前記暖房運転状態において前記冷媒漏洩検知装置により冷媒漏れが検知されると、前記冷媒回路の運転状態を前記暖房運転状態から前記冷房運転状態に変更した後、前記第１開閉弁が閉じた後、前記第２開閉弁を開放した状態で前記圧縮機を運転さ
せ、
　
前記圧力センサの検知により前記圧縮機の運転を停止させる
（２）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載
　本件補正前の、令和２年５月１９日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「　　【請求項１】
　室外機と室内機とを備える冷凍サイクル装置であって、
　室外熱交換器と、
　入側と出側とを含む圧縮機と、
　少なくとも１つの室内熱交換器と、
　四方弁と、
　入側と出側とを含む逆止弁と、
　前記四方弁と前記逆止弁の前記入側とを接続する流路と、
　前記流路に接続された圧力センサと、
　前記逆止弁の前記出側と前記圧縮機の前記入側とを接続する第１流路と、
　第１開閉弁と、
　前記圧縮機、前記室外熱交換器、前記第１開閉弁、前記少なくとも１つの室内熱交換器、前記四方弁、前記逆止弁に冷媒を循環させる冷媒回路からの冷媒漏れを検知する冷媒漏洩検知装置と、
　前記第１開閉弁と前記少なくとも１つの室内熱交換器とを繋ぐ室外室内流路に配置された第２開閉弁とを備え、
　前記室外機は、前記室外熱交換器、前記圧縮機、前記四方弁、前記逆止弁、前記流路、前記圧力センサ、前記第１流路、前記第１開閉弁とを含み、
　前記室内機は、前記室内熱交換器と前記第２開閉弁とを含み、
　前記冷媒回路は、前記四方弁を操作することにより、冷房運転状態では、前記圧縮機、前記室外熱交換器、前記第１開閉弁、前記少なくとも１つの室内熱交換器、前記逆止弁および前記第１流路の順に冷媒が循環するように構成され、かつ、暖房運転状態では、前記圧縮機、前記少なくとも１つの室内熱交換器、前記第１開閉弁、前記室外熱交換器、前記逆止弁および前記第１流路の順に冷媒が循環するように構成され、
　前記冷凍サイクル装置は、前記冷媒漏洩検知装置により冷媒漏れが検知されると、前記少なくとも１つの室内熱交換器から前記室外熱交換器へ冷媒を移送する冷媒移送運転が実施されるように構成され、
　前記冷媒移送運転では、
　前記冷房運転状態において前記冷媒漏洩検知装置により冷媒漏れが検知されると、前記第１開閉弁が閉じた後、前記第２開閉弁を開放した状態で前記圧縮機を運転させ、
　前記暖房運転状態において前記冷媒漏洩検知装置により冷媒漏れが検知されると、前記冷媒回路の運転状態を前記暖房運転状態から前記冷房運転状態に変更した後、前記第１開閉弁が閉じた後、前記第２開閉弁を開放した状態で前記圧縮機を運転させる、冷凍サイクル装置。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１における「室外機」について、「前記室外熱交換器と前記第１開閉弁とを繋ぐ第２流路に配置された第１のレシーバを備え、前記室外熱交換器と前記第１のレシーバの間に膨張弁が配置されておらず」という事項の限定を付加し、「前記少なくとも１つの室内熱交換器から前記室外熱交換器へ冷媒を移送する冷媒移送運転」について、「前記逆止弁を介して」という事項の限定を付加し、さらに、「前記冷媒漏洩検知装置により冷媒漏れが検知されると」、「前記圧縮機を運転させ」ることについて、「前記圧力センサの検知により前記圧縮機の運転を停止させる」という事項の限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下検討する。
＜特許法第２９条第２項（進歩性）について＞
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載した事項により特定されるとおりのものである。
（２）引用文献
ア　引用文献１
（ア）引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された文献であって、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００２−２２８２８１号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある。（下線は当審において付したものである。以下同様。）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空気調和機の室内機の冷媒漏れ時の制御に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、空気調和機の室内機に冷媒漏れが発生した場合には、室内機の設置された部屋が酸欠状態になるのを防ぐためいわゆるポンプダウンを行うことにより冷媒を空気調和機の室外機に回収して対応することが考えられていた。
【０００３】この種の従来の空気調和機として、たとえば、特開平１１−３２５６７２号公報に記載の空気調和機が提案されていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記公報に記載の空気調和機は、可燃性冷媒を検知するガス検知器を室内機に設けると共に室外機の液管に膨張弁を、同じくガス管に開閉弁を設けそれらを制御して室内機の冷媒を回収していた。
