(57)【要約】【課題】設備コストの高騰化を招来せず、蒸気発生用燃料製造設備が付設された蒸気発生設備の休止期間中に蒸気発生用燃料製造設備によって処理された発酵処理品の取扱いを容易にする。【解決手段】廃棄物を発酵処理する好気性発酵装置２０２と、発酵処理品を貯蔵する貯蔵倉庫１０とを備える蒸気発生用燃料製造設備（発電用燃料製造設備）２００。貯蔵倉庫に好気性発酵装置で発酵処理した発酵処理品を貯蔵することにより、本蒸気発生用燃料製造設備で製造された蒸気発生用燃料を使用するボイラ１０４等が保守等で運転を休止しても、発酵処理品を、ボイラの運転再開後蒸気発生用燃料として使用することができる。好気性発酵装置として、ロータリーキルン式発酵装置等を、貯蔵倉庫として、テントハウス等の密閉式建屋を用いることができる。貯蔵倉庫において、発酵処理品の嫌気性発酵を抑制することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を発酵処理する好気性発酵装置と、発酵処理した発酵処理品を貯蔵する貯蔵倉庫とを備えることを特徴とする蒸気発生用燃料製造設備。
【請求項２】
前記好気性発酵装置として、ロータリーキルン式発酵装置を用いることを特徴とする請求項１記載に記載の蒸気発生用燃料製造設備。
【請求項３】
前記好気性発酵装置として、内張り煉瓦を撤去したロータリーキルン又はロータリードライヤーを用いることを特徴とする請求項１又は２に記載の蒸気発生用燃料製造設備。
【請求項４】
前記貯蔵倉庫は、密閉式建屋であることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の蒸気発生用燃料製造設備。
【請求項５】
前記貯蔵倉庫において、前記発酵処理品の嫌気性発酵を抑制することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の蒸気発生用燃料製造設備。
【請求項６】
前記貯蔵倉庫における前記発酵処理品の最大堆積高を２ｍ以上、５ｍ以下とすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の蒸気発生用燃料製造設備。
【請求項７】
前記貯蔵倉庫内の空気を換気する換気装置、及び該換気装置で換気した空気を処理する脱臭機を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の蒸気発生用燃料製造設備。
【請求項８】
前記貯蔵倉庫において、該倉庫内の空気中の可燃性ガス濃度をモニターする検知器を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の蒸気発生用燃料製造設備。
【請求項９】
前記貯蔵倉庫において、蒸気発生設備で前記発酵処理品を燃料の一部として使用する際に、該蒸気発生設備での１日以上３０日間以下の使用量を貯蔵可能であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の蒸気発生用燃料製造設備。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の蒸気発生用燃料製造設備が付設されることを特徴とする蒸気発生設備。
【請求項１１】
好気性発酵装置にて廃棄物を発酵処理し、
該発酵処理した発酵処理品を貯蔵倉庫に貯蔵し、
該貯蔵品を、蒸気発生設備に搬入し、
該蒸気発生設備に搬入した発酵処理品を蒸気発生用燃料として使用することを特徴とする廃棄物の蒸気発生用燃料化方法。
【請求項１２】
前記好気性発酵装置において、前記廃棄物を１２時間以上好気性発酵処理することを特徴とする請求項１１に記載の廃棄物の蒸気発生用燃料化方法。
【請求項１３】
前記貯蔵倉庫において、前記発酵処理品の嫌気性発酵を抑制することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の廃棄物の蒸気発生用燃料化方法。
【請求項１４】
前記貯蔵倉庫全容積に対する、前記貯蔵倉庫に貯蔵する前記発酵処理品の容積比を１０％以上、４０％以下とすることを特徴とする請求項１１、１２又は１３に記載の廃棄物の蒸気発生用燃料化方法。
【請求項１５】
