(57)【要約】  本発明のズームレンズ系は、負のパワーを有する前方レンズ群と、正のパワーを有し、該前方レンズ群よりも像側に配置され、複数のレンズ素子を含む後方レンズ群とを少なくとも備えた複数のレンズ群からなり、各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行い、後方レンズ群が、光軸と垂直な方向に移動可能な後方Ａレンズ群と、該後方Ａレンズ群よりも像側に配置され、光軸方向における後方Ａレンズ群との間隔を変化させるように光軸方向に移動可能な後方Ｂレンズ群とからなり、高性能で小型軽量化及び低コスト化が図られ、かつ、高いぶれ補正機能を有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
負のパワーを有する前方レンズ群と、
正のパワーを有し、前記前方レンズ群よりも像側に配置され、複数のレンズ素子を含む後方レンズ群と
を少なくとも備えた複数のレンズ群からなり、
各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行い、
前記後方レンズ群が、光軸と垂直な方向に移動可能な後方Ａレンズ群と、該後方Ａレンズ群よりも像側に配置され、光軸方向における後方Ａレンズ群との間隔を変化させるように光軸方向に移動可能な後方Ｂレンズ群とからなる、ズームレンズ系。
【請求項２】
後方レンズ群が、光路を規制するための開口絞りを含む、請求項１に記載のズームレンズ系。
【請求項３】
後方Ａレンズ群が、非球面を有し、物体側に凸面を向けた正のパワーを有するレンズ素子と、該正のパワーを有するレンズ素子よりも像側に配置され、物体側に凸面を向けた負のパワーを有するレンズ素子とを含む、請求項１に記載のズームレンズ系。
【請求項４】
後方Ｂレンズ群が、非球面を有するレンズ素子を含む、請求項１に記載のズームレンズ系。
【請求項５】
以下の条件（１）を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
０．５＜φ２１／φ２＜１．５    ・・・（１）
ここで、
φ２：後方レンズ群のパワー、
φ２１：後方Ａレンズ群のパワー
である。
【請求項６】
前方レンズ群よりも物体側に、正のパワーを有する前方付加レンズ群をさらに備え、
広角側から望遠側へ変倍する際に、該前方付加レンズ群が、光軸方向における前方レンズ群との間隔を増大させるように光軸方向に移動する、請求項１に記載のズームレンズ系。
【請求項７】
後方レンズ群よりも像側に、正のパワーを有する後方付加レンズ群をさらに備え、
広角側から望遠側へ変倍する際に、光軸方向における該後方レンズ群と後方付加レンズ群との間隔が増大する、請求項１に記載のズームレンズ系。
【請求項８】
広角側から望遠側へ変倍する際に、後方付加レンズ群が、像面に対して固定される、請求項７に記載のズームレンズ系。
【請求項９】
物体の光学的な像を形成する撮像光学系と、
前記撮像光学系によって形成された光学的な像を電気的な画像信号に変換する撮像素子とを備え、
前記撮像光学系が、
負のパワーを有する前方レンズ群と、
正のパワーを有し、前記前方レンズ群よりも像側に配置され、複数のレンズ素子を含む後方レンズ群と
を少なくとも備えた複数のレンズ群からなり、
各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行い、
前記後方レンズ群が、光軸と垂直な方向に移動可能な後方Ａレンズ群と、該後方Ａレンズ群よりも像側に配置され、光軸方向における後方Ａレンズ群との間隔を変化させるように光軸方向に移動可能な後方Ｂレンズ群とからなるズームレンズ系
である、撮像光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ系及びそれを備えた撮像光学機器に関する。特に本発明は、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ等の撮像光学機器に好適なズームレンズ系、及び該ズームレンズ系を備えた撮像光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ（以下、単に「デジタルカメラ」という）に代表される撮像光学機器が急速に普及し、記録される画像の画素数が５００万画素を超えるデジタルカメラが多数商品化されている。その中でも、小型軽量化されたデジタルカメラが特に要望されている。【０００３】
また、最近では、撮影時のぶれを補正するぶれ補正機能が搭載されたデジタルカメラへの要望が強く、ぶれ補正機能の搭載と小型軽量化との両立が大きな開発課題となっている。【０００４】
静止画を撮影する撮像光学機器の場合には、一般的に、レンズ系の少なくとも一部を光軸と垂直な方向に移動させることによって撮影画角を振り、ぶれに起因する撮影画角の振れをキャンセルするように駆動制御して、ぶれ補正が行われている。【０００５】
レンズ系にぶれ補正機能を付与するには、レンズ系の一部のレンズ群を光軸と垂直な方向に移動させた場合に、光学的な結像性能が劣化しないようにしなければならない。そして、光学的な結像性能が劣化しないようにするには、該レンズ群の単独での収差が良好に補正されていなければならず、レンズ系が大型化する傾向がある。【０００６】
このようなぶれ補正機能を有するレンズ系としては、例えば以下のようなレンズ系が提案されている（特開２００２−７２０８６号公報及び特開２００３−２２８００１号公報）。【０００７】
特開２００２−７２０８６号公報及び特開２００３−２２８００１号公報に記載のレンズ系は、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群と、正のパワーを有する第４レンズ群とを備えたズームレンズ系である。そして、特開２００２−７２０８６号公報に記載のズームレンズ系は、第３レンズ群全体を光軸と垂直な方向に移動させるぶれ補正機能を有している。また、特開２００３−２２８００１号公報に記載のズームレンズ系は、第３レンズ群を２つに分割し、その一方のレンズ群を光軸と垂直な方向に移動させるぶれ補正機能を有している。【０００８】
特開２００２−７２０８６号公報に記載のズームレンズ系は、複数のレンズ群を備え、各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行うズームレンズ系であり、複数のレンズ群のうち、１つのレンズ群がぶれ補正レンズ群として光軸と垂直な方向に移動する。そして、該ズームレンズ系における各レンズ群は、広角端から望遠端まで良好な結像性能を得るために、各レンズ群単独での収差が比較的良好に補正されており、ぶれ補正機能を得るための収差補正とも良好に適合している。したがって、特開２００２−７２０８６号公報に記載のズームレンズ系は、それ程大型化することなく、ぶれ補正機能を有するものである。【０００９】
しかしながら、特開２００２−７２０８６号公報に記載のズームレンズ系は、ぶれ補正レンズ群を構成するレンズ素子が多く、質量も大きいため、良好なぶれ補正駆動を行うためには、ぶれ補正駆動アクチュエータの駆動力を大きくしなければならない。そして、このようにぶれ補正駆動アクチュエータの駆動力を大きくすると、体積も大きくなるため、撮像光学機器全体を小型軽量化することが困難になるという問題があった。【００１０】
そこで、特開２００３−２２８００１号公報に記載のズームレンズ系では、前記問題に鑑みて、１つのレンズ群を２つに分割し、その一方のレンズ群をぶれ補正レンズ群として用いている。このことにより、ぶれ補正レンズ群において、小型軽量化と、光軸と垂直な方向への移動振幅の縮小化とが図られ、比較的小型で軽量の撮像光学機器を実現することができる。
【特許文献１】特開２００２−７２０８６号公報
【特許文献２】特開２００３−２２８００１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特開２００３−２２８００１号公報に記載のズームレンズ系において、分割されたレンズ群のうち、ぶれ補正レンズ群とは異なるもう一方のレンズ群は、ぶれ補正レンズ群を小型軽量化するためだけに存在している。そのため、レンズ系全体のレンズ素子数を少なくすることができないだけでなく、分割された２つのレンズ群について、各々単独での収差を良好に補正する必要が新たに生じる。したがって、レンズ系全体として小型軽量化及び低コスト化を図ることができないという問題がある。【００１２】
本発明は、従来技術における前記課題を解決するためになされたものであり、高い結像性能でかつ小型軽量化及び低コスト化が図られ、しかもぶれ補正機能を有するズームレンズ系及びそれを備えた撮像光学機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的の１つは、以下のズームレンズ系により達成される。すなわち本発明は、
負のパワーを有する前方レンズ群と、
正のパワーを有し、前記前方レンズ群よりも像側に配置され、複数のレンズ素子を含む後方レンズ群と
を少なくとも備えた複数のレンズ群からなり、
各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行い、
前記後方レンズ群が、光軸と垂直な方向に移動可能な後方Ａレンズ群と、該後方Ａレンズ群よりも像側に配置され、光軸方向における後方Ａレンズ群との間隔を変化させるように光軸方向に移動可能な後方Ｂレンズ群とからなる、ズームレンズ系
に関する。【００１４】
また前記目的の１つは、以下の撮像光学機器により達成される。すなわち本発明は、
物体の光学的な像を形成する撮像光学系と、
前記撮像光学系によって形成された光学的な像を電気的な画像信号に変換する撮像素子とを備え、
前記撮像光学系が、
負のパワーを有する前方レンズ群と、
正のパワーを有し、前記前方レンズ群よりも像側に配置され、複数のレンズ素子を含む後方レンズ群と
を少なくとも備えた複数のレンズ群からなり、
各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行い、
前記後方レンズ群が、光軸と垂直な方向に移動可能な後方Ａレンズ群と、該後方Ａレンズ群よりも像側に配置され、光軸方向における後方Ａレンズ群との間隔を変化させるように光軸方向に移動可能な後方Ｂレンズ群とからなるズームレンズ系
である、撮像光学機器
に関する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、少ないレンズ素子で、かつ簡単な構成で、小型軽量化を達成しながら、高い結像性能及びぶれ補正機能を有するズームレンズ系を実現することができる。【００１６】
また本発明によれば、小型軽量で高性能な撮像機能を有する撮像光学機器を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、実施の形態１に係るズームレンズ系の、通常状態の広角端におけるレンズ構成を示す配置図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係るズームレンズ系の、後方レンズ群の構成を示す概略斜視図である。
【図３】図３は、実施の形態２に係るズームレンズ系の、通常状態の広角端におけるレンズ構成を示す配置図である。
【図４】図４は、実施の形態３に係るズームレンズ系の、通常状態の広角端におけるレンズ構成を示す配置図である。
【図５】図５は、実施の形態４に係るズームレンズ系の、通常状態の広角端におけるレンズ構成を示す配置図である。
【図６】図６は、実施の形態５に係るズームレンズ系の、通常状態の広角端におけるレンズ構成を示す配置図である。
【図７】図７は、実施の形態６に係るズームレンズ系の、通常状態の広角端におけるレンズ構成を示す配置図である。
【図８】図８は、実施の形態７に係る撮像光学機器の構成の一例を示す概略斜視図である。
【図９】図９は、実施例１のズームレンズ系の、通常状態の広角端無限遠物点における縦収差図である。
【図１０】図１０は、実施例１のズームレンズ系の、通常状態の望遠端無限遠物点における縦収差図である。
【図１１】図１１は、実施例１のズームレンズ系の、通常状態の広角端無限遠物点における横収差図である。
【図１２】図１２は、実施例１のズームレンズ系の、通常状態の望遠端無限遠物点における横収差図である。
【図１３】図１３は、実施例１のズームレンズ系の、０．６°の画角ぶれ補正時の広角端無限遠物点における横収差図である。
【図１４】図１４は、実施例１のズームレンズ系の、０．６°の画角ぶれ補正時の望遠端無限遠物点における横収差図である。
【図１５】図１５は、実施例２のズームレンズ系の、通常状態の広角端無限遠物点における縦収差図である。
【図１６】図１６は、実施例２のズームレンズ系の、通常状態の望遠端無限遠物点における縦収差図である。
【図１７】図１７は、実施例２のズームレンズ系の、通常状態の広角端無限遠物点における横収差図である。
【図１８】図１８は、実施例２のズームレンズ系の、通常状態の望遠端無限遠物点における横収差図である。
【図１９】図１９は、実施例２のズームレンズ系の、０．６°の画角ぶれ補正時の広角端無限遠物点における横収差図である。
【図２０】図２０は、実施例２のズームレンズ系の、０．６°の画角ぶれ補正時の望遠端無限遠物点における横収差図である。
【図２１】図２１は、実施例３のズームレンズ系の、通常状態の広角端無限遠物点における縦収差図である。
【図２２】図２２は、実施例３のズームレンズ系の、通常状態の望遠端無限遠物点における縦収差図である。
【図２３】図２３は、実施例３のズームレンズ系の、通常状態の広角端無限遠物点における横収差図である。
【図２４】図２４は、実施例３のズームレンズ系の、通常状態の望遠端無限遠物点における横収差図である。
【図２５】図２５は、実施例３のズームレンズ系の、０．６°の画角ぶれ補正時の広角端無限遠物点における横収差図である。
【図２６】図２６は、実施例３のズームレンズ系の、０．６°の画角ぶれ補正時の望遠端無限遠物点における横収差図である。
【図２７】図２７は、実施例４のズームレンズ系の、通常状態の広角端無限遠物点における縦収差図である。
【図２８】図２８は、実施例４のズームレンズ系の、通常状態の望遠端無限遠物点における縦収差図である。
【図２９】図２９は、実施例４のズームレンズ系の、通常状態の広角端無限遠物点における横収差図である。
【図３０】図３０は、実施例４のズームレンズ系の、通常状態の望遠端無限遠物点における横収差図である。
【図３１】図３１は、実施例４のズームレンズ系の、０．６°の画角ぶれ補正時の広角端無限遠物点における横収差図である。
【図３２】図３２は、実施例４のズームレンズ系の、０．６°の画角ぶれ補正時の望遠端無限遠物点における横収差図である。
【図３３】図３３は、実施例５のズームレンズ系の、通常状態の広角端無限遠物点における縦収差図である。
【図３４】図３４は、実施例５のズームレンズ系の、通常状態の望遠端無限遠物点における縦収差図である。
【図３５】図３５は、実施例５のズームレンズ系の、通常状態の広角端無限遠物点における横収差図である。
【図３６】図３６は、実施例５のズームレンズ系の、通常状態の望遠端無限遠物点における横収差図である。
【図３７】図３７は、実施例５のズームレンズ系の、０．６°の画角ぶれ補正時の広角端無限遠物点における横収差図である。
【図３８】図３８は、実施例５のズームレンズ系の、０．６°の画角ぶれ補正時の望遠端無限遠物点における横収差図である。
【図３９】図３９は、実施例６のズームレンズ系の、通常状態の広角端無限遠物点における縦収差図である。
【図４０】図４０は、実施例６のズームレンズ系の、通常状態の望遠端無限遠物点における縦収差図である。
【図４１】図４１は、実施例６のズームレンズ系の、通常状態の広角端無限遠物点における横収差図である。
【図４２】図４２は、実施例６のズームレンズ系の、通常状態の望遠端無限遠物点における横収差図である。
【図４３】図４３は、実施例６のズームレンズ系の、０．６°の画角ぶれ補正時の広角端無限遠物点における横収差図である。
【図４４】図４４は、実施例６のズームレンズ系の、０．６°の画角ぶれ補正時の望遠端無限遠物点における横収差図である。
【符号の説明】
【００１８】
Ｓ  像面
１  前方付加レンズ群
２  前方レンズ群
３  後方レンズ群
４  後方付加レンズ群
５  開口絞り
６  光学ローパスフィルタ
７  後方Ａレンズ群
８  後方Ｂレンズ群
９  光軸
１２  シャッタ駆動アクチュエータ
１３  開口径制御駆動アクチュエータ
１４  ＮＤフィルタ駆動アクチュエータ
１５  フォーカス駆動アクチュエータ
１６  ぶれ補正駆動アクチュエータ
１７  レンズ鏡筒
１８  撮像光学機器
１９  ストロボ
２０  光学ビューファインダ
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、実施の形態にて本発明をさらに具体的に説明する。【００２０】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係るズームレンズ系の、通常状態の広角端におけるレンズ構成を示す配置図である。【００２１】
