Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月21日(2019.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごの乗車率のレベルを表示する乗車率表示部と、
前記乗車率が所定範囲に含まれることに基づいて規定される前記乗車率のレベルに応じて前記乗車率表示部の表示状態を制御する制御装置とを備えるエレベータ装置の表示装置であって、
前記乗車率表示部は最小表示部、最大表示部、第１中間表示部、および、第２中間表示部を含むレベル表示部を備え、
前記所定範囲は最小範囲、最大範囲、第１中間範囲、および、第２中間範囲を含み、
前記制御装置は
前記乗車率が前記最小範囲に含まれる場合に前記乗車率のレベルが最小レベルであると規定し、前記レベル表示部を前記最小表示部がオンである最小表示状態に設定し、
前記乗車率が前記最大範囲に含まれる場合に前記乗車率のレベルが最大レベルであると規定し、前記レベル表示部を前記最大表示部がオンである最大表示状態に設定し、
前記乗車率が前記第１中間範囲に含まれる場合に前記乗車率のレベルが前記最小レベルよりも１段階上の第１中間レベルであると規定し、前記レベル表示部を前記第１中間表示部がオンである第１中間表示状態に設定し、
前記乗車率が前記第２中間範囲に含まれる場合に前記乗車率のレベルが前記最大レベルよりも１段階下の第２中間レベルであると規定し、前記レベル表示部を前記第２中間表示部がオンである第２中間表示状態に設定し、
前記第２中間範囲は乗車率が５０％超の範囲である
エレベータ装置の表示装置。
【請求項２】
かごの乗車率のレベルを表示する乗車率表示部と、
前記乗車率が所定範囲に含まれることに基づいて規定される前記乗車率のレベルに応じて前記乗車率表示部の表示状態を制御する制御装置とを備えるエレベータ装置の表示装置であって、
前記乗車率表示部は最小表示部、最大表示部、第１中間表示部、および、第２中間表示部を含むレベル表示部を備え、
前記所定範囲は最小範囲、最大範囲、第１中間範囲、および、第２中間範囲を含み、
前記制御装置は
前記乗車率が前記最小範囲に含まれる場合に前記乗車率のレベルが最小レベルであると規定し、前記レベル表示部を前記最小表示部がオンである最小表示状態に設定し、
前記乗車率が前記最大範囲に含まれる場合に前記乗車率のレベルが最大レベルであると規定し、前記レベル表示部を前記最大表示部がオンである最大表示状態に設定し、
前記乗車率が前記第１中間範囲に含まれる場合に前記乗車率のレベルが前記最小レベルよりも１段階上の第１中間レベルであると規定し、前記レベル表示部を前記第１中間表示部がオンである第１中間表示状態に設定し、
前記乗車率が前記第２中間範囲に含まれる場合に前記乗車率のレベルが前記最大レベルよりも１段階下の第２中間レベルであると規定し、前記レベル表示部を前記第２中間表示部がオンである第２中間表示状態に設定し、
前記第１中間範囲は乗車率が２５％以下の範囲である
エレベータ装置の表示装置。
【請求項３】
前記所定範囲は第３中間範囲を含み、
前記レベル表示部は第３中間表示部を含み、
前記制御装置は前記乗車率が前記第３中間範囲に含まれる場合に前記乗車率のレベルが前記第１中間レベルと前記第２中間レベルとの間の第３中間レベルであると規定し、前記レベル表示部を第３中間表示部がオンである第３中間表示状態に設定する
請求項１または２に記載のエレベータ装置の表示装置。
【請求項４】
前記所定範囲は第４中間範囲を含み、
前記レベル表示部は第４中間表示部を含み、
前記制御装置は前記乗車率が前記第４中間範囲に含まれる場合に前記乗車率のレベルが前記第３中間レベルと前記第２中間レベルとの間の第４中間レベルであると規定し、前記レベル表示部を前記第４中間表示部がオンである第４中間表示状態に設定する
請求項３に記載のエレベータ装置の表示装置。
【請求項５】
前記制御装置は前記かごの床の総面積に対する前記かごの全積載物の占有面積の割合である占有割合に基づいて前記乗車率を算出する
請求項１〜４のいずれか一項に記載のエレベータ装置の表示装置。
【請求項６】
前記最小範囲は前記乗車率が０％以下の範囲である
請求項５に記載のエレベータ装置の表示装置。
【請求項７】
前記最大範囲は前記乗車率が１００％以上の範囲である
請求項５または６に記載のエレベータ装置の表示装置。
【請求項８】
前記第３中間範囲は前記乗車率が２５％超〜３５％以下の範囲であり、
前記第４中間範囲は前記乗車率が３５％超〜５０％以下の範囲である
請求項４を引用する請求項５〜７のいずれか一項に記載のエレベータ装置の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右に離間して配置された左右のサイドフレームと、前記左右のサイドフレームを連結する前後のクロスメンバとを有するクッションフレームと、
左右に離間して配置され、前記前後のクロスメンバに架設された左右の線状部材と、
前記クッションフレームに被せられたクッションパッドと、
前記クッションパッドに被せられた表皮材と、
樹脂からなり、前記線状部材と一体に形成された左右の第１支持部材と、を備え、
前記クッションパッドは、前記表皮材を吊り込むための吊り込み溝を有し、
前記第１支持部材は、前記サイドフレームに係合する係合部を有するとともに、左右方向において、前記吊り込み溝をまたぐように配置されていることを特徴とする乗物用シート。
【請求項２】
前記第１支持部材は、左右方向において、前記吊り込み溝より内側の部分が、前記吊り込み溝より外側の部分よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の乗物用シート。
【請求項３】
前記第１支持部材は、左右方向において、前記吊り込み溝より内側の部分が、前記吊り込み溝より外側の部分よりも左右方向の寸法が大きいことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の乗物用シート。
【請求項４】
前記第１支持部材は、左右方向において、前記吊り込み溝より内側の部分が、前記吊り込み溝より外側の部分よりも前後方向の寸法が大きいことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【請求項５】
前記吊り込み溝は、前後方向に延びる第１溝と、左右方向に延びる第２溝を含み、
前記第１支持部材は、上から見て、前記第１溝と重なり、前記第２溝と重ならないことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【請求項６】
前記吊り込み溝は、前記第２溝より後ろに位置し、左右方向に延びる第３溝をさらに含み、
前記第１支持部材は、前記第２溝より後ろで、かつ、前記第３溝より前に位置することを特徴とする請求項５に記載の乗物用シート。
【請求項７】
前記第１支持部材は、左右方向における外側にいくほど上に位置するように傾斜する第１支持面を有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【請求項８】
シートバックと、ヘッドレストと、をさらに備え、
