(57)【要約】複数端子間の出力の相違を容易に測定する。互いに周波数が異なる周波数相違信号を変調することにより生成され、各々が異なる出力端子から出力される被測定信号を受ける信号測定装置２であって、出力端子から出力された被測定信号を合成する合成器（コンバイナ）２２と、合成器２２の合成結果を復調する直交復調部２３と、復調結果を周波数領域で表現するＦＦＴ部２４と、特性測定部２６を備え、特性測定部２６は、復調結果における周波数ごとのデータを測定し、データから各々の出力端子に対応する出力端子対応データを取得し、出力端子対応データから各々の出力端子の特性を導出し、導出結果から出力端子間の特性の相違を取得する。
2007099837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに周波数が異なる周波数相違信号を変調することにより生成され、各々が異なる出力端子から出力される被測定信号を測定する信号測定装置であって、
前記出力端子から出力された前記被測定信号を合成する合成手段と、
前記合成手段の合成結果を復調する復調手段と、
前記復調手段の復調結果における周波数ごとのデータを測定する測定手段と、
前記データから各々の前記出力端子に対応する出力端子対応データを取得する対応データ取得手段と、
前記出力端子対応データから各々の前記出力端子の特性を導出する特性導出手段と、
前記特性導出手段の導出結果から前記出力端子間の特性の相違を取得する相違取得手段と、
を備えた信号測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の信号測定装置であって、
前記周波数相違信号は、
等間隔に並べられた等間隔周波数の奇数番目の周波数を有する第一信号と、
前記等間隔周波数の偶数番目の周波数を有する第二信号と、
を有する信号測定装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の信号測定装置であって、
前記周波数相違信号は互いの電力が等しく、
前記データは電力であり、
前記特性導出手段は、前記出力端子対応データの平均を導出し、
前記相違取得手段は、前記平均の比を取得する、
信号測定装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の信号測定装置であって、
前記周波数相違信号は互いの位相が等しく、
前記データは位相を表す量であり、
前記特性導出手段は、前記出力端子対応データの平均を導出し、
前記相違取得手段は、前記平均の差を取得する、
信号測定装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の信号測定装置であって、
前記周波数相違信号は互いに時間的なずれが無く、
前記データは位相を表す量であり、
前記特性導出手段は、前記出力端子対応データの周波数に対する変化の割合を導出し、
前記相違取得手段は、前記変化の割合の差を取得する、
信号測定装置。
【請求項６】
互いに周波数が異なる周波数相違信号を変調することにより生成され、各々が異なる出力端子から出力される被測定信号を測定する信号測定方法であって、
前記出力端子から出力された前記被測定信号を合成する合成工程と、
前記合成工程の合成結果を復調する復調工程と、
前記復調工程の復調結果における周波数ごとのデータを測定する測定工程と、
前記データから各々の前記出力端子に対応する出力端子対応データを取得する対応データ取得工程と、
前記出力端子対応データから各々の前記出力端子の特性を導出する特性導出工程と、
前記特性導出工程の導出結果から前記出力端子間の特性の相違を取得する相違取得工程と、
を備えた信号測定方法。
【請求項７】
互いに周波数が異なる周波数相違信号を変調することにより生成され、各々が異なる出力端子から出力される被測定信号を測定する信号測定装置であって、前記出力端子から出力された前記被測定信号を合成する合成手段と、前記合成手段の合成結果を復調する復調手段とを有する信号測定装置における信号測定処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記復調手段の復調結果における周波数ごとのデータを測定する測定処理と、
前記データから各々の前記出力端子に対応する出力端子対応データを取得する対応データ取得処理と、
前記出力端子対応データから各々の前記出力端子の特性を導出する特性導出処理と、
前記特性導出処理の導出結果から前記出力端子間の特性の相違を取得する相違取得処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
互いに周波数が異なる周波数相違信号を変調することにより生成され、各々が異なる出力端子から出力される被測定信号を測定する信号測定装置であって、前記出力端子から出力された前記被測定信号を合成する合成手段と、前記合成手段の合成結果を復調する復調手段とを有する信号測定装置における信号測定処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体であって、
前記復調手段の復調結果における周波数ごとのデータを測定する測定処理と、
前記データから各々の前記出力端子に対応する出力端子対応データを取得する対応データ取得処理と、
前記出力端子対応データから各々の前記出力端子の特性を導出する特性導出処理と、
前記特性導出処理の導出結果から前記出力端子間の特性の相違を取得する相違取得処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビームフォーミングなどに利用される複数のアンテナの出力の間の誤差の測定に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数のアンテナから同じ信号を出力し、しかも、その信号の位相と振幅とを調整することにより信号の方向を制御すること、すなわちビームフォーミングが知られている（例えば、特開２００６−５４３６号公報を参照）。
複数のアンテナから同じ信号を出力するといっても、必ずしも同じ信号が出力されているとは限らない。そこで、各々のアンテナから出力される信号を測定し、信号間の誤差を測定する必要が生じる。
