Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月11日(2019.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着シートに貼着させた四角形状の半導体チップを前記粘着シートからピックアップする半導体チップのピックアップ装置であって、
前記粘着シートのピックアップされる前記半導体チップの周辺部分に対応する部分を吸着保持する吸着面が上面に設けられたバックアップ体と、
軸心を同じにして互いに垂直方向に移動可能な状態で前記バックアップ体内に設けられた複数の押し上げ体を有し、前記複数の押し上げ体の前記粘着シートとの接触面は前記複数の押し上げ体が下降した状態で同一の平面を形成する押し上げ機構と、
前記複数の押し上げ体を昇降駆動させる駆動機構であって、前記粘着シートの前記ピックアップされる半導体チップが貼着された部分の下面を押圧し、少なくとも前記粘着シートと共に前記半導体チップを前記バックアップ体の上面から押し上げることによって、前記粘着シートの前記半導体チップからの剥離を進行させる駆動機構と、
前記粘着シートの剥離が進行した前記半導体チップを前記粘着シートからピックアップするピックアップ機構とを具備し、
前記下降状態における前記複数の押し上げ体の前記粘着シートとの接触面により形成される前記平面の平面度が２０μｍ以下である、半導体チップのピックアップ装置。
【請求項２】
前記複数の押し上げ体の前記接触面間の隙間が２μｍ以上１０μｍ以下である、請求項１に記載の半導体チップのピックアップ装置。
【請求項３】
前記複数の押し上げ体の前記接触面の内周側の角部に切り欠きが設けられている、請求項１又は請求項２に記載の半導体チップのピックアップ装置。
【請求項４】
前記複数の押し上げ体のうちの少なくとも最外周に位置する押し上げ体の上面には、前記半導体チップの４つの側辺部に対応する部分を部分的に支持する第１の凸部と、前記粘着シートとの間に吸引力が作用する凹部とが設けられている、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の半導体チップのピックアップ装置。
【請求項５】
前記最外周に位置する押し上げ体の上面には、さらに前記半導体チップの角部に対応する部分を支持する第２の凸部が設けられている、請求項４に記載の半導体チップのピックアップ装置。
【請求項６】
前記複数の押し上げ体は、最外周に位置する外周押し上げ体と、最内周に位置する内周押し上げ体と、前記外周押し上げ体と前記内周押し上げ体との間に配置された少なくとも１つの中間押し上げ体とを有し、
前記外周押し上げ体は、複数の前記第１の凸部と、前記複数の第１の凸部の間に配置された複数の前記凹部とを有し、
前記中間押し上げ体は、複数の前記第１の凸部と、前記複数の第１の凸部の間に配置された複数の前記凹部とを有し、
前記中間押し上げ体の前記複数の凹部は、当該中間押し上げ体に外周側で隣接する、外周押し上げ体または他の中間押し上げ体の前記複数の凹部と互い違いに配置される、
請求項４又は請求項５に記載の半導体チップのピックアップ装置。
【請求項７】
前記押し上げ体の上面の周方向における前記凹部の長さは、前記第１の凸部の前記周方向の長さに対して０．８倍以上１．２倍以下に設定されている、請求項４ないし請求項６のいずれか１項に記載の半導体チップのピックアップ装置。
【請求項８】
前記駆動機構は、外周側に位置する押し上げ体よりも内周側に位置する押し上げ体の方が高くなるように、前記複数の押し上げ体を昇降駆動させる、請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の半導体チップのピックアップ装置。
【請求項９】
前記駆動機構は、前記複数の押し上げ体を同じ高さまで上昇させてから、外周側に位置する押し上げ体よりも内周側に位置する押し上げ体の方が高くなるように順次上昇させる、請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の半導体チップのピックアップ装置。
【請求項１０】
前記駆動機構は、前記複数の押し上げ体を同じ高さまで上昇させてから、外周側に位置する押し上げ体の高さが内周側に位置する押し上げ体より低くなるように、前記外周側に位置する押し上げ体を下降させる、請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の半導体チップのピックアップ装置。
【請求項１１】
前記駆動機構は、前記複数の押し上げ体を同じ高さまで上昇させてから、外周側に位置する押し上げ体の高さが内周側に位置する押し上げ体より低くなるように、前記外周側に位置する押し上げ体を下降させると共に、最内周に位置する押し上げ体を上昇させる、請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の半導体チップのピックアップ装置。
【請求項１２】
前記粘着シートは、ゲージ圧で−８０ｋＰａ以下の圧力で前記バックアップ体に吸着保持される、請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の半導体チップのピックアップ装置。
【請求項１３】
半導体チップを供給する供給部と、
基板を搬送する搬送部と、
前記供給部から前記半導体チップを取り出すピックアップ部であって、請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載のピックアップ装置を備えるピックアップ部と、
前記ピックアップ部により取り出された前記半導体チップを、直接又は中間ステージを介して前記基板上に実装する実装部と
を具備する半導体チップの実装装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月23日(2019.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モールドを用いて基板上の被処理領域にインプリント材のパターンを形成するインプリント処理を行うインプリント装置であって、
２次元的に配列された複数のミラー素子の集合であるセグメントを複数有し、前記複数のミラー素子で反射された光を前記基板に照射するデジタルミラーデバイスと、
前記複数のセグメントのそれぞれから照射される光の光量を個別に計測する計測部と、
前記計測部の計測結果に基づいて、各セグメントに含まれる複数のミラー素子を制御する制御部と、
を有することを特徴とするインプリント装置。
【請求項２】
