【事件の表示】
　特願２０１６−２２５２２２「ＵＶ照明を用いるコンタクトレンズの欠陥の検査」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　６月１５日出願公開、特開２０１７−１０６９０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年１１月１８日（パリ条約による優先権主張　２０１５年１１月１８日、シンガポール）の外国語書面出願であって、令和元年１０月４日付けで拒絶理由が通知され、令和２年３月４日に意見書及び手続補正書が提出され、同年４月３０日付けで拒絶査定されたところ、同年９月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同時に手続補正がなされたものである。
第２　令和２年９月１０日にされた手続補正についての補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論] 
　令和２年９月１０日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
[理由]
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
「　　【請求項１】
　コンタクトレンズ材料における欠陥を検出するためのシステムであって、
　食塩水に浮かべた前記コンタクトレンズを検査するためのレンズおよびデジタル画像出力を有するカメラであって、前記デジタル画像出力は、光のスペクトルのうちの前記コンタクトレンズ材料の蛍光発光の放出によって生み出される部分に対応する色スペクトルの光によって生み出される画像のみを含むカメラと、
　ＵＶ発光ダイオードのアレイを備え、前記コンタクトレンズを照明して、該コンタクトレンズにおける蛍光発光の放出を励起するため
、前記コンタクトレンズの上方から光を提供する
　迷光または光の他のスペクトルがカメラに取得されることがないようにするため、前記カメラと前記コンタクトレンズの間に配置される第１の光学フィルタと、
　関連メモリと、前記カメラから出力されるデジタル画像を受け付けるための入力と、分析したデジタル画像を表す出力とを有するコンピュータであって、前記分析されたデジタル画像は、前記レンズ材料において検出された不良の可視表示を含んでいるコンピュータと
を備え、
前記第１の紫外光源と前記カメラが同一直線上に配置される
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、令和２年３月４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「　　【請求項１】
　コンタクトレンズ材料における欠陥を検出するためのシステムであって、
　食塩水に浮かべた前記コンタクトレンズを検査するためのレンズおよびデジタル画像出力を有するカメラであって、前記デジタル画像出力は、光のスペクトルのうちの前記コンタクトレンズ材料の蛍光発光の放出によって生み出される部分に対応する色スペクトルの光によって生み出される画像のみを含むカメラと、
　ＵＶ発光ダイオードのアレイを備え、前記コンタクトレンズを照明して、該コンタクトレンズにおける蛍光発光の放出を励起するための第１の紫外光源と、
　迷光または光の他のスペクトルがカメラに取得されることがないようにするため、前記カメラと前記コンタクトレンズの間に配置される第１の光学フィルタと、
　関連メモリと、前記カメラから出力されるデジタル画像を受け付けるための入力と、分析したデジタル画像を表す出力とを有するコンピュータであって、前記分析されたデジタル画像は、前記レンズ材料において検出された不良の可視表示を含んでいるコンピュータと
を備えるシステム。」
２　本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「第１の紫外光源」、「カメラ」について、上記のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献等
ア　引用文献１について
（ア）引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１：特表平１１−５０３２３２号公報には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている（下線は当審で付与したものである。以下、同様。）。
（引１ア）特許請求の範囲
「１．光学部品を検査するシステムであって、
  （Ａ）光学部品又は光学部品を支持、保持若しくは含む物体を照射し、そのなかに検出しうる蛍光を生成する照射手段、及び、
  （Ｂ）該光学部品のイメージを検出するイメージ検知手段、
  を含むシステム。」
（引１イ）第５頁第２３行〜第８頁第３行
「  図１について言及すると、現在好ましい本発明の自動化検査の態様におけるサンプルホルダー−イルミネーター（１０）が示され、
イルミネーター（１２）は光を検査容器（１８）に供給する
容器（１６）は
コンタクトレンズ（２０）を水和する塩類溶液（１８）を含んでいる
容器は、光をレンズ（２０）に透過させるために作成されている
蛍光は光学部品のイメージを検知するための手段に到達する
イメージ検知手段は
ビデオカメラ
カメラは、
カメラレンズ（２４）に接続されている
　容器（１６）はイルミネーター（１２）より高い位置に示されているけれども、本発明の多くの態様では
容器はイルミネーターの直上に位置する
　１つの態様においては、システムに供給される
照射光
が、イメージ検知手段によっては検出されないが、レンズ中で蛍光を誘導し、それゆえ蛍光を発するレンズを暗いフィールドに対する明るい領域として現わす波長を有する光である
エッジの不規則さ
を含むレンズ中の欠陥は、暗い（darker）又は黒い領域として現われ、レンズとレンズの欠陥との間には非常に高いコントラストが得られる
　別の態様においては、レンズを保持する容器又は担体（support）の少なくとも一部は、好ましくは使用する検出システム（ビデオカメラ、眼等）により検出されるがレンズの蛍光は誘導しない範囲の外の波長を有する照射光にさらすことにより蛍光を発するように作製される。レンズは明るい部分により囲まれた、暗いボディ（dark body）として現れ、欠陥はレンズ内の明るい領域として現れるだろう。