例えば、アンテナＡ、アンテナＢという二本のアンテナを使用する場合を考えると、（１）アンテナＡと測定器とを接続し、アンテナＡから出力される信号を測定器により測定する、（２）アンテナＢと測定器とを接続し、アンテナＢから出力される信号を測定器により測定する、（３）アンテナＡから出力される信号の測定結果と、アンテナＢから出力される信号の測定結果とを比較する、という工程が必要になる。
しかしながら、上記のような方法によれば、アンテナＡと測定器とを接続してから、アンテナＡと測定器との接続を断ち、アンテナＢと測定器とを接続するという接続の切り替えに手間がかかる。
そこで、本発明は、複数端子間の出力の相違を容易に測定することを課題とする。
【発明の開示】
【０００３】
本発明にかかる信号測定装置は、互いに周波数が異なる周波数相違信号を変調することにより生成され、各々が異なる出力端子から出力される被測定信号を測定する信号測定装置であって、前記出力端子から出力された前記被測定信号を合成する合成手段と、前記合成手段の合成結果を復調する復調手段と、前記復調手段の復調結果における周波数ごとのデータを測定する測定手段と、前記データから各々の前記出力端子に対応する出力端子対応データを取得する対応データ取得手段と、前記出力端子対応データから各々の前記出力端子の特性を導出する特性導出手段と、前記特性導出手段の導出結果から前記出力端子間の特性の相違を取得する相違取得手段とを備えるように構成される。
上記のように構成された信号測定装置によれば、互いに周波数が異なる周波数相違信号を変調することにより生成され、各々が異なる出力端子から出力される被測定信号を測定する信号測定装置が提供される。
合成手段が、前記出力端子から出力された前記被測定信号を合成する。復調手段が、前記合成手段の合成結果を復調する。測定手段が、前記復調手段の復調結果における周波数ごとのデータを測定する。対応データ取得手段が、前記データから各々の前記出力端子に対応する出力端子対応データを取得する。特性導出手段が、前記出力端子対応データから各々の前記出力端子の特性を導出する。相違取得手段が、前記特性導出手段の導出結果から前記出力端子間の特性の相違を取得する。
なお、本発明にかかる信号測定装置は、前記周波数相違信号が、等間隔に並べられた等間隔周波数の奇数番目の周波数を有する第一信号と、前記等間隔周波数の偶数番目の周波数を有する第二信号とを有するようなものでもよい。
なお、本発明にかかる信号測定装置は、前記周波数相違信号は互いの電力が等しく、前記データは電力であり、前記特性導出手段は、前記出力端子対応データの平均を導出し、前記相違取得手段は、前記平均の比を取得するようにしてもよい。
なお、本発明にかかる信号測定装置は、前記周波数相違信号は互いの位相が等しく、前記データは位相を表す量であり、前記特性導出手段は、前記出力端子対応データの平均を導出し、前記相違取得手段は、前記平均の差を取得するようにしてもよい。
なお、本発明にかかる信号測定装置は、前記周波数相違信号は互いに時間的なずれが無く、前記データは位相を表す量であり、前記特性導出手段は、前記出力端子対応データの周波数に対する変化の割合を導出し、前記相違取得手段は、前記変化の割合の差を取得するようにしてもよい。
本発明は、互いに周波数が異なる周波数相違信号を変調することにより生成され、各々が異なる出力端子から出力される被測定信号を測定する信号測定方法であって、前記出力端子から出力された前記被測定信号を合成する合成工程と、前記合成工程の合成結果を復調する復調工程と、前記復調工程の復調結果における周波数ごとのデータを測定する測定工程と、前記データから各々の前記出力端子に対応する出力端子対応データを取得する対応データ取得工程と、前記出力端子対応データから各々の前記出力端子の特性を導出する特性導出工程と、前記特性導出工程の導出結果から前記出力端子間の特性の相違を取得する相違取得工程とを備えた信号測定方法である。
本発明は、互いに周波数が異なる周波数相違信号を変調することにより生成され、各々が異なる出力端子から出力される被測定信号を測定する信号測定装置であって、前記出力端子から出力された前記被測定信号を合成する合成手段と、前記合成手段の合成結果を復調する復調手段とを有する信号測定装置における信号測定処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記復調手段の復調結果における周波数ごとのデータを測定する測定処理と、前記データから各々の前記出力端子に対応する出力端子対応データを取得する対応データ取得処理と、前記出力端子対応データから各々の前記出力端子の特性を導出する特性導出処理と、前記特性導出処理の導出結果から前記出力端子間の特性の相違を取得する相違取得処理とをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
本発明は、互いに周波数が異なる周波数相違信号を変調することにより生成され、各々が異なる出力端子から出力される被測定信号を測定する信号測定装置であって、前記出力端子から出力された前記被測定信号を合成する合成手段と、前記合成手段の合成結果を復調する復調手段とを有する信号測定装置における信号測定処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体であって、前記復調手段の復調結果における周波数ごとのデータを測定する測定処理と、前記データから各々の前記出力端子に対応する出力端子対応データを取得する対応データ取得処理と、前記出力端子対応データから各々の前記出力端子の特性を導出する特性導出処理と、前記特性導出処理の導出結果から前記出力端子間の特性の相違を取得する相違取得処理とをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体である。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
第１図は、本発明の実施形態にかかる送信信号測定装置２の測定対象であるビームフォーミング装置１を説明する図である。
