【事件の表示】
　特願２０１９−　５７６３４「ワイヤーハーネスの配索構造」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年　７月１１日出願公開，特開２０１９−１１４５５３，請求項の数（６）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２８年１１月１１日に出願された特願２０１６−２２０１８６号（以下「原出願」という。）の一部を平成３０年７月５日に新たな特許出願（特願２０１８−１２８３１６号）とし，さらに，その一部を平成３１年３月２６日に新たな特許出願としたものであって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３１年　３月２６日　　：上申書の提出
　令和　２年　２月１９日付け：拒絶理由通知書
　令和　２年　４月　８日　　：意見書，手続補正書の提出
　令和　２年　５月１１日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
　令和　２年　８月　７日　　：審判請求書，手続補正書の提出（以下この手続補正書による手続補正を「本件補正」という。）
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
１　（進歩性）本願請求項１−６に係る発明は，以下の引用文献１に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１.特開平１０−０１２０４７号公報
第３　本件補正について
　本件補正は，特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　本件補正における，請求項１において「前記電線が前記配索対象部材の長手方向に沿って延びるように，前記電線が固定された前記外装部材が前記配索対象部材に配置され」との事項を追加する補正は，外装部材についてその配置位置を限定するものであるので，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。そして，当該配置位置については，当初明細書の段落【００１６】，図１，８等に記載されているから，新規事項を追加するものではない。
　また，本件補正における，請求項１において「前記配索対象部材は長手方向に直交する断面における外面が円形である棒状の部材であり」との事項を追加する補正は，配索対象部材についてその形状を限定するものであるので，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。そして，当該形状については，当初明細書の段落【００１６】等に記載されているから，新規事項を追加するものではない。
　さらに，本件補正における，請求項１において「における外面が円形である部分」との事項を追加する補正は，外装部材についてその配置位置を限定するものであるので，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。そして，当該形状については，当初明細書の段落【００５６】，図８等に記載されているから，新規事項を追加するものではない。
　また，本件補正における，請求項１において「円形状に湾曲しつつ接している」との事項を追加する補正は，外装部材について，その配置さらた際の位置及び形状を限定するものであるので，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。そして，当該形状については，当初明細書の段落【００５６】，図８等に記載されているから，新規事項を追加するものではない。
　そして，「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように，補正後の請求項１−６に係る発明は，独立特許要件を満たすものである。
第４　本願発明
　本願請求項１−６に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明６」という。）は，令和２年８月７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定される発明であり，以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　シート状に形成された外装部材と，
　前記外装部材の一方主面側に配設されて前記一方主面に固定された少なくとも１本の電線と，
　前記電線の配索対象となる配索対象部材と，
　を備え，
　前記電線が前記配索対象部材の長手方向に沿って延びるように，前記電線が固定された前記外装部材が前記配索対象部材に配置され，
　前記配索対象部材は長手方向に直交する断面における外面が円形である棒状の部材であり，
　前記外装部材は，前記配索対象部材における外面が円形である部分の周りにその表面に沿って円形状に湾曲しつつ接している領域を有し，
　前記外装部材の主面上において前記電線と前記外装部材とが前記電線の延在方向に沿って間隔をあけた複数箇所で固定されている，ワイヤーハーネスの配索構造。
【請求項２】
　請求項１に記載のワイヤーハーネスの配索構造であって，
　前記配索対象部材はリンフォースメントである，ワイヤーハーネスの配索構造。
【請求項３】
　請求項２に記載のワイヤーハーネスの配索構造であって，
　前記外装部材には前記外装部材の幅方向一端部と他端部とが重なるように前記リンフォースメントの周囲全体に巻回されている部分が存在する，ワイヤーハーネスの配索構造。
【請求項４】
