Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月31日(2019.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気筒と前記気筒に燃料を供給するための燃料噴射装置とを備えるエンジンの制御装置であって、
前記制御装置は、
燃料噴射量に対応する制御指令値に基づいて前記燃料噴射装置を制御し、
前記気筒における実空燃比と前記気筒に吸入される空気量と前記制御指令値と前記エンジンの回転数とに基づいて実噴射量および指令噴射量にそれぞれ相関する第１の値および第２の値を取得し、前記第１の値および前記第２の値の各々を積算して第１積算値および第２積算値を算出し、前記第１積算値および前記第２積算値を用いて前記実噴射量と前記指令噴射量とのずれ率を算出する、エンジンの制御装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記ずれ率の変化幅が所定範囲内に収束した状態が所定期間を経過するまで継続した場合に前記所定期間の開始以後の前記ずれ率を用いて最終的なずれ率を設定する、請求項１に記載のエンジンの制御装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記実空燃比と前記空気量とに基づいて所定時間当たりの実噴射量を算出し、算出された前記実噴射量を積算して前記第１積算値を算出し、前記制御指令値と前記エンジンの回転数とに基づいて前記所定時間当たりの前記指令噴射量を算出し、算出された前記指令噴射量を積算して前記第２積算値を算出し、前記第１積算値と前記第２積算値とを用いて前記ずれ率を算出する、請求項１または２に記載のエンジンの制御装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記実空燃比と前記空気量とに基づいて所定時間当たりの実噴射量を算出し、算出された前記実噴射量の第１平均値を算出し、前記制御指令値と前記エンジンの回転数とに基づいて前記所定時間当たりの前記指令噴射量を算出し、算出された前記指令噴射量の第２平均値を算出し、前記第１平均値と前記第２平均値を用いて前記ずれ率を算出する、請求項１または２に記載のエンジンの制御装置。
【請求項５】
前記制御装置は、前記指令噴射量および前記実噴射量のうちのいずれか一方の平均値を算出し、算出された前記一方の平均値と前記ずれ率とを用いて前記実噴射量と前記指令噴射量とのずれ量を算出する、請求項３または４に記載のエンジンの制御装置。
【請求項６】
前記制御装置は、前記実空燃比を積算して前記第１積算値を算出し、前記空気量と前記指令噴射量と前記回転数とに基づいて指令空燃比を算出し、算出された前記指令空燃比を積算して前記第２積算値を算出し、算出された前記第１積算値と前記第２積算値とを用いて前記ずれ率を算出する、請求項１または２に記載のエンジンの制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明のある局面に係るエンジンの制御装置は、気筒と気筒に燃料を供給するための燃料噴射装置とを備えるエンジンの制御装置である。この制御装置は、燃料噴射量に対応する制御指令値に基づいて燃料噴射装置を制御する。制御装置は、気筒における実空燃比と気筒に吸入される空気量と制御指令値とエンジンの回転数とに基づいて実噴射量および指令噴射量にそれぞれ相関する第１の値および第２の値を取得する。制御装置は、第１の値および第２の値の各々を積算して第１積算値および第２積算値を算出し、第１積算値および第２積算値を用いて実噴射量と指令噴射量とのずれ率を算出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに好ましくは、制御装置は、実空燃比と空気量とに基づいて所定時間当たりの実噴射量を算出し、算出された実噴射量を積算して第１積算値を算出する。制御装置は、制御指令値とエンジンの回転数とに基づいて所定時間当たりの指令噴射量を算出し、算出された指令噴射量を積算して第２積算値を算出する。制御装置は、第１積算値と第２積算値とを用いてずれ率を算出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに好ましくは、制御装置は、実空燃比と空気量とに基づいて所定時間当たりの実噴射量を算出し、算出された実噴射量の第１平均値を算出する。制御装置は、制御指令値とエンジンの回転数とに基づいて所定時間当たりの指令噴射量を算出し、算出された指令噴射量の第２平均値を算出する。制御装置は、第１平均値と第２平均値を用いてずれ率を算出する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月24日(2019.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼ガスによって駆動されるガスタービンと、
前記ガスタービンによって駆動されて発電する第１発電機と
前記ガスタービンから排出された排ガスから熱回収することによって蒸気を生成する排ガスエコノマイザと、
火炉及び蒸気ドラムを有するボイラと、
前記排ガスエコノマイザの汽水分離器として前記蒸気ドラムを用いるように接続された循環流路と、
前記蒸気ドラムからの蒸気によって駆動される蒸気タービンと、
前記蒸気タービンによって駆動されて発電する第２発電機と、
を備えた舶用発電システム。
【請求項２】
前記火炉に設けられたバーナを制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記ボイラの運転モードとして、前記ガスタービンの負荷に応じて前記バーナを着火するボイラ運転モードを有する請求項１に記載の舶用発電システム。
【請求項３】
前記火炉に設けられたバーナを制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記ボイラの運転モードとして、前記ガスタービンが定格運転時に前記バーナを着火するボイラ運転モードを有する請求項１または請求項２に記載の舶用発電システム。
【請求項４】
運転モードとして、前記ガスタービンを停止させて前記火炉に設けられたバーナを着火し、前記蒸気ドラムから前記蒸気タービンに蒸気を導入することで、前記第２発電機のみで発電を行う第１運転モードと、前記バーナを着火せずに、前記ガスタービンを駆動させて、前記排ガスエコノマイザで生成された蒸気を前記蒸気ドラムから前記蒸気タービンに導入することで、前記第１発電機及び前記第２発電機で発電する第２運転モードとを有する制御部を備え、
