【事件の表示】
　特許第６５３６３３５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６５３６３３５号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　事案の概要
１　手続の経緯
　特許第６５３６３３５号（以下「本件特許」という。）は、平成２７年１０月７日の出願（特願２０１５−１９９１０６号）であって、平成３１年４月２２日に特許査定され、その後、請求項１及び２に係る発明について、令和１年６月１４日に特許権の設定の登録がされ、令和３年１月１９日に訂正審判（以下「本件審判」という。）が請求されたものである。
２　請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、「特許第６５３６３３５号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。また、請求人が求める訂正の内容は、以下のとおりである。
３　訂正の内容
（１）訂正事項１
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に、
「複数種類の処理を実行し、処理の実行に際して内部記憶手段に情報を一時的に記憶させる制御手段と、
　当該制御手段において処理を実行するために必要なプログラムを記憶した所定記憶手段と、
を備え、
　前記制御手段は、
　前記複数種類の処理のうち第１所定処理を実行する第１所定処理実行手段と、
　前記複数種類の処理のうち第２所定処理を実行する第２所定処理実行手段と、
　前記第１所定処理を開始する場合には前記内部記憶手段に記憶された情報を退避記憶手段に退避させることなく、前記第２所定処理を開始する場合又は開始した後に、前記内部記憶手段に記憶された情報を前記退避記憶手段に退避させる退避実行手段と、
　前記第２所定処理を終了する場合又は終了した後に、前記退避記憶手段に退避された情報を前記内部記憶手段に復帰させる復帰実行手段と、
を備え、
　割込み条件が成立したことに基づいて割込み処理が開始された場合には前記第１所定処理が実行される構成であり、
　前記第１所定処理を実行している状況から前記第２所定処理を開始する場合には当該第２所定処理を開始する前における前記第１所定処理にて前記割込み処理の実行が禁止され、当該第２所定処理を終了して前記第１所定処理に復帰する場合にはその復帰した第１所定処理にて前記割込み処理の実行が許可され、前記第２所定処理において前記割込み処理の実行が許可されない構成であり、
　前記第１所定処理では遊技を進行させるための処理が実行され、
　前記第２所定処理では、遊技が実行される状態が、予め定められた正常な遊技が行われる状態ではなくなっていることを特定可能とする処理が実行され、
　前記第２所定処理を実行するためのプログラムは、前記所定記憶手段において、前記第１所定処理を実行するためのプログラムが記憶されたエリアのアドレス群とは区別されたアドレス群のエリアに記憶されており、
　前記第２所定処理として、第１処理と第２処理とが設定されており、
　前記第１所定処理を実行している状況から前記第１処理を開始する場合には当該第１処理を開始する場合又は開始した後に前記内部記憶手段の情報の前記退避記憶手段への退避が行われ、当該第１処理を終了する場合又は終了した後に前記退避記憶手段に退避された情報の前記内部記憶手段への復帰が行われる構成であり、
　前記第１所定処理を実行している状況から前記第１処理を開始する場合には当該第１処理を開始する前における前記第１所定処理にて前記割込み処理の実行が禁止され、当該第１処理を終了して前記第１所定処理に復帰する場合にはその復帰した第１所定処理にて前記割込み処理の実行が許可され、前記第１処理において前記割込み処理の実行が許可されない構成であり、
　前記第１所定処理を実行している状況から前記第２処理を開始する場合には当該第２処理を開始する場合又は開始した後に前記内部記憶手段の情報の前記退避記憶手段への退避が行われ、当該第２処理を終了する場合又は終了した後に、前記退避記憶手段に退避された情報の前記内部記憶手段への復帰が行われる構成であり、
　前記第１所定処理を実行している状況から前記第２処理を開始する場合には当該第２処理を開始する前における前記第１所定処理にて前記割込み処理の実行が禁止され、当該第２処理を終了して前記第１所定処理に復帰する場合にはその復帰した第１所定処理にて前記割込み処理の実行が許可され、前記第２処理において前記割込み処理の実行が許可されない構成であることを特徴とする遊技機。」と記載されているのを、
「複数種類の処理を実行し、処理の実行に際して内部記憶手段に情報を一時的に記憶させる制御手段と、
　当該制御手段において処理を実行するために必要なプログラムを記憶した所定記憶手段と、
を備え、
　前記制御手段は、
　前記複数種類の処理のうち
、前記所定記憶手段における所定アドレス範囲内の記憶領域に記憶されているプログラムを利用した処理である領域内処理を実行する領域内処理実行手段
