Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月30日(2019.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、有機ケイ素重合体、着色剤および離型剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
前記トナー粒子が、前記有機ケイ素重合体を含有する表層を有し、
前記有機ケイ素重合体が、下記式（１）
Ｒ−ＳｉＯ３／２    式（１）
（式（１）中のＲは、炭素数が１以上６以下のアルキル基、またはフェニル基を表す。）
で表される部分構造を有し、
前記有機ケイ素重合体中のケイ素原子のうち、前記式（１）で表される部分構造の状態で含まれるケイ素原子の割合が５．０個数％以上であり、
前記トナー粒子の断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察した際、前記断面には前記離型剤のドメインが複数個観察され、
前記ドメインのうち、アスペクト比が０．３０以上であるドメインを“ドメインＡ”とし、アスペクト比が０．２５未満であるドメインを“ドメインＢ”としたとき、
前記ドメインＡの個数が０．８個以上３．４個以下であり、
前記ドメインＢの個数が５個以上５００個以下である、
ことを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記トナー粒子の表面のＸ線光電子分光分析を用いた測定において、前記トナー粒子の表面の、炭素原子の濃度ｄＣ、酸素原子の濃度ｄＯ、およびケイ素原子の濃度ｄＳｉの合計を１００．０ａｔｏｍｉｃ％としたとき、ケイ素原子の濃度ｄＳｉが１．０ａｔｏｍｉｃ％以上２８．６ａｔｏｍｉｃ％以下である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記ケイ素原子の濃度ｄＳｉが９．０ａｔｏｍｉｃ％以上２８．６ａｔｏｍｉｃ％以下である請求項２に記載のトナー。
【請求項４】
前記ドメインＡの個数が１個である請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
前記式（１）中のＲがメチル基またはエチル基である請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は、結着樹脂、有機ケイ素重合体、着色剤および離型剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
前記トナー粒子が、前記有機ケイ素重合体を含有する表層を有し、
前記有機ケイ素重合体が、下記式（１）
Ｒ−ＳｉＯ３／２    式（１）
（式（１）中のＲは、炭素数が１以上６以下のアルキル基、またはフェニル基を表す。）
で表される部分構造を有し、
前記有機ケイ素重合体中のケイ素原子のうち、前記式（１）で表される部分構造の状態で含まれるケイ素原子の割合が５．０個数％以上であり、
前記トナー粒子の断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察した際、前記断面には前記離型剤のドメインが複数個観察され、
前記ドメインのうち、アスペクト比が０．３０以上であるドメインを“ドメインＡ”とし、アスペクト比が０．２５未満であるドメインを“ドメインＢ”としたとき、
前記ドメインＡの個数が０．８個以上３．４個以下であり、
前記ドメインＢの個数が５個以上５００個以下である、
ことを特徴とするトナーに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のトナーのトナー粒子は、下記式（１）で表される部分構造を有する有機ケイ素重合体を含有する表層を有している。
Ｒ−ＳｉＯ３／２    式（１）
（式（１）中のＲは、炭素数が１以上６以下のアルキル基、またはフェニル基を表す。）
式（１）で表される部分構造を有する有機ケイ素重合体において、ケイ素原子は、１個のＲで示される有機基と、３個の酸素原子と結合している。有機ケイ素重合体において、酸素原子は、更に、ケイ素原子と結合しており、シロキサン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）を構成する。シロキサン結合においては、ケイ素原子２個で１つの酸素原子を有することになるため、−ＳｉＯ１／２と表される。式（１）においては、この構造を３つ有するため、−ＳｉＯ３／２とされている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明のトナーは、トナー粒子の断面をＴＥＭ観察した際、断面に、離型剤のドメインが複数個観察されるものである。ドメインのうち、アスペクト比が０．３０以上であるドメインを“ドメインＡ”とし、アスペクト比が０．２５未満であるドメインを“ドメインＢ”としたとき、ドメインＡの個数が０．８個以上３．４個以下であり、ドメインＢの個数が５個以上５００個以下である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月30日(2019.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される感光体と、
前記感光体を帯電する帯電部材と、
前記感光体に形成された静電潜像を所定極性に帯電されたトナーによって現像する現像部材と、
前記感光体と転写部を形成し、前記転写部において前記感光体から記録材にトナー像を転写する転写部材と、
前記転写部材に前記所定極性と逆極性の電圧を印加する転写電源と、
記録材の搬送方向において前記転写部の上流側に設けられ、搬送される記録材の裏面に接触して記録材を案内する案内部材と、
前記感光体から転写されたトナー像を記録材に定着する定着手段と、を有し、前記定着手段により第１面にトナー像が定着された記録材を反転させて前記転写部に搬送し第２面に前記感光体からトナー像を転写することで両面画像形成が可能な画像形成装置において、
前記両面画像形成を行う場合、前記帯電部材による帯電後の前記感光ドラムの表面電位と前記案内部材の電位差は、前記第１面時よりも前記第２面時の方が小さいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記案内部材の電位の絶対値が、前記第１面時よりも前記第２面時の方が小さいことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記帯電部材による帯電後の前記感光ドラムの表面電位は、前記第１面時よりも前記第２面時の方が小さいことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
