【事件の表示】
　特願２０１５−１９３９６０「偏光板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　４月　６日出願公開、特開２０１７−　６８０６２、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続等の経緯
　特願２０１５−１９３９６０号（以下「本件出願」という。）は、平成２７年９月３０日に出願したものであって、その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
令和元年　６月　７日付け：拒絶理由通知書
令和元年１０月１５日提出：手続補正書
令和元年１０月１５日提出：意見書
令和２年　３月１６日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
令和２年　６月１２日提出：手続補正書
令和２年　６月１２日提出：審判請求書
令和２年１２月１０日付け：拒絶理由通知書
令和３年　１月２２日提出：手続補正書
令和３年　１月２２日提出：意見書
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
１　本件出願の請求項１〜５に係る発明は、その出願日前の出願である特願２０１４−２４３８５５号（特許第６１４６９２１号公報）（以下「先願１」という。）に係る発明と同一であるから、特許法３９条１項の規定により特許を受けることができない。
２　本件出願の請求項１〜５に係る発明は、その出願の日前の外国語特許出願（特許法第１８４条の４第３項の規定により取り下げられたものとみなされたものを除く。）であって、その出願後に国際公開がされた外国語特許出願である、特願２０１６−５３４７２２号（国際出願番号：ＰＣＴ／ＫＲ２０１５／００２９３６、国際公開番号：第２０１５／１４７５５２号）（以下「先願２」という。）の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の外国語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記外国語特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない（同法１８４条の１３参照。）。
第３　本願発明
　本件出願の請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明５」という。）は、令和３年１月２２日でされた手続補正後の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項によって特定される、以下のものである。
「　　【請求項１】
　長尺方向および幅方向に所定の間隔で配置された非偏光部を有する長尺状偏光板を、所定の長尺方向送りピッチごとに、該長尺状偏光板の幅方向の一方から他方に向けて、切り抜き刃により順次裁断することを含み、
　該長尺状偏光板を裁断する際、該長尺状偏光板に設定された基準線を検知し、得られた検知情報に基づいて、該切り抜き刃を回転させて裁断の向きを決定し、その後、該非偏光部の位置を検知し、検知された該非偏光部の位置を基準として前記切り抜き刃の位置決めを行った後に長尺状偏光板を裁断し、ひとつの非偏光部を有する枚葉偏光板を１枚ずつ得る、
　偏光板の製造方法。
　　【請求項２】
　前記切り抜き刃に２つの基準線検知手段が設けられており、
　該２つの基準線検知手段を用いて、前記基準線を検知し、
　該２つの基準線検知手段を結ぶ線と、該基準線とがなす角度を調整して、裁断の向きが決定される、
　請求項１に記載の偏光板の製造方法。
　　【請求項３】
　前記基準線が、前記長尺状偏光板の幅方向端辺である、請求項１または２に記載の偏光板の製造方法。
　　【請求項４】
　２つの基準線検知手段を結ぶ線と、長尺状偏光板の長尺方向とが、平行である、請求項２に記載の偏光板の製造方法。
　　【請求項５】
　請求項１から４のいずれかに記載の製造方法に用いられ、前記長尺状偏光板からひとつの前記非偏光部を有する前記枚葉偏光板を１枚ずつ裁断する、偏光板の製造装置であって、
　該長尺状偏光板を所定の長尺方向送りピッチで搬送する搬送手段と、
　該長尺状偏光板が有する前記非偏光部を検知する非偏光部検知手段と
　該非偏光部検知手段からの検知情報を基準にして裁断位置を決め、該長尺状偏光板を裁断する切り抜き刃とを含み、
　該切り抜き刃が、回転可能に構成されている、
　偏光板の製造装置。」