第２図は、ビームフォーミング装置１の構成を示す機能ブロック図である。
第３図は、二分割部１２の出力を、ビームフォーミング時（第３図（ａ））、ビームフォーミング装置１が送信信号測定装置２に接続されている場合（第３図（ｂ）、（ｃ））に分けて図示した図である。
第４図は、直交変調部１６ａの構成を示す機能ブロック図である。
第５図は、本発明の実施形態にかかる送信信号測定装置２の構成を示す機能ブロック図である。
第６図は、第一の実施形態にかかる特性測定部２６の構成を示す機能ブロック図である。
第７図は、電力測定部２６ａの理想の出力（第７図（ａ））、電力測定部２６ａの実際の出力（第７図（ｂ））を示す図である。
第８図は、第一信号電力取得部２６２ｂの出力（第８図（ａ））、第二信号電力取得部２６４ｂの出力（第８図（ｂ））を示す図である。
第９図は、第二の実施形態にかかる特性測定部２６の構成を示す機能ブロック図である。
第１０図は、位相誤差導出部２６ｇの実際の出力を示す図である。
第１１図は、第一信号位相誤差取得部２６２ｈの出力を示す図である。
第１２図は、第二信号位相誤差取得部２６４ｈの出力を示す図である。
第１３図は、第三の実施形態にかかる特性測定部２６の構成を示す機能ブロック図である。
第１４図は、第一信号位相誤差取得部２６２ｈの出力を示す図である。
第１５図は、第二信号位相誤差取得部２６４ｈの出力を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。
第１図は、本発明の実施形態にかかる送信信号測定装置２の測定対象であるビームフォーミング装置１を説明する図である。
第１図（ａ）は、ビームフォーミング装置１の概要を説明する図である。ビームフォーミング装置１は信号を受け、互いに同じである二つの信号に分ける。ビームフォーミング装置１は、さらに、これらの二つの分けられた信号を、出力端子１８ａおよび出力端子１８ｂから送信するものである。なお、ビームフォーミング装置１は、出力端子１８ａおよび出力端子１８ｂから送信する信号の位相および振幅を調整することにより、信号の進行方向を制御する。このようなビームフォーミング装置１の動作をビームフォーミングという。
出力端子１８ａから、スイッチＳＷ１を介して、アンテナ１ａに信号が送られる。そして、アンテナ１ａから信号が出力される。出力端子１８ｂから、スイッチＳＷ２を介して、アンテナ１ｂに信号が送られる。そして、アンテナ１ｂから信号が出力される。
ここで、アンテナ１ａから出力される信号と、アンテナ１ｂから出力される信号とは、互いに同じものである。このため、アンテナ１ａから出力される信号の電力および位相と、アンテナ１ｂから出力される信号の電力および位相とは、本来は同じものである。また、アンテナ１ａから出力される信号と、アンテナ１ｂから出力される信号とは、本来は時間的なずれが無く、遅延差が無い。
しかし、実際は、アンテナ１ａから出力される信号の電力および位相と、アンテナ１ｂから出力される信号の電力および位相とが相違してしまう。しかも、アンテナ１ａから出力される信号と、アンテナ１ｂから出力される信号とに、時間的なずれが生じ、遅延差が発生する。
そこで、このような電力および位相の相違と、遅延差とを測定し、ビームフォーミング装置１を校正する必要が生じる。そこで、ビームフォーミング装置１の出力する信号を測定する送信信号測定装置２が必要になる。
第１図（ｂ）は、ビームフォーミング装置１を送信信号測定装置２に接続した状態を説明する図である。スイッチＳＷ１は、出力端子１８ａを送信信号測定装置２に接続する。スイッチＳＷ２は、出力端子１８ｂを送信信号測定装置２に接続する。ここで、送信信号測定装置２は、出力端子１８ａから出力される被測定信号および出力端子１８ｂから出力される被測定信号を受け、出力端子１８ａ、１８ｂ間の特性の相違を測定する。
第２図は、ビームフォーミング装置１の構成を示す機能ブロック図である。ビームフォーミング装置１は、二分割部１２、逆ＦＦＴ部１４ａ、１４ｂ、直交変調部１６ａ、１６ｂ、出力端子１８ａ、１８ｂを備える。
第３図は、二分割部１２の出力を、ビームフォーミング時（第３図（ａ））、ビームフォーミング装置１が送信信号測定装置２に接続されている場合（第３図（ｂ）、（ｃ））に分けて図示した図である。なお、第３図（ｂ）、（ｃ）において点線で表示されている信号は実際には出力されていない。
二分割部１２は、信号を受け、逆ＦＦＴ部１４ａに与える信号と、逆ＦＦＴ部１４ｂに与える信号とに分ける。二分割部１２が出力する信号は、（ａ）ビームフォーミング装置１がビームフォーミングを行う場合と、（ｂ）ビームフォーミング装置１が送信信号測定装置２に接続されている場合とで異なる。よって、（ａ）および（ｂ）の場合の各々について説明する。
（ａ）ビームフォーミング装置１がビームフォーミングを行う場合
ビームフォーミングが行われる場合は、逆ＦＦＴ部１４ａに与える信号と、逆ＦＦＴ部１４ｂに与える信号とは同じものである。これにより、出力端子１８ａから出力される信号と、出力端子１８ｂから出力される信号とを同じものとすることができる。たたし、上述のように、実際には、電力および位相の相違と遅延差とが発生する。
なお、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎに規定されているビームフォーミングにおいては、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式を採用しているため、逆ＦＦＴ部１４ａに与える信号と、逆ＦＦＴ部１４ｂに与える信号とは複数のキャリア（周波数）に割り当てられている。
第３図（ａ）に示すように、このキャリアは、例えば等間隔に並べられた等間隔周波数である。例えば、キャリアはＦ０＋ｎ×ΔＦと表すことができる（ただし、Ｆ０は定数、ｎは０以上の整数、ΔＦは周波数の間隔）。ビームフォーミングが行われる場合は、逆ＦＦＴ部１４ａに与える信号が使用するキャリアと、逆ＦＦＴ部１４ｂに与える信号が使用するキャリアとは同じものである。
