Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月12日(2019.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製氷面と、前記製氷面を冷却する冷却部とを有し、冷却された前記製氷面に付着したブラインを凍結させることにより氷を生成する製氷部と、
前記製氷面に対し、前記ブラインを付着させることにより供給するブライン供給部と、
前記製氷部により生成された前記氷を回収する回収部と、
を備え、
前記製氷部における、単位時間当たりの前記氷の生成量を示す製氷速度をＹとし、前記製氷面の熱伝導率をｘ１としたときに、次式（１）が成り立つように設計され、以下の（ａ）及び（ｂ）の条件を満たす、溶質を含む水溶液を含む液体が凍った氷を製造できる、製氷装置。
Ｙ＝ｆ（ｘ１）  ・・・（１）
（ａ）融解完了時の温度が０℃未満である
（ｂ）融解過程で前記氷から発生する水溶液の溶質濃度の変化率が３０％以内である
【請求項２】
前記製氷面の２０℃における熱伝導率が７０Ｗ／ｍＫ以上である、
請求項１に記載の製氷装置。
【請求項３】
前記製氷速度をＹとし、前記製氷面のうち前記ブラインが付着される可能性がある部分の面積をｘ２としたときに、次式（２）が成り立つように設計されている、
請求項１または２に記載の製氷装置。
Ｙ＝ｆ（ｘ２）  ・・・（２）
【請求項４】
前記冷却部に対し、前記製氷面を冷却させるために、所定の冷媒を供給する冷媒供給部をさらに備え、
前記製氷速度をＹとし、前記製氷面の温度をｘ３としたときに、次式（３）が成り立つように設計されている、
請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の製氷装置。
Ｙ＝ｆ（ｘ３）  ・・・（３）
【請求項５】
前記ブライン供給部は、
前記ブラインを、前記製氷面に噴射することにより付着させる、
請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の製氷装置。
【請求項６】
前記ブライン供給部は、
前記ブラインを、前記製氷面に自然流下させることにより付着させる、
請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の製氷装置。
【請求項７】
前記製氷面の２０℃における熱伝導率が７０Ｗ／ｍＫ以上であり、
前記冷媒は、ＬＮＧである、
請求項４に記載の製氷装置。
【請求項８】
前記製氷部は、
前記製氷面を覆うライナーをさらに備え、
前記ライナーは交換可能である、
請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の製氷装置。
【請求項９】
請求項１に記載の前記製氷部と、請求項１に記載のブライン供給部と、請求項１に記載の前記回収部とを備えるフレークアイス製造装置であって、
前記製氷部は、
前記製氷面を有する内筒と、当該内筒を囲繞する外筒と、当該内筒と当該外筒との間に形成されるクリアランスとを含むドラムと、前記クリアランスに対して冷媒を供給する冷媒供給部
をさらに備え、
前記ブライン供給部は、
前記ドラムの中心軸を軸として回転する回転軸と共に回転し、前記内筒の前記製氷面に向けて前記ブラインを噴射する噴射部
をさらに備え、
前記回収部は、
前記噴射部から噴射された前記ブラインが、前記クリアランスに供給された前記冷媒により冷却された前記内筒の内面に付着し、その結果として生成された氷を掻き取る掻取部
をさらに備え、
前記製氷部における、単位時間当たりの前記氷の生成量を示す生成速度をＹとし、前記製氷面の熱伝導率をｘ１としたときに、前記式（１）が成り立つように設計され、前記（ａ）及び（ｂ）の条件を満たす、溶質を含む水溶液を含む液体が凍った氷を製造できる、フレークアイス製造装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のフレークアイス製造装置を用いたフレークアイス製造方法。
【請求項１１】
請求項９に記載のフレークアイス製造装置を搭載する移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の製氷装置は、
製氷面と、前記製氷面を冷却する冷却部とを有し、冷却された前記製氷面に付着したブラインを凍結させることにより氷を生成する製氷部と、
前記製氷面に対し、前記ブラインを付着させることにより供給するブライン供給部と、
前記製氷部により生成された前記氷を回収する回収部と、
を備え、
前記製氷部における、単位時間当たりの前記氷の生成量を示す製氷速度をＹとし、前記
製氷面の熱伝導率をｘ１としたときに、次式（１）が成り立つように設計され、以下の（ａ）及び（ｂ）の条件を満たす、溶質を含む水溶液を含む液体が凍った氷を製造できる。
Ｙ＝ｆ（ｘ１）  ・・・（１）
（ａ）融解完了時の温度が０℃未満である
（ｂ）融解過程で前記氷から発生する水溶液の溶質濃度の変化率が３０％以内である
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の一態様のフレークアイス製造装置は、前記製氷部と、前記ブライン供給部と、前記回収部とを備え、
前記製氷部は、
前記製氷面を有する内筒と、当該内筒を囲繞する外筒と、当該内筒と当該外筒との間に形成されるクリアランスとを含むドラムと、前記クリアランスに対して冷媒を供給する冷
媒供給部をさらに備え、
前記ブライン供給部は、
前記ドラムの中心軸を軸として回転する回転軸と共に回転し、前記内筒の前記製氷面に向けて前記ブラインを噴射する噴射部をさらに備え、
前記回収部は、
前記噴射部から噴射された前記ブラインが、前記クリアランスに供給された前記冷媒により冷却された前記内筒の内面に付着し、その結果として生成された氷を掻き取る掻取部をさらに備え、
前記製氷部における、単位時間当たりの前記氷の生成量を示す生成速度をＹとし、前記製氷面の熱伝導率をｘ１としたときに、前式（１）が成り立つように設計され、前記（ａ）及び（ｂ）の条件を満たす、溶質を含む水溶液を含む液体が凍った氷を製造できる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月16日(2019.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の液体が毛細管現象により流れる多孔質膜を複数備え、
各多孔質膜は、他の多孔質膜と交差する交差部を少なくとも１つ有すると共に、各交差部を挟んで前記多孔質膜を流れる所定の液体の流れを制御する２つのバルブ部をそれぞれ有する液体制御機構であって、
前記２つのバルブ部は、多孔質膜を流れる所定の液体が他の多孔質膜に流れ込まないように制御されることを特徴とする流体制御機構。
