Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月12日(2019.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信画像を配信する情報処理装置であって、
前記配信画像と関連する関連画像を特定する特定手段と、
前記関連画像に含まれる第１オブジェクトを識別する識別手段と、
前記第１オブジェクトに対応した所定情報を前記配信画像に付加する付加手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
配信された前記配信画像が閲覧される場合に、前記配信画像に付加された前記所定情報に基づいた報知を行う報知手段
を備える請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１オブジェクトは、前記配信画像に含まれていないオブジェクトである請求項１又は請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記所定情報は、前記第１オブジェクトに対応した広告を示す情報である請求項１から請求項３の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記識別手段は、前記配信画像に含まれる第２オブジェクトを識別し、
前記付加手段は、前記第１オブジェクトとは異なる前記第２オブジェクトに対応した所定情報を前記配信画像に付加する
請求項１から請求項４の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記配信画像は、前記関連画像を加工した加工画像であり、
前記情報処理装置は、他の情報処理装置から前記加工画像を前記配信画像と共に受信する、又は他の情報処理装置から受信した前記関連画像を前記加工画像に加工する
請求項１から請求項５の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記特定手段は、前記配信画像と一致度が所定値以上の画像を関連画像として特定する
請求項１から請求項６の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記特定手段は、前記配信画像の撮影から所定時間内に撮影された画像を関連画像の候補として抽出する
請求項１から請求項７の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項９】
配信画像と関連する関連画像を特定手段により特定する第１工程と、
前記関連画像に含まれる第１オブジェクトを識別手段により識別する第２工程と、
前記第１オブジェクトに対応した所定情報を付加手段により前記配信画像に付加して配信する第３工程と、
を有する情報配信方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
配信画像と関連する関連画像を特定手段により特定する第１工程と、
前記関連画像に含まれる第１オブジェクトを識別手段により識別する第２工程と、
前記第１オブジェクトに対応した所定情報を付加手段により前記配信画像に付加して配信する第３工程と、
を実行させるための情報配信プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月20日(2019.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を圧縮する圧縮機と、
燃料が供給され前記圧縮機で圧縮された圧縮空気を燃焼させる燃焼器と、
前記燃焼器で生じた燃焼ガスにより回転するタービンと、
を備えるガスタービンの特性評価装置であって、
前記圧縮機、前記燃焼器及び前記タービンのうち少なくとも１つについての特性を含むガスタービン特性のうち前記ガスタービンが配置される環境条件による影響を補正するための補正値を前記ガスタービンの運転データに基づいて算出し、前記補正値に基づいて補正された前記ガスタービン特性を算出し、補正後の前記ガスタービン特性と所定の基準値とを比較することにより前記ガスタービンの評価を行う処理部を備え、
前記運転データは、前記ガスタービンの定期点検からの経過時間を含む
ガスタービンの特性評価装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記運転データに基づいて前記ガスタービン特性のモデル値を算出し、前記モデル値に基づいて前記補正値を推定する請求項１に記載のガスタービンの特性評価装置。
【請求項３】
前記ガスタービン特性は、前記ガスタービンの出力、前記圧縮機の吸気流量、前記圧縮機の効率、前記圧縮空気の圧力のうち少なくとも１つを含む請求項１又は請求項２に記載のガスタービンの特性評価装置。
【請求項４】
前記運転データは、前記ガスタービンが配置される環境における大気温度、大気圧力、及び前記ガスタービンの運転時間を含む請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のガスタービンの特性評価装置。
【請求項５】
空気を圧縮する圧縮機と、
燃料が供給され前記圧縮機で圧縮された圧縮空気を燃焼させる燃焼器と、
前記燃焼器で生じた燃焼ガスにより回転するタービンと、
を備えるガスタービンの特性評価方法であって、
前記圧縮機、前記燃焼器及び前記タービンのうち少なくとも１つについての特性を含むガスタービン特性のうち前記ガスタービンが配置される環境条件による影響を補正するための補正値を前記ガスタービンの運転データに基づいて算出することと、
前記補正値に基づいて補正された前記ガスタービン特性を算出することと、
補正後の前記ガスタービン特性と所定の基準値とを比較することにより前記ガスタービンの評価を行うことと、
を含み、
前記運転データは、前記ガスタービンの定期点検からの経過時間を含む
ガスタービンの特性評価方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月22日(2019.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
例えば、前記した実施形態では、制御部１６は、電動機４の回路抵抗Ｒを変えて電動機４の運転を停止する構成になっている。
しかしながら、制御部１６は、冷媒の吐出部２１側の吐出圧力と吸込部２０側の吸込圧力との圧力差を小さくした上で、電動機４の運転を停止する構成にしてもよい。
また、制御部１６は、電動機４の電流値を下げた上で、電動機４の運転を停止する構成にしてもよい。
また、制御部１６は、圧縮機１の回転速度を下げた上で、電動機４の運転を停止する構成にしてもよい。
