【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５６８８６２５号発明「回路遮断器の取付構造」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　経緯
　本件特許第５６８８６２５号に係る出願は、平成１２年１１月８日に出願した特願２０００−３３９７９３号（以下、「本件の第一世代の親出願」という。）の一部を、平成２０年５月２日に新たな特許出願として特願２００８−１２００５９号（以下、「本件の第二世代の親出願」という。）とし、その一部を平成２１年１１月１０日に新たな特許出願として特願２００９−２５６７８６号（以下、「本件の第三世代の親出願」という。）とし、その一部を平成２４年３月１４日に新たな特許出願として特願２０１２−５７９９３号（以下、「本件の第四世代の親出願」という。）とし、その一部を平成２５年１０月１５日に新たな特許出願として特願２０１３−２１５０４５号（以下、「原出願」という。）とし、その一部を平成２６年６月３日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年２月６日に特許権の設定登録（請求項の数１）がなされたものである。
　　　　　
　以降の本無効審判事件に係る手続の経緯は以下のとおりである。
　１．平成３０年　３月　２日　本件無効審判の請求
　２．平成３０年　３月１９日　証拠説明書（請求人）
　３．平成３０年　５月２５日　審判事件答弁書
　４．平成３０年　６月　４日　証拠説明書（被請求人）
　５．平成３０年　７月２３日　審理事項通知書
　６．平成３０年　９月１２日　口頭審理陳述要領書（請求人）
　７．平成３０年　９月１２日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　８．平成３０年１０月　３日　口頭審理
　９．平成３０年１２月１７日　上申書及び証拠説明書２（被請求人）
１０．平成３０年１２月２６日　上申書及び証拠説明書３（被請求人）
　　　　　
第２　本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　プラグイン端子金具が電源側に設けられたプラグインタイプの回路遮断器を分電盤などの母線が設けられた取付板に取り付けるための前記回路遮断器と取付板の構造であって、
　前記回路遮断器の前記母線とは反対側の負荷側には前記回路遮断器の底面から突出する、しないを外部つまみで択一的に選択保持可能なロックレバーを設けるとともに、
　前記取付板には前記ロックレバーの嵌合部を設け、
　前記取付板の上に載置した回路遮断器を前記母線の方向にスライドさせていくと前記母線がプラグイン端子金具に差し込まれていき、
　前記取付板と前記回路遮断器とに夫々対応して設けられた嵌合部と被嵌合部とが互いに嵌合することにより、前記回路遮断器の前記取付板に対する鉛直方向の動きが規制されるとともに、
　前記回路遮断器の底面から前記ロックレバーが突出して前記取付板の嵌合部に嵌合することにより、前記母線から前記回路遮断器を取り外す方向の動きが規制されて、前記取付板に前記回路遮断器が取り付けられた状態となることを特徴とした回路遮断器の取付構造。」
　　　　　
第３　請求人の主張
　請求人は、審判請求書において、「特許第５６８８６２５号の請求項１に係る特許は無効とする、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、審判請求書、及び平成３０年９月１２日付け口頭審理陳述要領書を総合すると、請求人の主張する無効理由の概略及び証拠方法は、次のとおりである。
　１　無効理由１（特許法第２９条第２項（進歩性））
　本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　　　　　
　２　無効理由２（特許法第２９条第２項（進歩性））
　本件特許の請求項１に係る発明は、甲第３号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　　　　　
　３　無効理由３（分割要件、特許法第２９条第１項３号（新規性）、特許法第２９条第２項（進歩性））
　本件特許に係る出願は、分割要件を満たさないから、出願日は平成２６年６月３日とされるべきものである。
　本件特許の請求項１に係る発明は、甲第４号証（平成１４年５月２４日に出願公開。）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、また、甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　　　　　
　４　請求人の証拠方法
［証拠方法］
　甲第１号証：特開平１０−２４８１２２号公報
　甲第２号証：実公平６−４４２４６号公報
　甲第３号証：特開平１１−６９５２９号公報
　甲第４号証：特開２００２−１５０９１１号公報
　甲第５号証：特願２０００−３３９７９３号の出願書面
　甲第６号証：特願２００８−１２００５９号の出願書面
　甲第７号証：特願２００９−２５６７８６号の出願書面
　甲第８号証：特願２０１２−５７９９３号の出願書面
　甲第９号証：特願２０１３−２１５０４５号の出願書面
　　　　　
第４　被請求人の主張
　被請求人は、審判事件答弁書において、「本件審判の請求は、成り立たない、審判費用は、請求人の負担とする」との審決を求め、審判事件答弁書、平成３０年９月１２日付け口頭審理陳述要領書、平成３０年１２月１７日付け上申書、及び平成３０年１２月２６日付け上申書を総合すると、被請求人の主張の概略及び証拠方法は、次のとおりである。
　１　請求人の主張する無効理由１について
　本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明から当業者は容易に発明することはできない発明であるから、無効理由１は成り立たず、本件特許は無効理由１により無効とはされない。
　　　　　
　２　請求人の主張する無効理由２について
　本件発明は、甲第３号証及び甲第２号証に記載の発明から当業者は容易に発明することはできない発明であるから、無効理由２は成り立たず、本件特許は無効理由２により無効とはされない。
　　　　　
　３　請求人が主張する無効理由３について
　本件特許に係る出願は、特許法第４４条第１項に規定する分割要件を満たす適法な分割出願である。
　従って、本件特許の出願日は、原出願日である「平成１２年１１月８日（２０００年１１月８日）」である。
　そして、原出願である甲第４号証は、本件特許発明の新規性・進歩性の引例としての適格性を有さず、本件特許は無効理由３によって無効とはされない。
　　　　　
　４　被請求人の証拠方法
［証拠方法］
　乙第１号証：「ＮＩＴＴＯ　2000CATALOG　総合カタログ」、日東工業株式会社、平成１２年２月１６日発行、ｐ６７０（写し）
　乙第２号証：「盤・ボックス・ブレーカ・タイムスイッチ　'９６−'９７」、松下電工株式会社、平成８年２月、ｐ４０−４１、ｐ１７２、ｐ５９３（写し）
　乙第３号証：「ＪＩＳ　配線用遮断器　ＪＩＳ　Ｃ　８３７０-１９９１」、日本規格協会、平成３年１０月３日、ｐ１−２、ｐ４２、ｐ５３（写し）
　乙第４号証：「ＪＥＭ　１２９２（１９７０）」、社団法人日本電機工業会、昭和４８年４月２０日、頁２−１、ｐ２（写し）
　乙第５号証：「日東標準分電盤・制御盤カタログ　'９７−'９８　ＢＡＮ　盤」、日東工業株式会社、平成９年１１月、ｐ４６３−４６４（写し）
　乙第６号証：「高圧真空切替開閉器　ＶＳＳ形　７．２ＫＶ　４００〜６００Ａ」、株式会社新愛知電機製作所、平成２８年７月、ｐ２（写し）
　乙第７号証：実願昭４９−１３２１５５号（実開昭５１−５８３５２号）のマイクロフィルム
　乙第８号証：実願昭４９−１４９６６５号（実開昭５１−７５５６３号）のマイクロフィルム
　乙第９号証：特開平６−１２４６４４号公報
　乙第１０号証：実願昭５９−９４９３０号（実開昭６１−９７５７号）のマイクロフィルム
　乙第１１号証：特表平１１−５０７２００号公報
　乙第１２号証：平成３０年（ワ）第５７７７号　特許権侵害差止等請求事件における平成３０年１２月１７日提出の「原告準備書面（３）」、ｐ１−６、ｐ５８−７８
　　　　　
第５　甲各号証及び乙各号証の記載内容
　１　甲各号証
（１）甲第１号証
　甲第１号証には、図面とともに次の事項が記載されている（審決注：以下、下線は当審にて付す。）。
　ア　「【請求項１】　主幹開閉器と、この主幹開閉器に電気的に接続された複数の導電バーと、これらの導電バーの長手方向と直交する幅方向の少なくとも一方側に並設されて少なくとも１本の導電バーに差し込み接続する受け刃状の接続端子を有するとともに導電バーへの差し込み方向と同方向である長手方向の両側に引っ掛け凹所を形成した複数の分岐開閉器と、これらの分岐開閉器の引っ掛け凹所に引っ掛けられる引っ掛け爪を夫々有してベースに取り付けられる複数の取り付け部材とを備えた分電盤において、前記各取り付け部材は、分岐開閉器における長手方向の導電バー側の一方の引っ掛け爪が分岐開閉器における長手方向の他方の引っ掛け爪から見て変位自在に形成されるとともに分岐開閉器における長手方向の他方の引っ掛け爪が略剛体にされたことを特徴とする分電盤。
【請求項２】　導電バーに接続端子を差し込む方向で取り付け部材を進退自在に保持するスライド保持部をベースに設けるとともに、スライド保持部に保持される被スライド保持部を取り付け部材に設けたことを特徴とする請求項１記載の分電盤。
【請求項３】　前記スライド保持部は、長孔または長孔の周縁を表裏両面から挟む挟持部のうちの一方により構成されるとともに前記被スライド保持部は、長孔または長孔の周縁を表裏両面から挟む挟持部のうちの他方により構成されたことを特徴とする請求項２記載の分電盤。
【請求項４】　被スライド保持部をスライド保持部に沿ってスライドさせて導電バーに分岐開閉器の接続端子を差し込み接続した状態で取り付け部材を係止する係止部をベースに設けるとともに、前記取り付け部材に係止部に係止される被係止部を設けたことを特徴とする請求項２または請求項３記載の分電盤。
