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【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年10月31日(2019.10.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
靴製品用のアッパーをラスティングする方法であって、
（ａ）ラストを用意するステップであって、前記ラストは、実質的に長手方向に沿って前記ラストを折り畳むことを可能にするように互いに対して移動することができる少なくとも２つの部分を備え、前記ラストは、前記ラストの折り畳まれた状態および伸張された状態においてストリングを保持するように構成された、ストリングを取り付けるための少なくとも１つの手段を備える、ステップと、
（ｂ）アッパーを用意するステップと、
（ｃ）前記折り畳まれたラストを前記アッパーに挿入するステップと、
（ｄ）ストリングを取り付けるための前記手段にストリングを取り付けるステップであって、当該ストリングは、前記ラストが伸張された状態にあるときに前記ストリングが張力下にあるように前記アッパーに取り付けられている、ステップと、
（ｅ）前記ラストを伸張するステップとを含む、前記方法。
【請求項２】
前記ステップ（ｄ）が前記ステップ（ｅ）の前に実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アッパーが、前記アッパーの底部分上に少なくとも１つの空隙を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記アッパーは、前記アッパーの前記底部分上で前記アッパーの左側と右側を連結し、それによって前記空隙を埋めるブリッジをさらに備え、前記ブリッジは、シート状に形成されている、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記アッパーは、前記空隙周りのリム部分内に配置されたチャネルと、ストリングを前記チャネル内に挿入し、前記チャネルの長さに沿って引っ張って前記チャネル内に通すことを可能にするように構成された、前記チャネルに至る少なくとも２つの開口部とをさらに備える、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
前記ストリングを引っ張ることにより、前記アッパーを前記ラスト上にしっかりかつぴったりと適合させて配置することをさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記アッパーを前記ラストの下側にしてマージンを形成するステップをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記マージンが、前記リム部分の周りのどの位置においても前記ラストの前記リム部分から少なくとも５ｍｍ延びる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ステップ（ｅ）が自動化されて実施される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記自動化が、前記ラストおよび／または前記アッパーをロボットアームによって取り扱うことを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ロボットアームの動作が、少なくとも１つのカメラを備える視覚制御システムから得られた情報に基づく、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ラストを折り畳むための前記手段がヒンジを備える、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ラストが、ストリングを取り付けるための少なくとも２つの手段を備える、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
ストリングを取り付けるための少なくとも１つの手段が、前記ラストの各部分上に配置される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ストリングを取り付けるための前記手段が、フックおよび／またはピンを備える、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
ストリングを取り付けるための前記手段は、前記ラストの表面から突起しないように前記ラスト上に配置される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記ラストは、その長さを少なくとも３ｃｍ低減するように長手方向に沿って折り畳むことができる、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
靴製品を製造する方法であって、
（ｆ）請求項１〜１７のいずれか一項による、ラスティングされたアッパーを用意するステップと、
（ｇ）ソール要素を用意するステップと、
（ｈ）前記ソール要素を前記アッパーに取り付けるステップとを含む、方法。
【請求項１９】
前記ソール要素が、前記靴製品の実質的に前記ソール全体を形成する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ステップ（ｇ）および（ｈ）は、
熱可塑性ポリウレタンを含む液体の構成要素を、前記ソール要素の形態になるように射出する工程と、
前記ソール要素の前記形態を前記ラスティングされたアッパーに取り付ける工程と、
前記ソール要素が前記アッパー上に直接形成されるように、前記液体の構成要素を硬化させる工程と
を含む、請求項１８または１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記ソール要素が、発泡材料の複数のランダムに配置された粒子を含むクッション性要素を備える、請求項１８または１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記ソール要素が、溶接によって前記アッパーに取り付けられる、請求項１８、１９、または２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記ソール要素が、接着剤によって前記アッパーに取り付けられる、請求項１８、１９、または２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記ラストの前記表面が、非粘着性物質によって処理される、請求項１８〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
前記ソール要素が、クッション性要素および／またはミッドソール要素であり、前記方法は、前記ソール要素にアウトソールを取り付ける追加のステップをさらに含む、請求項１８、２０〜２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
請求項１８〜２５のいずれか一項の方法によって製造された靴製品。
