Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月6日(2019.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路脇に延設される遮音壁であって、
前記道路の延設方向に沿って複数立設されるＨ形支柱と、
隣り合う前記Ｈ形支柱のフランジにガイドされて積層される複数の遮音パネルと、
前記Ｈ形支柱の下端に設けられ当該Ｈ形支柱を支持するベースプレートと、
前記ベースプレートに設けられた複数のボルト穴に挿入されるアンカーボルトと、
を備え、
複数の前記遮音パネルのうち、最下層に配置された最下層遮音パネルには、前記ベースプレートの上方に、長手方向及び高さ方向に切り欠かれた切欠部が厚さ方向に貫通して形成され、
前記最下層遮音パネルは、いずれの前記アンカーボルトよりも民地側に回りこむとともに前記切欠部による開口を塞ぐカバー部材を備える、遮音壁。
【請求項２】
請求項１に記載の遮音壁であって、
前記ベースプレートには前記道路の延設方向に沿った複数の長手方向リブプレートが立設され、前記長手方向リブプレートはいずれも、前記ベースプレートの複数の前記ボルト穴に挿入されたいずれの前記アンカーボルトよりも、道路側と対向する民地側に配置される、遮音壁。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遮音壁であって、
前記最下層遮音パネルは、吸音材と、当該吸音材を収容するケーシングを備え、
前記ケーシングは、道路側に配置される正面板と民地側に配置される背面板とを備え、
前記カバー部材は、前記正面板に接続される接続部を備える、遮音壁。
【請求項４】
請求項３に記載の遮音壁であって、
前記カバー部材の前記接続部の長手方向幅は、前記切欠部の長手方向幅より短い、遮音壁。
【請求項５】
請求項１または２に記載の遮音壁であって、
前記最下層遮音パネルは、透光板と、当該透光板の周縁を厚さ方向に挟持する支持枠を備え、
前記カバー部材は、前記支持枠の道路側に露出する道路側壁板に接続される接続部を備える、遮音壁。
【請求項６】
請求項５に記載の遮音壁であって、
前記カバー部材の前記接続部の長手方向幅は、前記切欠部の長手方向幅より短い、遮音壁。
【請求項７】
道路脇に延設される遮音壁に積層設置される遮音パネルのうち最下層に配置される最下層遮音パネルであって、前記遮音壁は、前記道路の延設方向に沿って複数立設されそのフランジで前記遮音パネルをガイドして積層させるＨ形支柱と、前記Ｈ形支柱の下端に設けられ当該Ｈ形支柱を支持するベースプレートと、前記ベースプレートに設けられた複数のボルト穴に挿入されるアンカーボルトと、を備え、
前記ベースプレートの上方に、長手方向及び高さ方向に切り欠かれた切欠部が厚さ方向に貫通して形成され、
いずれの前記アンカーボルトよりも民地側に回りこむとともに前記切欠部による開口を塞ぐカバー部材を備える、最下層遮音パネル。
【請求項８】
道路脇に延設される遮音壁の、前記道路の延設方向に沿って複数立設されそのフランジで遮音パネルをガイドするＨ形支柱の下端に設けられ、当該Ｈ形支柱を支持するベースプレートであって、
複数のアンカーボルトが挿入される複数のボルト穴と、
前記道路の延設方向に沿って立設される複数の長手方向リブプレートと、
を備え、
前記長手方向リブプレートのいずれも、前記ベースプレートの複数の前記ボルト穴に挿入されたいずれの前記アンカーボルトよりも、道路側と対向する民地側に配置される、ベースプレート。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月12日(2019.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフィンを含むボルテックスジェネレータを備えた風車翼であって、
前記複数のフィンのうち最も翼先端側に位置する第１フィンは、コード長Ｃに対する翼厚ｔの比ｔ／Ｃが０．４である翼長方向位置、または、前記風車翼を含むロータの半径Ｒに対して０．２Ｒの半径方向位置のうち前記翼先端側に近い方の位置よりも翼根側に設けられ、
前記ボルテックスジェネレータは、
０〜０．１Ｒの範囲に設けられ、前記コード長Ｃに対するコード方向位置ｘの比ｘ／Ｃが０≦ｘ／Ｃ≦０．２を満たす１以上のフィンと、
０．１５〜０．２Ｒの範囲に設けられ、前記コード長Ｃに対するコード方向位置ｘの比ｘ／Ｃが０．２≦ｘ／Ｃ≦０．８を満たす１以上のフィンと、
を含む
ことを特徴とする風車翼。
【請求項２】
前記ボルテックスジェネレータは、圧力面及び負圧面をそれぞれ有し、前記負圧面が互いに対向するように配置された一対のフィンにより形成されるフィンセットを複数含み、
前記ボルテックスジェネレータの取付範囲内において、前記一対のフィンの後縁の間隔Ｓに対する、隣り合う２つの前記フィンセットの配列ピッチＺの比Ｚ／Ｓが、１．５≦Ｚ／Ｓ≦３．０を満たす
ことを特徴とする請求項１に記載の風車翼。
【請求項３】
前記ボルテックスジェネレータは、負圧面が互いに対向するように配置された一対のフィンにより形成されるフィンセットを複数含み、前記フィンの高さｈに対する前記一対のフィンの後縁の間隔ｓの比ｓ／ｈが、２．５≦ｓ／ｈ≦５．０を満たす
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の風車翼。
【請求項４】
前記ボルテックスジェネレータは、前記風車翼のコード方向に沿った線分に対して線対称に配置された一対のフィンを含む
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の風車翼。
【請求項５】
前記ボルテックスジェネレータは、前記風車翼のフラットバックの開始点よりも前記翼根側に配置された一対のフィンを含む
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の風車翼。
【請求項６】
前記ボルテックスジェネレータは、圧力面及び負圧面をそれぞれ有し、前記負圧面が互いに対向するように配置された一対のフィンにより形成されるフィンセットを複数含み、
前記フィンの高さｈに対する、隣り合う２つの前記フィンセットの配列ピッチｚの比ｚ／ｈが、６．０以上８．０以下となるように前記ボルテックスジェネレータが配置されることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の風車翼。
【請求項７】
前記風車翼の翼長ＬがＬ≧５５ｍを満たす
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の風車翼。
【請求項８】
前記ボルテックスジェネレータは、該ボルテックスジェネレータの翼長方向位置ｒと前記ロータの半径Ｒとの比ｒ／Ｒが０．８における（ｔ／ｃ）ｒｅｆに対して、２×（ｔ／ｃ）ｒｅｆよりも大きな翼厚比の範囲内に設けられる
ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の風車翼。
【請求項９】
前記ボルテックスジェネレータは、該ボルテックスジェネレータの翼長方向位置ｒと前記ロータの半径Ｒとの比ｒ／Ｒが０．８における（ｔ／ｃ）ｒｅｆに対して、３×（ｔ／ｃ）ｒｅｆ以下の翼厚比の範囲内に設けられる
ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の風車翼。
【請求項１０】
複数のフィンを含むボルテックスジェネレータの風車翼への配置決定方法であって、
前記複数のフィンのうち最も翼先端側に位置する第１フィンは、コード長Ｃに対する翼厚ｔの比ｔ／Ｃが０．４である翼長方向位置、または、前記風車翼を含むロータの半径Ｒに対して０．２Ｒの半径方向位置のうち翼先端側に近い方の位置よりも翼根側に配置されるように、前記複数のフィンの配置を決定するとともに、
配置が決定された前記ボルテックスジェネレータは、
０〜０．１Ｒの範囲に設けられ、前記コード長Ｃに対するコード方向位置ｘの比ｘ／Ｃが０≦ｘ／Ｃ≦０．２を満たす１以上のフィンと、
０．１５〜０．２Ｒの範囲に設けられ、前記コード長Ｃに対するコード方向位置ｘの比ｘ／Ｃが０．２≦ｘ／Ｃ≦０．８を満たす１以上のフィンと、
を含む
ことを特徴とする風車翼へのボルテックスジェネレータの配置決定方法。
【請求項１１】
風車翼へのボルテックスジェネレータの取付範囲のうち翼長方向における第１領域について、前記風車翼への風の流入角を基準として、該風車翼の後縁に向かって規定角度ずらした角度位置に前記ボルテックスジェネレータの配置を決定する第１ステップと、
前記取付範囲のうち前記第１領域よりも翼先端側の第２領域について、定格風速条件での前記風車翼の表面における流れの剥離位置と、前記風車翼を備える風車の可変速運転条件での前記風車翼の表面における流れの遷移位置との間の位置に前記ボルテックスジェネレータの配置位置を決定する第２ステップと、
前記第１ステップ及び前記第２ステップによる配置の間を結んで前記ボルテックスジェネレータの配置位置を決定する第３ステップと、
を備える請求項１０に記載の風車翼へのボルテックスジェネレータの配置決定方法。
【請求項１２】
前記ボルテックスジェネレータを請求項１乃至９の何れか一項に記載の通りに前記風車翼に配置するステップを備えたことを特徴とする風車翼アセンブリの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月19日(2019.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
より具体的に、前記第１中継ユニットの前記中継発信アンテナは前記第１分割可動部材の両端部のうち前記第２分割可動部材に近い側の端部に配置され、前記第１中継ユニットの前記中継受信アンテナは前記第１分割可動部材の両端部のうち前記第２分割可動部材から遠い側の端部に配置され、前記第２中継ユニットの前記中継受信アンテナは前記第２分割可動部材の両端部のうち前記第１分割可動部材に近い側の端部に配置され、前記第２中継ユニットの前記中継発信アンテナは前記第２分割可動部材の両端部のうち前記第１分割可動部材から遠い側の端部に配置され、前記第１中継ユニットの前記伝送線路は当該第１中継ユニットの前記中継発信アンテナと前記中継受信アンテナとを結ぶように前記第１の分割可動部材に沿って配置され、前記第２中継ユニットの前記伝送線路は当該第２中継ユニットの前記中継発信アンテナと前記中継受信アンテナとを結ぶように前記第２の分割可動部材に沿って配置されるものが、好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項４に記載の作業機械であって、
前記第１中継ユニットの前記中継発信アンテナは前記第１分割可動部材の両端部のうち前記第２分割可動部材に近い側の端部に配置され、
前記第１中継ユニットの前記中継受信アンテナは前記第１分割可動部材の両端部のうち前記第２分割可動部材から遠い側の端部に配置され、
前記第２中継ユニットの前記中継受信アンテナは前記第２分割可動部材の両端部のうち前記第１分割可動部材に近い側の端部に配置され、
前記第２中継ユニットの前記中継発信アンテナは前記第２分割可動部材の両端部のうち前記第１分割可動部材から遠い側の端部に配置され、
前記第１中継ユニットの前記伝送線路は当該第１中継ユニットの前記中継発信アンテナと前記中継受信アンテナとを結ぶように前記第１の分割可動部材に沿って配置され、
前記第２中継ユニットの前記伝送線路は当該第２中継ユニットの前記中継発信アンテナと前記中継受信アンテナとを結ぶように前記第２の分割可動部材に沿って配置される、作業機械。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月3日(2019.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
湿度に応じた検出値を出力する湿度検出器を槽内の空間に対して前進又は退避させる湿度検出器の挿抜機構であって、
前記湿度検出器を保持すると共に槽壁に形成された槽壁孔に挿通される進退部材と、
前記進退部材に取り付けられた前側閉鎖部材と、を備え、
前記進退部材は、前記前側閉鎖部材が前記槽壁の内面に接触して前記槽壁孔の開口を槽内側から塞ぐ退避位置と、前記退避位置よりも槽内に前進し、前記前側閉鎖部材が前記槽壁の内面から離れて前記湿度検出器が槽内に臨む位置となる前進位置と、の間で移動可能に構成されていることを特徴とする、湿度検出器の挿抜機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記進退部材は、前記槽壁孔の内面との間に隙間を空けて配置されることを特徴とする、請求項１に記載の湿度検出器の挿抜機構。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一局面に係る湿度検出器の挿抜機構は、湿度に応じた検出値を出力する湿度検出器を槽内の空間に対して前進又は退避させる機構である。この挿抜機構は、前記湿度検出器を保持すると共に槽壁に形成された槽壁孔に挿通される進退部材と、前記進退部材に取り付けられた前側閉鎖部材と、を備えている。前記進退部材は、前記前側閉鎖部材が前記槽壁の内面に接触して前記槽壁孔の開口を槽内側から塞ぐ退避位置と、前記退避位置よりも槽内に前進し、前記前側閉鎖部材が前記槽壁の内面から離れて前記湿度検出器が槽内に臨む位置となる前進位置と、の間で移動可能に構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記湿度検出器の挿抜機構において、前記進退部材は、前記槽壁孔の内面との間に隙間を空けて配置されるものであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月25日(2019.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置（１１０）を用いて撮像された一場面内の霧検出のために撮像装置（１１０）によって実行される方法であって、前記撮像装置（１１０）は赤外線放射を発する赤外線放射源を備え、前記方法は、
