【事件の表示】
　特願２０１６−　　　５５７「トナー、トナー収容ユニット及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　６月　１日出願公開、特開２０１７−　９７３１５、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　事案の概要
　１　手続等の経緯
　特願２０１６−５５７号（以下「本件出願」という。）は、平成２８年（２０１６年）１月５日（優先権主張　平成２７年（２０１５年）１月５日、平成２７年（２０１５年）６月１日、平成２７年（２０１５年）１１月１６日）を出願日とする出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
　令和元年１１月２１日付け：拒絶理由通知書
　令和２年　１月２２日提出：意見書、手続補正書
　令和２年　４月２０日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
　令和２年　７月２７日提出：審判請求書
　２　原査定の概要
（１）理由１（新規性）
　本件出願の請求項１〜４、６〜１０に係る発明は、本件出願の優先権主張の基礎となる最先の出願（以下「最先出願」という。）前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）理由２（進歩性）
　本件出願の請求項１〜４、６〜１０に係る発明は、最先出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明に基づいて、最先出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
引用文献１：特開２００４−４６９１号公報
　３　本願発明
　本件出願の請求項１〜請求項１０に係る発明は、令和２年１月２２日にした手続補正（以下「本件補正」という。）後の特許請求の範囲の請求項１〜請求項１０に記載された事項によって特定されるとおりの、以下のものである。
「　　【請求項１】
　少なくとも結着樹脂及び離型剤を含有するトナーであって、
　前記トナーのＴＨＦ可溶成分のＧＰＣにより測定される分子量分布において、分子量が３００以上５０００以下の範囲における任意の分子量Ｍを選んだとき、前記分子量Ｍの±３００の範囲における以下に定義されるピーク強度の最大値と最小値の差が３０以下であり、
　前記トナーのＴＨＦによるソックスレー抽出により得られた抽出液を乾燥させて得たトナー抽出物のＧＰＣによる分子量分布において、重量平均分子量Ｍｗが３０００〜１１２３０であることを特徴とするトナー。
　ただし、ＧＰＣにより測定される分子量分布は、カラムとしてＴＳＫ−ＧＥＬ　ＳＵＰＥＲ　ＨＺ２０００、ＴＳＫ−ＧＥＬ　ＳＵＰＥＲ　ＨＺ２５００、及び、ＴＳＫ−ＧＥＬ　ＳＵＰＥＲ　ＨＺ３０００を用いて求められたものである。
　ピーク強度：ＧＰＣ測定により、縦軸が強度、横軸が分子量の分子量分布曲線でプロットし、分子量が２００００以下の範囲において最大となる強度の値を１００としたときの相対的な値
　　【請求項２】
　前記トナーのＴＨＦによるソックスレー抽出により得られた抽出液を乾燥させて得たトナー抽出物について、前記トナー抽出物のガラス転移温度Ｔｇが４０℃〜６０℃であり、
　前記トナー抽出物のＧＰＣによる分子量分布において、重量平均分子量Ｍｗが３０００〜１００００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が６以下であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
　　【請求項３】
　前記トナーのＴＨＦによるソックスレー抽出により得られた抽出液を乾燥させて得たトナー抽出物について、前記トナー抽出物のガラス転移温度Ｔｇが４２℃〜５０℃であり、
　前記トナー抽出物のＧＰＣによる分子量分布において、重量平均分子量Ｍｗが３５００〜５０００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が２．５以下であることを特徴とする請求項２に記載のトナー。
　　【請求項４】
　前記トナーの粘弾性測定による貯蔵弾性率Ｇ’（Ｐａ）と損失粘性率Ｇ’’（Ｐａ）との比率ｔａｎδ（Ｇ’’／Ｇ’）の値が、測定温度１２０℃以上１６０℃以下の温度領域において、０．４０以上１．００以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のトナー。
