(57)【要約】  本発明の目的は、被着体への固定（接着、コート等）時には被着体と十分な接着力を有し、使用後には被着体から容易に剥離することが可能となる通電剥離用組成物ならびにそれを用いた接着剤および通電剥離性多層接着剤を提供することである。本発明の通電剥離用組成物は、イオン性液体を含有する、通電剥離用組成物である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン性液体を含有する、通電剥離用組成物。
【請求項２】
前記イオン性液体の含有量が、０．１〜３０質量％である請求項１に記載の通電剥離用組成物。
【請求項３】
前記イオン性液体が、Ｂｒ-、ＡｌＣｌ4-、Ａｌ2Ｃｌ7-、ＮＯ3-、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＣＨ3ＣＯＯ-、ＣＦ3ＣＯＯ-、ＣＦ3ＳＯ3-、（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-、（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、Ｆ（ＨＦ）n-、ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＳＯ3-、（ＣＦ3ＣＦ2ＳＯ2）2Ｎ-およびＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＣＯＯ-からなる群から選択される少なくとも１種のアニオンを有する請求項１または２に記載の通電剥離用組成物。
【請求項４】
前記イオン性液体が、下記式（１）または（２）で表されるカチオンを有する請求項１〜３のいずれかに記載の通電剥離用組成物。
【化１】
2007018239.tif 000017
（式（１）中、Ｒ1は、炭素数１〜２０の窒素原子を含んでいてもよい炭化水素基を表し、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよい。ただし、窒素原子が二重結合を含む場合、Ｒ3は存在しない。式（２）中、Ｑは、窒素原子、リン原子、硫黄原子または炭素原子を表し、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよい。ただし、Ｑが硫黄原子の場合、Ｒ7は存在しない。）
【請求項５】
前記イオン性液体の融点が、１００℃以下である請求項１〜４のいずれかに記載の通電剥離用組成物。
【請求項６】
更に、ポリマーを含有する請求項１〜５のいずれかに記載の通電剥離用組成物。
【請求項７】
前記ポリマーが、ガラス転移点が６０℃以下のポリマーである請求項６に記載の通電剥離用組成物。
【請求項８】
前記ポリマーが、ウレタンプレポリマーである請求項６または７に記載の通電剥離用組成物。
【請求項９】
前記ポリマーが、エポキシ樹脂である請求項６に記載の通電剥離用組成物。
【請求項１０】
更に、導電性フィラーを、前記ポリマー１００質量部に対して、１〜２００質量部含有する請求項６〜９のいずれかに記載の通電剥離用組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の通電剥離用組成物を用いた接着剤。
【請求項１２】
湿気硬化型である請求項１１に記載の接着剤。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれかに記載の通電剥離用組成物を用いた通電剥離性多層接着剤であって、
導電性を有し、前記ポリマーを含有する２層以上の接着剤層からなり、前記接着剤層の少なくとも１層に前記イオン性液体を含有する、通電剥離性多層接着剤。
【請求項１４】
前記イオン性液体の含有量が、前記イオン性液体を含有する前記接着剤層中の前記ポリマー１００質量部に対して１〜５０質量部である請求項１３に記載の通電剥離性多層接着剤。
【請求項１５】
湿気硬化型である請求項１３または１４に記載の通電剥離性多層接着剤。
【請求項１６】
請求項１〜１０のいずれかに記載の通電剥離用組成物を用いたコーティング剤。
【請求項１７】
基体上にコートする被覆材料を含有する請求項１６に記載のコーティング剤。
【請求項１８】
請求項１１または１２に記載の接着剤を用いたダイレクトグレージング材。
【請求項１９】
請求項１３〜１５のいずれかに記載の通電剥離性多層接着剤を用いたダイレクトグレージング材。
【請求項２０】
請求項１１または１２に記載の接着剤を用いて接着した一の部材を、該接着剤に電気を通した後に他の部材から剥離する、剥離方法。
【請求項２１】
請求項１３〜１５のいずれかに記載の通電剥離性多層接着剤を用いて接着した一の部材を、該接着剤に電気を通した後に他の部材から剥離する、剥離方法。
【請求項２２】
請求項１６に記載のコーティング剤を基材上に塗布し、更にその上にコートした被覆材料を、該コーティング剤に電気を通した後に基材から剥離する、剥離方法。
【請求項２３】
請求項１７に記載のコーティング剤を用いて基材上にコートした被覆材料を、該コーティング剤に電気を通した後に基材から剥離する、剥離方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通電剥離用組成物ならびにそれを用いた接着剤、通電剥離性多層接着剤、コーティング材およびダイレクトグレージング材に関する。
【背景技術】
【０００２】
剥離性の粘着剤（接着剤）は、一般に、使用に際してシート状やテープ状などの形態で被着体の表面に貼り付け、使用目的を達成した後は、被着体から剥離除去するものであり、例えば、表面保護フィルム、塗装用マスキングテープ、剥離可能なメモ（付箋紙など）等の粘着シートにおける接着剤として利用されている。【０００３】
このような接着剤には、被着体の運搬時、貯蔵時や加工時等においては、被着体に接着して剥離することが無く、保護機能を達成し必要がなくなった後は、容易に剥離できることが要求される。
このような要求を満たす接着剤としては、従来より、熱により接着剤を老化させて剥離するタイプ、接着剤に含有するマイクロカプセルを熱膨張させて剥離するタイプ、ホットメルトタイプなどがあったが、いずれのタイプも熱刺激のため耐熱性に劣る場合があり、また、操作が煩雑である問題があった。【０００４】
また、このような要求を満たす接着剤として、特許文献１には、「導電性表面における結合及び結合解除用途に適用される電気化学的に結合解除可能な接着剤であって、高機械強度を有する高負荷耐性の結合性ポリマーを含むとともに、成分として又は該接着性ポリマーに対する添加剤として電解質を含み、該接着剤は、１０-11〜１０-5Ｓ／ｃｍ2の範囲のイオン伝導率と２００ｐｓｉより大きな剪断強度を有し、コーティングとして適用されることを特徴とする接着剤」が提案されている。【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の接着剤をはじめとする剥離性の接着剤は、例えば、被着体への貼り付け後に経時変化によって接着力の上昇が起こりやすく、使用後に被着体から剥離することが困難になる問題があった。【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１２９０３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、本発明は、被着体への固定（接着、コート等）時には被着体と十分な接着力を有し、使用後には被着体から容易に剥離することが可能となる通電剥離用組成物ならびにそれを用いた接着剤および通電剥離性多層接着剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、イオン性液体を含有する組成物を用いれば、固定時の接着力を十分確保しつつ、使用後において通電により接着力を弱めて容易に剥離することが可能になることを見出し、本発明を達成するに至った。【０００９】
また、本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、導電性を有する２層以上の接着剤層を有し、該接着剤層が少なくとも１層がイオン性液体を含有する多層接着剤を用いれば、固定時の接着力を十分確保しつつ、被着体自体が通電しないものであっても、使用後において通電により接着力を弱めて容易に剥離することが可能になることを見出し、本発明を達成するに至った。【００１０】
即ち、本発明は、下記（１）〜（２３）を提供する。
（１）イオン性液体を含有する、通電剥離用組成物。
（２）上記イオン性液体の含有量が、０．１〜３０質量％である上記（１）に記載の通電剥離用組成物。
（３）上記イオン性液体が、Ｂｒ-、ＡｌＣｌ4-、Ａｌ2Ｃｌ7-、ＮＯ3-、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＣＨ3ＣＯＯ-、ＣＦ3ＣＯＯ-、ＣＦ3ＳＯ3-、（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-、（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、Ｆ（ＨＦ）n-、ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＳＯ3-、（ＣＦ3ＣＦ2ＳＯ2）2Ｎ-およびＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＣＯＯ-からなる群から選択される少なくとも１種のアニオンを有する上記（１）または（２）に記載の通電剥離用組成物。
（４）上記イオン性液体が、下記式（１）または（２）で表されるカチオンを有する上記（１）〜（３）のいずれかに記載の通電剥離用組成物。【００１１】
【化１】
2007018239.tif 000002
（式（１）中、Ｒ1は、炭素数１〜２０の窒素原子を含んでいてもよい炭化水素基を表し、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよい。ただし、窒素原子が二重結合を含む場合、Ｒ3は存在しない。式（２）中、Ｑは、窒素原子、リン原子、硫黄原子または炭素原子を表し、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよい。ただし、Ｑが硫黄原子の場合、Ｒ7は存在しない。）【００１２】
（５）上記イオン性液体の融点が、１００℃以下である上記（１）〜（４）のいずれかに記載の通電剥離用組成物。
（６）更に、ポリマーを含有する上記（１）〜（５）のいずれかに記載の通電剥離用組成物。
（７）上記ポリマーが、ガラス転移点が６０℃以下のポリマーである上記（６）に記載の通電剥離用組成物。
（８）上記ポリマーが、ウレタンプレポリマーである上記（６）または（７）に記載の通電剥離用組成物。
（９）上記ポリマーが、エポキシ樹脂である上記（６）に記載の通電剥離用組成物。
（１０）更に、導電性フィラーを、上記ポリマー１００質量部に対して、１〜２００質量部含有する上記（６）〜（９）のいずれかに記載の通電剥離用組成物。
（１１）上記（１）〜（１０）のいずれかに記載の通電剥離用組成物を用いた接着剤。
（１２）湿気硬化型である上記（１１）に記載の接着剤。
（１３）上記（１）〜（１０）のいずれかに記載の通電剥離用組成物を用いた通電剥離性多層接着剤であって、
導電性を有し、上記ポリマーを含有する２層以上の接着剤層からなり、上記接着剤層の少なくとも１層に上記イオン性液体を含有する、通電剥離性多層接着剤。
（１４）上記イオン性液体の含有量が、上記イオン性液体を含有する上記接着剤層中の上記ポリマー１００質量部に対して１〜５０質量部である上記（１３）に記載の通電剥離性多層接着剤。
（１５）湿気硬化型である上記（１３）または（１４）に記載の通電剥離性多層接着剤。
（１６）上記（１）〜（１０）のいずれかに記載の通電剥離用組成物を用いたコーティング剤。
（１７）基体上にコートする被覆材料を含有する上記（１６）に記載のコーティング剤。
（１８）上記（１１）または（１２）に記載の接着剤を用いたダイレクトグレージング材。
（１９）上記（１３）〜（１５）のいずれかに記載の通電剥離性多層接着剤を用いたダイレクトグレージング材。