前記制御部は、インプリント処理を行う際に前記複数のセグメントのそれぞれから照射される光の光量が前記セグメントごとに目標光量となるように、各セグメントに含まれる複数のミラー素子を制御することを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記目標光量が得られるように、前記複数のミラー素子による光の照射時間と非照射時間との比率を前記セグメントごとに制御することを特徴とする請求項２に記載のインプリント装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記計測結果に基づいて前記複数のセグメントのそれぞれから照射される光の光量のうちの最小光量を特定し、前記最小光量を基準として前記複数のセグメント間の光量を校正することを特徴とする請求項３に記載のインプリント装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記目標光量が得られるように、前記基板に向けて光を照射する前記ミラー素子の数を前記セグメントごとに制御することを特徴とする請求項２に記載のインプリント装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記計測結果に基づいて前記セグメントごとに前記基板に向けて光を照射することができないミラー素子の欠陥数を特定し、前記欠陥数にも基づいて前記基板に向けて光を照射する前記ミラー素子の数を前記セグメントごとに制御することを特徴とする請求項５に記載のインプリント装置。
【請求項７】
前記基板を保持して移動するステージを更に有し、
前記計測部は、前記ステージに配置されていることを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項８】
前記計測部は、前記複数のセグメントのそれぞれに対応する前記基板上の領域よりも小さい領域ごとに光量を計測することを特徴とする請求項７に記載のインプリント装置。
【請求項９】
前記計測部は、前記インプリント処理が行われていない期間において前記複数のセグメントのそれぞれから前記基板に向けて照射される光の光量を計測することを特徴とする請求項７又は８に記載のインプリント装置。
【請求項１０】
前記デジタルミラーデバイスは、前記モールドのパターン部と前記被処理領域との形状差を低減するように前記被処理領域を加熱することを特徴とする請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項１１】
前記デジタルミラーデバイスは、前記基板上のインプリント材の粘弾性を高める光を前記基板に向けて照射することを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項１２】
前記デジタルミラーデバイスは、前記モールドと前記インプリント材が接触した後に、前記基板上のインプリント材の粘弾性を高める光を前記基板に向けて照射することを特徴とする請求項１１に記載のインプリント装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のうちいずれか１項に記載のインプリント装置を用いてパターンを基板に形成する工程と、
前記工程で前記パターンを形成された前記基板を処理する工程と、
処理された前記基板から物品を製造する工程と、
を有することを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としてのインプリント装置は、モールドを用いて基板上の被処理領域にインプリント材のパターンを形成するインプリント処理を行うインプリント装置であって、２次元的に配列された複数のミラー素子の集合であるセグメントを複数有し、前記複数のミラー素子で反射された光を前記基板に照射するデジタルミラーデバイスと、前記複数のセグメントのそれぞれから照射される光の光量を個別に計測する計測部と、前記計測部の計測結果に基づいて、各セグメントに含まれる複数のミラー素子を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月3日(2019.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウエハ支持面を有する静電チャックで、
前記ウエハ支持面に複数の溝が形成されていて、
前記溝同士が互いに連通している静電チャック。
【請求項２】
前記溝同士が互いに連通している箇所には、三叉路が形成されている請求項１記載の静電チャック。
【請求項３】
前記ウエハ支持面には凹部が形成されており、
前記凹部と前記溝とが連通している請求項１または２記載の静電チャック。
【請求項４】
前記溝が形成される前記ウエハ支持面よりも下方で、
前記ウエハ支持面と平行な方向に、前記凹部と連通した横孔を具備した請求項１乃至３のいずれか１項に記載の静電チャック。
【請求項５】
前記ウエハ支持面が円形で、前記ウエハ支持面の径方向と周方向に溝が形成されていて、
前記径方向と前記周方向に形成された溝が、互いに連通している請求項１乃至４のいずれか１項に記載の静電チャック。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月28日(2019.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送信号を受信する複数の受信部と、
前記複数の受信部の少なくとも一つにユーザが指定した指定放送局のチャンネルを選局させ、前記複数の受信部の別の少なくとも一つに前記指定放送局に対応する中継局または系列局のチャンネルをサーチさせる制御部と、
選局中のチャンネルで受信した放送内容を再生する再生処理部と、を備え、
前記制御部は、
前記指定放送局の第１受信感度が基準値未満であり、かつ、サーチした中継局または系列局の第２受信感度が基準値以上であり、前記第１受信感度と前記第２受信感度が同時に取得される場合、その中継局または系列局のチャンネルを選局させ、その中継局または系列局のチャンネルで受信した放送内容を再生させ、
前記指定放送局の前記第１受信感度が基準値未満であり、かつ、サーチした中継局または系列局の第２受信感度が基準値未満である場合、前記指定放送局を継続して選局させることを特徴とする放送受信装置。
【請求項２】
前記再生処理部は、前記指定放送局の第１受信感度が前記基準値以上に回復した場合、継続選局中の前記指定放送局のチャンネルで受信した放送内容の再生を再開することを特徴とする請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記指定放送局の前記第１受信感度が基準値未満であり、かつ、サーチした中継局または系列局の前記第２受信感度が基準値未満である場合、中継局または系列局のチャンネルのサーチを一時的に中止させることを特徴とする請求項１または２に記載の放送受信装置。
【請求項４】
前記制御部は、中継局または系列局のチャンネルのサーチを一時的に中止している間に前記指定放送局の前記第１受信感度が前記基準値以上に回復した場合、中継局または系列局のチャンネルのサーチを再開させることを特徴とする請求項３に記載の放送受信装置。
【請求項５】
前記制御部は、中継局または系列局のチャンネルのサーチ対象から前記指定放送局のチャンネルを除外させることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の放送受信装置。
【請求項６】
複数の受信部の少なくとも一つにユーザが指定した指定放送局のチャンネルを選局させ、前記複数の受信部の別の少なくとも一つに前記指定放送局に対応する中継局または系列局のチャンネルをサーチさせ、
前記指定放送局の第１受信感度が基準値未満であり、かつ、サーチした中継局または系列局の第２受信感度が基準値以上であり、前記第１受信感度と前記第２受信感度が同時に取得される場合、その中継局または系列局のチャンネルを選局させ、
