【事件の表示】
　特許第３９１７４４９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３９１７４４９号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３９１７４４９号に係る出願は、平成１４年３月２７日に特許出願され、平成１９年２月１６日に特許権の設定登録がされたものであって、令和２年８月２１日に本件訂正審判が請求されたものである。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第３９１７４４９号の明細書（以下、「本件特許明細書」という。）を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち下記１ないし１０のとおり訂正することを求めるものである（なお、下線は訂正箇所を示すため請求人が付したものである。）。
１　訂正事項１
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１において「
冷却水との熱交換により車室内の空気目標温度に調和する空気調和手段と、
、
前記空気調和手段に流通させ、前記循環流路とは独立し前記流路と並列に接続された他の流路を介して
２　訂正事項２
　本件特許明細書の特許請求の範囲における請求項２を削除する。
３　訂正事項３
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項３において「請求項１または２に記載の水冷式エンジン冷却装置において、」と記載されているのを、「請求項
１
４　訂正事項４
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項４において「請求項１または２に記載の水冷式エンジン冷却装置において、」と記載されているのを、「請求項
１
５　訂正事項５
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項５において「請求項１ないし４に記載の水冷式エンジン冷却装置において、」と記載されているのを、「請求項１
、３、及び
のいずれか一つ
６　訂正事項６
　本件特許明細書の段落【０００６】において
「請求項１に記載の発明では、水冷式エンジンから流出する冷却水を流通させて冷却するラジエータと、
　前記ラジエータへの冷却水の流通を冷却水温度に応じて制御するサーモスタットと、
　水冷式エンジンから流出する冷却水を流通させ、冷却水との熱交換により自動変速機の作動油を調温するオイルクーラと、
　前記冷却水温度を検出する水温検出手段と、
　を備えた水冷式エンジン冷却装置において、
　前記水冷式エンジンの出口側から流出する冷却水を前記ラジエータへの冷却水の循環流路とは独立した流路を介して前記オイルクーラに流通させ、
　前記オイルクーラの作動・停止を切換可能な切換手段と、前記切換手段の切換を制御する切換制御手段を設け、
　前記切換制御手段を、検出された水温が、前記サーモスタットが前記ラジエータへ冷却水を流通させる温度より低い予め設定された設定温度未満のときは、前記オイルクーラを停止する指令を前記切換手段に出力し、検出された水温が予め設定された設定温度以上のときは、前記オイルクーラを作動する指令を前記切換手段に出力する手段としたことを特徴とする。」と記載されているのを、
「請求項１に記載の発明では、水冷式エンジンから流出する冷却水を流通させて冷却するラジエータと、
　前記ラジエータへの冷却水の流通を冷却水温度に応じて制御するサーモスタットと、
　水冷式エンジンから流出する冷却水を流通させ、冷却水との熱交換により自動変速機の作動油を調温するオイルクーラと、
　
冷却水との熱交換により車室内の空気目標温度に調和する空気調和手段と、
　前記冷却水温度を検出する水温検出手段と、
　を備えた水冷式エンジン冷却装置において、
　前記水冷式エンジンの出口側から流出する冷却水を
、
前記空気調和手段に流通させ、前記循環流路とは独立し前記流路と並列に接続された他の流路を介して
　前記オイルクーラの作動・停止を切換可能な切換手段と、前記切換手段の切換を制御する切換制御手段を設け、
　前記切換制御手段を、検出された水温が、前記サーモスタットが前記ラジエータへ冷却水を流通させる温度より低い予め設定された設定温度未満のときは、前記オイルクーラを停止する指令を前記切換手段に出力し、検出された水温が予め設定された設定温度以上のときは、前記オイルクーラを作動する指令を前記切換手段に出力する手段としたことを特徴とする。」に訂正する。
７　訂正事項７
　本件特許明細書の段落【０００７】の記載を削除する。
８　訂正事項８
　本件特許明細書の段落【０００８】において
「請求項３に記載の発明では、請求項１または２に記載の水冷式エンジン冷却装置において、
　前記切換手段は、前記オイルクーラへの冷却水の循環を停止する冷却水切換弁としたことを特徴とする。」と記載されているのを、
「請求項３に記載の発明では、請求項
１
　前記切換手段は、前記オイルクーラへの冷却水の循環を停止する冷却水切換弁としたことを特徴とする。」に訂正する。
９　訂正事項９
　本件特許明細書の段落【０００９】において
「請求項４に記載の発明では、請求項１または２に記載の水冷式エンジン冷却装置において、
　前記切換手段は、前記オイルクーラへの作動油の循環を停止する作動油切換弁としたことを特徴とする。」と記載されているのを、
「請求項４に記載の発明では、請求項
１
　前記切換手段は、前記オイルクーラへの作動油の循環を停止する作動油切換弁としたことを特徴とする。」に訂正する。
１０　訂正事項１０
　本件特許明細書の段落【００１０】において
「請求項５に記載の発明では、請求項１ないし４に記載の水冷式エンジン冷却装置において、
　前記切換手段を、予め設定された設定温度に達することで自動的に切り換えるサーモスタットとしたことを特徴とする。」と記載されているのを、
「請求項５に記載の発明では、請求項１
、３及び
のいずれかに一つ
　前記切換手段を、予め設定された設定温度に達することで自動的に切り換えるサーモスタットとしたことを特徴とする。」に訂正する。
第３　当審の判断
　以下、訂正事項１ないし１０について検討する。
１　訂正事項１について
（１）訂正の目的
　訂正前の請求項１には、「前記水冷式エンジンの出口側から流出する冷却水を前記ラジエータへの冷却水の循環流路とは独立した流路を介して前記オイルクーラに流通させ、」との事項が特定されている。
　これに対して、訂正後の請求項１においては、「前記水冷式エンジンの出口側から流出する冷却水を
、
前記空気調和手段に流通させ、前記循環流路とは独立し前記流路と並列に接続された他の流路を介して
冷却水との熱交換により車室内の空気目標温度に調和する空気調和手段と、
　訂正後の請求項３ないし６は、訂正後の請求項１を引用するものであり、訂正後の請求項１と同様に、「前記ラジエータへの冷却水の循環流路とは独立した流路」を具体的に特定し、更に限定するものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記（１）で述べたとおり、訂正事項１は、訂正前の請求項１における「前記水冷式エンジンの出口側から流出する冷却水を前記ラジエータへの冷却水の循環流路とは独立した流路を介して前記オイルクーラに流通させ、」との事項を訂正後の請求項１において「前記水冷式エンジンの出口側から流出する冷却水を
