【事件の表示】
　特願２０１５−２０００６４「ウィルス侵入検知及び無力化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　３月１７日出願公開、特開２０１６−　３５７６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２７年３月３日に出願した特願２０１５−１６０５６０号（優先権主張平成２６年８月４日）の一部を平成２７年１０月８日に新たな特許出願としたものであって，平成３０年２月２７日付けで審査請求されると同時に手続補正がなされ，同年９月２６日付けで拒絶の理由が通知され，平成３１年２月２２日に意見書と共に手続補正書が提出され，令和１年７月１８日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。謄本送達日同年７月２３日）がなされ，これに対して同年１０月２３日に審判請求がなされると共に手続補正がなされ，同年１１月２８日付けで審査官により特許法１６４条３項の規定に基づく報告がなされ，同年１２月２６日付けで当審より審尋がなされ，これに対し，令和２年３月９日付けで回答書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願請求項１ないし１８に係る発明（以下「本願発明１」ないし「本願発明１８」などといい，これらの発明をまとめて「本願発明」ということがある。）は，令和１年１０月２３日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された，次のとおりのものと認める。
「　【請求項１】
　実行状態にあるプログラムの為の所定の記憶領域が何らかの理由で前記プログラムについての本来の意図に反する反意図情報に汚染されると前記汚染を捉える為の、ウイルス観察アルゴリズム及び第１規約乃至第７規約を有するベクトルの構造を持つ汚染把握機構であって、前記第１規約では前記ベクトルの正当性判定が行われ、前記第２規約では第２フラグがオンにセットされ、前記第３規約では第４領域の正当性が判定され、前記第４規約では前記第３規約の判定が是ならば、前記ベクトルで統治される命令文により求められた主語が求められた時点の再起カウンタと共に前記第４領域に移され第６フラグはオフにされ、前記第５規約では前記第３規約の判定が否ならば、主語成立数のスタック構造を用いてその判定が是となる可能性の有無が判定され前記第４領域が初期値化され、前記第６規約では前記第５規約で可能性があれば第６フラグをオンにし前記第２フラグをオフにし、前記第７規約では前記第５規約で可能性が無ければ第７フラグをオンにし前記第２フラグをオフにする、汚染把握機構と、
　前記汚染把握機構にて捉えられた汚染を除染する為の機構であって、前記ベクトルを初期値化する初期化機構を持つ除染機構と、
　前記記憶領域を正常状態に自動回復させる為の機構であって、前記プログラムに成立させる再起機構を持つ正常状態回復機構と
　を前記プログラムに成立させることを可能にする前記プログラム。
　　【請求項２】
　前記除染機構は前記汚染が把握された前記反意図情報が前記反意図情報に対して意図された症状を発症させる前のタイミングで前記ベクトルを初期値化する、請求項１に記載のプログラム。
　　【請求項３】
　前記汚染把握機構に係る前記ベクトルは少なくとも、前記第２規約を通過したことを示す前記第２フラグ、前記ベクトル自体の再起動を要請するための前記第６フラグ、前記ベクトル自体の再起動の一時停止を宣言するための前記第７フラグ、前記第３規約で判定され前記第４規約で決定される領域である前記第４領域を有し、
　前記汚染把握機構は前記第２フラグ、前記第６フラグ、前記第７フラグと前記第４領域との相対関係を判定する３種フラグ・第４領域相対関係判定機構を有する、請求項１又は２に記載のプログラム。
　　【請求項４】
　前記ベクトルの前記第３規約で前記第４領域の正統性を判定する為に前記第４領域の脈略の正統性を判定する第４領域脈略正統性判定機構をさらに備える、請求項１に記載のプログラム。
　　【請求項５】
　前記ベクトルに係る前記第５規約において、前記第４領域の成立数スタックを用いて前記第４領域の脈略の成否の未来予測をする第４領域脈略成否予測機構をさらに備える、請求項１に記載のプログラム。
　　【請求項６】
　ＯＳ（オペレーションシステム）上で起動される動作状態にあるプログラムもしくは動作状態にある前記プログラムに係るデータ領域に侵入するウイルスの起こし得る問題をプログラム構造として解法するためのウイルス自律的解法プログラムであって、
　主語となるデータ領域に対して内容を決定するための最小叙述構造体であるベクトル構造が任意順序で集積されたパレット４の臨界状態が達成されるまで循環する構造を有する座標関数４と、
　主語となるデータ領域に対して内容を決定するための最小叙述構造体である前記ベクトル構造が任意順序で集積されたパレット２の臨界状態が達成されるまで循環する構造を有する座標関数２と、
　主語となるデータ領域に対して内容を決定するための最小叙述構造体である前記ベクトル構造が任意順序で集積されたパレット３の臨界状態が達成されるまで循環する構造を有する座標関数３と、
　前記パレット４が臨界状態になれば前記パレット２に、前記パレット２が臨界状態になれば前記パレット３に、前記パレット３が臨界状態になれば主語を成り立たせるための変数主語の第４領域の所在に応じて最上ランクに係る前記座標関数３、同一ランク係る前記座標関数４、１層下層ランク係る前記座標関数４のいずれかに制御を移す同期関数と
　を有し、
　前記ベクトル構造は、ウイルス観察アルゴリズム及び第１規約乃至第７規約を有するベクトルの構造を持つ汚染把握機構であって、前記第１規約では前記ベクトルの正当性判定が行われ、前記第２規約では第２フラグがオンにセットされ、前記第３規約では前記第４領域の正当性が判定され、前記第４規約では前記第３規約の判定が是ならば、前記ベクトルで統治される命令文により求められた主語が求められた時点の再起カウンタと共に前記第４領域に移され第６フラグはオフにされ、前記第５規約では前記第３規約の判定が否ならば、主語成立数のスタック構造を用いてその判定が是となる可能性の有無が判定され前記第４領域が初期値化され、前記第６規約では前記第５規約で可能性があれば第６フラグをオンにし前記第２フラグをオフにし、前記第７規約では前記第５規約で可能性が無ければ第７フラグをオンにし前記第２フラグをオフにする、汚染把握機構を有し、
　前記ベクトル構造は、前記汚染把握機構にて捉えられた汚染を除染する為の機構であって前記ベクトルを初期値化する初期化機構を持つ除染機構と、前記プログラムの為の所定の記憶領域を正常状態に自動回復させる為の機構であって前記プログラムに成立させる再起機構を持つ正常状態回復機構とを具備する
　ことを特徴とする前記プログラム。
　　【請求項７】
　前記除染機構は前記汚染が把握された前記プログラムについての本来の意図に反する反意図情報が前記反意図情報に対して意図された症状を発症させる前のタイミングで前記ベクトルを初期値化する、請求項６に記載のプログラム。
　　【請求項８】
　前記汚染把握機構に係る前記ベクトルは少なくとも、前記第２規約を通過したことを示す第２フラグ、前記ベクトル自体の再起動を要請するための第６フラグ、前記ベクトル自体の再起動の一時停止を宣言するための第７フラグ、前記第３規約で判定され前記第４規約で決定される領域である前記第４領域を有し、
　前記汚染把握機構は前記第２、第６、第７のフラグと前記第４領域との相対関係を判定する３種フラグ・第４領域相対関係判定機構を有する、請求項６又は７に記載のプログラム。
　　【請求項９】
　前記ベクトルの前記第３規約で前記第４領域の正統性を判定する為に前記第４領域の脈略の正統性を判定する第４領域脈略正統性判定機構をさらに備える、請求項６に記載のプログラム。
　　【請求項１０】
　前記ベクトルに係る前記第５規約において、前記第４領域の成立数スタックを用いて前記第４領域の脈略の成否の未来予測をする第４領域脈略成否予測機構をさらに備える、請求項６に記載のプログラム。
　　【請求項１１】
　前記座標関数４、前記座標関数２、前記座標関数３を切り替える為に用いるパレットの臨界状態を捉えるパレット臨界状態把握機構をさらに備える、請求項６乃至１０のいずれか１項に記載のプログラム。
　　【請求項１２】
　請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のプログラムが記憶された記憶媒体。
　　【請求項１３】
　請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のプログラムが装置の部品として機能する、ウイルス自律的解法装置。
　　【請求項１４】
　実行状態にあるプログラムの為の所定の記憶領域が何らかの理由で前記プログラムについての本来の意図に反する反意図情報に汚染されると前記汚染を捉えるための汚染把握機構であって、ウイルス観察アルゴリズム及び第１規約乃至第７規約を有するベクトルの構造を持つ前記第１規約では前記ベクトルの正当性判定が行われ、前記第２規約では第２フラグがオンにセットされ、前記第３規約では第４領域の正当性が判定され、前記第４規約では前記第３規約の判定が是ならば、前記ベクトルで統治される命令文により求められた主語が求められた時点の再起カウンタと共に前記第４領域に移され第６フラグはオフにされ、前記第５規約では前記第３規約の判定が否ならば、主語成立数のスタック構造を用いてその判定が是となる可能性の有無が判定され前記第４領域が初期値化され、前記第６規約では前記第５規約で可能性があれば前記第６フラグをオンにし前記第２フラグをオフにし、前記第７規約では前記第５規約で可能性が無ければ第７フラグをオンにし前記第２フラグをオフにする、汚染把握機構を実行し、
　前記捉えられた汚染を除染する為の機構であって前記ベクトルを初期値化する初期化機構を持つ除染機構、を実行し、
　前記プログラムに成立させる再起機構によって前記記憶領域を正常状態に自動回復させる
　ことを特徴とするウイルス自律的解法方法。
　　【請求項１５】
　前記除染は前記汚染が把握された前記反意図情報が前記反意図情報に対して意図された症状を発症させる前のタイミングで前記ベクトルを初期値化する、請求項１４に記載のウイルス自律的解法方法。
　　【請求項１６】
　前記ベクトルは少なくとも、前記第２規約を通過したことを示す前記第２フラグ、前記ベクトル自体の再起動を要請するための前記第６フラグ、前記ベクトル自体の再起動の一時停止を宣言するための前記第７フラグ、前記第３規約で判定され前記第４規約で決定される領域である前記第４領域を有し、
　前記汚染をとらえるのは前記第２フラグ、前記第６フラグ、前記第７フラグと前記第４領域との相対関係を判定することによる、請求項１４又は１５に記載のウイルス自律的解法方法。
　　【請求項１７】
　前記ベクトルの前記第３規約で前記第４領域の正統性を判定する為に前記第４領域の脈略の正統性についての判定をさらに行う、請求項１４に記載のウイルス自律的解法方法。
　　【請求項１８】
　前記ベクトルに係る前記第５規約において、前記第４領域の成立数スタックを用いて前記第４領域の脈略の成否の未来予測をさらに行う、請求項１４に記載のウイルス自律的解法方法。」
第３　原審の拒絶の理由
１　平成３０年９月２６日付けの拒絶理由
　平成３０年９月２６日付けの拒絶理由（以下，「原審拒絶理由」という。）は，概略，次のとおりである。
「理由Ａ．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
理由Ｂ．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
理由Ｃ．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
理由Ｄ．（実施可能要件）この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
●理由Ａ（新規性），理由Ｂ（進歩性）及び●理由Ｃ（明確性）について
（省略）
●理由Ｄ（実施可能要件）について
・請求項　１−１０、１２−３４
（i）　請求項１に係る発明は、プログラムの実行状態において、コンピュータウィルスに感染した場合に、「実行状態にあるプログラムの為の所定の記憶領域」の汚染を自力で捉え、前記汚染を自力で除染し、前記記憶領域を正常状態に自動回復させることを可能にするものである。
　そして、コンピュータプログラムがその実行中にコンピュータウィルスに感染した場合、前記コンピュータプログラムを実行していたプロセスは、前記コンピュータプログラムの代わりにコンピュータウィルスのプログラムを実行するために、前記コンピュータプログラムに関する処理が中断されることは、当該技術分野において技術常識である。
