【事件の表示】
　特願２０１５−　７３１６８「タッチパネルセンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１１月１０日出願公開、特開２０１６−１９２１８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年３月３１日を出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年１０月１６日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年１２月１４日　　：意見書の提出
　令和　元年　５月　８日付け：拒絶査定
　令和　元年　８月　８日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　令和元年８月８日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和元年８月８日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
「　タッチパネルセンサであって、
　前記タッチパネルセンサは、タッチ位置を検出され得る領域に対応する矩形状のアクティブエリアと、前記アクティブエリアの周辺に位置する非アクティブエリアと、に少なくとも区画され、
　前記矩形状のアクティブエリアの輪郭は、第１方向に延びる長辺と、第２方向に延びる短辺と、を含み、
　前記タッチパネルセンサは、前記タッチパネルセンサの一方の側において前記アクティブエリア内に設けられ、前記第１方向に延びる複数の第１電極を備え、
　前記第１電極は、遮光性および導電性を有する複数の第１導線を、各第１導線の間に四角形状の開口部が形成されるよう網目状に配置することによって構成されており、
　前記四角形状の開口部は、前記第１導線が互いに交わることによって形成される４つの内角を含み、
　前記４つの内角は、前記第１方向において対向する一対の第１内角と、前記第２方向において対向する一対の第２内角と、からなり、
　前記一対の第１内角がいずれも鋭角になり、前記一対の第２内角がいずれも鈍角になるよう、前記複数の第１導線が配置されて
おり、
　
前記第１導線の幅は１〜１０μｍの範囲内であり、前記第１導線の厚みは０．１〜０．５μｍの範囲内である、
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前（本件特許出願時）の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。
「　タッチパネルセンサであって、
　前記タッチパネルセンサは、タッチ位置を検出され得る領域に対応する矩形状のアクティブエリアと、前記アクティブエリアの周辺に位置する非アクティブエリアと、に少なくとも区画され、
　前記矩形状のアクティブエリアの輪郭は、第１方向に延びる長辺と、第２方向に延びる短辺と、を含み、
　前記タッチパネルセンサは、前記タッチパネルセンサの一方の側において前記アクティブエリア内に設けられ、前記第１方向に延びる複数の第１電極を備え、
　前記第１電極は、遮光性および導電性を有する複数の第１導線を、各第１導線の間に四角形状の開口部が形成されるよう網目状に配置することによって構成されており、
　前記四角形状の開口部は、前記第１導線が互いに交わることによって形成される４つの内角を含み、
　前記４つの内角は、前記第１方向において対向する一対の第１内角と、前記第２方向において対向する一対の第２内角と、からなり、
　前記一対の第１内角がいずれも鋭角になり、前記一対の第２内角がいずれも鈍角になるよう、前記複数の第１導線が配置されている、タッチパネルセンサ。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「第１導線」について、上記のとおり「幅」と「厚み」に関する限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
　
（２）引用文献の記載事項
ア　引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２０１２−１６４６４８号公報（平成２４年８月３０日出願公開。以下「引用文献」という。）には、図面とともに、次の記載がある。なお、下線は、強調のために当審が付与した。
（ア）
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
導電性フイルム
（イ）
「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　本発明は、上述した特許文献１〜３とは異なった
簡単な構成で、汎用の表示装置の表示パネルに取り付けてもモアレが発生しにくく、しかも、高歩留まりで生産することができる導電性フイルム及びそれを備えた表示装置