第４　理由１（特許法３９条１項：先願）について
１　先願発明
（１）　先願１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された先願１の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲には、以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。
ア「【請求項１】
　
幅方向に２個以上および長さ方向に２個以上の被検出部を有する帯状フィルムを、所定の長さ方向送りピッチごとに、該帯状フィルムの幅方向の一方から他方へ向けて、順次切り抜くことを含み、
　
該帯状フィルムを切り抜く際、該被検出部の位置を検出し、検出された該被検出部の位置を基準として切り抜き線の位置決めを行い、検出された該被検出部を有するフィルム片を１枚ずつ得ることを含み、
　
該帯状フィルムが、長尺状偏光子であり、
　
該被検出部が、非偏光部である、
　
光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
カメラを用いて、前記被検出部の位置を検出する、請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
　
幅方向において前記帯状フィルムを切り抜く前に、該帯状フィルムの幅方向の片側端辺を検出することと、
　
該帯状フィルムを切り抜く際、切り抜き手段を、該帯状フィルムの幅方向の一方から他方へ向けて、移動させることとを含み、
　
検出された該片側端辺を基準に、該切り抜き手段の移動方向を決定する、
　
請求項１または２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
　帯状フィルムを所定の長さ方向送りピッチで搬送する搬送手段と、
　該帯状フィルムが有する被検出部を検出する検出手段と、
　該帯状フィルムの幅方向の一方から他方へ向けて移動し、かつ、検出された該被検出部の位置を基準として切り抜き線の位置決めを行う切り抜き手段とを含み、
　該帯状フィルムが、長尺状偏光子であり、
　該被検出部が、非偏光部である、
　光学フィルムの製造装置。
【請求項５】
　前記検出手段が、前記帯状フィルムの幅方向の片側端辺をさらに検出し、
　検出された該片側端辺を基準に、前記切り抜き手段の移動方向が決定される、
　請求項４に記載の製造装置。」
イ「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、光学フィルムの製造方法および製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来より、液晶表示装置等の画像表示装置には、偏光フィルムや位相差フィルムといった種々の光学フィルムが使用されており、これらの光学フィルムを備えることによって該画像表示装置は所望の画像表示特性を発揮している。光学フィルムは、一般に、所定の樹脂材料からなる長尺フィルムを作製した後、打ち抜き装置を用いて所定の製品形状を有するフィルム片として打ち抜かれることにより製造される（例えば、特許文献１）。
【０００３】
　上記光学フィルムの使用方法等に応じて、光学フィルム表面の特定位置にアライメントマーク等の機能部が設けられることがある。近年の画像表示装置の高機能化に伴い、光学フィルムにおける機能部を、バラツキがないように精度よく配置することが求められている。」
ウ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、長尺の帯状フィルムから、機能部が精度よく配置されたフィルム片（光学フィルム）を製造し得る製造方法および製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明の光学フィルムの製造方法は、幅方向に２個以上および長さ方向に２個以上の被検出部を有する帯状フィルムを、所定の長さ方向送りピッチごとに、該帯状フィルムの幅方向の一方から他方へ向けて、順次切り抜くことを含み、該帯状フィルムを切り抜く際、該被検出部の位置を検出し、検出された該被検出部の位置を基準として切り抜き線の位置決めを行い、検出された該被検出部を有するフィルム片を１枚ずつ得ることを含む。
　１つの実施形態においては、カメラを用いて、上記被検出部の位置を検出する。
　１つの実施形態においては、幅方向において上記帯状フィルムを切り抜く前に、該帯状フィルムの幅方向の片側端辺を検出することと、該帯状フィルムを切り抜く際、切り抜き手段を、該帯状フィルムの幅方向の一方から他方へ向けて、移動させることとを含み、検出された該片側端辺を基準に、該切り抜き手段の移動方向を決定する。