前記シートバックは、シートバックフレームと、当該シートバックフレームに被せられるパッド材および表皮材と、を備えて構成されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月2日(2019.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背面側に配置される背面層と、内面側に配置される内面層と、前記背面層と前記内面層との間に埋設される心線を有する心線層と、を含む積層体を備えた伝動ベルトであって、
当該伝動ベルトは、当該伝動ベルトの状態を検知する、複数のセンサ、及び、前記センサが検知した前記伝動ベルトの状態情報を外部に送信する送信部が、当該伝動ベルトの周長方向に所定間隔で、前記背面層の背面側、且つ、当該伝動ベルトの幅方向中央に、前記積層体の少なくとも一部として配置されている。
【請求項２】
前記複数のセンサが、前記積層体の少なくとも一部として一体化している、請求項１に記載の伝動ベルト。
【請求項３】
背面側に配置される背面層と、内面側に配置される内面層と、前記背面層と前記内面層との間に埋設される心線を有する心線層と、を含む積層体を備えた伝動ベルトであって、
当該伝動ベルトは、当該伝動ベルトの状態を検知する、複数のセンサ、及び、前記センサが検知した前記伝動ベルトの状態情報を外部に送信する送信部が、当該伝動ベルトの周長方向に所定間隔で、前記内面層の背面側、且つ、当該伝動ベルトの幅方向中央に、前記積層体の少なくとも一部として配置されている。
【請求項４】
背面側に配置される背面層と、内面側に配置される内面層と、前記背面層と前記内面層との間に埋設される心線を有する心線層と、を含む積層体を備えた伝動ベルトであって、
当該伝動ベルトは、当該伝動ベルトの状態を検知する、複数のセンサ、及び、前記センサが検知した前記伝動ベルトの状態情報を外部に送信する送信部が、当該伝動ベルトの周長方向に所定間隔で、前記内面層の、当該伝動ベルトが巻き掛けられるプーリに接触する面側に、前記積層体の少なくとも一部として配置されている。
【請求項５】
背面側に配置される背面層と、内面側に配置される内面層と、前記背面層と前記内面層との間に埋設される心線を有する心線層と、を含む積層体を備えた伝動ベルトであって、
前記積層体は、外周の少なくとも一部に外布層を備え、
当該伝動ベルトは、当該伝動ベルトの状態を検知する、複数のセンサ、及び、前記センサが検知した前記伝動ベルトの状態情報を外部に送信する送信部が、当該伝動ベルトの周長方向に所定間隔で、前記外布層の少なくとも一部として配置されている。
【請求項６】
前記センサは、当該伝動ベルトに加わる圧力の状態を検知する、圧力センサである、請求項１〜５の何れか一項に記載の伝動ベルト。
【請求項７】
前記圧力センサは、両面に一対の電極を形成した、有機高分子を含むフィルム状の圧電体である、請求項６に記載の伝動ベルト。
【請求項８】
前記圧力センサは、ゴム組成物に圧電体粉を分散させた圧電体の両面に、一対の電極を配置した構成である、請求項６に記載の伝動ベルト。
【請求項９】
背面側に配置される背面層、内面側に配置される内面層、及び、前記背面層と前記内面層との間に埋設される心線を有する心線層を含む積層体と、
伝動ベルトの周長方向に所定間隔で、前記背面層の背面側、且つ、前記伝動ベルトの幅方向中央に、前記積層体の少なくとも一部として配置された、複数の、前記伝動ベルトの状態を検知するセンサと、
前記背面層または内面層に埋設され、前記センサが検知した当該伝動ベルトの状態情報を外部に送信する送信部と、を備えた伝動ベルト、
及び、前記送信部から送信された、前記伝動ベルトの状態情報を受信する受信機、を有する、伝動ベルトの状態情報取得システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月26日(2019.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宝石または時計部品製造用金合金であって、以下の元素を、以下の重量％濃度で含む、すなわち、金  少なくとも７５重量％、銅  ５〜２１重量％、銀  ０〜２１重量％、鉄  ０．５〜４重量％、およびバナジウム  ０．１〜２重量％、ならびに任意選択で、パラジウム  ０．５〜４重量％またはイリジウム  ０．０５重量％以下の含有率で含むことを特徴とする金合金。
【請求項２】
鉄の濃度が１重量％超で、かつバナジウムの濃度が０．２重量％超である請求項１に記載の金合金。
【請求項３】
鉄を０．５〜２重量％の含有率で、バナジウムを０．２〜１．５重量％の含有率で含み、パラジウムを０．５〜２重量％で含む請求項１に記載の金合金。
【請求項４】
鉄とパラジウムの濃度の合計とバナジウムの濃度の比率が４より大きい請求項１または３に記載の金合金。
【請求項５】
銅を１６〜２１重量％の含有率で、鉄を０．５〜４重量％の含有率で、バナジウムを０．１〜１重量％で含む請求項１に記載の金合金。
【請求項６】
鉄とバナジウムの含有率の比率が４より大きい請求項１、２および５のいずれか一項に記載の金合金。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の金合金の製造方法であって、
ａ）黒鉛るつぼを備えた誘導炉により、Ａｕ９９．９９９％、Ｃｕ９９．９９９％、Ｐｄ９９．９５％、Ｆｅ９９．９９％、Ａｇ９９．９９％、Ｖ＞９９．５％の純元素を、特定の溶融チャンバー内で、５００ｍｂａｒ〜８００ｍｂａｒに制御したアルゴン雰囲気下、撹拌しながら溶融する工程であって、前記特定の溶融チャンバーは予め少なくとも３回の、真空度を１×１０−２ｍｂａｒ未満にまで到達させ、その後、好ましくは５００ｍｂａｒまでアルゴンで部分的に満たす条件設定のサイクルに供されている工程、
ｂ）均質化された溶融物を約１２５０℃の温度にまで、残留圧力１×１０−２ｍｂａｒ未満で過熱する工程、
ｃ）制御雰囲気下、溶融金属を、前記溶融チャンバー内で、アルゴンで８００ｍｂａｒに加圧しながら、矩形断面を有する黒鉛製鋳型に鋳込む工程、
ｄ）前記鋳型から、冷却した前記合金インゴットを取り出す工程であって、前記冷却は水で行われる工程、
ｅ）冷間塑性加工により誘導された請求項１〜６に記載の前記合金インゴットを７０％まで変形させる工程であって、前記冷間塑性加工は、前記インゴットの平坦な積層、６８０℃を超える温度でのアニール、およびその後の水中でのインゴットの急冷を行う、工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７に記載の全工程中、硬度の測定を行うことを含み、前記硬度の測定は、少なくとも９．８Ｎの印加荷重を１５秒間維持して、加工硬化後、アニールされた状態、および３００℃で実施されるさらなる熱処理後にさえ行われる請求項７に記載の方法。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の加工材料の平滑化、研磨および分析を行うことを含み、前記加工材料は、紙やすりにより適正に平滑化され、その後、粒径１μｍのダイヤモンドペーストで、一定の反射率に達するまで研磨される請求項７または８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月7日(2019.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約0.5〜約15重量％のエフィナコナゾール、ブチル化ヒドロキシトルエン(BHT)、およびエチレンジアミン四酢酸(EDTA)の塩を含む、液体または半固体の組成物であって、BHTおよびEDTAの塩の量が、該組成物が(i)最初の製剤時に無色であること、および(ii)少なくとも約40℃の温度で少なくとも3週間の保存後に無色または淡黄色であることを確実にするのに十分な量である、前記組成物。