これらの構成によっても、運転停止時に、電動機４に逆トルクを発生させることができ、前記した実施形態の構成と同様の効果を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月27日(2019.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
歯車装置３０は、同軸に配された左右の1対の中間歯車軸１３Ｌ、１３Ｒと同軸上に組み合わせた、３要素２自由度の二つの遊星歯車機構３０Ｌ、３０Ｒからなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
図１乃至図３では転がり軸受３９はアウトボード側とインボード側で同一であったが、異なる形態の組み合わせでもよい。即ち、アウトボード側の軸受は図１及び図２のように外輪３９ａの軌道面を内歯車ＲL、ＲRの内径面に直接形成し、インボード側の軸受は図３のように内輪３９ａの軌道面をキャリヤフランジ３４ａ、３４ｂの外径面に直接形成してもよい。同様に、即ち、インボード側の軸受は外輪３９ａの軌道面を内歯車ＲL、ＲRの内径面に直接形成し、アウトボード側の軸受は内輪３９ａの軌道面をキャリヤフランジ３４ａ、３４ｂの外径面に直接形成してもよい。アウトボード側の軸受とインボード側の軸受とで軸受のサイズが異なってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
第１結合部材３１及び第２結合部材３２と遊星キャリヤＣL、ＣRとの嵌合（スプライン４２、４１）は、軸方向にしゅう動可能な嵌め合い公差とすることにより、入力歯車１２ａとこれに噛み合う大径の入力側外歯車１３ａ、出力歯車１４ａとこれに噛み合う出力側小径外歯車１３ｂ、太陽歯車ＳL、ＳRと遊星歯車ＰL、ＰRと内歯車ＲL、ＲRの少なくともいずれか一つの噛み合わせにはすば歯車があって、アキシアル荷重が発生しても、歯車歯面への偏荷重を防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月22日(2019.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に、同じく図２〜図５に示したように、指示記号１２で示したものは、前記第１ヒンジシャフト１１に対して上下方向へ平行に配置される第２ヒンジシャフトである。この第２ヒンジシャフト１２は、第１ヒンジシャフトに対し大径に構成されており、その一端部に設けられたところの第１ヒンジシャフトのフランジ部１１ｃよりも大径のフランジ部１２ａと、このフランジ部１２ａに続いて設けられた断面略楕円形状を呈した変形軸部１２ｂと、この変形軸部１２ｂに続いて設けられた雄ネジ部１２ｃとから構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
次に、２軸ヒンジ４の第２ヒンジシャフト１２に設けられた回転制御手段１９について順次説明する。この回転制御手段１９は、同期回転手段１５、フリクショントルク発生手段２０、吸込み手段２６から構成される。尚、フリクショントルク発生手段２０と吸込み手段２６は、両者で兼用する弾性手段２９を有する。まず、同期回転手段１５について説明する。この同期回転手段１５は、とくに図３〜図５に示したように、第１ヒンジシャフト１１の変形軸部１１ｄに、その中心部軸方向に設けた変形挿通孔１６ａを挿通係合させた傘歯車から成る第１ギア１６と、第２ヒンジシャフト１２の変形軸部１２ｂにその中心部軸方向に設けた変形挿通孔１７ａを挿通係合させた同じく傘歯車から成る第２ギア１７と、これらの第１ギア１６と第２ギア１７との間に設けられ、一方の回転を他方に伝え、それぞれ異なる方向へ回転させる小径の上部傘歯部１８ｃと大径の下部傘歯部１８ｄを有する中間ギア１８とから構成される。この中間ギア１８は、ギアサポート部材を兼ねる前記取付部材１４の前記第１軸受孔１４ｃの下部周壁に設けた第１軸支溝１４ｆと［図８（ｃ）参照］、第２軸受孔１４ｄの上部周壁に設けた第２軸支溝１４ｇとに、軸心を共通にして設けた上部支軸１８ａと下部支軸１８ｂを回転可能に挿入支持させて成り、その上部と下部に設けた前記上部傘歯部１８ｃと下部傘歯部１８ｄに、前記第１ギア１６と第２ギア１７をそれぞれ噛合させるように構成されている。これらの第１ギア、第２ギア及び中間ギアを介することにより、図５に回転矢符で示す如く、第１ヒンジシャフト１１を例えば時計回り方向（開成方向）に回転させると、その回転に同期して第２ヒンジシャフト１２は反時計回り方向に回転せしめられるものであり、これによって同期回転手段１５が構成される。尚、前記３つのギアを用いる代わりに、前記第１ヒンジシャフト１１に回転を拘束されて取り付けられた第１ギアと、前記第２ヒンジシャフト１２に回転を拘束されて取り付けられ、前記第１ギアと噛み合わせられて前記第１ギアと異なる方向へ回転する第２ギアと、を用いるようにすることも可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
以下、同様にして、第２筐体３を時計方向へ例えば９０°まで開いた状態を図１４に示し、さらに、本実施例における限界角度の略１９０°まで開いた状態を図１５に示す。これらの状態においても、カムフォロワー部材２８のカム凸部２８ｂがカムプレート部材２７の平坦部２７ｄ上に乗り上げた状態が維持され、第２筐体３の任意の角度位置における安定停止作用が維持できる。また、図１５に示したような限界角度まで開いた場合においても、第１ヒンジシャフト１１と第２ヒンジシャフト１２が取付部材１４に設けた軸受部１４ｂに上下方向に位置して取り付けられているので、第２筐体３が第１筐体２の後側面に設けられた前記のＬＡＮポート６ｂやＵＳＢポート６ｃ、６ｄ（図１参照）、等々の各種ポートに接続された各種プラグやケーブルと干渉することがなく、それらの使用が妨げられることがない。また、第１筐体２の後側面に排熱口が設けられている場合には、それを塞ぐこともない。尚、第２筐体３を過剰に開くことによって、第１筐体２や第２筐体３が損傷等するのを防止するため、第２筐体３を所定の開度位置で停止させるストッパーを、例えば第１ヒンジシャフト１１と取付部材１４との相互間に設けるようにしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月26日(2019.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
