(57)【要約】  車両の照明機器や空調機器に電力を供給するために床下や屋根上に箱形状にて装備される車両用補助電源装置において、複数の機能モジュール４から構成され、前記機能モジュール４はそれぞれ、信号線用端子が配置された第一のインターフェース領域５と電力線用端子が配置された第二のインターフェース領域６とを分けたインターフェース面２２を有し、前記各インターフェース面２２はそれぞれ、前記第一のインターフェース領域５を共通に一方端部側に配置し、前記第二のインターフェース領域６を共通に他方端部側に配置する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能モジュールと、
前記機能モジュール間を接続する信号線及び電力線を備え、
前記各機能モジュールは前記信号線または前記電力線の何れか又は両方が接続されるインターフェース面を有する車両用補助電源装置において、
前記インターフェース面は、前記信号線が接続される信号線用端子が配置される第一のインターフェース領域と前記電力線が接続される電力線用端子が配置される第二のインターフェース領域に分けられており、
前記機能モジュールは、前記第一のインターフェース領域同士が同じ方向を向いて隣接して並び、前記第二のインターフェース領域同士が同じ方向を向いて隣接して並ぶように配置されることを特徴とする車両用補助電源装置。
【請求項２】
前記機能モジュールを水平に並べ、前記機能モジュールの同一の前記インターフェース面には、前記第一のインターフェース領域と前記第二のインターフェース領域が分けて配置され、前記インターフェース面同士は同じ方向を向いて、前記第一のインターフェース領域を共通に一方端部側に配置し、前記第二のインターフェース領域を共通に他方端部側に配置されるようにしたことを特徴とする請求項１記載の車両用補助電源装置。
【請求項３】
前記複数の機能モジュールを２群に分け、その一方群の前記インターフェース面とその他方群の前記インターフェース面を向かい合わせて配置し、
前記機能モジュールの同一の前記インターフェース面には、前記第一のインターフェース領域と前記第二のインターフェース領域が分けて配置され、前記第一のインターフェース領域を共通に一方端部側に配置し、前記第二のインターフェース領域を共通に他方端部側に配置されるようにしたことを特徴とする請求項１記載の車両用補助電源装置。
【請求項４】
前記機能モジュールは、前記第一のインターフェース領域と前記第二のインターフェース領域とを上下に分けたインターフェース面を有し、前記各インターフェース面はそれぞれ、前記第一のインターフェース領域を共通に下端部側に配置し、前記第二のインターフェース領域を共通に上端部側に配置するようにしたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の車両用補助電源装置。
【請求項５】
前記複数の機能モジュールを２群に分けて２列に配置し、前記インターフェース面は各列の前記一方のインターフェース領域を共通に各列間側に配置し、各列の前記他方のインターフェース領域を共通に各列間と反対側に配置するようにしたことを特徴とする請求項１記載の車両用補助電源装置。
【請求項６】
前記インターフェース面は、各列の前記第一のインターフェース領域を共通に各列間側に配置し、各列の前記第二のインターフェース領域を共通に各列間と反対側に配置するようにしたことを特徴とする請求項５記載の車両用補助電源装置。
【請求項７】
前記機能モジュールは、前記電力線の入力と出力が、単一本数又は単一組数であるようにしたことを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３記載の車両用補助電源装置。
【請求項８】
前記機能モジュールの前記第二のインターフェース領域における電力線用端子はそれぞれ、その形状が同じであることを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３記載の車両用補助電源装置。
【請求項９】
前記第一のインターフェース領域を持ち、前記第二のインターフェース領域を持たないインターフェース面を有する機能モジュールを少なくとも１つ備え、その機能モジュールの前記インターフェース面の前記第一のインターフェース領域は、他の前記機能モジュールの前記インターフェース面の前記第一のインターフェース領域が配置される端部側に配置されることを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３記載の車両用補助電源装置。