前記貯蔵倉庫における前記発酵処理品の堆積高を２ｍ以上、５ｍ以下とすることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれかに記載の廃棄物の蒸気発生用燃料化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、都市ゴミ等の廃棄物を蒸気発生用燃料として有効処理するための蒸気発生用燃料製造設備、及びこの設備を付設した蒸気発生設備、並びに都市ゴミ等の廃棄物を蒸気発生用燃料化する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、厨芥等の有機廃棄物の処理量が増大しているため、その有効な処理方法及び再利用方法に関して多くの提案、試みがなされている。一つの方法として、回転発酵槽を用いて有機廃棄物を発酵処理（コンポスト化）することが提案されている。また、特許文献１には、有機廃棄物をセメントキルンで発酵処理したり、セメント製造での燃料の一部として用いることも記載されている。【０００３】
しかし、特許文献１に記載のように、セメントキルンを発酵処理装置として単に流用しても、有機廃棄物を安定してコンポスト化することは困難であった。また、セメント製造用の燃料として発酵処理品を用いることも試みられたが、質の高い発酵処理品を効率良く得ることが困難なことが判明した。【０００４】
そこで、本出願人は、特許文献２及び３において、セメントキルン等のセメント製造設備を、廃棄物の処理に有効に活かすため、ロータリーキルン又はロータリードライヤーを用い、ゴミ袋に収容された都市ゴミ等の廃棄物をそのままロータリーキルン又はロータリードライヤーに投入し、発酵処理する方法等を提案した。また、本出願人は、特許文献４において、上記発酵処理した廃棄物を発電用燃料として利用する技術を提案した。【０００５】
特許文献４に記載の方法を実施するための発電所は、例えば、図３に示すように、発電設備３００に、発電用燃料製造設備４００を付設している。【０００６】
この発電設備３００は、石炭焚き火力発電設備であって、大別して、貯炭槽３０１と、石炭粉砕ミル３０３と、バーナ３０５及び壁面に水を通すパイプ３０７を備えるボイラ３０４と、蒸気の力によって回転するタービン３０８と、タービン３０８の回転を電力に変換する発電装置３０９と、タービン３０８からの水蒸気を水に変換して再利用するための復水器３０６等で構成される。また、発電設備３００は、ボイラ３０４からの排ガスを処理するため、熱交換器３１０と、電気集塵機３１２と、排煙脱硫装置３１３と、煙突３１４とを備える。【０００７】
一方、発電用燃料製造設備４００は、廃棄物の発酵処理（コンポスト化）を行うため、大別して、発酵処理装置４０２と、貯蔵兼発酵処理用タンク４０４、４０６と、発酵処理品に含まれる異物の分離・除去装置４０８〜４１８等を備える。【０００８】
発酵処理装置４０２の入口部には、都市ゴミ、下水汚泥、戻し分の発酵処理品を投入する投入口４２０、４２２、４２４、及び発酵ガス引出口４２６が設けられる。発酵ガス引出口４２６には、排気手段として換気用風車４１９が設けられる。一方、発酵処理装置４０２の出口部には、発酵品の取出口４２８と、空気吹込口４２７とが設けられ、空気吹込口４２７には、給気手段として空気吹き込み風車４２９が設けられる。【０００９】
貯蔵兼発酵処理用タンク４０４、４０６は、発酵処理装置４０２での廃棄物の発酵をさらに進めるとともに、発酵処理品を一時的に貯蔵するために備えられ、底部に定量引出機を備え、定量引出機からの発酵処理品は、発電設備３００への供給ライン４３０と、発酵処理装置４０２への戻しライン４３２のいずれにも供給可能である。【００１０】
発酵処理装置４０２の後段に設けられた機器４０８〜４１８は、発酵処理品から異物を除去するためのものであって、ベルトコンベア４０９に付設された磁選機４０８と、一次破砕機４１０と、トロンメル４１２と、高ガウス選別機４１４と、アルミニウム選別機４１６と、二次破砕機４１８とで構成される。【００１１】
次に、上記構成を備えた発電所における廃棄物の発電用燃料化方法及び燃料化した廃棄物の利用方法について説明する。【００１２】