【請求項２】
エタノールをさらに含む、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
水をさらに含む、請求項１または2に記載の組成物。
【請求項４】
約65℃の温度で1ヶ月間の保存後に無色または淡黄色である、請求項1乃至3のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
エフィナコナゾールの量が約8％(w/w)〜約12％(w/w)の範囲内である、請求項1乃至4のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
エフィナコナゾールの量が約10％(w/w)である、請求項5に記載の組成物。
【請求項７】
BHTの量が約0.01％(w/w)〜約2％(w/w)の範囲内である、請求項1乃至6のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
EDTAの塩の量が約0.0001％(w/w)〜約1.5％(w/w)の範囲内である、請求項1〜7のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
EDTAの塩の量が約0.0001％(w/w)〜約0.0005％(w/w)の範囲内である、請求項8に記載の組成物。
【請求項１０】
溶液として製剤化される、請求項9に記載の組成物。
【請求項１１】
EDTAの塩の量が約0.00025％(w/w)であり、かつBHTの量が約0.1％(w/w)である、請求項9または10に記載の組成物。
【請求項１２】
EDTAの塩の量が約0.01％(w/w)〜約1％(w/w)の範囲内である、請求項8に記載の組成物。
【請求項１３】
ゲルとして製剤化される、請求項12に記載の組成物。
【請求項１４】
EDTAの塩の量が約0.1％(w/w)であり、かつBHTの量が約0.1％(w/w)である、請求項12または13に記載の組成物。
【請求項１５】
約0.01％(w/w)クエン酸〜約1％(w/w)クエン酸をさらに含む、請求項1〜14のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
約0.05％(w/w)クエン酸〜約0.25％(w/w)クエン酸を含む、請求項15に記載の組成物。
【請求項１７】
約0.075％(w/w)クエン酸〜約0.15％(w/w)クエン酸を含む、請求項16に記載の組成物。
【請求項１８】
酢酸、乳酸、酒石酸およびサリチル酸を欠いている、請求項1乃至17のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
前記組成物の色が目視検査により決定される、請求項1乃至18のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２０】
色がUV-vis吸光度値の評価により決定される、請求項1乃至18のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２１】
65℃で少なくとも1ヶ月間の保存後に、400 nmで0.4吸光度単位(AU)以下、500 nmで0.1 AU以下、および／または600 nmで0.1 AU以下のUV-vis吸光度値を示す、請求項20に記載の組成物。
【請求項２２】
65℃で少なくとも1ヶ月間の保存後に、400 nmで0.4 AU以下、500 nmで0.1 AU以下、および600 nmで0.1 AU以下のUV-vis吸光度値を示す、請求項21に記載の組成物。
【請求項２３】
65℃で少なくとも1ヶ月間の保存後に、400 nmで0.2 AU以下、500 nmで0.03 AU以下、および／または(iii)600 nmで0.03 AU以下のUV-vis吸光度値を示す、請求項20に記載の組成物。
【請求項２４】
65℃で少なくとも1ヶ月間の保存後に、400 nmで0.2 AU以下、500 nmで0.03 AU以下、および600 nmで0.03 AU以下のUV-vis吸光度値を示す、請求項23に記載の組成物。
【請求項２５】
65℃で少なくとも1ヶ月間の保存後に、400 nmで0.1 AU以下、500 nmで0.01 AU以下、および／または(iii)600 nmで0.01 AU以下のUV-vis吸光度を示す、請求項20に記載の組成物。
【請求項２６】
65℃で少なくとも1ヶ月間の保存後に、400 nmで0.1 AU以下、500 nmで0.01 AU以下、および(iii)600 nmで0.01 AU以下のUV-vis吸光度値を示す、請求項25に記載の組成物。
【請求項２７】
爪の治療において効果的に吸収される薬学的に許容される製剤である、請求項1乃至26のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２８】
真菌感染を治療または予防するための、請求項27に記載の組成物を含む医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月12日(2019.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散性錠剤の調製のためのプロセスであって、
式（３Ｚ，５Ｓ）−５−（ヒドロキシメチル）−１−［（２′−メチル−１，１′−ビフェニル−４−イル）カルボニル］ピロリジン−３−オン−Ｏ−メチルオキシムで表される化合物を含み、以下の組成を有する分散性錠剤：
２０重量％の式（３Ｚ，５Ｓ）−５−（ヒドロキシメチル）−１−［（２′−メチル−１，１′−ビフェニル−４−イル）カルボニル］ピロリジン−３−オン−Ｏ−メチルオキシムで表される化合物、
１−２０重量％のケイ酸カルシウム、
０．１−２０重量％のポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）３０Ｋ、
０．０１−５重量％のポロキサマー１８８、
０．５−２０重量％のクロスカルメロースナトリウム、
１−９０重量％の微結晶性セルロース１１２、
１−９０重量％のラクトース一水和物、
０．０１−０．５重量％のサッカリンナトリウム、及び
０．１−１０重量％のジベヘン酸グリセロールを含み、
前記プロセスは、
（ｉ）式（３Ｚ，５Ｓ）−５−（ヒドロキシメチル）−１−［（２′−メチル−１，１′−ビフェニル−４−イル）カルボニル］ピロリジン−３−オン−Ｏ−メチルオキシムで表される化合物、ケイ酸カルシウム、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）３０Ｋ、ポロキサマー１８８、クロスカルメロースナトリウム、微結晶性セルロース１１２、ラクトース一水和物、及び、サッカリンナトリウムを混ぜ合わせ、混合物を形成する段階と；
（ｉｉ）前記（ｉ）で形成された混合物を湿式造粒して顆粒を形成する段階と；
（ｉｉｉ）前記（ｉｉ）で形成された前記顆粒をふるいにかける段階と；
（ｉｖ）前記（ｉｉｉ）で得られた前記顆粒とジベヘン酸グリセロールと混合して混合物を形成する段階と；
（ｖ）前記（ｉｖ）で形成された混合物を圧縮して分散性錠剤を形成する段階と、
を含み、
前記湿式造粒は、前記（ｉ）で形成された前記混合物を、エタノールと接触させることで実行されるものである、
プロセス。
【請求項２】
