Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月9日(2019.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元形状モデルを構成する複数の多角形を符号化する符号化装置であって、
前記複数の多角形のうち第１の多角形の法線ベクトルに基づいて、該第１の多角形の表裏を判定する判定手段と、
前記判定手段によって判定された結果を符号化する符号化手段と
を備えることを特徴とする符号化装置。
【請求項２】
三次元形状モデルを構成する複数の多角形を符号化する符号化装置であって、
前記複数の多角形のうち第１の多角形の法線ベクトルに基づいて、該第１の多角形の表裏を判定する判定手段と、
前記第１の多角形と隣接している第２の多角形に対して前記判定手段が既に行った表裏判定の結果と、前記第１の多角形に対する前記判定手段による表裏判定の結果と、が一致しているか否かを表す情報を符号化する符号化手段と
を備えることを特徴とする符号化装置。
【請求項３】
更に、
前記第１の多角形における一辺に沿ったベクトルと、該一辺と一端を共有する他辺に沿ったベクトルと、の外積により該第１の多角形の予測法線ベクトルを求め、該予測法線ベクトルと該第１の多角形の法線ベクトルとの差分を符号化する第２の符号化手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の符号化装置。
【請求項４】
前記第２の符号化手段は、前記第１の多角形に対する前記判定手段による表裏判定の結果に応じて、前記予測法線ベクトルの方向を反転させることを特徴とする請求項３に記載の符号化装置。
【請求項５】
前記差分は、前記予測法線ベクトルと前記第１の多角形の法線ベクトルとの各軸方向の成分値の差分であることを特徴とする請求項３又は４に記載の符号化装置。
【請求項６】
前記差分は、前記予測法線ベクトル及び前記第１の多角形に対する前記第１の多角形の法線ベクトルの角度情報であることを特徴とする請求項３又は４に記載の符号化装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記第１の多角形における一辺に沿ったベクトルと、該一辺と一端を共有する他辺に沿ったベクトルと、の外積を計算し、該外積の結果と、前記第１の多角形の法線ベクトルと、の内積結果に基づいて、前記第１の多角形の表裏判定を行うことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の符号化装置。
【請求項８】
請求項２に記載の符号化装置の前記符号化手段によって符号化された情報を復号する復号手段と、
前記第１の多角形における一辺に沿ったベクトルと、該一辺と一端を共有する他辺に沿ったベクトルと、の外積により該第１の多角形の予測法線ベクトルを求め、該予測法線ベクトルと、前記復号手段が復号した情報が表す前記第１の多角形の表裏判定の結果と、に応じて、前記第１の多角形の法線ベクトルを決定する決定手段と
を備えることを特徴とする復号装置。
【請求項９】
請求項３に記載の符号化装置の前記符号化手段によって符号化された情報を復号する第１の復号手段と、
前記第２の符号化手段によって符号化された前記差分を復号する第２の復号手段と、
前記第１の多角形における一辺に沿ったベクトルと、該一辺と一端を共有する他辺に沿ったベクトルと、の外積により該第１の多角形の予測法線ベクトルを求め、該予測法線ベクトルと、前記第１の復号手段が復号した情報が表す前記第１の多角形の表裏判定の結果と、前記第２の復号手段が復号した前記差分と、に応じて、前記第１の多角形の法線ベクトルを決定する決定手段と
を備えることを特徴とする復号装置。
【請求項１０】
三次元形状モデルを構成する複数の多角形を符号化する符号化装置が行う符号化方法であって、
前記符号化装置の判定手段が、前記複数の多角形のうち第１の多角形の法線ベクトルに基づいて、該第１の多角形の表裏を判定する判定工程と、
前記符号化装置の符号化手段が、前記判定工程で判定された結果を符号化する符号化工程と
を備えることを特徴とする符号化方法。
【請求項１１】
三次元形状モデルを構成する複数の多角形を符号化する符号化装置が行う符号化方法であって、
前記符号化装置の判定手段が、前記複数の多角形のうち第１の多角形の法線ベクトルに基づいて、該第１の多角形の表裏を判定する判定工程と、
前記符号化装置の符号化手段が、前記第１の多角形と隣接している第２の多角形に対して前記判定工程で既に行った表裏判定の結果と、前記第１の多角形に対する前記判定工程による表裏判定結果と、が一致しているか否かを表す情報を符号化する符号化工程と
を備えることを特徴とする符号化方法。
【請求項１２】
更に、
前記符号化装置の第２の符号化手段が、前記第１の多角形における一辺に沿ったベクトルと、該一辺と一端を共有する他辺に沿ったベクトルと、の外積により該第１の多角形の予測法線ベクトルを求め、該予測法線ベクトルと該第１の多角形の法線ベクトルとの差分を符号化する第２の符号化工程を有することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の符号化方法。
【請求項１３】
復号装置が行う復号方法であって、
前記復号装置の復号手段が、請求項１１に記載の符号化方法における前記符号化工程で符号化された情報を復号する復号工程と、
前記復号装置の決定手段が、前記第１の多角形における一辺に沿ったベクトルと、該一辺と一端を共有する他辺に沿ったベクトルと、の外積により該第１の多角形の予測法線ベクトルを求め、該予測法線ベクトルと、前記復号工程で復号した情報が表す前記第１の多角形の表裏判定の結果と、に応じて、前記第１の多角形の法線ベクトルを決定する決定工程と
を備えることを特徴とする復号方法。
【請求項１４】
復号装置が行う復号方法であって、
前記復号装置の第１の復号手段が、請求項１２に記載の符号化方法における前記符号化工程で符号化された情報を復号する第１の復号工程と、
前記復号装置の第２の復号手段が、前記第２の符号化工程で符号化された前記差分を復号する第２の復号工程と、
前記復号装置の決定手段が、前記第１の多角形における一辺に沿ったベクトルと、該一辺と一端を共有する他辺に沿ったベクトルと、の外積により該第１の多角形の予測法線ベクトルを求め、該予測法線ベクトルと、前記第１の復号工程で復号した情報が表す前記第１の多角形の表裏判定の結果と、前記第２の復号工程で復号した前記差分と、に応じて、前記第１の多角形の法線ベクトルを決定する決定工程と
を備えることを特徴とする復号方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至７の何れか１項に記載の符号化装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項８又は９に記載の復号装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月2日(2019.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像から移動体を検出する移動体検出手段と、
