(57)【要約】  耐熱性、成型加工性および音響特性に優れ、また熱成型性に優れた音響機器振動板用ポリアリーレンスルフィドフィルムを提供する。フィルムの長手方向あるいは幅方向のいずれか一方の破断伸度が１００％以上２５０％以下であり、フィルムの長手方向あるいは幅方向のいずれか一方のヤング率が１．５ＧＰａ以上、４ＧＰａ未満であるポリアリーレンスルフィドフィルムである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムの長手方向あるいは幅方向のいずれか一方の破断伸度が１００％以上２５０％以下、かつ、フィルムの長手方向あるいは幅方向のいずれか一方のヤング率が１．５ＧＰａ以上、４ＧＰａ未満であることを特徴とするポリアリーレンスルフィドフィルム。
【請求項２】
フィルムの破断伸度が長手方向および幅方向ともに１００％以上２５０％以下、かつ、フィルムのヤング率が長手方向および幅方向ともに１．５ＧＰａ以上４ＧＰａ未満である請求項１記載のポリアリーレンスルフィドフィルム。
【請求項３】
フィルムの厚みが３μｍ以上１００μｍ以下である請求項１記載のポリアリーレンスルフィドフィルム。
【請求項４】
ポリアリーレンスルフィドとは異なる他の熱可塑性樹脂（Ｙ）を含み、ポリアリーレンスルフィドと熱可塑性樹脂（Ｙ）との含有量の和を１００重量部としたとき、熱可塑性樹脂（Ｙ）の含有量が１〜４０重量部である請求項１記載のポリアリーレンスルフィドフィルム。
【請求項５】
フィルムを構成するポリマの合計１００重量部に対して不活性粒子を０．１〜３０重量部含有する請求項１記載のポリアリーレンスルフィドフィルム。
【請求項６】
フィルムを構成するポリマの合計１００重量部に対して不活性粒子を０．６〜３０重量部含有し、フィルムを構成するポリマの合計１００重量部に対しポリアリーレンスルフィドとは異なる他の熱可塑性樹脂（Ｙ）を１〜４０重量部含有する請求項４記載のポリアリーレンスルフィドフィルム。
【請求項７】
不活性粒子の粒径が０．１μｍ以上３μｍ以下である請求項５記載のポリアリーレンスルフィドフィルム。
【請求項８】
不活性粒子が炭酸カルシウム、シリカから選ばれる少なくとも１種である請求項５記載のポリアリーレンスルフィドフィルム。
【請求項９】
熱可塑性樹脂（Ｙ）がポリアミド、ポリエーテルイミド、ポリスルホンおよびポリエーテルスルホンからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項４記載のポリアリーレンスルフィドフィルム。
【請求項１０】
熱可塑性樹脂（Ｙ）の平均分散径が０．０１〜２μｍである請求項４記載のポリアリーレンスルフィドフィルム。
【請求項１１】
熱可塑性樹脂（Ｙ）の平均分散径が０．０５〜０．５μｍである請求項４記載のポリアリーレンスルフィドフィルム。
【請求項１２】
ポリアリーレンスルフィドがポリフェニレンスルフィドである請求項１記載のポリアリーレンスルフィドフィルム。
【請求項１３】
熱成型用フィルムである請求項１記載のポリアリーレンスルフィドフィルム。
【請求項１４】
音響機器振動板用フィルムである請求項１記載のポリアリーレンスルフィドフィルム。
【請求項１５】
フィルムのガラス転移温度が８５℃以上９５℃未満に観察され、かつ９５℃以上１３０℃以下には観察されない請求項１記載のポリアリーレンスルフィドフィルム。
【請求項１６】
熱可塑性樹脂（Ｙ）からなる分散相の界面にシロキサン結合からなるシリコン原子を含む請求項４記載のポリアリーレンスルフィドフィルム。
【請求項１７】
ポリアリーレンスルフィドと熱可塑性樹脂（Ｙ）、および、エポキシ基、アミノ基、イソシネナート基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基を有する相溶化剤を０．１〜１０重量部含む原材料を混練してなる樹脂組成物を溶融製膜することを特徴とする請求項１記載のポリアリーレンスルフィドフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種音響機器すなわちスピーカーを構成する音響機器振動板用ポリアリーレンスルフィドフィルムに関するものであり、熱成型性に優れたポリアリーレンスルフィドフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プラスチックからなる音響機器振動板としてはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、またＰＥＴよりも耐熱性、剛性に優れたポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）やポリエーテルイミド（ＰＥＩ）を用いた音響機器振動板が使用されている（特許文献１、２および３参照）。【０００３】
しかしながら、ＰＥＴを用いた音響機器振動板は、小口径のスピーカー、例えば、携帯電話用などに使用した場合、６５℃以上の雰囲気下で熱変形を生じ易く、耐熱性が十分ではなかった。一方、ＰＥＮの音響振動板は、ＰＥＴ製の振動板よりも、耐熱性に優れているが十分ではなく、また、ＰＥＩの音響振動板においては、スピーカー振動板の形状によっては音響特性が悪化したり、外部出力が大きくなるとフィルムが耐えられず破れを生じるなどの問題があった。
そこで、耐熱性、機械特性に優れたポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）からなる音響振動板用フィルムの提案がなされている（特許文献４）が、成型性が不十分であり、熱成型加工においてフィルム破れを生じる問題があった。また、ＰＰＳとポリエーテルイミドからなるフィルムが提案されている（特許文献５）が、成型性が不十分であり、熱成型加工においてフィルム破れが生じる問題があった。
【特許文献１】特開平１−６７０９９号公報
【特許文献２】特開昭６２−２６３７９７号公報
【特許文献３】特公平４−６８８３９号公報
【特許文献４】特開平６−３０５０１９号公報
【特許文献５】特開２００１−２６１９５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、これらの問題点を改善することができるスピーカー振動板用フィルムを見出したものであり、詳しくは、耐熱性、成型加工性および音響特性に優れるポリアリーレンスルフィドフィルムを提供するものであり、さらには、熱成型性に優れたポリアリーレンスルフィドフィルムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため本発明は、以下の構成を有する。
すなわち、
（１）フィルムの長手方向あるいは幅方向のいずれか一方の破断伸度が１００％以上２５０％以下であり、かつ、フィルムの長手方向あるいは幅方向のいずれか一方のヤング率が１．５ＧＰａ以上、４ＧＰａ未満であるポリアリーレンスルフィドフィルム、
（２）フィルムの破断伸度が長手方向および幅方向ともに１００％以上２５０％以下、かつ、ヤング率が長手方向および幅方向ともに１．５ＧＰａ以上４ＧＰａ未満である（１）に記載のポリアリーレンスルフィドフィルム。
（３）該フィルムの厚みが３μｍ以上１００μｍ以下である（１）に記載のポリアリーレンスルフィドフィルム、
（４）ポリアリーレンスルフィドとは異なる他の熱可塑性樹脂（Ｙ）を含み、該ポリアリーレンスルフィドと熱可塑性樹脂（Ｙ）との含有量の和を１００重量部としたとき、熱可塑性樹脂（Ｙ）の含有量が１〜４０重量部である（１）に記載のポリアリーレンスルフィドフィルム、
（５）フィルムを構成するポリマの合計１００重量部に対して不活性粒子を０．１〜３０重量部含有する（１）に記載のポリアリーレンスルフィドフィルム、
（６）フィルムを構成するポリマの合計１００重量部に対して不活性粒子を０．６〜３０重量部含有し、フィルムを構成するポリマの合計１００重量部に対しポリアリーレンスルフィドとは異なる他の熱可塑性樹脂（Ｙ）を１〜４０重量部含有する（４）に記載のポリアリーレンスルフィドフィルム、
（７）不活性粒子の粒径が０．１μｍ以上３μｍ以下である（５）に記載のポリアリーレンスルフィドフィルム、
（８）不活性粒子が炭酸カルシウム、シリカからなる群から選ばれる１種である（５）に記載のポリアリーレンスルフィドフィルム、
（９）熱可塑性樹脂（Ｙ）がポリアミド、ポリエーテルイミド、ポリスルホンおよびポリエーテルスルホンからなる群から選ばれる少なくとも１種である（４）に記載のポリアリーレンスルフィドフィルム、
（１０）熱可塑性樹脂（Ｙ）の平均分散径が０．０１〜２μｍである（４）に記載のポリアリーレンスルフィドフィルム、
（１１）熱可塑性樹脂（Ｙ）の平均分散径が０．０５〜０．５μｍである（４）に記載のポリアリーレンスルフィドフィルム、
（１２）ポリアリーレンスルフィドがポリフェニレンスルフィドである（１）に記載のポリアリーレンスルフィドフィルム、
（１３）熱成型用フィルムである（１）に記載のポリアリーレンスルフィドフィルム、
（１４）音響機器振動板用フィルムである（１）に記載のポリアリーレンスルフィドフィルム、
（１５）フィルムのガラス転移温度が８５℃以上９５℃未満に観察され、かつ９５℃以上１３０℃以下には観察されないことを特徴とする（１）に記載のポリアリーレンスルフィドフィルム、
（１６）熱可塑性樹脂Ａからなる分散相の界面にシロキサン結合からなるシリコン原子を含む（４）に記載のポリアリーレンスルフィドフィルム、
（１７）ポリアリーレンスルフィドと熱可塑性樹脂Ａおよび、エポキシ基、アミノ基、イソシネナート基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基を有する相溶化剤を０．１〜１０重量部含む原材料を混練してなる樹脂組成物を溶融製膜する（１）に記載のポリアリーレンスルフィドフィルムの製造方法、である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、以下に説明するとおり、耐熱性、成型加工性および音響特性に優れるポリアリーレンスルフィドフィルムを得ることができ、また、熱成型性に優れるポリアリーレンスルフィドフィルムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明を用いた音響機器振動板の一実施例を示す断面図である。
【図２】本発明の音響機器振動板を用いたスピーカーの断面図である。
【符号の説明】
【０００８】
１  音響機器振動板
１ａ  音響機器振動板のドーム部
１ｂ  音響機器振動板の凹嵌部
１ｃ  音響機器振動板の周縁部
１ｄ  音響機器振動板の外部貼り付け部
２  音響機器振動板を備えたスピーカー
３  ボイスコイル
４  スピーカーの上部磁極板
５  スピーカーの下部磁極板
６  磁気空隙
７  スピーカーの外部素子
８  ガスケット
９  スピーカーのマグネット
１０  スピーカーの磁気回路
１１  フレーム
１２  プロテクター
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明のポリアリーレンスルフィドフィルムについて説明する。本発明のポリアリーレンスルフィドフィルムは耐熱性、成型性および音響特性に優れるものであり、特に熱成型性に優れたものである。かかる特性を発現させるために、本発明においては、フィルムの長手方向あるいは幅方向のいずれか一方の破断伸度が１００％以上２５０％以下であることが必要である。破断伸度のより好ましい範囲は１１０％以上２３０％以下、さらに好ましい範囲は１２０％以上２１０％以下である。破断伸度が１００％未満である場合、スピーカー振動板に成型加工する際に裂けたり割れたりすることがある。他方、破断伸度が２５０％を超える場合、製膜時の延伸倍率を極めて低倍率にすることが必要となり、フィルム幅方向の品質ムラが生じ音響特性が低下するなどの問題が生じる。フィルムの破断伸度を本発明の範囲とするためには、フィルム製造時の長手方向あるいは幅方向の延伸倍率を２．２〜５倍、好ましくは２．４〜４．５倍、さらに好ましくは２．６〜４倍、もっとも好ましくは、３．０〜３．５倍である。さらにこの延伸フィルムを緊張下または幅方向に弛緩しながら熱固定することが本発明の効果を得られやすい。また、製膜条件以外にも、ポリアリーレンスルフィドとは異なる他の熱可塑性樹脂（Ｙ）を本発明の好ましい範囲内で含有することが本発明の効果をより得られやすい。【００１０】
また、本願発明のポリアリーレンスルフィドフィルムは、フィルムの長手方向あるいは幅方向のいずれか一方のヤング率が１．５ＧＰａ以上、４ＧＰａ未満である。ヤング率のより好ましい範囲は１．７ＧＰａ以上３．８ＧＰａ未満、さらに好ましい範囲は１．９ＧＰａ以上３．６ＧＰａ未満である。ヤング率が１．５ＧＰａ未満のフィルムは製膜時に膜厚みが不均一になりやすく、また、フィルムを取り扱うときに容易に変形してしまうため、取扱が困難となる。他方、ヤング率が４ＧＰａを超える場合、スピーカー振動板に成型加工する際に裂けたり割れたりすることがあり、音響特性が悪化する場合がある。フィルムのヤング率を本発明の範囲とするには、フィルム製造時の長手方向および幅方向の延伸倍率を２．２〜５倍、好ましくは２．４〜４．５倍、さらに好ましくは２．６〜４倍、もっとも好ましくは、３．０〜３．５倍の範囲とする。さらにこの延伸フィルムを緊張下または幅方向に弛緩しながら熱固定することが本発明の効果を得られやすい。【００１１】
