【事件の表示】
　特願２０１５−　　２６５７「情報処理装置，暗号化通信方法，およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　３月　３日出願公開，特開２０１６−　２９７８７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，特許法４１条に基づく優先件主張を伴う平成２７年１月８日（優先日，平成２６年７月１６日　出願番号：特願２０１４−１４６０３０号）の出願であって，
　平成２９年１２月１５日付けで審査請求がなされ，平成３０年９月２６日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して平成３０年１１月３０日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされ，平成３１年４月２５日付けで審査官により最後の拒絶理由が通知され，これに対して令和１年７月１２日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，令和１年１２月１８日付けで審査官により令和１年７月１２日付けの手続補正が補正却下されると共に拒絶査定がなされ（謄本送達；令和１年１２月２４日），これに対して令和２年３月２３日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ，令和２年５月１２日付けで審査官により特許法１６４条３項の規定に基づく報告がなされたものである。
　
第２．令和２年３月２３日付けの手続補正の却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　
　令和２年３月２３日付け手続補正を却下する。
　
　［理由］
　
１．補正の内容
　令和２年３月２３日付けの手続補正（以下，「本件手続補正」という）により，平成３０年１１月３０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲，
「　【請求項１】
　特定の暗号化通信プロトコルに従って外部装置と暗号化通信を行う情報処理装置であって，
　前記外部装置においてハッシュアルゴリズムで署名されたパラメータ情報を前記外部装置から受信する前に，ハンドシェイクの際に前記パラメータ情報を署名するために使われる前記外部装置で利用可能なハッシュアルゴリズムのタイプを含む情報を，前記外部装置から受信する受信手段と，
　前記外部装置における前記ハッシュアルゴリズムのタイプを含む前記受信した情報が，所定のタイプのハッシュアルゴリズムとして提示される場合，前記外部装置における前記ハッシュアルゴリズムで署名された前記パラメータ情報を使うことによって，前記暗号化通信プロトコルで前記外部装置と通信するように制御し，前記外部装置における前記ハッシュアルゴリズムのタイプを含む前記受信した情報が，前記所定のタイプのハッシュアルゴリズムとして提示されない場合，前記外部装置における前記ハッシュアルゴリズムで署名されたパラメータ情報を使って，前記暗号化された通信プロトコルに従う前記外部装置との暗号化通信を実行しないように前記情報処理装置を制御する制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
　　【請求項２】
　前記所定のタイプのハッシュアルゴリズムは，所定の強度をもつハッシュアルゴリズムであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項３】
　前記制御手段は，前記外部装置における前記ハッシュアルゴリズムのタイプを含む前記受信した情報が，前記所定のタイプのハッシュアルゴリズムとして提示されず，且つ，前記暗号化通信に先立って所定のメッセージが必要である場合に，前記外部装置における前記ハッシュアルゴリズムで署名されたパラメータ情報を使って，前記暗号化された通信プロトコルに従う前記外部装置との暗号化通信を実行しないように前記情報処理装置を制御し，前記外部装置における前記ハッシュアルゴリズムのタイプを含む前記受信した情報が，前記所定のタイプのハッシュアルゴリズムとして提示されず，且つ，前記暗号化通信に先立って所定のメッセージが必要でない場合に，前記外部装置における前記ハッシュアルゴリズムで署名された前記パラメータ情報を使うことによって，前記暗号化通信プロトコルで前記外部装置と通信するように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
　　【請求項４】
　前記制御手段は，前記情報処理装置の認証のためのアルゴリズムの名称と，前記外部装置との暗号鍵の交換のためのアルゴリズムの名称とに基づいて，前記暗号化通信に先立って所定のメッセージが必要であるか否かを判定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
　　【請求項５】
　前記制御手段は，前記外部装置における前記ハッシュアルゴリズムのタイプを含む前記受信した情報が，前記所定のタイプのハッシュアルゴリズムとして提示されず，且つ，前記暗号化通信に先立って所定のメッセージが必要でない場合には，当該ハッシュアルゴリズムが暗号強度に基づく安全性に関する基準を満たさない場合に，前記外部装置における前記ハッシュアルゴリズムで署名されたパラメータ情報を使って，前記暗号化された通信プロトコルに従う前記外部装置との暗号化通信を実行しないように前記情報処理装置を制御し，当該ハッシュアルゴリズムが暗号強度に基づく安全性に関する基準を満たす場合に，前記外部装置における前記ハッシュアルゴリズムで署名されたパラメータ情報を使って，前記暗号化された通信プロトコルに従う前記外部装置との暗号化通信を実行するように前記情報処理装置を制御することを特徴とする請求項３または４に記載の情報処理装置。
　　【請求項６】
　前記暗号強度に基づく安全性に関する基準は，前記情報処理装置の証明書に対する署名に利用されるハッシュアルゴリズムの安全性に関する基準と，前記情報処理装置の証明書における公開鍵の安全性に関する基準と，の少なくとも何れか１つを含むことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
　　【請求項７】
　前記暗号強度に基づく安全性に関する基準は，前記ハッシュアルゴリズムで使用される暗号鍵のサイズに関する基準と，前記ハッシュアルゴリズムの名称に関する基準と，の少なくとも何れか１つを含むことを特徴とする請求項５または６に記載の情報処理装置。
　　【請求項８】
　前記所定のメッセージは，ServerKeyExchangeメッセージであることを特徴とする請求項３〜７の何れか１項に記載の情報処理装置。
　　【請求項９】
　前記制御手段は，前記外部装置における前記ハッシュアルゴリズムのタイプを含む前記受信した情報が，前記所定のタイプのハッシュアルゴリズムとして提示された場合には，当該提示されたハッシュアルゴリズムが，所定のハッシュアルゴリズムを含む場合に，前記外部装置における前記ハッシュアルゴリズムで署名された前記パラメータ情報を使うことによって，前記暗号化通信プロトコルで前記外部装置と通信するように制御し，当該提示されたハッシュアルゴリズムが，所定のハッシュアルゴリズムを含まない場合に，前記暗号化通信に先立って所定のメッセージが必要であるか否かを判定することを特徴とする請求項３〜７の何れか１項に記載の情報処理装置。
　　【請求項１０】
　前記制御手段は，前記提示されたハッシュアルゴリズムが，所定のハッシュアルゴリズムを含む場合には，当該ハッシュアルゴリズムが所定の暗号強度を満たさない場合に，前記外部装置における前記ハッシュアルゴリズムで署名されたパラメータ情報を使って，前記暗号化された通信プロトコルに従う前記外部装置との暗号化通信を実行しないように前記情報処理装置を制御し，当該ハッシュアルゴリズムが所定の暗号強度を満たす場合に，前記外部装置における前記ハッシュアルゴリズムで署名されたパラメータ情報を使って，前記暗号化された通信プロトコルに従う前記外部装置との暗号化通信を実行するように前記情報処理装置を制御することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
　　【請求項１１】
　前記所定のハッシュアルゴリズムは，SHA2であることを特徴とする請求項９または１０に記載の情報処理装置。
　　【請求項１２】
　前記制御手段は，所定の暗号強度の暗号化通信を禁止する設定がなされている場合に，前記外部装置における前記ハッシュアルゴリズムで署名されたパラメータ情報を使って，前記暗号化された通信プロトコルに従う前記外部装置との暗号化通信を実行しないように前記情報処理装置を制御し，所定の暗号強度の暗号化通信を禁止する設定がなされていない場合に，前記外部装置における前記ハッシュアルゴリズムで署名された前記パラメータ情報を使うことによって，前記暗号化通信プロトコルで前記外部装置と通信するように制御することを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の情報処理装置。
　　【請求項１３】
　前記特定の暗号化通信プロトコルは，SSL(Secure Socket Layer)またはTLS(Transport Layer Security)であることを特徴とする請求項１〜１２の何れか１項に記載の情報処理装置。