図１に示すように、実施の形態１に係るズームレンズ系は、物体側（図１中、左側）から像側（像面Ｓ側）へと順に、正のパワーを有する前方付加レンズ群１と、負のパワーを有する前方レンズ群２と、正のパワーを有する後方レンズ群３と、正のパワーを有する後方付加レンズ群４とで構成されており、少なくとも後方レンズ群３を光軸９（以下、「光軸」とは「光軸９」を示す）の方向に移動させて変倍が行われる。後方レンズ群３の最も物体側には、光路を規制するための開口絞り５が配置されている。また、後方付加レンズ群４と像面Ｓとの間の該像面Ｓの近傍に、光学ローパスフィルタ６が配置されている。この光学ローパスフィルタ６は、像面Ｓに配置されるＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の撮像素子のサンプリングによる折返し像を少なくするためのものであり、水晶板等の透明な平行平板を用いて形成されている。図１中、各レンズ群からの矢印は、広角側から望遠側へ変倍する際の各レンズ群の移動経路を示している。なお、後方付加レンズ群４からの矢印は、該後方付加レンズ群４が変倍時に像面Ｓに対して固定された状態にあることを示している。【００２２】
後方レンズ群３は、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する後方Ａレンズ群７と、後方Ｂレンズ群８とで構成されている。ここで、後方Ａレンズ群７は、ぶれ補正のために、光軸と垂直な方向（矢印１０で示す方向）に移動（偏芯）可能なぶれ補正レンズ群である。また、後方Ｂレンズ群８は、フォーカス調整のために、光軸方向における後方Ａレンズ群７との間隔を変化させるように光軸方向（矢印１１で示す方向）に移動可能なフォーカシングレンズ群である。【００２３】
このように、実施の形態１に係るズームレンズ系では、後方レンズ群３を、後方Ａレンズ群７と後方Ｂレンズ群８との２つのレンズ群に分割し、後方Ａレンズ群７にぶれ補正機能を、後方Ｂレンズ群８にフォーカス機能をそれぞれ付与していることにより、電力供給による制御が必要なぶれ補正駆動部及びフォーカス駆動部を集約することができる。したがって、駆動アクチュエータ等の部材をコンパクトに効率よく配置することができる。【００２４】
また、組立て時の検査においても電気部品の検査が集約されるので、組立てコストの低減を図ることもできる。【００２５】
また、結像性能に係る収差補正においても、後方レンズ群３の全長が長く構成されるので、効果的なビネッティング（ｖｉｇｎｅｔｔｉｎｇ）を行うことができる。特に、例えば３５ｍｍフィルム換算で２８ｍｍ相当の画角以上の広画角を必要とするズームレンズ系の場合には、収差補正の効果が大きい。【００２６】
さらに、レンズ素子を保持するレンズ鏡筒の収納時には、後方Ａレンズ群７と後方Ｂレンズ群８との間隔が略なくなるので、収納時にズームレンズ系の薄型化を図ることができる。【００２７】
なお後方レンズ群３は、ぶれ補正レンズ群としての後方Ａレンズ群７及びフォーカシングレンズ群としての後方Ｂレンズ群８以外のレンズ素子を含んでいてもよいが、ズームレンズ系の小型軽量化を考慮すると、後方Ａレンズ群７及び後方Ｂレンズ群８のみで構成されていることが好ましい。【００２８】
開口絞り５は、後方Ａレンズ群７及び後方Ｂレンズ群８と同様に、後方レンズ群３に含まれており、変倍時には、該開口絞り５、後方Ａレンズ群７及び後方Ｂレンズ群８が略一体的に光軸方向に移動する。しかし、本実施の形態１に係るズームレンズ系において、開口絞り５は、後方Ａレンズ群７には含まれておらず、ぶれ補正時に光軸と垂直な方向に移動することはない。【００２９】
このように、後方レンズ群３に開口絞り５が含まれている場合、ズームレンズ系の撮像に係るシャッタや開口径制御等の制御部も後方レンズ群３に集約することができる。したがって、ズームレンズ系がさらにコンパクトに構成されると共に、組立てコストの低減を図ることができる。また、ぶれ補正レンズ群である後方Ａレンズ群７の外径を小さくすることができ、該後方Ａレンズ群７の小型軽量化を図ることができるという点から、開口絞り５は、後方Ａレンズ群７の近傍に配置されることが好ましい。さらに、非点収差を良好に補正することができるという点から、開口絞り５は、後方Ａレンズ群７の物体側に配置されていることがより好ましい。【００３０】
なお、本発明においては、開口絞りが後方Ａレンズ群に含まれる構成とすることも可能である。しかし、開口絞りは、通常シャッタ駆動アクチュエータ等の質量が大きい部材を有するため、本実施の形態１に係るズームレンズ系のように、ぶれ補正レンズ群としての後方Ａレンズ群には含まれていない方が好ましい。【００３１】
実施の形態１に係るズームレンズ系では、前記したように、前方レンズ群２よりも物体側に、正のパワーを有する前方付加レンズ群１をさらに備えており、広角側から望遠側へ変倍する際に、光軸方向における前方レンズ群２と前方付加レンズ群１との間隔を変化させると共に、光軸方向における後方レンズ群３と像面Ｓとの間隔を変化させるので、変倍効果が分担され、像面Ｓの移動が小さくなる。さらに、補正しきれない像面Ｓの移動は、光軸方向における後方Ｂレンズ群８と後方Ａレンズ群７との間隔を変化させることによって補正され、これにより像面Ｓの位置が固定される。【００３２】
また広角側から望遠側へ変倍する際に、前方付加レンズ群１は、光軸方向における前方レンズ群２との間隔を増大させるように光軸方向に移動するので、例えば変倍比が４以上の高倍ズームレンズ系においても、より良好な結像性能が発現される。【００３３】
さらに、実施の形態１に係るズームレンズ系では、前記したように、後方レンズ群３よりも像側に、正のパワーを有する後方付加レンズ群４をさらに備えており、広角側から望遠側へ変倍する際に、光軸方向における後方レンズ群３と後方付加レンズ群４との間隔が増大する。この場合、後方付加レンズ群４が、像面Ｓに配置される撮像素子へのテレセントリック性を達成するためのコンデンサレンズとしての役割を果たすので、シェーディングが少なく、周辺部まで明るい画像を得ることができる。また、フォーカスの効果を必要としないので、広角側から望遠側へ変倍する際に、後方付加レンズ群４は、像面Ｓに対して固定される。その結果、後方付加レンズ群４と撮像素子との間の構造を、撮像素子付近に付着すると問題になる微細な塵、埃等の不純物が入り難い防塵密閉構造とすることができるので、撮影画像に写りこむ不純物の問題を解消することができる。【００３４】
なお、物体距離が無限遠から近距離に変化する場合のフォーカス調整は、光軸方向における後方Ｂレンズ群８と後方Ａレンズ群７との間隔を変化させることによって行われる。【００３５】
次に、各レンズ群の具体的構成について詳細に説明する。【００３６】
図１に示すように、前方付加レンズ群１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負のパワーを有するメニスカスレンズ素子（以下、「負メニスカスレンズ素子」という）Ｌ１と、物体側に凸面を向けた正のパワーを有するメニスカスレンズ素子（以下、「正メニスカスレンズ素子」という）Ｌ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ素子Ｌ３との３枚のレンズ素子で構成されており、負メニスカスレンズ素子Ｌ１と正メニスカスレンズ素子Ｌ２とは接合されている。【００３７】
ここで、ズームレンズ系の小型軽量化を最重視する場合には、前方付加レンズ群は１枚のレンズ素子で構成されることが望ましい（後述する実施の形態３参照）。ただしこの場合には、前方付加レンズ群単独での色収差や球面収差の補正が不充分となる傾向があるため、望遠側のＦナンバーを比較的大きく（暗く）することが好ましい。したがって、前方付加レンズ群を構成するレンズ素子の枚数は、望遠側のＦナンバーの要求に応じて適宜選択される。前方付加レンズ群を２枚のレンズ素子（後述する実施の形態２参照）〜３枚のレンズ素子（本実施の形態１）で構成することにより、前方付加レンズ群単独での色収差や球面収差の補正が良好になされるので、望遠側においてもＦナンバーが小さく（明るく）、比較的解像度の高いズームレンズ系を実現することができる。このように、前方付加レンズ群は、要求される仕様に応じて、例えば１〜３枚のレンズ素子で構成されることが好ましい。【００３８】
前方レンズ群２は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ素子Ｌ４と、両凹形状の負のパワーを有するレンズ素子（以下、「両凹負レンズ素子」という）Ｌ５と、両凸形状の正のパワーを有するレンズ素子（以下、「両凸正レンズ素子」という）Ｌ６とで構成されている。ここで、負メニスカスレンズ素子Ｌ４は、広角端における歪曲収差を良好に補正するために必要であり、両凹負レンズ素子Ｌ５は、前方レンズ群２の球面収差及びコマ収差を良好に補正するために、像側の面９が非球面である。また、両凸正レンズ素子Ｌ６は、前方レンズ群２の色収差及び非点収差を補正している。特に、本実施の形態１に係るズームレンズ系では、負メニスカスレンズ素子Ｌ４と両凸正レンズ素子Ｌ６とは、収差を良好に補正し、かつ前方レンズ群２を構成するレンズ素子の偏芯による性能劣化感度を低減するために、ｄ線に対する屈折率Ｎｄが１．８以上の高屈折率材料で形成されている（表２参照）。【００３９】
後方レンズ群３は、開口絞り５と、後方Ａレンズ群７と、後方Ｂレンズ群８とで構成されており、該後方レンズ群３には、駆動機構としての各駆動アクチュエータが一体に組み込まれている。【００４０】
ここで、後方レンズ群３の詳細な構成を説明する。図２は、後方レンズ群３の構成を示す概略斜視図であり、１２はシャッタ駆動アクチュエータ、１３は開口絞り５の開口径を制御駆動するための開口径制御駆動アクチュエータ、１４は開口絞り５に挿入されたＮＤフィルタ（光量減衰フィルタ）を駆動するためのＮＤフィルタ駆動アクチュエータ、１５はフォーカシングレンズ群としての後方Ｂレンズ群８を駆動するためのフォーカス駆動アクチュエータ、１６はぶれ補正レンズ群としての後方Ａレンズ群７を駆動するためのぶれ補正駆動アクチュエータをそれぞれ示している。図２に示すように、各駆動アクチュエータを同一箇所に集約することにより、各駆動アクチュエータをコンパクトに効率よく配置することができる。【００４１】
ぶれ補正レンズ群である後方Ａレンズ群７は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向け、物体側の面１３が非球面である正メニスカスレンズ素子Ｌ７と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ素子Ｌ８と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ素子Ｌ９とで構成されており、正メニスカスレンズ素子Ｌ８と負メニスカスレンズ素子Ｌ９とが接合されている。そして特に、後方Ａレンズ群７中、最も物体側の凸形状の非球面１３と最も像側の凹形状の面１７とにより、後方Ａレンズ群７の軸上色収差、球面収差、コマ収差及び非点収差が良好に補正され、結像性能の劣化が小さい、高いぶれ補正機能が発現される。また、後方Ａレンズ群７には、物体側から像側へと順に、正レンズ素子（Ｌ７）と、正レンズ素子（Ｌ８）と負レンズ素子（Ｌ９）との接合レンズ素子とが含まれるので、各レンズ素子の光軸と垂直な方向への移動（偏芯）による結像性能への敏感度が小さくなり、製造誤差による性能劣化が軽減される。【００４２】
フォーカシングレンズ群である後方Ｂレンズ群８は、物体側から像側へと順に、両凸正レンズ素子Ｌ１０と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズ素子Ｌ１１とで構成されており、これら両凸正レンズ素子Ｌ１０と負メニスカスレンズ素子Ｌ１１とが接合されている。そして、後方Ｂレンズ群８としての非点収差を良好に補正し、偏芯による性能劣化感度を低減するために、両凸正レンズ素子Ｌ１０は、物体側の面１８が非球面である。このように、後方Ｂレンズ群８には非球面を有するレンズ素子が含まれているので、後方Ｂレンズ群８内の球面収差やコマ収差が良好に補正され、物体の距離による球面収差の変化の少ない良好なフォーカス性能が発現される。また、後方Ｂレンズ群８には、正レンズ素子（Ｌ１０）と負レンズ素子（Ｌ１１）とが含まれるので、後方Ｂレンズ群８の軸上色収差が良好に補正され、偏芯が生じた時の結像性能の劣化が小さくなる。【００４３】
後方付加レンズ群４は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ素子Ｌ１２のみで構成されている。【００４４】
（実施の形態２）
図３は、実施の形態２に係るズームレンズ系の、通常状態の広角端におけるレンズ構成を示す配置図である。実施の形態２に係るズームレンズ系は、物体側（図３中、左側）から像側へと順に、正のパワーを有する前方付加レンズ群１と、負のパワーを有する前方レンズ群２と、正のパワーを有する後方レンズ群３と、正のパワーを有する後方付加レンズ群４とで構成されており、基本的な構成等は前記実施の形態１に係るズームレンズ系と同一である。よって、これら各レンズ群の具体的構成についてのみ詳細に説明する。【００４５】
図３に示すように、前方付加レンズ群１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ素子Ｌ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ素子Ｌ２との２枚のレンズ素子で構成されており、これら負メニスカスレンズ素子Ｌ１と正メニスカスレンズ素子Ｌ２とは接合されている。このように、前方付加レンズ群１は２枚のレンズ素子で構成されているので、前方付加レンズ群１単独で色収差や球面収差が良好に補正され、望遠側においてもＦナンバーが小さく（明るく）、比較的解像度の高いズームレンズ系を実現することができる。【００４６】
前方レンズ群２は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ素子Ｌ３と、両凹負レンズ素子Ｌ４と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ素子Ｌ５とで構成されている。ここで、負メニスカスレンズ素子Ｌ３は、広角端における歪曲収差を良好に補正するために必要であり、両凹負レンズ素子Ｌ４は、前方レンズ群２の球面収差及びコマ収差を良好に補正するために、像側の面７が非球面である。また、正メニスカスレンズ素子Ｌ５は、前方レンズ群２の色収差及び非点収差を補正している。特に、本実施の形態２に係るズームレンズ系では、負メニスカスレンズ素子Ｌ３と正メニスカスレンズ素子Ｌ５とは、収差を良好に補正し、かつ前方レンズ群２を構成するレンズ素子の偏芯による性能劣化感度を低減するために、ｄ線に対する屈折率Ｎｄが１．８以上の高屈折率材料で形成されている（表５参照）。【００４７】
後方レンズ群３は、開口絞り５と、後方Ａレンズ群７と、後方Ｂレンズ群８とで構成されており、該後方レンズ群３には、前記実施の形態１に係るズームレンズ系と同様に、駆動機構としての各駆動アクチュエータが一体に組み込まれている。【００４８】
ぶれ補正レンズ群である後方Ａレンズ群７は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向け、物体側の面１１が非球面であり、平凸形状の正のパワーを有するレンズ素子Ｌ６と、両凸正レンズ素子Ｌ７と、両凹負レンズ素子Ｌ８とで構成されており、両凸正レンズ素子Ｌ７と両凹負レンズ素子Ｌ８とが接合されている。そして特に、後方Ａレンズ群７中、最も物体側の凸形状の非球面１１と最も像側の凹形状の面１５とにより、後方Ａレンズ群７の軸上色収差、球面収差、コマ収差及び非点収差が良好に補正され、結像性能の劣化が小さい、高いぶれ補正機能が発現される。また、後方Ａレンズ群７には、物体側から像側へと順に、正レンズ素子（Ｌ６）と、正レンズ素子（Ｌ７）と負レンズ素子（Ｌ８）との接合レンズ素子とが含まれるので、各レンズ素子の光軸と垂直な方向への移動（偏芯）による結像性能への敏感度が小さくなり、製造誤差による性能劣化が軽減される。【００４９】
フォーカシングレンズ群である後方Ｂレンズ群８は、両凸正レンズ素子Ｌ９のみで構成されている。そして、後方Ｂレンズ群８としての非点収差を良好に補正し、偏芯による性能劣化感度を低減するために、両凸正レンズ素子Ｌ９は、物体側の面１６が非球面である。このように、後方Ｂレンズ群８には非球面を有するレンズ素子が含まれているので、後方Ｂレンズ群８内の球面収差やコマ収差が良好に補正され、物体の距離による球面収差の変化の少ない良好なフォーカス性能が発現される。【００５０】
後方付加レンズ群４は、両凸正レンズ素子Ｌ１０のみで構成されている。【００５１】
（実施の形態３）
