Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月15日(2019.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記送風機の作動によって試験室内の空気を流入させ、前記空気を調整して空調空気とする空調室を有し、
前記送風機の前記回転軸は、前記中央部から前記所定方向としての上方向にずれた位置に配置され、
前記送風機は、前記空調室内を下から上に向かって流れた空調空気を吸い込んで前記試験室内に吹き出す請求項１から６の何れか１項に記載の環境試験装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記送風機の作動によって熱処理室内の空気を流入させ、前記空気を調整して空調空気とする空調室を有し、
前記送風機の前記回転軸は、前記中央部から前記所定方向としての上方向にずれた位置に配置され、
前記送風機は、前記空調室内を下から上に向かって流れた空調空気を吸い込んで前記熱処理室内に吹き出す請求項８から１３の何れか１項に記載の熱処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記環境試験装置は、前記送風機の作動によって試験室内の空気を流入させ、前記空気を調整して空調空気とする空調室を有してもよい。この場合、前記送風機の前記回転軸は、前記中央部から前記所定方向としての上方向にずれた位置に配置されてもよい。また、前記送風機は、前記空調室内を下から上に向かって流れた空調空気を吸い込んで前記試験室内に吹き出してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
前記熱処理装置は、前記送風機の作動によって熱処理室内の空気を流入させ、前記空気を調整して空調空気とする空調室を有してもよい。この場合、前記送風機の前記回転軸は、前記中央部から前記所定方向としての上方向にずれた位置に配置されてもよい。また、前記送風機は、前記空調室内を下から上に向かって流れた空調空気を吸い込んで前記熱処理室内に吹き出してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
以上説明したように、本発明によれば、送風機が試験室又は熱処理室の内壁面の中央部からずれた位置に配置される環境試験装置又は熱処理装置において、試験室内又は熱処理室内の温度分布が生ずることを抑制することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
整流部材３３は、板金からなる。板金を打ち抜き加工し、結合部材３７ｂを折り曲げ加工することにより、羽根部３８が支持部材３７ａに平行な状態の部材が形成される。そして、羽根部３８の両端を軸として、支持部材３７ａに対する向きが変わるように羽根部３８を回動することにより、整流部材３３が形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月21日(2019.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＸＹＺ三次元座標系におけるＺ軸まわりのトルクを検出するトルクセンサであって、
第１の固定／受力体と、
Ｚ軸方向から見て原点を取り囲むように配置された環状の第２の固定／受力体と、
前記第１の固定／受力体の径方向外方に突出した第１の接続部と、
前記第２の固定／受力体の径方向内方に突出した第２の接続部と、
一端が前記第１の接続部によって支持され、他端が前記第２の接続部によって支持された梁と、
前記梁に配置された変位電極と、前記変位電極に対向するように前記第２の固定／受力体の内周面に配置された固定電極とを有する検出回路と、を備え、
前記第１の固定／受力体および前記第２の固定／受力体のうちの一方は、ＸＹＺ三次元座標系に対して固定され、前記第１の固定／受力体および前記第２の固定／受力体のうちの他方は、前記Ｚ軸まわりのトルクの作用によってＺ軸回りに回動し、
前記検出回路は、前記変位電極および前記固定電極により構成される静電容量素子の静電容量値の変動量に基づいて、前記Ｚ軸まわりのトルクを示す電気信号を出力することを特徴とするトルクセンサ。
【請求項２】
前記変位電極および前記固定電極のうちの一方の面積が他方の面積よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のトルクセンサ。
【請求項３】
前記固定電極は、前記第２の固定／受力体の内周面に設けられた台座の上に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載のトルクセンサ。
【請求項４】
前記変位電極および前記固定電極は、所定の間隔を維持するように対向配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のトルクセンサ。
【請求項５】
前記梁の表面のうち前記変位電極が配置された部分は平坦であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のトルクセンサ。
【請求項６】
前記梁の前記一端は、連結体と、前記第１の接続部の先端から延出した延出部とを介して前記第１の接続部に支持されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のトルクセンサ。
【請求項７】
前記梁の前記他端は、支持体および変形体を介して第２の接続部に支持されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のトルクセンサ。
【請求項８】
前記梁として、
Ｚ軸方向から見てＸＹ平面の第１象限に配置された第１の梁と、
Ｚ軸方向から見てＸＹ平面の第２象限に配置された第２の梁と、
Ｚ軸方向から見てＸＹ平面の第３象限に配置された第３の梁と、
Ｚ軸方向から見てＸＹ平面の第４象限に配置された第４の梁と、を備え、
前記第１の梁および前記第３の梁は、ＸＹＺ三次元座標系の原点に関して点対称に配置されており、かつ、前記第２の梁および前記第４の梁は、ＸＹＺ三次元座標系の原点に関して点対称に配置されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のトルクセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月22日(2019.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのひずみゲージを用いて金属対象物の温度を測定するための装置であって、
前記２つのひずみゲージは、前記金属対象物に貼り付けられ、
前記２つのひずみゲージを用いてホイートストンブリッジ回路が構成され、
前記２つのひずみゲージのうちの第１のひずみゲージの線膨張係数は、前記金属対象物の線膨張係数より大きく、
前記２つのひずみゲージのうちの第２のひずみゲージの線膨張係数は、前記金属対象物の線膨張係数より小さい、
装置。
【請求項２】
４つのひずみゲージを用いて金属対象物の温度を測定するための装置であって、
前記４つのひずみゲージは、前記金属対象物に貼り付けられ、