【請求項２】
前記２つのバルブ部は、前記交差部に接するようにそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１に記載の流体制御機構。
【請求項３】
前記交差部は、多孔質膜と他の多孔質膜とが直角に交差する部分であることを特徴とする請求項１または２に記載の流体制御機構。
【請求項４】
前記バルブ部は、
熱応答性材料が含浸した前記多孔質膜と、
当該熱応答性材料を加熱する加熱手段と、
当該加熱手段を制御する制御部と
を具備することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の流体制御機構。
【請求項５】
前記熱応答性材料が、ポリイソプロピルアクリルアミドであることを特徴とする請求項４に記載の流体制御機構。
【請求項６】
前記加熱手段がヒータ、ペルティエ素子または赤外線照射装置のいずれかであることを特徴とする請求項４または５に記載の流体制御機構。
【請求項７】
前記バルブ部は、
光刺激応答性材料が含浸した前記多孔質膜と、
当該光刺激応答性材料に所定の波長の光を照射する光照射部と、
当該光照射部を制御する制御部と
を具備することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の流体制御機構。
【請求項８】
前記光刺激応答性材料が、α-シクロデキストリンとアゾベンゼンとを含む混合物であることを特徴とする請求項７に記載の流体制御機構。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の流体制御機構を具備し、
前記交差部は、前記測定対象物に関連する物質を固定する固定部を有することを特徴とするイムノクロマトグラフィー分析用キット。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月21日(2019.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリルモノマー及び／又は(メタ)アクリルオリゴマー、アシルフォスフィンオキサイド化合物、及び体質顔料を含有する紫外線硬化型オフセットインキの硬化方法であって、硬化に使用する光源が発光波長２００〜４２０ｎｍの紫外線ＬＥＤランプであり、前記紫外線ＬＥＤランプ照射を窒素パージ環境下で照射する事を特徴とする紫外線硬化型オフセットインキの硬化方法。
【請求項２】
紫外線照射するチャンバー内の雰囲気中の酸素濃度が１０〜２，０００ｐｐｍで残留するように、窒素ガスを導入する請求項１記載の紫外線硬化型オフセットインキの硬化方法。
【請求項３】
前記体質顔料をインキ全量の０．５〜２０質量％含有する請求項１または２に記載の紫外線硬化型オフセットインキの硬化方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の紫外線硬化型オフセットインキの硬化方法により印刷した印刷物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月25日(2019.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水、直鎖のグリコールエーテル化合物、界面活性剤、及び炭素数６以下のジオールを含有する洗浄液であって、
前記直鎖のグリコールエーテル化合物の含有量が、６０質量％以下であり、
前記炭素数６以下のジオールの含有量が、前記直鎖のグリコールエーテル化合物全量に対して、５０質量％以上であることを特徴とする洗浄液。
【請求項２】
前記直鎖のグリコールエーテル化合物の含有量が、２０質量％以上５０質量％以下である請求項１に記載の洗浄液。
【請求項３】
前記直鎖のグリコールエーテル化合物が、ジエチレングリコールジエチルエーテルである請求項１から２のいずれかに記載の洗浄液。
【請求項４】
前記炭素数６以下のジオールの含有量が、２０質量％以上である請求項１から３のいずれかに記載の洗浄液。
【請求項５】
前記界面活性剤が、ポリオキシアルキレン界面活性剤である請求項１から４のいずれかに記載の洗浄液。
【請求項６】
洗浄液を付与して、インク吐出ヘッドのノズル面を洗浄する洗浄方法であって、
前記洗浄液が、請求項１から５のいずれかに記載の洗浄液であることを特徴とする洗浄方法。
【請求項７】
インク吐出ヘッドのノズル面を洗浄する洗浄方法であって、
前記洗浄方法は、洗浄液付与工程及び払拭工程を有し、
前記洗浄液が、請求項１から５のいずれかに記載の洗浄液であることを特徴とする洗浄方法。
【請求項８】
インク吐出ヘッドのノズル面を洗浄する洗浄方法であって、
押圧部材上の払拭部材に洗浄液を付与する工程と、
前記洗浄液を付与した前記払拭部材で前記ノズル面を払拭する工程と、を含み、
前記洗浄液が、請求項１から５のいずれかに記載の洗浄液であることを特徴とする洗浄方法。
【請求項９】
インク吐出ヘッドのノズル面を洗浄する洗浄装置であって、
押圧部材上の払拭部材に洗浄液を付与する手段と、
前記洗浄液を付与した前記払拭部材で前記ノズル面を払拭する手段と、を有し、
前記洗浄液が、請求項１から５のいずれかに記載の洗浄液であることを特徴とする洗浄装置。
【請求項１０】
インク吐出ヘッドのノズルからインクを吐出する吐出工程と、
前記インク吐出ヘッドのノズル面を洗浄する洗浄工程と、を含み、
前記洗浄工程が、請求項６から８のいずれかに記載の洗浄方法により行われることを特徴とする記録方法。
【請求項１１】
インク、前記インクを吐出するためのノズルを有するインク吐出ヘッド、洗浄液、及び洗浄液付与手段を有するインクジェット記録装置であって、
前記洗浄液が、請求項１から５のいずれかに記載の洗浄液であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１２】
インク、前記インクを吐出するためのノズルを有するインク吐出ヘッド、洗浄液、及び前記洗浄液と共にノズル面を払拭する払拭部材を有するインクジェット記録装置であって、
前記洗浄液が、請求項１から５のいずれかに記載の洗浄液であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１３】
インクと洗浄液のセットであって、
前記インクは、水、色材、及び樹脂を含有し、
前記洗浄液は、水、直鎖のグリコールエーテル化合物、界面活性剤、及び炭素数６以下のジオールを含有し、
前記直鎖のグリコールエーテル化合物の含有量が、６０質量％以下であり、
