Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月13日(2019.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、視線検知センサと、を有する電子機器であって、
前記表示部は、第１の表示素子を有する第１の画素アレイと、第２の表示素子を有する第２の画素アレイと、を有し、
前記第１の表示素子は光の反射を利用して階調を表示する機能を有し、
前記第２の表示素子は光を射出する発光素子を有し、
前記第１の表示素子と前記第２の表示素子とは、それぞれ独立に制御され、
前記視線検知センサが検知しない場合には、前記第１の表示素子を表示させ、前記第２の表示素子の駆動を停止させる機能を有する電子機器。
【請求項２】
表示部と、視線検知センサと、タッチセンサと、を有する電子機器であって、
前記表示部は、第１の表示素子を有する第１の画素アレイと、第２の表示素子を有する第２の画素アレイと、を有し、
前記第１の表示素子は光の反射を利用して階調を表示する機能を有し、
前記第２の表示素子は光を射出する発光素子を有し、
前記第１の表示素子と前記第２の表示素子とは、それぞれ独立に制御され、
前記タッチセンサへの接触を検知しない場合には、前記視線検知センサを作動し、
前記視線検知センサが使用者の視線を検知しない場合には、前記第１の表示素子を表示させ、前記第２の表示素子の駆動を停止させる機能を有する電子機器。
【請求項３】
表示部と、視線検知センサと、タッチセンサと、を有し、表面と、前記表面の一辺に接する側面と、裏面と、を有する電子機器であって、
前記表示部は、第１の表示素子を有する第１の画素アレイと、第２の表示素子を有する第２の画素アレイと、を有し、
前記第１の表示素子は光の反射を利用して階調を表示する機能を有し、
前記第２の表示素子は光を射出する発光素子を有し、
第１のタッチセンサと、第２のタッチセンサと、を有し、
前記表示部は、少なくとも一部が前記表面に配置され、
前記第１のタッチセンサは、前記側面に配置され、
前記第２のタッチセンサは、前記裏面に配置され、
前記第１のタッチセンサおよび第２のタッチセンサへの接触を検知しない場合には、前記視線検知センサを作動し、
前記視線検知センサが使用者の視線を検知しない場合には、前記第１の表示素子を表示させ、前記第２の表示素子の駆動を停止させる機能を有する電子機器。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
外光センサを有し、
前記外光センサが検知する光の照度が５００以上である場合には、前記第２の表示素子の動作を停止させる機能を有する電子機器。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
撮像装置を有し、
前記撮像装置により、瞳を撮影し、
前記視線検知センサは、
前記撮影された瞳から、虹彩または瞳孔を検出する機能を有する電子機器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
腕時計型である電子機器。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
ベルトを有し、
前記ベルトにより使用者の腕に装着される電子機器。
【請求項８】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
少なくとも一部が使用者の腕に接して使用される電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、以下のトナー粒子の製造方法により解決することができることを見出した。
即ち、本発明は、難水溶性無機微粒子（Ａ）及び金属イオンを含有し、該金属イオンの量が４ｍｍｏｌ／Ｌ以上１２０ｍｍｏｌ／Ｌ以下である水系媒体中で、重合性単量体、着色剤及び極性樹脂を含有する重合性単量体組成物の粒子を形成する造粒工程、
該重合性単量体組成物の粒子に含有される該重合性単量体を重合させて樹脂粒子を生成する重合工程、並びに、
該極性樹脂のガラス転移温度を（ＴｇＲ）としたとき、該水系媒体の温度を（（ＴｇＲ）＋５）℃以上に昇温する昇温工程、
を、この順序で有するトナー粒子の製造方法であって、
該製造方法が、該水系媒体の温度が（（ＴｇＲ）＋５）℃以上になる前に、難水溶性無機微粒子（Ｂ）を添加する添加工程を有する
ことを特徴とするトナー粒子の製造方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
難水溶性無機微粒子（Ａ）及び金属イオンを含有し、該金属イオンの量が４ｍｍｏｌ／Ｌ以上１２０ｍｍｏｌ／Ｌ以下である水系媒体中で、重合性単量体、着色剤及び極性樹脂を含有する重合性単量体組成物の粒子を形成する造粒工程、
該重合性単量体組成物の粒子に含有される該重合性単量体を重合させて樹脂粒子を生成する重合工程、並びに、
該極性樹脂のガラス転移温度を（ＴｇＲ）としたとき、該水系媒体の温度を（（ＴｇＲ）＋５）℃以上に昇温する昇温工程、
を、この順序で有するトナー粒子の製造方法であって、
該製造方法が、該水系媒体の温度が（（ＴｇＲ）＋５）℃以上になる前に、難水溶性無機微粒子（Ｂ）を添加する添加工程を有する
ことを特徴とするトナー粒子の製造方法。
【請求項２】
前記金属イオンが多価金属イオンを含有する請求項１に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項３】
前記多価金属イオンがマグネシウムイオンである請求項２に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項４】
前記添加工程が、前記重合性単量体組成物の重合転化率が７５％以上において行われる請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項５】
前記極性樹脂がポリエステル樹脂を含有し、前記ポリエステル樹脂の酸価（Ａｖ）が
１≦Ａｖ≦１５
である請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項６】
前記ポリエステル樹脂が、下記式（１）で示されるイソソルビドユニットを含有する請求項５に記載のトナー粒子の製造方法。
【化１】
2018072580.tif 000001
【請求項７】
前記ポリエステル樹脂中の前記イソソルビドユニットの含有量が、前記ポリエステル樹脂中の全モノマーユニットを基準として０．１０ｍｏｌ％以上２０．００ｍｏｌ％以下である請求項６に記載のトナー粒子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月19日(2019.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡フレームの形状を測定する眼鏡枠形状測定装置であって、
前記眼鏡フレームの左リムを挟持する一対のクランプピンを有する第１クランプピンユニットと、