その中継局または系列局のチャンネルで受信した放送内容を再生させ、
前記指定放送局の前記第１受信感度が基準値未満であり、かつ、サーチした中継局または系列局の第２受信感度が基準値未満である場合、前記指定放送局を継続して選局させることを特徴とする放送受信方法。
【請求項７】
複数の受信部の少なくとも一つにユーザが指定した指定放送局のチャンネルを選局させ、前記複数の受信部の別の少なくとも一つに前記指定放送局に対応する中継局または系列局のチャンネルをサーチさせる機能と、
前記指定放送局の第１受信感度が基準値未満であり、かつ、サーチした中継局または系列局の第２受信感度が基準値以上であり、前記第１受信感度と前記第２受信感度が同時に取得される場合、その中継局または系列局のチャンネルを選局させ、その中継局または系列局のチャンネルで受信した放送内容を再生させる機能と、
前記指定放送局の前記第１受信感度が基準値未満であり、かつ、サーチした中継局または系列局の第２受信感度が基準値未満である場合、前記指定放送局を継続して選局させる機能と、をコンピュータに実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月15日(2019.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、
蓄電装置と、
前記蓄電装置側の電力を昇圧する昇圧コンバータと、
前記昇圧コンバータの温度を検出可能な温度センサと、
前記温度センサにより検出された温度が所定温度以上のときには、前記所定温度未満のときよりも制限を課した放電電力の範囲内で前記モータを駆動するように制御する制御装置と、
を備える駆動装置であって、
前記制御装置は、前記昇圧コンバータの故障に加えて前記温度センサに故障が生じたときには前記温度センサにより検出された温度に基づく制限を課さずに前記モータを駆動するように制御する、
駆動装置。
【請求項２】
請求項１記載の駆動装置であって、
前記温度センサにより検出された温度が所定温度以上のとき、前記制御装置は、上限値が前記所定温度未満のときよりも小さくなるように前記放電電力の範囲を制限する、
駆動装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の駆動装置であって、
前記モータを駆動するインバータを更に備え、
前記昇圧コンバータは前記蓄電池側の電力を昇圧して前記インバータ側へ供給する、
駆動装置。
【請求項４】
請求項３記載の駆動装置であって、
前記制御装置は、前記温度センサにより検出された温度が前記所定温度未満のときには前記蓄電装置の状態に応じた放電電力の範囲内で前記モータが駆動するように前記昇圧コンバータと前記インバータとを制御する、
駆動装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のうちのいずれか１つの請求項に記載の駆動装置であって、
前記制御装置は、前記昇圧コンバータの故障が前記昇圧コンバータに過電流が流れることによって生じた故障であるときに前記温度センサに故障が生じていると判断する、
駆動装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のうちのいずれか１つの請求項に記載の駆動装置であって、
前記制御装置は、前記昇圧コンバータが故障中であり、且つ、前記温度センサにより検出された温度が前記所定温度以上であるときに前記温度センサに故障が生じていると判断する、
駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月26日(2019.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体（４）を回転駆動するステップモータ（６）であって、
先端（６３７ｂ）の頂部（８０，１０８０）よりも内周側にて前記回転体が一体回転可能に挿入される挿入孔部（８１）を有し、前記回転体に回転駆動力を出力する出力軸（６３７）と、
前記出力軸を外周側からラジアル支持しているラジアル軸受（８５）と、
前記ラジアル軸受から内周側へ突出し、前記挿入孔部よりも外周側にて前記頂部と軸方向隙間（８６０）をあけて対向しているカバー（８６，２０８６）とを、備え、
前記出力軸は、前記頂部から内周側の前記挿入孔部へ近接するに従って縮径している内周テーパ部（８２０）を有し、
前記カバーは、前記内周テーパ部よりも外周側にて前記頂部と対向しているステップモータ。
【請求項２】
前記頂部は、径方向に幅を有する請求項１に記載のステップモータ。
【請求項３】
前記出力軸は、前記頂部から外周側の前記ラジアル軸受による支持界面（８５０）へ近接するに従って拡径している外周テーパ部（８４）を有し、
前記カバーは、前記頂部よりも外周側にて前記外周テーパ部と軸方向隙間（８６１）をあけて対向している請求項１又は請求項２に記載のステップモータ。
【請求項４】
前記頂部とは反対側から前記出力軸をスラスト支持しているスラスト軸受（８７）と、
前記出力軸を外周側から囲み、前記頂部とは反対側へ前記出力軸を付勢している付勢部材（８９）とを、さらに備える請求項１〜３のいずれか一項に記載のステップモータ。
【請求項５】
前記カバー（８６）は、前記ラジアル軸受と一体に形成されている請求項１〜４のいずれか一項に記載のステップモータ。
【請求項６】
前記カバー（２０８６）は、前記ラジアル軸受と別体に形成され、前記ラジアル軸受に装着されている請求項１〜５のいずれか一項に記載のステップモータ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のステップモータ（６）と、
前記回転体として車両状態値を指示する回転指針（４）とを、含んで構成されている車両用指針計器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の課題を解決するために開示された第一発明は、
回転体（４）を回転駆動するステップモータ（６）であって、
先端（６３７ｂ）の頂部（８０，１０８０）よりも内周側にて回転体が一体回転可能に挿入される挿入孔部（８１）を有し、回転体に回転駆動力を出力する出力軸（６３７）と、
出力軸を外周側からラジアル支持しているラジアル軸受（８５）と、
ラジアル軸受から内周側へ突出し、挿入孔部よりも外周側にて頂部と軸方向隙間（８６０）をあけて対向しているカバー（８６，２０８６）とを、備え、
出力軸は、頂部から内周側の挿入孔部へ近接するに従って縮径している内周テーパ部（８２０）を有し、
カバーは、内周テーパ部よりも外周側にて頂部と対向している。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月28日(2019.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
１０，７０：  電気接続箱
１１，８０：  ケース
２０：  回路構成体
２１：  金属部材付き基板
２２：  プリント基板
２３：  絶縁板
２４：  導電路
２５：  貫通孔
２７：  電子部品
３０，５０，６０：  金属部材
３１，６１：  軸部
３１Ａ：  端面