図４は、実施の形態３に係るズームレンズ系の、通常状態の広角端におけるレンズ構成を示す配置図である。実施の形態３に係るズームレンズ系は、物体側（図４中、左側）から像側へと順に、正のパワーを有する前方付加レンズ群１と、負のパワーを有する前方レンズ群２と、正のパワーを有する後方レンズ群３と、正のパワーを有する後方付加レンズ群４とで構成されており、基本的な構成等は前記実施の形態１に係るズームレンズ系と同一である。よって、これら各レンズ群の具体的構成についてのみ詳細に説明する。【００５２】
図４に示すように、前方付加レンズ群１は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ素子Ｌ１のみで構成されている。これにより、ズームレンズ系の小型軽量化が図られている。【００５３】
前方レンズ群２は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ素子Ｌ２と、両凹負レンズ素子Ｌ３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ素子Ｌ４とで構成されている。ここで、負メニスカスレンズ素子Ｌ２は、広角端における歪曲収差を良好に補正するために必要であり、両凹負レンズ素子Ｌ３は、前方レンズ群２の球面収差及びコマ収差を良好に補正するために、像側の面６が非球面である。また、正メニスカスレンズ素子Ｌ４は、前方レンズ群２の色収差及び非点収差を補正している。特に、本実施の形態３に係るズームレンズ系では、負メニスカスレンズ素子Ｌ２と正メニスカスレンズ素子Ｌ４とは、収差を良好に補正し、かつ前方レンズ群２を構成するレンズ素子の偏芯による性能劣化感度を低減するために、ｄ線に対する屈折率Ｎｄが１．８以上の高屈折率材料で形成されている（表８参照）。【００５４】
後方レンズ群３は、開口絞り５と、後方Ａレンズ群７と、後方Ｂレンズ群８とで構成されており、該後方レンズ群３には、前記実施の形態１に係るズームレンズ系と同様に、駆動機構としての各駆動アクチュエータが一体に組み込まれている。【００５５】
ぶれ補正レンズ群である後方Ａレンズ群７は、物体側から像側へと順に、物体側の面１０が非球面である両凸正レンズ素子Ｌ５と、両凸正レンズ素子Ｌ６と、両凹負レンズ素子Ｌ７とで構成されており、両凸正レンズ素子Ｌ６と両凹負レンズ素子Ｌ７とが接合されている。そして特に、後方Ａレンズ群７中、最も物体側の凸形状の非球面１０と最も像側の凹形状の面１４とにより、後方Ａレンズ群７の軸上色収差、球面収差、コマ収差及び非点収差が良好に補正され、結像性能の劣化が小さい、高いぶれ補正機能が発現される。また、後方Ａレンズ群７には、物体側から像側へと順に、正レンズ素子（Ｌ５）と、正レンズ素子（Ｌ６）と負レンズ素子（Ｌ７）との接合レンズ素子とが含まれるので、各レンズ素子の光軸と垂直な方向への移動（偏芯）による結像性能への敏感度が小さくなり、製造誤差による性能劣化が軽減される。【００５６】
フォーカシングレンズ群である後方Ｂレンズ群８は、両凸正レンズ素子Ｌ８のみで構成されている。そして、後方Ｂレンズ群８としての非点収差を良好に補正し、偏芯による性能劣化感度を低減するために、両凸正レンズ素子Ｌ８は、物体側の面１５が非球面である。このように、後方Ｂレンズ群８には非球面を有するレンズ素子が含まれているので、後方Ｂレンズ群８内の球面収差やコマ収差が良好に補正され、物体の距離による球面収差の変化の少ない良好なフォーカス性能が発現される。【００５７】
後方付加レンズ群４は、両凸正レンズ素子Ｌ９のみで構成されている。【００５８】
（実施の形態４）
図５は、実施の形態４に係るズームレンズ系の、通常状態の広角端におけるレンズ構成を示す配置図である。【００５９】
図５に示すように、実施の形態４に係るズームレンズ系は、物体側（図５中、左側）から像側へと順に、負のパワーを有する前方レンズ群２と、正のパワーを有する後方レンズ群３とで構成されており、少なくとも後方レンズ群３を光軸の方向に移動させて変倍が行われる。後方レンズ群３の最も物体側には、光路を規制するための開口絞り５が配置されている。また、後方レンズ群３と像面Ｓとの間の該像面Ｓの近傍に、光学ローパスフィルタ６が配置されている。この光学ローパスフィルタ６は、実施の形態１で用いられるフィルタと同様である。図５中、各レンズ群からの矢印は、広角側から望遠側へ変倍する際の各レンズ群の移動経路を示している。【００６０】
後方レンズ群３は、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する後方Ａレンズ群７と、後方Ｂレンズ群８とで構成されている。ここで、後方Ａレンズ群７は、ぶれ補正のために光軸と垂直な方向（矢印１０で示す方向）に移動（偏芯）可能なぶれ補正レンズ群である。また、後方Ｂレンズ群８は、フォーカス調整のために、光軸方向における後方Ａレンズ群７との間隔を変化させるように光軸方向（矢印１１で示す方法）に移動可能なフォーカシングレンズ群である。【００６１】
このように、実施の形態４に係るズームレンズ系では、後方レンズ群３を、後方Ａレンズ群７と後方Ｂレンズ群８との２つのレンズ群に分割し、後方Ａレンズ群７にぶれ補正機能を、後方Ｂレンズ群８にフォーカス機能をそれぞれ付与していることにより、電力供給による制御が必要なぶれ補正駆動部及びフォーカス駆動部を集約することができる。したがって、駆動アクチュエータ等の部材をコンパクトに効率よく配置することができる。【００６２】
また、組立て時の検査においても電気部品の検査が集約されるので、組立てコストの低減を図ることもできる。【００６３】
また、結像性能に係る収差補正においても、後方レンズ群３の全長が長く構成されるので、効果的なビネッティングを行うことができる。特に、例えば３５ｍｍフィルム換算で２８ｍｍ相当の画角以上の広画角を必要とするズームレンズ系の場合には、収差補正の効果が大きい。【００６４】
さらに、レンズ素子を保持するレンズ鏡筒の収納時には、後方Ａレンズ群７と後方Ｂレンズ群８との間隔が略なくなるので、収納時にズームレンズ系の薄型化を図ることができる。【００６５】
なお後方レンズ群３は、ぶれ補正レンズ群としての後方Ａレンズ群７及びフォーカシングレンズ群としての後方Ｂレンズ群８以外のレンズ素子を含んでいてもよいが、ズームレンズ系の小型軽量化を考慮すると、後方Ａレンズ群７及び後方Ｂレンズ群８のみで構成されていることが好ましい。【００６６】
開口絞り５は、後方Ａレンズ群７及び後方Ｂレンズ群８と同様に、後方レンズ群３に含まれており、変倍時には、該開口絞り５、後方Ａレンズ群７及び後方Ｂレンズ群８が略一体的に光軸方向に移動する。しかし、本実施の形態４に係るズームレンズ系において、開口絞り５は、後方Ａレンズ群７には含まれておらず、ぶれ補正時に光軸と垂直な方向に移動することはない。【００６７】
このように、後方レンズ群３に開口絞り５が含まれている場合、ズームレンズ系の撮像に係るシャッタや開口径制御等の制御部も後方レンズ群３に集約することができる。したがって、ズームレンズ系がさらにコンパクトに構成されると共に、組立てコストの低減を図ることができる。また、ぶれ補正レンズ群である後方Ａレンズ群７の外径を小さくすることができ、該後方Ａレンズ群７の小型軽量化を図ることができるという点から、開口絞り５は、後方Ａレンズ群７の近傍に配置されることが好ましい。さらに、非点収差を良好に補正することができるという点から、開口絞り５は、後方Ａレンズ群７の物体側に配置されていることがより好ましい。【００６８】
なお、本発明においては、開口絞りが後方Ａレンズ群に含まれる構成とすることも可能である。しかし、開口絞りは、通常シャッタ駆動アクチュエータ等の質量が大きい部材を有するため、本実施の形態４に係るズームレンズ系のように、ぶれ補正レンズ群としての後方Ａレンズ群には含まれていない方が好ましい。【００６９】
実施の形態４に係るズームレンズ系では、広角側から望遠側へ変倍する際の像面Ｓの移動は、光軸方向における後方Ｂレンズ群８と後方Ａレンズ群７との間隔を変化させることによって補正され、これにより像面Ｓの位置が固定される。【００７０】
また、物体距離が無限遠から近距離に変化する場合のフォーカス調整は、光軸方向における後方Ｂレンズ群８と後方Ａレンズ群７との間隔を変化させることによって行われる。【００７１】
次に、各レンズ群の具体的構成について詳細に説明する。【００７２】
図５に示すように、前方レンズ群２は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ素子Ｌ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ素子Ｌ２とで構成されている。ここで、負メニスカスレンズ素子Ｌ１は、広角端における歪曲収差を良好に補正するために必要であり、該歪曲収差をより良好に補正するために、像側の面２が非球面である。また、正メニスカスレンズ素子Ｌ２は、ポリカーボネート樹脂等のプラスチック材料で形成されており、収差を良好に補正しながら低コスト化を図るために、両面３、４が非球面である。【００７３】
後方レンズ群３は、開口絞り５と、後方Ａレンズ群７と、後方Ｂレンズ群８とで構成されており、該後方レンズ群３には、前記実施の形態１に係るズームレンズ系と同様に、駆動機構としての各駆動アクチュエータが一体に組み込まれている。【００７４】
ぶれ補正レンズ群である後方Ａレンズ群７は、物体側から像側へと順に、物体側の面６が非球面である両凸正レンズ素子Ｌ３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ素子Ｌ４と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ素子Ｌ５とで構成されており、正メニスカスレンズ素子Ｌ４と負メニスカスレンズ素子Ｌ５とが接合されている。そして特に、後方Ａレンズ群７中、最も物体側の凸形状の非球面６と最も像側の凹形状の面１０とにより、後方Ａレンズ群７の軸上色収差、球面収差、コマ収差及び非点収差が良好に補正され、結像性能の劣化が小さい、高いぶれ補正機能が発現される。また、後方Ａレンズ群７には、物体側から像側へと順に、正レンズ素子（Ｌ３）と、正レンズ素子（Ｌ４）と負レンズ素子（Ｌ５）との接合レンズ素子とが含まれるので、各レンズ素子の光軸と垂直な方向への移動（偏芯）による結像性能への敏感度が小さくなり、製造誤差による性能劣化が軽減される。【００７５】
フォーカシングレンズ群である後方Ｂレンズ群８は、両凸正レンズ素子Ｌ６のみで構成されている。そして、後方Ｂレンズ群８としての非点収差を良好に補正し、偏芯による性能劣化感度を低減するために、両凸正レンズ素子Ｌ６は、物体側の面１１が非球面である。このように、後方Ｂレンズ群８には非球面を有するレンズ素子が含まれているので、後方Ｂレンズ群８内の球面収差やコマ収差が良好に補正され、物体の距離による球面収差の変化の少ない良好なフォーカス性能が発現される。【００７６】
（実施の形態５）
図６は、実施の形態５に係るズームレンズ系の、通常状態の広角端におけるレンズ構成を示す配置図である。実施の形態５に係るズームレンズ系は、物体側（図６中、左側）から像側へと順に、負のパワーを有する前方レンズ群２と、正のパワーを有する後方レンズ群３とで構成されており、基本的な構成等は前記実施の形態４に係るズームレンズ系と同一である。よって、これら各レンズ群の具体的構成についてのみ詳細に説明する。【００７７】
図６に示すように、前方レンズ群２は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ素子Ｌ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ素子Ｌ２とで構成されている。ここで、負メニスカスレンズ素子Ｌ１は、広角端における歪曲収差を良好に補正するために必要であり、該歪曲収差をより良好に補正するために、像側の面２が非球面である。また、正メニスカスレンズ素子Ｌ２は、ポリカーボネート樹脂等のプラスチック材料で形成されており、収差を良好に補正しながら低コスト化を図るために、両面３、４が非球面である。【００７８】
後方レンズ群３は、開口絞り５と、後方Ａレンズ群７と、後方Ｂレンズ群８とで構成されており、該後方レンズ群３には、前記実施の形態１に係るズームレンズ系と同様に、駆動機構としての各駆動アクチュエータが一体に組み込まれている。【００７９】
ぶれ補正レンズ群である後方Ａレンズ群７は、物体側から像側へと順に、物体側の面６が非球面であり、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ素子Ｌ３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ素子Ｌ４と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ素子Ｌ５とで構成されており、正メニスカスレンズ素子Ｌ４と負メニスカスレンズ素子Ｌ５とが接合されている。そして特に、後方Ａレンズ群７中、最も物体側の凸形状の非球面６と最も像側の凹形状の面１０とにより、後方Ａレンズ群７の軸上色収差、球面収差、コマ収差及び非点収差が良好に補正され、結像性能の劣化が小さい、高いぶれ補正機能が発現される。また、後方Ａレンズ群７には、物体側から像側へと順に、正レンズ素子（Ｌ３）と、正レンズ素子（Ｌ４）と負レンズ素子（Ｌ５）との接合レンズ素子とが含まれるので、各レンズ素子の光軸と垂直な方向への移動（偏芯）による結像性能への敏感度が小さくなり、製造誤差による性能劣化が軽減される。【００８０】
フォーカシングレンズ群である後方Ｂレンズ群８は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ素子Ｌ６のみで構成されている。そして、後方Ｂレンズ群８としての非点収差を良好に補正し、偏芯による性能劣化感度を低減するために、正メニスカスレンズ素子Ｌ６は、その両面１１、１２が非球面である。このように、後方Ｂレンズ群８には非球面を有するレンズ素子が含まれているので、後方Ｂレンズ群８内の球面収差やコマ収差が良好に補正され、物体の距離による球面収差の変化の少ない良好なフォーカス性能が発現される。【００８１】
（実施の形態６）
図７は、実施の形態６に係るズームレンズ系の、通常状態の広角端におけるレンズ構成を示す配置図である。実施の形態６に係るズームレンズ系は、物体側（図７中、左側）から像側へと順に、負のパワーを有する前方レンズ群２と、正のパワーを有する後方レンズ群３とで構成されており、基本的な構成等は前記実施の形態４に係るズームレンズ系と同一である。よって、これら各レンズ群の具体的構成についてのみ詳細に説明する。【００８２】
図７に示すように、前方レンズ群２は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ素子Ｌ１と、両凸正レンズ素子Ｌ２とで構成されている。ここで、負メニスカスレンズ素子Ｌ１は、広角端における歪曲収差を良好に補正するために必要であり、該歪曲収差をより良好に補正するために、像側の面２が非球面である。また、両凸正レンズ素子Ｌ２は、ポリカーボネート樹脂等のプラスチック材料で形成されており、収差を良好に補正しながら低コスト化を図るために、両面３、４が非球面である。【００８３】
後方レンズ群３は、開口絞り５と、後方Ａレンズ群７と、後方Ｂレンズ群８とで構成されており、該後方レンズ群３には、前記実施の形態１に係るズームレンズ系と同様に、駆動機構としての各駆動アクチュエータが一体に組み込まれている。【００８４】
ぶれ補正レンズ群である後方Ａレンズ群７は、物体側から像側へと順に、物体側の面６が非球面である両凸正レンズ素子Ｌ３と、両凸正レンズ素子Ｌ４と、両凹負レンズ素子Ｌ５とで構成されており、両凸正レンズ素子Ｌ４と両凹負レンズ素子Ｌ５とが接合されている。そして特に、後方Ａレンズ群７中、最も物体側の凸形状の非球面６と最も像側の凹形状の面１０とにより、後方Ａレンズ群７の軸上色収差、球面収差、コマ収差及び非点収差が良好に補正され、結像性能の劣化が小さい、高いぶれ補正機能が発現される。また、後方Ａレンズ群７には、物体側から像側へと順に、正レンズ素子（Ｌ３）と、正レンズ素子（Ｌ４）と負レンズ素子（Ｌ５）との接合レンズ素子とが含まれるので、各レンズ素子の光軸と垂直な方向への移動（偏芯）による結像性能への敏感度が小さくなり、製造誤差による性能劣化が軽減される。【００８５】
フォーカシングレンズ群である後方Ｂレンズ群８は、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズ素子Ｌ６のみで構成されている。そして、後方Ｂレンズ群８としての非点収差を良好に補正し、偏芯による性能劣化感度を低減するために、負メニスカスレンズ素子Ｌ６は、その両面１１、１２が非球面である。このように、後方Ｂレンズ群８には非球面を有するレンズ素子が含まれているので、後方Ｂレンズ群８内の球面収差やコマ収差が良好に補正され、物体の距離による球面収差の変化の少ない良好なフォーカス性能が発現される。【００８６】
