【事件の表示】
　特許第６７９４５７０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６７９４５７０号は、平成３０年１月２６日（国内優先権主張　平成２９年７月７日）に出願された特願２０１８−１１２２０号の一部を令和２年５月２８日に新たな特許出願である特願２０２０−９２９０９号として出願し、その請求項１に係る発明について、令和２年１１月１３日に特許権の設定登録がされたものである。
　その後、令和３年２月２日に本件訂正審判の請求がされ、令和３年３月１９日付け訂正拒絶理由が通知され、これに対して令和３年４月７日付けで当該訂正拒絶理由通知に対する意見書及び補正書が提出されたものである。
第２　訂正拒絶理由通知の概要
　当審で令和３年３月１９日付け訂正拒絶理由通知の概要は以下のとおりである。
１．本件審判請求は、特許第６７９４５７０号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、明細書の段落００１５および請求項１について、訂正することを認める、との審決を求めるものである。
２．令和３年２月２日付け審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１の第１頁第４パラグラフ〜第７パラグラフには、
「前記ＢＳデジタル放送の前記第１の事業体の送信機は、
　前記第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を第１の周期で更新し、
　前記第１の周期よりも短い第２の周期で前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を前記第１のサービス
ａ
　前記第２の周期で送られる前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第
２
という記載がある。
３．また、上記審判請求書に添付された訂正明細書の【００１５】第４パラグラフ〜第７パラグラフ（訂正明細書第５頁第３行〜第９行）には、上記２．と同様の、
「前記ＢＳデジタル放送の前記第１の事業体の送信機は、
　前記第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を第１の周期で更新し、
　前記第１の周期よりも短い第２の周期で前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を前記第１のサービス
ａ
　前記第２の周期で送られる前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第
２
という記載がある。
４．そうすると、本件審判請求は、上記の２．，３．の訂正を行うことで、「前記ＢＳデジタル放送の前記第１の事業体の送信機は」「前記第２の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を送信し」という事項を特許請求の範囲の請求項１及び明細書に導入しようとするものである。
５．一方、上記訂正特許請求の範囲の請求項１の第１パラグラフには、
「ＢＳデジタル放送の第１の事業体が暗号化された第１ａキー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の第２ａ制御情報（ＥＣＭ）ならびに第１のスクランブルコンテンツを含む第１のサービスａ信号を前記第１の事業体の送信機により送信し」という記載がある。
６．また、上記訂正明細書の【００１５】第１パラグラフ（訂正明細書第４頁第２２行〜第２５行）には、
「実施態様によれば、ＢＳデジタル放送の第１の事業体が暗号化された第１ａキー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の第２ａ制御情報（ＥＣＭ）ならびに第１のスクランブルコンテンツを含む第１のサービスａ信号を前記第１の事業体の送信機により送信し」という記載がある。
７．すなわち、訂正特許請求の範囲の請求項１、及び訂正明細書の【００１５】には、「ＢＳデジタル放送の第１の事業体が」「第１の事業体の第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を第１の事業体の送信機により送信」することが特定されている。
８．しかしながら、上記４．のとおり、本件審判請求は、「前記ＢＳデジタル放送の前記第１の事業体の送信機は」「前記第２の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を送信し」という事項を請求項１，及び明細書に導入するものであるが、このような訂正を行うことで、上記７．の「ＢＳデジタル放送の第１の事業体が」「第１の事業体の第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を第１の事業体の送信機により送信」することとは首尾一貫しない、新たな誤記を導入することになる。
　さらに、このような誤記を導入することにより、特許請求の範囲及び明細書において、第１の事業体の送信機は、第１の事業体の第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を送信するのか、または第２の事業体の第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を送信するのか、その処理を不明確なものとして、新たな明瞭でない記載を導入することになる。
９．そうすると、本件審判請求により上記２．，３．の訂正を行うことで、４．の事項を導入することは、特許法第１２６条第１項第２号に規定する「誤記又は誤訳の訂正」に当たるものではなく、同条同項第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的としたものに当たるわけでもない。
　さらに、本件審判請求は同条同項第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的としたものにも、同条同項第４号に規定する「請求項間の引用関係の解消」を目的としたものにも当たらないことは明らかである。
１０．以上のことから、本件審判請求における訂正は特許法第１２６条第１項のいずれの目的としたものとも認められないから、同法同条同項の規定に違反するものである。
第３　訂正拒絶理由通知に対する補正について
　審判請求人は、上記訂正拒絶理由通知に対して、令和３年４月７日付けで審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲に関する補正書を提出するとともに、同日付意見書において以下の主張を行っているので、これについて検討する。
（１）訂正特許請求の範囲に関する補正
　令和３年２月２日付け審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１には以下の（ア）の記載が、令和３年４月７日付け手続補正書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１には以下の（イ）の記載がある。なお、下線は訂正箇所を示す。
（（）内の数字は請求項１の記載を分節するために合議体が付した。以下、発明特定事項（１）〜（３０）等という。
　ここで、（）内の数字における記号「’」は、訂正前の請求項１の発明特定事項を、令和３年２月２日の本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲により訂正する事項を示すために、
　記号「’’」は、訂正前の請求項１の発明特定事項、及び令和３年２月２日の本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１の発明特定事項を、上記補正書に添付された訂正特許請求の範囲により補正する事項を示すために、合議体が付した。以下同じ。）
（ア）　令和３年２月２日付け審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
（１）　ＢＳデジタル放送の第１の事業体が暗号化された第１ａキー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の第２ａ制御情報（ＥＣＭ）ならびに第１のスクランブルコンテンツを含む第１のサービスａ信号を前記第１の事業体の送信機により送信し、
（２）　ＢＳデジタル放送の第２の事業体が暗号化された第１ｂキー（Ｋｗ）を含む前記第２の事業体の第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第２の事業体の第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）ならびに第２のスクランブルコンテンツを含む第２のサービスｂ信号を前記第２の事業体の送信機により送信し、
（３）　ＣＡＳモジュールを有する受信機にて前記第１のサービスａ信号および前記第２のサービスｂ信号を受信する送受信方法において、
（４）　前記ＢＳデジタル放送の前記第１の事業体の送信機は、
（５）　前記第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を第１の周期で更新し、
（６’）　前記第１の周期よりも短い第２の周期で前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を前記第１のサービス
ａ
