【事件の表示】
　特願２０１９−　８１７７３「光学フィルム、光学積層体及びフレキシブル画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔令和　２年　９月２４日出願公開、特開２０２０−１５４２７３、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特願２０１９−８１７７３号（以下「本件出願」という。）は、平成３１年４月２３日（先の出願に基づく優先権主張　平成３０年４月２７日、平成３１年３月１５日）を出願日とする出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
令和　元年　９月　５日付け：拒絶理由通知書
令和　元年１１月　８日提出：意見書
令和　元年１１月　８日提出：手続補正書
令和　２年　１月３１日付け：拒絶理由通知書
令和　２年　３月２７日提出：意見書
令和　２年　３月２７日提出：手続補正書
令和　２年　６月２９日付け：拒絶理由通知書
令和　２年　９月　１日提出：意見書
令和　２年　９月　１日提出：手続補正書
令和　２年１１月１３日付け：補正の却下の決定
令和　２年１１月１３日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
令和　３年　２月２２日提出：審判請求書
令和　３年　２月２２日提出：手続補正書
第２　原査定の概要は以下のとおりである。
　本件出願の請求項１〜１０に係る発明（令和２年３月２７日にした手続補正後のもの）は、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、先の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２０１７−２０３９８６号公報
引用文献２：特開２００７−１３３１６２号公報
引用文献３：特開２００９−２１５４１２号公報
（当合議体注：引用文献１は、主引用例であり、引用文献２、３は、副引用例である。）
第３　本願発明
　本件出願の請求項１〜１０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１０」という。）は、令和３年２月２２日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、本願発明１は、以下のとおりのものである。
「　ポリアミドイミドを含む光学フィルムであって、該ポリアミドイミドのイミド化率は、９５〜１００％であり、式（１）：
　１．５≦透過ｂ＊−反射（ＳＣＥ）ｂ＊≦１５・・・（１）
［式（１）中、透過ｂ＊は該光学フィルムを透過した光のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるｂ＊を示し、反射（ＳＣＥ）ｂ＊はＳＣＥ方式で求められる該光学フィルムを反射した光のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるｂ＊を示す］
を満たす、光学フィルム。」
　本願発明２〜６は、本願発明１に対してさらに他の発明特定事項を付加したものであり、本願発明７は、本願発明１の「光学フィルム」に対してさらに他の発明特定事項を付加した「光学積層体」の発明であり、本願発明８〜１０は、本願発明７の「光学積層体」に対してさらに他の発明特定事項を付加した「フレキシブル画像表示装置」の発明である。
第４　引用文献の記載事項及び引用文献に記載された発明
１　引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用され、先の出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載されている特開２０１７−２０３９８６号公報（以下、同じく「引用文献１」という。）には、以下の記載事項がある。なお、当合議体が発明の認定等に用いた箇所に下線を付した。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
以下の（１）及び（２）を満足する凹みについて、光学フィルムの片面及びその裏面の１００００μｍ２当たりの個数の和が４個以下である光学フィルム。
　
（１）凹みの深さが２００ｎｍ以上である。
　
（２）凹みの２００ｎｍ以上の深さに存在する部分の直径が０．７μｍ以上である。
・・省略・・
【請求項４】
　
ポリイミド系高分子を含有する請求項１〜３のいずれか１項記載の光学フィルム。
（２）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、光学フィルム及び該光学フィルムを用いた光学部材に関する。
・・省略・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　本発明者らは、ガラスに代わるフレキシブルデバイスの透明部材として、ポリイミドフィルムなどの透明樹脂フィルムを適用することを検討している。
