(57)【要約】  下記Ａ〜Ｃを含有するフィルム形成材料を加熱溶融し、溶融流延法によって製造することを特徴とするセルロースエステルフィルムの製造方法。  Ａ：セルロース樹脂  Ｂ：下記一般式（１）で表される有機酸と多価アルコールが縮合したエステル化合物  Ｃ：脂肪族ポリエステルまたは、脂肪族−芳香族コポリエステル    【化１】2007043358.tif 000064
2007043358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記Ａ〜Ｃを含有するフィルム形成材料を加熱溶融し、溶融流延法によって製造することを特徴とするセルロースエステルフィルムの製造方法。
Ａ：セルロース樹脂
Ｂ：下記一般式（１）で表される有機酸と多価アルコールが縮合したエステル化合物
Ｃ：脂肪族ポリエステルまたは、脂肪族−芳香族コポリエステル
【化１】
2007043358.tif 000059
（式中、Ｒ1〜Ｒ5は水素原子またはアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、アシル基、カルボニルオキシ基、オキシカルボニル基、オキシカルボニルオキシ基を表し、これらはさらに置換基を有していて良い。Ｌは連結基を表し、置換または無置換のアルキレン基、酸素原子、または結合手を表す。）
【請求項２】
前記Ｃが脂肪族ポリエステルと、脂肪族−芳香族コポリエステルの両方を含有することを特徴とする請求の範囲第１項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
【請求項３】
前記脂肪族ポリエステルが、下記反復単位（ａ）及び下記反復単位（ｂ）から選ばれる少なくとも１種の反復単位を有することを特徴とする請求の範囲第１または２項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
【化２】
2007043358.tif 000060
（式中、ｍは０〜１０の整数であり、Ｒ10は水素原子、Ｃ1〜Ｃ12の無置換アルキル基、Ｃ6〜Ｃ10のアリール基及びＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基から選ばれる少なくとも１個の置換基で置換されたＣ1〜Ｃ12のアルキル基、Ｃ5〜Ｃ10の無置換シクロアルキル基、Ｃ6〜Ｃ10のアリール基及びＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基から選ばれる少なくとも１個の置換基で置換されたＣ5〜Ｃ10のシクロアルキル基、から選ばれる少なくとも１種の基である。）
【化３】
2007043358.tif 000061
（式中、Ｒ8はＣ2〜Ｃ12の無置換アルキレン基、Ｃ6〜Ｃ10のアリール基及びＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基から選ばれる少なくとも１個の置換基で置換されたＣ2〜Ｃ12のアルキレン基、Ｃ2〜Ｃ12の無置換オキシアルキレン基、Ｃ6〜Ｃ10のアリール基及びＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基から選ばれる少なくとも１個の置換基で置換されたオキシアルキレン基、Ｃ5〜Ｃ10の無置換シクロアルキレン基、及びＣ6〜Ｃ10のアリール基及びＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基から選ばれる少なくとも１個の置換基で置換されたＣ5〜Ｃ10のシクロアルキレン基、から選ばれる少なくとも１種の基であり、Ｒ9はＣ2〜Ｃ12の無置換アルキレン基、Ｃ6〜Ｃ10のアリール基及びＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基から選ばれる少なくとも１個の置換基で置換されたＣ2〜Ｃ12のアルキレン基、Ｃ2〜Ｃ12の無置換オキシアルキレン基、Ｃ6〜Ｃ10のアリール基及びＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基から選ばれる少なくとも１個の置換基で置換されたＣ2〜Ｃ12のオキシアルキレン基、Ｃ5〜Ｃ10の無置換シクロアルキレン基、及び、Ｃ6〜Ｃ10のアリール基及びＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基から選ばれる少なくとも１個の置換基で置換されたＣ5〜Ｃ10のシクロアルキレン基、から選ばれる少なくとも１種の基である。）
【請求項４】
前記脂肪族ポリエステルが（ｉ）ヒドロキシ酸、そのエステル形成性誘導体、（ii）ジカルボン酸、その誘導体又は（iii）ジオールから選ばれる少なくとも１種のポリエステル形成物から調製されることを特徴とする請求の範囲第１〜３項のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
【請求項５】
前記脂肪族−芳香族コポリエステルが、下記の反復単位（ｃ）で示される反復単位を有することを特徴とする請求の範囲第１〜４項のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
【化４】
2007043358.tif 000062
（式中、Ｒ4及びＲ7はそれぞれＣ2〜Ｃ12の無置換アルキレン基、Ｃ6〜Ｃ10のアリール基及びＣ1〜Ｃ4のアルコキシから選ばれる少なくと１個の置換基で置換されたＣ2〜Ｃ12のアルキレン基、Ｃ2〜Ｃ12の無置換オキシアルキレン基、Ｃ6〜Ｃ10のアリール基及びＣ1〜Ｃ4のアルコキシから選ばれる少なくと１個の置換基で置換されたＣ2〜Ｃ12のオキシアルキレン基、Ｃ5〜Ｃ10の無置換シクロアルキレン基、及び、Ｃ6〜Ｃ10のアリール基及びＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基から選ばれる少なくとも１個の置換基で置換されたＣ5〜Ｃ10のシクロアルキレンから選ばれる少なくとも１種の基であり、Ｒ5はＣ１〜Ｃ12の無置換アルキレン基、Ｃ6〜Ｃ10のアリール基及びＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基から選ばれる少なくとも１個の置換基で置換されたＣ2〜Ｃ12のアルキレン基、Ｃ2〜Ｃ12の無置換オキシアルキレン基、Ｃ6〜Ｃ10のアリール基及びＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基から選ばれる少なくとも１個の置換基で置換されたＣ2〜Ｃ12のオキシアルキレン基、Ｃ5〜Ｃ10の無置換シクロアルキレン基、及び、Ｃ6〜Ｃ10のアリール基及びＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基から選ばれる少なくとも１個の置換基で置換されたＣ5〜Ｃ10のシクロアルキレン基、から選ばれる少なくとも１種の基であり、Ｒ6はＣ6〜Ｃ10の無置換アリーレン基、及び、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基及びＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基から選ばれる少なくとも１個の置換基で置換されたＣ6〜Ｃ10のアリーレン基、から選ばれる少なくとも１種の基である。）
【請求項６】
前記脂肪族−芳香族コポリエステルが（ｉ）ジカルボン酸、その誘導体及び（ii）ジオールから選ばれる少なくとも１種のポリエステル形成化合物から調製されることを特徴とする請求の範囲第１〜５項のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
【請求項７】
前記多価アルコールが、２〜４個の水酸基を有する化合物であることを特徴とする請求の範囲第１〜６項のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
【請求項８】
前記一般式（１）で表される有機酸と多価アルコールが縮合したエステル化合物のＲ1〜Ｒ5の少なくとも１つが、アルコキシ基、アシル基、オキシカルボニル基、カルボニルオキシ基及びオキシカルボニルオキシ基から選ばれる少なくとも１種の基を有する有機酸を含有することを特徴とする請求の範囲第１〜７項のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
【請求項９】
前記フィルム形成材料が、少なくとも１種の酸化防止剤を含有することを特徴とする請求の範囲第１〜８項のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記フィルム形成材料がヒンダードフェノール系酸化防止剤を少なくとも１種及びリン系酸化防止剤を少なくとも１種含有することを特徴とする請求の範囲第９項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記フィルム形成材料が、更に、一般式（２）で表される化合物を少なくとも１種含有することを特徴とする請求の範囲第１０項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
【化５】
2007043358.tif 000063
〔式中、Ｘ及びＹはＮ−Ｒ（Ｒは水素原子または置換基を表す）、酸素原子、または硫黄原子を表し、ＸとＹは同じでも異なってもよい。Ｒ1は置換基を表し、Ｒ2及びＲ3は水素原子または置換基を表し、Ｒ2とＲ3は一緒になって２重結合している置換基を表してもよい。ｍは０〜４の整数を表し、ｍが２以上のとき、複数のＲ1は同じでも異なってもよい。Ｒ１、Ｒ2およびＲ3の少なくとも１つは、重合性基を部分構造として有する基でもよい。〕
【請求項１２】
前記一般式（２）で表される化合物のＸおよびＹが、酸素原子であることを特徴とする、請求の範囲第１１項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
【請求項１３】
前記フィルム形成材料が紫外線吸収モノマーから合成される紫外線吸収性共重合ポリマーを含有することを特徴とする請求の範囲第１〜１２項のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
【請求項１４】
前記フィルム形成材料が青色染料を少なくとも１種含有することを特徴とする請求の範囲第１〜１３項のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。
【請求項１５】
請求の範囲第１〜１４項のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法により製造されたことを特徴とするセルロースエステルフィルム。
【請求項１６】
請求の範囲第１５項に記載のセルロースエステルフィルムを有することを特徴とする偏光板。
【請求項１７】
請求の範囲第１６項に記載の偏光板を用いることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はセルロースエステルフィルムの製造方法、セルロースエステルフィルム、それを用いた偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルロースエステルフィルムは、その高い透明性・低複屈折性・偏光子との易接着性などから、写真用ネガフィルムの支持体や、液晶ディスプレイに用いられる偏光子を保護するフィルムなどに用いられてきた。【０００３】
液晶ディスプレイは、その奥行きの薄さ、軽さから近年大幅に生産量が増大しており、需要が高くなっている。また液晶ディスプレイを用いたテレビは、薄く軽いという特徴を生かして、ブラウン菅を用いたテレビでは達成されなかったような大型のテレビが生産されるようになっており、それに伴って液晶ディスプレイを構成する偏光子、偏光子保護フィルムも需要が増大してきている。【０００４】
これらのセルロースエステルフィルムは、これまで専ら溶液流延法によって製造されてきた。溶液流延法とは、セルロースエステルを溶媒に溶解した溶液を流延してフィルム形状を得た後、溶媒を蒸発・乾燥させてフィルムを得るといった製膜方法である。溶液流延法で製膜したフィルムは平面性が高く、ムラのない高画質な液晶ディスプレイを得ることができる。【０００５】
しかし溶液流延法は多量の有機溶媒を必要とし、環境負荷が大きいことも課題となっていた。セルロースエステルフィルムは、その溶解性から、環境負荷の大きいハロゲン系溶媒を用いて製膜されているため、特に溶剤使用量の削減が求められているため、溶液留延製膜によってセルロースエステルフィルムを増産することは困難となってきている。【０００６】
そこで近年銀塩写真用（特許文献１）あるいは偏光子保護フィルム用（特許文献２）にセルロースエステルを溶融製膜する試みが行われているが、セルロースエステルは溶融時の粘度が非常に高い高分子であり、かつガラス転移温度も高い高分子であるため、セルロースエステルを溶融してダイスから押出して冷却ドラムまたは冷却ベルト上にキャスティングされてもレベリングし難く、押出し後に短時間で固化するため、得られるフィルムの平面性が溶液流延フィルムよりも低いといった課題を有していることが判明した。【０００７】
セルロースエステル等の有機高分子の溶融粘度・ガラス転移温度を低下させるために、可塑剤を添加することが有効であることが知られている。【０００８】
特許文献１、２では、トリフェニルホスフェートやフェニレンビスジフェニルホスフェート等のリン酸系の可塑剤を用いている。【０００９】
しかし本発明の発明者らが検討した結果、これらのリン酸系の可塑剤は、吸湿や加熱によってリン酸エステルが分解してリン酸が発生し、発生したリン酸がセルロースエステルを劣化させてフィルムを着色させるといった問題を有していることが判明した。【００１０】
また、溶液流延する際の可塑剤として、特許文献３、４、５においてエチレングリコール系の可塑剤、あるいは３価以上のアルコールとカルボン酸エステルである多価アルコールエステルが開示されている。【００１１】
これらの可塑剤は、化学的安定性が高く、かつ、加水分解されてもセルロースエステルの劣化を引き起こすような強酸を発生させないため、セルロースエステルには好ましい化合物であるが、アルキルエステル系がほとんどであり、透湿度の低減効果が不十分である。十分な透湿度を得るために、可塑剤を増量することが考えられるが、可塑剤を単純に増量するだけではセルロースエステルフィルム表面への析出、透明性の低下などの新たな課題が発生した。【００１２】
トリフェニルホスフェートまたはアジピン酸ジオクチルといった低分子量の可塑剤は、溶融製膜時の揮発によるダイ付着汚れが起こり平面性が劣化する問題があり、揮発性の低い可塑剤が必要とされる。【００１３】
揮発性の低い可塑剤として、特許文献６〜９では、ポリエステル系、ポリウレタン系の可塑剤が提案されているが、これまで提案されているものは、セルロースエステルとの相溶性が悪く、透明性の低いフィルムになってしまう問題があった。【００１４】
前記特許文献１では、溶融製膜したセルロースエステルフィルムを得るために、２〜４倍程度の延伸を行っているが、セルロースエステルは延伸しにくい高分子であり、通常では、同公報に記載されているように、室温では２０〜４０％程度しか延伸することが出来ず、高温下でも２〜４倍のような高倍率延伸を生産性良く行うことは困難であった。
【特許文献１】特表平６−５０１０４０号公報
【特許文献２】特開２０００−３５２６２０号公報
【特許文献３】特開平１１−２４６７０４号公報
【特許文献４】特開２０００−６３５６０号公報
【特許文献５】特開平１１−１２４４４５号公報
【特許文献６】特開２００２−２２９５６号公報
【特許文献７】特開２００２−２６７８４６号公報
【特許文献８】特開２００４−１７５９７１号公報
【特許文献９】特開２００４−１７５９７２号公報
【発明の開示】
【００１５】
本発明の目的は、製膜時に溶媒を使用しない溶融流延によって製造され、フィルムの平面性、透湿度、ブリードアウトが改良され、着色が少ない、更には、馬の背故障等の巻き取り不良の発生しがたく延伸しやすいセルロースエステルフィルムの製造方法、セルロースエステルフィルム、該セルロースエステルフィルムを用いた偏光板及び該偏光板を用いた液晶表示装置を提供することにある。
【００１６】
上記目的を達成するための本発明の態様の一つは、下記Ａ〜Ｃを含有するフィルム形成材料を加熱溶融し、溶融流延法によって製造することを特徴とするセルロースエステルフィルムの製造方法にある。Ａ：セルロース樹脂、Ｂ：下記一般式（１）で表される有機酸と多価アルコールが縮合したエステル化合物、Ｃ：脂肪族ポリエステルまたは、脂肪族−芳香族コポリエステル。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係るセルロースエステルフィルムの製造方法を実施する装置の１つの実施形態を示す概略フローシートである。
【図２】図１の製造装置の要部拡大フローシートである。
【図３】図３（ａ）は流延ダイの要部の外観図、図３（ｂ）は流延ダイの要部の断面図である。
【図４】挟圧回転体の第１実施形態の断面図である。
【図５】挟圧回転体の第２実施形態の回転軸に垂直な平面での断面図である。
【図６】挟圧回転体の第２実施形態の回転軸を含む平面での断面図である。
【図７】液晶表示装置の構成図の概略を示す分解斜視図である。
【図８】セルロースエステルフィルム原反の保管の状態を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の上記目的は以下の構成により達成される。【００１９】
１．下記Ａ〜Ｃを含有するフィルム形成材料を加熱溶融し、溶融流延法によって製造することを特徴とするセルロースエステルフィルムの製造方法。【００２０】
Ａ：セルロース樹脂
Ｂ：下記一般式（１）で表される有機酸と多価アルコールが縮合したエステル化合物
Ｃ：脂肪族ポリエステルまたは、脂肪族−芳香族コポリエステル【００２１】
【化１】
2007043358.tif 000003
【００２２】
（式中、Ｒ1〜Ｒ5は水素原子またはアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、アシル基、カルボニルオキシ基、オキシカルボニル基、オキシカルボニルオキシ基を表し、これらはさらに置換基を有していて良い。Ｌは連結基を表し、置換または無置換のアルキレン基、酸素原子、または結合手を表す。）
２．前記Ｃが脂肪族ポリエステルと、脂肪族−芳香族コポリエステルの両方を含有することを特徴とする前記１に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。【００２３】
３．前記脂肪族ポリエステルが、下記反復単位（ａ）及び下記反復単位（ｂ）から選ばれる少なくとも１種の反復単位を有することを特徴とする前記１または２に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。【００２４】
【化２】
2007043358.tif 000004
【００２５】
（式中、ｍは０〜１０の整数であり、Ｒ10は水素原子、Ｃ1〜Ｃ12の無置換アルキル基、Ｃ6〜Ｃ10のアリール基及びＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基から選ばれる少なくとも１個の置換基で置換されたＣ1〜Ｃ12のアルキル基、Ｃ5〜Ｃ10の無置換シクロアルキル基、Ｃ6〜Ｃ10のアリール基及びＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基から選ばれる少なくとも１個の置換基で置換されたＣ5〜Ｃ10のシクロアルキル基、から選ばれる少なくとも１種の基である。）【００２６】
【化３】
2007043358.tif 000005
【００２７】
（式中、Ｒ8はＣ2〜Ｃ12の無置換アルキレン基、Ｃ6〜Ｃ10のアリール基及びＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基から選ばれる少なくとも１個の置換基で置換されたＣ2〜Ｃ12のアルキレン基、Ｃ2〜Ｃ12の無置換オキシアルキレン基、Ｃ6〜Ｃ10のアリール基及びＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基から選ばれる少なくとも１個の置換基で置換されたオキシアルキレン基、Ｃ5〜Ｃ10の無置換シクロアルキレン基、及びＣ6〜Ｃ10のアリール基及びＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基から選ばれる少なくとも１個の置換基で置換されたＣ5〜Ｃ10のシクロアルキレン基、から選ばれる少なくとも１種の基であり、Ｒ9はＣ2〜Ｃ12の無置換アルキレン基、Ｃ6〜Ｃ10のアリール基及びＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基から選ばれる少なくとも１個の置換基で置換されたＣ2〜Ｃ12のアルキレン基、Ｃ2〜Ｃ12の無置換オキシアルキレン基、Ｃ6〜Ｃ10のアリール基及びＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基から選ばれる少なくとも１個の置換基で置換されたＣ2〜Ｃ12のオキシアルキレン基、Ｃ5〜Ｃ10の無置換シクロアルキレン基、及び、Ｃ6〜Ｃ10のアリール基及びＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基から選ばれる少なくとも１個の置換基で置換されたＣ5〜Ｃ10のシクロアルキレン基、から選ばれる少なくとも１種の基である。）
４．前記脂肪族ポリエステルが（ｉ）ヒドロキシ酸、そのエステル形成性誘導体、（ii）ジカルボン酸、その誘導体又は（iii）ジオールから選ばれる少なくとも１種のポリエステル形成物から調製されることを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。【００２８】
５．前記脂肪族−芳香族コポリエステルが、下記反復単位（ｃ）で示される反復単位を有することを特徴とする前記１〜４のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。【００２９】
【化４】
2007043358.tif 000006
【００３０】
（式中、Ｒ4及びＲ7はそれぞれＣ2〜Ｃ12の無置換アルキレン基、Ｃ6〜Ｃ10のアリール基及びＣ1〜Ｃ4のアルコキシから選ばれる少なくと１個の置換基で置換されたＣ2〜Ｃ12のアルキレン基、Ｃ2〜Ｃ12の無置換オキシアルキレン基、Ｃ6〜Ｃ10のアリール基及びＣ1〜Ｃ4のアルコキシから選ばれる少なくと１個の置換基で置換されたＣ2〜Ｃ12のオキシアルキレン基、Ｃ5〜Ｃ10の無置換シクロアルキレン基、及び、Ｃ6〜Ｃ10のアリール基及びＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基から選ばれる少なくとも１個の置換基で置換されたＣ5〜Ｃ10のシクロアルキレンから選ばれる少なくとも１種の基であり、Ｒ5はＣ１〜Ｃ12の無置換アルキレン基、Ｃ6〜Ｃ10のアリール基及びＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基から選ばれる少なくとも１個の置換基で置換されたＣ2〜Ｃ12のアルキレン基、Ｃ2〜Ｃ12の無置換オキシアルキレン基、Ｃ6〜Ｃ10のアリール基及びＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基から選ばれる少なくとも１個の置換基で置換されたＣ2〜Ｃ12のオキシアルキレン基、Ｃ5〜Ｃ10の無置換シクロアルキレン基、及び、Ｃ6〜Ｃ10のアリール基及びＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基から選ばれる少なくとも１個の置換基で置換されたＣ5〜Ｃ10のシクロアルキレン基、から選ばれる少なくとも１種の基であり、Ｒ6はＣ6〜Ｃ10の無置換アリーレン基、及び、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基及びＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基から選ばれる少なくとも１個の置換基で置換されたＣ6〜Ｃ10のアリーレン基、から選ばれる少なくとも１種の基である。）
６．前記脂肪族−芳香族コポリエステルが（ｉ）ジカルボン酸、その誘導体及び（ii）ジオールから選ばれる少なくとも１種のポリエステル形成化合物から調製されることを特徴とする前記１〜５のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。【００３１】
