Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月16日(2019.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】本開示の一実施の形態に係る有機電界発光装置の概略構成例を表す図である。
【図２】図１の各画素に含まれる副画素の回路構成例を表す図である。
【図３】図１の有機電界発光パネルの概略構成例を表す図である。
【図４】図３の有機電界発光パネルのＡ−Ａ線での断面構成例を表す図である。
【図５】図３の有機電界発光パネルのＢ−Ｂ線での断面構成例を表す図である。
【図６】図１の有機電界発光パネルの概略構成の一変形例を表す図である。
【図７】図１の有機電界発光パネルの概略構成の一変形例を表す図である。
【図８】図７の有機電界発光パネルのＡ−Ａ線での断面構成例を表す図である。
【図９】図８の有機電界発光パネルの製造過程の一例を表す図である。
【図１０】図１の有機電界発光パネルの概略構成の一変形例を表す図である。
【図１１】図１０の有機電界発光パネルのＡ−Ａ線での断面構成例を表す図である。
【図１２】図１１の有機電界発光パネルの製造過程の一例を表す図である。
【図１３】図３の有機電界発光パネルの概略構成の一変形例を表す図である。
【図１４】図７の有機電界発光パネルの概略構成の一変形例を表す図である。
【図１５】図１０の有機電界発光パネルの概略構成の一変形例を表す図である。
【図１６】図１の有機電界発光パネルの概略構成の一変形例を表す図である。
【図１７】図１２〜図１５の有機電界発光パネルにおける副画素の概略構成の一例を表す図である。
【図１８】図３の有機電界発光パネルの概略構成の一変形例を表す図である。
【図１９】図１３の有機電界発光パネルの概略構成の一変形例を表す図である。
【図２０】本開示の有機電界発光装置を備えた電子機器の外観の一例を斜視的に表す図である。
【図２１】本開示の有機電界発光素子を備えた照明装置の外観の一例を斜視的に表す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、さらに、各開口部１４Ａの深さＤ（つまり、絶縁層１４の厚さ）、絶縁層１４の上面側の開口幅Ｗｈ、絶縁層１４の下面側の開口幅ＷＬは、以下の式（３），（４）を満たすことが好ましい。
０．５≦ＷＬ／Ｗｈ≦０．８…（３）
０．５≦Ｄ／ＷＬ≦２．０…（４）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
正孔注入層２２は、正孔注入効率を高めるための層である。正孔輸送層２３は、陽極２１から注入された正孔を発光層２４へ輸送するための層である。発光層２４は、電子と正孔との再結合により、所定の色の光を発する層である。電子輸送層２５は、陰極２７から注入された電子を発光層２４へ輸送するための層である。電子注入層２６は、電子注入効率を高めるための層である。正孔注入層２２および電子注入層２６のうち少なくとも一方が省略されていてもよい。各有機電界発光素子１２−２は、上述以外の層をさらに有していてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
電子注入層２６は、陰極２７から注入された電子を電子輸送層２５、発光層２４へ注入する機能を有する。電子注入層２６は、例えば、陰極２７から電子輸送層２５、発光層２４への電子の注入を促進させる機能を有する材料（電子注入性材料）によって構成されている。上記の電子注入性材料は、例えば、電子注入性を有する有機材料に、電子注入性を有する金属がドープされたものであってもよい。電子注入層２６に含まれるドープ金属は、例えば、電子輸送層２５に含まれるドープ金属と同じ金属である。電子注入層２６は、例えば、蒸着膜またはスパッタ膜で構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、本実施の形態では、第２の配列方向（列方向）において副画素１２に隣接する非発光画素１５は、当該非発光画素１５に隣接する副画素１２と発光層２４を共有している。このとき、互いに隣り合う２つの列規制部１４Ｃに挟まれた領域（溝部１７）において、互いに隣り合う副画素１２および非発光画素１５同士を区画し、列規制部１４Ｃの高さよりも低い複数の行規制部１４Ｄが設けられている。これにより、例えば、図６に示したように、インク液２４ｉを滴下するなどの方法で塗布することにより各副画素１２の発光層２４を形成する場合に、インク液２４ｉを溝部１７全体に行き渡らせることができる。このように、本実施の形態では、行規制部１４Ｄをまたいで、互いに隣り合う２つの副画素１２の一方から他方に渡って発光層２４を設けるとともに、行規制部１４Ｄをまたいで、互いに隣り合う副画素１２および非発光画素１５の一方から他方に渡って設けるようにしたので、発光層２４を副画素１２ごとに別個に設けた場合と比べて、副画素１２ごとの発光層２４の膜厚をより均一化することができる。従って、輝度ムラを低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月5日(2019.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像が表示される表示部側から音響を出力する音響出力装置において、
前記表示部を有するディスプレイ素子と、
駆動信号に応じて駆動する励振素子と、
前記ディスプレイ素子と前記励振素子との間に配置され、前記励振素子の振動を前記ディスプレイ素子の前記表示部側に伝達する伝達パネルと、
前記ディスプレイ素子の前記表示部側に配置されたカバーパネルと、
を備え、
前記カバーパネルから音響を出力する音響出力装置。
【請求項２】
前記伝達パネル及び前記カバーパネルは、全面において前記ディスプレイ素子と接着されている請求項１に記載の音響出力装置。
【請求項３】
前記伝達パネル及び前記カバーパネルは、正面から見て前記ディスプレイ素子よりも大きな幅または高さを有し、
前記伝達パネルは、前記カバーパネルの、正面から見て前記ディスプレイ素子よりも外側の、外周部の少なくとも一部と接続される請求項１に記載の音響出力装置。
【請求項４】
前記伝達パネルは、前記ディスプレイ素子との間の少なくとも一部に非接続部を有する請求項３に記載の音響出力装置。
【請求項５】
前記ディスプレイ素子は、フィルム状の素子であり、
前記伝達パネル及び前記カバーパネルは、前記ディスプレイ素子よりも高い剛性を有する請求項１から請求項４のいずれかに記載の音響出力装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月13日(2019.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側に向かって順に、光軸近傍で物体側に凹面を向けた負の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、少なくとも一面に非球面が形成された第５レンズと、両面に非球面が形成され、光軸近傍で像側に凹面を向けた正の屈折力を有する第６レンズとからなり、前記第６レンズの像側の面は、周辺部で凸面に変化する非球面が形成されていることを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
