(57)【要約】特に介護用や医療用のシート等の衛生材料、或いはフェイスマスク等の化粧用シートとして好ましく用いられる積層体であって、表面が、液体拡散性が高く、且つ、リウェット性（液体戻り性）を制御できる積層体を提供する。本発明の積層体は、平均繊維径が特定の範囲にあり、分岐構造を有する分岐状繊維からなる繊維シート（Ａ）、ポリオレフィン製不織布（Ｂ）、水不透過性フィルム（Ｃ）が、表面から（Ｂ）、（Ａ）、（Ｃ）の順に積層してなる。
2007080796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均繊維長が０．０５〜５０ｍｍであって分岐構造を有する分岐状繊維からなる繊維シート（Ａ）、ポリオレフィン製不織布（Ｂ）、水不透過性フィルム（Ｃ）からなり、表面から（Ｂ）／（Ａ）／（Ｃ）の順に積層してなる積層体。
【請求項２】
積層体の表面が、液体拡散性１００ｃｍ2以上である請求項１記載の積層体。
【請求項３】
繊維シート（Ａ）が、目付け３０〜６０ｇ／ｍ2の範囲にある請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
繊維シート（Ａ）が、目付け１０〜２０ｇ／ｍ2の範囲にある請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項５】
積層体の表面が、リウェット性３０％以下である請求項３に記載の積層体。
【請求項６】
積層体の表面が、リウェット性５０％以上である請求項４に記載の積層体。
【請求項７】
繊維シート（Ａ）、ポリオレフィン製不織布（Ｂ）及び水不透過性フィルム（Ｃ）の接合部の面積が、積層体の全表面積に対して０．５〜３５％の範囲にある請求項１〜６のいずれかに記載の積層体。
【請求項８】
分岐状繊維が、ポリオレフィン繊維を含んでなる請求項１〜７のいずれかに記載の積層体。
【請求項９】
繊維シート（Ａ）が、バインダー繊維を含有する請求項１〜８のいずれかに記載の積層体。
【請求項１０】
繊維シート（Ａ）及びポリオレフィン製不織布（Ｂ）がエンボス加工により熱接着されてなる請求項１〜５のいずれかに記載の積層体。
【請求項１１】
請求項１、２、３、５又は７〜１０のいずれかに記載の積層体からなるシート。
【請求項１２】
請求項１、２、４、６又は７〜１０のいずれかに記載の積層体からなる化粧用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体拡散性が高く、且つリウェット性が用途に応じて制御できる、積層体に関する。特に、液体吸収をするのに好ましい積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表面に液透過性シート、裏面に防水性シート、これらの中間層に吸液シートを挟んだ構造の積層体が知られており、かかる積層体は表面から液体を吸収し、中間層で液体を保持し、裏面には漏らさない構造となっている。このような積層体は、例えば人間等が寝る際に敷くシート、或いは、化粧用シートに使用されている。特に、病院及び介護施設等では、患者が長時間横になるため、特に、汗等を素早く吸収し、吸収した液体が戻らない性質（低リウェット性）に優れていることが求められている。一方、化粧用シートは、薬液をシートに染み込ませて必要に応じて薬液を放出させて使用するため、液の拡散ムラが少ないことが求められている。【０００３】
これらの問題点を解決する為に、液透過性のトップシートと液不透過性のバックシートとの間に、親水性合成繊維の層と綿状パルプの層とからなるセカンドシート及び吸収体を配置したものが提案されている（例えば、特開平９−５６７４８号公報）。しかし、このシートでは液体拡散性が十分でなく水分を保持する範囲が狭いので、汗等の吸液や拡散を目的とする用途においてはジメジメ感が残るおそれがあり、また、構造が複雑であり、厚くなりすぎるので取り扱いが不便である虞がある。また、シートに一旦薬液等を染み込ませ必要に応じて薬液を放出することを目的とする用途においては、拡散ムラを生じる虞がある。【０００４】
また、不織布層と繊維ウェブ層との積層体が提案されているが（例えば、特開２０００−１０３６７７号公報）、繊維ウェブ層はステープル状繊維を開繊したり、短繊維をウェブ化したりしたものであり、繊維の絡み合いが平面的或いは一方向のみであり、繊維の絡み合いにより形成される空隙が潰れやすく保液力が十分ではない虞がある。また、繊維の先端の断面が太いため液体吸収力が十分でない虞があり、そのために特開２０００−１０３６７７号公報では、別の態様としてＳＡＰ粒子を担持させた複合シートが開示されている。【０００５】
さらに、分岐した繊維を用いる吸収性不織布が提案されている（例えば、特開２００５−１１３３３９号公報）。この吸収性不織布には、分岐した繊維の他に天然パルプが混合されており、天然パルプの吸液性により、液体は吸収するものの、天然パルプ自体に液体が吸収されるため液体拡散性が十分でない虞がある。【０００６】
【特許文献１】特開平９−５６７４８号公報
【特許文献２】特開２０００−１０３６７７号公報