（７’）　前記第２の周期で送られる前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第
２
（８）　前記ＢＳデジタル放送の前記第２の事業体の送信機は、
（９）　前記第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を第３の周期で更新し、
（１０）　前記第３の周期よりも短い第４の周期で前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を前記第２のサービスｂ信号に含めて送信し、
（１１）　前記第４の周期で送られる前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を送信し、
（１２）　前記受信機は、
（１３）　第１のチューナ部が、前記第１の事業体が送出する前記ＢＳデジタル放送を受信し、前記第１のサービスａ信号に含まれる、暗号化された前記第１ａキー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された前記第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）ならびに前記第１のスクランブルコンテンツを受信すること、
（１４）　第２のチューナ部が、前記第２の事業体が送出する前記ＢＳデジタル放送を受信し、前記第２のサービスｂ信号に含まれる、暗号化された前記第１ｂキー（Ｋｗ）を含む前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された前記第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）ならびに前記第２のスクランブルコンテンツを前記第１のチューナ部による受信と同時に受信すること、
（１５）　デスクランブラが、前記第１のチューナ部から出力された前記第１のスクランブルコンテンツをデスクランブルすること、
（１６）　前記デスクランブラが、前記第２のチューナ部から出力された前記第２のスクランブルコンテンツをデスクランブルすること、
（１７）　制御部が、前記デスクランブラから出力される前記第１のコンテンツおよび第２のコンテンツの所定のテーブルをチェックすること、
（１８）　前記所定のテーブルに含まれているパケットＩＤに基づいて、前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）、前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を取り出すこと、前記第１のチューナ部、前記第２のチューナ部、前記デスクランブラを制御すること、
（１９）　前記ＣＡＳモジュールが、前記制御部により制御され、前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）から、固有の第３キー（Ｋｍ）を用いて前記第１ａキー（Ｋｗ）を取得し、前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１ａキー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２ａキー（Ｋｓ）を取得すること、
（２０）　前記ＣＡＳモジュールが、前記制御部により制御され、前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）から、固有の前記第３キー（Ｋｍ）を用いて前記第１ｂキー（Ｋｗ）を取得し、前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１ｂキー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２ｂキー（Ｋｓ）を取得すること、を備え、
（２１）　さらに前記制御部は、
（２２）　前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）、前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）をバッファに格納し、
（２３）　前記ＢＳデジタル放送の前記第１の事業体を単位として前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う期間として前記第１の周期よりも長い第１の期間を設定し、且つ、前記第１の期間に前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒａ（１以上の整数）個処理すべきことを設定し、
（２４）　前記第１の期間に前記第１のチューナ部により受信し前記バッファに格納した前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行い、前記第１の期間における当該第２コマンド送信に伴う処理以外のあまりの時間に前記バッファに格納した前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）に対応した所定数の第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う事で前記第１の期間に前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒａ（１以上の整数）個処理し、
（２５’）　前記ＢＳデジタル放送の前記第２の事業体を単位として前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う期間として前記第３の周期よりも長い第２の期間を設定し、且つ、前記第２の期間に前記第１
ｂ
（２６’）　前記第２の期間に前記第２のチューナ部により受信し前記バッファに格納した前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行い、前記第２の期間における当該第２コマンド送信に伴う処理以外のあまりの時間に前記バッファに格納した前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した所定数の第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う事で前記第２の期間に前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒ
ｂ
（２７）　前記第１の周期で更新される第２ａキー（Ｋｓ）を取得し前記第１のスクランブルコンテンツを前記デスクランブラによりデスクランブルして表示し、
（２８’）　前記第３の周期で更新される第２ｂキー（Ｋｓ）を取得し前記第
２
（２９）　前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を前記バッファに格納してから前記第１の期間が経過した後に前記バッファに残っている前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を破棄若しくは抑制し、
（３０）　前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を前記バッファに格納してから前記第２の期間が経過した後に前記バッファに残っている前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を破棄若しくは抑制する、送受信方法。」
（イ）令和３年４月７日付け手続補正書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
（１）　ＢＳデジタル放送の第１の事業体が暗号化された第１ａキー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の第２ａ制御情報（ＥＣＭ）ならびに第１のスクランブルコンテンツを含む第１のサービスａ信号を前記第１の事業体の送信機により送信し、
（２）　ＢＳデジタル放送の第２の事業体が暗号化された第１ｂキー（Ｋｗ）を含む前記第２の事業体の第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第２の事業体の第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）ならびに第２のスクランブルコンテンツを含む第２のサービスｂ信号を前記第２の事業体の送信機により送信し、
（３）　ＣＡＳモジュールを有する受信機にて前記第１のサービスａ信号および前記第２のサービスｂ信号を受信する送受信方法において、
（４）　前記ＢＳデジタル放送の前記第１の事業体の送信機は、
（５）　前記第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を第１の周期で更新し、
（６’）　前記第１の周期よりも短い第２の周期で前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を前記第１のサービスａ信号に含めて送信し、
（７’’）　前記第２の周期で送られる前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第
１
（８）　前記ＢＳデジタル放送の前記第２の事業体の送信機は、
（９’’）　前記第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第
２
