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【手続補正書】
【提出日】平成31年3月7日(2019.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療的有効量の４−ヒドロキシ−４−メチル−ピペリジン−１−カルボン酸−（４−メトキシ−７−モルホリン−４−イル−ベンゾチアゾール−２−イル）−アミドを含む、神経変性疾患に関連した症状の治療のための医薬組成物であって、
前記組成物が、治療的有効量のドーパミン受容体アゴニストと併用され、
前記症状が、認知機能障害または低下であり、
前記ドーパミン受容体アゴニストが、アポモルフィン、プラミペキソール、ブロモクリプチン、カベルゴリン、ロピニロール、ロチゴチン、およびそれらの組み合わせからなる群より選択され、
前記神経変性疾患が、パーキンソン病であり、
前記組成物が、治療的有効量のドーパミン前駆体と併用され、
前記ドーパミン前駆体が、レボドパ誘導体である、
医薬組成物。
【請求項２】
哺乳動物を治療するためのものである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ヒトを治療するためのものである、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記医薬組成物が、治療的有効量の前記ドーパミン受容体アゴニストをさらに含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記医薬組成物が、治療的有効量の前記ドーパミン受容体アゴニストの別個の医薬組成物と併用される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記レボドパ誘導体が、レボドパメチルエステル、Ｌ−メタ−チロシン、レボドパエチルエステル、またはそれらの塩からなる群より選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月14日(2019.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルバメート結合で化学療法剤と結合したペリリルアルコールを有する化合物を有する医薬組成物。
【請求項２】
請求項１記載の医薬組成物において、前記化学療法剤は、ＤＮＡアルキル化剤、トポイソメラーゼ抑制剤、小胞体ストレス誘導薬剤、プラチナ化合物、代謝拮抗物質、酵素阻害物質、および受容体拮抗剤から成る群から選択される、医薬組成物。
【請求項３】
請求項１記載の医薬組成物において、前記化学療法剤はジメチルセレコキシブ（ＤＭＣ）、テモゾロマイド（ＴＭＺ）、およびロリプラムから成る群から選択される、医薬組成物。
【請求項４】
請求項１記載の医薬組成物において、前記医薬組成物は、放射線の前、間、または後に投与される、医薬組成物。
【請求項５】
請求項１記載の医薬組成物において、前記医薬組成物は、他の化学療法剤の投与の前、間、または後に投与される、医薬組成物。
【請求項６】
請求項１記載の医薬組成物において、前記医薬組成物は、吸入投与、経鼻投与、経口投与、静脈内投与、皮下投与、または筋肉内投与によって投与される、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月15日(2019.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）第１の被験体から第１の細胞サンプルを得るステップと；
（ｉｉ）復元中組成物を製造するため、約２４時間〜約６週間の範囲の期間、前記細胞サンプルを培養するステップと；
（ｉｉｉ）無細胞復元中組成物を製造するため、前記サンプルから細胞を除去するステップと；
を含む、方法。
【請求項２】
第２の被験体から得られた第２の細胞サンプルと、前記無細胞復元中組成物を接触させるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の被験体、前記第２の被験体、又は両方が親族関係にある、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の被験体及び前記第２の被験体は、約５年〜約７５年だけ暦年齢が異なる、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
（ｉ）第１の被験体から第１の細胞サンプルを得るステップであって、前記第１の細胞サンプルは、前記第１の被験体の末梢血から収集され、前記ドナー細胞サンプルは、動員された造血幹細胞及び造血前駆細胞を含む、ステップと；
（ｉｉ）組成物を製造するため、約２４時間〜約６週間の範囲の期間、前記第１の細胞サンプルを培養するステップと；
（ｉｉｉ）無細胞組成物を製造するため、前記組成物から細胞を除去するステップと；
を含む方法であって、
前記第１の細胞サンプルは、ＣＤ４５＋造血前駆細胞を含み；
前記第１の細胞サンプルは、前記第1の被験体の暦年齢よりも大きい暦年齢を有する第２の被験体の治療における使用のためのものであり、且つ、前記第２の被験体は加齢に関連する状態を有する、方法。
【請求項６】
前記無細胞組成物を、前記第２の被験体から提供された第２の細胞サンプルと接触させるステップをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の被験体及び前記第２の被験体は親族関係にある、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の被験体及び前記第２の被験体は、約５年〜約７５年だけ暦年齢が異なる、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
ａ）エキソソーム、ｂ）微細小胞、又はそれらの組み合わせと、
１以上の医薬的に許容可能な担体、アジュバント、又はビヒクルと、
を含む医薬配合物であって、
前記エキソソーム、微細小胞、又はそれらの組み合わせは、幹細胞動員剤で処置された後の被験体の末梢血から単離された、不均一なドナー細胞サンプルから採取され、前記ドナー細胞サンプルは、動員された造血幹細胞及び造血前駆細胞を含む、医薬配合物。
【請求項１０】
抗菌剤、ステロイド、鎮痛薬、抗炎症薬、成長因子、サイトカイン、ホルモン、及びこれらの組合せからなる群から選択される作用剤をさらに含む、請求項９に記載の医薬配合物。
【請求項１１】
エキソソーム由来及び／又は微細小胞由来分子と、１以上の医薬的に許容可能な担体、アジュバント、又はビヒクルと、を含む、医薬配合物であって、
前記エキソソーム及び／又は微細小胞は、被験体の末梢血から単離された、ドナー細胞サンプルから収集され、前記ドナー細胞サンプルは、動員された造血幹細胞及びＣＤ４５＋造血前駆細胞を含む、医薬配合物。
【請求項１２】
抗菌剤、ステロイド、鎮痛薬、抗炎症薬、成長因子、サイトカイン、ホルモン、及びこれらの組合せからなる群から選択される作用剤をさらに含む、請求項１１に記載の医薬配合物。
【請求項１３】
前記エキソソーム由来及び／又は微細小胞由来分子は、タンパク質、サイトカイン、微小胞錯体、マイクロＲＮＡ、巨大ノンコーディングＲＮＡ又はそれらの組み合わせを含む、請求項１１又は１２に記載の医薬配合物。
