【事件の表示】
　特願２０１６−１４３６８５「立体物造形方法及び立体物造形装置」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　１月２５日出願公開、特開２０１８−　１２２７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年７月２１日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和　１年　７月２４日付け：拒絶理由通知
　令和　１年　９月２７日　　：意見書及び手続補正書の提出
　令和　２年　２月２０日付け：拒絶査定
　令和　２年　５月２２日　　：審判請求書及び手続補正書の提出
第２　補正の却下の決定
［結論］
　令和２年５月２２日にされた手続補正を却下する。
［理由］
１　令和２年５月２２日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を変更する補正であって、本件補正の前後における特許請求の範囲の請求項１の記載は、それぞれ以下のとおりである。
（１）本件補正前
「【請求項１】
　１色以上の着色材を用いて形成される単位層を積層することにより立体物を造形する立体物造形方法であって、
　色データを含む３次元データから複数の断面スライス情報を算出するスライス情報算出工程と、
　前記複数の断面スライス情報の各層に対して、少なくとも前記色データの一部にディザマトリクスを用いて中間調処理を行うと共に、前記複数の断面スライス情報のうち、少なくとも２の前記断面スライス情報に対して用いられる前記ディザマトリクスのパターンが異なるように前記中間調処理を行う中間調処理工程と、
　前記中間調処理が行われた前記断面スライス情報に基づき、前記単位層を形成する単位層形成工程と、
　を有し、
　前記単位層は、表現したい色調に応じて必要なドットにのみ前記着色材を吐出し、それ以外のドットには透明材を吐出して、全てのドットが埋まるよう形成されることを特徴とする立体物造形方法。」
（２）本件補正後（下線部は、補正箇所である。）
「【請求項１】
　１色以上の着色材を用いて形成される単位層を積層することにより立体物を造形する立体物造形方法であって、
　色データを含む３次元データから複数の断面スライス情報を算出するスライス情報算出工程と、
　前記複数の断面スライス情報の各層に対して、少なくとも前記色データの一部にディザマトリクスを用いて中間調処理を行うと共に、前記複数の断面スライス情報のうち、少なくとも２の前記断面スライス情報に対して用いられる前記ディザマトリクスのパターンが異なるように前記中間調処理を行う中間調処理工程と、
　前記中間調処理が行われた前記断面スライス情報に基づき、前記単位層を形成する単位層形成工程と、
　を有し、
　
前記ディザマトリクスは、直交する２軸方向のそれぞれにドットが並んで配置され、そのドットの各々に異なる数字が付与されたものであり、
　前記単位層は、表現したい色調に応じて
閾値を設定し、該閾値と前記数字とを比較することで前記着色材を吐出するか否かをドット毎に決定し、
すると共に
２　請求項１に係る補正の目的
　請求項１に係る本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「ディザマトリクス」について、「直交する２軸方向のそれぞれにドットが並んで配置され、そのドットの各々に異なる数字が付与された」として、形式的には一応限定を付加するものであり、「着色材を吐出する」にあたり「閾値を設定し、該閾値と前記数字とを比較することで着色材を吐出するか否かをドット毎に決定し、必要なドットにのみ前記着色材を吐出すると共に、それ以外のドットには透明材を吐出」するという限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野（立体物造形方法）及び解決しようとする課題（立体物の表面画質を３次元データに近付ける）が同一であるから、特許法第１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものと判断する。
３　独立特許要件違反の有無について
　請求項１に係る本件補正は、上記２のとおり、特許法第１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（２）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献１の記載事項
　ア　原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２０１６−１０７４０６号公報（平成２８年６月２０日出願公開。以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。なお、下線については、当審において付与した。以下同様。