前記炭素数６以下のジオールの含有量が、前記直鎖のグリコールエーテル化合物全量に対して、５０質量％以上であることを特徴とするインクと洗浄液のセット。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月15日(2019.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー材料からなるベース材料層に微細な空孔が分散形成された、多孔質の低誘電性ポリマーフィルムであって、
前記ベース材料層の少なくとも一方の表面に、該ベース材料層のポリマー材料からなる実質的に平滑なスキン層が形成されており、
前記フィルムの多孔質の構造が独泡構造である、
ことを特徴とする、前記フィルム。
【請求項２】
前記スキン層の厚さは前記フィルム全体の厚さの１０％未満であることを特徴とする、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記スキン層の厚さは前記フィルム全体の厚さの５％以下であることを特徴とする、請求項２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記スキン層の厚さは１〜５μｍであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項５】
前記ベース材料層の両面に前記スキン層が形成されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項６】
前記スキン層は液体不透過性であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項７】
前記ベース材料層の空孔率が６０％以上であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項８】
前記ベース材料の空孔率が９５％以下であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項９】
前記ベース材料層の平均孔径が１０μｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１０】
前記ベース材料層の孔径分布の半値全幅が１０μｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１１】
６０ＧＨｚで測定した誘電率が２．０以下であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１２】
前記ポリマーが、該ポリマー又はその前駆体が有機溶媒に可溶性であるものであることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１３】
前記有機溶媒がＮ−メチルピロリドンであることを特徴とする、請求項１２に記載のフィルム。
【請求項１４】
前記ポリマーが、ポリイミド、ポリエーテルイミド、フッ化ポリイミド、及びポリカーボネートからなる群から選ばれることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１５】
厚さが５０μｍ〜５００μｍであることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１６】
ミリ波アンテナ用の基板に使用するフィルムであることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月15日(2019.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー材料からなるフィルムに微細な空孔が分散形成された、多孔質の低誘電性ポリマーフィルムであって、
前記フィルムの空孔率が７０％以上であり、
前記空孔の平均孔径が１０μｍ以下である、
ことを特徴とする、前記フィルム。
【請求項２】
前記フィルムの空孔率が８５％以上であることを特徴とする、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記フィルムの空孔率が９５％以下であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記空孔の孔径分布の半値全幅が１０μｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項５】
前記空孔の孔径分布の半値全幅が５μｍ以下であることを特徴とする、請求項４に記載のフィルム。
【請求項６】
６０ＧＨｚで測定した誘電率が２．０以下であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項７】
６０ＧＨｚで測定した誘電率が１．４以下であることを特徴とする、請求項６に記載のフィルム。
【請求項８】
前記ポリマーが、該ポリマー又はその前駆体が有機溶媒に可溶性であるものであることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項９】
前記有機溶媒がＮ−メチルピロリドンであることを特徴とする、請求項８に記載のフィルム。
【請求項１０】
前記ポリマーが、ポリイミド、ポリエーテルイミド、フッ化ポリイミド、及びポリカーボネートからなる群から選ばれることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１１】
厚さが５０μｍ〜５００μｍであることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１２】
ミリ波アンテナ用の基板に使用するフィルムであることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のフィルム。
【請求項１３】
多孔構造が独泡構造であることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月21日(2019.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部によって回転駆動され、駆動側端板の中心回りに所定角度間隔を有して設置された複数の渦巻状の駆動側壁体を有する駆動側スクロール部材と、
従動側端板の中心回りに所定角度間隔を有して設置され、各前記駆動側壁体に対応する数の渦巻状の従動側壁体を有し、これら従動側壁体のそれぞれが対応する前記駆動側壁体に対して噛み合わされることによって圧縮空間を形成する従動側スクロール部材と、
前記駆動側スクロール部材と前記従動側スクロール部材とが同じ方向に同一角速度で自転運動するように前記駆動側スクロール部材から前記従動側スクロール部材に駆動力を伝達する同期駆動機構と、
各前記スクロール部材及び前記同期駆動機構を収容するハウジングと、
を備え、