３２，５２：  頭部
３２Ａ，５２Ａ：  上面
３５：  接合材
３６：  伝熱材
４０：  放熱部材
４２：  スペーサ部
６２：  圧入部
６３：  非圧入部
Ａ１：  貫通孔の孔径
Ｂ１：  軸部の径
Ｂ２：  頭部の径
Ｂ３：  頭部の径
Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３：  隙間
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月14日(2019.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理体に対する成膜方法であって、該被処理体は支持基体と被処理層とを備え、該被処理層は該支持基体の主面に設けられ複数の凸領域を備え、該複数の凸領域のそれぞれは該主面の上方に延びており、該複数の凸領域のそれぞれの端面は該主面上から見て露出しており、当該方法は、
（ａ）前記複数の凸領域のそれぞれの前記端面に第１の膜および第２の膜を含む膜を形成する工程と、
（ｂ）前記膜を異方的にエッチングし、複数の前記端面を選択的に露出させる工程と、
を備え、
前記（ａ）は、
（ａ−１）前記第１の膜をコンフォーマルに形成することと、
（ａ−２）前記第１の膜上に前記主面から離れる程膜厚が増加するように、第２の膜を形成することと、
を備える、
成膜方法。
【請求項２】
前記（ａ−１）は、
前記被処理体が配置される空間に第１のガスをプラズマを生成せずに供給することと、
その後、前記被処理体が配置される空間に第２のガスのプラズマを生成することと、
を含む第１のシーケンスを繰り返す、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のガスは、有機含有のアミノシラン系ガスを含み、
前記第２のガスは、酸素原子を含む、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のガスは、モノアミノシランを含む、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記アミノシラン系ガスは、１〜３個のケイ素原子を有するアミノシランを含む、
請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記アミノシラン系ガスは、１〜３個のアミノ基を有するアミノシランを含む、
請求項３または請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記（ａ−２）は、
前記被処理体が配置される空間に第３のガスのプラズマを生成する、
請求項１〜６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第３のガスは、シリコン原子を含み、且つ、塩素原子または水素原子を含む、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第３のガスは、ＳｉＣｌ４ガスまたはＳｉＨ４ガスを含む、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記（ａ−２）は、
前記被処理体が配置される空間に第４のガスをプラズマを生成せずに供給することと、
その後、前記被処理体が配置される空間に第５のガスのプラズマを生成することと、
を含む第２のシーケンスを繰り返す、
請求項１〜６の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第４のガスは、シリコン原子および塩素原子を含み、
前記第５のガスは、酸素原子を含む、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第４のガスは、ＳｉＣｌ４ガスおよびＡｒガスを含む混合ガスを含む、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記（ｂ）は、
前記被処理体が配置される空間に第６のガスのプラズマを生成し、前記被処理体にバイアス電力を供給する、
請求項１〜１２の何れか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記第６のガスは、フルオロカーボン系ガスを含む、
請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記（ｂ）の実行後に、前記被処理層をエッチングする、
請求項１〜１４の何れか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記被処理層は、シリコン窒化物を含み、
前記膜は、シリコン酸化物を含む、
請求項１〜１５の何れか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月14日(2019.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理体に対するエッチング方法であって、該被処理体は支持基体とシリコン窒化物を含む被処理層とを備え、該被処理層は該支持基体の主面の上方に延びる複数の凸領域を備え、該複数の凸領域のそれぞれの端面は該主面上から見て露出しており、当該方法は、
（ａ）前記端面にシリコン酸化物を含む膜を形成する工程と、
（ｂ）前記（ａ）によって形成された前記膜を異方的にエッチングし、複数の前記端面を選択的に露出させる工程と、
（ｃ）前記端面を異方的に原子層エッチングする工程と、
を備える、
エッチング方法。
【請求項２】
前記膜は、第１の膜および第２の膜を含み、
前記（ａ）は、
（ａ−１）前記第１の膜をコンフォーマルに形成する工程と、
（ａ−２）前記第１の膜上に前記主面から離れる程膜厚が増加するように、第２の膜を形成する工程と、
を備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記（ａ−１）は、
前記被処理体が配置される空間に有機含有のアミノシラン系ガスを含む第１のガスをプラズマを生成せずに供給することと、
その後、前記被処理体が配置される空間に酸素原子を含む第２のガスのプラズマを生成することと、
を含む第１のシーケンスを繰り返す、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のガスは、モノアミノシランを含む、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記アミノシラン系ガスは、１〜３個のケイ素原子を有するアミノシランを含む、
請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記アミノシラン系ガスは、１〜３個のアミノ基を有するアミノシランを含む、
請求項３または請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記（ａ−２）は、
前記被処理体が配置される空間に第３のガスのプラズマを生成し、
前記第３のガスは、シリコン原子を含み、且つ、塩素原子または水素原子を含む、