前記第４レンズの像側の面は、光軸近傍で像側に凸面を向けていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記第１レンズの像側の面は、光軸近傍で像側に凸面を向けていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第１レンズの物体側の面は、周辺部で凸面に変化する非球面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第１レンズの像側の面は、周辺部で凹面に変化する非球面が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第２レンズは、光軸近傍で像側に凹面を向けたメニスカスレンズであり、
前記第３レンズは、光軸近傍で両面に凸面を向けた両凸レンズであり、
前記第４レンズは、光軸近傍で物体側に凹面を向けたメニスカスレンズであり、
前記第５レンズは、光軸近傍で物体側に凹面を向けたメニスカスレンズであることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
前記第６レンズの物体側の面は、光軸近傍で物体側に凸面を向けており、周辺部で凸面から凹面に変化する非球面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
以下の条件式（１）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１）０．１５＜νｄ１／（νｄ２＋νｄ３）＜０．５０
ただし、
νｄ１：第１レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ２：第２レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ３：第３レンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項９】
以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（２）０．１５＜νｄ４／νｄ５＜０．５５
ただし、
νｄ４：第４レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ５：第５レンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項１０】
以下の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（３）−３２＜ｆ１／ｆ＜−７
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項１１】
以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（４）−２８＜ｆ１２／ｆ＜−６
ただし、
ｆ１２：第１レンズと第２レンズの合成焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項１２】
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（５）０．３５＜ｆ３／ｆ＜１．２０
ただし、
ｆ３：第３レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項１３】
以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（６）−２．５＜ｆ４／ｆ＜−０．６
ただし、
ｆ４：第４レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項１４】
以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（７）１０＜｜ｆ５｜／ｆ
ただし、
ｆ５：第５レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項１５】
以下の条件式（８）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（８）１．０＜ｆ６／ｆ＜６．５
ただし、
ｆ６：第６レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項１６】
以下の条件式（９）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（９）２＜（Ｄ４／ＴＴＬ）＊１００＜１０
ただし、
Ｄ４：第４レンズの光軸上の厚み
ＴＴＬ：第１レンズの物体側の面から撮像面までの光軸上の距離
【請求項１７】
以下の条件式（１０）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１０）０．６＜Σ（Ｌ１Ｆ−Ｌ６Ｒ）／ｆ＜２．４
ただし、
Σ（Ｌ１Ｆ−Ｌ６Ｒ）：第１レンズの物体側の面から第６レンズの像側の面までの光軸上の距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項１８】
以下の条件式（１１）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１１）０．４０＜Ｔ２／Ｔ３＜１．８０
ただし、
Ｔ２：第２レンズの像側の面から第３レンズの物体側の面までの光軸上の距離
Ｔ３：第３レンズの像側の面から第４レンズの物体側の面までの光軸上の距離
【請求項１９】
以下の条件式（１２）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１２）０．２＜ｒ１２／ｆ＜０．９
ただし、
ｒ１２：第６レンズの像側の面の近軸曲率半径
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項２０】
以下の条件式（１３）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１３）Ｆｎｏ≦２．４
ただし、
Ｆｎｏ：Ｆナンバー
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月4日(2019.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品登録装置で登録された商品の精算情報を取得する取得手段と、
顧客による精算処理とは異なる操作であって店員による操作が行われた場合に、前記精算情報に含まれる商品情報を変更可能とする画面を表示部に表示させる制御手段と、
を備える精算装置。
【請求項２】
前記精算装置は、前記表示部を有し、
前記制御手段は、前記精算情報に含まれる商品情報を変更可能とする画面として、前記商品登録装置により表示される画面と同一の画面を前記表示部に表示させる、請求項１に記載の精算装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記精算情報に含まれる商品情報を変更可能とする画面が表示されている状態で店員による操作が行われた場合に、前記顧客による精算処理を行う画面を表示させる、請求項１又は２に記載の精算装置。
