【事件の表示】
　特願２０１８−　５５５４６「分布センシングアプリケーションのための平坦なプロファイルの光ファイバケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１０月１１日出願公開、特開２０１８−１５９９２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成３０年３月２３日（パリ条約による優先権主張２０１７年３月２３日、米国、２０１７年１０月２５日、米国）の出願であって、令和元年６月２６日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、令和元年１０月２日に意見書及び手続補正書が提出され、その後、令和２年３月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、令和２年７月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１０に係る発明は、令和元年１０月２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「分布センシング光ファイバケーブルであって、
　　コア領域、
　　前記コア領域を囲む少なくとも１つのクラッド層、
　　前記少なくとも１つのクラッド層を覆う保護コーティング、及び
　　前記保護コーティングを囲むように配置されたエラストマー熱可塑性材料のタイトバッファを含む光ファイバ、
　前記光ファイバの両側に長手方向に配置され、非記憶型材料で形成された一対の完全に弾力的な強度部材、並びに
　前記光ファイバ及び前記一対の完全に弾力的な強度部材を内包するように形成され、少なくとも１つの比較的平坦な表面を含むプロファイルを有するプラスチックジャケット
を備えた分布センシング光ファイバケーブル。」 
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、
　本願発明は、最先の優先日前に頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、引用文献１〜４に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
　というものを含んでいる。
引用文献１　中国特許出願公開第１０４１９９１５９号明細書
引用文献２　特開２００９−１０３４９６号公報
引用文献３　特開２０１２−０６５９１１号公報
引用文献４　特開平９−２５８０７５号公報
第４　引用文献に記載された事項
１　引用文献１
（１）引用文献１に記載の事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審にて付与。以下同様。）。
　ア　
（日本語仮訳；
技術分野
［０００１］本発明は、光ファイバセンサケーブルに関し、特に温度とひずみを同時に監視するフラットリボン状の光ファイバセンサケーブルに関する。
背景技術
［０００２］分散型光ファイバ測定センシングシステムは、光ファイバ全体の長さにわたり使用することができ、距離の連続関数として示される測定情報は、光ファイバの長さ方向に伴って変化する。光ファイバは、センサ素子であるとともに、検出情報の伝送素子でもある。）
　イ　
（日本語仮訳：
［００２１］図１は、本発明の
温度とひずみを同時に監視するフラットリボン状の光ファイバセンサケーブルであり、該光ファイバケーブルは、温度測定ファイバユニット、ひずみ測定ファイバユニット、フラットリボン状のシース５から構成され、フラットリボン状のシース５は、温度測定ファイバユニットとひずみ測定ファイバユニットを緊密に被覆し
［００２２］上記
温度測定ファイバユニットは、複数の外装撚線３と中心に設けられる一次被覆光ファイバ１から構成され、一次被覆光ファイバ１は、外装撚線３の中心にある隙間内に設けられ、外装撚線の本数は３〜８本（通常は６本）であり、その単線の直径が大きく、本数が多いほど、機械的強度が高くなる
ケーブルの動作環境の要件に応じて、外装撚線３の材料は、高強度鋼線などの金属材料やその他の適切な非金属材料を選択することができる
　ウ　
（日本語仮訳；
