【事件の表示】
　特願２０１５−１８１３１２「電子メール管理装置、方法およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　３月２３日出願公開、特開２０１７−　５８７９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年９月１５日に出願された特願２０１５−１８１３１２号であり、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
　令和元年　５月２０日付け：拒絶理由通知
　令和元年　７月２４日　　：意見書の提出
　令和元年１２月２３日付け：拒絶査定
　令和２年　４月　３日　　：拒絶査定不服審判請求書、手続補正書の提出
　令和３年　３月２３日付け：拒絶理由通知
　令和３年　５年１１日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明
　令和３年５月１１日に提出された手続補正書による手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「　メールサーバから配送処理中の電子メールを取得するメール取得部と、
　期限を表す文字列と期限を表す情報の組み合わせパターンとしてあらかじめ設定された期限文字列パターンに基づいて、前記電子メールの内容から抽出された前記期限文字列パターンから前記期限を表す情報を抽出する期限抽出部と、
　前記電子メールが未処理であるか否かを判定するとともに、前記電子メールが他の電子メールに対する返信メールである場合に返信対象となった電子メールが返信により処理済となったか否かを判定する未処理判定部と、
　前記未処理であると判定された電子メールを、前記期限を表す情報に対応付けて未処理メールリストに登録し、前記返信対象となった電子メールが処理済であると判定されると、前記未処理メールリストから前記返信対象となった電子メールを削除するとともに、前記未処理であると判定された前記返信メールを、前記期限を表す情報に対応付けて前記未処理メールリストに登録する未処理メールリスト管理部と、
　前記未処理メールリストに登録されたメール（未処理メール）のうち、その期限を表す情報に基づいて通知対象の未処理メールを選択し、選択した未処理メールの受信者に対して通知処理を行う未処理メール通知部と、
　を備えたメール管理装置。」
第３　拒絶の理由
　令和３年３月２３日付けで当審が通知した拒絶理由は、次のとおりのものである。
　本願発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２ないし４に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　引用文献１：特開２０１０−２１８３６３号公報
　引用文献２：特開２０１１−１８８２４５号公報
　引用文献３：特開２００６−４１８２９号公報
　引用文献４：特開２００７−２４９９１５号公報
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１について
（１）引用文献１記載事項
　引用文献１には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は、強調のため当審が付した。以下同じ。）。
「【０００９】
　本発明の目的は、
メール送信時に予め設定した期限の前にスケジュール登録されている送信先に対し再周知させるためのリマインドメールを送信でき、また、メール送信時に予め設定した期限の前に返信のなかった送信先に対し返信を催促するためのリマインドメールを送信できる、電子メールリマインダシステム
「【００１３】
　以下、本発明による電子メールリマインダシステムの一実施形態について説明する。
　図１は、本発明の一実施形態を例示するシステム構成図である。
電子メールリマインダシステムは、送信者端末101及び送信先端末103の各々が、メールサーバ102に接続されていることで、ネットワークを介して個々の端末間でメール送受信ができる仕組みとなっている
メールサーバ102には、本発明の種々の処理機能を実現するプログラムが導入されており、これが起動することにより電子メールリマインダサーバ104として機能する
【００１４】
　
電子メールリマインダサーバ104は、主要機能として、イベント管理部121とスケジュール管理部122を備え、これらの機能の制御下に、データベース（ＤＢ）データ格納処理部105、ＤＢ検索処理部106、ＤＢ更新処理部107の各処理手段が設けられ
【００１５】
　
電子メールリマインダサーバ104には、送信メール管理ＤＢ108と送信者管理ＤＢ109が接続され
【００１６】
　送信者端末101は、入力部として機能し送信メールを作成する。本発明の
送信者端末101では、通常のメール作成のための入力画面とは異なる付加情報入力画面が表示され
付加情報入力画面では、送信前に付加情報111として、「スケジュール日程」112、「返信期限」113、「リマインダ日時」114、「管理ＩＤ」115を、所定の入力条件に従って入力する
「返信期限」113を入力した場合、「リマインダ日時」114は必須入力とする
「スケジュール日程」112と「返信期限」113は、同時に両方を入力することはできず、
【００１７】
　
これらの付加情報111を添付しない状態でメールが送信されると、電子メールリマインダサーバ104は起動せず、通常どおりにメールが送信され
【００１８】
　
付加情報111に
返信期限113が入力されている場合は、送信先に対して返信を催促する返信催促メールの送信対象となる
返信催促メール
「リマインダメール」
は、それぞれ「リマインダ日時」114に入力した日時になると送信され
「【００２０】
　
付加情報111が添付された状態で送信者端末101から送信メールが送信されると、メールサーバ102に導入されている電子メールリマインダサーバ104が起動する
　この場合、
電子イベント管理部121が、メールが送信されたことを検知して、付加情報111を読み取る
【００２１】
　
電子イベント管理部121は、付加情報111に
「返信期限」113が入力されている場合は、送信メール管理ＤＢ格納処理
及び送信者管理ＤＢ格納処理
を起動する
「【００２３】
　さらに、
電子イベント管理部121は、送信先端末103から返信メールが返信された場合は、返信FLG更新処理
を起動し、
【００２４】
　一方、
スケジュール管理部122は、１分ごとに、リマインダメール送信処理（送信先用）
を起動し、対象データが存在する場合、送信先端末103
にリマインダメールを送信する
【００２５】
　
また、
３０分ごとに、未返信送信先送付処理
を起動し、対象データが存在する場合、送信者端末101に対し未返信送信先リストを送付する
【００２６】
　
さらに、
１時間送信メール管理ＤＢ削除処理
を起動し、その後で送信者管理ＤＢ削除処理
を起動する機能を備え
（当審注：【００２６】において「１時間送信メール管理ＤＢ削除処理（後述する図１０）を起動し」は、「１時間
ごとに
「【００２７】
　図２は、送信メール管理ＤＢのデータ構成を例示したものである。
　
送信メール管理ＤＢのデータ項目は、「管理ＩＤ」201、「送信先メールアドレス」202、「件名」203、「送信日時」204、「スケジュール日程or返信期限」205、「リマインダ日時」206、「返信FLG」207、「スケジュールor返信要」208、「DeleteFLG」209の全部で９項目からなり、キー項目は、「管理ＩＤ」201と「送信先メールアドレス」202で一意となるようになっている
「【００３０】
　「スケジュール日程or返信期限」205及び「リマインダ日時」206は、メール送信時の付加情報（図１の符号111）として送られてきたスケジュール日程（図１の符号112）、返信期限（図１の符号113）、リマインダ日時（図１の符号114）をそのまま格納する。リマインダ日時とは、いつリマインダメールを送るかを自由に設定することができるもので、これにより、会議のような直前に思い出したいものは、開始時刻の10分前に設定したり、返信に時間がかかることが予想されるメールであれば、返信期限の半日程度前に設定するなど、臨機応変な対応が可能となる。
【００３１】
　
「返信FLG」207は、送信先からメールの返信が来た場合に’１’（返信済状態）をセットする返信状況を示すフラグであり、送信メール管理ＤＢへのデータの格納時はデフォルトで’０’（未返信状態）が設定される
　
「スケジュールor返信要」208は、
返信期限
が設定されている場合には’Ｒ’が格納される
　
「DeleteFLG」は、データを削除してもよくなった時点で’１’（削除可状態）をセットする削除可否状況を示すフラグであり、送信メール管理ＤＢへのデータの格納時はデフォルトで’０’（削除不可状態）が設定される
　送信メール１件のデータ項目毎に個々に更新されるのは、返信フラグ「返信FLG」と削除フラグ「DeleteFLG」の２つのフラグであり、それ以外は、当該データが削除されるまで格納された時の値のままである。」
「【００３２】
　図３は送信者管理ＤＢのデータ構成を例示したものである。
　
送信者管理ＤＢのデータ項目は、「管理ＩＤ」301、「送信者メールアドレス」302、「スケジュール日程or返信期限」303、「リマインダ日時」304、「スケジュールor返信要」305の全部で５項目からなり、キー項目は、「管理ＩＤ」301となっている
　
これは、送信者を管理するためのＤＢであり、送信メール１件を送信すると、１件のデータが追加される仕組みとなっている
「【００３３】
　図４〜図１２は、本システムのフロー図となっており、実際の処理概要について図に合わせて説明する。
　図４は、送信先にリマインダメールを送信する送信先用リマインダメール送信処理のフロー図である。