請求項２〜６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第３のガスは、ＳｉＣｌ４ガスまたはＳｉＨ４ガスを含む、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記（ａ−２）は、
前記被処理体が配置される空間にシリコン原子および塩素原子を含む第４のガスをプラズマを生成せずに供給することと、
その後、前記被処理体が配置される空間に酸素原子を含む第５のガスのプラズマを生成することと、
を含む第２のシーケンスを繰り返す、
請求項２〜６の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第４のガスは、ＳｉＣｌ４ガスおよびＡｒガスを含む、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記（ｂ）は、
前記被処理体が配置される空間にフルオロカーボン系ガスを含む第６のガスのプラズマを生成し、前記被処理体にバイアス電力を供給する、
請求項１〜１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記（ｃ）は、
（ｃ−１）前記被処理体が配置される空間に水素原子または酸素原子を含む第７のガスのプラズマを生成し、該第７のガスのプラズマに含まれるイオンを含む混合層を、前記端面の原子層に形成する工程と、
（ｃ−２）前記（ｃ−１）の後、前記被処理体が配置される空間にフッ素原子を含む第８のガスのプラズマを生成し、前記混合層を除去する工程と、
を含む第３のシーケンスを繰り返し、前記端面を原子層毎に除去することによって、当該端面に対して選択的に異方性エッチングを行う、
請求項１〜１１の何れか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記（ｃ−１）において、前記被処理体にバイアス電力を供給して、前記混合層を形成する、
請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第８のガスは、ＮＦ３ガスおよびＯ２ガスを含む、
請求項１２または請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月14日(2019.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインバッテリと、
前記メインバッテリから供給された電力によって動作する負荷と、
サブバッテリと、
前記サブバッテリと前記負荷との間に接続されたＤＣ／ＤＣコンバータと、
前記サブバッテリの放置時間と、前記サブバッテリの温度と、前記サブバッテリの劣化度とに基づいて、前記サブバッテリの充電分極の解消に必要な放電時間を導出する放電時間導出部と、
前記放電時間導出部によって導出された前記放電時間の間、前記ＤＣ／ＤＣコンバータの駆動を制御することによって、前記サブバッテリの放電を行う放電制御部と
を備える電源システム。
【請求項２】
前記サブバッテリの放電履歴に基づいて前記劣化度を推定する劣化度推定部
をさらに備える請求項１に記載の電源システム。
【請求項３】
前記サブバッテリを前記放電時間の間放電しているときに取得された電流値と電圧値とに基づいて、前記サブバッテリの状態を検知するバッテリ状態検知部
をさらに備える請求項１または２に記載の電源システム。
【請求項４】
前記サブバッテリの放置時間と、温度と、放電履歴と、電流値と、電圧値とを検知するバッテリセンサ
をさらに備える請求項１から３のいずれか一項に記載の電源システム。
【請求項５】
前記放電時間導出部は、
予め取得された前記サブバッテリの放置時間と、温度と、劣化度との対応を示すマップに基づいて、前記放電時間を導出する
請求項１から４のいずれか一項に記載の電源システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月19日(2019.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員が所持する携帯端末（１００）と車両（１０）との間で無線通信するための車室内通信システム（１）であって、
前記車両に搭載された車載装置（３０）と、
前記車載装置に接続され、該車載装置からの指示に従って所定波長の電磁波を出力する漏洩同軸ケーブル（２０）と、
前記車両のボディ（１２）を形成する鋼板から離間させた状態で、前記漏洩同軸ケーブルを前記鋼板の内側に固定する固定部材（２１）と
を備え、
前記固定部材は、
前記漏洩同軸ケーブルが装着される装着部と、
前記ボディの鋼板に固定される固定部と、
前記装着部と前記固定部とを連結する連結部とを備え、
前記連結部の長さは、前記漏洩同軸ケーブルと前記鋼板との間隔が、前記所定波長の半波長の整数倍に相当する所定間隔となる長さに設定されている
ことを特徴とする車室内通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載された車室内通信システムであって、
前記漏洩同軸ケーブルは、前記車両のボディに対して平行に配設されている
ことを特徴とする車室内通信システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載された車室内通信システムであって、
前記漏洩同軸ケーブルは、前記車両に設置された複数の座席の真下に配設されている
ことを特徴とする車室内通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するために本発明の車室内通信システムは、車両に搭載された車載装置と、その車載装置からの指示に従って所定波長の電磁波を出力する漏洩同軸ケーブルとを備えている。そして、この漏洩同軸ケーブルを通じて、乗員が所持する携帯端末と無線通信することができる。また、漏洩同軸ケーブルは、車両のボディを形成する鋼板よりも内側の位置に、固定部材によって固定される。固定部材は、漏洩同軸ケーブルが装着される装着部と、車両のボディの鋼板に固定される固定部と、装着部と固定部とを連結する連結部とを備えている。そして、連結部の長さは、漏洩同軸ケーブルと鋼板との間隔が、出力する電磁波の半波長の整数倍に相当する所定間隔となる長さに設定されている。
このように、漏洩同軸ケーブルは、固定部材によって鋼板に固定されることによって、鋼板との間隔が、半波長の整数倍に相当する所定間隔となるように配置されるので、この漏洩同軸ケーブルから鋼板に向かう電磁波は、鋼板まで伝搬されたところで節になる。従って、電磁波が鋼板まで伝搬されたときの振動が抑制されるので、鋼板で電磁波のエネルギーが損失されることを抑制することができ、その結果、電力消費を抑制することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月25日(2018.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部を含む情報処理システムで実行される、ネットワーク及び前記ネットワークに接続される１以上の電子制御ユニットを含む車載ネットワークシステムにおける不正通信の検知に用いる基準メッセージの決定方法であって、