前記移動体に対応する線を前記動画像から検出する検出手段と、 
前記検出手段における検出結果に基づいて、前記移動体が自ら移動している移動体であるか判定する判定手段と
を有する画像処理装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記移動体の移動方向における前記移動体の先端の位置を検出し、当該先端の位置を基準とした前記線を検出する
ことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記動画像からエッジを検出するエッジ検出手段を有し、
前記検出手段は、前記エッジに基づいて、前記線を検出する 
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判定手段によって、前記自ら移動している移動体であると判定されている状態から、前記自ら移動している移動体ではないと判定されている状態となると、アラートを出力する出力手段
を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記線を含む三角形状の波形を検出する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記検出手段により前記三角形状の波形が検出された場合に、前記移動体が、前記自ら移動している移動体であると判定する
ことを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記検出手段は、前記移動体の先端位置を検出し、当該先端位置を始点とした前記線を検出する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記検出手段は、前記移動体の移動ベクトルに基づいて前記先端位置を検出する
ことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記検出手段は、前記移動体の中心位置を導出し、前記中心位置を始点として前記移動ベクトルの方向において、前記移動体の境界画素と交差する位置を前記先端位置として検出する
ことを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記検出手段は、前記先端位置を始点として形成される直線状の波形を検出し、当該直線状の波形のベクトルと、前記移動ベクトルとに基づいて、前記線の検出を行う
ことを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記検出手段は、前記直線状の波形のベクトルと、前記移動ベクトルとの方向が同一方向ではない場合に、前記線の検出を行う
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記判定手段により前記移動体が自ら移動している移動体であると判定された場合に、前記自ら移動している移動体を追尾する追尾手段と、
前記追尾手段により追尾されている前記移動体に対応する線が前記検出手段により検出されなくなってからの時間が閾値を超えた場合、前記移動体にアクシデントが発生したと判定するアクシデント判定手段と
を有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記検出手段は、前記移動体の移動方向に対して斜めの線を検出し、
前記判定手段は、前記検出手段によって所定の角度を有する線が検出された移動体を、前記自ら移動している移動体であると判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
動画像から移動体を検出する移動体検出工程と、
前記移動体に対応する線を前記動画像から検出する検出工程と、 
前記検出工程における検出結果に基づいて、前記移動体が自ら移動している移動体であるか判定する判定工程と
を有する画像処理装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１３の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成する本発明に係る画像処理装置は、
動画像から移動体を検出する移動体検出手段と、
前記移動体に対応する線を前記動画像から検出する検出手段と、 
前記検出手段における検出結果に基づいて、前記移動体が自ら移動している移動体であるか判定する判定手段と
を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月18日(2019.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
横光路偏向素子５は、光を偏向させる光学部材２０２Ｂと、光学部材２０２Ｂの側面を囲う枠体部２０４Ｂと、横空隙部２０６Ｘを介して枠体部２０４Ｂから離間し、枠体部２０４Ｂの側面を囲う枠状の支持部２０８Ｂと、枠体部２０４Ｂと支持部２０８Ｂとを連結するように設けられた横軸部２１０Ｘと、を備えている。ベース２４０Ｂには、光学部材２０２Ｂの位置に対応して、前後方向に貫通する貫通孔２４１Ｂが形成されている。この貫通孔２４１Ｂを設けて、当該貫通孔２４１Ｂに光学部材２０２Ｂが配置されることにより、光学部材２０２Ｂを介して画像光を透過させることができる。
このうち、光学部材２０２Ｂは、横軸部２１０Ｘを揺動軸として揺動されることにより、その姿勢が変化するように構成されている。そして、光学部材２０２Ｂの姿勢が変化するとともに、光学部材２０２Ｂを透過した光の出射方向を変化させる（光路の位置を変化させる）ことができる。これにより、ダイクロイックプリズム３１０で合成された画像光を、横軸部２１０Ｘを中心軸として左右方向に偏向させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
縦光路偏向素子４及び横光路偏向素子５は、前後方向に重ねて配置される。また、縦光路偏向素子４が備える光学部材２０２Ａと、横光路偏向素子５が備える光学部材２０２Ｂとは、ダイクロイックプリズム３１０から射出される画像光が投写面８に投写することができる位置に配置される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
［第２実施形態］
［プロジェクターの構成について］
以下、図を参照して本発明の第２実施形態について説明する。
図９は、第２実施形態のプロジェクター２の構成の一例を示す図である。
第１実施形態では、プロジェクター１に加えられる振動が第１しきい値以上である場合、振動情報Ｖに基づいて、光路偏向素子２０が偏向する画像光の投写方向の変化量を変更する場合について説明した。
第２実施形態では、プロジェクター２に加えられる振動が第２しきい値以上である場合、振動情報Ｖに基づいて、光路偏向素子２０が偏向する画像光の投写方向の変化量を変更し、かつ光路偏向素子２０の姿勢を変化させる点において第１実施形態と異なる。
なお、上述した第１実施形態及び変形例と同一の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
プロジェクター２は、振動検出部４０と、制御部１００と、投写光学系３１とを備える。