第１回転軸を中心として前記第１クランプピンユニットを挟持方向に回転させる第１回転手段と、
前記眼鏡フレームの右リムを挟持する一対のクランプピンを有する第２クランプピンユニットと、
第２回転軸を中心として前記第２クランプピンユニットを挟持方向に回転させる第２回転手段と、
を備え、
前記第１回転手段によって前記第１クランプピンユニットを回転することで、前記眼鏡フレームの前記左リムを測定位置へ移動させ、前記第２回転手段によって第２クランプピンユニットを回転することで、前記眼鏡フレームの前記右リムを測定位置へ移動させることを特徴とする眼鏡枠形状測定装置。
【請求項２】
請求項１の眼鏡枠形状測定装置において、
前記第１クランプピンユニットにおける一対のクランプピンが開閉できる第１開閉手段と、
前記第２クランプピンユニットにおける一対のクランプピンが開閉できる第２開閉手段と、
を備え、
前記第１回転手段によって前記第１クランプピンユニットを回転するとともに前記第１開閉手段によって前記第１クランプピンユニットの開閉を行うことで、前記眼鏡フレームの前記左リムを測定位置へ移動させ、前記第２回転手段によって前記第２クランプピンユニットを回転するとともに前記第２開閉手段によって前記第２クランプピンユニットの開閉を行うことで、前記眼鏡フレームの前記右リムを測定位置へ移動させることを特徴とする眼鏡枠形状測定装置。
【請求項３】
請求項２の眼鏡枠形状測定装置において、
前記第１開閉手段は、前記第１クランプピンユニットにおける一対のクランプピンの一方のクランプピンが他方の方向に直線移動するとともに、一対のクランプピンの他方のクランプピンが一方の方向に直線移動し、
前記第２開閉手段は、前記第２クランプピンユニットにおける一対のクランプピンの一方のクランプピンが他方の方向に直線移動するとともに、一対のクランプピンの他方のクランプピンが一方の方向に直線移動することを特徴とする眼鏡枠形状測定装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの眼鏡枠形状測定装置において、
前記眼鏡フレームを測定する測定手段を備え、
前記眼鏡フレームを設置する際の待機状態において、前記第１クランプピンユニットが前記第１回転手段によって、挟持方向において前記測定手段から遠ざかる方向に回転された状態で保持され、
前記眼鏡フレームの測定を行う測定状態において、前記第１クランプピンユニットが前記第１回転手段によって、挟持方向において前記測定手段に近づく方向に回転され、前記眼鏡フレームの前記左リムを測定位置へ移動させるとともに、
前記眼鏡フレームを設置する際の待機状態において、前記第２クランプピンユニットが前記第２回転手段によって、挟持方向において前記測定手段から遠ざかる方向に回転された状態で保持され、
前記眼鏡フレームの測定を行う測定状態において、前記第２クランプピンユニットが前記第２回転手段によって、挟持方向において前記測定手段に近づく方向に回転され、前記眼鏡フレームの前記右リムを測定位置へ移動させることを特徴とする眼鏡枠形状測定装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの眼鏡枠形状測定装置において、
前記第１クランプピンユニットにおける一対のクランプピンの内、一方のクランプピンを収納する第１収納部と、
前記第２クランプピンユニットにおける一対のクランプピンの内、一方のクランプピンを収納する第２収納部と、
を備え、
前記第１回転手段による前記第１クランプピンユニットの回転によって、前記第１クランプピンユニットにおける一対のクランプピンの内の一方のクランプピンが前記第１収納部に対して挿脱され、
前記第２回転手段による前記第２クランプピンユニットの回転によって、前記第２クランプピンユニットにおける一対のクランプピンの内の一方のクランプピンが前記第２収納部に対して挿脱されることを特徴とする眼鏡枠形状測定装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月11日(2019.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズユニットを有するレンズ本体を含み、
前記複数のレンズユニットは、
平面方向において連続的に配置され、
前記各レンズユニットは、それぞれ、
前記レンズ本体の一方の表面側に、前記レンズユニットが連続する配置方向に向かって、集光部と非集光部とを有し、
前記レンズ本体は、
前記レンズ本体の他方の表面側に、前記一方の表面側から検出可能な複数の被検出部を有し、
前記複数のレンズユニットのピッチと、前記複数の被検出部のピッチとが異なる
ことを特徴とするマーカ。
【請求項２】
前記レンズユニットにおいて、前記集光部の表面は、凸面状であり、前記非集光部の表面は、平面状または凹面状である、請求項１記載のマーカ。
【請求項３】
前記レンズユニットは、シリンドリカルレンズの凸部の一部が欠失した欠失シリンドリカルレンズであり、
前記凸部における前記欠失領域が、前記非集光部であり、前記凸部におけるその他の領域が、前記集光部である、請求項１または２記載のマーカ。
【請求項４】
前記レンズユニットは、厚み方向の断面において、前記配置方向における前記集光部の長さ（Ｃ）と、前記配置方向における前記非集光部の長さ（ＮＣ）との比（Ｃ：ＮＣ）が、１：１〜３：１である、請求項１から３のいずれか一項に記載のマーカ。
【請求項５】
前記レンズ本体は、前記レンズ本体の他方の表面側に、複数の凹部を有し、
前記各凹部は、その内部に、前記被検出部を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載のマーカ。
【請求項６】
前記レンズ本体は、前記複数のレンズユニットの一体成形品である、請求項１から５のいずれか一項に記載のマーカ。
【請求項７】
前記レンズ本体は、射出成形品である、請求項１から６のいずれか一項に記載のマーカ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月10日(2019.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明はレンズ鏡筒であって、光軸方向に移動する第１の光学ユニットと、前記光軸方向に移動する第２の光学ユニットと、前記第１の光学ユニット及び前記第２の光学ユニットをそれぞれ光軸方向に付勢する付勢部材と、前記第１の光学ユニット及び前記第２の光学ユニットの外周部にカム結合して設けられるカム部材と、前記カム部材を回転させる駆動力を前記カム部材に伝達する動力伝達機構と、を備え、前記カム部材は前記光軸方向に延び、前記カム部材の径は、前記第１の光学ユニットの径及び前記第２の光学ユニットの径よりも小さく、前記カム部材の回転軸は、前記第１の光学ユニット及び前記第２の光学ユニットの外周部の外側に設けられており、前記第１の光学ユニットを前記付勢部材が付勢することによって前記カム部材に発生する第１のトルクと、前記第２の光学ユニットを前記付勢部材が付勢することによって前記カム部材に発生する第２のトルクとは互いに逆向きであることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸方向に移動する第１の光学ユニットと、
