(57)【要約】  建物には、複数の階床をそれぞれ含む複数のサービスゾーンと、各サービスゾーンに含まれる各階床をサービス階とするエレベータとが設けられている。各サービスゾーンは、少なくとも一部の上記階床が互いに異なるように設けられている。建物に火災が発生したときには、エレベータの避難時管理装置による各エレベータの制御によって、建物内に残された在館者が共通の避難階に運搬される。避難時管理装置は、各サービスゾーンのそれぞれについて、所定のサービス階を救出階として設定する救出階設定部と、救出階設定部からの情報に基づいて、各救出階と避難階との間でかごを往復移動させる避難運転を行うように各エレベータを制御する避難運転指令部とを有している。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の階床をそれぞれ含み少なくとも一部の上記階床が互いに異なる複数のサービスゾーンが設けられ、上記サービスゾーンに含まれる上記階床をサービス階とするエレベータが各上記サービスゾーンのそれぞれについて個別に設けられている建物に火災が発生したときに、上記建物内に残された在館者を共通の避難階へ運搬するように各上記エレベータの運転を管理するエレベータの避難時管理装置であって、
各上記サービスゾーンのそれぞれについて、所定の上記サービス階を救出階として設定する救出階設定部、及び
各上記救出階と上記避難階との間でかごを往復移動させる避難運転を行うように各上記エレベータを制御する避難運転指令部
を備えていることを特徴とするエレベータの避難時管理装置。
【請求項２】
上記サービスゾーンの数がＮとされ、各上記サービスゾーンに対応するＮバンクの上記エレベータが上記建物に設けられており、
上記所定のサービス階は、上記建物を高さ方向について（Ｎ＋１）個の分割ゾーンに分割し、各上記分割ゾーンのうち、最下の上記分割ゾーンを除くＮ個の上記分割ゾーンの各最下階を上記所定のサービス階とすることにより特定されることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの避難時管理装置。
【請求項３】
各上記救出階と火災発生階との位置関係に基づいて、各上記救出階と上記避難階との間での上記避難運転のそれぞれの可否を判定する避難運転可否判定部、及び
上記避難運転が不可能であるとの判定を受けた上記救出階の設定を解除し、上記火災発生階よりも下方に位置する上記サービス階を上記救出階として再設定する救出階調整部
をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの避難時管理装置。
【請求項４】
上記救出階設定部は、各上記救出階での上記在館者による混雑が予測されるときに、各上記サービスゾーンに含まれる各上記サービス階のうち、上記救出階としてすでに設定されている上記サービス階と異なる上記サービス階を上記救出階として追加設定するようになっていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの避難時管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物に火災が発生した場合に、建物内に残された在館者を避難させるためのエレベータの避難時制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のエレベータグループが設置された建物に火災が発生したときに、かごを最寄り階に停止させる管制運転を各エレベータグループで個別に行うエレベータの運転方式が提案されている。各エレベータグループには、火災発生階に基づいて、管制運転を開始するための優先順位が設定される。管制運転は、設定された優先順位の高いエレベータグループの順に開始される。これにより、火災の影響が少ないエレベータグループの通常運転の継続時間を延長することができる（特許文献１参照）。【０００３】
また、従来、火災発生時に火災発生階以外の階へかごを誘導するエレベータの制御装置も提案されている（特許文献２参照）。【０００４】
【特許文献１】特開平５−８９５４号公報
【特許文献２】特開平５−１４７８４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に示されたエレベータの運転方式では、一部のエレベータグループの通常運転の継続時間を延長することができるにすぎず、管制運転によりかごが停止してしまった後には、在館者を避難階へ運搬することができなくなってしまうので、火災発生時の在館者の運搬効率の向上を図ることができない。【０００６】