【請求項２７】
折り畳み可能なラストであって、
（ａ）実質的に長手方向に沿って前記ラストを折り畳むことを可能にするように前記実質的に長手方向に沿って互いに対して移動することができる少なくとも２つの部分と、
（ｂ）前記ラストの折り畳まれた状態および伸張された状態においてストリングを保持するように構成された、前記ストリングを取り付けるための少なくとも１つの手段とを備える、折り畳み可能なラスト。
【請求項２８】
前記ラストを折り畳むための前記手段がヒンジを備える、請求項２７に記載のラスト。
【請求項２９】
前記ラストが、ストリングを取り付けるための少なくとも２つの手段を備える、請求項２７または２８に記載のラスト。
【請求項３０】
ストリングを取り付けるための少なくとも１つの手段が、前記ラストの各部分上に配置される、請求項２９に記載のラスト。
【請求項３１】
ストリングを取り付けるための前記手段が、フックおよび／またはピンを備える、請求項２７〜３０のいずれか一項に記載のラスト。
【請求項３２】
前記ラストが、その底面上に非粘着性部分を含む、請求項２７〜３１のいずれか一項に記載のラスト。
【請求項３３】
ストリングを取り付けるための前記手段は、前記ラストの表面から突起しないように前記ラスト上に配置される、請求項２７〜３２のいずれか一項に記載のラスト。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
実質的に液体の構成要素は、熱可塑性ポリウレタンを含むことができる。熱可塑性ポリウレタンは、強いが快適でクッション性のあるソール要素を作製するための優れた材料特性を有する。これはまた、射出成形プロセスにおいて容易に処理され得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年8月29日(2019.8.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
本発明の利点は、本明細書に記載される方法が、ユニットをマウントする前にプラットホームの高さの調節が可能になるというところである。こうして、完全なシステムの重量がない状態で、高さの調節を簡単に行うことができるようになる。さらに、単一のユニットごとに調節を行う必要がなくなる。これにより、モジュール間における配置の問題が少なくなる。本マウント方法は、当該システムの位置、並びに装置がマウントされる実験室表面とは無関係にユニットの組み立てを簡単にする。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一プラットホーム及び第二プラットホームから構成されるプラットホームアッセンブリ上に、検体分析の特定の部分を実施する少なくとも２のユニットを具備する分析装置をマウントする方法であって、以下の：
−表面上に第一プラットホームを配置する工程、ここで第一プラットホームは、少なくとも１のプラットホーム要素、及び表面上に前記プラットホーム要素を配置するための幾つかの脚部を含み、ここで前記脚部は、高さを個別に調節することができ、複数のプラットホーム要素と脚部が集まって第一プラットホームを形成する；
−第一プラットホーム上に第二プラットホームをマウントする工程、ここで前記第二プラットホームが、前記第一プラットホーム上で水平方向に移動可能であり、そして実験室床面と接触しない；
−前記ユニットをマウントする前に、前記プラットホームアッセンブリの高さを脚部により調節する工程；
−前記分析装置の少なくとも２のユニットをプラットホームアッセンブリの第二プラットホーム上にマウントする工程；
−第二プラットホームにマウントされた１のユニットを隣のユニットと連結する工程、及び
−第二プラットホームを第一プラットホーム上で水平方向に移動させることで、第二プラットホーム上にマウントされた分析装置を壁の近くに配置する工程
を含み、分析装置へのアクセスが必要とされる場合に、前記第二プラットホームを前記第一プラットホーム上で動かすことによって、前記分析装置をマウントした付近の壁から離すように移動できる、前記方法。
【請求項２】
さらに互いに連結された前記ユニットを前記第二プラットホームに連結することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第一及び／又は第二プラットホームに具備されるカットアウトに、前記ユニットに具備されるベアリングホイールを配置することにより、前記第二プラットホーム上に前記ユニットの全てを配置する工程をさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ユニットのうちの一つが、移送モジュールである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記方法が、以下の：
前記分析装置にサンプルをロードするための少なくとも１のユニット；
液体サンプル中に存在する検体を単離及び精製するための少なくとも１のユニット；
前記検体を試薬と反応させて、検出可能なシグナルを取得するための少なくとも１のユニット；及び
少なくとも１の移送モジュール
をマウントすることをさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
検体分析の固有のパートを実行する少なくとも２のユニットを具備する分析装置、及び第一プラットホーム及び第二プラットホームから構成され、前記分析装置をマウントするプラットホームアッセンブリを含むシステムであって、
前記第一プラットホームが以下の：
ａ．  少なくとも１のプラットホーム要素；
ｂ．  第一プラットホームの底面に取り付けられた、前記プラットホーム要素を表面上に配置するための複数の脚部であって、個別に高さを調節することができる脚部；
を具備し、
前記第二プラットホームが、第一プラットホームの上部にマウントされ、ここで前記第二プラットホームが前記第一プラットホーム上を水平方向に移動可能であり、そして実験室床面と接触しない；前記分析装置のすべてのユニットが、第二プラットホーム上にマウントされ、前記分析装置の１のユニットが、隣のユニットに連結され、
第二プラットホームを第一プラットホーム上で水平方向に移動させることで、第二プラットホーム上にマウントされた分析装置を壁の近くに配置可能であり、分析装置へのアクセスが必要とされる場合に、前記第二プラットホームを前記第一プラットホーム上で動かすことによって、前記分析装置をマウントした付近の壁から離すように移動できる、前記システム。
【請求項７】