、
前記空気調和手段に流通させ、前記循環流路とは独立し前記流路と並列に接続された他の流路を介して
冷却水との熱交換により車室内の空気目標温度に調和する空気調和手段と、
　したがって、訂正事項１による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（３）願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１は、本件特許明細書における「前記冷却水をチューブに流通させて前記冷却水との熱交換により車室内の空気を目標温度に調和する空気調和手段と、」（特許請求の範囲の請求項２）、「また、エンジン２に対して独立して駆動されてエンジン２とラジエータ７とに冷却水を循環させる電動ポンプ８が設けられている。」（段落【００１９】）、「また、冷却水回路２４に空気調整装置２５と並列に接続された冷却水回路２４ａが設けられている。」（段落【００２１】）、「実施の形態１の水冷式エンジン冷却装置においては、温度センサ９により検出された水温が予め設定された設定温度（80℃）未満のときは、サーモスタット２９によりオイルクーラ２８への冷却水の循環を停止し、水温が予め設定された設定温度（80℃）以上のときは、サーモスタット２９によりオイルクーラ２８への冷却水の循環を行うよう制御される。」（段落【００６９】）等の記載事項及び図１の図示内容に基づくものであって、本件特許明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　したがって、訂正事項１による訂正は、新規事項を追加する訂正には該当せず、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　上記（１）で述べたとおり、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許法第１２６条第７項の規定に該当するか、すなわち、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明１」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
ア　本件訂正発明１
　本件訂正発明１は、
「【請求項１】
　水冷式エンジンから流出する冷却水を流通させて冷却するラジエータと、
　前記ラジエータへの冷却水の流通を冷却水温度に応じて制御するサーモスタットと、
　前記水冷式エンジンから流出する冷却水を流通させ、冷却水との熱交換により自動変速機の作動油を調温するオイルクーラと、
　
冷却水との熱交換により車室内の空気目標温度に調和する空気調和手段と、
　前記冷却水温度を検出する水温検出手段と、
　を備えた水冷式エンジン冷却装置において、
　前記水冷式エンジンの出口側から流出する冷却水を
、
前記空気調和手段に流通させ、前記循環流路とは独立し前記流路と並列に接続された他の流路を介して
　前記オイルクーラの作動・停止を切換可能な切換手段と、前記切換手段の切換を制御する切換制御手段を設け、
　前記切換制御手段を、検出された水温が、前記サーモスタットが前記ラジエータへ冷却水を流通させる温度より低い予め設定された設定温度未満のときは、前記オイルクーラを停止する指令を前記切換手段に出力し、検出された水温が予め設定された設定温度以上のときは、前記オイルクーラを作動する指令を前記切換手段に出力する手段としたことを特徴とする水冷式エンジン冷却装置。」
というものである。
イ　引用文献、引用発明
（ア）引用文献１
　本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開平１１−８２０１４号（以下、「引用文献１」という。）には、図面（特に、図１ないし２を参照。）とともに、「内燃機関の冷却水循環装置」に関して、以下の記載がある（なお、下線部は当審において付したものである。以下同様。）。
１ａ「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
内燃機関の冷却水循環装置
１ｂ「【００１０】本発明は、上記実情に鑑みて発明されたものであって、
オイルクーラを備える内燃機関であっても、内燃機関の始動時におけるヒータの立ち上がりが早く、しかも暖機促進も十分にすることを技術的課題とする
１ｃ「【００２０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を添付した図面に基づいて説明する。図１に示すように、
エンジン１（内燃機関）は、エンジン本体３を中心にその左側にラジエータ５を、右側に室内用ヒータコア７を、そして、下側にオイルクーラ９を配置し、これら５，７，９をエンジン本体３を中心として冷却水外部通路（連通路）１１で連結してある。冷却水外部通路（連通路）１１は、以下に順を追って述べる各構成通路１３，１４，１９，２１，３０，３２からなる
【００２１】
エンジン本体（内燃機関本体）３は、エンジン１が駆動することで生じる高熱を図示しない冷却水に吸収させることで、エンジン１の運転状態に合わせて適温に保たれる。
エンジン本体３の内部には、冷却水の通る周知のウォータジャケット（冷却水内部通路）１２が形成されている
【００２２】
ラジエータ５は、エンジン本体３から出た熱を、冷却水がウォータジャケット１２を通る間に吸収すると、この熱を持った冷却水から熱を大気中に放出する
室内用ヒータコア７は、エンジン本体３の出す熱を吸収した冷却水の一部を熱媒体として用い、車室内に温風を出す
【００２３】
オイルクーラ９は、冷却水を冷却媒体としてエンジン１に含まれる潤滑オイルを冷却する
冷却水外部通路１１は、既述のように、エンジン本体３と、ラジエータ５と、室内用ヒータコア７と、オイルクーラ９とを連通するとともに、それらに冷却水を送るものである
【００２４】冷却水外部通路１１の一部である連絡通路１３は、図１において、エンジン本体３の上方に位置する。そして、ウォータジャケット１２のうち、ヒータコア７側に開口するヒータ側開口１２ａとラジエータ５の上部に設けられたラジエータ入口５ａとを結び、エンジン本体３からラジエータ５へ冷却水を流すので、この連絡通路１３をラジエータ行き連絡通路１３という。
【００２５】ラジエータ行き連絡通路１３は、ウォータジャケット１２を通る間にエンジン本体３から吸収して熱をもった冷却水を通す通路である。また、冷却水外部通路１１の別の一部である連絡通路１４は、図１におけるラジエータ５とエンジン本体３との間の下方に位置する。そして、この連絡通路１４は、ラジエータ出口５ｂとエンジン本体３のラジエータ側に開口するラジエータ側開口１２ｂとを結んでおり、冷却水をラジエータ５側からエンジン本体３側へ流す。よって、連絡通路１４のことをエンジン本体行き連絡通路（ラジエータ側冷却水通路）１４という。
エンジン本体行き連絡通路１４は、その途中に流量制御弁（サーモスタット）１５とウォータポンプ１７とをラジエータ５側から純に備えている
【００２６】
前記流量制御弁１５は、エンジン１のうち、ラジエータ５側に位置するので、流量制御弁１５をラジエータ側流量制御弁１５という