また、特許文献２に示されたエレベータの制御装置でも、火災発生時に管制運転によってかごが最寄り階に停止してしまうので、火災発生時の在館者の運搬効率の向上を図ることができない。【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、火災発生時に建物内に残された在館者の避難階への運搬効率の向上を図ることができるエレベータの避難時制御装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明によるエレベータの避難時管理装置は、複数の階床をそれぞれ含み少なくとも一部の階床が互いに異なる複数のサービスゾーンが設けられ、サービスゾーンに含まれる各階床をサービス階とするエレベータが各サービスゾーンのそれぞれについて個別に設けられている建物に火災が発生したときに、建物内に残された在館者を共通の避難階へ運搬するように各エレベータの運転を管理するエレベータの避難時管理装置であって、各サービスゾーンのそれぞれについて、所定のサービス階を救出階として設定する救出階設定部、及び各救出階と避難階との間でかごを往復移動させる避難運転を行うように各エレベータを制御する避難運転指令部を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータの避難時管理装置を示すブロック図である。
【図２】図１のエレベータの避難時管理装置によって管理制御されるエレベータが設けられた建物を示す模式図である。
【図３】図２の建物に設定された各救出階を示す模式図である。
【図４】図３の建物内における再設定後の各救出階を示す模式図である。
【図５】図１の避難時管理装置の処理動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータの避難時管理装置を示すブロック図である。また、図２は、図１のエレベータの避難時管理装置によって管理制御されるエレベータが設けられた建物を示す模式図である。図において、複数の階床が設けられた建物（この例では、地上４５階建ての建物）１には、２階〜１６階の各階床を含む低層サービスゾーン２と、１６階〜３１階の各階床を含む中層サービスゾーン３と、３１階〜４５階の各階床を含む高層サービスゾーン４とが設けられている。即ち、建物１には、複数の階床をそれぞれ含み、少なくとも一部の階床が互いに異なる複数（この例では、３つ）のサービスゾーン２〜４が設けられている。また、建物１には、各サービスゾーン２〜４のいずれにも含まれない共通の避難階も設けられている。この例では、建物１の最下階である１階が避難階とされている。【００１１】
さらに、建物１には、低層サービスゾーン２に含まれる各階床（１階〜１６階）をサービス階とする低層バンクのエレベータ５と、中層サービスゾーン３に含まれる各階床（１６階〜３１階）をサービス階とする中層バンクのエレベータ６と、高層サービスゾーン４に含まれる各階床（３１階〜４５階）をサービス階とする高層バンクのエレベータ７とが設けられている。即ち、建物１には、各サービスゾーン２〜４に含まれる各階床をサービス階とするエレベータ５〜７が個別に設けられている。【００１２】
各バンクのエレベータ５〜７は、複数のエレベータ号機（図示せず）をそれぞれ有している。低層バンクのエレベータ５における各エレベータ号機は、低層サービスゾーン２内の各サービス階と避難階とに停止可能なかごをそれぞれ有している。中層バンクのエレベータ６における各エレベータ号機は、中層サービスゾーン３内の各サービス階と避難階とに停止可能なかごをそれぞれ有している。高層バンクのエレベータ７における各エレベータ号機は、高層サービスゾーン４内の各サービス階と避難階とに停止可能なかごをそれぞれ有している。【００１３】
また、各バンクのエレベータ５〜７には、各エレベータ号機の運転を管理制御するための群管理装置８がそれぞれ設けられている。即ち、各エレベータ５〜７では、群管理装置８の管理のもとに各かごが個別に移動される。【００１４】
建物１の各階床には、火災の発生を感知するための火災感知器９がそれぞれ設けられている。各火災感知器９からの情報は、建物１全体の防災機器を統括管理する防災管理装置１０に伝送される。防災管理装置１０は、各火災感知器９からの情報に基づいて、火災の発生の有無の検出と、火災発生階の特定とを行う。なお、図２には、防災管理装置１０によって特定される火災発生階が１８階とされているときの建物１が示されている。【００１５】
