【事件の表示】
　特願２０１６−５７３９４５号「ヒーターおよび熱交換器設備」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１２月２３日国際公開、ＷＯ２０１５／１９３０２３、平成２９年７月１３日国内公表、特表２０１７−５１９１７９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年（平成２７年）５月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１４年６月１７日　欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年１０月２６日：拒絶理由通知書
　平成３０年１月１７日　：意見書、手続補正書の提出
　平成３０年６月１９日　：拒絶理由通知書（最後）
　平成３０年９月２５日　：意見書、手続補正書の提出
　平成３１年２月２１日　：補正の却下の決定
　平成３１年２月２１日　：拒絶査定
　令和１年６月２４日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　
第２　令和１年６月２４日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和１年６月２４日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は補正箇所である。）。
　
「【請求項１】
　ヒーターであって、
　　加熱される媒体のための入口（１）と、
　　前記媒体のための出口（２）と、
　　少なくとも二つのカセット（５）であって、各カセット（５）は、第１の主面（８）を備える第１のプレート（６）と、第２の主面（９）を備える第２のプレート（７）と、を備え、前記第１のプレート（６）および前記第２のプレート（７）は互いに永久的に接合されると共に前記第１および第２のプレート（６，７）間の前記媒体のためのそれぞれの流路（１０）を取り囲み、前記カセット（５）は、前記カセット（５）間の空間（２３）を伴って互いに並んで配置される、少なくとも二つのカセット（５）と、
　　前記カセット（５）間の前記空間（２３）内に設けられた電気加熱要素（３１）であって、前記電気加熱要素（３１）は前記カセット（５）の一方の前記第１の主面（８）および隣接するカセット（５）の前記第２の主面（９）に当接する電気加熱要素（３１）と、
を備え、
　前記ヒーターは、前記一方のカセット（５）と前記隣接するカセット（５）との間に延在する二つの離隔部材（１９）を備え、前記離隔部材（１９）が前記空間（２３）を形成しており、
　接続部材が、各カセット（５）の前記流路（１０）内に設けられ、かつ、前記第１の主面（８）を前記第２の主面（９）に対して接続しており、
　前記接続部材は、前記第１のプレートと前記第２のプレートとの間の前記流路に配置された波形シートを備え、
　前記波形シートは、前記波形シートの山部および谷部が前記流路（１０）に平行な方向に沿って交互に並ぶように配置され
、
　
各離隔部材（１９）は、前記一方のカセット（５）の前記第２の主面（９）から、かつ／または前記隣接するカセット（５）の前記第１の主面（８）から延びる少なくとも一つの突起（２１，２２）を備え、各突起（２１，２２）は、平坦接合領域（２４）を備え、互いに隣接した前記カセット（５）は、前記平坦接合領域（２４）を接合することによって互いに接続されてい
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の平成３０年１月１７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　ヒーターであって、
　　加熱される媒体のための入口（１）と、
　　前記媒体のための出口（２）と、
　　少なくとも二つのカセット（５）であって、各カセット（５）は、第１の主面（８）を備える第１のプレート（６）と、第２の主面（９）を備える第２のプレート（７）と、を備え、前記第１のプレート（６）および前記第２のプレート（７）は互いに永久的に接合されると共に前記第１および第２のプレート（６，７）間の前記媒体のためのそれぞれの流路（１０）を取り囲み、前記カセット（５）は、前記カセット（５）間の空間（２３）を伴って互いに並んで配置される、少なくとも二つのカセット（５）と、