【０００５】
　しかしながら、従来のポリイミド系樹脂フィルムでは黄色みがかってしまうことが多く、外観の観点でフレキシブルデバイスの前面板などの透明部材には適さない場合が多い。
【０００６】
　本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、黄色度を低下することのできるフレキシブルデバイスの透明部材を提供することを目的とする。」
（３）「【課題を解決するための手段】
【０００７】
　本発明に係る光学フィルムの一様態は、以下の（１）及び（２）を満足する凹みについて、光学フィルムの片面及びその裏面の１００００μｍ２当たりの個数の和が４個以下である光学フィルムである。
（１）凹みの深さが２００ｎｍ以上である。
（２）凹みの２００ｎｍ以上の深さに存在する部分の直径が０．７μｍ以上である。
・・省略・・
【００１１】
　また、上記フィルムは、ポリイミド系高分子を含有すると、フレキシブル性、靭性など前面板として好適な物性を得やすい傾向がある。」
（４）「【発明の効果】
【００１３】
　
本発明によれば、黄色度が低い光学フィルムを提供することが可能となる。
（５）「【発明を実施するための形態】
【００１４】
　本実施形態に係る光学フィルムは、光学フィルムの片面及びその裏面における、深さが２００ｎｍ以上の部分の直径が０．７μｍ以上である凹みの個数の両面の和が、両面合計で２００００μｍ２当たり、４個以下である。凹みの個数の両面の和は、好ましくは１個以下、さらに好ましくは０．５個以下である。
　さらに、本実施形態に係る光学フィルムは、深さが２００ｎｍ以上の部分の直径が０．７μｍ以上である凹みが、光学フィルムの片面及びその裏面の少なくとも一方の面において、１００００μｍ２の面積当たり、０．１個以下であることが好ましい。ここで、光学フィルムの片面とは、後述する光学フィルムの製造時に基材と接していた面又はその裏面を意味する。
【００１５】
　上記部分の深さの上限は、２μｍである。一方、上記部分の直径の上限は３０μｍである。なお、上記部分の直径とは、光学フィルムの片面又はその裏面に垂直な方向から見た上記部分の外接円の直径のことである。
【００１６】
　光学フィルムの表面（光学フィルムの片面及びその裏面）の凹みの個数密度の評価方法は以下のとおりである。
　光干渉膜厚計（（株）菱化システム社製　Ｍｉｃｒｏｍａｐ（ＭＭ５５７Ｎ−Ｍ１００型））を用いてポリイミド系高分子フィルム両面の凹凸の観察を行う。装置の設定値は以下のようにする。観察範囲は４６７．９６μｍ×３５１．２６μｍ、面内解像度は０．７３μｍ／ｐｉｘとした。画像は表面の平坦部分がＺ＝０となるようにし、Ｚレンジ−１７１７．６１ｎｍ〜４０６．２７８ｎｍ、カットオフ値５μｍで、６８０×４８０ピクセルのビットマップファイルとなるようにして測定する。
＜Ｏｐｔｉｃｓ　Ｓｅｔｕｐ＞
Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ：５３０ｗｈｉｔｅ
Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ：Ｘ１０
Ｂｏｄｙ　Ｔｕｂｅｓ：１Ｘ　Ｂｏｄｙ
Ｒｅｌａｙ　Ｌｅｎｓ：ＮｏＲｅｌａｙ
Ｃａｍｅｒａ：ＳＯＮＹ　ＸＣ−ＳＴ３０　１／３”
＜Ｍｅｓｕｒｅｍｅｎｔ　Ｓｅｔｕｐ＞
Ｆｉｅｌｄ　Ｘ：６４０
Ｆｉｅｌｄ　Ｙ：４８０
Ｓａｍｐｌｉｎｇ　Ｘ：１
Ｓａｍｐｌｉｎｇ　Ｙ：１
Ｍｏｄｅ：Ｗａｖｅ
Ｚ：−１０〜１０μｍ
【００１７】
　得られた凹凸に関する画像ファイルは画像処理ソフトウェア「Ｉｍａｇｅ　Ｊ」を用いて以下の手順で解析し、凹みの数をカウントする。
（１）８ビットグレースケールに変換する。
（２）Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ　１８２で２値化する（各ピクセルにおいて、０〜１８２は黒、１８３〜２５６は白となるようにする）。
（３）（２）の処理で黒くなった箇所を凹みと定義し、AnalyzeParticlesでその数をカウントする。
（４）カウントされた凹みの数を下式によって１００００μｍ２あたりの個数密度に変換する。
（１００００μｍ２あたりの凹みの数）＝（（３）のカウント数）×１００００÷１６４３７５．６
　上記（３）によりカウントされる凹みは、それぞれ２０２ｎｍ以上の深さとなる部分を有し、当該部分の外接円の直径が０．７３μｍ以上となる凹みに対応する。
【００１８】
　
フィルム表面が上記の形状であると、光学フィルムが同じ原料であっても、黄色度の変化がより抑制された光学フィルムを得ることができる。したがって、光学フィルムが、原料の性質、不純物、加工条件などによって黄色味を帯びやすいポリイミド系樹脂で構成された場合にも、黄色度を抑えた透明部材を得ることができる。
・・省略・・
【００２３】
　（フィルムの材質）
　（透明樹脂）