【特許文献３】特開２００５−１１３３３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、特に介護用や医療用のシート等の衛生材料、或いは、フェイスマスク等の化粧用シートとして好ましく用いられる積層体を得ることであって、表面が、液体拡散性が高く、且つ、リウェット性を制御できる積層体を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する為に誠意検討した結果、平均繊維径が特定の範囲にあり、分岐構造を有する分岐状繊維からなる繊維シート（Ａ）、ポリオレフィン製不織布（Ｂ）、水不透過性フィルム（Ｃ）からなり、表面から（Ｂ）、（Ａ）、（Ｃ）の順に積層してなる積層体によって上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明は以下のようになる。【０００９】
［１］平均繊維長が０．０５〜５０ｍｍであって分岐構造を有する分岐状繊維からなる繊維シート（Ａ）、ポリオレフィン製不織布（Ｂ）、水不透過性フィルム（Ｃ）からなり、表面から（Ｂ）／（Ａ）／（Ｃ）の順に積層してなる積層体。
［２］積層体の表面が、液体拡散性１００ｃｍ2以上である［１］記載の積層体。
［３］繊維シート（Ａ）が、目付け３０〜６０ｇ／ｍ2の範囲にある［１］又は［２］に記載の積層体。
［４］繊維シート（Ａ）が、目付け１０〜２０ｇ／ｍ2の範囲にある［１］又は［２］に記載の積層体。
［５］積層体の表面が、リウェット性３０％以下である［３］に記載の積層体。
［６］積層体の表面が、リウェット性５０％以上である［４］に記載の積層体。
［７］繊維シート（Ａ）、ポリオレフィン製不織布（Ｂ）及び水不透過性フィルム（Ｃ）の接合部の面積が、積層体の全表面積に対して０．５〜３５％の範囲にある［１］〜［６］のいずれかに記載の積層体。
［８］分岐状繊維が、ポリオレフィン繊維を含んでなる［１］〜［７］のいずれかに記載の積層体。
［９］繊維シート（Ａ）が、バインダー繊維を含有する［１］〜［８］のいずれかに記載の積層体。
［１０］繊維シート（Ａ）及びポリオレフィン製不織布（Ｂ）がエンボス加工により熱接着されてなる［１］〜［５］のいずれかに記載の積層体。
［１１］［１］、［２］、［３］、［５］又は［７］〜［１０］のいずれかに記載の積層体からなるシート。
［１２］［１］、［２］、［４］、［６］又は［７］〜［１０］のいずれかに記載の積層体からなる化粧用シート。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の積層体は、表面が、液体拡散性が高く、且つ、リウェット性（液体戻り性）が調節可能な積層体であって、種々の用途に使用することができる。例えば、液体吸収用シートに好ましく用いることができ、具体的には寝装具や医療用のシートに用いることができる。その場合には、本発明の積層体は、表面から液体を吸収した後に素早く液体がシート内部に拡散し、表面から圧力を掛けても液体の戻りが無い。また、シートの裏面から液体が漏れることもないので、その下に敷いた布団等が濡れることもない。したがって、介護用寝装具や医療用の敷布として使用するのに適している。
また、本発明の積層体は、化粧用シートとして用いることができる。その場合には、本発明の積層体は、表面から化粧液等の液体を吸収した後に素早く液体が内部に拡散し、表面から圧力をかければ吸収した液体が戻るので、顔の上に載せたときに吸収した液体が顔に付着する。また、シート裏面から液体が漏れることがないので、液体が外気に触れて乾燥することが無く、無駄なく顔に液体が付着する。したがって、フェイスマスク等の化粧シートに適している。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る分岐状繊維の顕微鏡写真である。
【図２】繊維シート（Ａ）を製造するバッチ式のエアレイド試験機である。
【図３】本発明の積層体の接合部（エンボス）のパターンの例である。
【図４】本発明の積層体の液体拡散性の測定装置である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
繊維シート（Ａ）
本発明に係る繊維シート（Ａ）は、特定の構造を有する分岐状繊維からなる。
本発明に係る分岐状繊維は、種々の化合物からなるが、熱可塑性樹脂からなることが好ましく、その中でもポリオレフィンからなることが好ましい。ポリオレフィンとしては、炭素数２〜６のα−オレフィンの単独重合体、あるいは相互の共重合体、さらにはこれらと他の共重合性のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和カルボン酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、酢酸ビニル等との共重合体、さらにはこれら単独重合体や共重合体に不飽和カルボン酸モノマーを過酸化物でグラフト反応させて得られるポリマーが好ましく例示される。特に、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテンまたは４−メチル−１−ブテンの結晶性の重合体および共重合体が好ましく例示される。具体的には、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレンやエラストマー（エチレン−α−オレフィン共重合体）、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、エチレン−メタクリル酸共重合体、マレイン酸やアクリル酸による酸変性ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリ３−メチルブテン、ポリ４−メチルブテン及びこれらの混合物が挙げられる。これらのポリオレフィンは、発明の趣旨から明らかなようにどのような製造法で製造されたものであっても良い。【００１３】
