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【手続補正書】
【提出日】平成31年2月27日(2019.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源（６）から出力される回転駆動力を駆動対象装置（２）に伝達する動力伝達装置であって、
通電時に電磁吸引力を発生する電磁石（１２）と、
前記回転駆動力によって回転するロータ（１１）と、
前記電磁石への通電時に前記電磁吸引力によって前記ロータに連結されると共に、前記電磁石への非通電時に前記ロータから切り離される円環状のアーマチュア（１４）と、を備え、
前記ロータには、前記電磁石への通電時に前記アーマチュアに当接するロータ側摩擦面（１１０）が形成されており、
前記アーマチュアには、前記電磁石への通電時に前記ロータ側摩擦面に当接するアーマチュア側摩擦面（１４０）が形成されており、
前記ロータ側摩擦面および前記アーマチュア側摩擦面は、同種の磁性材料で構成されており、
前記ロータ側摩擦面および前記アーマチュア側摩擦面のうち、少なくとも一方の摩擦面には、内周側から外周側に向かってスリット状に延びる少なくとも１つの溝部（１１８、１４７、１４７Ａ、１４７Ｂ、１４７Ｃ）が形成されており、
前記溝部には、前記ロータ側摩擦面および前記アーマチュア側摩擦面を構成する材料とは異なる材料で構成された異種材（１７、１８）が配置されており、
前記溝部は、前記ロータ側摩擦面および前記アーマチュア側摩擦面のうち、少なくとも一方の摩擦面において、内周側の端部に位置する内周側端部（１１６、１４５）から外周側の端部に位置する外周側端部（１４６）の手前まで延びている動力伝達装置。
【請求項２】
前記異種材は、前記ロータ側摩擦面および前記アーマチュア側摩擦面よりも摩擦係数が大きい摩擦材で構成されている請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項３】
前記溝部は、外側に位置する溝外端部（１１９、１４８）が、前記ロータ側摩擦面および前記アーマチュア側摩擦面のうち、少なくとも一方の摩擦面における内周側の端部に位置する内周側端部よりも外周側の端部に位置する外周側端部の近くに位置している請求項１または２に記載の動力伝達装置。
【請求項４】
前記溝部は、前記ロータ側摩擦面および前記アーマチュア側摩擦面の双方に形成されている請求項１ないし３のいずれか１つに記載の動力伝達装置。
【請求項５】
前記駆動源には、前記駆動源の出力を補助するモータ機能付発電機（ＩＳＧ）が搭載されている請求項１ないし４のいずれか１つに記載の動力伝達装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項１に記載の発明は、溝部が、ロータ側摩擦面およびアーマチュア側摩擦面のうち、少なくとも一方の摩擦面において、内周側の端部に位置する内周側端部（１１６、１４５）から外周側の端部に位置する外周側端部（１４６）の手前まで延びている。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月27日(2019.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源（６）から出力される回転駆動力を駆動対象装置（２）に伝達する動力伝達装置であって、
通電時に電磁吸引力を発生する電磁石（１２）と、
前記回転駆動力によって回転するロータ（１１）と、
前記電磁石への通電時に前記電磁吸引力によって前記ロータに連結されると共に、前記電磁石への非通電時に前記ロータから切り離される円環状のアーマチュア（１４）と、を備え、
前記ロータには、前記電磁石への通電時に前記アーマチュアに当接するロータ側摩擦面（１１０）が形成されており、
前記アーマチュアには、前記電磁石への通電時にロータ側摩擦面に当接するアーマチュア側摩擦面（１４０）が形成されており、
前記ロータ側摩擦面および前記アーマチュア側摩擦面のうち、少なくとも一方の摩擦面には、内周側の端部である内周側端部（１１６、１４５）から外周側の端部である外周側端部（１１７、１４６）の手前まで延びる複数の溝部（１１８、１４７、１４７Ａ、１４７Ｂ、１４７Ｃ、１４７Ｄ）が形成されており、
前記複数の溝部（１４７Ｃ）は、内側における溝深さ（Ｇｄ＿Ｉ）が、外側における溝深さ（Ｇｄ＿Ｏ）よりも大きくなっている動力伝達装置。
【請求項２】
前記複数の溝部は、外側に位置する溝外端部（１１９、１４８）が前記内周側端部よりも前記外周側端部の近くに位置している請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項３】
前記複数の溝部（１４７Ｄ）は、内側における溝幅（Ｇｗ＿Ｉ）が、外側における溝幅（Ｇｗ＿Ｏ）よりも大きくなっている請求項１または２に記載の動力伝達装置。
【請求項４】
前記複数の溝部は、前記ロータ側摩擦面および前記アーマチュア側摩擦面の双方に形成されている請求項１ないし３のいずれか１つに記載の動力伝達装置。
【請求項５】
前記駆動源には、前記駆動源の出力を補助するモータ機能付発電機（ＩＳＧ）が搭載されている請求項１ないし４のいずれか１つに記載の動力伝達装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ロータには、電磁石への通電時にアーマチュアに当接するロータ側摩擦面（１１０）が形成されている。アーマチュアには、電磁石への通電時にロータ側摩擦面に当接するアーマチュア側摩擦面（１４０）が形成されている。そして、ロータ側摩擦面およびアーマチュア側摩擦面のうち、少なくとも一方の摩擦面には、内周側の端部である内周側端部（１１６、１４５）から外周側の端部である外周側端部（１１７、１４６）の手前まで延びる複数の溝部（１１８、１４７、１４７Ａ、１４７Ｂ、１４７Ｃ、１４７Ｄ）が形成されている。そして、複数の溝部（１４７Ｃ）は、内側における溝深さ（Ｇｄ＿Ｉ）が、外側における溝深さ（Ｇｄ＿Ｏ）よりも大きくなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月11日(2018.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダンプトラックの車体に非回転状態で取付けられた筒状のアクスルハウジングと、
前記アクスルハウジングの軸方向両端側にそれぞれ設けられたスピンドルと、