また、本発明のポリアリーレンスルフィドフィルムは、フィルムの破断伸度が長手方向および幅方向ともに１００％以上２５０％以下であることが成型性をより向上させる観点において好ましい態様である。破断伸度のより好ましい範囲は１１０％以上２３０％以下、さらに好ましい範囲は１２０％以上２１０％以下である。破断伸度が１００％未満である場合、スピーカー振動板に成型加工する際に裂けたり割れたりすることがある。他方、破断伸度が２５０％を超える場合、製膜時の延伸倍率を極めて低倍率にすることが必要となり、フィルム幅方向の品質ムラが生じ音響特性が低下するなどの問題が生じる。フィルムの破断伸度を本発明の範囲とするためには、フィルム製造時の長手方向および幅方向の延伸倍率を２．２〜５倍、好ましくは２．４〜４．５倍、さらに好ましくは２．６〜４倍、もっとも好ましくは、３．０〜３．５倍の範囲とする。さらにこの延伸フィルムを緊張下または幅方向に弛緩しながら熱固定することが本発明の効果を得られやすい。また、製膜条件以外にも、ポリアリーレンスルフィドとは異なる他の熱可塑性樹脂（Ｙ）を本発明の好ましい範囲内で含有することが本発明の効果をより得られやすい。【００１２】
また、本発明のポリアリーレンスルフィドフィルムはヤング率がフィルムの長手方向および幅方向ともに１．５ＧＰａ以上４ＧＰａ未満であることが成型性をより向上させる観点において好ましい。ヤング率のより好ましい範囲は１．７ＧＰａ以上３．８ＧＰａ未満、さらに好ましい範囲は１．９ＧＰａ以上３．６ＧＰａ未満である。ヤング率が１．５ＧＰａ未満のフィルムは製膜時に膜厚みが不均一になりやすく、また、フィルムを取り扱うときに容易に変形してしまうため、取扱が困難となる。他方、ヤング率が４ＧＰａを超える場合、音響特性が悪化する場合がある。【００１３】
本発明のポリアリーレンスルフィドとしては、−（Ａｒ−Ｓ）−の繰り返し単位を有するホモポリマーあるいはコポリマを用いることができる。Ａｒとしては下記の式（Ａ）〜式（Ｋ）などで表される単位を挙げることができる。【００１４】
【化１】
2007049571.tif 000002
【００１５】
（Ｒ１、Ｒ２は、水素、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン基から選ばれた置換基であり、Ｒ１とＲ２は同一でも異なっていてもよい。）
本発明に用いるポリアリーレンスルフィドの繰り返し単位としては、上記の式（Ａ）で表される構造式が好ましく、これらの代表的なものとして、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルフィドスルホン、ポリフェニレンスルフィドケトン、これらのランダム共重合体、ブロック共重合体及びそれらの混合物などが挙げられる。特に好ましいポリアリーレンスルフィドとしては、フィルム物性と経済性の観点から、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）が好ましく例示され、ポリマの主要構成単位として下記構造式で示されるｐ−フェニレンスルフィド単位を好ましくは８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上含む樹脂である。かかるｐ−フェニレンスルフィド成分が８０モル％未満では、ポリマの結晶性やガラス転移温度などが低く、ＰＰＳの特徴である耐熱性、寸法安定性、機械特性および誘電特性などを損なうことがある。【００１６】
【化２】
2007049571.tif 000003
【００１７】
上記ＰＰＳ樹脂において、繰り返し単位の２０モル％未満、好ましくは１０モル％未満であれば、共重合可能な他のスルフィド結合を含有する単位が含まれていても差し支えない。繰り返し単位の２０モル％未満、好ましくは１０モル％未満の繰り返し単位としては、例えば、３官能単位、エーテル単位、スルホン単位、ケトン単位、メタ結合単位、アルキル基などの置換基を有するアリール単位、ビフェニル単位、ターフェニレン単位、ビニレン単位およびカーボネート単位などが例として挙げられ、具体例として、下記の構造単位を挙げることができる。これらのうち一つまたは二つ以上共存させて構成することができる。この場合、該構成単位は、ランダム型またはブロック型のいずれの共重合方法であってもよい。【００１８】
【化３】
2007049571.tif 000004
【００１９】
ＰＰＳ樹脂の溶融粘度は、溶融混練が可能であれば特に限定されないが、温度３１５℃で剪断速度１，０００（１／ｓｅｃ）のもとで、１００〜２，０００Ｐａ・ｓの範囲であることが好ましく、さらに好ましくは２００〜１，０００Ｐａ・ｓの範囲である。【００２０】
本発明でいうＰＰＳ樹脂は種々の方法、例えば、特公昭４５−３３６８号公報に記載される比較的分子量の小さな重合体を得る方法、あるいは、特公昭５２−１２２４０号公報や特開昭６１−７３３２号公報に記載される比較的分子量の大きい重合体を得る方法などによって製造することができる。【００２１】
本発明において、得られたＰＰＳ樹脂を、空気中加熱による架橋／高分子量化、窒素などの不活性ガス雰囲気下あるいは減圧下での熱処理、有機溶媒、熱水および酸水溶液などによる洗浄、酸無水物、アミン、イソシアネートおよび官能基ジスルフィド化合物などの官能基含有化合物による活性化など、種々の処理を施した上で使用することも可能である。【００２２】
次に、ＰＰＳ樹脂の製造法を例示するが、本発明では特にこれに限定されない。
例えば、硫化ナトリウムとｐ−ジクロロベンゼンをＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）などのアミド系極性溶媒中で、高温高圧下で反応させる。必要に応じて、トリハロベンゼンなどの共重合成分を含ませることも可能である。重合度調整剤として苛性カリやカルボン酸アルカリ金属塩などを添加し２３０〜２８０℃で重合反応させる。重合後にポリマを冷却し、ポリマを水スラリーとしてフィルターで濾過後、粒状ポリマを得る。これを酢酸塩などの水溶液中で３０〜１００℃、１０〜６０分攪拌処理し、イオン交換水にて３０〜８０℃で数回洗浄、乾燥してＰＰＳ粉末を得る。この粉末ポリマを酸素分圧１０トール以下、好ましくは５トール以下でＮＭＰにて洗浄後、３０〜８０℃のイオン交換水で数回洗浄し、５トール以下の減圧下で乾燥する。かくして得られたポリマは、実質的に線状のＰＰＳポリマであるので、安定した延伸製膜が可能になる。もちろん必要に応じて、他の高分子化合物や酸化珪素、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化アルミニウム、架橋ポリエステル、架橋ポリスチレン、マイカ、タルクおよびカオリンなどの無機や有機化合物や熱分解防止剤、熱安定剤および酸化防止剤などを添加してもよい。【００２３】
ＰＰＳ樹脂の加熱による架橋／高分子量化する場合の具体的方法としては、空気や酸素などの酸化性ガス雰囲気下あるいは前記酸化性ガスと窒素やアルゴンなどの不活性ガスとの混合ガス雰囲気下で、加熱容器中で所定の温度において希望する溶融粘度が得られるまで加熱を行う方法を例示することができる。加熱処理温度は、通常１７０〜２８０℃が選択され、より好ましくは２００〜２７０℃であり、また、加熱処理時間は、通常０．５〜１００時間が選択され、より好ましくは２〜５０時間であるが、この両者を制御することにより目標とする溶融粘度を有した樹脂を得ることができる。加熱処理の装置は、通常の熱風乾燥機でもまた回転式あるいは攪拌翼つきの加熱装置であってもよいが、効率よくしかも均一に処理するためには、回転式あるいは攪拌翼つきの加熱装置を用いることが好ましい。【００２４】
ＰＰＳ樹脂を窒素などの不活性ガス雰囲気下あるいは減圧下で熱処理する場合の具体的方法としては、窒素などの不活性ガス雰囲気下あるいは減圧下で、加熱処理温度１５０〜２８０℃、好ましくは２００〜２７０℃、加熱時間は０．５〜１００時間、好ましくは２〜５０時間加熱処理する方法を例示することができる。加熱処理の装置は、通常の熱風乾燥機でもまた回転式あるいは攪拌翼つきの加熱装置でもよいが、効率よくしかもより均一に処理するためには回転式あるいは攪拌翼つきの加熱装置を用いることが好ましい。本発明で用いるＰＰＳ樹脂は、破断伸度の向上の目標を達成するために熱酸化架橋処理による高分子量化を行わない実質的に直鎖状のＰＰＳであることが好ましい。【００２５】
本発明で用いられるＰＰＳ樹脂は、脱イオン処理を施されたＰＰＳ樹脂であることが好ましい。脱イオン処理の具体的方法としては、酸水溶液洗浄処理、熱水洗浄処理、および有機溶剤洗浄処理などを例示することができ、これらの処理は２種以上の方法を組み合わせて用いてもよい。【００２６】
ＰＰＳ樹脂の有機溶剤洗浄処理の具体的方法としては、以下の方法を例示することができる。すなわち、有機溶剤としては、ＰＰＳ樹脂を分解する作用などを有していないものであれば特に制限はなく、例えば、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなどの含窒素極性溶媒、ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホンなどのスルホキシド・スルホン系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、アセトフェノンなどのケトン系溶媒、ジメチルエーテル、ジプロピルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル系溶媒、クロロホルム、塩化メチレン、トリクロロエチレン、２塩化エチレン、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、クロロベンゼンなどのハロゲン系溶媒、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、フェノール、クレゾール、ポリエチレングリコールなどのアルコール・フェノール系溶媒、ベンゼン、トルエンおよびキシレンなどの芳香族炭化水素系溶媒などが挙げられる。これらの有機溶媒の中で、Ｎ−メチルピロリドン、アセトン、ジメチルホルムアミドおよびクロロホルムが特に好ましく用いられる。また、これらの有機溶媒は、１種類または２種類以上の混合系で使用してもよい。【００２７】
有機溶媒による洗浄の方法としては、有機溶媒中にＰＰＳ樹脂を浸漬せしめるなどの方法があり、必要に応じて適宜攪拌または加熱することも可能である。有機溶媒でＰＰＳ樹脂を洗浄する際の洗浄温度について特に制限はなく、常温〜３００℃の範囲で任意の温度を選択することができる。洗浄温度が高くなるほど、洗浄効率が高くなる傾向があるが、通常は常温〜１５０℃の温度で十分効果が得られる。また、有機溶媒洗浄を施されたＰＰＳ樹脂は残留している有機溶媒を除去するため、水または温水で数回洗浄することが好ましい。【００２８】
ＰＰＳ樹脂の熱水洗浄処理の具体的方法としては、以下の方法を例示することができる。すなわち、熱水洗浄によるＰＰＳ樹脂の好ましい化学変性の効果を発現するために、使用する水は蒸留水あるいは脱イオン水であることが好ましい。熱水処理の操作は、通常、所定量の水に所定量のＰＰＳ樹脂を投入し、常圧であるいは圧力容器内で加熱し攪拌することにより行われる。ＰＰＳ樹脂と水との割合は、水の方が多い方が好ましいが、通常、水１リットルに対し、ＰＰＳ樹脂２００ｇ以下の浴比が選択される。【００２９】
ＰＰＳ樹脂の酸水溶液洗浄処理の具体的方法としては、以下の方法を例示することができる。すなわち、酸または酸の水溶液にＰＰＳ樹脂を浸漬せしめるなどの方法があり、必要に応じて適宜攪拌または加熱することも可能である。用いられる酸は、ＰＰＳ樹脂を分解する作用を有しないものであれば特に制限はなく、ギ酸、酢酸、プロピオン酸および酪酸などの脂肪族飽和モノカルボン酸、クロロ酢酸やジクロロ酢酸などのハロゲン置換脂肪族飽和カルボン酸、アクリル酸やクロトン酸などの脂肪族不飽和モノカルボン酸、安息香酸やサリチル酸などの芳香族カルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、フタル酸およびフマル酸などのジカルボンン酸、硫酸、リン酸、塩酸、炭酸および珪酸などの無機酸性化合物などが挙げられる。中でも酢酸と塩酸が好ましく用いられる。酸処理を施されたＰＰＳ樹脂は、残留している酸または塩などを除去するため、水または温水で数回洗浄することが好ましい。また、洗浄に用いられる水は、酸処理によりＰＰＳ樹脂の好ましい化学的変性の効果を損なわない意味で、蒸留水または脱イオン水であることが好ましい。酸水溶液洗浄処理を施すと、ＰＰＳ樹脂の酸末端成分が増加して、他の熱可塑性樹脂と混合する場合に分散混合性が高まる効果が得られやすく好ましい。【００３０】