本発明に係る分岐状繊維は、本発明の目的を損なわない範囲において他の種々の化合物を含有していても良い。例えば、従来公知の抗菌剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、各種安定剤、酸化防止剤、分散剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックス、充填剤等が挙げられる。これらのうち、複数の化合物を含有していても良く、その含有量は目的に応じて適宜選択できる。【００１４】
本発明に係る分岐状繊維は、１本の繊維の最長部分の平均値（以下、「平均繊維長」という。）が、通常０．０５〜５０ｍｍであり、０．０５〜１０ｍｍであるのが好ましく、０．１〜１０ｍｍであるのが特に好ましい。平均繊維長がこの範囲にあれば、当該繊維を集合体としたときに適度な嵩高性を有するので好ましい。平均繊維長は、例えば以下の手順で求めることができる。【００１５】
濃度０．０２重量％になるように繊維の集合体を水に分散し、フィンランド国のメッツォオートメーション社製自動繊維測定機（製品名；ＦｉｂｅｒＬａｂ-３．５）で一本一本の繊維の長さを測定する。当該測定機では、キャピラリー中を流れる際の繊維にキセノンランプ光を照射してＣＣＤ（電荷結合素子）センサーで映像信号を採取し、画像解析する。繊維の長さは０．０５ｍｍ刻み（級）で、繊維の長さと各繊維の長さに該当する繊維の存在率（％）の両方を測定し、これらをもとに以下の式により平均繊維長を得る。測定は、１２０００〜１３０００本の繊維について行う。【００１６】
各級の平均繊維長Ｌｎを求める。
Ｌｎ＝ΣＬ／Ｎ
Ｌ：１つの級における一本一本の実測繊維長
Ｎ：１つの級における繊維本数
これらから以下の式により平均繊維長を求める。
平均繊維長（ｍｍ）＝Σ（Ｎｎ×Ｌｎ3）／Σ（Ｎｎ×Ｌｎ2）
Ｎｎ：各級の繊維本数
Ｌｎ：各級の数平均繊維長（ｍｍ）【００１７】
本発明に係る分岐状繊維は、直径（以下、「繊維径」という）の最小値が０．５μｍ程度であることが好ましく、その最大値は５０μｍ程度であることが好ましい。繊維径がこの範囲にあれば、当該繊維を集合体としたときに適度な嵩高性を有するので好ましい。繊維径は、１本、１本の繊維を光学顕微鏡あるいは、電子顕微鏡で観察する事で測定することができる。具体的には、例えば、繊維径の最大値および最小値は、次のようにして測定することができる。【００１８】
キーエンス社製デジタルＨＦマイクロスコープＶＨ８０００にて倍率１００倍で繊維を観察し、繊維径が１０μｍ以上の部分を無作為に１００箇所選択し、選択部分の繊維径を測定し、該測定値のうち最大の値を「繊維径の最大値」とする。
日本電子社製走査型電子顕微鏡ＪＳＭ６４８０にて倍率３０００倍で繊維を観察し、繊維径が１０μｍ未満の部分を無作為に１００箇所選択し、選択部分の繊維径を測定し、該測定値の最小の値を「繊維径の最小値」とする。【００１９】
本発明に係る分岐状繊維は、１本の繊維が多数に枝分かれした分岐構造を有している。分岐構造としては、例えば図１に示すような形態がある。分岐状繊維は、例えば、光学顕微鏡または電子顕微鏡で観察することにより確認することができる。図１は、後述する実施例１の分岐構造の繊維の集合体を、キーエンス社製デジタルＨＦマイクロスコープＶＨ８０００にて１００倍で観察した写真である。分岐状繊維は、多数集合した場合には、構造繊維同士が特定方向に整列せず、分岐した繊維同士が互いに絡み合ったり、分岐部分が交差したりして入り込む。絡み合ったり交差したりした繊維により、多数の空孔が形成される。この空孔は、分岐状繊維が複雑に絡み合い或いは交差して形成されているので、圧力をかけても潰れ難い。従って、分岐状繊維からなる繊維シート（Ａ）は、空孔部分に一旦水分が入り込むと、その部分にそのまま水分を保持できる。即ち、リウェット性が低い。また、水分を空孔に取り入れやすいので水分拡散性に優れる。
本発明に係る分岐状繊維は、合成繊維の一種として知られている合成パルプを包含する。
本発明の繊維シート（Ａ）は、目付けを調節することで種々の目的や用途に用いることが出来る。例えば、目付けを３０〜６０ｇ／ｍ2、好ましくは４０〜５０ｇ／ｍ2の範囲にすれば、繊維シート（Ａ）の保水力が高いのでリウェット性が低いものが得られる。目付けが高すぎると液体拡散性能が悪くなる。目付けを１０〜２０ｇ／ｍ2、好ましくは１０〜１５ｇ／ｍ2の範囲にすれば、リウェット性が高いものが得られる。目付けが低すぎると実質的に繊維シートとして形態をなさなくなり、液体拡散性が悪くなる。
