【事件の表示】
　特願２０１６−５２４１０５「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈとワイヤレスローカルエリアネットワークとの共存の装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　４月３０日国際公開、ＷＯ２０１５／０６１１１０、平成２９年　１月１９日国内公表、特表２０１７−５０２５３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４（平成２６年）１０月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年１０月２３日　米国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
平成２８年　７月　１日　　　　：手続補正書の提出
平成２９年　９月２０日　　　　：手続補正書の提出
平成３０年　９月２７日付け　　：拒絶理由通知書
平成３１年　１月　４日　　　　：意見書、手続補正書の提出
令和　元年　６月２０日付け　　：拒絶査定
令和　元年１１月　５日　　　　：拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出
第２　令和元年１１月５日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和元年１１月５日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本願発明と補正後の発明（補正の概要）
　本件補正は、平成３１年１月４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
「ワイヤレス通信のための装置であって、
　少なくとも１つのプロセッサと、
　第１の通信プロトコルに対応する、前記少なくとも１つのプロセッサに結合された第１のワイヤレストランシーバと、
　第２の通信プロトコルに対応する、前記少なくとも１つのプロセッサに結合された第２のワイヤレストランシーバと、
　前記少なくとも１つのプロセッサに結合されたメモリとを備え、
　前記少なくとも１つのプロセッサは、
　第１のデータを受信するために前記第１のワイヤレストランシーバを利用するように構成された第１の構成要素と、
　前記第１のデータの媒体アクセスタイミングに基づいて、第２のデータの１つまたは複数のデータフレームを複数のフラグメント化されたフレームに動的にフラグメント化するように構成された第２の構成要素と、
　前記第１のデータと前記第２のデータとの間の衝突を回避しながら、前記第１のデータのフレーム間に前記第２のデータの前記フラグメント化されたフレームを送信するために前記第２のワイヤレストランシーバを利用するように構成された第３の構成要素と、
　前記フラグメント化されたフレームの各々が前記第１のデータの前記フレーム間の間隔に収まるように前記第２のデータを送信するためのチャネル条件に基づいて、前記フラグメント化されたフレームの変調を動的に変化させるように構成された第４の構成要素と、を備える装置。
」（以下、「本願発明」という。）
を、
「ワイヤレス通信のための装置であって、
　少なくとも１つのプロセッサと、
　第１の通信プロトコルに対応する、前記少なくとも１つのプロセッサに結合された第１のワイヤレストランシーバと、
　第２の通信プロトコルに対応する、前記少なくとも１つのプロセッサに結合された第２のワイヤレストランシーバと、
　前記少なくとも１つのプロセッサに結合されたメモリとを備え、
　前記少なくとも１つのプロセッサは、
　第１のデータを受信するために前記第１のワイヤレストランシーバを利用するように構成された第１の構成要素と、
　前記第１のデータの媒体アクセスタイミングに基づいて、第２のデータの１つまたは複数のデータフレームを複数のフラグメント化されたフレームに動的にフラグメント化するように構成された第２の構成要素と、
　前記第１のデータと前記第２のデータとの間の衝突を回避しながら、前記第１のデータのフレーム間に前記第２のデータの前記フラグメント化されたフレームを送信するために前記第２のワイヤレストランシーバを利用するように構成された第３の構成要素と、
　前記フラグメント化されたフレームの各々が前記第１のデータの前記フレーム間の間隔に収まるように前記第２のデータを送信するためのチャネル条件に基づいて、前記フラグメント化されたフレームの変調を動的に変化させるように構成された第４の構成要素と、を備
え、
　
前記第２の構成要素は、前記第１のデータの前記媒体アクセスタイミングに基づいて、ＭＳＤＵ（ＭＡＣサービスデータユニット）サイズの値を有するフラグメンテーションしきい値を動的に調整することによって、前記第２のデータの前記１つまたは複数のデータフレームを動的にフラグメント化する、
」（以下、「補正後の発明」という。）
に変更することを含むものである。（下線部は補正箇所を示す。）
２　補正の適否
（１）補正の目的要件請求項１についての上記補正は、本件補正前の「第２の構成要素」について、「
前記第１のデータの前記媒体アクセスタイミングに基づいて、ＭＳＤＵ（ＭＡＣサービスデータユニット）サイズの値を有するフラグメンテーションしきい値を動的に調整することによって、前記第２のデータの前記１つまたは複数のデータフレームを動的にフラグメント化する
（２）独立特許要件
　上記補正は、特許請求の範囲の限縮を目的とするものであるから、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか否かについて、以下検討する。
ア　補正後の発明
　補正後の発明は、上記「１　本願発明と補正後の発明（補正の概要）」の項の「補正後の発明」のとおりのものと認める。
イ　引用発明等
　原査定の拒絶の理由に引用された特表２０１０−５３７４４９号（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審が付与。）
（ア）「【０００９】
　図１は、無線通信で利用できるネットワーク構成の例示的実施形態を示す図である。図１の非限定的な例に示すように、ネットワーク１００は、アクセスポイント１０２ａ及び１０２ｂにつながることができる。アクセスポイント１０２ａ及び１０２ｂは、通信デバイス１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ及び／又は１０４ｄとの無線通信を提供するように、構成できる。より具体的には、特定の構成に応じて、ＷＩＦＩサービス、ＷｉＭＡＸサービス、無線ＳＩＰサービス、ブルートゥースサービス、及び／又は、他の無線通信サービスを提供するように、アクセスポイント１０２ａ及び／又は１０２ｂは、構成されてもよい。さらに、通信デバイス１０４ｂは（有線及び／又は無線接続によって）、