（ウ）
「【０００９】
　本実施の形態に係る
導電性フイルム１０は
透明基体１２
）と、透明基体１２の一方の主面に形成された導電部１４とを有する
導電部１４は、第１方向
に延び、且つ、第２方向
にピッチＰｓで並ぶ複数の第１金属細線１６ａと
第２方向に延び、
第１方向にピッチＰｓで並ぶ複数の第２金属細線１６ｂとがそれぞれ交差して形成されたメッシュパターン２０を有する
この場合、第１方向は基準方向（水平方向）に対して＋３０°以上＋６０°以下の角度で傾斜し、第２方向は基準方向に対して−３０°以上−６０°以下の角度で傾斜している。従って、メッシュパターン２０の１つのメッシュ形状２２、すなわち、１つの開口部１８と、該１つの開口部１８を囲む４つの金属細線１６の組み合わせ形状は、頂角部が６０°以上１２０°以下のひし形状となる。
（エ）
「【００１３】
　次に、
タッチパネルを有する表示装置
　先ず、
タッチパネル５０は、センサ本体５２と図示しない制御回路（ＩＣ回路等で構成）とを有する。センサ本体５２は、図５、図６及び図７Ａに示すように、後述する第１導電性フイルム１０Ａと第２導電性フイルム１０Ｂとを積層して構成された積層導電性フイルム５４
センサ本体５２は、上面から見たときに、表示パネル５８の表示画面５８ａに対応した領域に配されたセンサ部６０と、表示パネル５８の外周部分に対応する領域に配された端子配線部６２（いわゆる額縁）とを有する。
【００１４】
…（中略）…
　各第１導電パターン６４Ａは、それぞれ２以上の小格子７０が組み合わされて構成されている。図６及び図８の例では、各第１導電パターン６４Ａは、２以上の第１大格子６８Ａが第３方向に直列に接続されて構成され、各第１大格子６８Ａは、それぞれ２以上の小格子７０が組み合わされて構成されている。また、第１大格子６８Ａの辺の周囲に、第１大格子６８Ａと非接続とされた上述の第１補助パターン６６Ａが形成されている。
ｍ方向は、例えば後述する投影型静電容量方式のタッチパネル５０（図５参照）の水平方向（又は垂直方向）あるいはタッチパネル５０を設置した表示パネル５８の水平方向（又は垂直方向）を示す。
【００１５】
…（中略）…
【００１６】
　
小格子７０は、
ひし形とされ
小格子７０は、
少なくとも１つの辺（第１辺７０ａ〜第４辺７０ｄ）と第１方向（ｍ方向）とのなす角θは３０°〜６０°に設定される。
上述のなす角θは３０°〜４４°あるいは４６°〜６０°に設定され、
　
小格子７０の線幅（金属細線１６の線幅）は
タッチパネル５０に使用される場合には、
０．１μｍ以上１５μｍ以下が好ましく、１μｍ以上９μｍ以下がより好ましく、２μｍ以上７μｍ以下がさらに好ましい。
（オ）　
「【００１９】
　上述のように構成された第１導電性フイルム１０Ａは、図６に示すように、各第１導電パターン６４Ａの一方の端部側に存在する第１大格子６８Ａの開放端は、第１接続部７２Ａが存在しない形状となっている。各第１導電パターン６４Ａの他方の端部側に存在する第１大格子６８Ａの端部は、第１結線部８４ａを介して金属細線１６による第１端子配線パターン８６ａに電気的に接続されている。
　すなわち、タッチパネル５０に適用した
第１導電性フイルム１０Ａは
センサ部６０に対応した部分に、
多数の第１導電パターン６４Ａが配列され
　
図５の例
第１導電性フイルム１０Ａの外形は、上面から見て長方形状を有し、センサ部６０の外形も長方形状を有する。
長辺：ｎ方向
（カ）
「【００２０】
　一方、
第２導電性フイルム１０Ｂは
第２導電部１４Ｂを有する
第２導電部１４Ｂは、それぞれ第４方向（ｎ方向）に延在し、且つ、第３方向（ｍ方向）に配列され、多数の格子にて構成された金属細線１６による２以上の第２導電パターン６４Ｂ（メッシュパターン）
を有する
　
各第２導電パターン６４Ｂは、それぞれ２以上の小格子７０が組み合わされて構成されている。
（キ）
「【００２３】
…（中略）…
　すなわち、タッチパネル５０に適用した
第２導電性フイルム１０Ｂは
センサ部６０に対応した部分に、多数の第２導電パターン６４Ｂが配列され
（ク）
「【００２４】
　図５に示すように、端子配線部６２のうち、第２導電性フイルム１０Ｂの一方の長辺側の周縁部には、その長さ方向中央部分に、複数の第２端子８８ｂが前記一方の長辺の長さ方向に配列形成されている。また、センサ部６０の一方の短辺（第２導電性フイルム１０Ｂの一方の短辺に最も近い
短辺：ｍ方向
短辺：ｍ方向
（ケ）
「【００２８】
　…（中略）…
　
タッチ位置の検出方式
制御回路では、第１導電パターン６４Ａ及び第２導電パターン６４Ｂから供給された伝達信号に基づいてタッチ位置を演算する。
制御回路では、電圧信号を供給している第１導電パターン６４Ａの順番と、供給された第２導電パターン６４Ｂからの伝達信号に基づいてタッチ位置を演算する。
（コ）
「【００４１】
　次に、