（２０）上記（１１）または（１２）に記載の接着剤を用いて接着した一の部材を、該接着剤に電気を通した後に他の部材から剥離する、剥離方法。
（２１）上記（１３）〜（１５）のいずれかに記載の通電剥離性多層接着剤を用いて接着した一の部材を、該接着剤に電気を通した後に他の部材から剥離する、剥離方法。
（２２）上記（１６）に記載のコーティング剤を基材上に塗布し、更にその上にコートした被覆材料を、該コーティング剤に電気を通した後に基材から剥離する、剥離方法。
（２３）上記（１７）に記載のコーティング剤を用いて基材上にコートした被覆材料を、該コーティング剤に電気を通した後に基材から剥離する、剥離方法。
【発明の効果】
【００１３】
以下に説明するように、本発明によれば、被着体への固定時には被着体と十分な接着力を有し、使用後には被着体から容易に剥離することが可能となる通電剥離用組成物を提供することができるため有用である。このため、本発明の通電剥離用組成物を用いることにより被着体のリサイクルが促進できるため非常に有用である。【００１４】
また、本発明によれば、被着体の固定時には十分な接着力を有し、被着体自体が通電しないものであっても、使用後には被着体から容易に剥離することが可能となる通電剥離性多層接着剤を提供することができるため有用である。このため、本発明の通電剥離性多層接着剤を用いることにより被着体のリサイクルが促進できるため非常に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の多層接着剤の好適な使用態様の一例を示す模式断面図である。
【図２】図２は、接着試験に供する試験体の説明図である。
【図３】図３は、接着試験に供する試験体の説明図である。
【図４】図４は、引張せん断接着強度と解体時間との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００１６】
１、２  被着体
３  多層接着剤
３１、３２、３３  接着剤層
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の通電剥離用組成物（以下、「本発明の組成物」ともいう。）は、イオン性液体を含有する組成物である。
本発明の組成物は、接着剤やコーティング剤に用いる観点からポリマーを含有していることが好ましい。
また、本発明の組成物は、導電性を有しない場合に電気を流してイオン性液体を電気分解させる観点から導電性フィラーを含有していることが好ましい。
以下に、イオン性液体、ポリマー、導電性フィラーについて詳述する。【００１８】
＜イオン性液体＞
上記イオン性液体は、室温で液体である溶融塩であり、常温溶融塩とも呼ばれるものであって、蒸気圧がない（不揮発性）、高耐熱性、不燃性、化学的安定である等の特性を有するものである。
本発明の組成物は、このようなイオン性液体を含有するため、例えば、鋼板との接着やコーティング等に使用した後に、電気を流すことによりイオン性液体の電気分解が起こり、陽極側（鋼板との界面）にはアニオンが移動して酸化が起こり、陰極側にはカチオンが移動して還元が起こるため、接着界面が弱くなり、剥離しやすくなったものと考えられる。【００１９】
上記イオン性液体は、カチオンおよびその対イオンであるアニオンを有するものである。
カチオンとしては、具体的には、下記式（１）または（２）で表されるカチオンが好適に例示される。【００２０】
【化２】
2007018239.tif 000003
【００２１】
式（１）中、Ｒ1は、炭素数１〜２０の窒素原子を含んでいてもよい炭化水素基を表し、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよい。ただし、窒素原子が二重結合を含む場合、Ｒ3は存在しない。
式（２）中、Ｑは、窒素原子、リン原子、硫黄原子または炭素原子を表し、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよい。ただし、Ｑが硫黄原子の場合、Ｒ7は存在しない。【００２２】
上記式（１）で表されるカチオンとしては、例えば、イミダゾリウムイオン等の環状アミジンイオン、ピリジニウムイオンが挙げられる。具体的には、下記式（３）〜（５）のいずれかで表されるカチオンが好適に例示される。【００２３】
【化３】
2007018239.tif 000004
【００２４】
式（３）〜（５）中、Ｒ8〜Ｒ23は、それぞれ独立に炭素数１〜２０の窒素原子を含んでいてもよい炭化水素基を表す。
より具体的には、以下に示すカチオンが挙げられる。【００２５】
【化４】
2007018239.tif 000005
【００２６】
上記式（２）で表されるカチオンとしては、例えば、アンモニウムイオン、スルホニウムイオン、ホスホニウムイオン等の有機カチオンが挙げられる。具体的には、以下に示すカチオンが挙げられる。【００２７】
【化５】
2007018239.tif 000006
【００２８】
アニオンとしては、具体的には、Ｂｒ-、ＡｌＣｌ4-、Ａｌ2Ｃｌ7-、ＮＯ3-、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＣＨ3ＣＯＯ-、ＣＦ3ＣＯＯ-、ＣＦ3ＳＯ3-、（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-、（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、Ｆ（ＨＦ）n-、ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＳＯ3-、（ＣＦ3ＣＦ2ＳＯ2）2Ｎ-、ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＣＯＯ-等が好適に例示される。
このうち、ＢＦ4-、ＰＦ6-、（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-であるのが、融点が低く、耐熱性が高い理由から好ましい。【００２９】
イオン性液体としては、例えば、上記で例示されるカチオンおよびアニオンの組合わせからなるもの等が挙げられる。
このようなイオン性液体としては、市販品を用いることができ、具体的には、例えば、以下に示す広栄化学社製のＩＬ−Ａ２、ＩＬ−Ｃ３、ＩＬ−Ｐ１０、ＩＬ−Ｐ１４等を用いることができ、これらは、日清紡績（株）、日本合成化学工業（株）、東洋合成工業（株）、東京化成工業（株）、シグマアルドリッチジャパン（株）からも入手可能である。【００３０】
【化６】
2007018239.tif 000007
【００３１】
本発明においては、使用後に被着体からより容易に剥離する、即ち常温（０〜４５℃程度）で剥離する観点から上記イオン性液体の融点が１００℃以下であるのが好ましく、６０℃以下であるのがより好ましく、室温以下であるのが更に好ましい。【００３２】
また、本発明においては、上記イオン性液体の含有量が、０．１〜３０質量％であるのが好ましく、０．１〜１０質量％であるのがより好ましい。含有量がこの範囲であると、本発明の組成物を接着剤として用いた場合の固定時の接着性がより良好となる理由から好ましい。
更に、本発明においては、上記イオン性液体の含有量は、本発明の組成物の硬化物に強度を要求する観点からは、１０質量％以下とするのが好ましい。一方、剥離時間を短くし、使用後に被着体からより容易に剥離する観点からは、１質量％以上とするのが好ましい。【００３３】
＜ポリマー＞
上記ポリマーは、一般的な有機高分子化合物であれば特に限定されず、数平均分子量が１０００程度のオリゴマーであってもよい。
このようなポリマーとしては、具体的には、ポリオレフィン樹脂、ポリオレフィンエマルジョン、ＥＶＡ（エチレン―酢酸ビニル共重合）樹脂、酢酸ビニル樹脂、酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、アクリル樹脂、アクリル共重合体、シアノアクリレート樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂など熱可塑性合成樹脂；アクリル樹脂、マレイミド樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、エポキシフェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ウレタンプレポリマー、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂などの熱硬化性合成樹脂；ウレタンプレポリマー、変性シリコーン樹脂などの湿気硬化性樹脂；クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレンブタジエンゴムなどの合成ゴム；天然ゴム；再生ゴム；デンプン、タンパク、天然樹脂、アスファルト・タールなどの天然高分子；等が挙げられる。
より具体的には、以下に示すウレタンプレポリマー、エポキシ樹脂、変性シリコーン樹脂が好適に例示される。【００３４】
（ウレタンプレポリマー）
上記ウレタンプレポリマーは、通常の１液型のポリウレタン樹脂組成物と同様、ポリオール化合物と過剰のポリイソシアネート化合物（即ち、水酸（ＯＨ）基に対して過剰のイソシアネート（ＮＣＯ）基）を反応させて得られる反応生成物であって、一般に、０．５〜１０質量％のＮＣＯ基を分子末端に含有するものである。
このようなウレタンプレポリマーのＮＣＯ基は、空気中の水分と反応して架橋点となり、本発明の組成物を湿気硬化型の接着剤として使用できる観点から好ましい。【００３５】
このようなウレタンプレポリマーを生成するポリイソシアネート化合物は、分子内にＮＣＯ基を２個以上有する化合物であれば特に限定されず、その具体例としては、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４′−ＭＤＩ）、２，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，４′−ＭＤＩ）、１，４−フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、ポリメチレンフェニレンポリイソシアネート（ポリメリックＭＤＩ）、トリフェニルメタントリイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、リジンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアナート（ＮＢＤＩ）などの脂肪族ポリイソシアネート；トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、Ｈ6ＸＤＩ（水添ＸＤＩ）、Ｈ１2ＭＤＩ（水添ＭＤＩ）、Ｈ6ＴＤＩ（水添ＴＤＩ）などの脂環式ポリイソシアネート；これらのイソシアネート化合物のカルボジイミド変性ポリイソシアネート；これらのイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性ポリイソシアネート；これらのイソシアネート化合物と後述するポリオール化合物とを反応させて得られるウレタンプレポリマー；等が挙げられ、これらを１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
なお、分子内にＮＣＯ基を１個のみ有するモノイソシアネート化合物も、ジイソシアネート化合物等と混合することにより用いることができる。【００３６】
また、このようなウレタンプレポリマーを生成するポリオール化合物は、ＯＨ基を２個以上有する化合物であれば、その分子量および骨格などは特に限定されず、その具体例としては、低分子多価アルコール類、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、その他のポリオール、およびこれらの混合ポリオール等が挙げられる。【００３７】
