【事件の表示】
　特願２０１７−２４０００４「積層型インダクタ部品」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年　６月２７日出願公開、特開２０１９−１０６５１６、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２９年１２月１４日の出願であって、令和２年２月１４日付けで拒絶理由通知がされ、同年４月１３日付けで意見書が提出され、同年９月１５日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年１２月１８日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年９月１５日付け拒絶査定）の拒絶理由の概要は次のとおりである。
（新規性）この出願の請求項１、８ないし９に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（進歩性）この出願の請求項１、７ないし９に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１．特開２０１７−０７６７３３号公報
第３　本願発明
　本願請求項１ないし９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明９」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　互いに対向する第１側面及び第２側面と、前記第１側面及び第２側面とを接続する底面と、を有し、前記第１側面、前記第２側面及び前記底面に沿った積層方向に絶縁体層が複数積層された積層体と、
　前記絶縁体層上に巻回されたコイル導体層を複数含み、前記積層方向と平行なコイル長を有する螺旋状のコイル導体と、
　前記コイル導体の第１端と電気的に接続され、前記積層体内において前記第１側面及び前記底面から露出する第１外部導体と、
　前記コイル導体の第２端と電気的に接続され、前記積層体内において前記第２側面及び前記底面から露出する第２外部導体と、
　を備え、
　前記第１外部導体及び前記第２外部導体の前記積層方向に沿った幅は、いずれも前記コイル長より短い、積層型インダクタ部品。
【請求項２】
　請求項１に記載の積層型インダクタ部品において、
　前記第１側面に直交する方向から見て、前記積層方向の前記第１端側における前記第１外部導体の端部は、前記第１端側の最外層となる前記コイル導体層の一部と重なっている、積層型インダクタ部品。
【請求項３】
　請求項２に記載の積層型インダクタ部品において、
　前記第１側面に直交する方向から見て、前記積層方向の前記第２端側における前記第１外部導体の端部は、前記第２端側の最外層となる前記コイル導体層の一部と重なっている、積層型インダクタ部品。
【請求項４】
　請求項２に記載の積層型インダクタ部品において、
　前記第１端と前記第１外部導体とを接続する引出電極をさらに備え、
　前記引出電極は、前記第１外部導体側の厚さよりも前記第１端側の厚さの方が大きい、積層型インダクタ部品。
【請求項５】
　請求項４に記載の積層型インダクタ部品において、
　前記引出電極には、厚さが異なる段差が形成されている、積層型インダクタ部品。
【請求項６】
　請求項４に記載の積層型インダクタ部品において、
　前記引出電極の線幅が、前記コイル導体層の線幅より広い、積層型インダクタ部品。
【請求項７】
　互いに対向する第１側面及び第２側面と、前記第１側面及び第２側面とを接続する底面と、を有し、前記第１側面、前記第２側面及び前記底面に沿った積層方向に絶縁体層が複数積層された積層体と、
　前記絶縁体層上に巻回されたコイル導体層を複数含み、前記積層方向と平行なコイル長を有する螺旋状のコイル導体と、
　前記コイル導体の第１端と電気的に接続され、前記積層体内において前記第１側面及び前記底面から露出する第１外部導体と、
　前記コイル導体の第２端と電気的に接続され、前記積層体内において前記第２側面及び前記底面から露出する第２外部導体と、
　を備え、
　前記第１外部導体及び前記第２外部導体の前記積層方向における両端は、前記コイル導体の前記積層方向における両端よりも内側に位置している、積層型インダクタ部品。
