Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月4日(2019.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電源系統と、
前記複数の電源系統に接続された制御装置と
を備え、
前記複数の電源系統の各々は、
第１の電圧の電力を供給する第１の二次電池と、
前記第１の二次電池から供給された電力によって動作する第１の負荷と、
前記第１の電圧よりも低い電圧である第２の電圧の電力を供給する第２の二次電池と、
前記第２の二次電池から供給された電力によって動作する第２の負荷と、
前記第１の二次電池および前記第１の負荷と、前記第２の二次電池および前記第２の負荷との間に接続されたＤＣＤＣコンバータと
を有し、
前記制御装置は、
前記複数の電源系統のうちのいずれか１つの電源系統の前記第１の二次電池の充電電圧が、当該電源系統以外の電源系統の前記第１の二次電池の充電電圧よりも、所定電圧以上大きい場合、当該電源系統における特定の負荷の出力を増大させる
電源システム。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記複数の電源系統のうちのいずれか１つの電源系統の前記第１の二次電池の充電電圧が、当該電源系統以外の電源系統の前記第１の二次電池の充電電圧よりも、所定電圧以上小さい場合、当該電源系統における前記特定の負荷の出力を低減させる
請求項１に記載の電源システム。
【請求項３】
前記特定の負荷は、冷却ファンであり、
前記制御装置は、
前記冷却ファンの出力を低減させた後、前記冷却ファンによる冷却対象の温度が所定の閾値を超えた場合、前記冷却ファンの出力を増大させる
請求項２に記載の電源システム。
【請求項４】
前記制御装置は、
前記複数の電源系統のうちのいずれか１つの電源系統の前記第１の二次電池の充電電圧が、当該電源系統以外の電源系統の前記第１の二次電池の充電電圧よりも、所定電圧以上小さい場合、当該電源系統における前記ＤＣＤＣコンバータの出力を低減させる
請求項１から３のいずれか一項に記載の電源システム。
【請求項５】
前記制御装置は、
前記ＤＣＤＣコンバータの出力を低減させた後、当該ＤＣＤＣコンバータに接続されている前記第２の二次電池の充電率が、所定の閾値を下回った場合、当該ＤＣＤＣコンバータの出力を増大させる
請求項４に記載の電源システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示の一態様の電源システムは、複数の電源系統と、前記複数の電源系統に接続された制御装置とを備え、前記複数の電源系統の各々は、第１の電圧の電力を供給する第１の二次電池と、前記第１の二次電池から供給された電力によって動作する第１の負荷と、前記第１の電圧よりも低い電圧である第２の電圧の電力を供給する第２の二次電池と、前記第２の二次電池から供給された電力によって動作する第２の負荷と、前記第１の二次電池および前記第１の負荷と、前記第２の二次電池および前記第２の負荷との間に接続されたＤＣＤＣコンバータとを有し、前記制御装置は、前記複数の電源系統のうちのいずれか１つの電源系統の前記第１の二次電池の充電電圧が、当該電源系統以外の電源系統の前記第１の二次電池の充電電圧よりも、所定電圧以上大きい場合、当該電源系統における特定の負荷の出力を増大させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
これにより、複数の電源系統のうちのいずれか１つの電源系統において、特定の負荷によって消費される第１の二次電池の電力量が増大するため、第１の二次電池の電力消費を促進し、第１の二次電池の電圧降下を早めることができる。したがって、当該電源系統の第１の二次電池の充電電圧と、当該電源系統以外の電源系統の第１の二次電池の充電電圧との電圧差を、早期に解消することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示の一態様の電源システムにおいて、前記制御装置は、前記複数の電源系統のうちのいずれか１つの電源系統の前記第１の二次電池の充電電圧が、当該電源系統以外の電源系統の前記第１の二次電池の充電電圧よりも、所定電圧以上小さい場合、当該電源系統における前記特定の負荷の出力を低減させるようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これにより、複数の電源系統のうちのいずれか１つの電源系統において、特定の負荷によって消費される第１の二次電池の電力量が低減するため、第１の二次電池の充電を促進し、第１の二次電池の電圧上昇を早めることができる。したがって、当該電源系統の第１の二次電池の充電電圧と、当該電源系統以外の電源系統の第１の二次電池の充電電圧との電圧差を、早期に解消することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本開示の一態様の電源システムにおいて、前記制御装置は、前記複数の電源系統のうちのいずれか１つの電源系統の前記第１の二次電池の充電電圧が、当該電源系統以外の電源系統の前記第１の二次電池の充電電圧よりも、所定電圧以上小さい場合、当該電源系統における前記ＤＣＤＣコンバータの出力を低減させるようにしてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
これにより、複数の電源系統のうちのいずれか１つの電源系統において、第１の二次電池の電力が第２の二次電池および第２の負荷に供給されなくなるため、第１の二次電池の充電を促進し、第１の二次電池の電圧上昇を早めることができる。したがって、当該電源系統の第１の二次電池の充電電圧と、当該電源系統以外の電源系統の第１の二次電池の充電電圧との電圧差を、早期に解消することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第１の電源系統において、複数の中電圧負荷１Ａ，１Ｂ，・・・は、「第１の負荷」の一例であって、中電圧電池ＬｉＢ−１から供給された中電圧の電力によって動作する電気機器である。また、冷却ファン１２は、「特定の負荷」の一例であって、低電圧電池ＰｂＢ−１から供給された低電圧の電力によって動作することにより、所定の冷却対象を冷却する電気機器である。所定の冷却対象としては、例えば、冷却水、バッテリ等が挙げられる。複数の低電圧負荷１ａ，１ｂ，・・・は、「第２の負荷」の一例であって、低電圧電池ＰｂＢ−１から供給された低電圧の電力によって動作する電気機器である。ＤＣＤＣコンバータＤＤＣ−１は、中電圧電池ＬｉＢ−１から供給される中電圧の電力を、低電圧の電力に変換して、低電圧系統に出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月6日(2018.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナデバイスであって、
