【事件の表示】
　特願２０１６−１２９８３０「コイル部品及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　１月２６日出願公開、特開２０１７−　２２３７２、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成２８年６月３０日（優先権主張　平成２７年７月１０日）の出願であって、令和１年１１月１日付け拒絶理由通知に対する応答時、令和２年１月９日に手続補正がなされたが、同年４月２３日付けで拒絶査定（原査定）がなされ、これに対して、同年７月１４日に拒絶査定不服審判の請求及び手続補正がなされ、当審による令和３年２月３日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年４月５日に手続補正がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）は、令和３年４月５日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される、次のとおりの発明である（なお、下線部は補正箇所を示す。）。
「【請求項１】
　第１及び第２の鍔部と、前記第１及び第２の鍔部間に位置する巻芯部とを含むドラム型コアと、
　前記巻芯部に巻回された第１巻回層及び前記第１巻回層上に巻回された第２巻回層を構成し、良導体からなる芯材が絶縁材料からなる被覆膜で覆われた構造を有する複数の被覆導線と、
　前記被覆導線を覆う樹脂被覆層と、を備え、
　
前記第１巻回層を構成する前記被覆導線の巻回方向と、前記第２巻回層を構成する前記被覆導線の巻回方向は、互いに逆であり、
　前記被覆導線の一部が軸方向に移動しうるよう、前記巻芯部の表面は前記軸方向に平坦であり、
　前記第１巻回層を構成する
隣接する
間
隣接する
間
く、
　
前記第２巻回層を構成する前記被覆導線が前記スペースに入り込むことなく、前記スペースが前記樹脂被覆層で充填されている
　【請求項２】
　前記第２巻回層を構成する
隣接する
間
隣接する
間
　【請求項３】
　前記第１及び第２の鍔部は、それぞれ複数の継線部を有しており、
　前記複数の被覆導線の両端部は、それぞれ対応する前記継線部に接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のコイル部品。
　【請求項４】
　前記複数の被覆導線は、互いに絶縁された一次巻線及び二次巻線を含むことを特徴とする請求項３に記載のコイル部品。
　【請求項５】
　前記継線部は、前記樹脂被覆層で覆われていないことを特徴とする請求項
３又は４
第３　当審の拒絶の理由について
１．当審拒絶理由の概要
　当審において令和３年２月３日付けで通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。
１−１．理由１（特許法第２９条第２項）
　本件出願の請求項１ないし５に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された下記引用文献１に記載された発明及び周知の技術事項（下記引用文献２ないし５に記載された技術事項）に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献１：特開２０１５−７００１６号公報
　引用文献２：特開２０１０−１０９２６７号公報
　引用文献３：特開２００６−１１４５７０号公報
　引用文献４：実公昭４８−７４３５号公報
　引用文献５：特開昭６２−３１１０３号公報
１−２．理由２（特許法第３６条第６項第２号違反）
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備なため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項１において、「前記被覆導線のスペース」、「前記被覆導線の最大スペース」なる記載は意味不明瞭であり、請求項１に係る発明、及び請求項１に従属する請求項２ないし５に係る発明は明確でない。