【請求項４】
商品登録装置で登録された商品の精算情報を取得する取得手段と、
顧客による精算処理とは異なる操作であって店員による操作が行われた場合に、前記顧客による精算処理では選択できない支払い方法を選択可能とする画面を表示部に表示させる制御手段と、を備える精算装置。
【請求項５】
前記精算装置は、前記表示部を有し、
前記制御手段は、前記顧客による精算処理では選択できない支払い方法を選択可能とする画面として、前記商品登録装置により表示される画面と同一の画面を前記表示部に表示させる、請求項４に記載の精算装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記顧客による精算処理では選択できない支払い方法を選択可能とする画面が表示されている状態で店員による操作が行われた場合に、前記顧客による精算処理を行う画面を表示させる、請求項４又は５に記載の精算装置。
【請求項７】
前記表示部はタッチパネルである、請求項１から６のいずれか一項に記載の精算装置。
【請求項８】
前記精算装置は、前記精算情報を記憶する記憶部を有する、請求項１から７のいずれか一項に記載の精算装置。
【請求項９】
前記精算装置は入出力部を有する、請求項１から８のいずれか一項に記載の精算装置。
【請求項１０】
前記入出力部は、タッチパネルのセンサ部、釣銭機、クレジットカードリーダ、電子マネーリーダ、レシートプリンタ、スピーカ、及びキーボードのうちの少なくとも一つ以上を有する請求項９に記載の精算装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の精算装置を有し、
前記精算装置は、サーバ装置を介して精算処理を行う、ＰＯＳレジシステム。
【請求項１２】
精算装置により実行される精算支援方法であって、
商品登録装置で登録された商品の精算情報を取得し、
顧客による精算処理とは異なる操作であって店員による操作が行われた場合に、前記精算情報に含まれる商品情報を変更可能とする画面を表示部に表示させる、精算支援方法。
【請求項１３】
前記精算装置は、前記表示部を有し、
前記精算情報に含まれる商品情報を変更可能とする画面として、前記商品登録装置により表示される画面と同一の画面を前記表示部に表示させる、請求項１２に記載の精算支援方法。
【請求項１４】
前記精算情報に含まれる商品情報を変更可能とする画面が表示されている状態で店員による操作が行われた場合に、前記顧客による精算処理を行う画面を表示させる、請求項１２又は１３に記載の精算支援方法。
【請求項１５】
精算装置により実行される精算支援方法であって、
商品登録装置で登録された商品の精算情報を取得し、
顧客による精算処理とは異なる操作であって店員による操作が行われた場合に、前記顧客による精算処理では選択できない支払い方法を選択可能とする画面を表示部に表示させる、精算支援方法。
【請求項１６】
前記精算装置は、前記表示部を有し、
前記顧客による精算処理では選択できない支払い方法を選択可能とする画面として、前記商品登録装置により表示される画面と同一の画面を前記表示部に表示させる、請求項１５に記載の精算支援方法。
【請求項１７】
前記顧客による精算処理では選択できない支払い方法を選択可能とする画面が表示されている状態で店員による操作が行われた場合に、前記顧客による精算処理を行う画面を表示させる、請求項１５又は１６に記載の精算支援方法。
【請求項１８】
前記表示部はタッチパネルである、請求項１２から１７のいずれか一項に記載の精算支援方法。
【請求項１９】
前記精算装置は、前記精算情報を記憶する記憶部を有する、請求項１２から１８のいずれか一項に記載の精算支援方法。
【請求項２０】
前記精算装置は入出力部を有する、請求項１２から１９のいずれか一項に記載の精算支援方法。
【請求項２１】
前記入出力部は、タッチパネルのセンサ部、釣銭機、クレジットカードリーダ、電子マネーリーダ、レシートプリンタ、スピーカ、及びキーボードのうちの少なくとも一つ以上を有する請求項２０に記載の精算支援方法。
【請求項２２】
請求項１２から２１のいずれか一項に記載の精算支援方法を少なくとも一つのコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１の精算装置は、商品登録装置で登録された商品の精算情報を取得する取得手段と、顧客による精算処理とは異なる操作であって店員による操作が行われた場合に、前記精算情報に含まれる商品情報を変更可能とする画面を表示部に表示させる制御手段と、を有する。
本発明の第２の精算装置は、商品登録装置で登録された商品の精算情報を取得する取得手段と、顧客による精算処理とは異なる操作であって店員による操作が行われた場合に、前記顧客による精算処理では選択できない支払い方法を選択可能とする画面を表示部に表示させる制御手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第１の精算支援方法は、商品登録装置で登録された商品の精算情報を取得し、顧客による精算処理とは異なる操作であって店員による操作が行われた場合に、前記精算情報に含まれる商品情報を変更可能とする画面を表示部に表示させる、ことを含む。
本発明の第２の精算支援方法は、商品登録装置で登録された商品の精算情報を取得し、顧客による精算処理とは異なる操作であって店員による操作が行われた場合に、前記顧客による精算処理では選択できない支払い方法を選択可能とする画面を表示部に表示させる、ことを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】精算装置、精算支援方法、ＰＯＳレジシステム、及びプログラム
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月9日(2019.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＰＵを備えるコンピュータが複数のアイテムで構成されているアイテム群の価格又は納期を決定する自動見積方法であって、
前記コンピュータが、前記アイテム群に含まれる前記アイテムを認識するアイテム認識工程と、
前記コンピュータが、前記アイテムごとに、該アイテムを製造する際に選択し得る製造条件ごとの該アイテムの価格又は納期を取得するアイテム情報取得工程と、
前記コンピュータが、前記製造条件の中から指定された指定条件を認識する指定条件認識工程と、
前記コンピュータが、前記指定条件に対応する前記アイテムの前記価格又は前記納期に基づいて、前記アイテム群の第１の価格又は第１の納期を決定するアイテム群価格・納期決定工程と、
前記コンピュータが、前記アイテム群の希望価格又は希望納期を認識する希望価格・納期認識工程と、
前記コンピュータが、変更した場合に決定される前記アイテム群の価格又は納期が前記第１の価格又は前記第１の納期よりも前記希望価格又は前記希望納期に近くなる製造条件である推奨条件を検索する検索工程と、