【請求項１０】
前記第一のインターフェース領域を持ち、前記第二のインターフェース領域を持たないインターフェース面を有する機能モジュールは、制御回路である請求項９記載の車両用補助電源装置。
【請求項１１】
前記機能モジュールの前記第一のインターフェース領域における信号線用端子を相互接続する信号線は、配線ダクトを経由して保持されていることを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３記載の車両用補助電源装置。
【請求項１２】
前記第二のインターフェース領域を持ち、前記第一のインターフェース領域を持たないインターフェース面を有する機能モジュールを少なくとも１つ備え、その機能モジュールの前記インターフェース面の前記第二のインターフェース領域は、他の前記機能モジュールの前記インターフェース面の前記第二のインターフェース領域が配置される端部側に配置されることを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３記載の車両用補助電源装置。
【請求項１３】
前記複数の機能モジュールは、遮断器の機能モジュール、充放電回路の機能モジュール、インバータの機能モジュール、及び、接触器の機能モジュールを有することを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３記載の車両用補助電源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄道車両の照明機器や空調機器などに電力を供給するために床下や屋根上等に例えば箱形状にて艤装される車両用補助電源装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
床下に箱形状にて艤装される機器については、例えば特許文献１に開示されている。また屋根上に箱形状にて艤装される機器については、例えば特許文献２に開示されている。【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２５８２６３号公報（図３）
【特許文献２】特開平７−１７３９６号公報（図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の従来技術においては、箱に収納される主要部品の配置は記載されているものの電気的に接続する信号線や電力線の配置関係についてはほとんど触れられていない。また、実際には、部品間を接続するための信号線や電力線が縦横無尽に引き通されていることが一般的である。従って、部品を箱に取り付ける、あるいは取り外す作業が容易でないという問題があり、保守・点検が簡単ではないという問題がある。また信号線や電力線が張り巡らされていることから、半導体スイッチによる電磁ノイズ経路が複雑化するため、電磁適合性（ＥＭＣ：
electro-magnetic compatibility ）対策部品の選定が難しくなるという問題がある。【０００５】
この発明は、上記問題点に鑑み、装置の組立作業の簡素化や長年に渡って装置の性能を維持するための保守及び点検作業の合理化、及びＥＭＣ対策部品の効果の安定化が図れる車両用補助電源装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の車両用補助電源装置は、複数の機能モジュールと、前記機能モジュール間を接続する信号線及び電力線を備え、前記各機能モジュールは前記信号線または前記電力線の何れか又は両方が接続されるインターフェース面を有する車両用補助電源装置において、前記インターフェース面は、前記信号線が接続される信号線用端子が配置される第一のインターフェース領域と前記電力線が接続される電力線用端子が配置される第二のインターフェース領域に分けられており、前記機能モジュールは、前記第一のインターフェース領域同士が同じ方向を向いて隣接して並び、前記第二のインターフェース領域同士が同じ方向を向いて隣接して並ぶように配置されるものである。【０００７】
