【事件の表示】
　特願２０１７−５４４７０２「アラート機能を有する拘束装置、拘束方法、及び車両ワーニング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　９月２２日国際公開、ＷＯ２０１６／１４８７７４、平成３０年　４月１２日国内公表、特表２０１８−５１０４１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
結　論
　本件審判の請求は、成り立たない。
理　由
第１　手続の経緯
　本願は、２０１６年（平成２８年）１月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１５年（平成２７年）３月１７日　米国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和元年１０月１８日付け：拒絶理由通知書
　令和２年　１月２７日　　：意見書及び手続補正書の提出
　令和２年　２月２８日付け：拒絶査定
　令和２年　７月１０日　　：審判請求書及び手続補正書の提出
第２　令和２年７月１０日にされた手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　令和２年７月１０日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、令和２年１月２７日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１（以下「補正前請求項１」という。）を、以下のとおりの特許請求の範囲の請求項１（以下「本件補正請求項１」という。）に補正することを含むものである。（なお、下線は審判請求人により付されたものである。）
（１）補正前請求項１
「【請求項１】
　アラートを行う拘束装置であって：
　１つ又は複数のプロセッサ；
　前記１つ又は複数のプロセッサに結合される無線送信部；
　拘束部；
　固定コンポーネント；
　前記拘束部及び１つ以上のプロセッサに結合され、前記拘束部が拘束位置にあるか否かに少なくとも部分的に基づいて拘束インジケータを提供する第１センサ；
　前記固定コンポーネント及び１つ以上のプロセッサに結合され、前記固定コンポーネントが当該拘束装置を車両に結合するように係合しているか否かに少なくとも部分的に基づいて、アタッチメント・インジケータを提供する第２センサ；及び
　前記拘束インジケータ及び前記アタッチメント・インジケータに少なくとも部分的に基づいて、アラート信号の無線送信を前記無線送信部に実行させるように、前記１つ以上のプロセッサにより制御されるアラート・モジュール；
　を有し、前記アラート信号の無線送信は所定のモバイル・デバイスへの通知を含む、拘束装置。」
（２）本件補正請求項１
「【請求項１】
　アラートを行う拘束装置であって：
　１つ又は複数のプロセッサ；
　前記１つ又は複数のプロセッサに結合される無線送信部；
　拘束部；
　固定コンポーネント；
　前記拘束部及び１つ以上のプロセッサに結合され、前記拘束部が拘束位置にあるか否かに少なくとも部分的に基づいて拘束インジケータを提供する第１センサ；
　前記固定コンポーネント及び１つ以上のプロセッサに結合され、前記固定コンポーネントが当該拘束装置を車両に結合するように係合しているか否かに少なくとも部分的に基づいて、アタッチメント・インジケータを提供する第２センサ；及び
　前記拘束インジケータ及び前記アタッチメント・インジケータに少なくとも部分的に基づいて、アラート信号の無線送信を前記無線送信部に実行させるように、前記１つ以上のプロセッサにより制御されるアラート・モジュール；
　を有し、前記アラート信号の無線送信は所定のモバイル・デバイスへの
周期的な
２　補正の適否
　本件補正は、補正前請求項１に記載された発明（以下「補正前発明」という。）を特定するために必要な事項である「所定のモバイル・デバイスへの通知」について、「周期的な」通知である旨の限定を付加するものであって、補正前発明と本件補正請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」）の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるあるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正発明が同条６項において準用する同法第１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（２）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
　原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２０１２−１８８０３５号公報（平成２４年１０月４日出願公開。以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（下線は、当審で付した。）
（ア）「【０００４】
　ところで、従来の子供置き去り警報装置において、子供用シートヘの子供の着座を、特許文献１では圧力センサやゆれ感知センサ、特許文献２２では赤外線センサや物体検出ユニットを用いて行う技術が紹介されているが、これらのセンサ類の検出結果の処理は煩雑であるという不都合がある。
　より簡便な方法として、上述の特許文献２では、子供用シートベルトの装着状態から子供用シートヘの子供の着座の有無を判別する技術が紹介されているが、単に子供用シートベルトの装着状態から子供用シートヘの子供の着座の有無を判別して警報を行うとした場合、不必要な警報が発せられる場合があるという不都合がある。
　つまり、車両に取り付ける子供用シートをベビーカーのシート等に利用できる技術（特許文献３参照。）に特許文献２の技術を応用した場合、この子供用シートをベビーカーのシート等に使用しているときに子供用シートベルトを装着状態とすると、子供用シートを車両に取り付けていないのにもかかわらず、誤った警報がなされるという不都合がある。
　このため、子供用シートヘの子供の着座をより簡便な方法で検出可能とするとともに、誤った警報がなされることも抑制できる技術提案を行う。
【０００５】
　この発明は、複数の利用手段を備える子供用シートであっても、その利用手段を判別して特定の利用手段の場合のみに警報を実施する構成とできて、且つ、その警報を実施するための構成をより簡単なものとした子供置き去り警報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　そこで、この発明は、上述不都合を除去するために、車内への子供の置き去りを警報する子供置き去り警報装置において、子供を着座させる子供用シートを備え、この子供用シートは、子供用シートに子供を保持する子供用シートベルトと、この子供用シートベルトの装着状態を検出する装着検出部を備え、前記子供用シートが車両に取り付けられていることを検出する接続検出部と、エンジンの停止操作を検出するエンジン停止操作検出部と、車内への子供の置き去りを警報する警報手段と、車両のドアの施錠状態を検出する施錠検出部とを備え、エンジン停止操作が検出されたときに、前記子供用シートが車両に取り付けられ、且つ、前記子供用シートベルトが装着状態にある場合に前記警報手段が警報を実施することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