　上記光学フィルムは透明樹脂を含む。透明樹脂の例は、ポリイミド系高分子、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂などである。上述の透明樹脂の中でも、耐熱性、フレキシブル性、剛性に優れる点から、ポリイミド系高分子が好適である。
【００２４】
　（ポリイミド系高分子）
　本明細書において、ポリイミドとは、イミド基を含む繰返し構造単位を含有する重合体であり、ポリアミドとは、アミド基を含む繰返し構造単位を含有する重合体である。ポリイミド系高分子とは、ポリイミド並びにイミド基及びアミド基の両方を含む繰返し構造単位を含有する重合体を示す。イミド基及びアミド基の両方を含む繰返し構造単位を含有する重合体の例としては、ポリアミドイミドが挙げられる。
・・省略・・
【００５０】
　（無機粒子）
　
本実施形態に係る光学フィルムは、前記のポリイミド系高分子及び／又はポリアミドに加えて、無機粒子等の無機材料を更に含有していてもよい。
【００５１】
　無機材料として好ましくは、シリカ粒子、オルトケイ酸テトラエチル（ＴＥＯＳ）等の４級アルコキシシラン等のケイ素化合物が挙げられ、ワニス安定性の観点から、シリカ粒子が好ましい。
【００５２】
　
シリカ粒子の平均一次粒子径は、好ましくは１０〜１００ｎｍ、さらに好ましくは２０〜８０ｎｍである。
【００５３】
　本実施形態に係るシリカ微粒子は、有機溶剤等にシリカ粒子を分散させたシリカゾルであっても、気相法で製造したシリカ微粒子粉末を用いてもよいが、ハンドリングが容易であることからシリカゾルであることが好ましい。
【００５４】
　光学フィルム中のシリカ粒子の平均一次粒子径は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）による観察で求めることができる。光学フィルムを形成する前のシリカ粒子の粒度分布は、市販のレーザー回折式粒度分布計により求めることができる。
【００５５】
　本実施形態に係る光学フィルムにおいて、無機材料の含有率は、光学フィルムの総質量に対して、０質量％以上９０質量％以下であり、好ましくは１０質量％以上６０質量％以下であり、さらに好ましくは２０質量％以上５０質量％以下である。ポリイミド系高分子及びポリアミドとケイ素材料などの無機材料との配合比が上記の範囲内であると、光学フィルムの透明性及び機械的強度を両立させやすい傾向がある。
【００５６】
　（紫外線吸収剤）
　
光学フィルムは、１種又は２種以上の紫外線吸収剤を含有していてもよい。適切な紫外線吸収剤を配合することによって、下層の部材を紫外線のダメージから保護することが可能となる。
・・省略・・
【００５９】
　
このような光学フィルムによれば、ＪＩＳ　Ｋ　７３７３：２００６に準拠した黄色度ＹＩを十分低くすることができる。たとえば、黄色度ＹＩを２．０以下とすることができる。
２　引用発明
　引用文献１の上記１の記載に基づけば、引用文献１には、請求項１を引用する請求項４に記載の光学フィルムとして、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「　以下の（１）及び（２）を満足する凹みについて、光学フィルムの片面及びその裏面の１００００μｍ２当たりの個数の和が４個以下であって、
　ポリイミド系高分子を含有する光学フィルム。
　（１）凹みの深さが２００ｎｍ以上である。
　（２）凹みの２００ｎｍ以上の深さに存在する部分の直径が０．７μｍ以上である。」
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「光学フィルム」は、その名称のとおり「光学フィルム」として機能するものであり、本願発明１の「光学フィルム」に相当する。
（２）一致点及び相違点
　以上より、本願発明１と引用発明とは、
「光学フィルム。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　「光学フィルム」について、本願発明１が、「ポリアミドイミドを含む」ものであり、「該ポリアミドイミドのイミド化率は、９５〜１００％であ」るのに対して、引用発明では、「ポリイミド系高分子を含有する」と特定されるにとどまる点。
（相違点２）
　本願発明１が、「式（１）：１．５≦透過ｂ＊−反射（ＳＣＥ）ｂ＊≦１５・・・（１）［式（１）中、透過ｂ＊は該光学フィルムを透過した光のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるｂ＊を示し、反射（ＳＣＥ）ｂ＊はＳＣＥ方式で求められる該光学フィルムを反射した光のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるｂ＊を示す］を満たす」のに対して、引用発明は、このような特定がない点。
（３）判断
　事案に鑑みて、上記相違点２について先に検討する。
　引用文献１には「透過ｂ＊」や「反射（ＳＣＥ）ｂ＊」についての記載がなく、「透過ｂ＊−反射（ＳＣＥ）ｂ＊」の数値範囲についての記載もない。