　　【請求項５】
　ＫＢｒ法（全透過法）で前記トナーの赤外吸収スペクトルを測定し、得られた赤外吸収スペクトルにおいて、ウレタン結合に由来するＣ＝Ｏ伸縮振動によるピーク高さ（Ｐウレタン）と、ウレア結合に由来するＣ＝Ｏ伸縮振動によるピーク高さ（Ｐウレア）との比（Ｐウレタン／Ｐウレア）が、９．０以上２３．０以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のトナー。
　　【請求項６】
　前記トナーのＴＨＦによるソックスレー抽出により得られた抽出液を乾燥させて得たトナー抽出物について、前記トナー抽出物の酸価ＡＶが５〜２０ＫＯＨｍｇ／ｇであり、水酸基価ＯＨＶが２０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であることを特徴とする１〜５のいずれかに記載のトナー。
　　【請求項７】
　前記トナーの酢酸エチルによるソックスレー抽出により得られる不溶成分のゲル分量が、１０質量％以上３０質量％以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のトナー。
　　【請求項８】
　前記トナーの高架式フローテスターを用いて測定したフローカーブにおける１／２法軟化点（Ｔ１／２）が１０５℃以上１２５℃以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のトナー。
　　【請求項９】
　請求項１〜８のいずれかに記載のトナーを収容したことを特徴とするトナー収容ユニット。
　　【請求項１０】
　静電潜像担持体と、
　該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
　請求項１〜８のいずれかに記載のトナーを用いて、該静電潜像を現像して可視像を形成する現像手段と、
　該可視像を記録媒体上に転写する転写手段と、
　該記録媒体上に転写された転写像を定着させる定着手段とを有することを特徴とする画像形成装置。」
第２　当合議体の判断
　１　引用文献の記載及び引用発明
　（１）引用文献１について
　原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用され、最先出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である、特開２００４−４６９１号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定及び判断等に活用した箇所を示す。
　ア　「【請求項１】
結着樹脂としてポリエステル樹脂を使用する電子写真用トナーにおいて、
結着樹脂であるポリエステル樹脂のＴＨＦ（テトラヒドロフラン）可溶分のＧＰＣにより測定される分子量分布における分子量が３２００〜５０００にメインピークを有し、
結着樹脂であるポリエステル樹脂のＴＨＦ不溶分の含有率が５．４〜１６．０％であることを特徴とする電子写真用トナー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子写真用トナー（以下、単に「トナー」と記すことがある）に関し、より詳細には長期間の使用に対しても優れた性能維持性を示すトナーに関するものである。
・・・中略・・・
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、低い定着温度でもオフセットが発生せず、しかも、オフセットしない温度領域が広いトナーを提供することにある。
なお、特許文献１記載のトナーは結着樹脂の分子量分布のメインピ−クは同等の実施例があるもののＴＨＦ不溶分の含有量が多いためコ−ルドオフセットが発生する恐れがあり、コ−ルドオフセットの発生は考慮されていない。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、結着樹脂としてポリエステル樹脂を使用する電子写真用トナーにおいて、結着樹脂であるポリエステル樹脂のＴＨＦ（テトラヒドロフラン）可溶分のＧＰＣにより測定される分子量分布における分子量が３２００〜５０００にメインピークを有し、結着樹脂であるポリエステル樹脂のＴＨＦ不溶分の含有率が５．４〜１６．０％であることを特徴とする電子写真用トナーが提供される。
【０００９】
本発明において、結着樹脂として使用されるポリエステル樹脂のＴＨＦ可溶分の分子量分布はＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用いて以下のようにして測定される。