次に、実施の形態１〜６に係るズームレンズ系のような、負のパワーを有する前方レンズ群と、正のパワーを有し、該前方レンズ群よりも像側に配置され、複数のレンズ素子を含む後方レンズ群とを少なくとも備えた複数のレンズ群からなり、各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行い、該後方レンズ群が、光軸と垂直な方向に移動可能な後方Ａレンズ群と、該後方Ａレンズ群よりも像側に配置され、光軸方向における後方Ａレンズ群との間隔を変化させるように光軸方向に移動可能な後方Ｂレンズ群とからなるズームレンズ系が満足することが望ましい条件について説明する。なお、実施の形態１〜６に係るズームレンズ系に対して、例えば以下の条件（１）以外にも、複数の条件を規定することができるが、各条件全てを満足する構成のズームレンズ系が最も望ましい。しかし、各条件を個別に満足させることにより、それぞれの条件に対応する効果を奏するズームレンズ系を得ることも可能である。【００８７】
例えば実施の形態１〜６に係るズームレンズ系は、以下の条件（１）を満足することが望ましい。
０．５＜φ２１／φ２＜１．５    ・・・（１）
ここで、
φ２：後方レンズ群のパワー、
φ２１：後方Ａレンズ群のパワー
である。【００８８】
前記条件（１）を満足することにより、ぶれ補正時の後方Ａレンズ群の光軸と垂直な方向への移動量（偏芯量）が適切な値に設定され、より良好なぶれ補正性能を有するズームレンズ系を実現することが可能となる。【００８９】
条件（１）の下限値を下回ると、後方Ａレンズ群のパワーが小さくなってぶれ補正時の移動量（偏芯量）が大きくなってしまう。その結果、駆動制御が困難になって、良好なぶれ補正を行うことが困難になる。また、後方Ｂレンズ群のパワーが大きくなるため、後方Ｂレンズ群の偏芯誤差に対する結像性能の劣化が大きくなってしまう。一方、条件（１）の上限値を上回ると、後方Ａレンズ群のパワーが過剰に大きくなり、後方Ａレンズ群内の非点収差を良好に補正することが困難になる。その結果、後方Ａレンズ群の光軸と垂直な方向への移動（偏芯）に対する結像性能の劣化が大きくなって、良好なぶれ補正を行うことが困難になる。【００９０】
なお、実施の形態１〜６に係るズームレンズ系においては、以下の条件（１ａ）及び条件（１ｂ）の少なくとも１つを満足することがより望ましい。
０．７＜φ２１／φ２    ・・・（１ａ）
φ２１／φ２＜０．９    ・・・（１ｂ）【００９１】
前記条件（１ａ）を満足することにより、ぶれ補正時の駆動制御がさらに容易になり、より良好なぶれ補正を行うことができるほか、後方Ｂレンズ群の偏芯誤差に対する結像性能を劣化させる恐れがない。【００９２】
一方、前記条件（１ｂ）を満足することにより、周辺画角の結像面への入射光の角度が小さくなり、略テレセントリックにすることができる。ＣＣＤ等に代表される撮像素子は、入射角度によって感度が大きくなるシェーディング特性を有しており、通常、入射角度は１０〜１５°以内に調整される。条件（１ｂ）の上限値を上回ると、後方Ｂレンズ群のパワーが小さくなり、テレセントリックから離れる場合がある。【００９３】
（実施の形態７）
図８は、実施の形態７に係る撮像光学機器の構成の一例を示す概略斜視図である。【００９４】
図８に示すように、撮像光学機器１８は、レンズ鏡筒１７と、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の撮像素子（図示せず）と、ストロボ１９と、光学ビューファインダ２０とを備えており、レンズ鏡筒１７には、実施の形態１〜６に係るズームレンズ系（図示せず）のいずれかが保持されている。【００９５】
このように、撮像光学機器１８には、実施の形態１〜６に係るズームレンズ系のいずれかが搭載されているので、該撮像光学機器１８は、小型軽量で高い撮像機能を有する。【００９６】
実施の形態７に係る撮像光学機器は、解像度の高い静止画や動画を撮影することができるデジタルカメラとしてだけでなく、例えば携帯電話機器、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、監視システムにおける監視カメラ、Ｗｅｂカメラ、車載カメラ等としても適用することができる。【００９７】
次に、具体的実施例をあげて、実施の形態１〜６に係るズームレンズ系をさらに詳細に説明する。なお、各実施例において、表中の長さの単位はすべて「ｍｍ」である。表中、ＣＲは光学面の曲率半径（以下の式中も同じ）、Ｔは光学面間隔、Ｎｄはレンズ素子のｄ線に対する屈折率、Ｖｄはレンズ素子のｄ線に対するアッベ数を示している。また、表中、非球面を有する光学面には「＊」を付しており、その非球面形状は、光軸上で物体側から像側に向かってＸ軸を定義したとき、次式で規定される。
2007010862.tif 000002
ここで、Ｋは円錐定数、Ａｎはｎ次の非球面係数を表している。【００９８】
図９は、実施例１のズームレンズ系の、通常状態の広角端無限遠物点における縦収差図である。図１０は、実施例１のズームレンズ系の、通常状態の望遠端無限遠物点における縦収差図である。図１５は、実施例２のズームレンズ系の、通常状態の広角端無限遠物点における縦収差図である。図１６は、実施例２のズームレンズ系の、通常状態の望遠端無限遠物点における縦収差図である。図２１は、実施例３のズームレンズ系の、通常状態の広角端無限遠物点における縦収差図である。図２２は、実施例３のズームレンズ系の、通常状態の望遠端無限遠物点における縦収差図である。図２７は、実施例４のズームレンズ系の、通常状態の広角端無限遠物点における縦収差図である。図２８は、実施例４のズームレンズ系の、通常状態の望遠端無限遠物点における縦収差図である。図３３は、実施例５のズームレンズ系の、通常状態の広角端無限遠物点における縦収差図である。図３４は、実施例５のズームレンズ系の、通常状態の望遠端無限遠物点における縦収差図である。図３９は、実施例６のズームレンズ系の、通常状態の広角端無限遠物点における縦収差図である。図４０は、実施例６のズームレンズ系の、通常状態の望遠端無限遠物点における縦収差図である。【００９９】
各縦収差図において、（ａ）は球面収差、（ｂ）は非点収差、（ｃ）歪曲収差、（ｄ）は軸上色収差、（ｅ）は倍率色収差を示す。球面収差図において、縦軸はＦナンバーを表し、実線はｄ線の特性である。非点収差図において、縦軸は半画角を表し、実線はサジタル平面の特性、破線はメリディオナル平面の特性である。歪曲収差図において、縦軸は半画角を表し、実線はｄ線の特性である。軸上色収差図において、縦軸はＦナンバーを表し、実線はｄ線の特性、破線はｇ線の特性である。倍率色収差図において、縦軸は半画角ωを表し、破線はｄ線に対するｇ線の特性である。【０１００】
また図１１は、実施例１のズームレンズ系の、通常状態の広角端無限遠物点における横収差図である。図１２は、実施例１のズームレンズ系の、通常状態の望遠端無限遠物点における横収差図である。図１３は、実施例１のズームレンズ系の、０．６°の画角ぶれ補正時の広角端無限遠物点における横収差図である。図１４は、実施例１のズームレンズ系の、０．６°の画角ぶれ補正時の望遠端無限遠物点における横収差図である。【０１０１】
図１７は、実施例２のズームレンズ系の、通常状態の広角端無限遠物点における横収差図である。図１８は、実施例２のズームレンズ系の、通常状態の望遠端無限遠物点における横収差図である。図１９は、実施例２のズームレンズ系の、０．６°の画角ぶれ補正時の広角端無限遠物点における横収差図である。図２０は、実施例２のズームレンズ系の、０．６°の画角ぶれ補正時の望遠端無限遠物点における横収差図である。【０１０２】
図２３は、実施例３のズームレンズ系の、通常状態の広角端無限遠物点における横収差図である。図２４は、実施例３のズームレンズ系の、通常状態の望遠端無限遠物点における横収差図である。図２５は、実施例３のズームレンズ系の、０．６°の画角ぶれ補正時の広角端無限遠物点における横収差図である。図２６は、実施例３のズームレンズ系の、０．６°の画角ぶれ補正時の望遠端無限遠物点における横収差図である。【０１０３】
図２９は、実施例４のズームレンズ系の、通常状態の広角端無限遠物点における横収差図である。図３０は、実施例４のズームレンズ系の、通常状態の望遠端無限遠物点における横収差図である。図３１は、実施例４のズームレンズ系の、０．６°の画角ぶれ補正時の広角端無限遠物点における横収差図である。図３２は、実施例４のズームレンズ系の、０．６°の画角ぶれ補正時の望遠端無限遠物点における横収差図である。【０１０４】
図３５は、実施例５のズームレンズ系の、通常状態の広角端無限遠物点における横収差図である。図３６は、実施例５のズームレンズ系の、通常状態の望遠端無限遠物点における横収差図である。図３７は、実施例５のズームレンズ系の、０．６°の画角ぶれ補正時の広角端無限遠物点における横収差図である。図３８は、実施例５のズームレンズ系の、０．６°の画角ぶれ補正時の望遠端無限遠物点における横収差図である。【０１０５】
図４１は、実施例６のズームレンズ系の、通常状態の広角端無限遠物点における横収差図である。図４２は、実施例６のズームレンズ系の、通常状態の望遠端無限遠物点における横収差図である。図４３は、実施例６のズームレンズ系の、０．６°の画角ぶれ補正時の広角端無限遠物点における横収差図である。図４４は、実施例６のズームレンズ系の、０．６°の画角ぶれ補正時の望遠端無限遠物点における横収差図である。【０１０６】
各横収差図において、（ａ）及び（ｂ）は、入射半画角ωを１として規格化した場合の、相対画角０．７５での横収差、（ｃ）及び（ｄ）は、入射半画角ωを１として規格化した場合の、相対画角０での横収差、（ｅ）及び（ｆ）は、入射半画角ωを１として規格化した場合の、相対画角−０．７５での横収差を示す。また、各横収差図において、（ａ）、（ｃ）及び（ｅ）は、メリディオナル方向の特性、（ｂ）、（ｄ）及び（ｆ）は、サジタル方向の特性を示す。さらに、各横収差図において、実線はｄ線に対する特性、破線はｇ線に対する特性を示す。【０１０７】
なお、各実施例における画角ぶれ補正時の、ぶれ補正レンズ群（後方Ａレンズ群）の光軸と垂直な方向への移動量（偏芯量）は、以下の表１に示すとおりである。
表  １
2007010862.tif 000003
【０１０８】
各縦収差図及び横収差図から明らかなように、実施例１〜６のズームレンズ系はいずれも、通常状態及びぶれ補正時共に、高い収差性能を示す。【０１０９】
（実施例１）
実施例１のズームレンズ系は、実施の形態１に係るズームレンズ系に対応する。実施例１のズームレンズ系のレンズデータを表２に、非球面データを表３に、変倍時に可変な光学面間隔データを表４に示す。なお表３中、「Ｄ＋００」、「Ｄ−０２」等は、「×１０＋００」、「×１０−０２」等を表す。
表  ２
2007010862.tif 000004
表  ３
2007010862.tif 000005
表  ４
2007010862.tif 000006
【０１１０】
また、焦点距離（ｍｍ）、Ｆナンバー及び入射画角（°）は以下のとおりである。
焦点距離  ：６．００〜２２．８０
Ｆナンバー：２．９〜３．９
入射画角  ：７６．０〜２２．１【０１１１】
（実施例２）
実施例２のズームレンズ系は、実施の形態２に係るズームレンズ系に対応する。実施例２のズームレンズ系のレンズデータを表５に、非球面データを表６に、変倍時に可変な光学面間隔データを表７に示す。なお表６中、「Ｄ＋００」、「Ｄ−０２」等は、「×１０＋００」、「×１０−０２」等を表す。
表  ５
2007010862.tif 000007
表  ６
2007010862.tif 000008
表  ７
2007010862.tif 000009
【０１１２】
また、焦点距離（ｍｍ）、Ｆナンバー及び入射画角（°）は以下のとおりである。
焦点距離  ：６．４５〜２４．５１
Ｆナンバー：２．９〜４．３
入射画角  ：７６．６〜２２．２【０１１３】
（実施例３）
実施例３のズームレンズ系は、実施の形態３に係るズームレンズ系に対応する。実施例３のズームレンズ系のレンズデータを表８に、非球面データを表９に、変倍時に可変な光学面間隔データを表１０に示す。なお表９中、「Ｄ＋００」、「Ｄ−０２」等は、「×１０＋００」、「×１０−０２」等を表す。
表  ８
2007010862.tif 000010
表  ９
2007010862.tif 000011
表  １０
2007010862.tif 000012
【０１１４】
また、焦点距離（ｍｍ）、Ｆナンバー及び入射画角（°）は以下のとおりである。
焦点距離  ：６．４５〜２４．５０
Ｆナンバー：２．９〜５．０
入射画角  ：７６．３〜２２．１【０１１５】
（実施例４）
実施例４のズームレンズ系は、実施の形態４に係るズームレンズ系に対応する。実施例４のズームレンズ系のレンズデータを表１１に、非球面データを表１２に、変倍時に可変な光学面間隔データを表１３に示す。なお表１２中、「Ｄ＋００」、「Ｄ−０２」等は、「×１０＋００」、「×１０−０２」等を表す。
表  １１
2007010862.tif 000013
表  １２
2007010862.tif 000014
表  １３
2007010862.tif 000015
【０１１６】
また、焦点距離（ｍｍ）、Ｆナンバー及び入射画角（°）は以下のとおりである。
焦点距離  ：５．３２〜１２．７５
Ｆナンバー：３．５〜５．２
入射画角  ：７０．８〜３１．７【０１１７】
（実施例５）
実施例５のズームレンズ系は、実施の形態５に係るズームレンズ系に対応する。実施例５のズームレンズ系のレンズデータを表１４に、非球面データを表１５に、変倍時に可変な光学面間隔データを表１６に示す。なお表１５中、「Ｄ＋００」、「Ｄ−０２」等は、「×１０＋００」、「×１０−０２」等を表す。
表  １４
2007010862.tif 000016
表  １５
2007010862.tif 000017
表  １６
2007010862.tif 000018
【０１１８】
また、焦点距離（ｍｍ）、Ｆナンバー及び入射画角（°）は以下のとおりである。
焦点距離  ：６．２１〜１４．８８
Ｆナンバー：４．２〜６．３
入射画角  ：６２．７〜２７．２【０１１９】
（実施例６）
実施例６のズームレンズ系は、実施の形態６に係るズームレンズ系に対応する。実施例６のズームレンズ系のレンズデータを表１７に、非球面データを表１８に、変倍時に可変な光学面間隔データを表１９に示す。なお表１８中、「Ｄ＋００」、「Ｄ−０２」等は、「×１０＋００」、「×１０−０２」等を表す。
表  １７
2007010862.tif 000019
表  １８
2007010862.tif 000020
表  １９
2007010862.tif 000021
【０１２０】
また、焦点距離（ｍｍ）、Ｆナンバー及び入射画角（°）は以下のとおりである。
焦点距離  ：６．２１〜１４．８９
Ｆナンバー：４．２〜６．５
入射画角  ：６２．７〜２７．１【０１２１】
以下の表２０に、前記条件（１）の対応値を示す。
表  ２０
2007010862.tif 000022
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明のズームレンズ系は、少ないレンズ素子で簡単な構成であり、小型軽量であると共に、高い結像性能及びぶれ補正機能を有するので、例えば小型軽量化が望まれる高性能なデジタルカメラ等の撮像光学機器に有用である。
【図１】
2007010862.tif 000023
【図２】
2007010862.tif 000024
【図３】
2007010862.tif 000025
【図４】
2007010862.tif 000026
【図５】
2007010862.tif 000027
【図６】
2007010862.tif 000028
【図７】
2007010862.tif 000029
【図８】
2007010862.tif 000030
【図９】
2007010862.tif 000031
【図１０】
2007010862.tif 000032
【図１１】
2007010862.tif 000033
【図１２】
2007010862.tif 000034
【図１３】
2007010862.tif 000035
【図１４】
2007010862.tif 000036
【図１５】
2007010862.tif 000037
【図１６】
2007010862.tif 000038
【図１７】
2007010862.tif 000039
【図１８】
2007010862.tif 000040
【図１９】
2007010862.tif 000041
【図２０】
2007010862.tif 000042
【図２１】
2007010862.tif 000043
【図２２】
2007010862.tif 000044
【図２３】
2007010862.tif 000045
【図２４】
2007010862.tif 000046
【図２５】
2007010862.tif 000047
【図２６】
2007010862.tif 000048
【図２７】
2007010862.tif 000049
【図２８】
2007010862.tif 000050
【図２９】
2007010862.tif 000051
【図３０】