前記４つのひずみゲージを用いてホイートストンブリッジ回路が構成され、
前記４つのひずみゲージのうちの第１および第３のひずみゲージの線膨張係数は、前記金属対象物の線膨張係数より大きく、
前記４つのひずみゲージのうちの第２および第４のひずみゲージの線膨張係数は、前記金属対象物の線膨張係数より小さい、
装置。
【請求項３】
２つのひずみゲージを用いて金属対象物の温度を測定するための装置であって、
前記２つのひずみゲージは、前記金属対象物に貼り付けられ、
前記２つのひずみゲージのグリッド方向は、互いに一致しており、
前記２つのひずみゲージを用いてホイートストンブリッジ回路が構成され、
前記２つのひずみゲージのうちの第１のひずみゲージの線膨張係数は、前記金属対象物の線膨張係数より大きく、
前記２つのひずみゲージのうちの第２のひずみゲージの線膨張係数は、前記金属対象物の線膨張係数より小さい、
装置。
【請求項４】
４つのひずみゲージを用いて金属対象物の温度を測定するための装置であって、
前記４つのひずみゲージは、前記金属対象物に貼り付けられ、
前記４つのひずみゲージのグリッド方向は、互いに一致しており、
前記４つのひずみゲージを用いてホイートストンブリッジ回路が構成され、
前記４つのひずみゲージのうちの第１および第３のひずみゲージの線膨張係数は、前記金属対象物の線膨張係数より大きく、
前記４つのひずみゲージのうちの第２および第４のひずみゲージの線膨張係数は、前記金属対象物の線膨張係数より小さい、
装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月18日(2019.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ（１０）の駆動を制御することで車両のシフトレンジを切り替えるシフトレンジ切替システム（１）を制御するシフトレンジ制御装置であって、
前記モータの回転位置を検出し、前記モータの回転位置に応じたモータ回転角信号を出力するモータ回転角センサ（１３）と、
前記モータの回転が伝達される出力軸（１５）と一体に回転するターゲット（２１５）の磁界の変化を検出し、前記出力軸の回転位置に応じた出力軸信号を出力する出力軸センサ（１６）と、
前記モータ回転角信号に基づき前記モータの駆動を制御するモータ制御部（５２）を有するシフトレンジ制御部（５０）と、
を備え、
前記ターゲットは、シフトレンジに応じて係合部材（２６）が係合する複数の谷部（２２１〜２２４）が形成され前記出力軸と一体に回転する回転部材（２１）に設けられ、
前記出力軸信号は、前記係合部材が隣接する前記谷部に移動するとき、移動の前後で異なる値となるようにステップ的に変化するシフトレンジ制御装置。
【請求項２】
前記シフトレンジ制御部は、前記出力軸信号に基づく第１出力軸角度、および、前記出力軸信号と前記モータ回転角信号とに基づく第２出力軸角度を演算する角度演算部（５１）、ならびに、前記第１出力軸角度に基づいて前記シフトレンジ切替システムの異常を監視する異常監視部（５５）を有し、自動変速機（５）の変速段を制御するトランスミッション制御部（６０）に、前記第２出力軸角度を出力する請求項１に記載のシフトレンジ制御装置。
【請求項３】
前記第２出力軸角度は、前記出力軸信号が変化するタイミングにおける前記出力軸の回転位置、および、前記モータ回転角信号に基づく前記出力軸の回転位置の変化量に基づいて演算される請求項２に記載のシフトレンジ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
シフトレンジ制御部は、モータ制御部（５２）を有する。モータ制御部は、モータ回転角信号に基づき、モータの駆動を制御する。ターゲットは、シフトレンジに応じて係合部材（２６）が係合する複数の谷部（２２１〜２２４）が形成され出力軸と一体に回転する回転部材（２１）に設けられる。出力軸信号は、係合部材が隣接する谷部に移動するとき、移動の前後で異なる値となるようにステップ的に変化する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月23日(2019.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部を画定するように密閉可能に接合される複数のフレーム部材アセンブリを備えるガスエンクロージャアセンブリであって、前記ガスエンクロージャアセンブリは、前記内部内に第１の圧力において不活性ガス雰囲気を維持するように構成されており、前記第１の圧力は、少なくとも大気圧である、ガスエンクロージャアセンブリと、
前記ガスエンクロージャアセンブリの前記内部内のガスを循環させるように前記内部と流れ連通するガス循環システムと、
前記内部内の空気圧動作型デバイスであって、前記空気圧動作型デバイスは、前記ガス循環システムとは別個の加圧不活性ガス供給部から加圧不活性ガスを受容し、前記空気圧動作型デバイスは、前記第１の圧力とは異なる第２の圧力において前記加圧不活性ガスを受容する、空気圧動作型デバイスと
を備えるガスエンクロージャシステム。
【請求項２】
前記第２の圧力は、前記第１の圧力より高い、請求項１に記載のガスエンクロージャシステム。
【請求項３】
前記内部と流体連通するガス再循環システムをさらに備え、前記ガス再循環システムは、前記空気圧動作型デバイスに前記加圧不活性ガスを供給するように前記空気圧動作型デバイスと流体連通する、請求項１に記載のガスエンクロージャシステム。
【請求項４】
前記内部内の浮動式テーブルと、
前記浮動式テーブルと流体連通する送風機ループであって、前記送風機ループは、
前記浮動式テーブルに加圧不活性ガスを供給するように前記浮動式テーブルと流体連通する第１の送風機と、
前記浮動式テーブルに真空源を提供するように前記浮動式テーブルと流れ連通する第２の送風機と
を備える、送風機ループと
をさらに備える、請求項３に記載のガスエンクロージャシステム。
【請求項５】
前記ガス再循環システムは、
前記ガスエンクロージャアセンブリの前記内部からガスを受容し、前記ガス再循環システムへ前記ガスを供給するための入口と、
前記入口の下流にある圧縮機と、
前記圧縮機の下流にあるアキュムレータと
をさらに備える、請求項３に記載のガスエンクロージャシステム。
【請求項６】
前記圧縮機から前記アキュムレータへの流れから前記加圧不活性ガスを迂回させて前記加圧不活性ガスを前記圧縮機へ再循環させるように、前記圧縮機の下流でかつ前記アキュムレータの上流で選択的に流体連通する圧力制御バイパスループをさらに備える、請求項５に記載のガスエンクロージャシステム。
【請求項７】
前記圧力制御バイパスループは、閾値圧力を超える前記アキュムレータ内の圧力に応答して、前記加圧ガスを前記圧縮機へ再循環させるように流体連通した状態に置かれる、請求項６に記載のガスエンクロージャシステム。
【請求項８】
前記閾値圧力は、少なくとも１立方フィート／分の流速で２５ｐｓｉｇ〜２００ｐｓｉｇに及ぶ、請求項７に記載のガスエンクロージャシステム。
【請求項９】