ポリエステル樹脂１００ｍｇとＴＨＦ（テトラヒドロフラン）５ｍｌとを混合し、１時間溶解させた後、その溶液をポリテトラフルオロエチレンからなるフィルター（０．４５μｍ以下の粒子が通過する）を用いて可溶分を抽出する。この溶液を測定する。フィルターを通過しなかった分をＴＨＦ不溶分とする。この不溶分の重量を測定し、ポリエステル樹脂総重量（この例では１００ｍｇ）に対する割合をＴＨＦ不溶分の含有率としている。
これらは、例えばソックスレー抽出装置等を使用して抽出することもできる。
【００１０】
測定においてはＴＨＦを溶媒として、ＧＰＣ装置のカラムを４０℃で安定化させた後、この温度でカラムに毎分１０００μｌの流速で流し、ＴＨＦ試料溶液を約１００μｌ注入して測定する。試料の有する分子量分布は、数種の単分散ポリスチレン標準試料を用いて作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出される。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、たとえば、分子量５００〜１００万のポリスチレンなどを用い得る。
カラムとしては、スチレン−ジビニルベンゼン系のポリマー系カラムなどを挙げることができる。
なお、測定に用いたＧＰＣ装置は，東ソ−製のＨＬＣ−８２２０ＧＰＣであり，
カラムは東ソ−製のＴＦＫｇｅｌ　ＧＭＨｘｌ（２連）を用いる
【００１１】
なお、
メインピークとは、最も大きなピークのことであり、本発明ではこのメインピークが分子量が３２００〜５０００にあることが重要である。
具体的に図１を用いて説明する。
図１はＧＰＣにより測定された分子量分布図の一例である。この分子量分布図における曲線の極小値から下へ直線を引く。そうした直線と直線の間の部分をピーク成分とする。図では１〜５の数字の部分がそれぞれのピーク成分である。例えば、ピーク成分３の面積比率とは、ピーク成分３の面積をピーク成分１〜５の面積の総和で割ったものである。この面積比率が最も大きいピーク、すなわち図１の例では、ピーク成分３がメインということになる。従って、メインピークはピーク成分３のピーク分子量であり、図中のＸの分子量である。また、ピークが実質的に一つしかない場合には、そのピークがメインピークということになる。
（当合議体注：【００１１】の下から４行目及び３行目の「ピーク成分３」は、「ピーク成分４」の誤記である。）
　イ　「【００１７】
本発明のトナーの結着樹脂として使用されるポリエステル樹脂は、主として多価カルボン酸類と多価アルコール類との縮重合により得られるものであって、多価カルボン酸類としては、例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、ピロメリット酸等の芳香族多価カルボン酸；マレイン酸、フマール酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、マロン酸、アゼライン酸、メサコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸等の脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸、メチルメジック酸等の脂環式ジカルボン酸；これらカルボン酸の無水物や低級アルキルエステルが挙げられ、これらの１種又は２種以上が使用される。
【００１８】
ここで３価以上の成分の含有量は架橋度に依存し、所望の架橋度とするためにはその添加量を調整すればよい。一般的には、３価以上の成分の含有量は１５ｍｏｌ％以下が好ましい。
【００１９】
一方、ポリエステル樹脂に用いられる多価アルコール類としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−ブテンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタングリコール、１，６−ヘキサングリコール等のアルキレングリコール類；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のアルキレンエーテルグリコール類；１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等の脂環族多価アルコール類；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等のビスフェノール類及びビスフェノール類のアルキレンオキサイドを挙げることができ、これらの１種又は２種以上を組み合わせて使用できる。」
