【事件の表示】
　特願２０１６−１４６３８５号「冷蔵庫」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　２月　１日出願公開、特開２０１８−　１７４２８号、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年７月２６日の出願であって、令和２年３月１７日付けで拒絶理由通知がされ、令和２年５月１５日に意見書が提出され、令和２年１０月１６日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対し、令和３年１月１２日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　本願請求項１〜８に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２０１４−５９１０９号公報
２．特開平１０−１３２４４５号公報
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　審判請求時の補正によって、補正前の請求項１〜３、５〜８の「ことを特徴とする」という記載を削除する補正がなされた。当該補正は、明瞭でない記載の釈明を目的としたものであると認められる。
　また、審判請求時の補正によって、補正前の請求項３の「外気温」の記載を、補正後の請求項３の「凝縮温度の変化をもたらす外気温」とする補正がなされた。当該補正は、冷蔵庫の技術分野において技術常識である、外気温が与える影響（凝縮温度の変化をもたらすこと）を明確化したものであり、明瞭でない記載の釈明を目的としたものであると認められる。
第４　本願発明
　本願請求項１〜８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明８」という。）は、令和３年１月１２日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　本体と、
　前記本体内に収容されている圧縮機と、
　前記圧縮機に対して送風するファンと、
　前記圧縮機に接続され、前記ファンによる送風経路上の配置されている凝縮器と、
　前記凝縮器に接続されているとともに、前記本体の表面に埋設されている放熱パイプと、
　前記本体の表面に結露が発生する可能性を判定する結露判定部と、
　常には前記凝縮器から前記圧縮機に向かって送風されるように前記ファンの回転方向を制御する一方、前記結露判定部によって結露が発生する可能性があると判定されると、前記圧縮機から前記凝縮器に向かって送風されるように前記ファンの回転方向を制御する制御部と、
　を備える冷蔵庫。
【請求項２】
　湿度を取得する湿度取得部を備え、
　前記結露判定部は、前記湿度取得部によって取得した湿度が予め定められている基準湿度以上となると、前記本体の表面に結露が発生する可能性があると判定する請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項３】
　凝縮温度の変化をもたらす外気温を検出する外気温取得部を備え、
　前記結露判定部は、前記外気温取得部によって取得した外気温が予め定められている基準外気温度以下になると、前記本体の表面に結露が発生する可能性があると判定する請求項１または２記載の冷蔵庫。
【請求項４】
　前記圧縮機の回転数を取得する圧縮機回転数取得部を備え、
　前記結露判定部は、前記圧縮機回転数取得部によって取得した前記圧縮機の回転数が予め定められている基準圧縮機回転数以下になると、前記本体の表面に結露が発生する可能性があると判定することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の冷蔵庫。
【請求項５】
　前記ファンの回転数を取得するファン回転数取得部を備え、
　前記結露判定部は、前記ファン回転数取得部によって取得した前記ファンの回転数が予め定められている基準ファン回転数以下になると、前記本体の表面に結露が発生する可能性があると判定する請求項１から４のいずれか一項記載の冷蔵庫。
【請求項６】
　前記凝縮器による凝縮温度を取得する凝縮温度取得部を備え、
　前記結露判定部は、前記凝縮温度取得部によって取得した前記凝縮温度が予め定められている基準凝縮温度以下になると、前記本体の表面に結露が発生する可能性があると判定する請求項１から５のいずれか一項記載の冷蔵庫。