通信デバイス１０４ｅ、及び／又は、ネットワーク１００につなげられた別の通信デバイス１０４との通信のために、ネットワーク１００につなげられてもよい。
（中略）
【００１１】
　図２は、図１のネットワークで動作するように構成されてもよい、通信デバイスの例示的実施形態を示す図である。図２の非限定的な例に示すように、
通信デバイス１０４は、ホスト２０２を含んでもよい。さらに、ＷＩＦＩメディアアクセスコントロール（ＭＡＣ）とパケットトラフィックアービトレーション（ＰＴＡ）マスター２０８とを含んでもよい、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）チップセット２０４を含む。ＰＴＡマスター２０８は、ＷＩＦＩコントロールコンポーネント２１０とブルートゥース（ＢＴ）コントロールコンポーネント２１２とを含んでもよい。
【００１２】
　
通信デバイス１０４には、ブルートゥースチップセット２１４も含まれる。ブルートゥースチップセット２１４は、ＰＴＡスレーブコンポーネント２１８とブルートゥースＭＡＣコンポーネント２１８とを含んでもよい。ＷＬＡＮチップセット２０４とＢＴチップセット２１４とは、８０２．１１データやブルートゥースデータなどの異なるプロトコルを調整すべく、データ信号を通信するように構成されてもよい。下の表１には、信号の少なくとも一部が含まれている。
【表１】
（表１略）
【００１３】
　動作においては、ＢＴチップセット２１４は、ブルートゥースデータの送信要求を示すｔｘ＿ｒｅｑｕｅｓｔをＰＴＡマスター２０８に送ってもよい。ＰＴＡマスター２０８は、送信するか、又は、この時点では送信を避ける、という指示（ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）（例えば、ｔｘ＿ｃｏｎｆｉｒｍ）によって応答できる。次に、ブルートゥースデータが送信されてもよい。送信されるデータが高優先度のデータであると決定された場合、ステータス信号は、ＢＴチップセット２１４からＰＴＡマスター２０４に送られてもよい。さらに、以下により詳細に説明するように、特定の構成に応じて、通信デバイス１０４は、ダイナミックフラグメンテーション（断片化）、遅延送信、及び／又は、他の動作用に構成されてもよい。
【００１４】
　図２には示されていないが、
通信デバイス１０４は、他のコンポーネント、例えば、プロセッサ、表示ンタフェース、入力インタフェース、出力インタフェース、データ記憶装置、ローカルインタフェース（例えば、バス）、ＲＡＭ、ＤＲＡＭ、フラッシュメモリ、及び／又は、他の揮発性や不揮発性のメモリコンポーネントなどの、１つ又はそれより多くのメモリコンポーネントを含んでもよい。
【００１５】
　図２に示すコンポーネントは、例示の目的で示されており、本開示物の範囲の制限を意図するものではない。より具体的には、ＰＴＡマスター２０８は、ＷＬＡＮチップセット２０４にあるものとして示されているが、これは非限定的な例である。より具体的には、少なくとも１実施形態では、
ＰＴＡマスター２０８は、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、ホスト、及び／又は、別の場所にあってよい。
（イ）「【００１８】
　図４は、図３のデータフレームのようなデータフレームを断片化する例示的実施形態を示す図である。図４の非限定的な例に示すように、８０２．１１データフレーム３０４は、ブルートゥースＨＶ３データと同時に送信されるために、断片化（ｆｒａｇｍｅｎｔｅｄ）されてもよい。より具体的には、少なくとも１つの非限定的な例では、ＰＴＡマスター２０８（図２）は、８０２．１１データフレームが、任意の２つのブルートゥースデータフレーム（例えば、３０６ａと３０６ｂ、３０６ｂと３０６ｃ、３０６ｃと３０６ｄ）間の時間よりも、送信時間がかかると決定するかもしれない。そのため、８０２．１１データフレーム３０４を送信すると、干渉が起こる場合がある。
【００１９】
　このような場合、
ＰＴＡマスターコンポーネント２０８は、ブルートゥースデータ３０６について送信（及び／又は受信）サイクルの時間を、決めてもよい。
任意の２つのブルートゥースデータフレーム３０６の間の時間を決めることができる。
【００２０】
　少なくとも１つの例示的な実施形態では、ＰＴＡマスターコンポーネント２０８は、８０２．１１データフレーム３０４を、ブルートゥースデータフレーム３０６の間の期間に送信できるかどうか、決定するように構成されていてもよい。ＰＴＡマスターコンポーネント２０８が、８０２．１１データフレーム３０４を、その持続時間の間隔で送信できないと決定した場合、ＰＴＡマスターコンポーネント２０８は、８０２．１１データフレーム３０４を、２つのサブフレーム４０４に断片化するように、ＷｉＦｉＭＡＣ２０６に命令できる。次に、ＰＴＡマスターコンポーネントは、サブフレームを所定の時間間隔内で送信できるかどうかを決定する。送信できない場合、プロセスは継続し、ＰＴＡは、サブフレームを第２層（ｔｉｅｒ）のサブフレーム、第３層のサブフレームなどに断片化するよう、ＷｉＦｉＭＡＣ２０６に命令し、新しく断片化されたフレームが送信可能かどうかを決定する。
【００２１】
　同様に、幾つかの実施形態は、
８０２．１１データフレーム３０４を任意の２つのブルートゥースデータフレーム３０６の間の間隔に送信できるかどうかを決定する
データフレーム３０４をブルートゥースデータフレーム３０６の間に送信できないと決定した場合、８０２．１１データフレーム３０４を、ブルートゥースデータフレーム３０６間の期間よりも短い送信時間を十分に保証するサブフレーム４０４に断片化する
（ウ）「【００３７】