発電用燃料製造設備４００の発酵処理装置４０２には、都市ゴミの投入口４２０から都市ゴミを、都市ゴミに加えて下水汚泥の投入口４２２から下水汚泥を投入する。さらに、貯蔵兼発酵用処理タンク４０６から発酵処理品の一部をライン４３２を通じて発酵処理装置４０２に戻す。これは、発酵処理装置４０２内の菌体の安定化を図り、発酵処理品の品質を安定させるなどの目的のためである。【００１３】
廃棄物は、発酵処理装置４０２内を移動し、３日間経過後取出口４２８から発酵処理品を取り出す。発酵中、入口部側では、自然界に生息する発酵菌により、易分解成分の好気的分解作用のような機序によって発酵が進行する。一方、発酵処理中、発酵ガス引出口４２６からは、換気用風車４１９によって発酵処理装置４０２内の発酵ガスを引き出し、ボイラ３０４に一次空気として導入し、発酵工程で発生するアンモニア等を分解し、排ガスの脱臭を行う。また、空気吹込口４２７から空気吹き込み風車４２９によって給気し、発酵処理装置４０２内の好気条件を保ち、好気性菌による発酵を維持する。【００１４】
以上のようにして得られた発酵処理品は、磁選機４０８、高ガウス選別機４１４、アルミニウム選別機４１６によって、鉄、ステンレス、アルミニウムを各々除去し、これらの再資源化を図る。さらに、一次破砕機４１０と二次破砕機４１８とによって、発酵処理品を適切な粒度に調整する。【００１５】
発酵処理品は、発電用燃料としてバケットエレベータ４４２、４４３によって寸胴型の貯蔵兼発酵処理用タンク４０４、４０６に送られ、循環系統によって循環される。すなわち、タンク４０４、４０６の下にはベルトコンベア４４４、４４６が設けられており、これらに一部取り出された発酵処理品は、バケットエレベータ４４８で垂直輸送され、再度貯蔵兼発酵処理用タンク４０４、４０６に戻される。これによって、好気状態が維持される。発酵処理品は、ベルトコンベア４５０を経て、ライン４３０から発電設備３００に発電用燃料として供給され、あるいは一部ライン４３２を経て発酵処理装置４０２に戻される。【００１６】
一方、上記発電設備３００では、発電用燃料製造設備４００の運転と併行して発電を行う。貯炭槽３０１に貯蔵された石炭をベルトコンベア３０２を介して石炭粉砕ミル３０３に供給し、石炭粉砕ミル３０３で微粉にした後、バーナ３０５からボイラ３０４に吹き込んで燃焼させる。このボイラ３０４の壁面を挿通するパイプ３０７内を流れる水を熱して蒸気を発生させ、発生した蒸気でタービン３０８を回転させ、このタービン３０８に直結した発電装置３０９で電力を発生させる。また、ボイラ３０４からの排ガスは、熱交換器３１０でファン３１１によって導入された空気の昇温に利用した後、電気集塵機３１２で除塵され、排煙脱硫装置３１３でＳＯｘが除去された後、煙突３１４を介して大気に放出される。【００１７】
【特許文献１】日本特開昭５２−９７２７０号公報
【特許文献２】日本特開２００１−１９１０５９号公報
【特許文献３】日本特開２００１−１９１０６０号公報
【特許文献４】米国特開２００３／００５１３９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
上記発電用燃料製造設備４００を付設した発電設備３００は、ボイラ３０４の燃焼部の耐火物の点検・保守、バルブ、弁の点検・保守、配管、溶接部の点検・保守によって、年に２〜３回の割合で、２〜３週間程度運転を休止するのが通常である。しかし、発電設備３００の休止中においても、発電用燃料製造設備４００は、依然として廃棄物を受け入れ、発酵処理を行っているため、発電設備３００で燃料として利用できない分については、発電設備３００が運転を再開するまで、発電用燃料製造設備４００の貯蔵兼発酵処理用タンク４０４、４０６に一時的に貯蔵する必要がある。【００１９】
しかし、上述のように、発電設備３００の休止は、２〜３週間程度連続するため、貯蔵兼発酵処理用タンク４０４、４０６に一時的に貯蔵すべき発酵処理品は大量となり、貯蔵兼発酵処理用タンク４０４、４０６の貯蔵能力を高めるため、これらを大規模なものとする必要があり、設備コストが高騰するという問題があった。【００２０】
また、上記廃棄物を発酵処理して得られた発電用燃料は、発電設備３００のみならず、工業用蒸気発生ボイラー、地域冷暖房用ボイラー等にも利用することができるが、その場合でも、ボイラの燃焼部の耐火物の点検・保守等によって上記と同様の休止期間が必要となり、休止時の発酵処理品の取り扱いについて同様の問題が発生する。【００２１】