また、前記機能モジュールを水平に並べ、前記機能モジュールの同一の前記インターフェース面には、前記第一のインターフェース領域と前記第二のインターフェース領域が分けて配置され、前記インターフェース面同士は同じ方向を向いて、前記第一のインターフェース領域を共通に一方端部側に配置し、前記第二のインターフェース領域を共通に他方端部側に配置されるものである。【０００８】
さらに、前記複数の機能モジュールを２群に分け、その一方群の前記インターフェース面とその他方群の前記インターフェース面を向かい合わせて配置し、前記機能モジュールの同一の前記インターフェース面には、前記第一のインターフェース領域と前記第二のインターフェース領域が分けて配置され、前記第一のインターフェース領域を共通に一方端部側に配置し、前記第二のインターフェース領域を共通に他方端部側に配置されるものである。【０００９】
さらに、前記機能モジュールは、前記電力線の入力と出力が、単一本数又は単一組数である。
【発明の効果】
【００１０】
この発明に係る車両用補助電源装置によれば、機能モジュールは、信号線用端子が配置された第一のインターフェース領域と電力線用端子が配置された第二のインターフェース領域とを分けたインターフェース面を有し、前記各インターフェース面はそれぞれ、第一のインターフェース領域を共通に一方端部側に配置し、第二のインターフェース領域を共通に他方端部側に配置するものであるため、配線経路が簡素化されて、配線作業の簡素化が図られると共に、電磁ノイズ経路が容易に特定できることから、より効果的な電磁適合性対策を施すことができる。【００１１】
また、機能モジュールは、信号線用端子が配置された第一のインターフェース領域と電力線用端子が配置された第二のインターフェース領域とを分けたインターフェース面を有し、複数の機能モジュールを２群に分けて２列に配置し、前記各インターフェース面はそれぞれ、各列の前記一方のインターフェース領域を共通に各列間側に配置し、前記他方のインターフェース領域を共通に各列間と反対側に配置するようにしたため、配線経路が簡素化されて、配線作業の簡素化が図られると共に、電磁ノイズ経路が容易に特定できることから、より効果的な電磁適合性対策を施すことができる。【００１２】
さらに、前記機能モジュールは、電力線の入力と出力が、単一本数又は単一組数であるので、車両用補助電源装置のある機能モジュールに問題が生じた場合に、短時間で容易に点検、交換ができ、すみやかに装置を復旧することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態１による車両用補助電源装置を示すブロック図である。
【図２】図１の具体例を示す回路構成図である。
【図３】実施の形態１の機能モジュールのインターフェース面を示す斜視図である。
【図４】実施の形態２による車両用補助電源装置を示すブロック図である。
【図５】実施の形態３による車両用補助電源装置を示すブロック図である。
【図６】実施の形態４による他の車両用補助電源装置を外箱を除いて示す外形斜視図である。
【図７】実施の形態４による外箱で被った車両用補助電源装置に示す外形斜視図である。
【図８】実施の形態５による車両用補助電源装置を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００１４】
１  架線                                  ２  車両用補助電源装置本体
３  入力端子群                            ４  機能モジュール
５  第一のインターフェース領域            ６  第二のインターフェース領域
７  リアクトル                            ８  変圧器
９  端子群                              １０  端子群
１１  出力端子群                          １２  線束収納部
１３  制御用入力端子群                    １４  遮断器
１５  逆阻止形半導体スイッチ              １６  充電抵抗
１７  放電スイッチ                        １８  放電抵抗
１９  コンデンサ                          ２０  直流／交流変換器
２１  接触器                              ２２  インターフェース面