７．前記多価アルコールが、２〜４個の水酸基を有する化合物であることを特徴とする前記１〜６のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。【００３２】
８．前記一般式（１）で表される有機酸と多価アルコールが縮合したエステル化合物のＲ1〜Ｒ5の少なくとも１つが、アルコキシ基、アシル基、オキシカルボニル基、カルボニルオキシ基及びオキシカルボニルオキシ基から選ばれる少なくとも１種の基を有する有機酸を含有することを特徴とする前記１〜７のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。【００３３】
９．前記フィルム形成材料が、少なくとも１種の酸化防止剤を含有することを特徴とする前記１〜８のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。【００３４】
１０．前記フィルム形成材料がヒンダードフェノール系酸化防止剤を少なくとも１種及びリン系酸化防止剤を少なくとも１種含有することを特徴とする前記９に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。【００３５】
１１．前記フィルム形成材料が、更に、一般式（２）で表される化合物を少なくとも１種含有することを特徴とする前記１０項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。【００３６】
【化５】
2007043358.tif 000007
【００３７】
〔式中、Ｘ及びＹはＮ−Ｒ（Ｒは水素原子または置換基を表す）、酸素原子、または硫黄原子を表し、ＸとＹは同じでも異なってもよい。Ｒ1は置換基を表し、Ｒ2及びＲ3は水素原子または置換基を表し、Ｒ2とＲ3は一緒になって２重結合している置換基を表してもよい。ｍは０〜４の整数を表し、ｍが２以上のとき、複数のＲ1は同じでも異なってもよい。Ｒ１、Ｒ2およびＲ3の少なくとも１つは、重合性基を部分構造として有する基でもよい〕
１２．前記一般式（２）で表される化合物のＸとＹが、酸素原子である事を特徴とする、前記１１に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。【００３８】
１３．前記フィルム形成材料が紫外線吸収モノマーから合成される紫外線吸収性共重合ポリマーを含有することを特徴とする前記１〜１２のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。【００３９】
１４．前記フィルム形成材料が青色染料を少なくとも１種含有することを特徴とする前記１〜１３のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法。【００４０】
１５．前記１〜１４のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法により製造されたことを特徴とするセルロースエステルフィルム。【００４１】
１６．前記１５に記載のセルロースエステルフィルムを有することを特徴とする偏光板。【００４２】
１７．前記１６に記載の偏光板を用いることを特徴とする液晶表示装置。【００４３】
即ち、本発明は、セルロース樹脂を熱溶融することによって製膜する方法を究明するためになされたもので、本発明者らは、鋭意検討の結果、少なくとも１種類の有機酸と多価アルコールが縮合したエステル系化合物と少なくとも１種類の脂肪族ポリエステルまたは、脂肪族−芳香族コポリエステル及びセルロース樹脂を含むフィルム形成材料を加熱溶融することにより、平面性、透湿度、ブリードアウト、着色が改良できることを見出した。さらに、驚くべきことに、上記フィルム形成材料は、溶融粘度が低いためフィルムの延伸性が良く、生産性の高いセルロースエステルが得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。【００４４】
本発明によるセルロースエステルフィルムの製造方法、セルロースエステルフィルム、該セルロースエステルフィルムを用いた偏光板及び該偏光板を用いた液晶表示装置は、製膜時に溶媒を使用しない溶融流延によって製造され、フィルムの平面性、透湿度、ブリードアウトが改良され、着色が少なく、優れた効果を有する。更には、馬の背故障等の巻き取り不良が発生しがたいという優れた効果を奏する。【００４５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００４６】
＜有機酸と多価アルコールが縮合したエステル化合物の説明＞
前記一般式（１）において、Ｒ1〜Ｒ5は水素原子またはアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、アシル基、カルボニルオキシ基、オキシカルボニル基、オキシカルボニルオキシ基を表し、これらはさらに置換基を有していて良い。Ｌは２価の連結基を表し、置換または無置換のアルキレン基、酸素原子、または結合手を表す。【００４７】
Ｒ1〜Ｒ5で表されるアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、２−エチルヘキシル、オクチル、ドデシル、オクタデシル等の各基が挙げられるが、セルロースエステルは比較的親水性の高分子であるため、あまり高級な脂肪族基が置換基として導入されているとセルロースエステルとの相溶性が低下することがあるため、好ましくは炭素数１〜８のアルキル基が好ましい。また、これらの基は置換されていてもよく、好ましい置換基としては、ハロゲン原子、例えば、塩素原子、臭素原子、フッ素原子等、ヒドロキシル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、フェニル基（このフェニル基はアルキル基またはハロゲン原子等によってさらに置換されていてもよい）、アリールオキシ基（例えばフェノキシ基（このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等によってさらに置換されていてもよい））、アセチル基、プロピオニル基等の炭素数２〜８のアシル基、またアセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基等の炭素数２〜８の無置換のカルボニルオキシ基等が挙げられる。【００４８】
Ｒ1〜Ｒ5で表されるシクロアルキル基としては、同様に炭素数３〜８のシクロアルキル基が好ましく、具体的にはシクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル等の基である。これらの基は置換されていてもよく、好ましい置換基としては、ハロゲン原子、例えば、塩素原子、臭素原子、フッ素原子等、ヒドロキシル基、アルキル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アラルキル基（このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等によってさらに置換されていてもよい）、ビニル基、アリル基等のアルケニル基、フェニル基（このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等によってさらに置換されていてもよい）、フェノキシ基（このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等によってさらに置換されていてもよい）、アセチル基、プロピオニル基等の炭素数２〜８のアシル基、またアセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基等の炭素数２〜８の無置換のカルボニルオキシ基等が挙げられる。【００４９】
Ｒ1〜Ｒ5で表されるアリール基としては、フェニル、ナフチル等の基があり、また、これらの基は置換されていてもよく、好ましい置換基としては、前記のシクロアルキル基に置換してもよい基を同様に挙げることができる。【００５０】
Ｒ1〜Ｒ5で表されるアラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、γ−フェニルプロピル基等の基を表し、また、これらの基は置換されていてもよく、好ましい置換基としては、前記のシクロアルキル基に置換してもよい基を同様に挙げることができる。【００５１】
Ｒ1〜Ｒ5で表されるアルコキシ基としては、炭素数１〜８のアルコキシ基が挙げられ、具体的には、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、ｎ−ブトキシ、ｎ−オクチルオキシ、イソプロポキシ、イソブトキシ、２−エチルヘキシルオキシ、もしくはｔ−ブトキシ等の各アルコキシ基である。また、これらの基は置換されていてもよく、好ましい置換基としては、ハロゲン原子、例えば、塩素原子、臭素原子、フッ素原子等、ヒドロキシル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アラルキル基（このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等を置換していてもよい）、アルケニル基、フェニル基（このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等によってさらに置換されていてもよい）、アリールオキシ基（例えばフェノキシ基（このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等によってさらに置換されていてもよい））、アセチル基、プロピオニル基等のアシル基が、またアセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基等の炭素数２〜８の無置換のアシルオキシ基、またベンゾイルオキシ基等のアリールカルボニルオキシ基が挙げられる。【００５２】
Ｒ1〜Ｒ5で表されるシクロアルコキシ基としては、無置換のシクロアルコキシ基としては炭素数１〜８のシクロアルコキシ基が挙げられ、具体的には、シクロプロピルオキシ、シクロペンチルオキシ、シクロヘキシルオキシ等の基が挙げられる。また、これらの基は置換されていてもよく、好ましい置換基としては、前記のシクロアルキル基に置換してもよい基を同様に挙げることができる。【００５３】
Ｒ1〜Ｒ5で表されるアリールオキシ基としては、フェノキシ基が挙げられるが、このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等前記シクロアルキル基に置換してもよい基として挙げられた置換基で置換されていてもよい。【００５４】
Ｒ1〜Ｒ5で表されるアラルキルオキシ基としては、ベンジルオキシ基、フェネチルオキシ基等が挙げられ、これらの置換基は更に置換されていてもよく、好ましい置換基としては、前記のシクロアルキル基に置換してもよい基を同様に挙げることができる。【００５５】
Ｒ1〜Ｒ5で表されるアシル基としては、アセチル基、プロピオニル基等の炭素数２〜８の無置換のアシル基が挙げられ（アシル基の炭化水素基としては、アルキル、アルケニル、アルキニル基を含む。）、これらの置換基は更に置換されていてもよく、好ましい置換基としては、前記のシクロアルキル基に置換してもよい基を同様に挙げることができる。【００５６】
Ｒ1〜Ｒ5で表されるカルボニルオキシ基としては、アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基等の炭素数２〜８の無置換のアシルオキシ基（アシル基の炭化水素基としては、アルキル、アルケニル、アルキニル基を含む。）、またベンゾイルオキシ基等のアリールカルボニルオキシ基が挙げられるが、これらの基は更に前記シクロアルキル基に置換してもよい基と同様の基により置換されていてもよい。【００５７】
Ｒ1〜Ｒ5で表されるオキシカルボニル基としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロピルオキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基、またフェノキシカルボニル基等のアリールオキシカルボニル基を表す。これらの置換基は更に置換されていてもよく、好ましい置換基としては、前記のシクロアルキル基に置換してもよい基を同様に挙げることができる。【００５８】
また、Ｒ1〜Ｒ5で表されるオキシカルボニルオキシ基としては、メトキシカルボニルオキシ基等の炭素数１〜８のアルコキシカルボニルオキシ基を表し、これらの置換基は更に置換されていてもよく、好ましい置換基としては、前記のシクロアルキル基に置換してもよい基を同様に挙げることができる。【００５９】
Ｒ1〜Ｒ5のうちのいずれか同士で互いに連結し、環構造を形成していても良い。【００６０】
また、Ｌで表される連結基としては、置換または無置換のアルキレン基、酸素原子、または直接結合を表すを表すが、アルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基等の基であり、これらの基は、更に前記のＲ1〜Ｒ5で表される基に置換してもよい基としてあげられた基で置換されていてもよい。【００６１】
中でも、Ｌで表される連結基として特に好ましいのは直接結合であり芳香族カルボン酸である。【００６２】
またこれら本発明において可塑剤となるエステル化合物を構成する、前記一般式（１）で表される有機酸としては、Ｒ1〜Ｒ5が水素原子を有するものが好ましく、さらに好ましくは、Ｒ1〜Ｒ5の少なくとも１つが前記アルコキシ基、アシル基、オキシカルボニル基、カルボニルオキシ基、オキシカルボニルオキシ基を有するものが好ましい。【００６３】
さらに、好ましくはＲ1〜Ｒ5の少なくとも２つ、さらに好ましくはＲ1〜Ｒ5の少なくとも３つが、前記アルコキシ基、アシル基、オキシカルボニル基、カルボニルオキシ基、オキシカルボニルオキシ基を有するものが好ましい。【００６４】
なお本発明においては多価アルコールの水酸基を置換する有機酸は単一種であっても複数種であってもよい。多価アルコールの水酸基を置換する有機酸が複数種の場合には無置換の芳香族カルボン酸や脂肪族カルボン酸、脂環式カルボン酸が含まれていても良いが、前記一般式（１）で表される有機酸によって、多価アルコールの水酸基の半分以上が置換されている多価アルコールエステル化合物が好ましい。また多価アルコール中のＯＨ基は、全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよいが、多価アルコールの水酸機の半分以上は有機酸によって置換されていることが好ましい。【００６５】
本発明において、前記一般式（１）で表される有機酸と反応して多価アルコールエステル化合物を形成する多価アルコール化合物としては、好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールであり、本発明おいて多価アルコールは下記の一般式（IV）で表されるものが好ましい。【００６６】
一般式（IV）    Ｒ´−（ＯＨ）ｍ
式中、Ｒ´はｍ価の有機基、ｍは２以上の正の整数、ＯＨ基はアルコール性水酸基を表す。特に好ましいのは、ｍが２〜４の範囲である多価アルコールである。【００６７】
好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることが出来るが、本発明はこれらに限定されるものではない。アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチルペンタン−１，３−ジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２，３−ヘキサントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン、ジグリセリン、エリスリトール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ガラクチトール、グルコース、セロビオース、イノシトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることが出来る。特に、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが好ましい。【００６８】
一般式（１）で表される有機酸と多価アルコールのエステルは、公知の方法により合成できる。実施例に代表的合成例を示したが、前記一般式（１）で表される有機酸と、多価アルコールを例えば、酸の存在下縮合させエステル化する方法、また、有機酸を予め酸クロライド或いは酸無水物としておき、多価アルコールと反応させる方法、有機酸のフェニルエステルと多価アルコールを反応させる方法等があり、目的とするエステル化合物により、適宜、収率のよい方法を選択することが好ましい。【００６９】
この様にして得られる多価アルコールエステルの分子量は特に制限はないが、３００〜１５００であることが好ましく、５００〜１０００であることが更に好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さい方が好ましい。【００７０】
以下に、本発明に係わる多価アルコールエステルの具体的化合物を例示する。【００７１】
【化６】
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【００７２】
【化７】
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【００７３】
【化８】
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【００７４】
【化９】
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【００７５】
【化１０】
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【００７６】
【化１１】
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【００７７】
【化１２】
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【００７８】
【化１３】
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【００７９】
【化１４】
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【００８０】
【化１５】
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【００８１】
【化１６】
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【００８２】
【化１７】
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【００８３】
【化１８】
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【００８４】
〈脂肪族ポリエステル〉
本発明において有用な脂肪族ポリエステルの１つのタイプは、好ましくは前記反復単位（ａ）及び（ｂ）から選ばれる少なくとも１種の反復単位を含む：
前記反復単位（ａ）において、ｍは０〜１０の整数であり、Ｒ10は水素原子、Ｃ1〜Ｃ12の無置換アルキル基、Ｃ6〜Ｃ10のアリール基及びＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基から選ばれる少なくとも１個の置換基で置換されたＣ1〜Ｃ12のアルキル基、Ｃ5〜Ｃ10の無置換シクロアルキル基、Ｃ6〜Ｃ10のアリール基及びＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基から選ばれる少なくとも１個の置換基で置換されたＣ５〜Ｃ10のシクロアルキル基、から選ばれる少なくとも１種の基である。【００８５】
もう一つのタイプの反復単位は、前記反復単位（ｂ）で構成されているポリヒドロキシアルカノエートである。【００８６】
反復単位（ｂ）において、Ｒ8はＣ2〜Ｃ12の無置換アルキレン基、Ｃ6〜Ｃ10のアリール基及びＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基から選ばれる少なくとも１個の置換基で置換されたＣ2〜Ｃ12のアルキレン基、Ｃ2〜Ｃ12の無置換オキシアルキレン基、Ｃ6〜Ｃ10のアリール基及びＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基から選ばれる少なくとも１個の置換基で置換されたオキシアルキレン基、Ｃ5〜Ｃ10の無置換シクロアルキレン基、及びＣ6〜Ｃ10のアリール基及びＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基から選ばれる少なくとも１個の置換基で置換されたＣ5〜Ｃ10のシクロアルキレン基、から選ばれる少なくとも１種の基であり、Ｒ9はＣ2〜Ｃ12の無置換アルキレン基、Ｃ6〜Ｃ10のアリール基及びＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基から選ばれる少なくとも１個の置換基で置換されたＣ2〜Ｃ12のアルキレン基、Ｃ2〜Ｃ12の無置換オキシアルキレン基、Ｃ6〜Ｃ10のアリール基及びＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基から選ばれる少なくとも１個の置換基で置換されたＣ2〜Ｃ12のオキシアルキレン基、Ｃ5〜Ｃ10の無置換シクロアルキレン基、及び、Ｃ6〜Ｃ10のアリール基及びＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基から選ばれる少なくとも１個の置換基で置換されたＣ5〜Ｃ10のシクロアルキレン基、から選ばれる少なくとも１種の基である。【００８７】
Ｒ8がＣ2〜Ｃ6の置換又は無置換のアルキレン基、Ｃ4〜Ｃ8の置換又は無置換のオキシアルキレン基、又はＣ5〜Ｃ10の置換又は無置換のシクロアルキレン基であることが好ましく、Ｒ9がＣ２〜Ｃ10の置換又は無置換のアルキレン基、Ｃ2の置換又は無置換のオキシアルキレン基又はＣ5〜Ｃ10の置換又は無置換のシクロアルキレン基であることが好ましい。【００８８】
本発明においては、前記脂肪族ポリエステルが、（ｉ）ヒドロキシ酸、そのエステル形成性誘導体、（ii）ジカルボン酸、その誘導体又は（iii）ジオールから選ばれる少なくとも１種のポリエステル形成物から調製されることも好ましい。【００８９】
ヒドロキシ酸としては、例えば、４−（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン−カルボキシル酸、ヒドロキシトリメチル酢酸、６−ヒドロキシ−カプロン酸、グリコール酸、乳酸、そのエステル形成誘導体及びその組合せから成るグループの中から選択され、ジカルボキシル酸としては、例えばマロン酸、スクシン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フマル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、スベリン酸、１，３−シクロペンタンジカルボキシル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボキシル酸、１，３−シクロヘキサンジカルボキシル酸、ジグリコール酸、イタコン酸、マレイン酸、２，５−ノルボルナネジカルボキシル酸、そのエステル形成誘導体及びその組合せといったジ酸から成る群の中から選択され、ジオールとしては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、チオジエタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサン−ジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタン−ジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール及びその組合せから成るグループの中から選択される。【００９０】
好ましい脂肪族ポリエステルの具体例としては、ポリヒドロキシブチレート、ポリヒドロキシブチレートとポリヒドロキシバレレートの共重合体、ポリ（グルタル酸ヘキサメチレン）、ポリ（アジピン酸ヘキサメチレン）、ポリ（セバシン酸エチレン）、ポリ（グルタル酸テトラメチレン）、ポリ（アジピン酸テトラメチレン）、ポリ（セバシン酸テトラメチレン）、ポリ（グルタル酸エチレン）、ポリ（コハク酸エチレン）、ポリ（コハク酸テトラメチレン）又はポリ（アジピン酸エチレン）が含まれる。【００９１】