2007010862.tif 000052
【図３１】
2007010862.tif 000053
【図３２】
2007010862.tif 000054
【図３３】
2007010862.tif 000055
【図３４】
2007010862.tif 000056
【図３５】
2007010862.tif 000057
【図３６】
2007010862.tif 000058
【図３７】
2007010862.tif 000059
【図３８】
2007010862.tif 000060
【図３９】
2007010862.tif 000061
【図４０】
2007010862.tif 000062
【図４１】
2007010862.tif 000063
【図４２】
2007010862.tif 000064
【図４３】
2007010862.tif 000065
【図４４】
2007010862.tif 000066
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月23日(2008.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負のパワーを有する前方レンズ群と、
正のパワーを有し、前記前方レンズ群の像側に配置され、複数のレンズ素子を含む後方レンズ群と
を少なくとも備えた複数のレンズ群からなり、
各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行い、
前記後方レンズ群が、光軸と垂直な方向に移動可能な後方Ａレンズ群と、該後方Ａレンズ群の像側に配置され、光軸方向における後方Ａレンズ群との間隔を変化させるように光軸方向に移動可能な後方Ｂレンズ群とからなり、
前記後方Ａレンズ群と前記後方Ｂレンズ群との間隔を変化させて、物体の距離の変化に対するフォーカス調整を行う、ズームレンズ系。
【請求項２】
後方レンズ群が、光路を規制するための開口絞りを含む、請求項１に記載のズームレンズ系。
【請求項３】
後方Ａレンズ群が、非球面を有し、物体側に凸面を向けた正のパワーを有するレンズ素子と、該正のパワーを有するレンズ素子よりも像側に配置され、物体側に凸面を向けた負のパワーを有するレンズ素子とを含む、請求項１に記載のズームレンズ系。
【請求項４】
後方Ｂレンズ群が、非球面を有するレンズ素子を含む、請求項１に記載のズームレンズ系。
【請求項５】
以下の条件（１）を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
０．５＜φ２１／φ２＜１．５    ・・・（１）
ここで、
φ２：後方レンズ群のパワー、
φ２１：後方Ａレンズ群のパワー
である。
【請求項６】
前方レンズ群よりも物体側に、正のパワーを有する前方付加レンズ群をさらに備え、
広角側から望遠側へ変倍する際に、該前方付加レンズ群が、光軸方向における前方レンズ群との間隔を増大させるように光軸方向に移動する、請求項１に記載のズームレンズ系。
【請求項７】
後方レンズ群よりも像側に、正のパワーを有する後方付加レンズ群をさらに備え、
広角側から望遠側へ変倍する際に、光軸方向における該後方レンズ群と後方付加レンズ群との間隔が増大する、請求項１に記載のズームレンズ系。
【請求項８】
広角側から望遠側へ変倍する際に、後方付加レンズ群が、像面に対して固定される、請求項７に記載のズームレンズ系。
【請求項９】
物体の光学的な像を形成する撮像光学系と、
前記撮像光学系によって形成された光学的な像を電気的な画像信号に変換する撮像素子とを備え、
前記撮像光学系が、
負のパワーを有する前方レンズ群と、
正のパワーを有し、前記前方レンズ群の像側に配置され、複数のレンズ素子を含む後方レンズ群と
を少なくとも備えた複数のレンズ群からなり、
各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行い、
前記後方レンズ群が、光軸と垂直な方向に移動可能な後方Ａレンズ群と、該後方Ａレンズ群の像側に配置され、光軸方向における後方Ａレンズ群との間隔を変化させるように光軸方向に移動可能な後方Ｂレンズ群とからなり、
前記後方Ａレンズ群と前記後方Ｂレンズ群との間隔を変化させて、物体の距離の変化に対するフォーカス調整を行うズームレンズ系
である、撮像光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ系及びそれを備えた撮像光学機器に関する。特に本発明は、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ等の撮像光学機器に好適なズームレンズ系、及び該ズームレンズ系を備えた撮像光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ（以下、単に「デジタルカメラ」という）に代表される撮像光学機器が急速に普及し、記録される画像の画素数が５００万画素を超えるデジタルカメラが多数商品化されている。その中でも、小型軽量化されたデジタルカメラが特に要望されている。
【０００３】
また、最近では、撮影時のぶれを補正するぶれ補正機能が搭載されたデジタルカメラへの要望が強く、ぶれ補正機能の搭載と小型軽量化との両立が大きな開発課題となっている。
【０００４】
静止画を撮影する撮像光学機器の場合には、一般的に、レンズ系の少なくとも一部を光軸と垂直な方向に移動させることによって撮影画角を振り、ぶれに起因する撮影画角の振れをキャンセルするように駆動制御して、ぶれ補正が行われている。
【０００５】
レンズ系にぶれ補正機能を付与するには、レンズ系の一部のレンズ群を光軸と垂直な方向に移動させた場合に、光学的な結像性能が劣化しないようにしなければならない。そして、光学的な結像性能が劣化しないようにするには、該レンズ群の単独での収差が良好に補正されていなければならず、レンズ系が大型化する傾向がある。
【０００６】
このようなぶれ補正機能を有するレンズ系としては、例えば以下のようなレンズ系が提案されている（特開２００２−７２０８６号公報及び特開２００３−２２８００１号公報）。
【０００７】
特開２００２−７２０８６号公報及び特開２００３−２２８００１号公報に記載のレンズ系は、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群と、正のパワーを有する第４レンズ群とを備えたズームレンズ系である。そして、特開２００２−７２０８６号公報に記載のズームレンズ系は、第３レンズ群全体を光軸と垂直な方向に移動させるぶれ補正機能を有している。また、特開２００３−２２８００１号公報に記載のズームレンズ系は、第３レンズ群を２つに分割し、その一方のレンズ群を光軸と垂直な方向に移動させるぶれ補正機能を有している。
【０００８】
特開２００２−７２０８６号公報に記載のズームレンズ系は、複数のレンズ群を備え、各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行うズームレンズ系であり、複数のレンズ群のうち、１つのレンズ群がぶれ補正レンズ群として光軸と垂直な方向に移動する。そして、該ズームレンズ系における各レンズ群は、広角端から望遠端まで良好な結像性能を得るために、各レンズ群単独での収差が比較的良好に補正されており、ぶれ補正機能を得るための収差補正とも良好に適合している。したがって、特開２００２−７２０８６号公報に記載のズームレンズ系は、それ程大型化することなく、ぶれ補正機能を有するものである。
【０００９】
しかしながら、特開２００２−７２０８６号公報に記載のズームレンズ系は、ぶれ補正レンズ群を構成するレンズ素子が多く、質量も大きいため、良好なぶれ補正駆動を行うためには、ぶれ補正駆動アクチュエータの駆動力を大きくしなければならない。そして、このようにぶれ補正駆動アクチュエータの駆動力を大きくすると、体積も大きくなるため、撮像光学機器全体を小型軽量化することが困難になるという問題があった。
【００１０】
そこで、特開２００３−２２８００１号公報に記載のズームレンズ系では、前記問題に鑑みて、１つのレンズ群を２つに分割し、その一方のレンズ群をぶれ補正レンズ群として用いている。このことにより、ぶれ補正レンズ群において、小型軽量化と、光軸と垂直な方向への移動振幅の縮小化とが図られ、比較的小型で軽量の撮像光学機器を実現することができる。
【特許文献１】特開２００２−７２０８６号公報
【特許文献２】特開２００３−２２８００１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特開２００３−２２８００１号公報に記載のズームレンズ系において、分割されたレンズ群のうち、ぶれ補正レンズ群とは異なるもう一方のレンズ群は、ぶれ補正レンズ群を小型軽量化するためだけに存在している。そのため、レンズ系全体のレンズ素子数を少なくすることができないだけでなく、分割された２つのレンズ群について、各々単独での収差を良好に補正する必要が新たに生じる。したがって、レンズ系全体として小型軽量化及び低コスト化を図ることができないという問題がある。
【００１２】
本発明は、従来技術における前記課題を解決するためになされたものであり、高い結像性能でかつ小型軽量化及び低コスト化が図られ、しかもぶれ補正機能を有するズームレンズ系及びそれを備えた撮像光学機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的の１つは、以下のズームレンズ系により達成される。すなわち本発明は、
負のパワーを有する前方レンズ群と、
正のパワーを有し、前記前方レンズ群の像側に配置され、複数のレンズ素子を含む後方レンズ群と
を少なくとも備えた複数のレンズ群からなり、
各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行い、
前記後方レンズ群が、光軸と垂直な方向に移動可能な後方Ａレンズ群と、該後方Ａレンズ群の像側に配置され、光軸方向における後方Ａレンズ群との間隔を変化させるように光軸方向に移動可能な後方Ｂレンズ群とからなり、
前記後方Ａレンズ群と前記後方Ｂレンズ群との間隔を変化させて、物体の距離の変化に対するフォーカス調整を行う、ズームレンズ系
に関する。
【００１４】
また前記目的の１つは、以下の撮像光学機器により達成される。すなわち本発明は、
物体の光学的な像を形成する撮像光学系と、
前記撮像光学系によって形成された光学的な像を電気的な画像信号に変換する撮像素子とを備え、
前記撮像光学系が、
負のパワーを有する前方レンズ群と、
正のパワーを有し、前記前方レンズ群の像側に配置され、複数のレンズ素子を含む後方レンズ群と
を少なくとも備えた複数のレンズ群からなり、
各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行い、
前記後方レンズ群が、光軸と垂直な方向に移動可能な後方Ａレンズ群と、該後方Ａレンズ群の像側に配置され、光軸方向における後方Ａレンズ群との間隔を変化させるように光軸方向に移動可能な後方Ｂレンズ群とからなり、
前記後方Ａレンズ群と前記後方Ｂレンズ群との間隔を変化させて、物体の距離の変化に対するフォーカス調整を行うズームレンズ系
である、撮像光学機器
に関する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、少ないレンズ素子で、かつ簡単な構成で、小型軽量化を達成しながら、高い結像性能及びぶれ補正機能を有するズームレンズ系を実現することができる。
【００１６】
また本発明によれば、小型軽量で高性能な撮像機能を有する撮像光学機器を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、実施の形態にて本発明をさらに具体的に説明する。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係るズームレンズ系の、通常状態の広角端におけるレンズ構成を示す配置図である。
【００１９】
図１に示すように、実施の形態１に係るズームレンズ系は、物体側（図１中、左側）から像側（像面Ｓ側）へと順に、正のパワーを有する前方付加レンズ群１と、負のパワーを有する前方レンズ群２と、正のパワーを有する後方レンズ群３と、正のパワーを有する後方付加レンズ群４とで構成されており、少なくとも後方レンズ群３を光軸９（以下、「光軸」とは「光軸９」を示す）の方向に移動させて変倍が行われる。後方レンズ群３の最も物体側には、光路を規制するための開口絞り５が配置されている。また、後方付加レンズ群４と像面Ｓとの間の該像面Ｓの近傍に、光学ローパスフィルタ６が配置されている。この光学ローパスフィルタ６は、像面Ｓに配置されるＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の撮像素子のサンプリングによる折返し像を少なくするためのものであり、水晶板等の透明な平行平板を用いて形成されている。図１中、各レンズ群からの矢印は、広角側から望遠側へ変倍する際の各レンズ群の移動経路を示している。なお、後方付加レンズ群４からの矢印は、該後方付加レンズ群４が変倍時に像面Ｓに対して固定された状態にあることを示している。
【００２０】
後方レンズ群３は、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する後方Ａレンズ群７と、後方Ｂレンズ群８とで構成されている。ここで、後方Ａレンズ群７は、ぶれ補正のために、光軸と垂直な方向（矢印１０で示す方向）に移動（偏芯）可能なぶれ補正レンズ群である。また、後方Ｂレンズ群８は、フォーカス調整のために、光軸方向における後方Ａレンズ群７との間隔を変化させるように光軸方向（矢印１１で示す方向）に移動可能なフォーカシングレンズ群である。
【００２１】
このように、実施の形態１に係るズームレンズ系では、後方レンズ群３を、後方Ａレンズ群７と後方Ｂレンズ群８との２つのレンズ群に分割し、後方Ａレンズ群７にぶれ補正機能を、後方Ｂレンズ群８にフォーカス機能をそれぞれ付与していることにより、電力供給による制御が必要なぶれ補正駆動部及びフォーカス駆動部を集約することができる。したがって、駆動アクチュエータ等の部材をコンパクトに効率よく配置することができる。
【００２２】
また、組立て時の検査においても電気部品の検査が集約されるので、組立てコストの低減を図ることもできる。
【００２３】
また、結像性能に係る収差補正においても、後方レンズ群３の全長が長く構成されるので、効果的なビネッティング（ｖｉｇｎｅｔｔｉｎｇ）を行うことができる。特に、例えば３５ｍｍフィルム換算で２８ｍｍ相当の画角以上の広画角を必要とするズームレンズ系の場合には、収差補正の効果が大きい。
【００２４】
さらに、レンズ素子を保持するレンズ鏡筒の収納時には、後方Ａレンズ群７と後方Ｂレンズ群８との間隔が略なくなるので、収納時にズームレンズ系の薄型化を図ることができる。
【００２５】
なお後方レンズ群３は、ぶれ補正レンズ群としての後方Ａレンズ群７及びフォーカシングレンズ群としての後方Ｂレンズ群８以外のレンズ素子を含んでいてもよいが、ズームレンズ系の小型軽量化を考慮すると、後方Ａレンズ群７及び後方Ｂレンズ群８のみで構成されていることが好ましい。
【００２６】
開口絞り５は、後方Ａレンズ群７及び後方Ｂレンズ群８と同様に、後方レンズ群３に含まれており、変倍時には、該開口絞り５、後方Ａレンズ群７及び後方Ｂレンズ群８が略一体的に光軸方向に移動する。しかし、本実施の形態１に係るズームレンズ系において、開口絞り５は、後方Ａレンズ群７には含まれておらず、ぶれ補正時に光軸と垂直な方向に移動することはない。
【００２７】
このように、後方レンズ群３に開口絞り５が含まれている場合、ズームレンズ系の撮像に係るシャッタや開口径制御等の制御部も後方レンズ群３に集約することができる。したがって、ズームレンズ系がさらにコンパクトに構成されると共に、組立てコストの低減を図ることができる。また、ぶれ補正レンズ群である後方Ａレンズ群７の外径を小さくすることができ、該後方Ａレンズ群７の小型軽量化を図ることができるという点から、開口絞り５は、後方Ａレンズ群７の近傍に配置されることが好ましい。さらに、非点収差を良好に補正することができるという点から、開口絞り５は、後方Ａレンズ群７の物体側に配置されていることがより好ましい。
【００２８】
なお、本発明においては、開口絞りが後方Ａレンズ群に含まれる構成とすることも可能である。しかし、開口絞りは、通常シャッタ駆動アクチュエータ等の質量が大きい部材を有するため、本実施の形態１に係るズームレンズ系のように、ぶれ補正レンズ群としての後方Ａレンズ群には含まれていない方が好ましい。
【００２９】
実施の形態１に係るズームレンズ系では、前記したように、前方レンズ群２よりも物体側に、正のパワーを有する前方付加レンズ群１をさらに備えており、広角側から望遠側へ変倍する際に、光軸方向における前方レンズ群２と前方付加レンズ群１との間隔を変化させると共に、光軸方向における後方レンズ群３と像面Ｓとの間隔を変化させるので、変倍効果が分担され、像面Ｓの移動が小さくなる。さらに、補正しきれない像面Ｓの移動は、光軸方向における後方Ｂレンズ群８と後方Ａレンズ群７との間隔を変化させることによって補正され、これにより像面Ｓの位置が固定される。