（２）請求項２においても、「前記被覆導線のスペース」、「前記被覆導線の最大スペース」なる記載について、上記（１）と同様のことがいえる。
（３）請求項５において、「
前記
（４）請求項６においても、「前記被覆導線のスペース」、「前記被覆導線の最大スペース」なる記載について、上記（１）と同様のことがいえ、請求項６に係る発明、及び請求項６に従属する請求項７ないし９に係る発明は明確でない。
（５）請求項６において、「融解後における前記第１巻回層を構成する前記被覆導線の最大スペースは、前記被覆導線の線径よりも狭い・・」と記載されているが、如何にして融解後における第１巻回層を構成する被覆導線の最大スペースを被覆導線の線径よりも狭くすることを実現しているのか、その技術的手段（方法）が不明であり、請求項６に係る発明、及び請求項６に従属する請求項７ないし９に係る発明は技術的にみて明確なものでない。
（なお、発明の詳細な説明（段落【００４５】、【００４７】、【００５６】等）には、樹脂膜の膜厚を、被覆膜に存在する欠陥部分を修復可能な範囲で十分に薄く設定することで、被覆導線の最大スペースを被覆導線の線径よりも狭くするという技術的手段（方法）が記載されているのみである点にも注意されたい。）
２．当審拒絶理由についての判断
２−１．理由１（特許法第２９条第２項）について
（１）引用文献及び引用発明
　当審の拒絶の理由に引用された上記引用文献１（特開２０１５−７００１６号公報）には、「コイル部品」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。
ア．「【００１０】
　
コイル部品１０は、
に示すように、コア１２、巻線１６
を備えている
【００１１】 
　
コア１２は、
巻芯部１２ａ及び鍔部１２ｂ，１２ｃを含んでいる
イ．「【００１６】
　
巻線１６は、
に示すように、巻芯部１２ａに巻き付けられている導線であり、銅や銀といった導電性材料を主成分とする芯線が、
絶縁材料により被覆されることにより構成されている
巻線１６の１重目は
前側から平面視したときに反時計回りに周回しながら巻き付けられている
巻線１６の２重目は
前側から平面視したときに反時計回りに周回しながら巻き付けられている
【００１７】
　ここで、巻線１６が３重に巻き付けられると、２重目及び３重目において前後方向の両端に位置する巻線１６が巻芯部１２ａ上に脱落するおそれがある。そこで、コイル部品１０では、２重目の前端に位置する巻線１６ｅは、１重目において前後に隣り合う巻線１６ａと巻線１６ｂとの間に形成された隙間Ｓｐ１上に位置している。より詳細には、
巻線１６の１重目において、前から３番目及び２番目の巻線１６ａ，１６ｂの間には、隙間Ｓｐ１が形成されている。そして、巻線１６の２重目において、前端に位置する１６ｅは、隙間Ｓｐ１上において巻線１６ａ，１６ｂに支持されている
【００１９】
　また、巻線１６は、巻芯部１２ａの後端近傍においても巻芯部１２ａの前端近傍と同じ構造を有している。より詳細には、２重目の後端に位置する巻線１６ｋは、１重目において前後に隣り合う巻線１６ｇと巻線１６ｈとの間に形成された隙間Ｓｐ３上に位置している。より詳細には、
巻線１６の１重目において、後ろから３番目及び２番目の巻線１６ｇ，１６ｈの間には、隙間Ｓｐ３が形成されている。そして、巻線１６の２重目において、後端に位置する１６ｋは、隙間Ｓｐ３上において巻線１６ｇ，１６ｈに支持されている
　　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
【００２１】
　ここで、隙間Ｓｐ１〜Ｓｐ４の前後方向における幅（以下、単に隙間Ｓｐ１〜Ｓｐ４の幅と呼ぶ）について説明する。コイル部品１０では、巻線１６は、図２に示すように、隙間が生じないように密に巻芯部１２ａに巻き付けられている。一方、
巻線１６ａと巻線１６ｂとの間
巻線１６ｇと巻線１６ｈとの間
には、意図的に隙間Ｓｐ１〜Ｓｐ４を形成している。したがって、隙間Ｓｐ１，Ｓｐ３の幅は、１重目における巻線１６ａと巻線１６ｂとの間に形成された隙間及び巻線１６ｇと巻線１６ｈとの間に形成された隙間を除く巻線１６間に形成された隙間よりも大きい