制御部１００は、ＣＰＵを備えており、振動情報取得部１１と、振動判定部１２と、光路偏向制御部１３と、画像取得部１５と、表示素子制御部１６と、姿勢調整制御部１４とをその機能部として備える。投写光学系３１は、光路偏向素子２０と、姿勢調整部２６０と、液晶表示素子３０８とを備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
振動判定部１２は、プロジェクター２に加えられる振動が第１しきい値以上であって、かつ第２しきい値未満であると判定した場合、光路偏向制御部１３に振動情報Ｖを出力し、光路偏向制御部１３は、光路偏向素子２０が偏向する画像光の変化量を変更し、プロジェクター１２に加えられる振動を打ち消す位置に画像光が投写されるように駆動部２２０の駆動を制御する。
振動判定部１２は、プロジェクター２に加えられる振動が第２しきい値以上であると判定した場合、振動情報Ｖを光路偏向制御部１３及び姿勢調整制御部１４に出力する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
なお、上述では、プロジェクター２に加えられる振動が第２しきい値より大きい場合には、光路偏向素子２０が偏向する画像光の変化量を変更し、かつ光路偏向素子２０の姿勢を変化させる制御を行う場合について説明したが、これに限られない。
他の例として、プロジェクター２に加えられる振動が第２しきい値より大きい場合、光路偏向素子２０の姿勢を変化させる制御のみが行われてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2017191274.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月16日(2019.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
固定筒と
前記固定筒と異なる表面処理を施されクリック受け部を有するクリック受け筒と
前記固定筒の外周を回転摺動可能であり三脚座と前記クリック受け部に対して挿脱可能なクリック手段とを有する三脚座回転筒と
を有し、前記クリック受け筒は前記固定筒に固定されていることを特徴としたレンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記クリック受け筒は光軸方向に前記締結部材を挿入することで前記固定筒と締結されることを特徴とした請求項３に記載のレンズ鏡筒。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記クリック受け筒は光軸と鉛直方向に前記締結部材を挿入することで前記固定筒と締結されることを特徴とした請求項３に記載のレンズ鏡筒。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に示す発明は、固定筒と前記固定筒と異なる表面処理を施されクリック受け部を有するクリック受け筒と前記固定筒の外周を回転摺動可能であり三脚座と前記クリック受け部に対して挿脱可能なクリック手段とを有する三脚座回転筒とを有し、前記クリック受け筒は前記固定筒に固定されていることを特徴としたレンズ鏡筒である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に示す発明は、前記クリック受け筒は光軸方向に前記締結部材を挿入することで前記固定筒と締結されることを特徴とした請求項３に記載のレンズ鏡筒である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５に示す発明は、前記クリック受け筒は光軸と鉛直方向に前記締結部材を挿入することで前記固定筒と締結されることを特徴とした請求項３に記載のレンズ鏡筒である。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月15日(2019.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
色分離光学系５４０は、第１及び第２ダイクロイックミラー５４１ａ、５４１ｂと、反射ミラー５４２ａ、５４２ｂ、５４２ｃと、フィールドレンズ５４３ｒ、５４３ｂと、第１〜第３のレンズ５４５ａ、５４５ｂ、５４５ｃとを備える。第１ダイクロイックミラー５４１ａは、赤・緑・青（Ｒ・Ｇ・Ｂ）の３色のうち青色光ＬＢを反射し、緑色光ＬＧと赤色光ＬＲとを透過させる。また、第２ダイクロイックミラー５４１ｂは、入射した緑色光ＬＧ及び赤色光ＬＲのうち赤色光ＬＲを反射し緑色光ＬＧを透過させる。この色分離光学系５４０において、光源装置５２０から均一化光学系５３０を経て射出される照明光は、まず第１ダイクロイックミラー５４１ａに入射する。第１ダイクロイックミラー５４１ａで反射された青色光ＬＢは、第１光路ＯＰ１に導かれ、反射ミラー５４２ａを経て入射角度を調節するためのフィールドレンズ５４３ｂに入射する。また、第１ダイクロイックミラー５４１ａを透過して第２ダイクロイックミラー５４１ｂで反射された赤色光ＬＲは、第２光路ＯＰ２に導かれフィールドレンズ５４３ｒに入射する。さらに、第２ダイクロイックミラー５４１ｂを通過した緑色光ＬＧは、第３光路ＯＰ３に導かれ、反射ミラー５４２ｂ、５４２ｃを介して第１〜第３のレンズ５４５ａ、５４５ｂ、５４５ｃを通過する。これらのレンズ５４５ａ、５４５ｂ、５４５ｃを含んで構成されるリレー光学系は、光源装置５２０から各色の液晶パネル５５１ｂ、５５１ｒ、５５１ｇまでの光路の距離が最も長い緑色の第３光路ＯＰ３に配置されている。このリレー光学系は、第１のレンズ５４５ａの像を、第２のレンズ５４５ｂを介して、ほぼそのまま第３のレンズ５４５ｃに伝達することにより、光の拡散等による光の利用効率の低下を防止している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
光変調部５５０は、３色の照明光ＬＢ、ＬＲ、ＬＧがそれぞれ入射する３つの液晶パネル５５１ｂ、５５１ｒ、５５１ｇと、各液晶パネル５５１ｂ、５５１ｒ、５５１ｇを挟むように配置される３組の偏光フィルタ５５２ｂ、５５２ｒ、５５２ｇと、液晶パネル５５１ｂ、５５１ｒ、５５１ｇをそれぞれ保持するホルダー５９０ｂ、５９０ｒ、５９０ｇと、ホルダー５９０に保持される液晶パネル５５１ｂ、５５１ｒ、５５１ｇをそれぞれ移動させるホルダー駆動部５９５ｂ、５９５ｒ、５９５ｇとを備える。ここで、例えば青色光ＬＢ用の液晶パネル５５１ｂと、これを挟む一対の偏光フィルタ５５２ｂとは、照明光を２次元的に輝度変調するための液晶ライトバルブを構成する。同様に、赤色光ＬＲ用の液晶パネル５５１ｒと、対応する一対の偏光フィルタ５５２ｒも、液晶ライトバルブを構成し、緑色光ＬＧ用の液晶パネル５５１ｇと、対応する一対の偏光フィルタ５５２ｇも、液晶ライトバルブを構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