前記制御部は、船舶の必要電力に応じて前記運転モードを選択する請求項１に記載の舶用発電システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記船舶の必要電力が少ない第１負荷時には前記第１運転モードを選択し、前記第１負荷時よりも負荷が増大した第２負荷時には、前記第２運転モードを選択する請求項４に記載の舶用発電システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記運転モードとして、前記火炉に設けられた前記バーナを着火して、前記蒸気ドラムから前記蒸気タービンに蒸気を導入することで、前記第１発電機及び前記第２発電機で発電する第３運転モードを有している請求項４に記載の舶用発電システム。
【請求項７】
前記制御部は、前記運転モードとして、前記火炉に設けられた前記バーナを着火して、前記蒸気ドラムから前記蒸気タービンに蒸気を導入することで、前記第１発電機及び前記第２発電機で発電する第３運転モードを有している請求項５に記載の舶用発電システム。
【請求項８】
前記制御部は、前記第２負荷時よりも負荷が増大した第３負荷時には、前記第３運転モードを選択する請求項７に記載の舶用発電システム。
【請求項９】
前記ボイラからの排ガスを前記排ガスエコノマイザに導くボイラ排ガス管を備えた請求項４から請求項８のいずれかに記載の舶用発電システム。
【請求項１０】
前記ボイラから排出された排ガスから熱回収することによって蒸気を加熱するボイラ用排ガスエコノマイザと、
前記ボイラから排出された排ガスを前記ボイラ用排ガスエコノマイザに導くボイラ排ガス管とを備える請求項４から請求項８のいずれかに記載の舶用発電システム。
【請求項１１】
前記蒸気ドラムと前記蒸気タービンとを接続し、前記蒸気ドラムから排出された蒸気を前記蒸気タービンへ導くボイラ過熱配管と、
前記ボイラ過熱配管に設けられるボイラ過熱器と、を備え、
前記ボイラ過熱器は、前記火炉内に配置されている請求項１から請求項１０のいずれかに記載の舶用発電システム。
【請求項１２】
燃焼ガスによってガスタービンが駆動されるガスタービン駆動工程と、
前記ガスタービンによって第１発電機が駆動されることで発電する第１発電工程と、
前記ガスタービンから排出された排ガスから熱回収する熱回収工程と、
火炉及び蒸気ドラムを有するボイラの該蒸気ドラムにより、前記熱回収工程にて得られた蒸気を汽水分離する汽水分離工程と、
前記汽水分離工程にて得られた蒸気によって蒸気タービンを駆動させる蒸気タービン駆動工程と、
前記蒸気タービンによって第２発電機を駆動させて電力を発電する第２発電工程とを備えた舶用発電システムの発電方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月30日(2019.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のタンパク質（１）〜（３）を含むエンドトキシン測定剤であって、該タンパク質（１）〜（３）の各々は昆虫細胞をホストとした安定発現細胞株で発現することにより得られる組換えタンパク質である、測定剤。
（１）下記のタンパク質（Ａ）または（Ｂ）であって、Ｃ末端にＨｉｓタグ配列を有さないファクターＣ。
（Ａ）配列番号２に示すアミノ酸配列を含むタンパク質。
（Ｂ）配列番号２に示すアミノ酸配列に対して９０％以上の同一性を有するアミノ酸配列を含み、かつ、ファクターＣの活性を有するタンパク質。
（２）カブトガニのファクターＢ。
（３）カブトガニのプロクロッティングエンザイム。
【請求項２】
前記ファクターＢが下記のタンパク質（Ｃ）または（Ｄ）であり、且つ、前記プロクロッティングエンザイムが下記のタンパク質（Ｅ）または（Ｆ）である、請求項１に記載の測定剤。
（Ｃ）配列番号４に示すアミノ酸配列を含むタンパク質。
（Ｄ）配列番号４に示すアミノ酸配列に対して９０％以上の同一性を有するアミノ酸配列を含み、かつ、ファクターＢの活性を有するタンパク質。
（Ｅ）配列番号６に示すアミノ酸配列を含むタンパク質。
（Ｆ）配列番号６に示すアミノ酸配列に対して９０％以上の同一性を有するアミノ酸配列を含み、かつ、プロクロッティングエンザイムの活性を有するタンパク質。
【請求項３】
前記昆虫細胞が、Ｓｆ９細胞である、請求項１または２に記載の測定剤。
【請求項４】
前記ファクターＣのＣ末端は、ペプチドが付加されていない、請求項１〜３のいずれか１項に記載の測定剤。
【請求項５】
下記の工程（ａ）〜（ｃ）を含む、エンドトキシン測定剤の製造方法。
（ａ）下記のＤＮＡ（１）〜（３）の各々をベクターに組み込む工程。
（１）下記のＤＮＡ（Ａ’）または（Ｂ’）であって、Ｃ末端にＨｉｓタグ配列を有さないファクターＣをコードするＤＮＡ
（Ａ’）配列番号１に示す塩基配列を含むＤＮＡ。
（Ｂ’）配列番号１に示す塩基配列の全体または一部に対する相補配列とストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつ、ファクターＣの活性を有するタンパク質をコードするＤＮＡ。
（２）カブトガニのファクターＢをコードするＤＮＡ
（３）カブトガニのプロクロッティングエンザイムをコードするＤＮＡ
（ｂ）前記各ＤＮＡが組み込まれたベクターを、各々昆虫細胞に導入し、昆虫細胞の染色体に前記各ＤＮＡを組み込む工程。
（ｃ）前記各ＤＮＡが組み込まれた昆虫細胞に、各々のＤＮＡにコードされるタンパク質を発現させる工程。
【請求項６】
前記ファクターＢをコードするＤＮＡが下記のＤＮＡ（Ｃ’）または（Ｄ’）であり、且つ、前記プロクロッティングエンザイムをコードするＤＮＡが下記のＤＮＡ（Ｅ’）または（Ｆ’）である、請求項５に記載の製造方法。
（Ｃ’）配列番号３または８に示す塩基配列を含むＤＮＡ。
（Ｄ’）配列番号３または８に示す塩基配列の全体または一部に対する相補配列とストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつ、ファクターＢの活性を有するタンパク質をコードするＤＮＡ。
（Ｅ’）配列番号５または９に示す塩基配列を含むＤＮＡ。
（Ｆ’）配列番号５または９に示す塩基配列の全体または一部に対する相補配列とストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつ、プロクロッティングエンザイムの活性を有するタンパク質をコードするＤＮＡ。
【請求項７】
前記昆虫細胞が、Ｓｆ９細胞である、請求項５または６に記載の製造方法。
【請求項８】
前記ファクターＣのＣ末端は、ペプチドが付加されていない、請求項５〜７のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項９】
下記のタンパク質（Ａ）または（Ｂ）であって、昆虫細胞をホストとした安定発現細胞株で発現することにより得られ、且つ、Ｃ末端にＨｉｓタグ配列を有さない、ファクターＣ。
（Ａ）配列番号２に示すアミノ酸配列を含むタンパク質。
（Ｂ）配列番号２に示すアミノ酸配列に対して９０％以上の同一性を有するアミノ酸配列を含み、かつ、ファクターＣの活性を有するタンパク質。