　　【請求項１４】
　特定の暗号化通信プロトコルに従って情報処理装置が外部装置と暗号化通信を行う暗号化通信方法であって，
　前記外部装置においてハッシュアルゴリズムで署名されたパラメータ情報を前記外部装置から受信する前に，ハンドシェイクの際に前記パラメータ情報を署名するために使われる前記外部装置で利用可能なハッシュアルゴリズムのタイプを含む情報を，前記外部装置から受信する受信工程と，
　前記外部装置における前記ハッシュアルゴリズムのタイプを含む前記受信した情報が，所定のタイプのハッシュアルゴリズムとして提示される場合，前記外部装置における前記ハッシュアルゴリズムで署名された前記パラメータ情報を使うことによって，前記暗号化通信プロトコルで前記外部装置と通信するように制御し，前記外部装置における前記ハッシュアルゴリズムのタイプを含む前記受信した情報が，前記所定のタイプのハッシュアルゴリズムとして提示されない場合，前記外部装置における前記ハッシュアルゴリズムで署名されたパラメータ情報を使って，前記暗号化された通信プロトコルに従う前記外部装置との暗号化通信を実行しないように前記情報処理装置を制御する制御工程とを有することを特徴とする暗号化通信方法。
　　【請求項１５】
　特定の暗号化通信プロトコルに従って情報処理装置が外部装置と暗号化通信を行うための処理をコンピュータに実行するためのプログラムであって，
　前記外部装置においてハッシュアルゴリズムで署名されたパラメータ情報を前記外部装置から受信する前に，ハンドシェイクの際に前記パラメータ情報を署名するために使われる前記外部装置で利用可能なハッシュアルゴリズムのタイプを含む情報を，前記外部装置から受信する処理を行う受信手段と，
　前記外部装置における前記ハッシュアルゴリズムのタイプを含む前記受信した情報が，所定のタイプのハッシュアルゴリズムとして提示される場合，前記外部装置における前記ハッシュアルゴリズムで署名された前記パラメータ情報を使うことによって，前記暗号化通信プロトコルで前記外部装置と通信するように制御し，前記外部装置における前記ハッシュアルゴリズムのタイプを含む前記受信した情報が，前記所定のタイプのハッシュアルゴリズムとして提示されない場合，前記外部装置における前記ハッシュアルゴリズムで署名されたパラメータ情報を使って，前記暗号化された通信プロトコルに従う前記外部装置との暗号化通信を実行しないように前記情報処理装置を制御する制御手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正前の請求項」という）は，
「　【請求項１】
　特定の暗号化通信プロトコルに従って外部装置と暗号化通信を行う情報処理装置であって，
　前記外部装置と暗号化通信する前に行うハンドシェイク処理において，前記外部装置の証明書に対する署名に利用可能なハッシュアルゴリズムのタイプを含む前記暗号化通信プロトコルで使用される複数のアルゴリズムのセットを，前記外部装置から受信する受信手段と，
　前記受信手段によって受信したアルゴリズムのセットに含まれるハッシュアルゴリズムのタイプが，所定のタイプのハッシュアルゴリズムである場合，前記ハッシュアルゴリズムで署名された証明書を使うことによって，前記アルゴリズムのセットを用いた暗号化通信プロトコルで前記外部装置と通信するように制御し，
　前記受信手段によって受信したアルゴリズムのセットに含まれるハッシュアルゴリズムのタイプが，前記所定のタイプのハッシュアルゴリズムではない場合，前記受信したアルゴリズムのセットに含まれるハッシュアルゴリズムが，前記ハンドシェイク処理において前記情報処理装置の署名付きのメッセージを前記外部装置に送信する必要があるハッシュアルゴリズムであるか否かに基づいて，前記受信したアルゴリズムのセットが，利用が禁止されるアルゴリズムのセットであるか否かを判定し，利用が禁止されるアルゴリズムのセットであると判定されると，前記ハッシュアルゴリズムで署名された証明書を使って，前記アルゴリズムのセットを用いた暗号化通信プロトコルに従う前記外部装置との暗号化通信を実行しないように前記情報処理装置を制御する制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
　　【請求項２】
　前記所定のタイプのハッシュアルゴリズムは，所定の強度をもつハッシュアルゴリズムであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項３】
　前記制御手段は，前記情報処理装置の認証のためのアルゴリズムの名称と，前記外部装置との暗号鍵の交換のためのアルゴリズムの名称とに基づいて，前記受信したアルゴリズムのセットが，前記ハンドシェイク処理において前記情報処理装置の署名付きのメッセージを前記外部装置に送信する必要があるハッシュアルゴリズムであるか否かを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
　　【請求項４】
　前記制御手段は，前記受信したアルゴリズムのセットが，利用が禁止されるアルゴリズムのセットでない場合には，当該アルゴリズムのセットに含まれるハッシュアルゴリズムが暗号強度に基づく安全性に関する基準を満たさない場合に，前記ハッシュアルゴリズムで署名された証明書を使って，前記アルゴリズムのセットを用いた暗号化通信プロトコルに従う前記外部装置との暗号化通信を実行しないように前記情報処理装置を制御し，当該アルゴリズムのセットに含まれるハッシュアルゴリズムが暗号強度に基づく安全性に関する基準を満たす場合に，前記ハッシュアルゴリズムで署名された証明書を使って，前記アルゴリズムのセットを用いた暗号化通信プロトコルに従う前記外部装置との暗号化通信を実行するように前記情報処理装置を制御することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の情報処理装置。
　　【請求項５】
　前記暗号強度に基づく安全性に関する基準は，前記情報処理装置の証明書に対する署名に利用されるハッシュアルゴリズムの安全性に関する基準と，前記情報処理装置の証明書における公開鍵の安全性に関する基準と，の少なくとも何れか１つを含むことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
　　【請求項６】
　前記暗号強度に基づく安全性に関する基準は，前記ハッシュアルゴリズムで使用される暗号鍵のサイズに関する基準と，前記ハッシュアルゴリズムの名称に関する基準と，の少なくとも何れか１つを含むことを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理装置。
　　【請求項７】
　前記メッセージは，ServerKeyExchangeメッセージであることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の情報処理装置。
　　【請求項８】
　前記制御手段は，前記受信手段によって受信したアルゴリズムのセットに含まれるハッシュアルゴリズムのタイプが，前記所定のタイプのハッシュアルゴリズムである場合には，当該アルゴリズムのセットに含まれるハッシュアルゴリズムが所定の暗号強度を満たさない場合に，前記ハッシュアルゴリズムで署名された証明書を使って，前記アルゴリズムのセットを用いた暗号化通信プロトコルに従う前記外部装置との暗号化通信を実行しないように前記情報処理装置を制御し，当該アルゴリズムのセットに含まれるハッシュアルゴリズムが暗号強度に基づく安全性に関する基準を満たす場合に，前記ハッシュアルゴリズムで署名された証明書を使って，前記アルゴリズムのセットを用いた暗号化通信プロトコルに従う前記外部装置との暗号化通信を実行するように前記情報処理装置を制御することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の情報処理装置。
　　【請求項９】
　前記所定のタイプのハッシュアルゴリズムは，SHA2であることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の情報処理装置。
　　【請求項１０】
　前記特定の暗号化通信プロトコルは，SSL(Secure Socket Layer)またはTLS(Transport Layer Security)であることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の情報処理装置。
　　【請求項１１】
　特定の暗号化通信プロトコルに従って情報処理装置が外部装置と暗号化通信を行う暗号化通信方法であって，
　前記外部装置と暗号化通信する前に行うハンドシェイク処理において，前記外部装置の証明書に対する署名に利用可能なハッシュアルゴリズムのタイプを含む前記暗号化通信プロトコルで使用される複数のアルゴリズムのセットを，前記外部装置から受信する受信工程と，
　前記受信工程によって受信したアルゴリズムのセットに含まれるハッシュアルゴリズムのタイプが，前記ハンドシェイク処理において前記情報処理装置の署名付きのメッセージを前記外部装置に送信する必要がない所定のタイプのハッシュアルゴリズムである場合，前記ハッシュアルゴリズムで署名された証明書を使うことによって，前記アルゴリズムのセットを用いた暗号化通信プロトコルで前記外部装置と通信するように制御し，