【請求項８】
　互いに対向する第１側面及び第２側面と、前記第１側面及び第２側面とを接続する底面と、を有し、前記第１側面、前記第２側面及び前記底面に沿った積層方向に絶縁体層が複数積層された積層体と、
　前記絶縁体層上に巻回されたコイル導体層を複数含み、前記積層方向と平行なコイル長を有する螺旋状のコイル導体と、
　前記コイル導体の第１端と電気的に接続され、前記積層体内において前記底面から露出する第１外部導体と、
　前記コイル導体の第２端と電気的に接続され、前記積層体内において底面から露出する第２外部導体と、
　を備え、
　前記第１外部導体及び前記第２外部導体の前記積層方向に沿った幅は、いずれも前記コイル長より短い、積層型インダクタ部品。
【請求項９】
　請求項１乃至８のいずれか１項に記載の積層型インダクタ部品において、
　前記第１外部導体を覆う金属層をさらに備え、
　前記金属層の前記積層方向における両端は、前記底面内に位置している、積層型インダクタ部品。」
第４　引用文献１、引用発明等
１．原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【技術分野】
【0001】
　
本発明はコイル部品
に関し
「【0026】
　
図１は、本発明の好ましい実施形態によるコイル部品１０の外観を示す斜視図である。また、図２はコイル部品１０の分解斜視図
【0027】
　本実施形態によるコイル部品１０は電源回路用のインダクタとして用いることが可能な表面実装型のチップ部品であり、図１〜図３に示すように、第１及び第２の磁性部材１１，１２と、これら磁性部材１１，１２に挟まれたコイル層２０とを備える。」
「【0031】
　コイル層２０は、
絶縁層３１〜３５と導体層２１〜２４が交互に積層された構成を有している。導体層２１〜２４は、絶縁層３２〜３４に形成されたスルーホールを介して互いに接続されることにより、コイルパターンを構成している
　・・・・・・
【0033】
　導体層２１は、磁性部材１１の上面に絶縁層３１を介して形成されている。
導体層２１には、ループ導体Ｌ１
が設けられ
【0034】
　導体層２２は、導体層２１の上方に絶縁層３２を介して形成されている。
導体層２２には、ループ導体Ｌ２
が設けられ
【0035】
　導体層２３は、導体層２２の上方に絶縁層３３を介して形成されている。
導体層２３には、ループ導体Ｌ３
が設けられ
【0036】
　導体層２４は、導体層２３の上方に絶縁層３４を介して形成されている。
導体層２４には、ループ導体Ｌ４及び接続導体７２が設けられ
【0037】
　これにより、
ループ導体Ｌ１〜Ｌ４によって約４ターンのコイルパターンが構成され、その一端Ｌ１ａは外部端子Ｅ１に接続され、他端Ｌ４ｂは外部端子Ｅ２に接続される
【0038】
　接続導体５２，６２，７２は、ループ導体Ｌ１の一端Ｌ１ａと積層方向に重なる位置に設けられており、絶縁層３２〜３４に設けられたスルーホールを介して相互に接続されている。該スルーホールは、積層方向から見てコイル層２０の角部Ｃ１に相当する位置に設けられており、このため、接続導体５２，６２，７２とループ導体Ｌ１の一端Ｌ１ａは、コイル層２０の角部Ｃ１に相当する位置において絶縁層３２〜３４が介在することなく一体化されている。角部Ｃ１において絶縁層３２〜３４に設けられたスルーホールは、当該角部Ｃ１を切り欠いた三角形であり、したがって、
ループ導体Ｌ１の一端Ｌ１ａ及び接続導体５２，６２，７２は、コイル層２０の２つの側面（角部Ｃ１を構成する２つの側面Ｓ１，Ｓ２）において一体化されて露出している
【0039】
　接続導体４１，５１，６１は、ループ導体Ｌ４の他端Ｌ４ｂと積層方向に重なる位置に設けられており、絶縁層３２〜３４に設けられたスルーホールを介して相互に接続されている。該スルーホールは、積層方向から見てコイル層２０の角部Ｃ２に相当する位置に設けられており、このため、接続導体４１，５１，６１とループ導体Ｌ４の他端Ｌ４ｂは、コイル層２０の角部Ｃ２に相当する位置において絶縁層３２〜３４が介在することなく一体化されている。角部Ｃ２において絶縁層３２〜３４に設けられたスルーホールは、当該角部Ｃ２を切り欠いた三角形であり、したがって、
