【事件の表示】
　特願２０１７−５１７３３３「レイヤードディビジョンマルチプレキシングを利用した放送信号フレーム生成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　９月１５日国際公開，ＷＯ２０１６／１４４０１０，平成３０年　４月１９日国内公表，特表２０１８−５１１１８８，請求項の数（４）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本願は，２０１６年（平成２８年）２月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１５年３月６日　韓国，２０１６年１月１３日　韓国）を国際出願日とする出願であって，令和元年１２月１８日付けで拒絶理由通知がされ，令和２年３月１８日に手続補正がされ，令和２年６月３０日付けで拒絶査定（原査定）がされ，これに対し，令和２年１１月６日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年６月３０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　優先権主張について，韓国特許出願第１０−２０１５−００３１９０７号（出願日：２０１５年３月６日）に基づく優先権主張の効果は認められず，韓国特許出願第１０−２０１６−０００４４６２号（出願日２０１６年１月１３日）に基づく優先権主張の効果のみが認められる。
・請求項　：１，３，９，１１
・引用文献：１，２
・請求項　：２，４，６−８，１０，１２
・引用文献：１−３
２．（明確性）この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
・請求項５，１３
　「前記開始位置情報は，前記ＰＬＰ識別情報および前記レイヤ識別情報のうちの前記ＰＬＰ識別情報にのみ相当するインデックスを用いることによって，フォーループ（for loop）の前記フィジカルレイヤパイプのそれぞれに対して前記プリアンブルに含まれる」ことが記載されているが，「前記ＰＬＰ識別情報にのみ相当するインデックス」の「相当する」がどの様な状態を意味するのか不明であるし，「フォーループ（for loop）の前記フィジカルレイヤパイプ」が何を意味するのか不明であるから，依然として発明の構成が明確でない。
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．国際公開第２０１６／００３２２１号
２．米国特許出願公開第２０１４／０１９８８７６号明細書
３．Jon Montalban et al., “Cloud Transmission: System Performance and Application Scenarios”， IEEE TRANSACTIONS ON BROADCASTING，２０１４年６月， Vol.60, No.2， pp.170-184
第３　本願発明
　本願請求項１−４に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明４」という。）は，令和２年１１月６日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定される発明である。
「【請求項１】
　コアレイヤ信号およびエンハンストレイヤ信号を，互いに異なるパワーレベルで結合して，マルチプレキシングされた信号を生成するステップと，
　前記マルチプレキシングされた信号のパワーを，前記コアレイヤ信号に相応するパワーに低下させるステップと，
　前記コアレイヤ信号および前記エンハンストレイヤ信号を結合した後，前記コアレイヤ信号に相当するコアレイヤおよび前記エンハンストレイヤ信号に相当するエンハンストレイヤにともに適用されるインターリービングを行い，タイムインターリービングされた信号を生成するステップと，
　フィジカルレイヤパイプ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｌａｙｅｒ　Ｐｉｐｅｓ；ＰＬＰｓ）の開始位置情報およびインジェクションレベル情報をシグナリングするためのＬ１シグナリング部分を含む放送信号フレームを生成するステップとを含み，
　前記開始位置情報は，前記コアレイヤまたは前記エンハンストレイヤを識別するためのレイヤ識別情報とは独立してシグナリングされ，前記インジェクションレベル情報は，前記レイヤ識別情報と予め設定された値とを比較した結果に応じてシグナリングされ，
　前記開始位置情報は，フィジカルレイヤパイプの１番目のデータセルに相応するインデックスと同一に設定されることを特徴とする放送信号フレーム生成方法。
　　【請求項２】
　前記放送信号フレームを生成するステップは，
　ブートストラップを生成するステップと，
　前記Ｌ１シグナリング部分を生成するステップと，
　前記タイムインターリービングされた信号に相応するスーパーインポーズドペイロードを生成するステップとを含むことを特徴とする請求項１に記載の放送信号フレーム生成方法。
　　【請求項３】
　前記開始位置情報は，セルアドレッシングスキーム（ｃｅｌｌ　ａｄｄｒｅｓｓｉｎｇ　ｓｃｈｅｍｅ）を用いて，前記フィジカルレイヤパイプの開始位置（ｓｔａｒｔ　ｐｏｓｉｔｉｏｎ）を指示（ｉｎｄｉｃａｔｅ）することを特徴とする請求項１に記載の放送信号フレーム生成方法。
　　【請求項４】
　前記Ｌ１シグナリング部分は，
　前記フィジカルレイヤパイプを識別するためのＰＬＰ識別情報と，
