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　特願２０１７−　９２８９０「真空ポンプ」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１１月１６日出願公開、特開２０１７−２０３４５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成２９年５月９日（パリ条約による優先権主張２０１６年５月１０日　欧州特許庁）の出願であって、平成３０年３月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成３０年８月１７日に意見書及び手続補正書が提出され、平成３１年１月２２日付けで拒絶理由（最後）が通知され、令和元年７月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、令和元年１１月６日付けで令和元年７月２５日になされた手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ、これに対し、令和２年３月１０日に拒絶査定不服審判請求がなされ、その審判の請求と同時に手続補正書が提出され、当審により令和３年１月２０日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、令和３年４月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　この出願の請求項に係る発明は、令和３年４月１２日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「真空ポンプ、特にターボ分子ポンプであって、真空ポンプの可動の部分の駆動の為、特に真空ポンプのポンプローター（１４９）の駆動の電動モーター（１２５）を有し、その際、電動モーター（１２５）は、ローター及びステーター（２１７）を有し、その際、ステーター（２１７）は各電気的な導体より形成される、ステーター側の磁場の発生の為の三つの巻線（３０１，３０３，３０５）を有し、前記磁場は、ローターの回転駆動のためローターのローター側の磁場と協働する真空ポンプにおいて、
真空ポンプの外側からアクセス可能で、かつ、真空ポンプ（１１１）の内部に案内される、少なくとも６の電気的な接点（４０３，４０５，４０７，４０９，４１１，４１３）を有する電気的な接続部（４０１）が設けられていること、及び各巻線（３０１，３０３，３０５）の両方の端部（Ｕ１，Ｕ２、Ｖ１，Ｖ２，Ｗ１，Ｗ２）の其々が、電気的な接点（４０３，４０５，４０７，４０９，４１１，４１３）のうちの一つと接続されており、ステーター（２１７）の巻線（３０１，３０３，３０５）が、ステーター側の磁場の３で割り切れる次数を複数有する調波が防止されるようなピッチを有し、
電動モーター（１２５）が同期モーターであり、同期モーターのローターが、ローター側の磁場の発生のため、ローターの周囲方向において位置をずらして配置された複数の永久磁石を有し、
永久磁石が、ローター内に埋め込まれている
ことを特徴とする真空ポンプ。」
第３　拒絶の理由
　令和３年１月２０日付けで当審が通知した拒絶理由のうち、進歩性に関するものの概要は、次のとおりである。
（進歩性）この出願の請求項１−４に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明、引用文献２、３に例示される従来周知の事項、及び引用文献４、５に例示される従来周知の事項に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：特開２０１６−５９２７０号公報
引用文献２：特開平１１−６９７０１号公報
引用文献３：特開２００４−２５４４４５号公報
引用文献４：特開２００９−２１３２８２号公報
引用文献５：特開２００２−１９９６８０号公報
第４　引用文献の記載事項及び引用発明
（１）引用文献１の記載事項
　令和３年１月２０日付け拒絶理由通知で引用された、この出願の優先日前に頒布された刊行物である、引用文献１には、図面とともに、次の記載がある。（下線は注目箇所を示すために当審で付したものである。）
（ア）「・・・
真空ポンプ、特にターボ分子ポンプ
であって、真空ポンプによってガスをポンピングするためのポンプ機構と、該ポンプ機構を駆動するための、特にシンクロモーターとして形成された電動モーター（１００）を有し
その際、電動モーター（１００）が、ステーター（１０２）と
ローター（１０６）とを有し
（イ）「
ステーター側の各電気的相巻線が
ステーターに配置されている
（ウ）「
収容部内に配置された複数の永久磁石は、結合としてより高い磁場を発生する
（エ）「発明に係る真空ポンプの電動モーターにおいて、
特に電動モーターがシンクロ機械として形成されているとき
弱め磁界運転が可能である
公知の弱め磁界運転においては
永久磁石によって発生される磁場は、電気的に励起されるステーターの対向磁場によって弱められる
（オ）「
該ポンプ２２は、ターボ分子ポンプとして形成されており
（カ）「
真空ポンプ２２は、モーター室７４を有する
（キ）「
モーター室７４内には
特にシンクロモーターとして形成された真空ポンプの駆動モーターが配置されている
駆動モーターは、ローター３２の回転的駆動の為に使用され
（ク）「駆動モーターのローター（回転子又は電機子とも称される）は、ローター軸３６によって形成されている。このローター軸は、モーターステーターを通って延在している。
ローター軸３６のうち、モーターステーター８２を通って延在する部分には、半径方向外側で永久磁石装置８８が固定されている