【請求項１４】
前記エキソソーム由来分子は微細小胞を含む、請求項１３に記載の医薬配合物。
【請求項１５】
前記ドナー細胞サンプルはＣＤ４５＋を含む、請求項９〜１４のいずれか一項に記載の医薬配合物。
【請求項１６】
請求項９〜１５のいずれか一項に記載の医薬配合物を含む、キット。
【請求項１７】
治療の方法における使用のための、請求項９〜１５のいずれか一項に記載の医薬配合物又は請求項１６に記載のキット。
【請求項１８】
加齢に関連する医学的状態を有する患者の治療の方法における使用のための、請求項９〜１５のいずれか一項に記載の医薬配合物又は請求項１６に記載のキット。
【請求項１９】
加齢に関連する医学的状態を有する患者の治療の方法における使用のための、請求項９〜１５のいずれか一項に記載の医薬配合物又は請求項１６に記載のキットであって、治療後、前記患者は改善された細胞健康に関連する遺伝子の増加した発現を有する、医薬配合物又はキット。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月23日(2019.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エステル基を有しない脂環エポキシ化合物（Ａ）、芳香環を有するカチオン重合性化合物（Ｂ）、及び熱カチオン硬化剤（Ｃ）を含む硬化性組成物であって、
エステル基を有しない脂環エポキシ化合物（Ａ）が、エポキシ化された環状オレフィン基を少なくとも２個有する化合物であり、
芳香環を有するカチオン重合性化合物（Ｂ）が下記式（ｂ１）
【化１】
2019052315.tif 000001
（式中、Ｒ1〜Ｒ5、Ｒ7〜Ｒ11は、同一又は異なって、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を示す。環Ｚ1、環Ｚ2は、同一又は異なって、芳香族炭素環を示す。Ｒ6、Ｒ12は、同一又は異なって、炭素数１〜１０のアルキレン基を示す。ｐ１、ｐ２は、同一又は異なって、０以上の整数である。フルオレン環、環Ｚ1、環Ｚ2は、置換基を有していてもよい）
で表される化合物であり、
エステル基を有しない脂環エポキシ化合物（Ａ）及び芳香環を有するカチオン重合性化合物（Ｂ）の総量（１００重量％）に対するエステル基を有しない脂環エポキシ化合物（Ａ）の割合が、１０〜４０重量％であり、
硬化性組成物の総量（１００重量％）に対するエステル基を有しない脂環エポキシ化合物（Ａ）及び芳香環を有するカチオン重合性化合物（Ｂ）の総量の割合が、８０重量％以上、１００重量％未満であることを特徴とする硬化性組成物。
【請求項２】
エポキシ化された環状オレフィン基が、炭素数５〜１２の環状オレフィン基がエポキシ化された基である請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
エステル基を有しない脂環エポキシ化合物（Ａ）が、エポキシ化された環状オレフィン基の少なくとも２個が単結合又は２価の炭化水素基で結合された構造を有する化合物である請求項１又は２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
硬化開始温度が６０〜１５０℃である請求項１〜３のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
硬化させて得られる硬化物のアッベ数が３５以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項６】
さらに、カチオン硬化性官能基を有する離型剤を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項７】
光学部材形成用組成物である請求項１〜６のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の硬化性組成物を硬化させて得られる硬化物。
【請求項９】
請求項７に記載の硬化性組成物を硬化させて得られる硬化物を有する光学部材。
【請求項１０】
請求項９に記載の光学部材を有する光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、実施例２及び３は参考例として記載するものである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月17日(2019.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施術を受ける者の、少なくとも目の周りを覆うためのフェイスシートであって、
前記施術を受ける者の少なくとも目の周りに保持可能なように、静電気を帯電させたフェイスシート。
【請求項２】
前記フェイスシートの材料が、不織布製、合成繊維製、天然繊維製、紙製、布製、または、樹脂製である請求項１に記載のフェイスシート。
【請求項３】
前記フェイスシートが、前記施術を受ける者の顔全体に保持可能な大きさである請求項１又は２に記載のフェイスシート。
【請求項４】
施術を受ける者の、少なくとも目の周りを覆うためのフェイスシートに静電気を生じさせるフェイスシート用器具であって、
前記フェイスシートに接触させる前よりも前記フェイスシートに接触させた後に、前記施術を受ける者の目の周りに保持可能なように、前記フェイスシートの静電気量を増加させ且つ帯電させる摩擦部を備えるフェイスシート用器具。
【請求項５】
前記摩擦部の材料が、樹脂製、合成繊維製、天然繊維製、または、ゴム製である請求項４に記載のフェイスシート用器具。
【請求項６】
前記摩擦部は、前記フェイスシートの表面及び裏面の少なくとも一方の面に接触できる請求項４又は５に記載のフェイスシート用器具。
【請求項７】
更に、前記フェイスシートを保持する保持部を備える、請求項４〜６のいずれか一項に記載のフェイスシート用器具。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれか１項に記載のフェイスシート用器具を有するフェイスシート収納箱であって、
フェイスシートを収納できる底部と、
前記フェイスシートを取り出す取出口と、当該取出口の近傍に前記フェイスシート用器具を備える、前記底部の上蓋と、からなり、
前記取出口から前記フェイスシートを取り出した際に、前記フェイスシートに静電気を帯電させるフェイスシート収納箱。
【請求項９】
請求項４〜７のいずれか１項に記載のフェイスシート用器具を有するフェイスシート収納箱であって、
フェイスシート入り箱を覆う上箱であり、
前記上箱には、フェイスシートを当該上箱上に取り出すための取出口が形成され、
前記取出口は、前記フェイスシート入り箱を前記上箱で覆った際に、前記フェイスシート入り箱の、フェイスシート取り出し口と連通すると共に、
前記取出口の近傍に、前記フェイスシート用器具を備え、
前記取出口から前記フェイスシート入り箱内の前記フェイスシートを取り出した際に、前記フェイスシートに静電気を帯電させるフェイスシート収納箱。
【請求項１０】
さらに、前記フェイスシート入り箱を内部に収納できる底部を有しており、前記上箱が当該底部の上蓋となる請求項９に記載のフェイスシート収納箱。
【請求項１１】