　さらに、ここに開示した実施形態は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又は、これらの組み合わせで実施することができる。ここに開示した少なくとも１つの実施形態は、メモリに保存され適当な命令実行システムによって実行されるソフトウェア及び／又はファームウェアで実施されてもよい。ハードウェアで実施する場合、ここに開示した実施形態の１つ又はそれより多くは、次の技術、すなわちデータ信号に対して論理機能を実行するための論理ゲートを有する別個の論理回路（単数又は複数）、適切な組み合わせ論理ゲートを有する特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、プログラマブルゲートアレイ（単数又は複数）（ＰＧＡ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）などのある組み合わせ、又は、任意の組み合わせによって実施することができる。
」
　上記（ア）〜（ウ）の記載及び当業者の技術常識を考慮すると、次のことがいえる。
ａ　上記「（ア）」の段落【０００９】には、「通信デバイス１０４ｂは（有線及び／又は無線接続によって）、通信デバイス１０４ｅ、及び／又は、ネットワーク１００につなげられた別の通信デバイス１０４との通信のために、ネットワーク１００につなげられてもよい。」との記載がある。
　そうすると、引用例には、「通信デバイスは、無線接続によってネットワークにつなげられる。」ことが記載されていると認められる。
ｂ　上記「（ア）」の段落【００１１】には、「通信デバイス１０４は、ホスト２０２を含んでもよい。さらに、ＷＩＦＩメディアアクセスコントロール（ＭＡＣ）とパケットトラフィックアービトレーション（ＰＴＡ）マスター２０８とを含んでもよい、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）チップセット２０４を含む。ＰＴＡマスター２０８は、ＷＩＦＩコントロールコンポーネント２１０とブルートゥース（ＢＴ）コントロールコンポーネント２１２とを含んでもよい。」との記載があり、また段落【００１２】には、「通信デバイス１０４には、ブルートゥースチップセット２１４も含まれる。ブルートゥースチップセット２１４は、ＰＴＡスレーブコンポーネント２１８とブルートゥースＭＡＣコンポーネント２１８とを含んでもよい。ＷＬＡＮチップセット２０４とＢＴチップセット２１４とは、８０２．１１データやブルートゥースデータなどの異なるプロトコルを調整すべく、データ信号を通信するように構成されてもよい。」との記載がある。更に、段落【００１５】には、「ＰＴＡマスター２０８は、ＷＬＡＮチップセット２０４にあるものとして示されているが、これは非限定的な例である。より具体的には、少なくとも１実施形態では、
ＰＴＡマスター２０８は、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、ホスト、及び／又は、別の場所にあってよい。
　そうすると、引用例には、「通信デバイスは、ＡＳＩＣを備え、ＰＴＡマスター、無線ローカルエリアネットワークチップセット、及びブルートゥースチップセットを含む」ものが記載されていると認められる。
ｃ　上記「（ア）」の段落【００１４】には、「通信デバイス１０４は、他のコンポーネント、例えば、プロセッサ、表示ンタフェース、入力インタフェース、出力インタフェース、データ記憶装置、ローカルインタフェース（例えば、バス）、ＲＡＭ、ＤＲＡＭ、フラッシュメモリ、及び／又は、他の揮発性や不揮発性のメモリコンポーネントなどの、１つ又はそれより多くのメモリコンポーネントを含んでもよい。」との記載がある。
　そうすると、引用例には、「通信デバイス１０４は、プロセッサ、ＲＡＭ、ＤＲＡＭ等のメモリコンポーネントを含む」ことが記載されていると認められる。
ｄ　上記「（イ）」の段落【００１９】には、「
ＰＴＡマスターコンポーネント２０８は、ブルートゥースデータ３０６について送信（及び／又は受信）サイクルの時間を、決めてもよい。
任意の２つのブルートゥースデータフレーム３０６の間の時間を決めることができる
そしてＰＴＡマスターコンポーネント２０８は、８０２．１１データを断片化するように、ＷｉＦｉＭＡＣ２０６に命令することができる。
８０２．１１データフレーム３０４を任意の２つのブルートゥースデータフレーム３０６の間の間隔に送信できるかどうかを決定する
データフレーム３０４をブルートゥースデータフレーム３０６の間に送信できないと決定した場合、８０２．１１データフレーム３０４を、ブルートゥースデータフレーム３０６間の期間よりも短い送信時間を十分に保証するサブフレーム４０４に断片化する
ＰＴＡマスター２０８は、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、ホスト、及び／又は、別の場所にあってよい。
　そうすると、引用例には、「ＰＴＡマスターコンポーネントは、ブルートゥースデータについて受信サイクルの時間を決め、任意の２つのブルートゥースデータフレームの間の時間を決め、８０２．１１データ（フレーム）を任意の２つのブルートゥースデータフレームの間の間隔に送信できるかどうかを決定し、８０２．１１データフレームをブルートゥースデータフレームの間に送信できないと決定した場合、８０２．１１データフレームを、ブルートゥースデータフレーム間の期間よりも短い送信時間を十分に保証するサブフレームに断片化し、ＡＳＩＣはＰＴＡマスターコンポーネントを備える」ものが記載されていると認められる。
ｅ　また、（ア）〜（イ）の記載及び図２等の記載を総合的に判断すると、ＰＴＡマスター及びＰＴＡマスターコンポーネントにはどちらにも、「ＰＴＡマスター２０８」、「ＰＴＡマスターコンポーネント２０８」との記載からも明らかなように、同じ番号が付番されているから、同じものを表すものであると認められる。
　以上を総合すると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「　通信デバイスは、無線接続によってネットワークにつなげられるものであって、
通信デバイスは、ＡＳＩＣを備え、ＰＴＡマスター（ＰＴＡマスターコンポーネント）、無線ローカルエリアネットワークチップセット、及びブルートゥースチップセットを含むものであり、
通信デバイス１０４は、プロセッサ、ＲＡＭ、ＤＲＡＭ等のメモリコンポーネントを含むものであり、
ＰＴＡマスターコンポーネントは、ブルートゥースデータについて受信サイクルの時間を決め、任意の２つのブルートゥースデータフレームの間の時間を決め、８０２．１１データ（フレーム）を任意の２つのブルートゥースデータフレームの間の間隔に送信できるかどうかを決定し、８０２．１１データフレームをブルートゥースデータフレームの間に送信できないと決定した場合、８０２．１１データフレームを、ブルートゥースデータフレーム間の期間よりも短い送信時間を十分に保証するサブフレームに断片化し、
ＡＳＩＣはＰＴＡマスターコンポーネントを備える、