そこで、本発明は、上記従来の発電用燃料製造設備を含む蒸気発生用燃料製造設備における問題点に鑑みてなされたものであって、設備コストの高騰化を招くことなく、蒸気発生用燃料製造設備が付設された蒸気発生設備の休止期間中に、蒸気発生用燃料製造設備によって処理された発酵処理品を容易に取り扱うことのできる蒸気発生用燃料製造設備等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明は、蒸気発生用燃料製造設備であって、廃棄物を発酵処理するための好気性発酵処理装置と、該好気性発酵処理装置で発酵処理した発酵処理品を貯蔵する貯蔵倉庫とを備えることを特徴とする。【００２３】
上記蒸気発生用燃料は、発電所、工業用蒸気発生ボイラー、地域冷暖房用ボイラー等において利用される。【００２４】
また、好気性発酵処理装置としては、有機性廃棄物のコンポスト化処理に用いられているロータリーキルン式、スクープ式、オーガー式、パドル式などの装置を用いることができ、内張り煉瓦を撤去したロータリーキルン又はロータリードライヤーを用いることもできる。また、貯蔵倉庫としては、例えばテントハウスなどの密閉式建屋を用いることができ、外壁及び天井等の材質は問わない。【００２５】
尚、本明細書中において、「廃棄物」には、以下の処理対象物が含まれる。
（１）有機汚泥：下水汚泥、し尿系汚泥（浄化槽汚泥、農業集落排水汚泥）、食品産業排水汚泥、アオコ・底泥等がこの範疇に含まれる。
（２）食品加工残さ：ビールかす、焼酎かす、おから（豆腐かす）、製糖残さ、果汁残さ、コーヒーかす、茶かす、畜産残さ等がこの範疇に含まれる。
（３）林産残さ、植物残さ：パルプ廃液、バーク、おがくず、チップダスト、剪定枝葉、バガス、籾殻、わら類等がこの範疇に含まれる。
（４）生活ゴミ：厨芥類（生ゴミ）、都市収集可燃ゴミ、事業系生ゴミ等がこの範疇に含まれる。
（５）畜産廃棄物：家畜ふん尿、鳥糞等がこの範疇に含まれる。
（６）水産廃棄物：魚腸骨、へい死魚等がこの範疇に含まれる。
（７）上記列記したものを二以上混合した物も廃棄物の概念に含まれる。【００２６】
そして、本発明によれば、貯蔵倉庫に好気性発酵装置で発酵処理した発酵処理品を貯蔵することができるため、本蒸気発生用燃料製造設備で製造された蒸気発生用燃料を使用するボイラ等が保守のために運転を休止した場合でも、受け入れた廃棄物を発酵処理した発酵処理品をボイラの運転再開後、蒸気発生用燃料として使用することができ、設備コストの高騰を招くことなく、受け入れた廃棄物を確実に処理することができる。【００２７】
前記蒸気発生用燃料製造設備の貯蔵倉庫において、前記発酵処理品のメタン及び硫化水素等の発生を伴う嫌気性発酵を抑制することができる。前記貯蔵倉庫の前記発酵処理品の最大堆積高を２ｍ以上、５ｍ以下とすることが望ましい。また、前記貯蔵庫全容積に対する、前記貯蔵倉庫に貯蔵する発酵処理品の容積を１０％以上４０％以下とすることができる。通常のコンポスト設備では二次発酵設備として通気設備があるが、蒸気発生用燃料製造設備では二次発酵の必要がないので、空気吹き込み設備をなくして設備費を小さくした。この場合、そのままであるとメタン等の可燃性ガスの発生を伴う嫌気性発酵となり、爆発等の危険性が高くなるので、それを抑制する必要がある。発酵処理品の最大堆積高を５ｍ以下とすることにより、堆積層内部での嫌気性発酵をより効果的に抑制することができる。【００２８】
さらに、前記発酵処理品から貯蔵中に発生し、倉庫内に充満する、臭気及び微量のメタン等の可燃性ガスを除去するための、前記貯蔵倉庫の倉庫内空気の換気装置、及び換気空気を処理するための脱臭機を備えることが好ましい。換気設備としては、吸引ファン等の倉庫内空気を屋外に排出するものであれば良く、換気量としては、貯蔵倉庫全容積を毎時３回以上換気することが好ましい。脱臭機の方式としては、プラズマ方式、オゾン方式、吸着方式、薬液洗浄方式、燃焼方式、生物脱臭方式等、コンポスト化設備等に用いられている種々の脱臭機が適用可能である。また、前記貯蔵倉庫には、倉庫内の可燃性ガス濃度をモニターする検知器を備えることができる。【００２９】