静電気を帯電させて使用するフェイスシートの使用方法であって、
施術を受ける者の少なくとも目の周りを覆うためのフェイスシートを準備する準備ステップと、
当該準備したフェイスシートに、前記施術を受ける者の少なくとも目の周りに保持可能な静電気を帯電させる帯電ステップと、
前記帯電ステップ後のフェイスシートを、前記施術を受ける者の少なくとも目の周りに載置する載置ステップと、を有するフェイスシートの使用方法。
【請求項１２】
請求項４〜７のいずれか一項に記載のフェイスシート用器具、または、請求項８〜１０のいずれか一項に記載のフェイスシート収納箱を用い、前記摩擦部と前記フェイスシートとを接触させ、前記フェイスシートと前記摩擦部との摩擦によって、前記フェイスシートに静電気を帯電させる工程を有するフェイスシートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
［１１］  静電気を帯電させて使用するフェイスシートの使用方法であって、
施術を受ける者の少なくとも目の周りを覆うためのフェイスシートを準備する準備ステップと、
当該準備したフェイスシートに、前記施術を受ける者の少なくとも目の周りに保持可能な静電気を帯電させる帯電ステップと、
前記帯電ステップ後のフェイスシートを、前記施術を受ける者の少なくとも目の周りに載置する載置ステップと、を有するフェイスシートの使用方法。
［１２］  前記［４］〜［７］のいずれかに記載のフェイスシート用器具、または、前記［８］〜［１０］のいずれかに記載のフェイスシート収納箱を用い、前記摩擦部と前記フェイスシートとを接触させ、前記フェイスシートと前記摩擦部との摩擦によって、前記フェイスシートに静電気を帯電させる工程を有するフェイスシートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月9日(2019.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絞りを備えたカメラにより取得されたデジタルビデオ中のカラーフリンジの影響を検出して低減する方法であって、前記デジタルビデオが、一連の取得されたＲＧＢデジタル画像フレームを含み、各デジタル画像フレームが、赤色、緑色、および青色のチャネルに格納された画像情報を含み、
前記カメラにより、第１の絞り開口サイズを含む第１のカメラ設定を用いて第１のデジタル画像フレームを取得することと、
前記カメラにより、第２の絞り開口サイズを含む第２のカメラ設定を用いて第２のデジタル画像フレームを取得することであって、前記第２の絞り開口サイズが前記第１の絞り開口サイズよりも小さい、第２のデジタル画像フレームを取得することと、
前記赤色、緑色、および青色の成分のうちの少なくとも１つの特定の色成分について、前記第１および前記第２のデジタル画像フレームを比較することであって、前記赤色、緑色、および青色の成分がそれぞれ、前記赤色、緑色、および青色のチャネルに格納された画像情報に対応する、デジタル画像フレームを比較することとを含み、さらに、
前記第１のデジタル画像フレームと前記第２のデジタル画像フレームとの間で前記特定の色成分の強度比が比例しない領域を特定することと、
後続で取得されるデジタル画像フレームに対して、前記特定した領域において前記特定の色成分を抑えることと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記特定した領域の前記特定の色成分の比例しない前記強度比が、前記第１のデジタル画像フレームと前記第２のデジタル画像フレームとの間の平均強度の比よりも大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記特定の色成分が、前記特定した領域内に存在する画素について、前記後続で取得されるデジタル画像フレームそれぞれの前記赤色、緑色、および青色のチャネルの既存の強度レベルを互いに等しい新たな強度レベルに置き換えることによって抑えられる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記特定の色成分が、前記特定した領域内に存在する画素について、前記後続で取得されるデジタル画像フレームそれぞれの既存の強度レベルを隣接画素の強度レベルに基づく新たな強度レベルで置き換えることによって抑えられる、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記特定の色成分が、前記特定した領域内に存在する画素について、前記後続で取得されるデジタル画像フレームそれぞれの既存の強度レベルを前記第２のデジタル画像フレームの強度レベルで置き換えることによって抑えられる、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記特定の色成分が、前記青色のチャネルに格納された画像情報に対応する青色の成分である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
前記青色の成分が、前記特定した領域内に存在する画素について、前記後続で取得されるデジタル画像フレームそれぞれの前記青色のチャネルの既存の強度レベルを前記既存の強度レベルの所定割合である新たな強度レベルに置き換えることによって抑えられる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第２のカメラ設定が、前記第２のデジタル画像フレームが前記第１のデジタル画像フレームと同じ露出を得るように前記第１のカメラ設定と関係する、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記特定した領域において前記特定の色成分を抑えるステップが、所定数の後続で取得されるデジタル画像フレームに対して実行される、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記一連の取得されたＲＧＢデジタル画像フレームが、前記第１のデジタル画像フレーム、前記第２のデジタル画像フレーム、および前記後続で取得されるデジタル画像フレームを含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
処理能力を有する機器により実行された場合に、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法のステップを実行するように適合しているコンピュータコード命令を含む、コンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
カメラを制御して、前記カメラにより取得されたデジタルビデオ中のカラーフリンジの影響を低減する装置であって、前記デジタルビデオが、一連の取得されたＲＧＢデジタル画像フレームを含み、各デジタル画像フレームが、赤色、緑色、および青色のチャネルに格納された画像情報を含み、
前記カメラに、第１の絞り開口サイズを含む第１のカメラ設定を用いて第１のデジタル画像フレームを前記カメラが取得することに関係する命令を伝達することと、
前記カメラに、第２の絞り開口サイズを含む第２のカメラ設定を用いて第２のデジタル画像フレームを前記カメラが取得することに関係する命令を伝達することであって、前記第２の絞り開口サイズが前記第１の絞り開口サイズよりも小さい、命令を伝達することと、