【０００５】上述した空気調和機は、暖房運転時に圧縮機の高圧側に熱交換器が無いため冷媒を回収するのに時間がかかるという課題があった。
【０００６】そこで、
本発明は、上述の点に考慮して、室内機の設置された部屋に冷媒の漏れが生じると室内機内の冷媒を安全に室外機へ回収することの出来る空気調和機を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、請求項１にかかる発明は、
圧縮機、室外送風ファンにより熱交換作用を受ける室外熱交換器、室外膨張弁、冷房／暖房運転切り替え時に冷媒の流れを反転させる四方切換弁、レシーバタンクを有する室外機と、室内膨張弁、室内熱交換器を有する室内機とから構成される空気調和機において、室内機の設置された部屋に冷媒の漏洩を検知するガス検知器を設けると共に、室外機において冷房運転時のレシーバタンク下流に開閉弁を設け、ガス検知器が冷媒の漏洩を検知すると室内機に設けた警報装置が警報を発すると共に四方切換弁を冷房運転側とし、開閉弁を閉じ、圧縮機並びに室外送風ファンを運転して冷媒をレシーバタンク並びに室外熱交換器へ回収する
「【００１９】図１に示すように、
空気調和機１は、室外機２及び室内機３を有してなり、室外機２の冷媒配管４と、室内機３の冷媒配管５とがユニット間配管４Ａ，４Ｂとで連結されて構成される。
【００２０】
この空気調和機１は、冷媒回路を循環する冷媒としてＨＣＦＣ冷媒やＨＦＣ混合冷媒を用いている。
【００２１】
室外機２は、室外に設置され以下に述べる機器が収納されている。圧縮機７と、圧縮機７の吸込側に設けられたアキュムレータ６と、冷房／暖房運転切り替え時に冷媒の流れを反転させる四方切換弁８と、室外熱交換器９と、減圧装置としての室外膨張弁１０（電動弁）と、液冷媒を蓄えるレシーバタンク１８と冷媒の流れを止める開閉弁２０と圧力検知器２２とが冷媒配管４を介し図１のように接続されている。この室外膨張弁１０は、暖房運転時に空調負荷に応じて開度が調整され、しぼり弁として機能する。室外熱交換器９には、この室外熱交換器９へ向かって送風する室外送風ファン９Ｆが隣接して配置されている
【００２２】一方、
室内機３は、室内に設置され、室内熱交換器１１と室内膨張弁１２（電動弁）とが冷媒配管５を介し図１のように接続されている。この室内膨張弁１２は、冷房運転時に空調負荷に応じて開度が調整され、しぼり弁として機能する。
【００２３】なおまた、
室内熱交換器１１には、この室内熱交換器１１へ送風する室内送風ファン１１Ｆとガス検知器２５が隣接して配置されている。このガス検知器２５は室内の床面の近傍に設けても良い。又、ガス検知器２５の代わりに酸素濃度検出手段を設けても良い。
【００２４】３０は制御手段で圧縮機７、送風ファン９Ｆ、室外膨張弁１０、開閉弁２０、開閉弁２１、室内膨張弁１２等の部品を制御する。
【００２５】上述の
空気調和機１は、四方切換弁８を切り換えることにより、各冷媒配管４，５内を流れる冷媒の流れが反転されて、冷房運転又は暖房運転が実施される。
【００２６】
冷房運転時には、四方切換弁８が冷房側に切り換えられ、開閉弁２０は開放され、室外膨張弁１０は開放され、室内膨張弁１２は制御されて冷媒が各冷媒配管４，５内を図１の実線矢印の如く流れ、室外熱交換器９が凝縮器に、室内熱交換器１１が蒸発器になって室内を冷房する。
【００２７】また、
暖房運転時には、四方切換弁８が暖房側に切り換えられ、開閉弁２０は開放され、室外膨張弁１０は制御され、室内膨張弁１２は開放されて冷媒が各冷媒配管４，５内を図１の破線矢印の如く流れ、室外熱交換器９が蒸発器に、室内熱交換器１１が凝縮器となって室内を暖房する。
【００２８】圧縮機７の吸込管に接続されたアキュムレータ６は、液冷媒を分離して圧縮機７への液バックを防止する機能がある。」
「【００２９】ここで本発明の詳細について図２を参照して説明する。
図２は本発明の実施例を示す空気調和機の各種機器の動作状態を示すタイミング図である。
【００３０】
室内機３に冷媒漏れが発生した場合には、以下のような圧縮機や各弁の制御によって、自動的にポンプダウンを行うことにより、運転停止時や冷房／暖房運転中の室内機３の設置された部屋への冷媒の漏れ極力少なくすると共に室外機２に冷媒を回収させる。
【００３１】即ち、
運転停止中に、室内機３に冷媒漏れが発生した場合には、まず、ガス検知器２５がガス漏れを検知すると室内機３の警報装置（図示せず）が警報を発する。
【００３２】
次に、室外膨張弁１０と室内膨張弁１２とが開放され、四方切換弁８が冷房側に保たれ、開閉弁２０が閉じられ、圧縮機７と室外熱交換器９へ送風する送風ファン９Ｆが強制的に運転させる。これにより、室内機３と室内外を連結する冷媒配管内の冷媒は、主に室外機２内のレシーバタンク１８と室外熱交換器９に回収される。
【００３３】
冷房運転中にガス検知器２５が冷媒の漏れを検知すると、室内機３の警報装置（図示せず）が警報を発する。
【００３４】
次に、室外膨張弁１０と室内膨張弁１２とが開放され、開閉弁２０が閉じられ、圧縮機７と室外熱交換器９へ送風する送風ファン９Ｆが強制的に運転させる。これにより、室内機３と室内外を連結する冷媒配管内の冷媒は、主に室外機２内のレシーバタンク１８と室外熱交換器９に回収される。
【００３５】
暖房運転中にガス検知器２５が冷媒の漏れを検知すると、室内機３の警報装置（図示せず）が警報を発する。
【００３６】