前記スピンドルを取囲むように前記スピンドルの外周側に軸受を介して回転可能に設けられ、外周側に車輪が取付けられた車輪取付筒と、
前記スピンドルの外周側に非回転状態で設けられた筒状のブレーキハウジングと、
前記ブレーキハウジングに対して回転可能に設けられ前記ブレーキハウジングによって径方向外側から取囲まれた円筒状のブレーキハブと、
前記ブレーキハブと前記ブレーキハウジングとの間に設けられたブレーキ板収容空間と、
該ブレーキ板収容空間内に配置され、前記ブレーキハブと一体に回転する複数の回転側ブレーキ板と、
該各回転側ブレーキ板と交互に重なり合った状態で前記ブレーキ板収容空間内に配置された複数の非回転側ブレーキ板と、
前記ブレーキハブと前記ブレーキハウジングとの間に設けられ、前記ブレーキ板収容空間内に充填された冷却液を外部の大気に対して封止する第１シール機構と、
前記スピンドルと前記ブレーキハブとの間に設けられ前記冷却液を前記車輪取付筒内の潤滑油に対して封止する第２シール機構と、
冷却液を前記ブレーキ板収容空間内で前記回転側ブレーキ板と非回転側ブレーキ板との間に内径側から外径側にかけて供給する冷却液ポンプと、
を備えてなるダンプトラックの湿式ブレーキ装置において、
前記冷却液ポンプから吐出される冷却液が前記ブレーキ板収容空間へ供給される第１油路と、
前記第１油路から分岐し前記冷却液が前記第１シール機構に供給される第２油路と、
前記第１油路から分岐し前記冷却液が前記第２シール機構に供給される第３油路とを備え、
前記第２油路には前記冷却液の流通を抑制する第１流通抑制構造が設けられ、
前記第３油路には前記冷却液の流通を抑制する第２流通抑制構造が設けられていることを特徴とするダンプトラックの湿式ブレーキ装置。
【請求項２】
前記第１流通抑制構造は、前記ブレーキハブと前記ブレーキハウジングとの間に設けられると共に、前記ブレーキハブと前記ブレーキハウジングとの間の隙間が前記第２油路の流路面積より狭くなるように形成された絞りであることを特徴とする請求項１に記載のダンプトラックの湿式ブレーキ装置。
【請求項３】
前記第２流通抑制構造は、前記スピンドルと前記ブレーキハブとの間に設けられると共に、前記スピンドルと前記ブレーキハブとの間の隙間が前記第３油路の流路面積より狭くなるように形成された絞りであることを特徴とする請求項１に記載のダンプトラックの湿式ブレーキ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述した課題を解決するため、本発明は、ダンプトラックの車体に非回転状態で取付けられた筒状のアクスルハウジングと、前記アクスルハウジングの軸方向両端側にそれぞれ設けられたスピンドルと、前記スピンドルを取囲むように前記スピンドルの外周側に軸受を介して回転可能に設けられ、外周側に車輪が取付けられた車輪取付筒と、前記スピンドルの外周側に非回転状態で設けられた筒状のブレーキハウジングと、前記ブレーキハウジングに対して回転可能に設けられ前記ブレーキハウジングによって径方向外側から取囲まれた円筒状のブレーキハブと、前記ブレーキハブと前記ブレーキハウジングとの間に設けられたブレーキ板収容空間と、該ブレーキ板収容空間内に配置され、前記ブレーキハブと一体に回転する複数の回転側ブレーキ板と、該各回転側ブレーキ板と交互に重なり合った状態で前記ブレーキ板収容空間内に配置された複数の非回転側ブレーキ板と、前記ブレーキハブと前記ブレーキハウジングとの間に設けられ、前記ブレーキ板収容空間内に充填された冷却液を外部の大気に対して封止する第１シール機構と、前記スピンドルと前記ブレーキハブとの間に設けられ前記冷却液を前記車輪取付筒内の潤滑油に対して封止する第２シール機構と、冷却液を前記ブレーキ板収容空間内で前記回転側ブレーキ板と非回転側ブレーキ板との間に内径側から外径側にかけて供給する冷却液ポンプと、を備えてなるダンプトラックの湿式ブレーキ装置に適用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、前記冷却液ポンプから吐出される冷却液が前記ブレーキ板収容空間へ供給される第１油路と、前記第１油路から分岐し前記冷却液が前記第１シール機構に供給される第２油路と、前記第１油路から分岐し前記冷却液が前記第２シール機構に供給される第３油路とを備え、前記第２油路には前記冷却液の流通を抑制する第１流通抑制構造が設けられ、前記第３油路には前記冷却液の流通を抑制する第２流通抑制構造が設けられていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月8日(2019.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機化合物、発光素子、モジュール、発光装置、表示装置、照明装置及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｇ１）で表される有機化合物。
【化１】
2016153400.tif 000001
（但し、式（Ｇ１）中、置換基Ａは芳香環又は複素芳香環を含む炭素数３乃至３０の置換基を表す。また、Ｒ１乃至Ｒ７はそれぞれ独立に水素、炭素数１乃至６のアルキル基及び置換又は無置換の炭素数６乃至１３の芳香族炭化水素基のいずれかを表し、ｎは２又は３である。）
【請求項２】
下記式（Ｇ２）で表される有機化合物。
【化２】
2016153400.tif 000002
（但し、式（Ｇ２）中、置換基Ａは芳香環又は複素芳香環を含む炭素数３乃至３０の置換基を表す。また、Ｒ１は水素、炭素数１乃至６のアルキル基及び置換又は無置換の炭素数６乃至１３の芳香族炭化水素基のいずれかを表し、ｎは２又は３である。）
【請求項３】
下記式（Ｇ３）で表される有機化合物。
【化３】
2016153400.tif 000003
（但し、式（Ｇ３）中、置換基Ａは芳香環又は複素芳香環を含む炭素数３乃至３０の置換基を表す。また、Ｒ１は水素、炭素数１乃至６のアルキル基及び炭素数６乃至１３の芳香族炭化水素基のいずれかを表す。）
【請求項４】
下記式（Ｇ４）で表される有機化合物。
【化４】
2016153400.tif 000004
（但し、式（Ｇ４）中、Ｒ１は水素、炭素数１乃至６のアルキル基及び炭素数６乃至１３の芳香族炭化水素基のいずれかを表す。）
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の有機化合物を含む発光素子。
【請求項６】
陽極と、
陰極と、
前記陽極と前記陰極との間に挟まれたＥＬ層とを有し、
前記ＥＬ層は各々異なる機能を有する複数の層状の領域を有し、