通信デバイス。」
［公知技術］
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００１−２３７８５８号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ウ）「【０００４】既に知られた上述した方法において、通信のデータレートは、干渉が存在する場合、フォールバック（fallback）スキームを使用する。
データレートは、これがバックグラウンド干渉および信号反射（インターシンボル干渉ＩＳＩとしても知られるエコーの遅れ拡散）によるチャネル劣化に対してより丈夫さを提供するとき、減少させられる。
【０００５】
しかし、低いデータレートを使用する場合、パケットの伝送時間は長くなる。そのような長い伝送時間は、パケットの伝送が、同じ周波数の周期的伝送、例えば上述した無線システムおよび意図しないラジエータからの干渉に曝され、送られるパケットのロスを生じる確率を高くする結果となる。
（中略）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上述した方法よりもあらゆる種類の干渉に対してより丈夫な通信法を提供することである。
（中略）
【００４０】本発明によれば、媒体アクセス制御スキームは、伝送時間を制限するために、
フレーム中のパケットデータペイロードの細分化との組合せでビットレート中のホールバック（ホールフォワードに対して）を提供する。
【００４１】
ブルートゥースシステムと同じ場所でＩＥＥＥ８０２．１１通信システム２、６が動作する環境において、データレートおよびフレームサイズの代替的な組合せのセットが、好ましくは以下のようになる。
１１Ｍｂｉｔ／ｓ；細分化なし
５．５Ｍｂｉｔ／ｓ；最大７５０バイトのフレームにおける細分化
２Ｍｂｉｔ／ｓ；最大２５６バイトのフレームにおける細分化
１Ｍｂｉｔ／ｓ；最大１２８バイトのフレームにおける細分化
【００４２】これは、約１．５ミリ秒以下の最大フレーム伝送時間となり、ＩＥＥＥ８０２．１１通信を、干渉が、単一周波数において各３．７５ミリ秒に０．３６６ミリ秒のアクティブ期間において生じる
ブルートゥース干渉に対してより丈夫にする。
　ここで、まず上記（ウ）に摘記した各段落中には、「フォールバック」、「ホールバック」、「ホールフォワード」等の記載があるが、段落【０００４】にも記載されているようにfallbackの「フォール」の部分を「ホール」と発音したものであると認められるから、「ホールバック」、「ホールフォワード」は「フォールバック」、「フォールフォワード」を表すものであると認められる。
そして、上記段落【０００４】、【０００５】、【０００８】、【００４０】〜【００４２】によれば引用例２には、ブルートゥースとＩＥＥＥ８０２．１１通信を行うものにおいて、干渉に対して丈夫な通信を提供するために、フレーム中のパケットデータペイロードの細分化との組み合わせでビットレート中のフォールバック（フォールフォワードに対して）を提供するものが記載されており、「
データレートは、これがバックグラウンド干渉および信号反射（インターシンボル干渉ＩＳＩとしても知られるエコーの遅れ拡散）によるチャネル劣化に対してより丈夫さを提供するとき、減少させられる。」もの、
そうすると、引用例２には、以下の公知技術が記載されていると認められる。
　「ＩＥＥＥ８０２．１１通信において、チャネル条件に基づいて、通信速度の変更と送信されるフレームの細分化を動的に行うこと。」
［周知技術１］
　原査定において周知技術を示す文献として例示された、特開２０１２−１８２５９５号公報には、以下の事項が記載されている。
（エ）「【００５７】
　また、送信パラメータは第２の通信方式に依存する選択的な項目も含む。例えば、IEEE802.11規格であれば、ショートプリアンブル・ロングプリアンブルの別などが含まれる。伝送レートは各規格で規定されている伝送レートから選択し、変調方式は使用する通信規格と伝送レートに合わせたものを使用する。
（中略）
【００６１】
　図２１は、送信パラメータを例示する図である。同図に示されるように、送信パラメータは、電波送信時間に合わせて伝送レートと伝送ビット数と通信規格との組み合わせを示している。一般に通信方式の規格ｘを決めると例えば変調方式は決定できるため、通信規格及び変調方式は送信パラメータとして決定されなくても良い。他の通信方式を使用し、これらが自動的に決められない場合には、通信規格や変調方式も送信パラメータとして決定されても良い。」
　原査定において周知技術を示す文献として例示された、赤岩 芳彦、ディジタル移動通信技術のすべて、株式会社コロナ社、２０１３年３月２６日、第１版、第５８４−５９３ページ）には、以下の事項が記載されている。
（オ）「ＤＳＳＳ方式の変調方式は、伝送速度が１ＭｂｐｓモードではＢＰＳＫを、２ＭｂｐｓモードではＱＰＳＫを用いている。」（５８５ページ１１〜１２行）
　本願の優先日前に利用可能となった、802.11-2012-IEEE Standard for Information technology--Telecommunications and information exchange between systems Local and metropolitan area networks--Specific requirements Part 11: Wireless LAN Medium Access Control (MAC) and Physical Layer (PHY) Specifications，IEEE Computer Society，2012年3月29日（出版日），p.1504,p.1536,ISBN:978-0-7381-7211-8,インターネット＜URL：https://ieeexplore.ieee.org/stamp/stamp.jsp?tp=arnumber=6178212＞には，以下の事項が記載されている。
（カ）「16. DSSS PHY specification for the 2.4 GHz band designated for ISM applications
16.1 Overview
16.1.1 General
The PHY for the DSSS system is described in this clause. The RF LAN system is aimed for the 2.4 GHz band designated for ISM applications.