　本発明の別の局面によれば、光学フィルムの製造装置が提供される。この光学フィルムの製造装置は、帯状フィルムを所定の長さ方向送りピッチで搬送する搬送手段と、該帯状フィルムが有する被検出部を検出する検出手段と、該帯状フィルムの幅方向の一方から他方へ向けて移動し、かつ、検出された該被検出部の位置を基準として切り抜き線の位置決めを行う切り抜き手段とを含む。
　１つの実施形態においては、上記検出手段が、上記帯状フィルムの幅方向の片側端辺をさらに検出し、検出された該片側端辺を基準に、上記切り抜き手段の移動方向が決定される。
【発明の効果】
【０００７】
　本発明によれば、機能部を被検出部として、その位置を検出し、検出された該被検出部の位置を基準として切り抜き線の位置決めを行うことにより、被検出部（機能部）が精度よく位置する光学フィルムを得ることができる。」
エ「【発明を実施するための形態】
【０００９】
　図１（ａ）、（ａ’）および（ｂ）〜（ｄ）は、本発明の1つの実施形態による光学フィルムの製造方法を示す概略図である。本発明の製造方法においては、幅方向に２個以上および長さ方向に２個以上の被検出部１１を有する帯状フィルム１００を、所定の長さ方向送りピッチごとに、帯状フィルム１００の幅方向の一方から他方へ向けて、順次切り抜くことを含み、帯状フィルム１００を切り抜く際には、被検出部１１の位置を検出し（図１（ａ））、検出された被検出部１１の位置を基準として切り抜き線の位置決めを行い（図１（ｂ））、検出された被検出部１１を有するフィルム片１０を１枚ずつ得ることを含む。
【００１０】
　したがって、本発明の光学フィルムの製造法に用いられる光学フィルムの製造装置は、帯状フィルムを所定の長さ方向送りピッチ（以下、単に送りピッチともいう）で搬送する搬送手段と、該帯状フィルムが有する被検出部を検出する検出手段と、切り抜き手段とを含む。好ましくは、上記切り抜き手段は、帯状フィルムの幅方向の一方から他方へ向けて移動し、かつ、検出された該被検出部の位置を基準として切り抜き線の位置決めを行う。図１（ａ’）は、検出手段および切り抜き手段の一例を示す概略断面図である。この例においては、切り抜き手段２０として矩形状の切り抜き刃（例えば、トムソン刃）が用いられている。また、検出手段３０として、カメラが用いられている。１つの実施形態においては、図示例のように、検出手段３０と切り抜き手段２０とは、一体に構成され、かつ、レール４０に沿って移動可能なように設置される。別の実施例においては、検出手段と切り抜き手段とは別々に設置され、検出手段は帯状フィルムの所定領域を撮像して被検出部を検出し得るように固定され、切り抜き手段は移動可能なように設置される。
【００１１】
　本発明の製造方法においては、上記のとおり、幅方向に２個以上および長さ方向に２個以上の被検出部１１を有する帯状フィルム１００を、送りピッチごとに、該帯状フィルム１００の幅方向の一方から他方へ向けて（図１に示す例においては、紙面左側から右側に向けて）、順次切り抜き、被検出部１１を有するフィルム片１０を１枚ずつ得る。なお、本明細書において、長さ方向とは、帯状フィルムの搬送方向Ｙ に相当し得る方向であるが、搬送方向Ｙに平行である場合のみでなく、搬送方向Ｙを基準に−４５°を超えて４５°未満の方向を意味する。また、幅方向とは、搬送方向Ｙに直交する方向Ｘを基準に−４５°〜４５°の方向を意味する。
【００１２】
　上記帯状フィルムとしては、例えば、光軸を有する長尺光学フィルムが挙げられる。本発明により得られたフィルム片は、例えば、画像表示装置に使用される光学フィルム製品として好適に使用され得る。光軸を有する光学フィルムとしては、具体的には、位相差フィルム、偏光フィルム等が挙げられる。
【００１３】
　フィルム片１０において、被検出部１１は、所定の機能を発現する部分（機能部）である。言い換えれば、本発明においては、機能部を被検出部として、該機能部を基準に切り抜き線を決める。本発明によれば、被検出部の位置を検出した上で切り抜く位置を決めるので、被検出部（機能部）が精度よく位置するフィルム片を得ることができる。また、帯状フィルム上の被検出部の間隔にばらつきがある場合、あるいは、帯状フィルムが蛇行している場合においても、被検出部が精度よく位置するフィルム片を得ることができる。一方、複数枚のフィルム片を同時に切り抜くという従来の方法では、機能部の間隔のバラツキ、帯状フィルムの蛇行等の帯状フィルム側の状態に応じて、切り抜き位置を調整できないため、被検出部が精度よく位置するフィルム片を得ることができない。被検出部（機能部）としては、例えば、非偏光部を有する偏光子における、非偏光部（すなわち、すべての偏光成分を透過し得る機能を発現する部分）が挙げられる。被検出部（機能部）の別の例としては、アライメントマーク等が挙げられる。