ループ導体Ｌ４の他端Ｌ４ｂ及び接続導体４１，５１，６１は、コイル層２０の２つの側面（角部Ｃ２を構成する２つの側面Ｓ１，Ｓ３）において一体化されて露出している
　・・・・
【0042】
　ここで、
コイル層２０の側面のうち、角部Ｃ１と角部Ｃ２の間に位置する側面を第１の側面Ｓ１
角部Ｃ１と角部Ｃ４の間に位置する側面を第２の側面Ｓ２
角部Ｃ２と角部Ｃ３の間に位置する側面を第３の側面Ｓ３
「
　」
２．上記記載から次のことがいえる。
・段落【０００１】によれば、コイル部品に関するものといえる。
・段落【００２６】、及び図１から、「コイル部品１０」は、側面Ｓ２を含む表面と側面Ｓ３を含む表面、及びこれらの２つの表面を接続する側面Ｓ１を含む表面を有していることが見てとれる。そして、さらに段落【００３１】【００４２】及び図２を参照すると、側面Ｓ２を含む表面と側面Ｓ３を含む表面、及びこれらの２つの表面を接続する側面Ｓ１を含む表面に沿った積層方向に、絶縁層３１〜３５と導体層２１〜２４が交互に積層されていることが見てとれる。
・段落【００３３】ないし【００３７】によれば、導体層２１にはループ導体Ｌ１が設けられ、導体層２２にはループ導体Ｌ２が設けられ、導体層２３にはループ導体Ｌ３が設けられ、導体層２４にはループ導体Ｌ４が設けられ、ループ導体Ｌ１〜Ｌ４によって約４ターンのコイルパターンが構成されているといえる。
・段落【００３８】によれば、ループ導体Ｌ１の一端Ｌ１ａ及び接続導体５２，６２，７２は、コイル層２０の２つの側面（角部Ｃ１を構成する２つの側面Ｓ１，Ｓ２）において一体化されて露出している。
・段落【００３９】によれば、ループ導体Ｌ４の一端Ｌ４ｂ及び接続導体４１，５１，６１は、コイル層２０の２つの側面（角部Ｃ２を構成する２つの側面Ｓ１，Ｓ３）において一体化されて露出している。
３．したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「側面Ｓ２を含む表面と側面Ｓ３を含む表面、及びこれらの２つの表面を接続する側面Ｓ１を含む表面を有し、
　側面Ｓ２を含む表面と側面Ｓ３を含む表面、及びこれらの２つの表面を接続する側面Ｓ１を含む表面に沿った積層方向に、絶縁層３１〜３５と導体層２１〜２４が交互に積層され、
　導体層２１にはループ導体Ｌ１が設けられ、導体層２２にはループ導体Ｌ２が設けられ、導体層２３にはループ導体Ｌ３が設けられ、導体層２４にはループ導体Ｌ４が設けられ、ループ導体Ｌ１〜Ｌ４によって約４ターンのコイルパターンが構成され、
　ループ導体Ｌ１の一端Ｌ１ａ及び接続導体５２，６２，７２は、コイル層２０の２つの側面（角部Ｃ１を構成する２つの側面Ｓ１，Ｓ２）において一体化されて露出し、
　ループ導体Ｌ４の他端Ｌ４ｂ及び接続導体４１，５１，６１は、コイル層２０の２つの側面（角部Ｃ２を構成する２つの側面Ｓ１，Ｓ３）において一体化されて露出した、
コイル部品。」
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明において、側面Ｓ２を含む表面と側面Ｓ３を含む表面を側面Ｓ１を含む表面が接続しているから、引用発明における「側面Ｓ２を含む表面」「側面Ｓ３を含む表面」、及び「側面Ｓ１を含む表面」が、それぞれ本願発明１の互いに対向する「第１側面」「第２側面」、及び「底面」に相当する。
イ　引用発明における「側面Ｓ２を含む表面と側面Ｓ３を含む表面、及びこれらの２つの表面を接続する側面Ｓ１を含む表面に沿った積層方向」は、本願発明における「前記第１側面、前記第２側面及び前記底面に沿った積層方向」に相当し、引用発明において当該方向に絶縁層３１〜３５が積層されるから、当該絶縁層３１〜３５が積層された構成は本願発明における「前記第１側面、前記第２側面及び前記底面に沿った積層方向に絶縁体層が複数積層された積層体」に相当する。