前記ハウジングは、各前記スクロール部材を含みかつ各前記スクロール部材の各回転軸線に略直交する平面で分割された分割面と、
各前記スクロール部材の各回転軸線を結んだ直線から見て側方でかつ各前記スクロール部材の周囲の領域で、前記分割面を締結する締結部と、を備え、
前記締結部は、前記駆動側スクロール部材及び前記従動側スクロール部材を包囲する外接円よりも内側に設けられていることを特徴とする両回転スクロール型圧縮機。
【請求項２】
前記締結部は、各前記スクロール部材の各回転軸線を結んだ直線に対して略直交する領域に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の両回転スクロール型圧縮機。
【請求項３】
前記駆動側スクロール部材の回転を支持する駆動側軸受と、
前記従動側スクロール部材の回転を支持する従動側軸受と、
を備え、
前記駆動側軸受及び／又は前記従動側軸受の外周側に、外部構造に取り付けるための取付穴が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の両回転スクロール型圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月31日(2019.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を物体に導く照明装置であって、
遅相軸方向の偏光成分と進相軸方向の偏光成分との間にπ／２の相対位相差を与える第１の位相差板と、
遅相軸方向の偏光成分と進相軸方向の偏光成分との間に与える相対位相差を変更可能な第２の位相差板と、
前記物体に導く偏光成分を抽出する偏光子とを備え、
前記第１の位相差板、前記第２の位相差板、および前記偏光子は、前記物体の側から前記光源の側へ順に配置され、
前記第２の位相差板の遅相軸方向は、前記第１の位相差板の遅相軸方向および進相軸方向に対して傾いていることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記第２の位相差板の遅相軸方向または進相軸方向は、前記偏光子の透過軸方向に対して４５度だけ傾いていることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記第１の位相差板の遅相軸方向または進相軸方向は、前記偏光子の透過軸方向に対して平行であることを特徴とする請求項１または２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記第１の位相差板の遅相軸方向は、前記透過軸方向に対して平行であり、前記第２の位相差板の遅相軸方向は、前記光源の側から見たとき前記透過軸方向に対して反時計回りに４５度だけ傾いていることを特徴とする請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記第１の位相差板の進相軸方向は、前記の透過軸方向に対して平行であり、前記第２の位相差板の遅相軸方向は、前記光源の側から見たとき前記透過軸方向に対して時計回りに４５度だけ傾いていることを特徴とする請求項３に記載の照明装置。
【請求項６】
前記第２の位相差板は、液晶を含む位相差板であることを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記液晶に電圧を印加することで前記第２の位相差板の相対位相差を設定する設定手段を備えることを特徴とする請求項６に記載の照明装置。
【請求項８】
前記光源からの光を整形する光学系を備えることを特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記光学系は、フレネルレンズを含むことを特徴とする請求項８に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記光学系は、光軸に対して回転対称なレンズ面を含むことを特徴とする請求項８または９に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記光学系は、前記光源と前記偏光子との間に配置されることを特徴とする請求項８から１０の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記光学系は、前記偏光子と前記第２の位相差板との間に配置されることを特徴とする請求項８から１０の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記光学系は、前記第１の位相差板に対して前記物体の側に配置されることを特徴とする請求項８から１０の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１４】
前記偏光子は、ワイヤーグリッド偏光子であることを特徴とする請求項１から１３の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１５】
前記偏光子は、偏光変換素子であることを特徴とする請求項１から１３の何れか一項に記載の照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面としての照明装置は、光源からの光を物体に導く照明装置であって、遅相軸方向の偏光成分と進相軸方向の偏光成分との間にπ／２の相対位相差を与える第１の位相差板と、遅相軸方向の偏光成分と進相軸方向の偏光成分との間に与える相対位相差を変更可能な第２の位相差板と、前記物体に導く偏光成分を抽出する偏光子とを備え、前記第１の位相差板、前記第２の位相差板、および前記偏光子は、前記物体の側から前記光源の側へ順に配置され、前記第２の位相差板の遅相軸方向は、前記第１の位相差板の遅相軸方向および進相軸方向に対して傾いていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月9日(2019.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料にＸ線を照射し該試料で回折された回折Ｘ線を検出するＸ線回折装置であって、
a)連続Ｘ線を試料に照射するＸ線照射部と、
b)前記Ｘ線照射部からのＸ線の照射に対して前記試料で回折されたＸ線を通過させる開口を有するスリットと、
c)前記スリットを通過したあと拡がる回折Ｘ線を反射しつつ波長分散する平板分光結晶と、
d)前記平板分光結晶による波長分散方向に配列された複数の微小Ｘ線検出素子からなり、該平板分光結晶により波長分散された回折Ｘ線の波長毎のＸ線強度をそれぞれ検出するＸ線検出部と、
を備えることを特徴とするＸ線回折装置。
【請求項２】
試料にＸ線を照射し該試料で回折された回折Ｘ線を検出するＸ線回折装置であって、