クロスダイクロイックプリズム５６０は、光合成光学系であり、平面上に形成された青色光反射用の第１ダイクロイック膜（具体的には誘電体多層膜）５６１と、交線ＣＬの位置でわずかに屈曲する緑色光反射用の第２ダイクロイック膜（具体的には誘電体多層膜）５６２とを、全体として直交させた状態で内蔵するものである。このクロスダイクロイックプリズム５６０は、液晶パネル５５１ｂからの青色光ＬＢを第１ダイクロイック膜５６１で反射して進行方向左側に射出させ、液晶パネル５５１ｒからの赤色光ＬＲを両ダイクロイック膜５６１、５６２を介して直進して射出させ、液晶パネル５５１ｇからの緑色光ＬＧを第２ダイクロイック膜５６２で反射して進行方向右側に射出させる。このようにクロスダイクロイックプリズム５６０で合成された像光は、投写光学系である投写レンズ４００を経て適当な拡大率でスクリーン（不図示）にカラー画像として投写される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
本実施形態のプロジェクター１によれば、ホルダー駆動部５９５を備える。ホルダー駆動部５９５は、制御部１００が備えるホルダー制御部１２０が出力する制御信号ＣＴに応じて、液晶パネル５５１を横方向に移動することができる。本実施形態のプロジェクター１によれば、当該プロジェクター１に加えられる振動に応じて、投写面ＰＳＦに投写される画像の位置を補正することができる。
これにより、本実施形態のプロジェクター１は、プロジェクター１に加えられる振動のうち、横方向の揺れに応じて投写面ＰＳＦに投写される画像の位置を補正することができる。
これにより、プロジェクター１から投写される画像を鑑賞する鑑賞者に見やすい画像を提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
これにより、本実施形態のプロジェクター２は、当該プロジェクター２に加えられる振動の大きさに応じて、投写面ＰＳＦに投写される画像のブレを補正することができる。本実施形態のプロジェクター２は、プロジェクターに加えられる振動の大きさがしきい値未満である場合、投写される画像情報ＰＩを補正し、しきい値以上である場合、液晶パネル５５１の位置を補正することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月15日(2019.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動対象の駆動を制御する制御装置であって、
前記駆動対象の位置を取得する取得手段と、
単位時間ごとに、前記駆動対象を駆動するための第１の駆動指令と前記駆動対象の位置とに基づいて前記駆動対象の駆動量を得、前記単位時間に前記駆動対象が前記駆動量だけ駆動されるように第２の駆動指令を出力する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記第１の駆動指令に対応する位置と前記駆動対象の位置との差が大きいほど、前記単位時間の前記駆動量を大きくする、
ことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記差にゲインを乗算して得られた値から０以上の不感量を減算して得られた値に基づいて前記単位時間の前記駆動量を得ることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記不感量は０であることを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
光学部材と
前記光学部材の駆動を制御する請求項１ないし請求項３のうちいずれか１項に記載の制御装置と、
を有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項５】
前記光学部材を駆動する駆動手段を有し、
前記駆動手段は、ステッピングモータまたは超音波モータを含む、
ことを特徴とする請求項４に記載のレンズ装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１の駆動指令に対する応答性が、前記駆動手段が特定のＤＣモータを含む場合の応答性に近づくように、前記単位時間の前記駆動量を得ることを特徴とする請求項５に記載のレンズ装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記差にゲインを乗算して得られた値から０以上の不感量を減算して得られた値に基づいて前記単位時間の前記駆動量を得、前記第１の駆動指令に対する応答性が、前記駆動手段が特定のＤＣモータを含む場合の応答性に近づくように、前記ゲインおよび前記不感量が設定されていることを特徴とする請求項６に記載のレンズ装置。
【請求項８】
前記応答性は、前記第１の駆動指令に対応する位置と前記光学部材の停止した位置との差を含むことを特徴とする請求項６または請求項７に記載のレンズ装置。
【請求項９】
前記応答性は、前記光学部材の駆動開始から前記光学部材の停止までの時間を含むことを特徴とする請求項６ないし請求項８のうちいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項１０】
前記光学部材は、絞りであり、前記第１の駆動指令は、Ｆ値であることを特徴とする請求項４ないし請求項９のうちいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項１１】
前記光学部材は、ズームのためのレンズであり、前記第１の駆動指令は、焦点距離であることを特徴とする請求項４ないし請求項９のうちいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項１２】
前記光学部材は、フォーカスのためのレンズであり、前記第１の駆動指令は、物体距離であることを特徴とする請求項４ないし請求項９のうちいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項１３】
請求項４ないし請求項１２のうちいずれか１項に記載のレンズ装置と、
該レンズ装置によって形成された光学像を受光する撮像素子と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置、レンズ装置、および撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、制御装置、レンズ装置、および撮像装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子を用いた撮像装置であるカメラ本体と、該カメラ本体に対して交換可能なレンズユニットを含むレンズ交換式カメラシステムが多く開示されている。