【００３０】
また広角側から望遠側へ変倍する際に、前方付加レンズ群１は、光軸方向における前方レンズ群２との間隔を増大させるように光軸方向に移動するので、例えば変倍比が４以上の高倍ズームレンズ系においても、より良好な結像性能が発現される。
【００３１】
さらに、実施の形態１に係るズームレンズ系では、前記したように、後方レンズ群３よりも像側に、正のパワーを有する後方付加レンズ群４をさらに備えており、広角側から望遠側へ変倍する際に、光軸方向における後方レンズ群３と後方付加レンズ群４との間隔が増大する。この場合、後方付加レンズ群４が、像面Ｓに配置される撮像素子へのテレセントリック性を達成するためのコンデンサレンズとしての役割を果たすので、シェーディングが少なく、周辺部まで明るい画像を得ることができる。また、フォーカスの効果を必要としないので、広角側から望遠側へ変倍する際に、後方付加レンズ群４は、像面Ｓに対して固定される。その結果、後方付加レンズ群４と撮像素子との間の構造を、撮像素子付近に付着すると問題になる微細な塵、埃等の不純物が入り難い防塵密閉構造とすることができるので、撮影画像に写りこむ不純物の問題を解消することができる。
【００３２】
なお、物体距離が無限遠から近距離に変化する場合のフォーカス調整は、光軸方向における後方Ｂレンズ群８と後方Ａレンズ群７との間隔を変化させることによって行われる。
【００３３】
次に、各レンズ群の具体的構成について詳細に説明する。
【００３４】
図１に示すように、前方付加レンズ群１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負のパワーを有するメニスカスレンズ素子（以下、「負メニスカスレンズ素子」という）Ｌ１と、物体側に凸面を向けた正のパワーを有するメニスカスレンズ素子（以下、「正メニスカスレンズ素子」という）Ｌ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ素子Ｌ３との３枚のレンズ素子で構成されており、負メニスカスレンズ素子Ｌ１と正メニスカスレンズ素子Ｌ２とは接合されている。
【００３５】
ここで、ズームレンズ系の小型軽量化を最重視する場合には、前方付加レンズ群は１枚のレンズ素子で構成されることが望ましい（後述する実施の形態３参照）。ただしこの場合には、前方付加レンズ群単独での色収差や球面収差の補正が不充分となる傾向があるため、望遠側のＦナンバーを比較的大きく（暗く）することが好ましい。したがって、前方付加レンズ群を構成するレンズ素子の枚数は、望遠側のＦナンバーの要求に応じて適宜選択される。前方付加レンズ群を２枚のレンズ素子（後述する実施の形態２参照）〜３枚のレンズ素子（本実施の形態１）で構成することにより、前方付加レンズ群単独での色収差や球面収差の補正が良好になされるので、望遠側においてもＦナンバーが小さく（明るく）、比較的解像度の高いズームレンズ系を実現することができる。このように、前方付加レンズ群は、要求される仕様に応じて、例えば１〜３枚のレンズ素子で構成されることが好ましい。
【００３６】
前方レンズ群２は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ素子Ｌ４と、両凹形状の負のパワーを有するレンズ素子（以下、「両凹負レンズ素子」という）Ｌ５と、両凸形状の正のパワーを有するレンズ素子（以下、「両凸正レンズ素子」という）Ｌ６とで構成されている。ここで、負メニスカスレンズ素子Ｌ４は、広角端における歪曲収差を良好に補正するために必要であり、両凹負レンズ素子Ｌ５は、前方レンズ群２の球面収差及びコマ収差を良好に補正するために、像側の面９が非球面である。また、両凸正レンズ素子Ｌ６は、前方レンズ群２の色収差及び非点収差を補正している。特に、本実施の形態１に係るズームレンズ系では、負メニスカスレンズ素子Ｌ４と両凸正レンズ素子Ｌ６とは、収差を良好に補正し、かつ前方レンズ群２を構成するレンズ素子の偏芯による性能劣化感度を低減するために、ｄ線に対する屈折率Ｎｄが１．８以上の高屈折率材料で形成されている（表２参照）。
【００３７】
後方レンズ群３は、開口絞り５と、後方Ａレンズ群７と、後方Ｂレンズ群８とで構成されており、該後方レンズ群３には、駆動機構としての各駆動アクチュエータが一体に組み込まれている。
【００３８】
ここで、後方レンズ群３の詳細な構成を説明する。図２は、後方レンズ群３の構成を示す概略斜視図であり、１２はシャッタ駆動アクチュエータ、１３は開口絞り５の開口径を制御駆動するための開口径制御駆動アクチュエータ、１４は開口絞り５に挿入されたＮＤフィルタ（光量減衰フィルタ）を駆動するためのＮＤフィルタ駆動アクチュエータ、１５はフォーカシングレンズ群としての後方Ｂレンズ群８を駆動するためのフォーカス駆動アクチュエータ、１６はぶれ補正レンズ群としての後方Ａレンズ群７を駆動するためのぶれ補正駆動アクチュエータをそれぞれ示している。図２に示すように、各駆動アクチュエータを同一箇所に集約することにより、各駆動アクチュエータをコンパクトに効率よく配置することができる。
【００３９】
ぶれ補正レンズ群である後方Ａレンズ群７は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向け、物体側の面１３が非球面である正メニスカスレンズ素子Ｌ７と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ素子Ｌ８と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ素子Ｌ９とで構成されており、正メニスカスレンズ素子Ｌ８と負メニスカスレンズ素子Ｌ９とが接合されている。そして特に、後方Ａレンズ群７中、最も物体側の凸形状の非球面１３と最も像側の凹形状の面１７とにより、後方Ａレンズ群７の軸上色収差、球面収差、コマ収差及び非点収差が良好に補正され、結像性能の劣化が小さい、高いぶれ補正機能が発現される。また、後方Ａレンズ群７には、物体側から像側へと順に、正レンズ素子（Ｌ７）と、正レンズ素子（Ｌ８）と負レンズ素子（Ｌ９）との接合レンズ素子とが含まれるので、各レンズ素子の光軸と垂直な方向への移動（偏芯）による結像性能への敏感度が小さくなり、製造誤差による性能劣化が軽減される。
【００４０】
フォーカシングレンズ群である後方Ｂレンズ群８は、物体側から像側へと順に、両凸正レンズ素子Ｌ１０と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズ素子Ｌ１１とで構成されており、これら両凸正レンズ素子Ｌ１０と負メニスカスレンズ素子Ｌ１１とが接合されている。そして、後方Ｂレンズ群８としての非点収差を良好に補正し、偏芯による性能劣化感度を低減するために、両凸正レンズ素子Ｌ１０は、物体側の面１８が非球面である。このように、後方Ｂレンズ群８には非球面を有するレンズ素子が含まれているので、後方Ｂレンズ群８内の球面収差やコマ収差が良好に補正され、物体の距離による球面収差の変化の少ない良好なフォーカス性能が発現される。また、後方Ｂレンズ群８には、正レンズ素子（Ｌ１０）と負レンズ素子（Ｌ１１）とが含まれるので、後方Ｂレンズ群８の軸上色収差が良好に補正され、偏芯が生じた時の結像性能の劣化が小さくなる。
【００４１】
後方付加レンズ群４は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ素子Ｌ１２のみで構成されている。
【００４２】
（実施の形態２）
図３は、実施の形態２に係るズームレンズ系の、通常状態の広角端におけるレンズ構成を示す配置図である。実施の形態２に係るズームレンズ系は、物体側（図３中、左側）から像側へと順に、正のパワーを有する前方付加レンズ群１と、負のパワーを有する前方レンズ群２と、正のパワーを有する後方レンズ群３と、正のパワーを有する後方付加レンズ群４とで構成されており、基本的な構成等は前記実施の形態１に係るズームレンズ系と同一である。よって、これら各レンズ群の具体的構成についてのみ詳細に説明する。
【００４３】
図３に示すように、前方付加レンズ群１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ素子Ｌ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ素子Ｌ２との２枚のレンズ素子で構成されており、これら負メニスカスレンズ素子Ｌ１と正メニスカスレンズ素子Ｌ２とは接合されている。このように、前方付加レンズ群１は２枚のレンズ素子で構成されているので、前方付加レンズ群１単独で色収差や球面収差が良好に補正され、望遠側においてもＦナンバーが小さく（明るく）、比較的解像度の高いズームレンズ系を実現することができる。
【００４４】
前方レンズ群２は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ素子Ｌ３と、両凹負レンズ素子Ｌ４と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ素子Ｌ５とで構成されている。ここで、負メニスカスレンズ素子Ｌ３は、広角端における歪曲収差を良好に補正するために必要であり、両凹負レンズ素子Ｌ４は、前方レンズ群２の球面収差及びコマ収差を良好に補正するために、像側の面７が非球面である。また、正メニスカスレンズ素子Ｌ５は、前方レンズ群２の色収差及び非点収差を補正している。特に、本実施の形態２に係るズームレンズ系では、負メニスカスレンズ素子Ｌ３と正メニスカスレンズ素子Ｌ５とは、収差を良好に補正し、かつ前方レンズ群２を構成するレンズ素子の偏芯による性能劣化感度を低減するために、ｄ線に対する屈折率Ｎｄが１．８以上の高屈折率材料で形成されている（表５参照）。
【００４５】
後方レンズ群３は、開口絞り５と、後方Ａレンズ群７と、後方Ｂレンズ群８とで構成されており、該後方レンズ群３には、前記実施の形態１に係るズームレンズ系と同様に、駆動機構としての各駆動アクチュエータが一体に組み込まれている。
【００４６】
ぶれ補正レンズ群である後方Ａレンズ群７は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向け、物体側の面１１が非球面であり、平凸形状の正のパワーを有するレンズ素子Ｌ６と、両凸正レンズ素子Ｌ７と、両凹負レンズ素子Ｌ８とで構成されており、両凸正レンズ素子Ｌ７と両凹負レンズ素子Ｌ８とが接合されている。そして特に、後方Ａレンズ群７中、最も物体側の凸形状の非球面１１と最も像側の凹形状の面１５とにより、後方Ａレンズ群７の軸上色収差、球面収差、コマ収差及び非点収差が良好に補正され、結像性能の劣化が小さい、高いぶれ補正機能が発現される。また、後方Ａレンズ群７には、物体側から像側へと順に、正レンズ素子（Ｌ６）と、正レンズ素子（Ｌ７）と負レンズ素子（Ｌ８）との接合レンズ素子とが含まれるので、各レンズ素子の光軸と垂直な方向への移動（偏芯）による結像性能への敏感度が小さくなり、製造誤差による性能劣化が軽減される。
【００４７】
フォーカシングレンズ群である後方Ｂレンズ群８は、両凸正レンズ素子Ｌ９のみで構成されている。そして、後方Ｂレンズ群８としての非点収差を良好に補正し、偏芯による性能劣化感度を低減するために、両凸正レンズ素子Ｌ９は、物体側の面１６が非球面である。このように、後方Ｂレンズ群８には非球面を有するレンズ素子が含まれているので、後方Ｂレンズ群８内の球面収差やコマ収差が良好に補正され、物体の距離による球面収差の変化の少ない良好なフォーカス性能が発現される。
【００４８】
後方付加レンズ群４は、両凸正レンズ素子Ｌ１０のみで構成されている。
【００４９】
（実施の形態３）
図４は、実施の形態３に係るズームレンズ系の、通常状態の広角端におけるレンズ構成を示す配置図である。実施の形態３に係るズームレンズ系は、物体側（図４中、左側）から像側へと順に、正のパワーを有する前方付加レンズ群１と、負のパワーを有する前方レンズ群２と、正のパワーを有する後方レンズ群３と、正のパワーを有する後方付加レンズ群４とで構成されており、基本的な構成等は前記実施の形態１に係るズームレンズ系と同一である。よって、これら各レンズ群の具体的構成についてのみ詳細に説明する。
【００５０】
図４に示すように、前方付加レンズ群１は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ素子Ｌ１のみで構成されている。これにより、ズームレンズ系の小型軽量化が図られている。
【００５１】
前方レンズ群２は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ素子Ｌ２と、両凹負レンズ素子Ｌ３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ素子Ｌ４とで構成されている。ここで、負メニスカスレンズ素子Ｌ２は、広角端における歪曲収差を良好に補正するために必要であり、両凹負レンズ素子Ｌ３は、前方レンズ群２の球面収差及びコマ収差を良好に補正するために、像側の面６が非球面である。また、正メニスカスレンズ素子Ｌ４は、前方レンズ群２の色収差及び非点収差を補正している。特に、本実施の形態３に係るズームレンズ系では、負メニスカスレンズ素子Ｌ２と正メニスカスレンズ素子Ｌ４とは、収差を良好に補正し、かつ前方レンズ群２を構成するレンズ素子の偏芯による性能劣化感度を低減するために、ｄ線に対する屈折率Ｎｄが１．８以上の高屈折率材料で形成されている（表８参照）。
【００５２】
後方レンズ群３は、開口絞り５と、後方Ａレンズ群７と、後方Ｂレンズ群８とで構成されており、該後方レンズ群３には、前記実施の形態１に係るズームレンズ系と同様に、駆動機構としての各駆動アクチュエータが一体に組み込まれている。
【００５３】
ぶれ補正レンズ群である後方Ａレンズ群７は、物体側から像側へと順に、物体側の面１０が非球面である両凸正レンズ素子Ｌ５と、両凸正レンズ素子Ｌ６と、両凹負レンズ素子Ｌ７とで構成されており、両凸正レンズ素子Ｌ６と両凹負レンズ素子Ｌ７とが接合されている。そして特に、後方Ａレンズ群７中、最も物体側の凸形状の非球面１０と最も像側の凹形状の面１４とにより、後方Ａレンズ群７の軸上色収差、球面収差、コマ収差及び非点収差が良好に補正され、結像性能の劣化が小さい、高いぶれ補正機能が発現される。また、後方Ａレンズ群７には、物体側から像側へと順に、正レンズ素子（Ｌ５）と、正レンズ素子（Ｌ６）と負レンズ素子（Ｌ７）との接合レンズ素子とが含まれるので、各レンズ素子の光軸と垂直な方向への移動（偏芯）による結像性能への敏感度が小さくなり、製造誤差による性能劣化が軽減される。
【００５４】
フォーカシングレンズ群である後方Ｂレンズ群８は、両凸正レンズ素子Ｌ８のみで構成されている。そして、後方Ｂレンズ群８としての非点収差を良好に補正し、偏芯による性能劣化感度を低減するために、両凸正レンズ素子Ｌ８は、物体側の面１５が非球面である。このように、後方Ｂレンズ群８には非球面を有するレンズ素子が含まれているので、後方Ｂレンズ群８内の球面収差やコマ収差が良好に補正され、物体の距離による球面収差の変化の少ない良好なフォーカス性能が発現される。
【００５５】
後方付加レンズ群４は、両凸正レンズ素子Ｌ９のみで構成されている。
【００５６】
（実施の形態４）
図５は、実施の形態４に係るズームレンズ系の、通常状態の広角端におけるレンズ構成を示す配置図である。
【００５７】
図５に示すように、実施の形態４に係るズームレンズ系は、物体側（図５中、左側）から像側へと順に、負のパワーを有する前方レンズ群２と、正のパワーを有する後方レンズ群３とで構成されており、少なくとも後方レンズ群３を光軸の方向に移動させて変倍が行われる。後方レンズ群３の最も物体側には、光路を規制するための開口絞り５が配置されている。また、後方レンズ群３と像面Ｓとの間の該像面Ｓの近傍に、光学ローパスフィルタ６が配置されている。この光学ローパスフィルタ６は、実施の形態１で用いられるフィルタと同様である。図５中、各レンズ群からの矢印は、広角側から望遠側へ変倍する際の各レンズ群の移動経路を示している。
【００５８】
後方レンズ群３は、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する後方Ａレンズ群７と、後方Ｂレンズ群８とで構成されている。ここで、後方Ａレンズ群７は、ぶれ補正のために光軸と垂直な方向（矢印１０で示す方向）に移動（偏芯）可能なぶれ補正レンズ群である。また、後方Ｂレンズ群８は、フォーカス調整のために、光軸方向における後方Ａレンズ群７との間隔を変化させるように光軸方向（矢印１１で示す方法）に移動可能なフォーカシングレンズ群である。
【００５９】
このように、実施の形態４に係るズームレンズ系では、後方レンズ群３を、後方Ａレンズ群７と後方Ｂレンズ群８との２つのレンズ群に分割し、後方Ａレンズ群７にぶれ補正機能を、後方Ｂレンズ群８にフォーカス機能をそれぞれ付与していることにより、電力供給による制御が必要なぶれ補正駆動部及びフォーカス駆動部を集約することができる。したがって、駆動アクチュエータ等の部材をコンパクトに効率よく配置することができる。