「【請求項１】
　
インクジェット方式の立体物形成装置が立体物を形成するためのデータを処理する画像処理装置であって、
　
前記立体物の３次元物体データを受理するデータ受理部と、
前記立体物の表面の少なくとも一部が着色される際、前記３次元物体データに対し、着色する表面の最表層および該最表層の内側の複数の層に前記着色を施した３次元データを作成するデータ作成部と、を有することを特徴とする画像処理装置。
…（中略）…
【請求項４】
　
前記最表層よりも内側の複数の層のうち少なくとも１層のドット配列パターンは、前記最表層のドット配列パターンと異なる
請求項１
【請求項５】
　
前記３次元データは、ドット配置を規定する３次元のディザマトリクスを用いることにより作成される
請求項４
…（中略）…
【請求項８】
　
前記３次元データは、前記最表層よりも内側の複数の層ごとに、ドット配置パターンを回転および／または平行移動させることにより作成される
請求項４〜７
【請求項９】
　
請求項
８
に記載の画像処理装置と、該画像処理装置により作成された前記３次元データに基づいて立体物を形成する立体物形成装置と、からなることを特徴とする画像処理システム
「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は、画像処理装置、画像処理システム
立体物の生産方法に関する
「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は上記課題を鑑み、インクジェット方式の立体形成装置が立体物を形成するに際し、下地の色が露出せず立体物の品質を向上させる画像処理装置を提供することを目的とする。」
「【００１０】
＜画像処理システム＞
　図１は、画像処理システム１０の一例を示す図である。
画像処理システム１０は、画像処理装置１２と、立体物形成装置３０と、を備える
【００１１】
　立体物形成装置３０は、記録部１４と、稼働ステージ１６と、駆動部２６と、を備える。記録部１４は、複数のノズル１８を備えたインクジェット方式の記録部であり、液滴を複数のノズル１８の各々から吐出することによってドットを記録する。ノズル１８は、記録部１４における、稼働ステージ１６との対向面に設けられている。
【００１２】
　本実施形態では、
液滴３２は、インク滴および追加液滴の少なくとも一方を含む。インク滴は、画像形成に用いる色材を含むインクの液滴である。すなわち、本実施形態では、画像は、インクによって形成する画像を意味する。
【００１３】
　
追加液滴は、画像に影響を与えない色の液滴である。追加液滴は、例えば、
透明である。
【００１４】
　インク滴および追加液滴は、刺激硬化性を有する。刺激は、例えば、光（紫外線、赤外線など）、熱、電気などである。本実施形態では、インク滴および追加液滴は、一例として、紫外線硬化性を有する場合を説明する。なお、インク滴および追加液滴は、紫外線硬化性を有する形態に限定されない。
【００１５】
　記録部１４における、稼働ステージ１６との対向面には、照射部２０が設けられている。照射部２０は、ノズル１８から吐出されたインク滴や追加液滴を硬化させる波長の光を支持体Ｐに照射する。本実施形態では、照射部２０は、紫外線を照射する。
【００１６】
　稼働ステージ１６は、支持体Ｐを保持する。駆動部２６は、記録部１４および稼働ステージ１６を、鉛直方向（図１中、矢印Ｚ方向）、鉛直方向Ｚに垂直な主走査方向Ｘ、および鉛直方向Ｚおよび主走査方向Ｘに垂直な副走査方向Ｙに、相対的に移動させる。本実施形態では、主走査方向Ｘおよび副走査方向Ｙからなる平面は、稼働ステージ１６における記録部１４との対向面に沿ったＸＹ平面に相当する。
【００１７】
　駆動部２６は、第１駆動部２２および第２駆動部２４を含む。第１駆動部２２は、記録部１４を、鉛直方向Ｚ、主走査方向Ｘ、および副走査方向Ｙに移動させる。第２駆動部２４は、稼働ステージ１６を、鉛直方向Ｚ、主走査方向Ｘ、および副走査方向Ｙに移動させる。なお、立体物形成装置３０は、第１駆動部２２および第２駆動部２４のいずれか一方を備えた構成であってもよい。」
「【００２１】
　図２に本実施形態を好適に実施し得る立体物形成装置３０の一例を示す。
立体物形成装置３０における記録部１４は、所定方向に複数のノズル１８を配列させた構成である。各ノズル１８は、液滴３２として、インク滴、追加液滴、またはインク滴と追加液滴との混合液を吐出する。
【００２２】
　