本発明のポリアリーレンスルフィドフィルムには熱可塑性樹脂（Ｙ）を含有することが本発明の成型加工性、音響特性を向上するために好ましく、特に、熱成型性を向上するために好ましい。熱可塑性樹脂（Ｙ）としては、例えば、ポリアミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリフェニレンエーテル、ポリエステル、ポリアリレート、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリオレフィン、ポリエーテルエーテルケトン等の各種ポリマおよびこれらのポリマの少なくとも一種を含むブレンド物を用いることができる。本発明では、熱可塑性樹脂（Ｙ）は、ポリアリーレンスルフィドの親和性および本発明の効果発現の観点から、ポリアミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリスルホンが好ましい。【００３１】
熱可塑性樹脂（Ｙ）として好ましく用いられるポリアミドは公知のポリアミドであれば特に制限はないが、一般にアミノ酸、ラクタムあるいはジアミンとジカルボン酸を主たる構成成分とするポリアミドである。その主要構成成分の代表例としては、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸などのアミノ酸、ε−アミノカプロラクタム、ω−ラウロラクタムなどのラクタム、テトラメチレンジアミン、ヘキサメレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−／２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、メタキシレンジアミン、パラキシリレンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、アミノエチルピペラジン、２−メチルペンタメチレンジアミンなどの脂肪族、脂環族、芳香族のジアミン、およびアジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などの脂肪族、脂環族、芳香族のジカルボン酸が挙げられ、本発明においては、これらの原料から誘導されるポリアミドホモポリマまたはコポリマを各々単独または混合物の形で用いることができる。【００３２】
本発明において、有用なポリアミドとしては、ポリカプロアミド（ナイロン６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン６１２）、ポリドデカンアミド（ナイロン１２）、ポリウンデカンアミド（ナイロン１１）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド（ナイロン６Ｔ）、ポリキシリレンアジパミド（ナイロンＸＤ６）などのホモポリアミド樹脂ないしはこれらの共重合体である共重合ポリアミド（ナイロン６／６６、ナイロン６／６６／６１０、６６／６Ｔ）などが挙げられる。これらのポリアミド樹脂は混合物として用いることもできる（“／”は共重合を表す。以下同じ）。【００３３】
上記のなかでもホモポリアミド樹脂としてはナイロン６やナイロン６１０、共重合ポリアミドとしてはナイロン６を他のポリアミド成分を共重合してなる共重合体ナイロン６／６６共重合体がポリアリーレンスルフィドフィルムの破断伸度を向上させ、本発明の効果を発現する上で、より好ましく用いられ、特にナイロン６１０がポリアリーレンスルフィドフィルムの破断伸度を向上させる効果が高く好ましく用いられる。【００３４】
本発明で用いられる好ましいポリエーテルイミドは、脂肪族、脂環族または芳香族系のエーテル単位と環状イミド基を繰り返し単位として含有するポリマであり、溶融成型性を有するポリマであれば、特に限定されない。例えば、米国特許第４１４１９２７号、特許第２６２２６７８号、特許第２６０６９１２号、特許第２６０６９１４号、特許第２５９６５６５号、特許第２５９６５６６号、特許第２５９８４７８号のポリエーテルイミド、特許第２５９８５３６号、特許第２５９９１７１号、特開平９−４８８５２号公報、特許第２５６５５５６号、特許第２５６４６３６号、特許第２５６４６３７号、特許第２５６３５４８号、特許第２５６３５４７号、特許第２５５８３４１号、特許第２５５８３３９号、特許第２８３４５８０号に記載のポリマである。本発明の効果を阻害しない範囲であれば、ポリエーテルイミドの主鎖に環状イミド、エーテル単位以外の構造単位、例えば、芳香族、脂肪族、脂環族エステル単位、オキシカルボニル単位等が含有されていても良い。【００３５】
本発明では、２，２−ビス［４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物とｍ−フェニレンジアミンまたはｐ−フェニレンジアミンとの縮合物が、溶融成型性等の観点から好ましい。このポリエーテルイミドは、“Ｕｌｔｅｍ”（登録商標）の商標名で、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ社より入手可能である。【００３６】
本発明のポリアリーレンスルフィドフィルムに含まれる熱可塑性樹脂（Ｙ）の含有量は成型加工性、音響特性および熱成型性を向上させる観点から、ポリアリーレンスルフィドと熱可塑性樹脂（Ｙ）の含有量の和を１００重量部としたときにポリアリーレンスルフィドの含有量が６０〜９９重量部、熱可塑性樹脂（Ｙ）の含有量が１〜４０重量部であることが好ましい。より好ましくはポリアリーレンスルフィドを７０〜９５重量部に対し熱可塑性樹脂（Ｙ）が５〜３０重量部、さらに好ましくはポリアリーレンスルフィドを８０〜９３重量部に対し熱可塑性樹脂（Ｙ）が７〜２０重量部、もっとも好ましくは、ポリアリーレンスルフィドを８５〜９０重量部に対し熱可塑性樹脂（Ｙ）が１０〜１５重量部とすることが本発明の効果を得る上で好ましい。熱可塑性樹脂（Ｙ）が４０重量部を超えると、ポリアリーレンスルフィドの優れた耐熱性などが損なわれることがある。また、熱可塑性樹脂（Ｙ）が１重量部未満であると本発明のポリアリーレンスルフィドフィルムの破断伸度を十分に向上することができず、熱成型加工においてフィルム破れを発生する場合がある。また、成型加工後の金型からの離型性、形状保持性が悪化する場合がある。【００３７】
本発明においては、ポリアリーレンスルフィドと熱可塑性樹脂（Ｙ）の親和性を向上させるために、相溶化剤を添加することが好ましく用いられる。かかる相溶化剤の具体例としては、エポキシ基、アミノ基、イソシアネート基から選択される一種以上の官能基を有するアルコキシシランが挙げられる。かかる化合物の具体例としては、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有アルコキシシラン化合物、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリメトキシシシラン、γ−（２−ウレイドエチル）アミノプロピルトリメトキシシランなどのウレイド基含有アルコキシシラン化合物、γ−イソシアナトプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルメチルジエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルエチルジメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルエチルジエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルトリクロロシランなどのイソシアナト基含有アルコキシシラン化合物、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノ基含有アルコキシシラン化合物などが挙げられる。中でも、γ−イソシアネ−トプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアネ−トプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアネ−トプロピルメチルジメトキシシラン、γ−イソシアネ−トプロピルメチルジエトキシシラン、γ−イソシアネ−トプロピルエチルジメトキシシラン、γ−イソシアネ−トプロピルエチルジエトキシシラン、γ−イソシアナネ−トプロピルトリクロロシランなどのイソシアネ−ト基含有アルコキシシラン化合物を用いると、ポリアリーレンスルフィドと熱可塑性樹脂（Ｙ）の親和性を向上させることができるため好ましく用いられる。該相溶化剤の添加量は、ポリアリーレンスルフィドと熱可塑性樹脂（Ｙ）の合計１００重量部に対し、０．１〜１０重量部、より好ましくは０．１〜５重量部、さらに好ましくは０．５〜３重量部添加することが好ましい。【００３８】
エポキシ基、アミノ基、イソシアネート基から選択される一種以上の官能基を有するアルコキシシランを用いた場合、ポリアリーレンスルフィドと熱可塑性樹脂Ａの間にシロキサン結合を形成しやすく、分散相の界面近傍にシロキサン結合が存在しやすい。ＴＥＭ−ＥＤＸ法などを用いて分散相の界面近傍にシリコン原子を検出することができる。本発明では、熱可塑性樹脂Ａからなる分散相の界面にシロキサン結合からなるシリコン（Ｓｉ）原子を含むことが好ましい。【００３９】
本発明のポリアリーレンスルフィドフィルムは、優れた成型加工性、音響特性および熱成型性を有するものである。かかる特性を発現させるためには、ポリアリーレンスルフィドフィルムを構成するポリアリーレンスルフィドが海相（連続相あるいはマトリックス）を形成し、他の熱可塑性樹脂（Ｙ）が島相（分散相）を形成することが好ましい。また、分散相を形成する熱可塑性樹脂（Ｙ）の平均分散径０．０１〜２μｍであることが好ましく、より好ましくは０．０２〜０．５μｍの範囲、さらに好ましくは０．０５〜０．５μｍ、もっとも好ましくは、０．０５〜０．３μｍである。ポリアリーレンスルフィドが連続相を形成することによりポリアリーレンスルフィドの有する耐熱性、耐薬品性、電気特性の優れた特性をフィルムに大きく反映させることができる。この平均分散径を上記の範囲にすることにより、成型加工性、音響特性および熱成型性の向上のバランスに優れたポリアリーレンスルフィドフィルムを得やすいので好ましい。分散相の平均分散径が０．０１μｍ未満であると、本発明の引張伸度の向上による優れた成型加工性、音響特性および熱成型性向上を十分に付与することができないことがある。また、平均分散径が２μｍより大きいと、耐熱性が損なわれたり、製膜工程の延伸時にフィルム破れが発生したりすることがあるため好ましくない。【００４０】
ここでいう分散相の平均分散径とは、フィルム長手方向の径と幅方向の径と厚さ方向の径の平均値を意味する。該平均分散径は、透過型電子顕微鏡や走査型電子顕微鏡などの手法を用いて測定することができる。例えば、サンプルを超薄切片法で作成し、透過型電子顕微鏡を用いて、加圧電圧１００ｋＶの条件下で観察し、１万倍で写真を撮影して、得られた写真をイメージアナライザーに画像として取り込み、任意の１００個の分散相を選択し、画像処理を行うことにより、平均分散径を計算することができる。【００４１】
熱可塑性樹脂（Ｙ）の分散相の形状は、球状もしくは細長い島状、小判状、あるいは繊維状であることが好ましい。分散相のアスペクト比は、１〜３０の範囲であることが好ましい。さらに好ましい分散相のアスペクト比の範囲は２〜２０であり、より好ましい範囲は２〜１０である。これら島成分のアスペクト比を上記範囲にすることにより、成型加工性に優れ、音響特性および熱成型性が向上したポリアリーレンスルフィドフィルムを得やすいので好ましい。ここで、アスペクト比は、分散相の平均長径／平均短径の比を意味するものである。該アスペクト比は、透過型電子顕微鏡や走査型電子顕微鏡などの手法を用いて測定することができる。例えば、サンプルを超薄切片法で作成し、透過型電子顕微鏡を用いて、加圧電圧１００ｋＶの条件下で観察し、１万倍で写真を撮影して、得られた写真をイメージアナライザーに画像として取り込み、任意の１００個の分散相を選択し、画像処理を行うことにより、アスペクト比を計算することができる。【００４２】
なお、熱可塑性樹脂（Ｙ）の平均分散径およびアスペクト比は、例えば下記のように測定することができる。【００４３】
（ア）長手方向に平行かつフィルム面に垂直な方向、（イ）幅方向に平行かつフィルム面に垂直な方向、（ウ）フィルム面に対して平行な方向に切断し、サンプルを超薄切片法で作成する。分散相のコントラストを明確にするために、リンタングステン酸などで染色してもよい。切断面を透過型電子顕微鏡（日立製Ｈ−７１００ＦＡ型）を用いて、加圧電圧１００ｋＶの条件下で観察し、１万倍で写真を撮影し、得られた写真をイメージアナライザーに画像として取り込み、任意の１００個の分散相を選択し、必要に応じて画像処理を行うことにより、次に示すようにして分散相の大きさを求めることができる。（ア）の切断面に現れる分散相のフィルム厚み方向の最大長さ（ｌａ）と長手方向の最大長さ（ｌｂ）、（イ）の切断面に現れる分散相のフィルム厚さ方向の最大長さ（ｌｃ）と幅方向の最大長さ（ｌｄ）、（ウ）の切断面に現れる分散相のフィルム長手方向の最大長さ（ｌｅ）と幅方向の最大長さ（ｌｆ）を求めた。次いで、分散相の形状指数Ｉ＝（ｌｂの平均値＋ｌｅの平均値）／２、形状指数Ｊ＝（ｌｄの平均値＋ｌｆの平均値）／２、形状指数Ｋ＝（ｌａの平均値＋ｌｃの平均値）／２とした場合、分散相の平均分散径を（Ｉ＋Ｊ＋Ｋ）／３とした。さらに、Ｉ、Ｊ、Ｋの中から、最大値を平均長径Ｌ、最小値を平均短径Ｄと決定し、分散相のアスペクト比をＬ／Ｄから算出する。【００４４】
