Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月30日(2019.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に取り付けられた磁気センサで検出できるように道路に敷設され、運転者による車両の運転操作の支援、あるいは運転者の操作に依らない自動運転を実現するための車両側の制御を実現するための磁気マーカであって、
磁性材料の粉末である磁粉が基材中に分散する磁性層に対して、母材に対して繊維を組み合わせた複合材料による保護層が積層され、
前記磁性層とは反対側に当たる前記保護層の外側には、前記繊維を含まない前記母材よりなる層が積層されている磁気マーカ。
【請求項２】
車両に取り付けられた磁気センサで検出できるように道路に敷設され、運転者による車両の運転操作の支援、あるいは運転者の操作に依らない自動運転を実現するための車両側の制御を実現するための磁気マーカであって、
磁性材料の粉末である磁粉が基材中に分散する磁性層に対して、母材に対して繊維を組み合わせた複合材料による保護層が積層され、
前記基材と前記母材とが同じ材料である磁気マーカ。
【請求項３】
請求項１または２において、前記保護層は、前記繊維を布状にした繊維シートに母材が含浸した複合材料より形成されている磁気マーカ。
【請求項４】
請求項１または２において、前記磁気マーカの外周は、打ち抜き加工による打ち抜き断面により形成されている磁気マーカ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、前記磁粉は、磁性材料である酸化鉄の粉末である磁気マーカ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、車両に取り付けられた磁気センサで検出できるように道路に敷設され、運転者による車両の運転操作の支援、あるいは運転者の操作に依らない自動運転を実現するための車両側の制御を実現するための磁気マーカであって、
磁性材料の粉末である磁粉が基材中に分散する磁性層に対して、母材に対して繊維を組み合わせた複合材料による保護層が積層され、
前記磁性層とは反対側に当たる前記保護層の外側には、前記繊維を含まない前記母材よりなる層が積層されている磁気マーカにある。
本発明の一態様は、車両に取り付けられた磁気センサで検出できるように道路に敷設され、運転者による車両の運転操作の支援、あるいは運転者の操作に依らない自動運転を実現するための車両側の制御を実現するための磁気マーカであって、
磁性材料の粉末である磁粉が基材中に分散する磁性層に対して、母材に対して繊維を組み合わせた複合材料による保護層が積層され、
前記基材と前記母材とが同じ材料である磁気マーカにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の磁気マーカにおける好適な態様を説明する。
前記磁性層の表裏両面に前記保護層が積層されていると良い。
この場合には、前記磁気マーカの表裏両面を前記保護層によって保護し、耐久性を一層向上できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記保護層は、母材に対して前記繊維を組み合わせた複合材料により形成されていると良い。
この場合には、前記母材（マトリクス）をなす材料本来の特性を活かしながら、強度や耐磨耗性等の特性を前記繊維によって改善できる。母材としては、ゴムやプラスチック等の樹脂やアスファルト等の高分子材料を利用でき、前記繊維としては、カーボン繊維やガラス繊維や金属繊維やアモルファスワイヤなど様々な素材を利用できる。前記繊維の形態としては、織り込まれていない単繊維であっても良く、織布であっても不織布であっても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記保護層は、前記繊維を布状にした繊維シートに母材が含浸した複合材料より形成されていると良い。
前記繊維シートとしては、ガラス繊維を布状にしたガラスクロスや、カーボン繊維を布状にしたカーボンクロス等を採用できる。前記繊維シートに前記母材を含浸させた前記保護層は、強固な層となり前記磁性層の保護に有効である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記磁性層とは反対側に当たる前記保護層の外側には、前記繊維を含まない前記母材よりなる層が積層されていると良い。
前記母材として道路の舗装用材料であるアスファルトを採用することも良い。アスファルトは、接着材としても利用可能であるため、前記母材よりなる層を道路に対する設置面に設けることも良い。また、アスファルトを母材とした層を設置面とは反対側の表面に設けることも良い。前記磁気マーカの表面を周囲の路面と一体化でき、良好な敷設状態を実現できる。なお、滑り止めのための骨材を前記母材に含めることも良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記基材と前記母材とが同じ材料であっても良い。
前記基材と前記母材とが同じ材料であれば、前記磁性層と前記保護層との一体性が向上し、層間の剥離が発生するおそれを抑制できる。一方、前記基材と前記母材とが同じ材料であると、例えば融点等が同じであることから溶融状態となった前記基材中の前記磁粉が、同様に溶融状態となった前記母材に流出するおそれが生じる。このような前記磁粉の流出が発生すると、前記磁性層における磁粉の密度が変動し、所望の磁気的特性が実現できなくなるおそれがある。このようなおそれに対して前記繊維が有効になる。前記保護層の繊維は、前記保護層への前記磁粉の移動を防ぐバリアとして機能し、前記磁性層における前記磁粉の密度の変動を抑制するのに役立つ。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記磁気マーカの外周側では、少なくとも前記磁性層の外周側面が切断加工面により形成されていても良い。
この場合には、例えば前記磁性層となる層を含むシート状の中間加工品である中間シートを対象とした打ち抜き加工等の切断加工により、効率良く前記磁気マーカを切り出すことで、生産コストを低減してコストを抑制できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記磁粉は、磁性材料である酸化鉄の粉末であると良い。