低分子多価アルコール類としては、具体的には、例えば、エチレングリコール（ＥＧ）、ジエチレングリコール、プロピレングリコール（ＰＧ）、ジプロピレングリコール、（１，３−または１，４−）ブタンジオール、ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、グリセリン、１，１，１−トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）、１，２，５−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトールなどの低分子ポリオール；ソルビトールなどの糖類；等が挙げられる。【００３８】
次に、ポリエーテルポリオールおよびポリエステルポリオールとしては、通常、上記低分子多価アルコール類から導かれるものが用いられるが、本発明においては、更に以下に示す芳香族ジオール類、アミン類、アルカノールアミン類から導かれるものも好適に用いることができる。
ここで、芳香族ジオール類としては、具体的には、例えば、レゾルシン（ｍ−ジヒドロキシベンゼン）、キシリレングリコール、１，４−ベンゼンジメタノール、スチレングリコール、４，４′−ジヒドロキシエチルフェノール；下記に示すようなビスフェノールＡ構造（４，４′−ジヒドロキシフェニルプロパン）、ビスフェノールＦ構造（４，４′−ジヒドロキシフェニルメタン）、臭素化ビスフェノールＡ構造、水添ビスフェノールＡ構造、ビスフェノールＳ構造、ビスフェノールＡＦ構造のビスフェノール骨格を有するもの；が挙げられる。【００３９】
【化７】
2007018239.tif 000008
【００４０】
また、アミン類としては、具体的には、例えば、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等が挙げられ、アルカノールアミン類としては、具体的には、例えば、エタノールアミン、プロパノールアミン等が挙げられる。【００４１】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、上記低分子多価アルコール類、上記芳香族ジオール類、上記アミン類および上記アルカノールアミン類として例示した化合物から選ばれる少なくとも１種に、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド（テトラメチレンオキサイド）、テトラヒドロフランなどのアルキレンオキサイドおよびスチレンオキサイド等から選ばれる少なくとも１種を付加させて得られるポリオールが挙げられる。
このようなポリエーテルポリオールの具体例としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ポリプロピレントリオール、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド共重合体、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＥＧ）、ポリテトラエチレングリコール、ソルビトール系ポリオール等が挙げられる。
また、ビスフェノール骨格を有するポリエーテルポリオールの具体例としては、ビスフェノールＡ（４，４′−ジヒドロキシフェニルプロパン）に、エチレンオキサイドおよび／またはプロピレンオキサイドを付加させて得られるポリエーテルポリオールが挙げられる。【００４２】
同様に、ポリエステルポリオールとしては、例えば、上記低分子多価アルコール類、上記芳香族ジオール類、上記アミン類および上記アルカノールアミン類のいずれかと、多塩基性カルボン酸との縮合物（縮合系ポリエステルポリオール）；ラクトン系ポリオール；ポリカーボネートポリオール；等が挙げられる。
ここで、上記縮合系ポリエステルポリオールを形成する多塩基性カルボン酸としては、具体的には、例えば、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、フマル酸、マレイン酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ダイマー酸、ピロメリット酸、他の低分子カルボン酸、オリゴマー酸、ヒマシ油、ヒマシ油とエチレングリコール（もしくはプロピレングリコール）との反応生成物などのヒドロキシカルボン酸等が挙げられる。
また、上記ラクトン系ポリオールとしては、具体的には、例えば、プロピオンラクトン、バレロラクトン、ε−カプロラクトン、α−メチル−ε−カプロラクトン、ε−メチル−ε−カプロラクトン等のラクトンを適当な重合開始剤で開環重合させたもので両末端に水酸基を有するものが挙げられる。
また、ビスフェノール骨格を有するポリエステルポリオールとしては、上記低分子多価アルコール類に代えて、または低分子多価アルコール類とともに、ビスフェノール骨格を有するジオールを用いて得られる縮合系ポリエステルポリオールが挙げられる。具体的には、ビスフェノールＡとヒマシ油とから得られるポリエステルポリオール、ビスフェノールＡとヒマシ油とエチレングリコールとプロピレングリコールとから得られるポリエステルポリオール等が挙げられる。【００４３】
その他のポリオールとしては、具体的には、例えば、アクリルポリオール；ポリブタジエンポリオール；水素添加されたポリブタジエンポリオールなどの炭素−炭素結合を主鎖骨格に有するポリマーポリオール；等が挙げられる。【００４４】
本発明においては、以上で例示した種々のポリオール化合物を１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
これらのうち、ポリプロピレングリコールであるのが、材料入手の観点から好ましい。【００４５】
本発明の組成物に好適に用いられるウレタンプレポリマーは、上述したように、ポリオール化合物と過剰のポリイソシアネート化合物を反応させることによって得られるものであり、その具体例としては、上記で例示した各種ポリオール化合物と、各種ポリイソシアネート化合物との組み合わせによるものが挙げられる。【００４６】
本発明においては、上記ウレタンプレポリマーがポリエーテル構造を主鎖に有していることが、ガラス転移点が低くなり、また、通電の際、カチオンおよびアニオンが移動しやすくなり、更に、ウレタンポリマーが低粘度で合成され、これを含有する本発明の組成物および本発明の組成物を用いた接着剤が柔軟性を有する等の理由から好ましい。【００４７】
（エポキシ樹脂）
上記エポキシ樹脂は、１分子中に２個以上のオキシラン環（エポキシ基）を有する化合物からなる樹脂であり、一般的に、エポキシ当量が９０〜２０００である。
このようなエポキシ樹脂としては、従来公知のエポキシ樹脂を用いることができる。
具体的には、例えば、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型、臭素化ビスフェノールＡ型、水添ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＳ型、ビスフェノールＡＦ型、ビフェニル型等のビスフェニル基を有するエポキシ化合物や、ポリアルキレングリコール型、アルキレングリコール型のエポキシ化合物、更にナフタレン環を有するエポキシ化合物、フルオレン基を有するエポキシ化合物等の二官能型のグリシジルエーテル型エポキシ樹脂；
フェノールノボラック型、オルソクレゾールノボラック型、ＤＰＰノボラック型、トリス・ヒドロキシフェニルメタン型、三官能型、テトラフェニロールエタン型等の多官能型のグリシジルエーテル型エポキシ樹脂；
ダイマー酸等の合成脂肪酸のグリシジルエステル型エポキシ樹脂；
下記式（６）で表されるＮ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン（ＴＧＤＤＭ）、テトラグリシジルジアミノジフェニルスルホン（ＴＧＤＤＳ）、テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン（ＴＧＭＸＤＡ）、下記式（７）で表されるトリグリシジル−ｐ−アミノフェノール、トリグリシジル−ｍ−アミノフェノール、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、テトラグリシジル１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン（ＴＧ１，３−ＢＡＣ）、トリグリシジルイソシアヌレート（ＴＧＩＣ）等のグリシジルアミノ基を有する芳香族エポキシ樹脂（グリシジルアミン系エポキシ樹脂）；【００４８】
【化８】
2007018239.tif 000009
【００４９】
下記式（８）で表されるトリシクロ〔５，２，１，０2,6〕デカン環を有するエポキシ化合物、具体的には、例えば、ジシクロペンタジエンとメタクレゾール等のクレゾール類またはフェノール類を重合させた後、エピクロルヒドリンを反応させる公知の製造方法によって得ることができるエポキシ化合物；【００５０】
【化９】
2007018239.tif 000010
式中、ｍは、０〜１５の整数を表す。【００５１】
脂環型エポキシ樹脂；東レチオコール社製のフレップ１０に代表されるエポキシ樹脂主鎖に硫黄原子を有するエポキシ樹脂；ウレタン結合を有するウレタン変性エポキシ樹脂；ポリブタジエン、液状ポリアクリロニトリル−ブタジエンゴムまたはアクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）を含有するゴム変性エポキシ樹脂等が挙げられる。【００５２】
本発明においては、以上で例示した種々のエポキシ樹脂を１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
このようなエポキシ樹脂としては、市販品を用いることができ、具体的には、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（エピコート８２８、エピコート１５４、いずれもジャパンエポキシレジン社製）、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ＥＰ−４１００、旭電化工業社製）、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（エピコート８０６、エピコート８０７、いずれもジャパンエポキシレジン社製）等の市販品を用いることができる。【００５３】
また、本発明においては、このようなエポキシ樹脂を用いる場合、エポキシ樹脂と反応しうる硬化剤を含有するのが好ましい。硬化剤を含有することにより、エポキシ樹脂を用いた場合であっても本発明の組成物を室温硬化型の接着剤として使用することができる。
このような硬化剤としては、具体的には、例えば、アミン系化合物、酸無水物系化合物、アミド系化合物、フェノール系化合物、チオール系化合物、イミダゾール、３フッ化ホウ素−アミン錯体、グアニジン誘導体等が挙げられ、中でも、アミン系化合物、チオール系化合物であるのが好ましい。特に、エポキシ樹脂として汎用的なビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を用いた場合は、ポリアミドアミンやポリチオールを用いることが、硬化物のガラス転移温度を室温付近にできる理由から好ましい。【００５４】
（変性シリコーン樹脂）
上記変性シリコーン樹脂は、主鎖にアルキレンオキシド単量体単位を含み、加水分解性ケイ素含有基を１分子あたり少なくとも１個有する重合体である。
本発明においては、加水分解性ケイ素含有基は、重合体の分子内の末端に存在していても、側鎖に存在していてもよく、また、両方に存在していてもよい。【００５５】
上記変性シリコーン樹脂の主鎖に含まれるアルキレンオキシド単量体単位としては、例えば、−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ−、−ＣＨ2ＣＨ（Ｃ2Ｈ5）Ｏ−、−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ（Ｃ2Ｈ5）ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−等で表される繰り返し単位が挙げられ、これらの繰り返し単位の１種のみからなっていてもよく、２種以上からなっていてもよい。【００５６】
上記変性シリコーン樹脂が有する加水分解性ケイ素含有基は、ケイ素原子に結合した水酸基および／または加水分解性基を有し、湿気や架橋剤の存在下、必要に応じて触媒等を使用することにより縮合反応を起こしてシロキサン結合を形成することにより架橋しうるケイ素含有基である。