オフ状態の前記赤外線放射源により前記場面の第１の画像を撮像すること（Ａ０１０）と、
前記第１の画像のコントラストに関する測定の第１の値を判定すること（Ａ０２０）と
を備え、前記方法は、
前記第１の画像の第１のコントラストが第１の閾値未満であることを前記第１の値が示す場合、赤外線放射により前記場面を照らしながら前記場面の第２の画像を撮像すること（Ａ０３０）と、
前記第２の画像のコントラストに関する前記測定の第２の値を判定すること（Ａ０４０）と、
前記第１のコントラストと前記第２の値によって示された第２のコントラストとの間の差が第２の閾値以上である場合、前記場面内に霧があると判定すること（Ａ０４０）と
を特徴とする方法。
【請求項２】
前記撮像装置（１１０）は、撮像するためのイメージセンサ（５０７）を備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記撮像装置（１１０）は、赤外線放射をカットするための赤外線カットフィルタ（５０８）を備え、前記赤外線カットフィルタ（５０８）は、第１の位置と第２の位置で移動可能であり、前記赤外線カットフィルタ（５０８）が前記第１の位置にある場合に、前記赤外線放射は前記イメージセンサ（５０７）に到達することを妨げられ、前記赤外線カットフィルタ（５０８）が前記第２の位置にある場合に、前記赤外線放射は前記イメージセンサ（５０７）上に到達することを可能にする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の画像の前記撮像（Ａ０１０）は、前記第１の位置における前記赤外線カットフィルタ（５０８）により実行され、前記第２の画像の前記撮像（Ａ０３０）は、前記第２の位置における前記赤外線カットフィルタ（５０８）により実行される請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記撮像装置（１１０）は、赤外線放射を発するための赤外線放射源（５０９）を備え、前記赤外線放射源（５０９）は、前記第１の画像の前記撮像（Ａ０１０）の間にオフにし、前記赤外線放射源（５０９）は、前記第２の画像の前記撮像（Ａ０３０）の間にオンにする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法を実行するように構成された撮像装置（１１０）。
【請求項７】
撮像装置（１１０）で実行されると、前記撮像装置（１１０）に請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法を実行させるコンピュータ読み取り可能なコード単位を備えるコンピュータプログラム（５０３）。
【請求項８】
請求項７に記載のコンピュータプログラムを備えるキャリア（５０５）であって、電気信号、光信号、無線信号、及びコンピュータ読み取り可能媒体のうちの１つであるキャリア（５０５）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
一態様によれば、本目的は、請求項１に定義される、撮像装置を用いて撮像された場面内の霧検出のための、撮像装置によって実行される方法によって実現される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【表１】
2018108063.tif 000001
表１より明らかであるが、ドロップレットのＴｍ測定結果とバルクでのＴｍ測定結果はよく一致しており、ＤＮＡの鎖長が長くなるにしたがってＴｍ値は高くなり、Ｔｍ値はＤＮＡ濃度が異なってもほぼ変わらない。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月23日(2019.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相補性決定領域(CDR)のアミノ酸配列に基づくCDRの電気的特性が中性の抗体において、Chothia法で定義されるフレームワーク領域３(FR3)の少なくとも３つのアミノ酸残基をアルギニン残基又はリジン残基とすることにより、抗体の抗原に対する親和性を向上させる方法であって、
前記CDRの電気的特性が、以下の式(Ｉ)：
Ｘ＝[CDRのアミノ酸配列中の塩基性アミノ酸残基の数]−[CDRのアミノ酸配列中の酸性アミノ酸残基の数] ・・・(Ｉ)
(式中、Ｘが−１、０又は１であるとき、CDRの電気的特性は中性であり、
Ｘが２以上であるとき、CDRの電気的特性は正電荷であり、
Ｘが−２以下であるとき、CDRの電気的特性は負電荷である)
により決定され、
前記少なくとも３つのアミノ酸残基が、軽鎖63番目、軽鎖65番目、軽鎖67番目、軽鎖70番目及び軽鎖72番目からなる群より選択される少なくとも１カ所の残基を含む、前記方法。
【請求項２】
前記少なくとも３つのアミノ酸残基が、軽鎖63番目、軽鎖65番目及び軽鎖67番目からなる群より選択される少なくとも１カ所の残基を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも３つのアミノ酸残基が、軽鎖63番目、軽鎖65番目、軽鎖67番目、軽鎖70番目及び軽鎖72番目からなる群より選択される３カ所の残基である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも３つのアミノ酸残基が、軽鎖63番目、軽鎖65番目及び軽鎖67番目の残基である請求項１に記載の方法。
【請求項５】
相補性決定領域(CDR)のアミノ酸配列に基づくCDRの電気的特性が中性の抗体において、Chothia法で定義されるフレームワーク領域３(FR3)の少なくとも３つのアミノ酸残基をアルギニン残基又はリジン残基とする工程と、
前記置換工程で得られた抗体を回収する工程と
を含む、抗原に対する親和性が向上した抗体の製造方法であって、
前記CDRの電気的特性が、以下の式(Ｉ)：
Ｘ＝[CDRのアミノ酸配列中の塩基性アミノ酸残基の数]−[CDRのアミノ酸配列中の酸性アミノ酸残基の数] ・・・(Ｉ)
(式中、Ｘが−１、０又は１であるとき、CDRの電気的特性は中性であり、
Ｘが２以上であるとき、CDRの電気的特性は正電荷であり、
Ｘが−２以下であるとき、CDRの電気的特性は負電荷である)
により決定され、
前記少なくとも３つのアミノ酸残基が、軽鎖63番目、軽鎖65番目、軽鎖67番目、軽鎖70番目及び軽鎖72番目からなる群より選択される少なくとも１カ所の残基を含む、前記製造方法。
【請求項６】
