【事件の表示】
　特願２０１６−　　　５５３「トナー、トナー収容ユニット及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　６月１５日出願公開、特開２０１７−１０７１３９、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　事案の概要
　１　手続等の経緯
　特願２０１６−５５３号（以下「本件出願」という。）は、平成２８年（２０１６年）１月５日（優先権主張　平成２７年（２０１５年）１月５日、平成２７年（２０１５年）１１月３０日）を出願日とする出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
　令和元年　９月２５日付け：拒絶理由通知書
　令和元年１１月２８日　　：意見書・手続補正書
　令和元年１１月２９日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
　令和２年　２月２８日　　：審判請求書・手続補正書
　２　原査定の概要
（１）新規性
　本件出願の請求項１〜６に係る発明は、本件出願の優先権主張の基礎となる最先の出願（以下「最先出願」という。）前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献２〜４に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）進歩性
　本件出願の請求項１〜６に係る発明は、最先出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献２〜４に記載された発明に基づいて、最先出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献２：特開２００６−８４７４３号公報
引用文献３：特開２０１２−５３１９６号公報
引用文献４：特開２０１３−１４５３６２号公報
（当合議体注：引用文献２〜４は、いずれも主引用例として引用されたものである。）
（３）サポート要件
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。
　トナーの分子量分布の一部の領域だけ規定しても、他の分子量領域の分布も、トナーの特性に大きな影響を与えることから、請求項１〜６に係る発明では、必ずしも、課題を解決できるトナーにはならず、本願の請求項１〜６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない
　３　本願発明
　本件出願の請求項１〜請求項６に係る発明は、令和２年２月２８日にした手続補正（以下「本件補正」という。）後の特許請求の範囲の請求項１〜請求項６に記載された事項によって特定されるとおりの、以下のものである。
「　　【請求項１】
　少なくとも結着樹脂を含有するトナーであって、
　前記トナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、１回目の昇温で４０℃〜７０℃の範囲にガラス転移点が見られ、前記１回目の昇温でのガラス転移点をＸ℃としたとき、２回目の昇温のガラス転移点がＸ〜Ｘ−２０℃の範囲に見られず、
　前記トナーのＴＨＦ可溶成分のＧＰＣにより測定される分子量分布において、分子量が３００以上５０００以下の範囲における任意の分子量Ｍを選んだとき、前記分子量Ｍの±３００の範囲における以下に定義されるピーク強度の最大値と最小値の差が３０以下であり、
　前記結着樹脂はポリエステル樹脂であることを特徴とするトナー。
　ピーク強度：ＧＰＣ測定により、縦軸が強度、横軸が分子量の分子量分布曲線でプロットし、分子量が２００００以下の範囲において最大となる強度の値を１００としたときの相対的な値
　　【請求項２】
　分取ＧＰＣにより、分子量が３００以上５０００以下における任意の分子量Ｍの±３００の範囲において、ピーク強度の最大値と最小値の差が３０以下である成分を分取した際に、分取された成分のうちいずれかの成分中に、下記モノマーＡを含む物質が含有されていることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
　モノマーＡ：分子量２１０以下であり、かつ酸官能基を有するモノマー
　　【請求項３】
　前記モノマーＡが、イソフタル酸、テレフタル酸及びフタル酸からなる芳香族ジカルボン酸の群並びにコハク酸、グルタル酸、アジピン酸及びセバシン酸からなる脂肪族ジカルボン酸の群から選択されるジカルボン酸であることを特徴とする請求項２に記載のトナー。
　　【請求項４】
　前記結着樹脂が、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール及び１，９−ノナンジオールからなる脂肪族ジオールの群から選択される１種以上と、フマル酸、セバシン酸及びドデカンジカルボン酸からなる脂肪族ジカルボン酸の群から選択される１種以上とからなるポリエステル樹脂を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のトナー。
　　【請求項５】
　請求項１〜４のいずれかに記載のトナーを収容したことを特徴とするトナー収容ユニット。
　　【請求項６】
　静電潜像担持体と、
　前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
　前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、
　前記可視像を記録媒体上に転写する転写手段と、
　該記録媒体上に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有し、
　前記トナーが、請求項１〜４のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置。」
第２　当合議体の判断