【請求項５】　前記係止部は、係止孔または係止孔に係止される弾性体のうちの一方より構成されるとともに、前記被係止部は、係止孔または係止孔に係止される弾性体のうちの他方で形成されたことを特徴とする請求項４記載の分電盤。」
　　　　　
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、分電盤に関し、詳しくは分岐開閉器を取り付ける構造に関するものである。」
　　　　　
　ウ　「【０００２】
【従来の技術】従来の分電盤にあっては、図１６に示すように箱体１の底面のベース２を設け、ベース２の上に主幹開閉器と接続した導電バー３を配置してあり、導電バー３の長手方向と直交する両側に分岐開閉器４を並列に並べてある。各分岐開閉器４は分岐開閉器４の下に設けた取り付け部材５を介して取り付けられる。取り付け部材５は一端側をベース２の係止爪６に係止すると共に他端側をベースにビス７にて固定することで取り付けてある。分岐開閉器４の長手方向（入出力端子方向）の両端面には引っ掛け凹所８を設けてあり、取り付け部材５の両端には引っ掛け爪９を設けてあり、引っ掛け爪９を引っ掛け凹所８に引っ掛けることで取り付け部材５に分岐開閉器４を取り付けてある。両端の引っ掛け爪９のうち導電バー３と反対側の引っ掛け爪９は弾性変形可能な係脱用引っ掛け爪９ａとなっている。また導電バー３と分岐開閉器４のねじ端子との間には接続金具１０が配置され、接続金具１０の一端を導電バー３にネジ１１にて接続してあると共に接続金具１０の他端を分岐開閉器４のねじ端子に接続してある。図１６で、１２は開閉自在な中蓋、１３は開閉扉である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記従来例の場合、取り付け部材５を介して分岐開閉器４を取り付けた後、接続金具１０をねじにて導電バー３や分岐開閉器４に接続することができるためにに取り付けの仕方や分岐開閉器４の外れの問題がないが、受け刃状の接続端子を一体に有する分岐開閉器の場合次の問題がある。受け刃状の接続端子を有する分岐開閉器の場合、分岐開閉器を横方向から差し込むと共に接続端子を導電バーに差し込み、分岐開閉器の両端の引っ掛け凹所に取り付け部材の引っ掛け爪を引っ掛け係止しなけらない。しかも横からスライドさせて差し込むとき外側の引っ掛け爪９が邪魔になって装着しにくいという問題がある。また装着することができても外側の引っ掛け爪９が弾性変形可能な係脱用引っ掛け爪９ａであるために抜けやすいという問題がある。また分岐開閉器４を予め取り付け部材５に装着してから各取り付け部材５をベース２に固定することも考えられるが、取り付け部材５はビス７の締め付けにて取り付けているために分岐開閉器４を取り付けたままではベース２に取り付けることができないという問題があった。
【０００４】本発明は叙述の点に鑑みてなされたものであって、差し込み式の分岐開閉器の取り付けがしやすく、しかも取り付けた後の分岐開閉器が外れにくい分電盤を提供することを課題とする。」
　　　　　
　エ　「【００１０】
【発明の実施の形態】まず、図１乃至図１３に示す実施の形態から述べる。
図１乃至図３に示すように箱体１の底面上にはベース２，１４を装着してあり、ベース１４の上にはブレーカのような主幹開閉器１５を装着してあり、ベース２の上にはブレーカのような分岐開閉器４を多数並べて装着してある。ベース２，１４上で箱体１の幅方向の中央には箱体１の長手方向に長い導電バー３を配置してあり、導電バー３の一端を主幹開閉器１５に接続してある。本例の場合、単相３線の電源が供給されるものであって、導電バー３は第１導電バー（電圧極バー）３ａ、第２導電バー（電圧極バー）３ｂ、第３導電バー（中性極バー）３ｃの３線で構成され、これらの３線は平行に設けてある。
【００１１】分岐開閉器４には１００Ｖ仕様のものと２００Ｖ仕様のものがある。１００Ｖ仕様の分岐開閉器４には端子を第１導電バー３ａと第３導電バー３ｃに接続するもの（以下Ｌ1 という）と、第２導電バー３ｂと第３導電バー３ｃに接続するもの（以下Ｌ2 という）とがある。分岐開閉器４には受け刃状の接続端子１６が設けられるのであるが、本例の場合、別体の導電金具１７を取り付けることで接続端子１６を設けるものである。導電金具１７の一端には受け刃状の接続端子１６を設けてあり、導電金具１７の他端にはＵ字状の切り欠きを有する結合部２７を設けてある。結合部２７は分岐開閉器４の端子台部の端子板１８と端子ねじ１９との間にねじ締め固定できるようになっている。導電金具１７には第１導電金具１７ａ、第２導電金具１７ｂ、第３導電金具１７ｃ及び第４導電金具１７ｄの４種類のものがある。また導電金具１７を取り付ける部分ではこの部分を覆う保護カバー２０が設けられるが、保護カバー２０には第１挿通空間２１ａ、第２挿通空間２１ｂ及び第３挿通空間２１ｃを設けてある。この保護カバー２０は分岐開閉器４の入力端子側に当接するように配置される。」
　　　　　
　オ　「【００１３】分岐開閉器４の長手方向（入出力端子方向）の両端には引っ掛け凹所８を設けてある。各分岐開閉器４の下には夫々取り付け部材５を配置してあり、この取り付け部材５を介して分岐開閉器４をベース２を取り付けるようになっている。
取り付け部材５は図６に示すように上片５ａと両側の側片５ｂとで略コ字状に形成されている
ベース２にはスライド保持部として取り付け部材５の長手方向に長い長孔２２を穿孔してある。取り付け部材５には被スライド保持部として係止爪２３を長孔２２に対応するように設けてある。この係止爪２３は短い縦片２３ａと横に長い横片２３ｂとで略Ｌ字状に形成されている。横片２３ｂと側片５ｂのとの間の溝が長孔２２の周縁に挿入されるようになっており、横片２３ｂの上面と側片５ｂの下面が長孔２２の周縁を表裏両面から挟持する挟持部となっている。またベース２には係止部としての係止孔２４を穿孔してあり
板ばね２５の下方に尖った部分の先端部２５ａが係止孔２４に係止するようになっている。また板ばね２５には操作片２５ｂも設けてある
【００１４】そして分岐開閉器４を取り付け部材５に取り付けた状態で取り付け部材５と一緒に分岐開閉器４が次のように装着される。
取り付け部材５をベース２の上に配置して係止爪２３が長孔２３に挿入され、分岐開閉器４と一緒に取り付け部材５が導電バー３の方にスライドさせられる。分岐開閉器４と取り付け部材５をスライドさせると、接続端子１６が導電バー３に差し込まれて電気的に接続される。この状態で係止爪２３が長孔２２の周縁の下の位置し、長孔２２の周縁が係止爪２３と側片５ｂとで挟持される。このとき板ばね２５の先端部２５ａが係止孔２４に係止して取り付け部材５が動かないように止められる。
また板ばね２５の先端部２５ａの係止を外して上記と逆にスライドさせることで分岐開閉器４と一緒に取り付け部材５を取り外すことができる。
【００１５】なお、上記の実施の形態では、ベース２にスライド保持部としての長孔２２を設けると共に取り付け部材５に被スライド保持部としての係止爪２３を設けるものについて述べたが、これと逆にベース２にスライド保持部として係止爪２３を設けると共に取り付け部材５に被スライド保持部として長孔２２を設けてもよい。また上記の実施の形態では、ベース２に係止部として係止孔２４を設けると共に取り付け部材５の被係止部として板ばね２５を設けるものについて述べたが、これと逆にベース２に係止部として板ばね２５を設けると共に取り付け部材５に被係止部として係止孔２４を設けてもよい。」
　　　　　
　カ　「【００１６】また図１４、図１５に示す実施の形態について述べる。本実施の形態も上記実施の形態を基本的に同じであるが、主にスライド保持部と被スライド保持部の構造が異なる。まず、本例の場合、取り付け部材５は平板状に形成されている。またベース２に設ける長孔２２は幅広部２２ａと幅狭部２２ｂとで形成されており、幅狭部２２ｂの側方に被挟持部２２ｃを設けてあると共に被挟持部２２ｃの内縁に勾配２２ｄを設けてある。　・・・（中略）・・・　しかして長孔２２の幅広部２２ａと係止爪２３とを対応させた状態で係止爪２３を幅広部２２ａに挿入し、取り付け部材５をスライドさせると、接続端子１６が導電バー３に差し込まれ、係止爪２３の横片２３ｂが被挟持部２２ｃの下に位置して被挟持部２２ｃが取り付け部材５の下面と横片２３ｂとで挟持され、板ばね２５の先端部２５ａが幅広部２２ａの係止孔２４に係止される。」
　　　　　
　キ　「【００１７】
【発明の効果】本発明の請求項１の発明は、取り付け部材は、分岐開閉器における長手方向の導電バー側の一方の引っ掛け爪が分岐開閉器における長手方向の他方の引っ掛け爪から見て変位自在に形成されるとともに分岐開閉器における長手方向の他方の引っ掛け爪が略剛体にされたので、導電バー側の引っ掛け爪を変位させることにより取り付け部材の長手方向の２つの引っ掛け爪間に分岐開閉器を配置して引っ掛け爪を引っ掛け凹所に引っ掛けて分岐開閉器を容易に取り付けることができるとともに、導電バーと反対側の引っ掛け爪が略剛体であるため各分岐開閉器の接続端子を導電バーに差し込み接続した状態で分岐開閉器を取り付け部材に取り付けた後、分岐開閉器が外れにくくなるものである。
　・・・（中略）・・・
【００２０】本発明の請求項４の発明は、請求項２または請求項３において、被スライド保持部をスライド保持部に沿ってスライドさせて導電バーに分岐開閉器の接続端子を差し込み接続した状態で取り付け部材を係止する係止部をベースに設けるとともに、前記取り付け部材に係止部に係止される被係止部を設けたので、取り付け部材をベースのスライド保持部に沿って各分岐開閉器の接続端子が導電バーに差し込み接続する位置までスライドさせると、被係止部と係止部が係止されるものであって、分岐開閉器の接続端子が導電バーから外れる方向に取り付け部材が移動するのを抑えることができ、分岐開閉器を強固に固定できるものである。」
　　　　　
　ク　【図１】、【図３】、【図５】〜【図７】
　　　　　
　　　　　
　　　　