また、二分割部１２は、逆ＦＦＴ部１４ａに与える信号の電力および位相と、逆ＦＦＴ部１４ａに与える信号の電力および位相とを設定する。これにより、出力端子１８ａから出力される信号と、出力端子１８ｂから出力される信号との電力および位相を設定することができる。
（ｂ）ビームフォーミング装置１が送信信号測定装置２に接続されている場合
一方、ビームフォーミング装置１を送信信号測定装置２に接続した場合は、逆ＦＦＴ部１４ａに与える信号が使用するキャリアと、逆ＦＦＴ部１４ｂに与える信号が使用するキャリアとを異なったものとする。ここで、ビームフォーミング装置１が送信信号測定装置２に接続されている場合の二分割部１２の出力を周波数相違信号１２ａ、１２ｂという（第２図参照）。よって、周波数相違信号１２ａ、１２ｂは互いに周波数が異なる。周波数相違信号１２ａは逆ＦＦＴ部１４ａに与えられる。周波数相違信号１２ｂは逆ＦＦＴ部１４ｂに与えられる。
第３図（ｂ）に示すように、周波数相違信号１２ａに割り当てられた周波数はＦ０＋ｎ１×ΔＦ（ただし、ｎ１＝２ｎ＝０，２，４，…）である。これは、等間隔の周波数Ｆ０＋ｎ×ΔＦの奇数番目の周波数である（第一信号）。第３図（ｃ）に示すように、周波数相違信号１２ｂに割り当てられた周波数はＦ０＋ｎ２×ΔＦ（ただし、ｎ２＝２ｎ＋１＝１，３，５，…）である。これは、等間隔の周波数Ｆ０＋ｎ×ΔＦの偶数番目の周波数である（第二信号）。
逆ＦＦＴ部１４ａは、二分割部１２の出力（ビームフォーミング装置１が送信信号測定装置２に接続されている場合は、周波数相違信号１２ａ）を受ける。さらに、逆ＦＦＴ部１４ａは、二分割部１２の出力に対して逆ＦＦＴを行い、二分割部１２の出力を時間領域で表現してから、直交変調部１６ａに与える。なお、逆ＦＦＴ部１４ａの出力は、Ｉ信号およびＱ信号がある。
逆ＦＦＴ部１４ｂは、二分割部１２の出力（ビームフォーミング装置１が送信信号測定装置２に接続されている場合は、周波数相違信号１２ｂ）を受ける。さらに、逆ＦＦＴ部１４ｂは、二分割部１２の出力に対して逆ＦＦＴを行い、二分割部１２の出力を時間領域で表現してから、直交変調部１６ｂに与える。なお、逆ＦＦＴ部１４ｂの出力は、Ｉ信号およびＱ信号がある。
直交変調部１６ａは、逆ＦＦＴ部１４ａの出力を受け、直交変調を行う。直交変調部１６ａの出力は出力端子１８ａに与えられる。なお、ビームフォーミング装置１が送信信号測定装置２に接続されている場合は、出力端子１８ａに与えられる信号は被測定信号となる。
直交変調部１６ｂは、逆ＦＦＴ部１４ｂの出力を受け、直交変調を行う。直交変調部１６ｂの出力は出力端子１８ｂに与えられる。なお、ビームフォーミング装置１が送信信号測定装置２に接続されている場合は、出力端子１８ｂに与えられる信号は被測定信号となる。
なお、これまで、二分割部１２が二つの信号を出力することとして説明を行ってきた。しかし、二分割部１２がＮ個の信号（ただし、Ｎは３以上の自然数）を出力するようにしてもよい。この場合、逆ＦＦＴ部１４、直交変調部１６および出力端子１８がＮ個必要である。また、二分割部１２の出力の周波数は、Ｆ０＋ｍ×Ｎ×ΔＦ、Ｆ０＋（ｍ×Ｎ＋１）×ΔＦ、Ｆ０＋（ｍ×Ｎ＋２）×ΔＦ、…、Ｆ０＋（ｍ×Ｎ＋Ｎ−２）×ΔＦ、Ｆ０＋（ｍ×Ｎ＋Ｎ−１）×ΔＦとなる（ただし、ｍは０以上の整数）。これらの信号が逆ＦＦＴおよび直交変調され、各々が異なる出力端子から出力される。
例えば、Ｎ＝４の場合、逆ＦＦＴ部１４、直交変調部１６および出力端子１８が４個必要である。また、二分割部１２の出力の周波数は、Ｆ０＋ｍ×４×ΔＦ、Ｆ０＋（ｍ×４＋１）×ΔＦ、Ｆ０＋（ｍ×４＋２）×ΔＦ、Ｆ０＋（ｍ×４＋３）×ΔＦとなる。Ｆ０＋ｍ×４×ΔＦの周波数の信号、Ｆ０＋（ｍ×４＋１）×ΔＦの周波数の信号、Ｆ０＋（ｍ×４＋２）×ΔＦの周波数の信号およびＦ０＋（ｍ×４＋３）×ΔＦの周波数の信号が逆ＦＦＴおよび直交変調され、各々が異なる出力端子から出力される。
第４図は、直交変調部１６ａの構成を示す機能ブロック図である。直交変調部１６ａは、クロック信号源１６０、Ｄ／Ａコンバータ１６１Ｉ、１６１Ｑ、ローパスフィルタ１６２Ｉ、１６２Ｑ、ローカル信号源１６３、９０度移相器１６４、乗算器１６５Ｉ、１６５Ｑ、加算器１６６、アンプ１６７、バンドパスフィルタ１６８を有する。なお、直交変調部１６ｂの構成は直交変調部１６ａと同様であり説明を省略する。
クロック信号源１６０は、クロック信号をＤ／Ａコンバータ１６１Ｉ、１６１Ｑおよびローカル信号源１６３に与える。
Ｄ／Ａコンバータ１６１Ｉは、逆ＦＦＴ部１４ａから出力されるＩ信号をアナログ信号に変換する。Ｄ／Ａコンバータ１６１Ｑは、逆ＦＦＴ部１４ａから出力されるＱ信号をアナログ信号に変換する。なお、Ｄ／Ａコンバータ１６１Ｉ、１６１Ｑは、クロック信号を使用して、アナログ信号への変換を行う。
ローパスフィルタ１６２Ｉは、Ｄ／Ａコンバータ１６１Ｉの出力の低周波帯域成分を通過させる。ローパスフィルタ１６２Ｑは、Ｄ／Ａコンバータ１６１Ｑの出力の低周波帯域成分を通過させる。
なお、直交変調部１６ａのローパスフィルタ１６２Ｉ、１６２Ｑの群遅延と、直交変調部１６ｂのローパスフィルタ１６２Ｉ、１６２Ｑの群遅延とは同じ値であることが理想であるが、実際には差が生じてしまう。この差により、アンテナ１ａから出力される信号と、アンテナ１ｂから出力される信号とに遅延差が発生する。
また、直交変調部１６ａのローパスフィルタ１６２Ｉ、１６２Ｑの損失と、直交変調部１６ｂのローパスフィルタ１６２Ｉ、１６２Ｑの損失とは同じ値であることが理想であるが、実際には差が生じてしまう。この差により、アンテナ１ａから出力される信号と、アンテナ１ｂから出力される信号との電力が相違してしまう。
ローカル信号源１６３は、クロック信号を使用して、ローカル信号を生成する。
９０度移相器１６４は、ローカル信号の位相を９０度変化させる。
乗算器１６５Ｉは、ローパスフィルタ１６２Ｉの出力と、ローカル信号とを乗算して出力する。乗算器１６５Ｑは、ローパスフィルタ１６２Ｑの出力と、９０度移相器１６４の出力とを乗算して出力する。
なお、直交変調部１６ａのローカル信号源１６３から乗算器１６５Ｉ（乗算器１６５Ｑ）への配線の電気長と、直交変調部１６ｂのローカル信号源１６３から乗算器１６５Ｉ（乗算器１６５Ｑ）への配線の電気長とは等しいことが理想であるが、実際には差が生じてしまう。この差により、アンテナ１ａから出力される信号と、アンテナ１ｂから出力される信号との位相が相違してしまう。