　　　　　　　　・・・・・（中　略）・・・・・
【００２４】
　しかしながら、
隙間Ｓｐ１〜Ｓｐ４の幅が大きすぎると、巻線１６ｅ，１６ｆ，１６ｋ，１６ｌが隙間Ｓｐ１〜Ｓｐ４内に落下する（以下、段落ちと呼ぶ）。よって、隙間Ｓｐ１〜Ｓｐ４は、巻線１６の直径よりも小さいことが好ましい。そして、より効果的に段落ちを防止するためには、隙間Ｓｐ１〜Ｓｐ４の幅は、巻線１６の直径の半分以下であることが好ましい
ウ．「【００３３】
　なお、
コイル部品１０において、巻線１６は、巻芯部１２ａに２重以上に巻き付けられていればよい
エ．「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
                                           
　上記ア．ないしエ．から以下のことがいえる。
　・上記ア．の記載事項、及びエ．の図１によれば、引用文献１に記載の「コイル部品」は、コア１２と巻線１６を備え、コア１２は、２つの鍔部１２ｂ，１２ｃと、２つの鍔部１２ｂ，１２ｃ間に位置する巻芯部１２ａとを含むものである。
　・上記イ．の段落【００１６】、ウ．の記載事項、及びエ．の図２によれば、巻線１６は、銅や銀といった導電性材料を主成分とする芯線が絶縁材料により被覆されることにより構成され、巻芯部１２ａに２重以上に巻き付けられてなるものである。巻線１６の１重目も２重目も、巻芯部１２ａの前側から平面視したときに反時計回りに周回しながら巻き付けられてなるものである。
　・上記イ．の記載事項、及びエ．の図２によれば、巻線１６の１重目において、隣り合う巻線間に２つの隙間Ｓｐ１，Ｓｐ３が形成され、当該２つの隙間Ｓｐ１，Ｓｐ３の幅は、巻線１６間に形成された他の隙間よりも大きい、すなわち１重目で最も大きい隙間であり、巻線１６の直径よりも小さく（具体的には直径の半分以下）、２重目の前端・後端にそれぞれ位置する巻線を２つの隙間Ｓｐ１，Ｓｐ３上においてそれぞれ支持するようにしてなるものである。
　・上記エ．の図２によれば、巻芯部１２ａの表面は軸方向に平坦であることが見て取れる。
　以上のことから、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されているといえる。
「２つの鍔部と、当該２つの鍔部間に位置する巻芯部とを含むコアと、
　前記巻芯部に２重以上に巻き付けられ、銅や銀といった導電性材料を主成分とする芯線が絶縁材料により被覆されることにより構成されている巻線と、を備え、
　前記巻線の１重目も２重目も、前記巻芯部の前側から平面視したときに反時計回りに周回しながら巻き付けられてなり、
　前記巻芯部の表面は軸方向に平坦であり、
　前記巻線の１重目には隣り合う巻線間に２つの隙間が形成され、当該２つの隙間は１重目で最も大きい隙間であって、前記巻線の直径よりも小さく、２重目の前端・後端にそれぞれ位置する巻線を当該２つの隙間上においてそれぞれ支持するようにしたコイル部品。」
（２）対比・判断
（２−１）本願発明１について
ア．対比
　本願発明１と引用発明Ａとを対比する。
（ア）引用発明Ａにおける「２つの鍔部」、２つの鍔部間に位置する「巻芯部」は、それぞれ本願発明１でいう「第１及び第２の鍔部」、第１及び第２の鍔部間に位置する「巻芯部」に相当する。そして、引用発明Ａにおける「コア」は、２つの鍔部と、当該２つの鍔部間に位置する巻芯部とを含むものであり、本願発明１でいう「ドラム型コア」に相当するといえるものである。
　よって、本願発明１と引用発明Ａとは、「第１及び第２の鍔部と、前記第１及び第２の鍔部間に位置する巻芯部とを含むドラム型コアと」を備えるものである点で一致する。
（イ）引用発明Ａにおける「巻線」は、銅や銀といった導電性材料を主成分とする芯線が絶縁材料により被覆されることにより構成されてなるものであることから、本願発明１でいう良導体からなる芯材が絶縁材料からなる被覆膜で覆われた構造を有する「被覆導線」に相当するものである。また、引用発明Ａにおける巻線の「１重目」が本願発明１でいう巻芯部に巻回された「第１巻回層」に相当し、「２重目」が本願発明１でいう第１巻回層上に巻回された「第２巻回層」に相当する構成を有するものである。