　ケ　前記「オ」の「分岐開閉器４と取り付け部材５をスライドさせると、接続端子１６が導電バー３に差し込まれて電気的に接続される。」（段落【００１４】）との記載から、分岐開閉器４の接続端子１６を導電バー３に差し込むだけで、接続端子１６が導電バー３に接続できるから、分岐開閉器４は、接続端子１６が導電バー３側に設けられたプラグインタイプであることが分かる。
　　　　　
　コ　【図１】には、ベース２上に導電バー３が設けられたものが記載されている。
　【図３】には、導電バー３の一方側はベース１４上の主開閉器１５に設けられ、他方側はベース２上に延びているものが記載されている。
　【図５】には、分岐開閉器４の長手方向の一方側は、導電バー３に接続され、同じ側に保護カバー２０が設けられたものが記載されている。
　【図６】には、取り付け部材５の、保護カバー２０とは反対側に、板ばね２５が設けられているものが記載されており、上記【図５】の分岐開閉器４の導電バー３と同じ側に保護カバー２０が設けられていることに鑑みれば、分岐開閉器４の取り付け部材５の導電バー３とは反対側に板ばね２５が設けられているといえる。
　　　　　
　サ　【図７】には、ベース２に取り付け部材５を介して分岐開閉器４を取り付けた状態の断面図が記載されているところ、ここで前記「オ」の「取り付け部材５は図６に示すように上片５ａと両側の側片５ｂとで略コ字状に形成されている。」（段落【００１３】）及び「またベース２には係止部としての係止孔２４を穿孔してあり、取り付け部材５の長手方向の端部には被係止部としての略Ｖ字状の板ばね２５を設けてあり、板ばね２５の下方に尖った部分の先端部２５ａが係止孔２４に係止するようになっている。」（段落【００１３】）との記載を参酌すれば、同図より、係止孔２４が穿孔されているベース２の上面と、取り付け部材５の側片５ｂの下面とが接触しており、分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５の係止爪２３が、ベース２の長孔２２に嵌合しており、板ばね２５の先端部２５ａが、取り付け部材５の側片５ｂの下面から突出してベース２に設けられた係止孔２４に係止していることが分かる。
　　　　　
　シ　前記「オ」の「取り付け部材５は図６に示すように上片５ａと両側の側片５ｂとで略コ字状に形成されている。　・・・（中略）・・・　ベース２にはスライド保持部として取り付け部材５の長手方向に長い長孔２２を穿孔してある。　・・・（中略）・・・　横片２３ｂと側片５ｂのとの間の溝が長孔２２の周縁に挿入されるようになっており、横片２３ｂの上面と側片５ｂの下面が長孔２２の周縁を表裏両面から挟持する挟持部となっている。」（段落【００１３】）、及び「取り付け部材５をベース２の上に配置して係止爪２３が長孔２３に挿入され、分岐開閉器４と一緒に取り付け部材５が導電バー３の方にスライドさせられる。分岐開閉器４と取り付け部材５をスライドさせると、接続端子１６が導電バー３に差し込まれて電気的に接続される。この状態で係止爪２３が長孔２２の周縁の下の位置し、長孔２２の周縁が係止爪２３と側片５ｂとで挟持される。」（段落【００１４】）との記載、及び前記「サ」の【図７】の記載から、
　取り付け部材５に設けられた係止爪２３が、ベース２に設けられた長孔２２に挿入され、ベース２の上に載置した分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５を導電バー３の方向にスライドさせていくと導電バー３が接続端子１６に差し込まれていき、係止爪２３の横片２３ｂの上面と側片５ｂの下面が長孔２２の周辺を表裏両面から挟持するから、係止爪２３が長孔２２に嵌合するといえ、この嵌合により分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５が、ベース２に対する鉛直方向に抜けなくなること、
　すなわち、ベース２に設けられた長孔２２と取り付け部材５に設けられた係止爪２３とが互いに嵌合することにより、分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５の前記ベース２に対する鉛直方向の動きが規制されることが分かる。
　　　　　
　ス　前記「エ」の「本例の場合、単相３線の電源が供給されるものであって、導電バー３は第１導電バー（電圧極バー）３ａ、第２導電バー（電圧極バー）３ｂ、第３導電バー（中性極バー）３ｃの３線で構成され、これらの３線は平行に設けてある。」（段落【００１０】）との記載によれば、導電バー３には電源が供給されるから、分岐開閉器４の導電バー３と接続する接続端子１６が設けられた側は電源側といえ、また、その反対側を負荷側ということは技術常識であるといえる（後述の「２（１）イ」の記載も参照。）。
　そして、前記「オ」の、「またベース２には係止部としての係止孔２４を穿孔してあり、　・・・（中略）・・・　板ばね２５の下方に尖った部分の先端部２５ａが係止孔２４に係止するようになっている。また板ばね２５には操作片２５ｂも設けてある。」（段落【００１３】）、及び「このとき板ばね２５の先端部２５ａが係止孔２４に係止して取り付け部材５が動かないように止められる。　・・・（中略）・・・　また板ばね２５の先端部２５ａの係止を外して上記と逆にスライドさせることで分岐開閉器４と一緒に取り付け部材５を取り外すことができる。」（段落【００１４】）との記載、及び前記「サ」の【図７】の記載から、
　板ばね２５の先端部２５ａが、係止孔２４に係止されているときには、係止孔２４が穿孔されているベース２の上面と、取り付け部材５の側片５ｂの下面は接触しているから、このときに、板ばね２５の先端部２５ａは、取り付け部材５の側片５ｂの下面から突出している状態になり、また、板ばね２５の先端部２５ａの係止を外すと、当該先端部２５ａは、取り付け部材５の側片５ｂの下面から突出しない状態になるから、取り付け部材５の導電バー３とは反対側の負荷側には、取り付け部材５の側片５ｂの下面から突出する、しないを操作片２５ｂで択一的に選択可能な板ばね２５が設けられていることが分かる。
　また、上記の各記載から、取り付け部材５の側片５ｂの下面から板ばね２５が突出してベース２の係止孔２４に係止することにより、導電バー３から分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５を取り外す方向の動きが規制されて、ベース２に分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５が取り付けられた状態となることが分かる。
　　　　　
　セ　上記各記載事項、認定事項及び図示内容を総合し、本件発明の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には、以下の発明が記載されている（以下、「甲１発明」という。）。
「接続端子１６が電源側に設けられたプラグインタイプの分岐開閉器４を分電盤のベース２に取り付けるための前記分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５とベース２の構造であって、
　前記取り付け部材５の導電バー３とは反対側の負荷側には前記取り付け部材５の側片５ｂの下面から突出する、しないを操作片２５ｂで択一的に選択可能な板ばね２５を設けるとともに、
　前記ベース２には前記板ばね２５が係止する係止孔２４を設け、
　前記ベース２の上に載置した分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５を前記導電バー３の方向にスライドさせていくと前記導電バー３が接続端子１６に差し込まれていき、
　前記ベース２に設けられた長孔２２と前記取り付け部材５に設けられた係止爪２３とが互いに嵌合することにより、前記分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５の前記ベース２に対する鉛直方向の動きが規制されるとともに、
　前記取り付け部材５の側片５ｂの下面から板ばね２５が突出してベース２の係止孔２４に係止することにより、前記導電バー３から前記分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５を取り外す方向の動きが規制されて、前記ベース２に前記分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５が取り付けられた状態となる分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５の取付構造。」
　　　　　
（２）甲第２号証
　甲第２号証には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【請求項１】
電源架台と、これに差込まれたときプラグイン式コネクタによる負荷回路などに接続される電源ユニットを備えた架台搭載引出し型電源装置において
前記電源ユニットの前記電源架台への引留め時には、前記電源ユニットの前面パネルに設けられた収容凹部内に垂直状態で収納され、引留め解除時には水平状態に回動されるよう前記前面パネルに軸支された
操作用取手
前記前面パネルの裏面にその
上下方向にスライド可能であって
係止アーム
該係止アームによる電源ユニットの前記電源架台への引留め時および引留め解除時のそれぞれの状態位置に当該係止アームをその移動軸方向に垂直に保持するばね機構とを備え、
前記操作用取手の回動操作により前記作動桿の支承ループ部の角度が変わり、その支承ループ部に嵌入された支承軸の上下移動に伴って
係止アームを上下移動させ、該係止アームの下方先端部を前記電源架台の係止溝に係合または係合解除を行わせるようにし、前記操作用取手の回動操作により前記電源ユニットを前記電源架台への引留めと引留め解除を行う
　　　　　
　イ　「（産業上の利用分野）
本考案は架台搭載引出し型電源装置の電源ユニット引留め構造に関するものである。」（１ページ右欄１２行〜１４行）
　　　　　
　ウ　「（従来技術とその問題点）
後部に例えばプラグコネクタを備えた電源装置ユニット１乃至複数台を、レセプタクルコネクタを備えた電源架台内に差込み収納して、上記コネクタにより電源装置ユニット相互および負荷回路などに接続するようにした、所謂架台搭載引出し型の電源装置においては、