　例えば、請求項１に係る発明のプログラムが、一般的に知られているバッファオーバフローによるウィルスに感染してリターンアドレスが書き換えられた場合、明細書発明の詳細な説明に記載されているプログラム模型にあるような、サブルーチンや関数でのリターン命令等の実行によって、プログラムコードの実行から、ウィルスのプログラムコードの実行に移り、それ以降のプログラムの実行は中断されてしまうため、つまり、プログラムにおけるウィルスを捉えるためのルーチンや除去するためのルーチンは実行されないために、請求項１に係る発明を実施しようとしても、前記コンピュータウィルスよる汚染に対処することができない。
　そのため、前記汚染を自力で捉え、前記汚染を自力で除染し、前記記憶領域を正常状態に自動回復させることを可能にするためには、コンピュータウィルスに感染した場合でも、プログラムを中断せずに継続して実行するための構成が必要であることは明らかであるが、明細書発明の詳細な説明には、コンピュータウィルスに感染した状態でプログラムを継続して実行するための具体的技術内容について、何ら開示されていない。
　したがって、請求項１に係る発明について、明細書発明の詳細な説明には、当業者が実施可能な程度に記載されているとは認められない。
　また、請求項２−１０、１２−３４に係る発明についても同様に、明細書発明の詳細な説明には、当業者が実施可能な程度に記載されているとは認められない。
（ii）　請求項１に係る発明の「前記記憶領域を正常状態に自動回復させる」とは、プログラムの命令コード領域やデータ領域が、コンピュータウィルスにより破壊された場合にも、初期化を行い、再起動することにより、プログラムが果たすべき本業を遂行させるものであると認められる。
　そして、破壊された命令コード領域やデータ領域では、破壊された領域に記憶されたコードやデータが消去（破壊）された状態であるのが技術常識であり、初期化のためには、前記消去されたコードやデータを復元する必要があることは、明らかである。
　しかし、明細書発明の詳細な説明には、前記消去されたコードやデータ（本業が「顧客管理ＤＢ」であれば、顧客データなど、あるいはプログラム実行中に入力や生成したデータ）を、ウィルスの影響を避けつつ復元するための具体的技術内容について、何ら開示されていない。
　したがって、請求項１に係る発明について、明細書発明の詳細な説明には、当業者が実施可能な程度に記載されているとは認められない。
　また、請求項２−１０、１２−３４に係る発明についても同様に、明細書発明の詳細な説明には、当業者が実施可能な程度に記載されているとは認められない。
（以下略）」
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は次のとおりである。
Ｃ．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
Ｄ．（実施可能要件）この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
●理由Ｃ（特許法第３６条第６項第２号）について
（省略）
●理由Ｄ（特許法第３６条第４項第１号）について
・請求項　１−２４
(i)　平成３０年　９月２６日付け拒絶理由通知書における、「前記汚染を自力で捉え、前記汚染を自力で除染し、前記記憶領域を正常状態に自動回復させることを可能にするためには、コンピュータウィルスに感染した場合でも、プログラムを中断せずに継続して実行するための構成が必要であることは明らかであるが、明細書発明の詳細な説明には、コンピュータウィルスに感染した状態でプログラムを継続して実行するための具体的技術内容について、何ら開示されていない。」との指摘に対して、出願人は、平成３１年２月２２日付け意見書の「（２）（Ｃ）（ｄ）（ア）」において、「殊更詳細に、動作原理については、明細書に詳述され、かつ、ソースコード及びこれを用いた技術的解説も記述されていることから、その内容は十分に明確である」と主張をしているが、
明細書の該当部分を特定することなく、また、拒絶理由通知書における具体的な指摘に対して直接且つ具体的な回答をしていない当該主張を、採用することはできない
(ii)　平成３０年　９月２６日付け拒絶理由通知書における、「明細書発明の詳細な説明には、前記消去されたコードやデータ（本業が「顧客管理ＤＢ」であれば、顧客データなど、あるいはプログラム実行中に入力や生成したデータ）を、ウィルスの影響を避けつつ復元するための具体的技術内容について、何ら開示されていない。」との指摘に対して、出願人は、平成３１年２月２２日付け意見書の「（２）（Ｃ）（ｄ）（イ）」において、「（２）（Ｃ）（ｄ）（ア）」と同様の主張をしているが、前記(i)と同様の理由により採用できない。
　そして、この出願の発明の詳細な説明は、依然として、当業者が請求項１−２４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。」
第４　当審の判断
１　特許法３６条４項１号（実施可能要件）について
　特許法３６条４項１号は，「発明の詳細な説明」の記載については，「発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項」（特許法施行規則２４条の２）により「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである」ことを，その要件として定めている。同規定の趣旨は，特許制度は，発明を公開した者に対して，技術を公開した代償として一定の期間の独占権を付与する制度であるが，仮に，特許を受けようとする者が，第三者に対して，発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他の発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を開示することなく，また，発明を実施するための明確でかつ十分な事項を開示することなく，独占権の付与を受けることになるのであれば，有用な技術的思想の創作である発明を公開した代償として独占権が与えられるという特許制度の目的を失わせることになりかねず，そのような趣旨から，特許明細書の「発明の詳細な説明」に，上記事項を記載するよう求めたものである。（平成２１年（行ケ）第１００３３号）
　原査定において，「コンピュータプログラムがその実行中にコンピュータウィルスに感染した場合、前記コンピュータプログラムを実行していたプロセスは、前記コンピュータプログラムの代わりにコンピュータウィルスのプログラムを実行するために、前記コンピュータプログラムに関する処理が中断されることは、当該技術分野において技術常識」であるところ，「前記汚染を自力で捉え、前記汚染を自力で除染し、前記記憶領域を正常状態に自動回復させることを可能にするためには、コンピュータウィルスに感染した場合でも、プログラムを中断せずに継続して実行するための構成が必要であることは明らかであるが、明細書発明の詳細な説明には、コンピュータウィルスに感染した状態でプログラムを継続して実行するための具体的技術内容について、何ら開示されていない」との理由により，本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではなく，本願は特許法３６条４項１号の規定に違反するものであるとの判断を行っている。
　そこで，原査定の上記理由の点について，本願明細書の発明の詳細な説明の記載が，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるか否かとの観点に基づいて，以下検討を行う。
（１）本願発明１について
　本願発明１は，上記第２において特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであり，その構成は，次の記載事項ＡないしＥによって特定されるものである。
「実行状態にあるプログラムの為の所定の記憶領域が何らかの理由で前記プログラムについての本来の意図に反する反意図情報に汚染されると前記汚染を捉える為の、ウイルス観察アルゴリズム及び第１規約乃至第７規約を有するベクトルの構造を持つ汚染把握機構であって、」（以下，「記載事項Ａ」という。）の部分。
「前記第１規約では前記ベクトルの正当性判定が行われ、前記第２規約では第２フラグがオンにセットされ、前記第３規約では第４領域の正当性が判定され、前記第４規約では前記第３規約の判定が是ならば、前記ベクトルで統治される命令文により求められた主語が求められた時点の再起カウンタと共に前記第４領域に移され第６フラグはオフにされ、前記第５規約では前記第３規約の判定が否ならば、主語成立数のスタック構造を用いてその判定が是となる可能性の有無が判定され前記第４領域が初期値化され、前記第６規約では前記第５規約で可能性があれば第６フラグをオンにし前記第２フラグをオフにし、前記第７規約では前記第５規約で可能性が無ければ第７フラグをオンにし前記第２フラグをオフにする、汚染把握機構と、」（以下，「記載事項Ｂ」という。）の部分。
「前記汚染把握機構にて捉えられた汚染を除染する為の機構であって、前記ベクトルを初期値化する初期化機構を持つ除染機構と、」（以下，「記載事項Ｃ」という。）の部分。
「前記記憶領域を正常状態に自動回復させる為の機構であって、前記プログラムに成立させる再起機構を持つ正常状態回復機構と、」（以下，「記載事項Ｄ」という。）の部分。
「を前記プログラムに成立させることを可能にする前記プログラム。」（以下，「記載事項Ｅ」という。）の部分。
　以下，上記記載事項ＡないしＥに関し，本願明細書の発明の詳細な説明において，どのように記載されているかについて検討する。
ア　記載事項Ａについて
　上記記載事項Ａのうち，「実行状態にあるプログラムの為の所定の記憶領域が何らかの理由で前記プログラムについての本来の意図に反する反意図情報に汚染されると前記汚染を捉える為の、」とされる部分は，「実行状態にあるプログラム」が，「何らかの理由で前記プログラムについての本来の意図に反する反意図情報に汚染される」という状態になったときに，「前記汚染を捉え」ることが目的とされることを意味するものと解される。ここにおいて，当該「汚染」については，具体的にどのような状態になることをいうのかについての特段の定義はなく，単に，「実行状態にあるプログラム」が，「何らかの理由で前記プログラムについての本来の意図に反する反意図情報に汚染される」という状態になることをいうものと解される。
　また，上記記載事項Ａのうち，「ウイルス観察アルゴリズム及び第１規約乃至第７規約を有するベクトルの構造を持つ汚染把握機構」については，当該「汚染把握機構」なるものが，「ウイルス観察アルゴリズム及び第１規約乃至第７規約を有するベクトルの構造を持つ」ものであることを特定するものと解される。
　そして，「ウイルス観察アルゴリズム」及び「第１規約乃至第７規約を有するベクトルの構造」については，特許請求の範囲においては特段の定義はなされていない。
　そこで，上記「第１規約乃至第７規約を有するベクトルの構造」について，本願明細書の発明の詳細な説明にどのような記載があるか検討する。
　「第１規約乃至第７規約を有するベクトルの構造」については，本願明細書段落０１１３ないし０１１６，図３，０１２５，０１４０，０１４４，０１４８ないし０１５１，０１５３，０１６１，０１７４及び０１７７ないし０１７９に，以下の記載を見いだすことができる。
「【０１１３】
（ベクトルの構造）
図３（ベクトルの基本構造）
ベクトルは７種の叙述規約で構成される。それぞれ、第１，２，３，４，５，６，７規約と記される
３Ｓ１０１は第１規約で、第２規約に進むかここで終了するかが判定される
３Ｓ２０１は第２規約で、ベクトルの本来の処理が行われる場である。３Ｓ３０１は第３規約で、ベクトルに於ける本来の処理に関する判定が行われる場である。３Ｓ４０１は第４規約で、第３規約の是で、ベクトルに於ける本来の処理を完了させる場である
３Ｓ３０２は第５規約で、第３規約の否で行われる処理の場である。３Ｓ３０３は第６規約で、第５規約の是で行われるベクトルが再起を要請する場である
３Ｓ３０４は第７規約で、第５規約の非で行われるベクトルが再起停止を要請する場である
【０１１４】
同図に示されるように、
ベクトルの始点は１か所で第１規約である
ベクトルの終点(出口)は４ヶ所で第１、第４、第６、第７規約である
ベクトルの第３、５，６，７規約はベクトルの再起構造の仕組である
【０１１５】
（第４領域の正統性）
第４領域はベクトルが統治する命令で示唆される。
ベクトルの第３規約は第４領域の正統性を判定し、正統でなければベクトルの再起を促す為に、第５規約に向かう指示を出す。正統な第４領域は第３規約で判定され第４規約で決定される
この判定は第３規約で行われる
【０１１６】
（ベクトルの解）
正統な第４領域がベクトルの解である。
ベクトルの第５規約では正統な第４領域の成立可能性の有無が判定される
ベクトルの第６規約は正統な第４領域の成立の可能性が同じ座標周期にあることを宣言する
ベクトルの第７規約は正統な第４領域の成立の可能性が近い未來にはないことを宣言する
ベクトルの第１規約では、自分の正統性を用いて、自分の作用をここで終えるか第２規約に進むかを判定する
「
図３」
