Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月18日(2019.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に油溜まりを有するハウジングと、
前記ハウジング内に配置された回転軸と、
前記ハウジング内に配置されて前記回転軸を回転させる径方向外側に設けられたステータ及び径方向内側に設けられたロータを有するモータと、
前記ハウジング内で前記モータに対して前記回転軸の軸線の方向の一方側に配置され、前記回転軸に接続されてガスを圧縮する低段側圧縮部と、
前記ハウジング内で前記モータに対して前記軸線の方向の他方側に配置され、前記回転軸を支持する軸受本体、及び該軸受本体を前記ハウジングに支持する軸受ケーシングを有する軸受装置と、
前記軸受装置に対して、前記軸線の方向の他方側に配置され、前記低段側圧縮部から吐出されたガスをさらに圧縮する高段側圧縮部と、
を備え、
前記軸受ケーシングには、
前記高段側圧縮部へガスを吸入するように設けられて前記軸線の方向の一方側に向かって開口する吸入開口が設けられた吸入流路と、
前記吸入開口と前記モータとの間に配置されて、径方向外側での前記吸入開口へのガスの流れを制限するように、前記ハウジングの内面から径方向内側に向かって設けられた制限面と、
が設けられ、
前記制限面は、前記吸入開口に対応する位置に径方向内側の端部から径方向外側に向かって切り欠かれた複数の切欠部を有し、前記吸入開口の径方向内側の位置のみが前記モータに向かって開口している密閉型二段圧縮機。
【請求項２】
前記軸受ケーシングに固定されるとともに板状をなし、前記軸線の一方側に前記制限面を有する流入制限プレートをさらに備える請求項１に記載の密閉型二段圧縮機。
【請求項３】
前記制限面は、
前記ハウジングの内面側となる径方向外側の端部に設けられ、前記軸線に直交して該軸線を中心とした環状をなす平面と、
前記平面から径方向内側に向かうに従って、前記軸線の方向の一方側へ向かって傾斜して前記軸線を中心とした円錐台状をなす傾斜面と、
を有する請求項１又は２に記載の密閉型二段圧縮機。
【請求項４】
前記制限面の径方向内側の内縁部は、前記ステータよりも径方向内側の位置に配置され、
かつ、前記制限面は、前記高段側圧縮部で必要となるガスの吸入量を確保可能に、前記吸入開口の一部を閉塞する請求項１から３のいずれか一項に記載の密閉型二段圧縮機。
【請求項５】
前記制限面の径方向外側の外縁部と前記ハウジングの内面との間の隙間に設けられたシール部材をさらに備える請求項１から４のいずれか一項に記載の密閉型二段圧縮機。
【請求項６】
前記軸受ケーシングには、径方向外側の端部の位置で、前記高段側圧縮部と前記ハウジング内の軸受ケーシングよりも前記軸線の方向の一方側とを連通し、前記高段側圧縮部からの油が流通可能な油落し部がさらに設けられている請求項１から５のいずれか一項に記載の密閉型二段圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第一の態様に係る密閉型二段圧縮機は、内部に油溜まりを有するハウジングと、前記ハウジング内に配置された回転軸と、前記ハウジング内に配置されて前記回転軸を回転させる径方向外側に設けられたステータ及び径方向内側に設けられたロータを有するモータと、前記ハウジング内で前記モータに対して前記回転軸の軸線の方向の一方側に配置され、前記回転軸に接続されてガスを圧縮する低段側圧縮部と、前記ハウジング内で前記モータに対して前記軸線の方向の他方側に配置され、前記回転軸を支持する軸受本体、及び該軸受本体を前記ハウジングに支持する軸受ケーシングを有する軸受装置と、前記軸受装置に対して、前記軸線の方向の他方側に配置され、前記低段側圧縮部から吐出されたガスをさらに圧縮する高段側圧縮部と、を備え、前記軸受ケーシングには、前記高段側圧縮部へガスを吸入するように設けられて前記軸線の方向の一方側に向かって開口する吸入開口が設けられた吸入流路と、前記吸入開口と前記モータとの間に配置されて、径方向外側での前記吸入開口へのガスの流れを制限するように、前記ハウジングの内面から径方向内側に向かって設けられた制限面と、が設けられ、前記制限面は、前記吸入開口に対応する位置に径方向内側の端部から径方向外側に向かって切り欠かれた複数の切欠部を有し、前記吸入開口の径方向内側の位置のみが前記モータに向かって開口している。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月2日(2019.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、前記アングル部材２１の水平部２２には、その左側面から前記貫通穴２２ａに通じるねじ穴２２ｂが形成されており、このねじ穴２２ｂに止めねじ２５がねじ込まれて、当該止めねじ２５の先端部が前記送りねじ２４の外周面周方向に形成された制止溝２４ａに係合している。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月21日(2019.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子と、
前記光学素子が取り付けられる被取付部材と、を有し、
前記光学素子と前記被取付部材は、互いに当接した状態で接着剤により接着固定され、前記光学素子は、前記被取付部材と当接する側に向かって径が大きくなるように傾斜している外周面を備えるフランジ部を有し、
前記接着剤は、前記外周面の少なくとも一部と前記被取付部分とを覆うように塗布されていることを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記フランジ部は、前記外周面の外側に前記光学素子の光軸に対して垂直な平面部を有することを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記フランジ部は、前記外周面の外側に前記光学素子の光軸を中心とした円錐状の外周部を有することを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項４】
前記光学素子は、表面にコーティング層が形成された光学機能面を有し、
前記外周面の表面の少なくとも一部には、前記コーティング層が形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項５】
前記コーティング層は、蒸着により形成されることを特徴とする請求項４に記載の光学機器。
【請求項６】
前記コーティング層は、反射防止膜であることを特徴とする請求項４または５に記載の光学機器。
【請求項７】
前記被取付部材は、一部が前記光学素子に当接する前記光学素子の光軸に対して垂直な当接面を有し、
前記当接面の少なくとも一部には、前記接着剤が塗布されることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項８】