導電性フイルム１０の作製方法
［露光］
　
本実施の形態では
導電部１４を露光と現像等によって形成する
［現像処理］
  本実施の形態では、乳剤層を露光した後、さらに現像処理が行われる。
…（中略）…
【００４４】
［物理現像及びめっき処理］
　本実施の形態では、
前記露光及び現像処理により形成された金属銀部の導電性を向上させる目的で、前記金属銀部に導電性金属粒子を担持させるための物理現像及び／又はめっき処理を行ってもよい
金属銀部に物理現像及び／又はめっき処理を施したものを含めて「導電性金属部」と称する
（サ）
「【００４６】
［導電性金属部］
　本実施の形態の
導電性金属部の線幅（金属細線１６の線幅）は
下限は０．１μｍ以上、１μｍ以上、３μｍ以上、４μｍ以上、もしくは５μｍ以上が好ましく、上限は３０μｍ以下、１５μｍ以下、１０μｍ以下、９μｍ以下、８μｍ以下が好ましい
（シ）
「【００４９】
　
導電性金属部の厚さ
薄いほど
好ましく
９μｍ未満であることが好ましく、０．１μｍ以上５μｍ未満であることがより好ましく、０．１μｍ以上３μｍ未満であることがさらに好ましい
（ス）
「【００６９】
【表３】
」
（セ）
「【００７０】
【表４】
」
（ソ）
「【００７１】  表３及び表４から、比較例１〜６はいずれも評価がＤであり、モアレが顕在化していることがわかった。一方、実施例１〜６０は、実施例１、４、２１、２４、２５、２８〜３３、３６、３７、４０、５７、６０において、モアレがやや顕在化しているが問題のないレベルであった。これ以外の実施例のうち、実施例２、３、５、８、９、１２、１３、１６、１７、２０、２２、２３、２６、２７、３４、３５、３８、３９、４１、４４、４５、４８、４９、５２、５３、５６、５８、５９についてはほとんどモアレの発生がなく良好であった。
特に、小格子７０の第１辺７０ａと第１方向とのなす角θが３２°〜３９°であって、小格子７０の一辺の長さが２２０μｍ、２４０μｍである実施例６、７、１０、１１、１４、１５、１８、１９、４２、４３、４６、４７、５０、５１、５４、５５についてはモアレの発生はなかった。
（タ）
「【図１】
」
（チ）
「【図５】
」
（ツ）
「【図９】
」
（テ）
「【図１０】
」
　上記（ウ）の【０００９】に記載の「導電性フイルム１０」は、上記（エ）の【００１３】等に記載の「導電性フィルム１０Ａ」及び「導電性フィルム１０Ｂ」に共通する構成を記載したものと理解することができる。
　よって、上記（カ）の【００２０】の記載において、「第１導電性フイルム１０Ｂ」に形成された「第２導電パターン６４Ａ（メッシュパターン）」の「メッシュパターン」は、上記（ウ）の【０００９】に記載の「メッシュパターン２０」と同一視できる。そうすると、上記（カ）の【００２０】の記載において、「第２導電パターン６４Ｂ」（メッシュパターン）を構成する「小格子７０」は、上記（ウ）の【０００９】に記載の「メッシュパターン２０の１つのメッシュ形状２２、すなわち、１つの開口部１８と、該１つの開口部１８を囲む４つの金属細線１６の組み合わせ形状」と同一視できる。
　また、上記（エ）の【００１４】の記載「ｍ方向は、例えば後述する投影型静電容量方式のタッチパネル５０（図５参照）の水平方向（又は垂直方向）あるいはタッチパネル５０を設置した表示パネル５８の水平方向（又は垂直方向）を示す。」からすれば、「ｍ方向」は、タッチパネル又は表示パネルの水平方向であっても垂直方向であってもよいことになる。
　しかしながら、
・上記（オ）の【００１９】の記載「図５の例では、第１導電性フイルム１０Ａの外形は、上面から見て長方形状を有し、センサ部６０の外形も長方形状を有する。」及び「長辺：ｎ方向」、
・上記（ク）の【００２４】の記載「短辺：ｍ方向」
・上記（チ）の【図５】の記載において、センサ部６０の長辺の方向をｎ方向、短辺の方向をｍ方向としていること、
等からすれば、引用文献には、センサ部６０の外形が長方形状であり、その長辺の方向をｎ方向とし、短辺の方向をｍ方向とする構成が具体的に開示されていると認められる。
　
　また、上記（ウ）の【０００９】の記載によれば、「金属細線１６」は、「導電部１４」のうち「開口部」を除いた、金属で構成される部分であり、また、上記（コ）の【００４１】及び【００４４】の記載によれば、当該金属で構成される部分は、露光及び現像処理により形成された金属銀部に物理現象及び／又はめっき処理を施した「導電性金属部」と同定できる。
　よって、上記（サ）の【００４６】の記載「導電性金属部の線幅（金属細線１６の線幅）」からすれば、「導電性金属部の線幅」と「金属細線１６の線幅」は同義であり、また、上記（シ）の「導電性金属部の厚さ」は、「金属細線１６の厚さ」と同義である。
　また、上記（イ）の【０００４】の記載によれば、引用文献１に記載された発明の課題の一つはモアレの発生を抑制することである。