前記圧力制御バイパスループは、バイパス弁をさらに備え、前記バイパス弁は、前記圧縮機から前記アキュムレータへの流れから前記加圧不活性ガスを迂回させて前記加圧不活性ガスを前記圧縮機へ再循環させるように前記圧縮機の下流で流れ連通した状態に前記圧力制御バイパスループを選択的に置くように動作可能である、請求項６に記載のガスエンクロージャシステム。
【請求項１０】
前記圧力制御バイパスループは、前記バイパス弁の下流かつ前記圧縮機の上流に位置する追加のアキュムレータをさらに備える、請求項９に記載のガスエンクロージャシステム。
【請求項１１】
前記内部と流体連通する送風機ループをさらに備え、前記送風機ループは、前記加圧不活性ガスを前記空気圧動作型デバイスに供給するように前記空気圧動作型デバイスと流体連通する送風機を備える、請求項１に記載のガスエンクロージャシステム。
【請求項１２】
前記送風機ループは、真空源を前記空気圧動作型デバイスに提供するように前記空気圧動作型デバイスと流体連通する追加の送風機をさらに備える、請求項１１に記載のガスエンクロージャシステム。
【請求項１３】
前記空気圧動作型デバイスは、空気圧ロボット、浮動式テーブル、空気ベアリング、空気ブッシング、圧縮ガスツール、および、空気圧アクチュエータのうちの少なくとも１つから選択される、請求項１に記載のガスエンクロージャシステム。
【請求項１４】
前記内部に配置される印刷システムをさらに備える、請求項１に記載のガスエンクロージャシステム。
【請求項１５】
前記印刷システムは、インクジェット印刷アセンブリを備える、請求項１４に記載のガスエンクロージャシステム。
【請求項１６】
前記加圧不活性ガスは、窒素、希ガスのいずれか、または、それらの任意の組み合わせである、請求項１に記載のガスエンクロージャシステム。
【請求項１７】
前記内部と流体連通するガス精製ループをさらに備え、前記ガス精製ループは、
前記ガスエンクロージャアセンブリの前記内部からガスを受容するように前記内部と流体連通する入口と、
前記入口の下流にあるガス精製構成要素と、
前記ガス精製構成要素の下流にある出口であって、前記出口は、前記内部と流体連通する、出口と
を備える、請求項１に記載のガスエンクロージャシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月7日(2018.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ中心導体と当該中心導体を被覆する絶縁体とを有する絶縁電線であり車両の走行中に駆動電流を供給する２本の第１電源線と、
それぞれ中心導体と当該中心導体を被覆する絶縁体とを有する絶縁電線であり前記車両の停止後に制動力を発生させる電動パーキングブレーキの電気モータに駆動電流を供給する電動パーキングブレーキ用の２本の第２電源線と、
前記車両の走行中の車輪の回転速度を検出するＡＢＳ（Ａｎｔｉ−ｌｏｃｋ  Ｂｒａｋｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）センサ用であり、それぞれ中心導体と当該中心導体を被覆する絶縁体とを有する２本の電線が撚り合わされて構成され電気信号を伝送する１本の信号線と、
前記２本の第１電源線と前記２本の第２電源線と前記信号線とを一括して被覆するシースと、
を備え、
前記２本の第２電源線は、前記信号線と前記２本の第１電源線との間に配置され、前記信号線と前記２本の第１電源線とを離間させており、
前記電線の外径は、前記第２電源線の外径よりも小さく、前記第１電源線の外径及び前記信号線の外径は、前記２本の第２電源線間の距離よりも大きい
複合ケーブル。
【請求項２】
前記２本の第２電源線間の間隔は、前記２本の第１電源線間の間隔よりも広く、
前記信号線の一部は、前記２本の第２電源線間に入り込んでいる、
請求項１記載の複合ケーブル。
【請求項３】
前記２本の第１電源線のそれぞれの外径は、前記２本の電線のそれぞれの外径よりも大きい、
請求項１または２記載の複合ケーブル。
【請求項４】
前記信号線、前記２本の第１電源線、及び前記２本の第２電源線とシースとの間に、前記信号線、前記２本の第１電源線、及び前記２本の第２電源線とシースとを離間させるための第２セパレータ部材を設けた、
請求項１〜３いずれかに記載の複合ケーブル。
【請求項５】
前記信号線は、
電気信号を伝送する２本の電線を撚り合わせたツイストペア線と、
前記ツイストペア線の周囲に設けられた前記シールド部材と、
前記ツイストペア線と前記シールド部材との間に設けられた介在物と、を備える、
請求項３に記載の複合ケーブル。
【請求項６】
請求項１〜５いずれかに記載の複合ケーブルと、
前記信号線と前記第１電源線の端部のうち、少なくとも何れかの端部に取り付けられたコネクタと、を備えた、
複合ハーネス。
【請求項７】
請求項１〜５いずれかに記載の複合ケーブルを用いて、車輪側と車体側とを接続した、
車両。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月17日(2019.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音声収集センサパラメータを遠隔で調節するためのシステム及び方法
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月12日(2018.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】売上データ処理装置、売上データ処理方法およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、売上データ処理装置、売上データ処理方法およびプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかし特許文献１に記載の発明では、軽減税率制度による標準税率との差額分は、顧客が暗算等で算出しなければならなかった。
例えば、標準税率の品目を内税として２２００円で登録し、軽減税率の品目を内税として２１６０円で登録した場合、そのうち軽減税率制度による標準税率との差額分は、４０円である。しかし、これはレシートもしくは表示装置の表示から直接に読み取ることはできなかった。よって、各顧客は、軽減税率制度のメリットを容易に実感できなかった。
そこで、本発明は、売上データ処理装置、売上データ処理方法およびプログラムについて、軽減税率制度によるメリットを店舗の顧客に容易に実感させることを可能とすることを課題とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る売上データ処理装置は、商品またはサービスの売り上げ登録を受け付ける受付手段と、前記売り上げ登録を受け付けた商品またはサービスに対して軽減税率が適用される場合の税金額または税込価格と標準税率が適用される場合の税金額または税込価格との差額を導出する導出手段と、前記売り上げ登録を受け付けるたびに、当該受け付けた商品またはサービスの前記税金額または前記税込価格、および前記差額を、当該受け付けた商品またはサービスに適応された税率の適用条件とともに客用表示部に出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