加算器１６６は、乗算器１６５Ｉの出力と、乗算器１６５Ｑの出力とを加算する。
アンプ１６７は、加算器１６６の出力を増幅する。なお、直交変調部１６ａのアンプ１６７のゲインと、直交変調部１６ｂのアンプ１６７のゲインとは等しいことが理想であるが、実際には差が生じてしまう。この差により、アンテナ１ａから出力される信号と、アンテナ１ｂから出力される信号との電力が相違してしまう。
バンドパスフィルタ１６８は、アンプ１６７の出力から所定の帯域の成分を取り出し、出力端子１８ａに出力する。
なお、直交変調部１６ａのバンドパスフィルタ１６８の群遅延と、直交変調部１６ｂのバンドパスフィルタ１６８の群遅延とは同じ値であることが理想であるが、実際には差が生じてしまう。この差により、アンテナ１ａから出力される信号と、アンテナ１ｂから出力される信号とに遅延差が発生する。
また、直交変調部１６ａのバンドパスフィルタ１６８の損失と、直交変調部１６ｂのバンドパスフィルタ１６８の損失とは同じ値であることが理想であるが、実際には差が生じてしまう。この差により、アンテナ１ａから出力される信号と、アンテナ１ｂから出力される信号との電力が相違してしまう。
出力端子１８ａは、二分割部１２の出力（ビームフォーミング装置１が送信信号測定装置２に接続されている場合は、周波数相違信号１２ａ）を、逆ＦＦＴ部１４ａにより時間領域で表現しておいてから、直交変調部１６ａにより変調して生成された信号（ビームフォーミング装置１が送信信号測定装置２に接続されている場合は、被測定信号）を出力する。周波数相違信号１２ａを直交変調部１６ａにより変調することで被測定信号が生成される。
出力端子１８ｂは、二分割部１２の出力（ビームフォーミング装置１が送信信号測定装置２に接続されている場合は、周波数相違信号１２ｂ）を、逆ＦＦＴ部１４ｂにより時間領域で表現しておいてから、直交変調部１６ｂにより変調して生成された信号（ビームフォーミング装置１が送信信号測定装置２に接続されている場合は、被測定信号）を出力する。周波数相違信号１２ｂを直交変調部１６ｂにより変調することで被測定信号が生成される。
なお、出力端子１８ａおよび出力端子１８ｂから出力される被測定信号はＯＦＤＭシンボルを繰り返したものである。また、このＯＦＤＭシンボルにはガードインターバルを付けない方が、送信信号測定装置２による測定を容易にすることができるので、好ましい。
第５図は、本発明の実施形態にかかる送信信号測定装置２の構成を示す機能ブロック図である。送信信号測定装置２は、合成器（コンバイナ）２２、直交復調部２３、ＦＦＴ部２４、特性測定部２６を備える。
合成器（コンバイナ）２２は、出力端子１８ａおよび出力端子１８ｂから出力された被測定信号を合成する。なお、合成器２２は、ネットワークアナライザの３端子回路網として校正されているものとする。
直交復調部２３は、合成器２２の出力を直交復調する。直交復調自体は周知技術なので、直交復調部２３の詳細な構成の説明は省略する。
ＦＦＴ部２４は、直交復調部２３の出力をＦＦＴし、直交復調部２３の出力を周波数領域で表現する。これにより、周波数に対応付けられた周波数対応信号２４ａが出力される。なお、周波数対応信号２４ａは、等間隔の周波数Ｆ０＋ｎ×ΔＦ（第３図（ａ）参照）に対応づけられた信号である。
特性測定部２６は、周波数対応信号２４ａに基づき、出力端子１８ａ、１８ｂの特性を測定する。さらに、出力端子１８ａ、１８ｂの特性の相違を取得する。
特性測定部２６の構成が各実施形態ごとに異なる。
第一の実施形態
第一の実施形態にかかる特性測定部２６は、出力端子１８ａの出力と、出力端子１８ｂの出力との電力比を測定するものである。なお、周波数相違信号１２ａの電力と、周波数相違信号１２ｂの電力とは等しいものとする。しかも、周波数相違信号１２ａの各キャリアごとの電力と、周波数相違信号１２ｂの各キャリアごとの電力とは全て等しいものとする（第３図（ｂ）、（ｃ）参照）。なお、二分割部１２が二つの信号を出力するものとする。
第６図は、第一の実施形態にかかる特性測定部２６の構成を示す機能ブロック図である。第一の実施形態にかかる特性測定部２６は、電力測定部（測定手段）２６ａ、第一信号電力取得部（対応データ取得手段）２６２ｂ、第二信号電力取得部（対応データ取得手段）２６４ｂ、第一電力平均部（特性導出手段）２６２ｃ、第二電力平均部（特性導出手段）２６４ｃ、電力比導出部（相違取得手段）２６ｄを備える。
電力測定部（測定手段）２６ａは、周波数対応信号２４ａを受け、等間隔の周波数Ｆ０＋ｎ×ΔＦ（第３図（ａ）参照）ごとの電力を測定する。これにより、直交復調部２３の復調結果における周波数ごとの電力を測定することができる。
第７図は、電力測定部２６ａの理想の出力（第７図（ａ））、電力測定部２６ａの実際の出力（第７図（ｂ））を示す図である。
周波数相違信号１２ａの各キャリア（Ｆ０＋ｎ×ΔＦ）ごとの電力と、周波数相違信号１２ｂの各キャリアごとの電力とは全て等しい（第３図（ｂ）、（ｃ）参照）。よって、電力測定部２６ａの出力は、本来は第７図（ａ）に示すように、各キャリアごとに等しい電力を示すはずである。しかし、先に説明したような要因などにより、電力測定部２６ａの出力は、第７図（ｂ）に示すように、各キャリアごとに異なった電力を示す。
第一信号電力取得部（対応データ取得手段）２６２ｂは、電力測定部２６ａの測定した電力から出力端子１８ａに対応する電力（出力端子対応データ）を取得する。第二信号電力取得部（対応データ取得手段）２６４ｂは、電力測定部２６ａの測定した電力から出力端子１８ｂに対応する電力（出力端子対応データ）を取得する。
第８図は、第一信号電力取得部２６２ｂの出力（第８図（ａ））、第二信号電力取得部２６４ｂの出力（第８図（ｂ））を示す図である。ただし、第８図において点線で示した信号は実際には出力されていない。
