【事件の表示】
　特願２０１８−１９９４０９「ディスプレイ用の二重の表示光源装置及び二重の表示画像の生成方法」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年　６月　６日出願公開、特開２０１９−　８６７６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成３０年１０月２３日（パリ条約による優先権主張２０１７年１１月７日、台湾）の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和　元年１０月１５日付け：拒絶理由通知書
　令和　２年　１月２４日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　２年　３月３１日付け：拒絶査定（同年４月７日送達、以下「原査定」という。）
　令和　２年　７月３１日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　令和２年７月３１日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年７月３１日にされた手続補正を却下する。
［補正の却下の決定の理由］　
１　補正の内容
　令和２年７月３１日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてした補正であり、この補正により、以下に示すとおり、本件補正前の請求項１が、本件補正後の請求項１に補正された。
＜本件補正前の請求項１＞
「　　【請求項１】
　ディスプレイ用の二重の表示光源装置であって、
　前記ディスプレイは、表示領域と、前記表示領域に対応するアレイに配置される複数の表示ユニットと、を具え、
　前記二重の表示光源装置は、
　　可視光線波長領域の少なくとも１種の波長の光を前記表示領域に向かって投光する複数の発光ダイオードと、各前記表示ユニットにそれぞれ配置されると共に、いずれも少なくとも１つの前記発光ダイオードがパッケージされている複数の第１のパッケージと、を有し、前記表示領域に可視的な第１の光信号を表示させることができる第１の光源手段と、
　　不可視光線波長領域の少なくとも１種の波長の光を前記表示領域に向かって投光するマイクロ発光ダイオードと、各前記表示ユニットにそれぞれ配置されると共に、該表示ユニットにある各前記第１のパッケージ同士の隙間に配置される少なくとも１つの前記マイクロ発光ダイオードがパッケージされてなる複数の第２のパッケージと、を有し、前記表示領域に不可視的な第２の光信号を生成することができる第２の光源手段と、を具えていることを特徴とする二重の表示光源装置。」
＜本件補正後の請求項１＞
「　　【請求項１】
　ディスプレイ用の二重の表示光源装置であって、
　前記ディスプレイは、表示領域と、前記表示領域に対応するアレイに配置される複数の表示ユニットと、を具え、
　前記二重の表示光源装置は、
　　
各前記表示ユニットにそれぞれ配置されると共に、可視光線波長領域の少なくとも１種の波長の光を前記表示領域に向かって投光する複数の発光ダイオードと、いずれも少なくとも１つの前記発光ダイオードがパッケージされている複数の第１のパッケージと
　　
各前記表示ユニット同士の隙間にそれぞれ配置されると共に、不可視光線波長領域の少なくとも１種の波長の光を前記表示領域に向かって投光する複数のマイクロ発光ダイオードと、少なくとも１つの前記マイクロ発光ダイオードがパッケージされてなる複数の第２のパッケージと
（下線は、補正箇所を示す。）
２　新規事項について
（１）新規事項の論点
　まず、本件補正が、本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、これらを「当初明細書等）という。）に記載された事項の範囲内においてしたものであるかについて以下検討する。
　補正後の請求項１には、「不可視光線波長領域の少なくとも１種の波長の光を前記表示領域に向かって投光するマイクロ発光ダイオード」が、「ディスプレイ」の「表示領域に対応するアレイに配置される複数の表示ユニット」「同士の隙間にそれぞれ配置される」ことが記載されており、「マイクロ発光ダイオードが表示ユニット同士の隙間に配置されている」ということは、マイクロ発光ダイオードが表示ユニットの外部に配置されていることを意味することになる。そこで、当該技術事項が当初明細書に開示されていたか否かについて検討する。