前記陰極と接する前記層状の領域にベンゾ［ｈ］キナゾリン環を２つまたは３つ有する  有機化合物を含む発光素子。
【請求項７】
陽極と、
陰極と、
前記陽極と前記陰極との間に挟まれたＥＬ層とを有し、
前記ＥＬ層は少なくとも発光層と電子注入層とを有し、
前記電子注入層にベンゾ［ｈ］キナゾリン骨格を２つまたは３つ有する有機化合物を含む発光素子。
【請求項８】
陽極と、
陰極と、
前記陽極と前記陰極との間に挟まれたＥＬ層とを有し、
前記ＥＬ層は少なくとも発光層と電荷発生層とを有し、
前記電荷発生層にベンゾ［ｈ］キナゾリン骨格を２つまたは３つ有する有機化合物を含む発光素子。
【請求項９】
陽極と、
陰極と、
前記陽極と前記陰極との間に挟まれたＥＬ層とを有し、
前記ＥＬ層は少なくとも発光層と電子輸送層とを有し、
前記電子輸送層にベンゾ［ｈ］キナゾリン骨格を２つまたは３つ有する有機化合物を含む発光素子。
【請求項１０】
請求項６乃至請求項９のいずれか一項において、
前記有機化合物は、炭素数３乃至３０の芳香環又は炭素数３乃至３０の複素芳香環を含む置換基に、ベンゾ［ｈ］キナゾリン骨格が２つまたは３つ結合した有機化合物である発光素子。
【請求項１１】
請求項５乃至請求項１０のいずれか一項に記載の発光素子を含むモジュール。
【請求項１２】
請求項５乃至請求項１０のいずれか一項に記載の発光素子と、前記発光素子を制御する手段を備えた発光装置。
【請求項１３】
請求項５乃至請求項１０のいずれか一項に記載の発光素子を表示部に有し、前記発光素子を制御する手段を備えた表示装置。
【請求項１４】
請求項５乃至請求項１０のいずれか一項に記載の発光素子を照明部に有し、前記発光素子を制御する手段を備えた照明装置。
【請求項１５】
請求項５乃至請求項１０のいずれか一項に記載の発光素子を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月6日(2019.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、
第２のトランジスタと、
前記第１のトランジスタに電気的に接続された第１の電極と、
固定電位が与えられる第２の電極と、
前記第１の電極に電気的に接続された第３の電極と、を有し、
前記第２のトランジスタは、チャネル形成領域と重なる領域を有する第４の電極を有し、
前記第２の電極は、前記第４の電極と同じ材料を有し、
前記第３の電極は、前記第１のトランジスタが有する酸化物半導体膜と同じ材料を有し、
前記第１の電極と前記第２の電極が重なる領域に設けられた第１の容量を有し、
前記第２の電極と前記第３の電極が重なる領域に設けられた第２の容量を有する半導体装置。
【請求項２】
第１のトランジスタと、
第２のトランジスタと、
前記第１のトランジスタに電気的に接続された第１の電極と、
前記第１の電極下方の第２の電極と、
前記第２の電極下方の第３の電極と、を有し、
前記第２のトランジスタは、チャネル形成領域と重なる領域を有する第４の電極を有し、
前記第２の電極は、前記第４の電極と同じ材料を有し、
前記第３の電極は、前記第１のトランジスタが有する酸化物半導体膜と同じ材料を有し、
前記第１の電極と前記第２の電極が重なる領域に設けられた第１の容量を有し、
前記第２の電極と前記第３の電極が重なる領域に設けられた第２の容量を有する半導体装置。
【請求項３】
第１のトランジスタと、
第２のトランジスタと、
前記第１のトランジスタに電気的に接続された第１の電極と、
固定電位が与えられる第２の電極と、
前記第１の電極に電気的に接続された第３の電極と、を有し、
前記第２のトランジスタは、チャネル形成領域と重なる領域を有する第４の電極を有し、
前記第２の電極は、前記第４の電極と同じ材料を有し、
前記第３の電極は、低抵抗化された酸化物半導体膜を有し、
前記第１の電極と前記第２の電極が重なる領域に設けられた第１の容量を有し、
前記第２の電極と前記第３の電極が重なる領域に設けられた第２の容量を有する半導体装置。
【請求項４】
第１のトランジスタと、
第２のトランジスタと、
前記第１のトランジスタに電気的に接続された第１の電極と、
前記第１の電極下方の第２の電極と、
前記第２の電極下方の第３の電極と、を有し、
前記第２のトランジスタは、チャネル形成領域と重なる領域を有する第４の電極を有し、
前記第２の電極は、前記第４の電極と同じ材料を有し、
前記第３の電極は、低抵抗化された酸化物半導体膜を有し、
前記第１の電極と前記第２の電極が重なる領域に設けられた第１の容量を有し、
前記第２の電極と前記第３の電極が重なる領域に設けられた第２の容量を有する半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第２の電極及び前記第４の電極は、透光性を有する導電性材料を有する半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月10日(2019.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、ベゼル２と回路基板７１とを電気的に接続させる接続部材２５を設ける位置とグランド端子を設ける位置とを離間させるほど、ベゼル２において受信可能な電波の周波数（共振周波数）が高くなるとの関係がある。
このため、接続部材２５及びグランド端子をいずれの回路接続孔部１５、グランド接続孔部１６に設けるかを調整することによっても、ベゼル２において受信可能な電波の周波数（共振周波数）を調整することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2019086415.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月28日(2019.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に金属層とエッチングストップ層を交互に形成することにより積層体を形成することと、
前記積層体をパターニングして抵抗体を形成することと、
前記形成した抵抗体の抵抗値を測定することと、
前記測定された抵抗値に応じて、前記金属層のうちの少なくとも最上側の金属層をエッチングすることを含むひずみゲージの製造方法。
【請求項２】
基材上に金属層とエッチングストップ層を交互に形成することにより積層体を形成することと、
前記積層体をパターニングして抵抗体を形成することを含み、
前記エッチングストップ層が絶縁体から形成され、且つ
