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　特願２０１５−５５３１８６「システムの装置の動作に影響を与えるためのシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　７月２４日国際公開、ＷＯ２０１４／１１１７８３、平成２８年　５月１２日国内公表、特表２０１６−５１３３７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１３年（平成２５年）１２月３１日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２０１３年　１月１７日、欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
　平成２８年１２月１６日　　：手続補正書の提出
　平成３０年　１月２２日付け：拒絶理由通知
　平成３０年　３月　５日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年　６月　４日付け：拒絶査定
　平成３０年　９月１３日　　：拒絶査定不服審判の請求
　令和　１年　９月　５日付け：拒絶理由通知
　令和　２年　１月１６日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明
　令和　２年　１月１６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「　【請求項１】
　第２の装置の動作に影響を与えるためのシステムにおいて用いられる第１の装置であって、前記第１の装置は、
　前記第２の装置の動作に少なくとも一時的に影響を与えるための前記第２の装置への入力であるデータである設定データを格納するためのストレージと、
　ユーザの身体に続く身体送信チャネルを介して前記設定データを前記第２の装置に送信するための第１の身体結合通信インタフェースと、
を有し、
　前記設定データは、前記第１の装置及び前記第２の装置が、同期して動作できるようにするため、同期化データに従って前記第２の装置の動作を同期化するための前記同期化データを有し、前記同期化データは、前記第２の装置に格納されるスケジュールを変更するためのスケジュール情報を有し、
　前記設定データは、限られた期間、前記第２の装置の動作に影響を与える、第１の装置。」
第３　拒絶の理由
　令和　１年　９月　５日の当審が通知した拒絶理由は、概略、次のとおりのものである。
　この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１：特開２００７−１４１０９４号公報
第４　引用文献の記載及び引用発明
１．引用文献１の記載
　引用文献１には、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下同じ。）。
ａ．「【０００７】
　本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、管理者の管理下において使用者に貸与する際に、
管理者によって運転可能な可使用状態と運転不能な禁使用状態との設定
ｂ．「【００２９】
　（実施形態１）
　本実施形態では、機器として電動工具のような可搬型の機器を想定している。図１（ｂ）に示すように、機器１は人体に装着される人体側通信装置２との間で人体Ｈを伝送路ＬＮに用いたデータ通信が可能となるように構成されている。
人体側通信装置２は、腕に装着される器体２０を有し、器体２０における人体Ｈとの対向面には、腕の長さ方向に離間して配置された２個の接触電極２１，２２が設けられる。また、機器１のハウジング１０の外面には単極のタッチ電極１１が露出するとともに、タッチ電極１１に指先を触れた人体Ｈに対向することによって人体Ｈと静電結合する結合電極１２が設けられる。
図１（ｂ）に示すように、指先をタッチ電極１１に触れると、タッチ電極１１と接触電極２１との間で腕を通る伝送路ＬＮが形成され、また、接触電極２２と結合電極１２との間には人体Ｈを通るとともに静電結合している部位の空間を通る伝送路ＬＮが形成される。したがって、人体側通信装置２と機器１との間では、上述した伝送路ＬＮを利用したデータ通信が可能になる。