第８図（ａ）に示すように、第一信号電力取得部２６２ｂは、電力測定部２６ａの測定した電力から、周波数Ｆ０＋ｎ１×ΔＦ（ただし、ｎ１＝２ｎ＝０，２，４，…）の成分の電力を取得する。ここで、第３図（ｂ）に示すように、周波数相違信号１２ａに割り当てられた周波数がＦ０＋ｎ１×ΔＦであり、周波数相違信号１２ａを変調して得た被測定信号が出力端子１８ａから出力される。よって、第一信号電力取得部２６２ｂは、電力測定部２６ａの測定した電力から出力端子１８ａに対応する電力を取得するものである。
第８図（ｂ）に示すように、第二信号電力取得部２６４ｂは、電力測定部２６ａの測定した電力から、周波数Ｆ０＋ｎ２×ΔＦ（ただし、ｎ２＝２ｎ＋１＝１，３，５，…）の成分の電力を取得する。ここで、第３図（ｃ）に示すように、周波数相違信号１２ｂに割り当てられた周波数がＦ０＋ｎ２×ΔＦであり、周波数相違信号１２ｂを変調して得た被測定信号が出力端子１８ｂから出力される。よって、第二信号電力取得部２６４ｂは、電力測定部２６ａの測定した電力から出力端子１８ｂに対応する電力を取得するものである。
第一電力平均部（特性導出手段）２６２ｃは、第一信号電力取得部２６２ｂの取得結果を平均する。この平均は、出力端子１８ａに対応する電力の平均である。出力端子１８ａに対応する電力の平均は、出力端子１８ａの出力する信号の電力特性といえる。よって、第一電力平均部２６２ｃは、出力端子１８ａの出力する信号の電力特性を導出しているといえる。
第二電力平均部（特性導出手段）２６４ｃは、第二信号電力取得部２６４ｂの取得結果を平均する。この平均は、出力端子１８ｂに対応する電力の平均である。出力端子１８ｂに対応する電力の平均は、出力端子１８ｂの出力する信号の電力特性といえる。よって、第二電力平均部２６４ｃは、出力端子１８ｂの出力する信号の電力特性を導出しているといえる。
電力比導出部（相違取得手段）２６ｄは、第一電力平均部２６２ｃの出力と、第二電力平均部２６４ｃの出力との比を導出する。すなわち、出力端子１８ａに対応する電力の平均と、出力端子１８ｂに対応する電力の平均との比を導出する。この比を電力比という。電力比は、出力端子１８ａの出力する信号の電力特性と、出力端子１８ｂの出力する信号の電力特性との相違を示すものである。電力比導出部２６ｄは、このような相違を取得するものといえる。
第一の実施形態によれば、第３図（ｂ）に示すように周波数相違信号１２ａに周波数を割り当て、第３図（ｃ）に示すように周波数相違信号１２ｂに周波数を割り当てる。そして、送信信号測定装置２により周波数相違信号１２ａ、１２ｂが使用した周波数の成分の電力が取得され、電力比が求められる。これにより、出力端子１８ａと送信信号測定装置２との接続と、出力端子１８ｂと送信信号測定装置２との接続とを切り替える労力が軽減できるため、複数端子（出力端子１８ａ、１８ｂ）間の出力の相違を容易に測定することができる。
なお、二分割部１２が二つの信号を出力するものとして、第一の実施形態を説明してきた。しかし、二分割部１２がＮ個の信号を出力する場合にも、第一の実施形態を適用できる。
この場合、電力取得部、電力平均部がＮ個づつ必要である。また、電力比導出部２６ｄは、ある電力平均部の出力と、それとは異なる電力平均部の出力との比を導出する。
例えば、Ｎ＝４個の場合、電力取得部は、第一信号電力取得部（Ｆ０＋ｍ×４×ΔＦの周波数の信号の電力を取得する）、第二信号電力取得部（Ｆ０＋（ｍ×４＋１）×ΔＦの周波数の信号の電力を取得する）、第三信号電力取得部（Ｆ０＋（ｍ×４＋２）×ΔＦの周波数の信号の電力を取得する）、第四信号電力取得部（Ｆ０＋（ｍ×４＋３）×ΔＦの周波数の信号の電力を取得する）の４個必要である。なお、Ｆ０＋ｍ×４×ΔＦの周波数の信号、Ｆ０＋（ｍ×４＋１）×ΔＦの周波数の信号、Ｆ０＋（ｍ×４＋２）×ΔＦの周波数の信号およびＦ０＋（ｍ×４＋３）×ΔＦの周波数の信号は各々が異なる出力端子から出力されている。よって、電力取得部は、出力端子の各々に対応する電力（出力端子対応データ）を取得する。
電力平均部は、第一信号電力平均部（第一信号電力取得部の取得結果を平均する）、第二信号電力平均部（第二信号電力取得部の取得結果を平均する）、第三信号電力平均部（第三信号電力取得部の取得結果を平均する）、第四信号電力平均部（第四信号電力取得部の取得結果を平均する）の４個必要である。
また、電力比導出部２６ｄは、ある電力平均部（例えば、第一信号電力平均部）の出力と、それとは異なる電力平均部の出力（例えば、第三信号電力平均部）との比を導出する。
第二の実施形態
第二の実施形態にかかる特性測定部２６は、出力端子１８ａの出力と、出力端子１８ｂの出力との位相差を測定するものである。なお、周波数相違信号１２ａの位相と、周波数相違信号１２ｂの位相とは等しいものとする。また、周波数相違信号１２ａ、１２ｂの各周波数ごとの位相は、逆ＦＦＴ部１４ａ、１４ｂを行った後の信号のＰＡＰＲ（Ｐｅａｋ  ｔｏ  Ａｖｅｒａｇｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ）が低いものにすることが好ましい。なお、二分割部１２が二つの信号を出力するものとする。
第９図は、第二の実施形態にかかる特性測定部２６の構成を示す機能ブロック図である。第二の実施形態にかかる特性測定部２６は、位相測定部（測定手段）２６ｅ、設定位相記録部（測定手段）２６ｆ、位相誤差導出部（測定手段）２６ｇ、第一信号位相誤差取得部（対応データ取得手段）２６２ｈ、第二信号位相誤差取得部（対応データ取得手段）２６４ｈ、第一位相誤差平均部（特性導出手段）２６２ｊ、第二位相誤差平均部（特性導出手段）２６４ｊ、位相差導出部（相違取得手段）２６ｋを備える。
位相測定部２６ｅは、周波数対応信号２４ａを受け、等間隔の周波数Ｆ０＋ｎ×ΔＦ（第３図（ａ）参照）ごとの位相を測定する。これにより、直交復調部２３の復調結果における周波数ごとの位相を測定することができる。
設定位相記録部２６ｆは、二分割部１２により設定された、出力端子１８ａから出力される信号の位相（「設定位相」という）を記録する。
位相誤差導出部２６ｇは、位相測定部２６ｅにより測定された位相と設定位相との差（「位相誤差」という）を導出する。位相誤差は、直交復調部２３の復調結果における周波数ごとの位相を表す量といえる。なお、位相を表す量は位相誤差には限定されず、例えば位相そのものでもよい。