防災管理装置１０からの情報は、各群管理装置８を火災発生時に統括管理するための避難時管理装置１１に伝送される。避難時管理装置１１は、防災管理装置１０によって火災発生が検出された後、建物１内に残された在館者を避難階に運搬するための避難運転を各エレベータ５〜７について行う。【００１６】
避難時管理装置１１は、通信部１２、救出階設定部１３、避難運転指令部１４、避難運転可否判定部１５及び救出階調整部１６を有している。【００１７】
通信部１２は、各群管理装置８及び防災管理装置１０のそれぞれと避難時管理装置１１との情報通信を行う。【００１８】
救出階設定部１３は、各サービスゾーン２〜４のそれぞれについて、所定のサービス階を救出階として設定する。この例では、救出階設定部１３は、各サービスゾーン２〜４のそれぞれに含まれる各サービス階の中から、サービスゾーン２〜４ごとに救出階を１つずつ設定する。【００１９】
各救出階（所定のサービス階）及び避難階の特定は、高さ方向について建物１を複数の分割ゾーンに分割し、各分割ゾーンのうち、最下の分割ゾーンの最下階を避難階とするとともに、最下の分割ゾーンを除く他の各分割ゾーンの最下階のそれぞれを各救出階（所定のサービス階）とすることにより行われる。分割ゾーンの数は、各サービスゾーン２〜４よりも１つ多い数とされる。即ち、Ｎバンクのエレベータが設けられた建物１においては、各救出階（所定のサービス階）及び避難階の特定は、（Ｎ＋１）個の分割ゾーンに建物１を分割した後、各分割ゾーンのうち、最下の分割ゾーンの最下階を避難階とし、最下の分割ゾーンを除くＮ個の分割ゾーンの最下階のそれぞれを所定のサービス階とすることにより行われる。【００２０】
避難時管理装置１１には、上記の方法により特定された所定のサービス階がサービスゾーン２〜４ごとにあらかじめ記憶されている。救出階設定部１３が救出階を設定するときには、避難時管理装置１１に記憶された各救出階が救出階設定部１３により読み取られる。【００２１】
なお、各サービスゾーンに含まれるサービス階の数に応じて、各サービスゾーンに設定する救出階の数を異ならせるようにしてもよい。例えばサービスゾーン２に含まれるサービス階の数が他のサービスゾーン３，４に含まれるサービス階の数よりも極端に多い場合には、サービスゾーン２に設定する救出階の数を他のサービスゾーン３，４に設定する救出階の数よりも多くするようにしてもよい。【００２２】
ここで、図３は、図２の建物１に設定された各救出階を示す模式図である。図に示すように、３バンクのエレベータ５〜７が設けられた建物１は、４個の分割ゾーンに分割される。また、最下の分割ゾーンの最下階が避難階とされ、最下の分割ゾーンを除く２つの分割ゾーンの最下階のそれぞれが各救出階（所定のサービス階）とされる。従って、避難階及び各救出階は、互いに異なる階床となる。【００２３】
各分割ゾーン内の在館者は、下方の救出階あるいは避難階へ階段で移動することとなる。各救出階は、各分割ゾーン内の在館者が救出階あるいは避難階に階段で移動するときの移動距離が均等になるように定められている。なお、在館者が階段で移動するときの移動時間と、救出階から避難階まで運搬されるときの運搬時間との合計が均等になるように、各救出階を定めてもよい。【００２４】
この例では、１階から１２階までの第１ゾーン、１３階から２３階までの第２ゾーン、２４階から３４階までの第３ゾーン及び３５階から４５階までの第４ゾーンが各分割ゾーンとされる。従って、所定のサービス階（救出階）は、１３階、２４階及び３５階とされる。なお、火災発生階（１８階）は、第２ゾーン内に位置している。【００２５】
避難運転指令部１４は、救出階設定部１３からの情報に基づいて、各群管理装置８に避難運転の指令を出力する。各群管理装置８は、避難運転指令部１４からの避難運転の指令を受けると、かごを救出階と避難階との間で往復移動させる避難運転を行うように各エレベータ号機を管理制御する。避難運転時の各かごは、救出階と避難階との間で直通運転とされる。即ち、避難運転時の各かごは、救出階及び避難階にのみ停止され、救出階と避難階との間に位置する各階床はすべて通過するようになっている。【００２６】