次に四方切換弁８が暖房運転側から冷房運転側に切り替えられ、室内膨張弁１２と室外膨張弁１０とが開放され、開閉弁２０が閉じられ、圧縮機７と室外熱交換器９へ送風する送風ファン９Ｆが強制的に運転させる。これにより、室内機３と室内外を連結する冷媒配管内の冷媒は、主に室外機２内のレシーバタンク１８と室外熱交換器９に回収される。
【００３７】圧縮機７と送風ファン９Ｆと警報装置は、空気調和機１の管理者が冷媒の漏れた部屋を確認してから運転を停止する。
【００３８】上述したようにして、
室外機２内に回収された冷媒は、圧縮機７の冷媒回路の吸込側に設けた逆止弁２１が閉じることにより電源が切断されても冷媒の漏れを防ぐことができる。
【００３９】また圧縮機７のモータに巻き線保護サーモ７Ｔを設けて、巻き線保護サーモが働いた後、圧縮機７のポンプダウン運転を停止するようにすれば圧縮機７の過熱を防ぎ、修理の手間を削減することができる。
【００４０】また圧縮機７の吐出配管に高圧スイッチ２３を設けて、高圧スイッチ２３が働いた後、圧縮機７のポンプダウン運転を停止するようにすれば圧縮機７の過熱を防ぎ、修理の手間を削減することができる。
【００４１】また
開閉弁２０の下流に圧力検知器２２を設け、圧力検知器２２が所定の圧力（１乃至０．５ｋｇ／ｃｍ２Ｇ）を検知すると、圧縮機のポンプダウン運転を停止するようにすれば冷媒回路への空気の侵入を防ぎ、修理の手間を削減することができる。
【００４２】また
ガス検知器２５は、通常空気より重い冷媒が滞留する部屋の床に近い壁面に設置するのが良いが、室内機３が部屋の床に近い壁面に設置される場合は室内機３の内部に設けても良い。
【００４３】また空気調和機１の室内機３が複数の部屋に複数台設置される場合は、図１のユニット間配管４Ａ，４Ｂを延長すれば良く、この場合にも各部屋にガス検知器２５を設置しておけば上述した冷媒回収運転を行うことにより、室内機３と室内外を連結する冷媒配管内の冷媒は、室外機２内に回収される。
【００４４】特に複数の室内機３が一台の室外機２に繋がれるマルチ型エアコンにおいては、シングル型エアコンと比較して室内機３の台数増加並びに室内機３と室外機２を繋ぐ配管が長くなることにより多量の冷媒が冷媒回路に存在する。このため冷媒漏れが発生した室内機３から大量の冷媒冷媒の漏れが発生することが考えられるが本発明によればこの漏れを最小限に押さえることが可能となる。」
「【００４６】
【発明の効果】以上説明したように、請求項１にかかる発明によれば、
圧縮機、室外送風ファンにより熱交換作用を受ける室外熱交換器、室外膨張弁、冷房／暖房運転切り替え時に冷媒の流れを反転させる四方切換弁、レシーバタンクを有する室外機と、室内膨張弁、室内熱交換器を有する室内機とから構成される空気調和機において、室内機の設置された部屋に冷媒の漏洩を検知するガス検知器を設けると共に、室外機において冷房運転時のレシーバタンク下流に開閉弁を設け、ガス検知器が冷媒の漏洩を検知すると室内機に設けた警報装置が警報を発すると共に四方切換弁を冷房運転側とし、開閉弁を閉じ、圧縮機並びに室外送風ファンを運転して冷媒をレシーバタンク並びに室外熱交換器へ回収することにより、室内機内の冷媒を安全に回収することの出来る空気調和機を提供することができる。
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（イ）上記（ア）及び図面の記載から認められる事項
　上記（ア）及び図面の記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ａ　上記（ア）の段落０００１〜０００７、００１９及び００２９並びに図１の記載によれば、引用文献１には、室外機２と室内機３とを備える空気調和機１が記載されている。
ｂ　上記（ア）の段落００２１及び００３８並びに図１の記載によれば、空気調和機１の室外機２は、室外熱交換器９、入側と出側とを含む圧縮機７、四方切換弁８、入側と出側とを含む逆止弁２１、前記四方切換弁８と前記逆止弁２１の前記入側とを接続する冷媒配管４の部分（以下「流路Ａ」という。）、圧力検知器２２、前記逆止弁２１の前記出側と前記圧縮機７の前記入側とを接続し、アキュムレータ６が設けられた冷媒配管４の部分（以下「流路Ｂ」という。）、開閉弁２０、前記室外熱交換器９と前記開閉弁２０との間の冷媒配管４の部分（以下「流路Ｃ」という。）に配置されたレシーバタンク１８及び前記室外熱交換器９と前記レシーバタンク１８の間に配置された室外膨張弁１０を含んでいる。
ｃ　上記（ア）の段落００２２及び図１の記載によれば、空気調和機１の室内機３は、室内熱交換器１１及び室内膨張弁１２を含んでいる。
ｄ　上記（ア）の段落００２１及び００２２並びに図１の記載によれば、前記室内膨張弁１２は、前記開閉弁２０と前記室内熱交換器１１とを繋ぐ、前記室外機２の冷媒配管４、ユニット間配管４Ｂ及び前記室内機３の冷媒配管５からなる部分（以下「流路Ｄ」という。）に配置されている。
ｅ　上記（ア）の段落００１９〜００２３、００３３、００３５及び００４２並びに図１の記載（特に、段落００２０、００２３及び００４２の記載）によれば、空気調和機１は、冷媒回路からの冷媒漏れを検知するガス検知器２５を備えている。
ｆ　上記（ア）の段落００１９〜００２２、００２５及び００２６並びに図１の記載によれば、冷媒回路は、四方切換弁８を操作することにより、冷房運転では、圧縮機７、四方切換弁８、室外熱交換器９、室外膨張弁１０、レシーバタンク１８、開閉弁２０、室内膨張弁１２、室内熱交換器１１、四方切換弁８、流路Ａ、逆止弁２１及び流路Ｂの順に冷媒が循環するように構成されている。