【００１４】
　被検出部１１は、帯状フィルム１００の被検出部１１以外の部分とは、区別し得る部分である。被検出部１１は、被検出部１１以外の部分と、外観上、区別できることが好ましい。１つの実施形態においては、被検出部１１は、被検出部以外の部分と光透過性が異なる。また、別の実施形態においては、被検出部１１は、被検出部以外の部分とは色調および／または濃淡が異なる。なお、図１においては、見やすくするために、上記外観上の区別を示さず、その代わりに、被検出部１１の外郭を実線で示している。
【００１５】
　図２（ａ）は、帯状フィルム１００における被検出部１１の配置パターンの一例を説明する概略平面図であり、図２（ｂ）は、被検出部１１の配置パターンの別の例を説明する概略平面図であり、図２（ｃ）は、被検出部１１の配置パターンのさらに別の例を説明する概略平面図である。上記被検出部１１は、フィルム片の用途等に応じて、任意の適切な配置とされ得る。被検出部１１は、幅方向において、略一直線上に配置されていることが好ましい（図２（ａ））。また、帯状フィルム１００の幅方向端辺に対する被検出部１１の配列方向は、任意の適切な角度であり得る。すなわち、被検出部の配列方向は、帯状フィルム１００の幅方向端辺の方向に直交していてもよく（図２（ａ））、直交していなくてもよい（図２（ｂ））。また、幅方向および長さ方向それぞれにおいて、被検出部１１同士の間隔は、同じであってもよく（図２（ａ））、異なっていてもよい（図２（ｃ））。本発明によれば、様々な被検出部の配置パターンに対応して、被検出部が精度よく位置するフィルム片を得ることができる。また、例えば図２（ｃ）に示すように規則性のない配列パターンであっても、被検出部が精度よく位置するフィルム片を得ることができる。
【００１６】
　帯状フィルム１００を切り抜く際には、図１(ａ)に示すように被検出部１１の位置を検出し、その後、図１（ｂ）に示すように、検出された被検出部１１の位置を基準として切り抜き線１２ の位置決めが行われる。より具体的には、切り抜き線１２の位置決めは、検出された被検出部１１の位置を基準として、切り抜き線１２が規定する形状における特定箇所の位置、ならびに、切り抜き線１２が規定する平面形状の向きを制御するようにして行われ得る。切り抜き線１２が規定する形状における特定箇所は、該形状のどの箇所であってもよく、例えば、該形状の重心、頂点、辺上の一点等が挙げられる。切り抜き線１２の位置決めを行った後、帯状フィルム１００を切り抜き、検出された被検出部１１を有するフィルム片１０を１枚ずつ得る。フィルム片１０の形状は、切り抜き線１２により規定される。フィルム片１０の形状は、任意の適切な形状であり得る。例えば、矩形、正方形、多角形、円形、楕円形等が挙げられる。
【００１７】
　１つの実施形態においては、カメラを用いて、被検出部１１の位置を検出する。
【００１８】
　帯状フィルム１００を切り抜く際の切り抜き手段としては、任意の適切な手段が採用され得る。１つの実施形態においては、図１に示すように、フィルム片１０の形状に応じた打ち抜き刃２０を用いて、帯状フィルム１００を切り抜く。例えば、切り抜き手段としてトムソン刃のような打ち抜き刃２０を用いる場合、
切り抜き線１２の位置決めは、被検出部１１の位置を検出し、検出された被検出部１１の位置を基準として、打ち抜き刃２０が規定する平面形状における特定箇所の位置（例えば、該形状の重心、頂点、辺上の一点等）、ならびに、打ち抜き刃２０が規定する平面形状の向き（すなわち、搬送方向Ｙおよび搬送方向と直交する方向Ｘに対する角度）を制御して、行われる。
【００１９】
　上記切り抜き手段の別の例としては、レーザー光照射による切り抜き、ドリルによる切削加工、ルータ加工、ウォータージェット加工等が挙げられる。
【００２０】
　１つの実施形態においては、幅方向において帯状フィルム１００を切り抜く際、切り抜き手段２０を、帯状フィルム１００の幅方向の一方から他方へ向けて、移動させる。上記操作により、１枚のフィルム片を切り抜いた後、切り抜き手段を幅方向に移動させ、上記操作と同様の操作により、次のフィルム片を切り抜く（図１（ｂ）〜（ｄ））。好ましくは、切り抜き手段２０の移動は、直線移動である。切り抜き手段２０の移動方向は、被検出部１１の配置に応じて、任意の適切な方向に設定され得る。切り抜き手段２０の移動方向は、帯状フィルム１００の幅方向の片側端辺の方向に対して、好ましくは９０°±４５°であり、より好ましくは９０°±３０°であり、さらに好ましくは９０°±１５°である。