前記コンピュータが、前記推奨条件に変更する前の前記製造条件が選択可能な形式で表示される第１の選択部と、前記推奨条件が選択可能な形式で表示される第２の選択部とを出力部の表示画面に表示させる表示処理工程とを有することを特徴とする自動見積方法。
【請求項２】
請求項１に記載の自動見積方法であって、
前記コンピュータが、前記推奨条件に変更した場合に決定される前記アイテム群の価格又は納期の、前記第１の価格又は前記第１の納期に対する変動値を算出する変動値算出工程をさらに有し、
前記表示処理工程において、前記コンピュータが、前記推奨条件とともに前記変動値が表示される前記第２の選択部を前記出力部の表示画面に表示させることを特徴とする自動見積方法。
【請求項３】
複数のアイテムで構成されているアイテム群の価格又は納期を決定するコンピュータであって、
前記アイテム群に含まれる前記アイテムを認識するアイテム認識部と、
前記アイテムごとに、該アイテムを製造する際に選択し得る製造条件ごとの該アイテムの価格又は納期を取得するアイテム情報取得部と、
前記製造条件の中から指定された指定条件を認識する指定条件認識部と、
前記指定条件に対応する前記アイテムの前記価格又は前記納期に基づいて、前記アイテム群の第１の価格又は第１の納期を決定するアイテム群価格・納期決定部と、
前記アイテム群の希望価格又は希望納期を認識する希望価格・納期認識部と、
変更した場合に決定される前記アイテム群の価格又は納期が前記第１の価格又は前記第１の納期よりも前記希望価格又は前記希望納期に近づく製造条件である推奨条件を検索する検索部と、
前記推奨条件に変更する前の前記製造条件が選択可能な形式で表示される第１の選択部と、前記推奨条件が選択可能な形式で表示される第２の選択部とを出力部の表示画面に表示させる表示処理部とを備えることを特徴とするコンピュータ。
【請求項４】
請求項３に記載のコンピュータであって、
前記推奨条件に変更した場合に決定される前記アイテム群の前記価格又は前記納期の、前記第１の価格又は前記第１の納期に対する変動値を算出する変動値算出部をさらに備え、
前記表示処理部は、前記推奨条件とともに前記変動値が表示される前記第２の選択部を前記出力部の表示画面に表示させることを特徴とするコンピュータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の自動見積方法は、ＣＰＵを備えるコンピュータが複数のアイテムで構成されているアイテム群の価格又は納期を決定する自動見積方法であって、前記コンピュータが、前記アイテム群に含まれる前記アイテムを認識するアイテム認識工程と、前記コンピュータが、前記アイテムごとに、該アイテムを製造する際に選択し得る製造条件ごとの該アイテムの価格又は納期を取得するアイテム情報取得工程と、前記コンピュータが、前記製造条件の中から指定された指定条件を認識する指定条件認識工程と、前記コンピュータが、前記指定条件に対応する前記アイテムの前記価格又は前記納期に基づいて、前記アイテム群の第１の価格又は第１の納期を決定するアイテム群価格・納期決定工程と、前記コンピュータが、前記アイテム群の希望価格又は希望納期を認識する希望価格・納期認識工程と、前記コンピュータが、変更した場合に決定される前記アイテム群の価格又は納期が前記第１の価格又は前記第１の納期よりも前記希望価格又は前記希望納期に近くなる製造条件である推奨条件を検索する検索工程と、前記コンピュータが、前記推奨条件に変更する前の前記製造条件が選択可能な形式で表示される第１の選択部と、前記推奨条件が選択可能な形式で表示される第２の選択部とを出力部の表示画面に表示させる表示処理工程とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記目的を達成するために、本発明のコンピュータは、複数のアイテムで構成されているアイテム群の価格又は納期を決定するコンピュータであって、前記アイテム群に含まれる前記アイテムを認識するアイテム認識部と、前記アイテムごとに、該アイテムを製造する際に選択し得る製造条件ごとの該アイテムの価格又は納期を取得するアイテム情報取得部と、前記製造条件の中から指定された指定条件を認識する指定条件認識部と、前記指定条件に対応する前記アイテムの前記価格又は前記納期に基づいて、前記アイテム群の第１の価格又は第１の納期を決定するアイテム群価格・納期決定部と、前記アイテ群の希望価格又は希望納期を認識する希望価格・納期認識部と、変更した場合に決定される前記アイテム群の価格又は納期が前記第１の価格又は前記第１の納期よりも前記希望価格又は前記希望納期に近づく製造条件である推奨条件を検索する検索部と、前記推奨条件に変更する前の前記製造条件が選択可能な形式で表示される第１の選択部と、前記推奨条件が選択可能な形式で表示される第２の選択部とを出力部の表示画面に表示させる表示処理部とを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月8日(2019.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を生成し、当該画像をディスプレイに入力するプロセッサを備え、前記プロセッサは、
前記画像について視野角を変化させた画像を生成する処理と、
前記画像について視点の位置を変化させた画像を生成する処理と、
を実行することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記プロセッサは、
前記画像を拡大または縮小する場合に、
所定の倍率の範囲において前記視野角を変化させた画像を生成する処理を行い、
前記所定の倍率の範囲外において前記視点の位置を変化させた画像を生成する処理を行う
ことを特徴とする請求項１の装置。
【請求項３】
前記プロセッサは、撮影された画像を三次元形状に貼り付けた三次元モデルの画像を生成することを特徴とする請求項１の装置。
【請求項４】
前記プロセッサは、
全倍率の範囲で画角を連続的に変化させることを特徴とする請求項２の装置。
【請求項５】
前記プロセッサは、
前記倍率が所定の倍率より小さい範囲において、球体の画像を生成すること特徴とする請求項２の装置。
【請求項６】
プロセッサを備え、当該プロセッサは、
撮影された画像を使って、所定の位置にある視点から所定の視野角で平面に投影して得られる画像に対応する平面画像データを生成する処理と、
前記視点における視野角を変化させて前記平面画像データを生成する処理と、
前記視点の位置を変化させて前記平面画像データを生成する処理と、
を実行することを特徴とする装置。
【請求項７】
前記プロセッサは、
前記撮影された画像から三次元形状モデルを生成する処理と、
前記三次元形状モデルに対して、所定の位置にある視点から所定の視野角で平面に投影して得られる画像に対応する平面画像データを生成する処理と、
を行うことを特徴とする請求項６の装置。
【請求項８】
前記プロセッサは、
前記平面画像を拡大または縮小する場合に、
所定の倍率の範囲において前記視点における視野角を変化させて前記平面画像データを生成する処理を行い、
前記所定の倍率の範囲外において前記視点の位置を変化させて前記平面画像データを生成する処理を行うことを特徴とする請求項６の装置。
【請求項９】
前記撮影された画像は全天球画像であることを特徴とする請求項６の装置。