前記光学素子は、樹脂レンズであることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項９】
前記光学素子は、撮影光学系の一部を構成することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項１０】
前記被取付部材は、撮影光学系の一部を構成する光学素子であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項１１】
前記光学機器は、撮影光学系を備えるレンズ鏡筒であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項１２】
前記光学機器は、撮影光学系を備えるレンズ鏡筒と、前記レンズ鏡筒を通過した光束を受光して光電変換する撮像素子と、を有する撮像装置であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面としての光学機器は、光学素子と、前記光学素子が取り付けられる被取付部材と、を有し、前記光学素子と前記被取付部材は、互いに当接した状態で接着剤により接着固定され、前記光学素子は、前記被取付部材と当接する側に向かって径が大きくなるように傾斜している外周面を備えるフランジ部を有し、前記接着剤は、前記外周面の少なくとも一部と前記被取付部分とを覆うように塗布されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月25日(2019.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイユニットと電源ボタンを有する電子機器であって、
前記ディスプレイユニットには、タッチセンサを有する層と、反射型素子を有する層と、非反射型素子を有する層と、が積層して設けられ、
前記電子機器は、第１の状態と、第２の状態と、を有し、
前記第１の状態では、前記タッチセンサを用いたタッチ検出機能が有効であり、かつ、前記非反射型素子を用いた表示機能が有効であり、
前記第２の状態では、前記タッチセンサを用いたタッチ検出機能が無効であり、前記非反射型素子を用いた表示機能が無効であり、かつ、前記反射型素子を用いた表示機能が有効であり、
広告に関する情報を取得する過程と、
前記第１の状態にあり、ユーザーが使用していないと判断された場合、前記第２の状態に移行して、前記ディスプレイユニットに前記広告を表示する過程と、
前記第２の状態にあり、かつ、前記ディスプレイユニットに前記広告が表示されている時に、前記ユーザーが使用する意図を示した場合、前記第１の状態に移行し、前記広告に関連するウェブサイトに前記ユーザーを導くような画面を表示する過程と、を実行するように設定されている電子機器。
【請求項２】
起動されてからシャットダウンされるまでの間、前記ディスプレイユニットのタッチ検出機能と、前記非反射型素子を用いた表示機能と、前記反射型素子を用いた表示機能とが、無効である状態とならないように設定されている請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記非反射型素子は自発光素子である請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第２の状態では、前記反射型素子のリフレッシュ周波数は１Ｈｚ以下である請求項１に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月21日(2019.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製板材にその肉厚方向に貫通した透孔を規則的に配置した地模様体と、当該地模様体の表面から上方に一体的に突出し、かつ、複数の前記透孔にかかるように配置された金属製の表示体を有しており、前記地模様体及び表示体が、これらの鋳造キャビティに金属溶湯を鋳込むことにより一体成形したものであることを特徴とする、立体感のある標識プレート。
【請求項２】
３Ｄモデリングソフトウエアを用いて標識プレートの３Ｄデータを作成し、この３Ｄデータを用いて作成した鋳造キャビティを有する鋳型の３Ｄデータを作成し、当該鋳型の３Ｄデータを３Ｄプリンタで出力して鋳型を形成し、当該鋳型に金属溶湯を鋳込むことにより、地模様体と表示体とを一体的に形成することを特徴とする、請求項１記載の立体感のある標識プレートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月22日(2019.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示素子と、
第２の表示素子と、を有する表示装置の駆動方法であって、
前記第１の表示素子は、可視光を発する機能を有し、
前記第２の表示素子は、可視光を反射する機能を有し、
第１の期間において、第１の表示情報を前記第１の表示素子で表示する第１の工程と、
前記第１の表示素子における第１の表示情報の表示を停止する第２の工程と、
第２の期間において、第２の表示情報を前記第２の表示素子で表示する第３の工程と、を有し、
前記第１の工程の後、前記第１の表示情報と前記第２の表示情報を比較し、前記第１の表示情報と前記第２の表示情報が同じ場合、前記第２の工程及び前記第３の工程を行う、表示装置の駆動方法。
【請求項２】
第１の表示素子と、
第２の表示素子と、を有する表示装置の駆動方法であって、
前記第１の表示素子は、可視光を発する機能を有し、
前記第２の表示素子は、可視光を反射する機能を有し、
第１の期間において、第１の表示情報を前記第１の表示素子で表示する第１の工程と、
前記第１の表示素子における第１の表示情報の表示を停止する第２の工程と、
第２の期間において、第２の表示情報を前記第２の表示素子で表示する第３の工程と、を有し、
前記第１の工程をｎ回（ｎは１以上の整数）行った後、前記第１の表示情報と前記第２の表示情報を比較し、前記第１の表示情報と前記第２の表示情報が同じ場合、前記第２の工程及び前記第３の工程を行う、表示装置の駆動方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記表示装置は駆動部を有し、
前記駆動部は、前記第１の表示素子に供給する表示情報と前記第２の表示素子に供給する表示情報を、異なるタイミングで供給する、表示装置の駆動方法。
【請求項４】
請求項１又は請求項２において、
前記表示装置は駆動部を有し、
前記駆動部は、前記第１の表示素子に供給する表示情報と前記第２の表示素子に供給する表示情報を、同時に供給する、表示装置の駆動方法。
【請求項５】
第１の表示素子と、
第２の表示素子と、
制御部と、を有する表示装置であって、
前記第１の表示素子は、可視光を発する機能を有し、