振動などにより動作中の電源ユニットが電源架台から抜け出して
そこで従来においては、第１図（ａ）（ｂ）に示す斜視図と部分断面側面図のように、
引出しおよび差込み用の操作用取手（１）を備えた電源ユニット
しかしこのように係止アーム（3b）をその自重により自然落下させて係止するものでは、
振動により係止アーム（3b）が上下に踊って係止溝（５）内から抜け出すおそれがある。
　　　　　
　エ　「第２図において（2a）は第１図で前記した電源ユニットの前面パネル、（４）は電源架台のシャーシ、（５）はシャーシ（４）に設けた係止溝であってこれらは第１図で説明した従来装置と同じである。（10）は操作用取手の収容凹部であって、電源ユニット（２）の前面パネル（2a）面に設けられ、操作用取手（11）がパネル面外に突出しないような深さをもたせてある。
操作用取手（11）はその下部の両端の水平方向に固定して設けた支持軸（11a）を、収容凹部（10）の下端両側壁面に設けた支承穴（10a）に支承して、第２図（ｂ）に示す垂直位置から第３図（ｂ）に示す水平位置まで約90度回動できるように作られる。（12）は係止アームであって、その左右側面には支承軸（12a）と、係止アームの保持用切欠部（12b）と（12c）が設けられる。（13）はスライドケースであって、操作用取手の収容凹部（10）の裏面に固定されて係止アーム（12）の上下動を案内する。（14）は係止アームの作動桿、（14a）は支承ループ部であって、作動桿（14）の一端は操作用取手の収容凹部（10）に設けた移動穴（12d）を介して固定され、他端の支承ループ部（14a）は遊動しうるように係止アーム（12）の支承軸（12a）により支承される。
そして第２図のように
操作用取手（11）が収容凹部（10）内に収容された状態では、
係止アーム（12）が下方に移動して係止溝（５）内に入る。
操作用取手（11）を収容凹部（10）内から取り出して水平に位置させたとき、作動桿（14）の上方への回動により係止アーム（12）が係止溝（５）内から引抜かれる
（15）は係止アームの半固定用ばね体
　　　　　
　オ　「従って操作用取手（11）を水平に倒して
電源ユニット（２）を電源架台（６）に差し込んだのち、操作用取手（11）を収容凹部（10）内に押し込んで垂直に位置させる簡単な操作で、電源ユニット（２）を電源架台（６）に引留めることができる
操作用取手（11）を水平に倒したのち電源ユニット（２）を引出す簡単な操作で引留めを解除して、電源ユニット（２）を電源架台（６）から引出すことができ
　・・・（中略）・・・
また本考案では
係止アームの半固定用ばね体（15）により係止アーム（12）の引留め位置、および引留め解除位置が保持される
　　　　　
　カ　上記各記載事項から、甲第２号証には、以下の発明が記載されている（以下、「甲第２号証に記載された発明」という。）。
「電源架台６と、これに差込まれたときプラグイン式コネクタによる負荷回路などに接続され、操作用取手１を用いて架台に対して引出し又は差込みを行う電源ユニット２を備えた架台搭載引出し型電源装置において、
　操作用取手１１と、上下方向にスライド可能な係止アーム１２と、係止アーム１２の半固定ばね体１５を設け、
　操作用取手１１を水平に位置させると、係止アーム１２が電源架台６の係止溝５内から引抜かれ、引留め解除位置となり、電源ユニット２を電源架台６から引出すことができ、
　電源ユニット２を電源架台６に差し込んだのち、操作用取手１１を垂直に位置させる操作で、係止アーム１２が下方に移動し係止溝５内に入り、引留め位置となり、電源ユニット２を電源架台６に引留めることができ、
　係止アームの半固定用ばね体１５により係止アーム１２の引留め位置、および引留め解除位置が保持されるようにした引留め構造。」
　　　　　
（３）甲第３号証
　甲第３号証には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【請求項１】　銅バーに接続されるプラグイン端子金具を備えたプラグインブレーカの底部に、ブレーカ本体の取付方向に延びる溝を設けるとともに、取付板側には前記溝と嵌合してプラグインブレーカの取付位置を規制する規制金具を設けたことを特徴とするプラグインブレーカの取付機構。
【請求項２】　取付板に対して斜め上方から取り付けられるブレーカ本体に、ブレーカ本体の横方向の位置ずれを規制する規制金具を設けた請求項１に記載のプラグインブレーカの取付機構。
【請求項３】　取付板に対して水平に取り付けられるブレーカ本体に、ブレーカ本体の直線運動を許容する規制金具を設けた請求項１に記載のプラグインブレーカの取付機構。
【請求項４】　規制金具の先端を屈曲させ、ブレーカ本体の取付方向に延びる溝に嵌合させた請求項３に記載のプラグインブレーカの取付機構。」
　　　　　
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、プラグイン端子金具を備えたプラグインブレーカを分電盤の取付板に取り付けるために用いられるプラグインブレーカの取付機構に関するものである。」
　　　　　
　ウ　「【０００２】ブレーカを分電盤等の取付板にワンタッチで取り付けるために、従来より図１１に示すような取付機構が開発されている。この取付機構では、ブレーカ本体１の電源側の端面に形成された第１凹溝部２に係合される第１係合爪３と、ブレーカ本体１の負荷側端面に形成された第２凹部４に係合される弾性を持つ第２係合爪５が一体に形成されている。そして一点鎖線で示すように、ブレーカ本体１を傾けてまず第１係合爪３に第１凹部２を係合させたうえ、ブレーカ本体１の他端を降ろして第２凹部４を第２係合爪５に嵌め込むようになっている。
【０００３】この取付機構は、通常のブレーカについては全く問題なく使用できる。しかし
図１２に示すようなプラグインブレーカは、その電源側に主幹バー６に接続されるプラグイン端子金具７を備えている
　　　　　
　エ　「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上記した従来の問題を解決し、プラグインブレーカ本体が位置ずれを起こすことなく取り付けることができるプラグインブレーカの取付機構を提供するためになされたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するためになされた本発明のプラグインブレーカの取付機構は、銅バーに接続されるプラグイン端子金具を備えたプラグインブレーカの底部に、ブレーカ本体の取付方向に延びる溝を設けるとともに、取付板側には前記溝と嵌合してプラグインブレーカの取付位置を規制する規制金具を設けたことを特徴とするものである。」
　　　　　
　オ　「【０００８】
【発明の実施の形態】以下に図面を参照しつつ、本発明の好ましい実施の形態を示す。まず、図１から図３に第１の実施の形態を示す。
図１において、１はプラグインブレーカのブレーカ本体１であり、７はブレーカ本体１の電源側の端面に設けられたプラグイン端子金具である。
【０００９】ブレーカ本体１の底部両側には、図２に示すように切り欠き溝８が設けられている。これらの切り欠き溝８は、ブレーカ本体１の電源側の部分にのみ設ければよい。一方、取付板９側には規制金具１０を主幹バー６のブレーカ本体１の取り付け側の端面の近傍で、取り付け側の端面よりも第２係合爪５寄りの位置に設ける。この規制金具１０は、図３のようにブレーカ本体の切り欠き溝８と係合し、ブレーカ本体１のプラグイン端子金具が主幹バー６に対して嵌合するときにブレーカ本体１が横ずれしないように作用している。」
　　　
　カ　「【００１２】次に図４から図８に第２の実施形態を示す。図４、図５に示すように、この第２の実施形態ではブレーカ本体１の負荷側の底部両側に、その取付方向に延びる切り欠き溝８が設けられている。
一方、取付板９側には規制金具１０が設けられている。
【００１３】
また取付板９の裏面には、弾性に優れた金属よりなる抜け留め金具１１が設けられている。この抜け止め金具１１は取付板９の貫通孔１２から上方に突出する突片１３を備え、この突片１３が上方に突出するように取付板９にねじ１４等により固定されている。
【００１４】このように構成された本発明の取付機構により、プラグインブレーカを取付板９に取り付けるには、図４に示すようにブレーカ本体１の凹溝を規制金具１０に当接させた状態で、ブレーカ本体１の底面が取付板９から浮き上がらないように
ブレーカ本体１を直線的にスライドさせる。このとき規制金具１０の作用によりブレーカ本体１は直線運動を許容されているため、電源側の端面に設けられたプラグイン端子金具７は直線的に主幹バー６の方向に移動し、主幹バー６と係合する
なお、このときには抜け止め金具１１は弾性的に下方に撓み突片１３は図４の状態になる
【００１５】このようにしてブレーカ本体１が所定の位置（プラグイン端子金具７が主幹バー６と係合する位置）まで移動すると、
図７に示すようにそれまで下方に撓んでいた抜け止め金具１１が上方に戻り、突片１３がブレーカ本体１の負荷側の端面１５と係合する。この結果、ブレーカ本体１は図の右の方に移動できなくなり、取付板９の上に固定される。
　　　　　
　キ　「【００１７】
図９、図１０に示す第３の実施の形態では
ブレーカ本体１の切り欠き溝を凹溝とし
この規制金具１０は図１０に示すようにブレーカ本体１の前記溝と係合し、ブレーカ本体１が主幹バー６に対して接離する直線運動のみを許容するように作用する。また規制金具１０の先端を屈曲させたことにより、取り付け後もブレーカ本体１が取付板９に対して上方に抜けることがないように規制している。
【００１８】また規制金具１０は片側だけでもよく、形状も上記の実施の形態のみに限らず、例えばＴ字状としてもよくブレーカ本体１の溝もこれに対応するものであればよい。
なお、抜け止め金具１１については、第２の実施の形態と同様である。
　　　　　
　ク　【図４】、【図７】及び【図１０】
　　　　　
　　　　　
　　　　　
　ケ　【図４】には、取付板９の裏面に、抜け止め金具１１が設けられており、抜け止め金具１１の突片１３は、取付板９の貫通孔１２から突出していない状態となっているものが記載されている。