【請求項１０】
前記プロセッサは、
全倍率の範囲で画角を連続的に変化させることを特徴とする請求項６の装置。
【請求項１１】
前記プロセッサは、
所定の画角の範囲において前記視点における視野角を変化させて前記平面画像データを生成する処理を行い、
前記所定の画角の範囲外において前記視点の位置を変化させて前記平面画像データを生成する処理を行うことを特徴とする請求項１０の装置。
【請求項１２】
撮影された画像を使って、所定の位置にある視点から所定の視野角で平面に投影して得られる画像に対応する平面画像データを生成するステップと、
前記視点における視野角を変化させて前記平面画像データを生成するステップと、
前記視点の位置を変化させて前記平面画像データを生成するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記撮影された画像から三次元形状モデルを生成するステップと、
前記三次元形状モデルに対して、所定の位置にある視点から所定の視野角で平面に投影して得られる画像に対応する平面画像データを生成するステップと、
を有することを特徴とする請求項１２の方法。
【請求項１４】
前記平面画像を拡大または縮小する場合に、
所定の倍率の範囲において前記視点における視野角を変化させて前記平面画像データを生成するステップと、
前記所定の倍率の範囲外において前記視点の位置を変化させて前記平面画像データを生成するステップと、を有することを特徴とする請求項１２の方法。
【請求項１５】
前記撮影された画像は全天球画像であることを特徴とする請求項１２の方法。
【請求項１６】
全倍率の範囲で画角を連続的に変化させることを特徴とする請求項１２の方法。
【請求項１７】
所定の画角の範囲において前記視点における視野角を変化させて前記平面画像データを生成するステップと、
前記所定の画角の範囲外において前記視点の位置を変化させて前記平面画像データを生成するステップと、を有すること特徴とする請求項１６の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月4日(2019.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サーバ装置、その制御方法、及びプログラム、並びに、情報処理システム、その制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
文書データをサーバ装置に転送する負荷を軽減することのできる仕組みを提供することの可能なサーバ装置、その制御方法、及びプログラム、並びに、情報処理システム、その制御方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、複数のページからなる文書データを他のサーバ装置に記憶させる際に、データ転送にかかる負荷を軽減することのできる仕組みを提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、印刷指示を受け付けると印刷装置で印刷するための印刷データを生成する情報処理装置と文書データを記憶可能な第１サーバ装置と通信可能に接続された第２サーバ装置であって、前記情報処理装置から前記印刷データを受信することで、当該印刷データを前記第１サーバ装置に記憶させる文書データに変換する変換手段と、前記第１サーバ装置が前記文書データを複数に区分するための区分情報を生成する生成手段と、前記変換手段で変換された文書データと前記生成手段で生成した区分情報とを前記第１サーバ装置に記憶させるべく送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
本発明は、印刷指示を受け付けると印刷装置で印刷するための印刷データを生成する情報処理装置と文書データを記憶可能な第１サーバ装置と通信可能に接続された第２サーバ装置の制御方法であって、前記情報処理装置から前記印刷データを受信することで、当該印刷データを、前記第１サーバ装置に記憶させる文書データに変換する変換ステップと、前記第１サーバ装置が前記文書データを複数に区分するための区分情報を生成する生成ステップと、前記変換ステップで変換された文書データと前記生成ステップで生成した区分情報とを前記第１サーバ装置に記憶させるべく送信する送信ステップと、を含むことを特徴とする。
本発明は、プログラムであって、コンピュータを、上述の第２サーバ装置として機能させることを特徴とする。
本発明は、情報処理システムであって、上述の、前記第２サーバ装置と前記情報処理装置と前記第１サーバ装置とを含むことを特徴とする。
本発明は、印刷指示を受け付けると印刷装置で印刷するための印刷データを生成する情報処理装置と文書データを記憶可能な第１サーバ装置と第２サーバ装置とを含む情報処理システムの制御方法であって、前記情報処理装置から前記印刷データを受信することで、当該印刷データを、前記第１サーバ装置に記憶させる文書データに変換する変換ステップと、前記第１サーバ装置が前記文書データを複数に区分するための区分情報を生成する生成ステップと、前記変換ステップで変換された文書データと前記生成ステップで生成した区分情報とを前記第１サーバ装置に記憶させるべく送信する送信ステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、複数のページからなる文書データを他のサーバ装置に記憶させる際にデータ転送にかかる負荷を軽減することのできる仕組みを提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷指示を受け付けると印刷装置で印刷するための印刷データを生成する情報処理装置と文書データを記憶可能な第１サーバ装置と通信可能に接続された第２サーバ装置であって、
前記情報処理装置から前記印刷データを受信することで、当該印刷データを、前記第１サーバ装置に記憶させる文書データに変換する変換手段と、
前記第１サーバ装置が前記文書データを複数に区分するための区分情報を生成する生成手段と、
前記変換手段で変換された文書データと前記生成手段で生成した区分情報とを前記第１サーバ装置に記憶させるべく送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする第２サーバ装置。
【請求項２】
前記区分情報は、前記送信手段で前記区分情報とともに送信された前記文書データを複数に区分した区分データを前記第１サーバ装置において生成するための情報であることを特徴とする請求項１に記載の第２サーバ装置。
【請求項３】
前記区分データは、前記送信手段で送信された前記文書データと前記区分情報とに基づいて生成されることを特徴とする請求項２に記載の第２サーバ装置。
【請求項４】
前記情報処理装置から印刷データを受信することで、前記変換手段により当該印刷データを前記印刷装置で印刷されない文書データに変換し、前記生成手段で当該文書データを区分するための区分情報を生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の第２サーバ装置。
【請求項５】