前記抵抗体が、一対のリード線接続部と、前記リード線接続部の一方からジグザグに折り返しながら延在して前記リード線接続部の他方に接続するひずみ受感部とを有し、前記一対のリード線接続部に前記エッチングストップ層を貫通する孔を形成することを含むひずみゲージの製造方法。
【請求項３】
基材上に金属層とエッチングストップ層を交互に形成することにより積層体を形成することと、
前記積層体をパターニングして抵抗体を形成することを含み、
前記エッチングストップ層が前記積層体の最上層として配置されるひずみゲージの製造方法。
【請求項４】
基材上に金属層とエッチングストップ層を交互に形成することにより積層体を形成することと、
前記積層体をパターニングして抵抗体を形成することを含み、
前記基材がフィルム状の基材であり、
前記金属層の材料からなるスパッタリングターゲット及び前記エッチングストップ層の材料からなるスパッタリングターゲットを成膜ロールの外周面に対向するように配置し、
前記基材を前記金属層の材料からなるスパッタリングターゲットに対向する位置と前記エッチングストップ層の材料からなるスパッタリングターゲットに対向する位置の間を前記成膜ロールの外周に沿って往復搬送しながらスパッタリングを行うことにより、前記積層体を形成するひずみゲージの製造方法。
【請求項５】
前記積層体を形成することが、前記基材上に第１金属層を形成し、前記第１金属層上に第１エッチングストップ層を形成し、前記第１エッチングストップ層上に第２金属層を形成することを含む請求項１〜４のいずれか一項に記載のひずみゲージの製造方法。
【請求項６】
前記積層体を形成することが前記第２金属層上に第２エッチングストップ層を形成することを含む請求項５に記載のひずみゲージの製造方法。
【請求項７】
前記抵抗体を形成した後に、前記金属層のうちの少なくとも最上側の金属層をエッチングすることを含む請求項４〜６のいずれか一項に記載のひずみゲージの製造方法。
【請求項８】
前記エッチングストップ層が絶縁体から形成される請求項１、３〜６のいずれか一項に記載のひずみゲージの製造方法。
【請求項９】
前記抵抗体が、一対のリード線接続部と、前記リード線接続部の一方からジグザグに折り返しながら延在して前記リード線接続部の他方に接続するひずみ受感部とを有し、
前記一対のリード線接続部に前記エッチングストップ層を貫通する孔を形成することを含む請求項８に記載のひずみゲージの製造方法。
【請求項１０】
前記孔に導電体を充填して、前記積層体の前記金属層同士を電気的に接続することを含む請求項１、２、７のいずれか一項に記載のひずみゲージの製造方法。
【請求項１１】
前記エッチングストップ層が前記積層体の最上層として配置される請求項１、２、５のいずれか一項に記載のひずみゲージの製造方法。
【請求項１２】
前記基材がフィルム状の基材であり、
前記基材を前記金属層の材料からなるスパッタリングターゲットに対向する位置と前記エッチングストップ層の材料からなるスパッタリングターゲットに対向する位置の間を往復搬送しながらスパッタリングを行うことにより、前記積層体を形成する請求項１、２、３、９のいずれか一項に記載のひずみゲージの製造方法。
【請求項１３】
前記金属層の材料からなるスパッタリングターゲット及び前記エッチングストップ層の材料からなるスパッタリングターゲットを成膜ロールの外周面に対向するように配置し、前記基材を前記成膜ロールの外周に沿って往復搬送しながら前記スパッタリングを行う請求項１２に記載のひずみゲージの製造方法。
【請求項１４】
基材と、
前記基材上に設けられた抵抗体を備え、
前記抵抗体が、金属層とエッチングストップ層が交互に形成された積層体からなり、
前記積層体が、前記基材上に形成された第１金属層と、前記第１金属層上に形成された第１エッチングストップ層と、前記第１エッチングストップ層上に形成された第２金属層を含み、
前記第１金属層と前記第２金属層の厚みが異なるひずみゲージ。
【請求項１５】
前記積層体が、前記第２金属層上に形成された第２エッチングストップ層を含む請求項１４に記載のひずみゲージ。
【請求項１６】
前記エッチングストップ層が絶縁体から形成される請求項１４または１５に記載のひずみゲージ。
【請求項１７】
前記抵抗体が、一対のリード線接続部と、前記リード線接続部の一方からジグザグに折り返しながら延在して前記リード線接続部の他方に接続するひずみ受感部とを有し、
前記一対のリード線接続部において、前記エッチングストップ層を貫通する孔が形成されている請求項１６に記載のひずみゲージ。
【請求項１８】
前記積層体の前記金属層同士が、前記孔に充填された導電体により電気的に接続されている請求項１７に記載のひずみゲージ。
【請求項１９】
前記エッチングストップ層が前記積層体の最上層として配置されている請求項１４〜１８のいずれか一項に記載のひずみゲージ。
【請求項２０】
基材と、
前記基材上に設けられた抵抗体を備え、
前記抵抗体が、金属層とエッチングストップ層が交互に形成された積層体からなり、
前記エッチングストップ層が絶縁体から形成されており、
前記抵抗体が、一対のリード線接続部と、前記リード線接続部の一方からジグザグに折り返しながら延在して前記リード線接続部の他方に接続するひずみ受感部とを有し、
前記一対のリード線接続部において、前記エッチングストップ層を貫通する孔が形成されているひずみゲージ。
【請求項２１】
前記積層体の前記金属層同士が、前記孔に充填された導電体により電気的に接続されている請求項２０に記載のひずみゲージ。
【請求項２２】
前記エッチングストップ層が前記積層体の最上層として配置されている請求項２０または２１に記載のひずみゲージ。
【請求項２３】
基材と、
前記基材上に設けられた抵抗体を備え、
前記抵抗体が、金属層とエッチングストップ層が交互に形成された積層体からなり、
前記エッチングストップ層が前記積層体の最上層として配置されているひずみゲージ。
【請求項２４】
前記積層体が、前記基材上に形成された第１金属層と、前記第１金属層上に形成された第１エッチングストップ層と、前記第１エッチングストップ層上に形成された第２金属層を含む請求項２３に記載のひずみゲージ。
【請求項２５】
前記積層体が、前記第２金属層上に形成された第２エッチングストップ層を含む請求項２４に記載のひずみゲージ。
【請求項２６】
前記エッチングストップ層が絶縁体から形成される請求項２３〜２５のいずれか一項に記載のひずみゲージ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月9日(2019.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