「【０１２５】
（ベクトルが統治する命令文）
主語ベクトルでは主語を成立させる１個の命令文が統治される。即ち、
代入文、定値文、呼出文、入力文はそれぞれのベクトルの第２規約、条件文は第３規約、そして、出力文は第４規約で統治される
「【０１４０】
ベクトルには普遍的なフラグ(第６フラグ、第７フラグ)がある。これが主語の叙述矛盾を捉える仕組の基盤になっている。この２種のフラグに３番目の第２フラグを追加すれば、第４領域（主語）の有無と３種のフラグとの相対関係で主語の成立経緯の妥当性を判定することが可能となる。この仕組が主語のウイルス汚染を機械的に判定する本プログラムの仕組の原理になっている。シナリオ関数に第２フラグを追加するのは、主語の時宜を捉える為に設けられたものである。主語が成立する時宜が不明では主語の汚染は捉えられない。
本発明のプログラムの主語の成立経緯の妥当性を捉える仕組はベクトルの第３規約で成立する
「【０１４４】
（
本プログラムの構造
本プログラムの為のベクトルは図３から図４Ａに置き換えられる。図４Ａではウイルス観察アルゴリズム（図５）が使用されている。図４Ａにおいて、４ＡＳ１０１はベクトルに添付されるウイルス観察アルゴリズム（ＶＷＡ）である。
４ＡＳ２０１はベクトルの第１規約で、ここではベクトルの正当性判定が行われる
４ＡＳ３０１はベクトルの第２規約で、ここでは第２フラグがオンにセットされる
第２規約で統治される命令文はここに置かれる
４ＡＳ４０１はベクトルの第３規約で、ここでは第４領域の正当性が判定される
４ＡＳ５０１はベクトルの第４規約で、第３規約の判定が是ならば、ベクトルで統治される命令文により求められた主語が求められた時点の再起カウンタと共に第４領域に移される
第６フラグはオフにされる
４ＡＳ４０２はベクトルの第５規約である
第３規約の判定が否ならば、第５規約でその判定が是となる可能性の有無が判定される
この判定の為に主語成立数のスタック構造が用いられる
ここで第４領域が初期値化される
４ＡＳ４０３はベクトルの第６規約で、第５規約で可能性が有れば、ベクトルの再起要請の為にここで、第６フラグをオンに、第２フラグをオフにする
４ＡＳ４０４はベクトルの第７規約で、第５規約で可能性が無ければ、ベクトルの再起停止の為にここで第７フラグをオンに、第２フラグをオフにする
第６、第７規約にはもし、サービスメッセージなどの補完的措置が必要ならばそれを取り込むことは可能である
「【０１４８】
（ベクトルの正統性の補足）
ベクトルは座標関数により、再起することに於いて、ベクトルが自分の出口２、３，４のいずれかをパスしていること、或はウイルス観測プログラム（ＶＷＡ）で初期値化されている状態であること、がベクトルの正統性を満たす要件である。因みに出口３の状態はＶＷＡの出口状態と同じである（図３、図５参照）。
ベクトルの正統性は第１規約で第２規約に進むか否やの判定条件となる
【０１４９】
（第４領域と３種のフラグの相対性）
第４領域と３種のフラグの間には普遍的な相対性が成立する（図４Ｂ参照）。ベクトルの正統性とはこの相対性のことをいう。
（１）
ＶＷＡで初期値化されたベクトルの状態は出口３の状態と同じである。
この場合、ベクトルは第２規約に進む
（２）
出口２のベクトルの状態は、
（第４領域オン∧第２フラグオン∧第６フラグオフ∧第７フラグオフ）である
この状態でＶＷＡを経て再起されるベクトルは第１規約でＲＥＴＵＲＮする
（３）
出口３のベクトルの状態は、
（第４領域オフ∧第２フラグオフ∧第６フラグオン∧第７フラグオフ）である
この状態でＶＷＡを経て再起されるベクトルは第２規約に進む
（４）
出口４のベクトルの状態は、
（第４領域オフ∧第２フラグオフ∧第６フラグオフ∧第７フラグオン）である
この状態で、ＶＷＡを経て再起されるベクトルは第１規約でＲＥＴＵＲＮする
ベクトルの正統性、第４領域の正統性は意味が異なるので混同しない様に注意が必要である。
第４領域の正統性は第３規約で使用する。ベクトルの正統性は第１規約で使用する
【０１５０】
（ウイルス汚染対応のベクトルの構造）
ベクトルは自分の第４領域の正統な成立を果たす為に自分の第４領域の成立に関わる全変
数主語の主語が汚染されずに成立しているや否や、を自分の第３規約で観察する
変数主語の主語がひとつでも汚染されていれば、自分の第４領域の成立を断念し、第５規約に進む
第５規約では正統な主語が近未來に成立する可能性を主語の成立数の変化を用いる独特な方法で調べる
【０１５１】
（第４領域の汚染の解法）
ＶＷＡはフラグが汚染されていれば、そのベクトルを初期値化して、本プログラムの再起の仕組を用いて正統な第４領域を求め直す様に再起させる。しかし、ここで示すのは汚染されていないフラグの相対性が第４領域が正統であると示唆しているにも関わらず、即ち、第２フラグオン∧第６フラグオフ∧第７フラグオフにも関わらず、第４領域が、ウイルスで上書き汚染されている問題である。この第４領域は再起回数ｋｎで成立している。
その第４領域は第４規約で第４領域ｋｎとして保持される
ＶＷＡは実行の都度、第４領域ｋｎと実行時の第４領域をＸＯＲし、同じであれば、第４領域ｋｎは汚染されていないことになる
（１）座標関数で更新される再起カウンタが設置される。
（２）再起カウンタは本プログラムに１個である。
（３）設置場所は座標関数の臨界判定がＮＯとなった直後の位置である。
（４）ベクトルは第４領域が成立した時点でその時点の再起カウンタＫｎを付して第４領域を保持する。
（５）再起カウンタは主語成立数、主語成立数のスタックと同様に汚染されない特権領域に置かれる。」
「【０１５３】
（３種のフラグのオンオフの場所）
・第２フラグの初期値はオフである。
・
第２フラグは第６規約がオフにする
・
第２フラグは第７規約がオフにする
・第２フラグは座標関数がオフにする。
・第６フラグの初期値はオンである。
・
第６フラグは第６規約がオンにする
・
第６フラグは第４規約がオフにする
・
第６フラグは第５規約がオフにする
・第７フラグの初期値はオフである。
・
第７フラグは第７規約がオンにする
・第７フラグは座標関数がオフにする。」
「【０１６１】
（ウイルスを無力化する為の仕組）
本プログラムはで使用される１５個の普遍的（例外のないこと）な仕組を以下に示す
（１）ベクトルの構造
（２）３種のフラグ
（３）ＶＷＡとその置かれる位置
（４）再起構造の仕組
（５）座標周期の仕組
（６）同期構造の仕組
（７）
ベクトルの第１規約で使用するベクトルの正統性を捉える仕組
（８）
ベクトルの第３規約で使用する第４領域の正統性を捉える仕組
（９）ＶＷＡが使用する第４領域の汚染を捉える仕組
（１０）ＶＷＡが使用する特権領域の汚染を捉えるＥＯＲ定数の仕組
（１１）主語成立数スタックを用いて論理矛盾をＥ４２で捉える仕組
（１２）
主語成立数スタックを用いて第４領域の成立可能性を第５規約で捉える仕組
（１３）主語成立数スタックの為に主語成立数を計数する為の位置
（１４）パレットの臨界を捉える仕組
（１５）プログラムの臨界を捉える仕組」
「【０１７４】
座標関数２，３にも同じ様に座標周期が成立する。座標周期は同期構造のひとつの形態である。
座標関数４の座標周期は本プログラムに於ける主語成立数のスタックを生成及び更新する時宜になっている
この時宜で決まる主語成立数のスタックが全てのベクトルの第５規約で用いられる
「【０１７７】
本プログラムはプログラムの処理をこれ迄のプログラムと違って、主語の脈略で成立させる仕組になっている。そして、脈略は汚染されていない主語、換言すれば、プログラム意図に沿わない主語で成立しては正常な処理を果たしたことにはならない。故に、本プログラムは汚染されていない主語、即ち正統な主語で脈略が成立する仕組になっている。即ち、ウイルス観察アルゴリズム、
ベクトルの第１規約、同第３規約は汚染された主語が脈略に加われない様に観察する為の論理が叙述されている
ベクトルの第１規約はベクトルの正統性を第４領域と３種のフラグの相対性で観察する
ベクトルの第３規約は第４領域（主語）の正統性を正統な主語の脈略の関係に於いて観察する
【０１７８】
（主語の計数）
正統な主語（第４領域）が成立すれば主語成立数はベクトルの第４規約で主語成立数カウンタに１を加えて計数される
【０１７９】
（スタック構造）
図６のスタック構造図を参照する。同図は本発明の一実施形態に係る本プログラムが使用する主語成立数（第４領域成立数と同義）のスタック構造を示す図である。本スタックは本プログラムに１個で座標関数４の座標周期を利用して生成される。座標関数２、３では生成する必要がない。本スタックはベクトルで利用される。
利用の仕方を以下に記す。
（１）
ベクトルの第５規約での利用
ベクトルの第５規約は自分の第４領域が同じ座標周期で成立する可能性の有無を問う為の規約である
即ち、ＮＳ１＞ＮＳ５なら自分の第４領域は同じ座標周期で成立する可能性があると判断することができる。」
　また，「ベクトル」についてはさらに，本願明細書段落０１１７ないし０１２４，図２，０１２６ないし０１３０，０１５６，０１５９，０１６３，０１６８ないし０１７０及び０１７６に，以下の記載を見いだすことができる。
「【０１１７】
（ベクトル区分）
ベクトルは以下の３種に区分できる。
（１）命令文の主語を解とするベクトル
（２）１個以上の命令文で決まる機能の成否を解とするベクトル
（３）シナリオ関数の制御の成否を解とするベクトル
上記（１）は主語ベクトル、（２）はＬ４型制御ベクトル、（３）は制御ベクトルと総称される
【０１１８】
（ベクトルの種別）
図２（ベクトル種別）を参照する。同図に示されるように、ベクトルの種別はＬ４、Ｗ４、Ｅ４１、Ｅ４２、Ｔ４、Ｌ２、Ｒ２、Ｔ２、Ｌ３、Ｔ３１、Ｔ３２、Ｔ３３の１２種である
Ｌ４、Ｗ４、Ｌ２、Ｒ２、Ｌ３は主語ベクトルである。主語ベクトルは最小クラスの名詞を主語化する
【０１１９】
（単元文）
どの様なプログラム言語でもその命令文を単元化すれば以下１０種の命令文種で叙述されている。単元化とは構文を１機能１構文の命令文に解釈し直すことである。ここで、単元化された構文を単元文という。単元文は１．領域文、２．注釈（定置）文、３．翻訳文、４．代入文、５．定値文、６．条件文、７．入力文、８．出力文、９．呼出文、１０．制御文の１０種である。
ベクトルが統治する命令文は単元文である
ベクトルは時制を帯同している。故に、ベクトルに統治される単元文には時制が付与される
【０１２０】
単元文のその時制は以下の様になる。
（１）領域文、注釈文、翻訳文、制御文は時制を超越する。
（２）代入文、出力文、呼び出し文の時制は「今」である。
（３）定値文、入力文の時制は「過去」である。
（４）条件文の時制は「未来」である。
ここにおいて、時制を持つ単元文は主語を持つ。
主語を成立させる単元文を統治するベクトルを主語ベクトルという。ベクトルの第４領域はベクトルの解が治まる領域である。主語ベクトルの第４領域は主語とも呼ばれる。シナリオ関数には固有の制御ベクトルＥ４１、Ｅ４２、Ｔ４、Ｔ２、Ｔ３１、Ｔ３２、Ｔ３３がある
【０１２１】
（名詞、主語、変数主語）
名詞とは領域の名称、主語とは領域の内容である。
主語ベクトルは主語化される名詞(領域名)を付与して識別される
例；：Ｌ４，名詞。
【０１２２】
名詞が主語化される仕組は命令文で決定される。故に、
主語ベクトルでは主語を持つ命令文が統治される。そして、その命令文の主語が主語ベクトルの解となる
条件文は主語を持つ命令文に呼応されるので、その命令文の名詞を用いて、Ｌ３，名詞として識別され、主語ベクトルとして存在する
【０１２３】
Ｅ４１、Ｅ４２、Ｔ４、Ｔ２、Ｔ３１、Ｔ３２、Ｔ３３はシナリオ関数の制御ベクトルである
制御ベクトルは所属するパレットの種別を付与して識別する
例；Ｅ４１，Ｐ４という形式になる。
Ｌ４型制御ベクトルとは主語を持たない命令文が果たす機能を統治するベクトルである。識別はＬ４型制御ベクトルを代表する命令文に登場番号を付して示す
【０１２４】
（Ｌ４型制御ベクトルの補足）
Ｌ４型制御ベクトルに複数の命令文が属す場合、そして、その命令文の中に主語ベクトル化される命令文が属す場合、それは主語ベクトル化することができる。或いは、その命令文が既に主語ベクトル化されているのであれば、Ｌ４型制御ベクトルのその命令文の位置にはその命令文に代わり、その命令文の第４領域の成否を判定する叙述することができる
第４領域オン∧第２フラグオン∧第６フラグオフ∧第７フラグオフであることと記すことができる
この条件を満たしていなければ、この命令文は成立していない。即ち、そのＬ４型制御ベクトルは成立していないことになる
「
図２」
「【０１２６】
（制御ベクトルの補足）
Ｅ４１は本プログラムの終了状態を捉える。Ｅ４２は論理矛盾を捉える。Ｔ４は座標関数４を２に切り替える条件を捉える。Ｔ２は座標関数２を３に切り替える条件を捉える。Ｔ３１は座標関数３を自分の座標関数４に切り替える条件を捉える。Ｔ３２は座標関数３を自分の下位の座標関数４に切り替える条件を捉える。Ｔ３３は座標関数３を自分の最上位の座標関数３に切り替える条件を捉える
【０１２７】
（ベクトル記号）