　以上詳細に説明した如くこの発明によれば、警報を発するための条件として、子供用シートが車両に取り付けられ、且つ、子供用シートベルトが装着状態にあることを条件としているため、複数の利用方法を備える子供用シートであっても、その子供用シートが車両に取り付けられ、子供を車内に置き去りにしてしまうおそれのある場合のみに警報を行うことができる。」
（イ）「【００１０】
　図１及び図２はこの発明の実施例を示すものである。
　図２において、１は子供置き去り警報装置、２は車両（図示せず）の車両シート、３は子供、４は子供用シートである。
　前記
子供置き去り警報装置１は、車内への子供の置き去りを警報する装置である。
　そして、
この子供置き去り警報装置１は、
前記車両シート２に接続される前記子供用シート４を備え、
　このとき、この子供用シート４は、車両シート２に取り付けるために、車両シート２には固定部材５を取り付ける。
　追記すれば、この実施例におけるの子供用シート４は、子供用シート以外に、例えばベビーカー用のシートとしても使用できる。複数の利用手段を備える子供用シートである。このような複数の利用手段を備える
子供用シート４を車両シート２に取り付ける場合には、前記固定部材５を介して車両シート２に取り付ける
　なお、本発明の子供用シート４は、固定部材５が存在しない構成、もしくは、
子供用シート４と固定部材５とが一体となってい
ても良い
　また、
子供用シート４と固定部材５とは、
それぞれ子供用シート側コネクタ６と固定部材側コネクタ７とを備え、
　このとき、前記子供用シート側コネクタ６と固定部材側コネクタ７との接続は、子供用シート４と固定部材５とを接続する際に、車両の所有者等が別途各々のコネクタを接続させる構成としても良いが、子供用シート４と固定部材５とを接続固定させるための構造部にこれらのコネクタ６、７を設け、子供用シート４と固定部材５とが接続する際に自動でコネクタの接続が完了する構成としても良い。
　更に、
前記子供用シート４は、
子供３を保持する子供用シートベルト８と、この子供用シートベルト８の装着状態を検出する装着検出部９とを備えている。
　
この装着検出部９は、
子供用シート側コネクタ６と前記固定部材側コネクタ７とを介して
制御装置
１４に子供用シートベルト８の装着状態を検出して送信する。
【００１１】
　
前記子供置き去り警報装置１は、接続検出部１０と、エンジン停止操作検出部１１と、警報手段１２と、施錠検出部１３とを備えている。
　つまり、
前記子供置き去り警報装置１は、
各種の制御を行う制御装置１４を備え、
　そして、前記制御装置１４に前記接続検出部１０や前記エンジン停止操作検出部１１、施錠検出部１３を接続している。
　このとき、
前記接続検出部１０は、前記子供用シート側コネクタ６及び固定部材側コネクタ７からなり、前記子供用シート４が車両に取り付けられていることを検出する。
前記制御装置１４にコネクタ６、７が接続状態であることを検出した検出信号を出力する。
　なお、前記固定部材５を介さずに前記子供用シート４を車両シート２に固定し、車両シート２に子供用シート４が接続されていることを検出できる構成としても良い。
　前記エンジン停止操作検出部１１は、エンジンの停止操作を検出する。
　前記警報手段１２は、車内への子供３の置き去りを警報する。
　前記施錠検出部１３は、車両のドア（図示せず）の施錠状態を検出する。
【００１２】
　また、前記子供置き去り警報装置１は、エンジン停止操作が検出されたときに、前記子供用シート４が車両に取り付けられ、且つ、前記子供用シートベルト８が装着状態にある場合に前記警報手段１２が警報を実施する構成とする。
　詳述すれば、前記子供置き去り警報装置１は、イグニッション（「ＩＧ」とも記載する。）スイッチ（図示せず）のＯＦＦ状態によって、エンジン停止操作が行われたことを検出する。
　また、前記子供置き去り警報装置１は、子供用シート４が固定部材５を利用して車両に取り付けられているか否かを、前記接続検出部１０の前記子供用シート側コネクタ６及び固定部材側コネクタ７によって検出する。
　更に、前記子供置き去り警報装置１は、前記子供用シートベルト８が装着状態にあるか否かを、前記装着検出部９によって検出する。
　そして、
前記子供置き去り警報装置１は、所定の条件が成立した際に、前記制御装置１４からの制御信号が前記警報手段１２に出力され、前記警報手段１２が警報を実施するものである。
　従って、警報を発するための条件として、子供用シート４が車両に取り付けられ、且つ、前記子供用シートベルト８が装着状態にあることを条件としているため、複数の利用方法を備える子供用シート４であっても、その子供用シート４が車両に取り付けられ、子供３を車内に置き去りにしてしまうおそれのある場合のみに警報を行うことができる。
【００１３】
　また、
前記警報手段１２は、
車室内への子供３の置き去りの可能性が低い場合の第一警報手段１６と、車室内への子供３の置き去りの可能性が高い場合の第二警報手段１７とを備えている。
　そして、前記警報手段１２は、夫々所定の条件が満たされた場合にいずれかの警報の実行の指示を行う構成を有している。
　つまり、
前記警報手段１２は、エンジン停止操作が検出されたときに、前記子供用シート４が車両に取り付けられ、且つ、前記子供用シートベルト８が装着状態にある場合に
前記第一警報手段１６を実施するとともに、さらに車両のドアが施錠状態
である場合に
前記第二警報手段１７を実施する。
　従って、前記警報手段１２は、車両の状況から子供３の置き去りの可能性の高さを判断し、且つ、その可能性の高さに応じた第一警報手段１６または第二警報手段１７を実施することができる。
【００１４】
　更に、
前記子供置き去り警報装置１は、
車両周囲の乗員の有無を検出する乗員検知部１８を備えている。
　そして、前記子供置き去り警報装置１は、前記子供用シート４と前記固定部材５とが接続状態であって、且つ、前記子供用シートベルト８が装着状態にあり、車両のドアが施錠状態である「ドアロック」状態となってから所定時間継続するか、または、前記乗員検知手段１８が乗員を検知できない場合に、前記警報手段１２が第二警報手段１７を実施する。
　従って、前記タイマ１５によってドアの施錠を検出してから所定時間が経過するか、または、前記乗員検知手段１８が乗員を検出できない場合に、第二警報手段１７を実施することとしたので、不用意な警報の実施を防止できる。
【００１５】
　次に、図１の前記子供置き去り警報装置１の制御用フローチャートに沿って作用を説明する。
【００１６】
　この子供置き去り警報装置１の制御用プログラムがスタート（１０１）すると、イグニッションスイッチのＯＮ／ＯＦＦ状態を検出する処理（１０２）に移行する。
　そして、このイグニッションスイッチのＯＮ／ＯＦＦ状態を検出する処理（１０２）の後に、イグニッションスイッチがＯＦＦ状態にあるか否かの判断（１０３）に移行する。
　このイグニッションスイッチがＯＦＦ状態にあるか否かの判断（１０３）において、判断（１０３）がＮＯの場合には、この判断（１０３）がＹＥＳとなるまで判断（１０３）を繰り返し行う。
　また、判断（１０３）がＹＥＳの場合には、前記子供用シート４と前記固定部材５とが接続されているか否か、かつ、前記子供用シートベルト８が装着されているか否かの判断（１０４）に移行する。
　この判断（１０４）において、判断（１０４）がＮＯの場合には、後述する前記子供置き去り警報装置１の制御用プログラムのエンド（１１０）に移行する。
　更に、判断（１０４）がＹＥＳの場合には、車両のドアが施錠状態である「ドアロック」状態となっているか否かの判断（１０５）に移行する。
