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【手続補正書】
【提出日】令和1年8月20日(2019.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を実行し、遊技を行うことが可能な遊技機であって、
未だ開始されていない可変表示について先読み判定を行う先読み判定手段と、
判定対象となった可変表示において、所定表示を行うことによって期待度を示唆する所定予告を実行可能な所定予告実行手段と、
前記先読み判定の判定結果に基づいて、少なくとも、判定対象となった可変表示が開始される以前に、前記所定表示を表示することが可能な所定先読み予告実行手段と、
を備え、
前記所定予告実行手段は、所定数の前記所定表示を行い、
前記所定先読み予告実行手段は、前記所定数よりも少ない数の前記所定表示を行うことが可能であり、
前記所定予告実行手段は、互いに異なる表示態様で前記所定表示を行うことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  本発明の遊技機は、可変表示を実行し、遊技を行うことが可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１等）であって、
未だ開始されていない可変表示について先読み判定を行う先読み判定手段（たとえば、演出制御用ＣＰＵ１０１等）と、
判定対象となった可変表示において、所定表示を行うことによって期待度を示唆する所定予告（たとえば、ターゲットの変動表示において、第１演出結果画像ＰＨ１〜第３演出結果画像ＰＨ３のいずれかに第１エフェクトＥＦ１〜第３エフェクトＥＦ３が囲まれることにより、確変大当りの期待度を示唆する等）を実行可能な所定予告実行手段（たとえば、演出制御用ＣＰＵ１０１等）と、
前記先読み判定の判定結果に基づいて、少なくとも、判定対象となった可変表示が開始される以前に、前記所定表示を表示する（たとえば、ターゲットの変動表示より前の変動表示において、第１演出結果画像ＰＨ１〜第３演出結果画像ＰＨ３の少なくともいずれか１つを表示する等）ことが可能な所定先読み予告実行手段（たとえば、演出制御用ＣＰＵ１０１等）と、
を備え、
前記所定予告実行手段は、所定数の前記所定表示を行い（たとえば、ターゲットの変動表示において、第１演出結果画像ＰＨ１〜第３演出結果画像ＰＨ３の３つの演出結果画像を表示する等）、
前記所定先読み予告実行手段は、前記所定数よりも少ない数の前記所定表示を行うことが可能であり（たとえば、ターゲットの変動表示より前の変動表示において、第１演出結果画像ＰＨ１及び第２演出結果画像ＰＨ２の２つの演出結果画像を表示する等）、
前記所定予告実行手段は、互いに異なる表示態様で前記所定表示を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月19日(2019.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が可能な遊技機であって、  
複数の信号配線を構成するパターンが形成され、前記複数の信号配線により複数の電気部品を接続可能な接続手段を備え、  
前記パターンは、  
前記複数の信号配線のうち少なくとも１の信号配線が直線または略直線の第１形状となる一方で、他の信号配線が前記第１形状とは異なる第２形状となる特定形状部を含み、
前記複数の信号配線に含まれる少なくとも一部の信号配線の配線長が、同一または略同一となり、
前記接続手段の両面に形成可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）上記目的を達成するため、本願の請求項に係る遊技機は、遊技が可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、複数の信号配線を構成するパターン（例えば配線のパターン５５ＡＫ１０〜５５ＡＫ２２など）が形成され（例えば図４０を参照）、前記複数の信号配線により複数の電気部品（例えば演出制御基板１２と画像表示装置５など）を接続可能な接続手段（例えば接続配線部材５５ＡＫ０１など）を備え、前記パターンは、前記複数の信号配線のうち少なくとも１の信号配線が直線または略直線の第１形状となる一方で、他の信号配線が前記第１形状とは異なる第２形状となる特定形状部（例えば領域５５ＡＫ１０Ｚなど）を含み、前記複数の信号配線に含まれる少なくとも一部の信号配線の配線長が、同一または略同一となり、前記接続手段の両面に形成可能である。
このような構成によれば、適切な配線構成が可能になる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月26日(2019.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
所定の契機となったか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記所定の契機になったと判定されたことにもとづいて、入賞演出を実行可能な入賞演出実行手段と、
遊技者にとって有利な特殊状態に制御可能な特殊状態制御手段と、
前記特別条件が成立したことにもとづいて、前記特別条件が成立する前に比べて前記特殊状態に制御される頻度を高めた特別状態に制御可能な特別状態制御手段と、を備え、
前記入賞演出実行手段は、前記特別状態において前記判定手段によって前記所定の契機になったと判定されたことにもとづいて直ちに前記入賞演出を実行する第１パターン、および該第１パターンよりも遅いタイミングにおいて前記入賞演出を実行する第２パターンにより、前記入賞演出を実行可能である、
ことを特徴とする、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（手段Ａ）本発明による遊技機は、遊技を行うことが可能な遊技機であって、所定の契機となったか否かを判定する判定手段と、判定手段によって所定の契機になったと判定されたことにもとづいて、入賞演出を実行可能な入賞演出実行手段と、遊技者にとって有利な特殊状態に制御可能な特殊状態制御手段と、特別条件が成立したことにもとづいて、特別条件が成立する前に比べて特殊状態に制御される頻度を高めた特別状態に制御可能な特別状態制御手段と、を備え、入賞演出実行手段は、特別状態において判定手段によって所定の契機になったと判定されたことにもとづいて直ちに入賞演出を実行する第１パターン、および該第１パターンよりも遅いタイミングにおいて入賞演出を実行する第２パターンにより、入賞演出を実行可能である、
ことを特徴とする。
