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　特願２０１８−１６１９６１「グロメット」拒絶査定不服審判事件〔令和　２年　３月　５日出願公開、特開２０２０−　３６４７８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，平成３０年８月３０日の出願であって，令和２年８月２８日付けで拒絶理由が通知され，同年１０月７日に意見書及び手続補正書が提出されたが，令和３年１月２６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年４月７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和３年１月２６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　請求項１−３に係る発明は，以下の引用文献１に記載された発明に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
＜引用文献等一覧＞
１．特開２０１５−１５４６８７号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−３に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明３」という。）は，令和３年４月７日にされた手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１は，以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　ワイヤハーネスの周囲を覆うグロメットであって，
　取付孔を有するパネルに装着されるパネル装着部と，
　前記パネル装着部に組付けられ，前記取付孔に嵌入されて前記取付孔の縁部を係止するインナー部材と，
　を備え，
　前記パネル装着部は，
　環状に形成された基部と，
　前記基部に形成され，前記インナー部材を前記取付孔へ嵌入することで前記パネルの表面に密着するシール部と，
　前記基部と前記シール部との間における外周側に形成された周方向にわたって連続する溝部と，
　を有し，
　前記インナー部材は，
　前記パネルの前記取付孔へ斜めに嵌入された際に，前記取付孔の縁部に当接可能な規制片を有し，
　前記シール部は，
　前記基部から前記パネルに対する装着方向の前方側へ前記装着方向と平行に延びる支持部と，
　前記支持部の前端部から前記装着方向に交差する径方向の外方に延びる延在部と，
　前記延在部に形成されて前記装着方向の前方側へ突出し，前記パネルに密着されるリップ部と，
　前記支持部における前記装着方向の中間部に形成されて前記支持部の他の部分より肉厚が薄い薄肉部と，
　前記薄肉部から離れるにしたがって前記径方向の外方における前記基部側及び前記延在部側へ向かってそれぞれ傾斜するテーパ形状が前記溝部に形成されたテーパ部と，
　を有し，
　前記パネルに対して前記パネル装着部が押し付けられることで，前記支持部が前記薄肉部で屈曲されて潰れるように弾性変形し，前記リップ部が前記装着方向の前方側へ突出した状態で前記パネルに密着される
　ことを特徴とするグロメット。」
　また，本願発明２，３は，本願発明１を減縮した発明である。
第４　引用文献，引用発明等
１　引用文献１について
（１）引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１５−１５４６８７号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付与した。）。
ア「【００１８】
［実施形態］
　図１〜４を参照して本発明の一実施形態について説明する。まず図１，２を参照して，本実施形態に係るグロメットインナーの構成について説明する。図１は，本発明の一実施形態に係るグロメットインナーを含むグロメットと，このグロメットに挿通されたワイヤーハーネスの概略構成を示す斜視図であり，図２は，図１中のグロメットの分解斜視図である。
【００１９】
　図１に示すワイヤーハーネス３０は，例えば建物内の配線や自動車の各装置間の接続のために，電源供給や信号通信に用いられる複数の電線を束にして集合部品としたものである。ワイヤーハーネス３０は，上記の複数の電線を例えばコルゲートチューブや樹脂テープなどの外装品によってまとめ，端部に上記の複数の電線を一度に接続できる多芯コネクタ等の接続部品に取り付けることで，上記の複数の電線を集合化する。
【００２０】
　このようなワイヤーハーネス３０を，任意のパネル４０によって区画される２つの空間の間で電気機器同士を電気的に接続する配線として用いる場合には，
図１に示すように，ワイヤーハーネス３０は，パネル４０に形成された貫通孔４１を貫通して配設される。
【００２１】
　ワイヤーハーネス３０をパネル４０に形成された貫通孔４１に貫通させる際には，図１に示すように，