また、本発明に係る売上データ処理方法は、商品またはサービスの売り上げ登録を受け付ける受付ステップと、前記売り上げ登録を受け付けた商品またはサービスに対して軽減税率が適用される場合の税金額または税込価格と標準税率が適用される場合の税金額または税込価格との差額を導出する導出ステップと、前記売り上げ登録を受け付けるたびに、当該受け付けた商品またはサービスの前記税金額または前記税込価格、および前記差額を、当該受け付けた商品またはサービスに適応された税率の適用条件とともに客用表示部に出力する出力ステップと、を含むことを特徴とする。
また、本発明に係るプログラムは、売上データ処理装置に用いるコンピュータを、商品またはサービスの売り上げ登録を受け付ける受付手段、前記売り上げ登録を受け付けた商品またはサービスに対して軽減税率が適用される場合の税金額または税込価格と標準税率が適用される場合の税金額または税込価格との差額を導出する導出手段、前記売り上げ登録を受け付けるたびに、当該受け付けた商品またはサービスの前記税金額または前記税込価格、および前記差額を、当該受け付けた商品またはサービスに適応された税率の適用条件とともに客用表示部に出力する出力手段、として機能させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品またはサービスの売り上げ登録を受け付ける受付手段と、
前記売り上げ登録を受け付けた商品またはサービスに対して軽減税率が適用される場合の税金額または税込価格と標準税率が適用される場合の税金額または税込価格との差額を導出する導出手段と、
前記売り上げ登録を受け付けるたびに、当該受け付けた商品またはサービスの前記税金額または前記税込価格、および前記差額を、当該受け付けた商品またはサービスに適応された税率の適用条件とともに客用表示部に出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項２】
商品コードに、商品名またはサービス名、単価、前記税率、及び当該税率が適用される場合の前記適用条件をすくなくとも対応付けたファイルを記憶する記憶手段を備え、
前記受付手段は、前記商品コードに基づいて商品またはサービスの前記売り上げ登録を受け付ける、
ことを特徴とする請求項１に記載の売上データ処理装置。
【請求項３】
前記出力手段は、前記受付手段により売り上げ登録を受け付けた商品またはサービスが前記軽減税率が適用される商品またはサービスであった場合には前記差額を減額情報として出力し、前記受付手段により売り上げ登録を受け付けた商品またはサービスが前記標準税率が適用される商品またはサービスであった場合には前記差額を増額情報として前記客用表示部に出力する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の売上データ処理装置。
【請求項４】
商品またはサービスの売り上げ登録を受け付ける受付ステップと、
前記売り上げ登録を受け付けた商品またはサービスに対して軽減税率が適用される場合の税金額または税込価格と標準税率が適用される場合の税金額または税込価格との差額を導出する導出ステップと、
前記売り上げ登録を受け付けるたびに、当該受け付けた商品またはサービスの前記税金額または前記税込価格、および前記差額を、当該受け付けた商品またはサービスに適応された税率の適用条件とともに客用表示部に出力する出力ステップと、
を含むことを特徴とする売上データ処理方法。
【請求項５】
売上データ処理装置に用いるコンピュータを、
商品またはサービスの売り上げ登録を受け付ける受付手段、
前記売り上げ登録を受け付けた商品またはサービスに対して軽減税率が適用される場合の税金額または税込価格と標準税率が適用される場合の税金額または税込価格との差額を導出する導出手段、
前記売り上げ登録を受け付けるたびに、当該受け付けた商品またはサービスの前記税金額または前記税込価格、および前記差額を、当該受け付けた商品またはサービスに適応された税率の適用条件とともに客用表示部に出力する出力手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月19日(2018.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電力モードと、前記第１の電力モードより消費電力の小さい第２の電力モードで動作が可能な情報処理装置であって、
通信回線を介して送信されたパケットを受信する受信部と、
前記第１の電力モードにおいて前記受信部で受信したパケットに基づいて前記情報処理装置の制御を行い、前記第２の電力モードにおいて電源供給が遮断される第１の制御部と、
前記第２の電力モードにおいて電源が供給され、前記第２の電力モードにおいて前記受信部で受信したパケットに基づいて前記情報処理装置の制御を行う第２の制御部と、
を有し、
前記第２の制御部は、
所定のパケットを受信したとき、前記第２の電力モードを維持したまま、パケットを応答することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記第１の制御部は、
前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行するとき、
前記第２の制御部に前記所定のパケットに応答するための応答情報を渡すことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置において、
前記第１の制御部は、
前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行するとき、
前記第２の制御部にパケット識別情報を渡すことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置において、
前記第２の制御部は、
前記第２の電力モードにおいて、パケットを応答する毎に、前記パケット識別情報を更新し、
前記第２の電力モードから前記第１の電力モードに移行するとき、
前記第１の制御部に前記パケット識別情報を渡すことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置において、
前記パケット識別情報は、メッセージ番号であり、
前記第２の制御部は、
パケットを応答する毎に、前記メッセージ番号に１を加算することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の情報処理装置において、
前記所定のパケットは、前記通信回線に接続された装置を確認する接続装置確認手順において使用されるパケットであることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理装置において、
前記接続装置確認手順は、ＷＳ−Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙであり、
前記所定のパケットは、前記ＷＳ−Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙにおいて使用されるＷＳ−ＤｉｓｃｏｖｅｒｙＰｒｏｂｅパケットであり、
