Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月20日(2018.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバとネットワークを介した通信を行う端末であって、
前記サーバとネットワークを介した通信を行う他の端末との間でテレビ会議を可能とする通信制御部と、
前記テレビ会議を行う対象の選択を受け付ける第１の画面、前記選択された前記対象との間で前記テレビ会議を行っている状態において表示する第２の画面、および、前記ネットワークを介した通信を行うことができない状態であることを通知するための第３の画面のいずれかを表示部に表示させる表示制御部と、
を備え、
前記表示制御部は、
前記表示部に前記第１の画面を表示している際に前記ネットワークが切断された場合には、前記第３の画面を前記表示部に表示せず、前記第２の画面を表示している際に前記ネットワークが切断された場合には、前記第３の画面を前記表示部に表示させる、端末。
【請求項２】
前記ネットワークはインターネットである、請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記通信制御部として機能するアプリケーションがインストールされている、請求項１又は２に記載の端末。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記第１の画面において、前記テレビ会議を行う対象が当該テレビ会議に参加していること又は当該テレビ会議に参加していないことを前記表示部に表示させる、請求項１乃至３いずれか１項に記載の端末。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか１項に記載の端末とサーバとによって構成されるテレビ会議システム。
【請求項６】
サーバとネットワークを介した通信を行う端末の制御方法であって、
前記サーバとネットワークを介した通信を行う他の端末との間でテレビ会議を可能とし、
前記テレビ会議を行う対象の選択を受け付ける第１の画面を表示部に表示している際に前記ネットワークが切断された場合には、前記ネットワークを介した通信を行うことができない状態であることを通知するための第３の画面を前記表示部に表示せず、前記選択された前記対象との間で前記テレビ会議を行っている状態において前記表示部に表示する第２の画面を表示している際に前記ネットワークが切断された場合には、前記第３の画面を前記表示部に表示させる、端末の制御方法。
【請求項７】
前記ネットワークはインターネットである、請求項６に記載の端末の制御方法。
【請求項８】
前記第１の画面において、前記テレビ会議を行う対象が当該テレビ会議に参加していること又は当該テレビ会議に参加していないことを前記表示部に表示させる、請求項６又は７に記載の端末の制御方法。
【請求項９】
サーバとネットワークを介した通信を行う端末の制御プログラムであって、
前記サーバとネットワークを介した通信を行う他の端末との間でテレビ会議を可能とする通信制御ステップと、
前記テレビ会議を行う対象の選択を受け付ける第１の画面を表示部に表示している際に前記ネットワークが切断された場合には、前記ネットワークを介した通信を行うことができない状態であることを通知するための第３の画面を前記表示部に表示せず、前記選択された前記対象との間で前記テレビ会議を行っている状態において前記表示部に表示する第２の画面を表示している際に前記ネットワークが切断された場合には、前記第３の画面を前記表示部に表示させる表示制御ステップと、
を前記端末に実行させる制御プログラム。
【請求項１０】
前記ネットワークはインターネットである、請求項９に記載の制御プログラム。
【請求項１１】
前記表示制御ステップにおいて、前記第１の画面を表示している際に、前記テレビ会議を行う対象が当該テレビ会議に参加していること又は当該テレビ会議に参加していないことを前記表示部に表示させる、請求項９又は１０に記載の制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末、テレビ会議システム、端末の制御方法、制御プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、サーバとネットワークを介した通信を行う端末であって、前記サーバとネットワークを介した通信を行う他の端末との間でテレビ会議を可能とする通信制御部と、前記テレビ会議を行う対象の選択を受け付ける第１の画面、前記選択された前記対象との間で前記テレビ会議を行っている状態において表示する第２の画面、および、前記ネットワークを介した通信を行うことができない状態であることを通知するための第３の画面のいずれかを表示部に表示させる表示制御部と、を備え、前記表示制御部は、前記表示部に前記第１の画面を表示している際に前記ネットワークが切断された場合には、前記第３の画面を前記表示部に表示せず、前記第２の画面を表示している際に前記ネットワークが切断された場合には、前記第３の画面を前記表示部に表示させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の他の態様は、サーバとネットワークを介した通信を行う端末の制御方法であって、前記サーバとネットワークを介した通信を行う他の端末との間でテレビ会議を可能とし、前記テレビ会議を行う対象の選択を受け付ける第１の画面を表示部に表示している際に前記ネットワークが切断された場合には、前記ネットワークを介した通信を行うことができない状態であることを通知するための第３の画面を前記表示部に表示せず、前記選択された前記対象との間で前記テレビ会議を行っている状態において前記表示部に表示する第２の画面を表示してｓｓいる際に前記ネットワークが切断された場合には、前記第３の画面を前記表示部に表示させることを特徴とする。また、本発明の他の態様は、サーバとネットワークを介した通信を行う端末の制御プログラムであって、前記サーバとネットワークを介した通信を行う他の端末との間でテレビ会議を可能とする通信制御ステップと、前記テレビ会議を行う対象の選択を受け付ける第１の画面を表示部に表示している際に前記ネットワークが切断された場合には、前記ネットワークを介した通信を行うことができない状態であることを通知するための第３の画面を前記表示部に表示せず、前記選択された前記対象との間で前記テレビ会議を行っている状態において前記表示部に表示する第２の画面を表示している際に前記ネットワークが切断された場合には、前記第３の画面を前記表示部に表示させる表示制御ステップと、を前記端末に実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月29日(2018.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の緯度および経度を基準とした所定の範囲内にある端末装置のみがアクセス可能な臨時コミュニティを管理するコミュニティ管理部と、