　先ず、
リマインダメール送信処理（送信先用）
この機能は、送信メールの付加情報
で予め設定したリマインダ日時が到来したら対象者全員に、自動でメールを送信するという機能である
対象者とは、
また返信催促メールであれば、メール送信時のあて先のうち、リマインダ時期を過ぎても返信FLGが’０’（未返信）である送信先となる
既に返信が来た送信先メールアドレスにはリマインダメールは送信されないことになる
【００３４】
　
上記の対象者を抜き出す条件としては、「システム日付+時刻≧送信メール管理ＤＢ_リマインダ日時」であること
「送信メール管理ＤＢ_返信FLG=０」であること
を全て満たしている必要がある
送信メール管理ＤＢの「スケジュールor返信要フラグ」が
’Ｒ’の場合は、返信催促メール作成処理
を行う
対象データについての送信メール管理ＤＢの「送信先メールアドレス」あてに、
リマインダメールを送信
し、
「【００３７】
　図６は、
メール送信時に送信メール管理ＤＢにデータを格納する送信メール管理ＤＢ格納処理
　先ず、送信メール管理ＤＢ格納処理を開始（ステップ601）する。この処理
はイベント管理部により行われ、付加情報付のメールが１件送信されるごとに起動する
仕組みとなっている
【００３８】
　先ず、「管理ＩＤ」に対し、「件名」と「送信日時」を結合した値をセット（ステップ604）し、「送信先メールアドレス」にはあて先に指定されているアドレスを１つセット（ステップ605）し、「件名」にはメールの件名をセット（ステップ606）し、「送信日時」にはメールの送信日時を秒単位までセット（ステップ607）する。
「スケジュール日程or返信期限」には、送信メールの付加情報
に記載されているスケジュール日程か返信期限のどちらかをセット
し、
「【００４０】
　図７は、
メール送信時に送信者管理ＤＢにデータを格納する送信者管理ＤＢ格納処理
　先ず、送信者管理ＤＢ格納処理を開始（ステップ701）する。この
処理もイベント管理部にり行われ、付加情報付のメールが１件送信されるごとに起動する
仕組みとなっている
送信メール１件に付き
データが１件追加される
「【００４２】
　図８は、
送信メール管理ＤＢの返信FLGを更新する送信FLG更新処理
　先ず、送信FLG更新処理を開始（ステップ801）する。この機能は、既に返信済みのあて先には、返信催促メールを送信しないようにするために送信メール管理ＤＢの「返信FLG」を返信済み’１’に更新する処理である。
【００４３】
　手順としては、
受信メールに付与されている管理ＩＤが送信メール管理ＤＢの「管理ＩＤ」であり
、かつ、受信メールの送信者アドレスが送信メール管理ＤＢの「送信先メールアドレス」であること
である条件を満たす場合に、当該受信メールが返信メールであると判断し、送信メール管理ＤＢの「返信FLG」と「DeleteFLG」を’０’から’１’に更新
し、
「【００４４】
　図９は、
返信メールを未だ送信していない送信先のリストを送信者へ送信する未返信送信先リスト送付処理
　先ず、未返信送信先リスト送付処理を開始（ステップ901）する。
返信期限を過ぎても返信がなかった送信先のリストを作成し、送信メール毎に１件にまとめ、送信者へ送信する機能
【００４５】
　
本処理は、
「システム日付+時刻≧送信者管理ＤＢ_返信期限」であり
、かつ、送信者管理ＤＢの「スケジュールor返信要」が’Ｒ’である
データの「管理ＩＤ」と「送信者メールアドレス」を取り出す
送信メール管理ＤＢの全てのデータを検索
し、送信者管理ＤＢから取り出した「管理ＩＤ」と、送信メール管理ＤＢの「管理ＩＤ」が一致
し、かつ、送信メール管理ＤＢの「返信FLG」が’０’のデータを検索
する
該当するデータがある場合は、そのデータの送信メール管理ＤＢの「送信先メールアドレス」をメール本文に記述し
そのメール本文のあて先に予め取り出しておいた送信者メールアドレスを設定し、メールを送信
する
「【００４６】
　図１０は、
送信メール管理ＤＢからデータを削除する送信メール管理ＤＢ削除処理
　先ず、送信メール管理ＤＢ削除処理を開始（ステップ1001）する。この処理
は、スケジュール管理部により行われ、１時間ごとに起動する仕組みとなっている。データが膨大に増えてＤＢ検索に時間が掛かることのないよう、送信メール管理ＤＢの「DeleteFLG」が’１’の場合
にそのデータを送信メール管理ＤＢから削除
するようになっている
「【００４７】
　図１１は、
送信者管理ＤＢからデータを削除する送信者管理ＤＢ削除処理
　先ず、送信者管理ＤＢ削除処理を開始（ステップ1101）する。これ
もスケジュール管理部により行われ、送信メール管理ＤＢ削除処理
が終了すると起動される仕組みとなっている
送信者管理ＤＢの「管理ＩＤ」が送信メール管理ＤＢの「管理ＩＤ」にない場合
に、該当するデータを削除
する
「【図１】
」  
 
「【図２】
」
「【図３】
」
「【図４】        
」
「【図６】
」  
  
「【図７】
」
「【図８】
」   
「【図９】
」   
  
「【図１０】
」
「【図１１】
」
（２）引用発明
　上記（１）より、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「　メール送信時に予め設定した期限の前にスケジュール登録されている送信先に対し再周知させるためのリマインドメールを送信でき、また、メール送信時に予め設定した期限の前に返信のなかった送信先に対し返信を催促するためのリマインドメールを送信でき、送信者端末101及び送信先端末103の各々が、メールサーバ102に接続されていることで、ネットワークを介して個々の端末間でメール送受信ができる仕組みとなっている電子メールリマインダシステムにおいて、メールサーバ102に導入されている種々の処理機能を実現するプログラムが起動することにより機能する電子メールリマインダサーバ104であって、
　電子メールリマインダサーバ104は、主要機能として、イベント管理部121とスケジュール管理部122を備え、これらの機能の制御下に、データベース（ＤＢ）データ格納処理部105、ＤＢ検索処理部106、ＤＢ更新処理部107の各処理手段が設けられ、
　電子メールリマインダサーバ104には、送信メール管理ＤＢ108と送信者管理ＤＢ109が接続され、
　送信者端末101では、通常のメール作成のための入力画面とは異なる付加情報入力画面が表示され、付加情報入力画面では、送信前に付加情報111として、「スケジュール日程」112、「返信期限」113、「リマインダ日時」114、「管理ＩＤ」115を、所定の入力条件に従って入力し、「返信期限」113を入力した場合、「リマインダ日時」114は必須入力とし、「スケジュール日程」112と「返信期限」113は、同時に両方を入力することはできず、
　これらの付加情報111を添付しない状態でメールが送信されると、電子メールリマインダサーバ104は起動せず、通常どおりにメールが送信され、
　付加情報111に返信期限113が入力されている場合は、送信先に対して返信を催促する返信催促メールの送信対象となり、返信催促メール（「リマインダメール」）は、「リマインダ日時」114に入力した日時になると送信され、
　付加情報111が添付された状態で送信者端末101から送信メールが送信されると、メールサーバ102に導入されている電子メールリマインダサーバ104が起動し、電子イベント管理部121が、メールが送信されたことを検知して、付加情報111を読み取り、
　電子イベント管理部121は、付加情報111に「返信期限」113が入力されている場合は、送信メール管理ＤＢ格納処理及び送信者管理ＤＢ格納処理を起動し、
　電子イベント管理部121は、送信先端末103から返信メールが返信された場合は、返信FLG更新処理を起動し、
　スケジュール管理部122は、１分ごとに、リマインダメール送信処理（送信先用）を起動し、対象データが存在する場合、送信先端末103にリマインダメールを送信し、また、３０分ごとに、未返信送信先送付処理を起動し、対象データが存在する場合、送信者端末101に対し未返信送信先リストを送付し、さらに、１時間ごとに送信メール管理ＤＢ削除処理を起動し、その後で送信者管理ＤＢ削除処理を起動する機能を備え、
　送信メール管理ＤＢのデータ項目は、「管理ＩＤ」201、「送信先メールアドレス」202、「件名」203、「送信日時」204、「スケジュール日程or返信期限」205、「リマインダ日時」206、「返信FLG」207、「スケジュールor返信要」208、「DeleteFLG」209の全部で９項目からなり、キー項目は、「管理ＩＤ」201と「送信先メールアドレス」202で一意となるようになっており、
　「返信FLG」207は、送信先からメールの返信が来た場合に’１’（返信済状態）をセットする返信状況を示すフラグであり、送信メール管理ＤＢへのデータの格納時はデフォルトで’０’（未返信状態）が設定され、
　「スケジュールor返信要」208は、返信期限が設定されている場合には’Ｒ’が格納され、
　「DeleteFLG」は、データを削除してもよくなった時点で’１’（削除可状態）をセットする削除可否状況を示すフラグであり、送信メール管理ＤＢへのデータの格納時はデフォルトで’０’（削除不可状態）が設定され、
　送信者管理ＤＢのデータ項目は、「管理ＩＤ」301、「送信者メールアドレス」302、「スケジュール日程or返信期限」303、「リマインダ日時」304、「スケジュールor返信要」305の全部で５項目からなり、キー項目は、「管理ＩＤ」301となっており、これは、送信者を管理するためのＤＢであり、送信メール１件を送信すると、１件のデータが追加される仕組みとなっており、