第１の表面を含むグラウンド面と、
前記第１の表面からオフセットされた前記第１の表面に平行な第２の表面に実質的に沿って配置された離間した導電性アンテナパッチのアレイと、
導電性給電体相互接続の一連の対と
を具備し、
前記導電性給電体相互接続の各対は、特定の偏波状態に関連付けられ、それぞれの駆動回路に接続されるとともに、間隔をおいて配置された導電性アンテナパッチのアレイの対応する導電性パッチに容量性結合され、それにより、それぞれの前記導電性アンテナパッチと対応する駆動回路との間の容量性結合を提供し、前記特定の偏波状態で前記導電性アンテナパッチを電気的に駆動し、
前記導電性給電体相互接続は、前記グラウンド面の各開口部を通って突出し、前記導電性給電体相互接続と導電性アンテナパッチとのインピーダンス整合を改善するように、相補的な直列インダクタンスを前記容量性結合に提供するようにプロファイルされていることを特徴とするアンテナデバイス。
【請求項２】
前記アンテナデバイスは、所定の周波数レンジにわたって動作し、前記導電性給電体および導電性パッチの相互接続のリアクタンスが低動作周波数において負であり、高動作周波数において正であり、中間周波数においてゼロであることを特徴とする請求項１に記載のアンテナデバイス。
【請求項３】
前記導電性給電体相互接続は対応する導電性パッチに直交偏波の方法で給電するために２組の直交偏波に配置されることを特徴とする請求項１に記載のアンテナデバイス。
【請求項４】
直交偏波からの導電性給電体相互接続は前記パッチに結合されたとき離間されることを特徴とする請求項３に記載のアンテナデバイス。
【請求項５】
各組の前記導電性給電体相互接続は、第１及び第２グリッドを形成し、前記第１グリッドが実質的にグリッドの半分の周期だけ前記第２グリッドに対しオフセットされることを特徴とする請求項４に記載のアンテナデバイス。
【請求項６】
前記導電性給電体相互接続は、任意の隣接する導電性パッチの表面に実質的に平行の伸長部分を含み、前記伸長部分は前記第２の表面と実質的に並行であることを特徴とする請求項１に記載のアンテナデバイス。
【請求項７】
前記伸長部分は、前記導電性パッチと重なり合ってそれとの制御された容量性結合をもたらす容量性プレート部分を含むことを特徴とする請求項６に記載のアンテナデバイス。
【請求項８】
前記容量性プレート部分は、前記導電性給電体の末端部分を備えることを特徴とする請求項７に記載のアンテナデバイス。
【請求項９】
前記導電性給電体相互接続は、前記第１の導電性延長本体に隣接するシールドによって取り囲まれ、前記シールドは、共通モードの電流を低減し、または取り囲まれた前記導電性給電体相互接続の差動モードの電流を高めることを特徴とする請求項８に記載のアンテナデバイス。
【請求項１０】
前記シールドは、前記第１の導電性延長本体に導電的に相互接続されることを特徴とする請求項９に記載のアンテナデバイス。
【請求項１１】
前記導電性パッチおよび前記導電性給電体相互接続は、小さな非導電性ギャップによって分離されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナデバイス。
【請求項１２】
前記導電性給電体相互接続は、前記導電性パッチのコーナーにおいて前記導電性パッチとの最も密な電磁結合を形成することを特徴とする請求項１に記載のアンテナデバイス。
【請求項１３】
前記導電性給電体相互接続の有効長は第１の導電性延長本体構造に隣接する領域において前記第１の導電性延長本体構造に相互接続された導電性ユニットによって短縮されることを特徴とする請求項１に記載のアンテナデバイス。
【請求項１４】
前記導電性ユニットは、前記対の間のその一方の表面にスロットを有する略箱形のものであることを特徴とする請求項１３に記載のアンテナデバイス。
【請求項１５】
前記第１の導電性延長本体構造は、その表面に一連のスロットを含むことを特徴とする請求項１に記載のアンテナデバイス。
【請求項１６】
導電性給電体相互接続の２つの対は、それぞれの導電性アンテナパッチに接続され、それぞれの対は、直交偏波において前記導電性アンテナパッチを給電するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機において、
表面が湾曲した湾曲部を有し、該湾曲部に電子部品の取付箇所が設定されている基板を備え、
前記電子部品は、短手方向が前記取付箇所における曲率が大きい方向となるように該取付箇所に取り付けられ、
前記基板の表面及び裏面には配線が設けられおり、前記湾曲部において、前記表面と前記裏面との配線パターンが異なる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本願に係る遊技機は、遊技を行うことが可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）において、表面が湾曲した湾曲部（例えば、湾曲部２８５、湾曲部２８７）を有し、該湾曲部に電子部品（例えば、ＬＥＤ２５６Ａ、コネクタ２５６Ｃ）の取付箇所（例えば、取付位置Ｚ０）が設定されている基板（例えば、ＬＥＤ基板２５６、ＬＥＤ基板３００）を備え、前記電子部品は、短手方向が前記取付箇所における曲率が大きい方向となるように該取付箇所に取り付けられ（例えば、図１５（Ｂ）に示すように、ＬＥＤ２５６Ａは、短手方向Ｘが基板本体２５６Ｂの曲率が大きい方向となるように取り付けられる）、基板の表面及び裏面には配線が設けられおり、湾曲部において、表面と前記裏面との配線パターンが異なることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能であり、立体画像を表示可能な遊技機であって、
前記立体画像を成す右目用画像と左目用画像とを水平方向に交互に並べて表示する表示体と、該表示体の前方に設けられ、遊技者の左目による前記右目用画像の視認を阻止するとともに遊技者の右目による前記左目用画像の視認を阻止するための視差形成体と、を有する立体画像表示手段と、
前記立体画像の表示制御を行う表示制御手段と、
非立体画像の画像データと前記立体画像の画像データとを記憶可能な画像データ記憶手段と、
を備え、
前記画像データ記憶手段に記憶されている前記立体画像の画像データは、水平方向に関するデータは圧縮されていないが、水平方向に関しないデータは圧縮されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機は、
遊技を行うことが可能であり、立体画像を表示可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