例えばネオジウムマグネット等の希土類磁石は酸化により性能の劣化を生じやすいため、気密性の高い容器等に収容する必要がある。一方、酸化鉄であれば、既に鉄が酸化した状態にあるので、それ以上の酸化が起こり難い。前記磁粉の磁性材料として酸化鉄を採用すれば、前記磁性層の防水、防湿等の処理が完全でなくても長期に及ぶ使用期間に渡って初期性能を維持できる可能性が高い。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月30日(2019.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に取り付けられた磁気センサで検出できるように道路に敷設され、運転者による車両の運転操作の支援、あるいは運転者の操作に依らない自動運転を実現するための車両側の制御を実現するための磁気マーカの施工方法であって、
道路の表面に磁気マーカを配置する配置工程と、
道路の表面に配置済みであって道路の舗装用材料を含む層が表面側に形成された磁気マーカを加熱する後加熱工程と、
前記磁気マーカを配置する前の道路の表面側をなす舗装用材料を予め加熱する予加熱工程と、を実施する磁気マーカの施工方法。
【請求項２】
車両に取り付けられた磁気センサで検出できるように道路に敷設され、運転者による車両の運転操作の支援、あるいは運転者の操作に依らない自動運転を実現するための車両側の制御を実現するための磁気マーカの施工方法であって、
道路の舗装用材料を含む層を表面側に有している磁気マーカを、道路の表面に配置する配置工程と、
道路の表面に配置済みであって道路の舗装用材料を含む層が表面側に形成された磁気マーカを加熱する後加熱工程と、を実施する磁気マーカの施工方法。
【請求項３】
請求項２において、前記磁気マーカを配置する前の道路の表面側をなす舗装用材料を予め加熱する予加熱工程を実施する磁気マーカの施工方法。
【請求項４】
車両に取り付けられた磁気センサで検出できるように道路に敷設され、運転者による車両の運転操作の支援、あるいは運転者の操作に依らない自動運転を実現するための車両側の制御を実現するための磁気マーカを敷設する作業車両であって、
磁気マーカを敷設する道路の表面側をなす舗装用材料を予め加熱する第１の加熱装置と、
予め加熱された道路の表面に磁気マーカを配置する配置装置と、
該配置装置に対して磁気マーカを順次、供給する供給装置と、
道路の表面に配置済みであって道路の舗装用材料を含む層が表面側に形成された磁気マーカを加熱する第２の加熱装置と、を備え、
作業車両の前進に応じて、前記第１の加熱装置による加熱位置、前記配置装置による配置位置、及び前記第２の加熱装置による加熱位置が、この順番で前記磁気マーカを敷設する位置を通過するように各装置が配置されている作業車両。
【請求項５】
請求項４において、前記第２の加熱装置による加熱後の前記磁気マーカに対して磁界を作用して着磁する着磁装置を備える作業車両。
【請求項６】
請求項４又は５において、道路の表面に配置された前記磁気マーカが発生する磁界を検出する検出装置を備える作業車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、車両に取り付けられた磁気センサで検出できるように道路に敷設され、運転者による車両の運転操作の支援、あるいは運転者の操作に依らない自動運転を実現するための車両側の制御を実現するための磁気マーカの施工方法であって、
道路の表面に磁気マーカを配置する配置工程と、
道路の表面に配置済みであって道路の舗装用材料を含む層が表面側に形成された磁気マーカを加熱する後加熱工程と、
前記磁気マーカを配置する前の道路の表面側をなす舗装用材料を予め加熱する予加熱工程と、を実施する磁気マーカの施工方法にある。
本発明の一態様は、車両に取り付けられた磁気センサで検出できるように道路に敷設され、運転者による車両の運転操作の支援、あるいは運転者の操作に依らない自動運転を実現するための車両側の制御を実現するための磁気マーカの施工方法であって、
道路の舗装用材料を含む層を表面側に有している磁気マーカを、道路の表面に配置する配置工程と、
道路の表面に配置済みであって道路の舗装用材料を含む層が表面側に形成された磁気マーカを加熱する後加熱工程と、を実施する磁気マーカの施工方法にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、前記磁気マーカを敷設する作業車両であって、
磁気マーカを敷設する道路の表面側をなす舗装用材料を予め加熱する第１の加熱装置と、
予め加熱された道路の表面に磁気マーカを配置する配置装置と、
該配置装置に対して磁気マーカを順次、供給する供給装置と、
道路の表面に配置済みであって道路の舗装用材料を含む層が表面側に形成された磁気マーカを加熱する第２の加熱装置と、を備え、
作業車両の前進に応じて、前記第１の加熱装置による加熱位置、前記配置装置による配置位置、及び前記第２の加熱装置による加熱位置が、この順番で前記磁気マーカを敷設する位置を通過するように各装置が配置されている作業車両にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の好適な態様を説明する。
前記磁気マーカを配置する前の道路の表面側をなす舗装用材料を予め加熱する予加熱工程を実施すると良い。
道路の表面側を構成する前記舗装用材料を溶融状態に近づけて軟化でき、前記磁気マーカを配置したときの密着性を向上できる。道路側と前記磁気マーカとの密着性を高くできれば、長期間に渡って良好な敷設状態を維持できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記磁気マーカを配置する工程で取り扱う磁気マーカは、表面側に前記舗装用材料を含む層を有していると良い。
予め表面側に前記舗装用材料を設けた前記磁気マーカであれば、道路に配置した後に前記舗装用材料を含む層を表面側に形成する必要がなく、作業効率を向上できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記磁気マーカを配置する工程の後、前記後加熱工程の前に、少なくとも前記舗装用材料を含む層を当該磁気マーカの表面側に形成する工程を実施することも良い。
表面側に前記舗装用材料を含む層を有する前記磁気マーカの施工に当たって、前記形成する工程により前記舗装用材料をさらに盛ることも良いし、表面側に前記舗装用材料を含む層を持たない前記磁気マーカを対象として前記形成する工程を実施することも良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記後加熱工程の後、前記磁気マーカに対して磁界を作用して着磁する工程を実施することも良い。
前記第２の加熱装置による加熱後の前記磁気マーカに対して磁界を作用して着磁する着磁装置を備える作業車両であると良い。