［００２４］
ひずみ測定ファイバユニットは、タイトバッファ光ファイバ２であり
［００２５］
フラットリボン状のシース５
は、
一般的には高密度ポリエチレンなどの熱可塑性材料を押し出し成型して製造され
　エ
（日本語仮訳；
［００２６］実施例２
　図２を参照すると、
フラットリボン状のシース５は、機械的手段によって測定対象物の表面に固定され、該光ファイバは、２つの温度測定ファイバユニットと２つのひずみ測定ファイバユニット及びフラットリボン状のシース５を含み、２つの温度測定ファイバユニットはケーブルの両側に配置され、２つのひずみ測定ファイバユニットは中間に配置される
［００２７］前記
温度測定ファイバユニットは、複数の外装撚線と中心に配置された一次被覆光ファイバから構成され、一次被覆光ファイバ１は、外装撚線３の中心の隙間内に設置され、外装撚線の本数は６本であり、一次被覆光ファイバは少なくとも２本である
その他の構造については、実施例１と同じである
　オ　図１、２は以下のとおりである。
　カ　上記エにおける「［００２７］・・・その他の構造については、実施例１と同じである。」の記載によれば、実施例２について、［００２６］［００２７］に記載された以外の構成については実施例１と同様である。
（２）引用文献１に記載の発明の認定
　上記（１）に記載された事項からみて、引用文献１には、実施例２について、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。（括弧書きは認定の根拠とした段落番号である。）
引用発明
「温度とひずみを同時に監視するフラットリボン状の光ファイバセンサケーブルであり、該光ファイバケーブルは、温度測定ファイバユニット、ひずみ測定ファイバユニット、フラットリボン状のシース５から構成され、フラットリボン状のシース５は、温度測定ファイバユニットとひずみ測定ファイバユニットを緊密に被覆し（［００２１］）、
　フラットリボン状のシース５は、機械的手段によって測定対象物の表面に固定され、該光ファイバは、２つの温度測定ファイバユニットと２つのひずみ測定ファイバユニット及びフラットリボン状のシース５を含み、２つの温度測定ファイバユニットはケーブルの両側に配置され、２つのひずみ測定ファイバユニットは中間に配置され（［００２６］）、
　ひずみ測定ファイバユニットは、タイトバッファ光ファイバ２であり（［００２４］）、
　温度測定ファイバユニットは、複数の外装撚線と中心に配置された一次被覆光ファイバから構成され、一次被覆光ファイバ１は、外装撚線３の中心の隙間内に設置され、外装撚線の本数は６本であり、一次被覆光ファイバは少なくとも２本であり（［００２７］）、
　温度測定ファイバユニットは、外装撚線の単線の直径が大きく、本数が多いほど、機械的強度が高くなり、ケーブルの動作環境の要件に応じて、外装撚線３の材料は、高強度鋼線などの金属材料やその他の適切な非金属材料を選択することができ（［００２２］）、
　フラットリボン状のシース５は、一般的には高密度ポリエチレンなどの熱可塑性材料を押し出し成型して製造される（［００２５］）、
光ファイバセンサケーブル。」　
２　引用文献２
（１）引用文献２に記載の事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【請求項１】
　少なくとも１本の歪検出用光ファイバと、少なくとも１本の温度補償用光ファイバを収納するルースチューブと、少なくとも１対の抗張力体とが、
タイトに一括被覆されてなる光ファイバセンサケーブルであって
歪検出用光ファイバの周囲がショアＡ硬度９０未満の低硬度層で被覆されていることを特徴とする光ファイバセンサケーブル
　イ　「【発明の効果】
【０００８】
　本発明の光ファイバセンサケーブルによれば、歪検出用光ファイバの周囲に低硬度層を設けることで、クラック発生時の応力を分散し、歪検出用光ファイバへの歪印加量を低減することができる。」
　ウ　「【００１２】