【００２１】
　１つの実施形態においては、幅方向において帯状フィルム１００を切り抜く前に、帯状フィルム１００の幅方向の片側端辺を検出し、検出された該片側端辺（より具体的には該片側端辺の方向）を基準に上記切り抜き手段２０の移動方向を決定する。帯状フィルムの幅方向端辺を基準に切り抜き手段の移動方向を決めることにより、帯状フィルムが蛇行している場合においても、被検出部（すなわち、機能部）が精度よく位置するフィルム片を得ることができる。
【００２２】
　帯状フィルム１００の幅方向の片側端辺の検出には、被検出部１１を検出する検出手段を用いてもよく、被検出部１１を検出する検出手段とは別の検出手段を用いてもよい。すなわち、本発明の製造装置は、１以上の検出手段を備え得る。
【００２３】
　幅方向の一列において、帯状フィルム１００の切り抜きが完了した後は、帯状フィルム１００を所定の送りピッチ分、搬送し、次の一列について、幅方向の一列における切り抜き操作を行う。幅方向の一列における切り抜き操作、および該操作後の帯状フィルム１００の１ピッチ分の搬送を１サイクルとして、所定回数これを繰り返すことにより、長尺状の帯状フィルム１００から複数枚のフィルム片１０を得ることができる。送りピッチは、被検出部１１の長さ方向間隔に応じて設定され得る。例えば、長さ方向における被検出部の配列が、搬送方向Ｙと平行である場合、送りピッチは、被検出部１１の長さ方向間隔と同じ長さであることが好ましい。
【００２４】
　１つの実施形態においては、上記帯状フィルムとして、長尺状であり、かつ、長さ方向および幅方向に所定の間隔で配置された非偏光部を有する長尺状偏光子が用いられる。上記長尺状偏光子において、非偏光部以外の部分（以下、偏光部ともいう）は特定の偏光を透過させるのに対し、上記非偏光部は、すべての偏光成分を透過する。このような長尺状偏光子は、カメラ部を有する画像表示装置の材料として好適に用いられる。より具体的には、上記非偏光部を有する長尺状偏光子から切り抜かれた偏光子を用いて、該非偏光部の位置と上記カメラ部の位置とを合わせて画像表示装置を構成することにより、カメラ性能に優れ、かつ、多機能化および高機能化を実現することが可能な画像表示装置を得ることができる。本発明の製造方法により、非偏光部を有する長尺状偏光子を切り抜けば、画像表示装置のカメラ部の位置に合わせて非偏光部の位置を精度よく設定できる。また、通常、長尺状偏光子の偏光部の吸収軸は、幅方向端辺に平行な方向または幅方向端辺と直交する方向に発現するため、非偏光部を適切に配置して（例えば、図２（ｂ）のように配置して）、長尺偏光子の搬送方向に対する切り抜き手段の移動方向を調整することにより、切り抜かれた偏光子の吸収軸の方向を精密に制御することができる。また、偏光子ごとの吸収軸の方向のばらつきを顕著に抑制することができる。
【００２５】
　１つの実施形態においては、非偏光部は、偏光子中間体の所定の部分を脱色することにより形成された脱色部である。脱色部は、例えば、レーザー照射または化学処理（例えば、酸処理、アルカリ処理またはその組み合わせ）により形成され得る。別の実施形態においては、非偏光部は貫通孔（代表的には、偏光子を厚み方向に貫通する貫通孔）である。貫通孔は、例えば、機械的打ち抜き（例えば、パンチング、彫刻刃打抜き、プロッター、ウォータージェット）または偏光子中間体の所定部分の除去（例えば、レーザーアブレーションまたは化学的溶解）により形成され得る。
【００２６】
　上記非偏光部は、色調および／または光透過率に基づいて、非偏光部以外の部分と外観上の区別ができ、上記検出手段により検出され得る。したがって、本発明の製造方法において、非偏光部は、上記の被検出部１１としての機能を奏する。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
　本発明の製造方法は、位相差フィルム、偏光子フィルム等の光学フィルムを製造する際に好適に用いられる。特に、スマートフォン等の携帯電話、ノート型ＰＣ、タブレットＰＣ等のカメラ付き画像表示装置（液晶表示装置、有機ＥＬデバイス）に備えられる偏光子を製造する際に好適に用いられる。」
オ　図１
「
」
（２）先願発明