　前記受信工程によって受信したアルゴリズムのセットに含まれるハッシュアルゴリズムのタイプが，前記所定のタイプのハッシュアルゴリズムではない場合，前記受信したアルゴリズムのセットに含まれるハッシュアルゴリズムが，前記ハンドシェイク処理において前記情報処理装置の署名付きのメッセージを前記外部装置に送信する必要があるハッシュアルゴリズムであるか否かに基づいて，前記受信したアルゴリズムのセットが，利用が禁止されるアルゴリズムのセットであるか否かを判定し，利用が禁止されるアルゴリズムのセットであると判定されると，前記ハッシュアルゴリズムで署名された証明書を使って，前記アルゴリズムのセットを用いた暗号化通信プロトコルに従う前記外部装置との暗号化通信を実行しないように前記情報処理装置を制御する制御工程とを有することを特徴とする暗号化通信方法。
　　【請求項１２】
　特定の暗号化通信プロトコルに従って情報処理装置が外部装置と暗号化通信を行うための処理をコンピュータに実行するためのプログラムであって，
　前記外部装置と暗号化通信する前に行うハンドシェイク処理において，前記外部装置の証明書に対する署名に利用可能なハッシュアルゴリズムのタイプを含む前記暗号化通信プロトコルで使用される複数のアルゴリズムのセットを，前記外部装置から受信する受信手段と，
　前記受信手段によって受信したアルゴリズムのセットに含まれるハッシュアルゴリズムのタイプが，前記ハンドシェイク処理において前記情報処理装置の署名付きのメッセージを前記外部装置に送信する必要がない所定のタイプのハッシュアルゴリズムである場合，前記ハッシュアルゴリズムで署名された証明書を使うことによって，前記アルゴリズムのセットを用いた暗号化通信プロトコルで前記外部装置と通信するように制御し，
　前記受信手段によって受信したアルゴリズムのセットに含まれるハッシュアルゴリズムのタイプが，前記所定のタイプのハッシュアルゴリズムではない場合，前記受信したアルゴリズムのセットに含まれるハッシュアルゴリズムが，前記ハンドシェイク処理において前記情報処理装置の署名付きのメッセージを前記外部装置に送信する必要があるハッシュアルゴリズムであるか否かに基づいて，前記受信したアルゴリズムのセットが，利用が禁止されるアルゴリズムのセットであるか否かを判定し，利用が禁止されるアルゴリズムのセットであると判定されると，前記ハッシュアルゴリズムで署名された証明書を使って，前記アルゴリズムのセットを用いた暗号化通信プロトコルに従う前記外部装置との暗号化通信を実行しないように前記情報処理装置を制御する制御手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正後の請求項」という）に補正された。
　
２．補正の適否
（１）補正事項
ア．本件手続補正は，補正前の請求項１に記載の，
「外部装置においてハッシュアルゴリズムで署名されたパラメータ情報を前記外部装置から受信する前に，ハンドシェイクの際に前記パラメータ情報を署名するために使われる前記外部装置で利用可能なハッシュアルゴリズムのタイプを含む情報を，前記外部装置から受信する」，
　を，
「外部装置と暗号化通信する前に行うハンドシェイク処理において，前記外部装置の証明書に対する署名に利用可能なハッシュアルゴリズムのタイプを含む前記暗号化通信プロトコルで使用される複数のアルゴリズムのセットを，前記外部装置から受信する」，
　と補正し（補正事項１），
　
イ．補正前の請求項１に記載の，
「外部装置における前記ハッシュアルゴリズムのタイプを含む前記受信した情報が，所定のタイプのハッシュアルゴリズムとして提示される場合，前記外部装置における前記ハッシュアルゴリズムで署名された前記パラメータ情報を使うことによって，前記暗号化通信プロトコルで前記外部装置と通信するように制御し，前記外部装置における前記ハッシュアルゴリズムのタイプを含む前記受信した情報が，前記所定のタイプのハッシュアルゴリズムとして提示されない場合，前記外部装置における前記ハッシュアルゴリズムで署名されたパラメータ情報を使って，前記暗号化された通信プロトコルに従う」，
　を，
「受信手段によって受信したアルゴリズムのセットに含まれるハッシュアルゴリズムのタイプが，所定のタイプのハッシュアルゴリズムである場合，前記ハッシュアルゴリズムで署名された証明書を使うことによって，前記アルゴリズムのセットを用いた暗号化通信プロトコルで前記外部装置と通信するように制御し，
　前記受信手段によって受信したアルゴリズムのセットに含まれるハッシュアルゴリズムのタイプが，前記所定のタイプのハッシュアルゴリズムではない場合，前記受信したアルゴリズムのセットに含まれるハッシュアルゴリズムが，前記ハンドシェイク処理において前記情報処理装置の署名付きのメッセージを前記外部装置に送信する必要があるハッシュアルゴリズムであるか否かに基づいて，前記受信したアルゴリズムのセットが，利用が禁止されるアルゴリズムのセットであるか否かを判定し，利用が禁止されるアルゴリズムのセットであると判定されると，前記ハッシュアルゴリズムで署名された証明書を使って，前記アルゴリズムのセットを用いた暗号化通信プロトコルに従う」，
　と補正し（補正事項２）， 
　
ウ．補正前の請求項４に記載の，
「情報処理装置の認証のためのアルゴリズムの名称と，前記外部装置との暗号鍵の交換のためのアルゴリズムの名称とに基づいて，前記暗号化通信に先立って所定のメッセージが必要であるか否かを判定する」，
　を，
「情報処理装置の認証のためのアルゴリズムの名称と，前記外部装置との暗号鍵の交換のためのアルゴリズムの名称とに基づいて，前記受信したアルゴリズムのセットが，前記ハンドシェイク処理において前記情報処理装置の署名付きのメッセージを前記外部装置に送信する必要があるハッシュアルゴリズムであるか否かを判定する」
　と補正し（補正事項３），引用する請求項の番号を整理して，補正後の請求項３とし，
　
エ．補正前の請求項５に記載の，
「外部装置における前記ハッシュアルゴリズムのタイプを含む前記受信した情報が，前記所定のタイプのハッシュアルゴリズムとして提示されず，且つ，前記暗号化通信に先立って所定のメッセージが必要でない場合には，当該ハッシュアルゴリズムが暗号強度に基づく安全性に関する基準を満たさない場合に，前記外部装置における前記ハッシュアルゴリズムで署名されたパラメータ情報を使って，前記暗号化された通信プロトコルに従う前記外部装置との暗号化通信を実行しないように前記情報処理装置を制御し，当該ハッシュアルゴリズムが暗号強度に基づく安全性に関する基準を満たす場合に，前記外部装置における前記ハッシュアルゴリズムで署名されたパラメータ情報を使って，前記暗号化された通信プロトコルに従う」，
　を，
「受信したアルゴリズムのセットが，利用が禁止されるアルゴリズムのセットでない場合には，当該アルゴリズムのセットに含まれるハッシュアルゴリズムが暗号強度に基づく安全性に関する基準を満たさない場合に，前記ハッシュアルゴリズムで署名された証明書を使って，前記アルゴリズムのセットを用いた暗号化通信プロトコルに従う前記外部装置との暗号化通信を実行しないように前記情報処理装置を制御し，当該アルゴリズムのセットに含まれるハッシュアルゴリズムが暗号強度に基づく安全性に関する基準を満たす場合に，前記ハッシュアルゴリズムで署名された証明書を使って，前記アルゴリズムのセットを用いた暗号化通信プロトコルに従う」，
と補正し（補正事項４），引用する請求項の番号を整理して，補正後の請求項４とし，
　
オ．補正前の請求項１０に記載の，
「提示されたハッシュアルゴリズムが，所定のハッシュアルゴリズムを含む場合には，当該ハッシュアルゴリズムが所定の暗号強度を満たさない場合に，前記外部装置における前記ハッシュアルゴリズムで署名されたパラメータ情報を使って，前記暗号化された通信プロトコルに従う前記外部装置との暗号化通信を実行しないように前記情報処理装置を制御し，当該ハッシュアルゴリズムが所定の暗号強度を満たす場合に，前記外部装置における前記ハッシュアルゴリズムで署名されたパラメータ情報を使って，前記暗号化された通信プロトコルに従う」，
　を，
「受信手段によって受信したアルゴリズムのセットに含まれるハッシュアルゴリズムのタイプが，前記所定のタイプのハッシュアルゴリズムである場合には，当該アルゴリズムのセットに含まれるハッシュアルゴリズムが所定の暗号強度を満たさない場合に，前記ハッシュアルゴリズムで署名された証明書を使って，前記アルゴリズムのセットを用いた暗号化通信プロトコルに従う前記外部装置との暗号化通信を実行しないように前記情報処理装置を制御し，当該アルゴリズムのセットに含まれるハッシュアルゴリズムが暗号強度に基づく安全性に関する基準を満たす場合に，前記ハッシュアルゴリズムで署名された証明書を使って，前記アルゴリズムのセットを用いた暗号化通信プロトコルに従う」，
　と補正し（補正事項５），引用する請求項の番号を整理して，補正後の請求項８とし，
　
カ．補正前の請求項１４に記載の，
「外部装置においてハッシュアルゴリズムで署名されたパラメータ情報を前記外部装置から受信する前に，ハンドシェイクの際に前記パラメータ情報を署名するために使われる前記外部装置で利用可能なハッシュアルゴリズムのタイプを含む情報を，前記外部装置から受信する」，
