【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４６１３２３８号発明「情報処理装置およびその制御方法、プログラム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４６１３２３８号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり（訂正後の請求項〔３−１１〕，〔１３〕について）訂正することを認める。
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第４６１３２３８号（以下，「本件特許」という。）の手続の経緯は，概略，以下のとおりである。
　平成２０年１２月１６日　　　本件特許の出願
　　　　　　　　　　　　　　　（特願２００８−３２０１２７号）
　平成２２年１０月２２日　　　本件特許の設定の登録
　　　　　　　　　　　　　　　（特許第４６１３２３８号）
　平成３１年　２月１４日　　　本件特許についての無効審判請求
　令和　元年　５月１０日　　　答弁書，訂正請求
　　　　同年　７月２９日　　　弁駁書
　　　　同年　９月２６日　　　上申書（請求人）
　　　　同年１０月１５日付け　審理事項通知
　　　　同年１１月１４日　　　口頭審理陳述要領書（請求人）
　　　　同年１１月１４日　　　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　　　　同年１１月２８日　　　口頭審理陳述要領書（２）（被請求人）
　　　　同年１１月２８日　　　口頭審理
　令和　２年　１月１６日　　　上申書（請求人）
　　　　同年　１月１６日　　　上申書（被請求人）
　　　　同年　２月２０日　　　上申書（２）（被請求人）
　なお，本件特許に関して，請求人を被告，被請求人を原告とする特許権侵害差止等請求事件（「別件訴訟」）が東京地方裁判所に平成２９年（ワ）第４４１８１号として係属し，令和元年９月１８日に原告の請求を棄却する旨の判決が言い渡され，被請求人が当該判決の取消しを求めて，知的財産高等裁判所に対して，控訴し，令和元年（ネ）第１００６３号特許権侵害差止等請求控訴事件（「別件控訴審」）として係属し，令和２年６月１８日に控訴を棄却する旨の判決が言い渡されている。
第２　本件訂正請求について
１　本件訂正請求の趣旨
　令和元年５月１０日付け訂正請求（以下，「本件訂正請求」といい，本件訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）の趣旨は，本件特許の明細書，特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書，特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項３ないし１１，１３について訂正することを求める，というものである。
２　本件訂正の内容
（１）　本件訂正前の特許請求の範囲及び明細書
ア　本件訂正前の特許請求の範囲
　本件訂正前の特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである。
「【請求項１】
　端末装置から電子メールを受信し，該電子メールの送出を制御する情報処理装置であって，
　電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を，前記電子メールの送信元と送信先とに対応付けた制御ルールを記憶する記憶手段と，
　複数の送信先が設定された電子メールを前記端末装置から受信する受信手段と，
　前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する分割手段と，
　前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割された送信先と送信元とに従って，当該分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定する決定手段と，
　前記決定手段で決定された制御内容で，当該分割された送信先に対する前記電子メールの送信制御を行う制御手段と，
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
　前記記憶手段に記憶されている制御ルールは，前記電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を，前記電子メールの送信元と送信先との組に対応付けられており，
　前記決定手段は，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割された送信先と送信元との組に従って，当該分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
　前記記憶手段に記憶されている送出制御情報には，電子メールの送出を保留する制御内容を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
　前記記憶手段に記憶されている送出制御情報には，電子メールを送出する制御内容を含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
　前記記憶手段に記憶された，電子メールの送出を保留する制御内容の送出制御情報は，更に，電子メールの送出を保留する保留時間を含み，
　前記制御手段は，前記決定手段で決定された制御内容が電子メールの送出を保留する制御内容であり，かつ，当該制御内容の送出制御情報に前記保留時間が含まれている場合に，前記分割された送信先に対する電子メールの送出を，該保留時間，保留することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
　前記決定手段で，前記分割された少なくとも１つの送信先に対する電子メールが送出され，かつ，前記分割された少なくとも１つの送信先に対する電子メールが保留されることが決定された場合，当該送出される電子メールに，当該保留される電子メールが存在することを示す情報を挿入する挿入手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
　前記分割手段は，前記受信手段で受信した，複数の送信先が設定された電子メールのエンベロープ情報を，各送信先の各々を個別の送信先とするエンベロープ情報に分割し，
　前記決定手段は，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割されることにより得られるエンベロープ情報とに従って，当該エンベロープ情報を含む電子メールの送出に係る制御内容を決定し，
　前記制御手段は，前記決定手段で決定された制御内容で，当該エンベロープ情報を含む電子メールの送出制御を行うことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
　前記決定手段で送出が保留されることが決定された，前記分割された送信先に対する電子メールの保留時間の延長指示を受け付ける延長受付手段と，
　前記延長受付手段で当該電子メールの保留時間の延長指示を受け付けた場合に，当該電子メールの保留時間を延長する保留延長手段と，
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
　前記決定手段で送出が保留されることが決定された，前記分割された送信先に対する電子メールの削除指示を受け付ける削除受付手段と，
　前記削除受付手段で当該電子メールの削除指示を受け付けた場合に，当該電子メールを削除する削除手段と，
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
　前記決定手段で送出が保留されることが決定された，前記分割された送信先に対する電子メールの送信指示を受け付ける送信受付手段と，
　前記送信受付手段で当該電子メールの送信指示を受け付けた場合に，当該電子メールを送出する送出手段と，
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
　前記記憶手段に記憶された制御ルールには，更に，前記電子メールの送出を保留する制御内容の送出制御情報に対応して，当該保留された旨を示す電子メールの通知先が設定されており，
　前記制御手段は，更に，前記決定手段で，前記分割された少なくとも１つの送信先に対する電子メールが保留されることが決定された場合に，前記送出制御情報に対応した通知先を送信先とする，当該電子メールが保留された旨を示す新規の電子メールを送信することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
　電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を，前記電子メールの送信元と送信先とに対応付けた制御ルールを記憶する記憶手段を備えており，端末装置から電子メールを受信し，該電子メールの送出を制御する情報処理装置の制御方法であって，
　前記情報処理装置の受信手段が，複数の送信先が設定された電子メールを前記端末装置から受信する受信工程と，
　前記情報処理装置の分割手段が，前記受信工程で受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する分割工程と，
　前記情報処理装置の決定手段が，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割工程で分割された送信先と送信元とに従って，当該分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定する決定工程と，
　前記情報処理装置の制御手段が，前記決定工程で決定された制御内容で，当該分割された送信先に対する前記電子メールの送信制御を行う制御工程と，
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
　端末装置から電子メールを受信し，該電子メールの送出を制御する情報処理装置で実行可能なプログラムあって，
　前記情報処理装置を，
　電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を，前記電子メールの送信元と送信先とに対応付けた制御ルールを記憶する記憶手段，
　複数の送信先が設定された電子メールを前記端末装置から受信する受信手段，
　前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する分割手段，
　前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割された送信先と送信元とに従って，当該分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定する決定手段，
　前記決定手段で決定された制御内容で，当該分割された送信先に対する前記電子メールの送信制御を行う制御手段，
として機能させることを特徴とするプログラム。」
イ　本件訂正前の明細書
　本件訂正前の明細書の段落【０００７】の記載は，以下のとおりである。
「　（前略）・・・　
　また，上述の１以上の問題点を解決するため本発明のプログラムは以下の構成を備える。すなわち，端末装置から電子メールを受信し，該電子メールの送出を制御する情報処理装置で読み取り実行可能なプログラムあって，前記情報処理装置を，電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を，前記電子メールの送信元と送信先とに対応付けた制御ルールを記憶する記憶手段，複数の送信先が設定された電子メールを前記端末装置から受信する受信手段，前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する分割手段，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割された送信先と送信元とに従って，当該分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定する決定手段，前記決定手段で決定された制御内容で，当該分割された送信先に対する前記電子メールの送信制御を行う制御手段，として機能させる。」
（２）　本件訂正後の特許請求の範囲及び明細書
ア　本件訂正後の特許請求の範囲
　本件訂正後の特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである（下線は，訂正箇所を示し，当審が付した。以下，同じ。）。
「【請求項１】
　端末装置から電子メールを受信し，該電子メールの送出を制御する情報処理装置であって，
　電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を，前記電子メールの送信元と送信先とに対応付けた制御ルールを記憶する記憶手段と，
　複数の送信先が設定された電子メールを前記端末装置から受信する受信手段と，
　前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する分割手段と，
　前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割された送信先と送信元とに従って，当該分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定する決定手段と，
　前記決定手段で決定された制御内容で，当該分割された送信先に対する前記電子メールの送信制御を行う制御手段と，
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
　前記記憶手段に記憶されている制御ルールは，前記電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を，前記電子メールの送信元と送信先との組に対応付けられており，
　前記決定手段は，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割された送信先と送信元との組に従って，当該分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
　
前記分割手段は，前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の送信先のすべてを個々の送信先に分割し，
　
前記決定手段は，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割された送信先と送信元とに従って，当該分割されたすべての個々の送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定し，
　前記記憶手段に記憶されている送出制御情報には，電子メールの送出を保留する制御内容を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
　
前記記憶手段に記憶されている制御ルールは，電子メールのすべての送信先に共通して，前記制御内容の決定に用いられるものであり，
　前記記憶手段に記憶されている送出制御情報には，電子メールを送出する制御内容を含むことを特徴とする請求項１
又は２
【請求項５】
　前記記憶手段に記憶された，電子メールの送出を保留する制御内容の送出制御情報は，更に，電子メールの送出を保留する保留時間を含み，
　前記制御手段は，前記決定手段で決定された制御内容が電子メールの送出を保留する制御内容であり，かつ，当該制御内容の送出制御情報に前記保留時間が含まれている場合に，前記分割された送信先に対する電子メールの送出を，該保留時間，保留することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
　前記決定手段で，前記分割された少なくとも１つの送信先に対する電子メールが送出され，かつ，前記分割された少なくとも１つの送信先に対する電子メールが保留されることが決定された場合，当該送出される電子メールに，当該保留される電子メールが存在することを示す情報を挿入する挿入手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
　前記分割手段は，前記受信手段で受信した，複数の送信先が設定された電子メールのエンベロープ情報を，各送信先の各々を個別の送信先とするエンベロープ情報に分割し，
かつ，当該電子メールのヘッダ情報を分割せず，
　前記決定手段は，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割されることにより得られるエンベロープ情報とに従って，当該エンベロープ情報を含む電子メールの送出に係る制御内容を決定し，
　前記制御手段は，前記決定手段で決定された制御内容で，当該エンベロープ情報を含む電子メールの送出制御を行うことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
　前記決定手段で送出が保留されることが決定された，前記分割された送信先に対する電子メールの保留時間の延長指示を受け付ける延長受付手段と，
　前記延長受付手段で当該電子メールの保留時間の延長指示を受け付けた場合に，当該電子メールの保留時間を延長する保留延長手段と，
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
　前記決定手段で送出が保留されることが決定された，前記分割された送信先に対する電子メールの削除指示を受け付ける削除受付手段と，
　前記削除受付手段で当該電子メールの削除指示を受け付けた場合に，当該電子メールを削除する削除手段と，
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
　前記決定手段で送出が保留されることが決定された，前記分割された送信先に対する電子メールの送信指示を受け付ける送信受付手段と，
　前記送信受付手段で当該電子メールの送信指示を受け付けた場合に，当該電子メールを送出する送出手段と，
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
　前記記憶手段に記憶された制御ルールには，更に，前記電子メールの送出を保留する制御内容の送出制御情報に対応して，当該保留された旨を示す電子メールの通知先が設定されており，
　前記制御手段は，更に，前記決定手段で，前記分割された少なくとも１つの送信先に対する電子メールが保留されることが決定された場合に，前記送出制御情報に対応した通知先を送信先とする，当該電子メールが保留された旨を示す新規の電子メールを送信することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
　電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を，前記電子メールの送信元と送信先とに対応付けた制御ルールを記憶する記憶手段を備えており，端末装置から電子メールを受信し，該電子メールの送出を制御する情報処理装置の制御方法であって，
　前記情報処理装置の受信手段が，複数の送信先が設定された電子メールを前記端末装置から受信する受信工程と，
　前記情報処理装置の分割手段が，前記受信工程で受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する分割工程と，
　前記情報処理装置の決定手段が，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割工程で分割された送信先と送信元とに従って，当該分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定する決定工程と，
　前記情報処理装置の制御手段が，前記決定工程で決定された制御内容で，当該分割された送信先に対する前記電子メールの送信制御を行う制御工程と，
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
　端末装置から電子メールを受信し，該電子メールの送出を制御する情報処理装置で実行可能なプログラムあって，
　前記情報処理装置を，
　電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を，前記電子メールの送信元と送信先とに対応付けた制御ルールを記憶する記憶手段，
　複数の送信先が設定された電子メールを前記端末装置から受信する受信手段，
　前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する分割手段，
　前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割された送信先と送信元とに従って，当該分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定する決定手段，
　前記決定手段で決定された制御内容で，当該分割された送信先に対する前記電子メールの送信制御を行う制御手段，
として機能させる
プログラムにおいて，
　
前記記憶手段に記憶されている制御ルールは，電子メールのすべての送信先に共通して，前記制御内容の決定に用いられるものであり，
　
前記分割手段は，前記受信手段で受信した，複数の送信先が設定された電子メールのエンベロープ情報を，各送信先の各々を個別の送信先とするエンベロープ情報に分割し，かつ，当該電子メールのヘッダ情報を分割せず，
　
前記決定手段は，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割されることにより得られるエンベロープ情報とに従って，当該エンベロープ情報を含む電子メールの送出に係る制御内容を決定し，
　
前記制御手段は，前記決定手段で決定された制御内容で，当該エンベロープ情報を含む電子メールの送出制御を行うことを特徴とするプログラム
イ　本件訂正後の明細書
　本件訂正後の明細書の段落【０００７】の記載は，以下のとおりである。
「　（前略）・・・　
　また，上述の１以上の問題点を解決するため本発明のプログラムは以下の構成を備える。すなわち，端末装置から電子メールを受信し，該電子メールの送出を制御する情報処理装置で読み取り実行可能なプログラムあって，前記情報処理装置を，電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を，前記電子メールの送信元と送信先とに対応付けた制御ルールを記憶する記憶手段，複数の送信先が設定された電子メールを前記端末装置から受信する受信手段，前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する分割手段，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割された送信先と送信元とに従って，当該分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定する決定手段，前記決定手段で決定された制御内容で，当該分割された送信先に対する前記電子メールの送信制御を行う制御手段，として機能させる
プログラムにおいて，前記記憶手段に記憶されている制御ルールは，電子メールのすべての送信先に共通して，前記制御内容の決定に用いられるものであり，前記分割手段は，前記受信手段で受信した，複数の送信先が設定された電子メールのエンベロープ情報を，各送信先の各々を個別の送信先とするエンベロープ情報に分割し，かつ，当該電子メールのヘッダ情報を分割せず，前記決定手段は，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割されることにより得られるエンベロープ情報とに従って，当該エンベロープ情報を含む電子メールの送出に係る制御内容を決定し，前記制御手段は，前記決定手段で決定された制御内容で，当該エンベロープ情報を含む電子メールの送出制御を行う
（３）　訂正事項
ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項３の「前記記憶手段に記憶されている送出制御情報には，」との記載を，「
前記分割手段は，前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の送信先のすべてを個々の送信先に分割し，前記決定手段は，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割された送信先と送信元とに従って，当該分割されたすべての個々の送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定し，
イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項４の「前記記憶手段に記憶されている送出制御情報には，」との記載を，「
前記記憶手段に記憶されている制御ルールは，電子メールのすべての送信先に共通して，前記制御内容の決定に用いられるものであり，
又は２
ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項７の「各送信先の各々を個別の送信先とするエンベロープ情報に分割し，」との記載を，「各送信先の各々を個別の送信先とするエンベロープ情報に分割し，
かつ，当該電子メールのヘッダ情報を分割せず，
エ　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１３の「として機能させることを特徴とするプログラム。」との記載を，「として機能させる
プログラムにおいて，前記記憶手段に記憶されている制御ルールは，電子メールのすべての送信先に共通して，前記制御内容の決定に用いられるものであり，前記分割手段は，前記受信手段で受信した，複数の送信先が設定された電子メールのエンベロープ情報を，各送信先の各々を個別の送信先とするエンベロープ情報に分割し，かつ，当該電子メールのヘッダ情報を分割せず，前記決定手段は，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割されることにより得られるエンベロープ情報とに従って，当該エンベロープ情報を含む電子メールの送出に係る制御内容を決定し，前記制御手段は，前記決定手段で決定された制御内容で，当該エンベロープ情報を含む電子メールの送出制御を行うことを特徴とするプログラム
オ　訂正事項５
　明細書の段落【０００７】の「として機能させる。」（末尾）との記載を，「として機能させる
プログラムにおいて，前記記憶手段に記憶されている制御ルールは，電子メールのすべての送信先に共通して，前記制御内容の決定に用いられるものであり，前記分割手段は，前記受信手段で受信した，複数の送信先が設定された電子メールのエンベロープ情報を，各送信先の各々を個別の送信先とするエンベロープ情報に分割し，かつ，当該電子メールのヘッダ情報を分割せず，前記決定手段は，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割されることにより得られるエンベロープ情報とに従って，当該エンベロープ情報を含む電子メールの送出に係る制御内容を決定し，前記制御手段は，前記決定手段で決定された制御内容で，当該エンベロープ情報を含む電子メールの送出制御を行う
３　訂正の適否
（１）　訂正事項１について
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項１に係る請求項３についての訂正は，「分割手段」について，「前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の送信先のすべてを個々の送信先に分割し」と特定し，「決定手段」について，「前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割された送信先と送信元とに従って，当該分割されたすべての個々の送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定し」と特定することにより，本件訂正前の請求項３の「分割手段」，「決定手段」をそれぞれ限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。なお，訂正事項１に係る請求項５乃至１１についての訂正も同様である。
イ　新規事項の有無
（ア）　訂正事項１に係る請求項３についての訂正により特定される，「分割手段」が，「前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の送信先のすべてを個々の送信先に分割し」とすることは，本件特許の願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「本件明細書等」という。）の段落【００３５】，【００５１】，【００６８】の記載に基づく事項である。
（イ）　訂正事項１に係る請求項３についての訂正により特定される，「決定手段」が，「前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割された送信先と送信元とに従って，当該分割されたすべての個々の送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定し」とすることは，本件明細書等の段落【００５０】，【００５１】，【００５９】，【００６８】，【００７０】，【００７１】，【００７３】及び図４の記載に基づく事項である。
（ウ）　したがって，訂正事項１に係る請求項３についての訂正は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。なお，訂正事項１に係る請求項５乃至１１についての訂正も同様である。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１に係る請求項３についての訂正は，上記アで述べたように，本件訂正前の請求項３の「分割手段」，「決定手段」をそれぞれ技術的に限定するものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。なお，訂正事項１に係る請求項５乃至１１についての訂正も同様である。
エ　小括
　よって，訂正事項１に係る訂正は，特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり，また，同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（２）　訂正事項２について
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項２に係る請求項４についての訂正は，「記憶手段に記憶されている制御ルール」について，「電子メールのすべての送信先に共通して，前記制御内容の決定に用いられるものであり」と特定することにより，本件訂正前の請求項４の「記憶手段に記憶されている制御ルール」を限定するとともに，請求項４が引用する請求項について，「請求項１乃至３の何れか１項」から「請求項１又は２」と変更することにより，本件訂正前の請求項４が引用する請求項の数を削減するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。なお，訂正事項２に係る請求項５乃至１１についての訂正も同様である。
イ　新規事項の有無
　訂正事項２に係る請求項４についての訂正により特定される，「記憶手段に記憶されている制御ルール」が，「電子メールのすべての送信先に共通して，前記制御内容の決定に用いられるものであり」とすることは，本件明細書等の段落【００５０】，【００５１】，【００５９】，【００６８】，【００７０】，【００７１】，【００７３】及び図４の記載に基づく事項である。
　したがって，訂正事項２に係る請求項４についての訂正は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。なお，訂正事項２に係る請求項５乃至１１についての訂正も同様である。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項２に係る請求項４についての訂正は，「記憶手段に記憶されている制御ルール」について，「電子メールのすべての送信先に共通して，前記制御内容の決定に用いられるものであり」と特定することにより，本件訂正前の請求項４の「記憶手段に記憶されている制御ルール」を限定するとともに，請求項４が引用する請求項について，「請求項１乃至３の何れか１項」から「請求項１又は２」と変更することにより，本件訂正前の請求項４が引用する請求項の数を削減するものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。なお，訂正事項２に係る請求項５乃至１１についての訂正も同様である。
エ　小括
　よって，訂正事項２に係る訂正は，特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり，また，同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（３）　訂正事項３について
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項３に係る請求項７についての訂正は，「分割手段」について，「かつ，当該電子メールのヘッダ情報を分割せず」と特定することにより，本件訂正前の請求項７の「分割手段」を限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。なお，訂正事項３に係る請求項８乃至１１についての訂正も同様である。
イ　新規事項の有無
　訂正事項３に係る請求項７についての訂正により特定される，「分割手段」が，「かつ，当該電子メールのヘッダ情報を分割せず」とすることは，本件明細書等の段落【００６２】，【００６３】，【００６５】〜【００６８】及び図１２の記載に基づく事項である。
　したがって，訂正事項３に係る請求項７についての訂正は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。なお，訂正事項３に係る請求項８乃至１１についての訂正も同様である。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項３に係る請求項７についての訂正は，「分割手段」について，「かつ，当該電子メールのヘッダ情報を分割せず」と特定することにより，本件訂正前の請求項７の「分割手段」を限定するものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。なお，訂正事項３に係る請求項８乃至１１についての訂正も同様である。
エ　小括
　よって，訂正事項３に係る訂正は，特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり，また，同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（４）　一群の請求項
　訂正事項１に係る本件訂正前の請求項３ないし１１について，本件訂正前の請求項４ないし１１は，それぞれ，請求項３を直接的に引用するものを含むから，訂正事項１によって記載が訂正される請求項３に連動して訂正されるものである。
　したがって，本件訂正前の請求項３ないし１１に対応する，本件訂正後の請求項３ないし１１は，特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項である。
（５）　訂正事項４について
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項４に係る請求項１３についての訂正は，「記憶手段に記憶されている制御ルール」について，「電子メールのすべての送信先に共通して，前記制御内容の決定に用いられるものであり」と特定し，「分割手段」について，「前記受信手段で受信した，複数の送信先が設定された電子メールのエンベロープ情報を，各送信先の各々を個別の送信先とするエンベロープ情報に分割し，かつ，当該電子メールのヘッダ情報を分割せず」と特定し，「決定手段」について，「前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割されることにより得られるエンベロープ情報とに従って，当該エンベロープ情報を含む電子メールの送出に係る制御内容を決定し」と特定し，「制御手段」について，「前記決定手段で決定された制御内容で，当該エンベロープ情報を含む電子メールの送出制御を行う」と特定することにより，本件訂正前の請求項１３の「記憶手段に記憶されている制御ルール」，「分割手段」，「決定手段」，「制御手段」をそれぞれ限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の有無
（ア）　訂正事項４に係る請求項１３についての訂正により特定される，「記憶手段に記憶されている制御ルール」が，電子メールのすべての送信先に共通して，前記制御内容の決定に用いられるものであり」とすることは，本件明細書等の段落【００５０】，【００５１】，【００５９】，【００６８】，【００７０】，【００７１】，【００７３】及び図４の記載に基づく事項である。
（イ）　訂正事項４に係る請求項１３についての訂正により特定される，「分割手段」が，「当該電子メールのヘッダ情報を分割せず」とすることは，本件明細書等の段落【００６２】，【００６３】，【００６５】〜【００６８】及び図１２の記載に基づく事項である。
（ウ）　訂正事項４に係る請求項１３についての訂正により特定される，「分割手段」が，「前記受信手段で受信した，複数の送信先が設定された電子メールのエンベロープ情報を，各送信先の各々を個別の送信先とするエンベロープ情報に分割し」とし，「決定手段」が，「前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割されることにより得られるエンベロープ情報とに従って，当該エンベロープ情報を含む電子メールの送出に係る制御内容を決定し」とし，「制御手段」が，「前記決定手段で決定された制御内容で，当該エンベロープ情報を含む電子メールの送出制御を行う」とすることは，本件明細書等の請求項７の記載に基づく事項である。
（エ）　したがって，訂正事項４に係る請求項１３についての訂正は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項４に係る請求項１３についての訂正は，本件訂正前の請求項１３の「記憶手段に記憶されている制御ルール」，「分割手段」，「決定手段」，「制御手段」をそれぞれ技術的に限定するものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
エ　小括
　よって，訂正事項４に係る訂正は，特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり，また，同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（６）　訂正事項５について
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項５に係る明細書の段落【０００７】についての訂正は，特許請求の範囲の請求項１３に係る訂正に伴い，特許請求の範囲と整合させるために行う訂正であり，他の記載との関係において不合理を生じている記載を正す場合に該当するから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ　新規事項の有無，特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記（５）イ及びウと同じ理由により，訂正事項５に係る明細書の段落【０００７】についての訂正は，本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
ウ　明細書の訂正と関係する請求項
　訂正事項５に係る明細書の段落【０００７】についての訂正は，その訂正に係る請求項の全てである請求項１３について行うものである。
エ　小括
　よって，訂正事項５に係る明細書の段落【０００７】についての訂正は，特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり，また，同法同条第９項において準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合するものである。
４　本件訂正請求についてのむすび
　以上のとおり，本件訂正請求は，適法なものであるから，本件特許の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり，請求項〔３〜１１〕，１３について訂正することを認める。
第３　本件発明
　上述のとおり，本件訂正請求は適法なものとして認められるので，本件発明は，本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲（上記「第２」の２（２）ア）の請求項１ないし１３に記載された事項により特定される，次のとおりの発明（以下，それぞれ，「本件発明１」，「本件発明２」，　・・・　，「本件発明１３」といい，まとめて「本件発明」という。）である（なお，請求項１の分説は，請求人による，審判請求書の６３，６４頁の分説１１Ａ〜１１Ｇを採用した。）。
「【請求項１】
１１Ａ　　端末装置から電子メールを受信し，該電子メールの送出を制御する情報処理装置であって，
１１Ｂ　　電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を，前記電子メールの送信元と送信先とに対応付けた制御ルールを記憶する記憶手段と，
１１Ｃ　　複数の送信先が設定された電子メールを前記端末装置から受信する受信手段と，
１１Ｄ　　前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する分割手段と，
１１Ｅ　　前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割された送信先と送信元とに従って，当該分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定する決定手段と，
１１Ｆ　　前記決定手段で決定された制御内容で，当該分割された送信先に対する前記電子メールの送信制御を行う制御手段と，
１１Ｇ　を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
　前記記憶手段に記憶されている制御ルールは，前記電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を，前記電子メールの送信元と送信先との組に対応付けられており，
　前記決定手段は，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割された送信先と送信元との組に従って，当該分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
　前記分割手段は，前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の送信先のすべてを個々の送信先に分割し，
　前記決定手段は，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割された送信先と送信元とに従って，当該分割されたすべての個々の送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定し，
　前記記憶手段に記憶されている送出制御情報には，電子メールの送出を保留する制御内容を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
　前記記憶手段に記憶されている制御ルールは，電子メールのすべての送信先に共通して，前記制御内容の決定に用いられるものであり，
　前記記憶手段に記憶されている送出制御情報には，電子メールを送出する制御内容を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
　前記記憶手段に記憶された，電子メールの送出を保留する制御内容の送出制御情報は，更に，電子メールの送出を保留する保留時間を含み，
　前記制御手段は，前記決定手段で決定された制御内容が電子メールの送出を保留する制御内容であり，かつ，当該制御内容の送出制御情報に前記保留時間が含まれている場合に，前記分割された送信先に対する電子メールの送出を，該保留時間，保留することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
　前記決定手段で，前記分割された少なくとも１つの送信先に対する電子メールが送出され，かつ，前記分割された少なくとも１つの送信先に対する電子メールが保留されることが決定された場合，当該送出される電子メールに，当該保留される電子メールが存在することを示す情報を挿入する挿入手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
　前記分割手段は，前記受信手段で受信した，複数の送信先が設定された電子メールのエンベロープ情報を，各送信先の各々を個別の送信先とするエンベロープ情報に分割し，かつ，当該電子メールのヘッダ情報を分割せず，
　前記決定手段は，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割されることにより得られるエンベロープ情報とに従って，当該エンベロープ情報を含む電子メールの送出に係る制御内容を決定し，
　前記制御手段は，前記決定手段で決定された制御内容で，当該エンベロープ情報を含む電子メールの送出制御を行うことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
　前記決定手段で送出が保留されることが決定された，前記分割された送信先に対する電子メールの保留時間の延長指示を受け付ける延長受付手段と，
　前記延長受付手段で当該電子メールの保留時間の延長指示を受け付けた場合に，当該電子メールの保留時間を延長する保留延長手段と，
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
　前記決定手段で送出が保留されることが決定された，前記分割された送信先に対する電子メールの削除指示を受け付ける削除受付手段と，
　前記削除受付手段で当該電子メールの削除指示を受け付けた場合に，当該電子メールを削除する削除手段と，
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
　前記決定手段で送出が保留されることが決定された，前記分割された送信先に対する電子メールの送信指示を受け付ける送信受付手段と，