本発明において、ポリアリーレンスルフィドフィルムを構成するポリアリーレンスルフィドと熱可塑性樹脂（Ｙ）が含まれる混合物を混合する時期は、特に限定されないが、溶融押出前に、ポリアリーレンスルフィドと熱可塑性樹脂（Ｙ）の混合物を予備溶融混練（ペレタイズ）してマスターチップ化する方法や、溶融押出時に混合して溶融混練させる方法などがある。中でも、二軸押出機などのせん断応力のかかる高せん断混練機を用いて予備混練してマスターチップ化する方法などが好ましく例示される。その場合、通常の一軸押出機に該混合されたマスターチップ原料を投入して溶融製膜してもよいし、高せん断を付加した状態でマスターチップ化せずに直接にシーティングしてもよい。二軸押出機で混合する場合、分散不良物を低減させる観点から、３条二軸タイプまたは２条二軸タイプのスクリューを装備したものが好ましく、混練部では樹脂温度をポリアリーレンスルフィド樹脂の融点＋５〜６５℃の温度範囲が好ましい。さらに好ましい温度範囲はポリアリーレンスルフィド樹脂の融点＋１０〜４５℃である。混練部の温度範囲を好ましい範囲にすることは、せん断応力を高めやすく、分散不良物も低減できる効果を高くすることができる。そのときの滞留時間は１〜５分の範囲が好ましい。また、スクリュー回転数を１００〜５００回転／分とすることが好ましく、さらに好ましくは２００〜４００回転／分の範囲である。スクリュー回転数を好ましい範囲に設定することで、高いせん断応力が付加され易く、分散相の分散径を本発明の好ましい範囲に制御することができる。また、二軸押出機の（スクリュー軸長さ／スクリュー軸径）の比率は２０〜６０の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは３０〜５０の範囲である。さらに、二軸スクリューにおいて、混練力を高めるためにニーディングパドルなどによる混練部を設けることは好ましく、その混練部を好ましくは２箇所以上、さらに好ましくは３箇所以上設けたスクリュー形状にする。この際、原料の混合順序には特に制限はなく、全ての原材料を配合後上記の方法により溶融混練する方法、一部の原材料を配合後上記の方法により溶融混練し更に残りの原材料を配合し溶融混練する方法、あるいは一部の原材料を配合後単軸あるいは２軸の押出機により溶融混練中にサイドフィーダーを用いて残りの原材料を混合する方法など、いずれの方法を用いてもよい。また、プラスチック成型加工学会誌「成型加工」第１５巻第６号、３８２〜３８５頁（２００３年）に記載された超臨界流体を利用する方法なども好ましく例示することができる。【００４５】
本発明のポリアリーレンスルフィドフィルムは、フィルムを構成するポリマの合計１００重量部に対して不活性粒子を０．１〜３０重量部含有することが本発明の熱成型性を得るために好ましい。本発明の熱成型性とは、熱成型時にフィルム破れを発生することなくフィルムを成型加工することができ、また、成型加工後、金型からの離型性に優れ、取り出しフィルムの形状持性が優れていることを意味するものである。不活性粒子の含有量が全ポリマ１００重量部に対して０．１重量部未満の場合、熱成型時のフィルム破れは発生しにくいが、金型からの離型性および形状保持性が悪化する場合がある。不活性粒子の含有量が全ポリマ１００重量部に対して３０重量部を超えると、フィルムの破断伸度が低下する場合があり、熱成型時にフィルム破れが発生する場合がある。不活性粒子の含有量は、より好ましくは０．６〜３０重量部であり、さらに好ましくは１〜２０重量部、もっとも好ましくは５〜２０重量部である。【００４６】
本発明に用いる不活性粒子としては、炭酸カルシウム、シリカ、酸化チタン、アルミナ、カオリン、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク、酸化亜鉛などの無機粒子や架橋スチレン系粒子のような３００℃までは溶融しない有機粒子があげられる。好ましくは、炭酸カルシウム、シリカであり、これらの粒子は、ポリマとの親和性が良好で製膜延伸時に粒子周辺にボイドを生成しにくいために好ましい。【００４７】
本発明に用いる不活性粒子の粒径は０．１μｍ以上、３μｍ以下が好ましく、より好ましくは、０．５〜１．５μｍである。粒径が０．１μｍ未満の場合、本発明の熱成型後の金型からの離型性および形状保持性が悪化する場合がある。３μｍを超えるとフィルムの破断伸度が低下する場合があり、熱成型時にフィルム破れが発生する場合がある。【００４８】
本発明において、ポリアリーレンスルフィドフィルムを構成するポリアリーレンスルフィドと不活性粒子を混合する時期は、特に限定されないが、溶融押出前に、ポリアリーレンスルフィドと不活性粒子の混合物を予備溶融混練（ペレタイズ）してマスターチップ化する方法を好ましく用いることができる。中でも、二軸押出機などのせん断応力のかかる高せん断混練機を用いて予備混練してマスターチップ化する方法などが好ましく例示される。二軸押出機で混合する場合、分散不良物を低減させる観点から、３条二軸タイプまたは２条二軸タイプのスクリューを装備したものが好ましい。また、スクリュー回転数は１００〜５００回転／分とすることが好ましく、さらに好ましくは２００〜４００回転／分の範囲である。スクリュー回転数を好ましい範囲に設定することで、高いせん断応力が付加され易く、粒子の分散性を向上することができる。また、二軸押出機の（スクリュー軸長さ／スクリュー軸径）の比率は２０〜６０の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは３０〜５０の範囲である。【００４９】
本発明のポリアリーレンスルフィドフィルムは、１２０℃におけるフィルムのヤング率が０．６ＧＰａ以上、２ＧＰａ以下であることが本発明の熱成型加工性を向上するために好ましく、より好ましくは、０．８ＧＰａ以上、２ＧＰａ以下である。ヤング率が０．６ＧＰａ未満の場合、熱成型後の離型性が悪化する場合があり、ヤング率が２ＧＰａを超える場合、製膜時の延伸倍率を極めて高倍率にすることが必要となり、フィルムの破断伸度が低下し、熱成型時にフィルム破れが発生する場合がある。ここで、１２０℃におけるフィルムヤング率とは、フィルム長手方向および幅方向の平均をあらわす。【００５０】
また、本発明のポリアリーレンスルフィドフィルムは、１２０℃におけるフィルムの破断伸度が１００％以上、２５０％以下であることが好ましく、より好ましくは１３０％以上、２３０％であり、さらに好ましくは、１５０％以上２００％以下である。ここで、１２０℃におけるフィルム破断伸度とは、フィルム長手方向および幅方向の平均をあらわす。
１２０℃におけるフィルムのヤング率および破断伸度を本発明の範囲とするためには、本願発明の熱可塑性樹脂および不活性粒子を本願規定の範囲添加すること、および、本願発明のフィルム製造時の長手方向および幅方向の延伸倍率を２．４〜４倍、好ましくは２．６〜３．６倍、さらに好ましくは２．６〜３．４倍の範囲とすることにより得ることができる。さらに、この延伸フィルムを緊張下または幅方向に弛緩しながら熱固定することが本発明の効果を得られやすい。【００５１】
本発明のポリアリーレンスルフィドフィルムの密度は音響特性向上の観点から１．３ｇ／ｃｍ３以上１．４ｇ／ｃｍ３以下が好ましく、より好ましくは１．３２ｇ／ｃｍ３以上１．３９ｇ／ｃｍ３以下、さらに好ましくは１．３３ｇ／ｃｍ３以上１．３８ｇ／ｃｍ３以下である。密度が１．３ｇ／ｃｍ３未満の場合、音響特性向上効果が得られ難いことがあり好ましくない。他方、密度が１．４ｇ／ｃｍ３を超える場合、製膜時の破れが頻繁に発生しやすくなるため好ましくない。フィルムの密度を本発明の好ましい範囲にするには、二軸延伸後の熱固定温度を２００〜２７５℃、より好ましくは２２０〜２７０℃、さらに好ましくは２４０〜２６５℃の範囲とすることが好ましい。さらに熱固定時間は０．２〜３０秒の範囲で行うことが好ましい。【００５２】
本発明の音響機器振動板用ポリアリーレンスルフィドフィルムはフィルム厚みが３μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、より好ましくは１０μｍ以上１００μｍ以下であり、さらに好ましくは１５μｍ〜７５μｍ、もっとも好ましくは２０μｍ〜６０μｍである。フィルム厚みが３μｍより薄い場合は、フィルムを取り扱うときに容易に変形してしまうため、取扱が困難となり好ましくない。他方、フィルム厚みが１００μｍを超える場合は、低域再生が不十分となり、また、音響周波数特性上にピークディップが生じやすいなどの問題が起こり易くなることがあり好ましくない。【００５３】
本発明のポリアリーレンスルフィドフィルムは、本発明の効果を阻害しない範囲内で、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、顔料、染料、脂肪酸エステルおよびワックスなどの有機滑剤など他の成分が添加されてもよい。また、フィルム表面に易滑性や耐磨耗性や耐スクラッチ性等を付与するために、ポリアリーレンスルフィドフィルムに、無機粒子や有機粒子などを添加することもできる。そのような添加物としては、例えば、クレー、マイカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、湿式または乾式シリカ、コロイド状シリカ、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナおよびジルコニア等の無機粒子、アクリル酸類、スチレン等を構成成分とする有機粒子、ポリフェニレンスルフィドの重合反応時に添加する触媒等によって析出する、いわゆる内部粒子や、界面活性剤などが挙げられる。【００５４】
また、本発明のポリアリーレンスルフィドフィルムは、必要に応じて、熱処理、成形、表面処理、ラミネート、コーティング、印刷、エンボス加工およびエッチングなどの任意の加工を行ってもよい。【００５５】
本発明のポリアリーレンスルフィドフィルムは、熱成型用であることが好ましい。熱成型温度は、ポリフェニレンスルフィドのガラス転移温度以上が好ましく、より好ましくは、ポリフェニレンスルフィドのガラス転移温度＋５０℃以上であり、さらに好ましくは、ポリフェニレンスルフィドのガラス転移温度＋１００℃以上である。該範囲で熱成型することにより成型加工におけるフィルム破れを抑制することができる。【００５６】
また、本発明のポリアリーレンスルフィドフィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は８５℃以上９５℃未満に観察される一方で９５℃以上１３０℃以下には観察されないことが好ましい。Ｔｇが８５℃未満の場合は、フィルムの耐熱性が低くなる場合があり、また、Ｔｇが９５℃以上１３０℃以下に観測される場合は、熱成型時にフィルム破れが発生する場合がある。【００５７】
次いで、本発明のポリアリーレンスルフィドフィルムを製造する方法について、ポリアリーレンスルフィドとしてポリ−ｐ−フェニレンスルフィドと熱可塑性樹脂（Ｙ）のポリアミドとしてナイロン６１０を含む混合相からなる二軸配向ポリフェニレンフィドフィルムの製造を例にとって説明する。もちろん、本発明は、下記の記載に限定されない。【００５８】
ポリフェニレンスルフィドとナイロン６１０を混合する場合、溶融押出前に、それぞれの樹脂の混合物を予備溶融混練（ペレタイズ）してマスターチップ化する方法が好ましく例示される。【００５９】
本発明では、まず、上記ＰＰＳとナイロン６１０を二軸混練押出機に投入し、ＰＰＳとナイロン６１０の重量分率が９９／１〜６０／４０のブレンド原料を作成することが好ましい。ブレンド原料の樹脂組成物の混合・混練方法は、特に限定されることはなく各種混合・混練手段が用いられる。例えば、各々別々に溶融押出機に供給して混合してもよいし、また、予め紛体原料のみをヘンシェルミキサー、ボールミキサー、ブレンダーあるいはタンブラー等の混合機を利用して乾式予備混合し、その後、溶融混練機にて溶融混練することでもよい。その後、前記ブレンド原料を必要に応じてＰＰＳ、これらの回収原料と共に押出機に投入して、目的とする組成としたものを原料とすることが、フィルムの品質と製膜性の観点で好ましい。上記原料を作成する場合、フィルム中への異物混入を可能な限り低減させるために、溶融押出工程で樹脂をフィルトレーションすることも好ましく行うことができる。この押出機内で異物や変質ポリマを除去するために各種のフィルター、例えば、焼結金属、多孔性セラミック、サンドおよび金網などの素材からなるフィルターを用いることが好ましい。また、必要に応じて、定量供給性を向上させるためにギアポンプを設けてもよい。【００６０】
上記の好ましいポリフェニレンスルフィドフィルムの製造法のより具体的な条件は、以下のとおりである。【００６１】