ラジエータ側流量制御弁１５は、冷却水の温度が８２゜Ｃ以上で開弁し、それよりも冷却水温度が低い場合は閉弁する
【００２７】ウォータポンプ１７は、冷却水を冷却水通路１１の全体に送り出す。また、ラジエータ側流量制御弁１５と、エンジン本体３のラジエータ５側に開口するウォータジャケット１２の開口のうち上方に位置するラジエータ側開口１２ｃとの間には、冷却水外部通路１１のさらに別の一部であって、Ｌ字形をした連絡通路１９が配設されている。」（段落【００２０】ないし【００２７】）
１ｄ「【００２９】また、図１の右側でヒータコア７とエンジン本体３との間に符号２１で示す連絡通路も冷却水外部通路１１の一部であって、ウォータジャケット１２のヒータ側開口１２ａから室内用ヒータコア７の入り口７ａに向けてまっすぐ延びている。
この連絡通路２１は、エンジン本体３からヒータコア７に向けて冷却水を流すのでヒータコア行き連絡通路（ヒータ側冷却水連通路）２１という
【００３０】
ヒータコア行き連絡通路２１には、
サーモスタットタイプの流量制御弁２３が配置されている
【００３１】
前記流量制御弁２３は、エンジン１のうち、ヒータコア７側に位置するので、流量制御弁２３をラジエータ側流量制御弁１５と区別するために、これをヒータコア側流量制御弁２３という
【００３２】前記ラジエータ側流量制御弁１５もヒータコア側流量制御弁２３も、周知の構造であるから構造についての説明は省略する。
ヒータコア側流量制御弁２３は、ラジエータ側流量制御弁１５よりも冷却水の温度が低い温度で、例えば４５゜Ｃよりも高い温度になると開弁して冷却水を流し、冷却水温度が４５゜Ｃ以下の場合は閉弁して冷却水を塞き止める
ラジエータ側流量制御弁１５もヒータコア側流量制御弁２３も閉弁といっても全く冷却水が流れないわけではなく、閉弁時でも感温用として図示しない小穴を通してわずかに流れるようになっているので、正確に述べれば、ヒータコア側流量制御弁２３は、冷却水温度が４５゜Ｃ以下の場合はヒータコア行き連絡通路２１を流れる冷却水の量を減少する
【００３３】また、
前記エンジン本体行き連絡通路１４と前記ヒータコア行き連絡通路２１とは、オイルクーラ９を含むオイルクーラ用冷却水連通路３０で連通されており、このオイルクーラ用冷却水連通路３０も、冷却水外部通路１１を構成する連絡通路の一部である
【００３４】オイルクーラ用冷却水連通路３０のラジエータ側端３０ａは、エンジン本体行き連絡通路１４のうち、ウォータポンプ１７の下流側部位で連結されている。また、オイルクーラ用冷却水連通路３０のヒータコア側端３０ｂは、ヒータコア行き連絡通路２１のうち、ヒータコア側流量制御弁２３および前記ラジエータ行き連絡通路１３の入り口１３ａよりも上流側である接続点Ｃで連結されている。
【００３５】なお、この実施の形態では、オイルクーラ用冷却水連通路３０を冷却水外部通路１１の一部としてエンジン本体３の外部に設けたものとして示したが、エンジン本体３の内部にウォータジャケット１２とは別に設けてもよい。
【００３６】さらに、冷却水外部通路１１を構成する他の連絡通路として、エンジン本体３と、前記ラジエータ行き連絡通路１３との間に配設された連絡通路３２がある。連絡通路３２は、室内用ヒータコア７の出口７ｂと前記エンジン本体行き連絡通路１４とを結んでおり、ヒータコア７に入った冷却水を循環するための通路である。また、連絡通路３２のエンジン本体行き連絡通路１４との連結点は、前記ラジエータ側流量制御弁１５と前記ウォータポンプ１７との間の部分である。
【００３７】そして、
冷却水は、前記各連絡通路１３，１４，１９，２１，３０，３２によって、ラジエータ５とエンジン本体３との間で、および室内用ヒータコア７とエンジン本体３との間で循環し得る
【００３８】以上の構成からなるものが、本発明の実施の形態に係る内燃機関の冷却水循環装置Ａである。このような内燃機関の冷却水循環装置Ａにあっては、ラジエータ５とエンジン本体３との間では、エンジン本体３から出た冷却水は、ヒータコア行き連絡通路２１に入った後、すぐにラジエータ行き連絡通路１３に入り、その後ラジエータ５に至る。そして、ラジエータ側流量制御弁１５が開いていれば、エンジン本体行き連絡通路１４を経由して、エンジン本体３に戻る。ラジエータ側流量制御弁１５が開いていなければ、冷却水は流れない。
【００３９】なお、
エンジン本体行き連絡通路１４は、オイルクーラ用冷却水連通路３０ともつながっているので、ラジエータ側流量制御弁１５が開いていれば、オイルクーラ用冷却水連通路３０にも冷却水は流れ得る
【００４０】また、
室内用ヒータコア７とエンジン本体３との間では、エンジン本体３から出た冷却水は、ヒータコア行き連絡通路２１に入った後、ヒータコア側流量制御弁２３が開いていれば、そこを通過して室内用ヒータコア７に至る。ヒータコア側流量制御弁２３が開いていなければ、冷却水は流れない
【００４１】ヒータコア行き連絡通路２１を冷却水が通る場合は、ヒータコア７とエンジン本体行き連絡通路１４とを結ぶ連絡通路３２を経由して、エンジン本体行き連絡通路１４に至り、このエンジン本体行き連絡通路１４を経由してエンジン本体３に戻る。なお、この場合にあっても、冷却水は、エンジン本体行き連絡通路１４を経由してオイルクーラ用冷却水連通路３０に流れ得る。」（段落【００２９】ないし【００４１】）
１ｅ　上記記載事項１ａ及び１ｃ並びに出願時の技術常識から、引用文献１記載のエンジン１は、冷却水によって冷却されるものであるから、水冷式のエンジンであるといえる。
１ｆ　上記記載事項１ｃ及び出願時の技術常識から、引用文献１記載の室内用ヒータコア７は、エンジン本体３の出す熱を吸収した冷却水の一部を熱媒体として用い、車室内に温風を出すものであるから、冷却水との熱交換により車室内の温度を調和するものといえる。
１ｇ　上記記載事項１ｄ及び図１の図示内容から、引用文献１記載のヒータコア側流量制御弁２３は、オイルクーラ９への冷却水の流れを室内用ヒータコア７への冷却水の流れとともに制御可能な流量制御弁であるといえる。
　上記記載事項及び認定事項並びに図面（特に、図１ないし２を参照。）の図示内容から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
〔引用発明〕
「水冷式のエンジン１から流出する冷却水を流通させて冷却するラジエータ５と、
　前記ラジエータ５への冷却水の流通を冷却水温度に応じて制御するサーモスタット１５と、
　前記水冷式のエンジン１から流出する冷却水を流通させ、冷却水との熱交換によりエンジン１に含まれる潤滑オイルを調温するオイルクーラ９と、
　冷却水との熱交換により車室内の温度を調和する室内用ヒータコア７と、
を備えた水冷式のエンジン１の冷却水循環装置において、
　前記水冷式のエンジン１のヒータ側開口１２ａ側から流出する冷却水を、前記ラジエータ５への冷却水の冷却水外部通路１１とは独立したヒータコア行き連絡通路２１を介して前記室内用ヒータコア７に流通させ、前記冷却水外部通路１１とは独立したオイルクーラ用冷却水連通路３０を介して前記オイルクーラ９に流通させ、
　前記オイルクーラ９への冷却水の流れを室内用ヒータコア７への冷却水の流れとともに制御可能なヒータコア側流量制御弁２３を設け、
　前記ヒータコア側流量制御弁２３は、ラジエータ側流量制御弁１５よりも冷却水の温度が低い温度で所定値である４５°Ｃ以下のとき閉弁し、４５°Ｃより高い温度のとき開弁する、