フレキシブル表示パネルと、
前記フレキシブル表示パネル上に配置されたウインドー部材と、
を含み、
前記ウインドー部材は、
フレキシブルベース部材と、
前記ベース部材上に配置されたハードコーティング層と、を含み、
前記ハードコーティング層は、光開始剤及び下記の化学式１で表示される高分子を含む、フレキシブル表示装置。
【化１】
2017146586.tif 000001
前記化学式１においてＸは、下記の化学式２で表示され、
【化２】
2017146586.tif 000002
前記化学式２において前記ｎは、８〜３０であり、前記Ｒ１は、ヒドロキシ基、置換又は非置換された環形成炭素数６以上３０以下のアリール基、アルコキシ基、置換又は非置換された炭素数１以上２０以下のアルキル基又は光開始反応基のうちの１つであり、前記複数個のＲ１の中で少なくとも１つは、光開始反応基であり、前記Ｒ２は、ヒドロキシ基、置換又は非置換された環形成炭素数６以上３０以下のアリール基、アルコキシ基、置換又は非置換された炭素数１以上２０以下のアルキル基又は光開始反応基のうちの１つであり、
前記化学式１においてＹは、下記の化学式３で表示され、
【化３】
2017146586.tif 000003
前記化学式３において前記ｍは、４６〜１５０であり、前記Ｒ３は、ヒドロキシ基、置換又は非置換された環形成炭素数６以上３０以下のアリール基、アルコキシ基、置換又は非置換された炭素数１以上２０以下のアルキル基又は光開始反応基のうちの１つであり、前記複数個のＲ３の中で少なくとも１つは、光開始反応基であり、前記Ｒ４は、ヒドロキシ基、置換又は非置換された環形成炭素数６以上３０以下のアリール基、アルコキシ基、置換又は非置換された炭素数１以上２０以下のアルキル基又は光開始反応基のうちの１つであり、
前記化学式１において前記Ｚは、クロスリンカーである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記Ｚは、下記の化学式６で表示される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のフレキシブル表示装置。
【化６】
2017146586.tif 000004
前記化学式６において前記ｈは、１〜７である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記第１オリゴマーの各々は、下記の化学式９で表示され、
【化９】
2017146586.tif 000005
前記化学式９において前記ｎは、８〜３０であり、前記Ｒ１は、ヒドロキシ基、置換又は非置換された環形成炭素数６以上３０以下のアリール基、アルコキシ基、置換又は非置換された炭素数１以上２０以下のアルキル基又は光開始反応基のうちの１つであり、前記複数個のＲ１の中で少なくとも１つは、光開始反応基であり、前記Ｒ２は、ヒドロキシ基、置換又は非置換された環形成炭素数６以上３０以下のアリール基、アルコキシ基、置換又は非置換された炭素数１以上２０以下のアルキル基又は光開始反応基のうちの１つであり、
前記第２オリゴマーの各々は、下記の化学式１０で表示され、
【化１０】
2017146586.tif 000006
前記化学式１０において前記ｍは、４６〜１５０であり、前記Ｒ３は、ヒドロキシ基、置換又は非置換された環形成炭素数６以上３０以下のアリール基、アルコキシ基、置換又は非置換された炭素数１以上２０以下のアルキル基又は光開始反応基のうちの１つであり、前記複数個のＲ３の中で少なくとも１つは、光開始反応基であり、前記Ｒ４は、ヒドロキシ基、置換又は非置換された環形成炭素数６以上３０以下のアリール基、アルコキシ基、置換又は非置換された炭素数１以上２０以下のアルキル基又は光開始反応基のうちの１つである請求項９に記載のウインドー部材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月20日(2018.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送されるシートを検知する第１の検知手段と、
前記搬送手段により搬送されるシートを前記第１の検知手段より搬送方向の下流側で検知する第２の検知手段と、
前記第１の検知手段で前記シートを検知してから、所定の時間を計時するタイマと、
前記タイマが前記所定の時間の計時をする前に前記搬送手段により搬送されるシートを前記第２の検知手段が検知しない場合、および前記第２の検知手段が前記シートを検知しないにも係らず前記タイマが前記所定の時間の計時をする前に前記第１の検知手段が検知しなくなった場合は、前記搬送手段によるシートの搬送動作を停止させる制御手段とを有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記搬送手段により搬送されるシートを前記第１の検知手段が検知しなくなる前に前記第２の検知手段が検知した場合は、前記搬送手段によるシートの搬送動作を停止させないことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記所定の時間は、前記シートが前記第１の検知手段に到達してから前記第２の検知手段に到達するまでの時間よりも長いことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート搬送装置を備えた画像形成装置において、
前記第１の検知手段と前記第２の検知手段の間は離間不能に構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の検知手段は、画像形成されたシートの排出を検知するセンサであり、
前記第２の検知手段は、前記画像形成したシートに処理を施すシート処理部への受け入れを検知するセンサであることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送手段は、前記画像形成されたシートを排出する排出ローラと、前記排出されたシートを前記シート処理部に搬送する搬送ローラとで構成されることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置が画像形成に使用可能なシートの最小のサイズは、前記排出ローラと前記搬送ローラとの間の距離よりも長いことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段によるシート搬送の停止をユーザに通知する通知手段をさらに有することを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