記録材の搬送方向において前記案内部材よりも上流側に配置され、搬送部で挟持する記録材を前記転写部に向かって搬送する搬送手段を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記案内部材は、前記転写部と前記搬送部とを結んだ線よりもその一部が前記感光体側へ突出していることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記案内部材は、前記感光体に対向する位置に対向面を備えることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記案内部材は、前記記録材の搬送方向において、前記搬送部よりも前記転写部に近い位置に配置されていることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記案内部材によって前記感光体に対して案内される記録材は、前記転写部よりも前記記録材の搬送方向の上流側から前記感光体に接触した状態で前記転写部に搬送されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記案内部材に前記逆極性の電圧を印加する補助電源を備え、
前記両面画像形成を行う場合の前記第１面時に前記補助電源が前記案内部材に印加する電圧は、前記転写電源が前記転写部材に印加する電圧と同極性であって絶対値が小さい電圧であることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記両面画像形成を行う場合の前記第２面時に前記補助電源は前記案内部材への電圧の印加を停止することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記案内部材に前記逆極性の電圧を印加する補助電源を備え、
前記補助電源は、前記案内部材に前記所定極性の電圧と前記逆極性の電圧を印加することが可能であり、前記両面画像形成を行う場合の前記第１面時に前記補助電源が前記案内部材に印加する電圧は前記逆極性の電圧であり、前記両面画像形成を行う場合の前記第２面時に前記補助電源が前記案内部材に印加する電圧は前記同極性の電圧であることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記記録材に転写される画像１枚中の印字率に基づいて、前記帯電部材による帯電後の前記感光ドラムの表面電位と前記案内部材の電位差を、前記第１面時よりも前記第２面時の方を小さくすることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、静電潜像が形成される感光体と、
前記感光体を帯電する帯電部材と、
前記感光体に形成された静電潜像を所定極性に帯電されたトナーによって現像する現像部材と、
前記感光体と転写部を形成し、前記転写部において前記感光体から記録材にトナー像を転写する転写部材と、
前記転写部材に前記所定極性と逆極性の電圧を印加する転写電源と、
記録材の搬送方向において前記転写部の上流側に設けられ、搬送される記録材の裏面に接触して記録材を案内する案内部材と、
前記感光体から転写されたトナー像を記録材に定着する定着手段と、を有し、前記定着手段により第１面にトナー像が定着された記録材を反転させて前記転写部に搬送し第２面に前記感光体からトナー像を転写することで両面画像形成が可能な画像形成装置において、
前記両面画像形成を行う場合、前記帯電部材による帯電後の前記感光ドラムの表面電位と前記案内部材の電位差は、前記第１面時よりも前記第２面時の方が小さいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月22日(2019.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置であって、
撮影部と、
表示部と、
制御部と、
記憶部と、を備え、
前記制御部は、
前記撮影部に撮影を実行させる撮影制御部と、
前記撮影部が対象画像を撮影する対象タイミングにおける前記端末装置の環境の特徴を示す特徴情報を生成する生成部であって、前記対象タイミングにおいて前記撮影部が撮影する前記対象画像内に含まれる特徴要素を特定し、特定された前記特徴要素を含む前記特徴を示す前記特徴情報を生成する、前記生成部と、
撮影された前記対象画像と、生成された前記特徴情報と、を対応付けて前記記憶部に記憶させる記憶制御部と、
前記対象画像及び前記特徴情報が前記記憶部に記憶された後で、前記撮影部によって前記特徴要素が撮影されることが検出される特定の場合に、当該特徴要素を含む前記特徴を示す前記特徴情報に対応付けられて前記記憶部に記憶されている前記対象画像を、前記表示部に表示させる、表示制御部と、を備える、
端末装置。
【請求項２】
前記端末装置は、さらに、所定の領域内における前記端末装置の位置を検出する位置検出手段を備え、
前記生成部は、前記対象タイミングにおいて前記位置検出手段によって検出される対象位置を含む前記特徴を示す前記特徴情報を生成し、
前記表示制御部は、前記対象画像及び前記特徴情報が前記記憶部に記憶された後で、前記位置検出手段によって前記対象位置が検出される前記特定の場合に、当該対象位置を含む前記特徴を示す前記特徴情報に対応付けられて前記記憶部に記憶されている前記対象画像を、前記表示部に表示させる、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記端末装置は、さらに、前記端末装置の姿勢を検出するセンサを備え、
前記生成部は、前記対象タイミングにおいて前記センサによって検出される対象姿勢をさらに含む前記特徴を示す前記特徴情報を生成し、
前記表示制御部は、前記対象画像及び前記特徴情報が前記記憶部に記憶された後で、前記位置検出手段によって前記対象位置が検出されるとともに、前記センサによって前記対象姿勢が検出される前記特定の場合に、当該対象位置及び当該対象姿勢を含む前記特徴を示す前記特徴情報に対応付けられて前記記憶部に記憶されている前記対象画像を、前記表示部に表示させる、
請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記端末装置は、さらに、
ユーザの頭部に装着可能なフレームを備え、
前記撮影部は、前記フレームに搭載され、前記フレームを装着した前記ユーザの視界範囲に対応する範囲を撮影可能であり、
前記表示部は、前記フレームに搭載され、前記フレームを装着した前記ユーザの右眼と左眼の少なくとも一方に対向する位置に配置される、
請求項１から３のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項５】
端末装置であって、
表示部と、
制御部と、
記憶部と、を備え、
前記制御部は、
撮影部が撮影した対象画像と、前記撮影部が前記対象画像を撮影する対象タイミングにおける前記撮影部の環境の特徴を示す特徴情報と、を取得する取得部であって、前記特徴情報は、前記対象タイミングにおいて前記撮影部が撮影する前記対象画像内に含まれる特徴要素を含む前記特徴を示す、前記取得部と、