　リマインダメール送信処理（送信先用）の機能は、送信メールの付加情報で予め設定したリマインダ日時が到来したら対象者全員に、自動でメールを送信するという機能であり、対象者とは、返信催促メールであれば、メール送信時のあて先のうち、リマインダ時期を過ぎても返信FLGが’０’（未返信）である送信先となり、既に返信が来た送信先メールアドレスにはリマインダメールは送信されないことになり、
　対象者を抜き出す条件としては、「システム日付+時刻≧送信メール管理ＤＢ_リマインダ日時」であること、「送信メール管理ＤＢ_返信FLG=０」であることを全て満たしている必要があり、送信メール管理ＤＢの「スケジュールor返信要フラグ」が’Ｒ’の場合は、返信催促メール作成処理を行い、対象データについての送信メール管理ＤＢの「送信先メールアドレス」あてに、作成したリマインダメールを送信し、
　メール送信時に送信メール管理ＤＢにデータを格納する送信メール管理ＤＢ格納処理はイベント管理部により行われ、付加情報付のメールが１件送信されるごとに起動する仕組みとなっており、「スケジュール日程or返信期限」には、送信メールの付加情報に記載されているスケジュール日程か返信期限のどちらかをセットし、
　メール送信時に送信者管理ＤＢにデータを格納する送信者管理ＤＢ格納処理もイベント管理部により行われ、付加情報付のメールが１件送信されるごとに起動する仕組みとなっており、送信メール１件に付きデータが１件追加され、
　送信メール管理ＤＢの返信FLGを更新する送信FLG更新処理において、受信メールに付与されている管理ＩＤが送信メール管理ＤＢの「管理ＩＤ」であり、かつ、受信メールの送信者アドレスが送信メール管理ＤＢの「送信先メールアドレス」であることである条件を満たす場合に、当該受信メールが返信メールであると判断し、送信メール管理ＤＢの「返信FLG」と「DeleteFLG」を’０’から’１’に更新し、
　返信メールを未だ送信していない送信先のリストを送信者へ送信する未返信送信先リスト送付処理は、返信期限を過ぎても返信がなかった送信先のリストを作成し、送信メール毎に１件にまとめ、送信者へ送信する機能であり、
　本処理は、「システム日付+時刻≧送信者管理ＤＢ_返信期限」であり、かつ、送信者管理ＤＢの「スケジュールor返信要」が’Ｒ’であるデータの「管理ＩＤ」と「送信者メールアドレス」を取り出し、送信メール管理ＤＢの全てのデータを検索し、送信者管理ＤＢから取り出した「管理ＩＤ」と、送信メール管理ＤＢの「管理ＩＤ」が一致し、かつ、送信メール管理ＤＢの「返信FLG」が’０’のデータを検索し、該当するデータがある場合は、そのデータの送信メール管理ＤＢの「送信先メールアドレス」をメール本文に記述し、そのメール本文のあて先に予め取り出しておいた送信者メールアドレスを設定し、メールを送信し、
　送信メール管理ＤＢからデータを削除する送信メール管理ＤＢ削除処理は、スケジュール管理部により行われ、１時間ごとに起動する仕組みとなっており、データが膨大に増えてＤＢ検索に時間が掛かることのないよう、送信メール管理ＤＢの「DeleteFLG」が’１’の場合にそのデータを送信メール管理ＤＢから削除するようになっており、
　送信者管理ＤＢからデータを削除する送信者管理ＤＢ削除処理もスケジュール管理部により行われ、送信メール管理ＤＢ削除処理が終了すると起動される仕組みとなっており、送信者管理ＤＢの「管理ＩＤ」が送信メール管理ＤＢの「管理ＩＤ」にない場合に、該当するデータを削除する
　電子メールリマインダサーバ104。」
２　引用文献２について
　引用文献２には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
「【０００１】
　本発明は、
メール処理サーバ
「【００４１】
　依頼テーブル作成処理部４０１は、新規の依頼メールであると判定した電子メールから処理期限を取得する。例えば、依頼テーブル作成処理部４０１は、
依頼メールのメール本文から、期限を示す語句を検索し、検索結果として得られた語句以降に出現した日付のうち最も未来を示す日付を取得することで、処理期限を取得する
一例
メール本文から「期限」や「納期」などの語句を検索する。そして、依頼テーブル作成処理部４０１は、検索結果として得られた語句以降に出現する日付を処理期限として取得する
日付は、例えば、「○○年○月○日」や「ＹＹＹＹ／ＭＭ／ＤＤ」などの書式で記載される。「○」や「Ｙ」、「Ｍ」、「Ｄ」には、数字が記載される
　以上より、引用文献２には、次の技術事項（以下、「引用文献２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
「　メール処理サーバにおいて、
　依頼メールのメール本文から、期限を示す語句を検索し、検索結果として得られた語句以降に出現した日付のうち最も未来を示す日付を取得することで、処理期限を取得し、
　一例では、メール本文から「期限」や「納期」などの語句を検索し、そして、依頼テーブル作成処理部４０１は、検索結果として得られた語句以降に出現する日付を処理期限として取得し、
　日付は、例えば、「○○年○月○日」や「ＹＹＹＹ／ＭＭ／ＤＤ」などの書式で記載され、「○」や「Ｙ」、「Ｍ」、「Ｄ」には、数字が記載されること。」
３　引用文献３について
　引用文献３には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
「【０００６】
　本発明は、上述の課題に鑑みてなされ、その目的は、
回答期限までに返信メールを受け取るために、送信した電子メールに対して回答を促す
連絡管理システム
「【００２０】
　以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図９に基づいて説明する。本実施形態においては、
社内で電子メールを用いて連絡を行う場合を想定する
連絡管理システム２０には
ネットワークＮを介して、複数の利用者端末が接続され
利用者端末には、電子メールを送信する送信者が用いる送信者用端末１０と、電子メールを受信した受信者が用いる受信者用端末３０とがある
【００２１】
　
連絡管理システム２０は、送信者と受信者との間で送受信される電子メールを管理するために用いられるコンピュータシステム（サーバシステム）である
連絡管理システム２０は、管理コンピュータ２１を備え
管理コンピュータ２１は、
ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理（送信管理段階、期限管理段階及び課金管理段階等を含む処理）を行う
そして、このための連絡管理プログラムを実行することにより、管理コンピュータ２１は、送信管理手段、期限管理手段及び課金管理手段等として機能する
【００２２】
　また、
管理コンピュータ２１は、
メールデータ記憶部２３
及び連絡順位データ記憶部２５に接続され
「【００２６】
　一方、
メールデータ記憶部２３には、
連絡管理システム２０が管理する電子メールに関するメールデータ２３０が記録され
メールデータ２３０は、利用者端末である送信者用端末１０又は受信者用端末３０から電子メールを受信した場合に記録され
管理識別子、送信者アドレス、受信者アドレス、開封期限、回答期限、重要度、課金対象フラグ、メール内容、送信日時、開封日時、返信日時、返信メール管理識別子及び完了フラグに関するデータが含まれ
「【００４０】
　（メール送信処理）
　まず、送信者用端末１０から電子メールを送信するメール送信処理について、図６を用いて説明する。
【００４１】
　ここで、送信者用端末１０は、まず、電子メールの作成処理を行う（ステップＳ１−１）。具体的には、送信者は、送信者用端末１０のキーボード及びマウスを用いて、電子メールの宛て先である受信者氏名を選択し、電子メールの内容を入力する。また、利用者は、この電子メールの開封期限や回答期限及び重要度を選択する。そして、この電子メールを課金対象とするか否かを選択する。この場合、利用者は、更に送信者用端末１０を用いて連絡順位の指示を行なう。この連絡順位の指示には、優先順位、確認項目及び連絡日時に関するデータを含む。
【００４２】
　そして、電子メールの作成処理を完了してメール送信指示が行われると、
送信者用端末１０は、作成された電子メールを連絡管理システム２０に送信する
【００４３】
　
連絡管理システム２０は、受信した電子メールの登録を行う
具体的には、連絡管理システム２０の管理コンピュータ２１は、受信した電子メールに対して管理識別子を付与し、この管理識別子を含むメールデータ２３０を生成して、メールデータ記憶部２３に記録する
このメールデータ２３０には、管理コンピュータ２１が受信した電子メールに含まれる送信者アドレス、受信者アドレス、開封期限や回答期限、重要度、課金対象フラグ及びメール内容を含め
「【００４９】
　そして、選択された電子メールのメール内容データを受け取った受信者用端末３０は、ディスプレイにその内容を表示させる。
　次に、利用者は、受信者用端末３０を用いて返信メールの作成処理を行う（ステップＳ２−６）。具体的には、受信者の指示に応じて、この受信メール（返信要求メール）に対する返信メールを作成する。
【００５０】
　そして、受信者により返信メールの送信が指示されると、
受信者用端末３０は、返信メールを連絡管理システム２０に送信する
【００５１】
　
連絡管理システム２０の管理コンピュータ２１は、受信した返信メールをメールデータ２３０に登録する
具体的には、上記
と同様に、管理コンピュータ２１は、受信した返信メールに対して管理識別子を付与し、この管理識別子を含むメールデータ２３０を生成して、メールデータ記憶部２３に記録する
この返信メールに開封期限や回答期限、重要度が設定されていた場合には、これらのデータも合わせて記録する
【００５２】
　
更に、管理コンピュータ２１は、受信した返信メールに対応する返信要求メールのメールデータ２３０を更新する
具体的には、
返信メールに含まれる返信要求メールの管理識別子に基づいて、この返信メールの起因となった返信要求メールのメールデータ２３０を特定する