【請求項１０】
下記の工程（ａ）〜（ｃ）を含む、ファクターＣの製造方法。
（ａ）下記のタンパク質（Ａ）または（Ｂ）であってＣ末端にＨｉｓタグ配列を有さないファクターＣをコードするＤＮＡを、ベクターに組み込む工程。
（Ａ）配列番号２に示すアミノ酸配列を含むタンパク質。
（Ｂ）配列番号２に示すアミノ酸配列に対して９０％以上の同一性を有するアミノ酸配列を含み、かつ、ファクターＣの活性を有するタンパク質。
（ｂ）前記ＤＮＡが組み込まれたベクターを、昆虫細胞に導入し、昆虫細胞の染色体に前記ＤＮＡを組み込む工程。
（ｃ）前記ＤＮＡが組み込まれた昆虫細胞に、当該ＤＮＡにコードされるタンパク質を発現させる工程。
【請求項１１】
（ａ）前記ＤＮＡが、下記ＤＮＡ（Ａ’）または（Ｂ’）である、請求項１０に記載の製造方法。
（Ａ’）配列番号１に示す塩基配列を含むＤＮＡ。
（Ｂ’）配列番号１に示す塩基配列の全体または一部に対する相補配列とストリンジェ
ントな条件下でハイブリダイズし、かつ、ファクターＣの活性を有するタンパク質をコードするＤＮＡ。
【請求項１２】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の測定剤と被験試料とを混合する工程、およびカスケード反応の進行を測定する工程を含む、被験試料中のエンドトキシン測定法。
【請求項１３】
カスケード反応の進行を検出するための基質を反応系に添加する工程を含む、請求項１２に記載の測定法。
【請求項１４】
さらに、前記基質の反応に基づき、被験試料中のエンドトキシン量を算出する工程を含む、請求項１３に記載の測定法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月15日(2019.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
品質管理を提供するための方法であって、前記方法は、
器具においてカートリッジを受け取ることであって、前記カートリッジは、試料を備える、ことと、
前記試料の少なくとも一部分を前記カートリッジから試料容器内に移動させることと、
ピペットを備える流体移動装置を介して前記試料容器を画像捕捉装置に移動させることであって、前記器具は、前記画像捕捉装置を備える、ことと、
検定を行う前に、検出機構が前記試料の特性を測定する状態の画像を捕捉することと、
プロセッサを用いて、前記画像に基づいて、前記検出機構が操作されるのに望ましくない状態にあるかを決定することと、
前記検定を開始するために前記試料容器を試料処理ステーションに移動させることと
を含む、方法。
【請求項２】
前記望ましくない状態は、１つ以上の望ましくない物質の存在を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記望ましくない物質は、前記試料の特性の測定を妨害する、気泡、粒子、繊維、破片、及び沈殿物のうちの１つ以上を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記検出機構は、前記画像を捕捉するために用いられる機構とは異なる機構である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記望ましくない状態を検出したことに応答して警告を提供することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記望ましくない状態が検出された場合に前記試料を調整することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記画像は、前記試料容器又は前記検出機構のうちの１つ以上の画像を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
血液試料に対する分析を行う方法であって、前記方法は、
器具においてカートリッジを受け取ることであって、前記カートリッジは、
前記血液試料と、
前記血液試料に対する検定を行うように構成された検定ユニットと、
前記検定を行うための試薬を備える試薬ユニットと
を備える、ことと、
ピペットを備える流体移動装置を介して前記血液試料の少なくとも一部分を前記カートリッジから試料容器内に移動させることであって、前記器具は、前記試料容器に連結された画像捕捉装置を備える、ことと、
前記検定を行う前に、前記画像捕捉装置で前記試料容器内の前記血液試料の画像を捕捉することと、
前記画像に基づいて前記血液試料の品質を決定することと、
前記血液試料に対する前記検定を行うための前記血液試料内の望ましくない品質の存在又は不在を検出することと、
前記望ましくない品質の存在を検出したことに応答して警告を提供することと、
前記望ましくない品質の不在を検出したことに応答して、前記検定を行うために前記試料容器を試料処理ステーションに移動させることと
を含む、方法。
【請求項９】
前記望ましくない品質は、脂肪血と、黄疸と、溶血と、沈殿物の存在と、不適当な試料タイプと、不適当な試料容積と、気泡の存在と、色の不均一性とから選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記望ましくない品質は、不十分な試料容積である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記試料容器は、試料チップである、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記検定および前記試薬ユニットは、相互に流体連通せず、相互に対して移動可能である、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記カートリッジは、前記血液試料に対する前記検定を行うための全ての試薬を備える、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記血液試料の血漿容積を検出することを更に含み、前記血漿容積を検出することは、前記画像に基づいて、（ａ）合計試料柱の長さ、（ｂ）充填された赤血球の柱の長さ、及び（ｃ）前記試料容器の既知の容積を測定することを含み、
前記望ましくない品質は、不十分な血漿容積である、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
前記カートリッジは、チップを更に備え、前記流体移動装置は、検定から受信された信号に応答して係合し、前記信号は、前記血液試料内の検体の存在を示す、請求項８に記載の方法。
【請求項１６】
血液試料に対する分析を行うためのシステムであって、前記システムは、
カートリッジと、
器具と
を備え、
前記カートリッジは、
前記血液試料に対する生物学的検定を行うように構成された検定ユニットであって、前記検定ユニットは、前記血液試料の少なくとも一部分を含む、検定ユニットと、