このように目付けを調節することで、液体拡散性が高く維持したままで、リウェット性を高くしたり低くしたりすることができる。【００２０】
（分岐状繊維の製造方法）
本発明に係る分岐状繊維は、種々の方法により得られるが、通常はフラッシュ法で製造することが可能である。フラッシュ法とは、高圧でポリマーを溶媒に溶解したものを減圧下に噴出することによって溶媒を揮散させ、さらに必要に応じワーリング・ブレンダー、ディスクリファイナー等にて繊維を切断および叩解することで不織布を製造する方法である。特に、特開昭４８−４４５２３に記載されている方法により、ポリオレフィン溶液を懸濁剤の存在下、水媒体に分散させたものをフラッシュさせると、繊維状物質が乱雑に分岐した形状を有する本発明の繊維の集合体が得られる。かかる繊維の集合体を不織布にしたもの（合成パルプ）は強度も大きい。【００２１】
フラッシュ法は、具体的には、水と懸濁剤の存在下に熱可塑性樹脂溶液をフラッシュする。最初に、原料樹脂を、該樹脂を溶解可能な溶剤に溶解し、前述した懸濁剤及び水を加えてエマルジョンを得る。【００２２】
溶剤としては、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン等の飽和炭化水素系、ベンゼン、トルエン等の芳香族系、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭素類等の中から、原料樹脂を溶解させることができ、且つ、フラッシュ時に揮発して、得られた繊維の集合体に残存しにくいものを適宜選択する。【００２３】
懸濁剤の添加量は、繊維中、懸濁剤が０．１〜５質量％となる量とすることが好ましい。製造過程において、添加した懸濁剤の一部が抜けるような操作をする場合は多めに添加する等、適宜調整し添加する。添加量の目安としては、原料樹脂１００質量部に対して０．１〜１０質量部である。懸濁剤を添加することにより、エマルションを安定化することができるとともに、フラッシュ後の繊維切断を水中で安定的に行うことができる。【００２４】
次に、得られたエマルジョンを、１００〜２００℃、好ましくは１３０〜１５０℃に加熱し、圧力（絶対圧力）０．１〜５ＭＰａ、好ましくは圧力０．５〜１．５ＭＰａの加圧状態にし、ノズルより減圧下へ噴出（フラッシュ）すると同時に溶剤を気化させる。減圧の条件は、圧力１ｋＰａ〜９５ｋＰａとすることが好ましく、噴出先は窒素雰囲気等の不活性雰囲気であることが好ましい。本発明において、「圧力」とは絶対圧力のことを示す。
上記のようにしてフラッシュすることにより、分岐構造を有する不定長の繊維が得られる。この繊維は、さらにワーリング・ブレンダー、ディスクリファイナー等にて切断および叩解して、所望の長さにすることが好ましい。そのとき、繊維を０．５〜５ｇ／リットル濃度の水スラリーの状態にして上記切断・叩解処理を行うことが好ましい。乾燥後、所望によりミキサー等によって開綿してもよい。【００２５】
以上説明した方法によれば、分岐構造を有する繊維、特に本発明に係る分岐状繊維を好ましく製造することができる。尚、分岐状繊維に、前記の添加剤を混合する場合には、エマルジョンの段階で添加することが好ましい。そうすることで、分岐状繊維に成形した後も添加剤の効果を長期間保持することが可能となる。【００２６】
（バインダー繊維）
本発明に係る繊維シート（Ａ）は、バインダー繊維を含有していても良い。バインダー繊維とは、上記の合成繊維同士を結合して繋ぎ止めるものであって、繊維シート（Ａ）をシート状に保持するのに適している。バインダー繊維としては、上記合成繊維同士を結合するものであればいずれの形状・素材であっても良く、合成繊維であっても良い。例えば、ポリエステルからなる繊維を用いることができるが、接着性が良好である点から、ポリオレフィンからなることが好ましい。例えば、炭素数２〜６のα−オレフィンの単独重合体又は共重合体、さらにはこれらと他の共重合性のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和カルボン酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、酢酸ビニル等との共重合体、さらにはこれら単独重合体や共重合体に不飽和カルボン酸モノマーを過酸化物でグラフト反応させて得られるポリマーが好ましく例示される。特に、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテンまたは４−メチル−１−ブテンの結晶性の重合体および共重合体が好ましく例示される。具体的には、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレンやエラストマー（エチレン−α−オレフィン共重合体）、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、エチレン−メタクリル酸共重合体、マレイン酸やアクリル酸による酸変性ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリ３−メチルブテン、ポリ４−メチルブテン及びこれらの混合物が挙げられる。【００２７】
