Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月29日(2019.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
亜塩素酸を含む殺菌剤であって、該殺菌剤は、亜塩素酸を含み、かつ亜塩素酸塩を含まない水溶液に、無機酸、無機酸塩、無機水酸化物、有機酸又は有機酸塩のうちのいずれか単体又は２種類以上の単体若しくはこれらを併用したものを加えることによって製造されるものである、殺菌剤。
【請求項２】
前記殺菌剤が、ｐＨ値を３．２から７．０までの範囲内に調整されることを特徴とする、請求項１に記載の殺菌剤。
【請求項３】
前記無機酸は、炭酸、燐酸、ホウ酸又は硫酸であることを特徴とする請求項１または２に記載の殺菌剤。
【請求項４】
前記無機酸塩は、炭酸塩、燐酸塩又はホウ酸塩であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の殺菌剤。
【請求項５】
前記炭酸塩は、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム又は炭酸水素カリウムであることを特徴とする、請求項４に記載の殺菌剤。
【請求項６】
前記燐酸塩は、燐酸水素二ナトリウム、燐酸二水素ナトリウム、燐酸三ナトリウム、燐酸三カリウム、燐酸水素二カリウム又は燐酸二水素カリウムであることを特徴とする、請求項４または５に記載の殺菌剤。
【請求項７】
前記ホウ酸塩は、ホウ酸ナトリウム又はホウ酸カリウムであることを特徴とする、請求項４〜６のいずれか１項に記載の殺菌剤。
【請求項８】
前記無機水酸化物は、水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の殺菌剤。
【請求項９】
前記有機酸は、コハク酸、クエン酸、リンゴ酸、酢酸又は乳酸であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の殺菌剤。
【請求項１０】
前記有機酸塩は、コハク酸ナトリウム、コハク酸カリウム、クエン酸ナトリウム、クエン酸カリウム、リンゴ酸ナトリウム、リンゴ酸カリウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、乳酸ナトリウム、乳酸カリウム又は乳酸カルシウムであることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の殺菌剤。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月26日(2019.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム合金であって、
４．５〜６．５重量％のＺｎと、
０．９〜１．５重量％のＭｇと、
０〜０．１５重量％のＣｕと、
０〜０．１０重量％のＺｒと、
０〜０．２５重量％のＦｅと、
０〜０．１０重量％のＳｉと、
を含み、残部がアルミニウム及び付随的な不純物であり、
前記合金が３〜６体積積％のＭｇＺｎ2を有し、
前記合金が１．０〜１．３の平均の粒子アスペクト比を有し、
前記合金が１３０Ｗ／ｍＫよりも高い熱伝導率を有し、かつ、
前記合金が少なくとも約２８０ＭＰａの降伏強度を有する、アルミニウム合金。
【請求項２】
前記合金は、４：１〜７：１であるＺｎとＭｇとの重量％の比を有する、請求項１に記載のアルミニウム合金。
【請求項３】
４．２５〜６．２５重量％のＺｎと、
０．７５〜１．５０重量％のＭｇと、
を含む、請求項１に記載のアルミニウム合金。
【請求項４】
４．７５〜６．２５重量％のＺｎと、
０．７５〜１．５０重量％のＭｇと、
を含む、請求項１に記載のアルミニウム合金。
【請求項５】
５．００〜５．６５重量％のＺｎと、
１．００〜１．１０重量％のＭｇと、
を含む、請求項１に記載のアルミニウム合金。
【請求項６】
５．４０〜５．６０重量％のＺｎと、
０．９０〜１．１０重量％のＭｇと、
を含む、請求項１に記載のアルミニウム合金。
【請求項７】
５．４０〜５．６５重量％のＺｎと、
１．３０〜１．５０重量％のＭｇと、
を含む、請求項１に記載のアルミニウム合金。
【請求項８】
１．３０〜１．５０重量％のＭｇと、
を含む、請求項１に記載のアルミニウム合金。
【請求項９】
前記合金が１．０〜１．３の粒子アスペクト比を有する、請求項１に記載のアルミニウム合金。
【請求項１０】
４．７〜６．０重量％のＺｎ及び１．０〜１．３重量％のＭｇを含む、請求項１に記載のアルミニウム合金。
【請求項１１】
５．０〜５．６５重量％のＺｎ及び１．０〜１．１０重量％のＭｇを含む、請求項１に記載のアルミニウム合金。
【請求項１２】
前記合金は、５．２５〜５．７５重量％のＺｎを含む、請求項１に記載の合金。
【請求項１３】
前記合金は、０．０４〜０．２５重量％のＦｅを含む、請求項１に記載の合金。
【請求項１４】
前記合金は、さらに最大で０．３重量％のＡｇを含む、請求項１に記載の合金。
【請求項１５】
前記合金は、少なくとも約３５０ＭＰａの降伏強度を有する、請求項１に記載の合金。
【請求項１６】
請求項１の合金を含む、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月9日(2019.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスク本体、鼻孔及び／又は口の接触部及び1日当たり250μgの195倍のシンナムアルデヒドが空気中に実質的に放散される量のシンナムアルデヒドを含有する吸着層を含み、前記吸着層が前記マスク本体と前記鼻孔及び／又は口の接触部間に挟まれていることを特徴とするインフルエンザ予防用マスク。
【請求項２】
マスク本体、鼻孔及び／又は口の接触部及び少なくとも1日当たり250μgの195倍のシンナムアルデヒドが空気中に放散される量のシンナムアルデヒドを含有する吸着層を含み、前記吸着層が前記マスク本体と前記鼻孔及び／又は口の接触部間に挟まれていることを特徴とするインフルエンザ予防用マスク。
【請求項３】
マスク本体、鼻孔及び／又は口の接触部、シンナムアルデヒド若しくはシンナムアルデヒドを主成分とするシナモン抽出物を塗布又は含浸可能な吸着層を含み、該吸着層が該マスク本体と該鼻孔及び／又は口の接触部間に挟まれており、並びに、空気中で0.7mg/h〜5.0mg/hのシンナムアルデヒドを放散することを特徴するインフルエンザ予防用マスク。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月25日(2019.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体軸と、この回転軸と支持アームを介して垂直方向に取り付けられた受風羽根とを有する風車であって、