互いに連結された前記ユニットが、前記第二プラットホームに連結される、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記第一プラットホームが、少なくとも２のプラットホーム要素を含み、ここで少なくとも２のプラットホーム要素が互いに連結して固定される、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記第二プラットホームが、前記第一プラットホーム上を走るベアリングホイールを第二プラットホームの底面に備える、請求項６〜８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第二プラットホームが、油圧ポンプに接続され、第二プラットホームを移動可能に配置された油圧シリンダーを含む、請求項６〜９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記油圧ポンプが、電気モーターに接続される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ユニットが、第二プラットホーム上を走るベアリングホイールをユニットの底部に備える、請求項６〜１１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第一又は第二プラットホームが、前記ベアリングホイールをカットアウトに配置することにより、前記ユニットを前記プラットホーム上に配置するための前記カットアウトを含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記分析装置が、以下の：
−液体サンプル中に存在する検体を単離及び精製するための少なくとも１のユニット；及び／又は
−前記検体を、検出可能なシグナルを取得するために必要な試薬と反応させるための少なくとも１のユニット；及び／又は
−少なくとも１の移送モジュール
を具備する、請求項６〜１３のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月22日(2019.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板、第２基板、液晶層、画素電極、コモン電極、及びタッチセンサを有するタッチパネルであって、
前記第１基板と前記第２基板は互いに対向し、
前記液晶層は前記第１基板と前記第２基板との間に設けられ、
前記画素電極および前記コモン電極は前記第１基板に設けられ、
前記画素電極および前記コモン電極と間の電界によって、前記液晶層の配向を制御することが可能とされ、
前記タッチセンサは前記第２基板に設けられ、
前記タッチセンサは、第１電極、２つの第２電極、第３電極、および第４電極を有し、
前記第１電極と前記２つの第２電極とは第１導電膜から形成され、
前記第３電極と前記第４電極とは第２導電膜から形成され、
前記第１電極と前記２つの第２電極とは、複数の開口を有するメッシュ状の電極であり、
前記第１電極は第１方向に延伸し、
前記２つの第２電極は、前記第１電極を挟んで第２方向に沿って設けられ、
前記２つの第２電極は、前記第３電極によって電気的に接続され、
前記第３電極は、前記第１電極と重なる領域を有し、
前記第４電極は、前記液晶層を挟んで、前記画素電極および前記コモン電極と対向するように設けられているタッチパネル。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２導電膜は金属酸化物膜を有するタッチパネル。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第２基板には、遮光層およびカラーフィルタが設けられており、
前記第１電極および前記２つの第２電極は、それぞれ、前記第１導電膜でなる部位が前記遮光層と重なり、かつ前記複数の開口が前記カラーフィルタと重なるタッチパネル。
【請求項４】
請求項３において、
前記遮光層および前記カラーフィルタが同じ層に設けられているタッチパネル。
【請求項５】
請求項３において、
前記遮光層および前記カラーフィルタが異なる層に設けられ、
前記カラーフィルタは、前記第４電極と前記第２基板との間に設けられているタッチパネル。
【請求項６】
請求項３において、
前記遮光層および前記カラーフィルタが異なる層に設けられ、
前記カラーフィルタは、前記第４電極と前記液晶層との間に設けられているタッチパネル。
【請求項７】
請求項３において、
前記カラーフィルタは少なくとも３色の着色層を有し、
前記遮光層は少なくとも２色の前記着色層の積層を有するタッチパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月18日(2018.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂材料からなる第１のレンズと、
前記第１のレンズから出射された光を受光する第２のレンズと、
複数のｐｎ接合で積層される多接合型の光電変換素子と、を備え、
前記第１のレンズは、複数がアレイ状に一体形成されており、
前記第２のレンズおよび前記光電変換素子は、前記第１のレンズと一対一対応で複数有し、
前記第２のレンズは、前記第１のレンズから受光する側は凸形状であり、
前記第１のレンズおよび前記第２のレンズは、前記光電変換素子に対して、前記光電変換素子の光電変換波長帯域の光を集光する位置に基づいて配置される、
太陽電池。
【請求項２】
前記光電変換素子の光電変換波長帯域の短波長端における前記第１のレンズの焦点位置は、前記第２のレンズよりも前記第１のレンズ側に位置する、
請求項１に記載の太陽電池。
【請求項３】
前記光電変換素子の光電変換波長帯域の長波長端における前記第１のレンズの焦点位置は、前記第２のレンズよりも前記光電変換素子側に位置する、
請求項１または２に記載の太陽電池。
【請求項４】
前記第２のレンズは、前記光電変換素子の光電変換波長帯域の短波長端における前記第１のレンズの焦点位置と、長波長端における前記第１のレンズの焦点位置との間に配置される、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の太陽電池。
【請求項５】
前記光電変換素子の光電変換波長帯域の内、前記第１のレンズの焦点距離の変化量の中心値における波長の焦点位置は、前記第２のレンズの入射面上に位置する、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の太陽電池。
【請求項６】
前記第２のレンズの出射面側に導光部をさらに備える、
請求項１から５のいずれか1項に記載の太陽電池。
【請求項７】
前記第２のレンズは、光軸に垂直な断面における最大断面積が、前記導光部の最大断面積以下である、
請求項６に記載の太陽電池。
【請求項８】
前記導光部は、光軸に平行な断面形状が、光の入射側から出射側にかけてテーパ形状である、
請求項６または請求項７のいずれか１項に記載の太陽電池。
【請求項９】
樹脂材料からなる前記基板をさらに備え、
複数の前記発電光電素子は、基板上に形成される、
請求項１から８のいずれか1項に記載の太陽電池。
【請求項１０】
第１のレンズと、
前記第１のレンズから出射された光を受光する第２のレンズと、
ｐｎ接合で積層される多接合型であり、前記第２のレンズによって集光された光を受光する光電変換素子と、を備え、
前記第２のレンズは、前記第１のレンズから出射された光を受光する側は凸形状であり、
前記第１のレンズおよび前記第２のレンズは、前記光電変換素子に対して、前記光電変換素子の光電変換波長帯域の光を集光する位置に基づいて配置される、