（２）当初明細書等の記載
　当初明細書等には、「不可視光線波長領域の少なくとも１種の波長の光を前記表示領域に向かって投光するマイクロ発光ダイオード」の配置について、以下のように記載されている。下線は当審が付した。
「【００１７】
　第１の光源手段３１には、
可視光線波長領域のうちのＲまたはＧまたはＢの少なくとも１種の波長の光を前記表示領域２に向かって投光する複数の発光ダイオード３１２
【００１８】
　該第１の光源手段３１には、
各表示ユニット２１にそれぞれ配置される複数の第１のパッケージ３１１を具えており、各第１のパッケージ３１１は、いずれも少なくとも１つの発光ダイオード３１２がパッケージされている
【００１９】
　第２の光源手段３２には、
不可視光線波長領域の少なくとも１種の波長の光を表示領域２に向かって投光するマイクロ発光ダイオード３２２
【００２０】
　該第２の光源手段３２には、
各表示ユニット２１にそれぞれ配置されると共に、該表示ユニット２１にある各第１のパッケージ３１１同士の隙間に配置される少なくとも１つのマイクロ発光ダイオード３２２がパッケージされてなる複数の第２のパッケージ３２１を具えている
「【００３０】
　本実施形態において、該第１の光源手段３１の各第１のパッケージ３１１間の間隔は約２００μｍ以下であり、
各マイクロ発光ダイオード３２２は、該第１の光源手段３１による画素の設計に影響がない状態でそれぞれ各第１のパッケージ３１１の間隔に配置することができる
「【図１】
」
「【図２】
」
「【図７】
」
　明細書の前記段落【００１８】及び【００２０】の記載を参酌すると、これらの記載は、可視光線波長領域の波長の光を投光する少なくとも１つの発光ダイオード３１２がパッケージされている複数の第１のパッケージ３１１と、不可視光線波長領域の波長の光を投光する少なくとも１つのマイクロ発光ダイオード３２２がパッケージされてなる複数の第２のパッケージ３２１とが、
いずれも各表示ユニット２１に配置されている
　また、明細書の前記段落【００２０】及び【００３０】の記載は、少なくとも１つのマイクロ発光ダイオード３２２がパッケージされてなる複数の第２のパッケージ３２１は、少なくとも１つの発光ダイオード３１２がパッケージされている複数の第１のパッケージ３１１の隙間に配置されていることを明示している。
　そして、審判請求の理由において請求人が補正の根拠として挙げている【図１】、【図２】及び【図７】の記載も、明細書の前記段落【００２０】及び、【００３０】の記載と整合している。
　よって、これらの記載を総合すると、当初明細書等の前記段落【００２０】及び【００３０】並びに【図１】、【図２】及び【図７】に記載されているものは、
第１のパッケージ３１２と第２のパッケージ３２１が、いずれも表示ユニットに配置されており、当該表示ユニット内において、第２のパッケージ３２１が第１のパッケージ３１１の隙間に配置されているものであることが、理解される
（３）新規事項の判断
　上記（２）のとおり、当初明細書等には、複数の第２のパッケージ３２１が表示ユニットに配置されているもののみが記載されており、当然、当該複数の第２のパッケージ３２１にパッケージされているマイクロ発光ダイオード３２２についても表示ユニットに配置されていることのみが記載されていることになり、マイクロ発光ダイオード３２２が、表示ユニット同士の隙間に配置されていることについては、それを示唆する記載も含めて、何も記載されていない。
　したがって、上記補正により追加された上記構成は、当初明細書等には記載がなく、当初明細書等から自明でもないから、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
（４）新規事項のむすび
　以上検討のとおり、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものではないから、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
３　補正の目的について
　次に、本件補正の目的について以下検討する。
　本件補正は、上記「１　補正の内容」に示したとおり、本件補正前の「不可視光線波長領域の少なくとも１種の波長の光を前記表示領域に向かって投光するマイクロ発光ダイオード」について、「ディスプレイ」の「表示領域に対応するアレイに配置される複数の表示ユニット」「同士の隙間にそれぞれ配置される」ものに限定するとともに、本件補正前の「各前記表示ユニットにそれぞれ配置されると共に、該表示ユニットにある各前記第１のパッケージ同士の隙間に配置される少なくとも１つの前記マイクロ発光ダイオードがパッケージされてなる複数の第２のパッケージ」から、「各前記表示ユニットにそれぞれ配置されると共に、該表示ユニットにある各前記第１のパッケージ同士の隙間に配置される」構成を削除するものである。