上記受風羽根の風を受ける風受部は、側面視円弧状に形成されている、
ことを特徴とする風車。
【請求項２】
上記風受部の羽根の厚さは、羽根の中央部分から先端部近傍まで略同じ厚さとなっている、
請求項１記載の風車。
【請求項３】
上記風受部の羽根の幅は、羽根の中央部分から先端部近傍まで略同じ幅となっている、
請求項１記載の風車。
【請求項４】
上記風受部の羽根の厚さは、羽根の中央部分から先端部近傍にかけて徐々に薄くなっている、
請求項１記載の風車。
【請求項５】
上記風受部の羽根の幅は、羽根の中央部分から先端部近傍にかけて徐々に狭くなっている、
請求項１記載の風車。
【請求項６】
上記羽根の両先端部にリングが取り付けられている、
請求項１〜５のいずれかに記載の風車。
【請求項７】
回転軸と支持アームを介して垂直方向に取り付けられた風車の風受羽根であって、
上記風受羽根の風を受ける風受部は、側面視円弧状に形成されている、
ことを特徴とする風受羽根。
【請求項８】
上記風受部の羽根の厚さは、羽根の中央部分から先端部近傍まで略同じ厚さとなっている、
請求項７記載の風受羽根。
【請求項９】
上記風受部の羽根の幅は、羽根の中央部分から先端部近傍まで略同じ幅となっている、
請求項７記載の風受羽根。
【請求項１０】
上記風受部の羽根の厚さは、羽根の中央部分から先端部近傍にかけて徐々に薄くなっている、
請求項７記載の風受羽根。
【請求項１１】
上記風受部の羽根の幅は、羽根の中央部分から先端部近傍にかけて徐々に狭くなっている、
請求項７記載の風受羽根。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月19日(2019.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信器コイルと、
前記受信器コイルに接続された第１の増幅段であって、
当該第１の増幅回路が、
ａ）前記受信器コイルにより受信された信号の少なくとも一部と、
ｂ）閾値と、
の間の差分を増幅する、
当該第１の増幅段と、
前記第１の増幅段から前記増幅された差分を受信するように接続された入力を有する電流増幅回路であって、
当該電流増幅回路が、
第１のＭＯＳＦＥＴであって、
制御端子と、
前記電流増幅回路の前記入力に接続されたソース／ドレインの第１のものと、
第１の基準電位に接続されたソース／ドレインの第２のものと、
を有する当該第１のＭＯＳＦＥＴと、
第２のＭＯＳＦＥＴであって、
前記電流増幅回路の前記入力に接続された制御端子と、
前記電流増幅回路の出力に接続されたソース／ドレインの第１のものと、
第２の基準電位に接続されたソース／ドレインの第２のものと、
を有する当該第２のＭＯＳＦＥＴと、
を備え、
動作時、当該第１のＭＯＳＦＥＴが導通状態を維持するように、前記第１のＭＯＳＦＥＴの前記制御端子がバイアスされる、
当該電流増幅回路と、
ヒステリシスレベルシフタ回路であって、
前記受信器コイルにより受信された前記信号の前記少なくとも一部が前記閾値を横断したことに応答して、逆方向における閾値の横断が遅延されるように、
ａ）前記受信器コイルにより受信されたフィルタ済みの前記信号の一部、
ｂ）前記閾値、または、
ｃ）フィルタ済みの前記信号の一部と前記閾値との両方、
のレベルをシフトする、
当該ヒステリシスレベルシフタ回路と、
を備えるデータ通信受信器。
【請求項２】
前記第１の基準電位が、前記第２の基準電位と同じである、
請求項１のデータ通信受信器。
【請求項３】
前記第１の基準電位が、前記データ通信受信器の負の供給電位である、
請求項１または請求項２のデータ通信受信器。
【請求項４】
前記第１の基準電位が、前記受信器コイルにより受信された前記信号の最小部分である、
請求項１のデータ通信受信器。
【請求項５】
前記第１のＭＯＳＦＥＴの前記制御端子が、前記電流増幅回路の前記入力に接続されている、
請求項１から請求項４のいずれか一項のデータ通信受信器。
【請求項６】
前記第１のＭＯＳＦＥＴと前記第２のＭＯＳＦＥＴとが、リニアカレントミラーを形成している、
請求項５のデータ通信受信器。
【請求項７】
前記受信器コイルにより受信された前記信号から低周波数成分をフィルタすることと、前記第１の増幅段にフィルタ済み信号を出力することとをするように接続されたフィルタ回路をさらに備える、
請求項１から請求項６のいずれか一項のデータ通信受信器。
【請求項８】
前記ヒステリシスレベルシフタ回路が、前記抵抗にかかる前記電位の前記レベルをシフトする可変電流を出力するように接続されている可変電流源を備える、
請求項７のデータ通信受信器。
【請求項９】
前記第１の増幅段が、コモンゲート増幅器を備える、
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のデータ通信受信器。
【請求項１０】
前記コモンゲート増幅器の入力と基準電位との間に接続された可変抵抗をさらに備え、
前記ヒステリシスレベルシフタ回路が、前記可変抵抗の抵抗を変化させて前記閾値の前記レベルをシフトするように接続されている、
先行する請求項のいずれか一項に記載のデータ通信受信器。
【請求項１１】
デューティ比５０％である送信された信号の場合、前記増幅された差分の前記デューティ比が、３５％と６５％との間、例えば、４０％と６０％との間となるように、前記閾値と前記レベルの前記シフトとが設定される、
先行する請求項のいずれか一項のデータ通信受信器。
【請求項１２】
前記ヒステリシスレベルシフタ回路が、前記受信器コイルにより受信された前記信号の少なくとも一部の前記レベルをシフトする、
先行する請求項のいずれか一項に記載のデータ通信受信器。
【請求項１３】
前記ヒステリシスレベルシフタ回路が、前記信号が前記閾値未満に低下したことに応答して、前記レベルをシフトする、
先行する請求項のいずれか一項に記載のデータ通信受信器。
【請求項１４】
前記受信器コイルが、リードフレームの一部、ボンドワイヤ、または、表面を金属化した材料、を備える、
先行する請求項のいずれか一項に記載のデータ通信受信器。
【請求項１５】
先行する請求項のいずれか一項に記載のデータ通信受信器を備える、
電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月15日(2019.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原版に露光光を照射する照明光学系と、前記原版のパターンを基板に投影する投影光学系とを備え、前記基板と前記原版とを移動させながら、前記基板を走査露光する露光装置であって、