　水冷式のエンジン１の冷却水循環装置」
（イ）引用文献２
　本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、実願昭６０−１００２９１号（実開昭６２−８３２３号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、「エンジンの冷却システム」に関して、以下の記載がある。
２ａ「２．実用新案登録請求の範囲
　
エンジンの出口側からラジエータおよびウォータポンプを介してエンジンの入口側に冷却水を還流させる主冷却水路を有するエンジンの冷却システム
前記主冷却水路からエンジンの出口側で分岐しヒータを通り前記ウォータポンプの上流側に至るヒータ用水路
前記主冷却水路からエンジンの入口側で分岐しオイルクーラを通り前記ウォータポンプの上流側に至るオイルクーラ用冷却水路
このオイルクーラ用冷却水路のオイルクーラの上流側に介装され冷却水又はオイルの温度が所定値以下のときにオイルクーラ用冷却水路を閉止するサーモバルブ
エンジンの冷却システム
２ｂ「　図面において、（１）はシリンダブロック、（１ａ）はそのウォータジャケット、（２）はシリンダヘッド、（２ａ）はそのウォータジャケットを示し、
シリンダヘッド（２）のウォータジャケット（２ａ）の出口側からラジエータ（３）、ウォータポンプ（４）通り、シリンダブロック（１）のウォータジャケット（１ａ）の入口側に至り、冷却水を還流させる主冷却水路（５）を備えている
この主冷却水路（５）のラジエータ（３）の下流側にはシリンダヘッド側のウォータジャケット（２ａ）の出口側からバイパス水路（２ｂ）が接続されており、このバイパス水路（２ｂ）を、冷却水が所定温度以下のときに開通させるサーモバルブ（６）がラジエータ（３）下流側の主冷却水路（５）に介装されている
　さらに、
主冷却水路（５）には、シリンダブロック（１）のウォータジャケット（１ａ）の出口側から分岐し、ヒータ（７）を通りラジエータ（３）の下流側に至るヒータ用水路（８）を備えており、ヒータ用水路（８）の出口側がサーモバルブ（６）のケース（６ａ）内を通じて主冷却水路（５）に接続されている
主冷却水路（５）
には、オイルクーラ用冷却水路（９）が分岐しており、
このオイルクーラ用冷却水路（９）には、オイルクーラ（１０）が介装され、オイルクーラ（１０）の上流側には冷却水が所定温度以下になると、オイルクーラ用冷却水路（９）を閉止するサーモバルブ（１１）が設けられている
　
このような冷却システムにおいては、冷却水温が所定値以上になると、サーモバルブ（６）がバイパス水路（２ｂ）を閉止する一方、オイルクーラ用サーモバルブ（１１）が冷却水路（９）を開通させるよう作動する
　また、
冷却水温度が所定温度以下となる冷間時や暖機時には、サーモバルブ（６）がバイパス水路（２ｂ）を開通する一方、オイルクーラ用サーモバルブ（１１）が冷却水路（９）を閉止させるよう動作する
ヒータ（７）の暖房性能
　上記記載事項及び図面の図示内容から、引用文献２には、次の事項（以下、「引用文献２記載事項」という。）が記載されている。
〔引用文献２記載事項〕
「水冷式のエンジンから流出する冷却水を流通させて冷却するラジエータ（３）と、
　前記ラジエータ（３）への冷却水の流通を冷却水温に応じて制御するサーモバルブ（６）と、
　前記水冷式のエンジンから流出する冷却水を流通させ、冷却水との熱交換によりオイルを冷却するオイルクーラ（１０）と、
　冷却水との熱交換により暖房するためのヒータ（７）と、
　を備えた水冷式のエンジンの冷却システムにおいて、
　前記水冷式のエンジンのウォータジャケット（２ａ）のシリンダヘッド（２）からの出口側から流出する冷却水を、前記ラジエータ（３）への冷却水の主冷却水路（５）とは独立した、ウォータジャケット（２ａ）の出口側から分岐して主冷却水路（５）とは別でヒータ（７）へ流れる流路を介して前記ヒータ（７）に流通させ、前記主冷却水路（５）とは独立したオイルクーラ用冷却水路９を介して前記オイルクーラ（１０）に流通させ、
　オイルクーラ（１０）への冷却水の供給・停止を切換可能なオイルクーラ用サーモバルブ（１１）を設け、
　前記オイルクーラ用サーモバルブ（１１）は、冷却水温が所定温度以上でサーモバルブ（６）が閉止するときに開弁するとともに、所定温度以下でサーモバルブ（６）が開いたときは閉弁する、水冷式のエンジンの冷却システム。」
（ウ）引用文献３
　本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、実願平２−５６５８５号（実開平４−１７５５３号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献３」という。）には、図面（特に第４図を参照。）とともに、「自動変速機用オイル冷却装置」に関して、以下の記載がある。
３ａ「２．実用新案登録請求の範囲
　車両に搭載された
エンジンの冷却水を冷却するラジエータ
自動変速機に使用されるオイルを上記冷却水によって冷却する水冷式オイルクーラ
を有する自動変速機用オイル冷却装置
３ｂ「＜産業上の利用分野＞
本考案は
車両の自動変速機用オイル冷却装置
３ｃ「　この
自動変速機用オイル冷却装置１は空冷式及び水冷式双方共ラジエータ２に隣接しあるいは一体に設けられている
上部にエンジン冷却水の導入口を有し下部にエンジン冷却水の送出口を有するラジエータ２
オイル通路は一方が自動変速機に至っており、他方が後述の空冷式オイルクーラに至っていて、オイル通路を中心としてエンジン冷却水による水冷式オイルクーラ３を構成している
　ラジエータ２に隣接した部分には、空冷式オイルクーラ４（例えば一般的なドロンカップ式）が備えられている。この空冷式オイルクーラ４はその出入口が一方で上記水冷式オイルクーラ３につながり、他方で自動変速機につながっている。」（明細書６ページ９行ないし７ページ５行）
３ｄ「　
第４図は、第１図〜第３図による構造の油系統回路を示す。
エンジン７からのエンジン冷却水は、ラジエータ２に至り、ついでロアタンクである水冷式オイルクーラ３にてＡ／Ｔオイルから熱を奪い、ウォータポンプ９にてエンジン７に戻る経路を有する。
　他方、自動変速機８からのＡ／Ｔオイルは、ロアタンクに内蔵されたオイル通路（水冷式オイルクーラ３）を通り、ついで空冷式オイルクーラ４を通ってオイルポンプ１０により自動変速機８に戻される
３ｅ　上記記載事項３ｃ及び３ｄ並びに第４図の図示内容から、引用文献３記載のエンジン７は、エンジン冷却水によって冷却されるエンジンであるから、水冷式のエンジンであるといえる。
３ｆ　上記記載事項３ｄ及び出願時の技術常識から、引用文献３記載の水冷式オイルクーラ３は、エンジン７から流出するエンジン冷却水と自動変速機８のＡ／Ｔオイルとの熱交換によりＡ／Ｔオイルを冷却するものであるといえる。
　上記記載事項及び認定事項並びに図面（特に、第４図）の図示内容から、引用文献３には、次の事項（以下、「引用文献３記載事項」という。）が記載されている。
〔引用文献３記載事項〕
「水冷式のエンジン７から流出するエンジン冷却水を流通させて冷却するラジエータ２と、
　前記水冷式のエンジン７から流出するエンジン冷却水を流通させ、エンジン冷却水との熱交換により自動変速機８のＡ／Ｔオイルを冷却する水冷式オイルクーラ３と、