　したがって、本件補正により、本件補正前の「マイクロ発光ダイオードがパッケージされてなる複数の第２のパッケージ」が「各前記表示ユニットにそれぞれ配置され」る、すなわち表示ユニットの内部に配置される構成が、本件補正後の「マイクロ発光ダイオード」が「複数の表示ユニット」「同士の隙間にそれぞれ配置される」、すなわち表示ユニットの外部に配置される構成に変更されたことになるから、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するものとはいえない。また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明を目的とする補正のいずれにも該当しないことは、明らかである。
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第５項各号のいずれを目的とするものにも該当しない。
４　まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第３項及び５項に規定する要件に違反するものであり、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明
　本件補正は前記第２において説示したとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和２年１月２４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（前記第２の１の＜本件補正前の請求項１＞参照）により特定されるとおりのものであると認める。
第４　原査定における拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　本願発明は下記の引用文献１に記載された発明及び周知技術（引用文献２参照）に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１．中国特許出願公開第１０６７８２４１７号明細書
引用文献２．米国特許出願公開第２０１７／００６４２９１号明細書（周知技術を示す文献）
第５　引用文献に記載された発明の認定等
１　引用文献１に記載された事項と引用発明の認定
（１）引用文献１に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である中国特許出願公開第１０６７８２４１７号明細書（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。下線は当審が付したもので、翻訳文は当審によるものである。以下同様である
「
」
（[0039]　本実施例は表示パネルを提供し、図１ａは本実施例が提供する表示パネルの平面構造模式図であり、図１ｂは本実施例が提供する別の表示パネルの平面構造模式図である。図１ｃは本実施例が提供するさらに別の表示パネルの平面構造模式図である。図１ｄは本実施例が提供するさらに別の表示パネルの平面構造模式図である。図２は本実施例が提供するさらに別の表示パネルの平面構造模式図である。
[0040]　例えば、図１ａに示すように、
該表示パネル１００は、互いに交差するゲート線１０とデータ線１１によって決定される領域に設置される複数の画素ユニット(図示せず)を含み、これらの画素ユニットは、複数の行及び列からなる行列状に配置される
各画素ユニットは、第１サブ画素群１２及び第２サブ画素群１３を含み、第１サブ画素群１２は可視光情報(例えば、一般的な情報)を表示するように構成され、第２サブ画素群１３は不可視光情報(例えば、秘密の情報)を表示するように構成される
「
」
（[0041]　例えば、図１ａに示すように、
第１サブ画素群１２は１つの赤色（Ｒ）サブ画素１２０、１つの青色（Ｂ）サブ画素１２１、及び１つの緑色（Ｇ）サブ画素１２２を含む