前記少なくとも３つのアミノ酸残基が、軽鎖63番目、軽鎖65番目及び軽鎖67番目からなる群より選択される少なくとも１カ所の残基を含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも３つのアミノ酸残基が、軽鎖63番目、軽鎖65番目、軽鎖67番目、軽鎖70番目及び軽鎖72番目からなる群より選択される３カ所の残基である請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも３つのアミノ酸残基が、軽鎖63番目、軽鎖65番目及び軽鎖67番目の残基である請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記抗体が、抗体断片の形態である請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記抗体断片が、Fab断片である請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
相補性決定領域(CDR)のアミノ酸配列に基づくCDRの電気的特性が中性であり、未改変の抗体におけるChothia法で定義されるフレームワーク領域３(FR3)の少なくとも３つのアミノ酸残基がアルギニン残基又はリジン残基とされた、抗原に対する親和性が向上した抗体であって、
前記CDRの電気的特性が、以下の式(Ｉ)：
Ｘ＝[CDRのアミノ酸配列中の塩基性アミノ酸残基の数]−[CDRのアミノ酸配列中の酸性アミノ酸残基の数] ・・・(Ｉ)
(式中、Ｘが−１、０又は１であるとき、CDRの電気的特性は中性であり、
Ｘが２以上であるとき、CDRの電気的特性は正電荷であり、
Ｘが−２以下であるとき、CDRの電気的特性は負電荷である)
により決定され、
前記少なくとも３つのアミノ酸残基が、軽鎖63番目、軽鎖65番目、軽鎖67番目、軽鎖70番目及び軽鎖72番目からなる群より選択される少なくとも１カ所の残基を含む、前記抗体。
【請求項１２】
前記少なくとも３つのアミノ酸残基が、軽鎖63番目、軽鎖65番目及び軽鎖67番目からなる群より選択される少なくとも１カ所の残基を含む請求項１１に記載の抗体。
【請求項１３】
前記少なくとも３つのアミノ酸残基が、軽鎖63番目、軽鎖65番目、軽鎖67番目、軽鎖70番目及び軽鎖72番目からなる群より選択される３カ所の残基である請求項１１に記載の抗体。
【請求項１４】
前記少なくとも３つのアミノ酸残基が、軽鎖63番目、軽鎖65番目及び軽鎖67番目の残基である請求項１１に記載の抗体。
【請求項１５】
抗体断片の形態である請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項１６】
前記抗体断片が、Fab断片である請求項１５に記載の抗体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月8日(2019.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにゲームを提供する第１のゲーム装置において消費されるか、所定の条件が満たされる場合に前記第１のゲーム装置の代わりに前記ユーザに前記ゲームを提供する第２のゲーム装置において消費される物理媒体又は電子媒体であって、前記第１のゲーム装置が設置されるゲーム施設で預け入れられる遊技価値の情報を管理し、前記遊技価値の預け入れ又は引き出しに基づいて前記遊技価値の情報の更新を行う遊技価値管理装置と、
前記遊技価値管理装置にて管理される前記遊技価値の情報の更新パターンを指定する更新パターン指定情報をユーザ端末を介して受け付ける遊技価値管理サーバと、を備え、
前記遊技価値管理装置は、前記遊技価値管理サーバにて受け付けた前記更新パターン指定情報又は該情報に基づいて生成される情報を取得した場合、前記ゲーム施設での遊技価値の預け入れ又は引き出しを条件とせずに前記遊技価値の情報の更新を行う、
遊技価値管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月5日(2019.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲームに参加したユーザへの報酬を決定する報酬決定手段と、
前記報酬決定手段によって決定された報酬を前記ユーザの識別情報に関連付ける報酬関連付け手段と、
を含み、
前記ゲームは複数のユーザが参加するゲームであり、
前記報酬決定手段は、前記ゲームの結果に関するゲーム結果情報に基づいて、前記複数のユーザ全体の報酬に関する値を決定し、当該複数のユーザ全体の報酬に関する値に、前記複数のユーザの各々の前記ゲーム開始時の前記ゲームにおける能力に関するゲーム能力情報に基づく値の比を乗じた値を、前記複数のユーザの各々に分配することによって、前記複数のユーザの各々への前記報酬を決定するものであり、前記ゲーム開始時の前記ユーザの前記ゲームにおける能力が高い場合には前記ゲーム開始時の前記ユーザの前記ゲームにおける能力が低い場合に比べて前記報酬の価値が高くなるようにして、前記報酬を決定する、
ゲームシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のゲームシステムにおいて、
前記複数のユーザは第１ユーザと第２ユーザとを含み、
前記報酬決定手段は、前記ゲーム開始時の前記第２ユーザの前記ゲームにおける能力が前記ゲーム開始時の前記第１ユーザの前記ゲームにおける能力よりも高い場合には、前記ゲーム開始時の前記第２ユーザの前記ゲームにおける能力が前記ゲーム開始時の前記第１ユーザの前記ゲームにおける能力よりも高くない場合に比べて、前記第２ユーザへの報酬の価値が高くなるようにして、前記第２ユーザへの報酬を決定する、
ゲームシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のゲームシステムにおいて、
前記第１ユーザのプレイするゲームへの参加申込みを前記第２ユーザから受け付ける参加申込受付手段と、
前記参加申込みを前記第２ユーザから受け付けた場合に、前記第１ユーザと前記第２ユーザとが参加するゲームを実行するゲーム実行手段と、を含む、
ゲームシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のゲームシステムにおいて、
前記第１ユーザのプレイするゲームへの参加要請を前記第１ユーザから受け付ける参加要請受付手段を含み、
前記参加申込受付手段は、前記参加要請に応じて前記参加申込みの受付を開始する、
ゲームシステム。
【請求項５】
請求項４に記載のゲームシステムにおいて、
前記参加要請は、前記第１ユーザのプレイするゲームへの、前記第１ユーザよりも前記ゲームにおける能力が高い他のユーザの参加を要請することであり、
前記参加申込受付手段は、前記第２ユーザの前記ゲームにおける能力が前記第１ユーザよりも高い場合に、前記参加申込みを前記第２ユーザから受け付ける、
ゲームシステム。
【請求項６】
ゲームに参加したユーザへの報酬を決定する報酬決定手段を含み、
前記ゲームは複数のユーザが参加するゲームであり、