　本実施形態において、歪検出用光ファイバ１１及び温度補償用光ファイバ１２は、その材質、コア径、クラッド径、被覆の構造などに関して、特に限定されず、適宜選択して使用することができる。特に、強度や安定性に優れ、かつ良好な伝送特性が得られることから、石英ガラス系光ファイバに１層以上の被覆を施した光ファイバ素線や光ファイバ心線などを用いることが好ましい。歪検出用光ファイバ１１及び温度補償用光ファイバ１２の本数は、１本に限定されることなく、それぞれ１本または複数本を設けた構成とすることができる。」
　エ　「【００１７】
　図１に示す光ファイバセンサケーブル１０においては、
光ファイバ及び抗張力体を一括被覆するシースが、ショアＡ硬度９０未満の低硬度層１７と、その周囲を被覆する保護層１６との２層からなる
低硬度層１７は、ポリウレタン、ポリウレタンエラストマー、ポリオレフィンエラストマー、ポリエステルエラストマー、ゴム系樹脂、オレフィン系樹脂などが挙げられ
　オ　図１は以下のとおりである。
　カ　上記アの記載及び図１から、
低硬度層１７は、タイトバッファである
（２）引用文献２に記載された事項の認定
　上記（１）に記載された事項からみて、引用文献２には、次の事項が記載されていると認められる。
「歪検出用光ファイバの周囲を、ポリウレタンエラストマー、ポリオレフィンエラストマー、ポリエステルエラストマーなどからなるタイトバッファで被覆すること。」
３　引用文献３
（１）引用文献３に記載の事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は
光ファイバシートに関する
　イ　「【０００６】
　このような状況下、特開２００７−６１３０６号公報（特許文献１）には、
光ファイバを布などからなるシーツに固定若しくは混入した光ファイバシートが開示されている。この光ファイバシートは、体動によって生じた光ファイバの形状変化を、光ファイバ内を伝播する光の偏波状態の変化として捉えるものである
【０００７】
　特開２００７−１４４０７０号公報（特許文献２）や特開２０１０−１３１３４０号公報（特許文献３）には、一般家庭の通常の睡眠状態でのＳＡＳの完全無拘束なスクリーニングを可能とする、光ファイバを用いた睡眠時無呼吸センサ（Ｆ−ＳＡＳセンサ）が開示されている。このＦ−ＳＡＳセンサは
光ファイバに加わる側圧により発生する過剰損失に基づく伝送信号光の光量変化を計測することによって、体動を検出する装置である
　ウ　「【００１９】
　
光ファイバシート１は光ファイバ１１とそれを支持するシート状体１２とを有する
・・・
【００２２】
　
光ファイバ構造体１０を構成する光ファイバ１１は
グレーデットインデックス型石英系光ファイバ（石英型ＧＩ光ファイバ）が好ましく用いられる
極めて微小な動きである体動を検出できるようになるからである
【００２３】
　
光ファイバ１１は側圧による応力付加によりマイクロベンディング損失が発生し、光ファイバ１１の伝送損失に過剰損失が発生する。本発明の体動検出装置は、この特性を利用するものであって、体動に起因する光ファイバ１１への応力負荷変化による過剰損失の変化を計測することにより、体動を測定可能にしている
・・・
【００２６】
　
ＧＩ型石英系の光ファイバ１１は強度保持のために通例被覆を有している
二次被覆としては、
ポリエステルエラストマーなどの硬い素材の被覆が好ましい
　エ　上記ウから、光ファイバ１１は、応力負荷変化による過剰損失の変化を計測することにより、体動を測定可能にしていることから、歪検出用光ファイバであり、光ファイバへの側圧を正確に反映する必要があるため、通例被覆、二次被覆はタイトバッファ（タイトな被覆）であるといえる。
（２）引用文献３に記載された事項の認定
　上記（１）に記載された事項からみて、引用文献３には、次の事項が記載されていると認められる。
「歪検出用光ファイバの周囲を、ポリエステルエラストマーなどの素材のタイトバッファで被覆すること。」
４　引用文献４
（１）引用文献４に記載の事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は光ファイバケーブルおよび該光ファイバケーブルに使用される光ファイバケーブル用テンションメンバーに関する。」
　イ　「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来の光ファイバケーブルに使用されるテンションメンバーは固く、曲がりにくく、曲げ半径を小さくすると折れやすく、また曲がり癖がつきやすいという欠点があった。