〈脂肪族−芳香族コポリエステル〉
本発明において有用な脂肪族−芳香族コポリエステルは、ランダム共重合体であり、好ましくは、前記反復単位（ｃ）で表される反復単位である。【００９２】
反復単位（ｃ）において、Ｒ4及びＲ7はそれぞれＣ2〜Ｃ12の無置換アルキレン基、Ｃ6〜Ｃ10のアリール基及びＣ1〜Ｃ4のアルコキシから選ばれる少なくと１個の置換基で置換されたＣ2〜Ｃ12のアルキレン基、Ｃ2〜Ｃ12の無置換オキシアルキレン基、Ｃ6〜Ｃ10のアリール基及びＣ1〜Ｃ4のアルコキシから選ばれる少なくと１個の置換基で置換されたＣ2〜Ｃ12のオキシアルキレン基、Ｃ5〜Ｃ10の無置換シクロアルキレン基、及び、Ｃ6〜Ｃ10のアリール基及びＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基から選ばれる少なくとも１個の置換基で置換されたＣ5〜Ｃ10のシクロアルキレンから選ばれる少なくとも１種の基であり、Ｒ5はＣ１〜Ｃ12の無置換アルキレン基、Ｃ6〜Ｃ10のアリール基及びＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基から選ばれる少なくとも１個の置換基で置換されたＣ2〜Ｃ12のアルキレン基、Ｃ2〜Ｃ12の無置換オキシアルキレン基、Ｃ6〜Ｃ10のアリール基及びＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基から選ばれる少なくとも１個の置換基で置換されたＣ2〜Ｃ12のオキシアルキレン基、Ｃ5〜Ｃ10の無置換シクロアルキレン基、及び、Ｃ6〜Ｃ10のアリール基及びＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基から選ばれる少なくとも１個の置換基で置換されたＣ5〜Ｃ10のシクロアルキレン基、から選ばれる少なくとも１種の基であり、Ｒ6はＣ6〜Ｃ10の無置換アリーレン基、及び、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基及びＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基から選ばれる少なくとも１個の置換基で置換されたＣ6〜Ｃ10のアリーレン基、から選ばれる少なくとも１種の基である。【００９３】
前記反復単位（ｃ）で表される脂肪族−芳香族コポリエステルは、ジカルボン酸又はその誘導体とジオールの任意のポリエステル形成組合せから調製される。【００９４】
上記ジカルボン酸としては、例えばマロン酸、スクシン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フマル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、スベリン酸、１，３−シクロペンタンジカルボキシル酸、１−４−シクロヘキサンジカルボキシル酸、１，３−シクロヘキサンジカルボキシル酸、ジグリコール酸、イタコン酸、マレイン酸、２，５−ノルボルナネジカルボキシル酸、１，４−テレフタル酸、１，３−テレフタル酸、フタル酸、２，６−ナフトイン酸、１，５−ナフトイン酸及びそのエステル形成誘導体及びそれらの組合せといったピロ酸から成る群の中から選択され、上記ジオールはとしては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、チオジエタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、及びその組合せから成る群の中から選択される。【００９５】
反復単位（ｃ）において、Ｒ４及びＲ７は、Ｃ２〜Ｃ８の置換又は無置換のアルキレン基又はＣ２〜Ｃ８の置換又は無置換のオキシアルキレンから選ばれる少なくとも１種の基であり、Ｒ５は、Ｃ２〜Ｃ８の置換又は無置換アルキレン基、又はＣ２〜Ｃ４の置換又は無置換のオキシアルキレン基から選ばれる少なくとも１種の基から選択され、Ｒ６はＣ６〜Ｃ１０の置換又は無置換のアリ−レン基から選択される基であることが好ましい。さらに好ましい脂肪族−芳香族コポリエステルは、Ｒ４及びＲ７が、Ｃ２〜Ｃ４の置換又は無置換のアルキレン基であり、Ｒ５は、Ｃ２〜Ｃ６の置換又は無置換のアルキレン基、又は、Ｃ２の置換又は無置換のオキシアルキレン基から選ばれる少なくとも１種の基であり、Ｒ６が１，４−ジ置換Ｃ６アリーレン基である。【００９６】
好ましい化合物は、以下のモル％で以下のジオール及びジ酸（又はそのポリエステル形成誘導体）から調製されるものである：
（１）グルタル酸（３０〜６５％）；ジグリコール酸（０〜１０モル％）；テレフタル酸（２５〜６０％）；１，４−ブタンジオール（１００モル％）。【００９７】
（２）コハク酸（３０〜８５％）；ジグリコール酸（０〜１０％）；テレフタル酸（５〜６０％）；１，４−ブタンジオール（１００モル％）。【００９８】
（３）アジピン酸（３０〜６５％）；ジグリコール酸（０〜１０％）；テレフタル酸（２５〜６０％）；１，４−ブタンジオール（１００モル％）。【００９９】
（４）コハク酸（３０〜９５％）；テレフタル酸（５〜６０％）；エチレングリコール（７０〜１００モル％）；ジエチレングリコール（０〜３０モル％）。
（５）コハク酸（３０〜１００％）；ジグリコール酸（０〜７０％）；エチレングリコール（３０〜１００％）；１，４−ブタンジオール（０〜７０モル％）。【０１００】
炭素数の平均が２〜３．５であるジオールと、炭層数の平均が４〜５．５であるジカルボン酸を含有する脂肪族ポリエステル、脂肪族−芳香族コポリエステルが好ましい。
本発明においては、本発明の効果を損なわない程度に、従来公知の可塑剤を併用することもできる。例えば、ジオクチルアジペート、ジシクロヘキシルアジペート、ジフェニルサクシネート、ジ２−ナフチル−１，４−シクロヘキサンジカルボキシレート、トリシクロヘキシルトリカルバレート、テトラ３−メチルフェニルテトラヒドロフラン−２，３，４，５−テトラカルボキシレート、テトラブチル−１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボキシレート、トリフェニル−１，３，５−シクロヘキシルトリカルボキシレート、トリフェニルベンゼン−１，３，５−テトラカルボキシレート、フタル酸系可塑剤（例えばジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート等）、クエン酸系可塑剤（クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等）等の多価カルボン酸エステル系可塑剤、炭水化物エステル系可塑剤などが挙げられる。【０１０１】
炭水化物エステル系可塑剤について説明する。炭水化物とは、糖類がピラノースまたはフラノース（６員環または５員環）の形態で存在する単糖類、二糖類または三糖類を意味する。炭水化物の非限定的例としては、グルコース、サッカロース、ラクトース、セロビオース、マンノース、キシロース、リボース、ガラクトース、アラビノース、フルクトース、ソルボース、セロトリオース及びラフィノース等が挙げられる。炭水化物エステルとは、炭水化物の水酸基とカルボン酸が脱水縮合してエステル化合物を形成したものを指し、詳しくは、炭水化物の脂肪族カルボン酸エステル、或いは芳香族カルボン酸エステルを意味する。脂肪族カルボン酸として、例えば酢酸、プロピオン酸等を挙げることができ、芳香族カルボン酸として、例えば安息香酸、トルイル酸、アニス酸等を挙げることができる。炭水化物は、その種類に応じた水酸基の数を有するが、水酸基の一部とカルボン酸が反応してエステル化合物を形成しても、水酸基の全部とカルボン酸が反応してエステル化合物を形成してもよい。本発明においては、水酸基の全部とカルボン酸が反応してエステル化合物を形成するのが好ましい。【０１０２】
炭水化物エステル系可塑剤として、具体的には、グルコースペンタアセテート、グルコースペンタプロピオネート、グルコースペンタブチレート、サッカロースオクタアセテート、サッカロースオクタベンゾエート等を好ましく挙げることができ、この内、サッカロースオクタアセテートがより好ましい。【０１０３】
また、ポリマー可塑剤として、例えば、脂肪族炭化水素系ポリマー、脂環式炭化水素系ポリマー、ポリアクリル酸エチル、ポリメタクリル酸メチル、メタクリル酸メチルとメタクリル酸−２−ヒドロキシエチルとの共重合体（例えば、共重合比１：９９〜９９：１の間の任意の比率）等のアクリル系ポリマー、ポリビニルイソブチルエーテル、ポリＮ−ビニルピロリドン等のビニル系ポリマー、ポリスチレン、ポリ４−ヒドロキシスチレン等のスチレン系ポリマー、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド等のポリエーテル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリウレア等が挙げられる。【０１０４】
本発明のセルロースエステルフィルムは、前記Ｂで表される化合物（前記一般式（１）で表される有機酸と多価アルコールが縮合したエステル化合物）と前記Ｃで表される化合物（脂肪族ポリエステルまたは、脂肪族−芳香族コポリエステル）の合計の添加量が、セルロースエステルに対して、１〜２５質量部含有することが好ましい。１質量部よりも少ないと平面性改善の効果が認められず、２５質量部よりも多いと、ブリードアウトが発生しやすくなる。前記Ｂで表される化合物と前記Ｃで表される化合物の比率は、５：９５〜９５：５好ましい。より好ましくは、７０：３０〜３０：７０が好ましい。前記Ｂで表される化合物の比率が９５％を超えると、フィルムの着色が劣化し、前記Ｃで表される化合物が９５％を超えると、得られたフィルムが脆くなりやすい。従来公知の可塑剤を併用する場合は、前記Ｂで表される化合物と前記Ｃで表される化合物の合計量に対して、２０％以下にすることが好ましく、さらに可塑剤添加量の合計がセルロースエステルに対して、１〜２５質量部にすることが好ましい。【０１０５】
〈酸化防止剤の説明〉
本発明のセルロースエステルフィルムは、酸化防止剤を含有することが好ましい。セルロースエステルフィルム中に酸化防止剤を配合することにより、透明性、耐熱性等を低下させることなく、成型時の熱や酸化劣化等による成形体の着色や強度低下を防止できる。【０１０６】
また、本発明において、セルロースエステルの貧溶媒による懸濁洗浄時に酸化防止剤存在下で洗浄することも好ましい。使用される酸化防止剤は、セルロースエステルに発生したラジカルを不活性化する、あるいはセルロースエステルに発生したラジカルに酸素が付加したことが起因のセルロースエステルの劣化を抑制する化合物であれば制限なく用いることができる。【０１０７】
セルロースエステルの懸濁洗浄に使用する酸化防止剤は、洗浄後セルロースエステル中に残存していてもよい。残存量は０．０１〜２０００ｐｐｍがよく、より好ましくは０．０５〜１０００ｐｐｍである。さらに好ましくは０．１〜１００ｐｐｍである。本発明において有用な酸化防止剤としては、フィルム成形材料の劣化を抑制する化合物であれば制限なく用いることができるが、中でも有用な酸化防止剤としては、フェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物、リン系化合物、イオウ系化合物、耐熱加工安定剤、酸素スカベンジャー等が挙げられ、これらの中でも、特にフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物、リン系化合物が好ましい。
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を少なくとも１種とリン系酸化防止剤を少なくとも１種含有することが更に好ましく、ヒンダードフェノール系酸化防止剤とリン系酸化防止剤に加え、一般式（２）で表される化合物を有することが特に好ましい。【０１０８】
本発明で好ましく用いられる酸化防止剤について以下に例示するが、これに限られず通常用いられる酸化防止剤を適宜用いることができる。【０１０９】
（ヒンダードフェノール系酸化防止剤）
本発明におけるヒンダードフェノール系酸化防止剤は、フェノール化合物の水酸基に対してオルト位置にかさ高い分岐アルキルを有する構造である。【０１１０】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤は既知の化合物であり、例えば、米国特許第４，８３９，４０５号明細書の第１２〜１４欄に記載されているものなどの、２，６−ジアルキルフェノール誘導体が好ましい。このような化合物には、以下の一般式（Ａ）のものが含まれる。【０１１１】
【化１９】
2007043358.tif 000021
【０１１２】
上式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、更に置換されているか、または置換されていないアルキル置換基を表す。【０１１３】
ヒンダードフェノール化合物の具体例には、ｎ−オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−アセテート、ｎ−オクタデシル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ｎ−ヘキシル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ｎ−ドデシル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ネオ−ドデシル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ドデシルβ（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、エチルα−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシルα−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシルα−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンゾエート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンゾエート、２−（２−ヒドロキシエチルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ジエチルグリコールビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ステアルアミドＮ，Ｎ−ビス−［エチレン３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ｎ−ブチルイミノＮ，Ｎ−ビス−［エチレン３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，２−プロピレングリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ネオペンチルグリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコールビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、グリセリン−ｌ−ｎ−オクタデカノエート−２，３−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、ペンタエリトリトール−テトラキス−［３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，１，１−トリメチロールエタン−トリス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ソルビトールヘキサ−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニ���）プロピオネート］、２−ヒドロキシエチル７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ステアロイルオキシエチル７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，６−ｎ−ヘキサンジオール−ビス［（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリトリトール−テトラキス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）が含まれる。上記タイプのヒンダードフェノール系酸化防止剤化合物は、例えば、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから、”Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６”及び”Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０”という商品名で市販されている。
（ヒンダードアミン系化合物）
本発明においては、酸化防止剤の一つとして、下記一般式（Ｂ）で表されるヒンダードアミン系化合物も用いる事ができる。【０１１４】
【化２０】
2007043358.tif 000022
【０１１５】
一般式（Ｂ）において、Ｒ21〜Ｒ27は水素原子または置換基を表す。置換基としては特に制限はないが、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子等）、アルキル基（例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ヒドロキシエチル基、メトキシメチル基、トリフルオロメチル基、ｔ−ブチル基等）、シクロアルキル基（例えばシクロペンチル基、シクロヘキシル基等）、アラルキル基（例えばベンジル基、２−フェネチル基等）、アリール基（例えばフェニル基、ナフチル基、ｐ−トリル基、ｐ−クロロフェニル基等）、アルコキシ基（例えばメトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基等）、アリールオキシ基（例えばフェノキシ基等）、シアノ基、アシルアミノ基（例えばアセチルアミノ基、プロピオニルアミノ基等）、アルキルチオ基（例えばメチルチオ基、エチルチオ基、ブチルチオ基等）、アリールチオ基（例えばフェニルチオ基等）、スルホニルアミノ基（例えばメタンスルホニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基等）、ウレイド基（例えば３−メチルウレイド基、３，３−ジメチルウレイド基、１，３−ジメチルウレイド基等）、スルファモイルアミノ基（ジメチルスルファモイルアミノ基等）、カルバモイル基（例えばメチルカルバモイル基、エチルカルバモイル基、ジメチルカルバモイル基等）、スルファモイル基（例えばエチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基等）、アルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等）、アリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル基等）、スルホニル基（例えばメタンスルホニル基、ブタンスルホニル基、フェニルスルホニル基等）、アシル基（例えばアセチル基、プロパノイル基、ブチロイル基等）、アミノ基（メチルアミノ基、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基等）、シアノ基、ヒドロキシ基、ニトロ基、ニトロソ基、アミンオキシド基（例えばピリジン−オキシド基）、イミド基（例えばフタルイミド基等）、ジスルフィド基（例えばベンゼンジスルフィド基、ベンゾチアゾリル−２−ジスルフィド基等）、カルボキシル基、スルホ基、ヘテロ環基（例えば、ピロール基、ピロリジル基、ピラゾリル基、イミダゾリル基、ピリジル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基、ベンズオキサゾリル基等）等が挙げらる。これらの置換基はさらに置換されてもよい。Ｒ24は水素原子、メチル基、Ｒ27は水素原子、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ25、Ｒ26はメチル基が好ましい。【０１１６】
ヒンダードアミン系化合物の具体例としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）スクシネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−オクトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ブチルマロネート、ビス（１−アクロイル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）２，２−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ブチルマロネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）デカンジオエート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート、４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−１−［２−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）エチル］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、２−メチル−２−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）プロピオンアミド、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート等が挙げられる。【０１１７】
また、高分子タイプの化合物でもよく、具体例としては、Ｎ，Ｎ′，Ｎ″，Ｎ″′−テトラキス−［４，６−ビス−〔ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ〕−トリアジン−２−イル］−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ジブチルアミンと１，３，５−トリアジン−Ｎ，Ｎ′−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンとの重縮合物、ジブチルアミンと１，３，５−トリアジンとＮ，Ｎ′−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンとの重縮合物、ポリ〔｛（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕、１，６−ヘキサンジアミン−Ｎ，Ｎ′−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）とモルフォリン−２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジンとの重縮合物、ポリ［（６−モルフォリノ−ｓ−トリアジン−２，４−ジイル）〔（２，２，６，６，−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕−ヘキサメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕］等の、ピペリジン環がトリアジン骨格を介して複数結合した高分子量ＨＡＬＳ；コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールとの重合物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールと３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンとの混合エステル化物等の、ピペリジン環がエステル結合を介して結合した化合物等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。【０１１８】