ベクトル種別Ｌ４、Ｗ４、Ｅ４１、Ｅ４２、Ｔ４、Ｌ２、Ｒ２、Ｔ２、Ｌ３、Ｔ３１、Ｔ３２、Ｔ３３の数値はそのベクトルが存在する時制を示すものである
【０１２８】
（Ｌ３ベクトルの補足）
Ｌ３は真偽それぞれに定義される。それに呼応するベクトルは、主語ベクトルである。主語ベクトルは主語を持つ構文を制している。それに対し、Ｌ３は主語を持たない構文を制している。それ故、Ｌ３に呼応する主語ベクトルはそのＬ３に自分の主語を写す。Ｌ３はその主語を得て識別を成立させることになる
【０１２９】
（パレット）
パレットとはベクトルの３種の部分集合のことである。
（１）｛｛Ｌ４｝、｛Ｗ４｝、Ｅ４１、Ｅ４２、Ｔ４｝はパレット４、Ｐ４と記される。
（２）｛｛Ｌ２｝、｛Ｒ２｝、Ｔ２｝はパレット２、Ｐ２と記される。
（３）｛｛Ｌ３｝、Ｔ３１、Ｔ３２、Ｔ３３｝はパレット３、Ｐ３と記される。
パレット４に搭載されるベクトルは時制「今」で成立する命令文を統治するベクトルである
パレット２に搭載されるベクトルは時制「過去」で成立する命令文を統治するベクトルである
パレット３に搭載されるベクトルは時制「未來」で成立する命令文を統治するベクトルである
【０１３０】
（パレット上のベクトルの並べ方）
従来のプログラムでは命令の並べ方の順位は、実行の前にその順位を決めて並べてなければならない。その理由は従来のプログラムは論理結合型思考法で成立するからである。他方、
シナリオ関数ではパレットに属すベクトルの並べ方の順位は自由である。これは、シナリオ関数ではパレット上のベクトルの全体が繰り返し実行されることにより、ベクトルの主語の間にデータ結合が成立することで、次第にベクトルの順位が決まる仕組になっているからである
「【０１５６】
（本プログラムの動性）
本プログラムの電算機内の動性は図１２を主語のデータ結合で成立させる為の仕組である。従来のプログラムの電算機内の動性は図１２を論理結合で成立させる仕組である。ウイルスは稼動中の本プログラムに侵入する。本プログラムが稼動中とは、本プログラムが電算機を用いて、本プログラムの解である、例えば、図１２を作成中の状態をいう。ウイルスは複数の本プログラムの中から例えば、本プログラムＡを侵入媒体として選んだ関係で本プログラムＡに侵入する。本プログラムＡからいえば、ウイルスの侵入とは、仕事中に訳もなく、自分が汚染されている事態である。この場合に、汚染される命令文の数は誰にも分からない。故に
本発明ではベクトルに統治される命令は全て実行時にその汚染の有無がベクトルにより観察される
汚染されていれば、本プログラムは結果的にこれらの汚染も命令破壊に至らない命令汚染を捉えるＥ４２で捉えることになる
「【０１５９】
（本プログラムの汚染される対象）
本プログラムの汚染される対象は以下に示されるとおりである。
（１）ベクトル
（２）データ領域
（３）３種のフラグ、主語成立数カウンタ、主語成立数のスタック領域」
「【０１６３】
（従来のプログラムを本プログラムに自動変換する仕組）
従来のプログラムからＬＹＥＥ空間(図１１Ａ、図１１Ｂ)を生成するアルゴリズム、並びに、ＬＹＥＥ空間情報から本プログラムを生成するアルゴリズム（図１Ｂ）により従来のプログラムを本プログラムに自動変換することができる。複数のシナリオ関数で構成される本発明のプログラム構造はランク構造と呼ばれる。図９はシナリオ関数のランク構造図の一例を示す図である。同図において、Φ４（１，１）はランク構造（１，１）の座標関数４、Φ２（１，１）はランク構造（１，１）の座標関数２、Φ３（１，１）はランク構造（１，１）の座標関数３を示す。ランク構造の（Ｘ，Ｙ）はランク構造を構成する本プログラムの識別子である。
制御ベクトルＴ４，２，３１は同じランクの本プログラムの座標関数４，２，３を連接する役割を果たす。制御ベクトルＴ３２，３３は異なるランクの座標関数の座標関数を連接する役割を果たす。ランク構造のシナリオ関数はベクトルＴ３２、Ｔ３３で連接される
シナリオ関数ではシステムを構成するのに必要なプログラムはベクトルで対応することができる
「【０１６８】
（ウイルス問題を解法する本プログラムの基盤的特徴）
ラバール大学のプログラムの動性解析で明らかな様に従来のプログラムの定義並びにその動性の（いわゆる）スパゲテイ様相に普遍性を見出すことはできない。一方、
シナリオ関数の動性はデータ結合型であるが、その構成要素であるベクトル
は論理結合型であり
本願において固有のデータ領域を所有しているのはベクトルだけである。故に、ベクトルがデータ領域の汚染を解法すれば、同期関数、座標関数はその影響を受けない
【０１６９】
（再起構造の意義）
シナリオ関数の再起構造はパレットに属す主語とその主語達の脈略化を可能的限界迄成立させる為のものである。即ち、意味の仕組を可能的限界まで追い求める外延的仕組の究極構造になっている。この
再起構造は、Ａ．ベクトル、Ｂ．３種の座標関数、Ｃ．１個の同期関数、が共通して持つ仕組
ベクトルは自分の第４領域（主語）を成立させる為に自分を可能的限界（臨界）まで稼動する再起構造を持っている
【０１７０】
同期関数は３種のパレット間の関係に於いて、ベクトルの第４領域（主語）をひとつでも多く成立させる為に可能的限界まで
同期関数を稼動する再起構造を持っている。これら再起構造の全ての仕組は、Ａ．ベクトルの第４領域、Ｂ．ベクトルの３種のフラグ、Ｃ．５種のＴ型ベクトル（Ｔ４、Ｔ２、Ｔ３１、Ｔ３２、Ｔ３３）、Ｄ．２種のＥ型ベクトル（Ｅ４１、Ｅ４２）、で制御されている
「【０１７６】
（論理矛盾を捉える仕組）
本プログラムは、シナリオ関数のベクトルに第２フラグとウイルス観察アルゴリズムを加えて正統な主語の脈略を成立させる仕組である
　上記記載からは，概ね，次の事項を把握することができる。
　なお，本願明細書に記載された「本プログラム」とは，段落００４８，００７９及び０１０４の記載から，「本発明に係るプログラム」を表していると認められるので，以下では，本願明細書に記載された当該「本プログラム」を，本願発明のプログラムであるものとして扱う。
　「第１規約乃至第７規約」は，ベクトルを構成する７種の叙述規約であり，そのうち第１規約は，第２規約に進むかここで終了するかが判定され，第２規約は，ベクトルの本来の処理が行われる場であり，第３規約は，ベクトルに於ける本来の処理に関する判定が行われる場であり，第４規約は，第３規約で「是」となったときにベクトルに於ける本来の処理を完了させる場であり，第５規約は，第３規約で「否」となった時の処理を行う場であり，第６規約は，第５規約で「是」となったときにベクトルが再起を要請する場であり，第７規約は，第５規約で「非」となったときにベクトルが再起停止を要請する場であり（【０１１３】），ベクトルの始点は第１規約であり，ベクトルの終点は第１，第４，第６，第７規約であり，第３，５，６，７規約は，ベクトルの再起構造の仕組であり（【０１１４】），第５規約は，正統な第４領域の成立可能性の有無が判定され，第６規約は，正統な第４領域の成立の可能性が同じ座標周期にあることを宣言し，第７規約は，正統な第４領域の成立の可能性が近い未来にはないことを宣言し，第１規約は，自分の正統性を用いて自分の作用をここで終えるか第２規約に進むかを判定し（【０１１６】），代入文，定値文，呼出文及び入力文はそれぞれのベクトルの第２規約，条件文は第３規約，出力文は第４規約で統治され（【０１２５】），本プログラムの主語の成立経緯の妥当性を捉える仕組が第３規約で成立し（【０１４０】），本プログラムの構造は，第１規約ではベクトルの正当性判定が行われ，第２規約では第２フラグがオンにセットされ，第２規約で統治される命令文がここに置かれ，第３規約では第４領域の正統性が判定され，第４規約では第３規約の判定が「是」であればベクトルで統治される命令文により求められた主語が求められた時点の再起カウンタと共に第４領域に移され，第６フラグはオフにされ，第５規約では第３規約の判定が「否」であればその判定が「是」となる可能性の有無が判定され，この判定の為に主語成立数のスタック構造が用いられ，第４領域が初期値化され，第６規約では第５規約で可能性が有ればベクトルの再起要請のためにここで第６フラグをオンに，第２フラグをオフにし，第７規約では第５規約で可能性が無ければベクトルの再起停止のためにここで第７フラグをオンに，第２フラグをオフにし，第６，第７規約には，もし，サービスメッセージなどの補完的措置が必要ならばそれを取り込むことは可能であり（【０１４４】），ベクトルの正統性は，第１規約で第２規約に進むか否かの判定条件となり（【０１４８】），第４領域と３種のフラグの相対性については，（１）ＶＷＡで初期値化されたベクトルの状態は出口３の状態と同じであって，この場合，ベクトルは第２規約に進み，（２）出口２のベクトルの状態は，（第４領域オン∧第２フラグオン∧第６フラグオフ∧第７フラグオフ）であって，この状態でＶＷＡを経て再起されるベクトルは第１規約でＲＥＴＵＲＮし，（３）出口３のベクトルの状態は，（第４領域オフ∧第２フラグオフ∧第６フラグオン∧第７フラグオフ）であって，この状態でＶＷＡを経て再起されるベクトルは第２規約に進み，（４）出口４のベクトルの状態は，（第４領域オフ∧第２フラグオフ∧第６フラグオフ∧第７フラグオン）であって，この状態で，ＶＷＡを経て再起されるベクトルは第１規約でＲＥＴＵＲＮし，第４領域の正統性は第３規約で使用し，ベクトルの正統性は第１規約で使用するものであり（【０１４９】），ウイルス汚染対策対応のベクトルの構造については，ベクトルは自分の第４領域の正統な成立を果たす為に自分の第４領域の成立に関わる全変数主語の主語が汚染されずに成立しているか否かを自分の第３規約で観察し，変数主語の主語がひとつでも汚染されていれば，自分の第４領域の成立を断念し，第５規約に進み，第５規約では正統な主語が近未来に成立する可能性を主語の成立数の変化を用いる独特な方法で調べるものであり（【０１５０】），第４領域の汚染の解法において，第４領域は第４規約で第４領域ｋｎとして保持され，ＶＷＡは実行の都度，第４領域ｋｎと実行時の第４領域をＸＯＲし，同じであれば，第４領域ｋｎは汚染されていないことになり（【０１５１】），三種のフラグのオンオフの場所について，第２フラグは第６規約がオフにし，第７規約がオフにし，第６フラグは第６規約がオンにし，第４規約がオフにし，第５規約がオフにし，第７フラグは第７規約がオンにし（【０１５３】），本プログラムで使用される１５個の普遍的な仕組には，ベクトルの第１規約で使用するベクトルの正統性を捉える仕組，ベクトルの第３規約で使用する第４領域の正統性を捉える仕組，及び，主語成立数スタックを用いて第４領域の成立可能性を第５規約で捉える仕組が含まれ（【０１６１】），座標関数４の座標周期は本プログラムにおける主語成立数のスタックを生成及び更新する時宜になっていて，この時宜で決まる主語成立数のスタックが全てのベクトルの第５規約で用いられ（【０１７４】），第１規約と第３規約は汚染された主語が脈略に加われない様に観察する為の論理が叙述されていて，第１規約はベクトルの正統性を第４領域と３種のフラグの相対性で観察し，第３規約は第４領域（主語）の正統性を正統な主語の脈略の関係において観察し（【０１７７】），正統な主語（第４領域）が成立すれば主語成立数はベクトルの第４規約で主語成立数カウンタに１を加えて計数され（【０１７８】），第５規約は自分の第４領域が同じ座標周期で成立する可能性の有無を問うための規約である（【０１７９】）。