（手段１）また、他の遊技機として、遊技を行うことが可能な遊技機であって、所定の契機（例えば、特殊入賞口２４に遊技球が入賞したこと）となったか否かを判定する判定手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ２００におけるステップＳ６５３，Ｓ５１０を実行する部分）と、判定手段によって所定の契機になったと判定されたことにもとづいて、入賞演出（例えば、図４６および図４７に示す入賞演出）を実行可能な入賞演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ２００におけるステップＳ５２７，５４６を実行する部分）とを備え、入賞演出実行手段は、判定手段によって所定の契機になったと判定されたことにもとづいて直ちに入賞演出を実行する第１パターン、および該第１パターンよりも遅いタイミングにおいて入賞演出を実行する第２パターンにより、入賞演出を実行可能である（例えば、図４８に示すように、特殊入賞口２４への入賞が発生したときに入賞演出の実行中でなければ直ちに入賞演出を実行し、特殊入賞口２４への入賞が発生したときに入賞演出の実行中であった場合には遅れて入賞演出を実行する）、
ことを特徴としてもよい。そのような構成によれば、入賞演出を実行するタイミングを複数種類備えることにより、入賞演出を実行する場合に遊技に対する興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月4日(2019.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技枠に動作可能に設けられ、発光手段を備える可動体と、
前記可動体の動作を制御する制御手段と、
前記可動体の動作を報知する報知演出を実行する報知演出手段と、を備え、
前記制御手段は、前記報知演出に関連して前記可動体を動作させる第１パターンと、前記報知演出に関連せずに前記可動体を動作させる第２パターンとにより前記可動体の動作を制御し、
前記第１パターンまたは前記第２パターンのいずれで前記可動体が動作されるかにより前記有利状態に制御される期待度が異なる、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  遊技者にとって有利な有利状態（大当り遊技状態等）に制御可能な遊技機（パチンコ遊技機１等）であって、
遊技枠に動作可能に設けられ、発光手段（第１上部ＬＥＤ２９Ａ，第２上部ＬＥＤ２９Ｂ）を備える可動体（第１上部役物２９Ｌ，第２上部役物２９Ｒ等）と、
前記可動体の動作を制御する制御手段と（演出制御用マイクロコンピュータ１００等）、
前記可動体の動作を報知する報知演出（図１４に示す報知演出等）を実行する報知演出手段（演出表示装置９等）と、を備え、
前記制御手段は、前記報知演出に関連して前記可動体を動作させる第１パターン（動作＋報知の第１パターン等）と、前記報知演出に関連せずに前記可動体を動作させる第２パターン（動作のみの第２パターン等）とにより前記可動体の動作を制御し、
前記第１パターンまたは前記第２パターンのいずれで前記可動体が動作されるかにより前記有利状態に制御される期待度が異なる（図１５に示すように、通常遊技中においては、第１パターンが実行されたときの方が第２パターンが実行されたときよりも大当り期待度が高い等）。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月4日(2019.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
可変表示を実行するときの背景として、少なくとも第１背景と第２背景とを含み、
前記第１背景では、可変表示が１回実行される毎に第１背景楽曲を先頭から出力し、
前記第２背景では、複数回の可変表示に亘って第２背景楽曲を出力し、
前記第２背景では、可変表示を開始するときに所定音を出力可能であり、
可変表示中に前記第１背景と前記第２背景とのいずれか一方から他方に変更可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１）であって、
可変表示を実行するときの背景として、少なくとも第１背景と第２背景とを含み、
前記第１背景では、可変表示が１回実行される毎に第１背景楽曲（例えば楽曲Ａ）を先頭から出力し、
前記第２背景では、複数回の可変表示に亘って第２背景楽曲（例えば楽曲Ｂ）を出力し、
前記第２背景では、可変表示を開始するときに所定音を出力可能であり（例えば図２５（Ｂ））、
可変表示中に前記第１背景と前記第２背景とのいずれか一方から他方に変更可能である（例えばＳ１７２の処理内で背景切替処理を実行可能である）。
このような構成によれば、複数回の可変表示に亘って楽曲を出力する状態であっても可変表示の開始タイミングが認識しやすくなり、遊技の興趣が向上する。
（１）上記目的を達成するため、本願発明に係る他の遊技機は、
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１）であって、
可変表示を実行するときの背景として、少なくとも第１背景と第２背景とを含み、
前記第１背景では、可変表示が１回実行される毎に第１背景楽曲（例えば楽曲Ａ）を先頭から出力し、
前記第２背景では、複数回の可変表示に亘って第２背景楽曲（例えば楽曲Ｂ）を出力し、
前記第２背景では、可変表示を開始するときに所定音を出力可能である（例えば図２５（Ｂ））ようにしてもよい。
このような構成によれば、複数回の可変表示に亘って楽曲を出力する状態であっても可変表示の開始タイミングが認識しやすくなり、遊技の興趣が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月4日(2019.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
表示制御に関するデータを記憶可能な記憶手段と、
前記記憶手段の記憶データを読み出して表示手段を制御可能な表示制御手段と、
計測時間が監視時間を経過したときに時間経過信号を発生させる信号発生手段と、を備え、
前記表示制御手段は、
前記記憶手段の映像に関するデータを一時的に記憶可能な一時記憶領域を有し、
前記監視時間が経過するより前に前記信号発生手段による計測時間を初期化する第１制御と、前記第１制御が実行されない所定事象が発生した場合に、前記記憶手段の記憶データを読み出している読出期間中にて前記監視時間が経過するより前に前記信号発生手段による計測時間を初期化する第２制御と、を実行可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）上記目的を達成するため、本願の請求項に係る遊技機は、遊技を行うことが可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、表示制御に関するデータを記憶可能な記憶手段（例えば演出データメモリ１２３など）と、前記記憶手段の記憶データを読み出して表示手段を制御可能な表示制御手段（例えばＣＰＵ１３１、ＶＤＰ１３５など）と、計測時間が監視時間を経過したときに時間経過信号を発生させる信号発生手段（例えばウォッチドッグタイマ１３４など）とを備え、前記表示制御手段は、前記記憶手段の映像に関するデータを一時的に記憶可能な一時記憶領域（例えばＶＲＡＭ１４４など）を有し、前記監視時間が経過するより前に前記信号発生手段による計測時間を初期化する第１制御（例えば制御中演出データ転送処理のステップＳ２７３による制御など）と、前記第１制御が実行されない所定事象が発生した場合に、前記記憶手段の記憶データを読み出している読出期間中にて前記監視時間が経過するより前に前記信号発生手段による計測時間を初期化する第２制御（例えば制御中演出データ転送処理のステップＳ２８１による制御など）と、を実行可能である。