前記後加熱工程の後で着磁する工程を実施すれば、加熱により前記磁気マーカが減磁したり消磁しても問題が生じない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
道路の表面に配置された前記磁気マーカが発生する磁界を検出する検出装置を備える作業車両であると良い。
この場合には、前記磁気マーカの検査まで実施できるようになり、作業効率をさらに向上できる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月9日(2019.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明性の板材と断面三角形状のプリズム部とを有し、断面視して前記板材と前記プリズム部の第１の辺とが一体に又は別体となった透明性部材と、
断面視して前記透明性部材の前記プリズム部の第２の辺に設けられた反射部材と、を備え、
前記プリズム部は、前記板材の法線に対する角度が所定角度以上となる光を前記反射部材に集光させて再帰反射させ、前記板材の法線に対する角度が前記所定角度未満となる光を透過させ、前記透明性部材を平面視して、前記プリズム部は、前記反射部材が設けられる前記第２の辺に相当する面積が前記反射部材が設けられない第３の辺に相当する面積よりも小さい
ことを特徴とする外壁材。
【請求項２】
前記プリズム部を透過した光を熱吸収する吸熱部材を更に備え、取り付け対象となる壁面を、前記吸熱部材にて熱吸収された熱を利用して加熱する
ことを特徴とする請求項１に記載の外壁材。
【請求項３】
前記透明性部材の室内側に設けられる第２透明性部材をさらに備え、
前記プリズム部は、前記透明性部材と前記第２透明性部材とによって挟まれる空間側に設けられ、
前記吸熱部材は、前記空間内の前記第２透明性部材の表面に形成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の外壁材。
【請求項４】
前記透明性部材の室内側に設けられる第２透明性部材をさらに備え、
前記プリズム部は、前記透明性部材と前記第２透明性部材とによって挟まれる空間側に設けられ、
前記第２透明性部材の前記空間側の表面には、当該表面以外の部位よりも熱の放射率が低減させる処理が施され、
前記第２透明性部材の前記室内側の表面には、前記吸熱部材が形成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の外壁材。
【請求項５】
前記プリズム部を透過した光を熱吸収する吸熱部材を更に備え、室内側に隣接する空気通路内の空気を、前記吸熱部材にて熱吸収された熱を利用して加熱する
ことを特徴とする請求項１に記載の外壁材。
【請求項６】
前記プリズム部よりも室内側に設けられ、室外側の表面において前記吸熱部材が形成されると共に、室内側の表面で前記空気通路を形成する介在部材をさらに備え、
前記吸熱部材にて吸収された熱により前記介在部材を介して前記空気通路の空気を加熱する
ことを特徴とする請求項５に記載の外壁材。
【請求項７】
前記介在部材は、潜熱蓄熱材を備えている
ことを特徴とする請求項６に記載の外壁材。
【請求項８】
前記透明性部材の室内側に設けられる第２透明性部材をさらに備え、
前記プリズム部は、前記透明性部材と前記第２透明性部材とによって挟まれる空間側に設けられ、
前記第２透明性部材は、前記透明性部材の前記プリズム部を透過した光を室内の天井側に導く第２プリズム部を前記空間側に有する
ことを特徴とする請求項１に記載の外壁材。
【請求項９】
前記透明性部材は、室内外を結ぶ方向に直交する側の端壁の外側表面に塗装が施されて前記反射部材が形成されている
ことを特徴とする請求項３、請求項４又は請求項８のいずれか１項に記載の外壁材。
【請求項１０】
ガラス材を熱して軟化させる第１工程と、
前記第１工程にて軟化させられたガラス材を型成形して底壁と側壁とを有し上部が開放された第１及び第２の有底容器を形成する第２工程と、
前記第２工程を経て得られた前記第１及び第２の有底容器の開放側を組み合わせて一体化させる第３工程と、
前記一体化された前記第１及び第２の有底容器のうち少なくとも前記第１の有底容器の側壁の外側表面に塗装を施して反射部材を形成する第４工程と、を備え、
前記第２工程では、前記第１の有底容器の型成形時に、前記底壁の法線に対する角度が所定角度以上となる光を前記反射部材に集光させて再帰反射させ、前記底壁の法線に対する角度が前記所定角度未満となる光を透過させるプリズム部を形成し、
前記第１及び第２の有底容器は、前記第２工程及び第３工程において前記ガラス材の徐冷点を超えた温度に維持され、前記第３工程から前記第４工程までの間に常温まで低下させられる
ことを特徴とする外壁材の製造方法。
【請求項１１】
前記第３工程では、前記第１及び第２の有底容器の開放側を組み合わせて一体化させる際に、内部空間に密閉状態とする
ことを特徴とする請求項１０に記載の外壁材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る外壁材は、透明性の板材と断面三角形状のプリズム部とを有し、断面視して前記板材と前記プリズム部の第１の辺とが一体に又は別体となった透明性部材と、断面視して前記透明性部材の前記プリズム部の第２の辺に設けられた反射部材と、を備え、前記プリズム部は、前記板材の法線に対する角度が所定角度以上となる光を前記反射部材に集光させて再帰反射させ、前記板材の法線に対する角度が前記所定角度未満となる光を透過させ、前記透明性部材を平面視して、前記プリズム部は、前記反射部材が設けられる前記第２の辺に相当する面積が前記反射部材が設けられない第３の辺に相当する面積よりも小さい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月12日(2018.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る発光装置は、基板と、前記基板の一方の面に実装された発光素子と、前記基板が載置される支持部材と、を備える発光装置であって、前記発光素子を覆う板状のカバー部本体と、前記カバー部本体に設けられ、前記発光素子から発光された光を導く導光体を装着可能な筒部と、を有するカバー部を備え、前記カバー部本体は、ベース部と、前記ベース部から前記基板側に突出した突出部と、前記突出部の突出端面に設けられた突起部と、を有し、前記突出部と前記突起部とによって前記支持部材が係合する段差が形成され、前記カバー部本体には、前記筒部の内孔に連通する貫通孔が形成され、前記段差は、前記貫通孔に隣接して配置されていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の発光装置において、前記段差は、前記貫通孔を挟むように複数設けられていることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の発光装置において、前記段差は、前記カバー部の短手方向に沿った方向で前記貫通孔を挟むように配置されていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の発光装置において、前記カバー部は、複数の前記段差を互いに連結する領域を有することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の発光装置において、複数の前記段差を互いに連結する領域には、凹部が形成されていることが好ましい。