　あらゆる波長の光を使用して所望の蛍光を作り出すことができるが、異なる蛍光を発する物質（fluorescing entity）は励起エネルギーに対する異なる要求を有することに留意すべきである。紫外光がこの目的には便利であると考えられるのが一般的な場合である。なぜならば、多くの物質は紫外波長にさらされたとき可視できる蛍光を発する（exhibit）からである。更に、存在するイメージング装置の多くは可視光に反応するが、紫外波長には反応しない。しかしながら、興味の対象となる物質の多くは、低波長の可視光にさらされたとき、可視範囲中で蛍光を発するので、その様な条件下での本発明に使用することができる。イメージング装置（imaging equipment）により容易に検出することができる波長を有する励起光を使用したときには、適当なフィルターを使用するか又は蛍光の光軸に対して適当な角度で励起光束（excitation beam）を導入し、イメージング装置の検出器に到達する望ましくない照射波長の強度を制限し、コントラストを改善することが一般的に有益であろう。
　本発明における使用に対して現在好ましい
ビデオカメラ（２２）は、個々のセンサーからなる
ＣＣＤアレイを含み
カメラを、
カメラ（２２）から受け取ったイメージの電気シグナル
を自動的に解析することができる電子イメージングシステムに接続し
　本発明の好ましい態様は、更に、カメラ（２２）から受け取ったイメージシグナルを解析するための電子イメージングシステム（図には示さず）を含む。ここで
電子イメージングシステムは、光学部品中に現れる与えられた特徴
をイメージシグナル中で検出する
８ビット電子イメージングシステム
イメージ中の各グレーレベル
に割り当てられる０〜２５５の範囲の値
　もちろん、本発明を使用した拡張された検査のために、あらゆる高価なかつ複雑な自動化システムを使用する必要はない。検出しうる強度において励起光を除外又は減少させる、あらゆる蛍光システム（fluorescent system）は、光学部品とバックグラウンドとの間の高コントラストを提供し、肉眼、例えば顕微鏡等の拡大装置のあらゆるタイプ、例えば拡大されたイメージをスクリーンに投影する装置等を用いた検査を促進する。」
（引１ウ）第９頁第１０行〜第２１行
「  本発明のシステムの好ましい配列に関して、
イメージ検知手段は、透明な容器（１６）及び検出される光学部品（２０）対して、それぞれの光軸が同軸になるように
配置
されている
　
前記システムを用いて検査される光学部品は、適当な光源を用いて照射したときに蛍光を発するものである
照射光は紫外光であり、蛍光は可視領域の波長であり
（引１エ）第１０頁第１５行〜第２１行
「  前記の考察は、
光学部品用の
検査システム
（引１オ）図１
（イ）引用文献１に記載された発明
　（引１オ）図１から、ビデオカメラ（２２）は、容器（１６）の直上に位置していることが見て取れる。
　また、（引１イ）の「電子イメージングシステムは、光学部品中に現れる与えられた特徴に対応する「イメージプロパティ（image property）」をイメージシグナル中で検出する手段を含む」という記載における「光学部品中に現れる与えられた特徴」は、「エッジの不規則さ（edge irregularity）を含むレンズ中の欠陥は、暗い（darker）又は黒い領域として現われ、レンズとレンズの欠陥との間には非常に高いコントラストが得られる」との記載を踏まえると、コンタクトレンズ（２０）中に現れる欠陥であることが分かる。
　これらの点を含め上記（ア）の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「　コンタクトレンズ（２０）の検査システムであって、
　前記システムを用いて検査されるコンタクトレンズ（２０）は、イルミネーター（１２）を用いて照射したときに蛍光を発するもので、照射光は紫外光、蛍光は可視領域の波長であり、
　イルミネーター（１２）は、照射光を容器（１６）に供給し、
　容器（１６）は、コンタクトレンズ（２０）を水和する塩類溶液（１８）を含み、照射光をコンタクトレンズ（２０）に透過させるために作成され、
　蛍光は、コンタクトレンズ（２０）のイメージを検知するためのビデオカメラ（２２）に到達し、
　ビデオカメラ（２２）は、個々のセンサーからなるＣＣＤアレイを含み、カメラレンズ（２４）に接続され、
　容器（１６）は、イルミネーター（１２）の直上に位置し、
　ビデオカメラ（２２）は、容器（１６）の直上に位置し、
　ビデオカメラ（２２）は、透明な容器（１６）及び検出されるコンタクトレンズ（２０）に対して、それぞれの光軸が同軸になるように配置され、
　照明光は、ビデオカメラ（２２）によって検出されないが、コンタクトレンズ（２０）に蛍光を誘導する波長を有する励起光であり、それゆえ、蛍光を発するコンタクトレンズ（２０）は、暗いフィールドに対する明るい領域として現れ、エッジの不規則さを含むコンタクトレンズ（２０）の欠陥は、暗い又は黒い領域として現れ、コンタクトレンズ（２０）とその欠陥の間には非常に高いコントラストが得られ、
　ビデオカメラ（２２）は、ビデオカメラ（２２）から受け取ったイメージの電気シグナルを自動的に解析することができる８ビット電子イメージングシステムに接続され、８ビット電子イメージングシステムは、コンタクトレンズ（２０）中に現れる欠陥をイメージ中の各グレーレベルに割り当てられる０〜２５５の範囲の値で検出する、
　検査システム。」
イ　引用文献２について
（ア）引用文献２の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献２：特表２００７−５２８４９０号公報には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
（引２ア）
「【００４３】
　図４は図１のシステムおよび機能において採用された蛍光画像を取得するための光学ヘッド４００を簡単化して示した図である。
光学ヘッド４００は、光学検査対象電気回路上の欠陥位置４１２の画像を取得するように配置された照射体４０２、画像および拡大光学系４０４、およびカメラ４０６を備えている
【００４４】
　本発明の実施の形態では、
照射体４０２は、少なくとも１つの同心リング上に配列された複数のＬＥＤ４１４を備えるリング状光照射体を有し、これは、検査対象電気回路４１５
上で位置４１２を照射する
ＬＥＤ４１４は
紫外スペクトルの発光源であり
４１０ｎｍ未満の波長の光を出射する
【００４５】