球状内周面に軸方向に延びる複数のトラック溝が形成され、軸方向に離間する開口側と奥側を有する外側継手部材と、球状外周面に前記外側継手部材のトラック溝と対をなす複数のトラック溝が形成された内側継手部材と、前記外側継手部材のトラック溝と内側継手部材のトラック溝との間に介在してトルクを伝達する複数のボールと、このボールを保持し、前記外側継手部材の球状内周面と内側継手部材の球状外周面とに嵌合する球状外周面と球状内周面を有する保持器とを備えた固定式等速自在継手であって、前記外側継手部材のトラック溝は、奥側に位置する第１のトラック溝部（７ａ）と、開口側に位置する第２のトラック溝部（７ｂ）とからなり、前記第１のトラック溝部（７ａ）は、継手中心（Ｏ）に対して軸方向にオフセットのない曲率中心を持つ単一の曲率半径（Ｒ１）のボール軌道中心線（Ｘａ）を有し、ボール軌道中心線（Ｘａ）と継手中心（Ｏ）を含む平面（Ｍ）が継手の軸線（Ｎ−Ｎ）に対して傾斜すると共にその傾斜方向が周方向に隣り合う前記第１のトラック溝部（７ａ）で互いに反対方向に形成され、前記第１のトラック溝部（７ａ）のボール軌道中心線（Ｘａ）の端部（Ａ）が前記継手中心（Ｏ）より開口側に位置し、この端部（Ａ）に前記第２のトラック溝部（７ｂ）のボール軌道中心線（Ｘｂ）が接続されてなり、前記内側継手部材のトラック溝のボール軌道中心線（Ｙ）は、作動角０°の状態で継手中心（Ｏ）を含み継手の軸線（Ｎ−Ｎ）に直交する平面（Ｐ）を基準として、前記外側継手部材の対となるトラック溝のボール軌道中心線と鏡像対称に形成された固定式等速自在継手において、
前記第２のトラック溝部（７ｂ）のボール軌道中心線（Ｘｂ）は、継手の軸線（Ｎ−Ｎ）に対して半径方向にオフセットした曲率中心を持つ単一の曲率半径（Ｒ２）を有し、この曲率半径（Ｒ２）が前記曲率半径（Ｒ１）より大きく設定されていることを特徴とする固定式等速自在継手。
【請求項２】
前記曲率半径（Ｒ２）と前記曲率半径（Ｒ１）との比Ｒ２／Ｒ１が３〜１０の範囲内に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の固定式等速自在継手。
【請求項３】
前記第１のトラック溝部（７ａ）のボール軌道中心線（Ｘａ）の開口側の端部（Ａ）と前記継手中心（Ｏ）とを結ぶ直線（Ｌ）が、前記継手中心（Ｏ）を含み継手の軸線（Ｎ−Ｎ）に直交する平面（Ｐ）に対してなす角度（β）が５°〜８°に設定されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の固定式等速自在継手。
【請求項４】
前記トルク伝達ボールの個数が８個であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の固定式等速自在継手。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月7日(2019.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非共沸混合冷媒が封入され、圧縮機、第１熱交換器、減圧部、および第２熱交換器を含んで構成された冷媒回路を有し、熱負荷の加熱が可能な冷凍サイクル装置であって、
前記第１熱交換器および前記第２熱交換器のうちのいずれか一方である凝縮器から流れ出た前記非共沸混合冷媒の圧力を気液二相の状態にまで減少させる第１減圧部と、
前記気液二相の状態にまで減圧された前記非共沸混合冷媒を気相および液相に分離する気液分離器と、
前記気液分離器における気相の冷媒を、前記第１熱交換器および前記第２熱交換器のうちの他方である蒸発器へと供給する第１経路と、
前記気液分離器における液相の冷媒を前記蒸発器に対して供給せずにバイパスする第２経路と、
前記第１経路を流れる冷媒を、前記第２経路を流れる冷媒との間で熱交換することで凝縮させるインタークーラーと、
前記第１経路を流れる冷媒の圧力を減少させる第２減圧部と、
前記第２経路を流れる冷媒の圧力を減少させる第３減圧部と、を備え、
前記第２経路は、
前記気液分離器から液相を受け入れる受液器と、
前記気液分離器および前記受液器の間の流路を開閉または前記流路を流れる冷媒の流量を調整することが可能な弁と、を有する、
ことを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項２】
前記非共沸混合冷媒は、
第１冷媒としてのＲ３２と、
第２冷媒としてのＲ１２３４ｙｆおよびＲ１２３４ｚｅ(E)の少なくとも一方と、を含み、
前記冷媒回路に封入されている前記非共沸混合冷媒の全体における前記第１冷媒の濃度が３０〜７０ｗｔ％である、
ことを特徴とする請求項１に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項３】
前記非共沸混合冷媒は、
第３冷媒としてのＣＯ２を含み、
前記冷媒回路に封入されている前記非共沸混合冷媒の全体における前記第３冷媒の濃度が５ｗｔ％以下である、
ことを特徴とする請求項２に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項４】
前記熱負荷の加熱および冷却が可能であって、
前記冷媒回路における冷媒流れの向きを切り替える切替弁と、
前記冷媒回路における冷媒流れの向きを切り替えるブリッジ回路と、
前記気液分離器における液相を、前記気液分離器における気相に合流させる合流経路と、を備え、
第３減圧部は、前記気液分離器における液相を、前記蒸発器から流れ出た冷媒に合流させる経路を含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、非共沸混合冷媒が封入され、圧縮機、第１熱交換器、減圧部、および第２熱交換器を含んで構成された冷媒回路を有し、熱負荷の加熱が可能な冷凍サイクル装置であって、第１熱交換器および第２熱交換器のうちのいずれか一方である凝縮器から流れ出た非共沸混合冷媒の圧力を気液二相の状態にまで減少させる第１減圧部と、気液二相の状態にまで減圧された非共沸混合冷媒を気相および液相に分離する気液分離器と、気液分離器における気相の冷媒を、第１熱交換器および第２熱交換器のうちの他方である蒸発器へと供給する第１経路と、気液分離器における液相の冷媒を蒸発器に対して供給せずにバイパスする第２経路と、第１経路を流れる冷媒を、第２経路を流れる冷媒との間で熱交換することで凝縮させるインタークーラーと、第１経路を流れる冷媒の圧力を減少させる第２減圧部と、第２経路を流れる冷媒の圧力を減少させる第３減圧部と、を備え、第２経路は、気液分離器から液相を受け入れる受液器と、気液分離器および受液器の間の流路を開閉または流路を流れる冷媒の流量を調整することが可能な弁と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の冷凍サイクル装置は、気液分離器から液相を受け入れる受液器と、気液分離器および受液器の間の流路を開閉または流路を流れる冷媒の流量を調整することが可能な弁と、を第２経路に備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の冷凍サイクル装置において、非共沸混合冷媒は、第１冷媒としてのＲ３２と、第２冷媒としてのＲ１２３４ｙｆおよびＲ１２３４ｚｅ(E)の少なくとも一方と、を含み、冷媒回路に封入されている非共沸混合冷媒の全体における第１冷媒の濃度が３０〜７０ｗ％（３０ｗ％以上、７０ｗ％以下）であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の冷凍サイクル装置において、非共沸混合冷媒は、第３冷媒としてのＣＯ２を含み、冷媒回路に封入されている非共沸混合冷媒の全体における第３冷媒の濃度が５ｗ％以下であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月27日(2018.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