　　前記カセット（５）間の前記空間（２３）内に設けられた電気加熱要素（３１）であって、前記電気加熱要素（３１）は前記カセット（５）の一方の前記第１の主面（８）および隣接するカセット（５）の前記第２の主面（９）に当接する電気加熱要素（３１）と、
を備え、
　前記ヒーターは、前記一方のカセット（５）と前記隣接するカセット（５）との間に延在する二つの離隔部材（１９）を備え、前記離隔部材（１９）が前記空間（２３）を形成しており、
　接続部材が、各カセット（５）の前記流路（１０）内に設けられ、かつ、前記第１の主面（８）を前記第２の主面（９）に対して接続しており、
　前記接続部材は、前記第１のプレートと前記第２のプレートとの間の前記流路に配置された波形シートを備え、
　前記波形シートは、前記波形シートの山部および谷部が前記流路（１０）に平行な方向に沿って交互に並ぶように配置されることを特徴とするヒーター。」　　
　
　なお、平成３０年９月２５日の手続補正は、上記第１のとおり平成３１年２月２１日付けの補正却下の決定により却下された。
　
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「二つの隔離部材（１９）」について「各離隔部材（１９）は、前記一方のカセット（５）の前記第２の主面（９）から、かつ／または前記隣接するカセット（５）の前記第１の主面（８）から延びる少なくとも一つの突起（２１，２２）を備え、各突起（２１，２２）は、平坦接合領域（２４）を備え、互いに隣接した前記カセット（５）は、前記平坦接合領域（２４）を接合することによって互いに接続されている」ことの限定を付加する補正であって、本件補正前の請求項１に記載された発明と、本件補正後の請求項１に記載される発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許請求の範囲の請求項１に関する本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減宿を目的とするものである。そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
　そこで、本件補正によって補正された請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかどうか）について、以下に検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
　
（２）引用例の記載事項
ア　引用例１　
　原査定の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０１２−１４１０９６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある（なお、下線は、理解の一助のために当審が付与した。以下同様。）。
　
（ア）引用例１の記載
１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　板金材料からなる複数のチューブ構成部材がロウ付けされてヒータ接触面を有する熱媒流通チューブが形成され、この
熱媒流通チューブが複数平行に配置されて各熱媒流通チューブの間が相互に熱媒流通可能に接合されてヒータ本体が形成され、これら複数の熱媒流通チューブの間にヒータ部材が介装されて該ヒータ部材が前記ヒータ接触面に密着することにより前記熱媒流通チューブ内を流れる熱媒が加熱されるように構成された温水ヒータ
　前記
チューブ構成部材をロウ付けして前記熱媒流通チューブを形成する熱媒流通チューブ形成工程
　前記
熱媒流通チューブを複数平行に配列し、これらの熱媒流通チューブの間に前記ヒータ部材を配置
　前記位置決め加圧工程にて位置決めされた状態で前記熱媒流通チューブ同士を接合するチューブ接合工程と、
を備えることを特徴とする温水ヒータの製造方法。」　
　
１ｂ）「【００１４】
　また、本発明に係る温水ヒータの製造方法の第２の態様は、前記第１の態様に記載の温水ヒータの製造方法における前記位置決め加圧工程において、前記熱媒流通チューブの積層方向に貫通形成された熱媒流通孔が整合するように各熱媒流通チューブを積層して位置決めし、
前記チューブ接合工程において、前記熱媒流通孔の内周に加熱手段を挿入して前記熱媒流通孔の内周部を加熱することにより前記熱媒流通孔の周部同士をロウ付けして接合する
