Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月13日(2019.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品にＸ線を照射するＸ線照射部と、
前記物品を透過した前記Ｘ線を検出するＸ線検出部と、
前記Ｘ線検出部から出力された信号に基づいて前記物品のＸ線透過画像を生成し、前記Ｘ線透過画像に基づいて前記物品の検査を行う検査部と、
前記Ｘ線照射部及び前記Ｘ線検出部を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記Ｘ線照射部の照射出力が第１照射出力となるように前記Ｘ線照射部を制御している場合に、前記Ｘ線検出部の検出出力が減少したときには、前記照射出力が増大するように前記Ｘ線照射部を制御する第１制御を実行し、
前記Ｘ線照射部により照射された前記Ｘ線が前記物品には照射されておらず、且つ、前記物品に照射されていない前記Ｘ線を前記Ｘ線検出部が検出している状態で、前記第１制御を実行する、Ｘ線検査装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記照射出力が前記第１照射出力よりも大きい第２照射出力となるように前記Ｘ線照射部を制御している場合に、前記検出出力が減少したときには、前記検出出力が増大するように前記Ｘ線検出部を制御する第２制御を実行し、
前記第１制御と前記第２制御とは、切り替え可能である、請求項１記載のＸ線検査装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記第２制御において、前記Ｘ線検出部の感度を第２感度に設定すると共に前記Ｘ線照射部への入力電流が最大値となるように前記Ｘ線照射部を制御している場合に、前記検出出力が減少したときには、前記感度を増加させることで前記検出出力を増大させ、
前記第１制御において、前記感度を前記第２感度よりも高い第１感度に設定すると共に前記入力電流が前記最大値よりも小さい第１入力電流となるように前記Ｘ線照射部を制御している場合に、前記検出出力が減少したときには、前記入力電流を増加させることで前記照射出力を増大させる、請求項２記載のＸ線検査装置。
【請求項４】
前記制御部が前記第１制御を実行している時間と、当該第１制御により制御された前記Ｘ線照射部の前記照射出力に関する情報と、を表示する表示部を更に有する、請求項２又は３記載のＸ線検査装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月7日(2019.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部と、ディスプレイアダプタと、表示部と、を有する電子機器であって、
前記制御部は、メモリと、無線通信モジュールと、ＧＰＳモジュールと、ＣＰＵと、を有し、
前記ディスプレイアダプタは、第１のディスプレイコントローラと、第２のディスプレイコントローラと、選択回路と、を有し、
前記表示部は、前記第１のディスプレイコントローラに対応した第１の表示領域と、前記第２のディスプレイコントローラに対応した第２の表示領域と、を有し、
前記無線通信モジュールは、表示情報を取得する機能を有し、
前記ＧＰＳモジュールには、位置情報を取得する機能を有し、
前記ＣＰＵは、前記メモリに記憶されているプログラムに従い、フラグが付与された表示データを生成する機能を有し、
前記表示データには、前記表示情報または前記位置情報が反映されており、
前記選択回路は、前記フラグの条件に従い、前記第１のディスプレイコントローラ又は前記第２のディスプレイコントローラのいずれか一方または両方を選択する機能を有し、
前記選択回路により前記第１のディスプレイコントローラが選択されたとき、前記第１の表示領域において表示が更新され、
前記選択回路により前記第２のディスプレイコントローラが選択されたとき、前記第２の表示領域においてにおいて表示が更新され、
前記選択回路により前記第１のディスプレイコントローラが選択され、かつ、前記選択回路により前記第２のディスプレイコントローラが選択されたとき、前記第１の表示領域において表示が更新され、かつ、前記第２の表示領域において表示が更新される電子機器。
【請求項２】
請求項１において、
前記表示部は、複数の画素を有し、
前記画素は、液晶素子を有する画素回路と、発光素子を有する画素回路と、を有し、
前記液晶素子によって、前記第１の表示領域における表示を行う機能を有し、
前記発光素子によって、前記第２の表示領域における表示を行う機能を有し、
前記画素は、前記第２の表示領域を囲むように、前記第１の表示領域が配置されている電子機器。
【請求項３】
請求項２において、
前記液晶素子を有する画素回路または前記発光素子を有する画素回路は、トランジスタを有し、
前記トランジスタは、半導体層に金属酸化物を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月5日(2019.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動回路と、画素ユニットと、を有する表示装置であって、
前記駆動回路は第１の回路を有し、
前記画素ユニットは、第１の画素と、第２の画素と、を有し、
前記第１の回路は入力された画像データの階調を判定する機能を有し、
前記第１の回路は、第１のデジタルデータと、第２のデジタルデータと、が入出力できる機能を有し、
前記第１の回路は、前記第２のデジタルデータの階調を第１の値であると判定したときに、前記第１のデジタルデータを出力する機能を有し、
前記第１の回路は、前記第２のデジタルデータの階調を第２の値であると判定したときに、前記第２のデジタルデータを出力する機能を有し、
前記駆動回路は前記第１のデジタルデータを第１のアナログデータに変換して前記第１の画素に出力する機能を有し、
前記駆動回路は前記第２のデジタルデータを第２のアナログデータに変換して前記第２の画素に出力する機能を有する表示装置。
【請求項２】
駆動回路と、画素ユニットと、を有する表示装置であって、
前記駆動回路は第１の回路を有し、
前記画素ユニットは、第１の画素と、第２の画素と、を有し、
前記第１の回路は入力された画像データの階調を判定する機能を有し、
前記第１の回路は、第１のデジタルデータと、第２のデジタルデータと、第３のデジタルデータと、第４のデジタルデータと、が入出力できる機能を有し、
前記第１の回路は、前記第２のデジタルデータの階調を第１の値であると判定したときに、前記第１のデジタルデータおよび前記第３のデジタルデータを出力する機能を有し、
前記第１の回路は、前記第２のデジタルデータの階調を第２の値であると判定したときに、前記第２のデジタルデータおよび前記第４のデジタルデータを出力する機能を有し、
前記駆動回路は、前記第１の回路が前記第２のデジタルデータの階調を前記第１の値であると判定したときに、前記第１のデジタルデータを第１のアナログデータに変換して前記第１の画素に出力し、前記第３のデジタルデータを第３のアナログデータに変換して前記第２の画素に出力する機能を有し、