ｃ．「【００３８】
　
人体側通信装置２から伝送される指示内容には、機器１における機器本体１４が運転可能である可使用状態と運転不能である禁使用状態とがあり、他に機器１の使用に関する使用限度に関する設定内容も指示される。
【００３９】
　機器側制御部１３は、電源を投入するとタッチ電極１１と結合電極１２との間に印加さえる電圧を電圧検出部１７で監視する受信モードで動作し、受信モードにおいて人体側通信装置２からの送信信号を受信すると、送信信号に応答して人体側通信装置２に応答信号を返すとともに通信モードに移行する。人体側通信装置２では応答信号を受信すると待機モードから通信モードに移行し、機器１と人体側通信装置２との間でデータ通信が可能になる。
【００４０】
　
通信モードでは、人体側通信装置２の記憶部２４に格納されたデータが人体Ｈを伝送路ＬＮとして機器１に伝送される。
【００４１】
　ここで、機器本体１４の運転の可能と不能とは、機器本体１４への給電を遮断する技術を用いる。ただし、機器本体１４がマイクロコンピュータなどの制御回路を用いて制御される機器である場合には、制御回路に対して運転不能を指示したり、機器１に設けた操作部の指示を制御回路が受け付けないように指示したりする技術を採用することも可能である。
【００４２】
　上述した装置の使用例について説明する。
人体側通信装置２から伝送する可使用状態を指示するデータを「ＲＥＬＥＡＳＥ」とし、禁使用状態を指示するデータを「ＬＯＣＫ」とする。また、人体側通信装置２の記憶部２４には、「ＲＥＬＥＡＳＥ」と「ＬＯＣＫ」との一方のデータが格納されているものとする。
【００４３】
　いま、データが「ＬＯＣＫ」である人体側通信装置２を装着した人が機器１に設けたタッチ電極１１に触れると、タッチ電極１１と結合電極１２との間に電圧が印加され、機器側制御部１３では人体側通信装置２に応答信号を返送して通信モードに移行する。人体側通信装置２では応答信号を受信することによって、機器側制御部１３との間でリンクが確立したと判断し、記憶部２４から読み出した「ＬＯＣＫ」というデータを機器側制御部１３に送信する。機器側制御部１３は「ＬＯＣＫ」というデータを受け取ると、機器本体１４を運転不能にし、以後は機器１の使用を禁止する。同様にして、
データが「ＲＥＬＥＡＳＥ」である人体側通信装置２を装着した人が機器１に設けたタッチ電極１１に触れると、機器本体１４は運転可能になり、以後は機器１の使用が可能になる。
【００４４】
　上述のように、
データが「ＲＥＬＥＡＳＥ」である人体側通信装置２は、機器１を可使用状態にするものであるから、機器１を管理する管理者のみが使用するように管理し、機器１の使用者には使用させない。つまり、機器１は管理者のみによって可使用状態に切換可能とする。
【００４５】
　ところで、
機器１を可使用状態に切り換えるには人体側通信装置２が必須である
【００４６】
　ロックスイッチ１３ｄの操作部の態様はどのようなものでもよいが、機器１の使用中に不用意に操作されることがないように、位置および形状を設定するのが望ましい。たとえば、機器１の使用時に触れないように凹所内に押釦式の操作部を設けるようにする。また、ロックスイッチ１３ｄは、電源スイッチと兼用してもよい。つまり、機器１の運転と停止とを行うスイッチとは別に電源スイッチを設けておき、電源スイッチをオフにしたときに機器１が禁使用状態に切り換えられるようにすればよい。
【００４７】
　ロックスイッチ１３ｄを設ける場合であっても、人体側通信装置２を用いて禁使用状態に切り換える機能は有効にしておくのが望ましく、ロックスイッチ１３ｄの操作を使用者に任せ、使用者がロックスイッチ１３ｄの操作を忘れている場合には、管理者が人体側通信装置２を用いて禁使用状態に切り換えるようにすればよい。」
ｄ．「【００４８】
　（実施形態２）
　
実施形態１では、機器１を可使用状態にして使用者に貸与するから、使用者が機器１を管理していないと可使用状態のままで第三者に使用されてしまうことがある。そこで、第三者による機器１の使用の可能性を低減するには、可使用状態に切り換えた機器１に使用限度を設定しておくのが望ましい。