前記制御部は、前記第１の表示素子の第１の表示情報と前記第２の表示素子の第２の表示情報が同じ場合、前記第１の表示素子の表示を停止し、前記第２の表示素子において、前記第２の表示情報を表示させる機能を有する、表示装置。
【請求項６】
第１の表示素子と、
第２の表示素子と、
制御部と、を有する表示装置であって、
前記第１の表示素子は、可視光を発する機能を有し、
前記第２の表示素子は、可視光を反射する機能を有し、
前記制御部は、前記第１の表示素子における第１の表示情報の表示回数がｎ回以上の場合、前記第１の表示情報と前記第２の表示素子における第２の表示情報を比較し、前記第１の表示情報と前記第２の表示情報が同じ場合、前記第１の表示素子の表示を停止し、前記第２の表示素子において、前記第２の表示情報を表示させる機能を有する、表示装置。
【請求項７】
請求項５又は請求項６において、
前記表示装置は駆動部を有し、
前記駆動部は、前記第１の表示素子に供給する表示情報と前記第２の表示素子に供給する表示情報を、異なるタイミングで供給する機能を有する、表示装置。
【請求項８】
請求項５又は請求項６において、
前記表示装置は駆動部を有し、
前記駆動部は、前記第１の表示素子に供給する表示情報と前記第２の表示素子に供給する表示情報を、同時に供給する機能を有する、表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月29日(2019.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射型素子を有する層と、それに積層する、非反射型素子を有する層と、を有するディスプレイユニットを有し、
前記非反射型素子に信号を供給して表示をおこなう第１の状態と、
前記非反射型素子に信号を供給せず、前記反射型素子に信号を供給し、リフレッシュ周波数１Ｈｚ以下で表示をおこなう第２の状態と、
を選択可能であり、
バーコードを表示させる際には、前記ディスプレイユニットが前記第２の状態となるように設定されている電子機器。
【請求項２】
前記ディスプレイユニットはタッチ検出機能を有し、
前記第１の状態では、前記タッチ検出機能が有効に設定され、
前記バーコードを表示させる際には、
前記タッチ検出機能が無効に設定され、
近距離無線通信機能が有効に設定される、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記非反射型素子は自発光素子である請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
プロセッサと、
反射型素子を有する層と、それに積層する、非反射型素子を有する層と、を有するディスプレイユニットを有し、
前記非反射型素子に信号を供給して表示をおこなう第１の状態と、
前記非反射型素子に信号を供給せず、前記反射型素子に信号を供給し、リフレッシュ周波数１Ｈｚ以下で表示をおこなう第２の状態と、
を選択可能である電子機器において、
前記第１の状態で表示をおこなう第１の過程と、
前記第１の過程の後、バーコードを前記第２の状態で表示させる第２の過程と、
前記第２の過程の後、前記第１の状態で表示をおこなう第３の過程と、を有する電子機器の駆動方法。
【請求項５】
前記ディスプレイユニットはタッチ検出機能を有し、
前記第１の状態では、前記タッチ検出機能が有効に設定され、
前記バーコードを表示させる際には、
前記タッチ検出機能が無効に設定され、
近距離無線通信機能が有効に設定される、請求項４に記載の電子機器の駆動方法。
【請求項６】
前記非反射型素子は自発光素子である請求項４に記載の電子機器の駆動方法。
【請求項７】
請求項４に記載の前記第１の過程、請求項４に記載の前記第２の過程、請求項４に記載の前記第３の過程を請求項４に記載の前記プロセッサに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項８】
反射型素子を有する層と、それに積層する、非反射型素子を有する層と、を有するディスプレイユニットを有し、
前記非反射型素子に信号を供給して表示をおこなう第１の状態と、
前記非反射型素子に信号を供給せず、前記反射型素子に信号を供給し、リフレッシュ周波数１Ｈｚ以下で表示をおこなう第２の状態と、を選択可能である電子機器において、
前記第２の状態で表示された第１のバーコードにバーコードリーダより光を照射し、その反射光をバーコードリーダで読み取る過程と、
前記第１のバーコードより得られた情報を照合し、前記電子機器の保有者にサービスまたは物品を提供するか否かを判定する過程と、を有するビジネス方法。
【請求項９】
さらに、
第１のバーコードをバーコードリーダで読み取る過程の前に、前記電子機器に、前記第２の状態で第２のバーコードを表示させる過程と、
前記第２のバーコードを前記バーコードリーダで読み取る過程と、
前記第２のバーコードより得られた情報を照合し、前記電子機器を特定し、前記第１のバーコードの表示を前記電子機器に求める過程と、を有する請求項８に記載のビジネス方法。
【請求項１０】
前記電子機器は、前記電子機器と前記バーコードリーダの間の距離が一定の値以下となると、前記第１のバーコードを表示し、前記電子機器と前記バーコードリーダの間の距離が一定の値より大きくなると、前記第１のバーコードの表示をやめるように設定されている、請求項８に記載のビジネス方法。
【請求項１１】
前記バーコードリーダが、事前に定められた時間内に前記第１のバーコードを読み取ることができなかった場合には、前記電子機器に前記第１のバーコードの表示を中止させる、請求項８に記載のビジネス方法。
【請求項１２】
前記ディスプレイユニットはタッチ検出機能を有し、
前記第１の状態では、前記タッチ検出機能が有効に設定され、
前記バーコードを表示させる際には、
前記タッチ検出機能が無効に設定され、
近距離無線通信機能が有効に設定される、請求項８に記載のビジネス方法。
【請求項１３】
前記非反射型素子は自発光素子である請求項８に記載のビジネス方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月25日(2019.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示パネル
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素を有し、
前記画素は、第１の表示素子、第２の表示素子および機能層を備え、
前記第２の表示素子は、前記第１の表示素子を用いた表示を視認できる範囲の一部において、前記第２の表示素子を用いた表示を視認できるように配設され、
前記第２の表示素子は、前記機能層と重なる領域を備え、
前記第２の表示素子は、前記機能層に向けて光を射出する機能を備え、
前記機能層は、画素回路、第１の絶縁膜および第２の絶縁膜を含み、
前記画素回路は、前記第１の表示素子および前記第２の表示素子と電気的に接続され、