上記の発光装置において、前記凹部は、前記カバー部の短手方向に沿って複数設けられ、互いに隣り合う前記凹部の間隔は、前記貫通孔の直径よりも小さいことが好ましい。
上記の発光装置において、前記カバー部の側面のうち前記段差に隣接する位置には、前記支持部材に係合する突起が設けられていることが好ましい。
上記の発光装置において、前記突起は、前記貫通孔を挟むように複数設けられていることが好ましい。
上記の発光装置において、前記突起は、前記段差の延在方向に沿って複数設けられていることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板の一方の面に実装された発光素子と、前記基板が載置される支持部材と、を備える発光装置であって、
前記発光素子を覆う板状のカバー部本体と、前記カバー部本体に設けられ、前記発光素子から発光された光を導く導光体を装着可能な筒部と、を有するカバー部を備え、
前記カバー部本体は、
ベース部と、
前記ベース部から前記基板側に突出した突出部と、
前記突出部の突出端面に設けられた突起部と、を有し、
前記突出部と前記突起部とによって前記支持部材が係合する段差が形成され、
前記カバー部本体には、前記筒部の内孔に連通する貫通孔が形成され、
前記段差は、前記貫通孔に隣接して配置されている、
ことを特徴とする発光装置。
【請求項２】
請求項１記載の発光装置において、
前記段差は、前記貫通孔を挟むように複数設けられている、
ことを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項２記載の発光装置において、
前記段差は、前記カバー部の短手方向に沿った方向で前記貫通孔を挟むように配置されている、
ことを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項３記載の発光装置において、
前記カバー部は、複数の前記段差を互いに連結する領域を有する、
ことを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項４記載の発光装置において、
複数の前記段差を互いに連結する領域には、凹部が形成されている、
ことを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項５記載の発光装置において、
前記凹部は、前記カバー部の短手方向に沿って複数設けられ、
互いに隣り合う前記凹部の間隔は、前記貫通孔の直径よりも小さい、
ことを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の発光装置において、
前記カバー部の側面のうち前記段差に隣接する位置には、前記支持部材に係合する突起が設けられている、
ことを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項７記載の発光装置において、
前記突起は、前記貫通孔を挟むように複数設けられている、
ことを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の発光装置において、
前記突起は、前記段差の延在方向に沿って複数設けられている、
ことを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月27日(2019.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板（１０）にトレンチ（１４ａ、１４ｂ）が形成されると共に、前記トレンチ上にゲート絶縁膜（１５）を介してゲート電極（１６ａ、１６ｂ）が配置された半導体装置において、
第１導電型のドリフト層（１１）と、
前記ドリフト層上に配置され、前記ドリフト層よりも高不純物濃度とされた第１導電型のキャリアストレージ層（１３）と、
前記ドリフト層上に配置された第２導電型のベース層（１２）と、
前記ドリフト層を挟み、前記ベース層と反対側に形成された第２導電型のコレクタ層（２２）と、を有する前記半導体基板と、
前記ベース層を貫通すると共に、前記半導体基板の面方向における所定方向に延設された前記トレンチの壁面に形成された前記ゲート絶縁膜と、前記ゲート絶縁膜上に形成された前記ゲート電極と、を有する複数のトレンチゲート構造と、
前記ベース層の表層部に選択的に形成されると共に前記半導体基板の一面（１０ａ）の一部を構成し、前記トレンチと接する第１導電型のエミッタ領域（１７）と、
前記ベース層および前記エミッタ領域と電気的に接続される第１電極（２０）と、
前記コレクタ層と電気的に接続される第２電極（２３）と、を備え、
複数の前記ゲート電極は、所定のゲート電圧が印加される複数の第１ゲート電極（１６ａ）と、前記第１電極と電気的に接続されることで前記第１電極と同電位とされる第２ゲート電極（１６ｂ）と、を有し、
前記複数の第１ゲート電極は、前記所定方向と交差する方向であって、前記半導体基板の面方向に沿った方向において、少なくとも一部が隣合って配置されており、
前記キャリアストレージ層は、少なくとも隣合う前記第１ゲート電極と前記第２ゲート電極との間の領域に形成され、
隣合う前記第１ゲート電極同士の間の領域は、前記第１ゲート電極に所定のゲート電圧が印加され、前記第１電極から第１キャリアが供給されると共に前記第２電極から第２キャリアが供給されることで前記第１電極と前記第２電極との間に電流が流れる際、前記第２キャリアが隣合う前記第１ゲート電極同士の間の領域の方が隣合う前記第１ゲート電極と前記第２ゲート電極との間の領域より前記第１電極へと抜け易くなるように、隣合う前記第１ゲート電極と前記第２ゲート電極との間に形成された前記キャリアストレージ層より第１導電型の不純物濃度が低くされた領域を有しており、