　そして、この車両のドアが施錠状態である「ドアロック」状態となっているか否かの判断（１０５）において、判断（１０５）がＮＯの場合には、前記警報手段１２によって前記第一警報手段１６を実施する処理（１０６）に移行し、その後に、車両のドアが施錠状態である「ドアロック」状態となっているか否かの判断（１０５）を再度行うために、判断（１０５）に移行する。
　また、車両のドアが施錠状態である「ドアロック」状態となっているか否かの判断（１０５）がＹＥＳの場合には、前記タイマ１５による時間カウントを行う処理（１０７）に移行する。
　そして、時間カウントを行う処理（１０７）の後には、車両のドアが施錠状態である「ドアロック」状態となってから所定時間経過したか否か、または、前記乗員検知手段１８が乗員を検知できないか否かの判断（１０８）に移行する。
　この車両のドアが施錠状態である「ドアロック」状態となってから所定時間経過したか否か、または、前記乗員検知手段１８が乗員を検知できないか否かの判断（１０８）において、判断（１０８）がＮＯの場合には、この判断（１０８）がＹＥＳとなるまで判断（１０８）を繰り返し行う。
　また、判断（１０８）がＹＥＳの場合には、前記警報手段１２によって前記第二警報手段１７を実施する処理（１０９）に移行し、その後に、前記子供置き去り警報装置１の制御用プログラムのエンド（１１０）に移行する。
【００１７】
　補足説明すれば、上述の処理（１０６）では、前記第一警報手段１６が実施される。このとき、第一警報手段１６では、車室内に警報ブザーを鳴らすことや子供用シートベルト８の装着解除を促す表示を行う処理が行われる。
　また、上述の処理（１０９）では、前記第二警報手段１７が実施される。このとき、
第二警報手段１７では、車両のクラクションを鳴らすことや当該車両のキーレスエントリー用のリモコンヘの警報表示が行われる。
　更に、上述の処理（１０６）及び処理（１０９）は、いずれも警報を行う点では同様であるが、警報対象が異なっている。
　つまり、処理（１０６）の前記第一警報手段１６は、主に当該車両の乗員に対して警告が行われる。これは車両のドア施錠操作が行われておらず（上述の判断（１０５）でＮＯの場合）、当該車両の車室内やその周囲に乗員がいる可能性が高い。乗員が所用のため一時的に車両を停止状態としている場合もあり、車室内への子供３の置き去りが発生する可能性は低い。そのため、主に当該車両の乗員のみに警報を行う構成としている。
　これに対して、処理（１０９）の前記第二警報手段１７は、当該東両の乗員だけでなく、外部の人間も対象にして警告が行われる。
この第二警報手段１７が実施されるのは、
車両のキーレスリモコンを所持して乗員が所定距離離れ、乗員検知手段が乗員を検知できない状況となることである。
（ウ）「
」（図２）
　上記（ア）から（ウ）の記載事項から、引用文献１には、以下の発明が記載されていると認められる。（以下「引用発明」という。）
「　車内への子供の置き去りを警報する子供置き去り警報装置１であって、（【００１０】）
　この子供置き去り警報装置１は、車両シート２に接続される子供用シート４を備え、（【００１０】）
　前記子供置き去り警報装置１は、接続検出部１０と、エンジン停止操作検出部１１と、警報手段１２と、施錠検出部１３とを備え、（【００１１】）
　前記子供置き去り警報装置１は、各種の制御を行う制御装置１４を備え、（【００１１】）
　前記子供置き去り警報装置１は、車両周囲の乗員の有無を検出する乗員検知部１８を備え、（【００１４】）
　前記子供置き去り警報装置１は、所定の条件が成立した際に、前記制御装置１４からの制御信号が前記警報手段１２に出力され、前記警報手段１２が警報を実施するものであり、（【００１２】）
　子供用シート４を車両シート２に取り付ける場合には、固定部材５を介して車両シート２に取り付けても、子供用シート４と固定部材５とが一体となっていてもよく、（【００１０】）
　子供用シート４と前記固定部材５とは、それぞれ子供用シート側コネクタ６と固定部材側コネクタ７とを備え、（【００１０】）
　前記子供用シート４は、子供３を保持する子供用シートベルト８と、この子供用シートベルト８の装着状態を検出する装着検出部９とを備え、（【００１０】）
　この装着検出部９は、子供用シート側コネクタ６と前記固定部材側コネクタ７とを介して制御装置１４に子供用シートベルト８の装着状態を検出して送信し、（【００１０】）
　前記接続検出部１０は、前記子供用シート側コネクタ６及び前記固定部材側コネクタ７からなり、前記子供用シート４が車両に取り付けられていることを検出し、前記制御装置１４にコネクタ６、７が接続状態であることを検出した検出信号を出力し、（【００１１】）
　前記警報手段１２は、車室内への子供３の置き去りの可能性が低い場合の第一警報手段１６と、車室内への子供３の置き去りの可能性が高い場合の第二警報手段１７とを備え、（【００１３】）
　前記警報手段１２は、エンジン停止操作が検出されたときに、前記子供用シート４が車両に取り付けられ、且つ、前記子供用シートベルト８が装着状態にある場合に前記第一警報手段１６を実施するとともに、さらに車両のドアが施錠状態である場合に前記第二警報手段１７を実施し、（【００１３】）
　　　前記第二警報手段１７では、車両のクラクションを鳴らすことや当該車両のキーレスエントリー用のリモコンヘの警報表示が行われ、（【００１７】）
　この第二警報手段１７が実施されるのは、車両のキーレスリモコンを所持して乗員が所定距離離れ、乗員検知手段が乗員を検知できない状況となることである（【００１７】）
　子供置き去り警報装置１。」
イ　特開２００６−１５９９３９号公報
　本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である、特開２００６−１５９９３９号公報（平成１８年６月２２日出願公開。以下「引用文献３」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（下線は、当審で付した。）
（ア）「【０００１】
　
本発明は、車室内に人や物が放置されていることを通知する通知装置に関する。
（イ）「【００１６】
　そして、通知装置１は、車室内に子供３２が放置されていることを乗員４０に通知する。ここで、車両３０に近い位置にいる場合の乗員を４０ａとし、車両３０から遠い位置にいる乗員を４０ｂとする。車両３０の近くにいる乗員４０ａに対しては、スピーカ２４よりアラームを発生するか、ヘッドランプ３４およびテールランプ３５を点滅させることによって通知する。また、
車両３０から遠い位置にいる乗員４０ｂに対しては、携帯電話２６を通じて車室内に子供が放置されていることを通知する。
【００１７】
　次に、乗員４０ａ，４０ｂが車両から離れたとき、車室内に人や物が放置されていることを乗員に通知する上述の
通知処理を図３〜５のフローチャートを参照して説明する。
（ウ）「【００２２】
　ステップＳ３１０では、ドアスイッチ２２からの信号によりドアが開いたか判定を行う。ドアが開いた場合は、ステップＳ３１０は肯定判定され、図４のステップＳ４０３へ進む。ドアが開かなかった場合は、ステップＳ３１０は否定判定され、ステップＳ３１１へ進む。
ステップＳ３１１
【００２３】
　
次に、ステップＳ３１２では、インテリジェントキー２７からの受信確認の電波信号が受信できたか判定を行う。
受信できない場合は、
ステップＳ５０１へ進む。
【００２４】
