【事件の表示】
　特願２０２０−１８１１１７「部品供給装置」拒絶査定不服審判事件〔請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件に係る出願は、令和２年１０月２９日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和３年１月　４日付け：拒絶理由通知書
　令和３年２月１２日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和３年３月２５日付け：拒絶査定（以下、「原査定」という。）
　令和３年４月２４日　　：審判請求書の提出
第２　原査定の概要
　原査定の概要は以下のとおりである。
（進歩性）この出願の請求項１〜６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：実願昭５５−１３５６２８号（実開昭５７−５８５３６号）の　　　　　　マイクロフィルム
引用文献２：特開昭６２−２０１７２０号公報
引用文献３：特公昭６１−５８３６７号公報（周知技術を示す文献）
引用文献４：特公平４−４３７２８号公報（周知技術を示す文献）
第３　本願発明
　本願の請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明６」という。）は、令和３年２月１２日にした手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　外観上、円柱状、円筒状、又は角柱状の複数の部品を長手方向に収容して上方から下方に搬送するための垂直方向に設けられた搬送パイプと、
　搬送方向に回転自在に設けられ、かつ、前記搬送パイプを両側から挟むように設けられた一対の第１の搬送ローラと、
　前記一対の第１の搬送ローラの下方に、搬送方向に回転自在に設けられ、かつ、前記搬送パイプを両側から挟むように設けられた一対の第２の搬送ローラと、を有し、
　前記一対の第１の搬送ローラが前記搬送パイプに収容された部品を両側から直接挟むことができるように前記搬送パイプの両側に一対の第１の切欠きが設けられ、
　前記一対の第２の搬送ローラが前記搬送パイプに収容された部品を両側から直接挟むことができるように前記搬送パイプの両側に一対の第２の切欠きが設けられ、
　前記一対の第１の搬送ローラが上の部品のみを両側から直接挟んだ際に、前記一対の第２の搬送ローラが直ぐ下の部品のみを両側から直接挟むことができるように、前記一対の第１の搬送ローラの回転の中心点から前記一対の第２の搬送ローラの回転の中心点までの垂直方向の距離を、搬送される部品一本の長手方向の長さを超え、かつ、搬送される部品二本の長手方向の長さ未満となるように、前記一対の第１の搬送ローラと前記一対の第２の搬送ローラとを配置し、
　搬送される部品と接する前記一対の第２の搬送ローラの周速を搬送される部品と接する前記一対の第１の搬送ローラの周速よりも速く設けたことを特徴とする部品供給装置。
【請求項２】
　外観上、円柱状、円筒状、又は角柱状の複数の部品を長手方向に収容して上流から下流に搬送するための水平方向に設けられた搬送パイプと、
　前記搬送パイプに収容された複数の部品を搬送するための空気搬送手段と、
　搬送方向に回転自在に設けられ、かつ、前記搬送パイプを両側から挟むように設けられた一対の第１の搬送ローラと、
　前記一対の第１の搬送ローラの下流側に、搬送方向に回転自在に設けられ、かつ、前記搬送パイプを両側から挟むように設けられた一対の第２の搬送ローラと、を有し、
　前記一対の第１の搬送ローラが前記搬送パイプに収容された部品を両側から直接挟むことができるように前記搬送パイプの両側に一対の第１の切欠きが設けられ、
　前記一対の第２の搬送ローラが前記搬送パイプに収容された部品を両側から直接挟むことができるように前記搬送パイプの両側に一対の第２の切欠きが設けられ、
　前記一対の第１の搬送ローラが上流側の部品のみを両側から直接挟んだ際に、前記一対の第２の搬送ローラが直ぐ隣の下流側の部品のみを両側から直接挟むことができるように、前記一対の第１の搬送ローラの回転の中心点から前記一対の第２の搬送ローラの回転の中心点までの水平方向の距離を、搬送される部品一本の長手方向の長さを超え、かつ、搬送される部品二本の長手方向の長さ未満となるように、前記一対の第１の搬送ローラと前記一対の第２の搬送ローラとを配置し、