【００１５】
　上記構成によれば、位置決め加圧工程において各熱媒流通チューブに貫通形成された熱媒流通孔が整合するように各熱媒流通チューブを積層して位置決めし、チューブ接合工程において熱媒流通孔の内周部に熱ゴテ等の加熱手段を挿入すれば熱媒流通孔の周部同士をロウ付けできるため、各熱媒流通チューブの位置決めおよび接合作業が簡易かつ容易になる。」
　
１ｃ）「【００２７】
　以下に、本発明に係る温水ヒータの製造方法の複数の実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明に係る製造方法を適用し得る温水ヒータ１の一例を示す斜視図であり、図２は図１に示す温水ヒータ１のII-II線に沿う縦断面図である。この温水ヒータ１は、例えばハイブリッド車両に装備される一般的な構造のものであり、エンジンが電動モータと共働することによりエンジン冷却水の温度が上昇しにくく、暖房能力が不足しがちなハイブリッド車両において、ヒータコアによる暖房を補完するべくエンジン冷却水を追加熱するものである。
【００２８】
　
温水ヒータ１は、例えば上中下３段の偏平な熱媒流通チューブ２が所定の空隙を介して平行に積層された構成のヒータ本体３と、各熱媒流通チューブ２間の空隙に挟装された２枚の平板状のヒータ部材４とを備えて構成されている。熱媒流通チューブ２は、平面視で例えば六角形状をなすフィン状のチューブであり、図２に示すように、アルミニウムや真鍮等の板金材料からなる上下一対のチューブ構成部材６が最中合わせにされてロウ付けされることにより接合されている。
【００２９】
　
熱媒流通チューブ２の上下面は平坦なヒータ接触面７となっており、この面にヒータ部材４が密着することによって熱媒流通チューブ２内を流れる熱媒としてのエンジン冷却水が加熱される。ヒータ部材４としては、例えばＰＴＣヒータが用いられ、２枚のヒータ部材４からはそれぞれ２枚の電源入力用の端子８が延出している。
【００３０】
　
熱媒流通チューブ２の両端には、上方または下方に凸となるタンク凸部１１が膨出成形され、各タンク凸部１１の上下面に円孔状の熱媒流通孔１２が貫通形成されている。そして、各熱媒流通チューブ２の熱媒流通孔１２が互いに整合するように重ね合わせられてロウ付け等により液密に接合されることにより、３段の熱媒流通チューブ２が平行かつ所定の間隔を開けて固定されるとともに、片側６つのタンク凸部１１が上下方向に積層されて略円柱状の分配タンク１３が形成される。分配タンク１３の最下部の熱媒流通孔１２にはホース接続用のユニオン１４が固着され、分配タンク１３の最上部の熱媒流通孔１２は蓋部材１５で閉塞される。
【００３１】
　
２つのユニオン１４には図示しないインレットホースとアウトレットホースが接続され、エンジン側から供給されるエンジン冷却水がインレットホースから一方の分配タンク１３に流入し、３枚の熱媒流通チューブ２内を均等に通ってヒータ部材４により加熱されながら他方の分配タンク１３側に流れ、アウトレットホースからヒータコア側に供給される。
１ｄ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
１ｅ）「【００３２】
［第１実施形態］
　次に、本発明に係る温水ヒータの製造方法の第１実施形態について、図３と図４を参照して説明する。この温水ヒータの製造方法は、熱媒流通チューブ形成工程Ａと、位置決め加圧工程Ｂと、チューブ接合工程Ｃとを備えている。
Ａ．熱媒流通チューブ形成工程
　図３（ａ）〜（ｃ）は熱媒流通チューブ２を形成する熱媒流通チューブ形成工程Ａを示している。図３（ａ）に示すように、熱媒流通チューブ２を構成するのは上下一対のチューブ構成部材６であり、チューブ構成部材６は、前述の通りアルミニウムや真鍮等の板金材料からプレス成形されており、その両端部にタンク凸部１１が膨出成形され、周囲全周に亘って接合代１７が形成されている。
【００３３】
　これら一対の
チューブ構成部材６は、
重ね合わされた接合代１７がロウ付けにより接合される。
上下のチューブ構成部材６が一体的に固着して熱媒流通チューブ２が完成する。
１ｆ）「【００３５】Ｃ．チューブ接合工程
　次に、図４（ｃ）に示すように、位置決めされて加圧された熱媒流通チューブ２同士を接合する（チューブ接合工程Ｃ）。ここでの接合も、ロウ付けによることが望ましいが、必要に応じて接着やカシメといった手法で接合してもよい。
【００３６】