ウ　引用発明では「導体層２１にはループ導体Ｌ１が設けられ、導体層２２にはループ導体Ｌ２が設けられ、導体層２３にはループ導体Ｌ３が設けられ、導体層２４にはループ導体Ｌ４が設けられ、ループ導体Ｌ１〜Ｌ４によって約４ターンのコイルパターンが構成され」ており、ここで「導体層２１〜２４」は「絶縁層３１〜３５」と交互に積層されているから、引用発明の「コイルパターン」は「絶縁層３１〜３５」上に設けられた「ループ導体Ｌ１〜Ｌ４」によって構成されているといえ、また、引用発明の「コイルパターン」におけるコイル長は「絶縁層３１〜３５」の積層方向と平行になるのは明らかである。したがって、引用発明の「コイルパターン」は、本願発明１の「前記絶縁体層上に巻回されたコイル導体層を複数含み、前記積層方向と平行なコイル長を有する螺旋状のコイル導体」に相当する。
エ　引用発明では「ループ導体Ｌ１の一端Ｌ１ａ及び接続導体５２，６２，７２は、コイル層２０の２つの側面（角部Ｃ１を構成する２つの側面Ｓ１，Ｓ２）において一体化されて露出し」ているから、一体化された「ループ導体Ｌ１の一端Ｌ１ａ及び接続導体５２，６２，７２」は「２つの側面Ｓ１，Ｓ２」から露出されており、また、「ループ導体Ｌ１の一端Ｌ１ａ」は「コイルパターン」に電気的に接続されていることは明らかである。そうしてみると、引用発明の「コイル層２０の２つの側面（角部Ｃ１を構成する２つの側面Ｓ１，Ｓ２）において一体化されて露出し」た「ループ導体Ｌ１の一端Ｌ１ａ及び接続導体５２，６２，７２」は、本願発明１の「前記コイル導体の第１端と電気的に接続され、前記積層体内において前記第１側面及び前記底面から露出する第１外部導体」に相当する。
　同様に、引用発明の「コイル層２０の２つの側面（角部Ｃ２を構成する２つの側面Ｓ１，Ｓ３）において一体化されて露出し」た「ループ導体Ｌ４の他端Ｌ４ｂ及び接続導体４１，５１，６１」は、本願発明１の「前記コイル導体の第２端と電気的に接続され、前記積層体内において前記第２側面及び前記底面から露出する第２外部導体」に相当する。
オ　本願発明１における「第１外部導体」に対応する引用発明の一体化された「ループ導体Ｌ１の一端Ｌ１ａ及び接続導体５２，６２，７２」は、その一端を構成する「ループ導体Ｌ１の一端Ｌ１ａ」がコイルパターンの一方の端を形成する「ループ導体Ｌ１」と同一の導体層２１上に設けられている。また、一体化された「ループ導体Ｌ１の一端Ｌ１ａ及び接続導体５２，６２，７２」の他端を構成する「接続導体７２」がコイルパターンの他方の端を形成する「ループ導体Ｌ４」と同一の導体層２４上に設けられている。したがって、「ループ導体Ｌ１の一端Ｌ１ａ」と「接続導体７２」の距離は、コイルパターンの両端を形成する「ループ導体Ｌ１」と「ループ導体Ｌ４」との距離に等しいといえる。ここで、「ループ導体Ｌ１の一端Ｌ１ａ」と「接続導体７２」の距離は、一体化された「ループ導体Ｌ１の一端Ｌ１ａ及び接続導体５２，６２，７２」の積層方向に沿った幅ということができ、本願発明１の「前記第１外部導体」の「前記積層方向に沿った幅」に相当し、また、引用発明の「ループ導体Ｌ１」と「ループ導体Ｌ４」との距離はコイルパターンの積層方向と平行なコイル長といえ、本願発明１の「コイル導体」の「コイル長」に相当する。
　また、本願発明１における「第２外部導体」に対応する引用発明の一体化された「ループ導体Ｌ４の他端Ｌ４ｂ及び接続導体４１，５１，６１」は、その一端を構成する「接続導体４１」がコイルパターンの一方の端を形成する「ループ導体Ｌ１」と同一の導体層２１上に設けられている。また、その他端を構成する「ループ導体Ｌ４の一端Ｌ４ｂ」がコイルパターンの他方の端を形成する「ループ導体Ｌ４」と同一の導体層２４上に設けられている。したがって、「接続導体４１」と「ループ導体Ｌ４の一端Ｌ４ｂ」との距離は、コイルパターンの両端を形成する「ループ導体Ｌ１」と「ループ導体Ｌ４」との距離に等しいといえる。ここで、「接続導体４１」と「ループ導体Ｌ４の一端Ｌ４ｂ」との距離は、一体化された「ループ導体Ｌ４の一端Ｌ４ｂ及び接続導体４１，５１，６１」の積層方向に沿った幅ということができ、本願発明１の「前記第２外部導体」の「前記積層方向に沿った幅」に相当する。
　そうしてみると、本願発明１は「前記第１外部導体及び前記第２外部導体の前記積層方向に沿った幅は、いずれも前記コイル長より短い」のに対して、引用発明では本願発明１の「コイル導体のコイル長」に相当する「ループ導体Ｌ１とループ導体Ｌ４との距離」と、本願発明１の「前記第１外部導体及び前記第２外部導体の前記積層方向に沿った幅」に相当する「ループ導体Ｌ１の一端Ｌ１ａと接続導体７２の距離」及び「接続導体４１とループ導体Ｌ４の一端Ｌ４ｂとの距離」とが等しい点で相違しているといえる。