（１０）　前記第３の周期よりも短い第４の周期で前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を前記第２のサービスｂ信号に含めて送信し、
（１１）　前記第４の周期で送られる前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を送信し、
（１２）　前記受信機は、
（１３）　第１のチューナ部が、前記第１の事業体が送出する前記ＢＳデジタル放送を受信し、前記第１のサービスａ信号に含まれる、暗号化された前記第１ａキー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された前記第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）ならびに前記第１のスクランブルコンテンツを受信すること、
（１４）　第２のチューナ部が、前記第２の事業体が送出する前記ＢＳデジタル放送を受信し、前記第２のサービスｂ信号に含まれる、暗号化された前記第１ｂキー（Ｋｗ）を含む前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された前記第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）ならびに前記第２のスクランブルコンテンツを前記第１のチューナ部による受信と同時に受信すること、
（１５）　デスクランブラが、前記第１のチューナ部から出力された前記第１のスクランブルコンテンツをデスクランブルすること、
（１６）　前記デスクランブラが、前記第２のチューナ部から出力された前記第２のスクランブルコンテンツをデスクランブルすること、
（１７）　制御部が、前記デスクランブラから出力される前記第１のコンテンツおよび第２のコンテンツの所定のテーブルをチェックすること、
（１８）　前記所定のテーブルに含まれているパケットＩＤに基づいて、前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）、前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を取り出すこと、前記第１のチューナ部、前記第２のチューナ部、前記デスクランブラを制御すること、
（１９）　前記ＣＡＳモジュールが、前記制御部により制御され、前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）から、固有の第３キー（Ｋｍ）を用いて前記第１ａキー（Ｋｗ）を取得し、前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１ａキー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２ａキー（Ｋｓ）を取得すること、
（２０）　前記ＣＡＳモジュールが、前記制御部により制御され、前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）から、固有の前記第３キー（Ｋｍ）を用いて前記第１ｂキー（Ｋｗ）を取得し、前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１ｂキー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２ｂキー（Ｋｓ）を取得すること、を備え、
（２１）　さらに前記制御部は、
（２２）　前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）、前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）をバッファに格納し、
（２３）　前記ＢＳデジタル放送の前記第１の事業体を単位として前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う期間として前記第１の周期よりも長い第１の期間を設定し、且つ、前記第１の期間に前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒａ（１以上の整数）個処理すべきことを設定し、
（２４）　前記第１の期間に前記第１のチューナ部により受信し前記バッファに格納した前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行い、前記第１の期間における当該第２コマンド送信に伴う処理以外のあまりの時間に前記バッファに格納した前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）に対応した所定数の第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う事で前記第１の期間に前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒａ（１以上の整数）個処理し、
（２５’）　前記ＢＳデジタル放送の前記第２の事業体を単位として前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う期間として前記第３の周期よりも長い第２の期間を設定し、且つ、前記第２の期間に前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒｂ（１以上の整数）個処理すべきことを設定し、
（２６’）　前記第２の期間に前記第２のチューナ部により受信し前記バッファに格納した前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行い、前記第２の期間における当該第２コマンド送信に伴う処理以外のあまりの時間に前記バッファに格納した前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した所定数の第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う事で前記第２の期間に前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒｂ（１以上の整数）個処理し、
（２７）　前記第１の周期で更新される第２ａキー（Ｋｓ）を取得し前記第１のスクランブルコンテンツを前記デスクランブラによりデスクランブルして表示し、
（２８’）　前記第３の周期で更新される第２ｂキー（Ｋｓ）を取得し前記第２のスクランブルコンテンツを前記デスクランブラによりデスクランブルして表示し、
（２９）　前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を前記バッファに格納してから前記第１の期間が経過した後に前記バッファに残っている前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を破棄若しくは抑制し、
（３０）　前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を前記バッファに格納してから前記第２の期間が経過した後に前記バッファに残っている前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を破棄若しくは抑制する、送受信方法。」
（２）意見書の主張
　審判請求人は、上記意見書の「５．意見の内容」の（２．１）の第３頁第２２行〜第４頁第５行において、以下の主張を行っている。
「（２．１）令和３年２月２日付け審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲の記載と、訂正明細書の【００１５】の記載とは、互いに記載内容が対応する箇所であります。この記載において、審判官殿が上記８．でご指摘されたように、訂正個所は、誤記を導入しておりました。
　従いまして、訂正特許請求の範囲の第４パラグラフ〜第７パラグラフと、訂正明細書の【００１５】の第４パラグラフ〜第７パラグラフ（訂正明細書第５頁第３行〜第９行）は、
「前記ＢＳデジタル放送の前記第１の事業体の送信機は、・・・前記第２の周期で送られる前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第
１
別途手続き補正書を提出いたしました。
　これにより、「ＢＳデジタル放送の第１の事業体が」「第１の事業体の第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を第１の事業体の送信機により送信」することと首尾一貫するものであります。」
（３）　上記補正が請求書の要旨を変更するかどうかについて
　審判請求書の補正は、その要旨を変更するものであってはならない（特許法第１３１条の２第１項）。また、要旨の変更とは、審判請求書の記載事項のうち、請求の趣旨（訂正事項）の記載を変更することによって、補正の前後で請求の基礎である「審判を申し立てている事項」の同一性や範囲を変更することである。
　そこで、上記補正が審判請求書に記載された請求の趣旨を変更するかどうかについて検討する。
　（ア）　審判請求書に記載された請求の趣旨