　図４からわかるように、ＬＥＤ４１４の光は、ローパスフィルタ４１６を通過する。このローパスフィルタは、例えば４２０ｎｍ未満の選定された波長よりも短い光を通過させ、その波長を超えるスペクトルの光を阻止する作用がある。これは、ＬＥＤ４１４からの４１０ｎｍの波長の光を確実に通過させるためである。ローパスフィルタ４１６は開口部４１８を有し、ローパスフィルタ４１６のフィルタ作用を受けることなく、カメラ４０６から位置４１２を視野に入れることができるようになっている。
【００４６】
　
ＬＥＤ４１４の光は位置４１２にある検査対象電気回路上に照射され、電気回路の基板部分から蛍光を発生させる
この光は、通常は４８０−６００ｎｍの範囲にある
【００４７】
　
基板から発生した蛍光は、開口４１８を通過し、撮像および拡大光学系４０４によって、カメラ４０６のセンサー上に画像化される
ハイパスフィルタ４２０は、
４７５ｎｍを超えるような選定された波長以上の光を通過させ、この値よりも下の波長の光の通過を阻止する
ハイパスフィルタ４２０は、カメラ４０６の上流側に配設され
ハイパスフィルタ４２０を設けることにより、カメラ４０６で取得した画像が、迷光、またはＬＥＤ４１４が照射し電気回路４１５で反射した光の影響を受けないようにしている
　・・・
【００５０】
　本発明の実施の形態では、照射の構成は、認証されるべき欠陥候補のタイプに応答して、照射制御器４１０によって自動的に選択される。例えば、検査ステーション１１０(図１)によって、この情報を提供することができ、それによって、さらなる画像処理および自動認証における使用のため、または、人間の評価のために、ビデオカメラ４０６により取得された画像を最適化する。従って、例えば、自動的に酸化または浅いショートを認証するには、蛍光画像を紫または紫外光で照射する必要がある。ショートと認証するための自動認証には、反射光が仰角で提供されるような照射が必要となる。ディッシュダウン欠陥、すなわち、導体の頂部表面がその周囲に比べて窪んでいる欠陥を認証する自動認証を行うには、高品質反射画像が必要となる。」
（引２イ）図４
（イ）引用文献２に記載された技術事項
　上記（ア）の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用文献２には、次の技術事項（以下「引用文献２の技術事項」という。）が記載されていると認められる。
「　光学検査対象電気回路上の欠陥位置４１２の画像を取得するように配置された照射体４０２、画像および拡大光学系４０４、およびカメラ４０６を備えている光学ヘッド４００であって、
　照射体４０２は、少なくとも１つの同心リング上に配列された複数のＬＥＤ４１４を備えるリング状光照射体を有し、これは、検査対象電気回路４１５上で位置４１２を照射し、ＬＥＤ４１４は、紫外スペクトルの発光源であり、４１０ｎｍ未満の波長の光を出射し、
　ＬＥＤ４１４の光は位置４１２にある検査対象電気回路上に照射され、電気回路の基板部分から蛍光を発生させ、この光は、通常は４８０−６００ｎｍの範囲にあり、
　基板から発生した蛍光は、リング状光照射体の開口４１８を通過し、撮像および拡大光学系４０４によって、カメラ４０６のセンサー上に画像化され、ハイパスフィルタ４２０は、４７５ｎｍを超えるような選定された波長以上の光を通過させ、この値よりも下の波長の光の通過を阻止し、ハイパスフィルタ４２０は、カメラ４０６の上流側に配設され、ハイパスフィルタ４２０を設けることにより、カメラ４０６で取得した画像が、迷光、またはＬＥＤ４１４が照射し電気回路４１５で反射した光の影響を受けないようにしている、光学ヘッド４００。」
ウ　引用文献３について
（ア）引用文献３の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献３：特開２００２−２１３９２５号公報には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
（引３ア）
「【００１５】先ず、図１には、本発明の一実施例に係る
眼用レンズの厚み測定装置
【００１６】また、本発明において、
コンタクトレンズ１２
照射される励起光としては、
２００〜４００ｎｍの波長のＵＶ光が用いられる
そのようなＵＶ光を照射することによって発生せしめられるレンズの自家蛍光は、
３４０〜４７０ｎｍの範囲内の波長の光である
【００１７】ところで、本実施形態における電磁放射線供給装置１０には、所望とする波長帯域の光をレンズに照射するために、電磁放射線源とコンタクトレンズ１２との間に、眼用レンズの材質に応じた励起波長の光を透過せしめ得る光学フィルタが配設されていてもよく、これによって、電磁放射線源から放射される励起波長以外の余分な光が遮断せしめられて、所望とする励起光が専らコンタクトレンズ１２に照射せしめられることとなる。
【００１８】そして、かくの如くして
電磁放射線供給装置１０から発せられる励起光は、コンタクトレンズ１２全体に照射され、そして、その励起光にて、該コンタクトレンズ１２を構成する材料自体が励起せしめられ、更に、この励起によって生じる自家蛍光にて形成される２次元イメージであるレンズ蛍光像が、検出器１４によって検知されるようになっている
【００１９】なお、上述せる如き
検出器１４にあっては、それが、上述せるような所望とする波長の光を専ら感知するものでない限り、かかる波長の光を専ら透過せしめ得る光学フィルタが装備せしめられていることが望ましく、これによって、自家蛍光に比して強度が格段に大きな励起光等の余分な光を遮断して、コンタクトレンズ１２から放出される自家蛍光のみを、選択的に検知することが可能となり、以て、得られるレンズ蛍光像のコントラストがより一層明瞭となる
【００２０】そして、上記の検出器１４にてコンタクトレンズ１２の自家蛍光が検出されることによって、レンズ蛍光像が得られるのであるが、この検知されたレンズ蛍光像は、各種データの演算処理を行なう演算装置１６に送られるようになっている。なお、かかる演算装置１６は、厚み測定部位の輝度を数値化して求める輝度算出部１８、及び、そのようにして求められた輝度に基づいて厚みを決定する厚み決定部２０、更に、レンズ蛍光像を疑似カラー画像化せしめる疑似カラー変換部２２を有しており、パソコン等の公知の各種コンピュータにて実現するものである。
・・・
【００２５】このように、上例の眼用レンズの厚み測定装置を用いた厚み測定手法にあっては、眼用レンズ全体に亘って
均等に
（引３イ）
「【００４９】また、バンドパスフィルタやカットフィルタ等の光学フィルタの配設形態も、例示のものに限定されるものではなく、光源や撮像装置と眼用レンズとの間に設置されておれば、電磁放射線供給装置１０や検出器１４の外部にそれが設置されているようにした構造も採用することが出来るのである。更にまた、そのような光学フィルタも、光源や撮像装置等に応じて、得られるレンズ蛍光像が有利に検知され得るように用いられるものであって、必ずしも必須とされるものではないのであり、例えば、光源が、所望とする波長領域の光を専ら照射せしめ得るようなものであれば、光学フィルタは不必要となる。