【請求項７】
　当該冷蔵庫は、除霜機能を有しており、
　除霜が行われた除霜時間を取得する除霜時間取得部を備え、
　前記結露判定部は、前記除霜時間取得部によって取得した除霜時間が予め定められている基準除霜時間以上になると、前記本体の表面に結露が発生する可能性があると判定する請求項１から６のいずれか一項記載の冷蔵庫。
【請求項８】
　前記凝縮器の下部に設けられている蒸発皿と、
　前記蒸発皿内の水位を取得する水位取得部と、を備え、
　前記結露判定部は、前記水位取得部によって取得した前記蒸発皿内の水位が予め定められている基準水位以上になると、前記本体の表面に結露が発生する可能性があると判定する請求項１から７のいずれか一項記載の冷蔵庫。」
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
１−１　引用文献１に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、「冷蔵庫」に関して、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審が付与した。以下同様である。）。
（１−ａ）「【０００５】
　しかしながら、上記従来の冷蔵庫は、例えば外気の湿度が比較的高いときなど結露が発生し易い状況にあって結露防止を強化したいが、そのための熱量が不足している場合の対策について考慮されていない。したがって、冷蔵庫全体としての消費電力の増加を抑制しながら、結露防止パイプで効果的に放熱させる必要があるといった課題があった。」
（１−ｂ）「【０００６】
　本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、冷蔵庫全体としての消費電力の増加を抑制しながら、冷蔵庫の筐体要所の結露を防止するための結露防止パイプにおいて効果的に放熱させることが可能な冷蔵庫を提供することを目的とする。」
（１−ｃ）「【００２２】
　
冷蔵庫１は、図１に示すように断熱構造の本体筐体２を備える。
（１−ｄ）「【００２５】
　
本体筐体２の背面下部には、図１及び図２に示す機械室１０が形成される。機械室１０には、図３に示す冷凍サイクル２０の構成要素である圧縮機２１、補助凝縮器２３
が配置される。また、機械室１０には
凝縮器ファン１２が配置される。
（１−ｅ）「【００２６】
　
冷凍サイクル２０は、図３に示すように圧縮機２１、コンデンサ（凝縮器）２２、補助凝縮器２３、結露防止パイプ２４
を構成要素として含む。
（１−ｆ）「【００２８】
　コンデンサ（凝縮器）２２は高温の冷媒を凝縮させる機能を有する。
コンデンサ２２は本体筐体２の背面、上面、右側面、左側面といった放熱、凝縮し易い箇所に設けられる。
（１−ｇ）「【００２９】
　
コンデンサ２２の途中であって機械室１０には補助凝縮器２３が配置される。
補助凝縮器２３は複数の放熱板２３ａの通風方向が凝縮器ファン１２が発生させる気流の流通方向、すなわち図２の左右方向と一致するように設けられる。なお、凝縮器ファン１２が発生させる気流は図２の右方から左方に向かって流通する。
（１−ｈ）「【００３０】
　
結露防止パイプ２４は三方弁からなる切替弁２５を介してコンデンサ２２の途中から分岐する。結露防止パイプ２４は本体筐体２の要所の結露を防止するためのものであって、ここでは冷蔵庫１の前面の各開口部に相当する間口の結露を防止するために設けられる。
結露防止パイプ２４は冷蔵庫１の間口部分
に配置される。
（１−ｉ）「【００３１】
　なお、
冷蔵庫１は間口部分の結露を検出する結露検出部１３（図４参照）を間口周辺に備える。
（１−ｊ）「【００３６】
　
冷蔵庫１はその全体の動作制御を行うために、本体筐体２に図４に示す制御部３０を収容している。
制御部３０は結露検出部１３
から得られる結露
に関する温度情報に基づいて関連する構成要素を制御する。
（１−ｋ）「【００３９】
　また、
冷凍サイクル２０の運転時、結露検出部１３が間口の結露に係る所定条件を検出すると、冷蔵庫１は例えば凝縮器ファン１２の回転を停止、または通常より低速の回転数に設定して全体放熱バランスの切り替えを実行する。
結露検出部１３は前述のように、例えば湿度センサや結露センサ、乾湿計などを利用して構成される。所定条件はこれらのセンサ類が出力する結露が発生した状態、或いは結露発生に近い状態を意味する。