モーターステーター８２と永久磁石装置８８は、駆動トルクの伝達の為にお互いに磁気的に影響を及ぼし合う
（ケ）「発明に係る真空ポンプの、図２の半径方向の断面に表された
電動モーター１００は、外側に位置するステーター１０２と
ローター１０６を有する
ローター１０６は、コア１０７を有する
コア１０７の内部の各ローター極１０８に対して、収容部１１０が設けられている。この収容部内に、永久磁石１１２が配置されている
（コ）「図２内に表された例においては所定の数量のローター極１０８とは、６つのローター極である。
各収容部１１０内には、ローター１０６の周囲方向Ｕで見て、二つの永久磁石１１２が相前後して配置されている
（サ）「ステーター１０２の側には、複数のステーター歯１１６が設けられている。これらは、半径方向内側に向かって突き出している。
ステーター側には、公知の方法で、電気的な相巻線（独語：Ｗｉｃｋｌｕｎｇｓｓｔｒａｅｎｇｅ）が設けられている
（シ）「
図２の電動モーター１００は、図１の真空ポンプ２２のモーター室７４内に、図１に関して記載された駆動モーターの替えて組み込まれることが可能である
電動モーター１００はローター側の永久磁石１１２を有し、この永久磁石は、ローター１０６の内部に配置され、これによってローター１０６内に
埋め込まれている
（ス）上記（イ）、（エ）、（サ）の記載から、ステーター１０２は、対向磁場を電気的に励起する電気的な相巻線を有していることが理解できる。
（セ）上記（ウ）、（エ）、（キ）、（ク）の記載から、ステーター１０２側の対向磁場は、ローター１０６の回転的駆動の為にローター１０６側の磁場と磁気的に影響を及ぼし合うことが理解できる。
（ソ）上記（ウ）、（ク）、（ケ）、（コ）の記載、図２から、ローター１０６が、ローター１０６側の磁場の発生のため、ローター１０６の周囲方向において位置をずらして配置された複数の永久磁石１１２を有することが理解できる。
（２）引用発明
　引用文献１の上記記載事項からみて、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「真空ポンプ、特にターボ分子ポンプであって、真空ポンプによってガスをポンピングするためのポンプ機構を駆動するため、特にローター３２の回転的駆動の為に使用される電動モーター１００を有し、その際、電動モーター１００は、ローター１０６及びステーター１０２を有し、その際、ステーター１０２は、対向磁場を電気的に励起する電気的な相巻線を有し、ステーター１０２側の対向磁場は、ローター１０６の回転的駆動の為にローター１０６側の磁場と磁気的に影響を及ぼし合う真空ポンプにおいて、
電動モーター１００がシンクロモーターとして形成されており、シンクロモーターのローター１０６が、ローター１０６側の磁場の発生のため、ローター１０６の周囲方向において位置をずらして配置された複数の永久磁石１１２を有し、
永久磁石１１２が、ローター１０６内に埋め込まれている
真空ポンプ」
第５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「真空ポンプ」は、本願発明の「真空ポンプ」に相当し、以下同様に、「ターボ分子ポンプ」は「ターボ分子ポンプ」に、「真空ポンプによってガスをポンピングするためのポンプ機構」は「真空ポンプの可動の部分」に、「真空ポンプによってガスをポンピングするためのポンプ機構を駆動するため」という事項は「真空ポンプの可動の部分の駆動の為」という事項に、「ローター３２」は「ポンプローター（１４９）」に、「電動モーター１００」は「電動モーター（１２５）」に、「ローター３２の回転的駆動の為に使用される電動モーター１００」という事項は「真空ポンプのポンプローター（１４９）の駆動の電動モーター（１２５）」という事項に、「ローター１０６」は「ローター」に、「ステーター１０２」は「ステーター（２１７）」に、「対向磁場」は「ステーター側の磁場」に、「シンクロモーター」は「同期モーター」に、「電動モーター１００がシンクロモーターとして形成されており」という事項は「電動モーター（１２５）が同期モーターであり」という事項に、「永久磁石１１２」は「永久磁石」に、それぞれ相当する。
（イ）モーターの分野における当業者の技術常識から、引用発明の「ステーター１０２」が有する「対向磁場を電気的に励起する電気的な相巻線」が、三相巻線であること、及び各々が電気的な導体より形成されることは明らかである。そうしてみると、引用発明の「ステーター１０２は、対向磁場を電気的に励起する電気的な相巻線を有し、ステーター１０２側の対向磁場は、ローター１０６の回転的駆動の為にローター１０６側の磁場と磁気的に影響を及ぼし合う」という事項は、本願発明の「ステーター（２１７）は各電気的な導体より形成される、ステーター側の磁場の発生の為の三つの巻線（３０１，３０３，３０５）を有し、前記磁場は、ローターの回転駆動のためローターのローター側の磁場と協働する」という事項に相当する。
　以上の対比を総合すると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
「真空ポンプ、特にターボ分子ポンプであって、真空ポンプの可動の部分の駆動の為、特に真空ポンプのポンプローターの駆動の電動モーターを有し、その際、電動モーターは、ローター及びステーターを有し、その際、ステーターは各電気的な導体より形成される、ステーター側の磁場の発生の為の三つの巻線を有し、前記磁場は、ローターの回転駆動のためローターのローター側の磁場と協働する真空ポンプにおいて、
電動モーターが同期モーターであり、同期モーターのローターが、ローター側の磁場の発生のため、ローターの周囲方向において位置をずらして配置された複数の永久磁石を有し、
永久磁石が、ローター内に埋め込まれている真空ポンプ」
　　　＜相違点１＞