前記文書データはＰＤＦデータであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の第２サーバ装置。
【請求項６】
印刷指示を受け付けると印刷装置で印刷するための印刷データを生成する情報処理装置と文書データを記憶可能な第１サーバ装置と通信可能に接続された第２サーバ装置の制御方法であって、
前記情報処理装置から前記印刷データを受信することで、当該印刷データを、前記第１サーバ装置に記憶させる文書データに変換する変換ステップと、
前記第１サーバ装置が前記文書データを複数に区分するための区分情報を生成する生成ステップと、
前記変換ステップで変換された文書データと前記生成ステップで生成した区分情報とを前記第１サーバ装置に記憶させるべく送信する送信ステップと、
を含むことを特徴とする第２サーバ装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の第２サーバ装置として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の前記第２サーバ装置と前記情報処理装置と前記第１サーバ装置とを含む情報処理システム。
【請求項９】
印刷指示を受け付けると印刷装置で印刷するための印刷データを生成する情報処理装置と文書データを記憶可能な第１サーバ装置と第２サーバ装置とを含む情報処理システムの制御方法であって、
前記情報処理装置から前記印刷データを受信することで、当該印刷データを、前記第１サーバ装置に記憶させる文書データに変換する変換ステップと、
前記第１サーバ装置が前記文書データを複数に区分するための区分情報を生成する生成ステップと、
前記変換ステップで変換された文書データと前記生成ステップで生成した区分情報とを前記第１サーバ装置に記憶させるべく送信する送信ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月9日(2019.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線材を挿入するための挿入路と、
前記挿入路の中心から第一距離だけ偏心した位置を第一焦点とした楕円弧状を有し、前記挿入路に向かう側の面を反射面とするリフレクタと、
前記挿入路に対して、前記リフレクタとは反対側の位置に配置され、前記線材に向けて光を照射する面光源とを備え、
前記挿入路は、前記第一焦点に対して前記面光源側に前記第一距離だけ偏心した位置に配置されることを特徴とする光照射装置。
【請求項２】
前記面光源は、楕円弧状を有する前記リフレクタの第二焦点から、前記第一焦点側に第二距離だけ偏心した位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の光照射装置。
【請求項３】
前記面光源は、複数のＬＥＤ素子が実装された基板を含んで構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光照射装置。
【請求項４】
前記面光源から放射される光に対する透過性を有した材料で構成され、内部に前記挿入路を形成する挿入部を備え、
前記挿入部の外周が、前記リフレクタの前記反射面に対して、前記リフレクタの楕円弧状の中心に近い側に位置していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光照射装置。
【請求項５】
前記リフレクタの前記反射面は、曲面で形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光照射装置。
【請求項６】
前記リフレクタの前記反射面は、複数の平面が楕円弧状に配置されることで形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光照射装置。
【請求項７】
光照射装置が線材に向けて光を照射する光照射方法であって、
前記光照射装置は、
楕円弧状を有し内側に向かう面を反射面とするリフレクタと、
前記線材に向けて光を照射する面光源とを備え、
前記光照射方法は、
前記線材の中心位置が、前記リフレクタの前記反射面の第一焦点から前記面光源側に向かって第一距離だけ偏心するように、前記リフレクタの前記反射面の内側の領域に前記線材を挿入する工程と、
前記線材に対して前記リフレクタとは反対側の位置に配置された前記面光源から前記線材に向けて光を照射する工程とを含むことを特徴とする光照射方法。
【請求項８】
前記面光源は、楕円弧状を有する前記リフレクタの第二焦点から、前記第一焦点側に第二距離だけ偏心した位置に配置されていることを特徴とする請求項７に記載の光照射方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
比較例１において、第一焦点５１ａの位置に光ファイバ２００が配置され、第二焦点５１ｂの位置に光源２１の発光面２１ａが配置されている。原理的に、第二焦点５１ｂの位置から放射された光は、反射面５１ｃで反射した後に光ファイバ２００に向かって進行する。しかし、上述したように、光源２１はＬＥＤ素子で構成されており、面状に発光する。このため、発光面２１ａは、第二焦点５１ｂに一致する領域以外にも、第二焦点５１ｂとは面方向に離れた領域、すなわちＤ２方向に係る端部領域２１ｂにも拡がりを有している。比較例１の構成において、この端部領域２１ｂから放射され、リフレクタ５１の反射面５１ｃで反射された光は、光ファイバ２００に対して有効に到達しない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
なお、上述した効果を高める観点からは、リフレクタ５１の反射面５１ｃの第一焦点５１ａと、挿入路６１の中心６１ａとの間の第一距離ｄ１は、光ファイバ２００の半径以上であるのが好ましく、光ファイバ２００の直径以上であるのがより好ましい。この場合、リフレクタ５１の反射面５１ｃの第一焦点５１ａを、いずれも光ファイバ２００よりも外側に位置させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月5日(2018.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光フィルム用接着剤組成物を硬化して得られた接着剤層が積層された偏光フィルムであって、
前記偏光フィルム用接着剤組成物が、活性エネルギー線硬化性成分、および反応性基を有する気泡抑制剤を含有することを特徴とする偏光フィルム。
【請求項２】
前記偏光フィルムが、偏光子の少なくとも一方の面に、偏光フィルム用接着剤組成物を硬化して得られた接着剤層を介して、透明保護フィルムが積層された偏光フィルムである請求項１に記載の偏光フィルム。
【請求項３】
前記気泡抑制剤が、反応性基として（メタ）アクリロイル基を有するものである請求項１または２に記載の偏光フィルム。
【請求項４】
前記気泡抑制剤がウレタン結合を有するものである請求項１〜３のいずれかに記載の偏光フィルム。
【請求項５】
前記気泡抑制剤がイソシアヌレート環構造を有するものである請求項１〜４のいずれかに記載の偏光フィルム。
【請求項６】
組成物の全量を１００重量％としたとき、前記気泡抑制剤の含有量が０．０１〜０．６重量％である請求項１〜５のいずれかに記載の偏光フィルム。