　搬送される部品と接する前記一対の第２の搬送ローラの周速を搬送される部品と接する前記一対の第１の搬送ローラの周速よりも速く設けたことを特徴とする部品供給装置。
【請求項３】
　前記一対の第１の搬送ローラに同期して回転自在に取り付けられた一対の第１の歯車と、
　前記一対の第１の歯車と噛み合うように回転自在に設けられた一対の第２の歯車と、
　前記一対の第２の搬送ローラに同期して回転自在に取り付けられ、かつ、前記一対の第２の歯車と噛み合うように設けられた一対の第３の歯車と、
　前記一対の第１の搬送ローラ、前記一対の第２の歯車、又は前記一対の第２の搬送ローラのうちいずれかを回転駆動させるためのモータと、を有することを特徴とする請求項１又は２記載の部品供給装置。
　【請求項４】
　前記一対の第１の搬送ローラに同期して回転自在に取り付けられた一対の第１のプーリと、
　前記一対の第２の搬送ローラに同期して回転自在に取り付けられた一対の第２のプーリと、
　前記一対の第１のプーリの一方のプーリと前記一対の第２のプーリの一方のプーリとを繋ぐ第１のタイミングベルトと、
　前記一対の第１のプーリの他方のプーリと前記一対の第２のプーリの他方のプーリとを繋ぐ第２のタイミングベルトと、
　前記一対の第１の搬送ローラ又は前記一対の第２の搬送ローラのうちいずれかを回転駆動させるためのモータと、を有することを特徴とする請求項１又は２記載の部品供給装置。
【請求項５】
　前記一対の第１の搬送ローラを回転駆動させるための一対の第１のモータと、
　前記一対の第２の搬送ローラを回転駆動させるための一対の第２のモータと、を有することを特徴とする請求項１又は２記載の部品供給装置。
【請求項６】
　前記部品が、コイルばね、であることを特徴とする請求項１、２、３、４、又は５記載の部品供給装置。」
第４　引用文献に記載された事項及び引用発明
１．引用文献１に記載された事項及び引用発明について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は当審において付した。以下同様。）。
（１）「第１図において、
コイルばね供給装置は
分離機１から導出され先端部がほぼ垂直に垂下するコイルばねガイド用パイプ２と、パイプ２内に整列されたコイルばね列係止機構３とからなる。
保持金具８の対向２辺には第１（下位）のストップピン９と第２（上位）のストップピン１０とが段違いに対向取着されている。
ストップピン９と１０は、パイプ２の先端部に穿設された貫通孔１３及び１４とそれぞれ摺動自在に嵌合するようにされている。
　今、エアシリンダ６を駆動させて駆動軸７を最退行位置（第１図の状態）にすると、ストップピン９はパイプ２をほぼ貫通するようになる反面、ストップピン１０はパイプ２の外側に位置するようになる。従って、パイプ３内に整列するコイルばね列は、最下位コイルばね１５の下端面がストップピン９に接して係止される。次いで、エアシリンダ６を逆駆動して駆動軸７を最突出させ、第２図に示す状態にすると、ストップピン９はパイプ貫通孔１３から抜出してパイプ２の外側に位置するため、コイルばね１５が落下する反面、ストップピン１０はパイプ貫通孔１４に嵌合し、コイルばね１５の直上位コイルばね１５´の中央部を横切ってパイプ２をほぼ貫通するようになる。次いで、駆動軸７が再退行するようにエアシリンダ６を駆動させると、ストップピン９及び１０とパイプ２との相対関係は再び第１図に示す如くなるため、コイルばね１５´を最下位とするコイルばね列はストップピン９の上に落下積載される。以下、前記エアシリンダ駆動をくり返すことにより、パイプ２の先端から、コイルばねが１個づつ供給される。」（明細書第２ページ第４行〜第４ページ第２行）
（２）「第１図
」
（３）明細書第２ページ第７〜８行の「パイプ２内に整列されたコイルばね列」という記載、及び、第１図の図示内容から、「コイルばね」が複数あることが看取できる。
　摘記事項（１）〜（２）及び認定事項（３）から、上記引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