前記所定のパケットを受信したときに応答するパケットは、前記ＷＳ−Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙにおいて使用されるＷＳ−ＤｉｓｃｏｖｅｒｙＰｒｏｂｅＭａｔｃｈパケットであることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の情報処理装置において、
前記接続装置確認手順は、ＷＳ−Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙであり、
前記所定のパケットは、前記ＷＳ−Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙにおいて使用されるＷＳ−ＤｉｓｃｏｖｅｒｙＲｅｓｏｌｖｅパケットであり、
前記所定のパケットを受信したときに応答するパケットは、前記ＷＳ−Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙにおいて使用されるＷＳ−ＤｉｓｃｏｖｅｒｙＲｅｓｏｌｖｅＭａｔｃｈパケットであることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の情報処理装置において、
前記パケット識別情報は、ＭｅｓｓａｇｅＮｕｍｂｅｒであることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の情報処理装置は、画像形成装置であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の情報処理装置において、
印刷可能なデータを生成する画像処理部と、
前記印刷可能なデータに基づいて、媒体に画像を印刷する画像形成部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
第１の電力モードと、前記第１の電力モードより消費電力の小さい第２の電力モードで動作が可能な情報処理装置であって、
媒体に画像を印刷する画像形成部と、
通信回線を介して送信されたパケットを受信する受信部と、
前記第１の電力モードにおいて前記受信部で受信したパケットに基づいて前記情報処理装置の制御を行う第１の制御部と、
前記第２の電力モードにおいて電源が供給され、前記第２の電力モードにおいて前記受信部で受信したパケットに基づいて前記情報処理装置の制御を行う第２の制御部と、
を有し、
前記情報処理装置が前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに遷移するとき、前記第１の制御部は前記画像形成部への電力供給を停止し、その後、前記第２の制御部は前記第１の制御部への電力供給を停止し、
前記第２の電力モードにおいて、所定のパケットを受信したとき、
前記第２の制御部は、前記第２の電力モードを維持したまま、パケットを応答し、
前記第２の電力モードにおいて、所定のパケット以外のパケットを受信したとき、
前記第２の制御部は、前記第１の制御部への電力供給を開始し、その後、画像形成装置を前記第２の電力モードから前記第１の電力モードへと遷移するために前記第１の制御部は、前記画像形成部への電力供給を開始することを特徴とする情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月23日(2019.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】メモリ内のデータを管理するための装置および方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ＭＭＥ  １３０がまだデータ読み取り動作を完了していない場合、ＭＭＥは、「コマンド保留状態」タイプの読み取りステータス（「準備未完了」応答とも称される）信号を送信することができる。一旦データ読み取り動作が完了すると、ＭＭＥは、「転送準備完了（ready to transfer）」（「準備完了（ready）」応答とも称される）読み取りステータス信号を送信し、検索されたデータがＭＭＥバッファ１３６に保留中であり、ホストバッファ１３８への転送の準備ができていることを示す。その後、制御部１１２は、ＭＭＥバッファ１３６からホストバッファ１３８にデータを転送するための転送（ＸＦＥＲ）コマンドを発行し、その後、データが要求元のホストデバイスに転送される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月9日(2019.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基準となるドットと、
前記複数の基準となるドットが形成される方向とはずれて配置して、ドットパターンの範囲および向きの少なくとも一つを認識させるために用いられるドットと、
前記基準となるドットを基に仮想的に設定される格子線の交点からずれて配置された情報ドットと、
を備えたドットパターン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ドットパターン
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月7日(2018.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温風を吹き出して暖房する温風暖房装置であって、
器具本体と、
この器具本体内に設置された燃焼部と、
温風を送り出す対流ファンと、
温風を吹き出す温風吹き出し口と、
動作を制御する制御部と、
前記温風吹き出し口に配設された可動ルーバーと、
この可動ルーバーを所定の揺動角度範囲で揺動させる揺動装置と、を有し、
前記可動ルーバーは、第１の可動ルーバーと、この第１の可動ルーバーの下方に配設された第２の可動ルーバーと、を有し、
前記制御部は、前記揺動装置によって、前記第１の可動ルーバーを第１の揺動角度範囲で姿勢を調整し、前記第２の可動ルーバーを前記第１の揺動角度範囲とは異なる第２の揺動角度範囲で姿勢を調整すること、
を特徴とする温風暖房装置。
【請求項２】
所定の揺動角度範囲で前記可動ルーバーを揺動させる指令を前記制御部に与えるルーバー作動スイッチを備えていること、
を特徴とする請求項１に記載の温風暖房装置。
【請求項３】
前記可動ルーバーが所定の基準姿勢に到達したことを検知する検知手段を備えたこと、
を特徴とする請求項２に記載の温風暖房装置。
【請求項４】
前記揺動角度範囲は、前記第１の可動ルーバーの方が前記第２の可動ルーバーよりも広い範囲であること、
を特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の温風暖房装置。
【請求項５】
前記可動ルーバーは、前記燃焼部の火力が強い場合の方が弱い場合よりも前記揺動角度範囲が狭いこと、
を特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の温風暖房装置。
【請求項６】
前記燃焼部の火力が強い場合の方が弱い場合よりも、前記可動ルーバーの先端が最も下方に位置するときの鉛直下方向に対する前記可動ルーバーの角度が大きいこと、