２３  端子群                              ２４  端子群
２５  装置箱                              ２６  点検カバー
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
実施の形態１．
この発明の実施の形態を図１―図３によって説明する。図１は実施の形態１による車両用補助電源装置を示すブロック図である。図では同時に幾つかの機能モジュールへの分割も示している。まず図１の構成について説明する。１は架線、２は車両用補助電源装置本体であり、架線１とは入力端子群３を介して接続される。４Ａから４Ｅは機能モジュールであり、全ての機能モジュール４Ａ―４Ｅは、信号線用端子群が集約された第一のインターフェース領域５Ａ―５Ｅを備え、また機能モジュール４Ｅ以外の機能モジュール４Ａ―４Ｄは電力線用端子群が集約された第二のインターフェース領域６Ａ―６Ｄを備えている。【００１６】
７はリアクトルであり、端子群９を介して車両用補助電源装置本体２と接続される。また、８は変圧器（絶縁トランス）であり、端子群１０ａ，１０ｂを介して車両用補助電源装置本体２と接続される。１１は車両用補助電源装置本体の出力端子群である。１２は信号線の束を収納する線束収納部（配線ダクト）である。１３は図示しないが車両用補助電源装置を上位で制御する制御器と情報を送受信するための制御入力端子群である。【００１７】
各機能モジュールの主たる機能について説明する。機能モジュール４Ａは架線１（この場合は、直流電源）との電気的接続及び切り離しを行う機能を有する遮断器である。機能モジュール４Ｂは直流電圧の充放電機能を有する。機能モジュール４Ｃは直流電圧から交流電圧に変換する機能を有する。機能モジュール４Ｄは出力端子群１１に接続される負荷との電気的接続及び切り離し機能を有する。通常、負荷としては車両用照明器具、空調装置などがある。機能モジュール４Ｅは制御基板やリレー回路を構成要素にもって上位制御器から制御用入力端子群１３を介して送られる信号に従い車両用補助電源装置全体を制御する制御回路である。【００１８】
図２に車両用補助電源装置の回路例を示す。また同時に機能モジュール４Ａから４Ｅの機能定義に応じた分割例を併せて示す。各機能モジュール４の構成要件として少なくとも必要不可欠な部品を説明する。機能モジュール４Ａに関しては遮断器１４である。機能モジュール４Ｂは、充放電回路で、逆阻止形半導体スイッチ１５、充電抵抗１６、放電スイッチ１７、放電抵抗１８である。機能モジュール４Ｃは、インバータで、コンデンサ１９、直流／交流変換器２０を有する。また機能モジュール４Ｄは接触器２１で、負荷への供給電力を開閉する。なお、図２には、例えば電圧センサや電流センサなどは図示していない。【００１９】
図１及び図２に示すように、各機能モジュール４を説明すると、ある機能モジュール４の第二のインターフェース領域６と他の機能モジュール４の第二のインターフェース領域６が電力線によって接続されている場合に、相互の機能モジュール４を接続する電力線の本数または組数（例えば、３相交流）は、架線１の電位と等しくなる電力線ついて、直流について唯１本、又は多相交流について唯一組となるように各機能モジュール４を設計する。つまり、各機能モジュール４毎に、単一本数入力又は単一組数入力であり、且つ単一本数出力又は単一組数出力となるように、各機能モジュール４が設計される。このようにすると、車両用補助電源装置のある機能モジュール４に問題が生じた場合に、点検又は交換しなければならない機能モジュール４を常に少ない台数に抑制でき、短時間で容易に点検、交換ができ、すみやかに装置を復旧することができる。【００２０】
図３には１つの機能モジュール４の第一のインターフェース領域５と第二のインターフェース領域６を同一面に持つインターフェース面２２を示す。第一のインターフェース領域５は信号線用端子群が集約されており、また第二のインターフェース領域６は電力線用端子群が集約されている。なお、５１は、信号線束でその機能モジュール４内の配線である。また、第一のインターフェース領域５と第二のインターフェース領域６とは図３に示すように点線部にて物理的に両領域が上下に分けられ、図３では下側に第一のインターフェース領域５を、上側に第二のインターフェース領域６を配置している。この上下関係が逆になっても良いが、全ての機能モジュール４について上下関係は統一されなければならない。実施の形態１に適用される全ての機能モジュールは、図３に示すごとく、予め統一されたデザインルールに基づいて設計されることになる。【００２１】