ワイヤーハーネス３０の電線を束ねた部分の周囲にグロメット１を外装し，このグロメット１が貫通孔４１に装着される（図３参照）
【００２２】
　
グロメット１は，エストラマー（ゴム等）などの剛性の低い弾性材料により形成されるグロメット本体１０と，このグロメット本体１０の内周側に配置され，グロメット本体１０よりも剛性の高いＰＰ（ポリプロピレン）等の合成樹脂材により形成される環状のグロメットインナー２０とを備えている。
【００２３】
　
グロメット本体１０は，
グロメットインナー２０を保持する台座部１２と，この台座部１２の開口の全周に亘って形成されるリップ部１３とを有する。リップ部１３は，その先端部を外周側に湾曲して形成されており，グロメット１がパネル４０の貫通孔４１に装着されるときには，弾性変形によって貫通孔４１の周縁の一方主面４０ａに密着し，貫通孔４１の全周縁をシールするよう構成される。
【００２４】
　
グロメットインナー２０は，環状部２１と，この環状部２１の外周に設けられる複数の（図１では４個）ロック爪２２とを有する。
環状部２１の軸方向の一端側には，外周面に沿って係止鍔部２３が突設されている。グロメットインナー２０は，この係止鍔部２３がグロメット本体１０の台座部１２に内周側から嵌合されることで，グロメット本体１０に一体的に固定される。ロック爪２２は，グロメット１０がパネル４０の貫通孔４１に装着されるときにグロメット１０を貫通孔４１の周縁のパネル４０に係止させるためのものであり，
【００２５】
　グロメット１がパネル４０の貫通孔４１に装着されるときには、
環状部２１は、ロック爪２２を他方主面４０ｂ側に完全に露出させるまで、貫通孔４１の一方主面４０ａから他方主面４０ｂ側へ挿入される。
イ「【００２６】
　そして，特に本実施形態では，
グロメットインナー２０の環状部２１の軸方向の他端側，すなわち係止鍔部２３と反対側には，複数の突起部２４ａ，２４ｂが設けられている。
【００２７】
　突起部２４ａは，長円形状のうち長軸方向両端の一対の曲線部分の一方に２個設けられ，２つの突起部２４ａは，長軸を中心として線対称の位置にそれぞれ設けられる。突起部２４ｂは，長円形状のうち長軸方向両端の一対の曲線部分の他方に２個設けられ，２つの突起部２４ｂは，長軸を中心として線対称の位置にそれぞれ設けられる。つまり，本実施形態では，合計４個の突起部が設けられている。また，突起部２４ａと突起部２４ｂは，長円形状の短軸を中心として線対称の位置に設けられる。
【００２８】
　次に，図３，４を参照して，グロメット１の貫通孔４１への装着動作と，この装着動作時における本実施形態に係るグロメットインナー２０による作用効果について説明する。図３は，図１中のグロメットがパネルの貫通孔に正しく装着されている状態を示す図であり，図４は，図１中のグロメットの貫通孔への装着動作中にリップ部が貫通孔に噛み込まれた状態を示す図である。
【００２９】
　まず図３を参照して，グロメット１が貫通孔４１に正常に装着される場合を説明する。グロメット１が，グロメット本体１０の筒部１１，及び，グロメットインナー２０の環状部２１にワイヤーハーネス３０を挿通した状態で，パネル４０の一方主面４０ａ（エンジンルーム側，つまり車外側の面）から貫通孔４１に外力が付加されると，グロメットインナー２０の環状部２１が一方主面４０ａから貫通孔４１に挿入される。環状部２１の外周面上のロック爪２２が他方主面４０ｂ側に完全に進出すると，図３に示すように，弾性変形によってロック爪２２がパネル４０の他方主面４０ｂ側にて貫通孔４１の周縁のパネル４０の他方主面４０ｂに係止される状態となる。また，このとき，グロメット本体１０のリップ部１３は，パネル４０の一方主面４０ａから受ける反力によって外周側に弾性変形し，貫通孔４１の周縁の一方主面４０ａに密着し，貫通孔４１の全周縁をシールする状態となる。この結果，グロメットインナー２０のロック爪２２と，グロメット本体１０のリップ部１３との間にパネル４０を挟むことにより，グロメット１はパネル４０の貫通孔４１に装着される。
【００３０】
　ここで，本実施形態のグロメット１の形状は，貫通孔４１の形状と対応して長円形状であるため，上記の装着作業の作業者により，長円形状のグロメット１の短径側が把持されて，長径側の一端が貫通孔４１の縁端に突き当てられ，つまり，
グロメット１がパネル４０に対して斜めに挿入された後に，他端側が挿入されるという装着手法が取られる場合がある
図４に示すように，先に挿入された一端側のグロメット本体１０のリップ部１３が，他方主面４０ｂ側に入り込み，貫通孔４１の縁端とグロメットインナー２０の環状部２１との間に噛み込まれた状態となる場合がある。従来のグロメット１では，このようにリップ部１３が噛み込まれた状態で無理やり押し込まれると，リップ部１３の一部が他方主面４０ｂ側に露出した（飛び出した）状態のままでグロメット１が嵌合される場合がある。このような嵌合状態を「斜め嵌合状態」と本実施形態では表現する。