前記光軸方向に移動する第２の光学ユニットと、
前記第１の光学ユニット及び前記第２の光学ユニットをそれぞれ光軸方向に付勢する付勢部材と、
前記第１の光学ユニット及び前記第２の光学ユニットの外周部にカム結合して設けられるカム部材と、
前記カム部材を回転させる駆動力を前記カム部材に伝達する動力伝達機構と、を備え、
前記カム部材は前記光軸方向に延び、
前記カム部材の径は、前記第１の光学ユニットの径及び前記第２の光学ユニットの径よりも小さく、
前記カム部材の回転軸は、前記第１の光学ユニット及び前記第２の光学ユニットの外周部の外側に設けられており、
前記第１の光学ユニットを前記付勢部材が付勢することによって前記カム部材に発生する第１のトルクと、前記第２の光学ユニットを前記付勢部材が付勢することによって前記カム部材に発生する第２のトルクとは互いに逆向きである
ことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第１のトルクと前記第２のトルクとは、ワイド位置とテレ位置の間の全域において逆向きであることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記付勢部材は、互いに異なる付勢力を生じさせる第１の付勢部材と第２の付勢部材とを含み、
前記第１の付勢部材及び前記第２の付勢部材は、ワイド位置とテレ位置との間の任意のズーム位置において、前記第１の付勢部材及び前記第２の付勢部材の付勢力によって、逆向きであって且つ大きさが同一の、前記第１のトルク及び前記第２のトルクを前記カム部材に発生させることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記付勢部材の付勢力によって発生する前記第１のトルクと前記第２のトルクとの差分である残留トルクは、ワイド位置とテレ位置の間の全域において、同一方向であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記第１の光学ユニット及び前記第２の光学ユニットはそれぞれ、前記カム部材に設けられたカム部にカム係合しており、
前記第１の光学ユニットがカム係合するカム部及び前記第２の光学ユニットがカム係合するカム部のうち、小さい傾斜角を有するカム部の方が前記カム部材の軸の中心からの距離が大きいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒を備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月23日(2019.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１乃至第４の電極を有し、
前記第１の電極と前記第２の電極とは、それぞれ可視光を反射する機能を有し、且つそれぞれ液晶素子の一方の電極として機能し、
前記第３の電極と前記第４の電極とは、それぞれ発光素子の一方の電極として機能し、
前記第１の電極と前記第２の電極とは、それぞれ第１の方向に延びる形状を有し、且つ、前記第１の方向と交差する第２の方向に並べて配置され、
前記第３の電極と前記第４の電極とは、前記第１の方向に並べて配置され、
前記第１の電極は、前記第３の電極と重なる位置に、第１の切欠き部を有し、
前記第２の電極は、前記第４の電極と重なる位置に、第２の切欠き部を有する、
表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
第１の着色層と、第２の着色層を有し、
前記第１の着色層及び前記第２の着色層は、それぞれ前記第１の方向に延びる形状を有し、且つ前記第２の方向に並べて配置され、
前記第１の着色層は、前記第１の電極と重なる部分を有し、
前記第２の着色層は、前記第２の電極と重なる部分を有する、
表示装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１の着色層は、前記第３の電極と重なる位置に、第３の切欠き部を有し、
前記第２の着色層は、前記第４の電極と重なる位置に、第４の切欠き部を有し、
前記第３の電極を有する前記発光素子と、前記第４の電極を有する前記発光素子とは、互いに異なる色を呈する、
表示装置。
【請求項４】
請求項２において、
前記第１の着色層は、前記第１の切欠き部及び前記第３の電極と重なる部分を有し、
前記第２の着色層は、前記第２の切欠き部及び前記第４の電極と重なる部分を有し、
前記第３の電極を有する前記発光素子と、前記第４の電極を有する前記発光素子とは、互いに同じ色を呈する、
表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月21日(2019.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成条件に基づき、記録材に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により形成された測定用画像を担持する像担持体と、
前記像担持体上の前記測定用画像に向けて光を発する発光手段と、
前記測定用画像からの反射光を受光する受光部を有し、前記受光部の受光結果に基づく電圧を出力する出力手段と、
前記出力手段から出力された前記電圧を分圧する分圧回路と、
前記分圧回路により分圧された前記電圧を第１信号線と第２信号線とに分岐する分岐点と、
前記第２信号線を介して入力された前記電圧と閾値電圧と比較するコンパレータと、
前記第１信号線を介して入力された前記電圧に基づき前記画像形成条件を制御し、前記コンパレータの比較結果に対応する出力値に基づいて色ずれを検出し、当該検出された色ずれに基づいて前記画像形成手段により形成される各色の画像の相対的な位置を制御する制御手段と、
前記閾値電圧を設定する設定手段と、を有し、
前記設定手段は、前記制御手段が前記画像形成条件を制御する所定の制御を実行する場合、前記出力値が特定の値となるように前記閾値電圧を設定することを特徴とする、
画像形成装置。
【請求項２】
前記出力値はローレベル又はハイレベルの２値の信号であり、
前記特定の値は前記ローレベルの出力値に対応することを特徴とする、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記測定用画像は濃度補正用の測定用画像と色ずれ検出用の測定用画像とを含み、
前記設定手段は、前記所定の制御において前記濃度補正用の測定用画像を測定する間、前記閾値電圧を所定値に固定することを特徴とする、