　請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスの配索構造であって，
　前記外装部材のうち前記電線の延在方向に沿った一部の領域が，前記配索対象部材の周りにその表面に沿って曲げられている領域であり，前記外装部材のうち前記電線の延在方向に沿った他の少なくとも一部の領域はフラットな状態とされている，ワイヤーハーネスの配索構造。
【請求項５】
　請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスの配索構造であって，
　前記外装部材が前記配索対象部材の周りにその表面に沿って曲げられている領域において，前記外装部材が前記電線より前記配索対象部材側に位置する，ワイヤーハーネスの配索構造。
【請求項６】
　請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスの配索構造であって，
　前記外装部材が前記配索対象部材の周りにその表面に沿って曲げられている領域において，前記外装部材が前記電線より外側に位置する，ワイヤーハーネスの配索構造。」
第５　引用文献，引用発明等
１　引用文献１について
（１）引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には，図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付加した。以下同じ。）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
複数本の被覆電線を集束してなるワイヤーハーネスの一部分を，被覆電線毎若しくは任意本数の被覆電線の組に分離するとともに，該分離部分を扁平基板に設けた接着面に接着して形成し
【請求項２】　
前記扁平基板を合成樹脂製とし，薄肉のヒンジを設けて屈曲できるようにしたことを特徴とする
扁平部分を有するワイヤーハーネス
「【０００１】
【産業上の利用分野】
　本発明は，扁平部分を有するワイヤーハーネス及びその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
　複数本の被覆電線を集束してなるワイヤーハーネスを，被覆電線毎若しくは任意本数の被覆電線の組に分離し，該分離部分を扁平形状に形成したものは，実開平５−４６６０８号公報，特公平６−４３９６号公報及び実公平７−１３３８０号公報に開示されている。これらは，ワイヤーハーネスの配索スペースや相手方部品の形状に応じ，ワイヤーハーネスを部分的に扁平形状として配索の作業性を高めるようにしたものである。」
「【００１１】
　請求項２に記載の本発明のワイヤーハーネスは，扁平基板が薄肉のヒンジにより屈曲することができる。従って，配索スペースの立体形状に順応できるから，配索スペースを有効に利用できる効果を有する。」
「【００１５】
　
扁平基板１１は，ホリプロピレン樹脂やアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂等の合成樹脂製の基板１２の片面に両面テープ１３を貼付して，接着面１４
を設けたものであ
複数本の被覆電線１６
扁平基板１１の接着面１４に
が接着
「【００１８】
　図３は，扁平基板１１の変形例を示したもので，
基板１２の長手方向の中央に薄肉のヒンジ２１が形成されて
覆電線１６を接着した後，ヒンジ２１により扁平基板１１を屈曲させることができ
相手部品の形状に合わせて屈曲
配索でき
「
」
「
」
「
」
「
」
（２）上記（１）から，上記引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「複数本の被覆電線１６を集束してなるワイヤーハーネスの一部分を，被覆電線１６毎若しくは任意本数の被覆電線１６の組に分離するとともに，該分離部分を扁平基板１１に設けた接着面１４に接着して形成し，前記扁平基板１１を合成樹脂製とし，薄肉のヒンジ２１を設けて屈曲できるようにしたことを特徴とする，扁平部分を有するワイヤーハーネスであって，
扁平基板１１は，ホリプロピレン樹脂やアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂等の合成樹脂製の基板１２の片面に両面テープ１３を貼付して，接着面１４を設けたものであり，
複数本の被覆電線１６が扁平基板１１の接着面１４に接着され，
基板１２の長手方向の中央に薄肉のヒンジ２１が形成されており，
被覆電線１６を接着した後，ヒンジ２１により扁平基板１１を屈曲させることができ，
相手部品の形状に合わせて屈曲させて配索することができる，
ワイヤーハーネス。」
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。
ア　引用発明の「扁平基板１１」は，「合成樹脂製」の薄板状のものであるので，本願発明１の「シート状に形成された外装部材」である点で一致する。
イ　本願発明１の「前記外装部材の一方主面側に配設されて前記一方主面に固定された少なくとも１本の電線」と引用発明の「複数本の被覆電線１６」とを対比する。
　引用発明の「扁平基板１１」の「接着面１４」は，本願発明１の「外装部材の一方主面」に相当する。
　また，引用発明の「複数本の被覆電線１６」は，本願発明１の「少なくとも１本の電線」に相当する。
　そして，引用発明において，「複数本の被覆電線１６が扁平基板１１の接着面１４に接着され」るものであり，「複数本の被覆電線１６」は「扁平基板１１の接着面１４」側に配置され，「扁平基板１１の接着面１４」に固定されるといえるので，本願発明１と引用発明とは「前記外装部材の一方主面側に配設されて前記一方主面に固定された少なくとも１本の電線」を有する点で一致する。