　ウ　「【００３３】
【実施例】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではない。
結着樹脂の製造例Ａ
ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下ＰＯ−ＢＰＡと略す）４０ｍｏｌ％、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下ＥＯ−ＢＰＡと略す）１０ｍｏｌ％、テレフタル酸４５ｍｏｌ％と無水トリメリット酸５ｍｏｌ％と触媒としての酸化ジブチル錫４ｇを５リットル４口フラスコに仕込み、
フラスコ内にＮ２ガスを導入しながら２３０℃で８時間縮重合反応を行いポレステル樹脂Ａを得
【００３４】
結着樹脂の製造例Ｂ
ＰＯ−ＢＰＡ４１ｍｏｌ％、テレフタル酸５９ｍｏｌ％と触媒としての酸化ジブチル錫４ｇを５リットル４口フラスコに仕込み、
フラスコ内にＮ２ガスを導入しながら２３０℃で８時間縮重合反応を行いポレステル樹脂Ｂを得
【００３５】
結着樹脂の製造例Ｃ
ＰＯ−ＢＰＡ３９ｍｏｌ％、ＥＯ−ＢＰＡ１０ｍｏｌ％、テレフタル酸４４ｍｏｌ％と無水トリメリット酸７ｍｏｌ％と触媒としての酸化ジブチル錫４ｇを５リットル４口フラスコに仕込み、還流冷却器、水分離装置、Ｎ２ガス導入管、温度計及び撹拌装置を付し、フラスコ内にＮ２ガスを導入しながら２３０℃で８時間縮重合反応を行いポレステル樹脂Ｃを得た。（合議体注：上記「ポレステル樹脂」は、「ポリエステル樹脂」の誤記である。）
【００３６】
結着樹脂の製造例Ｄ
ＰＯ−ＢＰＡ４２ｍｏｌ％、テレフタル酸５８ｍｏｌ％と触媒としての酸化ジブチル錫４ｇを５リットル４口フラスコに仕込み、還流冷却器、水分離装置、Ｎ２ガス導入管、温度計及び撹拌装置を付し、フラスコ内にＮ２ガスを導入しながら２３０℃で８時間縮重合反応を行いポレステル樹脂Ｄを得た。（合議体注：上記「ポレステル樹脂」は、「ポリエステル樹脂」の誤記である。）
【００３７】
結着樹脂の製造例Ｅ
ＰＯ−ＢＰＡ４３ｍｏｌ％、ＥＯ−ＢＰＡ８ｍｏｌ％、テレフタル酸４７ｍｏｌ％と無水トリメリット酸２ｍｏｌ％と触媒としての酸化ジブチル錫４ｇを５リットル４口フラスコに仕込み、還流冷却器、水分離装置、Ｎ２ガス導入管、温度計及び撹拌装置を付し、フラスコ内にＮ２ガスを導入しながら２３０℃で８時間縮重合反応を行いポレステル樹脂Ｅを得た。（合議体注：上記「ポレステル樹脂」は、「ポリエステル樹脂」の誤記である。）
【００３８】
結着樹脂の製造例Ｆ
ＰＯ−ＢＰＡ３９ｍｏｌ％、テレフタル酸６１ｍｏｌ％と触媒としての酸化ジブチル錫４ｇを５リットル４口フラスコに仕込み、還流冷却器、水分離装置、Ｎ２ガス導入管、温度計及び撹拌装置を付し、フラスコ内にＮ２ガスを導入しながら２３０℃で８時間縮重合反応を行いポレステル樹脂Ｆを得た。（合議体注：上記「ポレステル樹脂」は、「ポリエステル樹脂」の誤記である。）
【００３９】
結着樹脂の製造例Ｇ
ＰＯ−ＢＰＡ４３ｍｏｌ％、テレフタル酸５７ｍｏｌ％と触媒としての酸化ジブチル錫４ｇを５リットル４口フラスコに仕込み、還流冷却器、水分離装置、Ｎ２ガス導入管、温度計及び撹拌装置を付し、フラスコ内にＮ２ガスを導入しながら２３０℃で８時間縮重合反応を行いポレステル樹脂Ｇを得た。（合議体注：上記「ポレステル樹脂」は、「ポリエステル樹脂」の誤記である。）
結着樹脂の製造例Ｈ
ＰＯ−ＢＰＡ５０ｍｏｌ％、テレフタル酸５０ｍｏｌ％と触媒としての酸化ジブチル錫４ｇを上記原料を５リットル４口フラスコに仕込み、還流冷却器、水分離装置、Ｎ２ガス導入管、温度計及び撹拌装置を付し、フラスコ内にＮ２ガスを導入２３０℃で８時間縮重合反応を行いポレステル樹脂Ｈを得た。（合議体注：上記「ポレステル樹脂」は、「ポリエステル樹脂」の誤記である。）
【００４０】
トナー用樹脂の製造
得られたポリエステル樹脂Ａ
を、
ヘンシェルミキサーにて混合し、トナー用樹脂１
を得
【００４１】
実験例１〜３、比較例１〜５
結着樹脂として上述のようにして製造したポリエステル樹脂
を１００重量部、帯電制御剤としてニグロシン染料
を５重量部、着色剤としてカ−ボンブラック
を１０重量部、離型剤として低分子量ポリプロピレン
を５重量部それぞれをヘンシェルミキサーにて前混合した後、１２０℃に設定した二軸混練押し出し機
によって溶融混練し
その後にドラムフレーカーで冷却し、ハンマーミルで粗粉砕し