　【図７】には、上下３段に形成された主幹バー６が取付板９の上方に配置されており、主幹バー６がブレーカ本体１のプラグイン端子金具７に差し込まれた状態で、抜け止め金具１１の突片１３が、取付板９の貫通孔１２から上方に突出してブレーカ本体１の負荷側の端面１５に係合しており、また、ブレーカ本体１の図の右の方向は、ブレーカ本体１を取り外す方向となっているものが記載されている。
　【図１０】には、取付板９に設けられた先端を屈曲させた規制金具１０と、これに対応してブレーカ本体１に設けられた凹溝とした切欠き溝８とが、互いに嵌合していることが記載されている。
　　　　　
　コ　前記「キ」の「図９、図１０に示す第３の実施の形態では」（段落【００１７】）、及び「なお、抜け止め金具１１については、第２の実施の形態と同様である。」（段落【００１８】）との記載から、【図９】及び【図１０】に示される第３の実施形態においては、抜け止め金具１１の構成として、【図４】〜【図７】に示される第２の実施の形態の抜け止め金具１１の構成を引用することができる。
　　　　　
　サ　前記「カ」の「また取付板９の裏面には、弾性に優れた金属よりなる抜け留め金具１１が設けられている。この抜け止め金具１１は取付板９の貫通孔１２から上方に突出する突片１３を備え、この突片１３が上方に突出するように取付板９にねじ１４等により固定されている。」（段落【００１３】）、「なお、このときには抜け止め金具１１は弾性的に下方に撓み突片１３は図４の状態になる。」（段落【００１４】）、及び「図７に示すようにそれまで下方に撓んでいた抜け止め金具１１が上方に戻り、突片１３がブレーカ本体１の負荷側の端面１５と係合する。この結果、ブレーカ本体１は図の右の方に移動できなくなり、取付板９の上に固定される。」（段落【００１５】）との記載、並びに前記「ケ」の【図４】及び【図７】の記載から、
　取付板９の貫通孔１２から上方に突出したり、または突出しなくなる突片１３を備えた抜け止め金具１１を、取付板９の裏面に設けていること、
　及び、取付板９の貫通孔１２から抜け止め金具１１の突片１３が突出して、ブレーカ本体１の負荷側の端面１５に係合することにより、主幹バー６からブレーカ本体１を取り外す方向の動きが規制されて、取付板９にブレーカ本体１が取り付けられた状態となることが、それぞれ分かる。
　　　　　
　シ　前記「カ」の「一方、取付板９側には規制金具１０が設けられている。」（段落【００１２】）、及び「ブレーカ本体１を直線的にスライドさせる。このとき規制金具１０の作用によりブレーカ本体１は直線運動を許容されているため、電源側の端面に設けられたプラグイン端子金具７は直線的に主幹バー６の方向に移動し、主幹バー６と係合する。」（段落【００１４】）との記載、前記「キ」の「ブレーカ本体１の切り欠き溝を凹溝とし、規制金具の両端の先端を内側に屈曲したものである。この規制金具１０は図１０に示すようにブレーカ本体１の前記溝と係合し、ブレーカ本体１が主幹バー６に対して接離する直線運動のみを許容するように作用する。また規制金具１０の先端を屈曲させたことにより、取り付け後もブレーカ本体１が取付板９に対して上方に抜けることがないように規制している。」（段落【００１７】）との記載、並びに前記「ケ」の【図４】、【図７】及び【図１０】の記載から、
　取付板９の上に載置したブレーカ本体１を主幹バー６の方向にスライドさせていくと主幹バー６がプラグイン端子金具７に差し込まれていくこと、
　及び取付板９に設けられた先端を屈曲させた規制金具１０とブレーカ本体１に設けられたと凹溝とした切欠き溝８とが互いに係合することにより、ブレーカ本体１の取付板９に対する上方の動きが規制されることが、それぞれ分かる。
　　　　　
　ス　上記記載事項、認定事項及び図示内容を総合し、本件発明の記載ぶりに則って整理すると、甲第３号証には、第３の実施形態として、以下の発明が記載されている（以下、「甲３発明」という。）。
「プラグイン端子金具７が電源側に設けられたプラグインブレーカのブレーカ本体１を分電盤の取付板９に取り付けるための前記ブレーカ本体１と取付板９の構造であって、
　取付板９の貫通孔１２から上方に突出したり、または突出しなくなる突片１３を備えた弾性に優れた金属よりなる抜け止め金具１１を、前記取付板９の裏面に設けるとともに、
　前記ブレーカ本体１の負荷側の端面１５は、前記抜け止め金具１１の突片１３と係合するようになっており、
　前記取付板９の上に載置したブレーカ本体１を主幹バー６の方向にスライドさせていくと前記主幹バー６がプラグイン端子金具７に差し込まれていき、
　前記取付板９に設けられた先端を屈曲させた規制金具１０と前記ブレーカ本体１に設けられたと凹溝とした切欠き溝８とが互いに係合することにより、前記ブレーカ本体１の前記取付板９に対する上方の動きが規制されるとともに、
　前記取付板９の貫通孔１２から前記抜け止め金具１１の突片１３が突出して前記ブレーカ本体１の負荷側の端面１５に係合することにより、前記主幹バー６から前記ブレーカ本体１を取り外す方向の動きが規制されて、前記取付板９に前記ブレーカ本体１が取り付けられた状態となるブレーカ本体１の取付構造。」
　　　　　
　２　乙各号証
（１）乙第３号証
　ア　乙第３号証の４２ページの付属書５図１
　　　　　
　イ　前記「ア」の図１には、電灯分電盤用協約形配線用遮断器が記載されており、遮断器の電源側には端子座があり、その反対側は負荷側となっていることが分かる。
　　　　　
（２）乙第５号証
　乙第５号証の４６４ページの上段には、「分岐取付台（協約形ブレーカ用）」及び「取付台・バーホルダー・分岐リード板を摘要のボックス用フカサに合わせてセットで使用されますと、機器とバーの高さ関係が揃います。」と記載されている。
　上記記載から、分岐取付台（協約形ブレーカ用）は、協約形ブレーカをバーの高さに合わせるためのスペーサとしての機能を有していると解される。
　　　　　
第６　当審の判断
　１　無効理由１について
（１）対比
　本件発明と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「接続端子１６」は、本件発明の「プラグイン端子金具」に相当する。
　以下同様に、「接続端子１６が電源側に設けられたプラグインタイプの分岐開閉器４」は、「プラグイン端子金具が電源側に設けられたプラグインタイプの回路遮断器」に、
　「導電バー３」は、「母線」に、
　「操作片２５ｂ」は、「外部つまみ」に、それぞれ相当する。
　　　　　
　本件発明の「母線が設けられた取付板」とは、本件明細書の【０００８】の「１１、１２は取付板に設けられた母線」との記載及び【図１】の記載から、母線が、直接取付板に設けられているわけではなく、他の部材を介して設けられていることを含んでおり、一方、前記「第５　１（１）コ」の【図１】の記載から、甲１発明の導電バー３はベース２上に設けられているところ、導電バー３は、何らかの部材を介してベース２上に支持されている必要があることは当業者であれば明らかな事項といえる。
　そうすると、甲１発明の「ベース２」は、本件発明の「母線が設けられた取付板」に相当する。
　　　　　
　甲１発明の「分岐開閉器４」と、本件発明の「回路遮断器」とは、その機能において一致するものであり、甲１発明においては、分岐開閉器４は、取り付け部材５を介してベース２に取付けられるのに対して、本件発明においては、回路遮断器が取付板に取り付けられるものである。
　そうすると、甲１発明の「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」は、本件発明の「回路遮断器」と、「回路遮断器を含んだ部材」である限りにおいて共通する。
　　　　　
　甲１発明の「ベース２に設けられた長孔２２」と「取り付け部材５に設けられた係止爪２３」とは、互いに嵌合するものであるので、一方を「嵌合部」、他方を「被嵌合部」ということができる。
　そうすると、甲１発明の「前記ベース２に設けられた長孔２２と前記取り付け部材５に設けられた係止爪２３とが互いに嵌合すること」と、本件発明の「前記取付板と前記回路遮断器とに夫々対応して設けられた嵌合部と被嵌合部とが互いに嵌合すること」とは、「前記取付板と回路遮断器を含んだ部材とに夫々対応して設けられた嵌合部と被嵌合部とが互いに嵌合すること」において共通する。
　　　　　
　甲１発明の「取り付け部材５の側片５ｂの下面」は、本件発明の「回路遮断器の底面」と、「回路遮断器を含んだ部材の底面」である限りにおいて共通する。
　　　　　
　甲１発明において、「接続端子１６が電源側に設けられたプラグインタイプの分岐開閉器４を分電盤の導電バー３が設けられたベース２に取り付けるため」は、本件発明において、「プラグイン端子金具が電源側に設けられたプラグインタイプの回路遮断器を分電盤などの母線が設けられた取付板に取り付けるため」に相当する。
　　　　　
　甲１発明の「板ばね２５」は「板ばね２５が係止する係止孔２４」とともに、導電バー３から分岐開閉器４及び取り付け部材５を取り外す方向の動きを規制するものであり、一方、本件発明の「ロックレバー」は「ロックレバーの嵌合部」とともに、母線から回路遮断器を取り外す方向の動きを規制するものである。そうすると、甲１発明の「板ばね２５」、「板ばね２５が係止する係止孔２４」は、母線から回路遮断器を含んだ部材を取り外す方向の動きを規制するという機能を有する点において、本件発明の「ロックレバー」、「ロックレバーの嵌合部」に、それぞれ相当する。また、甲１発明の「板ばね２５が突出してベース２の係止孔２４に係止すること」は、本件発明の「ロックレバーが突出して前記取付板の嵌合部に嵌合すること」に相当する。
　　　　　
　本件発明と甲１発明とは次の点で一致する。
「プラグイン端子金具が電源側に設けられたプラグインタイプの回路遮断器を分電盤などの母線が設けられた取付板に取り付けるための前記回路遮断器を含んだ部材と取付板の構造であって、
　回路遮断器を含んだ部材の前記母線とは反対側の負荷側には回路遮断器を含んだ部材の底面から突出する、しないを外部つまみで択一的に選択可能なロックレバーを設けるとともに、