　本願発明は、「真空ポンプの外側からアクセス可能で、かつ、真空ポンプ（１１１）の内部に案内される、少なくとも６の電気的な接点（４０３，４０５，４０７，４０９，４１１，４１３）を有する電気的な接続部（４０１）が設けられていること、及び各巻線（３０１，３０３，３０５）の両方の端部（Ｕ１，Ｕ２、Ｖ１，Ｖ２，Ｗ１，Ｗ２）の其々が、電気的な接点（４０３，４０５，４０７，４０９，４１１，４１３）のうちの一つと接続されて」いるのに対して、引用発明は、巻線と真空ポンプの外側との電気的な接続態様が不明である点。
　　　＜相違点２＞
　本願発明は、「ステーター側の磁場の３で割り切れる次数を複数有する調波が防止されるようなピッチを有」するのに対して、引用発明は、そのようなピッチを有するか否かが不明である点。
第６　判断
　相違点１と相違点２をあわせて検討する。
　モーターの技術分野において、各国の電源事情の違い等による複数の電源の形態にユーザが対応するため又はモーターの共通化によるコスト低減のため、モーターの結線方式を星形結線又は三角結線に外部から変更可能とすることを前提として、モーター本体の外側からアクセス可能な少なくとも６の電気的な接点を有する電気的な接続部を設け、モーターの三相巻線の各端部が、前記電気的な接点のうちの一つと接続されるよう構成することは、引用文献２の段落【０００４】−【００２８】、【００３３】−【００４１】、図１−４、９−１８、引用文献３の段落【０００４】−【００２１】、図１−６等にも開示されているとおり、従来周知の技術的事項（以下「周知事項１」という。）である。
　また、モーターの技術分野において、三角結線とされたモーターでは、第３次高調波成分により三角結線内部に循環電流が発生することは、特開２００５−５１９５０号公報の段落【００１６】、特開２０１１−２４４５９１号公報の段落【００１７】、特開平６−１３３４８３号公報の段落【００１３】等にも示されているように、この出願の優先日前に広く知られており（以下「周知課題」という。）、かかる周知課題の解決手段として、界磁極数が２ｎ、スロット数が３ｎ（ｎは自然数）のいわゆる２Ｐ３Ｓ×ｎの構造（この場合、コイルピッチ／極ピッチ角＝２／３となる）のモーター構成を採ることが、引用文献４の段落【００２３】、特開２００５−５１９５０号公報の段落【００１７】−【００１８】等にも開示されているとおり、従来周知の技術的事項（以下「周知事項２」という。）であり、当該モーター構成においては、第３次高調波だけでなく第３次高調波の倍数の第９次高調波や第１５次高調波といった複数の高調波の影響も防止されるものである。
　そして、引用発明においても、各国の電源事情の違い等による複数の電源の形態にユーザが対応すること、又はモーターの共通化によりコストを低減することは、当業者であれば当然考慮する課題であり、引用発明に周知事項１を適用し、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、引用発明に周知事項１を適用したものにおいては、モーターの結線方式として三角結線が選択され得るため、周知課題が内在することは明らかであるから、周知課題を解決するために周知技術２を適用し、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることに格別の困難性はない。
　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明が奏する作用効果は、引用発明、周知事項１及び周知事項２の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
第７　請求人の主張について
　請求人は、令和３年４月１２日提出の意見書において、「引用例４は、『３次高調波を発生させない』点を開示します（明細書［００２３］）。引用例５は、『５次及び７次の高調波を０とする』点を開示します（明細書［０００３］等）。これらの事項は、本願の請求項１に記載の『ステーター側の磁場の調波が防止される』点に相当します。しかしながら、本願の請求項１に記載の『ステーター側の磁場の３で割り切れる次数を複数有する調波が防止される』点は、引用例１〜５に開示・示唆されていません。」と主張している。
　しかしながら、令和３年１月２０日付けの拒絶理由通知において、引用文献４及び引用文献５は、モーターの技術分野において、モーターの性能低下の原因となる、磁石の回転によりステーター側に発生する高調波を低減するため、極ピッチに対するコイルピッチの比を最適な値に調整することが周知の事項であることを示すために挙げた文献であり、『ステーター側の磁場の３で割り切れる次数を複数有する調波が防止される』点は、引用文献５には開示されていないものの、引用文献４には開示されている。
　そして、上述のとおり、三角結線とされたモーターでは、第３次高調波成分により三角結線内部に循環電流が発生するという周知課題の解決手段として、界磁極数が２ｎ、スロット数が３ｎ（ｎは自然数）のいわゆる２Ｐ３Ｓ×ｎの構造（この場合、コイルピッチ／極ピッチ角＝２／３となる）のモーター構成を採ることは、引用文献４の段落【００２３】、特開２００５−５１９５０号公報の段落【００１７】−【００１８】等にも開示されているとおり、従来周知の技術的事項であり、当該モーター構成においては、第３次高調波だけでなく第３次高調波の倍数の第９次高調波や第１５次高調波といった複数の高調波の影響も防止されるものである。
　よって、請求人の主張を採用することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知事項１及び周知事項２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。