　また，「ベクトル」については，（１）命令文の主語を解とする主語ベクトル，（２）１個以上の命令文で決まる機能の成否を解とするＬ４型制御ベクトル，及び，（３）シナリオ関数の制御の成否を解とする制御ベクトルの３種に区分でき（【０１１７】），Ｌ４，Ｗ４，Ｅ４１，Ｅ４２，Ｔ４，Ｌ２，Ｒ２，Ｔ２，Ｌ３，Ｔ３１，Ｔ３２，Ｔ３３の１２種の種別を持ち，Ｌ４，Ｗ４，Ｌ２，Ｒ２，Ｌ３は主語ベクトルであって最小クラスの名詞を主語化するものであり（【０１１８】），ベクトルが統治する命令文は単元文であり，ベクトルは時制を帯同しているが故に，ベクトルに統治される単元文には時制が付与され（【０１１９】），主語を成立させる単元文を統治するベクトルを主語ベクトルといい，ベクトルの第４領域はベクトルの解が治まる領域であり，主語ベクトルの第４領域は主語とも呼ばれ，シナリオ関数には固有の制御ベクトルＥ４１，Ｅ４２，Ｔ４，Ｔ２，Ｔ３１，Ｔ３２，Ｔ３３があり（【０１２０】），主語ベクトルは主語化される名詞(領域名)を付与して識別され（【０１２１】），主語ベクトルでは主語を持つ命令文が統治され，その命令文の主語が主語ベクトルの解となり，条件文は主語を持つ命令文に呼応されるので，その命令文の名詞を用いて，Ｌ３，名詞として識別され，主語ベクトルとして存在し（【０１２２】），制御ベクトルＥ４１，Ｅ４２，Ｔ４，Ｔ２，Ｔ３１，Ｔ３２，Ｔ３３はシナリオ関数の制御ベクトルであり，所属するパレットの種別を付与して識別し，Ｌ４型制御ベクトルは主語を持たない命令文が果たす機能を統治するベクトルであり，識別はＬ４型制御ベクトルを代表する命令文に登場番号を付して示され（【０１２３】），Ｌ４型制御ベクトルに複数の命令文が属し，その命令文の中に主語ベクトル化される命令文が属す場合，それは主語ベクトル化することができるか，或いは，その命令文が既に主語ベクトル化されているのであれば，Ｌ４型制御ベクトルのその命令文の位置にはその命令文に代わり，その命令文の第４領域の成否を判定する叙述することができ，第４領域オン∧第２フラグオン∧第６フラグオフ∧第７フラグオフであるという条件を満たしていなければ，この命令文は成立しておらず，そのＬ４型制御ベクトルは成立していないことになり（【０１２４】），制御ベクトルＥ４１は本プログラムの終了状態を捉え，制御ベクトルＥ４２は論理矛盾を捉え，制御ベクトルＴ４は座標関数４を２に切り替える条件を捉え，制御ベクトルＴ２は座標関数２を３に切り替える条件を捉え，制御ベクトルＴ３１は座標関数３を自分の座標関数４に切り替える条件を捉え，制御ベクトルＴ３２は座標関数３を自分の下位の座標関数４に切り替える条件を捉え，制御ベクトルＴ３３は座標関数３を自分の最上位の座標関数３に切り替える条件を捉えるものであり（【０１２６】），ベクトル種別Ｌ４，Ｗ４，Ｅ４１，Ｅ４２，Ｔ４，Ｌ２，Ｒ２，Ｔ２，Ｌ３，Ｔ３１，Ｔ３２，Ｔ３３の数値はそのベクトルが存在する時制を示すものであり（【０１２７】），制御ベクトルＬ３は真偽それぞれに定義され，それに呼応するベクトルは，主語ベクトルであり，主語ベクトルは主語を持つ構文を制し，それに対し，制御ベクトルＬ３は主語を持たない構文を���している故，制御ベクトルＬ３に呼応する主語ベクトルはその制御ベクトルＬ３に自分の主語を写し，制御ベクトルＬ３はその主語を得て識別を成立させることになり（【０１２８】），パレットとはベクトルの３種の部分集合のことであって，（１）｛｛Ｌ４｝，｛Ｗ４｝，Ｅ４１，Ｅ４２，Ｔ４｝はパレット４，Ｐ４と，（２）｛｛Ｌ２｝，｛Ｒ２｝，Ｔ２｝はパレット２，Ｐ２と，（３）｛｛Ｌ３｝，Ｔ３１，Ｔ３２，Ｔ３３｝はパレット３，Ｐ３とそれぞれ記され，パレット４に搭載されるベクトルは時制「今」で成立する命令文を統治するベクトルであり，パレット２に搭載されるベクトルは時制「過去」で成立する命令文を統治するベクトルであり，パレット３に搭載されるベクトルは時制「未來」で成立する命令文を統治するベクトルであり（【０１２９】），シナリオ関数ではパレットに属すベクトルの並べ方の順位は自由であり，これは，シナリオ関数ではパレット上のベクトルの全体が繰り返し実行されることにより，ベクトルの主語の間にデータ結合が成立することで，次第にベクトルの順位が決まる仕組になっているからであり（【０１３０】），本発明ではベクトルに統治される命令は全て実行時にその汚染の有無がベクトルにより観察され，汚染されていれば，本プログラムは結果的にこれらの汚染も命令破壊に至らない命令汚染を捉える制御ベクトルＥ４２で捉えることになり（【０１５６】），本プログラムの汚染される対象にはベクトルが含まれ（【０１５９】），制御ベクトルＴ４，２，３１は同じランクの本プログラムの座標関数４，２，３を連接する役割を果たし，制御ベクトルＴ３２，３３は異なるランクの座標関数の座標関数を連接する役割を果たし，ランク構造のシナリオ関数はベクトルＴ３２，Ｔ３３で連接され，シナリオ関数ではシステムを構成するのに必要なプログラムはベクトルで対応することができ（【０１６３】），シナリオ関数の動性はデータ結合型であるが，その構成要素であるベクトルは論理結合型であり，本願において固有のデータ領域を所有しているのはベクトルだけであるが故に，ベクトルがデータ領域の汚染を解法すれば，同期関数，座標関数はその影響を受けず（【０１６８】），再起構造は，ベクトル，３種の座標関数，１個の同期関数，が共通して持つ仕組であり，ベクトルは自分の第４領域（主語）を成立させる為に自分を可能的限界（臨界）まで稼動する再起構造を持っていて（【０１６９】），同期関数を稼動する再起構造の全ての仕組は，ベクトルの第４領域，ベクトルの３種のフラグ，５種のＴ型ベクトル（Ｔ４，Ｔ２，Ｔ３１，Ｔ３２，Ｔ３３），２種のＥ型ベクトル（Ｅ４１，Ｅ４２）で制御（【０１７０】）されるものである。
　しかしながら，これらの記載において，特に次の事項については，その内容が具体的にどのようなものであるのかを把握できるだけの記述を本願明細書中に見いだすことができない。
（ア）「第１規約乃至第７規約」について
　上記「第１規約乃至第７規約」に関し，次の(i)〜(v)の点につき，検討する。
(i)「正統な第４領域の成立の可能性」が「同じ座標周期にあること」の「宣言」及び「近い未来にはないこと」の「宣言」について
　「第６規約」及び「第７規約」は，それぞれ，正統な第４領域の成立の可能性が同じ座標周期にあることの宣言，及び，正統な第４領域の成立の可能性が近い未来にはないことの宣言を行うものとされている。
　しかしながら，当該「宣言」が，具体的にどのように行われ，またどのような処理がなされることを意味するものか，本願明細書には具体的な記述が認められず，本願出願時の技術常識を参酌したとしても，その意味内容を当業者が理解することはできない。
　また，「同じ座標周期にある」こと，及び，「近い未来にはない」ことについても同様に，本願明細書には具体的な記述は認められず，本願出願時の技術常識を参酌したとしても，その意味内容を当業者が理解することはできない。
　よって，本願の発明の詳細な説明は，「第６規約」及び「第７規約」を実施することができる程度に記載されていない。
(ii)「統治」について
　「第２規約」では，代入文，定値文，呼出文及び入力文が，「第３規約」では，条件文が，「第４規約」では，出力文がそれぞれ「統治」されるとともに，「第４規約」では，命令文が「ベクトル」によって「統治」されるものであるが，当該「統治」が具体的にどのような処理を行うことを意味するものか，本願明細書には具体的な記述は認められず，本願出願時の技術常識を参酌したとしても，その意味内容を当業者が理解することはできない。
(iii)「座標関数４」とその「座標周期」，並びに「主語成立数」とその「スタック」の「生成及び更新」について
　座標関数４の座標周期は本プログラムにおける主語成立数のスタックを生成及び更新する時宜になっていて，この時宜で決まる主語成立数のスタックが全てのベクトルの第５規約で用いられるとされている。
　しかしながら，このうち，「座標関数４」とその「座標周期」，並びに「主語成立数」とその「スタック」の「生成及び更新」がそれぞれ具体的にどのようなものであるかについては，本願明細書には具体的な記述は認められず，本願出願時の技術常識を参酌したとしても，その意味内容を当業者が理解することはできない。
　なお，「座標関数４」，「座標周期」，「主語成立数」及び「スタック」に関し，例えば本願明細書の段落０１３１ないし０１３４には，次の記載が認められる。
「【０１３１】
（同期関数）
図８（同期関数（Φ０）の基本構造）を参照する。同図において、同期関数が起動すると、主語成立数、再起カウンタの値がゼロであれば、初期起動なので、主語成立数のスタック構造を初期値化する。初期起動でなければ、８Ｓ１０１はこのスタックを初期値化しない。主語成立数のスタック構造は図６参照。８Ｓ２０１では制御ベクトルＥ４１の成否が調べられる。Ｅ４１は本プログラムが終了状態にあることを告げるベクトルである。Ｅ４１が成立していれば、同期関数は終了手続きを行うプログラム（ＳＥＰ）を起動する。Ｅ４１が成立していなければ、
同期関数は統治する座標関数を起動する為の判定を行う
Ｔ３１を初期値化してから自分が統治する座標関数４を起動する
Ｔ３２を初期値化してから自分の隣下にいる本プログラムの座標関数４を起動して終了する
自分の座標関数４を起動する
【０１３２】
図８に示されるように、シナリオ関数には１個の同期関数が存在する。同期関数はシナリオ関数に於ける最上位の制御論理体である。同期関数は３種の座標関数を統治する。同期関数は再起構造体である。同期関数の再起構造は同期周期を成立させる。シナリオ関数が使用する領域定義文は同期関数に置かれる。
【０１３３】
（
座標関数
図７（座標関数の基本構造（Φ４，２，３））を参照する。同図において、７Ｓ１０１は
同期関数で起動されるとＯＳが捉える命令破壊信号を調べる
命令破壊信号が捉えられれば、この座標関数は本システムを停止させる為に準備されるプログラム（ＳＬＰ）を起動する
命令破壊が行われていなければ、座標関数決まるパレットに搭載されているベクトルの搭載順位１のベクトルを指定する
ここが座標周期のはじまり点である
この座標関数はＯＳが捉える命令破壊信号を調べる
この状態はこの座標関数の座標周期の終了である
第７フラグは全てオフにされる。これは次の座標周期で第４領域が成立する可能性があるので、その可能性を阻害しないためである
主語成立数のスタックを更新する
この座標関数の制御を同期関数に返す
【０１３４】
図７に示されるように、：シナリオ関数には３個の座標関数が存在する。３個の座標関数（Φ４、Φ２、Φ３）は統治するパレット以外は同形である。座標関数はパレットに属すベクトルを統治する。座標関数はパレット内の主語の同期を成立させる仕組である。座標関数は再起構造体である。
座標関数の再起構造には座標周期が成立する。図６（スタック構造）を参照すれば示されるように、座標周期は主語成立数のスタック構造を決める時宜である
　しかしながら，上記記載のうち，「同期関数」が「座標関数４」を起動し，「ＯＳが捉える命令破壊信号」が調べられて，「命令破壊信号が捉えられれば、この座標関数は本システムを停止させる為に準備されるプログラム（ＳＬＰ）を起動する」ものとされているが，当該「命令破壊信号」とは具体的にどのようなものであり，またこれを具体的にどのようにして「ＯＳ」が「捉える」のかについては，本願明細書には具体的な記述は認められず，本願出願時の技術常識を参酌したとしても，その意味内容を当業者が理解することはできない。
　「座標周期」や「主語成立数のスタック構造」についても同様である。
(iv)「汚染された主語が脈略に加われない様に観察する為の論理」について
　「第１規約」及び「第３規約」には，汚染された主語が脈略に加われない様に観察する為の論理が叙述されているとされるところ，これがどのような論理であるのか，本願明細書には具体的な記述は認められず，本願出願時の技術常識を参酌したとしても，その意味内容を当業者が理解することはできない。
(v)「第１規約乃至第７規約」についての小括
　以上指摘したとおり，本願明細書の発明の詳細な説明には，「第１規約乃至第７規約」に関し，少なくとも上記(i)〜(v)に示した事項について，具体的な記述は認められず，本願出願時の技術常識を参酌したとしても，その意味内容を当業者が理解することができないから，本願発明１の記載事項Ａのうち，「第１規約乃至第７規約」に関する部分について，本願明細書の発明の詳細な説明の記載が，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということはできない。
（イ）「ベクトル」について
(i)「シナリオ関数」について
　本願発明１の「ベクトル」に関しては，本願明細書の段落０１１７ないし０１２４，図２，０１２６ないし０１３０，０１５６，０１５９，０１６３，０１６８ないし０１７０及び０１７６に「ベクトル」に関連する記述を見いだすことができる。
　上記したとおり，当該「ベクトル」は，命令文の主語を解とする「主語ベクトル」，１個以上の命令文で決まる機能の成否を解とする「Ｌ４型制御ベクトル」，及び，シナリオ関数の制御の成否を解とする「制御ベクトル」の３種に区分できるものであるところ（【０１１７】），このうち，特に「制御ベクトル」なるものについては，「シナリオ関数の制御の成否を解とする」とされている（【０１１７】）。
　しかしながら，当該「シナリオ関数」が具体的にどのようなものであるかについては，本願明細書には具体的な記述は認められず，本願出願時の技術常識を参酌したとしても，その意味内容を当業者が理解することはできない。
　すなわち，「シナリオ関数」に関しては，例えば本願明細書段落００１７ないし００２０，００３５，００５１，００６８ないし００６９及び００８９ないし００９１には，次の記載が認められる。
「【００１７】
われわれ人間が考えることは自分で意識することはできる。しかし、それを文字や言葉に変える直前の生命状態は場合には、ひらめき的に自覚することがあっても、正確にはその状態は不明である。本発明に至る研究においてはこの生命的状態が叙述を決める仕組になっていると考えた。この上で、その形而上学的模型が論考され仮説された。この形而上学的模型は「調和構造」と名付けられる。そして、「自覚関数」として叙述された。図１２を導くアルゴリズムの起源は自覚関数の解として求められたものである。自覚関数はプログラムの知見を用いて、プログラムとして解釈し直された。そして、
そのプログラムはシナリオ関数と呼ばれることになった
【００１８】
シナリオ関数は他に例のないプログラムの叙述法になっている。シナリオ関数は、「名詞を主語化し、且つそれを脈略する仕組」として成立している
【００１９】
調和構造の最小単位は存在論の実在に対応付けられている。実在は実体と属性とで定義される。