【請求項７】
硬化前の表面張力が３０ｍＮ／ｍ以下である請求項１〜６のいずれかに記載の偏光フィルム。
【請求項８】
前記活性エネルギー線硬化性成分として、ラジカル重合性化合物を少なくとも含有する請求項１〜７のいずれかに記載の偏光フィルム。
【請求項９】
前記接着剤層の厚みが０．２〜３μｍである請求項１〜８のいずれかに記載の偏光フィルム。
【請求項１０】
前記接着剤層の厚みをｄ（μｍ）、前記接着剤層に含まれる前記気泡抑制剤の含有量をｙ（重量％）としたとき、下記式（１）を満たす請求項１〜９のいずれかに記載の偏光フィルム。
０．１−０．０２ｄ≦ｙ≦０．６−０．０８ｄ  （１）
【請求項１１】
請求項１〜１０いずれかに記載の偏光フィルムが、少なくとも１枚積層されていることを特徴とする光学フィルム。
【請求項１２】
請求項１〜１０いずれかに記載の偏光フィルム、または請求項１１に記載の光学フィルムが用いられていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１３】
活性エネルギー線硬化性成分、および反応性基を有する気泡抑制剤を含有し、組成物の全量を１００重量％としたとき、前記気泡抑制剤の含有量が０．０１〜０．６重量％であることを特徴とする偏光フィルム用接着剤組成物。
【請求項１４】
活性エネルギー線硬化性成分、および反応性基を有する気泡抑制剤を含有し、前記気泡抑制剤がウレタン結合を有するものであることを特徴とする偏光フィルム用接着剤組成物。
【請求項１５】
活性エネルギー線硬化性成分、および反応性基を有する気泡抑制剤を含有し、前記気泡抑制剤がイソシアヌレート環構造を有するものであることを特徴とする偏光フィルム用接着剤組成物。
【請求項１６】
活性エネルギー線硬化性成分、および反応性基を有する気泡抑制剤を含有し、硬化前の表面張力が３０ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする偏光フィルム用接着剤組成物。
【請求項１７】
前記気泡抑制剤が、反応性基として（メタ）アクリロイル基を有するものである請求項１３〜１６いずれかに記載の偏光フィルム用接着剤組成物。
【請求項１８】
前記気泡抑制剤がウレタン結合を有するものである請求項１３，１５，１６，１７のいずれかに記載の偏光フィルム用接着剤組成物。
【請求項１９】
前記気泡抑制剤がイソシアヌレート環構造を有するものである請求項１３，１４，１６，１７のいずれかに記載の偏光フィルム用接着剤組成物。
【請求項２０】
組成物の全量を１００重量％としたとき、前記気泡抑制剤の含有量が０．０１〜０．６重量％である請求項１４，１５，１６，１７のいずれかに記載の偏光フィルム用接着剤組成物。
【請求項２１】
硬化前の表面張力が３０ｍＮ／ｍ以下である請求項１３，１４，１５，１７のいずれかに記載の偏光フィルム用接着剤組成物。
【請求項２２】
前記活性エネルギー線硬化性成分として、ラジカル重合性化合物を少なくとも含有する請求項１３〜２１のいずれかに記載の偏光フィルム用接着剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月8日(2019.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性化体積が８００〜１５００ｎｍ3の範囲であり、
鉄原子１００原子％に対する希土類原子含有率が０．５〜５．０原子％の範囲であり、かつ希土類原子表層部偏在性を有する、磁気記録用六方晶ストロンチウムフェライト粉末。
【請求項２】
前記希土類原子は、ネオジム原子、サマリウム原子、イットリウム原子およびジスブロシウム原子からなる群から選ばれる一種以上の希土類原子である、請求項１に記載の磁気記録用六方晶ストロンチウムフェライト粉末。
【請求項３】
前記活性化体積は、８００〜１１００ｎｍ3の範囲である、請求項１または２に記載の磁気記録用六方晶ストロンチウムフェライト粉末。
【請求項４】
異方性定数Ｋｕが２．０×１０6ｅｒｇ／ｃｃ以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の磁気記録用六方晶ストロンチウムフェライト粉末。
【請求項５】
質量磁化σｓが４５Ａ・ｍ2／ｋｇ以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の磁気記録用六方晶ストロンチウムフェライト粉末。
【請求項６】
非磁性支持体上に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有する磁気記録媒体であって、
前記強磁性粉末が、請求項１〜５のいずれか１項に記載の磁気記録用六方晶ストロンチウムフェライト粉末である磁気記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
「活性化体積」とは、磁化反転の単位であって、粒子の磁気的な大きさを示す指標である。本発明および本明細書に記載の活性化体積および後述の異方性定数Ｋｕは、振動試料型磁束計を用いて保磁力Ｈｃ測定部の磁場スイープ速度３分と３０分とで測定し（測定温度：２３℃±１℃）、以下のＨｃと活性化体積Ｖとの関係式から求められる値である。なお異方性定数Ｋｕの単位に関して、１ｅｒｇ／ｃｃ＝１．０×１０-1Ｊ／ｍ3である。
Ｈｃ＝２Ｋｕ／Ｍｓ｛１−［（ｋＴ／ＫｕＶ）ｌｎ（Ａｔ／０．６９３）］1/2｝
［上記式中、Ｋｕ：異方性定数（単位：Ｊ／ｍ3）、Ｍｓ：飽和磁化（単位：ｋＡ／ｍ）、ｋ：ボルツマン定数、Ｔ：絶対温度（単位：Ｋ）、Ｖ：活性化体積（単位：ｃｍ3）、Ａ：スピン歳差周波数（単位：ｓ-1）、ｔ：磁界反転時間（単位：ｓ）］
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
一態様では、上記六方晶ストロンチウムフェライト粉末の異方性定数Ｋｕは、２．０×１０6ｅｒｇ／ｃｃ以上であることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
【表１】
2019003715.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月7日(2019.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
書込トランジスタＴｒ２のゲートは、走査線ＷＳＬに接続されている。書込トランジスタＴｒ２のソースまたはドレインが信号線ＤＴＬに接続されている。書込トランジスタＴｒ２のソースおよびドレインのうち信号線ＤＴＬに未接続の端子が駆動トランジスタＴｒ１のゲートに接続されている。駆動トランジスタＴｒ１のソースまたはドレインが電源線ＤＳＬに接続されている。駆動トランジスタＴｒ１のソースおよびドレインのうち電源線ＤＳＬに未接続の端子が有機電界発光素子１２−２の陽極２１に接続されている。保持容量Ｃｓの一端が駆動トランジスタＴｒ１のゲートに接続されている。保持容量Ｃｓの他端が駆動トランジスタＴｒ１のソースおよびドレインのうち有機電界発光素子１２−２側の端子に接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
