【事件の表示】
　特願２０１７−５２１０５５「間接的な音響乾燥システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　１月　７日国際公開、ＷＯ２０１６／００３６０１、平成２９年　８月１０日国内公表、特表２０１７−５２２５３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年（平成２７年）年６月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１４年７月１日、米国）を国際出願日とする出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。
　　平成３０年９月１３日付けで拒絶理由の通知（平成３０年１０月２日発送）
　　平成３１年３月２９日に意見書及び手続補正書の提出
　　令和１年７月２６日付けで拒絶査定（令和１年８月６日発送）
　　令和１年１２月６日に拒絶査定不服審判の請求及び手続補正書の提出
　　令和２年８月２７日付けで当審における拒絶理由の通知（令和２年８月２８日発送）
　　令和２年１１月２０日に意見書及び手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１７に係る発明は、令和２年１１月２０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　素材を間接的に乾燥させるためのシステムであって、
　前記素材はウェブ状基質からなり、第１面と、該第１面の反対側の第２面を具え、
　被乾燥コーティングが、前記素材の前記第２面を少なくとも部分的に覆い、さらに、
　前記素材の第１面に対向する少なくとも一つの超音波変換器を具えた音響ヘッドと、
　前記素材の第１面に対向して位置する空気送込みユニットと、
　前記空気送込みユニットによって送られ、前記第１面に当てられた気流を吸込む、該第１面に対向して位置する排気筐体を有し、
　前記超音波変換器からの音波の出口と前記素材の間の離間距離が、λが前記音波の波長、ｎが奇数の整数±０．５の範囲にあるλ×ｎ／４に調整されている、
　システム。」
第３　令和２年８月２７日付けで通知した拒絶の理由
　当審において、令和２年８月２７日付けで通知した拒絶の理由における理由２は、概ね以下のとおりである。
　＜理由２（進歩性）＞
　本願の請求項１，６〜１０，１３〜１７に係る発明は、本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用例１〜２に記載された発明に基いて、以下同様に、請求項２〜４に係る発明は引用例１〜４に記載された発明に基いて、請求項４〜５に係る発明は引用例１〜２，４に記載された発明に基いて、請求項１１〜１２に係る発明は引用例１〜３，５に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用例１．米国特許出願公開第２０１０／０１９９５１０号明細書
　引用例２．特開２００４−６６０４２号公報
　引用例３．特開２０１２−２２９８４１号公報
　引用例４．国際公開第２００７／０６６５２４号
　引用例５．特開２００５−２９２２９１号公報
第４　引用例
　１　引用例１
　（１）引用例１に記載された事項
　引用例１には、次の事項が記載されている（なお、翻訳は、当審が作成した仮訳である。また、下線は、参考のため当審で付与したものである。以下、同様。）。
「[0049] 
The present invention provides drying systems and methods that include the use of ultrasound to more effectively break down the boundary layer and thereby increase the heat and/or mass transfer rate.
The invention can be adapted for these and many other batch and continuous heating and drying processes.
（訳：［0049］
本発明は、より効果的に境界層を破壊し、それにより熱および/または物質移動速度を高めるために超音波の使用を含む乾燥システム及び方法を提供する。
本発明は、これら及び他の多くのバッチ式及び連続式の加熱および乾燥プロセスに適合させることができる。
「[0050] Referring now to the drawing figures, FIGS. 1-5 show a drying apparatus 10 according to a first example embodiment of the present invention. 
The drying apparatus 10 includes an air-delivery enclosure 12, an air-return enclosure 14, and at least one ultrasonic transducer 16. The ultrasonic transducer 16 delivers acoustic oscillations 18 (i.e., pulsating acoustic pressure waves) coupled with heated or ambient air 22 onto the boundary layer of a material 20 to be dried while the delivery enclosure 12 delivers a heated airflow 22 onto the material, and the return enclosure 14 draws moist air 24 away from the material.