a)連続Ｘ線を試料に照射するＸ線照射部と、
b)前記Ｘ線照射部からのＸ線の照射に対して前記試料で回折されたＸ線を通過させる開口を有するスリットと、
c)前記スリットを通過したあと拡がる回折Ｘ線を反射しつつ波長分散する湾曲分光結晶と、
d)前記湾曲分光結晶により波長分散された回折Ｘ線のうち該湾曲分光結晶において特定の方向に回折されたＸ線の強度を検出するＸ線検出部と、
e)前記湾曲分光結晶へ入射する回折Ｘ線と該結晶面との成す角度と該結晶で回折して前記Ｘ線検出部へと向かうＸ線と該結晶面との成す角度とを一定の関係に保ちつつ、前記湾曲分光結晶及び前記Ｘ線検出器をそれぞれ回動させる波長走査部と、
を備えることを特徴とするＸ線回折装置。
【請求項３】
試料にＸ線を照射し該試料で回折された回折Ｘ線を検出するＸ線回折装置であって、
a)連続Ｘ線を試料に照射するＸ線照射部と、
b)前記Ｘ線照射部からのＸ線の照射に対して前記試料で回折されたＸ線を通過させる開口を有するスリットと、
c)前記スリットを通過したあと拡がる回折Ｘ線を平行化させるマルチキャピラリＸ線レンズと、
d)前記マルチキャピラリＸ線レンズで平行化された回折Ｘ線を反射しつつ波長分散する平板分光結晶と、
e)前記平板分光結晶により波長分散された回折Ｘ線のうち該平板分光結晶において特定の方向に回折されたＸ線の強度を検出するＸ線検出部と、
f)前記平板分光結晶へ入射する回折Ｘ線と該結晶面との成す角度と該結晶で回折して前記Ｘ線検出部へと向かうＸ線と該結晶面との成す角度とを一定の関係に保ちつつ、前記平板分光結晶及び前記Ｘ線検出器をそれぞれ回動させる波長走査部と、
を備えることを特徴とするＸ線回折装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のＸ線回折装置であって、
前記Ｘ線照射部から前記試料に向かう入射Ｘ線が通過する入射側開口と、該試料で回折し前記平板分光結晶又は湾曲分光結晶に向かうＸ線が通過する出射側開口とが設けられ、前記試料が収納される試料室をさらに備えることを特徴とするＸ線回折装置。
【請求項５】
請求項４に記載のＸ線回折装置であって、
前記試料室は放射線遮蔽作用を有する材料から成り、前記入射側開口及び前記出射側開口には、放射線透過性を有し気体の流通を阻止する材料から成る窓が取り付けられていることを特徴とするＸ線回折装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のＸ線回折装置であって、
前記平板分光結晶又は前記湾曲分光結晶として結晶面間隔の相違する複数のものが切り替え可能であることを特徴とするＸ線回折装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、従来の角度走査型Ｘ線回折装置では、ゴニオメータ１７が故障した場合、試料ホルダ１３を回転駆動するゴニオメータ１７の内周部等、試料Ｓに近い機構部分の修理が必要になる場合がある。試料Ｓが放射性物質である場合、試料Ｓに近い機構部分の修理は必然的にホットセル内での作業になり、非常に面倒で手間が掛かる。また、試料Ｓに近い位置から取り外された機構部品には放射線物質の粉末などが付着しているおそれがあるため、こうした部品等の処置も非常に面倒である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また上記課題を解決するために成された本発明の第２の態様は、試料にＸ線を照射し該試料で回折された回折Ｘ線を検出するＸ線回折装置であって、
a)連続Ｘ線を試料に照射するＸ線照射部と、
b)前記Ｘ線照射部からのＸ線の照射に対して前記試料で回折されたＸ線を通過させる開口を有するスリットと、
c)前記スリットを通過したあと拡がる回折Ｘ線を反射しつつ波長分散する湾曲分光結晶と、
d)前記湾曲分光結晶により波長分散された回折Ｘ線のうち該湾曲分光結晶において特定の方向に回折されたＸ線の強度を検出するＸ線検出部と、
e)前記湾曲分光結晶へ入射する回折Ｘ線と該結晶面との成す角度と該結晶で回折して前記Ｘ線検出部へと向かうＸ線と該結晶面との成す角度とを一定の関係に保ちつつ、前記湾曲分光結晶及び前記Ｘ線検出器をそれぞれ回動させる波長走査部と、
を備えることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
Ｘ線入射窓２２ａの外側には、連続Ｘ線を出射するＸ線管２０が配置され、一方、Ｘ線出射窓２２ｂの外側には平板分光結晶２６が配置されている。また、平板分光結晶２６の結晶面に対向する位置に、多数の微小Ｘ線検出素子が一次元的に配列されてなるＸ線検出部２７が配置されている。Ｘ線検出部２７で得られた検出信号はアンプ２８を通してデータ処理部２９に送られる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月20日(2019.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を燃焼して該試料に含有されたハロゲン及び硫黄の含有量を求める分析測定システムにおいて、  試料を収納する燃焼管と、  前記燃焼管に収納された試料を加熱する燃焼炉と、  前記燃焼炉で加熱された試料から発生する気体を吸収する為の吸収液を入れた容器と、  前記容器に滴定液を滴下する滴定装置と、  前記容器内に設けられ、前記吸収液の電位変化を検出するための電極とを備えたことを特徴とする分析測定システム。
【請求項２】
前記滴定装置が、前記吸収液による前記気体の吸収の終了を前記電極を用いることで電位変化で検出し、其の検出に連動して滴定を開始するものであることを特徴とする請求項１記載の分析測定システム。
【請求項３】
前記燃焼管は、前記滴定装置による滴定液の滴定が終了した後、次の試料が送入されるものであることを特徴とする請求項１又は２項記載の分析測定システム。
【請求項４】