又、上述の様な構成を有する回入側、回出側各補強ブリッジ部１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂを設ける事により、前記開口部１０のうちの４つの隅角部に、これら回入側、回出側各補強ブリッジ部１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂにより他の部分（内側部分）と分割された、略台形状の隅角開口部２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄを形成している。そして、これら隅角開口部２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄを通じて、前記回入側、回出側各トルク受面１９ａ、１９ｂ、２０ａ、２０ｂを径方向外方に露出させている。更に、前記回入側、回出側各補強ブリッジ部１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂの径方向厚さ寸法や径方向に関する配置位置等を調節する事により、前記各隅角開口部２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄを、径方向だけでなく、軸方向に開口させると共に、周方向にも開口させている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
又、本例の場合には、上述の様に剛性を向上させられる分、前記回入側、回出側両連結部８、９の周方向に関する幅寸法を短くして（開口部１０の周方向に関する幅寸法を長くして）、前記開口部１０のうちの隅角開口部２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄを通じて、前記回入側、回出側各トルク受面１９ａ、１９ｂ、２０ａ、２０ｂを径方向外方に露出させている。この為、これら各隅角開口部２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄを通じて、前記回入側、回出側各トルク受面１９ａ、１９ｂ、２０ａ、２０ｂを直接冷却する（冷却風を直接導く）事ができる。従って、この面からも前記キャリパ２の温度上昇を効果的に抑える事ができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
又、前記各隅角開口部２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄを通じて、例えばエンドミル等の切削工具や研削工具等を、径方向外方から挿入する事により、前記キャリパ２の径方向外方から前記回入側、回出側各トルク受面１９ａ、１９ｂ、２０ａ、２０ｂの加工を行う事が可能になる。更に、前記回入側、回出側各補強ブリッジ部１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂの周方向外端部を、前記回入側、回出側各中継部２７、２８を介して前記回入側、回出側各連結部８、９に接続している為、前記隅角開口部２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄのうちで、軸方向に関してロータ１４側（キャリパ２の中央側）に存在する部分の周方向長さ寸法を、前記回入側、回出側各中継部２７、２８を設けない場合に比べて大きくできる。この為、前記隅角開口部２９ａ、２９ｂ、２９ｃ、２９ｄを通じて前記回入側、回出側各トルク受面１９ａ、１９ｂ、２０ａ、２０ｂを加工する際に、これら回入側、回出側各トルク受面１９ａ、１９ｂ、２０ａ、２０ｂのうちで、軸方向に関してロータ１４側に存在する部分の加工性を向上する事ができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
又、前記回入側、回出側各補強ブリッジ部１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂの径方向内側面を利用して、前記各プレッシャプレート１８、２５の周方向端部と前記回入側、回出側各トルク受面１９ａ、１９ｂ、２０ａ、２０ｂとの間部分に配置した前記各パッドクリップ５ａ、５ｂを弾性的に支持する事ができる。この為、これら各パッドクリップ５ａ、５ｂを設けた事による、前記インナ、アウタ両パッド３、４の挙動の安定化を図る事ができる
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
［実施の形態の第２例］
本発明の実施の形態の第２例に就いて、図２５〜２６を参照しつつ説明する。本例は、本発明をフローティング型ディスクブレーキ装置１ａに適用した場合を示している。
本例の場合、サポート４７の周方向両端部に設けた回入側、回出側両係合部４８、４９８の係止凹部５０、５０に、インナ側、アウタ側各パッド３ａ、４ａを構成するプレッシャプレート１８ａ、２５ａの周方向両端部に設けた係合突片５１を係合させる事により、前インナ側、アウタ側各パッド３ａ、４ａを軸方向の変位を可能に支持している。又、前記各係止凹部５０、５０と前記各係合突片５１との間に、パッドクリップ５ｃ、５ｄを介在させている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