つまり、この実施の形態１の予め統一されたデザインルールは、信号線用端子と電力線用端子を有する各機能モジュールはそれぞれ、信号線用端子が集約された第一のインターフェース領域と電力線用端子が集約された第二のインターフェース領域とを分けたインターフェース面を有し、各インターフェース面はそれぞれ、第一のインターフェース領域を共通に一方端部側に配置し、第二のインターフェース領域を共通に他方端部側に配置することである。ここでは、これを配線のプレアレンジメント設計と呼ぶ。なお、各機能モジュールは第一のインターフェース領域を有するインターフェース面と第二のインターフェース領域を有するインターフェース面とは、必ずしも同一面になる必要はない。【００２２】
この実施の形態によれば、車両用補助電源装置本体２が予め統一されたデザインルールのインターフェース面２２を持つ複数の機能モジュール４によって構成されることから、保守・点検単位が機能別に集約されることによって、保守・点検作業の合理化を図ることができる。また第一のインターフェース領域５と第二のインターフェース領域６とを例えば、上下に分けて配置することから、信号線と電力線との電磁干渉を効果的に抑制することができる。つまりＥＭＣ対策の効果を安定的に得ることができる。更に電力線の本数を低減できるために組立や保守・点検に必要な作業工程を低減することができる。【００２３】
また、機能モジュール４Ｅは図１から分かるように、第一のインターフェース領域５Ｅを持ち、第二のインターフェース領域を持たないインターフェース面を有する別個な機能モジュール４Ｅである。その別個な機能モジュール４Ｅのインターフェース面の第一のインターフェース領域５Ｅは、他の機能モジュール４Ａ―４Ｄのインターフェース面の第一のインターフェース領域５Ａ−５Ｄが配置される側（この場合は、下端部側）に共通に配置される。機能モジュール４Ｅには、制御回路基盤、リレーなど、特にノイズで誤動作すると装置全体の健全な動作に支障をきたすものを集約する。これによって電力線とは極力分離することができ、またこの機能モジュール４Ｅに集中してノイズ対策を施すこともできる。【００２４】
このようにして、機能モジュール４Ｅにおいても、他の機能モジュール４Ａ―４Ｄと同様に、組立・保守・点検作業の合理化を図ることができ、また第一のインターフェース領域５Ｅを他の第一のインターフェース領域５Ａ―５Ｄと同じ側に配置することにより、ＥＭＣ対策の効果を安定的に得ることができる。【００２５】
また図３に示すように各機能モジュール４の第二のインターフェース領域６を構成する電力線用端子に全て同じ形状の端子を用いれば、各機能モジュール４の第二のインターフェース領域６を相互に接続する電力線としてのケーブル径、もしくは導体ブスバーの幅や厚さを統一することができる。なお、ここで信号線とは、半導体スイッチ素子の制御信号、１００Ｖ程度以下の電源信号、リレー出力信号、センサの入力電源や出力信号を送受信するための配線及びその配線材などが該当する。電力線とは信号線に含まれない配線及びその配線材である。【００２６】
実施の形態２．
図４は実施の形態２による車両用補助電源装置を示すブロック図である。特に機能モジュール４の追加について説明する。なお、各図において、同一符号は同一又は相当部分を示し、その説明を省略する。以下同様とする。【００２７】
ここで追加する機能モジュールの例として、車両に搭載される電池を充電する機能を有する機能モジュール４Ｆ（電池充電回路）と、架線１から入力される直流電圧を降圧して機能モジュール４Ｅに給電する機能を有する機能モジュール４Ｇ（非常用給電回路）と、機能モジュール４Ｆの出力電圧を入力して降圧して図示しない他の車両搭載機器に給電する機能を有する機能モジュール４Ｈ（直流降圧回路）を挙げる。なお、非常用給電回路としての機能モジュール４Ｇは、電池電圧が定格より低くなったときに機能する。【００２８】
機能モジュール４Ｆは機能モジュール４Ｄの出力である交流電圧を電池の充電に必要な直流電圧に変換できる交流／直流変換回路であれば、回路構成は問わない。また機能モジュール４Ｇは高電圧な架線１から入力される直流電圧を機能モジュール４Ｅが扱える適当な低電圧に降圧できる直流／直流変換回路であれば、回路構成は問わない。更に機能モジュール４Ｈは機能モジュール４Ｆの出力する直流電圧を異なる直流電圧に降圧できる直流／直流変換回路であれば、回路構成は問わない。【００２９】