　上記（ス）の【表３】及び上記（セ）の【表４】において、「小格子」の欄の「なす角」の項は、上記（エ）の【００１６】に記載の「少なくとも１つの辺と第１方向（ｍ方向）とのなす角θ」を意味するものと解され、また、前記【表３】及び【表４】において、「小格子」の欄の「線幅」の項は、「小格子７０」を構成する「金属細線１６」の線幅と理解することができる。そして、前記【表３】及び【表４】において「線幅」の項はすべて「６μｍ」である。
　また、上記（ソ）の【００７１】の記載によれば、前記【表３】及び【表４】の実施例１〜６０のうち、「モアレ評価」の欄が「Ａ」とされている、実施例６、７、１０、１１、１４、１５、１８、１９、４２、４３、４６、４７、５０、５１、５４及び５５が、モアレの発生がなく、上記の課題の観点からすれば、最も好適な実施例とされている。そして、最も好適な実施例のうち、実施例４２、４３、４６、４７、５０、５１、５４及び５５の「なす角」は５１°〜５８°である。
　よって、小格子７０の少なくとも１つの辺と第１方向とのなす角θが５１°〜５８°であって、小格子７０の一辺の長さが２２０μｍ又は２４０μｍであり、金属細線１６の線幅が６μｍである実施例は、モアレの発生がない好適な実施例に含まれると理解することができる。
イ　引用発明
　前記アから、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「　簡単な構成で、汎用の表示装置の表示パネルに取り付けてもモアレが発生しにくく、しかも、高歩留まりで生産することができる導電性フイルム及びそれを備えるタッチパネルを有する表示装置であって、
　タッチパネル５０は、センサ本体５２と制御回路とを有し、センサ本体５２は、第１導電性フイルム１０Ａと第２導電性フイルム１０Ｂとを積層して構成された積層導電性フイルム５４とを有し、
　センサ本体５２は、上面から見たときに、表示パネル５８の表示画面５８ａに対応した領域に配されたセンサ部６０と、表示パネル５８の外周部分に対応する領域に配された端子配線部６２（いわゆる額縁）とを有し、
　センサ部６０の外形は長方形状を有し、その長辺の方向をｎ方向とし、短辺の方向をｍ方向とし、
　第１導電性フィルム１０Ａ及び第２導電性フィルム１０Ｂは、透明基体と、透明基体の一方の主面に形成された導電部１４とを有し、導電部１４は、金属製の細線（金属細線１６）と開口部１８とによるメッシュパターン２０を有し、
　導電部１４は、第１方向に延び、且つ、第２方向にピッチＰｓで並ぶ複数の第１金属細線１６ａと、第２方向に延び、且つ、第１方向にピッチＰｓで並ぶ複数の第２金属細線１６ｂとがそれぞれ交差して形成されたメッシュパターン２０を有し、この場合、第１方向は基準方向（水平方向）に対して＋３０°以上＋６０°以下の角度で傾斜し、第２方向は基準方向に対して−３０°以上−６０°以下の角度で傾斜しており、従って、メッシュパターン２０の１つのメッシュ形状２２、すなわち、１つの開口部１８と、該１つの開口部１８を囲む４つの金属細線１６の組み合わせ形状である小格子７０は、頂角部が６０°以上１２０°以下のひし形状となり、
　第１導電性フイルム１０Ａは、センサ部６０に対応した部分に、金属細線１６からなる多数の第１導電パターン６４Ａが配列され、
　第２導電性フイルム１０Ｂは、センサ部６０に対応した部分に、金属細線１６からなる多数の第２導電パターン６４Ｂが配列され、
　制御回路は、第１導電パターン６４Ａ及び第２導電パターン６４Ｂから供給された伝達信号に基づいてタッチ位置を演算することにより、または、電圧信号を供給している第１導電パターン６４Ａの順番と、供給された第２導電パターン６４Ｂからの伝達信号に基づいてタッチ位置を演算することにより、タッチ位置を検出するものであり、
　第２導電パターン６４Ｂは、それぞれ第４方向（ｎ方向）に延在し、且つ、第３方向（ｍ方向）に配列され、それぞれ２以上の小格子７０が組み合わされたメッシュパターン２０であり、
　小格子７０は、ひし形とされ、少なくとも１つの辺とｍ方向とのなす角θは、３０°〜４４°あるいは４６°〜６０°に設定され、
　金属細線１６の線幅は、０．１μｍ以上１５μｍ以下が好ましく、１μｍ以上９μｍ以下がより好ましく、２μｍ以上７μｍ以下がさらに好ましく、
　金属細線１６の厚さは、薄いほど好ましく、９μｍ未満であることが好ましく、０．１μｍ以上５μｍ未満であることがより好ましく、０．１μｍ以上３μｍ未満であることがさらに好ましく、
　小格子７０の少なくとも１つの辺と第１方向とのなす角θが５１°〜５８°であって、小格子７０の一辺の長さが２２０μｍ又は２４０μｍであり、金属細線１６の線幅が６μｍである実施例は、モアレの発生がない好適な実施例に含まれる、
　導電性フイルム及び表示装置。」
　