太陽電池。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月15日(2019.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、酸化物半導体と、第１の導電体と、第１の絶縁体と、第２の絶縁体と、第３の絶縁体と、を有し、前記酸化物半導体は前記第１の絶縁体上に配置され、前記第２の絶縁体は前記酸化物半導体上に配置され、前記第３の絶縁体は前記第２の絶縁体上に配置され、前記第１の導電体は前記第３の絶縁体上に配置される半導体装置の作製方法であって、
前記第１の導電体をマスクとして、前記酸化物半導体にイオン注入を行った後、前記第１の導電体をマスクとして、前記酸化物半導体に水素の添加を行う、半導体装置の作製方法。
【請求項２】
基板上に、酸化物半導体と、第１の導電体と、第１の絶縁体と、第２の絶縁体と、第３の絶縁体と、を有し、前記酸化物半導体は前記第１の絶縁体上に配置され、前記第２の絶縁体は前記酸化物半導体上に配置され、前記第３の絶縁体は前記第２の絶縁体上に配置され、前記第１の導電体は前記第３の絶縁体上に配置される半導体装置の作製方法であって、
前記第１の導電体をマスクとして、前記酸化物半導体にイオン注入を行った後、加熱処理を行う、半導体装置の作製方法。
【請求項３】
基板上に、酸化物半導体と、第１の導電体と、第１の絶縁体と、第２の絶縁体と、第３の絶縁体と、を有し、前記酸化物半導体は前記第１の絶縁体上に配置され、前記第２の絶縁体は前記酸化物半導体上に配置され、前記第３の絶縁体は前記第２の絶縁体上に配置され、前記第１の導電体は前記第３の絶縁体上に配置される半導体装置の作製方法であって、
前記第１の導電体をマスクとして、前記酸化物半導体にイオン注入を行った後、前記第１の導電体の側面に接して第４の絶縁体を形成し、前記第１の導電体と前記第４の絶縁体をマスクとして、前記酸化物半導体に水素の添加を行う、半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記イオン注入によって、少なくとも前記酸化物半導体に酸素欠損を形成する、半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記イオンは、ヘリウムイオン、ネオンイオン、アルゴンイオン、クリプトンイオンまたはキセノンイオンである、半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記イオン注入は、前記基板面の法線に対して１０°以上６０°以下の入射角となるように注入する第１のステップと、−６０°以上−１０°以下の入射角となるように注入する第２のステップと、を有する、半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記第１の絶縁体、前記第２の絶縁体および前記酸化物半導体は、ガリウムを有する、半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月21日(2019.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタを有し、
前記トランジスタは、
第１のゲート電極と、
前記第１のゲート電極上の第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜を間に挟んで前記第１のゲート電極と重なる領域を有する酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜と電気的に接続するソース電極と、
前記酸化物半導体膜と電気的に接続するドレイン電極と、
前記酸化物半導体膜上の第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜を間に挟んで前記酸化物半導体膜と重なる領域を有する第２のゲート電極と、を有し、
前記酸化物半導体膜は、
前記第１の絶縁膜上に接する第１の酸化物半導体膜と、
前記第１の酸化物半導体膜上に接する第２の酸化物半導体膜と、
前記第２の酸化物半導体膜上に接する領域を有する第３の酸化物半導体膜と、を有し、
前記第１の酸化物半導体膜乃至前記第３の酸化物半導体膜は、それぞれＩｎと、Ｚｎと、Ｍ（Ｍは、Ａｌ、Ｇａ、Ｙ、またはＳｎを表す）と、を有し、
前記第３の酸化物半導体膜は、前記トランジスタのチャネル長方向において、前記第１の酸化物半導体膜の側面に接する領域と、前記第２の酸化物半導体膜の側面に接する領域と、を有し、
前記第３の酸化物半導体膜は、前記トランジスタのチャネル幅方向において、前記第１の酸化物半導体膜の側面に接する領域と、前記第２の酸化物半導体膜の側面に接する領域と、を有し、
前記第３の酸化物半導体膜は、前記第２の絶縁膜に接する領域を有し、
前記第３の酸化物半導体膜は、前記Ｍの含有量が、前記Ｉｎの含有量以上である領域を有する半導体装置。
【請求項２】
トランジスタを有し、
前記トランジスタは、
第１のゲート電極と、
前記第１のゲート電極上の第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜を間に挟んで前記第１のゲート電極と重なる領域を有する酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜と電気的に接続するソース電極と、
前記酸化物半導体膜と電気的に接続するドレイン電極と、
前記酸化物半導体膜上の第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜を間に挟んで前記酸化物半導体膜と重なる領域を有する第２のゲート電極と、
前記第２のゲート電極上の第３の絶縁膜と、を有し、
前記酸化物半導体膜は、
前記第１の絶縁膜上に接する第１の酸化物半導体膜と、
前記第１の酸化物半導体膜上に接する第２の酸化物半導体膜と、
前記第２の酸化物半導体膜上に接する領域を有する第３の酸化物半導体膜と、を有し、
前記第１の酸化物半導体膜乃至前記第３の酸化物半導体膜は、それぞれＩｎと、Ｚｎと、Ｍ（Ｍは、Ａｌ、Ｇａ、Ｙ、またはＳｎを表す）と、を有し、
前記第２のゲート電極は、前記第１の酸化物半導体膜乃至前記第３の酸化物半導体膜が有する金属元素を有し、
前記第３の酸化物半導体膜は、前記トランジスタのチャネル長方向において、前記第１の酸化物半導体膜の側面に接する領域と、前記第２の酸化物半導体膜の側面に接する領域と、を有し、
前記第３の酸化物半導体膜は、前記トランジスタのチャネル幅方向において、前記第１の酸化物半導体膜の側面に接する領域と、前記第２の酸化物半導体膜の側面に接する領域と、を有し、
前記第３の酸化物半導体膜は、前記第２の絶縁膜に接する領域を有し、