前記第１の絶縁膜は、前記第２の表示素子が射出する光を透過する領域を備え、
前記第２の絶縁膜は、前記第２の表示素子および前記第１の絶縁膜の間に挟まれる領域を備え、
前記第１の表示素子は、前記機能層と重なる領域を備え、
前記第１の表示素子は、反射膜を備え、
前記第１の表示素子は、前記反射膜が反射する光を制御する機能を備え、
前記反射膜は、前記第２の表示素子が射出する光を遮らない形状を備える表示パネル。
【請求項２】
前記第１の絶縁膜は、前記第２の絶縁膜より薄く、
前記第１の絶縁膜は、前記第２の絶縁膜より低い透湿性を備え、
前記第１の絶縁膜は、前記第２の絶縁膜より大きな屈折率を備え、
前記屈折率は、前記第２の絶縁膜の屈折率との間に０．５以下の差を備える、請求項１に記載の表示パネル。
【請求項３】
前記画素は、第３の絶縁膜を備え、
前記第３の絶縁膜は、前記第２の表示素子が射出する光を透過する領域を備え、
前記第３の絶縁膜は、前記第２の絶縁膜との間に前記第１の絶縁膜を挟む領域を備える、請求項１または請求項２に記載の表示パネル。
【請求項４】
前記画素は、第４の絶縁膜を備え、
前記第１の表示素子は、液晶材料を含む層を備え、
前記液晶材料を含む層は、前記第３の絶縁膜および前記第４の絶縁膜の間に挟まれる領域を備える、請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の表示パネル。
【請求項５】
前記画素は、光学素子および被覆膜を備え、
前記光学素子は、透光性を備え、
前記光学素子は、第１の領域、第２の領域および第３の領域を備え、
前記第１の領域は、前記光を供給される領域を含み、
前記第２の領域は、前記被覆膜と接する領域を含み、
前記第３の領域は、前記光の一部を射出する機能を備え、
前記第３の領域は、前記第１の領域の前記光を供給される領域の面積以下の面積を備え、
前記被覆膜は、前記光に対する反射性を備え、
前記被覆膜は、前記光の一部を反射して、前記第３の領域に供給する機能を備え、
前記反射膜は、前記第３の領域が射出する光を遮らない形状を備える、請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の表示パネル。
【請求項６】
前記第１の絶縁膜は、前記第３の領域と接する領域と、前記第２の領域との間に前記被覆膜を挟む領域と、を備える、請求項５に記載の表示パネル。
【請求項７】
前記光学素子は、光軸を備え、
前記光軸は、前記第１の領域の前記光が供給される領域の中心および前記第３の領域の中心を通り、
前記第２の領域は、前記光軸と直交する平面に対し４５°以上の傾きを有する傾斜部を備える、請求項５または請求項６に記載の表示パネル。
【請求項８】
レンズを備え、
前記レンズは、前記光学素子と前記第２の表示素子の間に挟まれる領域を備え、
前記レンズは、１．５以上２．５以下の屈折率を備える材料を含み、
前記レンズは、凸レンズである、請求項５乃至請求項７のいずれか一に記載の表示パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月17日(2019.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また本実施の形態において記憶部２２は、ＥＣＵ２毎に値が異なる識別情報２２ｂを記憶している。識別情報２２ｂは、例えばＥＣＵ２の装置毎に付されるシリアルナンバー又は製造番号等、及び、プログラム２２ａのバージョン情報を含む情報とすることができる。ＥＣＵ２のシリアルナンバー又は製造番号等は、ＥＣＵ２の製造時に付されて記憶部２２に記憶される。プログラム２２ａのバージョン情報は、プログラム２２ａの更新処理を行う都度にその値が変更される情報である。なお本実施の形態においては識別情報２２ｂをプログラム２２ａが記憶されている記憶部２２に記憶する構成としたが、これに限るものではなく、別のメモリなどに記憶する構成としてもよい。この場合に、例えばプログラム２２ａのバージョン情報は記憶部２２に記憶し、ＥＣＵ２のシリアルナンバー又は製造番号等は別のＲＯＭ（Read Only Memory）に記憶するなど、識別情報２２ｂを分散して記憶しておく構成としてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
更新用情報受信部２１ａは、通信線を介してゲートウェイ４から送信される更新用のプログラムを通信部２３にて受信し、受信した更新用のプログラムをバッファメモリ（図示は省略する）などに蓄積する処理を行う。更新処理部２１ｂは、更新用情報受信部２１ａがバッファなどに蓄積した更新用のプログラムを、記憶部２２のプログラム２２ａに対して上書きすることによって、プログラム２２ａを更新する処理を行う。識別情報送信部２１ｃは、ゲートウェイ４から与えられた識別情報の送信要求に応じて、記憶部２２から識別情報２２ｂを読み出してゲートウェイ４へ送信する処理を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
通知受信部４１ｅは、識別情報送信部４１ｂが送信した識別情報に基づいてサーバ装置９が異常を判定した場合にサーバ装置９から送信される異常通知を、無線通信装置５を介して受信する処理を行う。表示処理部４１ｆは、通知受信部４１ｅがサーバ装置９からの異常通知を受信した場合に、車内通信部４３を介して表示装置３へ表示命令を送信することにより、車両１に正当でないＥＣＵ２が接続されている旨を通知するメッセージを表示装置３に表示する処理を行う。これにより車両１の表示装置３には、例えば「車内ネットワークに不正なＥＣＵ（識別情報ＸＸＸＸ）が接続されています。」などのメッセージが表示され、ユーザに対して不正なＥＣＵ２の接続を知らせると共に、不正なＥＣＵ２の識別情報を知らせることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
次いで処理部９１の更新用情報送信部９１ｅは、車両１のゲートウェイ４から更新用プログラムの送信要求を受信したか否かを判定する（ステップＳ４４）。送信要求を受信していない場合（Ｓ４４：ＮＯ）、更新用情報送信部９１ｅは、ステップＳ４１へ処理を戻す。送信要求を受信した場合（Ｓ４４：ＹＥＳ）、更新用情報送信部９１ｅは、送信要求元の車両１に対する更新用プログラムの送信が更新禁止部９１ｆにより禁止されているか否かを判定する（ステップＳ４５）。更新用プログラムの送信が禁止されている場合（Ｓ４５：ＹＥＳ）、更新用情報送信部９１ｅは、更新用プログラムの送信せずに、ステップＳ４１へ処理を戻す。更新用プログラムの送信が禁止されていない場合（Ｓ４５：ＮＯ）、更新用情報送信部９１ｅは、要求元の車両１のＥＣＵ２にて更新処理を行うべき更新用プログラムを記憶部９２の更新用プログラムＤＢ９２ａから読み出して、要求元の車両１のゲートウェイ４へ送信し（ステップＳ４６）、ステップＳ４１へ処理を戻す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