本実施形態では、ノズル１８Ｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙ、１８Ｗ、１８Ｔが所定方向に配列されている。ノズル１８Ｋ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｙは、インク滴を吐出するノズル１８である。詳細には、ノズル１８Ｋはブラックのインク滴、ノズル１８Ｃはシアンのインク滴、ノズル１８Ｍはマゼンタのインク滴、ノズル１８Ｙはイエローのインク滴を吐出する。ノズル１８Ｗおよびノズル１８Ｔは、追加液滴を吐出するノズル１８である。詳細には、ノズル１８Ｗは白色の追加液滴、ノズル１８Ｔは透明な追加液滴を吐出する。
【００２３】
　
各ノズル１８から液滴３２が吐出されることで、液滴３２に応じたドット３４が支持体Ｐ上に形成され、インク滴３２Ａに含まれる色材による画像１７が形成される。また、液滴３２を積層させて吐出することで、ドット３４を積層させ、立体の画像１７を形成する。
【００２４】
　なお、図２には、各ノズル１８の各々が１色（１種類）の液滴３２を吐出する場合を示した。しかし、各ノズル１８は、複数種類の液滴３２の混合液滴を吐出してもよい。また、記録部１４から吐出するインクの色は、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローに限定されない。また、記録部１４から吐出する液滴３２の種類は、６種類（ブラック、シアン、マゼンタ、イエロー、白色、
透明
「【００２８】
　図３は、画像処理システム１０の機能ブロック図である。
立体物形成装置３０は、記録部１４と、記録制御部２８と、駆動部２６と、照射部２０と、を備える
【００２９】
　
記録制御部２８は、画像処理装置１２から印刷データを受け付ける。記録制御部２８は、受け付けた印刷データに応じて、ノズル１８から各画素に対応する液滴３２を吐出するように、記録部１４、駆動部２６、および照射部２０を制御する
【００３０】
　
画像処理装置１２は、主制御部１３を含む
【００３１】
　
主制御部１３は、データ受理部１２Ａと、データ作成部１２Ｂと、
を含む
【００３２】
　
データ受理部１２Ａは、立体物の３次元物体データを受理する。３次元物体データは、形成する立体物の形状や色などの情報である。
【００３３】
　
データ作成部１２Ｂは、立体物の表面の少なくとも一部が着色される際、前記３次元物体データに対し、着色する表面の最表層および該最表層の内側の複数の層に前記着色を施した３次元データを作成する。
「【００４４】
　次に、従来技術によって形成された立体物の一例を図６に示す。図６は、立体物５６の上部の表面を着色した状態を示す模式図である。ここでは、立体物５６の上部には着色された表面５４が図示されている。立体物の着色にも、上記の平面の場合と同様に並置混色の着色方式が用いられる。
【００４５】
　図６に示す例のように、形成した立体形状の表面にカラーインクを付着させる方式や、立体形状を形成した後、白インクで表面をコーティングし、その上にカラーインクを付着させる方式等が知られている。
なお、白をベースとするのは、着色による色表現が減法混色のためであって、最終的に形成する立体物の表現手法によっては、
透明でも構わない
「【００５０】
　次に、例として白インクと黒インクを用いてモノクロの立体物を形成する場合を挙げて説明する。なお、図８における着色層６０よりも内側の部分を凹凸部６２と称する。 着色層６０よりも内側の部分である凹凸部６２は立体物の内部であり、最終的に視認されないため、どのような色のインクであっても構わない。本実施形態では、最終的な視認性の観点から白インクにより形成されることが好ましい。白インクの場合、着色層６０の色が視認されやすくなる。
【００５１】
　
最表面をグレーに形成する場合
白い立体物の表面に黒インクを５０％の比率で付着させる
　一方、
本実施形態では、着色層６０の各層は、最表面の色と同じ色を表現するようにインク比率が構成され、最表面をグレーに形成する場合、着色層６０の各層は白インク５０％、黒インク５０％で構成される
【００５２】
　また、着色層６０は複数の着色された層から形成されているが、層の枚数や色によっては、最表面の色が濁ったように暗くなる場合がある。この場合には、最終的に立体物の表面の色が所望の色になるように、各層のインク比率を変更することが望ましい。従って、上記の最表面をグレーに形成する例では、着色層６０の各層におけるインク比率が白インク５０％、黒インク５０％となる構成を必要に応じて変更することができる。
【００５３】
　すなわち、着色層６０における各層の色は、最表層の色と全くの同一でなくても、最表層と同等の色を再現できていればよく、本発明の効果が得られる範囲で、層の深さ方向にインク比率を変更することが可能である。インク比率については、インク成分や着色層の厚み、重ねる数などに応じた最適値をあらかじめ内部データとして所有しておき、各層のデータ生成の時点で適用することもできる。」