マークに計測光を照射する計測光源と、
走査露光中に前記投影光学系を介して前記マークの投影像を受光する受光部と、
前記受光部で受光された投影像から前記マークの位置情報を算出し、算出された位置情報に基づいた補正を行う補正手段を制御する制御部と、を有し、
前記マークは、前記露光装置に固定された部材であって走査露光中に移動しない部材に設けられており、
前記マークは、前記原版を照明する露光光の光路外に配置されている、
ことを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記原版を保持する原版保持部において、前記計測光が通過する部分が走査方向に延在していることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記計測光源は前記部材に固定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の露光装置。
【請求項４】
第２のマークに第２の計測光を照射する第２の計測光源と、
前記投影光学系を介して前記第２のマークの第２の投影像を受光する第２の受光部と、を有し、
前記制御部は、前記投影像に加え、前記第２の投影像に基づいて前記補正手段を制御し、
前記第２のマークは、前記露光光および前記計測光の光路外に配置されている、ことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項５】
前記原版を保持する原版保持部において、前記第２の計測光が通過する部分が走査方向に延在していることを特徴とする請求項４に記載の露光装置。
【請求項６】
前記第２の受光部は、前記第２のマークが設けられた第２の部材に固定されていることを特徴とする請求項４または５に記載の露光装置。
【請求項７】
前記補正手段は、前記投影光学系に含まれる光学部材、前記原版を保持する原版保持部、前記基板を保持する基板保持部のうち少なくとも１つを駆動する駆動部であることを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項８】
前記補正手段は、算出されたマークの位置情報に基づいた補正を走査露光中に行うことを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項９】
算出されたマークの位置情報に基づいた補正は、前記基板における前記原版の像の位置ずれを補正する動作であることを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１０】
原版に露光光を照射する照明光学系と、前記原版のパターンを基板に投影する投影光学系とを備え、前記基板と前記原版とを移動させながら、前記基板を走査露光する露光装置を用いた露光方法であって、
マークに計測光を照射するステップと、
走査露光中に前記投影光学系を介して前記マークの投影像を受光するステップと、
受光された前記マークの投影像から前記マークの位置情報を算出するステップと、
算出された前記マークの位置情報に基づいた補正を行うステップを有し、
前記マークは、前記露光装置に固定された部材であって走査露光中に移動しない部材に設けられており、前記マークは、前記原版を照明する露光光の光路外に配置されている、
ことを特徴とする露光方法。
【請求項１１】
請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載の露光装置または請求項１０に記載の露光方法を用いて基板を露光する工程と、
前記露光された前記基板を現像する工程と、を含む
ことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、原版に露光光を照射する照明光学系と、原版のパターンを基板に投影する投影光学系とを備え、基板と原版とを移動させながら、基板を走査露光する露光装置であって、マークに計測光を照射する計測光源と、走査露光中に投影光学系を介してマークの投影像を受光する受光部と、受光部で受光された投影像からマークの位置情報を算出し、算出された位置情報に基づいた補正を行う補正手段を制御する制御部と、を有し、マークは、露光装置に固定された部材であって走査露光中に移動しない部材に設けられており、マークは、原版を照明する露光光の光路外に配置されている、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月1日(2019.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料凹部を介して、外側マウントリング、内側マウントリング、及び、互いに１２０°だけずれるように配置された３つの接続構造であって、前記内側マウントリングと前記外側マウントリングを接続する接続構造に分割される、対称軸を有する環状体を有する一体式レンズマウントであって、
前記接続構造がそれぞれの場合に、移行部により接続された接続ウェブであって、半径方向接続ウェブと軸方向接続ウェブとして交互に構成された一連の少なくとも３つの接続ウェブにより形成され、前記半径方向接続ウェブが半径方向に或る長さを有し、前記軸方向接続ウェブが軸方向に或る長さを有し、前記軸方向接続ウェブの長さが前記半径方向接続ウェブの長さより大きく、
前記半径方向接続ウェブは前記軸方向に或る厚みを有し、前記軸方向接続ウェブは前記半径方向に或る厚みを有し、前記軸方向接続ウェブの厚みは前記半径方向接続ウェブの厚みより小さい、一体式レンズマウント。
【請求項２】
前記半径方向接続ウェブ及び前記軸方向接続ウェブは、前記軸方向接続ウェブの厚みより小さい同じ幅を有する、請求項１に記載の一体式レンズマウント。
【請求項３】
斜面長さを有する斜面が前記半径方向及び軸方向接続ウェブの間の移行部に形成され、それにより移行部の曲げ剛性が前記斜面長さの寸法によって影響される、請求項１に記載の一体式レンズマウント。
【請求項４】
前記内側マウントリング及び前記外側マウントリングに接続した前記接続ウェブは、それぞれの場合に、前記半径方向接続ウェブのうちの１つである、請求項１に記載の一体式レンズマウント。
【請求項５】
前記内側マウントリング及び前記外側マウントリングに接続した前記接続ウェブは、それぞれの場合に、前記半径方向接続ウェブのうちの１つである、請求項２に記載の一体式レンズマウント。
【請求項６】
前記接続構造は、前記外側マウントリングの基準線の高さで前記外側マウントリングに接続する、請求項１に記載の一体式レンズマウント。
【請求項７】
前記接続構造は、前記外側マウントリングの基準線の高さで前記外側マウントリングに接続する、請求項２に記載の一体式レンズマウント。
【請求項８】