取得された前記対象画像と前記特徴情報とを対応付けて前記記憶部に記憶させる記憶制御部と、
前記対象画像及び前記特徴情報が前記記憶部に記憶された後で、前記撮影部によって前記特徴要素が撮影されることが検出される特定の場合に、当該特徴要素を含む前記特徴を示す前記特徴情報に対応付けられて前記記憶部に記憶されている前記対象画像を、前記表示部に表示させる、表示制御部と、を備える、
端末装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月20日(2019.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
本体枠と、
遊技者の操作により打ち込まれる遊技媒体を進入させる遊技領域を設けてなる遊技盤と、
前記本体枠に対しその前側にて開閉可能となっている前扉と、
ハンドル部材と、
遊技媒体を貯留し得るように前方へ膨出する皿部材と、
当該皿部材を電飾により装飾する皿電飾手段と、
前記前扉の左側部に設けてなる左側電飾部材と、
前記前扉の右側部に設けてなる右側電飾部材とを備えて、
前記右側電飾部材は、前記左側電飾部材よりも前方に膨出し、前記ハンドル部材は、前記右側電飾部材よりも前方へ延出し、かつ、前記皿部材は、前記ハンドル部材よりも前方に膨出している遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
遊技媒体の入賞に伴い大当たり抽選の結果が大当たりであるとき、大当たり電飾演出を行うように処理する大当たり電飾演出処理手段と、
前記大当たり抽選の結果が外れであるとき行われる外れ演出処理の終了後、所定の客待ち時間の経過に伴い前記大当たり電飾演出に類似した客待ちモード電飾演出を行うように処理する客待ちモード電飾演出処理手段と、
制御手段とを備えており、
当該制御手段は、
前記大当たり電飾演出処理手段による前記大当たり電飾演出の処理に基づき、前記左側電飾部材、前記右側電飾部材及び前記皿電飾手段のうちの少なくとも１つを、前記大当たり電飾演出を行うように制御し、
また、前記客待ちモード電飾演出処理手段による前記客待ちモード電飾演出の処理に基づき、前記左側電飾部材、前記右側電飾部材及び前記皿電飾手段のうちの少なくとも１つを、前記大当たり電飾演出に類似した客待ちモード電飾演出を行うように制御することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題の解決にあたり、本発明に係る遊技機は、請求項１の記載によれば、
本体枠（Ｂａ）と、
遊技者の操作により打ち込まれる遊技媒体を進入させる遊技領域（１２）を設けてなる遊技盤（Ｂｂ）と、
本体枠に対しその前側にて開閉可能となっている前扉（ＦＤ）と、
ハンドル部材（Ｈａ）と、
遊技媒体を貯留し得るように前方に膨出する皿部材（３９０）と、
当該皿部材を電飾により装飾する皿電飾手段（３９０ｂ、３９０ｃ）と、
前扉の左側部に設けてなる左側電飾部材（３００ａ）と、
前扉の右側部に設けてなる右側電飾部材（３００ｂ）とを備えて、
右側電飾部材は、左側電飾部材よりも前方に膨出し、ハンドル部材は、右側電飾部材よりも前方へ延出し、かつ、皿部材は、ハンドル部材よりも前方に膨出している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このように、右側電飾部材が、左側電飾部材よりも前方に膨出し、ハンドル部材が、右側電飾部材よりも前方に延出し、かつ、皿部材が、ハンドル部材よりも前方に膨出している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような事情から、前扉の左側部位は、皿部材よりも遊技機の後側へ引っ込むように構成されている。これに伴い、左側電飾部材が、皿部材よりも遊技機の後側へ引っ込むように構成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そこで、本請求項１に記載の発明では、上述のように、前扉において、右側電飾部材が、左側電飾部材よりも前方に膨出し、ハンドル部材が、右側電飾部材よりも前方に延出し、かつ、皿部材が、ハンドル部材よりも前方に膨出するように構成した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
その結果、遊技者が、左側電飾部材、右側電飾部材、ハンドル部材及び皿部材を全体として前扉の前側から視認したとき、当該前扉の外観が、高い訴求力でもって強く遊技者の関心を引き付け得る。これに伴い、上述した前扉の前側から視認したときの外観が、例えば、遊技者に対し、快適な視認感覚を与え得る。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、請求項２の記載によれば、請求項１に記載の遊技機において、
遊技媒体の入賞に伴い大当たり抽選の結果が大当たりであるとき、大当たり電飾演出を行うように処理する大当たり電飾演出処理手段（２１３２）と、
上記大当たり抽選の結果が外れであるとき行われる外れ演出処理の終了後、所定の客待ち時間の経過に伴い上記大当たり電飾演出に類似した客待ちモード電飾演出を行うように処理する客待ちモード電飾演出処理手段（２１８１）と、
制御手段（５００）とを備えており、
当該制御手段は、
大当たり電飾演出処理手段による上記大当たり電飾演出の処理に基づき、左側電飾部材、右側電飾部材及び皿電飾手段のうちの少なくとも１つを、上記大当たり電飾演出を行うように制御し、
また、客待ちモード電飾演出処理手段による上記客待ちモード電飾演出の処理に基づき、左側電飾部材、右側電飾部材及び皿電飾手段のうちの少なくとも１つを、上記大当たり電飾演出に類似した客待ちモード電飾演出を行うように制御することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明によれば、右側電飾部材が、左側電飾部材よりも前方に膨出し、ハンドル部材が、右側電飾部材よりも前方に延出し、かつ、皿部材が、ハンドル部材よりも前方に膨出していることから、遊技者は、遊技機の中央の周囲にある左側電飾部材、右側電飾部材、ハンドル部材や皿部材に対しても意識的に眼を向けるようになる。その結果、遊技者が、左側電飾部材、右側電飾部材、ハンドル部材及び皿部材を全体として前扉の前側から視認したとき、当該前扉の外観が、高い訴求力でもって強く遊技者の関心を引付け得る。これに伴い、上述した前扉の前側から視認したときの外観が、例えば、遊技者に対し、快適な視認感覚を与え得る。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月8日(2019.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