　を，
「外部装置と暗号化通信する前に行うハンドシェイク処理において，前記外部装置の証明書に対する署名に利用可能なハッシュアルゴリズムのタイプを含む前記暗号化通信プロトコルで使用される複数のアルゴリズムのセットを，前記外部装置から受信する」，
　と補正し（補正事項６），
　補正前の請求項１４に記載の，
「外部装置における前記ハッシュアルゴリズムのタイプを含む前記受信した情報が，所定のタイプのハッシュアルゴリズムとして提示される場合，前記外部装置における前記ハッシュアルゴリズムで署名された前記パラメータ情報を使うことによって，前記暗号化通信プロトコルで前記外部装置と通信するように制御し，前記外部装置における前記ハッシュアルゴリズムのタイプを含む前記受信した情報が，前記所定のタイプのハッシュアルゴリズムとして提示されない場合，前記外部装置における前記ハッシュアルゴリズムで署名されたパラメータ情報を使って，前記暗号化された通信プロトコルに従う前記外部装置との暗号化通信を実行しないよう」，
　を，
「受信工程によって受信したアルゴリズムのセットに含まれるハッシュアルゴリズムのタイプが，前記ハンドシェイク処理において前記情報処理装置の署名付きのメッセージを前記外部装置に送信する必要がない所定のタイプのハッシュアルゴリズムである場合，前記ハッシュアルゴリズムで署名された証明書を使うことによって，前記アルゴリズムのセットを用いた暗号化通信プロトコルで前記外部装置と通信するように制御し，
　前記受信工程によって受信したアルゴリズムのセットに含まれるハッシュアルゴリズムのタイプが，前記所定のタイプのハッシュアルゴリズムではない場合，前記受信したアルゴリズムのセットに含まれるハッシュアルゴリズムが，前記ハンドシェイク処理において前記情報処理装置の署名付きのメッセージを前記外部装置に送信する必要があるハッシュアルゴリズムであるか否かに基づいて，前記受信したアルゴリズムのセットが，利用が禁止されるアルゴリズムのセットであるか否かを判定し，利用が禁止されるアルゴリズムのセットであると判定されると，前記ハッシュアルゴリズムで署名された証明書を使って，前記アルゴリズムのセットを用いた暗号化通信プロトコルに従う前記外部装置との暗号化通信を実行しないよう」，
　と補正し（補正事項７），引用する請求項の番号を整理して，補正後の請求項１１とし，
　
キ．補正前の請求項１５に記載の，
「外部装置においてハッシュアルゴリズムで署名されたパラメータ情報を前記外部装置から受信する前に，ハンドシェイクの際に前記パラメータ情報を署名するために使われる前記外部装置で利用可能なハッシュアルゴリズムのタイプを含む情報を，前記外部装置から受信する処理を行う受信手段と，
　前記外部装置における前記ハッシュアルゴリズムのタイプを含む前記受信した情報が，所定のタイプのハッシュアルゴリズムとして提示される場合，前記外部装置における前記ハッシュアルゴリズムで署名された前記パラメータ情報を使うことによって，前記暗号化通信プロトコルで前記外部装置と通信するように制御し，前記外部装置における前記ハッシュアルゴリズムのタイプを含む前記受信した情報が，前記所定のタイプのハッシュアルゴリズムとして提示されない場合，前記外部装置における前記ハッシュアルゴリズムで署名されたパラメータ情報を使って，前記暗号化された通信プロトコルに従う」，
を，
「外部装置と暗号化通信する前に行うハンドシェイク処理において，前記外部装置の証明書に対する署名に利用可能なハッシュアルゴリズムのタイプを含む前記暗号化通信プロトコルで使用される複数のアルゴリズムのセットを，前記外部装置から受信する受信手段と，
　前記受信手段によって受信したアルゴリズムのセットに含まれるハッシュアルゴリズムのタイプが，前記ハンドシェイク処理において前記情報処理装置の署名付きのメッセージを前記外部装置に送信する必要がない所定のタイプのハッシュアルゴリズムである場合，前記ハッシュアルゴリズムで署名された証明書を使うことによって，前記アルゴリズムのセットを用いた暗号化通信プロトコルで前記外部装置と通信するように制御し，
　前記受信手段によって受信したアルゴリズムのセットに含まれるハッシュアルゴリズムのタイプが，前記所定のタイプのハッシュアルゴリズムではない場合，前記受信したアルゴリズムのセットに含まれるハッシュアルゴリズムが，前記ハンドシェイク処理において前記情報処理装置の署名付きのメッセージを前記外部装置に送信する必要があるハッシュアルゴリズムであるか否かに基づいて，前記受信したアルゴリズムのセットが，利用が禁止されるアルゴリズムのセットであるか否かを判定し，利用が禁止されるアルゴリズムのセットであると判定されると，前記ハッシュアルゴリズムで署名された証明書を使って，前記アルゴリズムのセットを用いた暗号化通信プロトコルに従う」，
　と補正し（補正事項８），引用する請求項の番号を整理して，補正後の請求項１２とすると共に，
ク．補正前の請求項３，補正前の請求項９，及び，補正前の請求項１２を削除し，
ケ．補正前の請求項４，補正前の請求項６〜補正前の請求項８，及び，補正前の請求項１１〜補正前の請求項１３を，番号を整理して，それぞれ，補正後の請求項３，補正後の請求項５〜補正後の請求項７，及び，補正後の請求項９〜補正後の請求項１１としたものである。
　
（２）新規事項
ア．本件手続補正が，特許法１７条の２第３項の規定を満たすものであるか否か，即ち，本件手続補正が，願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲，及び，図面（以下，これを「当初明細書等」という）に記載した事項の範囲内でなされたものであるかについて，検討すると,
　補正事項１に係る補正後の請求項１に記載の，
「外部装置の証明書に対する署名に利用可能なハッシュアルゴリズムのタイプを含む前記暗号化通信プロトコルで使用される複数のアルゴリズムのセット」（以下、これを「引用記載１」という），
　補正事項２に係る補正後の請求項１に記載の，
「受信手段によって受信したアルゴリズムのセットに含まれるハッシュアルゴリズムのタイプ」（以下，これを「引用記載２」という），
　及び，
「受信したアルゴリズムのセットに含まれるハッシュアルゴリズムが，前記ハンドシェイク処理において前記情報処理装置の署名付きのメッセージを前記外部装置に送信する必要があるハッシュアルゴリズムであるか否かに基づいて，前記受信したアルゴリズムのセットが，利用が禁止されるアルゴリズムのセットであるか否かを判定」（以下，これを「引用記載３」という），
　に関して，引用記載１〜引用記載３と同等の記載は，当初明細書等に存在しない。
　そこで，当初明細書等に記載の内容から，引用記載１〜引用記載３の構成が読み取れるかについて，以下に検討する。
　
イ．引用記載１，及び，引用記載２について
　
　当初明細書等には，
　
ａ．「【００１０】
　SSL/TLSで暗号化通信を行う場合，最初に，クライアントとサーバとの間で，ClientHelloメッセージ，ServerHelloメッセージの交換が行われる。これにより，クライアントとサーバとの間で通信プロトコルや暗号化通信に利用するCipher Suite（暗号スイート）の取り決めが行われる。
　
Cipher Suiteは，各種アルゴリズムのセットである。このアルゴリズムのセットには，以下の情報が含まれる。すなわち，「暗号化通信プロトコル名」，「鍵交換アルゴリズム」，「サーバ認証アルゴリズム」，「暗号化アルゴリズム」および「MAC（Message Authentication Code）の計算に利用するハッシュアルゴリズム」が含まれる
　【００１１】
　すなわち，
Cipher Suiteの構成は，暗号化通信プロトコル名＿鍵交換アルゴリズム＿サーバ認証アルゴリズム＿with＿暗号化アルゴリズム＿MACの計算に利用するハッシュアルゴリズムのようになる
　【００１２】
　例えば，
TLS＿DHE＿RSA＿WITH＿AES＿256＿CBC＿SHA（Cipher Suite）は，以下のことを表す。まず，暗号化通信プロトコルにTLSが利用される。鍵交換アルゴリズムにDHE（Diffie Hellman Ephemeral）が利用される。サーバ認証アルゴリズムにRSAが利用される。暗号化通信アルゴリズムにAES（２５６ビット，CBCモード）が利用される。MACの計算に利用するハッシュアルゴリズムにSHA1が利用される
　【００１３】
　情報処理装置の間でSSL/TLSによる暗号化通信を行うには，クライアントとサーバの双方が同じCipher Suiteをサポートしている必要がある。このことから，暗号化通信を行う情報機器の多くは，複数のCipher Suiteをサポートすることで接続性を確保する。
　一方で，計算機の性能の向上や，アルゴリズムの弱点の発見や，数学的進歩等の理由により，時間の経過とともに，これらの各種アルゴリズムの安全性は低下し，いずれは必要な安全性が確保できなくなる虞（危殆化の虞）がある。」
　
ｂ．「【００１６】
　また，SSL/TLSは，図１に示すように，ハンドシェイク（Handshake）プロトコルと，レコード（Record）プロトコルとを有する。尚，以下の説明では，ハンドシェイクプロトコルを，必要に応じてHandshakeと略称する。また，レコードプロトコルを，必要に応じてRecordと略称する。