前記生物学的検定に用いられる試薬を備える試薬ユニットと
を備え、
前記検定ユニットおよび前記試薬ユニットは、相互に流体連通せず、相互に対して移動可能であり、
前記器具は、
前記血液試料に対する前記生物学的検定を行う前に前記血液試料の画像を捕捉するように構成された画像捕捉装置と、
前記検定ユニットを前記カートリッジから前記画像捕捉装置に移動させるように構成されたピペットを備える流体移動装置と、
前記血液試料内の検体の存在を示す前記検定ユニットからの信号を検出するように構成された検出器と
を備え、
前記流体移動装置は、前記検定ユニットを前記検出器に移動させるように更に構成されており、
前記検定ユニットは、検出中に前記血液試料の前記少なくとも一部分を非流動態様で保持するように構成されている、システム。
【請求項１７】
前記カートリッジは、前記生物学的検定を行うための全ての試薬を備える、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
流体移動装置は、前記検定ユニットと係合し前記検定ユニットを前記検出器に移動させるように更に構成されている、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
前記カートリッジは、前記血液試料に対する前記生物学的検定と同時に対照検定を行うための対照試薬を更に備える、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２０】
前記器具は、遠心分離機を更に備える、請求項１６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月13日(2018.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に設けられた始動領域を遊技媒体が通過した後に、可変表示の開始を許容する開始条件の成立に基づいて識別情報の可変表示を実行して表示結果を導出表示する可変表示手段に特定表示結果が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、
開始条件が成立していない識別情報の可変表示に関する情報を保留情報として記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶されている保留情報の各々に対して所定の表示態様で保留表示を行う保留表示手段と、
可変表示の開始条件が成立したことに基づいて、当該可変表示に対応する保留表示に応じた消化時表示を含む情報を表した特別画像を所定領域に表示する特別画像表示手段と、
識別情報の可変表示の実行中に、前記特別画像の表示態様を変化させるときと、前記特別画像の表示態様を変化させないときとで共通で実行される共通演出と、当該共通演出を実行した後に前記特別画像の表示態様を変化させる成功演出または前記特別画像の表示態様を変化させない失敗演出とを実行可能な演出実行手段と、
を備え、
識別情報の可変表示の実行中における複数タイミングのうち、いずれのタイミングで前記共通演出を実行するかに応じて、前記成功演出を実行する割合が異なる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）遊技領域に設けられた始動領域を遊技媒体が通過した後に、可変表示の開始を許容する開始条件の成立に基づいて識別情報の可変表示を実行して表示結果を導出表示する可変表示手段に特定表示結果が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、開始条件が成立していない識別情報の可変表示に関する情報を保留情報として記憶する保留記憶手段と、前記保留記憶手段に記憶されている保留情報の各々に対して所定の表示態様で保留表示を行う保留表示手段と、可変表示の開始条件が成立したことに基づいて、当該可変表示に対応する保留表示に応じた消化時表示を含む情報を表した特別画像を所定領域に表示する特別画像表示手段と、識別情報の可変表示の実行中に、前記特別画像の表示態様を変化させるときと、前記特別画像の表示態様を変化させないときとで共通で実行される共通演出と、当該共通演出を実行した後に前記特別画像の表示態様を変化させる成功演出または前記特別画像の表示態様を変化させない失敗演出とを実行可能な演出実行手段と、を備え、識別情報の可変表示の実行中における複数タイミングのうち、いずれのタイミングで前記共通演出を実行するかに応じて、前記成功演出を実行する割合が異なることを特徴とする遊技機である。
（１）本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様である遊技機は、遊技領域に設けられた始動領域（例えば、第１始動入賞口、第２始動入賞口等）を遊技媒体が通過した後に、可変表示（例えば、特図の可変表示、飾り図柄の可変表示、特図及び飾り図柄の可変表示など）の開始を許容する開始条件の成立に基づいて識別情報の可変表示を実行して表示結果（例えば、確定飾り図柄、確定特別図柄等）を導出表示する可変表示手段に特定表示結果が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態等）に制御する遊技機（例えば、遊技機１など）であって、遊技媒体が前記始動領域を通過したが可変表示の開始条件が成立していない識別情報の可変表示について、所定の上限数を限度に保留情報を記憶する保留記憶手段（例えば、第１特図保留記憶部１５１Ａ、第２特図保留記憶部１５１Ｂ、第１始動入賞時受信コマンドバッファ１９４Ａ、第２始動入賞時受信コマンドバッファ１９４Ｂ等）と、前記保留記憶手段に記憶されている保留情報の各々に対して所定の表示態様で保留表示を行う保留表示手段（例えば、ステップＳ１６２の第１保留追加処理において第１始動入賞記憶表示エリア５ＨＬに保留表示を追加する処理や、ステップＳ１６５の第２保留追加処理において第２始動入賞記憶表示エリア５ＨＲに保留表示を追加する処理など）と、可変表示の開始条件が成立したことに基づいて、当該可変表示に対応する保留表示に応じた消化時表示を含む情報を表した特別画像（例えば、当該可変表示に対応する保留表示を所定のアクティブ表示エリアＡＨＡに移動させたアクティブ表示、または、当該可変表示に対応するアクティブ表示に応じた情報を表す特別画像など）を所定領域（例えば、アクティブ表示エリアＡＨＡは、例えば画像表示装置５の中央下部に設けられる。