返信メールの送信日時を、その返信要求メールの返信日時としてメールデータ２３０に更新記録する
更に、
返信メールの管理識別子を、その返信要求メールの返信メール管理識別子としてメールデータ２３０に記録する
「【００５６】
　（メール管理処理）
　次に、連絡管理システム２０におけるメール管理処理について、図９を用いて説明する。このメール管理処理は、所定時間毎に行われる。
【００５７】
　このメール管理処理において、まず、連絡管理システム２０の
管理コンピュータ２１は、取得したメールデータ２３０から、完了フラグが記録されていないメールデータ２３０を抽出する
【００５８】
　そして、管理コンピュータ２１は、開封期限が経過したかどうかを判断する（ステップＳ４−１）。具体的には、管理コンピュータ２１は、抽出したメールデータ２３０に記録されている開封期限と現在日時とを比較する。そして、開封期限がまだ経過していない場合（ステップＳ４−１において「ＮＯ」の場合）には、この電子メールに関する処理を終了する。
【００５９】
　一方、開封期限を経過している場合（ステップＳ４−１において「ＹＥＳ」の場合）には、管理コンピュータ２１は、開封日時がメールデータ２３０に記録されているか否かを判断する（ステップＳ４−２）。
【００６０】
　ここで、開封日時が記録されていない場合（ステップＳ４−２において「ＮＯ」の場合）、すなわち受信者が電子メールを閲覧していない場合には、送信者用端末１０に未読の通知を行う（ステップＳ４−３）。具体的には、管理コンピュータ２１は、メールデータ２３０に記録されている送信者アドレスを用いて、送信者用端末１０に対して、「まだ、電子メールが読まれていない」ことを通知するための電子メールを送信する。
【００６１】
　次に、メールデータ２３０に課金対象フラグが記録されている場合には、管理コンピュータ２１は、電子メールを開封しなかった受信者に対して課金を行う（ステップＳ４−４）。具体的には、管理コンピュータ２１は、メールデータ２３０の送信日時と回答期限から猶予期間を算出する。そして、この猶予期間とメールデータ２３０の重要度に基づいて、課金額データ２４０からこの受信者の課金額を算出する。更に、管理コンピュータ２１は、メールデータ２３０の受信者識別子に基づいて、この電子メールの利用者データ２２０を取得する。そして、この利用者データ２２０の利用者残高から、算出した課金額を減算して新たな利用者残高として、受信者の利用者データ２２０に記録する。
【００６２】
　次に、管理コンピュータ２１は、その電子メールのメールデータ２３０に完了フラグを記録する（ステップＳ４−５）。これにより、管理コンピュータ２１は、この電子メールの処理を終了する。
【００６３】
　一方、開封日時が記録されている場合（ステップＳ４−２において「ＹＥＳ」の場合）、管理コンピュータ２１は、回答期限が経過したか否かを判断する（ステップＳ４−６）。具体的には、管理コンピュータ２１は
、現在日時と、その電子メールのメールデータ２３０に記録されている回答期限とを比較する
【００６４】
　また、
回答期限を経過している場合
には、
返信日時が記録されているか否かを判断する
返信日時が記録されていない場合
すなわち返信メールが送信されていない場合には、送信者用端末１０に未回答の通知を行う
具体的には、
メールデータ２３０に記録されている送信者アドレスを取得し、このメールアドレスに基づいて送信者用端末１０に対して、「まだ、回答メールが送信されていない」ことを通知するための電子メールを送信する
【００６５】
　ここで、メールデータ２３０に課金対象フラグが記録されている場合には、管理コンピュータ２１は、電子メールの返信を行わなかった受信者に対して課金を行う（ステップＳ４−９）。具体的には、管理コンピュータ２１は、メールデータ２３０の送信日時と回答期限から猶予期間を算出し、これとメールデータ２３０の重要度に基づいて、課金額データ２４０からこの電子メールの課金額を算出する。更に、管理コンピュータ２１は、メールデータ２３０の受信者アドレスに基づいて利用者データ２２０を取得する。そして、この利用者データ２２０の利用者残高から、算出した課金額を減算して新たな利用者残高として、受信者の利用者データ２２０に記録する。
【００６６】
　次に、管理コンピュータ２１は、その電子メールのメールデータ２３０に完了フラグを記録する（ステップＳ４−１０）。これにより、管理コンピュータ２１は、この電子メールに関する処理を終了する。」
「【図１】
」
「【図３】
」
「【図６】
」
「【図７】
」
「【図９】
」
　以上より、引用文献３には、次の技術事項（以下、「引用文献３記載事項」という。）が記載されていると認められる。
「　回答期限までに返信メールを受け取るために、送信した電子メールに対して回答を促す連絡管理システムであって、
　社内で電子メールを用いて連絡を行う場合を想定し、連絡管理システム２０には、ネットワークＮを介して、複数の利用者端末が接続され、
　利用者端末には、電子メールを送信する送信者が用いる送信者用端末１０と、電子メールを受信した受信者が用いる受信者用端末３０とがあり、
　連絡管理システム２０は、送信者と受信者との間で送受信される電子メールを管理するために用いられるコンピュータシステム（サーバシステム）であり、連絡管理システム２０は、管理コンピュータ２１を備え、管理コンピュータ２１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理（送信管理段階、期限管理段階及び課金管理段階等を含む処理）を行い、そして、このための連絡管理プログラムを実行することにより、管理コンピュータ２１は、送信管理手段、期限管理手段及び課金管理手段等として機能し、
　管理コンピュータ２１は、メールデータ記憶部２３、及び連絡順位データ記憶部２５に接続され、
　メールデータ記憶部２３には、連絡管理システム２０が管理する電子メールに関するメールデータ２３０が記録され、メールデータ２３０は、利用者端末である送信者用端末１０又は受信者用端末３０から電子メールを受信した場合に記録され、管理識別子、送信者アドレス、受信者アドレス、開封期限、回答期限、重要度、課金対象フラグ、メール内容、送信日時、開封日時、返信日時、返信メール管理識別子及び完了フラグに関するデータが含まれ、
　送信者用端末１０は、作成された電子メールを連絡管理システム２０に送信し、連絡管理システム２０は、受信した電子メールの登録を行い、具体的には、連絡管理システム２０の管理コンピュータ２１は、受信した電子メールに対して管理識別子を付与し、この管理識別子を含むメールデータ２３０を生成して、メールデータ記憶部２３に記録し、このメールデータ２３０には、管理コンピュータ２１が受信した電子メールに含まれる送信者アドレス、受信者アドレス、開封期限や回答期限、重要度、課金対象フラグ及びメール内容を含め、
　受信者用端末３０は、返信メールを連絡管理システム２０に送信し、連絡管理システム２０の管理コンピュータ２１は、受信した返信メールをメールデータ２３０に登録し、具体的には、上記と同様に、管理コンピュータ２１は、受信した返信メールに対して管理識別子を付与し、この管理識別子を含むメールデータ２３０を生成して、メールデータ記憶部２３に記録し、この返信メールに開封期限や回答期限、重要度が設定されていた場合には、これらのデータも合わせて記録し、
　更に、管理コンピュータ２１は、受信した返信メールに対応する返信要求メールのメールデータ２３０を更新し、具体的には、返信メールに含まれる返信要求メールの管理識別子に基づいて、この返信メールの起因となった返信要求メールのメールデータ２３０を特定し、返信メールの送信日時を、その返信要求メールの返信日時としてメールデータ２３０に更新記録し、更に、返信メールの管理識別子を、その返信要求メールの返信メール管理識別子としてメールデータ２３０に記録し、
　管理コンピュータ２１は、取得したメールデータ２３０から、完了フラグが記録されていないメールデータ２３０を抽出し、現在日時と、その電子メールのメールデータ２３０に記録されている回答期限とを比較し、回答期限を経過している場合には、返信日時が記録されているか否かを判断し、返信日時が記録されていない場合、すなわち返信メールが送信されていない場合には、送信者用端末１０に未回答の通知を行い、具体的には、メールデータ２３０に記録されている送信者アドレスを取得し、このメールアドレスに基づいて送信者用端末１０に対して、「まだ、回答メールが送信されていない」ことを通知するための電子メールを送信する、
連絡管理システム。」
４　引用文献４について
　引用文献４には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
「【０００６】
　そこで本発明者は、
返信期限付きの電子メールに記載された返信期限と、受信者のスケジュールを参照することによって、実際に受信者が通知を見られるタイミングで返信期限の通知を行う電子メール返信期限通知システム
「【００２４】
　本発明の
電子メール返信期限通知システム１は、発信元から電子メールを受信する電子メールサーバ上で実現されると良いが、それ以外のサーバ、コンピュータ端末で実現されても良い
「【００３９】
　
返信期限付き電子メール受信部２で発信元が送信した返信期限付き電子メールを受信すると、返信期限抽出部４は、
電子メールの
本文において、「返信期限」と記載された部分を検索し、それに対応付けられた日時
を返信期限として抽出する
「【００５０】
　
電子メール返信期限通知システム１は、返信期限付き電子メール受信部２と返信期限付き電子メール送信部３と返信期限抽出部４とスケジュール参照部５と確認通知設定部６と確認通知記憶部７と確認通知送信部８と返信メール受信部９と電子メール管理記憶部１０と返信メール送信部１１とを有している。また電子メール返信期限通知システム１を実現するサーバ（好適には電子メールサーバ）は、スケジュール管理サーバ２０と情報の送受信が可能である