　また、引用文献１には「本発明によれば、黄色度が低い光学フィルムを提供することが可能となる。」との記載（【００１３】）や「フィルム表面が上記の形状であると、光学フィルムが同じ原料であっても、黄色度の変化がより抑制された光学フィルムを得ることができる。したがって、光学フィルムが、原料の性質、不純物、加工条件などによって黄色味を帯びやすいポリイミド系樹脂で構成された場合にも、黄色度を抑えた透明部材を得ることができる。」との記載（【００１８】）があり、黄色度として「このような光学フィルムによれば、ＪＩＳ　Ｋ　７３７３：２００６に準拠した黄色度ＹＩを十分低くすることができる。たとえば、黄色度ＹＩを２．０以下とすることができる。」との記載がある（【００５９】）。これらの記載によれば、引用発明は、黄色度が低いものであると認められ、その数値として「黄色度ＹＩを２．０以下とすることができる」ものであると認められる。
　しかしながら、引用文献１には黄色度と「透過ｂ＊」や「反射（ＳＣＥ）ｂ＊」との関係についての記載はなく、また、黄色度が低い場合に「式（１）」を満たすという技術常識があると認めることもできない。なお、この点について、本件出願の明細書中の実施例には、ＹＩが低い光学フィルムであっても「式（１）」の要件を満たさないもの（比較例１）も存在する。
　したがって、引用発明において、黄色度が低く、ＹＩが２．０以下のものとすることができるからといって、引用発明が、相違点２に係る要件を満たす蓋然性が高い、あるいは、相違点２に係る要件を満たすようにすることが当業者にとって容易に想到できることであると認められない。
　さらに進んで検討すると、引用文献１には、「本実施形態に係る光学フィルムは、前記のポリイミド系高分子及び／又はポリアミドに加えて、無機粒子等の無機材料を更に含有していてもよい。」、「シリカ粒子の平均一次粒子径は、好ましくは１０〜１００ｎｍ、さらに好ましくは２０〜８０ｎｍである」との記載（【００５０】及び【００５２】）及び「光学フィルムは、１種又は２種以上の紫外線吸収剤を含有していてもよい。適切な紫外線吸収剤を配合することによって、下層の部材を紫外線のダメージから保護することが可能となる」との記載（【００５６】）によれば、同文献には、光学フィルムにシリカ粒子を含有してもよい点及び紫外線吸収剤を含有してもよいとの技術的事項が記載されていると認められる。そして、当該技術的事項について、本件出願の明細書【００１４】には、式（１）の数値を所定の数値範囲内に調整する手段としての例としてあげられ、本件出願の明細書中の実施例においても種々の粒径のシリカ粒子を加えたり、紫外線吸収剤を加えたりするものが記載されている。
　しかしながら、単に、シリカ粒子や紫外線吸収剤を加えたからといって、式（１）の要件を満たすという技術常識もないことから、引用文献１の上記技術的事項を考慮しても、引用発明の「光学フィルム」が式（１）の要件を満たす蓋然性が高いとか、あるいは、シリカ粒子や紫外線吸収剤を加えることにより式（１）を満たすようにすることは当業者にとって容易に想到することであるということもできない。
　また、原査定の拒絶の理由において引用された引用文献２（特開２００７−１３３１６２号公報）及び引用文献３（特開２００９−２１５４１２号公報）においても、「透過ｂ＊」や「反射（ＳＣＥ）ｂ＊」についての記載はなく、「透過ｂ＊−反射（ＳＣＥ）ｂ＊」の数値範囲についての記載もない。
　そして、本願発明１は、本件出願の明細書の【０００８】の記載及び【０１５２】の【表７】から理解されるように、４５°傾けた角度から光学フィルムを観察した場合の視認性が優れるという有利な効果を奏するものであり、この効果は引用発明や引用文献２及び３に記載された事項から当業者が予測し得る効果とはいえない。
　そうしてみると、当業者であっても、引用発明において相違点２に係る要件を満たすようにすることが容易に想到できたこととはいえない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用文献１に記載された発明並びに引用文献２及び３に記載された事項に基づいて、容易に発明をすることができたものであるということはできない。
２　本願発明２〜１０について
　本願発明２〜１０は、本願発明１の構成を全て具備するものであるから、本願発明２〜１０も、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用文献１に記載された発明並びに引用文献２及び３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたということができない。
第６　原査定について
　上記第５で述べたように、本願発明１〜１０は、当業者であっても、引用文献１に記載された発明並びに引用文献２及び３に記載された事項に基づいて、容易に発明をすることができたということができない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本件出願を拒絶することはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。