位相測定部２６ｅ、設定位相記録部２６ｆおよび位相誤差導出部２６ｇは、直交復調部２３の復調結果における周波数ごとの位相を表す量を測定する測定手段として機能する。
第１０図は、位相誤差導出部２６ｇの実際の出力を示す図である。理想的には、いずれの周波数においても、位相誤差は０であるべきである。しかし、先に説明したような要因などにより、第１０図に示すように、位相誤差が０にはならない。
第一信号位相誤差取得部（対応データ取得手段）２６２ｈは、位相測定部２６ｅ、設定位相記録部２６ｆおよび位相誤差導出部２６ｇが測定した位相誤差から出力端子１８ａに対応する位相誤差（出力端子対応データ）を取得する。第二信号位相誤差取得部（対応データ取得手段）２６４ｈは、位相測定部２６ｅ、設定位相記録部２６ｆおよび位相誤差導出部２６ｇが測定した位相誤差から出力端子１８ｂに対応する位相誤差（出力端子対応データ）を取得する。
第１１図は、第一信号位相誤差取得部２６２ｈの出力を示す図である。第１２図は、第二信号位相誤差取得部２６４ｈの出力を示す図である。ただし、第１１図および第１２図において点線で示した信号は実際には出力されていない。
第１１図に示すように、第一信号位相誤差取得部２６２ｈは、位相測定部２６ｅ、設定位相記録部２６ｆおよび位相誤差導出部２６ｇの測定した位相誤差から、周波数Ｆ０＋ｎ１×ΔＦ（ただし、ｎ１＝２ｎ＝０，２，４，…）の成分の電力を取得する。ここで、第３図（ｂ）に示すように、周波数相違信号１２ａに割り当てられた周波数がＦ０＋ｎ１×ΔＦであり、周波数相違信号１２ａを変調して得た被測定信号が出力端子１８ａから出力される。よって、第一信号位相誤差取得部２６２ｈは、位相測定部２６ｅ、設定位相記録部２６ｆおよび位相誤差導出部２６ｇの測定した位相誤差から出力端子１８ａに対応する位相誤差を取得するものである。
第１２図に示すように、第二信号位相誤差取得部２６４ｈは、位相測定部２６ｅ、設定位相記録部２６ｆおよび位相誤差導出部２６ｇの測定した位相誤差から、周波数Ｆ０＋ｎ２×ΔＦ（ただし、ｎ２＝２ｎ＋１＝１，３，５，…）の成分の電力を取得する。ここで、第３図（ｃ）に示すように、周波数相違信号１２ｂに割り当てられた周波数がＦ０＋ｎ２×ΔＦであり、周波数相違信号１２ｂを変調して得た被測定信号が出力端子１８ｂから出力される。よって、第二信号位相誤差取得部２６４ｈは、位相測定部２６ｅ、設定位相記録部２６ｆおよび位相誤差導出部２６ｇの測定した位相誤差から出力端子１８ｂに対応する位相誤差を取得するものである。
第一位相誤差平均部（特性導出手段）２６２ｊは、第一信号位相誤差取得部２６２ｈの取得結果を平均する。この平均は、出力端子１８ａに対応する位相誤差の平均である。出力端子１８ａに対応する位相誤差の平均は、出力端子１８ａの出力する信号の位相特性といえる。よって、第一位相誤差平均部２６２ｊは、出力端子１８ａの出力する信号の位相特性を導出しているといえる。
第二位相誤差平均部（特性導出手段）２６４ｊは、第二信号位相誤差取得部２６４ｈの取得結果を平均する。この平均は、出力端子１８ｂに対応する位相誤差の平均である。出力端子１８ｂに対応する位相誤差の平均は、出力端子１８ｂの出力する信号の位相特性といえる。よって、第二位相誤差平均部２６４ｊは、出力端子１８ｂの出力する信号の位相特性を導出しているといえる。
位相差導出部（相違取得手段）２６ｋは、第一位相誤差平均部２６２ｊの出力と、第二位相誤差平均部２６４ｊの出力との差を導出する。すなわち、出力端子１８ａに対応する位相誤差の平均と、出力端子１８ｂに対応する位相誤差の平均との差を導出する。この差を位相差という。位相差は、出力端子１８ａの出力する信号の位相特性と、出力端子１８ｂの出力する信号の位相特性との相違を示すものである。位相差導出部２６ｋは、このような相違を取得するものといえる。
第二の実施形態によれば、第３図（ｂ）に示すように周波数相違信号１２ａに周波数を割り当て、第３図（ｃ）に示すように周波数相違信号１２ｂに周波数を割り当てる。そして、送信信号測定装置２により周波数相違信号１２ａ、１２ｂが使用した周波数の成分の位相誤差が取得され、位相差が求められる。これにより、出力端子１８ａと送信信号測定装置２との接続と、出力端子１８ｂと送信信号測定装置２との接続とを切り替える労力が軽減できるため、複数端子（出力端子１８ａ、１８ｂ）間の出力の相違を容易に測定することができる。
なお、二分割部１２が二つの信号を出力するものとして、第二の実施形態を説明してきた。しかし、二分割部１２がＮ個の信号を出力する場合にも、第二の実施形態を適用できる。
この場合、位相誤差取得部、位相誤差平均部がＮ個づつ必要である。また、位相差導出部２６ｋは、ある位相誤差平均部の出力と、それとは異なる位相誤差平均部の出力との差を導出する。
例えば、Ｎ＝４個の場合、位相誤差取得部は、第一信号位相誤差取得部（Ｆ０＋ｍ×４×ΔＦの周波数の信号の位相誤差を取得する）、第二信号位相誤差取得部（Ｆ０＋（ｍ×４＋１）×ΔＦの周波数の信号の位相誤差を取得する）、第三信号位相誤差取得部（Ｆ０＋（ｍ×４＋２）×ΔＦの周波数の信号の位相誤差を取得する）、第四信号位相誤差取得部（Ｆ０＋（ｍ×４＋３）×ΔＦの周波数の信号の位相誤差を取得する）の４個必要である。なお、Ｆ０＋ｍ×４×ΔＦの周波数の信号、Ｆ０＋（ｍ×４＋１）×ΔＦの周波数の信号、Ｆ０＋（ｍ×４＋２）×ΔＦの周波数の信号およびＦ０＋（ｍ×４＋３）×ΔＦの周波数の信号は各々が異なる出力端子から出力されている。よって、位相誤差取得部は、出力端子の各々に対応する位相誤差（出力端子対応データ）を取得する。
位相誤差平均部は、第一信号位相誤差平均部（第一信号位相誤差取得部の取得結果を平均する）、第二信号位相誤差平均部（第二信号位相誤差取得部の取得結果を平均する）、第三信号位相誤差平均部（第三信号位相誤差取得部の取得結果を平均する）、第四信号位相誤差平均部（第四信号位相誤差取得部の取得結果を平均する）の４個必要である。
また、位相差導出部２６ｋは、ある位相誤差平均部（例えば、第一信号位相誤差平均部）の出力と、それとは異なる位相誤差平均部の出力（例えば、第三信号位相誤差平均部）との差を導出する。
第三の実施形態