前記立体画像を成す右目用画像と左目用画像とを水平方向に交互に並べて表示する表示体（例えば、画像用液晶パネル９ａ）と、該表示体の前方に設けられ、遊技者の左目による前記右目用画像の視認を阻止するとともに遊技者の右目による前記左目用画像の視認を阻止するための視差形成体（例えば、レンティキュラシート９ｂ）と、を有する立体画像表示手段（例えば、演出表示装置９）と、
前記立体画像の表示制御を行う表示制御手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１０１やＶＤＰ１０９）と、
非立体画像の画像データと前記立体画像の画像データとを記憶可能な画像データ記憶手段（例えば、画像データＲＯＭ１１０）と、
を備え、
前記画像データ記憶手段に記憶されている前記立体画像の画像データは、水平方向に関するデータ（例えば、Ｘ軸方向（水平方向）の表示アドレスデータ）は圧縮されていないが、水平方向に関しないデータ（例えば、Ｙ軸方向（垂直方向）の表示アドレスデータ）は圧縮されている
ことを特徴としている。
この特徴によれば、画像データの水平方向に関するデータは圧縮されていないので、データの復元によって立体画像の画像品質が低下してしまうことを防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月5日(2018.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油脂およびデキストリンを含む粉末油脂であって、
前記油脂中に呈味油を含み、
デキストリンは50質量％水溶液の25℃測定時の粘度が50〜500mPasであり、
粉末油脂の油脂含量は46〜86質量％であり、
水に溶解した時のメディアン径は0.6〜2.0μm
である粉末油脂。
【請求項２】
前記粉末油脂が、食塩を含有しないことを特徴とする請求項１に記載の粉末油脂。
【請求項３】
乳タンパクを含む請求項１または２のいずれかに記載の粉末油脂。
【請求項４】
2.5質量％水溶液のハンター白度が69以上である請求項１から３のいずれかに記載の粉末油脂。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月22日(2019.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デコリンコアタンパク質の４位に変異を含む精製されたデコリンコアタンパク質を含む組成物であって、
前記デコリンコアタンパク質が実質的にＧＡＧ化されておらず、前記組成物中にデコリンコアタンパク質１ｍｇあたり５ｎｇ未満の残留宿主細胞タンパク質およびデコリンコアタンパク質１ｍｇあたり５ｐｇ未満の残留宿主細胞ＤＮＡを含み、
前記デコリンコアタンパク質が水溶液として製剤化されており、
前記水溶液が、６.５〜７.５のｐＨを有するリン酸緩衝液を含む組成物。
【請求項２】
前記精製されたデコリンコアタンパク質は、レトロウイルスベクターから発現されたものである、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
表示制御に関するデータを記憶可能な記憶手段と、
前記記憶手段の記憶データを読み出して表示手段を制御可能な表示制御手段と、
演出音を出力可能な音声制御手段と、
予告演出を実行可能な予告演出手段とを備え、
前記予告演出手段は、
前記表示手段の表示に関する第１予告演出と、通過領域における遊技媒体の通過に関する第２予告演出とを実行可能であり、
所定事象の発生により前記表示手段の表示が停止する停止期間に応じて前記第１予告演出を実行可能であり、
前記停止期間においても前記第２予告演出を実行可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）上記目的を達成するため、本願の請求項に係る遊技機は、遊技を行うことが可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、表示制御に関するデータを記憶可能な記憶手段（例えば演出データメモリ１２３など）と、前記記憶手段の記憶データを読み出して表示手段を制御可能な表示制御手段（例えばＣＰＵ１３１、ＶＤＰ１３５など）と、演出音を出力可能な音声制御手段と、予告演出を実行可能な予告演出手段（例えばスピーカ８Ｌ、８Ｒ、演出用点灯役物９０、演出用可動部材３２Ａ、３２Ｂなど）とを備え、前記予告演出手段は、前記表示手段の表示に関する第１予告演出（例えば動画像再生によるリーチ演出など）と、通過領域における遊技媒体の通過に関する第２予告演出（例えば始動入賞報知ＳＨ１など）とを実行可能であり、所定事象の発生により前記表示手段の表示が停止する停止期間に応じて前記第１予告演出を実行可能であり（例えば図２０における動画像再生開始、動画像再生終了を参照）、前記停止期間においても前記第２予告演出を実行可能（例えば図２０における動画像再生開始より前に始動入賞報知ＳＨ１を実行可能）である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月12日(2018.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
表示制御に関するデータと演出音の出力制御に関するデータとを記憶可能な記憶手段と、
前記記憶手段の記憶データを読み出して表示手段を制御可能な表示制御手段と、
前記記憶手段の記憶データを保護するための保護処理を実行可能な記憶制御手段とを備え、
前記記憶制御手段は、
遊技機への電力供給が開始されてから所定条件が成立したことに基づいて、前記保護処理を実行可能であるとともに、前記所定条件が成立した後に遊技機への電力供給が停止されずに所定期間が経過したときにも前記保護処理を実行可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）上記目的を達成するため、本願の請求項に係る遊技機は、遊技を行うことが可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、表示制御に関するデータと演出音の出力制御に関するデータとを記憶可能な記憶手段（例えば演出データメモリ１２３など）と、前記記憶手段の記憶データを読み出して表示手段を制御可能な表示制御手段（例えばＣＰＵ１３１、ＶＤＰ１３５など）と、前記記憶手段の記憶データを保護するための保護処理を実行可能な記憶制御手段（例えばメモリコントローラ１２２など）とを備え、前記記憶制御手段は、  遊技機への電力供給が開始されてから所定条件が成立したことに基づいて、前記保護処理を実行可能であるとともに、前記所定条件が成立した後に遊技機への電力供給が停止されずに所定期間が経過したときにも前記保護処理を実行可能である（例えば演出制御メイン処理のステップＳ５２、Ｓ５９を参照）。