これらの中でも、ジブチルアミンと１，３，５−トリアジンとＮ，Ｎ′−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンとの重縮合物、ポリ〔｛（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールとの重合物等で、数平均分子量（Ｍｎ）が２，０００〜５，０００のものが好ましい。【０１１９】
上記タイプのヒンダードアミン化合物は、例えば、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから、”Ｔｉｎｕｖｉｎ１４４”及び”Ｔｉｎｕｖｉｎ７７０”、旭電化工業株式会社から”ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＬＡ−５２”という商品名で市販されている。【０１２０】
（リン系酸化防止剤）
本発明で用いられるリン系酸化防止剤としては、下記一般式（Ｃ−１）、（Ｃ−２）、（Ｃ−３）、（Ｃ−４）、（Ｃ−５）で表される部分構造を分子内に有する化合物が好ましい。【０１２１】
【化２１】
2007043358.tif 000023
【０１２２】
式中、Ｐｈ1及びＰｈ′1は２価の置換基を表し、好ましくはフェニレン基を表し、該フェニレン基の水素原子はフェニル基、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基または炭素数７〜１２のアラルキル基で置換されていてもよい。Ｐｈ1及びＰｈ′1は互いに同一でもよく、異なってもよい。Ｘは単結合、硫黄原子または−ＣＨＲ6−基を表す。Ｒ6は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基または炭素数５〜８のシクロアルキル基を表す。また、これらは前記一般式（Ｂ）のＲ21〜Ｒ27で表される置換基と同義の置換基により置換されてもよい。【０１２３】
【化２２】
2007043358.tif 000024
【０１２４】
式中、Ｐｈ2及びＰｈ′2は水素原子又は置換基を表す。置換基としては、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子等）、アルキル基（例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ヒドロキシエチル基、メトキシメチル基、トリフルオロメチル基、ｔ−ブチル基等）、シクロアルキル基（例えばシクロペンチル基、シクロヘキシル基等）、アラルキル基（例えばベンジル基、２−フェネチル基等）、アリール基（例えばフェニル基、ナフチル基、ｐ−トリル基、ｐ−クロロフェニル基等）、アルコキシ基（例えばメトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基等）、アリールオキシ基（例えばフェノキシ基等）、シアノ基、アシルアミノ基（例えばアセチルアミノ基、プロピオニルアミノ基等）、アルキルチオ基（例えばメチルチオ基、エチルチオ基、ブチルチオ基等）、アリールチオ基（例えばフェニルチオ基等）、スルホニルアミノ基（例えばメタンスルホニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基等）、ウレイド基（例えば３−メチルウレイド基、３，３−ジメチルウレイド基、１，３−ジメチルウレイド基等）、スルファモイルアミノ基（ジメチルスルファモイルアミノ基等）、カルバモイル基（例えばメチルカルバモイル基、エチルカルバモイル基、ジメチルカルバモイル基等）、スルファモイル基（例えばエチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基等）、アルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等）、アリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル基等）、スルホニル基（例えばメタンスルホニル基、ブタンスルホニル基、フェニルスルホニル基等）、アシル基（例えばアセチル基、プロパノイル基、ブチロイル基等）、アミノ基（メチルアミノ基、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基等）、シアノ基、ヒドロキシ基、ニトロ基、ニトロソ基、アミンオキシド基（例えばピリジン−オキシド基）、イミド基（例えばフタルイミド基等）、ジスルフィド基（例えばベンゼンジスルフィド基、ベンゾチアゾリル−２−ジスルフィド基等）、カルボキシル基、スルホ基、ヘテロ環基（例えば、ピロール基、ピロリジル基、ピラゾリル基、イミダゾリル基、ピリジル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基、ベンズオキサゾリル基等）等が挙げらる。これらの置換基は更に置換されてもよい。より好ましくは、Ｐｈ2及びＰｈ′2はフェニル基またはビフェニル基を表し、該フェニル基またはビフェニル基の水素原子は炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基または炭素数７〜１２のアラルキル基で置換されていてもよい。Ｐｈ2及びＰｈ′2は互いに同一でもよく、異なってもよい。また、これらは前記Ｐｈ2及びＰｈ′2で表される置換基と同義の置換基により置換されてもよい。【０１２５】
【化２３】
2007043358.tif 000025
【０１２６】
式中、Ｐｈ3は水素原子または置換基を表す。置換基としては前記Ｐｈ2及びＰｈ′2で表される置換基と同義である。より好ましくは、Ｐｈ3はフェニル基またはビフェニル基を表し、該フェニル基またはビフェニル基の水素原子は炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基または炭素数７〜１２のアラルキル基で置換されていてもよい。また、これらは前記Ｐｈ2及びＰｈ′2で表される置換基と同義の置換基により置換されてもよい。【０１２７】
【化２４】
2007043358.tif 000026
【０１２８】
式中、Ｐｈ4は水素原子または置換基を表す。置換基としては前記Ｐｈ2及びＰｈ′2で表される置換基と同義である。より好ましくは、Ｐｈ4は炭素数１〜２０のアルキル基またはフェニル基を表し、該アルキル基またはフェニル基は前記Ｐｈ2及びＰｈ′2で表される置換基と同義の置換基により置換されてもよい。【０１２９】
【化２５】
2007043358.tif 000027
【０１３０】
式中、Ｐｈ5、Ｐｈ′5及びＰｈ″5は水素原子または置換基を表す。置換基としては前記Ｐｈ2及びＰｈ′2で表される置換基と同義である。より好ましくは、Ｐｈ5、Ｐｈ′5及びＰｈ″5は炭素数１〜２０のアルキル基またはフェニル基を表し、該アルキル基またはフェニル基は前記Ｐｈ2及びＰｈ′2で表される置換基と同義の置換基により置換されてもよい。【０１３１】
リン系化合物の具体例としては、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、１０−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、６−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンズ［ｄ，ｆ］［１．３．２］ジオキサホスフェピン、トリデシルホスファイト等のモノホスファイト系化合物；４，４′−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシルホスファイト）、４，４′−イソプロピリデン−ビス（フェニル−ジ−アルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト）等のジホスファイト系化合物；トリフェニルホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４′−ジイルビスホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４′−ジイルビスホスホナイト等のホスホナイト系化合物；トリフェニルホスフィナイト、２，６−ジメチルフェニルジフェニルホスフィナイト等のホスフィナイト系化合物；トリフェニルホスフィン、トリス（２，６−ジメトキシフェニル）ホスフィン等のホスフィン系化合物；等が挙げられる。【０１３２】
上記タイプのリン系化合物は、例えば、住友化学工業株式会社から、”ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＰ”、旭電化工業株式会社からＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−２４Ｇ”、”ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−３６”及び”ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ３０１０”、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ株式会社から”ＩＲＧＡＦＯＳ  Ｐ−ＥＰＱ”、エーピーアイコーポレーション株式会社から“ＧＳＹ−Ｐ１０１”という商品名で市販されている。【０１３３】
（イオウ系化合物）
本発明においては、酸化防止剤の一つとして、下記一般式（Ｄ）で表されるイオウ系化合物も用いる事ができる。【０１３４】
【化２６】
2007043358.tif 000028
【０１３５】
一般式（Ｄ）において、Ｒ31及びＲ32は水素原子または置換基を表す。置換基としては置換基としては前記Ｐｈ2及びＰｈ′2で表される置換基と同義である。これらの置換基は同様の置換基によってさらに置換されていてもよい。【０１３６】
イオウ系化合物の具体例としては、ジラウリル３，３−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３′−チオジプロピピオネート、ジステアリル３，３−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス（β−ラウリル−チオ−プロピオネート）、３，９−ビス（２−ドデシルチオエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン等が挙げられる。【０１３７】
上記タイプのイオウ系化合物は、例えば、住友化学工業株式会社から、”Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰＬ−Ｒ”及び”Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰ−Ｄ”という商品名で市販されている。【０１３８】
耐熱加工安定剤としては、例えば、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェニルアクリレート等が挙げられる。上記タイプの耐熱加工安定剤は、住友化学工業株式会社から、”Ｓｕｍｉｌiｚｅｒ  ＧＭ”及び”Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ”という商品名で市販されている。【０１３９】
一般式（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ−１）〜（Ｃ−５）、（Ｄ）で表される化合物、および耐熱加工安定剤は、セルロースエステルに対して、０．１〜１０質量％添加することが好ましく、更に０．２〜５質量％添加することが好ましく、さらに０．２〜２質量％添加することが好ましい。これらは、２種類以上を併用しても良い。【０１４０】
さらに、下記一般式（２）で表される化合物を添加することが好ましい。【０１４１】
【化２７】
2007043358.tif 000029
【０１４２】
前記一般式（２）において、Ｒ１は置換基を表す。Ｒ１で表される置換基は、特に制限はないが前記Ｐｈ2及びＰｈ′2で表される置換基と同義である。これらの置換基は同様の置換基によってさらに置換されていてもよい。【０１４３】
前記一般式（２）において、Ｒ１で表される置換基としては、アルキル基、アリール基が好ましい。アルキル基がより好ましく、ｔ-ブチル基、ｔ−アミル基、１，１，３，３−テトラメチルブチル基、クミル基などの３級アルキル基が特に好ましい。【０１４４】
一般式（２）において、ｍは０〜４の整数を表し、ｍが２以上のとき、複数のＲ1は同じであっても異なっていてもよい。ｍは１または２が好ましい。【０１４５】
一般式（２）において、Ｒ2及びＲ3は水素原子または置換基を表す。Ｒ2及びＲ3で表される置換基としては特に制限はないが、例えば、前記Ｐｈ2及びＰｈ′2で表される置換基と同義である。これらの置換基は同様の置換基によってさらに置換されていてもよい。Ｒ2及びＲ3が表す置換基としては、アルキル基、アリール基が好ましく、アリール基がより好ましい。さらに、アルキル、ハロゲン原子、アルコキシ基、ヒドロキシル基が置換したアリール基が好ましい。【０１４６】
一般式（２）において、Ｒ2とＲ3の一方が水素原子、他方が置換基を表すことが好ましく、一方が水素原子、他方がアルキル基またはアリール基を表すことがより好ましく、一方が水素原子、他方がアリール基を表すことが特に好ましい。Ｒ2とＲ3表は一緒になって二重結合によって結合される置換基を表してもよい。
一般式（２）において、Ｘ及びＹはＮ−Ｒ（Ｒは水素原子または置換基を表す）、酸素原子または硫黄原子を表し、ＸとＹは同じであっても異なっていてもよい。ＸおよびＹは、酸素原子が好ましく、ＸとＹが同時に酸素原子になることが更に好ましい。Ｒで表される置換基としては、上記前記Ｐｈ2及びＰｈ′2で表される置換基と同義である。これらの置換基は同様の置換基によってさらに置換されていてもよい。【０１４７】
一般式（２）において、Ｒ１〜Ｒ３の少なくとも１つは、重合性基を部分構造として有する基でもよい。【０１４８】
本発明でいう重合性基とは、不飽和エチレン系重合性基、二官能系重縮合性基又は二官能系重付加性基を意味するが、好ましくは不飽和エチレン系重合性基である。不飽和エチレン系重合性基の具体例としては、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、スチリル基、アクリルアミド基、メタクリルアミド基、シアン化ビニル基、２−シアノアクリルオキシ基、１，２−エポキシ基、ビニルベンジル基、ビニルエーテル基などが挙げられる。また、重合性基を部分構造として有するとは、上記重合性基が直接、もしくは２価以上の連結基によって結合していることを意味し、２価以上の連結基とは、例えば、アルキレン基（例えば、メチレン、１，２−エチレン、１，３−プロピレン、１，４−ブチレン、シクロヘキサン−１，４−ジイルなど）、アルケニレン基（例えば、エテン−１，２−ジイル、ブタジエン−１，４−ジイルなど）、アルキニレン基（例えば、エチン−１，２−ジイル、ブタン−１，３−ジイン−１，４−ジイルなど）、少なくとも一つの芳香族基を含む化合物から誘導される連結基（例えば、置換もしくは無置換のベンゼン、縮合多環炭化水素、芳香族複素環、芳香族炭化水素環集合、芳香族複素環集合など）、ヘテロ原子連結基（酸素、硫黄、窒素、ケイ素、リン原子など）が挙げられるが、好ましくは、アルキレン基、及び／または、ヘテロ原子で連結する基である。これらの連結基は更に組み合わせて複合基を形成してもよい。【０１４９】
重合性基としては、不飽和エチレン系重合性基が好ましく、その中でも、例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、スチリル基がより好ましく、アクリロイル基、メタクリロイル基が特に好ましい。さらに、Ｒ１〜Ｒ３の少なくとも１つが、重合性基を部分構造として有する基を有する化合物から誘導される高分子化合物であることが好ましい。本発明の一般式（２）で表される化合物から誘導される高分子化合物（ポリマーとも称する）について説明する。【０１５０】
本発明に係る高分子化合物を、それが本発明の一般式（２）で表される化合物から誘導される反応によって分類した場合、付加重合体、開環重合体、重付加体、重縮合体、付加縮合体等を挙げることができるが、本発明においては、付加重合体、開環重合体が好ましく、付加重合体がより好ましい。本発明においては、付加重合体は、ビニル重合体、ジエン重合体が挙げられるが、この中でビニル重合体が好ましい。【０１５１】
本発明に係る高分子化合物をその形状によって分類した場合、一次元高分子、二次元高分子、三次元高分子と分類できるが、本発明においては、一次元高分子、二次元高分子が好ましく、一次元高分子がより好ましい。【０１５２】
本発明に係る前記一般式（２）で表される化合物から誘導される高分子化合物が重合体を表すとき、前記一般式（２）で表される化合物のみの単重合体であっても、他の重合性化合物との共重合体であってもよい。また、本発明に係る高分子化合物は、単重合体、共重合体のいずれの場合も該重合体中に少なくとも２個の前記一般式（２）で表される化合物単位を有する化合物である。本発明においては共重合体が好ましい。【０１５３】
共重合可能な他の重合性化合物としては、例えば、スチレン誘導体（例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルナフタレンなど）、アクリル酸エステル誘導体（例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルなど）、メタクリル酸エステル誘導体（例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル等）、アルキルビニルエーテル（例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテルなど）、アルキルビニルエステル（例えば、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、酪酸ビニル、カプロン酸ビニル、ステアリン酸ビニルなど）、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリルアミド、メタクリルアミドなどの不飽和化合物が挙げられる。好ましくは、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、酢酸ビニルである。【０１５４】
共重合可能な更に他の重合性化合物として、親水性のエチレン性不飽和化合物が挙げられる。親水性のエチレン性不飽和化合物としては、親水性で分子中に重合可能な不飽和二重結合を有するもので有れば特に制限されず、例えば、アクリル酸或いはメタクリル酸等の不飽和カルボン酸、若しくはヒドロキシル基又はエーテル結合を有する、アクリル酸若しくはメタクリル酸エステル（例えば、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、２，３−ジヒドロキシ−２−メチルプロピルメタクリレート、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、アクリル酸２−エトキシエチル、アクリル酸ジエチレングリコールエトキシレート、アクリル酸３−メトキシブチルなど）、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等の（Ｎ−置換）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルオキサゾリドン等が挙げられる。【０１５５】
親水性のエチレン性不飽和化合物としては、水酸基若しくはカルボキシル基を分子内に有する（メタ）アクリレートが好ましく、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピルが特に好ましい。【０１５６】
更に、前記一般式（２）で表される化合物は、重合性基を有する種々の機能性化合物と共重合させてもよく、例えば、特開２００３−１１３３１７号公報等に記載の重合性基を有する紫外線吸収能を有する化合物と共重合させても良い。【０１５７】
これらの重合性化合物は、１種、または２種以上併用して前記一般式（２）で表される化合物と共重合させることができる。【０１５８】
本発明において、前記一般式（２）で表される化合物から誘導される高分子化合物が共重合体を表すとき、３成分からなる共重合体が好ましく、該共重合体中には前記一般式（２）で表される化合物以外の共重合成分として、親水性のエチレン性不飽和化合物を少なくとも１種含有することが好ましい。共重合体中の親水性のエチレン性不飽和化合物の含有量は、５〜３０質量％であることが好ましく、１０〜２０質量％あることがより好ましい。【０１５９】
前記一般式（２）で表される化合物から誘導される高分子化合物を得るための重合方法は、特に問わないが、従来公知の方法を広く採用することができ、例えば、ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合などが挙げられる。ラジカル重合法の開始剤としては、例えば、アゾ化合物、過酸化物等が挙げられ、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、アゾビスイソブチル酸ジエステル誘導体、過酸化ベンゾイル、過酸化水素などが挙げられる。重合溶媒は特に問わないが、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶媒、ジクロロエタン、クロロホルムなどのハロゲン化炭化水素系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶媒、ジメチルホルムアミド等のアミド系溶媒、メタノール等のアルコール系溶媒、酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル系溶媒、アセトン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトンなどのケトン系溶媒、水溶媒等が挙げられる。溶媒の選択により、均一系で重合する溶液重合、生成したポリマーが沈澱する沈澱重合、ミセル状態で重合する乳化重合、懸濁状態で重合する懸濁重合、或いは場合によっては塊状重合を行うこともできる。【０１６０】
前記一般式（２）で表される化合物、これと共重合可能な重合性化合物の使用割合は、得られる高分子化合物と他の樹脂との相溶性、光学フィルムの透明性や機械的強度に対する影響を考慮して適宜選択される。【０１６１】
本発明においては、前記一般式（２）で表される化合物から誘導される高分子化合物中の前記一般式（２）で表される化合物の含有量が１〜７０質量％であることが好ましく、より好ましくは、５〜６０質量％である。本発明の高分子化合物における前記一般式（２）で表される化合物の含有量が１質量％未満の場合、所望の性能を満たそうとした場合に多量の本発明の高分子化合物を使用しなければならず、ヘイズの上昇或いは析出などにより透明性が低下し、フィルム強度を低下させる要因となる。一方、本発明の高分子化合物における前記一般式（２）で表される化合物の含有量が７０質量％を超えた場合、他の高分子化合物との相溶性が低下するため、透明な光学フィルムを得ることができない。また、溶媒に対する溶解度が低くなり、フィルム作製の際の作業性、生産性が劣る。【０１６２】
本発明においては、前記一般式（２）で表される化合物から誘導される高分子化合物の重量平均分子量は、通常５００以上１０００００以下であるが、１０００以上５００００以下であることが好ましく、３０００以上３００００以下であることがより好ましく、５０００以上１５０００以下であることが特に好ましい。【０１６３】
高分子化合物の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて、以下の測定条件で行う。【０１６４】
溶媒      ：テトヒドロフラン
装置      ：ＨＬＣ−８２２０（東ソー（株）製）
カラム    ：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（東ソー（株）製）
カラム温度：４０℃
試料温度  ：０．１質量％
注入量    ：１０μｌ
流量      ：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線  ：標準ポリスチレン：ＰＳ−１（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製）Ｍｗ＝２，５６０，０００〜５８０迄の９サンプルによる校正曲線を使用した。【０１６５】