[0042]　なお、第１サブ画素群１２は、１つ又は複数の可視光サブ画素を含み、各可視光サブ画素は、異なる色又は同じ色を表示することにより、ディスプレイに要求される機能を満たす。各画素ユニットの第１サブ画素群１２は、例えば、複数の赤色（Ｒ）サブ画素１２０、複数の青色（Ｂ）サブ画素１２１、又は複数の緑色（Ｇ）サブ画素１２２を含むことができる。図１ｄに示す実施例では、画素ユニットの第１サブ画素群１２は、１つの赤色（Ｒ）サブ画素１２０、１つの青色（Ｂ）サブ画素１２１及び２つの緑色（Ｇ）サブ画素１２２を含み、当該２つの緑色（Ｇ）サブ画素１２２は、同一行、同一列に配置されていない。人間の目にとって、緑色は、赤色及び青色より高い輝度刺激値を有し、人間の目の分解能により大きな影響を与える。加えて、人間の目の視覚システムの輝度に対する視力は、色に対する視力より遥かに大きいため、第１サブ画素群１２に２つの緑色（Ｇ）サブ画素１２２を設けることにより、表示パネル１００の解像度を大きく変えることなく、表示品質を向上させることができ、ユーザは表示パネル１００に表示された情報を、よりリアルに感じることができる。）
「
」
（[0043]　例えば、
第２サブ画素群１３は、赤外光情報を表示する不可視光サブ画素を含む
[0044]　なお、第２サブ画素群１３は、複数の不可視光サブ画素を含んでもよく、当該複数の不可視光サブ画素は、同じ波長又は異なる波長の不可視光情報を表示することができる。例えば、図１ｃに示す実施例において、第２サブ画素群１３は、３つの赤外(IR)サブ画素を含むことができ、３つの赤外(IR)サブ画素は、同じ波長(例えば波長が０．９４μｍである)の赤外光を表示することができ、３つの赤外(IR)サブ画素は、秘密の情報の表示輝度を増加させて、表示品質を向上させることができる。他方、３つの赤外(IR)サブ画素は、異なる波長の赤外光、例えば、０．９４μｍ、１．１０μｍ及び１．３１μｍの波長の赤外光を表示することができ、異なる波長の赤外光は異なる秘密の情報を伝えることができるので、ユーザは、（下記実施例で示される眼鏡のような）特殊な観察装置を使用して、異なる波長の赤外光を受光して変換し、複数のレベルの秘密の情報を見ることができる。このような秘密の情報の例としては、ユーザ個人のアカウントパスワード、個人アカウント、会社の商業秘密又は軍事秘密等が挙げられる。
[0045]　なお、赤外光の波長が０．８５μm程度である場合、近距離で観察すると、赤外（ＩＲ）サブ画素が赤黒い光を発し、０．８５μmの赤外光と可視光における赤色光部分の波長が非常に近いため、その赤外（ＩＲ）サブ画素は少量の可視光成分を生成し、赤い嵐のようなものが、かすかにみえる現象を生じさせ、結果として、秘密の情報の表示に誤りが発生する、又は裸眼状態において秘密の情報が見えてしまうことがある。秘密の情報をより隠蔽し、且つより明確で正確なものにするために、波長が０．９４μｍの赤外光を用いてもよく、例えば、ガリウムヒ素発光ダイオードを赤外光源として用いると、そのピーク波長は０．９４〜０．９５μｍであるから、ほとんど可視光を発生せず、赤い嵐のようなものがみえる現象も生じず、秘密の表示の正確性及び秘匿性を向上させる。）
「
」
（[0046]　例えば、図１ａ〜１ｄに示すように、当該
表示パネル１００は液晶表示パネルであってもよく、液晶表示パネルは、可視光源及び不可視光源を含むバックライトモジュールを含み、可視光源は第１サブ画素群１２にバックライトを提供することができ、不可視光源は第２サブ画素群１３にバックライトを提供することができる
[0047]　可視光源及び不可視光源としては、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ）、点状光源、線状光源（冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ）又は熱陰極蛍光管（ＨＣＦＬ）)、面状光源（ＶＦＤ（Ｆｌａｔ　Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ　Ｌａｍｐ））、エレクトロルミネッセンス層（ＥＬ）等を挙げることができ、２種類以上のものを用いることができる。）
「
」
（[0055]　例えば、図１ａ〜２に示すように、第１サブ画素群１２中の複数の可視光サブ画素は、同一行、同一列、又はデルタ型に配列してもよい。第２のサブ画素群１３中の複数の不可視光サブ画素は、同一行、同一列、又はデルタ型に配列してもよい。また、第１のサブ画素群１２中の複数の可視光サブ画素と、第２のサブ画素群１３中の複数の不可視光サブ画素は、交互に配列されてもよい。画素ユニットの大きさは小さいので、不可視光サブ画素と可視光サブ画素が交互に配列されていても、表示に影響しない。第１のサブ画素群１２と第２のサブ画素群１３は、互いに隣接して配列することもでき、複数の可視光サブ画素は連続的に隣接して配列し、複数の不可視光サブ画素も連続的に隣接して配列される。本発明の実施例は、第１のサブ画素群１２と第２のサブ画素群１３のサブ画素の配列を制限するものではない。）
