【事件の表示】
　特願２０２０−３３２７「システム、装置、電子機器およびプログラム等」拒絶査定不服審判事件〔令和２年１０月１５日出願公開、特開２０２０−１６９９７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、令和元年５月２４日に出願された特願２０１９−９７５３６号（優先権主張平成３１年４月４日）の一部を令和２年１月１４日に新たな特許出願としたものであって、令和２年３月２５日付け（発送日：令和２年３月３１日）で拒絶理由が通知され、令和２年４月２８日に意見書及び手続補正書が提出され、令和２年７月３１日付け（発送日：令和２年８月４日）で拒絶査定がされ、これに対して令和２年１１月４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、令和３年４月２２日付け（発送日：令和３年４月２７日）で当審において拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、令和３年６月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、令和３年６月２８日の手続補正により補正がされた特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　車両の速度を測定するためのレーザー光を発して車両の存在を検出する第１装置の存在を報知するシステムであって、
　車両の車室のダッシュボードに配置される第１筐体と、
　前記第１筐体に設けられ、前記レーザー光を受光可能な受光部と、
　前記第１筐体に設けられ、前記受光部により受光される光が入射する入射部と、
　前記第１筐体とは別体の第２筐体と、
　前記第２筐体に設けられた表示部と、
　前記受光部により受光された前記レーザー光に応じて、前記表示部を用いて前記第１装置の存在を報知する制御を行う制御部と
　を有し、
　さらに、車両のダッシュボードに配置された前記第１筐体において、前記受光部が車室内から見てワイパーの初期位置にかからない位置に設置されるシステム。」
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由のうち、進歩性に係る拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
（進歩性）本願の請求項１ないし１２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　記
　＜引用文献等一覧＞
　１．特表２００３−５０８８５９号公報
　２．特開平６−３２４１４４号公報（周知技術を示す文献）
　３．特開２０１７−１０７４７４号公報（周知技術を示す文献）
　４．特開２０１２−２５１８８８号公報（周知技術を示す文献）
　５．特開２０１９−２１３２６号公報
第４　引用文献、引用発明
　当審拒絶理由において引用された特表２００３−５０８８５９号公報（以下「引用文献」という。）には、「マルチセンシングおよび報告機能を備えたレーダ／レーザ検出デバイス」に関して、図面と共に次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与したものである。
（１）「【００１２】
　好ましい実施形態の説明
　多くの別個のセンサ機能が、単一のマイクロプロセッサによってプログラムされ、操作され、ユーザインターフェイスのために、単一の内蔵ディスプレイを使用することができる１つのユニットに経済的に組み込まれることを可能にする目的のために、本発明の様々な実施形態において、マルチセンシング検出システムが提供されている。本発明の方法および装置は、以下の様々な実施形態において、実現できる詳細で開示される。
　　　【００１３】
　
図１は、本発明の実施形態によるマルチセンシング検出システムが装備された車両９の透視図である
車両９は、レーダ／レーザ検出器ユニット１１、レーダ／レーザセンサ１３、および、外部センサパケット１５を少なくとも含むマルチセンシング検出器システムを有する
レーダ／レーザ検出器１１は、通過する自動車の速度を計測し、決定するために、法制施行交通警官などによって使用されているレーダおよび／またはレーザの放射信号の標準的早期警告検出のために適合されている
　　　【００１４】
　検出器ユニット１１は、接続ケーブルによってこれに装着されたレーダ／レーザセンサ１３を有する。この図は、装置の構造をよりよく説明するためのもので、センサは、多くの場合、検出ユニット１１に含まれている。
レーダ／レーザセンサ１３は、法制施行官などによって使用されるレーダおよびレーザガンなどから発するレーダ／レーザ信号を感知し、報告するように構成され、検出器ユニット１１に、早期警告の形で情報を報告する
センサ１３は、ケーブル接続を介して検出器１１に通信する
センサ１３は、車両９のダッシュボードの頂部、または、他のいかなる便利かつ操作可能な位置に搭載することもできる
　　　【００１５】
　
センサ１３は、レーダ信号、レーザ信号、または、その両方を検出するように構成することができる
レーザ信号は、感光ダイオードによって典型的に検出される
（２）「【００２７】
　
図２は、本発明の実施形態による検出器ユニット１１の内部回路、および、その外部構成要素との対話用パスを示すブロックダイヤグラムである
　　　【００２８】