前記第１のデジタル画像フレームと前記第２のデジタル画像フレームを前記カメラから受信することと、
前記赤色、緑色、および青色の成分のうちの少なくとも１つの特定の色成分について、前記第１および前記第２のデジタル画像フレームを比較することであって、前記赤色、緑色、および青色の成分がそれぞれ、前記赤色、緑色、および青色のチャネルに格納された画像情報に対応する、デジタル画像フレームを比較することと、を行うように設定されており、さらに、
前記第１のデジタル画像フレームと前記第２のデジタル画像フレームとの間で前記特定の色成分の比が比例しない領域を特定することと、
後続で取得されるデジタル画像フレームに対して、前記特定した領域において前記色成分を抑えることと、
を行うように設定された、装置。
【請求項１３】
カメラにより取得されたデジタルビデオ中のカラーフリンジの影響を検出して低減するシステムであって、
一連の取得されたデジタル画像フレームを含むデジタルビデオを取得するように設定されたカメラであって、絞りを備えた、カメラと、
請求項１２に記載の装置と、
を備えた、システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月4日(2019.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段により撮像された映像から検出されたオブジェクトに係る情報を出力する情報処理装置であって、
前記オブジェクトに係る最大サイズを示す第１ガイドと、前記オブジェクトに係る最小サイズを示す第２ガイドとが重畳された状態の前記映像を含む設定画面であって、前記最大サイズおよび前記最小サイズを変更可能な設定画面を、表示装置に表示させるために出力する出力手段を有し、
前記出力手段は、前記設定画面において設定された前記最大サイズと前記最小サイズとの間のサイズのオブジェクトが前記映像から検出されたことに応じて、所定の情報を出力することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１ガイドと前記第２ガイドとが重畳された状態の前記映像を含む前記設定画面が前記表示装置に表示されている状態においてユーザから受け付けた操作に基づき、前記最大サイズおよび前記最小サイズは変更可能であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力手段は、前記設定画面において設定された前記最大サイズと前記最小サイズとの間のサイズのオブジェクトが前記映像から検出されたことに応じて、当該オブジェクトが検出されたことを示す情報を、前記表示装置に表示させるために出力することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出力手段は、前記最大サイズを示す第１数値および前記最小サイズを示す第２数値を前記表示装置に表示させるために前記第１数値および前記第２数値の情報を出力することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記最大サイズの変更に応じて、前記設定画面において表示される前記第１ガイドのサイズは変更され、前記最小サイズの変更に応じて、前記設定画面において表示される前記第２ガイドのサイズは変更されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１ガイドおよび前記第２ガイドは矩形であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記設定画面において前記映像に重畳して表示される前記第２ガイドは、当該設定画面において当該映像に重畳して表示される前記第１ガイドの内側に位置することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記設定画面において前記映像に重畳して表示される前記第１ガイドおよび前記第２ガイドは、前記映像の中心を含むように位置することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記撮像手段により撮像された映像から前記オブジェクトを検出する検出手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記撮像手段により撮像された映像において前記オブジェクトの検出が実行される領域である検出領域を設定する設定手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置と、前記撮像手段とを有する撮像装置。
【請求項１２】
撮像手段により撮像された映像から検出されたオブジェクトに係る情報を出力する情報処理方法であって、
前記オブジェクトに係る最大サイズを示す第１ガイドと、前記オブジェクトに係る最小サイズを示す第２ガイドとが重畳された状態の前記映像を含む設定画面であって、前記最大サイズおよび前記最小サイズを変更可能な設定画面を、表示装置に表示させるために出力する第１出力工程と、
前記設定画面において設定された前記最大サイズと前記最小サイズとの間のサイズのオブジェクトが前記映像から検出されたことに応じて、所定の情報を出力する第２出力工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
前記第１ガイドと前記第２ガイドとが重畳された状態の前記映像を含む前記設定画面が前記表示装置に表示されている状態においてユーザから受け付けた操作に基づき、前記最大サイズおよび前記最小サイズは変更可能であることを特徴とする請求項１２に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
前記第２出力工程において、前記設定画面において設定された前記最大サイズと前記最小サイズとの間のサイズのオブジェクトが前記映像から検出されたことに応じて、当該オブジェクトが検出されたことを示す情報を、前記表示装置に表示させるために出力することを特徴とする請求項１２または１３に記載の情報処理方法。
【請求項１５】
前記最大サイズを示す第１数値および前記最小サイズを示す第２数値を前記表示装置に表示させるために前記第１数値および前記第２数値の情報を出力する第３出力工程を更に有することを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
前記最大サイズの変更に応じて、前記設定画面において表示される前記第１ガイドのサイズは変更され、前記最小サイズの変更に応じて、前記設定画面において表示される前記第２ガイドのサイズは変更されることを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１７】
前記第１ガイドおよび前記第２ガイドは矩形であることを特徴とする請求項１２乃至１６のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１８】