　前記送信受付手段で当該電子メールの送信指示を受け付けた場合に，当該電子メールを送出する送出手段と，
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
　前記記憶手段に記憶された制御ルールには，更に，前記電子メールの送出を保留する制御内容の送出制御情報に対応して，当該保留された旨を示す電子メールの通知先が設定されており，
　前記制御手段は，更に，前記決定手段で，前記分割された少なくとも１つの送信先に対する電子メールが保留されることが決定された場合に，前記送出制御情報に対応した通知先を送信先とする，当該電子メールが保留された旨を示す新規の電子メールを送信することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
　電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を，前記電子メールの送信元と送信先とに対応付けた制御ルールを記憶する記憶手段を備えており，端末装置から電子メールを受信し，該電子メールの送出を制御する情報処理装置の制御方法であって，
　前記情報処理装置の受信手段が，複数の送信先が設定された電子メールを前記端末装置から受信する受信工程と，
　前記情報処理装置の分割手段が，前記受信工程で受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する分割工程と，
　前記情報処理装置の決定手段が，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割工程で分割された送信先と送信元とに従って，当該分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定する決定工程と，
　前記情報処理装置の制御手段が，前記決定工程で決定された制御内容で，当該分割された送信先に対する前記電子メールの送信制御を行う制御工程と，
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
　端末装置から電子メールを受信し，該電子メールの送出を制御する情報処理装置で実行可能なプログラムあって，
　前記情報処理装置を，
　電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を，前記電子メールの送信元と送信先とに対応付けた制御ルールを記憶する記憶手段，
　複数の送信先が設定された電子メールを前記端末装置から受信する受信手段，
　前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する分割手段，
　前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割された送信先と送信元とに従って，当該分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定する決定手段，
　前記決定手段で決定された制御内容で，当該分割された送信先に対する前記電子メールの送信制御を行う制御手段，
として機能させるプログラムにおいて，
　前記記憶手段に記憶されている制御ルールは，電子メールのすべての送信先に共通して，前記制御内容の決定に用いられるものであり，
　前記分割手段は，前記受信手段で受信した，複数の送信先が設定された電子メールのエンベロープ情報を，各送信先の各々を個別の送信先とするエンベロープ情報に分割し，かつ，当該電子メールのヘッダ情報を分割せず，
　前記決定手段は，前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割されることにより得られるエンベロープ情報とに従って，当該エンベロープ情報を含む電子メールの送出に係る制御内容を決定し，
　前記制御手段は，前記決定手段で決定された制御内容で，当該エンベロープ情報を含む電子メールの送出制御を行うことを特徴とするプログラム。」
第４　当事者主張の概要
１　請求人
（１）　請求の趣旨
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された発明についての特許を無効とする，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求める，というものである。
（２）　請求の理由の概要
ア　本件発明の「送信先」の解釈について
　本件発明に関して，別件訴訟（訴状は甲第１号証。）が係属中であり（審判請求書５３頁），被請求人は，当該別件訴訟の原告第１準備書面（甲第２号証）（１０頁）において，本件特許の「送信先」には，（ユーザ名とドメイン名から構成される）「電子メールアドレス」が含まれるのみならず，（ユーザ名を含まずに）「ドメイン」名のみからなる場合も含まれる旨主張している（審判請求書６３頁）が，本件明細書等には「送信先」に「ドメイン」名のみからなる場合が含まれる根拠は存在しない（審判請求書６６頁４行〜８２頁１３行）から，本件明細書等の全体的な記載や解決すべき課題等を参酌しても，「送信先」には，文言どおり，（ユーザ名とドメイン名から構成される）「電子メールアドレス」が含まれるものと解釈すべきであり，「送信先」には，（ユーザ名を含まずに）「ドメイン」名のみからなる場合が含まれる旨の被請求人の主張は失当である。（審判請求書８２頁１４行〜８３頁最終行）
イ　無効理由１（甲第２０号証に基づく新規性・進歩性）
（ア）　被請求人が主張するように，本件発明の「送信先」に「電子メールアドレス」だけでなく「ドメイン」が含まれると解釈した場合
　「個々の送信先」には，「ドメイン」に限らず，複数の電子メールアドレスが設定される態様が含まれることになる。（審判請求書８６頁１〜３行）
ａ　甲第２０号証による新規性欠如
　甲第２０号証（審判請求書では，別件訴訟の証拠番号を用いて「乙７」と表記。）に記載された発明の「ポリシー」で分割する態様（「個々の送信先」に複数の電子メールアドレスが設定される態様の一つに該当）と，「ドメイン」で分割する態様との間には相違点は存在しない。（審判請求書６５頁下から３行〜６６頁３行）
　したがって，本件特許の請求項１ないし５，７，９ないし１３に係る発明（審判請求書では，「本件特許発明１−１乃至１−１１」と表記している。以下，「本件発明１ないし５，７，９ないし１３」のように表記する。）は，甲第２０号証記載発明から新規性を有さない。（審判請求書６３頁１行〜６５頁１０行）
ｂ　甲第２０号証による進歩性欠如
　仮に，甲第２０号証記載発明に対して新規性を有するとしても，
　その差は微差に過ぎないから，
　本件発明１ないし５，７，９ないし１３は，甲第２０号証記載発明に基づいて進歩性を有さない。（審判請求書６５頁１１〜１３行）
ｃ　甲第２０号証＋周知技術による進歩性欠如
　また，仮に，甲第２０号証記載発明の「ポリシー」で分割する態様と，「ドメイン」で分割する態様とが異なるとしても，
　ドメイン毎に送信することは甲第２３号証，甲第３４号証及び甲第３５号証に開示されているように周知であるから，
　本件発明１ないし５，７，９ないし１３は，甲第２０号証記載発明，及び，甲第２３号証，甲第３４号証及び甲第３５号証に開示の周知技術に基づいて進歩性を有さない。（審判請求書８６頁下から６行〜９０頁１１行）
（イ）　被請求人の主張に反して，本件発明の「送信先」には，「電子メールアドレス」のみが含まれ，「ドメイン」は含まれないと解釈した場合
ａ　甲第２０号証＋周知技術による進歩性欠如
　電子メールを個々の送信先に分割することは甲第２１号証，甲第２３号証，甲第２４号証及び甲第２５号証などに開示されているように周知技術であるから，
　本件発明１ないし５，７，９ないし１３は，甲第２０号証記載発明，及び，甲第２１号証，甲第２３号証，甲第２４号証及び甲第２５号証に開示の周知技術に基づいて進歩性を有さない。（審判請求書９８頁１６行〜１１８頁最終行）
（ウ）本件発明７に関して
　本件発明７（審判請求書では「本件特許発明１−６」と記載されている。）に関して，
　電子メールにエンベロープ情報が存在することは，甲第４６号証，甲第４８号証，甲第４９号証にも開示されているように技術常識であり，甲第２０号証および甲第２６号証でも開示されているから実質的相違点ではないから，本件発明７は，甲第２０号証記載発明に基づいて進歩性を有さない。（審判請求書の１２７頁１行〜１２８頁６行）
ウ　無効理由２（甲第２６号証に基づく進歩性）
　甲第２６号証は，請求人の製品「ｍ−ＦＩＬＴＥＲ」の旧バージョンに関するマニュアルであって，端末装置から電子メールを受信し，当該電子メールの送出制御を行い，複数の送信先が設定された電子メールを受信できるメールフィルタリング装置が開示されている。（審判請求書１３８頁５〜９行）
（ア）　被請求人が主張するように，本件発明の「送信先」に「電子メールアドレス」だけでなく「ドメイン」が含まれると解釈した場合
（審判請求書１４２頁８〜９行）
ａ　甲第２６号証＋甲第２０号証による進歩性欠如
　甲第２０号証には，ポリシー毎に分割して隔離（保留）することが開示されている。（審判請求書１４２頁１０〜１２行）
　「ドメイン」だけを例外扱いして本件発明１の「個々の送信先」に含めることはできず，「個々の送信先」には，甲第２０号証記載発明のようにポリシー毎に分割する態様も含まれることになる。（審判請求書１４５頁７〜１４６頁１行）
　したがって，本件発明１ないし５，７，９ないし１３は，甲第２６号証記載発明と，甲第２０号証記載発明に基づいて進歩性を有さない。（審判請求書１４９頁１１〜１４行）
ｂ　甲第２６号証＋甲第２３号証＋技術常識による進歩性欠如
　甲第２３号証には，同一ドメインのメールアドレスが同一グループになるように分割し，個別に分割されたグループ別に遅延させることが開示されている。（審判請求書１４２頁１３〜１５行）
　甲第２０号証ではポリシー毎に分割して保留することが開示され，甲第２７号証では所定の区分に応じて保留することが開示され，甲第２９号証では組織外に送信するメールについて保留することが開示されているように，宛先に応じて保留することを決定することは技術常識である。（審判請求書１４８頁最終行〜１４９頁５行，１５１頁７〜１２行）
　甲第２６号証記載発明において，甲第２３号証記載のドメイン毎に分割する態様を採用する動機付けはある。（審判請求書１４８頁最終行〜１４９頁５行）
　したがって，本件発明１ないし５，７，９ないし１３は，甲第２６号証記載発明，甲第２３号証記載発明，および，甲第２０号証，甲第２７号証および甲第２９号証に開示の技術常識，に基づいて進歩性を有さない。（審判請求書１４９頁１１〜１４行）
ｃ　甲第２６号証＋周知技術による進歩性欠如
　ドメイン毎に送信することは，甲第２３号証の他，甲第３４号証及び甲第３５号証で開示されており，センドマジックという製品においてドメイン毎に異なるタイミングで送信する態様が２００５年には実装されている（甲第３６号証ないし甲第３８号証）ように，周知技術である。（審判請求書１４９頁１５〜最終行）
　したがって，本件発明１ないし５，７，９ないし１３は，甲第２６号証記載発明と，甲第２３号証，甲第３４号証，甲第３５号証および甲第３６号証ないし甲第３８号証に開示の周知技術と，に基づいて進歩性を有さない。（審判請求書の１５０頁１〜５行）
（イ）　被請求人の主張に反して，本件発明の「送信先」には，「電子メールアドレス」のみが含まれ，「ドメイン」は含まれないと解釈した場合
ａ　甲第２６号証＋周知技術＋技術常識による進歩性欠如
　複数の送信先が設定された電子メールアドレスを個々の電子メールアドレスに分割することは甲第２１号証，甲第２３号証，甲第２４号証及び甲第２５号証で開示されているとおり周知技術である。
　あるカテゴリーに属する送信先に対する電子メールを分割して保留することは，甲第２０号証，甲第２３号証及び甲第２７号証で開示されているように技術常識である。
　ドメイン毎に異なるタイミングで送信することも，甲第３４号証，甲第３５号証，及び甲第３６〜３８号証で開示されているように技術常識である。
　したがって，本件発明１ないし５，７，９ないし１３は，甲第２６号証記載発明と，周知技術（甲第２１号証，甲第２３号証，甲第２４号証，甲第２５号証），および，技術常識（甲第２０号証，甲第２３号証及び甲第２７号証，甲第３４号証，甲第３５号証，及び甲第３６〜３８号証）に基づいて進歩性を有さない。（審判請求書の１５３頁１行〜１５６頁最終行，１５７頁１行〜１６２頁６行）
（ウ）本件発明５に関して
　本件発明５（審判請求書では「本件特許発明１−５」と記載されている。）に関しては，
　保留が設定された場合に，保留時間だけ電子メールを保留し，保留時間が経過した後で当該電子メールを送信することは，甲第２０号証，甲第２３号証及び甲第２７号証で開示されているように周知技術であり，さらに，甲第２８号証では，一時保留時間を経過すると配信処理が行われることが開示されているから，甲第２６号証記載発明と，周知技術に基づいて進歩性を有さない。（審判請求書の１５８頁４〜８行，１６２頁下から３行〜１６３頁１行）
エ　無効理由３（甲第２７号証に基づく進歩性）
　甲第２７号証には，所定の区分に該当する送信メールのみ，一定時間実際のメール送信処理を保留すること，すべての送信メールを保留するのではなく，ユーザが『一時保留』に設定した送信先への送信メールのみ保留する等が開示されている。（審判請求書１６４頁１〜８行）
（ア）　被請求人が主張するように，本件発明の「送信先」に「電子メールアドレス」だけでなく「ドメイン」が含まれると解釈した場合
ａ　甲第２７号証＋甲第２０号証ｏｒ甲第２６号証＋周知技術による進歩性欠如
（ａ）構成要件１１Ｂ及び１１Ｅについて
　送信元と送信先とを制御の条件とすることは，甲第２０号証及び甲第２６号証において従前から行われているから，甲第２７号証において，甲第２０号証及び甲第２６号証のように送信元と送信先とを制御の条件とすることは当業者であれば容易に思いつく。（審判請求書１７０頁下から５行〜１７１頁１行）
　「送信先」が社内であるか社外であるか判断する際に「ドメイン」を用いることは本件特許の出願日当時，周知技術（甲第２９号証，甲第３５号証）となっており，社外の「顧客」という「所定の区分情報」に基づいて保留することを決定することが開示されている甲第２７号証において，ドメインを用いて社外の「顧客」という「所定の区分情報」に該当するか判断する態様を採用することは当業者であれば容易に思いつく。（審判請求書１７１頁下から６行〜１７２頁７行）
　よって，甲第２７号証と，甲第２９号証，甲第３５号証，甲第２０号証及び甲第２６号証の開示からすると，甲第２７号証発明において，構成要件１１Ｂ及び１１Ｅに係る構成とすることは当業者であれば容易である。（審判請求書１７３頁１２〜１４行）
（ｂ）構成要件１１Ｂについて
　甲第２０号証ではポリシー毎に電子メールを分割して保留することが開示されており，ドメイン毎に異なるタイミングで送信することが甲第２３号証，甲第３４号証及び甲第３６〜３８号証で開示されており，ドメイン毎に送信することが甲第３５号証で開示されている。このように複数の送信先を設定し，かつポリシー毎やドメイン毎に処理を行うことが知られているところ，複数の送信先を設定した場合に甲第２７号証の例えば【００５１】で記載されているように「所定の区分に該当する送信メールのみ，一定時間実際のメール送信処理を保留する」にはどうしたらよいかを当業者が検討した場合，これら甲第２０号証，甲第２３号証，甲第３４号証，甲第３５号証および甲第３６〜３８号証に基づき，あるカテゴリ（ドメインを含む）に属する送信先に対する電子メールを分割して保留することは，当業者であれば容易に思いつく。（審判請求書１７３頁１５行〜１７４頁２行）
　よって，甲第２７号証と，甲第２０号証，甲第２３号証，甲第３４号証，甲第３５号証および甲第３６〜３８号証の開示からすると，甲第２７号証発明において，構成要件１１Ｂに係る構成とすることは当業者であれば容易である。（審判請求書１７４頁６〜８行）
（ｃ）したがって，本件発明１ないし５，７，９ないし１３は，甲第２７号証記載発明と，甲第２０号証記載技術，あるいは，甲第２６号証記載技術，ならびに，周知技術に基づいて進歩性を有さない。
（イ）　被請求人の主張に反して，本件発明の「送信先」には，「電子メールアドレス」のみが含まれ，「ドメイン」は含まれないと解釈した場合
ａ　甲第２７号証＋周知技術＋技術常識による進歩性欠如
　電子メールを個々の送信先に分割することは甲第２１号証，甲第２３号証，甲第２４号証および甲第２５号証などに示すように周知技術である。（審判請求書１８０頁下から７行〜同頁下から６行）
　技術常識として，ポリシー毎に電子メールを分割して保留することが甲第２０号証で開示され，ドメイン毎に異なるタイミングで送信することが甲第２３号証，甲第３４号証，および甲第３６〜３８号証で開示されている。（審判請求書１８０頁下から５行〜同頁下から３行）
　甲第２７号証発明において，技術常識（甲第２０号証，甲第２３号証，甲第３４号証，および甲第３６〜３８号証）の存在を前提として，甲第２１号証，甲第２３号証，甲第２４号証および甲第２５号証のように電子メールを個々の送信先に分割し，分割された個々の送信先に対して保留する処理を行うことは，当業者であれば容易に思いつく。（審判請求書１８０頁下から２行〜１８１頁１６行）
　したがって，本件発明１ないし５，７，９ないし１３は，甲第２７号証明と，周知技術（甲第２１号証，甲第２３号証，甲第２４号証，甲第２５号証）および技術常識（甲第２０号証，甲第２３号証，甲第３４号証，甲第３６〜３８号証）に基づいて進歩性を有さない。（審判請求書１８０頁１３行〜１８８頁下から３行）
（ウ）本件発明７に関して
　また，本件発明７（審判請求書では「本件特許発明１−６」と表記されている。）に関して，甲第４５ないし４９号証でも開示されているように電子メールにエンベロープ情報が存在することは技術常識であるから，本件発明７は，甲第２７号証発明と，周知技術ならびに技術常識に基づいて進歩性を有さない。（審判請求書の１８４頁８〜１５行，１８９頁下から４行〜最終行）
（エ）　さらに，本件発明１１（審判請求書では「本件特許発明１−９」と表記されている。）に関して，甲第２０号証，甲第２６号証，甲第２９号証に加えて，甲第２８号証でも開示されているように，保留されたことを送信先や第三者等に通知することは周知技術であるから，本件発明１１は，甲第２７号証発明と，周知技術ならびに技術常識に基づいて進歩性を有さない。（審判請求書の１８５頁下から７行〜最終行，１８９頁１１〜１４行）
オ　無効理由４（甲第２９号証に基づく進歩性）
　甲第２９号証には，メールが組織外へ送信されると判定された場合に，メールの送信が承認されるまでメールを送信保留状態とすることなどが開示されている。（審判請求書の１９０頁１〜７行）
（ア）　被請求人が主張するように，本件発明の「送信先」に「電子メールアドレス」だけでなく「ドメイン」が含まれると解釈した場合
　無効理由２で述べたとおり，あるカテゴリーに属する送信先に対する電子メールを分割して保留することは，甲第２０号証，甲第２３号証，甲第２７号証，甲第３４号証および甲第３６〜３８号証で開示されている。（審判請求書の１９７頁８〜１２行）
ａ　甲第２９号証＋甲第２０号証による進歩性欠如
　甲第２０号証ではポリシー毎に送信先を分割して電子メールを保留する態様が開示されているのであるから，組織内の電子メールを保留せず，組織外の電子メールだけを保留する態様が開示されている甲第２９号証に甲第２０号証を組み合わせる動機付けは十分にある。そして，当業者が甲第２９号証に甲第２０号証を組み合わせた場合には，甲第２０号証において組織内外を分けるポリシーを設定し，複数の送信先を含む態様において，組織内外で送信先を分割し，組織内の電子メールアドレスは保留せず，組織外の電子メールアドレスを保留する態様を採用することになるから，本件発明１ないし５，７，９ないし１３は，甲第２９号証発明と，甲第２０号証記載技術に基づいて進歩性を有しない。（審判請求書の１９９頁１３〜１９行）
ｂ　甲第２９号証＋甲第２３号証等＋周知技術による進歩性欠如
　組織内の電子メールを保留せず，組織外の電子メールだけを保留する態様が開示されており，「メールの送信先が組織外であるか否かの判定は，たとえば，送信先のメールアドレスのドメインが当該の組織のドメインと同一であるか否かを比較することでおこなう」甲第２９号証発明において，同じくドメインに着目した甲第２３号証，甲第３４号証，甲第３５号証および甲第３６〜３８号証を採用する動機付けは十分にある。
　そして，当業者が甲第２９号証発明と，甲第２３号証，甲第３４号証，甲第３５号証および甲第３６〜３８号証のいずれか一つ以上とを組み合わせた場合には，複数の送信先を含む態様において，ドメイン毎に電子メールを分割し，送信元と同じドメインからなる組織内の電子メールアドレスは保留せず，送信元と異なるドメインからなる組織外の電子メールアドレスを保留する態様を採用することになるから，本件発明１ないし５，７，９ないし１３は，甲第２９号証発明と，甲第２３号証等記載技術ならびに周知技術に基づいて進歩性を有しない。（審判請求書の１９９頁下から４行〜２００頁７行）
（イ）　被請求人の主張に反して，本件発明の「送信先」には，「電子メールアドレス」のみが含まれ，「ドメイン」は含まれないと解釈した場合
ａ　甲第２９号証＋甲第２０号証等＋周知技術＋技術常識による進歩性欠如
　あるカテゴリーに属する送信先に対する電子メールを分割して保留することは，甲第２０号証，甲第２３号証及び甲第２７号証で開示されているように技術常識である。（審判請求書の２０３頁１〜５行）
　電子メールアドレスを個々の電子メールアドレスに分割することは甲第２１号証，甲第２３号証，甲第２４号証及び甲第２５号証で開示されているとおり周知技術である。（審判請求書の２０３頁６〜７行）
　技術常識として，ポリシー毎に電子メールを分割して保留することが甲第２０号証で開示され，ドメイン毎に異なるタイミングで送信することも，甲第２３号証，甲第３４号証，甲第３５号証，及び甲第３６〜３８号証で開示されているように技術常識である。（審判請求書の２０３頁８〜１０行）
　このような技術常識が存在している状況において，複数の送信先を設定した場合に甲第２９号証で示されているように，組織内の電子メールを保留せず，組織外の電子メールだけを保留するためにはどうしたらよいかを当業者が検討した場合，甲第２１号証，甲第２３号証，甲第２４号証及び甲第２５号証のように電子メールを個々の送信先に分割し，分割された個々の送信先に対して保留する処理を行うことは，当業者であれば容易に思いつくから，本件発明１ないし５，７，９ないし１３は，甲第２９号証発明と，甲第２０号証等記載技術，周知技術ならびに技術常識に基づいて進歩性を有しない。（審判請求書の２０３頁１１〜１６行）
（ウ）本件発明５，９に関して
　また，本件発明５，９（審判請求書では，それぞれ，「本件特許発明１−５」，「本件特許発明１−７」と表記されている。）に関して，保留が設定された場合に，保留時間だけ電子メールを保留し，保留時間が経過した後で当該電子メールを送信することは，甲第２０号証，甲第２３号証，甲第２７号証で開示されているだけでなく，甲第２８号証でも開示されており，周知技術であるから，本件発明５，９は，いずれも，甲第２９号証発明と，甲第２０号証等記載技術，周知技術ならびに技術常識に基づいて進歩性を有しない。（審判請求書２０６頁５〜９行，２０７頁２〜４行，２１０頁下から８〜５行）
（エ）　さらに，本件発明７（審判請求書では，「本件特許発明１−６」と表記されている。）に関して，　電子メールにエンベロープ情報が存在することは，甲第４５〜４７号証，甲第４８号証，甲第４９号証などに開示されているように技術常識であり，実質的な相違点ではないから，本件発明７は，甲第２９号証発明と，甲第２０号証等記載技術，周知技術ならびに技術常識に基づいて進歩性を有しない。（審判請求書２０６頁１０〜最終行）
カ　無効理由５（明確性要件）
　上記アのように，被請求人は，本件発明１における「個々の送信先」に「ドメイン」が含まれるという趣旨の主張を行っているが，被請求人の主張するような解釈を採った場合には，本件発明１における「個々の送信先」の意味するところが不明確となるから，本件発明１ないし１３は，「送信先」に関して，明確でない。（審判請求書２１１頁１行〜最終行，２１４頁１行）
キ　無効理由６（サポート要件）
　本件明細書等では，個々の電子メールアドレスを送信先として電子メールを分割することだけが開示されており，ドメイン毎に電子メールを分割することは全く開示されていない。仮に本件発明１の権利範囲にドメイン毎に電子メールを分割する態様を含めて解釈した場合には，本件明細書等に記載されていない内容まで権利範囲を拡張することとなり，サポート要件に違反している。
　したがって，本件発明１−１３の各々はサポート要件に違反している。（審判請求書２１４頁２行〜２２０頁最終行）
ク　無効理由７（公然実施された甲２０製品に基づく新規性・進歩性）
　甲第２０号証（IronPort AsyncOSTM4.7 USER GUIDE）は，本件特許出願前に公然実施された製品「IronPort AsyncOSTM4.7」（以下，「甲２０製品」という。）のユーザガイドであり，本件発明１ないし５，７，９ないし１３は，甲２０製品に基づいて新規性・進歩性を有さない。
　具体的な主張は，無効理由１を援用する。（審判請求書の２２１頁１〜３行）
（３）　証拠方法
　甲第１号証　　別件訴訟の訴状
　甲第２号証　　別件訴訟の原告第１準備書面
　甲第３号証　　別件訴訟の原告第２準備書面
　甲第４号証　　別件訴訟の原告第３準備書面
　甲第５号証　　別件訴訟の原告第４準備書面（訂正版）
　甲第６号証　　別件訴訟の原告第５準備書面
　甲第７号証　　別件訴訟の原告第６準備書面
　甲第８号証　　別件訴訟の答弁書
　甲第９号証　　別件訴訟の被告第１準備書面
　甲第１０号証　別件訴訟の被告第２準備書面
　甲第１１号証　別件訴訟の被告第３準備書面
　甲第１２号証　別件訴訟の被告第４準備書面
　甲第１３号証　別件訴訟の被告第５準備書面
　甲第１４号証　別件訴訟の被告第６準備書面
　甲第１５号証　「広辞苑」，第七版，１０４０ページ　「個個」　（別件訴訟の乙１）
　　　　　　　　株式会社岩波書店，２０１８年１月１２日
　甲第１６号証　「広辞苑」，第六版，１１５６ページ　「先」　（別件訴訟の乙３）
　　　　　　　　株式会社岩波書店，２００８年１月１１日
　甲第１７号証　「最新標準パソコン用語事典」，２０１１−２０１２年版，７４０，７４１ページ　「メールアドレス」　（別件訴訟の乙４）
　　　　　　　　株式会社秀和システム，２０１１年３月１日
　甲第１８号証　「広辞苑」，第六版，２８７８，２８７９ページ　「メールアドレス」　（別件訴訟の乙５）
　　　　　　　　株式会社岩波書店，２００８年１月１１日
　甲第１９号証　「広辞苑」，第六版，２９１６ページ　「者」　（別件訴訟の乙６）
　　　　　　　　株式会社岩波書店，２００８年１月１１日
　甲第２０号証　「IronPort AsyncOSTM4.7 USER GUIDE」　（別件訴訟の乙７）
　　　　　　　　IronPort SystemsTM, Inc.
　甲第２１号証　特開２００４−２０７７８５号公報　（別件訴訟の乙８）
　甲第２２号証　特願２００８−３２０１２７号の特許メモ　（別件訴訟の乙９）
　甲第２３号証　特開２００７−１４８９８４号公報　（別件訴訟の乙１０）
　甲第２４号証　特開２００７−２６７２４８号公報　（別件訴訟の乙１１）
　甲第２５号証　特開２００７−１５６８３６号公報　（別件訴訟の乙１２）
　甲第２６号証　「ｍ−ＦＩＬＴＥＲ　適用マニュアル」　（別件訴訟の乙１３）
　　　　　　　　デジタルアーツ株式会社，２００７年２月１５日
　甲第２７号証　特開２００６−１８５０９４号公報　（別件訴訟の乙１４）
　甲第２８号証　特開２００５−２７７９７６号公報　（別件訴訟の乙１５）
　甲第２９号証　特開２００７−０６５７８７号公報　（別件訴訟の乙１６）
　甲第３０号証　「Email Security with Cisco IronPort」　（別件訴訟の乙１７）
　　　　　　　　Cisco Systems, Inc.
　甲第３１号証　ウェブページ「ＩｒｏｎＰｏｒｔはここがすごい！」　（別件訴訟の乙１８の１）
　甲第３２号証　ウェブページ「ｓｐａｍメール対策サービスの設定強化について」　（別件訴訟の乙１８の２）
　甲第３３号証　ウェブページ「ＩＲＯＮＰＯＲＴすごい！さすがｃｉｓｃｏ！」　（別件訴訟の乙１９）
　甲第３４号証　特開２００１−１７５５５７号公報　（別件訴訟の乙２０）
　甲第３５号証　特開２００７−０５２６５０号公報　（別件訴訟の乙２１）
　甲第３６号証　ウェブページ「センドマジックの機能」　（別件訴訟の乙２２の１）
　甲第３７号証　ウェブページ「センドマジックの変遷」　（別件訴訟の乙２２の２）
　甲第３８号証　ウェブページ「センドマジック　特長機能」　（別件訴訟の乙２２の３）
　甲第３９号証　「広辞苑」，第七版，「通知」　（別件訴訟の乙２３）
　　　　　　　　株式会社岩波書店，２０１８年１月１２日
　甲第４０号証　特表２００８−５４７０６７号公報　（別件訴訟の乙２４の１）
　甲第４１号証　特表２００８−５４５１７７号公報　（別件訴訟の乙２４の２）
　甲第４２号証　ウェブページ「RFC5321 Simple Mail Transfer Protocol」　（別件訴訟の乙２５）
　　　　　　　　J. Klemsin，２００８年１０月
　甲第４３号証　ウェブサイト「ＩＴ用語事典」のウェブサイト「ＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ　Ｆｏｒ　Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）とは」　（別件訴訟の乙２６）
　甲第４４号証　特開２０１８−１９６０５８号公報　（別件訴訟の乙２７）
　甲第４５号証　特開平０１−２２１９５６号公報　（別件訴訟の乙２８の１）
　甲第４６号証　特開２０００−２１６８０５号公報　（別件訴訟の乙２８の２）
　甲第４７号証　特開平１１−１５４９６８号公報　（別件訴訟の乙２８の３）
　甲第４８号証　ウェブページ「エンベロープ（ｅｎｖｅｌｏｐｅ）Ｆｒｏｍ／ＴｏとヘッダのＦｒｏｍ／Ｔｏ」　（別件訴訟の乙２９）
　甲第４９号証　ウェブページ「メール配送のしくみ」　（別件訴訟の乙３０）
　甲第５０号証　「図解でよくわかる　ネットワークの重要用語解説」，第４版，５６，５７，１９５ページ　（別件訴訟の甲２３）
　　　　　　　　株式会社技術評論社，２０１５年７月１日
　甲第５１号証　特開２０１３−１３７７３４号公報　（別件訴訟の甲３５）
　甲第５２号証　訂正２０１８−３９０１８０号　訂正審判事件の上申書（本件特許権者）
　甲第５３号証　別件訴訟の原告第１０準備書面
　甲第５４号証　別件訴訟の被告第７準備書面
　甲第５５号証　「新・注解　特許法【上巻】」，第２版，２９２ページ
　　　　　　　　株式会社青林書院，２０１７年１０月５日
　甲第５６−１号証　特開２００２−１４９６３８号公報　（別件訴訟の乙３１−１）
　甲第５６−２号証　特開２００２−１５７１９６号公報　（別件訴訟の乙３１−２）
　甲第５６−３号証　特開２００８−２５７５３６号公報　（別件訴訟の乙３１−３）
　甲第５６−４号証　特開２００４−２５２８２６号公報　（別件訴訟の乙３１−４）
　甲第５７−１号証　「IRONPORT C160 QUICK START GUIDE」
　　　　　　　　　　Cisco Systems, Inc.
　甲第５７−２号証　「IRONPORT C360 QUICK START GUIDE」
　　　　　　　　　　Cisco Systems, Inc.
　甲第５８号証　請求人従業員（猪俣清人）の陳述書
　甲第５９号証　ウェブページ「Message filters vs Content Filters」
　甲第６０号証　Application No. 12/558930のUSPTO Office Action
　甲第６１−１号証　ウェブページ「Try Before You Buy Program」
　甲第６１−２号証　「Ｃｉｓｃｏ　ＩｒｏｎＰｏｒｔ　Ｅメール　セキュリティ　アプライアンス」
　　　　　　　　　　シスコシステムズ合同会社
　甲第６２号証　別件控訴審の控訴答弁書
２　被請求人
（１）　答弁の趣旨
　本件審判の請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とする，との審決を求める，というものである。
（２）　被請求人の主張の概要
　本件発明における「送信先」には，「電子メールアドレス」と「ドメイン」とが含まれる旨を主張する（答弁書９頁５行〜３６頁最終行）とともに，本件発明における「送信先」に「ドメイン」が含まれるか否かにかかわらず，本件訂正後の本件発明について，請求人が主張する無効理由１ないし７は理由がないから，本件特許を無効とすることはできない。
（３）　証拠方法
　乙第１号証　　特開２００５−３４６６４３号公報　（別件訴訟の甲２１）
　乙第２号証　　特開２００５−０６３０１９号公報　（別件訴訟の甲２２）
　乙第３号証　　特開２０１７−１３８８５９号公報　（別件訴訟の甲２４）
　乙第４号証　　特開２００９−２３０６４１号公報　（別件訴訟の甲３０）
　乙第５号証　　特開２０１２−１７００１５号公報　（別件訴訟の甲３１）
　乙第６号証　　特開２００９−１９３２７７号公報　（別件訴訟の甲３２）
　乙第７号証　　特開２００４−２６０７９２号公報　（別件訴訟の甲３３）
　乙第８号証　　特許・実用新案審査基準（第III部第２章第２節　進歩性）　（別件訴訟の甲３６）
　乙第９号証　　「ジーニアス英和大辞典」，初版，２０８０ページ　「splinter」
　　　　　　　　株式会社大修館書店，２００１年４月２５日
　乙第１０号証　「広辞苑」，第七版，１１６０ページ　「裂く」
　　　　　　　　株式会社岩波書店，２０１８年１月１２日
　乙第１１号証　「広辞苑」，第七版，２６１４ページ　「分割」
　　　　　　　　株式会社岩波書店，２０１８年１月１２日
　乙第１２号証　「広辞苑」，第七版，１６９２ページ　「送信」
　　　　　　　　株式会社岩波書店，２０１８年１月１２日
　乙第１３号証　「広辞苑」，第七版，２０９４ページ　「所」
　　　　　　　　株式会社岩波書店，２０１８年１月１２日
　乙第１４号証　「２１世紀におけるインターネット政策の在り方抜粋」
　　　　　　　　情報通信審議会　情報通信政策部会　インターネット基盤委員会，２００９年４月
　乙第１５号証　神戸大学大学院　工学研究科　教授（森井昌克）の鑑定意見書
　乙第１６号証　別件控訴審の控訴理由書
　乙第１７号証　「ＴＣＰ／ＩＰの絵本」，第２版，５８〜６１ページ　（別件訴訟の甲４６）
　　　　　　　　株式会社翔泳社，２０１８年７月１１日
　乙第１８号証　「インターネットプロトコルがわかる」，初版，１２６，１３１ページ　（別件訴訟の甲４７）
　　　　　　　　株式会社技術評論社，平成１４年１月２５日
　乙第１９号証　「わかりやすいデータ通信」，第１版，２０６，２０７ページ　（別件訴訟の甲４８）
　　　　　　　　株式会社オーム社，平成１３年１月２５日
　乙第２０号証　ウェブページ「メール誤送信対策「ｍ−ＦＩＬＴＥＲ　ＭａｉｌＦｉｌｔｅｒ（メールフィルター）」」　（別件訴訟の甲４９）
　乙第２１号証　ウェブページ「ＣＲＭのＥメールログ記録から受信者を除外する
」
　乙第２２号証　別件控訴審の控訴答弁書
　乙第２３号証　ウェブサイト「Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ」のウェブページ「Ｐｏｓｔｆｉｘ」
　乙第２４号証　「Ｐｏｓｔｆｉｘ実用ガイド」，初版，７０ページ
　　　　　　　　株式会社オライリー・ジャパン，２０１７年２月１７日
　乙第２５号証　ウェブページ「メールのルーティングと配信」
　乙第２６号証　被請求人代理人弁護士（杉尾雄一）の報告書
　乙第２７号証　被請求人従業員（入江健志）の報告書
　乙第２８号証　「ｑｍａｉｌで作るメールサーバ徹底攻略」，初版，１２４〜１２７ページ
　　　　　　　　ソフトバンクパブリッシング株式会社，２００２年１１月３０日
　乙第２９号証　ウェブサイト「ｑｍＨａｎｄｌｅ」
第５　当審の判断
１　本件発明における「送信先」の解釈について
　上記第４の１（２）アで述べたように，当事者間で，本件発明における「送信先」の解釈（ユーザ名を含まずにドメイン名のみからなる場合が含まれるのか，否か）に争いがあり，請求人主張の無効理由１ないし７の判断に影響するため，本件発明における「送信先」の解釈について以下で検討する。
（１）　本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載
ア　まず，本件特許の特許請求の範囲の請求項１における記載を検討する。
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１には，「送信先」に関して，以下（ア）〜（オ）の記載がある。
（ア）（構成要件１１Ｂ）
「電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を，前記電子メールの送信元と送信先とに対応付けた制御ルール」
（イ）（構成要件１１Ｃ）
「複数の送信先が設定された電子メールを前記端末装置から受信する」
（ウ）（構成要件１１Ｄ）
「受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する」
（エ）（構成要件１１Ｅ）
「当該分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定する」
（オ）（構成要件１１Ｆ）
「当該分割された送信先に対する前記電子メールの送信制御を行う」
イ　本件特許の特許請求の範囲の請求項１における「送信先」に，ユーザ名を含まずにドメイン名のみからなる場合が該当するのか，否か，は，本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載に照らし，その文言上，一義的に明らかであるということはできない。
（２）　本件明細書等の記載
　続いて，本件明細書等の記載を検討する。
ア　「電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を，前記電子メールの送信元と送信先とに対応付けた制御ルール」（構成要件１１Ｂ）について
　構成要件１１Ｂの「制御ルール」に関して，制御ルールのリストを例示する図５とともに，本件明細書等には，以下の記載がある。
「【００４０】
　・
「条件定義部」は，「発信者（送信元）」，「受信者（宛先）」，「その他条件」から構成され
「発信者（送信元）」には，
電子メールの送信元の電子メールアドレス（発信者情報）が設定され
「受信者（宛先）」には，
電子メールの宛先（Ｔｏ，Ｃｃ，Ｂｃｃ）の電子メールアドレス（受信者情報）が設定されている。
【００４１】
　なお，
「発信者（送信元）」，「受信者（宛先）」には，それぞれ電子メールアドレスを複数設定することができ，アスタリスクなどのメタ文字（ワイルドカード）を使うことによって任意の文字列を表すこともできる。
　本件明細書等の上記記載によれば，本件明細書等には，制御ルールが，「発信者（送信元）」の電子メールアドレスと，「受信者（宛先）」すなわち送信先の電子メールアドレスとに対応付けられること（本件発明１の構成要件１１Ｂを参照。）が記載されている。
イ　「複数の送信先が設定された電子メールを前記端末装置から受信する」（構成要件１１Ｃ）について
　構成要件１１Ｃの「複数の送信先が設定された電子メールを前記端末装置から受信する」に関して，本件明細書等には，以下の記載がある。
「【００１２】
　メールシステムは，メール送受信端末（端末装置）１１０とメール中継装置１５０とメール配送装置１９０とから構成される。メール送受信端末１１０とメール中継装置１５０とメール配送装置１９０とはそれぞれネットワークを介して相互に通信可能に接続されている。
【００１３】
　メール送受信端末１１０から送信された電子メールは，該電子メールの宛先に設定されたメールアドレスに従って，メール中継装置１５０とメール配送装置１９０とを介して，該宛先である不図示の他のメール送受信端末に送信される。」
「【００１９】
　メール中継装置１５０は，メール送受信端末１１０から送信された電子メールをメール配信装置に中継するか，一時保留するか等を判定し，判定結果に基づいて，メール配送装置１９０にメールを転送する。メール中継装置１５０は，メール受信処理部１５１，ルール適用処理部１５２，メール送信処理部１５３，制御ルール設定部１５４，保留メール管理処理部１５５を備えている。
【００２０】
　メール中継装置１５０は，外部メモリ２１１などの記憶手段に，制御ルール保存部１５６，ユーザアカウントデータベース１５７，保留メール保存部１５８の記憶領域を備えている。
【００２１】
　メール受信処理部１５１は，メール送受信端末１１０が送信した電子メールを取得する機能を備える。」
　本件明細書等の上記記載によれば，本件明細書等には，端末装置から受信する電子メールの宛先として，メールアドレスが設定されていることが記載されており，ドメインのみを宛先として設定することを示唆する記載はない。
ウ　「受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する」構成（構成要件１１Ｄ）について
（ア）　「受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する」構成（本件発明１の構成要件１１Ｄ）に関して，本件明細書等には，図１２とともに，以下の記載がある（下線は，当審が付した。以下，同じ。）。
「【００５８】
　＜ルール適用処理（Ｓ３０４）の詳細動作＞
　図４は，ステップＳ３０４の電子メールのルール適用処理の詳細処理を示すフローチャートである。以下の動作は，メール中継装置１５０のＣＰＵ２０１が各種制御プログラムを実行することにより実現される。
【００５９】
　ステップＳ４０１では，ルール適用処理部１５２は，ステップＳ３０３で選択された制御ルールの「分割評価」が「ｔｒｕｅ」（真）か，それとも「ｆａｌｓｅ」（偽）か，を判定する。すなわち，
制御ルールの「分割評価」が「ｔｒｕｅ」（真）か否かを判定することにより，電子メールに設定された複数の宛先のそれぞれを単一の宛先としたエンベロープをそれぞれ生成するか否かを判定する。
【００６０】
　そして，電子メールに設定された複数の宛先のそれぞれを単一の宛先としたエンベロープをそれぞれ生成すると判定した場合（制御ルールの「分割評価」が「ｔｒｕｅ」（真）と設定されている場合）は（ステップＳ４０１：ＹＥＳ），ステップＳ４０２に処理を移行する。一方，電子メールに設定された複数の宛先のそれぞれを単一の宛先としたエンベロープをそれぞれ生成しないと判定した場合（制御ルールの「分割評価」が「ｆａｌｓｅ」（偽）と設定されている場合）は（ステップＳ４０１：ＮＯ），ステップＳ４０３に処理を移行する。
【００６１】
　ステップＳ４０２では，
制御ルールの「分割評価」が「ｔｒｕｅ」（真）と設定されている場合，ルール適用処理部１５２は，ステップＳ３０１で取得した電子メールのエンベロープに含まれる各宛先（受信者）のそれぞれを単一の宛先としたエンベロープをそれぞれ生成する。
【００６２】
　図１２は，電子メールの各宛先（受信者）のそれぞれを宛先としたエンベロープの生成（ステップＳ４０２）を説明する図である。１２０１は，ステップＳ３０１で取得した電子メールのデータを示している。
【００６３】
　図１２の電子メールのデータ１２０１は，エンベロープ部の情報（エンベロープとも言う）とヘッダ部の情報（ヘッダともいう）と本文とから構成されることを示している。１２０１には，エンベロープ部の情報とヘッダ部の情報と本文とを示したが，添付ファイルなどを含めてもよい。
【００６４】
　なお，”エンベロープ”は，メール送受信端末１１０のメールクライアント等では通常表示はされないが，実際の電子メールの配送に使われる送信元（発信者）の電子メールアドレスと送信先（受信者）の電子メールアドレスとを含む情報である。
【００６５】
　１２０１では，
エンベロープに，送信元（発信者）の電子メールアドレスとして「Ｘ」が設定され，送信先（受信者）の電子メールアドレスとして，「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」が設定されている。
【００６６】
　ステップＳ４０２では，
このエンベロープに送信先（受信者）の電子メールアドレスとして設定されている「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」のそれぞれを単一の宛先とするエンベロープ情報をそれぞれ生成する。
【００６７】
　すなわち，送信元（発信者）が「Ｘ」で送信先（受信者）が「Ａ」のエンベロープ情報１２０２と，送信元（発信者）が「Ｘ」で送信先（受信者）が「Ｂ」のエンベロープ情報１２０３と，送信元（発信者）が「Ｘ」で送信先（受信者）が「Ｃ」のエンベロープ情報１２０４とを生成する。
【００６８】
　このように，ステップＳ４０２では，ステップＳ３０１で
取得した１通の電子メールのエンベロープ情報に複数の送信先の電子メールアドレスがある場合，その送信先の電子メールアドレスのそれぞれが単独に送信先に設定されたエンベロープをそれぞれ生成し，複数の電子メールの集合（エンベロープの集合）を生成する。
　本件明細書等の上記記載によれば，本件明細書等には，電子メールのエンベロープに複数の送信先の電子メールアドレスが設定されている場合，これを送信先の電子メールアドレスごとに分割し，送信先の電子メールアドレスのそれぞれが単独に設定されたエンベロープを生成することが記載されており，ドメインごとに分割することを示唆する記載はない。
（イ）　本件発明１の課題及び作用効果について
　本件発明１の課題及び作用効果に関して，本件明細書等には，以下の記載がある。
「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかしながら，
特許文献１に記載の技術においては，送信メール保留装置は受信したメッセージ単位でしか保留の可否を判断することができない。そのため，複数の送信先が記載された電子メールに対しては，誤送信の可能性がある送信先が１つでも含まれていれば，その他の送信先に対するメール送信までもが保留，取り消しがされることとなる。
【０００５】
　
本発明は上述の問題点に鑑みなされたものであり，ユーザによる電子メールの誤送信を低減可能とすると共に，宛先に応じた電子メールの送出制御を行うことにより効率よく電子メールを送出させる仕組みを提供することを目的とする。
「【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば，ユーザによる電子メールの誤送信を低減可能とすると共に，宛先に応じた電子メールの送出制御を行うことにより効率よく電子メールを送出させることができる。」
　本件明細書等の上記記載によれば，本件発明１は，「誤送信の可能性がある送信先が１つでも含まれていれば，その他の送信先に対するメール送信までもが保留，取り消しがされることとなる」という問題点の解決を図るものであるところ，当該問題点が，複数の送信先を電子メールアドレスごとに分割し，それぞれの電子メールアドレスについて，保留，取消しをするかどうかの判断をし，それに従った制御を行うことにより解決されることは，明らかである。