寝台上のマットレスの変位を規制するマットレスずれ止め具であって、
前記寝台の長手方向の、前記マットレスの変位を規制する長手規制部と、
前記寝台の短手方向の、前記マットレスの変位を規制する短手規制部と、を備え、
前記長手規制部は、上方に向かうに従い、前記長手方向に沿って、前記長手規制部に対して前記マットレスが配置される側に延び、
前記短手規制部は、上方に向かうに従い、前記短手方向に沿って、前記短手規制部に対して前記マットレスが配置される側に延び、
前記長手規制部および前記短手規制部が、一体に形成されていることを特徴とするマットレスずれ止め具。
【請求項２】
前記長手規制部の前記短手方向に沿う長さは、前記短手規制部の前記長手方向に沿う長さよりも長い請求項１に記載のマットレスずれ止め具。
【請求項３】
前記長手規制部に、前記寝台に取付けられる第１取付部が設けられ、
前記短手規制部に、前記寝台に取付けられる第２取付部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のマットレスずれ止め具。
【請求項４】
前記寝台と、
請求項１から３のうちのいずれか１項に記載のマットレスずれ止め具と、を備えることを特徴とする寝台装置。
【請求項５】
前記長手規制部に、前記寝台に取付けられる第１取付部が設けられ、
前記短手規制部に、前記寝台に取付けられる第２取付部が設けられ、
前記寝台に、前記第１取付部が嵌合する第１被嵌合部と、前記第２取付部が嵌合する第２被嵌合部と、が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の寝台装置。
【請求項６】
前記第１取付部および前記第１被嵌合部間の嵌合方向と、前記第２取付部および前記第２被嵌合部間の嵌合方向と、が互いに異なっていることを特徴とする請求項５に記載の寝台装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月3日(2019.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に関する複数種類の種別および当該種別に関する値を表示可能な表示手段と、
前記表示手段の表示を制御する表示制御手段と、を備え、
前記表示制御手段が、
前記複数種類の種別および当該種別に関する値を前記種別ごとに前記表示手段に順次表示させることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技に関する複数種類の種別および当該種別に関する値を表示可能な表示手段と、
前記表示手段の表示を制御する表示制御手段と、
前記種別に関する値を算出可能な算出手段と、を備え、
前記表示制御手段が、
前記複数種類の種別および当該種別に関する値を前記表示手段に表示させる場合に、前記複数種類の種別のうち値を算出しない種別が存在する場合には、当該値を算出しない種別に関する値の表示において、値を算出していないことを示す表示を行うことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月31日(2019.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体の払出数、および役物の作動中の遊技媒体の払出数である役物払出数のそれぞれについて所定集計期間における累計を記憶する所定集計期間累計記憶手段と、
前記払出数および前記役物払出数のそれぞれについて総累計を記憶する総累計記憶手段と、
前記所定集計期間累計記憶手段に記憶されている前記所定集計期間における前記払出数の累計および前記役物払出数の累計に基づいて役物比率を算出する処理、ならびに前記総累計記憶手段に記憶されている前記払出数の総累計および前記役物払出数の総累計に基づいて役物比率を算出する処理を行う比率算出手段と、
表示装置の表示を制御する表示制御手段とを備え、
前記表示制御手段が、
前記所定集計期間における累計に基づいて算出された役物比率の数値、および前記総累計に基づいて算出された役物比率の数値を前記表示装置に表示させることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技媒体の払出数、および第一種特別役物の作動中の遊技媒体の払出数である連続役物払出数のそれぞれについて所定集計期間における累計を記憶する所定集計期間累計記憶手段と、
前記払出数および前記連続役物払出数のそれぞれについて総累計を記憶する総累計記憶手段と、
前記所定集計期間累計記憶手段に記憶されている前記所定集計期間における前記払出数の累計および前記連続役物払出数の累計に基づいて連続役物比率を算出する処理、ならびに前記総累計記憶手段に記憶されている前記払出数の総累計および前記連続役物払出数の総累計に基づいて連続役物比率を算出する処理を行う比率算出手段と、
表示装置の表示を制御する表示制御手段とを備え、
前記表示制御手段が、
前記所定集計期間における累計に基づいて算出された連続役物比率の数値、および前記総累計に基づいて算出された連続役物比率の数値を前記表示装置に表示させることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または２において、
特別演出状態を含む複数種類の演出状態の間で演出状態を移行させ、前記特別演出状態では予め定められた特別演出状態の終了条件が成立した場合に当該特別演出状態を終了させる特別演出状態制御手段と、
通常区間と有利区間とを含む複数種類の遊技区間の間で遊技区間を移行させ、前記有利区間においてクリアカウンタを更新して前記クリアカウンタの記憶値に基づいて前記有利区間を終了させて演出状態を初期化する初期化処理を実行する初期化手段と、
総遊技回数を記憶する総遊技回数記憶手段と、
前記有利区間の遊技回数の総数を記憶する有利区間遊技回数記憶手段とをさらに備え、
前記特別演出状態制御手段が、
前記有利区間において演出状態を前記特別演出状態に滞在させる場合が存在し、
前記初期化手段が、
前記通常区間において遊技区間を前記有利区間に移行させることが決定されたことに基づいて遊技区間を前記有利区間に移行させ、前記有利区間の終了時において演出状態が前記特別演出状態である場合には前記特別演出状態の終了条件が成立していなくても前記初期化処理を行って当該特別演出状態を終了させ、
前記比率算出手段が、
前記総遊技回数記憶手段に記憶されている前記総遊技回数および前記有利区間遊技回数記憶手段に記憶されている前記有利区間の遊技回数の総数に基づいて、前記総遊技回数に対する前記有利区間の遊技回数の総数の比率である有利区間滞在比率を算出し、
前記表示制御手段が、
前記比率算出手段によって算出された前記有利区間滞在比率の数値を前記表示装置に表示させることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月17日(2019.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレーヤキャラクタを自動的に行動させるゲームを実行するためのプログラムであって、
