【事件の表示】
　特願２０１８−５４０７７７「制御シグナリング送信の方法及びデバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　８月１０日国際公開、ＷＯ２０１７／１３３０１３、平成３１年　２月１４日国内公表、特表２０１９−５０４５７９、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１６年（平成２８年）２月５日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
平成３０年　８月２２日　　：手続補正書の提出
令和　１年　５月１０日付け：拒絶理由通知書
令和　１年　８月　５日　　：意見書、手続補正書の提出
令和　１年　９月　２日付け：拒絶査定
令和　２年　１月１０日　　：拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出
令和　２年　４月　６日　　：上申書の提出
令和　２年　８月１４日付け：拒絶理由通知書（当審）
令和　２年１１月１８日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（令和１年９月２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　理由３（進歩性）：下記の請求項に係る発明は、下記の引用文献に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
理由３（進歩性）
・請求項１−６、１１−１７、２２に対して、引用文献１、４
・請求項７、８、１８、１９に対して、引用文献１、２、４
・請求項９−１０、２０−２１、２３−２４に対して、引用文献１、３、４
引用文献等一覧
１．国際公開第２０１５／２００６０７号（以下、「引用文献１」という。）
２．国際公開第２０１５／１５８０５６号（以下、「引用文献２」という。）
３．国際公開第２０１５／０６５０１４号（以下、「引用文献３」という。）
４．国際公開第２０１５／１７０７６３号（以下、「引用文献４」という。）
第３　当審拒絶理由の概要
　令和２年８月１４日付けで当審より通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである。
　理由１．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　理由２．（実施可能要件）この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　理由３．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
理由１（明確性）及び理由２（実施可能要件）
１．請求項６−７には「Ｓ０は、前記制御シグナリングのリソースエンド位置と、前記データのリソーススタート位置との間の区間であり」と記載され、請求項７には更に「前記制御シグナリングがＳ０及びＬを含む場合に、Ｓ１＋Ｓ０とＳ１＋Ｓ０＋Ｌとの間のリソース区間内で前記データを受信するステップであって
、ここでＳ１は、前記制御シグナリングの前記リソースエンド位置である、ステップ、前記制御シグナリングがＬを含む場合に、Ｓ１＋１とＳ１＋１＋Ｌとの間のリソース区間内で前記データを受信するステップ、又は前記制御シグナリングがＳ０を含む場合に、Ｓ１＋Ｓ０とＳ１＋Ｓ０＋Ｌとの間のリソース区間内で前記データを受信するステップをさらに含み、ここでＬは固定値である、」と記載されている。そうすると、請求項７では、制御シグナリングのリソースエンド位置Ｓ１を特定することによって、制御シグナリングとデータの位置関係が正しく把握できるものであると解される。しかしながら、請求項６では、データの長さ、又はデータのリソーススタート位置との間の区間と長さしか特定されておらず、当該特定のみで、どのように制御シグナリング及びデータの位置が特定されるのか不明である。また、請求項７には、制御シグナリングがＬを含む場合にＳ１＋１とＳ１＋１＋Ｌとの間のリソース区間内でデータを受信するとあるが、Ｓ１＋１の＋１とは何を意味しており、＋１によって制御シグナリングとデータの位置関係がどのように特定されるのか不明である。・更に、制御シグナリングがＳ０を含む場合と、Ｓ０及びＬを含む場合、同じ内容の受信ステップ（Ｓ１＋Ｓ０とＳ１＋Ｓ０＋Ｌとの間のリソース区間内で前記データを受信するステップ）が記載されているが、制御シグナリングがＳ０を含む場合と、Ｓ０及びＬを含む場合の異同が不明であり、制御シグナリングがＳ０を含む場合が、Ｌが取得されない場合であったとき、Ｌをどのようにして取得し、Ｌ含む計算を用いたリソース区間の特定を行うのか不明である。またＳ１はどのように取得されるのかも不明である。
　そして当該記載に関係する記載は発明の詳細な説明にも同程度の記載しかされていないから、発明の詳細な説明は、請求項６−７に係る発明を実施しうる程度に記載されていない。
　したがって、請求項６−７に係る発明は明確でなく、発明の詳細な説明の記載は請求項６−７に係る発明を実施しうる程度に記載されていない。（明確性、実施可能要件）
２．請求項３には、「・・・を含む請求項１又はに記載の方法。」とあるが、当該記載では請求項２の従属項であることを特定しようとしているのか不明である。