次に機械式ミルで微粉砕し、風力分級機を用いて分級して、体積平均粒径８．０μｍのトナー粒子を作製し
このトナー粒子１００重量部に対して、シリカ
０．４重量部を投入し、ヘンシェルミキサーで高撹拌混合してトナーを作製
【００４２】
前記作製した現像剤を、複写機（Ｃｒｅａｇｅ　７３５０　京セラミタ社製）の改造機の現像器に投入し、画像を形成して以下の評価を行った。
【００４３】
耐オフセット性
定着温度を１３０℃と２１０℃として画像形成を行い、それぞれについて定着ローラにトナーが付着していたかどうかを確認し、オフセットが発生しなかった場合を○、発生した場合を×とした。１３０℃でのオフセットをコールドオフセットとし、２１０℃でのオフセットをホットオフセットとした。オフセットの測定にはＡ４サイズの用紙（富士ゼロックス社製、Ｃ２紙、７０ｇ紙）を用い短辺を搬送方向とした。測定に用いた画像は用紙の長辺の中点を結ぶ線上に３×３ｃｍのベタ画像を３個、その中心が線上となるように配置し、また、中央のベタ画像はその中心を用紙の中心と合わせ、画像の中心間の間隔は７ｃｍとした。ベタ画像のトナー量は０．７ｍｇ／ｃｍ２であった。
評価結果を表１に合わせ記す。
【表１】
【００４４】
実施例１〜３では、
定着温度が１３０℃、２１０℃でのオフセットが発生せず、低温での定着が可能であり、かつオフセットが発生しない広い温度領域を確保することができ
【００４５】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明のトナーを用いることによって、低い定着温度でもオフセットが発生せず、しかも、オフセットしない温度領域を広くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るメインピークを説明するための一例であるＧＰＣにより測定された分子量分布図
【図１】
」
　（２）引用文献１に記載された発明
　上記ウによれば、引用文献１の【００４１】には、実施例１として、「トナー粒子１００重量部に対して」、「シリカ」「０．４重量部を投入し」、「高攪拌混合して」作製した「トナー」が記載されている。そして、引用文献１の【００４１】の記載から、「トナー粒子」は、「製造したポリエステル樹脂」、「帯電制御剤としてニグロシン染料」、「着色剤としてカーボンブラック」及び「離型剤として低分子量ポリプロピレン」から得られるものと理解され、「製造したポリエステル樹脂」は、引用文献１の【００３３】〜【００３４】に記載された工程にて調整されたものである。
　くわえて、引用文献１の【００４４】には、上記「トナー」の耐オフセット性の評価結果が記載されている。
　以上勘案すると、引用文献１には、実施例１として、次の「トナー」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　なお、以下では、引用文献１における「ポレステル樹脂」（誤記）は、「ポリエステル樹脂」に改めた。
「ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下ＰＯ−ＢＰＡと略す）４０ｍｏｌ％、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下ＥＯ−ＢＰＡと略す）１０ｍｏｌ％、テレフタル酸４５ｍｏｌ％と無水トリメリット酸５ｍｏｌ％と触媒としての酸化ジブチル錫４ｇを５リットル４口フラスコに仕込み、フラスコ内にＮ２ガスを導入しながら２３０℃で８時間縮重合反応を行いポリエステル樹脂Ａを得、
ＰＯ−ＢＰＡ４１ｍｏｌ％、テレフタル酸５９ｍｏｌ％と触媒としての酸化ジブチル錫４ｇを５リットル４口フラスコに仕込み、フラスコ内にＮ２ガスを導入しながら２３０℃で８時間縮重合反応を行いポリエステル樹脂Ｂを得、
得られたポリエステル樹脂Ａ〜Ｂを、Ａ：Ｂ＝６：４の混合重量比でヘンシェルミキサーにて混合し、トナー用樹脂１を得、
結着樹脂として上述のようにして製造したポリエステル樹脂（トナー用樹脂１）を１００重量部、帯電制御剤としてニグロシン染料を５重量部、着色剤としてカ−ボンブラックを１０重量部、離型剤として低分子量ポリプロピレンを５重量部それぞれをヘンシェルミキサーにて前混合した後、１２０℃に設定した二軸混練押し出し機によって溶融混練し、その後にドラムフレーカーで冷却し、ハンマーミルで粗粉砕し、次に機械式ミルで微粉砕し、風力分級機を用いて分級して、体積平均粒径８．０μｍのトナー粒子を作製し、このトナー粒子１００重量部に対して、シリカ０．４重量部を投入し、ヘンシェルミキサーで高撹拌混合して作製したトナーであって、