前記プレーヤキャラクタの自動行動の指針を示す複数の候補の中から所定数の第１の選択肢を選択し、選択した前記所定数の第１の選択肢をプレーヤに選択可能に提示する選択肢提示部と、
提示された前記所定数の第１の選択肢のうちプレーヤによって選択された前記第１の選択肢に基づいて、前記プレーヤキャラクタの行動を制御するキャラクタ制御部としてコンピュータを機能させ、
前記選択肢提示部は、
所定の条件が満たされた場合に、前記複数の候補の中から前記所定数の第１の選択肢を再度選択し提示することを特徴とするプログラム。
【請求項２】
請求項１において、
前記選択肢提示部は、
前記プレーヤキャラクタの状態、敵キャラクタの状態、プレーヤによって選択された前記第１の選択肢の履歴、及び、プレーヤによって選択された第２の選択肢の履歴の少なくとも１つが所定の条件を満たした場合に、前記所定数の第１の選択肢が提示されているか否かに関わらず、前記プレーヤキャラクタの行動の内容を示す所定数の前記第２の選択肢をプレーヤに選択可能に提示し、
前記キャラクタ制御部は、
プレーヤによって前記第２の選択肢が選択された場合に、プレーヤによって選択された前記第１の選択肢で示される自動行動の指針に関わらず、プレーヤによって選択された前記第２の選択肢に基づいて前記プレーヤキャラクタの行動を制御することを特徴とするプログラム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記選択肢提示部は、
前記プレーヤキャラクタと敵キャラクタとの相対的な戦力差に基づいて、プレーヤに提示する前記第１の選択肢、及び、前記第１の選択肢をプレーヤに提示する頻度の少なくと
も一方を決定することを特徴とするプログラム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、
前記選択肢提示部は、
前記プレーヤキャラクタが同一の敵キャラクタと対戦した回数又は頻度に基づいて、プレーヤに提示する前記第１の選択肢、及び、前記第１の選択肢をプレーヤに提示する頻度の少なくとも一方を決定することを特徴とするプログラム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、
前記選択肢提示部は、
前記プレーヤキャラクタが敵キャラクタと対戦する対戦画面において、プレーヤに提示する前記所定数の第１の選択肢を表示する制御を行うことを特徴とするプログラム。
【請求項６】
プレーヤキャラクタを自動的に行動させるゲームを実行するゲームシステムであって、
前記プレーヤキャラクタの自動行動の指針を示す複数の候補の中から所定数の第１の選択肢を選択し、選択した前記所定数の第１の選択肢をプレーヤに選択可能に提示する選択肢提示部と、
提示された前記所定数の第１の選択肢のうちプレーヤによって選択された前記第１の選択肢に基づいて、前記プレーヤキャラクタの行動を制御するキャラクタ制御部とを含み、
前記選択肢提示部は、
所定の条件が満たされた場合に、前記複数の候補の中から前記所定数の第１の選択肢を再度選択し提示することを特徴とするゲームシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月15日(2019.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のＡ工程およびＢ工程を有する、縦長型カップ入り冷やし茹で麺の製造方法；
袋に充填した麺用つゆを縦にして縦長型カップ内に配置するＡ工程、
前記麺用つゆの袋を前記縦長型カップの内壁面に立てかけて前記袋の上端部をカップ開口部付近に保持した状態で前記縦長型カップに茹で麺を投入して、前記麺用つゆの袋の上端部が前記茹で麺より上方に飛び出した状態に配置するＢ工程。
【請求項２】
下記のＣ工程およびＤ工程を有する、縦長型カップ入り温茹で麺の製造方法；
ゼリー状に固めた麺用つゆを縦長型カップ内の底部に配置するＣ工程、
前記ゼリー状の麺用つゆの上に冷ました茹で麺を載置して、前記縦長型カップの底部付近に重心と麺ほぐし用空間とを設けるＤ工程。
【請求項３】
麺投入器を介して茹で麺を縦長型カップに投入する縦長型カップ入り茹で麺の製造方法であって、
前記麺投入器は、長尺筒状に形成されているとともに、長手方向の中途位置から先端にかけてテーパー状に細く形成されており、その先端の麺排出口の口径が前記縦長型カップの口径よりも小さく形成されている、前記製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月22日(2019.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リグノセルロース材料を原料とするクラフトパルプを含有する反芻動物用飼料ペレットであって、クラフトパルプの平均繊維長が１．２ｍｍ以上、カナダ標準濾水度が４００ｍｌ以上である上記飼料ペレット。
【請求項２】
クラフトパルプの裂断長が７．０ｋｍ以上である、請求項１に記載の飼料ペレット。
【請求項３】
リグノセルロース材料が木質材料を含む、請求項１または２に記載の飼料ペレット。
【請求項４】
飼料ペレットの機械的耐久性が９７．５質量％以上であり、ペレットの直径が３〜１０ｍｍである、請求項１〜３のいずれかに記載の飼料ペレット。
【請求項５】
クラフトパルプのカッパー価が５〜３０である、請求項１〜４のいずれかに記載の飼料ペレット。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の飼料ペレットを製造するための方法であって、
水分率が１５〜３５重量％のクラフトパルプを加圧圧縮してペレット化する工程を含む、上記方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月13日(2019.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッセージを送信する送信ノードと前記メッセージを受信する受信ノードとが接続される通信ネットワークシステムにおいて、
前記メッセージのメッセージ認証コードの生成と検査とに使用されるカウンタ値を前記送信ノードと前記受信ノードとへ通知するカウンタ値通知メッセージを前記通信ネットワークシステムの起動中に一定時間のカウンタ値通知周期で送信するカウンタ値通知ノードを備え、
前記送信ノードは、
前記メッセージの送信毎に所定のカウント値だけ増加させるカウンタ値を保持するカウンタ部と、
前記カウンタ部が保持しているカウンタ値を使用して前記メッセージ認証コードの生成を行うメッセージ認証コード生成部と、
前記カウンタ部が保持しているカウンタ値のビット列のうち所定の下位のビット数分と前記メッセージ認証コード生成部が生成したメッセージ認証コードとを格納する前記メッセージを送信する送信部と、