　したがって、請求項３に係る発明は明確でない。（明確性）
理由３（進歩性）
・請求項１−５、１０−１１、１３−１４に対して、引用文献５、１
・請求項６−７、１３−１４に対して、引用文献５、１、２
・請求項８、１２−１４に対して、引用文献５、１、２、３
引用文献等一覧
１．国際公開第２０１５／２００６０７号
２．国際公開第２０１５／１５８０５６号
３．国際公開第２０１５／０６５０１４号
５．国際公開第２０１５／１３７７２０号（以下、「引用文献５」という。）
第４　本願発明
　本願請求項１ないし１２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１２」という。）は、令和２年１１月１８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　エンドツーエンド通信のための方法であって、
　前記エンドツーエンド通信に用いられる送信端デバイス及び受信端デバイスにより、予め設定された共通のルールに基づいて、制御シグナリングを送信するために用いられるリソースサブセットを決定するステップであって、前記リソースサブセットは、前記制御シグナリングを送信するために用いられるリソースプールに属し、前記リソースサブセットがＮ個のシンボルであり且つ特定の数量のリソースブロック（ＲＢ）又はリソースエレメントグループ（ＲＥＧ）であり、Ｎは１以上である、ステップと、
　前記送信端デバイスにより、前記リソースサブセットにおいて前記制御シグナリングの送信位置を決定し、かつ前記送信位置で前記制御シグナリングを送信するステップであって、前記制御シグナリングの送信リソースの周波数が、時分割多重化方式で前記制御シグナリングとリソースを共有するデータの送信リソースの周波数より高い周波数に予め設定されるか、又は前記データの送信リソースの周波数より低い周波数に予め設定される、ステップと
　を含む、方法。
　　【請求項２】
　エンドツーエンド通信のための方法であって、
　前記エンドツーエンド通信に用いられる送信端デバイス及び受信端デバイスにより、予め設定された共通のルールに基づいて、制御シグナリングを送信するために用いられるリソースサブセットを決定するステップであって、前記リソースサブセットは、前記制御シグナリングを送信するために用いられるリソースプールに属し、前記リソースサブセットがＮ個のシンボルであり且つ特定の数量のリソースブロック（ＲＢ）又はリソースエレメントグループ（ＲＥＧ）であり、Ｎは１以上である、ステップと、
　前記受信端デバイスにより、前記リソースサブセットにおいてブラインド制御シグナリング検出を実行するステップと
　時分割多重化方式で前記制御シグナリングとリソースを共有するデータの送信リソースが前記制御シグナリングの送信リソースの周波数より高い又は低い周波数に予め設定されている場合、前記受信端デバイスにより、予め設定されている前記高い又は低い周波数を使用することによって前記データを受信するステップと
　を含む、方法。
　　【請求項３】
　前記予め設定されたルールは、前記リソースサブセットが指定されたリソースセットであることを含む
　請求項１又は２に記載の方法。
　　【請求項４】
　制御シグナリングを送信するために用いられるリソースサブセットを決定する前記ステップは、
　プリセットパラメータに基づいて前記リソースサブセットを決定するステップを含み、前記プリセットパラメータは、次のパラメータ、すなわち、制御シグナリング関連パラメータ、データ関連パラメータ、送信端関連パラメータ、受信端関連パラメータ、及びリソース関連パラメータ、のうちの少なくとも１つである
　請求項１又は２に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記制御シグナリング、前記制御シグナリングに用いられる無線ネットワーク一時識別子（ＲＮＴＩ）、又は前記制御シグナリングに用いられるスクランブリングコードが、データタイプ指示情報を含み、前記制御シグナリングが正しく受信された後で、前記方法は、
　前記受信端デバイスにより、前記データタイプ指示情報に対応するリソース上でデータを受信するステップをさらに含む、
　請求項２に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記予め設定されたルールは、前記リソースサブセットが、参照信号によって占有されるシンボルに近接した、前記データを送信するために用いられる前記ＲＢにおける前記Ｎ個のシンボルであることを含む
　請求項１又は２に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記予め設定されたルールは、前記リソースサブセットが、参照信号によって占有されるシンボルに近接した、前記データを送信するために用いられる前記ＲＢにおける前記Ｎ個のシンボルであることを含み、
　前記制御シグナリングは前記データの長さＬを含み、前記制御シグナリングが正しく受信された後で、前記方法は、前記受信端デバイスにより、
　前記データの送信リソースが前記制御シグナリングの送信リソースの周波数よりも高い周波数であるように予め設定されている場合に、前記高い周波数を使用することによって、前記制御シグナリングのリソーススタート位置又はエンド位置で、その長さがＬである前記データを受信するステップ、又は