このアクティブ表示エリアＡＨＡには、少なくともアクティブ表示ＡＨが表示され、当該アクティブ表示ＡＨの他にこのアクティブ表示ＡＨを囲うアクティブ表示枠ＡＨＷやアクティブ表示枠ＡＨＷを含む所定の範囲を含む領域など）に表示する特別画像表示手段と、識別情報の可変表示の実行中に、前記特別画像の表示態様を変化させるときと、前記特別画像の表示態様を変化させないときとで共通で実行される共通演出（例えば、第１系統変化演出において、図形群Ｙ１がアクティブ表示に衝突する前までの演出や、第２系統変化演出において、矢Ｙ２がアクティブ表示を囲うアクティブ表示枠に衝突するまでの演出など）と、当該共通演出を実行した後に前記特別画像の表示態様を変化させる成功演出（例えば、第１系統変化演出において、アクティブ表示に図形群Ｙ１のいずれかの形状「星」の図形が衝突して星の表示態様に変化する演出や、第２系統変化演出において、アクティブ表示枠に矢Ｙ２が衝突してアクティブ表示枠の線の太さが変化する演出や、これらの第１系統変化演出と第２系統変化演出とを両方実行してアクティブ表示やアクティブ表示枠などの表示態様を変化させる演出など）または前記特別画像の表示態様を変化させない失敗演出（例えば、第１系統変化演出において、アクティブ表示に図形群Ｙ１のいずれかの形状「星」の図形が衝突する前に消滅してアクティブ表示の表示態様が変化させない演出や、第２系統変化演出において、アクティブ表示枠に矢Ｙ２が衝突する前に矢Ｙ２が消滅して、アクティブ表示枠の線の太さが変化させない演出や、これらの第１系統変化演出と第２系統変化演出とを両方実行してアクティブ表示またはアクティブ表示枠の一方または両方の表示態様を変化させない演出など）とを実行可能な演出実行手段と、を備え、識別情報の可変表示の実行中における複数タイミングのうち、いずれのタイミングで前記共通演出を実行するかに応じて、前記成功演出を実行する割合が異なることを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月10日(2018.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給を受けて動作可能であり、遊技者が所定の遊技を行なうことが可能な遊技機であって、  
前記遊技機への電力の供給状態を監視し、前記遊技機への電力の供給状態が所定の電力低下条件を満たしているときに低下信号を出力する電力監視手段と、  
所定の検知を行い、検知結果を示す検知信号を出力する検知手段と、  
前記検知手段が出力した検知信号が入力される入力端子と、  
前記入力端子へ前記検知信号が入力されたことに基づいて、前記入力された検知信号の入力状況を示すデータをデータ保持手段に格納する入力データ記憶手段と、  
前記データ保持手段に格納されたデータに基づいて前記所定の遊技の進行を制御する制御手段と、を備え、  
前記入力データ記憶手段は、前記電力監視手段から低下信号が前記入力端子に入力されている場合、前記データ保持手段への前記データの格納を制限し、  
前記検知手段は、遊技媒体を検知して通過検知信号を出力する通過検知手段と異常を検知して異常検出信号を出力する異常検知手段を含む
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る遊技機は、  
電力供給を受けて動作可能であり、遊技者が所定の遊技を行なうことが可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、  
前記遊技機への電力の供給状態を監視し、前記遊技機への電力の供給状態が所定の電力低下条件を満たしているときに低下信号を出力する電力監視手段（例えば電源監視回路など）と、  
所定の検知を行い、検知結果を示す検知信号を出力する検知手段（例えば各種スイッチなど）と、  
前記検知手段が出力した検知信号が入力される入力端子（例えば入力ポートなど）と、  
前記入力端子へ前記検知信号が入力されたことに基づいて、前記入力された検知信号の入力状況を示すデータをデータ保持手段に格納する入力データ記憶手段（ステップＳ９３２の処理を実行するＣＰＵ１０３など）と、  
前記データ保持手段に格納されたデータに基づいて前記所定の遊技の進行を制御する制御手段（例えばスイッチ処理の実行結果に応じてステップＳ１４以降の処理を実行するＣＰＵ１０３など）と、を備え、  
前記入力データ記憶手段は、前記電力監視手段から低下信号が前記入力端子に入力されている場合、前記データ保持手段への前記データの格納を制限し（例えばステップＳ９３１にて電源断信号ありと判定された場合にはステップＳ９３２、９３３の処理をスキップするなど）、  
前記検知手段は、遊技媒体を検知して通過検知信号を出力する通過検知手段と異常を検知して異常検出信号を出力する異常検知手段を含む
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月5日(2019.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前扉を備えた遊技機であって、
前記前扉に設けられる上皿と、
前記前扉に設けられ、前記上皿から遊技球の供給を受けることが可能な下皿と、
前記前扉に設けられる所定の演出装置と、を備え、
前記下皿は、遊技機の前方に臨む領域が形成される第１下皿部と、前記第１下皿部と一体的に設けられて遊技機の前方に臨まない領域が形成される第２下皿部と、を有するものであり、
前記前扉には、前記第２下皿部の側方に内部空間が形成されており、該内部空間には、前記演出装置が配置されるものであり、
前記内部空間は、前記演出装置が配置された状態で余剰空間を有するように形成されてなる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、ゲート入口へのパチンコ球の通過を契機として作動口開閉部材により開閉される作動口に連通した分岐部に、第１の分岐通路および第２の分岐通路を接続して、当該第１の分岐通路を通過するパチンコ球との接触により第１の始動口開閉部材の開閉状態が切り替わる第１の可変始動入球部と、当該第２の分岐通路を通過するパチンコ球との接触により第２の始動口開閉部材の開閉状態が切り替わる第２の可変始動入球部とを設けると共に、分岐部に移動したパチンコ球を第１の分岐通路および第２の分岐通路のいずれかへ振り分ける振分体を設けるようにした遊技機が知られている。そして、このような遊技機では、第１の可変始動入球部および第２の可変始動入球部への入賞を契機とした当り判定の判定結果が肯定の場合に、当り遊技として特典が付与されるようになっている。また、この種の遊技機は、正面視における遊技領域の下方に、遊技領域内に打込むための遊技媒体が貯留される上皿と、上皿の下側に配置され遊技媒体が貯留される下皿とを備えている。（例えば、特許文献１）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、このような遊技媒体を貯留する皿を備える遊技機においては、皿としての機能を実現するうえでより好適なものが求められている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、遊技機においてより好適な下皿の構成を提案するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、