前記駆動回路は、前記第１の回路が前記第２のデジタルデータの階調を前記第２の値であると判定したときに、前記第２のデジタルデータを第２のアナログデータに変換して前記第２の画素に出力し、前記第４のデジタルデータを第４のアナログデータに変換して前記第１の画素に出力する機能を有する表示装置。
【請求項３】
駆動回路と、画素ユニットと、を有する表示装置であって、
前記駆動回路は第１の回路および第２の回路を有し、
前記画素ユニットは、第１の画素と、第２の画素と、を有し、
前記第１の回路は入力された画像データの階調を判定する機能を有し、
前記第１の回路は、第１のデジタルデータと、第２のデジタルデータと、が入出力できる機能を有し、
前記第２の回路は、第１のアナログデータと、第２のアナログデータと、第３のアナログデータと、第４のアナログデータと、が入出力できる機能を有し、
前記第１の回路は、前記第２のデジタルデータの階調を第１の値であると判定したときに、前記第１のデジタルデータを出力する機能を有し、
前記第１の回路は、前記第２のデジタルデータの階調を第２の値であると判定したときに、前記第２のデジタルデータを出力する機能を有し、
前記駆動回路は、前記第１の回路が前記第２のデジタルデータの階調を前記第１の値であると判定したときに、前記第１のデジタルデータを前記第１のアナログデータに変換して前記第２の回路に入力する機能を有し、
前記駆動回路は、前記第１の回路が前記第２のデジタルデータの階調を前記第２の値であると判定したときに、前記第２のデジタルデータを前記第２のアナログデータに変換して前記第２の回路に入力する機能を有し、
前記駆動回路は、前記第１の回路が前記第２のデジタルデータの階調を前記第１の値であると判定したときに、前記第２の回路は前記第１のアナログデータを前記第１の画素に出力し、前記第３のアナログデータを前記第２の画素に出力する機能を有し、
前記駆動回路は、前記第１の回路が前記第２のデジタルデータの階調を前記第２の値であると判定したときに、前記第２の回路は前記第２のアナログデータを前記第２の画素に出力し、前記第４のアナログデータを前記第１の画素に出力する機能を有する表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第１の画素は可視光を発する機能を有する第１の表示素子を有し、前記第２の画素は可視光を反射する機能を有する第２の表示素子を有する表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記第１の値は有意な画像ではないことを表す値であり、前記第２の値は有意な画像であることを表す値である表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記第１の値は、有意な画像であることを表すしきい値より小さく、前記第２の値は前記しきい値以上である表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記第１の画素および前記第２の画素は、チャネルが形成される半導体層に金属酸化物を含むトランジスタを有する表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の表示装置を有し、
表示領域と重なる位置にタッチセンサを備えた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月11日(2019.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
補体活性化前期反応の検出がＣ３分解物の検出により行われる、請求項２から１１のいずれかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（１）スカベンジャー受容体又はその機能的等価物と、ペントラキシンファミリーに属するタンパク質又はその機能的等価物と、被験者から採取した血液試料とをインビトロで共存させる反応工程、並びに
反応工程後の反応物からスカベンジャー受容体又はその機能的等価物とペントラキシンファミリーに属するタンパク質又はその機能的等価物との相互作用により誘導される補体活性化増幅反応及び／又は補体活性化後期反応を検出する検出工程
を含む、前記被験者の補体系を検査する方法。
（２）検出工程においてさらに補体活性化前期反応を検出する、（１）に記載の方法。
（３）反応工程が、哺乳動物細胞上に存在するスカベンジャー受容体又はその機能的等価物と、ペントラキシンファミリーに属するタンパク質又はその機能的等価物と、被験者から採取した血液試料とを共存させる工程である、（１）又は（２）に記載の方法。
（４）哺乳動物細胞がヒト細胞である、（３）に記載の方法。
（５）哺乳動物細胞がヒト胎児腎由来細胞である、（３）又は（４）に記載の方法。
（６）反応工程が、支持体に固定されたスカベンジャー受容体又はその機能的等価物と、ペントラキシンファミリーに属するタンパク質又はその機能的等価物と、被験者から採取した血液試料とを共存させる工程である、（１）又は（２）に記載の方法。
（７）スカベンジャー受容体の機能的等価物が、スカベンジャー受容体の細胞外ドメインを含むペプチド断片である、（６）に記載の方法。
（８）スカベンジャー受容体がＣＬ−Ｐ１、ＳＲ−ＡＩ又はＬＯＸ−１である、（１）から（７）のいずれかに記載の方法。
（９）ペントラキシンファミリーに属するタンパク質がＣ反応性タンパク質、血清アミロイドＰ成分又はペントラキシン３である、（１）から（８）のいずれかに記載の方法。
（１０）補体活性化増幅反応の検出がプロパージン及び／又はＢ因子若しくはその分解物の検出により行われる、（１）から（９）のいずれかに記載の方法。
（１１）補体活性化後期反応の検出がＣ５ｂ−９の検出により行われる、（１）から（１０）のいずれかに記載の方法。
（１２）補体活性化前期反応の検出がＣ３分解物の検出により行われる、（２）から（１１）のいずれかに記載の方法。
（１３）スカベンジャー受容体又はその機能的等価物を発現するヒト細胞、及びペントラキシンファミリーに属するタンパク質又はその機能的等価物を含む、補体系を検査するためのキット。
（１４）スカベンジャー受容体又はその機能的等価物と、ペントラキシンファミリーに属するタンパク質又はその機能的等価物と、血液試料と、被験物質とをインビトロで共存させる被験物質反応工程、
スカベンジャー受容体又はその機能的等価物と、ペントラキシンファミリーに属するタンパク質又はその機能的等価物と、血液試料とをインビトロで共存させる対照反応工程、
各反応工程後の反応物からスカベンジャー受容体又はその機能的等価物とペントラキシンファミリーに属するタンパク質又はその機能的等価物との相互作用により誘導される補体活性化増幅反応及び／又は補体活性化後期反応を検出する検出工程、並びに
被験物質反応工程後の反応物から検出された補体活性化増幅反応及び／若しくは補体活性化後期反応が対照反応工程後の反応物から検出された補体活性化増幅反応及び／若しくは補体活性化後期反応より大きい場合に被験物質は補体系の活性化能を有すると判定し、被験物質反応工程後の反応物から検出された補体活性化増幅反応及び／若しくは補体活性化後期反応が対照反応工程後の反応物から検出された補体活性化増幅反応及び／若しくは補体活性化後期反応より小さい場合に被験物質は補体系の抑制能を有すると判定する判定工程