・・・
【００５２】また、上例では、
電磁放射線供給装置１０と検出器１４が、共に、眼用レンズ（１２）の上方に位置せしめられるように配置されていたが、
励起光の照射によって生じた自家蛍光が検知され得る構成であれば、電磁放射線供給装置１０と検出器１４を対向配置せしめて、その間に、眼用レンズ（１２）を配置する構成も好適に採用され得る
（引３ウ）図１
（イ）引用文献３に記載された技術事項
　上記（ア）の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用文献３には、次の２つの技術事項（以下「引用文献３の技術事項１」、「引用文献３の技術事項２」という。）が記載されていると認められる。
（引用文献３の技術事項１）
「　電磁放射線供給装置１０と検出器１４が、共に、コンタクトレンズ１２の上方に位置せしめられるように配置され、電磁放射線供給装置１０から発せられる励起光は、コンタクトレンズ１２全体に均等に照射され、そして、その励起光にて、該コンタクトレンズ１２を構成する材料自体が励起せしめられ、更に、この励起によって生じる自家蛍光にて形成される２次元イメージであるレンズ蛍光像が、検出器１４によって検知されるようになっている、眼用レンズの厚み測定装置であって、
　コンタクトレンズ１２に照射される励起光としては、２００〜４００ｎｍの波長のＵＶ光が用いられ、そのようなＵＶ光を照射することによって発生せしめられるコンタクトレンズ１２の自家蛍光は、３４０〜４７０ｎｍの範囲内の波長の光であり、
　検出器１４にあっては、それが、所望とする波長の光を専ら感知するものでない限り、かかる波長の光を専ら透過せしめ得る光学フィルタが装備せしめられていることが望ましく、これによって、自家蛍光に比して強度が格段に大きな励起光等の余分な光を遮断して、コンタクトレンズ１２から放出される自家蛍光のみを、選択的に検知することが可能となり、以て、得られるレンズ蛍光像のコントラストがより一層明瞭となる、コンタクトレンズ１２の厚み測定装置。」
（引用文献３の技術事項２）
「　引用文献３の技術事項１において、電磁放射線供給装置１０と検出器１４が、共に、コンタクトレンズ１２の上方に位置せしめられるように配置されていたが、励起光の照射によって生じた自家蛍光が検知され得る構成であれば、電磁放射線供給装置１０と検出器１４を対向配置せしめて、その間に、コンタクトレンズ１２を配置する構成も好適に採用され得ること。」
エ　引用文献４について
（ア）引用文献４の記載
　本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００２−２４３５８１号公報（以下「引用文献４」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
（引４ア）
「【００２０】先ず、図１には、本発明の一実施例に係る
コンタクトレンズのレンズ姿勢検査装置
【００２１】また、本発明において、
コンタクトレンズ１２に照射される励起光としては、
２００〜４００ｎｍの波長のＵＶ光が用いられる
そのようなＵＶ光を照射することによって発生せしめられる自家蛍光は、
３４０〜４７０ｎｍの領域内の波長の光である
【００２２】ところで、所望とする波長帯域の光を照射するために、電磁放射線供給装置１０には、電磁放射線源とコンタクトレンズ１２との間に、コンタクトレンズの材質に応じた励起波長の光を透過せしめ得る光学フィルタが配設されていてもよく、これによって、電磁放射線源から放射される励起波長以外の余分な光が遮断せしめられて、所望とする波長帯域の励起光が専らコンタクトレンズ１２に照射せしめられるようになる。
【００２３】そして、かくの如くして
電磁放射線供給装置１０から発せられる励起光は、コンタクトレンズ１２全体に照射され、そして、その励起光にて、該コンタクトレンズ１２を構成する材料自体が励起せしめられ、この励起によって生じる自家蛍光にて形成される２次元イメージであるレンズ蛍光像が、検出器１４によって検知されるようになっている
【００２４】なお、上述せる如き
検出器１４にあっては、それが、所望とする波長の光を専ら感知するものでない限り、かかる波長の光を専ら透過せしめ得る光学フィルタが装備せしめられていることが望ましく、これによって、自家蛍光に比して強度が格段に大きな励起光等の余分な光を遮断して、コンタクトレンズ１２から放出される自家蛍光のみを、選択的に検知することが可能となると共に、得られるレンズ蛍光像のコントラストがより一層明瞭となる
・・・
【００２７】そして、かくの如くして検知されたレンズ蛍光像は、そのまま出力されても構わないのであるが、本実施形態においては、図１に示されるように、各種データの演算処理を行なう画像解析装置２８に送られるようになっている。なお、ここにおいて、該画像解析装置２８は、平滑化処理部３０と方向判定処理部３２とから構成される基底方向決定部３４、及び、軸角度算出部３６を有しており、パソコン等の公知の各種コンピュータにて実現するものである。
・・・
【００３３】以上のように、上例のコンタクトレンズのレンズ姿勢検査装置を用いたレンズ姿勢検査手法にあっては、コンタクトレンズ全体に亘って
均等に
・・・
【００３５】しかも、かくの如きレンズ姿勢検査手法によれば、コンタクトレンズ自体から生じる自家蛍光を検知するものであるところから、例えば、コンタクトレンズに対して可視光等の光を照射して得られる、吸収光や反射光等を検知してレンズ像を得る場合に比して、極めて明瞭なレンズ像を検知することが可能となり、以て、それら吸収光や反射光によって形成されるレンズ像からでは求めることが困難であったレンズ姿勢（基底方向）を、正確に求めることが可能となるのである。」
（引４イ）
「【００４１】また、バンドパスフィルタやカットフィルタ等の光学フィルタの配設形態も、例示のものに限定されるものではなく、光源や撮像装置とコンタクトレンズとの間に設置されておれば、電磁放射線供給装置１０や検出器１４の外部にそれが設置されているようにした構造も採用することが出来るのである。更にまた、そのような光学フィルタも、光源や撮像装置等に応じて、得られるレンズ蛍光像が有利に検知され得るように用いられるものであって、必ずしも必要とされるものではないのである。
・・・