このような構成においては、保護処理を適切に実行できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月20日(2018.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
遊技者が操作可能な操作手段を備え、
前記操作手段は、少なくとも第１操作手段および第２操作手段を含み、
少なくとも第１位置と遊技者が操作可能な第２位置とに前記第１操作手段を移動させることが可能な操作手段移動手段と、
前記操作手段を用いた演出を含む特定演出を実行可能な特定演出実行手段とを備え、
前記操作手段移動手段は、前記特定演出において前記第１操作手段と前記第２操作手段とのいずれの操作手段を用いるかにかかわらず、前記操作手段を用いた演出を実行する前に前記第１操作手段を前記第１位置に移動させ、
前記特定演出実行手段によって前記第１操作手段を用いた前記特定演出が実行される場合には、前記第２操作手段を用いた前記特定演出が実行される場合と比較して期待度が高い
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（手段１）本発明による遊技機は、遊技を行うことが可能な遊技機であって、遊技者が操作可能な操作手段（例えば、スティックコントローラ１２２、プッシュボタン１２０）を備え、操作手段は、少なくとも第１操作手段（例えば、スティックコントローラ１２２）および第２操作手段（例えば、プッシュボタン１２０）を含み、少なくとも第１位置（例えば、図２に示す原点位置）と遊技者が操作可能な第２位置（例えば、図３に示す進出位置）とに第１操作手段を移動させることが可能な操作手段移動手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ８１０８，Ｓ８１１４を実行する部分）と、操作手段を用いた演出を含む特定演出（例えば、スーパーリーチ演出）を実行可能な特定演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ８００２でスーパーリーチ演出を含むプロセステーブルを選択してステップＳ８００４，Ｓ８１０５を実行する部分）とを備え、操作手段移動手段は、特定演出において第１操作手段と第２操作手段とのいずれの操作手段を用いるかにかかわらず、操作手段を用いた演出を実行する前に第１操作手段を第１位置に移動させ（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、ステップＳ８１０７，Ｓ８１０８を実行することによって、図４１および図４２に示すように、スティックコントローラ１２２の操作を伴うスーパーリーチ演出であるかプッシュボタン１２０の操作を伴うスーパーリーチ演出であるかに関係なく、原点復帰動作タイミングになると一律にスティックコントローラ１２２の原点復帰動作を実行する）、特定演出実行手段によって第１操作手段を用いた記特定演出が実行される場合には、第２操作手段を用いた特定演出が実行される場合と比較して期待度が高いことを特徴とする。そのような構成によれば、いずれの操作手段を用いた演出が実行される場合であっても第１操作手段が第１位置に移動されるので、いずれの操作手段を用いた演出が実行されるかについて期待感を維持することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月15日(2018.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
第１アイテムおよび第２アイテムを含む複数種類のアイテムを複数貯留可能なアイテム貯留手段と、
前記アイテム貯留手段により貯留されているアイテムを用いる特定演出とアイテムを用いない予告演出とを実行可能な演出実行手段とを備え、
演出実行手段は、
前記第１アイテムを用いる特定演出よりも前記第２アイテムを用いる特定演出の方が期待度が高くなるように特定演出を実行可能であり、
前記第１アイテムおよび前記第２アイテムが貯留されているときには、前記第２アイテムを用いる特定演出よりも前記第１アイテムを用いる特定演出を先に実行する割合が高い
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）本発明による遊技機は、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、第１アイテムおよび第２アイテムを含む複数種類のアイテム（例えば、第１〜第３アイテム。図３２（Ｃ）参照）を複数貯留可能なアイテム貯留手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００に搭載されているＲＡＭに形成された記憶領域。アイテムを特定可能なデータを記憶する）と、アイテム貯留手段により貯留されているアイテムを用いる特定演出（例えば、アイテム作用演出）とアイテムを用いない予告演出とを実行可能な演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ８１０５やＳ８１１０等を実行する部分）とを備え、演出実行手段は、第１アイテム（例えば、第１アイテム（青））を用いる特定演出よりも第２アイテム（例えば、第２アイテム（赤））を用いる特定演出の方が期待度が高くなるように特定演出を実行可能であり（例えば、図３２（Ｂ）参照）、第１アイテムおよび第２アイテムが貯留されているときには、第２アイテムを用いる特定演出よりも第１アイテムを用いる特定演出を先に実行する割合が高い（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ８１１０を実行する部分。図３５参照）ことを特徴とする。そのような構成によれば、演出効果を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月12日(2018.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、  
アイテムを貯留可能なアイテム貯留手段と、  
前記アイテム貯留手段により貯留されているアイテムを用いる特定演出を実行可能な演出実行手段とを備え、  
演出実行手段は、  
複数種類の予告演出を実行可能であり、  
予告演出に対し特定演出を実行することにより、当該予告演出よりも期待度が高い予告演出を実行可能であり、  
同じアイテムを用いる特定演出であっても複数種類の予告演出のうちのいずれの予告演出に対して実行されるかに応じて期待度が異なるように特定演出を実行可能であり、