【００６０】
また、組立て時の検査においても電気部品の検査が集約されるので、組立てコストの低減を図ることもできる。
【００６１】
また、結像性能に係る収差補正においても、後方レンズ群３の全長が長く構成されるので、効果的なビネッティングを行うことができる。特に、例えば３５ｍｍフィルム換算で２８ｍｍ相当の画角以上の広画角を必要とするズームレンズ系の場合には、収差補正の効果が大きい。
【００６２】
さらに、レンズ素子を保持するレンズ鏡筒の収納時には、後方Ａレンズ群７と後方Ｂレンズ群８との間隔が略なくなるので、収納時にズームレンズ系の薄型化を図ることができる。
【００６３】
なお後方レンズ群３は、ぶれ補正レンズ群としての後方Ａレンズ群７及びフォーカシングレンズ群としての後方Ｂレンズ群８以外のレンズ素子を含んでいてもよいが、ズームレンズ系の小型軽量化を考慮すると、後方Ａレンズ群７及び後方Ｂレンズ群８のみで構成されていることが好ましい。
【００６４】
開口絞り５は、後方Ａレンズ群７及び後方Ｂレンズ群８と同様に、後方レンズ群３に含まれており、変倍時には、該開口絞り５、後方Ａレンズ群７及び後方Ｂレンズ群８が略一体的に光軸方向に移動する。しかし、本実施の形態４に係るズームレンズ系において、開口絞り５は、後方Ａレンズ群７には含まれておらず、ぶれ補正時に光軸と垂直な方向に移動することはない。
【００６５】
このように、後方レンズ群３に開口絞り５が含まれている場合、ズームレンズ系の撮像に係るシャッタや開口径制御等の制御部も後方レンズ群３に集約することができる。したがって、ズームレンズ系がさらにコンパクトに構成されると共に、組立てコストの低減を図ることができる。また、ぶれ補正レンズ群である後方Ａレンズ群７の外径を小さくすることができ、該後方Ａレンズ群７の小型軽量化を図ることができるという点から、開口絞り５は、後方Ａレンズ群７の近傍に配置されることが好ましい。さらに、非点収差を良好に補正することができるという点から、開口絞り５は、後方Ａレンズ群７の物体側に配置されていることがより好ましい。
【００６６】
なお、本発明においては、開口絞りが後方Ａレンズ群に含まれる構成とすることも可能である。しかし、開口絞りは、通常シャッタ駆動アクチュエータ等の質量が大きい部材を有するため、本実施の形態４に係るズームレンズ系のように、ぶれ補正レンズ群としての後方Ａレンズ群には含まれていない方が好ましい。
【００６７】
実施の形態４に係るズームレンズ系では、広角側から望遠側へ変倍する際の像面Ｓの移動は、光軸方向における後方Ｂレンズ群８と後方Ａレンズ群７との間隔を変化させることによって補正され、これにより像面Ｓの位置が固定される。
【００６８】
また、物体距離が無限遠から近距離に変化する場合のフォーカス調整は、光軸方向における後方Ｂレンズ群８と後方Ａレンズ群７との間隔を変化させることによって行われる。
【００６９】
次に、各レンズ群の具体的構成について詳細に説明する。
【００７０】
図５に示すように、前方レンズ群２は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ素子Ｌ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ素子Ｌ２とで構成されている。ここで、負メニスカスレンズ素子Ｌ１は、広角端における歪曲収差を良好に補正するために必要であり、該歪曲収差をより良好に補正するために、像側の面２が非球面である。また、正メニスカスレンズ素子Ｌ２は、ポリカーボネート樹脂等のプラスチック材料で形成されており、収差を良好に補正しながら低コスト化を図るために、両面３、４が非球面である。
【００７１】
後方レンズ群３は、開口絞り５と、後方Ａレンズ群７と、後方Ｂレンズ群８とで構成されており、該後方レンズ群３には、前記実施の形態１に係るズームレンズ系と同様に、駆動機構としての各駆動アクチュエータが一体に組み込まれている。
【００７２】
ぶれ補正レンズ群である後方Ａレンズ群７は、物体側から像側へと順に、物体側の面６が非球面である両凸正レンズ素子Ｌ３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ素子Ｌ４と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ素子Ｌ５とで構成されており、正メニスカスレンズ素子Ｌ４と負メニスカスレンズ素子Ｌ５とが接合されている。そして特に、後方Ａレンズ群７中、最も物体側の凸形状の非球面６と最も像側の凹形状の面１０とにより、後方Ａレンズ群７の軸上色収差、球面収差、コマ収差及び非点収差が良好に補正され、結像性能の劣化が小さい、高いぶれ補正機能が発現される。また、後方Ａレンズ群７には、物体側から像側へと順に、正レンズ素子（Ｌ３）と、正レンズ素子（Ｌ４）と負レンズ素子（Ｌ５）との接合レンズ素子とが含まれるので、各レンズ素子の光軸と垂直な方向への移動（偏芯）による結像性能への敏感度が小さくなり、製造誤差による性能劣化が軽減される。
【００７３】
フォーカシングレンズ群である後方Ｂレンズ群８は、両凸正レンズ素子Ｌ６のみで構成されている。そして、後方Ｂレンズ群８としての非点収差を良好に補正し、偏芯による性能劣化感度を低減するために、両凸正レンズ素子Ｌ６は、物体側の面１１が非球面である。このように、後方Ｂレンズ群８には非球面を有するレンズ素子が含まれているので、後方Ｂレンズ群８内の球面収差やコマ収差が良好に補正され、物体の距離による球面収差の変化の少ない良好なフォーカス性能が発現される。
【００７４】
（実施の形態５）
図６は、実施の形態５に係るズームレンズ系の、通常状態の広角端におけるレンズ構成を示す配置図である。実施の形態５に係るズームレンズ系は、物体側（図６中、左側）から像側へと順に、負のパワーを有する前方レンズ群２と、正のパワーを有する後方レンズ群３とで構成されており、基本的な構成等は前記実施の形態４に係るズームレンズ系と同一である。よって、これら各レンズ群の具体的構成についてのみ詳細に説明する。
【００７５】
図６に示すように、前方レンズ群２は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ素子Ｌ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ素子Ｌ２とで構成されている。ここで、負メニスカスレンズ素子Ｌ１は、広角端における歪曲収差を良好に補正するために必要であり、該歪曲収差をより良好に補正するために、像側の面２が非球面である。また、正メニスカスレンズ素子Ｌ２は、ポリカーボネート樹脂等のプラスチック材料で形成されており、収差を良好に補正しながら低コスト化を図るために、両面３、４が非球面である。
【００７６】
後方レンズ群３は、開口絞り５と、後方Ａレンズ群７と、後方Ｂレンズ群８とで構成されており、該後方レンズ群３には、前記実施の形態１に係るズームレンズ系と同様に、駆動機構としての各駆動アクチュエータが一体に組み込まれている。
【００７７】
ぶれ補正レンズ群である後方Ａレンズ群７は、物体側から像側へと順に、物体側の面６が非球面であり、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ素子Ｌ３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ素子Ｌ４と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ素子Ｌ５とで構成されており、正メニスカスレンズ素子Ｌ４と負メニスカスレンズ素子Ｌ５とが接合されている。そして特に、後方Ａレンズ群７中、最も物体側の凸形状の非球面６と最も像側の凹形状の面１０とにより、後方Ａレンズ群７の軸上色収差、球面収差、コマ収差及び非点収差が良好に補正され、結像性能の劣化が小さい、高いぶれ補正機能が発現される。また、後方Ａレンズ群７には、物体側から像側へと順に、正レンズ素子（Ｌ３）と、正レンズ素子（Ｌ４）と負レンズ素子（Ｌ５）との接合レンズ素子とが含まれるので、各レンズ素子の光軸と垂直な方向への移動（偏芯）による結像性能への敏感度が小さくなり、製造誤差による性能劣化が軽減される。
【００７８】
フォーカシングレンズ群である後方Ｂレンズ群８は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ素子Ｌ６のみで構成されている。そして、後方Ｂレンズ群８としての非点収差を良好に補正し、偏芯による性能劣化感度を低減するために、正メニスカスレンズ素子Ｌ６は、その両面１１、１２が非球面である。このように、後方Ｂレンズ群８には非球面を有するレンズ素子が含まれているので、後方Ｂレンズ群８内の球面収差やコマ収差が良好に補正され、物体の距離による球面収差の変化の少ない良好なフォーカス性能が発現される。
【００７９】
（実施の形態６）
図７は、実施の形態６に係るズームレンズ系の、通常状態の広角端におけるレンズ構成を示す配置図である。実施の形態６に係るズームレンズ系は、物体側（図７中、左側）から像側へと順に、負のパワーを有する前方レンズ群２と、正のパワーを有する後方レンズ群３とで構成されており、基本的な構成等は前記実施の形態４に係るズームレンズ系と同一である。よって、これら各レンズ群の具体的構成についてのみ詳細に説明する。
【００８０】
図７に示すように、前方レンズ群２は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ素子Ｌ１と、両凸正レンズ素子Ｌ２とで構成されている。ここで、負メニスカスレンズ素子Ｌ１は、広角端における歪曲収差を良好に補正するために必要であり、該歪曲収差をより良好に補正するために、像側の面２が非球面である。また、両凸正レンズ素子Ｌ２は、ポリカーボネート樹脂等のプラスチック材料で形成されており、収差を良好に補正しながら低コスト化を図るために、両面３、４が非球面である。
【００８１】
後方レンズ群３は、開口絞り５と、後方Ａレンズ群７と、後方Ｂレンズ群８とで構成されており、該後方レンズ群３には、前記実施の形態１に係るズームレンズ系と同様に、駆動機構としての各駆動アクチュエータが一体に組み込まれている。
【００８２】
ぶれ補正レンズ群である後方Ａレンズ群７は、物体側から像側へと順に、物体側の面６が非球面である両凸正レンズ素子Ｌ３と、両凸正レンズ素子Ｌ４と、両凹負レンズ素子Ｌ５とで構成されており、両凸正レンズ素子Ｌ４と両凹負レンズ素子Ｌ５とが接合されている。そして特に、後方Ａレンズ群７中、最も物体側の凸形状の非球面６と最も像側の凹形状の面１０とにより、後方Ａレンズ群７の軸上色収差、球面収差、コマ収差及び非点収差が良好に補正され、結像性能の劣化が小さい、高いぶれ補正機能が発現される。また、後方Ａレンズ群７には、物体側から像側へと順に、正レンズ素子（Ｌ３）と、正レンズ素子（Ｌ４）と負レンズ素子（Ｌ５）との接合レンズ素子とが含まれるので、各レンズ素子の光軸と垂直な方向への移動（偏芯）による結像性能への敏感度が小さくなり、製造誤差による性能劣化が軽減される。
【００８３】
フォーカシングレンズ群である後方Ｂレンズ群８は、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズ素子Ｌ６のみで構成されている。そして、後方Ｂレンズ群８としての非点収差を良好に補正し、偏芯による性能劣化感度を低減するために、負メニスカスレンズ素子Ｌ６は、その両面１１、１２が非球面である。このように、後方Ｂレンズ群８には非球面を有するレンズ素子が含まれているので、後方Ｂレンズ群８内の球面収差やコマ収差が良好に補正され、物体の距離による球面収差の変化の少ない良好なフォーカス性能が発現される。
【００８４】
次に、実施の形態１〜６に係るズームレンズ系のような、負のパワーを有する前方レンズ群と、正のパワーを有し、該前方レンズ群の像側に配置され、複数のレンズ素子を含む後方レンズ群とを少なくとも備えた複数のレンズ群からなり、各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行い、該後方レンズ群が、光軸と垂直な方向に移動可能な後方Ａレンズ群と、該後方Ａレンズ群の像側に配置され、光軸方向における後方Ａレンズ群との間隔を変化させるように光軸方向に移動可能な後方Ｂレンズ群とからなり、該後方Ａレンズ群と該後方Ｂレンズ群との間隔を変化させて、物体の距離の変化に対するフォーカス調整を行うズームレンズ系が満足することが望ましい条件について説明する。なお、実施の形態１〜６に係るズームレンズ系に対して、例えば以下の条件（１）以外にも、複数の条件を規定することができるが、各条件全てを満足する構成のズームレンズ系が最も望ましい。しかし、各条件を個別に満足させることにより、それぞれの条件に対応する効果を奏するズームレンズ系を得ることも可能である。
【００８５】
例えば実施の形態１〜６に係るズームレンズ系は、以下の条件（１）を満足することが望ましい。
０．５＜φ２１／φ２＜１．５    ・・・（１）
ここで、
φ２：後方レンズ群のパワー、
φ２１：後方Ａレンズ群のパワー
である。
【００８６】
前記条件（１）を満足することにより、ぶれ補正時の後方Ａレンズ群の光軸と垂直な方向への移動量（偏芯量）が適切な値に設定され、より良好なぶれ補正性能を有するズームレンズ系を実現することが可能となる。
【００８７】
条件（１）の下限値を下回ると、後方Ａレンズ群のパワーが小さくなってぶれ補正時の移動量（偏芯量）が大きくなってしまう。その結果、駆動制御が困難になって、良好なぶれ補正を行うことが困難になる。また、後方Ｂレンズ群のパワーが大きくなるため、後方Ｂレンズ群の偏芯誤差に対する結像性能の劣化が大きくなってしまう。一方、条件（１）の上限値を上回ると、後方Ａレンズ群のパワーが過剰に大きくなり、後方Ａレンズ群内の非点収差を良好に補正することが困難になる。その結果、後方Ａレンズ群の光軸と垂直な方向への移動（偏芯）に対する結像性能の劣化が大きくなって、良好なぶれ補正を行うことが困難になる。
【００８８】
なお、実施の形態１〜６に係るズームレンズ系においては、以下の条件（１ａ）及び条件（１ｂ）の少なくとも１つを満足することがより望ましい。
０．７＜φ２１／φ２    ・・・（１ａ）
φ２１／φ２＜０．９    ・・・（１ｂ）
【００８９】
前記条件（１ａ）を満足することにより、ぶれ補正時の駆動制御がさらに容易になり、より良好なぶれ補正を行うことができるほか、後方Ｂレンズ群の偏芯誤差に対する結像性能を劣化させる恐れがない。
【００９０】
一方、前記条件（１ｂ）を満足することにより、周辺画角の結像面への入射光の角度が小さくなり、略テレセントリックにすることができる。ＣＣＤ等に代表される撮像素子は、入射角度によって感度が大きくなるシェーディング特性を有しており、通常、入射角度は１０〜１５°以内に調整される。条件（１ｂ）の上限値を上回ると、後方Ｂレンズ群のパワーが小さくなり、テレセントリックから離れる場合がある。
【００９１】
（実施の形態７）
図８は、実施の形態７に係る撮像光学機器の構成の一例を示す概略斜視図である。
【００９２】
図８に示すように、撮像光学機器１８は、レンズ鏡筒１７と、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の撮像素子（図示せず）と、ストロボ１９と、光学ビューファインダ２０とを備えており、レンズ鏡筒１７には、実施の形態１〜６に係るズームレンズ系（図示せず）のいずれかが保持されている。
【００９３】
このように、撮像光学機器１８には、実施の形態１〜６に係るズームレンズ系のいずれかが搭載されているので、該撮像光学機器１８は、小型軽量で高い撮像機能を有する。
【００９４】
実施の形態７に係る撮像光学機器は、解像度の高い静止画や動画を撮影することができるデジタルカメラとしてだけでなく、例えば携帯電話機器、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、監視システムにおける監視カメラ、Ｗｅｂカメラ、車載カメラ等としても適用することができる。
【００９５】
次に、具体的実施例をあげて、実施の形態１〜６に係るズームレンズ系をさらに詳細に説明する。なお、各実施例において、表中の長さの単位はすべて「ｍｍ」である。表中、ＣＲは光学面の曲率半径（以下の式中も同じ）、Ｔは光学面間隔、Ｎｄはレンズ素子のｄ線に対する屈折率、Ｖｄはレンズ素子のｄ線に対するアッベ数を示している。また、表中、非球面を有する光学面には「＊」を付しており、その非球面形状は、光軸上で物体側から像側に向かってＸ軸を定義したとき、次式で規定される。
【００９６】
【数１】
2007010862.tif 000067
ここで、Ｋは円錐定数、Ａｎはｎ次の非球面係数を表している。
【００９７】