前記一般式（２）で表される化合物の添加量は、セルロースエステルに対して０．０１〜１０質量％添加することが好ましく、更に０．１〜５質量％添加することが好ましく、更に０．２〜２質量％添加することが好ましい。本発明に係る高分子化合物の添加量は、該高分子化合物中における前記一般式（２）で表される化合物の質量に換算して、セルロースエステルに対して０．０１〜１０質量％添加することが好ましく、更に０．１〜５質量％添加することが好ましく、更に０．２〜２質量％添加することが好ましい。これらは２種以上を併用してもよい。【０１６６】
次に、本発明における前記一般式（２）で表される化合物、一般式（２）で表される化合物から誘導される高分子化合物の具体例を示すが、本発明は以下の具体例によって限定されるものではない。【０１６７】
【化２８】
2007043358.tif 000030
【０１６８】
【化２９】
2007043358.tif 000031
【０１６９】
【化３０】
2007043358.tif 000032
【０１７０】
【化３１】
2007043358.tif 000033
【０１７１】
【化３２】
2007043358.tif 000034
【０１７２】
【化３３】
2007043358.tif 000035
【０１７３】
【化３４】
2007043358.tif 000036
【０１７４】
【化３５】
2007043358.tif 000037
【０１７５】
【化３６】
2007043358.tif 000038
【０１７６】
【化３７】
2007043358.tif 000039
【０１７７】
【化３８】
2007043358.tif 000040
【０１７８】
【化３９】
2007043358.tif 000041
【０１７９】
【化４０】
2007043358.tif 000042
【０１８０】
【化４１】
2007043358.tif 000043
【０１８１】
【化４２】
2007043358.tif 000044
【０１８２】
以下に、一般式（２）で表される化合物から誘導される高分子化合物の具体例を示す。【０１８３】
【表１】
2007043358.tif 000045
【０１８４】
（酸掃去剤）
酸掃去剤とは製造時から持ち込まれるセルロースエステル中に残留する酸（プロトン酸）をトラップする役割を担う剤である。また、セルロースエステルを溶融するとポリマー中の水分と熱により側鎖の加水分解が促進し、ＣＡＰならば酢酸やプロピオン酸が生成する。酸と化学的に結合できればよく、エポキシ、３級アミン、エーテル構造等を有する化合物が挙げられるが、これに限定されるものでない。【０１８５】
具体的には、米国特許第４，１３７，２０１号明細書に記載されている酸掃去剤としてのエポキシ化合物を含んでなるのが好ましい。このような酸掃去剤としてのエポキシ化合物は当該技術分野において既知であり、種々のポリグリコールのジグリシジルエーテル、特にポリグリコール１モル当たりに約８〜４０モルのエチレンオキシドなどの縮合によって誘導されるポリグリコール、グリセロールのジグリシジルエーテルなど、金属エポキシ化合物（例えば、塩化ビニルポリマー組成物において、及び塩化ビニルポリマー組成物と共に、従来から利用されているもの）、エポキシ化エーテル縮合生成物、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル（即ち、４，４′−ジヒドロキシジフェニルジメチルメタン）、エポキシ化不飽和脂肪酸エステル（特に、２〜２２この炭素原子の脂肪酸の４〜２個程度の炭素原子のアルキルのエステル（例えば、ブチルエポキシステアレート）など）、及び種々のエポキシ化長鎖脂肪酸トリグリセリドなど（例えば、エポキシ化大豆油などの組成物によって代表され、例示され得る、エポキシ化植物油及び他の不飽和天然油（これらは時としてエポキシ化天然グリセリドまたは不飽和脂肪酸と称され、これらの脂肪酸は一般に１２〜２２個の炭素原子を含有している））が含まれる。特に好ましいのは、市販のエポキシ基含有エポキシド樹脂化合物  ＥＰＯＮ  ８１５ｃ、及び一般式（７）の他のエポキシ化エーテルオリゴマー縮合生成物である。【０１８６】
【化４３】
2007043358.tif 000046
【０１８７】
上式中、ｎは０〜１２である。用いることができる更に可能な酸掃去剤としては、特開平５−１９４７８８号公報の段落番号８７〜１０５に記載されているものが含まれる。【０１８８】
〈紫外線吸収剤〉
本発明のセルロースエステルには、屋外で使用する際に液晶や偏光板の劣化防止をするために、紫外線吸収剤を添加することができる。【０１８９】
紫外線吸収剤は、波長３７０ｎｍ以下の紫外線を吸収する性能に優れ、かつ波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が可及的に少ないものが好ましく用いられる。特に波長３７０ｎｍでの透過率が１０％以下である必要があり、好ましくは５％以下、より好ましくは２％以下である。本発明において使用しえる紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などをあげることができるが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。【０１９０】
本発明においては、揮発性の低い紫外線吸収剤が好ましい。【０１９１】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の具体例として、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−（２−オクチルオキシカルボニルエチル）−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（１−メチル−１−フェニルエチル）−５′−（１，１，３，３，−テトラメチルブチル）−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。【０１９２】
また、市販品として、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）９００、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）９２８、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３６０（いずれもチバティーケミカルズ社製）、ＬＡ３１（旭電化社製）、ＲＵＶＡ−１００（大塚化学製）が挙げられる。【０１９３】
ベンゾフェノン系化合物の具体例として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。【０１９４】
本発明においては、上記モノマーの紫外線吸収剤より析出などが起こりにくい高分子紫外線吸収剤を含有させることがこのましい。本発明に有用な高分子紫外線吸収剤としては、特開平６−１４８４３０号公報に記載されている高分子紫外線吸収剤や、特開２００３−１１３３１７号号公報に記載されている紫外線吸収性モノマーから合成される紫外線吸収性共重合体ポリマーを含有していることが好ましい。【０１９５】
本発明に用いることができる市販品としての紫外線吸収剤モノマーとして、１−（２−ベンゾトリアゾール）−２−ヒドロキシ−５−（２−ビニルオキシカルボニルエチル）ベンゼン、大塚化学社製の反応型紫外線吸収剤ＲＵＶＡ−９３の１−（２−ベンゾトリアゾール）−２−ヒドロキシ−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）ベンゼンまたはこの類似品がある。これらを単独または共重合したポリマーまたはコポリマーも好ましく用いられるが、これらに限定されない。【０１９６】
セルロースフィルムへの本発明に用いられる紫外線吸収剤及び紫外線吸収性ポリマーの添加方法は、フィルム中に含有させてもよいし、フィルム上に塗布しても良い。本発明に用いられる紫外線吸収剤及び紫外線吸収性ポリマーの添加量は、化合物の種類、使用条件により一様ではないが、紫外線吸収剤の場合、フィルム１ｍ2当たり０．２〜３．０ｇが好ましく、０．４〜２．０ｇが更に好ましく、０．５〜１．５ｇが特に好ましい。紫外線吸収性ポリマーの場合には、フィルム１ｍ2当たり０．６〜９．０ｇが好ましく、１．２〜６．０ｇが更に好ましく、１．５〜３．０ｇが特に好ましい。【０１９７】
〈青色染料の説明〉
青色染料は、具体的な波長としては、４５０〜７００ｎｍに吸収を持つ物が好ましく、５５０〜７００ｎｍがさらに好ましい。この波長範囲が黄色味を低減させ、かつ高い透明性を維持できる。青色染料として、アントラキノン系染料、アントラセン系染料、アゾ染料、トリフェニルメタン染料、キノンイミン染料などの青色染料を使用することができる。【０１９８】
特に好ましいのは、アントラキノン系染料、アントラセン系染料である。【０１９９】
特開２００４−３４７６７９号に記載の染料が好ましく用いられる。【０２００】
特に好ましい具体的な化合物は、（Ｓ−１５）１−メチルアミノ−４−パラ−トリルアミノ−アントラキノン、（Ｓ−１６）Ｎ，Ｎ′−ビス−（２，６−ジエチル−４−メチル−フェニル）−９，１０−ジヒドロ−アントラセン−１，４ジアミンである。【０２０１】
〈セルロースエステル樹脂（以下、単にセルロース樹脂ともいう）〉
本発明に係るセルロースエステル樹脂は、脂肪酸アシル基、置換もしくは無置換の芳香族アシル基の中から少なくともいずれかの構造を含む、セルロースの前記単独または混合酸エステルである。【０２０２】
本発明のセルロース樹脂は、セルロースの２位、３位、６位の水酸基と脂肪族カルボン酸もしくは芳香族カルボン酸がエステル結合したセルロースエステルであることが好ましい。【０２０３】
セルロースの水酸基部分の水素原子が脂肪族アシル基との脂肪酸エステルであるとき、脂肪族アシル基は炭素原子数が２〜２０で具体的にはアセチル、プロピオニル、ブチリル、イソブチリル、バレリル、ピバロイル、ヘキサノイル、オクタノイル、ラウロイル、ステアロイル等が挙げられる。【０２０４】
本発明において前記脂肪族アシル基とはさらに置換基を有するものも包含する意味であり、置換基としては上述の芳香族アシル基において、芳香族環がベンゼン環であるとき、ベンゼン環の置換基として例示したものが挙げられる。【０２０５】
また、上記セルロース樹脂のエステル化された置換基が芳香環であるとき、芳香族環に置換する置換基の数は０または１〜５個であり、好ましくは１〜３個で、特に好ましいのは１または２個である。さらに、芳香族環に置換する置換基の数が２個以上の時、互いに同じでも異なっていてもよいが、また、互いに連結して縮合多環化合物（例えばナフタレン、インデン、インダン、フェナントレン、キノリン、イソキノリン、クロメン、クロマン、フタラジン、アクリジン、インドール、インドリン等）を形成してもよい。【０２０６】
芳香族アシル基において、芳香族環がベンゼン環であるとき、ベンゼン環の置換基の例としてハロゲン原子、シアノ、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アシル基、カルボンアミド基、スルホンアミド基、ウレイド基、アラルキル基、ニトロ、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アラルキルオキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、アシルオキシ基、アルケニル基、アルキニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルオキシスルホニル基、アリールオキシスルホニル基、アルキルスルホニルオキシ基及びアリールオキシスルホニル基、−Ｓ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−ＯＲ、−ＰＨ−Ｒ、−Ｐ（−Ｒ）2、−ＰＨ−Ｏ−Ｒ、−Ｐ（−Ｒ）（−Ｏ−Ｒ）、−Ｐ（−Ｏ−Ｒ）2、−ＰＨ（＝Ｏ）−Ｒ−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｒ）2、−ＰＨ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ、−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｒ）（−Ｏ−Ｒ）、−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｏ−Ｒ）2、−Ｏ−ＰＨ（＝Ｏ）−Ｒ、−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｒ）2−Ｏ−ＰＨ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ、−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｒ）（−Ｏ−Ｒ）、−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｏ−Ｒ）2、−ＮＨ−ＰＨ（＝Ｏ）−Ｒ、−ＮＨ−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｒ）（−Ｏ−Ｒ）、−ＮＨ−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｏ−Ｒ）2、−ＳｉＨ2−Ｒ、−ＳｉＨ（−Ｒ）2、−Ｓｉ（−Ｒ）3、−Ｏ−ＳｉＨ2−Ｒ、−Ｏ−ＳｉＨ（−Ｒ）2及び−Ｏ−Ｓｉ（−Ｒ）3が含まれる。上記Ｒは脂肪族基、芳香族基またはヘテロ環基である。置換基の数は、１〜５個であることが好ましく、１〜４個であることがより好ましく、１〜３個であることがさらに好ましく、１個または２個であることが最も好ましい。置換基としては、ハロゲン原子、シアノ、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アシル基、カルボンアミド基、スルホンアミド基及びウレイド基が好ましく、ハロゲン原子、シアノ、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基及びカルボンアミド基がより好ましく、ハロゲン原子、シアノ、アルキル基、アルコキシ基及びアリールオキシ基がさらに好ましく、ハロゲン原子、アルキル基及びアルコキシ基が最も好ましい。【０２０７】
上記ハロゲン原子には、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が含まれる。上記アルキル基は、環状構造あるいは分岐を有していてもよい。アルキル基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがより好ましく、１〜６であることがさらに好ましく、１〜４であることが最も好ましい。アルキル基の例には、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｔ−ブチル、ヘキシル、シクロヘキシル、オクチル及び２−エチルヘキシルが含まれる。上記アルコキシ基は、環状構造あるいは分岐を有していてもよい。アルコキシ基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがより好ましく、１〜６であることがさらに好ましく、１〜４であることが最も好ましい。アルコキシ基は、さらに別のアルコキシ基で置換されていてもよい。アルコキシ基の例には、メトキシ、エトキシ、２−メトキシエトキシ、２−メトキシ−２−エトキシエトキシ、ブチルオキシ、ヘキシルオキシ及びオクチルオキシが含まれる。【０２０８】
上記アリール基の炭素原子数は、６〜２０であることが好ましく、６〜１２であることがさらに好ましい。アリール基の例には、フェニル及びナフチルが含まれる。上記アリールオキシ基の炭素原子数は、６〜２０であることが好ましく、６〜１２であることがさらに好ましい。アリールオキシ基の例には、フェノキシ及びナフトキシが含まれる。上記アシル基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。アシル基の例には、ホルミル、アセチル及びベンゾイルが含まれる。上記カルボンアミド基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。カルボンアミド基の例には、アセトアミド及びベンズアミドが含まれる。上記スルホンアミド基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。スルホンアミド基の例には、メタンスルホンアミド、ベンゼンスルホンアミド及びｐ−トルエンスルホンアミドが含まれる。上記ウレイド基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。ウレイド基の例には、（無置換）ウレイドが含まれる。【０２０９】
上記アラルキル基の炭素原子数は、７〜２０であることが好ましく、７〜１２であることがさらに好ましい。アラルキル基の例には、ベンジル、フェネチル及びナフチルメチルが含まれる。上記アルコキシカルボニル基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがさらに好ましい。アルコキシカルボニル基の例には、メトキシカルボニルが含まれる。上記アリールオキシカルボニル基の炭素原子数は、７〜２０であることが好ましく、７〜１２であることがさらに好ましい。アリールオキシカルボニル基の例には、フェノキシカルボニルが含まれる。上記アラルキルオキシカルボニル基の炭素原子数は、８〜２０であることが好ましく、８〜１２であることがさらに好ましい。アラルキルオキシカルボニル基の例には、ベンジルオキシカルボニルが含まれる。上記カルバモイル基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。カルバモイル基の例には、（無置換）カルバモイル及びＮ−メチルカルバモイルが含まれる。上記スルファモイル基の炭素原子数は、２０以下であることが好ましく、１２以下であることがさらに好ましい。スルファモイル基の例には、（無置換）スルファモイル及びＮ−メチルスルファモイルが含まれる。上記アシルオキシ基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがさらに好ましい。アシルオキシ基の例には、アセトキシ及びベンゾイルオキシが含まれる。【０２１０】
上記アルケニル基の炭素原子数は、２〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがさらに好ましい。アルケニル基の例には、ビニル、アリル及びイソプロペニルが含まれる。上記アルキニル基の炭素原子数は、２〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがさらに好ましい。アルキニル基の例には、チエニルが含まれる。上記アルキルスルホニル基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。上記アリールスルホニル基の炭素原子数は、６〜２０であることが好ましく、６〜１２であることがさらに好ましい。上記アルキルオキシスルホニル基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。上記アリールオキシスルホニル基の炭素原子数は、６〜２０であることが好ましく、６〜１２であることがさらに好ましい。上記アルキルスルホニルオキシ基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。上記アリールオキシスルホニル基の炭素原子数は、６〜２０であることが好ましく、６〜１２であることがさらに好ましい。【０２１１】
本発明に係るセルロースエステル樹脂において、セルロースの水酸基部分の水素原子が脂肪族アシル基との脂肪酸エステルであるとき、脂肪族アシル基は炭素数が２〜２０で、具体的にはアセチル、プロピオニル、ブチリル、イソブチリル、バレリル、ピバロイル、ヘキサノイル、オクタノイル、ラウロイル、ステアロイル等が挙げられる。【０２１２】
本発明において前記脂肪族アシル基とは、更に置換基を有するものも包含する意味であり、置換基としては上述の芳香族アシル基において、芳香族環がベンゼン環であるとき、ベンゼン環の置換基として例示したものが挙げられる。【０２１３】
また、上記セルロースエステル樹脂のエステル化された置換基が芳香環であるとき、芳香族環に置換する置換基Ｘの数は０または１〜５個であり、好ましくは１〜３個で、特に好ましいのは１または２個である。更に芳香族環に置換する置換基の数が２個以上の時、互いに同じでも異なっていてもよいが、また、互いに連結して縮合多環化合物（例えば、ナフタレン、インデン、インダン、フェナントレン、キノリン、イソキノリン、クロメン、クロマン、フタラジン、アクリジン、インドール、インドリンなど）を形成してもよい。【０２１４】
本発明で用いられるセルロース樹脂は、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、及びセルロースフタレートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。【０２１５】
これらの中で特に好ましいセルロース樹脂は、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートが挙げられる。【０２１６】
本発明に用いられるセルロース樹脂のアシル基の総置換度は２．４〜２．９が好ましい。２．４未満では経時や環境条件によって位相差が変動しやすくなり、２．９を超えると熱延伸によって破断しやすくなる。好ましくは、アセチル基置換度が０〜２．４で、炭素数３以上のアシル基の置換度の合計が０．５〜２．９、さらに好ましくはアセチル基の置換度が１．２〜２．１、炭素数３以上のアシル基の置換度の合計が０．６〜１．４であることが好ましい。より好ましくは炭素数３〜２２のアシル基が上記の置換度の範囲であり、特に好ましくは炭素数３〜２２のアシル基として炭素数３のプロピオニル基もしくは炭素数４のブチリル基であり、これらが上記範囲であることである。【０２１７】
このようなセルロース樹脂は、例えば、セルロースの水酸基を無水酢酸、無水プロピオン酸及び／または無水酪酸を用いて常法によりアセチル基、プロピオニル基及び／またはブチル基を上記の範囲内に置換することで得られる。このようなセルロースエステルの合成方法は、特に限定はないが、例えば、特開平１０−４５８０４号あるいは特表平６−５０１０４０号に記載の方法を参考にして合成することができる。【０２１８】
アセチル基、プロピオニル基、ブチル基等のアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。【０２１９】
本発明で用いられるセルロース樹脂は、重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ比が、１．０〜５．５のものが用いられ、特に好ましくは１．４〜５．０であり、更に好ましくは２．０〜３．０である。また、Ｍｗは１０万〜５０万、中でも１２万〜２５万のものが好ましく用いられる。【０２２０】
セルロース樹脂の平均分子量、分子量分布は、前述のゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて公知の方法で測定することができる。【０２２１】
本発明で用いられるセルロース樹脂の原料セルロースは、木材パルプでも綿花リンターでもよく、木材パルプは針葉樹でも広葉樹でもよいが、針葉樹の方がより好ましい。製膜の際の剥離性の点からは綿花リンターが好ましく用いられる。これらから作られたセルロース樹脂は適宜混合して、あるいは単独で使用することができる。特に置換度が異なるセルロース樹脂を混合して用いることが好ましい。【０２２２】
（マット剤）
本発明のセルロースエステルフィルムには、滑り性を付与するためにマット剤等の微粒子を添加することができ、微粒子としては、無機化合物の微粒子または有機化合物の微粒子が挙げられる。マット剤はできるだけ微粒子のものが好ましく、微粒子としては、例えば、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機微粒子や架橋高分子微粒子を挙げることができる。中でも、二酸化ケイ素がフィルムのヘイズを低くできるので好ましい。二酸化ケイ素のような微粒子は有機物により表面処理されている場合が多いが、このようなものはフィルムのヘイズを低下できるため好ましい。【０２２３】