を含む、被験物質の補体系の活性化能又は抑制能を試験する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月6日(2019.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
２．角速度トランスデューサー及び回路装置の構成例
図９は、本実施形態の回路装置４０及び角速度トランスデューサー１００（振動子）を含む物理量検出装置３００の構成例である。回路装置４０は、図９に示すように、駆動回路４１０と、検出回路４２０と、制御部４３０と、記憶部４４０と、飽和状態検出回路４５０を含む。そして駆動回路４１０は、Ｉ／Ｖ変換回路（電流電圧変換回路）４１１と、ＡＣ増幅回路４１２と、振幅調整回路４１３を有する。また検出回路４２０は、チャージアンプ回路４２１，４２２と、差動増幅回路４２３と、ＡＣ増幅回路４２４と、同期検波回路４２５と、オフセット調整回路４２６と、平滑回路４２７と、可変増幅回路４２８と、フィルター回路４２９とを有する。回路装置４０は、例えば図９では図示しないＩＣチップに組み込まれる。ただし、回路装置４０は図９の構成に限定されず、これらの一部の構成要素を省略したり、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
なお、角速度トランスデューサー１００に対しては静電バネ（後述する図１２の静電バネｓｅ１）に固定電位を供給するための直流電圧信号も出力される。本実施形態では、駆動回路４１０から出力される駆動信号は、直流電圧信号（Ｖｄｃ）及び交流電圧信号（Ｖａｃ・ｓｉｎ（ωｔ））を含み、振幅調整回路４１３は、Ｖｄｃ及びＶａｃの両方の調整を行うものとして説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
制御部４３０は、離調周波数ｆｍを変更する制御、及び離調周波数ｆｍの変更に伴うセンサー特性を補正するための制御を行う。制御部４３０は、振動周波数制御部４３１を含む。振動周波数制御部４３１は、駆動回路４１０（振幅調整回路４１３）に対して、駆動周波数ｆ０と検出周波数ｆ１の少なくとも一方を制御するための信号を出力する。具体的には、振動周波数制御部４３１は、記憶部４４０に記憶される補正パラメーター群から所与の補正パラメーターを読み出し、読み出した補正パラメーターに基づく制御を駆動回路４１０に指示する。また、制御部４３０は、後述するようにゼロ点補正、感度補正、温度特性補正の各制御を行ってもよい。具体的な手法については後述する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
上式（４）〜（６）を用いて説明したように、駆動電極間の直流電圧Ｖｄｃを調整することで駆動周波数ｆ０を調整できる。例えば、図８に示したように駆動周波数ｆ０を小さくする場合、駆動振動における静電バネ定数Ｋｅを小さくすればよく、駆動電極間の電圧Ｖｄｃを大きくし、静電バネ定数Ｋｅの絶対値を大きくする（Ｋｅは負の値であるため値としては小さくする）ことで有効バネ定数Ｋ０を小さくする。この場合、上式（４）において、ｍを変えずにＫ０が小さくなるため、駆動周波数ｆ０を調整前に比べて小さくできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
ただし、直流電圧Ｖｄｃを変更する場合に、当該変更に伴って、他の調整値をどのような値にすればよいかを、解析的に求めることは容易ではない。例えば、静電結合によるゼロ点のオフセット値は、図１３に示したＣａやＣｂがどのような値になるかがわかっていなければ、具体的な値を求めることは難しい。また、図１３ではＮ１とＮ２の間の寄生容量、及びＮ１とＮ３の間の寄生容量の２つの寄生容量について図示したが、寄生容量がどの端子、配線間に発生するかは角速度トランスデューサー１００の具体的な構造に応じて変化する。つまりゼロ点のオフセット値をＶｄｃから求めることは非常に難しい。さらに言えば、ゼロ点のオフセット値は、上述したように静電結合による影響と機械結合による影響の両方を考える必要がある。機械結合による影響も角速度トランスデューサー１００の具体的な構造や実装精度に応じて変化するものであるため、静電結合と機械結合の組み合わせによって決定すべきオフセット補正値を、Ｖｄｃに基づいて解析的に演算することは現実的と言えない。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月13日(2019.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、熱源側熱交換器、膨張弁及び利用側熱交換器が配管にて接続されて冷媒を循環させる冷媒回路と、
前記冷媒回路における各前記熱交換器の間の冷媒の一部を前記圧縮機の入口側にバイパスさせる冷却用分岐配管と、
前記冷却用分岐配管に熱的に接触し、前記圧縮機の運転を制御する電気回路に設けられたパワー素子を前記冷媒の一部により冷却する冷却器と、
前記冷却用分岐配管の前記冷却器よりも下流側にのみ設けられた可変絞りとを備え、
前記冷却用分岐配管の下流端部は、アキュームレータの上流側に接続されている冷凍サイクル装置。
【請求項２】
圧縮機、熱源側熱交換器、膨張弁及び利用側熱交換器が配管にて接続されて冷媒を循環させる冷媒回路と、
前記冷媒回路における各前記熱交換器の間の冷媒の一部を前記圧縮機の入口側にバイパスさせる冷却用分岐配管と、
前記冷却用分岐配管に熱的に接触し、前記圧縮機の運転を制御する電気回路に設けられたパワー素子を前記冷媒の一部により冷却する冷却器と、
前記冷却用分岐配管の前記冷却器よりも上流側に設けられた上流側固定絞りと、
前記冷却用分岐配管の前記冷却器よりも下流側に設けられた下流側固定絞りと、
前記冷却用分岐配管の前記下流側固定絞りよりも下流側に設けられた開閉弁とを備える冷凍サイクル装置。
【請求項３】
圧縮機、熱源側熱交換器、膨張弁及び利用側熱交換器が配管にて接続されて冷媒を循環させる冷媒回路と、
前記冷媒回路における各前記熱交換器の間の冷媒の一部を前記圧縮機の入口側にバイパスさせる冷却用分岐配管と、
前記冷却用分岐配管に熱的に接触し、前記圧縮機の運転を制御する電気回路に設けられたパワー素子を前記冷媒の一部により冷却する冷却器とを備え、
前記冷却用分岐配管は、前記冷却器よりも上流側に位置する上流側配管と、前記冷却器よりも下流側に位置する下流側配管とを有し、
前記上流側配管は、第１開閉弁及び該第１開閉弁の下流側に設けられる第１固定絞りを具備する第１上流配管と、第２固定絞りを具備して前記第１上流配管と並列して形成される第２上流配管とを有し、
前記下流側配管は、第２開閉弁及び該第２開閉弁の上流側に設けられる第３固定絞りを具備する第１下流配管と、第３開閉弁及び該第３開閉弁の上流側に設けられる第４固定絞りを具備して前記第１下流配管と並列して形成される第２下流配管とを有し、