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、画像形成条件に基づき、記録材に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により形成された測定用画像を担持する像担持体と、前記像担持体上の前記測定用画像に向けて光を発する発光手段と、前記測定用画像からの反射光を受光する受光部を有し、前記受光部の受光結果に基づく電圧を出力する出力手段と、前記出力手段から出力された前記電圧を分圧する分圧回路と、前記分圧回路により分圧された前記電圧を第１信号線と第２信号線とに分岐する分岐点と、前記第２信号線を介して入力された前記電圧と閾値電圧と比較するコンパレータと、前記第１信号線を介して入力された前記電圧に基づき前記画像形成条件を制御し、前記コンパレータの比較結果に対応する出力値に基づいて色ずれを検出し、当該検出された色ずれに基づいて前記画像形成手段により形成される各色の画像の相対的な位置を制御する制御手段と、前記閾値電圧を設定する設定手段と、を有し、前記設定手段は、前記制御手段が前記画像形成条件を制御する所定の制御を実行する場合、前記出力値が特定の値となるように前記閾値電圧を設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月19日(2019.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装を構成する外装筐体と、
光源装置と、
前記光源装置から出射された光を変調して投射画像を形成する光変調装置と、
前記光変調装置によって形成された前記投射画像を投射する投射光学装置と、
前記投射光学装置による前記投射画像の投射領域に指示体の検出に用いる検出光を照射する複数の検出光照射装置と、
前記検出光の波長を含む波長領域の光を受光して前記投射領域を撮像する撮像装置と、
前記撮像装置によって撮像された画像に基づいて、前記投射領域における前記指示体の位置を検出する位置検出装置と、を備え、
前記複数の検出光照射装置は、前記外装筐体の異なる位置にそれぞれ配置され、
前記複数の検出光照射装置は、第１検出光照射装置を含み、
前記第１検出光照射装置は、前記複数の検出光照射装置のうち他の検出光照射装置との距離を変更可能に構成されていることを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターにおいて、
前記第１検出光照射装置は、前記投射領域の法線方向における当該投射領域までの距離が最も小さいことを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のプロジェクターにおいて、
前記複数の検出光照射装置のそれぞれは、
前記検出光を前記投射領域とは反対方向側に出射する光源と、
前記光源から出射された前記検出光を前記投射領域に向けて反射させる反射ミラーと、
を備え、
前記反射ミラーは、前記光が入射される方向に沿う方向に凹む凹面を有することを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
請求項３に記載のプロジェクターにおいて、
前記複数の検出光照射装置のうち、少なくとも１つの検出光照射装置が有する前記光源は、前記投射領域の法線に沿う方向に前記検出光を出射することを特徴とするプロジェクター。
【請求項５】
請求項３に記載のプロジェクターにおいて、
前記第１検出光照射装置の前記光源は、前記投射領域の法線に対して傾斜して前記検出光を出射することを特徴とするプロジェクター。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のプロジェクターと、
前記プロジェクターを所定位置に固定する固定具と、を備え、
前記固定具は、前記複数の検出光照射装置の少なくともいずれか１つを支持する支持部を有することを特徴とするプロジェクションシステム。
【請求項７】
指示体を検出する検出光を出射する光源と、
前記光源から出射された前記検出光を反射させる反射ミラーと、を備え、
前記反射ミラーは、前記光が入射される方向に沿う方向に凹む凹面を有することを特徴とする検出光照射装置。
【請求項８】
請求項７に記載の検出光照射装置において、
前記光源は、前記検出光が照射される投射領域の法線に沿う方向に前記検出光を出射することを特徴とする検出光照射装置。
【請求項９】
請求項７に記載の検出光照射装置において、
前記光源は、前記検出光が照射される投射領域の法線に対して傾斜して前記検出光を出射することを特徴とする検出光照射装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の検出光照射装置において、
前記投射領域は、
前記第１検出光照射装置の検出光が照射される投射領域に対する前記指示体のコントラストが所定の閾値以下となる第１領域と、
前記他の検出光照射装置の検出光が照射される投射領域に対する前記指示体のコントラストが所定の閾値以下となる第２領域と、を含み、
前記第１検出光照射装置は、前記第１領域と前記第２領域とが重ならないように前記外装筐体に配置されることを特徴とする検出光照射装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月25日(2019.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次側回路から受けた電力を変成して２次側回路に送る変圧器と、
前記１次側回路から電力が供給されることで発熱するためのヒータと、
前記１次側回路から電力が供給されることで作動し、前記ヒータから伝わった熱に基づいて前記ヒータの温度を取得する温度取得部と、
前記２次側回路から電力が供給されることで作動する制御部と、
電力が供給されることで、前記１次側回路から前記ヒータへの電力供給を許容または遮断する第１スイッチ手段と、
電力が供給されることで、前記１次側回路から前記温度取得部への電力供給を許容または遮断する第２スイッチ手段と、を有し、
前記温度取得部で取得された前記ヒータの温度に応じて、前記ヒータへの電力供給を許容または遮断することが可能な定着装置において、
前記制御部は、前記第１スイッチ手段と前記第２スイッチ手段の動作を１つの信号によって制御することで、前記１次側回路から前記ヒータへの電力供給と、前記１次側回路から前記温度取得部への電力供給とを遮断することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第１スイッチ手段および前記第２スイッチ手段への電力供給を許容または遮断するための第３スイッチ手段と、を有し、
前記制御部は、前記第３スイッチ手段の動作を１つの信号で制御することで、前記１次側回路から前記ヒータへの電力供給と、前記１次側回路から前記温度取得部への電力供給とを遮断することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第１スイッチ手段と前記第２スイッチ手段と前記第３スイッチ手段は直列に接続されていることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第３スイッチ手段はトランジスタであることを特徴とする請求項２または３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記第１スイッチ手段と前記第２スイッチ手段と前記第３スイッチ手段は、前記２次側回路から電力が供給されることで作動することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記温度取得部で取得された前記ヒータの温度に応じて、前記第１スイッチ手段の動作を制御するスイッチ手段制御部を有し、
