【事件の表示】
　特許第６７２３３８８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６７２３３８８号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕、〔３、４〕、５、６について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６７２３３８８号は、２０１８年（平成３０年）１月３０日（優先権主張　平成２９年２月３日）を国際出願日とする出願である特願２０１８−５６５５５３号の請求項１ないし６について、令和２年６月２５日に特許権の設定登録がなされたものである。
　そして、令和３年３月１６日に本件訂正審判の請求がされ、令和３年４月１６日に審判請求書に対して手続補正がされた。
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６７２３３８８号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし６について訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正の内容は、次の訂正事項１ないし６のとおりである。
訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「前記最後の上りリンクスロットは前記物理下りリンクスロットを受信するスロットと重なる」と記載されているのを、
「前記最後の上りリンクスロットは前記物理下りリンク
共有チャネル
訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に
「前記物理上りリンク制御チャネルについての上りリンクスロットのスロット周期は、前記第１の情報に依存し、前記物理下りリンク共用チャネルの下りリンクスロットのスロット周期は、前記第２の情報に依存する」と記載されているのを、
「前記物理上りリンク制御チャネルについての上りリンクスロットのスロット周期は、前記
第２の
第１の
３．訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に
「前記最後の上りリンクスロットは前記物理下りリンクスロットを受信するスロットと重なる」と記載されているのを、
「前記最後の上りリンクスロットは前記物理下りリンク
共有チャネルを送信
４．訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に
「前記物理上りリンク制御チャネルについての上りリンクスロットのスロット周期は、前記第１のの情報に依存し、前記物理下りリンク共用チャネルの下りリンクスロットのスロット周期は、前記物理下りリンク共有チャネルのサブキャリア間隔についての第２の情報に依存する」と記載されているのを、
「前記物理上りリンク制御チャネルについての上りリンクスロットのスロット周期は、前記
第２の
第１の
５．訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５に
「前記最後の上りリンクスロットは前記物理下りリンクスロットを受信するスロットと重なる」と記載されているのを、
「前記最後の上りリンクスロットは前記物理下りリンク
共有チャネル
６．訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６に
「前記最後の上りリンクスロットは前記物理下りリンクスロットを受信するスロットと重なる」と記載されているのを、
「前記最後の上りリンクスロットは前記物理下りリンク
共有チャネルを送信
第３　当審の判断
１．請求項１及び２からなる一群の請求項に係る訂正について
（１）一群の請求項について
　訂正前の請求項２は請求項１を引用したものであり、訂正事項１に係る訂正によって記載が訂正される請求項１と連動して訂正されるものである。したがって、請求項１及び２は、特許法第１２６条第４項に規定する一群の請求項である。
（２）訂正事項１について
ア．訂正の目的について
　訂正前の請求項１には、「前記最後の上りリンクスロットは前記物理下りリンクスロットを受信するスロットと重なる」との記載がある。
　ここで、「前記物理下りリンクスロットを受信するスロット」との記載について、この記載よりも前に「物理下りリンクスロット」との記載はなく、「前記」が指し示すものが不明瞭であり、「前記物理下りリンクスロットを受信するスロット」が何を指し示しているか不明瞭である。
　これに対して、訂正事項１により、「前記物理下りリンクスロットを受信するスロット」を「前記物理下りリンク
共有チャネル
　よって、訂正事項１は特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ．願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　明細書の段落【００７７】において「物理下りリンク共有チャネルが送信されたタイムスロットｎ＿ＤＬ」と記載されており、物理下りリンク共有チャネルは下りであるから、端末装置にとってはタイムスロットｎ＿ＤＬは物理下りリンク共有チャネルが受信されたタイムスロットである。