【００４４】加えて、上例では、励起光の照射と自家蛍光の検知が、コンタクトレンズ１２の上方側から行なわれるように、言い換えれば、
電磁放射線供給装置１０と検出器１４が、共に、コンタクトレンズ１２の上方に位置せしめられるように配置されていた
励起光の照射によって生じた自家蛍光が検知され得る構成であれば、
コンタクトレンズ１２の上方から、電磁放射線供給装置１０にて励起光を照射すると共に、コンタクトレンズ１２の下方に配置された検出器１４にて、コンタクトレンズ１２の自家蛍光を検知するような配置形態も好適に採用され得るのであり、また、電磁放射線供給装置１０をコンタクトレンズ１２の下方に、検出器１４を上方に配置する配置形態も、適用可能である
（引４ウ）図１
（引４エ）図４
（イ）引用文献４に記載された技術事項
　上記（ア）の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用文献４には、次の２つの技術事項（以下「引用文献４の技術事項１」、「引用文献４の技術事項２」という。）が記載されていると認められる。
（引用文献４の技術事項１）
「　電磁放射線供給装置１０と検出器１４が、共に、コンタクトレンズ１２の上方に位置せしめられるように配置され、電磁放射線供給装置１０から発せられる励起光は、コンタクトレンズ１２全体に均等に照射され、そして、その励起光にて、該コンタクトレンズ１２を構成する材料自体が励起せしめられ、この励起によって生じる自家蛍光にて形成される２次元イメージであるレンズ蛍光像が、検出器１４によって検知されるようになっている、コンタクトレンズのレンズ姿勢検査装置であって、
　コンタクトレンズ１２に照射される励起光としては、２００〜４００ｎｍの波長のＵＶ光が用いられ、そのようなＵＶ光を照射することによって発生せしめられる自家蛍光は、３４０〜４７０ｎｍの領域内の波長の光であり、
　検出器１４にあっては、それが、所望とする波長の光を専ら感知するものでない限り、かかる波長の光を専ら透過せしめ得る光学フィルタが装備せしめられていることが望ましく、これによって、自家蛍光に比して強度が格段に大きな励起光等の余分な光を遮断して、コンタクトレンズ１２から放出される自家蛍光のみを、選択的に検知することが可能となると共に、得られるレンズ蛍光像のコントラストがより一層明瞭となる、コンタクトレンズのレンズ姿勢検査装置。」
（引用文献４の技術事項２）
「　引用文献４の技術事項１において、電磁放射線供給装置１０と検出器１４が、共に、コンタクトレンズ１２の上方に位置せしめられるように配置されていたが、励起光の照射によって生じた自家蛍光が検知され得る構成であれば、コンタクトレンズ１２の上方から、電磁放射線供給装置１０にて励起光を照射すると共に、コンタクトレンズ１２の下方に配置された検出器１４にて、コンタクトレンズ１２の自家蛍光を検知するような配置形態も好適に採用され得るのであり、また、電磁放射線供給装置１０をコンタクトレンズ１２の下方に、検出器１４を上方に配置する配置形態も、適用可能であること。」
オ　引用文献５について
（ア）引用文献５の記載
　本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００２−２４４０８５号公報（以下「引用文献５」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
（引５ア）
「【００１７】先ず、図１には、本発明の一実施例に係る
マーク付眼用レンズのマーク読出装置
【００１８】また、本発明において、
マーク付コンタクトレンズ１２
に照射される励起光としては、
２００〜４００ｎｍの波長のＵＶ光が用いられる
そのようなＵＶ光を照射することによって発生せしめられる自家蛍光は、
３４０〜４７０ｎｍの領域内の波長の光である
【００１９】ところで、所望とする波長帯域の光を照射するために、電磁放射線供給装置１０には、電磁放射線源とマーク付コンタクトレンズ１２（マーク付眼用レンズ）との間に、マーク付コンタクトレンズ１２の材質に応じた励起波長の光を透過せしめ得る光学フィルタが配設されていてもよく、これによって、電磁放射線源から放射される励起波長以外の余分な光が遮断せしめられて、所望とする波長帯域の励起光が専らマーク付コンタクトレンズ１２に照射せしめられるようになる。
【００２０】そして、かくの如くして
電磁放射線供給装置１０から発せられる励起光は、マーク付コンタクトレンズ１２全体に照射され、そして、その励起光にて、該マーク付コンタクトレンズ１２を構成する材料自体が励起せしめられ、この励起によって生じる自家蛍光にて形成される２次元イメージであるレンズ蛍光像が、検出器１４によって検知されるようになっている
【００２１】なお、上述せる如き
検出器１４にあっては、それが、所望とする波長の光を専ら感知するものでない限り、かかる波長の光を専ら透過せしめ得る光学フィルタが装備せしめられていることが望ましく、これによって、自家蛍光に比して強度が格段に大きな励起光等の余分な光を遮断して、マーク付コンタクトレンズ１２から放出される自家蛍光のみを、選択的に検知することが可能となると共に、得られるレンズ蛍光像のコントラストがより一層高くなる
・・・
【００２４】そして、かくの如くして検知されたレンズ蛍光像は、本実施形態においては、図１に示されるように、各種データの解析処理を行なう画像解析装置２８に送られるようになっている。なお、ここにおいて、該画像解析装置２８は、ＯＣＲ（Optical Character Recognition ）機能部３０としての文字読取部３２、照合用データとの照合処理を行なう照合部３４、及び、判定部３６を有して構成され、パソコン等の公知の各種コンピュータにて実現するものである。
・・・
【００２９】以上のように、上例のマーク付眼用レンズのマーク読出装置を用いたマーク読出方法にあっては、マーク付眼用レンズ（マーク付コンタクトレンズ１２）全体に亘って
均等に
（引５イ）
「【００３６】また、バンドパスフィルタやカットフィルタ等の光学フィルタの配設形態も、例示のものに限定されるものでは決してなく、光源や撮像装置とマーク付コンタクトレンズとの間に設置されておれば、電磁放射線供給装置１０や検出器１４の外部にそれが設置されているようにした構造も採用することが出来るのである。更にまた、そのような光学フィルタも、光源や撮像装置等に応じて、適宜に採用されるものであって、必ずしも必要とされるものではないのである。
・・・
【００３９】加えて、上例では、励起光の照射と自家蛍光の検知が、マーク付コンタクトレンズ１２の上方側から行なわれるように、言い換えれば、