前記第３固定絞りと前記第４固定絞りとは、異なる圧力損失とされている冷凍サイクル装置。
【請求項４】
圧縮機、熱源側熱交換器、膨張弁及び利用側熱交換器が配管にて接続されて冷媒を循環させる冷媒回路と、
各前記熱交換器の間の前記冷媒回路に熱的に接触し、前記圧縮機の運転を制御する電気回路に設けられたパワー素子を前記冷媒の一部により冷却する冷却器と、
前記冷媒回路の前記冷却器よりも熱源側熱交換器側または利用側熱交換器側に設けられた弁部と、
前記冷却器及び前記弁部と並列的に設けられる固定絞りとを備える冷凍サイクル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の冷凍サイクル装置は以下の手段を採用する。
すなわち、本発明の一態様に係る冷凍サイクル装置は、圧縮機、熱源側熱交換器、膨張弁及び利用側熱交換器が配管にて接続されて冷媒を循環させる冷媒回路と、前記冷媒回路における各前記熱交換器の間の冷媒の一部を前記圧縮機の入口側にバイパスさせる冷却用分岐配管と、前記冷却用分岐配管に熱的に接触し、前記圧縮機の運転を制御する電気回路に設けられたパワー素子を前記冷媒の一部により冷却する冷却器と、前記冷却用分岐配管の前記冷却器よりも下流側にのみ設けられた可変絞りとを備え、前記冷却用分岐配管の下流端部は、アキュームレータの上流側に接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一態様に係る冷凍サイクル装置は、圧縮機、熱源側熱交換器、膨張弁及び利用側熱交換器が配管にて接続されて冷媒を循環させる冷媒回路と、前記冷媒回路における各前記熱交換器の間の冷媒の一部を前記圧縮機の入口側にバイパスさせる冷却用分岐配管と、前記冷却用分岐配管に熱的に接触し、前記圧縮機の運転を制御する電気回路に設けられたパワー素子を前記冷媒の一部により冷却する冷却器と、前記冷却用分岐配管の前記冷却器よりも上流側に設けられた上流側固定絞りと、前記冷却用分岐配管の前記冷却器よりも下流側に設けられた下流側固定絞りと、前記冷却用分岐配管の前記下流側固定絞りよりも下流側に設けられた開閉弁とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の一態様に係る冷凍サイクル装置は、圧縮機、熱源側熱交換器、膨張弁及び利用側熱交換器が配管にて接続されて冷媒を循環させる冷媒回路と、前記冷媒回路における各前記熱交換器の間の冷媒の一部を前記圧縮機の入口側にバイパスさせる冷却用分岐配管と、前記冷却用分岐配管に熱的に接触し、前記圧縮機の運転を制御する電気回路に設けられたパワー素子を前記冷媒の一部により冷却する冷却器と、を備え、前記冷却用分岐配管は、前記冷却器よりも上流側に位置する上流側配管と、前記冷却器よりも下流側に位置する下流側配管とを有し、前記上流側配管は、第１開閉弁及び該第１開閉弁の下流側に設けられる第１固定絞りを具備する第１上流配管と、第２固定絞りを具備して前記第１上流配管と並列して形成される第２上流配管とを有し、前記下流側配管は、第２開閉弁及び該第２開閉弁の上流側に設けられる第３固定絞りを具備する第１下流配管と、第３開閉弁及び該第３開閉弁の上流側に設けられる第４固定絞りを具備して前記第１下流配管と並列して形成される第２下流配管とを有し、前記第３固定絞りと前記第４固定絞りとは、異なる圧力損失とされている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の一態様に係る冷凍サイクル装置は、圧縮機、熱源側熱交換器、膨張弁及び利用側熱交換器が配管にて接続されて冷媒を循環させる冷媒回路と、各前記熱交換器の間の前記冷媒回路に熱的に接触し、前記圧縮機の運転を制御する電気回路に設けられたパワー素子を前記冷媒の一部により冷却する冷却器と、前記冷媒回路の前記冷却器よりも熱源側熱交換器側または利用側熱交換器側に設けられた弁部と、前記冷却器及び前記弁部と並列的に設けられる固定絞りとを備える。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回収アスファルトと再生剤とを含むアスファルト組成物における、再生剤の使用であって、
前記回収アスファルトが、骨材と老化アスファルト結合剤とを含み、前記再生剤が、
前記老化アルファルト結合剤と前記再生剤を合わせた量に対して０．１〜２０重量％の範囲内の量で存在し、
少なくとも５重量％の環式含量および−２５℃未満の曇り点を有し、
芳香族酸、脂肪酸、不飽和脂肪酸を二量化またはポリマー化するのに使用される工程の副生物としての脂肪酸モノマー、脂肪酸ダイマー、脂肪酸トリマー、ロジン酸、ロジン酸ダイマー、およびその混合物からなる群から選択される酸由来のエステルまたはエステルブレンドを含み、そして
任意のヒドロキシル基の酸素に対してβ位に位置する第四級炭素を有するアルコールから誘導されている、
上記の使用。
【請求項２】
前記アスファルト組成物が、ポリテルペン、テルペンフェノール、トールオイルピッチ、トールオイルピッチ誘導体、ステロール、アルキル化フェノール、α−メチルスチレンポリマー、またはその混合物をさらに含む、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記アスファルト組成物が、０．５〜１０重量％の前記再生剤を含む、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記アスファルト組成物が、未使用アスファルトをさらに含み、前記未使用アスファルトが未使用結合剤と未使用骨材とを含み、アスファルト組成物が未使用アスファルト、回収アスファルトおよび再生剤を合わせた量に対して１〜９９重量％の未使用骨材を含む、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
前記再生剤が、トールオイル由来の脂肪酸エステル、ロジンエステル、またはその混合物を含む、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
前記再生剤が、１０〜９０重量％のトールオイル由来の脂肪酸エステルと１０〜９０重量％のロジンエステルとを含む、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
前記再生剤が、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ネオペンチルグリコール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ベンジリックアルコール、およびその混合物からなる群から選択される熱安定性改善アルコールに由来する、請求項１に記載の使用。
【請求項８】
前記再生剤が−３０℃未満の流動点を有する、請求項１に記載の使用。
【請求項９】
前記再生剤が、５〜９５重量％の範囲内の環式含量を有する、請求項１に記載の使用。
【請求項１０】
前記再生剤が、再生剤を含まない老化アスファルト結合剤のガラス転移開始温度に比較して少なくとも５℃老化アスファルト結合剤のガラス転移開始温度を低減するため、老化アスファルト結合剤に対して２．５〜１０重量％の量で存在する、請求項１に記載の使用。