前記報酬決定手段は、前記ゲームの結果に関するゲーム結果情報に基づいて、前記複数のユーザ全体の報酬に関する値を決定し、当該複数のユーザ全体の報酬に関する値に、前記複数のユーザの各々の前記ゲーム開始時の前記ゲームにおける能力に関するゲーム能力情報に基づく値の比を乗じた値を、前記複数のユーザの各々に分配することによって、前記複数のユーザの各々への前記報酬を決定するものであり、前記ゲーム開始時の前記ユーザの前記ゲームにおける能力が高い場合には前記ゲーム開始時の前記ユーザの前記ゲームにおける能力が低い場合に比べて前記報酬の価値が高くなるようにして、前記報酬を決定する、
ゲーム制御装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかに記載のゲームシステム、又は、請求項６に記載のゲーム制御装置としてコンピュータとして機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月8日(2019.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に溶湯を収容する取鍋本体と、前記取鍋本体の開口部を覆う蓋体を備え、
前記取鍋本体における前記開口部側の上端部が、分離可能であり、
前記取鍋本体の立設壁において、前記開口部側の上端の幅が１〜７０ｍｍの長さであることを特徴とする溶湯用取鍋。
【請求項２】
前記蓋体が、シール材を有し、
前記シール材と前記取鍋本体の前記上端が当接することを特徴とする請求項１に記載の溶湯用取鍋。
【請求項３】
前記開口部側の上端の幅が、前記シール材の断面径よりも小さいことを特徴とする請求項２に記載の溶湯用取鍋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
〔１〕すなわち、本発明は、内部に溶湯を収容する取鍋本体と、前記取鍋本体の開口部を覆う蓋体を備え、前記取鍋本体における前記開口部側の上端部が、分離可能であり、前記取鍋本体の立設壁において、前記開口部側の上端の幅が１〜７０ｍｍの長さであることを特徴とする溶湯用取鍋である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
〔２〕そして、前記蓋体が、シール材を有し、
前記シール材と前記取鍋本体の上端が当接することを特徴とする前記〔１〕に記載の溶湯用取鍋である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
〔３〕そして、前記開口部側の上端の幅が、前記シール材の断面径よりも小さいことを特徴とする前記〔２〕に記載の溶湯用取鍋である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記〔１〕に記載の発明によれば、さらに、取鍋の立設壁の上端に溶湯が飛散して堆積したり、その上端が欠けるなど破損したりしたとしても、取鍋本体における開口部側の上端部を新しい同等部材に取り換えることにより、長年使用しても溶湯用取鍋に取鍋用蓋を取り付けたときに隙間が生じず溶湯が外部に漏れ出ることを防止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記〔２〕に記載の発明によれば、さらに、取鍋本体の上端がシール材に当接することにより、取鍋本体と蓋体を密着させて飛散した溶湯が取鍋の立設壁の上端に付着することを低減することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記〔３〕に記載の発明によれば、さらに、シール材が取鍋本体の上端を覆うことにより、飛散した溶湯が取鍋の立設壁の上端に付着することを防止することができ、さらに立上壁の上端がシール材に対して当接する圧力が大きくなり取鍋本体と蓋体との密着度をより高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月25日(2018.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非侵襲性の組織処置のために構成される超音波システムであって、該超音波システムは、
皮膚表面下の一つ以上の深度に超音波エネルギーを集中的に導入することによる治療のために構成されたプローブシステムを含み、該プローブシステムは、
単一の圧電治療要素、運動機構および音響結合要素を含む筐体を含み、
ここで、該単一の圧電治療要素は、該皮膚表面下の真皮および皮下組織を含む関心領域内に少なくとも十分な温度を有する熱損傷を形成するように構成され、該一つ以上の深度は、球状または円筒状に集束された超音波エネルギーの導入により、該皮膚表面下０〜１５ｍｍの範囲内にあり、
該運動機構は、該関心領域内の一つ以上の深度に複数の熱損傷を形成する該単一の圧電治療要素の機械的動作のために構成され、そして、
該音響結合要素は、該単一の圧電治療要素と該皮膚表面との間に該超音波エネルギーを音響的に結合させるために構成される、
超音波システム。
【請求項２】
非侵襲性の組織処置のために構成される超音波システムであって、該超音波システムは、
皮膚表面下に超音波治療を提供するためのプローブシステムを含み、
ここで、該プローブシステムは、運動機構に連結する単一の圧電治療要素を含み、
該単一の圧電治療要素は、皮膚表面下の組織の収縮を引き起こすのに十分な温度で熱損傷を形成するための集束超音波エネルギーの送達のために構成され、
該運動機構は、該組織内に複数の熱損傷を形成して、該組織の収縮または切除を引き起こす、該治療要素の線形な機械的動作のために構成されたエンコーダを含む、
超音波システム。
【請求項３】
前記単一の治療要素が、真皮、脂腺、筋膜、脂肪、汗腺、およびＳＭＡＳ層のうち少なくとも一つの部位を含む組織の収縮またはアブレーションを引き起こす前記超音波エネルギーの導入のために構成される、請求項１または２に記載の超音波システム。
【請求項４】
前記単一の圧電治療要素が、以下のもののうちの二つ以上を含む組織の収縮またはアブレーションを引き起こす前記超音波エネルギーの導入のために構成される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の超音波システム：
真皮、脂腺、筋膜、脂肪、汗腺、およびＳＭＡＳ層。
【請求項５】
前記単一の圧電治療要素が、２〜２５ＭＨｚの処置周波数で前記超音波エネルギーを導入するように構成される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の超音波システム。
【請求項６】
前記熱損傷が、前記皮膚表面下最大９ｍｍの深度で形成される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の超音波システム。
【請求項７】
前記運動機構が、前記組織内に前記複数の熱損傷を形成させる、前記治療要素の制御可能な線型動作をさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の超音波システム。