を備えた水冷式のエンジンの自動変速機用オイル冷却装置。」
ウ　対比・判断
　本件訂正発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「水冷式のエンジン１」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件訂正発明１の「水冷式エンジン」に相当し、以下同様に、引用発明の「冷却水」は本件訂正発明１の「冷却水」に、「ラジエータ５」は「ラジエータ」に、「サーモスタット１５」は「サーモスタット」に、「オイルクーラ９」は「オイルクーラ」に、「室内用ヒータコア７」は「空気調和手段」に、「水冷式のエンジン１の冷却水循環装置」は「水冷式エンジン冷却装置」に、「ヒータ側開口１２ａ」は「出口」に、「冷却水外部通路１１」は「冷却水の循環流路」に、「ヒータコア行き連絡通路２１」は「独立した流路」に、「オイルクーラ用冷却水連通路３０」は「他の流路」に、それぞれ相当する。
　引用発明の「オイルクーラ９」は、水冷式のエンジン１から流出する冷却水を流通させ、冷却水との熱交換によってエンジン１に含まれる潤滑オイルを冷却するためのものであるから、引用発明の「前記水冷式のエンジン１から流出する冷却水を流通させ、冷却水との熱交換によりエンジン１に含まれる潤滑オイルを調温するオイルクーラ９」と本件訂正発明１の「前記水冷式エンジンから流出する冷却水を流通させ、冷却水との熱交換により自動変速機の作動油を調温するオイルクーラ」とは、「前記水冷式エンジンから流出する冷却水を流通させ、冷却水との熱交換により油を調温するオイルクーラ」という限りにおいて一致する。
　引用発明の「室内用ヒータコア７」は冷却水との熱交換により車室内の温度を調和するものであるから、「冷却水との熱交換により車室内の温度を調和する室内用ヒータコア７」と本件訂正発明１の「冷却水との熱交換により車室内の空気目標温度に調和する空気調和手段」とは、「冷却水との熱交換により車室内の温度を調和する空気調和手段」という限りにおいて一致する。
　引用発明の「前記水冷式のエンジン１のヒータ側開口１２ａ側から流出する冷却水を、前記ラジエータ５への冷却水の冷却水外部通路１１とは独立したヒータコア行き連絡通路２１を介して前記室内用ヒータコア７に流通させ、前記冷却水外部通路１１とは独立したオイルクーラ用冷却水連通路３０を介して前記オイルクーラ９に流通させ」と本件訂正発明１の「前記水冷式エンジンの出口側から流出する冷却水を、前記ラジエータへの冷却水の循環流路とは独立した流路を介して前記空気調和手段に流通させ、前記循環流路とは独立し前記流路と並列に接続された他の流路を介して前記オイルクーラに流通させ」とは、「前記水冷式エンジンの出口側から流出する冷却水を、前記ラジエータへの冷却水の循環流路とは独立した流路を介して前記空気調和手段に流通させ、前記循環流路とは独立した他の流路を介して前記オイルクーラに流通させ」という限りにおいて一致する。
　そうすると、本件訂正発明１と引用発明とは、次の一致点、相違点がある。
〔一致点〕
「水冷式エンジンから流出する冷却水を流通させて冷却するラジエータと、
　前記ラジエータへの冷却水の流通を冷却水温度に応じて制御するサーモスタットと、
　前記水冷式エンジンから流出する冷却水を流通させ、冷却水との熱交換により油を調温するオイルクーラと、
　冷却水との熱交換により車室内の温度を調和する空気調和手段と、
　を備えた水冷式エンジン冷却装置において、
　前記水冷式エンジンの出口側から流出する冷却水を、前記ラジエータへの冷却水の循環流路とは独立した流路を介して前記空気調和手段に流通させ、前記循環流路とは独立した他の流路を介して前記オイルクーラに流通させた、
　水冷式エンジン冷却装置。」
〔相違点１〕
　「前記水冷式エンジンから流出する冷却水を流通させ、冷却水との熱交換により油を調温するオイルクーラ」に関して、本件訂正発明１のオイルクーラが「自動変速機の作動油」を調温するのに対して、引用発明のオイルクーラは「エンジン１に含まれる潤滑オイル」を冷却する点。
〔相違点２〕
　「冷却水との熱交換により車室内の温度を調和する空気調和手段」に関して、本件訂正発明１の空気調和手段は「車室内の空気目標温度に」調和するのに対して、引用発明の空気調和手段はかかる事項を備えるのか否か不明である点。
〔相違点３〕
　本件訂正発明１は「前記冷却水温度を検出する水温検出手段」を備えるのに対して、引用発明はかかる事項を備えるのか否か不明である点。
〔相違点４〕
　「前記水冷式エンジンの出口側から流出する冷却水を、前記ラジエータへの冷却水の循環流路とは独立した流路を介して前記空気調和手段に流通させ、前記循環流路とは独立した他の流路を介して前記オイルクーラに流通させ」に関して、本件訂正発明１においては冷却水エンジンの出口側から流出する冷却水を、循環流路とは独立し「前記流路と並列に接続された」他の流路を介して前記オイルクーラに流通させるのに対して、引用発明においては水冷式のエンジン１のヒータ側開口１２ａ側から流出する冷却水を、冷却水外部通路１１とは独立したオイルクーラ用冷却水連通路３０に流通させるものの、オイルクーラ用冷却水連通路３０がヒータコア行き連絡通路２１と並列に接続されたものではなく、かつ、
　本件訂正発明１は「前記オイルクーラの作動・停止を切換可能な切換手段と、前記切換手段の切換を制御する切換制御手段を設け、前記切換制御手段を、検出された水温が、前記サーモスタットが前記ラジエータへ冷却水を流通させる温度より低い予め設定された設定温度未満のときは、前記オイルクーラを停止する指令を前記切換手段に出力し、検出された水温が予め設定された設定温度以上のときは、前記オイルクーラを作動する指令を前記切換手段に出力する手段としたこと」との事項を備えるのに対して、引用発明は「前記オイルクーラ９への冷却水の流れを室内用ヒータコア７への冷却水の流れとともに制御可能なヒータコア側流量制御弁２３を設け、前記ヒータコア側流量制御弁２３は、ラジエータ側流量制御弁１５よりも冷却水の温度が低い温度で所定値である４５°Ｃ以下のとき閉弁し、４５°Ｃより高い温度のとき開弁する」との事項を備える点。
　上記相違点１ないし４について検討する。
　事案に鑑み、上記相違点４について検討する。
　引用文献２記載事項は、上記イ（イ）で述べたとおり、
「水冷式のエンジンから流出する冷却水を流通させて冷却するラジエータ（３）と、
　前記ラジエータ（３）への冷却水の流通を冷却水温に応じて制御するサーモバルブ（６）と、
　前記水冷式のエンジンから流出する冷却水を流通させ、冷却水との熱交換によりオイルを冷却するオイルクーラ（１０）と、
　冷却水との熱交換により暖房するためのヒータ（７）と、
　を備えた水冷式のエンジンの冷却システムにおいて、
　前記水冷式のエンジンのウォータジャケット（２ａ）のシリンダヘッド（２）からの出口側から流出する冷却水を、前記ラジエータ（３）への冷却水の主冷却水路（５）とは独立した、ウォータジャケット（２ａ）の出口側から分岐して主冷却水路（５）とは別でヒータ（７）へ流れる流路を介して前記ヒータ（７）に流通させ、前記主冷却水路（５）とは独立したオイルクーラ用冷却水路９を介して前記オイルクーラ（１０）に流通させ、
　オイルクーラ（１０）への冷却水の供給・停止を切換可能なオイルクーラ用サーモバルブ（１１）を設け、