「【００５６】
　図９に、本実施形態により得られる立体物の一例において、未着色領域６４が発生した状態を説明するための模式図を示す。図９では、白インクによる凹凸部６２に着色層６０が形成されて立体物が形成されており、着色層６０の表面にヘッドの不吐出によるスジ状の未着色領域６４が図示されている。本実施形態においても、インクジェット方式特有の問題である前記不吐出や吐出曲がり等が発生すれば、形成される各層の品質に乱れが生じる可能性がある。
【００５７】
　しかし、インク未付着領域６４が発生したとしても、その下層には着色層６０における他の層が存在するため、表面から視認した際の着色品質は悪化しない。すなわち、インクが付着しない領域があっても、下地の色が見えることがない。また、前記不吐出や吐出曲がりといったインクジェット方式特有の問題の他にも、完成した立体物の表面が物損によって削れしまう場合や、表面の平滑性を向上させるために研磨したり溶解したりする場合に対しても、本実施形態により得られる立体物は表面着色性を保つことができる。
【００５８】
　次に、着色層６０におけるドット配置パターンについて説明する。本実施形態により得られる立体物は、着色層６０における最表層よりも内側の複数の層のうち、少なくとも１層のドット配列パターンが前記最表層のドット配置パターンと異なることが好ましい。
【００５９】
　図１０に、着色層６０のインク配置について説明するための模式図を示す。図１０では着色層６０における層７０があわさって立体物７２が形成されることが模式的に示されている。
【００６０】
　
例えば、表面をグレーで着色する場合、着色層６０内の白インクと黒インクの配置が各層で同一となると、図１０（ａ）に示すように、層の積み上げ方向に同一インクが連結し、側面から見た場合、縦線状のスジとなって見えることがある。
　
そこで、図１０（ｂ）に示すように、着色層６０における各層内のインク配置を異ならせることによって、層の積み上げ方向にもインク滴の配置を分散させることができ、好ましい。これにより、着色層６０における各層ごとにドット配置パターンが異なり、縦線状のスジが発生することを抑制することができる
【００６１】
　各着色層のインク配置を異ならせる手法としては、立体物全体のドット配置データを生成してから、それをスライスして各層のドット配置データとするケース（Ａ）と、各層ごとにドット配置データを生成するケース（Ｂ）とが挙げられる。
【００６２】
　
ケース（Ａ）の処理としては、立体物の３次元のドット配置パターンをまず生成し、形成の対象となる層のスライスデータを生成した後、これに基づいて当該層を立体物形成装置３０により形成する。そして、次の層のスライスデータを生成し、処理を繰り返す
　
ケース（Ａ）であれば、
３次元のディザマトリクスを用いる手法が考えられる。
【００６３】
　上記について、誤差拡散方式としては、公知の手法を用いることができ、
また、ディザマトリクスの作成については、公知の手法を用いることができる。
【００６４】
　
ケース（Ｂ）の処理としては、形成の対象となる層について、スライスデータを生成した後、２次元のドット配置パターンを生成し、これに基づいて当該層を立体物形成装置３０により形成する。そして、次の層のスライスデータを生成し、処理を繰り返す。
ケース（Ｂ）であれば、所定のドット配置パターンを回転させる手法、平行移動させる単純な手法
が考えられる
【００６５】
　
前記回転させる手法は、着色層６０における各層ごとに、ドット配置パターンを回転させる手法であり、回転する角度は特に制限されるものではない。また、前記平行移動させる手法は、着色層６０における各層ごとに、ドット配置パターンを平行移動させる手法であり、移動する距離は特に制限されるものではない。すなわち、最表層よりも内側の複数の層ごとに、ドット配置パターンを回転および／または平行移動させることによりドット配置パターンが異なるものとなる。
　前記ランダム性に差を設ける手法は、公知の手法を用いることができる。誤差拡散方式などのランダムパターンを着色層６０における各層ごとに生成する。その際、各層でランダムパターンを発生させるノイズ位置を変えることにより、着色層６０における各層ごとに、ドット配置パターンを異ならせることができる。
【００６６】
　
これらの手法は、適宜組合せが可能である
３次元のディザマトリクスを用いる場合、画像処理装置１２の処理負担をより軽減することができる
【００６７】
＜フローチャート＞
　
図１１に、本実施形態における立体物を形成する処理を説明するためのフローチャートの一例を示す。
　