例えば、アルコキシシリル基、アルケニルオキシシリル基、アシロキシシリル基、アミノシリル基、アミノオキシシリル基、オキシムシリル基、アミドシリル基が挙げられる。
具体的には、下記式で例示される、アルコキシシリル基、アルケニルオキシシリル基、アシロキシシリル基、アミノシリル基、アミノオキシシリル基、オキシムシリル基、アミドシリル基等が好適に用いられる。【００５７】
【化１０】
2007018239.tif 000011
【００５８】
これらのうち、取扱いが容易である点で、アルコキシシリル基が好ましい。
アルコキシシリル基のケイ素原子に結合するアルコキシ基は、特に限定されないが、原料の入手が容易なことからメトキシ基、エトキシ基またはプロポキシ基が好適に挙げられる。
アルコキシシリル基のケイ素原子に結合するアルコキシ基以外の基は、特に限定されず、例えば、水素原子またはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基等の炭素原子数が２０以下である、アルキル基、アルケニル基もしくはアリールアルキル基が好適に挙げられる。【００５９】
本発明においては、上記変性シリコーン樹脂としては、２官能以上、即ち、分子内にアルコキシシリル基を２個以上有するアルコキシシラン類が好ましく、３〜２０官能のアルコキシシラン類が原料の入手が容易なことからより好ましい。【００６０】
また、本発明においては、上記変性シリコーン樹脂の分子量は特に限定されず、作業性等の観点から、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）におけるポリスチレン換算での数平均分子量が５０，０００以下であるのが好ましい。【００６１】
このような変性シリコーン樹脂としては、公知のもの、例えば、特公昭４５−３６３１９号、同４６−１２１５４号、同４９−３２６７３号、特開昭５０−１５６５９９号、同５１−７３５６１号、同５４−６０９６号、同５５−８２１２３号、同５５−１２３６２０号、同５５−１２５１２１号、同５５−１３１０２２号、同５５−１３５１３５号、同５５−１３７１２９号および特開平３−７２５２７号の各公報等に記載されているものを用いることができる。また、市販品として、例えば、鐘淵化学工業社製のＭＳＰ  Ｓ２０３、Ｓ３０３、Ｓ８１０およびＳ９４３、旭硝子社製のＥＸＣＥＳＴＡＲ  ＥＳ−Ｓ２４１０、ＥＳ−Ｓ２４２０、ＥＳ−Ｓ３４３０およびＥＳ−Ｓ３６３０を用いることができる。【００６２】
本発明においては、使用後に被着体からより容易に剥離する、即ち常温（０〜４５℃程度）で剥離する観点から、上記ポリマーがガラス転移点が３０℃以下であるのが好ましい。
また、本発明においては、通電の際、カチオンおよびアニオンが移動しやすくなる観点から、上記ポリマーのガラス転移温度が３０℃以下であるのが好ましい。
更に、本発明においては、上記ポリマーがウレタンプレポリマーであることが、１液湿気硬化で接着でき、ガラス転移点が低い理由から好ましい。【００６３】
＜導電性フィラー＞
上記導電性フィラーは、導電性を有する添加剤であれば特に限定されず、従来公知の導電性フィラーを用いることができる。具体的には、黒鉛、カーボンブラック、炭素繊維、銀や銅などの金属粉等が好適に例示される。
本発明においては、このような導電性フィラーの含有量は、上記ポリマー１００質量部に対して１〜２００質量部であるのが好ましく、１０〜１００質量部であるのがより好ましい。導電性フィラーの含有量がこの範囲であると、本発明の組成物が十分な導電性を有するため好ましい。【００６４】
本発明の組成物は、必要に応じて、シランカップリング剤を含有するのが好ましい。
上記シランカップリング剤は、接着付与剤として従来公知のシランカップリング剤であれば特に限定されず、その具体例としては、アミノシラン、ビニルシラン、エポキシシラン、メタクリルシラン、イソシアネートシラン、ケチミンシランもしくはこれらの混合物もしくは反応物、または、これらとポリイソシアネートとの反応により得られる化合物等が挙げられる。【００６５】
アミノシランは、アミノ基もしくはイミノ基と加水分解性のケイ素含有基とを有する化合物であれば特に限定されず、例えば、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルエチルジエトキシシラン、ビストリメトキシシリルプロピルアミン、ビストリエトキシシリルプロピルアミン、ビスメトキシジメトキシシリルプロピルアミン、ビスエトキシジエトキシシリルプロピルアミン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルエチルジエトキシシラン等が挙げられる。【００６６】
ビニルシランとしては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、トリス−（２−メトキシエトキシ）ビニルシラン等が挙げられる。
エポキシシランとしては、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルジメチルエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等が挙げられる。
メタクリルシランとしては、例えば、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
イソシアネートシランとしては、例えば、イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、イソシアネートプロピルトリメトキシシランが挙げられる。
ケチミンシランとしては、例えば、ケチミン化プロピルトリメトキシシラン、ケチミン化プロピルトリエトキシシランが挙げられる。【００６７】
本発明においては、このようなシランカップリング剤を使用する場合、その含有量は、上記ポリマー１００質量部に対して０．１〜１０質量部であるのが好ましく、１〜５質量部であるのがより好ましい。シランカップリン剤の含有量がこの範囲であると、本発明の組成物を接着剤として用いた場合の固定時の接着性がより良好となるため好ましい。【００６８】
本発明の組成物は、必要に応じて、本発明の目的を損わない範囲で、上記導電性フィラー以外の充填剤、可塑剤、老化防止剤、酸化防止剤、顔料（染料）、揺変性付与剤、紫外線吸収剤、難燃剤、溶剤、界面活性剤（レベリング剤を含む）、脱水剤、防錆剤、上記シランカップリング剤以外の接着付与剤、帯電防止剤などの各種添加剤等を含有することができる。【００６９】
導電性フィラー以外の充填剤としては、具体的には、例えば、シリカ、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化バリウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、ろう石クレー、カオリンクレー、焼成クレー等が挙げられる。【００７０】
可塑剤は、一般的な樹脂組成物およびゴム組成物に用いられる公知の可塑剤を用いることができ、その具体例としては、パラフィンオイル、プロセスオイル、アロマオイルなどのオイル；液状ポリイソプレン（ＬＩＲ）、液状ポリブタジエン（ＬＢＲ）、液状エチレン−プロピレンゴム（ＬＥＰＭ）などの液状ゴム；テトラヒドロフタル酸、アゼライン酸、安息香酸、フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、アジピン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、クエン酸およびこれらの誘導体；ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）；ポリブテン；アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソノニル（ＤＩＮＡ）、コハク酸イソデシル；ジエチレングリコールジベンゾエート、ペンタエリスリトールエステル；オレイン酸ブチル、アセチルリシノール酸メチル；リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル；アジピン酸プロピレングリコールポリエステル、アジピン酸ブチレングリコールポリエステル；等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
これらのうち、オイル、ポリブテンを用いるのがオイルブリード性、加工性の観点から好ましい。【００７１】
老化防止剤としては、具体的には、例えば、ヒンダードフェノール系、脂肪族および芳香族のヒンダードアミン系等の化合物が挙げられる。
酸化防止剤としては、具体的には、例えば、ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）等が挙げられる。
顔料としては、具体的には、例えば、二酸化チタン、酸化亜鉛、群青、ベンガラ、リトポン、鉛、カドミウム、鉄、コバルト、アルミニウム、塩酸塩、硫酸塩等の無機顔料、アゾ顔料、銅フタロシアニン顔料等の有機顔料等が挙げられる。【００７２】
揺変性付与剤としては、具体的には、例えば、ベントン、無水ケイ酸、ケイ酸誘導体、尿素誘導体等が挙げられる。
紫外線吸収剤としては、具体的には、例えば、２−ヒドロキシベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サリチル酸エステル系等が挙げられる。
難燃剤としては、具体的には、例えば、ＴＣＰ等のリン系、塩素化パラフィン、パークロルペンタシクロデカン等のハロゲン系、酸化アンチモン等のアンチモン系、水酸化アルミニウム等が挙げられる。【００７３】
溶剤としては、具体的には、例えば、ヘキサン、トルエンなどの炭化水素系；テトラクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素系；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン系；ジエチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル系；酢酸エチルなどのエステル系；等が挙げられる。
界面活性剤（レベリング剤）としては、具体的には、例えば、ポリブチルアクリレート、ポリジメチルシロキサン、変性シリコーン化合物、フッ素系界面活性剤等が挙げられる。
脱水剤としては、具体的には、例えば、ビニルシラン等が挙げられる。【００７４】
防錆剤としては、具体的には、例えば、ジンクホスフェート、タンニン酸誘導体、リン酸エステル、塩基性スルホン酸塩、各種防錆顔料等が挙げられる。
シランカップリング剤以外の接着付与剤としては、具体的には、例えば、チタンカップリング剤、ジルコニウムカップリング剤等が挙げられる。
帯電防止剤としては、一般的に、第４級アンモニウム塩、あるいはポリグリコールやエチレンオキサイド誘導体等の親水性化合物が挙げられる。【００７５】
本発明の組成物の製造方法は特に限定されず、例えば、上述したイオン性液体、ポリマーおよび導電性フィラーならびに各種添加剤等を、ロール、ニーダー、加圧ニーダー、バンバリーミキサー、単軸押出し機、二軸押出し機、万能かくはん機等を用いて混合することにより製造する方法等が挙げられる。【００７６】
本発明の接着剤は、上述した本発明の通電剥離用組成物を用いた接着剤であり、上述したように、ウレタンプレポリマーを用いた湿気硬化型の接着剤であるのが好ましい。【００７７】
本発明のコーティング剤は、上述した本発明の通電剥離用組成物を用いたコーティング剤である。
また、本発明のコーティング剤は、基体上にコートする被覆材料（例えば、塗料、防錆剤等）を含有しているのが好ましいが、コーティング剤を塗布し、更にその上に被覆材料をコートする態様であれば、被覆材料を含有しなくてもよい。
ここで、コーティング剤に用いられるコーティング用樹脂としては、具体的には、例えば、ロジン、エステルガム、ペンタレジン、クマロン・インデン（クマール）レジン、フェノールレジン、変性フェノールレジン、マレインレジン、アルキドレジン、アミノレジン、ビニルレジン、石油レジン、エポキシレジン、ポリエステルレジン、ポリスチレンレジン、アクリルレジン、シリコーンレジン、ゴムベースレジン、塩素化物系レジン、ウレタンレジン、ポリアミドレジン、ポリイミドレジン、フッ素レジン、漆等が挙げられる。【００７８】