　前記データの送信リソースが前記制御シグナリングの送信リソースの周波数よりも低い周波数であるように予め設定されている場合に、前記低い周波数を使用することによって、前記制御シグナリングのリソーススタート位置又はエンド位置で、その長さがＬである前記データを受信するステップをさらに含む、
　請求項２に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記制御シグナリングは、スケジューリングアサインメント（ＳＡ）又はブロードキャストメッセージである
　請求項１又は２に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記制御シグナリングは、残りのＲＢペアにおいて参照信号識別子を含む、
　請求項８に記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記制御シグナリングは、前記リソースサブセットにおけるシンボル数が２以上のとき複数の制御シグナリング部に分割され、前記複数の制御シグナリング部は、互いに異なるシンボルに配置される、
　請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
　　【請求項１１】
　請求項１〜１０のいずれか１項に記載の前記送信端デバイスとして動作するように構成された、デバイス。
　　【請求項１２】
　請求項１〜１０のいずれか１項に記載の前記受信端デバイスとして動作するように構成された、デバイス。」
第５　当審拒絶理由についての判断
１　理由１（明確性）、理由２（実施可能要件）について
（１）請求項６及び７について
　令和２年１１月１８日にされた手続補正により、特許請求の範囲が補正され、拒絶の理由の対象であった補正前の請求項６−７は削除された。
　したがって、当審の拒絶理由で指摘した上記理由１（明確性）、理由２（実施可能要件）は解消されたため、特許法第３６条第６項第２号及び特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしているものと認められる。
（２）請求項３について
　令和２年１１月１８日にされた手続補正により、特許請求の範囲が補正され、拒絶の理由の対象であった補正前の請求項３は、「・・・を含む請求項１又はに記載の方法。」から「・・・を含む請求項１又は２記載の方法。」に補正された。
　したがって、当審の拒絶理由で指摘した上記理由１（明確性）は解消されたため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているものと認められる。
２　理由３（進歩性）について
（１）引用文献、引用発明
ア　引用文献５について
　当審拒絶理由に引用された、国際公開第２０１５／１３７７２０号（引用文献５）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。）
（ア）「
」
（［当審仮訳］
［３］　
装置対装置（Ｄｅｖｉｃｅ−ｔｏ−Ｄｅｖｉｃｅ；Ｄ２Ｄ）通信とは、端末（Ｕｓｅｒ　Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ＵＥ）間に直接的なリンクを設定し、基地局（ｅｖｏｌｖｅｄ　ＮｏｄｅＢ；ｅＮＢ）の介入無しで端末間に音声、データなどを直接やり取りする通信方式のことをいう。
（イ）「
」
（［当審仮訳］：
［８４］　基地局の信号強度（ＲＳＲＰ又はＲＳＲＱであってもよく、その他、基地局からの受信信号強度に関連した値であってもよい。）によって、ディスカバリ信号を送信する領域が別個に設定されてもよい。具体的に、ディスカバリ伝送のためのリソースプールが１つ以上設定されており（ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ）、１つ以上のリソースプールのそれぞれにはＲＳＲＰ（又は、ＲＳＲＱなどの受信信号強度に関連した値）レンジ（ｒａｎｇｅ）が設定されていてもよい。このように構成することによって、
特定Ｄ２Ｄ端末は、ＲＳＲＰが含まれるレンジのリソースプールを選択し、リソースプールにおいてディスカバリ信号伝送のためのリソース（リソースプールからランダムに選択されたものであってもよい。）を用いてディスカバリ信号を送信することができる。すなわち、タイプ１ディスカバリが設定された端末は、１つ以上のリソースプールからリソースプールを選択し、その選択されたリソースプールのリソースを用いてディスカバリ信号を送信することができる。
例えば、リソースプール１はＲＳＲＰレンジ−１１０〜−８０のためのものであり、リソースプール２はＲＳＲＰレンジ−８０〜−６０のためのものであってもよい。基地局からの距離が類似であることから類似のＲＳＲＰを有する端末（例えば、ＵＥ　ｇｒｏｕｐ　＃１に属した端末）は、同じリソースプールのリソースを用いてディスカバリ信号を送信することができる。
（ウ）「
」
（［当審仮訳］：
［１１８］　
上記の提案された方式は、ディスカバリ信号の伝送に限定されるものではなく、Ｄ２Ｄ通信信号又は通信のためのスケジューリング割り当て、或いはＤ２Ｄ同期信号が送信される時に、提案された方法の一部が選択的に適用されてもよい。
（エ）「
」