第二の実施形態は、出力端子１８ａの出力と、出力端子１８ｂの出力との遅延差を測定するものである。なお、周波数相違信号１２ａと、周波数相違信号１２ｂとの時間的なずれは無く、遅延差は無いものとする。そこで、理想的には、出力端子１８ａの出力する信号と、出力端子１８ｂの出力する信号とは遅延差が無い。ここで、理想的には、両者の信号は共に所定の時間ｔ０から出力され始めるものとする。なお、二分割部１２が二つの信号を出力するものとする。
第１３図は、第三の実施形態にかかる特性測定部２６の構成を示す機能ブロック図である。第三の実施形態にかかる特性測定部２６は、位相測定部（測定手段）２６ｅ、設定位相記録部（測定手段）２６ｆ、位相誤差導出部（測定手段）２６ｇ、第一信号位相誤差取得部（対応データ取得手段）２６２ｈ、第二信号位相誤差取得部（対応データ取得手段）２６４ｈ、第一傾き導出部（特性導出手段）２６２ｍ、第二傾き導出部（特性導出手段）２６４ｍ、遅延差導出部（相違取得手段）２６ｎを備える。以下、第二の実施形態と同様な部分は同一の番号を付して説明を省略する。
位相測定部２６ｅ、設定位相記録部２６ｆ、位相誤差導出部２６ｇ、第一信号位相誤差取得部２６２ｈ、第二信号位相誤差取得部２６４ｈは、第二の実施形態と同様であり説明を省略する。
第１４図は、第一信号位相誤差取得部２６２ｈの出力を示す図である。第一信号位相誤差取得部２６２ｈの出力自体は第二の実施形態と同様である。第１５図は、第二信号位相誤差取得部２６４ｈの出力を示す図である。第二信号位相誤差取得部２６４ｈの出力自体は第二の実施形態と同様である。
第一傾き導出部（特性導出手段）２６２ｍは、出力端子１８ａに対応する位相誤差の周波数に対する変化の割合を導出する。具体的には、第１４図の線分ｌｉｎｅ１の傾きを求める。なお、線分ｌｉｎｅ１は、第一信号位相誤差取得部２６２ｈの出力を最小二乗法により直線で近似した結果である。第一傾き導出部２６２ｍの導出した値は、出力端子１８ａの出力する信号が出力され始める時間が、所定の時間ｔ０からどれだけ遅れているか（「遅延時間」という）を示すものである。
第二傾き導出部（特性導出手段）２６４ｍは、出力端子１８ｂに対応する位相誤差の周波数に対する変化の割合を導出する。具体的には、第１５図の線分ｌｉｎｅ２の傾きを求める。なお、線分ｌｉｎｅ２は、第二信号位相誤差取得部２６４ｈの出力を最小二乗法により直線で近似した結果である。第二傾き導出部２６４ｍの導出した値は、出力端子１８ｂの出力する信号が出力され始める時間が、所定の時間ｔ０からどれだけ遅れているか（「遅延時間」という）を示すものである。
遅延差導出部（相違取得手段）２６ｎは、第一傾き導出部２６２ｍの出力と、第二傾き導出部２６４ｍの出力との差を導出する。すなわち、出力端子１８ａの出力する信号の遅延時間と、出力端子１８ｂの出力する信号の遅延時間との差を導出する。この差を遅延差という。遅延差は、出力端子１８ａの出力する信号の遅延特性と、出力端子１８ｂの出力する信号の遅延特性との相違を示すものである。遅延差導出部２６ｎは、このような相違を取得するものといえる。
第三の実施形態によれば、第３図（ｂ）に示すように周波数相違信号１２ａに周波数を割り当て、第３図（ｃ）に示すように周波数相違信号１２ｂに周波数を割り当てる。そして、送信信号測定装置２により周波数相違信号１２ａ、１２ｂが使用した周波数の成分の位相誤差が取得され、遅延差が求められる。これにより、出力端子１８ａと送信信号測定装置２との接続と、出力端子１８ｂと送信信号測定装置２との接続とを切り替える労力が軽減できるため、複数端子（出力端子１８ａ、１８ｂ）間の出力の相違を容易に測定することができる。
なお、二分割部１２が二つの信号を出力するものとして、第三の実施形態を説明してきた。しかし、二分割部１２がＮ個の信号を出力する場合にも、第三の実施形態を適用できる。
この場合、位相誤差取得部、傾き導出部がＮ個づつ必要である。また、遅延差導出部２６ｎは、ある傾き導出部の出力と、それとは異なる傾き導出部の出力との差を導出する。
例えば、Ｎ＝４個の場合、位相誤差取得部は、第一信号位相誤差取得部（Ｆ０＋ｍ×４×ΔＦの周波数の信号の位相誤差を取得する）、第二信号位相誤差取得部（Ｆ０＋（ｍ×４＋１）×ΔＦの周波数の信号の位相誤差を取得する）、第三信号位相誤差取得部（Ｆ０＋（ｍ×４＋２）×ΔＦの周波数の信号の位相誤差を取得する）、第四信号位相誤差取得部（Ｆ０＋（ｍ×４＋３）×ΔＦの周波数の信号の位相誤差を取得する）の４個必要である。なお、Ｆ０＋ｍ×４×ΔＦの周波数の信号、Ｆ０＋（ｍ×４＋１）×ΔＦの周波数の信号、Ｆ０＋（ｍ×４＋２）×ΔＦの周波数の信号およびＦ０＋（ｍ×４＋３）×ΔＦの周波数の信号は各々が異なる出力端子から出力されている。よって、位相誤差取得部は、出力端子の各々に対応する位相誤差（出力端子対応データ）を取得する。
傾き導出部は、第一傾き導出部（第一信号位相誤差取得部の取得結果の周波数に対する変化の割合を導出する）、第二傾き導出部（第二信号位相誤差取得部の取得結果の周波数に対する変化の割合を導出する）、第三傾き導出部（第三信号位相誤差取得部の取得結果の周波数に対する変化の割合を導出する）、第四傾き導出部（第四信号位相誤差取得部の取得結果の周波数に対する変化の割合を導出する）の４個必要である。
また、遅延差導出部２６ｎは、ある傾き導出部（例えば、第一傾き導出部）の出力と、それとは異なる傾き導出部の出力（例えば、第三傾き導出部）との差を導出する。
また、上記の実施形態は、以下のようにして実現できる。ＣＰＵ、ハードディスク、メディア（フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭなど）読み取り装置を備えたコンピュータに、上記の各部分（例えば、特性測定部２６）の機能を実現するプログラムを記録したメディアを読み取らせて、ハードディスクにインストールする。このような方法でも、上記の機能を実現できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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