避難運転可否判定部１５は、防災管理装置１０及び救出階設定部１３のそれぞれからの情報に基づいて、各エレベータ５〜７についての避難運転の可否を判定する。即ち、避難運転可否判定部１５は、各救出階と火災発生階との位置関係に基づいて、各救出階と避難階との間での避難運転のそれぞれの可否を判定する。具体的には、避難運転可否判定部１５は、火災発生階あるいは火災発生階の直上に位置する階床等、建物１内での延焼が予測される階床（以下、「延焼予測階」という）と救出階とが一致するときに、当該救出階と避難階との間での避難運転が不可能であるとの判定を行い、一致しないときに、当該救出階と避難階との間での避難運転が可能であるとの判定を行う。避難運転の可否の判定は、各救出階について個別に行う。【００２７】
救出階調整部１６は、避難運転可否判定部１５からの情報に基づいて、救出階設定部１３による救出階の設定を調整する。即ち、救出階調整部１６は、避難運転が不可能であるとの避難運転可否判定部１５による判定を受けた救出階の設定を解除し、火災発生階の直下に位置するサービス階を救出階として再設定する。なお、救出階の再設定は、火災発生階の直下に位置する階床でなくても、火災発生階の下方に位置する階床であればよい。【００２８】
ここで、図４は、図３の建物１内における再設定後の各救出階を示す模式図である。図に示すように、救出階設定部１３によって設定された各救出階のうちの１つである２４階が火災発生階となっている場合には、火災発生階と一致する２４階の救出階の設定が救出階調整部１６によって解除される。また、火災発生階の直下に位置する２３階が救出階として救出階調整部１６により再設定される。さらに、火災発生階を含む延焼予測階とは異なる１３階及び３５階の救出階としての設定は、そのまま維持される。即ち、救出階調整部１６による再設定後の救出階は、１３階、２３階及び３５階となる。【００２９】
避難運転指令部１４は、救出階設定部１３による救出階の調整が行われたときには、再設定後の各救出階のそれぞれと避難階との間での避難運転を行うための避難運転の指令を各群管理装置８へ出力する。【００３０】
建物１内の各階床には、避難運転時に在館者を救出階あるいは避難階へ誘導するための非常放送装置１７がそれぞれ設置されている。各非常放送装置１７は、各階段移動ゾーンの直下に位置する救出階あるいは避難階に階段で移動する旨を建物１内の在館者に対して音声で伝達するようになっている。【００３１】
避難時管理装置１１は、演算処理部（ＣＰＵ）、記憶部（ＲＯＭ及びＲＡＭ等）及び信号入出力部を持ったコンピュータにより構成されている。通信部１２、救出階設定部１３、避難運転指令部１４、避難運転可否判定部１５及び救出階調整部１６の機能は、避難時管理装置１１のコンピュータにより実現される。【００３２】
即ち、コンピュータの記憶部には、通信部１２、救出階設定部１３、避難運転指令部１４、避難運転可否判定部１５及び救出階調整部１６の機能を実現するためのプログラムが格納されている。また、各救出階等の情報も、記憶部に格納される。演算処理部は、記憶部に格納されたプログラムに基づいて、避難時管理装置１１の機能に関する演算処理を実行する。【００３３】
次に、動作について説明する。図５は、図１の避難時管理装置１１の処理動作を説明するためのフローチャートである。図に示すように、防災管理装置１０によって火災の発生が検出されると（Ｓ１）、火災発生階等の情報が防災管理装置１０から避難時管理装置１１へ伝送される。この後、避難時管理装置１１から各群管理装置８へ指令が出力され、各エレベータ５〜７の運転が管制運転とされる。管制運転は、移動中のかごを最寄り階に停止させて戸開待機させる運転である（Ｓ２）。【００３４】
この後、各サービスゾーン２〜４についての救出階（１３階、２４階及び３５階）の設定が救出階設定部１３によって行われる。このとき、各分割ゾーンの設定も救出階設定部１３によって同時に行われる（Ｓ３）。【００３５】
この後、防災管理装置１０及び救出階設定部１３のそれぞれからの情報に基づいて、各救出階ついての避難運転の可否が避難運転可否判定部１５により判定される（Ｓ４）。【００３６】
避難運転が不可能であるとの判定が行われた場合には、救出階調整部１６により、延焼予測階と一致する救出階の設定が解除され、火災発生階の直下に位置するサービス階が救出階として再設定される。即ち、各救出階の調整が救出階調整部１６により行われる（Ｓ５）。【００３７】
避難運転が可能であるとの判定が行われた場合には、各救出階の調整は行われず、救出階設定部１３による各救出階の設定がそのまま維持される。【００３８】