前記車載ネットワークシステムに対する攻撃メッセージに関する情報から、前記攻撃メッセージの特徴を示す通信パターンを識別する通信パターン識別ステップと、
前記ネットワークに送出されたメッセージが、前記通信パターン識別ステップで識別された通信パターンに適合するか否かを判定する通信パターン判定ステップと、
前記ネットワークに送出されるメッセージが攻撃メッセージであるか否かの判定の基準に用いる基準メッセージを、前記通信パターン判定ステップにおける判定結果を用いて決定する基準メッセージ決定ステップとを含む、
不正通信検知基準決定方法。
【請求項２】
前記通信パターン識別ステップでは、前記通信パターンとして、前記ネットワークに送出された複数のメッセージに含まれるデータ値の変化に関するパターンが識別され、
前記基準メッセージ決定ステップでは、前記複数のメッセージのそれぞれが含むデータ値に基づいて前記複数のメッセージから選択される一のメッセージを前記基準メッセージとして決定する、
請求項１に記載の不正通信検知基準決定方法。
【請求項３】
前記データ値の変化に関するパターンは、前記複数のメッセージに含まれる同じ種類のデータ量を表す複数のメッセージそれぞれに含まれる前記データ値の変化の有無に関するパターン、前記同じ種類のデータ量を表す複数のメッセージに含まれるデータ量の増加若しくは減少の割合に関するパターン、又は前記同じ種類のデータ量を表すメッセージに含まれるデータ値と、他の種類のデータ量を表すメッセージに含まれるデータ値との差分若しくは比に関するパターンである、
請求項２に記載の不正通信検知基準決定方法。
【請求項４】
さらに、前記基準メッセージ決定ステップにおいて、
前記通信パターン判定ステップにおける判定結果で、通信パターンに適合しないと判定されたメッセージがないために基準メッセージが決定できない場合、前記通信パターン判定ステップにおける判定結果を用いずに所定のルールに従って、前記基準メッセージを決定する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の不正通信検知基準決定方法。
【請求項５】
さらに、前記基準メッセージ決定ステップにおいて、
前記通信パターン判定ステップにおける判定結果で、通信パターンに適合しないと判定されたメッセージが複数ある場合、前記通信パターンに適合しないと判定された複数のメッセージから所定のルールに従って選択される一のメッセージを前記基準メッセージとして決定する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の不正通信検知基準決定方法。
【請求項６】
前記所定のルールは、前記送出されたメッセージの送信時刻若しくは受信時刻、又はデータ値に関する所定のルールである
請求項４又は５に記載の不正通信検知基準決定方法。
【請求項７】
ネットワーク及び前記ネットワークに接続される１以上の電子制御ユニットを含む車載ネットワークシステムにおける不正通信の検知に用いる基準メッセージの決定システムであって、
１個以上のプロセッサと、
記憶部とを含み、
前記１個以上のプロセッサは、
前記車載ネットワークシステムに対する攻撃メッセージに関する情報から、前記攻撃メッセージのデータ値の変化又は通信タイミングに関する特徴を示す通信パターンを識別し、
前記ネットワークに送出されたメッセージが、識別された前記通信パターンに適合するか否かを判定し、
前記ネットワークに送出されるメッセージが攻撃メッセージであるか否かの判定の基準に用いる基準メッセージを、前記通信パターンに適合するか否かの判定の結果を用いて決定する、
不正通信検知基準決定システム。
【請求項８】
ネットワーク及び前記ネットワークに接続される１以上の電子制御ユニットを含む車載ネットワークシステムにおける不正通信を検知するためのシステムであって、１個以上のプロセッサと記憶部とを含む不正通信検知システムにおいて、前記１個以上のプロセッサに請求項１に記載の不正通信検知基準決定方法を実施させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月23日(2019.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上で一階層ずつ構築し、これを順次上昇させながら構築する建築物の構築方法であって、
少なくとも、
（ａ）基礎上にジャッキを設置した後、前記ジャッキに屋根構造を接合して一階層分ジャッキアップする工程と、
（ｂ）前記屋根構造の下部に壁構造を接合した後、前記ジャッキを降下させ、前記壁構造と接合する工程と、
（ｃ）前記屋根構造の下部に一階層分のルームユニットを地上で挿入し、前記ルームユニットを前記壁構造と接合して、前記壁構造とともに一階層分ジャッキアップする工程と、
（ｄ）前記（ｂ）、（ｃ）の工程を繰り返し、最後に（ｃ）の工程のルームユニットを挿入した段階で終了する工程と、
（ｅ）ジャッキを取り外す工程と、
を含むことを特徴とする建築物の構築方法。
【請求項２】
前記（ａ）の工程における前記屋根構造が、屋根梁の上に屋根フレームを構築したものであり、前記ジャッキと前記屋根梁を接合してジャッキアップさせることを特徴とする請求項１に記載の建築物の構築方法。
【請求項３】
前記（ｂ）の工程における前記壁構造が、床梁の上に柱及び筋交いを備えた壁フレームを構築したものであり、前記ジャッキと前記床梁を接合してジャッキアップさせることを特徴とする請求項１又は２に記載の建築物の構築方法。
【請求項４】
前記（ｃ）の工程における前記ルームユニットと前記壁構造との接合が、前記ルームユニットと前記床梁との接合であることを特徴とする請求項３に記載の建築物の構築方法。
【請求項５】
前記（ｃ）の工程における前記ルームユニットを複数挿入した場合において、隣り合う前記ルームユニットを接合することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の建築物の構築方法。
【請求項６】
前記（ｃ）の工程において、廊下ユニットを前記壁構造と接合することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の建築物の構築方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第１に、地上で一階層ずつ構築し、これを順次上昇させながら構築する建築物の構築方法であって、少なくとも、
（ａ）基礎上にジャッキを設置した後、前記ジャッキに屋根構造を接合して一階層分ジャッキアップする工程と、
（ｂ）前記屋根構造の下部に壁構造を接合した後、前記ジャッキを降下させ
、前記壁構造と接合する工程と、
（ｃ）前記屋根構造の下部に一階層分のルームユニットを地上で挿入し、前記ルームユニットを前記壁構造と接合して、前記壁構造とともに一階層分ジャッキアップする工程と、
（ｄ）前記（ｂ）、（ｃ）の工程を繰り返し、最後に（ｃ）の工程のルームユニットを挿入した段階で終了する工程と、
（ｅ）ジャッキを取り外す工程とを含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第３に、上記第１又は第２の発明において、前記（ｂ）の工程における前記壁構造が、床梁の上に柱及び筋交いを備えた壁フレームを構築したものであり、前記ジャッキと前記床梁を接合してジャッキアップさせることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月14日(2019.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