表面処理で好ましい有機物としては、ハロシラン類、アルコキシシラン類、シラザン、シロキサンなどが挙げられる。微粒子の平均粒径が大きい方が滑り性効果は大きく、反対に平均粒径の小さい方は透明性に優れる。また、微粒子の一次粒子の平均粒径は０．０１〜１．０μｍの範囲である。好ましい微粒子の一次粒子の平均粒径は５〜５０ｎｍが好ましく、更に好ましくは７〜１４ｎｍである。これらの微粒子はセルロースエステルフィルム中では、セルロースエステルフィルム表面に０．０１〜１．０μｍの凹凸を生成させる為に好ましく用いられる。微粒子のセルロースエステル中の含有量はセルロースエステルに対して０．００１〜５質量％が好ましく、より好ましくは、０．００５〜１質量％であり、さらに好ましくは０．０１〜０．５質量％である。【０２２４】
二酸化ケイ素の微粒子としては、日本アエロジル（株）製のアエロジル（ＡＥＲＯＳＩＬ）２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２、ＯＸ５０、ＴＴ６００等、ＮＡＸ５０等、日本触媒（株）製のＫＥ−Ｐ１０、ＫＥ−Ｐ３０、ＫＥ−Ｐ１００、ＫＥ−Ｐ１５０等を挙げることができ、好ましくはアエロジル２００Ｖ、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２、ＮＡＸ５０、ＫＥ−Ｐ３０、ＫＥ−Ｐ１００である。これらの微粒子は２種以上併用してもよい。２種以上併用する場合、任意の割合で混合して使用することができる。この場合、平均粒径や材質の異なる微粒子、例えば、アエロジル２００ＶとＲ９７２Ｖを質量比で０．１：９９．９〜９９．９：０．１の範囲で使用できる。【０２２５】
上記マット剤として用いられるフィルム中の微粒子の存在は、別の目的としてフィルムの強度向上のために用いることもできる。また、フィルム中の上記微粒子の存在は、本発明の光学フィルムを構成するセルロースエステル自身の配向性を向上することも可能である。【０２２６】
（リターデーション制御剤）
本発明の光学フィルムにおいて配向膜を形成して液晶層を設け、光学フィルムと液晶層由来のリターデーションを複合化して光学補償能を付与して、液晶表示品質の向上のためにこのような偏光板加工を行ってもよい。リターデーションを調節するために添加する化合物は、欧州特許第９１１，６５６Ａ２号明細書に記載されているような、二つ以上の芳香族環を有する芳香族化合物をリターデーション制御剤として使用することもできる。また２種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。該芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。芳香族性ヘテロ環であることが特に好ましく、芳香族性ヘテロ環は一般に不飽和ヘテロ環である。中でも１，３，５−トリアジン環が特に好ましい。【０２２７】
（高分子材料）
本発明の光学フィルムはセルロースエステル以外の高分子材料やオリゴマーを適宜選択して混合してもよい。前述の高分子材料やオリゴマーはセルロースエステルと相溶性に優れるものが好ましく、フィルムにしたときの透過率が８０％以上、更に好ましくは９０％以上、更に好ましくは９２％以上であることが好ましい。セルロースエステル以外の高分子材料やオリゴマーの少なくとも１種以上を混合する目的は、加熱溶融時の粘度制御やフィルム加工後のフィルム物性を向上するために行う意味を含んでいる。この場合は、上述のその他添加剤として含むことができる。【０２２８】
《溶融流延法》
本発明のセルロースエステルフィルムは、前述のように溶融流延によって製造することが好ましい。溶液流延法において用いられる溶媒（例えば塩化メチレン等）を用いずに、加熱溶融する溶融流延による成形法は、更に詳細には、溶融押出成形法、プレス成形法、インフレーション法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法等に分類できる。これらの中で、機械的強度及び表面精度等に優れる偏光板保護フィルムを得るためには、溶融押し出し法が優れている。【０２２９】
以下、溶融押し出し法を例にとり、本発明のセルロースエステルフィルムの製造方法について説明する。【０２３０】
図１は、本発明に係るセルロースエステルフィルムの製造方法を実施する装置の全体構成を示す概略フローシートであり、図２は、流延ダイから冷却ロール部分の拡大図である。【０２３１】
図１と図２において、本発明によるセルロースエステルフィルムの製造方法は、セルロース樹脂等のフィルム材料を混合した後、押出し機１を用いて、流延ダイ４から第１冷却ロール５上に溶融押し出し、第１冷却ロール５に外接させるとともに、更に、第２冷却ロール７、第３冷却ロール８の合計３本の冷却ロールに順に外接させて、冷却固化してフィルム１０とする。次いで、剥離ロール９によって剥離したフィルム１０を、次いで延伸装置１２によりフィルムの両端部を把持して幅方向に延伸した後、巻取り装置１６により巻き取る。また、平面性を矯正するために溶融フィルムを第１冷却ロール５表面に挟圧するタッチロール６が設けられている。このタッチロール６は表面が弾性を有し、第１冷却ロール５との間でニップを形成している。タッチロール６についての詳細は後述する。【０２３２】
本発明によるセルロースエステルフィルムの製造方法において、溶融押し出しの条件は、他のポリエステル等の熱可塑性樹脂に用いられる条件と同様にして行うことができる。材料は予め乾燥させておくことが好ましい。真空または減圧乾燥機や除湿熱風乾燥機等で水分を１０００ｐｐｍ以下、好ましくは２００ｐｐｍ以下に乾燥させることが望ましい。【０２３３】
例えば、熱風や真空または減圧下で乾燥したセルロースエステル系樹脂を押出し機１を用いて、押し出し温度２００〜３００℃程度で溶融し、リーフディスクタイプのフィルター２等で濾過し、異物を除去する。【０２３４】
供給ホッパー（図示略）から押出し機１へ導入する際は、真空下または減圧下や不活性ガス雰囲気下にして、酸化分解等を防止することが好ましい。【０２３５】
可塑剤等の添加剤を予め混合しない場合は、それらを押出し機の途中で練り込んでもよい。均一に添加するために、スタチックミキサー３等の混合装置を用いることが好ましい。【０２３６】
本発明において、セルロースエステル系樹脂と、その他必要により添加される安定化剤等の添加剤は、溶融する前に混合しておくことが好ましく、セルロースエステル系樹脂と添加剤を加熱前に混合することが更に好ましい。混合は、混合機等により行ってもよく、また、前記したようにセルロース樹脂調製過程において混合してもよい。混合機を使用する場合は、Ｖ型混合機、円錐スクリュー型混合機、水平円筒型混合機等、ヘンシェルミキサー、リボンミキサー一般的な混合機を用いることができる。【０２３７】
上記のようにフィルム構成材料を混合した後に、その混合物を押出し機１を用いて直接溶融して製膜するようにしてもよいが、一旦、フィルム構成材料をペレット化した後、該ペレットを押出し機１で溶融して製膜するようにしてもよい。また、フィルム構成材料が、融点の異なる複数の材料を含む場合には、融点の低い材料のみが溶融する温度で一旦、いわゆるおこし状の半溶融物を作製し、半溶融物を押出し機１に投入して製膜することも可能である。フィルム構成材料に熱分解しやすい材料が含まれる場合には、溶融回数を減らす目的で、ペレットを作製せずに直接製膜する方法や、上記のようなおこし状の半溶融物を作ってから製膜する方法が好ましい。【０２３８】
押出し機１は、市場で入手可能な種々の押出し機を使用可能であるが、溶融混練押出し機が好ましく、単軸押出し機でも２軸押出し機でもよい。フィルム構成材料からペレットを作製せずに、直接製膜を行う場合、適当な混練度が必要であるため２軸押出し機を用いることが好ましいが、単軸押出し機でも、スクリューの形状をマドック型、ユニメルト型、ダルメージ等の混練型のスクリューに変更することにより、適度の混練が得られるので、使用可能である。フィルム構成材料として、一旦、ペレットやおこし状の半溶融物を使用する場合は、単軸押出し機でも２軸押出し機でも使用可能である。【０２３９】
押出し機１内及び押し出した後の冷却工程は、窒素ガス等の不活性ガスで置換するか、或いは減圧することにより、酸素の濃度を下げることが好ましい。【０２４０】
押出し機１内のフィルム構成材料の溶融温度は、フィルム構成材料の粘度や吐出量、製造するシートの厚み等によって好ましい条件が異なるが、一般的には、フィルムのガラス転移温度Ｔｇに対して、Ｔｇ以上、Ｔｇ＋１００℃以下、好ましくはＴｇ＋１０℃以上、Ｔｇ＋９０℃以下である。押し出し時の溶融粘度は、１０〜１０００００ポイズ、好ましくは１００〜１００００ポイズである。また、押出し機１内でのフィルム構成材料の滞留時間は短い方が好ましく、５分以内、好ましくは３分以内、より好ましくは２分以内である。滞留時間は、押出し機１の種類、押し出す条件にも左右されるが、材料の供給量やＬ／Ｄ、スクリュー回転数、スクリューの溝の深さ等を調整することにより短縮することが可能である。【０２４１】
押出し機１のスクリューの形状や回転数等は、フィルム構成材料の粘度や吐出量等により適宜選択される。本発明において押出し機１でのせん断速度は、１／秒〜１００００／秒、好ましくは５／秒〜１０００／秒、より好ましくは１０／秒〜１００／秒である。【０２４２】
本発明に使用できる押出し機１としては、一般的にプラスチック成形機として入手可能である。【０２４３】
押出し機１から押し出されたフィルム構成材料は、流延ダイ４に送られ、流延ダイ４のスリットからフィルム状に押し出される。流延ダイ４はシートやフィルムを製造するために用いられるものであれば特に限定はされない。流延ダイ４の材質としては、ハードクロム、炭化クロム、窒化クロム、炭化チタン、炭窒化チタン、窒化チタン、超鋼、セラミック（タングステンカーバイド、酸化アルミ、酸化クロム）等を溶射もしくはメッキし、表面加工としてバフ、＃１０００番手以降の砥石を用いるラッピング、＃１０００番手以上のダイヤモンド砥石を用いる平面切削（切削方向は樹脂の流れ方向に垂直な方向）、電解研磨、電解複合研磨等の加工を施したもの等が挙げられる。流延ダイ４のリップ部の好ましい材質は、流延ダイ４と同様である。またリップ部の表面精度は０．５Ｓ以下が好ましく、０．２Ｓ以下がより好ましい。【０２４４】
この流延ダイ４のスリットは、そのギャップが調整可能なように構成されている。これを図３に示す。流延ダイ４のスリット３２を形成する一対のリップのうち、一方は剛性の低い変形しやすいフレキシブルリップ３３であり、他方は固定リップ３４である。そして、多数のヒートボルト３５が流延ダイ４の幅方向すなわちスリット３２の長さ方向に一定ピッチで配列されている。各ヒートボルト５には、埋め込み電気ヒータ３７と冷却媒体通路とを具えたブロック３６が設けられ、各ヒートボルト３５が各ブロック３６を縦に貫通している。ヒートボルト３５の基部はダイ本体３１に固定され、先端はフレキシブルリップ３３の外面に当接している。そしてブロック３６を常時空冷しながら、埋め込み電気ヒータ３７の入力を増減してブロック３６の温度を上下させ、これによりヒートボルト３５を熱伸縮させて、フレキシブルリップ３３を変位させてフィルムの厚さを調整する。ダイ後流の所要箇所に厚さ計を設け、これによって検出されたウェブ厚さ情報を制御装置にフィードバックし、この厚さ情報を制御装置で設定厚み情報と比較し、同装置から来る補正制御量の信号によってヒートボルトの発熱体の電力またはオン率を制御するようにすることもできる。ヒートボルトは、好ましくは、長さ２０〜４０ｃｍ、直径７〜１４ｍｍを有し、複数、例えば数十本のヒートボルトが、好ましくはピッチ２０〜４０ｍｍで配列されている。ヒートボルトの代わりに、手動で軸方向に前後動させることによりスリットギャップを調節するボルトを主体とするギャップ調節部材を設けてもよい。ギャップ調節部材によって調節されたスリットギャップは、通常２００〜１０００μｍ、好ましくは３００〜８００μｍ、より好ましくは４００〜６００μｍである。【０２４５】
第１〜第３冷却ロールは、肉厚が２０〜３０ｍｍ程度のシームレスな鋼管製で、表面が鏡面に仕上げられている。その内部には、冷却液を流す配管が配置されており、配管を流れる冷却液によってロール上のフィルムから熱を吸収できるように構成されている。この第１乃至第３冷却ロールの内、第１冷却ロール５が本発明の回転支持体に相当する。【０２４６】
一方、第１冷却ロール５に当接するタッチロール６は、表面が弾性を有し、第１冷却ロール５への押圧力によって第１冷却ロール５の表面に沿って変形し、第１ロール５との間にニップを形成する。すなわち、タッチロール６が本発明の挟圧回転体に相当する。【０２４７】
図４に、タッチロール６の一実施形態（以下、タッチロールＡ）の概略断面を示す。図に示すように、タッチロールＡは、可撓性の金属スリーブ４１の内部に弾性ローラ４２を配したものである。【０２４８】
金属スリーブ４１は厚さ０．３ｍｍのステンレス製であり、可撓性を有する。金属スリーブ４１が薄過ぎると強度が不足し、逆に厚過ぎると弾性が不足する。これらのことから、金属スリーブ４１の厚さとしては、０．１〜１．５ｍｍが好ましい。弾性ローラ４２は、軸受を介して回転自在な金属製の内筒４３の表面にゴム４４を設けてロール状としたものである。そして、タッチロールＡが第１冷却ロール５に向けて押圧されると、弾性ローラ４２が金属スリーブ４１を第１冷却ロール５に押しつけ、金属スリープ４１及び弾性ローラ４２は第１冷却ロール５の形状になじんだ形状に対応しつつ変形し、第１冷却ロールとの間にニップを形成する。金属スリーブ４１の内部で弾性ローラ４２との間に形成される空間には、冷却水４５が流される。【０２４９】
図５、図６は挟圧回転体の別の実施形態であるタッチロールＢを示している。タッチロールＢは、可撓性を有する、シームレスなステンレス鋼管製（厚さ４ｍｍ）の外筒５１と、この外筒５１の内側に同一軸心状に配置された高剛性の金属内筒５２とから概略構成されている。外筒５１と内筒５２との間の空間５３には、冷却液５４が流される。詳しくは、タッチロールＢは、両端の回転軸５５ａ、５５ｂに外筒支持フランジ５６ａ、５６ｂが取付けられ、これら両外筒支持フランジ５６ａ、５６ｂの外周部間に薄肉金属外筒５１が取付けられている。また、一方の回転軸５５ａの軸心部に形成されて流体戻り通路５７を形成する流体排出孔５８内に、流体供給管５９が同一軸心状に配設され、この流体供給管５９が薄肉金属外筒５１内の軸心部に配置された流体軸筒６０に接続固定されている。この流体軸筒６０の両端部に内筒支持フランジ６１ａ、６１ｂがそれぞれ取り付けられ、これら内筒支持フランジ６１ａ、６１ｂの外周部間から他端側外筒支持フランジ５６ｂにわたって約１５〜２０ｍｍ程度の肉厚を有する金属内筒５２が取付けられている。そしてこの金属内筒５２と薄肉金属外筒５１との間に、例えば１０ｍｍ程度の冷却液の流送空間５３が形成され、また金属内筒５２に両端部近傍には、流送空間５３と内筒支持フランジ６１ａ、６１ｂ外側の中間通路６２ａ、６２ｂとを連通する流出口５２ａ及び流入口５２ｂがそれぞれ形成されている。【０２５０】
また、外筒５１は、ゴム弾性に近い柔軟性と可撓性、復元性をもたせるために、弾性力学の薄肉円筒理論が適用できる範囲内で薄肉化が図られている。この薄肉円筒理論で評価される可撓性は、肉厚ｔ／ロール半径ｒで表されており、ｔ／ｒが小さいほど可撓性が高まる。このタッチロールＢではｔ／ｒ≦０．０３の場合に可撓性が最適の条件となる。通常、一般的に使用されているタッチロールは、ロール径Ｒ＝２００〜５００ｍｍ（ロール半径ｒ＝Ｒ／２）、ロール有効幅Ｌ＝５００〜１６００ｍｍで、ｒ／Ｌ＜１で横長の形状である。そして図６に示すように、例えばロール径Ｒ＝３００ｍｍ、ロール有効幅Ｌ＝１２００ｍｍの場合、肉厚ｔの適正範囲は１５０×０．０３＝４．５ｍｍ以下であるが、溶融シート幅を１３００ｍｍに対して平均線圧を９８Ｎ／ｃｍで挟圧する場合、同一形状のゴムロールと比較して、外筒５１の肉厚を３ｍｍとすることで相当ばね定数も等しく、外筒５１と冷却ロールとのニップのロール回転方向のニップ幅ｋも約９ｍｍで、このゴムロールのニップ幅約１２ｍｍとほぼ近い値を示し、同じような条件下で挟圧できることが分かる。なお、このニップ幅ｋにおけるたわみ量は０．０５〜０．１ｍｍ程度である。【０２５１】
ここで、ｔ／ｒ≦０．０３としたが、一般的なロール径Ｒ＝２００〜５００ｍｍの場合では、特に２ｍｍ≦ｔ≦５ｍｍの範囲とすると、可撓性も十分に得られ、また機械加工による薄肉化も容易に実施でき、極めて実用的な範囲となる。肉厚が２ｍｍ以下では加工時の弾性変形で高精度な加工ができない。【０２５２】
この２ｍｍ≦ｔ≦５ｍｍの換算値は、一般的なロール径に対して０．００８≦ｔ／ｒ≦０．０５となるが、実用にあたってはｔ／ｒ≒０．０３の条件下でロール径に比例して肉厚も大きくするとよい。例えばロール径：Ｒ＝２００ではｔ＝２〜３ｍｍ、ロール径：Ｒ＝５００ではｔ＝４〜５ｍｍの範囲で選択する。【０２５３】
このタッチロールＡ、Ｂは不図示の付勢手段により第１冷却ロールに向けて付勢される。その付勢手段の付勢力をＦ、ニップにおけるフィルムの、第１冷却ロール５の回転軸に沿った方向の幅Ｗを除した値Ｆ／Ｗ（線圧）は、９．８〜１４７Ｎ／ｃｍに設定される。本実施の形態によれば、タッチロールＡ、Ｂと第１冷却ロール５との間にニップが形成され、当該ニップをフィルムが通過する間に平面性を矯正すればよい。従って、タッチロールが剛体で構成され、第１冷却ロールとの間にニップが形成されない場合と比べて、小さい線圧で長時間かけてフィルムを挟圧するので、平面性をより確実に矯正することができる。すなわち、線圧が９．８Ｎ／ｃｍよりも小さいと、ダイラインを十分に解消することができなくなる。逆に、線圧が１４７Ｎ／ｃｍよりも大きいと、フィルムがニップを通過しにくくなり、フィルムの厚さにかえってムラができてしまう。【０２５４】
また、タッチロールＡ、Ｂの表面を金属で構成することにより、タッチロールの表面がゴムである場合よりもタッチロールＡ、Ｂの表面を平滑にすることができるので、平滑性の高いフィルムを得ることができる。なお、弾性ローラ４２の弾性体４４の材質としては、エチレンプロピレンゴム、ネオプレンゴム、シリコンゴム等を用いることができる。【０２５５】
さて、タッチロール６によってダイラインを良好に解消するためには、タッチロール６がフィルムを挟圧するときのフィルムの粘度が適切な範囲であることが重要となる。また、セルロースエステルは温度による粘度の変化が比較的大きいことが知られている。従って、タッチロール６がセルロースエステルフィルムを挟圧するときの粘度を適切な範囲に設定するためには、タッチロール６がセルロースフィルムを挟圧するときのフィルムの温度を適切な範囲に設定することが重要となる。そして本発明者は、セルロースエステルフィルムのガラス転移温度をＴｇとしたとき、フィルムがタッチロール６に挟圧される直前のフィルムの温度Ｔを、Ｔｇ＜Ｔ＜Ｔｇ＋１１０℃を満たすように設定すればよいことを見出した。フィルム温度ＴがＴｇよりも低いとフィルムの粘度が高過ぎて、ダイラインを矯正できなくなる。逆に、フィルムの温度ＴがＴｇ＋１１０℃よりも高いと、フィルム表面とロールが均一に接着せず、やはりダイラインを矯正することができない。好ましくはＴｇ＋１０℃＜Ｔ２＜Ｔｇ＋９０℃、更に好ましくはＴｇ＋２０℃＜Ｔ２＜Ｔｇ＋７０℃である。タッチロール６がセルロースエステルフィルムを挟圧するときのフィルムの温度を適切な範囲に設定するには、流延ダイ４から押し出された溶融物が第１冷却ロール５に接触する位置Ｐ１から第１冷却ロール５とタッチロール６とのニップの、第１冷却ロール５の回転方向に沿った長さＬを調整すればよい。【０２５６】
本発明において、第１ロール５、第２ロール６に好ましい材質は、炭素鋼、ステンレス鋼、樹脂、等が挙げられる。また、表面精度は高くすることが好ましく表面粗さとして０．３Ｓ以下、より好ましくは０．０１Ｓ以下とする。【０２５７】
本発明においては、流延ダイ４の開口部（リップ）から第１ロール５までの部分を７０ｋＰａ以下に減圧させることにより、上記、ダイラインの矯正効果がより大きく発現することを発見した。好ましくは減圧は５０〜７０ｋＰａである。流延ダイ４の開口部（リップ）から第１ロール５までの部分の圧力を７０ｋＰａ以下に保つ方法としては、特に制限はないが、流延ダイ４からロール周辺を耐圧部材で覆い、減圧する等の方法がある。このとき、吸引装置は、装置自体が昇華物の付着場所にならないようヒーターで加熱する等の処置を施すことが好ましい。本発明では、吸引圧が小さ過ぎると昇華物を効果的に吸引できないため、適当な吸引圧とする必要がある。【０２５８】
本発明において、Ｔダイ４から溶融状態のフィルム状のセルロースエステル系樹脂を、第１ロール（第１冷却ロール）５、第２冷却ロール７、及び第３冷却ロール８に順次密着させて搬送しながら冷却固化させ、未延伸のセルロースエステル系樹脂フィルム１０を得る。【０２５９】
図１に示す本発明の実施形態では、第３冷却ロール８から剥離ロール９によって剥離した冷却固化された未延伸のフィルム１０は、ダンサーロール（フィルム張力調整ロール）１１を経て延伸機１２に導き、そこでフィルム１０を横方向（幅方向）に延伸する。この延伸により、フィルム中の分子が配向される。【０２６０】
フィルムを幅方向に延伸する方法は、公知のテンター等を好ましく用いることができる。特に延伸方向を幅方向とすることで、偏光フィルムとの積層がロール形態で実施できるので好ましい。幅方向に延伸することで、セルロースエステル系樹脂フィルムからなるセルロースエステルフィルムの遅相軸は幅方向になる。【０２６１】
一方、偏光フィルムの透過軸も、通常、幅方向である。偏光フィルムの透過軸と光学フィルムの遅相軸とが平行になるように積層した偏光板を液晶表示装置に組み込むことで、液晶表示装置の表示コントラストを高くすることができるとともに、良好な視野角が得られるのである。【０２６２】
フィルム構成材料のガラス転移温度Ｔｇはフィルムを構成する材料種及び構成する材料の比率を異ならしめることにより制御できる。セルロースエステルフィルムとして位相差フィルムを作製する場合、Ｔｇは１２０℃以上、好ましくは１３５℃以上とすることが好ましい。液晶表示装置においては、画像の表示状態において、装置自身の温度上昇、例えば光源由来の温度上昇によってフィルムの温度環境が変化する。このときフィルムの使用環境温度よりもフィルムのＴｇが低いと、延伸によってフィルム内部に固定された分子の配向状態に由来するリターデーション値及びフィルムとしての寸法形状に大きな変化を与えることとなる。フィルムのＴｇが高過ぎると、フィルム構成材料をフィルム化するとき温度が高くなるために加熱するエネルギー消費が高くなり、またフィルム化するときの材料自身の分解、それによる着色が生じることがあり、従って、Ｔｇは２５０℃以下が好ましい。【０２６３】
また延伸工程には公知の熱固定条件、冷却、緩和処理を行ってもよく、目的とする光学フィルムに要求される特性を有するように適宜調整すればよい。【０２６４】
位相フィルムの物性と液晶表示装置の視野角拡大のための位相フィルムの機能付与するために、上記延伸工程、熱固定処理は適宜選択して行われている。このような延伸工程、熱固定処理を含む場合、加熱加圧工程は、それらの延伸工程、熱固定処理の前に行うようにする。【０２６５】
セルロースエステルフィルムとして位相差フィルムを製造し、更に偏光板保護フィルムの機能を複合させる場合、屈折率制御を行う必要が生じるが、その屈折率制御は延伸操作により行うことが可能であり、また延伸操作が好ましい方法である。以下、その延伸方法について説明する。【０２６６】
位相差フィルムの延伸工程において、セルロース樹脂の１方向に１．０〜２．０倍及びフィルム面内にそれと直交する方向に１．０１〜２．５倍延伸することで、必要とされるリターデーションＲｏ及びＲｔを制御することができる。ここで、Ｒｏとは面内リターデーションを示し、Ｒｔとは厚み方向リターデーションを示す。【０２６７】
リターデーションＲｏ、Ｒｔは下記式により求められる。【０２６８】
式（ｉ）  Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ii）  Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率（屈折率は２３℃、５５％ＲＨの環境下、波長５９０ｎｍで測定）、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。）
光学フィルムの屈折率は、アッベ屈折率計（４Ｔ）を用いて、フィルムの厚さは市販のマイクロメーターを用いて、リターデーション値は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）等を用いて、各々測定することが出来る。【０２６９】
延伸は、例えばフィルムの長手方向及びそれとフィルム面内で直交する方向、即ち幅方向に対して、逐次または同時に行うことができる。このとき少なくとも１方向に対しての延伸倍率が小さ過ぎると十分な位相差が得られず、大き過ぎると延伸が困難となりフィルム破断が発生してしまう場合がある。【０２７０】