　１　引用文献の記載及び引用発明
　（１）引用文献２について
　原査定の拒絶の理由で引用文献２として引用され、最先出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である、特開２００６−８４７４３号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定及び判断等に活用した箇所を示す。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、電子写真法、静電記録法、静電印刷法等に好適に用いられるトナー、並びに、該トナーを用いた現像剤、トナー入り容器、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　電子写真法による画像形成は、一般に、感光体（静電荷像担持体）上に静電荷像を形成し、該静電荷像を現像剤で現像して可視像（トナー像）とした後、該可視像を紙等の記録媒体に転写し定着することにより定着像とする一連のプロセスにより行われる（特許文献１〜２参照）。
・・・中略・・・
【０００６】
　低温定着性の改善を目的として、例えば、バインダー中にガラス転移温度がシャープメルト性を有する特定の非オレフィン型結晶性重合体を添加する方法（特許文献３参照）、同様にシャープメルト性を有する結晶性ポリエステルを用いる方法（特許文献４参照）、結着樹脂として結晶性樹脂と非晶性樹脂とを含有し、これらが互いに不相溶であるトナー（特許文献５参照）などが提案されている。
　しかし、これらの方法では、十分な低温定着性を得ることができず、仮に、シャープメルト性により、画像の低温定着化に寄与するトナーを得ることができたとしても、ガラス転移温度を低下させ過ぎると、耐熱保存性が悪化することがある。また、分子量を小さくして樹脂の軟化温度を低下させ過ぎると、ホットオフセット発生温度が低下するという問題があり、画像の低温定着化と耐熱保存性との両立を図ることが困難である。
【０００７】
　したがって、耐ホットオフセット性が良好であり、優れた低温定着性と耐熱保存性とを両立し、高画質が得られるトナー及び該トナーを用いた関連技術は、未だ提供されていないのが現状である。」
　イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　本発明は、従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、耐ホットオフセット性が良好であり、優れた低温定着性と耐熱保存性とを両立し、高画質が得られるトナー、並びに、該トナーを用い、高画質化が可能な、現像剤、トナー入り容器、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　トナーの熱特性としては、ガラス転移温度、融点、軟化点などが挙げられ、該熱特性はトナーを構成する樹脂の種類により異なる。トナーの定着時には樹脂のガラス転移温度が低温であるほど加熱時の流動が起こりやすく、トナーが軟化しやすくなるため低温定着性に優れる。しかし、ガラス転移温度が低くなり過ぎると、トナーの粉体としての性質、すなわち粉体流動性や耐熱保存性が悪化する。
【００１１】
　本発明者らは、前記課題に鑑み鋭意検討を重ねた結果、以下の知見を得た。即ち、複数の樹脂をトナーに含有し、これらを互いに相溶させると、それぞれの樹脂が相溶前とは異なる熱特性を示し、熱溶融後のトナーのガラス転移温度が低下し、トナーの低温定着化に有効であることを知見した。また、前記樹脂の相溶性は、熱溶融前後のトナーのガラス転移温度の差により異なり、該差を一定の範囲内に収めることにより、トナーの溶融が効率的に行われ、低温定着性と耐熱保存性とを両立するトナーが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
　本発明は、本発明者らの前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
　＜１＞　−２０℃から昇温速度１０℃／ｍｉｎにて１５０℃まで加熱した熱溶融前のガラス転移温度をＴ１とし、−２０℃から昇温速度１０℃／ｍｉｎにて１５０℃まで加熱した後、降温速度１０℃／ｍｉｎにて−２０℃まで冷却し、更に昇温速度１０℃／ｍｉｎにて加熱した熱溶融後のガラス転移温度をＴ２としたとき、１０℃＜（Ｔ１−Ｔ２）＜６０℃を満たすことを特徴とするトナーである。
・・・中略・・・
【００１４】
　本発明のトナーは、熱溶融前のガラス転移温度をＴ１とし、−２０℃から昇温速度１０℃／ｍｉｎにて１５０℃まで加熱した後、降温速度１０℃／ｍｉｎにて−２０℃まで冷却し、更に昇温速度１０℃／ｍｉｎにて加熱した熱溶融後のガラス転移温度をＴ２としたとき、１０℃＜（Ｔ１−Ｔ２）＜６０℃を満たす。該トナーは、前記ガラス転移温度Ｔ１とＴ２との差が、前記数式を満たすので、トナーに含まれる複数の樹脂が互いに適度に相溶し、低温定着性と耐熱保存性とを両立する。該トナーを用いて画像形成を行うと、低温定着条件下で高画質が得られる。
・・・中略・・・
【００１７】
　また、前記トナーが、活性水素基含有化合物及び該活性水素基含有化合物と反応可能な重合体を水系媒体中で反応させてなる場合には、耐凝集性、帯電性、流動性、転写性、定着性等の諸特性に優れる。
・・・中略・・・
【発明の効果】
【００２３】
　本発明によると、従来における諸問題を解決することができ、
耐ホットオフセット性が良好であり、優れた低温定着性と耐熱保存性とを両立し、高画質が得られるトナー
　ウ　「【０１０１】
　前記結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、３０〜７０℃が好ましく、４０〜６５℃がより好ましい。前記トナーでは、架橋反応、伸長反応したポリエステル樹脂が共存していることにより、従来のポリエステル系トナーと比較してガラス転移温度が低くても良好な保存性を示すものである。