このような構成によれば、不具合の発生を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月24日(2019.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報の可変表示を行い、可変表示の表示結果が特定結果となったときに遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
未だ開始されていない可変表示が前記有利状態に制御されるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて実行される予告演出として、予告対象の可変表示以前の所定回の可変表示において可変表示の表示結果としてリーチハズレを表示させる特定予告演出を実行可能な予告演出実行手段と、
可変表示の表示結果が識別情報のうち第１識別情報により特定結果となったときには前記有利状態として第１有利状態に制御し、可変表示の表示結果が識別情報のうち第２識別情報により特定結果となったときには前記有利状態として前記第１有利状態よりも不利な第２有利状態に制御する有利状態制御手段と、
前記第１有利状態に制御されたことに基づいて通常状態よりも前記有利状態に制御されやすい特別状態に制御し、当該特別状態中に前記第２有利状態に制御されたことに基づいて前記特別状態よりも不利な状態に制御する特別状態制御手段と、を備え、
前記特別状態中に前記特定予告演出を開始するときには、前記第２識別情報によるリーチハズレが表示される割合が高い
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、
識別情報（例えば飾り図柄）の可変表示を行い、可変表示の表示結果が特定結果（例えば大当り組合せ）となったときに遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１）であって、
未だ開始されていない可変表示が前記有利状態に制御されるか否かを判定する判定手段（例えばステップＳ２１２の処理を実行するＣＰＵ１０３）と、
前記判定手段による判定結果に基づいて実行される予告演出として、予告対象の可変表示以前の所定回の可変表示において可変表示の表示結果としてリーチハズレを表示させる特定予告演出（例えば停止図柄予告）を実行可能な予告演出実行手段（例えばＳ１６２の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０）と、  
可変表示の表示結果が識別情報のうち第１識別情報（例えば確変図柄）により特定結果となったときには前記有利状態として第１有利状態（例えば確変大当りの大当り遊技状態）に制御し、可変表示の表示結果が識別情報のうち第２識別情報（例えば非確変図柄）により特定結果となったときには前記有利状態として前記第１有利状態よりも不利な第２有利状態（例えば非確変大当りの大当り遊技状態）に制御する有利状態制御手段（例えばステップＳ１１４〜Ｓ１１７の処理を実行するＣＰＵ１０３）と、 
前記第１有利状態に制御されたことに基づいて通常状態よりも前記有利状態に制御されやすい特別状態（例えば確変状態（高確高ベース状態））に制御し、当該特別状態中に前記第２有利状態に制御されたことに基づいて前記特別状態よりも不利な状態（例えば低確確高ベース状態、低確低ベース状態）に制御する特別状態制御手段（例えばステップＳ１１７の処理を実行するＣＰＵ１０３）と、を備え、
前記特別状態中に前記特定予告演出を開始するときには、前記第２識別情報によるリーチハズレが表示される割合が高い（例えば図１９）。  
このような構成によれば、遊技者に不利な状態に制御されると見せかける予告演出を実行でき、遊技の興趣が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月13日(2019.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、  
演出表示手段の表示制御を行う表示制御機能を有する制御手段と、
前記制御手段の温度を監視する温度監視手段とを備え、
前記制御手段の温度が所定温度に達したことに応じて第１制限モードに制限可能であり、前記制御手段の温度が所定温度よりも高い特定温度に達したことに応じて第２制限モードに制限可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（手段１）本発明による遊技機は、遊技を行うことが可能な遊技機であって、演出表示手段（例えば、演出表示装置５）の表示制御を行う表示制御機能（例えば、ＶＤＰ機能）を有する制御手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０）と、制御手段の温度を監視する温度監視手段（例えば、温度センサ１３６）とを備え、制御手段の温度が所定温度に達したことに応じて第１制限モードに制限可能であり、制御手段の温度が所定温度よりも高い特定温度に達したことに応じて第２制限モードに制限可能である（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１２０Ａは、ステップＳ１０１〜Ｓ１１８を実行し、演出制御用ＣＰＵ１２０の温度が６０℃〜７０℃となると第１制限モードに移行し、演出制御用ＣＰＵ１２０の温度が７１℃〜９４℃となると第２制限モードに移行し、演出制御用ＣＰＵ１２０の温度が９５℃以上となると第３制限モードに移行する）ことを特徴とする。そのような構成によれば、表示制御機能を有する制御手段のより適切な熱対策を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月19日(2019.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
表示制御に関するデータを記憶可能な記憶手段と、
前記記憶手段の記憶データを読み出して表示手段を制御可能な表示制御手段と、
前記表示手段とは異なる演出手段を用いた補助演出を実行可能な補助演出手段とを備え、
前記補助演出手段は、
前記表示手段の表示に関する表示補助演出と、異常の発生の報知に関する異常報知補助演出とを実行可能であり、
所定事象の発生により前記表示手段の表示が停止する停止期間に応じて前記表示補助演出を遅延して実行可能であり、
前記停止期間においても前記異常報知補助演出を実行可能であり、
複数の異常を判定可能な異常判定手段をさらに備え、