前記キャリアストレージ層は、隣合う前記第１ゲート電極で挟まれる領域に形成された第１キャリアストレージ層（３１）と、隣合う前記第１ゲート電極と前記第２ゲート電極との間の領域に形成された第２キャリアストレージ層（３２）と、を有し、
前記第１キャリアストレージ層は、前記ベース層の表層部のうちの前記エミッタ領域の下方に形成された第１領域（３１ａ）と、前記ベース層の表層部のうちの前記エミッタ領域と異なる領域の下方に形成され、前記第２キャリアストレージ層より第１導電型の不純物濃度が低くされた第２領域（３１ｂ）とを有し、
前記第１領域は、前記第２キャリアストレージ層と同じ不純物濃度とされている半導体装置。
【請求項２】
前記半導体基板の一面から前記キャリアストレージ層が形成された領域の深さにおいて、隣合う前記第１ゲート電極同士の間の領域は、隣合う前記第１ゲート電極と前記第２ゲート電極との間の領域より、第１導電型の不純物濃度が低くされた領域を有している請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第２ゲート電極を複数有し、
複数の前記第２ゲート電極は、前記所定方向と交差する方向であって、前記半導体基板の面方向に沿った方向において、少なくとも一部が隣合って配置されており、
前記第１電極は、前記第１ゲート電極が配置された前記トレンチと接するベース層および前記エミッタ領域のみと電気的に接続されている請求項１または２に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するための請求項１では、半導体基板（１０）にトレンチ（１４ａ、１４ｂ）が形成されると共に、トレンチ上にゲート絶縁膜（１５）を介してゲート電極（１６ａ、１６ｂ）が配置された半導体装置において、第１導電型のドリフト層（１１）と、ドリフト層上に配置され、ドリフト層よりも高不純物濃度とされた第１導電型のＣＳ層（１３）と、ドリフト層上に配置された第２導電型のベース層（１２）と、ドリフト層を挟み、ベース層と反対側に形成された第２導電型のコレクタ層（２２）と、を有する半導体基板と、ベース層を貫通すると共に、半導体基板の面方向における所定方向に延設されたトレンチの壁面に形成されたゲート絶縁膜と、ゲート絶縁膜上に形成されたゲート電極と、を有する複数のトレンチゲート構造と、ベース層の表層部に選択的に形成されると共に半導体基板の一面（１０ａ）の一部を構成し、トレンチと接する第１導電型のエミッタ領域（１７）と、ベース層およびエミッタ領域と電気的に接続される第１電極（２０）と、コレクタ層と電気的に接続される第２電極（２３）と、を備え、複数のゲート電極は、所定のゲート電圧が印加される複数の第１ゲート電極（１６ａ）と、第１電極と電気的に接続されることで第１電極と同電位とされる第２ゲート電極（１６ｂ）と、を有し、複数の第１ゲート電極は、所定方向と交差する方向であって、半導体基板の面方向に沿った方向において、少なくとも一部が隣合って配置されており、ＣＳ層は、少なくとも隣合う第１ゲート電極と第２ゲート電極との間の領域に形成され、隣合う第１ゲート電極同士の間の領域は、第１ゲート電極に所定のゲート電圧が印加され、第１電極から第１キャリアが供給されると共に第２電極から第２キャリアが供給されることで第１電極と第２電極との間に電流が流れる際、第２キャリアが隣合う第１ゲート電極同士の間の領域の方が隣合う第１ゲート電極と第２ゲート電極との間の領域より第１電極へと抜け易くなるように、隣合う第１ゲート電極と第２ゲート電極との間に形成されたＣＳ層より第１導電型の不純物濃度が低くされた領域を有している。そして、キャリアストレージ層は、隣合う第１ゲート電極で挟まれる領域に形成された第１キャリアストレージ層（３１）と、隣合う第１ゲート電極と第２ゲート電極との間の領域に形成された第２キャリアストレージ層（３２）と、を有し、第１キャリアストレージ層は、ベース層の表層部のうちのエミッタ領域の下方に形成された第１領域（３１ａ）と、ベース層の表層部のうちのエミッタ領域と異なる領域の下方に形成され、第２キャリアストレージ層より第１導電型の不純物濃度が低くされた第２領域（３１ｂ）とを有し、第１領域は、第２キャリアストレージ層と同じ不純物濃度とされている。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月22日(2019.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下可能な遊技領域が形成された遊技盤を有し、該遊技盤に備えられた始動口への入球に基づいて抽選を行い、該抽選の結果に基づいて遊技者に利益を付与する遊技機であって、
前記遊技盤に設けられる装飾部材には、発光手段が実装される装飾基板が備えられており、
前記装飾基板は、
前記発光手段を特定する実装補助記号と、
前記発光手段が実装される実装面に設けられる白色塗膜と、
当該装飾基板への配線を接続するコネクタと、
を有し、
前記実装面の白色塗膜上には、
白色のパッケージを有する前記発光手段と、
白色のハウジングを有する前記コネクタと、
白色と異なる明色を有する前記実装補助記号と、
が配置され、
前記発光手段が実装される実装面だけでなく前記発光手段が実装されない非実装面にも白色塗膜が設けられ、
前記装飾基板には、前記発光手段に対応して接続される抵抗が設けられ、該抵抗は、前記発光手段が実装されない非実装面に配置される、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技メダルを投入して始動レバーが操作されることに基づいて抽選手段による抽選を行い、該抽選の結果に基づいて遊技者に利益を付与する遊技機であって、
当該遊技機に設けられる装飾部材には、発光手段が実装される装飾基板が備えられており、
前記装飾基板は、
前記発光手段を特定する実装補助記号と、
前記発光手段が実装される実装面に設けられる白色塗膜と、
当該装飾基板への配線を接続するコネクタと、
を有し、
前記実装面の白色塗膜上には、
白色のパッケージを有する前記発光手段と、
白色のハウジングを有する前記コネクタと、
白色と異なる明色を有する前記実装補助記号と、
が配置され、
前記発光手段が実装される実装面だけでなく前記発光手段が実装されない非実装面にも白色塗膜が設けられ、