【請求項１１】
前記再生剤が、再生剤を含まない老化アルファルト結合剤に比較して、老化アスファルト結合剤を軟化し、併せてその感温性を復活させるため、芳香族酸、脂肪酸、ロジン酸、ロジン酸ダイマー、およびその混合物からなる群から選択される酸由来のエステルまたはエステルブレンドを含む、請求項１に記載の使用。
【請求項１２】
老化アスファルト結合剤と０．１〜２０重量％の再生剤とを含む再生結合剤における、再生剤の使用であって、
前記再生剤が、少なくとも５重量％の環式含量および−２５℃未満の曇り点を有し、芳香族酸、脂肪酸、不飽和脂肪酸を二量化またはポリマー化するのに使用される工程の副生物としての脂肪酸モノマー、脂肪酸ダイマー、脂肪酸トリマー、ロジン酸、ロジン酸ダイマー、およびその混合物からなる群から選択される酸由来のエステルまたはエステルブレンドを含み、かつ任意のヒドロキシル基の酸素に対してβ位に位置する第四級炭素を有するアルコールから誘導されている、
上記の使用。
【請求項１３】
前記再生剤が、トールオイル由来の脂肪酸エステル、ロジンエステル、またはその混合物を含む、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
前記再生剤が、５〜９５重量％の範囲内の環式含量を有する、請求項１２に記載の使用。
【請求項１５】
請求項１に記載のアスファルト組成物を含む舗装面における、再生剤の使用であって、
前記再生剤が、
少なくとも５重量％の環式含量および−２５℃未満の曇り点を有し、
芳香族酸、脂肪酸、不飽和脂肪酸を二量化またはポリマー化するのに使用される工程の副生物としての脂肪酸モノマー、脂肪酸ダイマー、脂肪酸トリマー、ロジン酸、ロジン酸ダイマー、およびその混合物からなる群から選択される酸由来のエステルまたはエステルブレンドを含み、そして
任意のヒドロキシル基の酸素に対してβ位に位置する第四級炭素を有するアルコールから誘導されている、
上記の使用。 
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１８】
【表６】
2018028095.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月19日(2019.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シクロペンテン開環重合体を含有するゴム成分１００重量部に対して、２０〜２００重量部のカーボンブラックを含有する重合体組成物を架橋してなるゴム架橋物であって、
１００℃、７２時間の条件にて熱処理した際における、熱処理前後の引張強度の変化率が±２０％以内となるゴム架橋物。
【請求項２】
前記シクロペンテン開環重合体を構成する繰り返し単位中に存在する二重結合のシス／トランス比が、１０／９０〜９０／１０である請求項１に記載のゴム架橋物。
【請求項３】
前記シクロペンテン開環重合体が、窒素原子、酸素原子、リン原子、イオウ原子、およびケイ素原子からなる群から選ばれる原子を含有する変性基を有する請求項１または２に記載のゴム架橋物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月16日(2019.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャーベット状の氷が充填され、魚を保持するコンテナと、
前記コンテナ内で前記魚の内臓が除去された部分に前記シャーベット状の氷を注入する注入手段と、を備える、
魚の急冷加工装置。
【請求項２】
前記コンテナ内で前記シャーベット状の氷を流動させる流動手段をさらに備える、
請求項１に記載の魚の急冷加工装置。
【請求項３】
前記流動手段は、
前記コンテナ内の壁面に設置され、前記シャーベット状の氷を前記魚に対して噴出させるための１以上の孔が設けられた配管と、
前記配管に前記シャーベット状の氷を送り込むポンプと、を備える、
請求項２に記載の魚の急冷加工装置。
【請求項４】
前記注入手段は、前記内臓が除去された部分に挿入され、注入された前記シャーベット状の氷を前記内臓が除去された部分に流出させる１以上の孔が設けられたチューブを備える、
請求項１から３のいずれか一項に記載の魚の急冷加工装置。
【請求項５】
前記注入手段は、前記チューブに接続され、前記内臓が除去された部分に前記シャーベット状の氷を注入するポンプをさらに備える、
請求項４に記載の魚の急冷加工装置。
【請求項６】
前記コンテナ内で前記シャーベット状の氷を流動させるポンプをさらに備え、
前記注入手段は、
前記内臓が除去された部分に挿入され、注入された前記シャーベット状の氷を前記内臓が除去された部分に流出させるチューブ、及び
前記チューブに接続され、前記内臓が除去された部分に前記シャーベット状の氷を注入するポンプ
をさらに備える、
請求項１に記載の魚の急冷加工装置。
【請求項７】
シャーベット状の氷が充填され魚を保持するコンテナ内で、前記魚の内臓が除去された部分にシャーベット状の氷を注入する注入工程を有する、
魚の急冷加工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月13日(2019.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
互いに対向する内周面及び外周面を有する環状の本体部と、前記本体部に形成された合口部とを備えるピストンリングであって、
前記合口部において、
前記本体部の一側面側には、一方の合口端部から他方の合口端部に向かって突出する第１の突出部と、前記他方の合口端部において前記第１の突出部を受ける第１の受け部とが設けられ、
前記本体部の他側面側には、前記他方の合口端部から前記一方の合口端部に向かって突出する第２の突出部と、前記一方の合口端部において前記第２の突出部を受ける第２の受け部とが設けられ、
前記本体部の前記内周面側には、前記第２の突出部から前記第２の受け部に向かって突出する第１のオス部と、前記第２の受け部において前記第１のオス部を受ける第１のメス部とが設けられ、
前記本体部の前記外周面側には、前記第２の受け部から前記第２の突出部に向かって突出する第２のオス部と、前記第２の突出部において前記第２のオス部を受ける第２のメス部とが設けられ、
前記第１のオス部は、前記第１のオス部の先端が先細りとなるように、前記第１のメス部に対する合わせ面に対して傾斜し、かつ前記外周面側を向く傾斜面もしくは凸状の湾曲面を有し、
前記第２のオス部は、前記第２のオス部の先端が先細りとなるように、前記第２のメス部に対する合わせ面に対して傾斜し、かつ前記内周面側を向く傾斜面もしくは凸状の湾曲面を有する、
ピストンリング。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
互いに対向する内周面及び外周面を有する環状の本体部と、前記本体部に形成された合口部とを備えるピストンリングであって、
前記合口部において、