　Handshakeでは，サーバ（Server）とクライアント（Client）とのそれぞれで，通信相手の認証と，鍵交換による共通鍵の共有とが行われる。Recordでは，Handshakeによりサーバとクライアントとで共有された共通鍵を利用した暗号化通信が行われる。
　【００１７】
　ここで，図２を用いて，Handshakeについてより詳細に説明する。
　
Handshakeでは，まず，クライアントがサーバに対し，接続要求としてClientHelloメッセージを送信する。ClientHelloメッセージには，クライアントが対応しているプロトコルバージョンやCipher Suiteの一覧の情報などが含まれる
Signature Algorithms extensionというオプション情報をClientHelloメッセージに含めることでクライアントが利用可能なハッシュアルゴリズム一覧をサーバに通知することも可能である
　【００１８】
　サーバは，ClientHelloメッセージの情報から，利用するプロトコルバージョンやCipher Suiteを，例えば，サーバのCipher Suiteの優先順位に基づいて決定する。そしてサーバは，クライアントに対し，ServerHelloメッセージを送信する。ServerHelloメッセージには，サーバが決定したプロトコルバージョンやCipher Suiteの情報などが含まれる。
　【００１９】
　次に，サーバは，クライアントに対し，Certificateメッセージを送信する。Certificateメッセージには，X.509形式のサーバ証明書が含まれる。X.509形式のサーバ証明書には，例えば，図３に示す情報が含まれる。その後，前記のようにして決定したCipher Suiteによる鍵交換の方法によっては，
サーバは，クライアントに対し，ServerKeyExchangeメッセージ（ハンドシェイクの際にサーバの署名つきのメッセージ）を送信する場合がある
このようなCipher Suiteでは，サーバとクライアントの双方が生成したパラメータから暗号鍵が生成される
　【００２０】
　具体的には鍵交換アルゴリズムとしてDHE（Diffie Hellman Ephemeral）やECDHE（Elliptic Curve Diffie Hellman Ephemeral）などが利用される場合が該当する。一方，鍵交換アルゴリズムとして例えばRSAが利用される場合，ServerKeyExchangeメッセージは送信されることはない。
　
ServerKeyExchangeメッセージには，鍵交換のためのパラメータと，そのパラメータに対する署名などの情報が含まれる
　【００２１】
　次に，サーバは，クライアントに対し，ServerHelloDoneを送信することで，サーバの一連の処理の終了をクライアントに通知する。
　次に，クライアントは，ClientKeyExchangeメッセージをサーバに送信する。ClientKeyExchangeメッセージには，クライアントとサーバとで共有する暗号鍵の基となる情報が含まれる。
　【００２２】
　続けて，クライアントは，ChangeCipherSpecメッセージをサーバに送信する。これにより，クライアントは，以降の通信に使用されるデータは，取り決めたCipher Suiteによって暗号化されることをサーバに通知する。その後，クライアントは，Finishedメッセージをサーバに送信する。Finishedメッセージには，これまでの全てのメッセージが改ざんされていないことを確認するためのMAC値が含まれる。
　その後，サーバは，クライアントに対し，ChangeCipherSpecメッセージ，Finishedメッセージをこの順で送信する。
　以上でHandshakeが完了する。
　【００２３】
　特許文献１に記載の技術のように，ポリシーによる制限の対象を，暗号化に利用されるアルゴリズムだけにすると，ポリシーは，Recordにおける暗号化の安全性に関する強度にしか影響せず，Handshakeには影響しない。つまり，Cipher Suiteを構成する前述した４つのアルゴリズムのうち，制限の対象となるのは，暗号化アルゴリズムだけである。尚，前述した４つのアルゴリズムは，「サーバ認証アルゴリズム」，「鍵交換アルゴリズム」，「暗号化アルゴリズム」および「MACの計算に利用するハッシュアルゴリズム」である。
　【００２４】
　更に，仮に，Cipher Suiteを構成する個々のアルゴリズムを所定の安全性を満たすものに制限した場合であっても，以下の課題がある。すなわち，HandshakeにおけるServerKeyExchangeメッセージにおける署名に利用されるハッシュアルゴリズムを制御することはできない。その結果，弱いハッシュアルゴリズム（例えば，SHA1やMD5）が利用されてしまうという課題がある。ここで，本明細書では，非特許文献１で安全とされない，もしくは，非特許文献１に記載のないアルゴリズムを，弱い暗号（アルゴリズム）とする。尚，非特許文献１では，２０１０年以降は，SHA1を署名に利用することは安全ではないとされている。また，MD5については非特許文献１に記載がない。
　そこで，以下では，SSL/TLSによる暗号化通信を行う場合を例に挙げて，ハンドシェイクの際に，弱いハッシュアルゴリズムが利用されないようにするための実施形態を，図面を用いて説明する。」
　
ｃ．「【００３３】
　暗号制御部６０６は，暗号化通信部６０２が暗号化通信を行う際に，設定値管理部６０４により管理される前記設定値を確認する。その結果，弱い暗号の利用を禁止する設定が有効である場合，暗号制御部６０６は，暗号化通信部６０２が利用してもよいCipher Suite（所定の条件を満たすアルゴリズムのセット）を制御する。
　証明書管理部６０７は，暗号化通信部６０２がサーバ認証に利用するX.509形式のサーバ証明書（公開鍵証明書）や，対となる秘密鍵，プレインストールされているＣＡ証明書などを記憶装置５０５に格納し管理する。以下の説明では，サーバ証明書（公開鍵証明書）を必要に応じて証明書と略称する。
　証明書処理部６０９は，証明書関連処理を行う。証明書管理処理には，証明書の解析・生成，必要な情報の抽出，および有効性検証などが含まれる。
　【００３４】
　以下，図８のフローチャートを用いて，複合機４０１の処理の一例を説明する。ここでは，弱い暗号の利用を禁止するポリシーが複合機４０１に適用されている際に，次の制御を行う場合を説明する。すなわち，SSL/TLSによる暗号化通信で利用するCipher Suiteを制限し，ServerKeyExchangeで弱いハッシュが利用されることを禁止するための制御を説明する。尚，図８に記載のフローチャートは，例えば，記憶装置５０５に格納された制御プログラムをＣＰＵ５０３が実行することによって実現される。
　【００３５】
　まず，ステップＳ８０１において，暗号化通信部６０２は，ネットワークＩ／Ｆ５０１を介して，ClientHelloメッセージを受信するまで待機する。以下の説明では，ClientHelloメッセージを，必要に応じてClientHelloと略称する。ClientHelloを受信すると，暗号化通信部６０２は，暗号化通信に利用してもよいCipher Suiteを暗号制御部６０６に問い合わせる。
　【００３６】
　次に，ステップＳ８０２において，暗号制御部６０６は，設定値管理部６０４により管理されている前記設定値を参照することで，弱い暗号の利用を禁止する設定が有効である否かを判定する。
　この判定の結果，弱い暗号の利用を禁止する設定が有効でない場合には，ステップＳ８０３を省略して後述するステップＳ８０４に進む。この場合，暗号制御部６０６はCipher Suiteを制限しない。
　【００３７】
　一方，弱い暗号の利用を禁止する設定が有効である場合には，ステップＳ８０３に進む。ステップＳ８０３に進むと，暗号制御部６０６は，禁止処理を行う。本実施形態では，暗号制御部６０６は，SSL/TLSによる暗号化通信に利用可能なCipher Suiteを制限する処理を行う。そして，ステップＳ８０４に進む。
　【００３８】
　ステップＳ８０４に進むと，暗号制御部６０６は，利用が許可されているCipher Suiteを取得する。
　次に，ステップＳ８０５において，暗号制御部６０６は，複合機４０１に設定されているCipher Suiteの優先度順において，優先度の最も高いCipher Suiteを選択する。
　次に，ステップＳ８０６において，暗号化通信部６０２は，ステップＳ８０５で選択されたCipher Suiteを用いて，SSL/TLSによる暗号化通信を実行する。
　【００３９】
　次に，図８のステップＳ８０３の処理（Cipher Suiteを禁止する処理）の一例を，図９〜図１１のフローチャートを用いて説明する。
　図９のステップＳ９０１において，暗号制御部６０６は，ステップＳ８０１で
受信したClientHelloにSignature Algorithms extensionが含まれているか否かを判定する。この判定の結果，Signature Algorithms extensionが含まれていない場合には，ステップＳ９０２に進む。尚，この場合には，ＰＣ４０２の証明書に対する署名に利用可能なハッシュアルゴリズムが提示されていない
　【００４０】