　これに対して，複数の送信先をドメインごとに分割する構成とすると，例えば，送信先の電子メールアドレスが，(1) user1@abc.co.jp，(2) user2@abc.co.jp，(3) user3@abc.co.jp，(4) user4@abc.co.jp，(5) user5@xyz.comであり，(2)のみ送信を保留すべき場合，電子メールは，そのドメインごとに，(1)〜(4)と(5)との２つに分割され，(5)は送信されるものの，送信を保留する必要のない(1)，(3)，(4)が保留されるという結果となる。
　そうすると，複数の送信先をドメインごとに分割する構成の場合には，電子メールの送出が一部効率化されるものの，「誤送信の可能性がある送信先が１つでも含まれていれば，その他の送信先に対するメール送信までもが保留，取り消しがされることとなる」という問題点は解消し得ないことになる。
　したがって，本件発明１がその問題点を解決し得ない構成を含むとは考え難く，これに上記（１）アの請求項１の記載や上記アの送信先の分割に関する本件明細書等のの記載も考え併せると，本件発明１の構成要件１１Ｄにおける「電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する」とは，電子メールに設定された複数の送信先を電子メールアドレスごとに分割することを意味すると解するのが相当である。
エ　「当該分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定する」（構成要件１１Ｅ）について
　「当該分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定する」（構成要件１１Ｅ）に関して，本件明細書等には，以下の記載がある。
「【００５８】
　＜ルール適用処理（Ｓ３０４）の詳細動作＞
　図４は，ステップＳ３０４の電子メールのルール適用処理の詳細処理を示すフローチャートである。以下の動作は，メール中継装置１５０のＣＰＵ２０１が各種制御プログラムを実行することにより実現される。
【００５９】
　ステップＳ４０１では，ルール適用処理部１５２は，ステップＳ３０３で選択された制御ルールの「分割評価」が「ｔｒｕｅ」（真）か，それとも「ｆａｌｓｅ」（偽）か，を判定する。すなわち，制御ルールの「分割評価」が「ｔｒｕｅ」（真）か否かを判定することにより，電子メールに設定された複数の宛先のそれぞれを単一の宛先としたエンベロープをそれぞれ生成するか否かを判定する。
【００６０】
　そして，電子メールに設定された複数の宛先のそれぞれを単一の宛先としたエンベロープをそれぞれ生成すると判定した場合（制御ルールの「分割評価」が「ｔｒｕｅ」（真）と設定されている場合）は（ステップＳ４０１：ＹＥＳ），ステップＳ４０２に処理を移行する。一方，電子メールに設定された複数の宛先のそれぞれを単一の宛先としたエンベロープをそれぞれ生成しないと判定した場合（制御ルールの「分割評価」が「ｆａｌｓｅ」（偽）と設定されている場合）は（ステップＳ４０１：ＮＯ），ステップＳ４０３に処理を移行する。
【００６１】
　ステップＳ４０２では，制御ルールの「分割評価」が「ｔｒｕｅ」（真）と設定されている場合，ルール適用処理部１５２は，ステップＳ３０１で取得した電子メールのエンベロープに含まれる各宛先（受信者）のそれぞれを単一の宛先としたエンベロープをそれぞれ生成する。
【００６２】
　図１２は，電子メールの各宛先（受信者）のそれぞれを宛先としたエンベロープの生成（ステップＳ４０２）を説明する図である。１２０１は，ステップＳ３０１で取得した電子メールのデータを示している。
【００６３】
　図１２の電子メールのデータ１２０１は，エンベロープ部の情報（エンベロープとも言う）とヘッダ部の情報（ヘッダともいう）と本文とから構成されることを示している。１２０１には，エンベロープ部の情報とヘッダ部の情報と本文とを示したが，添付ファイルなどを含めてもよい。
【００６４】
　なお，“エンベロープ”は，メール送受信端末１１０のメールクライアント等では通常表示はされないが，実際の電子メールの配送に使われる送信元（発信者）の電子メールアドレスと送信先（受信者）の電子メールアドレスとを含む情報である。
【００６５】
　１２０１では，エンベロープに，送信元（発信者）の電子メールアドレスとして「Ｘ」が設定され，送信先（受信者）の電子メールアドレスとして，「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」が設定されている。
【００６６】
　ステップＳ４０２では，このエンベロープに送信先（受信者）の電子メールアドレスとして設定されている「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」のそれぞれを単一の宛先とするエンベロープ情報をそれぞれ生成する。
【００６７】
　すなわち，送信元（発信者）が「Ｘ」で送信先（受信者）が「Ａ」のエンベロープ情報１２０２と，送信元（発信者）が「Ｘ」で送信先（受信者）が「Ｂ」のエンベロープ情報１２０３と，送信元（発信者）が「Ｘ」で送信先（受信者）が「Ｃ」のエンベロープ情報１２０４とを生成する。
【００６８】
　このように，ステップＳ４０２では，ステップＳ３０１で取得した１通の電子メールのエンベロープ情報に複数の送信先の電子メールアドレスがある場合，その送信先の電子メールアドレスのそれぞれが単独に送信先に設定されたエンベロープをそれぞれ生成し，複数の電子メールの集合（エンベロープの集合）を生成する。なお，ステップＳ３０１で取得した１通の電子メールのエンベロープの送信先の電子メールアドレスが１つのみの場合であっても，ステップＳ４０２では，その１つの電子メールアドレス（１つのエンベロープ）のみの電子メールの集合（エンベロープの集合）を生成する。ルール適用処理部１５２は，ステップＳ４０２でエンベロープを生成すると，処理をステップＳ４０４に移行する。
【００６９】
　ステップＳ４０３では，電子メールに設定された各宛先のそれぞれを単一の宛先としたエンベロープをそれぞれ生成しないと判定し，ステップＳ３０１で受信した１つの電子メール（１つのエンベロープ）からなる電子メールの集合を生成する。つまり，ステップＳ４０３の処理は，これ以降の各処理に対してステップＳ４０２の結果と同様に処理できるようにするための処理である。
【００７０】
　ステップＳ４０４では，ルール適用処理部１５２は，未適用メールを蓄積するための未適用メール用バッファを初期化する。そして，ルール適用処理部１５２は，ステップＳ４０２又はステップＳ４０３で生成されたエンベロープ（電子メール）の集合の中から，１つのエンベロープを取得してステップＳ４０５へ進む。なお，ステップＳ４０４〜ステップＳ４１０の処理は，メール集合の要素毎に繰り返し実行される。
【００７１】
　ステップＳ４０５では，ルール適用処理部１５２は，ステップＳ３０３で選択された制御ルールの条件定義部の条件とステップＳ４０４で取得したエンベローブを含む電子メールのデータとを照合し，該条件定義部の条件に合致するかどうかを判定する。なお，ここでは，制御ルールの「条件定義部」に設定された「発信者（送信元）」，「受信者（宛先）」，「その他条件」に示す条件を全て満たすか否かを判定する。
【００７２】
　そして，ルール適用処理部１５２は，ステップＳ４０５で合致すると判定された場合（ステップＳ４０５：ＹＥＳ），ステップＳ４０６に処理を移行し，合致しないと判定された場合は（ステップＳ４０５：ＮＯ），ステップＳ４０９に処理を移行する。
【００７３】
　ステップＳ４０６では，ルール適用処理部１５２は，制御ルールを参照し，合致した条件定義部の条件に対応した「アクション」の値が「中継」か，それとも「保留」か，を判定する。ステップＳ４０６で，「アクション」の値が「中継」と判定した場合は（ステップＳ４０６：中継），ステップＳ４０７に処理を移行し，一方，アクション」の値が「保留」と判定した場合は（ステップＳ４０６：保留），ステップＳ４０８に処理を移行する。
【００７４】
　ステップＳ４０７では，ルール適用処理部１５２は，ステップＳ４０４で取得したエンベローブの情報を含む電子メールのデータ（ヘッダや本文など）と，電子メールの送出予定日時が即時であることを示す情報と，ステップＳ４０５で判定した制御ルールのＩＤとをアクション適用エントリバッファ内のアクション適用エントリリストに記憶する。
【００７５】
　具体的には，アクション適用エントリリストの「メールメッセージ（宛先）」にステップＳ４０４で取得したエンベローブの情報を含む電子メールのデータが記憶され，アクション適用エントリリストの「送出予定日時」に，電子メールの送出予定日時が即時であることを示す情報（図１３の例では「即時」）が記憶され，アクション適用エントリリストの「適用ルールＩＤ」には，ステップＳ４０５で用いた制御ルールのＩＤ（図１３の例では「３」）が記憶される。
【００７６】
　ステップＳ４０８では，ルール適用処理部１５２は，まず，ステップＳ４０６でアクション」の値が「保留」と判定された制御ルールの「遅延時間」を制御ルールリスト（図５）から取得する。そして，ステップＳ３０１で電子メールを受信した「受信日時」と，ここで取得した「遅延時間」とから「送出予定時間」を算出する。例えば，受信日時が「２００８月１０月０１日１２時４０分１０秒」で，遅延時間が「１０分」の場合は，その和を算出し「送出予定時間」を「２００８月１０月０１日１２時５０分１０秒」とする。
【００７７】
　そして，ルール適用処理部１５２は，ステップＳ４０４で取得したエンベローブの情報を含む電子メールのデータと，ここで算出された送出予定時間と，ステップＳ４０５で判定した制御ルールのＩＤとをアクション適用エントリバッファ内のアクション適用エントリリストに記憶する。
【００７８】
　具体的には，ステップＳ４０７の中継処理と同様に，図１３に示すアクション適用エントリリストの「メールメッセージ（宛先）」にステップＳ４０４で取得したエンベローブの情報を含む電子メールのデータが記憶され，アクション適用エントリリストの「送出予定日時」に，算出された送出予定時間（図１３の例では，「２００８／１０／１　１２：５０：１０」）が記憶され，「適用ルールＩＤ」にステップＳ４０５で判定した制御ルールのＩＤ（図１３の例では「２１」）が記憶される。
【００７９】
　なお，ステップＳ４０６で「アクション」の値が「保留」と判定された制御ルールの「遅延時間」に値が設定されていない場合，これは無期限に保留することを示しているので，この場合は，アクション適用エントリリストの「送出予定日時」に期限が無いことを示す情報が記憶される（図１３の例では「期限なし」が記憶される）。
【００８０】
　ステップＳ４０９では，ステップＳ４０４で取得したエンベローブを含む電子メールのデータを，ステップＳ４０４で初期化された未適用メール用バッファに記憶する。
【００８１】
　ステップＳ４１１では，ルール適用処理部１５２は，未適用メール用バッファの中に電子メールのデータがあるか否かを判定する。そして，未適用メール用バッファの中に電子メールのデータがあると判定された場合は（ステップＳ４１１：ＹＥＳ），未適用メール用バッファに記憶された１又は複数のエンベロープの送信先の電子メールアドレス全てを１つのエンベロープの送信先に設定した電子メールを生成する。これはステップＳ４０２で実行した処理の逆の処理に相当する。一方，未適用メール用バッファの中に電子メールのデータが無いと判定された場合は（ステップＳ４１１：ＮＯ），処理をステップＳ３０５に移行する。」
　本件明細書等の上記記載，特に，「送信先（受信者）の電子メールアドレス」（段落００６５，００６６）という記載，「複数の送信先の電子メールアドレス」（段落００６８）という記載などによれば，本件明細書等には，複数の送信先が「電子メールアドレス」である旨の記載はあるものの，複数の送信先としてドメインのみが設定されている旨の記載も示唆も見当たらない。
オ　「当該分割された送信先に対する前記電子メールの送信制御を行う」構成（構成要件１１Ｆ）について
　「電子メールの送信制御」（本件発明１の構成要件１１Ｆ）に関して，本件明細書等には，図１３とともに，以下の記載がある。
「【００５４】
　ステップＳ３０８では，アクション適用エントリバッファに記憶されている情報に基づいてメールの送出処理又は保留処理を行う。なお，ステップＳ３０８の処理の詳細は図１４を用いて後述する。
【００５５】
　図１３は，アクション適用エントリバッファに記憶されるデータを示す図である。
【００５６】
　具体的には，アクション適用エントリバッファには，ステップＳ４０７又はステップＳ４０８で実行した中継（送出）処理又は保留処理の処理単位である電子メールのデータ（メールメッセージ（宛先））に対し，当該電子メールの送出予定日時と，当該電子メールに合致した制御ルールのＩＤとがそれぞれ対応付けられて記憶されている。
【００５７】
　以降では，アクション適用エントリバッファに記憶されるデータをアクション適用エントリリストと言い，アクション適用エントリリスト内の各レコードのデータをアクション適用エントリデータと言う。図１３に示すアクション適用エントリリスト内のメールメッセージ（宛先）には，上述した通り，ステップＳ４０７又はステップＳ４０８で実行した中継（即時送出）処理又は保留処理の処理単位である電子メールが記憶されている。なお，図１３に示す各アクション適用エントリデータは，後述する図４のステップＳ４０７又はステップＳ４０８において記憶される。」
　本件明細書等の上記記載によれば，本件明細書等には，アクション適用エントリバッファに，ステップＳ４０７又はＳ４０８で実行した中継（送出）又は保留の処理単位である電子メールのデータ（メールメッセージ（宛先））ごとのデータが記憶され，これに基づいて，ステップＳ３０８において，メールの送出処理又は保留処理を行うことが記載され，アクション適用エントリバッファに記憶されるデータの例示である図１３には，「xx@zzz.co.jp」，「yy@zzz.co.jp」及び「ss@zzz.co.jp」という，＠以下が同一の電子メールアドレスが記載され，これらの電子メールごとにそれぞれ処理がされることが示されている。
　加えて，本件明細書等には，「制御ルールＺのメール適用処理ステップＳ３０４において，まずステップＳ４０２でエンベロープ受信者アドレスがＢ，Ｃであった電子メールが，エンベロープ受信者Ｂの電子メールとエンベロープ受信者Ｃの電子メールに分割される。」（段落【０１３１】）と記載されている。
エ　小括
　上記イ〜ウより，本件明細書等における，上記アで検討した特許請求の範囲の送信先の分割に関する記載以外の部分においても，一貫して，「送信先」が電子メールアドレスであることを前提とする記載がなされている一方，「送信先」にドメインを含むことを示唆する記載がないことからすると，本件発明１における「送信先」は，電子メールの宛先である電子メールアドレスを意味し，ドメインを含まないものというべきである。
（３）　被請求人の主張について
ア　被請求人は，本件明細書等の【００３７】には，構成要件１１Ｂの「制御ルール」のリストに関する記載があり，その一例を示す図５の「受信者」の欄に，電子メールアドレスを意味する「x@x.co.jp」と，ドメイン「zzz.co.jp」を意味する「*＠zzz.co.jp」が記載されており，上記「*＠zzz.co.jp」が（ユーザ名を含まず）ドメイン名「zzz.co.jp」のみからなる場合を意味する旨主張しているので，以下で当該主張について検討する。
イ　本件明細書等には，制御ルールに関し，「「条件定義部」は，「発信者（送信元）」，「受信者（宛先）」，「その他条件」から構成される。…「受信者（宛先）」には，メール送受信端末１１０から取得する電子メールの宛先（Ｔｏ，Ｃｃ，Ｂｃｃ）の電子メールアドレス（受信者情報）が設定されている」（段落【００４０】），「「発信者（送信元）」，「受信者（宛先）」には，それぞれ電子メールアドレスを複数設定することができ，アスタリスクなどのメタ文字（ワイルドカード）を使うことによって任意の文字列を表すこともできる」（段落【００４１】）と記載されており，これらの記載によれば，上記「*@zzz.co.jp」は，ドメインを意味するのではなく，「*」に任意の文字列を含み，ドメイン名を「zzz.co.jp」とする複数の電子メールアドレスを意味するというべきであるから，上記被請求人の主張は採用できない。
（４）　小括
　以上のとおり，本件発明１における「送信先」には，ユーザ名とドメイン名からなる「電子メールアドレス」が該当し，ユーザ名を含まずに「ドメイン」のみの場合は該当しないと解することが相当である。また，本件特許２〜１３についても同様である。
２　無効理由１（甲第２０号証に基づく新規性・進歩性）について
　上記１（４）で述べたように，本件発明における「送信先」には，ユーザ名とドメイン名からなる「電子メールアドレス」が該当し，ユーザ名を含まずに「ドメイン」のみの場合は該当しないと解することが相当であるから，無効理由１のうち，本件発明における「送信先」として，ユーザ名を含まずに「ドメイン」名のみの場合が該当することを前提とした無効理由１（上記第４の１（２）イ（ア）ａ〜ｃ）は，前提において誤っており，当該無効理由１によって，本件発明についての特許を無効とすることはできない。
　以下では，本件発明における「送信先」は，ユーザ名とドメイン名からなる「電子メールアドレス」のみが該当するとの解釈を前提とする無効理由１（上記第４の１（２）イ（イ））について検討する。
　具体的には，上記第４の１（２）イ（イ）に記載したように，「個々の送信先」を文言どおり（「個々の電子メールアドレス」であると）解釈した場合には，甲第２０号証には，メッセージをポリシー毎に分割することが開示されているところ，電子メールを個々の送信先に分割することは甲第２１号証，甲第２３号証，甲第２４号証及び甲第２５号証などに開示されているように周知技術であるから，本件発明１ないし５，７，９ないし１３についての特許は，甲第２０号証に記載された発明と，甲第２１号証，甲第２３号証，甲第２４号証及び，甲第２５号証に開示の周知技術と，に対して進歩性を有さない旨の無効理由１について検討する。
（１）　甲第２０号証について
ア　甲第２０号証の「頒布された刊行物」としての適格性について
　被請求人は，甲第２０号証の「頒布された刊行物」としての適格性について争っている（答弁書３７頁下から３行〜３８頁１８行）ので，まず，甲第２０号証の「頒布された刊行物」としての適格性について検討する。
　特許法第２９条第１項第３号における「頒布された刊行物に記載された発明」とは，不特定の者が見得る状態に置かれた刊行物に記載された発明をいい，「刊行物」とは，公衆に対し，頒布により公開することを目的として複製された文書，図面その他これに類する情報伝達媒体をいう。
イ　甲第２０号証が「刊行物」であるかについて
（ア）　甲第２０号証は，製品「IronPort AsyncOSTM4.7」のユーザガイドである。
（イ）　また，甲第２０号証には，著作権（COPYRIGHT）に関する部分に，以下の記載がある。
「Copyright (C) 2006 by IronPort SystemsTM, Inc. All rightsreserved.
Part Number: 421-0200
Revision Date: July 1, 2006」（「(C)」は，丸内に「C」を示す。）
（ウ）　上記（ア），（イ）によれば，甲第２０号証は，本件特許の出願（出願日　平成２０年（２００８年）１２月１６日）前に，刊行物として存在していたと認められる。
ウ　甲第２０号証が，本件特許の出願前に「頒布された」かについて
（ア）　甲第２０号証に記載された製品「IronPort AsyncOSTM4.7」が２００６年７月にリリースされていたことは，上記イ（イ）の甲第２０号証の「Revision Date: July 1, 2006」という記載から，「IronPort AsyncOSTM4.7」のユーザガイドが２００６年７月１日にリバイスされたこと，および，甲第３０号証の４頁の「Table 1-1　History of Major AsyncOS Releases」の「AsyncOS 4.7, July 2006」と記載されているように「AsyncOS 4.7」が２００６年７月にリリースされた旨記載されていることから，認められる。
（イ）ウェブサイトの過去のデータを保存しているインターネットアーカイブサービスで保存された甲６１の１によれば，「IronPortの『購入前のお試し』評価プログラムに参加して，完全に機能するIronPort applianceを受け取り，あなたのネットワークで30日間無料でテストしてください。」との旨の記載がhttp:/ironport.market2lead.com/go/ironportinc/eval_reqというＵＲＬで示されるサイト上で，２００８年３月６日に閲覧可能であったことが認められる。
（ウ）２００８年５月１５日に公開されていたhttps://community.cisco.com/t5/email-security/message-filters-vs-content-filters/td-p/962778というＵＲＬで示されるウェブサイトでは，メッセージフィルターとコンテンツフィルターの違いについて説明がなされており，
　コンテンツフィルターの説明として，
https://support.ironport.com/docs/c_series/4.6/HTML_4.6_Compilation/AsyncOS_4.6_User_Guide/AsyncOS_4.6_User_Guide-12-3.html
のリンクが張られ，
　メッセージフィルターの説明として，
https://support.ironport.com/docs/c_series/4.6/HTML_4.6_Compilation/AsyncOS_4.6_Adv_User_Guide/AsyncOS_4.6_Adv_User_Guide-09-2.html
のリンクが張られており（甲５８），上記リンクは，甲第２０号証に記載された製品「IronPort AsyncOSTM4.7」の前のバージョンである「IronPort AsyncOSTM4.6」のユーザガイドがウェブサイト上で公開されていたことが認められる。
（エ）以上，（ア）〜（ウ）より，製品「IronPort AsyncOSTM4.7」は本件特許の出願前に，リリースされており，当該製品に付随して，「IronPort AsyncOSTM4.7」のユーザガイドである甲第２０号証が，不特定の者に頒布され，或いは，ウェブサイト上で不特定の者が閲覧可能に公開されていた蓋然性は高いものと認められる。
エ　小括
　以上から，甲第２０号証は，本件特許の出願前に，頒布された刊行物であると認められる。
オ　甲第２０号証の記載事項
　甲第２０号証（IronPort AsyncOSTM4.7 USER GUIDE）には，図面とともに，次の事項が記載されている（下線は，当審が付した。以下，同じ。）。
（ア）　「IronPort Product Overview
　　　・・・（中略）・・・
The IronPort Messaging GatewayTM appliance is a high-performance appliance designed to meet the email infrastructure needs of the most demanding enterprise networks. The IronPort appliance eliminates spam and viruses, enforces corporate policy, secures the network perimeter, and reduces the Total Cost of Ownership (TCO) of enterprise email infrastructure.」（２ページ）
（和訳：
ＩｒｏｎＰｏｒｔ製品の概要
　　　・・・（中略）・・・
ＩｒｏｎＰｏｒｔ　Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ　ＧａｔｅｗａｙＴＭ機器は，最も要求の厳しい企業ネットワークの電子メールインフラの要求に応えるように設計された高性能な機器である。ＩｒｏｎＰｏｒｔ機器は，スパム及びウイルスを除去し，企業ポリシーを実施し，ネットワークの境界を保護し，そして，企業の電子メールインフラの総所有コスト（ＴＣＯ）を削減する。）
（イ）　「Installation Scenarios
　　　・・・（中略）・・・
Configuration Overview
The following figure shows the typical placement of the IronPort appliance in an enterprise network environment:
」（２５ページ）
（和訳：
インストールの筋書き
　　　・・・（中略）・・・
構成の概要
次の図は，企業ネットワーク環境における，ＩｒｏｎＰｏｒｔ機器の典型的な配置を示す：
図３−１　企業ネットワーク環境
（図略））
　図３−１の記載によれば，
ＩｒｏｎＰｏｒｔ機器は，企業ネットワーク環境において，グループウェアのクライアントである端末と，企業ネットワーク環境の外部のインターネットとの間に配置されるものであ
（ウ）　「CHAPTER 4 Understanding the Email Pipeline
The Email Pileline is the process or flow email follows as it is processed by the IronPort appliance.　・・・（後略）　」（６１ページ）
（和訳：
第４章　電子メールパイプラインの理解
電子メールパイプラインは，電子メールがＩｒｏｎＰｏｒｔ機器により処理されるときに従うプロセス又はフローであ
（エ）　「OVERVIEW: EMAIL PIPELINE
Figure 4-1 and Figure 4-2 provide an overview of how email is processed through the system, from reception to routing to delivery.　・・・（中略）・・・　
Figure 4-1 Email Pipeline for the IronPort Appliance: Receiving Email Features
（図略）
」（６２〜６５ページ）
（和訳：
概要：電子メールパイプライン
図４−１及び図４−２は，電子メールが，受信から配信へのルーティングまで，このシステムを通して，どのように処理されるかについての概要を示す。　・・・（中略）・・・　
図４−１　ＩｒｏｎＰｏｒｔ機器の電子メールパイプライン：電子メールの受信機能
（図略）
図４−２　ＩｒｏｎＰｏｒｔ機器の電子メールパイプライン：ルーティング及び配信機能
（図略））
　図４−２の記載によれば，
電子メールパイプラインのルーティング及び配信機能には，ワークキューが含まれて
（オ）　「WORK QUEUE / ROUTING
The Work Queue is where the received message is processed before moving to the delivery phase. Processing includes masquerading, routing, filtering, anti-spam and anti-virus scanning, Virus Overbreak Filters, and quarantining.
　　　・・・（中略）・・・　　　
Masquerading or LDAP Masquerading
　　　・・・（中略）・・・　　　
LDAP Routing
　　　・・・（中略）・・・　　　
Message Filters
　　　・・・（中略）・・・　　　
Email Security Manager (Per-Recipient Scanning)
　Anti-Spam
　　　・・・（中略）・・・　　　
　Anti-Virus
　　　・・・（中略）・・・　　　
　Content Filters
　　　・・・（中略）・・・　　　
　Virus Outbreak Filters
　　　・・・（中略）・・・　　　
Quarantines」（６８〜７０ページ）
（和訳：
ワークキュー／ルーティング
ワークキューは，受信されるメッセージが，配信段階へ進む前に処理されるところであ
処理は，
スパム対策及びウイルス対策のスキャニング，ウイルスアウトブレイクフィルタ，隔離を含
　　　・・・（中略）・・・　　　
マスカレーディング又はＬＤＡＰマスカレーディング
　　　・・・（中略）・・・　　　
ＬＤＡＰルーティング
　　　・・・（中略）・・・　　　
メッセージフィルタ
　　　・・・（中略）・・・　　　
電子メールセキュリティマネージャ
　
スパム対策
　　　・・・（中略）・・・　　　
　
ウイルス対策
　　　・・・（中略）・・・　　　
　
コンテンツフィルタ
　　　・・・（中略）・・・　　　
　
ウイルスアウトブレイクフィルタ
　　　・・・（中略）・・・　　　
隔離）
（カ）　「CHAPTER 7 Email Security Manager
　　　・・・（中略）・・・
Email Security Manager allows you to manage the Virus Outbreak Filters feature, anti-spam, anti-virus, and email content policies - on a per-recipient or per-sender basis, through distinct inbound and outbound policies.
Through the Mail Policies tab in the GUI (or the policyconfig command in the CLI), you create and manage incoming or outgoing mail policies. Mail policies are defined as a specific set of users (Envelope Recipients, Envelope Sender, From: header, or Reply-To: header) that map to specific settings for the following features:
　・Anti-Spam Scanning
　・Anti-Virus Scanning
　・Virus Outbreak Filters
　・Content Filters」（１６３ページ）
（和訳：
第７章　電子メールセキュリティマネージャ
　　　・・・（中略）・・・
電子メールセキュリティマネージャにより，ユーザは，
電子メールコンテンツポリシーを，着信と発信とで異なるポリシーにより，受信者又は送信者単位で管理
ＧＵＩにおけるメールポリシータブ（又はＣＬＩにおける「ｐｏｌｉｃｙｃｏｎｆｉｇ」コマンド）により，ユーザは，着信又は発信メールポリシーを作成及び管理する。
メールポリシーは，次の機能に対する特定の設定にマッピングされる，ユーザの特定のセット（エンベロープ受信者，エンベロープ送信者，ｆｒｏｍ：ヘッダ又はＲｅｐｌｙ−Ｔｏ：ヘッダ）として定義され
　・スパム対策スキャニング
　・ウイルス対策スキャニング
　・ウイルスアウトブレイクフィルタ
　
・コンテンツフィルタ
（キ）　「Message Splintering
Intelligent message splintering (by matching policy) is the mechanism that allows for differing recipient-based policies to be applied independently to message with multiple recipients.
Each recipient is evaluated for each policy in the appropriate Email Security Manager table (incoming or outgoing) in a top-down fashion.
Each policy that matches a message creates a new message with those recipients. This process is defined as message splintering:
・If some recipients match different policies, the recipients are grouped according to the policies they matched, the message is split into a number of messages equal to the number of policies that matched, and the recipients are set to each appropriate splinter.
・If all recipients match the same policy, the message is not splintered. Conversely, a maximum splintering scenario would be one in which a single message is splintered for each message recipient.
・Each message splinter is then processed by anti-spam, anti-virus, Virus Outbreak Filters, and content filters independently in the email pipeline.
Figure 7-2 illustrates the point at which messages are splintered in the email pipeline.
　　　・・・（中略）・・・
Managed Exceptions
Because the iterative processing of each splinter message impacts performance, IronPort recommends using the Incoming and Outgoing Mail Policies tables of Email Security Manager to configure policies on a managed exception basis. In other words, evaluate your organization’s needs and try to configure the feature so that the majority of messages will be handled by the default policy and the minority of messages will be handled by a few additional “exception” policies. In this manner, message splintering will be minimized and you are less likely to impact system performance from the processing of each splinter message in the work queue.」（１６７〜１６９ページ）
（和訳：
メッセージ分割
（ポリシーにマッチすることによる）インテリジェントなメッセージ分割は，異なる受信者ベースのポリシーを，複数の受信者を有するメッセージに個別に適用することを可能にするメカニズムであ
各受信者は，トップダウンの方法で，適切な電子メールセキュリティマネージャテーブル（着信又は発信）における各ポリシーに関して評価され
メッセージにマッチする各ポリシーは，それらの受信者を有する新たなメッセージを作成
このプロセスは，メッセージ分割として定義される
・異なるポリシーにマッチする受信者がいる場合，受信者は，マッチしたポリシーに従ってグループ化され，メッセージは，マッチしたポリシーと同数のメッセージに分割され，そして，受信者は，各適切な「分割されたメッセージ」に設定され
・すべての受信者が同じポリシーにマッチする場合，メッセージは分割されない。反対に，最も多くの分割が行われる状況は，単一のメッセージがメッセージ受信者ごとに分割される状況であろう。
・
分割された各メッセージは，電子メールパイプラインにおいて，
コンテンツフィルタにより処理され
図７−２は，メッセージが電子メールパイプラインにおいて分割される要点を示す。
図７−２　電子メールパイプラインにおけるメッセージ分割
（図略）
　　　・・・（中略）・・・
管理された例外
各分裂メッセージの反復処理は，パフォーマンスに影響を与えるので，ＩｒｏｎＰｏｒｔは，ポリシーを，管理された例外方式で設定するために，電子メールセキュリティマネージャの着信及び発信メールポリシーテーブルを用いることを推奨する。つまり，ユーザの組織のニーズを評価し，
メッセージの大多数が，デフォルトポリシーにより処理され，メッセージの少数が，少数の追加の「例外」ポリシーにより処理されるように，機能を設定
メッセージ分割を最小限に抑え，システムパフォーマンスが，ワークキューにおける，各分割メッセージの処理による影響を受けにくくなる
（ク）　「Contents of Policies
Email Security Manager tables match incoming or outgoing messages for specific groups of users (Envelope Recipients, Envelope Sender, From: header, or Reply-To: header) and map them to specific settings for the following features:
・Anti-Spam Scanning　・・・（中略）・・・　
・Anti-Virus Scanning　・・・（中略）・・・　
・Content Filters　・・・（中略）・・・　
・Virus Outbreak Filters　・・・（中略）・・・　
Figure 7-3 illustrates the Email Security Manager in the GUI that maps users defined in a policy to specific Anti-Spam, Anti-Virus, Virus Outbreak Filter, and Content Filters settings.
」（１６９ページ）
（和訳：
ポリシーの内容
電子メールセキュリティマネージャテーブルは，着信又は発信メッセージをユーザの特定のグループ（エンベロープ受信者，エンベロープ送信者，Ｆｒｏｍ：ヘッダ又はＲｅｐｌｙ−Ｔｏ：ヘッダ）にマッチさせ，次の機能に対する特定の設定にマッピング
・スパム対策スキャニング　・・・（中略）・・・　
・ウイルス対策スキャニング　・・・（中略）・・・　
・コンテンツフィルタ
・ウイルスアウトブレイクフィルタ　・・・（中略）・・・　
図７−３は，ポリシーにおいて定義されるユーザを，スパム対策，ウイルス対策，ウイルスアウトブレイクフィルタ，コンテンツフィルタの特定の設定にマッピングする，ＧＵＩにおける電子メールセキュリティマネージャを示す。
図７−３　ＧＵＩにおける電子メールセキュリティマネージャポリシーの要約
（図略））
（ケ）　「CONTENT FILTERS OVERVIEW
Email Security Manager policies allow you to create content filters to be applied to messages on a per-recipient or per-sender basis. Content filters are similar to message filters, except that they are applied later in the email pipeline - after a message has been “splintered” into a number of separate messages for each matching Email Security Manager policy. The functionality of content filters is applied after message filters processing and anti-spam and anti-virus scanning have been performed on a message.
　　　・・・（中略）・・・
Content Filter Conditions
Specifying conditions in content filters is optional.
Multiple conditions may defined for each filter. When multiple conditions are defined, you can choose whether the conditions are tied together as a logical OR (Any of the following conditions...) or a logical AND (All of the following conditions).
　　　・・・（中略）・・・　　　
Content Filter Actions
At least one action must be defined for each content filter.
Actions are performed in order on messages, so take care when defining multiple actions for a content filter.
Only one final action may be defined per filter, and the final action must be last action listed.
Bounce, deliver, and drop are final actions. When entering actions for content filters, the GUI and CLI will force final actions to be placed last.
」（１７０〜１７６ページ）
（和訳：
コンテンツフィルタの概要
電子メールセキュリティマネージャポリシーにより，ユーザは，受信者又は送信者単位でメッセージに適用されるコンテンツフィルタを作成する。コンテンツフィルタは，電子メールパイプラインにおいて後に　−メッセージが，マッチする各電子メールセキュリティマネージャポリシーに対して，複数の別々のメッセージに「分割」された後に，適用されるということを除いては，メッセージフィルタに類似している。コンテンツフィルタの機能は，メッセージフィルタの処理，スパム対策及びウイルス対策のスキャニングが，メッセージに実行された後に，適用される。
　　　・・・（中略）・・・
コンテンツフィルタの条件
コンテンツフィルタにおける条件を指定することは，任意であ
複数の条件を各フィルタに対して定義してもよ
複数の条件が定義される場合，ユーザは，それらの条件を論理ＯＲ（「次の条件・・・のいずれか」）として結合させるか，又は，論理ＡＮＤ（「次の条件のすべて」）として結合させるかを選択することができ
表７−２　コンテンツフィルタの条件
（表略）
　　　・・・（中略）・・・
コンテンツフィルタアクション
各コンテンツフィルタに対して，少なくとも１つのアクションを定義しなければなら
アクションは，メッセージに対して順に実行されるため，複数のアクションをコンテンツフィルタに対して定義する場合，注意が必要であ
最終アクションは，フィルタごとに１つのみ定義してもよく，
表７−３　コンテンツフィルタの非最終アクション
（表略）
表７−４　コンテンツフィルタの最終アクション
（表略））
　表７−２の記載によれば，
コンテンツフィルタの条件には，エンベロープ送信者アドレス（エンベロープ送信者（即ち，Ｅｎｖｅｌｏｐｅ　Ｆｒｏｍ，＜ＭＡＩＬ　ＦＲＯＭ＞）は所定のパターンにマッチングするか），（エンベロープ受信者アドレス（エンベロープ受信者（即ち，Ｅｎｖｅｌｏｐｅ　Ｔｏ，＜ＲＣＰＴ　ＴＯ＞）は所定のパターンにマッチングするか）があ
　表７−３の記載によれば，
コンテンツフィルタの非最終アクションには，隔離（システム隔離エリアの１つに保持されるメッセージにフラグを立てる），通知（このメッセージを他の受信者へ通知する）があ
　表７−４の記載によれば，
コンテンツフィルタの最終アクションには，配信（更なる処理を行わずに直ちにメッセージを配信する），バウンス（メッセージを送信者に送り返す）があ
（コ）　「QUARANTINES OVERVIEW
As messages are processed by the IronPort appliance, various actions are applied. Filters are applied to messages, messages are scanned for spam or viruses, and the Virus Outbreak Filters feature scans messages. Any of these actions can cause a message to be quarantined, depending on your settings.」（３６６ページ）
（和訳：
隔離の概要
メッセージがＩｒｏｎＰｏｒｔ機器により処理されるときに，
フィルタがメッセージに適用され，
ユーザの設定に応じて，メッセージを隔離することができ
（サ）　「Retention Time
Retention Time is the length of time messages are kept in a quarantine. The Default Action (see Default Action on page 369) is performed on any message in the quarantine once that retention time is reached. Each message has its own specific expiration time, displayed in the quarantine listing.
　　　・・・（中略）・・・　　　
Default Action
　　　・・・（中略）・・・　　　
There are two Default Actions:
・Delete - the message is deleted.