　図４のステップＳ４０１では、スピーカ２４からアラームを発生するか、ヘッドランプ３４およびテールランプ３５を点滅させるための指令信号を出力する。ステップＳ４０２では、ドアスイッチ２２からの信号によりドアが開いたか判定を行う。ドアが開いた場合は、ステップＳ４０２は肯定判定され、ステップＳ４０３へ進む。ドアが開かなかった場合は、ステップＳ４０２は否定判定され、図３のステップＳ３１１へ進む。ステップＳ４０３では、ステップＳ４０１で発生したアラームやヘッドランプ３４およびテールランプ３５の点滅を停止する。そして、制御部１１における通知処理を終了する。
【００２５】
　図５の
ステップＳ５０１では、
携帯電話２６を介して
警告メッセージを出力し
ステップＳ５０２では、所定の時間、待機している。
【００２６】
　
ステップＳ５０３では、携帯電話２６の所定のキーボタンが押されたことを示す信号を受信したか判定を行う。所定のキーボタンが押されたことが判定されると、ステップ５０３は肯定判定され、ステップＳ５０４へ進む。
ステップＳ５０４では、所定の時間をタイマ１４に設定し、カウントアップを開始する。
ステップＳ５０５では、ドアスイッチ２２からの信号によりドアが開いたか判定を行う。
ドアが開かなかった場合は、ステップＳ５０５は否定判定され、ステップＳ５０６へ進む。
【００２７】
　
ステップＳ５０６では、タイマ１４のカウントアップが終了したか判定を行う。カウントアップが終了した場合は、
図３のステップＳ３１１へ進む。
【００２８】
　以上の実施の形態による通知装置は次のような作用効果を奏する。
（１）乗員４０ａが車両３０の近くにいるときには、車両３０に設けられたスピーカ２４からアラームが発生したり、ヘッドランプ３４およびテールランプ３５を点滅したりすることにより、つまり、車両に設定された視覚もしくは聴覚による報知を駆動することにより乗員４０ａに対して、車両内に人や物が放置されていることを通知する。一方、乗員４０ｂが、車両３０から遠く離れた位置にいるとき、すなわち、アラーム音が到達しない場所、ランプの光が確認できない場所に所在するときには、車両３０に設けられたスピーカ２４からアラームが発生したり、ヘッドランプ３４およびテールランプ３５が点滅することがない。このため、乗員４０ａ，４０ｂが知らない間に、車両３０の周りが大騒ぎになることはない。
（２）乗員４０ｂが車両３０の近くにいないときは、通知装置１は、携帯電話２６などの無線手段によって直接乗員４０ｂに連絡する。つまり、乗員４０ｂが保持する携帯情報端末へ通知する。このため、乗員４０ｂが車両３０から遠く離れた場所まで移動していても、乗員４０ｂに車室内に人や物が放置されていることを通知することができる。また、乗員４０ｂの知らない間に警察や消防署に連絡が入り、乗員４０ｂが知らない間に車両３０の周りが大騒ぎになることはない。
（３）乗員４０ａが車両の近くにいるときは、指令信号という情報により車両３０に設けられたスピーカ２４からアラームが発生したり、ヘッドランプ３４およびテールランプ３５が点滅することによって車室内に人や物が放置されていることを通知する。一方、乗員４０ｂが車両から離れて位置にいるときは、発呼信号という情報により携帯電話２６へ出力することによって、車室内に人や物が放置されていることを通知する。このように乗員４０ａ，４０ｂの位置に応じて異なる情報により通知するので、適切な手段によって乗員４０ａ，４０ｂに通知できる。たとえば、乗員４０ａが車両３０の近くいる場合は、車両３０に設けられた聴覚もしくは視覚による報知装置からの通知を確認することにより、乗員４０ａはすばやく対応をとることができ、わざわざ通知に多少時間のかかる携帯電話２６よって通知する必要はない。一方、乗員４０ｂが車両３０から遠い位置にいる場合は、聴覚または視覚による車両３０に設けられた報知装置からの通知を確認できないので、通知に多少時間がかかっても携帯電話２６で通知する必要がある。このように、本発明の実施形態による通知装置により、乗員４０ａ，４０ｂの位置に応じて適切な手段によって通知することができる。
（４）
車両３０のドアが開くまで所定の時間経過後、乗員４０ａ，４０ｂが了解するまで複数回発呼するので、車室内に人や物を放置していることをいったん認識して、その後うっかり忘れた場合でも、再度の電話メッセージにより車室内に人や物を放置していることを認識することができる。
（５）広く普及しているキーレスエントリシステムのリモコンに受信機能を付加した簡単な装置により乗員４０ａ，４０ｂが車両３０の近くにいるか、遠く離れたところにいるかわかる。」
（エ）引用文献３の図３〜５のフローチャート（【００１７】）によれば、
(A)ステップＳ３１１を経て（【００２２】）
(B)ステップＳ３１２で、インテリジェントキー２７からの電波信号が受信できない場合はステップＳ５０１に進み（【００２３】）
(C)ステップＳ５０１で、携帯電話２６介して警告メッセージを出力し、ステップＳ５０２で所定時間待機し（【００２５】）
(D)ステップＳ５０３で、携帯電話２６の所定のキーボタンが押されると、ステップＳ５０４へ進み（【００２６】）
(E)ステップＳ５０４で所定の時間をタイマ１４に設定し、カウントアップを開始し（【００２６】）
(F)ステップＳ５０５で、ドアが開かなかった場合は、ステップＳ５０６へ進み（【００２６】）
(G)ステップＳ５０６で、タイマ１４のカウントアップが終了した場合は、ステップＳ３１１へ進む（【００２７】）、すなわち、前記(A)からの処理を繰り返す
との処理が記載されている。これら(A)〜(G)の処理によれば、引用文献３に記載された
「通知装置」は
周期的に携帯電話２６から警告メッセージを出力させる処理を行う
　
前記処理は、「車室内に人や物を放置していることをいったん認識して、その後うっかり忘れた場合でも、再度の電話メッセージにより車室内に人や物を放置していることを認識することができる」ようにする
ためのもの
（オ）上記（ア）から（エ）の記載事項から、引用文献３には、以下の技術的事項が記載されていると認められる。（以下「文献３記載技術」という。）
「車室内に人や物が放置されていることを通知する通知装置であって、（【０００１】）
　車両３０から遠い位置にいる乗員４０ｂに対しては、携帯電話２６を通じて車室内に子供が放置されていることを通知し、（【００１６】）
　車室内に人や物を放置していることをいったん認識して、その後うっかり忘れた場合でも、再度の電話メッセージにより車室内に人や物を放置していることを認識することができるようにするために、周期的に携帯電話２６から警告メッセージを出力させる処理を行う（前記（エ））
　通知装置。」
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
ア　『アラートを行う拘束装置』について
（ア）引用発明の「子供置き去り警報装置１」は、「車内への子供の置き去りを警報する」ものであるから、アラートを行う装置である。
（イ）本件補正発明の『拘束』は、本願明細書の記載「デバイス100は、車両チャイルド・シート又は携帯用チャイルド・シートであってもよく、チャイルド・シートは、カー・シートに子供又は幼児をしっかりと保持するための拘束部114・・」（【００１１】）を参照すると、子供をチャイルド・シートにしっかりと保持することを含む。
　この意味で、引用発明の「子供置き去り警報装置１」は、「子供３を保持する子供用シートベルト８」を備えているから子供を子供用シートにしっかりと保持しているといえ、子供を拘束する装置であると認められる。
（ウ）前記（ア）及び（イ）によれば、引用発明の「子供置き去り警報装置１」は、本件補正発明の『アラートを行う拘束装置』に対応する。
イ　『無線送信部』及び『モバイル・デバイス』について