前記臨時コミュニティで公開されるコンテンツを管理するコンテンツ管理部と
を備え、
前記コミュニティ管理部は、前記臨時コミュニティとして第１のコミュニティを生成し、
前記コンテンツ管理部は、
前記所定の範囲内にある第１の端末装置および第２の端末装置からの指示に基づいて、前記第１のコミュニティ上で公開される第１のコンテンツおよび第２のコンテンツをそれぞれ登録し、
前記第１の端末装置のユーザによる特定の操作に応じて、登録された前記第１のコンテンツを削除し、
前記コミュニティ管理部はさらに、
前記第１のコミュニティを削除した後、前記臨時コミュニティとして、前記第１のコンテンツを含まず、かつ前記第２のコンテンツを含む第２のコミュニティを生成し、
前記第２のコミュニティに含まれる前記第２のコンテンツを、前記所定の範囲内にあり、かつ前記第１のコミュニティを構成していない第３の端末装置に公開する
情報処理装置。
【請求項２】
前記コミュニティ管理部は、前記第１のコンテンツが削除されずに前記第２のコミュニティに引き継がれたとき、前記第１の端末装置が前記所定の範囲内に存在しない場合であっても、前記第１のコンテンツを前記第２のコミュニティ上で公開する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記コミュニティ管理部は、所定の時間を、前記第１のコミュニティを前記第２のコミュニティに引き継ぎ可能な引き継ぎ期間として設定する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記コミュニティ管理部は、前記引き継ぎ期間内に、前記端末装置の端末データを所定数より多く取得された場合に、前記第１のコミュニティを前記第２のコミュニティに引き継ぐ
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記コミュニティ管理部は、前記第１のコミュニティを構成する前記第１の端末装置および前記第２の端末装置の少なくともいずれか一方が前記所定の範囲内に存在しなくとも、前記第１のコミュニティを前記第２のコミュニティに引き継ぐ
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記コミュニティ管理部は、前記引き継ぎ期間内に、前記端末装置の端末データを所定数より多く取得されなかった場合、前記第１のコンテンツおよび前記第２のコンテンツ含まない第３のコミュニティを新規に生成する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記コンテンツ管理部は、前記第１の端末装置のユーザによるボタンの押下に応じて、前記第１のコンテンツを削除する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記コンテンツ管理部は、前記第１の端末装置のユーザによって前記ボタンが押下された後、前記第１のコンテンツが削除対象と判定された場合、前記第１のコンテンツを削除する
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記コンテンツは、画像データおよびテキストデータを含む
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記コンテンツ管理部は、前記端末装置の前記ユーザによる選択に基づいて、前記コミュニティにおいて前記コンテンツを公開するか否かを設定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
所定の緯度および経度を基準とした所定の範囲内にある端末装置のみがアクセス可能な臨時コミュニティを管理するコミュニティ管理部と、
前記臨時コミュニティで公開されるコンテンツを管理するコンテンツ管理部と
を備える情報処理装置の情報処理方法において、
前記コミュニティ管理部が、前記臨時コミュニティとして第１のコミュニティを生成し、
前記コンテンツ管理部が、
前記所定の範囲内にある第１の端末装置および第２の端末装置からの指示に基づいて、前記第１のコミュニティ上で公開される第１のコンテンツおよび第２のコンテンツをそれぞれ登録し、
前記第１の端末装置のユーザによる特定の操作に応じて、登録された前記第１のコンテンツを削除し、
前記コミュニティ管理部がさらに、
前記第１のコミュニティを削除した後、前記臨時コミュニティとして、前記第１のコンテンツを含まず、かつ前記第２のコンテンツを含む第２のコミュニティを生成し、
前記第２のコミュニティに含まれる前記第２のコンテンツを、前記所定の範囲内にあり、かつ前記第１のコミュニティを構成していない第３の端末装置に公開する
情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
所定の緯度および経度を基準とした所定の範囲内にある端末装置のみがアクセス可能な臨時コミュニティを管理するコミュニティ管理部と、
前記臨時コミュニティで公開されるコンテンツを管理するコンテンツ管理部と
して機能させるためのプログラムであって、
前記コミュニティ管理部は、前記臨時コミュニティとして第１のコミュニティを生成し、
前記コンテンツ管理部は、
前記所定の範囲内にある第１の端末装置および第２の端末装置からの指示に基づいて、前記第１のコミュニティ上で公開される第１のコンテンツおよび第２のコンテンツをそれぞれ登録し、
前記第１の端末装置のユーザによる特定の操作に応じて、登録された前記第１のコンテンツを削除し、
前記コミュニティ管理部はさらに、
前記第１のコミュニティを削除した後、前記臨時コミュニティとして、前記第１のコンテンツを含まず、かつ前記第２のコンテンツを含む第２のコミュニティを生成し、
前記第２のコミュニティに含まれる前記第２のコンテンツを、前記所定の範囲内にあり、かつ前記第１のコミュニティを構成していない第３の端末装置に公開する
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月7日(2019.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収納する収納室内を撮影することで画像を取得する画像取得部と、