・Release - the message is released for delivery.　・・・（後略）　」（３６９，３７０ページ）
（和訳：
保持時間
保持時間は，メッセージが隔離に保持される期間であ
デフォルトアクション
は，その保持時間に達すると，隔離内のすべてのメッセージに実行される
　　　・・・（中略）・・・
デフォルトアクション
　　　・・・（中略）・・・
２つのデフォルトアクションがあ
・削除−メッセージは削除され
・リリース−メッセージは，配信のためにリリースされる
カ　甲２０発明
　上記オ（ア）〜（サ）の記載から，甲第２０号証には，次の発明（以下，「甲２０発明」という。）が記載されていると認められる。
「　ＩｒｏｎＰｏｒｔ機器は，企業ネットワーク環境において，グループウェアのクライアントである端末と，企業ネットワーク環境の外部のインターネットとの間に配置されるものであって，
　電子メールパイプラインは，電子メールがＩｒｏｎＰｏｒｔ機器により処理されるときに従うプロセス又はフローであって，電子メールパイプラインのルーティング及び配信機能には，ワークキューが含まれており，
　ワークキューは，受信されるメッセージが，配信段階へ進む前に処理されるところであって，処理は，スパム対策及びウイルス対策のスキャニング，ウイルスアウトブレイクフィルタ，隔離を含み，
　電子メールセキュリティマネージャは，スパム対策，ウイルス対策，コンテンツフィルタ，ウイルスアウトブレイクフィルタを含み，
　電子メールセキュリティマネージャにより，ユーザは，電子メールコンテンツポリシーを，着信と発信とで異なるポリシーにより，受信者又は送信者単位で管理し，
　メールポリシーは，次の機能（・コンテンツフィルタ）に対する特定の設定にマッピングされる，ユーザの特定のセット（エンベロープ受信者，エンベロープ送信者，ｆｒｏｍ：ヘッダ又はＲｅｐｌｙ−Ｔｏ：ヘッダ）として定義され，
　（ポリシーにマッチすることによる）インテリジェントなメッセージ分割は，異なる受信者ベースのポリシーを，複数の受信者を有するメッセージに個別に適用することを可能にするメカニズムであり，
　各受信者は，トップダウンの方法で，適切な電子メールセキュリティマネージャテーブル（着信又は発信）における各ポリシーに関して評価され，
　メッセージにマッチする各ポリシーは，それらの受信者を有する新たなメッセージを作成し，このプロセスは，メッセージ分割として定義されるものであって，
・異なるポリシーにマッチする受信者がいる場合，受信者は，マッチしたポリシーに従ってグループ化され，メッセージは，マッチしたポリシーと同数のメッセージに分割され，そして，受信者は，各適切な「分割されたメッセージ」に設定され，
・分割された各メッセージは，電子メールパイプラインにおいて，コンテンツフィルタにより処理され，
　電子メールセキュリティマネージャテーブルは，着信又は発信メッセージをユーザの特定のグループ（エンベロープ受信者，エンベロープ送信者，Ｆｒｏｍ：ヘッダ又はＲｅｐｌｙ−Ｔｏ：ヘッダ）にマッチさせ，次の機能（・コンテンツフィルタ）に対する特定の設定にマッピングし，
　コンテンツフィルタにおける条件を指定することは，任意であり，
　複数の条件を各フィルタに対して定義してもよく，複数の条件が定義される場合，ユーザは，それらの条件を論理ＯＲ（「次の条件・・・のいずれか」）として結合させるか，又は，論理ＡＮＤ（「次の条件のすべて」）として結合させるかを選択することができ，
　コンテンツフィルタの条件には，エンベロープ送信者アドレス（エンベロープ送信者（即ち，Ｅｎｖｅｌｏｐｅ　Ｆｒｏｍ，＜ＭＡＩＬ　ＦＲＯＭ＞）は所定のパターンにマッチングするか），エンベロープ受信者アドレス（エンベロープ受信者（即ち，Ｅｎｖｅｌｏｐｅ　Ｔｏ，＜ＲＣＰＴ　ＴＯ＞）は所定のパターンにマッチングするか）があり，
　各コンテンツフィルタに対して，少なくとも１つのアクションを定義しなければならず，
　アクションは，メッセージに対して順に実行されるため，複数のアクションをコンテンツフィルタに対して定義する場合，注意が必要であり，
　最終アクションは，フィルタごとに１つのみ定義してもよく，
　コンテンツフィルタの非最終アクションには，隔離（システム隔離エリアの１つに保持されるメッセージにフラグを立てる），通知（このメッセージを他の受信者へ通知する）があり，
　コンテンツフィルタの最終アクションには，配信（更なる処理を行わずに直ちにメッセージを配信する），バウンス（メッセージを送信者に送り返す）があり，
　メッセージがＩｒｏｎＰｏｒｔ機器により処理されるときに，フィルタがメッセージに適用され，ユーザの設定に応じて，メッセージを隔離させることができ，
　保持時間は，メッセージが隔離に保持される期間であり，デフォルトアクションは，その保持時間に達すると，隔離内のすべてのメッセージに実行されるものであって，２つのデフォルトアクションがあり，
・削除−メッセージは削除され，
・リリース−メッセージは，配信のためにリリースされる，
ＩｒｏｎＰｏｒｔ機器。」
　なお，上記甲２０発明は，令和元年１０月１５日付け審理事項通知書の「暫定的な見解」（「２．甲第２０号証」を参照。）における甲２０発明から，以下の変更をした。
　・用語の和訳の変更（例えば，「flow」の和訳を，「流れ」から「フロー」に，「splintering」の和訳を，「分裂」から「分割」に変更した。）
　・甲２０発明の認定が，より甲第２０号証の記載のとおりになるような変更（例えば，「ワークキューは，受信されるメッセージが，配信段階へ進む前に処理されるところであって，
電子メールセキュリティマネージャ等を含み，
処理は，スパム対策及びウイルス対策のスキャニング，ウイルスアウトブレイクフィルタ，隔離を含み，電子メールセキュリティマネージャは，スパム対策，ウイルス対策，コンテンツフィルタ，ウイルスアウトブレイクフィルタを含み，
（２）　請求人主張の周知技術及び技術常識について
ア　電子メールを個々の送信先に分割することの周知性について
　請求人は，上記第４の１（２）イ（イ）に記載したように，電子メールを個々の送信先に分割することは甲第２１号証，甲第２３号証，甲第２４号証及び甲第２５号証などに開示されているように周知技術である旨主張している（審判請求書９９頁６行〜１１１頁下から４行）ので，その周知性について，以下で検討する。
（ア）　甲第２１号証
　甲第２１号証（特開２００４−２０７７８５号公報）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
ａ　請求項１
「【請求項１】
第１の情報処理装置から受信した電子メールを当該電子メールのメールヘッダに設定されたアドレスで特定される複数の第２の情報処理装置に送信する電子メール送信方法であって，
前記メールヘッダに設定された複数のアドレスを個々のアドレスに分割するアドレス分割工程と，
前記電子メールを前記アドレス分割工程で分割されたアドレスの個数分だけ複製するメール複製工程と，
前記メール複製工程で複製された個々の電子メールの「Ｔｏヘッダ」に設定されたアドレスを，前記アドレス分割工程で分割された個々のアドレスに置換するアドレス置換工程と，
前記アドレス置換工程でアドレスを置換された電子メールを，前記第２の情報処理装置のうち置換後のそれぞれのアドレスで特定されるものに対して送信するメール送信工程と，
を含んだことを特徴とする電子メール送信方法。」
ｂ　段落【０００１】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は，第１の情報処理装置から受信した電子メールをそのメールヘッダに設定されたアドレスで特定される複数の第２の情報処理装置に送信する電子メール送信方法，電子メール送信プログラムおよび電子メール送信装置に関する。」
ｃ　段落【０００４】〜【０００８】
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そしてこうした初心者の参入に伴い，従来はもっぱらユーザの自己責任や自己管理に委ねられていた様々な問題，特にセキュリティ関連の対策を個々のユーザに期待することが難しくなってきている。そうした問題の一つに，受信者間でのメールアドレスの漏洩がある。
【０００５】
すなわち，まったくの初心者であるとメールヘッダの「Ｔｏ：」と「Ｃｃ：」と「Ｂｃｃ：」の区別もつかないため，複数人に宛ててメールを送信しようとして，各人のアドレスを「Ｔｏヘッダ」に列記してしまうことがある。また，ヘッダの区別はついていても不注意などからそうしてしまうこともある。この場合，受信者間で他の受信者のアドレスが相互に漏洩するのは避けられない。
【０００６】
こうした漏洩を防ぐため，ユーザへの教育を徹底するのも一つの方策であるが，必ずしも成果があるとは言えず万全でない場合が多い。
【０００７】
また，複数の宛先を持つ一つの電子メールを，一つの宛先を持つ複数の電子メールに分割するソフトウエアも存在するが（たとえば上記非特許文献１などを参照。），アドレスの漏洩が発生することやその防止の必要性さえ認識していなければ，こうしたソフトウエアを導入することもないので，初心者には有効な対策を期待することができない。
【０００８】
この発明は
電子メールの受信者間で発生するアドレスの漏洩を確実に防止する
ことが可能な電子メール送信方法
を提供することを目的とする。
ｄ　段落【００１４】〜【００１９】
「【００１４】
（実施の形態１）
図１は，この発明の実施の形態１にかかる電子メール送信装置を含む，電子メールシステムの全体構成を示す説明図である。
【００１５】
図中，１００はインターネットに設置されたメールサーバ（ＳＭＴＰサーバ）であり，これが本発明による電子メール送信装置に相当する。また，１０１ａ〜ｄは電子メールの送受信が可能な各種機器，たとえばデスクトップＰＣやノートＰＣ，携帯電話などであって（以下ではこれら機器を「メール端末」と総称する），図示しないＩＳＰのアクセスポイントなどを介してインターネットに接続されている。
【００１６】
ここではたとえば，メール端末１０１ａのユーザＡが，メール端末１０１ｂのユーザＢ，メール端末１０１ｃのユーザＣおよびメール端末１０１ｄのユーザＤに宛ててメールを送信するものとする。
【００１７】
ユーザＡは，送信したいメールの「Ｔｏヘッダ」にＢ・ＣおよびＤのメールアドレスを設定し，当該メールをメール端末１０１ａからメールサーバ１００に送信する（図中▲１▼）。なお，図中「ＢＢＢ＠○○○．ｎｅ．ｊｐ」はユーザＢのアドレス，「ＣＣＣ＠△△△．ｎｅ．ｊｐ」はユーザＣのアドレス，「ＤＤＤ＠×××．ｎｅ．ｊｐ」はユーザＤのアドレスであるものとする。
【００１８】
そして従来技術のメールサーバでは，受信したメールをそのまま各宛先へ送信するだけであったが，
本発明によるメールサーバ１００では，受信したメールを宛先ごとに複製し，複製した各メールの「Ｔｏヘッダ」を個々の宛先のみに差し替える。
【００１９】
すなわち図示するように，Ｂ・Ｃ・Ｄの３つのアドレスが設定されたメールを３つ複製し，１通目のメールでは「Ｔｏヘッダ」をＢのアドレスのみ，２通目のメールではＣのアドレスのみ，３通目のメールではＤのアドレスのみに，それぞれ差し替える（図中▲２▼）。そして１通目をメール端末１０１ｂ，２通目をメール端末１０１ｃ，３通目をメール端末１０１ｄに，それぞれ送信する（図中▲３▼）。その結果各端末が受信するメールには，他の受信者のアドレスが一切含まれず，受信者間でのアドレスの漏洩を防止することができる。
ｅ　段落【００３５】〜【００４２】
「【００３５】
つぎに，図４はこの発明の実施の形態１にかかる電子メール送信装置，すなわちメールサーバ１００における電子メール送信処理の手順を示すフローチャートである。ここでは図１のケース，すなわちメール端末１０１ａのユーザＡがメール端末１０１ｂ・ｃ・ｄのユーザＢ・Ｃ・Ｄに宛ててメールを送信する例で説明する。
【００３６】
メールサーバ１００のメール受信部３００が，メール端末１０１ａから電子メールを受信すると（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ），当該メールを引き渡されたアドレス分割部３０１が，その「Ｔｏヘッダ」・「Ｃｃヘッダ」および「Ｂｃｃヘッダ」に設定されている個々のアドレスを切り出す（ステップＳ４０２）。
【００３７】
そしてヘッダ内のアドレスが１個のみであった場合は（ステップＳ４０３：Ｙｅｓ），メール受信部３００が受信したメールはアドレス分割部３０１を経てメール送信部３０４に引き渡され，そのまま上記アドレスで特定される宛先に向けて発信される（ステップＳ４０４）。
【００３８】
一方，
ヘッダ内のアドレスが２個以上であった場合は（ステップＳ４０３：Ｎｏ），アドレス分割部３０１は上記メールと，当該メールに設定されたアドレスの個数とをメール複製部３０２に，分割後の個々のアドレスをアドレス置換部３０３に，それぞれ出力する。そしてメール複製部３０２では，当該メールを当該個数分，上記例では３個だけ複製して（ステップＳ４０５），アドレス置換部３０３に出力する。
【００３９】
またアドレス置換部３０３では，これら３通のメールのうち１通については，その「Ｔｏヘッダ」内のアドレスをアドレス分割部３０１から入力したユーザＢのアドレス（ＢＢＢ＠○○○．ｎｅ．ｊｐ）で差し替える。同様に，もう１通ではユーザＣのアドレス（ＣＣＣ＠△△△．ｎｅ．ｊｐ），残りの１通ではユーザＤのアドレス（ＤＤＤ＠×××．ｎｅ．ｊｐ）に，それぞれ置換する（ステップＳ４０６）。
【００４０】
そして，ヘッダ置換後の３通のメールはアドレス置換部３０３からメール送信部３０４に引き渡され，それぞれのアドレスで特定される宛先に向けて送信される（ステップＳ４０４）。
【００４１】
以上説明した実施の形態１によれば，ユーザＡがユーザＢ・Ｃ・Ｄの３者に対してメールを送ろうとして，ヘッダ内に全員のアドレスを列記してしまった場合でも，メールサーバ１００により当該メールは宛先ごとに分割されるので，受信者間でのアドレスの漏洩が発生しない。
【００４２】
なお，上記は「Ｔｏヘッダ」に複数のアドレスが列記されていた例であるが，たとえば「Ｔｏヘッダ」にＢのアドレス，「Ｃｃヘッダ」にＣとＤのアドレスが設定されていた場合にも，当該メールはヘッダ内のアドレスの個数分，すなわち３つに複製されて，各メールの「Ｔｏヘッダ」にそれぞれＢ・Ｃ・Ｄのアドレスが設定される。」
ｆ　甲第２１号証記載技術
　上記ａ〜ｅより，甲第２１号証には，受信者間でのアドレスの漏洩を防止するため，複数のアドレスがヘッダに列記されたメールの送信前に，当該メールを宛先毎に分割して送信する技術が記載されていると認められる。
（イ）　甲第２３号証
　甲第２３号証（特開２００７−１４８９８４号公報）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
ａ　請求項１
「【請求項１】
　電子メールを受信してその電子メールを出力する，電子メールの中継を行う電子メールサーバであって，
　前記受信した電子メールに含まれる宛先電子メールアドレスを格納するための領域から，当該領域に格納されている情報を読み出す読出手段と，
　前記読出手段が読み出した情報から，前記受信した電子メールの遅延情報を抽出する抽出手段と，
　前記抽出手段が抽出した遅延情報に基づいて，前記受信した電子メールの出力を遅延させる遅延手段と，を備え，
　前記遅延手段が遅延させた後，前記受信した電子メールを出力可能とすることを特徴とする電子メールサーバ。」
ｂ　請求項７
「【請求項７】
　前記読出手段が読み出した情報に，宛先の電子メールアドレスとしてメーリングリストのアドレスが含まれている場合，前記メーリングリストのアドレスを複数の個別の宛先電子メールアドレスに変換する変換手段と，
　前記複数の個別の宛先電子メールアドレスを複数のグループに分割する分割手段と，をさらに備え，
　前記遅延手段は，前記分割手段が分割したグループ別に遅延させる，請求項１〜６のいずれかに記載の電子メールサーバ。」
ｃ　段落【０００１】
「【０００１】
　本発明は，送信者の要求に従って，電子メールが宛先へ到達する時刻を遅らせるための技術に関する。」
ｄ　段落【０００４】〜【０００８】
「【０００４】
　特許文献１の技術では，電子メールを到達させる日時を指定したり，曜日を指定したりすることは可能であるが，発送した電子メールを一定の時間遅らせることはできない。
【０００５】
　例えば，
特定のURL（Uniform Resource Locator）を記述した電子メールを多数の宛先に対して同報配信すると，この電子メールを受信したユーザが同時に指定されたURLへアクセスすると，そのURLのサーバへアクセスが集中し，システムダウンを引き起こす可能性がある
【０００６】
　このような場合は，必ずしも誕生日などのように特定の日時に届いて欲しいわけではなく，一定の時間だけ電子メールの到達する時刻がずれればそれでよいので，わざわざ日時を指定するのは面倒である。
【０００７】
　また，電子メールの到達日時を送信者が指定するためには，何らかの専用ユーザインタフェースが必要である。
【０００８】
　そこで，
本発明の目的は，通常の電子メールシステムと同様のインタフェースを用いて，送信者が所望する時間だけ，電子メールが宛先に到達する時間を遅延させることである。
ｅ　段落【００２２】〜【００２４】
「【００２２】
　図１は，本実施形態に係る電子メールシステムの構成を示す図である。
【００２３】
　本システムは，電子メールの中継を行う電子メールサーバ１と，複数のユーザ端末２（２ａ，２ｂ）とを備える。そして，電子メールサーバ１が，あるユーザ端末２（ここでは送信端末２ａ）から他のユーザ端末２（ここでは受信端末２ｂ）へ送られる電子メールを中継する。なお，本実施形態では，電子メールサーバ１がユーザ端末２と直接電子メールの送受信を行うが，後述するように，電子メールサーバ１とユーザ端末２との間に，他のメールサーバ等が介在していてもよい（図４参照）。
【００２４】
　電子メールサーバ１及びユーザ端末２は，いずれも例えば汎用的なコンピュータシステムにより構成され，以下に説明するサーバ１及び端末２内の個々の構成要素または機能は，例えば，コンピュータプログラムを実行することにより実現される。」
ｆ　段落【００３０】〜【００３６】
「【００３０】
　
図３は，宛先電子メールアドレスの入力領域１１０に入力可能な宛先指定の態様を示す。
　　　・・・（中略）・・・
【００３６】
　
（ｄ）は，メーリングリストのアドレス２４１に対して，遅延情報２４２及び分割数指定２４３を付加したものである。分割数指定２４３とは，メーリングリストに属する複数の個別の電子メールアドレスを複数のグループに分割し，グループごとに異なる遅延時間とするときの分割数を示す。
ｇ　段落【００４７】〜【００６０】
「【００４７】
　再び図１を参照し，送信端末２から電子メール５０が送信されたときの電子メールサーバ１での処理について説明する。
【００４８】
　電子メールサーバ１は，電子メール５０を受信する受信部１１と，受信した電子メール５０を出力するまでの時間を遅延させるか否かを判定する遅延判定部１２と，電子メール５０の宛先にメーリングリストのアドレスが指定されているときに所定の処理を行うメーリングリスト処理部１３と，遅延時間をカウントするタイマ１４と，遅延させている間に待機中の電子メール５０を記憶する記憶領域である待機ボックス１５と，出力可能となった電子メール５０を記憶する記憶領域である配信ボックス１６とを備える。
【００４９】
　受信部１１は，送信端末２ａが送信した電子メール５０を受信する。
【００５０】
　遅延判定部１２は，受信部１１が受信した電子メール５０の出力を遅延させるか否かを判定する。例えば，遅延判定部１２は，電子メール５０に含まれる宛先電子メールアドレスの格納領域５１に格納されている情報を読み出す。そして，読み出した情報にメーリングリストのアドレスが含まれている場合（図３（ｄ）），メーリングリスト処理部１３に通知する。また，読み出した情報に遅延情報が含まれているときには，遅延判定部１２はこれを抽出する（図３（ｂ）（ｃ）の場合）。そして，抽出した遅延情報に指定された遅延条件に従って，遅延時間を設定し，その遅延時間をタイマ１４へ通知するとともに，電子メール５０を待機ボックス１５に格納する。一方，読み出した情報に遅延情報が含まれていないときは，遅延判定部１２は，電子メール５０を直ちに配信ボックス１６に格納する（図３（ａ）の場合）。
【００５１】
　なお，遅延判定部１２は，図３（ｃ）の態様の場合，電子メール５０を待機ボックス１５に格納する際に，実質的なメールアドレス２３１を正しい表記に変換し（図３（ｃ）の場合￥を＠に置換），形式的な電子メールアドレス２３０と置換する。
【００５２】
　さらに，遅延判定部１２は，待機ボックス１５において待機中の電子メール５０に対する取消要求を受け付けたときは，その電子メール５０を待機ボックス１５から削除して，取り消す機能を備えていてもよい。この場合，取消要求は，例えば，同一の宛先電子メールアドレスに対する，同一タイトルの電子メールであって，遅延情報の代わりに所定の取消要求を示す情報（例えば￥￥など）が付されているようなものでよい。
【００５３】
　タイマ１４は，遅延判定部１２から遅延時間の通知を受けると，経過時間をカウントする。そして，カウントした時間が通知された遅延時間を過ぎると，対象の電子メール５０を配信ボックス１６へ移動させる。
【００５４】
　待機ボックス１５には，配送を遅延させるために待機中の電子メール５０が格納される。
【００５５】
　配信ボックス１６には，遅延させる必要がない電子メール５０及び遅延時間が経過し，配送可能となった電子メール５０が格納される。また，配信ボックス１６は，宛先電子メールアドレスごと分かれていて，ユーザ端末２（受信端末２ｂ）は自らと対応付けられている電子メールアドレスの配信ボックス１６に格納されている電子メール５０を取得可能である。従って，配信ボックス１６には，配送可能となった電子メール５０，つまり電子メールサーバ１からの出力可能となった電子メール５０が格納される。
【００５６】
　
メーリングリスト処理部１３は，メーリングリストアドレスと，各メーリングリストに属する複数の個別の電子メールアドレスとを対応付けて記憶している。そして，遅延判定部１２からメーリングリストアドレスの通知を受けると，メーリングリスト処理部１３は，そのメーリングリストアドレスを個別の電子メールアドレスに変換する。そして，分割数指定２４３が設定されているときは，メーリングリスト処理部１３は，複数の個別の電子メールアドレスを，指定された数のグループに分割する。
【００５７】
　なお，メーリングリストアドレスが設定されているときも，遅延判定部１２が遅延時間を決定する。つまり，遅延情報２４２で遅延時間帯が指定されているときは，遅延判定部１２が，上記グルーピングにより分割されたグループごとに，異なる遅延時間となるように各グループの遅延時間を決定する。
【００５８】
　図６は，メーリングリスト処理部１３によるグルーピングの例を示す図である。
【００５９】
　同図（ａ）は，
メーリングリストに属する個別電子メールアドレスうち，同一ドメインのメールアドレスが異なるグループになるように分割する。そして，遅延判定部１２が，指定された遅延時間帯の中で，グループ１の宛先電子メールアドレスに対して送信する時刻と，グループ２の宛先電子メールアドレスに対して送信する時刻とが異なる時刻になるように定める。これにより，同一ドメインに対して集中させることなく，異なるタイミングで電子メール５０を送ることができる。
【００６０】
　
一方，
メーリングリストに属する個別電子メールアドレスの中で，同一ドメインのメールアドレスが同一グループになるように分割する。そして，同様に，遅延判定部１２がグループ１とグループ２の送信タイミングが異なる時刻になるように定める。これにより，ドメイン別に異なるタイミングで電子メール５０を送ることができる。
ｈ　段落【００７１】〜【００７８】
「【００７１】
　次に，図８は，メーリングリスト処理の詳細な処理手順を示すフローチャートである。図７のステップＳ１８のメーリングリスト処理について，図８を参照して説明する。
【００７２】
　
宛先電子メールアドレスがメーリングリストアドレスであるときは，まず，メーリングリスト処理部１３が，メーリングリストアドレスを個別の宛先電子メールアドレスに変換する（Ｓ２１）。
【００７３】
　
そして，メーリングリスト処理部１３は，遅延情報が付加されているか否かを判定し，
【００７４】
　一方，
遅延情報が付加されているときは（Ｓ２２：Ｙｅｓ），メーリングリスト処理部１３は，分割数指定に従って，複数の個別の宛先電子メールアドレスを指定された数のグループに分割する（Ｓ２３）。このとき，電子メール５０は待機ボックス１５に格納される（Ｓ２４）。
【００７５】
　
そして，遅延判定部１２が，遅延情報に基づいてグループごとに定まる遅延時間を決定すると，タイマ１４が各経過時間をカウントする（Ｓ２５）。
【００７６】
　
タイマ１４が経過時間をカウントし，あるグループについて遅延時間が経過すると（Ｓ２５：Ｙｅｓ），電子メール５０がそのグループの宛先電子メールアドレスの配信ボックス１６に移動する（Ｓ２６）。これにより，そのグループの宛先電子メールアドレスに対して，電子メール５０を送信可能となる。
【００７７】
　
すべてのグループが終了するまでステップＳ２５，Ｓ２６を繰り返すことにより，グループ別に時間差で電子メール５０を送信することができるようになる（Ｓ２７）。
【００７８】
　これにより，メーリングリストなどのように，複数の宛先に対して同報送信する場合，送信者の指示に従って，複数のグループに分割し，時間差送信することができる。
　上述した本発明の実施形態は，本発明の説明のための例示であり，本発明の範囲をそれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。当業者は，本発明の要旨を逸脱することなしに，他の様々な態様で本発明を実施することができる。」
ｉ　甲第２３号証記載技術
　上記ａ〜ｈより，甲第２３号証には，電子メールが宛先に到達する時間を，グループ別に異なるようにするために，送信端末であるユーザ端末から電子メールサーバに，分割数を示す情報を付加した電子メールを送信し，電子メールサーバにおいて，宛先の電子メールアドレスとしてメーリングリストのアドレスが含まれている場合，前記メーリングリストのアドレスを複数の個別の宛先電子メールアドレスに変換し，これらの電子メールアドレスを，受信した電子メールに付加されている情報が示す分割数のグループに（例えば，ドメインごとに）分割し，グループごとに定まる遅延時間が経過すると，グループごとに送信する技術が記載されていると認められる。
（ウ）　甲第２４号証
　甲第２４号証（特開２００７−２６７２４８号公報）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
ａ　請求項１
「【請求項１】
　送信先メールアドレスを含むエンベロープに基づいてメールデータを配送する電子メール配送システムであって，
　前記エンベロープを受信し，第１の記憶手段に記憶するエンベロープ受信手段と，
　当該エンベロープに対応するメールヘッダーを含むメールデータを受信し，第２の記憶手段に記憶するメールデータ受信手段と，
　前記第１の記憶手段から前記エンベロープに含まれる送信先メールアドレスをそれぞれ取得するメールアドレス取得手段と，
　前記メールアドレス取得手段が取得した送信先メールアドレスの各々について，前記第２の記憶手段から読み出した前記メールデータのメールヘッダーから当該送信先メールアドレス以外の送信先メールアドレスを削除し，当該メールデータを第３の記憶手段に記憶するメールヘッダー加工手段と，
　前記メールアドレス取得手段が取得した送信先メールアドレスの各々に対して個別に前記メールデータが配送されるように当該送信先メールアドレスを含むエンベロープを生成し，第４の記憶手段に記憶するエンベロープ生成手段と，
　前記第４の記憶手段から前記エンベロープを読み出すとともに，前記第３の記憶手段から当該エンベロープに含まれる前記送信先メールアドレスに対応する前記メールデータを読み出し，当該エンベロープに基づいて当該メールデータを配送する配送手段と，
　を有することを特徴とする電子メール配送システム。」
ｂ　段落【０００１】
「【０００１】
　本発明は，電子メールを受信して中継する技術に関する。」
ｃ　段落【０００８】
「【０００８】
　
本発明は，
その課題とするところは，他者のメールアドレスが漏洩しないように，容易に，同報メールを送信することにある。
ｄ　段落【００１９】〜【００５６】
「【００１９】
　図１は，本実施の形態における電子メール配送システムの構成を示すブロック図である。同図に示す電子メール配送システム１は，受信部２，暗号処理部３，配送処理部４および送信部５を備えている。また，暗号処理部３は，暗号化判断部３１，暗号化部３２およびパスワード通知部３３で構成され，配送処理部４は，個別送信判断部４１，個別送信部４２および設定記憶部４３で構成されている。なお，電子メール配送システム１は，基本的にはコンピュータで構成されるものであり，各部の処理はプログラムによって実行される。以下，各部の処理の概略について説明する。
【００２０】
　受信部２は，クライアントとＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）により通信を行い，電子メールを受信する。ＳＭＴＰは，電子メールの送信プロトコルとして知られており，送信元情報（MAIL FROM）や宛先情報（RCPT TO）などのエンベロープ情報がクライアントから送信され，続いて，メールヘッダーと本文を含むメールデータ（DATA）が送信される。ＳＭＴＰでは，エンベロープ情報に含まれる宛先情報（RCPT TO）に従ってメールデータを配送する。クライアントと受信部２が一般的な電子メールの送信プロトコルであるＳＭＴＰにより通信をおこなうことで，利用者は通常使用しているメール送信ソフトを用いることができる。なお，受信部２は，受信したエンベロープ情報とメールデータを暗号化判断部３１に出力する。
【００２１】
　暗号化判断部３１は，受信部２から入力されたエンベロープ情報とメールデータに基づいて電子メールに添付されたファイルを暗号化するか否か判断する。添付ファイルは，ＢＡＳＥ６４などを用いてテキストデータにエンコードされ，メールデータの本文に含まれている。添付ファイルを暗号化する場合は，エンベロープ情報とメールデータを暗号化部３２に出力し，暗号化しない場合は，エンベロープ情報とメールデータを個別送信判断部４１に出力する。なお，電子メールにファイルが添付されていない場合には，暗号化する対象がないので，エンベロープ情報とメールデータを個別送信判断部４１に出力する。
【００２２】
　また，添付ファイルを暗号化するか否かの判断は，例えば，メールヘッダーに所定のフィールドが含まれている場合，あるいは，あらかじめ定めたダミーのメールアドレスが宛先情報（RCPT TO）に含まれている場合は，暗号化しないとして判断することができる。このように，メールヘッダーやダミーのメールアドレスを用いて暗号化を判断することによって，利用者は送信する電子メール毎に，添付ファイルの暗号化するか否かを制御することができる。
【００２３】
　暗号化部３２は，電子メールの添付ファイルを暗号化し，エンベロープ情報と暗号化された添付ファイルを含むメールデータを個別送信判断部４１に出力する。さらに，暗号を解読するためのパスワードとエンベロープ情報をパスワード通知部３３に出力する。
【００２４】
　パスワード通知部３３は，暗号化された添付ファイルを解読するのに必要なパスワードを電子メール送信元および配送先にパスワード通知メールとして送信する。パスワード通知メールは，エンベロープ情報の送信元（MAIL FROM）と宛先情報（RCPT TO）に記載されているメールアドレスに対して個別に送信される。
【００２５】
　個別送信判断部４１は，受信した電子メールに個別送信処理を施すか否かを判断する。個別送信処理をするか否かの判断は，例えば，メールヘッダーに所定のフィールドが含まれているか，あるいは，あらかじめ定めたダミーのメールアドレスが宛先情報（RCPT TO）に含まれているかなどによって判断する。したがって，電子メールの送信者は，送信する電子メールに所定のフィールドを追加したり，ダミーのメールアドレスをＢｃｃフィールドなどに追加することによって，送信する電子メール毎に個別送信処理するか否かを制御することができる。
【００２６】
　個別送信処理をする場合は，エンベロープ情報およびメールデータを個別送信部４２に出力する。また，個別送信処理をしない場合は，受信した電子メールのエンベロープ情報およびメールデータを送信部５に出力し，送信部５により，受信した電子メールを上位のメールサーバに送信する。
【００２７】
　個別送信部４２は，入力されたエンベロープ情報およびメールデータを個別送信部４２の有するメモリに記憶する。そして，エンベロープ情報に含まれる宛先情報（RCPT TO）からメールアドレスを１つづつ分割して取得し，取得したメールアドレス以外のメールアドレスがメールヘッダーのＴｏフィールドやＣｃフィールドに含まれているときは，そのメールアドレスをメールヘッダーから削除し，メモリに記憶する。さらに，取得したメールアドレスのみを宛先情報（RCPT TO）として含むエンベロープ情報を生成し，メモリに記憶する。そして，メールヘッダーを加工したメールデータと生成したエンベロープ情報をメモリから読み出し送信部５に出力する。
【００２８】
　設定記憶部４３は，メールヘッダーを加工せずにメールデータを配送する加工対象外メールアドレスとメールヘッダーからメールアドレスを削除しない削除対象外メールアドレスを記憶する。加工対象外メールアドレスと削除対象外メールアドレスは，ドメインを指定することにより一括して指定することもできる。例えば，自社の社員全員のメールアドレスのメールアドレスを登録する場合は，設定記憶部４３に自社のドメインを指定しておく。個別送信部４２は，設定記憶部４３を参照して加工対象外メールアドレスおよび削除対象外メールアドレスを取得する。エンベローブ情報から取得したメールアドレスが加工対象外メールアドレスに該当する場合は，メールデータのメールヘッダーを加工せずにメールデータを配送する。また，個別送信部４２がメールヘッダーから送信先メールアドレスを削除しようとする場合に，削除しようとする送信先メールアドレスが削除対象外メールアドレスに該当するときは，その送信先メールアドレスをメールヘッダーから削除しない。本実施の形態においては，加工対象外メールアトレスと削除対象外メールアドレスを対象外メールアドレスとして同一のものを記憶しているが，これに限るものではなく，加工対象外メールアドレスと削除対象外メールアドレスを別々に設定してもよい。これにより，取り扱いに注意を払わなくてもよいメールアドレスに関しては，メールヘッダーを加工したり，メールヘッダーから削除することがないので，電子メールの受信者は，どの関係者に同一の電子メールが送信されたのかメールヘッダーから判断することができ，利便性を損なうことがない。
【００２９】
　送信部５は，個別送信部４２，個別送信判断部４１およびパスワード通知部３３から入力されたエンベロープ情報とメールデータに従って上位のメールサーバ（MTA:Mail Transfer Agent）に電子メールを送信する。なお，送信部５とメールサーバとの間はＳＭＴＰにより通信が行われる。
【００３０】
　次に，個別送信部４２の詳細について図を用いて説明する。図２は，個別送信部４２の構成を示すブロック図である。個別送信部４２は，エンベロープ入力部４２１，メールデータ入力部４２２，メールアドレス取得部４２３，メールヘッダー加工部４２４およびエンベロープ生成部４２５により構成される。
【００３１】
　個別送信判断部４１において個別送信処理対象となった電子メールのエンベロープ情報とメールデータはそれぞれエンベロープ入力部４２１とメールデータ入力部４２２に入力され，それぞれの有するメモリに記憶される。
【００３２】
　メールアドレス取得部４２３は，エンベロープ入力部４２１のメモリに記憶されているエンベロープ情報に含まれる宛先情報（RCPT TO）から１つづつメールアドレスを取得し，メールヘッダー加工部４２４とエンベロープ生成部４２５に出力する。以下のメールヘッダー加工部４２４とエンベロープ生成部４２５の処理は，メールアドレス取得部４２３が取得したメールアドレス各々について個別になされるものである。
【００３３】
　メールヘッダー加工部４２４は，メールデータ入力部４２２からメールデータを読み出し，メールデータに含まれるメールヘッダーのＴｏフィールドおよびＣｃフィールドからメールアドレス取得部４２３が取得したメールアドレス以外の不要なメールアドレスを削除し，メールヘッダー加工部４２４の有するメモリに記憶する。
【００３４】
　エンベロープ生成部４２５は，メールアドレス取得部４２３が取得したメールアドレスにメールデータが配送されるようにエンベロープ情報を生成し，エンベロープ生成部４２５の有するメモリに記憶する。
【００３５】
　送信部５は，エンベロープ生成部４２５からエンベロープ情報を読み出すとともに，メールヘッダー加工部４２４から読み出したエンベロープ情報に対応するメールデータを読み出し，上位のメールサーバへ配送する。これにより，電子メール受信者が受信する電子メールのメールヘッダーからは，送信先メールアドレス以外のメールアドレスが削除されているので，他者のメールアドレスの漏洩を防ぐことができる。
【００３６】
　また，メールアドレス取得部４２３は，設定記憶部４３を参照して対象外メールアドレスを取得し，メールヘッダー加工部４２４においてメールヘッダーから削除しないようにする。なお，宛先情報（RCPT TO）に対象外メールアドレスが複数存在する場合は，その対象外メールアドレス各々に対してエンベロープ情報を個別に生成せずに，その対象外メールアドレス全部を含んだエンベロープ情報を生成して一括して送信する。これにより，電子メールを配信する際のサーバの負荷を軽減することができる。
【００３７】
　図３は，本実施の形態における電子メール配送システム１の処理手順を示すフローチャートである。
【００３８】
　クライアントから送信された電子メールは，受信部２において受信される（Ｓ３１）。受信した電子メールにファイルが添付されている場合には，その添付ファイルを暗号化するか否か判断する（Ｓ３２）。ファイルが添付されていない場合は，Ｓ３５へ進んで個別送信処理を行う。ファイルが添付されている場合であっても，メールヘッダーに所定のフィールドが含まれている場合や，所定のダミーアドレスが配送先に含まれている場合は，添付ファイルを暗号化せずにＳ３５へ進む。
【００３９】
　添付ファイルは，暗号化部３２において暗号化され（Ｓ３３），暗号を解読するためのパスワードをすべての配送先に対して個別にパスワード通知メールとして送信する（Ｓ３４）。
【００４０】
　続いて，個別送信判断部４１において，個別送信処理を行うか否かを判断する（Ｓ３５）。個別送信処理を行うか否かの判断は，メールヘッダーに所定のフィールドが含まれているか否か，あるいは，所定のダミーアドレスが配送先に含まれているか否かによって判断される。個別送信処理を行わない場合は，Ｓ３７へ進み，受信したエンベロープ情報に基づいてメールデータを上位のメールサーバに配信する。
【００４１】
　
個別送信処理を行う場合は，個別送信部４２においてエンベロープ情報に含まれる宛先情報（RCPT TO）の送信先メールアドレス毎にメールデータを複製し，複製したメールデータのメールヘッダーのＴｏフィールドおよびＣｃフィールドからその送信先メールアドレス以外のメールアドレスを削除し送信先メールアドレスにメールデータが配送するためのエンベロープ情報を生成する（Ｓ３６）。送信部５は，送信先メールアドレス毎に生成したエンベロープ情報に基づいてメールデータを配送する（Ｓ３７）。
【００４２】
　次に，個別送信処理についてフローチャートを用いて詳説する。図４は，本実施の形態における電子メール配送システム１の個別送信処理を示すフローチャートである。
【００４３】
　
個別送信処理を施す電子メールのエンベロープ情報とメールデータはそれぞれエンベロープ入力部４２１とメールデータ入力部４２２に入力される。そして，メールアドレス取得部４２３により，エンベロープ情報の宛先情報（RCPT TO）に含まれるメールアドレスが１つづつ取得される（Ｓ４１）。
【００４４】
　
取得したメールアドレスが個別送信処理対象であるか否かを設定記憶部４３を参照して判断する（Ｓ４２）。
【００４５】
　
取得したメールアドレスが個別送信処理対象であった場合は，メールヘッダー加工部４２４により，メールデータ入力部４２２からメールデータを取得して，メールヘッダーのＴｏフィールドおよびＣｃフィールドに含まれている他人のメールアドレス（取得したメールアドレス以外のメールアドレスであって対象外メールアドレスでないもの）を削除し（Ｓ４３），エンベロープ生成部４２５により，取得したメールアドレスへ配送するための宛先情報（RCPT TO）を含むエンベロープ情報を生成する（Ｓ４４）。
【００４６】
　エンベロープ情報に含まれる宛先情報（RCPT TO）のすべてのメールアドレスに対して上記の処理が終了していれば，Ｓ４７へ進む。まだ処理すべきメールアドレスが残されているならば，次のメールアドレスを取得して処理するためにＳ４１へ戻る（Ｓ４６）。
【００４７】
　対象外メールアドレスに対しては一括して電子メールを送信するので，宛先情報（RCPT TO）に，Ｓ４５の処理で記憶した対象外メールアドレスのすべてを含んだエンベロープ情報を生成する（Ｓ４７）。なお，対象外メールアドレスに対しては，メールデータのメールヘッダーの加工をしないで送信する。
【００４８】
　
以上の処理によって，メールヘッダーから他人のメールアドレスを削除したメールデータとそのメールデータを個別に配送するためのエンベロープ情報が送信先メールアドレス毎に生成されるので，送信部５により，上位メールサーバへ個別に電子メールを送信することができる。
【００４９】
　次に，本実施の形態における電子メール配送システム１が，エンベロープ情報を分割し，メールヘッダーを加工する様子を図を用いて説明する。
【００５０】
　図５（ａ）〜（ｆ）は，エンベロープ情報とメールヘッダーの一部を示す図である。各図の上段はエンベロープ情報を示しており，下段はメールヘッダーの一部を示している。エンベロープ情報には，送信元情報（MAIL FROM）と宛先情報（RCPT TO）が含まれており，その右側にそれぞれの値が示されている。また，各図下段には，メールヘッダーのうちＦｒｏｍフィールド，Ｔｏフィールド，ＣｃフィールドおよびＢｃｃフィールドが示されており，各フィールドの右側には，各フィールドの値が示されている。
【００５１】
　図５（ａ）は，クライアントが同報メールを送信する際に作成したエンベロープ情報とメールヘッダーの一部を示している。同図に示すメールヘッダーによると，送信元は aaa@test.co.jp であり，送信先には taro@other.co.jp および jiro@other.co.jp, bbb@test.co.jpさらに saburo@test.co.jp, ccc@test.co.jp の５つの宛先が指定されている。エンベロープ情報は，送信元情報（MAIL FROM）が aaa@test.co.jp であり，宛先情報（RCPT TO）には上記５つのメールアドレスを含んでいる。
【００５２】
　図５（ｂ）は，受信部２が受信したエンベロープ情報とメールヘッダーの一部を示している。Ｂｃｃフィールドはクライアントが受信部２と通信を行う際に削除されるが，エンベロープ情報には，Ｂｃｃフィールドに指定されていた saburo@other.co.jp および ccc@test.co.jp が含まれているので，これらのメールアドレスにもメールデータは配送される。
個別送信部４２は，図５（ｂ）に示したエンベロープ情報とメールヘッダーに基づいて個別送信処理を行う。なお，設定記憶部４３には，個別送信処理対象外のメールアドレスとして，ドメインが test.co.jp であるものが設定してあるものとする。以下，メールアドレス取得部４２３が１つづつメールアドレスを取得し，メールヘッダーを加工する様子を説明する。