（ア）引用発明の「車両のキーレスエントリー用のリモコン」ないし「車両のキーレスリモコン」は、乗員が「所持して」「乗員検知手段が乗員を検知できない」程度まで車両から離れることが想定されており、前記「乗員検知手段」は「車両周囲の乗員の有無を検出する乗員検知部１８」のことと認められるから、車両から相当離れた場所へ持ち運ぶことが想定されているといえ、「モバイル・デバイス」と称することができる。
　一方、本件補正発明の『所定のモバイル・デバイス』については、本願明細書において「ケアギバーのパーソナル・モバイル・デバイス(例えば、ブルートゥース対応スマートフォン又はスマートウォッチ等)」（【００２５】）と例示があるものの、引用発明の「車両のキーレスエントリー用のリモコン」までを含むものであるのかが明確でない。
（イ）引用発明の「第二警報手段１７」は「車両のキーレスエントリー用のリモコンへの警報表示が行われ」るものであるから、車両から離れた乗員へ警報を行うものであり、警報を行う際に信号が前記リモコンに送信されていることは明らかである。
　ここで、上記のようなキーレスエントリー用のリモコンが、無線による通信を行うことは技術常識であるから、引用発明の「第二警報手段１７」は、無線によって警報のための信号を送っているといえ、本件補正発明の『無線送信部』に対応する。
ウ　『拘束部』について
　前記ア（イ）で述べたとおり、引用発明は、「子供用シート４」の「子供用シートベルト８」により、子供を保持する、言い換えれば、拘束するものである。
　よって、引用発明の「子供用シートベルト８」は、本件補正発明の『拘束部』に相当する。
エ　『固定コンポーネント』について
　本件補正発明の『固定コンポーネント』は、本願明細書の「チャイルド・シートは、カー・シートに子供又は幼児をしっかりと保持するための拘束部114と、車両にカー・シートをしっかりと取り付けるための固定コンポーネント116とを含む。」（【００１１】）との記載を参照すると、子供が保持されるカー・シートを車両にしっかりと取り付けるためのものと認められる。
　引用発明の上記子供用シート４は、「固定部材５を介して車両シート２に取り付け」ても、「子供用シート４と固定部材５とが一体となって」いてもよいことに鑑みれば、「固定部材５」も、引用発明の「子供置き去り警報装置１」が備える構成要素の１つといえ、子供用シート４を車両（車両シート２）にしっかりと取り付けるためのものと認められる。
　よって、引用発明の「固定部材５」は、本件補正発明の『固定コンポーネント』に相当する。
オ　『前記拘束部及び１つ以上のプロセッサに結合され、前記拘束部が拘束位置にあるか否かに少なくとも部分的に基づいて拘束インジケータを提供する第１センサ』について
　本願明細書に「拘束部114は例えば5点式バックル・ハーネスであってもよい。」（【００１１】）との記載及び「例えば、5点ハーネスが適切にバックルで留められている場合に、拘束インジケータは、拘束部114が拘束位置にあることを指示しても良い。」（【００１３】）との記載があることに鑑みれば、本件補正発明の『拘束部が拘束位置にある』ことは拘束部114が子供を拘束するための状態にあることを意味し、本件補正発明の『拘束インジケータ』は、前記状態にあるか否かを示すものと認められる。
　引用発明の「装着検出部９」は、「子供用シートベルト８の装着状態を検出して送信」するから、子供用シートベルト８が子供を拘束するための状態にあるか否かを示す信号を送信していると認められる。
　そうすると、引用発明の「制御装置１４に子供用シートベルト８の装着状態を検出して送信」される信号は、本件補正発明の『拘束部が拘束位置にあるか否か』を示す『拘束インジケータ』であるといえ、引用発明の「装着検出部９」は本件補正発明の『前記拘束部が拘束位置にあるか否かに少なくとも部分的に基づいて拘束インジケータを提供する第１センサ』に対応するものである。
　そして、引用発明の「装着検出部９」が「子供用シートベルト８」と結合していることは明らかである。
　以上によれば、本件補正発明と引用発明とは、『前記拘束部に結合され、前記拘束部が拘束位置にあるか否かに少なくとも部分的に基づいて拘束インジケータを提供する第１センサ』を有する点で共通する。
カ　『前記固定コンポーネント及び１つ以上のプロセッサに結合され、前記固定コンポーネントが当該拘束装置を車両に結合するように係合しているか否かに少なくとも部分的に基づいて、アタッチメント・インジケータを提供する第２センサ』について
　本願明細書の「アタッチメント・インジケータは、固定コンポーネント116がデバイス100を車両に結合するように係合していることを指示しても良い。」（【００１３】）との記載によれば、本件補正発明の『アタッチメント・インジケータ』は、固定コンポーネントが拘束装置を車両に結合するように係合しているか否かを示すものであると認められる。
　引用発明の「接続検出部１０」は、「前記子供用シート側コネクタ６及び前記固定部材側コネクタ７からなり、前記子供用シート４が車両に取り付けられていることを検出し、前記制御装置１４にコネクタ６、７が接続状態であることを検出した検出信号を出力」するものであるから、子供用シート４と一体となって固定部材５が車両に結合するように係合しているか否かを検出して、この検出した検出信号を出力するものであると認められる。
　そうすると、引用発明の「検出信号」は、本件補正発明の『固定コンポーネントが当該拘束装置を車両に結合するように係合しているか否か』を示す『アタッチメント・インジケータ』に対応し、引用発明の「接続検出部１０」は本件補正発明の『前記固定コンポーネントが当該拘束装置を車両に結合するように係合しているか否かに少なくとも部分的に基づいて、アタッチメント・インジケータを提供する第２センサ』に対応するものである。
　そして、引用発明の「接続検出部１０」と「固定部材５」とが結合していることは明らかである。
　以上によれば、本件補正発明と引用発明とは、『前記固定コンポーネントに結合され、前記固定コンポーネントが当該拘束装置を車両に結合するように係合しているか否かに少なくとも部分的に基づいて、アタッチメント・インジケータを提供する第２センサ』を有する点で共通する。
キ　『前記拘束インジケータ及び前記アタッチメント・インジケータに少なくとも部分的に基づいて、アラート信号の無線送信を前記無線送信部に実行させるように、前記１つ以上のプロセッサにより制御されるアラート・モジュール』について
　引用発明の「警報手段１２」は、「エンジン停止操作が検出されたときに、前記子供用シート４が車両に取り付けられ、且つ、前記子供用シートベルト８が装着状態にある場合」であり、「さらに車両のドアが施錠状態である場合に」「前記第二警報手段１７を実施する」ものであり、「前記子供用シートベルト８が装着状態にある」ことは前記オで述べた「制御装置１４に子供用シートベルト８の装着状態を検出して送信」される信号（本件補正発明の『拘束インジケータ』に対応。）によって示され、「前記子供用シート４が車両に取り付けられ」たことは前記カで述べた制御装置１４に出力される「検出信号」（本件補正発明の『アタッチメント・インジケータ』に対応。）によって示されるのだから、「警報手段１２」は、「制御装置１４に子供用シートベルト８の装着状態を検出して送信」される信号及び制御装置１４に出力される「検出信号」に少なくとも部分的に基づいて、「第二警報手段１７を実施する」ものといえる。
　ここで、引用発明の「子供置き去り警報装置１は、所定の条件が成立した際に、前記制御装置１４からの制御信号が前記警報手段１２に出力され、前記警報手段１２が警報を実施するものであ」るから、「第二警報手段１７を実施すること」は「制御手段１４」の制御信号に基づいて行われていると認められる。