前記カウンタ値通知メッセージによって取得したカウンタ値を前記カウンタ部が保持する新しいカウンタ値に設定するカウンタ設定部と、を備え、
前記受信ノードは、
前記カウンタ値通知メッセージによって取得したカウンタ値を保持するカウンタ部と、
自受信ノードの前記カウンタ部が保持しているカウンタ値のビット列のうち前記所定の下位のビット数分以外の残りの上位のビット数分と、前記送信ノードから受信した前記メッセージに格納されている前記所定の下位のビット数分とを連結した連結データを使用して前記メッセージ認証コードの検査を行うメッセージ認証コード検査部と、を備え、
前記カウンタ値通知周期は、前記送信ノードのカウンタ部のカウンタ値のビット列のうち前記所定の下位のビット数分がオーバーフローするのに要する時間未満である、
通信ネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信ネットワークシステムを備える車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信ネットワークシステム及び車両
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークシステム及び車両に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、メッセージを送信する送信ノードと該メッセージを受信する受信ノードとが接続される通信ネットワークシステムの効率の向上を図ることができる、通信ネットワークシステム及び車両を提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）本発明の一態様は、メッセージを送信する送信ノードと前記メッセージを受信する受信ノードとが接続される通信ネットワークシステムにおいて、前記メッセージのメッセージ認証コードの生成と検査とに使用されるカウンタ値を前記送信ノードと前記受信ノードとへ通知するカウンタ値通知メッセージを前記通信ネットワークシステムの起動中に一定時間のカウンタ値通知周期で送信するカウンタ値通知ノードを備え、前記送信ノードは、前記メッセージの送信毎に所定のカウント値だけ増加させるカウンタ値を保持するカウンタ部と、前記カウンタ部が保持しているカウンタ値を使用して前記メッセージ認証コードの生成を行うメッセージ認証コード生成部と、前記カウンタ部が保持しているカウンタ値のビット列のうち所定の下位のビット数分と前記メッセージ認証コード生成部が生成したメッセージ認証コードとを格納する前記メッセージを送信する送信部と、前記カウンタ値通知メッセージによって取得したカウンタ値を前記カウンタ部が保持する新しいカウンタ値に設定するカウンタ設定部と、を備え、前記受信ノードは、前記カウンタ値通知メッセージによって取得したカウンタ値を保持するカウンタ部と、自受信ノードの前記カウンタ部が保持しているカウンタ値のビット列のうち前記所定の下位のビット数分以外の残りの上位のビット数分と、前記送信ノードから受信した前記メッセージに格納されている前記所定の下位のビット数分とを連結した連結データを使用して前記メッセージ認証コードの検査を行うメッセージ認証コード検査部と、を備え、前記カウンタ値通知周期は、前記送信ノードのカウンタ部のカウンタ値のビット列のうち前記所定の下位のビット数分がオーバーフローするのに要する時間未満である、通信ネットワークシステムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、上記（１）の通信ネットワークシステムを備える車両である。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月9日(2019.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域を備え側面に電極を有する平板状の基板を、前記電極を露出させて保持する保持部と、
前記保持部に保持された基板の電極に対して、前記基板の前記側面に沿って電子部品を貼り付ける貼付部と、
を有し、
前記保持部は、前記基板の対向する平面を挟む一対の押え部を有し、
前記貼付部は、
前記基板の前記側面に接離する方向に駆動され、かつ、前記側面に前記電子部品を押し付ける圧着部と、
前記圧着部を加熱する加熱部と、
を有することを特徴とする電子部品実装装置。
【請求項２】
前記一対の押え部の少なくとも一方は、前記基板と接する滑り止め部材を有することを特徴とする請求項１記載の電子部品実装装置。
【請求項３】
前記一対の押え部の少なくとも一方には、前記基板の側面の近傍に補助加熱部が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電子部品実装装置。
【請求項４】
前記一対の押え部の少なくとも一方は、前記基板と接する吸着パッドを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子部品実装装置。
【請求項５】
前記一対の押え部の一方が、前記基板に接離する方向に移動する可動側押えであり、
前記一対の押え部の他方が、前記基板を位置固定で支持する固定側押えであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子部品実装装置。
【請求項６】
前記固定側押えと前記可動側押えとは、前記基板と接する吸着パッドを備え、
前記固定側押えの前記基板に対する吸着力が、前記可動側押えの前記基板に対する吸着力よりも大きいことを特徴とする請求項５記載の電子部品実装装置。
【請求項７】
前記基板を水平状態で支持するテーブルを有し、
前記貼付部は、前記テーブルに対して前記圧着部を水平方向に進退移動させる進退機構を有し、
前記保持部は、前記テーブルと前記貼付部との間に配置されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の電子部品実装装置。
【請求項８】
水平状態の前記電子部品を垂直状態とするように回動可能に設けられ、前記圧着部に前記電子部品を渡す受渡装置を有することを特徴とする請求項７記載の電子部品実装装置。
【請求項９】
前記保持部、前記貼付部、前記圧着部及び前記加熱部を有する仮圧着装置と、
前記保持部、前記貼付部、前記圧着部及び前記加熱部を有する本圧着装置と、
を有し、