【００５３】
　
メールアドレス取得部４２３は，エンベロープ入力部４２１に入力された図５（ｂ）の上段のエンベロープ情報から taro@other.co.jp のメールアドレスを取得する。メールヘッダー加工部４２４は，メールデータ入力部４２２に入力された図５（ｂ）の下段の情報を含むメールデータを複製し，図５（ｂ）の下段に示すメールヘッダーのＴｏフィールドおよびＣｃフィールドからtaro@other.co.jp 以外のメールアドレスであって，ドメインが test.co.jp 以外のメールアドレスを削除する。このようにメールヘッダーを加工することによって，メールヘッダーは，図５（ｃ）の下段に示すようなものとなる。図５（ｃ）の下段に示すメールヘッダーは，図５（ｂ）の下段に示すメールヘッダーのＣｃフィールドから jiro@other.co.jp を削除したものとなっている。なお，ccc@test.co.jp は，設定記憶部４３に設定されている分割対象外のメールアドレスに該当するので，Ｃｃフィールドから削除されず残されたままとなる。また，エンベロープ生成部４２５により，taro@other.co.jp へ配送するためのエンベロープ情報が生成され，生成されたエンベロープ情報は，図５（ｃ）の上段に示すようになる。
【００５４】
　同様に，メールアドレス取得部４２３により，次のメールアドレス jiro@other.co.jp が取得され，図５（ｄ）に示すようなエンベロープ情報およびメールヘッダーが生成される。図５（ｅ）に示すエンベロープ情報およびメールヘッダーは，saburo@other.co.jp を取得して処理を行ったものである。
【００５５】
　図５（ｆ）は，設定記憶部４３で対象外メールアドレスとして設定されたメールアドレスに対して送信するためのエンベロープ情報とメールヘッダーである。対象外メールアドレスとして処理されるものは，bbb@test.co.jp と ccc@test.co.jp である。対象外メールアドレスに対しては，従来と同様に電子メールの送信を行うので，メールヘッダーは，図５（ｂ）下段に示すものと同じであり，図５（ｆ）上段の宛先情報（RCPT TO）は，図５（ｂ）に示すものから個別送信処理を行ったメールアドレスを除いたものとなる。
【００５６】
　したがって，
本実施の形態によれば，受信したエンベロープ情報から送信先メールアドレスを１つづつ取得するメールアドレス取得部４２３と，取得したメールアドレス以外の送信先メールアドレスをメールヘッダーから削除するメールヘッダー加工部４２４と，取得したメールアドレスにメールデータを配信するためのエンベロープ情報を生成するエンベロープ生成部４２５と，を備えることにより，エンベロープ情報に含まれている送信先メールアドレスの各々に個別にメールデータを送信することができるとともに，送信されるメールデータのメールヘッダーから配送先のメールアドレス以外の送信先メールアドレスを削除することができるので，他者のメールアドレスを漏洩せずに同報メールを送信することができる。
ｅ　甲第２４号証記載技術
　上記ａ〜ｄより，甲第２４号証には，同報メールを送信する際に，受信したエンベロープ情報から送信先メールアドレスを１つづつ取得し，取得したメールアドレス以外の送信先メールアドレスをメールヘッダーから削除するようメールヘッダーを加工してメールを送信することにより，エンベロープ情報に含まれている送信先メールアドレスの各々に個別にメールデータを送信することができ，他者のメールアドレスを漏洩せずに同報メールを送信することができる技術が記載されていると認められる。
（エ）　甲第２５号証
　甲第２５号証（特開２００７−１５６８３６号公報）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
ａ　請求項１
「【請求項１】
発信側端末装置からメールサーバに対して送信した電子メールを複数のメールアドレスに対して送信する同報メールシステムであって，
　発信側端末装置において，メールヘッダに同報送信識別子と複数の宛先アドレスを挿入する手段と，
　前記で生成されたメールヘッダと本文とを有する電子メールを１通の電子メールとして前記メールサーバに対して送信する手段と，
　メールサーバにおいて，前記電子メールを受信する手段と，
　前記電子メールのメールヘッダの同報送信識別子に対応して挿入された複数の宛先アドレスを読み出す手段と，
　前記で読み出した複数の宛先アドレス毎に新たなメールヘッダを生成して，前記電子メールの本文を組み合わせた個別電子メールを前記宛先アドレスのメールサーバに対して送信する手段と
からなる同報メールシステム。」
ｂ　段落【０００１】〜【０００９】
「【０００１】
　本発明は，発信側端末装置からメールサーバへのトラフィック低減が可能な同報メールシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
　インターネットのメールシステムを用いたメールマガジン等の同報メールが注目されている。この種の同報メールは，ファクシミリ等のような通信費や，郵送によるダイレクトメール等に必要な印刷費用，通信費用が不要であるため，安価に大量な相手に対して情報を送信できるという利点がある。
【０００３】
　ここで，
インターネットによる電子メール配信では，バケツリレー方式でメールを転送している。たとえば，ユーザＡの端末装置（パーソナルコンピュータ）からユーザＢの携帯電話端末に対して電子メールを送信する場合，ユーザＡの端末装置→ユーザＡが所属する企業メールサーバ→携帯電話会社のキャリアメールサーバ→ユーザＢの携帯電話端末と，複数のサーバを経由している。
【０００４】
　
ここで，
発信側の端末装置→企業メールサーバ間のトラフィックが問題となる場合が多かった。
【０００５】
　なお，同報メールシステムについての特許文献としては特開２００５−１９０１１０号公報があるが，携帯電話端末における宛先アドレスのグルーピングに関するものに過ぎなかった。
【特許文献１】特開２００５−１９０１１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　
前述のように，発信側のユーザＡの端末装置から企業メールサーバ間でボトルネックが発生してしまうのが一般的であり，このボトルネックを解消しない限り，円滑な同報メール送信が実現しないことを本発明者が見いだした。
【０００７】
　
すなわち，ユーザＡが１通１０ＫＢの電子メールを１０万通配信しようとすると，ユーザＡから企業メールサーバへのデータ転送量は，１ＧＢ以上となり，莫大な転送量となってしまう。
【０００８】
　そのために，企業メールサーバが過負荷状態となってしまい，通常の企業外との電子メール業務や，企業内の電子メールによる連絡業務に支障を来す可能性もあった。
【０００９】
　
本発明は，このような点に鑑みてなされたものであり，大量の電子メールをメールサーバに負荷をかけることなく送信可能な同報メールシステムを実現することを技術的課題とする。
ｃ　段落【００２０】〜【００３１】
「【００２０】
　本発明の実施形態を図を用いて説明する。
（実施形態１）
　図１は，本実施形態のシステム構成を示すブロック図である。
　同図に示すように，本システムはネットワーク（ＮＷ）５を介して接続されたメールサーバ１，発信側端末装置２，受信側端末装置（携帯電話端末）３，基地局４等で構成されている。
【００２１】
　メールサーバ１は汎用の情報処理装置であり，図２に示すように，バスを中心に，中央処理装置１２，メインメモリ１３，入力装置としてのキーボード１４，出力装置としてのディスプレイ装置１５，大規模記憶装置としてのハードディスク装置１６を有している。ハードディスク装置１６にはオペレーティングシステムとともに処理プログラム（メールサーバ用処理プログラム）が登録されており，この処理プログラムをメインメモリ１３を介して中央処理装置１２が読み込んで順次実行処理することによって，本実施形態のメール同報システムが実現するようになっている。この処理プログラムの処理手順については後述する。
【００２２】
　メールサーバ１には，データベースが接続されている。このデータベースは実施形態２で使用するが，実施形態１では使用しない。
　なお，メールサーバ１には，汎用のメールサーバ１として機能するためのアドレスデータベース等を有しているがこれらは図示を省略している。
【００２３】
　
発信側端末装置２は，汎用のパーソナルコンピュータであり，図２で説明したメールサーバ１と同様の構成を有している。すなわち，発信側端末装置２のハードディスク装置１６にも処理プログラム（発信側端末用処理プログラム）が登録されている。
　
この発信側端末用処理プログラムが発信側端末装置２の中央処理装置１２に読み込まれて実行されることによって，電子メールの生成およびメールサーバ１への送信手段として機能する。
　
この発信側端末用処理プログラムでは，図６に示すようなテキストで記述された電子メールを生成する。
【００２４】
　
この電子メールのヘッダには同報メール識別子として「x-To1」を挿入し，この同報メール識別子に対応して同報送信の宛先アドレスとして「aaa@hoge.co.jp」と「bbb@hoge.co.jp」を登録している。
　またメール本文には，固有識別子として，%name%および%point%を挿入している。
【００２５】
　前述のヘッダには宛先アドレスに続いて，この固有識別子と固有識別子に対応した置換文字を登録するようになっている。
　すなわち，発信側端末においてヘッダに「name=treepoint=10」と記載した場合，メールサーバ１においてメール本文の%name%には「tree」に置き換えられ，%point%には「10」に置き換えられて宛先アドレス毎のメールが生成されるようになっている。
【００２６】
　
本実施形態の処理プログラムでは，２つの宛先アドレスを記述してはいるものの，生成されてメールサーバ１に送信される電子メールは図６に示した電子メール１通のみである。
【００２７】
　
図６に示した電子メールがネットワーク５を介してメールサーバ１に受信されると，メールサーバ１の中央処理装置１２は処理プログラム（メールサーバ側処理プログラム）を読み込んで以下のような処理（図１０に示すフロー）を実行する。
　すなわち，メールサーバ１の中央処理装置１２は，ハードディスク装置１６の処理プログラム（メールサーバ処理プログラム）を読み込むと，発信側端末装置２からの電子メールの受信を待つ（Ｓ１１０１）。
【００２８】
　ここで，
電子メールを受信すると，当該電子メールのヘッダを調べ，「x-To」の同報送信識別子が定義されているか否かを判別する（Ｓ１１０２）。
　このとき，同報識別子が定義されていないときには通常の電子メールとして当該電子メールを送信キューに入れる（Ｓ１１０８）。
【００２９】
　一方，
「x-To」の同報送信識別子が存在していた場合には，その同報送信識別子に定義された宛先アドレス（図６の場合，aaa@hoge.co.jp
を
読み出す（Ｓ１１０３）。
【００３０】
　次に，メール本文を前記で読み出した固有識別子のパラメータに置き換える処理を行う（図６の場合，メール本文の%name%を「tree」に，%point%を「10」に置き換える）（Ｓ１１０４）。
　
次に，ヘッダの宛先アドレスを同報送信識別子から通常の宛先識別子「To」に置き換える（Ｓ１１０５）。
　
この結果，生成された電子メールを送信キューに入れる（Ｓ１１０６）。
　
次に，同報送信識別子で定義された次の宛先アドレス（図６の場合，bbb@hoge.co.jp）についても前記ステップＳ１１０３〜Ｓ１１０７を繰り返す。
【００３１】
　
このようにして，メールサーバ１において，発信側端末装置２から受信した１通の電子メールは同報送信識別子に定義された宛先分の通数の電子メールに変換された後に，ネットワーク５を介して受信側端末装置３，たとえば基地局４を介して携帯電話端末にそれぞれ送信される。
　
発信側端末装置２で生成された図６に示すような１通の電子メールは，メールサーバ１において，図７および図８に示す電子メールに変換されることになる。
　このように，本実施形態によれば，発信側端末装置２で生成された１通の電子メール中のヘッダに同報送信識別子として複数の宛先アドレスと，固有識別子としてメール本文の一部を宛先アドレスに対応させて変更するパラメータを挿入しておくことで，メールサーバ１において前記宛先アドレスに対応したメールが自動生成され，配信される。」
ｄ　甲第２５号証記載技術
　上記ａ〜ｃより，甲第２５号証には，発信側端末装置からメールサーバへのトラフィック低減が可能な同報メールシステムであって，メールサーバにおいて，発信側端末装置から受信した１通の電子メールが同報送信識別子に定義された宛先分の通数の電子メールに変換された後に，受信側端末装置にそれぞれ送信される技術が記載されていると認められる。
（オ）　小括
　上記（ア）および（ウ）によれば，甲第２１号証記載技術と甲第２４号証記載技術は，同報メールの受信者間でのメールアドレスの漏洩を防止するために，同報メールをメールサーバから受信者端末へ送信する際に，電子メールを宛先の電子メールアドレスごとに分割して送信する技術である点で共通している。
　また，上記（エ）によれば，甲第２５号証記載技術は，同じく同報メールを送信する際に，発信側端末装置からメールサーバへのトラフィックを低減するため，発信側端末装置から受信した１通の電子メールが同報送信識別子に定義された宛先分の通数の電子メールに変換された後に，受信側端末装置にそれぞれ送信される技術が記載されており，甲第２５号証記載技術と，甲第２１号証記載技術と甲第２４号証記載技術とは，同報メールをメールサーバから受信者端末へ送信する際に，電子メールを宛先の電子メールアドレスごとに分割して送信する技術である点で共通しているといえる。
　したがって，同報メールをメールサーバから受信者端末へ送信する際に，電子メールを宛先の電子メールアドレスごとに分割して送信する技術は，甲第２１号証，甲第２４号証および甲第２５号証のいずれにも記載されているから，周知技術であると認められる（以下，この周知技術を「周知技術１」という。）。
　一方，上記ア（イ）によれば，甲第２３号証には，電子メールが宛先に到達する時間を，グループ別に異なるようにするために，送信端末であるユーザ端末から電子メールサーバに，分割数を示す情報を付加した電子メールを送信し，電子メールサーバにおいて，宛先の電子メールアドレスとしてメーリングリストのアドレスが含まれている場合，前記メーリングリストのアドレスを複数の個別の宛先電子メールアドレスに変換し，これらの電子メールアドレスを，受信した電子メールに付加されている情報が示す分割数のグループに（例えば，ドメインごとに）分割し，グループごとに送信する技術が記載されており，宛先の電子メールアドレスとしてメーリングリストのアドレスが含まれている電子メールも同報メールの一種であり，メールサーバ内で，当該メーリングリストのアドレスが含まれている電子メールを一旦個別の電子メールアドレスに変換しており，同報メールのメールアドレスを個別の電子メールアドレスに変換することは，同報メールのメールアドレスを個別の電子メールアドレスに分割しているともいえるから，この点で，上記周知技術１とは共通する。しかし，，電子メール（本文）の分割については，送信段階で，グループごとに分割して送信している点で相違している。甲第２３号証と上記周知技術１とは，解決すべき課題等にも共通性がなく，電子メール（本文）を分割する単位等も（個別のメール単位か，グループ単位かで）相違しているから，甲第２３号証と，上記周知技術１とを，ひとまとまりの技術として取り扱うことはできない。
　以下では，甲２０発明と上記周知技術１との組み合わせについて検討する（後記（３）ウ（ア）〜（ウ））とともに，念のため，甲２０発明と甲第２３号証記載技術との組み合わせについても検討する（後記（３）ウ（エ））。
イ　電子メールにエンベロープ情報が存在することについて
　上記第４の１（２）イ（ウ）に記載したように，請求人は，引用請求項７に関して，甲第４６号証，甲第４８号証，甲第４９号証を根拠として，電子メールにエンベロープ情報が存在することが技術常識である旨主張しているので検討する。
（ア）甲第４６号証記載事項
　甲第４６号証には，後記５（２）オ（イ）の事項が記載されている。
（イ）甲第４８号証記載事項
　甲第４８号証には，後記５（２）オ（エ）の事項が記載されている。
（ウ）甲第４９号証記載事項
　甲第４９号証には，後記５（２）オ（オ）の事項が記載されている。
（エ）小括
　以上（ア）〜（ウ）より，電子メールにエンベロープ情報が存在するこは，技術常識であると認められる。
（３）　本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲２０発明とを対比すると，次のことがいえる。
（ア）　本件発明１の構成要件１１Ａ，１１Ｇについて
ａ　甲２０発明の「ＩｒｏｎＰｏｒｔ機器」は，本件発明１の「情報処理装置」に対応する。
ｂ　甲２０発明の「ＩｒｏｎＰｏｒｔ機器は，企業ネットワーク環境において，グループウェアのクライアントである端末と，企業ネットワーク環境の外部のインターネットとの間に配置されるものであって，電子メールパイプラインは，電子メールがＩｒｏｎＰｏｒｔ機器により処理されるときに従うプロセス又はフローであ」る。
　そして，「電子メールパイプラインのルーティング及び配信機能には，ワークキューが含まれており，ワークキューは，受信されるメッセージが，配信段階へ進む前に処理されるところであって，処理は，スパム対策及びウイルス対策のスキャニング，ウイルスアウトブレイクフィルタ，隔離を含み，電子メールセキュリティマネージャは，スパム対策，ウイルス対策，コンテンツフィルタ，ウイルスアウトブレイクフィルタを含」むものであるから，甲２０発明の「ＩｒｏｎＰｏｒｔ機器」は，「グループウェアのクライアントである端末」から「受信されるメッセージ」である「電子メール」に対して，「配信段階へ進む前に」，「電子メールセキュリティマネージャ」において，「コンテンツフィルタ」の「処理」をするものであるといえる。
ｃ　甲２０発明の「ＩｒｏｎＰｏｒｔ機器」は，「電子メールセキュリティマネージャにより」，「電子メールコンテンツポリシーを，着信と発信とで異なるポリシーにより，受信者又は送信者単位で管理」するものであって，「メールポリシーは，」「コンテンツフィルタ」「の機能」「に対する特定の設定にマッピングされる，ユーザの特定のセット（エンベロープ受信者，エンベロープ送信者，ｆｒｏｍ：ヘッダ又はＲｅｐｌｙ−Ｔｏ：ヘッダ）として定義され，」「電子メールセキュリティマネージャテーブルは，着信又は発信メッセージをユーザの特定のグループ（エンベロープ受信者，エンベロープ送信者，Ｆｒｏｍ：ヘッダ又はＲｅｐｌｙ−Ｔｏ：ヘッダ）にマッチさせ，」「コンテンツフィルタ」「の機能」「に対する特定の設定にマッピング」するものであるところ，「電子メールセキュリティマネージャテーブル」において，「ユーザの特定のグループ（エンベロープ受信者，エンベロープ送信者，Ｆｒｏｍ：ヘッダ又はＲｅｐｌｙ−Ｔｏ：ヘッダ）」と，「コンテンツフィルタ」「の機能に対する特定の設定」とが，「メールポリシー」ごとにマッピングされているから，甲２０発明の「ＩｒｏｎＰｏｒｔ機器」は，「セキュリティマネージャ」において，「グループウェアのクライアントである端末」から「受信され」た「電子メール」を，各「メールポリシー」の「ユーザの特定のグループ（エンベロープ受信者，エンベロープ送信者，Ｆｒｏｍ：ヘッダ又はＲｅｐｌｙ−Ｔｏ：ヘッダ）にマッチさせ，」「コンテンツフィルタ」「の機能に対する特定の設定にマッピング」するものである。
ｄ　甲２０発明の「コンテンツフィルタ」は，「コンテンツフィルタにおける条件を指定することは，任意であり，」「コンテンツフィルタの条件には，エンベロープ送信者アドレス（エンベロープ送信者（即ち，Ｅｎｖｅｌｏｐｅ　Ｆｒｏｍ，＜ＭＡＩＬ　ＦＲＯＭ＞）は所定のパターンにマッチングするか），エンベロープ受信者アドレス（エンベロープ受信者（即ち，Ｅｎｖｅｌｏｐｅ　Ｔｏ，＜ＲＣＰＴ　ＴＯ＞）は所定のパターンにマッチングするか）があり，各コンテンツフィルタに対して，少なくとも１つのアクションを定義しなければならず，アクションは，メッセージに対して順に実行されるため，複数のアクションをコンテンツフィルタに対して定義する場合，注意が必要であり，最終アクションは，フィルタごとに１つのみ定義してもよく，コンテンツフィルタの非最終アクションには，隔離（システム隔離エリアの１つに保持されるメッセージにフラグを立てる），通知（このメッセージを他の受信者へ通知する）があり，コンテンツフィルタの最終アクションには，配信（更なる処理を行わずに直ちにメッセージを配信する），バウンス（メッセージを送信者に送り返す）があ」るものであるところ，甲２０発明の「コンテンツフィルタ」は，「エンベロープ送信者アドレス（エンベロープ送信者（即ち，Ｅｎｖｅｌｏｐｅ　Ｆｒｏｍ，＜ＭＡＩＬ　ＦＲＯＭ＞）は所定のパターンにマッチングするか），エンベロープ受信者アドレス（エンベロープ受信者（即ち，Ｅｎｖｅｌｏｐｅ　Ｔｏ，＜ＲＣＰＴ　ＴＯ＞）は所定のパターンにマッチングするか）」の「条件」に合った「メッセージに対して，」「条件」に対応する「アクション」，例えば，「隔離（システム隔離エリアの１つに保持されるメッセージにフラグを立てる）」，「配信（更なる処理を行わずに直ちにメッセージを配信する）」を「実行」するものであると認められる。
ｅ　よって，甲２０発明の「ＩｒｏｎＰｏｒｔ機器」は，「グループウェアのクライアントである端末」から「受信され」た「電子メール」を，「メールポリシー」に基づいて，「コンテンツフィルタ」「の機能に対する特定の設定にマッピング」し，「コンテンツフィルタ」において，「エンベロープ送信者アドレス（エンベロープ送信者（即ち，Ｅｎｖｅｌｏｐｅ　Ｆｒｏｍ，＜ＭＡＩＬ　ＦＲＯＭ＞）は所定のパターンにマッチングするか），エンベロープ受信者アドレス（エンベロープ受信者（即ち，Ｅｎｖｅｌｏｐｅ　Ｔｏ，＜ＲＣＰＴ　ＴＯ＞）は所定のパターンにマッチングするか）」の「条件」に基づいて，「隔離（システム隔離エリアの１つに保持されるメッセージにフラグを立てる）」，「配信（更なる処理を行わずに直ちにメッセージを配信する）」の「アクション」を「実行」するものであるから，甲２０発明の，「グループウェアのクライアントである端末」から「電子メール」を「受信」し，「エンベロープ送信者アドレス（エンベロープ送信者（即ち，Ｅｎｖｅｌｏｐｅ　Ｆｒｏｍ，＜ＭＡＩＬ　ＦＲＯＭ＞）は所定のパターンにマッチングするか），エンベロープ受信者アドレス（エンベロープ受信者（即ち，Ｅｎｖｅｌｏｐｅ　Ｔｏ，＜ＲＣＰＴ　ＴＯ＞）は所定のパターンにマッチングするか）」の「条件」に基づいて，「隔離（システム隔離エリアの１つに保持されるメッセージにフラグを立てる）」，「配信（更なる処理を行わずに直ちにメッセージを配信する）」の「アクション」を「実行」する「ＩｒｏｎＰｏｒｔ機器」は，本件発明１の「端末装置から電子メールを受信し，該電子メールの送出を制御する情報処理装置」に相当する。
（イ）　本件発明１の構成要件１１Ｂについて
　甲２０発明の「コンテンツフィルタ」において，上記（ア）ｄに記載したように，「エンベロープ送信者アドレス（エンベロープ送信者（即ち，Ｅｎｖｅｌｏｐｅ　Ｆｒｏｍ，＜ＭＡＩＬ　ＦＲＯＭ＞）は所定のパターンにマッチングするか），エンベロープ受信者アドレス（エンベロープ受信者（即ち，Ｅｎｖｅｌｏｐｅ　Ｔｏ，＜ＲＣＰＴ　ＴＯ＞）は所定のパターンにマッチングするか）」の「条件」と，「アクション」とが対応づけられており，「複数の条件を各フィルタに対して定義してもよく，複数の条件が定義される場合，ユーザは，それらの条件を論理ＯＲ（「次の条件・・・のいずれか」）として結合させるか，又は，論理ＡＮＤ（「次の条件のすべて」）として結合させるかを選択することができ」るから，甲２０発明の「コンテンツフィルタ」の，「論理ＡＮＤ」「として結合さ」れた，「エンベロープ送信者アドレス（エンベロープ送信者（即ち，Ｅｎｖｅｌｏｐｅ　Ｆｒｏｍ，＜ＭＡＩＬ　ＦＲＯＭ＞）は所定のパターンにマッチングするか），エンベロープ受信者アドレス（エンベロープ受信者（即ち，Ｅｎｖｅｌｏｐｅ　Ｔｏ，＜ＲＣＰＴ　ＴＯ＞）は所定のパターンにマッチングするか）」の「条件」と，「アクション」との対応付けは，本件発明１の「電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を，前記電子メールの送信元と送信先とに対応付けた制御ルール」に相当する。
　そして，甲２０発明の「ＩｒｏｎＰｏｒｔ機器」は，上記（ア）ｂに記載したとおり，「電子メールセキュリティマネージャ」において，「コンテンツフィルタ」の「処理」をするものであるところ，「コンテンツフィルタ」の，「論理ＡＮＤ」「として結合さ」れた，「エンベロープ送信者アドレス（エンベロープ送信者（即ち，Ｅｎｖｅｌｏｐｅ　Ｆｒｏｍ，＜ＭＡＩＬ　ＦＲＯＭ＞）は所定のパターンにマッチングするか），エンベロープ受信者アドレス（エンベロープ受信者（即ち，Ｅｎｖｅｌｏｐｅ　Ｔｏ，＜ＲＣＰＴ　ＴＯ＞）は所定のパターンにマッチングするか）」の「条件」と，「アクション」との対応付けを記憶しておく必要があり，甲２０発明の「ＩｒｏｎＰｏｒｔ機器」が，当該記憶するための構成を備えていることは，明らかである。
　よって，甲２０発明の，上記記憶するための構成は，本件発明１の「電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を，前記電子メールの送信元と送信先とに対応付けた制御ルールを記憶する記憶手段」に相当する。
（ウ）　本件発明１の構成要件１１Ｃについて
　甲２０発明の「ＩｒｏｎＰｏｒｔ機器」は，「複数の受信者を有するメッセージ」を含む「電子メール」を，「グループウェアのクライアントである端末」から「受信」するものであるから，甲２０発明の「ＩｒｏｎＰｏｒｔ機器」が，当該受信するための構成を備えていることは，明らかである。
　よって，甲２０発明の，上記受信するための構成は，本件発明１の「複数の送信先が設定された電子メールを前記端末装置から受信する受信手段」に相当する。
（エ）　本件発明１の構成要件１１Ｄについて
　甲２０発明の「ＩｒｏｎＰｏｒｔ機器」では，「（ポリシーにマッチすることによる）インテリジェントなメッセージ分割は，異なる受信者ベースのポリシーを，複数の受信者を有するメッセージに個別に適用することを可能にするメカニズムであり，各受信者は，トップダウンの方法で，適切な電子メールセキュリティマネージャテーブル（着信又は発信）における各ポリシーに関して評価され，メッセージにマッチする各ポリシーは，それらの受信者を有する新たなメッセージを作成し，このプロセスは，メッセージ分割として定義されるものであって，・異なるポリシーにマッチする受信者がいる場合，受信者は，マッチしたポリシーに従ってグループ化され，メッセージは，マッチしたポリシーと同数のメッセージに分割され，そして，受信者は，各適切な「分割されたメッセージ」に設定され，」「・分割された各メッセージは，電子メールパイプラインにおいて，コンテンツフィルタにより処理され」るところ，甲２０発明の「ＩｒｏｎＰｏｒｔ機器」は，「グループウェアのクライアントである端末」から「受信され」た「電子メール」が，「複数の受信者を有するメッセージ」である場合，「各受信者」を「電子メールセキュリティマネージャテーブル（着信又は発信）における各ポリシーに関して評価」し，すなわち，「各受信者」を「各ポリシー」の「ユーザの特定のグループ」「にマッチさせ，」「コンテンツフィルタ」「の機能に対する特定の設定にマッピング」することにより，「複数の受信者を有するメッセージ」を，「受信者」が「マッチしたポリシーに従ってグループ化され」るように，「メッセージ分割」し，「分割された各メッセージ」を，「ポリシー」ごとの「コンテンツフィルタにより処理」するものである。
　また，甲２０発明の「ＩｒｏｎＰｏｒｔ機器」が，上記「メッセージ分割」させるための構成を備えていることは，明らかである。
　よって，甲２０発明の，上記「メッセージ分割」させるための構成は，本件発明１の「前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する分割手段」と，「前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の送信先を」所定の送信先「に分割する分割手段」である点で共通する。
（オ）　本件発明１の構成要件１１Ｅ，１１Ｆについて
　甲２０発明の「ＩｒｏｎＰｏｒｔ機器」は，上記（イ）に記載したとおり，「コンテンツフィルタ」の，「論理ＡＮＤ」「として結合さ」れた，「エンベロープ送信者アドレス（エンベロープ送信者（即ち，Ｅｎｖｅｌｏｐｅ　Ｆｒｏｍ，＜ＭＡＩＬ　ＦＲＯＭ＞）は所定のパターンにマッチングするか），エンベロープ受信者アドレス（エンベロープ受信者（即ち，Ｅｎｖｅｌｏｐｅ　Ｔｏ，＜ＲＣＰＴ　ＴＯ＞）は所定のパターンにマッチングするか）」の「条件」と，「アクション」との対応付けを記憶するための構成を備えており，「ポリシー」に基づいて「分割された各メッセージ」を，記憶された，「コンテンツフィルタ」の「条件」と「アクション」との対応付けに基づいて「処理」するものである。
　また，甲２０発明の「ＩｒｏｎＰｏｒｔ機器」が，上記「処理」の内容を決定するための構成，及び，上記「処理」をするための構成を備えていることは，明らかである。
　よって，甲２０発明の，上記「処理」の内容を決定するための構成は，本件発明１の「前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割された送信先と送信元とに従って，当該分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定する決定手段」と，「前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割された」所定の送信先「と送信元とに従って，当該分割された」所定の送信先「に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定する決定手段」である点で共通する。
　また，甲２０発明の，上記「処理」をするための構成は，本件発明１の「前記決定手段で決定された制御内容で，当該分割された送信先に対する前記電子メールの送信制御を行う制御手段」と，「前記決定手段で決定された制御内容で，当該分割された」所定の送信先「に対する前記電子メールの送信制御を行う制御手段」である点で共通する。
イ　一致点及び相違点
　したがって，本件発明１と甲２０発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
［一致点］
「　端末装置から電子メールを受信し，該電子メールの送出を制御する情報処理装置であって，
　電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を，前記電子メールの送信元と送信先とに対応付けた制御ルールを記憶する記憶手段と，
　複数の送信先が設定された電子メールを前記端末装置から受信する受信手段と，
　前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の送信先を所定の送信先に分割する分割手段と，
　前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記分割手段で分割された所定の送信先と送信元とに従って，当該分割された所定の送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定する決定手段と，
　前記決定手段で決定された制御内容で，当該分割された所定の送信先に対する前記電子メールの送信制御を行う制御手段と，
を備える情報処理装置。」
［相違点１−２０］（本件発明１の構成要件１１Ｄ，１１Ｅ，１１Ｆ）
　「分割手段」，「決定手段」及び「制御手段」における「所定の送信先」が，本件発明１では，「個々の送信先」であるのに対して，甲２０発明では，「マッチしたポリシーに従ってグループ化され」た送信先である点。
ウ　相違点について
　上記［相違点１−２０］について検討する。
（ア）　甲２０発明の「分割手段」に対する周知技術１の適用について
　甲２０発明の「ＩｒｏｎＰｏｒｔ機器」は，「メッセージ分割を最小限に抑え，システムパフォーマンスが，ワークキューにおける，各分割メッセージの処理による影響を受けにくくなる」ようにする，要するに，メッセージ分割数の増加に応じて，ワークキュー（例えば，コンテンツフィルタ）における分割メッセージの総処理量が増加することにより，システムパフォーマンスが低下しないようにするために，「メッセージの大多数が，デフォルトポリシーにより処理され，メッセージの少数が，少数の追加の「例外」ポリシーにより処理されるように，機能を設定」することにより，「メッセージ分割を最小限に抑え，システムパフォーマンスが，ワークキューにおける，各分割メッセージの処理による影響を受けにくくなる」ものである（上記（１）オ（キ）を参照。）。
　したがって，「システムパフォーマンスが，ワークキューにおける，各分割メッセージの処理による影響を受けにくくなる」ように，「メッセージ分割を最小限に抑え」ている甲２０発明において，必要以上に，メッセージ分割を行う動機付けはないといえる。
　また，甲２０発明の「分割手段」において，電子メールを，送信先が「マッチしたポリシーに従ってグループ化され」るように「メッセージ分割」することに代えて，周知技術１を適用して，宛先となる個々の電子メールアドレスごとに分割する場合，その分割数が増加し，ワークキューにおける，各分割メッセージの処理による影響を受けて，システムパフォーマンスが低下することは，当業者に明らかであるから，「メッセージ分割を最小限に抑え」て「システムパフォーマンスの低下」を抑制していた甲２０発明において，「メッセージ分割」数が増大してシステムパフォーマンスの低下を招く周知技術１に置換することには，阻害要因があるともいえる。
　したがって，甲２０発明の「分割手段」において，電子メールを，送信先が「マッチしたポリシーに従ってグループ化され」るように「メッセージ分割」することを，電子メールを宛先の電子メールアドレスごとに分割する技術である周知技術１に置換して，「個々の送信先」に分割することは，当業者が容易に想到し得たものではない。
（イ）　甲２０発明の「制御手段」に対する周知技術１の適用について
ａ　上記周知技術１は，同報メールをメールサーバから受信者端末へを送信する際に，電子メールを宛先の電子メールアドレスごとに分割して送信するものであるから，甲２０発明の分割手段を置換するのではなく，電子メールの送信制御を行う制御手段において，電子メールを宛先の電子メールアドレスごとに分割して送信する構成を適用することも考えられる。
ｂ　しかし，この場合，「分割手段」および「決定手段」における「所定の送信先」は，「マッチしたポリシーに従ってグループ化され」た送信先のままであり，「制御手段」の「当該分割された送信先」である「個々の送信先」とは異なるものとなる。
ｃ　したがって，甲２０発明の「制御手段」に周知技術１を適用したとしても，上記［相違点１−２０］に係る本件発明１の構成に至らない。
（ウ）　甲２０発明への周知技術１の適用についてのまとめ
　以上，（ア）及び（イ）より，甲２０発明において，周知技術１を適用したとしても，上記［相違点１−２０］に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものではない。
（エ）甲２０発明への甲第２３号証記載技術の適用
　上記（２）ア（オ）で述べたように，甲第２３号証と周知技術１とは，ひとまとまりの技術とすることはできないから，甲２０発明への甲第２３号証記載技術の適用について検討する。
ａ　甲第２３号証記載技術　
　上記（２）ア（イ）で述べたように，甲第２３号証には，以下の技術が記載されている。
　電子メールが宛先に到達する時間を，グループ別に異なるようにするために，送信端末であるユーザ端末から電子メールサーバに，分割数を示す情報を付加した電子メールを送信し，電子メールサーバにおいて，宛先の電子メールアドレスとしてメーリングリストのアドレスが含まれている場合，前記メーリングリストのアドレスを複数の個別の宛先電子メールアドレスに変換し，これらの電子メールアドレスを，受信した電子メールに付加されている情報が示す分割数のグループに（例えば，ドメインごとに）分割し，グループごとに送信する技術。
ｂ　しかし，甲２０発明に対して，上記ａの甲第２３号証記載技術を適用したとしても，「分割手段」において，宛先の電子メールアドレスとしてメーリングリストのアドレスが含まれている場合，前記メーリングリストのアドレスを複数の個別の宛先電子メールアドレスに変換（すなわち個別の電子メールに分割）することにとどまり，甲２３号証記載技術がグループごとに送信する技術である以上，「決定手段」及び「制御手段」における「所定の送信先」は，「マッチしたポリシーに従ってグループ化され」た送信先のままであるから，上記［相違点１−２０］に係る本件発明１の構成に至らない。
ｃ　したがって，甲２０発明において，甲第２３号証記載技術を適用したとしても，上記［相違点１−２０］に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものではない。
エ　小括
　以上のとおり，本件発明１についての特許は，請求人が主張する無効理由１によって無効とすることはできない。
（４）　本件発明２ないし５，７，９ないし１３について
　本件発明２ないし５，７，９ないし１１は，本件発明１を減縮した発明であり，本件発明１２は，本件発明１に対応する，カテゴリ表現が異なる「情報処理装置の制御方法」の発明であり，本件発明１３は，本件発明１に対応する，カテゴリ表現が異なる「情報処理装置で実行可能なプログラム」の発明を，「記憶手段に記憶されている制御ルール」，「分割手段」，「決定手段」，「制御手段」についてそれぞれ限定することにより，減縮した発明であって，上記［相違点１−２０］に係る本件発明１の構成と実質的に同一の構成を備えるものである。
　よって，本件発明２ないし５，７，９ないし１３についての特許は，本件発明１についての特許と同様の理由により，請求人が主張する無効理由１によって無効とすることはできない。
（５）　小括
　以上のとおり，本件発明１ないし５，７，９ないし１３についての特許は，いずれも，請求人が主張する無効理由１によって無効とすることはできない。
３　無効理由２（甲第２６号証に基づく進歩性）について
　上記１（４）で述べたように，本件発明における「送信先」には，ユーザ名とドメイン名からなる「電子メールアドレス」が該当し，ユーザ名を含まずに「ドメイン」のみの場合は該当しないと解することが相当であるから，無効理由２のうち，本件発明における「送信先」として，ユーザ名を含まずに「ドメイン」名のみの場合が該当することを前提とした無効理由２（上記第４の１（２）ウ（ア）ａ〜ｃ）は，前提において誤っており，本件発明についての特許は，当該無効理由２によって無効とすることはできない。
　以下では，本件発明における「送信先」には，ユーザ名とドメイン名からなる「電子メールアドレス」のみが該当するとの解釈を前提とする無効理由２（上記第４の１（２）ウ（イ）ａ）について検討する。
　具体的には，複数の送信先が設定された電子メールアドレスを個々の電子メールアドレスに分割することは甲第２１号証，甲第２３号証，甲第２４号証及び甲第２５号証で開示されているとおり周知技術であり，
　あるカテゴリーに属する送信先に対する電子メールを分割して保留することは，甲第２０号証，甲第２３号証及び甲第２７号証で開示されているように技術常識であり，
　ドメイン毎に異なるタイミングで送信することも，甲第３４号証，甲第３５号証，及び甲第３６〜３８号証で開示されているように技術常識であるから，
　本件発明１ないし５，７，９ないし１３についての特許は，甲第２６号証記載発明と，周知技術（甲第２３号証，甲第２４号証，甲第２５号証），および，技術常識（甲第２０号証，甲第２３号証，甲第２７号証，甲第３４号証，甲第３５号証，及び，甲第３６〜３８号証）とから進歩性を有しない旨の無効理由２について検討する。
（１）　甲第２６号証について
ア　甲第２６号証の記載事項
　甲第２６号証（ｍ−ＦＩＬＴＥＲ　運用マニュアル）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（ア）　「１−１　「ｍ−ＦＩＬＴＥＲ」の特長
「
ｍ−ＦＩＬＴＥＲ
は，内部統制の推進とスパムメール対策を実現する，電子メールフィルタリングソフトウェアで
企業や教育機関等における電子メールシステムの運用に必要かつ有用な機能を多数提供
代表的な機能は以下の通りで
■配送制御
メールヘッダー，本文，添付ファイルなど，さまざまな条件を組み合わせて多彩なフィルタリングルールを作成でき
そして，フィルタリングルールに該当したメールに対して，「管理者が承認したもののみ送信を許可」「宛先に管理者を加えて送信する」等のアクションを設定することができ
グループ毎に別々のルール内容を設定可能。部署ごとに異なるルールを設定して運用することができます。」（１０ページ）
（イ）　「
」（１３４ページ）
　上記ア及び上図の記載によれば，
電子メールシステムにおいて，ｍ−ＦＩＬＴＥＲがインストールされたハードウェアであるｍ−ＦＩＬＴＥＲ装置は，ＭＵＡ
とＭＴＡ
との間において，ＭＵＡからシステム外部へ送信されるメールに対して，設定されたフィルタリングルールに応じて，送信，保留等の処理を行
（ウ）　「８−６　ルールセット共通設定項目
各ルールセットにおける共通の設定項目・手順について説明します。
８−６−１　フィルター条件設定
ルールに登録するフィルター条件
登録送受信ルール一覧・スパムルール一覧にて，作成したルールの「フィルター条件」の［編集］をクリックすると，フィルター条件設定の画面が表示されます。
≪フィルタ条件設定≫
（図略）
画面下部のフィルタリング設定箇所にて，フィルター対象項目を設定します。リストボックスより選択後，〔表示〕ボタンをクリックします。
フィルター対象項目は以下６種類で
・宛先
・差出人
・件名／本文
・ヘッダー
・添付ファイル
・サイズ
　　　・・・（中略）・・・　　　
【フィルター条件の組み合わせ】
複数のフィルター条件を設定した場合，それらをＡＮＤ条件で判定するかＯＲ条件で判定するかを指定することができ
ＡＮＤ条件を選択すると，すべての条件に該当した場合にのみ判定
イ　甲２６発明
　上記ア（ア）〜（ウ）の記載から，甲第２６号証には，次の発明（以下，「甲２６発明」という。）が記載されていると認められる。
「　ｍ−ＦＩＬＴＥＲは，内部統制の推進とスパムメール対策を実現する，電子メールフィルタリングソフトウェアであり，企業や教育機関等における電子メールシステムの運用に必要かつ有用な機能を多数提供するものであって，
　代表的な機能は以下の通りであり，
■配送制御
　メールヘッダー，本文，添付ファイルなど，さまざまな条件を組み合わせて多彩なフィルタリングルールを作成でき，そして，フィルタリングルールに該当したメールに対して，「管理者が承認したもののみ送信を許可」「宛先に管理者を加えて送信する」等のアクションを設定することができ，
　電子メールシステムにおいて，ｍ−ＦＩＬＴＥＲがインストールされたハードウェアであるｍ−ＦＩＬＴＥＲ装置は，ＭＵＡとＭＴＡとの間において，ＭＵＡからシステム外部へ送信されるメールに対して，設定されたフィルタリングルールに応じて，送信，保留等の処理を行い，
　ルールに登録するフィルター条件のフィルター対象項目は以下の６種類であり，
・宛先
・差出人
・件名／本文
・ヘッダー
・添付ファイル
・サイズ
　複数のフィルター条件を設定した場合，それらをＡＮＤ条件で判定するかＯＲ条件で判定するかを指定することができ，ＡＮＤ条件を選択すると，すべての条件に該当した場合にのみ判定する，
ｍ−ＦＩＬＴＥＲ装置。」
（２）　請求人主張の周知技術及び技術常識について
ア　請求人が主張する周知技術及び技術常識