以上の様な構成を有する本例の場合にも、前記インナ側、アウタ側各周方向冷却孔３２ｃ、３３ｃを通じて、前記各プレッシャプレート１８ａ、２５ａの周方向両端部に向け風を直接導く（送り込む）事ができ、伝熱部であるこれら各プレッシャプレート１８ａ、２５ａの周方向両端部を効率良く冷却できる。又、前記インナ側、アウタ側各周方向冷却孔３２ｃ、３３ｃの内側を風が通過する事で、前記サポート４７のうち、前記各プレッシャプレート１８ａ、２５ａから熱が伝わる部分（係止凹部５０の内面）を効果的に冷却できる。この結果、本例のディスクブレーキ装置１ａによれば、前記各プレッシャプレート１８ａ、２５ａから前記サポート４７に対して、制動時に発生した熱が伝わる事を有効に防止でき、このサポート４７が高温になる事を有効に防止できる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例の場合とほぼ同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月21日(2018.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記側板部は、前記円筒部から半径方向外方に向かって延びる環状の第１の環状部と、
前記第１の環状部の半径方向外端から前記軸受に向かって前記回転軸の軸線方向に延びる環状の第２の環状部と、前記第２の環状部の延びる方向の端部から半径方向外方に延び、前記外周縁を含んだ環状の第３の環状部とを備え、
前記変速機ケースは、前記第２の環状部が嵌合され、かつ、前記回転軸の軸線方向において前記第３の環状部に対向する面に面取り部が形成されている環状の第１の内壁面と、前記第３の環状部が嵌合される環状の第２の内壁面とを有し、
前記第１の環状部と前記第２の環状部の連続部分には湾曲面またはテーパ面が形成されており、
前記回転軸の半径方向における前記面取り部の半径方向の内端から半径方向の外端までの寸法をＬ４とし、前記回転軸の半径方向における前記湾曲面または前記テーパ面の半径方向内方の変曲点から半径方向外方の変曲点までの寸法をＬ５とした場合に、
Ｌ４＋Ｌ５＞Ｌ１となるように前記給油部材および前記変速機ケースが形成されており、
前記回転軸の半径方向おける前記第１の内壁面と前記第２の環状部との間の寸法をＬ６とし、前記回転軸の半径方向における前記給油部材の半径方向の外周面と前記第２の内壁面との間の寸法をＬ７とした場合に、
Ｌ６＜Ｌ７となるように前記給油部材および前記変速機ケースが形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の変速機の給油構造。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月19日(2019.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体本体及び前記回転体本体の軸方向両外側に固定された一対の回転軸端を有する回転体と、前記回転体本体を収容すると共に前記各回転軸端が貫通するケーシングと、前記回転軸端を回転可能に支持し潤滑ラインから軸受面に潤滑流体が供給される軸受部と、前記ケーシングを支持する支持部とを備えた回転機械において、前記支持部を冷却する、回転機械のケーシング支持部の冷却装置であって、  前記潤滑ラインに、前記潤滑流体と前記支持部とを熱交換させて前記支持部を冷却する熱交換部が設けられ、
前記支持部は、前記ケーシングの本体から突出した突出部と、前記突出部が載置される支持台とを有し、
前記熱交換部は、前記突出部の突出方向に沿って並設された複数の枝管を有し、
前記複数の枝管は、前記ケーシングの本体に近いほど前記潤滑流体が多く供給されるように調整がなされた
ことを特徴とする、回転機械のケーシング支持部の冷却装置。
【請求項２】
前記ケーシングの本体の外表面と前記突出部の外表面とに保温層が設けられている
ことを特徴とする、請求項１に記載の回転機械のケーシング支持部の冷却装置。
【請求項３】
前記熱交換部は前記支持台に内蔵された
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の回転機械のケーシング支持部の冷却装置。
【請求項４】
前記潤滑ラインは、前記潤滑流体を、前記熱交換部をバイパスさせて前記軸受面へ供給するバイパスラインを有し、
前記熱交換部をバイパスする前記潤滑流体の流量と、前記熱交換部に供給される前記潤滑流体の流量との分配を調整する分配調整手段と、
前記支持部の温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段により検出された温度が高くなるほど、前記熱交換部に供給される前記潤滑流体の流量が多くなるように前記分配調整手段の作動を制御する制御装置とを備えた
ことを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載の回転機械のケーシング支持部の冷却装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の回転機械のケーシング支持部の冷却装置を備えた
ことを特徴とする、回転機械。
【請求項６】
回転体本体及び前記回転体本体の軸方向両外側に固定された一対の回転軸端を有する回転体と、前記回転体本体を収容すると共に前記各回転軸端が貫通するケーシングと、前記回転軸端を回転可能に支持し潤滑ラインから軸受面に潤滑流体が供給される軸受部と、前記ケーシングを支持する支持部とを備え、前記支持部が、前記ケーシングの本体から突出した突出部と、前記突出部が載置される支持台とを有する回転機械において、前記支持部を冷却する、回転機械のケーシング支持部の冷却方法であって、
前記潤滑流体と前記支持部とを熱交換させて前記支持部を冷却し、
前記ケーシングの本体に近いほど前記潤滑流体を多く供給する
ことを特徴とする、回転機械のケーシング支持部の冷却方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）上記の目的を達成するために、本発明の回転機械のケーシング支持部の冷却装置は、回転体本体及び前記回転体本体の軸方向両外側に固定された一対の回転軸端を有する回転体と、前記回転体本体を収容すると共に前記各回転軸端が貫通するケーシングと、前記回転軸端を回転可能に支持し潤滑ラインから軸受面に潤滑流体が供給される軸受部と、前記ケーシングを支持する支持部とを備えた回転機械において、前記支持部を冷却する、回転機械のケーシング支持部の冷却装置であって、前記潤滑ラインに、前記潤滑流体と前記支持部とを熱交換させて前記支持部を冷却する熱交換部が設けられ、前記支持部は、前記ケーシングの本体から突出した突出部と、前記突出部が載置される支持台とを有し、前記熱交換部は、前記突出部の突出方向に沿って並設された複数の枝管を有し、前記複数の枝管は、前記ケーシングの本体に近いほど前記潤滑流体が多く供給されるように調整がなされたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）前記ケーシングの本体の外表面と前記突出部の外表面とに保温層が設けられていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