前記設定画面において前記映像に重畳して表示される前記第２ガイドは、当該設定画面において当該映像に重畳して表示される前記第１ガイドの内側に位置することを特徴とする請求項１２乃至１７のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１９】
前記設定画面において前記映像に重畳して表示される前記第１ガイドおよび前記第２ガイドは、前記映像の中心を含むように位置することを特徴とする請求項１２乃至１８のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項２０】
前記撮像手段により撮像された映像から前記オブジェクトを検出する検出工程を更に有することを特徴とする請求項１２乃至１９のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項２１】
前記撮像手段により撮像された映像において前記オブジェクトの検出が実行される領域である検出領域を設定する設定工程を更に有することを特徴とする請求項１２乃至２０のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項２２】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載された情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、例えば、撮像手段により撮像された映像から検出されたオブジェクトに係る情報を出力する情報処理装置であって、前記オブジェクトに係る最大サイズを示す第１ガイドと、前記オブジェクトに係る最小サイズを示す第２ガイドとが重畳された状態の前記映像を含む設定画面であって、前記最大サイズおよび前記最小サイズを変更可能な設定画面を、表示装置に表示させるために出力する出力手段を有し、前記出力手段は、前記設定画面において設定された前記最大サイズと前記最小サイズとの間のサイズのオブジェクトが前記映像から検出されたことに応じて、所定の情報を出力することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月7日(2019.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる撮像装置は、２次元イメージセンサと、開口部を介して撮像された測色対象を含む前記２次元イメージセンサが撮像した画像のうち第１の領域の補正データを、前記第１の領域内の所定の色の画像データに基づいて作成する補正データ作成部と、前記２次元イメージセンサが撮像した画像のうち、前記第１の領域内の前記第１の領域よりも狭い領域の測色対象のデータに対して前記補正データで補正する補正部と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次元イメージセンサと、
開口部を介して撮像された測色対象を含む前記２次元イメージセンサが撮像した画像のうち第１の領域の補正データを、前記第１の領域内の所定の色の画像データに基づいて作成する補正データ作成部と、
前記２次元イメージセンサが撮像した画像のうち、前記第１の領域内の前記第１の領域よりも狭い領域の測色対象のデータに対して前記補正データで補正する補正部と、
を備える、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記補正データ作成部は、前記測色対象以外のデータに基づいて補正データを作成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像装置は、前記２次元イメージセンサの撮像領域を照明する照明光源を備える、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記補正データは、前記２次元イメージセンサの撮像領域における照度ムラの補正を行う補正データである、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記狭い領域は、前記開口部の内側の領域である、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記開口部の周囲は、黒色である、
ことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記開口部に対して前記黒色の領域よりも外側の領域が、前記第１の領域に含まれる、
ことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記開口部に対して前記黒色の領域に隣接した外側の領域が、灰色である、
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記補正部は、前記黒色の領域より得られたデータを黒レベルとして補正を行う、
請求項６乃至８の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記撮像装置は、前記２次元イメージセンサに撮像される基準チャートを備え、
前記基準チャートの周囲の領域は、前記第１の領域に含まれる、
ことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記補正部は、少なくとも、前記２次元イメージセンサが撮像した画像のうち、前記基準チャートのデータを補正する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記２次元イメージセンサは、前記開口部を介して白色板を撮像し、
前記補正データ作成部は、前記白色板を撮像して得られたデータを含む前記第１の領域のデータに基づいて補正データを作成する、
ことを特徴とする請求項５乃至９の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載の撮像装置と、
対象物に対して前記測色対象を形成する画像形成部と、
前記撮像装置と前記測色対象とを相対移動させる移動部と、
備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載の撮像装置と、
対象物に対して前記測色対象を形成する画像形成部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載の撮像装置と、
対象物に対して前記測色対象を形成する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドを搭載したキャリッジと、
を備え、
前記撮像装置は、前記キャリッジに取り付けられている、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
開口部を介して撮像された測色対象を含む２次元イメージセンサが撮像した画像のうち第１の領域の補正データを、前記第１の領域内の所定の色の画像データに基づいて作成するステップと、
前記２次元イメージセンサが撮像した画像のうち、前記第１の領域内の前記第１の領域よりも狭い領域の測色対象のデータに対して前記補正データで補正するステップと、
を含む、
ことを特徴とする測色方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月24日(2019.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像および音声を送信する複数の端末とサーバとが通信可能に設けられた通信システムに用いられる端末であって、