前記第３の酸化物半導体膜は、前記Ｍの含有量が、前記Ｉｎの含有量以上である領域を有する半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第３の絶縁膜は、窒素または水素を有する半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第２の酸化物半導体膜は、前記第１の酸化物半導体膜と、前記第３の酸化物半導体膜とで周囲を覆われている半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第２の酸化物半導体膜は、前記Ｉｎの含有量が、前記Ｍの含有量以上である領域を有する半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第１の酸化物半導体膜は、前記Ｍの含有量が、前記Ｉｎの含有量以上である領域を有する半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記第３の酸化物半導体膜の前記Ｍの含有量は、前記第２の酸化物半導体膜の前記Ｍの含有量以上である領域を有する半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記第２の酸化物半導体膜の前記Ｉｎの含有量は、前記第３の酸化物半導体膜の前記Ｉｎの含有量以上である領域を有する半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記第２の酸化物半導体膜の前記Ｉｎの含有量は、前記第１の酸化物半導体膜の前記Ｉｎの含有量以上である領域を有する半導体装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
前記酸化物半導体膜は、結晶部を有し、
前記結晶部は、ｃ軸配向性を有する半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月18日(2019.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側表面、下側空気軸受面（ＡＢＳ）、および前記上側表面と前記下側表面との間に延在する内部本体を有するスライダと、
前記ＡＢＳにおける、または前記ＡＢＳの近くの書込み磁極と、
前記ＡＢＳに、または前記ＡＢＳの近くにあり、前記スライダの１対のリーダボンドパッドに接続されたリーダとを含み、前記リーダボンドパッドは、読出動作中において前記リーダに電気的にバイアスをかけるように構成され、さらに、
前記スライダ上において、前記ＡＢＳにおいて、または前記ＡＢＳの近くに形成された近接場変換器（ＮＦＴ）と、
前記スライダにおいて形成され、前記スライダの前記上側表面から前記スライダの前記内部本体を通って、および前記ＮＦＴに延在する光導波路とを含み、前記導波路はレーザ源から光を受けるように構成され、さらに、
ボロメータを含み、前記ボロメータは、
前記書込み磁極の近位で、前記導波路に沿って伝えられる前記光の少なくとも一部を受ける前記スライダの前記内部本体内の場所に位置し、
前記ボロメータにバイアスをかけるために前記リーダボンドパッドに電気的に結合され、
書込動作中において前記レーザ源の出力光学パワーを示す信号を生成するように構成される、装置。
【請求項２】
前記ボロメータは前記リーダと並列に前記リーダボンドパッドの対に接続される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ボロメータは読出動作中においてバイアスシャントとして働く、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
空気軸受面（ＡＢＳ）を有するスライダと、
前記ＡＢＳにおける、または前記ＡＢＳの近くの書込み磁極と、
前記ＡＢＳに、または前記ＡＢＳの近くにあり、前記スライダのリーダボンドパッドの対に接続されたリーダと、
前記スライダ上において、前記ＡＢＳにおいて、または前記ＡＢＳの近くに形成された近接場変換器（ＮＦＴ）と、
前記スライダにおいて形成され、レーザ源から光を受けるように構成された光導波路と、
センサとを含み、前記センサは、
前記書込み磁極の近位で、前記導波路に沿って伝えられる前記光の少なくとも一部を受ける前記スライダ内の場所に位置し、
前記リーダと並列に前記リーダボンドパッドに電気的に結合され、
前記レーザ源の出力光学パワーを示す信号を生成するように構成される、装置。
【請求項５】
前記センサは書込動作中においてのみ前記信号を生成するように構成される、請求項４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月28日(2019.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コネクタと接続対象物との接続構造
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板の基板面に配置されるコネクタと、第２の基板に配置される接続対象物とを有し、前記基板面に対する前記コネクタの高さ方向を前記接続対象物の嵌合方向及び抜去方向として、前記基板面側から前記接続対象物を前記コネクタに挿入して嵌合接続する接続構造であり、
前記コネクタは、第１の端子が一端側に前記第１の基板に接続する基板接続部と他端側に前記接続対象物と接触する第１の接触部とを有し、前記第１の端子を保持するハウジングが前記第１の端子を介して前記第１の基板に取り付ける固定ハウジングと前記固定ハウジングに対して可動な可動ハウジングとを有しており、前記接続対象物が前記可動ハウジングに挿入されて初期嵌合状態を形成するコネクタと接続対象物との接続構造において、
前記第１の端子は、前記固定ハウジングで保持される固定部と、前記可動ハウジングで保持される基端部と、前記固定ハウジングに対して前記可動ハウジングを変位可能に支持する弾性変形可能な可動ばねとを有し、前記可動ばねは、前記嵌合方向及び前記抜去方向に弾性変形するためのばね力が、前記初期嵌合状態における前記第１の端子の前記第１の接触部と前記接続対象物との間の前記嵌合方向及び前記抜去方向における保持力よりも小さく、
前記初期嵌合状態における前記可動ハウジングと前記接続対象物との間には、前記第１の基板と前記第２の基板の基板間距離が短くなるときに、前記可動ハウジングと前記接続対象物との嵌合位置が、前記初期嵌合状態での嵌合位置よりも深くなる嵌合間隙を有することを特徴とするコネクタと接続対象物との接続構造。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月11日(2018.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記スカート部が、前記ピストンの中心軸を挟んで対向して形成されており、
前記接触部を前記ピストンの半径方向に結んだ長軸を、前記仮想線に対して傾斜させたことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の内燃機関用のピストン。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月22日(2019.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築または土木における仮設用の資材であって、
上記資材は、骨材同士を結合するための結合剤によって、上記骨材同士を結合してなる崩壊性を有する資材であり、