The DSSS system provides a WLAN with both a 1 Mb/s and a 2 Mb/s data payload communication capability. The DSSS system uses baseband modulations of differential binary phase shift keying (DBPSK) and differential quadrature phase shift keying (DQPSK) to provide the 1 Mb/s and 2 Mb/s data rates, respectively.（後略）
」（１５０４ページ１〜１０行）
（［当審訳］：
16 ISMアプリケーションに指定された2.4GHz帯のDSSS PHY仕様
16.1 概要
16.1.1 一般
　本節では、DSSSシステムの PHY について説明する。RF LANシステムは、ISMアプリケーションに指定された2.4GHz帯を対象としている。
　DSSSシステムは、1Mb/sと2Mb/sのデータペイロード通信機能を持つWLANを提供する。DSSS システムは、差動二値位相シフトキーイング(DBPSK)と差動直交位相シフトキーイング(DQPSK)のベースバンド変調を使用して、それぞれ1Mb/sと2Mb/sのデータレートを提供する。(後略)
）
（キ）「17. High Rate direct sequence spread spectrum (HR/DSSS) PHY specification
17.1 Overview
17.1.1 General
This clause specifies the High Rate extension of the PHY for the DSSS system (see Clause 16), hereinafter known as the High Rate PHY for the 2.4 GHz band designated for ISM applications.
This extension of the DSSS system builds on the data rate capabilities, as described in Clause 16, to provide 5.5 Mb/s and 11 Mb/s payload data rates in addition to the 1 Mb/s and 2 Mb/s rates. To provide the higher rates, 8-chip complementary code keying (CCK) is employed as the modulation scheme. The chipping rate is 11 MHz, which is the same as the DSSS system described in Clause 16, thus providing the same occupied channel bandwidth. The basic new capability described in this clause is called HR/DSSS. The basic High Rate PHY uses the same PLCP preamble and header as the DSSS PHY, so both PHYs can co-exist in the same BSS and can use the rate switching mechanism as provided.（後略）」（１５３６ページ１〜１３行）
（［当審訳］：
17. 高速ダイレクトシーケンススペクトラム拡散（HR/DSSS）PHY仕様
17.1 概要
17.1.1 一般
　本節では、DSSSシステム用PHYのHigh Rate拡張（第16条項参照）、以下、ISMアプリケーションに指定された2.4GHz帯を対象としたHigh Rate PHYについて規定する。
　このDSSSシステムの拡張は、第16条項で述べたデータレート機能をベースにしており、1Mb/sおよび2Mb/sのレートに加えて、5.5Mb/sおよび11Mb/sのペイロード・データレートを提供する。より高いレートを提供するために、変調方式として8チップ相補符号キーイング(CCK)が採用されている。チッピングレートは１１ＭＨｚであり、これは、第１６項に記載のDSSSシステムと同じであり、従って、同じ占有チャネル帯域幅を提供する。本節で説明する基本的な新能力は、HR/DSSSと呼ばれる。基本的なハイレートPHYは、DSSSS PHYと同じPLCPプリアンブルとヘッダを使用するので、両方のPHYが同じBSS内に共存でき、規定されたレート切替メカニズムを使用できる。（後略）
）
　上記（エ）ないし（キ）の記載並びに当業者の技術常識を考慮すると、「変調方式は伝送レートに合わせたものが使用される。」ことは、技術常識ともいえる周知技術（以下、「周知技術１」という。）である。
［周知技術２］
　本願の優先日前に利用可能となった、特開２０１０−１１０５２号公報には、以下の事項が記載されている。
（ク）「【００１３】
　IEEE802.11規格の一機能に、フラグメント機能がある。上位層から通知されたＭＳＤＵ（Mac Service Data Unit）フレームに対して予め決められたフラグメントしきい値を超えたデータ長のデータは、このフラグメントしきい値単位で分割され、一つのＭＰＤＵ（Mac Protocol Data Unit）フレームを構成する。（後略）
」
　本願の優先日前に利用可能となった、特表２００７−５１１９７２号公報には、以下の事項が記載されている。
（ケ）「【０００８】
　長いフレームがコリジョンを生じ(colliding:衝突し)、一度以上送信される可能性を抑えるため、データフレームもフラグメント化される(fragmented)。長いMSDUは、フラグメンテーションにより、複数の小さなデータフレーム、つまりフラグメントに分割されることができ、それはデータフレームに対して個別にACKが受信されるので(acknowledged)連続的に送信されることができる。（後略）」