前記補助演出手段は、前記異常報知補助演出を、前記異常判定手段により判定された異常に応じて異なる演出態様により実行可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）上記目的を達成するため、本願の請求項に係る遊技機は、遊技を行うことが可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、表示制御に関するデータを記憶可能な記憶手段（例えば演出データメモリ１２３など）と、前記記憶手段の記憶データを読み出して表示手段を制御可能な表示制御手段（例えばＣＰＵ１３１、ＶＤＰ１３５など）と、前記表示手段とは異なる演出手段を用いた補助演出を実行可能な補助演出手段（例えばスピーカ８Ｌ、８Ｒ、演出用点灯役物９０、演出用可動部材３２Ａ、３２Ｂなど）とを備え、前記補助演出手段は、前記表示手段の表示に関する表示補助演出（例えば動画像再生によるリーチ演出など）と、異常の発生の報知に関する異常報知補助演出（例えばエラー報知ＥＨ１など）とを実行可能であり、所定事象の発生により前記表示手段の表示が停止する停止期間に応じて前記表示補助演出を遅延して実行可能であり（例えば図２７における動画像再生開始、動画像再生終了を参照）、前記停止期間においても前記異常報知補助演出を実行可能（例えば図２７における動画再生開始より前にエラー報知ＥＨ１を実行可能）であり、複数の異常を判定可能な異常判定手段（例えば演出制御メイン処理のステップＳ６１にてエラー報知処理を実行するＣＰＵ１３１など）をさらに備え、前記補助演出手段は、前記異常報知補助演出を、前記異常判定手段により判定された異常に応じて異なる演出態様により実行可能である（例えば図２８を参照）。
このような構成によれば、適切な演出を実行できる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月3日(2019.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
布類乾燥装置の乾燥風を送風するための送風路に設置されるリント捕獲用のフィルタを清掃するフィルタ清掃機構において、
前記フィルタに当接させたブレードを相対的に移動させるブレード清掃機構であって、
前記ブレードを保持するブレード保持部を有し、
前記ブレードは、弾性体で構成されているとともに、
前記ブレードは、座屈状態で前記フィルタと接触するように、前記ブレード保持部と前記フィルタの間隔を構成したことを特徴とするブレード清掃機構。
【請求項２】
布類乾燥装置の乾燥風を送風するための送風路に設置されるリント捕獲用のフィルタを清掃するフィルタ清掃機構において、
前記フィルタに当接させたブレードを相対的に移動させるブレード清掃機構であって、
前記ブレードは、弾性体で構成されているとともに、
前記ブレードの清掃方向下流側に、前記ブレードと間隙を設けて設置されたブレード変形規制部材を具備することを特徴とするブレード清掃機構。
【請求項３】
布類乾燥装置の乾燥風を送風するための送風路に設置されるリント捕獲用のフィルタを清掃するフィルタ清掃機構において、
前記フィルタに当接させたブレードを相対的に移動させるブレード清掃機構であって、
前記ブレードは、弾性体で構成されているとともに、
前記ブレードの保持側端部が、一対の保持体で挟んで保持されているとともに、
前記一対のブレード端部保持体のうち、清掃方向下流側の保持体の長さが、清掃方向上流側の長さよりも、長く構成されていることを特徴とするブレード清掃機構。
【請求項４】
請求項１記載のブレード清掃機構において、
前記ブレードは、前記フィルタに当接された状態で、前記フィルタに対して往復方向に移動可能に構成されているとともに、
前記ブレードの移動方向を反転時に、前記ブレードが略S字状に変形するように、ブレード保持部と前記フィルタの間隔を構成したことを特徴とするブレード清掃機構。
【請求項５】
請求項２記載のブレード清掃機構において、
前記ブレード変形規制部材が弾性体で構成されていることを特徴とするブレード清掃機構。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のブレード清掃機構において、
前記ブレードの前記フィルタと接触する先端部は、前記フィルタの端部または前記フィルタ間のフィルタ保持部材との接触を防止する切欠部を配してなることを特徴とするブレード清掃機構。
【請求項７】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のブレード清掃機構において、
前記ブレードは、その表面の一部もしくは全面に、少なくとも一つ以上の突起形状部を有することを特徴とするブレード清掃機構。
【請求項８】
布類を投入する回転ドラムと、
前記回転ドラムを回転させるモータと、
前記布類を乾燥する空気を送風する送風ファンと、
前記乾燥する空気を循環させる送風路と、
前記送風路に設置されるリント捕獲用のフィルタを清掃するフィルタ清掃機構と、を有し、
前記フィルタ清掃機構は、前記フィルタに当接させたブレードを相対的に移動させる機構であって、
前記ブレードを保持するブレード保持部を有し、
前記ブレードは、弾性体で構成されているとともに、
前記ブレードは、座屈状態で前記フィルタと接触するように、前記ブレード保持部と前記フィルタの間隔を構成した、ことを特徴とする布類乾燥装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
これらの課題を解決するために、本発明のブレード清掃機構は、布類乾燥装置の乾燥風を送風するための送風路に設置されるリント捕獲用のフィルタを清掃するものであって、前記フィルタに当接させたブレードを相対的に移動させるブレード清掃機構であって、前記ブレードを保持するブレード保持部を有し、前記ブレードは、弾性体で構成されているとともに、前記ブレードは、座屈状態で前記フィルタと接触するように、前記ブレード保持部と前記フィルタの間隔を構成する。
また、布類乾燥装置の乾燥風を送風するための送風路に設置されるリント捕獲用のフィルタを清掃するものであって、前記フィルタに当接させたブレードを相対的に移動させるブレード清掃機構であって、前記ブレードは、弾性体で構成されているとともに、前記ブレードの清掃方向下流側に、前記ブレードと間隙を設けて設置されたブレード変形規制部材を具備する構成とする。
また、布類乾燥装置の乾燥風を送風するための送風路に設置されるリント捕獲用のフィルタを清掃するものであって、前記フィルタに当接させたブレードを相対的に移動させるブレード清掃機構であって、前記ブレードは、弾性体で構成されているとともに、前記ブレードの保持側端部が、一対の保持体で挟んで保持されているとともに、前記一対のブレード端部保持体のうち、清掃方向下流側の保持体の長さが、清掃方向上流側の長さよりも、長く構成されている構成とする。
また、本発明の布類乾燥装置は、布類を投入する回転ドラムと、前記回転ドラムを回転させるモータと、前記布類を乾燥する空気を送風する送風ファンと、前記乾燥する空気を循環させる送風路と、前記送風路に設置されるリント捕獲用のフィルタを清掃するフィルタ清掃機構と、を有し、前記フィルタ清掃機構は、前記フィルタに当接させたブレードを相対的に移動させる機構であって、前記ブレードを保持するブレード保持部を有し、前記ブレードは、弾性体で構成されているとともに、 前記ブレードは、座屈状態で前記フィルタと接触するように、前記ブレード保持部と前記フィルタの間隔を構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月20日(2018.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