使用限度が設定された機器１は使用限度に達すると禁使用状態に切り換えられる
【００４９】
　
使用限度は、禁使用状態に切り換える時刻、可使用状態を計測する時間、可使用状態において機器１を運転させる回数の少なくとも１種類で指定する。
【００５０】
　
使用限度を時刻で指定する場合には、現在時刻を計時する時計部（図示せず）を切換手段１３ｃに設けておき、また人体側通信装置２から切換手段１３ｃに対してあらかじめ停止時刻を転送しておく。この構成では、切換手段１３ｃは、時計部で計時する時刻が停止時刻になると自動的に禁使用状態に切り換える。したがって、作業現場において始業時に機器１を貸し出すようにし、このとき停止時刻として機器１を回収する時刻を設定しておけば、機器１の回収時には自動的に禁使用状態になり、機器１が使用不能になる。
ｅ．「【００５７】
　上述のように構成された外部装置３を用いることにより、人体側通信装置２を装着した人がタッチ電極３１に触れることによって、人体側通信装置２に設けた記憶部２４の内容を書き換えることが可能である。すなわち、人体側通信装置２に設けた制御部２３は、人体側通信装置２が外部装置３との間でデータ通信を行ったときに記憶部２４の内容を書き換える書換手段として機能する。また、
人体側通信装置２を装着した人が機器１のタッチ電極１１に触れたときには、記憶部２４に格納されたデータが切換手段１３ｃへの指示として機器１に伝送されるから、上述した禁使用状態を指示する「ＬＯＣＫ」や可使用状態を指示する「ＲＥＬＥＡＳＥ」の各データのほか、上述した各種の使用限度のデータなどを外部装置３を用いて記憶部２４に書き込むことにより、人体側通信装置２から機器１に対して様々な指示を与えることが可能になる。すなわち、制御部２３は通信処理手段１３ａとの間でデータ通信を行うときには切換手段１３ｃに記憶部２３の内容を転送する書込手段として機能する。
【００５８】
　外部機器３のデータの設定は情報機器３ａを用いて行い、外部機器３から人体側通信装置２の記憶部２４へのデータの転送には、インターフェース装置３ｂのタッチ電極３１に触れるだけでよいから、人体側通信装置２では機器１に転送するデータを自由に書換可能としながらも、データの転送操作はきわめて簡単である。このように、１台の人体側通信装置２を用いて記憶部２４の内容を書き換えることにより機器１に対して様々な指示を与えることができるから、指示内容ごとに人体側通信装置１を設ける必要がない。」
２．引用発明
　上記記載より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「禁使用状態を指示する「ＬＯＣＫ」や可使用状態を指示する「ＲＥＬＥＡＳＥ」の各データのほか、使用限度のデータなどを、機器１に伝送する人体側通信装置２（【０００７】、【００３８】、【００４９】、【００５７】）であって、前記人体側通信装置２は、
　機器１の切換手段１３ｃに転送する、禁使用状態を指示する「ＬＯＣＫ」や可使用状態を指示する「ＲＥＬＥＡＳＥ」の各データのほか、使用限度のデータなどが書き込まれる記憶部２４（【００５７】）と、
　腕を通る伝送路ＬＮ、及び人体Ｈを通るとともに静電結合している部位の空間を通る伝送路ＬＮを利用して、記憶部２４に格納されたデータを転送するための接触電極２１，２２とを有し（【００２９】、【００４０】、【００５７】）、
　人体側通信装置２は、可使用状態に切り換えた機器１に使用限度を設定し、機器１は使用限度に達すると禁使用状態に切り換えられるものであり（【００４８】）、
　人体側通信装置２は、「ＲＥＬＥＡＳＥ」のデータにより機器１を可使用状態にし（【００４３】〜【００４４】）、使用限度を時刻で指定する場合には、機器１の切換手段１３ｃに対してあらかじめ停止時刻を転送し、切換手段１３ｃは停止時刻として設定される時刻になると自動的に機器１を禁使用状態に切り換える（【００４８】〜【００５０】）、人体側通信装置２。」
第５　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
１．引用発明の「機器１」、「人体側通信装置２」、「記憶部２４」は、それぞれ本願発明の「第２の装置」、「第１の装置」、「ストレージ」に相当する。