　そして、前記イ（イ）で述べたとおり、「第二警報手段１７」（本件補正発明の『無線送信部』に対応。）は「車両のキーレスエントリー用のリモコン」へ警報表示を行わせるための信号を無線によって送っており、該信号は本件補正発明の『アラート信号』に対応すると認められる。
　よって、引用発明の「第二警報手段１７」を備える「警報手段１２」は、本件補正発明の『アラート・モジュール』に対応し、本件補正発明と引用発明とは、『前記拘束インジケータ及び前記アタッチメント・インジケータに少なくとも部分的に基づいて、アラート信号の無線送信を前記無線送信部に実行させるように』『制御されるアラート・モジュール』を有する点で共通する。
ク　『前記アラート信号の無線送信は所定のモバイル・デバイスへの周期的な通知を含む』について
　前記イ（イ）で述べた引用発明における無線によって送られる警報のための信号は、通知であるといえ、本件補正発明と引用発明とは、『前記アラート信号の無線送信はモバイル・デバイスへの通知を含む』点で共通している。
ケ　小括
　上記アないしクによれば、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「　アラートを行う拘束装置であって：
　無線送信部；
　拘束部；
　固定コンポーネント；
　前記拘束部に結合され、前記拘束部が拘束位置にあるか否かに少なくとも部分的に基づいて拘束インジケータを提供する第１センサ；
　前記固定コンポーネントに結合され、前記固定コンポーネントが当該拘束装置を車両に結合するように係合しているか否かに少なくとも部分的に基づいて、アタッチメント・インジケータを提供する第２センサ；及び
　前記拘束インジケータ及び前記アタッチメント・インジケータに少なくとも部分的に基づいて、アラート信号の無線送信を前記無線送信部に実行させるように制御されるアラート・モジュール；
　を有し、前記アラート信号の無線送信はモバイル・デバイスへの通知を含む、拘束装置。」
［相違点１］
　本件補正発明の『拘束装置』は、『１つ又は複数のプロセッサ』を有し、該『プロセッサ』と『無線送信部』、『第１センサ』及び『第２センサ』とが『結合され』ていること、並びに、『アラート・モジュール』が該『プロセッサ』により『制御され』ていることが特定されているのに対し、引用発明の「子供置き去り警報装置１」は、そのようなプロセッサを有するか明らかでない点。
［相違点２］
　本件補正発明の『無線送信部』が実行する『アラート信号の無線送信』は『所定のモバイル・デバイスへの周期的な通知を含む』のに対し、引用発明の「第二警報手段１７」は「車両のキーレスエントリー用のリモコン」に警報のための信号を送っているに過ぎず、該信号を周期的に送っているとは認められない点。
（４）判断
　以下、相違点について検討する。
ア　相違点１について
　引用発明の「子供置き去り警報装置１」は、プロセッサを有するか明らかでないものの、引用発明の「制御装置１４」は「各種の制御を行う」ものであり、各種の制御を行うものとしてプロセッサは常套手段であるから、引用発明における「制御手段１４」をプロセッサにより構成し、「第二警報手段１７」を備える「警報手段１２」、「装着検出部９」及び「接続検出部１０」を制御するためにこれらと結合させることは、当業者が適宜為し得る、設計的な事項にすぎない。
イ　相違点２について
　引用発明は、車内への子供の置き去りを警報するため、前記（３）イで述べたように、「第二警報手段」により、車両から離れた乗員が持つ「車両のキーレスエントリー用のリモコンへの警報表示が行われる」ものである。
　文献３記載技術は、前記（２）イ（オ）のとおり、車両から遠い位置にいる乗員に車室内に人が放置されていることを通知する装置である点で引用発明と技術分野が共通する。
　また、文献３記載技術の「うっかり忘れた場合」に備えることは、引用発明においても当然に追求されるべき課題であると認められ、両者の課題は共通する。
　なお、うっかり忘れた場合に備えて周期的に警告や通知を行うこと、警告や通知を携帯電話のようなモバイル・デバイスに送ることは、いずれも慣用されている技術である。
　以上によれば、引用発明に対して文献３記載技術ないし慣用技術を適用する動機付けは存在し、「うっかり忘れた場合」に備えて周期的な通知を行うとともに、通知を携帯電話のようなモバイル・デバイスにも送信するよう構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
ウ　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び文献３記載技術ないし慣用技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
エ　したがって、本件補正発明は、引用発明及び文献３記載技術ないし慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和２年１月２７日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、補正前請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（１）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２０１２−１８８０３５号公報
引用文献２：米国特許出願公開第２０１４／０２５３３１４号明細書
３　引用文献
（１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）アに記載したとおりである。
（２）引用文献２
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２には、次の記載がある。（下線は、当審で付した。また、登録商標を表す記号（丸囲いのR））は、[R]と代用表記した。）
ア　「[0102] 
As used herein, the term “portable electronic device” is
such as a cellular phone, a walkie-talkie, a personal digital assistant (PDA), a pager, a smart phone, or any combination thereof. 
（当審訳：[0102] ここで使用される場合、
用語“携帯電子装置”は、
例えば、携帯電話、
スマートフォン
などである。
イ　「[0106] In FIG. 1, 
a new and improved child safety seat with alarm system or alert system 10 of the present invention for monitoring the occupancy of a child safety seat and notifying the driver of the vehicle that a child is in its seat inside of the vehicle when the driver moves a distance away from the seat is illustrated and will be described.
[0107] In one embodiment shown in FIG. 1, 