本発明のダイレクトグレージング材は、上述した本発明の接着剤を用い、自動車のボディーと窓ガラスを直接接着させるシーラントである。【００７９】
本発明は、上述した本発明の通電剥離用組成物を接着剤として用いた場合の剥離方法を提供する。具体的には、本発明の接着剤を用いて接着した一の部材を、該接着剤に電気を通した後に他の部材から剥離する、剥離方法を提供する。
電気を通す方法としては、例えば、２枚の鋼板を本発明の接着剤を用いて貼り合わせた場合、直流電源機のプラス極をいずれか一方の鋼板に取り付け、他方の鋼板にマイナス極を取り付け、数秒（例えば、１０秒）から１０分程度、１〜１００Ｖ程度の電流を通電する方法が挙げられ、直流であっても交流であってもよい。この通電を施すことにより、張り合わせた２枚の鋼板を剥離することができる。これは、上述したように、本発明の組成物がイオン性液体を含有するため、例えば、電気を流すことによりイオン性液体の電気分解が起こり、陽極側（一方の被着体との界面）にはアニオンが移動して酸化が起こり、陰極側（他方の被着体との界面）にはカチオンが移動して還元が起こるため、接着界面が弱くなり、剥離しやすくなったものと考えられる。【００８０】
また、本発明は、上述した本発明の通電剥離用組成物をコーティング剤として用いた場合の剥離方法を提供する。
具体的には、本発明のコーティング剤が被覆材料を含有しない態様においては、該コーティング剤を基材上に塗布し、更にその上にコートした被覆材料を、該コーティング剤に電気を通した後に基材から剥離する、剥離方法を提供する。また、本発明のコーティング剤が被覆材料を含有する態様においては、該コーティング剤を用いて基材上にコートした被覆材料を、該コーティング剤に電気を通した後に基材から剥離する、剥離方法を提供する。
電気を通す方法としては、例えば、本発明のコーティング剤を用いて鋼板上に塗料を塗装した場合、塗装面に電極（−極）を密着させ、鋼板側に＋極を取り付け、１０秒〜１０分程度、１〜１００Ｖ程度の電流を通電する方法が挙げられる。この通電を施すことにより、鋼板上の塗装を剥離することができる。【００８１】
本発明の通電剥離性多層接着剤（以下、「本発明の多層接着剤」ともいう。）は、上述した本発明の通電剥離用組成物を用いた接着剤であって、導電性を有し、上記ポリマーを含有する２層以上の接着剤層からなり、該接着剤層の少なくとも１層に上記イオン性液体を含有する接着剤である。【００８２】
本発明の多層接着剤は、接着剤層の少なくとも１層に、上記イオン性液体を含有するため、例えば、電気を流すことによりイオン性液体の電気分解が起こり、陽極側（一方の被着体との界面）にはアニオンが移動して酸化が起こり、陰極側（他方の被着体との界面）にはカチオンが移動して還元が起こるため、接着界面が弱くなり、剥離しやすくなったものと考えられる。【００８３】
本発明の多層接着剤においては、上記イオン性液体の含有量は、上記イオン性液体を含有する接着剤層中のポリマー１００質量部に対して１〜５０質量部であるのが好ましく、５〜３０質量部であるのがより好ましい。含有量がこの範囲であると、本発明の多層接着剤の接着性がより良好となる理由から好ましい。【００８４】
また、本発明の多層接着剤においては、上記イオン性液体を含有する上記接着剤層中のポリマーのガラス転移温度が、６０℃以下であるのが好ましく、室温以下であるのがより好ましい。ガラス転移温度がこの範囲であると、上記イオン性液体が電気分解する際、カチオンおよびアニオンが移動しやすくなる理由から好ましい。【００８５】
本発明の多層接着剤においては、上記導電性フィラーは、上記イオン性液体を含有する接着剤層中に含有するものである。
本発明の組成物に上記導電性フィラーを使用する場合、その含有量は、上記導電性フィラーを含有する接着剤層中のポリマー１００質量部に対して１〜２００質量部であるのが好ましく、１０〜１００質量部であるのがより好ましい。導電性フィラーの含有量がこの範囲であると、本発明の多層接着剤が十分な導電性を有するため好ましい。【００８６】
また、本発明の多層接着剤においては、上記シランカップリング剤は、上記イオン性液体を含有する接着剤層中に含有するものである。
本発明の組成物に上記シランカップリング剤を使用する場合、その含有量は、上記シランカップリング剤を含有する接着剤層中のポリマー１００質量部に対して０．１〜１０質量部であるのが好ましく、１〜５質量部であるのがより好ましい。シランカップリン剤の含有量がこの範囲であると、本発明の多層接着剤が十分な接着性を有するため好ましい。【００８７】
本発明の多層接着剤は、上述したように、導電性を有し、上記ポリマーを含有する２層以上の接着剤層からなり、接着剤層の少なくとも１層に上記イオン性液体を含有する接着剤である。
本発明において「導電性を有する」とは、通電することを意味し、具体的には、体積固有抵抗値が１０10Ω・ｃｍ以下であるのが好ましく、１０8Ω・ｃｍ以下であるのがより好ましい。
以下に、本発明の多層接着剤の好適な使用態様の一例として、接着剤層を３層有する態様について、図１を用いて詳述する。【００８８】
図１は、本発明の多層接着剤の好適な使用態様の一例を示す模式断面図である。
図１に示すように、被着体１および２の接着に用いる多層接着剤３は、接着剤層３１、３２および３３からなる。
本発明の多層接着剤においては、接着剤層３１〜３３は、いずれも導電性を有し、上記ポリマーを含有するものである。
また、本発明の多層接着剤においては、上記イオン性液体は、接着剤層３１〜３３のいずれか１層に含有していればよく、接着剤層３２のみ、または、接着剤層３１および３３の両方に含有しているのが好ましい。【００８９】
ここで、本発明の多層接着剤を用いた剥離方法は、多層接着剤を用いて接着した一の部材を、該接着剤に電気を通した後に他の部材から剥離する剥離方法である。
接着剤に電気を通す方法としては、例えば、接着剤層３１を陽極とし、接着剤層３３を負極として通電する方法等が挙げられ、被着体１および２が電気を通すものであれば、各被着体を電極として通電する方法であってもよい。
このような方法により多層接着剤に電気を通した場合、接着剤層３１〜３３のいずれか１層に含有する上記イオン性液体が電気分解し、ＢＦ4-等のアニオンが陽極方向に移動し、ピリジニウムイオン等のカチオンが陰極方向に移動すると考えられる。また、これにより、陽極側では、酸化が起こり、陰極側では還元が起こると考えられ、被着体１と接着剤層３１との界面または接着剤層３１と接着剤層３２との界面、および、被着体２と接着剤層３３との界面または接着剤層３３と接着剤層３２との界面における接着力が弱くなり、これらの界面において、被着体１と２とを剥離することができる。【００９０】
本発明の多層接着剤においては、上記接着剤層の厚さは特に限定されず、十分な接着強度を確保する観点から、１〜１０ｍｍ程度であるのが好ましく、１〜２ｍｍ程度であるのがより好ましい。なお、図１に示される態様においては、例えば、接着剤層３２の厚さが１〜１０ｍｍ程度であれば、接着剤層３１および３２は、それぞれ、被着体１および２表面に塗布するプライマー的役割を果たす観点から、厚さは、それぞれ、０．１〜０．５ｍｍ程度であってもよい。【００９１】
本発明のダイレクトグレージング材は、上述した本発明の多層接着剤を用い、自動車のボディーと窓ガラスを直接接着させるシーラントである。
本発明のダイレクトグレージング材は、導電性を有し、ポリマーを含有する２層以上の接着剤層からなる本発明の多層接着剤を用いることにより、ガラスや電着塗板のような電気を通さない被着体同士の接着に使用する場合であっても、固定時には十分な接着力を有し、使用後には被着体同士を容易に剥離することが可能となる。
【実施例】
【００９２】
次に、実施例を示し、本発明の通電剥離用組成物をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００９３】
＜ウレタンプレポリマー１＞
ポリプロピレングリコール（ＥＸＣ２０２０、数平均分子量２０００、旭硝子社製）３００ｇおよびポリプロピレントリオール（ＥＸＣ５０３０、数平均分子量５０００、旭硝子社製）７００ｇならびに可塑剤（ＤＩＮＡ、新日本理化社製）５４２ｇを混合し、減圧下、１１０℃で、８時間脱水した。
その後、この混合物に対して、ジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート（コスモネート ＰＨ、三井武田ケミカル社製）をＮＣＯ基／ＯＨ基（水酸基１個あたりのイソシアネート基の基数）で表されるインデックスが１．７となる量添加し、窒素気流中、８０℃、２４時間かくはんすることによりウレタンプレポリマー１（ＮＣＯ％＝１．２３％）を合成した。【００９４】
＜エポキシ樹脂１＞
エポキシ樹脂１として、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（エピコート８２８、ジャパンエポキシレジン社製）を用いた。【００９５】
（実施例１〜５、比較例１および２）
ウレタンプレポリマー１またはエポキシ樹脂１の１００質量部に対して、下記第１表に示す各成分を、第１表に示す組成（質量部）で配合し、高粘度用混合ミキサーで均一に分散することで、樹脂組成物を得た。
得られた各樹脂組成物について、以下のようにして接着性、通電後の剥離性を評価した。その結果を下記第１表に示す。【００９６】
＜接着性＞
得られた各樹脂組成物を用いて、２枚の鋼板（サイズ：１００ｍｍ×２５ｍｍ×１．６ｍｍ）の接着を行った。具体的には、図２（接着試験に供する試験体の説明図）に示すように、鋼板の一部（２０ｍｍ×２５ｍｍ）に得られた樹脂組成物を接着層厚さが１ｍｍとなるように塗布し、貼り合わせた。
接着後、室温下で１週間硬化させた後、手で剥離して剥がれない場合を○と評価した。【００９７】
＜剥離性＞
接着力を測定した後、直流電源機のプラス極をいずれか一方の鋼板に取り付け、他方の鋼板にマイナス極を取り付け、下記第１表に示す条件で通電した。
その後の接着度合いを確認し、２枚の鋼板を手で簡単に剥離できるものを○と評価し、手で剥離できないものを×と評価した。【００９８】
【表１】
2007018239.tif 000012
【００９９】
ウレタンプレポリマー１およびエポキシ樹脂１以外の上記第１表に示される各成分は、以下のとおりである。
・イオン性液体１：ＩＬ−Ａ２、広栄化学社製
・イオン性液体２：ＩＬ−Ｃ３、広栄化学社製
・イオン性液体３：ＩＬ−Ｐ１４、広栄化学社製
・イソシアネートシラン：Ｙ−５１８７、日本ユニカー社製
・ポリアミドアミン：サンマイド３０１Ｄ、三和化学工業社製
・カーボンブラック：アサヒサーマル、アサヒカーボン社製【０１００】
第１表から明らかなように、実施例１〜５で得られた組成物は、硬化後の接着性に優れるとともに、通電後には接着力が弱まり、手で簡単に剥離できることが分かった。これに対し、比較例１および２は、通電後の接着力が弱まらず、手で剥離することができないことが分かった。【０１０１】
次に、実施例を示し、本発明の通電剥離性多層接着剤をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１０２】
＜接着剤層Ａ〜Ｉの組成＞
下記第２表に示す各組成成分を、下記第２表に示す質量割合で配合し、高粘度用混合ミキサーで均一に分散することで、接着剤層組成物を調製した。
調製した各組成物について、以下に示す方法によりガラス転移温度および導電性を測定した。その結果を下記第２表に示す。
（ガラス転移温度）
粘弾性測定装置（ＤＭＡ、ＴＡインスツルメント社製）を用い、周波数１０Ｈｚ、歪０．０１％、昇温速度５℃／ｍｉｎの条件で測定した。
（導電性）
導電性は、体積固有抵抗値の値が１０10Ω・ｃｍ以下であるものを「○」と評価し、１０10Ω・ｃｍ超のものを「×」と評価した。
体積固有抵抗値は、調製した各組成物の硬化物の膜表面に、６ｃｍ間隔で２枚の平板電極を圧着し、電極間の抵抗値（Ω）を測定し、下記式により体積固有比抵抗（Ωｃｍ）を求めた。
体積固有抵抗値＝抵抗値×接着剤層の厚さ（ｃｍ）×電極幅（ｃｍ）÷６
【０１０３】