（１−ｌ）「【００４０】
　
冷蔵庫１は凝縮器ファン１２の回転を停止、または通常より低速の回転数に設定することで、補助凝縮器２３における冷媒の放熱量が低下する。補助凝縮器２３において通常よりも放出できなかった熱量は間口に設けた結露防止パイプ２４にわたり、結露防止パイプ２４における冷媒の放熱量が増加する。したがって、間口の結露が解消される。
（１−ｍ）「【００４５】
　冷蔵庫１における冷凍サイクル２０の運転時（図５のスタート）、
制御部３０は結露検出部１３が間口の結露に係る所定条件を検出したか否かを判定する（図５のステップ＃１０１）
（１−ｎ）「【図１】
」
（１−ｏ）「【図２】
」
（１−ｐ）「【図３】
」
（１−ｑ）「【図４】
」
（１−ｒ）「【図５】
」
（１―ｓ）上記（１−ｅ）及び（１−ｐ）の冷凍サイクルの斜視図から、圧縮機２１、コンデンサ（凝縮器）２２、補助凝縮器２３及び結露防止パイプ２４は、冷凍サイクル２０において互いに接続されていることがわかる。
（１−ｔ）上記（１−ｅ）〜（１−ｈ）及び（１―ｐ）の冷凍サイクルの斜視図から、コンデンサ（凝縮器）２２は、パイプ状のものであることがわかる。
（１−ｕ）上記（１−ｈ）から、結露防止パイプ２４が配置される、冷蔵庫１の間口は、本体筐体２の要所、つまり本体筐体２の一部であるといえる。よって、結露防止パイプ２４は、本体筐体２に設けられていることがわかる。
（１−ｖ）上記（１−ｇ）及び上記（１−ｏ）に図示される圧縮機２１、補助凝縮器２３及び凝縮器ファン１２の配置関係から、補助凝縮器２３は、凝縮器ファン１２による送風経路上に配置され、凝縮器ファン１２が発生させる気流は図２の右方から左方に向かって流通するから、凝縮器ファン１２は、通常は補助凝縮器２３から圧縮機２１に向かって送風されるように制御するものであることがわかる。
１−２　引用文献１に記載された発明
　上記（１−ａ）〜（１−ｖ）の内容を総合すると、上記引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「本体筐体２と、
　本体筐体２の背面下部に形成される機械室１０内に配置される圧縮機２１と、
　圧縮機２１に対して送風する凝縮器ファン１２と、
　圧縮機２１に接続され、凝縮器ファン１２による送風経路上の配置されている補助凝縮器２３と、
　補助凝縮器２３に接続されている、本体筐体２に設けられるパイプ状のコンデンサ２２及び結露防止パイプ２４と、
　冷蔵庫１の間口部分に結露が発生した状態、或いは結露発生に近い状態を結露検出部１３が検出したか否かを判定する制御部３０であって、
　通常は補助凝縮器２３から圧縮機２１に向かって送風されるように凝縮器ファン１２を制御する一方、結露検出部１３によって結露が発生した状態、或いは結露発生に近い状態が検出されると、凝縮器ファン１２の回転を停止、または通常より低速の回転数に設定することで、補助凝縮器２３における冷媒の放熱量を低下させる制御を行う制御部３０と、
　を備える冷蔵庫１。」
２．引用文献２について
２−１　引用文献２に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、「冷蔵庫」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
（２−ａ）「【００２３】
　そしてまた、請求項４記載の発明は、環状凝縮器を通過する風向を反転するように冷却ファンを制御する手段を設け、
冷却ファンにより起風される空気の流れを逆転させることにより塵、埃等が環状凝縮器部に付着するのを防止させ
（２―ｂ）「【００４１】
　以上のような構成において、
圧縮機３が稼働したとき、同時に冷却ファン４を稼働させることで、
環状凝縮器５を通過して
冷却ファン４を通り圧縮機３側へと送風される。
（２−ｃ）「【００４３】
　なお、ここでは風の流れとして環状凝縮器を通って冷却ファン、圧縮機と流れるように冷却ファンを回転させているが、
機械室の冷却能力がある場合には風の流れを圧縮機側から冷却ファンを通って環状凝縮器に流れるように冷却ファンを回転させてもよい。
（２−ｄ）「【図１】
」
２−２　引用文献２に記載された技術的事項
　したがって、上記２−１を総合すると、上記引用文献２には、以下の技術的事項が記載されていると認められる。