　上記第４の１（２）ウ（イ）ａに記載したように，請求人は，以下（ア）〜（ウ）のように，周知技術及び技術常識を主張している。 
（ア）　複数の送信先が設定された電子メールアドレスを個々の電子メールアドレスに分割することは甲第２１号証，甲第２３号証，甲第２４号証及び甲第２５号証で開示されているとおり周知技術であり（審判請求書１５３頁５〜６行），
（イ）　あるカテゴリーに属する送信先に対する電子メールを分割して保留することは，甲第２０号証，甲第２３号証及び甲第２７号証で開示されているように技術常識であり（審判請求書１５３頁１１〜１２行），
（ウ）　ドメイン毎に異なるタイミングで送信することも，甲第３４号証，甲第３５号証，及び，甲第３６〜３８号証で開示されているように技術常識である。（審判請求書１５３頁１３〜１５行）
（エ）保留が設定された場合に，保留時間だけ電子メールを保留し，保留時間が経過した後で当該電子メールを送信することは，甲第２０号証，甲第２３号証及び甲第２７号証で開示されているように周知技術であり，さらに，甲第２８号証では，一時保留時間を経過すると配信処理が行われることが開示されている。（審判請求書の１５８頁４〜８行，１６２頁下から３行〜１６３頁１行）
　以下では，上記（ア）および（エ）の周知技術及び上記（イ）および（ウ）の技術常識について検討する。
イ　複数の送信先が設定された電子メールアドレスを個々の電子メールアドレスに分割することの周知性
（ア）上記２（２）ア（オ）で述べたように，　複数の送信先が設定された電子メールアドレスを個々の電子メールアドレスに分割することの周知性については，上記２（２）で検討したとおりであり，甲第２１号証，甲第２４号証および甲第２５号証から，同報メールをメールサーバから受信者端末へ送信する際に，電子メールを宛先の電子メールアドレスごとに分割して送信する周知技術１が認められる。
（イ）一方，甲第２３号証には，電子メールが宛先に到達する時間を，グループ別に異なるようにするために，送信端末であるユーザ端末から電子メールサーバに，分割数を示す情報を付加した電子メールを送信し，電子メールサーバにおいて，宛先の電子メールアドレスとしてメーリングリストのアドレスが含まれている場合，前記メーリングリストのアドレスを複数の個別の宛先電子メールアドレスに変換し，これらの電子メールアドレスを，受信した電子メールに付加されている情報が示す分割数のグループに（例えば，ドメインごとに）分割し，グループごとに送信する技術が記載されているが，上記２（２）ア（オ）で述べたように，甲第２３号証と，上記周知技術１とを，ひとまとまりの技術として取り扱うことはできない。
（ウ）以下では，甲２６発明と上記周知技術１との組み合わせについて検討する（後記（３）ウ（イ）ａ）とともに，念のため，甲２６発明と甲第２３号証記載技術との組み合わせについても検討する（後記（３）ウ（イ）ｂ）。
ウ　あるカテゴリーに属する送信先に対する電子メールを分割して保留することについて
　以下では，上記ア（イ）に記載した請求人主張，具体的には，あるカテゴリーに属する送信先に対する電子メールを分割して保留することは，甲第２０号証，甲第２３号証及び甲第２７号証で開示されているように技術常識である旨の請求人主張について検討する。
（ア）　甲第２０号証記載事項
　甲第２０号証の記載事項は，上記２（１）オに記載のとおりであり，特に，電子メールの分割および保留部分に着目すると，甲第２０号証には，以下の技術的事項が記載されているといえる。
「異なるポリシーにマッチする受信者がいる場合，受信者は，マッチしたポリシーに従ってグループ化され，メッセージは，マッチしたポリシーと同数のメッセージに分割され，」「フィルタがメッセージに適用され，ユーザの設定に応じて，メッセージを隔離させることができ，保持時間は，メッセージが隔離に保持される期間であ」る技術。
　ここで，「異なるポリシーにマッチする受信者」が「あるカテゴリーに属する送信先」に対応し，「メッセージ」を「マッチしたポリシーと同数のメッセージに分割」することが，「電子メールを分割」することに対応し，「メッセージを」「保持時間」の「期間」「隔離させること」が「電子メール」を「保留すること」に対応するといえる。
（イ）　甲第２３号証記載事項
　甲第２３号証の記載事項は，上記２（２）ア（イ）ａ〜ｈに記載のとおりであり，上記２（２）ア（イ）iで述べた甲第２３号証記載技術のうち，特に，電子メールの分割および保留部分に着目すると，甲第２３号証には，以下の技術的事項が記載されているといえる。
「特定のＵＲＬを記述した電子メールを多数の宛先に対して同報配信すると，この電子メールを受信したユーザが同時に指定されたＵＲＬへアクセスすると，そのＵＲＬのサーバへアクセスが集中し，システムダウンを引き起こす可能性がある」ことから，「同報配信されたメールの到達時刻を遅らせるための技術」であって，宛先の電子メールアドレスとしてメーリングリストのアドレスが含まれている場合，前記メーリングリストのアドレスを複数の個別の宛先電子メールアドレスに変換し，これらの電子メールアドレスを，受信した電子メールに付加されている情報が示す分割数のグループに（メーリングリストに属する個別電子メールアドレスのうち，異なるドメインとなるように，あるいは，同一ドメインとなるように）分割し，グループごとに定まる遅延時間が経過すると，グループごとに送信する技術」。
　ここで，「メーリングリストのアドレスが含まれている」「宛先の電子メールアドレス」が，「あるカテゴリーに属する送信先」に対応し，「メーリングリストのアドレスを複数の個別の宛先電子メールアドレスに変換し，これらの電子メールアドレスを，受信した電子メールに付加されている情報が示す分割数のグループに（例えば，ドメインごとに）分割」することが，「電子メールを分割」することに対応し，「グループごとに定まる遅延時間が経過すると，グループごとに送信する」が「電子メール」を「保留すること」に対応するといえる。
（ウ）　甲第２７号証記載事項
　甲第２７号証の記載事項については，後記４（１）アに記載のとおりであり，特に，電子メールの分割および保留部分に着目すると，甲第２７号証には，以下の技術的事項が記載されているといえる。
「送信メールデータ１４を分類するための分類規則，分類の方法及びそれぞれの分類ごとの送信の一時保留の要否の設定情報である区分情報を保持し，」「ここでいう「送信メールデータの分類」とは，例えば，送信先による分類，メールの内容による分類，メールの重要度・機密度による分類があ」り，「区分情報１５には，これらの区分と，それぞれに分類するための方法，各区分ごとの保留の要否が設定されて」おり，「送信メール３２を受信したとき，所定の基準で送信を保留するか否か判断し，保留する場合は」「内部にあるメール保留部に保存」する技術。
　ここで，「送信先による分類」で分類された「送信先」が，「あるカテゴリーに属する送信先」に対応し，「送信メール」を「保留」することが「電子メール」を「保留すること」に対応するといえるものの，甲第２７号証には，電子メールの分割に対応する記載はない。
（エ）　小括
ａ　上記（ア）および（イ）によれば，甲第２０号証および甲第２３号証を根拠として，あるカテゴリーに属する送信先に対する電子メールを当該カテゴリ単位に分割して保留する技術を抽出することは，可能であるといえる。
ｂ　しかし，上記（ウ）では，甲第２７号証において，電子メールを分割していることを認めることはできないから，甲第２７号証は，請求人主張の上記技術常識の根拠とはなり得ない。
ｃ　したがって，甲第２０号証および甲第２３号証を根拠として，あるカテゴリーに属する送信先に対する電子メールを当該カテゴリ単位に分割して保留する技術が抽出できるが，甲第２０号証および甲第２３号証から抽出された技術と，甲第２７号証記載技術と，をひとまとまりの技術として認定することはできない。
ｄ　よって，後記（３）の無効理由２の進歩性判断においては，甲２６発明への，甲第２０号証および甲第２３号証から抽出された技術の適用と，甲２６発明への甲第２７号証記載技術の適用を個別に判断する。
エ　ドメイン毎に異なるタイミングで送信することについて
　以下では，甲第３４号証，甲第３５号証，および甲第３６〜３８号証を根拠として，ドメイン毎に異なるタイミングで送信することが技術常識である旨の請求人主張について検討する。
（ア）　甲第３４号証記載事項
　甲第３４号証（特開２００１−１７５５５７号公報）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
ａ　段落【０００１】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は電子メールシステム，電子メールの転送方法，及び記録媒体に関し，特に同一ドメイン宛に複数のユーザ名が含まれる場合に効率よく電子メールを転送する技術に関する。」
ｂ　段落【０００５】〜【０００６】
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上述のように，従来の技術では，複数の宛先が指定される電子メールを送信する場合，同一ドメインに対して複数の宛先指定があっても，各宛先ユーザ毎にユーザメッセージをユーザ数分送信しているため，同じユーザメッセージを何回も送信してしまい転送の効率が悪いという課題があった。
【０００６】
本発明は，同一ドメインへの電子メールの送信を，宛先ユーザ名をまとめて送信し，対応するユーザメッセージを１回のみ送信することで，
効率のよい転送を実現するものである。
ｃ　段落【００１４】〜【００２６】
「【００１４】
【発明の実施の形態】次に，本発明の第１の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の第１の実施の形態のブロック図である。図１は，ドメインＡからドメインＢ，Ｃへ電子メールを転送する場合の構成を示している。送信側のドメインＡは，クライアントコンピュータ上のユーザ１７と，ネットワークＸ２で接続するメールサーバ１１を有する。図１ではユーザは１つしか示していないが，ドメインＡに含まれるユーザはネットワークＸ２により接続される。通常１ユーザが１クライアントコンピュータに固定して使用されることが多い。
【００１５】メールサーバ１１は，図示しないがＣＰＵ，メモリ，入出力装置，及びネットワークＸ１，Ｘ２との接続装置等を含むコンピュータに，ユーザ１７とネットワークＸ２を通して電子メールの送受信をするユーザエージェント１６，ユーザエージェント１６が受信した電子メールを一時的に保持する通信キュー１５，及びＳＭＴＰプロトコルを実装し電子メールの送受信を制御するＳＭＴＰエージェント１２等を実装している。ユーザエージェント１６やＳＭＴＰエージェント１２や送信キュー１５はプログラムとメモリ上に設けられた領域等からなる。さらに，ＳＭＴＰエージェント１２は，ＲＦＣ８２１で規定される機能の他に，本発明の特徴的な機能である同一ドメインユーザ入出力手段１４と同一ドメインユーザ名記憶部１３を含んでいる。
【００１６】図２は，ユーザ１７から受信し通信キュー１５に保持される電子メールのユーザメッセージの構成を説明する図である。電子メールの電文全体のユーザメッセージ４１は，宛先アドレスや主題を含むヘッダ４２と本文４３から構成される。宛先アドレスは前述のように“ユーザ名＠ドメイン名”という形式になっており，図２では宛先が５ユーザの場合を示している。
【００１７】図３は，図２の電子メールが同一ドメインユーザ名記憶部１３に記憶される情報の様子を説明するものである。記憶されるレコードは，ドメインＢとこれに属するユーザ名の並び（ユーザ名Ｄ，Ｆ，Ｇ）と，ドメインＣとこれに属するユーザ名の並び（ユーザ名Ｅ，Ｈ）との２つある。このように各レコードは宛先のドメイン名と，これに含まれる宛先ユーザ名の並び（図３の４７又は４８）から構成され，宛先ドメイン毎に作成される。これらのレコードは，送信キュー１５を入力として同一ドメインユーザ入出力手段１４により作成される。
【００１８】図１では，ドメインＢとドメインＣでは受信側のメールサーバの構成を示している。ドメインＡのメールサーバ１１から送信された情報はメールサーバ２１上のＳＭＴＰエージェント２２で受信される。メールサーバ２１は，メールサーバ１１と同様に，図示しないがＣＰＵ，メモリ，入出力装置，及びネットワークＸ１との接続装置等を含むコンピュータである。ＳＭＴＰエージェント２２は，受信したユーザ名の並びを一時的に記憶するユーザ名記憶部２３と，ユーザ名記憶部２３を制御し，ユーザ名の並びから各ユーザのメールボックス２５へ受信したユーザメッセージを格納する同一ドメインユーザ入出力手段２４を有する。メールボックス２５は，ドメインＢに含まれる各ユーザのメールボックスを集合したものであるが，図１ではユーザＤ，Ｆ，Ｇのみを示している。
【００１９】ドメインＣの構成はドメインＢと同じであり，メールサーバ３１はメールサーバ２１に，ＳＭＴＰエージェント３２はＳＭＴＰエージェント２２に，ユーザ名記憶部３３はユーザ名記憶部２３に，同一ドメインユーザ入出力手段３４は同一ドメインユーザ入出力手段２４に，メールボックス３５はメールボックス２５に，それぞれ相当する。なお，メールボックス３５は，図１ではユーザＥ，Ｈのみを示している。
【００２０】次に，本発明の第１の実施の形態の動作について説明する。
図１において，ユーザ１７から電子メールをドメインＢのユーザＤ，Ｆ，ＧとドメインＣのユーザＥ，Ｈへ送信する場合の動作を例に詳細に説明する。ユーザ１７が送信した電子メールは，同一ドメイン内のメールサーバ１１に実装されるユーザエージェント１６で受信され，通信キュー１５へ図２のようにユーザメッセージとして登録される。ＳＭＴＰエージェント１２は通信キュー１５にユーザメッセージが登録されると，同一ドメインユーザ入出力手段１４を起動する。
【００２１】以降の動作を図４のフローチャートを用いて説明する。
同一ドメインユーザ入出力手段１４は，送信キュー１５に登録されたユーザメッセージのヘッダ４２から宛先を読み出し，ドメイン毎に分類して，同一ドメインユーザ名記憶部１３へ格納する（Ｓ６１）。格納される形式は図３に示すように，ドメイン名とユーザ名の並びをセットにしたレコード単位であり，宛先ドメインの数だけレコードが作られる。図３の４７がドメインＢ宛のユーザ名の並びで，４８がドメインＣ宛のユーザ名の並びである。
【００２２】
Ｓ６２でＳＭＴＰエージェント１２は，ドメインＢのユーザ名の並び４７を同一ドメインユーザ名記憶部１３から取り出して，これを電子メールのユーザメッセージとしてドメインＢへ送信する。ドメインＢでＳＭＴＰエージェント２２がこれを受信し，同一ドメインユーザ入出力手段２４によって受信したユーザ名の並び４７をユーザ名記憶部２３へ格納した後，応答を返信する（Ｓ７１）。ドメインＡのＳＭＴＰエージェント１２は応答を受信すると，次にユーザメッセージ（図２の４１）をドメインＢへ送信する（Ｓ６３）。
【００２３】
ドメインＢのＳＭＴＰエージェント２２は，ユーザメッセージを受信すると，同一ドメインユーザ入出力手段２４を起動し，Ｓ７１で受信したユーザ名の並び４７をユーザ名記憶部２３から取り出し，ユーザ名の並び４７に含まれるユーザ名Ｄ，Ｆ，Ｇの各メールボックス内へ，受信したユーザメッセージをそれぞれ格納し，ＳＭＴＰエージェント２２がドメインＡへ応答を返信する（Ｓ７２）。実際には，メールボックスに格納されるユーザメッセージは，元のユーザメッセージを基に組み立てられて作成されるが，詳しい説明は省略する。
【００２４】以上のようにドメインＢへの転送が終わると，次に，ドメインＣへの送信を行う。この手順（Ｓ６４，Ｓ８１，Ｓ６５，Ｓ８２）は上述の手順（Ｓ６２，Ｓ７１，Ｓ６３，Ｓ７２）と同一なので説明は省略する。ただし，送信するユーザ名の並びは図３の４８の部分となり，ドメインＣのメールボックス３５内のユーザＥ，Ｆのメールボックスへユーザメッセージが格納される。
【００２５】図１では図示していないが，メールサーバ２１はネットワークでクライアントコンピュータと接続されており，クライアントコンピュータからドメインＢに所属するユーザは，メールボックス２５をアクセスして自分宛の電子メールを取り出す。ドメインＣに関しても同様である。
【００２６】
以上のように，ユーザ名の並びを作成してこれをユーザメッセージとは別に送信することで，ユーザメッセージの送信回数を削減することができる。
ｄ　上記ａ〜ｃより，甲第３４号証には，特に，電子メールの送信のタイミングに着目すると，以下の技術的事項が記載されていると認められる。
「同一ドメインへの電子メールの送信を，宛先ユーザ名をまとめて送信し，対応するユーザメッセージを１回のみ送信することで，効率のよい転送を実現するものであって，
送信キューに登録されたユーザメッセージのヘッダから宛先を読み出し，ドメイン毎に分類して，同一ドメインユーザ名記憶部へ格納し，宛先ドメインの数だけレコードを作り，同一ドメインユーザ名記憶部からドメイン毎に呼び出したユーザ名の並びをユーザメッセージとは別に送信することで，ユーザメッセージの送信回数を削減することができる電子メール送信技術。」
（イ）　甲第３５号証記載事項
　甲第３５号証（特開２００７−０５２６５０号公報）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
ａ　請求項１
「【請求項１】
　複数の電子メールアドレスを複数のグループに分類する分類工程と，
　前記分類工程により分類されたグループ毎に，分類された電子メールアドレスのみを宛先とする電子メールを生成する電子メール生成工程と，
　前記電子メール生成工程により生成されたグループ毎の電子メールを送信する送信工程と，
　を含むこと，
　を特徴とする電子メール生成方法。」
ｂ　請求項６
「【請求項６】
　前記分類工程は，
　前記入力工程により受け付けられた前記複数の電子メールアドレスに含まれるドメイン名に基づいて，前記複数の電子メールアドレスを複数のグループに分類すること，
　を特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電子メール生成方法。」
ｃ　段落【０００１】
「【０００１】
　本発明は，宛先別に電子メールを生成し，送信を行う電子メール生成方法及びプログラムに関する。」
ｄ　段落【０００５】〜【０００８】
「【０００５】
　しかしながら，従来の電子メール生成方法では，電子メールを送信する際，宛先に所属が異なる複数の送信先が設定された場合，各送信先には受信した電子メールの送信先が全て表示されるため，直接関係の無い者同士が相互の電子メールアドレスを知り得ることができるという問題がある。
【０００６】
　例えば，電子メールの送信先が社内の人と社外の人とが混在する場合，送信先の電子メールには社内の人及び社外の人の電子メールアドレスが表示されるため，直接関係の無い社外の人同士，又は社外の人と直接関係の無い社内の人において，電子メールアドレスを知り得ることができるという問題が生じる。
【０００７】
　個人情報である電子メールアドレスの保護や社内機密の安全性を確保するためには，電子メールアドレスは不用意に社外に流出したくない場合があるため，電子メールを作成する際に，社内の人用と社外の人用等に複数のグループに分けて，グループ毎に電子メールを生成して送信することにより解決することができるが，ユーザが手動により電子メールをグループ毎に生成しなくてはないため，ユーザにとって手間の掛かる煩雑な作業であると共に，送信回数が複数回となるため送信効率が低下するという問題がある。
【０００８】
　本発明の課題は，電子メールアドレスの安全性を確保しつつ電子メールの送信効率及びユーザの使い勝手の向上を図ることである。」
ｅ　段落【００３１】〜【００４８】
「【００３１】
［実施の形態１］
　以下，図を参照して本発明の実施の形態１を詳細に説明する。
　まず，構成を説明する。
　図１に，本実施の形態１における電子メールシステムＡの概略構成図を示す。
【００３２】
　図１に示す電子メールシステムＡは，複数の端末装置１がネットワークＮを介して接続されたメールサーバ２にアクセスできる構成となっていると共に，インターネット回線Ｉに接続されている。
【００３３】
　端末装置１において生成された電子メールは，メールサーバ２に送信される。メールサーバ２は，端末装置１をインターネットに接続させて受信した電子メールを送信する。送信された電子メールは，電子メールの電子メールアドレスに基づいてインターネット上の複数のメールサーバを経由し，指定されたユーザ（端末装置）に送信される。
【００３４】
　メールサーバ２は，プロバイダやパソコン通信事業者等が備える各種サーバの中でメール管理を専門に担当するサーバであり，他ネットワークのユーザに電子メールを送信するＳＭＴＰ（Simple MailTransfer Protocol）サーバと，自ネットワーク内のユーザ宛てに送られてきた電子メールをメールアドレス毎に蓄積するメールボックスと，ユーザからの受信要求に対応してユーザ宛ての電子メールをメールボックスから読み出してユーザに送信するＰＯＰ（Post OfficeProtocol）サーバとを備える。
【００３５】
　図２に，本実施の形態１における端末装置１の制御ブロック図を示す。
　図２に示すように，端末装置１は，ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０，記憶部１１，ＲＡＭ（Random Access Memory），表示部１３，操作部１４，Ｉ／Ｆ１５を備え，各部は電気的に接続されている。
【００３６】
　ＣＰＵ１０は，記憶部１１に記憶されているシステムプログラム，各処理プログラム，各種データを読み出してＲＡＭ１２に展開し，展開されたプログラム及びデータに従って，端末装置１各部の動作を集中制御する。システム全体のタイミング制御，ＲＡＭ１２を使用したデータの記憶及び蓄積制御，他のアプリケーションとの動作制御を行うものである。
【００３７】
　また，
ＣＰＵ１０は，
メッセージデータ及びヘッダデータが操作部１４により受け付けられた場合，ヘッダデータに含まれる宛先として，複数の電子メールアドレスが受け付けられると，受け付けられた複数の電子メールアドレスを複数のグループ（宛先グループ）に分類し，分類されたグループ毎に，分類された電子メールアドレスのみを宛先し，受け付けられたメッセージデータを分類された各グループ共通のメッセージデータとして適用して複数の電子メールを生成し，生成された複数の電子メールを送信する
【００３８】
　
メッセージデータとは，文字や記号等からなる本文，又は添付された画像ファイルや文書ファイルを含む意である。
【００３９】
　
ヘッダデータとは，電子メールの送信日時，電子メールの送信者の電子メールアドレス，電子メールの件名，電子メールの宛先を含む意である。
【００４０】
　本実施の形態１における宛先とは，電子メールを送信する際の送信先の指定方法として，正規の送信先を示す「Ｔｏ」に相当する意味であり，正規の送信先に送信する同一メッセージが送信される送信先であって他の送信先に送信される電子メールに当該送信先が表示される「Ｃｃ」（Carbon Copy）や，正規の送信先に送信する同一メッセージが送信される送信であるが他の送信に送信される電子メールに当該送信先が表示されない「Ｂｃｃ」（Blind CarbonCopy）とは異なる意である。
【００４１】
　
ＣＰＵ１０は，複数の電子メールアドレスを複数のグループに分類する場合，下記の条件に基づいて実行する。
【００４２】
　予め定められた規則及び規則の属性情報に基づいて，複数の電子メールアドレスを属性情報毎に複数のグループに分類すると共に，属性情報が設定されていない電子メールアドレスを属性情報が設定されている電子メールアドレスのグループとは別グループに分けて分類する場合がある。
【００４３】
　予め定められた規則とは，後述するアドレス帳ＤＢ１１ｂのグループ項目に登録されている同一グループ名毎にグループを分類するという規則，又は，受け付けられた電子メールアドレスのドメイン名が後述するドメインＤＢ１１ｃに登録されているか否かに基づいてグループを分類するという規則である。
【００４４】
　属性情報とは，予め定められた規則の特徴，即ち，電子メールアドレスを複数のグループに分類する際の判別基準を示し，アドレス帳に基づく規則である場合には，アドレス帳ＤＢ１１ｂに登録されている電子メールアドレスのグループ項目に登録されているグループ名を示す情報を示し，ドメイン名に基づく規則である場合には，電子メールアドレスがドメインＤＢ１１ｃに登録されているか否かの情報を示す。
【００４５】
　このように，予め定められた規則の属性情報に基づいて，電子メールアドレスの分類の判別を行うことができるため，電子メールアドレスの安全性を確保することができる。また，属性情報が設定されていない電子メールアドレスを属性情報が設定されていない電子メールアドレスとは別グループに分けて分類することができる。
【００４６】
　また，
複数の電子メールアドレスに含まれるドメイン名に基づいて，複数の電子メールアドレスを同一ドメイン名毎に複数のグループに分類してもよい。
【００４７】
　ドメイン名に基づいて，複数の電子メールアドレスを分類すると，同一同メイン名である電子メールアドレス毎に電子メールを生成することができ，ドメイン名が異なる，即ち，関係の無い者同士が同一の電子メールの宛先となることを防ぐことができるため，電子メールアドレスの安全性を確保することができる。
【００４８】
　また，操作部１４からグループの数の指定が受け付けられると，受け付けられたグループの数に基づいて電子メールアドレス毎にグループ設定を促すグループ選択画面を表示部１３に表示させ，グループ選択画面上において選択指示された情報に基づいて複数の電子メールアドレスを分類する場合がある。」
ｆ　上記ａ〜ｅより，甲第３５号証には，特に，電子メールの送信のタイミングに着目すると，以下の技術的事項が記載されていると認められる。
「ヘッダデータに含まれる宛先として，複数の電子メールアドレスが受け付けられると，受け付けられた複数の電子メールアドレスを，
同一ドメイン名毎に
同一ドメイン名毎に
同一ドメイン名毎に
同一ドメイン名毎に
（ウ）　甲第３６〜３８号証記載のセンドマジックについて
　甲第３６〜３８号証には，いずれも，「センドマジック」に関して記載されたものである。
ａ　甲第３６号証の記載事項
　甲第３６号証（センドマジックの機能）には，以下の記載がある。
「グルーピング機能
センドマジックは，宛先ドメイン毎にグループを作成し，送信条件を設定することにより円滑な配信を実現します。」
ｂ　甲第３７号証の記載事項
　甲第３７号証（センドマジックの変遷）には，以下の記載がある。
「２００５　ドメイン別送信設定機能の実装」
ｃ　甲第３８号証の記載事項
　甲第３８号証（センドマジック　特徴機能）には，以下の記載がある。
「メール送信先ドメインごとに最適なタイミングで送信
たくさんのメール配信先に高速でメール送信を行う場合，これまではメール配信先ドメイン毎に分けて異なるタイミングで送信処理を行ったり複数のメールサーバに分割して送信したりと大変でした。センドマジックなら，複数のメール送信先が混在している送信先アドレスをそのまま送ってもメール配信先サーバー毎に適したタイミングを自動的にとり最適最速の送信を行います。」
ｄ　ここで，メールの配信先サーバであるメール受信サーバは，ドメイン毎に設けられることが一般的である。
ｅ　上記ａ〜ｄより，甲第３６〜３８号証には，特に，電子メールの送信のタイミングに着目すると，以下の技術的事項が記載されていると認められる。
「たくさんのメール配信先に高速でメール送信を行う場合，複数のメール送信先が混在している送信先アドレスをそのまま送ってもメール配信先サーバー（メール送信先ドメイン）毎に適したタイミングを自動的にとって，メール送信する技術。」
（エ）　小括
　上記（ア）〜（ウ）より，（電子）メールをドメイン毎に異なるタイミングで送信することは，技術常識であるといえる。
オ　保留が設定された場合に，保留時間だけ電子メールを保留し，保留時間が経過した後で当該電子メールを送信することについて
　また，請求人は，上記第４の１（２）ウ（ウ）で述べたように，本件発明５（本件特許発明１−５）に関して，保留が設定された場合に，保留時間だけ電子メールを保留し，保留時間が経過した後で当該電子メールを送信することは，甲第２０号証，甲第２３号証及び甲第２７号証で開示されているようにが周知技術であり，さらに，甲第２８号証の【００４１】では，一時保留時間を経過すると配信処理が行われることが開示されている旨主張しているので，以下検討する。
（ア）甲第２０号証記載事項
　甲第２０号証の記載事項は，上記２（１）オに記載したとおりであり，上記２（１）カで認定した甲２０発明において，特に，電子メールの保留と送信に着目すれば，以下の技術的事項が認められる。
「フィルタがメッセージに適用され，ユーザの設定に応じて，メッセージを隔離させることができ，
　保持時間は，メッセージが隔離に保持される期間であり，デフォルトアクションは，その保持時間に達すると，隔離内のすべてのメッセージに実行されるものであって，２つのデフォルトアクションがあり，
・削除−メッセージは削除され，
・リリース−メッセージは，配信のためにリリースされる」
　ここで，ユーザの設定に応じて，メッセージが隔離され，保持時間に達すると，配信のためリリースされることは，保留が設定された場合に，保留時間だけ電子メールを保留し，保留時間が経過した後で当該電子メールを送信することに他ならない。
　以上の技術的事項から，甲第２０号証から，保留が設定された場合に，保留時間だけ電子メールを保留し，保留時間が経過した後で当該電子メールを送信する技術が抽出できる。
（イ）甲第２３号証記載事項
　甲第２３号証の記載事項は，上記２（２）ア（イ）に記載のとおりであり，特に，電子メールの保留および送信部分に着目すると，甲第２３号証には，特に以下の技術的事項が記載されているといえる。
「特定のＵＲＬを記述した電子メールを多数の宛先に対して同報配信すると，この電子メールを受信したユーザが同時に指定されたＵＲＬへアクセスすると，そのＵＲＬのサーバへアクセスが集中し，システムダウンを引き起こす可能性がある」ことから，「同報配信されたメールの到達時刻を遅らせるための技術」であって，宛先の電子メールアドレスとしてメーリングリストのアドレスが含まれている場合，前記メーリングリストのアドレスを複数の個別の宛先電子メールアドレスに変換し，これらの電子メールアドレスを，受信した電子メールに付加されている情報が示す分割数のグループに（メーリングリストに属する個別電子メールアドレスのうち，異なるドメインとなるように，あるいは，同一ドメインとなるように）分割し，グループごとに送信する技術。」
　ここで，「同報配信されたメールの到達時刻を遅らせるため」に，「グループごとに送信する」が，電子メールを保留してから，送信することに対応するといえる。
（ウ）甲第２７号証記載事項
　甲第２７号証の記載事項については，上記４（１）アに記載のとおりであり，特に，電子メールの保留および送信部分に着目すると，甲第２７号証には，特に以下の技術的事項が記載されているといえる。
「「保留区分設定部４の設定に従い，保留の有無を判断し，保留時間を満了したり，送信指示信号４０で保留の解除を指示された場合，送信メールデータ４３を通信部８に送り，」「通信部８は送信メール３４をネットワーク３５へ送出する」技術。」
　ここで，「保留区分設定部４の設定に従い，保留の有無を判断し，保留時間を満了したり，送信指示信号４０で保留の解除を指示された場合，送信メールデータ４３を通信部８に送り，」「通信部８は送信メール３４をネットワーク３５へ送出する」ことは，保留が設定された場合に，保留時間だけ電子メールを保留し，保留時間が経過した後で当該電子メールを送信することに対応するといえる。
（エ）甲第２８号証記載事項
　甲第２８号証（特開２００５−２７７９７６号公報）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
ａ　段落【０００１】
「【０００１】
　本発明は，送信者からの電子メールを一時保留し，送信先メールアドレスの間違い，複数宛先メールの送信先メールアドレスの入れ損ない，添付ファイルの付け忘れ等の人為的なミスによる誤送信を事前に確認できるようにした電子メール誤送信防止方法に関する。」
ｂ　段落【００１５】〜【００４１】
「【００１５】
　図１は，本発明の電子メール誤送信防止方法の一実施例に係る電子メール誤送信防止システムの概要を説明するための図，図２〜図４は，図１の電子メール誤送信防止システムによる電子メール誤送信防止方法を説明するための図である。
【００１６】
　図１に示すように，電子メール誤送信防止システムは，メール送受信端末１０及び送信メール保留装置２０を備えている。また，メール送受信端末１０と送信メール保留装置２０とは，インターネット等のネットワークを介して相互に通信できるようになっている。
【００１７】
　メール送受信端末１０は，各ユーザが所有する端末であり，通信機能を有するパソコン，携帯電話，ＰＤＡ等を用いることができる。メール送受信端末１０は，端末メール送受信部１１及びＷｅｂページ閲覧部１２を有している。端末メール送受信部１１は，所謂，メーラーと呼ばれるメール送受信プログラムによって電子メールの送受信を行う機能を有している。Ｗｅｂページ閲覧部１２は，ＷＷＷブラウザによってＷｅｂページを閲覧する機能を有している。
【００１８】
　送信メール保留装置２０は，メール送受信端末１０から受け付けた電子メールを一時的に保留するとともに，保留中の電子メールを送信保留中メールとして送信元のメール送受信端末１０に送信する機能を有したサーバであり，メール送受信部２１，メール受信受付部２２，メール配送判断部２３，保留メール保存部２４，個人情報保存部２５，個人設定受付部２６，個人認証判断部２７を備えている。
【００１９】
　メール送受信部２１は，電子メールの送受信とユーザが利用しているメールサーバに電子メールを配信する機能を有するＳＭＴＰサーバであり，受け付けた電子メールのデータをメール受信受付部２２へ渡す機能を有している。メール受信受付部２２は，受け付けた電子メールを並べ（メールキュー），受付順に処理する機能を有している。
【００２０】
　ここで，受付順に処理するということは，メール配送判断部２３によって保留の必要があると判断された電子メールを保留メール保存部２４へ送ることでメール送受信部２１からの配信を保留させ，メール配送判断部２３によって保留の必要が無いと判断された電子メールについては，メール送受信部２１から宛先側が利用しているメールサーバへ配信さ
せることである。
【００２１】
　また，受付順に処理するということは，メール配送判断部２３によって保留の必要があると判断された電子メールを送信保留中メールとし，メール送受信部２１から送信者側が利用しているメールサーバへ配信させることである。
【００２２】
　また，受付順に処理するということは，メール配送判断部２３によって一時保留中メールの削除の指示があると，保留メール保存部２４から該当する電子メールを削除することである。また，正常に削除できた場合は，後述のように，削除報告メールが作成され，メール送受信部２１に渡されて送信者へのメール配信処理が行われる。
【００２３】
　メール配送判断部２３は，メール受信受付部２２内の電子メールのメールアドレスを示すデータ等から送信者を判断し，個人情報保存部２５内の該当する個人情報と比較するとともに，メール受信受付部２２に対し，保留の必要があると判断した電子メールを保留メール保存部２４へ送る指示を出す機能を有している。保留の必要があるかどうかについての詳細は後述する。
【００２４】
　また，メール配送判断部２３は，保留の必要があると判断した電子メールについて，宛先を送信者のメールアドレスとし，メール受信受付部２２によって受け付けられた電子メールを送信保留中メールとして送信させるように指示を出す機能を有している。また，メール配送判断部２３は，送信者側のメール送受信端末１０から後述のように，一時保留中メールの削除依頼を受け付けると，該当する一時保留中の電子メールを保留メール保存部２４から削除するようにメール受信受付部２２に指示を出す機能を有している。
【００２５】
　保留メール保存部２４は，メール配送判断部２３によって保留の必要があると判断された電子メールを一定時間保留する機能を有している。個人情報保存部２５は，各電子メールの利用者の必要となる個人情報を格納する機能を有している。個人情報の詳細については後述する。
【００２６】
　個人設定受付部２６は，電子メールの利用者による個人設定登録時に，ＨＴＴＰにより一時保留の設定に関わる要求を受けるとともに，その設定情報を個人情報として個人情報保存部２５に保存する機能を有している。
【００２７】
　個人認証判断部２７は，個人設定受付部２６で要求を受け付けた際，個人情報保存部２５を参照し，要求のあった個人の認証の判断を行う機能を有している。
【００２８】
　次に，図１の電子メール誤送信防止システムによる電子メール誤送信防止方法について説明する。
【００２９】
　まず，電子メールの利用者は，メール送受信端末１０のＷｅｂページ閲覧部１２から指定された送信メール保留装置２０の個人設定受付部２６へアクセスし，図２に示す内容の個人情報の設定を登録する。
【００３０】
　ここで，符号２０１は送信メールの一時保留機能を利用するかどうかを設定する項目，符号２０２は送信メールの一時保留時間を設定する項目，符号２０３は送信メールの一時保留機能を利用する場合であって，一時保留せずに，即配信したいメールアドレスの即配信リストを設定する項目，符号２０４は全ての送信保留中メールを本人（送信者）に配送するかどうかを設定する項目，符号２０５は全ての送信保留中メールを本人（送信者）に配送する場合であって，配送を希望しない送信保留中メールを本人（送信者）に送信しないメールアドレスの送信不要リストを設定する項目である。
【００３１】
　また，これらの個人情報の設定を登録する場合には，ユーザ認証として，送信者本人のメールアドレスとメールパスワードとの入力が受け付けられる。この場合，送信メール保留装置２０の個人情報保存部２５に個人情報が保存されており，個人認証判断部２７によってユーザ認証が行われる。そして，ユーザ認証が通った後，図２の一時保留の設定に関わる登録が可能となる。
【００３２】
　なお，図２の項目２０３，２０５にあっては，アカウントを＊として，ドメインのみを指定するとした設定も可能である。また，図２の項目２０１，２０４にあっては，初期状態では全てがＹｅｓの設定とし，その設定を変更する必要がなく，しかも項目２０３，２０５にメールアドレスの設定がなければ全ての送信メールが一時保留されるとともに，全ての送信保留中メールが本人（送信者）に配送されることになる。ちなみに，図２の項目２０１，２０４にあっては，全てがＮｏの場合は送信者からの電子メールが一時保留されずに即配信されることになる。
【００３３】
　そして，図２の設定の登録が済んだ後，各送信者は電子メールを送信後，端末メール送受信部１１によりメール受信を行う。ここで，図２の項目２０３の即配信リストに登録されていない宛先への電子メールは，送信メール保留装置２０により一時的に保留される。一方，図２の項目２０３の即配信リストに登録されている宛先への電子メールは，一時的に保留されずに宛先に即配信される。
【００３４】
　次に，送信メール保留装置２０のメール受信受付部２２でのメール保留チェックのフローについて説明する。
【００３５】
　すなわち，図３に示すように，端末メール送受信部１１により送信者からの電子メールが送信されると，送信メール保留装置２０のメール送受信部２１により，その電子メールが受信される（ステップＳ３１）。
【００３６】
　ここで，メール配送判断部２３により，個人情報保存部２５に送信者メールアドレスが存在していない（未登録送信者メールアドレス）と判断されると（ステップＳ３２），無条件で送信者からの電子メールがメール送受信部２１から宛先側のメールサーバであるメール配送装置へメール配信される（ステップＳ３７）。一方，登録済送信者メールアドレスであると判断された場合，個人情報保存部２５に保存されている図２の各項目２０１〜２０５の情報が参照される。
【００３７】
　ここで，図２の項目２０１で設定された情報が参照され，送信メールの一時保留機能を利用するか否かが判断される（ステップＳ３３）。Ｎｏであれば，メール送受信部２１へ電子メールのデータが渡され，宛先側のメールサーバであるメール配送装置へのメール配信が行われる（ステップＳ３７）。
【００３８】
　Ｙｅｓであれば，図２の項目２０３で設定されたメールアドレスの情報である即配信リストが参照され，一時保留せずに即配信するメールアドレスの場合は（ステップＳ３４），メール送受信部２１へ電子メールのデータが渡され，宛先側のメールサーバであるメール配送装置へのメール配信が行われる（ステップＳ３７）。
【００３９】
　これに対し，図２の項目２０３で設定されたメールアドレスの即配信リストにメールアドレスが登録されていない場合であって，図２の項目２０４から全メールを本人に配送しない場合（ステップＳ３５），送信者からの電子メールが一時保留状態となる（ステップＳ３９）。また，図２の項目２０４から全メールを本人に配送する場合であって，図２の項目２０５から本人に配送しない送信不要リストに入っている場合（ステップＳ３６），
送信者からの電子メールが一時保留状態となる（ステップＳ３９）。
【００４０】
　また，図２の項目２０５から本人に配送しない送信不要リストに入っていない場合も，送信者からの電子メールが一時保留状態となる（ステップＳ３９）。ここで，図２の項目２０５から本人に配送しない送信不要リストに入っていない場合，まず本人（送信者）のみへのメール配送が行われる（ステップＳ３８）。ここでは，送信者宛となる送信保留中メールが作成され，メール送受信部２１へ電子メールのデータが渡され，送信者が利用しているメールサーバであるメール配送装置へのメール配信が行われる。これにより，送信者は電子メールが宛先に配信される前に，自分が送信した送信保留中メールを受信することで，電子メールの内容を確認することができる。
【００４１】
　なお，（ステップＳ３９）にて
送信者からの電子メールが一時保留処理されている場合，
送信メール一時保留時間を経過すると，メール送受信部２１へ電子メールのデータが渡され，宛先側のメールサーバであるメール配送装置への配信処理が行われる
（オ）小括
　上記（ア）〜（エ）より，保留が設定された場合に，保留時間だけ電子メールを保留し，保留時間が経過した後で当該電子メールを送信することは，本件特許出願前に周知の技術であったと認められる。
（３）　本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲２６発明とを対比すると，次のことがいえる。
（ア）　本件発明１の構成要件１１Ａ，１１Ｇについて
ａ　甲２６発明の「ｍ−ＦＩＬＴＥＲ装置」は，本件発明１の「情報処理装置」に対応する。
ｂ　甲２６発明の「ｍ−ＦＩＬＴＥＲ装置」は，「企業や教育機関等における電子メールシステム」において，「ＭＵＡとＭＴＡとの間において，ＭＵＡからシステム外部へ送信されるメールに対して，設定されたフィルタリングルールに応じて，送信，保留等の処理を行」うものであるから，甲２６発明の，「ＭＵＡから」「メール」を受信し，「設定されたフィルタリングルールに応じて，送信，保留等の処理を行」う「ｍ−ＦＩＬＴＥＲ装置」は，本件発明１の「端末装置から電子メールを受信し，該電子メールの送出を制御する情報処理装置」に相当する。
（イ）　本件発明１の構成要件１１Ｂについて
　甲２６発明の「ｍ−ＦＩＬＴＥＲ装置」は，「メールヘッダー，本文，添付ファイルなど，さまざまな条件を組み合わせて多彩なフィルタリングルールを作成でき，そして，フィルタリングルールに該当したメールに対して，「管理者が承認したもののみ送信を許可」「宛先に管理者を加えて送信する」等のアクションを設定することができ」るものであって，「ルールに登録するフィルター条件のフィルター対象項目」は，「宛先」，「差出人」，「件名／本文」，「ヘッダー」，「添付ファイル」，「サイズ」であり，「複数のフィルター条件を設定した場合，それらをＡＮＤ条件で判定するかＯＲ条件で判定するかを指定することができ，ＡＮＤ条件を選択すると，すべての条件に該当した場合にのみ判定する」ものである。