まず、ポリフェニレンスルフィドのペレットまたは顆粒とナイロン６１０のペレットとを、一定の割合で混合して、ベント式の二軸混練押出機に供給し、溶融混練してブレンドチップを得る。二軸押出機などのせん断応力のかかる高せん断混合機を用いることが好ましく、さらに、分散不良物を低減させる観点から、３条二軸タイプまたは２条二軸タイプのスクリューを装備したものが好ましく、そのときの滞留時間は１〜５分の範囲が好ましい。また、混練部の樹脂温度はポリアリーレンスルフィド樹脂の融点＋５〜６５℃の温度範囲が好ましく、さらに好ましい温度範囲はポリアリーレンスルフィド樹脂の融点＋１０〜４５℃である。混練部の温度範囲を好ましい範囲にすることは、せん断応力を高めやすく、分散不良物も低減できる効果が高くなり、分散相の分散径を本発明の好ましい範囲に制御することができる。また、スクリュー回転数を１００〜５００回転／分とすることが好ましく、さらに好ましくは２００〜４００回転／分の範囲である。スクリュー回転数を好ましい範囲に設定することで、高いせん断応力が付加され易く、分散相の分散径を本発明の好ましい範囲に制御することができる。また、二軸押出機の（スクリュー軸長さ／スクリュー軸径）の比率は２０〜６０の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは３０〜５０の範囲である。さらに、二軸スクリューにおいて、混練力を高めるためにニーディングパドルなどによる混練部を設けることは好ましく、その混練部を２箇所以上設けて、各混練部の間を通常のフィードスクリューとしたスクリュー形状にすることはさらに好ましい。【００６２】
ポリフェニレンスルフィドとナイロン６１０を混合する上で、ポリフェニレンスルフィドとナイロン６１０の混合組成物あるいは相溶化剤が添加されると、分散不良物が低減できて相溶性が高まることがある。【００６３】
その後、上記ペレタイズ作業により得られた、ＰＰＳとナイロン６１０からなるブレンドチップ、必要に応じてＰＰＳや製膜後の回収原料や粒子を混合した原料を一定の割合で適宜混合して、１８０℃で３時間以上減圧乾燥した後、３００〜３５０℃の温度、好ましくは３２０〜３４０℃に加熱された押出機に投入する。その後、押出機を経た溶融ポリマをフィルターに通過させた後、その溶融ポリマをＴダイの口金を用いてシート状に吐出する。このシート状物を表面温度２０〜７０℃の冷却ドラム上に密着させて冷却固化し、実質的に無配向状態の未延伸ポリフェニレンスルフィドフィルムを得る。【００６４】
次に、この未延伸ポリフェニレンスルフィドフィルムを二軸延伸し、二軸配向させる。延伸方法としては、逐次二軸延伸法（長手方向に延伸した後に幅方向に延伸を行う方法などの一方向ずつの延伸を組み合わせた延伸法）、同時二軸延伸法（長手方向と幅方向を同時に延伸する方法）、又はそれらを組み合わせた方法を用いることができる。【００６５】
ここでは、最初に長手方向、次に幅方向の延伸を行う逐次二軸延伸法を用いる。延伸温度については、フィルムを構成するＰＰＳやポリアミドの構造成分により異なるが、例えば、ＰＰＳが９０重量部とナイロン６１０が１０重量部からなる樹脂組成物を例にとって以下説明する。【００６６】
未延伸ポリフェニレンスルフィドフィルムを加熱ロール群で加熱し、延伸倍率は引張破断伸度、ヤング率を本発明の好ましい範囲内にする観点から長手方向（ＭＤ方向）に２．２〜５倍、好ましくは２．４〜４．５倍、さらに好ましくは２．６〜４倍に１段もしくは２段以上の多段で延伸する（ＭＤ延伸）。延伸温度は、Ｔｇ（ＰＰＳのガラス転移温度）〜（Ｔｇ＋５０）℃、好ましくは（Ｔｇ＋５）〜（Ｔｇ＋５０）℃、さらに好ましくは（Ｔｇ＋５）〜（Ｔｇ＋４０）℃の範囲である。その後２０〜５０℃の冷却ロール群で冷却する。【００６７】
ＭＤ延伸に続く幅方向（ＴＤ方向）の延伸方法としては、例えば、テンターを用いる方法が一般的である。このフィルムの両端部をクリップで把持して、テンターに導き、幅方向の延伸を行う（ＴＤ延伸）。延伸温度はＴｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃が好ましく、より好ましくは（Ｔｇ＋５）〜（Ｔｇ＋５０）℃、さらに好ましくは（Ｔｇ＋１０）〜（Ｔｇ＋４０）℃の範囲である。延伸倍率は引張破断伸度、ヤング率を本発明の好ましい範囲内にする観点から２．２〜５倍、好ましくは２．４〜４．５倍、さらに好ましくは２．６〜４倍倍の範囲である。【００６８】
次に、この延伸フィルムを緊張下または幅方向に弛緩しながら熱固定する。好ましい熱固定温度は、２００〜２７５℃、より好ましくは２２０〜２７０℃、さらに好ましくは２４０〜２６５℃の範囲である。熱固定時間は０．２〜３０秒の範囲で行うことが好ましい。さらにこのフィルムを４０〜１８０℃の温度ゾーンで幅方向に弛緩しながら冷却する。弛緩率は、引張破断伸度を向上させる観点から１〜１０％であることが好ましく、より好ましくは２〜９％、さらに好ましくは３〜８％の範囲である。【００６９】
さらに、フィルムを室温まで、必要ならば、長手および幅方向に弛緩処理を施しながら、フィルムを冷やして巻き取り、目的とする二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムを得る。【００７０】
次いで、本発明のポリアリーレンスルフィドフィルムを製造する方法について、不活性粒子として粒径１．２μｍの炭酸カルシウムを用い、ポリアリーレンスルフィドとしてポリ−ｐ−フェニレンスルフィド（ＰＰＳと略称することがある）と熱可塑性樹脂（Ｙ）としてポリエーテルイミドを含む混合層からなる二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの製造を例にとって説明する。もちろん、本発明は、下記の記載に限定されない。【００７１】
ポリフェニレンスルフィド、炭酸カルシウムおよびポリエーテルイミドを混合する場合、溶融押出前に、それぞれの樹脂の混合物を予備溶融混練（ペレタイズ）してマスターチップ化する方法が好ましく例示される。【００７２】
本発明では、まず、ＰＰＳと炭酸カルシウムのマスター原料を作成する。ＰＰＳと炭酸カルシウムを二軸混練押出機に投入し、重量分率が９５／５〜７０／３０となるマスター原料を作成する。混合・混練方法は、特に限定されることはなく各種混合・混練手段が用いられる。例えば、ヘンシェルミキサー、ボールミキサー、ブレンダーあるいはタンブラー等の混合機を利用して混合し、その後、溶融混練機にて溶融混練することでもよい。【００７３】
次いで、ＰＰＳとポリエーテルイミドのブレンド原料を作成する。ＰＰＳとポリエーテルイミドを二軸混練押出機に投入し、ＰＰＳとポリエーテルイミドの重量分率が９９／１〜５０／５０のブレンド原料を作成することが好ましい。ブレンド原料の樹脂組成物の混合・混練方法は、特に限定されることはなく各種混合・混練手段が用いられる。例えば、各々別々に溶融押出機に供給して混合してもよいし、また、予め紛体原料のみをヘンシェルミキサー、ボールミキサー、ブレンダーあるいはタンブラー等の混合機を利用して乾式予備混合し、その後、溶融混練機にて溶融混練することでもよい。【００７４】
ＰＰＳと炭酸カルシウムあるいはＰＰＳとポリエーテルイミドの混練は、それぞれをベント式の二軸混練押出機に供給し、溶融混練してブレンドチップを得る。二軸押出機などのせん断応力のかかる高せん断混合機を用いることが好ましく、さらに、分散不良物を低減させる観点から、３条二軸タイプまたは２条二軸タイプのスクリューを装備したものが好ましく、そのときの滞留時間は１〜５分の範囲が好ましい。また、混練部の樹脂温度はポリアリーレンスルフィド樹脂の融点＋５〜６５℃の温度範囲が好ましい。さらに好ましい温度範囲はポリアリーレンスルフィド樹脂の融点＋１０〜４５℃である。混練部の温度範囲を好ましい範囲にすることは、せん断応力を高めやすく、分散不良物も低減できる効果が高くなり、分散相の分散径を本発明の好ましい範囲に制御することができる。また、スクリュー回転数を１００〜５００回転／分とすることが好ましく、さらに好ましくは２００〜４００回転／分の範囲である。また、二軸押出機の（スクリュー軸長さ／スクリュー軸径）の比率は２０〜６０の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは３０〜５０の範囲である。さらに、二軸スクリューにおいて、混練力を高めるためにニーディングパドルなどによる混練部を設けることは好ましく、その混練部を２箇所以上設けて、各混練部の間を通常のフィードスクリューとしたスクリュー形状にすることはさらに好ましい。【００７５】
ＰＰＳとポリエーテルイミドを混合する上で、相溶化剤が添加されると、分散不良物が低減できて相溶性が高まることがある。【００７６】
次いで、上記ペレタイズ作業により得られた、ＰＰＳと炭酸カルシウムのマスター原料およびＰＰＳとポリエーテルイミドからなるブレンド原料を、必要に応じてＰＰＳや製膜後の回収原料や粒子を混合した原料を一定の割合で適宜混合して、１８０℃で３時間以上減圧乾燥した後、３００〜３５０℃の温度、好ましくは３２０〜３４０℃に加熱された押出機に投入する。その後、押出機を経た溶融ポリマをフィルターに通過させた後、その溶融ポリマをＴダイの口金を用いてシート状に吐出する。このシート状物を表面温度２０〜７０℃の冷却ドラム上に密着させて冷却固化し、実質的に無配向状態の未延伸ポリフェニレンスルフィドフィルムを得る。【００７７】
次に、この未延伸ポリフェニレンスルフィドフィルムを二軸延伸し、二軸配向させる。延伸方法としては、逐次二軸延伸法（長手方向に延伸した後に幅方向に延伸を行う方法などの一方向ずつの延伸を組み合わせた延伸法）、同時二軸延伸法（長手方向と幅方向を同時に延伸する方法）、又はそれらを組み合わせた方法を用いることができる。ここでは、最初に長手方向、次に幅方向の延伸を行う逐次二軸延伸法を用いる。延伸温度については、フィルムを構成するＰＰＳやポリエーテルイミドの混同組成により異なるが、例えば、ＰＰＳが８０重量％、炭酸カルシウムが１０重量％、ポリエーテルイミドが１０重量％からなる樹脂組成物を例にとって以下説明する。【００７８】
未延伸ポリフェニレンスルフィドフィルムを加熱ロール群で加熱し、長手方向（ＭＤ方向）に２．４〜４倍、より好ましくは２．６〜３．６倍、さらに好ましくは、２．６〜３．４倍に１段もしくは２段以上の多段で延伸する（ＭＤ延伸）。延伸温度は、Ｔｇ（ＰＰＳのガラス転移温度）〜（Ｔｇ＋５０）℃、好ましくは（Ｔｇ＋５）〜（Ｔｇ＋５０）℃、さらに好ましくは（Ｔｇ＋５）〜（Ｔｇ＋４０）℃の範囲である。その後２０〜５０℃の冷却ロール群で冷却する。【００７９】
ＭＤ延伸に続く幅方向（ＴＤ方向）の延伸方法としては、例えば、テンターを用いる方法が一般的である。このフィルムの両端部をクリップで把持して、テンターに導き、幅方向の延伸を行う（ＴＤ延伸）。延伸温度はＴｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃が好ましく、より好ましくは（Ｔｇ＋５）〜（Ｔｇ＋５０）℃、さらに好ましくは（Ｔｇ＋１０）〜（Ｔｇ＋４０）℃の範囲である。延伸倍率は２．４〜４倍、より好ましくは２．６〜３．６倍、さらに好ましくは２．６〜３．４倍の範囲である。【００８０】
次に、この延伸フィルムを緊張下または幅方向に弛緩しながら熱固定する。好ましい熱固定温度は、２００〜２７５℃、より好ましくは２２０〜２７０℃、さらに好ましくは２４０〜２６５℃の範囲である。熱固定時間は０．２〜３０秒の範囲で行うことが好ましい。さらにこのフィルムを４０〜１８０℃の温度ゾーンで幅方向に弛緩しながら冷却する。弛緩率は、引張破断伸度を向上させる観点から１〜１０％であることが好ましく、より好ましくは１〜８％、さらに好ましくは１〜５％の範囲である。【００８１】
さらに、フィルムを室温まで、必要ならば、長手および幅方向に弛緩処理を施しながら、フィルムを冷やして巻き取り、目的とする二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムを得る。【００８２】
[物性の測定方法ならびに効果の評価方法]
（１）破断伸度、ヤング率（室温）
フィルム長手方向および幅方向に、長さ２００ｍｍ、幅１０ｍｍの短冊状のサンプルを切り出して用いた。破断伸度はＪＩＳ  Ｋ７１２７に規定された方法に従って、ヤング率はＪＩＳ  Ｚ１７０２に規定された方法に従って、インストロンタイプの引張試験機を用いて測定した。測定は下記の条件で行い、試料数１０にて、ＭＤ方向、ＴＤ方向それぞれについてその測定をして、平均値をとった。【００８３】
測定装置：オリエンテック（株）製フィルム強伸度自動測定装置“テンシロンＡＭＦ／ＲＴＡ−１００”
試料サイズ：幅１０ｍｍ×試長間１００ｍｍ
引張り速度：１００ｍｍ／分
測定環境：温度２３℃、湿度６５％ＲＨ
（２）破断伸度、ヤング率（１２０℃）
フィルム長手方向および幅方向に、長さ２００ｍｍ、幅１０ｍｍの短冊状のサンプルを切り出して用いた。破断伸度はＪＩＳ  Ｋ７１２７に規定された方法に従って、ヤング率はＪＩＳ  Ｚ１７０２に規定された方法に従って、インストロンタイプの引張試験機を用いて測定した。測定は下記の条件で行い、試料数１０にて、ＭＤ方向、ＴＤ方向の平均値をとった。【００８４】
測定装置：オリエンテック（株）製フィルム強伸度自動測定装置“テンシロンＡＭＦ／ＲＴＡ−１００”