シート搬送装置の制御方法であって、
シートを搬送する搬送工程と、
前記搬送工程において搬送されるシートを第１の検知手段により検知する第１の検知工程と、
前記搬送工程において搬送されるシートを前記第１の検知手段より搬送方向の下流側で検知する第２の検知手段により検知する第２の検知工程と、
前記第１の検知工程において前記第１の検知手段により前記シートを検知してから、所定の時間をタイマにより計時する監視工程と、
前記監視工程において前記タイマにより前記所定の時間の計時をする前に前記搬送工程において搬送されるシートを前記第２の検知工程において前記第２の検知手段が検知しない場合、および前記第２の検知工程において前記第２の検知手段が前記シートを検知しないにも係らず前記タイマにより前記所定の時間の計時をする前に前記第１の検知工程において前記第１の検知手段が前記シートを検知しなくなった場合は、前記搬送工程におけるシートの搬送動作を停止させる制御工程とを有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、シートを搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送されるシートを検知する第１の検知手段と、前記搬送手段により搬送されるシートを前記第１の検知手段より搬送方向の下流側で検知する第２の検知手段と、前記第１の検知手段で前記シートを検知してから、所定の時間を計時するタイマと、前記タイマが前記所定の時間の計時をする前に前記搬送手段により搬送されるシートを前記第２の検知手段が検知しない場合、および前記第２の検知手段が前記シートを検知しないにも係らず前記タイマが前記所定の時間の計時をする前に前記第１の検知手段が検知しなくなった場合は、前記搬送手段によるシートの搬送動作を停止させる制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月20日(2019.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
画像情報に基づき前記像担持体に光を照射し、前記像担持体上に静電像を形成する露光部と、
前記静電像を現像剤で現像する現像剤担持体と、
制御部と、
前記現像剤の残量に係る報知を行う報知部と、を有する画像形成装置であって、
前記制御部は、外部装置から入力された画像情報に基づき、前記報知部に前記現像剤の残量に係る報知を行わせ、
画像形成装置は、
前記像担持体の周速に対する前記現像剤担持体の周速の比率を表す第１の周速比で画像形成を行う第１モードと、
前記第１の周速比よりも大きい第２の周速比で画像形成を行う第２モードと、を実行可能であり、
前記第２モードの実行頻度が前記第１モードの実行頻度よりも高い程、前記報知部による前記報知が早く行われることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記外部装置から入力された画像濃度信号に基づいて決定された画像濃度が高い程、前記第１モードでの前記現像剤の消費量に対する、前記第２モードでの前記現像剤の消費量の割合が大きくなることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
光学濃度を測定する測定部を更に備え、
前記制御部は前記測定部の測定結果に基づいて前記割合を補正することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記露光部はスキャナユニットであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記外部装置は前記画像形成装置に通信可能に接続されたパーソナルコンピュータであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明である画像形成装置は、
像担持体と、
画像情報に基づき前記像担持体に光を照射し、前記像担持体上に静電像を形成する露光部と、
前記静電像を現像剤で現像する現像剤担持体と、
制御部と、
前記現像剤の残量に係る報知を行う報知部と、を有する画像形成装置であって、
前記制御部は、外部装置から入力された画像情報に基づき、前記報知部に前記現像剤の残量に係る報知を行わせ、
画像形成装置は、
前記像担持体の周速に対する前記現像剤担持体の周速の比率を表す第１の周速比で画像形成を行う第１モードと、
前記第１の周速比よりも大きい第２の周速比で画像形成を行う第２モードと、を実行可能であり、
前記第２モードの実行頻度が前記第１モードの実行頻度よりも高い程、前記報知部による前記報知が早く行われることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月13日(2019.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切削加工装置の主軸であって、ワークを切削するとき工具が装着される主軸に装着される撮像装置において、
画像を撮像する撮像手段と、
自分を識別する識別データを記憶する記憶手段と、
前記撮像手段の撮像により得られた撮像データおよび前記識別データを無線で送信する無線通信手段と
を含む撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置において、
前記無線通信手段は、前記切削加工装置と無線で通信し、
前記無線通信手段による、前記切削加工装置から送信されてくる撮像の指令の受信を制御する受信制御手段と、
撮像の指令を受信した場合、前記撮像手段に撮像させるように前記撮像手段を制御する撮像制御手段と、
前記無線通信手段による、前記撮像データおよび前記識別データの前記切削加工装置への送信を制御する送信制御手段と
をさらに含む撮像装置。
【請求項３】
請求項１に記載の撮像装置において、
前記撮像手段が撮像する領域を照明する照明手段をさらに含む
撮像装置。
【請求項４】
請求項３に記載の撮像装置において、
前記無線通信手段は、前記切削加工装置と無線で通信し、
前記無線通信手段による、前記切削加工装置から送信されてくる撮像の指令または照明の制御の指令の受信を制御する受信制御手段と、
撮像の指令を受信した場合、前記撮像手段に撮像させるように前記撮像手段を制御する撮像制御手段と、
照明の制御の指令を受信した場合、前記照明手段を制御する照明制御手段と
をさらに含む撮像装置。