the alarm system 10 has two separate components, the first being the buckle component 34 which may be secured within the buckle system 15 of the child safety seat and the second being the driver component 36 that is personal to the driver and stays with the driver.
[0108] The buckle component 34 is shown in more detail in FIG. 1. As shown in FIG. 1 in one embodiment, the buckle 14 for a child safety seat is shown in a closed position. In order for the alarm system 10 to engage, the buckle 14 must latch fully. As will be discussed more fully below, once the male end is inserted in the latch of the buckle 14, a sensor 51 is activated within the female end 18 that instructs a transceiver 70 (shown in detail in FIG. 13) within the buckle component 34 to broadcast a wireless signal 101 for reception by the driver component 36. The transceiver 70 can include an antenna for radio transmission as well. The wireless communications can be based on many different wireless communication protocols. The transceiver 70 may additionally be configured with GPS technology to allow positioning of the device 10. The buckle component 34 may include one or more transceivers 70 which individually can communicate with a different driver component 36.
[0109] 
The driver component 36 may be a portable device 19 or a portable electronic device 100.
The portable device 19
is generally fashioned to be a small device, such as a key fob
（当審訳：[0106] 図１では、
子供用安全シートが占有されていることを監視し、かつ、運転者が該シートから離れた遠方へ移動するときに子供が該車両内のシートにいることを該車両の運転者に通知する
警告システム１０を備える新規で改良された子供用安全シートが解説され、説明されるだろう。
[0107] 図１に示す一実施形態では、
警報システム１０は、２個の別個の構成要素を有し、第１は、子供用安全シートのバックルシステム１５内に固定されうるバックル構成要素３４であり、第２は、該運転者個人用の、該運転者と共にある運転者構成要素３６である。
[0109] 
運転者構成要素３６は、携帯装置１９又は携帯電子装置１００であってよい。
携帯装置１９は
通常は例えばキーフォブのような小さな装置を形成し
ウ 　「[0116] FIGS. 14-16 outline the communications between the components 34, 36 of the different embodiments of the system 10. As shown in FIG. 14, a block diagram of the buckle component 34 provides a transceiver 70 with a processor 54 in communicative arrangement with the buckle 15 capable of producing a short-range radio-frequency signal 101. When the buckle 15 is engaged, a switch is activated and communicates with the processor 54 to send a status code to transmit a signal 101. The signal 101 is received and read by a transceiver (not shown) and processor 56 contained within the portable device 19 driver component 36. 
If the portable device 19 is outside of a programmed distance range of the signal 101 being transmitted by the buckle component 34, then an alarm signal is activated by the processor by playing an auditory noise through the speaker 30 of the portable device 19.
[0117] FIG. 15 outlines the communication between a Bluetooth-enabled buckle component 34 with a portable electronic device 100. When the buckle 15 is engaged, a switch is activated and communicates with the processor 54 and Bluetooth transmitter to transmit a signal 101. The signal 101 is received by a synced portable electronic device 100 capable of receiving Bluetooth signals. 
If the portable electronic device 100 is out of range of the signal 101 being transmitted by the buckle component 34, then an alarm is activated.
When the alarm is activated, the speaker of the portable electronic device 100 can access pre-selected auditory noises for playback to alert that the portable electronic device 100 is out of range.