前記演出実行手段は、アイテムを用いることが可能な第１予告演出とアイテムを用いることが不可能な第２予告演出とを含む複数種類の予告演出を実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）本発明による遊技機は、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、アイテム（例えば、第１〜第３アイテム。図３２（Ｃ）参照）を貯留可能なアイテム貯留手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００に搭載されているＲＡＭに形成された記憶領域。アイテムを特定可能なデータを記憶する）と、アイテム貯留手段により貯留されているアイテムを用いる特定演出（例えば、アイテム作用演出）を実行可能な演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ８１０５やＳ８１１０等を実行する部分）とを備え、演出実行手段は、複数種類の予告演出（例えば、アクティブ表示変化演出やカットイン演出、ステップアップ演出、ボタン演出など）を実行可能であり、予告演出に対し特定演出を実行することにより、当該予告演出よりも期待度が高い予告演出を実行可能であり（例えば、予告演出は期待度が低い通常態様により開始されるが、アイテムが作用することにより、期待度が高い第１特別態様や第２特別態様、第３特別態様に変化する。図３５〜図３８参照。）、同じアイテムを用いる特定演出であっても複数種類の予告演出のうちのいずれの予告演出に対して実行されるかに応じて期待度が異なるように特定演出を実行可能であり（例えば、図３２（Ａ），（Ｂ）参照。同じ演出態様であっても予告演出により大当りに対する期待度は異なるため、同じアイテムを作用させるアイテム作用演出であっても（例えば、同じ第３特別態様に変化させる場合であっても）、いずれの予告演出に作用するかによって期待度が異なる）、演出実行手段は、アイテムを用いることが可能な第１予告演出とアイテムを用いることが不可能な第２予告演出とを含む複数種類の予告演出を実行可能であることを特徴とする。 
そのような構成によれば、演出効果を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月12日(2018.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、  
アイテムを貯留可能なアイテム貯留手段と、  
前記アイテム貯留手段により貯留されているアイテムを用いる特定演出を実行可能な演出実行手段とを備え、  
演出実行手段は、  
複数の態様により予告演出を実行可能であり、  
予告演出に対し特定演出を実行することにより、当該予告演出よりも期待度が高い態様により予告演出を実行可能であり、
前記演出実行手段は、アイテムを用いることが可能な第１予告演出とアイテムを用いることが不可能な第２予告演出とを含む複数種類の予告演出を実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）本発明による遊技機は、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、アイテム（例えば、第１〜第３アイテム。図３２（Ｃ）参照）を貯留可能なアイテム貯留手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００に搭載されているＲＡＭに形成された記憶領域。アイテムを特定可能なデータを記憶する）と、アイテム貯留手段により貯留されているアイテムを用いる特定演出（例えば、アイテム作用演出）を実行可能な演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ８１０５やＳ８１１０等を実行する部分）とを備え、演出実行手段は、複数の態様（例えば、通常態様および第１〜第３特別態様のいずれかの演出態様）により予告演出を実行可能であり、予告演出に対し特定演出を実行することにより、当該予告演出よりも期待度が高い態様により予告演出を実行可能であり（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ８１０５やＳ８１１０等を実行する部分。予告演出は期待度が低い通常態様により開始されるが、アイテムが作用することにより、期待度が高い第１特別態様や第２特別態様、第３特別態様に変化する。図３５〜図３８参照。）、演出実行手段は、アイテムを用いることが可能な第１予告演出とアイテムを用いることが不可能な第２予告演出とを含む複数種類の予告演出を実行可能であることを特徴とする。
そのような構成によれば、演出効果を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月27日(2018.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の周囲を撮影した映像のデータを取得する映像データ取得部と、
前記映像データを一時的に記憶するバッファメモリと、
予め定められたイベントの発生を検出するイベント検出部と、
前記車両が走行する走行路の走行可能速度を識別するための情報を含む走行情報を取得する走行情報取得部と、
前記走行情報に応じて、前記イベントの検出時より遡る期間である第１期間を、前記イベントの検出直前に取得した前記走行可能速度が予め設定された速度以上の場合は、予め設定された速度未満の場合よりも長くするように決定し、前記イベント検出部による前記イベントの検出に基づき、前記バッファメモリが記憶した前記映像データのうち、前記イベントの検出時よりも前記第１期間を遡った時点から、前記イベントの検出時よりも第２期間を経過した時点までの前記映像データを記録させる記録制御部と、
を備える記録制御装置。
【請求項２】
前記走行情報取得部は、前記車両が走行する走行路の走行可能速度を識別するための情報として、走行路種別情報を取得し、
前記記録制御部は、前記走行路種別情報に応じて、前記イベントの検出時より遡る期間である第１期間を、前記イベントの検出直前に取得した前記走行可能速度が、予め設定された速度以上の場合は、予め設定された速度未満の場合よりも長くするように決定する、
請求項１に記載の記録制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載した記録制御装置と、
前記映像を撮影するカメラ又は前記映像データを記録する記録部のうち少なくとも一方と、を備える、記録装置。
【請求項４】
車両の周囲を撮影した映像のデータである映像データを取得し、
前記映像データを一時的に記憶し、
予め定められたイベントの発生を検出し、
前記車両が走行する走行路の走行可能速度を識別するための情報を含む走行情報を取得し、