　引用文献５の上記記載、図面及びこの分野における技術常識を考慮すると、次のことがいえる。
　上記「（ア）」には、「装置対装置（Ｄｅｖｉｃｅ−ｔｏ−Ｄｅｖｉｃｅ；Ｄ２Ｄ）通信とは、端末（Ｕｓｅｒ　Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ＵＥ）間に直接的なリンクを設定し、基地局（ｅｖｏｌｖｅｄ　ＮｏｄｅＢ；ｅＮＢ）の介入無しで端末間に音声、データなどを直接やり取りする通信方式のことをいう。」との記載があるから、引用文献１は「デバイスツーデバイス通信」についてのものであり、「端末間でデータなどを直接やり取りする通信」を行うものであるといえる。
　また、上記「（イ）」には、「特定Ｄ２Ｄ端末は、ＲＳＲＰが含まれるレンジのリソースプールを選択し、リソースプールにおいてディスカバリ信号伝送のためのリソース（リソースプールからランダムに選択されたものであってもよい。）を用いてディスカバリ信号を送信することができる。すなわち、タイプ１ディスカバリが設定された端末は、１つ以上のリソースプールからリソースプールを選択し、その選択されたリソースプールのリソースを用いてディスカバリ信号を送信することができる。」、「例えば、リソースプール１はＲＳＲＰレンジ−１１０〜−８０のためのものであり、リソースプール２はＲＳＲＰレンジ−８０〜−６０のためのものであってもよい。基地局からの距離が類似であることから類似のＲＳＲＰを有する端末（例えば、ＵＥ　ｇｒｏｕｐ　＃１に属した端末）は、同じリソースプールのリソースを用いてディスカバリ信号を送信することができる。」との記載、上記「（ウ）」には、「上記の提案された方式は、ディスカバリ信号の伝送に限定されるものではなく、Ｄ２Ｄ通信信号又は通信のためのスケジューリング割り当て、或いはＤ２Ｄ同期信号が送信される時に、提案された方法の一部が選択的に適用されてもよい。」との記載がある。
　そうすると、引用文献１には、「特定Ｄ２Ｄ端末は、１つ以上のリソースプール（リソースプール１又はリソーププール２）から、類似のＲＳＲＰを有する端末は、同じリソースプールのリソースを用いて、通信のためのスケジューリング割り当てを行う」ものであるといえる。
　そして、上述したとおり、引用文献１は「デバイスツーデバイス通信」において、「特定Ｄ２Ｄ端末は、１つ以上のリソースプール（リソースプール１又はリソーププール２）から、類似のＲＳＲＰを有する端末は、同じリソースプールのリソースを用いて、通信のためのスケジューリング割り当てを行う」という方法が記載されるものであるから、「デバイスツーデバイス通信のための方法」であるといえる。
　以上を総合すると、上記引用文献５には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「　デバイスツーデバイス通信のための方法であって、
　特定Ｄ２Ｄ端末は、１つ以上のリソースプール（リソースプール１又はリソーププール２）から、類似のＲＳＲＰを有する端末は、同じリソースプールのリソースを用いて、通信のためのスケジューリング割り当てを行う、方法。」
イ　引用文献１について
　当審拒絶理由及び原査定の拒絶の理由に引用された、国際公開２０１５／２００６０７号（引用文献１）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。）
「[000192] Fig. 4A support and encompass another generic example embodiment shown in Fig. 4B. The example embodiment of Fig. 4B illustrates that Fig. 4A discloses acts such as act 4B-1 and act 4B-2 which may be practiced in the manner shown in Fig. 4B. Act 4B-1 comprises the pool selector 66, and thus terminal processor 40 selecting a pool from a set of plural pools of radio resources. Act 4B-2 comprises transmitting sidelink direct transmission data using the selected pool of resources, e.g., using the pool selected as act 4B-1. As used herein, sidelink direct transmission data encompasses or comprises both scheduling assignment (SA) and data of the sidelink direction communication session. Stated differently, act 4B-2 comprises scheduling a device-to-device (D2D) transmission over the second radio interface using a radio resource of the selected pool.