　ロウ付けを行うための加熱方法として、本実施形態では、熱媒流通孔１２の内周に熱ゴテ（加熱手段）２０を挿入し、熱媒流通孔１２の内周部を加熱している。そして、熱媒流通孔１２の外周側からロウ材２１を供給して熱媒流通孔１２の周部同士をロウ付けして接合する。熱ゴテ２０により熱媒流通孔１２の付近が加熱されると、熱媒流通孔１２の外周側にあてがわれたロウ材２１が溶融し、図４（ｄ）に示すように、毛細管現象により、ロウ材２１が熱媒流通孔１２の合わせ面に形成される合わせ溝に沿って熱媒流通孔１２の周囲を一周するように流れ、これにより上下の熱媒流通チューブ２同士が一体的に固着されてヒータ本体３が完成する。」
　
１ｇ）「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１ｈ）図２及び上記１ｃ）段落【００３１】の記載からみて、熱媒流通チューブ２を構成する上下一対のチューブ形成部材６は、内部にエンジン冷却水のための流路を形成する。
　
１ｉ）図４及び上記１ｃ）の記載からみて、ヒータ部材４は、一方の熱媒流通チューブ２のヒータ接触面７および空隙を挟んで対向する他方の熱媒流通チューブ２のヒータ接触面７に密着する。
　
１ｊ）図４の記載からみて、タンク凸部１１は、隣接する熱媒流通チューブ２間に空隙を形成する。
　
１ｋ）図１及び図２の記載から、タンク凸部１１は、熱媒流通チューブ２のヒータ接触面７から上方または下方に凸となることが看取できる。
　
（イ）引用発明
　上記（ア）及び図面の記載からみて、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「温水ヒータであって、
　エンジン冷却水がエンジン側から供給されるインレットホースが接続されるユニオン１４と、
　エンジン冷却水をヒータコア側に供給するためのアウトレットホースが接続されるユニオン１４と、
　３段の熱媒流通チューブ２であって、各熱媒流通チューブ２は、それぞれヒータ接触面７を有する上下一対のチューブ構成部材６を備え、上下一対のチューブ構成部材６は、接合代１７によりロウ付けされると共に内部にエンジン冷却水のための流路を形成し、熱媒流通チューブ２は、空隙を介して平行に積層される、３段の熱媒流通チューブ２と、
　熱媒流通チューブ２の間の空隙に挟装された平板状のヒータ部材４であって、一方の熱媒流通チューブ２のヒータ接触面７および空隙を挟んで対向する他方の熱媒流通チューブ２のヒータ接触面７に密着するヒータ部材４と、
を備え、
　温水ヒータは、熱媒流通チューブ２の両端に、上方または下方に凸となるタンク凸部１１を備え、タンク凸部１１が空隙を形成しており、
　タンク凸部１１は、熱媒流通チューブ２のヒータ接触面７から、かつ空隙を挟んで対向する熱媒流通チューブ２のヒータ接触面７から上方または下方に凸となるものであり、各タンク凸部１１の上下面に円孔状の熱媒流通孔１２が貫通形成され、熱媒流通孔１２が整合するように重ね合わせて熱媒流通孔１２の周部同士をロウ付けすることにより、熱媒流通チューブ２同士を一体的に固着する、温水ヒータ。」
　
イ　引用例２
　原査定の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−２８３８３５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
（ア）引用例２の記載
２ａ）「【００２１】図１〜２０は、請求項１〜５及び請求項７に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。先ず、図１〜３は、本発明の暖房用熱交換器１ａの全体構造を示している。即ち、この暖房用加熱器１ａは、合成樹脂製のケース８の内側に、本体部分９を保持して成る。この本体部分９は、内側に被加熱流体である、
冷却水が流れる扁平な流路１０、１０（図４、５、７等）を有する複数の伝熱管素子１１、１１と、それぞれが通電により発熱する複数の電熱ヒータ１２、１２とを備えたコア部１３を有する。そして、上記複数の伝熱管素子１１、１１を、隣り合う伝熱管素子１１、１１の長さ方向中間部同士の間に上記各電熱ヒータ１２、１２を設けた状態で、互いに重ね合わせている。
【００２２】
上記各伝熱管素子１１は、図４〜７に詳示する様に、それぞれがアルミニウム合金等の金属板製である、第一金属板１４と第二金属板１５とを最中状に重ね合わせて成る。
　