前記本体部の一側面側には、一方の合口端部から他方の合口端部に向かって突出する第１の突出部と、前記他方の合口端部において前記第１の突出部を受ける第１の受け部とが設けられ、
前記本体部の他側面側には、前記他方の合口端部から前記一方の合口端部に向かって突出する第２の突出部と、前記一方の合口端部において前記第２の突出部を受ける第２の受け部とが設けられ、
前記本体部の前記外周面側には、前記第２の突出部から前記第２の受け部に向かって突出する第１のオス部と、前記第２の受け部において前記第１のオス部を受ける第１のメス部とが設けられ、
前記本体部の前記内周面側には、前記第２の受け部から前記第２の突出部に向かって突出する第２のオス部と、前記第２の突出部において前記第２のオス部を受ける第２のメス部とが設けられ、
前記第１のオス部は、前記第１のオス部の先端が先細りとなるように、前記第１のメス部に対する合わせ面に対して傾斜し、かつ前記内周面側を向く傾斜面もしくは凸状の湾曲面を有し、
前記第２のオス部は、前記第２のオス部の先端が先細りとなるように、前記第２のメス部に対する合わせ面に対して傾斜し、かつ前記外周面側を向く傾斜面もしくは凸状の湾曲面を有する、
ピストンリング。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様に係るピストンリングは、互いに対向する内周面及び外周面を有する環状の本体部と、本体部に形成された合口部とを備えるピストンリングであって、合口部において、本体部の一側面側には、一方の合口端部から他方の合口端部に向かって突出する第１の突出部と、他方の合口端部において第１の突出部を受ける第１の受け部とが設けられ、本体部の他側面側には、他方の合口端部から一方の合口端部に向かって突出する第２の突出部と、一方の合口端部において第２の突出部を受ける第２の受け部とが設けられ、本体部の内周面側には、第２の突出部から第２の受け部に向かって突出する第１のオス部と、第２の受け部において第１のオス部を受ける第１のメス部とが設けられ、本体部の外周面側には、第２の受け部から第２の突出部に向かって突出する第２のオス部と、第２の突出部において第２のオス部を受ける第２のメス部とが設けられ、第１のオス部は、第１のオス部の先端が先細りとなるように、第１のメス部との合わせ面に対して傾斜し、かつ外周面側を向く傾斜面もしくは凸状の湾曲面を有し、第２のオス部は、第２のオス部の先端が先細りとなるように、第２のメス部との合わせ面に対して傾斜し、かつ内周面側を向く傾斜面もしくは凸状の湾曲面を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の他の一態様に係るピストンリングは、互いに対向する内周面及び外周面を有する環状の本体部と、本体部に形成された合口部とを備えるピストンリングであって、合口部において、本体部の一側面側には、一方の合口端部から他方の合口端部に向かって突出する第１の突出部と、他方の合口端部において第１の突出部を受ける第１の受け部とが設けられ、本体部の他側面側には、他方の合口端部から一方の合口端部に向かって突出する第２の突出部と、一方の合口端部において第２の突出部を受ける第２の受け部とが設けられ、本体部の外周面側には、第２の突出部から第２の受け部に向かって突出する第１のオス部と、第２の受け部において第１のオス部を受ける第１のメス部とが設けられ、本体部の内周面側には、第２の受け部から第２の突出部に向かって突出する第２のオス部と、第２の突出部において第２のオス部を受ける第２のメス部とが設けられ、第１のオス部は、第１のオス部の先端が先細りとなるように、第１のメス部との合わせ面に対して傾斜し、かつ内周面側を向く傾斜面もしくは凸状の湾曲面を有し、第２のオス部は、第２のオス部の先端が先細りとなるように、第２のメス部との合わせ面に対して傾斜し、かつ外周面側を向く傾斜面もしくは凸状の湾曲面を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
ピストンリング１Ａにおける第１のオス部２１は、その先端が先細りとなるように、第１のメス部２２に対する合わせ面２１ａに対して傾斜し、かつ内周面２ｃ側を向く傾斜面２１ｂを有している。同様に、第２のオス部２３は、その先端が先細りとなるように、第２のメス部２４に対する合わせ面２３ａに対して傾斜し、かつ外周面２ｄ側を向く傾斜面２３ｂを有している。加えて、第１のメス部２２と第２のオス部２３とがなす第１の入隅部２５に設けられる対向面２５ａは、外周面２ｄ側を向く凹状の湾曲面をなしており、第２のメス部２４と第１のオス部２１とがなす第２の入隅部２６に設けられる対向面２６ａは、内周面２ｃ側を向く凹状の湾曲面をなしている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月24日(2019.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを特定可能なユーザ情報を取得する取得部と、
１以上の前記ユーザ情報ごとに、複数の認証方法のうちの何れかが対応付けられた認証方法情報を参照して、前記取得部により取得された前記ユーザ情報に対応付けられた認証方法を選択する選択部と、
前記選択部により選択された認証方法で認証を行うための認証画面を表示部に表示する制御を行う表示制御部と、を備える、
システム。
【請求項２】
前記複数の認証方法には、
操作部を介して前記認証画面に入力された、ユーザの認証に用いられる認証情報を用いて認証を行う通常認証方法、前記認証画面に対するユーザの指示動作に基づいて認証を行うジェスチャ認証方法、前記認証画面に対するフリック動作に基づいて認証を行うフリック認証方法、および、前記認証画面のタッチ位置に対応する音の組み合わせに基づいて認証を行う音認証方法のうち少なくとも２つが含まれる、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記選択部により選択された認証方法で認証を行う認証部をさらに備える、
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記認証部は、前記ジェスチャ認証方法で認証を行う場合、複数の操作ごとに前記指示動作を対応付けた情報であるジェスチャテーブルに基づいて認証を行う、
請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記ジェスチャテーブルはユーザごとに設けられ、かつ、ユーザを認証する操作に対応付けられた前記指示動作はユーザごとに定められる、
請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記指示動作は、該指示動作に用いられる指示部の画面上の軌跡に応じて決まる、
請求項４または５に記載のシステム。
【請求項７】
前記認証部は、前記フリック認証方法で認証を行う場合、複数の操作ごとに前記フリック動作を対応付けた情報であるフリックテーブルに基づいて認証を行う、
請求項３乃至６のうちの何れか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記フリックテーブルはユーザごとに設けられ、かつ、ユーザを認証する操作に対応付けられた前記フリック動作はユーザごとに定められる、