「【００５２】
　
返信期限付き電子メール受信部２は、発信元が受信者に送信した返信期限付き電子メールを、発信元が利用するコンピュータ端末（発信元端末）又は発信元が利用する電子メールサーバから受信する手段である。また受信した返信期限付き電子メールに関する情報、受信日時、発信元の電子メールアドレス、受信者の電子メールアドレス、件名などを後述する電子メール管理記憶部１０に記憶する
【００５３】
　
確認通知設定部６は、スケジュール参照部５が参照した受信者のスケジュールと、後述する電子メール管理記憶部１０に記憶する、受信者が返信期限付き電子メールに対して返信を行う時間帯の情報とに基づいて、返信期限付き電子メール受信部２で受信した返信期限付き電子メールの返信に対する確認通知をいつ行うかの日時を設定する手段である
【００５４】
　
返信メール受信部９は、返信期限付きの電子メールに対して受信者が返信の電子メール（返信メール）を行った場合に、その返信メールを受信者が利用するコンピュータ端末から受信し、返信メールの受信日時、返信メールの発信元（返信期限付き電子メールの受信者）の電子メールアドレス、返信メールの受信者（返信期限付き電子メールの発信元）の電子メールアドレス、件名などを電子メール管理記憶部１０に記憶させる手段である
【００５５】
　
電子メール管理記憶部１０は、返信期限付き電子メールの受信日時、返信期限付き電子メールの発信元の電子メールアドレス、返信期限付き電子メールの受信者の電子メールアドレス、返信メールの受信日時、返信メールの発信元（返信期限付き電子メールの受信者）の電子メールアドレス、返信メールの受信者（返信期限付き電子メールの発信元）の電子メールアドレスなどを記憶する手段である
「【００６９】
　そうすると、上述において確認通知設定部６は、「１月３１日の９時から１９時３０分」、「１月３０日の９時から２０時」、「１月２７日の１０時から１２時」、「１月２７日の１５時から１８時」までが返信不可の状態であり、最も返信メールの多い時間帯が「１１時から１３時」であるので、「１月２７日１３時」が返信不可でない状態で、最も返信を行いやすい日時のうち最も遅い日時であると判定できる。つまり、
確認通知設定部６は、返信期限付き電子メールの受信者が返信不可の状態ではなく、返信の最も多い時間帯であって、且つ、実際の返信期限に最も近い日時（或いはその日時から所定時間分早い日時）を確認通知を送信する日時として設定する
確認通知記憶部７に記憶する
【００７０】
　そして
確認通知送信部８は、確認通知記憶部７に記憶した日時
が到来すると
、その受信者に対して、電子メールの返信期限があることを通知する
この際に、電子メールにより通知しても良いし、それ以外の手段、例えば受信者がログインしているコンピュータ端末に対して、ポップアップメッセージ等を表示することによって、通知しても良い
「【００７３】
　
このような一連の処理を繰り返すことによって、返信期限付き電子メールの受信者がいつ返信したか、の情報が蓄積されていき、最も良く返信する時間帯の傾向を反映させることが出来る。また複数の受信者に送信された返信期限付き電子メールの返信率、未返信者などを管理することも出来る
「【実施例４】
【００７６】
　
また特定の業者などが勝手に返信期限付き電子メールを送信した際に、受信者が無用な返信期限付き電子メールの受信を防ぐために、予め設定された特定の電子メールアドレスから送信された返信期限付き電子メールについては、返信期限付き電子メール送信部が返信期限付き電子メールを受信者に送信しない構成とすることも出来る。また逆に予め設定された特定の電子メールアドレスから送信された返信期限付き電子メールのみを、返信期限付き電子メール送信部が受信者に送信すると共に、確認通知などの処理を実行可能にするように構成することも出来る
「【００７８】
…（中略）…
【図７】電子メール管理記憶部の一例を示す概念図である。
…（後略）」
「【図６】
」
「【図７】
」
　以上より、引用文献４には、次の技術事項（以下、「引用文献４記載事項」という。）が記載されていると認められる。
「　返信期限付きの電子メールに記載された返信期限と、受信者のスケジュールを参照することによって、実際に受信者が通知を見られるタイミングで返信期限の通知を行う電子メール返信期限通知システムであって、
　電子メール返信期限通知システム１は、発信元から電子メールを受信する電子メールサーバ上で実現されると良いが、それ以外のサーバ、コンピュータ端末で実現されても良く、
　返信期限付き電子メール受信部２で発信元が送信した返信期限付き電子メールを受信すると、返信期限抽出部４は、電子メールの本文において、「返信期限」と記載された部分を検索し、それに対応付けられた日時を返信期限として抽出し、
　電子メール返信期限通知システム１は、返信期限付き電子メール受信部２と返信期限付き電子メール送信部３と返信期限抽出部４とスケジュール参照部５と確認通知設定部６と確認通知記憶部７と確認通知送信部８と返信メール受信部９と電子メール管理記憶部１０と返信メール送信部１１とを有し、電子メール返信期限通知システム１を実現するサーバ（好適には電子メールサーバ）は、スケジュール管理サーバ２０と情報の送受信が可能であり、
　返信期限付き電子メール受信部２は、発信元が受信者に送信した返信期限付き電子メールを、発信元が利用するコンピュータ端末（発信元端末）又は発信元が利用する電子メールサーバから受信する手段であり、受信した返信期限付き電子メールに関する情報、受信日時、発信元の電子メールアドレス、受信者の電子メールアドレス、件名などを後述する電子メール管理記憶部１０に記憶し、
　確認通知設定部６は、スケジュール参照部５が参照した受信者のスケジュールと、後述する電子メール管理記憶部１０に記憶する、受信者が返信期限付き電子メールに対して返信を行う時間帯の情報とに基づいて、返信期限付き電子メール受信部２で受信した返信期限付き電子メールの返信に対する確認通知をいつ行うかの日時を設定する手段であり、
　返信メール受信部９は、返信期限付きの電子メールに対して受信者が返信の電子メール（返信メール）を行った場合に、その返信メールを受信者が利用するコンピュータ端末から受信し、返信メールの受信日時、返信メールの発信元（返信期限付き電子メールの受信者）の電子メールアドレス、返信メールの受信者（返信期限付き電子メールの発信元）の電子メールアドレス、件名などを電子メール管理記憶部１０に記憶させる手段であり、
　電子メール管理記憶部１０は、返信期限付き電子メールの受信日時、返信期限付き電子メールの発信元の電子メールアドレス、返信期限付き電子メールの受信者の電子メールアドレス、返信メールの受信日時、返信メールの発信元（返信期限付き電子メールの受信者）の電子メールアドレス、返信メールの受信者（返信期限付き電子メールの発信元）の電子メールアドレスなどを記憶する手段であり、
　確認通知設定部６は、返信期限付き電子メールの受信者が返信不可の状態ではなく、返信の最も多い時間帯であって、且つ、実際の返信期限に最も近い日時（或いはその日時から所定時間分早い日時）を確認通知を送信する日時として設定し、確認通知記憶部７に記憶し、
　確認通知送信部８は、確認通知記憶部７に記憶した日時が到来すると、その受信者に対して、電子メールの返信期限があることを通知し、この際に、電子メールにより通知しても良いし、それ以外の手段、例えば受信者がログインしているコンピュータ端末に対して、ポップアップメッセージ等を表示することによって、通知しても良く、
　このような一連の処理を繰り返すことによって、返信期限付き電子メールの受信者がいつ返信したか、の情報が蓄積されていき、最も良く返信する時間帯の傾向を反映させることが出来、また複数の受信者に送信された返信期限付き電子メールの返信率、未返信者などを管理することも出来、
　また特定の業者などが勝手に返信期限付き電子メールを送信した際に、受信者が無用な返信期限付き電子メールの受信を防ぐために、予め設定された特定の電子メールアドレスから送信された返信期限付き電子メールについては、返信期限付き電子メール送信部が返信期限付き電子メールを受信者に送信しない構成とすることも出来、また逆に予め設定された特定の電子メールアドレスから送信された返信期限付き電子メールのみを、返信期限付き電子メール送信部が受信者に送信すると共に、確認通知などの処理を実行可能にするように構成することも出来る、
　電子メール返信期限通知システム。」
第５　対比
　本願発明と引用発明を対比すると、以下のとおりとなる。
（ア）引用発明は、「送信者端末101及び送信先端末103の各々が、メールサーバ102に接続されていることで、ネットワークを介して個々の端末間でメール送受信ができる仕組みとなっている」、「メールサーバ102に導入されている種々の処理機能を実現するプログラムが起動することにより機能する電子メールリマインダサーバ104」及び「付加情報111が添付された状態で送信者端末101から送信メールが送信されると、メールサーバ102に導入されている電子メールリマインダサーバ104が起動し、電子イベント管理部121が、メールが送信されたことを検知して、付加情報111を読み取り」との構成を備えるため、「メールサーバ102」上で起動される「電子メールリマインダサーバ104」の「電子イベント管理部121」は、「送信者端末101」と「送信先端末103」との間で「配送処理中」の、「付加情報111」が添付された「電子メール」を取得する「メール取得部」として機能するものと理解することができる。
　そうすると、引用発明の「電子イベント管理部121」と本願発明の「メールサーバから配送処理中の電子メールを取得するメール取得部」とは、「配送処理中の電子メールを取得するメール取得部」との点において共通する。