（訳：［0050］ここで図面を参照すると、図1-5は、本発明の第1の実施形態に係る乾燥装置10を示している。
乾燥装置10は、空気供給筐体12、空気回収筐体14、および少なくとも一つの超音波トランスデューサ16を含む。超音波トランスデューサ16は、加熱又は周囲空気22と材料20の境界層上に音響振動18(すなわち、脈動音圧波(acoustic pressure wave))を送達して、空気供給筐体12は、加熱された空気流22を材料に供給する一方、空気回収筐体14は湿った空気24を材料から引き離す。
「[0051] 
The material 20 to be dried can be any of a wide range of materials, depending on the application.
in printing applications the material to be dried is ink on paper, cardboard, plastic, fabric, etc.
Thus, the material 20 can be any substance or object for which heating and drying is desired.
（訳：［0051］
乾燥させるべき材料20は、広範囲の材料の中から、用途に応じてすることができる。
印刷用途において乾燥される材料は、インクが付けられた紙、ボール紙、プラスチック、布帛等であり
このように、材料20は、加熱および乾燥が所望される任意の物質または物体とすることができる。
「[0052] In the depicted embodiment, 
the material 20 is conveyed beneath the apparatus 10 by a conventional conveyor system 34.
（訳：［0052］図示の実施形態では、
材料20は、従来のコンベアシステム34によって、装置10の下に運ばれる。
「[0061] 
As shown in FIG. 5, the ultrasonic transducer 16 is positioned with its outlet 46 (where the ultrasound is emitted from) spaced from the interface surface of the material 20 to be dried by a distance D. The distance D is about (λ)(n/4), where is the wavelength of the ultrasonic oscillations 18 and n is preferably an odd integer (1, 3, 5, 7, etc.).
（訳：［0061］
図5に示すように、超音波トランスデューサ16は、出口46(超音波が発射されている)が乾燥される材料20の界面サーフェスから距離Dだけ離れた位置に配置される。距離Dが約(λ)(n/4)、λは超音波振動18の波長であり、nは奇数の整数(1、3、5、7など)であることが好ましい。
「[0062] In order for the ultrasonic transducer 16 to be spaced from the material 20 in this way, the apparatus 10 can be provided with a register surface fixing the distance D. For example, the register surface can be provided by a flat sheet and the material 20 can be conveyed across it on a conveyor belt driven by drive rollers before and after the sheet. Or the register surface can be provided by one or more rollers that support the material directly, by a conveyor belt supporting the material 20, or by another surface know to those skilled in the art. In any event, the register surface is spaced the distance D from the ultrasonic transducer 16 (or positioned slightly more than the distance D from the ultrasonic transducer to account for the thickness of the material 20 and the conveyor belt). 
Embodiments without a register surface are typically used when the material is web-based, otherwise self-supporting, or tensioned by conventional tensioning mechanisms.