を特徴とする請求項５に記載の温風暖房装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月15日(2018.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の交通機関を利用した第一経路と出発地、目的地および路線が同一であって、出発時刻が異なる第二経路を探索する経路探索手段と、
上記第一経路および上記第二経路の予測混雑率を取得する混雑予測情報取得手段と、
上記第一経路および上記第二経路間の上記予測混雑率を比較する比較手段と、
上記比較手段による比較結果に基づいて、上記第一経路より上記予測混雑率が低い上記第二経路が存在する場合、上記予測混雑率が低い上記第二経路が他に存在する旨の報知情報を表示 する経路案内情報表示手段と、
を備えたことを特徴とする、情報処理システム。
【請求項２】
コンピュータを、
サーバにて、複数の交通機関を利用した第一経路と出発地、目的地および路線が同一であって、出発時刻が異なる第二経路が探索され、上記第一経路および上記第二経路の予測混雑率が取得され、上記第一経路および上記第二経路間の上記予測混雑率が比較された場合、比較結果を受信する経路案内情報受信手段、
上記比較結果に基づいて、上記第一経路より上記予測混雑率が低い上記第二経路が存在する場合、上記予測混雑率が低い上記第二経路が他に存在する旨の報知情報を表示する経路案内情報表示手段、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項３】
コンピュータを、
複数の交通機関を利用した第一経路と出発地、目的地および路線が同一であって、出発時刻が異なる第二経路を探索する経路探索手段、
上記第一経路および上記第二経路の予測混雑率を取得する混雑予測情報取得手段、
上記第一経路および上記第二経路間の上記予測混雑率を比較し、比較結果に基づいて、上記第一経路より上記予測混雑率が低い上記第二経路が存在する場合、上記予測混雑率が低い上記第二経路が他に存在する旨の報知情報を生成する比較手段、
上記報知情報を送信する経路案内情報送信手段、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項４】
通信可能に接続された複数のコンピュータによって構成される情報処理システムであって、
複数の交通機関を利用した第一経路と出発地、目的地および路線が同一であって、出発時刻が異なる第二経路を探索する経路探索手段と、
上記第一経路および上記第二経路の予測混雑率を取得する混雑予測情報取得手段と、
上記第一経路および上記第二経路間の上記予測混雑率を比較する比較手段と、
上記比較手段による比較結果に基づいて、上記第一経路より上記予測混雑率が低い上記第二経路が存在する場合、上記予測混雑率が低い上記第二経路が他に存在する旨の報知情報を表示する経路案内情報表示手段と、
を備えた情報処理システムを機能させるために、
上記コンピュータの少なくとも１つを上記手段の少なくとも１つとして機能させるための情報処理プログラム。
【請求項５】
通信可能に接続された複数の情報処理装置によって、
複数の交通機関を利用した第一経路と出発地、目的地および路線が同一であって、出発時刻が異なる第二経路を探索する経路探索手段と、
上記第一経路および上記第二経路の予測混雑率を取得する混雑予測情報取得手段と、
上記第一経路および上記第二経路間の上記予測混雑率を比較する比較手段と、
上記比較手段による比較結果に基づいて、上記第一経路より上記予測混雑率が低い上記第二経路が存在する場合、上記予測混雑率が低い上記第二経路が他に存在する旨の報知情報を表示する経路案内情報表示手段と、
を備えた情報処理システムを構成するために、
上記手段の少なくとも１つを備えたことを特徴とする上記情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
複数の交通機関を利用した第一経路と出発地、目的地および路線が同一であって、出発時刻が異なる第二経路を探索する経路探索手段、
上記第一経路および上記第二経路の予測混雑率を取得する混雑予測情報取得手段、
上記第一経路および上記第二経路間の上記予測混雑率を比較する比較手段、
上記比較手段による比較結果に基づいて、上記第一経路より上記予測混雑率が低い上記第二経路が存在する場合、上記予測混雑率が低い上記第二経路が他に存在する旨の報知情報を表示する経路案内情報表示手段、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項７】
経路探索手段が、複数の交通機関を利用した第一経路と出発地、目的地および路線が同一であって、出発時刻が異なる第二経路を探索するステップと、
混雑予測情報取得手段が、上記第一経路および上記第二経路の予測混雑率を取得するステップと、
比較手段が、上記第一経路および上記第二経路間の上記予測混雑率を比較するステップと、
経路案内情報表示手段が、上記比較手段による比較結果に基づいて、上記第一経路より上記予測混雑率が低い上記第二経路が存在する場合、上記予測混雑率が低い上記第二経路が他に存在する旨の報知情報を表示するステップと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月13日(2019.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運送サービスに関する取引情報を出力する管理端末と、
前記取引情報を取得したユーザ端末からユーザ情報及び前記取引情報を取得し、かつ前記ユーザ情報と紐づけ可能な運賃情報を運賃測定手段から取得するホスト端末と、
を備えたことを特徴とする精算システム。
【請求項２】
前記運賃測定手段は運賃メータであり、
前記管理端末は、前記運賃メータから前記運賃情報を取得し、前記運賃情報及び前記取引情報を前記ホスト端末に出力することを特徴とする請求項１に記載の精算システム。
【請求項３】
前記管理端末は、前記取引情報を表示する管理表示部を有し、
前記ホスト端末は、前記管理表示部に表示された前記取引情報を読み取った前記ユーザ端末から前記取引情報を取得することを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の精算システム。
【請求項４】
前記管理表示部は前記取引情報をＱＲコードとして表示し、
前記ホスト端末は、前記ＱＲコードを読み取った前記ユーザ端末から前記取引情報を取得することを特徴とする請求項３に記載の精算システム。
【請求項５】
前記管理端末は、前記運送サービスを提供する前又は提供中に前記取引情報を出力することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の精算システム。
【請求項６】
前記ホスト端末は、前記運送サービスを提供する前又は提供中に前記ユーザ端末から前記取引情報及び前記ユーザ情報を取得することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の精算システム。
【請求項７】
前記運賃測定手段は運賃メータであり、
前記管理端末は、前記取引情報を出力する第一管理端末と、前記運賃メータから前記運賃情報を取得し、前記運賃情報を前記ホスト端末に出力する第二管理端末とを有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の精算システム。