前記画像から前記物品の画像特徴量を抽出し、前記画像特徴量を示す画像特徴量情報と前記画像特徴量が検出された検出エリアを示す検出エリア情報とを提供する画像特徴量抽出部と、
前記画像特徴量抽出部から提供された前記画像特徴量情報と前記検出エリア情報とを紐付けすることで得られる画像特徴情報を履歴データとして記憶する特徴量検出履歴記憶部と、
前記特徴量検出履歴記憶部に記憶されている前記履歴データから、予め決められた同一物品判定用閾値を用いて互いに類似していると判定された画像特徴量が、前記画像中の同じ検出エリア内に繰り返し現れている場合に、前記画像特徴量を前記収納室内に常備されている常備物品の画像特徴量と決定する常備物品特徴決定部と、
前記常備物品の画像特徴量を記憶する常備物品特徴管理部と、
前記画像取得部によって取得された前記画像から前記画像特徴量抽出部によって抽出された最新の画像特徴量と前記常備物品特徴管理部に記憶されている前記常備物品の画像特徴量とが類似しているか否かに応じて、前記収納室内に常備物品が収納されているか否かを判定する常備物品検出部と、
を有することを特徴とする物品収納装置。
【請求項２】
前記類似していると判定された前記画像特徴量が前記画像中の同じ検出エリア内に繰り返し現れている場合は、予め決められた期間又は予め決められた撮影回数において、前記類似していると判定された前記画像特徴量が予め決められた基準割合以上の出現割合で現れている場合であることを特徴とする請求項１に記載の物品収納装置。
【請求項３】
外部装置と通信を行う通信部と、
前記常備物品検出部の判定結果を示す情報を、前記通信部によって前記外部装置に提供する常備物品在庫管理部と、
をさらに有することを特徴とする請求項１又は２に記載の物品収納装置。
【請求項４】
前記常備物品在庫管理部は、前記常備物品検出部の判定結果が、常備物品が無くなったことを示す際に、前記判定結果を示す情報を前記通信部から前記外部装置に送信させることを特徴とする請求項３に記載の物品収納装置。
【請求項５】
前記同一物品判定用閾値を用いて前記常備物品の画像特徴量に類似していると判定された画像特徴量、又は、予め決められた同一グループ判定用閾値を用いて互いに類似していると判定された画像特徴量が、前記画像中の同じ検出エリア内に繰り返し現れている場合に、繰り返し画像特徴量が検出される１つ以上の常備物品を同じ常備物品グループとしてみなす常備物品グループ分類部をさらに有し、
前記常備物品在庫管理部は、前記常備物品検出部の判定結果が前記常備物品グループに属する常備物品が無くなったことを示す際に、前記判定結果を示す情報を前記通信部から前記外部装置に送信させる
ことを特徴とする請求項３に記載の物品収納装置。
【請求項６】
サーバコンピュータに常備物品として検出した物品の画像を送信することで、前記サーバコンピュータから前記常備物品の情報を取得する常備物品情報取得部をさらに有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の物品収納装置。
【請求項７】
前記画像取得部は、前記物品収納装置のドアが開閉される度に、前記画像を取得し、
前記常備物品特徴決定部は、前記特徴量検出履歴記憶部に記憶されている前記履歴データから、互いに類似している画像特徴量が、前記画像中の同じ検出エリア内に現れる場合に、前記画像特徴量を前記収納室内に常備されている常備物品の画像特徴量と決定する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の物品収納装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の物品収納装置と、
携帯端末と、
を具備し、
前記携帯端末は、前記物品収納装置と通信を行う端末通信部と、前記物品収納装置から取得した在庫の情報を表示する表示操作部とを有する
ことを特徴とする物品管理システム。
【請求項９】
前記携帯端末において、前記表示操作部は、使用者による在庫の問合せ対象の常備物品の入力操作を受け付け、前記端末通信部は、前記問合せ対象の常備物品の在庫の問い合わせ情報を前記物品収納装置に送信し、
前記物品収納装置は、前記在庫の問い合せに対する回答を前携帯端末に送信する
ことを特徴とする請求項８に記載の物品管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
図８（Ｂ）に示されるように、実施の形態２においては、ステップＳ１０２において、画像特徴量抽出部１２が画像特徴量を抽出したときに、特徴量検出履歴記憶部１３による画像特徴の保存、常備物品特徴決定部１４による常備物品の特徴の決定、常備物品特徴管理部１６による常備物品の特徴の更新（図５に示される）を行った後に、常備物品グループ分類部２１が常備物品グループを更新する（ステップＳ３０１）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月28日(2019.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図２及び図３に示されるように、板状導体１０の端部１２は、コネクタ本体４０の両側部においてハウジング２０からそれぞれ露出している。また、板状導体１０の側縁部１１は、コネクタ本体４０の先端部４２、及び先端部４２から連なる正面側の端部４６において露出している。さらに、板状導体１０は、コネクタ本体４０の後端部４４において露出する舌状部１４，１６を有する。板状導体１０のその他の部分は、ハウジング２０内に埋設されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2018190652.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2018190652.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月20日(2019.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧着部を備える端子を電線に圧着する圧着時に端子を位置決めしつつ保持する端子ホルダと、
前記端子ホルダが保持する前記端子を挟み込んで前記電線に圧着するための金型と、
前記電線を支持した状態の支持治具を、前記支持治具に支持された前記電線の端部が前記金型に対応する位置に位置するように装着可能な支持治具装着部と、
を備え、
前記端子ホルダは、
前記端子における前記圧着部と異なる部分を保持可能な保持部と、
前記保持部に保持された前記端子の長手方向に沿った先端面に突き当て可能に、かつ前記保持部に対して接近離間移動可能に設けられた位置決め部と、
前記位置決め部を前記保持部に接近する向きに付勢する付勢部と、