（３）前記熱交換部は前記支持台に内蔵されたことが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（４）前記潤滑ラインは、前記潤滑流体を、前記熱交換部をバイパスさせて前記軸受面へ供給するバイパスラインを有し、前記熱交換部をバイパスする前記潤滑流体の流量と、前記熱交換部に供給される前記潤滑流体の流量との分配を調整する分配調整手段と、前記支持部の温度を検出する温度検出手段と、前記温度検出手段により検出された温度が高くなるほど、前記熱交換部に供給される前記潤滑流体の流量が多くなるように前記分配調整手段の作動を制御する制御装置とを備えことが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（５）上記の目的を達成するために、本発明の回転機械は、（１）〜（４）の何れかに記載の回転機械のケーシング支持部の冷却装置を備えたことを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（６）上記の目的を達成するために、本発明の回転機械のケーシング支持部の冷却方法は、回転体本体及び前記回転体本体の軸方向両外側に固定された一対の回転軸端を有する回転体と、前記回転体本体を収容すると共に前記各回転軸端が貫通するケーシングと、前記回転軸端を回転可能に支持し潤滑ラインから軸受面に潤滑流体が供給される軸受部と、前記ケーシングを支持する支持部とを備え、前記支持部が、前記ケーシングの本体から突出した突出部と、前記突出部が載置される支持台とを有する回転機械において、前記支持部を冷却する、回転機械のケーシング支持部の冷却方法であって、前記潤滑流体と前記支持部とを熱交換させて前記支持部を冷却し、前記ケーシングの本体に近いほど前記潤滑流体を多く供給することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月25日(2019.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線回りに回転し、外周面に凹部が形成されたロータと、
前記軸線の径方向外側から内側に向かって延びる静翼本体、及び、該静翼本体の径方向内側に設けられて前記凹部に収容されたシュラウドを有する静翼と、
前記シュラウドの径方向内側を向く内周面から前記凹部の底面に向かって突出して、該底面との間でクリアランスを形成するフィンと、
を備え、
前記凹部は、前記軸線方向下流側に径方向に延びる凹部径方向壁面を有し、
該凹部径方向壁面は、前記底面から径方向外側に向かって延びる第一壁面と、該第一壁面よりもさらに径方向外側に向かって延びる第二壁面と、これら第一壁面と第二壁面との間で前記第一壁面から前記軸線方向上流側に突出する突出面と、を有し、
前記シュラウドは、前記凹部径方向壁面に対向するシュラウド径方向壁面を有し、
前記シュラウドには、前記シュラウド径方向壁面における前記突出面よりも径方向外側の部分から該シュラウド径方向壁面から後退するように径方向内側に向かって前記シュラウドの内周面に接続されるシュラウド溝部が形成されており、
前記突出面は、前記シュラウド径方向壁面と前記凹部径方向壁面との間の空間を、該突出面よりも径方向内側に位置する第一空間と、該突出面を挟んで該第一空間よりも径方向外側に位置する第二空間とに区画することで、前記第一空間内及び前記第二空間内に旋回方向が互いに異なる渦を形成する回転機械。
【請求項２】
前記シュラウド溝部における下流側を向く面は、前記シュラウド径方向壁面から上流側に向かうに従って径方向内側に延びる傾斜面と、該傾斜面の径方向内側の端縁から径方向内側に延び、前記シュラウドの内周面に接続される垂直面と、を有する請求項１に記載の回転機械。
【請求項３】
軸線回りに回転し、外周面に凹部が形成されたロータと、
前記軸線の径方向外側から内側に向かって延びる静翼本体、及び、該静翼本体の径方向内側に設けられて前記凹部に収容されたシュラウドを有する静翼と、
前記シュラウドの径方向内側を向く内周面から前記凹部の底面に向かって突出して、該底面との間でクリアランスを形成するフィンと、
を備え、
前記凹部は、前記軸線方向下流側に径方向に延びる凹部径方向壁面を有し、
該凹部径方向壁面は、前記底面から径方向外側に向かって延びる第一壁面と、該第一壁面よりもさらに径方向外側に向かって延びる第二壁面と、これら第一壁面と第二壁面との間で前記第一壁面から前記軸線方向上流側に突出する突出面と、を有し、
前記シュラウドは、前記凹部径方向壁面に対向するシュラウド径方向壁面を有し、
前記突出面は、前記シュラウド径方向壁面と前記凹部径方向壁面との間の空間を、該突出面よりも径方向内側に位置する第一空間と、該突出面を挟んで該第一空間よりも径方向外側に位置する第二空間とに区画することで、前記第一空間内及び前記第二空間内に旋回方向が互いに異なる渦を形成する回転機械。
【請求項４】
前記シュラウド径方向壁面に設けられ、前記軸線方向下流側に向かって突出するシュラウド凸部を有する請求項１から３のいずれか一項に記載の回転機械。
【請求項５】
前記第二壁面には、該第二壁面から該第二壁面から後退するように径方向外側に向かって前記外周面に接続される第二壁面溝部が形成されている請求項１から４のいずれか一項に記載の回転機械。
【請求項６】
前記第一壁面と前記第二壁面とは、前記軸線方向における同一の位置に設けられ、該第一壁面及び第二壁面との間には前記軸線方向上流側に向かって突出する凸部が形成されるとともに、前記突出面は該凸部の径方向内側の面をなす請求項１から５のいずれか一項に記載の回転機械。
【請求項７】
前記第一壁面は、前記第二壁面よりも前記軸線方向における下流側に設けられ、前記突出面は前記第一壁面の径方向外側の端部と前記第二壁面の径方向内側の端部を接続する請求項１から５のいずれか一項に記載の回転機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第一の態様によれば、回転機械は、軸線回りに回転し、外周面に凹部が形成されたロータと、前記軸線の径方向外側から内側に向かって延びる静翼本体、及び、該静翼本体の径方向内側に設けられて前記凹部に収容されたシュラウドを有する静翼と、前記シュラウドの径方向内側を向く内周面から前記凹部の底面に向かって突出して、該底面との間でクリアランスを形成するフィンと、を備え、前記凹部は、前記軸線方向下流側に径方向に延びる凹部径方向壁面を有し、該凹部径方向壁面は、前記底面から径方向外側に向かって延びる第一壁面と、該第一壁面よりもさらに径方向外側に向かって延びる第二壁面と、これら第一壁面と第二壁面との間で前記第一壁面から前記軸線方向上流側に突出する突出面と、を有し、前記シュラウドは、前記凹部径方向壁面に対向するシュラウド径方向壁面を有し、前記シュラウドには、前記シュラウド径方向壁面における前記突出面よりも径方向外側の部分から該シュラウド径方向壁面から後退するように径方向内側に向かって前記シュラウドの内周面に接続されるシュラウド溝部が形成されており、前記突出面は、前記シュラウド径方向壁面と前記凹部径方向壁面との間の空間を、該突出面よりも径方向内側に位置する第一空間と、該突出面を挟んで該第一空間よりも径方向外側に位置する第二空間とに区画することで、前記第一空間内及び前記第二空間内に旋回方向が互いに異なる渦を形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月7日(2018.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が設けられた一端と閉塞された他端を有し、内部にプロセスガスが導入され、電圧が印加されることによって当該プロセスガスをプラズマ化させる筒形電極と、