【請求項８】
前記プローブシステムが、圧電画像化要素および前記単一の圧電治療要素を含む少なくとも1つの複合トランスデューサを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の超音波システム。
【請求項９】
前記プローブシステムが、少なくとも１つの画像化要素を含み、該少なくとも１つの画像化要素が、２〜７５ＭＨｚの超音波周波数で画像化するように構成される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の超音波システム。
【請求項１０】
前記画像化要素が、三次元画像化情報を作成するように構成される、請求項９のいずれか一項に記載の超音波システム。
【請求項１１】
前記超音波システムが、フェイスリフト、光老化組織の処置および汗腺の処置のうちの一つ以上のために構成される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の超音波システム。
【請求項１２】
関心領域内の組織層の画像を表示するための表示システムを含み、該表示システムが、対応する前記組織層の画像の表示を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の超音波システム。
【請求項１３】
トランスデューサ使用履歴または較正のデータのための保存システムをさらに含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の超音波システム。
【請求項１４】
前記超音波システムが、第二の治療システムと組み合わせられる、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の超音波システム。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の超音波システムを含む、肌の非侵襲性美容処置のためのシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月8日(2019.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１始動口への遊技球の入球に基づいて取得される取得情報を記憶可能な第１取得情報記憶手段と、
前記第１取得情報記憶手段に記憶された取得情報に基づいて第１識別情報の変動表示を実行可能な第１識別情報表示手段と、
第２始動口への遊技球の入球に基づいて取得される取得情報を記憶可能な第２取得情報記憶手段と、
前記第２取得情報記憶手段に記憶された取得情報に基づいて第２識別情報の変動表示を実行可能な第２識別情報表示手段と、
前記第１識別情報または前記第２識別情報が特定態様で停止表示したことに基づいて、遊技者に所定の利益が付与され得る特別遊技を実行可能な特別遊技実行手段と、
を備え、
前記第２識別情報の変動表示を前記第１識別情報の変動表示に優先して実行可能であり、
前記第２識別情報が前記特定態様で停止表示した場合の方が、前記第１識別情報が前記特定態様で停止表示した場合に比べ、遊技者にとって有利となる可能性が高い遊技機であって、
前記特別遊技が開始されるときに前記第１取得情報記憶手段に取得情報が記憶されていない場合、当該記憶されていないことに基づく所定の演出を該特別遊技が終了するまでに実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前述の課題を解決するために、本発明は以下の構成を採用した。
すなわち、本発明の遊技機は、
第１始動口への遊技球の入球に基づいて取得される取得情報を記憶可能な第１取得情報記憶手段と、
前記第１取得情報記憶手段に記憶された取得情報に基づいて第１識別情報の変動表示を実行可能な第１識別情報表示手段と、
第２始動口への遊技球の入球に基づいて取得される取得情報を記憶可能な第２取得情報記憶手段と、
前記第２取得情報記憶手段に記憶された取得情報に基づいて第２識別情報の変動表示を実行可能な第２識別情報表示手段と、
前記第１識別情報または前記第２識別情報が特定態様で停止表示したことに基づいて、遊技者に所定の利益が付与され得る特別遊技を実行可能な特別遊技実行手段と、
を備え、
前記第２識別情報の変動表示を前記第１識別情報の変動表示に優先して実行可能であり、
前記第２識別情報が前記特定態様で停止表示した場合の方が、前記第１識別情報が前記特定態様で停止表示した場合に比べ、遊技者にとって有利となる可能性が高い遊技機であって、
前記特別遊技が開始されるときに前記第１取得情報記憶手段に取得情報が記憶されていない場合、当該記憶されていないことに基づく所定の演出を該特別遊技が終了するまでに実行可能である
ことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月29日(2019.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の抽選処理の抽選結果に対応する画像演出を実行する遊技機であって、
画像演出を中心統括的に制御する画像演出制御手段と、画像演出を構成する静止画及び／又は動画の構成要素となるＣＧデータを不揮発的に記憶するＣＧメモリと、ＣＧメモリから読み出したＣＧデータに基づいて、表示装置に出力すべき画像データを生成する画像生成手段と、を有して構成され、
所定の動作周期で間欠的に機能して、表示装置の表示内容を特定する描画リストを画像生成手段に出力する画像演出制御手段による第１手段と、
第１手段によって生成された描画リストを解釈して、必要時には、一フレームを構成するために必要なＣＧデータ、又は、連続する複数フレームを構成するために必要なＣＧデータをデータ記憶手段から読み出し、第１バッファ領域に一時記憶すると共に、描画リストを書き換える画像生成手段による第２手段と、
所定の動作周期で間欠的に機能して、第１手段によって生成された描画リスト、又は第２手段により書き換えられた描画リストに基づいて、表示装置の表示画面を構成する画像データを、第２バッファ領域に生成する画像生成手段による第３手段と、
所定の動作周期で間欠的に機能して、第３手段が生成した画像データを一動作周期遅れて読み出して表示装置に出力する画像生成手段による第４手段と、を有して構成され、
第２手段は、第１手段と同じ動作周期で動作を行うよう構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
画像生成手段には、内蔵メモリよりアクセス速度が遅いが、ＣＧメモリよりアクセス速度が速い外付けメモリが設けられ、