前記走行情報に応じて前記イベントの検出時より遡る期間である第１期間を、、前記イベントの検出直前に取得した前記走行可能速度が予め設定された速度以上の場合は、予め設定された速度未満の場合よりも長くするように決定し、前記イベントの検出に基づき、記憶した前記映像データのうち、前記イベントの検出時よりも前記第１期間を遡った時点から、前記イベントの検出時よりも第２期間を経過した時点までの前記映像データを記録する、
記録制御方法。
【請求項５】
コンピュータに、
車両の周囲を撮影した映像のデータである映像データを取得させ、
前記映像データを一時的に記憶させ、
予め定められたイベントの発生を検出させ、
前記車両が走行する走行路の走行可能速度を識別するための情報を含む走行情報を取得させ、
前記走行情報に応じて前記イベントの検出時より遡る期間である第１期間を、前記イベントの検出直前に取得した前記走行可能速度が予め設定された速度以上の場合は、予め設定された速度未満の場合よりも長くするように決定させ、前記イベントの検出に基づき、記憶した前記映像データのうち、前記イベントの検出時よりも前記第１期間を遡った時点から、前記イベントの検出時よりも第２期間を経過した時点までの前記映像データを記録させる、
記録制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月9日(2018.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行体に搭載される無線通信装置において、
無線基地局から送信される無線信号を受信する無線部と、
前記飛行体の飛行中に、予め設定されたセル識別方法に基づき、前記無線部が受信した前記無線信号により識別される前記無線基地局のセルの個数を計数可能なセル計数部と、
を備える無線通信装置。
【請求項２】
前記セル計数部により計数されたセルが所定の条件を満たすか否かを判断する通信制御部、
をさらに備える請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記所定の条件は、前記セル計数部により計数されたセルの個数が所定の条件を満たすか否かである、
請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記所定の条件は、前記セル計数部により計数されたセルの個数が閾値以上か否かである、
請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記閾値は、前記飛行体の飛行地域に応じて設定される、
請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記所定の条件は、前記無線通信装置が接続している無線基地局である接続基地局のセルに隣接するセルの電波強度と、前記接続基地局のセルの電波強度とに基づくものである、
請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記セル識別方法は、前記無線信号の周波数により前記無線基地局のセルを識別する方法である、
請求項１から６のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記セル識別方法は、前記無線部が受信した無線信号が示すセルの識別情報により識別する方法である、
請求項１から６のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記セル識別方法は、前記無線部が受信した無線信号の受信強度が対象条件内か否かにより識別する方法である、
請求項１から６のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記セル識別方法は、前記飛行体の飛行場所の周辺に存在する無線基地局の通信方式に応じて、設定される、
請求項１から６のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
飛行体に搭載される無線通信装置において、
無線基地局から送信される無線信号を受信する無線部と、
前記無線通信装置が接続される無線基地局のセルに隣接する隣接セルの電波強度と、前記無線通信装置が接続される前記無線基地局のセルである接続セルの電波強度とを検知し、前記隣接セルの電波強度と前記接続セルの電波強度とが所定の条件を満たす場合に、通信を制御する通信制御部と、
を備える無線通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、無線通信装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）本発明の一態様は、飛行体に搭載される無線通信装置において、無線基地局から送信される無線信号を受信する無線部と、前記飛行体の飛行中に、予め設定されたセル識別方法に基づき、前記無線部が受信した前記無線信号により識別される前記無線基地局のセルの個数を計数可能なセル計数部と、を備える無線通信装置である。
（２）本発明の一態様は、前記セル計数部により計数されたセルが所定の条件を満たすか否かを判断する通信制御部、をさらに備える上記（１）の無線通信装置である。
（３）本発明の一態様は、前記所定の条件は、前記セル計数部により計数されたセルの個数が所定の条件を満たすか否かである、上記（２）の無線通信装置である。
（４）本発明の一態様は、前記所定の条件は、前記セル計数部により計数されたセルの個数が閾値以上か否かである、上記（３）の無線通信装置である。
（５）本発明の一態様は、前記閾値は、前記飛行体の飛行地域に応じて設定される、上記（４）の無線通信装置である。
（６）本発明の一態様は、前記所定の条件は、前記無線通信装置が接続している無線基地局である接続基地局のセルに隣接するセルの電波強度と、前記接続基地局のセルの電波強度とに基づくものである、上記（２）の無線通信装置である。
（７）本発明の一態様は、前記セル識別方法は、前記無線信号の周波数により前記無線基地局のセルを識別する方法である、上記（１）から（６）のいずれかの無線通信装置である。
（８）本発明の一態様は、前記セル識別方法は、前記無線部が受信した無線信号が示すセルの識別情報により識別する方法である、上記（１）から（６）のいずれかの無線通信装置である。
（９）本発明の一態様は、前記セル識別方法は、前記無線部が受信した無線信号の受信強度が対象条件内か否かにより識別する方法である、上記（１）から（６）のいずれかの無線通信装置である。
（１０）本発明の一態様は、前記セル識別方法は、前記飛行体の飛行場所の周辺に存在する無線基地局の通信方式に応じて、設定される、上記（１）から（６）のいずれかの無線通信装置である。