前記接続構造は、前記内側マウントリングの基準線の高さで前記内側マウントリングに接続する、請求項７に記載の一体式レンズマウント。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月25日(2019.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、
該基体の上の導電性弾性層と、
該導電性弾性層の上の複数の絶縁性ドメインと、を有する電子写真用部材であって、
該電子写真用部材の表面は、
該絶縁性ドメインの表面と、
該導電性弾性層の、該絶縁性ドメインで被覆されていない露出部分と、を含み、
該絶縁性ドメインは、樹脂を含み、
該樹脂は、構造式（１）で示される構造を有することを特徴とする電子写真用部材。
（構造式（１））
ＡｎＲ
（構造式（１）中、Ａは、構造式（２）で示される構造を示し、ｎは２以上の整数を表し、Ｒは、ｎ個のＡを連結する連結基を示す。）
【化１】
2017072831.tif 000001
（構造式（２）中、Ｒ１は、水素原子またはメチル基を表し、記号「＊」は連結基Ｒとの結合部位を表す。）
【請求項２】
質量Ｍ１の前記絶縁性ドメインを、メチルエチルケトンを溶媒として用い、ソックスレー抽出器で３６時間還流して得られる抽出液からメチルエチルケトンを除去することによって得た残渣の質量をＭ２としたとき、Ｍ１およびＭ２が、数式（１）で示される関係を満たす請求項１に記載の電子写真用部材。
（Ｍ２／Ｍ１）＊１００≦１５      数式（１）
【請求項３】
前記連結基Ｒが、炭素数が２以上であり、Ａの酸素原子と結合しているｎ価の原子団である請求項１または２に記載の電子写真用部材。
【請求項４】
前記連結基Ｒが、炭素数が４以上の炭化水素構造を有する請求項１または２に記載の電子写真用部材。
【請求項５】
前記連結基Ｒが、ポリウレタン、ポリエステル、ポリオレフィン、エポキシ樹脂、およびポリブタジエンからなる群から選ばれる一つ以上の樹脂のオリゴマー成分を有する請求項１または２に記載の電子写真用部材。
【請求項６】
前記連結基Ｒが、芳香族または脂環構造を一つ以上有する請求項１または２に記載の電子写真用部材。
【請求項７】
前記絶縁性ドメインは、前記導電性弾性層の表面を基準として、凸に形成されている請求項１または２に記載の電子写真用部材。
【請求項８】
前記連結基Ｒが、（構造式３−１）〜（構造式３−９）で表わされる構造の少なくともいずれか１つを有する請求項１に記載の電子写真用部材。
【化２】
2017072831.tif 000002
【化３】
2017072831.tif 000003
（構造式３−２中、ｍ１は、２以上１０以下の整数を表す。）
【化４】
2017072831.tif 000004
【化５】
2017072831.tif 000005
【化６】
2017072831.tif 000006
（構造式３−５中、ｍ２は、１５以上、６０以下の整数を表す。）
【化７】
2017072831.tif 000007
（構造式３−６中、ｍ３およびｍ４は、各々、１以上、２０以下の整数を表す。但し、ｍ３+ｍ４＝２以上、３０以下である。）
【化８】
2017072831.tif 000008
（構造式３−７中、ｍ５およびｍ６は、各々、１以上、２０以下の整数を表す。但し、ｍ５+ｍ６＝２以上、３０以下である。）
【化９】
2017072831.tif 000009
【化１０】
2017072831.tif 000010
【請求項９】
基体と、
該基体の上の導電性弾性層と、
該導電性弾性層の上の複数の絶縁性ドメインと、を有する電子写真用部材であって、
該電子写真用部材の表面は、
該絶縁性ドメインの表面と、
該導電性弾性層の、該絶縁性ドメインで被覆されていない露出部分と、を含み、
該絶縁性ドメインは、樹脂を含み、
該樹脂は、構造式（２）で示されるユニットの少なくとも２つが、連結基Ｒで結合されている構造を有することを特徴とする電子写真用部材。
【化１１】
2017072831.tif 000011
（構造式（２）中、Ｒ１は、水素原子またはメチル基を表し、記号「＊」は、連結基Ｒとの結合部位を示す）。
【請求項１０】
前記連結基Ｒが、ポリウレタン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリオレフィン、エポキシ樹脂、およびポリブタジエンからなる群から選ばれる少なくとも一種の樹脂のオリゴマー成分を有する請求項９に記載の電子写真用部材。
【請求項１１】
現像部材を具備する現像装置であって、該現像部材が、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の電子写真用部材であることを特徴とする現像装置。
【請求項１２】
感光体ドラム、および該感光体ドラムに対して現像剤を供給する現像ローラを具備している電子写真装置であって、
該現像ローラが、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の電子写真用部材であることを特徴とする電子写真装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月23日(2019.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
１：生産ライン
１０：部品実装機
１１：基板搬送装置、  １２：部品供給装置、  １２ａ：フィーダ
１３：部品移載装置
１３ａ：ヘッド駆動装置、  １３ｂ：移動台、  １３ｃ：装着ヘッド
１５：基板カメラ（カメラ）、  １４：部品カメラ、  １６：制御装置
２０：ホストコンピュータ、  ２１：表示装置、  ２２：入力装置
３０：画像処理装置、  ３１：記憶部、  ３２：検出部、  ３３：案内部
５０：基板、  ５１：ランド、  ５１ａ：特徴部
６０：画像データ、  ６０Ｍ：実装後の画像データ、  ６１：指定領域
７０：テンプレート、  ７０Ｔ：基準テンプレート、  １７０：修正後のテンプレート
７１：シークライン、  ７２：修正シークライン
８１：第一検出位置、  ８２：第二検出位置
Ｐｓ：供給位置、  Ｒｐ：位置決め誤差
Ｎ：（検出位置の）数量、  Ｗ１，Ｗ２：（指定領域の）幅
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017072924.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月22日(2019.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い基板とこの基板上に長手に沿って形成された通電により発熱する抵抗発熱体を有する加熱部材と、
前記加熱部材を保持する保持部材と、