まず、データ受理部１２Ａが立体物の３次元物体データを受理する（ステップＳ００１）。
　画像処理装置１２は、受理した３次元物体データについて、着色する表面の最表層および該最表層の内側の複数の層に前記着色を施しているデータかどうか判断を行う（ステップＳ００２）。すなわち、着色層６０の有無を判断する。
　内側の複数の層に着色を施していないデータの場合（ステップＳ００２：ｎｏ）、
着色する表面の最表層の色情報から、データ作成部１２Ｂが最表層の内側の複数の層に前記着色を施した３次元データを作成する（ステップＳ００３）。
【００６８】
　
なお、受理した３次元物体データが最層の内部方向に着色を施したデータである場合（ステップＳ００２：ｙｅｓ）、受理した３次元物体データを３次元データとして扱う。
【００６９】
　ステップＳ００３の後、またはステップＳ００２の判断で内側の複数の層に着色を施しているデータの場合（ステップＳ００２：ｙｅｓ）、立体物の１層目を形成するために、ｎを１とする（ステップＳ００４）。
　…（中略）…
【００７２】
　ドット配置パターンを異ならせる場合（ステップＳ０１０：ｎｏ）、形成する立体物について、３次元の状態でドット配置パターンを生成するか否かの判断を行う（ステップＳ０２０）。
【００７３】
　
３次元の状態でドット配置パターンを生成する場合（ステップＳ０２０：ｙｅｓ）、３次元データに基づいて、まず３次元の状態でドット配置パターンが生成される（ステップＳ０３０）。
　
そして、生成された３次元の状態のドット配置パターンに基づいて、第ｎ層のスライスデータが生成される（ステップＳ０３１）。
　
このスライスデータに基づいて、立体物形成装置３０によって第ｎ層が形成される（ステップＳ０３２）。
　その後、全層の形成が完了したか否かを判断し（ステップＳ０３３）、完了している場合、処理を終了させる。完了していない場合、ｎの数値を１つ繰り上げ（ステップＳ０３４）、第ｎ層のスライスデータ生成の処理（ステップＳ０３１）以降を繰り返す。
　
このようにして得られた立体物は、図１０（ｂ）に示されるようなドット配置が各層で異なる立体物となる。
　【００７４】
　
３次元の状態でドット配置パターンを生成しない場合（ステップＳ０２０：ｎｏ）、３次元データに基づいて、第ｎ層のスライスデータが生成される（ステップＳ０４０）。 このスライスデータに対して、２次元のドット配置パターンが生成される（ステップＳ０４１）。 この２次元のドット配置パターンおよび第ｎ層のスライスデータに基づいて、立体物形成装置３０によって第ｎ層が形成される（ステップＳ０４２）。 
　
このようにして得られた立体物は、図１０（ｂ）に示されるようなドット配置が各層で異なる立体物となる。
「図１
」
「図２
」
「図３
」
「図８
」
「図９
」
「図１０
」
「図１１
」
イ　引用発明
　引用文献１における「
立体物形成装置
インクジェット方式
ドット配列パターン
層
　これらの点をふまえつつ、引用文献１の記載事項、特に請求項１，４，５，８の発明特定事項を全て含む請求項９に関する記載事項を中心に整理すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「画像処理装置と、
　前記画像処理装置により作成された３次元データに基づいて１色以上の着色材を用いて単位層を積層することにより立体物を形成する立体物形成装置を有する画像処理システムであって、
　前記画像処理装置が、
　立体物の３次元物体データを受理するデータ受理部と、
　前記立体物の表面の少なくとも一部が着色される際、前記３次元物体データに対し、着色する表面の最表層および該最表層の内側の複数の層に前記着色を施した３次元データを作成するデータ作成部と、を有し、
　前記３次元データは、前記最表層よりも内側の複数の層のうち少なくとも１層のドット配列パターンが前記最表層のドット配列パターンと異なるように、３次元のディザマトリクスを用いてドット配置を規定し、かつ、前記最表層よりも内側の複数の層ごとにドット配置パターンを回転および／または平行移動させて作成されるものであり、
　前記単位層は、表現したい色調に応じて前記着色材を吐出するか否かをドット毎に決定し、必要なドットに前記着色材を吐出して形成される画像処理システム。」
（３）対比
　ア　本件補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明における「画像処理システム」は、「画像処理装置」と「前記画像処理装置により作成された３次元データに基づいて」「立体物を形成する立体物形成装置」によって「立体物を形成する」工程を備えるものであるから、本件補正発明における「立体物造形方法」に相当する。