電磁放射線供給装置１０と検出器１４が、共に、マーク付コンタクトレンズ１２の上方に位置せしめられるように配置されていたが、
励起光の照射によって生じた自家蛍光が検知され得る構成であれば、
マーク付コンタクトレンズ１２の上方から、電磁放射線供給装置１０にて励起光を照射すると共に、マーク付コンタクトレンズ１２の下方に配置された検出器１４にて、マーク付コンタクトレンズ１２の自家蛍光を検知するような配置形態も好適に採用され得るのである。
（引５ウ）図１
（引５エ）図４
（引５オ）図５
（イ）引用文献５に記載された技術事項
　上記（ア）の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用文献５には、次の２つの技術事項（以下「引用文献５の技術事項１」、「引用文献５の技術事項２」という。）が記載されていると認められる。
（引用文献５の技術事項１）
「　電磁放射線供給装置１０から発せられる励起光は、マーク付コンタクトレンズ１２全体に均等に照射され、そして、その励起光にて、該マーク付コンタクトレンズ１２を構成する材料自体が励起せしめられ、この励起によって生じる自家蛍光にて形成される２次元イメージであるレンズ蛍光像が、検出器１４によって検知されるようになっている、マーク付眼用レンズのマーク読出装置であって、
　マーク付コンタクトレンズ１２に照射される励起光としては、２００〜４００ｎｍの波長のＵＶ光が用いられ、そのようなＵＶ光を照射することによって発生せしめられる自家蛍光は、３４０〜４７０ｎｍの領域内の波長の光であり、
　検出器１４にあっては、それが、所望とする波長の光を専ら感知するものでない限り、かかる波長の光を専ら透過せしめ得る光学フィルタが装備せしめられていることが望ましく、これによって、自家蛍光に比して強度が格段に大きな励起光等の余分な光を遮断して、マーク付コンタクトレンズ１２から放出される自家蛍光のみを、選択的に検知することが可能となると共に、得られるレンズ蛍光像のコントラストがより一層高くなる、マーク付眼用レンズのマーク読出装置。」
（引用文献５の技術事項２）
「　引用文献５の技術事項１において、電磁放射線供給装置１０と検出器１４が、共に、マーク付コンタクトレンズ１２の上方に位置せしめられるように配置されていたが、励起光の照射によって生じた自家蛍光が検知され得る構成であれば、マーク付コンタクトレンズ１２の上方から、電磁放射線供給装置１０にて励起光を照射すると共に、マーク付コンタクトレンズ１２の下方に配置された検出器１４にて、マーク付コンタクトレンズ１２の自家蛍光を検知するような配置形態も好適に採用され得るのであり、更には、電磁放射線供給装置１０と検出器１４とを、マーク付コンタクトレンズ１２の上方に、容器４０を介して、配置するような配置形態も、適用可能であること。」
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「コンタクトレンズ（２０）中に現れる欠陥を」「検出する」「検査システム」は、本件補正発明の「コンタクトレンズ材料における欠陥を検出するためのシステム」に相当する。
イ
（ア）引用発明の「塩類溶液（１８）」に「水和」された「コンタクトレンズ（２０）のイメージを検知するためのビデオカメラ（２２）」は、本件補正発明の「食塩水に浮かべた前記コンタクトレンズを検査するための」「カメラ」に相当する。
（イ）引用発明の「カメラレンズ（２４）に接続され」た「ビデオカメラ（２２）は、本件補正発明の「レンズ」「を有するカメラ」に相当する。
（ウ）引用発明の「個々のセンサーからなるＣＣＤアレイを含み、」「イメージの電気シグナル」を「８ビット電子イメージングシステム」に「受け」渡す「ビデオカメラ（２２）」は、本件補正発明の「デジタル画像出力を有するカメラ」に相当する。
（エ）引用発明の「イメージの電気シグナル」が、「可視領域の波長」の「蛍光を発するコンタクトレンズ（２０）」の、「暗いフィールドに対する明るい領域」であることは、暗視野における可視蛍光を発する部分のコンタクトレンズ（２０）の画像のみを含むものであるから、本件補正発明の「前記デジタル画像出力は、光のスペクトルのうちの前記コンタクトレンズ材料の蛍光発光の放出によって生み出される部分に対応する色スペクトルの光によって生み出される画像のみを含む」ことに相当する。
（オ）上記（ア）〜（エ）を踏まえると、引用発明の「塩類溶液（１８）」に「水和」された「コンタクトレンズ（２０）のイメージを検知するための」、「カメラレンズ（２４）に接続され」、かつ、「個々のセンサーからなるＣＣＤアレイを含み、」「イメージの電気シグナル」を「８ビット電子イメージングシステム」に「受け」渡す、「ビデオカメラ（２２）」であって、「イメージの電気シグナル」が、「可視領域の波長」の「蛍光を発するコンタクトレンズ（２０）」の、「暗いフィールドに対する明るい領域」である、「ビデオカメラ（２２）」は、本件補正発明の「食塩水に浮かべた前記コンタクトレンズを検査するためのレンズおよびデジタル画像出力を有するカメラであって、前記デジタル画像出力は、光のスペクトルのうちの前記コンタクトレンズ材料の蛍光発光の放出によって生み出される部分に対応する色スペクトルの光によって生み出される画像のみを含むカメラ」に相当する。
ウ　引用発明の「容器（１６）は、イルミネーター（１２）の直上に位置」するから、「容器（１６）」に「含」まれる「コンタクトレンズ（２０）」に「供給」される「照明光」は、「コンタクトレンズ（２０）」の「真」下から「供給」される。このことを踏まえると、引用発明の「コンタクトレンズ（２０）に蛍光を誘導する波長を有する励起光」として「紫外光」の「照射光」を、「コンタクトレンズ（２０）」の「真」下から「供給」する「イルミネーター（１２）」と、本件補正発明の「ＵＶ発光ダイオードのアレイを備え、前記コンタクトレンズを照明して、該コンタクトレンズにおける蛍光発光の放出を励起するため、前記コンタクトレンズの上方から光を提供する第１の紫外光源」とは、「前記コンタクトレンズを照明して、該コンタクトレンズにおける蛍光発光の放出を励起するため、前記コンタクトレンズの一方側から光を提供する第１の紫外光源」の点で共通する。