　前記オイルクーラ用サーモバルブ（１１）は、冷却水温が所定温度以上でサーモバルブ（６）が閉止するときに開弁するとともに、所定温度以下でサーモバルブ（６）が開いたときは閉弁する、水冷式のエンジンの冷却システム。」というものである。
　また、引用文献３記載事項は、上記イ（ウ）で述べたとおり、
「水冷式のエンジン７から流出するエンジン冷却水を流通させて冷却するラジエータ２と、
　前記水冷式のエンジン７から流出するエンジン冷却水を流通させ、エンジン冷却水との熱交換により自動変速機８のＡ／Ｔオイルを冷却する水冷式オイルクーラ３と、
を備えた水冷式のエンジンの自動変速機用オイル冷却装置。」というものである。
　したがって、引用文献２記載事項及び引用文献３記載事項は、いずれも上記相違点４に係る本件訂正発明１の発明特定事項を開示ないし示唆するものではない。
　また、引用発明において、上記相違点４に係る発明特定事項とすることは、本件特許の出願前の周知技術であったといえる証拠も無く、当業者が適宜決定し得た設計的な事項であるともいえない。
　そして、本件訂正発明１は、上記相違点４に係る発明特定事項を備えることにより、「水温が設定温度未満のときは、暖機制御温度まで水温の上昇を早め、エンジンを極力高い温度で作動させることで、エンジン自体のフリクションロスを低減すると共に、燃料噴射量の増量制御時間を短縮することにより、オイルクーラによる自動変速機の作動油温度の上昇による燃費改善効果以上の燃費向上効果を得ることが可能となり、特にエンジン始動時の燃費の向上を図ることができる。」（段落【００１２】）及び「冬等の外気温が非常に低い環境にあっては、搭乗者によって設定される車室内の目標温度と外気温の差が大きく、これによって、作動油への加温と空気調和を行うと、作動油の加温に使用されるエネルギが大きく、空気調和装置の暖房機能が低下し、目標温度を達成するのに時間がかかってしまう。しかしながら、目標温度を達成するまで、冷却水温度が８０℃未満の場合には、オイルクーラの作動を禁止することで、空気調和装置の暖房機能が低下することなく、安定した空気調和を達成することができる。」（段落【００１３】）という有利な効果を奏するものである。
　そうすると、引用発明において、引用文献２記載事項及び引用文献３記載事項を参酌しても、上記相違点４に係る本件訂正発明１の発明特定事項とすることはできず、当業者が容易に想到し得たものではない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本件訂正発明１は、引用発明、引用文献２記載事項及び引用文献３記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、他に本件訂正発明１が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由も見当たらない。
　よって、本件訂正発明１が特許出願の際独立して特許を受けることができないものとすることはできないから、訂正事項１による訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
（５）小括
　以上のとおりであるから、訂正事項１による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
２　訂正事項２について
（１）訂正の目的
　訂正事項２は、本件特許明細書の特許請求の範囲における請求項２を削除するものである。
　したがって、訂正事項２による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記（１）で述べたとおり、訂正事項２は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
　したがって、訂正事項２による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（３）願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項２は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　したがって、訂正事項２による訂正は、新規事項を追加する訂正には該当せず、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　訂正事項２は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許法第１２６条第７項の独立特許要件の判断の対象となる請求項は存在しない。
　したがって、訂正事項２による訂正は、独立特許要件違反となるものではなく、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
（５）小括
　よって、訂正事項２による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
３　訂正事項３について
（１）訂正の目的
　訂正事項３は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項３において「請求項１または２に記載の水冷式エンジン冷却装置において、」と記載されているのを、「請求項
１
　上記「１　訂正事項１について」で述べたとおり、訂正事項１により請求項１が訂正されている。そして、訂正後の請求項３は、訂正後の請求項１のみを引用するように引用請求項数が削減されたものである。
　したがって、訂正事項３による訂正は、訂正事項１による訂正と同様に、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記（１）で述べたように、訂正事項３は、訂正事項１による訂正で請求項１が訂正された上で請求項３の引用請求項数が削減されたものであるから、上記「１　訂正事項１について」で検討したのと同様に、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
　したがって、訂正事項３による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（３）願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記（１）で述べたように、訂正事項３は、訂正事項１による訂正で請求項１が訂正された上で請求項３の引用請求項数が削減されたものである。そして、訂正後の請求項１に記載の水冷式エンジン冷却装置おいて、前記切換手段は、前記オイルクーラへの冷却水の循環を停止する冷却水切換弁としたことは、本件特許明細書の段落【００６９】及び図１の記載に基づくものであるから、上記「１　訂正事項１について」で検討したのと同様に、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　したがって、訂正事項３による訂正は、新規事項を追加する訂正には該当せず、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　訂正事項３は、訂正事項１による訂正で請求項１が訂正された上で、請求項３の引用請求項数が削減されたものである。