「環状凝縮器５から圧縮機３に向かって送風されるように冷却ファン４を回転させる一方、機械室の冷却能力がある場合には、圧縮機３から環状凝縮器５に向かって送風されるように冷却ファン４を回転させてもよいこと。」（以下「引２−１事項」という。）
「環状凝縮器を通過する風向を反転するように冷却ファンを制御する手段を設け、冷却ファンにより起風される空気の流れを逆転させることにより塵、埃等が環状凝縮器部に付着するのを防止させ、凝縮能力の低下を防ぐこと。」（以下「引２−２事項」という。）
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを、その機能、構成及び技術的意義を考慮して対比すると、次のことがいえる。
　引用発明における「圧縮機２１」、「凝縮器ファン１２」、「補助凝縮器２３」、「制御部３０」、「冷蔵庫１」は、本願発明１における「圧縮機」、「ファン」、「凝縮器」、「制御部」、「冷蔵庫」に、それぞれ相当する。
　引用発明における「本体筐体２」及び「機械室１０」は、本願発明１における「本体」に相当する。
　引用発明における「圧縮機２１」が「機械室１０内に配置される」態様は、本願発明１における「圧縮機」が「本体内に収容されている」態様に相当する。
　引用発明における「パイプ状コンデンサ２２」及び「結露防止パイプ２４」は、放熱するパイプといえるから、本願発明１における「放熱パイプ」に相当する。
　そうすると、引用発明の「本体筐体２に設けられるパイプ状のコンデンサ２２及び結露防止パイプ２４」の態様と、本願発明１の「前記本体の表面に埋設されている放熱パイプ」の態様とは、「前記本体に設けられている放熱パイプ」の態様の限りで一致する。
　引用発明における「冷蔵庫１の間口部分」は、冷蔵庫の正面（間口）の部分で（上記「第５」１．（１−ｕ）、（１−ｐ）の図３の配置参照。）、冷蔵庫の本体の表面をなすものであることは明らかであるから、本願発明１における「本体の表面」に相当するといえる。
　引用発明における「制御部３０」が「結露が発生した状態、或いは結露発生に近い状態を結露検出部１３が検出したか否かを判定する」ことは、本願発明１における「結露判定部」が「結露が発生する可能性を判定」することに相当する。
　引用発明における「通常は補助凝縮器２３から圧縮機２１に向かって送風されるように凝縮器ファン１２を制御する」ことは、本願発明１における「常には前記凝縮器から前記圧縮機に向かって送風されるように前記ファンの回転方向を制御する」ことに相当する。
　引用発明の「結露検出部１３によって結露が発生した状態、或いは結露発生に近い状態が検出されると、凝縮器ファン１２の回転を停止、または通常より低速の回転数に設定することで、補助凝縮器２３における冷媒の放熱量を低下させる制御を行う」ことと、本願発明１の「結露判定部によって結露が発生する可能性があると判定されると、前記圧縮機から前記凝縮器に向かって送風されるように前記ファンの回転方向を制御する」こととは、「前記結露判定部によって結露が発生する可能性があると判定されると、前記ファンの回転を制御する」との限りで一致する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点１及び２があるといえる。
［一致点］
「本体と、
　前記本体内に収容されている圧縮機と、
　前記圧縮機に対して送風するファンと、
　前記圧縮機に接続され、前記ファンによる送風経路上の配置されている凝縮器と、
　前記凝縮器に接続されているとともに、前記本体に設けられている放熱パイプと、
　前記本体の表面に結露が発生する可能性を判定する結露判定部と、
　常には前記凝縮器から前記圧縮機に向かって送風されるように前記ファンの回転方向を制御する一方、前記結露判定部によって結露が発生する可能性があると判定されると、前記ファンの回転を制御する制御部と、
　を備える冷蔵庫。」
［相違点１］
　本体に設けられている放熱パイプについて、本願発明１では、「本体の表面に埋設されている放熱パイプ」としているに対して、引用発明では、パイプ状のコンデンサ２２及び結露防止パイプ２４を、本体筐体２に設けてはいるものの、本体筐体２の表面に埋設していることについてまでは、特定されていない点。
［相違点２］