[000193] As explained above, the device-to-device (D2D) transmission over the second interface for which the resource is selected (e.g., by the method of Fig. 4A or the method of Fig. 4B) may be either a scheduling assignment or a transmission of data (as required or requested by executable application 56) between the wireless terminal 26 and the other wireless terminal 48. In view of the use of resources from the selected pool(s) for both a scheduling assignment and transmission of data for the device-to- device (D2D) transmission, the technology disclosed herein may alternatively or additionally be described by the example method having representative acts or steps illustrated in Fig.4C.」
（［当審仮訳］：
［０００１９２］
　図４Ａは、図４Ｂに示される別の一般的な実施形態例をサポートし、かつ包含する。図４Ｂの実施形態例は、図４Ａが図４Ｂに示される方法で実施されてもよい動作、例えば、動作４Ｂ−１および動作４Ｂ−２を開示することを示す。
動作４Ｂ−１は、
端末プロセッサ４０が複数の無線リソースの複数のプールのある１つのセットからある１つのプールを選択するステップを備える。動作４Ｂ−２は、複数のリソースのその選択されたプールを用いて、
選択されたプールを用いてサイドリンク直接送信データを送信するステップを備える。
動作４Ｂ‐２は、その選択されたプールのうちのある１つの無線リソースを用いた、第２の無線インターフェースを介したデバイス・ツー・デバイス（Ｄ２Ｄ）送信をスケジュールするステップを備える。
［０００１９３］
　先に説明されたように、
リソースが（例えば、図４Ａの方法かまたは図４Ｂの方法によって）選択される第２の無線インターフェース５４を介したデバイス・ツー・デバイス（Ｄ２Ｄ）送信は、ワイヤレス端末２６と他のワイヤレス端末４８との間の（実行可能なアプリケーション５６によって要求されるか、またはリクエストされるような）スケジューリング・アサインメントか、またはデータの送信のいずれであってもよい。
　上記引用文献１の記載によれば、「端末プロセッサが複数の無線リソースの複数のプールのある１つのセットからある１つのプールを選択し、選択されたプールを用いてサイドリンク直接送信データを送信する」こと、「リソースが選択される第２の無線インターフェースを介したデバイスツーデバイス送信は、ワイヤレス端末２６と他のワイヤレス端末４８との間のスケジューリング・アサインメントである」ことが記載されている。
　そうすると、引用文献１には、「デバイスツーデバイス送信において、複数の無線リソースの複数のプールから１つのプールを選択し、選択されたプールを用いて、ワイヤレス端末と他のワイヤレス端末との間でスケジューリング・アサインメントを行う。」という技術事項が記載されている。
ウ　引用文献４について
　当審拒絶理由及び原査定の拒絶の理由に引用された、国際公開２０１５／１７０７６３号（引用文献４）には、以下の事項が記載されている。
「［0038］図５は、
ＬＴＥシステムで使用される無線フレームの構成図である。
［0039］図５に示すように、
無線フレームは、時間方向に並ぶ１０個のサブフレームで構成される。各サブフレームは、時間方向に並ぶ２個のスロットで構成される。各サブフレームの長さは１ｍｓであり、各スロットの長さは０．５ｍｓである。各サブフレームは、周波数方向に複数個のリソースブロック（ＲＢ）を含み、時間方向に複数個のシンボルを含む。各リソースブロックは、周波数方向に複数個のサブキャリアを含む。
　上記引用文献４の記載によれば、「ＬＴＥシステムで使用される無線フレームは１０個のサブフレームで構成され、各サブフレームは、時間方向に並ぶ２個のスロットで構成される。各サブフレームは、周波数方向に複数個のリソースブロック（ＲＢ）を含み、時間報告に複数個のシンボルを含む」という技術事項が記載されている。そして、当該事項は当該技術分野における技術常識である。