　前記レイヤ識別情報とを含むことを特徴とする請求項１に記載の放送信号フレーム生成方法。」
第３　引用文献，引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された，２０１６年１月７日に公開された国際公開第２０１６／００３２２１号（以下，「引用文献１」という。当審訳としてファミリ文献の特表２０１７−５２７１６７号を参照。当審訳の下線は当審が付与。）には，
「
」
（当審訳：
［１］　
本発明は，放送システムで使用される放送信号送／受信技術に関し，
「
」
（当審訳：
［６８］　図３に示されているように，
コアレイヤデータおよびエンハンストレイヤデータはそれぞれ，互いに異なるＢＩＣＭ部を通過した後，結合器３４０を介して合わされる。
［６９］　
すなわち，コアレイヤデータはコアレイヤＢＩＣＭ部３１０を通過し，エンハンストレイヤデータはエンハンストレイヤＢＩＣＭ部３２０を通過した後，インジェクションレベルコントローラ３３０を経て結合器３４０で結合される。
「
」
（当審訳：
［７４］　
エンハンストレイヤＢＩＣＭ部３２０を通過したエンハンストレイヤデータは，インジェクションレベルコントローラ３３０を介してそのゲイン（またはパワー）が調節され，結合器３４０によってコアレイヤデータと結合される。
「
」
（当審訳：
［８２］　
結合器３４０によって結合された信号は，コアレイヤ信号とエンハンストレイヤ信号との結合によって発生したパワー上昇分だけパワーを低下させるために，パワーノーマライザ３４５に提供されてパワー調節が行われる。すなわち，パワーノーマライザ３４５は，結合器３４０によってマルチプレキシングされた信号のパワーを，コアレイヤ信号に相応するパワーレベルに低下させる。
「
」
（当審訳：
［１００］　
パワーノーマライジングされた信号は，チャネルで発生するバーストエラーを分散させるためのタイムインターリーバ３５０を通過する。
「
」
（当審訳：
［１０３］　一方，
インジェクションレベル情報を含むＬ１シグナリング情報は，シグナリング専用のＢＩＣＭを含むＬ１シグナリング生成部３６０で符号化される。この時，Ｌ１シグナリング生成部３６０は，インジェクションレベルコントローラ３３０からインジェクションレベル情報ＩＬ　ＩＮＦＯを受信して，Ｌ１シグナリング信号を生成することができる。
「
」
（当審訳：
［１０５］　一般的に，
Ｌ１シグナリングは，ＯＦＤＭ送信機の主要パラメータであるＦＦＴサイズ，ガードインターバルサイズなどと，ＢＩＣＭの主要パラメータであるチャネルコードレート，モジュレーション情報などを含むことができる。
［１０６］　
フレームビルダ３７０は，Ｌ１シグナリング信号とデータ信号とを結合して，放送信号フレームを生成する。
「
」
（当審訳：
［図３］
）
「
」
（当審訳：
［１１７］　図５に示されたインジェクションレベルコントローラ３３０，４４０，４６０から提供されたインジェクションレベル情報は，Ｌ１シグナリング生成部３６０を経てフレームビルダ３７０の放送信号フレームに含まれて，受信機に送信される。すなわち，
各階層のインジェクションレベルはＬ１シグナリング情報に盛り込まれて，受信機に伝達される。
　の記載があるから，
「コアレイヤデータおよびエンハンストレイヤデータはそれぞれ，互いに異なるＢＩＣＭ部を通過した後，結合器３４０を介して合わされ，
　すなわち，コアレイヤデータはコアレイヤＢＩＣＭ部３１０を通過し，エンハンストレイヤデータはエンハンストレイヤＢＩＣＭ部３２０を通過した後，インジェクションレベルコントローラ３３０を経て結合器３４０で結合され，
　エンハンストレイヤＢＩＣＭ部３２０を通過したエンハンストレイヤデータは，インジェクションレベルコントローラ３３０を介してそのゲイン（またはパワー）が調節され，結合器３４０によってコアレイヤデータと結合され，
　結合器３４０によって結合された信号は，コアレイヤ信号とエンハンストレイヤ信号との結合によって発生したパワー上昇分だけパワーを低下させるために，パワーノーマライザ３４５に提供されてパワー調節が行われ，すなわち，パワーノーマライザ３４５は，結合器３４０によってマルチプレキシングされた信号のパワーを，コアレイヤ信号に相応するパワーレベルに低下させ，
　パワーノーマライジングされた信号は，チャネルで発生するバーストエラーを分散させるためのタイムインターリーバ３５０を通過し，
　インジェクションレベル情報を含むＬ１シグナリング情報は，シグナリング専用のＢＩＣＭを含むＬ１シグナリング生成部３６０で符号化され，Ｌ１シグナリング生成部３６０は，インジェクションレベルコントローラ３３０からインジェクションレベル情報ＩＬ　ＩＮＦＯを受信して，Ｌ１シグナリング信号を生成することができ，
　Ｌ１シグナリングは，ＯＦＤＭ送信機の主要パラメータであるＦＦＴサイズ，ガードインターバルサイズなどと，ＢＩＣＭの主要パラメータであるチャネルコードレート，モジュレーション情報などを含むことができ，
　フレームビルダ３７０は，Ｌ１シグナリング信号とデータ信号とを結合して，放送信号フレームを生成し，
　各階層のインジェクションレベルはＬ１シグナリング情報に盛り込まれて，受信機に伝達される，
　放送システムで使用される放送信号送信技術。」（以下，「引用発明１」という。）
　が記載されていると認められる。
２．引用文献２について
　また，原査定の拒絶の理由に引用された米国特許出願公開第２０１４／０１９８８７６号明細書（以下，「引用文献２」という。下線は当審が付与。）には，