前記装飾基板には、前記発光手段に対応して接続される抵抗が設けられ、該抵抗は、前記発光手段が実装されない非実装面に配置される、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来より、発光手段が実装される装飾基板が取り付けられた遊技機が提案されている（例えば、特許文献１）。このような発光手段による発光演出を用いたバリエーションのある演出を遊技者に提供している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１５４６７６号公報（段落［００１９］、図５）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、近年では、発光演出にて遊技興趣の低下を抑制する新たな実施態様が望まれている実情にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、上記の実情に鑑み、遊技興趣の低下を抑制することができる遊技機の提供を課題とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（解決手段１）
遊技球が流下可能な遊技領域が形成された遊技盤を有し、該遊技盤に備えられた始動口への入球に基づいて抽選を行い、該抽選の結果に基づいて遊技者に利益を付与する遊技機であって、
前記遊技盤に設けられる装飾部材には、発光手段が実装される装飾基板が備えられており、
前記装飾基板は、
前記発光手段を特定する実装補助記号と、
前記発光手段が実装される実装面に設けられる白色塗膜と、
当該装飾基板への配線を接続するコネクタと、
を有し、
前記実装面の白色塗膜上には、
白色のパッケージを有する前記発光手段と、
白色のハウジングを有する前記コネクタと、
白色と異なる明色を有する前記実装補助記号と、
が配置され、
前記発光手段が実装される実装面だけでなく前記発光手段が実装されない非実装面にも白色塗膜が設けられ、
前記装飾基板には、前記発光手段に対応して接続される抵抗が設けられ、該抵抗は、前記発光手段が実装されない非実装面に配置される、
ことを特徴とする遊技機。
（解決手段２）
遊技メダルを投入して始動レバーが操作されることに基づいて抽選手段による抽選を行い、該抽選の結果に基づいて遊技者に利益を付与する遊技機であって、
当該遊技機に設けられる装飾部材には、発光手段が実装される装飾基板が備えられており、
前記装飾基板は、
前記発光手段を特定する実装補助記号と、
前記発光手段が実装される実装面に設けられる白色塗膜と、
当該装飾基板への配線を接続するコネクタと、
を有し、
前記実装面の白色塗膜上には、
白色のパッケージを有する前記発光手段と、
白色のハウジングを有する前記コネクタと、
白色と異なる明色を有する前記実装補助記号と、
が配置され、
前記発光手段が実装される実装面だけでなく前記発光手段が実装されない非実装面にも白色塗膜が設けられ、
前記装飾基板には、前記発光手段に対応して接続される抵抗が設けられ、該抵抗は、前記発光手段が実装されない非実装面に配置される、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の遊技機においては、遊技興趣の低下を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月19日(2018.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、前記方法は、
ガスエンクロージャの第１のエンクロージャ区分から前記ガスエンクロージャの第２のエンクロージャ区分にプリントヘッドアセンブリを移動させることであって、前記第１のエンクロージャ区分は、第１の容積を画定し、かつ、基板に印刷するための印刷システムを収納し、前記第２のエンクロージャ区分は、第２の容積を画定し、かつ、プリントヘッドの保守手順および較正手順のうちの少なくとも１つを実行するために使用されるデバイスを収納する、ことと、
前記第１のエンクロージャ区分の前記第１の容積と前記第２のエンクロージャ区分の前記第２の容積との間に流体連通を提供するように位置付けられた開口部を密封するように前記プリントヘッドアセンブリを位置付けることであって、前記プリントヘッドアセンブリを位置付けることは、前記第１の容積と前記第２の容積とを互いに流体連通から隔離する、ことと、
前記プリントヘッドアセンブリが前記開口部と密封係合している間に、前記プリントヘッドアセンブリに対して保守手順および較正手順のうちの少なくとも１つを実行することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記プリントヘッドアセンブリを移動させることは、前記印刷システムの基板支持装置上を延びているブリッジに沿って前記プリントヘッドアセンブリを移動させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記保守手順および前記較正手順のうちの少なくとも１つを実行する間に、画定された仕様内で、前記ガスエンクロージャの外部の環境とは異なる前記第１の容積の処理環境を制御することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記処理環境を制御することは、反応種のレベルを制御することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記処理環境を制御することは、前記第１の容積内で不活性ガス処理環境を提供することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記不活性ガス処理環境は、窒素、任意の希ガス、これらの組み合わせから選択されるガスを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記処理環境を制御することは、前記第１の容積内の粒子の量を制御することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記開口部を密封するように前記プリントヘッドアセンブリが位置付けられている間に、前記ガスエンクロージャの外部の環境から前記第２の容積にアクセスすることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記開口部を密封するように前記プリントヘッドアセンブリが位置付けられている間に、交換プリントヘッドおよび交換プリントヘッドアセンブリのうちの少なくとも１つを前記第２の容積の中にロードすることをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記開口部を密封するように前記プリントヘッドアセンブリが位置付けられている間に、正常に作動しないプリントヘッドおよび正常に作動しないプリントヘッドアセンブリのうちの少なくとも１つを前記第２のエンクロージャ区分から除去することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記保守手順および前記較正手順を実行した後に、前記第１のエンクロージャ区分に前記プリントヘッドアセンブリを移動させることにより、前記第１の容積と前記第２の容積との間に前記開口部を通る流体連通を提供することと、