（イ）引用発明の「返信期限113」は、返信の「期限を表す情報」といえる。
　また、引用発明の「電子イベント管理部121」は、「付加情報111を読み取」る機能を備え、また、「メール送信時に送信メール管理ＤＢにデータを格納する送信メール管理ＤＢ格納処理」を行うものであって、当該「送信メール管理ＤＢ格納処理」においては、「「スケジュール日程or返信期限」には、送信メールの付加情報に記載されているスケジュール日程か返信期限のどちらかをセット」する機能を備えるものであるから、「電子メール」に添付される「付加情報111」から「返信期限」を抽出する「期限抽出部」として機能するものといえる。
　また、本願発明の「電子メールの内容から抽出された前記期限文字列パターン」と、引用発明の「電子メール」に添付される「付加情報111」とは、「電子メールに関連する情報」である点において共通する。
　以上から、引用発明の「電子イベント管理部121」と、本願発明の「期限を表す文字列と期限を表す情報の組み合わせパターンとしてあらかじめ設定された期限文字列パターンに基づいて、前記電子メールの内容から抽出された前記期限文字列パターンから前記期限を表す情報を抽出する期限抽出部」とは、「前記電子メールに関連する情報から期限を表す情報を抽出する期限抽出部」である点において共通する。
（ウ）本願明細書の【００２８】には、「例えば、未処理判定部１３は、メールから期限を表す情報が抽出されたか否かに基づいて、そのメールが未処理であるか否かを判定してもよい。」と記載されていることから、本願発明の「前記電子メールが未処理であるか否かを判定する」ことは、電子メールから期限を表す情報が抽出されたか否かに基づいて判定する場合を含む。
　一方、引用発明は、「付加情報111に「返信期限」113が入力されている場合は、送信メール管理ＤＢ格納処理及び送信者管理ＤＢ格納処理を起動」との構成を備えるから、前記（イ）を参酌すれば、引用発明の「電子イベント管理部121」は、「電子メール」に添付された「付加情報111」から「返信期限」が抽出されたか否かを判定する機能を備えるものといえる。
　よって、引用発明の「電子イベント管理部121」は、本願発明の「前記電子メールが未処理であるか否かを判定する」機能を備えるものといえる。
（エ）本願発明は、「返信メールである場合に返信対象となった電子メールが返信により処理済となったか否かを判定する」との構成を含むことから、「処理済」とは、「電子メール」に対して少なくとも「返信」がなされた後の当該「電子メール」の状態を含み、逆に、「未処理」とは、「電子メール」に対して少なくとも「返信」がなされていない当該「電子メール」の状態を含むものと理解することができる。
　一方、引用発明は、
「電子イベント管理部121は、送信先端末103から返信メールが返信された場合は、返信FLG更新処理を起動し」、
「「返信FLG」207は、送信先からメールの返信が来た場合に’１’（返信済状態）をセットする返信状況を示すフラグであり、送信メール管理ＤＢへのデータの格納時はデフォルトで’０’（未返信状態）が設定され」及び
「送信メール管理ＤＢの返信FLGを更新する送信FLG更新処理において、受信メールに付与されている管理ＩＤが送信メール管理ＤＢの「管理ＩＤ」であり、かつ、受信メールの送信者アドレスが送信メール管理ＤＢの「送信先メールアドレス」であることである条件を満たす場合に、当該受信メールが返信メールであると判断し、送信メール管理ＤＢの「返信FLG」と「DeleteFLG」を’０’から’１’に更新し」
との構成を備えることから、引用発明の「電子イベント管理部121」は、「受信メール」が所定の条件を満たす場合に、「送信先端末103から返信メールが返信された」と判断して、「返信メール」と同じ「管理ＩＤ」が付与された「送信メール」の「返信状況を示すフラグ」である「送信メール管理ＤＢ」の「返信FLG」を、「送信先からメールの返信が来た」ことを示す「’１’」にセットするものであるから、「送信メール管理ＤＢ」に格納された、「付加情報111」に「返信期限」が入力されている「送信メール」に対して「返信」がなされたか否か、すなわち「送信メール」が、本願発明の「処理済」に相当する状態となったか否かを判断する機能を備えているといえる。
　よって、引用発明の「電子イベント管理部121」は、本願発明の「前記電子メールが他の電子メールに対する返信メールである場合に返信対象となった電子メールが返信により処理済となったか否かを判定する」機能を備えているといえる。
（オ）前記（ウ）及び（エ）より、引用発明の「電子イベント管理部121」は、前記（イ）で述べた点に加え、本願発明の「前記電子メールが未処理であるか否かを判定するとともに、前記電子メールが他の電子メールに対する返信メールである場合に返信対象となった電子メールが返信により処理済となったか否かを判定する未処理判定部」に相当する構成を含むものである。
（カ）引用発明は、
「付加情報111に「返信期限」113が入力されている場合は、送信メール管理ＤＢ格納処理及び送信者管理ＤＢ格納処理を起動し」、
「メール送信時に送信メール管理ＤＢにデータを格納する送信メール管理ＤＢ格納処理はイベント管理部により行われ、付加情報付のメールが１件送信されるごとに起動する仕組みとなっており、「スケジュール日程or返信期限」には、送信メールの付加情報に記載されているスケジュール日程か返信期限のどちらかをセットし、」
「メール送信時に送信者管理ＤＢにデータを格納する送信者管理ＤＢ格納処理もイベント管理部により行われ、付加情報付のメールが１件送信されるごとに起動する仕組みとなっており、送信メール１件に付きデータが１件追加され、」
「これは、送信者を管理するためのＤＢであり、送信メール１件を送信すると、１件のデータが追加される仕組みとなっており」、
「１時間ごとに送信メール管理ＤＢ削除処理を起動し、その後で送信者管理ＤＢ削除処理を起動する機能を備え」
及び「送信者管理ＤＢからデータを削除する送信者管理ＤＢ削除処理もスケジュール管理部により行われ、送信メール管理ＤＢ削除処理が終了すると起動される仕組みとなっており、送信者管理ＤＢの「管理ＩＤ」が送信メール管理ＤＢの「管理ＩＤ」にない場合に、該当するデータを削除する」
との構成を備えることから、「送信メール管理ＤＢ」と「送信者管理ＤＢ」はいずれも、送信者端末が送信した、添付された「付加情報111」に「返信期限」が入力されている「電子メール」（送信メール）に関する情報（以下、単に「管理情報」という。）を管理し、かつ、「管理ＩＤ」によって紐付けられて一体となったデータベースであって、かつ、引用文献１の【図２】及び【図３】を参照すると、「リスト」といい得るものである。
　そして、前記（ウ）及び（エ）を参酌すると、引用発明において、「付加情報111」に「返信期限」が入力されていると判定された「電子メール」（送信メール）は、本願発明の「未処理であると判定された電子メール」に相当し、引用発明の「送信メール管理ＤＢ」及び「送信者管理ＤＢ」は、本願発明の「未処理メールリスト」に相当し、引用発明の「電子イベント管理部121」が、「付加情報111」に「返信期限」が入力されていると判定された「電子メール」（送信メール）の管理情報を「送信メール管理ＤＢ」と「送信者管理ＤＢ」に格納し、特に「返信期限」を「送信者管理ＤＢ」に格納することは、本願発明の「前記未処理であると判定された電子メールを、前記期限を表す情報に対応付けて未処理メールリストに登録」する処理に相当する。
　よって、引用発明の「電子イベント管理部121」は、前記（イ）及び（オ）で述べた点に加え、本願発明の「前記未処理であると判定された電子メールを、前記期限を表す情報に対応付けて未処理メールリストに登録し、前記返信対象となった電子メールが処理済であると判定されると、前記未処理メールリストから前記返信対象となった電子メールを削除するとともに、前記未処理であると判定された前記返信メールを、前記期限を表す情報に対応付けて前記未処理メールリストに登録する未処理メールリスト管理部」と、「前記未処理であると判定された電子メールを、前記期限を表す情報に対応付けて未処理メールリストに登録する手段」との点において共通する。
（キ）前記（エ）を参酌すると、「送信メール管理ＤＢ」の「返信FLG」が「’１’」であることをもって「送信先からメールの返信が来た」こと、即ち、「（送信）メール」が「処理済」であることを判定することができる。
　さらに、引用発明は、
「送信メール管理ＤＢの返信FLGを更新する送信FLG更新処理において、受信メールに付与されている管理ＩＤが送信メール管理ＤＢの「管理ＩＤ」であり、かつ、受信メールの送信者アドレスが送信メール管理ＤＢの「送信先メールアドレス」であることである条件を満たす場合に、当該受信メールが返信メールであると判断し、送信メール管理ＤＢの「返信FLG」と「DeleteFLG」を’０’から’１’に更新し、」及び
「「DeleteFLG」は、データを削除してもよくなった時点で’１’（削除可状態）をセットする削除可否状況を示すフラグであり、送信メール管理ＤＢへのデータの格納時はデフォルトで’０’（削除不可状態）が設定され、」
との構成を備える。これらの構成によれば、「返信FLG」が「’１’」に更新される際には、「DeleteFLG」も「’１’」に更新され、「付加情報111」に「返信期限」が入力されていると判定された「電子メール」（送信メール）の管理情報のうち、「DeleteFLG」が「’１’」であるものは、削除可能なものといえる。
　そして、引用発明は、
「スケジュール管理部122は、１分ごとに、リマインダメール送信処理（送信先用）を起動し、対象データが存在する場合、送信先端末103にリマインダメールを送信し、また、３０分ごとに、未返信送信先送付処理を起動し、対象データが存在する場合、送信者端末101に対し未返信送信先リストを送付し、さらに、１時間ごとに送信メール管理ＤＢ削除処理を起動し、その後で送信者管理ＤＢ削除処理を起動する機能を備え」