正孔輸送層２３の原料（材料）である正孔輸送性材料２３Ｍは、例えば、アリールアミン誘導体、トリアゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、ポリアリールアルカン誘導体、ピラゾリン誘導体及びピラゾロン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、アミノ置換カルコン誘導体、オキサゾール誘導体、スチリルアントラセン誘導体、フルオレノン誘導体、ヒドラゾン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン化合物、ポリスチレン誘導体、トリフェニルメタン誘導体、テトラフェニルベンジン誘導体等、または、これらの組み合わせからなる材料である。正孔輸送性材料２３Ｍは、さらに、例えば、溶解性および不溶化の機能のために、その分子構造中に、可溶性基と、熱解離可溶性基、架橋性基または脱離性保護基などの不溶化基とを有している。この場合、正孔輸送層２３は、不溶化処理がなされた塗布膜で構成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月11日(2019.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属箔、前記金属箔の一方面に設けられた正極活物質層、及び、前記金属箔の他方面に設けられた負極活物質層を含むバイポーラ電極と、前記金属箔の外縁に沿って枠状に設けられ前記金属箔の外側に延在する第１シール部材と、を含む複数の電極体を、前記バイポーラ電極同士が重複し、且つ、前記第１シール部材同士が重複するように積層する第１工程と、
前記第１工程の後に、前記電極体の積層方向に重複して配置された複数の前記第１シール部材の前記金属箔の外側に延在する端部を一括して切断する第２工程と、
前記第２工程の後に、前記積層方向に沿って互いに隣り合う前記第１シール部材同士をシールする第３工程と、
を備える蓄電モジュールの製造方法。
【請求項２】
前記第２工程と前記第３工程との間において、複数の前記第１シール部材同士を溶着により仮固定する第４工程を備える、
請求項１に記載の蓄電モジュールの製造方法。
【請求項３】
前記第３工程においては、第２シール部材を用いて複数の前記第１シール部材同士をシールする、
請求項１又は２に記載の蓄電モジュールの製造方法。
【請求項４】
前記第３工程においては、複数の前記第１シール部材の前記端部が一括して切断されて形成された切断面に、加熱された前記第２シール部材を接合することによって、前記積層方向に沿って互いに隣り合う前記第１シール部材同士をシールする、
請求項３に記載の蓄電モジュールの製造方法。
【請求項５】
前記第３工程においては、複数の前記第１シール部材の前記端部が一括して切断されて形成された切断面に、射出成形によって前記第２シール部材を設けることによって、前記積層方向に沿って互いに隣り合う前記第１シール部材同士をシールする、
請求項３に記載の蓄電モジュールの製造方法。
【請求項６】
前記第２工程においては、超音波カッタを用いて、前記積層方向に積層された前記第１シール部材の端部を一括して切断する、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の蓄電モジュールの製造方法。
【請求項７】
互いに積層された複数の電極体を含む積層体を備え、
前記電極体は、金属箔、前記金属箔の一方面に設けられた正極活物質層、及び、前記金属箔の他方面に設けられた負極活物質層を含むバイポーラ電極と、前記金属箔の外縁に沿って枠状に設けられ前記金属箔の外側に延在する第１シール部材と、を含み、
前記積層体における積層方向に沿って互いに隣り合う前記電極体の前記第１シール部材の端部は、互いに揃っており、且つ、互いにシールされている、
蓄電モジュール。
【請求項８】
互いに隣り合う前記電極体において、前記第１シール部材の前記端部を規定する端面同士のずれ量は、前記積層方向における前記第１シール部材の厚さと前記金属箔の厚さとの合計の２倍以下である、
請求項７に記載の蓄電モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月26日(2018.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に形成された複数のＴＦＴと、それぞれが前記複数のＴＦＴのいずれかに接続された複数のゲートバスラインおよび複数のソースバスラインと、複数の端子と、前記複数の端子と前記複数のゲートバスラインまたは前記複数のソースバスラインのいずれかとを接続する複数の引出し配線とを有する、駆動回路層と、
前記駆動回路層上に形成され、少なくとも前記複数の端子を露出する無機保護層と、
前記無機保護層上に形成された有機平坦化層と、
前記有機平坦化層上に形成され、それぞれが前記複数のＴＦＴのいずれかに接続された複数の有機ＥＬ素子を有する有機ＥＬ素子層と、
前記有機ＥＬ素子層を覆うように形成され、第１無機バリア層と、前記第１無機バリア層の上面に接する有機バリア層と、前記有機バリア層の上面に接する第２無機バリア層とを有し、前記有機バリア層は、前記第１無機バリア層と前記第２無機バリア層とが直接接触している無機バリア層接合部によって包囲されている領域内に形成されている、薄膜封止構造とを有し、
前記基板の法線方向から見たとき、前記無機保護層が形成された領域内に、前記有機平坦化層が形成されており、前記有機平坦化層が形成された領域内に、前記複数の有機ＥＬ素子が配置されており、前記薄膜封止構造の外縁は、前記複数の引出し配線と交差し、かつ、前記有機平坦化層の外縁と前記無機保護層の外縁との間に存在し、
前記複数の引出し配線の上で前記無機保護層と前記第１無機バリア層とが直接接触する部分において、前記第１無機バリア層の、前記複数の引出し配線の線幅方向に平行な断面の形状における側面のテーパー角は、９０°未満である、有機ＥＬデバイスの製造に用いられる薄膜封止構造形成装置であって、
チャンバーと、前記チャンバー内に配置され、前記駆動回路層、前記無機保護層、前記有機平坦化層、前記有機ＥＬ素子層および前記第１無機バリア層を有する素子基板を受容する面の温度が可変なステージと、前記チャンバー内に蒸気または霧状の光硬化性樹脂を供給することができる原料供給装置と、前記素子基板上に紫外線を照射することができる紫外線照射装置とを備え、前記第１無機バリア層上で、前記テーパー角が９０°未満の前記第１無機バリア層の部分の上には、前記光硬化性樹脂を存在させないように、前記光硬化性樹脂を凝縮させた状態で、凝縮された前記光硬化性樹脂に紫外線を照射することによって、前記有機バリア層となる有機薄膜を形成する成膜装置と、
前記成膜装置の後段に配置され、前記第２無機バリア層となる無機薄膜を形成するＣＶＤ装置と
を備える、薄膜封止構造形成装置。
【請求項２】
前記成膜装置の後段に配置され、前記素子基板上の前記有機薄膜に対して、Ｎ2Ｏ、Ｏ2およびＯ3の内の少なくとも１種のガスを用いてプラズマアッシングを行うことができる、アッシング装置をさらに有し、
前記ＣＶＤ装置は、前記アッシング装置の後段に配置されている、請求項１に記載の薄膜封止構造形成装置。