【０００４】本発明は以上のような欠点に鑑み、
曲げやすく、曲げ半径を小さくしても曲げ癖がつきにくく、金属材を用いることなく十分な張力が得られる光ファイバケーブルおよび光ファイバケーブル用テンションメンバーを提供することを目的としている
　ウ　「【００１０】
前記光ファイバケーブル用テンションメンバー３はガラス繊維やアラミド繊維等の強化繊維５をポリエステル樹脂、ビニールエステル樹脂等の合成樹脂材６で曲げやすく、曲げ癖のつかないように固めて一体化したテンションメンバー本体７と、このテンションメンバー本体７の外周部に添うように配置されたアラミド繊維、炭素繊維等の抗張力繊維８とで構成されている
・・・
【００１２】
上記構成の光ファイバケーブル１は
曲げやすく、曲げ半径を小さくしても曲げ癖がつきにくく
（２）引用文献４に記載された事項の認定
　上記（１）に記載された事項からみて、引用文献４には、次の事項が記載されていると認められる。
　ア　「光ファイバケーブルにおいて、曲げやすく、曲げ半径を小さくしても曲げ癖がつきにくくすること。」
　イ　「光ファイバケーブルにおいて、曲げやすく、曲げ半径を小さくしても曲げ癖がつきにくくするために、光ファイバケーブル用テンションメンバーはガラス繊維やアラミド繊維等の強化繊維をポリエステル樹脂、ビニールエステル樹脂等の合成樹脂材で曲げやすく、曲げ癖のつかないように固めて一体化したテンションメンバー本体と、このテンションメンバー本体の外周部に添うように配置されたアラミド繊維、炭素繊維等の抗張力繊維とで構成すること。」
第５　対比、判断
１　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「光ファイバセンサケーブル」は、光ファイバの長さ方向に沿って測定できるものであることは明らかであり、分布型のセンサということができるから、本願発明の「分布センシング光ファイバケーブル」に相当する。
（２）引用発明の「ひずみ測定ファイバユニットは、タイトバッファ光ファイバ２であ」るから、タイトバッファを含む光ファイバであることは明らかである。また、当該光ファイバがコア領域とクラッド層を有することも、技術常識から見て明らかである。
　したがって、引用発明の「ひずみ測定ファイバユニット」は、本願発明の「コア領域、前記コア領域を囲む少なくとも１つのクラッド層、前記少なくとも１つのクラッド層を覆う保護コーティング、及び前記保護コーティングを囲むように配置されたエラストマー熱可塑性材料のタイトバッファを含む光ファイバ」と、「コア領域、前記コア領域を囲む少なくとも１つのクラッド層、及びこれらを囲むように配置されたタイトバッファを含む光ファイバ」の点で一致する。
（３）引用発明において「温度測定ファイバユニットは、外装撚線の単線の直径が大きく、本数が多いほど、機械的強度が高くなり、ケーブルの動作環境の要件に応じて、外装撚線３の材料は、高強度鋼線などの金属材料やその他の適切な非金属材料を選択することができ」ることから、温度測定ファイバユニットは、外装撚線の存在によって、強度を有する部材になっていることは明らかであり、光ファイバセンサケーブルの強度を担保する一種の強度部材であるといえる。
　また、引用発明において「２つの温度測定ファイバユニットはケーブルの両側に配置され、２つのひずみ測定ファイバユニットは中間に配置され」ていることから、引用発明の「温度測定ファイバユニット」は「ひずみ測定ファイバユニット」の両側に長手方向に配置されているといえる。
　したがって、引用発明の「ケーブルの両側に配置され」た「２つの温度測定ファイバユニット」は、本願発明の「光ファイバの両側に長手方向に配置され、非記憶型材料で形成された一対の完全に弾力的な強度部材」と、「光ファイバの両側に長手方向に配置された一対の強度部材」の点で一致する。
（４）引用発明において「フラットリボン状のシース５は、温度測定ファイバユニットとひずみ測定ファイバユニットを緊密に被覆し」、「一般的には高密度ポリエチレンなどの熱可塑性材料を押し出し成型して製造される」ことから、引用発明の「フラットリボン状のシース」は、本願発明の「光ファイバ及び前記一対の完全に弾力的な強度部材を内包するように形成され、少なくとも１つの比較的平坦な表面を含むプロファイルを有するプラスチックジャケット」と、「光ファイバ及び前記一対の強度部材を内包するように形成され、少なくとも１つの比較的平坦な表面を含むプロファイルを有するプラスチックジャケット」の点で一致する。