ｇ　上記（ア）の段落００１９〜００２２、００２５及び００２７並びに図１の記載によれば、冷媒回路は、四方切換弁８を操作することにより、暖房運転では、圧縮機７、四方切換弁８、室内熱交換器１１、室内膨張弁１２、開閉弁２０、レシーバタンク１８、室外膨張弁１０、室外熱交換器９、四方切換弁８、流路Ａ、逆止弁２１及び流路Ｂの順に冷媒が循環するように構成されている。
ｈ　上記（ア）の段落００１９〜００２３及び００３０〜００３８並びに図１及び２の記載（特に、段落００３０及び００３８並びに図１及び２の記載）によれば、空気調和機１は、ガス検知器２５により冷媒漏れが検知されると、室内熱交換器１１から逆止弁２１を介して室外熱交換器９へ冷媒を移送するポンプダウン運転が実施されるように構成されている。
ｉ　上記（ア）の段落００１９〜００２３、００３３及び００３４並びに図１及び２の記載（特に、段落００３３及び００３４並びに図２の記載）によれば、ポンプダウン運転では、冷房運転においてガス検知器２５により冷媒漏れが検知されると、開閉弁２０が閉じられ、室外膨張弁１０と室内膨張弁１２とが開放された状態で圧縮機７を運転させている。
ｊ　上記（ア）の段落００１９〜００２３、００３５及び００３６並びに図１及び２の記載（特に、段落００３５及び００３６並びに図２の記載）によれば、ポンプダウン運転では、暖房運転においてガス検知器２５により冷媒漏れが検知されると、冷媒回路の運転状態を暖房運転から冷房運転に変更した後、開閉弁２０が閉じられ、室外膨張弁１０と室内膨張弁１２とが開放された状態で圧縮機７を運転させている。
ｋ　上記（ア）の段落００４１並びに図１の記載によれば、ポンプダウン運転では、開閉弁２０の下流に設けた圧力検知器２２の検知により圧縮機７の運転を停止させている。
（ウ）引用発明
　上記（ア）及び（イ）から、本件補正発明に倣って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「室外機２と室内機３とを備える空気調和機１であって、
　室外熱交換器９と、
　入側と出側とを含む圧縮機７と、
　室内熱交換器１１と、
　四方切換弁８と、
　入側と出側とを含む逆止弁２１と、
　前記四方切換弁８と前記逆止弁２１の前記入側とを接続する流路Ａと、
　圧力検知器２２と、
　前記逆止弁２１の前記出側と前記圧縮機７の前記入側とを接続し、アキュムレータ６が設けられた流路Ｂと、
　開閉弁２０と、
　前記室外熱交換器９と前記開閉弁２０との間の流路Ｃに配置されたレシーバタンク１８と、
　前記室外熱交換器９と前記レシーバタンク１８の間に配置された室外膨張弁１０と、
　前記開閉弁２０と前記室内熱交換器１１とを繋ぐ前記室外機２の冷媒配管４、ユニット間配管４Ｂ及び前記室内機３の冷媒配管５からなる流路Ｄに配置された室内膨張弁１２と、
　冷媒回路からの冷媒漏れを検知するガス検知器２５とを備え、
　前記室外機２は、前記室外熱交換器９、前記圧縮機７、前記四方切換弁８、前記逆止弁２１、前記流路Ａ、前記圧力検知器２２、前記流路Ｂ、前記開閉弁２０、前記レシーバタンク１８、前記室外膨張弁１０とを含み、
　前記室内機３は、前記室内熱交換器１１と前記室内膨張弁１２とを含み、
　前記冷媒回路は、前記四方切換弁８を操作することにより、冷房運転では、前記圧縮機７、前記四方切換弁８、前記室外熱交換器９、前記室外膨張弁１０、前記レシーバタンク１８、前記開閉弁２０、前記室内膨張弁１２、前記室内熱交換器１１、前記四方切換弁８、前記流路Ａ、前記逆止弁２１及び前記流路Ｂの順に冷媒が循環するように構成され、かつ、暖房運転では、前記圧縮機７、前記四方切換弁８、前記室内熱交換器１１、前記室内膨張弁１２、前記開閉弁２０、前記レシーバタンク１８、前記室外膨張弁１０、前記室外熱交換器９、前記四方切換弁８、前記流路Ａ、前記逆止弁２１及び前記流路Ｂの順に冷媒が循環するように構成され、
　前記空気調和機１は、前記ガス検知器２５により冷媒漏れが検知されると、前記室内熱交換器１１から前記逆止弁２１を介して前記室外熱交換器９へ冷媒を移送するポンプダウン運転が実施されるように構成され、
　前記ポンプダウン運転では、
　前記冷房運転において前記ガス検知器２５により冷媒漏れが検知されると、前記開閉弁２０が閉じられ、前記室外膨張弁１０と前記室内膨張弁１２とが開放された状態で前記圧縮機７を運転させ、
　前記暖房運転において前記ガス検知器２５により冷媒漏れが検知されると、前記冷媒回路の運転状態を前記暖房運転から前記冷房運転に変更した後、前記開閉弁２０が閉じられ、前記室外膨張弁１０と前記室内膨張弁１２とが開放された状態で前記圧縮機７を運転させ、
　前記開閉弁２０の下流に設けた前記圧力検知器２２の検知により前記圧縮機７の運転を停止させる、空気調和機１。」
イ　引用文献２
　原査定の拒絶の理由で引用された文献であって、本願の出願前に頒布された特開平１−３１４８６６号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。
「　　（実施例）
　　以下、この発明に係る冷媒加熱型空気調和機の一実施例について添付図面を参照して説明する。