また、レンズユニットに絞り機構やレンズ等の光学部材を駆動する駆動モータを実装し、カメラ本体と接続された信号線を介して、カメラ本体からの駆動指令に従い、光学部材を駆動できるレンズユニットが多く開示されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、例えば、ステッピングモータのような第１の駆動特性を有する駆動手段での駆動対象の動きを、ＤＣモータのような第２の駆動特性を有する駆動手段での駆動対象の動きに近づけるのに有利な制御装置を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の制御装置は、駆動対象の駆動を制御する制御装置であって、前記駆動対象の位置を取得する取得手段と、単位時間ごとに、前記駆動対象を駆動するための第１の駆動指令と前記駆動対象の位置とに基づいて前記駆動対象の駆動量を得、前記単位時間に前記駆動対象が前記駆動量だけ駆動されるように第２の駆動指令を出力する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記第１の駆動指令に対応する位置と前記駆動対象の位置との差が大きいほど、前記単位時間の前記駆動量を大きくする、ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、ステッピングモータのような第１の駆動特性を有する駆動手段での駆動対象の動きを、ＤＣモータのような第２の駆動特性を有する駆動手段での駆動対象の動きに近づけるのに有利な制御装置を提供することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図４に示したＯｆｆｓｅｔは不感量を示し、Ｆｇｌｉｍは実線（Ｇａｉｎ）で示した関係における不感量Ｏｆｆｓｅｔに対応するＦ値変位量である不感Ｆ値変位量を示している。｜Ｆｇａｐ１｜、｜Ｆｇａｐ２｜はそれぞれ特定のタイミングにおけるＦ値変位量Ｆｇａｐの絶対値を示している。｜Ｆｄｇ０｜、｜Ｆｄｇ１｜はそれぞれＦ値変位量Ｆｇａｐが｜Ｆｇａｐ０｜、｜Ｆｇａｐ１｜の時のＦ値駆動量Ｆｄｇの絶対値を示している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
制御ゲイン値Ｇを調整することにより、駆動速度が速いモータを使用したレンズユニットの駆動特性を、駆動速度が遅いモータを使用したレンズユニットの駆動特性に近づけることを可能とする。また、駆動特性の静止精度に関しては、不感量Ｏｆｆｓｅｔを０に近づけるほど、不感Ｆ値変位量Ｆｇｌｉｍを０に近づけることができ、駆動速度が遅いモータを使用したレンズユニットでの駆動制御性に対して、より高い静止精度での駆動制御も可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月10日(2019.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置される第１および第２の基板と、
前記第１の基板の、前記第２の基板との対向面に配置される第１の電極であって、表面に一体的に形成された凸凹構造を含む第１の電極と、
前記第２の基板の、前記第１の基板との対向面に配置される第２の電極と、
前記第１および第２の基板の間隙に、銀を含むエレクトロデポジション材料を含有する電解質層と、
を有し、
前記第１の電極は、前記第１の基板の表面の一部を露出して配置されており、
前記第１の基板において、前記第１の電極から露出している部分の表面にも、凸凹構造が設けられている、
光学素子。
【請求項２】
前記第１の基板と前記第１の電極との接触界面は、相対的に平坦である請求項１記載の光学素子。
【請求項３】
前記第１の基板と前記第１の電極との接触界面も、凸凹である請求項１記載の光学素子。
【請求項４】
前記第１の電極の凸凹構造の算術平均粗さは、２０ｎｍ〜３０ｎｍである、請求項１〜３いずれか１項記載の光学素子。
【請求項５】
第１の基板に、表面が平坦な第１の電極を形成する工程と、
前記第１の基板の前記第１の電極側から、ブラスト法またはエッチング法により、凸凹構造を形成する工程と、
第２の基板に、第２の電極を形成する工程と、
銀を含むエレクトロデポジション材料を含有する電解質層を挟んで、前記第１の基板と前記第２の基板とを、前記第１の電極と前記第２の電極が対向するように重ね合せる工程と、
を有する光学素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の主な観点によれば、対向配置される第１および第２の基板と、前記第１の基板の、前記第２の基板との対向面に配置される第１の電極であって、表面に一体的に形成された凸凹構造を含む第１の電極と、前記第２の基板の、前記第１の基板との対向面に配置される第２の電極と、前記第１および第２の基板の間隙に、銀を含むエレクトロデポジション材料を含有する電解質層と、を有し、前記第１の電極は、前記第１の基板の表面の一部を露出して配置されており、前記第１の基板において、前記第１の電極から露出している部分の表面は、相対的に凸凹である、光学素子、が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月2日(2019.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像装置であって、
回転可能に設けられ、トナーとキャリアを含む現像剤を担持して像担持体と対向する現像領域に前記現像剤を搬送する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の内部に固定して配置され、前記現像剤を前記現像剤担持体に担持させるための磁界を発生するマグネットと、
前記現像剤担持体に対して非接触に対向配置され、前記現像剤担持体に担持される前記現像剤の量を規制する規制部材と、
を備え、
前記マグネットは、
前記像担持体に形成された静電潜像を現像するための第１の磁極と、
前記現像剤担持体の回転方向に関して前記第１の磁極と隣り合うように配置され、前記第１の磁極と異極である第２の磁極と、
前記現像剤担持体の回転方向に関して前記第１の磁極と前記第２の磁極との両方に隣り合うように配置され、前記第１の磁極と異極である第３の磁極と、
を有し、
前記第１の磁極の前記現像剤担持体の法線方向成分の磁束密度の極大ピーク値を正としたとき、
前記規制部材は、前記現像剤担持体の回転方向に関して前記規制部材が前記現像剤担持体に最も近接する位置よりも回転方向下流側且つ前記現像領域よりも回転方向上流側における領域の全域に亘って、前記第１の磁極の前記現像剤担持体の法線方向成分の磁束密度が正となるように配置されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記規制部材は、前記現像剤担持体の回転方向に関して前記第１の磁極の前記現像剤担持体の法線方向成分の磁束密度がゼロとなる位置よりも回転方向下流側且つ前記現像領域よりも回転方向上流側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記規制部材は、前記現像剤担持体の回転方向に関して前記規制部材が前記現像剤担持体に最も近接する位置よりも回転方向下流側且つ前記現像領域よりも回転方向上流側における領域の全域に亘って、前記第１の磁極の前記現像剤担持体の法線方向成分の磁束密度が前記第１の磁極の前記現像剤担持体の法線方向成分の磁束密度の極大ピーク値の半分よりも大きくなるように配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る現像装置の代表的な構成は、現像装置であって、回転可能に設けられ、トナーとキャリアを含む現像剤を担持して像担持体と対向する現像領域に前記現像剤を搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体の内部に固定して配置され、前記現像剤を前記現像剤担持体に担持させるための磁界を発生するマグネットと、前記現像剤担持体に対して非接触に対向配置され、前記現像剤担持体に担持される前記現像剤の量を規制する規制部材と、を備え、前記マグネットは、前記像担持体に形成された静電潜像を現像するための第１の磁極と、前記現像剤担持体の回転方向に関して前記第１の磁極と隣り合うように配置され、前記第１の磁極と異極である第２の磁極と、前記現像剤担持体の回転方向に関して前記第１の磁極と前記第２の磁極との両方に隣り合うように配置され、前記第１の磁極と異極である第３の磁極と、を有し、前記第１の磁極の前記現像剤担持体の法線方向成分の磁束密度の極大ピーク値を正としたとき、前記規制部材は、前記現像剤担持体の回転方向に関して前記規制部材が前記現像剤担持体に最も近接する位置よりも回転方向下流側且つ前記現像領域よりも回転方向上流側における領域の全域に亘って、前記第１の磁極の前記現像剤担持体の法線方向成分の磁束密度が正となるように配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月26日(2018.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
以上、本発明について実施の形態を掲げて具体的に説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変形、変更が可能である。例えば、上記実施の形態では、規制部（ロック部２３４）が後壁２２８に、被規制部（被ロック部３１４）が操作部３１０に設けられているが、規制部が内側側壁２２２又は外側側壁２２４に設けられ、被規制部がアーム部３２０に設けられてもよい。但し、その場合は、レバー３００に加わる力のバランスを考慮して、一対のアーム部３２０に対称的に配置された複数の被規制部を設けることが望まれる。そのため、被規制部をアーム部３２０に設けると、構成及び解除操作が複雑になる。よって、本実施の形態のように、操作部３１０の左右方向中央に被規制部を設けることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月15日(2019.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光に基づいて画像を生成する可視光撮像手段によって撮像された可視光画像と、
前記可視光撮像手段によって撮像される撮像領域に対応する撮像領域を撮像し赤外光に基づいて画像を生成する赤外光撮像手段によって撮像された赤外光画像と
を取得する取得手段と、
前記可視光画像における画素値と前記赤外光画像における画素値との差分に応じて、撮像領域における、特定の撮像対象に対応する領域である特定領域を検出する検出手段と、
前記可視光画像における前記特定領域の圧縮率を、前記特定領域以外の所定の領域の圧縮率よりも高くして、前記可視光画像を圧縮符号化する符号化手段と
を有することを特徴とする処理装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記撮像領域における所定の自然物質に対応する領域である自然領域を、前記特定領域として検出する
ことを特徴とする請求項１記載の処理装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記可視光画像における第１の領域の画素値と、前記赤外光画像における、前記第１の領域に対応する第２の領域の画素値との差分が、所定の閾値以上である場合、その領域を前記特定領域として検出する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の処理装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記赤外光画像における前記第２の領域の画素値から、前記可視光画像における前記第１の領域の画素値を減算した差分値が、所定の閾値以上である場合、その領域を前記特定領域として検出する
ことを特徴とする請求項３記載の処理装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記可視光画像における前記第１の領域の画素値から、前記赤外光画像における前記第２の領域の画素値を減算した差分値が、所定の閾値以上である場合、その領域を前記特定領域として検出する
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の処理装置。
【請求項６】
前記特定領域の位置を識別可能に、前記可視光画像を表示部に表示させる制御手段
を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項７】
前記符号化手段は、前記可視光画像における前記特定領域の量子化ステップを、前記特定領域以外の領域の量子化ステップよりも大きくすることで、前記可視光画像における前記特定領域の圧縮率を、前記所定の領域の圧縮率よりも高くする
を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項８】
前記可視光画像及び前記赤外光画像の内の少なくともいずれかを対象に、画像において動きがある領域である動き領域を検出する動き検出手段と、
前記動き領域における前記特定領域以外の領域を対象として、動きのあるオブジェクトに対応する領域である動物体領域を決定する決定手段と
を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項９】
前記動物体領域の位置を識別可能に、前記可視光画像を表示部に表示させる制御手段
を有することを特徴とする請求項８記載の処理装置。
【請求項１０】
前記符号化手段は、前記可視光画像における前記特定領域の圧縮率を、前記動物体領域の圧縮率よりも高くして、前記可視光画像を圧縮符号化する
を有することを特徴とする請求項８又は９に記載の処理装置。
【請求項１１】
前記符号化手段は、前記可視光画像における前記特定領域の量子化ステップを、前記動物体領域の量子化ステップよりも大きくすることで、前記可視光画像における前記特定領域の圧縮率を、前記動体領域の圧縮率よりも高くする
を有することを特徴とする請求項１０記載の処理装置。
【請求項１２】
光を可視光と赤外光とに分離して、前記可視光を前記可視光撮像手段へと入力し、前記赤外光を前記赤外光撮像手段へと入力する分離手段、
を有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項１３】
可視光に基づいて画像を生成する第１の撮像手段によって撮像された可視光画像を取得する工程と、
前記第１の撮像手段によって撮像される撮像領域に対応する撮像領域を撮像する第２の撮像手段であって、赤外光に基づいて画像を生成する前記第２の撮像手段によって撮像された赤外光画像を取得する工程と、
前記可視光画像における画素値と前記赤外光画像における画素値との差分に応じて、撮像領域における、特定の撮像対象に対応する領域である特定領域を検出する検出工程と、