（３）引用発明との対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明において、「第１導電性フイルム１０Ａと第２導電性フイルム１０Ｂとを積層して構成された積層導電性フイルム５４」は、「タッチパネルを有する表示装置」の「タッチパネル５０」の構成要素であり、また、「タッチパネル５０」は、「制御回路は、第１導電パターン６４Ａ及び第２導電パターン６４Ｂから供給された伝達信号に基づいてタッチ位置を演算することにより、または、電圧信号を供給している第１導電パターン６４Ａの順番と、供給された第２導電パターン６４Ｂからの伝達信号に基づいてタッチ位置を演算することにより、タッチ位置を検出するもの」との構成を備えるから、「タッチパネル５０」は、「積層導電性フイルム５４」の「第１導電パターン６４Ａ」と「第２導電パターン６４Ｂ」とにより検出された信号によりタッチ位置を検出（センス）するものであるから、「積層導電性フイルム５４」は、タッチパネルのセンサとして機能しているといえる。
　よって、引用発明の「積層導電性フイルム５４」は、本件補正発明の「タッチパネルセンサ」に相当する。
イ　引用発明において、「タッチパネル５０」の「センサ本体５２」は、表示パネル５８の表示画面５８ａに対応した領域に配された「センサ部６０」と、表示パネル５８の外周部分に対応する領域に配された「端子配線部６２」（いわゆる額縁）とを有し、センサ部６０の外形は長方形状を有し、また、「第１導電性フイルム１０Ａ」は、「センサ部６０に対応した部分に、金属細線１６からなる多数の第１導電パターン６４Ａが配列され、第２導電性フイルム１０Ｂは、センサ部６０に対応した部分に、金属細線１６からなる多数の第２導電パターン６４Ｂが配列され」るものであり、前記アで述べたように、引用発明においては、「積層導電性フイルム５４」の「第１導電パターン６４Ａ」と「第２導電パターン６４Ｂ」とにより検出された信号によりタッチ位置を検出するものである。
　そうすると、引用発明において、「積層導電性フイルム５４」（タッチパネルセンサ）のうち「第１導電パターン６４Ａ」と「第２導電パターン６４Ｂ」とが配列された領域であって、長方形状を有する「センサ部６０」に対応する領域は、本件補正発明の「タッチ位置を検出され得る領域に対応する矩形状のアクティブエリア」に相当し、また、引用発明において、「積層導電性フイルム５４」のうち、「第１導電パターン６４Ａ」と「第２導電パターン６４Ｂ」とが配列されている領域の周辺にあり、表示パネル５８の外周部分に対応する領域に配された「端子配線部６２」（いわゆる額縁）に対応する領域は、本件補正発明の「前記アクティブエリアの周辺に位置する非アクティブエリア」に相当する。
　また、これを言い換えると、引用発明の「積層導電性フイルム５４」は、「矩形状のアクティブエリア」と「非アクティブエリア」とに少なくとも区画されているといえる。
　よって、引用発明は、本件補正発明の「前記タッチパネルセンサは、タッチ位置を検出され得る領域に対応する矩形状のアクティブエリアと、前記アクティブエリアの周辺に位置する非アクティブエリアと、に少なくとも区画され」の構成を備える。
ウ　引用発明は、「センサ部６０の外形は長方形状を有し、その長辺の方向をｎ方向とし、短辺の方向をｍ方向とし」との構成を備え、「センサ部６０」は、前記イより、「矩形状のアクティブエリア」に相当する領域であり、「長辺」及び「短辺」は、「矩形状のアクティブエリア」の「輪郭」を構成する要素である。また、「ｎ方向」及び「ｍ方向」はそれぞれ、「第１方向」及び「第２方向」と言い替えることは任意である。
　よって、前記イを参酌すれば、引用発明は、本件補正発明の「前記矩形状のアクティブエリアの輪郭は、第１方向に延びる長辺と、第２方向に延びる短辺と、を含み」との構成を備える。
エ　引用発明において、「積層導電性フイルム５４」は、「第１導電性フイルム１０Ａと第２導電性フイルム１０Ｂとを積層して構成された」ものであるから、「第２導電性フィルム１０Ｂ」は、「積層導電性フイルム５４」を構成する「第１導電性フイルム１０Ａ」と「第２導電性フイルム１０Ｂ」とのうちの「一方の側」といい得るものである。
　また、前記イで述べたように、引用発明において、「第２導電パターン６４Ｂ」は、「センサ」として機能し、「導電」性を有するものであるから、「電極」といい得るものであって、これを「第１電極」と称することは任意である。
　また、引用発明は、「第２導電性フイルム１０Ｂは、センサ部６０に対応した部分に、金属細線１６からなる多数の第２導電パターン６４Ｂが配列され」との構成を備えるから、「多数の第２導電パターン６４Ｂ」は、「複数の第１電極」といい得るものである。
　また、前記イで述べたことから、引用発明の「多数の第２導電パターン６４Ｂ」は、「アクティブエリア内に設けられ」たものである。
　また、引用発明は、「第２導電パターン６４Ｂは、それぞれ第４方向（ｎ方向）に延在し、」との構成を備え、前記ウで述べたように、「ｎ方向」は「第１方向」に相当するから、引用発明の「多数の第２導電パターン６４Ｂ」は、「第１方向に延びる」ものといえる。