前記湿式造粒は、前記（ｉ）で形成された前記混合物を、前記分散性錠剤の総重量に対して少なくとも約７．４重量％に相当するエタノールと接触させることで実行されるものである、
請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記湿式造粒は、室温で実行されるものである、
請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記混合物を形成する段階は、前記（ｉｉｉ）で得られた前記顆粒と、前記分散性錠剤の総重量に対し約４重量％のジベヘン酸グリセロールと接触して実行されるものである、
請求項１から３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項５】
前記顆粒をふるいにかける段階の前に、前記（ｉｉ）で形成された前記顆粒を真空乾燥する段階を含む、
請求項１から４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項６】
前記分散性錠剤は
２０重量％の式（３Ｚ，５Ｓ）−５−（ヒドロキシメチル）−１−［（２′−メチル−１，１′−ビフェニル−４−イル）カルボニル］ピロリジン−３−オン−Ｏ−メチルオキシムで表される化合物、
５重量％のケイ酸カルシウム、
１重量％のポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）３０Ｋ、
２重量％のポロキサマー１８８、
５重量％のクロスカルメロースナトリウム、
１５重量％の微結晶性セルロース１１２、
４７．８重量％のラクトース一水和物、
０．２重量％のサッカリンナトリウム、及び
４重量％のジベヘン酸グリセロールから本質的に成るものである、
請求項１から５のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項７】
前記式（３Ｚ，５Ｓ）−５−（ヒドロキシメチル）−１−［（２′−メチル−１，１′−ビフェニル−４−イル）カルボニル］ピロリジン−３−オン−Ｏ−メチルオキシムで表される化合物の純度は、少なくとも８５％から９９．９％の範囲にある、
請求項１から６のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項８】
前記式（３Ｚ，５Ｓ）−５−（ヒドロキシメチル）−１−［（２′−メチル−１，１′−ビフェニル−４−イル）カルボニル］ピロリジン−３−オン−Ｏ−メチルオキシムで表される化合物の純度は、少なくとも９０％である、
請求項１から６のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項９】
前記式（３Ｚ，５Ｓ）−５−（ヒドロキシメチル）−１−［（２′−メチル−１，１′−ビフェニル−４−イル）カルボニル］ピロリジン−３−オン−Ｏ−メチルオキシムで表される化合物の純度は少なくとも９５％である、
請求項８に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記式（３Ｚ，５Ｓ）−５−（ヒドロキシメチル）−１−［（２′−メチル−１，１′−ビフェニル−４−イル）カルボニル］ピロリジン−３−オン−Ｏ−メチルオキシムで表される化合物の純度は９０％から９９．９％である、
請求項１から６のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記式（３Ｚ，５Ｓ）−５−（ヒドロキシメチル）−１−［（２′−メチル−１，１′−ビフェニル−４−イル）カルボニル］ピロリジン−３−オン−Ｏ−メチルオキシムで表される化合物の純度は９５％から９９．９％である、
請求項１０に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月10日(2019.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療の必要な患者における偏頭痛の治療に有用な医薬の調製のための薬学的組成物の使用であって、
該薬学的組成物が、
（ａ）（ｉ）水溶性ポリビニルピロリドン／酢酸ビニルコポリマーであるポリマーマトリックス、
（ｉｉ）分散剤、および
（ｉｉｉ）治療上有効量の式Ｉの化合物またはその薬学的に許容可能な塩若しくは水和物：
【化１】
2019108366.tif 000001
（式中、「Ｒａ」は独立して−Ｈまたは−Ｆである）を含む押出物であって、
ここで、前記分散剤および式Ｉの化合物は、前記ポリマーマトリックス内に分散している押出物、および
（ｂ）崩壊系、
を含む、薬学的組成物の使用。
【請求項２】
前記崩壊系が、粉末塩化ナトリウムおよびクロスカルメロースナトリウムを含む、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記崩壊系が、１：１重量比の粉末塩化ナトリウムおよびクロスカルメロースナトリウムを含む、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記押出物中の前記分散剤が、ｄ−アルファ−トコフェリルポリエチレングリコールスクシネート（ＴＰＧＳ）である、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
前記組成物が、（ａ）マンニトール、（ｂ）コロイダルシリカ、（ｃ）微結晶セルロース、および（ｄ）フマル酸ステアリルナトリウムをさらに含む、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
前記押出物が、前記組成物の約５０ｗｔ．％を構成し、前記押出物が式Ｉの化合物を約５ｗｔ．％から約２３ｗｔ．％含む、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
前記組成物が約１２ｋＰから約１８ｋＰの硬度を有し、そして、前記組成物が、３７℃の模擬胃液（ｐＨ１．８）９００ｍｌ中、５０ｒｐｍで運転されるＵＳＰ  ２パドルを備えたパドル撹拌装置で、ＵＳＰ  ３０  ＮＦ２５  第７１１章に準拠する溶解試験に供されるとき、前記組成物中に含有された前記式Ｉの化合物の少なくとも約９０％を約２０分未満で放出する、請求項１に記載の使用。
【請求項８】
前記組成物が１．７５ＭＰａの引張強度を有し、そして、前記組成物が、３７℃の模擬胃液（ｐＨ１．８）９００ｍｌ中、５０ｒｐｍで運転されるＵＳＰ  ２パドルを備えたパドル撹拌装置で、ＵＳＰ  ３０  ＮＦ２５  第７１１章に準拠する溶解試験に供されるとき、前記組成物中に含有された前記式Ｉの化合物の少なくとも約９０％を約２０分未満で放出する、請求項１に記載の使用。
【請求項９】
式Ｉの化合物が、（Ｓ）−Ｎ−（（３Ｓ，５Ｓ，６Ｒ）−６−メチル−２−オキソ−１−（２，２，２−トリフルオロエチル）−５−（２，３，６−トリフルオロフェニル）ピペリジン−３−イル）−２’−オキソ−１’，２’，５，７−テトラヒドロスピロ［シクロペンタ［ｂ］ピリジン−６，３’−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン］−３−カルボキサミドである、請求項１に記載の使用。
【請求項１０】
式Ｉの化合物が、（Ｓ）−Ｎ−（（３Ｓ，５Ｓ，６Ｒ）−６−メチル−２−オキソ−５−フェニル−１−（２，２，２−トリフルオロエチル）ピペリジン−３−イル）−２’−オキソ−１’，２’，５，７−テトラヒドロスピロ［シクロペンタ［ｂ］ピリジン−６，３’−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン］−３−カルボキサミドである、請求項１に記載の使用。