　上記（１）で述べたとおり、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許法第１２６条第７項の規定に該当するか、すなわち、訂正後の特許請求の範囲の請求項３に係る発明（以下、「本件訂正発明３」という。）が、出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　本件訂正発明３は、
「【請求項３】
　請求項
１
　前記切換手段は、前記オイルクーラへの冷却水の循環を停止する冷却水切換弁としたことを特徴とする水冷式エンジン冷却装置。」というものである。
　訂正後の請求項３は訂正後の請求項１の記載を置換することなく引用するものであるから、本件訂正発明３は、本件訂正発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、本件訂正発明３は、上記「１　訂正事項１について」の「（４）独立特許要件について」において本件訂正発明１について述べたものと同様の理由により、引用発明、引用文献２記載事項及び引用文献３記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、他に本件訂正発明３が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由も見当たらない。
　よって、本件訂正発明３が特許出願の際独立して特許を受けることができないものとすることはできないから、訂正事項３による訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
（５）小括
　以上のとおりであるから、訂正事項３による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
４　訂正事項４について
（１）訂正の目的
　訂正事項４は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項４において「請求項１または２に記載の水冷式エンジン冷却装置において、」と記載されているのを、「請求項
１
　上記「１　訂正事項１について」で述べたとおり、訂正事項１により請求項１が訂正されている。そして、訂正後の請求項４は、訂正後の請求項１のみを引用するように引用請求項数が削減されたものである。
　したがって、訂正事項４による訂正は、訂正事項１による訂正と同様に、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記（１）で述べたように、訂正事項４は、訂正事項１による訂正で請求項１が訂正された上で請求項４の引用請求項数が削減されたものであるから、上記「１　訂正事項１について」で検討したのと同様に、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
　したがって、訂正事項４による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（３）願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記（１）で述べたように、訂正事項４は、訂正事項１による訂正で請求項１が訂正された上で請求項４の引用請求項数が削減されたものである。そして、訂正後の請求項１に記載の水冷式エンジン冷却装置おいて、前記切換手段は、前記オイルクーラへの作動油の循環を停止する作動油切換弁としたことは、本件特許明細書の段落【００６９】、【００７２】ないし【００７４】並びに図１及び８の記載に基づくものであるから、上記「１　訂正事項１について」で検討したのと同様に、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　したがって、訂正事項４による訂正は、新規事項を追加する訂正には該当せず、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　訂正事項４は、訂正事項１による訂正で請求項１が訂正された上で、請求項４の引用請求項数が削減されたものである。
　上記（１）で述べたとおり、訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許法第１２６条第７項の規定に該当するか、すなわち、訂正後の特許請求の範囲の請求項４に係る発明（以下、「本件訂正発明４」という。）が、出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　本件訂正発明４は、
「請求項
１
　前記切換手段は、前記オイルクーラへの作動油の循環を停止する作動油切換弁としたことを特徴とする水冷式エンジン冷却装置。」というものである。
　訂正後の請求項４は訂正後の請求項１の記載を置換することなく引用するものであるから、本件訂正発明４は、本件訂正発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、本件訂正発明４は、上記「１　訂正事項１について」の「（４）独立特許要件について」において本件訂正発明１について述べたものと同様の理由により、引用発明、引用文献２記載事項及び引用文献３記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、他に本件訂正発明４が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由も見当たらない。
　よって、本件訂正発明４が特許出願の際独立して特許を受けることができないものとすることはできないから、訂正事項４による訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
（５）小括
　以上のとおりであるから、訂正事項４による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
５　訂正事項５について
（１）訂正の目的
　訂正事項５は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項５において「請求項１ないし４に記載の水冷式エンジン冷却装置において、」と記載されているのを、「請求項１
、３、及び
のいずれか一つ
　上記「１　訂正事項１について」ないし「４　訂正事項４について」で述べたとおり、訂正事項１、３及び４によりそれぞれ請求項１、３及び４が訂正され、訂正事項２により請求項２が削除されている。そして、訂正後の請求項５は、訂正前の請求項１ないし４を引用していたものを訂正後の請求項１、３及び４を引用するように引用請求項数が削減されたものである。
　したがって、訂正事項５による訂正は、訂正事項１、３及び４による訂正と同様に、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記（１）で述べたように、訂正事項５は、訂正事項１、３及び４による訂正でそれぞれ請求項１、３及び４が訂正されるとともに訂正事項２による訂正で請求項２が削除された上で請求項５の引用請求項数が削減されたものであるから、上記「１　訂正事項１について」ないし「４　訂正事項４について」で検討したのと同様に、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