バインダー繊維は種々の形状をとることができるが、通常は繊維径１〜１００μｍ、好ましくは５〜５０μｍ、更に好ましくは１０〜２０μｍである。バインダー繊維は複数の樹脂からなってもよく、例えば、繊維の中心とその外側の組成が異なる芯鞘構造であっても、異なる樹脂同士が繊維表面に配置するサイドバイサイド構造であっても良い。その中でも、上記の特定構造の合成繊維を結合しやすく、且つ、シート状にした際に適宜シートの強度を有する点で、芯がポリプロピレンで鞘がポリエチレンである芯鞘構造の繊維であることが好ましい。このような組み合わせであれば、熱をかけて接着する場合に、バインダー繊維の表面のみが溶融し、バインダー繊維の芯は溶融せず形状が維持されるので好ましい。
バインダー繊維は、本発明の目的を損なわない範囲で添加することができ、その添加量は好ましくは５〜５０％、更に好ましくは１５〜４０％、特に好ましくは２０〜３０％である。バインダー繊維が多すぎると液体拡散性が低下する虞がある。【００２８】
（他の成分）
本発明の繊維シート（Ａ）は、上記の分岐繊維やバインダー繊維の他に、本発明の目的を損なわない範囲で他の成分を含むことができる。例えば、従来公知の耐熱安定剤、耐候安定剤、各種安定剤、酸化防止剤、分散剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックス、充填剤等が挙げられる。これらは複数使用してもよく、その含有量は、用途に応じて適宜選択できる。【００２９】
（繊維シート（Ａ）の製造方法）
本発明に係る繊維シート（Ａ）の製造方法は、公知の種々の方法を用いることができ、通常は、上記の分岐状繊維とバインダー繊維とを別々に得た後に、繊維シート（Ａ）にする。例えば、図２のようなバッチ式のエアレイド試験機にて、解綿装置で投入繊維の解綿をすると共に複数の繊維を混合し、集塵機で吸引する事で、フォーミングボックス内に繊維を降らせてメッシュで繊維を捕集し、シートを形成することができる。【００３０】
不織布（Ｂ）
本発明に係る不織布（Ｂ）は、ポリオレフィンを主成分とする。ポリオレフィンとしては、炭素数２〜６のα−オレフィンの単独重合体又は共重合体、これらと他の共重合性のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和カルボン酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、酢酸ビニル等との共重合体、さらにはこれら単独重合体や共重合体に不飽和カルボン酸モノマーを過酸化物でグラフト反応させて得られるポリマーが好ましく例示される。特に、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテンまたは４−メチル−１−ブテンの結晶性の重合体および共重合体が好ましく例示される。具体的には、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレンやエラストマー（エチレン−α−オレフィン共重合体）、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、エチレン−メタクリル酸共重合体、マレイン酸やアクリル酸による酸変性ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリ３−メチルブテン、ポリ４−メチルブテン及びこれらの混合物が挙げられる。リウェット性が低い積層体を得る場合は、本発明に係る不織布（Ｂ）を構成する繊維自体が水分を吸収すると表面から液体戻りが生じるので、水分吸収が少ないものが好ましい。また、前記繊維シート（Ａ）との接着性が良好な樹脂を選択するのが好ましい。リウェット性が高い積層体を得る場合は、本発明に係る不織布（Ｂ）を構成する繊維は繊維自体が水分を吸収するものであることが好ましい。【００３１】
本発明に係る不織布（Ｂ）は、種々の形状をとることができるが、通常は繊維径１〜２００μｍ、好ましくは５〜５０μｍ、更に好ましくは１０〜３０μｍである。また、繊維は複数の樹脂からなってもよく、例えば、繊維の中心とその外側の組成が異なる芯鞘構造であっても、異なる樹脂同士が繊維表面に配置するサイドバイサイド構造であっても良い。その中でも、上記の特定構造の合成繊維を結合しやすく、且つ、シート状にした際に適当なシートの強度が得られる点で、芯がポリプロピレンであり鞘がポリエチレンである芯鞘構造の繊維であることが好ましい。このような組み合わせであれば、熱をかけて接着する場合に、繊維の表面のみが溶融し、繊維の芯は溶融せず形状が維持されるので好ましい。
本発明に係る不織布（Ｂ）の目付けは、用途及び目的に応じて種々選択できるが、通常は１０〜２００ｇ/ｍ2、好ましくは１２〜１００ｇ/ｍ2、更に好ましくは１５〜２５ｇ/ｍ2である。【００３２】
本発明に係る不織布（Ｂ）の製造方法は、公知の種々の方法をとることができる。例えば、スパンボンド法、メルトブロー法、カーディング法などが挙げられるが、この中でもカーディング法が嵩高な不織布が得られる点で好ましい。【００３３】
水不透過性フィルム（Ｃ）