前扉を備えた遊技機であって、
前記前扉に設けられる上皿と、
前記前扉に設けられ、前記上皿から遊技球の供給を受けることが可能な下皿（例えば下皿本体３２５）と、
前記前扉に設けられる所定の演出装置と、を備え、
前記下皿は、遊技機の前方に臨む領域が形成される第１下皿部と、前記第１下皿部と一体的に設けられて遊技機の前方に臨まない領域が形成される第２下皿部と、を有するものであり、
前記前扉には、前記第２下皿部の側方に内部空間（例えば取付空間３２６ｊ）が形成されており、該内部空間には、前記演出装置が配置されるものであり、
前記内部空間は、前記演出装置が配置された状態で余剰空間を有するように形成されてなる
ことを特徴とする（例えば、段落０１６８〜０２１３の記載および図６、図４１〜図４７等を参照）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、より好適な下皿を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月5日(2019.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前扉を備えた遊技機であって、
前記前扉に設けられる上皿と、
前記前扉に設けられ、前記上皿から遊技球の供給を受けることが可能な下皿と、
前記前扉に設けられる所定の演出装置と、を備え、
前記下皿は、遊技機の前方に臨む領域が形成される第１下皿部と、前記第１下皿部と一体的に設けられて遊技機の前方に臨まない領域が形成される第２下皿部と、を有するものであり、
前記前扉には、前記第２下皿部の上方および側方を含んだ内部空間が形成されており、該内部空間には、前記演出装置が配置されるものであり、
前記内部空間は、前記演出装置が配置された状態で余剰空間を有するように形成されてなる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、複数の始動口のいずれかに遊技球が入賞したことに基づいて大当りとするか否かの抽選を行うと共に表示装置に図柄を変動表示して抽選結果に応じた態様で図柄を停止表示するようにし、抽選結果が大当りとなった場合には、表示装置に大当り図柄を停止表示して大当り遊技状態を発生させる遊技機が知られている。また、大当り遊技状態の終了後に、複数の始動口のうち開閉可能とする電動始動口への遊技球の入賞を容易とする時短制御を行うものが提案されている。また、この種の遊技機は、正面視における遊技領域の下方に、遊技領域内に打込むための遊技媒体が貯留される上皿と、上皿の下側に配置され遊技媒体が貯留される下皿とを備えている。（例えば、特許文献１）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、このような遊技媒体を貯留する皿を備える遊技機においては、皿としての機能を実現するうえでより好適なものが求められている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、遊技機においてより好適な下皿の構成を提案するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、
前扉を備えた遊技機であって、
前記前扉に設けられる上皿と、
前記前扉に設けられ、前記上皿から遊技球の供給を受けることが可能な下皿（例えば下皿本体３２５）と、
前記前扉に設けられる所定の演出装置と、を備え、
前記下皿は、遊技機の前方に臨む領域が形成される第１下皿部と、前記第１下皿部と一体的に設けられて遊技機の前方に臨まない領域が形成される第２下皿部と、を有するものであり、
前記前扉には、前記第２下皿部の上方および側方を含んだ内部空間（例えば取付空間３２６ｊ）が形成されており、該内部空間には、前記演出装置が配置されるものであり、
前記内部空間は、前記演出装置が配置された状態で余剰空間を有するように形成されてなる
ことを特徴とする（例えば、段落０１６８〜０２１３の記載および図６、図４１〜図４７等を参照）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、より好適な下皿を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月9日(2019.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータとモータ駆動回路とを含む電子装置であって、前記モータ駆動回路が、第１の動作構成要素及び第２の動作構成要素を含み、
前記モータ駆動回路が、前記第１の動作構成要素の始動時間を遅延させて前記第２の動作構成要素の始動時間と同期させるように構成された時間遅延回路を含むことを特徴とする、電子装置。
【請求項２】
さらに整流器を含み、
前記整流器は、第１の出力端子及び第２の出力端子を含み、
前記時間遅延回路は、前記第１の動作構成要素に直列に接続され、前記時間遅延回路及び前記第１の動作構成要素の直列分岐は、前記第１の出力端子及び前記第２の出力端子の両端間で前記第２の動作構成要素と並列に接続され、前記時間遅延回路は、前記第１の出力端子によって出力された電圧を調整し、調整された電圧を前記第１の動作構成要素に供給して、前記第１の出力端子によって前記第２の動作構成要素に供給される電圧が前記第２の動作構成要素の始動電圧まで上昇したときに、前記第１の動作構成要素に供給される電圧が前記第１の動作構成要素の始動電圧まで上昇することができるように構成されたことを特徴とする、請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記時間遅延回路は、分圧ユニット及び電源投入ユニットを含み、前記分圧ユニットは、ターンオン電圧を有し、前記分圧ユニットに印加された電圧が前記ターンオン電圧より高いか又はこれに等しい場合にオンになって前記ターンオン電圧にてクランプされ、前記電源投入ユニットは、前記分圧ユニットがオンになった後で電圧を発生させ、前記電圧を前記第１の動作構成要素に供給するように構成され、ここで前記分圧ユニットの前記ターンオン電圧と前記第１の動作構成要素の始動電圧との合計が前記第２の動作構成要素の始動電圧に等しいことを特徴とする、請求項２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記分圧ユニットは、ツェナーダイオードを含み、前記電源投入ユニットは、抵抗器を含み、前記ツェナーダイオードのカソードは、前記第１の出力端子に電気的に接続され、前記ツェナーダイオードのアノードは、前記第１の動作構成要素に電気的に接続され、かつ前記抵抗器を介して前記第２の出力端子に電気的に接続され、前記ツェナーダイオードの降伏電圧は、前記第２の動作構成要素の前記始動電圧と前記第１の動作構成要素の前記始動電圧との差であることを特徴とする、請求項３に記載の電子装置。