　先願１には、請求項１を引用する請求項３に係る発明として、次の「光学フィルムの製造方法」の発明（以下「先願発明１」という。）が記載されていると認められる。
「幅方向に２個以上および長さ方向に２個以上の被検出部を有する帯状フィルムを、所定の長さ方向送りピッチごとに、該帯状フィルムの幅方向の一方から他方へ向けて、順次切り抜くことを含み、
　該帯状フィルムを切り抜く際、該被検出部の位置を検出し、検出された該被検出部の位置を基準として切り抜き線の位置決めを行い、検出された該被検出部を有するフィルム片を１枚ずつ得ることを含み、
　該帯状フィルムが、長尺状偏光子であり、
　該被検出部が、非偏光部であり、
　幅方向において前記帯状フィルムを切り抜く前に、該帯状フィルムの幅方向の片側端辺を検出することと、
　該帯状フィルムを切り抜く際、切り抜き手段を、該帯状フィルムの幅方向の一方から他方へ向けて、移動させることとを含み、
　検出された該片側端辺を基準に、該切り抜き手段の移動方向を決定する、
　光学フィルムの製造方法。」
２　対比・判断
（１）本願発明１について
ア　対比
　本願発明１と先願発明１とを対比すると、次のとおりとなる。
（ア）　非偏光部、長尺状偏光板
　先願発明１は、「帯状フィルムが、長尺状偏光子であり、該被検出部が、非偏光部であ」るところ、その文言が意味するとおり、先願発明１の「帯状フィルム」及び「被検出部」は、それぞれ本願発明１の「長尺状偏光板」及び「非偏光部」に相当する。
　さらに、先願発明１の「被検出部」は、「長尺状偏光子」である「長尺状偏光板」において、「幅方向に２個以上および長さ方向に２個以上」「有する」ものであり、それぞれ「長さ方向」及び「幅方向」は、本願発明１の「長尺方向」及び「幅方向」に相当する。
　また、通常、部位を所定の方向に２個以上有するとされる場合、それらの部位は所定の間隔で配置されることになるから、先願発明１の「被検出部」は、本願発明１の「非偏光部」における、「長尺方向および幅方向に所定の間隔で配置された」という要件を満たす。
　以上によれば、先願発明１の「帯状フィルム」は、本願発明１の「長尺状偏光板」における、「長尺方向および幅方向に所定の間隔で配置された非偏光部を有する」という要件を満たす。
（イ）順次裁断すること
　先願発明１は、「帯状フィルムを所定の長さ方向送りピッチごとに、該帯状フィルムの幅方向の一方から他方へ向けて、順次切り抜く」ものであり、通常、フィルムを「切り抜」くことにより、フィルムは断ち切られることになる。
　そうしてみると、先願発明１の「切り抜く」は、本願発明１の「裁断する」に相当し、先願発明１と本願発明１とは、「切り抜き手段」を有する点で共通する。
　したがって、先願発明１の方法と、本願発明１の方法とは、「所定の長尺方向送りピッチごとに、長尺状偏光板の幅方向の一方から他方に向けて」「順次裁断する」点において共通する。
（ウ）　基準線を検知
　先願発明１の「片側端辺」は、「幅方向において前記帯状フィルムを切り抜く前に、該帯状フィルムの幅方向の片側端辺を検出」するものであるから、帯状フィルムに設定されているものといえ、さらに、「検出された該片側端辺を基準に、該切り抜き手段の移動方向を決定する」ものであるから、先願発明１の「片側端辺」は「切り抜き手段の移動方向を決定する」「基準」となっており、通常、端辺は線状であることは自明であるから、本願発明１の「基準線」に相当する。
　また、先願発明１における、「片側端辺」を「検出」するのは、「幅方向において前記帯状フィルムを切り抜く前」であり、広い意味で、本願発明１の「長尺状偏光板を裁断する際」といえる。
　そうしてみると、先願発明１の方法と、本願発明１の方法とは、「長尺状偏光板を裁断する際、長尺状偏光板に設定された基準線を検知」するという点で共通する。
　
（エ）　枚葉偏光板を１枚ずつ得る
　先願発明１は、「帯状フィルムを切り抜く際、該被検出部の位置を検出し、検出された該被検出部の位置を基準として切り抜き線の位置決めを行い、検出された該被検出部を有するフィルム片を１枚ずつ得る」ものであり、フィルムは、上記（ア）で述べたとおり偏光板であるから、先願発明１の「フィルム片」は、本願発明１の「枚葉偏光板」に相当する。
　また、先願発明１の「フィルム片」は、先願明細書の【００２７】や図１等を参照すると、ひとつの被検出部を有するものが想定されることは自明である。
　そうしてみると、先願発明１は、本願発明１の「該非偏光部の位置を検知し、検知された該非偏光部の位置を基準として前記切り抜き刃の位置決めを行った後に長尺状偏光板を裁断し、ひとつの非偏光部を有する枚葉偏光板を１枚ずつ得る」という要件を満たす。