「[0001] 
The present invention relates to
a method of transmitting and receiving a broadcast signal
」
（当審訳：
　［０００１］　
本発明は，
放送信号を送受信する方法
「[0128] According to an embodiment of the present invention, the present invention may encode video data by using an SVC (Scalable Video Coding) method, thereby 
dividing the encoded video data into video data of the base layer (or base layer video data) and video data of the enhancement layer (or enhancement layer video data).
（当審訳：
　［０１２８］　本発明の実施形態によれば，本発明は階層映像符号化方法を使用して映像データを符号化し，それにより，
符号化された映像データをベース層の映像信号（又はベース層映像データ）と拡張層の映像信号（又は拡張層映像データ）に分割する。
「[0134] According to an embodiment of the present invention, a signal frame may refer to any one of a T2 frame, an FEF transmitting a mobile broadcasting signal (i.e., NGH frame), a T2 frame transmitting base layer video data, and an FEF transmitting enhancement layer video data. In the description of the present invention, the signal frame and the transmission frame will be used to have the same meaning.」
（当審訳：
　［０１３４］　本発明の実施形態によれば，信号フレームはＴ２フレーム，モバイル放送信号（すなわちＮＧＨフレーム）を送信するＦＥＦ，ベース層映像データを送信するＴ２フレームと，拡張層映像データを送信するＦＥＦのいずれか１つを示し得る。本発明の説明では，信号フレームと送信フレームは同じ意味として使用される。）
「[0137] 
FIG.2 illustrates an exemplary structure of a signal frame over a physical layer according to an embodiment of the present invention. The signal frame includes a P1 signaling information region (or part), an L1 signaling information region, and a PLP region.
（当審訳：
　［０１３７］　
図２は，本発明の実施形態による物理層上の信号フレームの例示的な構造を示す。信号フレームは，Ｐ１シグナリング情報領域（の一部），Ｌ１シグナリング情報領域，とＰＬＰ領域を含む。
「[0144] More specifically, 
L1 signaling information includes information required by the broadcasting signal receiver for processing a PLP within a signal frame,
」
（当審訳：
　［０１４４］　より具体的には，
Ｌ１シグナリング情報は，信号フレーム内でＰＬＰを処理するために放送信号受信機によって必要とされる情報を含み，
「[0647] 
The L1 signaling information includes L1-pre-signaling information and L1-post-signaling information. The L1-post-signaling information then includes Configurable L1-post-signaling information, Dynamic L1-post-signaling information, Extension L1-post-signaling information, and CRC information, and may further include L1 padding data.
（当審訳：
　［０６４７］　
Ｌ１シグナリング情報には，Ｌ１プレシグナリング情報，Ｌ１ポストシグナリング情報が含まれています。Ｌ１ポストシグナリング情報は，構成可能Ｌ１ポストシグナリング情報，動的Ｌ１シグナリング情報，拡張Ｌ１ポストシグナリング情報とＣＲＣ情報が含まれ，さらにＬ１パディングデータが含み得ます。
「[0733] 
The fields being included in the dynamic L1-post-signaling information of FIG.50 will hereinafter be described in detail.