前記第１バッファ領域は、前記外付けメモリに確保される請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第２バッファ領域は、前記内蔵メモリに確保される請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記第２バッファ領域は、前記外付けメモリに確保される請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するため、本発明は、所定の抽選処理の抽選結果に対応する画像演出を実行する遊技機であって、画像演出を中心統括的に制御する画像演出制御手段と、画像演出を構成する静止画及び／又は動画の構成要素となるＣＧデータを不揮発的に記憶するＣＧメモリと、ＣＧメモリから読み出したＣＧデータに基づいて、表示装置に出力すべき画像データを生成する画像生成手段と、を有して構成され、所定の動作周期で間欠的に機能して、表示装置の表示内容を特定する描画リストを画像生成手段に出力する画像演出制御手段による第１手段と、第１手段によって生成された描画リストを解釈して、必要時には、一フレームを構成するために必要なＣＧデータ、又は、連続する複数フレームを構成するために必要なＣＧデータをデータ記憶手段から読み出し、第１バッファ領域に一時記憶すると共に、描画リストを書き換える画像生成手段による第２手段と、所定の動作周期で間欠的に機能して、第１手段によって生成された描画リスト、又は第２手段により書き換えられた描画リストに基づいて、表示装置の表示画面を構成する画像データを、第２バッファ領域に生成する画像生成手段による第３手段と、所定の動作周期で間欠的に機能して、第３手段が生成した画像データを一動作周期遅れて読み出して表示装置に出力する画像生成手段による第４手段と、を有して構成され、第２手段は、第１手段と同じ動作周期で動作を行うよう構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月1日(2019.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１は本発明の一実施形態のウールの圧縮成形体の斜視図である。この圧縮成形体１は、一例として直径２０ｍｍ、厚さ２ｍｍの円盤状であり、見かけ上は透明である。この圧縮成形体を破壊する（割る）と、ウールに起因する繊維状フィブリルが観察されることから、ウールが高密度で圧縮成形されていることがわかる。ウールを構成する蛋白質に含まれるアルギニン、リシン、ヒスチジンはイミダゾール基を持ち、そこに含まれるアミノ基の窒素原子が貴金属イオンと錯体を形成することで、貴金属イオンを選択的に吸着すると考えられる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月5日(2019.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気治療器であって、
身体の部位に接触されるように構成される電極部と、
前記部位に電気刺激を与えるために前記電極部への印加電圧を調整する電圧調整部と、
前記電気治療器を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、治療モードを実施中である旨を通知する通知処理部を含み、
前記通知処理部は、
治療モードに対応した第１電圧値の電圧を前記電極部に印加するように前記電圧調整部を制御する治療モードを実施中に、前記電極部に印加する電圧値を、前記第１電圧値から当該治療モードには使用しない大きな電気刺激強度を感覚させ得る大きい第２電圧値に切替え、その後、前記第２電圧値から前記第１電圧値に切替えるように前記電圧調整部を制御する、電気治療器。
【請求項２】
端末と通信する通信部を、さらに備え、
前記端末は、前記電気治療器から受信する情報を出力する出力部を含み、
前記通知処理部は、前記治療モードを実施中である旨の通知を前記端末に送信するように前記通信部を制御する、請求項１に記載の電気治療器。
【請求項３】
前記制御部は、
前記端末からの受信信号に基づく予め定められた条件が成立するか否かを判断する判断部を、さらに含み、
前記通知処理部は、
前記予め定められた条件が成立しないときは、前記電極部に印加する電圧値を、前記第１電圧値から第２電圧値に切替え、その後、前記第２電圧値から前記第１電圧値に切替えるように前記電圧調整部を制御する、請求項２に記載の電気治療器。
【請求項４】
前記通知処理部は、前記予め定められた条件が成立するときは、前記通知を前記端末に送信するように前記通信部を制御する、請求項３に記載の電気治療器。
【請求項５】
前記予め定められた条件は、前記受信信号の強度は閾値以上であるとの条件を含む、請求項４に記載の電気治療器。
【請求項６】
前記端末からの受信信号は、前記出力部の状態が情報出力可能であるか否かを示す状態信号を含み、
前記予め定められた条件は、前記受信信号に含まれる前記状態信号が情報出力可能を示すとの条件を含む、請求項４または５に記載の電気治療器。
【請求項７】
前記電極部に印加する電圧値を前記第１電圧値から第２電圧値に切替えた時から、その後に前記第２電圧値から第１電圧値に切替える時までの時間の長さは、可変である、請求項１から５のいずれか１項に記載の電気治療器。
【請求項８】
前記第２電圧値の電圧を印加することにより前記部位に与えられる電気刺激強度は、前記第１電圧値の電圧を印加することにより前記部位に与えられる電気刺激強度よりも大きい、請求項１から７のいずれか１項に記載の電気治療器。
【請求項９】
前記電気治療器は、低周波治療器である、請求項１から８のいずれか１項に記載の電気治療器。
【請求項１０】
電気治療器と、
前記電気治療器から受信する情報を出力する端末と、を備え、
前記電気治療器は、
身体の部位に接触されるように構成される電極部と、
前記部位に電気刺激を与えるために前記電極部への印加電圧を調整する電圧調整部と、
前記電気治療器を制御する制御部と、を含み、
前記制御部は、治療モードを実施中である旨を通知する通知処理部を含み、
前記通知処理部は、
治療モードに対応した第１電圧値の電圧を前記電極部に印加するように前記電圧調整部を制御する治療モードを実施中に、前記電極部に印加する電圧値を、前記第１電圧値から当該治療モードには使用しない大きな電気刺激強度を感覚させ得る大きい第２電圧値に切替え、その後、前記第２電圧値から前記第１電圧値に切替えるように前記電圧調整部を制御する、システム。
【請求項１１】
身体の部位に接触されるように構成される電極部と、
前記部位に電気刺激を与えるために前記電極部への印加電圧を調整する電圧調整部と、を備える電気治療器の制御方法を、コンピュータに実行させるプログラムであって、
前記方法は、
治療モードに対応した第１電圧値の電圧を前記電極部に印加するように前記電圧調整部を制御するように当該治療モードを実施するステップと、
治療モードを実施中である旨を通知するステップと、を含み、
前記通知するステップは、