２ｂ）「【００２３】そして、上記各伝熱管素子１１、１１の内側の中間部に、上記冷却水を流す為の扁平な流路１０を設けると共に、同じく内側の両端部に、この流路１０と通じる１対のタンク空間２０、２０を設けている。又、
上記各伝熱管素子１１、１１の内側に、アルミニウム合金等の金属板により、一部に切れ目を形成しつつ曲げ加工して、図９〜１０に示す形状に造ったインナーフィン２１を設けている。
このインナーフィン２１は、上記流路１０内を流れる冷却水の流れ方向（図８、９の左右方向）に関する形状を波形とすると共に、この波形の位相が１／４ピッチ分ずつずれた部分を、幅方向に関して交互に配置して、幅方向に隣り合う部分同士の境界部に多数の開口２２、２２を形成したものである。上記冷却水は、これら各開口２２、２２を蛇行しつつ流れる。
　
２ｃ）「【００２４】上述の様なインナーフィン２１を内側に設けた各伝熱管素子１１、１１は、各第一金属板１４、１４を上側に設けた状態で複数個互いに上下に重ね合わせると共に、隣り合う伝熱管素子１１、１１同士で、互いに対向する第一金属板１４に設けた第一通孔１８、１８と、第二金属板１５、１５に設けた第二通孔１９、１９とを整合させている。又、上記コア部１３の最上端に位置する１枚の第一金属板１４の上側面の両端部に、流体送り込み管２６と流体取り出し管２７との端部を接続している。【００２５】前記暖房用加熱器１ａを構成する本体部分９を造る場合には、先ず、
上記第一、第二金属板１４、１５と、インナーフィン２１と、上記流体送り込み管２６及び流体取り出し管２７とを組み合わせ、加熱炉中で加熱して、これら各部材１４、１５、２１、２６、２７を一体的にろう付け接合する。
上記各第一、第二金属板１４、１５の内側面とインナーフィン２１の上下両側面との間、及び上記各伝熱管素子１１、１１の両端部同士の間にろう箔等のシート状のろう材７７、７７（図７）を挟み込んでいる。
上記インナーフィン２１及び第一、第二金属板１４、１５と、この第一金属板１４の突部２４、２４の一部と上記第二金属板１５の第二通孔１９の外周縁部とが、それぞれ接合される。
　
２ｄ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」　
　
２ｅ）「【００３９】更に、本例の場合には、
上記各伝熱管素子１１、１１に設けた流路１０、１０の内側にインナーフィン２１を設けている為、各電熱ヒータ１２、１２で発生した熱を冷却水に、効率良く伝達できる。
　
（イ）引用例２技術
　上記（ア）及び図面の記載からみて、引用例２には以下の技術（以下、「引用例２技術」という。）が記載されている。
「伝熱管素子１１の間に電熱ヒータ１２を重ね合わせて設けた暖房用熱交換器において、各伝熱管素子１１の内部に、第一金属板１４及び第二金属板１５に接合しており冷却水の流れ方向に関する形状を波形形状とするインナーフィン２１を設けることにより、電熱ヒータ１２で発生した熱を冷却水に効率良く伝達する技術。」
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明における「温水ヒータ」は、本願補正発明における「ヒーター」に相当し、以下同様に、「エンジン冷却水がエンジン側から供給されるインレットホースが接続されるユニオン１４」は「加熱される媒体のための入口」に、「エンジン冷却水をヒータコア側に供給するためのアウトレットホースが接続されるユニオン１４」は「加熱される媒体のための出口」に、「３段の」、「熱媒流通チューブ２」は「少なくとも二つの」、「カセット（５）」に、「それぞれヒータ接触面７を有する上下一対のチューブ構成部材６」は「第１の主面（８）を備える第１のプレート（６）と第２の主面（９）を備える第２のプレート（７）」に、「上下一対のチューブ構成部材６」は「第１のプレート（６）及び第２のプレート（７）」に、「接合代１７によりロウ付けされると共に内部にエンジン冷却水のための流路を形成」するは、「互いに永久的に接合されると共に第１及び第２のプレート（６，７）間のそれぞれの流路（１０）を取り囲」むに、「空隙」は「空間（２３）」に、「空隙を介して」は「空間（２３）を伴って」に、「平行に積層される」は「互いに並んで配置される」に、「熱媒流通チューブ２の間の空隙」は「カセット（５）間の空間（２３）」に、「挟装された」は「設けられた」に、それぞれ相当する。
　