　ステップＳ９０２に進むと，暗号制御部６０６は，判定処理を行う。本実施形態では，暗号制御部６０６は，暗号化通信部６０２がサポートしている個々のCipher Suiteが，ServerKeyExchangeメッセージが必要なCipher Suiteであるか否かを判定する。尚，以下の説明では，ServerKeyExchangeメッセージを必要に応じてServerKeyExchangeと略称する。
　【００４１】
　ServerKeyExchangeの必要性の有無は，例えば，Cipher Suiteに含まれる，サーバ認証アルゴリズムの名称および鍵交換アルゴリズムの名称を判別することで判定される。ステップＳ９０２の処理の具体例を，図１０を用いて説明する。
　ステップＳ１００１において，暗号制御部６０６は，チェック対象のCipher Suiteに含まれるサーバ認証アルゴリズムがanon（anonymous）であるか否かを判定する。この判定の結果，サーバ認証アルゴリズムがanonである場合には，チェック対象のCipher Suiteは，ServerKeyExchangeが必要なCipher Suiteである。したがって，ステップＳ１００４に進み，暗号制御部６０６は，チェック対象のCipher Suiteの利用を禁止する。そして，図９のステップＳ９０２に進む。」
　
ｄ．「【００４５】
　一方，チェック対象のCipher Suiteの利用を禁止すると判定されなかった場合，ステップＳ９０４に進む。すなわち，チェック対象のCipher SuiteがServerKeyExchangeを必要としないCipher Suiteである場合，ステップＳ９０４に進む。ステップＳ９０４に進むと，暗号制御部６０６は，判定処理を行う。本実施形態では，暗号制御部６０６は，チェック対象のCipher Suiteの安全性を更に判定する。
　【００４６】
　ステップＳ９０４の安全性の判定は，暗号化通信部６０２がサポートするCipher Suiteを構成する個々のアルゴリズムが弱いアルゴリズムであるか否かを確認することで行われる。ステップＳ９０４の処理の具体例を，図１１を用いて説明する。
　ステップＳ１１０１において，暗号制御部６０６は，
サーバ証明書の署名に利用されるハッシュアルゴリズムがSHA２（Secure Hash Algorithm２）であるか否かを判定する
　この判定の結果，ハッシュアルゴリズムがSHA２でない場合には，ステップＳ１１１２に進む。ステップＳ１１１２に進むと，暗号制御部６０６は，チェック対象のCipher Suiteの利用を禁止する。そして，図９のステップＳ９０５に進む。」
　
ｅ．「【００５９】
　前述した図９のステップＳ９０１において，ステップＳ８０１で
受信したClientHelloにSignature Algorithms extensionが含まれている場合には，ステップＳ９０６に進む。尚，この場合には，ＰＣ４０２の証明書に対する署名に利用可能なハッシュアルゴリズムが提示されている。ステップＳ９０６に進むと，暗号制御部６０６は，Signature Algorithms extensionにSHA2が含まれているか否かを判定する
　この判定の結果，SHA2が含まれていない場合は，ステップＳ９０１でSignature Algorithms extensionが含まれていないと判定された場合と同様に，前述したステップＳ９０２に進む。
　一方，SHA2が含まれている場合は，ステップＳ９０７に進み，暗号制御部６０６は，判定処理を行う。ステップＳ９０７の処理は，前述したステップＳ９０４の処理と同じであるため，その詳細な説明を省略する。そして，ステップＳ９０８に進む。」
　
ｆ．「【００６２】
　以上のように本実施形態では，弱い暗号の利用を禁止する設定が複合機４０１に適用されている場合に，受信したClientHelloの情報によってCipherSuiteで利用する鍵交換方法を制御する。より，具体的には，ClientHelloにSHA2を含むSignature Algorithms extensionがある場合は，ServerKeyExchangeが必要となる鍵交換を許可する。一方，ClientHelloにSHA2を含むSignature Algorithms extensionがない場合は，ServerKeyExchangeが必要となる鍵交換を利用しないようにする。
　これにより，SSL/TLSによるServerKeyExchangeにおいても，MD5やSHA1などの弱いハッシュアルゴリズムの利用を制御することが可能となる。
　【００６３】
　また，Cipher Suiteを構成する個々のアルゴリズムについても，暗号強度に基づく安全性に関する基準を満たすか否かをアルゴリズムごとに個別に判定する。したがって，暗号化通信の先立って行われるハンドシェイクの際に，安全でないハッシュアルゴリズムが利用されることを抑制することができる。よって，暗号化通信に利用される全てのアルゴリズムが所定の条件（安全性基準）を満たすもののみに限定することが可能となる。」
　
ｇ．「【００７５】
（第３の実施形態）
　第１の実施形態では，SSL/TLSによる暗号化通信を行うサーバが複合機４０１であり，複合機４０１が，受信したClientHelloの情報に応じて，Cipher Suiteで利用する鍵交換の方法を制御する場合を例に挙げて説明した。これに対し，本実施形態では，複合機４０１がクライアントの場合の制御について説明する。このように本実施形態と第１の実施形態とは，複合機４０１がクライアントであることによる構成及び処理が主として異なる。したがって，本実施形態の説明において，第１の実施形態と同一の部分については，図１〜図１２に付した符号と同一の符号を付す等して，詳細な説明を省略する。
・・・・（中略）・・・・
　【００７７】
　一方，弱い暗号の利用を禁止する設定が有効である場合には，ステップＳ１４０３に進む。ステップＳ１４０３に進むと，暗号制御部６０６は，SHA2のみを利用可とするSignature Algorithms extensionをClientHelloメッセージに設定する。そして，ステップＳ１４０４において，暗号制御部６０６は，Cipher Suiteの利用を制限する処理を行う。」
　
　と記載されている。
　上記ａに引用した段落【００１０】の，
「Cipher Suiteは，各種アルゴリズムのセットである。このアルゴリズムのセットには，以下の情報が含まれる。すなわち，「暗号化通信プロトコル名」，「鍵交換アルゴリズム」，「サーバ認証アルゴリズム」，「暗号化アルゴリズム」および「MAC（Message Authentication Code）の計算に利用するハッシュアルゴリズム」が含まれる」，
　という記載内容から，当初明細書等における「Cipher Suite」が，補正後の請求項１に記載の「アルゴリズムのセット」に相当するものであり，
　上記ｂに引用した段落【００１７】の，
「Handshakeでは，まず，クライアントがサーバに対し，接続要求としてClientHelloメッセージを送信する。ClientHelloメッセージには，クライアントが対応しているプロトコルバージョンやCipher Suiteの一覧の情報などが含まれる」，
　という記載内容における「Cipher Suiteの一覧の情報」，及び，上記ｃに引用した記載内容から，当初明細書等において，「クライアント」である「ＰＣ４０２」と，「サーバ」である「複合機４０１」との間の「Handshake」において，「ＰＣ４０２」からの「ClientHelloメッセージ」に，「複数のアルゴリズムセット」の情報が含まれていることは読み取れる。
　ここで，「Cipher Suite」について，上記ａに引用した段落【００１１】の，
「Cipher Suiteの構成は，暗号化通信プロトコル名＿鍵交換アルゴリズム＿サーバ認証アルゴリズム＿with＿暗号化アルゴリズム＿MACの計算に利用するハッシュアルゴリズムのようになる」，
　という記載内容，同じく，上記ａに引用した段落【００１２】の，
「TLS＿DHE＿RSA＿WITH＿AES＿256＿CBC＿SHA（Cipher Suite）は，以下のことを表す。まず，暗号化通信プロトコルにTLSが利用される。鍵交換アルゴリズムにDHE（Diffie Hellman Ephemeral）が利用される。サーバ認証アルゴリズムにRSAが利用される。暗号化通信アルゴリズムにAES（２５６ビット，CBCモード）が利用される。MACの計算に利用するハッシュアルゴリズムにSHA1が利用される」，
　という記載内容から，当初明細書等において，「アルゴリズムのセット」に含まれる「ハッシュアルゴリズム」は，「MACの計算に利用するハッシュアルゴリズム」であって，
　上記ｂに引用した段落【００１９】に記載の，
「サーバは，クライアントに対し，ServerKeyExchangeメッセージ（ハンドシェイクの際にサーバの署名つきのメッセージ）を送信する場合がある」，
　における「ServerKeyExchangeメッセージ（ハンドシェイクの際にサーバの署名つきのメッセージ）」に用いるための「ハッシュアルゴリズム」でも，上記ｄに引用した段落【００４６】に記載の，
「サーバ証明書の署名に利用されるハッシュアルゴリズムがSHA２（Secure Hash Algorithm２）であるか否かを判定する」，
　における「ハッシュアルゴリズム」でもないことは明らかである。