例えば溶融流延方向に延伸した場合、幅方向の収縮が大き過ぎると、ｎｚの値が大きくなり過ぎてしまう。この場合、フィルムの幅収縮を抑制、或いは幅方向にも延伸することで改善できる。幅方向に延伸する場合、幅方向で屈折率に分布が生じることがある。この分布は、テンター法を用いた場合に現れることがあり、フィルムを幅方向に延伸したことで、フィルム中央部に収縮力が発生し、端部は固定されていることにより生じる現象で、いわゆるボーイング現象と呼ばれるものと考えられる。この場合でも、流延方向に延伸することで、ボーイング現象を抑制でき、幅方向の位相差の分布を少なくできる。【０２７１】
互いに直行する２軸方向に延伸することにより、得られるフィルムの膜厚変動が減少できる。位相差フィルムの膜厚変動が大き過ぎると位相差のムラとなり、液晶ディスプレイに用いたとき着色等のムラが問題となることがある。【０２７２】
セルロースエステルフィルムの膜厚変動は、±３％、更に±１％の範囲とすることが好ましい。以上のような目的において、互いに直交する２軸方向に延伸する方法は有効であり、互いに直交する２軸方向の延伸倍率は、それぞれ最終的には流延方向に１．０〜２．０倍、幅方向に１．０１〜２．５倍の範囲とすることが好ましく、流延方向に１．０１〜１．５倍、幅方向に１．０５〜２．０倍に範囲で行うことが必要とされるリターデーション値を得るためにより好ましい。【０２７３】
長手方向に偏光子の吸収軸が存在する場合、幅方向に偏光子の透過軸が一致することになる。長尺状の偏光板を得るためには、位相差フィルムは、幅方向に遅相軸を得るように延伸することが好ましい。【０２７４】
応力に対して、正の複屈折を得るセルロースエステルを用いる場合、上述の構成から、幅方向に延伸することで、位相差フィルムの遅相軸が幅方向に付与することができる。この場合、表示品質の向上のためには、位相差フィルムの遅相軸が、幅方向にあるほうが好ましく、目的とするリターデーション値を得るためには、
式、（幅方向の延伸倍率）＞（流延方向の延伸倍率）
の条件を満たすことが必要である。【０２７５】
延伸後、フィルムの端部をスリッター１３により製品となる幅にスリットして裁ち落とした後、エンボスリング１４及びバックロール１５よりなるナール加工装置によりナール加工（エンボッシング加工）をフィルム両端部に施し、巻取り機１６によって巻き取ることにより、セルロースエステルフィルム（元巻き）Ｆ中の貼り付きや、すり傷の発生を防止する。ナール加工の方法は、凸凹のパターンを側面に有する金属リングを加熱や加圧により加工することができる。なお、フィルム両端部のクリップの把持部分は通常、変形しており、フィルム製品として使用できないので、切除されて、原料として再利用される。【０２７６】
次に、フィルムの巻取り工程は、円筒形巻きフィルムの外周面とこれの直前の移動式搬送ロールの外周面との間の最短距離を一定に保持しながらフィルムを巻取りロールに巻き取るものである。かつ巻取りロールの手前には、フィルムの表面電位を除去または低減する除電ブロア等の手段が設けられている。【０２７７】
本発明に係る光学フィルムの製造に係わる巻き取り機は一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等の巻き取り方法で巻き取ることができる。なお、偏光板保護フィルムの巻取り時の初期巻取り張力が９０．２〜３００．８Ｎ／ｍであるのが好ましい。【０２７８】
本発明の方法におけるフィルムの巻き取り工程では、温度２０〜３０℃、湿度２０〜６０％ＲＨの環境条件にて、フィルムを巻き取ることが好ましい。このように、フィルムの巻き取り工程での温度及び湿度を規定することにより、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）の湿度変化の耐性が向上する。【０２７９】
巻き取り工程における温度が２０℃未満であれば、シワが発生し、フィルム巻品質劣化のため実用に耐えないので、好ましくない。フィルムの巻き取り工程における温度が３０℃を超えると、やはりシワが発生し、フィルム巻品質劣化のため実用に耐えないので、好ましくない。【０２８０】
また、フィルムの巻き取り工程における湿度が２０％ＲＨ未満であれば、帯電しやすく、フィルム巻品質劣化のため実用に耐えないので、好ましくない。フィルムの巻き取り工程における湿度が６０％ＲＨを超えると、巻品質、貼り付き故障、搬送性が劣化するので、好ましくない。【０２８１】
セルロースエステルフィルムをロール状に巻き取る際の、巻きコアとしては、円筒上のコアであれは、どのような材質のものであってもよいが、好ましくは中空プラスチックコアであり、プラスチック材料としては加熱処理温度にも耐える耐熱性プラスチックであればどのようなものであってもよく、フェノール樹脂、キシレン樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。またガラス繊維等の充填材により強化した熱硬化性樹脂が好ましい。例えば、中空プラスチックコア：ＦＲＰ製の外径６インチ（以下、インチは２．５４ｃｍを表す。）、内径５インチの巻きコアが用いられる。【０２８２】
これらの巻きコアへの巻き数は、１００巻き以上であることが好ましく、５００巻き以上であることが更に好ましく、巻き厚は５ｃｍ以上であることが好ましく、フィルム基材の幅は８０ｃｍ以上であることが好ましく、１ｍ以上であることが特に好ましい。【０２８３】
本発明に係るセルロースエステルフィルムの膜の厚さは、使用目的によって異なるが、仕上がりフィルムとして、１０〜５００μｍが好ましい。特に、下限は２０μｍ以上、好ましくは３５μｍ以上である。上限は１５０μｍ以下、好ましくは１２０μｍ以下である。特に好ましい範囲は２５〜９０μｍである。位相差フィルムが偏光板保護フィルムを兼ねる場合、フィルムが厚いと、偏光板加工後の偏光板が厚くなり過ぎ、ノート型パソコンやモバイル型電子機器に用いる液晶表示においては、特に薄型軽量の目的に適さない。一方、フィルムが薄いと、位相差フィルムとしてのリターデーションの発現が困難となり、加えてフィルムの透湿性が高くなり、偏光子を湿度から保護する能力が低下してしまうために好ましくない。【０２８４】
位相差フィルムの遅相軸または進相軸がフィルム面内に存在し、製膜方向とのなす角度をθ１とすると、θ１は−１〜＋１°、好ましくは−０．５〜＋０．５°となるようにする。【０２８５】
このθ１は配向角として定義でき、θ１の測定は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器社製）を用いて行うことができる。【０２８６】
θ１が各々上記関係を満たすことは、表示画像において高い輝度を得ること、光漏れを抑制または防止することに寄与し、カラー液晶表示装置においては忠実な色再現に寄与する。【０２８７】
位相差フィルムがマルチドメイン化されたＶＡモードに用いられるとき、位相差フィルムの配置は、位相差フィルムの進相軸がθ１として上記領域に配置することで、表示画質の向上に寄与し、偏光板及び液晶表示装置としてＭＶＡモードとしたとき、例えば図７に示す構成をとることができる。【０２８８】
図７において、２１ａ、２１ｂは保護フィルム、２２ａ、２２ｂは位相差フィルム、２５ａ、２５ｂは偏光子、２３ａ、２３ｂはフィルムの遅相軸方向、２４ａ、２４ｂは偏光子の透過軸方向、２６ａ、２６ｂは偏光板、２７は液晶セル、２９は液晶表示装置を示している。【０２８９】
セルロースエステルフィルムの面内方向のリターデーションＲｏ分布は、５％以下に調整することが好ましく、より好ましくは２％以下であり、特に好ましくは、１．５％以下である。また、フィルムの厚み方向のリターデーションＲｔ分布を１０％以下に調整することが好ましいが、更に好ましくは、２％以下であり、特に好ましくは、１．５％以下である。【０２９０】
位相差フィルムにおいて、リターデーション値の分布変動が小さい方が好ましく、液晶表示装置に位相差フィルムを含む偏光板を用いるとき、該リターデーション分布変動が小さいことが色ムラ等を防止する観点で好ましい。【０２９１】
位相差フィルムを、ＶＡモードまたはＴＮモードの液晶セルの表示品質の向上に適したリターデーション値を有するように調整し、特にＶＡモードとして上記のマルチドメインに分割してＭＶＡモードに好ましく用いられるようにするには、面内リターデーションＲｏを３０ｎｍよりも大きく、９５ｎｍ以下に、かつ厚み方向リターデーションＲｔを７０ｎｍよりも大きく、４００ｎｍ以下の値に調整することが求められる。【０２９２】
上記の面内リターデーションＲｏは、２枚の偏光板がクロスニコルに配置され、偏光板の間に液晶セルが配置された、例えば図７に示す構成であるときに、表示面の法線方向から観察するときを基準にしてクロスニコル状態にあるとき、表示面の法線から斜めに観察したとき、偏光板のクロスニコル状態からのずれが生じ、これが要因となる光漏れを、主に補償する。厚さ方向のリターデーションは、上記ＴＮモードやＶＡモード、特にＭＶＡモードにおいて液晶セルが黒表示状態であるときに、同様に斜めから見たときに認められる液晶セルの複屈折を主に補償するために寄与する。【０２９３】
図７に示すように、液晶表示装置において、液晶セルの上下に偏光板が二枚配置された構成である場合、図中の２２ａ及び２２ｂは、厚み方向リターデーションＲｔの配分を選択することができ、上記範囲を満たしかつ厚み方向リターデーションＲｔの両者の合計値が１４０ｎｍよりも大きくかつ５００ｎｍ以下にすることが好ましい。このとき２２ａ及び２２ｂの面内リターデーションＲｏ、厚み方向リターデーションＲｔが両者同じであることが、工業的な偏光板の生産性向上において好ましい。特に好ましくは面内リターデーションＲｏが３５ｎｍよりも大きくかつ６５ｎｍ以下であり、かつ厚み方向リターデーションＲｔが９０ｎｍよりも大きく１８０ｎｍ以下で、図７の構成でＭＶＡモードの液晶セルに適用することである。【０２９４】
液晶表示装置において、一方の偏光板に例えば市販の偏光板保護フィルムとして面内リターデーションＲｏ＝０〜４ｎｍ及び厚み方向リターデーションＲｔ＝２０〜５０ｎｍで厚さ３５〜８５μｍのＴＡＣフィルムが、例えば図７の２２ｂの位置で使用されている場合、他方の偏光板に配置される偏光フィルム、例えば、図７の２２ａに配置する位相差フィルムは、面内リターデーションＲｏが３０ｎｍよりも大きく９５ｎｍ以下であり、かつ厚み方向リターデーションＲｔが１４０ｎｍよりも大きく４００ｎｍ以下であるものを使用するようにする。表示品質が向上し、かつフィルムの生産面からも好ましい。【０２９５】
《偏光板》
本発明に係るセルロースエステルフィルムを偏光板保護フィルムとして用いる場合、偏光板の作製方法は特に限定されず、一般的な方法で作製することができる。本発明のセルロースエステルフィルムの裏面側をアルカリ鹸化処理し、処理したセルロースエステルフィルムを、ヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光膜の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。もう一方の面にも本発明のセルロースエステルフィルムを用いても、別の偏光板保護フィルムを用いてもよい。本発明のセルロースエステルフィルムに対して、もう一方の面に用いられる偏光板保護フィルムは市販のセルロースエステルフィルムを用いることが出来る。例えば、市販のセルロースエステルフィルムとして、ＫＣ８ＵＸ２Ｍ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ４ＦＲ−１、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ（以上、コニカミノルタオプト（株）製）等が好ましく用いられる。或いは更にディスコチック液晶、棒状液晶、コレステリック液晶などの液晶化合物を配向させて形成した光学異方層を有している光学補償フィルムを兼ねる偏光板保護フィルムを用いることも好ましい。例えば、特開２００３−９８３４８記載の方法で光学異方性層を形成することが出来る。本発明のセルロースエステルフィルムと組み合わせて使用することによって、平面性に優れ、安定した視野角拡大効果を有する偏光板を得ることが出来る。或いは、セルロースエステルフィルム以外の環状オレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート等のフィルムをもう一方の面の偏光板保護フィルムとして用いてもよい。【０２９６】
上記アルカリ処理の代わりに特開平６−９４９１５号公報、同６−１１８２３２号公報に記載されているような易接着加工を施して偏光板加工を行ってもよい。【０２９７】
偏光板の主たる構成要素である偏光膜とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光膜は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。偏光膜は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。偏光膜の膜厚は５〜４０μｍ、好ましくは５〜３０μｍであり、特に好ましくは５〜２０μｍである。該偏光膜の面上に、本発明のセルロースエステルフィルムの片面を貼り合わせて偏光板を形成する。好ましくは完全鹸化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤によって貼り合わせる。【０２９８】
偏光膜は一軸方向（通常は長手方向）に延伸されているため、偏光板を高温高湿の環境下に置くと延伸方向（通常は長手方向）は縮み、延伸と垂直方向（通常は幅方向）には伸びる。偏光板保護用フィルムの膜厚が薄くなるほど偏光板の伸縮率は大きくなり、特に偏光膜の延伸方向の収縮量が大きい。通常、偏光膜の延伸方向は偏光板保護用フィルムの流延方向（ＭＤ方向）と貼り合わせるため、偏光板保護用フィルムを薄膜化する場合は、特に流延方向の伸縮率を抑えることが重要である。本発明のセルロースエステルフィルムは極めて寸法安定に優れる為、このような偏光板保護フィルムとして好適に使用される。【０２９９】
即ち６０℃、９０％ＲＨの条件での耐久性試験によっても波打ち状のむらが増加することはなく、裏面側に光学補償フィルムを有する偏光板であっても、耐久性試験後に視野角特性が変動することなく良好な視認性を提供することが出来る。【０３００】
偏光板は偏光子及びその両面を保護する保護フィルムで構成されており、更に該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成することが出来る。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。また、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶セルへ貼合する面側に用いられる。【０３０１】
《液晶表示装置》
本発明のセルロースエステルフィルムを用いた偏光板保護フィルム（位相差フィルムを兼ねる場合も含む）を含む偏光板は、通常の偏光板と比較して高い表示品質を発現させることができ、特にマルチドメイン型の液晶表示装置、より好ましくは複屈折モードによってマルチドメイン型の液晶表示装置への使用に適している。【０３０２】
本発明の偏光板は、ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉ−ｄｏｍｅｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、ＣＰＡ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｐｉｎｗｈｅｅｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｅｎｄ）モード等に用いることができ、特定の液晶モード、偏光板の配置に限定されるものではない。【０３０３】
液晶表示装置はカラー化及び動画表示用の装置としても応用されつつあり、本発明により表示品質が改良され、コントラストの改善や偏光板の耐性が向上したことにより、疲れにくく忠実な動画像表示が可能となる。【０３０４】
位相差フィルムを含む偏光板を少なくとも含む液晶表示装置においては、本発明のセルロースエステルフィルムを用いた偏光板保護フィルムを含む偏光板を、液晶セルに対して、一枚配置するか、或いは液晶セルの両側に二枚配置する。このとき偏光板に含まれる偏光板保護フィルム側が液晶表示装置の液晶セルに面するように用いることで表示品質の向上に寄与できる。図７においては２２ａ及び２２ｂのフィルムが液晶表示装置の液晶セルに面することになる。【０３０５】
このような構成において、本発明のセルロースエステルフィルムを用いた偏光板保護フィルムは、液晶セルを光学的に補償することができる。本発明の偏光板を液晶表示装置に用いる場合は、液晶表示装置の偏光板の内の少なくとも一つの偏光板を、本発明の偏光板とすればよい。本発明の偏光板を用いることで、表示品質が向上し、視野角特性に優れた液晶表示装置が提供できる。【０３０６】
本発明の偏光板において、偏光子からみて本発明のセルロースエステルフィルムを用いた偏光板保護フィルムとは反対側の面には、セルロース誘導体の偏光板保護フィルムが用いられ、汎用のＴＡＣフィルム等を用いることができる。液晶セルから遠い側に位置する偏光板保護フィルムは、表示装置の品質を向上する上で、他の機能性層を配置することも可能である。【０３０７】
例えば、反射防止、防眩、耐キズ、ゴミ付着防止、輝度向上のためにディスプレイとしての公知の機能層を構成物として含むフィルムや、または本発明の偏光板表面に貼付してもよいがこれらに限定されるものではない。【０３０８】
一般に位相差フィルムでは、上述のリターデーションＲｏまたはＲｔの変動が少ないことが安定した光学特性を得るために求められている。特に複屈折モードの液晶表示装置は、これらの変動が画像のムラを引き起こす原因となることがある。【０３０９】
本発明に従い溶融流延製膜法により製造される長尺状セルロースエステルフィルムは、セルロースエステルを主体として構成されるため、セルロースエステル固有のケン化を活用してアルカリ処理工程を活用することができる。これは、偏光子を構成する樹脂がポリビニルアルコールであるとき、従来の偏光板保護フィルムと同様に完全ケン化ポリビニルアルコール水溶液を用いて偏光板保護フィルムと貼合することができる。このために本発明は、従来の偏光板加工方法が適用できる点で優れており、特に長尺状であるロール偏光板が得られる点で優れている。【０３１０】
本発明により得られる製造的効果は、特に１００ｍ以上の長尺の巻物においてより顕著となり、１５００ｍ、２５００ｍ、５０００ｍとより長尺化する程、偏光板製造の製造的効果を得る。【０３１１】
例えば、セルロースエステルフィルム製造において、ロール長さは、生産性と運搬性を考慮すると、１０〜５０００ｍ、好ましくは５０〜４５００ｍであり、このときのフィルムの幅は、偏光子の幅や製造ラインに適した幅を選択することができる。０．５〜４．０ｍ、好ましくは０．６〜３．０ｍの幅でフィルムを製造してロール状に巻き取り、偏光板加工に供してもよく、また、目的の倍幅以上のフィルムを製造してロールに巻き取った後、断裁して目的の幅のロールを得て、このようなロールを偏光板加工に用いるようにしてもよい。【０３１２】
偏光板保護フィルム製造に際し、延伸の前及び／または後で帯電防止層、ハードコート層、易滑性層、接着層、防眩層、バリアー層等の機能性層を塗設してもよい。この際、コロナ放電処理、プラズマ処理、薬液処理等の各種表面処理を必要に応じて施すことができる。【０３１３】
製膜工程において、カットされたフィルム両端のクリップ把持部分は、粉砕処理された後、或いは必要に応じて造粒処理を行った後、同じ品種のフィルム用原料としてまたは異なる品種のフィルム用原料として再利用してもよい。【０３１４】
前述の可塑剤、紫外線吸収剤、マット剤等の添加物濃度が異なるセルロースエステルを含む組成物を共押し出しして、積層構造のセルロースエステルフィルムを作製することもできる。例えば、スキン層／コア層／スキン層といった構成のセルロースエステルフィルムを作ることができる。例えば、マット剤は、スキン層に多く、またはスキン層のみに入れることができる。可塑剤、紫外線吸収剤はスキン層よりもコア層に多く入れることができ、コア層のみに入れてもよい。また、コア層とスキン層で可塑剤、紫外線吸収剤の種類を変更することもでき、例えば、スキン層に低揮発性の可塑剤及び／または紫外線吸収剤を含ませ、コア層に可塑性に優れた可塑剤、或いは紫外線吸収性に優れた紫外線吸収剤を添加することもできる。スキン層とコア層のガラス転移温度が異なっていてもよく、スキン層のガラス転移温度よりコア層のガラス転移温度が低いことが好ましい。このとき、スキンとコアの両者のガラス転移温度を測定し、これらの体積分率より算出した平均値を上記ガラス転移温度Ｔｇと定義して同様に扱うこともできる。また、溶融流延時のセルロースエステルを含む溶融物の粘度もスキン層とコア層で異なっていてもよく、スキン層の粘度＞コア層の粘度でも、コア層の粘度≧スキン層の粘度でもよい。【０３１５】
本発明に係るセルロースエステルフィルムは、寸度安定性が、２３℃、５５％ＲＨに２４時間放置したフィルムの寸法を基準としたとき、８０℃、９０％ＲＨにおける寸法の変動値が±２．０％未満であり、好ましくは１．０％未満であり、更に好ましくは０．５％未満である。【０３１６】
本発明に係るセルロースエステルフィルムを位相差フィルムとして偏光板保護フィルムに用いる際に、位相差フィルム自身が上記の範囲内の変動であると、偏光板としてのリターデーションの絶対値と配向角が当初の設定がずれないために、表示品質の向上能の減少或いは表示品質の劣化を引き起こすことがないため好ましい。【０３１７】
以下に本発明を実施するための最良形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、以下の「部」は、「質量部」を表す。【０３１８】
まず、用いる素材について記載する。【０３１９】
（合成例１）セルロースエステル樹脂１の合成
特表平６−５０１０４０号公報の例Ｂを参考にして合成した。【０３２０】
以下のような混合液Ａ〜Ｅを作製した。【０３２１】
Ａ：プロピオン酸：濃硫酸＝５：３（質量比）
Ｂ：酢酸：純水＝３：１（質量比）
Ｃ：酢酸：純水＝１：１（質量比）
Ｄ：酢酸：純水：炭酸マグネシウム＝１２：１１：１（質量比）
Ｅ：純水１４．６ｋｇ中に、炭酸カリウム０．５モル、クエン酸１．０モルを溶解した水溶液
機械式撹拌機を備えた反応容器に、綿花から精製したセルロース１００質量部、酢酸３１７質量部、プロピオン酸６７質量部を添加し、５５℃で３０分間攪拌した。反応容器の温度を３０℃に低下させた後、溶液Ａを２．３質量部添加し、３０分間攪拌した。反応容器の温度を−２０℃に冷却した後、無水酢酸１００質量部および無水プロピオン酸２５０質量部を添加し、１時間攪拌した。反応容器の温度を１０℃に昇温した後、溶液Ａを４．５質量部添加し、６０℃に昇温して３時間攪拌した。さらに溶液Ｂを５３３質量部添加し、１７時間攪拌した。さらに溶液Ｃを３３３質量部、溶液Ｄを７３０質量部添加し、１５分間攪拌した。不溶物をろ過した後、溶液を攪拌しながら、沈殿物の生成が終了するまで水を添加した後、生成した白色沈殿をろ過した。得られた白色固体は、洗浄液が中性になるまで純水で洗浄した。この湿潤生成物に、溶液Ｅを１．８質量部添加し、次いで真空下７０℃で３時間乾燥し、セルロースアセテートプロピオネートを得た。【０３２２】
得られたセルロースアセテートプロピオネートの置換度をＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に基づいて算出すると、アセチル基による置換度が１．９、プロピオニル基による置換度が０．７であった。また下記の条件でＧＰＣを測定したところ、重量平均分子量は２０万であった。【０３２３】
〔ＧＰＣ測定条件〕
溶媒      ：テトヒドロフラン
装置      ：ＨＬＣ−８２２０（東ソー（株）製）
カラム    ：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（東ソー（株）製）
カラム温度：４０℃
試料温度  ：０．１質量％
注入量    ：１０μｌ
流量      ：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線  ：標準ポリスチレン：ＰＳ−１（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅ
ｓ社製）Ｍｗ＝２，５６０，０００〜５８０までの９サンプルによる校正曲線を使用した
（合成例２）比較例の化合物  ペンタエリスリトールテトラピバレート（ＰＥＴＰ）の合成
特許文献５においてＰＬ２として実施例に用いられている、ペンタエリスリトールテトラピバレートを合成した。【０３２４】