　前記ガラス転移温度（Ｔｇ）が、３０℃未満であると、トナーの耐熱保存性が悪化することがあり、７０℃を超えると、低温定着性が十分でないことがある。
【０１０２】
　前記ガラス転移温度は、例えば、示差走査熱量計（「ＤＳＣ−６０」；島津製作所製など）を用いて、以下の方法により測定することができる。まず、試料約１０ｍｇをアルミニウム製の試料容器に入れ、試料容器をホルダーユニットにのせ、電気炉中にセットする。−２０℃から昇温速度１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで加熱した後、降温速度１０℃／ｍｉｎで−２０℃まで試料を冷却し、更に１５０℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで加熱して示差走査熱量計（ＤＳＣ）によりＤＳＣ曲線を計測する。得られたＤＳＣ曲線から、「ＤＳＣ−６０」システム中の解析システムを用いて、ガラス転移温度（Ｔｇ）近傍の吸熱カーブの接線とベースラインとの接点からガラス転移温度（Ｔｇ）を算出することができる。」
　エ　「【実施例】
【０１７１】
　以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。
【０１７２】
　前記トナー材料として、樹脂１〜８を合成した。
−樹脂１〜２の合成−
　窒素導入管、脱水管、攪拌機、及び熱伝対の付いた５リットル容の
四つ口フラスコに、表１に示す原料を入れ、１６０℃で５時間にわたって反応させた後、２００℃に昇温して１時間反応させ、８．３ｋＰａにて更に１時間反応させて樹脂１
を合成した
【０１７３】
−樹脂３の合成−
　窒素導入管、脱水管、攪拌機、及び熱伝対の付いた５リットル容の四つ口フラスコに、表１に示す原料を入れ、１６０℃で５時間にわたって反応させた後、２００℃に昇温して１時間反応させて樹脂３を合成した。
【０１７４】
【表１】
【０１７５】
−樹脂４〜６の合成−
　１００℃の熱水を通した精留塔を備えた脱水管、窒素導入管、攪拌機、及び熱伝対の付いた５リットル容の
四つ口フラスコに、表２に示す無水トリメリット酸以外の原料及び酸化ジブチル錫０．１質量部を入れ、１８０℃から２３０℃まで８時間かけて昇温し、反応させた。更に、８．３ｋＰａにて１時間反応させた後、無水トリメリット酸を添加し、２２０℃、４０ｋＰａにて所望の軟化点に達するまで反応させて、樹脂４
を合成した。
【０１７６】
【表２】
　なお、表２中、ＢＰＡ−ＰＯは、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物であり、ＢＰＡ−ＥＯは、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物である。
【０１７７】
−樹脂７〜８の合成−
　窒素導入管、脱水管、攪拌機、及び熱伝対の付いた５リットル容の四つ口フラスコに、表３に示す無水トリメリット酸以外の原料及び酸化ジブチル錫０．２質量部を入れ、２２５℃にて８時間かけて反応させた。更に、８．３ｋＰａにて１時間反応させた後、２１０℃にて無水トリメリット酸を添加し、所望の軟化点に達するまで反応させて樹脂７及び樹脂８を合成した。
【０１７８】
【表３】
　なお、表３中、ＢＰＡ−ＰＯは、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物であり、ＢＰＡ−ＥＯは、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物である。
【０１７９】
　得られた樹脂１〜８のうち、結晶性樹脂である樹脂１〜３について、ＤＳＣの吸熱ピーク温度、オルトジクロロベンゼン可溶分のＧＰＣによる分子量分布における、重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）、Ｍｗ／Ｍｎ、及び赤外吸収スペクトルにおいて、オレフィンのδＣＨ（面外変角振動）に基づく吸収を測定した。結果を表４に示す。
【０１８０】
【表４】
【０１８１】
（実施例１）
−トナー材料の溶解乃至分散液の調製−
−−マスターバッチ（ＭＢ）の調製−−
　前記着色剤としての
カーボンブラック
４０質量部、ポリエステル樹脂
６０質量部、及び水３０質量部をヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で混合し、顔料凝集体中に水がしみ込んだ混合物を得た
混練した後、圧延冷却し、
粉砕して、マスターバッチを調製した。
【０１８２】
−−有機溶剤相の調製−−
　撹拌棒及び温度計をセットした
反応容器中に、前記樹脂１を４４０質量部、前記樹脂４を１９４質量部、カルナウバワックス１１０質量部、及び酢酸エチル１８０６質量部を仕込み、撹拌下、８０℃まで昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間かけて３０℃まで冷却し
前記マスターバッチ４９５質量部、及び酢酸エチル４９５質量部を仕込み、１時間混合して原料溶解液を得
　得られた
原料溶解液１３２４質量部を反応容器に移し、
カーボンブラック、及びカルナウバワックスの分散を行
該ワックス分散液に前記樹脂４の６５質量％酢酸エチル溶液１３２４質量部を添加し
分散させ、有機溶剤相を調製し
　得られた有機溶剤相の固形分濃度（１３０℃、３０分）は、５０質量％であった。
【０１８３】
−プレポリマーの合成−
　冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた
反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２質量部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１質量部、テレフタル酸２８３質量部、無水トリメリット酸２２質量部、及びジブチルチンオキサイド２質量部を仕込み、常圧下で、２３０℃にて８時間反応させ