　そして，「クライアント」である「ＰＣ４０２」が「利用可能なハッシュアルゴリズムの一覧」を，「サーバ」である「複合機４０１」に「通知する」点については，上記ｂに引用した段落【００１７】に，
「Signature Algorithms extensionというオプション情報をClientHelloメッセージに含めることでクライアントが利用可能なハッシュアルゴリズム一覧をサーバに通知することも可能である」，
　と記載されているが，当該「Signature Algorithms extension」は，上記ｂに引用の段落【００１７】の記載内容，上記ｃに引用の段落【００３９】の，
「受信したClientHelloにSignature Algorithms extensionが含まれているか否かを判定する。この判定の結果，Signature Algorithms extensionが含まれていない場合には，ステップＳ９０２に進む。尚，この場合には，ＰＣ４０２の証明書に対する署名に利用可能なハッシュアルゴリズムが提示されていない」，
　という記載内容，上記ｅに引用した段落【００５９】の，
「受信したClientHelloにSignature Algorithms extensionが含まれている場合には，ステップＳ９０６に進む。尚，この場合には，ＰＣ４０２の証明書に対する署名に利用可能なハッシュアルゴリズムが提示されている。ステップＳ９０６に進むと，暗号制御部６０６は，Signature Algorithms extensionにSHA2が含まれているか否かを判定する」，
　という記載内容と，上記に引用した段落【００１０】の記載内容，及び，段落【００１７】の記載内容から，「クライアント」から，「サーバ」へ送信される「ClientHello」に含まれる「Cipher Suiteの一覧の情報」，即ち，「複数のアルゴリズムセット」と，「クライアントが利用可能なハッシュアルゴリズム一覧」を有する「Signature Algorithms extension」とは，同じ，「ClientHello」に含まれる別の情報であって，「Signature Algorithms extension」は，「Cipher Suite」に含まれるものではない。
　以上に検討したとおりであるから，当初明細書等からは，引用記載１，即ち，
「外部装置の証明書に対する署名に利用可能なハッシュアルゴリズムのタイプを含む前記暗号化通信プロトコルで使用される複数のアルゴリズムのセット」，
　に相当する構成，及び，引用記載２，即ち，
「受信手段によって受信したアルゴリズムのセットに含まれるハッシュアルゴリズムのタイプ」，
　に相当する構成を読み取ることはできない。
　
ウ．引用記載３について
　上記イ．において検討したとおり，当初明細書等において，補正後の請求項１に記載の「アルゴリズムのセット」に相当する「Cipher Suite」に含まれる「ハッシュアルゴリズム」は，「MAC（Message Authentication Code）の計算に利用するハッシュアルゴリズム」であって，「ServerKeyExchangeメッセージ（ハンドシェイクの際にサーバの署名つきのメッセージ）」における署名に用いられるものでも，「サーバ証明書の署名に利用されるハッシュアルゴリズム」でもないことは明らかである。
　仮に，引用記載３における「受信したアルゴリズムのセットに含まれるハッシュアルゴリズム」が，上記イ．において指摘した「Signature Algorithms extension」によって「クライアント」が，「サーバ」に「通知する」，「クライアントが利用可能なハッシュアルゴリズムの一覧」に関するものであるとしても，当該「Signature Algorithms extension」によって「通知」される「ハッシュアルゴリズム」は，「ServerKeyExchangeメッセージ」の署名等に用いられるものであるが，引用記載３である，
「受信したアルゴリズムのセットに含まれるハッシュアルゴリズムが，前記ハンドシェイク処理において前記情報処理装置の署名付きのメッセージを前記外部装置に送信する必要があるハッシュアルゴリズムであるか否かに基づいて，前記受信したアルゴリズムのセットが，利用が禁止されるアルゴリズムのセットであるか否かを判定」，
　において，
「ハッシュアルゴリズム」は，「ハンドシェイク処理において情報処理装置の署名付きのメッセージを外部装置に送信する必要がある」ことを判断するために用いられるものである。
　したがって，上記において検討した，当初明細書等に記載の「ハッシュアルゴリズム」とは，明らかに異なるものである。
　そして，上記指摘の引用記載３に記載された「ハッシュアルゴリズム」については，
　上記イ．において引用した，当初明細書等の記載内容，及び，上記引用記載以外の当初明細書等の記載内容を検討しても読み取ることはできない。
　
エ．以上，ア．〜ウ．に検討したとおりであるから，本件手続補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内でなされたものではない。
　
３．補正却下むすび
　したがって，本件手続補正は，特許法１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって，補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
　令和２年３月２３日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜請求項１５に係る発明は，平成３０年１１月３０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜請求項１５に記載された，上記「第２．令和２年３月２３日付けの手続補正の却下の決定」の「１．補正の内容」において，補正前の請求項１〜補正前の請求項１５として引用したとおりのものである。
　
第４．原審の拒絶理由
　原審における平成３１年４月２５日付けの拒絶理由（以下，これを「原審拒絶理由」という）は，概略，以下のとおりである。
　
「　　　　　　　　　　　　　　理由
　
１．（新規事項）平成３０年１１月３０日付け手続補正書でした補正は，下記の点で願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
２．（発明の特別な技術的特徴を変更する補正）平成３０年１１月３０日付け手続補正書でした補正は，その補正後の下記の請求項に係る発明が下記の点で，その補正前に受けた拒絶理由通知において特許をすることができないものか否かについての判断が示された発明と，特許法第３７条の発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するものではないから，同法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
●理由１（新規事項）について
　
・請求項　１−１５
　願書に最初に添付された特許請求の範囲，明細書又は図面（以下「当初明細書等」という）の特許請求の範囲の請求項１
「特定の暗号化通信プロトコルに従って外部装置と暗号化通信を行う情報処理装置であって，
　前記暗号化通信プロトコルで使用される複数のアルゴリズムのセットのうち，所定の条件を満たさないアルゴリズムのセットの利用を禁止する禁止手段を有し，
　前記禁止手段により利用が禁止されるアルゴリズムのセットは，前記暗号化通信に先立って前記外部装置との間で行われるハンドシェイクの際に，前記情報処理装置の署名付きのメッセージを，前記外部装置に送信する必要があるアルゴリズムのセットであることを特徴とする情報処理装置。」
は，平成３０年１１月３０日付け手続補正書により
「特定の暗号化通信プロトコルに従って外部装置と暗号化通信を行う情報処理装置であって，
　前記外部装置においてハッシュアルゴリズムで署名されたパラメータ情報を前記外部装置から受信する前に，ハンドシェイクの際に前記パラメータ情報を署名するために使われる前記外部装置で利用可能なハッシュアルゴリズムのタイプを含む情報を，前記外部装置から受信する受信手段と，
　前記外部装置における前記ハッシュアルゴリズムのタイプを含む前記受信した情報が，所定のタイプのハッシュアルゴリズムとして提示される場合，前記外部装置における前記ハッシュアルゴリズムで署名された前記パラメータ情報を使うことによって，前記暗号化通信プロトコルで前記外部装置と通信するように制御し，前記外部装置における前記ハッシュアルゴリズムのタイプを含む前記受信した情報が，前記所定のタイプのハッシュアルゴリズムとして提示されない場合，前記外部装置における前記ハッシュアルゴリズムで署名されたパラメータ情報を使って，前記暗号化された通信プロトコルに従う前記外部装置との暗号化通信を実行しないように前記情報処理装置を制御する制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。」
へと補正され，請求項１４，１５，明細書［０００６］段落にも同様の補正がなされた。
　
　この補正について検討するに，「外部装置においてハッシュアルゴリズムで署名されたパラメータ情報」なるものは，当初明細書等に記載も示唆もされていないものである。