　結露判定部によって結露が発生する可能性があると判定されると、ファンの回転を制御することについて、本願発明１では、「圧縮機から前記凝縮器に向かって送風されるように前記ファンの回転方向を制御する」のに対して、引用発明では、凝縮器ファン１２の回転を停止、または通常より低速の回転数に設定する制御を行う点。
（２）相違点についての判断
　上記［相違点１］について検討する。
　引用発明において、パイプ状コンデンサ２２及び結露防止パイプ２４は、放熱するパイプであるから、その機能から、本体筐体２の表面に近接した部位に配置することが技術常識である。　　
　そして、その態様は、（１−ｎ）の図１の断面図において、パイプ状コンデンサ２２（図１には非図示）及び結露防止パイプ２４（図１には非図示）が本体筐体２の表面に近接したものとなり、本体の表面に埋設された態様といえるものであるから、相違点１は実質的な相違点にはあたらない。また、仮に相違するとしても、冷蔵庫の技術分野において、放熱パイプを冷蔵庫の本体の表面（本体筐体）に埋設することは、例示するまでもない周知技術であって、引用発明のパイプ状コンデンサ２２及び結露防止パイプ２４を冷蔵庫の本体筐体２の表面に埋設することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　上記［相違点２］について検討する。
　引用文献２には、上記引２−１事項にあるように、機械室の冷却能力がある場合には、圧縮機３から環状凝縮器５に向かって送風されるように冷却ファン４を回転させてもよいことが記載されている。この場合、冷却ファン４による気流は、冷媒を圧縮することにより発熱する圧縮機３を経由してから環状凝縮器５と熱交換を行うものの、ここでいう「機械室の冷却能力がある場合」の技術的な意味が不明確であるので、環状凝縮器５における冷媒の放熱量が、環状凝縮器５から圧縮機３に向かって送風される場合よりも必ずしも低下するとはいうことはできない。
　また、引用文献２には、環状凝縮器５の放熱量を低下させることについて、直接的な記載がなされておらず、環状凝縮器５の放熱量を低下させることを意図して冷却ファン４の回転方向を圧縮機３から環状凝縮器５に向かって送風されるように変えたものであるとはいえない。
　さらに、引用文献２には、ファンの回転方向の制御について、結露が発生する可能性があると判定することと関係づけて記載するところはないし、結露が発生する可能性があると判定されると、「圧縮機から前記凝縮器に向かって送風されるように前記ファンの回転方向を制御する」ことが技術常識であるともいえない。
　加えて、引２−２事項も、環状凝縮器５の放熱量を低下させることを意図したものではなく、結露が発生する可能性があると判定することとの関係づけたものではない。
　これらを踏まえると、引用発明における、ファン（凝縮器ファン１２）の回転を停止、または通常より低速の回転数に設定することと、引用文献２に記載された、圧縮機３から環状凝縮器５に向かって送風されるように冷却ファン４を回転させることは、もたらす作用・機能が共通しているとはいえず、引用文献２に記載された事項（引２−１事項及び引２−２事項）を、凝縮器の放熱量を低下させる制御を行う引用発明に適用する動機付けがあるとはいえない。
　よって、上記相違点２に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２．本願発明２ないし８について
　本願発明２ないし８も、本願発明１の上記相違点２に係る「結露判定部によって結露が発生する可能性があると判定されると、前記圧縮機から前記凝縮器に向かって送風されるように前記ファンの回転方向を制御する」事項と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１及び引用文献２に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
第７　原査定について
＜理由（特許法第２９条第２項）について＞
　審判請求時の補正により、本願発明１ないし８は「結露判定部によって結露が発生する可能性があると判定されると、前記圧縮機から前記凝縮器に向かって送風されるように前記ファンの回転方向を制御する」事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、容易に発明をすることができたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。