画定された仕様内で、前記第１の容積および前記第２の容積の前記処理環境を制御することと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記処理環境を制御することは、反応種のレベルを制御することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記処理環境を制御することは、前記ガスエンクロージャ内で不活性ガス処理環境を提供することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記不活性ガス処理環境は、窒素、任意の希ガス、これらの組み合わせから選択されるガスを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記処理環境を制御することは、前記第１の容積内の粒子の量を制御することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記第２のエンクロージャ区分の前記第２の容積は、前記ガスエンクロージャの全容積の１％から１０％である、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記第２のエンクロージャ区分の前記第２の容積は、前記ガスエンクロージャの全容積の２％から５％である、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
方法であって、前記方法は、
第１の容積と第２の容積とが互いに流体連通している間に、画定された仕様内で、前記第１の容積を画定する第１のガスエンクロージャおよび前記第２の容積を画定する第２のガスエンクロージャの処理環境を制御することと、
前記第２のガスエンクロージャ内に搭載されたプリントヘッドアセンブリから前記第１のガスエンクロージャの前記第１の容積内に位置付けられた基板の上に材料を堆積することであって、前記プリントヘッドアセンブリは、前記第１の容積と前記第２の容積との間に流体連通を提供する開口部を通して前記材料を堆積する、ことと、
前記材料を堆積した後、前記開口部を閉鎖して前記第１の容積と前記第２の容積とを互いに隔離することと、
前記第１の容積と前記第２の容積とが互いに隔離されている間に、保守手順および較正手順のうちの少なくとも１つを前記プリントヘッドアセンブリに対して実行することと
を含む、方法。
【請求項１９】
前記第１のガスエンクロージャの前記処理環境を制御することは、前記保守手順および前記較正手順のうちの少なくとも１つを実行する間に起こる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記保守手順および前記較正手順のうちの少なくとも１つを実行する間に、前記画定された仕様内ではない外部環境に前記第２のエンクロージャの前記第２の容積を開放することをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記材料を前記基板上に堆積する間に、前記プリントヘッドアセンブリを前記開口部に沿って移動させることをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記開口部を閉鎖することは、前記開口部を閉鎖する位置にドアを移動させることを含む、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月22日(2019.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行う遊技機であって、
可変表示が連続して実行された回数を連続回数として計数する計数手段と、
前記計数手段により計数された連続回数が特定回数に達したことにもとづいて、特典を付与する特典付与手段と、
可変表示が開始されてから表示結果が導出表示されるまでに一旦仮停止させた後に可変表示を再度実行する再可変表示を所定回実行可能な再可変表示実行手段と、
前記計数手段により計数された連続回数を報知する報知手段と、を備え、
前記計数手段は、再可変表示が実行された回数を連続回数として計数することが可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）本発明による遊技機は、可変表示（例えば、特別図柄や演出図柄の可変表示）を行う遊技機であって、可変表示が連続して実行された回数を連続回数として計数する計数手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ３６０４〜Ｓ３６０７を実行する部分）と、計数手段により計数された連続回数が特定回数に達したことにもとづいて、特典（例えば、キャラクタ変化等の演出の実行やデジタルコンテンツの付与など）を付与する特典付与手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ３７００，Ｓ３７０２〜Ｓ３６１０を実行する部分。図５７参照）と、可変表示が開始されてから表示結果が導出表示されるまでに一旦仮停止させた後に可変表示を再度実行する再可変表示（例えば、擬似連演出）を所定回実行可能な再可変表示実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ８００５，Ｓ８１０５を実行する部分）と、計数手段により計数された連続回数を報知する報知手段と、を備え、計数手段は、再可変表示が実行された回数を連続回数として計数することが可能である（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ８１０６〜Ｓ８１０７を実行する部分）ことを特徴とする。
そのような構成によれば、演出効果を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月30日(2018.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行う遊技機であって、
可変表示が連続した実行された回数を連続回数として計数する計数手段と、