を備える、端子圧着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の端子圧着装置であって、
前記保持部は、長手方向と交差する方向に並ぶ複数の前記端子を個別に保持可能である、端子圧着装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の端子圧着装置であって、
前記支持治具は、一のシースで覆われている複数の前記電線を、前記シースから露出する各端部が前記金型に対応する位置に位置するように支持可能である、端子圧着装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の端子圧着装置であって、
作業者が力を入力可能な入力部と、
前記入力部に入力された力を、前記金型における上型及び下型を接近離間方向に相対移動させる力に変換する変換部と、
をさらに備える、端子圧着装置。
【請求項５】
請求項４に記載の端子圧着装置であって、
前記入力部は、作業者が手で握ることが可能に形成されると共に開閉作動させることが可能に形成された２つの棒状ハンドル部を含み、
前記変換部は、前記２つの棒状ハンドル部の開閉作動を前記上型及び前記下型の接近離間方向への相対移動に変換する、端子圧着装置。
【請求項６】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の端子圧着装置であって、
前記金型における上型及び下型を接近及び離間移動させる駆動部をさらに備える、端子圧着装置。
【請求項７】
請求項６に記載の端子圧着装置であって、
前記支持治具装着部が前記上型に対して前記長手方向にスライド移動可能に設けられている、端子圧着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端子圧着装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る端子圧着装置は、圧着部を備える端子を電線に圧着する圧着時に端子を位置決めしつつ保持する端子ホルダと、前記端子ホルダが保持する前記端子を挟み込んで前記電線に圧着するための金型と、前記電線を支持した状態の支持治具を、前記支持治具に支持された前記電線の端部が前記金型に対応する位置に位置するように装着可能な支持治具装着部と、を備え、前記端子ホルダは、前記端子における前記圧着部と異なる部分を保持可能な保持部と、前記保持部に保持された前記端子の長手方向に沿った先端面に突き当て可能に、かつ前記保持部に対して接近離間移動可能に設けられた位置決め部と、前記位置決め部を前記保持部に接近する向きに付勢する付勢部と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２の態様に係る端子圧着装置は、第１の態様に係る端子圧着装置であって、前記保持部は、長手方向と交差する方向に並ぶ複数の前記端子を個別に保持可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第３の態様に係る端子圧着装置は、第１又は第２の態様に係る端子圧着装置であって、  前記支持治具は、一のシースで覆われている複数の前記電線を、前記シースから露出する各端部が前記金型に対応する位置に位置するように支持可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第４の態様に係る端子圧着装置は、第１から第３のいずれか１つの態様に係る端子圧着装置であって、作業者が力を入力可能な入力部と、前記入力部に入力された力を、前記金型における上型及び下型を接近離間方向に相対移動させる力に変換する変換部と、をさらに備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第６の態様に係る端子圧着装置は、第１から第３のいずれか１つの態様に係る端子圧着装置であって、前記金型における上型及び下型を接近及び離間移動させる駆動部をさらに備える。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第７の態様に係る端子圧着装置は、第６の態様に係る端子圧着装置であって、前記支持治具装着部が前記上型に対して前記長手方向にスライド移動可能に設けられている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
各態様によると、端子セット時に端子における圧着部と異なる部分が保持部に保持されると共に端子における長手方向に沿った先端面に位置決め部が突き当てられることによって、端子ホルダに対して端子を高精度で位置決め可能となる。また端子圧着時に端子が長手方向に伸びようとしてその先端面が位置決め部を押すと、位置決め部が付勢部の付勢力に抗して保持部から離間する。このため、端子が長手方向に伸びることが可能となる。これらより、端子の位置決め精度の向上を図ることを可能にしつつ、圧着時に端子が長手方向に沿って伸びることを許容することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また各態様によると、電線の位置決め精度の向上を図ることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
特に、第６の態様によると、駆動部によって作動する端子圧着装置の場合でも、端子の位置決め精度の向上を図ることを可能にしつつ、圧着時に端子が長手方向に沿って伸びることを許容することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
特に第７の態様によると、端子ホルダへ端子を供給する際に、支持治具装着部を上型に対して長手方向に移動した状態で供給することによって、供給作業が容易となる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月12日(2019.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図４は、実施形態２のマグネシウム空気電池２００のうち装着部１０６を省略して示した斜視概要図である。実際に使用する際は、装着部１０６の形状、あるいは装着する部分に合わせて折り曲げて使用する。マグネシウム空気電池２００は、マグネシウム燃料体２１０と、電解液１０４を保持する電解液保持部２０５と、これらを含み身体への装着を可能にする装着部１０６（図示しない）と、を備える。マグネシウム燃料体２１０は、必要な電力に合わせて複数接続する。図４は、４つのマグネシウム燃料体２１０を直列に接続した例である。複数を接続する際は、実施形態１と同様に、マグネシウム燃料体２１０における負極端子１０１ａと、隣のマグネシウム燃料体２１０における正極端子１０３ａとを接続部１０７によって接続する。接続部１０７および、接続する方法については実施形態１と同様のため、省略する。また、装着部１０６も実施形態１と同様であり、説明を省略する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体への装着を可能にする装着部と、