　そして、上記（ケ）に記載される記述事項もＩＥＥＥ８０２．１１について記載されたものであるから、上記（ケ）におけるフラグメント分割の際、上記（ク）に記載されるようにフラグメントしきい値を超えたデータ長のデータは、フラグメントしきい値単位で分割されるものといえる。そうすると、上記（ク）ないし（ケ）の記載並びに当業者の技術常識から「ＭＳＤＵフレームに対してフラグメンテーションしきい値により、フラグメント分割する。」ことは、周知技術（以下、「周知技術２」という。）である。
ウ　対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。
（ア）引用発明の「通信デバイス」は、補正後の発明の「装置」ということができるものであり、かつ、引用発明の「通信デバイス」は、「無線接続によってネットワークにつなげられるもの」であるから、引用発明の「通信デバイス」は、補正後の発明の「ワイヤレス通信のための装置」に相当する。
（イ）引用発明の「通信デバイス」は、「無線ローカルエリアネットワークチップセット、及びブルートゥースチップセットを含むものであり」、「プロセッサ、ＲＡＭ、ＤＲＡＭ等のメモリコンポーネントを含む」ものである。そして、当該プロセッサや、ＲＡＭ等のメモリコンポーネント、無線ローカルエリアネットワークチップセット、及びブルートゥースチップセットは、プロセッサと相互に結合されて動作するものであることは自明である。また、引用発明の「通信デバイス」は、「無線ローカルエリアネットワークチップセット、及びブルートゥースチップセットを含む」ものであり、これらのチップセットが有する通信規格（プロトコル）である「無線ローカルエリアネットワークの通信規格」、「ブルートゥースの通信規格」に基づいて他の装置と通信を行うものである。そうすると、引用発明の「通信デバイス」は、無線ローカルエリアネットワークの通信規格で無線通信を行うワイヤレストランシーバ、及びブルートゥースの通信規格で無線通信を行うワイヤレストランシーバを有するものであるといえる。そして、引用発明は「８０２．１１データフレームを任意の２つのブルートゥースデータフレームの間の間隔に送信できるかどうかを決定し、８０２．１１データフレームをブルートゥースデータフレームの間に送信できないと決定した場合、８０２．１１データフレームを、ブルートゥースデータフレーム間の期間よりも短い送信時間を十分に保証するサブフレームに断片化し」送信するものであり、補正後の発明は「第１のデータの媒体アクセスタイミングに基づいて、第２のデータの１つまたは複数のデータフレームを複数のフラグメント化されたフレームに動的にフラグメント化」し、「第１のデータのフレーム間に第２のデータのフラグメント化されたフレーム送信する」ものであって、第１のデータは第１のワイヤレストランシーバを利用し、第２のデータは第２のワイヤレストランシーバを利用するものであり、第１のワイヤレストランシーバは、第１のプロトコルに対応するものであり、第２のワイヤレストランシーバは、第２のプロトコルに対応するものであるから、ブルートゥースフレームの間に送信される８０２．１１データフレーム、すなわち「無線ローカルエリアネットワークの通信規格」は「第２の通信プロトコル」に相当し、「ブルートゥースの通信規格」は「第１の通信プロトコル」に相当する、といえる。
　そうすると、補正後の発明と引用発明は、「ワイヤレス通信のための装置であって、少なくとも１つのプロセッサと、第１の通信プロトコルに対応する、前記少なくとも１つのプロセッサに結合された第１のワイヤレストランシーバと、第２の通信プロトコルに対応する、前記少なくとも１つのプロセッサに結合された第２のワイヤレストランシーバと、前記少なくとも１つのプロセッサに結合されたメモリとを備え」る点で一致する。（ウ）引用発明の「通信デバイスは、ＡＳＩＣを備え」、「ＡＳＩＣ」は「ＰＴＡマスターコンポーネント」を備えるものである。そして引用発明の「ＰＴＡマスターコンポーネント」は、「ブルートゥースデータについて受信サイクルの時間を決め」るものである。そうすると、ブルートゥースデータ媒体への受信アクセスタイミングを決め受信するものといえる。また該「ＰＴＡマスターコンポーネント」は、「８０２．１１データフレームをブルートゥースデータフレーム間の期間よりも短い送信時間を十分に保証するサブフレームに断片化」するものであるから、ブルートゥース媒体へのアクセスタイミングに基づいて、８０２．１１データフレームを動的にサブフレームにフラグメント化するものであるといえる。そして、「ＰＴＡマスターコンポーネント」は、「８０２．１１データ（フレーム）を任意の２つのブルートゥースデータフレームの間の間隔に送信できるかどうかを決定」するものであるから、ブルートゥースデータフレームと８０２．１１データフレームとの間の衝突を回避しつつ、８０２．１１データのサブフレームを送信するものであるといえる。そして、上記（イ）で記載したとおり、「無線ローカルエリアネットワークの通信規格」は「第２の通信プロトコル」に相当し、「ブルートゥースの通信規格」は「第１の通信プロトコル」に相当するのだから、第１の通信プロトコルに相当するブルートゥースの通信規格で送信されるブルートゥースデータは第１のデータ、第２の通信プロトコルに相当する無線ローカルエリアネットワークの通信規格で送信される８０２．１１データは第２のデータにそれぞれ相当する。また、引用発明の「通信デバイス」は、ブルートゥースデータを第１のワイヤレストランシーバで受信すること、８０２．１１データフレームをサブフレームに断片化すること、断片化されたサブフレームを第２のワイヤレストランシーバを用いて送信すること、をそれぞれ行うのであるから、それぞれを行う手段が存在することは明らかであり、当該手段を「第１の構成要素」、「第２の構成要素」、「第３の構成要素」と称することは、任意である。