　したがって、本願発明１と引用発明Ａとは、「前記巻芯部に巻回された第１巻回層及び前記第１巻回層上に巻回された第２巻回層を構成し、良導体からなる芯材が絶縁材料からなる被覆膜で覆われた構造を有する被覆導線と」を備えるものである点で共通する。
　ただし、巻芯部に巻回された被覆導線について、本願発明１では「複数」である旨特定するのに対し、引用発明Ａではそのような特定を有していない点で相違する。
（ウ）本願発明１では「前記被覆導線を覆う樹脂被覆層と」を備える旨特定するのに対し、引用発明Ａではそのような樹脂被覆層を有していない点で相違する。
（エ）本願発明１では「前記第１巻回層を構成する前記被覆導線の巻回方向と、前記第２巻回層を構成する前記被覆導線の巻回方向は、互いに逆」である旨特定するのに対し、引用発明Ａでは１重目も２重目も、巻芯部の前側から平面視したときに反時計回りに周回しながら巻き付けられてなるものである、つまり、１重目と２重目の巻回方向は同じである点で相違する。
（オ）引用発明Ａにおける「前記巻芯部の表面は軸方向に平坦であ」ることは、本願発明１でいう「前記被覆導線の一部が軸方向に移動しうるよう、前記巻芯部の表面は前記軸方向に平坦であ」ることに相当するといえる。
（カ）引用発明Ａにおいて、巻線の１重目の隣り合う巻線間に形成された「２つの隙間」は、１重目で最も大きい隙間であることから、本願発明１でいう第１巻回層を構成する隣接する被覆導線間の「最大スペース」に相当する。また、引用発明Ａにおける「２つの隙間」は、巻線の直径よりも小さい、すなわち巻線の線径よりも狭いものである。
　したがって、本願発明１と引用発明Ａとは、「前記第１巻回層を構成する隣接する前記被覆導線間の最大スペースは、前記被覆導線の線径よりも狭」い点で一致するということができる。
　ただし、本願発明１では「前記第１巻回層を構成する隣接する前記被覆導線間のスペースにばらつきが存在」する旨特定するのに対し、引用発明Ａではそのような明確な特定を有していない点で相違する。
（キ）本願発明１では「前記第２巻回層を構成する前記被覆導線が前記スペースに入り込むことなく、前記スペースが前記樹脂被覆層で充填されている」旨特定するのに対し、引用発明Ａでは上述したようにそもそも樹脂被覆層を有しておらず、また、２重目の前端・後端にそれぞれ位置する巻線を２つの隙間上においてそれぞれ支持するようにしたものである点で相違する。
（ク）そして、引用発明Ａにおける「コイル部品」は、本願発明１でいう「コイル部品」に相当するものである。
　よって、上記（ア）ないし（ク）によれば、本願発明１と引用発明Ａとは、
「第１及び第２の鍔部と、前記第１及び第２の鍔部間に位置する巻芯部とを含むドラム型コアと、
　前記巻芯部に巻回された第１巻回層及び前記第１巻回層上に巻回された第２巻回層を構成し、良導体からなる芯材が絶縁材料からなる被覆膜で覆われた構造を有する被覆導線と、を備え、
　前記被覆導線の一部が軸方向に移動しうるよう、前記巻芯部の表面は前記軸方向に平坦であり、
　前記第１巻回層を構成する隣接する前記被覆導線間の最大スペースは、前記被覆導線の線径よりも狭いことを特徴とするコイル部品。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　巻芯部に巻回された被覆導線について、本願発明１では「複数」である旨特定するのに対し、引用発明Ａではそのような特定を有していない点。
［相違点２］
　本願発明１では「前記被覆導線を覆う樹脂被覆層」を備え、「前記スペースが前記樹脂被覆層で充填されている」旨特定するのに対し、引用発明Ａではそのような樹脂被覆層を有していない点。
［相違点３］
　本願発明１では「前記第１巻回層を構成する前記被覆導線の巻回方向と、前記第２巻回層を構成する前記被覆導線の巻回方向は、互いに逆」であり、「前記第２巻回層を構成する前記被覆導線が前記スペースに入り込むことなく」と特定するのに対し、引用発明Ａでは１重目と２重目の巻回方向は同じであり、２重目の前端・後端にそれぞれ位置する巻線を２つの隙間上においてそれぞれ支持するようにしたものである点。
［相違点４］