請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
ユーザを認証する操作に対応付けられた前記フリック動作は、上方向の前記フリック動作、下方向の前記フリック動作、左方向の前記フリック動作、および、右方向の前記フリック動作のうちの少なくとも１つ、または、少なくとも２つの組み合わせである、
請求項７または８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記認証部は、前記音認証方法で認証を行う場合、複数の操作ごとに前記音の組み合わせを対応付けた情報である音テーブルに基づいて認証を行う、
請求項３乃至９のうちの何れか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記音テーブルはユーザごとに設けられ、かつ、ユーザを認証する操作に対応付けられた前記音の組み合わせはユーザごとに定められる、
請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記タッチ位置が画面の上側に近いほど高い音を出力し、前記タッチ位置が画面の右側に近いほど音量が大きい音を出力する制御を行う音出力制御部をさらに有する、
請求項１０または１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記システムは画像形成装置を含み、
前記画像形成装置は、無線通信を介して取得した情報に対応する認証方法の認証画面を表示し、
前記認証方法は、
認証画面を介して入力されたユーザの認証情報を用いて認証を行う通常認証方法と、
認証画面に対するユーザの指示動作に基づいて認証を行うジェスチャ認証方法と、
認証画面に対するフリック動作に基づいて認証を行うフリック認証方法と、
認証画面のタッチ位置に対応する音の組み合わせに基づいて認証を行う音認証方法と、
のうちの何れかの認証方法である、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記画像形成装置は、
前記無線通信を介して取得した情報を、サーバ装置に送信するとともに、
前記サーバ装置が受信した前記情報に基づいて選択した、前記複数の認証方法のうちの１の認証方法に対応する認証画面を表示する、
請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
ユーザを特定可能なユーザ情報を取得する取得部と、
１以上の前記ユーザ情報ごとに、複数の認証方法のうちの何れかが対応付けられた認証方法情報を参照して、前記取得部により取得された前記ユーザ情報に対応付けられた認証方法を選択する選択部と、
前記選択部により選択された認証方法で認証を行うための認証画面を表示部に表示する制御を行う表示制御部と、を備える、
電子機器。
【請求項１６】
前記電子機器は、記録媒体上に画像を形成する画像形成装置である、
請求項１５に記載の電子機器。
【請求項１７】
ユーザを特定可能なユーザ情報を取得する取得ステップと、
１以上の前記ユーザ情報ごとに、複数の認証方法のうちの何れかが対応付けられた認証方法情報を参照して、前記取得ステップにより取得された前記ユーザ情報に対応付けられた認証方法を選択する選択ステップと、
前記選択ステップにより選択された認証方法で認証を行うための認証画面を表示部に表示する制御を行う表示制御ステップと、を含む、
認証処理方法。
【請求項１８】
コンピュータに、
ユーザを特定可能なユーザ情報を取得する取得ステップと、
１以上の前記ユーザ情報ごとに、複数の認証方法のうちの何れかが対応付けられた認証方法情報を参照して、前記取得ステップにより取得された前記ユーザ情報に対応付けられた認証方法を選択する選択ステップと、
前記選択ステップにより選択された認証方法で認証を行うための認証画面を表示部に表示する制御を行う表示制御ステップと、を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月27日(2019.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
廃棄用テープを引っ張る際に、おむつ１外面からの固定部１２の剥離を抑制する観点から、伸長部１５が伸長を開始する引張強度Ｐａは、おむつ１と固定部１２との間の剥離強度Ｐｇより低いことが好ましい。上記の効果をより確実に奏させる観点から、伸長部１５が伸長を開始する引張強度Ｐａに対するおむつ１と固定部１２との間の剥離強度Ｐｇの比率（Ｐｇ／Ｐａ）は、好ましくは３以上、より好ましくは４以上であり、また好ましくは８以下、より好ましくは７以下であり、また好ましくは３以上８以下、より好ましくは４以上７以下である。伸長部１５が伸長を開始する引張強度Ｐａは、前述した〔伸長部を伸長させる方法〕により測定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
＜３１＞
前記伸長部が伸長を開始する引張強度は、前記使い捨ておむつと前記固定部との間の剥離強度より低い、前記＜１＞〜＜３０＞の何れか１に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
＜３２＞
前記伸長部が伸長を開始する引張強度Ｐａに対する前記使い捨ておむつと前記固定部との間の剥離強度Ｐｇの比率（Ｐｇ／Ｐａ）は、３以上、好ましくは４以上であり、また８以下、好ましくは７以下である、前記＜１＞〜＜３１＞の何れか１に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
＜３３＞
前記固定部は、前記使い捨ておむつの周縁域に位置する低剛性領域よりも内側に位置する高剛性領域に配されている、前記＜１＞〜＜３２＞の何れか１に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
＜３４＞
前記使い捨ておむつは、吸収性コアを備えており、
前記固定部の長手方向内方側が吸収性コアと重なっている、前記＜１＞〜＜３３＞の何れか１に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
＜３５＞
前記腹側部から前記股下部を介して前記背側部に延びる方向を縦方向、及び該縦方向に直交する方向を横方向としたときに、前記使い捨ておむつは、前記縦方向に伸縮する伸縮部を有しており、
前記廃棄用テープは、前記背側部に設けられており、且つ前記固定部の前記股下部側の端部が、前記縦方向において、前記伸縮部より前記ウエスト開口部の開口端側に位置している、前記＜１＞〜＜３４＞の何れか１に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
＜３６＞
肌対向面側に表面シートと、非肌対向面側に裏面シートとを有し、これら両シート間に吸収体を有する吸収性本体を備え、前記縦方向に沿う該吸収性本体の両側部それぞれに、該縦方向に沿って延びる防漏カフを備えており、