　そうすると、補正後の発明の「前記少なくとも１つのプロセッサは、第１のデータを受信するために前記第１のワイヤレストランシーバを利用するように構成された第１の構成要素と、前記第１のデータの媒体アクセスタイミングに基づいて、第２のデータの１つまたは複数のデータフレームを複数のフラグメント化されたフレームに動的にフラグメント化するように構成された第２の構成要素と、前記第１のデータと前記第２のデータとの間の衝突を回避しながら、前記第１のデータのフレーム間に前記第２のデータの前記フラグメント化されたフレームを送信するために前記第２のワイヤレストランシーバを利用するように構成された第３の構成要素と、前記フラグメント化されたフレームの各々が前記第１のデータの前記フレーム間の間隔に収まるように前記第２のデータを送信するためのチャネル条件に基づいて、前記フラグメント化されたフレームの変調を動的に変化させるように構成された第４の構成要素と、を備え、前記第２の構成要素は、前記第１のデータの前記媒体アクセスタイミングに基づいて、ＭＳＤＵ（ＭＡＣサービスデータユニット）サイズの値を有するフラグメンテーションしきい値を動的に調整することによって、前記第２のデータの前記１つまたは複数のデータフレームを動的にフラグメント化する、」と、引用発明の「ＰＴＡマスターコンポーネントは、ブルートゥースデータについて受信サイクルの時間を決め、任意の２つのブルートゥースデータフレームの間の時間を決め、８０２．１１データ（フレーム）を任意の２つのブルートゥースデータフレームの間の間隔に送信できるかどうかを決定し、８０２．１１データフレームをブルートゥースデータフレームの間に送信できないと決定した場合、８０２．１１データフレームを、ブルートゥースデータフレーム間の期間よりも短い送信時間を十分に保証するサブフレームに断片化し、ＡＳＩＣはＰＴＡマスターコンポーネントを備える」は、「第１のデータを受信するために前記第１のワイヤレストランシーバを利用するように構成された第１の構成要素と、前記第１のデータの媒体アクセスタイミングに基づいて、第２のデータの１つまたは複数のデータフレームを複数のフラグメント化されたフレームに動的にフラグメント化するように構成された第２の構成要素と、前記第１のデータと前記第２のデータとの間の衝突を回避しながら、前記第１のデータのフレーム間に前記第２のデータの前記フラグメント化されたフレームを送信するために前記第２のワイヤレストランシーバを利用するように構成された第３の構成要素と、を備える」点で共通する。
　以上を総合すると、補正後の発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　（一致点）
「　ワイヤレス通信のための装置であって、
　少なくとも１つのプロセッサと、
　第１の通信プロトコルに対応する、前記少なくとも１つのプロセッサに結合された第１のワイヤレストランシーバと、
　第２の通信プロトコルに対応する、前記少なくとも１つのプロセッサに結合された第２のワイヤレストランシーバと、
　前記少なくとも１つのプロセッサに結合されたメモリとを備え、
　第１のデータを受信するために前記第１のワイヤレストランシーバを利用するように構成された第１の構成要素と、
　前記第１のデータの媒体アクセスタイミングに基づいて、第２のデータの１つまたは複数のデータフレームを複数のフラグメント化されたフレームに動的にフラグメント化するように構成された第２の構成要素と、
　前記第１のデータと前記第２のデータとの間の衝突を回避しながら、前記第１のデータのフレーム間に前記第２のデータの前記フラグメント化されたフレームを送信するために前記第２のワイヤレストランシーバを利用するように構成された第３の構成要素と、を備える、
　装置。」
（相違点１）
　ワイヤレス通信のための装置に関し、補正後の発明は、「前記少なくとも１つのプロセッサ」が各構成要素を備えるものであるのに対し、引用発明では、「ＡＳＩＣ」が「ＲＴＡマスターコンポーネント」を備えるものであって、「プロセッサ」が各構成要素を備えるものではない点。
（相違点２）
　補正後の発明は、「前記フラグメント化されたフレームの各々が前記第１のデータの前記フレーム間の間隔に収まるように前記第２のデータを送信するためのチャネル条件に基づいて、前記フラグメント化されたフレームの変調を動的に変化させるように構成された第４の構成要素と」を備えるものであるのに対し、引用発明では、「ＰＴＡマスターコンポーネント」が、８０２．１１データフレームを、ブルートゥースデータフレーム間の期間よりも短い送信時間を十分に保証するサブフレームに断片化（フラグメント化）してはいるものの、「８０２．１１データフレームを送信するためのチャネル条件に基づいて、前記フラグメント化されたフレームの変調を動的に変化させるように構成された第４の構成要素を備える」ことが、発明特定事項として特定されていない点。
（相違点３）
　「第２の構成要素」に関し、補正後の発明は、「前記第２の構成要素は、前記第１のデータの前記媒体アクセスタイミングに基づいて、ＭＳＤＵ（ＭＡＣサービスデータユニット）サイズの値を有するフラグメンテーションしきい値を動的に調整することによって、前記第２のデータの前記１つまたは複数のデータフレームを動的にフラグメント化する」のに対し、引用発明の「ＰＴＡマスターコンポーネント」は、「第１のデータの前記媒体アクセスタイミングに基づいて、ＭＳＤＵ（ＭＡＣサービスデータユニット）サイズの値を有するフラグメンテーションしきい値を動的に調整することによって、前記第２のデータの前記１つまたは複数のデータフレームを動的にフラグメント化する」ものであることが、発明特定事項として特定されていない点。
　以下、上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用例１の段落【００１５】には「ＰＴＡマスター２０８は、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、ホスト、及び／又は、別の場所にあってよい。」こと、引用例１の段落【００３７】には、「ここに開示した実施形態は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又は、これらの組み合わせで実施することができる。ここに開示した少なくとも１つの実施形態は、メモリに保存され適当な命令実行システムによって実行されるソフトウェア及び／又はファームウェアで実施されてもよい。ハードウェアで実施する場合、ここに開示した実施形態の１つ又はそれより多くは、次の技術、すなわちデータ信号に対して論理機能を実行するための論理ゲートを有する別個の論理回路（単数又は複数）、適切な組み合わせ論理ゲートを有する特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、プログラマブルゲートアレイ（単数又は複数）（ＰＧＡ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）などのある組み合わせ、又は、任意の組み合わせによって実施することができる。」ことが記載されている。そして、ソフトウェアで実施される場合、汎用のプロセッサが利用されることは、当業者において自明である。