この後、各非常放送装置１７による館内放送が避難時管理装置１１の管理のもとで開始される（Ｓ６）。これにより、第１ゾーン内の在館者は１階の避難階へ、第２ゾーン内の在館者は１３階の救出階へ、第３ゾーン内の在館者は２４階の救出階へ、第４ゾーン内の在館者は３５階の救出階へそれぞれ階段で移動するように誘導されることとなる。【００３９】
また、各エレベータ５〜７についての避難運転も開始される（Ｓ７）。避難運転時には、各かごが救出階と避難階との間で往復移動される。これにより、各救出階の在館者は、各救出階から避難階へ運搬されることとなる。【００４０】
この後、避難時管理装置１１が終了指令を受けたか否かが避難時管理装置１１によって判定される（Ｓ８）。避難時管理装置１１が終了指令を受ける場合としては、例えば各エレベータ５〜７に設置された終了ボタンが操作された場合や、各エレベータ５〜７に設置された異常検知センサが火災の延焼や消火活動による浸水等によって作動した場合、あるいは各救出階でのかごへの乗車が無くなったことが乗降車センサ等により検出された場合等が挙げられる。即ち、避難時管理装置１１は、避難運転の継続が困難になった場合や避難運転の完了条件が満たされた場合に、終了指令を受けるようになっている。【００４１】
終了指令を受けていないとの判定が行われている場合には、各非常放送装置１７による館内放送と各エレベータ５〜７の避難運転とが継続して行われる。また、終了指令を受けたとの判定が行われた場合には、各エレベータ５〜７の避難運転は終了する（Ｓ９）。【００４２】
このようなエレベータの避難時管理装置では、火災が発生した建物１に設けられている各サービスゾーン２〜４のそれぞれについて所定の救出階を設定する救出階設定部１３と、各救出階と避難階との間でかごを往復移動させる避難運転を行うように各エレベータ５〜７を制御する避難運転指令部１４とが設けられているので、かごを停止させる階床を少なくすることができ、建物１内の在館者を避難階へ運搬するときの運搬効率の向上を図ることができる。従って、より多くの在館者を短時間で避難階へ運搬することができる。【００４３】
また、Ｎバンクのエレベータが設けられた建物１について、所定のサービス階は、建物１を高さ方向について（Ｎ＋１）個の分割ゾーンに分割し、各分割ゾーンのうち、最下の分割ゾーンを除くＮ個の分割ゾーンの各最下階を所定のサービス階とすることにより特定されるので、エレベータの数に応じた適切な数の救出階を設定することができ、各救出階の間隔も建物１の階数に応じて適切に設定することができる。【００４４】
また、各救出階と火災発生階との位置関係に基づいて、各救出階についての避難運転の可否を判定する避難運転可否判定部１５と、避難運転が不可能であるとの避難運転可否判定部１５による判定を受けた救出階の設定を解除し、火災発生階よりも下方に位置するサービス階を救出階として再設定する救出階調整部１６とを避難時管理装置１１に設けたので、火災による延焼等の影響を避けて避難運転を行うことができる。【００４５】
なお、上記の例では、救出階の設定が各サービスゾーン２〜４について１つずつとされているが、救出階としてすでに設定されている階床と異なる階床を救出階として追加設定し、１つのサービスゾーンに設定された救出階の数が複数となるようにしてもよい。この場合、救出階の追加設定は、例えば在館者の数に対して救出階での乗場の広さが狭すぎる場合等、救出階での在館者による混雑が予測されるときに、救出階設定部１３により行われる。また、各エレベータ５〜７は、各救出階についての避難運転を各エレベータ号機で分担して行う。例えば、１つのサービスゾーンに２つの救出階が設定された場合には、半数のエレベータ号機が一方の救出階についての避難運転を行い、残りの半数のエレベータ号機が他方の救出階についての避難運転を行う。このようにすれば、各救出階での在館者による混雑を緩和することができ、しかも在館者の避難階への運搬効率の向上も図ることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年11月17日(2006.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の階床をそれぞれ含み少なくとも一部の上記階床が互いに異なる複数のサービスゾーンが設けられ、上記サービスゾーンに含まれる上記階床をサービス階とするエレベータが各上記サービスゾーンのそれぞれについて個別に設けられている建物に火災が発生したときに、上記建物内に残された在館者を共通の避難階へ運搬するように各上記エレベータの運転を管理するエレベータの避難時管理装置であって、