（当審訳：
　［０７３３］　図５０の
動的Ｌ１ポストシグナリング情報に含まれているフィールドについて以下に詳細に説明する。
「[0744] 
The PLP_START field is assigned with 22 bits and may indicate a starting position of OFDM cells of the current PLP.
（当審訳：
　［０７４４］　
PLP_STARTフィールドには２２ビットが割り当てられ，現在のＰＬＰのＯＦＤＭセルの開始位置を示し得る。
「FIG.50
」
　の記載があるから，
「ベース層の映像信号と拡張層の映像信号に分割された映像データを放送する放送信号を送受信する方法であって，
　信号フレームは，Ｐ１シグナリング情報領域（の一部），Ｌ１シグナリング情報領域，とＰＬＰ領域を含み，
　Ｌ１シグナリング情報は，信号フレーム内でＰＬＰを処理するために放送信号受信機によって必要とされる情報を含み，
　Ｌ１シグナリング情報には，Ｌ１プレシグナリング情報，Ｌ１ポストシグナリング情報が含まれ，Ｌ１ポストシグナリング情報は，構成可能Ｌ１ポストシグナリング情報，動的Ｌ１シグナリング情報，拡張Ｌ１ポストシグナリング情報とＣＲＣ情報が含まれ，さらにＬ１パディングデータが含み得，
　動的Ｌ１シグナリング情報に含まれているPLP_STARTフィールドには２２ビットが割り当てられ，現在のＰＬＰのＯＦＤＭセルの開始位置を示し得る
　方法。」（以下，「引用発明２」という。）
　が記載されていると認められる。
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用されたJon Montalban et al., “Cloud Transmission: System Performance and Application Scenarios”， IEEE TRANSACTIONS ON BROADCASTING，２０１４年６月， Vol.60, No.2， pp.170-184（以下，「引用文献３」という。）には，
「III. Hierarchical Spectrum Reuse
 A straightforward limitation of a very robust system working on negative SNR values is the net bitrate capacity. Because of the robustness provided by the product code, the Cloud Txn system allows the use of hierarchical spectrum re-use, or spectrum overlay technology. With this approach, it is possible to inject on the same channel a second digital stream (Stream B), where Stream B could be a DVB-T2 signal or some other signal formats [16]. It should be noted that in principle, there is not any restriction for the second layer choice. Nevertheless, if the second layer is based on OFDM, with the same FFT size, symbol period and pilot pattern as the high-layer, the receiver implementation will simplify significantly. In this work, it is assumed that the second layer (Stream B) is DVB-T2 signal, which has the same RF channel bandwidth, is frequency locked, and clock synchronized with the upper layer Cloud Txn signal (Stream A).
 The spectrum efficiency of the Stream B can be around 2 to 8 bit/s/Hz with an SNR threshold of 6-30 dB depending on the selected DVB-T2 mode [17] (T2 limited to 256QAM).The combined multi-layer system spectrum efficiency will be about 2.5-8.5 bit/s/Hz. For a 6MHz TV band, the total expected data rates are in the range of 15 to 50 Mbps, with about 2-3 Mbps very robust data for mobile service and the rest for fixed multiple HDTV services or even UHDTV-4k service if HEVC coders are used [18]. It should be mentioned that injection levels between data streams are flexible, as well as the modulation and channel coding applied on each data stream for different reception robustness requirements.
Fig.2 shows a Cloud Transmission system diagram. At the transmitter, the signals of different streams are superimposed with specific injection levels, after being separately formatted and encoded.