【請求項１１】
式Ｉの化合物が、（Ｓ）−Ｎ−（（３Ｓ，５Ｓ，６Ｒ）−６−メチル−２−オキソ−５−フェニル−１−（２，２，２−トリフルオロエチル）ピペリジン−３−イル）−２’−オキソ−１’，２’，５，７−テトラヒドロスピロ［シクロペンタ［ｂ］ピリジン−６，３’−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン］−３−カルボキサミド・三水和物である、請求項１に記載の使用。
【請求項１２】
前記粉末塩化ナトリウムが、（ｉ）約２１０ミクロン未満のｄ５０値、（ｉｉ）約５０ミクロン未満のｄ１０値、および（ｉｉｉ）約４７０ミクロン未満のｄ９０値を有する、請求項２又は３に記載の使用。
【請求項１３】
前記押出物の前記水溶性ポリマーマトリックスが、約６：４のポリビニルピロリドン／酢酸ビニルモノマー単位比を有するコポリマーである、請求項１に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月4日(2019.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の化合物リストから選択される化合物、或いはその医薬的に許容される塩、水和物、溶媒和物、光学異性体又はジアステレオマーを含む、皮膚炎症及び／又は皮膚疾患を治療するための医薬組成物。
2019108391.tif 000001
【請求項２】
前記皮膚炎症及び／又は皮膚疾患は、皮膚創傷治癒、肥厚性瘢痕、ケロイド、やけど、酒さ、アトピー性皮膚炎、にきび、乾癬、脂漏性皮膚炎、光線角化症、基底細胞がん、扁平上皮細胞がん、メラノーマ、ウイルス性いぼ、光老化、光損傷、肝斑、炎症後色素沈着過剰症、色素沈着障害、瘢痕性および非瘢痕性の脱毛症から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月29日(2019.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光されたレジスト膜が形成された基板を現像し、当該基板の表面にパターンを形成する現像部と、
前記レジスト膜が形成された基板を前記現像前に載置すると共に加熱する熱板と、
前記基板の表面におけるパターンの寸法の大きさの分布を光学的に取得する分布取得部と、
パターンの寸法の大きさの分布に基づいて、前記熱板による加熱時における前記基板と前記熱板との間における異物の存否を判定する判定部と、
を備えたことを特徴とする基板処理装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記基板の面内の全体におけるパターンの寸法の大きさの分布に基づき、異物の存否を判定することを特徴とする請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記パターンの寸法の大きさの分布の同心円性に基づき、前記基板と前記熱板との間における異物の位置を推定することを特徴とする請求項２に記載の基板処理装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記パターンの寸法の大きさの分布の同心円性が無い場合、前記異物は前記基板の周縁部と前記熱板との間に有ると推定することを特徴とする請求項３に記載の基板処理装置。
【請求項５】
前記熱板との間に異物が有ると判定された前記基板のレジスト膜を除去するレジスト膜除去機構と、
前記レジスト膜が除去された基板に再度レジスト膜を形成するレジスト膜形成部と、
前記熱板に前記基板を再度載置する前に、当該基板の裏面を洗浄する裏面洗浄部と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一つに記載の基板処理装置。
【請求項６】
露光されたレジスト膜が形成された基板を現像し、当該基板の表面にパターンを形成する工程と、
前記レジスト膜が形成された基板を前記現像前に熱板に載置して加熱する工程と、
前記基板の表面におけるパターンの寸法の大きさの分布を光学的に取得する工程と、
取得されたパターンの寸法の大きさの分布に基づいて、前記熱板による加熱時における前記基板と前記熱板との間における異物の存否を判定する判定工程と、
を備えたことを特徴とする基板処理方法。
【請求項７】
前記判定工程は、
前記基板の面内の全体におけるパターンの寸法の大きさの分布に基づき、異物の存否を判定する工程を含むことを特徴とする請求項６に記載の基板処理方法。
【請求項８】
前記パターンの寸法の大きさの分布の同心円性に基づき、前記基板と前記熱板との間における異物の位置を推定する推定工程を含むことを特徴とする請求項７に記載の基板処理方法。
【請求項９】
前記推定工程は、
前記パターンの寸法の大きさの分布の同心円性が無い場合、前記異物は前記基板の周縁部と前記熱板との間に有ると推定する工程を含むことを特徴とする請求項８に記載の基板処理方法。
【請求項１０】
前記熱板との間に異物が有ると判定された前記基板のレジスト膜を除去する工程と、
前記レジスト膜が除去された基板に再度レジスト膜を形成する工程と、
前記熱板に前記基板を再度載置する前に、当該基板の裏面を洗浄する工程と、
を備えたことを特徴とする請求項６ないし９のいずれか一つに記載の基板処理方法。
【請求項１１】
パターンを形成するために露光されたレジスト膜が形成された基板を現像する基板処理装置に用いられるコンピュータプログラムを格納した記憶媒体であって、前記プログラムは請求項６ないし１０のいずれか一つに記載された基板処理方法を実行するためにステップが組まれていることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の基板処理装置は、露光されたレジスト膜が形成された基板を現像し、当該基板の表面にパターンを形成する現像部と、
前記レジスト膜が形成された基板を前記現像前に載置すると共に加熱する熱板と、
前記基板の表面におけるパターンの寸法の大きさの分布を光学的に取得する分布取得部と、
パターンの寸法の大きさの分布に基づいて、前記熱板による加熱時における前記基板と前記熱板との間における異物の存否を判定する判定部と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の基板処理方法は、露光されたレジスト膜が形成された基板を現像し、当該基板の表面にパターンを形成する工程と、
前記レジスト膜が形成された基板を前記現像前に熱板に載置して加熱する工程と、
前記基板の表面におけるパターンの寸法の大きさの分布を光学的に取得する工程と、
取得されたパターンの寸法の大きさの分布に基づいて、前記熱板による加熱時における前記基板と前記熱板との間における異物の存否を判定する判定工程と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月29日(2019.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１ベットランプと、
２ベットランプと、
３ベットランプと、
リプレイランプと、
スタートランプと、
遊技媒体投入可ランプと、
遊技を開始するために操作されるスタートスイッチと、
複数のリールと、
内部抽せん手段と、