また本実施の形態においては、ＥＣＵ２が記憶部２２に記憶するプログラム２２ａを更新するための更新用プログラムを、サーバ装置９が記憶部９２の更新用プログラムＤＢ９２ａに記憶しておく。サーバ装置９は、車両１の各ＥＣＵ２についてプログラム２２ａの更新を行う必要があるか否かを判定し、正当なＥＣＵ２であると判定し且つ更新を行う必要があると判定したＥＣＵ２が搭載された車両１のゲートウェイ４へ更新用プログラムを送信する。サーバ装置９から更新用プログラムを受信したゲートウェイ４は、これを更新対象のＥＣＵ２へ送信することによって更新処理を行う。これにより、正当なＥＣＵ２へのみ更新用プログラムがサーバ装置９から送信され、正当でないＥＣＵ２のプログラムについては更新処理を禁止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
１  車両
１ａ〜１ｃ  通信線
２  ＥＣＵ（車載機器）
３  表示装置
４  ゲートウェイ（情報収集装置）
５  無線通信装置
６  ＩＧスイッチ
７  スマートフォン（可搬型の無線通信器）
９  サーバ装置
２１  処理部
２１ａ  更新用情報受信部
２１ｂ  更新処理部
２１ｃ  識別情報送信部
２２  記憶部
２２ａ  プログラム
２２ｂ  識別情報
２３  通信部
４１  処理部
４１ａ  識別情報取得部
４１ｂ  識別情報送信部
４１ｃ  更新用情報受信部
４１ｄ  更新用情報送信部
４１ｅ  通知受信部
４１ｆ  表示処理部
４２  記憶部
４２ａ  識別情報記憶部
４３  車内通信部（通信部）
９１  処理部
９１ａ  識別情報受信部
９１ｂ  正当性判定部
９１ｃ  通知部
９１ｄ  更新判定部
９１ｅ  更新用情報送信部
９１ｆ  更新禁止部
９２  記憶部
９２ａ  更新用プログラムＤＢ（更新用プログラム記憶部）
９２ｂ  正当情報ＤＢ（識別情報記憶部）
９２ｃ  通知情報ＤＢ
９３  通信部
２０４  ゲートウェイ
２４１ｇ  条件判定部
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月25日(2019.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムを構成するコンピュータによって、該システムへの登録時に指定されたシステムイベント及びコンピューティングリソースに従い実行されるプログラムであって、
互いに関連する複数のデータの受信に応じて発生する複数のシステムイベントのそれぞれに応答して該プログラムが実行される際に、
該プログラムによる処理対象のデータが所定のデータであれば、該処理対象のデータ以外の前記複数のデータの少なくともいずれかのデータに対する処理の制御を行う手段と、
処理対象のデータが所定のデータでなければ、該処理対象のデータに対する処理の完了を待たずに、前記プログラムによる処理を完了させる手段と
して前記コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記複数のデータの少なくともいずれかのデータに対する処理の制御は、前記システムに対して前記複数のデータの少なくともいずれかのデータに対する処理をするための別のプログラムを起動させることであることを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記所定のデータは、前記複数のデータに関する統計情報を含み、前記複数のデータの少なくともいずれかのデータに対する前記処理の制御は、前記統計情報に基づくことを特徴とする請求項１または２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記システムイベントは、前記システムへのデータのアップロードを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項５】
コンピューティングリソースを指定して予め登録されたスクリプトをシステムイベントに応答して自動で実行するサービスを提供するシステムであって、
システムイベントを検出する検出手段と、
検出されたシステムイベントに応答して前記スクリプトを実行する実行手段と、
互いに関連する複数のデータの受信に応じて発生する複数のシステムイベントのそれぞれに応答して前記スクリプトがそれぞれ実行される際に、前記スクリプトによる処理対象のデータが所定のデータであれば、該処理対象のデータ以外の前記複数のデータの少なくともいずれかのデータに対する処理の制御を行う制御手段と
を有し、
前記処理対象のデータが前記所定のデータでなければ、前記処理対象のデータに対する処理の完了を待たずに、前記スクリプトによる処理が完了することを特徴とするシステム。
【請求項６】
前記複数のデータの少なくともいずれかのデータに対する処理の制御は、前記システムに対して前記複数のデータの少なくともいずれかのデータに対する処理をするための別のスクリプトを起動させることであることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記スクリプトの実行時間が所定時間に達したなら、前記スクリプトを終了させることを特徴とする請求項５または６に記載のシステム。
【請求項８】
コンピューティングリソースを指定して予め登録されたスクリプトをシステムイベントに応答して自動で実行するサービスを提供するシステムにおける情報処理方法であって、
システムイベントを検出し、
検出されたシステムイベントに応答して前記スクリプトを実行し、
互いに関連する複数のデータの受信に応じて発生する複数のシステムイベントのそれぞれに応答して前記スクリプトがそれぞれ実行される際に、前記スクリプトによる処理対象のデータが所定のデータであれば、該処理対象のデータ以外の前記複数のデータの少なくともいずれかのデータに対する処理の制御を行い、
前記処理対象のデータが前記所定のデータでなければ、前記処理対象のデータに対する処理の完了を待たずに、前記スクリプトによる処理を完了させる
ことを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プログラム、システム及び情報処理方法
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録時に指定されたシステムイベント及びコンピューティングリソースに従いシステムを構成するコンピュータによって実行されるプログラムであって、
前記システムが管理するデータを処理する処理手段と、
前記プログラムの実行に係る時間の監視結果に従い、前記処理手段による処理の中断と、前記システムに登録されている他のプログラムの起動と、を行う起動手段と