開口を有し、当該開口に前記他端が絶縁部材を介して取り付けられた前記筒形電極が内部に延在する真空容器と、
前記プロセスガスによって処理されるワークを、前記筒形電極の開口部の下に搬送する搬送部と、
前記真空容器に接続し、前記真空容器の内部に延在する前記筒形電極を隙間を介して覆うシールドと、
絶縁材料で構成され、前記筒形電極と前記シールドの隙間の一部に設置されたスペーサと、を備え、
前記スペーサは、前記筒形電極の前記一端側の部位に設置される
ことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
前記スペーサはブロック形状であることを特徴とする請求項１記載のプラズマ処理装置。
【請求項３】
前記スペーサは、前記筒形電極と対向する面及び前記シールドと対向する面の面積が１〜３ｃｍ２であることを特徴とする請求項２記載のプラズマ処理装置。
【請求項４】
前記スペーサは、前記筒形電極と対向する面の、前記真空容器の前記開口側に位置する角に、前記シールド側に傾斜した傾斜部を有することを特徴とする請求項２又は３記載のプラズマ処理装置。
【請求項５】
前記スペーサは、絶縁材料で構成されたボルトで前記シールドに固定されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のプラズマ処理装置。
【請求項６】
前記スペーサは、前記筒形電極の一端側の部位の他、他端側の部位及び一端と他端の中間の部位に設置されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のプラズマ処理装置。
【請求項７】
前記筒形電極及び前記シールドは角筒状であり、前記スペーサは、前記筒形電極及び前記シールドの対向する隙間にそれぞれ設置されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のプラズマ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明のプラズマ処理装置は、開口部が設けられた一端と閉塞された他端を有し、内部にプロセスガスが導入され、電圧が印加されることによって当該プロセスガスをプラズマ化させる筒形電極と、
開口を有し、当該開口に前記他端が絶縁部材を介して取り付けられた前記筒形電極が内部に延在する真空容器と、
前記プロセスガスによって処理されるワークを、前記筒形電極の開口部の下に搬送する搬送部と、
前記真空容器に接続し、前記真空容器の内部に延在する前記筒形電極を隙間を介して覆うシールドと、
絶縁材料で構成され、前記筒形電極と前記シールドの隙間の一部に設置されたスペーサと、を備え、
前記スペーサは、前記筒形電極の前記一端側の部位に設置される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記スペーサは、前記筒形電極の一端側の部位の他、他端側の部位及び一端と他端の中間の部位に設置してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
筒形電極１０に対向する側面３０ａは、チャンバ１の開口１ａ側に位置する角が面取りされ、シールド１３側に傾斜する傾斜部３３が設けられている。傾斜角度は適宜設定することができるが、例えば、側面３０ａに対して３０°としても良い。スペーサ３０の取り付けの際には、筒形電極１０をチャンバ１の開口１ａから取り外した状態で、スペーサ３０をボルト３２でシールド１３に取り付ける。その後、開口１ａから筒形電極１０を嵌め込む。上述したようにスペーサ３０の寸法は隙間ｄに嵌まり込むようにできているため、傾斜部３３があることによって、筒形電極１０をスムーズに挿入することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月20日(2019.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘度が異なる少なくとも２成分のポリエステル系ポリマーがサイドバイサイド型あるいは偏心芯鞘型に接合したコンジュゲートマルチフィラメント繊維を少なくとも２種類を含む長さ方向に収束部と非収束部を繰り返すフィラメント糸であって、その収束部および非収束部においてそれぞれのコンジュゲートマルチフィラメント繊維の３次元コイル数比が１：１．５〜１：１５で構成されることを特徴とする複合捲縮糸。
【請求項２】
粘度の異なる２種類のポリエステル系ポリマーからなるサイドバイサイド型あるいは偏心芯鞘型の捲縮マルチフィラメント繊維の１本が粘度の異なる２種類のポリエステル系ポリマーがポリエチレンテレフタレートからから成り、もう一本の方がポリトリメチレンテレフタレートとポリエチレンテレフタレートあるいはポリブチレンテレフタレートとポリエチレンテレフタレートからなるコンジュゲートマルチフィラメント繊維であることを特徴とする請求項１に記載の複合捲縮糸。
【請求項３】
３次元コイル数が少なるコンジュゲートマルチフィラメント繊維は高粘度サイドがポリエチレンテレフタレートと低粘度サイドがポリエチレンテレフタレートから成り、他方の３次元コイル数が大なるコンジュゲートマルチフィラメント繊維は、高粘度サイドがポリトリメチレンテレフタレートあるいはポリブチレンテレフタレートと低粘度サイドがポリエチレンテレフタレートから成ることを特徴とする請求項１または２に記載の複合捲縮糸。
【請求項４】
粘度の異なる２種類のポリエステル系ポリマーからなるサイドバイサイド型あるいは偏心芯鞘型の捲縮マルチフィラメント繊維の熱処理前の単フィラメントの発現捲縮コイル数を異にする２種類のマルチフィラメント繊維含むフィラメントに加え、他のフィラメント繊維を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の複合捲縮糸。