（２）対比・判断
ア　本願発明１について
　本願発明１と引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。
　引用発明の方法は「デバイスツーデバイス通信」の方法であるから、「特定Ｄ２Ｄ端末」は、デバイスツーデバイス通信において送受信を行う端末であり、本願発明１の「送信端デバイス及び受信端デバイス」に含まれるものであり、各端末は通信における終点（エンド）といえるものであるから、引用発明の「デバイスツーデバイス通信の方法」は、本願発明１の「エンドツーエンド通信の方法」に相当する。そして、１つ以上のリソースプール（リソースプール１又はリソースプール２）から、類似のＲＳＲＰを有する端末は同じリソースプールのリソースを用いて通信のためのスケジューリング割り当てを行い、デバイスツーデバイス通信を行うのであるから、特定Ｄ２Ｄ端末と同じリソースプールのリソースを用いて通信を行う受信端デバイスとして動作するＤ２Ｄ端末が存在することは自明であり、受信端デバイスとして動作するＤ２Ｄ端末も、類似のＲＳＲＰを有する端末であるから、１つ以上のリソースプール（リソースプール１又はリソースプール２）から送信端デバイスが使用するリソースプールと同じリソースプールを用いることは自明である。そうすると、受信端デバイスとして動作するＤ２Ｄ端末も、類似のＲＳＲＰを有する端末と同じリソースプールを用いて通信のためのリソースプールを選択するものであるといえる、すなわち特定Ｄ２Ｄ端末が通信のためのスケジューリング割り当てを行うリソースプールと同じリソースプールを受信端デバイスも選択するものであるから、受信端デバイスとして動作するＤ２Ｄ端末及び送信端デバイスとして動作する特定Ｄ２Ｄ端末は、それぞれの端末が予め設定された共通のルールに基づいてリソースプールを選択するものであるといえる。そして、リソースプール１又はリソースプール２は、本願発明１の「リソースサブセット」に、全体のリソースプールが本願発明１の「リソースプール」に相当するといえる。
　また、引用発明の「通信のためのスケジューリング割り当て」は、「制御シグナリング」に含まれる。そして、制御シグナリングであるスケジューリング割り当ては、リソースプールにおいて送信位置を決定することによって送信するものであることも自明である。
　更に、引用文献４にも記載されているように、「ＬＴＥシステムで使用される無線フレームは１０個のサブフレームで構成され、各サブフレームは、時間方向に並ぶ２個のスロットで構成される。各サブフレームは、周波数方向に複数個のリソースブロック（ＲＢ）を含み、時間報告に複数個のシンボルを含む」ことは、当該技術分野において技術常識であるから、引用発明においても「リソースサブセットがＮ個のシンボルでありかつ特定の数量のリソースブロック（ＲＢ）であり、Ｎは１以上である」ことは自明である。
　そうすると、本願発明１と引用発明は、「エンドツーエンド通信のための方法」であって、「エンドツーエンド通信に用いられる送信端デバイス及び受信端デバイスにより、予め設定された共通のルールに基づいて、制御シグナリングを送信するために用いられるリソースサブセットを決定するためのステップであって、前記リソースサブセットは、制御シグナリングを送信するために用いられるリソースプールに属し、リソースサブセットがＮ個のシンボルでありかつ特定の数量のリソースブロック（ＲＢ）であり、Ｎは１以上である、ステップと、送信端デバイスにより、リソースサブセットにおいて制御シグナリングの送信位置を決定し、かつ送信位置で制御シグナリングを送信するステップ」で一致する。
　以上を総合すると、本願発明１と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
（一致点）
「エンドツーエンド通信のための方法であって、
　エンドツーエンド通信に用いられる送信端デバイス及び受信端デバイスにより、予め設定された共通のルールに基づいて、制御シグナリングを送信するために用いられるリソースサブセットを決定するためのステップであって、リソースサブセットは、制御シグナリングを送信するために用いられるリソースプールに属し、リソースサブセットがＮ個のシンボルでありかつ特定の数量のリソースブロック（ＲＢ）であり、Ｎは１以上である、ステップと、
　送信端デバイスにより、リソースサブセットにおいて制御シグナリングの送信位置を決定し、かつ送信位置で制御シグナリングを送信するステップと
　を含む方法。」
（相違点）