カ　引用発明の「コイル部品」は「絶縁層３１〜３５と導体層２１〜２４が交互に積層され」たものであるから本願発明１の「積層型インダクタ部品」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点が認められる。
（一致点）
「　互いに対向する第１側面及び第２側面と、前記第１側面及び第２側面とを接続する底面と、を有し、前記第１側面、前記第２側面及び前記底面に沿った積層方向に絶縁体層が複数積層された積層体と、
　前記絶縁体層上に巻回されたコイル導体層を複数含み、前記積層方向と平行なコイル長を有する螺旋状のコイル導体と、
　前記コイル導体の第１端と電気的に接続され、前記積層体内において前記第１側面及び前記底面から露出する第１外部導体と、
　前記コイル導体の第２端と電気的に接続され、前記積層体内において前記第２側面及び前記底面から露出する第２外部導体と、
　を備える、
積層型インダクタ部品。」
（相違点１）本願発明１は「前記第１外部導体及び前記第２外部導体の前記積層方向に沿った幅は、いずれも前記コイル長より短い」のに対して、引用発明において、上記幅に対応する長さは、コイル長に対応する長さと等しくなっている点。
（２）相違点１についての判断
ア　上記「（１）対比」の項で検討したように、引用発明の「ループ導体Ｌ１の一端Ｌ１ａ」は「接続導体５２，６２，７２」と一体化されて露出し、引用発明の「ループ導体Ｌ４の一端Ｌ４ｂ」は「接続導体４１，５１，６１」と一体化されて露出している。そしてこれらの露出面はその表面に外部端子Ｅ１、Ｅ２を形成するためのものであるから、これらの露出面の幅を外部端子Ｅ１、Ｅ２の幅より短くすることは、外部端子とコイルパターンとの接続部における抵抗が大きくなるだけであって、当業者に動機付けられないことである。また、引用文献１には、「ループ導体Ｌ１の一端Ｌ１ａと接続導体７２の距離」及び「接続導体４１とループ導体Ｌ４の一端Ｌ４ｂとの距離」を、「ループ導体Ｌ１」と「ループ導体Ｌ４」との距離（コイル長）に対して短く構成する旨の記載も示唆もなく、短く構成することが容易であることを示唆する公知技術も周知技術も存在しない。
　したがって、当業者であっても本願発明１は引用発明から容易に想到できたものとはいえない。
イ　また、本願発明１と引用発明は上記相違点１を有するから同一ということはできない。
２．本願発明７について
（１）対比
　本願発明７と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　上記「第５」「１．」「（１）対比」の「ア」ないし「エ」、「カ」についてはこれを援用する。
キ　本願発明７における「第１外部導体」に対応する引用発明の一体化された「ループ導体Ｌ１の一端Ｌ１ａ及び接続導体５２，６２，７２」は、その一端を構成する「ループ導体Ｌ１の一端Ｌ１ａ」がコイルパターンの一方の端を形成する「ループ導体Ｌ１」と同一の導体層２１上に設けられており、一体化された「ループ導体Ｌ１の一端Ｌ１ａ及び接続導体５２，６２，７２」の他端を構成する「接続導体７２」がコイルパターンの他方の端を形成する「ループ導体Ｌ４」と同一の導体層２４上に設けられる。したがって、一体化された「ループ導体Ｌ１の一端Ｌ１ａ及び接続導体５２，６２，７２」の積層方向における両側は、コイルパターンの積層方向における両側と、積層方向において同じ位置にあるといえる。
　また、本願発明７における「第２外部導体」に対応する引用発明の一体化された「ループ導体Ｌ４の他端Ｌ４ｂ及び接続導体４１，５１，６１」は、その一端を構成する「接続導体４１」がコイルパターンの一方の端を形成する「ループ導体Ｌ１」と同一の導体層２１上に設けられ、その他端を構成する「ループ導体Ｌ４の一端Ｌ４ｂ」がコイルパターンの他方の端を形成する「ループ導体Ｌ４」と同一の導体層２４上に設けられる。したがって、一体化された「ループ導体Ｌ４の一端Ｌ４ｂ及び接続導体４１，５１，６１」の積層方向における両側は、コイルパターンの積層方向における両側と、積層方向において同じ位置にあるといえる。