「【図１ａ】
」
「【図１ｂ】
」
「【図１ｃ】
」
「【図１ｄ】
」
　【図１ｂ】から、１つの赤色（Ｒ）サブ画素１２０、１つの青色（Ｂ）サブ画素１２１、及び１つの緑色（Ｇ）サブ画素１２２を含む第１サブ画素群１２と、当該第１サブ画素群１２に列方向に隣接して配列された、赤外光情報を表示する不可視光サブ画素を含む第２サブ画素群１３を有する画素ユニットの構成が読み取れる。
（２）引用発明の認定
　上記（１）の記載事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「表示パネル１００に含まれる複数の画素ユニットであって、
　前記複数の画素ユニットは、前記表示パネル１００の互いに交差するゲート線１０とデータ線１１によって決定される領域に、複数の行及び列からなる行列状に配置され（[0040]）、
　前記複数の画素ユニットは、
　可視光情報を表示するように構成され、１つの赤色（Ｒ）サブ画素１２０、１つの青色（Ｂ）サブ画素１２１、及び１つの緑色（Ｇ）サブ画素１２２を含む第１サブ画素群１２と（[0040]、[0041] 、【図１ｂ】）、
　不可視光情報を表示するように構成され、前記第１のサブ画素群１２に列方向に隣接して配列された、赤外光情報を表示する不可視光サブ画素を含む第２サブ画素群１３を有し（[0040]、[0043]、【図１ｂ】）、
　前記表示パネル１００は、可視光源及び不可視光源を含むバックライトモジュールを含む液晶表示パネルであってもよく、前記可視光源は第１サブ画素群１２にバックライトを提供することができ、前記不可視光源は第２サブ画素群１３にバックライトを提供することができる（[0046] 、【図１ｂ】）、
　複数の画素ユニット。」
２　引用文献２に記載された事項の認定
（１）引用文献２に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である米国特許出願公開第２０１７／００６４２９１号明細書（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。
「[0073]　 The infrared inorganic LED LEDIR may be disposed in the concave area 170a of the bank 170. According to an exemplary embodiment, 
the infrared inorganic LED LEDIR may be,
a micro LED having about 1 micrometer (μm) to about 100 μm
The infrared inorganic LED LEDIR may emit infrared light with a wavelength of about 700 nanometers (nm) to about 1 mm
Infrared light may be not visible to the user's eyes
（[0073]　赤外線無機ＬＥＤ ＬＥＤＩＲは、バンク１７０の凹部１７０ａに配置されてもよい。実施例によれば、
赤外線無機ＬＥＤ ＬＥＤＩＲは、約１マイクロメートル(μｍ)から約１００μｍの大きさを有するマイクロＬＥＤであってもよい
赤外線無機ＬＥＤ ＬＥＤＩＲは、約７００ナノメートル（ｎｍ)から約１ｍｍの波長を有する赤外光を放射することができる。赤外光は、ユーザの目には見えない場合がある。）
「[0126]　 Light emitted from the display apparatus 100 or 200 may be simultaneously observed by the users U1, U2, U3 and U4 that are located within a predetermined angle range in front of the display apparatus 100 or 200. However, the user U3 that is not wearing the head-mounted display apparatus 300 may not see the infrared light IRL but only see the visible light VL. That is, the user U3 may only see the 2D image on the display apparatus 100 or 200.」