図９は、実施例１のズームレンズ系の、通常状態の広角端無限遠物点における縦収差図である。図１０は、実施例１のズームレンズ系の、通常状態の望遠端無限遠物点における縦収差図である。図１５は、実施例２のズームレンズ系の、通常状態の広角端無限遠物点における縦収差図である。図１６は、実施例２のズームレンズ系の、通常状態の望遠端無限遠物点における縦収差図である。図２１は、実施例３のズームレンズ系の、通常状態の広角端無限遠物点における縦収差図である。図２２は、実施例３のズームレンズ系の、通常状態の望遠端無限遠物点における縦収差図である。図２７は、実施例４のズームレンズ系の、通常状態の広角端無限遠物点における縦収差図である。図２８は、実施例４のズームレンズ系の、通常状態の望遠端無限遠物点における縦収差図である。図３３は、実施例５のズームレンズ系の、通常状態の広角端無限遠物点における縦収差図である。図３４は、実施例５のズームレンズ系の、通常状態の望遠端無限遠物点における縦収差図である。図３９は、実施例６のズームレンズ系の、通常状態の広角端無限遠物点における縦収差図である。図４０は、実施例６のズームレンズ系の、通常状態の望遠端無限遠物点における縦収差図である。
【００９８】
各縦収差図において、（ａ）は球面収差、（ｂ）は非点収差、（ｃ）歪曲収差、（ｄ）は軸上色収差、（ｅ）は倍率色収差を示す。球面収差図において、縦軸はＦナンバーを表し、実線はｄ線の特性である。非点収差図において、縦軸は半画角を表し、実線はサジタル平面の特性、破線はメリディオナル平面の特性である。歪曲収差図において、縦軸は半画角を表し、実線はｄ線の特性である。軸上色収差図において、縦軸はＦナンバーを表し、実線はｄ線の特性、破線はｇ線の特性である。倍率色収差図において、縦軸は半画角ωを表し、破線はｄ線に対するｇ線の特性である。
【００９９】
また図１１は、実施例１のズームレンズ系の、通常状態の広角端無限遠物点における横収差図である。図１２は、実施例１のズームレンズ系の、通常状態の望遠端無限遠物点における横収差図である。図１３は、実施例１のズームレンズ系の、０．６°の画角ぶれ補正時の広角端無限遠物点における横収差図である。図１４は、実施例１のズームレンズ系の、０．６°の画角ぶれ補正時の望遠端無限遠物点における横収差図である。
【０１００】
図１７は、実施例２のズームレンズ系の、通常状態の広角端無限遠物点における横収差図である。図１８は、実施例２のズームレンズ系の、通常状態の望遠端無限遠物点における横収差図である。図１９は、実施例２のズームレンズ系の、０．６°の画角ぶれ補正時の広角端無限遠物点における横収差図である。図２０は、実施例２のズームレンズ系の、０．６°の画角ぶれ補正時の望遠端無限遠物点における横収差図である。
【０１０１】
図２３は、実施例３のズームレンズ系の、通常状態の広角端無限遠物点における横収差図である。図２４は、実施例３のズームレンズ系の、通常状態の望遠端無限遠物点における横収差図である。図２５は、実施例３のズームレンズ系の、０．６°の画角ぶれ補正時の広角端無限遠物点における横収差図である。図２６は、実施例３のズームレンズ系の、０．６°の画角ぶれ補正時の望遠端無限遠物点における横収差図である。
【０１０２】
図２９は、実施例４のズームレンズ系の、通常状態の広角端無限遠物点における横収差図である。図３０は、実施例４のズームレンズ系の、通常状態の望遠端無限遠物点における横収差図である。図３１は、実施例４のズームレンズ系の、０．６°の画角ぶれ補正時の広角端無限遠物点における横収差図である。図３２は、実施例４のズームレンズ系の、０．６°の画角ぶれ補正時の望遠端無限遠物点における横収差図である。
【０１０３】
図３５は、実施例５のズームレンズ系の、通常状態の広角端無限遠物点における横収差図である。図３６は、実施例５のズームレンズ系の、通常状態の望遠端無限遠物点における横収差図である。図３７は、実施例５のズームレンズ系の、０．６°の画角ぶれ補正時の広角端無限遠物点における横収差図である。図３８は、実施例５のズームレンズ系の、０．６°の画角ぶれ補正時の望遠端無限遠物点における横収差図である。
【０１０４】
図４１は、実施例６のズームレンズ系の、通常状態の広角端無限遠物点における横収差図である。図４２は、実施例６のズームレンズ系の、通常状態の望遠端無限遠物点における横収差図である。図４３は、実施例６のズームレンズ系の、０．６°の画角ぶれ補正時の広角端無限遠物点における横収差図である。図４４は、実施例６のズームレンズ系の、０．６°の画角ぶれ補正時の望遠端無限遠物点における横収差図である。
【０１０５】
各横収差図において、（ａ）及び（ｂ）は、入射半画角ωを１として規格化した場合の、相対画角０．７５での横収差、（ｃ）及び（ｄ）は、入射半画角ωを１として規格化した場合の、相対画角０での横収差、（ｅ）及び（ｆ）は、入射半画角ωを１として規格化した場合の、相対画角−０．７５での横収差を示す。また、各横収差図において、（ａ）、（ｃ）及び（ｅ）は、メリディオナル方向の特性、（ｂ）、（ｄ）及び（ｆ）は、サジタル方向の特性を示す。さらに、各横収差図において、実線はｄ線に対する特性、破線はｇ線に対する特性を示す。
【０１０６】
なお、各実施例における画角ぶれ補正時の、ぶれ補正レンズ群（後方Ａレンズ群）の光軸と垂直な方向への移動量（偏芯量）は、以下の表１に示すとおりである。
【０１０７】
【表１】
2007010862.tif 000068
【０１０８】
各縦収差図及び横収差図から明らかなように、実施例１〜６のズームレンズ系はいずれも、通常状態及びぶれ補正時共に、高い収差性能を示す。
【０１０９】
（実施例１）
実施例１のズームレンズ系は、実施の形態１に係るズームレンズ系に対応する。実施例１のズームレンズ系のレンズデータを表２に、非球面データを表３に、変倍時に可変な光学面間隔データを表４に示す。なお表３中、「Ｄ＋００」、「Ｄ−０２」等は、「×１０+00」、「×１０-02」等を表す。
【０１１０】
【表２】
2007010862.tif 000069
【表３】
2007010862.tif 000070
【表４】
2007010862.tif 000071
【０１１１】
また、焦点距離（ｍｍ）、Ｆナンバー及び入射画角（°）は以下のとおりである。
焦点距離  ：６．００〜２２．８０
Ｆナンバー：２．９〜３．９
入射画角  ：７６．０〜２２．１
【０１１２】
（実施例２）
実施例２のズームレンズ系は、実施の形態２に係るズームレンズ系に対応する。実施例２のズームレンズ系のレンズデータを表５に、非球面データを表６に、変倍時に可変な光学面間隔データを表７に示す。なお表６中、「Ｄ＋００」、「Ｄ−０２」等は、「×１０+00」、「×１０-02」等を表す。
【０１１３】
【表５】
2007010862.tif 000072
【表６】
2007010862.tif 000073
【表７】
2007010862.tif 000074
【０１１４】
また、焦点距離（ｍｍ）、Ｆナンバー及び入射画角（°）は以下のとおりである。
焦点距離  ：６．４５〜２４．５１
Ｆナンバー：２．９〜４．３
入射画角  ：７６．６〜２２．２
【０１１５】
（実施例３）
実施例３のズームレンズ系は、実施の形態３に係るズームレンズ系に対応する。実施例３のズームレンズ系のレンズデータを表８に、非球面データを表９に、変倍時に可変な光学面間隔データを表１０に示す。なお表９中、「Ｄ＋００」、「Ｄ−０２」等は、「×１０+00」、「×１０-02」等を表す。
【０１１６】
【表８】
2007010862.tif 000075
【表９】
2007010862.tif 000076
【表１０】
2007010862.tif 000077
【０１１７】
また、焦点距離（ｍｍ）、Ｆナンバー及び入射画角（°）は以下のとおりである。
焦点距離  ：６．４５〜２４．５０
Ｆナンバー：２．９〜５．０
入射画角  ：７６．３〜２２．１
【０１１８】
（実施例４）
実施例４のズームレンズ系は、実施の形態４に係るズームレンズ系に対応する。実施例４のズームレンズ系のレンズデータを表１１に、非球面データを表１２に、変倍時に可変な光学面間隔データを表１３に示す。なお表１２中、「Ｄ＋００」、「Ｄ−０２」等は、「×１０+00」、「×１０-02」等を表す。
【０１１９】
【表１１】
2007010862.tif 000078
【表１２】
2007010862.tif 000079
【表１３】
2007010862.tif 000080
【０１２０】
また、焦点距離（ｍｍ）、Ｆナンバー及び入射画角（°）は以下のとおりである。
焦点距離  ：５．３２〜１２．７５
Ｆナンバー：３．５〜５．２
入射画角  ：７０．８〜３１．７
【０１２１】
（実施例５）
実施例５のズームレンズ系は、実施の形態５に係るズームレンズ系に対応する。実施例５のズームレンズ系のレンズデータを表１４に、非球面データを表１５に、変倍時に可変な光学面間隔データを表１６に示す。なお表１５中、「Ｄ＋００」、「Ｄ−０２」等は、「×１０+00」、「×１０-02」等を表す。
【０１２２】
【表１４】
2007010862.tif 000081
【表１５】
2007010862.tif 000082
【表１６】
2007010862.tif 000083
【０１２３】
また、焦点距離（ｍｍ）、Ｆナンバー及び入射画角（°）は以下のとおりである。
焦点距離  ：６．２１〜１４．８８
Ｆナンバー：４．２〜６．３
入射画角  ：６２．７〜２７．２
【０１２４】
（実施例６）
実施例６のズームレンズ系は、実施の形態６に係るズームレンズ系に対応する。実施例６のズームレンズ系のレンズデータを表１７に、非球面データを表１８に、変倍時に可変な光学面間隔データを表１９に示す。なお表１８中、「Ｄ＋００」、「Ｄ−０２」等は、「×１０+00」、「×１０-02」等を表す。
【０１２５】
【表１７】
2007010862.tif 000084
【表１８】
2007010862.tif 000085
【表１９】
2007010862.tif 000086
【０１２６】
また、焦点距離（ｍｍ）、Ｆナンバー及び入射画角（°）は以下のとおりである。
焦点距離  ：６．２１〜１４．８９
Ｆナンバー：４．２〜６．５
入射画角  ：６２．７〜２７．１
【０１２７】
以下の表２０に、前記条件（１）の対応値を示す。
【０１２８】
【表２０】
2007010862.tif 000087
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明のズームレンズ系は、少ないレンズ素子で簡単な構成であり、小型軽量であると共に、高い結像性能及びぶれ補正機能を有するので、例えば小型軽量化が望まれる高性能なデジタルカメラ等の撮像光学機器に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】実施の形態１に係るズームレンズ系の、通常状態の広角端におけるレンズ構成を示す配置図
【図２】実施の形態１に係るズームレンズ系の、後方レンズ群の構成を示す概略斜視図
【図３】実施の形態２に係るズームレンズ系の、通常状態の広角端におけるレンズ構成を示す配置図
【図４】実施の形態３に係るズームレンズ系の、通常状態の広角端におけるレンズ構成を示す配置図
【図５】実施の形態４に係るズームレンズ系の、通常状態の広角端におけるレンズ構成を示す配置図
【図６】実施の形態５に係るズームレンズ系の、通常状態の広角端におけるレンズ構成を示す配置図
【図７】実施の形態６に係るズームレンズ系の、通常状態の広角端におけるレンズ構成を示す配置図
【図８】実施の形態７に係る撮像光学機器の構成の一例を示す概略斜視図
【図９】実施例１のズームレンズ系の、通常状態の広角端無限遠物点における縦収差図
【図１０】実施例１のズームレンズ系の、通常状態の望遠端無限遠物点における縦収差図
【図１１】実施例１のズームレンズ系の、通常状態の広角端無限遠物点における横収差図
【図１２】実施例１のズームレンズ系の、通常状態の望遠端無限遠物点における横収差図
【図１３】実施例１のズームレンズ系の、０．６°の画角ぶれ補正時の広角端無限遠物点における横収差図
【図１４】実施例１のズームレンズ系の、０．６°の画角ぶれ補正時の望遠端無限遠物点における横収差図
【図１５】実施例２のズームレンズ系の、通常状態の広角端無限遠物点における縦収差図
【図１６】実施例２のズームレンズ系の、通常状態の望遠端無限遠物点における縦収差図
【図１７】実施例２のズームレンズ系の、通常状態の広角端無限遠物点における横収差図
【図１８】実施例２のズームレンズ系の、通常状態の望遠端無限遠物点における横収差図
【図１９】実施例２のズームレンズ系の、０．６°の画角ぶれ補正時の広角端無限遠物点における横収差図
【図２０】実施例２のズームレンズ系の、０．６°の画角ぶれ補正時の望遠端無限遠物点における横収差図
【図２１】実施例３のズームレンズ系の、通常状態の広角端無限遠物点における縦収差図
【図２２】実施例３のズームレンズ系の、通常状態の望遠端無限遠物点における縦収差図
【図２３】実施例３のズームレンズ系の、通常状態の広角端無限遠物点における横収差図
【図２４】実施例３のズームレンズ系の、通常状態の望遠端無限遠物点における横収差図
【図２５】実施例３のズームレンズ系の、０．６°の画角ぶれ補正時の広角端無限遠物点における横収差図
【図２６】実施例３のズームレンズ系の、０．６°の画角ぶれ補正時の望遠端無限遠物点における横収差図
【図２７】実施例４のズームレンズ系の、通常状態の広角端無限遠物点における縦収差図
【図２８】実施例４のズームレンズ系の、通常状態の望遠端無限遠物点における縦収差図
【図２９】実施例４のズームレンズ系の、通常状態の広角端無限遠物点における横収差図
【図３０】実施例４のズームレンズ系の、通常状態の望遠端無限遠物点における横収差図
【図３１】実施例４のズームレンズ系の、０．６°の画角ぶれ補正時の広角端無限遠物点における横収差図
【図３２】実施例４のズームレンズ系の、０．６°の画角ぶれ補正時の望遠端無限遠物点における横収差図
【図３３】実施例５のズームレンズ系の、通常状態の広角端無限遠物点における縦収差図
【図３４】実施例５のズームレンズ系の、通常状態の望遠端無限遠物点における縦収差図
【図３５】実施例５のズームレンズ系の、通常状態の広角端無限遠物点における横収差図
【図３６】実施例５のズームレンズ系の、通常状態の望遠端無限遠物点における横収差図
【図３７】実施例５のズームレンズ系の、０．６°の画角ぶれ補正時の広角端無限遠物点における横収差図
【図３８】実施例５のズームレンズ系の、０．６°の画角ぶれ補正時の望遠端無限遠物点における横収差図
【図３９】実施例６のズームレンズ系の、通常状態の広角端無限遠物点における縦収差図
【図４０】実施例６のズームレンズ系の、通常状態の望遠端無限遠物点における縦収差図
【図４１】実施例６のズームレンズ系の、通常状態の広角端無限遠物点における横収差図
【図４２】実施例６のズームレンズ系の、通常状態の望遠端無限遠物点における横収差図
【図４３】実施例６のズームレンズ系の、０．６°の画角ぶれ補正時の広角端無限遠物点における横収差図
【図４４】実施例６のズームレンズ系の、０．６°の画角ぶれ補正時の望遠端無限遠物点における横収差図
【符号の説明】
【０１３１】
Ｓ  像面
１  前方付加レンズ群
２  前方レンズ群
３  後方レンズ群
４  後方付加レンズ群
５  開口絞り
６  光学ローパスフィルタ
７  後方Ａレンズ群
８  後方Ｂレンズ群
９  光軸
１２  シャッタ駆動アクチュエータ
１３  開口径制御駆動アクチュエータ
１４  ＮＤフィルタ駆動アクチュエータ
１５  フォーカス駆動アクチュエータ
１６  ぶれ補正駆動アクチュエータ
１７  レンズ鏡筒
１８  撮像光学機器
１９  ストロボ
２０  光学ビューファインダ
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007010862.tif 000088
【図２】
2007010862.tif 000089
【図３】
2007010862.tif 000090
【図４】
2007010862.tif 000091
【図５】
2007010862.tif 000092
【図６】
2007010862.tif 000093
【図７】
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【図８】
2007010862.tif 000095
【図９】
2007010862.tif 000096
【図１０】
2007010862.tif 000097
【図１１】
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【図１２】
2007010862.tif 000099
【図１３】
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【図１４】
2007010862.tif 000101
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【国際調査報告】
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