「送信メール管理ＤＢからデータを削除する送信メール管理ＤＢ削除処理は、スケジュール管理部により行われ、１時間ごとに起動する仕組みとなっており、データが膨大に増えてＤＢ検索に時間が掛かることのないよう、送信メール管理ＤＢの「DeleteFLG」が’１’の場合にそのデータを送信メール管理ＤＢから削除するようになっており、」及び
「送信者管理ＤＢからデータを削除する送信者管理ＤＢ削除処理もスケジュール管理部により行われ、送信メール管理ＤＢ削除処理が終了すると起動される仕組みとなっており、送信者管理ＤＢの「管理ＩＤ」が送信メール管理ＤＢの「管理ＩＤ」にない場合に、該当するデータを削除する」
との構成を備えることから、引用発明の「スケジュール管理部122」は、「送信メール管理ＤＢ」の「DeleteFLG」が「’１’」であると判定された「電子メール」（送信メール）の管理情報を「送信メール管理ＤＢ」及び「送信者管理ＤＢ」から削除する機能を備えるものといえる。そして、「電子メール」（送信メール）の管理情報を「送信メール管理ＤＢ」及び「送信者管理ＤＢ」から削除することは、「電子メール」（送信メール）自体をこれらのＤＢから削除することに他ならない。
　よって、前記（ウ）、（エ）及び（カ）を参酌すると、引用発明において、「スケジュール管理部122」が、「送信メール管理ＤＢ」の「DeleteFLG」が「’１’」であると判定された「電子メール」（送信メール）の管理情報を「送信メール管理ＤＢ」及び「送信者管理ＤＢ」から削除することは、本願発明の「前記返信対象となった電子メールが処理済であると判定されると、前記未処理メールリストから前記返信対象となった電子メールを削除する」処理に相当する。
　したがって、引用発明の「スケジュール管理部122」と、本願発明の「前記未処理であると判定された電子メールを、前記期限を表す情報に対応付けて未処理メールリストに登録し、前記返信対象となった電子メールが処理済であると判定されると、前記未処理メールリストから前記返信対象となった電子メールを削除するとともに、前記未処理であると判定された前記返信メールを、前記期限を表す情報に対応付けて前記未処理メールリストに登録する未処理メールリスト管理部」とは、「前記返信対象となった電子メールが処理済であると判定されると、前記未処理メールリストから前記返信対象となった電子メールを削除する手段」との点において共通する。
（ク）引用発明は、
「「スケジュールor返信要」208は、返信期限が設定されている場合には’Ｒ’が格納され、」、
「スケジュール管理部122は、１分ごとに、リマインダメール送信処理（送信先用）を起動し、対象データが存在する場合、送信先端末103にリマインダメールを送信し、」及び
「リマインダメール送信処理（送信先用）の機能は、送信メールの付加情報で予め設定したリマインダ日時が到来したら対象者全員に、自動でメールを送信するという機能であり、対象者とは、返信催促メールであれば、メール送信時のあて先のうち、リマインダ時期を過ぎても返信FLGが’０’（未返信）である送信先となり、既に返信が来た送信先メールアドレスにはリマインダメールは送信されないことになり、
　対象者を抜き出す条件としては、「システム日付+時刻≧送信メール管理ＤＢ_リマインダ日時」であること、「送信メール管理ＤＢ_返信FLG=０」であることを全て満たしている必要があり、送信メール管理ＤＢの「スケジュールor返信要フラグ」が’Ｒ’の場合は、返信催促メール作成処理を行い、対象データについての送信メール管理ＤＢの「送信先メールアドレス」あてに、作成したリマインダメールを送信し、」、
との構成を備えることから、引用発明の「スケジュール管理部122」は、「送信メール管理ＤＢ」及び「送信者管理ＤＢ」に登録された、「返信期限」が設定されている「送信メール」であって、「送信メール管理ＤＢ_返信FLG=０」であるもののうち、「リマインダ日時」に基づいて「リマインダメール」の対象となる電子メールを選択して、選択した電子メールの「送信先メールアドレス」（送信先端末103）に対して「リマインダメール」（返信催促メール）を送信する「リマインダメール送信処理」を実施するものといえる。
　ここで、引用発明の「送信メール管理ＤＢ」及び「送信者管理ＤＢ」に登録された、「返信期限」が設定されている「送信メール」であって、「送信メール管理ＤＢ_返信FLG=０」であるものは、本願発明の「前記未処理メールリストに登録されたメール（未処理メール）」に相当し、引用発明の「リマインダメール」の対象として選択された電子メールは、本願発明の「通知対象の未処理メール」に相当し、引用発明の「送信先メールアドレス」（送信先端末103）は、本願発明の「選択した未処理メールの受信者」に相当し、また、引用発明において、「リマインダメール」（返信催促メール）を送信することは、本願発明の「通知処理を行う」ことに相当する。
　また、引用発明の「リマインダ日時」と本願発明の「その期限を表す情報」とは、「所定の時間情報」である点で共通する。
　以上より、引用発明の「スケジュール管理部122」と、本願発明の「前記未処理メールリストに登録されたメール（未処理メール）のうち、その期限を表す情報に基づいて通知対象の未処理メールを選択し、選択した未処理メールの受信者に対して通知処理を行う未処理メール通知部」とは、「前記未処理メールリストに登録されたメール（未処理メール）のうち、所定の時間情報に基づいて通知対象の未処理メールを選択し、選択した未処理メールの受信者に対して通知処理を行う未処理メール通知部」との点において共通する。
（ケ）引用発明において、「電子イベント管理部121」及び「スケジュール管理部122」を備える「電子メールリマインダサーバ104」は、メールサーバ上でプログラムが起動することにより実現されるものであり、電子メールを管理する「メール管理モジュール」といい得るものの、「装置」ではない。
　よって、引用発明の「電子メールリマインダサーバ104」と本願発明の「メール管理装置」とは、「メール管理モジュール」である点において共通する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
［一致点］
「　配送処理中の電子メールを取得するメール取得部と、
　前記電子メールに関連する情報から期限を表す情報を抽出する期限抽出部と、
　前記電子メールが未処理であるか否かを判定するとともに、前記電子メールが他の電子メールに対する返信メールである場合に返信対象となった電子メールが返信により処理済となったか否かを判定する未処理判定部と、
　前記未処理であると判定された電子メールを、前記期限を表す情報に対応付けて未処理メールリストに登録する手段と、
　前記返信対象となった電子メールが処理済であると判定されると、前記未処理メールリストから前記返信対象となった電子メールを削除する手段と、
　前記未処理メールリストに登録されたメール（未処理メール）のうち、所定の時間情報に基づいて通知対象の未処理メールを選択し、選択した未処理メールの受信者に対して通知処理を行う未処理メール通知部と、
　を備えたメール管理モジュール。」
［相違点］
＜相違点１＞
　「メール取得部」が、本願発明は「メールサーバ」からメールを取得するものであるのに対し、引用発明の「電子メールリマインダサーバ104」は、「メールサーバ102」上で起動されるものであるため、その「電子イベント管理部121」は、「メールサーバ」からメールを取得するものとはいえない点。
＜相違点２＞
　「期限抽出部」が抽出する「期限を表す情報」について、本願発明は、「期限を表す文字列と期限を表す情報の組み合わせパターンとしてあらかじめ設定された期限文字列パターンに基づいて、前記電子メールの内容から抽出された前記期限文字列パターン」から抽出されるのに対し、引用発明は、電子メールに添付される「付加情報111」から抽出される点。
＜相違点３＞
　「登録する手段」及び「削除する手段」が、本願発明においてはいずれも「未処理メールリスト管理部」であるのに対し、引用発明においては、それぞれ「電子イベント管理部121」と「スケジュール管理部122」との異なる手段である点。
＜相違点４＞
　本願発明は、「前記未処理であると判定された前記返信メールを、前記期限を表す情報に対応付けて前記未処理メールリストに登録する未処理メールリスト管理部」との構成を備えるのに対し、引用発明は、当該構成について特定するものではない点。
＜相違点５＞
「未処理メール通知部」において「未処理メールを選択」する際の基礎となる「所定の時間情報」が、本願発明は、「期限を表す情報」であるのに対し、引用発明は、電子メールの送信者が入力し、当該電子メールに添付される「付加情報111」に含まれる「リマインダ日時」であって、「返信期限113」ではない点。
＜相違点６＞
　「メール管理モジュール」が、本願発明では、「メール管理装置」であるのに対し、引用発明では、メールサーバ上でプログラムが起動することにより実現される「電子メールリマインダサーバ104」である点。
第６　判断
１　相違点についての判断
　以下、上記各相違点について、検討する。
（１）相違点２について
　引用文献２記載事項は、電子メールから処理期限を取得するにあたり、メール本文から「期限」や「納期」などの語句を検索し、検索結果として得られた語句以降に出現する日付を処理期限として取得し、日付は、例えば、「○○年○月○日」や「ＹＹＹＹ／ＭＭ／ＤＤ」などの書式で記載されるものである。そして、引用文献２記載事項において、電子メールの本文（内容）から、「期限」や「納期」といった語句は、「期限を表す文字列」といい得るものであり、当該語句以降に出現する「○○年○月○日」や「ＹＹＹＹ／ＭＭ／ＤＤ」などの書式は、「期限を表す情報」といい得るものである。さらに、「パターン」とは、型、類型といった意味であるから、「期限を表す文字列」の以降に「期限を表す情報」が出現する、という類型は、「期限を表す文字列」と「期限を表す情報」との「組み合わせ」の「パターン」（「組み合わせパターン」）といい得るものである。また、引用文献２記載事項においては、このような「組み合わせパターン」があらかじめ設定されていることは自明である。