　したがって，ハッシュアルゴリズムが「ハンドシェイクの際に前記パラメータ情報を署名するために使われる前記外部装置で利用可能な」ものであることも，当初明細書等に記載も示唆もされていない。よって，「ハンドシェイクの際に前記パラメータ情報を署名するために使われる前記外部装置で利用可能なハッシュアルゴリズムのタイプを含む情報」なるもの，及び，その情報を「前記外部装置から受信する受信手段」もまた，当初明細書等に記載も示唆もされていない。
　前記したように，「前記外部装置においてハッシュアルゴリズムで署名されたパラメータ情報」が当初明細書等に記載も示唆もされていないことから，「前記外部装置における前記ハッシュアルゴリズムで署名された前記パラメータ情報を使う」こと，その「使うことによって，前記暗号化通信プロトコルで前記外部装置と通信する」こともまた，当初明細書等に記載も示唆もされていない。したがって，「前記外部装置における前記ハッシュアルゴリズムのタイプを含む前記受信した情報が，所定のタイプのハッシュアルゴリズムとして提示される場合，前記外部装置における前記ハッシュアルゴリズムで署名された前記パラメータ情報を使うことによって，前記暗号化通信プロトコルで前記外部装置と通信するように制御し，前記外部装置における前記ハッシュアルゴリズムのタイプを含む前記受信した情報が，前記所定のタイプのハッシュアルゴリズムとして提示されない場合，前記外部装置における前記ハッシュアルゴリズムで署名されたパラメータ情報を使って，前記暗号化された通信プロトコルに従う前記外部装置との暗号化通信を実行しないように前記情報処理装置を制御する制御手段」もまた，当初明細書等に記載も示唆もされていない。
　よって，補正後の請求項１に記載の事項は，当初明細書等に記載も示唆もされていないものである。請求項１を引用する請求項２−１３，請求項１４，１５，明細書［０００６］段落についても，同様のことがいえる。
　そうすると，請求項１−１５，及び，明細書［０００６］段落に対する補正は，当初明細書等の記載の範囲内においてしたものではない。
　
●理由２（発明の特別な技術的特徴を変更する補正）について
　
・請求項　１−１５
　補正前の請求項１−１６，１８に記載の発明は「暗号化通信プロトコルで使用される複数のアルゴリズムのセットのうち，所定の条件を満たさないアルゴリズムのセットの利用を禁止する」ものであって，「利用が禁止されるアルゴリズムのセットは，前記暗号化通信に先立って前記外部装置との間で行われるハンドシェイクの際に，前記情報処理装置の署名付きのメッセージを，前記外部装置に送信する必要があるアルゴリズムのセットである」ものである。また，補正前の請求項１７に記載の発明は「暗号化通信プロトコルで使用される複数のアルゴリズムのセットのうち，所定の条件を満たさないアルゴリズムのセットの利用を禁止する」ものであって，「利用が禁止されるアルゴリズムのセットは，前記暗号化通信に先立って前記外部装置との間で行われるハンドシェイクの際に，前記情報処理装置の署名付きのメッセージを，前記外部装置に弱いハッシュアルゴリズムを用いて送信する必要があるアルゴリズムのセットである」ものである。
　しかしながら，補正後の請求項１−１５は「アルゴリズムのセット」について何ら記載しないから，補正後の請求項１−１５に記載の発明は「暗号化通信プロトコルで使用される複数のアルゴリズムのセットのうち，所定の条件を満たさないアルゴリズムのセットの利用を禁止する」ものではない。また，「利用が禁止されるアルゴリズムのセットは，前記暗号化通信に先立って前記外部装置との間で行われるハンドシェイクの際に，前記情報処理装置の署名付きのメッセージを，前記外部装置に送信する必要があるアルゴリズムのセットである」ものではなく，「利用が禁止されるアルゴリズムのセットは，前記暗号化通信に先立って前記外部装置との間で行われるハンドシェイクの際に，前記情報処理装置の署名付きのメッセージを，前記外部装置に弱いハッシュアルゴリズムを用いて送信する必要があるアルゴリズムのセットである」ものでもない。
　してみれば，補正前の請求項１−１８に記載の発明と，補正後の請求項１−１５に記載の発明とは，同一の又は対応する特別な技術的特徴を有していない。よって，請求項１−１５に対する補正は，補正前の請求項１−１８に記載の発明と，補正後の請求項１−１５に記載の発明とが，特許法第３７条の発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するものとなるようにした補正ではない。」
　
第５．原審拒絶理由に対する当審の判断
１．理由１について
（１）平成３０年１１月３０日付けの手続補正により補正された請求項１（以下，単に「請求項１」という）に記載された，
「外部装置においてハッシュアルゴリズムで署名されたパラメータ情報を前記外部装置から受信する前に，ハンドシェイクの際に前記パラメータ情報を署名するために使われる前記外部装置で利用可能なハッシュアルゴリズムのタイプを含む情報を，前記外部装置から受信する受信手段」（以下，これを「引用記載Ａ」という），
「外部装置における前記ハッシュアルゴリズムのタイプを含む前記受信した情報が，所定のタイプのハッシュアルゴリズムとして提示される場合，前記外部装置における前記ハッシュアルゴリズムで署名された前記パラメータ情報を使うことによって，前記暗号化通信プロトコルで前記外部装置と通信するように制御し」（以下，これを「引用記載Ｂ」という），
　及び，
「外部装置における前記ハッシュアルゴリズムのタイプを含む前記受信した情報が，前記所定のタイプのハッシュアルゴリズムとして提示されない場合，前記外部装置における前記ハッシュアルゴリズムで署名されたパラメータ情報を使って，前記暗号化された通信プロトコルに従う前記外部装置との暗号化通信を実行しないように前記情報処理装置を制御する」（以下，これを「引用記載Ｃ」という），
　に関して，引用記載Ａ〜引用記載Ｃに相当する記載は，当初明細書等に存在しない。
　そこで，引用記載Ａ〜引用記載Ｃの記載内容が，当初明細書等から読み取れるかについて検討すると，引用記載Ａ〜引用記載Ｃに記載の「パラメータ情報」に関して，当初明細書等には，上記ｂに引用した段落【００１９】に，
「このようなCipher Suiteでは，サーバとクライアントの双方が生成したパラメータから暗号鍵が生成される」,
　と記載され，同じく，上記ｂに引用した段落【００２０】に，
「ServerKeyExchangeメッセージには，鍵交換のためのパラメータと，そのパラメータに対する署名などの情報が含まれる」，
　と記載され，上記引用の段落【００１９】の記載から，「クライアント」が，「パラメータ」を生成すること,上記引用の段落【００２０】の記載から，「ServerKeyExchangeメッセージ」に，「鍵交換のためのパラメータと，そのパラメータに対する署名」が含まれることが読み取れるが，「ServerKeyExchangeメッセージ」に含まれる「鍵交換のためのパラメータと，そのパラメータに対する署名」は，「サーバ」，即ち，「情報処理装置」に関するものであり，上記引用の段落【００１９】，及び，段落【００２０】の記載から読み取れる事項は，「クライアント」，即ち，「外部装置」が，「パラメータ」を「生成」することであり，「外部装置」と，「パラメータ情報」に関して，それ以上の内容を読み取ることは出来ない。
　本願の【図２】に開示された「Handshakeによる通信を説明する図」と，TLS1.2を前提とした「Handshake」における「クライアント」側からの「ClientKeyExchange」における処理等を考慮しても，この際に用いられる「ハッシュアルゴリズム」は，上記ｂに引用した段落【００１７】に記載された「ClientHelloメッセージ」に含まれる「Signature Algorithms extensionというオプション情報」によって，「サーバ」に通知される「ハッシュアルゴリズム」であって，「Cipher Suite」に含まれる「ハッシュアルゴリズム」でないことは明らかである。（必要であれば，TLS プロトコル v1.2https://www.ipa.go.jp/security/rfc/RFC5246-00JA.htmlの7. TLS ハンドシェイク関連プロトコル等を参照されたい。）
　したがって，本願の【図２】に開示されている「クライアント」からの応答を考慮したとしても，当該段落【００１９】，及び，段落【００２０】に記載の内容からは，「引用記載Ａ」〜「引用記載Ｃ」に相当する構成を読み取ることはできない。
　そして，「パラメータ」に関しては，当初明細書等には，上記引用の段落【００１９】，及び，段落【００２０】に記載の内容以外は存在しないので，当該段落【００１９】，及び，段落【００２０】以外の当初明細書等の記載内容を検討しても，引用記載Ａ〜引用記載Ｃに相当する内容を読み取ることはできない。
　
（２）上記（１）において検討したとおりであるから，平成３０年１１月３０日付けの手続補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内でなされたものではない。
　
第６．むすび
　上記「第５．原審拒絶理由に対する当審の判断」の「１．理由１について」において検討したとおりであるから，平成３０年１１月３０日付けの手続補正は，特許法１７条の２第３項の規定に違反するので，原審拒絶理由における他の理由を検討するまでもなく，本願は特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。