前記制御部は、前記第１スイッチ手段と前記第２スイッチ手段の動作を１つの信号によって制御することで、前記１次側回路から前記ヒータへの電力供給と、前記１次側回路から前記温度取得部への電力供給とを遮断することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項７】
前記スイッチ手段制御部および前記第１スイッチ手段と前記第２スイッチ手段とは並列に接続されていることを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記温度取得部と前記制御部とを絶縁させた状態で、前記温度取得部が取得した前記ヒータの温度を前記制御部に伝達する伝達部を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記温度取得部は、前記ヒータから伝わった熱を信号に変えるセンサを有し、
前記伝達部は、前記センサの信号を、パルス幅を有するパルス信号に変換することを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記第１スイッチ手段はリレーであることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記第２スイッチ手段はフォトカプラであることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記温度取得部は、前記ヒータから伝わった熱を信号に変えるセンサを有し、前記センサの信号に基づいて前記ヒータの温度を取得することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記センサはサーミスタであることを特徴とする請求項１２に記載の定着装置。
【請求項１４】
記録媒体に形成された現像剤像を前記ヒータが加熱することで、記録媒体に現像剤像を定着させることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載の定着装置を有し、
前記定着装置によって、記録媒体に形成された現像剤像が加熱され、記録媒体に現像剤像が定着することで、記録媒体に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月18日(2019.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、該像担持体を駆動する駆動モーターと、該駆動モーターの駆動トルクを検知するトルク検知手段と、前記像担持体表面上に付着した付着物を除去するクリーニングブレードを有したクリーニング手段と、を備えた画像形成装置において、
前記トルク検知手段は、前記駆動モーターの電流値、電圧値、又はＰＷＭ信号のデューティ比の値の少なくともいずれかを検出することで前記駆動モーターの駆動トルクを検知し、
前記トルク検知手段で検出する前記駆動モーターの電流値、電圧値、又はＰＷＭ信号のデューティ比の値を記憶する記憶手段を備え、
前記像担持体の回転開始後の所定時間に検出した前記駆動モーターの電流値、電圧値、又はＰＷＭ信号のデューティ比の値と、前記記憶手段に記憶している過去の前記像担持体の回転中に検出した対応する値とに基づいて、前記クリーニングブレードや前記像担持体が新品に交換、又は脱着されたか否かを判断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記クリーニングブレードや前記像担持体が新品に交換、又は脱着された後の前記駆動モーターの電流値、電圧値、又はＰＷＭ信号のデューティ比の値の差分値が、所定の値よりも大きい場合、前記クリーニングブレードと前記像担持体の接触部の摩擦抵抗を下げるための所定の調整動作を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記所定の調整動作は、前記像担持体上にトナー像を付着させる動作であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の画像形成装置において、
前記所定の調整動作は、前記像担持体の地肌部上に付着するトナー量を増加させる動作であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか一に記載の画像形成装置において、
前記像担持体上に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置を備え、
前記所定の調整動作は、前記像担持体上に塗布する潤滑剤量を増加させる動作であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれか一に記載の画像形成装置において、
前記差分値が所定の値よりも大きい場合、
前記クリーニングブレードや前記像担持体が新品に交換されたと判断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、
表示操作部を備え、
前記クリーニングブレードや前記像担持体が新品に交換されたと判断した場合に、
前記表示操作部を用いて、前記クリーニングブレードや前記像担持体を新品に交換したか否かを使用者に確認することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６に記載の画像形成装置において、
表示操作部を備え、
前記クリーニングブレードや前記像担持体が新品に交換されたと判断した場合に、
前記表示操作部を用いて、新品に交換されたものを使用者に確認することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか一に記載の画像形成装置において、
表示操作部を備え、
前記クリーニングブレードや前記像担持体を新品に交換するために着脱するもの毎に、画像形成を行った記録材の枚数をカウントして記憶する枚数カウンタ、前記像担持体の走行距離をカウントして記憶する走行距離カウンタ、又はこれらのカウンタの両方を設けており、
前記クリーニングブレードや前記像担持体が新品に交換されたと判断した場合に、対応するカウンタの値をリセットすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一に記載の画像形成装置において、
前記駆動モーターは、ＰＷＭ制御により駆動制御されており、
前記トルク検知手段は、前記ＰＷＭ信号のデューティ比の値を検出することで前記駆動モーターの駆動トルクを検知し、