　そうすると、引用発明は、本件補正発明の「前記タッチパネルセンサは、前記タッチパネルセンサの一方の側において前記アクティブエリア内に設けられ、前記第１方向に延びる複数の第１電極を備え」との構成を備える。
オ　引用発明は、「第２導電性フイルム１０Ｂは、センサ部６０に対応した部分に、金属細線１６からなる多数の第２導電パターン６４Ｂが配列され」、「第２導電パターン６４Ｂは、それぞれ第４方向（ｎ方向）に延在し、且つ、第３方向（ｍ方向）に配列され、それぞれ２以上の小格子７０が組み合わされたメッシュパターン２０であり」及び「小格子７０は、ひし形とされ」との構成を備えるものである。
　ここで、「第２導電パターン６４」を構成する「金属細線１６」は、「金属」であることから、「遮光性および導電性を有する」「導線」といえる。また、この「導線」を「第１導線」と称することは任意である。
　さらに、「第２導電パターン６４Ｂ」において、「小格子７０」が組み合わされた「メッシュパターン２０」は、「第１金属細線１６ａと、第２方向に延び、且つ、第１方向にピッチＰｓで並ぶ複数の第２金属細線１６ｂとがそれぞれ交差して形成された」ものであって、「小格子７０」は、「１つの開口部１８と、該１つの開口部１８を囲む４つの金属細線１６の組み合わせ形状」であるから、「第２導電パターン６４Ｂ」は、「複数の第１導電」を「メッシュパターン」すなわち「網目状」に配置して構成されたものといえる。
　また、「ひし形」である「小格子７０」は、「１つの開口部１８と、該１つの開口部１８を囲む４つの金属細線１６の組み合わせ形状」であって、「ひし形」は「四角形状」に含まれる概念である。よって、「メッシュパターン２０」は、「金属細線１６」（第１導線）の間に「四角形状」の「開口部」が形成されるように網目状に配置することによって形成されたものといえる。
　そうすると、引用発明は、本件補正発明の「前記第１電極は、遮光性および導電性を有する複数の第１導線を、各第１導線の間に四角形状の開口部が形成されるよう網目状に配置することによって構成されており、」との構成を備える。
カ　前記オを参酌すれば、引用発明において、「小格子７０」の形状である「ひし形」は、「第１金属細線１６ａ」と「第２金属細線１６ｂ」が互いに交わることによって形成される「４つの内角」を含むものといえる。
　そうすると、引用発明は、本件補正発明の「前記四角形状の開口部は、前記第１導線が互いに交わることによって形成される４つの内角を含み」との構成を備える。
キ　引用発明は、「導電部１４は、第１方向に延び、且つ、第２方向にピッチＰｓで並ぶ複数の第１金属細線１６ａと、第２方向に延び、且つ、第１方向にピッチＰｓで並ぶ複数の第２金属細線１６ｂとがそれぞれ交差して形成されたメッシュパターン２０を有し、この場合、第１方向は基準方向（水平方向）に対して＋３０°以上＋６０°以下の角度で傾斜し、第２方向は基準方向に対して−３０°以上−６０°以下の角度で傾斜しており」との構成を備え、また、引用発明の「第２導電パターン６４Ｂ」は、「第４方向（ｎ方向）に延在し」、「第２導電パターン６４Ｂ」を構成する「小格子７０」は、「ひし形とされ、少なくとも１つの辺とｍ方向とのなす角θは、３０°〜４４°あるいは４６°〜６０°に設定され」るものであり、また、前記（２）アの（タ）（【図１】）、（ツ）（【図９】）及び（テ）（【図１０】）からすれば、「第２導電パターン６４Ｂ」を構成する個々の「小格子７０」（「ひし形」）は、ｎ方向（第１方向）とｍ方向（第２方向）のそれぞれに対して対称となるように配列されてなる「メッシュパターン２０」を形成していると認められる。
　そうすると、「小格子７０」（「ひし形」）の４つの内角は、「ｎ方向」（第１方向）において対向する一対の内角と、「ｍ方向」（第２方向）において対向する一対の内角とからなるといえ、前者の内角を「第１内角」、後者の内角を「第２内角」と称することは任意である。
　よって、引用発明は、本件補正発明の「前記４つの内角は、前記第１方向において対向する一対の第１内角と、前記第２方向において対向する一対の第２内角と、からなり」との構成を備える。
ク　前記キで述べたように、引用発明においては、「小格子７０」（「ひし形」）は、ｎ方向（第１方向）とｍ方向（第２方向）のそれぞれに対して対称となるように配列されていると認められるから、「ｍ方向」（第２方向）に対向する一対の「第２内角」のそれぞれの角度は、少なくとも１つの辺と「ｍ方向」（第２方向）とのなす角θの２倍となる。そして、角θは、「３０°〜４４°あるいは４６°〜６０°」であるから、「第２内角」の角度は、角θの２倍の「６０°〜８８°あるいは９２°〜１２０°」となる。一方、「小格子７０」の形状が「ひし形」であることから、「ｎ方向」（第１方向）に対向する一対の「第１内角」のそれぞれの角度は、「第２内角」の角度が「６０°〜８８°」である場合は１２０°〜９２°となり、「第２内角」の角度が「９２°〜１２０°」である場合は８８°〜６０°となる。