　してみれば、ワイヤレス通信のための装置において、各構成要素で行われる処理を専用の処理回路（ＡＳＩＣ）を用いるか、汎用のプロセッサを用い行うかは、当業者が適宜選択しうる設計的事項である。
（相違点２について）
　上記「（２）」「イ」の［公知技術］のとおり、「ＩＥＥＥ８０２．１１通信において、チャネル条件に基づいて、通信速度の変更と送信されるフレームの細分化を動的に行うこと。」は引用例２に記載された公知技術であり、引用発明と引用例２に記載された公知技術は、いずれも、通信において干渉が存在する場合、チャネル劣化に対してより丈夫さを提供する、すなわち共存を改善するものである。そして、通信において干渉を防ぐことは一般的な課題であって、干渉を緩和するための手法を採用することは、当業者が当然に考慮すべきことであるから、引用発明に引用例２に記載された公知技術を組み合わせることに格別の困難性はない。
　ここで、「変調方式は伝送レートに合わせたものが使用される。」ことは上記「（２）」「イ」の［周知技術１］とおり技術常識ともいえる周知技術であるから、上記「引用例２に記載された公知技術」の「ＩＥＥＥ８０２．１１通信システムにおいて、チャネル条件によって、通信速度の変更と送信されるフレームの細分化を動的に行う。」においても、通信速度の変更、すなわち伝送レートの変更に伴って対応した変調方式の変更を当然含みうるものである。
　そうすると、引用発明に公知技術を組み合わせ、８０２．１１データフレームを、ブルートゥースデータフレーム間の期間よりも短い送信時間を十分に保証するサブフレームに断片化し送信する際、チャネル条件によって、通信速度の変更（変調方式の変更）と送信されるフレームの細分化を動的に行うものとすることは、当業者が適宜なし得たことである。
（相違点３ついて）
　補正後の発明も、８０２．１１データフレームを断片化してサブフレームにフラグメント分割するものであるから、ＭＳＤＵフレームに対してフラグメンテーションが行われることによって、フラグメント分割されることは自明である。
　そして、上記「（２）」「イ」の［周知技術２］のとおり、「ＭＳＤＵフレームに対してフラグメンテーションしきい値により、フラグメント分割する。」ことは周知技術である。
　そうすると、フラグメント分割の際に、８０２．１１データフレームを適切な大きさのサブフレームにフラグメント分割するために、フラグメンテーションしきい値を調整することによって適切な大きさのサブフレームにフラグメント分割する、すなわち、フラグメンテーションしきい値をフラグメント分割に適した値に動的に調整することによって、フラグメント分割するようにすることは、周知技術２に基づいて当業者が容易になし得ることである。
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明、引用例２に記載の発明及び周知技術１、２に基づいて当業者が予測できる範囲のものにすぎず、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、補正後の発明は、引用発明、引用例２に記載の発明及び周知技術１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
３　結語
　したがって、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和元年１１月５日にされた手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１７に係る発明は、平成３１年１月４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、上記「第２　令和元年１１月５日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項中の「１　本願発明と補正後の発明（補正の概要）」の項の「本願発明」のとおりのものと認める。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶理由は、
理由１．（発明の単一性）この出願は、下記の点で特許法第３７条に規定する要件を満たしていない。
理由２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　というものであり、請求項１に対して以下の１（引用例1）が引用され、公知技術を示す文献として以下の２（引用例２）が引用され、周知技術を示す文献として以下３−４（周知技術１）が例示されている。
１．特表２０１０−５３７４４９号公報
２．特開２００１−２３７８５８号公報
３．特開２０１２−１８２５９５号公報（周知技術を示す文献）
４．赤岩　芳彦、ディジタル移動通信技術のすべて、株式会社コロナ社、２０１３年３月２６日、第１版、第５８４−５９３ページ（周知技術を示す文献）
３　引用発明等
　引用発明、引用例２に記載の発明及び周知技術１、２は、上記「第２　令和元年１１月５日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項中の「２　補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「イ　引用発明等」の項で認定したとおりである。
４　対比・判断
　本願発明は、補正後の発明から当該補正に係る限定事項を削除したものである。そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する補正後の発明が、上記「第２　令和元年１１月５日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の「（２）独立特許要件」の「ウ　対比・判断」に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載の発明及び周知技術１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載の発明及び周知技術１に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。