前記ＰＷＭ信号のデューティ比の値の差分値に基づいて、前記クリーニングブレードや前記像担持体が新品に交換、又は脱着されたか否かを判断することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月21日(2019.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、光センサ部と、タッチパネルと、を有する表示領域を有し、
前記表示部は、複数の表示素子を有し、
前記光センサ部は、複数の受光素子を有し、
前記受光素子は、前記表示領域に照射された光の照度を検出する機能を有し、
前記光センサ部によって、前記表示領域は、照射される光の照度が低い第１の領域と、照射される光の照度が前記第１の領域よりも高い第２の領域とが形成された場合に、前記第１の領域に表示される画像の輝度を、前記第２の領域に表示される画像の輝度より高くすることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
表示部と、光センサ部と、タッチパネルと、を有する表示領域を有し、
前記表示部は、複数の表示素子を有し、
前記光センサ部は、複数の受光素子を有し、
前記受光素子は、前記表示領域に照射された光の照度を検出する機能を有し、
前記光センサ部によって、前記表示領域は、第１の照度以上第２の照度以下の光が照射される第１の領域と、前記第２の照度より高い照度の光が照射される第２の領域と、前記第１の照度未満の照度の光が照射される第３の領域と、が形成された場合に、前記第１の領域に表示される画像の輝度を、前記第２の領域及び前記第３の領域に表示される画像の輝度より高くすることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月5日(2019.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蓄電装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電体と活物質層とを有する負極と、正極と、を有し、
前記活物質層は、複数の活物質粒子と、前記複数の活物質粒子同士の間にあるグラフェン化合物及び結着材と、を有し、
前記複数の活物質粒子の一と前記グラフェン化合物との間には空隙が設けられ、
前記複数の活物質粒子の一と前記結着材との間には空隙が設けられている蓄電装置。
【請求項２】
集電体と活物質層とを有する負極と、正極と、を有し、
前記活物質層は、複数の活物質粒子と、前記複数の活物質粒子同士の間にあるグラフェン化合物及び結着材と、を有し、
前記複数の活物質粒子の一と前記グラフェン化合物との間には、複数の第１の空隙が設けられている箇所と、前記複数の第１の空隙が設けられておらず前記複数の活物質粒子の一と前記グラフェン化合物とが接している箇所とがあり、
前記複数の活物質粒子の一と前記結着材との間には、複数の第２の空隙が設けられている箇所と、前記複数の第２の空隙が設けられておらず前記複数の活物質粒子の一と前記結着材とが接している箇所とがある蓄電装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記グラフェン化合物は、２層以上１００層以下の還元した酸化グラフェンを含み、
前記還元した酸化グラフェンの層間距離は０．３３５ｎｍ以上０．７ｎｍ以下である蓄電装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記複数の活物質粒子はシリコンである蓄電装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記複数の活物質粒子の各々は、平均粒子径が０．５μｍ以上１．５μｍ以下である蓄電装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記結着材は、ポリイミドである蓄電装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月9日(2019.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの血管（３０）のパターンの画像（１）を用いてユーザを認証する生体認証センサ装置であって、
止め具を持つリストストラップ（１２）と、
画像に撮影するように構成されたカメラ（３）と、
止め具（４）が開かれたことを検出するメカニズムと、
画像がユーザの基準画像と一致する場合に、ユーザを認証するとともに、止め具が開かれたことを検出した場合に、認証を破棄するようにプログラミングされたモジュールと、
を備える生体認証センサ装置において、
止め具がデプロイアント式止め具であり、デプロイアント式止め具を閉じた時に重なり合い、デプロイアント式止め具を展開した時に並置される複数のブレード（１０）をデプロイアント式止め具が備え、カメラ（３）は複数のブレード（１０）の１つに設けられていることを特徴とする装置。
【請求項２】
メカニズムが電気スイッチを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
止め具が開かれた場合に、電気スイッチが開く、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
止め具が、この止め具を開くために作動される必要の有る少なくとも一つの押しボタンを有し、この押しボタンが押された場合に、当該検出を起動するように構成されてある、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項５】
メカニズムが画像センサを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
カメラ（３）の上方、周囲、下方のいずれかで光ガイドとして作用する透光性の板又はフォイルと、透光性の板又はフォイルに入る光を放つ光源とをさらに備える、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
止め具（４）はカバー（１１）を有し、カバー（１１）がカメラ（３）を収容する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
止め具が、複数のブレードを通る又は間に窓（１０１）を有し、カメラ（３）が、この窓を通して当該パターンの画像（１）を撮影するように構成されてある、請求項１から７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
ボタン（１１０）をさらに備え、ユーザがボタンを作動すると撮影を起動する、請求項１から８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
リストバンドが取り外された際に、ボタンと、慣性センサと、容量センサと、輝度センサと、画像センサとの少なくとも一つによりメカニズムが起動される、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