　審判請求書の請求の趣旨は、上記「第２　請求の趣旨及び訂正の内容」のうちの請求の趣旨のとおりの「特許第６７９４５７０号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲の通り、訂正することを認める、との審決を求める。」というもの、すなわち、特許第６７９４５７０号の明細書および特許請求の範囲を令和３年２月２日付審判請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲の通り、訂正することを認めるとの審決を求めるものである。
　（イ）　上記補正の内容
　上記補正は、上記（１）（ア）の令和３年２月２日付の訂正特許請求の範囲の請求項１における、
・発明特定事項（７’）の「前記第２の周期で送られる前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第
２
・発明特定事項（９）の「前記第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を第３の周期で更新し、」とすること、
に代えて、
　上記（１）（イ）の令和３年４月７日付け手続補正書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１における、
・発明特定事項（７’’）における「前記第２の周期で送られる前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第
１
・発明特定事項（９’’）における「前記第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第
２
である。
　このような補正は、発明特定事項（７’）を発明特定事項（７’’）にするように、審判請求時の請求の趣旨における訂正特許請求の範囲における発明特定事項を変更すること、及び発明特定事項（９）を発明特定事項（９’’）にするように、審判請求時の請求の趣旨における訂正特許請求の範囲に新たな訂正事項を追加することで、従来の請求に変えて新たな請求をすることになり、補正の前後で請求の基礎である「審判を申し立てている事項」の同一性や範囲を変更するものといえる。
（ウ）　小括
　上記（イ）のとおり、上記補正は請求の趣旨を変更することで、「審判を申し立てている事項」の同一性や範囲を変更するものといえ、請求書の要旨を変更するものである。
　したがって、当該審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲の補正を認めることはできない。
第４　請求の趣旨及び訂正の内容
　上記第３のとおり、令和３年４月７日付け手続補正書による訂正特許請求の範囲の補正は認められないので、本件訂正審判の請求の趣旨は、令和３年２月２日付け審判請求書のとおりの「特許第６７９４５７０号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲の通り、訂正することを認める、との審決を求める。」
というものであって、その訂正の内容は、次の訂正事項からなる。なお、下線部は訂正箇所を示す。
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「前記ＢＳデジタル放送の前記第１の事業体の送信機は、
　前記第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を第１の周期で更新し、
　前記第１の周期よりも短い第２の周期で前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を前記第１のサービス信号に含めて送信し、
　前記第２の周期で送られる前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を送信し、」
とあるのを
「前記ＢＳデジタル放送の前記第１の事業体の送信機は、
　前記第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を第１の周期で更新し、
　前記第１の周期よりも短い第２の周期で前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を前記第１のサービス
ａ
　前記第２の周期で送られる前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第
２
と訂正する。
　ただし、上記審判請求書の「６．請求の理由」の「（２）訂正事項」の「（ア）訂正事項１」には、
「「　前記第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を第１の周期で更新し、
　前記第１の周期よりも短い第２の周期で前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を前記第１のサービス信号に含めて送信し、
　前記第２の周期で送られる前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を送信し、」とあるのを
「前記ＢＳデジタル放送の前記第１の事業体の送信機は、
　前記第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を第１の周期で更新し、
　前記第１の周期よりも短い第２の周期で前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を前記第１のサービス
ａ
　前記第２の周期で送られる前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を送信し、」
と訂正する。」
と記載されているが、この記載は、上記審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲の記載と整合しないため、当該訂正特許請求の範囲の記載のとおりに訂正することを請求しているものと認める。
２　訂正事項２
　上記審判請求書の「６．請求の理由」の「（２）訂正事項」の「（イ）訂正事項２」には、
「「　前記ＢＳデジタル放送の前記第２の事業体の送信機は、
　前記第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を第３の周期で更新し、
　前記第３の周期よりも短い第４の周期で前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を前記第２のサービスｂ信号に含めて送信し、
　前記第４の周期で送られる前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を送信し、」とあるのを
「　前記ＢＳデジタル放送の前記第２の事業体の送信機は、
　前記第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第
２
　前記第３の周期よりも短い第４の周期で前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を前記第２のサービスｂ信号に含めて送信し、
　前記第４の周期で送られる前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を送信し、」
と訂正する。」
と記載されているが、この記載は、上記第３（１）（ア）の令和３年２月２日付け審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲の記載の発明特定事項（８）〜（１１）の
「（８）　前記ＢＳデジタル放送の前記第２の事業体の送信機は、
（９）　前記第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を第３の周期で更新し、
（１０）　前記第３の周期よりも短い第４の周期で前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を前記第２のサービスｂ信号に含めて送信し、
（１１）前記第４の周期で送られる前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を送信し、」
という記載と、（９）の「前記第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）」という事項において整合しない。
　よって、上記第３（１）（ア）の令和３年２月２日付け審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲の記載のとおりに訂正することを請求しているものと認める。
　そうすると、当該審判請求においては、上記審判請求書の「６．請求の理由」の「（２）訂正事項」の「（イ）訂正事項２」に記載されるような訂正事項は存在しない。
３　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に
「　前記ＢＳデジタル放送の前記第２の事業体を単位として前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う期間として前記第３の周期よりも長い第２の期間を設定し、且つ、前記第２の期間に前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒｂ（１以上の整数）個処理すべきことを設定し、」
とあるのを
「　前記ＢＳデジタル放送の前記第２の事業体を単位として前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う期間として前記第３の周期よりも長い第２の期間を設定し、且つ、前記第２の期間に前記第１
ｂ
と訂正する。