エ　引用発明の「ビデオカメラ（２２）から受け取ったイメージの電気シグナルを自動的に解析」し、「コンタクトレンズ（２０）中に現れる欠陥をイメージ中の各グレーレベルに割り当てられる０〜２５５の範囲の値で検出する」「８ビット電子イメージングシステム」は、ＣＰＵがメモリに置かれたプログラムを実行させることにより、「イメージの電気シグナルを自動的に解析」するコンピュータであるといえ、解析の結果、「コンタクトレンズ（２０）中に現れる欠陥をイメージシグナル中で」２５６階調グレースケールとして現したものであるから、本件補正発明の「関連メモリと、前記カメラから出力されるデジタル画像を受け付けるための入力と、分析したデジタル画像を表す出力とを有するコンピュータであって、前記分析されたデジタル画像は、前記レンズ材料において検出された不良の可視表示を含んでいるコンピュータ」に相当する。
オ　引用発明の「容器（１６）は、イルミネーター（１２）の直上に位置し、ビデオカメラ（２２）は、容器（１６）の直上に位置」することは、本件補正発明の「前記第１の紫外光源と前記カメラが同一直線上に配置される」ことに相当する。
　以上のことから、本件補正発明と引用発明とは、次の点で一致し、次の各点で相違する。
（一致点）
「　コンタクトレンズ材料における欠陥を検出するためのシステムであって、
　食塩水に浮かべた前記コンタクトレンズを検査するためのレンズおよびデジタル画像出力を有するカメラであって、前記デジタル画像出力は、光のスペクトルのうちの前記コンタクトレンズ材料の蛍光発光の放出によって生み出される部分に対応する色スペクトルの光によって生み出される画像のみを含むカメラと、
　前記コンタクトレンズを照明して、該コンタクトレンズにおける蛍光発光の放出を励起するため、前記コンタクトレンズの一方側から光を提供する第１の紫外光源と、
　関連メモリと、前記カメラから出力されるデジタル画像を受け付けるための入力と、分析したデジタル画像を表す出力とを有するコンピュータであって、前記分析されたデジタル画像は、前記レンズ材料において検出された不良の可視表示を含んでいるコンピュータとを備え、
前記第１の紫外光源と前記カメラが同一直線上に配置されるシステム。」
（相違点１）
　本件補正発明では、「迷光または光の他のスペクトルがカメラに取得されることがないようにするため、前記カメラと前記コンタクトレンズの間に配置される第１の光学フィルタ」を備えるのに対し、引用発明では、そのような特定がない点。
（相違点２）
　第１の紫外光源が、本件補正発明では、「ＵＶ発光ダイオードのアレイ」を備え、コンタクトレンズの「上方」から光を提供するのに対し、引用発明では、その具体的な特定がなく、上記（３）対比ウで説明したとおり、「コンタクトレンズ（２０）」の「真」下から「照射光」を「供給」する点。
（４）判断
　上記各相違点について検討する。
ア　相違点１について
（ア）光源からの紫外光を検査対象物に励起光として照射し、検査対象物から発生する蛍光を検出器によって画像として検出する装置において、励起光や迷光等の余分な光を、検出器で検出されないように遮断する光学フィルタを、検出器と検査対象物の間に配置することは、引用文献２の技術事項、引用文献３〜５の技術事項１にあるように周知技術である。
（イ）また、引用文献３〜５の技術事項１には、得られる蛍光像のコントラストをより一層明瞭とするために、光学フィルタは、検出器が所望とする波長の光を専ら感知するものでない限り、かかる波長の光を専ら透過せしめ得るために装備することが望ましことが開示されている。
（ウ）そして、引用文献１には、（引１イ）に「あらゆる波長の光を使用して所望の蛍光を作り出すことができるが、異なる蛍光を発する物質（fluorescing entity）は励起エネルギーに対する異なる要求を有することに留意すべきである。紫外光がこの目的には便利であると考えられるのが一般的な場合である。なぜならば、多くの物質は紫外波長にさらされたとき可視できる蛍光を発する（exhibit）からである。更に、存在するイメージング装置の多くは可視光に反応するが、紫外波長には反応しない。しかしながら、興味の対象となる物質の多くは、低波長の可視光にさらされたとき、可視範囲中で蛍光を発するので、その様な条件下での本発明に使用することができる。イメージング装置（imaging equipment）により容易に検出することができる波長を有する励起光を使用したときには、
適当なフィルターを使用する
イメージング装置の検出器に到達する望ましくない照射波長の強度を制限し
（エ）よって、上記（イ）、（ウ）を踏まえると、引用発明のビデオカメラ（２２）は、紫外線である照明光には反応しないが、一方で、コンタクトレンズ（２０）が発する可視領域の一部の波長の蛍光のみに反応するものでもないといえることから、引用発明においてコントラストの向上のため上記周知技術を適用する動機があるといえる。
（オ）してみると、引用発明において、上記周知技術を適用し、ビデオカメラ（２２）で検出可能な可視領域の波長の迷光等の余分な光を遮断する光学フィルタを、ビデオカメラ（２２）とコンタクトレンズ（２０）の間に配置することで、上記相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
イ　相違点２について
（ア）引用文献２の技術事項には、光学検査対象電気回路上の欠陥位置４１２の画像を取得する光学ヘッド４００において、少なくとも１つの同心リング上に配列された複数のＬＥＤ４１４を備えるリング状光照射体は、検査対象電気回路４１５上で位置４１２を照射し、ＬＥＤ４１４は、紫外スペクトルの発光源であり、電気回路の基板部分から蛍光を発生させ、基板から発生した蛍光は、リング状光照射体の開口４１８を通過し、カメラ４０６のセンサー上に画像化されることが開示されている。
（イ）また、引用文献３〜５の技術事項２には、光源からの紫外光をコンタクトレンズに励起光として照射し、コンタクトレンズから発生する蛍光を検出器によってレンズ蛍光像として検出する装置において、コンタクトレンズの上方に光源及び検出器を配置することも、また、コンタクトレンズの上方に光源／検出器、コンタクトレンズの下方に検出器／光源を配置することもできることが開示されていることから、引用文献３〜５の技術事項２によれば、コンタクトレンズの蛍光検査において、コンタクトレンズの下から照明する透過照明にするか、コンタクトレンズの上から照明する落射照明にするかは、当業者が適宜選択し得ることであるといえる。