　第１図はこの発明の一例を示す冷媒加熱型空気調和機であり、この空気調和機はコンプレッサ１０、四方弁１１、室外側熱交換器１２、逆止弁１３、減圧機構としての膨張弁（キャピラリチューブでもよい。）１４、室内側熱交換器１５を順次接続し、四方弁１１から逆止弁１６を経てコンプレッサ１０に至る冷凍サイクル１８が構成される。この冷凍サイクル１８は、暖房運転時における膨張弁１４の下流側から冷媒加熱回路２０が分岐され、この冷媒加熱回路２０は途中に二方弁２１および冷媒加熱器２２を経てコンプレッサ１０の吸込側に接続される。
　一方、冷凍サイクル１８の室外側には室外温度を検出する室外温度検出器としての室外温度センサ２４が設けられる一方、
冷凍サイクル１８のコンプレッサ吸込側にコンプレッサ吸込圧力を検出する圧力検出器２５が設けられる。この圧力検出器２５は例えば四方弁１１と逆止弁１６との間のコンプレッサ吸込圧力を検出している。
　室外温度センサ２４や圧力検出器２５でそれぞれ検出された検出信号は制御装置２６に入力される。
制御装置２６は室外温度およびコンプレッサ吸込圧力を入力してコンプレッサ１０や四方弁１１、二方弁２１の作動を制御し、冷媒回収運転時間を制御している。
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ウ　引用文献３
　原査定の拒絶の理由で引用された文献であって、本願の出願前に頒布された特開昭５３−５９９５３号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の記載がある。
「本発明はこのようなこれまでの冷媒循環装置の問題点を解決したものであり、以下その実施例を図とともに説明する。第１図は、セパレート型ヒートポンプエアコンを示すものである。この図において室外側には室外ユニットとして、圧縮機１１，四方弁１２，室外側熱交器１３，室外側ファン１４等が設けられている。
　また
四方弁１２から圧縮機１１の吸入口に至る経路１５には、冷媒の逆流を防止する逆止弁１６及び回路内圧を検知して動作する圧力スイッチ１７が設けられている。
ストップ弁から配管，室外側熱交換器，四方弁及び逆止弁を経て圧縮機吸入口に至る経路Ｉ内の内圧が十分下った時点で圧カスイッチ１７が作動し、圧縮機１１及び室外側ファン１４か運転を停止する。すると、圧縮機吐出口から四方弁，室内側熱交換器を経てストップ弁に至る経路ＩＩの高圧が、圧縮機の弁を通過して圧縮機吸入側の低圧経路Ｉに加わろうとするが、逆止弁１６があるためこれに阻止され、経路Ｉ内は低圧状態に保持される。
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（３）引用発明との対比
　本件補正発明と引用発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
ア　後者の「室外機２」は、前者の「室外機」に相当し、以下同様に、「室内機３」は「室内機」に、「室外熱交換器９」は「室外熱交換器」に、「圧縮機７」は「圧縮機」に、「室内熱交換器１１」は「少なくとも１つの室内熱交換器」に、「四方切換弁８」は「四方弁」に、「逆止弁２１」は「逆止弁」に、「流路Ａ」は「流路」に、「圧力検知器２２」は「圧力センサ」に、「開閉弁２０」は「第１開閉弁」に、「流路Ｃ」は「第２流路」に、「レシーバタンク１８」は「第１のレシーバ」に、「室外膨張弁１０」は「膨張弁」に、「前記室外機２の冷媒配管４、ユニット間配管４Ｂ及び前記室内機３の冷媒配管５からなる流路Ｄ」は「室外室内流路」に、「冷媒回路」は「冷媒回路」に、「ガス検知器２５」は「冷媒漏洩検知装置」に、「冷房運転」は「冷房運転状態」に、「暖房運転」は「暖房運転状態」に、「ポンプダウン運転」は「冷媒移送運転」に、それぞれ相当する。
イ　後者の「空気調和機１」は、室外機２が、室外熱交換器９、圧縮機７、四方切換弁８を含み、室内機３が、室内熱交換器１１、室内膨張弁１２とを含んでおり、冷凍サイクルを構成するものであるから、前者の「冷凍サイクル装置」に相当する。
ウ　後者の「前記逆止弁２１の前記出側と前記圧縮機７の前記入側とを接続し、アキュムレータ６が設けられた流路Ｂ」は、前者の「前記逆止弁の前記出側と前記圧縮機の前記入側とを接続する第１流路」に相当する。
エ　後者の「前記室外熱交換器９と前記開閉弁２０との間の流路Ｃ」は、前者の「前記室外熱交換器と前記第１開閉弁とを繋ぐ第２流路」に、「前記室外熱交換器と前記第１開閉弁との間の第２流路」という限りにおいて一致する。
オ　前者の「第２開閉弁」は膨張弁で構成されることから（本願明細書の段落００１２）、後者の「室内膨張弁１２」は、前者の「第２開閉弁」に相当する。
カ　後者の「冷媒回路」は、「前記四方切換弁８を操作することにより、冷房運転では、前記圧縮機７、前記四方切換弁８、前記室外熱交換器９、前記室外膨張弁１０、前記レシーバタンク１８、前記開閉弁２０、前記室内膨張弁１２、前記室内熱交換器１１、前記四方切換弁８、前記流路Ａ、前記逆止弁２１及び前記流路Ｂの順に冷媒が循環するように構成され、かつ、暖房運転では、前記圧縮機７、前記四方切換弁８、前記室内熱交換器１１、前記室内膨張弁１２、前記開閉弁２０、前記レシーバタンク１８、前記室外膨張弁１０、前記室外熱交換器９、前記四方切換弁８、前記流路Ａ、前記逆止弁２１及び前記流路Ｂの順に冷媒が循環するように構成され」ていることから、前者の「前記圧縮機、前記室外熱交換器、前記第１開閉弁、前記少なくとも１つの室内熱交換器、前記四方弁、前記逆止弁に冷媒を循環させる冷媒回路」に相当する。