　本願発明１の「制御シグナリング」は「制御シグナリングの送信リソースの周波数が、時分割多重化方式で制御シグナリングとリソースを共有するデータの送信リソースの周波数より高い周波数に予め設定されるか、又はデータの送信リソースの周波数より低い周波数に予め設定される」のに対し、引用発明の「スケジューリング割り当て」は、当該特定がされていない点。
　上記相違点について検討すると、上記相違点に係る本願発明１の「制御シグナリング」は「制御シグナリングの送信リソースの周波数が、時分割多重化方式で制御シグナリングとリソースを共有するデータの送信リソースの周波数より高い周波数に予め設定されるか、又はデータの送信リソースの周波数より低い周波数に予め設定される」という発明特定事項は、引用文献５及び引用文献１には記載も示唆もされておらず、また、原査定において他の請求項に係る発明に対して引用された引用文献２ないし引用文献４にも記載も示唆もされておらず、さらに、当該技術分野において周知技術であるともいえない。
　よって、当業者といえども、引用発明において、上記相違点に係る「スケジューリング割り当て」を「制御シグナリングの送信リソースの周波数が、時分割多重化方式で制御シグナリングとリソースを共有するデータの送信リソースの周波数より高い周波数に予め設定されるか、又はデータの送信リソースの周波数より低い周波数に予め設定される」ものとすることは、容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明、及び引用文献１に記載の技術事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ　本願発明２について
　本願発明２と引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。
（ア）上記アで説示した事項については、本願発明２と引用発明との対比にもあてはまる。
（イ）そして、引用発明は「デバイスツーデバイス通信のための方法」であって、通信のためのスケジューリング割り当てを行うものであるから、受信端デバイスでは、送信端デバイスと通信を行うために同じリソースプールにおいてブラインド制御シグナリング検出を実行するものであることは自明である。
　そうすると、本願発明２と引用発明は、「エンドツーエンド通信に用いられる送信端デバイス及び受信端デバイスにより、予め設定された共通のルールに基づいて、制御シグナリングを送信するために用いられるリソースサブセットを決定するためのステップであって、リソースサブセットは、制御シグナリングを送信するために用いられるリソースプールに属し、リソースサブセットがＮ個のシンボルでありかつ特定の数量のリソースブロック（ＲＢ）であり、Ｎは１以上である、ステップと、受信端デバイスにより、リソースサブセットにおいてブラインド制御シグナリング検出を実行する」点で一致する。
　以上を総合すると、本願発明２と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
（一致点）
「エンドツーエンド通信のための方法であって、
　エンドツーエンド通信に用いられる送信端デバイス及び受信端デバイスにより、予め設定された共通のルールに基づいて、制御シグナリングを送信するために用いられるリソースサブセットを決定するためのステップであって、リソースサブセットは、制御シグナリングを送信するために用いられるリソースプールに属し、リソースサブセットがＮ個のシンボルでありかつ特定の数量のリソースブロック（ＲＢ）であり、Ｎは１以上である、ステップと、
　受信端デバイスにより、リソースサブセットにおいてブラインド制御シグナリング検出を実行するステップと
　を含む方法。」
（相違点）
　本願発明２の「受信端デバイス」は「時分割多重方式で制御シグナリングとリソースを共有するデータの送信リソースが制御シグナリングの送信リソースの周波数より高い又は低い周波数に予め設定されている場合、受信端デバイスにより、予め設定されている高い又は低い周波数を使用することによって前記データを受信する」のに対し、引用発明の「Ｄ２Ｄ端末」は、当該特定がされていない点。
　上記相違点について検討すると、上記相違点に係る本願発明２の「受信端デバイス」は「時分割多重方式で制御シグナリングとリソースを共有するデータの送信リソースが制御シグナリングの送信リソースの周波数より高い又は低い周波数に予め設定されている場合、受信端デバイスにより、予め設定されている高い又は低い周波数を使用することによって前記データを受信する」という発明特定事項は、引用文献５及び引用文献１には記載も示唆もされておらず、また、原査定において他の請求項に係る発明に対して引用された引用文献２ないし引用文献４にも記載も示唆もされておらず、さらに、当該技術分野において周知技術であるともいえない。