リールを制御するリール制御手段と、
遊技媒体の受け入れを許可するオン状態と、遊技媒体の受け入れを許可しないオフ状態と、を採り得るブロッカと、を備え、
遊技区間として、第１区間と第２区間とを有しており、
点灯することで第１区間であることを報知し得る第１区間表示器を有しており、
第１区間におけるＮ回目（Ｎは自然数）の遊技であり、前記第１区間表示器が点灯している状況において、前記内部抽せん手段により所定の結果が決定され、その後、ベット数として３が設定され且つ遊技媒体の投入が可能な所定の状況で前記スタートスイッチの操作により実行された第１区間におけるＮ＋１回目の遊技で第１区間の終了条件を満たす場合において、前記内部抽せん手段により特定の結果が決定され、複数のリールが回転している状況下では、前記リプレイランプは消灯しており、前記１ベットランプは点灯しており、前記２ベットランプは点灯しており、前記３ベットランプは点灯しており、前記スタートランプは消灯しており、前記遊技媒体投入可ランプは消灯しており、前記第１区間表示器は点灯しており、その後、当該特定の結果に対応する図柄組合せが停止された以降の第１のタイミングにおいては、前記リプレイランプは消灯しており、前記１ベットランプは点灯しており、前記２ベットランプは点灯しており、前記３ベットランプは点灯しており、前記スタートランプは消灯しており、前記遊技媒体投入可ランプは消灯しており、前記第１区間表示器は点灯しており、その後、前記リプレイランプを点灯した後の第２のタイミングにおいては、前記スタートランプは点灯しており、前記第１区間表示器は消灯しており、
前記第１のタイミングではブロッカはオフ状態であり、前記第２のタイミングではブロッカはオン状態である
ことを特徴とする遊技機。

【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本態様に係る遊技機は、
１ベットランプと、
２ベットランプと、
３ベットランプと、
リプレイランプと、
スタートランプと、
遊技媒体投入可ランプと、
遊技を開始するために操作されるスタートスイッチと、
複数のリールと、
内部抽せん手段と、
リールを制御するリール制御手段と、
遊技媒体の受け入れを許可するオン状態と、遊技媒体の受け入れを許可しないオフ状態と、を採り得るブロッカと、を備え、
遊技区間として、第１区間と第２区間とを有しており、
点灯することで第１区間であることを報知し得る第１区間表示器を有しており、
第１区間におけるＮ回目（Ｎは自然数）の遊技であり、前記第１区間表示器が点灯している状況において、前記内部抽せん手段により所定の結果が決定され、その後、ベット数として３が設定され且つ遊技媒体の投入が可能な所定の状況で前記スタートスイッチの操作により実行された第１区間におけるＮ＋１回目の遊技で第１区間の終了条件を満たす場合において、前記内部抽せん手段により特定の結果が決定され、複数のリールが回転している状況下では、前記リプレイランプは消灯しており、前記１ベットランプは点灯しており、前記２ベットランプは点灯しており、前記３ベットランプは点灯しており、前記スタートランプは消灯しており、前記遊技媒体投入可ランプは消灯しており、前記第１区間表示器は点灯しており、その後、当該特定の結果に対応する図柄組合せが停止された以降の第１のタイミングにおいては、前記リプレイランプは消灯しており、前記１ベットランプは点灯しており、前記２ベットランプは点灯しており、前記３ベットランプは点灯しており、前記スタートランプは消灯しており、前記遊技媒体投入可ランプは消灯しており、前記第１区間表示器は点灯しており、その後、前記リプレイランプを点灯した後の第２のタイミングにおいては、前記スタートランプは点灯しており、前記第１区間表示器は消灯しており、
前記第１のタイミングではブロッカはオフ状態であり、前記第２のタイミングではブロッカはオン状態である
ことを特徴とする遊技機である。
＜付記＞
尚、本態様とは異なる別態様について以下に列記しておくが、これらには何ら限定されることなく実施することが可能である。
本別態様に係る遊技機は、
リール基部（例えば、リール枠ＭＷ）の外周に巻き付けられた帯状のリールテープ（例えば、リール帯ＭＯ）を有し、
前記リールテープには、前記リールテープの長手方向に沿って複数種類の図柄が配置されており、
前記図柄の種類として、第１図柄（例えば、白セブン図柄）と、第２図柄（例えば、ベル図柄）と、を少なくとも有し、
前記第１図柄の最大横幅値は前記第２図柄の最大横幅値よりも大きく構成されており、
前記リールテープの長手方向における両端部の少なくとも何れか一方には前記第２図柄が配置されており、且つ前記リールテープの長手方向における両端部の各々には前記第１図柄が配置されておらず、
前記リールテープの長手方向における長さは、前記リール基部における前記リールテープが巻きつけられる面の外周よりも長い
ことを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月27日(2019.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の図柄が設けられた複数のリールを含んだリールユニットと、
前面が開口した遊技機筐体と、
前記遊技機筐体の正面視における左側にヒンジ機構を介して連結され、開閉可能な前扉と、
内部抽せん手段と、
前記リールを制御するリール制御手段と
を備え、
電源断が発生した後、電源断時処理が実行され得るよう構成されており、
前記リール制御手段は、特定のリールを加速させるための加速処理を所定期間に亘って実行し得るよう構成されており、
加速処理を実行している前記所定期間にて電源断時処理が実行され、その後電源復帰が行われた場合は、当該所定期間の残りの期間で前記特定のリールを加速させるための加速処理が続きから実行され得るよう構成されており、
前記遊技機筐体の内部には、
前記リールユニットと、
遊技媒体が貯蔵される主タンク部材と、
前記主タンク部材の近傍に設置され、前記主タンク部材から溢れた遊技媒体を貯蔵するための補助タンク部材と
が設けられており、
前記主タンク部材の一部には、前記主タンク部材から前記補助タンク部材へ向かって下るスロープ部が設けられており、
前記リールユニットは複数のネジ穴を有しており、
前記複数のネジ穴のうち少なくとも２以上のネジ穴には導電性を有する係止部品が挿通されており、
前記複数のネジ穴に挿通されている係止部品の中で、前記遊技機筐体の正面視における最も右側にある所定の係止部品の鉛直下方に前記補助タンク部材が配置されており、
前記複数のネジ穴に挿通されている係止部品の中で、前記所定の係止部品とは異なる特定の係止部品の鉛直下方に前記スロープ部が配置されており、
前記補助タンク部材が前記遊技機筐体の内部に設置されている状態において、前記補助タンク部材内に貯蔵された遊技媒体が満杯か否かを検知するための第１部材と第２部材とを少なくとも有しており、前記第１部材と前記第２部材との間の距離は前記所定の係止部品の長手方向の長さよりも長くなるよう構成されており、
前記補助タンク部材が前記遊技機筐体の内部に設置されている状態において、前記補助タンク部材内に貯蔵された遊技媒体が満杯か否かを検知するための第１部材と第２部材とを少なくとも有しており、前記第１部材と前記第２部材との間の距離は前記特定の係止部品の長手方向の長さよりも長くなるよう構成されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本態様に係る遊技機は、