また、前記貯蔵倉庫において、蒸気発生設備で前記発酵処理品を燃料の一部として使用する際に、該蒸気発生設備での１日以上３０日間以下の使用量を貯蔵可能とすることが好ましい。これによって、設備の保守のための休止期間内に処理できなかった発酵処理品をすべて一時的に貯蔵することができる。【００３０】
さらに、本発明は、蒸気発生設備であって、前記蒸気発生用燃料製造設備を付設することを特徴とする。蒸気発生設備が前記蒸気発生用燃料製造設備を備えることにより、蒸気発生設備のボイラが保守等で運転を休止した場合でも、受け入れた廃棄物を発酵処理した発酵処理品を貯蔵倉庫に貯蔵することができ、ボイラの運転再開後、貯蔵倉庫に貯蔵した発酵処理品を蒸気発生用燃料として使用することができるため、受け入れた廃棄物を確実に処理することができる。尚、前記蒸気発生用燃料製造設備と貯蔵倉庫とは、蒸気発生設備と同じ敷地内に存在する必要はない。【００３１】
また、本発明は、廃棄物の蒸気発生用燃料化方法であって、好気性発酵装置にて廃棄物を発酵処理し、該発酵処理した発酵処理品を貯蔵倉庫に貯蔵し、該貯蔵品を、蒸気発生設備に搬入し、該蒸気発生設備に搬入した発酵処理品を蒸気発生用燃料として使用することを特徴とする。【００３２】
この廃棄物の蒸気発生用燃料化方法によれば、貯蔵倉庫に好気性発酵装置で発酵処理した発酵処理品を貯蔵することにより、本蒸気発生用燃料製造設備で製造された蒸気発生用燃料を使用するボイラ等が保守のために運転を休止した場合でも、受け入れた廃棄物を発酵処理した発酵処理品をボイラ等の運転再開後、蒸気発生用燃料として使用することができ、受け入れた廃棄物を確実に処理することができる。【００３３】
前記廃棄物の蒸気発生用燃料化方法において、前記好気性発酵装置において、前記廃棄物を１２時間以上好気性発酵処理することが好ましい。また、前記貯蔵倉庫において、前記発酵処理品の嫌気性発酵を抑制することができ、前記貯蔵倉庫全容積に対する、前記貯蔵倉庫に貯蔵する前記発酵処理品の容積比を１０％以上、４０％以下とし、前記貯蔵倉庫における前記発酵処理品の堆積高を２ｍ以上、５ｍ以下とすることができる。
【発明の効果】
【００３４】
以上のように、本発明によれば、設備コストの高騰化を招くことなく、蒸気発生用燃料製造設備が付設された蒸気発生設備の休止期間中に、蒸気発生用燃料製造設備によって処理された発酵処理品を容易に取り扱うことなどが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。【００３６】
図１は、本発明にかかる蒸気発生用燃料製造設備の一例としての発電用燃料製造設備２００を付設した発電所を示し、この発電所の発電設備１００は、貯炭槽１０１と、石炭粉砕ミル１０３と、バーナ１０５及び壁面に水を通すパイプ１０７を備えるボイラ１０４と、蒸気によって回転するタービン１０８と、タービン１０８の回転を電力に変換する発電装置１０９と、タービン１０８からの水蒸気を水に変換して再利用するための復水器１０６と、ボイラ１０４からの排ガス処理設備としての、熱交換器１１０と、電気集塵機１１２と、排煙脱硫装置１１３と、煙突１１４等を備える。【００３７】
一方、発電用燃料製造設備２００は、廃棄物の発酵処理を行うため、発酵処理装置２０２と、貯蔵兼発酵処理用タンク２０４と、発酵処理品に含まれる異物の分離・除去装置２０８〜２１８と、発電設備１００の運転休止時に、発酵処理品を貯蔵するための貯蔵倉庫としてのテントハウス１０等を備える。このテントハウス１０が本発明の特徴部分である。【００３８】
テントハウス１０は、図２に示すように、多数の骨部材１１と、骨部材１１によって支持される被覆部材１２と、車両等の出入口１３と、テントハウス１０の換気空気を処理するプラズマ式脱臭機１４等で構成される。【００３９】
テントハウス１０は、貯蔵兼発酵処理用タンク２０４での発酵処理品の嫌気性発酵を抑制することができ、例えば、１２００ｔ（３４００ｍ3）程度の発酵処理品を貯蔵することができ、置場の実面積が１１００ｍ2、全容積１５０００ｍ3、貯蔵される発酵処理品に対するテントハウス１０の全容積が２０％程度のものを用いる。【００４０】