（訳：［0062］超音波トランスデューサ16が、このようにして材料20から間隔を置いて配置されるために、装置10は、距離Dを固定する位置決め面を設けることができる。例えば、位置決め面は、表面が平坦なシートによって提供されることが可能であり、材料20は、シートの前後で駆動ローラによって駆動される搬送ベルトによって伝達することができる。または、位置決め表面は、材料20を直接サポートする1つまたはそれ以上のローラーによって設けられ、材料20を支持するコンベアベルトによって設けられ、または当業者に知られている他の表面とすることができる。いずれにしても、位置決め面が超音波振動子16から距離D(または材料20およびコンベヤベルトの厚さを考慮するために、超音波トランスデューサからの距離Dよりやや長い距離)だけ離間している。
位置決め面なしの実施形態は、材料20がウェブ状である、自己支持型である、または慣用的なテンション機構によって張力がかけられている場合に、典型的に使用される。
「
」
「
FIG.5」
　
上記FIG.1から、以下のことが明らかである。
　
材料20は、第１面と、該第１面の反対側の第２面を具え、超音波トランスデューサ16、空気供給筐体１２及び空気回収筐体１４が、材料20の一方の面に対向すること。
　（２）引用例１に記載された発明
　上記（１）の各記載事項を総合すると、引用例１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「乾燥させるべき材料20（the material 20 to be dried）を乾燥させる乾燥システム（drying systems）であって、
　前記材料20は、コンベアシステム34によって運ばれ、第１面と、該第１面の反対側の第２面を具え、
　前記材料20は、インクが付けられた紙等であり、
　前記材料20の一方の面に対向する少なくとも一つの超音波トランスデューサ16（The ultrasonic transducer 16）を含む乾燥装置10（The drying apparatus 10）と、
　前記材料20の前記一方の面に対向して位置して、加熱された空気流22を前記材料20に供給する空気供給筐体12（an air-delivery enclosure 12）と、
　湿った空気24を前記材料20から引き離し、前記材料20の前記一方の面に対向して位置する空気回収筐体14（an air-return enclosure 14）と、を有し、
　前記超音波トランスデューサ16と前記材料20との距離が、λが超音波の波長、ｎが奇数である、λ×ｎ／４である、
　システム。」
　２　引用例２
　（１）引用例２に記載された事項
　引用例２には、次の事項が記載されている。
「【０００２】
【従来の技術】
光学製品及び液晶関連部材等は、高精度に塗布し、乾燥する必要があるので、塗布がなされた後に、塗膜面を乱すことなく塗膜の乾燥が行われる必要がある。そのために、ウェブの表面に形成された塗膜面の上から直接熱風を吹き付けられることのないように、
ウェブの裏面から熱風を吹き付けて乾燥することによって塗膜面の乱れを防止する
「【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を挙げて、詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態による塗膜乾燥給気ノズルを備えた塗膜乾燥装置の構成及び塗膜乾燥装置の動作を示す模式図である。以下、前述した従来技術と同様の機能を果たす部分には、同一符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
塗膜乾燥措置１０は、被塗布物としてのウェブ１６を塗工するコート部１１と、塗工したウェブ１６を乾燥する乾燥炉１２と、ウェブ１６を張力一定のまま走行させる複数のロール１３ａ〜１３ｃとを備えている。
【００１３】
乾燥炉１２は、内部に、ウェブ下面給気ノズル１４と、排気ノズル１５とを備えている。
ウェブ下面給気ノズル１４は、ウェブ１６の下面の近傍で、ウェブ１６の進行方向に向かって、一定の間隔をおいて複数設けられたノズルである。
排気ノズル１５は、気体給気部としてのウェブ下面給気ノズル１４から排出された熱風を乾燥炉１２の外部へと排出するノズルである。
【００１４】
図２は、図１の塗膜乾燥給気ノズルの構成及び熱風の流路を示す拡大模式図である。