【表２】
2007018239.tif 000013
【０１０４】
上記第２表に示される各成分は、以下のとおりである。
・ウレタンプレポリマー１：上述した実施例１で合成したものと同様のウレタンプレポリマー【０１０５】
・変性シリコーン樹脂１：ＭＳポリマー（ＭＳ２０３、鐘淵化学工業社製）
・エポキシ樹脂２：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ＥＰ−４１００Ｅ、旭電化工業社製）
・エポキシ樹脂硬化剤１：ポリアミドアミン（サンマイド３０１Ｄ、三和化学工業社製）
・導電性フィラー１：カーボンブラック（アサヒサーマル、アサヒカーボン社製）
・充填剤１：炭酸カルシウム（スーパーＳ、丸尾カルシウム社製）
・シランカップリング剤１：イソシアネートシラン（Ｙ−５１８７、日本ユニカー社製）
・シランカップリング剤２：エポキシシラン（Ａ−１８７、日本ユニカー社製）
・触媒：ジブチルスズオキサイドのフタル酸オクチル溶液
・イオン性液体３：ＩＬ−Ｐ１４、広栄化学社製【０１０６】
（実施例６〜１８、比較例３〜６）
調製した各組成物を用いた多層接着剤で、被着体同士を接着させた。
具体的には、図１に示す多層接着剤を形成すべく、被着体１（符号１）および被着体２（符号２）上に、それぞれ、下記第３表に示す接着剤層１（符号３１）および接着剤層３（符号３３）を各接着剤層厚さが２ｍｍとなるように形成し、室温下で５日間硬化させた。その後、これらを、下記第３表に示す接着剤層２（符号３２）を厚さが２ｍｍとなるように圧着し、更に室温下で５日間硬化させた。ここで、括弧内の記載は、図１中の符号を示す。
なお、下記第３表に示すように、被着体１としては、電着塗板またはガラス板を用い、被着体２としては、電着塗板または鋼板を用いた。【０１０７】
得られた各硬化物について、以下のようにして接着性、通電後の剥離性を評価した。その結果を下記第３表に示す。【０１０８】
＜接着性＞
得られた各硬化物について、被着体１および２を手で剥離して剥がれない場合を、接着性に優れるものとして「○」と評価した。【０１０９】
＜剥離性＞
接着力を測定した後、直流電源機のプラス極を接着剤層１、マイナス極を接着剤層３に取り付け、下記第３表に示す条件で通電した。
通電後、接着度合いを確認し、被着体１および２を手で簡単に剥離できるものを「○」と評価し、手で剥離できないものを「×」と評価した。なお、下記第３表中、剥離部に記載する、「被１／接１」とは、被着体１と接着剤層１との間で剥離したことを示し、「接１／接２」とは、接着剤層１と接着剤層２の間で剥離したことを示し、「−」とは、手で剥離できず、剥離部がないことを示す。
【０１１０】
【表３】
2007018239.tif 000014
【０１１１】
【表４】
2007018239.tif 000015
【０１１２】
上記第３表から明らかなように、実施例６〜１８で得られた硬化物は、接着性に優れるとともに、被着体自身が通電しないものであっても、接着剤層への通電後に接着力が弱まり、手で簡単に剥離できることが分かった。これに対し、比較例３および４は、通電しないため手で剥離することはできず、比較例５および６は、通電後の接着力が弱まらず、手で剥離することができないことが分かった。【０１１３】
（実施例１９、２０）
実施例２で得られた樹脂組成物を用いて、２枚の鋼板（ＳＳ−４００、サイズ：１００ｍｍ×２５ｍｍ×１ｍｍ）の接着を行った。具体的には、図３（接着試験に供する試験体の説明図）に示すように、鋼板の一部（１０ｍｍ×２５ｍｍ）に得られた樹脂組成物を接着層厚さが５ｍｍとなるように塗布し、貼り合わせた。なお、実施例２０では、樹脂組成物の塗布前にウレタンエポキシ用プライマー（２４２Ｒ、横浜ゴム社製）を塗布した後に行った。【０１１４】
＜接着性＞
接着後、室温下で１週間硬化させた後、手で剥離して剥がれない場合を○と評価した。【０１１５】
＜引張せん断接着強度＞
接着力を測定した後、直流電源機のプラス極をいずれか一方の鋼板に取り付け、他方の鋼板にマイナス極を取り付け、下記第４表に示す条件の通電前後の引張せん断接着強度を測定した。
引張せん断接着強度は、ＪＩＳ  Ｋ６８５０:1999に準じて測定した。具体的には、接着力を測定した後の試験片を引張試験機の治具に取り付け、接着面に平行に荷重がかかるにようにスペーサーを挟んだ後に、引張速度５０ｍｍ／分で室温下で測定した。【０１１６】
【表５】
2007018239.tif 000016
【０１１７】
上記第４表から明らかなように、実施例２で得られた組成物は、硬化後の接着性および引張せん断接着強度に優れるとともに、通電後には引張せん断接着強度が大幅に弱まることが分かった。なお、プライマーを用いない態様（実施例１９）における通電前の引張せん断接着強度は０．３１ＭＰａであるが、これは、プライマーを用いない態様としては満足するものである。
また、引張せん断接着強度に関し、イオン性液体の添加量（１質量部、５質量部）のみを変更した組成物についても同様の試験を行ったところ、添加量が多くなるほど引張せん断接着強度が低くなり、解体時間が短くなることが分かった（図４参照）。
【図１】
2007018239.tif 000018
【図２】
2007018239.tif 000019
【図３】
2007018239.tif 000020
【図４】
2007018239.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月29日(2007.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン性液体を含有し、
前記イオン性液体が、Ｂｒ-、ＡｌＣｌ4-、Ａｌ2Ｃｌ7-、ＮＯ3-、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＣＨ3ＣＯＯ-、ＣＦ3ＣＯＯ-、ＣＦ3ＳＯ3-、（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-、（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、Ｆ（ＨＦ）n-、ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＳＯ3-、（ＣＦ3ＣＦ2ＳＯ2）2Ｎ-およびＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＣＯＯ-からなる群から選択される少なくとも１種のアニオンを有し、
前記イオン性液体が、下記式（１）または（２）で表されるカチオンを有する通電剥離用組成物。
【化１】
2007018239.tif 000022
（式（１）中、Ｒ1は、炭素数１〜２０の窒素原子を含んでいてもよい炭化水素基を表し、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよい。ただし、窒素原子が二重結合を含む場合、Ｒ3は存在しない。式（２）中、Ｑは、窒素原子、リン原子、硫黄原子または炭素原子を表し、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよい。ただし、Ｑが硫黄原子の場合、Ｒ7は存在しない。）
【請求項２】
前記イオン性液体の含有量が、０．１〜３０質量％である請求項１に記載の通電剥離用組成物。
【請求項３】
前記イオン性液体の融点が、１００℃以下である請求項１または２に記載の通電剥離用組成物。
【請求項４】
更に、ガラス転移点が６０℃以下のポリマーを含有する請求項１〜３のいずれかに記載の通電剥離用組成物。
【請求項５】
前記ポリマーが、ウレタンプレポリマーである請求項４に記載の通電剥離用組成物。
【請求項６】
前記ポリマーが、エポキシ樹脂である請求項４に記載の通電剥離用組成物。
【請求項７】
更に、導電性フィラーを、前記ポリマー１００質量部に対して、１〜２００質量部含有する請求項４〜６のいずれかに記載の通電剥離用組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の通電剥離用組成物を用いた接着剤。
【請求項９】
湿気硬化型である請求項８に記載の接着剤。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれかに記載の通電剥離用組成物を用いた通電剥離性多層接着剤であって、
導電性を有し、前記ポリマーを含有する２層以上の接着剤層からなり、前記接着剤層の少なくとも１層に前記イオン性液体を含有する、通電剥離性多層接着剤。
【請求項１１】
前記イオン性液体の含有量が、前記イオン性液体を含有する前記接着剤層中の前記ポリマー１００質量部に対して１〜５０質量部である請求項１０に記載の通電剥離性多層接着剤。
【請求項１２】
湿気硬化型である請求項１０または１１に記載の通電剥離性多層接着剤。
【請求項１３】
請求項１〜７のいずれかに記載の通電剥離用組成物を用いたコーティング剤。
【請求項１４】
基体上にコートする被覆材料を含有する請求項１３に記載のコーティング剤。
【請求項１５】
請求項８または９に記載の接着剤を用いたダイレクトグレージング材。
【請求項１６】
請求項１０〜１２のいずれかに記載の通電剥離性多層接着剤を用いたダイレクトグレージング材。
【請求項１７】
請求項８または９に記載の接着剤を用いて接着した一の部材を、該接着剤に電気を通した後に他の部材から剥離する、剥離方法。
【請求項１８】
請求項１０〜１２のいずれかに記載の通電剥離性多層接着剤を用いて接着した一の部材を、該接着剤に電気を通した後に他の部材から剥離する、剥離方法。
【請求項１９】
請求項１３に記載のコーティング剤を基材上に塗布し、更にその上にコートした被覆材料を、該コーティング剤に電気を通した後に基材から剥離する、剥離方法。
【請求項２０】
請求項１４に記載のコーティング剤を用いて基材上にコートした被覆材料を、該コーティング剤に電気を通した後に基材から剥離する、剥離方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、本発明は、下記（１）〜（２０）を提供する。
（１）イオン性液体を含有し、
上記イオン性液体が、Ｂｒ-、ＡｌＣｌ4-、Ａｌ2Ｃｌ7-、ＮＯ3-、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＣＨ3ＣＯＯ-、ＣＦ3ＣＯＯ-、ＣＦ3ＳＯ3-、（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-、（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、Ｆ（ＨＦ）n-、ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＳＯ3-、（ＣＦ3ＣＦ2ＳＯ2）2Ｎ-およびＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＣＯＯ-からなる群から選択される少なくとも１種のアニオンを有し、
上記イオン性液体が、下記式（１）または（２）で表されるカチオンを有する通電剥離用組成物。
【化１】
2007018239.tif 000023
（式（１）中、Ｒ1は、炭素数１〜２０の窒素原子を含んでいてもよい炭化水素基を表し、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよい。ただし、窒素原子が二重結合を含む場合、Ｒ3は存在しない。式（２）中、Ｑは、窒素原子、リン原子、硫黄原子または炭素原子を表し、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよい。ただし、Ｑが硫黄原子の場合、Ｒ7は存在しない。）
（２）上記イオン性液体の含有量が、０．１〜３０質量％である上記（１）に記載の通電剥離用組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（３）上記イオン性液体の融点が、１００℃以下である上記（１）または（２）に記載の通電剥離用組成物。
（４）更に、ガラス転移点が６０℃以下のポリマーを含有する上記（１）〜（３）のいずれかに記載の通電剥離用組成物。