（１１）本発明の一態様は、飛行体に搭載される無線通信装置において、無線基地局から送信される無線信号を受信する無線部と、前記無線通信装置が接続される無線基地局のセルに隣接する隣接セルの電波強度と、前記無線通信装置が接続される前記無線基地局のセルである接続セルの電波強度とを検知し、前記隣接セルの電波強度と前記接続セルの電波強度とが所定の条件を満たす場合に、通信を制御する通信制御部と、を備える無線通信装置である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月23日(2019.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像をブロックに分割し、分割されたブロック単位で符号化を行う画像符号化装置であって、
前記画像のプライマリ信号を所定サイズの矩形に分割してプライマリ信号ブロックを生成するプライマリ信号ブロック分割部と、
前記画像のセカンダリ信号を所定サイズの矩形に分割してセカンダリ信号ブロックを生成するセカンダリ信号ブロック分割部と、
プライマリ信号を予測するプライマリ信号予測部と、
セカンダリ信号を予測するセカンダリ信号予測部とを含み、
前記セカンダリ信号予測部は、符号化されたプライマリ信号からセカンダリ信号を予測するコンポーネント間予測が可能であり、前記プライマリ信号ブロックのサイズ及び前記セカンダリ信号ブロックのサイズの少なくとも一方に基づいて、前記コンポーネント間予測を制限する、
ことを特徴とする画像符号化装置。
【請求項２】
プライマリ信号は輝度信号、セカンダリ信号は色差信号であり、色差フォーマットにおける輝度と色差の比率で色差信号ブロックの画素数を輝度信号ブロックの画素数に換算した場合の画素数で輝度信号ブロックのサイズと色差信号ブロックのサイズの大小比較を行い、色差信号ブロックのサイズが輝度信号ブロックのサイズよりも小さい場合、前記コンポーネント間予測を制限する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項３】
プライマリ信号は輝度信号、セカンダリ信号は色差信号であり、輝度信号ブロックのサイズが所定のサイズよりも大きい場合、または、色差信号ブロックのサイズが所定のサイズよりも小さい場合、前記コンポーネント間予測を制限する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項４】
前記コンポーネント間予測の代わりに、前記プライマリ信号を利用しない別の予測モードを用いてセカンダリ信号を予測することにより、前記コンポーネント間予測を制限する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像符号化装置。
【請求項５】
前記コンポーネント間予測に用いる周辺画素を、前記プライマリ信号ブロックの符号化を待たずに利用可能な周辺画素に置き換えることにより、前記コンポーネント間予測を制限する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像符号化装置。
【請求項６】
画像をブロックに分割し、分割されたブロック単位で符号化を行う画像符号化方法であって、
前記画像のプライマリ信号を所定サイズの矩形に分割してプライマリ信号ブロックを生成するプライマリ信号ブロック分割ステップと、
前記画像のセカンダリ信号を所定サイズの矩形に分割してセカンダリ信号ブロックを生成するセカンダリ信号ブロック分割ステップと、
プライマリ信号を予測するプライマリ信号予測ステップと、
セカンダリ信号を予測するセカンダリ信号予測ステップとを含み、
前記セカンダリ信号予測ステップは、符号化されたプライマリ信号からセカンダリ信号を予測するコンポーネント間予測が可能であり、前記プライマリ信号ブロックのサイズ及び前記セカンダリ信号ブロックのサイズの少なくとも一方に基づいて、前記コンポーネント間予測を制限する、
ことを特徴とする画像符号化方法。
【請求項７】
画像をブロックに分割し、分割されたブロック単位で符号化を行う画像符号化プログラムであって、
前記画像のプライマリ信号を所定サイズの矩形に分割してプライマリ信号ブロックを生成するプライマリ信号ブロック分割ステップと、
前記画像のセカンダリ信号を所定サイズの矩形に分割してセカンダリ信号ブロックを生成するセカンダリ信号ブロック分割ステップと、
プライマリ信号を予測するプライマリ信号予測ステップと、
セカンダリ信号を予測するセカンダリ信号予測ステップとをコンピュータに実行させ、
前記セカンダリ信号予測ステップは、符号化されたプライマリ信号からセカンダリ信号を予測するコンポーネント間予測が可能であり、前記プライマリ信号ブロックのサイズ及び前記セカンダリ信号ブロックのサイズの少なくとも一方に基づいて、前記コンポーネント間予測を制限する、
ことを特徴とする画像符号化プログラム。
【請求項８】
画像を分割したブロック単位で復号化を行う画像復号化装置であって、
前記画像のプライマリ信号を所定サイズの矩形に分割してプライマリ信号ブロックを生成するプライマリ信号ブロック分割部と、
前記画像のセカンダリ信号を所定サイズの矩形に分割してセカンダリ信号ブロックを生成するセカンダリ信号ブロック分割部と、
プライマリ信号を予測するプライマリ信号予測部と、
セカンダリ信号を予測するセカンダリ信号予測部とを含み、
前記セカンダリ信号予測部は、復号化されたプライマリ信号からセカンダリ信号を予測するコンポーネント間予測が可能であり、前記プライマリ信号ブロックのサイズ及び前記セカンダリ信号ブロックのサイズの少なくとも一方に基づいて、前記コンポーネント間予測を制限する、
ことを特徴とする画像復号化装置。
【請求項９】
画像を分割したブロック単位で復号化を行う画像復号化方法であって、
前記画像のプライマリ信号を所定サイズの矩形に分割してプライマリ信号ブロックを生成するプライマリ信号ブロック分割ステップと、
前記画像のセカンダリ信号を所定サイズの矩形に分割してセカンダリ信号ブロックを生
成するセカンダリ信号ブロック分割ステップと、
プライマリ信号を予測するプライマリ信号予測ステップと、
セカンダリ信号を予測するセカンダリ信号予測ステップとを含み、
前記セカンダリ信号予測ステップは、復号化されたプライマリ信号からセカンダリ信号を予測するコンポーネント間予測が可能であり、前記プライマリ信号ブロックのサイズ及び前記セカンダリ信号ブロックのサイズの少なくとも一方に基づいて、前記コンポーネント間予測を制限する、
ことを特徴とする画像復号化方法。
【請求項１０】
画像を分割したブロック単位で復号化を行う画像復号化プログラムであって、
前記画像のプライマリ信号を所定サイズの矩形に分割してプライマリ信号ブロックを生成するプライマリ信号ブロック分割ステップと、
前記画像のセカンダリ信号を所定サイズの矩形に分割してセカンダリ信号ブロックを生成するセカンダリ信号ブロック分割ステップと、
プライマリ信号を予測するプライマリ信号予測ステップと、