本発明に係る水不透過性フィルム（Ｃ）は、水を透過させないフィルムである。具体的には、ＪＩＳ−Ｌ−１０９２Ｂ法に準じて測定された耐水圧が１０ｋＰａ以上であれば、特に限定は無く、通気性であっても非通気性であっても良く、孔が有っても無くても良い。その中でも、水は透過させないが気体は透過させるものが好ましく、そのようなものとしては微多孔フィルムが挙げられる。更には、柔軟性を有する点でポリエチレン微多孔フィルムであることが好ましい。また、非通気性フィルムの場合でも、柔軟性の点でポリエチレンフィルムが好ましい。【００３４】
本発明に係る水不透過性フィルム（Ｃ）の厚さは、通常５〜５０μｍ、好ましくは５〜３０μｍ、更に好ましくは５〜２０μｍである。通気性フィルムである場合は、液体は透過させないが気体は透過させる微細な孔を有し、その孔の直径は通常０．５〜５０μｍ、好ましくは１〜３０μｍ、更に好ましくは１〜３μｍである。
本発明に係る水不透過性フィルム（Ｃ）の製造方法としては、公知の種々の方法をとることができ、例えば、押出成膜多孔化法が挙げられるが、これに限定されるものではない。【００３５】
積層体
本発明の積層体は、上記の繊維シート（Ａ）、不織布（Ｂ）及び水不透過性フィルム（Ｃ）を、（Ｂ）、（Ａ）、（Ｃ）の順に積層してなる。このような構成にすることにより、表面の液体拡散性が高く且つリウェット性を調節可能な積層体となる。【００３６】
液体拡散性は、積層体の表面に液体を与えて吸液させたときに、その液体が拡散する性質のことである。液体拡散性が高ければ、液体を表面に与えると、その液体が素早く積層体の表面に広い範囲に拡散する。吸収された液体は、繊維シート（Ａ）の目付けが、３０〜６０ｇ／ｍ2の場合には積層体表面が乾燥しやすく表面が濡れた感じがせず、１０〜２０ｇ／ｍ2の場合には少し圧力をかければ液体が表面に戻るので好ましい。液体拡散性は、通常１００ｃｍ2以上、好ましくは１３０ｃｍ2以上、更に好ましくは１５０ｃｍ2以上である。液体拡散性が１００ｃｍ2以上になると、吸収した液体が素早く積層体の表面の広い範囲に拡散する。【００３７】
リウェット性は、積層体の表面に液体を与えて吸液させたときに、その液体が表面に再度戻ってくる性質のことであり、繊維シート（Ａ）の目付け量を適宜調節することで調節できる。リウェット性が低ければ、液体を表面に与えても表面が乾燥した感じになる。リウェット性は、繊維シート（Ａ）の目付けが高いとき、例えば３０〜６０ｇ／ｍ2の場合には通常３０％以下、好ましくは２５％以下、更に好ましくは１５％以下である。リウェット性が３０％以下になると、吸水後の湿潤感が少なくなる。また、リウェット性が高ければ液体を表面に与え、少し圧力をかける又はかけなくても、当該表面に液体が戻り湿った感じになる。リウェット性は、繊維シート（Ａ）の目付けが低いとき、例えば１０〜２０ｇ／ｍ2の場合には通常５０％以上、好ましくは６０％以上、更に好ましくは７０％以上である。【００３８】
ここで、水分拡散性、リウェット性、湿潤保温性の測定方法を、図４を参考にしながら示す。
（液体拡散性の測定）
図４の様な、中心に直径２５ｍｍの穴の開いた樹脂製プレート（縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ、厚さ２０ｍｍ）を、評価サンプル上面に載せ、樹脂製プレートの穴から水２ｇを流し込む。水を流し込み始めてから３分後に水が拡散した面積を「液体拡散性」とした。      【００３９】
（リウェット性の測定）
上記の「拡散面積」を測定した後、直ちにサンプルの上表面に、予め重量を測定したろ紙（坪量３３５ｇ/ｍ2（含水率１０％）、厚さ１ｍｍ）を３枚載せて、その上に３．２ｋｇの重りを載せ、２分間静置する。その後、ろ紙が吸収した水分量を測定して、次式によりリウェット性を算出する。
リウェット性（％）＝１００×[ろ紙が吸収した水分量(g)]÷[流し込んだ水分量２(g)]【００４０】
本発明の積層体は、上記３層が適度な間隔をおいた接合部にて接合することで一体化していることが好ましい。接合は、３層が分離することなく接合し、且つ、各層間に適度な空間を有することが好ましい。接合部は嵩密度が高く、その他の部分は嵩密度が低い。接合部の部分を通じて吸収した液体を主に拡散させ、接合部以外の部分で吸収した液体を保持させることにより、液体拡散性及びリウェット性が良好となる。接合部は、適度に間隔を置いて存在することが好ましい。接合部の形状が点状、円状、楕円状、長方形状、多角形状或いは異型の点状等の場合には、多数の接合部が均一に分散していることが好ましい。また、接合部の形状が線状等で連続している場合には、接合部の間隔が同じ巾である、或いは接合部以外の部分の形状が同一であることが好ましい。例えば、図３のようなパターンにすることも可能である。【００４１】