シナリオ関数では実在の識別子は最小クラスの名詞、実在の実体は名詞の内容、名詞の内容が主語、属性は主語化される名詞の集合として解釈された
【００２０】
シナリオ関数（の原型）は本研究を始めて２３年後の１９９６年に求められた。以上のことは本研究の論文などで公開されている。シナリオ関数の構想の基本部分は１９９９年から日米欧で特許されている。シナリオ関数は日本ではこれ迄３６個の開発プロジェクトで使用されている。その後もシナリオ関数の特質が解析され、２００９年には、従来のプログラムでは解法することができない以下の問題がシナリオ関数では方法論として成立することが検証された
（１）複写性の成立
（２）意味の仕組を捉える自動化アルゴリズム（意味の仕組）の発見
（３）プログラムの自動生成の仕組
（４）プログラム保守作業の自動対応の仕組
（５）品質概念の消滅」
「【００３５】
　図１Ｄは、本発明の研究過程に於ける確立された主たる構想を示す図である。同図に示されるように、ウイルスに侵入されたプログラムがウイルスをどの様に認識するかについて、本発明ではプログラム汚染という概念で捉えることとし、そして、汚染されるプログラムがそれを自力で捉えなければウイルス問題は消滅させることができないと考えた。これはウイルス問題を解法する為の転機となった。２０００年のことである。１Ｄ−１はそのことを示すものである。
解法の構想を実現させる為にはシナリオ関数の特徴を更に深化して捉える必要があった。シナリオ関数の解を求めるアルゴリズムの完全性を求める切口で、２００９年に解法の仕組が捉えられた
「【００５１】
より根源的には、プログラムは例外なく主語の脈略であるとする捉え方に関する発見を具体化する本プログラムの基盤となる仕組、すなわちシナリオ関数も本願特有の課題解決手段を構成するものである
「【００６８】
　
かかる構造を有することにより、本発明においては、第１の情報領域に本来望んでいないコンピュータウイルスを含む外部からのデータや命令文が侵入したとしても、ウイルス検出アルゴリズムがそれをウイルスの問題としてではなく第１の情報領域の汚染としてとらえてしまう構造をシナリオ関数上で動かすことで、ウイルス侵入が自律的に検出される
【００６９】
　この場合において、前記前記ベクトルは、前記データ領域が何らかの理由で汚染されると前記汚染を自力で捉える為の汚染把握機構と、前記汚染把握機構にて捉えられた汚染を自力で除染する為の除染機構と、前記記憶領域を正常状態に自動回復させる為の正常状態回復機構ととすることを採用してもよい。
この構造がシナリオ関数の再帰構造と組み合わさって、コンピュータウイルスの侵入という、パターン認識手法では限界がある事態を客観的にもれなく把握できるアルゴリズムに置き換えることが可能となる
「【００８９】
（意味の仕組）
意味の仕組はシナリオ関数の解（Ｓ）である。意味の仕組とはわれわれの脳裏の中に存在する意味の模型である。シナリオ関数はその動性（データ結合）で主語の脈略を成立させる
【００９０】
意味の仕組はシナリオ関数の５種のベクトルＬ４、Ｌ２、Ｌ３、Ｒ２、Ｗ４の第４領域（主語）の脈略である
意味の仕組はシナリオ関数を論理結合型プログラムに変換して、ＬＹＥＥ空間（図１１Ａ、図１１Ｂ）を求め、ＬＹＥＥをグラフ化ツールに入力すれば、求められる
シナリオ関数を論理結合型プログラムに自動変換するアルゴリズムは本発明の研究のなかで、既に求められている
【００９１】
（意味の仕組の構造）
従来のプログラムの動性、即ち、領域を節とする命令の実行軌跡は所謂スパゲテイ型となるのに対し、
シナリオ関数の動性は櫛型となる
　上記記載からは，「シナリオ関数」が，本願発明者によって見いだされたことなどを読取ることはできるものの，具体的にどのような仕組みによるものかや，その構造など，「シナリオ関数」の詳細な内容については，本願明細書には具体的な記述は認められず，本願出願時の技術常識を参酌したとしても，その意味内容を当業者が理解することはできない。
　そして，このことは，本願発明の解決しようとする課題であるところの，ウイルス問題を解決（解法）するための手段について，当業者が実施し得る程度の記述が本願明細書の発明の詳細な説明に記載されていないことを意味するものである。
　したがって，本願の発明の詳細な説明は，「ベクトル」の１種である，「シナリオ関数の制御の成否を解とする」とされている「制御ベクトル」について，その実施をすることができる程度に記載したものでない。
(ii)「ベクトル」についての小括
　以上のことから，本願明細書の発明の詳細な説明には，「ベクトル」について，本願明細書には具体的な記述は認められず，本願出願時の技術常識を参酌したとしても，その意味内容を当業者が理解することができないから，本願発明１の記載事項Ａのうち，「ベクトル」に関する部分について，本願明細書の発明の詳細な説明の記載が，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということはできない。
（ウ）記載事項Ａについての小括
　上記（ア）及び（イ）に示したとおり，本願明細書には，本願発明１の記載事項Ａの部分に関し，具体的な記述がなく，本願出願時の技術常識を参酌したとしても，その意味内容を当業者が理解することはできない部分が含まれていることから，本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
イ　記載事項Ｂについて
　記載事項Ｂは，上記記載事項Ａの「第１規約乃至第７規約」について限定を加えるものであるところ，上記ア（ア）に示したとおり，本願発明１の記載事項Ａのうち，「第１規約乃至第７規約」に関する部分について，本願明細書の発明の詳細な説明の記載が，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということはできない。
　したがって，本願明細書には，本願発明１の記載事項Ｂの部分に関し，具体的な記述がなく，本願出願時の技術常識を参酌したとしても，その意味内容を当業者が理解することはできない部分が含まれていることから，本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
ウ　記載事項Ｃについて
　上記記載事項Ｃのうち，「前記汚染把握機構にて捉えられた汚染を除染する為の機構であって、」の部分は，「前記汚染把握機構」，すなわち記載事項Ａで特定される「汚染把握機構」によって捉えられた「汚染を除染する」ための機構であることを意味するものと解される。ここにおいて，当該「除染」については，具体的にどのような状態になることをいうのかについて，特許請求の範囲においては特段の定義はなされていない。
　また，記載事項Ｃのうち，「前記ベクトルを初期値化する初期化機構を持つ除染機構と、」の部分は，上記「機構」が，「除染機構」と呼ばれるものであることを示すと共に，「前記ベクトル」，すなわち上記記載事項Ａにおける「ベクトル」を「初期値化する初期値化機構を持つ」ことを特定するものと解される。
　そこで，上記「除染」について，本願明細書の発明の詳細な説明にどのような記載があるか検討する。
　「除染」については，本願明細書段落００３３，００５５，００５９ないし００６１，００８０ないし００８１及び０１３５ないし０１３６に，以下の記載を見いだすことができる。
「【００３３】
プログラム汚染は、結果的に、プログラムの命令文の上書に帰着する。命令文がどの様に上書きされるかは後述する。ウイルス症状とは侵入媒体を基にウイルスが意図的に発症させる現象である。即ち、ウイルス症状とはウイルス意図の現象化である。ウイルス症状例については後述する。侵入媒体はウイルスにはなくてはならないウイルスの寄生木（やどりぎ）である。稼動中のプログラムは全てウイルスの寄生木候補である。ウイルスはそれ自体では成立せず侵入媒体の基でのみ成立する構造をとる。ウイルスによる侵入媒体の汚染はウイルス問題を解法する観点では、ウイルスの不可避的な弱点といえる。本発明ではウイルスによる汚染をその発症させない時宜で本プログラムに生じる叙述矛盾として捉える。そして、
除染しそのことによりウイルス問題を解法するものである
「【００５５】
（本願に係る具体的な課題解決手段）
具体的に、上記課題を解決するために、本発明に係るウイルス自律的解法プログラム定義構造は、実行状態にあるプログラムの為の所定の記憶領域が何らかの理由で前記プログラムについての意図に反する反意図情報に汚染されると前記汚染を自力で捉える為の汚染把握機構と、前記
汚染把握機構にて捉えられた汚染を自力で除染する為の除染機構
「【００５９】
　さらに上記の場合において、
前記除染構造は、除染機構は前記ベクトルを初期値化する為の初期化機構を持つとすることができる
除染機構は前記汚染が把握された前記反意図情報が該反意図情報に対して意図された症状を発症させる前のタイミングで前記ベクトルを初期値化するとすることができる
【００６０】
　また上記の場合において、
前記除染構造は、さらに具体的には、除染機構は前記汚染が把握された前記反意図情報が該反意図情報に対して意図された症状を発症させる前のタイミングで前記ベクトルを初期値化するとすることができる
【００６１】
　さらに、
前記ベクトルは
除染機構に対して最適の時宜を付与する構造を持つ
「【００８０】
本プログラムは汚染（ウイルス）を本プログラムの意図に反する誤情報として捉える。本プログラムは誤情報が存在すれば、本プログラムに叙述矛盾が生じる仕組になっている。本プログラムはこの仕組みを用いて汚染を捉える。付言すれば、本プログラムは侵入するウイルスをウイルスとしてではなく、本プログラに生じる本発明による叙述矛盾の仕組で捉える。そして、
本プログラムはその汚染を本発明による仕組で除染する。この除染は侵入するウイルスの意図を解体することと同義になる
【００８１】
汚染を捉える時宜、そして、それを
除染する時宜は本発明による時宜で行われる
「【０１３５】
（本プログラムのウイルスを解法する仕組の規範）
プログラムが自分でウイルス汚染を解法するには、以下の仕組を備えることが必要である。
（１）実行時にウイルス汚染を捉える仕組
（２）
除染する仕組
（３）除染後再起させる仕組
【０１３６】
プログラムが再起構造を持てば、汚染された領域は初期値化すれば除染されることになる。
シナリオ関数はあたかも最初からやり直す様な再起構造になっている。故に、汚染された領域をその定義属性で初期値化すれば除染されることになる
　上記記載からは，概ね，次の事項を把握することができる。
　まず，「除染」は，除染することによりウイルス問題を解法するものであり（【００３３】），汚染把握機構にて捉えられた汚染を自力で除染する為の除染機構によって除染されるものであり（【００５５】），当該除染機構はベクトルを初期値化する為の初期化機構を持つことができ，汚染が把握された反意図情報が該反意図情報に対して意図された症状を発症させる前のタイミングで前記ベクトルを初期値化し（【００５９】），除染構造は，具体的には，汚染が把握された前記反意図情報が該反意図情報に対して意図された症状を発症させる前のタイミングで前記ベクトルを初期値化し（【００６０】），ベクトルが除染機構に対して最適の時宜を付与する構造を持ち（【００６１】），侵入するウイルスの意図を解体することと同義であり（【００８０】），除染する時宜は本発明による時宜で行われ（【００８１】），プログラムが再起構造を持てば，汚染された領域は初期値化すれば除染されることになり，シナリオ関数はあたかも最初からやり直す様な再起構造になっているために，汚染された領域をその定義属性で初期値化すれば除染されることになる（【０１３６】）ものである。
　しかしながら，これらの記載において，特に次の事項については，その内容が具体的にどのようなものであるのかを把握できるだけの記述を本願明細書中に見いだすことができない。
（ア）「除染」について
　上記「除染」に関し，次の(i)〜(iv)の点につき，検討する。
(i)「汚染を自力で除染」することについて
　「除染機構」は，除染することによりウイルス問題を解法するものであって，汚染把握機構にて捉えられた汚染を自力で除染する為のものとされるが，当該「汚染を自力で除染」するとは，具体的にどのような処理を行うことを意味するのか不明である。また，「シナリオ関数はあたかも最初からやり直す様な再起構造になっているために、汚染された領域をその定義属性で初期値化すれば除染されることになる」（【０１３６】）とされているが，これを具体的にどのようにして実現するか不明であって，本願出願時の技術常識を参酌したとしても，その意味内容を当業者が理解することはできない。
(ii)「汚染が把握された反意図情報が該反意図情報に対して意図された症状を発症させる前のタイミング」について
　「除染機構」は，汚染が把握された反意図情報が該反意図情報に対して意図された症状を発症させる前のタイミングでベクトルを初期値化するものであるが，当該「汚染が把握された反意図情報が該反意図情報に対して意図された発症させる前のタイミング」を具体的にどうやって把握するのかについては，本願明細書には具体的な記述は認められず，本願出願時の技術常識を参酌したとしても，その意味内容を当業者が理解することはできない。