定着温度が１３０℃、２１０℃でのオフセットが発生せず、低温での定着が可能であり、かつオフセットが発生しない広い温度領域を確保することができるトナー。」
　２　対比及び判断
　（１）対比
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用発明を対比すると、以下のとおりとなる。
　結着樹脂及び離型剤を含有するトナー
　引用発明の「トナー用樹脂１」は、技術的にみて、本願発明の「結着樹脂」に相当する。また、引用発明の「離型剤」及び「トナー」は、その文言の意味するとおり、本願発明の「離型剤」及び「トナー」にそれぞれ相当する。
　そうしてみると、引用発明の「トナー」は、本願発明の「トナー」における、「少なくとも結着樹脂及び離型剤を含有する」という点で共通する。
　（２）　一致点及び相違点
　ア　一致点
　本願発明と引用発明は、次の構成で一致する。
「少なくとも結着樹脂及び離型剤を含有するトナー。」
　イ　相違点
　本願発明と引用発明は、次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明の「トナー」が、「　前記トナーのＴＨＦ可溶成分のＧＰＣにより測定される分子量分布において、
分子量が３００以上５０００以下の範囲における任意の分子量Ｍを選んだとき、前記分子量Ｍの±３００の範囲における以下に定義されるピーク強度の最大値と最小値の差が３０以下
　前記トナーのＴＨＦによるソックスレー抽出により得られた抽出液を乾燥させて得たトナー抽出物のＧＰＣによる分子量分布において、重量平均分子量Ｍｗが３０００〜１１２３０であることを特徴とするトナー。
　ただし、ＧＰＣにより測定される分子量分布は、カラムとしてＴＳＫ−ＧＥＬ　ＳＵＰＥＲ　ＨＺ２０００、ＴＳＫ−ＧＥＬ　ＳＵＰＥＲ　ＨＺ２５００、及び、ＴＳＫ−ＧＥＬ　ＳＵＰＥＲ　ＨＺ３０００（以下「特定のカラム」という。）を用いて求められたものである。
　ピーク強度：ＧＰＣ測定により、縦軸が強度、横軸が分子量の分子量分布曲線でプロットし、分子量が２００００以下の範囲において最大となる強度の値を１００としたときの相対的な値」とされるのに対し、引用発明の「トナー」は、特定のカラムを用いて求められた、ＧＰＣにより測定される分子量分布が上記下線の条件（以下「特定条件」という。）を満たすか明らかでない点。
　（３）判断
　相違点について検討する。
　ア　引用文献１には、引用発明の「トナー」の分子量分布について、メインピークが４，２６０であること以外に具体的な記載はない。
　また、引用文献１の【００１１】には、トナーの分子量分布に関して、「メインピークとは、最も大きなピークのことであり、本発明ではこのメインピークが分子量が３２００〜５０００であることが重要である。具体的に図１を用いて説明する。図１はＧＰＣにより測定された分子量分布図の一例である。この分子量分布図における曲線の極小値から下へ直線を引く。そうした直線と直線の間の部分をピーク成分とする。図では１〜５の数字の部分がそれぞれのピーク成分である。例えば、ピーク成分３の面積比率とは、ピーク成分３の面積をピーク成分１〜５の面積の総和で割ったものである。この面積比率が最も大きいピーク、すなわち図１の例では、ピーク成分３がメインということになる。従って、メインピークはピーク成分３のピーク分子量であり、図中のＸの分子量である。」と記載されている。くわえて、同文献の【図面の簡単な説明】には、「本発明に係るメインピークを説明するための一例であるＧＰＣにより測定された分子量分布図」と記載されている。以上によれば、図１が引用発明の「トナー」の分子量分布を示すものであるかは不明というほかない。
（当合議体注：図１の分子量分布における、メインピーク以外の複数のピークは、ピークが複数ある場合のメインピークの定め方を説明するための一例として記載されたものにすぎないとみることもできる。）
　イ　仮に、図１の分子量分布が、引用発明の「トナー」の分子量分布を示すものであると解されたとしても、当該分子量分布から特定の分子量範囲（３００以上５０００以下）におけるピーク強度の最大値と最小値の差についての定量的な判断は困難であり、前記分子量分布が相違点に係る特定条件を満たすとまではいえない。また、さらに当該分子量分布が特定条件を仮に満たしていたとしても、ＧＰＣにより得られる分子量分布は、使用するカラムによって異なることは技術常識である。