精製済み間葉系幹細胞を含む薬学的に許容しうる組成物であって、一つまたはそれを超える間葉系幹細胞集合体を含み、そして該集合体のＤ９０が、約１５０μｍ未満である薬学的に許容しうる組成物。
【請求項２】
前記集合体のＤ９０が、約１００μｍ未満である、請求項１に記載の薬学的に許容しうる組成物。
【請求項３】
前記集合体のＤ９０が、約５０μｍ未満である、請求項２に記載の薬学的に許容しうる組成物。
【請求項４】
精製済み間葉系幹細胞の生存能力が、約７０％より大である、請求項１に記載の薬学的に許容しうる組成物。
【請求項５】
精製済み間葉系幹細胞の生存能力が、約８０％より大である、請求項４に記載の薬学的に許容しうる組成物。
【請求項６】
精製済み間葉系幹細胞を含む薬学的に許容しうる組成物であって、約５５μｇ／ｍＬ未満の残留ウシ血清アルブミンを含み、そしてここにおいて、間葉系幹細胞が、約１８μｍ〜約３０μｍのＤ９０を示す薬学的に許容しうる組成物。
【請求項７】
組成物が、約４２μｇ／ｍＬ未満の残留ウシ血清アルブミンを含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
組成物が、約２５μｇ／ｍＬ未満の残留ウシ血清アルブミンを含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
組成物が、約１３μｇ／ｍＬ未満の残留ウシ血清アルブミンを含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
組成物が、約１０μｇ／ｍＬ未満の残留ウシ血清アルブミンを含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
組成物が、約７μｇ／ｍＬ〜約１５μｇ／ｍＬの残留ウシ血清アルブミンを含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項１２】
組成物が、約８μｇ／ｍＬ〜約１２μｇ／ｍＬの残留ウシ血清アルブミンを含む、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
間葉系幹細胞が、約１８μｍ〜約２５μｍのＤ９０を示す、請求項６に記載の組成物。
【請求項１４】
精製済み間葉系幹細胞の生存能力が、約７０％より大である、請求項６に記載の組成物。
【請求項１５】
精製済み間葉系幹細胞の生存能力が、約８０％より大である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
免疫応答、肺塞栓症、血管収縮、または心臓性ショックの予防または治療に有用な医薬としての、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
該予防または治療が、免疫原性の増加およびレシピエントからの間葉系幹細胞のクリアランスまたは排泄の促進を防ぐ、請求項１６に記載の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年6月20日(2019.6.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性環境を取り囲む脂質膜で形成されＰＳＡを含む膜小胞を有し、前記脂質膜がBacteroides fragilisの外膜から得られたものである、炎症性腸疾患における癌の進行リスクの軽減における使用のための薬用組成物。
【請求項２】
前記使用が炎症性腸疾患における癌の進行リスクの軽減に有用な既知の１種以上の薬物または治療と組み合わせたものである、請求項１記載の薬用組成物。
【請求項３】
さらに賦形剤を含む請求項１または２に記載の薬用組成物。
【請求項４】
前記ＰＳＡが低分子量ＰＳＡ（Ｌ−ＰＳＡ）である請求項１〜３のいずれか１項に記載の薬用組成物。
【請求項５】
前記癌が結腸癌である、または、前記癌が結腸癌を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬用組成物。
【請求項６】
前記小胞がＰＳＡ以外の化合物をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の薬用組成物。
【請求項７】
有意な抑制活性を伴って機能性制御性Ｔ細胞の分化を誘導することに使用するための、請求項１〜６のいずれか１項に記載の薬用組成物。
【請求項８】
前記制御性Ｔ細胞がＴ細胞活性を抑制する請求項７記載の薬用組成物。
【請求項９】
前記制御性Ｔ細胞がFoxP3を発現する請求項７または８に記載の薬用組成物。
【請求項１０】
前記Bacteroides fragilisが実験室株である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の薬用組成物。
【請求項１１】
前記Bacteroides fragilisが変異株である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の薬用組成物。
【請求項１２】
前記Bacteroides fragilisがmpi44変異株である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の薬用組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２３】
ある実施形態においては、候補細菌物質は、純粋系における細菌を含む。他の実施形態においては、候補細菌物質は、混合系における細菌を含む。細菌は、生きた細菌、死んだ細菌、細菌から単離した抽出物又は産物、それらを組み合わせたものであり得る。細菌は、実験室株由来のもの、ATCCなどの貯蔵所からのもの、動物から単離されたもの、ヒトから単離されたもの、又はその組み合わせであり得る。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月21日(2019.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（５０）に設けられる熱交換ユニット（１０）の制御を行う制御モジュール（１００）であって、
前記熱交換ユニットは、
熱媒体と空気との間で熱交換を行う熱交換器（３１）と、
前記車両のフロントグリル（ＧＲ）から流入する空気の流量を調整するシャッタ装置（２０）と、
前記熱交換器に空気を送り込む電動ファン（４０）と、を備えるものであり、
前記シャッタ装置及び前記電動ファンの動作を制御する制御部（１３０）を備え、
前記フロントグリル側から前記熱交換器側に向けて空気を送り込むような回転方向、である正回転方向に前記電動ファンを回転させ始める際において、