少なくとも前記基板の面に沿った方向における熱伝導率が前記基板の熱伝導率よりも高い熱伝導部材であって、前記加熱部材の長手方向に沿って並べられており前記加熱部材と前記保持部材との間に挟まれている第１の熱伝導部材および第２の熱伝導部材と、
内周面が前記加熱部材の前記熱伝導部材の側とは反対側の面に接触して摺動しつつ回転可能な無端状のベルトと、
前記ベルトを挟んで前記加熱部材に当接して前記ベルトの外面とニップ部を形成する回転体と、を有し、前記ニップ部で画像を担持した記録材を挟持搬送しつつ加熱する画像加熱装置において、
前記第１の熱伝導部材と前記第２の熱伝導部材は所定の間隔をあけて配置され、それぞれ前記保持部材に対して長手方向に移動することを規制する規制部を有し、前記規制部は前記画像加熱装置で搬送可能な最小幅サイズの記録材の通過領域の内側に対応する箇所に設けられていることを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記第１の熱伝導部材には商用電源に直接接続される１次回路部材が近接されており、前記第２の熱伝導部材には２次回路部材が近接されていることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記１次回路部材は前記加熱部材の異常昇温により作動して１次回路の通電を遮断する保護素子であることを特徴とする請求項２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記２次回路部材は前記加熱部材の温度を検知する温度検知素子であることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記加熱部材はセラミックヒータであることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
前記第１の熱伝導部材と前記第２の熱伝導部材はアルミニウムであることを特徴とする
請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項７】
前記規制部は、前記第１の熱伝導部材と前記第２の熱伝導部材のそれぞれの長手方向の端部にあることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項８】
前記規制部は、前記第１の熱伝導部材と前記第２の熱伝導部材のそれぞれに対して１つ配置されていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項９】
前記第１の熱伝導部材と前記第２の熱伝導部材に潤滑グリスが塗布されていることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項１０】
前記保持部材は、前記第１の熱伝導部材と前記第２の熱伝導部材との接触面に凹み部を設けることで前記第１の熱伝導部材と前記第２の熱伝導部材との接触面積を減らすことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項１１】
前記規制部は前記保持部材に設けられた規制溝に嵌合されることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項１２】
前記規制部は、前記第１の熱伝導部材と前記第２の熱伝導部材のそれぞれの前記保持部材に対する接着材による接着部であることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか１項に記載の画像加熱装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明に係る画像加熱装置の代表的な構成は、細長い基板とこの基板上に長手に沿って形成された通電により発熱する抵抗発熱体を有する加熱部材と、前記加熱部材を保持する保持部材と、少なくとも前記基板の面に沿った方向における熱伝導率が前記基板の熱伝導率よりも高い熱伝導部材であって、前記加熱部材の長手方向に沿って並べられており前記加熱部材と前記保持部材との間に挟まれている第１の熱伝導部材および第２の熱伝導部材と、内周面が前記加熱部材の前記熱伝導部材の側とは反対側の面に接触して摺動しつつ回転可能な無端状のベルトと、前記ベルトを挟んで前記加熱部材に当接して前記ベルトの外面とニップ部を形成する回転体と、を有し、前記ニップ部で画像を担持した記録材を挟持搬送しつつ加熱する画像加熱装置において、前記第１の熱伝導部材と前記第２の熱伝導部材は所定の間隔をあけて配置され、それぞれ前記保持部材に対して長手方向に移動することを規制する規制部を有し、前記規制部は前記画像加熱装置で搬送可能な最小幅サイズの記録材の通過領域の内側に対応する箇所に設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月21日(2019.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
かかる搬送設備の従来例が、特開２００４−２７７０６２号公報（特許文献１）に記載されている。特許文献１の搬送設備に備えられている搬送車は、容器棚に対して容器を出し入れする移載ロボット６を備えている。この搬送車は、容器棚の前方に停止した状態で移載ロボット６により容器棚から容器を取り出し、移載ロボット６が容器を支持した状態で別の容器棚の前方まで走行した後、移載ロボット６が支持している容器を別の容器棚に収容するようにして、容器を搬送する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【図１】搬送設備の平面図
【図２】搬送車及び容器棚の斜視図
【図３】搬送車及び容器棚の平面図
【図４】持ち上げ機構の斜視図
【図５】支持部を支持位置とした状態を示す持ち上げ機構の縦断正面図
【図６】支持部を退避位置とした状態を示す持ち上げ機構の縦断正面図
【図７】保持部が引退している状態を示す移載装置の斜視図
【図８】保持部が突出している状態を示す移載装置の斜視図
【図９】搬送車の側面図
【図１０】物品移載装置により物品を移載している状態を示す搬送車の側面図
【図１１】並び換え装置により容器の並び順を変更する際の状態を示す搬送車の側面図
【図１２】並び換え装置により容器の並び順を変更する際の状態を示す搬送車の側面図
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
支持領域２２の容器群ＷＧは、コンベヤ２３の搬送面に支持されている。すなわち、この搬送車２では、コンベヤ２３上に、容器Ｗを段積み状態で支持する支持領域２２が形成されている。