(iii)「ベクトルが除染機構に対して最適の時宜を付与する構造を持つ」ことについて
　「最適の時宜」とは，具体的にどのような「時宜」を意味し，「最適の時宜を付与する」とは，具体的にどのようなことを行うことを意味するのか不明であるため，「除染機構に対して最適の時宜を付与する構造」を持つ，「ベクトル」の構造が，具体的にどのような構造を意味するものか不明であって，本願明細書にはその構造についての具体的な記述は認められず，本願出願時の技術常識を参酌したとしても，その意味内容を当業者が理解することはできない。
(iv)「除染する時宜」の「本発明による時宜」について
　「除染する時宜」が，「本発明による時宜」で行われるとされているが，当該「本発明による時宜」とは，具体的にどのような「時宜」であるのか，本願明細書には具体的な記述は認められず，本願出願時の技術常識を参酌したとしても，その意味内容を当業者が理解することはできない。
(v)「除染」についての小括
　以上指摘したとおり，本願明細書の発明の詳細な説明には，「除染」に関し，少なくとも上記(i)〜(iv)に示した事項について，具体的な記述は認められず，本願出願時の技術常識を参酌したとしても，その意味内容を当業者が理解することができないから，結局，本願発明１の記載事項Ｃのうち，「汚染を除染する」ことを具体的にどのようにして行うのかを理解できず，よって，本願発明１の記載事項Ｃのうち「前記汚染把握機構にて捉えられた汚染を除染する為の機構」について，本願明細書の発明の詳細な説明の記載が，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということはできない。
（イ）記載事項Ｃに関する小括
　上記（ア）に示したとおり，本願明細書には，本願発明１の記載事項Ｃの特に上記(i)ないし(iv)に示した点につき，具体的な記述がなく，本願出願時の技術常識を参酌したとしても，その意味内容を当業者が理解することはできない部分が含まれていることから，本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
エ　記載事項Ｅについて
　記載事項Ｅのうち，「を前記プログラムに成立させることを可能にする」の部分は，請求項１においてこれより以前に記載される各機構，すなわち，「実行状態にあるプログラムの為の所定の記憶領域が何らかの理由で前記プログラムについての本来の意図に反する反意図情報に汚染されると前記汚染を捉える為の、ウイルス観察アルゴリズム及び第１規約乃至第７規約を有するベクトルの構造を持つ汚染把握機構であって、前記第１規約では前記ベクトルの正当性判定が行われ、前記第２規約では第２フラグがオンにセットされ、前記第３規約では第４領域の正当性が判定され、前記第４規約では前記第３規約の判定が是ならば、前記ベクトルで統治される命令文により求められた主語が求められた時点の再起カウンタと共に前記第４領域に移され第６フラグはオフにされ、前記第５規約では前記第３規約の判定が否ならば、主語成立数のスタック構造を用いてその判定が是となる可能性の有無が判定され前記第４領域が初期値化され、前記第６規約では前記第５規約で可能性があれば第６フラグをオンにし前記第２フラグをオフにし、前記第７規約では前記第５規約で可能性が無ければ第７フラグをオンにし前記第２フラグをオフにする、汚染把握機構」と，「前記汚染把握機構にて捉えられた汚染を除染する為の機構であって、前記ベクトルを初期値化する初期化機構を持つ除染機構」と，「前記記憶領域を正常状態に自動回復させる為の機構であって、前記プログラムに成立させる再起機構を持つ正常状態回復機構」を，「前記プログラム」，すなわち「実行状態にあるプログラム」に「成立させること」が「可能」となるようなものであることをいうものと解される。
　また，記載事項Ｅのうち，「前記プログラム。」の部分は，上記「可能」となるものが，「前記プログラム」，すなわち「実行状態にあるプログラム」であるものと解され，全体として，上記各機構を有するプログラムが，「実行状態にあるプログラム」であることを特定するものと解される。
　しかしながら，上記「前記プログラムに成立させることを可能にする前記プログラム」について，直接このことを示す記載は，本願明細書の発明の詳細な説明には見いだせない。この点に関し，例えば，本願明細書段落０１０４に記載されるように，本願発明のプログラムの「成立の由来は論理結合型叙述法に対してデータ結合型叙述法として位置付けられ」，「この叙述法はわれわれのこれ迄の本能的な有り様とは異なるので、はじめからいきなり馴れ親しみ易く感じられるというわけにはいか」ず，「発想をかえなければ本願発明のプログラムに馴れ親しみ易さを感じることはできない」ものであることは読み取れるものの，上記各「機構」をプログラムに「成立させることを可能にする」プログラムが具体的にどのようなものであって，具体的にどのような仕組みによって各「機構」をプログラムに「成立させることを可能にする」のかについて，当業者が実施可能な程度の記載は，本願明細書中にみいだすことはできない。
　したがって，本願明細書は，記載事項Ｅに関し，具体的な記述がなく，本願出願時の技術常識を参酌したとしても，その意味内容を当業者が理解することはできない部分が含まれていることから，本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
オ　本願発明１に関するむすび
　以上検討したように，本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，少なくとも本願発明１の記載事項ＡないしＣ及びＥについて，本願出願時の技術常識を参酌したとしても，その意味内容を当業者が理解することができないものであるから，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということはできない。
　また，本願発明１の記載事項ＡないしＣ及びＥについて，本願出願時の技術常識を参酌したとしても，その意味内容を当業者が理解することができないことにより，原査定において指摘した，「前記汚染を自力で捉え、前記汚染を自力で除染し、前記記憶領域を正常状態に自動回復させることを可能にするため」に，「コンピュータウィルスに感染した場合でも、プログラムを中断せずに継続して実行するための構成が必要であることは明らか」であるところ，本願明細書発明の詳細な説明は，「コンピュータウィルスに感染した状態でプログラムを継続して実行するための具体的技術内容」について，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないとの判断を左右するものではない。
（２）本願発明２ないし５について
　本願発明２ないし５は，本願発明１を直接又は間接的に引用するものであって，さらに各請求項に記載された特定事項を有するものであるが，上記（１）に示したとおり，上記（１）アないしオに示した記載事項ＡないしＣ及びＥについて，本願明細書に具体的な記述をみいだすことができない以上，本願発明２ないし５についても本願発明１と同様に，本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということはできない。
（３）本願発明６について
　本願発明６は，上記第２において請求項６に記載されたとおりのものであり，その構成は，本願発明１に加え，次の記載事項ＦないしＪによって特定されるものである。
「ＯＳ（オペレーションシステム）上で起動される動作状態にあるプログラムもしくは動作状態にある前記プログラムに係るデータ領域に侵入するウイルスの起こし得る問題をプログラム構造として解法するためのウイルス自律的解法プログラムであって、」（以下，「記載事項Ｆ」という。）の部分。
「主語となるデータ領域に対して内容を決定するための最小叙述構造体であるベクトル構造が任意順序で集積されたパレット４の臨界状態が達成されるまで循環する構造を有する座標関数４と、」（以下，「記載事項Ｇ」という。）の部分。
「主語となるデータ領域に対して内容を決定するための最小叙述構造体である前記ベクトル構造が任意順序で集積されたパレット２の臨界状態が達成されるまで循環する構造を有する座標関数２と、」（以下，「記載事項Ｈ」という。）の部分。
「主語となるデータ領域に対して内容を決定するための最小叙述構造体である前記ベクトル構造が任意順序で集積されたパレット３の臨界状態が達成されるまで循環する構造を有する座標関数３と、」（以下，「記載事項Ｉ」という。）の部分。
「前記パレット４が臨界状態になれば前記パレット２に、前記パレット２が臨界状態になれば前記パレット３に、前記パレット３が臨界状態になれば主語を成り立たせるための変数主語の第４領域の所在に応じて最上ランクに係る前記座標関数３、同一ランク係る前記座標関数４、１層下層ランク係る前記座標関数４のいずれかに制御を移す同期関数と／を有し、」（以下，「記載事項Ｊ」という。なお，「／」は改行を表す。）の部分。
　しかしながら，上記記載事項ＦないしＪの記載をもってしても，上記（１）アないしオに示した記載事項ＡないしＣ及びＥについて，本願明細書に具体的な記述をみいだすことができない以上，本願発明６についても本願発明１と同様に，本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということはできない。
（４）本願発明７ないし１１について
　本願発明７ないし１１は，本願発明６を直接又は間接的に引用するものであって，さらに各請求項に記載された特定事項を有するものであるところ，上記（１）に示したとおり，上記（１）アないしオに示した記載事項ＡないしＣ及びＥについて，本願明細書に具体的な記述をみいだすことができない以上，本願発明７ないし１１についても本願発明１と同様に，本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということはできない。
（５）本願発明１２及び１３について
　本願発明１２は，その末尾を「プログラムが記憶された記憶媒体」とするものであり，本願発明１３は，その末尾を「ウイルス自律的解法装置」とするものであって，それぞれ本願発明１ないし１１を引用するものであるところ，上記（１）に示したとおり，上記（１）アないしオに示した記載事項ＡないしＣ及びＥについて，本願明細書に具体的な記述をみいだすことができない以上，本願発明１２及び１３についても本願発明１ないし１１と同様に，本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということはできない。
（６）本願発明１４について
　本願発明１４は，概ね本願発明１のカテゴリーを，「方法」に改めたものであって，本願発明１と同様に，本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということはできない。
（７）本願発明１５ないし１８について
　本願発明１５ないし１８は，本願発明１４を直接又は間接的に引用するものであって，さらに各請求項に記載された特定事項を有するものであるところ，上記（１）に示したとおり，上記（１）アないしオに示した記載事項ＡないしＣ及びＥについて，本願明細書に具体的な記述をみいだすことができない以上，本願発明１５ないし１８についても本願発明１４と同様に，本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということはできない。
（８）実施可能要件に関するむすび
　上記（１）ないし（７）に示したとおり，少なくとも本願発明１の記載事項ＡないしＣ及びＥについては，本願出願時の技術常識を参酌したとしても，その意味内容を当業者が理解することはできないから，原査定の理由のとおり，本願明細書の発明の詳細な説明は，「コンピュータウィルスに感染した状態でプログラムを継続して実行するための具体的技術内容」について，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
　したがって，本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本願発明１ないし１８についてその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということはできず，本願は，特許法３６条４項１号の規定に違反するものである。
２　審判請求人の主張について
（１）審判請求書における主張について
　審判請求書において審判請求人は，理由Ｄ（実施可能要件）に対し，下記のとおり主張している。（下線は当審で付加。以下同様。）
「（２２）請求項１−２４に関し、汚染を自力で捉え、汚染を自力で除染し、記憶領域を正常状態に自動回復させることを可能にするためには、コンピュータウィルスに感染した場合でも、プログラムを中断せずに継続して実行するための構成が必要であることは明らかであるが、明細書発明の詳細な説明には、
コンピュータウィルスに感染した状態でプログラムを継続して実行するための具体的技術内容