[0118]FIG. 16 outlines the communication between Bluetooth-enabled buckle component 34 and processor 54 with a portable electronic device 100. When the buckle 15 is engaged, a switch is activated and communicates with the processor 54 and Bluetooth transmitter to transmit a signal 101. The signal 101 is received by a synced portable electronic device 100 capable of receiving Bluetooth signals. If the portable electronic device 100 moves out of range of the signal 101 being transmitted by the buckle component 34, then an alarm is activated. The system 10 allows for the portable electronic device 100 to be out of range when the buckle is first engaged, to allow for multiple users of the device. The system requires the portable electronic device 100 to engage the alarm as well as engage the buckle. In this manner, only the portable electronic device 100 that is located near the buckle at the time of engagement will be synced to the device 10. The portable electronic device 100 and the buckle processor 54 are equipped to alert that the device 100 is out of range. Additionally, the buckle processor 54 is equipped to alert when the buckle is engaged through text message 58 to contacts stored within the device storage 60. The text message 58 can provide a message alerting the contact that the buckle is engaged along with location information accessed from the GPS 62 of the buckle 15. Additionally, the buckle processor 54 is equipped to alert EMS if the device 100 is out range. Within the application software 102, phone contacts and sound alerts are stored. When the alarm is activated, the speaker of the portable electronic device 100 can access pre-selected auditory noises for playback to alert that the portable electronic device 100 is out of range. The portable electronic device 100 may also vibrate or transmit text messages 105 to the portable electronic device 100 or to pre-selected contacts stored within the software 102 of the portable electronic device 100. The portable electronic device 100 may also access a wireless communications system 140, such as OnStar[R], a social media network 122, such as Facebook[R] or Twitter[R], or access an e-mail account 124 to communicate the alarm status based upon pre-set selections by the user of the portable electronic device 100. The portable electronic device 100 may additionally utilize the phone component of the portable electronic device 100 to contact emergency medical services (EMS) 126.」
（当審訳：[0116] （中略）
携帯装置１９が、バックル構成要素３４が送信する信号１０１のプログラムされた距離範囲外にある場合、警報信号は、該プロセッサによって携帯装置１９のスピーカ３０から聴覚ノイズを再生する形で起動される。
[0117] （中略）
携帯電子装置１００が、バックル構成要素３４によって送信される信号１０１の範囲外にある場合、警報が起動される。
警報が起動されたとき、携帯電子装置１００のスピーカは、携帯電子装置１００が範囲外にあるとの警報を出すために再生される予め選択された聴覚ノイズにアクセスできる。
エ　上記アからウの記載事項から、引用文献２には、以下の事項が記載されている。
「子供用安全シートが占有されていることを監視し、かつ、運転者が該シートから離れた遠方へ移動するときに子供が該車両内のシートにいることを該車両の運転者に通知する警報システム１０を備える新規で改良された子供用安全シートであって、（[0106]）
　警報システム１０は、２個の別個の構成要素を有し、第１は、子供用安全シートのバックルシステム１５内に固定されうるバックル構成要素３４であり、第２は、該運転者個人用の、該運転者と共にある運転者構成要素３６であり、（[0107]）
　運転者構成要素３６は、携帯装置１９又は携帯電子装置１００であってよく、（[0109]）
　携帯装置１９が、バックル構成要素３４が送信する信号１０１のプログラムされた距離範囲外にある場合、警報信号は、該プロセッサによって携帯装置１９のスピーカ３０から聴覚ノイズを再生する形で起動され、（[0116]）
　携帯電子装置１００が、バックル構成要素３４によって送信される信号１０１の範囲外にある場合、警報が起動され、警報が起動されたとき、携帯電子装置１００のスピーカは、携帯電子装置１００が範囲外にあるとの警報を出すために再生される予め選択された聴覚ノイズにアクセスでき、（[0117]）
　携帯装置１９は通常は例えばキーフォブのような小さな装置を形成し、（[0109]）
　“携帯電子装置”は、例えば、携帯電話、スマートフォンなどである（[0102]）
子供用安全シート。」
　前記「キーフォブ」(key fob)は、キーホルダーサイズのリモコンを意味し、携帯電話やスマートフォンはモバイル・デバイスであるから、引用文献２には、要するに、以下の技術的事項が記載されていると認められる。（以下「文献２記載技術」という。）
「子供用安全シートが占有されていることを監視し、かつ、運転者が該シートから離れた遠方へ移動するときに子供が該車両内のシートにいることを該車両の運転者に通知する警報システム１０を備える子供用安全シートであって、
　警報システム１０は、バックル構成要素３４と、キーホルダーサイズのリモコン１９又はモバイル・デバイス１００とを有し、
　キーホルダーサイズのリモコン１９が、バックル構成要素３４が送信する信号１０１の範囲外にある場合、警報信号が起動されてリモコン１９のスピーカから聴覚ノイズを再生し、
　モバイル・デバイス１００が、バックル構成要素３４によって送信される信号１０１の範囲外にある場合、警報が起動されてモバイル・デバイス１００のスピーカから警報として聴覚ノイズが出力される
　子供用安全シート。」
４　対比
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「通知」に係る「周期的」という限定事項を削除したものである。
　そうすると、前記第２の［理由］２（３）から、本願発明と引用発明とを対比すると、相違点は、以下の２点であり、その余の点で一致する。
［相違点１］
　本願発明の『拘束装置』は、『１つ又は複数のプロセッサ』を有し、該『プロセッサ』と『無線送信部』、『第１センサ』及び『第２センサ』とが『結合され』ていること、並びに、『アラート・モジュール』が該『プロセッサ』により『制御され』ていることが特定されているのに対し、引用発明の「子供置き去り警報装置１」は、そのようなプロセッサを有するか明らかでない点。
［相違点２］
　本願発明の『無線送信部』が実行する『アラート信号の無線送信』は『所定のモバイル・デバイスへの通知を含む』のに対し、引用発明の「第二警報手段１７」は「車両のキーレスエントリー用のリモコン」に警報のための信号を送っている点。
５　判断
　以下、相違点について検討する。
（１）相違点１について
　前記第２の［理由］２（４）アで述べたのと同様である。
（２）相違点２について
　文献２記載技術は、「子供用安全シートが占有されていることを監視し、かつ、運転者が該シートから離れた遠方へ移動するときに子供が該車両内のシートにいることを該車両の運転者に通知する警報システム１０を備える子供用安全シート」であるから、引用発明と技術分野及び課題が共通し、引用発明に文献２記載技術を適用する動機付けが存在する。
　そして、文献２記載技術は、遠方に移動する運転者に警報を通知するにあたり、キーホルダーサイズのリモコン１９を用いることの他に、携帯電話などのモバイル・デバイス１００を用いるものである。
　そうすると、引用発明において、車両から遠ざかった乗員に対し、その乗員が携帯する車両のキーレスエントリー用のリモコン（キーホルダーサイズのリモコンであると認められる。）の他に、携帯電話のようなモバイル・デバイスに警報を通知するように構成することは、文献２記載技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び文献２記載技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。