　本願発明１では「前記第１巻回層を構成する隣接する前記被覆導線間のスペースにばらつきが存在」する旨特定するのに対し、引用発明Ａではそのような明確な特定を有していない点。
イ．相違点についての判断
　まず、上記相違点３について検討する。
　引用発明Ａは、２重目において端に位置する巻線が巻芯部に脱落することを抑制するために、２重目の前端・後端にそれぞれ位置する巻線を２つの隙間上においてそれぞれ支持する構成を必須とするものであり（引用文献１の【請求項１】、段落【０００５】〜【０００７】を参照）、かかる構成を実現するためには１重目と２重目の巻回方向は同じである必要があるといえる。これに対して、１重目と２重目の巻回方向を互いに逆とした場合には、１重目の巻線と２重目の巻線とが交差し、２重目の前端・後端にそれぞれ位置する巻線を２つの隙間上においてそれぞれ支持する構成に支障を来すことになるから、引用発明Ａにおいて、あえて１重目と２重目の巻回方向を互いに逆とすることは動機付けがなく、むしろ阻害要因があるといえる。
　したがって、例えば上記引用文献２には１重目と２重目の巻回方向を互いに逆とした構成のものが記載（段落【００３３】を参照）されているとしても、引用発明Ａに対してかかる構成を採用することはできず、引用発明Ａにおいて相違点３に係る構成を導き出すことはできない。
　なお、上記引用文献３（特に段落【００２４】、図１を参照）には、巻芯部に「複数」の被覆導線を巻回したコイル部品が記載され、上記引用文献４（特に１頁右欄７〜１４行、第１図を参照）及び上記引用文献５（特に１頁左下欄５〜９行（特許請求の範囲）、２頁左上欄１４行〜同頁右上欄１０行、第１図〜第３図を参照）には、コイル部品の巻芯部に巻き付けた巻線として、被覆導線を覆う樹脂被覆層（引用文献４の「固着層４」、引用文献５の「融着層１０」）を設けることが記載されているにすぎず、上述した引用発明Ａにおいて相違点３に係る構成を導き出すことはできない。
ウ．まとめ
　したがって、上記相違点１、相違点２及び相違点４について判断するまでもなく、本願発明１は、引用発明Ａ及び周知の技術事項（引用文献２ないし５に記載された技術事項）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（２−２）本願発明２ないし５について
　請求項２ないし５は、請求項１に従属する請求項であって、請求項２ないし５に係る各発明は、相違点２に係る発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、引用発明Ａ及び周知の技術事項（引用文献２ないし５に記載された技術事項）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
２−２．理由２（特許法第３６条第６項第２号違反）について
　理由２の上記（１）及び（２）の指摘に対して、令和３年４月５日の手続補正により、請求項１及び請求項２において、「前記被覆導線のスペース」、「前記被覆導線の最大スペース」なる記載がそれぞれ「隣接する前記被覆導線間のスペース」、「隣接する前記被覆導線間の最大スペース」と補正され、その意味するところが明確となった。
　また、理由２の上記（３）の指摘に対して、令和３年４月５日の手続補正により、請求項５について、「継線部」に関する記載のない請求項１及び請求項２の引用を削除し、請求項３又は４のみを引用するものに補正された。
　さらに、理由２の上記（４）及び（５）の指摘に対して、請求項６ないし９は削除された。
　したがって、当審拒絶理由で指摘した不備な点はすべて解消され、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものと認められる。
３．当審拒絶理由についてのむすび
　以上のとおり、本願の請求項１ないし５に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び周知の技術事項（引用文献２ないし５に記載された技術事項）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものと認められる。