１０〜１５ｍＨｇの減圧下で、５時間反応させて、中間体ポリエステルを合成し
　得られた中間体ポリエステルは、数平均分子量（Ｍｎ）が２,１００、重量平均分子量（Ｍｗ）が９,５００、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５５℃、酸価が０．５、水酸基価が４９であった。
　
次に、
前記中間体ポリエステル４１１質量部、イソホロンジイソシアネート８９質量部、及び酢酸エチル５００質量部を仕込み、１００℃にて５時間反応させて、プレポリマー
を合成し
　得られたプレポリマーの遊離イソシアネート含有量は、１．５３質量％であった。
【０１８４】
−ケチミン（前記活性水素基含有化合物）の合成−
　撹拌棒及び温度計をセットした
反応容器中に、イソホロンジアミン１７０質量部及びメチルエチルケトン７５質量部を仕込み、５０℃にて５時間反応を行い、ケチミン化合物
を合成し
　得られたケチミン化合物（前記活性水素機含有化合物）のアミン価は４１８であった。
【０１８５】
　
反応容器中に、前記有機溶剤相７１６質量部、前記プレポリマー８６質量部、及び前記ケチミン化合物３．７質量部を仕込み、
混合して、トナー材料の溶解乃至分散液を得
【０１８６】
−水系媒体の調製−
−−微粒子分散液の調製−−
　撹拌棒及び温度計をセットした
反応容器中に、水６８３質量部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩
１１質量部、スチレン７９質量部、メタクリル酸７９質量部、アクリル酸ブチル１０５質量部、ジビニルベンゼン１３質量部、及び過硫酸アンモニウム１質量部を仕込み、
撹拌し、白色の乳濁液を得
該乳濁液を
系内温度７５℃まで昇温して５時間反応させ
１質量％過硫酸アンモニウム水溶液３０質量部を添加し、７５℃にて５時間熟成して、ビニル系樹脂粒子
の水性分散液（微粒子分散液）を調製し
　得られた微粒子分散液に含まれる微粒子の体積平均粒径を、レーザー光散乱法を用いた粒径分布測定装置（「ＬＡ−９２０」；堀場製作所社製）により測定したところ、１０５ｎｍであった。また、該微粒子分散液の一部を乾燥して樹脂分を単離し、該樹脂分のガラス転移温度（Ｔｇ）を測定したところ、９５℃であり、重量平均分子量（Ｍｗ）を測定したところ９８０，０００であり、数平均分子量は１４０，０００であった。
【０１８７】
　
水９９０質量部、前記微粒子分散液８０質量部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５質量％水溶液
４０質量部、及び酢酸エチル９０質量部を、混合撹拌し、乳白色の液体（水系媒体）を得
【０１８８】
−乳化・分散−
　
前記水系媒体１２００質量部に、前記油相混合液８０９質量部を加え、
混合して、分散液（乳化スラリー）を調製し
【０１８９】
　次に、撹拌機及び温度計をセットした反応容器中に、前記乳化スラリーを仕込み、
３０℃にて８時間脱溶剤した後、４５℃にて４時間熟成を行い、分散スラリーを得
　得られた分散スラリーは、マルチサイザーＩＩ（ベックマン・コールター社製）で測定した体積平均粒径が５．７μｍ、個数平均粒径が５．０μｍであった。
【０１９０】
−洗浄・乾燥−
　
前記分散スラリー１００質量部を減圧濾過した後、
濾過ケーキを得
　得られた最終濾過ケーキを循風乾燥機にて
４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、実施例１のトナー母体粒子を得
【０１９１】
−外添剤処理−
　得られた実施例１の
トナー母体粒子１００質量部に対し、
疎水性シリカ１．０質量部と、疎水化酸化チタン０．５質量部を
混合処理し、実施例１のトナーを製造した。
【０１９２】
（実施例２）
　実施例１において、前記樹脂４を前記樹脂５に代えた以外は、実施例１と同様な方法により実施例２のトナーを製造した。
【０１９３】
（実施例３）
　実施例１において、前記樹脂１を前記樹脂２に代えた以外は、実施例１と同様な方法により実施例３のトナーを製造した。
【０１９４】
（実施例４）
　実施例１において、前記樹脂１を前記樹脂２に、前記樹脂４を前記樹脂５に、それぞれ代えた以外は、実施例１と同様な方法により実施例４のトナーを製造した。
【０１９５】
（実施例５）
　実施例１において、前記樹脂４を前記樹脂３に代えた以外は、実施例１と同様な方法により実施例５のトナーを製造した。
【０１９６】
（比較例１）
　実施例１において、前記樹脂４を前記樹脂７に代えた以外は、実施例１と同様な方法により比較例１のトナーを製造した。
【０１９７】
（比較例２）
　実施例１において、前記樹脂４を前記樹脂８に代えた以外は、実施例１と同様な方法により比較例２のトナーを製造した。
【０１９８】
（比較例３）
　実施例１において、前記樹脂１を前記樹脂３に代えた以外は、実施例１と同様な方法により比較例３のトナーを製造した。
【０１９９】
　得られた実施例１〜５及び比較例１〜３のトナーについて、熱溶融前におけるガラス転移温度Ｔ１、融点ピークＴｍ、及び融点ピークの吸熱量Ｑ１、熱溶融後におけるガラス転移温度Ｔ２及び融点ピークの吸熱量Ｑ２をそれぞれ下記方法により測定した。結果を表５に示す。
【０２００】
＜熱溶融前のガラス転移温度Ｔ１、融点ピークＴｍ、及び融点ピークの吸熱量Ｑ１＞
　示差走査熱量計（「ＤＳＣ−６０」；島津製作所製）を用いて下記方法により測定した。
　まず、各
トナー（試料）約１０ｍｇをアルミニウム製の試料容器に入れ、試料容器をホルダーユニットに載せ、電気炉中にセットし
−２０℃から昇温速度１０℃／ｍｉｎにて１５０℃まで加熱し、示差走査熱量計
によりＤＳＣ曲線を計測し
得られたＤＳＣ曲線から、
ガラス転移温度Ｔｇ近傍の吸熱カーブの接線とベースラインとの接点からガラス転移温度Ｔ１を
算出
【０２０１】
＜熱溶融後のガラス転移温度Ｔ１、融点ピークＴｍ、及び融点ピークの吸熱量Ｑ１＞（当合議体注：「熱溶融後のガラス転移温度Ｔ１、融点ピークＴｍ、及び融点ピークの吸熱量Ｑ１」は、「熱溶融後のガラス転移温度Ｔ２、及び融点ピークの吸熱量Ｑ２」の誤記である。）