前記制御部は、
前記シャッタ装置を開状態とし、前記フロントグリルから流入する空気の流れによって、前記電動ファンに対して前記正回転方向の力を加えるアシスト処理、を行い、
前記電動ファンの回転数を取得する回転数取得部（１２０）を更に備え、
前記アシスト処理において、前記制御部は、
前記回転数に応じて前記シャッタ装置の開度を変化させる制御モジュール。
【請求項２】
前記制御部は、
前記正回転方向とは逆の方向である逆回転方向に前記電動ファンが回転しているときから前記アシスト処理を行う、請求項１に記載の制御モジュール。
【請求項３】
前記アシスト処理において、前記制御部は、
前記正回転方向における前記回転数が大きい程、前記シャッタ装置の開度を小さくする、請求項１に記載の制御モジュール。
【請求項４】
前記熱媒体は冷却水であり、
前記熱交換器は、前記車両の内燃機関（５１）を冷却するための冷却水と空気との間で熱交換を行うものであって、
前記熱交換器を通る冷却水の温度を取得する水温取得部（１２０）を更に備え、
前記水温取得部で取得される冷却水の温度が所定温度（ＴＷ２）よりも高くなり、
前記正回転方向に前記電動ファンを回転させ始める際において、
前記制御部は前記アシスト処理を行う、請求項１に記載の制御モジュール。
【請求項５】
前記制御部は、
前記水温取得部で取得される冷却水の温度が前記所定温度よりも低いときに、予め、前記正回転方向とは反対の回転方向である逆回転方向に前記電動ファンを駆動させる熱回収制御を行うように構成されており、
前記制御部は、
前記熱回収制御が終了した後に前記アシスト処理を開始することにより、前記電動ファンの回転方向を前記逆回転方向から前記正回転方向へと切り換える、請求項４に記載の制御モジュール。
【請求項６】
車両（５０）に設けられる熱交換ユニット（１０）の制御を行う制御モジュール（１００）であって、
前記熱交換ユニットは、
熱媒体と空気との間で熱交換を行う熱交換器（３１）と、
前記車両のフロントグリル（ＧＲ）から流入する空気の流量を調整するシャッタ装置（２０）と、
前記熱交換器に空気を送り込む電動ファン（４０）と、を備えるものであり、
前記シャッタ装置及び前記電動ファンの動作を制御する制御部（１３０）を備え、
前記フロントグリル側から前記熱交換器側に向けて空気を送り込むような回転方向、である正回転方向に前記電動ファンを回転させ始める際において、
前記制御部は、
前記シャッタ装置を開状態とし、前記フロントグリルから流入する空気の流れによって、前記電動ファンに対して前記正回転方向の力を加えるアシスト処理、を行い、
前記アシスト処理において、
前記制御部は、
前記熱交換ユニットの周囲の気温と外気温との温度差に応じて、前記シャッタ装置の開度を変化させる制御モジュール。
【請求項７】
前記制御部は、
前記温度差が大きくなるほど前記シャッタ装置の開度を小さくする、請求項６に記載の制御モジュール。
【請求項８】
前記制御部は、前記電動ファンに対する駆動用電流の供給が停止している状態で、前記アシスト処理を開始する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の制御モジュール。
【請求項９】
前記制御部は、前記電動ファンの回転方向が前記正回転方向となった以降の時点で、前記電動ファンに対する駆動用電流の供給を開始する、請求項８に記載の制御モジュール。
【請求項１０】
前記電動ファンは、回転翼（４１）と、前記回転翼を回転させるためのファンモータ（４２）と、を有しており、
前ファンモータはブラシレスタイプの回転電機として構成されている、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の制御モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本開示に係る制御モジュールは、車両（５０）に設けられる熱交換ユニット（１０）の制御を行う制御モジュール（１００）である。制御対象である上記の熱交換ユニットは、熱媒体と空気との間で熱交換を行う熱交換器（３１）と、車両のフロントグリル（ＧＲ）から流入する空気の流量を調整するシャッタ装置（２０）と、熱交換器に空気を送り込む電動ファン（４０）と、を備えるものである。この制御モジュールは、シャッタ装置及び電動ファンの動作を制御する制御部（１３０）を備える。フロントグリル側から熱交換器側に向けて空気を送り込むような回転方向、である正回転方向に電動ファンを回転させ始める際において、制御部は、シャッタ装置を開状態とし、フロントグリルから流入する空気の流れによって、電動ファンに対して正回転方向の力を加えるアシスト処理、を行う。この制御モジュールは、電動ファンの回転数を取得する回転数取得部（１２０）を更に備える。アシスト処理において、制御部は、回転数に応じてシャッタ装置の開度を変化させる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月18日(2019.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却対象となる発熱部の熱を受熱して作動液を蒸発させる蒸発部、
放熱を行い前記作動液の蒸気を凝縮させる凝縮部、
前記蒸発部と前記凝縮部とを接続する蒸気管、
前記凝縮部と前記蒸発部とを接続する液管、
を有し、ループ状に構成されるループ型ヒートパイプと、
前記ループ型ヒートパイプの起動時に、前記発熱部の発熱量を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする熱輸送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の熱輸送装置であって、
前記蒸発部および前記発熱部の少なくとも一方の温度を検出する温度検出部を備え、
前記制御部は、前記温度検出部で検出された検出温度が所定温度より低い場合、前記発熱部の発熱量を一時的に定格よりも大きい発熱量とすることを特徴とする熱輸送装置。
【請求項３】
請求項１に記載の熱輸送装置であって、
前記冷却対象の起動からの経過時間を計測する経過時間計測部を備え、
前記制御部は、前記経過時間計測部により計測された前記経過時間が所定時間より短い場合、前記発熱部の発熱量を一時的に定格よりも大きい発熱量とすることを特徴とする熱輸送装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の熱輸送装置であって、
前記凝縮部を冷却する冷却ファンを備え、
前記冷却ファンは、前記ループ型ヒートパイプが始動を開始するまでの間、停止または回転数が抑制されることを特徴とする熱輸送装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の熱輸送装置と、
光を射出する光源装置と、
前記光源装置から射出された光を画像情報に応じて変調する光変調装置と、
前記光変調装置で変調された光を投写する投写光学装置と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項６】