（５）上記ポリマーが、ウレタンプレポリマーである上記（４）に記載の通電剥離用組成物。
（６）上記ポリマーが、エポキシ樹脂である上記（４）に記載の通電剥離用組成物。
（７）更に、導電性フィラーを、上記ポリマー１００質量部に対して、１〜２００質量部含有する上記（４）〜（６）のいずれかに記載の通電剥離用組成物。
（８）上記（１）〜（７）のいずれかに記載の通電剥離用組成物を用いた接着剤。
（９）湿気硬化型である上記（８）に記載の接着剤。
（１０）上記（１）〜（７）のいずれかに記載の通電剥離用組成物を用いた通電剥離性多層接着剤であって、
導電性を有し、上記ポリマーを含有する２層以上の接着剤層からなり、上記接着剤層の少なくとも１層に上記イオン性液体を含有する、通電剥離性多層接着剤。
（１１）上記イオン性液体の含有量が、上記イオン性液体を含有する上記接着剤層中の上記ポリマー１００質量部に対して１〜５０質量部である上記（１０）に記載の通電剥離性多層接着剤。
（１２）湿気硬化型である上記（１０）または（１１）に記載の通電剥離性多層接着剤。
（１３）上記（１）〜（７）のいずれかに記載の通電剥離用組成物を用いたコーティング剤。
（１４）基体上にコートする被覆材料を含有する上記（１３）に記載のコーティング剤。
（１５）上記（８）または（９）に記載の接着剤を用いたダイレクトグレージング材。
（１６）上記（１０）〜（１２）のいずれかに記載の通電剥離性多層接着剤を用いたダイレクトグレージング材。
（１７）上記（８）または（９）に記載の接着剤を用いて接着した一の部材を、該接着剤に電気を通した後に他の部材から剥離する、剥離方法。
（１８）上記（１０）〜（１２）のいずれかに記載の通電剥離性多層接着剤を用いて接着した一の部材を、該接着剤に電気を通した後に他の部材から剥離する、剥離方法。
（１９）上記（１３）に記載のコーティング剤を基材上に塗布し、更にその上にコートした被覆材料を、該コーティング剤に電気を通した後に基材から剥離する、剥離方法。
（２０）上記（１４）に記載のコーティング剤を用いて基材上にコートした被覆材料を、該コーティング剤に電気を通した後に基材から剥離する、剥離方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月30日(2007.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン性液体およびガラス転移点が６０℃以下のポリマーを含有する通電剥離用組成物を用いた接着剤であって、
前記イオン性液体が、Ｂｒ-、ＡｌＣｌ4-、Ａｌ2Ｃｌ7-、ＮＯ3-、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＣＨ3ＣＯＯ-、ＣＦ3ＣＯＯ-、ＣＦ3ＳＯ3-、（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-、（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、Ｆ（ＨＦ）n-、ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＳＯ3-、（ＣＦ3ＣＦ2ＳＯ2）2Ｎ-およびＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＣＯＯ-からなる群から選択される少なくとも１種のアニオンを有し、
前記イオン性液体が、下記式（１）または（２）で表されるカチオンを有する接着剤。
【化１】
2007018239.tif 000024
（式（１）中、Ｒ1は、炭素数１〜２０の窒素原子を含んでいてもよい炭化水素基を表し、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよい。ただし、窒素原子が二重結合を含む場合、Ｒ3は存在しない。式（２）中、Ｑは、窒素原子、リン原子、硫黄原子または炭素原子を表し、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよい。ただし、Ｑが硫黄原子および炭素原子の場合、Ｒ7は存在しない。）
【請求項２】
前記イオン性液体の含有量が、前記通電剥離用組成物の質量に対して０．１〜３０質量％である請求項１に記載の接着剤。
【請求項３】
前記イオン性液体の融点が、１００℃以下である請求項１または２に記載の接着剤。
【請求項４】
前記ポリマーが、ウレタンプレポリマーである請求項１〜３のいずれかに記載の接着剤。
【請求項５】
前記ポリマーが、エポキシ樹脂である請求項１〜３のいずれかに記載の接着剤。
【請求項６】
更に、導電性フィラーを、前記ポリマー１００質量部に対して、１〜２００質量部含有する請求項１〜５のいずれかに記載の接着剤。
【請求項７】
湿気硬化型である請求項１〜６のいずれかに記載の接着剤。
【請求項８】
前記イオン性液体および前記ポリマーを含有する前記通電剥離用組成物を用いた通電剥離性多層接着剤であって、
導電性を有し、前記ポリマーを含有する２層以上の接着剤層からなり、前記接着剤層の少なくとも１層に前記イオン性液体を含有する、通電剥離性多層接着剤。
【請求項９】
前記イオン性液体の含有量が、前記イオン性液体を含有する前記接着剤層中の前記ポリマー１００質量部に対して１〜５０質量部である請求項８に記載の通電剥離性多層接着剤。
【請求項１０】
湿気硬化型である請求項８または９に記載の通電剥離性多層接着剤。
【請求項１１】
前記イオン性液体および前記ポリマーを含有する前記通電剥離用組成物を用いたコーティング剤。
【請求項１２】
基体上にコートする被覆材料を含有する請求項１１に記載のコーティング剤。
【請求項１３】
請求項１〜７のいずれかに記載の接着剤を用いたダイレクトグレージング材。
【請求項１４】
請求項８〜１０のいずれかに記載の通電剥離性多層接着剤を用いたダイレクトグレージング材。
【請求項１５】
請求項１〜７のいずれかに記載の接着剤を用いて接着した一の部材を、該接着剤に電気を通した後に他の部材から剥離する、剥離方法。
【請求項１６】
請求項８〜１０のいずれかに記載の通電剥離性多層接着剤を用いて接着した一の部材を、該接着剤に電気を通した後に他の部材から剥離する、剥離方法。
【請求項１７】
請求項１１に記載のコーティング剤を基材上に塗布し、更にその上にコートした被覆材料を、該コーティング剤に電気を通した後に基材から剥離する、剥離方法。
【請求項１８】
請求項１２に記載のコーティング剤を用いて基材上にコートした被覆材料を、該コーティング剤に電気を通した後に基材から剥離する、剥離方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
したがって、本発明は、被着体への固定（接着、コート等）時には被着体と十分な接着力を有し、使用後には被着体から容易に剥離することが可能となる通電剥離用組成物を用いた接着剤および通電剥離性多層接着剤を提供することを課題とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、本発明は、下記（１）〜（１８）を提供する。
（１）イオン性液体およびガラス転移点が６０℃以下のポリマーを含有する通電剥離用組成物を用いた接着剤であって、
上記イオン性液体が、Ｂｒ-、ＡｌＣｌ4-、Ａｌ2Ｃｌ7-、ＮＯ3-、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＣＨ3ＣＯＯ-、ＣＦ3ＣＯＯ-、ＣＦ3ＳＯ3-、（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-、（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、Ｆ（ＨＦ）n-、ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＳＯ3-、（ＣＦ3ＣＦ2ＳＯ2）2Ｎ-およびＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＣＯＯ-からなる群から選択される少なくとも１種のアニオンを有し、
上記イオン性液体が、下記式（１）または（２）で表されるカチオンを有する接着剤。
【化１】
2007018239.tif 000025
（式（１）中、Ｒ1は、炭素数１〜２０の窒素原子を含んでいてもよい炭化水素基を表し、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよい。ただし、窒素原子が二重結合を含む場合、Ｒ3は存在しない。式（２）中、Ｑは、窒素原子、リン原子、硫黄原子または炭素原子を表し、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよい。ただし、Ｑが硫黄原子および炭素原子の場合、Ｒ7は存在しない。）
（２）上記イオン性液体の含有量が、上記通電剥離用組成物の質量に対して０．１〜３０質量％である上記（１）に記載の接着剤。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（３）上記イオン性液体の融点が、１００℃以下である上記（１）または（２）に記載の接着剤。
（４）上記ポリマーが、ウレタンプレポリマーである上記（１）〜（３）のいずれかに記載の接着剤。
（５）上記ポリマーが、エポキシ樹脂である上記（１）〜（３）のいずれかに記載の接着剤。
（６）更に、導電性フィラーを、上記ポリマー１００質量部に対して、１〜２００質量部含有する上記（１）〜（５）のいずれかに記載の接着剤。
（７）湿気硬化型である上記（１）〜（６）のいずれかに記載の接着剤。
（８）上記イオン性液体および上記ポリマーを含有する上記通電剥離用組成物を用いた通電剥離性多層接着剤であって、
導電性を有し、上記ポリマーを含有する２層以上の接着剤層からなり、上記接着剤層の少なくとも１層に上記イオン性液体を含有する、通電剥離性多層接着剤。
（９）上記イオン性液体の含有量が、上記イオン性液体を含有する上記接着剤層中の上記ポリマー１００質量部に対して１〜５０質量部である上記（８）に記載の通電剥離性多層接着剤。
（１０）湿気硬化型である上記（８）または（９）に記載の通電剥離性多層接着剤。
（１１）上記イオン性液体および前記ポリマーを含有する上記通電剥離用組成物を用いたコーティング剤。
（１２）基体上にコートする被覆材料を含有する上記（１１）に記載のコーティング剤。
（１３）上記（１）〜（７）のいずれかに記載の接着剤を用いたダイレクトグレージング材。
（１４）上記（８）〜（１０）のいずれかに記載の通電剥離性多層接着剤を用いたダイレクトグレージング材。
（１５）上記（１）〜（７）のいずれかに記載の接着剤を用いて接着した一の部材を、該接着剤に電気を通した後に他の部材から剥離する、剥離方法。
（１６）上記（８）〜（１０）のいずれかに記載の通電剥離性多層接着剤を用いて接着した一の部材を、該接着剤に電気を通した後に他の部材から剥離する、剥離方法。
（１７）上記（１１）に記載のコーティング剤を基材上に塗布し、更にその上にコートした被覆材料を、該コーティング剤に電気を通した後に基材から剥離する、剥離方法。
（１８）上記（１２）に記載のコーティング剤を用いて基材上にコートした被覆材料を、該コーティング剤に電気を通した後に基材から剥離する、剥離方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下に説明するように、本発明によれば、被着体への固定時には被着体と十分な接着力を有し、使用後には被着体から容易に剥離することが可能となる接着剤を提供することができるため有用である。このため、本発明の接着剤を用いることにより被着体のリサイクルが促進できるため非常に有用である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明で用いる通電剥離用組成物（以下、「本発明の組成物」ともいう。）は、イオン性液体を含有する組成物である。
本発明の組成物は、接着剤やコーティング剤に用いる観点からポリマーを含有していることが好ましい。
また、本発明の組成物は、導電性を有しない場合に電気を流してイオン性液体を電気分解させる観点から導電性フィラーを含有していることが好ましい。