「コイルばね分離機１と、分離機１から導出され先端部がほぼ垂直に垂下し、複数のコイルばねをパイプ２内で整列させて落下させるコイルばねガイド用パイプ２と、第１（下位）のストップピン９と第２（上位）のストップピン１０とが段違いに対向取着され、ストップピン９と１０は、パイプ２の先端部に穿設された貫通孔１３及び１４とそれぞれ摺動自在に嵌合するようにされている、コイルばね列係止機構３とからなるコイルばね供給装置。」
２．引用文献２に記載された事項について
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、図面とともに以下の事項が記載されている
（１）「第１図（イ）（ロ）において、
（１）は半導体装置
（４ａ）（４ｂ）は分離ローラ、（５ａ）（５ｂ）はこの分離ローラの後行程に近接して配置された搬送ローラ
　次に動作について説明する。
連続して送られてきた半導体装置（１）は、案内レール（２）上を図示しない回転装置によつて矢印方向に連続回転している分離ローラ（４ａ）（４ｂ）によりＡ方向に分離される。そしてその後行程に近接して上記分離ローラ（４ａ）（４ｂ）より周速の速い搬送ローラ（５ａ）（５ｂ）が矢印方向に高速連続回転することにより、半導体装置（１）はさらに進行方向（Ａ）に進み、間欠的に送り出されることになる。
（２）「第１図
」
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「複数のコイルばね」は、本願発明１の「外観上、円柱状、円筒状、又は角柱状の複数の部品」に相当し、引用発明の「複数のコイルばねをパイプ２内で整列させ」ることは、本願発明１の「複数の部品を長手方向に収容して」いることに相当し、引用発明の「複数のコイルばね」を「落下させる」ことは、本願発明１の「複数の部品」を「上方から下方に搬送する」ことに相当し、引用発明の「先端部がほぼ垂直に垂下し」ていることは、本願発明１の「垂直方向に設けられた」ことに相当する。したがって、引用発明の「分離機１から導出され先端部がほぼ垂直に垂下し、複数のコイルばねをパイプ２内で整列させて落下させるコイルばねガイド用パイプ２」は、本願発明１の「外観上、円柱状、円筒状、又は角柱状の複数の部品を長手方向に収容して上方から下方に搬送するための垂直方向に設けられた搬送パイプ」に相当する。
　引用発明の「コイルばね供給装置」は、本願発明１の「部品供給装置」に相当する。
　以上のことから、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
【一致点１】
「外観上、円柱状、円筒状、又は角柱状の複数の部品を長手方向に収容して上方から下方に搬送するための垂直方向に設けられた搬送パイプを有する、
　部品供給装置。」
【相違点１】
　本願発明１では、「搬送方向に回転自在に設けられ、かつ、前記搬送パイプを両側から挟むように設けられた一対の第１の搬送ローラと、
　前記一対の第１の搬送ローラの下方に、搬送方向に回転自在に設けられ、かつ、前記搬送パイプを両側から挟むように設けられた一対の第２の搬送ローラと、を有し、
　前記一対の第１の搬送ローラが前記搬送パイプに収容された部品を両側から直接挟むことができるように前記搬送パイプの両側に一対の第１の切欠きが設けられ、
　前記一対の第２の搬送ローラが前記搬送パイプに収容された部品を両側から直接挟むことができるように前記搬送パイプの両側に一対の第２の切欠きが設けられ、
　前記一対の第１の搬送ローラが上の部品のみを両側から直接挟んだ際に、前記一対の第２の搬送ローラが直ぐ下の部品のみを両側から直接挟むことができるように、前記一対の第１の搬送ローラの回転の中心点から前記一対の第２の搬送ローラの回転の中心点までの垂直方向の距離を、搬送される部品一本の長手方向の長さを超え、かつ、搬送される部品二本の長手方向の長さ未満となるように、前記一対の第１の搬送ローラと前記一対の第２の搬送ローラとを配置し、
　搬送される部品と接する前記一対の第２の搬送ローラの周速を搬送される部品と接する前記一対の第１の搬送ローラの周速よりも速く設けた」のに対し、引用発明では、かかる構成が特定されていない点。
（２）判断