　前記複数種類の処理のうち
、前記所定記憶手段における前記所定アドレス範囲の外部のアドレス範囲の記憶領域に記憶されているプログラムを利用した処理である領域外処理を実行する領域外処理実行手段
　前記
領域内処理
領域外処理
　前記
領域外処理
　
前記領域内処理及び前記領域外処理を実行可能な特定処理を実行する手段と、
を備え、
　
前記特定処理が実行されている状況において
領域内処理
　
前記特定処理における前記領域内処理
領域外処理
領域外処理
領域内処理
領域外処理
領域内処理
領域内処理
領域外処理
　前記
領域内処理
　前記
領域外処理
　前記
領域外処理
　
前記特定処理における前記領域内処理
　
前記特定処理における前記領域内処理
領域内処理
領域内処理
領域内処理
　
前記特定処理における前記領域内処理
　
前記特定処理における前記領域内処理
領域内処理
領域内処理
領域内処理
　なお、下線は当合議体が付したものであり、訂正箇所及び訂正に関連する箇所等を表す。以下同様。
（２）訂正事項２
　本件特許の明細書の段落【０００８】に、
「上記課題を解決すべく請求項１記載の発明は、複数種類の処理を実行し、処理の実行に際して内部記憶手段に情報を一時的に記憶させる制御手段と、
　当該制御手段において処理を実行するために必要なプログラムを記憶した所定記憶手段と、
を備え、
　前記制御手段は、
　前記複数種類の処理のうち第１所定処理を実行する第１所定処理実行手段と、
　前記複数種類の処理のうち第２所定処理を実行する第２所定処理実行手段と、
　前記第１所定処理を開始する場合には前記内部記憶手段に記憶された情報を退避記憶手段に退避させることなく、前記第２所定処理を開始する場合又は開始した後に、前記内部記憶手段に記憶された情報を前記退避記憶手段に退避させる退避実行手段と、
　前記第２所定処理を終了する場合又は終了した後に、前記退避記憶手段に退避された情報を前記内部記憶手段に復帰させる復帰実行手段と、
を備え、
　割込み条件が成立したことに基づいて割込み処理が開始された場合には前記第１所定処理が実行される構成であり、
　前記第１所定処理を実行している状況から前記第２所定処理を開始する場合には当該第２所定処理を開始する前における前記第１所定処理にて前記割込み処理の実行が禁止され、当該第２所定処理を終了して前記第１所定処理に復帰する場合にはその復帰した第１所定処理にて前記割込み処理の実行が許可され、前記第２所定処理において前記割込み処理の実行が許可されない構成であり、
　前記第１所定処理では遊技を進行させるための処理が実行され、
　前記第２所定処理では、遊技が実行される状態が、予め定められた正常な遊技が行われる状態ではなくなっていることを特定可能とする処理が実行され、
　前記第２所定処理を実行するためのプログラムは、前記所定記憶手段において、前記第１所定処理を実行するためのプログラムが記憶されたエリアのアドレス群とは区別されたアドレス群のエリアに記憶されており、
　前記第２所定処理として、第１処理と第２処理とが設定されており、
　前記第１所定処理を実行している状況から前記第１処理を開始する場合には当該第１処理を開始する場合又は開始した後に前記内部記憶手段の情報の前記退避記憶手段への退避が行われ、当該第１処理を終了する場合又は終了した後に前記退避記憶手段に退避された情報の前記内部記憶手段への復帰が行われる構成であり、
　前記第１所定処理を実行している状況から前記第１処理を開始する場合には当該第１処理を開始する前における前記第１所定処理にて前記割込み処理の実行が禁止され、当該第１処理を終了して前記第１所定処理に復帰する場合にはその復帰した第１所定処理にて前記割込み処理の実行が許可され、前記第１処理において前記割込み処理の実行が許可されない構成であり、
　前記第１所定処理を実行している状況から前記第２処理を開始する場合には当該第２処理を開始する場合又は開始した後に前記内部記憶手段の情報の前記退避記憶手段への退避が行われ、当該第２処理を終了する場合又は終了した後に、前記退避記憶手段に退避された情報の前記内部記憶手段への復帰が行われる構成であり、
　前記第１所定処理を実行している状況から前記第２処理を開始する場合には当該第２処理を開始する前における前記第１所定処理にて前記割込み処理の実行が禁止され、当該第２処理を終了して前記第１所定処理に復帰する場合にはその復帰した第１所定処理にて前記割込み処理の実行が許可され、前記第２処理において前記割込み処理の実行が許可されない構成であることを特徴とする。」と記載されているのを、
「上記課題を解決すべく請求項１記載の発明は、複数種類の処理を実行し、処理の実行に際して内部記憶手段に情報を一時的に記憶させる制御手段と、
　当該制御手段において処理を実行するために必要なプログラムを記憶した所定記憶手段と、
を備え、
　前記制御手段は、
　前記複数種類の処理のうち
、前記所定記憶手段における所定アドレス範囲内の記憶領域に記憶されているプログラムを利用した処理である領域内処理を実行する領域内処理実行手段