　また、明細書の段落【００８０】において「前記物理下りリンク共有チャネルに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信するタイムスロットｎ＿ＵＬは、ｎ＿ＤＬのエンドポイントを含む上りリンクタイムスロット（ｎ＿ＵＬ−ｋ）からｋ番目の上りリンクタイムスロットである（ｎ＿ＵＬ−ｋ番目の上りリンクタイムスロット区間が下りリンクスロットｎ＿ＤＬと重複する）。」と記載されており、下りリンクスロットｎ＿ＤＬは物理下りリンク共有チャネルが受信されたタイムスロットであるから、明細書の段落【００８０】には、「上りリンクタイムスロット（ｎ＿ＵＬ−ｋ）は物理下りリンク共有チャネルが受信されたタイムスロットであるｎ＿ＤＬと重なる」ことが記載されている。
　そして、「上りリンクタイムスロット（ｎ＿ＵＬ−ｋ）」は訂正後の請求項１の「最後の上りリンクスロット」に対応し、「物理下りリンク共有チャネルが受信されたタイムスロットであるｎ＿ＤＬ」は訂正後の請求項１の「物理下りリンク共有チャネルを受信するスロット」に対応することから、明細書の段落【００８０】に訂正後の請求項１の「前記最後の上りリンクスロットは前記物理下りリンク共有チャネルを受信するスロットと重なる」ことが記載されている。
　よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないことについて
　上記ア及びイで説示したとおり、訂正事項１は請求項１の明瞭でない記載を明細書に記載された発明の内容と整合がとれた明瞭な記載にするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更するものではないことから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（３）訂正事項２について
ア．訂正の目的について
　訂正前の請求項２には、「前記物理上りリンク制御チャネルについての上りリンクスロットのスロット周期は、前記第１の情報に依存し、前記物理下りリンク共用チャネルの下りリンクスロットのスロット周期は、前記第２の情報に依存する」との記載がある。
　一方、請求項２が引用している訂正前の請求項１において、「前記物理下りリンク共用チャネルのサブキャリア間隔についての第１の情報および前記物理上りリンク制御チャネルのサブキャリア間隔についての第２の情報」との記載がある。
　ここで、スロット周期とサブキャリア間隔には、明細書の段落【００５７】に「サブキャリア間隔がｎ倍になると、ＯＦＤＭＡシンボル長が１／ｎとなる。」と記載され、明細書の段落【００５９】に「スロットを構成するＯＦＤＭシンボル数は、サブキャリア間隔によらず、一定である」と記載されていることから、ＯＦＤＭＡシンボル長が１／ｎとなると、スロット長も１／ｎとなり、スロット周期はｎ倍になるといえる。してみると、サブキャリア間隔とスロット周期とは関連性がある。一方で、明細書の段落【００７２】に「本実施形態に係る通信システムは、上りリンク及び下りリンクで異なるサブキャリア間隔を設定することを許容する。」と記載されており、つまり、上りリンクと下りリンクに関連性はない。そうすると、明細書の記載では、訂正前の請求項２における「上りリンクスロットのスロット周期」は、訂正前の請求項１における「前記物理下りリンク共用チャネルのサブキャリア間隔についての第１の情報」に依存しないものであるから、訂正前の請求項２における「上りリンクスロットのスロット周期は、前記第１の情報に依存し、」との記載は、明細書の記載との関係で不整合を生じている。これに対して、訂正事項２により、「上りリンクスロットのスロット周期は、前記第２の情報に依存し、」に訂正することで、上りリンクスロットのスロット周期は物理上りリンク制御チャネルのサブキャリア間隔についての第２の情報に依存することとなり、上記不整合を生じている記載を正し、明瞭にするものである。
　また、第２の情報についても同様に、訂正前の請求項２における「下りリンクスロットのスロット周期は、前記第２の情報に依存する」との記載は、明細書の記載との関係で不整合を生じている。これに対して、訂正事項２により、「下りリンクスロットのスロット周期は、前記第１の情報に依存する」に訂正することで、下りリンクスロットのスロット周期は物理下りリンク共有チャネルのサブキャリア間隔についての第１の情報に依存することとなり、上記不整合を生じている記載を正し、明瞭にするものである。
　よって、訂正事項２は特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ．願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　訂正事項２は、請求項２における用語の不統一を正すものであって、新たな技術事項を追加するものではないことから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないことについて
　訂正事項２は、請求項２における用語の不統一を正すものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）小活
　以上のとおり、請求項１ないし２からなる一群の請求項についての訂正は、特許法第１２６条第１項第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項ないし第６項の規定に適合する。
２．請求項３及び４からなる一群の請求項に係る訂正について
（１）一群の請求項について
　訂正前の請求項４は請求項３を引用したものであり、訂正事項３に係る訂正によって記載が訂正される請求項３と連動して訂正されるものである。したがって、請求項３及び４は、特許法第１２６条第４項に規定する一群の請求項である。
（２）訂正事項３について
ア．訂正の目的について
　訂正前の請求項３には、「前記最後の上りリンクスロットは前記物理下りリンクスロットを受信するスロットと重なる」との記載がある。
　ここで、「前記物理下りリンクスロットを受信するスロット」との記載について、この記載よりも前に「物理下りリンクスロット」との記載はなく、「前記」が指し示すものが不明瞭であり、「前記物理下りリンクスロットを受信するスロット」が何を指し示しているか不明瞭である。
　これに対して、訂正事項３により、「前記物理下りリンクスロットを受信するスロット」を「前記物理下りリンク
共有チャネルを送信
　よって、訂正事項３は特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ．願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　明細書の段落【００７７】において「物理下りリンク共有チャネルが送信されたタイムスロットｎ＿ＤＬ」と記載されており、物理下りリンク共有チャネルは下りであるから、基地局装置にとってはタイムスロットｎ＿ＤＬは物理下りリンク共有チャネルが送信されたタイムスロットである。
　また、明細書の段落【００８０】において「前記物理下りリンク共有チャネルに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信するタイムスロットｎ＿ＵＬは、ｎ＿ＤＬのエンドポイントを含む上りリンクタイムスロット（ｎ＿ＵＬ−ｋ）からｋ番目の上りリンクタイムスロットである（ｎ＿ＵＬ−ｋ番目の上りリンクタイムスロット区間が下りリンクスロットｎ＿ＤＬと重複する）。」と記載されており、下りリンクスロットｎ＿ＤＬは物理下りリンク共有チャネルが送信されたタイムスロットであるから、明細書の段落【００８０】には、上りリンクタイムスロット（ｎ＿ＵＬ−ｋ）は物理下りリンク共有チャネルが送信されたタイムスロットであるｎ＿ＤＬと重なることが記載されている。
　そして、「上りリンクタイムスロット（ｎ＿ＵＬ−ｋ）」は訂正後の請求項３の「最後の上りリンクスロット」に対応し、「物理下りリンク共有チャネルが送信されたタイムスロットであるｎ＿ＤＬ」は訂正後の請求項３の「物理下りリンク共有チャネルを送信するスロット」に対応することから、明細書の段落【００８０】に訂正後の請求項３の「前記最後の上りリンクスロットは前記物理下りリンク共有チャネルを送信するスロットと重なる」ことが記載されている。
　よって、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないことについて
　上記ア及びイで説示したとおり、訂正事項３は請求項３の明瞭でない記載を明細書に記載された発明の内容と整合がとれた明瞭な記載にするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更するものではないことから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（３）訂正事項４について
ア．訂正の目的について
　訂正前の請求項４には、「前記物理上りリンク制御チャネルについての上りリンクスロットのスロット周期は、前記第１のの情報に依存し、前記物理下りリンク共用チャネルの下りリンクスロットのスロット周期は、前記物理下りリンク共用チャネルのサブキャリア間隔についての第２の情報に依存する」との記載がある。
　一方、請求項４が引用している訂正前の請求項３において、「前記物理下りリンク共用チャネルのサブキャリア間隔についての第１の情報および前記物理上りリンク制御チャネルのサブキャリア間隔についての第２の情報」との記載がある。
　まず、訂正前の請求項４に「前記第１のの情報」と記載されているが、この記載よりも前に「第１のの情報」との記載はなく、「前記第１のの情報」が何を指し示しているか不明瞭である。