（オ）　偏光板の製造方法
　先願発明１の「光学フィルム」は「帯状フィルムを切り抜く」ことで得られるものである。ここで、上記（ア）によれば、先願発明１の「帯状フィルム」は、本願発明１の「長尺状偏光板」に相当するから、先願発明１の「光学フィルム」は、本願発明１の「偏光板」に相当する。
　そうしてみると、先願発明１の「光学フィルムの製造方法」は、本願発明１の「偏光板の製造方法」に相当する。
　以上（ア）〜（オ）によれば、本願発明１と先願発明１との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
　「長尺方向および幅方向に所定の間隔で配置された非偏光部を有する長尺状偏光板を、所定の長尺方向送りピッチごとに、該長尺状偏光板の幅方向の一方から他方に向けて、順次裁断することを含み、
　該長尺状偏光板を裁断する際、該長尺状偏光板に設定された基準線を検知し、該非偏光部の位置を検知し、検知された該非偏光部の位置を基準として前記切り抜き手段の位置決めを行った後に長尺状偏光板を裁断し、ひとつの非偏光部を有する枚葉偏光板を１枚ずつ得る、
　偏光板の製造方法。」
（相違点１）
　切り抜き手段が、本願発明１では、「切り抜き刃」であるのに対して、先願発明１では、このように特定されていない点。
（相違点２）
　本願発明１では、長尺状偏光板に設定された基準線の検知から得られた検知情報に基づいて、切り抜き刃を回転させて裁断の向きを決定し、その後、非偏光部の位置を検知しているのに対して、先願発明１では、このように特定されていない点。
イ　相違点についての判断
　事案に鑑み、相違点２について検討する。
　先願発明１は、「検出された該片側端辺を基準に、該切り抜き手段の
移動方向
裁断の向き
切り抜き線１２の位置決めは、被検出部１１の位置を検出し、検出された被検出部１１の位置を基準として、打ち抜き刃２０が規定する平面形状における特定箇所の位置・・・中略・・・ならびに、打ち抜き刃２０が規定する平面形状の向き（すなわち、搬送方向Ｙおよび搬送方向と直交する方向Ｘに対する角度）を制御して
。
　ここで、切り抜き手段の制御内容（向きか移動方向か）や何を基準にして制御するかによって制御の精度が異なることは明らかである。（当合議体注：例えば、基準とする検知部位が異なれば、制御精度は、検知と裁断のタイミングや検知部位の形状等に依存すると考えられる。）
　そうしてみると、「偏光板の製造方法」において、相違点２は、もはや課題解決のための具体化手段における微差（実質同一）と評価することは相当ではない。
　さらに、原査定の拒絶理由に技術常識を示す文献として引用された、国際公開第２０１３／１５１０９７号の［００４０］−［００６２］、図３には、偏光フィルムの切断において、切断装置の角度をフィルムの端を基準として検知し、切断装置を回転させる事項が記載されているが、先願発明１のように、切り抜き手段の移動方向を決めるために、切り抜き手段を回転させているわけではなく、回転させることの技術的意味が異なる。
　くわえて、先願発明１において、切り抜き手段を回転させて切り抜きの向きを決定した後に、被検出部の位置を検知するという順序についても先願１の明細書には記載も示唆もない。そして、このような制御手順の相違は、製造方法の発明における微差とはいえない。
　したがって、上記相違点１について判断するまでもなく、本願発明１は、先願発明１と同一であるとはいえない。
（２）本願発明２〜５について、
　本願発明２〜５は、いずれも、本願発明１の「該長尺状偏光板を裁断する際、該長尺状偏光板に設定された基準線を検知し、得られた検知情報に基づいて、該切り抜き刃を回転させて裁断の向きを決定し」という相違点２に係る構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、先願１に係る発明と同一であるとはいえない。
第５　理由２（特許法２９条の２：拡大先願）について
　事案に鑑み、簡潔に理由を示す。
１　引用文献、引用発明等
　先願２の［０２１２］〜［０２５２］等に記載された「枚葉型偏光部材を製造する方法」の発明を、以下「先願発明２」とする。
２　対比・判断
（１）本願発明１について
ア　対比
　本願発明１と先願発明２との間には、次の相違点があるといえる。
（相違点１）
　非偏光部が、本願発明１では、長尺方向および幅方向に所定の間隔で配置されているのに対して、先願発明２では、長尺方向および幅方向に所定の間隔で配置されているのか不明である点。
（相違点２）