非イオン性界面活性剤（Ｂ）の含有量は、液状分散体の総量１００質量％に対し、０．５質量％以上であることが好ましい。これにより、疎水化処理無機粉体（Ｃ）の分散性がより良好になる。より好ましくは１質量％以上である。上限は特に限定されないが、コスト削減や均一分散の観点から、２５質量％以下であることが好ましい。より好ましくは２０質量％以下、更に好ましくは１５質量％以下である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月16日(2019.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体を含む化粧料が施された皮膚の表面に組成物（ただし前記化粧料を除く。）を直接に静電スプレーして、該皮膚上に被膜を形成する静電スプレー工程を具備し、
前記組成物が、以下の成分（ａ）及び成分（ｂ）を含む、被膜の製造方法。
（ａ）水、アルコール及びケトンから選ばれる１種又は２種以上の揮発性物質。
（ｂ）被膜形成能を有するポリマー。
【請求項２】
水、ポリオール及び２０℃で液体の油から選ばれる１種又は２種以上を含有する液剤を、化粧料が施された前記皮膚に施す液剤適用工程を更に具備し、
前記静電スプレー工程の後に前記液剤適用工程を備える請求項１に記載の被膜の製造方法。
【請求項３】
前記静電スプレー工程において繊維の堆積物からなる多孔性被膜を形成し、次いで
前記液剤適用工程において、前記液剤を、粉体を含む化粧料が施された前記皮膚に形成された前記多孔性被膜上に施し、該多孔性被膜を構成する繊維間及び／又は繊維表面に該液剤が存在する液剤担持被膜を形成する請求項２に記載の被膜の製造方法。
【請求項４】
前記液剤適用工程において、前記液剤を、粉体を含む化粧料が施された前記皮膚に形成された前記被膜上に施し、前記被膜の透明性を維持する請求項２又は３に記載の被膜の製造方法。
【請求項５】
前記静電スプレー工程において、前記皮膚に前記組成物を静電スプレーして多孔性被膜を形成する請求項１ないし４のいずれか一項に記載の被膜の製造方法。
【請求項６】
前記静電スプレー工程において、静電スプレー装置を用いて前記皮膚に前記組成物を静電スプレーして、繊維の堆積物からなる多孔性被膜を形成し、前記静電スプレー装置が、
前記組成物を収容する容器と、
前記組成物を吐出するノズルと、
前記容器中に収容されている前記組成物を前記ノズルに供給する供給装置と、
前記ノズルに電圧を印加する電源と、
を備える請求項１ないし５のいずれか一項に記載の被膜の製造方法。
【請求項７】
前記組成物には、前記化粧料に含まれる前記粉体が含まれていない、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の被膜の製造方法。
【請求項８】
皮膚上に被膜を形成する被膜の製造装置であって、
粉体を含む化粧料と、
皮膚上に被膜を形成する静電スプレー装置と、
前記静電スプレー装置に用いられる組成物（ただし前記化粧料を除く。）とを備え、
前記組成物が、以下の成分（ａ）及び成分（ｂ）を含む、被膜の製造装置。
（ａ）水、アルコール及びケトンから選ばれる１種又は２種以上の揮発性物質。
（ｂ）被膜形成能を有するポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月1日(2019.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥離された六方晶窒化ホウ素粒子を含有するスラリーに、バインダーを添加して混合スラリーを作製する混合スラリー作製工程と、
スプレードライヤー法を用いて、前記混合スラリーを噴霧し乾燥させて、剥離された前記六方晶窒化ホウ素粒子と前記バインダーとからなる顆粒体を形成する顆粒体形成工程と
を少なくとも備えることを特徴とする六方晶窒化ホウ素顆粒体の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法により製造された六方晶窒化ホウ素顆粒体と樹脂とを混合することを特徴とする六方晶窒化ホウ素顆粒体含有樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
剥離処理された六方晶窒化ホウ素粒子が集合することにより形成されていることを特徴とする六方晶窒化ホウ素顆粒体。
【請求項４】
前記六方晶窒化ホウ素粒子の表面にバインダーが付着していることを特徴とする請求項３に記載の六方晶窒化ホウ素顆粒体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月20日(2019.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車の制御を行う列車保安装置および転てつ器の制御を行う転てつ器保安装置との間で前記列車が走行する線路区間の占有範囲情報を含む保安電文を回覧する信号保安システムであって、
保守端末を備え、
前記保守端末は、前記列車の走行を制御するための制御情報を含む制御電文を前記列車保安装置または前記転てつ器保安装置に送信し、
前記列車保安装置または前記転てつ器保安装置は、受信した前記制御電文から前記制御情報を前記保安電文に付加する
ことを特徴とする信号保安システム。
【請求項２】
請求項１に記載の信号保安システムであって、
前記保守端末は、前記列車保安装置および前記転てつ器保安装置に対して前記保安電文の回覧状況の返信を要求し、返信された前記回覧状況から前記制御電文を送信する前記列車保安装置または前記転てつ器保安装置を決定する
ことを特徴とする信号保安システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の信号保安システムであって、
前記保守端末は、前記列車保安装置および前記転てつ器保安装置に対して前記保安電文の所持情報の返信を要求し、前記保安電文を所持する返信をした前記列車保安装置または前記転てつ器保安装置に対して前記制御電文を送信する
ことを特徴とする信号保安システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の信号保安システムであって、
前記保守端末は、前記列車保安装置および前記転てつ器保安装置に対して前記保安電文を回覧に回した送信時刻の返信を要求し、返信された前記送信時刻または返信された前記保安電文の所持情報と前記送信時刻から、前記保安電文を所持する前記列車保安装置または前記転てつ器保安装置に対して前記制御電文を送信する
ことを特徴とする信号保安システム。
【請求項５】
請求項１または２に記載の信号保安システムであって、
前記保守端末は、前記保安電文を回覧している前記列車保安装置および前記転てつ器保安装置に対して応答を要求し、最も早く当該応答を返信した前記列車保安装置または前記転てつ器保安装置に前記制御電文を送信する