イ　引用発明における「ヒータ部材４」は、上記（２）ア　１ｃ）段落【００２９】にＰＴＣヒータが例示されていることからみて、本願補正発明における「電気加熱要素（３１）」に相当し、引用発明における「熱媒流通チューブ２のヒータ接触面７」は、本願補正発明における「カセット（５）の一方の第１主面（８）」に相当し、以下同様に、「空隙を挟んで対向する」、「熱媒流通チューブ２のヒータ接触面７」は「隣接する」、「カセット（５）の第２主面（９）」に、「密着する」は「当接する」に、それぞれ相当する。
　
ウ　引用発明における「温水ヒータ」が「熱媒流通チューブ２の両端」に備える「タンク凸部１１」、または、「熱媒流通チューブ２のヒータ接触面７から、かつ空隙を挟んで対向する熱媒流通チューブ２のヒータ接触面７から上方または下方に凸となる」、「タンク凸部１１」は、本願補正発明における「一方のカセット（５）と隣接するカセット（５）との間に延在する二つの隔離部材（１９）」に相当する。
　さらに、引用発明における「タンク凸部１１」は、熱媒流通チューブ２のヒータ接触面７から、かつ空隙を挟んで対向する熱媒流通チューブ２のヒータ接触面７から上方または下方に凸となるものであるから、本願補正発明における「突起（２１，２２）」にも相当する。
　したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　「ヒーターであって、
　　加熱される媒体のための入口（１）と、
　　前記媒体のための出口（２）と、
　　少なくとも二つのカセット（５）であって、各カセット（５）は、第１の主面（８）を備える第１のプレート（６）と、第２の主面（９）を備える第２のプレート（７）と、を備え、前記第１のプレート（６）および前記第２のプレート（７）は互いに永久的に接合されると共に前記第１および第２のプレート（６，７）間の前記媒体のためのそれぞれの流路（１０）を取り囲み、前記カセット（５）は、前記カセット（５）間の空間（２３）を伴って互いに並んで配置される、少なくとも二つのカセット（５）と、
　　前記カセット（５）間の前記空間（２３）内に設けられた電気加熱要素（３１）であって、前記電気加熱要素（３１）は前記カセット（５）の一方の前記第１の主面（８）および隣接するカセット（５）の前記第２の主面（９）に当接する電気加熱要素（３１）と、
を備え、
　前記ヒーターは、前記一方のカセット（５）と前記隣接するカセット（５）との間に延在する二つの離隔部材（１９）を備え、前記離隔部材（１９）が前記空間（２３）を形成しており、
　各離隔部材（１９）は、前記一方のカセット（５）の前記第２の主面（９）から、かつ前記隣接するカセット（５）の前記第１の主面（８）から延びる少なくとも一つの突起（２１，２２）を備える、ヒーター。」
　
［相違点１］
　本願補正発明においては、「接続部材が、各カセット（５）の前記流路（１０）内に設けられ、かつ、前記第１の主面（８）を前記第２の主面（９）に対して接続しており、前記接続部材は、前記第１のプレートと前記第２のプレートとの間の前記流路に配置された波形シートを備え、前記波形シートは、前記波形シートの山部および谷部が前記流路（１０）に平行な方向に沿って交互に並ぶように配置され」るのに対して、
　引用発明においては、熱媒流通チューブ２の上下一対のチューブ構成部材６が形成する流路内において、そのような接続部材が設けられるか不明である点。
　
［相違点２］
　本願補正発明においては、「各突起（２１，２２）は、平坦接合領域（２４）を備え、互いに隣接した前記カセット（５）は、前記平坦接合領域（２４）を接合することによって互いに接続されている」のに対して、
　引用発明においては、「各タンク凸部１１の上下面に円孔状の熱媒流通孔１２が貫通形成され、熱媒流通孔１２が整合するように重ね合わせて熱媒流通孔１２の周部同士をロウ付けすることにより、熱媒流通チューブ２同士を一体的に固着する」ものであるが、タンク凸部１１が互いに隣接した熱媒流通チューブ２同士を接合する平坦接合領域までを有するか不明な点。
　
　以下、相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　引用例２技術は、「伝熱管素子１１の間に電熱ヒータ１２を重ね合わせて設けた暖房用熱交換器において、各伝熱管素子１１の内部に、第一金属板１４及び第二金属板１５に接合しており冷却水の流れ方向に関する形状を波形形状とするインナーフィン２１を設けることにより、電熱ヒータ１２で発生した熱を冷却水に効率良く伝達する技術」であって、引用発明においても、エンジン冷却水を加熱するための温水ヒータである以上、熱媒流通チューブ２の間の空隙に挟装された平板状のヒータ部材４において発生した熱を流路においてエンジン冷却水に効率よく伝達するという課題を内在すると認められる。