前記複数の端末のうちいずれかの端末と前記サーバとの間で異常が発生していることを特定する判定手段と、
前記複数の端末から送信された映像を、表示画面に表示する表示処理手段と、を有し、
前記表示処理手段は、前記判定手段で異常が発生していると特定された端末が識別可能となるように前記表示画面を表示制御する、端末。
【請求項２】
前記判定手段は、他の端末から受信したデータを最後に出力した最終出力時刻からの経過時間に基づき、前記異常が発生しているか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記表示処理手段は、異常が発生している端末の一覧を前記表示画面上に表示することを特徴とする請求項１または２に記載の端末。
【請求項４】
映像および音声を送信する複数の端末のうちいずれかの端末とサーバとの間で異常が発生していることを特定する判定ステップと、
前記複数の端末から送信された映像を、表示画面に表示する表示処理ステップと、を有し、
前記表示処理ステップは、前記判定ステップで異常が発生していると特定された端末が識別可能となるように前記表示画面を表示制御する、表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末および表示方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、端末および表示方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の技術では、他拠点から受信したデータを何らかの形で他拠点に送り返す必要があるため、データを相互に送受信する拠点の数が増えると、他拠点とのコミュニケーションを実施する際に使用するネットワーク帯域が増加してしまう不都合がある。このため、より簡便な方法で端末の通信状態を把握できる仕組みが求められている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明は、映像および音声を送信する複数の端末とサーバとが通信可能に設けられた通信システムに用いられる端末であって、前記複数の端末のうちいずれかの端末と前記サーバとの間で異常が発生していることを特定する判定手段と、前記複数の端末から送信された映像を、表示画面に表示する表示処理手段と、を有し、前記表示処理手段は、前記判定手段で異常が発生していると特定された端末が識別可能となるように前記表示画面を表示制御する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、端末の通信状態を簡便に把握することができるという効果を奏する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る端末および表示方法の実施形態を詳細に説明する。以下では、本発明を適用した通信システムの一例として、複数のテレビ会議端末（「端末」に相当）間で映像データおよび音声データを送受信して複数拠点での遠隔会議を実現するテレビ会議システム（「ビデオ会議システム」ともいう。）を例示する。ただし、本発明が適用可能な通信システムはこの例に限らない。本発明は、複数の端末間でデータを送受信する各種の通信システムで用いられる各種の端末に対して、広く適用可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月8日(2019.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技の進行を制御する手段であって、設定された設定値にもとづいて前記有利状態に関する制御を実行可能な遊技制御手段と、
前記遊技制御手段が遊技の進行を制御するための遊技情報を少なくとも記憶可能な遊技情報記憶手段と、
電源投入時の遊技機の状態を検出可能な検出手段と、
前記検出手段により検出された電源投入時の遊技機の状態を特定可能な状態情報を記憶可能な状態情報記憶手段と、
を備え、
前記遊技制御手段は、
前記検出手段により検出される電源投入時の遊技機の状態が特殊状態であることを含む第１条件が成立しているときに、前記遊技情報の消去を伴う前記遊技情報記憶手段の初期化を行うための初期化処理を実行可能であり、
前記検出手段により検出される電源投入時の遊技機の状態が特殊状態であることを含む第２条件が成立しているときに、前記設定値を変更するための設定変更処理を実行可能であるとともに、該設定変更処理の実行後において、前記第１条件が成立した場合に実行する前記初期化処理と共通の初期化処理を、前記状態情報記憶手段に記憶されている状態情報にもとづいて実行可能であり、
前記設定変更処理が実行された旨の報知を行う設定変更報知手段と、
前記初期化処理が実行された旨の報知を行う初期化報知手段と、を更に備え、
前記設定変更報知手段が行う前記設定変更処理が実行された旨の報知と前記初期化報知手段が行う前記初期化処理が実行された旨の報知とにおいて、共通の演出手段を用いる、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の遊技機には、設定機能付きのパチンコ遊技機がある（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１３７３５１号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、特許文献１にあっては、設定変更処理を実行しない場合においてもＲＡＭをクリアする場合があるが、これら設定変更処理を実行しない場合においてＲＡＭをクリアする処理プログラムと、設定変更処理を実行する場合においてＲＡＭをクリアする処理プログラムとを個別に記憶しておく必要があるため、処理プログラムの記憶容量が増大してしまうという問題がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、初期化処理の処理プログラムの記憶容量が増大してしまうことを防ぐことのできる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
手段１に記載の遊技機は、
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技の進行を制御する手段であって、設定された設定値にもとづいて前記有利状態に関する制御を実行可能な遊技制御手段と、
前記遊技制御手段が遊技の進行を制御するための遊技情報を少なくとも記憶可能な遊技情報記憶手段と、
電源投入時の遊技機の状態を検出可能な検出手段と、
前記検出手段により検出された電源投入時の遊技機の状態を特定可能な状態情報を記憶可能な状態情報記憶手段と、
を備え、
前記遊技制御手段は、
前記検出手段により検出される電源投入時の遊技機の状態が特殊状態であることを含む第１条件が成立しているときに、前記遊技情報の消去を伴う前記遊技情報記憶手段の初期化を行うための初期化処理を実行可能であり、