　よって、当業者といえども、引用発明において、上記相違点に係る「Ｄ２Ｄ端末」を「時分割多重方式で制御シグナリングとリソースを共有するデータの送信リソースが制御シグナリングの送信リソースの周波数より高い又は低い周波数に予め設定されている場合、受信端デバイスにより、予め設定されている高い又は低い周波数を使用することによって前記データを受信する」ものとすることは、容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、本願発明２は、当業者であっても、引用発明、及び引用文献１に記載の技術事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ　本願発明３ないし１０について
　本願発明３−５、７−９は、本願発明１又は本願発明２の発明特定事項を全て含むから、本願発明１又は本願発明２と同じ理由により、引用発明及び引用文献１に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　本願発明６、１０は、本願発明１又は本願発明２の発明特定事項を全て含むから、本願発明１又は本願発明２と同じ理由により、引用発明、引用文献１、引用文献２及び引用文献３に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
エ　本願発明１１ないし１２について
　本願発明１１は、本願発明１〜１０に記載の方法を送信端デバイスとして動作するように記載したものあって、本願発明１１は、本願発明１〜１０における送信端デバイスとして動作するように構成されたデバイスの発明であり、上記ア又はイで説示した相違点に係る本願発明１又は本願発明２の発明特定事項を少なくとも備えるものであるから、本願発明１又は本願発明２と同じ理由により、引用発明及び引用文献１、引用文献２及び引用文献３に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　本願発明１２は、本願発明１〜１０に記載の方法を受信端デバイスとして動作するように記載したものあって、本願発明１２は、本願発明１〜１０における受信端デバイスとして動作するように構成されたデバイスの発明であり、上記ア又はイで説示した相違点に係る本願発明１又は本願発明２の発明特定事項を少なくとも備えるものであるから、本願発明１又は本願発明２の発明特定事項を全て含むから、本願発明１又は本願発明２と同じ理由により、引用発明及び引用文献１、引用文献２及び引用文献３に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６　原査定の理由についての判断
　理由３（進歩性）について
　令和２年１１月１８日に提出された手続補正により、本願発明１ないし１２は、「制御シグナリング」は「制御シグナリングの送信リソースの周波数が、時分割多重化方式で制御シグナリングとリソースを共有するデータの送信リソースの周波数より高い周波数に予め設定されるか、又はデータの送信リソースの周波数より低い周波数に予め設定される」という発明特定事項、又は「受信端デバイス」は「時分割多重方式で制御シグナリングとリソースを共有するデータの送信リソースが制御シグナリングの送信リソースの周波数より高い又は低い周波数に予め設定されている場合、受信端デバイスにより、予め設定されている高い又は低い周波数を使用することによって前記データを受信する」という発明特定事項を有するものとなっており、当該発明特定事項は、上記第５　２（２）の「ア」ないし「エ」で説示したとおり、原査定において引用された引用文献１及び４には記載も示唆もされておらず、当該技術分野における周知技術であるともいえない。
　したがって、本願の請求項１ないし５、７ないし９に係る発明は、当業者であっても、引用文献１に記載された発明及び引用文献４に記載された技術事項に基いて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
　本願の請求項６、１０に係る発明は、当業者であっても、引用文献１に記載された発明及び引用文献３に記載された技術事項並びに引用文献４に基いて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
　本願の請求項１１、１２に係る発明は、当業者であっても、引用文献１に記載された発明及び引用文献３並びに引用文献４に記載された技術事項に基いて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。