　ご指摘のとおり、
本願発明にかかるプログラムに従い動作するコンピュータは、プログラムにウィルスが含まれてても、プログラムの実行中にウィルスを無効化しながら業務に関する処理を継続します
　
そのための仕組みの中核は
ウイルス観察アルゴリズム及び第１乃至第７の規約を有するベクトルの構造を持つ汚染把握機構であって、前記第１規約では前記ベクトルの正当性判定が行われ、前記第２規約では第２フラグがオンにセットされ、前記第３規約では第４領域の正当性が判定され、前記第４規約では前記第３規約の判定が是ならば、ベクトルで統治される命令文により求められた主語が求められた時点の再起カウンタと共に第４領域に移され第６フラグはオフにされ、前記第５規約では前記第３規約の判定が否ならば、主語成立数のスタック構造を用いてその判定が是となる可能性の有無が判定され前記第４領域が初期値化され、前記第６規約では前記第５規約で可能性があれば第６フラグをオンにし前記第２フラグをオフにし、前記第７規約では前記第５規約で可能性が無ければ第７フラグをオンにし第２フラグをオフにする、汚染把握機構
　
汚染把握機構がどのような原理で汚染を把握するかについては
非特許文献１にその詳細が記載されています
非特許文献１を理解した当業者であれば、本願明細書の段落０１８５以下に記載のプログラムの模型に従いプログラミングを行うことで、本発明を実施することができます
　よって（２２）のご指摘は妥当ではありません。
…（後略）」
（２）令和２年３月９日付けの回答書における主張について
　令和１年１２月２６日付けで，審判請求人に通知した審尋に対する令和２年３月９日付けの回答書において審判請求人は，概ね次のように回答している。
「１．非特許文献の提出等
　出願人は、以下の
非特許文献１
　“Fumio Negoro, Lyee's Hypothetical World,New Trends in Software Methodologies Tools and Techniques 84 ofFrontiers in Artificial Intelligence and Applications, pp. 3-22, IOS Press,September 2002
　非特許文献１の原文に関しては手続補足書にて提出させて頂きます。
　非特許文献１の訳文に関しては、その準備に多大な時間と労力を要するため、それに代えて、非特許文献１の記載内容を日本語で整理した「シナリオ関数の全景」を手続補足書にて提出させて頂きたく存じます。
　加えて、本願発明の背景技術となるシナリオ関数のベース理論であるＬＹＥＥ理論の内容を要約した「ＬＹＥＥ理論の要約」も手続補足書にて提出させて頂きたく存じます。
　出願人は、非特許文献１のうち審判請求書において公知であるとしている内容の根拠箇所を明示するように指示されております。
　非特許文献１のうちの対象の用語等の記載箇所を検索して示すことは可能ですが、それらの用語等の意義を記載している根拠箇所を示すことは容易ではありません。なぜなら、
本願発明の背景技術であるシナリオ関数の説明に用いられている用語は、シナリオ関数の全体像を理解してはじめてその意義が理解される性質のものである
２．総論
　
本願発明に用いられている用語は、本願発明の発明者（以下、単に「発明者」という）が独自に完成したソフトウェア構築の摂理に関する理論であるＬＹＥＥ理論と、発明者がＬＹＥＥ理論をベースに独自に発明したプログラミング開発方法であるシナリオ関数において用いられている用語
　従って、
本願発明をご理解頂くためには、その背景となるＬＹＥＥ理論とシナリオ関数をご理解頂く必要があります
　発明者は今日まで、様々な分野に関する９０以上のシステムのプログラム開発リーダとしての経験を有しています。発明者は、それらのシステムの開発と並行して、１９７３年にプログラム問題（課題）の解法論を目指す研究を開始しました。
　発明者は、その研究の開始前から経験的に、プログラムが実行時に創出するアルゴリズムは論理結合型であるため、不可避的にその非同期型アルゴリズムがプログラム問題を発生させる起因になっている、ということに気付いていました。そして、研究を開始した後、１９８５年に、プログラム問題の原因を取り除くためには、生命作用の形而上学的モデルによるプログラム構造を採用する必要がある、という結論に到達しました。
　そして、発明者は、１９９３年に、生命作用の形而上学的モデルによるプログラム構造は、実行時に同期型のアルゴリズムを創出するプログラム構造でなければならない、という結論に到達しました。発明者は、その理論をＬＹＥＥ理論と名付け、また、ＬＹＥＥ理論に基づき構築されるプログラムをシナリオ関数（ＳＦ）と名付けました。
　なお、発明者は、ＬＹＥＥ理論に関する特許出願を１９９７年４月３０日に行い、２０００年１１月２４日に特許の登録を受けています（特許第３１３３３４３号）。この特許出願の審査において、発明者は審査官に対し約６０時間の解説を行いました。非特許文献１（２００２年）は、ＬＹＥＥ理論とシナリオ関数を解説した論文です。
　その後、発明者はシナリオ関数とＬＹＥＥ理論を相互補完するものとして整理し、２００８年にそれらを完成しました。
　非特許文献１のタイトルであるLyee's Hypothetical World（LYEEの仮想世界）とは、発明者が目指す、実行時のプログラムが成立させる、世界で最初の同期アルゴリズムを実現させるプログラム構造理論の研究命題を意味します。発明者はこの研究命題を国際学会で発表した後、それを題材とした講演を海外の１６の大学、研究機関で行っています。
　審尋において非特許文献１中の根拠箇所を明示するように指示された（Ａ）乃至（Ｊ）は、シナリオ関数が実行時に創出する従来のプログラム問題を解法するための同期アルゴリズムと総称される動性アルゴリズムの説明用語です。
　ＬＹＥＥ理論では、シナリオ関数の同期アルゴリズムを成立させるベクトルと呼ぶ構成プログラムの構造が論じられています。同期アルゴリズムとは、１種の同期関数、３種の座標関数、１２種のベクトルの構造の群で成立するシナリオ関数の普遍的な定義式が実行時に創出するアルゴリズムです。
　
このベクトルのソースを見ただけでは、従来プログラムのベテランでも実行時の同期アルゴリズムの特徴を理解することはできません
シナリオ関数に内在するプログラムバグ及びシナリオ関数に侵入したウイルスの自律的排除の仕組みを理解するためには、シナリオ関数の基幹となる約４５０ラインの全景をコーデングレベルで丸暗記する必要があります
３．用語等の解説
　以下に、審尋において公知である根拠箇所を明示するように指示された（Ａ）乃至（Ｊ）の用語等に関し、それらの解説を試みます。
（Ａ）
　
シナリオ関数が実行時に実現する汚染把握機構
　上述した
汚染把握機構の役割、すなわち、構文バグの回避及びウイルスの霧散は、複数の主語名の各々に応じた７種の規約で定義される１ベクトルの集合である全ベクトルによって実現される
全ベクトルの実行時の様相を把握してはじめて、汚染把握機構の原理が理解される
全ベクトルの実行時の様相がどのように実現されるかについては添付の「シナリオ関数の全景」に記載の同期間数及び座標関数
を解読して頂きたい
…（後略）」
（３）審判請求書による主張についての判断
　上記審判請求書による主張について検討する。
　上記（１）に記載されているように，審判請求人は，「本願発明にかかるプログラムに従い動作するコンピュータ」が，「プログラムにウィルスが含まれてても、プログラムの実行中にウィルスを無効化しながら業務に関する処理を継続」するための仕組みの中核は，「ウイルス観察アルゴリズム及び第１乃至第７の規約を有するベクトルの構造を持つ汚染把握機構であって、前記第１規約では前記ベクトルの正当性判定が行われ、前記第２規約では第２フラグがオンにセットされ、前記第３規約では第４領域の正当性が判定され、前記第４規約では前記第３規約の判定が是ならば、ベクトルで統治される命令文により求められた主語が求められた時点の再起カウンタと共に第４領域に移され第６フラグはオフにされ、前記第５規約では前記第３規約の判定が否ならば、主語成立数のスタック構造を用いてその判定が是となる可能性の有無が判定され前記第４領域が初期値化され、前記第６規約では前記第５規約で可能性があれば第６フラグをオンにし前記第２フラグをオフにし、前記第７規約では前記第５規約で可能性が無ければ第７フラグをオンにし第２フラグをオフにする、汚染把握機構」であると主張している。
　そして，この仕組み，すなわち「汚染把握機構がどのような原理で汚染を把握するかについて」は，「非特許文献１にその詳細が記載されて」いると主張している。
　さらに，「非特許文献１を理解した当業者であれば、本願明細書の段落０１８５以下に記載のプログラムの模型に従いプログラミングを行うことで、本発明を実施することができ」るとの主張を行っていて，このことは，「非特許文献１を理解した当業者」でなければ，本願発明を実施することができないことを審判請求人自らが認めたものといえる。
　一方，本願明細書には，上記「非特許文献１」，すなわち“Fumio Negoro, Lyee's Hypothetical World,New Trends in Software Methodologies Tools and Techniques 84 ofFrontiers in Artificial Intelligence and Applications, pp. 3-22, IOS Press,September 2002”に記載された内容を具体的に説明する記述は存在せず，当該非特許文献１に記載された内容は，本願明細書の発明の詳細な説明を読んだだけでは，当業者といえども理解することはできないことを意味するものである。
　また，非特許文献１が本願出願前公知であったとしても，当業者が，本願発明の内容を理解するだけの十分な情報を，本願明細書の発明の詳細な説明中に見いだすことはできない。
　そして，上記１に示したとおり，少なくとも本願発明１の記載事項ＡないしＣ及びＥについて，本願出願時の技術常識を参酌したとしても，その意味内容を当業者が理解することができないものであるから，本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本願発明１ないし１８についてその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえず，上記主張によって，本願が特許法３６条４項１号の規定に違反してなされたものであるとの判断を覆すことはできない。
（４）回答書による回答についての判断
　上記（２）に記載されているように，審判請求人は，「本願発明の背景技術であるシナリオ関数の説明に用いられている用語は、シナリオ関数の全体像を理解してはじめてその意義が理解される性質のものであ」り，「本願発明に用いられている用語は、本願発明の発明者（以下、単に「発明者」という）が独自に完成したソフトウェア構築の摂理に関する理論であるＬＹＥＥ理論と、発明者がＬＹＥＥ理論をベースに独自に発明したプログラミング開発方法であるシナリオ関数において用いられている用語」であって，「本願発明を」理解するためには，「その背景となるＬＹＥＥ理論とシナリオ関数」を理解する必要があると回答している。
　また，本願発明の「ベクトル」に関しては，「このベクトルのソースを見ただけでは、従来プログラムのベテランでも実行時の同期アルゴリズムの特徴を理解することはでき」ず，「シナリオ関数に内在するプログラムバグ及びシナリオ関数に侵入したウイルスの自律的排除の仕組みを理解するためには、シナリオ関数の基幹となる約４５０ラインの全景をコーデングレベルで丸暗記する必要があ」るとも主張している。
　以上のことから，本願発明の背景技術が「シナリオ関数」にあり，当該「シナリオ関数の説明に用いられている用語」は，「シナリオ関数の全体像を理解してはじめてその意義が理解される性質のもの」であって，「シナリオ関数に内在するプログラムバグ及びシナリオ関数に侵入したウイルスの自律的排除の仕組みを理解するためには、シナリオ関数の基幹となる約４５０ラインの全景をコーデングレベルで丸暗記する必要があ」るとの主張はすなわち，当該シナリオ関数の全体像の理解及びコーディングレベルでの丸暗記がなければ，本願発明が解決しようとする課題である，ウイルスの自律的排除の仕組みを当業者が理解することができないことを，審判請求人自ら認めたものといえる。
　そして，上記１に示したとおり，本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本願発明１ないし１８についてその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないことから，上記回答によっても，本願が特許法３６条４項１号の規定に違反してなされたものであるとの判断を覆すことはできない。
第５　むすび
　したがって，本願は，特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって，結論のとおり審決する。