前記容器内の吸収液を攪拌するための攪拌機を備え、  前記容器は、前記攪拌機と前記滴定装置のビューレットチップと前記電極と前記気体の注入パイプそれぞれを差し込むための穴が設けられた蓋を有するものであることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項記載の分析測定システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】分析測定システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  上述した課題を解決するために、本発明の分析測定システムは、  試料を燃焼して該試料に含有されたハロゲン及び硫黄の含有量を求める分析測定システムにおいて、  試料を収納する燃焼管と、  前記燃焼管に収納された試料を加熱する燃焼炉と、  前記燃焼炉で加熱された試料から発生する気体を吸収する為の吸収液を入れた容器と、  前記容器に滴定液を滴下する滴定装置と、  前記容器内に設けられ、前記吸収液の電位変化を検出するための電極とを備えたことを特徴とする。  また、本発明の分析測定システムにおいて、  前記滴定装置が、前記吸収液による前記気体の吸収の終了を前記電極を用いることで電位変化で検出し、其の検出に連動して滴定を開始するものであることを特徴としてもよい。  また、本発明の分析測定システムにおいて、  前記燃焼管は、前記滴定装置による滴定液の滴定が終了した後、次の試料が送入されるものであることを特徴としてもよい。  また、本発明の分析測定システムにおいて、  前記容器内の吸収液を攪拌するための攪拌機を備え、  前記容器は、前記攪拌機と前記滴定装置のビューレットチップと前記電極と前記気体の注入パイプそれぞれを差し込むための穴が設けられた蓋を有するものであることを特徴ととしてもよい。  なお、試料を燃焼して該試料に含有された炭素、窒素、ハロゲン及び硫黄の中から選んだ所定の元素の含有量を求める分析測定システムにおいて、試料を収納する燃焼管と、前記燃焼管に収納された試料を加熱する燃焼炉と、前記燃焼炉で加熱された試料から発生する気体を吸収する為の吸収液を入れた容器を有し、試料から発生する気体を吸収し、吸収の終了を電位変化で検出し、其の検出に連動して滴定を開始する制御プログラムを有して、該試料に含有された炭素、窒素、ハロゲン及び硫黄のいずれかを定量することを特徴としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月30日(2019.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スパッタリングターゲット、及びトランジスタの作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属酸化物をチャネル形成領域に形成することが可能なスパッタリングターゲットであって、
前記スパッタリングターゲットは、
インジウム、亜鉛、及び元素Ｍ１を有する第１の領域と、
インジウム、及び亜鉛を有する第２の領域と、を有し、
前記元素Ｍ１は、Ａｌ、Ｓｉ、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｂｅ、及びＢから選ばれる一種または複数種であり、
前記第２の領域に含まれるインジウムの割合は、前記第１の領域に含まれる元素Ｍ１の割合より高く、
前記第１の領域は、前記第２の領域より高抵抗である、
スパッタリングターゲット。
【請求項２】
金属酸化物をチャネル形成領域に形成することが可能なスパッタリングターゲットであって、
前記スパッタリングターゲットは、
インジウム、ガリウム、及び亜鉛を有する第１の領域と、
インジウム、及び亜鉛を有する第２の領域と、を有し、
前記第２の領域に含まれるインジウムの割合は、前記第１の領域に含まれるガリウムの割合より高く、
前記第１の領域は、前記第２の領域より高抵抗である、
スパッタリングターゲット。
【請求項３】
金属酸化物をチャネル形成領域に形成することが可能なスパッタリングターゲットであって、
前記スパッタリングターゲットは、
インジウム、ガリウム、及び亜鉛を有する第１の領域と、
インジウム、及び亜鉛を有する第２の領域と、を有し、
前記第２の領域に含まれるインジウムの割合は、前記第１の領域に含まれるガリウムの割合より高い、
スパッタリングターゲット。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第１の領域および前記第２の領域はそれぞれ、クラスタを形成している、
スパッタリングターゲット。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第１の領域または前記第２の領域は、微結晶構造を有する、
スパッタリングターゲット。
【請求項６】
請求項５において、
前記微結晶構造は、０．５ｎｍ以上３ｎｍ以下の大きさを有する、
スパッタリングターゲット。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記第１の領域及び前記第２の領域はそれぞれ、粒子状である、
スパッタリングターゲット。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記第１の領域及び前記第２の領域はそれぞれ、径が１０μｍ未満、またはその近傍値の大きさを有する、
スパッタリングターゲット。
【請求項９】
インジウム、亜鉛、及び元素Ｍ１を有する第１の領域と、インジウム、及び亜鉛を有する第２の領域と、を有し、
前記元素Ｍ１は、Ａｌ、Ｓｉ、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｂｅ、及びＢから選ばれる一種または複数種であり、
前記第２の領域に含まれるインジウムの割合は、前記第１の領域に含まれる元素Ｍ１の割合より高く、
前記第１の領域は、前記第２の領域より高抵抗であるスパッタリングターゲットを成膜室に配置し、前記成膜室に、アルゴンガス及び酸素ガスを導入して、基板上にチャネル形成領域として機能する金属酸化物を成膜する、
トランジスタの作製方法。
【請求項１０】
インジウム、ガリウム、及び亜鉛を有する第１の領域と、インジウム、及び亜鉛を有する第２の領域と、を有し、
前記第２の領域に含まれるインジウムの割合は、前記第１の領域に含まれるガリウムの割合より高く、
前記第１の領域は、前記第２の領域より高抵抗であるスパッタリングターゲットを成膜室に配置し、前記成膜室に、アルゴンガス及び酸素ガスを導入して、基板上にチャネル形成領域として機能する金属酸化物を成膜する、
トランジスタの作製方法。
【請求項１１】
インジウム、ガリウム、及び亜鉛を有する第１の領域と、インジウム、及び亜鉛を有する第２の領域と、を有し、
前記第２の領域に含まれるインジウムの割合は、前記第１の領域に含まれるガリウムの割合より高いスパッタリングターゲットを成膜室に配置し、前記成膜室に、アルゴンガス及び酸素ガスを導入して、基板上にチャネル形成領域として機能する金属酸化物を成膜する、
トランジスタの作製方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月4日(2019.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ塩化ビニル樹脂、リン化合物、及び熱膨張性黒鉛を含有してなり、それぞれの含有量が、前記ポリ塩化ビニル樹脂１００重量部に対して、リン化合物と熱膨張性黒鉛との合計量が２５０重量部以上であり、かつ無機充填剤が０〜５０重量部であり、