　また、「鋭角」とは、０°より大きく９０°未満、「鈍角」とは、９０°より大きく１８０°より小さい角度のことをいうことは技術常識である。
　そうすると、角度「６０°〜８８°」は鋭角、角度「１２０°〜９２°」は鈍角である。
　また、引用発明は、「小格子７０の少なくとも１つの辺と第１方向とのなす角θが５１°〜５８°」を好適な実施例として含むものであり、この場合の「第１内角」は、７８°〜６４°であり、鋭角であって、「第２内角」（角θの２倍である１０２°〜１１６°）は鈍角となる。
　よって、前記オ及びカを参酌すれば、引用発明は、本件補正発明の「前記一対の第１内角がいずれも鋭角となり、前記一対の第２内角がいずれも鈍角となるよう、前記複数の第１導線が配置されており」との構成を備える。
ケ　引用発明は、「金属細線１６の線幅は、０．１μｍ以上１５μｍ以下が好ましく、１μｍ以上９μｍ以下がより好ましく、２μｍ以上７μｍ以下がさらに好ましく」との構成を備え、加えて、好適な実施例として、「金属細線１６の線幅が６μｍである」ものを含んでいる。
　よって、引用発明は、本件補正発明の「前記第１導線の幅は１〜１０μｍの範囲内であり」との構成に相当する構成を備えるものである。
コ　引用発明は、「金属細線１６の厚さは、薄いほど好ましく、９μｍ未満であることが好ましく、０．１μｍ以上５μｍ未満であることがより好ましく、０．１μｍ以上３μｍ未満であることがさらに好ましい」との構成を備えており、好適な範囲として、「０．１μｍ」を下限とする態様を含んでいる。
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、少なくとも「前記第１導線の厚みは０．１μｍ以上である」との構成において共通する。
（４）一致点・相違点
　前記（３）より、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
＜一致点＞
「　タッチパネルセンサであって、
　前記タッチパネルセンサは、タッチ位置を検出され得る領域に対応する矩形状のアクティブエリアと、前記アクティブエリアの周辺に位置する非アクティブエリアと、に少なくとも区画され、
　前記矩形状のアクティブエリアの輪郭は、第１方向に延びる長辺と、第２方向に延びる短辺と、を含み、
　前記タッチパネルセンサは、前記タッチパネルセンサの一方の側において前記アクティブエリア内に設けられ、前記第１方向に延びる複数の第１電極を備え、
　前記第１電極は、遮光性および導電性を有する複数の第１導線を、各第１導線の間に四角形状の開口部が形成されるよう網目状に配置することによって構成されており、
　前記四角形状の開口部は、前記第１導線が互いに交わることによって形成される４つの内角を含み、
　前記４つの内角は、前記第１方向において対向する一対の第１内角と、前記第２方向において対向する一対の第２内角と、からなり、
　前記一対の第１内角がいずれも鋭角になり、前記一対の第２内角がいずれも鈍角になるよう、前記複数の第１導線が配置されており、
　前記第１導線の幅は１〜１０μｍの範囲内であり、前記第１導線の厚みは０．１μｍ以上である、タッチパネルセンサ。」
＜相違点＞
　「第１導線の厚み」に関して、本件補正発明は、その上限値を「０．５μｍ」とするのに対し、引用発明は、下限値を「０．１μｍ」とした場合の上限値が、「５μｍ」又は「３μｍ」とする点。
（５）相違点についての判断
　引用発明は、、「金属細線１６の厚さは、薄いほど好ましく、９μｍ未満であることが好ましく、０．１μｍ以上５μｍ未満であることがより好ましく、０．１μｍ以上３μｍ未満であることがさらに好ましい」との構成を備えており、この中で、「０．１μｍ以上５μｍ未満」及び「０．１μｍ以上３μｍ未満」はいずれも、本件補正発明の「０．１〜０．５μｍ」の範囲を包含するものであるから、上記相違点は、実質的な差異ではない。
　仮に、実質的な差異であるとしても、引用発明において「金属細線１６の厚さ」は、「薄いほど好ましく」とあることからすれば、その厚さの上限値を「３μｍ」よりも小さい値とすることには動機付けがある。また、引用文献１の【００４９】には、「本実施の形態では、上述した銀塩含有層の塗布厚みをコントロールすることにより
所望の厚さの金属銀部
導電性金属粒子からなる層の厚みを自在にコントロール
　したがって、上記相違点は、実質的なものではないか、仮に実質的なものであるとしても、当業者が容易に想到し得たものである。
（６）請求人の主張
　請求人は、請求の理由において、以下のように主張している。