　そして、「前記第１のの情報」が「前記第１の情報」だとしても、スロット周期とサブキャリア間隔には、明細書の段落【００５７】に「サブキャリア間隔がｎ倍になると、ＯＦＤＭＡシンボル長が１／ｎとなる。」と記載され、明細書の段落【００５９】に「スロットを構成するＯＦＤＭシンボル数は、サブキャリア間隔によらず、一定である」と記載されていることから、ＯＦＤＭＡシンボル長が１／ｎとなると、スロット長も１／ｎとなり、スロット周期はｎ倍になるといえる。してみると、サブキャリア間隔とスロット周期とは関連性がある。一方で、明細書の段落【００７２】に「本実施形態に係る通信システムは、上りリンク及び下りリンクで異なるサブキャリア間隔を設定することを許容する。」と記載されており、つまり、上りリンクと下りリンクに関連性はない。そうすると、明細書の記載では、訂正前の請求項４における「上りリンクスロットのスロット周期」は、訂正前の請求項３における「前記物理下りリンク共用チャネルのサブキャリア間隔についての第１の情報」に依存しないものであるから、訂正前の請求項３における「上りリンクスロットのスロット周期は、前記第１のの情報に依存し、」との記載は、明細書の記載との関係で不整合を生じている。これに対して、訂正事項４により、「上りリンクスロットのスロット周期は、前記第２の情報に依存し、」に訂正することで、上りリンクスロットのスロット周期は物理上りリンク制御チャネルのサブキャリア間隔についての第２の情報に依存することとなり、上記不整合を生じている記載を正し、明瞭にするものである。
　また、第２の情報についても同様に、訂正前の請求項４における「下りリンクスロットのスロット周期は、前記物理下りリンク共用チャネルのサブキャリア間隔についての第２の情報に依存する」との記載は、訂正前の請求項３の「前記物理上りリンク制御チャネルのサブキャリア間隔についての第２の情報」という記載と不整合であり、明細書の記載との関係でも不整合を生じている。これに対して、訂正事項４により、「下りリンクスロットのスロット周期は、前記第１の情報に依存する」に訂正することで、下りリンクスロットのスロット周期は物理下りリンク共有チャネルのサブキャリア間隔についての第１の情報に依存することとなり、上記不整合を生じている記載を正し、明瞭にするものである。
　よって、訂正事項４は特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ．願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　訂正事項４は、請求項４における用語の不統一を正すものであって、新たな技術事項を追加するものではないことから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ．実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないことについて
　訂正事項４は、請求項４における用語の不統一を正すものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）小活
　以上のとおり、請求項３ないし４からなる一群の請求項についての訂正は、特許法第１２６条第１項第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項ないし第６項の規定に適合する。
３．訂正事項５について
（１）訂正の目的について
　請求項１が端末装置の発明であるのに対し、請求項５は端末装置に用いられる通信方法の発明であり、訂正事項５は、請求項５について訂正事項１と同様の訂正を行うものである。
　よって、訂正事項５は、訂正事項１と同様に、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　訂正事項５は、請求項５について訂正事項１と同様の訂正を行うものである。
　よって、訂正事項５は、訂正事項１と同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないことについて
　上記（１）及び（２）で説示したとおり、訂正事項５は請求項５の明瞭でない記載を明細書に記載された発明の内容と整合がとれた明瞭な記載にするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更するものではないことから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
４．訂正事項６について
（１）訂正の目的について
　請求項３が基地局装置の発明であるのに対し、請求項６は基地局装置に用いられる通信方法の発明であり、訂正事項６は、請求項６について訂正事項３と同様の訂正を行うものである。
　よって、訂正事項６は、訂正事項３と同様に、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　訂正事項６は、請求項６について訂正事項３と同様の訂正を行うものである。
　よって、訂正事項６は、訂正事項３と同様に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないことについて
　上記（１）及び（２）で説示したとおり、訂正事項６は請求項６の明瞭でない記載を明細書に記載された発明の内容と整合がとれた明瞭な記載にするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更するものではないことから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。