上記骨材は、粗骨材、細骨材および人工骨材の少なくともいずれかであり、かつ、当該骨材同士の間に空隙が形成される形状を有しており、
上記結合剤は、脂肪族ポリエステルを含んでなり、
上記脂肪族ポリエステルは、ポリグリコール酸であり、
上記結合剤は、資材全体に対して２５重量％以下の含有量であると共に、当該資材に連通する空隙が生じないように上記骨材同士の間に形成される空隙に充填されており、
上記脂肪族ポリエステルは、８０℃のイオン交換水中に浸漬してから１時間後における重量平均分子量が、浸漬する前の重量平均分子量の０．５倍以上、０．９５倍以下であることを特徴とする、資材。
【請求項２】
上記脂肪族ポリエステルは、加水分解して溶解するときの重量平均分子量が、加水分解する前における重量平均分子量の１０％以上、７０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の資材。
【請求項３】
上記脂肪族ポリエステルの重量平均分子量は、７００００以上、５０００００以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の資材。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の資材の製造方法であって、
上記結合剤を介して、上記骨材を結合させる結合工程を包含していることを特徴とする資材の製造方法。
【請求項５】
上記結合工程は、上記骨材と、上記結合剤を生成するための原料とを混合する混合工程と、
上記混合工程後、当該原料を重合させる重合工程と、を包含し、
上記原料は、ヒドロキシカルボン酸、および環状エステルからなる群から選択される少なくとも１つであることを特徴とする請求項４に記載の資材の製造方法。
【請求項６】
上記環状エステルを重合させることを特徴とする請求項５に記載の資材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】資材、および、資材の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月9日(2019.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＴＣヒータと、
前記ＰＴＣヒータの一面側に密着して内部に第１の熱媒体流通路が形成された第１の熱媒体流通ボックスと、
前記ＰＴＣヒータの他面側に密着して内部に第２の熱媒体流通路が形成され、且つ前記第１の熱媒体流通ボックスに接合される第２の熱媒体流通ボックスと、
前記第１および第２の熱媒体流通路の上流側端部同士および下流側端部同士をそれぞれ連通させるインレットヘッダ空間およびアウトレットヘッダ空間と、
前記インレットヘッダ空間に熱媒体を流入させるインレット部と、
前記アウトレットヘッダ空間から前記熱媒体を流出させるアウトレット部と、
前記インレットヘッダ空間の内面の、前記インレット部寄りの位置に形成され、前記インレット部からの前記熱媒体の流入方向と交わる向きに延びる突起部と、
を備え、
前記インレット部および前記アウトレット部は、平面視でそれぞれの軸線方向が前記インレットヘッダ空間および前記アウトレットヘッダ空間の軸線方向の略延長線上に位置するように配置されるとともに、
前記突起部は、前記インレットヘッダ空間の内面における前記第１および第２の熱媒体流通路に対して離反する側に形成されている熱媒体加熱装置。
【請求項２】
前記インレットヘッダ空間および前記アウトレットヘッダ空間は、それぞれ前記第１および第２の熱媒体流通路の流路幅方向に沿って形成され、且つ前記第１および第２の熱媒体流通路の流路幅の全幅に亘って延在している請求項１に記載の熱媒体加熱装置。
【請求項３】
前記第１の熱媒体流通ボックスまたは前記第２の熱媒体流通ボックスのいずれか一方は、前記ＰＴＣヒータの制御用の電子部品を収容する電子部品収容ボックス部材を備え、
前記インレット部および前記アウトレット部は、前記電子部品収容ボックス部材に設けられている請求項１または２に記載の熱媒体加熱装置。
【請求項４】
前記インレットヘッダ空間を流れる前記熱媒体の流入温度を検知する流入温度検知センサ、または前記アウトレットヘッダ空間を流れる前記熱媒体の流出温度を検知する流出温度検知センサの少なくとも一方を備えた請求項３に記載の熱媒体加熱装置。
【請求項５】
前記流入温度検知センサまたは前記流出温度検知センサの少なくとも一方は、前記熱媒体の流れが当たる斜面状の壁面の近傍に設けられた請求項４に記載の熱媒体加熱装置。
【請求項６】
外気または車室内空気循環させるブロアと、該ブロアの下流側に設けられる冷却器と、該冷却器の下流側に設けられる放熱器と、を備え、
前記放熱器に、請求項１から５のいずれかに記載の熱媒体加熱装置により加熱された前記熱媒体が循環可能に構成された車両用空調装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月28日(2019.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両を操向するための操舵部材と、
転舵輪を転舵させるための転舵機構と、
前記操舵部材と前記転舵輪との間の動力伝達経路に設けられたクラッチと、
前記動力伝達経路における前記クラッチよりも前記操舵部材側の部分に連結され、前記操舵部材に操舵反力を付与するための反力モータと、
前記動力伝達経路における前記クラッチよりも前記転舵輪側の部分に連結され、前記転舵輪を転舵させるための転舵モータと、
前記反力モータを制御するための反力モータ制御部と、
前記クラッチを制御するためのクラッチ制御部と、を備え、
前記クラッチが解放状態において、前記転舵輪の転舵角が転舵角限界値に到達した場合、
前記反力モータ制御部は、前記反力モータの回転角が、前記転舵角限界値に対応した操舵角である第１操舵角に一致するように前記反力モータを制御し、
前記クラッチ制御部は、前記操舵部材が、前記第１操舵角に対して、操舵中立位置側とは反対方向に第１所定値以上回転したときには、前記クラッチを締結させる、車両用操舵装置。
【請求項２】
前記転舵輪の転舵角を取得する転舵角取得手段と、
前記操舵部材の操舵角を取得する操舵角取得手段とをさらに含み、
前記クラッチ制御部は、
前記転舵角取得手段によって取得される転舵角が前記転舵角限界値に達したときに、前記操舵角取得手段によって取得される操舵角の絶対値を、前記第１操舵角として記憶し、
前記転舵角取得手段によって取得される転舵角が転舵角限界値に達してから、前記操舵角取得手段によって取得される操舵角の絶対値が、前記第１操舵角未満にならずに、前記第１操舵角に前記第１所定値を加算した値以上となったときに、前記クラッチを締結させる、請求項１に記載の車両用操舵装置。
【請求項３】
前記クラッチ制御部は、