各上記サービスゾーンのそれぞれについて、所定の上記サービス階を救出階として設定する救出階設定部、及び
各上記救出階と上記避難階との間でかごを往復移動させる避難運転を行うように各上記エレベータを制御する避難運転指令部
を備えていることを特徴とするエレベータの避難時管理装置。
【請求項２】
上記サービスゾーンの数がＮとされ、各上記サービスゾーンに対応するＮバンクの上記エレベータが上記建物に設けられており、
上記所定のサービス階は、上記建物を高さ方向について（Ｎ＋１）個の分割ゾーンに分割し、各上記分割ゾーンのうち、最下の上記分割ゾーンを除くＮ個の上記分割ゾーンの各最下階を上記所定のサービス階とすることにより特定されることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの避難時管理装置。
【請求項３】
各上記救出階と火災発生階との位置関係に基づいて、各上記救出階と上記避難階との間での上記避難運転のそれぞれの可否を判定する避難運転可否判定部、及び
上記避難運転が不可能であるとの判定を受けた上記救出階の設定を解除し、上記火災発生階よりも下方に位置する上記サービス階を上記救出階として再設定する救出階調整部
をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの避難時管理装置。
【請求項４】
上記救出階設定部は、各上記救出階での上記在館者による混雑が予測されるときに、各上記サービスゾーンに含まれる各上記サービス階のうち、上記救出階としてすでに設定されている上記サービス階と異なる上記サービス階を上記救出階として追加設定するようになっていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの避難時管理装置。
【請求項５】
複数の階床をそれぞれ含み少なくとも一部の上記階床が互いに異なる複数のサービスゾーンが設けられ、上記サービスゾーンに含まれる上記階床をサービス階とするエレベータが各上記サービスゾーンのそれぞれに設けられている建物に非常事態が発生したときに、救出階とされた所定の複数の上記階床から共通の避難階へ上記建物内の在館者を運搬するように各上記エレベータの運転を制御することを特徴とするエレベータの避難時管理装置。
【請求項６】
上記建物には、Ｎバンクの上記エレベータが設けられており、
上記建物を高さ方向について（Ｎ＋１）個の分割ゾーンに分割し、各上記分割ゾーンのうち、最下の上記分割ゾーンを除くＮ個の上記分割ゾーンの各最下階を上記救出階とすることを特徴とする請求項５に記載のエレベータの避難時管理装置。
【請求項７】
複数の階床をそれぞれ含み少なくとも一部の上記階床が互いに異なる複数のサービスゾーンが設けられ、上記サービスゾーンに含まれる上記階床をサービス階とするエレベータが各上記サービスゾーンのそれぞれについて個別に設けられている建物に火災が発生したときに、各上記エレベータの運転を管理するエレベータの避難時管理方法であって、
各上記サービスゾーンのそれぞれについて、所定の上記サービス階を救出階とする工程、及び
共通の避難階と各上記救出階との間でかごを往復移動させる避難運転を行うように各上記エレベータを制御する工程
を備えていることを特徴とするエレベータの避難時管理方法。
【請求項８】
複数の階床をそれぞれ含み少なくとも一部の上記階床が互いに異なるＮ個のサービスゾーンが設けられ、上記サービスゾーンに含まれる上記階床をサービス階とするＮバンクのエレベータが設けられている建物に非常事態が発生したときに、各上記エレベータの運転を管理するエレベータの避難時管理方法であって、
上記建物を高さ方向について（Ｎ＋１）個の分割ゾーンに分割し、各上記分割ゾーンのうち、最下の上記分割ゾーンを除くＮ個の上記分割ゾーンの各最下階を救出階とする工程、及び
上記建物内の在館者を各上記救出階から共通の避難階へ運搬するように各上記エレベータの運転を制御する工程
を備えていることを特徴とするエレベータの避難時管理方法。
【国際調査報告】
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2007080636.tif 000009
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