前記検出手段により検出される電源投入時の遊技機の状態が特殊状態であることを含む第２条件が成立しているときに、前記設定値を変更するための設定変更処理を実行可能であるとともに、該設定変更処理の実行後において、前記第１条件が成立した場合に実行する前記初期化処理と共通の初期化処理を、前記状態情報記憶手段に記憶されている状態情報にもとづいて実行可能であり、
前記設定変更処理が実行された旨の報知を行う設定変更報知手段と、
前記初期化処理が実行された旨の報知を行う初期化報知手段と、を更に備え、
前記設定変更報知手段が行う前記設定変更処理が実行された旨の報知と前記初期化報知手段が行う前記初期化処理が実行された旨の報知とにおいて、共通の演出手段を用いる、
ことを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３４４】
また、本実施の形態における特徴部１２２ＳＧでは、ＲＡＭ１０２にクリアスイッチバックアップ情報を記憶する形態を例示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、クリアスイッチバックアップ情報を、遊技制御用マイクロコンピュータ１００のレジスタ（例えば、演算の中心となるアキュームレータ、アキュームレータの状態を記憶するフラグレジスタ、汎用レジスタのいずれか）に記憶することで、ＲＡＭ１０２にクリアスイッチバックアップ情報を記憶したり読み出したりする処理を省略し、ＣＰＵ１０３の処理負荷を軽減できるようにしてもよい。尚、ＲＡＭ１０２にクリアスイッチバックアップ情報を記憶する場合は、クリアスイッチバックアップ情報を遊技制御用マイクロコンピュータ１００のレジスタに記憶する場合よりも該レジスタの自由度を向上できるので、クリアスイッチバックアップ情報がＣＰＵ１０３の処理によって他の情報（データ）に上書きされてしまうことを防ぐことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３６０】
また、コールドスタート通知コマンドの受信が無い場合（１２２ＳＧＳ４０７；Ｎ）、演出制御用ＣＰＵ１２０は、設定値変更開始通知コマンドの受信が有るか否かを判定する（１２２ＳＧＳ４１０）。設定値変更開始通知コマンドの受信が有る場合（１２２ＳＧＳ４１０；Ｙ）、即ち、パチンコ遊技機１が設定変更状態で起動した場合は、設定値の変更操作中であることの報知（設定値変更中報知）を実行するための設定値変更中報知処理を実行する（１２２ＳＧＳ４１１）。尚、パチンコ遊技機１が設定変更状態で起動している状態とは、一般的に遊技機用枠１２２ＳＧ００３が開放されており、且つ設定値の変更を行う遊技場の店員等は、主基板１１に搭載されている表示モニタ１２２ＳＧ０２９を視認している状態である。つまり、設定変更状態とは、設定値の変更を行う遊技場の店員等からは画像表示装置５において表示されている画像を視認することができない状態であるため、該遊技場の店員は画像表示装置５の表示からはパチンコ遊技機１が設定変更状態であるか否かを判断することができないと考えられる。そこで、設定値変更中報知としては、スピーカ８Ｌ，８Ｒからの音出力や、遊技効果ランプ９の発光によって、設定値の変更を行う遊技場の店員にパチンコ遊技機１が設定変更状態で起動していることを報知すればよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月10日(2019.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体が特定領域を通過したことに基づいて、設定値に応じた特定制御を実行可能な遊技機であって、
設定値を変更可能な設定変更許可状態に制御可能であり、
前記遊技機で発生した所定事象に対応して特定信号を出力可能であるとともに、前記設定変更許可状態の制御に対応して特定信号を出力可能であり、
前記所定事象に対応する特定信号の出力期間と、前記設定変更許可状態の制御に対応する特定信号の出力期間とが異なり、
前記設定変更許可状態に制御されているときに、遊技媒体が前記特定領域を通過しても前記特定制御が実行されない
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
特許文献１に示すように、複数段階の設定値を外部からの設定変更操作に基づいて変更する設定変更手段を備える遊技機が提案されている。また、特許文献２に示すように、主制御基板の外部出力端子から、「大当たり信号」等が出力される遊技機が提案されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２００９０２号公報（段落０００７）
【特許文献２】特開２０１４−２００５０６号公報（段落０１０２）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１に記載されたような遊技機に関しては、遊技機における所定事象の発生状況と、設定値の変更に関連する処理の実行状況とを、外部装置側で区別して認識することが必要となる場合があるが、特許文献２に記載されている従来の遊技機の信号出力技術を適用しても、外部装置側で両者を区別して認識することが困難であるという課題がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は、上記の実状に鑑みてなされたものであり、遊技機における所定事象の発生状況と、設定値の変更に関連する処理の実行状況とを、外部装置側で区別して認識することが可能な遊技機を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、
遊技媒体が特定領域を通過したことに基づいて、設定値に応じた特定制御を実行可能な遊技機であって、
設定値を変更可能な設定変更許可状態に制御可能であり、
前記遊技機で発生した所定事象に対応して特定信号を出力可能であるとともに、前記設定変更許可状態の制御に対応して特定信号を出力可能であり、
前記所定事象に対応する特定信号の出力期間と、前記設定変更許可状態の制御に対応する特定信号の出力期間とが異なり、
前記設定変更許可状態に制御されているときに、遊技媒体が前記特定領域を通過しても前記特定制御が実行されない
このような構成によれば、所定事象の発生と、設定値の変更に関連する処理が実行されたことを、区別可能な態様で外部に通知できる。
また、従来の遊技機として、特開２０１６−１０１４２８号公報で示されているような、リーチ演出の開始時に、リーチ演出の種類を報知するタイトル表示を行う遊技機がある。このような遊技機において、さらに演出効果を高めることが望まれている。
（１）上記目的を達成するため、他の態様に係る遊技機は、
遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１）であって、
前記有利状態に制御されることを示唆する示唆演出（例えばリーチ演出）を実行可能な示唆演出実行手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
前記示唆演出に対応したタイトルを報知可能なタイトル報知手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、を備え、
前記タイトル報知手段は、前記示唆演出の開始から所定期間経過したときに当該示唆演出に対応したタイトルを報知可能である（例えば図８−２（Ｄ）、（Ｆ））。