　前記複数種類の処理のうち
、前記所定記憶手段における前記所定アドレス範囲の外部のアドレス範囲の記憶領域に記憶されているプログラムを利用した処理である領域外処理を実行する領域外処理実行手段
　前記
領域内処理
領域外処理
　前記
領域外処理
　
前記領域内処理及び前記領域外処理を実行可能な特定処理を実行する手段と、
を備え、
　
前記特定処理が実行されている状況において
領域内処理
　
前記特定処理における前記領域内処理
領域外処理
領域外処理
領域内処理
領域外処理
領域内処理
領域内処理
領域外処理
　前記
領域内処理
　前記
領域外処理
　前記
領域外処理
　
前記特定処理における前記領域内処理
　
前記特定処理における前記領域内処理
領域内処理
領域内処理
領域内処理
　
前記特定処理における前記領域内処理
　
前記特定処理における前記領域内処理
領域内処理
領域内処理
領域内処理
第２　当合議体の判断
　以下、本件訂正前の請求項１を、「訂正前請求項１」という。また、訂正前請求項１に係る発明を、「訂正前発明１」という。
　訂正後についても、「訂正前」を「訂正後」に代えて同様に、「訂正後請求項１」、「訂正後発明１」という。
１　特許法第１２６条第１項ただし書（訂正の目的）について
（１）訂正事項１
ア　訂正前請求項１では、「前記複数種類の処理のうち第１所定処理を実行する第１所定処理実行手段と、」「前記複数種類の処理のうち第２所定処理を実行する第２所定処理実行手段と、」「を備え」ることが特定されるとともに、「前記第２所定処理を実行するためのプログラムは、前記所定記憶手段において、前記第１所定処理を実行するためのプログラムが記憶されたエリアのアドレス群とは区別されたアドレス群のエリアに記憶されて」いることが特定されていたものを、訂正後請求項１では、「前記複数種類の処理のうち
、前記所定記憶手段における所定アドレス範囲内の記憶領域に記憶されているプログラムを利用した処理である領域内処理を実行する領域内処理実行手段
、前記所定記憶手段における前記所定アドレス範囲の外部のアドレス範囲の記憶領域に記憶されているプログラムを利用した処理である領域外処理を実行する領域外処理実行手段
　したがって、訂正事項１により訂正された上記の事項は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。
イ　また、訂正後請求項１では、「
前記領域内処理及び前記領域外処理を実行可能な特定処理を実行する手段と、
前記特定処理が実行されている状況において
領域内処理
　そして、「前記領域内処理及び前記領域外処理を実行可能な特定処理を実行する手段と、」との訂正に伴い、訂正前請求項１における「前記第１所定処理を実行している状況から前記第２所定処理を開始する場合」を、「
前記特定処理における前記領域内処理
領域外処理
前記特定処理における前記領域内処理
前記特定処理における前記領域内処理
　したがって、訂正事項１により訂正された上記の事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
ウ　以上のとおり、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、及び同条同項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
エ　また、請求項２は、請求項１の記載を引用して記載されており、前記請求項１についての訂正により、請求項２についても訂正されることとなるところ、請求項２についての訂正も、同様である。
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、本件明細書の段落【０００８】の記載を、訂正事項１による特許請求の範囲の訂正に伴い、整合性を図るために訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
（３）小括
　訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、及び同条同項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とし、訂正事項２は、同条同項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
２　特許法第１２６条第５項（新規事項の有無）について
（１）訂正事項１について　
ア　訂正後請求項１の「前記複数種類の処理のうち
、前記所定記憶手段における所定アドレス範囲内の記憶領域に記憶されているプログラムを利用した処理である領域内処理を実行する領域内処理実行手段
、前記所定記憶手段における前記所定アドレス範囲の外部のアドレス範囲の記憶領域に記憶されているプログラムを利用した処理である領域外処理を実行する領域外処理実行手段
「【０５０６】