キ　後者の「前記室外機２は、前記室外熱交換器９、前記圧縮機７、前記四方切換弁８、前記逆止弁２１、前記流路Ａ、前記圧力検知器２２、前記流路Ｂ、前記開閉弁２０、前記レシーバタンク１８、前記室外膨張弁１０とを含み」という態様は、前者の「前記室外機は、前記室外熱交換器、前記圧縮機、前記四方弁、前記逆止弁、前記流路、前記圧力センサ、前記第１流路、前記第１開閉弁とを含み」という態様に相当する。
ク　前者の「前記冷媒回路は、前記四方弁を操作することにより、冷房運転状態では、前記圧縮機、前記室外熱交換器、前記第１開閉弁、前記少なくとも１つの室内熱交換器、前記逆止弁および前記第１流路の順に冷媒が循環するように構成され、かつ、暖房運転状態では、前記圧縮機、前記少なくとも１つの室内熱交換器、前記第１開閉弁、前記室外熱交換器、前記逆止弁および前記第１流路の順に冷媒が循環するように構成され」という態様は、冷媒が流れる順に列挙された構成要素が含まれていればよいから、当該態様に後者の「前記冷媒回路は、前記四方切換弁８を操作することにより、冷房運転では、前記圧縮機７、前記四方切換弁８、前記室外熱交換器９、前記室外膨張弁１０、前記レシーバタンク１８、前記開閉弁２０、前記室内膨張弁１２、前記室内熱交換器１１、前記四方切換弁８、前記流路Ａ、前記逆止弁２１及び前記流路Ｂの順に冷媒が循環するように構成され、かつ、暖房運転では、前記圧縮機７、前記四方切換弁８、前記室内熱交換器１１、前記室内膨張弁１２、前記開閉弁２０、前記レシーバタンク１８、前記室外膨張弁１０、前記室外熱交換器９、前記四方切換弁８、前記流路Ａ、前記逆止弁２１及び前記流路Ｂの順に冷媒が循環するように構成され」という態様が相当する。
ケ　後者の「前記ポンプダウン運転では」、「前記ガス検知器２５により冷媒漏れが検知されると」、「前記開閉弁２０が閉じられ、前記室外膨張弁１０と前記室内膨張弁１２とが開放された状態で前記圧縮機７を運転させ」る態様は、前者の「前記冷媒移送運転では」、「前記冷媒漏洩検知装置により冷媒漏れが検知されると」、「前記第１開閉弁が閉じた後、前記第２開閉弁を開放した状態で前記圧縮機を運転させ」る態様に、「前記冷媒移送運転では」、「前記冷媒漏洩検知装置により冷媒漏れが検知されると」、「前記第１開閉弁が閉じられ、前記第２開閉弁を開放した状態で前記圧縮機を運転させ」るという限りにおいて一致する。
　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「室外機と室内機とを備える冷凍サイクル装置であって、
　室外熱交換器と、
　入側と出側とを含む圧縮機と、
　少なくとも１つの室内熱交換器と、
　四方弁と、
　入側と出側とを含む逆止弁と、
　前記四方弁と前記逆止弁の前記入側とを接続する流路と、
　圧力センサと、
　前記逆止弁の前記出側と前記圧縮機の前記入側とを接続する第１流路と、
　第１開閉弁と、
　前記圧縮機、前記室外熱交換器、前記第１開閉弁、前記少なくとも１つの室内熱交換器、前記四方弁、前記逆止弁に冷媒を循環させる冷媒回路からの冷媒漏れを検知する冷媒漏洩検知装置と、
　前記第１開閉弁と前記少なくとも１つの室内熱交換器とを繋ぐ室外室内流路に配置された第２開閉弁とを備え、
　前記室外機は、前記室外熱交換器、前記圧縮機、前記四方弁、前記逆止弁、前記流路、前記圧力センサ、前記第１流路、前記第１開閉弁とを含み、
　前記室内機は、前記室内熱交換器と前記第２開閉弁とを含み、
　前記室外熱交換器と前記第１開閉弁との間の第２流路に配置された第１のレシーバを備え、
　前記冷媒回路は、前記四方弁を操作することにより、冷房運転状態では、前記圧縮機、前記室外熱交換器、前記第１開閉弁、前記少なくとも１つの室内熱交換器、前記逆止弁および前記第１流路の順に冷媒が循環するように構成され、かつ、暖房運転状態では、前記圧縮機、前記少なくとも１つの室内熱交換器、前記第１開閉弁、前記室外熱交換器、前記逆止弁および前記第１流路の順に冷媒が循環するように構成され、
　前記冷凍サイクル装置は、前記冷媒漏洩検知装置により冷媒漏れが検知されると、前記少なくとも１つの室内熱交換器から前記逆止弁を介して前記室外熱交換器へ冷媒を移送する冷媒移送運転が実施されるように構成され、
　前記冷媒移送運転では、
　前記冷房運転状態において前記冷媒漏洩検知装置により冷媒漏れが検知されると、前記第１開閉弁が閉じられ、前記第２開閉弁を開放した状態で前記圧縮機を運転させ、
　前記暖房運転状態において前記冷媒漏洩検知装置により冷媒漏れが検知されると、前記冷媒回路の運転状態を前記暖房運転状態から前記冷房運転状態に変更した後、前記第１開閉弁が閉じられ、前記第２開閉弁を開放した状態で前記圧縮機を運転させ、
　前記圧力センサの検知により前記圧縮機の運転を停止させる、冷凍サイクル装置。」
［相違点１］
　「圧力センサ」に関し、本件補正発明では、（四方弁と前記逆止弁の前記入側とを接続する）「前記流路に接続された」ものであるのに対して、引用発明では、「ポンプダウン運転」において「前記開閉弁２０の下流に設けた」ものである点。
［相違点２］
　本件補正発明では、「前記室外熱交換器と前記第１開閉弁とを繋ぐ第２流路に配置された第１のレシーバを備え、前記室外熱交換器と前記第１のレシーバの間に膨張弁が配置されて」いないのに対して、引用発明では、「前記室外熱交換器９と前記開閉弁２０との間の流路Ｃに配置されたレシーバタンク１８と、前記室外熱交換器９と前記レシーバタンク１８の間に配置された室外膨張弁１０と」を「備え」ている点。