試料サイズ：幅１０ｍｍ×試長間１００ｍｍ
引張り速度：１００ｍｍ／分
測定環境：温度１２０℃
（３）フィルム厚み
２３℃６５％ＲＨの雰囲気下でアンリツ（株）製電子マイクロメータ（Ｋ−３１２Ａ型）を用いて、針圧３０ｇにてフィルム厚みを測定した。
（４）分散径界面のシリコン原子の検出
フィルムを長手方向に平行かつフィルム面に垂直な方向に切断し、サンプルを超薄切片法で作成した。分散相のコントラストを明確にするために、オスミウム酸やルテニウム酸、リンタングステン酸などで染色してもよい。熱可塑性樹脂Ａがポリアミドの場合では、リンタングステン酸による染色が好適に使用される。切断面を電界放出型電子顕微鏡（ＪＥＯＬ製ＪＥＭ２１００Ｆ、ＥＤＸ（ＪＥＯＬ製ＪＥＤ−２３００Ｔ））を用いて、加圧電圧２００ｋＶ、試料吸収電流１０−９Ａ、ＥＤＸ線分析２０秒／ポイント、ビーム径１ｎｍの条件下でＴＥＭ−ＥＤＸ法により分散相の界面を評価した。任意に１０個の分散相について評価して検出できたものを○、できないものを×とした。
（５）成型加工性１
フィルムを１５０℃の温度雰囲気中で加熱し、フィルムが１８０度折り曲げられる深絞り部を有する２３０℃程度に加温された金型にて、圧力０．４ＭＰａ、時間１５秒成形プレスして、１５０℃まで冷却した後、室温に取り出し図２示す構成のスピーカーで使用する音響機器振動板（図１）を作製する。コイルの直径は１０ｍｍとする。この時、１００個のスピーカーを作製し、下記の基準で成形性を判断した。◎、○が合格である。
◎：全く問題なく、所望の形状に成形できる。
○：１〜３個は、熱収縮歪みによるシワが発生する。
△：４〜７個は、熱収縮歪みによるシワが発生する。
×：８個以上が、熱収縮歪みによるシワが発生したり、加工時に裂けて、所望の形状の 振動板が得られない。
（６）耐熱性
所望の形状に成形した振動板を１００℃の温度雰囲気下に２４時間放置する。その後、振動板を室温で取り出して熱変形の程度を観察する。耐熱性は下記基準で判断した。◎、○が合格である。
◎：全く熱変形がなく、成形後の形状をそのまま保持している。
○：やや熱変形はあるが、成形後の形状をほぼ保持している。
×：深絞り部や折り曲げ部分などが伸びて変形したり振動板全体が歪んでいる。【００８５】
（７）音響特性  評価はＪＩＳ  Ｃ  ５５３２に準拠して周波数特性を測定し、ビビリがなくまた低音域での音圧レベルが高くスピーカーとして極めて良好なものを◎、良好なものを○、ビビリなどが発生し性能が劣ったものを×とした。◎、○が合格である。【００８６】
（８）成型加工性２、成型後の離型性および形状保持性
フィルムが１８０度折り曲げられる深絞り部を有する１８０℃あるいは２３０℃に加温された金型にて、圧力０．４ＭＰａ、時間１５秒成型プレスして、１００℃あるいは１２０℃まで冷却した後、室温に取り出す。熱成型性および成型後の離型性、形状保持性を下記の基準で判断した。
〈熱成型性〉
○：フィルムが破れることなく成型できる。
×：成型時にフィルムが破れて、所望の形状の 振動板が得られない。
〈離形性および形状保持性〉
○：フィルムの金型からの取り出しが可能であり、取り出し後も所望の形状が保持されている。
×：フィルムの金型からの取り出しが困難であり、取り出し後に形状が変形している。
【実施例】
【００８７】
（参考例１）
ポリ−ｐ−フェニレンスルフィド（ＰＰＳ）の重合
撹拌機付きの７０リットルオートクレーブに、４７．５重量％水硫化ナトリウム８，２６７．３７ｇ（７０．００モル）、９６重量％水酸化ナトリウム２，９５７．２１ｇ（７０．９７モル）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）１１，４３４．５０ｇ（１１５．５０モル）、酢酸ナトリウム２，５８３．００ｇ（３１．５０モル）、及びイオン交換水１０，５００ｇを仕込み、常圧で窒素を通じながら２４５℃まで約３時間かけて徐々に加熱し、水１４，７８０．１ｇおよびＮＭＰ２８０ｇを留出した後、反応容器を１６０℃に冷却した。仕込みアルカリ金属硫化物１モル当たりの系内残存水分量は、ＮＭＰの加水分解に消費された水分を含めて１．０６モルであった。また、硫化水素の飛散量は、仕込みアルカリ金属硫化物１モル当たり０．０２モルであった。【００８８】
次に、ｐ−ジクロロベンゼン１０，２３５．４６ｇ（６９．６３モル）、ＮＭＰ９，００９．００ｇ（９１．００モル）を加え、反応容器を窒素ガス下に密封し、２４０ｒｐｍで撹拌しながら、０．６℃／分の速度で２３８℃まで昇温した。２３８℃で９５分反応を行った後、０．８℃／分の速度で２７０℃まで昇温した。２７０℃で１００分反応を行った後、１，２６０ｇ（７０モル）の水を１５分かけて圧入しながら２５０℃まで１．３℃／分の速度で冷却した。その後２００℃まで１．０℃／分の速度で冷却してから、室温近傍まで急冷した。
内容物を取り出し、２６，３００ｇのＮＭＰで希釈後、溶剤と固形物をふるい（８０ｍｅｓｈ）で濾別し、得られた粒子を３１，９００ｇのＮＭＰで洗浄、濾別した。これを、５６，０００ｇのイオン交換水で数回洗浄、濾別した後、０．０５重量％酢酸水溶液７０，０００ｇで洗浄、濾別した。７０，０００ｇのイオン交換水で洗浄、濾別した後、得られた含水ＰＰＳ粒子を８０℃で熱風乾燥し、１２０℃で減圧乾燥した。得られたＰＰＳは、溶融粘度が２００Ｐａ・ｓ（３１０℃、剪断速度１，０００／ｓ）であり、ガラス転移温度が９０℃、融点が２８５℃であった。【００８９】
（参考例２）
ナイロン６／６６共重合体（ポリアミド−３（ＰＡ−３））の製造
アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとの塩（ＡＨ塩）の５０重量％水溶液およびε−カプロラクタム（ＣＬ）を、ＡＨ塩が２０重量部、ＣＬが８０重量部になるように混合し、３０リットルのオートクレーブに仕込んだ。内圧１０ｋｇ／ｃｍ２で２７０℃まで昇温した後、内温を２４５℃に保ち、撹拌しながら０．５ｋｇ／ｃｍ２まで徐々に減圧して撹拌を停止した。窒素で常圧に戻した後、ストランドにして抜き出し、ペレット化し、沸騰水を用いて未反応物を抽出除去して乾燥した。このようにして得られた共重合ポリアミド６／６６樹脂の相対粘度は４．２０、融点は１９３℃であった。【００９０】
（参考例３）
ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）ポリマーチップの製造：
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部の混合物に、酢酸マンガン・４水和物塩０．０３重量部を添加し、１５０℃の温度から２４０℃の温度に徐々に昇温しながらエステル交換反応を行った。途中、反応温度が１７０℃に達した時点で三酸化アンチモン０．０２４重量部を添加した。また、反応温度が２２０℃に達した時点で３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩０．０４２重量部（２ｍｍｏｌ％に相当）を添加した。その後、引き続いてエステル交換反応を行い、エステル交換反応終了後、リン酸トリメチル０．０２３重量部を添加した。次いで、反応生成物を重合反応器に移し、２９０℃の温度まで昇温し、０．２ｍｍＨｇ以下の高減圧下にて重縮合反応を行い、固有粘度０．６５ｄｌ／ｇのポリエチレン−２，６−ナフタレートチップを得た。【００９１】
（実施例１）
参考例１で作成したＰＰＳ樹脂１００重量部に対し平均粒径１．２μｍの炭酸カルシウム粉末０．３重量％、ステアリン酸カルシウム０．０５重量％を添加し均一に分散配合させた原料を、１５０℃で３時間減圧乾燥した後、溶融部が３２０℃に加熱されたフルフライトの単軸押出機に供給した。
次いで押出機で溶融したポリマを温度３２０℃に設定したフィルターで濾過した後、温度３２０℃に設定したＴダイの口金から溶融押出した後、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、未延伸ポリフェニレスルフィドフィルムを作製した。【００９２】
この未延伸ポリフェニレンスルフィドフィルムを、加熱された複数のロール群からなる縦延伸機を用い、ロールの周速差を利用して、１０７℃の温度でフィルムの縦方向に３．３倍の倍率で延伸した。その後、このフィルムの両端部をクリップで把持して、テンターに導き、延伸温度１０７℃、延伸倍率３．３倍でフィルムの幅方向に延伸を行い、引き続いて温度２６５℃で４秒間の熱処理を行った後、１５０℃にコントロールされた冷却ゾーンで横方向に５％弛緩処理を行い室温まで冷却した後、フィルムエッジを除去し、厚み３０μｍの二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムを作製した。【００９３】
得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの構成や特性についての測定、評価結果は、表１に示したとおりであり、この二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムは、成型加工性、耐熱性、音響特性に優れたものであった。【００９４】
（実施例２）
二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの製膜条件の延伸倍率を表１に示した通り変更した以外は、実施例１と同様にして二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムを得た。本実施例で得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムは、成型加工性、耐熱性、音響特性に優れたものであった。
（実施例３）
参考例１で作成したＰＰＳ樹脂９０重量部を１８０℃で３時間減圧乾燥し、熱可塑性樹脂（Ｙ）としてナイロン６１０樹脂（東レ社製ナイロン樹脂“アミランＣＭ２００１”）（ポリアミド−１（ＰＡ−１））１０重量部を１２０℃で３時間減圧乾燥し、さらにＰＰＳ樹脂とナイロン６１０の合計１００重量部に対して、相溶化剤としてγ−イソシアネ−トプロピルトリエトキシシラン（信越化学社製、”ＫＢＥ９００７”）０．５重量部を配合後、３３０℃に加熱された、ニーディングパドル混練部を３箇所設けたベント付き同方向回転式二軸混練押出機（日本製鋼所製、スクリュー直径３０ｍｍ、スクリュー長さ／スクリュー直径＝４５．５）に投入し、滞留時間９０秒、スクリュー回転数３００回転／分で溶融押出してストランド状に吐出し、温度２５℃の水で冷却した後、直ちにカッティングしてブレンドチップを作製した。ＰＰＳ／ＰＡ−１（９０／１０重量％）のブレンドチップ１００重量部に対し平均粒径１．２μｍの炭酸カルシウム粉末０．３重量％、ステアリン酸カルシウム０．０５重量％を添加し均一に分散配合させた原料を、１５０℃で３時間減圧乾燥した後、溶融部が３２０℃に加熱されたフルフライトの単軸押出機に供給した。
次いで押出機で溶融したポリマを温度３２０℃に設定したフィルターで濾過した後、温度３２０℃に設定したＴダイの口金から溶融押出した後、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、未延伸ポリフェニレスルフィドフィルムを作製した。【００９５】
この未延伸ポリフェニレンスルフィドフィルムを、加熱された複数のロール群からなる縦延伸機を用い、ロールの周速差を利用して、１１０℃の温度でフィルムの縦方向に２．８倍の倍率で延伸した。その後、このフィルムの両端部をクリップで把持して、テンターに導き、延伸温度１１０℃、延伸倍率２．８倍でフィルムの幅方向に延伸を行い、引き続いて温度２６５℃で４秒間の熱処理を行った後、１５０℃にコントロールされた冷却ゾーンで横方向に５％弛緩処理を行い室温まで冷却した後、フィルムエッジを除去し、厚み３０μｍの二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムを作製した。【００９６】
得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの構成や特性についての測定、評価結果は、表１に示したとおりであり、この二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムは、成型加工性、耐熱性、音響特性に優れたものであった。
（実施例４，５，６）
熱可塑性樹脂（Ｙ）のＰＡ−１の添加量を表１に示した通り変更した以外は、実施例３と同様にして二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムを得た。得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの構成や特性についての測定、評価結果は、表１に示した。実施例４で得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムは、成型加工性、耐熱性、音響特性に優れたものであった。実施例５で得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムは、耐熱性はやや劣るが実上使用可能な程度であり、成型加工性、音響特性に優れたものであった。実施例６で得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムは、成型加工性はやや劣るが実上使用可能な程度であり、耐熱性、音響特性に優れたものであった。【００９７】