前記本圧着装置の前記保持部は、前記仮圧着装置の前記保持部よりも高い圧力で前記基板を保持することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の電子部品実装装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の電子部品実装装置は、表示領域を備え側面に電極を有する平板状の基板を、前記電極を露出させて保持する保持部と、前記保持部に保持された基板の電極に対して、前記基板の前記側面に沿って電子部品を貼り付ける貼付部と、を有し、前記保持部は、前記基板の対向する平面を挟む一対の押え部を有し、前記貼付部は、前記基板の前記側面に接離する方向に駆動され、かつ、前記側面に前記電子部品を押し付ける圧着部と、前記圧着部を加熱する加熱部と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記一対の押え部の少なくとも一方は、前記基板と接する滑り止め部材を有してもよい。前記一対の押え部の少なくとも一方には、前記基板の側面の近傍に補助加熱部が設けられていてもよい。前記一対の押え部の少なくとも一方は、前記基板と接する吸着パッドを有していてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記固定側押えと前記可動側押えとは、前記基板と接する吸着パッドを備え、前記固定側押えの前記基板に対する吸着力が、前記可動側押えの前記基板に対する吸着力よりも大きくてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月9日(2019.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面に電極を有する平板状で、前記側面の電極に電子部品が実装された基板を、前記電子部品が垂れ下がるように、水平状態に支持する支持部と、
プリント基板を垂直状態で保持する保持部と、
前記基板が前記支持部に支持された状態で、前記保持部に保持されたプリント基板に対して、前記電子部品を押し付ける押付部と、
前記押付部に対して対向して配置され、前記押付部との間で前記電子部品及び前記プリント基板を挟持するバックアップ部と、
を有し、
前記保持部は、前記プリント基板を垂直方向に保持するクランプ機構を有し、
前記クランプ機構は、
垂直な側面を有し、この側面に前記プリント基板を吸着保持する背面体と、
前記背面体に対して接離する方向に回動可能に設けられ、前記背面体との間で前記プリント基板を挟む押え部と、
前記背面体と前記押え部とで保持された前記プリント基板を、前記バックアップ部のうち前記押付部との間で前記電子部品と前記プリント基板を挟持する際に前記プリント基板に当接する受け部に対して、前記受け部の受け面に直交する方向に通る仮想軸を中心に回動させる回動装置と、
を有することを特徴とする圧着装置。
【請求項２】
前記支持部は、
前記基板を載置するテーブルと、
前記基板に実装された前記電子部品が、前記押付部と前記バックアップ部との間に進入および退避されるように、前記基板が載置されたテーブルを移動させ、
前記電子部品が前記押付部と前記バックアップ部との間に進入される前には、前記電子部品が、前記保持部に保持された前記プリント基板よりも前記押付部側に寄った位置になるよう、前記テーブルを移動させ、
前記電子部品が前記押付部と前記バックアップ部との間に進入された後には、前記電子部品が、前記保持部に保持された前記プリント基板に接する位置になるよう、前記テーブルを移動させる駆動機構と、
を有することを特徴とする請求項１記載の圧着装置。
【請求項３】
前記基板及び前記プリント基板に設けられたアライメントマークを撮像する撮像部を有し、
前記撮像部に撮像された前記アライメントマークの画像に基づいて、前記プリント基板に対する前記電子部品の位置決めを行うことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の圧着装置。
【請求項４】
前記電子部品と前記プリント基板とは異方性導電フィルムを介して圧着されるものであり、
前記押付部は、加熱部を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の圧着装置。
【請求項５】
前記支持部は、前記基板を載置するテーブルを有し、
前記テーブルに対して前記押付部を水平方向に進退移動させる進退機構を有し、
前記保持部及び前記バックアップ部は、前記テーブルと前記押付部との間に配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の圧着装置。
【請求項６】
水平状態の前記プリント基板を垂直状態とするように回動可能に設けられ、前記保持部に前記プリント基板を渡す受渡装置を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の圧着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の圧着装置は、側面に電極を有する平板状で、前
記側面の電極に電子部品が実装された基板を、前記電子部品が垂れ下がるように、水平状
態に支持する支持部と、プリント基板を垂直状態で保持する保持部と、前記基板が前記支
持部に支持された状態で、前記保持部に保持されたプリント基板に対して、前記電子部品
を押し付ける押付部と、前記押付部に対して対向して配置され、前記押付部との間で前記
電子部品及び前記プリント基板を挟持するバックアップ部と、を有し、前記保持部は、前記プリント基板を垂直方向に保持するクランプ機構を有し、前記クランプ機構は、垂直な側面を有し、この側面に前記プリント基板を吸着保持する背面体と、前記背面体に対して接離する方向に回動可能に設けられ、前記背面体との間で前記プリント基板を挟む押え部と、前記背面体と前記押え部とで保持された前記プリント基板を、前記バックアップ部のうち前記押付部との間で前記電子部品と前記プリント基板を挟持する際に前記プリント基板に当接する受け部に対して、前記受け部の受け面に直交する方向に通る仮想軸を中心に回動させる回動装置と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
圧着装置は、前記基板及び前記プリント基板に設けられたアライメントマークを撮像する撮像部を有し、前記撮像部に撮像された前記アライメントマークの画像に基づいて、前記プリント基板に対する前記電子部品の位置決めを行ってもよい。前記電子部品と前記プリント基板とは異方性導電フィルムを介して圧着されるものであり、前記押付部は、加熱部を有していてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月21日(2019.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２価バナジウム及び３価バナジウムの化合物を含み、
可視吸光スペクトルにおける測定波長５５０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下の範囲の吸光度最大値と測定波長４５０ｎｍ以上５５０ｎｍ未満の範囲の吸光度最小値との差ΔＡｂｓが０．３０以下であることを特徴とする負極電池活物質液。
【請求項２】
２価バナジウム及び３価バナジウムの化合物が総バナジウム濃度として２Ｍ以上存在することを特徴とする負極電池活物質液。