（５）上記（１）〜（４）から、本願発明と引用発明とは、以下の一致点、相違点を有する。
（一致点）
「分布センシング光ファイバケーブルであって、
　コア領域、
　前記コア領域を囲む少なくとも１つのクラッド層、及び
　これらを囲むように配置されたタイトバッファを含む光ファイバ、
前記光ファイバの両側に長手方向に配置され、一対の強度部材、並びに
前記光ファイバ及び前記一対の強度部材を内包するように形成され、少なくとも１つの比較的平坦な表面を含むプロファイルを有するプラスチックジャケット
を備えた分布センシング光ファイバケーブル。」
（相違点１）
　タイトバッファを含む光ファイバについて、本願発明が「タイトバッファ」に「囲」まれた「少なくとも１つのクラッド層を覆う保護コーティング」を有するのに対し、引用発明はそのような特定がなされていない点。
（相違点２）
　タイトバッファについて、本願発明が「エラストマー熱可塑性材料」であるのに対し、引用発明はそのような特定がなされていない点。
（相違点３）
　強度部材について、本願発明が「非記憶型材料で形成された」「完全に弾力的な」ものであるのに対し、引用発明はそのような特定がなされていない点。
２　判断
（１）相違点１、２について
　引用文献２、３に記載されているように、歪検出用光ファイバの周囲を、熱可塑性エラストマーからなるタイトバッファで被覆することは周知である。
　そして、引用発明と引用文献２、３に記載された事項は、ひずみ測定用の光ファイバに関する同一の技術分野に属するから、引用発明に、引用文献２、３に記載された事項を適用し、引用発明のタイトバッファを熱可塑性エラストマーからなるようにすることは、当業者が適宜採用しうる程度のことにすぎない。また、光ファイバの周囲を保護する必要性があることは周知の課題であるところ、タイトバッファを設ける際に、タイトバッファとクラッド層の間に保護コーティングを更に設けることも、光ファイバを保護する程度に応じて、当業者が適宜選択しうる設計事項にすぎない。
　したがって、引用発明において、相違点１、２に係る本願発明の構成のようにすることは当業者が容易に想到しうる程度のことである。
（２）相違点３について
　ア　本願発明の「完全に弾力的な」について、本願の願書に添付された明細書（以下「本件明細書」という。）には「【００２５】・・・本発明の１以上の実施形態によると、強度部材２２は、有害な記憶をほとんど又は全く呈さずに柔軟性とともに
完全に弾力的
完全に弾力的
　また、本願発明の「非記憶型材料」とは、本件明細書の「【０００９】強度部材は、特に「非記憶型」として知られるガラス系材料で形成され、すなわち、屈曲又は圧縮された後に元の形状に戻ることができる。多くの従来技術のケーブル構造体は、分布センシング光ファイバケーブルに沿って、非記憶型でなく不正確な測定値をもたらすものとされていた金属強度部材を利用していた。」の記載によれば、ガラス系材料が少なくとも想定されていると解される。
　イ　一般的に、光ファイバは、光学的な手段により情報伝達を行うものであり、様々な場所に配置されると共に、曲げ等の変形により、その情報伝達に影響があることは技術常識であり、例えば引用文献４に記載されているように、光ファイバケーブルにおいて、曲げやすく、曲げ半径を小さくしても曲げ癖がつきにくくすることは、一般的な課題である。
　そして、引用発明の光ファイバセンサケーブルは、光ファイバケーブルの一種であるから、上記したような一般的な課題に着目すると共に、さらに、引用発明の光ファイバセンサケーブルはひずみ測定ファイバユニットを有しており、変形が元に戻らず維持されるような曲げ癖が残ることは、ひずみ測定において不都合であることも明らかであるから、引用発明において、光ファイバセンサケーブルを曲げ癖がつきにくくする動機付けはあるといえる。