４　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１に
「　前記第２の期間に前記第２のチューナ部により受信し前記バッファに格納した前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行い、前記第２の期間における当該第２コマンド送信に伴う処理以外のあまりの時間に前記バッファに格納した前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した所定数の第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う事で前記第２の期間に前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒａ（１以上の整数）個処理し、」
とあるのを
「　前記第２の期間に前記第２のチューナ部により受信し前記バッファに格納した前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行い、前記第２の期間における当該第２コマンド送信に伴う処理以外のあまりの時間に前記バッファに格納した前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した所定数の第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う事で前記第２の期間に前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒ
ｂ
と訂正する。
５　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１に
「　前記第３の周期で更新される前記第２ｂキー（Ｋｓ）を取得し前記第１のスクランブルコンテンツを前記デスクランブラによりデスクランブルして表示し、」
とあるのを
「　前記第３の周期で更新される前記第２ｂキー（Ｋｓ）を取得し前記第
２
と訂正する。
６　訂正事項６
　本件明細書の段落００１５に、
「実施形態によれば、ＢＳデジタル放送の第１の事業体が暗号化された第１ａキー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の第２ａ制御情報（ＥＣＭ）ならびに第１のスクランブルコンテンツを含む第１のサービスａ信号を前記第１の事業体の送信機により送信し、
　ＢＳデジタル放送の第２の事業体が暗号化された第１ｂキー（Ｋｗ）を含む前記第２の事業体の第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第２の事業体の第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）ならびに第２のスクランブルコンテンツを含む第２のサービスｂ信号を前記第２の事業体の送信機により送信し、
　ＣＡＳモジュールを有する受信機にて前記第１のサービスａ信号および前記第２のサービスｂ信号を受信する送受信方法において、
　前記ＢＳデジタル放送の前記第１の事業体の送信機は、
　前記第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を第１の周期で更新し、
　前記第１の周期よりも短い第２の周期で前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を前記第１のサービス信号に含めて送信し、
　前記第２の周期で送られる前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を送信し、
　前記ＢＳデジタル放送の前記第２の事業体の送信機は、
　前記第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を第３の周期で更新し、
　前記第３の周期よりも短い第４の周期で前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を前記第２のサービスｂ信号に含めて送信し、
　前記第４の周期で送られる前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を送信し、
　前記受信機は、
　第１のチューナ部が、前記第１の事業体が送出する前記ＢＳデジタル放送を受信し、前記第１のサービスａ信号に含まれる、暗号化された前記第１ａキー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された前記第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）ならびに前記第１のスクランブルコンテンツを受信すること、
　第２のチューナ部が、前記第２の事業体が送出する前記ＢＳデジタル放送を受信し、前記第２のサービスｂ信号に含まれる、暗号化された前記第１ｂキー（Ｋｗ）を含む前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された前記第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）ならびに前記第２のスクランブルコンテンツを前記第１のチューナ部による受信と同時に受信すること、
　デスクランブラが、前記第１のチューナ部から出力された前記第１のスクランブルコンテンツをデスクランブルすること、
　前記デスクランブラが、前記第２のチューナ部から出力された前記第２のスクランブルコンテンツをデスクランブルすること、
　制御部が、前記デスクランブラから出力される前記第１のコンテンツおよび第２のコンテンツの所定のテーブルをチェックすること、
　前記所定のテーブルに含まれているパケットＩＤに基づいて、前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）、前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を取り出すこと、前記第１のチューナ部、前記第２のチューナ部、前記デスクランブラを制御すること、
　前記ＣＡＳモジュールが、前記制御部により制御され、前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）から、固有の第３キー（Ｋｍ）を用いて前記第１ａキー（Ｋｗ）を取得し、前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１ａキー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２ａキー（Ｋｓ）を取得すること、
　前記ＣＡＳモジュールが、前記制御部により制御され、前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）から、固有の前記第３キー（Ｋｍ）を用いて前記第１ｂキー（Ｋｗ）を取得し、前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１ｂキー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２ｂキー（Ｋｓ）を取得すること、を備え、
　さらに前記制御部は、
　前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）、前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）をバッファに格納し、
　前記ＢＳデジタル放送の前記第１の事業体を単位として前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う期間として前記第１の周期よりも長い第１の期間を設定し、且つ、前記第１の期間に前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒａ（１以上の整数）個処理すべきことを設定し、
　前記第１の期間に前記第１のチューナ部により受信し前記バッファに格納した前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行い、前記第１の期間における当該第２コマンド送信に伴う処理以外のあまりの時間に前記バッファに格納した前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）に対応した所定数の第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う事で前記第１の期間に前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒａ（１以上の整数）個処理し、
　前記ＢＳデジタル放送の前記第２の事業体を単位として前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う期間として前記第３の周期よりも長い第２の期間を設定し、且つ、前記第２の期間に前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒｂ（１以上の整数）個処理すべきことを設定し、