　前記取付板には前記ロックレバーの嵌合部を設け、
　前記取付板の上に載置した回路遮断器を含んだ部材を前記母線の方向にスライドさせていくと前記母線がプラグイン端子金具に差し込まれていき、
　前記取付板と回路遮断器を含んだ部材とに夫々対応して設けられた嵌合部と被嵌合部とが互いに嵌合することにより、前記回路遮断器を含んだ部材の前記取付板に対する鉛直方向の動きが規制されるとともに、
　回路遮断器を含んだ部材の底面から前記ロックレバーが突出して前記取付板の嵌合部に嵌合することにより、前記母線から前記回路遮断器を含んだ部材を取り外す方向の動きが規制されて、前記取付板に前記回路遮断器を含んだ部材が取り付けられた状態となる回路遮断器を含んだ部材の取付構造。」
　　　　　
　本件発明と甲１発明とは次の点で相違する。
［相違点１］
　「回路遮断器を含んだ部材」に関して、
　本件発明においては、「回路遮断器」であるのに対して、
　甲１発明においては、「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」である点。
　　　　　
［相違点２］
　回路遮断器の取付板に対する鉛直方向の動きが規制されるための「嵌合部」と「被嵌合部」に関して、
　本件発明においては、「前記取付板と前記回路遮断器とに夫々対応して設けられた嵌合部と被嵌合部」であるのに対して、
　甲１発明においては、「前記ベース２と前記取り付け部材５とに夫々対応して設けられた長孔２２と係止爪２３」である点。
　　　　　
［相違点３］
　母線から回路遮断器を取り外す方向の動きが規制されるための「ロックレバー」に関して、
　本件発明においては、ロックレバーは、
　その設ける対象は、「回路遮断器」で、
　その外部つまみは、「前記回路遮断器の底面から突出する、しないを外部つまみで択一的に選択保持可能」であり、
　その規制は、「前記回路遮断器の底面から前記ロックレバーが突出して前記取付板の嵌合部に嵌合することにより」規制されるのに対して、
　甲１発明においては、板ばね２５（「ロックレバー」に相当。）は、
　その設ける対象は、「取り付け部材５」で、
　その操作片２５ｂ（「外部つまみ」に相当。）は、「前記取り付け部材５の側片５ｂの下面から突出する、しないを操作片２５ｂで択一的に選択可能」であっても、本件発明のような「選択保持可能」ではなく、
　その規制は、「前記取り付け部材５の側片５ｂの下面から板ばね２５が突出してベース２の係止孔２４に係止することにより」規制される点。
　　　　　
（２）相違点の判断
　ア　［相違点１］について
　甲第１号証には、従来の分電盤として、「各分岐開閉器４は分岐開閉器４の下に設けた取り付け部材５を介して取り付けられる。取り付け部材５は一端側をベース２の係止爪６に係止すると共に他端側をベースにビス７にて固定することで取り付けてある。分岐開閉器４の長手方向（入出力端子方向）の両端面には引っ掛け凹所８を設けてあり、取り付け部材５の両端には引っ掛け爪９を設けてあり、引っ掛け爪９を引っ掛け凹所８に引っ掛けることで取り付け部材５に分岐開閉器４を取り付けてある。」（前記「第５　１（１）ウ」の段落【０００２】）ものを挙げて、このような従来の分電盤においては、「分岐開閉器を横方向から差し込むと共に接続端子を導電バーに差し込み、分岐開閉器の両端の引っ掛け凹所に取り付け部材の引っ掛け爪を引っ掛け係止しなけらない。しかも横からスライドさせて差し込むとき外側の引っ掛け爪９が邪魔になって装着しにくいという問題がある。また装着することができても外側の引っ掛け爪９が弾性変形可能な係脱用引っ掛け爪９ａであるために抜けやすいという問題」（同段落【０００３】。記載中の「係止しなけらない」は「係止しなければならない」の誤記と認める。）があったことが記載されている。
　そして、甲第１号証には、上記の問題を解決するために、「分岐開閉器４を予め取り付け部材５に装着してから各取り付け部材５をベース２に固定すること」（同段落【０００３】）を考えたものの、「取り付け部材５はビス７の締め付けにて取り付けているために分岐開閉器４を取り付けたままではベース２に取り付けることができないという問題」（同段落【０００３】）があったことが記載されている。
　そこで、甲第１号証においては、「差し込み式の分岐開閉器の取り付けがしやすく、しかも取り付けた後の分岐開閉器が外れにくい分電盤を提供すること」（同段落【０００４】）を発明が解決しようとする課題とし、分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５を、ベース２に取り付けることを特定して、「取り付け部材の長手方向の２つの引っ掛け爪間に分岐開閉器を配置して引っ掛け爪を引っ掛け凹所に引っ掛けて分岐開閉器を容易に取り付けることができるとともに、導電バーと反対側の引っ掛け爪が略剛体であるため各分岐開閉器の接続端子を導電バーに差し込み接続した状態で分岐開閉器を取り付け部材に取り付けた後、分岐開閉器が外れにくくなるものである」（前記「第５　１（１）キ」の段落【００１７】）との効果を奏することが記載されている。
　以上のことから、甲１発明は、取り付け部材５を介在して分岐開閉器４を、ベース２に取り付けることを前提とし、この前提の基において生ずる問題を解決するための発明であるといえる。
　また、甲１発明は、「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」を「導電バー３の方向にスライドさせていくと前記導電バー３が接続端子１６に差し込まれて」いくものであるところ、取り付け部材５がないと、導電バー３と接続端子１６との高さが合わず、接続端子１６に導電バー３が差し込まれなくなることは、当業者にとって自明の事項であるといえるし、なおかつ、乙第５号証の「取付台・バーホルダー・分岐リード板を摘要のボックス用フカサに合わせてセットで使用されますと、機器とバーの高さ関係が揃います。」（前記「第５　２（２）」）との記載を併せみれば、甲１発明の「取り付け部材５」は、高さ調整用のスペーサとしての機能も有しているといえる。
　そうすると、甲１発明は、スペーサとしての機能を有する取り付け部材５を介在して、分岐開閉器４をベースに取り付けることを前提とするものである。
　一方、本件発明は、「取付板と前記回路遮断器とに夫々対応して設けられた嵌合部と被嵌合部とが互いに嵌合することにより」回路遮断器を取付板に取り付けるものであって、スペーサとして機能するものは設けられていない。
　したがって、甲１発明の「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」は、本件発明の「回路遮断器」に相当するとはいえないし、また、甲１発明において、分岐開閉器４をベース２に取付ける際に、取り付け部材５を介在させないようにすることについては、動機付けはない。
　よって、相違点１に係る本件発明の構成は、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　　　　　
　イ　［相違点２］について
　前記「ア」で述べたように、甲１発明の「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」は、本件発明の「回路遮断器」に相当するとはいえないし、また、甲１発明において、分岐開閉器４をベース２に取付ける際に、取り付け部材５を介在させないようにすることについては、動機付けはない。
　そうすると、前記「ア」と同様に、甲１発明の、取り付け部材５に設けられた係止爪２３を、本件発明の回路遮断器に設けられた嵌合部または被嵌合部ということはできないし、また、甲１発明において、分岐開閉器４をベース２に取付ける際に、取り付け部材５を介在させないようにし、取り付け部材５に設けられた係止爪２３を、分岐開閉器４に設ける動機付けもない。
　したがって、相違点２に係る本件発明の構成は、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　　　　　
　ウ　［相違点３］について
（ア）前記「ア」で述べたように、甲１発明の「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」は、本件発明の「回路遮断器」に相当するとはいえないし、また、甲１発明において、分岐開閉器４をベース２に取付ける際に、取り付け部材５を介在させないようにすることについては、動機付けはない。
　そうすると、仮に甲１発明に甲第２号証に記載された発明を適用しても、甲１発明の板ばね２５が設けられた「取り付け部材５」に、甲第２号証に記載された発明の係止アーム１２を適用することとなるから、「回路遮断器」にロックレバーを設けた構成とはならない。
　　　　　
（イ）甲１発明の板ばね２５を甲第２号証に記載された発明の係止アーム１２に置換することについてさらに検討する。
　ａ　前記「第５　１（１）イ」の「本発明は、分電盤に関し、詳しくは分岐開閉器を取り付ける構造に関するものである。」との記載を参酌すれば、甲１発明の分岐開閉器４は、分電盤内に取り付け部材５を介して取り付けるものであって、作業者が片手で持ち上げられる程度の大きさ及び重量であることは、当業者であれば明らかな事項である。甲１発明は、上記のように作業者が片手で持ち上げられる程度の大きさ及び重量の分岐開閉器を分電盤に取り付けるための構造に関する技術である。
　一方、甲第２号証に記載された発明は、分岐開閉器を分電盤に取り付けるための構造に関する技術ではなく、その電源ユニット２を操作用取手１を用いて架台に対して引き出し又は差し込みを行う（前記「第５　１（２）カ」を参照。）ことから、その大きさ及び重量が、いずれも甲１発明の分岐開閉器４に比較して、大きく重いものを対象としていると解される。そして、甲第２号証に記載された発明は、前記「第５　１（２）ウ」の「所謂架台搭載引出し型の電源装置においては、振動などにより動作中の電源ユニットが電源架台から抜け出して、負荷回路などへの電力の供給が遮断されるのを防止することが必要である。」及び「しかしこのように係止アーム（3b）をその自重により自然落下させて係止するものでは、振動により係止アーム（3b）が上下に踊って係止溝（５）内から抜け出すおそれがある。」との記載を参酌すれば、振動による電源ユニットの電源架台からの抜け出し防止、及び係止アームの抜け出し防止を課題とした、架台搭載引出し型電源装置の架台への引留め構造に関する技術である。