（実施例７）
熱可塑性樹脂（Ｙ）としてナイロン６（東レ製  ＣＭ１００１）（ポリアミド−２（ＰＡ−２））を用いる以外は、実施例３と同様にして二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムを得た。得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの構成や特性についての測定、評価結果は、表１に示したとおりであり、本実施例で得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムは、成型加工性、耐熱性、音響特性に優れたものであった。
（実施例８）
熱可塑性樹脂（Ｙ）として（参考例２）で作成したナイロン６／６６共重合体（ポリアミド−３（ＰＡ−３））を用いる以外は、実施例３と同様にして二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムを得た。得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの構成や特性についての測定、評価結果は、表１に示したとおりであり、本実施例で得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムは成型加工性、耐熱性、音響特性に優れたものであった。
（実施例９）
熱可塑性樹脂（Ｙ）としてポリエーテルイミド（ジーイープラスチックス社製  “ウルテム１０１０”）（ＰＥＩ）を用いる以外は、実施例３と同様にして二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムを得た。得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの構成や特性についての測定、評価結果は、表１に示したとおりであり、本実施例で得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムは成型加工性、耐熱性、音響特性に優れたものであった。
（実施例１０，１１）
熱可塑性樹脂（Ｙ）のＰＥＩの添加量を表１に示した通り変更した以外は、実施例３と同様にして二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムを得た。得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの構成や特性についての測定、評価結果は、表１に示した。実施例１０で得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムは、成型加工性、耐熱性、音響特性に優れたものであった。実施例１１で得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムは、成型加工性、耐熱性、音響特性はやや劣るが実上使用可能な程度であった。【００９８】
（実施例１２）
実施例９で得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの製膜条件の延伸倍率を表１に示した通り変更した以外は、実施例９と同様にして二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムを得た。得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムは、成型加工性はやや劣るが、耐熱性、音響特性に優れたものであった。【００９９】
（実施例１３）
実施例９において、相溶化剤としてビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（油化シェルエポキシ社製、”エピコート”１００４）２重量部を配合する以外は、実施例９と同様にして二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムを得た。得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの構成や特性についての測定、評価結果は、表１に示した。得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドは、成型加工性が低下した。
（実施例１４）
熱可塑性樹脂（Ｙ）としてポリエーテルスルホン（アモコ社製  “ＲＡＤＥＬ”）（ＰＥＳ）を用いる以外は、実施例３と同様にして二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムを得た。得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの構成や特性についての測定、評価結果は、表１に示したとおりであり、本実施例で得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムは成型加工性、耐熱性、音響特性に優れたものであった。
（実施例１５）
熱可塑性樹脂（Ｙ）としてポリスルホン（アモコ社製  “ＵＤＥＬ”）（ＰＳＦ）を用いる以外は、実施例３と同様にして二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムを得た。得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの構成や特性についての測定、評価結果は、表１に示したとおりであり、本実施例で得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムは成型加工性、耐熱性、音響特性に優れたものであった。【０１００】
（実施例１６）
参考例１で作成したＰＰＳ樹脂９０重量部を１８０℃で３時間減圧乾燥し、熱可塑性樹脂（Ｙ）としてナイロン６１０樹脂（東レ社製ナイロン樹脂“アミランＣＭ２００１”）（ポリアミド−１（ＰＡ−１））１０重量部を１２０℃で３時間減圧乾燥し、さらにＰＰＳ樹脂とナイロン６１０の合計１００重量部に対して、相溶化剤としてビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（油化シェルエポキシ社製、”エピコート”１００４）２重量部を配合後、３３０℃に加熱された、ニーディングパドル混練部を３箇所設けたベント付き同方向回転式二軸混練押出機（日本製鋼所製、スクリュー直径３０ｍｍ、スクリュー長さ／スクリュー直径＝４５．５）に投入し、滞留時間９０秒、スクリュー回転数３００回転／分で溶融押出してストランド状に吐出し、温度２５℃の水で冷却した後、直ちにカッティングしてブレンドチップを作製した。ＰＰＳ／ＰＡ−１（９０／１０重量％）のブレンドチップ１００重量部に対し平均粒径１．２μｍの炭酸カルシウム粉末０．３重量％、ステアリン酸カルシウム０．０５重量％を添加し均一に分散配合させた原料を、１５０℃で３時間減圧乾燥した後、溶融部が３２０℃に加熱されたフルフライトの単軸押出機に供給した。
次いで押出機で溶融したポリマを温度３２０℃に設定したフィルターで濾過した後、温度３２０℃に設定したＴダイの口金から溶融押出した後、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、未延伸ポリフェニレスルフィドフィルムを作製した。【０１０１】
この未延伸ポリフェニレンスルフィドフィルムを、加熱された複数のロール群からなる縦延伸機を用い、ロールの周速差を利用して、１１０℃の温度でフィルムの縦方向に２．８倍の倍率で延伸した。その後、フィルムエッジを除去し、厚み３０μｍの一軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムを作製した。【０１０２】
得られた一軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの構成や特性についての測定、評価結果は、表１に示したとおりであり、この一軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムは、成型加工性に優れ、耐熱性、音響特性はやや劣るが実上使用可能な程度であった。【０１０３】
（実施例１７）
参考例１で作成したＰＰＳ樹脂９０重量部を１８０℃で３時間減圧乾燥し、熱可塑性樹脂（Ｙ）としてナイロン６１０樹脂（東レ社製ナイロン樹脂“アミランＣＭ２００１”）（ポリアミド−１（ＰＡ−１））１０重量部を１２０℃で３時間減圧乾燥し、さらにＰＰＳ樹脂とナイロン６１０の合計１００重量部に対して、相溶化剤としてビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（油化シェルエポキシ社製、”エピコート”１００４）２重量部を配合後、３３０℃に加熱された、ニーディングパドル混練部を３箇所設けたベント付き同方向回転式二軸混練押出機（日本製鋼所製、スクリュー直径３０ｍｍ、スクリュー長さ／スクリュー直径＝４５．５）に投入し、滞留時間９０秒、スクリュー回転数３００回転／分で溶融押出してストランド状に吐出し、温度２５℃の水で冷却した後、直ちにカッティングしてブレンドチップを作製した。ＰＰＳ／ＰＡ−１（９０／１０重量％）のブレンドチップ１００重量部に対し平均粒径１．２μｍの炭酸カルシウム粉末０．３重量％、ステアリン酸カルシウム０．０５重量％を添加し均一に分散配合させた原料を、１５０℃で３時間減圧乾燥した後、溶融部が３２０℃に加熱されたフルフライトの単軸押出機に供給した。
次いで押出機で溶融したポリマを温度３２０℃に設定したフィルターで濾過した後、温度３２０℃に設定したＴダイの口金から溶融押出した後、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、未延伸の無配向ポリフェニレスルフィドフィルムを作製した。得られた無配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの構成や特性についての測定、評価結果は、表１に示したとおりであり、この無配向ポリフェニレンスルフィドフィルムは、成型加工性、耐熱性、音響特性はやや劣るが実上使用可能な程度であった。
（実施例１８，１９）
二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムのフィルム厚みを表１に示した通り変更した以外は、実施例３と同様にして二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムを得た。得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの構成や特性についての測定、評価結果は、表１に示した。実施例１８で得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムは、成型加工性はやや劣るが実上使用可能な程度であり、耐熱性、音響特性に優れたものであった。実施例１９で得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムは、成音響特性はやや劣るが実上使用可能な程度であり、成型加工性、耐熱性に優れたものであった。【０１０４】
（比較例１）
二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの製膜条件の延伸倍率を表１に示した通り変更した以外は、実施例１と同様にして二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムを得た。本比較例で得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムは、耐熱性に優れ、音響特性はやや劣るが実上使用可能な程度であったが、破断伸度が不足していたため成型加工性が不十分なものであった。【０１０５】
（比較例２）
参考例１で作成したＰＰＳ樹脂１００重量部に対し平均粒径１．２μｍの炭酸カルシウム粉末０．３重量％、ステアリン酸カルシウム０．０５重量％を添加し均一に分散配合させた原料を、１５０℃で３時間減圧乾燥した後、溶融部が３２０℃に加熱されたフルフライトの単軸押出機に供給した。
次いで押出機で溶融したポリマを温度３２０℃に設定したフィルターで濾過した後、温度３２０℃に設定したＴダイの口金から溶融押出した後、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、未延伸の無配向ポリフェニレスルフィドフィルムを作製した。本比較例で得られた無配向ポリフェニレンスルフィドフィルムは、破断伸度が不足し成型加工性が劣っており、音響特性、耐熱性も不十分なものであった。
（比較例３）