請求項５に記載のプロジェクターであって、
前記冷却対象は、前記光源装置であることを特徴とするプロジェクター。
【請求項７】
請求項６に記載のプロジェクターであって、
前記光源装置に電力を供給して前記光源装置を駆動させる光源装置駆動部を備え、
前記制御部は、前記ループ型ヒートパイプの起動時に前記光源装置に供給される電力を調整するように前記光源装置駆動部を制御することで、前記発熱部としての前記光源装置の発熱量を制御することを特徴とするプロジェクター。
【請求項８】
請求項７に記載のプロジェクターであって、
前記制御部は、前記光源装置の通常動作時に供給される電力よりも高い電力を前記光源装置に供給するように前記光源装置駆動部を制御することで、前記光源装置の発熱量を定格よりも大きい発熱量とすることを特徴とするプロジェクター。
【請求項９】
請求項６から８のいずれか一項に記載のプロジェクターであって、
前記光源装置から射出された光の光量を調整する調光装置を備え、
前記調光装置は、前記ループ型ヒートパイプが始動を開始するまでの間、前記光量を抑制することを特徴とするプロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月23日(2019.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
１              蒸着マスク
２              マスク本体
２ａ            パターン形成領域
２ｂ            外周縁
３              枠体
３ａ            開口
３ｂ            切離し用加工部
３ｃ            溝
３ｄ            貫通孔
３ｅ            切欠き部
４ 保持枠部
５ 補強枠部
７              金属層
８              蒸着通孔
９              蒸着パターン
１０            母型
１１            レジスト層
１２            マスクフィルム
１３            薄肉部
１４            一次パターンレジスト
１５            一次電着層
１６            レジスト層
１７            マスクフィルム
１８            二次パターンレジスト
１９            マスキング材
５０            フレーム
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月14日(2019.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部を真空にすることが可能なスパッタリングチャンバーと、前記チャンバー内に間隔を置いて互いのスパッタ面が対向するように配置された一対の平板ターゲットと、各平板ターゲットを冷却するための一対の冷却装置と、各平板ターゲットを冷却装置に固定するための導電性固定部材と、前記一対の平板ターゲットの間にスパッタガスを供給するための一つ又は二つ以上のガス吐出口と、一対の平板ターゲット間の空間部を挟んでガス吐出口とは反対側に、ガス吐出口に向き合うように配置されたスパッタ粒子を堆積させる部材とを備えたガスフロースパッタリング装置であって、
前記一対の平板ターゲットはそれぞれの側面から延出した取付部位を有しており、前記取付部位が前記固定部材と前記冷却装置によって挟まれた位置関係で前記一対の平板ターゲットがそれぞれ冷却装置に固定されており、
前記固定部材は前記一対の平板ターゲットとは接触しない絶縁性シールド部材によって被覆されている、
ガスフロースパッタリング装置。
【請求項２】
前記一対の平板ターゲットは導電性である請求項１に記載のガスフロースパッタリング装置。
【請求項３】
前記一対の平板ターゲットはスパッタ面とは反対の面が前記冷却装置に直接又は間接的に接触した状態で前記固定部材により固定されている請求項１又は２に記載のガスフロースパッタリング装置。
【請求項４】
各平板ターゲットと前記絶縁性シールド部材の最近接距離が０．１〜５ｍｍに調整されている請求項１〜３の何れか一項に記載のガスフロースパッタリング装置。
【請求項５】
絶縁性シールド部材が、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、酸化イットリウム、酸化カルシウム、酸化チタン、及び窒化ホウ素よりなる群から選択される一種又は二種以上の材料で構成される請求項１〜４の何れか一項に記載のガスフロースパッタリング装置。
【請求項６】
前記絶縁性シールド部材は、各平板ターゲットの側面に沿って間隔を置いて該側面を囲繞するように立設された周壁を有する請求項１〜５の何れか一項に記載のガスフロースパッタリング装置。
【請求項７】
各平板ターゲットの側面と絶縁性シールド部材の周壁との間隔は０．１〜２ｍｍである請求項６に記載のガスフロースパッタリング装置。
【請求項８】
前記絶縁性シールド部材は、各平板ターゲットのスパッタ面の縁部を被覆するように配置される請求項１〜７のいずれか一項に記載のガスフロースパッタリング装置。
【請求項９】
前記一対の平板ターゲットが非磁性材料及び磁性材料の複合体で構成されている請求項１〜８の何れか一項に記載のガスフロースパッタリング装置。
【請求項１０】
側面から延出した取付部位の上面は平板ターゲットの上面よりも低い位置にある請求項１〜９の何れか一項に記載のガスフロースパッタリング装置。
【請求項１１】
導電性固定部材が平板ターゲットの上面よりも上側に突出しない請求項１〜１０の何れか一項に記載のガスフロースパッタリング装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか一項に記載のガスフロースパッタリング装置を用いてスパッタする工程を含むスパッタリングターゲット原料の製造方法。
【請求項１３】
電力密度を１０Ｗ／ｃｍ2以上としてスパッタする請求項１２に記載の製造方法。
【請求項１４】
スパッタガスの流量を一対の平板ターゲットの対向するスパッタ面の合計投影面積１ｃｍ2当たりの流量で表して１ｓｃｃｍ／ｃｍ2以上としてスパッタする請求項１２又は１３に記載の製造方法。
【請求項１５】
スパッタガスの圧力を１０Ｐａ以上としてスパッタする請求項１２〜１４の何れか一項に記載の製造方法。
【請求項１６】
スパッタ粒子を堆積させる部材が使用済みのスパッタリングターゲットであり、当該ターゲットの浸食部分にスパッタ粒子を堆積させることを含む請求項１２〜１５の何れか一項に記載の製造方法。
【請求項１７】
前記絶縁性シールド部材に堆積するスパッタ粒子の合計質量を、前記スパッタ粒子を堆積させる部材に堆積するスパッタ粒子の質量よりも大きくすることを含む請求項１２〜１６の何れか一項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月26日(2018.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャパシタ電極の対からなるダイポール電極を離間配置した高周波交流電気探査法によって絶縁体の舗装材下の地盤の三次元的な見かけの比抵抗を得て該地盤内に埋設された金属管の腐食予測を与えるシステムであって、