　以上のことから、甲１発明と甲第２号証に記載された発明とは、取り付け対象物、及びその大きさ及び重量も異なり、両者の属する技術分野が同じであるとはいえず、したがって、甲１発明の板ばね２５を、甲２発明の係止アームに置換し得るものであるとはいえない。
　　　　　
　ｂ　甲１発明の板ばね２５と、甲第２号証に記載された発明の係止アーム１２とは、それぞれを取り付けた部材の動きを防止する点で共通している。
　しかしながら、甲第１号証の「また板ばね２５には操作片２５ｂも設けてある。」（前記「第５　１（１）オ」の段落【００１３】）、及び「分岐開閉器４と取り付け部材５をスライドさせると、接続端子１６が導電バー３に差し込まれて電気的に接続される。この状態で係止爪２３が長孔２２の周縁の下の位置し、長孔２２の周縁が係止爪２３と側片５ｂとで挟持される。このとき板ばね２５の先端部２５ａが係止孔２４に係止して取り付け部材５が動かないように止められる。　・・・（中略）・・・　また板ばね２５の先端部２５ａの係止を外して上記と逆にスライドさせることで分岐開閉器４と一緒に取り付け部材５を取り外すことができる。」（同段落【００１４】）との記載を参酌すれば、甲１発明の板ばね２５は、分岐開閉器４と取り付け部材５をスライドさせたときに、操作片２５ｂを操作しなくとも、その先端部２５ａが係止孔２４に係止し、取り付け部材５を取り外すときには、操作片２５ｂを持ち上げ逆方向にスライドさせなければならない「板ばね」である。
　そして、甲１発明は、スライドさせただけで板ばね２５の先端部２５ａが係止孔２４に係止して取り付け部材５が動かないように止められるという作用を奏するものである。
　これに対して、甲第２号証に記載された発明の係止アーム１２は、操作用取手１１の操作により引留め位置または引留め解除位置とすることができるとともに、引留め位置および引留め解除位置のそれぞれにおいて保持されるものであって（前記「第５　１（２）カ」を参照。）、外部から力を加え続けなくとも、どちらかの状態が保持されるものである。
　このように、甲１発明の「板ばね２５」と甲第２号証に記載された発明の「係止アーム１２」とは、形状及び操作の形態において大きく異なるといえ、単純に、甲１発明の「板ばね２５」を、甲第２号証に記載された発明の「係止アーム１２」の構造に置換できるものではない。
　また、仮に、甲１発明の板ばね２５が取り付け部材５の側片５ｂの下面から突出する、しないを操作片２５ｂで択一的に選択保持可能にしたとすると、「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」をスライドさせた際に、上記のスライドさせただけで板ばね２５の先端部２５ａが係止孔２４に係止して取り付け部材５が動かないように止められるという作用を奏さなくなる。
　そうすると、甲１発明の「板ばね２５」に、甲第２号証に記載された発明の「係止アーム１２」を引留め位置及び引留め解除位置に保持することを適用して、「突出する、しないを外部つまみで択一的に選択保持可能」とすることについては、阻害要因がある。
　　　　　
　ｃ　以上のことから、甲１発明の「板ばね２５」を、甲第２号証に記載された発明の「係止アーム１２」に置換することには、動機付けはない。
　　　　　
（ウ）以上のことから、相違点３に係る本件発明の構成は、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　　　　　
　エ　請求人の主張について
（ア）請求人は、「甲１発明における『分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５』は，一部の部材を交換可能に構成された『回路遮断器』ということができるものである。相違点２は，取付板に対する鉛直方向の動きを規制するための『被嵌合部』を，回路遮断器の筐体に設けるか，それとも筐体とは別の部材（取り付け部材５）に設けるか，の違いに過ぎない。いずれの構成においても，回路遮断器に被嵌合部を設けたことによる効果は同じである。以上のとおり，相違点２に係る構成は，単なる設計事項又は容易に想到できるものに過ぎない。」（口頭審理陳述要領書４ページ３行〜１０行）と述べて、
　概略、「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」は、一部の部材を交換可能に構成された「回路遮断器」ということができること、及び「被係合部」を、回路遮断器の筐体に設けるか、それとも筐体とは別の部材（取り付け部材５）に設けるかは、単なる設計事項又は容易に想到できる旨主張する。
　しかし、前記「ア」で述べたように、甲１発明は、取り付け部材５を介在して分岐開閉器４を、ベース２に取り付けることを前提とし、この前提の基において生ずる問題を解決するための発明であり、更に、上記取り付け部材５はスペーサとしての機能を有するものであるから、回路遮断器の一部ということはできず、また、分岐開閉器４をベース２に取付ける際に、取り付け部材５を介在させないようにして、取り付け部材５に設けられた係止爪２３を分岐開閉器４に直接設けることについても、動機付けはない。
　したがって、請求人の上記主張は理由がない。
　　　　　
（イ）請求人は、「甲１発明，及び甲第２号証に記載された発明はいずれも，機器をスライドさせることにより，当該機器に設けられたプラグコネクタを電源に接続する，という技術の分野に関するものである点において共通している。更に，プラグコネクタの接続が外れてしまう方向に機器がスライドすることを，機器の底面から部材を突出させることによって防止する，という点においても共通している。つまり，両発明は，その技術分野のみならず課題についても共通するものとなっている。従って，甲第２号証に記載された発明を，甲１発明に適用するにあたって，阻害要因となるような事項は何ら存在しない。」（口頭審理陳述要領書１１ページ１０行〜１７行）と述べて、
　概略、甲１発明と甲第２号証に記載された発明とは、技術分野及び課題が共通し、また、甲１発明に甲第２号証に記載された発明を適用するにあたって阻害要因はない旨主張している。
　しかし前記「ウ（イ）ａ」で述べたように、甲１発明と、甲第２号証に記載された発明とは、その属する技術分野が同じであるとはいえず、また、前記「ウ（イ）ｂ」で述べたように、甲１発明において、甲第２号証に記載された発明を適用して、ロックレバーの外部つまみを、前記回路遮断器の底面から「突出する、しないを外部つまみで択一的に選択保持可能」とすることは、甲１発明の「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」をスライドさせた際に、スライドさせただけで板ばね２５の先端部２５ａが係止孔２４に係止して取り付け部材５が動かないように止められるという作用を奏さなくなるから、阻害要因があるといえる。
　したがって、請求人の上記主張は理由がない。
　　　　　
　オ　小括
　したがって、本件発明は、甲１発明及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、無効理由１については、理由がない。
　　　　　
　２　無効理由２について
（１）対比
　本件発明と甲３発明とを対比する。
　甲３発明の「プラグイン端子金具７」は、本件発明「プラグイン端子金具」に相当する。
　以下同様に、「プラグインブレーカのブレーカ本体１」は、「プラグインタイプの回路遮断器」に、
　「主幹バー６」は、「母線」に、
　「上方」は、「鉛直方向」に、それぞれ相当する。
　　　　　
　前記「第５　１（３）ケ」の【図７】の記載によれば、上下３段に形成された主幹バー６が取付板９の上方に配置されているところ、当該主幹バー６は、何らかの手段により取付板９により支持されている必要があることは当業者であれば明らかな事項であるから、甲３発明の取付板９は、「主幹バー６が設けられた取付板９」ということができる。
　そうすると、甲３発明の「取付板９」は、本件発明の「母線が設けられた取付板」に相当する。
　　　　　
　甲３発明の「取付板９に設けられた先端を屈曲させた規制金具１０」と「ブレーカ本体１に設けられたと凹溝とした切欠き溝８」とは、互いに係合するものであるので、一方を「嵌合部」、他方を「被嵌合部」ということができる。
　そうすると、甲３発明の「前記取付板９に設けられた先端を屈曲させた規制金具１０と前記ブレーカ本体１に設けられたと凹溝とした切欠き溝８とが互いに係合すること」は、本件発明の「前記取付板と前記回路遮断器とに夫々対応して設けられた嵌合部と被嵌合部とが互いに嵌合すること」に相当する。
　　　　　
　本件発明と甲３発明とは次の点で一致する。
「プラグイン端子金具が電源側に設けられたプラグインタイプの回路遮断器を分電盤などの母線が設けられた取付板に取り付けるための前記回路遮断器と取付板の構造であって、
　前記取付板の上に載置した回路遮断器を前記母線の方向にスライドさせていくと前記母線がプラグイン端子金具に差し込まれていき、
　前記取付板と前記回路遮断器とに夫々対応して設けられた嵌合部と被嵌合部とが互いに嵌合することにより、前記回路遮断器の前記取付板に対する鉛直方向の動きが規制されるとともに、
　前記母線から前記回路遮断器を取り外す方向の動きが規制されて、前記取付板に前記回路遮断器が取り付けられた状態となる回路遮断器の取付構造。」
　　　　　
　本件発明と甲３発明とは次の点で相違する。
［相違点４］
　母線から回路遮断器を取り外す方向の動きが規制されるための構成に関して、
　本件発明においては、「前記回路遮断器の前記母線とは反対側の負荷側には前記回路遮断器の底面から突出する、しないを外部つまみで択一的に選択保持可能なロックレバーを設けるとともに、前記取付板には前記ロックレバーの嵌合部を設け」、「前記回路遮断器の底面から前記ロックレバーが突出して前記取付板の嵌合部に嵌合することにより」規制されるとの構成を備えているのに対して、