接合部の面積は、積層体の表面積に対して通常０．５〜３５％、好ましくは５〜１５％、更に好ましくは５〜１５％である。この範囲にあれば、液体拡散性及びリウェット性が良好である。また、接合部の１つの接合部の大きさは、特に限定されないが、接合部の形状が点状或いは円状の場合には、通常直径が通常０．１ｍｍ〜１０ｍｍ、好ましくは１ｍｍ〜５ｍｍである。楕円状又は長方形状の場合には、長さが短い方がこれらの範囲にあるのが好ましい。本発明の積層体は、接合部は嵩密度が高く、それ以外の部分は嵩密度が低い。その場合には、通常は、嵩密度が低い部分は、積層体の表面積に対して９５〜６５％存在し、その嵩密度は０．０５〜０．１２ｇ／ｃｍ3である。嵩密度が高い部分は、積層体の表面積に対して５〜３５％存在し、その嵩密度は０．３ｇ／ｃｍ3以上である。嵩密度の測定は、レーザー変位測定機（キーエンス社製ＬＫ−０３５）により厚みを測定して行うことができる。測定は、不織布（Ｂ）及び繊維シート（Ａ）の２層、又は、不織布（Ｂ）、繊維シート（Ａ）及び水不透過性フィルム（Ｃ）の３層の積層体について行う。【００４２】
（積層体の製造方法）
本発明の積層体は、種々公知の方法によって得ることができるが、通常は、上記３層を予め作成しておき、それらを接合してなる。接合は、上記３層を一度に行っても良いし、上記３層のうち２層を先に接合した後、残りの１層を接合することもできる。各層の間は、種々公知の方法により接合することが可能であり、接着剤を用いても良いし、熱や超音波等により接合しても良いが、この中でも熱融着させることが好ましい。熱融着の方法としては、エンボス加工、超音波加工法等種々公知の方法が挙げられるが、加工が容易な点からエンボス加工が好ましい。
例えば、前記繊維シート（Ａ）の一方の面に不織布（Ｂ）を熱により接合した後、繊維シート（Ａ）の他方の面に水不透過性フィルム（Ｃ）をエンボス加工により接合する方法が挙げられる。接合温度は、使用する繊維シート（Ａ）、不織布（Ｂ）及び水不透過性フィルム（Ｃ）の素材等に応じて適宜選択できる。【００４３】
用途
本発明の積層体は、不織布（Ｂ）側から液体を吸収して、繊維シート（Ａ）で液体を吸収及び保持し、水不透過性フィルム（Ｃ）で吸収した液体が反対側に漏出することを防止することができる。したがって、本発明の積層体は、種々の用途に使用することが可能であるが、特に液体吸収する用途として使用することが可能である。具体的には、寝具用或いは医療用の敷布、食品用包装紙、医療用包装紙の包装材、壁紙、透湿防水シート、ふすま紙等の建材、使い捨てのオムツ、ナプキン、シーツのトップシートや吸収体、ワイパー、油脂取り材等の衛生材料等の多岐に渡って好適に使用することが出来る。本発明の積層体は、更には保温性を有するので、上記の用途の中でも寝具用或いは医療用の敷布として用いる場合には、横たわった人の体温を保持できるので好ましい。
本発明の積層体は、燃やしても有毒なガスが発生したり、環境を汚染することがないので、使用した後に、燃やすことにより破棄することが可能であり好ましい。
[実施例]【００４４】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。使用した合成パルプは、平均繊維径が１〜５０μｍの範囲にあり、分岐構造を有する、すなわち「特定の構造を有する分肢状繊維」であることが分っている。得られた結果は、表１に示す。表１において、それぞれの記号は以下の意味を示す。
ＰＥ：ポリエチレン、ＰＰ：ポリプロピレン
ＰＰ／ＰＥ芯鞘構造：芯がポリプロピレンで鞘がポリエチレンの構造
ｒ−ＰＰ／ＰＰ：ランダムポリプロピレンとホモポリプロピレンの複合紡糸
ＳＷＰ  Ｅ５０５：三井化学（株）製  ＳＷＰ（登録商標）  Ｅ５０５
ＳＷＰ  ＵＬ４１５：三井化学（株）製  ＳＷＰ（登録商標）  ＵＬ４１５【００４５】
［評価方法］
（液体拡散性（流し込んだ水分量が２ｇの場合）の測定）
図４の様な、中心に直径２５ｍｍの穴の開いた樹脂製プレート（縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ、厚さ２０ｍｍ）を、評価サンプル上面に載せ、樹脂製プレートの穴から水２ｇを流し込む。水を流し込み始めてから３分後に水が拡散した面積を求めた。
（リウェット性（流し込んだ水分量が２ｇの場合）の測定）
上記の「拡散面積」を測定した後、直ちにサンプル上表面に、予め重量を測定したろ紙（坪量（目付け量）３３５ｇ/ｍ2（含水率１０％）、厚さ１ｍｍ）を３枚載せて、その上に３．２ｋｇの重りを載せ２分間静置する。その後、ろ紙が吸収した水分量を測定して、下記式によりリウェット性を算出した。
リウェット性（％）＝１００×[ろ紙が吸収した水分量(g)]÷[流し込んだ水分量２(g)]【００４６】
（実施例１）
合成パルプ（三井化学（株）製  ＳＷＰ（登録商標）  Ｅ５０５、融点１３５℃）（以下、「ＳＷＰ  Ｅ５０５」という。）と合成パルプ（三井化学（株）製  ＳＷＰ（登録商標）  ＵＬ４１５、融点１２５℃）（以下、「ＳＷＰ  ＵＬ４１５」という。）とを、重量比３：１で混合し、バッチ式のエアレイド試験機で繊維シート（２０×２０ｃｍ、坪量（目付け量）４０ｇ/ｍ2）を作製した。この繊維シートは、ＳＷＰ  Ｅ５０５が３０ｇ/ｍ2、ＳＷＰ  ＵＬ４１５が１０ｇ／ｍ2とからなる。次に、芯がポリプロピレン、鞘が低密度ポリエチレンである芯鞘構造の複合繊維（バイコンポーネントファイバー、略称バイコン）を用いてカーディング法により得られた不織布を前記繊維シートの上に載せ、熱板により１２５℃で溶融熱接着した。こうして得られた繊維シートと不織布との接合物の該繊維シート側と、ポリエチレン製通気フィルム（三井化学（株）製  エスポアール（登録商標）  坪量２２ｇ/ｍ2）をエンボス加工することで貼り合せて、積層体を得た。得られた積層体は、エンボス加工により接合した面積の率（以下、「エンボス面積率」という）が１５％、液体拡散性が１５５ｃｍ2、リウェット性が７．０％であった。【００４７】