複数種類の図柄が設けられた複数のリールを含んだリールユニットと、
前面が開口した遊技機筐体と、
前記遊技機筐体の正面視における左側にヒンジ機構を介して連結され、開閉可能な前扉と、
内部抽せん手段と、
前記リールを制御するリール制御手段と
を備え、
電源断が発生した後、電源断時処理が実行され得るよう構成されており、
前記リール制御手段は、特定のリールを加速させるための加速処理を所定期間に亘って実行し得るよう構成されており、
加速処理を実行している前記所定期間にて電源断時処理が実行され、その後電源復帰が行われた場合は、当該所定期間の残りの期間で前記特定のリールを加速させるための加速処理が続きから実行され得るよう構成されており、
前記遊技機筐体の内部には、
前記リールユニットと、
遊技媒体が貯蔵される主タンク部材と、
前記主タンク部材の近傍に設置され、前記主タンク部材から溢れた遊技媒体を貯蔵するための補助タンク部材と
が設けられており、
前記主タンク部材の一部には、前記主タンク部材から前記補助タンク部材へ向かって下るスロープ部が設けられており、
前記リールユニットは複数のネジ穴を有しており、
前記複数のネジ穴のうち少なくとも２以上のネジ穴には導電性を有する係止部品が挿通されており、
前記複数のネジ穴に挿通されている係止部品の中で、前記遊技機筐体の正面視における最も右側にある所定の係止部品の鉛直下方に前記補助タンク部材が配置されており、
前記複数のネジ穴に挿通されている係止部品の中で、前記所定の係止部品とは異なる特定の係止部品の鉛直下方に前記スロープ部が配置されており、
前記補助タンク部材が前記遊技機筐体の内部に設置されている状態において、前記補助タンク部材内に貯蔵された遊技媒体が満杯か否かを検知するための第１部材と第２部材とを少なくとも有しており、前記第１部材と前記第２部材との間の距離は前記所定の係止部品の長手方向の長さよりも長くなるよう構成されており、
前記補助タンク部材が前記遊技機筐体の内部に設置されている状態において、前記補助タンク部材内に貯蔵された遊技媒体が満杯か否かを検知するための第１部材と第２部材とを少なくとも有しており、前記第１部材と前記第２部材との間の距離は前記特定の係止部品の長手方向の長さよりも長くなるよう構成されている
ことを特徴とする遊技機である。
＜付記＞
尚、本態様とは異なる別態様について以下に列記しておくが、これらには何ら限定されることなく実施することが可能である。
本別態様に係る遊技機は、
リール基部（例えば、リール枠ＭＷ）の外周に巻き付けられた帯状のリールテープ（例えば、リール帯ＭＯ）を有し、
前記リールテープには、前記リールテープの長手方向に沿って複数種類の図柄が配置されており、
前記図柄の種類として、第１図柄（例えば、白セブン図柄）と、第２図柄（例えば、ベル図柄）と、を少なくとも有し、
前記第１図柄の最大横幅値は前記第２図柄の最大横幅値よりも大きく構成されており、
前記リールテープの長手方向における両端部の少なくとも何れか一方には前記第２図柄が配置されており、且つ前記リールテープの長手方向における両端部の各々には前記第１図柄が配置されておらず、
前記リールテープの長手方向における長さは、前記リール基部における前記リールテープが巻きつけられる面の外周よりも長い
ことを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信機器から送信されたアクセスユニットを復号する復号手段と、
ＭＭＴＰパケットに含まれる、世界時に協定世界時を近づけるための閏秒の調整である閏秒の追加または閏秒の削除が行われることを示す調整情報に基づいて、前記復号手段がアクセスユニットを復号する時期を決定する復号時期決定手段とを備え、
前記ＭＭＴＰパケットは、ＭＰＵ内のアクセスユニットの処理タイミングを示す処理タイミング情報を含み、
前記処理タイミング情報は、前記協定世界時に基づいたタイムスタンプに基づいて復号処理を行うためのＭＰＵ＿ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ＿ｔｉｍｅ情報を含み、
前記復号時期決定手段は、前記調整情報によって前記閏秒の追加または閏秒の削除が行われることが示されていない場合、または前記調整情報によって前記閏秒の追加または閏秒の削除が行われることが示されているが所定の期間外の場合には、送信された前記ＭＭＴＰパケットに含まれている前記ＭＰＵ＿ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ＿ｔｉｍｅ情報に基づく第１の処理タイミングに応じて、アクセスユニットを復号することを決定し、
前記復号時期決定手段は、前記調整情報によって前記閏秒の追加または閏秒の削除が行われることが示されており、かつ、前記所定の期間内である場合には、送信された前記ＭＭＴＰパケットに含まれている前記処理タイミング情報を用いて算出される第２の処理タイミングに応じて、アクセスユニットを順次復号すると決定する
ことを特徴とする復号装置。
【請求項２】
送信機器から送信されたアクセスユニットを復号し、
ＭＭＴＰパケットに含まれる、世界時に協定世界時を近づけるための閏秒の調整である閏秒の追加または閏秒の削除が行われることを示す調整情報に基づいて、アクセスユニットを復号する時期を決定し、
前記ＭＭＴＰパケットは、ＭＰＵ内のアクセスユニットの処理タイミングを示す処理タイミング情報を含み、
前記処理タイミング情報は、前記協定世界時に基づいたタイムスタンプに基づいて復号処理を行うためのＭＰＵ＿ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ＿ｔｉｍｅ情報を含み、
前記調整情報によって前記閏秒の追加または閏秒の削除が行われることが示されていない場合、または前記調整情報によって前記閏秒の追加または閏秒の削除が行われることが示されているが所定の期間外の場合には、送信された前記ＭＭＴＰパケットに含まれている前記ＭＰＵ＿ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ＿ｔｉｍｅ情報に基づく第１の処理タイミングに応じて、アクセスユニットを復号することを決定し、前記調整情報によって前記閏秒の追加または閏秒の削除が行われることが示されており、かつ、前記所定の期間内である場合には、送信された前記ＭＭＴＰパケットに含まれている前記処理タイミング情報を用いて算出される第２の処理タイミングに応じて、アクセスユニットを順次復号すると決定する
ことを特徴とする復号方法。
【請求項３】
コンピュータに、
送信機器から送信されたアクセスユニットを復号する復号処理と、
ＭＭＴＰパケットに含まれる、世界時に協定世界時を近づけるための閏秒の調整である閏秒の追加または閏秒の削除が行われることを示す調整情報に基づいて、前記復号処理でアクセスユニットを復号する時期を決定する復号時期決定処理とを実行させ、
前記ＭＭＴＰパケットは、ＭＰＵ内のアクセスユニットの処理タイミングを示す処理タイミング情報を含み、
前記処理タイミング情報は、前記協定世界時に基づいたタイムスタンプに基づいて復号処理を行うためのＭＰＵ＿ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ＿ｔｉｍｅ情報を含み、