（当合議体注：本件出願の明細書の記載（段落【００２９】〜【００３０】、図８〜１１）からも、用いるカラムが相違すると分子量分布におけるピークの存否に差が生じることが裏付けられている。また、このことは、引用文献１に記載されたＧＰＣ装置のカラム（東ソー製：ＴＳＫｇｅｌ　ＧＭＨｘｌ）と、本願発明のカラム（ＴＳＫ−ＧＥＬ　ＳＵＰＥＲ　ＨＺ２０００等）とは、カラム充てん剤の粒子径等も異なり、特に、後者はオリゴマー等の低分子分離用カラムとして分離性能面から推奨されていることからも推認できることである。）
　そうしてみると、仮に図１の分子量分布図が特定条件を満たしていたとしても、引用発明の「トナー」が、本願発明の特定のカラムを用いた場合においても、なお特定条件が満たされるかは明らかでない。
　ウ　さらに、引用文献１には、引用発明の「トナー」の分子量分布について、特定の分子量範囲（３００以上５０００以下の範囲）に着目して、その範囲におけるピーク強度の最大値と最小値に着目するという技術思想は記載されていない。
　また、特定のカラムにより測定される分子量分布において、分子量が３００以上５０００以下の範囲における任意の分子量Ｍを選んだとき、前記分子量Ｍの±３００の範囲におけるピーク強度の最大値と最小値の差が３０以下とすることが何らかの意味において有益であることが、最先出願前における技術常識であったことを示す他の証拠もない。
　エ　さらにすすんで検討する。
　製造方法の観点から、引用発明の「トナー」が、相違点に係る特定条件を満たす余地があるかについても念のために検討する。
　本件出願の明細書の記載を参照（段落【００２３】）すると、「ピーク強度の最大値と最小値の差が３０以下」と制御する方法として、本願発明は結着樹脂の末端親水基を親油基に置換する方法（末端のヒドロキシル基をフェノキシ酢酸や安息香酸で置換する等）や樹脂合成の反応条件を加速する方法（高温で長時間反応させ、減圧度を上げてモノマーを除去する等）などを行うことが記載されている。一方、引用発明の「トナー」は、ＰＯ−ＢＰＡ４０ｍｏｌ％、ＥＯ−ＢＰＡ１０ｍｏｌ％、テレフタル酸４５ｍｏｌ％及び無水トリメリット酸からなるポリエステル樹脂Ａ、ＰＯ−ＢＰＡ４１ｍｏｌ％及びテレフタル酸５９ｍｏｌ％からなるポリエステル樹脂Ｂを含有し、引用文献１の段落【００４４】には、定着温度が１３０℃、２１０℃でのオフセットが発生せず、低温での定着が可能であり、かつオフセットが発生しない広い温度領域を確保することができることは記載されているものの、その製造において、結着樹脂の末端親水基を親油基に置換する方法（末端のヒドロキシル基をフェノキシ酢酸や安息香酸で置換する等）や樹脂合成の反応条件を加速する方法（高温で長時間反応させ、減圧度を上げてモノマーを除去する等）などの「ピーク強度の最大値と最小値の差が３０以下」とする調整を行っていない。
　オ　したがって、本願発明は、引用発明と同一の発明であるということはできず、また、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものということもできない。
　また、引用文献１の他の記載（例えば、他の実施例、特許請求の範囲及び図１等）から、主たる引用発明を認定したとしても判断は同様である。
　（４）請求項２〜１０に係る発明について
　本件出願の請求項２〜１０に係る発明は、いずれも、本願発明に対してさらに他の発明特定事項を付加した発明であるから、本願発明における全ての発明特定事項を具備するものである。
　そうしてみると、前記（３）で述べたのと同じ理由により、これらの発明も、引用文献１に記載された発明と同一の発明ということはできず、また、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
第３　原査定についての判断
　理由１（新規性）、理由２（進歩性）について
　本件出願の請求項１〜１０に係る発明が、引用発明と同一ではなく、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができないことは、上記「第２」「２」「（３）」及び「（４）」で述べたとおりである。
　よって、原査定は、維持できない。
第４　むすび
　以上のとおり、本件出願の請求項１〜１０に係る発明は、引用文献１に記載された発明ということはできないから、特許法２９条１項３号に該当しない。また、本件出願の請求項１〜１０に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないということもできない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。