　示差走査熱量計（「ＤＳＣ−６０」；島津製作所製）を用いて下記方法により測定した。
　まず、各
トナー（試料）約１０ｍｇをアルミニウム製の試料容器に入れ、該試料容器をホルダーユニットに載せ、電気炉中にセットし
−２０℃から昇温速度１０℃／ｍｉｎにて１５０℃まで加熱した後、降温速度１０℃／ｍｉｎで−２０℃まで冷却し、更に昇温速度１０℃／ｍｉｎで加熱したとき、示差走査熱量計
によりＤＳＣ曲線を計測し
得られたＤＳＣ曲線から、
ガラス転移温度Ｔｇ近傍の吸熱カーブの接線とベースラインとの接点からガラス転移温度Ｔ２を
算出
・・・中略・・・
【０２０８】
【表５】
【０２０９】
【表６】
【０２１０】
　次に、外添剤処理済の実施例１〜５及び比較例１〜３の各トナー５質量％と、シリコーン樹脂で被覆した平均粒径４０μｍの銅−亜鉛フェライトキャリア９５質量％とから常法により実施例１〜５及び比較例１〜３の各現像剤を製造した。
【０２１１】
　得られた各現像剤を用いて、以下のようにして、（ａ）定着性（オフセット未発生温度及び定着下限温度）、（ｂ）耐熱保存性、及び（ｃ）総合評価を測定した。結果を表７に示す。
【０２１２】
（ａ）定着性（オフセット未発生温度及び定着下限温度）
　図４に示すベルト定着装置１１０を備えた画像形成装置を用いて、定着性（オフセット未発生温度及び定着下限温度）を評価した。
　ベルト式定着装置１１０は、加熱ローラ１２１と、定着ローラ１２２と、加圧ローラ１２４と、定着ベルト１２３とを備えている。
　定着ベルト１２３は、内部に回転可能に配置された加熱ローラ１２１と定着ローラ１２２とによって張架され、加熱ローラ１２１により所定の温度に加熱されている。加熱ローラ１２１は、内部には加熱源１２５が内蔵されており、加熱ローラ１２１の近傍に取り付けられた温度センサ１２７により温度調節自在に設計されている。定着ローラ１２２は、定着ベルト１２３の内側に、かつ定着ベルト１２３の内面に当接しながら回転可能に配置されている。加圧ローラ１２４は、定着ベルト１２３の外側に、かつ定着ベルト１２３の外面に、定着ローラ１２２を圧接するようにして当接し、回転可能に配置されている。
　定着ベルト装置１１０では、まず、定着処理すべきトナー像が形成された記録媒体（シート）Ｐが加熱ローラ１２１まで搬送される。そして、内蔵されている加熱源１２５の働きにより所定の温度に加熱された加熱ローラ１２１及び定着ベルト１２３によりシートＰ上のトナーＴが加熱されて溶融状態となる。この状態において、該シートＰが定着ローラ１２２及び加圧ローラ１２４間に形成されたニップ部に挿入される。該ニップ部に挿入されたシートＰは、定着ローラ１２２及び加圧ローラ１２４の回転に連動して回転する定着ベルト１２３の表面に当接され、加圧ローラ１２４の押圧力により前記ニップ部を通過する際に押圧され、トナーＴがシートＰ上に定着される。次いで、トナーＴが定着されたシートＰは、定着ローラ１２２及び加圧ローラ１２４間を通過し、定着ベルト１２３から剥離され、ガイドＧを経てトレイ（不図示）に搬送される。なお、定着ベルト１２３はクリーニングローラ１２６で清浄化される。
【０２１３】
　図４に示すベルト式定着装置においては、定着ローラ１２２、加圧ローラ１２４、加熱ローラ１２１及び定着ベルト１２３により、ベルト張力１．５ｋｇ／片、ベルト速度１７０ｍｍ／ｓｅｃ及びニップ部幅１０ｍｍの定着条件にて定着が行われた。
　定着ローラ１２２は、直径３８ｍｍ、アスカーＣ硬度が約３０度のシリコーン発砲体製のローラである。加圧ローラ１２４は、直径４８ｍｍの芯金（鉄製、肉厚１ｍｍ）上にＰＦＡチューブを被覆し、該ＰＦＡ層の表面に厚さ１ｍｍのシリコーンゴム層を被覆した直径５０ｍｍ、アスカーＣ硬度が約７５度のローラである。加熱ローラ１２１は、直径３０ｍｍ、肉厚２ｍｍのアルミニウム製のローラである。定着ベルト１２３は、ベルト直径６０ｍｍ及びベルト幅３１０ｍｍであり、約４０μｍ厚みのニッケル製ベルト基体表面に厚さ約１５０μｍのシリコーンゴム製の離型層を有し、加熱ローラ１２１及び定着ローラ１２２に張架されている。
【０２１４】
＜オフセット未発生温度＞
　図４に示すベルト定着装置を備えた画像形成装置を用いてオフセット未発生温度を測定した。即ち、画像形成は、カラー複写機（「プリテール５５０」；株式会社リコー製）を用いて、転写紙（「タイプ　６２００」；株式会社リコー製）に、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックの各単色、及び中間色としてレッド、ブルー、及びグリーンのベタ画像を各単色で、１．０±０．１ｍｇ／ｃｍ２のトナーが現像されるように調整した。得られた画像を定着ベルト（加熱ローラ）の温度を変えて図４のベルト定着装置を用いて定着し、オフセットの発生しない定着温度（オフセット未発生温度）を測定した。
【０２１５】
＜定着下限温度＞
　図４に示すベルト定着装置を備えた画像形成装置を用いて、画像は、カラー複写機（「プリテール５５０」；株式会社リコー製）を用いて、転写紙（「タイプ　６２００」；株式会社リコー製）をセットし、複写テストを行った。得られた定着画像をパットで擦った後の画像濃度の残存率が７０％以上となる定着ロール温度をもって定着下限温度とした。また、下記基準に基づいて、低温定着性を評価した。
〔評価基準〕
　◎：定着下限温度１００℃未満
　○：定着下限温度１００℃以上１１０℃未満
　△：定着下限温度１１０℃以上１２０℃未満
　×：定着下限温度１２０℃以上
【０２１６】
（ｂ）耐熱保存性（針入度）
　５０ｍｌのガラス容器に各トナーを充填し、５０℃の恒温槽に２０時間放置した。このトナーを室温に冷却し、針入度試験（ＪＩＳ　Ｋ２２３５?１９９１）により針入度を測定し、下記基準に基づいて、耐熱保存性を評価した。なお、前記針入度の値が大きいほど耐熱保存性が優れていることを示す。
〔評価基準〕
　◎：針入度２０ｍｍ以上