【請求項３】
２価バナジウム及び３価バナジウムの化合物を含む負極電池活物質液について可視吸光スペクトルの測定を行い、
該可視吸光スペクトルにおける測定波長５５０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下の範囲の吸光度最大値と測定波長４５０ｎｍ以上５５０ｎｍ未満の範囲の吸光度最小値との差ΔＡｂｓが０．３０を超える場合に、（１）完全放電処理、（２）５０℃以上の加熱処理、（３）超音波照射処理の少なくとも一つの処理を施して、前記ΔＡｂｓを０．３０以下にすることを特徴とする負極電池活物質液管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで本発明の課題は、充放電エネルギー効率、充放電サイクル寿命に優れる、負極電池活物質液及び負極電池活物質液管理方法を提供することにある。また、更に長期間放置しても安定性に優れ、塊状物の析出を防止できる負極電池活物質液及び負極電池活物質液管理方法を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決する請求項１記載の発明は、２価バナジウム及び３価バナジウムの化合物を含み、可視吸光スペクトルにおける測定波長５５０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下の範囲の吸光度最大値と測定波長４５０ｎｍ以上５５０ｎｍ未満の範囲の吸光度最小値との差ΔＡｂｓが０．３０以下であることを特徴とする負極電池活物質液である。
上記課題を解決する請求項２記載の発明は、２価バナジウム及び３価バナジウムの化合物が総バナジウム濃度として２Ｍ以上存在することを特徴とする負極電池活物質液である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決する請求項３記載の発明は、２価バナジウム及び３価バナジウムの化合物を含む負極電池活物質液について可視吸光スペクトルの測定を行い、該可視吸光スペクトルにおける測定波長５５０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下の範囲の吸光度最大値と測定波長４５０ｎｍ以上５５０ｎｍ未満の範囲の吸光度最小値との差ΔＡｂｓが０．３０を超える場合に、（１）完全放電処理、（２）５０℃以上の加熱処理、（３）超音波照射処理の少なくとも一つの処理を施して、前記ΔＡｂｓを０．３０以下にすることを特徴とする負極電池活物質液管理方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、充放電エネルギー効率、充放電サイクル寿命に優れる、負極電池活物質液及び負極電池活物質液管理方法を提供することができる。また、更に長期間放置しても安定性に優れ、塊状物の析出を防止できる負極電池活物質液及び負極電池活物質液管理方法を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本形態の負極電池活物質液には、２価バナジウム及び３価バナジウムの化合物が総バナジウム濃度として２Ｍ以上存在する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
＜負極電池活物質液管理方法＞
本形態の負極電池活物質液管理方法は、２価バナジウム及び３価バナジウムの化合物が総バナジウム濃度として２Ｍ以上存在する負極電池活物質液のΔＡｂｓが、０．３０を超える場合に、ΔＡｂｓを０．３０以下にする処置を取る。特に、ある時点においてΔＡｂｓが０．３０以下であった負極電池活物質液が、時間の経過等の何らかの理由によって０．３０を超えた場合に、ΔＡｂｓを０．３０以下にする処置を取ることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本形態の負極電池活物質液検査方法は、２価バナジウム及び３価バナジウムの化合物が総バナジウム濃度として２Ｍ以上存在する負極電池活物質液について、上述した吸光光度測定用セルを用いてΔＡｂｓを測定し、ΔＡｂｓが０．３０以下であることを確認する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【表１】
2018029009.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月7日(2019.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
１  棒状化粧料
３  スリーブ
５  中筒
６  当接筒
９  本体筒
１０  繰り出し機構
１５  軸心
４１  連結部
５１  嵌合部
５３  凹所
６０  当接部
６１  先端
Ａ  繰り出し構造体
Ｂ  外装体
α  内径
β  スリーブ外径
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月24日(2019.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数種類の図柄が配列された複数のリールと、
ボーナスを含む複数種類の役の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段と、
前記複数のリールを遊技毎に回転させ、停止操作を契機として、内部抽選の結果に応じた態様で回転中のリールを停止させる制御を行うリール制御手段と、
前記複数のリールが停止した状態で、役毎に予め定められた入賞形態を示す図柄組合せが有効ライン上に表示されていることに基づいて、役が入賞したと判定する入賞判定手段と、
前記ボーナスを抽選対象とした内部抽選が行われる通常状態と、前記ボーナスの当選を持ち越しているボーナス成立状態と、前記ボーナスが入賞したことに基づいて移行するボーナス状態とを設定可能とする遊技状態移行制御手段と、
演出状態が変動不可能な通常区間と演出状態が変動可能な有利区間とを設定可能であって、通常区間において特定抽選を行い、特定抽選に当選したことに基づいて有利区間を開始させ、有利区間においてクリアカウンタの値を更新するとともに所定条件下で演出状態を特別演出状態に変動させ、クリアカウンタの値が所定値に達したことに基づいて有利区間を終了させることに伴って初期化処理を実行して通常区間に復帰させる特典付与手段と、
前記特別演出状態において所定の役の入賞を補助する入賞補助演出を演出装置に実行させる制御を行う演出制御手段と、
を備え、前記有利区間である場合に限って演出状態を前記特別演出状態に設定可能である遊技機であって、
前記ボーナス成立状態に滞在している状況において前記初期化処理が行われても当該ボーナス成立状態が維持され、前記ボーナス状態に滞在している状況において前記初期化処理が行われても当該ボーナス状態が維持されることを特徴とする遊技機。