　引用発明における「着色を施した３次元データ」は、本件補正発明における「色データを含む３次元データ」に相当する。
　引用発明における「画像処理装置」は、「最表層よりも内側の複数の層ごとにドット配置パターンを回転および／または平行移動」させるものであり、引用文献１の段落【００７４】に、その具体的なステップとして、層ごとのスライスデータの生成について記載されていることからみても、引用発明は、当然、「複数の断面スライス情報を算出するスライス情報算出工程」を有するものといえる。
　引用発明は、層のドット配列パターンについて、「３次元のディザマトリクスを用いてドット配置を規定」するものであるから、本件補正発明の「複数の断面スライス情報の各層に対して、少なくとも色データの一部にディザマトリクスを用い」る工程を有するものといえる。
　引用発明は、「３次元データ」を作成するにあたり、「ディザマトリクス」を用い「層ごとにドット配置パターンを回転および／または平行移動動」することにより、各層のドット配置を決定することで、積層方向のドット配置パターンを異ならせて縦線状のスジが発生することを抑制する（【００６０】）、すなわち、積層方向でドット配置を異ならせ（拡散させ）中間色にすることを目的とするものであるから、結局のところ、引用発明における、「３次元データ」を「最表層よりも内側の複数の層のうち少なくとも１層のドット配列パターンが前記最表層のドット配列パターンと異なるように、３次元のディザマトリクスを用いてドット配置を規定し、かつ、前記最表層よりも内側の複数の層ごとにドット配置パターンを回転および／または平行移動させて作成」する工程は、本件補正発明における「複数の層のうち、少なくとも２の層に対して用いられるディザマトリクスのパターンが異なるように中間調処理を行う中間調処理工程」に相当するものであるといえる。
　引用発明の「立体物形成装置」は、「画像処理装置により作成された３次元データに基づいて１色以上の着色材を用いて単位層を積層する」工程を備えるものであるから、本件補正発明の「中間調処理が行われた断面スライス情報に基づき、単位層を形成する単位層形成工程」を備えているものである。
イ　してみると、本件補正発明と引用発明との一致点は次のとおりである。＜一致点＞
「１色以上の着色材を用いて形成される単位層を積層することにより立体物を造形する立体物造形方法であって、
　色データを含む３次元データから複数の断面スライス情報を算出するスライス情報算出工程と、
　前記複数の断面スライス情報の各層に対して、少なくとも色データの一部にディザマトリクスを用いて中間調処理を行うと共に、前記複数の層のうち、少なくとも２の層に対して用いられる前記ディザマトリクスのパターンが異なるように前記中間調処理を行う中間調処理工程と、
　前記中間調処理が行われた前記断面スライス情報に基づき、前記単位層を形成する単位層形成工程と、
を有し、
　前記単位層は、表現したい色調に応じて前記着色材を吐出するか否かをドット毎に決定して着色材を吐出して形成される立体物造形方法。」
ウ　そして、以下の点で一応相違又は相違する。
＜相違点１＞
　本件補正発明は、「ディザマトリクスは、直交する２軸方向のそれぞれにドットが並んで配置され、そのドットの各々に異なる数字が付与されたもの」であり、単位層は、「閾値を設定し、該閾値と前記数字とを比較することで、着色材を吐出するか否かをドット毎に決定」して形成されていると特定されているのに対し、引用発明は、そのような特定がされていない点。
＜相違点２＞
　本件補正発明は、「必要なドットにのみ着色材を吐出すると共に、それ以外のドットに透明材を吐出し、全てのドットが埋まるよう形成される」と特定されているのに対し、引用発明は、必要なドットに着色材を吐出しているものの、それ以外のドットに透明材を吐出して全てのドットが埋まるよう形成されているか否か、特定されていない点。
（４）判断
ア　相違点１について
　「ディザマトリクス」とは、そもそも、直交する２軸方向のそれぞれにドットが並んで配置され、そのドットの各々に異なる数字が付与されたものであるから、相違点１に係る本件補正発明の「ディザマトリクスは、直交する２軸方向のそれぞれにドットが並んで配置され、そのドットの各々に異なる数字が付与されたもの」という特定事項は、ディザマトリクスそのものを、単に説明したに過ぎない。
　さらに、表現したい色調に応じて「閾値を設定し、該閾値とドットに付与された数字とを比較することで、着色材を吐出するか否かをドット毎に決定」する工程も、ディザマトリクスを用いたドット配置工程そのものを、単に説明したに過ぎない。
　したがって、この点は実質的な相違点とはならない。
　仮に相違点であったとしても、引用発明のディザマトリクスを用いたドット配置工程として、通常のものを採用することは、当業者が適宜なし得たことに過ぎない。