また、図３に示した従来の発電用燃料製造設備４００と同様に、図１の発酵処理装置２０２の入口部には、都市ゴミ、下水汚泥、戻し分の発酵処理品を投入する投入口２２０、２２２、２２４、及び発酵ガス引出口２２６が設けられ、発酵ガス引出口２２６には、換気用風車２１９が設けられる。一方、発酵処理装置２０２の出口部には、発酵品取出口２２８と、空気吹込口２２７とが設けられ、空気吹込口２２７には、熱交換器１１０からの空気を導入するための空気吹き込み風車２２９が設けられる。尚、下水汚泥、戻し分の発酵処理品を投入は必須ではなく、発酵処理装置２０２に都市ゴミのみを投入することもできる。【００４１】
貯蔵兼発酵処理用タンク２０４は、発酵処理装置２０２での発酵をさらに進めるとともに、発酵処理品を一時的に貯蔵するために備えられ、底部に定量引出機を備え、定量引出機からの発酵処理品は、発電設備１００への供給ライン２３０と、発酵処理装置２０２への戻しライン２３２と、テントハウス１０への貯蔵ライン２５０のいずれにも供給可能である。【００４２】
発酵処理装置２０２の後段に設けられた機器２０８〜２１８は、発酵処理品から異物を除去するためのものであって、ベルトコンベア２０９に付設された磁選機２０８と、一次破砕機２１０と、トロンメル２１２と、高ガウス選別機２１４と、アルミニウム選別機２１６と、二次破砕機２１８とで構成される。【００４３】
次に、上記構成を備えた発電所における廃棄物の発電用燃料化方法及び燃料化した廃棄物の利用方法について説明する。【００４４】
発電用燃料製造設備２００の発酵処理装置２０２には、都市ゴミの投入口２２０から都市ゴミを、都市ゴミに加えて下水汚泥の投入口２２２から下水汚泥を投入する。さらに、貯蔵兼発酵用処理タンク２０４から発酵処理品の一部を戻しライン２３２を通じて発酵処理装置２０２に戻す。これは、発酵処理装置２０２内の菌体の安定化を図り、発酵処理品の品質を安定させるなどの目的のためである。【００４５】
廃棄物は、発酵処理装置２０２内を移動し、３日間経過後発酵品取出口２２８から発酵処理品を取り出す。発酵中、入口部側では、自然界に生息する発酵菌により、易分解成分の好気的分解作用のような機序によって発酵が進行する。一方、発酵処理中、発酵ガス引出口２２６からは、換気用風車２１９によって発酵処理装置２０２内の発酵ガスを引き出し、ボイラ１０４に導入し、発酵工程で発生するアンモニア等を分解し、排ガスの脱臭を行う。また、空気吹込口２２７から空気吹き込み風車２２９によって熱交換器１１０からの空気を給気し、発酵処理装置２０２内の好気条件を保ち、好気性菌による発酵を維持する。尚、発酵処理装置２０２で発生した発酵ガスをボイラ１０４に導入せずに、別途設けた脱臭機で処理してもよい。【００４６】
以上のようにして得られた発酵処理品は、磁選機２０８、高ガウス選別機２１４、アルミニウム選別機２１６によって、鉄、ステンレス、アルミニウムを各々除去し、これらの再資源化を図る。さらに、一次破砕機２１０と二次破砕機２１８とによって、発酵処理品を適切な粒度に調整する。【００４７】
発酵処理品は、発電用燃料としてバケットエレベータ２４２、２４３によって貯蔵兼発酵処理用タンク２０４に送られ、循環系統によって循環される。すなわち、タンク２０４の下にはベルトコンベア２４４が設けられており、これらに一部取り出された発酵処理品は、バケットエレベータ２４８で垂直輸送され、再度貯蔵兼発酵処理用タンク２０４に循環される。これによって、好気状態が維持される。発酵処理品は、ベルトコンベア２４６を経て、供給ライン２３０から発電設備１００に発電用燃料として供給され、あるいは一部戻しライン２３２を経て発酵処理装置２０２に戻される。【００４８】
一方、上記発電設備１００では、発電用燃料製造設備２００の運転と併行して発電を行う。石炭を貯炭槽１０１からベルトコンベア１０２を介して石炭粉砕ミル１０３に搬送し、石炭粉砕ミル１０３で粉砕して微粉炭とした後、バーナ１０５からボイラ１０４に吹き込んで燃焼させる。微粉炭の燃焼熱によって、ボイラ１０４の壁面を挿通するパイプ１０７内を流れる水を加熱して蒸気を発生させ、発生した蒸気でタービン１０８を回転させて発電装置１０９で電力を発生させる。ボイラ１０４からの排ガスは、熱交換器１１０を用いてボイラ１０４の一次空気の昇温に利用した後、電気集塵機１１２で除塵し、排煙脱硫装置１１３でＳＯｘを除去した後、煙突１１４から大気に放出する。【００４９】