　そうすると、引用発明の光ファイバセンサケーブルに曲げ癖がつきにくくするために、強度部材（テンションメンバー）に該当する温度測定ファイバユニットとして、例えば引用文献４に記載されたようなガラス繊維等の強化繊維を用いたテンションメンバーを採用することは、当業者が適宜選択しうる事項にすぎないし、さらに、より曲げ癖がつきにくくなるようなガラス繊維等の強化繊維を用いたテンションメンバーを採用することも、当然の方向性にすぎない。
　よって、引用発明において、相違点３に係る本願発明の構成のようにすることは、当業者が容易に想到しうる事項にすぎない。
（３）作用効果について
　本願発明の作用効果について、引用発明および周知技術から、当業者が予測しうる程度のものにすぎない。
（４）したがって、本願発明は、引用発明よび周知技術から当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
３　請求人の主張について
　請求人は、令和２年７月３日付け審判請求書において、
　「まず、引用文献４に関し、テンションメンバー３の実際の構造は、請求項１に係る発明の「完全に弾力的な強度部材」とは、構造的および機械的に異なると思料します。審査官殿は、「テンションメンバー３」を「曲げやすく、曲げ癖がつきにくいガラス繊維等の強化繊維で構成することが記載されている」と述べていますが、テンションメンバー３は異なる材料のいくつかの層からなるもののようです。引用文献４は、テンションメンバー３がテンションメンバー本体７と抗張力繊維８とで構成されることを開示しています（段落［００１０］、［００１２］、図２）。また、引用文献４の図１に示される通り、テンションメンバー本体７は、ガラス繊維やアラミド繊維等の強化繊維５をポリエステル樹脂、ビニールエステル樹脂等の合成樹脂材６で曲げやすく、曲げ癖のつかないように固めて形成されます。段落［００１２］にも、「曲げやすく、曲げ癖のつかないように固めて一体化したテンションメンバー本体７と抗張力繊維８」と開示されています。したがって、拒絶理由通知において最初に言及された「強化繊維５」は「完全に弾力的」であるかもしれないが、これを含んでなる最終的な「テンションメンバー３」はそのような能力を保持しておりません。
　したがって、引用文献４の「テンションメンバー３」は、本願の強化部材と同等の機能を果たすとともに、「完全に弾力的」ではなく、曲げ癖のつかないように一体的に固められると定義されています。したがって、請求項１に係る発明は引用文献４に基づき特許法第２９条第２項によって拒絶されるものではないと思料します。」（請求書４頁２行〜２１行）
　と主張している。
　当該主張について検討するに、引用文献４において「【００１０】前記光ファイバケーブル用テンションメンバー３はガラス繊維やアラミド繊維等の強化繊維５をポリエステル樹脂、ビニールエステル樹脂等の合成樹脂材６で曲げやすく、曲げ癖のつかないように固めて一体化したテンションメンバー本体７と、このテンションメンバー本体７の外周部に添うように配置されたアラミド繊維、炭素繊維等の抗張力繊維８とで構成されている。・・・【００１２】上記構成の光ファイバケーブル１は曲げやすく、曲げ癖のつかないように固めて一体化したテンションメンバー本体７と抗張力繊維８とで構成された光ファイバケーブル用テンションメンバー３、３を用いているため、曲げやすく、曲げ半径を小さくしても曲げ癖がつきにくく」と記載されているように、「ガラス繊維・・・等の強化繊維５」を用いることにより、「曲げやすく、曲げ癖のつかないように固めて一体化したテンションメンバー本体７」とし、その結果、光ファイバケーブル、光ファイバー用テンションメンバーを曲げ癖がつきにくくしていることは明らかである。そして、上記２（２）で説示したように、本願発明の「完全に弾力的」とは、概ね元の形状に戻ること、つまり曲げ癖がつきにくくする程度の意味であると解することが適当であるから、本願発明と引用文献４に記載された事項は、「完全に弾力的」の点で、格別の相違はないと言うべきであるし、いずれにせよ、より曲げ癖がつきにくくなるようにすることは、当然の方向性にすぎないことである。
　よって、請求人の主張は採用できない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。