熱可塑性樹脂（Ｙ）のＰＡ−１の添加量を表１に示した通り変更した以外は、実施例３と同様にして二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムを得た。得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの構成や特性についての測定、評価結果は、表１に示した。本比較例で得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムは、ヤング率が小さいため成型加工性、音響特性が劣っており、さらに耐熱性も不十分なものであった。【０１０６】
（比較例４）
熱可塑性樹脂（Ｙ）のＰＥＩの添加量を表１に示した通り変更した以外は、実施例９と同様にして二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムを得た。得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの構成や特性についての測定、評価結果は、表１に示した。得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムは、成型加工性、音響特性が不十分なものであった。【０１０７】
（比較例５）
（参考例３）で作成したＰＥＮチップ１００重量部を１８０℃で３時間減圧乾燥した後、溶融部が３２０℃に加熱されたフルフライトの単軸押出機に供給した。
次いで押出機で溶融したポリマを温度３２０℃に設定したフィルターで濾過した後、温度３２０℃に設定したＴダイの口金から溶融押出した後、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、未延伸ＰＥＮフィルムを作製した。【０１０８】
この未延伸ＰＥＮフィルムを、加熱された複数のロール群からなる縦延伸機を用い、ロールの周速差を利用して、１４０℃の温度でフィルムの縦方向に４．０倍の倍率で延伸した。その後、このフィルムの両端部をクリップで把持して、テンターに導き、延伸温度１４５℃、延伸倍率４．０倍でフィルムの幅方向に延伸を行い、引き続いて温度２６５℃で４秒間の熱処理を行った後、１５０℃にコントロールされた冷却ゾーンで横方向に５％弛緩処理を行い室温まで冷却した後、フィルムエッジを除去し、厚み３０μｍの二軸配向ＰＥＮフィルムを作製した。【０１０９】
得られた二軸配向ＰＥＮフィルムの構成や特性についての測定、評価結果は、表１に示したとおりであり、この二軸配向ＰＥＮフィルムは、耐熱性、音響特性に優れるが、破断伸度が不足し成型加工性が劣ったものであった。【０１１０】
【表１】
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【０１１１】
（実施例２０）
参考例１で作成したＰＰＳ樹脂８０重量部と不活性粒子として粒径１．２μｍの炭酸カルシウムを２０重量部となるように配合し、３００℃に加熱された、ベント付き同方向回転式二軸混練押出機（日本製鋼所製、スクリュー直径３０ｍｍ、スクリュー長さ／スクリュー直径＝４５．５）に投入し、滞留時間９０秒、スクリュー回転数３００回転／分で溶融押出してストランド状に吐出し、温度２５℃の水で冷却した後、直ちにカッティングして２０重量％粒子マスターチップを作製した。【０１１２】
ついで、参考例１で作成したＰＰＳ樹脂５０重量部と熱可塑性樹脂（Ｙ）としてポリエーテルイミド１０重量部（ジーイープラスチックス社製  “ウルテム１０１０”）（ＰＥＩ）を用い、相溶化剤としてγ−イソシアネ−トプロピルトリエトキシシラン（信越化学社製、”ＫＢＥ９００７”）を全ポリマに対し０．３７５重量％を配合し、３００℃に加熱されたベント付き同方向回転式二軸混練押出機（日本製鋼所製、スクリュー直径３０ｍｍ、スクリュー長さ／スクリュー直径＝４５．５）に投入し、滞留時間９０秒、スクリュー回転数３００回転／分で溶融押出してストランド状に吐出し、温度２５℃の水で冷却した後、直ちにカッティングしてブレンドチップを作製した。該ＰＰＳ／ＰＥＩ（１６．７重量％）ブレンドチップ原料６０重量部と、あらかじめ作製した２０％粒子マスターチップ５０重量部を配合して、１５０℃で３時間減圧乾燥した後、全チップに対しステアリン酸カルシウム０．０５重量％を添加し、溶融部が３２０℃に加熱されたフルフライトの単軸押出機に供給した。
次いで押出機で溶融したポリマを温度３２０℃に設定したフィルターで濾過した後、温度３２０℃に設定したＴダイの口金から溶融押出した後、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、未延伸ポリフェニレスルフィドフィルムを作製した。【０１１３】
この未延伸ポリフェニレンスルフィドフィルムを、加熱された複数のロール群からなる縦延伸機を用い、ロールの周速差を利用して、１１０℃の温度でフィルムの縦方向に２．８倍の倍率で延伸した。その後、このフィルムの両端部をクリップで把持して、テンターに導き、延伸温度１１０℃、延伸倍率３．０倍でフィルムの幅方向に延伸を行い、引き続いて温度２６５℃で５秒間の熱処理を行った後、１５０℃にコントロールされた冷却ゾーンで横方向に３％弛緩処理を行い室温まで冷却した後、フィルムエッジを除去し、厚み３０μｍ、全ポリマ１００重量部に対して炭酸カルシウム粒子１０重量部含有した二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムを作製した。【０１１４】
得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの構成や特性についての測定、評価結果は表２に示したとおりであり、この二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムは、熱成型加工性に優れたものであった。
（実施例２１，２２，２３）
全ポリマに対し、熱可塑性樹脂（Ｙ）としてポリエーテルイミドの添加量を表２に示した通り変更した以外は、実施例２０と同様にして二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムを得た。得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの構成や特性についての測定、評価結果は、表２に示した。実施例２１で得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムは、熱成型加工性に優れたものであった。実施例２２で得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムは、１８０℃で熱成型するとフィルム破れが発生したが、２３０℃で熱成型するとフィルム破れはなく成型可能であった。成型後の取り出し,形状保持性は１００℃、１２０℃ともに良好であった。実施例２３で得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムは、１８０℃で熱成型するとフィルム破れが発生したが、２３０℃で熱成型するとフィルム破れはなく成型可能であった。成型後の取り出し,形状保持性は１００℃、１２０℃ともに良好であった。【０１１５】
（実施例２４）
不活性粒子として粒径０．６μｍの炭酸カルシウムを用いる以外は、実施例２０と同様にして二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムを得た。得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの構成や特性についての測定、評価結果は、表２に示したとおりであり、熱成型性に優れたものであった。【０１１６】
（実施例２５）
不活性粒子として炭酸カルシウムの含有量を全ポリマ１００重量部に対して３重量部とする以外は、実施例２０と同様にして二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムを得た。得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの構成や特性についての測定、評価結果は、表２に示したとおりであり、熱成形性に優れたものであった。【０１１７】
（実施例２６）
不活性粒子として０．６μｍのシリカを用いる以外は実施例２０と同様にして二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムを得た。得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの構成や特性についての測定、評価結果は、表２に示したとおりであり、熱成型に優れたものであった。【０１１８】
（実施例２７）
熱可塑性樹脂（Ｙ）としてナイロン６１０樹脂（東レ社製ナイロン樹脂“アミランＣＭ２００１”）を用いる以外は、実施例１と同様にして二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムを得た。得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの構成や特性についての測定、評価結果は、表２に示したとおりであり、１８０℃で熱成型するとフィルム破れが発生したが、２３０℃で熱成型するとフィルム破れすることなく成型可能であった。成型後の取り出し,形状保持性は１００℃、１２０℃ともに良好であった。
（実施例２８）
平均粒径１．２μｍの炭酸カルシウム粉末の含有量を０．３重量部とする以外は実施例２０と同様にして二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムを得た。得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの構成や特性についての測定、評価結果は、表２に示したとおりであり、１８０℃、２３０℃ともに熱成型するとフィルム破れは発生しなかったが、熱成型後、１２０℃での離型性は不良であった。
（比較例６）
熱可塑性樹脂（Ｙ）としてポリスルホン（アモコ社製  “ＵＤＥＬ”）（ＰＳＦ）を用いる以外は、実施例２０と同様にして二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムを得た。得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの構成や特性についての測定、評価結果は、表２に示したとおりであり、１８０℃で熱成型するとフィルム破れが発生したが、２３０℃で熱成型するとフィルム破れすることなく成型可能であった。また、成型後の取り出し性および形状保持性は優れたものであった。【０１１９】
（比較例７）
二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの製膜条件の延伸倍率３．９×３．４とする以外は、実施例２０と同様にして二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムを得た。得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの構成や特性についての測定、評価結果は、表２に示したとおりであり、１８０℃で熱成型するとフィルム破れが発生したが、２３０℃で熱成型するとフィルム破れすることなく成型可能であった。成型後の取り出し,形状保持性は１００℃、１２０℃ともに良好であった。【０１２０】
（比較例８）
参考例１で作成したＰＰＳ樹脂１００重量部に対し平均粒径１．２μｍの炭酸カルシウム粉末０．３重量部を添加する以外は実施例２０と同様にして未延伸ポリフェニレスルフィドフィルムを作製した。ついで、製膜条件の延伸倍率を３．９×３．４倍とする以外は実施例１と同様にして二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムを得た。得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの構成や特性についての測定、評価結果は、表２に示したとおりであり、破断伸度が低いため、１８０℃、２３０℃ともに熱成型するとフィルム破れが発生した。
（比較例９）
参考例１で作成したＰＰＳ樹脂９０重量部に対し平均粒径１．２μｍの炭酸カルシウム粉末１０重量部を用いる以外は実施例２０と同様にして二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムを得た。得られた二軸配向ポリフェニレンスルフィドフィルムの構成や特性についての測定、評価結果は、表２に示したとおりであり、破断伸度が低いため、１８０℃、２３０℃ともに熱成型するとフィルム破れが発生した。【０１２１】
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明のポリアリーレンスルフィドフィルムは、各種音響機器すなわちスピーカーを構成する音響機器振動板用フィルムとして好適に使用することができる。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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