ウェブ下面給気ノズル１４は、熱風ノズル１４ａと、熱風給気部１４ｂと、から構成される。
【００１５】
次に、本実施形態にかかるウェブ下面給気ノズル１４による塗膜乾燥の動作について説明する。ウェブ１６は、図１で示すように、ロール１３ａに巻かれて張力一定のまま走行し、コート部１１で塗工され、ロール１３ｂを介して乾燥炉１２内へと入る。
【００１６】
ウェブ１６は、乾燥炉１２内に入ると、図２で示すように、熱風ノズル１４ａ内を流れる乾燥用気体としての熱風が、熱風給気部１４ｂを通過してウェブ１６の裏面に吹き付けるので、ウェブ１６の表面に塗布された塗膜１７が乾燥されながら、図１及び図２の矢印Ｘ方向に走行する。
【００１７】
熱風は、熱風給気部１４ｂの多孔質燒結体材料を通過するときに、多孔が多孔質燒結体材料の内部で網目状に張り巡らされているために、網目の間を流動し、給気面の全面から熱風の給気が行われる。全面から給気されるので、広い流体断面積で給気される。また、網目状の孔は、熱風給気部１４ｂの内部で複雑に入り組んでいるため、熱風は、流動している途中で、流路の至る所で衝突する。給気面積が大きいため、給気量が多くても風速は小さくする。このようにして、熱風は、低い流体速度で、広い流体断面積になって熱風供給部１４ｂから吹き出し、ウェブ１６の下面に矢印Ａのように吹き付ける（乾燥工程）。
【００１８】
本実施形態によれば、熱風給気部が多孔質燒結体材料を備えているので、低い流体速度及び広い流体断面積の熱風を導き出すことができる。
熱風が低い流体速度になるために、ウェブ幅よりも広い部分の給気面から吹き出されても、熱風は、ウェブ１６の上面に回り込むことがなく、塗膜１７の面、特に、塗膜１７の面における幅方向の両端部は、乱されることがなく乾燥されるようになる。
「【図１】
」
　上記【図１】から、排気ノズル15がウェブ16の下面に設けられていることが明らかである。
　（２）引用例２に記載された技術
　上記（１）の各記載事項を総合すると、引用例２には、以下の発明（以下「引用例２技術」という。）が記載されていると認められる。
「ウェブ16の下面に設けられたウェブ下面給気ノズル14によりウェブ16の裏面に熱風を吹き付けて、ウェブ16の下面に設けられた排気ノズル15により熱風を外部へと排出して、ウェブ16の表面に塗布された塗膜17を乾燥させること。」
第５　対比・判断
　１　引用発明と本願発明との対比
　（ア）引用発明の「乾燥させるべき材料20」は、本願発明の「素材」に相当する。
　（イ）引用発明の「乾燥させるべき材料20を乾燥させる乾燥システム」と、本願発明の「素材を間接的に乾燥させるためのシステム」とは、「素材を」「乾燥させるためのシステム」である点に限り、一致する。 
　（ウ）引用発明の「前記材料20は、」「第１面と、該第１面の反対側の第２面を具え」る点は、本願発明の「前記素材は」「第１面と、該第１面の反対側の第２面を具え」る点に相当する。
　（エ）引用発明の「インク」は、本願発明の「被乾燥コーティング」に相当する。また、引用発明の「前記材料20は、インクが着けられた紙等であ」るから、インクが材料20のいずれかの面を少なくとも部分的に覆っていることは明らかである。また、引用発明においては「第１面」と「第２面」とに実質的な差異がないから、インクが着けられた方が「第２面」であるといえる。
　そうすると、引用発明の「前記材料20は、インクが着けられた紙等であり」は、本願発明の「被乾燥コーティングが、前記素材の前記第２面を少なくとも部分的に覆い」に相当する。
　（オ）引用発明の「前記材料20の一方の面に対向する少なくとも一つの超音波トランスデューサ16を含む乾燥装置10」と、本願発明の「前記素材の第１面に対向する少なくとも一つの超音波変換器を具えた音響ヘッド」とは、「前記素材の」「面に対向する少なくとも一つの超音波変換器を具えた音響ヘッド」である点に限り、一致する。
　（カ）引用発明の「前記材料20の前記一方の面に対向して位置して、加熱された空気流22を前記材料20に供給する空気供給筐体12」と、本願発明の「前記素材の第１面に対向して位置する空気送込みユニット」とは、「前記素材の」「面に対向して位置する空気送込みユニット」である点に限り、一致する。
　（キ）引用発明の「湿った空気24」は、空気供給筐体12によって送られ、前記一方の面に当てられた空気であることは明らかである。