［相違点３］
　「前記冷媒移送運転では」、「前記冷媒漏洩検知装置により冷媒漏れが検知されると」、「前記第１開閉弁が閉じられ、前記第２開閉弁を開放した状態で前記圧縮機を運転させ」ることに関し、
　本件補正発明では、「前記第１開閉弁が閉じた後、前記第２開閉弁を開放した状態で前記圧縮機を運転させ」るのに対して、
　引用発明では、「前記開閉弁２０が閉じられ、前記室外膨張弁１０と前記室内膨張弁１２とを開放した状態で前記圧縮機７を運転させ」る点。
（４）判断
ア　相違点について
　上記相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　本件補正発明の「圧力センサ」は、「前記流路に接続された」ものであるところ、冷媒移送運転であるポンプダウン運転を停止する条件であって、圧縮機を停止する条件である、室内機の冷媒量が所定量以下になったことを示す条件が成立したかどうかを確認するために、逆止弁の入側の圧力を検知するものであり（本願明細書段落００２５及び００２６）、冷媒が回収される流路の圧力を検知するものといえる。
　一方、引用発明の圧力検出器２２（圧力センサ）は、開閉弁２０（第１開閉弁）の下流に設けたものであるところ、ポンプダウン運転（冷媒移送運転）において圧縮機７（圧縮機）の運転を停止させるため、本件補正発明の「圧力センサ」と同じく、冷媒が回収される流路の圧力を検知するものである。
　そして、冷凍サイクル装置において、圧力センサの検知により冷媒回収のための圧縮機の運転を停止するにあたり、四方弁と逆止弁の入側とを接続する流路に圧力センサを設けることは、例えば、上記（２）のイ及びウに摘記した引用文献２及び引用文献３の記載から理解できるように、本願の出願前に周知の技術（以下「周知技術１」という。）であるから、引用発明に周知技術１を適用し、上記相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
（イ）相違点２について
　四方弁により冷房運転状態と暖房運転状態が切り換え可能な冷凍サイクル装置において、室外熱交換器と室内熱交換器との間の流路に膨張弁を１つのみ設けることは、本願の出願前に周知の技術（以下「周知技術２」という。例えば、特開平２−１４０５７４号公報（特に、２ページ左下欄１４行〜３ページ左上欄１１行、冷房運転時、暖房運転時に膨張弁として用いられる１つの冷媒減圧器（８）。）を参照。）である。
　そして、引用発明において、室外膨張弁１０と室内膨張弁１２の２つの膨張弁が１つのみとなることにより、部品点数の削減によるコスト低減を図ることができ、１つの膨張弁のみとしても、２つの膨張弁の機能を兼用させることにより、膨張弁としての機能に変わりがないものとなるから、引用発明に周知技術２を適用し、膨張弁として室内膨張弁１２のみとし、室内膨張弁１２に室外膨張弁１０の機能を兼ね備えたものとすることで、前記室外熱交換器９と前記レシーバタンク１８の間に膨張弁が配置されていないようにし、上記相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
（ウ）相違点３について
　本件補正発明では、「前記第１開閉弁が閉じた後、前記第２開閉弁を開放した状態で前記圧縮機を運転させ」るところ、文言上、必ずしも、第１開閉弁が閉じるタイミングに対して、第２開閉弁を開放した状態で圧縮機を運転させるタイミングに遅れの時間差があるような開閉順序を規定したものに限るものではないから、上記相違点３は実質的な相違点ではない。
　仮に、第１開閉弁が閉じるタイミングに対して、第２開閉弁を開放した状態で圧縮機を運転させるタイミングに遅れの時間差があるような順序を規定したものを意味し、相違点３が実質的な相違点であるとしても、冷媒移送（冷媒回収）をするにあたり、第２開閉弁を開放した状態で圧縮機を運転させることは、第１開閉弁が閉じた状態にあることが前提となる動作であるから、引用発明において、第１開閉弁が閉じるタイミングに対して、第２開閉弁を開放した状態で圧縮機を運転させるタイミングに遅れの時間差があるような順序を規定したものとすることは、当業者が適宜なし得たことである。
イ　請求人の主張について
（ア）請求人は、審判請求書の５ページ６〜１９行において、「引用文献１には、「四方弁と逆止弁の入側とを接続する流路に接続された圧力センサ」の開示がありません。引用文献１には、開閉弁２０と室内膨張弁１２の間に、圧力検知器２２が開示されています。この部分に圧力センサを設ける理由として、段落００４１の記載から、冷媒回路の空気の侵入を防ぐことを意図しています。これは、流路の上流側で冷媒が減少したことを早期に検知し、ポンプダウン運転を早期に停止すること意図しています。
　このため、・・・（当審注：「・・・」は記載の省略を示す。）「四方弁と逆止弁の入側とを接続する流路に接続された圧力センサ」として、開閉弁２０と室内膨張弁１２の間に比べ、圧力の変化が遅れる下流側である四方弁と逆止弁の入力側の間に圧力センサを設けることには至りません。
　また、引用文献２，３には、四方弁と逆止弁の入側とを接続する流路に、圧力センサを接続するものが開示されていますが、ポンプダウン運転に関するものでなく、早期にポンプダウン運転を停止することを意図した引用文献１が、敢えて、引用文献２，３の圧力センサの配置を組み合わせる動機付けがありません。」と主張する。