　○：針入度１５ｍｍ以上２０ｍｍ未満
　△：針入度１０ｍｍ以上１５ｍｍ未満
　×：針入度１０ｍｍ未満
【０２１７】
（ｃ）総合評価
　前記総ての性能評価の結果から、下記基準に基づき総合評価を行った。
〔評価基準〕
　◎：総合的に極めて優れている状態
　○：総合的に優れている状態
　△：総合的に普通である状態
　×：総合的に不良である状態
【０２１８】
【表７】
【０２１９】
　表７の結果から以下のことが明らかである。即ち、実施例１〜５については、低温定着性及び耐熱保存性の評価結果が良好であり、総合評価が良好である。特に、実施例３〜５では、低温定着性に優れ、実施例１〜４では、耐熱保存性に優れたトナーが得られた。一方、比較例１〜３では、耐熱保存性は比較的良好であるものの、低温定着性に劣るため、総合評価が不良（×）となった。」
　（２）引用文献２に記載された発明
　上記エによれば、引用文献２の【０１９１】には、実施例１として、「トナー母体粒子１００質量部に対し」、「疎水性シリカ１ ．０質量部と、疎水化酸化チタン０ ．５質量部を混合処理し」、製造した実施例１の「トナー」が記載されている。そして、引用文献２の【０１８１】〜【０１９０】の記載から、「トナー母体粒子」は、「油相混合液」及び「水系媒体」から得られるものと理解され、「油相混合液」及び「水系媒体」は、それぞれ引用文献２の【０１８１】〜【０１８５】及び【０１８６】〜【０１８７】に記載された工程にて調整されたものである。なお、引用発明の認定にあたり、「トナー材料の溶解乃至分散液」及び「油相混合液」は、後者に用語を統一した。
　くわえて、引用文献２の【００２３】には、上記「トナー」の効果が記載されている。
　以上勘案すると、引用文献２には、実施例１として、次の「トナー」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「四つ口フラスコに、１，４−ブタンジオール３８．９質量部、１，６−ヘキサンジオール５．５質量部、フマル酸５５．６質量部及びハイドロキノン０．０８質量部を入れ、１６０℃で５時間にわたって反応させた後、２００℃に昇温して１時間反応させ、８．３ｋＰａにて更に１時間反応させて樹脂１を合成し、
　四つ口フラスコに、エチレングリコール１６．３質量部、ネオペンチルグリコール２６．３質量部、テレフタル酸７６．７質量部及び酸化ジブチル錫０．１質量部を入れ、１８０℃から２３０℃まで８時間かけて昇温し、８．３ｋＰａにて１時間反応させた後、無水トリメリット酸６．９質量部を添加し、２２０℃、４０ｋＰａにて反応させて、樹脂４を合成し、
　カーボンブラック４０質量部、ポリエステル樹脂６０質量部、及び水３０質量部をヘンシェルミキサーで混合し、顔料凝集体中に水がしみ込んだ混合物を得、混練した後、圧延冷却し、粉砕して、マスターバッチを調製し、
　反応容器中に、前記樹脂１を４４０質量部、前記樹脂４を１９４質量部、カルナウバワックス１１０質量部、及び酢酸エチル１８０６質量部を仕込み、８０℃まで昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間かけて３０℃まで冷却し、反応容器中に、前記マスターバッチ４９５質量部、及び酢酸エチル４９５質量部を仕込み、１時間混合して原料溶解液を得、原料溶解液１３２４質量部を反応容器に移し、カーボンブラック、及びカルナウバワックスの分散を行い、該ワックス分散液に前記樹脂４の６５質量％酢酸エチル溶液１３２４質量部を添加し、分散させ、有機溶剤相を調製し、
　反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２質量部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１質量部、テレフタル酸２８３質量部、無水トリメリット酸２２質量部、及びジブチルチンオキサイド２質量部を仕込み、常圧下で、２３０℃にて８時間反応させ、１０〜１５ｍＨｇの減圧下で、５時間反応させて、中間体ポリエステルを合成し、次に、前記中間体ポリエステル４１１質量部、イソホロンジイソシアネート８９質量部、及び酢酸エチル５００質量部を仕込み、１００℃にて５時間反応させて、プレポリマーを合成し、
　イソホロンジアミン１７０質量部及びメチルエチルケトン７５質量部を仕込み、５０℃にて５時間反応を行い、ケチミン化合物を合成し、
　反応容器中に、前記有機溶剤相７１６質量部、前記プレポリマー８６質量部、及び前記ケチミン化合物３．７質量部を仕込み、混合して、油相混合液を得、
　反応容器中に、水６８３質量部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩１１質量部、スチレン７９質量部、メタクリル酸７９質量部、アクリル酸ブチル１０５質量部、ジビニルベンゼン１３質量部、及び過硫酸アンモニウム１質量部を仕込み、撹拌し、白色の乳濁液を得、該乳濁液を系内温度７５℃まで昇温して５時間反応させ、１質量％過硫酸アンモニウム水溶液３０質量部を添加し、７５℃にて５時間熟成して、ビニル系樹脂粒子の水性分散液（微粒子分散液）を調製し、
　水９９０質量部、前記微粒子分散液８０質量部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５質量％水溶液４０質量部、及び酢酸エチル９０質量部を、混合撹拌し、乳白色の液体（水系媒体）を得、
　前記水系媒体１２００質量部に、前記油相混合液８０９質量部を加え、混合して、分散液（乳化スラリー）を調製し、３０℃にて８時間脱溶剤した後、４５℃にて４時間熟成を行い、分散スラリーを得、
　前記分散スラリー１００質量部を減圧濾過した後、濾過ケーキを得、４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、トナー母体粒子を得、トナー母体粒子１００質量部に対し、疎水性シリカ１．０質量部と、疎水化酸化チタン０．５質量部を混合処理し、製造したトナーであって、