マグネシウムを含むマグネシウム薄板と、セパレータと、導電性を有し酸素に電子を供給するカソードと、を備えるマグネシウム燃料体と、
内部に電解液を保持する電解液保持部と、
を備え、
前記マグネシウム薄板を負極活物質とし、空気中の酸素を正極活物質とし、
前記セパレータに前記電解液を含浸させることにより、イオン交換を行わせて、起電力を発生させる、
マグネシウム空気電池。
【請求項２】
前記装着部は、展開可能な筒状形状を有し、
前記装着部は、前記マグネシウム燃料体と、前記電解液と、前記電解液保持部とを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のマグネシウム空気電池。
【請求項３】
前記マグネシウム燃料体を少なくとも１つ備え、
前記マグネシウム燃料体のそれぞれが、接続部によって電気的に接続されている、
ことを特徴とする請求項１から２のいずれか一項に記載のマグネシウム空気電池。
【請求項４】
前記マグネシウム燃料体は、前記カソードと、前記セパレータと、前記マグネシウム薄板とをそれぞれ密着させるための留め具を備える、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のマグネシウム空気電池。
【請求項５】
前記電解液保持部は、前記セパレータを含む内袋と、前記電解液を保持する外袋と、前記内袋に穴をあける穿孔機構とを備える、
ことを特徴とする請求項４に記載のマグネシウム空気電池。
【請求項６】
前記マグネシウム燃料体は、前記マグネシウム薄板と、前記セパレータと、前記カソードとが、この順番に重ね合わせられていて、
前記マグネシウム薄板は、切れ込みを備え、
前記電解液保持部が、前記切れ込みの手前に設置される、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のマグネシウム空気電池。
【請求項７】
前記電解液保持部は、前記電解液を含浸して保持し、
前記マグネシウム燃料体を該電解液保持部に押し付けることにより、前記電解液が前記切れ込みを介して前記セパレータに含浸して、電池反応が開始する、
ことを特徴とする請求項６に記載のマグネシウム空気電池。
【請求項８】
前記マグネシウム薄板と、前記セパレータと、前記カソードとを、それぞれ重ね合わせて密着させるための支持体を備える、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のマグネシウム空気電池。
【請求項９】
複数の前記マグネシウム燃料体が、１つの前記電解液保持部を共用する、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のマグネシウム空気電池
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像に所定画像が含まれる場合に、前記所定画像に基づいて画像処理に係るパラメータの設定を更新し、
更新後のパラメータに基づいて、前記入力画像に対する画像処理を実行する実行手段、
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記パラメータは、前記所定画像に基づいて特定される撮影時期に基づいて更新される、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像処理が実行された前記入力画像を、画像共有システムに投稿する投稿手段を更に備える、
請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記投稿手段は、前記所定画像に基づいて、前記画像処理が実行された前記入力画像を投稿する前記画像共有システムを特定する、
請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記入力画像が入力された後に入力された画像に対して、前記更新後のパラメータに基づいた前記画像処理を行う、
請求項１ないし４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
入力画像に所定画像が含まれる場合に、前記所定画像に基づいて画像処理に係るパラメータの設定を更新し、
更新後のパラメータに基づいて、前記入力画像に対する画像処理を実行する実行ステップ、
を含む、コンピュータの制御方法。
【請求項７】
入力画像に所定画像が含まれる場合に、前記所定画像に基づいて画像処理に係るパラメータの設定を更新し、
更新後のパラメータに基づいて、前記入力画像に対する画像処理を実行する実行機能、
をコンピュータに実現させるための制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月7日(2018.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技場への入場順位を抽選するための抽選システムであって、
前記遊技場への入場順位を抽選する際に、前記抽選を受ける遊技客の情報を取得する遊技客情報取得手段と、
抽選された前記遊技場への入場順位で前記遊技客が前記遊技場へ入場する際に、前記遊技客情報取得手段が取得した前記遊技客の情報を表示する管理端末と、を備える
抽選システム。
【請求項２】
前記遊技場への入場順位を抽選する際に、遊技場への入場順位に関する情報が記録された入場順位情報記録媒体を発行する情報記録媒体発行手段と、
前記入場順位情報記録媒体に記録されている前記遊技場への入場順位に関する情報を読み取る情報読取手段と、をさらに備え、
前記遊技客情報取得手段は、前記遊技場への入場順位を抽選する際に、前記取得した遊技客の情報を前記遊技場への入場順位に関する情報に関連付け、
前記情報読取手段は、前記入場順位情報記録媒体に記録されている前記遊技場への入場順位に関する情報を読み取り、前記遊技客情報取得手段が取得した前記遊技客の情報を表示する
請求項１記載の抽選システム。
【請求項３】
前記情報記録媒体発行手段は、さらに、前記遊技場への入場順位を抽選するための抽選事前情報が記録された抽選事前情報記録媒体を発行し、前記抽選事前情報記録媒体を使用して前記遊技場への入場順位が抽選され、前記遊技場への入場順位に関する情報が記録された前記入場順位情報記録媒体を発行し、