前記クラッチが締結された後において、前記転舵角取得手段によって取得される転舵角の絶対値が、前記第１操舵角の絶対値に零以上でかつ前記第１所定値よりも小さい第２所定値を加算した角度以下となったときに、前記クラッチを解放させる、請求項２に記載の車両用操舵装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、車両を操向するための操舵部材（２）と、転舵輪（３）を転舵させるための転舵機構（４）と、前記操舵部材と前記転舵輪との間の動力伝達経路に設けられたクラッチ（６）と、前記動力伝達経路における前記クラッチよりも前記操舵部材側の部分に連結され、前記操舵部材に操舵反力を付与するための反力モータ（１４）と、前記動力伝達経路における前記クラッチよりも前記転舵輪側の部分に連結され、前記転舵輪を転舵させるための転舵モータ（３１）と、前記反力モータを制御するための反力モータ制御部（７０）と、前記クラッチを制御するためのクラッチ制御部（９０）とを備え、前記クラッチが解放状態において、前記転舵輪の転舵角が転舵角限界値に到達した場合、前記反力モータ制御部は、前記反力モータの回転角が、前記転舵角限界値に対応した操舵角である第１操舵角（θｈｅｎｄ）に一致するように前記反力モータを制御し、前記クラッチ制御部は、前記操舵部材が、前記第１操舵角に対して、操舵中立位置側とは反対方向に第１所定値（α）以上回転したときには、前記クラッチを締結させる、車両用操舵装置である。なお、括弧内の英数字は後述の実施形態における対応構成要素等を表すが、むろん、この発明の範囲は当該実施形態に限定されない。以下、この項において同じ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記転舵輪の転舵角（δ）を取得する転舵角取得手段（９０）と、前記操舵部材の操舵角（θｈ）を取得する操舵角取得手段（９０）とをさらに含み、前記クラッチ制御部は、前記転舵角取得手段によって取得される転舵角が前記転舵角限界値に達したときに、前記操舵角取得手段によって取得される操舵角の絶対値を、前記第１操舵角（θｈｅｎｄ）として記憶し、前記転舵角取得手段によって取得される転舵角が転舵角限界値に達してから、前記操舵角取得手段によって取得される操舵角の絶対値が、前記第１操舵角未満にならずに、前記第１操舵角に前記第１所定値（α）を加算した値以上となったときに、前記クラッチを締結させる、請求項１に記載の車両用操舵装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記クラッチ制御部は、前記クラッチが締結された後において、前記転舵角取得手段によって取得される転舵角の絶対値が、前記第１操舵角の絶対値に零以上でかつ前記第１所定値よりも小さい第２所定値（β）を加算した角度以下となったときに、前記クラッチを解放させる、請求項２に記載の車両用操舵装置である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月4日(2019.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成するための画像形成部を有する画像形成装置本体と、
前記画像形成装置本体に接続可能であり、シートを前記画像形成装置本体に給送するシート給送装置と、を有する画像形成装置において、
前記シート給送装置は、
前記シート給送装置の筐体に対して引き出し可能に設けられたシート収納部と、
前記シート収納部内に積載されたシートを昇降させるシート積載部材と、
前記シート積載部材を前記シート収納部に固定させる固定部材と、を備え、
前記画像形成装置本体は、
前記シート給送装置の装着履歴に関する履歴情報を記憶する記憶手段と、
起動時に、前記シート給送装置が装着されていると判断した場合、前記記憶手段に記憶された履歴情報に基づいて、前記シート積載部材を昇降させずに、前記固定部材の除去の報知動作を行う制御手段と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記シート給送装置は、前記シート収納部を前記筐体から引き出し方向に突出させる突出手段を備え、
前記制御手段は、前記報知動作として、前記突出手段により前記シート収納部を突出させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記突出手段は、
前記シート収納部を引き出し方向に付勢する付勢手段と、
前記シート収納部を前記付勢手段に抗して筐体内に保持するようロックするロック手段と、
前記ロック手段のロックを解除するロック解除手段と、を備え、
前記制御手段は、前記シート収納部を突出させる際に、前記ロック解除手段を作動させる、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置本体は、画面を表示する表示手段を備え、
前記制御手段は、前記報知動作として、前記表示手段により確認動作を促す、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記シート給送装置が前記画像形成装置本体に設置されてから前記シート給送装置が最初にシートの給送を開始するまでに、前記報知動作を行う、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記シート給送装置は、前記画像形成装置本体に対して交換可能に設けられており、
前記制御手段は、前記シート給送装置を交換してから前記シート給送装置が最初にシートの給送を開始するまでに、前記報知動作を行う、
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された交換される前の前記シート給送装置の識別手段と、交換された前記シート給送装置の識別手段とが異なる場合に、シート給送装置が交換されたと判断する、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記記憶手段が、前記報知動作が行われたことを記憶している場合には、前記報知動作を行わない、
ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記シート給送装置は、前記シート収納部の使用の有無を検知するための検知手段を備え、
前記制御手段は、前記検知手段により前記シート収納部が未使用と判断した場合に、前記報知動作を行う、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記検知手段は、前記シート給送装置を前記画像形成装置本体に設置後、最初に流れる確認用の電流により切れるヒューズを有し、
前記制御手段は、最初にシートの給送を開始する前に前記確認用の電流を流し、前記確認用の電流が流れた場合に、前記報知動作を行う、
ことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に輸送のために使用した固定部材の取り忘れを防止するための構成に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、本発明は、このような現状に鑑みてなされたものであり、固定部材の取り外し忘れの発生を防ぐことのできる画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る画像形成装置の一態様は、シートに画像を形成するための画像形成部を有する画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体に接続可能であり、シートを前記画像形成装置本体に給送するシート給送装置と、を有する画像形成装置において、前記シート給送装置は、前記シート給送装置の筐体に対して引き出し可能に設けられたシート収納部と、前記シート収納部内に積載されたシートを昇降させるシート積載部材と、前記シート積載部材を前記シート収納部に固定させる固定部材と、を備え、前記画像形成装置本体は、前記シート給送装置の装着履歴に関する履歴情報を記憶する記憶手段と、起動時に、前記シート給送装置が装着されていると判断した場合、前記記憶手段に記憶された履歴情報に基づいて、前記シート積載部材を昇降させずに、前記固定部材の除去の報知動作を行う制御手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
袋部、並びに前記袋部に取り付けられた第一の取手部、及び注出口部を含む可撓性取手付袋であって、
前記第一の取手部が、第一の柄部、並びに前記第一の柄部及び前記袋部を連結している第一の懸垂部を有し、
前記第一の懸垂部が、２以上の第一の柱状懸垂部、又は２以上の第一の柱状懸垂部及び２以上の前記第一の柱状懸垂部に接続されている第一の面状懸垂部を含み、
前記第一の柄部が、前記第一の柄部から前記袋部に向かって伸び、かつ前記第一の柄部を把持した際に前記第一の柄部と重なるようにして折り込まれるように形成されている第一の折込部を有し、
前記第一の柄部及び２以上の前記第一の柱状懸垂部の間の角部の形状が、曲線状であり、
下記の（ａ）〜（ｅ）の少なくとも１つを示す、可撓性取手付袋：
（ａ）１つの前記第一の柱状懸垂部及び他の１つの前記第一の柱状懸垂部の間の長さＤが８５ｍｍ以上であり、かつ前記曲線状の曲線加工ｒが１３．０ｍｍ以上であること、
（ｂ）１つの前記第一の柱状懸垂部及び他の１つの前記第一の柱状懸垂部の間の長さＤが９０ｍｍ以上であり、かつ前記曲線状の曲線加工ｒが１０．０ｍｍ以上であること、
（ｃ）１つの前記第一の柱状懸垂部及び他の１つの前記第一の柱状懸垂部の間の長さＤが１１０ｍｍ以上であり、かつ前記曲線状の曲線加工ｒが５．０ｍｍ以上であること、
（ｄ）１つの前記第一の柱状懸垂部及び他の１つの前記第一の柱状懸垂部の間の長さＤが１３０ｍｍ以上であり、かつ前記曲線状の曲線加工ｒが２．０ｍｍ以上であること、
（ｅ）１つの前記第一の柱状懸垂部及び他の１つの前記第一の柱状懸垂部の間の長さＤ（ｍｍ）と、前記曲線状の曲線加工ｒ（ｍｍ）との間の関係が、下記の式（Ｉ）で表されること：
ｒ≧−０．２３７５Ｄ＋３３．０００    （Ｉ）
［式中、Ｄ≧８５ｍｍ］。
【請求項２】
前記袋部に、第二の取手部が取り付けられている、請求項１に記載の可撓性取手付袋。
【請求項３】
前記第二の取手部が、第二の柄部、並びに前記第二の柄部及び前記袋部を連結している第二の懸垂部を有し、
前記第二の懸垂部が、２以上の第二の柱状懸垂部、又は２以上の第二の柱状懸垂部及び２以上の前記第二の柱状懸垂部に接続されている第二の面状懸垂部を含み、
前記第二の柄部が、前記第二の柄部から前記袋部に向かって伸び、かつ前記第二の柄部を把持した際に前記第二の柄部と重なるようにして折り込まれるように形成されている第二の折込部を有し、
前記第二の柄部及び２以上の前記第二の柱状懸垂部の間の角部の形状が、曲線状である、
請求項２に記載の可撓性取手付袋。
【請求項４】
下記の（ａ）〜（ｅ）の少なくとも１つを示す、請求項３に記載の可撓性取手付袋：
（ａ）１つの前記第二の柱状懸垂部及び他の１つの前記第二の柱状懸垂部の間の長さＤが８５ｍｍ以上であり、かつ前記曲線状の曲線加工ｒが１３．０ｍｍ以上であること、
（ｂ）１つの前記第二の柱状懸垂部及び他の１つの前記第二の柱状懸垂部の間の長さＤが９０ｍｍ以上であり、かつ前記曲線状の曲線加工ｒが１０．０ｍｍ以上であること、
（ｃ）１つの前記第二の柱状懸垂部及び他の１つの前記第二の柱状懸垂部の間の長さＤが１１０ｍｍ以上であり、かつ前記曲線状の曲線加工ｒが５．０ｍｍ以上であること、
（ｄ）１つの前記第二の柱状懸垂部及び他の１つの前記第二の柱状懸垂部の間の長さＤが１３０ｍｍ以上であり、かつ前記曲線状の曲線加工ｒが２．０ｍｍ以上であること、
（ｅ）１つの前記第二の柱状懸垂部及び他の１つの前記第二の柱状懸垂部の間の長さＤ（ｍｍ）と、前記曲線状の曲線加工ｒ（ｍｍ）との間の関係が、下記の式（Ｉ）で表されること：
ｒ≧−０．２３７５Ｄ＋３３．０００    （Ｉ）
［式中、Ｄ≧８５ｍｍ］。
【請求項５】
前記第二の折込部と前記第二の柄部の間に第二の折り曲げ予定線を有し、
前記第二の折り曲げ予定線の少なくとも一部がシールされておらず、
前記第二の折り曲げ予定線の両側が少なくとも部分的にシールされており、かつ、
前記第二の折り曲げ予定線が、前記第二の柄部を把持する際に折り曲げられる、前記第二の柄部と前記第二の折込部の間の便宜的な線でもある、
請求項３又は４に記載の可撓性取手付袋。
【請求項６】
前記第一の取手部が、前記袋部、前記第一の柄部、及び２以上の前記第一の柱状懸垂部で四方を囲まれた把持開口部を更に有し、
前記注出口部が、前記把持開口部に形成されている、
請求項２〜５のいずれか一項に記載の可撓性取手付袋。
【請求項７】
前記袋部に対して前記第一の取手部の反対側に、前記第二の取手部が形成されている、請求項２〜６のいずれか一項に記載の可撓性取手付袋。
【請求項８】
前記第一の折込部と前記第一の柄部の間に第一の折り曲げ予定線を有し、
前記第一の折り曲げ予定線の少なくとも一部がシールされておらず、
前記第一の折り曲げ予定線の両側が少なくとも部分的にシールされており、かつ、
前記第一の折り曲げ予定線が、前記第一の柄部を把持する際に折り曲げられる、前記第一の柄部と前記第一の折込部の間の便宜的な線でもある、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の可撓性取手付袋。
【請求項９】
前記第一の折り曲げ予定線のシールされている長さの割合が、５０％以下である、請求項８に記載の可撓性取手付袋。
【請求項１０】
袋部、並びに前記袋部に取り付けられた第一の取手部、及び注出口部を含む可撓性取手付袋であって、
前記第一の取手部が、第一の柄部、並びに前記第一の柄部及び前記袋部を連結している第一の懸垂部を有し、
前記第一の懸垂部が、２以上の第一の柱状懸垂部、又は２以上の第一の柱状懸垂部及び２以上の前記第一の柱状懸垂部に接続されている第一の面状懸垂部を含み、
前記第一の柄部が、前記第一の柄部から前記袋部に向かって伸び、かつ前記第一の柄部を把持した際に前記第一の柄部と重なるようにして折り込まれるように形成されている第一の折込部を有し、
前記第一の柄部及び２以上の前記第一の柱状懸垂部の間の角部の形状が、曲線状であり、
前記第一の折込部と前記第一の柄部の間に第一の折り曲げ予定線を有し、
前記第一の折り曲げ予定線の少なくとも一部がシールされておらず、
前記第一の折り曲げ予定線の両側が少なくとも部分的にシールされており、かつ、
前記第一の折り曲げ予定線が、前記第一の柄部を把持する際に折り曲げられる、前記第一の柄部と前記第一の折込部の間の便宜的な線でもある、
可撓性取手付袋。