　また，「ｍ−ＦＩＬＴＥＲ装置」が，「フィルター条件」と「アクション」とが対応付けられた「フィルタリングルール」を記憶しておく必要があり，そのための構成を備えることは，明らかである。
　よって，甲２６発明の「ｍ−ＦＩＬＴＥＲ装置」の，「宛先」，「差出人」を「フィルタ対象項目」とし，「ＡＮＤ条件」が「選択」された「フィルター条件」と，「アクション」とが対応付けられた「フィルタリングルール」を記憶するための構成は，本件発明１の「電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を，前記電子メールの送信元と送信先とに対応付けた制御ルールを記憶する記憶手段」に相当する。
（ウ）　本件発明１の構成要件１１Ｃについて
　甲２６発明の「ｍ−ＦＩＬＴＥＲ装置」が，「ＭＵＡから」「メール」を受信するための構成を備えることは，明らかであり，甲２６発明の「ｍ−ＦＩＬＴＥＲ装置」の，上記受信するための構成は，本件発明１の「複数の
送信先が設定された電子メールを前記端末装置から受信する受信手段
（エ）　本件発明１の構成要件１１Ｅ，１１Ｆについて
　甲２６発明の「ｍ−ＦＩＬＴＥＲ装置」は，上記（ア），（イ）に記載したように，「ＭＵＡから」受信された「メール」に対して，記憶された「フィルタリングルールに応じて，送信，保留等の処理を行」うものであり，「ｍ−ＦＩＬＴＥＲ装置」が，当該「処理」の内容を決定するための構成，及び，当該「処理を行」うための構成を備えることは，明らかである。
　よって，甲２６発明の「ｍ−ＦＩＬＴＥＲ装置」の，上記「処理」の内容を決定するための構成は，本件発明１の「
前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記
送信先と送信元とに従って，当該
送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定する決定手段
　また，甲２６発明の「ｍ−ＦＩＬＴＥＲ装置」の，上記「処理を行」うための構成は，本件発明１の「
前記決定手段で決定された制御内容で，当該
送信先に対する前記電子メールの送信制御を行う制御手段
イ　一致点および相違点
　したがって，本件発明１と甲２６発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
［一致点］
「　端末装置から電子メールを受信し，該電子メールの送出を制御する情報処理装置であって，
　電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を，前記電子メールの送信元と送信先とに対応付けた制御ルールを記憶する記憶手段と，
　送信先が設定された電子メールを前記端末装置から受信する受信手段と，
　前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記送信先と送信元とに従って，当該送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定する決定手段と，
　前記決定手段で決定された制御内容で，当該送信先に対する前記電子メールの送信制御を行う制御手段と，
を備える情報処理装置。」
［相違点１−２６］（本件発明１の構成要件１１Ｃ）
　受信手段において，端末装置から受信する電子メールに関して，本件発明１では，「
複数
［相違点２−２６］（本件発明１の構成要件１１Ｄ，１１Ｅ，１１Ｆ）
　本件発明１は，「前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する分割手段」（構成要件１１Ｄ）を備え，決定手段において「前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記
分割手段で分割された
分割された
ウ　相違点について
　上記［相違点１−２６］および［相違点２−２６］について検討する。
（ア）　上記［相違点１−２６］について
　甲第２６号証には，「ＭＵＡから」受信する「メール」に，複数の「宛先」が設定された「メール」が含まれることは明記されていないものの，１つの「宛先」が設定された「メール」のみを，ｍ−ＦＩＬＴＥＲ装置が「ＭＵＡから」受信することが記載されていない以上，「ＭＵＡから」受信する「メール」には，複数の「宛先」が設定された「メール」が含まれると解するのが自然である。
　よって，上記［相違点１−２６］は，実質的な相違点ではない。
（イ）　上記［相違点２−２６］について
ａ　甲２６発明への周知技術１の適用
　甲２６発明は，電子メールを分割する手段を備えていないから，上記２（２）イで認定した，「同報メールをメールサーバから受信者端末へ送信する際に，電子メールを宛先の電子メールアドレスごとに分割して送信する周知技術１」を甲２６発明に適用することを検討する。
　上記２（２）イで認定した周知技術１は，「同報メールをメールサーバから受信者端末へ送信する際に，電子メールを宛先の電子メールアドレスごとに分割して送信する」ものであるから，甲２６発明に当該周知技術１を適用した場合，複数の電子メールアドレスが「宛先」として設定された同報「メール」に対して，「フィルタリングルールに応じて，」「保留等の処理を行」った後に，受信者端末へ送信する際に，送信する「メール」の「宛先」（電子メールアドレス）が複数である場合に，「宛先」（電子メールアドレス）ごとに分割して送信する構成となるにすぎず，分割された後に制御内容を決定したり，送信制御を行う構成とはならない。
　したがって，甲２６発明に，周知技術１を適用しても，決定手段において「前記
分割手段で分割された
分割された
分割された
ｂ　甲２６発明への請求人主張の技術常識等の適用
（ａ）　また，上記第４の１（２）ウ（イ）ａに記載したように，請求人は，甲第２０号証，甲第２３号証及び甲第２７号証を根拠とする「あるカテゴリーに属する送信先に対する電子メールを分割して保留する」技術常識，および，甲第３４号証，甲第３５号証及び甲第３６〜３８号証を根拠とする「ドメイン毎に異なるタイミングで送信する」技術常識に基づいて，本件発明１の進歩性欠如を主張しているので，以下検討する。
（ｂ）「あるカテゴリーに属する送信先に対する電子メールを分割して保留する」技術常識について
　上記（２）ウ（エ）で述べたように，甲第２０号証および甲第２３号証を根拠として，あるカテゴリーに属する送信先に対する電子メールを当該カテゴリ単位に分割して保留する技術が抽出できるが，甲第２７号証記載技術においては，電子メールを分割していることを認めることはできないから，甲第２０号証および甲第２３号証から抽出された技術と，甲第２７号証記載技術と，をひとまとまりの技術常識として認定することはできない。
　そこで，甲２６発明への，甲第２０号証および甲第２３号証から抽出された技術の適用について検討し，次に，甲２６発明への甲第２７号証記載技術の適用を検討する。
　まず，甲２６発明へ，甲第２０号証および甲第２３号証から抽出された，あるカテゴリに属する送信先に対する電子メールを当該カテゴリ単位に分割して保留する技術を適用しても，電子メールの分割は，カテゴリ単位となり，本件発明１の「前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する分割手段」すなわち，「前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の電子メールアドレスを個々の電子メールアドレスに分割する分割手段」という［相違点２−２６］に係る本件発明１の構成には至らない。
　次に，甲２６発明へ，甲第２７号証記載技術を適用しても，上記（２）ウ（エ）で述べたように，そもそも，甲第２７号証記載技術において，電子メールを分割していることを認めることはできないから，「前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する分割手段」すなわち，「前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の電子メールアドレスを個々の電子メールアドレスに分割する分割手段」という［相違点２−２６］に係る本件発明１の構成には至らない。
（ｃ）「ドメイン毎に異なるタイミングで送信する」技術常識について
　甲２６発明へ，上記（２）エ（エ）において，甲第３４号証，甲第３５号証，及び甲第３６〜３８号証を根拠として認定した「（電子）メールをドメイン毎に異なるタイミングで送信する」技術常識を適用しても，複数の電子メールアドレスが設定された（同報）電子メールを，個々の電子メールアドレス毎に分割することは導出できないから，「前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する分割手段」すなわち，「前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の電子メールアドレスを個々の電子メールアドレスに分割する分割手段」という［相違点２−２６］に係る本件発明１の構成には至らない。
エ　小括
　したがって，本件発明１についての特許は，請求人が主張する無効理由２によって無効とすることはできない。
（４）　本件発明２ないし５，７，９ないし１１について
　本件発明２ないし５，７，９ないし１１は，本件発明１を減縮した発明であり，本件発明１２は，本件発明１に対応する，カテゴリ表現が異なる「情報処理装置の制御方法」の発明であり，本件発明１３は，本件発明１に対応する，カテゴリ表現が異なる「情報処理装置で実行可能なプログラム」の発明を，「記憶手段に記憶されている制御ルール」，「分割手段」，「決定手段」，「制御手段」についてそれぞれ限定することにより，減縮した発明であって，上記［相違点２−２６］に係る本件発明１の構成と実質的に同一の構成を備えるものである。
　また，上記第４の１（２）ウ（ウ）に記載したように，請求人は，本件発明５に関して，上記（２）オ（エ）に記載した「保留が設定された場合に，保留時間だけ電子メールを保留し，保留時間が経過した後で当該電子メールを送信する」周知技術の適用について主張しているが，甲２６発明に，当該周知技術を適用しても，上記［相違点２−２６］に係る本件発明１の構成に至らない。
　よって，本件発明２ないし５，７，９ないし１３についての特許は，本件発明１についての特許と同様の理由により，請求人が主張する無効理由２によって無効とすることはできない。
（５）　小括
　以上のとおり，本件発明１ないし５，７，９ないし１３についての特許は，いずれも請求人が主張する無効理由２によって無効とすることはできない。
４　無効理由３（甲第２７号証に基づく進歩性）について
　上記１（４）で述べたように，本件発明における「送信先」には，ユーザ名とドメイン名からなる「電子メールアドレス」が該当し，ユーザ名を含まずに「ドメイン」のみの場合は該当しないと解することが相当であるから，無効理由３のうち，本件発明における「送信先」として，ユーザ名を含まずに「ドメイン」名のみの場合が該当することを前提とした無効理由３（上記第４の１（２）エ（ア））は，前提において誤っており，当該無効理由３によって，本件発明についての特許を無効とすることはできない。
　以下では，本件発明における「送信先」は，ユーザ名とドメイン名からなる「電子メールアドレス」のみが該当するとの解釈を前提とする無効理由３（上記第４の１（２）エ（イ））について検討する。
　具体的には，電子メールを個々の送信先に分割することは甲第２１号証，甲第２３号証，甲第２４号証および甲第２５号証などに示すように周知技術であり，（審判請求書１８０頁下から７行〜同頁下から６行）
　技術常識として，ポリシー毎に電子メールを分割して保留することが甲第２０号証で開示され，ドメイン毎に異なるタイミングで送信することが甲第２３号証，甲第３４号証，および甲第３６〜３８号証で開示されており，（審判請求書１８０頁下から５行〜同頁下から３行）
　甲第２７号証発明において，技術常識（甲第２０号証，甲第２３号証，甲第３４号証，および甲第３６〜３８号証）の存在を前提として，甲第２１号証，甲第２３号証，甲第２４号証および甲第２５号証のように電子メールを個々の送信先に分割し，分割された個々の送信先に対して保留する処理を行うことは，当業者であれば容易に思いつくから，（審判請求書１８０頁下から２行〜１８１頁１６行）
　本件発明１ないし５，７，９ないし１３（本件特許発明１−１乃至１−１１）についての特許は，甲第２７号証発明と，周知技術（甲第２１号証，甲第２３号証，甲第２４号証，甲第２５号証）および技術常識（甲第２０号証，甲第２３号証，甲第３４号証，甲第３６〜３８号証）とから進歩性を有さない旨の無効理由３について検討する。
（１）　甲２７号証について
ア　甲第２７号証の記載事項
　甲第２７号証（特開２００６−１８５０９４号公報）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（ア）　段落【０００１】
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，電子メールの送信装置及び送信制御方法に関し，特に電子メールの送信を一旦保留する機能を備えた電子メール送信装置及び電子メール送信制御方法に関する。」
（イ）　段落【００１６】
「【００１６】
　（発明の目的）
　本発明は上記のような技術的欠陥に鑑みて行われたもので，送信先の区分で限定した送信メールのみ，送信操作後，一時的に送信を保留することにより，効果的に送信ミスを防ぐことができる電子メール送信装置を提供することを目的とする。」
（ウ）　段落【００２８】〜【００５６】
「【００２８】
　本発明を実施するための最良の形態について，図面を用いて詳細に説明する。図１は本発明を実施するための最良の形態を示すブロック図である。図２は送信先のアドレス情報の記録内容の一例を示す表である。図３は送信メールの区分のための区分情報の一例を示す表である。図４は最良の形態の動作を示すフローチャートである。
【００２９】
　本実施形態の
電子メール送信装置は，
保留区分設定部４，メール保留部５，
送信処理部７，通信部８を備えて
【００３０】
　ユーザインタフェース部１は，送信メールの送信先アドレス，メール本文等のメールデータ９及び送信メールの送信指示１０を入力する。そして，メールデータ９は送信メール入力データ１１としてメール作成部３へ，送信指示１０は送信指示信号１２として送信処理部７へ出力される。なお，送信指示１０は，送信処理部７への，メール作成完了時の送信指示及び保留メールの送信中止指示を行う。
【００３１】
　送信先アドレス記録部２は，送信先の名前など，送信者にわかりやすい呼び名に対応させて送信先のメールアドレスを登録した，いわゆる「アドレス帳」である。送信先アドレス記録部２は，送信先のアドレスデータ１３をメール作成部３へ出力する。
【００３２】
　図２に，送信先アドレス記録部２の記録内容例を示す。このように，名前に対応させてメールアドレスが登録されており，実際に登録内容が読み出されたときは，アドレスデータの欄のデータが出力される。このとき，アドレスデータ１３にはメールアドレスに送信先の名前が添付され，所定のフォーマットで出力される。
【００３３】
　なお，図２で例示したメールアドレスの，ユーザ名，ドメイン名に使用した組織種別，国別コードは一例である。また，文字#，$，%，，\，?は，仮に記載した文字であって，実際にはドメイン名に併せて，文字の内容，文字数，カンマの位置・個数等は変更される。
【００３４】
　メール作成部３は，送信メール入力データ１１と送信先に対応するアドレスデータ１３を入力し，送信メールデータ１４を作成し，送信処理部７へ引き渡す。送信メールデータ１４には，アドレスデータ１３に含まれるメールアドレス，送信先の名前ともに取り込まれる。
【００３５】
　
保留区分設定部４は，送信メールデータ１４を分類するための分類規則，分類の方法及びそれぞれの分類ごとの送信の一時保留の要否の設定情報である区分情報を保持し，区分情報１５として出力する記憶装置であ
【００３６】
　
ここでいう「送信メールデータの分類」とは，例えば，送信先による分類，メールの内容による分類，メールの重要度・機密度による分類があ
区分情報１５には，これらの区分と，それぞれに分類するための方法，各区分ごとの保留の要否が設定されて
【００３７】
　図３に，区分情報１５の例を示す。図３では，送信メールを送信先で分類し，「顧客」，「社内幹部」，「上司」，「同僚，部下」，「その他」に分類している。そして，それぞれの区分ごとの送信処理，すなわち「一時保留」，又は「即時送信」を設定している。図３の区分情報は一例であり，何に基づき分類するか，どう区分するか，それぞれの送信処理をどう設定するかは任意である。
【００３８】
　メール保留部５は，送信を保留する送信メールデータ１６を一時的に保存する記憶装置である（送信が保留された状態の送信メールを，以降，「保留メール」という。）。そして，保留メールが送信されるときに，保留メールデータ１７を送信処理部７に出力し，送信を中止するときは，保留メールデータを消去する。メールの送信実行，送信保留，送信中止は送信処理部７の指示に従う。
【００３９】
　タイマ６は，保留メールの保留時間を計測し，時間経過，保留時間満了をタイマ出力信号１８で送信処理部７に通知する。保留時間は，例えば，３０秒，１分など任意である。保留時間は，固定の時間に設定してもよいし，送信先によって異なる時間に設定してもよい。
【００４０】
　
送信処理部７は，送信メールデータ１４の送信の保留有無を区分情報１５に基づき判断
送信を保留するときは送信メールデータ１４を送信メールデータ１６としてメール保留部５に保存し，即座に送信するときは送信メールデータ１４を送信メールデータ１９として通信部８に出力
【００４１】
　そして，送信処理部７は，タイマ出力信号１８により保留時間の満了が通知されたときは，送信が保留されている保留メールデータ１７を送信メールデータ１９として通信部８に出力する。保留時間の満了が通知されるまでに送信指示信号１２により保留メールの送信中止が通知されたときは，メール保留部５内の保留メールデータを消去する。
【００４２】
　
通信部８は，送信処理部７からの送信メールデータ１９を送信先アドレスに向けて送信
【００４３】
　（最良の形態の動作）
　次に，図３のフローチャートを参照しながら，本発明の電子メール送信装置の動作について説明する。
【００４４】
　まず初めに，メール作成部３は，送信メールデータ１４を作成する（Ｓ１）。
【００４５】
　送信処理部７は，送信メールデータ１４を受け取ると，送信指示信号１２を確認する（Ｓ２）。送信指示信号１２が送信メールの作成完了を示す場合，送信メールデータ１４のアドレスデータと区分情報１５に基づき保留対象に該当するかどうか判断し，対応した処理を行う（Ｓ３）。
【００４６】
　なお，ここでのアドレスデータは送信先アドレス記録部２が送信メールデータ１４に追加したアドレスデータであり，図２に示したように，メールアドレス以外に，送信先の名称，敬称等が添付されている。この添付された敬称等を利用し，区分情報１５に従った分類をする。具体的には，アドレスデータは送信メールデータ１４のヘッダ部に記入されているので，図３に示した文字列を，ヘッダの文字列の中で検索する。そして，検索した文字列が発見されたときは，該当する送信先区分と分類する。
【００４７】
　Ｓ３において，送信先が保留対象に該当しない場合，送信処理部７は送信メールデータ１４を直ちに送信メールデータ１９として通信部８に送り，通信部８は送信メールデータ１９を送信先アドレスへ送信する（Ｓ４）。
【００４８】
　送信先が保留対象に該当する場合，送信メールデータ１４を送信メールデータ１６としてメール保留部５へ格納する（Ｓ５）。さらに，送信処理部７は，保留メールの送信を保留する時間（保留時間）をタイマ６に設定する（Ｓ６）。
【００４９】
　タイマ６への保留時間設定後，送信処理部６は送信指示信号１２の監視（Ｓ７），及びタイマ出力信号１８の監視を行う（Ｓ８）。
【００５０】
　送信指示信号１２が送信中止を指示するときは，メール送信を中止し，メール保留部５に保存されている保留メールを削除する（Ｓ９）。
【００５１】
　送信指示信号１２による送信中止の指示がないまま，タイマ出力信号１８が保留時間の満了を表示したとき，送信処理部７は，メール送信処理を再開し，保留メールデータ１７を送信メールデータ１９として通信部８へ引き渡す。そして，通信部８は送信メールデータ１９を送信先アドレスへ送信する（Ｓ１０）。
　以上の構成とそれを用いた動作制御により，メール送信する際に，所定の区分に該当する送信メールのみ，一定時間実際のメール送信処理を保留する。そして，保留時間内にユーザによる送信中止指示があった場合はメール送信処理を中止する。送信中止指示がなく，保留時間が経過した場合は，自動的に，かつユーザに意識させることなくメール送信処理を再開させる。つまり，送信先が所定の区分に該当するときは，送信操作を行った直後に送信相手先の間違いや内容の間違いに気付いた場合，間違ったメールを送信することなくメールを削除することができる。
【００５２】
　従って，重要な送信先，重要な内容のメールの送信操作を行った直後に，送信先，内容などのミスを犯した場合に，問題が発生するのを未然に防ぐことができるという効果がある。
【００５３】
　また，すべての送信メールを保留するのではなく，ユーザが「一時保留」に設定した送信先への送信メールのみ保留する。そのため，注意がなおざりになるのを防ぐことができ，また，保留メールを保存する記憶容量も削減することができる。
【００５４】
　さらに，保留すべき送信メールかどうかを判断するために，ユーザに特別な処理を要求することはない。すなわち，送信先アドレス記録部２（アドレス帳）に，送信先のメールアドレスと共に，送信先区分を考慮した「名前」を登録しておくのみでよく，保留の要否判断は送信処理部７が自動的に行う。
【００５５】
　最良の形態では，アドレスデータ１３に含まれる送信先の「名前」を用いて，送信先の分類を行った。分類には他のデータを使用することも可能である。例えば，送信メールのタイトルを分類に用いて，「一般通知」，「重要通知」，「進展」，「丸秘」等，重要度による分類を行ってもよい。図５にメール・タイトルを用いた分類の例を示す。この場合，送信処理部７は，送信メールデータ１４のヘッダ部にあるメール・タイトルの文字列を順に検索し，該当する文字列が見つかったとき，規定の分類を行い，一時保留又は即時送信を決定する。送信タイトルに図５の文字列がない場合は，安全のためにすべて一時保留としている。図５の分類方法は一例であり，どのような文字列を検索し，どのように分類してもよい。
【００５６】
　あるいは，送信メール１４の本文中の文字列を用いて分類してもよい。図６にメール本文を用いた分類の例を示す。この場合，送信処理部７は，メールデータ１４の本文中の文字列を順に検索し，該当する文字列が見つかったとき，規定の分類を行い，一時保留又は即時送信を決定する。図６についても，メール本文に指定の文字列がない場合は，安全のためにすべて一時保留としている。図６の分類方法も一例であり，どのような文字列を検索し，どのように分類してもよい。」
（エ）　段落【００９１】〜【０１０１】
「【実施例３】
【００９１】
　以上の実施形態，実施例では，
送信の保留要否の判断，メールの保留，保留メールの送信
の処理は，電子メール送信装置の外部で行ってもよ
【００９２】
　図１５は電子メールが送信先に届けられるときの一般的なネットワーク構成である。初めに，電子メールが電子メール送信装置３０から電子メール受信装置３１に届けられる通常のデータの流れを説明する。
電子メール送信装置３０が送信した送信メール３２は，まず送信メールサーバ３３が受信
送信メールサーバ３３は，受信した送信メール３２を送信メール３４としてネットワーク３５を経由して，受信メールサーバ３６へ送信する
【００９３】
　第３の実施例では，送信メールサーバ３３は
通常の動作以外に，送信メール３２の送信保留機能を備えて
送信メール３２を受信したとき，所定の基準で送信を保留するか否か判断し，保留する場合は送信メールサーバ３３の内部にあるメール保留部に保存
そして，
電子メール送信装置３０からの保留解除
の指示である送信要求信号４０に従い，保留したメールを送信
する
【００９４】
　図１６は第３の実施例の送信メールサーバ３３の内部の構成の例を示すブロック図である。送信メールサーバ３３は，
保留区分設定部４，メール保留部５，
送信処理部７，通信部８を備えて
【００９５】
　
送信処理部７は，受信した送信メール３２の送信メールデータ４２の送信先，メール内容・重要度に従い，送信の保留の要否を判断
送信を保留するときはメール保留部５に送信メールデータ１６を保存する
保留区分設定部４の設定に従い，保留の有無を判断
保留時間を満了したり，送信指示信号４０で保留の解除を指示された場合，
送信メールデータ４３を通信部８に送り，通信部８は送信メール３４をネットワーク３５へ送出する
【００９６】
　電子メール送信装置３０と送信メールサーバ３３との，送信指示信号４０及び保留時間満了通知４１のやりとりの方法は種々の方法が可能であり，本発明のメール送信制御においては特に限定されない。電子メールの形態でもよいし，特殊なコマンドを含むパケットの送信でもよい。
【００９７】
　また，保留時間満了通知４１には，保留時間の満了の通知のみでなく，図１０のチェック項目５１のような確認事項も送信してもよい。
【００９８】
　第３の実施例によれば，メールの送信の保留制御を外部の送信メールサーバで行うことができる。そのため，送信を保留できるメールの総数やメールデータのサイズの制約が緩和される。従って，送信の保留が必要なメールは，メールの数やデータサイズに関係なく保留することが可能となる。
【００９９】
　また，一般的には，電子メールの送信用端末よりも処理性能は高いと考えられるので，より複雑な保留判断基準を設けることもできる。そのため，複雑な判断基準で保留の要否を判断できるので，本当に保留が必要なメールのみ保留することができる。
【０１００】
　最良の実施形態，第１の実施例，第２の実施例における電子メール送信装置は，電子メール送信機能を備えた装置であれば特に限定されない。ここでの電子メール送信装置の具体例としては，携帯電話，携帯情報端末（ＰＤＡ），パーソナルコンピュータ，ゲーム機などがある。このとき，通信部８は，無線通信機であれば無線信号を送受信するブロック，有線通信機であれば有線信号を送受信するブロックがこれに該当する。
【０１０１】
　また，第３の実施例の情報提供装置は，電子メール送信装置，電子メール受信装置が接続されるネットワーク上に存在し，所定の情報提供を行う装置であれば特に限定されない。具体例としては，インターネット上のメールサーバ（特に，ＳＭＴＰサーバ）がある。」
（オ）　図１５，１６
「【図１５】
【図１６】
」
　図１５，１６の記載によれば，送信メールサーバ３３の通信部８は，
送信メール３２を電子メール送信装置３０から受信する
イ　甲２７発明
　上記ア（ア）〜（オ）の記載から，甲第２７号証には，次の発明（以下，「甲２７発明」という。）が記載されていると認められる。
「保留区分設定部４は，送信メールデータ１４を分類するための分類規則，分類の方法及びそれぞれの分類ごとの送信の一時保留の要否の設定情報である区分情報を保持し，区分情報１５として出力する記憶装置であって，ここでいう「送信メールデータの分類」とは，例えば，送信先による分類，メールの内容による分類，メールの重要度・機密度による分類があり，区分情報１５には，これらの区分と，それぞれに分類するための方法，各区分ごとの保留の要否が設定されており，
　電子メール送信装置３０が送信した送信メール３２は，まず送信メールサーバ３３が受信し，
　送信メールサーバ３３は，
　　受信した送信メール３２を送信メール３４としてネットワーク３５を経由して，受信メールサーバ３６へ送信するとともに，通常の動作以外に，送信メール３２の送信保留機能を備えており，
　　送信メール３２を受信したとき，所定の基準で送信を保留するか否か判断し，保留する場合は内部にあるメール保留部５に保存し，そして，電子メール送信装置３０からの保留解除の指示である送信要求（指示）信号４０に従い，保留したメールを送信するものであって，
　　保留区分設定部４，メール保留部５，送信処理部７，通信部８を備えており，
　　送信処理部７は，受信した送信メール３２の送信メールデータ４２の送信先，メール内容・重要度に従い，送信の保留の要否を判断し，送信を保留するときはメール保留部５に送信メールデータ１６を保存するものであって，保留区分設定部４の設定に従い，保留の有無を判断し，保留時間を満了したり，送信要求（指示）信号４０で保留の解除を指示された場合，送信メールデータ４３を通信部８に送り，
　　通信部８は送信メール３４をネットワーク３５へ送出するとともに，送信メール３２を電子メール送信装置３０から受信する，
送信メールサーバ３３。」
（２）　請求人主張の周知技術及び技術常識について
　請求人は，上記第４の１（２）エ（イ）に記載したように，甲第２１号証，甲第２３号証，甲第２４号証および甲第２５号証を根拠として，電子メールを個々の送信先に分割することが周知技術である旨主張し，さらに，甲第２０号証を根拠として，ポリシー毎に電子メールを分割して保留することが技術常識である旨主張し，また，甲第２３号証，甲第３４号証，および甲第３６〜３８号証を根拠として，ドメイン毎に異なるタイミングで送信することが技術常識である旨主張しているので，以下検討する。
ア　電子メールを個々の送信先に分割することについて
　上記２（２）イで述べたように，甲第２１号証，甲第２４号証および甲第２５号証に基づいて，同報メールをメールサーバから受信者端末へ送信する際に，電子メールを宛先の電子メールアドレスごとに分割して送信する技術が周知技術１であると認められる。
　しかし，甲第２３号証と上記周知技術１とは，解決すべき課題等にも共通性がなく，電子メールを分割するタイミング等も相違しているから，甲第２３号証と，上記周知技術１とを，ひとまとまりの技術として取り扱うことはできない。
　以下では，甲２７発明と上記周知技術１との組み合わせについて検討する（後記（３）ウ（イ）ａ）とともに，念のため，甲２７発明と甲第２３号証記載技術との組み合わせについても検討する（後記（３）ウ（イ）ｂ）。
イ　ポリシー毎に電子メールを分割して保留することについて
　甲第２０号証の記載事項は，上記２（１）オに記載したとおりであり，上記２（１）カで認定した甲２０発明において，特に，電子メールの分割と保留に着目すれば，少なくとも，甲第２０号証からポリシー毎に電子メールを分割して保留する技術が抽出できる。
ウ　ドメイン毎に異なるタイミングで送信することについて
　上記３（２）エ（エ）で述べたように，甲第３４号証，および甲第３６〜３８号証に基づいて，（電子）メールをドメイン毎に異なるタイミングで送信することが技術常識であることが認められる。
　そして，上記アで述べたように，甲２７発明と甲第２３号証記載技術との組み合わせについては，別途検討する（後記（３）ウ（イ）ｂ）。
（３）　本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲２７発明とを対比すると，次のことがいえる。
（ア）　本件発明１の構成要件１１Ａ，１１Ｇについて
ａ　甲２７発明の「送信メールサーバ３３」は，本件発明１の「情報処理装置」に対応するものであって，「保留区分設定部４，メール保留部５，送信処理部７，通信部８を備えて」いる。
ｂ　甲２７発明の「送信メールサーバ３３は，受信した送信メール３２を送信メール３４としてネットワーク３５を経由して，受信メールサーバ３６へ送信するとともに，通常の動作以外に，送信メール３２の送信保留機能を備えており，送信メール３２を受信したとき，所定の基準で送信を保留するか否か判断し，」「通信部８」は，「送信メール３２を電子メール送信装置３０から受信する」ものであるから，甲２７発明の，「送信メール３２を電子メール送信装置３０から受信」し，「所定の基準で送信を保留するか否か判断」する「送信メールサーバ３３」は，本件発明１の「端末装置から電子メールを受信し，該電子メールの送出を制御する情報処理装置」に相当する。
（イ）　本件発明１の構成要件１１Ｂについて
　甲２７発明の「保留区分設定部４は，送信メールデータ１４を分類するための分類規則，分類の方法及びそれぞれの分類ごとの送信の一時保留の要否の設定情報である区分情報を保持し，区分情報１５として出力する記憶装置であって，ここでいう「送信メールデータの分類」とは，例えば，送信先による分類，メールの内容による分類，メールの重要度・機密度による分類があり，区分情報１５には，これらの区分と，それぞれに分類するための方法，各区分ごとの保留の要否が設定されて」いるところ，甲２７発明の「保留区分設定部４」は，「送信メールデータ」の「送信先」「ごとの送信の一時保留の要否の設定情報である区分情報を保持」「する記憶装置であ」る。
　よって，甲２７発明の，「送信メールデータ」の「送信先」「ごとの送信の一時保留の要否の設定情報である区分情報を保持」「する記憶装置であ」る「保留区分設定部４」は，本件発明１の「
電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を，前記電子メールの
送信先
に対応付けた制御ルールを記憶する記憶手段
（ウ）　本件発明１の構成要件１１Ｃについて
　甲２７発明の，「送信メール３２を電子メール送信装置３０から受信する」「通信部８」は，本件発明１の「複数の
送信先が設定された電子メールを前記端末装置から受信する受信手段
（エ）　本件発明１の構成要件１１Ｅについて
　甲２７発明の「送信処理部７」は，「保留区分設定部４の設定」，すなわち，「保留区分設定部４」に「保持」された「区分情報」，及び，「電子メール送信装置３０から」「受信した送信メール３２の送信メールデータ４２の送信先」「に従い，送信の保留の要否を判断するものであ」るから，甲２７発明の，「保留区分設定部４」に「保持」された「区分情報」，及び，「電子メール送信装置３０から」「受信した送信メール３２の送信メールデータ４２の送信先」「に従い，送信の保留の要否を判断する」「送信処理部７」は，本件発明１の「
前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記
送信先
とに従って，当該
送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定する決定手段
（オ）　本件発明１の構成要件１１Ｆについて
　甲２７発明の「送信処理部７」は，「送信を保留するときはメール保留部５に送信メールデータ１６を保存する」とともに，「即座に送信するとき」や，「保留時間を満了したり，送信指示信号４０で保留の解除を指示された場合，送信メールデータ４３を通信部８に送り，通信部８は送信メール３４をネットワーク３５へ送出する」ものであるから，甲２７発明の，「送信を保留するときはメール保留部５に送信メールデータ１６を保存する」とともに，「即座に送信するとき」，「送信メールデータ４３を」，「送信メール３４をネットワーク３５へ送出する」「通信部８に送」る「送信処理部７」は，本件発明１の「
前記決定手段で決定された制御内容で，当該
送信先に対する前記電子メールの送信制御を行う制御手段
イ　一致点，相違点
　したがって，本件発明１と甲２７発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
［一致点］
「　端末装置から電子メールを受信し，該電子メールの送出を制御する情報処理装置であって，
　電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を，前記電子メールの送信先に対応付けた制御ルールを記憶する記憶手段と，
　送信先が設定された電子メールを前記端末装置から受信する受信手段と，
　前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，前記送信先とに従って，当該送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定する決定手段と，
　前記決定手段で決定された制御内容で，当該送信先に対する前記電子メールの送信制御を行う制御手段と，
を備える情報処理装置。」
［相違点１−２７］（本件発明１の構成要件１１Ｂ）
　記憶手段に記憶された制御ルールに関して，本件発明１では，「電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を，前記電子メールの
送信元
［相違点２−２７］（本件発明１の構成要件１１Ｃ）
　受信手段において，端末装置から受信する電子メールに関して，本件発明１では，「
複数
［相違点３−２７］（本件発明１の構成要件１１Ｄ，１１Ｅ，１１Ｆ）
　本件発明１は，「前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する分割手段」（構成要件１１Ｄ）を備え，決定手段において「前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，
前記分割手段で分割された
送信元
分割された
当該分割された
ウ　相違点についての判断
（ア）　上記［相違点３−２７］について
　事案に鑑みて，まず，［相違点３−２７］について検討する。
ａ　甲２７発明への周知技術１の適用
（ａ）　上記１（３）ウ（イ）ｃで述べたのと同様に，甲２７発明に周知技術１を適用した場合，「送信先」（メールアドレス）が複数である「送信メール」に対して，「所定の基準で送信を保留するか否か判断し」た後（制御内容を決定した後）に，送信する「送信メール」の「送信先」（メールアドレス）が複数である場合に，「送信先」（メールアドレス）ごとに分割して送信する構成となるにすぎず，分割された後に制御内容を決定したり，送信制御を行う構成とはならないから，本件発明１のように，決定手段において「
前記分割手段で分割された
当該分割された
当該分割された
（ｂ）　請求人は，上記第４の１（２）エ（イ）ａに記載したように，甲２７発明への周知技術１の適用に際して，ポリシー毎に電子メールを分割して保留する技術常識や，（電子）メールをドメイン毎に異なるタイミングで送信する技術常識の存在を前提として，電子メールを個々の送信先に分割し，分割された個々の送信先に対して保留する処理を行うことは，当業者であれば容易に思いつく旨主張しているが，これらの技術常識を前提としても，周知技術１では電子メールを分割して送信しているにすぎず，分割された後に制御内容を決定したり，送信制御を行う構成とはならないから，本件発明１のように，決定手段において「前記分割手段で分割された送信先と送信元とに従って，当該分割された送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定」し，制御手段において「前記決定手段で決定された制御内容で，当該分割された送信先に対する前記電子メールの送信制御を行う」する構成，すなわち，［相違点３−２７］に係る本件発明１の構成には至らない。
（ｃ）　したがって，上記技術常識を前提として，甲２７発明に周知技術１を適用しても，本件発明１の［相違点３−２７］に係る構成には至らない。
ｂ　甲２７発明と甲第２３号証記載技術との組み合わせ
（ａ）　上記３（２）ウ（イ）に記載したように，甲第２３号証には，以下の技術的事項が記載されているといえる。
「特定のＵＲＬを記述した電子メールを多数の宛先に対して同報配信すると，この電子メールを受信したユーザが同時に指定されたＵＲＬへアクセスすると，そのＵＲＬのサーバへアクセスが集中し，システムダウンを引き起こす可能性がある」ことから，「同報配信されたメールの到達時刻を遅らせるための技術」であって，宛先の電子メールアドレスとしてメーリングリストのアドレスが含まれている場合，前記メーリングリストのアドレスを複数の個別の宛先電子メールアドレスに変換し，これらの電子メールアドレスを，受信した電子メールに付加されている情報が示す分割数のグループに（メーリングリストに属する個別電子メールアドレスのうち，異なるドメインとなるように，あるいは，同一ドメインとなるように）分割し，グループごとに送信する技術」
　甲第２３号証記載技術では，「電子メールアドレスとしてメーリングリストのアドレスが含まれている場合，前記メーリングリストのアドレスを複数の個別の宛先電子メールアドレスに変換し」ているものの，変換した電子メールの分割に関しては，「異なるドメインとなるように，あるいは，同一ドメインとなるように」複数のグループに分割しているから，複数の電子メールアドレスが設定された（同報）電子メールを，個々の電子メールアドレス毎に分割することは導出できない。
　したがって，甲２７発明に，甲第２３号証記載技術を適用しても，［相違点３−２７］に係る本件発明１の構成には至らない。
ｃ　以上ａおよびｂより，甲７発明及び周知技術１や上記ｂの甲第２３号証並びに上記ａ（ｂ）の技術常識に基づいて，上記［相違点３−２７］に係る本件発明１の構成とすることは，当業者であっても，容易に想到し得たこととはいえない。
エ　小括
　したがって，上記［相違点１−２７］および［相違点２−２７］について検討するまでもなく，本件発明１についての特許は，請求人が主張する無効理由３によって無効とすることはできない。
（４）　本件発明２ないし５，７及び９ないし１３について
　本件発明２ないし５，７及び９ないし１１は，本件発明１を減縮した発明であり，本件発明１２は，本件発明１に対応する，カテゴリ表現が異なる「情報処理装置の制御方法」の発明であり，本件発明１３は，本件発明１に対応する，カテゴリ表現が異なる「情報処理装置で実行可能なプログラム」の発明を，「記憶手段に記憶されている制御ルール」，「分割手段」，「決定手段」，「制御手段」についてそれぞれ限定することにより，減縮した発明であって，上記［相違点３−２７］に係る本件発明１の構成と実質的に同一の構成を備えるものである。
　また，上記第４の１（２）エ（ウ）に記載したように，請求人は，本件発明７に関して，電子メールにエンベロープ情報が存在することは技術常識である旨主張しているが，甲２７発明に，当該技術常識をふまえても，上記［相違点３−２７］に係る本件発明１の構成に至らない。
　よって，本件発明１と同じ理由により，本件発明２ないし５，７，９ないし１３についての特許も，請求人が主張する無効理由３によって無効とすることはできない。
（５）　小括
　以上のとおり，本件発明１ないし５，７及び９ないし１３についての特許は，いずれも，請求人が主張する無効理由３によって無効とすることはできない。
５　無効理由４（甲第２９号証に基づく進歩性）について
　上記１（４）で述べたように，本件発明における「送信先」には，ユーザ名とドメイン名からなる「電子メールアドレス」が該当し，ユーザ名を含まずに「ドメイン」のみの場合は該当しないと解することが相当であるから，無効理由４のうち，本件発明における「送信先」として，ユーザ名を含まずに「ドメイン」名のみの場合が該当することを前提とした無効理由４（上記第４の１（２）オ（ア））は，前提において誤っており，本件発明についての特許は，当該無効理由４によって無効とすることはできない。
　以下では，本件発明における「送信先」には，ユーザ名とドメイン名からなる「電子メールアドレス」のみが該当するとの解釈を前提とする無効理由４（上記第４の１（２）オ（イ））について検討する。
　具体的には，あるカテゴリーに属する送信先に対する電子メールを分割して保留することは，甲第２０号証，甲第２３号証及び甲第２７号証で開示されている。（審判請求書の２０３頁１〜５行）
　電子メールアドレスを個々の電子メールアドレスに分割することは甲第２１号証，甲第２３号証，甲第２４号証及び甲第２５号証で開示されているとおり周知技術である。（審判請求書の２０３頁６〜７行）
　技術常識として，ポリシー毎に電子メールを分割して保留することが甲第２０号証で開示され，ドメイン毎に異なるタイミングで送信することも，甲第２３号証，甲第３４号証，甲第３５号証），及び甲第３６〜３８号証で開示されているように技術常識である。（審判請求書の２０３頁８〜１０行）