前記情報読取手段は、さらに、前記抽選事前情報記録媒体に記録されている前記抽選事前情報を読み取り、
前記情報読取手段が読み取った前記抽選事前情報に基づいて、前記遊技場への入場順位を抽選し、前記遊技場への入場順位に関する情報を生成する入場順位抽選手段と、をさらに備え、
前記遊技客情報取得手段は、前記情報読取手段が前記抽選事前情報を読み取る際に、前記抽選事前情報記録媒体を所有する前記遊技客の情報を取得する
請求項２記載の抽選システム。
【請求項４】
前記遊技客情報取得する前記遊技客の情報は、前記遊技客の顔画像情報である
請求項１〜３の何れか一項に記載の抽選システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の発明は、
遊技場への入場順位を抽選するための抽選システムであって、
前記遊技場への入場順位を抽選する際に、前記抽選を受ける遊技客の情報を取得する遊技客情報取得手段と、
抽選された前記遊技場への入場順位で前記遊技客が前記遊技場へ入場する際に、前記遊技客情報取得手段が取得した前記遊技客の情報を表示する管理端末と、を備える
抽選システムである。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月19日(2019.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両（２００）の駐車空間（１１０）を検出する駐車空間検出装置（３０）であって、
前記駐車空間を探索する車載の探索部（１０〜１６、２０〜２６）から取得する探索情報に基づいて、前記駐車空間の両側の少なくとも一方側に他車両（２２０、２３０）が存在するか否かを判定するように構成された車両判定部（４０、５２、Ｓ４００〜Ｓ４０４、Ｓ４０８、Ｓ４１２）と、
前記車両判定部が前記駐車空間の両側の少なくとも一方側に前記他車両が存在すると判定すると、前記駐車空間の入口側の幅（Ｗｆ）と前記駐車空間の奥側の幅（Ｗｒ）とを前記探索情報に基づいて算出するように構成された幅算出部（５２、Ｓ４１４〜Ｓ４２２、Ｓ４２６）と、
前記幅算出部が算出する前記入口側の幅と前記奥側の幅との両方と前記自車両の大きさとに基づいて、前記駐車空間に前記自車両が駐車可能であるか否かを判定するように構成された駐車判定部（５２、Ｓ４２４、Ｓ４２８）と、
を備え、
前記車両判定部は、前記探索情報として、前記探索部が照射する探査波による第１の探索情報と、前記探索部が撮像する画像データによる第２の探索情報とを取得し、前記第１の探索情報に基づいて前記駐車空間の両側の少なくとも一方側に物体が存在すると判定すると、前記第２の探索情報に基づいて前記物体が前記他車両であるか否かを判定するように構成されている、
駐車空間検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駐車空間検出装置であって、
並列駐車において前記駐車空間の両側に前記他車両が存在する場合、前記幅算出部は、前記駐車空間に面した前記他車両のそれぞれの入口側のタイヤと接地面とが接する入口側位置のうち、前記駐車空間の奥側の前記入口側位置における前記駐車空間の幅を入口側の幅として算出し、前記他車両のそれぞれの前記入口側位置から前記自車両の全長分を奥側の前記タイヤと前記接地面とが接する奥側位置に向けて延長した線分の２個の終端位置を前記駐車空間の入口側から見たときの前記駐車空間の幅を奥側の幅として算出し、
並列駐車において前記駐車空間の一方側に前記他車両が存在し他方側に前記他車両が存在しない場合、前記幅算出部は、前記駐車空間に面した前記他車両の前記入口側位置と、前記駐車空間の前記他車両が存在しない他方側の白線の入口側位置とのうち、前記駐車空間の奥側の前記入口側位置における前記駐車空間の幅を入口側の幅として算出し、前記他車両の前記入口側位置と前記白線の前記入口側位置とのそれぞれから、前記他車両の前記奥側位置と前記白線の奥側位置とに向けて前記自車両の全長分を延長した線分の２個の終端位置を前記駐車空間の入口側から見たときの幅を奥側の幅として算出するように構成されている、
駐車空間検出装置。
【請求項３】
自車両（２００）の駐車空間（１１０）を検出する駐車空間検出装置（３０）であって、
前記駐車空間を探索する車載の探索部（１０〜１６、２０〜２６）から取得する探索情報に基づいて、前記駐車空間の両側の少なくとも一方側に他車両（２２０、２３０）が存在するか否かを判定するように構成された車両判定部（４０、５２、Ｓ４００〜Ｓ４０４、Ｓ４０８、Ｓ４１２）と、
前記車両判定部が前記駐車空間の両側の少なくとも一方側に前記他車両が存在すると判定すると、前記駐車空間の入口側の幅（Ｗｆ）と前記駐車空間の奥側の幅（Ｗｒ）とを前記探索情報に基づいて算出するように構成された幅算出部（５２、Ｓ４１４〜Ｓ４２２、Ｓ４２６）と、
前記幅算出部が算出する前記入口側の幅と前記奥側の幅との両方と前記自車両の大きさとに基づいて、前記駐車空間に前記自車両が駐車可能であるか否かを判定するように構成された駐車判定部（５２、Ｓ４２４、Ｓ４２８）と、
を備え、
並列駐車において前記駐車空間の両側に前記他車両が存在する場合、前記幅算出部は、前記駐車空間に面した前記他車両のそれぞれの入口側のタイヤと接地面とが接する入口側位置のうち、前記駐車空間の奥側の前記入口側位置における前記駐車空間の幅を入口側の幅として算出し、前記他車両のそれぞれの前記入口側位置から前記自車両の全長分を奥側の前記タイヤと前記接地面とが接する奥側位置に向けて延長した線分の２個の終端位置を前記駐車空間の入口側から見たときの前記駐車空間の幅を奥側の幅として算出し、
並列駐車において前記駐車空間の一方側に前記他車両が存在し他方側に前記他車両が存在しない場合、前記幅算出部は、前記駐車空間に面した前記他車両の前記入口側位置と、前記駐車空間の前記他車両が存在しない他方側の白線の入口側位置とのうち、前記駐車空間の奥側の前記入口側位置における前記駐車空間の幅を入口側の幅として算出し、前記他車両の前記入口側位置と前記白線の前記入口側位置とのそれぞれから、前記他車両の前記奥側位置と前記白線の奥側位置とに向けて前記自車両の全長分を延長した線分の２個の終端位置を前記駐車空間の入口側から見たときの幅を奥側の幅として算出するように構成されている、
駐車空間検出装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の駐車空間検出装置であって、