　第４の２．で示したとおり、引用文献２には、回転装置によつて連続回転している分離ローラ（４ａ）（４ｂ）と、この分離ローラ（４ａ）（４ｂ）の後行程に近接して配置された搬送ローラ（５ａ）（５ｂ）とを有し、搬送ローラ（５ａ）（５ｂ）が分離ローラ（４ａ）（４ｂ）より周速の速い高速連続回転することにより、半導体装置（１）を分離、搬送することが記載されている。
　しかしながら、引用文献２には、本願発明１が備える「前記一対の第１の搬送ローラが前記搬送パイプに収容された部品を両側から直接挟むことができるように前記搬送パイプの両側に一対の第１の切欠きが設けられ、
　前記一対の第２の搬送ローラが前記搬送パイプに収容された部品を両側から直接挟むことができるように前記搬送パイプの両側に一対の第２の切欠きが設けられ」ること、及び、「一対の第１の搬送ローラ」と「一対の第２の搬送ローラ」の配置に関して、「前記一対の第１の搬送ローラが上の部品のみを両側から直接挟んだ際に、前記一対の第２の搬送ローラが直ぐ下の部品のみを両側から直接挟むことができるように、前記一対の第１の搬送ローラの回転の中心点から前記一対の第２の搬送ローラの回転の中心点までの垂直方向の距離を、搬送される部品一本の長手方向の長さを超え、かつ、搬送される部品二本の長手方向の長さ未満となる」ことが、ともに記載も示唆もされていない。
　そして、上記各事項が、引用発明に対し、引用文献２に記載された事項を採用する際に、当業者が適宜なし得る設計的事項であるともいえない。
　してみれば、引用発明に対し、引用文献２に記載された事項を採用したとしても、上記相違点１に係る本願発明１の構成とすることは、当業者といえども容易に想到し得たことではない。
　したがって、本願発明１は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
２．本願発明２について
（１）対比
　本願発明２と引用発明とを対比する。
　引用発明の「複数のコイルばね」は、本願発明２の「外観上、円柱状、円筒状、又は角柱状の複数の部品」に相当し、引用発明の「複数のコイルばねをパイプ２内で整列させ」ることは、本願発明２の「複数の部品を長手方向に収容して」いることに相当し、引用発明の「複数のコイルばね」を「落下させる」ことは、本願発明２の「複数の部品」を「上流から下流に搬送する」ことに相当する。したがって、引用発明の「分離機１から導出され先端部がほぼ垂直に垂下し、複数のコイルばねをパイプ２内で整列させて落下させるコイルばねガイド用パイプ２」は、「外観上、円柱状、円筒状、又は角柱状の複数の部品を長手方向に収容して上流から下流に搬送するための搬送パイプ」という限りにおいて、本願発明２の「外観上、円柱状、円筒状、又は角柱状の複数の部品を長手方向に収容して上流から下流に搬送するための水平方向に設けられた搬送パイプ」と一致する。
　引用発明の「コイルばね供給装置」は、本願発明２の「部品供給装置」に相当する。
　以上のことから、本願発明２と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
【一致点２】
「外観上、円柱状、円筒状、又は角柱状の複数の部品を長手方向に収容して上流から下流に搬送するための搬送パイプを有する、
　部品供給装置。」
【相違点２】
　本願発明２では、「搬送パイプ」が、「水平方向に設けられ」、「前記搬送パイプに収容された複数の部品を搬送するための空気搬送手段」を有しているのに対し、引用発明では、「コイルばねガイド用パイプ２」が、「ほぼ垂直に垂下し」ているものであり、「空気搬送手段」を有しているかが特定されていない点。
【相違点３】
　本願発明２では、「搬送方向に回転自在に設けられ、かつ、前記搬送パイプを両側から挟むように設けられた一対の第１の搬送ローラと、
　前記一対の第１の搬送ローラの下流側に、搬送方向に回転自在に設けられ、かつ、前記搬送パイプを両側から挟むように設けられた一対の第２の搬送ローラと、を有し、
　前記一対の第１の搬送ローラが前記搬送パイプに収容された部品を両側から直接挟むことができるように前記搬送パイプの両側に一対の第１の切欠きが設けられ、
　前記一対の第２の搬送ローラが前記搬送パイプに収容された部品を両側から直接挟むことができるように前記搬送パイプの両側に一対の第２の切欠きが設けられ、