【請求項８】
前記管理端末は、前記ホスト端末より配車情報を取得することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の精算システム。
【請求項９】
前記ホスト端末は、ユーザ端末から取得した位置情報に基づき、所定の管理端末に配車指示を出力することを特徴とする請求項８に記載の精算システム。
【請求項１０】
精算指示を入力するための精算入力部をさらに備え、
前記精算入力部から精算指示が入力されると、前記ホスト端末が前記運賃情報を取得することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の精算システム。
【請求項１１】
前記管理端末は、前記ホスト端末から配車指示が送信される第二管理端末を有し、
前記第二管理端末から前記配車指示を受けられる旨の返信が前記ホスト端末に行われると、ユーザ端末の位置情報又はユーザ端末から入力されたピックアップ希望位置までのルートがナビゲーションシステムに表示されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の精算システム。
【請求項１２】
前記管理端末は、前記ホスト端末から配車指示が送信される第二管理端末を有し、
前記第二管理端末から前記配車指示を受けられる旨の返信が前記ホスト端末に行われると、ユーザ端末から入力されたピックアップ希望位置までの予想到着時間が前記ホスト端末からユーザ端末に送信されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の精算システム。
【請求項１３】
配車を依頼するときにユーザ端末から行先が入力可能となることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の精算システム。
【請求項１４】
ユーザ端末で取得された、管理端末から出力された運送サービスに関する取引情報及びユーザ情報を受信するホスト端末であって、
受信された前記取引情報及びユーザ情報を記憶するホスト記憶部と、
運賃測定手段で測定された運賃情報を前記ユーザ情報と紐づけて前記ホスト記憶部で記憶させるホスト制御部と、
を備えたことを特徴とするホスト端末。
【請求項１５】
管理端末によって、運送サービスに関する取引情報を出力する工程と、
ユーザ端末によって、ユーザ情報及び前記取引情報をホスト端末に出力する工程と、
運賃測定手段によって測定された運賃情報を前記ホスト端末が受信する工程と、
前記運賃情報と前記ユーザ情報とを紐づけて前記ホスト端末が記憶する工程と、
を備えたことを特徴とする精算方法。
【請求項１６】
ホスト端末によって精算方法を実行させるプログラムであって、
前記プログラムがインストールされた前記ホスト端末は、
管理端末から出力された運送サービスに関する取引情報及びユーザ情報を受信する工程と、
前記取引情報及び前記ユーザ情報を記憶する工程と、
運賃測定手段で測定された運賃情報を前記ユーザ情報と紐づけて記憶する工程と、
を含む精算方法を実行することを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
ユーザ端末によって精算方法を実行させるプログラムであって、
前記プログラムがインストールされた前記ユーザ端末は、
管理端末から出力された運送サービスに関する取引情報を取得する工程と、
前記取引情報と、運賃測定手段で測定された運賃情報と紐づけて前記ホスト端末で記憶されることになるユーザ情報をホスト端末に出力する工程と、
を含む精算方法を実行することを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
運送サービスに関する取引情報を出力する管理端末が設けられ、
前記管理端末は、前記取引情報を取得したユーザ端末からユーザ情報及び前記取引情報を取得し、かつ前記ユーザ情報と紐づけ可能な運賃情報を運賃測定手段から取得するホスト端末と通信可能となっていることを特徴とする車両。
【請求項１９】
ユーザを識別するための個人識別情報を入力可能な管理端末と、
前記個人識別情報に基づくユーザ情報を前記管理端末から取得し、前記ユーザ情報と紐づけ可能な運賃情報を運賃測定手段から取得するホスト端末と、
を備えたことを特徴とする精算システム。
【請求項２０】
前記管理端末は、運送サービスに関する取引情報を出力することを特徴とする請求項１９に記載の精算システム。
【請求項２１】
前記個人識別情報は生体情報を含むことを特徴とする請求項１９又は２０のいずれかに記載の精算システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月24日(2019.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナトリウムイオン、カリウムイオン、ルビジウムイオン、及びセシウムイオンからなる群から選択される少なくとも一種のアルカリ金属イオンを含む非水系電解液、正極、負極、並びにセパレータを備える非水系アルカリ金属型蓄電素子であって、
該負極が、負極集電体と、該負極集電体の片面上又は両面上に設けられた、負極活物質を含む負極活物質層とを有し、該負極活物質層は該非水系電解液に含まれるアルカリ金属イオンを吸蔵・放出できる炭素材料を含み、
該正極が、正極集電体と、該正極集電体の片面上又は両面上に設けられた、活性炭からなる正極活物質を含む正極活物質層とを有し、
該正極が、該正極活物質層の全質量を基準として、該非水系電解液に含まれるアルカリ金属イオンを陽イオンとする炭酸塩粒子を１質量％以上５０質量％以下で含有し、
該正極の断面の顕微ラマン分光測定により得られるイメージング画像において、断面積に占める炭酸イオンマッピングの面積比率が、１％以上５０％以下であり、そして
前記炭酸塩粒子の数平均粒子径をＸ１とするとき、１μｍ≦Ｘ１≦５μｍであり、前記正極活物質の数平均粒子径をＹ１とするとき、３μｍ≦Ｙ１≦２０μｍであり、かつ、Ｘ１＜Ｙ１である、前記非水系アルカリ金属型蓄電素子。
【請求項２】
前記正極集電体及び前記負極集電体が貫通孔を持たない金属箔である、請求項１に記載の非水系アルカリ金属型蓄電素子。
【請求項３】
前記正極断面の顕微ラマン分光測定により得られるイメージング画像において、断面積に占める炭酸イオンマッピングの面積比率が、２％以上１５％以下である、請求項１又は２に記載の非水系アルカリ金属型蓄電素子。
【請求項４】
ナトリウムイオン、カリウムイオン、ルビジウムイオン、及びセシウムイオンからなる群から選択される少なくとも一種のアルカリ金属イオンを含む非水系電解液、正極、負極、並びにセパレータを備える非水系アルカリ金属型蓄電素子であって、
該負極が、負極集電体と、該負極集電体の片面上又は両面上に設けられた、負極活物質を含む負極活物質層とを有し、該負極活物質層は該非水系電解液に含まれるアルカリ金属イオンを吸蔵・放出できる炭素材料を含み、
該正極が、正極集電体と、該正極集電体の片面上又は両面上に設けられた、活性炭からなる正極活物質を含む正極活物質層とを有し、
該正極が、該正極活物質層の全質量を基準として、該非水系電解液に含まれるアルカリ金属イオンを陽イオンとする炭酸塩を１質量％以上５０質量％以下含有し、