　そうしてみると、本願発明７は「前記第１外部導体及び前記第２外部導体の前記積層方向における両端は、前記コイル導体の前記積層方向における両端よりも内側に位置している」のに対して、引用発明では「ループ導体Ｌ１の一端Ｌ１ａ及び接続導体５２，６２，７２」及び「ループ導体Ｌ４の他端Ｌ４ｂ及び接続導体４１，５１，６１」のそれぞれ積層方向における両端が、コイルパターンの積層方向における両側と、積層方向における同じ位置に設けられている点で相違しているといえる。
　したがって、本願発明７と引用発明との間には、次の一致点、相違点が認められる。
（一致点）
「　互いに対向する第１側面及び第２側面と、前記第１側面及び第２側面とを接続する底面と、を有し、前記第１側面、前記第２側面及び前記底面に沿った積層方向に絶縁体層が複数積層された積層体と、
　前記絶縁体層上に巻回されたコイル導体層を複数含み、前記積層方向と平行なコイル長を有する螺旋状のコイル導体と、
　前記コイル導体の第１端と電気的に接続され、前記積層体内において前記第１側面及び前記底面から露出する第１外部導体と、
　前記コイル導体の第２端と電気的に接続され、前記積層体内において前記第２側面及び前記底面から露出する第２外部導体と、
　を備える、
積層型インダクタ部品。」
（相違点２）
　本願発明７は「前記第１外部導体及び前記第２外部導体の前記積層方向における両端は、前記コイル導体の前記積層方向における両端よりも内側に位置している」のに対して、引用発明では積層方向における同じ位置に設けられている点。
（２）相違点２についての判断
ア　上記「（１）対比」の項で検討したように、引用発明の「ループ導体Ｌ１の一端Ｌ１ａ」は「接続導体５２，６２，７２」と一体化されて露出し、引用発明の「ループ導体Ｌ４の一端Ｌ４ｂ」は「接続導体４１，５１，６１」と一体化されて露出している。そしてこれらの露出面はその表面に外部端子Ｅ１、Ｅ２を形成するためのものであるから、これらの露出面の幅を外部端子Ｅ１、Ｅ２の幅より短くすることは、外部端子とコイルパターンとの接続部における抵抗が大きくなるだけであって、当業者に動機付けられないことである。また、引用文献１には、「ループ導体Ｌ１の一端Ｌ１ａと接続導体７２の距離」及び「接続導体４１とループ導体Ｌ４の一端Ｌ４ｂとの距離」を、「ループ導体Ｌ１」と「ループ導体Ｌ４」との距離（コイル長）に対して短く、内側に構成する旨の記載も示唆もなく、内側に構成することが容易であることを示唆する公知技術も周知技術も存在しない。
　したがって、当業者であっても本願発明７は引用発明から容易に想到できたものとはいえない。
イ　また、本願発明７と引用発明は上記相違点２を有するから同一ということはできない。
３．本願発明８について
　本願発明８は、本願発明１について検討した上記「１．」で相違点１とした構成を含んでいるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても本願発明８は引用発明から容易に想到できたものとはいえず、また、同一ということもできない。
４．本願発明２ないし６、９について
　本願発明２ないし６は、本願発明１の構成を全て含み、さらに構成を減縮した発明である。したがって、上記「１．」で相違点１とした構成を含んでいるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても本願発明２ないし６は引用発明から容易に想到できたものとはいえず、また、同一ということもできない。。
　また、請求項９は直接的あるいは間接的に請求項１、７、８のいずれかを引用しており、本願発明９は、本願発明１、７、８の構成を全て含み、さらに構成を減縮した発明である。したがって、本願発明１、７、８と同様の理由により、当業者であっても本願発明９は引用発明から容易に想到できたものとはいえず、また、同一ということもできない。
第６　むすび
　以上のとおり、請求項１ないし９に係る発明は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。また、請求項１ないし９に係る発明は引用発明と同一とはいえない。したがって、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。