　「裁断」が、本願発明１では、「切り抜き刃により」行われるものであるのに対して、先願発明２では、このように特定されていない点。
（相違点３）
　裁断が、本願発明１では、所定の長尺方向送りピッチごとに、長尺状偏光板の幅方向の一方から他方に向けて、順次行われているのに対して、先願発明２では、そのように特定されていない点。
（相違点４）
　本願発明１では、長尺状偏光板に設定された基準線の検知から得られた検知情報に基づいて、切り抜き刃を回転させて裁断の向きを決定し、その後、非偏光部の位置を検知しているのに対して、先願発明２では、このように特定されていない点。
　イ　判断
　事案に鑑み、相違点４について検討する。
　先願２には、「前記切断ステップは、これに限定されるものではないが、レーザを用いて行われることが好ましい。金型やナイフを用いて偏光部材を切断する場合、切断された偏光部材において脱色領域が同一の位置を有するように調整することが容易でなく、不良発生率が高くなるからである。」（［０２４６］）ことが記載されており、切り抜き刃を用いることに積極的な動機はなく、さらに、通常レーザを用いる場合は回転させて向きを決定する必要がないものと認められる。
　また、原査定の拒絶理由に技術常識として示された、国際公開第２０１３／１５１０９７号の［００４０］−［００６２］、図３には、偏光フィルムの切断において、切断装置の角度をフィルムの端を基準とするように切断装置を回転させる事項が記載されているが、上記事項は偏光フィルムの技術分野において、周知・慣用技術とまでいえず、相違点４が課題解決のための具体化手段における微差とまでいえない。
　くわえて、先願発明２において、切断手段を回転させて切断の向きを決定した後に、局所的脱色領域の位置を検知するという順序についても、先願２の明細書には記載も示唆もない。そして、このような制御手順の相違は、製造方法の発明における微差とはいえない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、先願２に記載された発明とは同一であるとはいえない。
（２）本願発明２〜５について、
　本願発明２〜５は、いずれも、本願発明１の「該長尺状偏光板を裁断する際、該長尺状偏光板に設定された基準線を検知し、得られた検知情報に基づいて、該切り抜き刃を回転させて裁断の向きを決定し」という相違点４に係る構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、先願２に記載された発明と同一であるとはいえない。
第６　原査定について
１　理由１（特許法３９条１項：先願）について
　上記「第４　理由１（特許法３９条第１項：先願）について」の「２　対比・判断」で述べたとおり、本願発明１〜５は、先願１に係る発明と同一であるとはいえず、特許法３９条１項の規定により、特許を受けることができないとはいえない。
２　理由２（特許法２９の２：拡大先願）について
　上記「第５　理由２（特許法２９条の２：拡大先願）について」の「２　対比・判断」で述べたとおり、本願発明１〜５は、先願２に係る発明と同一であるとはいえず、特許法２９条の２の規定により、特許を受けることができないとはいえない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第７　当審拒絶理由について
　特許法第３６条第６項第２号について
１　当審では、請求項１の「位置決め」の客体が不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが、令和３年１月２２日付けの補正において、「前記切り抜き刃の位置決め」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
２　当審では、請求項２の「前記打ち抜き刃」の前に「打ち抜き刃」という用語はなく、発明が不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが、令和３年１月２２日付けの補正において、「前記切り抜き刃」と補正された結果、この拒絶の理由は解消した。
第８　むずび
　以上のとおり、本件出願の請求項１〜５に係る発明は、先願１の請求項３に係る発明及び先願２の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明のいずれとも同一でない。
　したがって、原査定の理由によっては、本件出願を拒絶することはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。