【００３１】
　本実施形態において，上述のとおり，
グロメットインナー２０は，環状部２１から軸方向に４個の突起部２４ａ，２４ｂが突設されている。図４の例では，突起部２４ａ，２４ｂのうち突起部２４ａ側が先に挿入されている。この状態で，作業者が強引にグロメット１を貫通孔４１に装着しようと力を付加すると，他方側の突起部２４ｂが貫通孔４１の縁端や，貫通孔４１の周縁と接触して，これ以上他端側の挿入が進まず，これにより上記の斜め嵌合状態にし難くなる。
ウ「【図１】
」
エ「【図２】
」
オ「【図３】
」
カ「【図４】
」
（２）引用発明の認定
ア　上記（１）ア，ウ〜オによれば，引用文献１には，「ワイヤーハーネス３０の電線を束ねた部分の周囲に外装され，パネル４０に形成された貫通孔４１に装着されるグロメット１」が記載されており，当該グロメット１は，「グロメット本体１０」と，「グロメットインナー２０」とを備えることが記載されている。
　ここで，「グロメット本体１０」は，「グロメットインナー２０を保持する台座部１２」と「台座部１２の開口の全周に亘って形成され，グロメット１がパネル４０の貫通孔４１に装着されるときには，弾性変形によって貫通孔４１の周縁の一方主面４０ａに密着し，貫通孔４１の全周縁をシールするリップ部１３」を有することが記載されており，「グロメット本体１０」は，グロメット１がパネル４０に形成された貫通孔４１に装着されるときには，「パネル４０に装着される」部位として機能するものと認められる。
　そして，上記（１）ウ，エからは，その「台座部１２」は，「環状」に形成されていることが看取され，また，上記（１）ウ〜カによれば，「その先端部を外周側に湾曲して形成され」てなる「リップ部１３」は，その先端部が，全周にわたって「台座部１２」の外周よりも内側に位置するように構成され，台座部１２の外周とリップ部１３の先端部との間に位置する，リップ部１３と台座部１２との境界部においては，その全周にわたって，台座部１２の外周とリップ部１３の先端部よりも内周側に位置する径の小さい部分が生じており，「周方向にわたって連続する溝形状」をなしていることが看取される。
イ　上記（１）ア，ウ〜オによれば，引用文献１には，「グロメットインナー２０」について，環状部２１を有し，当該環状部２１の軸方向の一端側に，外周面に沿って突設された係止鍔部２３が突設され，当該係止鍔部２３が，グロメット本体１０の台座部１２に内周から嵌合されることにより，「グロメット本体１０と一体的に固定され」ることが記載されるとともに，環状部２１の外周に複数の「ロック爪２２」が設けられることが記載され，グロメット１が「パネル４０の貫通孔４１に装着されるとき」に，環状部２１は、貫通孔４１の一方主面４０ａから他方主面４０ｂ側へ挿入され，前記「ロック爪２２」により，グロメット１を「貫通孔４１の周縁のパネル４０に係止させる」ものであることが記載されている。
　また，上記（１）イ〜カによれば，「グロメットインナー２０」には，「４個の突起部２４ａ，２４ｂが突設」され，当該突起部は，グロメット１を，「パネル４０に対して斜めに挿入」する際に，「貫通孔４１の縁端や周縁と接触」して，「斜め嵌合状態にし難くなる」ものであることが記載されている。
ウ　以上によれば，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
＜引用発明＞
「ワイヤーハーネス３０の電線を束ねた部分の周囲に外装されるグロメット１であって，
　パネル４０に形成された貫通孔４１に装着されるグロメット本体１０と，
　グロメット本体１０と一体的に固定され，グロメット１がパネル４０の貫通孔４１に装着されるときに，貫通孔４１に挿入されて，ロック爪２２によりグロメット１を貫通孔４１の周縁のパネル４０に係止させるグロメットインナー２０とを備え，
　グロメット本体１０は，
　グロメットインナー２０を保持する環状の台座部１２と，
　台座部１２の開口の全周に亘って形成され，グロメット１がパネル４０の貫通孔４１に装着されるときには，弾性変形によって貫通孔４１の周縁の一方主面に密着し，貫通孔４１の全周縁をシールするリップ部１３を有し，
　台座部１２とリップ部１３との境界部は周方向にわたって連続する溝形状をなしており，
　グロメットインナー２０には，
　４個の突起部２４ａ，２４ｂが突設され，当該突起部により，グロメット１をパネル４０に対して斜めに挿入する際に，貫通孔４１の縁端や周縁と接触して，斜め嵌合状態にし難くなる
　グロメット１。」
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。
　引用発明の「グロメット１」は，ワイヤハーネスの周囲に外装される点で，本願発明１の，「ワイヤハーネスの周囲を覆うグロメット」に相当するものであり，引用発明の「パネル４０」，「貫通孔４１」は，それぞれ本願発明１の「パネル」，「取付孔」に相当するから，引用発明の「グロメット本体１０」は，パネル４０に形成された貫通孔４１に装着される点で，本願発明１の，「取付孔を有するパネルに装着されるパネル装着部」に相当するものである。