該正極の断面の顕微ラマン分光測定により得られるイメージング画像において、断面積に占める炭酸イオンマッピングの面積比率が、１％以上５０％以下であり、
前記炭酸塩粒子の数平均粒子径をＸ１とするとき、１μｍ≦Ｘ１≦５μｍであり、前記正極活物質の数平均粒子径をＹ１とするとき、３μｍ≦Ｙ１≦２０μｍであり、かつ、Ｘ１＜Ｙ１であり、そして
該非水系アルカリ金属型蓄電素子において、セル電圧４Ｖでの初期の内部抵抗をＲａ（Ω）、静電容量をＦ（Ｆ）、電力量をＥ（Ｗｈ）、蓄電素子の体積をＶ（Ｌ）としたとき、以下の：
（ａ）ＲａとＦの積Ｒａ・Ｆが０．３以上３．０以下である；
（ｂ）Ｅ／Ｖが１５以上５０以下である；
を同時に満たすことを特徴とする、非水系アルカリ金属型蓄電素子。
【請求項５】
ナトリウムイオン、カリウムイオン、ルビジウムイオン、及びセシウムイオンからなる群から選択される少なくとも一種のアルカリ金属イオンを含む非水系電解液、正極、負極、並びにセパレータを備える非水系アルカリ金属型蓄電素子であって、
該負極が、負極集電体と、該負極集電体の片面上又は両面上に設けられた、負極活物質を含む負極活物質層とを有し、該負極活物質層は該非水系電解液に含まれるアルカリ金属イオンを吸蔵・放出できる炭素材料を含み、
該正極が、正極集電体と、該正極集電体の片面上又は両面上に設けられた、活性炭からなる正極活物質を含む正極活物質層とを有し、
該正極が、該正極活物質層の全質量を基準として、該非水系電解液に含まれるアルカリ金属イオンを陽イオンとする炭酸塩を１質量％以上５０質量％以下で含有し、
該正極の断面の顕微ラマン分光測定により得られるイメージング画像において、断面積に占める炭酸イオンマッピングの面積比率が、１％以上５０％以下であり、
前記炭酸塩粒子の数平均粒子径をＸ１とするとき、１μｍ≦Ｘ１≦５μｍであり、前記正極活物質の数平均粒子径をＹ１とするとき、３μｍ≦Ｙ１≦２０μｍであり、かつ、Ｘ１＜Ｙ１であり、そして
該非水系アルカリ金属型蓄電素子において、セル電圧４Ｖでの初期の内部抵抗をＲａ（Ω）、セル電圧４Ｖ及び環境温度６０℃において２か月間保存した後の、セル電圧４Ｖでの内部抵抗をＲｂ（Ω）、環境温度２５℃にて、セル電圧を２．２Ｖから３．８Ｖまで、３００Ｃのレートでの充放電サイクルを６０，０００回行った後の内部抵抗をＲｃ（Ω）としたとき、以下の：
（ｃ）Ｒｂ／Ｒａが３．０以下である；
（ｄ）セル電圧４Ｖ及び環境温度６０℃において２か月間保存した時に発生するガス量が、２５℃において２５×１０−３ｃｃ／Ｆ以下である；
（ｅ）Ｒｃ／Ｒａが０．９以上２．０以下である；
を同時に満たすことを特徴とする、前記非水系アルカリ金属型蓄電素子。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月23日(2019.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極、負極、セパレータ、リチウムイオンを含む非水系電解液を備える非水系リチウム型蓄電素子であって、
該負極が、負極集電体と、該負極集電体の片面上又は両面上に設けられた、負極活物質を含む負極活物質層とを有し、該負極活物質はリチウムイオンを吸蔵・放出できる炭素材料を含有し、
該正極が、正極集電体と、該正極集電体の片面上又は両面上に設けられた、活性炭からなる正極活物質を含む正極活物質層とを有し、
該正極が、該正極活物質層の全質量を基準として、１質量％以上５０質量％以下の炭酸リチウム粒子を含有し、
該正極の断面の顕微ラマン分光測定により得られるイメージング画像において、断面積に占める炭酸イオンマッピングの面積比率が、１％以上４０％以下であり、
前記炭酸リチウム粒子の数平均粒子径をＸ１とするとき、１μｍ≦Ｘ１≦５μｍであり、前記正極活物質の数平均粒子径をＹ１とするとき、３μｍ≦Ｙ１≦２０μｍであり、かつ、Ｘ１＜Ｙ１である、前記非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項２】
前記正極の断面の顕微ラマン分光測定により得られるイメージング画像において、断面積に占める炭酸イオンマッピングの面積比率が、２％以上２０％以下である、請求項１に記載の非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項３】
正極、負極、セパレータ、及びリチウムイオンを含む非水系電解液を備える非水系リチウム型蓄電素子であって、
該負極が、負極集電体と、該負極集電体の片面上又は両面上に設けられた、負極活物質を含む負極活物質層とを有し、
該正極が、正極集電体と、該正極集電体の片面上又は両面上に設けられた、活性炭からなる正極活物質を含む正極活物質層とを有し、
該正極が、該正極活物質層の全質量を基準として、１質量％以上５０質量％以下の炭酸リチウム粒子を含有し、
該正極の断面の顕微ラマン分光測定により得られるイメージング画像において、断面積に占める炭酸イオンマッピングの面積比率が、１％以上４０％以下であり、
前記炭酸塩粒子の数平均粒子径をＸ１とするとき、１μｍ≦Ｘ１≦５μｍであり、前記正極活物質の数平均粒子径をＹ１とするとき、３μｍ≦Ｙ１≦２０μｍであり、かつ、Ｘ１＜Ｙ１であり、そして
該非水系リチウム型蓄電素子において、セル電圧４Ｖでの初期の内部抵抗をＲａ（Ω）、静電容量をＦ（Ｆ）、電力量をＥ（Ｗｈ）、蓄電素子の体積をＶ（Ｌ）としたとき、以下の：
（ａ）ＲａとＦの積Ｒａ・Ｆが０．３以上３．０以下である；
（ｂ）Ｅ／Ｖが１５以上５０以下である；
を同時に満たすことを特徴とする、前記非水系リチウム蓄電素子。
【請求項４】
正極、負極、セパレータ、及びリチウムイオンを含む非水系電解液を備える非水系リチウム型蓄電素子であって、
該負極が、負極集電体と、該負極集電体の片面上又は両面上に設けられた、負極活物質を含む負極活物質層とを有し、
該正極が、正極集電体と、該正極集電体の片面上又は両面上に設けられた、活性炭からなる正極活物質を含む正極活物質層とを有し、
該正極が、該正極活物質層の全質量を基準として、１質量％以上５０質量％以下の炭酸リチウム粒子を含有し、
該正極の断面の顕微ラマン分光測定により得られるイメージング画像において、断面積に占める炭酸イオンマッピングの面積比率が、１％以上４０％以下であり、
前記炭酸塩粒子の数平均粒子径をＸ１とするとき、１μｍ≦Ｘ１≦５μｍであり、前記正極活物質の数平均粒子径をＹ１とするとき、３μｍ≦Ｙ１≦２０μｍであり、かつ、Ｘ１＜Ｙ１であり、そして
該非水系リチウム型蓄電素子において、セル電圧４Ｖでの初期の内部抵抗をＲａ（Ω）、セル電圧４Ｖ及び環境温度６０℃において２か月間保存した後の、セル電圧４Ｖでの内部抵抗をＲｂ（Ω）、環境温度２５℃にて、セル電圧を２．２Ｖから３．８Ｖまで、３００Ｃのレートでの充放電サイクルを６０，０００回行った後の内部抵抗をＲｃ（Ω）としたとき、以下の：
（ｃ）Ｒｂ／Ｒａが３．０以下である；
（ｄ）セル電圧４Ｖ及び環境温度６０℃において２か月間保存した時に発生するガス量が、２５℃において２５×１０−３ｃｃ／Ｆ以下である；
（ｅ）Ｒｃ／Ｒａが０．９以上２．０以下である；
を同時に満たすことを特徴とする、前記非水系リチウム型蓄電素子。