　図５９は主側ＲＯＭ７３におけるプログラム及びデータの設定態様を説明するための説明図である。主側ＭＰＵ７２にて実行される制御が特定制御と非特定制御とで区別されていることに対応させて、図５９に示すように、主側ＲＯＭ７３においても特定制御用のプログラム及び特定制御用のデータと、非特定制御用のプログラム及び非特定制御用のデータとが記憶されているエリアのアドレスが明確に区別されている。
具体的には、アドレスＸ（１）〜Ｘ（ｋ＋２）の範囲内における連続する各アドレスのエリアに特定制御用のプログラムが集約して記憶されている。
その後に続けてアドレスＸ（ｍ＋６）〜Ｘ（ｎ＋２）の範囲内における連続する各アドレスのエリアに非特定制御用のプログラムが集約して記憶されている。
　以上の記載から、本件明細書等の「アドレスＸ（１）〜Ｘ（ｋ＋２）の範囲内における連続する各アドレスのエリア」が訂正後請求項１の「前記所定記憶手段における所定アドレス範囲内の記憶領域」に対応し、同じく「アドレスＸ（１）〜Ｘ（ｋ＋２）の範囲内における連続する各アドレスのエリアに」「集約して記憶されている」「特定制御用のプログラム」が訂正後請求項１の「所定記憶手段における所定アドレス範囲内の記憶領域に記憶されているプログラム」に対応し、同じく「特定制御」が訂正後請求項１の「領域内処理」に対応するといえる。そして、本件明細書等において、「特定制御」が主側ＭＰＵ７２で実行されるのが明らかであるから、訂正後請求項１の「領域内処理を実行する領域内処理実行手段」も本件明細書等に記載されているといえる。
　また、本件明細書等の「アドレスＸ（ｍ＋６）〜Ｘ（ｎ＋２）の範囲内における連続する各アドレスのエリア」は、「アドレスＸ（１）〜Ｘ（ｋ＋２）の範囲内における連続する各アドレスのエリア」（所定アドレス範囲）の外部のアドレス範囲の記憶領域であるといえるから、訂正後請求項１の「前記所定記憶手段における前記所定アドレス範囲の外部のアドレス範囲の記憶領域」に対応する。
　また、本件明細書等の「アドレスＸ（ｍ＋６）〜Ｘ（ｎ＋２）の範囲内における連続する各アドレスのエリアに」「集約して記憶されている」「非特定制御用のプログラム」が訂正後請求項１の「前記所定記憶手段における前記所定アドレス範囲の外部のアドレス範囲の記憶領域に記憶されているプログラム」に対応し、同じく「非特定制御」が訂正後請求項１の「領域外処理」に対応するといえる。そして、本件明細書等において、「非特定制御」が主側ＭＰＵ７２で実行されるのが明らかであるから、訂正後請求項１の「領域外処理を実行する領域外処理実行手段」も本件明細書等に記載されているといえる。
　そうすると、訂正後請求項１の「前記複数種類の処理のうち
、前記所定記憶手段における所定アドレス範囲内の記憶領域に記憶されているプログラムを利用した処理である領域内処理を実行する領域内処理実行手段
、前記所定記憶手段における前記所定アドレス範囲の外部のアドレス範囲の記憶領域に記憶されているプログラムを利用した処理である領域外処理を実行する領域外処理実行手段
　イ　訂正後請求項１の「
前記領域内処理及び前記領域外処理を実行可能な特定処理を実行する手段
前記特定処理が実行されている状況において
領域内処理
「【００７６】
　次に、
主側ＭＰＵ７２にて実行される通常処理
【００７７】
　
まず次回のタイマ割込みを許可する割込み許可処理を行い（ステップＳ３０１）、
【００７８】
　
その後、開始待ち処理を実行する（ステップＳ３０３）。
　・・・略・・・
【００８２】
　
開始待ち処理では、投入メダル検出センサ４５ａ，４５ｂに対する不正を監視するための第１非特定制御処理を実行する（ステップＳ４１２）。
　・・・略・・・
【００８４】
　
開始待ち処理では、リセットボタン５６に対する不正を監視するための第２非特定制御処理を実行する（ステップＳ４１６）。
【００８５】
　通常処理（図１０）の説明に戻り、ステップＳ３０３の開始待ち処理の実行後、メダルのベット数が規定数（本実施形態では「３」）に達しているか否かを判定し（ステップ３０４）、ベット数が規定数に達していない場合には開始待ち処理（ステップＳ３０３）に戻る。ベット数が規定数に達している場合にはスタートレバー４１が操作されたか否かを判定する（ステップＳ３０５）。スタートレバー４１が操作されていない場合には、開始待ち処理（ステップＳ３０３）に戻る。一方、スタートレバー４１が操作された場合には、メインラインＭＬを有効化させた後に、既に説明した受付禁止処理を実行する（ステップＳ３０６）。これにより、メダル投入口４５にメダルが投入されたとしても、当該メダルは投入メダル検出センサ４５ａ，４５ｂにて検出されることなくメダル受け皿５９へ排出される。
その後、今回のゲームにおける役の抽選を行うための抽選処理を実行し（ステップＳ３０７）、各リール３２Ｌ，３２Ｍ，３２Ｒを今回の抽選処理（ステップＳ３０７）の結果に対応した態様で駆動制御するためのリール制御処理を実行する（ステップＳ３０８）。
【００８６】
　
その後、メダル払出処理を実行する（ステップＳ３０９）。
「【０５０５】
＜特定制御と非特定制御との区別について＞
　