前記舗装材上に配置され電流電極としての前記ダイポール電極を有する通電手段と、
前記舗装材上に配置され電位電極としての前記ダイポール電極の１又は複数を有する検出手段と、
情報処理手段と、を含み、
前記キャパシタ電極と前記舗装材との間に水を介在させて接地を与えた上で、
前記通電手段は、前記ダイポール電極に正弦波の交流電圧を印加して前記地盤内に電流Ｉを与え、
前記検出手段は、前記ダイポール電極で交流信号を検出し、
前記情報処理手段は、前記通電手段からの参照信号で前記検出手段からの前記交流信号を直交同期検波して計測電位Ｖを抽出し、
前記通電手段と前記検出手段との配列させた一連について前記舗装材上を牽引し、前記ダイポール電極の間の距離と、前記電流Ｉ及び前記計測電位Ｖと、から前記地盤の三次元的な比抵抗を算出することを特徴とする金属管腐食予測システム。
【請求項２】
前記キャパシタ電極は、車軸に取り付けられた水を与えられる吸水スポンジからなり、回転しながら移動可能であることを特徴とする請求項１記載の金属管腐食予測システム。
【請求項３】
前記参照信号は、前記通電手段と前記検出手段との間での時間同期を与える信号を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の金属管腐食予測システム。
【請求項４】
前記参照信号は、ＧＰＳ信号であることを特徴とする請求項３記載の金属管腐食予測システム。
【請求項５】
キャパシタ電極の対からなるダイポール電極を離間配置した高周波交流電気探査法によって絶縁体の舗装材下の地盤の三次元的な見かけの比抵抗を得て該地盤内に埋設された金属管の腐食予測を与える方法であって、
前記舗装材上に配置され電流電極としての前記ダイポール電極を有する通電手段と、
前記舗装材上に配置され電位電極としての前記ダイポール電極の１又は複数を有する検出手段と、
情報処理手段と、を含み、
前記キャパシタ電極と前記舗装材との間に水を介在させて接地を与えた上で、
前記通電手段は、前記ダイポール電極に正弦波の交流電圧を印加して前記地盤内に電流Ｉを与え、
前記検出手段は、前記ダイポール電極で交流信号を検出し、
前記情報処理手段は、前記通電手段からの参照信号で前記検出手段からの前記交流信号を直交同期検波して計測電位Ｖを抽出し、
前記通電手段と前記検出手段との配列させた一連について前記舗装材上を牽引し、前記ダイポール電極の間の距離と、前記電流Ｉ及び前記計測電位Ｖと、から前記地盤の三次元的な比抵抗を算出することを特徴とする金属管腐食予測方法。
【請求項６】
前記キャパシタ電極は、車軸に取り付けられて水を与えられた吸水スポンジからなり、回転しながら移動可能であることを特徴とする請求項５記載の金属管腐食予測方法。
【請求項７】
前記参照信号は、前記通電手段と前記検出手段との間での時間同期を与える信号を含むことを特徴とする請求項５又は６に記載の金属管腐食予測方法。
【請求項８】
前記参照信号は、ＧＰＳ信号であることを特徴とする請求項７記載の金属管腐食予測方法。
【請求項９】
キャパシタ電極の対からなるダイポール電極を離間配置して絶縁体の舗装材下の地盤の三次元的な見かけの比抵抗を得る高周波交流電気探査に用いられる電極であって、
前記キャパシタ電極は車軸に取り付けられて水を与えられる吸水スポンジを含み、前記給水スポンジを回転させながら前記舗装材との間に水を介在させて接地を与えつつ、前記舗装材の上を移動可能であることを特徴とする高周波交流電気探査用電極。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】金属管腐食予測システム及びその方法、高周波交流電気探査用電極
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月6日(2019.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
比較例１では、実施例１と同様の操作を行い、試料注入口４と排出口６を粘着テープで塞ぎ、オイルの蒸発と液滴の流出を防止した。その後、液滴ガイド部３が上面となるように測定セルを保持し、一晩放置した。光学顕微鏡を用いて液滴を観察したところ、液滴は、ウエルに従い規則配列していた。また、光学顕微鏡像から液滴ガイド部に存在する液滴の数を求めた結果、１×１０4個の液滴が捕捉されていることがわかった。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月18日(2019.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホルダーと、
前記ホルダー内に収容された正極、負極及び電解液を備え、
前記電解液にはキレート剤が含まれ、前記キレート剤のモル濃度は１．４ｍｏｌ／Ｌ以上であり、
前記負極が、Ｓｎ合金を含有する電気化学式酸素センサ。
【請求項２】
前記電解液が、前記キレート剤として、クエン酸及びクエン酸塩の少なくとも一方を含有する請求項１に記載の電気化学式酸素センサ。
【請求項３】
前記電解液が、クエン酸とクエン酸塩とを含有する請求項２に記載の電気化学式酸素センサ。
【請求項４】
前記電解液が、前記クエン酸塩として、クエン酸三ナトリウムまたはクエン酸三カリウムを含有する請求項２または３に記載の電気化学式酸素センサ。
【請求項５】
前記電解液のｐＨが、２．０９以上７．４０以下である請求項２〜４のいずれかに記載の電気化学式酸素センサ。
【請求項６】
前記電解液のｐＨが、２．５９以上６．９０以下である請求項２〜４のいずれかに記載の電気化学式酸素センサ。
【請求項７】
前記Ｓｎ合金が、Ｓｎ−Ｓｂ合金である請求項１〜６のいずれかに記載の電気化学式酸素センサ。
【請求項８】
前記Ｓｎ合金が、実質的にＰｂを含有しない請求項１〜７のいずれかに記載の電気化学式酸素センサ。
【請求項９】
ホルダーと、
前記ホルダー内に収容された正極、負極及び電解液を備え、
前記電解液にはキレート剤が含まれ、前記キレート剤のモル濃度は１．４ｍｏｌ／Ｌ以上であり、
前記電解液のｐＨが、２．０９以上７．４０以下であり、
前記電解液が、前記キレート剤として、クエン酸塩を含有する電気化学式酸素センサ。
【請求項１０】
前記電解液が、前記クエン酸塩として、クエン酸三ナトリウムまたはクエン酸三カリウムを含有する請求項９に記載の電気化学式酸素センサ。
【請求項１１】
前記電解液のｐＨが、２．５９以上６．９０以下である請求項９または１０に記載の電気化学式酸素センサ。
【請求項１２】
前記負極が、実質的にＰｂを含有しない金属である請求項９〜１１のいずれかに記載の電気化学式酸素センサ。
【請求項１３】
酸素濃度に応じた電圧を出力する請求項１〜１２のいずれかに記載の電気化学式酸素センサ。
【請求項１４】
前記正極と前記負極との間に抵抗が接続されている請求項１３に記載の電気化学式酸素センサ。