このように機能モジュール４Ｆ、４Ｇ、４Ｈを追加した場合においても、実施の形態１の統一されたデザインルールを同じように適用することによって、他の機能モジュール４のインターフェース面２２の構成を一切変更することなく、新たな機能を持つ機能モジュール４Ｆ、４Ｇ、４Ｈを簡単に追加することができる。つまり車両用補助電源装置の機能拡張する際に、構造設計を簡単化することができる。またもともとの機能モジュール４の構成は変更されることがないことから、それらの機能モジュール４の信頼性はそのまま維持される。
実施の形態３．【００３０】
図５は実施の形態３による車両用補助電源装置を示すブロック図である。特に装置の箱形状が異なる場合の機能モジュールの配列について説明する。図４では全ての機能モジュール４Ａから４Ｈが水平に横並びに配列されている。図５では機能モジュール４を２群に分け、上下２列（又は水平方向に２列）に配置している。【００３１】
各機能モジュール４はそれぞれ、信号線用端子群が集約された第一のインターフェース領域５を有するインターフェース面と、電力線用端子群が集約された第二のインターフェース領域６を有するインターフェース面とを上下（又は水平方向）に分けている。各列の第一のインターフェース領域５を有する各インターフェース面を共通に各列間側に配置している。各列の第ニのインターフェース領域を有する各インターフェース面を共通に各列間と反対側に配置している。各列間には、信号線の線束収納部１２を配置して、各第一のインターフェース領域５と接続した信号線を収納している。このように、各列の第一のインターフェース領域５を有する各インターフェース面を共通に各列間側に配置すると、信号線は低電圧であるので、各列間の間隔を狭めることができる。なお、各列の第一のインターフェース領域５を有する各インターフェース面を共通に各列間側に配置したが、反対に各列の第ニのインターフェース領域６を有する各インターフェース面を共通に各列間側に配置してもよい。【００３２】
実施の形態３によれば、車両用補助電源装置本体２が予め統一されたデザインルールのインターフェース面２２を持つ複数の機能モジュール４によって構成されることから、保守・点検単位が機能別に集約されることによって、保守・点検作業の合理化を図ることができる。また各列の第一のインターフェース領域５と各列の第二のインターフェース領域６とを各列間とその反対側に分離配置することから、信号線と電力線との電磁干渉を効果的に抑制することができる。つまりＥＭＣ対策の効果を安定的に得ることができる。更に電力線の本数を低減できるために組立や保守・点検に必要な作業工程を低減することができる。このように、箱形状が異なる場合でも得られる効果は同じように得ることができる。【００３３】
実施の形態４．
図６は実施の形態４による車両用補助電源装置を外箱を除いて示す外形斜視図である。特に装置の箱形状が異なる場合の機能モジュールの配列について更に具体的に説明する。図において、各機能モジュールはそれぞれ、信号線用端子群が集約された第一のインターフェース領域と電力線用端子群が集約された第二のインターフェース領域とを分離したインターフェース面２２を有し、複数の機能モジュールを２群に分け、その一方群の各インターフェース面とその他方群の各インターフェース面を向かい合わせて配置し、各インターフェース面はそれぞれ、第一のインターフェース領域を共通に一方側（図では下端部側）に配置し、第二のインターフェース領域を共通に他方側（図では上端部側）に配置している。複数の機能モジュールを２群に分け、その一方群の各インターフェース面とその他方群の各インターフェース面を向かい合わせて配置させることにより、電力線や信号線の長さを短縮できる。【００３４】
図６では、入力端子群３と出力端子群１１は図に向かって右側に配置され、端子群９，１０ａ，１０ｂは左側に配置されて、それぞれ上側に配置されている。線束収納部１２は下側に配置されている。線束収納部１２を下側に配置することにより、信号線又は信号線束が多い場合に、車両の下側から覗くことにより、装置の組立て作業と保守・点検作業が容易になる。合わせて、信号線又は信号線束を線束収納部に容易に収納受けできる。【００３５】