　そして、引用文献２記載事項のように、「期限を表す文字列と期限を表す情報」の「あらかじめ設定された」「組み合わせパターン」に基づいて、電子メールの内容から当該「組み合わせパターン」に適合する「期限を表す文字列」と「期限を表す情報」との組み合わせ、すなわち「期限文字列パターン」を抽出し、当該抽出された「期限文字列パターン」から「期限を表す情報」を抽出することは、本願出願時の周知技術といえる。
　よって、引用発明に当該周知技術を適用して、引用発明において、電子メールに添付される「付加情報111」に替えて、又はこれに加えて、期限を表す文字列と期限を表す情報の組み合わせパターンとしてあらかじめ設定された期限文字列パターンに基づいて、前記電子メールの内容から抽出された前記期限文字列パターンから期限を表す情報を抽出する構成（相違点２に係る本願発明の構成）を採用することは、当業者にとって容易なことである。
（２）相違点３について
　同じシステム内で実施する複数の処理をどの機能手段で実現するかは種々の事項を考慮して当業者が適宜に配分すればよい事項にすぎず、引用発明において、登録する処理と削除する処理とを同じ手段（未処理メールリスト管理部）で実現するように構成を変更することは当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　よって、引用発明において、相違点３に係る本願発明の構成を採用することは、当業者によって容易なことである。
（３）相違点４について
　引用文献３記載事項に「受信者用端末３０は、返信メールを連絡管理システム２０に送信し、連絡管理システム２０の管理コンピュータ２１は、受信した返信メールをメールデータ２３０に登録し、具体的には、上記と同様に、管理コンピュータ２１は、
受信した返信メールに対して
メールデータ２３０を生成して、メールデータ記憶部２３に記録し
返信メールに
回答期限
が設定されていた場合には、これらのデータも合わせて記録し
　よって、引用発明に当該周知技術を適用し、返信メールについても期限を表す情報に対応付けて「送信メール管理ＤＢ」及び「送信者管理ＤＢ」（未処理メールリスト）に登録、管理するようにして、相違点４に係る本願発明の構成を付加することは当業者にとって容易なことである。
（４）相違点５について
　引用文献４記載事項にあるように、「返信期限付きの電子メールに記載された返信期限と、受信者のスケジュールを参照することによって、実際に受信者が通知を見られるタイミングで返信期限の通知を行う電子メール返信期限通知システム」において、「返信期限付き電子メールの受信者が返信不可の状態ではなく、返信の最も多い時間帯であって、且つ、実際の返信期限に最も近い日時（或いはその日時から所定時間分早い日時）を確認通知を送信する日時として設定」すること、すなわち、返信期限（期限を表す情報）に基づいて、受信者に対して返信期限の通知を行うことは、本願出願時の周知技術である。
　よって、引用発明に当該周知技術を適用して、「付加情報111」に含まれる「リマインダ日時」に替えて又はこれに加えて「返信期限113」に基づいて「リマインダメール」を送信するよう構成することにより、相違点５に係る本願発明の構成を想到することは当業者にとって容易なことである。
（５）相違点１及び６について
　引用文献４記載事項に「電子メール返信期限通知システム１は、発信元から電子メールを受信する電子メールサーバ上で実現されると良いが、それ以外のサーバ、コンピュータ端末で実現されても良く」とあるように、メールサーバ上で実現されるシステムを、それ以外のサーバ、コンピュータ端末等の装置により実現することは、本願出願時の周知技術である。
　よって、引用発明に当該周知技術を適用して、「電子メールリマインダサーバ104」をメールサーバとは別の装置（メール管理装置）として実現し、相違点６に係る本願発明の構成を想到することは当業者にとって容易なことである。
　そして、「電子メールリマインダサーバ104」を「メールサーバ102」とは別の装置（メール管理装置）として実現する構成を採用すると、「電子メールリマインダサーバ104」の「電子イベント管理部121」は、「メールサーバから配送処理中の電子メールを取得する」ものとなり、相違点１に係る本願発明の構成となる。
　また、上記の各相違点に係る本願発明の構成を採用することによる効果も当業者が容易に予測し得る範囲のものにすぎない。
２　請求人の主張について
　請求人は、令和３年５月１１日に提出した意見書（第２ページ）において、
「　引用文献２の手法では、期限を示す語句
以降
　それに対し、補正後の本願請求項では、「
期限を表す文字列と期限を表す情報の組み合わせパターンとして
前記
　以上のように、補正後の本願請求項は、返信する側の期限管理が徹底されることによって、返信期限付きのメールの送信側および受信側の双方の利用者の処理期限管理を支援することができるという、引用文献１−７を如何様に組み合わせても得ることのできない効果を奏するものであるため、引用文献１−７に対して進歩性を有するものであると信じます。」
と主張している。（なお、当該主張における下線は、審判請求書において請求人が付したものである。）
　しかしながら、本願発明の「期限を表す文字列と期限を表す情報の組み合わせパターンとしてあらかじめ設定された期限文字列パターン」は、「期限を表す文字列」と「期限を表す情報」の「組み合わせ」である「パターン」であれば足りるから、引用文献２記載事項にある、期限を表す語句の後に日付が出現するという「パターン」も含まれるため、請求人の主張は、請求項１の記載に基づくものではなく、採用することができない。
　なお、仮に、請求人の主張を採用するとしても、請求人は、本願発明の「期限を表す文字列と期限を表す情報の組み合わせパターンとしてあらかじめ設定された期限文字列パターン」としていかなるものを想定しているのか具体的ではないため、本願明細書の記載を参酌することとする。
　そして、本願明細書の【００２６】には、「期限文字列パターン」に関し、次の記載がある。
「期限文字列パターンとしては、例えば、
「{期限}締切」、「締切{期限}」、「{期限}〆」、「〆{期限}」
　上記明細書の記載によれば、「期限文字列パターン」は、「期限を表す文字列」である「閉切」、「〆」といった文字列と、「期限を表す情報」（｛期限｝）である「YYYY/MM/DD hh:mm:ss」や「YYYY年MM月DD日 hh時mm分ss秒」に合致する文字列とが前後に連結した「パターン」と理解することができる。
　しかしながら、本願の出願前である平成１０年３月１０日に公開された特開平１０−６９４７２号公報（以下、「周知文献１」という。）には、「期限情報パタン」を保持しておき、電子メール本文において、「期限情報パタン」にマッチする表現から期限時刻を抽出する文書処理装置（【００４１】〜【００４３】）において、「期限情報パタン」の例として、以下の【図５】が記載されている。
「【図５】
」
　上記【図５】の記載によれば、「期限情報パタン」は、「期限を表す文字列」（「返事は」「回答は」等）と、「期限を表す情報」（＜期限時刻＞）とが前後連結したパターンといえるから、「期限を表す文字列」と「期限を表す情報」とが前後に連結したパターンを使用して、電子メール本文から「期限を表す情報」を抽出することは、本願出願時の周知技術といえる。
　また、請求人は、上記主張において、「補正後の本願請求項によれば、期限を表す文字列に関係の無い日時にリマインドメールが送信されることはありません。」と、期限を表す情報を抽出する処理の正確性について言及しているが、本願出願前である平成２５年１月１７日に公開された特開２０１３−１２０９９号公報（以下、「周知文献２」という。）には、回答要求を示す言語表現（語句）の意味構造を定義し、または、一致してはならない言語表現の意味構造も定義する「マッチ規則」を定義しておき（【００２７】）、受信したメールの本文を言語解析して得られた意味構造のうち、前記「マッチ規則」と一致するものから回答期限を抽出すること（【００８１】〜【００９２】）が記載されており、ここで、「マッチ規則」は、以下の【図２】に記載したものである。
「【図２】
」（なお、上図は、一致すべきマッチ規則であり、下図は、一致してはならないマッチ規則である（【００３８】）。）
　ここで、「マッチ規則」は、意味構造としては、「期限を表す文字列」と「期限を表す情報」とが前後に連結したパターンといい得るものであり、また、意味構造である「マッチ規則」を使用した場合、単なる文字列の並びに基づく表現上のパターンを使用した場合よりもより正確に期限を表す情報を抽出することができることは明らかである。
　よって、意味構造において「期限を表す文字列」と「期限を表す情報」とが前後に連結したパターンを用いることにより、電子メール本文から「期限を表す情報」をより正確に抽出することも、本願出願時の周知技術にすぎない。
　以上から、仮に、請求人の上記主張を参酌したとしても、本願発明は、当業者が、引用発明に基づいて引用文献２ないし４に記載された技術事項ないし周知文献１及び２に記載されたような周知技術を参酌することにより容易に発明をすることができたものである。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明及び引用文献２ないし４に記載された技術事項（並びに必要に応じて周知文献１及び２に記載された周知技術）に基いて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。