　前記一対の第１の搬送ローラが上流側の部品のみを両側から直接挟んだ際に、前記一対の第２の搬送ローラが直ぐ隣の下流側の部品のみを両側から直接挟むことができるように、前記一対の第１の搬送ローラの回転の中心点から前記一対の第２の搬送ローラの回転の中心点までの水平方向の距離を、搬送される部品一本の長手方向の長さを超え、かつ、搬送される部品二本の長手方向の長さ未満となるように、前記一対の第１の搬送ローラと前記一対の第２の搬送ローラとを配置し、
　搬送される部品と接する前記一対の第２の搬送ローラの周速を搬送される部品と接する前記一対の第１の搬送ローラの周速よりも速く設けた」のに対し、引用発明では、かかる構成が特定されていない点。
（２）判断
　事案に鑑み、上記相違点３について検討する。
　上記相違点３は、１．（１）で示した上記相違点１と実質的に同等の相違点と認められる。
　してみれば、１．（２）で示した判断と同様の理由により、引用発明に対し、引用文献２に記載された事項を採用したとしても、上記相違点３に係る本願発明２の構成とすることは、当業者といえども容易に想到し得たことではない。
　したがって、相違点２について検討するまでもなく、本願発明２は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
３．本願発明３〜６について
　本願発明３〜６は、本願発明１、２を限定するものであって、本願発明１の「搬送方向に回転自在に設けられ、かつ、前記搬送パイプを両側から挟むように設けられた一対の第１の搬送ローラと、
　前記一対の第１の搬送ローラの下方に、搬送方向に回転自在に設けられ、かつ、前記搬送パイプを両側から挟むように設けられた一対の第２の搬送ローラと、を有し、
　前記一対の第１の搬送ローラが前記搬送パイプに収容された部品を両側から直接挟むことができるように前記搬送パイプの両側に一対の第１の切欠きが設けられ、
　前記一対の第２の搬送ローラが前記搬送パイプに収容された部品を両側から直接挟むことができるように前記搬送パイプの両側に一対の第２の切欠きが設けられ、
　前記一対の第１の搬送ローラが上の部品のみを両側から直接挟んだ際に、前記一対の第２の搬送ローラが直ぐ下の部品のみを両側から直接挟むことができるように、前記一対の第１の搬送ローラの回転の中心点から前記一対の第２の搬送ローラの回転の中心点までの垂直方向の距離を、搬送される部品一本の長手方向の長さを超え、かつ、搬送される部品二本の長手方向の長さ未満となるように、前記一対の第１の搬送ローラと前記一対の第２の搬送ローラとを配置し、
　搬送される部品と接する前記一対の第２の搬送ローラの周速を搬送される部品と接する前記一対の第１の搬送ローラの周速よりも速く設けた」点、及び、本願発明２の「搬送方向に回転自在に設けられ、かつ、前記搬送パイプを両側から挟むように設けられた一対の第１の搬送ローラと、
　前記一対の第１の搬送ローラの下流側に、搬送方向に回転自在に設けられ、かつ、前記搬送パイプを両側から挟むように設けられた一対の第２の搬送ローラと、を有し、
　前記一対の第１の搬送ローラが前記搬送パイプに収容された部品を両側から直接挟むことができるように前記搬送パイプの両側に一対の第１の切欠きが設けられ、
　前記一対の第２の搬送ローラが前記搬送パイプに収容された部品を両側から直接挟むことができるように前記搬送パイプの両側に一対の第２の切欠きが設けられ、
　前記一対の第１の搬送ローラが上流側の部品のみを両側から直接挟んだ際に、前記一対の第２の搬送ローラが直ぐ隣の下流側の部品のみを両側から直接挟むことができるように、前記一対の第１の搬送ローラの回転の中心点から前記一対の第２の搬送ローラの回転の中心点までの水平方向の距離を、搬送される部品一本の長手方向の長さを超え、かつ、搬送される部品二本の長手方向の長さ未満となるように、前記一対の第１の搬送ローラと前記一対の第２の搬送ローラとを配置し、
　搬送される部品と接する前記一対の第２の搬送ローラの周速を搬送される部品と接する前記一対の第１の搬送ローラの周速よりも速く設けた」点と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１、２と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜６は、当業者が引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。