して前記コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記プログラムの実行に係る時間は、前記プログラムの実行されてからの経過時間、前記プログラムの実行が許容される残り時間、前記他のプログラムを起動すべきと判断される残り時間のいずれかを含むことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記処理手段による処理は、前記プログラムの実行されてからの経過時間が制限時間を超えたことに起因して中断され、
前記起動手段は、前記プログラムの実行されてからの経過時間が制限時間に達するよりも前に、前記他のプログラムの起動を行うことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項４】
登録時に指定されたシステムイベント及びコンピューティングリソースに従いシステムを構成するコンピュータによって実行されるプログラムであって、
前記システムが管理するデータを処理する処理手段と、
前記プログラムの実行時間が制限時間を超えたことに起因して行われたリトライの回数が所定の回数を超える場合に前記システムに登録されている他のプログラムを起動する起動手段と
して前記コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項５】
前記他のプログラムには、前記プログラムよりも多いコンピューティングリソースが割り当てられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項６】
前記プログラムは、前記処理の対象となるデータが格納される格納場所に関連付けて登録され、前記他のプログラムは当該格納場所に関連づけることなく登録されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項７】
前記他のプログラムは、前記プログラムと同じデータを処理対象とすることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項８】
前記他のプログラムは、前記プログラムと同じコードを有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項９】
コンピューティングリソースを指定して予め登録されたスクリプトをシステムイベントに応答して自動で実行するサービスを提供するシステムであって、
システムイベントを検出する検出手段と、
検出されたシステムイベントに対応するスクリプトを実行することでデータを処理する処理手段と、
前記スクリプトの実行に係る時間を監視する監視手段と、
前記監視手段による監視結果に従い、前記処理手段による処理の中断と、前記システムに登録されている他のスクリプトの実行と、を行う実行手段とを有し、
前記他のスクリプトの実行により、前記処理手段により処理されていたデータが処理されることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
前記スクリプトの実行に係る時間は、前記スクリプトが実行されてからの経過時間、前記スクリプトの実行が許容される残り時間、前記他のスクリプトを起動すべきと判断される残り時間のいずれかを含むことを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記処理手段による処理は、前記スクリプトが実行されてからの経過時間が制限時間を超えたことに起因して中断され、
前記実行手段は、前記スクリプトが実行されてからの経過時間が制限時間に達するよりも前に、前記他のプログラムの実行することを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
コンピューティングリソースを指定して予め登録されたスクリプトをシステムイベントに応答して自動で実行するサービスを提供するシステムであって、
システムイベントを検出する検出手段と、
検出されたシステムイベントに対応するスクリプトを実行することでデータを処理する処理手段と、
前記スクリプトの実行時間が制限時間を超えたことに起因して行われたリトライの回数が所定の回数を超える場合に前記システムに登録されている他のスクリプトを実行する実行手段とを有し、
前記他のスクリプトの実行により、前記処理手段により処理されていたデータが処理されることを特徴とするシステム。
【請求項１３】
前記他のスクリプトには、前記スクリプトよりも多いコンピューティングリソースが割り当てられることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記他のスクリプトは、前記スクリプトと同じデータを処理対象とすることを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記他のスクリプトは、前記スクリプトと同じコードを有することを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１６】
コンピューティングリソースを指定して予め登録されたスクリプトをシステムイベントに応答して自動で実行するサービスを提供するシステムにおける情報処理方法であって、
システムイベントを検出し、
検出されたシステムイベントに対応するスクリプトを実行することでデータを処理し、
前記スクリプトの実行に係る時間を監視し、
監視結果に従い、前記データの処理の中断と、前記システムに登録されている他のスクリプトの実行と、を行い、
前記他のスクリプトの実行により、処理されていた前記データが処理されることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１７】
コンピューティングリソースを指定して予め登録されたスクリプトをシステムイベントに応答して自動で実行するサービスを提供するシステムにおける情報処理方法であって、
システムイベントを検出し、
検出されたシステムイベントに対応するスクリプトを実行することでデータを処理し、
前記スクリプトの実行時間が制限時間を超えたことに起因して行われたリトライの回数が所定の回数を超える場合に前記システムに登録されている他のスクリプトを実行し、
前記他のスクリプトの実行により、処理されていた前記データが処理されることを特徴とする情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月29日(2019.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各従業員ごとに、少なくとも当該従業員が店舗で購入した商品・サービスを識別する  商品・サービス識別データと、その購入価格を示す購入価格データと、その購入日時を  示す購入日時データとを対応付けて示す購入履歴データを取得する第１の工程と、
前記購入履歴データに基づいて、企業負担額を決定する第２の工程と、
をコンピュータに実行させる購入金額負担決定プログラム。
