【手続補正書】
【提出日】平成31年4月15日(2019.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
振動体と、被駆動体（接触体）と、振動体と被駆動体とを加圧接触させる加圧手段とを有し、振動体に駆動振動を励起して振動体から被駆動体へ摩擦駆動力を与えることによって振動体と被駆動体とを相対的に移動させる振動型アクチュエータが知られている。振動型アクチュエータの一例として、平板状の弾性体の一方の面に圧電素子が接合され、他方の面に２つの突起部が設けられた構造を有するものが知られている（特許文献１，２参照）。この振動型アクチュエータでは、突起部の先端に２つの突起部を結ぶ方向と突起部の突出方向とを含む面内で楕円運動を生じさせることにより、被駆動体に対して２つの突起部を結ぶ方向に摩擦駆動力を与えることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、振動体に与える加圧力によって振動体での振動の励起が阻害されるのを抑制しながら、振動体と被駆動体（接触体）とを経時的に安定して加圧接触させることができる振動型アクチュエータを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る振動型アクチュエータは、電気−機械エネルギ変換素子を有する振動体と、前記振動体と接触する接触体と、加圧力を前記振動体に作用させる押圧部材と、前記振動体と前記押圧部材との間に配置される振動絶縁部材と、を備え、前記電気−機械エネルギ変換素子に交流電圧が印加されることで前記振動体に励起される第１の振動モードの振動と第２の振動モードの振動によって前記振動体と前記接触体とが相対的に移動する振動型アクチュエータであって、前記押圧部材からの加圧力によって前記電気−機械エネルギ変換素子に作用する面圧が、前記第１の振動モードの節線の一部とその近傍を含む第１の領域と前記第２の振動モードの節線の一部とその近傍を含む第２の領域の両領域で、他の領域よりも高いことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る振動型アクチュエータでは、振動体に与える加圧力による振動体での振動の励起が阻害されるのを抑制することができ、振動体と被駆動体（接触体）とを経時的に安定して加圧接触させることができるため、駆動特性を長期にわたって維持することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る振動型アクチュエータ１００の概略構成を示す分解斜視図である。振動型アクチュエータ１００は、振動体１、被駆動体６（接触体）、振動絶縁部材７及び押圧部材８を備える。振動体１は、弾性体２、２つの突起部３、圧電素子４及びフレキシブル基板５を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
平板状の弾性体２は、ステンレス（例えばＳＵＳ４２０Ｊ２）等の金属材料からなり、略矩形の形状を有する本体部と、本体部の長手方向の両側に設けられた腕部とを有する。腕部は、不図示の保持部材に固定される。弾性体２の本体部の一方の面には圧電素子４が接合され、圧電素子４が接合された面の反対側の面には、後述する振動体１と被駆動体６との相対的な移動方向に所定の間隔で２つの突起部３が設けられている。２つの突起部３は、ここでは、弾性体２をプレス加工することにより弾性体２の本体部と一体的に形成されている。但し、突起部３は、例えば溶接等の方法によって弾性体２に取り付けられていてもよく、弾性体２に対する突起部３の形成方法は限定されない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
電気−機械エネルギ変換素子である圧電素子４は、平板状で略矩形の形状を有し、弾性体２の本体部に接着剤等により接合されている。フレキシブル基板５は、圧電素子４の表面に接着剤等を用いて取り付けられており、振動体１に振動を励起するための交流電圧を圧電素子４に供給する。後述するように、振動体１に所定の振動を励起し、突起部３に楕円運動を生じさせることで、被駆動体６に摩擦駆動力を与えることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図３（ｂ）は、振動体１と振動絶縁部材７との関係を説明する平面図である。弾性体２の本体部には圧電素子４が接着され、圧電素子４にはフレキシブル基板５が接着されている。フレキシブル基板５には電極端子部９が設けられており、電極端子部９が圧電素子４の電極との電気的に接続される。フレキシブル基板５を通して圧電素子４に異なる位相の交流電圧を印加することで、図２を参照して説明したように、振動体１に設けられた突起部３の先端に楕円運動を発生させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気−機械エネルギ変換素子を有する振動体と、
前記振動体と接触する接触体と、
加圧力を前記振動体に作用させる押圧部材と、
前記振動体と前記押圧部材との間に配置される振動絶縁部材と、を備え、
前記電気−機械エネルギ変換素子に交流電圧が印加されることで前記振動体に励起される第１の振動モードの振動と第２の振動モードの振動によって前記振動体と前記接触体とが相対的に移動する振動型アクチュエータであって、
前記押圧部材からの加圧力によって前記電気−機械エネルギ変換素子に作用する面圧が、前記第１の振動モードの節線の一部とその近傍を含む第１の領域と前記第２の振動モードの節線の一部とその近傍を含む第２の領域の両領域で、他の領域よりも高いことを特徴とする振動型アクチュエータ。
【請求項２】
前記第１の領域は、前記第２の振動モードの振動の腹部の一部を含み、前記第２の領域は、前記第１の振動モードの振動の腹部の一部を含むことを特徴とする請求項１に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項３】
前記振動絶縁部材は、前記第１の領域と前記第２の領域で前記振動体と接触する形状を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項４】
前記押圧部材において前記振動絶縁部材と接触する面は、前記第１の領域と前記第２の領域に対応する領域が他の領域よりも突出していることを特徴とする請求項１又は２に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項５】
前記振動体は、前記電気−機械エネルギ変換素子に接合されたフレキシブル基板を備え、
前記フレキシブル基板は、前記第１の領域と前記第２の領域に対応する領域が他の領域よりも肉厚に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項６】
前記フレキシブル基板において前記肉厚に形成されている領域は、前記電気−機械エネルギ変換素子に設けられた電極と電気的に接続される電極端子部を避けて設けられていることを特徴とする請求項５に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項７】
前記振動体は、前記電気−機械エネルギ変換素子に接合された弾性体を備え、
前記弾性体において前記電気−機械エネルギ変換素子が接合された部分はそれぞれ、平板状で略矩形の形状を有し、
前記振動体は、前記振動体と前記接触体との相対的な移動方向に所定の間隔で前記弾性体に配置され、前記接触体と加圧接触する２つの突起部を有し、
前記第１の振動モードは、前記振動体の長手方向に直交する節線を有する２次の屈曲振動であり、前記第２の振動モードは、前記振動体の短手方向に直交する節線を有する１次の屈曲振動であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項８】
前記振動絶縁部材にかかる面圧は、前記振動絶縁部材が加圧されたときに弾性を失う面圧よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項９】
前記振動絶縁部材は、フェルト、合成皮革、モルトプレーン、ゴムのいずれかであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータと、
前記振動型アクチュエータに移動される部材と、を備えることを特徴とする電子機器。