　そうすると、引用発明の「湿った空気24を前記材料20から引き離し、前記材料20の前記一方の面に対向して位置する空気回収筐体14」と、本願発明の「前記空気送込みユニットによって送られ、前記第１面に当てられた気流を吸込む、該第１面に対向して位置する排気筐体」とは、「前記空気送込みユニットによって送られ、」「面に当てられた気流を吸込む、」「面に対向して位置する排気筐体」である点に限り、一致する。
　（ク）引用発明の「前記超音波トランスデューサ16と前記材料20との距離が、λが超音波の波長、ｎが奇数である、λ×ｎ／４である」は、本願発明の「前記超音波変換器からの音波の出口と前記素材の間の離間距離が、λが前記音波の波長、ｎが奇数の整数±０．５の範囲にあるλ×ｎ／４に調整されている」に相当する。 
　（ケ）引用発明の「システム」は、本願発明の「システム」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「素材を乾燥させるためのシステムであって、
　前記素材は、第１面と、該第１面の反対側の第２面を具え、
　被乾燥コーティングが、前記素材の前記第２面を少なくとも部分的に覆い、さらに、
　前記素材の面に対向する少なくとも一つの超音波変換器を具えた音響ヘッドと、
　前記素材の面に対向して位置する空気送込みユニットと、
　前記空気送込みユニットによって送られ、前記面に当てられた気流を吸込む、該面に対向して位置する排気筐体を有し、
　前記超音波変換器からの音波の出口と前記素材の間の離間距離が、λが前記音波の波長、ｎが奇数の整数±０．５の範囲にあるλ×ｎ／４に調整されている、
　システム。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願発明においては、「素材はウェブ状基質からなり」、「素材を間接的に乾燥させる」ものであり、超音波変換器、空気送込みユニット及び排気筐体が、いずれも「第１面に対向」しているのに対し、引用発明においては、「材料20は、コンベアシステム34によって運ばれ」、材料20を間接的に乾燥させるか不明であり、超音波トランスデューサ16、空気供給筐体12及び空気回収筐体14が、いずれも第１面に対向しているか不明である点。
　２　相違点に関する判断
　引用例２技術は、「ウェブ16の裏面に熱風を吹き付けて、」「ウェブ16の表面に塗布された塗膜17を乾燥させる」ものであるから、ウェブ16を間接的に乾燥させるものであるといえる。
　引用発明と引用例２技術とは、対象物の一方の面から給気装置により熱風を吹き付けて、前記一方の面から排気装置により熱風を排気して、対象物を乾燥させる点で共通するものである。そして、引用例１の［0051］には、材料20は加熱及び乾燥が必要とされるものであれば何でも良いことが記載されていて、［0062］には、材料20としてウェブ状のものを用いることが示唆されている。さらに、引用発明は、熱風を吹き付ける面が、被乾燥コーティングが覆う面（第２面）と、覆わない面（第１面）とのどちらであるか特定されていない。
　そうしてみると、引用発明に引用例２技術を適用して、相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　３　本願発明の効果
　本願発明の効果は、引用発明及び引用例２技術に基いて、当業者が予測できる範囲を超えるものではない。
　特に、引用例２の【0002】には、「ウェブの裏面から熱風を吹き付けて乾燥することによって塗膜面の乱れを防止する」ことが記載されているから、塗膜面の乱れが防止されることは、引用例２技術に基づいて当業者が予測できる。
　４　小括
　上記１ないし３の検討によれば、本願発明は、引用発明及び引用例２技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　５　請求人の主張について
　請求人は、令和２年１１月２０日に提出した意見書において、「本願発明１は、（中略）加熱により間接的に素材を乾燥する際に起こり得る問題が生じないという顕著な効果を有します。」と主張している（以下、「主張１」という。）。
　しかしながら、本願の特許請求の範囲に記載された事項は、「加熱により間接的に素材を乾燥する」ことを除外するものではない。また、本願の明細書【0055】には、「図１のシステムの多くの実施例では、以下の装置及び方法が、塗布、乾燥、及び塗布の前若しくは後、又は塗布前後のコーティング１３３０の特性を評価するために用いられた。（中略）・送風機：音響乾燥ヘッドと同様に、音響乾燥システムもまた再生可能な送風機から構成された。・送風機速度調整： 送風機の速度は ＨＴＩ製の電気操作パネル、