さまざまな大きさの機能モジュール４が並べられた場合にも、インターフェース面２２が平行である。図６では横方向に配置される複数の機能モジュール４のインターフェース面２２が互いに同一面になっているケースであって、最適な実施例である。但し、一部の機能モジュール４のインターフェース面２２がずれている場合でも、インターフェース面２２が互いに平行であれば、発明の実施の形態から外れることはない。【００３６】
図６から理解できるように、装置の箱形状がどのように異なる場合においても、機能モジュール４を機械的に実装したり電気的に接続する作業者の基本的動線を左右方向とすることができ、作業自体の難易度を低くすることができると同時に作業工程を低減することができる。また作業が確実に行われたことを確認する作業も容易になる。例えば、信号線の束いわゆるハーネスの取り付け作業者は目線を頻繁に上げ下げすることなく作業することができる。また電力線と信号線の電磁干渉を同じように効果的に抑制することができる。【００３７】
図６に示すように、各機能モジュール４のインターフェース面２２を平行配置することによって、各機能モジュール４の第一のインターフェース領域５に接続される信号線に共通な配線ダクト状の線束収納部１２を設けることができる。これにより信号線束いわゆるハーネスの取り付け状態は、作業ばらつきによる影響を受け難く、常に安定となることから、機能モジュール４の外部での信号線と電力線との電磁的分離を確実なものとし、耐ノイズ性を高めることができる。【００３８】
図７は図６に示す機能モジュール４を箱形状に配置したものを装置箱２５によってカバーして実際の車両に艤装する装置を示す外形斜視図である。各々の機能モジュール４は、基本的には図７の手前や奥から保守・点検が可能である。２６は点検用カバーであり、例えばこの点検用カバー２６を開放すれば、点検が必要な機能モジュール４、特に図７においては機能モジュール４Ｄ、４Ｆを見ることが可能である。【００３９】
実施の形態５．
図８は実施の形態５による車両用補助電源装置を示すブロック図である。図１では装置本体から分離させたリアクトル７や変圧器８を、図８では、車両用補助電源本体２に収納させた構成を示している。このような場合においても、リアクトル７や変圧器８を構成する別個な各機能モジュール４Ｉ，４Ｊはそれぞれ、電力線用端子群が集約された第二のインターフェース領域６Ｉ，６Ｊを持ち第一のインターフェース領域を持たないインターフェース面を備え、各インターフェース面はそれぞれ、第二のインターフェース領域６Ｉ，６Ｊを他の機能モジュール４Ａ―４Ｄの第二のインターフェース領域６Ａ―６Ｄに合わせて、共通に一方側（図では上端部側）に配置する。このようにすれば、他の機能モジュール４Ａ―４Ｄの構成や構造に影響を与えることなく装置を製作することができる。【００４０】
このようにして、機能モジュール４Ｉ，４Ｊにおいても、他の機能モジュール４Ａ―４Ｄと同様に、組立・保守・点検作業の合理化を図ることができ、また第二のインターフェース領域６Ｉ，６Ｊを他の第二のインターフェース領域６Ａ―６Ｄと同じ側に共通に配置することにより、ＥＭＣ対策の効果を安定的に得ることができる。【００４１】
上述した各実施の形態によれば、耐ノイズ性能が高く、安定した車両用補助電源装置を得ることができる。組立作業の難易度を低くすることができると同時に作業工程を低減することができる。これらの効果が、装置の箱構造に依存し難いものにできる。また、車両搭載機器は１０年以上の長期に渡り機能を維持していく必要があるが、その際に必要な保守・点検作業を効率的に実施することができる。さらに、万一、ある部品が故障した場合や保守部品が製造中止となった場合においても、関係する機能モジュールだけを再設計して交換することができるので、車両運行に支障をきたすリスクを抑制することができる。
【図１】
2007138645.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007138645.tif 000009
【図８】
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【国際調査報告】
2007138645.tif 000011
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