前記入口側の幅と前記奥側の幅とに基づいて前記駐車空間に前記自車両が駐車可能と前記駐車判定部が判定すると、前記入口側の幅と、前記奥側の幅と、前記駐車空間の両側の前記線分のそれぞれと前記駐車空間の幅方向とが形成する傾斜角度（θ１、θ２）と、前記入口側の幅と前記奥側の幅と２個の前記傾斜角度とにより形成される四角形の少なくともいずれかの頂点の位置とを、前記駐車空間に駐車する前記自車両の走行を制御する走行制御装置に出力するように構成された通知部（５２、Ｓ４３０）をさらに備える、
駐車空間検出装置。
【請求項５】
請求項４に記載の駐車空間検出装置であって、
前記駐車空間の両側の少なくとも一方側に存在する物体が車両ではないと前記車両判定部が判定すると、
前記駐車判定部は、前記駐車空間に前記自車両が駐車できるか否かを判定しないように構成されており、
前記通知部は、前記駐車空間の両側の少なくとも一方側に存在する物体が車両ではないことを前記走行制御装置に出力するように構成されている、
駐車空間検出装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
フラッシュメモリ２３は、電気的にデータの書き込み及び消去を行うことが可能な不揮発性のメモリ素子である。本実施の形態に係るゲートウェイ２では、フラッシュメモリ２３をプロセッサ２１及びＥＳＷ２２が共有している。フラッシュメモリ２３は、プロセッサ２１から与えられる更新用プログラムを記憶すると共に、ＥＳＷ２２が実行する通信プログラムを記憶している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
プロセッサ２１が出力する選択信号Ｓは、バススイッチ２４のバッファ素子２４ｃへ入力される。バッファ素子２４ｃの出力信号は、論理反転素子２４ｅと、論理積演算素子２４ｂとに入力される。論理反転素子２４ｅの出力信号は、論理積演算素子２４ａに入力される。またプロセッサ２１が出力するイネーブル信号ＯＥＢは、バススイッチ２４の論理反転素子２４ｄへ入力される。論理反転素子２４ｄの出力信号は、論理積演算素子２４ａ及び２４ｂへそれぞれ入力される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
このように、バススイッチ２４の２つの論理積演算素子２４ａ及び２４ｂは出力信号の値が共に”１”となることはなく、スイッチＳＷＡ１〜ＳＷＡ４及びスイッチＳＷＢ１〜ＳＷＢ４が共に接続状態となることはないため、信号線Ａ１〜Ａ４及び信号線Ｂ１〜Ｂ４が同時に信号線Ｃ１〜Ｃ４に接続されることはない。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月4日(2019.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１反射面と第２反射面を有し、第１軸について回転可能な第１反射部材と、
前記第１反射面で反射された光を順次反射させて前記第２反射面に導く第１の複数の反射面を有する第１光学系と、
前記第１反射部材の回転角度を変更して、前記第２反射面で反射されて出射する光の光路を調整する第１調整部と、
前記第２反射面で反射された光が入射する第３反射面と、第４反射面を有し、前記第１軸に対して平行ではない第２軸について回転可能な第２反射部材と、
前記第３反射面で反射された光を順次反射させて前記第４反射面に導く第２の複数の反射面を有する第２光学系と、
前記第２反射部材の回転角度を変更して、前記第４反射面で反射されて出射する光の光路を調整する第２調整部と、を有することを特徴とする光学装置。
【請求項２】
前記第１反射部材の前記第１反射面と前記第２反射面は、互いに反対側の面にあることを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
前記第２反射部材の前記第３反射面と前記第４反射面は、互いに反対側の面にあることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学装置。
【請求項４】
前記第１反射部材における前記第１反射面、前記第２反射面および前記第１光学系における前記第１の複数の反射面は、平面であり、前記第１調整部は、前記第２反射面で反射されて出射する光の光路を並進させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項５】
前記第１の複数の反射面又は前記第２の複数の反射面はそれぞれ、４つの反射面を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項６】
前記第１の複数の反射面又は前記第２の複数の反射面はそれぞれ、２つの反射面を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項７】
前記第１光学系内の光路がなす面と、前記第２光学系内の光路がなす面は、互いに平行ではないことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項８】
前記第１光学系内の光路により囲まれる第１面と、前記第２光学系内の光路により囲まれる第２面は、互いに交差することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項９】
前記第１面と前記第２面の交差線は、前記第１反射部材と前記第２反射部材との間にあることを特徴とする請求項８に記載の光学装置。
【請求項１０】
前記第１の複数の反射面は、前記第１反射部材により反射された光を、前記第１軸に対して平行ではない面の方向に反射させることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項１１】
前記第１反射面で反射された光を、前記第１光学系の反射面で順次偶数回反射させて、前記第２反射面に入射させ、
前記第３反射面で反射された光を、前記第２光学系の反射面で順次偶数回反射させて、前記第４反射面に入射させる、ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項１２】
光源と、
請求項１乃至請求項１１のうちいずれか１項に記載の光学装置と、を含み、前記光学装置からの光で物体を加工することを特徴とする加工装置。
【請求項１３】
前記光学装置から射出した光を物体へ導く光学素子を含むことを特徴とする請求項１２に記載の加工装置。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の加工装置を用いて物体を加工する工程と、