このような構成によれば、演出効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月12日(2019.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉が開閉可能な遊技機であって、
前記扉が開放状態であることを検出可能な開放状態検出手段と、
少なくとも前記扉が前記開放状態であるときに設定値を変更するための設定変更許可状態に制御可能な設定変更制御手段と、
遊技媒体が特定領域を通過したことに基づいて、設定値に応じた特定制御を実行可能な特定制御手段と、
遊技媒体が前記特定領域を通過したことに基づいて、遊技価値を付与可能な付与手段と、を備え、
前記設定変更許可状態に制御されているか否かにかかわらず、前記扉が前記開放状態であるときに遊技価値の付与が制限され、
前記設定変更モードに制御されている状態において、遊技媒体が前記特定領域を通過したときに前記特定制御が実行されない
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
特許文献１に示すように、複数段階の設定値を外部からの設定変更操作に基づいて変更する設定変更手段を備える遊技機が提案されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２００９０２号公報（段落０００７）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１に記載されたような遊技機では、設定値を変更するときに、遊技媒体の付与に関する制御を適切に実行する必要がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は、上記の実状に鑑みてなされたものであり、設定変更許可状態に制御可能なものにおける遊技価値の付与に関して適切な制御を実行できる遊技機を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、
扉（例えば、遊技機用枠３、ガラス扉枠３ａ）が開閉可能な遊技機であって、
前記扉の開放状態を検出可能な開放状態検出手段（例えば、遊技機用枠３が開放状態となっていることを検出可能な遊技機枠開放センサ、ガラス扉枠３ａが開放状態となっていることを検出可能な扉枠開放センサ）と、
少なくとも前記扉が開放状態であるときに設定値（例えば、大当り判定用乱数の範囲が異なる設定値１〜６）を変更するための設定変更許可状態に制御可能な設定変更制御手段（例えば、ステップＳ２１ＴＭ３１２０、ステップＳ２１ＴＭ３５４０〜ステップＳ２１ＴＭ３６００を実行可能な遊技制御用マイクロコンピュータ１００）と、
遊技媒体が特定領域（例えば、第１始動入賞口、第２始動入賞口）を通過したことに基づいて、設定値に応じた特定制御を実行可能な特定制御手段（例えば、始動入賞に基づく特図ゲームを実行する遊技制御用マイクロコンピュータ１００）と、
遊技媒体が前記特定領域を通過したことに基づいて、遊技価値（例えば、パチンコ玉）を付与可能な付与手段（例えば、払出制御用マイクロコンピュータ２１ＴＭ３７０）と、を備え、
前記設定変更許可状態に制御されているか否かにかかわらず、前記扉が前記開放状態であるときに遊技価値の付与が制限され（例えば、遊技機用枠３が開放状態となっているとき、ガラス扉枠３ａが開放状態となっているときには、払出制御用マイクロコンピュータ２１ＴＭ３７０が、払出モータ２１ＴＭ２８９を駆動しないことにより、球貸処理及び賞球処理における遊技媒体の払出を実行しない）、
前記設定変更モードに制御されている状態において、遊技媒体が前記特定領域を通過したときに前記特定制御が実行されない（例えば、設定変更モードでの入賞無効）
ことを特徴とする。
このような構成によれば、設定変更許可状態に制御可能な遊技機における遊技価値の付与に関して適切な制御を実行することができる。
また、従来の遊技機として、特開２０１６−１０１４２８号公報で示されているような、リーチ演出の開始時に、リーチ演出の種類を報知するタイトル表示を行う遊技機がある。このような遊技機において、さらに演出効果を高めることが望まれている。
（１）上記目的を達成するため、本願の他の形態の遊技機は、
遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１）であって、
前記有利状態に制御されることを示唆する示唆演出（例えばリーチ演出）を実行可能な示唆演出実行手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
前記示唆演出に対応したタイトルを報知可能なタイトル報知手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、を備え、
前記タイトル報知手段は、前記示唆演出の開始から所定期間経過したときに当該示唆演出に対応したタイトルを報知可能である（例えば図８−２（Ｄ）、（Ｆ））。
このような構成によれば、演出効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月11日(2019.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が可能な遊技機であって、
複数の金属固定部を有する特定電子部品が少なくとも実装され、実装される各電子部品を電気接続するための配線パターンが形成された基板を有し、
前記基板には、前記金属固定部を低温溶融金属にて固定するための部品固定部が、それぞれの前記金属固定部に対応するように、複数形成されており、
複数の前記部品固定部は、いずれも前記配線パターンに電気接続されている、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の手段Ａに記載の遊技機は、
遊技が可能な遊技機であって、
複数の金属固定部を有する特定電子部品が少なくとも実装され、実装される各電子部品を電気接続するための配線パターンが形成された基板を有し、
前記基板には、前記金属固定部を低温溶融金属にて固定するための部品固定部が、それぞれの前記金属固定部に対応するように、複数形成されており、
複数の前記部品固定部は、いずれも前記配線パターンに電気接続されている、
ことを特徴としている。
また、手段１に記載の遊技機として、
遊技が可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
金属固定部（例えば、金属固定部６５１）を有する特定電子部品（例えば、コネクタ）が少なくとも実装され、実装される各電子部品を電気接続するための配線パターンが形成された基板（例えば、ＬＥＤ基板２７５）を有し、
前記基板には、前記金属固定部を低温溶融金属（例えば、半田）にて固定するための部品固定部（例えば、固定パッドＰ）が形成されており、
前記部品固定部は、前記配線パターン（例えば、ＧＮＤパターン）のいずれかに電気接続されている
ことを特徴としてもよい。
この特徴によれば、部品固定部を配線パターンの一部として形成することができるため、部品固定部を配線パターンとは個別に設ける必要がないので、固定部の面積を確保しつつ、配線パターンを良好に設けることができる。