【請求項２】
前記第２の工程は、前記購入履歴データに基づいて算出される購入価格の全額、又は、一部のみを企業負担額とすることを特徴とする、請求項１に記載の購入金額負担決定プログラム。
【請求項３】
前記購入履歴データに基づいて算出される購入価格の全額から、前記企業負担額を引いた額を従業員負担金額として決定する第３の工程をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の購入金額負担決定プログラム。
【請求項４】
前記第２の工程は、
前記従業員毎に、予め決められた期間内における前記購入価格の合計額を計算する工程と、
前記合計額の所定の割合である第１の企業負担最大金額を計算する工程と、
前記第１の企業負担最大金額が、第２の企業負担最大金額以下の場合は、前記第１の企業負担最大金額を企業負担金額とし、前記第１の企業負担最大金額が、第２の企業負担最大金額を超える場合は、前記第２の企業負担最大金額を前記企業負担金額として決定する処理を行う工程と、を含むことを特徴とする、
請求項３に記載の購入金額負担決定プログラム。
【請求項５】
前記従業員負担金額を給料計算プログラムが取得可能な形式で記憶する第４の工程を含むことを特徴とする、請求項３又は４に記載の購入金額負担決定プログラム。
【請求項６】
前記購入日時を基に、昼食か、残業食かを判定する第５の工程と、
前記昼食とされた購入について第１〜３の工程を実行し、
前記残業食と判定された購入については、前記企業負担額として決定する処理
を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の購入金額負担決定プログラム。
【請求項７】
前記従業員の端末装置で動作する従業員用プログラムと、
企業管理者の端末装置で動作する前記請求項１乃至請求項６に記載の購入金額負担決定プログラムと、
前記店舗の端末装置で動作する店舗用プログラムと、
を有するプログラム。
【請求項８】
前記従業員用プログラムは、前記購入金額負担決定プログラムの実行に応じて受信した前記従業員についての前記従業員負担金額と、前記企業負担金額とを、当該従業員用プログラムがインストールされた端末装置の画面に表示する工程
を有する請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記店舗用プログラムは、前記購入金額負担決定プログラムの実行に応じて受信した前記購入履歴情報を基に、店舗利用期間、企業識別情報、従業員識別情報及び購入商品・サービス識別情報の入力欄あるいは選択欄を画面に表示し、当該入力欄あるいは選択欄に入力あるいは選択されたキーワードに該当する購入履歴を表示する工程
を有する請求項７に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記購入金額負担決定プログラムは、前記購入履歴情報を基に、店舗利用期間、店舗識別情報、従業員識別情報及び購入商品・サービス識別情報の入力欄あるいは選択欄を画面を表示し、当該入力欄あるいは選択欄に入力あるいは選択されたキーワードに該当する購入履歴を表示する工程
を有する請求項７に記載のプログラム。
【請求項１１】
各従業員ごとに、当該従業員が店舗で購入した商品・サービスを識別する商品・サービス識別データと、その購入価格を示す購入価格データと、その購入日時を示す購入日時デ
ータとを対応付けて示す購入履歴データを取得する第１の工程と、
前記従業員毎に、予め決められた期間内における前記購入価格の合計額を計算する第２の工程と、
前記合計額の所定の割合である第１の企業負担最大金額が、第２の企業負担最大金額以下の場合は、前記第１の企業負担最大金額を企業負担金額として表示し、前記第１の企業負担最大金額が、第２の企業負担最大金額を超える場合は、前記第２の企業負担最大金額を前記企業負担金額として表示する処理を行う第３の工程と、
前記合計額から前記企業負担金額を引いた額を従業員負担金額として表示する処理を行う第４の工程と
をコンピュータに実行させる購入金額負担決定プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月13日(2019.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図７（Ａ）に示す駅マスタは、そのカラムとして駅コード、駅名及び駅住所を有し、これらの情報を管理する。図７（Ｂ）に示す列車走行実績テーブルは、そのカラムとして列車番号、駅コード、出発時刻及び到着時刻を有し、これらの情報を管理する。図７（Ｃ）に示す遅延情報テーブルは、そのカラムとして列車番号、駅コード及び遅延時分を有し、これらの情報を管理する図７（Ｄ）に示す車内状態テーブルは、そのカラムとして列車番号、号車及び混雑度を有し、これらの情報を管理する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
さらには、ステップＳ４０６では、関係ネットワーク生成部１１７が、データ項目の関係リンクがデータベース１１１に予め保存される辞書情報を用いて設定しても良い。本実施の形態では、図２に示すように関係ネットワークを、システム層、テーブル層、データ項目層、データ値層の４層として説明したが、これに限らず、各システムの所属するサイト名及び会社名をデータ分析支援装置１０１が抽出できる場合、関係ネットワーク生成部１１７は、システム層の上位にサイト層及び会社層を加えても良い。その際は、１つのサイト、会社を1ノードとし、サイト及び会社の保有する下位ノードとの間にリンクを設定する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月10日(2019.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークが載置されるステージと、
前記ステージに載置された前記ワークを撮像して画像を生成する撮像部と、
前記撮像部の視野内において、前記ステージに載置された前記ワークの側面と接触可能なコンタクト部を有するプローブと、
前記ステージの載置面と略平行に前記ステージと前記プローブとのうち少なくとも一方を移動させる駆動部と、
前記コンタクト部と前記ワークの側面とが接触したときに前記撮像部により生成された画像を用いて前記ワークの側面の位置を測定する測定部と
を有する画像測定装置であって、
前記撮像部により生成された前記コンタクト部の画像における当該コンタクト部の形状が所定形状であるかを判定する形状判定部と、
前記形状判定部の判定結果を出力する出力部と
をさらに有することを特徴とする画像測定装置。
【請求項２】
前記コンタクト部は略球体であり、
前記形状判定部は、前記コンタクト部の画像から前記コンタクト部の水平断面形状を抽出し、抽出された水平断面形状が前記所定形状であるかを判定することを特徴とする請求項１に記載の画像測定装置。