認証を破棄するようにプログラムされてあるモジュールが、タイムアウト、又はサービスにアクセスする怪しい試みの検出に基づいて認証を破棄するようにさらにプログラムされてある、請求項１から１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
ユーザを認証する方法であって、
止め具を持つリストストラップ（１２）に取り付けられたカメラ（３）を用いてユーザの血管（３０）のパターンの画像（１）を撮影することであって、止め具がデプロイアント式止め具であり、デプロイアント式止め具を閉じた時に重なり合い、デプロイアント式止め具を展開した時に並置される複数のブレード（１０）をデプロイアント式止め具が備え、カメラ（３）は複数のブレード（１０）の１つに設けられてある、画像を撮影することと、
画像を基準画像と比較することによって、ユーザを認証することと、
止め具（４）が開かれたことを検出することと、
止め具が開かれたことを検出した場合に、認証を破棄することと、
を有する方法。
【請求項１３】
止め具（４）が開かれたことを検出することが、カメラを用いて撮影した画像における変化を検出することを有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
認証を破棄することを有する、請求項１２又は１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月8日(2019.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェアアプリケーションをネットワークノードに割り当てる方法であって、
プロセッサによって、ネットワークノード上で実行するように構成されたソフトウェアアプリケーションのリストにアクセスするステップと、
前記プロセッサによって、前記ソフトウェアアプリケーションのリストから特性を決定するステップと、
前記プロセッサによって、複数のネットワークノードからの各ネットワークノードに対する予備電力容量を決定するステップと、
前記プロセッサによって、前記ソフトウェアアプリケーションの特性と前記ネットワークノードの予備電力容量に基づいてソフトウェアアプリケーションをネットワークノードにマッピングするステップと、
を備える、方法。
【請求項２】
一つのネットワークノードから第２のネットワークノードへの前記ソフトウェアアプリケーションの移行を開始するステップを更に備える、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記リストにアクセスするステップ、前記リストから特性を決定するステップ、前記予備電力容量を決定するステップ、及び前記ソフトウェアアプリケーションをネットワークノードにマッピングするステップは単一のネットワークノードで実行される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記リストにアクセスするステップ、前記リストから特性を決定するステップ、前記予備電力容量を決定するステップ、及び前記ソフトウェアアプリケーションをネットワークノードにマッピングするステップは複数のネットワークノードで実行される、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも一つのソフトウェアアプリケーションの特性は電力消費である、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも一つのソフトウェアアプリケーションの電力消費は直接測定により決定される、請求項５記載の方法。
【請求項７】
一つのソフトウェアアプリケーションのネットワークノードへのマッピングは、個々のソフトウェアアプリケーションを明確に列挙しないで、ソフトウェアアプリケーションのグループを示す、請求項１記載の方法。
【請求項８】
ソフトウェアアプリケーションをネットワークノードに割り当てるシステムであって、
ネットワークノード上で実行するように構成されたソフトウェアアプリケーションのリストにアクセスし、
前記ソフトウェアアプリケーションのリストから特性を決定し、
複数のネットワークノードから各ネットワークノードに対する予備電力容量を決定し、
前記ソフトウェアアプリケーションの特性と前記ネットワークノードの予備電力容量に基づいてソフトウェアアプリケーションをネットワークノードにマッピングする、
ように構成されたプロセッサを備える、システム。
【請求項９】
一つのネットワークノードから第２のネットワークノードへの前記ソフトウェアアプリケーションの移行を開始する処理を更に備える、請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
前記プロセッサは更に、リストにアクセスし、そのリストから特性を決定し、予備電力容量を決定し、ソフトウェアアプリケーションをネットワークノードにマッピングする処理を単一のネットワークノード上で実行するように構成されている、請求項８記載のシステム。
【請求項１１】
前記プロセッサは更に、リストにアクセスし、そのリストから特性を決定し、予備電力容量を決定し、ソフトウェアアプリケーションをネットワークノードにマッピングする処理を複数のネットワークノード上で実行するように構成されている、請求項８記載のシステム。
【請求項１２】
前記プロセッサは更に、少なくとも一つのソフトウェアアプリケーションの前記特性は電力消費であると設定されている、請求項８記載のシステム。
【請求項１３】
前記プロセッサは更に、少なくとも一つのソフトウェアアプリケーションの前記電力消費を直接測定により決定するように設定されている、請求項１２記載のシステム。
【請求項１４】
前記プロセッサは更に、一つのソフトウェアアプリケーションのネットワークノードへのマッピングは、個々のソフトウェアアプリケーションを明確に列挙しないで、ソフトウェアアプリケーションのグループを示すように設定されている、請求項８記載のシステム。
【請求項１５】
コンピュータ実行可能命令を含む非トランジトリなコンピュータ可読媒体であって、前記コンピュータ実行可能命令は、コンピュータシステム上で実行されると、
ネットワークノード上で実行されるように構成されたソフトウェアアプリケーションのリストにアクセスするステップと、
前記ソフトウェアアプリケーションのリストから特性を決定するステップと、
複数のネットワークノードから各ネットワークノードに対する予備電力容量を決定するステップと、
前記ソフトウェアアプリケーションの特性と前記ネットワークノードの予備電力容量に基づいてソフトウェアアプリケーションをネットワークノードにマッピングするステップと、