以下に、イオン性液体、ポリマー、導電性フィラーについて詳述する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月1日(2007.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン性液体およびガラス転移点が６０℃以下のポリマーを含有する通電剥離用組成物を用いた接着剤であって、
前記イオン性液体が、Ｂｒ-、ＡｌＣｌ4-、Ａｌ2Ｃｌ7-、ＮＯ3-、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＣＨ3ＣＯＯ-、ＣＦ3ＣＯＯ-、ＣＦ3ＳＯ3-、（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-、（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、Ｆ（ＨＦ）n-、ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＳＯ3-、（ＣＦ3ＣＦ2ＳＯ2）2Ｎ-およびＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＣＯＯ-からなる群から選択される少なくとも１種のアニオンを有し、
前記イオン性液体が、下記式（１）または（２）で表されるカチオンを有する接着剤。
【化１】
2007018239.tif 000026
（式（１）中、Ｒ1は、炭素数１〜２０の窒素原子を含んでいてもよい炭化水素基を表し、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよい。ただし、窒素原子が二重結合を含む場合、Ｒ3は存在しない。式（２）中、Ｑは、窒素原子、リン原子、硫黄原子または炭素原子を表し、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよい。ただし、Ｑが硫黄原子および炭素原子の場合、Ｒ7は存在しない。）
【請求項２】
前記イオン性液体の含有量が、前記通電剥離用組成物の質量に対して０．１〜３０質量％である請求項１に記載の接着剤。
【請求項３】
前記イオン性液体の融点が、１００℃以下である請求項１または２に記載の接着剤。
【請求項４】
前記ポリマーが、ウレタンプレポリマーである請求項１〜３のいずれかに記載の接着剤。
【請求項５】
前記ポリマーが、エポキシ樹脂である請求項１〜３のいずれかに記載の接着剤。
【請求項６】
更に、導電性フィラーを、前記ポリマー１００質量部に対して、１〜２００質量部含有する請求項１〜５のいずれかに記載の接着剤。
【請求項７】
湿気硬化型である請求項１〜６のいずれかに記載の接着剤。
【請求項８】
イオン性液体およびガラス転移点が６０℃以下のポリマーを含有する通電剥離用組成物を用いた通電剥離性多層接着剤であって、
導電性を有し、前記ポリマーを含有する２層以上の接着剤層からなり、前記接着剤層の少なくとも１層に前記イオン性液体を含有し、
前記イオン性液体が、Ｂｒ-、ＡｌＣｌ4-、Ａｌ2Ｃｌ7-、ＮＯ3-、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＣＨ3ＣＯＯ-、ＣＦ3ＣＯＯ-、ＣＦ3ＳＯ3-、（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-、（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、Ｆ（ＨＦ）n-、ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＳＯ3-、（ＣＦ3ＣＦ2ＳＯ2）2Ｎ-およびＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＣＯＯ-からなる群から選択される少なくとも１種のアニオンを有し、
前記イオン性液体が、下記式（１）または（２）で表されるカチオンを有する通電剥離性多層接着剤。
【化２】
2007018239.tif 000027
（式（１）中、Ｒ1は、炭素数１〜２０の窒素原子を含んでいてもよい炭化水素基を表し、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよい。ただし、窒素原子が二重結合を含む場合、Ｒ3は存在しない。式（２）中、Ｑは、窒素原子、リン原子、硫黄原子または炭素原子を表し、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよい。ただし、Ｑが硫黄原子および炭素原子の場合、Ｒ7は存在しない。）
【請求項９】
前記イオン性液体の含有量が、前記イオン性液体を含有する前記接着剤層中の前記ポリマー１００質量部に対して１〜５０質量部である請求項８に記載の通電剥離性多層接着剤。
【請求項１０】
湿気硬化型である請求項８または９に記載の通電剥離性多層接着剤。
【請求項１１】
イオン性液体およびガラス転移点が６０℃以下のポリマーを含有する通電剥離用組成物を用いたコーティング剤であって、
前記イオン性液体が、Ｂｒ-、ＡｌＣｌ4-、Ａｌ2Ｃｌ7-、ＮＯ3-、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＣＨ3ＣＯＯ-、ＣＦ3ＣＯＯ-、ＣＦ3ＳＯ3-、（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-、（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、Ｆ（ＨＦ）n-、ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＳＯ3-、（ＣＦ3ＣＦ2ＳＯ2）2Ｎ-およびＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＣＯＯ-からなる群から選択される少なくとも１種のアニオンを有し、
前記イオン性液体が、下記式（１）または（２）で表されるカチオンを有するコーティング剤。
【化３】
2007018239.tif 000028
（式（１）中、Ｒ1は、炭素数１〜２０の窒素原子を含んでいてもよい炭化水素基を表し、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよい。ただし、窒素原子が二重結合を含む場合、Ｒ3は存在しない。式（２）中、Ｑは、窒素原子、リン原子、硫黄原子または炭素原子を表し、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよい。ただし、Ｑが硫黄原子および炭素原子の場合、Ｒ7は存在しない。）
【請求項１２】
基体上にコートする被覆材料を含有する請求項１１に記載のコーティング剤。
【請求項１３】
請求項１〜７のいずれかに記載の接着剤を用いたダイレクトグレージング材。
【請求項１４】
請求項８〜１０のいずれかに記載の通電剥離性多層接着剤を用いたダイレクトグレージング材。
【請求項１５】
請求項１〜７のいずれかに記載の接着剤を用いて接着した一の部材を、該接着剤に電気を通した後に他の部材から剥離する、剥離方法。
【請求項１６】
請求項８〜１０のいずれかに記載の通電剥離性多層接着剤を用いて接着した一の部材を、該接着剤に電気を通した後に他の部材から剥離する、剥離方法。
【請求項１７】
請求項１１に記載のコーティング剤を基材上に塗布し、更にその上にコートした被覆材料を、該コーティング剤に電気を通した後に基材から剥離する、剥離方法。
【請求項１８】
請求項１２に記載のコーティング剤を用いて基材上にコートした被覆材料を、該コーティング剤に電気を通した後に基材から剥離する、剥離方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（３）上記イオン性液体の融点が、１００℃以下である上記（１）または（２）に記載の接着剤。
（４）上記ポリマーが、ウレタンプレポリマーである上記（１）〜（３）のいずれかに記載の接着剤。
（５）上記ポリマーが、エポキシ樹脂である上記（１）〜（３）のいずれかに記載の接着剤。
（６）更に、導電性フィラーを、上記ポリマー１００質量部に対して、１〜２００質量部含有する上記（１）〜（５）のいずれかに記載の接着剤。
（７）湿気硬化型である上記（１）〜（６）のいずれかに記載の接着剤。
（８）イオン性液体およびガラス転移点が６０℃以下のポリマーを含有する通電剥離用組成物を用いた通電剥離性多層接着剤であって、
導電性を有し、上記ポリマーを含有する２層以上の接着剤層からなり、上記接着剤層の少なくとも１層に上記イオン性液体を含有し、
上記イオン性液体が、Ｂｒ-、ＡｌＣｌ4-、Ａｌ2Ｃｌ7-、ＮＯ3-、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＣＨ3ＣＯＯ-、ＣＦ3ＣＯＯ-、ＣＦ3ＳＯ3-、（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-、（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、Ｆ（ＨＦ）n-、ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＳＯ3-、（ＣＦ3ＣＦ2ＳＯ2）2Ｎ-およびＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＣＯＯ-からなる群から選択される少なくとも１種のアニオンを有し、
上記イオン性液体が、上記式（１）または（２）で表されるカチオンを有する通電剥離性多層接着剤。
（９）上記イオン性液体の含有量が、上記イオン性液体を含有する上記接着剤層中の上記ポリマー１００質量部に対して１〜５０質量部である上記（８）に記載の通電剥離性多層接着剤。
（１０）湿気硬化型である上記（８）または（９）に記載の通電剥離性多層接着剤。
（１１）イオン性液体およびガラス転移点が６０℃以下のポリマーを含有する通電剥離用組成物を用いたコーティング剤であって、
上記イオン性液体が、Ｂｒ-、ＡｌＣｌ4-、Ａｌ2Ｃｌ7-、ＮＯ3-、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＣＨ3ＣＯＯ-、ＣＦ3ＣＯＯ-、ＣＦ3ＳＯ3-、（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-、（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、Ｆ（ＨＦ）n-、ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＳＯ3-、（ＣＦ3ＣＦ2ＳＯ2）2Ｎ-およびＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＣＯＯ-からなる群から選択される少なくとも１種のアニオンを有し、
上記イオン性液体が、上記式（１）または（２）で表されるカチオンを有するコーティング剤。
（１２）基体上にコートする被覆材料を含有する上記（１１）に記載のコーティング剤。
（１３）上記（１）〜（７）のいずれかに記載の接着剤を用いたダイレクトグレージング材。
（１４）上記（８）〜（１０）のいずれかに記載の通電剥離性多層接着剤を用いたダイレクトグレージング材。
（１５）上記（１）〜（７）のいずれかに記載の接着剤を用いて接着した一の部材を、該接着剤に電気を通した後に他の部材から剥離する、剥離方法。
（１６）上記（８）〜（１０）のいずれかに記載の通電剥離性多層接着剤を用いて接着した一の部材を、該接着剤に電気を通した後に他の部材から剥離する、剥離方法。
（１７）上記（１１）に記載のコーティング剤を基材上に塗布し、更にその上にコートした被覆材料を、該コーティング剤に電気を通した後に基材から剥離する、剥離方法。
（１８）上記（１２）に記載のコーティング剤を用いて基材上にコートした被覆材料を、該コーティング剤に電気を通した後に基材から剥離する、剥離方法。
【国際調査報告】
2007018239.tif 000029
2007018239.tif 000030
2007018239.tif 000031
2007018239.tif 000032