第４　原査定について
　
１．原査定の概要
　原査定（令和２年４月２３日付け拒絶査定）の概要は以下のとおりである。
（進歩性）この出願の請求項１ないし９に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記引用文献１に記載された発明及び周知の技術事項（下記引用文献２ないし４に記載の技術事項）に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献１：実願昭５０−２６４６９号（実開昭５１−１０８０４７号）のマイクロフィルム
　引用文献２：特開２０１０−１０９２６７号公報（周知技術を示す文献）
　引用文献３：特開２００３−１６８６１１号公報（周知技術を示す文献）
　引用文献４：特開２００７−２５０７８７号公報（周知技術を示す文献）
　
２．原査定についての判断
（１）引用文献及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１（実願昭５０−２６４６９号（実開昭５１−１０８０４７号）のマイクロフィルム）には、「電気機器コイル」について、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。
ア．「
第１図は本考案を適用してなるつばなし電気機器コイルの一例を断面して示す。図中、（１）はつばなし巻枠、（２）はこの巻枠（１）に巻装されたコイルである。前記巻枠（１）は第２図示のようにたとえばフェノール樹脂成形品あるいはポリエステル樹脂成形品など
巻装面（３）には、前記コイル（２）を密巻きしたとき、その第１層の絶縁電線（５）の線径（ｄ）に対するよう断面円弧状をなす溝（４）を前記電線（５）の長手方向に沿うようにスパイラルに形成してある
イ．「前記
絶縁電線（５）は
銅線に
自己融着性電気絶縁被覆を施したものである
ウ．「このコイルを製造するには巻線時につばを装着できる一般の巻線機を使用し、通常の方法で巻線を行う。すると、
絶縁電線（５）の一層目は溝（４）に嵌合して正確に密巻きされる
２層目以降も一層目の電線（５）上に整列巻きできる。そうして、巻線が終わったら電線（２）に通電して加熱すれば電気絶縁被覆は軟化して互いに融着して一体になる
エ．「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記ア．ないしエ．から以下のことがいえる。
　・上記ア．、ウ．の記載事項、及びエ．（第１図）によれば、引用文献１に記載の「電気機器コイル」は、樹脂成型品などからなるつばなし巻枠（１）と、巻枠（１）に絶縁電線（５）を巻装してなるコイル（２）とを備え、絶縁電線（５）は、巻枠（１）に対して複数の層に巻装されてなるものである。
　・上記イ．の記載事項によれば、絶縁電線（５）は、銅線に自己融着性電気絶縁被覆を施したものである。
　・上記ア．の記載事項、及びエ．（第１図）によれば、巻枠（１）の巻装面（３）には、１層目の絶縁電線（５）の線径に対するよう断面円弧状をなす溝（４）が絶縁電線（５）の長手方向に沿うようにスパイラルに形成されてなるものである。
　そして、上記ウ．の記載事項によれば、絶縁電線（５）の１層目は溝（４）に嵌合して正確に密巻きされ、２層目以降も１層目の絶縁電線（５）上に整列巻きされ、巻線後に絶縁電線（５）の自己融着性電気絶縁被覆を軟化させて互いに融着させ一体にしてなるものである。
　以上のことから、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明Ｂ」という。）が記載されているといえる。
「樹脂成型品などからなるつばなし巻枠と、
　前記巻枠に、銅線に自己融着性電気絶縁被覆を施した絶縁電線を複数の層に巻装してなるコイルと、を備え、
　前記巻枠の巻装面には、１層目の前記絶縁電線の線径に対するよう断面円弧状をなす溝が前記絶縁電線の長手方向に沿うようにスパイラルに形成され、
　前記絶縁電線の１層目は前記溝に嵌合して正確に密巻きされ、２層目以降も１層目の前記絶縁電線上に整列巻きされ、巻線後に前記絶縁電線の前記自己融着性電気絶縁被覆を軟化させて互いに融着させ一体にしてなる電気機器コイル。」