【請求項５】
前記モータに接続されたインバータをさらに含み、前記第１の動作構成要素は、前記モータの回転子の回転位置を検出してトリガ信号を出力するように構成された位置検出器及びモータ駆動部であり、前記第２の動作構成要素は、前記インバータを駆動して直流電流を交流電流に変換するように構成されたスイッチ駆動部であることを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の電子装置。
【請求項６】
前記第１の動作構成要素の始動電圧が前記第２の動作構成要素の始動電圧より低いことを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の電子装置。
【請求項７】
前記インバータが複数の半導体スイッチトランジスタを含むＨブリッジ回路であり、前記半導体スイッチトランジスタがＭＯＳＦＥＴであり、前記スイッチ駆動部がＭＯＳＦＥＴ駆動部であることを特徴とする、請求項５に記載の電子装置。
【請求項８】
第１の動作構成要素、第２の動作構成要素及び始動時間制御回路を含む回路であって、  前記第１の動作構成要素の始動電圧は、前記第２の動作構成要素の始動電圧より低く、前記始動時間制御回路は、前記第１の動作構成要素の始動時間が前記第２の動作構成要素の始動時間と同期するよう調節するように構成されることを特徴とする、回路。
【請求項９】
前記始動時間制御回路は、前記第１の動作構成要素に直列に接続され、前記始動時間制御回路及び前記第１の動作構成要素の直列分岐は、直流電圧の両端間で前記第２の動作構成要素と並列に接続され、前記始動時間制御回路は、前記直流電圧を調整し、調整された電圧を前記第１の動作構成要素に供給して、前記第２の動作構成要素に供給される電圧が前記第２の動作構成要素の始動電圧まで上昇したときに、前記第１の動作構成要素に供給される電圧が前記第１の動作構成要素の始動電圧まで上昇することができるように構成されたことを特徴とする、請求項８に記載の回路。
【請求項１０】
前記始動時間制御回路は、分圧ユニット及び電源投入ユニットを含み、前記分圧ユニットは、ターンオン電圧を有し、前記分圧ユニットに印加された電圧が前記ターンオン電圧より高いか又はこれに等しい場合にオンになって前記ターンオン電圧にてクランプされ、前記電源投入ユニットは、前記分圧ユニットがオンになった後で電圧を発生させ、前記電圧を前記第１の動作構成要素に供給するように構成され、ここで前記分圧ユニットの前記ターンオン電圧と前記第１の動作構成要素の始動電圧との合計が、前記第２の動作構成要素の始動電圧に等しいことを特徴とする、請求項８〜請求項９のいずれかに記載の回路。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月6日(2019.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散電源の出力抑制を行うことが可能な出力制御装置であって、
前記分散電源の出力抑制を指示する出力抑制メッセージを外部サーバから受信する第１通信部と、
需要家施設の電力情報を管理する電力管理装置と所定フォーマットを有する所定メッセージの通信を行う第２通信部とを備え、
前記所定フォーマットは、前記分散電源の出力抑制に関する出力抑制情報を格納可能な情報要素を含み、
前記第２通信部は、前記出力抑制情報を情報要素として含む前記所定メッセージを前記電力管理装置に送信する、出力制御装置。
【請求項２】
前記出力抑制情報は、前記分散電源の出力抑制を行う期間を特定するための情報を含む、請求項１に記載の出力制御装置。
【請求項３】
前記出力抑制情報は、前記出力抑制メッセージに従って前記分散電源の出力が実際に抑制されているか否かを示す情報を含む、請求項１又は請求項２に記載の出力制御装置。
【請求項４】
前記出力抑制情報は、前記分散電源の出力抑制の量を特定するための情報を含む、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の出力制御装置。
【請求項５】
前記出力抑制メッセージは、前記分散電源の出力抑制のレベルを示す目標出力抑制レベルを含み、
前記出力抑制情報は、前記分散電源の出力が前記目標出力抑制レベルに達しているか否かを示す情報を含む、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の出力制御装置。
【請求項６】
前記出力抑制情報は、前記分散電源の出力抑制のレベルを示す目標出力抑制レベルを示す情報を含む、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の出力制御装置。
【請求項７】
前記出力抑制情報は、前記分散電源が出力抑制のスケジュールを示すカレンダー情報を含む、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の出力制御装置。
【請求項８】
前記第２通信部は、前記所定メッセージとして前記電力管理装置に対するメッセージの送信を要求する送信要求メッセージを前記電力管理装置から受信する、請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の出力制御装置。
【請求項９】
前記第２通信部は、前記送信要求メッセージに依存せずに、前記出力抑制情報を情報要素として含む前記所定メッセージを前記電力管理装置に送信する、請求項８に記載の出力制御装置。
【請求項１０】
前記第２通信部は、前記送信要求メッセージに応じて、前記出力抑制情報を情報要素として含む前記所定メッセージを前記電力管理装置に送信する、請求項８に記載の出力制御装置。
【請求項１１】
前記第２通信部と前記出力制御装置との通信で用いられる前記所定フォーマットは、前記第１通信部と前記外部サーバとの通信で用いられるフォーマットと異なる、請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の出力制御装置。
【請求項１２】
前記分散電源は、太陽電池及び蓄電池の両方を少なくとも含み、
前記太陽電池で発電された電力は、前記蓄電池に充電可能であり、
前記情報要素は、前記太陽電池で発電された電力を前記蓄電池に充電させているか否かの情報を含む、請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の出力制御装置。
【請求項１３】
需要家施設における電力を示す電力情報を管理する管理部と、
分散電源の出力抑制を指示する出力抑制メッセージを外部サーバから受信する出力制御装置と所定フォーマットを有する所定メッセージの通信を行う通信部とを備え、