２．引用発明の、転送される「停止時刻」は、使用限度を時刻で指定する場合の、機器１を禁使用状態に切り換える時刻であるから、「使用限度」を設定するための情報であり、「記憶部２４」に書き込まれ、機器１に伝送される「使用限度のデータ」に含まれる。
　また、引用発明における「人体側通信装置２」が「機器１」に伝送する「禁使用状態を指示する「ＬＯＣＫ」や可使用状態を指示する「ＲＥＬＥＡＳＥ」の各データのほか、使用限度のデータなど」は、いずれも、機器１を禁使用状態、あるいは可使用状態とするデータであるから、機器１の動作は、これらのデータにより制御されるもので、機器１の動作に影響を与えるものといえる。
　そして、引用発明の「可使用状態に切り換えた機器１に使用限度を設定」することは、機器１を可使用状態とすることが、「一時的」であることに対応するから、引用発明の「禁使用状態を指示する「ＬＯＣＫ」や可使用状態を指示する「ＲＥＬＥＡＳＥ」の各データのほか、使用限度のデータなど」は、本願発明の「第２の装置の動作に少なくとも一時的に影響を与えるための前記第２の装置への入力であるデータである設定データ」に相当する。
３．引用発明の「機器１」及び機器１の動作に影響を与える「禁使用状態を指示する「ＬＯＣＫ」や可使用状態を指示する「ＲＥＬＥＡＳＥ」の各データのほか、使用限度のデータなど」を伝送する「人体側通信装置２」からなる構成は、「第２の装置の動作に影響を与えるためのシステム」といえる。
４．引用発明の「腕を通る伝送路ＬＮ、及び人体Ｈを通るとともに静電結合している部位の空間を通る伝送路ＬＮ」は、腕あるいは人体Ｈを通る伝送路であるから、本願発明の「ユーザの身体に続く身体送信チャネル」に相当し、引用発明の当該伝送路ＬＮを利用してデータを転送するための「接触電極２１，２２」は、本願発明の「第１の身体結合通信インタフェース」に相当する。
５．引用発明において、「使用限度を時刻で指定する場合」の「使用限度のデータ」は、機器１を禁使用状態とする時刻を指定するデータであるから、機器１の動作は人体側通信装置２が指定する時刻に時間的に同期させられるものであり、引用発明の「使用限度のデータ」は、本願発明の、「第１の装置及び第２の装置が、同期して動作できるようにするため」、「前記第２の装置の動作を同期化するための同期化データ」に相当する。
　また、「使用限度のデータ」に含まれる「停止時刻」は、「可使用状態に切り換えた機器１」を「禁使用状態に切り換える」ために「停止時刻として設定される時刻」であるから、「停止時刻」を転送することにより、機器１が可使用状態である期間が設定される、すなわち機器１に格納されるスケジュールとなるものであるということができ、本願発明の「第２の装置に格納されるスケジュールを変更するためのスケジュール情報」と引用発明の上記「停止時刻」とは、「第２の装置に格納されるスケジュールのためのスケジュール情報」である点で共通する。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、相違する。
［一致点］
「　第２の装置の動作に影響を与えるためのシステムにおいて用いられる第１の装置であって、前記第１の装置は、
　前記第２の装置の動作に少なくとも一時的に影響を与えるための前記第２の装置への入力であるデータである設定データを格納するためのストレージと、
　ユーザの身体に続く身体送信チャネルを介して前記設定データを前記第２の装置に送信するための第１の身体結合通信インタフェースと、
を有し、
　前記設定データは、前記第１の装置及び前記第２の装置が、同期して動作できるようにするため、同期化データに従って前記第２の装置の動作を同期化するための前記同期化データを有し、前記同期化データは、第２の装置に格納されるスケジュールのためのスケジュール情報を有し、
　前記設定データは、前記第２の装置の動作に影響を与える、第１の装置。」
［相違点１］
　「スケジュール情報」が、本願発明では、「第２の装置に格納されるスケジュールを変更するためのスケジュール情報」であるのに対し、引用発明では、「可使用状態に切り換えた機器１」を「禁使用状態に切り換える」ために転送される「停止時刻」である点。
［相違点２］
