(57)【要約】非通話時における音漏れの発生を防止し、通話時には従来のものと同等の骨伝導スピーカの性能を発揮させ得る骨伝導スピーカホルダー及びそれを用いた骨伝導スピーカユニットを提供することを課題とするであって、骨伝導スピーカ２を電話機等の通信機器の筐体２１に設置するためのホルダー１であって、ホルダー１は弾性資材製で、骨伝導スピーカ２全体を包囲して支持する容部３と、容部３の上面を覆う可動天面４とから成り、可動天面４は骨伝導スピーカ２の振動板２０と接触してそれと共に振動し得る弾性膜であって、その内面に突部８を有し、通信機器の非使用時においては、突部８のみが骨伝導スピーカ２の振動板２０に当接する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨伝導スピーカを電話機等の通信機器の筐体に設置するためのホルダーであって、前記ホルダーは弾性資材製で、前記骨伝導スピーカ全体を包囲して支持する容部と、前記容部の上面を覆う可動天面とから成り、前記可動天面は前記骨伝導スピーカの振動板と接触してそれと共に振動し得る弾性膜であって、その内面に突部を有し、前記通信機器の非使用時においては、前記突部のみが前記骨伝導スピーカの振動板に当接することを特徴とする骨伝導スピーカホルダー。
【請求項２】
前記突部は１つ設けられる請求項１に記載の骨伝導スピーカホルダー。
【請求項３】
前記突部は複数設けられる請求項１に記載の骨伝導スピーカホルダー。
【請求項４】
前記突部は前記可動天面の内面中央部に設けられる請求項１乃至３のいずれかに記載の骨伝導スピーカホルダー。
【請求項５】
前記可動天面は、前記容部の上面に一体に形成され、前記容部上面との連結部を薄肉部とすることにより十分な可動性を付与される請求項１に記載の骨伝導スピーカホルダー。
【請求項６】
全体が弾性プラスチック又はゴム製である請求項１に記載の骨伝導スピーカホルダー。
【請求項７】
前記容部の上面に、人体に押し当てられるコンタクト部材を受容する周壁を有する請求項１に記載の骨伝導スピーカホルダー。
【請求項８】
請求項７に記載のホルダーによって骨伝導スピーカを支持させると共に、前記周壁に前記コンタクト部材を嵌合して成る骨伝導スピーカユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、骨伝導スピーカホルダー、より詳細には、骨伝導スピーカを支持してこれを電話機、無線通信機等の通信機器の筐体に組み込むためのホルダーで、特に、骨伝導スピーカユニットの音漏れを改善した骨伝導スピーカホルダー及びこれを用いた骨伝導スピーカユニットに関するものである。
【背景技術】  骨伝導スピーカは、音声信号を振動に変換して頭骨等に伝達するもので、小型軽量で騒音下での使用も可能なことから、近時携帯電話機等の通信機器に広く用いられるようになってきている。
この骨伝導スピーカを携帯電話機の筐体に組み込むに当たっては、筐体との間のアイソレーションを確保するために、弾性材（緩衝材）を介在させる。しかるに、特に折畳みタイプの携帯電話機の場合、骨伝導スピーカの組み込みスペースが十分になく、厚みを抑えることが要請されるところから、弾性材は薄いものとされ、その結果、十分なアイソレーション効果が得られないという問題がある。
この問題を解決するために、本願発明者は、図４に示すような構成を提唱した（ＷＯ２００５／０６９５８６Ａ１）。これは、筐体３２の内面に固定される弾性ホルダー３３により、骨伝導スピーカ３１を包囲支持するものである。この構成によれば、骨伝導スピーカ３１は弾性ホルダー３３によって筐体３２からアイソレートされるため、その振動は筐体３２に伝わりにくいものとなる。
その場合、骨伝導スピーカ３１の振動板３４の振動を頭骨に伝達させるために振動板３４に、頭部に当接するコンタクト部材３５が固定されるが、振動板３４の振動をコンタクト部材３５に効率良く伝達させるために、コンタクト部材３５は振動板３４に広域に面状に固定される。その結果、振動板３４の振動は、常時確実にコンタクト部材３５に伝達されることになる。
このような構成の場合は、非通話時、即ち、コンタクト部材３５を頭面に押し付けていないときにも、骨伝導スピーカ３１が動作するに伴い、コンタクト部材３５が振動して音声振動（気導音）を発生させてしまうため、どうしても、ある程度の音漏れが発生してしまうという問題がある。