コンベヤ２３は、左右方向Ｙに沿って容器群ＷＧを搬送するように設置されている。そのため、搬送車２の左右方向Ｙに搬入部１６が隣接するように搬送車２を停止させた状態で、コンベヤ２３を作動させることで、搬入部１６の容器群ＷＧをコンベヤ２３上に搬送することができる。また、搬送車２の左右方向Ｙに搬出部１８が隣接するように搬送車２を停止させた状態で、コンベヤ２３を作動させることで、コンベヤ２３上の容器群ＷＧを搬出部１８へ搬送することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
制御部６９は、移載制御において、第二撮像装置２７Ｂの撮像情報に基づいて第二状態の容器Ｗに収容されている物品の位置や種類を認識できない場合や、物品移載装置２６によって第二状態の容器Ｗに収容されている物品を保持できない場合は、移載制御をキャンセルして入換制御を実行する。入換制御は、第二状態の容器Ｗを支持体４８から支持領域２２に移載すると共に支持領域２２の容器群ＷＧにおける空の容器Ｗを支持領域２２から棚部１１に移載する制御である。入換制御では、第一容器移載処理、第二容器移載処理の順に実行する。
第一容器移載処理は、第二状態の容器Ｗを支持体４８から支持領域２２に移載するように容器移載装置２４を制御する。この第一容器移載処理では、第二状態の容器Ｗを、容器群ＷＧの最上段に載せるように移載してもよく、持ち上げ機構２５により容器Ｗを持ち上げて当該持ち上げた容器Ｗの一段下の容器Ｗに載せるように移載してもよい。
第二容器移載処理は、容器群ＷＧから選択された空の容器Ｗを支持領域２２から棚部１１に移載するように容器移載装置２４を制御する。この第二容器移載処理では、容器群ＷＧにおける最上段の容器Ｗが空の場合は当該最上段の容器Ｗを棚部１１に移載してもよく、最上段の容器Ｗより下方の容器Ｗが空の場合は当該下方の容器Ｗを棚部１１に移載してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
（９）上記実施形態では、物品保持部は、吸着パッドを備えて物品を吸着保持したが、物品保持部を、物品を把持する把持部を備えて物品を把持するようにしてもよく、物品保持部が物品を保持する形態は適宜変更してもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月19日(2019.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されるウェブに液体を塗布するヘッドと、
前記ヘッドよりも前記ウェブの搬送方向上流において、前記搬送方向と直交する方向の前記ウェブの位置の変動を検出するセンサと、
前記変動に基づいて、前記搬送方向と直交する方向の前記ヘッドの位置を調節するコントローラと
を備えるシステム。
【請求項２】
前記コントローラは、前記センサと前記ヘッドの前記搬送方向の距離および前記ウェブの搬送速度に基づいて、前記ヘッドを調節された位置に移動させるための時間を調節する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記コントローラは、前記ヘッドの位置を調節する前に、ローパス・フィルタによって前記センサからの入力を処理する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記ヘッドは複数存在し、
前記コントローラは複数の前記ヘッドの位置をそれぞれ調節する、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月4日(2019.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調ユニットであって、
空気を吹き出す吹出開口部（２０１、２０３）が形成された空調ケース（１２）と、
前記空調ケースの内部に設けられ、前記吹出開口部に向かう空気を冷却する冷却器（１４）と、
前記空調ケースの内部に設けられ、前記吹出開口部に向かう空気を加熱する加熱器（１６、１８）と、
前記吹出開口部に設けられ、前記吹出開口部を通過する空気流れを調整する調整部品（４０）とを備え、
前記調整部品は、前記空調ケースと別体の部品であり、
前記調整部品には、空気が流れる第１領域（４７）と、前記第１領域よりも空気流れに対する抵抗が大きな第２領域（４９）とが形成されており、
前記第２領域には、前記第１領域よりも空気流れに対して大きな抵抗を付与する高抵抗部材（４８）が設けられており、
前記第１領域には、前記第２領域よりも空気流れに対して小さな抵抗を付与する低抵抗部材（４４、５４、５６）が設けられており、
前記低抵抗部材は、前記第１領域内で、空気が通過できる複数の空気通過部（４５、５５、５７）のそれぞれを仕切る仕切り（４４、５４、５６）であり、
前記高抵抗部材は、空気流れを阻害する部位を有する板部材（４８）である空調ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、
空調ユニットは、
空気を吹き出す吹出開口部（２０１、２０３）が形成された空調ケース（１２）と、
空調ケースの内部に設けられ、吹出開口部に向かう空気を冷却する冷却器（１４）と、
空調ケースの内部に設けられ、吹出開口部に向かう空気を加熱する加熱器（１６、１８）と、
吹出開口部に設けられ、吹出開口部を通過する空気流れを調整する調整部品（４０）とを備え、
調整部品は、空調ケースと別体の部品であり、
調整部品には、空気が流れる第１領域（４７）と、第１領域よりも空気流れに対する抵抗が大きな第２領域（４９）とが形成されており、
第２領域には、第１領域よりも空気流れに対して大きな抵抗を付与する高抵抗部材（４８）が設けられており、
第１領域には、第２領域よりも空気流れに対して小さな抵抗を付与する低抵抗部材（４４、５４、５６）が設けられており、
低抵抗部材は、第１領域内で、空気が通過できる複数の空気通過部（４５、５５、５７）のそれぞれを仕切る仕切り（４４、５４、５６）であり、
高抵抗部材は、空気流れを阻害する部位を有する板部材（４８）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月29日(2019.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)ベシル酸アムロジピン、(b)酸化鉄、及び(c)乳糖を含有し、かつ被覆層を有しない経口固形組成物。
【請求項２】
さらに、結晶セルロースを含有する、請求項１記載の経口固形組成物。
【請求項３】
さらに、(d)低置換度ヒドロキシプロピルセルロース及びクロスポビドンからなる群より選択される１種以上を含有する、請求項１又は２記載の経口固形組成物。
【請求項４】
さらに、(e) ステアリン酸マグネシウム及びフマル酸ステアリルナトリウムからなる群より選択される１種以上を含有する、請求項１〜３いずれか記載の経口固形組成物。