（[0126]　ディスプレイ１００、２００から放出された光は、ディスプレイ１００、２００の前方の所定の角度範囲内に位置するユーザＵ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４によって同時に観察される。しかしながら、ヘッドマウントディスプレイ３００を装着していないユーザＵ３は、赤外光ＩＲＬを見ることができず、可視光ＶＬのみを見ることができる。すなわち、ユーザＵ３は、ディスプレイ１００、２００で２次元映像のみを見ることができる。）
（２）周知技術の認定
　引用文献２の上記（１）の摘記箇所の記載に例示されるように、次の事項は、周知技術であると認める。
＜周知技術＞
「ユーザの目には見えない赤外光を放射する赤外線無機発光ダイオードを、約１μｍから約１００μｍの大きさのマイクロＬＥＤで構成すること（[0073]）。」
３　引用文献３に記載された事項の認定
（１）引用文献３に記載された事項
　当審において新たに引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０１２−８９５７２号公報（以下「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。
「【０００２】
　近年、軽量で薄型のディスプレイとして、
発光ダイオード（ＬＥＤ）を表示画素に用いたＬＥＤディスプレイが注目を集めている
「【００１８】
（発光素子２０）
　各発光素子２０は、所定の波長帯の光を上面から発するチップ状の固体発光素子（半導体素子）であり、具体的には、ＬＥＤチップである。ＬＥＤチップとは、結晶成長に用いたウェハから切り出した状態のものを指しており、取り出し面を球面上に成形した樹脂などで被われたパッケージタイプのものではないことを指している。
ＬＥＤチップは、
いわゆるマイクロＬＥＤと呼ばれるものである
「【００４５】
　また、図１０（Ａ）に記載の
配線基板１０上に複数の発光素子２０Ｒ，２０Ｇ，２０Ｂを形成した場合に、例えば、図１６に示したように、互いに近接する３つの発光素子２０Ｒ，２０Ｇ，２０Ｂごとに、３つの発光素子２０Ｒ，２０Ｇ，２０Ｂを樹脂で覆い、微小パッケージＰを形成してもよい
【００４６】
　
上記のように微小パッケージＰを形成した場合には、さらに、微小パッケージＰごとに分離し、分離した微小パッケージＰを別の配線基板上に実装するようにしてもよい
「【図１６】
」
（２）技術常識の認定
　上記引用文献３の上記（１）の摘記箇所の記載に例示されるように、次の事項は技術常識であると認める。
＜技術常識＞
「発光ダイオード（ＬＥＤ）を表示画素に用いたＬＥＤディスプレイにおいて（【０００２】）、それぞれがマイクロＬＥＤであり（【００１８】）、互いに近接する３つの発光素子２０Ｒ，２０Ｇ，２０Ｂごとに、３つの発光素子２０Ｒ，２０Ｇ，２０Ｂを樹脂で覆い、微小パッケージＰを形成すること（【００４５】、【図１６】）。また、このように形成した微小パッケージＰを、微小パッケージＰごとに分離して、分離した微小パッケージＰを別の配線基板上に実装するようにすること（【００４６】）。」
第６　対比
１　本願発明と引用発明の対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「表示パネル１００」は、本願発明の「ディスプレイ」に相当する。
　そして、引用発明の「表示パネル１００の互いに交差するゲート線１０とデータ線１１によって決定される領域」及び当該「領域に、複数の行及び列からなる行列状に配置され」ることは、本願発明の「表示領域」及び「表示領域に対応するアレイに配置される」ことに相当する。
　また、引用発明の「複数の画素ユニット」は、本願発明の「複数の表示ユニット」に相当するとともに、「可視光源」の「バックライト」により「可視光情報を表示する」「第１サブ画素群１２」と「不可視光源」の「バックライト」により「不可視光情報を表示する」「第２サブ画素群１３」を含むものであるから、本願発明の「二重の表示光源装置」にも相当する。