（当審訳：
III.階層化スペクトル再利用
　負のSNR値で動作している非常に堅牢なシステムの直接的な制限は，正味のビットレート容量です。製品コードによって提供される堅牢性により，Cloud Txnシステムでは，階層的なスペクトルの再利用，またはスペクトルオーバーレイテクノロジーを使用できます。このアプローチでは，同じチャネルに２番目のデジタルストリーム（ストリームＢ）を注入することができ，ここで，ストリームＢはDVB-T2信号やその他の信号形式の可能性があります[16]。なお，原則として，第２層の選択に制限はありません。それでも，第２層がOFDMに基づいており，高位層と同じFFTサイズ，シンボル周期，パイロットパターンを使用している場合，レシーバーの実装は大幅に簡素化されます。この作業では，第２層（ストリームＢ）が同じＲＦチャネル帯域幅を持つDVB-T2信号であり，周波数がロックされ，上位層のCloud Txn信号（ストリームＡ）とクロック同期されていると想定しています。
　ストリームＢのスペクトル効率は，選択したDVB-T2モード（T2は256QAMに制限）に応じて，６〜３０ｄＢのＳＮＲ閾値で約２〜８ビット/秒/Hzになります[17]。組み合わせ多層システムのスペクトル効率は，約２．５〜８．５ビット/秒/Hzになります。６MHz ＴＶ帯域の場合，予想される合計データレートは１５〜５０Mbpsの範囲であり，約２〜３Mbpsのモバイルサービス用の非常に堅牢なデータと残りの固定の複数HDTVサービスまたはHEVC符号化を使用した場合のUHDTV-4kサービスです[18]。データストリーム間の注入レベルは柔軟であり，さまざまな受信ロバスト性要件のために各データストリームに適用される変調とチャネル符号化に注意する必要があります。
図２にクラウド伝送システム図を示します。送信機では，異なるストリームの信号は，個別にフォーマットおよび符号化された後，特定の注入レベルで重ね合わされます。
「Fig.2
」
　の記載があるから，
「異なるストリームの信号は，個別にフォーマットおよび符号化された
後
　ことが記載されていると認められる。
第４　対比・判断
１．本願の優先権について
　韓国特許出願第１０−２０１５−００３１９０７号（出願日：２０１５年３月６日）には，ＡＴＳＣ３．０のＬＤＭフレームを含むフレーミング構造が記載されており，ＬＤＭフレームにコア層と拡張層が存在する場合は，両方の層で同じＦＦＴサイズ，タイムインターリーバ，フレーム長を使用すること，コア層と比較して拡張層の注入レベルを示す４ビットのインジェクションレベルフィールドがあること，現在のＡＴＳＣ３．０フレーム内の関連するＰＬＰの開始位置を示すＰＬＰ開始フィールドがあることは記載されている。
　しかし，本願発明１に関する
（１）どのようなステップによりタイムインターリービングされた信号を生成するか
（２）どのような場合に前記インジェクションレベル情報をシグナリングするか
（３）ＰＬＰ開始位置情報をどのような値とするか
　ということについては記載されていない。
　したがって，韓国特許出願第１０−２０１５−００３１９０７号（出願日：２０１５年３月６日）に基づく優先権主張の効果は認められず，韓国特許出願第１０−２０１６−０００４４６２号（出願日２０１６年１月１３日）に基づく優先権主張の効果のみが認められる。
２．本願発明１について
（１）対比
　上記１．に記載したように，本願発明１については，韓国特許出願第１０−２０１６−０００４４６２号（出願日２０１６年１月１３日）に基づく優先権主張の効果のみが認められるから，本願発明１と引用発明１とを対比する。
ア．引用発明１は，「すなわち，コアレイヤデータはコアレイヤＢＩＣＭ部３１０を通過し，エンハンストレイヤデータはエンハンストレイヤＢＩＣＭ部３２０を通過した後，インジェクションレベルコントローラ３３０を経て結合器３４０で結合され」るから，「コアレイヤ信号およびエンハンストレイヤ信号を，互いに異なるパワーレベルで結合して，マルチプレキシングされた信号を生成」しているといえる。
イ．引用発明１は，「結合器３４０によって結合された信号は，コアレイヤ信号とエンハンストレイヤ信号との結合によって発生したパワー上昇分だけパワーを低下させるために，パワーノーマライザ３４５に提供されてパワー調節が行われ，すなわち，パワーノーマライザ３４５は，結合器３４０によってマルチプレキシングされた信号のパワーを，コアレイヤ信号に相応するパワーレベルに低下させ」ているから，「前記マルチプレキシングされた信号のパワーを，前記コアレイヤ信号に相応するパワーに低下させ」ているといえる。
ウ．引用発明１は，「パワーノーマライジングされた信号は，チャネルで発生するバーストエラーを分散させるためのタイムインターリーバ３５０を通過し」ている。「パワーノーマライジングされた信号」は，「前記コアレイヤ信号および前記エンハンストレイヤ信号を結合した後」の信号であるから，「タイムインターリーバ３５０」で「インターリービングを行い，タイムインターリービングされた信号を生成」していることは明らかであるから，「前記コアレイヤ信号および前記エンハンストレイヤ信号を結合した後，前記コアレイヤ信号に相当するコアレイヤおよび前記エンハンストレイヤ信号に相当するエンハンストレイヤにともに適用されるインターリービングを行い，タイムインターリービングされた信号を生成」しているといえる。
エ．引用発明１は，「インジェクションレベル情報を含むＬ１シグナリング情報」が生成され，「Ｌ１シグナリング信号とデータ信号とを結合して，放送信号フレームを生成」しているから，「インジェクションレベル情報をシグナリングするためのＬ１シグナリング部分を含む放送信号フレームを生成」しているといえる。