　前記第２の期間に前記第２のチューナ部により受信し前記バッファに格納した前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行い、前記第２の期間における当該第２コマンド送信に伴う処理以外のあまりの時間に前記バッファに格納した前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した所定数の第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う事で前記第２の期間に前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒａ（１以上の整数）個処理し、
　前記第１の周期で更新される第２ａキー（Ｋｓ）を取得し前記第１のスクランブルコンテンツを前記デスクランブラによりデスクランブルして表示し、
　前記第３の周期で更新される第２ｂキー（Ｋｓ）を取得し前記第１のスクランブルコンテンツを前記デスクランブラによりデスクランブルして表示し、
　前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を前記バッファに格納してから前記第１の期間が経過した後に前記バッファに残っている前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を破棄若しくは抑制し、
　前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を前記バッファに格納してから前記第２の期間が経過した後に前記バッファに残っている前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を破棄若しくは抑制する、送受信方法が提供される。」
とあるのを
「実施形態によれば、ＢＳデジタル放送の第１の事業体が暗号化された第１ａキー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の第２ａ制御情報（ＥＣＭ）ならびに第１のスクランブルコンテンツを含む第１のサービスａ信号を前記第１の事業体の送信機により送信し、
　ＢＳデジタル放送の第２の事業体が暗号化された第１ｂキー（Ｋｗ）を含む前記第２の事業体の第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第２の事業体の第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）ならびに第２のスクランブルコンテンツを含む第２のサービスｂ信号を前記第２の事業体の送信機により送信し、
　ＣＡＳモジュールを有する受信機にて前記第１のサービスａ信号および前記第２のサービスｂ信号を受信する送受信方法において、
　前記ＢＳデジタル放送の前記第１の事業体の送信機は、
　前記第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を第１の周期で更新し、
　前記第１の周期よりも短い第２の周期で前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を前記第１のサービス
ａ
　前記第２の周期で送られる前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第
２
　前記ＢＳデジタル放送の前記第２の事業体の送信機は、
　前記第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を第３の周期で更新し、
　前記第３の周期よりも短い第４の周期で前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を前記第２のサービスｂ信号に含めて送信し、
　前記第４の周期で送られる前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を送信し、
　前記受信機は、
　第１のチューナ部が、前記第１の事業体が送出する前記ＢＳデジタル放送を受信し、前記第１のサービスａ信号に含まれる、暗号化された前記第１ａキー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された前記第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）ならびに前記第１のスクランブルコンテンツを受信すること、
　第２のチューナ部が、前記第２の事業体が送出する前記ＢＳデジタル放送を受信し、前記第２のサービスｂ信号に含まれる、暗号化された前記第１ｂキー（Ｋｗ）を含む前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された前記第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）ならびに前記第２のスクランブルコンテンツを前記第１のチューナ部による受信と同時に受信すること、
　デスクランブラが、前記第１のチューナ部から出力された前記第１のスクランブルコンテンツをデスクランブルすること、
　前記デスクランブラが、前記第２のチューナ部から出力された前記第２のスクランブルコンテンツをデスクランブルすること、
　制御部が、前記デスクランブラから出力される前記第１のコンテンツおよび第２のコンテンツの所定のテーブルをチェックすること、
　前記所定のテーブルに含まれているパケットＩＤに基づいて、前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）、前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を取り出すこと、前記第１のチューナ部、前記第２のチューナ部、前記デスクランブラを制御すること、
　前記ＣＡＳモジュールが、前記制御部により制御され、前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）から、固有の第３キー（Ｋｍ）を用いて前記第１ａキー（Ｋｗ）を取得し、前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１ａキー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２ａキー（Ｋｓ）を取得すること、
　前記ＣＡＳモジュールが、前記制御部により制御され、前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）から、固有の前記第３キー（Ｋｍ）を用いて前記第１ｂキー（Ｋｗ）を取得し、前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１ｂキー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２ｂキー（Ｋｓ）を取得すること、を備え、
　さらに前記制御部は、
　前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）、前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）をバッファに格納し、
　前記ＢＳデジタル放送の前記第１の事業体を単位として前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う期間として前記第１の周期よりも長い第１の期間を設定し、且つ、前記第１の期間に前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒａ（１以上の整数）個処理すべきことを設定し、
　前記第１の期間に前記第１のチューナ部により受信し前記バッファに格納した前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行い、前記第１の期間における当該第２コマンド送信に伴う処理以外のあまりの時間に前記バッファに格納した前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）に対応した所定数の第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う事で前記第１の期間に前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒａ（１以上の整数）個処理し、
　前記ＢＳデジタル放送の前記第２の事業体を単位として前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う期間として前記第３の周期よりも長い第２の期間を設定し、且つ、前記第２の期間に前記第１
ｂ
　前記第２の期間に前記第２のチューナ部により受信し前記バッファに格納した前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行い、前記第２の期間における当該第２コマンド送信に伴う処理以外のあまりの時間に前記バッファに格納した前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した所定数の第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う事で前記第２の期間に前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒ
ｂ
　前記第１の周期で更新される第２ａキー（Ｋｓ）を取得し前記第１のスクランブルコンテンツを前記デスクランブラによりデスクランブルして表示し、