（２）対比・判断
（２−１）本願発明１について
ア．対比
　本願発明１と引用発明Ｂとを対比する。
（ア）引用発明Ｂにおける「つばなし巻枠」は、本願発明１でいう「巻芯部」に相当するといえ、本願発明１と引用発明Ｂとは、「巻芯部と」を備えるものである点で共通する。
　ただし、本願発明１では、巻芯部の両端に「第１及び第２の鍔部」を有し、当該「第１及び第２の鍔部」と、両鍔部間に位置する巻芯部とを含む「ドラム型コア」を備える旨特定するのに対し、引用発明Ｂではそのような特定を有していない点で相違する。
（イ）引用発明Ｂにおけるコイルを構成する「絶縁電線」は、銅線が自己融着性電気絶縁被覆された構成であることから、本願発明１でいう良導体からなる芯材が絶縁材料からなる被覆膜で覆われた構造を有する「被覆導線」に相当するものである。また、また、引用発明Ｂにおける「絶縁電線」は、巻枠に複数の層に巻装されてなるものであり、その「１層目」が本願発明１でいう巻芯部に巻回された「第１巻回層」に相当し、「２層目」が本願発明１でいう第１巻回層上に巻回された「第２巻回層」に相当する構成を有するものである。
　したがって、本願発明１と引用発明Ａとは、「前記巻芯部に巻回された第１巻回層及び前記第１巻回層上に巻回された第２巻回層を構成し、良導体からなる芯材が絶縁材料からなる被覆膜で覆われた構造を有する被覆導線と」を備えるものである点で共通する。
　ただし、巻芯部に巻回された被覆導線について、本願発明１では「複数」である旨特定するのに対し、引用発明Ａではそのような特定を有していない点で相違する。
（ウ）本願発明１では「前記被覆導線を覆う樹脂被覆層と」を備える旨特定するのに対し、引用発明Ｂではそのような樹脂被覆層を有していない点で相違する。
（エ）本願発明１では「前記第１巻回層を構成する前記被覆導線の巻回方向と、前記第２巻回層を構成する前記被覆導線の巻回方向は、互いに逆」である旨特定するのに対し、引用発明Ｂではそのような特定を有していない点で相違する。
（オ）本願発明１では「前記被覆導線の一部が軸方向に移動しうるよう、前記巻芯部の表面は前記軸方向に平坦」である旨特定するのに対し、引用発明Ｂでは、巻枠の巻装面は１層目の絶縁電線の線径に対するよう断面円弧状をなす溝が絶縁電線の長手方向に沿うようにスパイラルに形成されてなるものである点で相違し、さらに、本願発明１では「前記第１巻回層を構成する隣接する前記被覆導線間のスペースにばらつきが存在」する旨特定するのに対し、引用発明Ｂでは絶縁電線の１層目は前記溝に嵌合して正確に密巻きされるものであり、隣接する絶縁電線間のスペースにばらつきが存在するのか否か不明である点で相違するといえる。
（カ）引用発明Ｂにあっても、２層目は、巻装面に形成された溝に嵌合して正確に密巻きされた１層目の上に整列巻きされることから、当然、１層目における隣接する絶縁電線間の最大スペースは絶縁電線の線径よりも狭く、２層目の絶縁電線が１層目の隣接する絶縁電線間のスペースに入り込むことはないといえるものである（なお、引用文献１の第１図も参照）。
　したがって、本願発明１と引用発明Ｂとは、「前記第１巻回層を構成する隣接する前記被覆導線間の最大スペースは、前記被覆導線の線径よりも狭く、前記第２巻回層を構成する前記被覆導線が前記スペースに入り込むこと」がない点で共通する。
　ただし、本願発明１では「前記スペースが前記樹脂被覆層で充填されている」旨特定するのに対し、引用発明Ｂでは上述したようにそもそも樹脂被覆層を有していない点で相違する。
（キ）そして、引用発明Ｂにおける「電気機器コイル」は、本願発明１でいう「コイル部品」に相当するものである。
　よって、上記（ア）ないし（キ）によれば、本願発明１と引用発明Ｂとは、
「巻芯部と、
　前記巻芯部に巻回された第１巻回層及び前記第１巻回層上に巻回された第２巻回層を構成し、良導体からなる芯材が絶縁材料からなる被覆膜で覆われた構造を有する被覆導線と、を備え、
　前記第１巻回層を構成する隣接する前記被覆導線間の最大スペースは、前記被覆導線の線径よりも狭く、前記第２巻回層を構成する前記被覆導線が前記スペースに入り込むことがないことを特徴とするコイル部品。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点５］