ウ　引用発明の「扁平基板１１」は「相手部品の形状に合わせて屈曲させて配索することができる」ものであるので，当該「相手部品」は本願発明１の「配索対象部材」に相当する。
　したがって，本願発明１と引用発明とは「前記電線の配索対象となる配索対象部材」を有する点で一致する。
エ　本願発明１の「前記電線が前記配索対象部材の長手方向に沿って延びるように，前記電線が固定された前記外装部材が前記配索対象部材に配置され」ることと引用発明の「複数本の被覆電線１６」，「扁平基板１１」，「相手部品」と含む構成とを対比する。
　引用発明において，「複数本の被覆電線１６」が固定された「扁平基板１１」が「相手部品」に対して「配索」されるものであるので，本願発明１と引用発明とは，後記の点で相違するものの，「前記電線が固定された前記外装部材が前記配索対象部材に配置され」る点で一致する。
オ　引用発明の「数本の被覆電線１６」が固定された「扁平基板１１」は本願発明１の「ワイヤーハーネス」に相当する。
　したがって，引用発明の「数本の被覆電線１６」が固定された「扁平基板１１」を「相手部品の形状に合わせて屈曲させて配索」された構造は，本願発明１の「ワイヤーハーネスの配索構造」に対応する。
　したがって，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
＜一致点＞
「シート状に形成された外装部材と，
　前記外装部材の一方主面側に配設されて前記一方主面に固定された少なくとも１本の電線と，
　前記電線の配索対象となる配索対象部材と，
　を備え，
　前記電線が固定された前記外装部材が前記配索対象部材に配置された，
　ワイヤーハーネスの配索構造。」
＜相違点＞
（相違点１）
　本願発明１は「前記電線が前記配索対象部材の長手方向に沿って延びるように」外装部材が配置されているのに対し，引用発明では「相手部品」の形状が特定されておらず，「数本の被覆電線１６」が「相手部品」の長手方向に沿って延びていることについて特定されていない点。
（相違点２）
　本願発明１は「前記配索対象部材は長手方向に直交する断面における外面が円形である棒状の部材であ」るのに対し，引用発明では「相手部品」の形状が特定されていない点。
（相違点３）
　本願発明１は「前記外装部材は，前記配索対象部材における外面が円形である部分の周りにその表面に沿って円形状に湾曲しつつ接している領域を有」するのに対し，引用発明は当該事項について特定されていない点。
（相違点４）
　本願発明１は「前記外装部材の主面上において前記電線と前記外装部材とが前記電線の延在方向に沿って間隔をあけた複数箇所で固定されている」ものであるのに対し，引用発明は当該事項について特定されていない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み，最初に上記相違点４について検討する。
　引用発明において，「扁平基板１１は，ホリプロピレン樹脂やアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂等の合成樹脂製の基板１２の片面に両面テープ１３を貼付して，接着面１４を設けたものであり，複数本の被覆電線１６が扁平基板１１の接着面１４に接着され」るものであることから，引用文献１の図１等も参照すれば，引用発明は「基板１２の片面に」配置された「両面テープ１３」により，「複数本の被覆電線１６が扁平基板１１の接着面１４に」複数本の被覆電線１６の延在方向全面に，すなわち，間隔を有せずに「接着され」るものであるといえる。
　当該引用発明において，「基板１２の片面に両面テープ１３を貼付」る際に，両面テープを間隔を空けて複数配置することにより，「複数本の被覆電線１６」を「扁平基板１１の接着面１４に」間隔をあけた複数箇所で接着するように変更する動機は認められない。引用発明において，両面テープを基板１２に一様に貼り付けることに替えて，小さくされた複数の両面テープを用意して基板１２に貼り付けることは，工数を増やすことになるため，当業者が想到する上で阻害要因となる。
　したがって，当業者といえども，引用発明から，相違点４に係る，「前記外装部材の主面上において前記電線と前記外装部材とが前記電線の延在方向に沿って間隔をあけた複数箇所で固定されている」との構成を容易に想到することができたとはいえない。
（３）小括
　上記（１），（２）のとおりであるから，他の相違点については検討するまでもなく，本願発明１は当業者であっても引用発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明２−６について
　本願発明２−６は，本願発明１の発明特定事項を全て含み，さらに限定したものであるから，本願発明１が，引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえないことから，本願発明２−６も，引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
第７　原査定について
１　理由１（特許法第２９条第２項）について
　本願発明１−６は「前記外装部材の主面上において前記電線と前記外装部材とが前記電線の延在方向に沿って間隔をあけた複数箇所で固定されている」ものであり，上記第６で判断したとおり，当業者であっても，拒絶査定において引用された引用文献１に基づいて，容易に発明できたものとはいえない。したがって，原査定の理由１を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。