　このような技術常識が存在している状況において，複数の送信先を設定した場合に甲第２９号証で示されているように，組織内の電子メールを保留せず，組織外の電子メールだけを保留するためにはどうしたらよいかを当業者が検討した場合，甲第２１号証，甲第２３号証，甲第２４号証及び甲第２５号証のように電子メールを個々の送信先に分割し，分割された個々の送信先に対して保留する処理を行うことは，当業者であれば容易に思いつくから，本件発明１ないし５，７，９ないし１３（本件特許発明１−１乃至１−１１）についての特許は，進歩性を有さない旨の無効理由４について検討する。
（１）　甲２９号証について
ア　甲第２９号証の記載事項
　甲第２９号証（特開２００７−０６５７８７号公報）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（ア）　段落【０００１】
「【０００１】
　この発明は，電子メールの配送をおこなうメール送受信プログラムおよびメール送受信装置に関し，特に，不適切な電子メールの送信を事前に防止することができるメール送受信プログラムおよびメール送受信装置に関する。」
（イ）　段落【０００７】
「【０００７】
　この発明は，上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり，不適切な電子メールの送信を事前に防止することができるメール送受信プログラムおよびメール送受信装置を提供することを目的とする。」
（ウ）　段落【００２４】〜【００６０】
「【００２４】
　まず，本実施例に係るメール送受信方式の概要について説明する。図１は，本実施例に係るメール送受信方式の概要を説明するための説明図である。
【００２５】
　同図に示すように，本実施例に係る
メール送受信装置１００は，メールの配送依頼を受けると，送信先が組織外であるか否かを判定
送信先が組織外であると判定した場合は，メールを承認待ちの状態として承認者に組織外への送信の承認を求め
【００２６】
　
承認待ちの状態となったメールは，承認者の承認が得られるまでは送信を保留され，承認が得られてはじめて組織外へ送信される
【００２７】
　このように，本実施例に係るメール送受信方式では，メールの送信先が組織外であると判定した場合に，承認者の承認が得られるまでは組織外への送信を保留するように構成したので，不適切なメールの外部への送信を事前に防止することができる。
【００２８】
　ここで，メール送受信装置１００の基本機能について説明しておく。図２は，本実施例に係るメール送受信装置１００の基本機能を説明するための説明図である。同図に示すように，メール送受信装置１００は，
ＳＭＴＰ
機能と，ＰＯＰ
／ＩＭＡＰ
機能と，ＷＥＢメール機能という３つの基本機能を有
【００２９】
　
ＳＭＴＰ機能は，メールの配送をおこなう機能であ
具体的には，配送を依頼されたメールのヘッダ情報から配送先を決定し，決定した配送先へメールを配送する処理をおこな
メールの配送の依頼元は，端末装置２０１〜２０２のようなメールの送信者が利用する端末装置，もしくは，メール送受信装置１０１〜１０３のような他のメール送受信装置であ
【００３０】
　ＰＯＰ／ＩＭＡＰ機能は，メール送受信装置１００内のメールスプールに格納されているメールを受信者の求めに応じて受信もしくは閲覧させる機能である。受信もしくは閲覧に際しては，ユーザ名とパスワードを送信させ，予め登録されている認証情報と一致した場合のみ，当該ユーザのメールの受信もしくは閲覧をおこなわせる。
【００３１】
　
ＷＥＢメール機能は，ＷＥＢブラウザ上でメールの送受信を可能にする機能であ
ＨＴＴＰ
に基づいてユーザの要求を受け付け，必要に応じてＳＭＴＰ機能やＰＯＰ／ＩＭＡＰ機能を内部的に呼び出してメールの送受信を実現
【００３２】
　
ユーザがメール送受信装置１００の機能を利用する形態は，大別して２種類あ
一つは，端末装置２０１のように端末装置内に導入されたメール端末プログラム２１０をユーザが操作する形態であ
メール送受信装置１００のＳＭＴＰ機能を利用してメールの送信をおこな
うことにな
【００３３】
　
もう一つの形態は，端末装置２０２のように端末装置内に導入されたＷＥＢブラウザ２２０をユーザが操作する形態であ
メール送受信装置１００のＷＥＢメール機能を利用してメールの送信と閲覧をおこな
【００３４】
　次に，本実施例に係るメール送受信装置１００の構成について説明する。図３は，本実施例に係るメール送受信装置１００の構成を示す機能ブロック図である。同時に示すように，メール送受信装置１００は，ネットワークインターフェース部１１０と，
制御部１２０と，記憶部１３０とを有
【００３５】
　
制御部１２０は，メール送受信装置１００を全体制御する制御部であり，メール配送部１２１と，
ＨＴＴＰ制御部１２３と，メール管理部１２４とを有
【００３６】
　
メール配送部１２１は，メールの配送をおこなう処理部であり，
ＳＭＴＰ機能を実現
【００３７】
　
ＨＴＴＰ制御部１２３は，ＨＴＴＰによる通信を制御する処理部であり，メール管理部１２４と連携して
ＷＥＢメール機能を実現
メール管理部１２４は，メールの送受信や管理に関連した各種の処理をおこなう処理部であ
【００３８】
　
記憶部１３０は，各種情報を記憶する記憶部であり，
メール属性記憶部１３２と，メール記憶部１３３と
を有
【００３９】
　認証データ記憶部１３１は，メール受信応対部１２２がユーザを認証するための認証情報を記憶する記憶部である。メール属性記憶部１３２は，メールの各種属性情報を記憶する記憶部である。メール記憶部１３３は，当該のメール送受信装置宛に配送されたメールと当該のメール送受信装置から発信されたメールとを記憶する記憶部であり，メールスプールに相当する。運用情報記憶部１３４は，メールの管理に必要な各種情報を記憶する記憶部である。
【００４０】
　図４は，図３に示した認証データ記憶部１３１の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように認証データ記憶部１３１は，ユーザマスタ１３１ａを記憶する。
【００４１】
　ユーザマスタ１３１ａは，メール送受信装置１００にユーザ登録されたユーザに関する情報を保持する。図５に示すように，ユーザマスタ１３１ａは，ユーザＩＤ，パスワード，ユーザ名，ユーザアドレス，承認用アドレスといった項目を有し，ユーザごとにデータが１件ずつ作成される。
【００４２】
　ユーザＩＤは，ユーザを識別するためのＩＤであり，パスワードは，ユーザＩＤとの組合せでユーザを認証するためのパスワードである。ユーザ名は，ユーザの名前であり，ユーザアドレスは，ユーザに割り当てられたメールアドレスである。
【００４３】
　承認用アドレスは，当該のユーザがメールの送信者から承認者として選択され，さらに，送信者が承認者に対して承認を求めている旨を通知することを求めた場合に承認要求通知メールが送信されるメールアドレスである。ここに携帯電話端末でもちいるメールアドレス等を登録しておくことにより，承認者が出張等により社外にいる場合であってもメールの承認を迅速におこなうことが可能になる。
【００４４】
　図６は，図３に示したメール属性記憶部１３２の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように
メール属性記憶部１３２は，送信メールテーブル１３２ａ
を記憶
【００４５】
　
送信メールテーブル１３２ａは，メール送受信装置１００から発信されたメールに関する情報を保持する
メールＩＤ，送信者ＩＤ，送信者名，状態，格納先といった項目を有し，発信されたメールごとにデータが１件ずつ作成され
【００４６】
　メールＩＤは，メールを識別するためのＩＤである。
送信者ＩＤは，送信者を識別するためのＩＤであり，
状態は，メールの状態を示し，格納先は，メール記憶部１３３におけるメールの物理的もしくは論理的な格納場所を示
【００４７】
　
状態は，「送信済」，「申請中」，「可決」，「否決」もしくは「削除」のいずれか一つの値をと
「送信済」は，メールが承認を必要とせずに送信されたことを意味
「申請中」は，メールが外部への送信の承認を待っている状態であることを意味
「可決」は，メールが承認を受けて送信されたことを意味
【００４８】
　申請状況テーブル１３２ｂは，メールの送信に際して承認が必要と判定されたメールに関する情報を保持する。図８に示すように，申請状況テーブル１３２ｂは，申請Ｎｏ，メールＩＤ，送信者ＩＤ，送信者名，回送先ＩＤ，回送者名，状態，申請日，判定日といった項目を有し，承認が必要と判定されたメールごとにデータが１件ずつ作成される。
【００４９】
　申請Ｎｏは，申請状況テーブル１３２ｂのデータを識別するためのＩＤである。メールＩＤは，メールを識別するためのＩＤであり，送信メールテーブル１３２ａのメールＩＤと対応する。申請者ＩＤは，送信者を識別するためのＩＤであり，ユーザマスタ１３１ａのユーザＩＤと対応する。申請者名は，送信者の名前である。
【００５０】
　回送先ＩＤは，承認者を識別するためのＩＤであり，ユーザマスタ１３１ａのユーザＩＤと対応する。回送先名は，承認者の名前である。状態は，メールの状態を示し，「申請中」，「可決」もしくは「否決」のいずれか一つの値をとる。申請日は，承認が必要と判定された日であり，判定日は承認者による判定がおこなわれた日である。
【００５１】
　図９は，図３に示した運用情報記憶部１３４の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように運用情報記憶部１３４は，承認者マスタ１３４ａを記憶する。
【００５２】
　承認者マスタ１３４ａは，送信者が選択可能な承認者に関する情報を保持する。図１０に示すように，承認者マスタ１３４ａは，申請者ＩＤ，回送先ＩＤといった項目を有し，送信者が選択可能な承認者ごとにデータが１件ずつ作成される。
【００５３】
　申請者ＩＤは，送信者を識別するためのＩＤであり，ユーザマスタ１３１ａのユーザＩＤと対応する。回送先ＩＤは，承認者を識別するためのＩＤであり，ユーザマスタ１３１ａのユーザＩＤと対応する。承認者は，たとえば，送信者の上司であり，承認者マスタ１３４ａは，一人の送信者に対して複数の承認者を対応付けて保持することができる。
【００５４】
　図１１は，図３に示したメール管理部１２４の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように，
メール管理部１２４は，送信先判定部１２４ａ
を有
【００５５】
　
送信先判定部１２４ａは，ＷＥＢメール機能をもちいて作成されたメールの送信先が組織外であるか否かを判定する処理部であ
メールの送信先が組織外であるか否かの判定は，たとえば，送信先のメールアドレスのドメインが当該の組織のドメインと同一であるか否かを比較することでおこな
【００５６】
　なお，ここでいう組織とは必要に応じて範囲を定めることができるものとする。会社の場合でいえば，たとえば，一つの部門を組織として扱ってもよいし，会社全体を組織として扱ってもよい。
【００５７】
　承認者選択部１２４ｂは，ＷＥＢメール機能をもちいて作成されたメールの送信先が組織外であると送信先判定部１２４ａが判定した場合に，そのメールの承認者の候補を選択する処理部である。承認者の候補の選択は，承認者マスタ１３４ａを参照して，送信者と対応付けられている承認者を抽出することによりおこなわれる。また，承認者選択部１２４ｂは，ユーザマスタ１３１ａを参照して，承認者の候補に承認用アドレスが設定されているか否かの確認もおこなう。
【００５８】
　承認者選択部１２４ｂの選択結果は，画面制御部１２４ｄにより回送先選択画面として表示され，送信者は，回送先選択画面に表示された承認者の一覧からメール送信の承認者を選択する。
【００５９】
　メール操作部１２４ｃは，メールの状態を管理する処理部である。具体的には，承認者による画面からの指示に従ってメールの状態を変更したり，送信者による画面からの指示に従ってメールの承認者を変更したりという処理をおこなう。
【００６０】
　画面制御部１２４ｄは，ＷＥＢメール機能を実現するための各種画面を生成する処理部である。具体的には，メールの作成と送信をおこなうためのメール送信画面やメールの承認者を選択するための回送先選択画面等を生成する。」
（エ）　段落【００９７】〜【０１０２】
「【００９７】
　次に，図３に示したメール送受信装置１００の処理手順について説明する。図２０は，図３に示したメール送受信装置１００の
メール送信時の処理
【００９８】
　メール送信画面において送信ボタンが押下され，送受信装置１００がそれを受け付けると（ステップＳ１０１），
送信先判定部１２４ａが送信先のメールアドレスを取得し，メールの送信先が組織外であるかどうかを判定
【００９９】
　ここで，
メールの送信先が組織外であると判定された場合
【０１００】
　そして，回送先選択画面にて
承認者が選択されたならば，
送信メールテーブル１３２ａにデータを登録して状態を「申請中」に設定し
，
【０１０１】
　そして，通知が必要な場合は（ステップＳ１０８肯定），ユーザマスタ１３１ａから承認者の承認用アドレスを取得し，このメールアドレスに対して承認要求通知メールを送信する（ステップＳ１０９）。
【０１０２】
　
送信先判定部１２４ａによりメールの送信先が組織外ではないと判定された場合は
，メール操作部１２４ｃは，メールをメール配送部１２１に引き渡し，これを送信させる
イ　甲２９発明
　上記ア（ア）〜（エ）より，甲第２９号証には，次の発明（以下，「甲２９発明」という。）が記載されていると認められる。
「　メール送受信装置１００は，メールの配送依頼を受けると，送信先が組織外であるか否かを判定し，送信先が組織外であると判定した場合は，メールを承認待ちの状態として承認者に組織外への送信の承認を求め，承認待ちの状態となったメールは，承認者の承認が得られるまでは送信を保留され，承認が得られてはじめて組織外へ送信されるものであって，
　ＳＭＴＰ機能と，ＰＯＰ／ＩＭＡＰ機能と，ＷＥＢメール機能という３つの基本機能を有し，
　ＳＭＴＰ機能は，メールの配送をおこなう機能であって，具体的には，配送を依頼されたメールのヘッダ情報から配送先を決定し，決定した配送先へメールを配送する処理をおこない，メールの配送の依頼元は，端末装置２０１〜２０２のようなメールの送信者が利用する端末装置，もしくは，メール送受信装置１０１〜１０３のような他のメール送受信装置であり，
　ＷＥＢメール機能は，ＷＥＢブラウザ上でメールの送受信を可能にする機能であって，ＨＴＴＰに基づいてユーザの要求を受け付け，必要に応じてＳＭＴＰ機能やＰＯＰ／ＩＭＡＰ機能を内部的に呼び出してメールの送受信を実現し，
　ユーザがメール送受信装置１００の機能を利用する形態は，大別して２種類あり，
　一つは，端末装置２０１のように端末装置内に導入されたメール端末プログラム２１０をユーザが操作する形態であって，メール送受信装置１００のＳＭＴＰ機能を利用してメールの送信をおこなうことになり，
　もう一つの形態は，端末装置２０２のように端末装置内に導入されたＷＥＢブラウザ２２０をユーザが操作する形態であって，メール送受信装置１００のＷＥＢメール機能を利用してメールの送信と閲覧をおこない，
　制御部１２０と，記憶部１３０とを有し，
　制御部１２０は，メール送受信装置１００を全体制御する制御部であり，メール配送部１２１と，ＨＴＴＰ制御部１２３と，メール管理部１２４とを有し，
　　メール配送部１２１は，メールの配送をおこなう処理部であり，ＳＭＴＰ機能を実現し，
　　ＨＴＴＰ制御部１２３は，ＨＴＴＰによる通信を制御する処理部であり，メール管理部１２４と連携してＷＥＢメール機能を実現し，
　　メール管理部１２４は，メールの送信や管理に関連した各種の処理をおこなう処理部であり，
　記憶部１３０は，各種情報を記憶する記憶部であり，メール属性記憶部１３２と，メール記憶部１３３とを有し，
　　メール属性記憶部１３２は，送信メールテーブル１３２ａを記憶し，
　　　送信メールテーブル１３２ａは，メール送受信装置１００から発信されたメールに関する情報を保持するものであって，メールＩＤ，送信者ＩＤ，送信者名，状態，格納先といった項目を有し，発信されたメールごとにデータが１件ずつ作成され，送信者ＩＤは，送信者を識別するためのＩＤであり，状態は，メールの状態を示し，格納先は，メール記憶部１３３におけるメールの物理的もしくは論理的な格納場所を示し，状態は，「送信済」，「申請中」，「可決」，「否決」もしくは「削除」のいずれか一つの値をとり，「送信済」は，メールが承認を必要とせずに送信されたことを意味し，「申請中」は，メールが外部への送信の承認を待っている状態であることを意味し，「可決」は，メールが承認を受けて送信されたことを意味し，
　　メール管理部１２４は，送信先判定部１２４ａを有し，
　　　送信先判定部１２４ａは，ＷＥＢメール機能をもちいて作成されたメールの送信先が組織外であるか否かを判定する処理部であって，メールの送信先が組織外であるか否かの判定は，たとえば，送信先のメールアドレスのドメインが当該の組織のドメインと同一であるか否かを比較することでおこない，
　メール送信時の処理において，
　送信先判定部１２４ａが送信先のメールアドレスを取得し，メールの送信先が組織外であるかどうかを判定し，
　メールの送信先が組織外であると判定された場合に，承認者が選択されたならば，送信メールテーブル１３２ａにデータを登録して状態を「申請中」に設定し，
　送信先判定部１２４ａによりメールの送信先が組織外ではないと判定された場合は，メール操作部１２４ｃは，メールをメール配送部１２１に引き渡し，これを送信させる，
メール送受信装置１００。」
（２）　請求人主張の周知技術及び技術常識について
　請求人は，上記第４の１（２）オ（イ）に記載したように，甲第２０号証，甲第２３号証及び甲第２７号証を根拠として，あるカテゴリーに属する送信先に対する電子メールを分割して保留することは技術常識である旨主張し，および，甲第２１号証，甲第２３号証，甲第２４号証および甲第２５号証を根拠として，電子メールを個々の送信先に分割することが周知技術である旨主張し，また，甲第２０号証を根拠として，ポリシー毎に電子メールを分割して保留することが技術常識である旨主張し，さらに，甲第２３号証，甲第３４号証，甲第３５号証，および，甲第３６〜３８号証を根拠として，ドメイン毎に異なるタイミングで送信することが技術常識である旨主張しているので，後記ア〜エで検討する。
　また，請求人は，上記第４の１（２）オ（ウ）に記載したように，本件発明５，９に関して，保留が設定された場合に，保留時間だけ電子メールを保留し，保留時間が経過した後で当該電子メールを送信することは，甲第２０号証，甲第２３号証，甲第２７号証で開示されているだけでなく，甲第２８号証でも開示されており，周知技術である旨主張しているので，後記オで検討する。
　さらに，請求人は，上記第４の１（２）オ（エ）に記載したように，本件発明７に関して，電子メールにエンベロープ情報が存在することは，甲第４５〜４７号証，甲第４８号証，甲第４９号証などに開示されているように技術常識であり，実質的な相違点ではない旨主張しているので，後記カで検討する。
ア　あるカテゴリーに属する送信先に対する電子メールを分割して保留することについて
　甲第２０号証，甲第２３号証及び甲第２７号証を根拠とする，あるカテゴリーに属する送信先に対する電子メールを分割して保留することが技術常識である旨の主張に対する検討は，上記３（２）ウ（エ）で述べたとおり，甲第２０号証および甲第２３号証を根拠として，あるカテゴリーに属する送信先に対する電子メールを当該カテゴリ単位に分割して保留する技術が抽出できるが，甲第２０号証および甲第２３号証から抽出された技術と，甲第２７号証記載技術と，をひとまとまりの技術として認定することはできない。
　よって，後記（３）の無効理由４の進歩性判断においては，甲２９発明への，甲第２０号証および甲第２３号証から抽出された技術の適用と，甲２９発明への甲第２７号証記載技術の適用を個別に判断する。
イ　電子メールを個々の送信先に分割することについて
　上記２（２）イで述べたように，甲第２１号証，甲第２４号証および甲第２５号証に基づいて，同報メールをメールサーバから受信者端末へ送信する際に，電子メールを宛先の電子メールアドレスごとに分割する技術が周知技術１であると認められる。
　しかし，甲第２３号証と上記周知技術１とは，解決すべき課題等にも共通性がなく，電子メールを分割するタイミング等も相違しているから，甲第２３号証と，上記周知技術１とを，ひとまとまりの技術として取り扱うことはできない。
　以下では，甲２９発明と上記周知技術１との組み合わせについて検討する（後記（３）ウ（イ）ａ）とともに，念のため，甲２７発明と甲第２３号証記載技術との組み合わせについても検討する（後記（３）ウ（イ）ｂ）。
ウ　ポリシー毎に電子メールを分割して保留することについて
　甲第２０号証の記載事項は，上記２（１）オに記載したとおりであり，上記２（１）カで認定した甲２０発明において，特に，電子メールの分割と保留に着目すれば，以下の技術的事項が認められる。
「メッセージは，マッチしたポリシーと同数のメッセージに分割され，そして，受信者は，各適切な「分割されたメッセージ」に設定され，
・分割された各メッセージは，電子メールパイプラインにおいて，コンテンツフィルタにより処理され，」
「フィルタがメッセージに適用され，ユーザの設定に応じて，メッセージを隔離させることができ，
　保持時間は，メッセージが隔離に保持される期間であり，デフォルトアクションは，その保持時間に達すると，隔離内のすべてのメッセージに実行されるものであって，２つのデフォルトアクションがあり，
・削除−メッセージは削除され，
・リリース−メッセージは，配信のためにリリースされる」
　ここで，ポリシーと同数のメッセージに分割され，分割されたメッセージが隔離され，保持時間に達すると，配信のためリリースされることは，ポリシー毎に電子メールを分割して保留することに他ならない。
　以上の技術的事項から，少なくとも，甲第２０号証からポリシー毎に電子メールを分割して保留する技術が抽出できる。
エ　ドメイン毎に異なるタイミングで送信することについて
　上記３（２）エ（エ）で述べたように，甲第３４号証，甲第３５号証，および，甲第３６〜３８号証に基づいて，（電子）メールをドメイン毎に異なるタイミングで送信することが技術常識であることが認められる。
　そして，上記イで述べたように，甲２９発明と甲第２３号証記載技術との組み合わせについては，別途検討する（後記（３）ウ（イ）ｂ）。
オ　保留が設定された場合に，保留時間だけ電子メールを保留し，保留時間が経過した後で当該電子メールを送信することについて
　上記第４の１（２）オ（ウ）に記載したように，請求人は，本件発明５，９に関して，保留が設定された場合に，保留時間だけ電子メールを保留し，保留時間が経過した後で当該電子メールを送信することは，甲第２０号証，甲第２３号証，甲第２７号証で開示されているだけでなく，甲第２８号証でも開示されており，周知技術である旨主張しているので検討する。
　上記３（２）オで述べたように，保留が設定された場合に，保留時間だけ電子メールを保留し，保留時間が経過した後で当該電子メールを送信することは，甲第２０号証，甲第２３号証，甲第２７号証で開示されているだけでなく，甲第２８号証でも開示されているから，本件特許出願前に周知の技術であったと認められる。
カ　電子メールにエンベロープ情報が存在することについて
　上記第４の１（２）オ（エ）に記載したように，請求人は，本件発明７に関して，電子メールにエンベロープ情報が存在することは，甲第４５〜４７号証，甲第４８号証，および，甲第４９号証などに開示されているように技術常識である旨主張しているので検討する。
（ア）甲第４５号証記載事項
　甲第４５号証（特開平０１−２２１９５６号公報）には，以下の記載がある。
「　次に，メッセージ転送の動作につき説明する。送信側のユーザエージェント１は，電子メールの利用者に代わって
エンベロープ（封筒）とコンテント（内容）とから構成されるメッセージ
エンベロープにはメッセージの宛先，転送の優先度，メッセージの送達通知返送要求等が設定され，
（イ）甲第４６号証記載事項
　甲第４６号証（特開２０００−２１６８０５号公報）には，以下の記載がある。
「【０００７】
一般にメール・メッセージは，そのメール・メッセージに対する１人または複数の配信受信者（deliveryrecipient）を記載する「宛先：（to:）」部と，今日様々なマルチメディア・オブジェクトを幾つか含むことができるコンテント部とを有するエンベロープを含む。
（ウ）甲第４７号証記載事項
　甲第４７号証（特開平１１−１５４９６８号公報）には，以下の記載がある。
「【００１２】ここで，電子メールの一般的なデータ構造について，図１３を用いて説明する。電子メールは，一般に，ＲＦＣ８２１(RFC: Requestfor Comments)に定められたＳＭＴＰ(Simple MailTransfer Protocol)というプロトコルによって，インターネット上を転送される。
ＳＭＴＰで扱われる電子メールデータ３６０は，エンベロープ（envelope）部分とデータ（data）部分とに分けられる。エンベロープ部分は，ＳＭＴＰでの送受信の際に使用される管理情報のデータを含む部分であり，
（エ）甲第４８号証記載事項
　甲第４８号証（ウェブページ「エンベロープ（ｅｎｖｅｌｏｐｅ）Ｆｒｏｍ／ＴｏとヘッダのＦｒｏｍ／Ｔｏ」）には，以下の記載がある。
「一般的にメーラー（ＯｕｔｌｏｏｋやＷｉｎｄｏｗｓ　Ｍａｉｌ，Ｂｅｃｋｙ！など）の画面に表示されるＦｒｏｍアドレス・Ｔｏアドレスと，
サーバー間のＳＭＴＰプロトコル上でやりとりされるＦｒｏｍアドレス・Ｔｏアドレス
メーラーなどの画面上で確認できるＦｒｏｍアドレス・Ｔｏアドレスは，メールのヘッダ部分に記述される情報です。
それとは別に，
送受信をする際に使われるＦｒｏｍアドレス・Ｔｏアドレスがあり，これをエンベロープＦｒｏｍアドレス・エンベロープＴｏアドレスと呼びます。
（オ）甲第４９号証記載事項
　甲第４９号証（メール配送のしくみ）には，以下の記載がある。
「エンベロープ
ＭＴＡが（ＭＵＡ，Ｍａｉｌ　Ｕｓｅｒ　Ａｇｅｎｔなどによって）ローカルに生成されたメールを受け取ると，発信者アドレスと受信者アドレスを見つけ，エンベロープを書く。このエンベロープや，
リモート配送によってＳＭＴＰを通じて受け取った時には既に付けられているエンベロープ
（カ）小括
　以上（ア）〜（オ）より，電子メールにエンベロープ情報が存在することは，技術常識であると認められる。
（３）　本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲２９発明とを対比すると，次のことがいえる。
（ア）　本件発明１の構成要件１１Ａ，１１Ｇについて
ａ　甲２９発明の「メール送受信装置１００」は，本件発明１の「情報処理装置」に対応するものであって，「制御部１２０と，記憶部１３０とを有」するものである。
ｂ　甲２９発明の「メール送受信装置１００は，メールの配送依頼を受けると，送信先が組織外であるか否かを判定し，送信先が組織外であると判定した場合は，メールを承認待ちの状態として承認者に組織外への送信の承認を求め，承認待ちの状態となったメールは，承認者の承認が得られるまでは送信を保留され，承認が得られてはじめて組織外へ送信され」，「メールの送信先が組織外ではないと判定された場合は，」「メール」を「送信」するものであって，「メールの配送の依頼元は，端末装置２０１〜２０２のようなメールの送信者が利用する端末装置，もしくは，メール送受信装置１０１〜１０３のような他のメール送受信装置であ」る。
　そして，「ユーザがメール送受信装置１００の機能を利用する形態」には，「端末装置２０１のように端末装置内に導入されたメール端末プログラム２１０をユーザが操作する形態」と，「端末装置２０２のように端末装置内に導入されたＷＥＢブラウザ２２０をユーザが操作する形態」とがあり，前者の「形態」では，「メール送受信装置１００」は，「メール端末プログラム２１０」が「導入された」「端末装置２０１」から「配送を依頼されたメールのヘッダ情報から配送先を決定し，決定した配送先へメールを配送する処理をおこな」うものである。
　よって，甲２９発明の，「端末装置２０１」から「メール」を受信し，「メール」の「送信先が組織外であるか否かを判定し，」「メール」の「送信を保留」する，又は，「メール」を「送信」する「メール送受信装置１００」は，本件発明１の「端末装置から電子メールを受信し，該電子メールの送出を制御する情報処理装置」に相当する。
（イ）　本件発明１の構成要件１１Ｃについて
　甲２９発明の「メール送受信装置１００」が，「端末装置２０１」から「メール」を受信するための構成を備えていることは，明らかであり，甲２９発明の，当該受信するための構成は，本件発明１の「複数の
送信先が設定された電子メールを前記端末装置から受信する受信手段
（ウ）　本件発明１の構成要件１１Ｅについて
　甲２９発明の「制御部１２０」の「メール配送部１２１」が有する「送信先判定部１２４ａ」は，「端末装置２０２のように端末装置内に導入されたＷＥＢブラウザ２２０をユーザが操作する形態」において，「ＷＥＢメール機能をもちいて作成されたメールの送信先が組織外であるか否かを判定する処理部であって，メールの送信先が組織外であるか否かの判定を，送信先のメールアドレスのドメインが当該の組織のドメイン」，すなわち，送信元のメールアドレスのドメイン「と同一であるか否かを比較することでおこな」うものであるところ，「端末装置２０２のように端末装置内に導入されたＷＥＢブラウザ２２０をユーザが操作する形態」でも，「端末装置２０１のように端末装置内に導入されたメール端末プログラム２１０をユーザが操作する形態」でも，メールの送信処理は，「メールの配送をおこなう処理部」である「メール配送部１２１」で行われて「ＳＭＴＰ機能を実現し」ているから，「端末装置２０１のように端末装置内に導入されたメール端末プログラム２１０をユーザが操作する形態」においても，「端末装置２０１」から受信された「メール」に対して，同様の判定をするものと認められる。
　よって，甲２９発明の，「端末装置２０１」から受信された「メール」「の送信先が組織外であるか否かの判定を，送信先のメールアドレスのドメイン」が送信元のメールアドレスのドメインと「同一であるか否かを比較することでおこな」う「送信先判定部１２４ａ」は，本件発明１の「前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，
前記
送信先と送信元とに従って，当該
送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定する決定手段
（エ）　本件発明１の構成要件１１Ｆについて
　甲２９発明の，「メールの送信や管理に関連した各種の処理をおこなう処理部であ」る「メール管理部１２４」は，本件発明１の「
前記決定手段で決定された制御内容で，当該
送信先に対する前記電子メールの送信制御を行う制御手段
イ　一致点，相違点
　上記ア（ア）〜（エ）より，本件発明１と甲２９発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
［一致点］
「　端末装置から電子メールを受信し，該電子メールの送出を制御する情報処理装置であって，
　送信先が設定された電子メールを前記端末装置から受信する受信手段と，
　前記送信先と送信元とに従って，当該送信先に対する電子メールの送出に係る制御内容を決定する決定手段と，
　前記決定手段で決定された制御内容で，当該送信先に対する前記電子メールの送信制御を行う制御手段と，
を備える情報処理装置。」
［相違点１−２９］（本件発明１の構成要件１１Ｂ）
　本件発明１は，「電子メールの送出に係る制御内容を示す送出制御情報を，前記電子メールの送信元と送信先とに対応付けた制御ルールを記憶する記憶手段」を備えるのに対して，甲２９発明は，そのような「記憶手段」を備えていない点。
［相違点２−２９］（本件発明１の構成要件１１Ｃ）
　受信手段において，端末装置から受信する電子メールに関して，本件発明１では，「
複数
［相違点３−２９］（本件発明１の構成要件１１Ｄ，１１Ｅ，１１Ｆ）
　本件発明１は，「前記受信手段で受信した電子メールに設定された複数の送信先を個々の送信先に分割する分割手段」（構成要件１１Ｄ）を備え，決定手段において「前記記憶手段に記憶されている制御ルールと，
前記分割手段で分割された
送信元
当該分割された
当該分割された
ウ　相違点についての判断
（ア）　上記［相違点３−２９］について
　事案に鑑みて，まず，上記［相違点３−２９］について検討する。
ａ　甲２９発明への周知技術１の適用
（ａ）　上記１（３）ウ（イ）ｃで述べたのと同様に，甲２９発明に周知技術１を適用した場合，「送信先」（メールアドレス）が複数である「送信メール」に対して，「所定の基準で送信を保留するか否か判断し」た後に，送信する「送信メール」の「送信先」（メールアドレス）が複数である場合に，「送信先」（メールアドレス）ごとに分割して送信する構成となるにすぎず，分割された後に制御内容を決定したり，送信制御を行う構成とはならない。
　したがって，甲２９発明に，周知技術１を適用しても，本件発明１のように，決定手段において「
前記分割手段で分割された
当該分割された
当該分割された
（ｂ）　請求人は，上記第４の１（２）オ（イ）ａに記載したように，甲２９発明への周知技術１の適用に際して，あるカテゴリーに属する送信先に対する電子メールを分割して保留する技術常識，ポリシー毎に電子メールを分割して保留する技術常識，および，（電子）メールをドメイン毎に異なるタイミングで送信する技術常識の存在を前提として，電子メールを個々の送信先に分割し，分割された個々の送信先に対して保留する処理を行うことは，当業者であれば容易に思いつく旨主張しているが，これらの技術常識を前提としても，周知技術１では，電子メールを分割して送信しているにすぎず，分割された後に制御内容を決定したり，送信制御を行う構成とはならないから，本件発明１のように，決定手段において「
前記分割手段で分割された
当該分割された
当該分割された
（ｃ）　したがって，上記技術常識を前提として，甲２９発明に周知技術１を適用しても，［相違点３−２９］に係る本件発明１の構成には至らない。
ｂ　甲２９発明と甲第２３号証記載技術との組み合わせ
（ａ）　上記（２）ウ（イ）に記載したように，甲第２３号証には，以下の技術的事項が記載されているといえる。
「特定のＵＲＬを記述した電子メールを多数の宛先に対して同報配信すると，この電子メールを受信したユーザが同時に指定されたＵＲＬへアクセスすると，そのＵＲＬのサーバへアクセスが集中し，システムダウンを引き起こす可能性がある」ことから，「同報配信されたメールの到達時刻を遅らせるための技術」であって，宛先の電子メールアドレスとしてメーリングリストのアドレスが含まれている場合，前記メーリングリストのアドレスを複数の個別の宛先電子メールアドレスに変換し，これらの電子メールアドレスを，受信した電子メールに付加されている情報が示す分割数のグループに（メーリングリストに属する個別電子メールアドレスうち，異なるドメインとなるように，あるいは，同一ドメインとなるように）分割し，グループごとに送信する技術」
　甲第２３号証記載技術では，「電子メールアドレスとしてメーリングリストのアドレスが含まれている場合，前記メーリングリストのアドレスを複数の個別の宛先電子メールアドレスに変換し」ているものの，電子メールの分割に関しては，「異なるドメインとなるように，あるいは，同一ドメインとなるように」複数のグループに分割しているに過ぎないから，複数の電子メールアドレスが設定された（同報）電子メールを，個々の電子メールアドレス毎に分割することは導出できない。
　したがって，甲２９発明に，甲第２３号証記載技術を適用しても，［相違点３−２９］に係る本件発明１の構成には至らない。
ｃ　よって，甲７発明及び周知技術１や上記各技術事項並びに上記技術常識に基づいて，上記［相違点３−２９］に係る本件発明１の構成とすることは，当業者であっても，容易に想到し得たこととはいえない。
エ　小括
　したがって，上記［相違点１−２９］および［相違点２−２９］について検討するまでもなく，本件発明１についての特許は，請求人が主張する無効理由４によって無効とすることはできない。
（４）　本件発明２ないし５，７及び９ないし１３について
　本件発明２ないし５，７及び９ないし１１は，本件発明１を減縮した発明であり，本件発明１２は，本件発明１に対応する，カテゴリ表現が異なる「情報処理装置の制御方法」の発明であり，本件発明１３は，本件発明１に対応する，カテゴリ表現が異なる「情報処理装置で実行可能なプログラム」の発明を，「記憶手段に記憶されている制御ルール」，「分割手段」，「決定手段」，「制御手段」についてそれぞれ限定することにより，減縮した発明であって，上記［相違点３−２９］に係る本件発明１の構成と実質的に同一の構成を備えるものである。
　また，上記第４の１（２）オ（ウ）に記載したように，請求人は，本件発明５，９に関して，保留が設定された場合に，保留時間だけ電子メールを保留し，保留時間が経過した後で当該電子メールを送信することは，周知技術である旨主張しているが，当該周知技術を前提としても，上記［相違点３−２９］に係る本件発明１の構成に至らない。
　さらに，上記第４の１（２）オ（エ）に記載したように，請求人は，本件発明７に関して，電子メールにエンベロープ情報が存在することは技術常識である旨主張しているが，甲２７発明に，当該技術常識を前提としても，上記［相違点３−２９］に係る本件発明１の構成に至らない。
　よって，本件発明１と同じ理由により，本件発明２ないし５，７，９ないし１３についての特許も，請求人が主張する無効理由４によって無効とすることはできない。
（５）　小括
　以上のとおり，本件発明１ないし５，７及び９ないし１１についての特許は，いずれも，請求人が主張する無効理由４によって無効とすることはできない。
６　無効理由５（明確性要件）について
　特許を受けようとする発明が明確であるか否かは，特許請求の範囲の記載だけではなく，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し，また，当業者の出願当時における技術常識を基礎として，特許請求の範囲の記載が，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。
　以下，この観点に立って，本件発明が明確であるか否かについて検討する。
　上記第４の１（２）カに記載したように，請求人は，本件発明の「送信先」に「ドメイン」が含まれると解釈するのであれば，本件発明の「個々の送信先」の意味するところが不明確となる旨主張するので，特に，本件発明の「送信先」の解釈について以下判断する。
（１）特許請求の範囲の記載
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１における「送信先」が，ユーザ名とドメイン名とで構成される電子メールアドレスを意味するのか，ユーザ名を含まずに「ドメイン」のみの場合を含むのかは，本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載に照らし，その文言上，一義的に明らかであるということはできない。
（２）本件明細書等の記載及び当業者の出願当時における技術常識の考慮
　しかし，上記１（４）のとおり，本件明細書等の記載を考慮し，また，当業者の出願当時における技術常識を基礎として，本件発明１における「送信先」は，ユーザ名とドメイン名からなる「電子メールアドレス」のみを指し，ユーザ名を含まずに「ドメイン」のみの場合を含まないと解することが相当である。したがって，請求人の主張は前提を欠いており，本件発明１は，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。
（３）本件発明２ないし１３について
　本件発明２ないし１３についても，本件発明１と同様，不明確であるとはいえない。
（４）　小括
　よって，本件発明１ないし１３についての特許は，請求人が主張する無効理由５によって無効とすることはできない。
７　無効理由６（サポート要件）について
　特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できる範囲のものであるか否か，また，発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　以下，この観点に立って，本件特許の特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かについて検討する。
　上記第４の１（２）キに記載したように，請求人は，本件明細書等では，個々の電子メールアドレスを送信先として電子メールを分割することだけが開示されており，ドメイン毎に電子メールを分割することは全く開示されておらず，仮に本件発明の権利範囲にドメイン毎に電子メールを分割する態様を含めて解釈した場合には，本件明細書等に記載されていない内容まで権利範囲を拡張することとなり，サポート要件に違反している旨主張するので，特に，本件発明の権利範囲にドメイン毎に電子メールを分割する態様が含まれるか否かについて以下判断する。
（１）　特許請求の範囲に記載された発明（本件発明）について
　本件発明は，上記「第３」のとおりの発明であって，本件発明における「送信先」は，上記１（４）に記載したように，ユーザ名とドメイン名からなる「電子メールアドレス」のみを指し，ユーザ名を含まずに「ドメイン」のみの場合を含まないものである。
（２）　発明の詳細な説明の記載について
　上記１（３）ア（イ）のとおり，本件特許の発明の詳細な説明には，発明の課題を解決する動作に関する部分を含め，全体を通じて一貫して，「送信先」がユーザ名とドメイン名からなる電子メールアドレスであることを前提とする記載がなされている一方，「送信先」に，ユーザ名を含まずに「ドメイン」のみの場合を含むことを示唆する記載はない。
　そして，本件特許の発明の詳細な説明には，電子メールのエンベロープに複数の送信先の電子メールアドレスが設定されている場合，これを送信先の電子メールアドレスごとに分割し，送信先の電子メールアドレスのそれぞれが単独に設定されたエンベロープを生成することにより，「誤送信の可能性がある送信先が１つでも含まれていれば，その他の送信先に対するメール送信までもが保留，取り消しがされることとなる」（段落【０００４】）という課題を解決することができることが記載されている（上記１（３）ア（イ）ａ及びｂを参照。）。
（３）小括
　したがって，上記（１）のとおり，本件発明の権利範囲にドメイン毎に電子メールを分割する態様は含まれないといえるから，請求人の主張は前提を欠いている。
　そして，上記（２）のとおり，本件特許の特許請求の範囲に記載された発明は，いずれも，本件特許の発明の詳細な説明に記載された発明であり，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できる範囲のものであるということができる。
　よって，本件発明１ないし１３についての特許は，請求人が主張する無効理由６によって無効とすることはできない。
８　無効理由７（公然実施された甲２０製品による新規性・進歩性）について
　甲２０製品に基づく無効理由７は，無効理由１を援用しているから，上記２の無効理由１と同様の理由により，本件発明１ないし５，７，９ないし１３についての特許は，請求人が主張する無効理由７によって無効とすることはできない。
第６　むすび
　以上のとおり，本件訂正は，特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり，また，同条第９項で準用する第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合するものであるから，本件訂正請求は，適法なものである。
　そして，請求人の主張及び証拠方法によっては，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明についての特許を無効とすることはできない。
　なお，審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人の負担とするものとする。