　よって、引用発明の「表示パネル１００に含まれる複数の画素ユニットであって、前記複数の画素ユニットは、前記表示パネル１００の互いに交差するゲート線１０とデータ線１１によって決定される領域に、複数の行及び列からなる行列状に配置され」ることは、本願発明の「ディスプレイ用の二重の表示光源装置であって、前記ディスプレイは、表示領域と、前記表示領域に対応するアレイに配置される複数の表示ユニットと、を具え」ることに相当する。
（２）引用発明の「１つの赤色（Ｒ）サブ画素１２０、１つの青色（Ｂ）サブ画素１２１、及び１つの緑色（Ｇ）サブ画素１２２を含む第１サブ画素群１２」は、「表示パネル１００」に「可視光情報を表示するように構成され」ているから、「表示領域に可視的な第１の光信号を表示させることができる」ものであるといえる。
　よって、引用発明の「可視光情報を表示するように構成され、１つの赤色（Ｒ）サブ画素１２０、１つの青色（Ｂ）サブ画素１２１、及び１つの緑色（Ｇ）サブ画素１２２を含む第１サブ画素群１２」と本願発明の「可視光線波長領域の少なくとも１種の波長の光を前記表示領域に向かって投光する複数の発光ダイオードと、各前記表示ユニットにそれぞれ配置されると共に、いずれも少なくとも１つの前記発光ダイオードがパッケージされている複数の第１のパッケージと、を有し、前記表示領域に可視的な第１の光信号を表示させることができる第１の光源手段」は、「表示領域に可視的な第１の光信号を表示させることができる第１の光源手段」という点で共通する。
（３）引用発明の「赤外光情報を表示する不可視光サブ画素を含む第２サブ画素群１３」は、「表示パネル１００」に「不可視光情報を表示するように構成され」ているから、「表示領域に不可視的な第２の光信号を生成することができる」ものであるといえる。
　よって、引用発明の「不可視光情報を表示するように構成され、前記第１のサブ画素群１２に列方向に隣接して配列された、赤外光情報を表示する不可視光サブ画素を含む第２サブ画素群１３」と本願発明の「不可視光線波長領域の少なくとも１種の波長の光を前記表示領域に向かって投光するマイクロ発光ダイオードと、各前記表示ユニットにそれぞれ配置されると共に、該表示ユニットにある各前記第１のパッケージ同士の隙間に配置される少なくとも１つの前記マイクロ発光ダイオードがパッケージされてなる複数の第２のパッケージと、を有し、前記表示領域に不可視的な第２の光信号を生成することができる第２の光源手段」は、「表示領域に不可視的な第２の光信号を生成することができる第２の光源手段」という点で共通する。
２　一致点及び相違点
　上記１の検討を総合すると、本願発明と引用発明は、以下の一致点において一致し、以下の相違点において相違する。
＜一致点＞
　ディスプレイ用の二重の表示光源装置であって、
　前記ディスプレイは、表示領域と、前記表示領域に対応するアレイに配置される複数の表示ユニットと、を具え、
　前記二重の表示光源装置は、
　　前記表示領域に可視的な第１の光信号を表示させることができる第１の光源手段と、
　　前記表示領域に不可視的な第２の光信号を生成することができる第２の光源手段と、を具えている、
　二重の表示光源装置、である点。
＜相違点＞
　本願発明では、「第１の光源手段」が「可視光線波長領域の少なくとも１種の波長の光を前記表示領域に向かって投光する複数の発光ダイオードと、各前記表示ユニットにそれぞれ配置されると共に、いずれも少なくとも１つの前記発光ダイオードがパッケージされている複数の第１のパッケージと、を有し」ており、「第２の光源手段」が「不可視光線波長領域の少なくとも１種の波長の光を前記表示領域に向かって投光するマイクロ発光ダイオードと、各前記表示ユニットにそれぞれ配置されると共に、該表示ユニットにある各前記第１のパッケージ同士の隙間に配置される少なくとも１つの前記マイクロ発光ダイオードがパッケージされてなる複数の第２のパッケージと、を有し」ているのに対して、引用発明では、表示パネル１００が液晶表示パネルであり、「第１サブ画素群１２」がバックライトモジュールの可視光源によりバックライトが提供され、「第２サブ画素群１３」がバックライトモジュールの不可視光源によりバックライトが提供されるものである点。
第７　判断
１　本願発明の想到容易性について
　まず、上記相違点について検討する。
　発光ダイオードを表示画素に用いるＬＥＤディスプレイは、前記第５の３の「（２）技術常識の認定」にみられるように、よく知られたものであり、また引用文献１の[0046]の「例えば、図１a〜１ｄに示すように、当該表示パネル１００は液晶表示パネルであってもよく」という記載を鑑みるに、引用発明の表示パネル１００が、液晶表示パネル以外のパネルを排除するものでないことは明らかである。