前記可視光画像における前記特定領域の圧縮率を、前記特定領域以外の所定の領域の圧縮率よりも高くして、前記可視光画像を圧縮符号化する符号化工程と
を有することを特徴とする処理方法。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の処理装置の各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、可視光に基づいて画像を生成する可視光撮像手段によって撮像された可視光画像と、前記可視光撮像手段によって撮像される撮像領域に対応する撮像領域を撮像し赤外光に基づいて画像を生成する赤外光撮像手段によって撮像された赤外光画像とを取得する取得手段と、前記可視光画像における画素値と前記赤外光画像における画素値との差分に応じて、撮像領域における、特定の撮像対象に対応する領域である特定領域を検出する検出手段と、前記可視光画像における前記特定領域の圧縮率を、前記特定領域以外の所定の領域の圧縮率よりも高くして、前記可視光画像を圧縮符号化する符号化手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月9日(2019.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチ感知面を有する表示部にデータを表示させる表示手段と、
データ及び前記データに対応するタッチ操作のタッチ感知面への圧力の組み合わせを含む認証情報を取得する取得手段と、
前記タッチ感知面に対するタッチ操作の位置及び圧力を検出する検出手段と、
前記取得手段により取得された認証情報と、前記検出手段により検出されたタッチ操作の位置に表示されたデータ及び前記タッチ操作の前記タッチ感知面への圧力とを比較する比較手段と、
機能の実行を、前記比較の結果が一致を示せば、許可するように制御し、前記比較の結果が不一致を示せば、許可しないように制御する制御手段を備え、
前記表示手段は、前記比較の結果が不一致を示せば、前記検出手段により検出された前記タッチ操作の前記タッチ感知面への圧力の強さを示す情報を前記表示部に表示させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記認証情報に含まれる前記データは文字を示し、
前記表示手段は、仮想キーボードを前記表示部に表示させ、
前記比較手段は、前記認証情報に含まれる文字及び前記文字に対応する前記タッチ感知面への圧力の組み合わせと、前記検出手段により順に検出されるタッチ操作の位置に表示された前記仮想キーボードの文字及び前記タッチ操作の前記タッチ感知面への圧力の組み合わせとを順に比較することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記認証情報に含まれるデータはパターンを示し、
前記表示手段は、複数の指標を前記表示部に表示させ、
前記比較手段は、前記認証情報に含まれるパターンと対応する指標とその順序及び前記指標に対応する前記タッチ感知面への圧力の組み合わせと、前記検出手段により検出される一連のタッチ操作の位置と対応する指標及び前記タッチ操作の前記指標が表示された位置での前記タッチ感知面への圧力の組み合わせとを順に比較することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記認証情報は
前記比較手段による比較の結果が不一致を示せば、前記検出手段はさらに前記タッチ感
知面に対する新たなタッチ操作の位置を検出し、
前記認証情報は、さらに前記データよりもデータ量の多い他のデータを含み、
前記比較手段は、前記認証情報に含まれる前記他のデータと、さらに前記検出手段により検出された前記新たなタッチ操作の位置に表示されたデータとを比較し、
前記制御手段は、前記機能の実行を、前記比較の結果に応じて選択的に許可するように制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記タッチ操作の前記タッチ感知面への圧力を測定し、前記タッチ操作の前記タッチ感知面への圧力は前記測定された値と所定の基準値との比較に基づく程度で表されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記検出手段により検出されるタッチ操作の位置に表示されたデータ及び前記タッチ操作の前記タッチ感知面への圧力を前記認証情報として入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された認証情報を記憶部に記憶する記憶手段をさらに備え、
前記取得手段は、前記認証情報を前記記憶部から取得することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示手段は、前記入力手段により認証情報として入力される前記タッチ操作の前記タッチ感知面への圧力が前記検出手段により検出されているとき、前記タッチ操作の前記タッチ感知面への圧力の強さを示す情報を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記取得手段は、外部のサーバ装置から前記認証情報を取得することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
タッチ感知面を有する表示部にデータを表示させるステップと、
データ及び前記データを入力するためのタッチ操作のタッチ感知面への圧力の組み合わせを含む認証情報を取得するステップと、
前記タッチ感知面に対するタッチ操作の位置及び圧力を検出するステップと、
前記取得された認証情報と、前記検出されたタッチ操作の位置に表示されたデータ及び前記タッチ操作の前記タッチ感知面への圧力とを比較するステップと、
機能の実行を、前記比較の結果が一致を示せば、許可するように制御し、前記比較の結果が不一致を示せば、許可しないように制御するステップと、
前記比較の結果が不一致を示せば、前記検出された前記タッチ操作の前記タッチ感知面への圧力の強さを示す情報を前記表示部に表示させるを備えたことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１乃至８のいずれか一項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、タッチ感知面を有する表示部にデータを表示させる表示手段と、
データ及び前記データに対応するタッチ操作のタッチ感知面への圧力の組み合わせを含む認証情報を取得する取得手段と、
前記タッチ感知面に対するタッチ操作の位置及び圧力を検出する検出手段と、
前記取得手段により取得された認証情報と、前記検出手段により検出されたタッチ操作の位置に表示されたデータ及び前記タッチ操作の前記タッチ感知面への圧力とを比較する比較手段と、
機能の実行を、前記比較の結果が一致を示せば、許可するように制御し、前記比較の結果が不一致を示せば、許可しないように制御する制御手段を備え、