前記防漏カフは、カフ形成用シートと、前記縦方向に伸長状態で固定された１本又は複数本のカフ弾性部材とを含んで構成されており、
前記固定部の前記股下部側の端部と前記背側部の前記ウエスト開口部の開口端との間の長さをＬ１０とし、前記カフ弾性部材と前記開口端との間の長さをＬ１２としたとき、Ｌ１０に対するＬ１２の比率（Ｌ１２／Ｌ１０）は、１．０５以上、好ましくは１．１以上であり、また２．０以下、好ましくは１．７５以下である、前記＜３５＞に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
＜３７＞
前記固定部の前記股下部側の端部と前記背側部の前記ウエスト開口部の開口端との間の長さをＬ１０とし、前記レッグ開口部に配された前記弾性部材と前記ウエスト開口部の開口端との間の長さをＬ１４としたとき、Ｌ１０に対するＬ１４の比率（Ｌ１４／Ｌ１０）は、１．１以上、好ましくは１．２以上であり、また２．５以下、好ましくは２．２以下である、前記＜３５＞又は＜３６＞に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月29日(2019.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いた遊技が可能であり、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
所定の契機にもとづいて計数表示を更新表示可能な計数表示実行手段を備え、
前記計数表示実行手段は、更新後の計数結果を表示するまでの期間が第１期間である第１パターン、および更新後の計数結果を表示するまでの期間が前記第１期間よりも長い第２期間である第２パターンにより、前記計数表示を更新表示可能であり、
さらに、
複数の設定値のうちのいずれかの設定値に設定可能な設定手段と、
設定された設定値にもとづいて前記有利状態の制御を実行可能な遊技制御手段と、
遊技媒体が所定領域を通過することにもとづいて遊技価値を付与する遊技価値付与手段と、
前記遊技価値付与手段によって付与される遊技価値に関する情報を表示可能な情報表示手段と、を備え、
前記情報表示手段は、設定値に応じた所定情報を表示可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（手段１）本発明による遊技機は、遊技媒体（例えば、遊技球）を用いた遊技が可能であり、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、所定の契機（例えば、大入賞口や特殊入賞口２４に遊技球が入賞したこと）にもとづいて計数表示（例えば、賞球数表示）を更新表示可能な計数表示実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ２００におけるステップＳ７０７を実行する部分）を備え、計数表示実行手段は、更新後の計数結果を表示するまでの期間が第１期間である第１パターン、および更新後の計数結果を表示するまでの期間が第１期間よりも長い第２期間である第２パターンにより、計数表示を更新表示可能であり（例えば、大当りパターンで賞球数表示３００を表示する場合には、第１速度（例えば、０．１秒）で賞球数を１ずつ増加させる表示を行い、第２ＫＴパターンで賞球数表示３０５を表示する場合には、第２速度（例えば、０．５秒）で賞球数を１ずつ増加させる表示を行う）、さらに、複数の設定値のうちのいずれかの設定値（例えば、設定値１〜設定値３のいずれか）に設定可能な設定手段（例えば、ＣＰＵ９０１０３がＳ９０ａ１３の設定変更処理を実行する部分）と、設定された設定値にもとづいて有利状態の制御を実行可能な遊技制御手段（例えば、ＣＰＵ９０１０３が図７８に示す特別図柄プロセス処理を実行する部分）と、遊技媒体が所定領域（例えば、一般入賞口９０５０Ａ〜一般入賞口９０５０Ｄ、第１始動入賞口、第２始動入賞口、第１大入賞口、第２大入賞口９０７１２）を通過することにもとづいて遊技価値を付与する遊技価値付与手段（例えば、ＣＰＵ９０１０３がＳ９０１２の賞球処理を実行する部分）と、遊技価値付与手段によって付与される遊技価値に関する情報を表示可能な情報表示手段（例えば、表示モニタ９０２９）と、を備え、情報表示手段は、設定値に応じた所定情報を表示可能である（例えば、図７３に示すように、表示モニタ９０２９において連比、役比、ベースを表示可能な部分）ことを特徴としている。そのような構成によれば、計数表示を更新表示するパターンを複数種類備えることにより、計数表示の更新表示を行う場合に遊技に対する興趣を向上させることができる。さらに、遊技機の状態を把握しやすくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月31日(2019.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
進入可能状態と進入困難状態とに変化可能な可変手段と、
前記可変手段が進入可能状態となる特殊状態に制御可能な特殊状態制御手段と、
前記特殊状態により遊技価値が付与されやすい特別状態に制御可能な特別状態制御手段と、
前記特別状態とは異なる非特別状態に制御されているときに、第１条件と該第１条件とは異なる第２条件との一方が成立したことにもとづいて、前記非特別状態から前記特別状態に移行させることが可能な移行手段と、
前記第１条件の成立を示唆する第１示唆演出と、前記第２条件の成立を示唆する第２示唆演出と、を異なる態様により実行可能な示唆演出実行手段と、を備え、
前記示唆演出実行手段は、前記第１示唆演出と前記第２示唆演出とを共通の期間において実行可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、進入可能状態と進入困難状態とに変化可能な可変手段（例えば、特殊可変入賞球装置１７）と、可変手段が進入可能状態となる特殊状態（例えば、小当り遊技状態）に制御可能な特殊状態制御手段と、特殊状態により遊技価値が付与されやすい特別状態（例えば、第２ＫＴ状態）に制御可能な特別状態制御手段と、特別状態とは異なる非特別状態（例えば、第１ＫＴ状態）に制御されているときに、第１条件（例えば、第１移行条件）と該第１条件とは異なる第２条件（例えば、第２移行条件）との一方が成立したことにもとづいて、非特別状態から特別状態に移行させることが可能な移行手段（例えば、ＣＰＵ１０３がステップ０１４ＩＷＳ００１Ｂ〜０１４ＩＷＳ０１５Ｂを実行する部分）と、第１条件の成立を示唆する第１示唆演出（例えば、バトルチャレンジ演出やチャンスバトル演出）と、第２条件の成立を示唆する第２示唆演出（例えば、小当りメータ演出）と、を異なる態様（例えば、図８−４１等参照）により実行可能な示唆演出実行手段と、を備え、示唆演出実行手段は、第１示唆演出と第２示唆演出とを共通の期間（例えば、バトルチャレンジモードまたはチャンスバトルモードに制御されている期間）において実行可能である、ことを特徴とする。
このような構成によれば、特別状態に移行するための条件に多様性を持たせることができるとともに、第１条件または第２条件が成立するかに注目させることができ、遊技興趣を向上させることができる。