前記治療モードを実施中に、電極部に印加する電圧値を、前記第１電圧値から当該治療モードには使用しない大きな電気刺激強度を感覚させ得る大きい第２電圧値に切替え、その後、前記第２電圧値から前記第１電圧値に切替えるように前記電圧調整部を制御するステップを含む、プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特許文献３（特開２０１４-０６１１１０号公報）は、本体の負極端子を介して接触部に接続してある音声回路が、直流の変動に応じた音声をスピーカから出力して、その音声によって治療状態を把握させている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１６-０５５７１８号公報
【特許文献２】特開２０１５-０００２９８号公報
【特許文献３】特開２０１４-０６１１１０号公報
【特許文献４】特開２０１４-００４２３６号公報
【特許文献５】特開平５-３４５０３６号公報
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月24日(2019.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６８】
Ｃ    ＯＮ閾値
Ｄ    ＯＦＦ閾値
Ｘ１    ＯＮ閾値
Ｘ２    ＯＦＦ前閾値
Ｘ３    基準ＯＦＦ閾値
Ｘ４    基準ＯＦＦ前閾値
Ｘ５    基準ＯＦＦ閾値
Ｘ６    ＯＦＦ前閾値
Ｘ７    ＯＦＦ閾値
Ｘ８    基準ＯＦＦ前閾値
Ｘ９    基準ＯＦＦ閾値
Ｘ１０    ＯＦＦ前閾値
Ｘ１１    ＯＦＦ閾値
ｔ    基準経過時間
ｔ    経過時間
ｔ１〜ｔ１４    時点
ΔＰ１    上昇値
ΔＰ１／ΔＴ１    微分値
ΔＰ２    上昇値
ΔＰ２／ΔＴ２    微分値
ΔＴ１    時間
ΔＴ２    時間
１０    ブレーキシステム
１２    ブレーキブースター
１４    ブレーキペダル
１６ａ〜１６ｄ    バキュームホース
１８    電動バキュームポンプの制御装置
２０    バキュームタンク
２１    クラッチ
２２    クラッチブースター
２４    電動バキュームポンプ
２６    バキュームセンサー
２８    ビークル・コントロール・ユニット
３０    リレー
３２    バッテリー電源
３４    ブレーキ液タンク
３６    フルードライン
３８    ハイドロユニット
４０    フルードライン
４２    ブレーキ
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月9日(2019.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
アタッチメント４５が経路面６０を備えることにより、第２のユニット体４８を取り外し、装置本体２にアタッチメント４５のみを取り付けた状態（図１５）でも、媒体セット部１５に用紙をセットしてスキャナー４０を使用することができる。
例えば、用紙Ｐが名刺サイズ、ハガキサイズ等の小さなサイズの場合には、装置本体２にアタッチメント４５のみを取り付けた状態、すなわち、第２の媒体支持部４６が無い図１５の状態でも、経路面６０で用紙Ｐを支持することができる。
第２の媒体支持部４６（第２のユニット体４８）を装置本体２から取り外すと、スキャナー４０はよりコンパクトな外観となるので、スキャナー４０を省スペースで配置することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月9日(2019.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、給送ローラー３４と対向する位置には分離ローラー３６が設けられている。分離ローラー３６は、不図示の付勢手段によって給送ローラー３４に対して付勢された状態に設けられている。また、分離ローラー３６は、搬送駆動モーター３８（図３参照）により給送ローラー３４の回転方向（図３において反時計回り方向すなわち媒体を下流側に送る方向）と同じ方向（図３において反時計回り方向）に回転駆動される。本実施例において分離ローラー３６の外周面は、給送ローラー３４と同様に高摩擦材料（例えば、ゴムなどのエラストマ等）により構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ここで、給送ローラー３４から受ける回転トルクがトルクリミッタ４０のリミットトルクを超えると、分離ローラー３６はトルクリミッタ４０により搬送駆動モーター３８の駆動系から切り離され、給送ローラー３４に従動して回転する（図３において時計回り方向）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
そして媒体Ｐの給送が開始され、給送ローラー３４と分離ローラー３６との間に複数枚の媒体Ｐが入り込むと、分離ローラー３６は給送ローラー３４から回転トルクを受けなくなり、給送ローラー３４に従動した回転が止まる。そして、分離ローラー３６は、トルクリミッタ４０を介して搬送駆動モーター３８の駆動力を受けて給送ローラー３４と同じ方向に回転（図３における反時計回り方向）を始める。これにより給送されるべき最下位の媒体Ｐを除く上位の媒体Ｐ（重送を防止すべき媒体Ｐ）は、下流側へ進む為の搬送力を受けられず、分離ローラー３６の回転により搬送方向上流側に戻される。これにより、媒体Ｐの重送が防止される。尚、給送されるべき最下位の媒体Ｐは、給送ローラー３４と直接接触している為、給送ローラー３４から受ける搬送力によって下流側に進む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
第２給送制御についてまとめると、先行する媒体Ｐ１の給送方向長さＬ３が予め設定された長さＬ以下である場合、後続する媒体Ｐ２の給送において分離ローラー３６を通過した後も、図１１に示した第１給送制御での給送速度Ｖｂ１より低速である給送速度Ｖｂ２で給送する速度制御モードである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
即ち、先行する媒体Ｐ１の給送方向長さが図４の経路長Ｌ５以下である場合、第２検出手段４８が先行する媒体Ｐ１の先端を検出したときには、先行する媒体Ｐ１の後端は給送ローラー３４と分離ローラー３６とのニップ点を通過してしまっている。このように、先行する媒体Ｐ１の後端が給送ローラー３４と分離ローラー３６とのニップ点を通過すると、後続する媒体Ｐ２の先端が給送ローラー３４と分離ローラー３６とのニップ点に位置するか或いは前記ニップ点より下流側に進んでしまっていることになり、即ち後続する媒体Ｐ２の給送が意図せず開始されてしまう。その後、第２検出手段４８が先行する媒体Ｐ１の先端を検出した際、制御部３０は給送制御を停止するが、後続する媒体Ｐ２は、制御部３０により給送制御が停止される前、給送速度Ｖｂ２で給送されているので、先行する媒体Ｐ１と後続する媒体Ｐ２との間隔が意図せず短くなってしまい、読み取り不良を招く虞がある（詳しくは後述）。