【特許文献１】  ＷＯ２００５／０６９５８６Ａ１
【特許文献２】  特開２００３−３４８２０８号公報
【特許文献３】  特開２００４−１８７０３１号公報
【特許文献４】  特許第２５７８８２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】  上述したように、従来の骨伝導スピーカを用いた携帯電話機等においては、コンタクト部材が頭面に当接していない非通話時においても、コンタクト部材が振動して音声振動を発生させてしまうため、どうしても、ある程度の音漏れが生ずるという問題があった。本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、非通話時における音漏れの発生を防止し、通話時には従来のものと同等の骨伝導スピーカの性能を発揮させ得る骨伝導スピーカホルダー及びそれを用いた骨伝導スピーカユニットを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】  上記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、骨伝導スピーカを電話機等の通信機器の筐体に設置するためのホルダーであって、前記ホルダーは弾性資材製で、前記骨伝導スピーカ全体を包囲して支持する容部と、前記容部の上面を覆う可動天面とから成り、前記可動天面は前記骨伝導スピーカの振動板と接触してそれと共に振動し得る弾性膜であって、その内面に突部を有し、前記通信機器の非使用時においては、前記突部のみが前記骨伝導スピーカの振動板に当接することを特徴とする骨伝導スピーカホルダーを提唱する。
前記突部は１つ又は複数、前記可動天面の内面中央部に設けられ、前記可動天面は、前記容部の上面に一体に形成され、前記容部上面との連結部を薄肉部とすることにより十分な可動性を付与される。本ホルダーは全体が弾性プラスチック又はゴム製で、前記容部の上面に、人体に押し当てられるコンタクト部材を受容する周壁を有する。
上記課題を解決するための請求項８に記載の骨伝導スピーカユニットは、上記ホルダーによって骨伝導スピーカを支持させると共に、前記周壁に前記コンタクト部材を嵌合して成る。
【発明の効果】  本発明に係る骨伝導スピーカホルダー及びそれを用いた骨伝導スピーカユニットによれば、骨伝導スピーカの振動板と接触する面全体が弾性膜とされ、その内面中央に突部が形成され、非通話時には、突部のみが骨伝導スピーカの振動板に点状に当接するようにされることでコンタクト部材に振動が伝わりにくくなり、コンタクト部材が振動することによる音声振動の発生も抑えられ、以て音漏れの発生が極力抑えられる。そして、通話時には、コンタクト部材を頭部等に押し当てることで突部が潰れ、可動天面の内面が骨伝導スピーカの振動板に面状に接触することにより、振動板の振動がコンタクト部材に確実且つ十分に伝達され、骨伝導スピーカの機能を十分に発揮させ得る効果がある。
また、本発明に係るホルダー内に収納される骨伝導スピーカの上面部は、該ホルダー内に密閉状態に収まるので、骨伝導スピーカに対する防水性、防塵性が確保される効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明を実施するための最良の形態について、添付図面に依拠して説明する。図１は、本発明に係る骨伝導スピーカホルダーを用いた骨伝導スピーカユニットの縦断面図、図２はその分解斜視図である。
本発明に係る骨伝導スピーカホルダー１は、弾性プラスチック、ゴム等の弾性資材製で、骨伝導スピーカ２の全体を包囲して支持する容部３と、容部３の上面を覆う可動天面４とから成る。容部３は、そこに収納支持する骨伝導スピーカ２の形状に対応するもので、図示した例では、角を丸めた直方体形状となっている。
容部３の内周面の上端部及び下端部には、それぞれ張出部５、６が形成される。可動天面４は、容部３の上側張出部５を内方に延長して一体に形成されるが、その周縁部が薄肉部７とされることにより、十分な可動性を付与される。可動天面４の内面の、通例中央部に、１又は複数の突部８が形成される。この突部８は、その先端部が常時骨伝導スピーカ２の振動板に点状に当接状態となる。