　示差走査熱量計を用いて下記方法により測定した熱溶融前におけるガラス転移温度Ｔ１が６６．５℃、熱溶融後におけるガラス転移温度Ｔ２が４０．２℃であり、Ｔ１−Ｔ２が２６．３℃であり、
　耐ホットオフセット性が良好であり、優れた低温定着性と耐熱保存性とを両立し、高画質が得られるトナー。
＜熱溶融前のガラス転移温度Ｔ１＞
　トナー（試料）約１０ｍｇをアルミニウム製の試料容器に入れ、試料容器をホルダーユニットに載せ、電気炉中にセットし、−２０℃から昇温速度１０℃／ｍｉｎにて１５０℃まで加熱し、示差走査熱量計によりＤＳＣ曲線を計測し、得られたＤＳＣ曲線から、ガラス転移温度Ｔｇ近傍の吸熱カーブの接線とベースラインとの接点からガラス転移温度Ｔ１を算出。
＜熱溶融後のガラス転移温度Ｔ２＞
　トナー（試料）約１０ｍｇをアルミニウム製の試料容器に入れ、該試料容器をホルダーユニットに載せ、電気炉中にセットし、−２０℃から昇温速度１０℃／ｍｉｎにて１５０℃まで加熱した後、降温速度１０℃／ｍｉｎで−２０℃まで冷却し、更に昇温速度１０℃／ｍｉｎで加熱したとき、示差走査熱量計によりＤＳＣ曲線を計測し、得られたＤＳＣ曲線から、ガラス転移温度Ｔｇ近傍の吸熱カーブの接線とベースラインとの接点からガラス転移温度Ｔ２を算出。」
　２　対比及び判断
　（１）対比
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用発明を対比すると、以下のとおりとなる。
　ア　結着樹脂を含有するトナー
　引用発明の「樹脂１」及び「樹脂４」は、技術的にみて、本願発明の「結着樹脂」に相当する。また、引用発明の「トナー」は、その文言の意味するとおり、本願発明の「トナー」に相当する。そして、引用発明の「樹脂１」は、「１，４−ブタンジオール」「１，６−ヘキサンジオール」、「フマル酸」及び「ハイドロキノン」からなり、「樹脂４」は、「エチレングリコール」「ネオペンチルグリコール」「テレフタル酸」「酸化ジブチル錫」及び「無水トリメリット酸」からなることから、いずれもポリエステル樹脂である。
　そうしてみると、引用発明の「トナー」は、本願発明の「トナー」における、「少なくとも結着樹脂を含有する」及び「結着樹脂はポリエステル樹脂である」という要件を満たす。
　イ　ガラス転移点
　引用発明の「熱溶融前におけるガラス転移温度Ｔ１」は、「６６．５℃」であって、「示差走査熱量計」を用いた算出方法からみて、本願発明の「トナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、１回目の昇温」における「ガラス転移点」に相当し、「１回目の昇温で４０℃〜７０℃の範囲にガラス転移点が見られ」るという要件を満たす。また、引用発明の「熱溶融後におけるガラス転移温度Ｔ２」は、「４０．２℃」であって、「示差走査熱量計」を用いた算出方法からみて、本願発明の「２回目の昇温のガラス転移点」に相当する。そして、引用発明の「Ｔ１−Ｔ２が２６．３℃であ」ることから、引用発明の「トナー」は、本願発明の「１回目の昇温でのガラス転移点をＸ℃としたとき、２回目の昇温のガラス転移点がＸ〜Ｘ−２０℃の範囲に見られず」という要件を満たす。
　（２）　一致点及び相違点
　ア　一致点
　本願発明と引用発明は、次の構成で一致する。
「少なくとも結着樹脂を含有するトナーであって、
　前記トナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、１回目の昇温で４０℃〜７０℃の範囲にガラス転移点が見られ、前記１回目の昇温でのガラス転移点をＸ℃としたとき、２回目の昇温のガラス転移点がＸ〜Ｘ−２０℃の範囲に見られず、
　前記結着樹脂はポリエステル樹脂である、
トナー。」
　イ　相違点
　本願発明と引用発明は、次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明は、「トナーのＴＨＦ可溶成分のＧＰＣにより測定される分子量分布において、分子量が３００以上５０００以下の範囲における任意の分子量Ｍを選んだとき、前記分子量Ｍの±３００の範囲における以下に定義されるピーク強度の最大値と最小値の差が３０以下である。
　ピーク強度：ＧＰＣ測定により、縦軸が強度、横軸が分子量の分子量分布曲線でプロットし、分子量が２００００以下の範囲において最大となる強度の値を１００としたときの相対的な値」のに対し、引用発明では、「ピーク強度の最大値と最小値の差が３０以下である」か明らかでない点。
　（３）判断
　相違点について検討する。
　ア　引用発明の「トナー」において、ピーク強度の最大値と最小値の差が３０以下であると推認できるといえるかについて、検討する。
　本件出願の明細書の記載を参照（段落【００２０】）すると、「ピーク強度の最大値と最小値の差が３０以下」とする方法として、本願発明は非結晶性の樹脂における低分子量成分を抑制すること、結着樹脂の末端親水基を親油基に置換する方法（末端のヒドロキシル基をフェノキシ酢酸や安息香酸で置換する等）や樹脂合成の反応条件を加速する方法（高温で長時間反応させ、減圧度を上げてモノマーを除去する等）などを行うことが記載されている。一方、引用発明の「トナー」は、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、フマル酸及びハイドロキノンからなるポリエステル樹脂及びエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、テレフタル酸、酸化ジブチル錫及び無水トリメリット酸からなるポリエステル樹脂を含有し、引用文献２の段落【００２３】には、耐ホットオフセット性が良好であり、優れた低温定着性と耐熱保存性とを両立することは記載されているものの、その製造において、非結晶性の樹脂における低分子量成分を抑制すること、結着樹脂の末端親水基を親油基に置換する方法（末端のヒドロキシル基をフェノキシ酢酸や安息香酸で置換する等）や樹脂合成の反応条件を加速する方法（高温で長時間反応させ、減圧度を上げてモノマーを除去する等）などの「ピーク強度の最大値と最小値の差が３０以下」とする調整を行っていないし、引用文献２には「ピーク強度の最大値と最小値の差が３０以下」となることをうかがわせるような他の記載はない。