【請求項５】
酸化鉄が黄色三二酸化鉄である、請求項１〜４いずれか記載の経口固形組成物。
【請求項６】
酸化チタンを含有しない経口固形組成物である、請求項１〜５いずれか記載の経口固形組成物。
【請求項７】
口腔内崩壊型製剤である、請求項１〜６いずれか記載の経口固形組成物。
【請求項８】
(a)ベシル酸アムロジピン、及び(c)乳糖を含有する経口固形組成物の調製に際して、酸化鉄を配合することを特徴とする、請求項１〜７いずれか記載の経口固形組成物の製造方法。
【請求項９】
酸化鉄が黄色三二酸化鉄である、請求項８記載の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜７いずれか記載の経口固形組成物の調製における、光による変色が抑制された組成物とするための酸化鉄の使用。
【請求項１１】
酸化鉄が黄色三二酸化鉄である、請求項１０記載の使用。
【請求項１２】
(a)ベシル酸アムロジピン、及び(c)乳糖を含有する成分に、さらに酸化鉄を配合することを特徴とする、得られる経口固形組成物における光による変色の抑制方法。
【請求項１３】
(a)ベシル酸アムロジピン、(c)乳糖及び結晶セルロース、並びに(d)低置換度ヒドロキシプロピルセルロース及びクロスポビドンを含有する成分に、さらに酸化鉄を配合することを特徴とする、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
酸化鉄が黄色三二酸化鉄である、請求項１２又は１３記載の方法。
【請求項１５】
経口固形組成物が口腔内崩壊型製剤である、請求項１２〜１４いずれか記載の方法。
【請求項１６】
請求項１〜７のいずれか記載の経口固形組成物において、光による変色を抑制するための、酸化鉄からなる光変色抑制剤。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月22日(2019.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部、
（Ｂ）（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量を１とした場合のエポキシ基量が０．５〜１．５となる量のエポキシ樹脂、
（Ｃ）シリコーン系化合物０．５〜５質量部、及び
（Ｄ）リン系化合物０．０５〜０．５質量部を含有し、
（Ｄ）リン系化合物が、リン酸アルカリ金属塩及び／又はリン酸アルカリ土類金属塩を含有する、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｄ）リン系化合物が、リン酸二水素ナトリウムを含有する、請求項１に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｃ）シリコーン系化合物が、シリコーンオイルを含有する、請求項１又は２に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項４】
少なくとも一部に厚さ１ｍｍ以下の薄肉部を有する成形品用である、請求項１から３のいずれか一項に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項５】
少なくとも一つの面上にシリコーン接着剤層が形成される成形品用である、請求項１から４のいずれか一項に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を用いて成形された、成形品。
【請求項７】
ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を含む部分の少なくとも一部の肉厚が１ｍｍ以下である、請求項６に記載の成形品。
【請求項８】
請求項１から５のいずれか一項に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を用いて成形された成形品と、該成形品の少なくとも一つの面上に形成されたシリコーン接着剤層とを有する、複合体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月14日(2019.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
上述のように、本実施例のシールドコネクタは、雄側コネクタＭと雌側コネクタＦとを備えて構成されている。雌側コネクタＦは、雌側ハウジング７０と、雌側ハウジング７０に取り付けられた雌側シールド端子７５と、雌側シールド端子７５を構成する雌側内導体７８と、雌側誘電体７７を介して雌側内導体７８を包囲する雌側外導体７６とを備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
雄側コネクタＭは、雌側ハウジング７０と嵌合可能な雄側ハウジング１０と、雄側ハウジング１０に取り付けられた雄側シールド端子２０と、雄側シールド端子２０を構成し、雌側ハウジング７０と雄側ハウジング１０が嵌合することで雌側内導体７８と接続する雄側内導体３７と、雄側誘電体３１を介して雄側内導体３７を包囲し、雌側ハウジング７０と雄側ハウジング１０が嵌合することで雌側外導体７６と接触する雄側外導体２１とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月13日(2019.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電極板と前記電極板の一方面に設けられた正極層と前記電極板の他方面に設けられた負極層とを含むバイポーラ電極と、前記電極板と前記電極板の一方面に設けられた正極層とを含む正極側終端電極と、前記電極板と前記電極板の一方面に設けられた負極層とを含む負極側終端電極と、を有する蓄電モジュールであって、
前記バイポーラ電極がセパレータを介して積層されたバイポーラ電極群と、前記バイポーラ電極群の積層方向の一端に配置された前記正極側終端電極と、前記バイポーラ電極群の前記積層方向の他端に配置された前記負極側終端電極と、を有し、前記バイポーラ電極、前記正極側終端電極及び前記負極側終端電極のそれぞれの前記電極板の周縁部に枠体状の第１シール部が接合されている積層体と、
前記積層方向における前記積層体の両端に配置された一対の導電板と、