　本願発明１では、巻芯部の両端に「第１及び第２の鍔部」を有し、当該「第１及び第２の鍔部」と、両鍔部間に位置する巻芯部とを含む「ドラム型コア」を備える旨特定するのに対し、引用発明Ｂではそのような特定を有していない点。
［相違点６］
　巻芯部に巻回された被覆導線について、本願発明１では「複数」である旨特定するのに対し、引用発明Ｂではそのような特定を有していない点。
［相違点７］
　本願発明１では「前記被覆導線を覆う樹脂被覆層」を備え、「前記スペースが前記樹脂被覆層で充填されている」旨特定するのに対し、引用発明Ｂではそのような樹脂被覆層を有していない点。
［相違点８］
　本願発明１では「前記第１巻回層を構成する前記被覆導線の巻回方向と、前記第２巻回層を構成する前記被覆導線の巻回方向は、互いに逆」である旨特定するのに対し、引用発明Ｂではそのような特定を有していない点。
［相違点９］
　本願発明１では「前記被覆導線の一部が軸方向に移動しうるよう、前記巻芯部の表面は前記軸方向に平坦であり、前記第１巻回層を構成する隣接する前記被覆導線間のスペースにばらつきが存在」する旨特定するのに対し、引用発明Ｂではそのような特定を有していない点。
イ．相違点についての判断
　まず、上記相違点９について検討する。
　引用発明Ｂは、層間紙など格別な材料を必要とせず、容易に製造でき、巻線層の落ち込みなどのおそれがない電気機器コイルを提供するために、巻枠の巻装面に、１層目の絶縁電線の線径に対するよう断面円弧状をなす溝を絶縁電線の長手方向に沿うようにスパイラルに形成してなる構成を必須とするものである（引用文献１の１頁２０行〜２頁７行を参照）。したがって、引用発明Ｂにおいて、巻枠の巻装面に溝をスパイラルに形成することを省き、あえて巻装面を軸方向に平坦なものとすることの動機付けがなく、むしろ阻害要因があるといえ、相違点９に係る構成を導き出すことはできない。
　なお、上記引用文献２（特に【請求項１】、段落【００２７】〜【００２８】、図１、図２を参照）、上記引用文献３（特に【請求項１】、段落【００１９】、図１ないし図３を参照）及び上記引用文献４（特に【請求項２】、段落【００１７】、図１を参照）には、２つの鍔部と、２つの鍔部間に位置する巻芯部とを含むドラム型コアを備えたコイル部品が記載されているにすぎず、上述したように引用発明Ｂにおいて相違点９に係る構成を導き出すことはできない。
ウ．まとめ
　したがって、上記相違点５ないし８について判断するまでもなく、本願発明１は、引用発明Ｂ及び周知の技術事項（引用文献２ないし４に記載された技術事項）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（２−２）本願発明２ないし５について
　請求項２ないし５は、請求項１に従属する請求項であって、請求項２ないし５に係る各発明は、相違点９に係る発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、引用発明Ｂ及び周知の技術事項（引用文献２ないし４に記載された技術事項）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
３．原査定についてのむすび
　以上のとおり、本願の請求項１ないし５に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び周知の技術事項（引用文献２ないし４に記載された技術事項）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　したがって、原査定を維持することはできない。　
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１ないし５に係る発明は、原査定における引用文献１に記載された発明及び周知の技術事項（引用文献２ないし４に記載の技術事項）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。