　また，引用発明の「グロメットインナー２０」は，「グロメット本体１０に一体的に固定され」，グロメット１がパネル４０の貫通孔４１に装着されるときに，「貫通孔４１に挿入されて」，ロック爪２２により「グロメット１を貫通孔４１の周縁のパネル４０に係止」させるものであるから，本願発明１の，「前記パネル装着部に組付けられ，前記取付孔に嵌入されて前記取付孔の縁部を係止するインナー部材」に相当するといえ，さらに，引用発明の「グロメットインナー２０」の「突起部２４ａ，２４ｂ」は，グロメット１をパネル４０に対して斜めに挿入する際に，貫通孔４１の縁端や周縁と接触して，斜め嵌合状態にし難くするものであるから，本願発明１の「インナー部材」が有する「前記パネルの前記取付孔へ斜めに嵌入された際に，前記取付孔の縁部に当接可能な規制片」に相当するといえる。
　そして，引用発明の「グロメット本体１０」の「台座部１２」は，環状に形成されている点で，本願発明１の「パネル装着部」の「環状に形成された基部」に相当するものであり，同「リップ部１３」は，台座部１２の開口の全周に亘って形成されるとともに，グロメット１がパネルの貫通孔に装着されるときには，弾性変形によって貫通孔４１の周縁の一方主面に密着し，貫通孔４１の全周縁をシールするものであるから，後述する相違点に係る事項を除いて，本願発明１の「パネル装着部」の「前記基部に形成され，前記インナー部材を前記取付孔へ嵌入することで前記パネルの表面に密着するシール部」に対応するものである。そして，引用発明の「グロメット本体１０」において，「周方向にわたって連続する溝形状」をなす，「台座部１２」と「リップ部１３」との境界部は，本願発明１の「パネル装着部」の「前記基部と前記シール部との間における外周側に形成された周方向にわたって連続する溝部」に相当するといえる。
　したがって，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
（一致点）
「ワイヤハーネスの周囲を覆うグロメットであって，
　取付孔を有するパネルに装着されるパネル装着部と，
　前記パネル装着部に組付けられ，前記取付孔に嵌入されて前記取付孔の縁部を係止するインナー部材と，
　を備え，
　前記パネル装着部は，
　環状に形成された基部と，
　前記基部に形成され，前記インナー部材を前記取付孔へ嵌入することで前記パネルの表面に密着するシール部と，
　前記基部と前記シール部との間における外周側に形成された周方向にわたって連続する溝部と，
　を有し，
　前記インナー部材は，
　前記パネルの前記取付孔へ斜めに嵌入された際に，前記取付孔の縁部に当接可能な規制片を有する
　グロメット。」
（相違点）
　本願発明１のシール部は，「前記基部から前記パネルに対する装着方向の前方側へ前記装着方向と平行に延びる支持部と，前記支持部の前端部から前記装着方向に交差する径方向の外方に延びる延在部と，前記延在部に形成されて前記装着方向の前方側へ突出し，前記パネルに密着されるリップ部と，前記支持部における前記装着方向の中間部に形成されて前記支持部の他の部分より肉厚が薄い薄肉部と，前記薄肉部から離れるにしたがって前記径方向の外方における前記基部側及び前記延在部側へ向かってそれぞれ傾斜するテーパ形状が前記溝部に形成されたテーパ部と，を有し，前記パネルに対して前記パネル装着部が押し付けられることで，前記支持部が前記薄肉部で屈曲されて潰れるように弾性変形し，前記リップ部が前記装着方向の前方側へ突出した状態で前記パネルに密着される」との構成を有するのに対し，引用発明のリップ部は，そのような構成を備えていない点。
（２）相違点についての判断
　本願発明１の上記相違点に係るシール部の構成は，引用文献１には記載も示唆もなされておらず，また，引用文献１の記載から自明な構成ともいえない。そして，当該構成は，当業者の周知技術であるということもできない。
　したがって，本願発明１は，当業者であっても，引用文献１に記載された発明に基づいて，容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明２，３について
　請求項１を引用する本願発明２，３も，引用発明との相違点に係る上記構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　原査定について
　原査定は，請求項１−３に係る発明について，引用文献１に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないというものであるが，上記のとおり，本願発明１−３は，拒絶査定において引用された引用文献１に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものではない。したがって，原査定を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。