次に、上記発電設備１００のボイラ１０４の運転が休止している場合の動作について説明する。【００５０】
図１においてボイラ１０４の運転が休止している場合には、発酵処理装置２０２及び貯蔵兼発酵処理用タンク２０４で発酵処理された発酵処理品をベルトコンベア２４６及び供給ライン２３０を介して発電設備１００に供給して発電用燃料として用いることができないため、発酵処理品を、バケットエレベータ２４３の前段のベルトコンベア、ベルトコンベア２４６等から貯蔵ライン２５０を介してテントハウス１０に搬送する。また、バケットエレベータ２４３の前段のベルトコンベア、ベルトコンベア２４６等から発酵処理品を取り出し、専用の運搬車に積載し、テントハウス１０に運搬することもできる。【００５１】
そして、発酵処理品を、テントハウス１０内に約２ｍの高さに積載する。テントハウス１０は、全容積を１時間に３回の割合で換気する。また、換気空気をプラズマ式脱臭機１４で処理する。【００５２】
上記発電設備１００のボイラ１０４の運転が再開すると、テントハウス１０内の発酵処理品を、テントハウス１０から発電設備１００へ発電用燃料として供給する。この際、テントハウス１０から直接発電設備１００へ供給するルートを設けてもよく、図１の供給ライン２３０を利用して発電設備１００に供給するようにしてもよい。【００５３】
尚、上記実施の形態においては、本発明にかかる蒸気発生用燃料製造設備を石炭焚き火力発電設備に適用した場合を例にとって説明したが、重油焚き火力発電設備に適用することも可能であり、重油焚き火力発電設備についても石炭焚き火力発電設備と同様の理由で周期的に休止する必要があるため、本発明にかかる発電用燃料製造設備を有効利用することができる。【００５４】
また、本発明にかかる蒸気発生用燃料製造設備は、発電所のみならず、発電を行わずに乾燥用蒸気を発生させるための工業用蒸気発生ボイラー、発電を行わずに比較的狭い地域内の冷暖房を行うための地域冷暖房用ボイラー等において利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明にかかる蒸気発生用燃料製造設備の一例としての発電用燃料製造設備が付設された発電所を示すフローチャートである。
【図２】図１の発電用燃料製造設備のテントハウスを示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は斜視図である。
【図３】従来の発電用燃料製造設備が付設された発電所を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１０  テントハウス
１１  骨部材
１２  被覆部材
１３  出入口
１４  プラズマ式脱臭機
２０  容器
２１  ガス採取口
２２  発酵処理品
１００  発電設備
１０１  貯炭槽
１０２  ベルトコンベア
１０３  石炭粉砕ミル
１０４  ボイラ
１０５  バーナ
１０６  復水器
１０７  パイプ
１０８  タービン
１０９  発電装置
１１０  熱交換器
１１１  ファン
１１２  電気集塵機
１１３  排煙脱硫装置
１１４  煙突
２００  発電用燃料製造設備
２０２  発酵処理装置
２０４  貯蔵兼発酵処理用タンク
２０８  磁選機
２０９  ベルトコンベア
２１０  一次破砕機
２１２  トロンメル
２１４  高ガウス選別機
２１６  アルミニウム選別機
２１８  二次破砕機
２１９  換気用風車
２２０  都市ゴミ投入口
２２２  下水汚泥投入口
２２４  戻し分の発酵処理品投入口
２２６  発酵ガス引出口
２２７  空気吹込口
２２８  発酵品取出口
２２９  空気吹き込み風車
２３０  供給ライン
２３２  戻しライン
２４２  バケットエレベータ
２４３  バケットエレベータ
２４４  ベルトコンベア
２４６  ベルトコンベア
２４８  バケットエレベータ
２５０  貯蔵ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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