イ　相違点２について
　引用発明は、前提として、単位層を積層することにより立体物を形成するものであるから、立体物を形成する際に着色材が吐出されない部分（着色材で埋まらない部分）を何らかの材料で埋めなければ、次の層が形成できないから、着色材が吐出されない部分（着色材で埋まらない部分）には、何らかの材料が吐出されていることは、当業者にとって明らかである。
　そして、引用文献１に、「
本実施形態では、ノズル
１８Ｗ
１８Ｔが
配列されている
ノズル１８Ｗは白色の追加液滴、ノズル１８Ｔは透明な追加液滴を吐出する
なお、白をベースとするのは、着色による色表現が減法混色のためであって、最終的に形成する立体物の表現手法によっては
透明でも構わない
　加えて、着色料を含有していない透明材が低コストであるということも、当業者にとって技術常識である。
　以上のことに鑑みれば、引用発明において、立体物を形成する際に着色材が吐出されない部分（着色材で埋まらない部分）に、透明材を吐出して埋めることは、当業者が設計上適宜なし得たことに過ぎない。
　なお、立体物造形方法において、着色材で埋まらない部分を透明材で埋めることは、本願出願前の周知の技術でもある（もし必要であれば、特開２０１５−１４７３２８号公報（請求項１，２、段落【０００６】−【００１１】、【００４０】−【００４４】等）、特開２０１６−９３９１２号公報（請求項１，５、段落【０００１】，【００１６】，【００１７】，【００７６】−【００７８】、図１１，１２，１４等）、国際公開２０１５／１３８５６７号（段落[0038]、[0039]、FIG.4等）等を参照。）。
ウ　効果について
　第一層の着色ドット以外のドットが透明材であれば、第二層以降の着色ドットが透明材を透過して視認できることになる。してみると、着色領域に奥行きが生じて深みのあるリアリティの高い色調が得られ、かつ第一層と第二層以降の着色ドットとが混色されて多様な色表現が可能となるという効果は、引用発明において透明材を用いれば、当業者が当然予測し得る効果であって、格別顕著なものともいえない。
　ディザマトリクスを用いて中間調処理を行い、積層方向にパターンを異ならせることで、着色ドットの配置が適度にずれて着色領域による内部の隠蔽性を確保することができるという効果については、引用発明も、３次元のディザマトリクスを用いてドット配置を規定し、かつ、最表層よりも内側の複数の層ごとにドット配置パターンを回転および／または平行移動させているものであるから、同様の効果を奏することが、当業者にとって明らかである。
エ　請求人の主張について
　請求人は審判請求書において、「引用文献１の実施例として、白インクを用いることのみが開示されており、白インクにより第二層以降の着色材は隠蔽されるので、上述の本願発明に係る顕著な効果は奏し難いものと思料致します。」と主張しているが、上記イにて述べたとおり、引用文献１には、白ではなく透明を選択してもよい旨の記載等があるため、請求人の前記主張は、採用できない。
オ　したがって、本件補正発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４　補正の却下の決定のむすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和２年５月２２日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和１年９月２７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（１）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項は、前記第２の［理由］３（２）に記載したとおりである。
　
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］３で検討した本件補正発明との対比において、「ディザマトリクス」について、「直交する２軸方向のそれぞれにドットが並んで配置され、そのドットの各々に異なる数字が付与された」という事項、及び「着色材を吐出する」にあたり「閾値を設定し、該閾値と前記数字とを比較することで着色材を吐出するか否かをドット毎に決定し、必要なドットにのみ前記着色材を吐出すると共に、それ以外のドットには透明材を吐出」する事項を特定しないものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、上記事項を付加したものに相当する本件補正発明は、前記第２の［理由］３（３）、（４）に記載したとおり、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。