　前記第３の周期で更新される第２ｂキー（Ｋｓ）を取得し前記第
２
　前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を前記バッファに格納してから前記第１の期間が経過した後に前記バッファに残っている前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を破棄若しくは抑制し、
　前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を前記バッファに格納してから前記第２の期間が経過した後に前記バッファに残っている前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を破棄若しくは抑制する、送受信方法が提供される。」
と訂正する。
第５　当審の判断
　１　訂正事項１について
（１）　訂正の目的について
　請求人は、審判請求書の「６．請求の理由」の「（３）訂正の理由」の「（ア）訂正事項１」の「（１．１）訂正の目的について」において、訂正事項１が特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである旨主張しているので、まず、訂正事項１が誤記又は誤訳の訂正を目的とするものといえるか、以下に検討する。
　ア　訂正前の請求項１
　訂正前の請求項１は以下の記載のとおりのものである。
「【請求項１】
（１）　ＢＳデジタル放送の第１の事業体が暗号化された第１ａキー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の第２ａ制御情報（ＥＣＭ）ならびに第１のスクランブルコンテンツを含む第１のサービスａ信号を前記第１の事業体の送信機により送信し、
（２）　ＢＳデジタル放送の第２の事業体が暗号化された第１ｂキー（Ｋｗ）を含む前記第２の事業体の第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第２の事業体の第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）ならびに第２のスクランブルコンテンツを含む第２のサービスｂ信号を前記第２の事業体の送信機により送信し、
（３）　ＣＡＳモジュールを有する受信機にて前記第１のサービスａ信号および前記第２のサービスｂ信号を受信する送受信方法において、
（４）　前記ＢＳデジタル放送の前記第１の事業体の送信機は、
（５）　前記第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を第１の周期で更新し、
（６）　前記第１の周期よりも短い第２の周期で前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）を前記第１のサービス信号に含めて送信し、
（７）　前記第２の周期で送られる前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を送信し、
（８）　前記ＢＳデジタル放送の前記第２の事業体の送信機は、
（９）　前記第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を第３の周期で更新し、
（１０）　前記第３の周期よりも短い第４の周期で前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を前記第２のサービスｂ信号に含めて送信し、
（１１）　前記第４の周期で送られる前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を送信し、
（１２）　前記受信機は、
（１３）　第１のチューナ部が、前記第１の事業体が送出する前記ＢＳデジタル放送を受信し、前記第１のサービスａ信号に含まれる、暗号化された前記第１ａキー（Ｋｗ）を含む前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された前記第２ａキー（Ｋｓ）を含む前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）ならびに前記第１のスクランブルコンテンツを受信すること、
（１４）　第２のチューナ部が、前記第２の事業体が送出する前記ＢＳデジタル放送を受信し、前記第２のサービスｂ信号に含まれる、暗号化された前記第１ｂキー（Ｋｗ）を含む前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、暗号化された前記第２ｂキー（Ｋｓ）を含む前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）ならびに前記第２のスクランブルコンテンツを前記第１のチューナ部による受信と同時に受信すること、
（１５）　デスクランブラが、前記第１のチューナ部から出力された前記第１のスクランブルコンテンツをデスクランブルすること、
（１６）　前記デスクランブラが、前記第２のチューナ部から出力された前記第２のスクランブルコンテンツをデスクランブルすること、
（１７）　制御部が、前記デスクランブラから出力される前記第１のコンテンツおよび第２のコンテンツの所定のテーブルをチェックすること、
（１８）　前記所定のテーブルに含まれているパケットＩＤに基づいて、前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）、前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）を取り出すこと、前記第１のチューナ部、前記第２のチューナ部、前記デスクランブラを制御すること、
（１９）　前記ＣＡＳモジュールが、前記制御部により制御され、前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）から、固有の第３キー（Ｋｍ）を用いて前記第１ａキー（Ｋｗ）を取得し、前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１ａキー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２ａキー（Ｋｓ）を取得すること、
（２０）　前記ＣＡＳモジュールが、前記制御部により制御され、前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）から、固有の前記第３キー（Ｋｍ）を用いて前記第１ｂキー（Ｋｗ）を取得し、前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）から、取得された前記第１ｂキー（Ｋｗ）を用いて、前記デスクランブラに与えるための前記第２ｂキー（Ｋｓ）を取得すること、を備え、
（２１）　さらに前記制御部は、
（２２）　前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）、前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）、前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）、前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）をバッファに格納し、
（２３）　前記ＢＳデジタル放送の前記第１の事業体を単位として前記第１ａ制御情報（ＥＭ３Ｍ）を受信してから前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う期間として前記第１の周期よりも長い第１の期間を設定し、且つ、前記第１の期間に前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒａ（１以上の整数）個処理すべきことを設定し、
（２４）　前記第１の期間に前記第１のチューナ部により受信し前記バッファに格納した前記第１の事業体の前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行い、前記第１の期間における当該第２コマンド送信に伴う処理以外のあまりの時間に前記バッファに格納した前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）に対応した所定数の第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う事で前記第１の期間に前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒａ（１以上の整数）個処理し、
（２５）　前記ＢＳデジタル放送の前記第２の事業体を単位として前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を受信してから前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う期間として前記第３の周期よりも長い第２の期間を設定し、且つ、前記第２の期間に前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒｂ（１以上の整数）個処理すべきことを設定し、