温度調節器と熱電対によってコントロールされた温度調節器を持っているＨＴＩによって設計された直列の１６キロワットのエアーヒーター
図２には、ヒーター２８０をさらに具えた音響乾燥システム１００’の第２実施例の概略図が示されている。
ブロアファン２７５からの空気が、気温２９１でヒーター２８０に入って、気温２９２でヒーター２８０から離れることが示されている。
コントロールパネル２６０への入力は、
ヒーター２８０の温度２９０である。
気温２９２
は、被乾燥素材１３００及び／又はコーティング１３３０に基づいて、コントロールパネル２６０で制御され得る。
　仮に、「加熱により間接的に素材を乾燥する」ものを含んでいる本願発明が「加熱により間接的に素材を乾燥する際に起こり得る問題が生じない」という効果を奏するとすれば、引用発明に引用例２技術を適用したものも同様の効果を奏するといえる。
　したがって、請求人の主張１は採用できない。
　請求人は、同意見書において「引用文献２には、ウェブ１６を間接的に乾燥させる発明が記載されていますが、その乾燥手段は気体の給気が前提の熱風を吹き付けるものであって、引用発明１のように加熱できない物質にも応用可能な超音波を用いて乾燥させるものではありません。」として、「超音波による乾燥装置の発明である引用発明１に、引用文献２に記載の間接的とは言え、乾燥のために熱風を吹き付けるだけの構成を適用しようとする動機づけがありません。」と主張している（以下、「主張２」という。）。
　しかしながら、引用例１の［0050］には、「the delivery enclosure 12 delivers a heated airflow 22 onto the material」（空気供給筐体12は、加熱された空気流22を材料20に供給する）と記載され、［0051］には、「Thus, the material 20 can be any substance or object for which heating and drying is desired.」（このように、材料20は、加熱および乾燥が所望される任意の物質または物体とすることができる。）と記載されている。そして、引用発明は、「前記材料20の前記一方の面に対向して位置して、加熱された空気流22を前記材料20に供給する空気供給筐体12」を有するものである。
　そして、引用発明と、引用例２技術とは、対象物の一方の面から給気装置により熱風を吹き付けて、前記一方の面から排気装置により熱風を排気して、対象物を乾燥させる点で共通するという点で共通するから、引用発明に引用例２記載技術を適用する動機付けがある。
　仮に、引用発明が「加熱できない物質にも応用可能な超音波を用いて乾燥させるもの」であるとしても、上記のとおり、加熱できる物質に使用可能なものであることに変わりなく、引用例２技術を適用する阻害事由とはならない。
　したがって、請求人の主張２は採用できない。
　請求人は、同意見書において「本願発明１の説明において述べたとおり、引用文献２に記載のような、コーティングされた側の裏面を加熱すること（非音響的にエネルギーを与えられた空気を吹き付けること）は、固形スキンや気泡、膨れの形成を導き、送込まれる空気がコーティングと直接相互作用することができないため、乾燥を速める効果が少ないという課題を有している以上、当業者が、引用発明１に、熱風を吹き付けるという引用文献２に記載の事項を適用しようとすることは考えられません。」と主張している（以下、「主張３」という。）。
　しかしながら、引用例１及び引用例２には、裏面を加熱することの課題が明記されていないから、当該課題は、引用発明に引用例２技術を適用することの阻害事由とはならない。さらに、上記主張１についての検討で述べたとおり、本願発明は「加熱により間接的に素材を乾燥する」（コーティングされた側の裏面を加熱する）ものを含んでいるから、当該課題は、引用発明に引用例２技術を適用することの阻害事由であるとはいえない。
　したがって、請求人の主張３は採用できない。
　６　まとめ
　上記１ないし５の検討によれば、本願発明は、引用発明及び引用例２技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。