　そして、前記第５の３の「（２）技術常識の認定」に示したとおり、発光ダイオードを表示画素に用いるＬＥＤディスプレイにおいて、互いに近接する３つのマイクロＬＥＤである発光素子２０Ｒ，２０Ｇ，２０Ｂを樹脂で覆って、微小パッケージＰを形成することや、形成した微小パッケージＰを分離して、別の基板上に実装することは技術常識であり、また前記第５の２の「（２）周知技術の認定」に示したとおり、赤外線無機ＬＥＤ、すなわち「不可視光サブ画素」をマイクロＬＥＤで構成することも周知技術であるといえるから、引用発明において、前記技術常識及び周知技術を適用し、引用発明の「第１サブ画素群１２」及び「第２サブ画素群１３」を、マイクロＬＥＤで構成するとともに、樹脂で覆ってパッケージ化することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　その場合、「１つの赤色（Ｒ）サブ画素１２０、１つの青色（Ｂ）サブ画素１２１、及び１つの緑色（Ｇ）サブ画素１２２を含む第１サブ画素群１２」については、上記技術常識として示された、互いに近接する３つのマイクロＬＥＤである発光素子２０Ｒ，２０Ｇ，２０Ｂを樹脂で覆ってパッケージ化したものが知られているのであるから、部品の共通化によるコスト削減などの目的で、「第１サブ画素群１２」と「第２サブ画素群１３」を別々にパッケージ化するようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　そうしてみると、引用発明の「第２サブ画素群１３」は「第１のサブ画素群１２」に列方向に隣接して配列されるものであり、さらに前記「第１サブ画素群１２」及び「第２サブ画素群１３」を含む「画素ユニット」は「行列状に配置され」ているものであるから、引用発明の「第２サブ画素群１３」は、列方向に隣接する２つの「第１のサブ画素群１２」の間に配置されていると認められるところ、上述したとおり、「第１サブ画素群１２」と「第２サブ画素群１３」を、別々にパッケージ化した場合、パッケージ化された「第１サブ画素群１２」同士の隙間に、パッケージ化された「第２サブ画素群１３」が配置されるものになることは明らかである。
　そして、本願発明によって奏される効果には、引用発明、周知技術及び技術常識に基づいて当業者が予測し得るものを超える、格別顕著な効果を認めることはできない。
２　請求人の主張について
（１）請求人の主張
　請求人は、審判請求の理由において、次の主張をしている。
（審判請求書９頁２〜２７行）
「（ｂ）それに対し、引用文献１及び引用文献２には、可視的なイメージを表示する光源（すなわち、引用文献１における第１のサブピクセルグループ又は引用文献２における第１〜３のサブピクセル）及び不可視的なイメージを表示する光源（すなわち、引用文献１における第２のサブピクセルグループ又は引用文献２における赤外サブピクセル）がいずれも当該ピクセルを備えた領域内に配置されることが記載されていますが、可視的なイメージを表示する光源がピクセル領域内に配置されるとともに不可視的なイメージを表示する光源がピクセル領域以外に配置されることが記載も示唆もされていません。
（中略）
（ｄ）したがいまして、可視的なイメージを表示する光源がピクセル領域内に配置されるとともに不可視的なイメージを表示する光源がピクセル領域以外に配置される構成を有する本願の請求項１，７に係る発明は、そのような構成を有しない引用文献１〜３に記載された発明と異なります。」
（２）請求人の主張について
　請求人の上記主張は、本件補正後の請求項１の「各前記表示ユニット同士の隙間にそれぞれ配置される・・・複数の第２のパッケージ」という記載を根拠にしているものと認められるところ、本件補正は、前記第２において示したとおり却下した。
　本件補正前の請求項１の記載をみるに、「不可視的な第２の光信号を生成することができる第２の光源手段」は、「可視的な第１の光信号を表示させることができる第１の光源手段」と一緒に「表示ユニット」に配置されているから、不可視的なイメージを表示する光源がピクセル領域以外に配置されているとは認められない。そうしてみると、請求人の上記主張は、本件補正前の請求項１に記載された事項に基づくものとはいえないことは明らかである。
　したがって、当該主張は採用できない。
第８　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。