前記積層方向に延在する前記積層体の側面、及び前記一対の導電板の各周縁部を覆うように配置されると共に、前記第１シール部及び前記導電板を一体的に接合する第２シール部と、を備える、蓄電モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る蓄電モジュールは、電極板と電極板の一方面に設けられた正極層と電極板の他方面に設けられた負極層とを含むバイポーラ電極と、電極板と電極板の一方面に設けられた正極層とを含む正極側終端電極と、電極板と電極板の一方面に設けられた負極層とを含む負極側終端電極と、を有する蓄電モジュールであって、バイポーラ電極がセパレータを介して積層されたバイポーラ電極群と、バイポーラ電極群の積層方向の一端に配置された正極側終端電極と、バイポーラ電極群の積層方向の他端に配置された負極側終端電極と、を有し、バイポーラ電極、正極側終端電極及び負極側終端電極のそれぞれの電極板の周縁部に枠体状の第１シール部が接合されている積層体と、積層方向における積層体の両端に配置された一対の導電板と、積層方向に延在する積層体の側面、及び一対の導電板の各周縁部を覆うように配置されると共に、第１シール部及び導電板を一体的に接合する第２シール部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月25日(2019.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光重合開始剤と、ラジカル重合性化合物と、親水性官能基を有する内添型離型剤と、を含有するインプリント用光硬化性組成物であって、
前記内添型離型剤が、前記親水性官能基に連結し、３から３０の繰り返し構造を有するポリオキシエチレン基と、前記ポリオキシエチレン基に連結する１０から２０のアルキル基または前記ポリオキシエチレン基に連結する３から３０のポリオキシプロピレン基と、を有する化合物であり、且つ前記硬化性組成物が、下記一般式（１）を満たすことを特徴とする、インプリント用光硬化性組成物。
−０．６％≦｛（γ1−γ2）／γ1｝≦３．１％                              （１）
（式（１）において、γ1は、硬化性組成物の２５℃における表面張力を表し、γ2は、内添型離型剤を含まない以外は硬化性組成物と同じ組成である評価用硬化性組成物の２５℃における表面張力を表す。）
【請求項２】
さらに下記一般式（２）が満たされることを特徴とする、請求項１に記載のインプリント用光硬化性組成物。
γ1ｃｏｓθ≧３２．５３ｍＪ／ｍ2                                          （２）
（式（２）において、γ1は、硬化性組成物の２５℃における表面張力を表し、θは、モールドと硬化性組成物との接触角を表す。）
【請求項３】
前記ラジカル重合性化合物が、アクリロイル基を１つ有する単官能アクリル化合物、およびアクリロイル基を２つ以上有する多官能アクリル化合物からなることを特徴とする、請求項１または２に記載のインプリント用光硬化性組成物。
【請求項４】
前記ラジカル重合性化合物が、イソボルニルアクリレート、ベンジルアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートから選択される少なくとも一種の重合性化合物であることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のインプリント用光硬化性組成物。
【請求項５】
硬化性組成物を基板上に配置する配置工程と、
親水性表面を有するモールドと硬化性組成物とを接触させる型接触工程と、
硬化性組成物を光により硬化して硬化膜を作製する硬化工程と、
硬化膜から前記モールドを引き離す離型工程と、を有し、
所定のパターン形状を有し、前記基板上に配される膜の製造方法であって、
前記硬化性組成物が、光重合開始剤と、ラジカル重合性化合物と、親水性官能基を有する内添型離型剤と、を含み、
前記配置工程において、前記内添型離型剤が、前記親水性官能基に連結し、３から３０の繰り返し構造を有するポリオキシエチレン基と、前記ポリオキシエチレン基に連結する１０から２０のアルキル基または前記ポリオキシエチレン基に連結する３から３０のポリオキシプロピレン基と、を有する化合物であり、且つ前記光硬化性組成物が、下記一般式（１）を満たすことを特徴とする、膜の製造方法。
−０．６％≦｛（γ1−γ2）／γ1｝≦３．１％                              （１）
（式（１）において、γ1は、硬化性組成物の２５℃における表面張力を表し、γ2は、内添型離型剤を含まない以外は硬化性組成物と同じ組成である評価用硬化性組成物の２５℃における表面張力を表す。）
【請求項６】
さらに下記一般式（２）が満たされることを特徴とする、請求項５に記載の膜の製造方法。
γ1ｃｏｓθ≧３２．５３ｍＪ／ｍ2                                          （２）
（式（２）において、γ1は、硬化性組成物の２５℃における表面張力を表し、θは、モールドと硬化性組成物との接触角を表す。）
【請求項７】
前記内添型離型剤が、モールドが硬化性組成物と接触してから硬化膜とモールドとを引き離すまでの間に、硬化性組成物又は硬化膜と、モールドとが接触する界面に吸着することを特徴とする、請求項５または６に記載の膜の製造方法。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか一項に記載の膜の製造方法により得られた膜のパターン形状に基づいてエッチング又はイオン注入を行い、前記パターン形状に基づいて前記基板に回路構造を形成することを特徴とする、半導体素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インプリント用光硬化性組成物、膜の製造方法及び半導体素子の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、インプリント用光硬化性組成物、膜の製造方法及び半導体素子の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のインプリント用光硬化性組成物は、光重合開始剤と、ラジカル重合性化合物と、親水性官能基を有する内添型離型剤と、を含有するインプリント用光硬化性組成物であって、
前記内添型離型剤が、前記親水性官能基に連結し、３から３０の繰り返し構造を有するポリオキシエチレン基と、前記ポリオキシエチレン基に連結する１０から２０のアルキル基または前記ポリオキシエチレン基に連結する３から３０のポリオキシプロピレン基と、を有する化合物であり、且つ前記硬化性組成物が、下記一般式（１）を満たすことを特徴とする。
−０．６％≦｛（γ1−γ2）／γ1｝≦３．１％                              （１）
（式（１）において、γ1は、硬化性組成物の２５℃における表面張力を表し、γ2は、内添型離型剤を含まない以外は硬化性組成物と同じ組成である評価用硬化性組成物の２５℃における表面張力を表す。）