骨伝導スピーカホルダー１の底面の開口部１３は、骨伝導スピーカ２の挿入口として利用され、また、骨伝導スピーカ２の電気配線の引出口となる。下側の張出部６は、骨伝導スピーカ２の装填後の抜け止めとなる。また、容部３の外側面下端部に、固定用張出部９が形成される。固定用張出部９は、骨伝導スピーカホルダー１を利用して構成される骨伝導スピーカユニットを、受話器や携帯電話の筐体２１等に固定するために利用されるもので、ネジ孔１０などが適宜形成される。
容部３の上面周縁は上方に延長されて、容部３の外側面と面一の周壁１１が形成される。周壁１１内には、人体（主に頭部）に押し当てられることになるコンタクト部材１２が密嵌され、コンタクト部材１２はそこに保持される。コンタクト部材１２の人体に当接する外表面は僅かに曲面にされ、その内面は、周壁１１内嵌合時において可動天面４の上面に密着状態となるようにされる（通例接着される）。かくして可動天面４の振動が、直接且つ確実にコンタクト部材１２に伝達されることになる。
骨伝導スピーカ２の構成は、従来用いられているものと特に違いはない。即ち、ヨーク１５の中央部にボイスコイル１６を配し、その両側にマグネット１７を定着し、ヨーク１５の両端部から立ち上げた側板１８で振動支持板１９を、ボイスコイル１６上に僅かな隙間を保持して支持させる。振動支持板１９には中央開口が形成され、そこに臨ませて振動支持板１９上にプレートヨーク２０が固定され、突部８はこのプレートヨーク２０上面に当接することになる。なお、マグネットをボイスコイルの内側に配置する、所謂内磁型の構成とすることもできる。
突部８は、骨伝導スピーカ２を装填した時に、その先端が骨伝導スピーカ２のプレートヨーク２０に軽く接触しているが、突部８自体も弾性があるので、通話時にコンタクト部材１２を頭部に押し当てると、突部８が潰されて骨伝導スピーカ２のプレートヨーク２０の略全面が可動天面４に密着する。この状態で音声信号により振動が発生すると、可動天面４を通じてその振動がコンタクト部材１２に伝達され、従来のものと何ら変わりなく骨伝導受話を行なうことが可能となる。
また、非通話時には、骨伝導スピーカ２のプレートヨーク２０には突部８の先端が軽く触れているだけなので、プレートヨーク２０が振動しても、その振動はコンタクト部材１２に伝達し難く、以て意図しない音漏れが発生することが極力抑えられる。
本発明に係る骨伝導スピーカユニットは上記構成であって、骨伝導スピーカ２はその振動面側が骨伝導スピーカホルダー１内に密閉されるため、防水、防塵対策が容易となるという特徴を有する。
本発明の有効性を実証するために、図４に示す従来のタイプの骨伝導スピーカホルダーによったものと、本発明の実施品との比較試験を行なった。この試験は、各骨伝導スピーカにサイン波入力を印加した際の気導音としての音漏れを測定したものである。その結果を示す図３のグラフから明らかなように、本発明の実施品は、５００Ｈｚ〜６ｋＨｚの振動周波数帯域の全域に亘り、従来の骨伝導スピーカホルダーを用いたものよりも良好な結果が得られ、本発明の有効性を確認することができた。
この発明をある程度詳細にその最も好ましい実施形態について説明してきたが、この発明の精神と範囲に反することなしに広範に異なる実施形態を構成することができることは明白なので、この発明は添付請求の範囲において限定した以外はその特定の実施形態に制約されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る骨伝導スピーカホルダーを用いた骨伝導スピーカユニットの縦断面図である。
【図２】  本発明に係る骨伝導スピーカホルダーを用いた骨伝導スピーカ用ユニットの分解斜視図である。
【図３】  本発明に係る骨伝導スピーカホルダーを用いた場合の音漏れ改善効果を実証するために行なった試験の結果を示すグラフである。
【図４】  従来の骨伝導スピーカホルダーを用いた骨伝導スピーカユニットの縦断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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