【請求項５】
捲縮マルチフィラメント糸および／または他の複合原糸がカチオン染料可染マルチフィラメント繊維を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の複合捲縮糸。
【請求項６】
複合捲縮糸が下記式で示される撚り係数αが１０〜２００の範囲で撚糸されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の複合捲縮糸。
撚数Ｔ＝α√Ｄ
ただし、
Ｔ：撚数（ｔ／ｍ）、
α：撚係数、
Ｄ：複合糸のトータル繊度（ｄｔｅｘ）
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月20日(2019.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面側から見た形状が多角形であり、中央に位置する凸状の隆起部と、前記隆起部の周囲に位置する平らな縁部とを含み、前記隆起部の厚みが前記縁部の厚みよりも小さく、前記建築用パネルの側面を囲むように前記縁部の外縁に立設する壁部をさらに含み、前記縁部に少なくとも１つの貫通孔が形成されている建築用パネル。
【請求項２】
前記建築用パネルを上面側から見た形状が正六角形、正方形または正三角形である請求項１に記載の建築用パネル。
【請求項３】
前記隆起部の形状が球冠である請求項１又は請求項２に記載の建築用パネル。
【請求項４】
セメント硬化体を含む請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の建築用パネル。
【請求項５】
少なくとも２枚の同一または異なる請求項１に記載の建築用パネルを含み、前記建築用パネルの壁部が互いに対向するように配置されていて、前記貫通孔に排水管が接続されている建築構造物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的は、上面側から見た形状が多角形であり、中央に位置する凸状の隆起部と、前記隆起部の周囲に位置する平らな縁部とを含み、前記隆起部の厚みが前記縁部の厚みよりも小さく、前記建築用パネルの側面を囲むように前記縁部の外縁に立設する壁部をさらに含み、前記縁部に少なくとも１つの貫通孔が形成されている建築用パネルによって達成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
後に詳説するように、本発明者らは、パネルの中央を凸状に隆起させると、このパネルの中央の隆起部では曲げ応力がほとんど生じないことを解明した。そのため、パネルの中央を隆起させ、その隆起部の厚みを薄くしても、建築用パネルとして使用するための十分な強度を確保することができる。従来、均一であったパネルの厚みの一部（隆起部）を薄くすることができる結果、パネル自体の重量を大幅に低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月20日(2019.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記上層階のＰＣａ梁と前記下層階のＰＣａ梁との間に設置した支保工を取り外した後に、前記上側受け架台及び前記下側受け架台と前記粘弾性ダンパーとを接続するボルトの本締め作業を行う、
ことを特徴とする請求項２に記載の粘弾性ダンパーの設置方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月19日(2019.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内を撮像する撮像部と、
前記撮像部の撮像結果に基づいて、前記室内の在室者を検出する在室者検出部と、
前記在室者検出部によって検出される在室者の服の色、及び／又は、在室者の頭頂部の色に基づいて、在室者の識別を行う在室者識別部と、
前記在室者識別部の識別結果に基づいて、空調制御を変更する空調制御部と、を備え、
前記在室者検出部は、前記撮像部の撮像結果に基づいて、在室者の顔の位置を特定し、さらに、前記撮像部の撮像範囲に占める在室者の頭部の大きさを算出し、
前記在室者識別部は、前記顔の下方に位置する下側画像領域の色に基づいて、在室者の服の色を特定し、さらに、前記撮像範囲における前記頭部の大きさに応じて前記下側画像領域の範囲を変更すること
を特徴とする空気調和機。
【請求項２】
室内を撮像する撮像部と、
前記撮像部の撮像結果に基づいて、前記室内の在室者を検出する在室者検出部と、
前記在室者検出部によって検出される在室者の服の色、及び／又は、在室者の頭頂部の色に基づいて、在室者の識別を行う在室者識別部と、
前記在室者識別部の識別結果に基づいて、空調制御を変更する空調制御部と、を備え、
前記在室者検出部は、前記撮像部の撮像結果に基づいて、在室者の顔の位置を特定し、
前記在室者識別部は、前記顔の上方に位置する上側画像領域の色に基づいて、在室者の頭頂部の色を特定すること
を特徴とする空気調和機。
【請求項３】
前記在室者検出部は、前記撮像部の撮像範囲に占める在室者の頭部の大きさを算出し、
前記在室者識別部は、前記撮像範囲における前記頭部の大きさに応じて前記上側画像領域の範囲を変更すること
を特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明に係る空気調和機は、室内を撮像する撮像部と、前記撮像部の撮像結果に基づいて、前記室内の在室者を検出する在室者検出部と、前記在室者検出部によって検出される在室者の服の色、及び／又は、在室者の頭頂部の色に基づいて、在室者の識別を行う在室者識別部と、前記在室者識別部の識別結果に基づいて、空調制御を変更する空調制御部と、を備え、前記在室者検出部は、前記撮像部の撮像結果に基づいて、在室者の顔の位置を特定し、さらに、前記撮像部の撮像範囲に占める在室者の頭部の大きさを算出し、前記在室者識別部は、前記顔の下方に位置する下側画像領域の色に基づいて、在室者の服の色を特定し、さらに、前記撮像範囲における前記頭部の大きさに応じて前記下側画像領域の範囲を変更することを特徴とする。
また、本発明に係る空気調和機は、室内を撮像する撮像部と、前記撮像部の撮像結果に基づいて、前記室内の在室者を検出する在室者検出部と、前記在室者検出部によって検出される在室者の服の色、及び／又は、在室者の頭頂部の色に基づいて、在室者の識別を行う在室者識別部と、前記在室者識別部の識別結果に基づいて、空調制御を変更する空調制御部と、を備え、前記在室者検出部は、前記撮像部の撮像結果に基づいて、在室者の顔の位置を特定し、前記在室者識別部は、前記顔の上方に位置する上側画像領域の色に基づいて、在室者の頭頂部の色を特定することを特徴とする。