【請求項３】
前記形状判定部は、前記水平断面形状の真円度に基づき前記水平断面形状が前記所定形状であるかを判定することを特徴とする請求項２に記載の画像測定装置。
【請求項４】
前記真円度の閾値の入力を受け付ける受付部を有し、
前記形状判定部は、前記水平断面形状の真円度と前記閾値とを比較することで、前記水平断面形状が前記所定形状であるかを判定することを特徴とする請求項３に記載の画像測定装置。
【請求項５】
前記形状判定部は、前記水平断面形状の直径と前記所定形状の直径とを比較することで前記水平断面形状が前記所定形状であるかを判定することを特徴とする請求項２に記載の画像測定装置。
【請求項６】
前記直径の閾値の入力を受け付ける受付部を有し、
前記形状判定部は、前記水平断面形状の直径と前記閾値とを比較することで、前記水平断面形状が前記所定形状であるかを判定することを特徴とする請求項５に記載の画像測定装置。
【請求項７】
前記形状判定部は、前記コンタクト部の画像における前記コンタクト部のエッジを前記水平断面形状として抽出し、当該抽出されたエッジから最小二乗法により近似円を求め、当該近似円と前記コンタクト部の各エッジの位置を比較することで、前記水平断面形状が前記所定形状であるかを判定することを特徴とする請求項２に記載の画像測定装置。
【請求項８】
前記所定形状をしたコンタクト部の画像である基準画像を記憶する記憶部をさらに有し、
前記形状判定部は、前記撮像部により生成された前記コンタクト部の画像と前記基準画像とを比較することで前記コンタクト部の形状が所定形状であるかを判定することを特徴とする請求項１に記載の画像測定装置。
【請求項９】
前記形状判定部は、前記基準画像から前記所定形状を抽出し、当該抽出された所定形状と前記撮像部により生成された前記コンタクト部の画像から抽出された前記コンタクト部の水平断面形状とを比較することを特徴とする請求項８に記載の画像測定装置。
【請求項１０】
前記コンタクト部を発光させる光源と、
前記光源の点灯と消灯とを制御する制御部とをさらに有し、
前記制御部は、前記コンタクト部の画像を取得する際に前記光源を点灯させて前記コンタクト部を発光させることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか一項に記載の画像測定装置。
【請求項１１】
前記コンタクト部を発光させる光源と、
前記光源の点灯と消灯とを制御する制御部とをさらに有し、
前記制御部は、前記コンタクト部の画像を取得する際に前記光源を消灯することを特徴とする請求項１ないし９のいずれか一項に記載の画像測定装置。
【請求項１２】
前記形状判定部は、前記ステージにワークが載置されていないときに前記撮像部により生成された画像から前記コンタクト部の画像を抽出することを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の画像測定装置。
【請求項１３】
前記形状判定部は、前記コンタクト部と前記ワークの側面とが接触したときに前記撮像部により生成された画像から、前記コンタクト部の画像を抽出することを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の画像測定装置。
【請求項１４】
前記撮像部の合焦範囲に前記コンタクト部が位置しているときに前記撮像部が前記コンタクト部の画像を生成することを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか一項に記載の画像測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月6日(2019.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリのモデルに基づくオブザーバを用いて、前記バッテリの充電率を推定し、
前記モデルは、ヒステリシス特性を含み、
前記オブザーバは、パラメータとしてオブザーバゲインを含み、
前記オブザーバゲインは、前記モデルに含まれる前記ヒステリシス特性に関するパラメータのモデル化誤差に応じた前記充電率の推定誤差を減少させるように設定される、充電率推定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の充電率推定装置において、前記オブザーバゲインは、前記モデルに含まれる前記ヒステリシス特性に関するパラメータの不確かさに起因する外乱に応じた前記充電率の推定誤差を減少させるように設定される、充電率推定装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の充電率推定装置において、前記オブザーバゲインは、所定の制約条件を満たすように設定される、充電率推定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の充電率推定装置において、前記オブザーバに含まれるパラメータの少なくとも一部は、ポリトープ形式で表され、
前記所定の制約条件は、所定の線形行列不等式で表される、充電率推定装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の充電率推定装置において、前記所定の制約条件は、前記モデルに含まれる状態推定値の初期値誤差を減衰させる速度を指定するパラメータを含む、充電率推定装置。
【請求項６】
バッテリのモデルに基づくオブザーバを用いて、前記バッテリの充電率を推定するステップを含み、
前記モデルは、ヒステリシス特性を含み、
前記オブザーバは、パラメータとしてオブザーバゲインを含み、
前記オブザーバゲインを、前記モデルに含まれる前記ヒステリシス特性に関するパラメータのモデル化誤差に応じた前記充電率の推定誤差を減少させるように設定するステップをさらに含む、充電率推定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、第１の観点に係る充電率推定装置は、バッテリのモデルに基づくオブザーバを用いて、前記バッテリの充電率を推定する。前記モデルは、ヒステリシス特性を含む。前記オブザーバは、パラメータとしてオブザーバゲインを含む。前記オブザーバゲインは、前記モデルに含まれる前記ヒステリシス特性に関するパラメータのモデル化誤差に応じた前記充電率の推定誤差を減少させるように設定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、第２の観点に係る充電率推定方法は、バッテリのモデルに基づくオブザーバを用いて、前記バッテリの充電率を推定するステップを含む。前記モデルは、ヒステリシス特性を含む。前記オブザーバは、パラメータとしてオブザーバゲインを含む。前記充電率推定方法は、前記オブザーバゲインを、前記モデルに含まれる前記ヒステリシス特性に関するパラメータのモデル化誤差に応じた前記充電率の推定誤差を減少させるように設定するステップをさらに含む。