　検出器ユニット１１は、ここに図示された設けられた回路に、組み込まれ、一体化されたセンサによって、いくつかの専用かつ組み合わされた感知／報告機能を行うことができるコンピュータ化されたデバイスである。
　　　【００２９】
　示す実施形態における
検出器１１は、様々なセンサ、および、行われるセンサ報告機能を管理し、制御するとともに、主要なレーダ／レーザ検出システムの機能を管理するように構成されたマイクロプロセッサ３５を有する
　　　【００３０】
　メモリモジュール３７は、プロセッサ３５の一部としてそれに１つの構成要素として組み込んでもよく、または、当技術分野でそのいくつかのタイプが知られている取り外し可能なタイプのメモリなどのように別個に保持することもできる。
　　　【００３１】
　
ディスプレイモジュール２９が設けられ、プロセッサ３５に接続される
モジュール２９は、様々なセンサから受け取られたデータが、デバイスを操作するユーザの目に見える、検出器１１の前面に設けられた適切な視覚的ディスプレイ上に表示されることを可能にするよう構成された必要な回路の全てを含む
（３）「【００５７】
　
図４は、本発明の実施形態による図１の検出器１１のための典型的なユーザディスプレイインターフェイスである
検出器１１は、センサの読み、警報、および、他の識別印などを表示するための構成されたディスプレイウィンドウ６３（液晶ディスプレイ）を有し
（４）引用文献に記載された「センサ１３」は、技術常識からみて「感光ダイオードにより受光される光が入射する入射部」を有しているといえる。
　上記記載事項、認定事項及び図面（特に、図１、２及び４を参照。）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
〔引用発明〕
「車両９の速度を測定するためのレーザー光を発して車両９の存在を検出するレーザガンの存在を報知するマルチセンシング検出器システムであって、
　車両９の車室のダッシュボードに配置されるセンサ１３と、
　前記センサ１３に設けられ、前記レーザー光を受光可能な感光ダイオードと、
　前記センサ１３に設けられ、前記感光ダイオードにより受光される光が入射する入射部と、
　前記センサ１３とは別体の検出器１１と、
　前記検出器１１に設けられたディスプレイウィンドウ６３と、
　前記感光ダイオードにより受光された前記レーザー光に応じて、前記ディスプレイウィンドウ６３を用いて前記レーザガンの存在を報告する制御を行うマイクロプロセッサ３５と
　を有する、
　マルチセンシング検出器システム。」
第５　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「車両９」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本願発明における「車両」に相当し、以下同様に、「レーザガン」は「第１装置」に、「マルチセンシング検出器システム」は「システム」に、「感光ダイオード」は「受光部」に、「ディスプレイウィンドウ６３」は「表示部」に、「報告」は「報知」に、「マイクロプロセッサ３５」は「制御部」に、それぞれ相当する。
　引用発明における「センサ１３」及び「検出器１１」は、図１の図示内容及び技術常識から、「筐体」を備えているといえる。そうすると、引用発明における「センサ１３」及び「検出器１１」は、本願発明における「第１筐体」及び「第２筐体」に、それぞれ相当する。
　よって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
〔一致点〕
「車両の速度を測定するためのレーザー光を発して車両の存在を検出する第１装置の存在を報知するシステムであって、
　車両の車室のダッシュボードに配置される第１筐体と、
　前記第１筐体に設けられ、前記レーザー光を受光可能な受光部と、
　前記第１筐体に設けられ、前記受光部により受光される光が入射する入射部と、
　前記第１筐体とは別体の第２筐体と、
　前記第２筐体に設けられた表示部と、
　前記受光部により受光された前記レーザー光に応じて、前記表示部を用いて前記第１装置の存在を報知する制御を行う制御部と
　を有する、
　システム。」
〔相違点〕
　本願発明においては「受光部が車室内から見てワイパーの初期位置にかからない位置に設置される」ものであるのに対して、引用発明においては、受光部が車室内から見てワイパーの初期位置にかからない位置に設置されるか否か不明な点。
　上記相違点について検討する。
　光を検出するセンサを、受光の妨げとなるような物がない位置に設置することは、当業者が当然に考慮することである。
　また、光を検知するシステムを、ワイパー等の干渉を受けないように配置することは、例えば、特開２００４−１３８４３６号（特に、段落【００１９】ないし【００２３】、【００２７】及び【００２８】並びに図１ないし４を参照。）に見られるように、周知の技術である（以下「周知技術」という。）。
　上記を踏まえれば、引用発明において、受光部が車室内から見てワイパーの初期位置にかからない位置に設置することにより、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　そして、全体としてみても、本願発明が奏する作用効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。