前記所定フォーマットは、前記分散電源の出力抑制に関する出力抑制情報を格納可能な情報要素を含み、
前記通信部は、前記出力抑制情報を情報要素として含む前記所定メッセージを前記出力制御装置から受信する、電力管理装置。
【請求項１４】
需要家施設における電力を示す電力情報を管理する電力管理装置と所定フォーマットを有する所定メッセージの通信を行う出力制御装置が、分散電源の出力抑制を指示する出力抑制メッセージを外部サーバから受信するステップと、
前記出力制御装置が、前記所定フォーマットに含まれる情報要素として前記分散電源の出力抑制に関する出力抑制情報を含む前記所定メッセージを前記電力管理装置に送信するステップとを備える、電力管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】出力制御装置、電力管理装置及び電力管理方法
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月20日(2018.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の障害釘を設置してなる遊技盤が前面に設けられているとともに、その遊技盤面上に、遊技球の通過を検知可能な通過領域が設けられており、前記通過領域を遊技球が通過したことを契機として遊技者にとって有利な状態が生起し得る遊技機であって、
遊技球を一時滞留させる一時滞留手段と、前記一時滞留手段を所定の範囲内で往復移動させる駆動手段とを有する振分手段が設けられており、
前記一時滞留手段の位置に応じて、遊技球が前記通過領域を通過する確率が異なっているとともに、少なくとも遊技球が前記通過領域を通過する確率が最も高い特定位置において、前記一時滞留手段が所定の時間に亘り停止することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記一時滞留手段が、遊技球が転動可能な転動面と、前記転動面の略中央に位置しており遊技球を前記転動面上から排出する排出孔とを有することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かかる本発明のうち、請求項１に記載の発明は、多数の障害釘を設置してなる遊技盤が前面に設けられているとともに、その遊技盤面上に、遊技球の通過を検知可能な通過領域が設けられており、前記通過領域を遊技球が通過したことを契機として遊技者にとって有利な状態が生起し得る遊技機であって、遊技球を一時滞留させる一時滞留手段と、前記一時滞留手段を所定の範囲内で往復移動させる駆動手段とを有する振分手段が設けられており、前記一時滞留手段の位置に応じて、遊技球が前記通過領域を通過する確率が異なっているとともに、少なくとも遊技球が前記通過領域を通過する確率が最も高い特定位置において、前記一時滞留手段が所定の時間に亘り停止することを特徴とする。なお、本発明における所定の時間とは、予め定められた単一種類の時間に限定されるものではなく、予め定められた複数種類の時間やランダムに変化する時間をも含むものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記一時滞留手段が、遊技球が転動可能な転動面と、前記転動面の略中央に位置しており遊技球を前記転動面上から排出する排出孔とを有することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の遊技機によれば、遊技球を一時滞留させる一時滞留手段と、一時滞留手段を所定の範囲内で往復移動させる駆動手段とを有する振分手段が設けられており、一時滞留手段の位置に応じて、遊技球が通過領域を通過する確率が異なるようになっている。したがって、発射周期調整不正行為が行われたとしても、遊技領域に打ち出された遊技球が何らの障害物を経由することなく始動入賞口等の通過領域へ向かって転動してその通過領域を通過する事態（以下、この事態を「ストレート入球」という）が頻発することを効果的に防止することができる。それのみならず、少なくとも遊技球が通過領域を通過する確率が最も高い特定位置において、一時滞留手段が所定の時間に亘り停止するため、通過領域を遊技球が通過する確率（入賞率）を容易に調整することができるとともに、さらに、一時滞留手段が特定位置に所定の時間に亘り停止することによって、一時滞留手段で滞留する遊技球が一時滞留手段の往復移動と同期あるいは一時滞留手段の往復移動による干渉によって長時間にわたり一時滞留手段に滞留してしまう、という事態を効果的に回避することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、一時滞留手段が、遊技球が転動可能な転動面と、転動面の略中央に位置しており遊技球を転動面上から排出する排出孔とを有しているため、遊技球の一時滞留手段での転動継続時間が変化に富んでおり、遊技球の排出孔からの排出位置が非常に予測しにくいため、発射周期調整不正行為によってストレート入球が頻発する事態をきわめて効果的に防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月19日(2019.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ部と、所定のゲームをユーザにプレイさせることが可能な少なくとも一つのゲーム装置を含みかつ前記サーバ部とネットワークを介して接続可能な複数のクライアント部とを具備し、前記複数のクライアント部のそれぞれのゲーム装置では、前記ユーザによる対価の支払いを条件として、前記所定のゲームと関連付けられた複数のゲーム要素のそれぞれを当該ユーザに利用させることが可能とされ、前記複数のクライアント部のそれぞれのゲーム装置が、前記クライアント部側の管理者が共通して価格設定を管理する単位としての複数の管理単位に区分可能なゲームシステムにおいて、
前記ゲーム要素と、対価、及び前記対価が支払われた場合に前記ユーザに還元される価値とが関連付けて記録された管理単位ごとの対価設定データに基づいて、前記ユーザに課すべき対価、及び前記ユーザに還元される価値を前記管理単位ごとに決定する対価決定手段と、
前記複数のゲーム要素のうち第１の区分に分類されたゲーム要素に関する対価及び前記ユーザに還元される価値を、前記管理単位ごとに行われる設定操作に基づいて、前記管理単位ごとに前記対価設定データに対して設定する第１の対価設定手段と、
前記複数のゲーム要素のうち、前記第１の区分に分類されるゲーム要素とは重複しないようにして第２の区分に分類されたゲーム要素に関する対価及び前記ユーザに還元される価値を、所定の設定範囲に含まれる１以上の管理単位を対象にして行われる設定操作に基づいて、前記設定範囲に含まれる管理単位の対価設定データに対して設定する第２の対価設定手段と、を備えたゲームシステム。