（２６）　前記第２の期間に前記第２のチューナ部により受信し前記バッファに格納した前記第２の事業体の前記第２ｂ制御情報（ＥＣＭ）に対応した第２コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行い、前記第２の期間における当該第２コマンド送信に伴う処理以外のあまりの時間に前記バッファに格納した前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）に対応した所定数の第１コマンド送信を前記ＣＡＳモジュールに対して行う事で前記第２の期間に前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を最小Ｒａ（１以上の整数）個処理し、
（２７）　前記第１の周期で更新される第２ａキー（Ｋｓ）を取得し前記第１のスクランブルコンテンツを前記デスクランブラによりデスクランブルして表示し、
（２８）　前記第３の周期で更新される第２ｂキー（Ｋｓ）を取得し前記第１のスクランブルコンテンツを前記デスクランブラによりデスクランブルして表示し、
（２９）　前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を前記バッファに格納してから前記第１の期間が経過した後に前記バッファに残っている前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を破棄若しくは抑制し、
（３０）　前記第２の事業体の前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を前記バッファに格納してから前記第２の期間が経過した後に前記バッファに残っている前記第１ｂ制御情報（ＥＭＭ）を破棄若しくは抑制する、送受信方法。」
　イ　訂正特許請求の範囲の請求項１
　一方、令和３年２月２日付審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１は、上記第３「訂正拒絶理由通知に対する補正について」の（１）（ア）「令和３年２月２日付け審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１」の記載のとおりのものである。
　ウ　訂正事項１による訂正が誤記又は誤訳の訂正を目的とするかどうかについて
　上記訂正事項１による訂正を行うことにより、発明特定事項（７）における「前記第２の周期で送られる前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を送信し、前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を送信し、」に代えて、発明特定事項（７’）における「前記第２の周期で送られる前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第
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　ところで、訂正事項１により、「前記ＢＳデジタル放送の前記第１の事業体の送信機は、」「前記第２の周期で送られる前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第
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　しかしながら、このような訂正を行うことは、上記アの訂正前の請求項１における発明特定事項（１）、（４）、（７）の「前記ＢＳデジタル放送の前記第１の事業体の送信機」が「前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を送信」することとは首尾一貫しない。
　また、第１ａ制御情報（ＥＭＭ）は、上記アの訂正前の請求項１における発明特定事項（１）、（４）、（７）、（１３）、（１９）、（２２）、（２９）において、一貫して第１の事業体の第１ａ制御情報（ＥＭＭ）と記載されており、この点において誤記はないといえる。
　そうすると、上記訂正事項１は誤記を訂正するものとはいえない。
　さらに、上記訂正事項１により、特許請求の範囲において、第１の事業体の送信機は、第１の事業体の第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を送信するのか、または第２の事業体の第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を送信するのか、その処理を不明確なものとして、新たな明瞭でない記載を導入することになる。
　以上を総合すると、訂正事項１による訂正を行うことによって、「前記第２の周期で送られる前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第
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　エ　訂正事項１による訂正がその他の目的とするものかどうかについて
　また、当該訂正事項による訂正を行うことは、新たな明瞭でない記載を導入することから、同法同条同項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものでもない。
　さらに、当該訂正事項による訂正を行うことは、同条同項第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的としたものにも、同条同項第４号に規定する「請求項間の引用関係の解消」を目的とするものでもないことは明らかである。
（２）訂正事項１による訂正を行うことによる特許請求の範囲の拡張又は変更について 
　訂正事項１による訂正を行うことで、請求項１は、訂正前の「前記第２の周期で送られる前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を送信し、前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を送信」する発明特定事項に代えて、「前記第２の周期で送られる前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第２の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を送信し、前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を送信」する発明特定事項を含むことになる。
　その結果として、請求項１には「前記ＢＳデジタル放送の前記第１の事業体の送信機は、」「前記第２の周期で送られる前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第２の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を送信」する場合と、「前記ＢＳデジタル放送の前記第１の事業体の送信機は、」「前記第２の周期で送られる前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第２の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を送信」する場合の両者を含むものとなるが、これは特許請求の範囲の拡張に該当する。 
　したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるから、特許法第１２６条第６項の規定に適合しない。
（３）　小括
　以上のとおり、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げるいずれの事項を目的とするものではなく、また、同法同条第６項の規定に適合しないことから、訂正事項１の訂正は認められない。
　２．訂正事項６について
（１）　訂正の目的について
　請求人は、審判請求書の「６．請求の理由」の「（３）訂正の理由」の「（カ）訂正事項６」の「（１．１）訂正の目的について」において、訂正事項６が特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである旨主張している。
（２）　検討
　そこで、訂正事項６による訂正について検討する。
　訂正事項６は、明細書の発明の概要について、訂正事項１から訂正事項５により訂正する請求項１の内容と整合させるためのものである。
　ここで、訂正事項６のうち、「前記第２の周期で送られる前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第１の事業体の前記第１ａ制御情報（ＥＭＭ）を送信し」の部分を、「前記第２の周期で送られる前記第２ａ制御情報（ＥＣＭ）よりも小さい頻度で前記ＣＡＳモジュールに対する前記第
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（３）　小括
　以上のとおり、訂正事項６は、特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げるいずれの事項を目的とするものでもないから、訂正事項６の訂正は認められない。
第６　むすび
　以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正のうち、訂正事項１、６は、特許法第１２６条第１項ただし書に掲げるいずれの事項を目的とするものではなく、訂正事項１は、同法同条第６項の規定に適合しない。
　したがって、その他の訂正事項について検討するまでもなく、当該訂正は認められない。
　よって、結論のとおり審決する。