「本願発明は、１〜１０μｍの幅を有し、０．１〜０．５μｍの厚みを有する第１導線によって構成される開口部の４つの内角が、長辺方向である第１方向において対向する一対の鋭角の第１内角と、短辺方向である第２方向において対向する一対の鈍角の第２内角と、からなることを特徴としている。すなわち、本願発明は、第１導線の幅、第１導線の厚み、及び第１導線の平面視における形状の組み合わせを特徴としている。また、本願発明によれば、これらの特徴の組み合わせにより、アクティブエリアの長辺方向に延びている第１電極の抵抗値とアクティブエリアの短辺方向に延びている第２電極の抵抗値との差が大きくなることを抑制することができる。 
　一方、引用文献１には、小格子７０の辺の幅、厚み及び平面視の形状を本願発明のように組み合わせる旨の記載はない。また、引用文献１には、表示画面５８ａの長辺方向に延びるメッシュパターンの電気抵抗値に関する課題の記載も示唆もない。従って、小格子７０の辺の幅、厚み及び平面視の形状を当業者が本願発明のように組み合わせる動機はない。これらのことから、本願発明は、引用文献１に記載の発明と同一のものではなく、引用文献１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものでもないと考える。」
　しかしながら、引用文献には、金属細線１６（導電性金属部）の「線幅」と、「厚さ」と、少なくとも１つの辺とｍ方向とのなす「角θ」との間の技術的な因果関係について特段の条件（制約）は記載されていないから、前記「線幅」、「厚さ」又は「角θ」のそれぞれが特定の値又は態様を選択した場合に、他の事項が特定の数値又は態様に制約されるものではなく、記載された範囲の中からそれぞれ独自に任意に選択ないし設定可能なものである。
　加えて、引用発明は、金属細線１６の線幅を６μｍとし、小格子７０のｎ方向に対向する内角（第１内角）を鋭角とし、ｍ方向に対向する内角（第２内角）を鈍角とすることを組み合わせた好適な実施例を含むものであり、さらに、引用発明において、金属細線１６の厚さは「薄いほど好ましく」である以上、前記の好適な実施例においても、その厚さの下限値である０．１μｍないしその近辺の数値、すなわち、本件補正発明の「０．１〜０．５μｍ」の範囲に含まれる数値を採用することは実質的に開示されているといえる。仮に、実質的に開示されているとまではいえないとしても、そのような数値を採用することは当業者にとって容易なことである。
　また、引用文献には、請求人が主張する本願の課題「アクティブエリアの長辺方向に延びている第１電極の抵抗値とアクティブエリアの短辺方向に延びている第２電極の抵抗値との差が大きくなることを抑制すること」といった課題又は作用効果について記載されていないが、本件補正発明が引用発明である場合は、引用発明は、本件補正発明において具体的に特定されている構成に対応する限りにおいて本件補正発明と同等の作用・効果を奏するものであることは自明であり、また、本件補正発明が引用発明に基づいて容易に発明することができたものである場合は、当業者にとってそのことによる作用効果を予測することは容易なことである。
　よって、前記「線幅」、「厚さ」又は「角θ」のそれぞれに関して、前記（２）イの「引用発明」のように引用発明を認定することに誤りはなく、本件補正発明は引用発明であるか、又は、本件補正発明は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　よって、上記請求人の主張は採用することができない。
（６）判断
　そうすると、本件補正発明は、引用発明であるから、特許法２９条１項３号の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるか、又は、本件補正発明は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和元年８月８日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、出願時の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１２−１６４６４８号公報（引用文献１）に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができない、というものである。
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
　
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「前記第１導線の幅は１〜１０μｍの範囲内であり、前記第１導線の厚みは０．１〜０．５μｍの範囲内である」に係る限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）ないし（５）に記載したとおり、引用発明であるから、本願発明も、引用発明である。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。