前記計数手段により計数された連続回数が特定回数に達したことにもとづいて、特典を付与する特典付与手段と、
始動領域を遊技媒体が通過したことにもとづいて可変表示に関する情報を所定の上限数を限度に保留記憶情報として記憶可能な保留記憶手段と、
前記計数手段により計数された連続回数を表示する表示手段とを備え、
前記計数手段は、
可変表示が終了してから特定期間が経過するまでに次の可変表示が開始される場合に連続回数として計数することが可能であり、
記憶されている保留記憶情報が上限数に達している状態において前記始動領域を遊技媒体が通過したことにもとづいて、可変表示が終了してから前記特定期間が経過した後に次の可変表示が開始される場合であっても連続回数として計数することが可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）本発明による遊技機は、可変表示（例えば、特別図柄や演出図柄の可変表示）を行う遊技機であって、可変表示が連続した実行された回数を連続回数として計数する計数手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ３６０４〜Ｓ３６０７を実行する部分）と、計数手段により計数された連続回数が特定回数に達したことにもとづいて、特典（例えば、キャラクタ変化等の演出の実行やデジタルコンテンツの付与など）を付与する特典付与手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ３７００，Ｓ３７０２〜Ｓ３６１０を実行する部分。図５７参照）と、始動領域（例えば、第１始動入賞口１３や第２始動入賞口１４，１７）を遊技媒体が通過したことにもとづいて可変表示に関する情報（例えば、大当り判定用乱数（ランダムＲ）、大当り種別判定用乱数（ランダム１）、変動パターン種別判定用乱数（ランダム２）および変動パターン判定用乱数（ランダム３）の値）を所定の上限数（例えば、８）を限度に保留記憶情報として記憶可能な保留記憶手段（例えば、第１保留記憶バッファ，第２保留記憶バッファ）と、計数手段により計数された連続回数を表示する表示手段とを備え、計数手段は、可変表示が終了してから特定期間（例えば、猶予期間）が経過するまでに次の可変表示が開始される場合に連続回数として計数することが可能であり（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ３６１１〜Ｓ３６１２を実行する部分。図５７参照）、記憶されている保留記憶情報が上限数に達している状態において始動領域を遊技媒体が通過したこと（例えば、無効始動入賞が発生したこと）にもとづいて、可変表示が終了してから特定期間が経過した後に次の可変表示が開始される場合であっても連続回数として計数することが可能である（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ３６０１〜Ｓ３６０２，Ｓ３６１３〜Ｓ３６１４を実行する部分）ことを特徴とする。
そのような構成によれば、演出効果を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月30日(2019.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行う遊技機であって、
可変表示が連続して実行された回数を連続回数として計数する計数手段と、
前記計数手段により計数された連続回数が特定回数に達したことにもとづいて、特典を付与する特典付与手段と、
可変手段を遊技媒体が通過したことにもとづいて可変表示を実行可能な可変表示実行手段と、
前記可変手段を遊技媒体が通過しやすい通過状態に制御する可変手段制御手段と、
前記可変手段が前記通過状態に制御されることを示唆する所定演出を実行可能な所定演出実行手段と、を備え、
前記所定演出実行手段は、前記計数手段により計数される連続回数が途切れそうなときに所定演出を実行可能であり、連続回数に応じて異なる割合で所定演出を実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）本発明による遊技機は、可変表示（例えば、特別図柄や演出図柄の可変表示）を行う遊技機であって、可変表示が連続して実行された回数を連続回数として計数する計数手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ３６０４〜Ｓ３６０７を実行する部分）と、計数手段により計数された連続回数が特定回数に達したことにもとづいて、特典（例えば、キャラクタ変化等の演出の実行やデジタルコンテンツの付与など）を付与する特典付与手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ３７００，Ｓ３７０２〜Ｓ３６１０を実行する部分。図５７参照）と、可変手段（例えば、第２始動入賞口１７を有する可変入賞球装置１５）を遊技媒体が通過したことにもとづいて可変表示を実行可能な可変表示実行手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０がステップＳ３１１，Ｓ３１２，Ｓ３００〜Ｓ３０４を実行する部分や、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ８００〜Ｓ８０３を実行する部分。図５７参照）と、可変手段を遊技媒体が通過しやすい通過状態に制御する可変手段制御手段（例えば、可変入賞球装置１５を開閉するソレノイド１６を遊技制御用マイクロコンピュータ５６０からの指令に従って駆動する部分）と、可変手段が通過状態に制御されることを示唆する所定演出（例えば、開放示唆演出）を実行可能な所定演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ３８０４を実行する部分）と、を備え、所定演出実行手段は、計数手段により計数される連続回数が途切れそうなとき（例えば、合算保留記憶数が０または１であるときや、合算保留記憶数が０であって、かつ実行中の変動表示の残り変動時間が所定期間（例えば１０秒）未満であるときなど）に所定演出を実行可能であり（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ３８０３〜Ｓ３８０４を実行する部分。図４８，図５９参照）、連続回数に応じて異なる割合で所定演出を実行可能である（例えば、連続変動回数が１０回以上のときには、１０回未満のときに比べて、開放示唆演出を実行する割合が高い。図４８参照）ことを特徴とする。
そのような構成によれば、演出効果を向上させることができる。