前記復号時期決定処理で、前記調整情報によって前記閏秒の追加または閏秒の削除が行われることが示されていない場合、または前記調整情報によって前記閏秒の追加または閏秒の削除が行われることが示されているが所定の期間外の場合には、送信された前記ＭＭＴＰパケットに含まれている前記ＭＰＵ＿ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ＿ｔｉｍｅ情報に基づく第１の処理タイミングに応じて、アクセスユニットを復号することを決定させ、
前記復号時期決定処理で、前記調整情報によって前記閏秒の追加または閏秒の削除が行われることが示されており、かつ、前記所定の期間内である場合には、送信された前記ＭＭＴＰパケットに含まれている前記処理タイミング情報を用いて算出される第２の処理タイミングに応じて、アクセスユニットを順次復号すると決定させる
ための復号用プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】復号装置、復号方法、および復号用プログラム
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月21日(2019.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声データ及び動画データの少なくとも一方を含むデジタル・コンテンツ・データを受信する工程と、
前記デジタル・コンテンツ・データの少なくとも一部を用いて触覚データを生成する工程と、
通信ネットワーク経由の伝送のために前記触覚データを符号化して、符号化された複数の触覚データ・ストリームを生成する工程であって、当該複数の触覚データ・ストリームの各々は対応する密度係数を有し、当該対応する密度係数にしたがって異なるビットレートで符号化される、工程と、
前記複数の触覚データ・ストリームのうちの１つを選択触覚データ・ストリームとして選択する工程と、
前記選択触覚データ・ストリームをマルチプレクサによって前記デジタル・コンテンツ・データと多重化して多重化データ・ストリームを生成する工程と、
前記多重化データ・ストリームを前記通信ネットワーク経由で送信する工程と、
を備える方法。
【請求項２】
前記符号化された触覚データを復号するための情報を、前記多重化データ・ストリームのファイルコンテナのメタデータ内に埋め込む工程をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ファイルコンテナは、前記触覚データのボックス構造と前記デジタル・コンテンツ・データのボックス構造とを区別するように構成されたＭＰ４対応ファイルコンテナである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
エンド・ユーザ装置から通信ネットワーク経由でネットワーク帯域幅情報を受信する工程と、
前記ネットワーク帯域幅情報と前記選択触覚データ・ストリームの前記対応する密度係数とにしたがって前記選択触覚データ・ストリームを決定する工程と、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ネットワーク帯域幅情報の変化を検出する工程と、
新しい選択触覚データ・ストリームを、前記ネットワーク帯域幅情報の変化と、前記新しい選択触覚データ・ストリームの前記対応する密度係数とにしたがって決定する工程と、
をさらに備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
エンド・ユーザ装置から通信ネットワーク経由で前記ネットワーク帯域幅情報の変化を受信する工程と、
新しい選択触覚データ・ストリームを、前記ネットワーク帯域幅情報の変化と、前記新しい選択触覚データ・ストリームの前記対応する密度係数とにしたがって決定する工程と、
をさらに備える、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記対応する密度係数にしたがって前記複数の触覚データ・ストリームの各々を符号化する工程は、前記触覚データの一部を取り除く工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記触覚データの一部を取り除く工程は、前記触覚データの重要度の低い信号を取り除く工程を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
音声データ及び動画データの少なくとも一方を含むデジタル・コンテンツ・データを受信し、
前記デジタル・コンテンツ・データの少なくとも一部を用いて触覚データを生成し、
通信ネットワーク経由の伝送のために前記触覚データを符号化して、符号化された複数の触覚データ・ストリームを生成し、当該複数の触覚データ・ストリームの各々は対応する密度係数を有し、当該対応する密度係数にしたがって異なるビットレートで符号化され、
前記複数の触覚データ・ストリームのうちの１つを選択触覚データ・ストリームとして選択し、
前記選択触覚データ・ストリームをマルチプレクサによって前記デジタル・コンテンツ・データと多重化して多重化データ・ストリームを生成し、
前記多重化データ・ストリームを前記通信ネットワーク経由で送信するように構成されたプロセッサを備える、
システム。
【請求項１０】
前記プロセッサはさらに、
前記符号化された触覚データを復号するための情報を、前記多重化データ・ストリームのファイルコンテナのメタデータ内に埋め込むように構成された、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ファイルコンテナは、前記触覚データのボックス構造と前記デジタル・コンテンツ・データのボックス構造とを区別するように構成されたＭＰ４対応ファイルコンテナである、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記プロセッサはさらに、
エンド・ユーザ装置から通信ネットワーク経由でネットワーク帯域幅情報を受信し、
前記ネットワーク帯域幅情報と前記選択触覚データ・ストリームの前記対応する密度係数とにしたがって前記選択触覚データ・ストリームを決定するように構成された、
請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記プロセッサはさらに、
前記ネットワーク帯域幅情報の変化を検出し、
新しい選択触覚データ・ストリームを、前記ネットワーク帯域幅情報の変化と、前記新しい選択触覚データ・ストリームの前記対応する密度係数とにしたがって決定するように構成された、
請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記プロセッサはさらに、
エンド・ユーザ装置から通信ネットワーク経由で前記ネットワーク帯域幅情報の変化を受信し、
新しい選択触覚データ・ストリームを、前記ネットワーク帯域幅情報の変化と、前記新しい選択触覚データ・ストリームの前記対応する密度係数とにしたがって決定するように構成された、
請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記プロセッサは、前記対応する密度係数にしたがって前記複数の触覚データ・ストリームの各々を符号化する際に、前記触覚データの一部を取り除くように構成された、請求項９に記載のシステム。
【請求項１６】
前記プロセッサは、前記触覚データの一部を取り除く際に、前記触覚データの重要度の低い信号を取り除くように構成された、請求項１５に記載のシステム。