【請求項５】
請求項１に記載の撮像装置において、
各部に電力を供給する二次電池であるバッテリをさらに含む
撮像装置。
【請求項６】
請求項５に記載の撮像装置において、
前記バッテリを充電する充電手段をさらに含む
撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は撮像装置に関し、特に、ワークを撮像するための撮像装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の撮像装置は、切削加工装置の主軸であって、ワークを切削するとき工具が装着される主軸に装着される撮像装置であって、画像を撮像する撮像手段と、自分を識別する識別データを記憶する記憶手段と、撮像手段の撮像により得られた撮像データおよび識別データを無線で送信する無線通信手段とを含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
無線通信手段は、切削加工装置と無線で通信し、無線通信手段による、切削加工装置から送信されてくる撮像の指令の受信を制御する受信制御手段と、撮像の指令を受信した場合、撮像手段に撮像させるように撮像手段を制御する撮像制御手段と、無線通信手段による、撮像データおよび識別データの切削加工装置への送信を制御する送信制御手段とをさらに設けることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
撮像手段が撮像する領域を照明する照明手段をさらに設けることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
無線通信手段は、切削加工装置と無線で通信し、無線通信手段による、切削加工装置から送信されてくる撮像の指令または照明の制御の指令の受信を制御する受信制御手段と、撮像の指令を受信した場合、撮像手段に撮像させるように撮像手段を制御する撮像制御手段と、照明の制御の指令を受信した場合、照明手段を制御する照明制御手段とをさらに設けることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
各部に電力を供給する二次電池であるバッテリをさらに設けることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
バッテリを充電する充電手段をさらに設けることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の撮像装置は、切削加工装置の主軸であって、ワークを切削するとき工具が装着される主軸に装着される撮像装置であって、画像を撮像する撮像手段（例えば、図６のＣＣＤカメラ２０１−１）と、自分を識別する識別データを記憶する記憶手段（例えば、図６の記憶部２０４）と、撮像手段の撮像により得られた撮像データおよび識別データを無線で送信する無線通信手段（例えば、図６の無線通信部２０５）とを含む。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月25日(2019.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に複数の第１の交差点を有する第１のパターンとなるように形成された第１の配線と、
前記第１の配線上に形成された絶縁膜と、
前記絶縁膜上に複数の第２の交差点を有する第２のパターンとなるように形成された第２の配線と、
を備え、
前記第１のパターンは、前記第１の配線で囲まれた面積が異なる複数の領域を有し、当該複数の領域のうち予め定められた面積以下の領域である第１の領域を囲む前記第１の配線の一部が分断され、
前記第２のパターンは、前記第２の配線で囲まれた面積が異なる複数の領域を有し、当該複数の領域のうち予め定められた面積以下の領域である第２の領域を囲む前記第２の配線の一部が分断されていることを特徴とする、タッチパネル。
【請求項２】
前記第１の配線は、前記第１の交差点を囲む第１の環状部を有し、
前記第２の配線は、前記第２の交差点を囲む第２の環状部を有することを特徴とする、請求項１に記載のタッチパネル。
【請求項３】
前記第１の領域は、前記第１の配線および前記第１の環状部で囲まれる領域であり、当該領域を囲む前記第１の環状部の一部が分断され、
前記第２の領域は、前記第２の配線および前記第２の環状部で囲まれる領域であり、当該領域を囲む前記第２の環状部の一部が分断されていることを特徴とする、請求項２に記載のタッチパネル。
【請求項４】
前記第１の環状部および前記第２の環状部は、規則的な位置で分断されていることを特徴とする、請求項３に記載のタッチパネル。
【請求項５】
前記第１の環状部および前記第２の環状部は、不規則的な位置で分断されていることを特徴とする、請求項３に記載のタッチパネル。
【請求項６】
前記第１の配線は、前記第１の交差点で分断され、
前記第２の配線は、前記第２の交差点で分断されていることを特徴とする、請求項２に記載のタッチパネル。
【請求項７】
前記第１の配線および前記第２の配線が分断される部分の大きさは、予め定められた大きさであることを特徴とする、請求項６に記載のタッチパネル。
【請求項８】
前記第１の配線および前記第２の配線が分断される部分の大きさは、不規則な大きさであることを特徴とする、請求項６に記載のタッチパネル。
【請求項９】
前記第１の領域および前記第２の領域の面積は、４０００μｍ２以下であることを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載のタッチパネル。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載のタッチパネルと、
表示パネルと、
を備える、表示装置。
【請求項１１】
（ａ）基板を準備する工程と、
（ｂ）前記基板上に複数の第１の交差点を有する第１のパターンとなるように第１の配線を形成する工程と、
（ｃ）前記第１の配線上に絶縁膜を形成する工程と、
（ｄ）前記絶縁膜上に複数の第２の交差点を有する第２のパターンとなるように第２の配線を形成する工程と、
を備え、
前記工程（ｂ）において、前記第１のパターンは、前記第１の配線で囲まれた面積が異なる複数の領域を有し、当該複数の領域のうち予め定められた面積以下の領域である第１の領域を囲む前記第１の配線の一部が分断されるように形成され、