前記表示手段は、前記比較の結果が不一致を示せば、前記検出手段により検出された前記タッチ操作の前記タッチ感知面への圧力の強さを示す情報を前記表示部に表示させることを特徴とする情報処理装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、タッチ感知面を有する表示部にデータを表示させるステップと、
データ及び前記データを入力するためのタッチ操作のタッチ感知面への圧力の組み合わせを含む認証情報を取得するステップと、
前記タッチ感知面に対するタッチ操作の位置及び圧力を検出するステップと、
前記取得された認証情報と、前記検出されたタッチ操作の位置に表示されたデータ及び前記タッチ操作の前記タッチ感知面への圧力とを比較するステップと、
機能の実行を、前記比較の結果が一致を示せば、許可するように制御し、前記比較の結果が不一致を示せば、許可しないように制御するステップと、
前記比較の結果が不一致を示せば、前記検出された前記タッチ操作の前記タッチ感知面への圧力の強さを示す情報を前記表示部に表示させるを備えたことを特徴とする情報処理装置の制御方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月9日(2019.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明によるカード型記録装置は、スロット装置に挿抜可能なカード型記録装置の厚み方向に交差する接触面を備える第１の熱接点と、前記カード型記録装置の厚み方向における位置を規制する第１の規制部と、前記第１の規制部とは厚み方向の異なる位置において前記カード型記録装置の厚み方向における位置を規制する第２の規制部と、前記第１の規制部と前記第２の規制部とを連絡する第３の規制部と、を有し、前記第１の規制部は、前記カード型記録装置の前記スロット装置への挿抜方向と平行な第１の方向において、前記第２の規制部および前記第３の規制部とは異なる位置に設けられていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スロット装置に挿抜可能なカード型記録装置の厚み方向に交差する接触面を備える第１の熱接点と、
前記カード型記録装置の厚み方向における位置を規制する第１の規制部と、
前記第１の規制部とは厚み方向の異なる位置において前記カード型記録装置の厚み方向における位置を規制する第２の規制部と、
前記第１の規制部と前記第２の規制部とを連絡する第３の規制部と、を有し、
前記第１の規制部は、前記カード型記録装置の前記スロット装置への挿抜方向と平行な第１の方向において、前記第２の規制部および前記第３の規制部とは異なる位置に設けられていることを特徴とするカード型記録装置。
【請求項２】
前記第１の規制部および前記第２の規制部の各々は前記厚み方向に交差する面であることを特徴とする請求項１に記載のカード型記録装置。
【請求項３】
前記第１の規制部は、前記第１の方向における前記カード型記録装置の端面から延在するように形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のカード型記録装置。
【請求項４】
前記第１の方向における第１の規制部の長さは、前記カード型記録装置の長さの半分以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のカード型記録装置。
【請求項５】
前記カード型記録装置には前記カード型記録装置に電源を供給するための第１の電気接点が備えられており、
前記電気接点と前記第１の熱接点とは前記厚み方向において同一の位置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のカード型記録装置。
【請求項６】
前記カード型記録装置には、前記スロット装置との通信に用いる第２の電気接点が備えられており、
前記第１の電気接点は、前記第２の電気接点よりも前記第１の熱接点の近くに位置することを特徴とする請求項５に記載のカード型記録装置。
【請求項７】
前記カード型記録装置の厚み方向と前記スロット装置に対して前記カード型記録装置を挿抜する際の前記第１の方向とに交差する方向に互いに離間して複数の第１の熱接点を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のカード型記録装置。
【請求項８】
前記第１の熱接点は、純銅又は銅合金で成形されており、
前記第１の熱接点の表面は前記純銅又は前記銅合金よりも熱伝導率が低く、かつ硬さが硬い材料で覆われていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のカード型記録装置。
【請求項９】
前記第１の方向は前記厚み方向と交差する方向であって、
前記第１の規制部および前記第３の規制部は、前記厚み方向および前記第１の方向と交差する方向に向けて、前記カード型記録装置の側部から延出しており、
前記第２の規制部は、前記厚み方向および前記第１の方向と交差する方向における逃げ部であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のカード型記録装置。
【請求項１０】
請求項１に記載のカード型記録装置が挿抜されるスロット装置であって、
前記カード型記録装置が挿入された際に、前記カード型記録装置を前記厚み方向に付勢する付勢部と、
前記カード型記録装置の厚み方向に交差する接触面を備え、前記第１の熱接点と接触する第２の熱接点と、
前記第１の規制部とともに前記カード型記録装置の厚み方向の位置を規制する第１の案内部と、
前記第２の規制部とともに前記第１の案内部と前記厚み方向に異なる位置において前記カード型記録装置の前記厚み方向の位置を規制する第２の案内部と、
前記第１の案内部と前記第２の案内部とを連絡する第３の案内部と、
を有することを特徴とするスロット装置。
【請求項１１】
請求項５に記載のカード型記録装置が挿抜されるスロット装置であって、
前記カード型記録装置が挿入された際に、前記カード型記録装置を前記厚み方向に付勢する付勢部と、
前記カード型記録装置の厚み方向に交差する接触面を備え、前記第１の熱接点と接触する第２の熱接点と、
前記第１の電気接点と接触して前記カード型記録装置に電源を供給する第３の電気接点と、
前記第１の規制部とともに前記カード型記録装置の前記厚み方向の位置を規制する第１の案内部と、
前記第２の規制部とともに前記第１の案内部と前記厚み方向に異なる位置において前記カード型記録装置の前記厚み方向の位置を規制する第２の案内部と、
前記第１の案内部と前記第２の案内部とを連絡する第３の案内部とを有し、
前記第３の電気接点はバネ性を備えており、
前記付勢部は前記第３の電気接点が前記第１の電気接点と接触した際に生じる力の方向とは逆方向に前記カード型記録装置を付勢することを特徴とするスロット装置。
【請求項１２】
前記付勢部による付勢力は前記第３の電気接点による力よりも大きいことを特徴とする請求項１１に記載のスロット装置。
【請求項１３】
前記カード型記録装置の前記スロット装置のへの挿入が完了した状態では、前記第１乃至前記第３の規制部のそれぞれが、前記第１乃至前記第３の案内部から離間した状態であって、前記第１の熱接点と前記第２の熱接点とが接触していることを特徴とする請求項１１又は１２に記載のスロット装置。