　本願発明は、前記設定データは、「限られた期間」、前記第２の装置の動作に影響を与えるのに対して、引用発明には、特に明記されていない点。
第６　判断
　上記相違点について、検討する。
［相違点１について]
　引用発明は、人体側通信装置２から「禁使用状態を指示する「ＬＯＣＫ」や可使用状態を指示する「ＲＥＬＥＡＳＥ」の各データのほか、使用限度のデータなど」を、機器１に伝送して、機器１が可使用状態である期間を設定するものであるところ、さらに「禁使用状態を指示する「ＬＯＣＫ」や可使用状態を指示する「ＲＥＬＥＡＳＥ」の各データのほか、使用限度のデータなど」を伝送して機器１の切換手段１３ｃに設定されるデータを上書きし、一旦、設定した期間を変更できるように構成すること（この場合、機器１に転送される「停止時刻」は、本願発明の「第２の装置に格納されるスケジュールを変更するためのスケジュール情報」に相当することとなる。）は、当業者が容易に想到し得る。
[相違点２について]
　引用発明は、「可使用状態を指示する「ＲＥＬＥＡＳＥ」のデータにより可使用状態にし」、「使用限度のデータ」に含まれる「停止時刻」に機器１を運転不能な禁使用状態へ切り換えるものであり、機器１が可使用状態とされるのは、人体側通信装置２により、可使用状態に切り換えたときから、設定された停止時刻までの限られた期間に限られる。
　そうすると、引用発明においても、「可使用状態を指示する「ＲＥＬＥＡＳＥ」のデータ」及び「使用限度のデータ」は、機器１を可使用状態としてから使用限度のデータに含まれる停止時刻までの「限られた期間」、機器１の動作に影響を与えるものであり、相違点２は、実質的に相違するものではない。
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易になしえたものである。
第７　意見書の主張について
　請求人は、令和２年１月１６日に提出された意見書において、次の主張をする。
　「引用文献１の機器１において、使用限度を設定することは、例えば、設定した停止時刻になったときに機器１を禁使用状態にすることであり、これは、単に機器１を禁使用状態にする時点を設定することであるから、機器１の禁使用状態の期間、すなわち、「第２の装置の動作に影響を与える」「限られた期間」を設定することではない。」
　しかしながら、引用発明は、「可使用状態を指示する「ＲＥＬＥＡＳＥ」のデータにより」「可使用状態にし」、「使用限度のデータ」に含まれる「禁使用状態へ切り換える」「停止時刻」に機器１を運転不能な禁使用状態へ切り換えるものであり、機器１が可使用状態とされるのは、人体側通信装置２により、可使用状態に切り換えたときから、停止時刻として設定される時刻までの限られた期間となる。そして、機器１が停止時刻として設定される時刻に禁使用状態に切り換わったあとは、機器１は非動作の状態を取ることとなるから、人体側通信装置２から転送される、「記憶部２４に書き込まれ」ている、「禁使用状態を指示する「ＬＯＣＫ」や可使用状態を指示する「ＲＥＬＥＡＳＥ」の各データのほか、使用限度のデータなど」により、機器１の動作に影響は与えられていない。
　そうすると、人体側通信装置２から転送される、「記憶部２４に書き込まれ」ている、「禁使用状態を指示する「ＬＯＣＫ」や可使用状態を指示する「ＲＥＬＥＡＳＥ」の各データのほか、使用限度のデータなど」により、機器１の動作に影響が与えられるのは、可使用状態に切り換えられたときから、使用限度のデータに含まれる停止時刻までの「限られた期間」であり、上記主張は採用できない。
　また、「もし仮に、引用文献１の機器において、機器を禁使用状態に設定した後、所定の期間が経過したときに、機器を可使用状態に自動的に切り換える構成とするならば、機器は管理者のみによって可使用状態に切換可能とするという上記記載に反する事態となるから、そのような構成とすることには阻害要因があると言える。」旨、主張する。
　しかしながら、引用文献１は、使用限度のデータにより、機器を禁使用状態に切り換えるものであり、上記主張のように「機器を可使用状態に自動的に切り換える」ものではないから、当該主張は採用できない。
第８　むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。