　したがって，本願発明１と引用発明１との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
　一致点
「コアレイヤ信号およびエンハンストレイヤ信号を，互いに異なるパワーレベルで結合して，マルチプレキシングされた信号を生成するステップと，
　前記マルチプレキシングされた信号のパワーを，前記コアレイヤ信号に相応するパワーに低下させるステップと，
　前記コアレイヤ信号および前記エンハンストレイヤ信号を結合した後，前記コアレイヤ信号に相当するコアレイヤおよび前記エンハンストレイヤ信号に相当するエンハンストレイヤにともに適用されるインターリービングを行い，タイムインターリービングされた信号を生成するステップと，
　インジェクションレベル情報をシグナリングするためのＬ１シグナリング部分を含む放送信号フレームを生成するステップとを含む
ことを特徴とする放送信号フレーム生成方法。」
　相違点
（相違点１）
　本願発明１は，「フィジカルレイヤパイプ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｌａｙｅｒ　Ｐｉｐｅｓ；ＰＬＰｓ）の開始位置情報およびインジェクションレベル情報をシグナリングするためのＬ１シグナリング部分」を含む放送信号フレームを生成し，前記開始位置情報が，「前記コアレイヤまたは前記エンハンストレイヤを識別するためのレイヤ識別情報とは独立してシグナリングされ」て，「フィジカルレイヤパイプの１番目のデータセルに相応するインデックスと同一に設定される」のに対し，引用発明１は「インジェクションレベル情報をシグナリングするためのＬ１シグナリング部分」を含む放送信号フレームを生成するが，「フィジカルレイヤパイプ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｌａｙｅｒ　Ｐｉｐｅｓ；ＰＬＰｓ）の開始位置情報」の記載が無く，そのような値に設定されるのかの記載も無い点。
（相違点２）
　本願発明１は，「前記インジェクションレベル情報は，前記インジェクションレベル情報は，前記レイヤ識別情報と予め設定された値とを比較した結果に応じてシグナリングされる」ものであるのに対し，引用発明１は，どのような時にシグナリングされるか記載が無い点。
（２）相違点についての判断
　相違点１について
　引用発明２には，ＰＬＰの開始位置情報がＬ１シグナリングに含まれることが記載されているが，どのような値に設定するかについての記載は無いから，「前記開始位置情報は，フィジカルレイヤパイプの１番目のデータセルに相応するインデックスと同一に設定される」ことは，当業者であっても，引用発明１，引用発明２に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　相違点２について
　引用発明２にはインジェクションレベル情報についての記載は無いから，インジェクションレベル情報が「前記インジェクションレベル情報は，前記レイヤ識別情報と予め設定された値とを比較した結果に応じてシグナリングされる」ことは，当業者であっても，引用発明１，引用発明２に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
３．本願発明２について
　本願発明２も，本願発明１と同一のステップを備えるものであり，引用文献３記載技術にも，ＰＬＰの開始位置情報がＬ１シグナリングに含まれることが記載されているが，どのような値とするかについての記載は無く，インジェクションレベル情報についての記載も無いから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明１，引用発明２及び引用文献３記載技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
４．本願発明３−４について
　本願発明３−４も，本願発明１と同一のステップを備えるものであるから，本願発明１−２と同じ理由により，引用発明１，引用発明２及び引用文献３記載技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第５　原査定についての判断
１．進歩性について
　上記第４に記載したとおり，本願発明１−４は，引用文献１に記載された発明，引用文献２に記載された発明及び引用文献３に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものではない。
２．明確性について
　令和２年１１月６日の補正により，「前記開始位置情報は，前記ＰＬＰ識別情報および前記レイヤ識別情報のうちの前記ＰＬＰ識別情報にのみ相当するインデックスを用いることによって，フォーループ（for loop）の前記フィジカルレイヤパイプのそれぞれに対して前記プリアンブルに含まれる」ことが記載されている請求項は削除された。
３．まとめ
　したがって，原査定を維持することはできない。
第６　むすび
　以上のとおり，本願発明１−４は，当業者が引用発明１及び引用発明２，引用文献３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではなく，特許請求の範囲の記載は明確である。
　したがって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。