　よって、引用発明において、エンジン冷却水にヒータ部材４において発生した熱を熱媒流通チューブ２において効率よく伝達するために引用例２技術を適用して、熱媒流通チューブ２が備えるヒータ接触面７を有する上下一対のチューブ構成部材６が形成する流路内において、上下一対のチューブ構成部材６に接合しており、冷却水の流れ方向に関する形状を波形形状とする部材を設けることにより、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
［相違点２について］
　複数のチューブを積層することにより構成した熱交換器において、複数のチューブから突出するタンク凸部の連通口を囲むように平坦部を設け、平坦部同士を接合することにより複数のチューブを接合することは周知技術（例えば、特開２００４−１２５１８９号公報の段落【００１９】及び【００２０】及び図３の記載、及び特開２０１２―１１２５６２号公報の段落【０００２】及び【００１６】、図２及び図５の記載等参照。以下、「周知技術」という。）である。
　そうすると、引用発明における熱媒流通孔１２が貫通形成されたタンク凸部１１において、複数のチューブを積層することにより構成した熱交換器の技術分野において共通する周知技術を適用して、タンク凸部１１の熱媒流通孔１２を囲むように平坦部を設け、平坦部同士を接合することにより熱媒流通チューブ２同士を一体的に固着することにより上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明の効果は、全体としてみても引用発明、引用例２技術及び周知技術から予測される範囲内であって格別顕著なものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２技術及び周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成３０年１月１７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５により特定されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２　１（２）に記載したとおりのものである。
　
１　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、平成３１年２月２１日付け拒絶査定に記載されたとおり、平成３０年６月１９日付け拒絶理由通知書に記載された理由２による次のとおりのものである
　
　本願発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
＜引用例一覧＞
１．特開２０１２―１４１０９６号公報
２．特開２００２−２８３８３５号公報
２　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１及び引用例２の記載事項は、前記第２　２（２）に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、前記第２　２で検討した本願補正発明から「隔離部材」についての「各離隔部材（１９）は、前記一方のカセット（５）の前記第２の主面（９）から、かつ／または前記隣接するカセット（５）の前記第１の主面（８）から延びる少なくとも一つの突起（２１，２２）を備え、各突起（２１，２２）は、平坦接合領域（２４）を備え、互いに隣接した前記カセット（５）は、前記平坦接合領域（２４）を接合することによって互いに接続されている」ことの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明との対比において、上記第２　２（３）で検討した相違点は、上記限定を省いたことにより［相違点１］のみとなるから、上記第２　２（３）における［相違点１について］の判断によると、本願発明は、引用発明及び引用例２技術に基いて当業者が容易になし得たものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって結論のとおり審決する。