ことを特徴とする信号保安システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の信号保安システムであって、
前記保守端末が送信する複数の前記制御電文に対応して、当該複数の制御電文ごとに含まれる前記制御情報それぞれを前記保安電文に付加させる
ことを特徴とする信号保安システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の信号保安システムであって、
前記制御情報は、指定された前記線路区間に前記列車が進入することを抑止する情報である
ことを特徴とする信号保安システム。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか１項に記載の信号保安システムであって、
前記制御情報は、前記列車を停止させる情報である
ことを特徴とする信号保安システム。
【請求項９】
請求項１から６のいずれか１項に記載の信号保安システムであって、
前記制御情報は、前記転てつ器を転換させる情報である
ことを特徴とする信号保安システム。
【請求項１０】
請求項１から６のいずれか１項に記載の信号保安システムであって、
前記制御情報は、指定された前記線路区間における前記列車の速度制限の情報である
ことを特徴とする信号保安システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月4日(2019.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮締切体による閉領域によって水域を締切る工程と、
前記仮締切体の内部に支保工を設置する工程と、
を具備し、
前記支保工は前記仮締切体の内周に沿って環状に配置され中央部が開口となっており、且つ平面においてトラス構造を有し、
前記支保工と前記仮締切体の間に間詰部分が設けられ、
前記間詰部分は、
前記支保工の外周部に配置されたプレキャストブロックと、
前記プレキャストブロックの前面に設けられた、充填材を充填するための袋体と、
を有することを特徴とする仮締切方法。
【請求項２】
前記支保工の設置後、前記袋体に前記充填材を充填することで、前記袋体を前記仮締切体の形状に密着するように膨らませることを特徴とする請求項１記載の仮締切方法。
【請求項３】
前記支保工は上下複数段に設置されることを特徴とする請求項１または請求項２記載の仮締切方法。
【請求項４】
少なくとも２段の前記支保工は、トラス構造によって上下に連結されていることを特徴とする請求項３記載の仮締切方法。
【請求項５】
少なくとも２段の前記支保工をトラス構造によって予め上下に連結した支保工ユニットを下降させ、前記仮締切体の内部に設置することを特徴とする請求項４に記載の仮締切方法。
【請求項６】
前記支保工の上または下にトラス構造を予め取付けた支保工ユニットを下降させて前記仮締切体の内部に設置し、その後、前記支保工ユニットの当該トラス構造に別の前記支保工を取付けることを特徴とする請求項４に記載の仮締切方法。
【請求項７】
前記仮締切体の地盤への打設時の導枠を残したまま前記仮締切体の内部の地盤の水中掘削を行った後、掘削底部に底盤を構築することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の仮締切方法。
【請求項８】
前記仮締切体の内部に隔壁を形成し、
前記仮締切体の内部の地盤を掘削した後、前記隔壁の所定位置を切断して上方の部分を撤去することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の仮締切方法。
【請求項９】
閉領域を形成し、水域を締切る仮締切体と、
前記仮締切体の内部に設置された支保工と、
を有し、
前記支保工は前記仮締切体の内周に沿って環状に配置され中央部が開口となっており、且つ平面においてトラス構造を有し、
前記支保工と前記仮締切体の間に間詰部分が設けられ、
前記間詰部分は、
前記支保工の外周部に配置されたプレキャストブロックと、
前記プレキャストブロックの前面に設けられた袋体と、
を有し、
前記袋体に充填材が充填されることで、前記袋体が前記仮締切体の形状に密着するように膨らんでいることを特徴とする仮締切構造。
【請求項１０】
前記支保工は上下複数段に設置されることを特徴とする請求項９記載の仮締切構造。
【請求項１１】
少なくとも２段の前記支保工は、トラス構造によって上下に連結されていることを特徴とする請求項１０記載の仮締切構造。
【請求項１２】
仮締切体による閉領域により水域を締切った仮締切構造に用いる支保工であって、
平面が環状で中央部が開口となっており、且つ平面においてトラス構造を有し、
前記支保工の外周部にプレキャストブロックが配置され、
前記プレキャストブロックの前面に充填材を充填するための袋体が設けられることを特徴とする支保工。
【請求項１３】
請求項１２に記載の支保工の上または下にトラス構造を設けたことを特徴とする支保工ユニット。
【請求項１４】
少なくとも２段の前記支保工がトラス構造によって上下に連結されたことを特徴とする請求項１３に記載の支保工ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前述した課題を解決するための第１の発明は、仮締切体による閉領域によって水域を締切る工程と、前記仮締切体の内部に支保工を設置する工程と、を具備し、前記支保工は前記仮締切体の内周に沿って環状に配置され中央部が開口となっており、且つ平面においてトラス構造を有し、前記支保工と前記仮締切体の間に間詰部分が設けられ、前記間詰部分は、前記支保工の外周部に配置されたプレキャストブロックと、前記プレキャストブロックの前記仮締切体側の面に設けられた、充填材を充填するための袋体と、を有することを特徴とする仮締切方法である。
前記支保工の設置後、前記袋体に前記充填材を充填することで、前記袋体を前記仮締切体の形状に密着するように膨らませることが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第２の発明は、閉領域を形成し、水域を締切る仮締切体と、前記仮締切体の内部に設置された支保工と、を有し、前記支保工は前記仮締切体の内周に沿って環状に配置され中央部が開口となっており、且つ平面においてトラス構造を有し、前記支保工と前記仮締切体の間に間詰部分が設けられ、前記間詰部分は、前記支保工の外周部に配置されたプレキャストブロックと、前記プレキャストブロックの前記仮締切体側の面に設けられた袋体と、を有し、前記袋体に充填材が充填されることで、前記袋体が前記仮締切体の形状に密着するように膨らんでいることを特徴とする仮締切構造である。
前記支保工は上下複数段に設置されることが望ましい。また、少なくとも２段の前記支保工は、トラス構造によって上下に連結されていることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第３の発明は、仮締切体による閉領域により水域を締切った仮締切構造に用いる支保工であって、平面が環状で中央部が開口となっており、且つ平面においてトラス構造を有し、前記支保工の外周部にプレキャストブロックが配置され、前記プレキャストブロックの前面に充填材を充填するための袋体が設けられることを特徴とする支保工である。