前記リン化合物は、ポリリン酸アンモニウム類、ポリリン酸メラミンおよびリン酸系可塑剤からなる群から選択される少なくとも一つを含むことを特徴とする耐火性樹脂組成物。
【請求項２】
前記リン化合物がポリリン酸アンモニウム塩を含む請求項１に記載の耐火性樹脂組成物。
【請求項３】
リン酸系可塑剤が、リン酸トリキシレニル、リン酸クレジルジフェニル、リン酸２−エチルヘキシルジフェニル、芳香族縮合リン酸エステル、リン酸トリクレジル、リン酸トリエチル、リン酸トリブチル、リン酸トリ２エチルヘキシル、またはそれらの組み合わせを含む請求項１又は２に記載の耐火性樹脂組成物。
【請求項４】
リン酸系可塑剤が、芳香族環を有するリン酸化合物である請求項３に記載の耐火性樹脂組成物。
【請求項５】
ポリリン酸アンモニウム類の含有量が、ポリ塩化ビニル樹脂１００重量部に対して、３０〜２００重量部である請求項１に記載の耐火性樹脂組成物。
【請求項６】
リン酸系可塑剤の含有量が、ポリ塩化ビニル樹脂１００重量部に対して０よりも大きく２００重量部以下重量部の範囲である請求項１に記載の耐火性樹脂組成物。
【請求項７】
フタル酸エステル系可塑剤をさらに含む請求項１〜６のいずれか一項に記載の耐火性樹脂組成物。
【請求項８】
フタル酸エステル系可塑剤の含有量がポリ塩化ビニル樹脂１００重量部に対して３０〜２００重量部である請求項７に記載の耐火性樹脂組成物。
【請求項９】
前記熱膨張性黒鉛：前記リン化合物の重量比が９：１〜１：１００であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の耐火性樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月19日(2019.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、上記の如くレール本体端部の内面を切削加工して段部を設けた場合には
、切削箇所のレール本体の肉厚が薄くなることから、切削加工した段部が応力集中の起点
となり得るため、内圧負荷時に破損して漏れが生じるおそれがある。そのため、内圧負荷
時に破損が生じにくいものとするためにはレール本体を肉厚に形成しなければならずコス
トが高くつくものとなる。また、レール本体を切削加工する際に切粉が生じるため、この
切粉が異物となるおそれがあるとともに、切粉によりレール本体に傷が生じるおそれがあ
る。更に切削加工に切削油を使用した場合には、脱脂洗浄等の余分な工程が加わるものと
なるため製造が煩雑なものとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また上記の如く形成したエンドキャップ(1)の挿入部(3)をレール本体(2)に挿入配置す
ることにより、図１に示す如くエンドキャップ(1)の基端(4)外周に設けた当接鍔(5)がレ
ール本体(2)の端面(16)に当接するものとなる。このようにエンドキャップ(1)を形成配置
することにより、エンドキャップ(1)のレール本体(2)を横にした状態でろう付け作業を行
った際に、図１の矢印に示す方向に溶けたろう材が流れ出す。これにより、外観から
ろう材を視認することが可能となるため、レール本体(2)とエンドキャップ(1)との当接部
分全域がろう付けされたことを間接的に確認することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月30日(2019.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
そして、弾性部材１６、１６の一方の側には、スプリング受部材１３内に設けた受座部１２ｉに係合片２０ａを介してネジ着させてそのネジ頭１９ａを前板１２ｄに設けた挿通孔１２ｈより外側へ突出させた調節ネジ１９から成る弾力調節手段２０が設けられている。尚、ヒンジ機構１１と２１の各支持部材１７と２３は、取付ネジ２４ａを介して連結プレート２４で連結されており、この連結プレート２４が、とくに図４と図５に示したように、開閉体３の後端部へ取り付けられる構成である。この連結プレート２４もこれがあると、支持部材１７と２３の開閉体３への取り付けが容易であるという利点がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
リンク機構３０は、ヒンジ機構１１と２１の各取付部材１２と２２の各両側板１２ｂ、１２ｂ・２２ｂ、２２ｂに添って設けられ、ヒンジシャフト１８と３３を支点として旋回する各支持部材１７と２３の両側板１７ｂ、１７ｂ・２３ｂ、２３ｂに連結ピン３１と３４を介してその一端部側を回転可能に連結し、他端部側をスライドシャフト１５に同じく回転可能に連結させたところの３本のリンク部材３２、３２、３２で構成されている。このリンク部材３２、３２、３２は先端側に上方へ折り曲げた折曲部３２a、３２a、３２aを有し、図１１に示したように、開閉体５の開閉操作に伴う支持部材１７と２５の回転動作により、スライドシャフト１５を支点に旋回しつつ前後方向へスライドする構成である。実施例では３枚のプレートを重ね合わせて構成されているが、このものに限定されない。また、折曲部３２a、３２a、３２aはこれを逆方向に折り曲げても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2018021319.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2018021319.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2018021319.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2018021319.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2018021319.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月6日(2018.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１構造物と第２構造物とで構成される本体と、
前記本体の周囲を撮像するカメラと、
前記本体には掘削作業を行うための作業装置と、前記第１構造物と第２構造物を相対的に回動するための回動装置と、前記本体が走行するための走行装置と、前記カメラを前記本体に設置するための雲台とが備えられ、
さらに前記作業装置、前記回動装置、および前記走行装置、各々を駆動するために備えられたアクチュエータとを有する建設機械と、