を備えるソフトウェアアプリケーションをネットワークノードに割り当てる方法を実行する、コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月10日(2019.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケイ素化合物の水溶液と、アルミニウム化合物の水溶液を混合し、無機ケイ酸塩高分子の前駆体粒子の懸濁液を得る工程と、
該無機ケイ酸塩高分子の前駆体粒子の懸濁液から副生成物の塩を除去する工程と、
該塩が除去された無機ケイ酸塩高分子の前駆体粒子の懸濁液を水熱反応させて、無機ケイ酸塩高分子粒子の懸濁液を得る工程と、
該無機ケイ酸塩高分子粒子の懸濁液と、樹脂エマルションを混合する工程を含むことを特徴とするエマルション塗料の製造方法。
【請求項２】
前記無機ケイ酸塩高分子は、アロフェン及びアロフェン前駆体から得られた類縁化合物を含むことを特徴とする請求項１に記載のエマルション塗料の製造方法。
【請求項３】
前記ケイ素化合物の水溶液及び前記アルミニウム化合物の水溶液は、それぞれ濃度が１ｍｍｏｌ／Ｌ〜１０ｍｏｌ／Ｌであることを特徴とする請求項１又は２に記載のエマルション塗料の製造方法。
【請求項４】
前記アルミニウムに対する前記ケイ素のモル比が０．１〜５．０であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のエマルション塗料の製造方法。
【請求項５】
前記ケイ素化合物の水溶液と、前記アルミニウム化合物の水溶液を、１ｍＬ／ｍｉｎ〜１００００Ｌ／ｍｉｎで急速混合することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のエマルション塗料の製造方法。
【請求項６】
前記ケイ素化合物の水溶液と、前記アルミニウム化合物の水溶液を混合した液は、ｐＨが３〜１０であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のエマルション塗料の製造方法。
【請求項７】
前記無機ケイ酸塩高分子の前駆体粒子の懸濁液を１０〜５０℃で０．１〜７２時間撹拌する工程をさらに含み、
該撹拌された無機ケイ酸塩高分子の前駆体粒子の懸濁液から前記副生成物の塩を除去することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のエマルション塗料の製造方法。
【請求項８】
前記無機ケイ酸塩高分子の前駆体粒子の懸濁液を２０〜１５０℃で１２〜２４０時間水熱反応させることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のエマルション塗料の製造方法。
【請求項９】
前記無機ケイ酸塩高分子粒子は、比表面積が２００ｍ２／ｇ以上であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のエマルション塗料の製造方法。
【請求項１０】
前記無機ケイ酸塩高分子粒子は、粒径が０．０１〜１００μｍの範囲であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載のエマルション塗料の製造方法。
【請求項１１】
前記樹脂エマルションの固形分に対する前記無機ケイ酸塩高分子粒子の質量比が０．０１〜０．５０であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のエマルション塗料の製造方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のエマルション塗料の製造方法によりエマルション塗料を製造する工程と、
該エマルション塗料を塗装対象物に塗布して、膜厚が１〜３００μｍの塗膜を形成する工程を含むことを特徴とする塗膜の形成方法。
【請求項１３】
アルミニウムとケイ素を含み、表面がアルミノール基及び／又はシラノール基で覆われており、多孔質構造を有する無機ケイ酸塩高分子粒子であって、
粒径が０．１〜１０μｍの範囲であり、
比表面積が２００ｍ２／ｇ以上であり、
前記アルミニウムに対する前記ケイ素のモル比が０．５〜３．０であることを特徴とする無機ケイ酸塩高分子粒子。
【請求項１４】
請求項１３に記載の無機ケイ酸塩高分子粒子の懸濁液。
【請求項１５】
請求項１３に記載の無機ケイ酸塩高分子粒子と、樹脂を含むエマルション塗料であって、
前記樹脂に対する前記無機ケイ酸塩高分子粒子の質量比が０．１５〜０．２５であることを特徴とするエマルション塗料。
【請求項１６】
請求項１５に記載のエマルション塗料を塗布して形成されている塗膜であって、
膜厚が３〜１００μｍであり、
水に対する静的接触角が７９°以上であり、
少なくとも一部が濡れ性を有することを特徴とする塗膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エマルション塗料の製造方法及び無機ケイ酸塩高分子粒子
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、エマルション塗料の製造方法、塗膜の形成方法、無機ケイ酸塩高分子粒子、懸濁液、エマルション塗料及び塗膜に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の一態様は、親水性及び耐汚染性に優れる塗膜を形成することが可能なエマルション塗料及び無機ケイ酸塩高分子粒子を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の一態様は、エマルション塗料の製造方法において、ケイ素化合物の水溶液と、アルミニウム化合物の水溶液を混合し、無機ケイ酸塩高分子の前駆体粒子の懸濁液を得る工程と、該無機ケイ酸塩高分子の前駆体粒子の懸濁液から副生成物の塩を除去する工程と、該塩が除去された無機ケイ酸塩高分子の前駆体粒子の懸濁液を水熱反応させて、無機ケイ酸塩高分子粒子の懸濁液を得る工程と、該無機ケイ酸塩高分子粒子の懸濁液と、樹脂エマルションを混合する工程を含む。
本発明の他の一態様は、アルミニウムとケイ素を含み、表面がアルミノール基及び／又はシラノール基で覆われており、多孔質構造を有する無機ケイ酸塩高分子粒子であって、粒径が０．１〜１０μｍの範囲であり、比表面積が２００ｍ２／ｇ以上であり、前記アルミニウムに対する前記ケイ素のモル比が０．５〜３．０である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の一態様によれば、親水性及び耐汚染性に優れる塗膜を形成することが可能なエマルション塗料及び無機ケイ酸塩高分子粒子を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月15日(2019.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
ステップＳ１６４において、設定高さに到達していなければ（ステップＳ１６４：Ｎｏ）、次に移動作業台車１が目標位置（作業を行う位置）に到達したかを判断する（ステップＳ１６５）。ここで、移動作業台車１が目標位置まで到達していなければ（ステップＳ１６５：Ｎｏ）、移動作業台車１は前進を続ける（ステップＳ１５６）。