次に、主側ＭＰＵ７２にて実行される特定制御と非特定制御との違いについて説明する。本スロットマシン１０では主側ＭＰＵ７２にて実行される各種制御のうち、一部の不正監視に関する制御が非特定制御とされ、それ以外の不正監視に関する制御及び遊技者による遊技操作に基づき遊技を進行させるための制御を含めて非特定制御以外の制御が特定制御とされている。特定制御について詳細には、主側ＭＰＵ７２への動作電力の供給が開始された場合に実行されるメイン処理（図８）による制御、及び定期的に実行されるタイマ割込み処理（図９）による制御は特定制御に含まれている。また、開始待ち処理（図１１）にて実行される第１非特定制御処理及び第２非特定制御処理及びリール制御処理（図２４）にて実行される第３非特定制御処理を除く、通常処理（図１０）による制御、例えばスタートレバー４１の操作に基づき実行される役の抽選処理、リール３２Ｌ，３２Ｍ，３２Ｒの駆動制御及び全てのリール３２Ｌ，３２Ｍ，３２Ｒが回転した場合における特典の付与制御は特定制御に含まれている。
「【０５１３】
　
次に、非特定制御用のプログラム及び非特定制御用のデータを利用して主側ＭＰＵ７２にて実行される第１非特定制御処理及び第２非特定制御処理について説明する。
　以上の記載から、本件明細書等の「通常処理」が訂正後請求項１の「特定処理」に対応し、同じく「タイマ割込み処理」が訂正後請求項１の「割込み処理」に対応する。そして、本件明細書等には、通常処理（特定処理）に対してタイマ割込み処理（割込み処理）が割り込んで開始されることが記載されているとともに、通常処理（特定処理）に、特定制御（領域内処理）及び非特定制御（領域外処理）が含まれることが記載されていることは明らかである。
　してみると、訂正後請求項１の「
前記領域内処理及び前記領域外処理を実行可能な特定処理を実行する手段
前記特定処理が実行されている状況において
領域内処理
ウ　請求項２は、請求項１の記載を引用して記載されており、前記請求項１についての訂正により、請求項２についても訂正されることとなるところ、請求項２についての訂正も、同様である。
エ　したがって、訂正事項１は、本件明細書等の記載に基づくものであって、本件明細書等のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項１に対応する明細書の段落【０００８】について、訂正事項１と同様の訂正をしたものである。
　したがって、訂正事項２は、訂正事項１と同様の理由により、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　　　
（３）小括
　訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　　　　
３　特許法第１２６条第６項（特許請求の範囲の拡張又は変更の有無）について　
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であり、請求項１についての訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ、実質上特許請求の範囲を変更するものでもない。　
　また、請求項２は、請求項１の記載を引用して記載されており、前記請求項１についての訂正により、請求項２についても訂正されることとなるところ、請求項２についての訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ、実質上特許請求の範囲を変更するものでもないことは、明らかである。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項１に対応する明細書の段落【０００８】について、訂正事項１と同様の訂正をしたものである。
　したがって、訂正事項２の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張するものではなく、かつ、実質上特許請求の範囲を変更するものでもない。
　　　
（３）小括
　訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
４　特許法第１２６条第７項（独立特許要件）について
　訂正前発明１と同様、訂正後発明１が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないから、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
５　一群の請求項について 
　本件審判は、特許権全体に対して請求されたものであり、請求項ごとに請求されたものではないから、一群の請求項に関する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するか否かの検討を要しない。
第３　むすび
　以上のとおりであるから、訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。