前記加工された物体を処理する工程と、を有し、前記処理された物体から物品を製造することを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学装置、加工装置、および、物品の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光学装置、加工装置、および、物品の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面によれば、第１反射面と第２反射面を有し、第１軸について回転可能な第１反射部材と、前記第１反射面で反射された光を順次反射させて前記第２反射面に導く第１の複数の反射面を有する第１光学系と、前記第１反射部材の回転角度を変更して、前記第２反射面で反射されて出射する光の光路を調整する第１調整部と、前記第２反射面で反射された光が入射する第３反射面と、第４反射面を有し、前記第１軸に対して平行ではない第２軸について回転可能な第２反射部材と、前記第３反射面で反射された光を順次反射させて前記第４反射面に導く第２の複数の反射面を有する第２光学系と、前記第２反射部材の回転角度を変更して、前記第４反射面で反射されて出射する光の光路を調整する第２調整部と、を有することを特徴とする光学装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月31日(2019.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の周辺を撮影した周辺映像を取得する映像取得部と、
前記車両の周辺において検出した障害物の、前記車両から前記障害物までの距離を含む障害物情報を取得する障害物情報取得部と、
前記映像取得部が取得した周辺映像から前記車両を上方から見下ろすように視点変換処理を行った俯瞰映像を生成する俯瞰映像生成部と、
前記障害物情報取得部が取得した障害物情報に基づいて、検出した障害物までの距離が所定閾値以上であれば、前記俯瞰映像で囲まれた中央部に前記車両を示す自車アイコンを表示させ、前記障害物を示す情報を前記俯瞰映像に重畳させた俯瞰映像を生成し、検出した障害物までの距離が所定閾値未満であれば、前記障害物を示す情報を前記俯瞰映像で囲まれた中央部に重畳した俯瞰映像を生成する重畳映像生成部と、
前記重畳映像生成部が生成した俯瞰映像を表示部に表示させる表示制御部と
を有することを特徴とする俯瞰映像生成装置。
【請求項２】
前記障害物情報取得部は、前記俯瞰映像として表示する範囲より遠方の範囲において検出した障害物の障害物情報を取得し、
前記重畳映像生成部は、前記障害物情報取得部が取得した障害物情報に基づいて、検出した障害物までの距離が前記俯瞰映像として表示する範囲より遠方であれば、前記俯瞰映像で囲まれた中央部に前記車両を示す自車アイコンを表示させ、前記障害物を示す情報を前記俯瞰映像に重畳させた俯瞰映像を生成し、前記障害物情報取得部が取得した障害物情報に基づいて、検出した障害物までの距離が前記俯瞰映像として表示する範囲に含まれる範囲であれば、前記障害物を示す情報を前記俯瞰映像で囲まれた中央部に重畳した俯瞰映像を生成する請求項１に記載の俯瞰映像生成装置。
【請求項３】
前記障害物を示す情報は、前記障害物を検出した方向を示す情報である請求項１または２に記載の俯瞰映像生成装置。
【請求項４】
前記障害物を示す情報は、検出した障害物までの距離に応じて変化する請求項１から３のいずれか一項に記載の俯瞰映像生成装置。
【請求項５】
前記障害物を示す情報は、前記障害物を検出した方向を向いた複数の構成要素を有し、前記複数の構成要素の間隔によって前記障害物までの距離を示し、
前記重畳映像生成部は、検出した障害物までの距離に基づいて、前記複数の構成要素の間隔を変化させる、
請求項１から４のいずれか一項に記載の俯瞰映像生成装置。
【請求項６】
車両の周辺を撮影した周辺映像を取得する映像取得部と、
前記車両の周辺において検出した障害物の水平方向幅を含む障害物情報を取得する障害物情報取得部と、
前記映像取得部が取得した周辺映像から前記車両を上方から見下ろすように視点変換処理を行った俯瞰映像を生成する俯瞰映像生成部と、
前記障害物情報取得部が取得した障害物情報に基づいて、前記障害物を示す情報の幅を、検出した障害物の水平方向幅に対応させた幅として前記俯瞰映像で囲まれた中央部に重畳した俯瞰映像を生成する重畳映像生成部と、
前記重畳映像生成部が生成した俯瞰映像を表示部に表示させる表示制御部と
を有することを特徴とする俯瞰映像生成装置。
【請求項７】
前記重畳映像生成部は、前記障害物情報取得部が取得した障害物情報に基づいて、前記車両の進行方向に位置する前記障害物について、前記障害物を示す情報を前記俯瞰映像で囲まれた中央部に重畳した俯瞰映像を生成する請求項１から６のいずれか一項に記載の俯瞰映像生成装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の俯瞰映像生成装置と、
前記車両の周辺を撮影し前記映像取得部に周辺映像を供給する撮影部と、
前記車両の周辺において障害物を検出し前記障害物情報取得部に障害物情報を供給する障害物検出部と
を有することを特徴とする俯瞰映像生成システム。
【請求項９】
車両の周辺を撮影した周辺映像を取得する映像取得ステップと、
前記車両の周辺において検出した障害物の、前記車両から前記障害物までの距離を含む障害物情報を取得する障害物情報取得ステップと、
前記映像取得ステップで取得した周辺映像から前記車両を上方から見下ろすように視点変換処理を行った俯瞰映像を生成する俯瞰映像生成ステップと、
前記障害物情報取得ステップで取得した障害物情報に基づいて、検出した障害物までの距離が所定閾値以上であれば、前記俯瞰映像で囲まれた中央部に前記車両を示す自車アイコンを表示させ、前記障害物を示す情報を前記俯瞰映像に重畳させた俯瞰映像を生成し、検出した障害物までの距離が所定閾値未満であれば、前記障害物を示す情報を前記俯瞰映像で囲まれた中央部に重畳した俯瞰映像を生成する重畳映像生成ステップと、
前記重畳映像生成ステップで生成した俯瞰映像を表示部に表示させる表示制御ステップと
を俯瞰映像生成装置が実行する俯瞰映像生成方法。
【請求項１０】
車両の周辺を撮影した周辺映像を取得する映像取得ステップと、
前記車両の周辺において検出した障害物の水平方向幅を含む障害物情報を取得する障害物情報取得ステップと、
前記映像取得ステップで取得した周辺映像から前記車両を上方から見下ろすように視点変換処理を行った俯瞰映像を生成する俯瞰映像生成部ステップと、
前記障害物情報取得ステップで取得した障害物情報に基づいて、前記障害物を示す情報の幅を、検出した障害物の水平方向幅に対応させた幅として前記俯瞰映像で囲まれた中央部に重畳した俯瞰映像を生成する重畳映像生成ステップと、
前記重畳映像生成で生成した俯瞰映像を表示部に表示させる表示制御ステップと
を俯瞰映像生成装置が実行する俯瞰映像生成方法。