前記アクチュエータへの操作信号を生成する操作部を備える操縦装置と、
前記カメラで撮像された映像データと前記操作信号とを相互に無線通信するための無線通信装置が前記建設機械および前記操縦装置に備えられた建設機械の遠隔操縦システムであって、
前記建設機械は、
前記映像データを圧縮した第１データを生成する映像エンコーダと、
前記第１データの一部が失われた場合に、前記第１データを用いて補正のために生成される補正データと前記第１データに対する前記補正データの割合である補正データ生成率が前記アクチュエータ毎に予め設定された設定テーブルを有し、さらに前記アクチュエータ毎に設定された補正データ生成率の内、最も大きい補正データ生成率を選定する補正データ生成率設定部と、
前記無線通信装置を介して、前記操作部より送信された操作信号を用いて、前記操作信号により駆動されているアクチュエータを判別する判別部と、
前記判別部により判別された前記駆動されているアクチュエータに応じて前記補正データ生成率設定部により求めた補正データ生成率と、前記映像エンコーダで生成された前記第１データとから、第２データを求める第２データ生成部と、前記第１データと前記第２データとを合わせた第３データを生成する第３データ生成部と、
を備え、
前記操縦装置は、
前記無線通信装置を介して前記建設機械から送信された前記第３データを復号するとともに、復号された第３データを表示するモニタ
を有することを特徴とする建設機械の遠隔操縦システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一側面は、第１構造物と第２構造物とで構成される本体と、前記本体の周囲を撮像するカメラと、前記本体には掘削作業を行うための作業装置と、前記第１構造物と第２構造物を相対的に回動するための回動装置と、前記本体が走行するための走行装置と、前記カメラを前記本体に設置するための雲台とが備えられ、さらに前記作業装置、前記回動装置、および前記走行装置、各々を駆動するために備えられたアクチュエータとを有する建設機械と、前記アクチュエータへの操作信号を生成する操作部を備える操縦装置と、前記カメラで撮像された映像データと前記操作信号とを相互に無線通信するための無線通信装置が前記建設機械および前記操縦装置に備えられた建設機械の遠隔操縦システムであって、前記建設機械は、前記映像データを圧縮した第１データを生成する映像エンコーダと、前記第１データの一部が失われた場合に、前記第１データを用いて補正のために生成される補正データと前記第１データに対する前記補正データの割合である補正データ生成率が前記アクチュエータ毎に予め設定された設定テーブルを有し、さらに前記アクチュエータ毎に設定された補正データ生成率の内、最も大きい補正データ生成率を選定する補正データ生成率設定部と、前記無線通信装置を介して、前記操作部より送信された操作信号を用いて、前記操作信号により駆動されているアクチュエータを判別する判別部と、前記判別部により判別された前記駆動されているアクチュエータに応じて前記補正データ生成率設定部により求めた補正データ生成率と、前記映像エンコーダで生成された前記第１データとから、第２データを求める第２データ生成部と、前記第１データと前記第２データとを合わせた第３データを生成する第３データ生成部と、を備え、前記操縦装置は、前記無線通信装置を介して前記建設機械から送信された前記第３データを復号するとともに、復号された第３データを表示するモニタを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月24日(2019.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２５℃の水１００ｇに対する溶解度が１０ｇ未満であるアミン（成分Ａ）又はその塩、２５℃の水１００ｇに対する溶解度が０．０２ｇ以上１０ｇ未満である溶剤（成分Ｂ）、及び水を含み、
前記成分Ａが、下記式（Ｉ）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種である、スクリーン版用洗浄剤組成物。
【化１】
2018021093.tif 000001
上記式（Ｉ）において、Ｒ1は、炭素数５以上１８以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル基、及び炭素数５以上１８以下の直鎖又は分岐鎖のアルケニル基から選ばれる少なくとも１種を示し、Ｒ2及びＲ3は同一又は異なり、炭素数１以上５以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル基、及び水素原子から選ばれる少なくとも１種を示し、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3の合計炭素数が６以上２６以下である。
【請求項２】
ｐＨが５以上１２以下である、請求項１記載のスクリーン版用洗浄剤組成物。
【請求項３】
成分Ａの塩が、前記式（Ｉ）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物と、カルボキシ基、スルホン酸基、硫酸基及びリン酸基を１〜３個有する炭素数２以上１２以下の化合物並びにギ酸から選ばれる少なくとも１種の化合物との塩である、請求項１又は２に記載のスクリーン版用洗浄剤組成物。
【請求項４】
成分Ｂが、下記式（ＩＩ）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物である、請求項１から３のいずれかに記載のスクリーン版用洗浄剤組成物。
Ｒ4Ｏ−（ＥＯ）m（ＰＯ）n−Ｈ      （ＩＩ）
上記式（ＩＩ）において、Ｒ4は、炭素数３以上１２以下の炭化水素基を示し、ＥＯはエチレンオキシド基を示し、ｍはＥＯの付加モル数であって０以上５以下の数であり、ＰＯはプロピレンオキシド基を示し、ｎはＰＯの付加モル数であって０以上２以下の数であり、ｍ＋ｎ≧１であり、ＥＯとＰＯの付加形態はブロックでもランダムでもよく、ＥＯとＰＯの付加順序は問わない。
【請求項５】
カルボキシ基、スルホン酸基、硫酸基及びリン酸基を１〜３個有する炭素数２以上１２以下の化合物並びにギ酸から選ばれる少なくとも１種の酸（成分Ｃ）をさらに含む、請求項１から４のいずれかに記載のスクリーン版用洗浄剤組成物。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の洗浄剤組成物を用いて被洗浄物を洗浄する工程を含み、
前記被洗浄物は、スクリーン印刷後のスクリーン版である、スクリーン版の洗浄方法。
【請求項７】
前記洗浄後のスクリーン版を濯がずに乾燥する工程を含む、請求項６に記載のスクリーン版の洗浄方法。