　そして、トナーのＴＨＦ可溶成分のＧＰＣにより測定される分子量分布において、分子量が３００以上５０００以下の範囲における任意の分子量Ｍを選んだとき、前記分子量Ｍの±３００の範囲におけるピーク強度の最大値と最小値の差が３０以下とすることが、本件優先日前において技術常識であったことを示す証拠もない。
　したがって、引用発明のトナーが、相違点に係る本願発明の構成を具備すると推認することはできない。また、引用文献１に記載された技術事項及び技術常識を参酌しても、当業者が相違点に係る本願発明の構成に容易に想到し得たともいえない。
　イ　以上アのとおりであるから、本願発明は、引用発明と同一の発明ということはできず、また、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものということもできない。
　また、引用文献２に記載の他の実施例から、引用発明を認定したとしても判断は同様である。
　ウ　さらに、原査定の拒絶の理由で引用文献３として引用され、最先出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である特開２０１２−５３１９６号公報（以下「引用文献３」という。）及び原査定の拒絶の理由で引用文献４として引用され、最先出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である特開２０１３−１４５３６２号公報（以下「引用文献４」という。）にも、上記相違点に係る本願発明の構成が記載されていない。そして、引用文献３又は４に記載された実施例に係るトナーから、引用発明を認定したとしても判断は同様である。
　（４）請求項２〜６に係る発明について
　本件出願の請求項２〜６に係る発明は、いずれも、本願発明に対してさらに他の発明特定事項を付加した発明であるから、本願発明における全ての発明特定事項を具備するものである。
　そうしてみると、前記（３）で述べたのと同じ理由により、これらの発明も、引用文献２〜４に記載された発明と同一の発明ということはできず、また、引用文献２〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　３　サポート要件について
　（１）本願発明の課題
　本願明細書には、
「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、低温定着性・帯電安定性・保存安定性を向上させたトナーを提供することを目的とする。」と記載されている。
　（２）本願発明が課題を解決できることについて
　本願明細書の【０２３０】〜【０２４６】には、実施例２〜９及び比較例１〜５について、【表１】の「ＧＰＣピークの強度差」の欄が３０以下、「１回目昇温のＴｇ（℃）」の欄が４０〜７０、「２回目昇温のＴｇがＸ〜Ｘ−２０℃の範囲に見られない」の欄が「○」である実施例２〜９の評価は、【表２】に記載のとおり、「低温定着性」、「保存安定性」及び「帯電安定性」のいずれも良好であるのに対し、上記欄のいずれかが本願発明の範囲外である比較例１〜５の評価は、「低温定着性」、「保存安定性」及び「帯電安定性」のいずれかが良好ではないことが記載されている。
　そうすると、上記記載から、１回目昇温のＴｇ（℃）が４０〜７０℃であり、２回目昇温のＴｇがＸ〜Ｘ−２０℃の範囲に見られず、ＧＰＣピークの強度差が３０以下であると、トナーの低温定着性、帯電安定性及び保存安定性は、良好であると理解できる。
　そして、本願発明は、トナーであって、トナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、１回目の昇温で４０℃〜７０℃の範囲にガラス転移点が見られ、前記１回目の昇温でのガラス転移点をＸ℃としたとき、２回目の昇温のガラス転移点がＸ〜Ｘ−２０℃の範囲に見られず、トナーのＴＨＦ可溶成分のＧＰＣにより測定される分子量分布において、分子量が３００以上５０００以下の範囲における任意の分子量Ｍを選んだとき、前記分子量Ｍの±３００の範囲におけるピーク強度の最大値と最小値の差が３０以下であるから、本願発明の課題を解決できるものであると理解できる。
第３　原査定についての判断
　１　理由１（新規性）、理由２（進歩性）について
　本件出願の請求項１〜６に係る発明が、引用発明と同一ではなく、引用発明に基づいて容易に発明できたものということもできないことは、上記「第２」「２」「（３）」及び「（４）」で述べたとおりである。
　よって、原査定における理由１及び２は、維持できない。
　２　理由３（サポート要件）について
　本件特許請求の範囲の記載は、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されており、本願発明は発明の詳細な説明に記載したものであることは、上記「第２」「３」「（２）」で述べたとおりである。
　よって、原査定における理由３は、維持できない。
第４　むすび
　以上のとおり、本件出願の請求項１〜６に係る発明は、引用文献２〜４に記載された発明と同一の発明であるということはできないから、特許法２９条１項３号に該当しない。また、本件出願の請求項１〜６に係る発明は、引用文献２〜４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないということもできない。さらに、本件出願の請求項１〜６に係る発明は、発明の詳細な説明の記載によりその発明の課題を解決することができることを当業者が認識できる範囲内のものであるから、特許法３６条６項１号の規定に適合する。
　したがって、原査定の理由によっては、本件出願を拒絶することはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。