セカンダリ信号を予測するセカンダリ信号予測ステップとをコンピュータに実行させ、
前記セカンダリ信号予測ステップは、復号化されたプライマリ信号からセカンダリ信号を予測するコンポーネント間予測が可能であり、前記プライマリ信号ブロックのサイズ及び前記セカンダリ信号ブロックのサイズの少なくとも一方に基づいて、前記コンポーネント間予測を制限する、
ことを特徴とする画像復号化プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月27日(2018.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が可能な遊技機であって、
第１部材に設けられる第１演出部と、
前記第１部材とは異なる第２部材に設けられる第２演出部と、
前記第２演出部を変化させる制御を実行する制御手段とを備え、
前記第２演出部は、所定動作により第１状態と該第１状態とは異なる第２状態とに変化可能であり、
所定の演出タイミングにおいて、前記第２演出部が前記第１状態から前記第２状態に変化して前記第１演出部と前記第２演出部とを含む複数の演出部からなる複合演出部が形成された場合に特別演出を実行可能な演出実行手段を備え、
前記演出実行手段は、前記所定の演出タイミングにおいて、前記第２演出部が前記第１状態から前記第２状態に変化せずに前記複合演出部が形成されない場合は前記特別演出を実行しない
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の手段１の遊技機は、  
遊技が可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、  
第１部材（例えば、ガラス扉枠５０または遊技機用枠３）に設けられる第１演出部（例えば、枠側演出体３０１Ａ，３０１Ｂ，３０１Ｃまたは盤側演出体３１１Ａ，３１１Ｂ，３１１Ｃ／第１演出部７１１，７１２）と、  
前記第１部材とは異なる第２部材（例えば、遊技機用枠３またはガラス扉枠５０）に設けられる第２演出部（例えば、盤側演出体３１１Ａ，３１１Ｂ，３１１Ｃまたは枠側演出体３０１Ａ，３０１Ｂ，３０１Ｃ／第２演出部７０１，７０２）と、
前記第２演出部を変化させる制御を実行する制御手段とを備え、
前記第２演出部は、所定動作により第１状態と該第１状態とは異なる第２状態とに変化可能であり（例えば、盤側演出体３１１Ａの後側には、盤側演出体３１１Ｂが、盤側演出体３１１Ａの背面側に位置する第１位置（原点位置）と、第１位置よりも左側の第２位置と、の間で左右方向に移動可能に立設されている。さらに、盤側演出体３１１Ｂの後側には、盤側演出体３１１Ｃが、盤側演出体３１１Ａの背面側に位置する第１位置（原点位置）と、第２位置よりもさらに左側の第３位置と、の間で左右方向に移動可能に立設されている。）、  
所定の演出タイミングにおいて、前記第２演出部が前記第１状態から前記第２状態に変化して前記第１演出部と前記第２演出部とを含む複数の演出部からなる複合演出部が形成された場合に特別演出を実行可能な演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が、スーパーリーチβ演出の実行期間における大当りまたははずれの確定報知を実行する直前のタイミングにおいて、第２演出部としての盤側演出体３１１Ｂ，３１１Ｃが第１位置から第２位置または第３位置まで移動するとともに、第１演出部としての枠側演出体３０１Ｂ，３０１Ｃが第１対応位置から第２対応位置または第３対応位置まで移動して、枠側演出体３０１Ａ，３０１Ｂ，３０１Ｃと盤側演出体３１１Ａ，３１１Ｂ，３１１Ｃとを含む複数の演出部からなる複合演出部が形成された場合に、枠側文字用ＬＥＤ３５０Ａ，３５０Ｂ，３５０Ｃ、盤側文字用ＬＥＤ３６０Ａ，３６０Ｂ，３６０Ｃ、枠側背景用ＬＥＤ３５１Ａ，３５１Ｂ，３５１Ｃ、盤側背景用ＬＥＤ３６１Ａ，３６１Ｂ，３６１Ｃ、演出用ＬＥＤ９を特別発光態様にて発光させるとともに、演出表示装置５に特別画像（例えば、カットイン画像など）を表示する特別演出を実行可能である部分。演出制御用ＣＰＵ１２０がＳ３１１の可動演出処理を実行する部分）を備え、  
前記演出実行手段は、前記所定の演出タイミングにおいて、前記第２演出部が前記第１状態から前記第２状態に変化せずに前記複合演出部が形成されない場合は前記特別演出を実行しない（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が、所定の演出タイミングにおいて、盤側演出体３１１Ｂ，３１１Ｃが第１位置から第２位置または第３位置まで移動せずに複合演出部が形成されない場合は可動演出を中断して特別演出を実行しない部分。演出制御用ＣＰＵ１２０がＳ３１１の可動演出処理におけるＳ３６３，３６８，３７３，３７８，３８３，３８８，３９３，３９８の各タイミングで各演出体位置センサのいずれかが検出状態でない場合に可動演出中断フラグをセットする部分。）  
ことを特徴としている。  
この特徴によれば、不適切な演出が実行されることにより遊技者に違和感を与えることを抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月15日(2018.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
前記有利状態に制御されることを示唆する特定表示を複数表示可能な特定表示手段と、
複数表示される特定表示のうちのいずれかを選択し、選択した特定表示に関連する特定演出を実行可能な特定演出実行手段とを備え、
前記特定表示手段は、前記特定演出が実行されているときに、選択された特定表示を表示することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）本発明による遊技機は、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、有利状態に制御されることを示唆する特定表示（例えば、第１〜第３他キャラクタおよび対応する第１〜第３メータ）を複数表示可能な特定表示手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ６００７を実行する部分）と、複数表示される特定表示のうちのいずれかを選択し、選択した特定表示に関連する特定演出（例えば、選択キャラクタ移動演出）を実行可能な特定演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ８１０８ａ〜Ｓ８１０８ｄ，Ｓ８１０９ａ〜Ｓ８１０９ｆを実行する部分）とを備え、特定表示手段は、特定演出が実行されているときに、選択された特定表示（例えば、選択キャラクタおよび対応するメータ）を表示することを特徴とする。
そのような構成によれば、演出効果を向上させることができる。