前記工程（ｄ）において、前記第２のパターンは、前記第２の配線で囲まれた面積が異なる複数の領域を有し、当該複数の領域のうち予め定められた面積以下の領域である第２の領域を囲む前記第２の配線の一部が分断されるように形成されることを特徴とする、タッチパネルの製造方法。
【請求項１２】
前記工程（ｂ）において、前記第１の配線は、前記第１の交差点を囲む第１の環状部を有するように形成され、
前記工程（ｄ）において、前記第２の配線は、前記第２の交差点を囲む第２の環状部を有するように形成されることを特徴とする、請求項１１に記載のタッチパネルの製造方法。
【請求項１３】
前記工程（ｂ）において、前記第１の領域は、前記第１の配線および前記第１の環状部で囲まれる領域であり、当該領域を囲む前記第１の環状部の一部が分断して形成され、
前記工程（ｄ）において、前記第２の領域は、前記第２の配線および前記第２の環状部で囲まれる領域であり、当該領域を囲む前記第２の環状部の一部が分断して形成されることを特徴とする、請求項１２に記載のタッチパネルの製造方法。
【請求項１４】
前記工程（ｂ）および前記工程（ｄ）において、前記第１の環状部および前記第２の環状部の各々は、規則的な位置で分断して形成されることを特徴とする、請求項１３に記載のタッチパネルの製造方法。
【請求項１５】
前記工程（ｂ）および前記工程（ｄ）において、前記第１の環状部および前記第２の環状部の各々は、不規則的な位置で分断して形成されることを特徴とする、請求項１３に記載のタッチパネルの製造方法。
【請求項１６】
前記工程（ｂ）において、前記第１の配線は、前記第１の交差点で分断して形成され、
前記工程（ｄ）において、前記第２の配線は、前記第２の交差点で分断して形成されることを特徴とする、請求項１２に記載のタッチパネルの製造方法。
【請求項１７】
前記工程（ｂ）および前記工程（ｄ）において、前記第１の配線および前記第２の配線の各々が分断される部分の大きさは、予め定められた大きさであることを特徴とする、請求項１６に記載のタッチパネルの製造方法。
【請求項１８】
前記工程（ｂ）および前記工程（ｄ）において、前記第１の配線および前記第２の配線の各々が分断される部分の大きさは、不規則な大きさであることを特徴とする、請求項１６に記載のタッチパネルの製造方法。
【請求項１９】
前記第１の領域および前記第２の領域の面積は、４０００μｍ２以下であることを特徴とする、請求項１１から１８のいずれか１項に記載のタッチパネルの製造方法。
【請求項２０】
（ｅ）請求項１１から１９のいずれか１項に記載の製造方法で製造されたタッチパネルを、表示パネルの表示面上に配置する工程を備える、表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月4日(2019.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像に基づいて点拡がり関数を推定する推定手段と、
動きセンサを用いて判断された前記入力画像のブレの状態に基づいて前記点拡がり関数を補正する補正手段と、
補正された前記点拡がり関数に基づいて前記入力画像にエッジ強調処理を行う処理手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記入力画像のブレの方向に基づいて、前記点拡がり関数を補正することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記入力画像のブレの方向および大きさに基づいて、前記点拡がり関数を補正することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記補正は、前記点拡がり関数を平滑化することであることを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記補正は、前記点拡がり関数の強度を変更することであることを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記処理手段は、補正された前記点拡がり関数を前記入力画像に畳み込み処理した画像に基づいて、前記エッジ強調処理を行うことを特徴とする請求項１から５のいずれかに１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記入力画像から被写体の情報を検出する検出手段を有し、
前記推定手段は、前記被写体の情報に基づいて前記点拡がり関数を推定することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記処理手段は、前記検出手段により検出される被写体の距離と他の被写体の距離の差分に基づいて、前記エッジ強調処理を行うことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記処理手段は、前記検出手段により検出される被写体の距離と合焦している被写体の距離の差分に対するゲインが最小となるように前記エッジ強調処理のゲインを設定することを特徴とする請求項７または８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
入力画像に基づいて点拡がり関数を推定するステップと、
動きセンサを用いて判断された前記入力画像のブレの状態に基づいて前記点拡がり関数を補正するステップと、
補正された前記点拡がり関数に基づいて前記入力画像にエッジ強調処理を行うステップと、を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像処理方法の各工程をコンピュータに実行させるための画像処理プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像処理プログラムを記録するコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての画像処理装置は、入力画像に基づいて点拡がり関数を推定する推定手段と、動きセンサを用いて判断された前記入力画像のブレの状態に基づいて前記点拡がり関数を補正する補正手段と、補正された前記点拡がり関数に基づいて前記入力画像にエッジ強調処理を行う処理手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の他の側面としての画像処理方法は、入力画像に基づいて点拡がり関数を推定するステップと、動きセンサを用いて判断された前記入力画像のブレの状態に基づいて前記点拡がり関数を補正するステップと、補正された前記点拡がり関数に基づいて前記入力画像にエッジ強調処理を行うステップと、を有することを特徴とする。