　したがって、訂正事項５による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（３）願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記（１）で述べたように、訂正事項５は、訂正事項１、３及び４による訂正でそれぞれ請求項１、３及び４が訂正されるとともに訂正事項２による訂正で請求項２が削除された上で請求項５の引用請求項数が削減されたものである。そして、訂正後の請求項１、３及び４のいずれか一つに記載の水冷式エンジン冷却装置おいて、前記切換手段を、予め設定された設定温度に達することで自動的に切り換えるサーモスタットとしたことは、本件特許明細書の段落【００６９】、【００７２】ないし【００７４】並びに図１及び８の記載に基づくものであるから、上記「１　訂正事項１について」、「３　訂正事項３について」及び「４　訂正事項４について」で検討したのと同様に、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　したがって、訂正事項５による訂正は、新規事項を追加する訂正には該当せず、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　訂正事項５は、訂正事項１、３及び４による訂正でそれぞれ請求項１、３及び４が訂正されるとともに訂正事項２による訂正で請求項２が削除された上で請求項５の引用請求項数が削減されたものである。
　上記（１）で述べたとおり、訂正事項５は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許法第１２６条第７項の規定に該当するか、すなわち、訂正後の特許請求の範囲の請求項５に係る発明（以下、「本件訂正発明５」という。）が、出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　本件訂正発明５は、
「請求項１
、３及び
のいずれか一つ
　前記切換手段を、予め設定された設定温度に達することで自動的に切り換えるサーモスタットとしたことを特徴とする水冷式エンジン冷却装置。」というものである。
　訂正後の請求項５は訂正後の請求項１、３及び４の記載を置換することなく引用するものであるから、本件訂正発明５は、本件訂正発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、本件訂正発明５は、上記「１　訂正事項１について」の「（４）独立特許要件について」において本件訂正発明１について述べたものと同様の理由により、引用発明、引用文献２記載事項及び引用文献３記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、他に本件訂正発明５が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由も見当たらない。
　よって、本件訂正発明５が特許出願の際独立して特許を受けることができないものとすることはできないから、訂正事項５による訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
（５）小括
　以上のとおりであるから、訂正事項５による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。
６　訂正事項６ないし１０について
（１）訂正の目的
　訂正事項６は、訂正事項１による請求項１の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、本件特許明細書の段落【０００６】の記載を、訂正後の請求項１の記載に合わせるように訂正するものである。
　訂正事項７は、訂正事項２による請求項２を削除する訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、本件特許明細書の段落【０００７】の記載を、訂正後の請求項２の削除に合わせるように訂正するものである。
　訂正事項８は、訂正事項３による請求項３の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、本件特許明細書の段落【０００８】の記載を、訂正後の請求項３の記載に合わせるように訂正するものである。
　訂正事項９は、訂正事項４による請求項４の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、本件特許明細書の段落【０００９】の記載を、訂正後の請求項４の記載に合わせるように訂正するものである。
　訂正事項１０は、訂正事項５による請求項５の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、本件特許明細書の段落【００１０】の記載を、訂正後の請求項５の記載に合わせるように訂正するものである。
　したがって、訂正事項６ないし１０による訂正は、いずれも、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記（１）で述べたように、訂正事項６ないし１０は、それぞれ、訂正事項１ないし５と同様の訂正であるから、上記「１　訂正事項１について」ないし「５　訂正事項５について」で検討したのと同様に、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
　したがって、訂正事項６ないし１０による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（３）願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記（１）で述べたように、訂正事項６ないし１０は、それぞれ、訂正事項１ないし５と同様の訂正であるから、上記「１　訂正事項１について」ないし「５　訂正事項５について」で検討したのと同様に、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　したがって、訂正事項６ないし１０による訂正は、新規事項を追加する訂正には該当せず、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（４）独立特許要件について
　訂正事項６ないし１０は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
（５）小括
　よって、訂正事項６ないし１０による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。
第４　まとめ
　したがって、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１ないし５による訂正は、特許法第１２６条第１ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　また、本件訂正審判の請求に係る訂正事項６ないし１０による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　よって、結論のとおり決定する。