　しかし、上記ア（ア）で検討したとおり、引用発明の圧力検出器２２（圧力センサ）は、冷媒が回収される流路の圧力を検知すべく設けられたものであって、冷媒が回収される流路の圧力を検知できる箇所であれば任意の箇所に設置できるものであり、その際に周知技術１の圧力センサの設置箇所を考慮して、上記相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるから、請求人の上記主張は採用することができない。
（イ）また、請求人は、審判請求書の５ページ２１行〜６ページ５行において、「例えば、引用文献１の開示に類似するように、第１開閉弁を閉じることと、第２開閉弁を開放することを同時に行った場合、もしくは、図２の暖房運転時のように、先に第２開閉弁を開放することとした場合、通常圧縮機は冷媒漏れの検知前後でも連続して動作しているので、室外室内流路に冷媒が流れ、室内機へ冷媒が流れてしまいます。
　これに対し、請求項１に係る発明では、・・・このような室外室内流路に冷媒が流れ、室内機へ冷媒が流れる問題を生じなくできます。
　また、室内機から室外機の流路も長い流路でありますが、室外室内流路に比べ、圧縮機に近い側であり、かつ、逆止弁があるため、第２開閉弁を開放する前に第１開閉弁を閉じたとしても、閉じたことの影響は小さく、冷媒を室外機に送ることができます。
　以上のように、請求項１に係る発明では、長い室外室内流路を考慮して第１開閉弁と第２開閉弁の開閉順序を規定し、かつ、逆止弁を有効に利用し確実に冷媒を室外機へ流すものであります。
」と主張する。
　しかし、上記ア（ウ）で検討したとおり、本件補正発明は、冷媒移送運転において第１開閉弁と第２開閉弁の開閉順序が規定されているものに限るものではなく、実質的な相違点ではないから、請求人の上記主張は採用することができない。また、仮に、第１開閉弁と第２開閉弁の開閉順序が規定されているものであるとしても、そのようなことは引用発明においても当業者が適宜なし得たことであるから、請求人の上記主張は採用することができない。
（ウ）さらに、請求人は、審判請求書の６ページ７〜１４行において、「引用文献１では、室外熱交換器９とレシーバタンク１８の間に膨張弁１０が配置されています。一方、請求項１に係る発明では、上記（ホ）のように、室外熱交換器と第１のレシーバの間に膨張弁が配置されていません。これにより、流路抵抗の削減と部品の削減を実現できます。
　引用文献１では、早期にポンプダウン運転を終了することを意図しており、また、膨張弁１０を暖房運転時の空調負荷のため必要としています。このため、本願の課題である配管の流路抵抗の抑制が最重要であることを考慮できていないものからは、容易に膨張弁をなくすことに至らないと考えます。」と主張する。
　しかし、上記ア（イ）で検討したとおり、部品点数の削減によるコスト低減を図るため、引用発明に周知技術２を適用し、膨張弁として室内膨張弁１２のみとし、室内膨張弁１２に室外膨張弁１０の機能を兼ね備えたものとすることで、室外熱交換器９（室外熱交換器）とレシーバタンク１８（第１のレシーバ）の間に膨張弁が配置されないように構成することは、当業者が容易になし得たことであって、冷媒回路において構成部品が少なくなれば流路抵抗が低減することは技術常識として理解できることであり、そのような効果は格別のものでないから、請求人の上記主張は採用することができない。
ウ　効果について
　そして、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明、周知技術１及び周知技術２の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
エ　まとめ
　したがって、本件補正発明は、引用発明、周知技術１及び周知技術２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、令和２年５月１９日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２の［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の一部は、以下のとおりである。
＜理由（進歩性）について＞
　本願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１：特開２００２−２２８２８１号公報
引用文献２：特開平１−３１４８６６号公報（周知技術を示す文献）
引用文献３：特開昭５３−５９９５３号公報（周知技術を示す文献）
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１〜３、それらの記載及び引用発明は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明と引用発明とは、前記第２の［理由］２（３）の対比を踏まえると、前記相違点１及び３で相違し、その余は一致する。
　そうすると、前記第２の［理由］２（４）の判断を踏まえると、本願発明は、引用発明及び周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許受けることができないものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。