（ウ）そして、引用文献１には、（引１イ）に「１つの態様においては、システムに供給される照射光（illumination light）のみが、イメージ検知手段によっては検出されないが、レンズ中で蛍光を誘導し、それゆえ蛍光を発するレンズを暗いフィールドに対する明るい領域として現わす波長を有する光である。エッジの不規則さ（edge irregularity）を含むレンズ中の欠陥は、暗い（darker）又は黒い領域として現われ、レンズとレンズの欠陥との間には非常に高いコントラストが得られる。・・・別の態様においては、レンズを保持する容器又は担体（support）の少なくとも一部は、好ましくは使用する検出システム（ビデオカメラ、眼等）により検出されるがレンズの蛍光は誘導しない範囲の外の波長を有する照射光にさらすことにより蛍光を発するように作製される。レンズは明るい部分により囲まれた、暗いボディ（dark body）として現れ、欠陥はレンズ内の明るい領域として現れるだろう。」と記載され、要するに、上記「１つの態様」には、暗視野における明るいコンタクトレンズの暗い領域を欠陥として検出する技術（引用発明）、上記「別の態様」には、明視野における暗いコンタクトレンズの明るい領域を欠陥として検出する技術が開示されている。
　そして、上記のいずれの態様も、ビデオカメラ（２２）は、紫外線は検出せず、蛍光を検出するものであるから、コンタクトレンズ（２０）の上下どちら側から照射しても、つまり、上からの落射照明でも、下からの透過照明でも、コンタクトレンズ（２０）を含む容器（１６）ごと照射さえすれば、コンタクトレンズ（２０）の欠陥を検出できることは明らかである。このことは、引用文献１の請求項１（引１ア）において、光学部品（コンタクトレンズ）の上方から照射するか下方から照射するか、特定されていないことからも伺い知ることができる。
　さらに、引用発明では、「紫外線」に対して「透明な容器（１６）」を介してコンタクトレンズ（２０）を照明する透過照明であるところ、引用文献１には、（引１イ）に「もちろん、本発明を使用した拡張された検査のために、
あらゆる高価な
システムを使用する必要はない
（エ）してみると、上記（イ）及び（ウ）を踏まえると、引用発明において、引用発明と同様の蛍光による欠陥検出技術の分野に属する引用文献２に接した当業者が引用文献２の技術事項に鑑みて、イルミネーター（１２）を、複数のＵＶ−ＬＥＤを備えるリング状光照射体とし、コンタクトレンズ（２０）の上方に配置することで、上記相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは、容易に想到し得ることである。
ウ　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明、引用文献２の技術事項、及び上記周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
（５）請求人の主張
　請求人は、審判請求書において、「（イ）進歩性について
　・・・光をレンズの上方から提供するようにカメラと光源を同一直線上に配置することに関して、引用文献１と引用文献２は開示をしておりません。すなわち、新請求項１は、引用文献１及び２に対して進歩性を有します。」と主張している。
　上記主張について検討する。
　確かに、請求人の主張のとおり「光をレンズの上方から提供するようにカメラと光源を同一直線上に配置すること」に関して、引用文献１と引用文献２は開示していない。
　ここで、本件補正発明において追加された事項である「前記第１の紫外光源と前記カメラが同一直線上に配置される」について、審判請求書ではその補正根拠として図１を挙げている。そして、「前記第１の紫外光源と前記カメラが同一直線上に配置される」ことには、図１を説明する【００２１】の「本発明は、複数の入射角での検査対象の包括的なＵＶ光照明をもたらすために、紫外（ＵＶ）光源１３０または複数の紫外光源を、カメラ２２０のレンズ２１０の周囲のアレイに配置」する態様を含むものと理解できる。この理解は、本件補正発明を引用する請求項２の記載からも裏付けられる。
　そして、上記（４）イで検討したとおり、引用文献３〜５の技術事項２によれば、コンタクトレンズの蛍光検査において、透過照明にするか、落射照明にするかは、当業者が適宜選択し得ることであって、「ビデオカメラ（２２）は、容器（１６）の直上に位置」する透過照明方式の引用発明において、安価な容器を選択する観点により落射照明を採用する動機があることから、「少なくとも一つの同心リング上に配列された複数のＬＥＤ４１４を備えるリング状光照射体を有」する落射照明方式の引用文献２の技術事項を適用することにより、「光をレンズの上方から提供するようにカメラと光源を同一直線上に配置する」ことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　してみると、引用発明において引用文献２の技術事項を適用することで、「光をレンズの上方から提供するようにカメラと光源を同一直線上に配置すること」は、当業者が容易に想到し得ることであるから、上記主張は採用できない。
（６）小括
　したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献２の技術事項、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和２年９月１０日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、令和２年３月４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　請求項１に係る原査定の拒絶の理由は、概略、次のとおりである。
　この出願の請求項１に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明、及び引用文献２、３に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：特表平１１−５０３２３２号公報
引用文献２：特表２００７−５２８４９０号公報
引用文献３：特開２００２−２１３９２５号公報
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１ないし３及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「第１の紫外光源」、「カメラ」に係る限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）、（６）に記載したとおり、引用発明、引用文献２の技術事項、及び引用文献２、３などに例示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明、引用文献２の技術事項、及び引用文献２、３などに例示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。