３４質量部のペンタエリスリトールと、１０１質量部のトリエチルアミンと、２０００質量部の酢酸エチルの溶液に対し、１２１質量部の塩化ピバロイルを室温下で３０分かけて滴下し、そのまま１時間攪拌を続けた。生成した白色沈殿をろ過した後、純水を加えて洗浄し、有機相を分取したのち有機溶媒を減圧留去して８９質量部（収率７５％）の白色結晶を得た。なおこの化合物の分子量は４７３である。【０３２５】
（合成例３）実施例の化合物（Ｂ−７）の合成
７６質量部のトリメチレングリコールと、５３５質量部のサリチル酸フェニルと、１質量部の炭酸カリウムを混合し、１．３３×１０4Ｐａ下１５５℃で３時間加熱し、１８８質量部のフェノールが留去した。反応容器を常圧に戻した後に１００℃まで冷却し、０．５質量部の濃硫酸、２２５質量部の無水酢酸を添加し、１００℃で１時間攪拌した。反応終了後、１０００質量部のトルエンを添加して氷冷すると、白色の結晶が生成した。生成した白色結晶をろ過し、純水で２度洗浄した後、真空下３０℃で減圧乾燥を行い、白色結晶を２２４質量部（収率５６％）得た。なおこの化合物の分子量は４００である。【０３２６】
（合成例４）実施例の化合物（Ｂ−１０）の合成
Ｃｈｅｍ．Ａｂｓｔｒ．７２号  １２３０８８ｆ頁を参考にして合成した。【０３２７】
１００℃に保持した１４８質量部の無水フタル酸、１０１質量部のトリエチルアミンの混合溶液を攪拌しながら、４５質量部の１、４−ブタンジオールを３０分間かけて滴下し、さらに３０分間攪拌したのち、１９０質量部の塩化ベンジルを３０分間かけて添加し、１５０℃に昇温後３時間攪拌した。反応終了後室温まで冷却して沈殿物を炉別した後、酢酸エチル・純水を加えて洗浄した後、有機相を分取して酢酸エチルを留去し、５１０質量部（収率９０％）の淡黄色の液体を得た。なおこの化合物の分子量は５６７である。【０３２８】
（合成例５）実施例の化合物（Ｂ−４２）の合成
１８０質量部のフタル酸モノメチル、トルエン１８０質量部、１質量部のジメチルホルムアミド、１３０質量部の塩化チオニルを混合し、６０℃で３０分間攪拌した。反応終了後に冷却し、淡黄色の液体を得た。【０３２９】
３１質量部のグリセリンと、１０１質量部のトリエチルアミンと、２００質量部の酢酸エチルの溶液に対し、上記の反応で得た淡黄色の液体を室温下で３０分かけて滴下し、そのまま１時間攪拌を続けた。生成した白色沈殿をろ過した後、純水を加えて洗浄した後、有機相を分取して有機溶媒を減圧留去し、１１６質量部（収率６０％）の白色結晶を得た。なおこの化合物の分子量は５７９である。【０３３０】
（合成例６）実施例の化合物（B-47）の合成
８０℃に保持した４５質量部の２−エチル−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール、１９０質量部のピリジンおよび４５０質量部の酢酸エチルの混合溶液を攪拌しながら、３３０質量部のアセチルサリシロイルクロライドを３０分間かけて滴下し、さらに３時間攪拌した。反応終了後室温まで冷却して沈殿物を炉別した後、酢酸エチル・純水を加えて洗浄し、有機相を分取して酢酸エチルを減圧留去し、目的の化合物を得た。なおこの化合物の分子量は６０６である。【０３３１】
（合成例７）実施例の化合物（Ｂ−４９）の合成
８０℃に保持した４５質量部の２−エチル−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール、１９０質量部のピリジンおよび４５０質量部の酢酸エチルの混合溶液を攪拌しながら、２９０質量部のｏ−トルオイルクロライドを３０分間かけて滴下し、さらに３時間攪拌した。反応終了後室温まで冷却して沈殿物を炉別した後、酢酸エチル・純水を加えて洗浄し、有機相を分取して酢酸エチルを減圧留去し、目的の化合物を得た。なおこの化合物の分子量は５３７である。【０３３２】
（合成例８）実施例の化合物（Ｂ−６２）の合成
１３６質量部のペンタエリスリトールと、１０７０質量部のサリチル酸フェニルと、２質量部の炭酸カリウムを混合し、１．３３３×１０-2ＭＰａ下１５５℃で３時間加熱し、３７５質量部のフェノールが留去した。反応容器を常圧に戻した後に１００℃まで冷却し、１質量部の濃硫酸、４５０質量部の無水酢酸を添加し、１００℃で１時間攪拌した。反応終了後、２０００質量部のトルエンを添加して氷冷すると、白色の結晶が生成した。生成した白色結晶をろ過し、純水で２度洗浄した後、真空下３０℃で減圧乾燥を行い、白色結晶を６６７質量部（収率８５％）得た。なおこの化合物の分子量は７８５である。【０３３３】
（合成例９）実施例の化合物（Ｂ−９９）の合成
１００℃に保持した４５質量部のトリメチロールプロパン、１０１質量部のトリエチルアミンの混合溶液を攪拌しながら、７１質量部の塩化ベンゾイルを３０分間かけて滴下し、さらに３０分間攪拌した。反応終了後室温まで冷却して沈殿物を炉別した後、酢酸エチル・純水を加えて洗浄し、有機相を分取して酢酸エチルを減圧留去し、１２６質量部（収率８５％）の白色の結晶を得た。なおこの化合物の分子量は４４６である。【０３３４】
（合成例１０）実施例の化合物  （Ｂ−１０１）の合成
合成例７において、ｏ−トルオイルクロライドの変わりにｍ−トルオイルクロライドに変更し、目的の化合物を得た。なおこの化合物の分子量は５３７である。【０３３５】
（合成例１１）実施例の化合物（Ｂ−１０２）の合成
合成例７において、ｏ−トルオイルクロライドの変わりにｐ−トルオイルクロライドに変更し、目的の化合物を得た。なおこの化合物の分子量は５３７である。【０３３６】
（合成例１２）実施例の化合物（Ｂ−１０３）の合成
合成例７において、ｏ−トルオイルクロライドの変わりに３，４，５−トリメトキシベンゾイルクロライド３９０質量部に変更し、目的の化合物を得た。なおこの化合物の分子量は７１７である。【０３３７】
（合成例１３）実施例の化合物（Ｂ−１０４）の合成
合成例６において、アセチルサリシロイルクロライドの変わりにテレフタリックアシドモノメチルエステルに変更し、目的の化合物を得た。なおこの化合物の分子量は６２１である。【０３３８】
（合成例１４）実施例の化合物（Ｂ−１０５）の合成
１０℃に保持した３７質量部のグリセリン、１１１質量部のピリジン、５００質量部のトルエンの混合溶液を攪拌しながら、２７７質量部の３，４，５−トリメトキシベンゾイルクロライドをトルエン５００質量部に溶解した溶液を３０分間かけて滴下し、その後、１１０℃まで加熱して、５時間攪拌した。反応終了後、室温まで冷却して沈殿物を炉別した後、１モル／Ｌ  ＨＣｌ水溶液を加えて洗浄し、更に１％  Ｎａ2ＣＯ3水溶液を加えて洗浄した後、有機相を分取してトルエンを減圧留去した後、精製を行い２２４質量部（収率８３％）の白色結晶を得た。なお、この化合物の分子量は６７５である。【０３３９】
（合成例１５）実施例の化合物（Ｂ−１０６）の合成
８０℃に保持した４５質量部のペンタエリスリトール、１９０質量部のピリジンおよび４５０質量部の酢酸エチルの混合溶液を攪拌しながら、３１０質量部の３，４，５−トリメトキシベンゾイルクロライドを３０分間かけて滴下し、さらに３時間攪拌した。反応終了後室温まで冷却して沈殿物を炉別した後、酢酸エチル・純水を加えて洗浄し、有機相を分取して酢酸エチルを減圧留去し、目的の化合物を得た。なおこの化合物の分子量は９１３である。【０３４０】
（合成例１６）実施例の化合物（Ｃ−１）の合成
冷却凝縮器を装着した反応器に、２３６質量部のエチレングリコール、６８３質量部の１，４ブチレングリコール、１１８０質量部のコハク酸、０．０３質量部のテトラブチルチタネートを投入し、１４０℃で２時間、２２０℃で２時間、冷却凝縮器を外して２２０℃で更に２０時間、脱水縮合反応を行って、酸数平均分子量２０００の脂肪族ポリエステル化合物Ｃ−１を得た。これに使用したジオールの炭素数平均は３．３３、ジカルボン酸の炭素数平均は４であった。【０３４１】
（合成例１５）実施例の化合物（Ｃ−２）の合成
冷却凝縮器を装着した反応器に、６９９質量部のエチレングリコール、１１８０質量部のコハク酸、０．０３質量部のテトラブチルチタネートを投入し、合成例１と同様の操作を行い、数平均分子量２０００の脂肪族ポリエステル化合物Ｃ−２を得た。これに使用したジオールの炭素数平均は２、ジカルボン酸の炭素数平均は４であった。【０３４２】
（合成例１７）実施例の化合物（Ｃ−３）の合成
冷却凝縮器を装着した反応器に、７０２質量部のエチレングリコール、８８５質量部のコハク酸、３６５質量部のアジピン酸、０．０３質量部のテトラブチルチタネートを投入し、合成例１と同様の操作を行い、数平均分子量２０００の脂肪族ポリエステル化合物Ｃ−３を得た。これに使用したジオールの炭素数平均は２、ジカルボン酸の炭素数平均は４．５であった。【０３４３】
（合成例１８）実施例の化合物（Ｃ−４）の合成
冷却凝縮器を装着した反応器に、６３１質量部のエチレングリコール、１０１質量部の１，４−ブチレングリコール、１０６２質量部のコハク酸、１４６質量部のアジピン酸、０．０３質量部のテトラブチルチタネートを投入し、合成例１と同様の操作を行い、数平均分子量２０００の脂肪族ポリエステル化合物Ｃ−４を得た。これに使用したジオールの炭素数平均は２．２、ジカルボン酸の炭素数平均は４．２であった。【０３４４】
（合成例１９）実施例の化合物（Ｃ−５）の合成
冷却凝縮器を装着した反応器に、２２６質量部のエチレングリコール、６５６質量部の１，４−ブチレングリコール、１１８０質量部のコハク酸、０．０３質量部のテトラブチルチタネートを投入し、合成例１と同様の操作を行い、数平均分子量４０００の脂肪族ポリエステル化合物Ｃ−５を得た。これに使用したジオールの炭素数平均は３．３３、ジカルボン酸の炭素数平均は４であった。【０３４５】
（合成例２０）実施例の化合物（Ｃ−６）の合成
冷却凝縮器を装着した反応器に、２４９質量部のエチレングリコール、７２１質量部の１，４−ブチレングリコール、１１８０質量部のコハク酸、０．０３質量部のテトラブチルチタネートを投入し、合成例１と同様の操作を行い、数平均分子量１２００の脂肪族ポリエステル化合物Ｃ−６を得た。これに使用したジオールの炭素数平均は３．３３、ジカルボン酸の炭素数平均は４であった。【０３４６】
（合成例２１）実施例の化合物（Ｃ−７）の合成
冷却凝縮器を装着した反応器に、６４８質量部のエチレングリコール、５８質量部のジエチレングリコール、１１２１質量部のコハク酸、８３質量部のテレフタル酸、０．０３質量部のテトラブチルチタネートを投入し、合成例１と同様の操作を行い、数平均分子量１５００の脂肪族−芳香族コポリエステル化合物Ｃ−７を得た。これに使用したジオールの炭素数平均は２．１、ジカルボン酸の炭素数平均は４であった。【０３４７】
上記化合物Ｃ−１〜Ｃ−７は、表２に示されるような上記反復単位（ｃ）中のＲ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７を有する。【０３４８】
【表２】
2007043358.tif 000047
【０３４９】
（合成例２３）実施例の化合物（化合物Ｐ−１、Ｐ−２）の合成
特開２００６−６４８０３に記載の合成法に従って、高分子紫外線吸収剤Ｐ−１、Ｐ−２を合成した。なお、Ｐ−１は２（２′−ヒドロキシ−５′−ｔ−ブチル−フェニル）−５−カルボン酸−（２−メタクリロイルオキシ）エチルエステル−２Ｈ−ベンゾトリアゾールを表し、Ｐ−２は２（２′−ヒドロキシ−５′−ｔ−ブチル−フェニル）−５−カルボン酸−（２−メタクリロイルオキシ）エチルエステル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール：メタクリル酸メチル：メタクリル酸ヒドロキシエチル＝４０：５０：１０（数平均分子量：４５００）である化合物を表す。Ｐ−１の構造式を以下に示す。【０３５０】
【化４４】
2007043358.tif 000048
【実施例】
【０３５１】
以下に実施例を挙げて、本発明を具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらに限定されるものではない。【０３５２】
実施例１
１００質量部のセルロースエステル樹脂１を、空気中、常圧下で１３０℃２時間乾燥し、室温まで冷却した。このセルロースエステル樹脂に、本発明の化合物であるＢ−９９を５質量部および化合物Ｃ−１を５質量部、およびＩｒｇａｎｏｘ１０１０を０．５質量部及びＧＳＹ−Ｐ１０１を０．２５質量部を添加し、２軸式押し出し機を用いて２３０℃で溶融混合しペレット化した。このペレットを、窒素雰囲気下、溶融温度２５０℃にて溶融してＴ型ダイから押し出し、流延ダイ４から第１冷却ロール５上に押し出し、第１冷却ロール５とタッチロール６との間にフィルムを挟圧して成形した。流延ダイ４から押し出された樹脂が第１冷却ロール５に接触する位置Ｐ１から第１冷却ロール５とタッチロール６とのニップの第１冷却ロール５回転方向上流端の位置Ｐ２までの、第１冷却ローラ５の周面に沿った長さＬを２０ｍｍに設定した。その後、タッチロール６を第１冷却ロール５から離間させ、第１冷却ロール５とタッチロール６とのニップに挟圧される直前の溶融部の温度Ｔを測定した。本実施例において、第１冷却ロール５とタッチロール６とのニップに挟圧される直前の溶融部の温度Ｔは、ニップ上流端Ｐ２よりもさらに１ｍｍ上流側の位置で、温度計（安立計器株式会社製ＨＡ−２００Ｅ）により測定した。本実施例では測定の結果、温度Ｔは１４１℃であった。タッチロール６の第１冷却ロール５に対する線圧は１４．７Ｎ／ｃｍとした。
なお、フィルムは、厚さが８０μｍとなるように、押出し量及び引き取り速度を調整し、仕上がりのフィルム幅は１８００ｍｍ幅とし、巻長は３２００ｍとした。また、フィルム両端に幅１０ｍｍ、高さ５μｍのナーリング加工を施した。巻き取り張力２２０Ｎ／ｍ、テーパー４０％で巻芯に巻き取った。
巻芯の大きさは、内径１５２ｍｍ、外径１８０ｍｍ、長さ１．９２ｍの物を用いた。この巻芯母材として、エポキシ樹脂をガラス繊維、カーボン樹脂に含浸させたプリプレグ樹脂を用いた。巻芯表面にはエポキシ導電性樹脂をコーティングし、表面を研磨して、表面粗さＲａは０．３ミクロンに仕上げた。このフィルム原反試料を本発明のセルロースエステルフィルム１−１とする。【０３５３】
次に、添加する化合物、酸化防止剤を表３および表４に記載の化合物、添加量とした以外は、全く同様な方法で本発明試料１−２〜１−１７、比較試料１−１８〜１−２４を作製した。【０３５４】
ＴＰＰはトリフェニルホスフェートの略であり、アルドリッチから購入した。また、ＦＰ５００は旭電化より購入した。Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０はチバ・スペシャルティー・ケミカルズ（株）、ＧＳＹ−Ｐ１０１はエーピーアイコーポレーション（株）より購入した。得られたフィルムについて、下記の評価を実施した。【０３５５】
【化４５】
2007043358.tif 000049
【０３５６】
【化４６】
2007043358.tif 000050
【０３５７】
【化４７】
2007043358.tif 000051
【０３５８】
【表３】
2007043358.tif 000052
【０３５９】
【表４】
2007043358.tif 000053
【０３６０】
《透湿度測定》
ＪＩＳ−Ｚ−０２０８に記載の方法に従い、透湿度を測定した。なお測定時の条件は４０℃９０％ＲＨである。試料１−２０の値を１００とする相対値で示した。値が小さいほど、透湿度が低く好ましい。【０３６１】
《ブリードアウト性評価》
試料を８０℃９０％ＲＨの環境下で２週間放置したのち、２３℃５５％ＲＨで調湿した後にフィルムに対し、ウェスによる拭き取りテストと、マジックにじみテストを行った。フィルム表面をウェスで拭いて拭き後ができるものは×、フィルムにマジックで記入して、にじみが発生するものは×、双方とも見られないものは○とした。どちらかが若干発生している場合は△とした。【０３６２】
《黄色度（ＹＩ）測定》
日立ハイテクノロジーズ社製分光光度計Ｕ−３３１０を用いて、得られたセルロースエステルフィルムの吸収スペクトルを測定し、三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚを算出した。この三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚから、ＪＩＳ−Ｋ７１０３に基づいて黄色度ＹＩを算出し、次の基準でランク付けした。【０３６３】
◎：０．８未満
○：０．８〜１．０
△：１．０〜１．３未満
×：１．３以上
《平面性評価》
溶融製膜を開始して１時間が経過した時点でのサンプルを採取し、長さ１００ｃｍ×幅４０ｃｍのサンプルを切り取った。【０３６４】
平坦な机の上に黒紙を貼り、その上に上記の試料フィルムを置き、斜め上方に配置した３本の蛍光灯をフィルムに映して蛍光灯の曲がり具合で平面性を評価し、次の基準でランク付けした。【０３６５】
◎：蛍光灯が３本とも真っ直ぐに見える。【０３６６】
○：蛍光灯が若干曲がったように見えるところがある。【０３６７】
△：蛍光灯が曲がって見える。【０３６８】
×：蛍光灯が大きく畝って見える。【０３６９】
《延伸性の評価》
１０ｃｍ×１０ｃｍに切断したフィルム試料を１０枚用意し、２軸延伸を行った。まず、２０％ＭＤ（製膜時の流延方向）延伸を行い、次いで２０％ＴＤ（製膜時の流延方向に直交する方向）延伸を行った。（最終延伸倍率は４４％＝１．４４倍）延伸温度は１２０℃、延伸速度は１００％毎分で行った。【０３７０】
このような延伸操作を１０枚のフィルムについて行い、破断せずに２軸延伸できたフィルムの枚数を評価した。【０３７１】
◎：１０枚とも延伸できた。【０３７２】
○：８枚以上延伸できた。【０３７３】
△：５枚以上延伸できた。【０３７４】
×：５枚未満しか延伸できなかった。【０３７５】
以上の結果を表５に示す。【０３７６】
【表５】
2007043358.tif 000054
【０３７７】
以上の様に、本発明の試料１−１〜１−１７は、比較試料１−１８〜１−２４と比較して透湿度、ブリードアウト、ＹＩ、平面性、延伸性がよく、光学的に優れていることが明らかとなった。【０３７８】
上記、実施例１で使用したセルロースエステル樹脂１を、下記のセルロースエステル樹脂ＣＡ−２〜ＣＡ−４に変更して、同様の実験を行ったところ、表５に記載の結果と同様の結果が得られた。【０３７９】
ＣＡ−２：セルロースアセテートプロピオネート（アセチル基置換度１．４、プロピオニル基置換度１．３、分子量Ｍｗ＝２２万、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．５）
ＣＡ−３：セルロースアセテートプロピオネート（アセチル基置換度１．３、プロピオニル基置換度１．２、分子量Ｍｗ＝１８万、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．０）
ＣＡ−４：セルロースアセテートプロピオネート（アセチル基置換度１．７、プロピオニル基置換度１．０、分子量Ｍｗ＝２１万、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．９）
続いて、本発明の試料１−１の酸化防止剤の種類および添加量、一般式（２）であらわされる化合物の種類および添加量を下記の表６および表７のように変更した以外は同様にして、本発明試料１−２５〜１−４９を作成した。【０３８０】
得られた本発明試料１−２５〜１−４９を下記のように評価した。【０３８１】
（巻始めシワ）
巻芯に原反フィルムを巻き取る作業を行い、巻始めでシワが発生した場合は巻芯から原反フィルムを取り外して、再度巻き取る作業を行った。この時の再度巻き取る回数をカウントした。この作業を１０回行い平均値を求め、下記レベルにランク分けを行った。【０３８２】
Ａ：１回未満
Ｂ：１回以上３回未満
Ｃ：３回以上５回未満
Ｄ：５回以上
（馬の背故障、巻芯転写）
巻き取ったフィルム原反試料をポリエチレンシートで２重に包み、図８のａ）、ｂ）、ｃ）に示すような保存方法で、２８℃、５５％ＲＨの条件下で３０日間保存した。その後、箱から取り出し、ポリエチレンシートを開け、フィルム原反試料表面に点灯している蛍光灯の管を反射させて映し、その歪みあるいは細かい乱れを観察し、馬の背故障を下記レベルにランク分けした。なお、図８において１１０は巻芯本体、１１７は支え板、１１８は架台、１２０はセルロースエステルフィルム原反を表す。【０３８３】
Ａ：蛍光灯が真っすぐに見える
Ｂ：蛍光灯が部分的に曲がって見える
Ｃ：蛍光灯がまだらに映って見える
また、保存後のフィルム原反試料を巻き返して、巻芯部分より何ｍまで、５０μｍ以上の点状の変形、または幅手方向の帯状の変形がはっきり見える巻芯転写が発生している長さを測定し、下記レベルにランク分けを行った。【０３８４】
Ａ：巻芯部分より１５ｍ未満
Ｂ：巻芯部分より１５〜３０ｍ未満
Ｃ：巻芯部分より３０〜５０ｍ未満
Ｄ：巻芯部分より５０ｍ以上【０３８５】
【表６】
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【０３８６】
【表７】
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【０３８７】
以上のように、本発明において、ヒンダードフェノール系酸化防止剤及びリン酸系酸化防止剤に加えて、一般式（２）で表される化合物を用いた場合、巻き始めシワ、馬の背故障及び巻き芯転写等の巻き取り性が優れたフィルムが得られることが明らかになった。【０３８８】
〔偏光板の作製〕
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを沃素１質量部、沃化カリウム２質量部、ホウ酸４質量部を含む水溶液に浸漬し、５０℃で４倍に延伸し偏光子を作製した。【０３８９】
本発明試料１−１〜１−１７、比較試料１−１８〜１−２４を、４０℃の２．５Ｍ水酸化ナトリウム水溶液で６０秒間アルカリ処理し、更に水洗乾燥して表面をアルカリ処理した。【０３９０】
前記偏光子の両面に、本発明試料１−１〜１−１７、比較試料１−１８〜１−２４のアルカリ処理面を、完全鹸化型ポリビニルアルコール５％水溶液を接着剤として両面から貼合し、保護フィルムが形成された本発明偏光板１−１〜１−１７、比較試料１−１８〜１−２４を作製した。本発明偏光板１−１〜１−１７、比較試料１−１８〜１−２４と比較して光学的、物理的に優れ、良好な偏光度を有する偏光板であった。【０３９１】
〔液晶表示装置としての評価〕
１５型ＴＦＴ型カラー液晶ディスプレイＬＡ−１５２９ＨＭ（ＮＥＣ製）の偏光板を剥がし、上記で作製した各々の偏光板を液晶セルのサイズに合わせて断裁した。液晶セルを挟むようにして、前記作製した偏光板２枚を偏光板の偏光軸がもとと変わらないように互いに直交するように貼り付け、１５型ＴＦＴ型カラー液晶ディスプレイを作製し、セルロースエステルフィルムの偏光板としての特性を評価したところ、本発明偏光板１−１〜１−１７は、比較偏光板１−１８〜１−２４と比較してはコントラストも高く、優れた表示性を示した。これにより、液晶ディスプレイなどの画像表示装置用の偏光板として優れていることが確認された。【０３９２】
実施例２
実施例１と同様にして、表８に記載の添加剤種、添加剤量でセルロースエステルフィルムを作製し、本発明の試料２−１〜２−８、比較試料２−９〜２−１１とした。実施例１と同様に、透湿度、ブリードアウト、ＹＩ、平面性、延伸性の評価を行った。【０３９３】
結果を表９に示す。なお、透湿度は２−１０の値を１００とする相対値で示した。値が小さいほど、透湿度が低く好ましい。【０３９４】
【表８】
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【０３９５】
【表９】
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【０３９６】
本発明の試料２−１〜２−８は、比較試料２−９〜２−１１と比較して透湿度、ブリードアウト、ＹＩ、平面性、延伸性がよく、光学的に優れていることが明らかとなった。さらに、実施例１と同様な方法で、偏光板を作製し、液晶表示装置装置としての評価を行った。【０３９７】
本発明の試料を用いて作製した液晶表示装置は、比較試料に比べ、コントラストも高く、優れた表示性を示した。これにより、液晶ディスプレイなどの画像表示装置用の偏光板として優れていることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０３９８】
本発明によるセルロースエステルフィルムの製造方法、セルロースエステルフィルム、該セルロースエステルフィルムを用いた偏光板及び該偏光板を用いた液晶表示装置は、製膜時に溶媒を使用しない溶融流延によって製造され、フィルムの平面性、透湿度、ブリードアウトが改良され、着色が少なく、優れた効果を有する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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