（実施例２）
「ＳＷＰ  ＵＬ４１５」を「芯がポリプロピレン、鞘が低密度ポリエチレンである芯鞘構造の複合繊維」にした以外は、実施例１と同様にして、積層体を得た。得られた積層体のエンボス面積率は１５％、液体拡散性１４０ｃｍ2、リウェット性１２．０％であった。【００４８】
（実施例３）
「芯がポリプロピレン、鞘が低密度ポリエチレンである芯鞘構造の複合繊維を用いてカーディング法により得られた不織布」を、「ランダムポリプロピレンを用いてスパンボンド法により得られた不織布」に替えた以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。得られた積層体のエンボス面積率は１５％、液体拡散性は１６５ｃｍ2、リウェット性が２４．０％であった。【００４９】
（実施例４）
「芯がポリプロピレン、鞘が低密度ポリエチレンである芯鞘構造の複合繊維を用いてカーディング法により得られた不織布」を、「ランダムポリプロピレンとホモポリプロピレンの複合紡糸を用いてスパンボンド法により得られた捲縮不織布」に替えた以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。得られた積層体のエンボス面積率は１５％、液体拡散性は１７０ｃｍ2、リウェット性は１５．０％であった。【００５０】
（実施例５）
エンボス面積率が５％となるように調節した以外は実施例１と同様にして積層体を作製した。得られた積層体の液体拡散性は１３０ｃｍ2、リウェット性は１０．０％であった。【００５１】
（実施例６）
エンボス面積率が３５％となるように調節した以外は実施例１と同様にして積層体を作製した。得られた積層体の液体拡散性は１８０ｃｍ2、リウェット性は２０．０％であった。
（実施例７）
繊維シートを、４５ｇ/ｍ2のＳＷＰ  Ｅ５０５と、１５ｇ／ｍ2のＳＷＰ  ＵＬ４１５とからなるものとして秤量を６０ｇ/ｍ2とした以外は実施例１と同様にして積層体を得た。得られた積層体のエンボス面積率は１５％、液体拡散性は１００ｃｍ2、リウェット性が５．０％であった。
（実施例８）
繊維シートを、２４ｇ/ｍ2のＳＷＰ  Ｅ５０５と、８ｇ／ｍ2のＳＷＰ  ＵＬ４１５とからなるものとして秤量を３２ｇ/ｍ2とした以外は実施例１と同様にして積層体を得た。得られた積層体のエンボス面積率は１５％、液体拡散性は１００ｃｍ2、リウェット性が２８．０％であった。
（実施例９）
繊維シートを、１２ｇ/ｍ2のＳＷＰ  Ｅ５０５と、４ｇ／ｍ2のＳＷＰ  ＵＬ４１５とからなるものとして秤量を１６ｇ/ｍ2とした以外は実施例１と同様にして積層体を得た。得られた積層体のエンボス面積率は１５％、液体拡散性は１９０ｃｍ2、リウェット性が６５．０％であった。
（実施例１０）
エンボス面積率が０．５％となるように調節した以外は実施例９と同様にして積層体を作製した。得られた積層体の液体拡散性は１８０ｃｍ2、リウェット性が６５．０％であった。【００５２】
（比較例１）
「ＳＷＰ  Ｅ５０５が３０ｇ／ｃｍ2、ＳＷＰ  ＵＬ４１５が１０ｇ／ｃｍ2」である繊維シートを、「天然パルプが３０ｇ／ｃｍ2、芯がポリプロピレンで鞘が低密度ポリエチレンである芯鞘構造の複合繊維が１０ｇ／ｃｍ2」に替えた以外は実施例１と同様にして積層体を得た。即ち、天然パルプと、芯がポリプロピレンで鞘が低密度ポリエチレンである芯鞘構造の複合繊維とを重量比３：１となるように混合し、バッチ式のエアレイド試験機で２０×２０ｃｍ、坪量４０ｇ/ｍ2の繊維シートを作製した。得られた積層体は、エンボス面積率が１５％、液体拡散性が６４ｃｍ2、リウェット性が６５．０％であった。【００５３】
（参考例１）
繊維シートと不織布とを、「エンボスロールを使って溶融熱接着」する工程を、「０．５ｍｍのスペーサーを四隅に入れた状態でホットプレスにて１２５℃で溶融熱接着」する工程に替えた以外は実施例１と同様にして積層体を得た。得られた積層体のエンボス面積率は０％、液体拡散性は９０ｃｍ2、リウェット性は３０．０％であった。【００５４】
（参考例２）
積層体のエンボス面積率が５０％となるように調節した以外は実施例１と同様にして積層体を作製した。得られた積層体の液体拡散性は１１０ｃｍ2、リウェット性は５０．０％であった。【００５５】
【表１】
2007080796.tif 000003
【符号の説明】
【００５６】
１    バッチ式のエアレイド試験機
２    フォーミングボックス
３    スクリーンメッシュ
４    集塵装置
５    開綿装置
６    積層体
７    接合部
８    樹脂プレート
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図１】
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【国際調査報告】
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