　甲３発明においては、かかる構成を備えておらず、「取付板９の貫通孔１２から上方に突出したり、または突出しなくなる突片１３を備えた抜け止め金具１１を、前記取付板９の裏面に設けるとともに、前記ブレーカ本体１の負荷側の端面１５は、前記抜け止め金具１１の突片１３と係合するようになっており」、「前記取付板９の貫通孔１２から前記前記抜け止め金具１１の突片１３が突出して前記ブレーカ本体１の負荷側の端面１５に係合することにより」規制される点。
　　　　　
（２）相違点の判断
　ア　甲３発明の抜け止め金具１１を甲第２号証に記載された発明の係止アーム１２に置換することについて検討する。
（ア）前記「第５　１（３）イ」の「プラグインブレーカを分電盤の取付板に取り付けるために用いられるプラグインブレーカの取付機構に関するものである。」との記載を参酌すれば、甲３発明のブレーカ本体１は、分電盤内に取り付けるものであって、作業者が片手で持ち上げられる程度の大きさ及び重量であることは、当業者であれば明らかな事項である。甲３発明は、上記のように作業者が片手で持ち上げられる程度の大きさ及び重量のブレーカ本体を分電盤に取り付けるための構造に関する技術である。
　一方、甲第２号証に記載された発明は、ブレーカ本体を分電盤に取り付けるための構造に関する技術ではなく、その電源ユニット２を操作用取手１を用いて架台に対して引き出し又は差し込みを行う（前記「第５　１（２）カ」を参照。）ことから、その大きさ及び重量が、いずれも甲３発明のブレーカ本体１に比較して、大きく重いものを対象としていると解される。そして、甲第２号証に記載された発明は、前記「第５　１（２）ウ」の「所謂架台搭載引出し型の電源装置においては、振動などにより動作中の電源ユニットが電源架台から抜け出して、負荷回路などへの電力の供給が遮断されるのを防止することが必要である。」及び「しかしこのように係止アーム（3b）をその自重により自然落下させて係止するものでは、振動により係止アーム（3b）が上下に踊って係止溝（５）内から抜け出すおそれがある。」との記載を参酌すれば、振動による電源ユニットの電源架台からの抜け出し防止、及び係止アームの抜け出し防止を課題とした、架台搭載引出し型電源装置の架台への引留め構造に関する技術である。
　以上のことから、甲３発明と甲第２号証に記載された発明とは、取り付け対象物、及びその大きさ及び重量も異なり、両者の属する技術分野が同じであるとはいえず、したがって、甲３発明の板ばね２５を、甲２発明の係止アームに置換し得るものであるとはいえない。
　　　　　
（イ）甲３発明の抜け止め金具１１の突片１３と、甲第２号証に記載された発明の係止アーム１２とは、それぞれを取り付けた部材の動きを防止する点で共通している。
　しかしながら、甲第３号証の「また取付板９の裏面には、弾性に優れた金属よりなる抜け留め金具１１が設けられている。」（前記「第５　１（３）カ」の段落【００１３】）、「このように構成された本発明の取付機構により、プラグインブレーカを取付板９に取り付けるには、図４に示すようにブレーカ本体１の凹溝を規制金具１０に当接させた状態で、ブレーカ本体１の底面が取付板９から浮き上がらないようにブレーカ本体１を直線的にスライドさせる。このとき規制金具１０の作用によりブレーカ本体１は直線運動を許容されているため、電源側の端面に設けられたプラグイン端子金具７は直線的に主幹バー６の方向に移動し、主幹バー６と係合する。なお、このときには抜け止め金具１１は弾性的に下方に撓み突片１３は図４の状態になる。」（同段落【００１４】）、及び「このようにしてブレーカ本体１が所定の位置（プラグイン端子金具７が主幹バー６と係合する位置）まで移動すると、図７に示すようにそれまで下方に撓んでいた抜け止め金具１１が上方に戻り、突片１３がブレーカ本体１の負荷側の端面１５と係合する。この結果、ブレーカ本体１は図の右の方に移動できなくなり、取付板９の上に固定される。なお、ブレーカ本体１を取付板９から取り外したい場合には、図７に示すように取付板９の他の貫通孔１６からドライバ等を差し込み、抜け止め金具を下方に撓ませながらブレーカ本体１を右方向にスライドさせればよい。」（同段落【００１５】）との記載を参酌すれば、甲３発明の抜け止め金具１１の突片１３は、ブレーカ本体１をスライドさせたときに、抜け止め金具１１を操作しなくとも、突片１３がブレーカ本体１の負荷側の端面１５と係合し、ブレーカ本体１を取り外す場合は、抜け止め金具１１をドライバ等により下方に撓ませながら反対方向にスライドさせなけらばならない「弾性」を有する抜け止め金具１１の突片１３である。
　そして、甲３発明は、ブレーカ本体１の凹溝を規制金具１０に当接させた状態で、スライドさせるだけで、抜け止め金具１１の弾性を利用して、抜け止め金具１１の突片１３がブレーカ本体１の負荷側の端面１５と係合し、ブレーカ本体１が取付板９上に固定されるという作用を奏するものである。
　これに対して、甲第２号証に記載された発明の係止アーム１２は、操作用取手１１の操作により引留め位置または引留め解除位置とすることができるとともに、引留め位置および引留め解除位置のそれぞれにおいて保持されるものであって（前記「第５　１（２）カ」を参照。）、外部から力を加え続けなくとも、どちらかの状態が保持されるものである。
　このように、甲３発明の抜け止め金具１１の「突片１３」と甲第２号証に記載された発明の「係止アーム１２」とは、形状及び操作の形態において大きく異なるといえ、単純に、甲３発明の抜け止め金具１１の「突片１３」を、甲第２号証に記載された発明の「係止アーム１２」の構造に置換できるものではない。
　また、仮に、甲３発明において、抜け止め金具１１の突片１３を、「突出する、しないを外部つまみで択一的に選択保持可能」にしたとすると、ブレーカ本体１は、スライドさせただけでは固定されず、スライド後に、抜け止め金具１１の突片１２を、突出しない状態から突出した状態へと操作しないと、固定されないから、前述した、ブレーカ本体１の凹溝を規制金具１０に当接させた状態で、スライドさせるだけで、抜け止め金具１１の突片１３がブレーカ本体１の負荷側の端面１５と係合して、ブレーカ本体１が取付板９上に固定されるという作用を奏さなくなる。
　そうすると、甲３発明の抜け止め金具１１の突片１３に、甲第２号証に記載された発明の「係止アーム１２」を引留め位置及び引留め解除位置に保持することを適用して、「突出する、しないを外部つまみで択一的に選択保持可能」とすることについては、阻害要因がある。
　　　　　
（ウ）以上のことから、甲３発明の「抜け止め金具１１」を、甲第２号証に記載された発明の「係止アーム１２」に置換することには、動機付けはない。
　　　　　
　イ　甲３発明において、抜け止め金具１１を、取付板９の裏面ではなく、ブレーカ本体１に設けることについて、甲第３号証あるいは甲第２号証に記載または示唆があるものではないから、甲３発明において、「回路遮断器の前記母線とは反対側の負荷側」にロックレバーを設けることについては、動機付けはない。
　　　　　
　ウ　以上のことから、相違点４に係る本件発明の構成は、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　　　　　
（３）請求人の主張について
　請求人は、「従って，構成ｂ３における突片１３をブレーカ本体１側に設けた構成とした上で，突片１３の突出状態を，構成ｂ２−２に示されるように択一的に選択『保持』可能とし，これにより構成要件Ｂに係る構成とすることも，本件特許の出願時点において甲第３号証及び甲第２号証を参酌した当業者であれば，容易に成し得たことである。」（審判請求書２４ページ２２行〜２５ページ２行）、「回路遮断器を取り外す方向の動きを規制するための部材の突出する，しないを，択一的に選択保持可能とすること，及び，その操作を行うための外部つまみを設けることは，甲３発明に，甲第２号証に記載された発明を適用することにより，当業者が容易に成し得たことである。」（口頭審理陳述要領書１０ページ１行〜４行）、及び「５−３−１で述べたように，甲３発明，及び甲第２号証に記載された発明は，その技術分野のみならず課題についても共通するものとなっている。甲第２号証に記載された発明を，甲３発明に適用するにあたって，阻害要因となるような事項は何ら存在しない。」（口頭審理陳述要領書１３ページ１０行〜１３行）と述べて、
　概略、甲３発明と甲第２号証に記載された発明とは、技術分野及び課題が共通し、甲３発明において、突片１３の突出状態を択一的に選択保持可能とすることは、甲第２号証に記載された発明を適用することにより、当業者が容易になし得たことである旨主張している。
　しかし、前記「（２）ア（ア）」で述べたように、甲３発明と、甲第２号証に記載された発明とは、その属する技術分野が同じであるとはいえず、また、甲３発明において抜け止め金具１１の突片１３を、択一的に選択「保持」可能とした場合には、前記「（２）ア（イ）」で述べたように、ブレーカ本体１の凹溝を規制金具１０に当接させた状態で、スライドさせるだけで、抜け止め金具１１の突片１３がブレーカ本体１の負荷側の端面１５と係合して、ブレーカ本体１が取付板９上に固定されるという、甲３発明の作用を奏さなくなるから、阻害要因があるといえる。
　したがって、請求人の上記主張は理由がない。
　　　　　
（４）したがって、本件発明は、甲３発明及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、無効理由２については、理由がない。
　　　　　
　３　無効理由３について
　請求人の主張する無効理由３は、本件発明は、実施例の爪部及び凹部のそれぞれを「嵌合部」及び「被嵌合部」とした上で、「前記取付板と前記回路遮断器とに夫々対応して設けられた嵌合部と被嵌合部とが互いに嵌合することにより、前記回路遮断器の前記取付板に対する鉛直方向の動きが規制されるとともに」との構成（以下「構成要件Ａ」という。）を特定することにより、爪部を取付板に設け、凹部を回路遮断器に設けた構成のみならず、爪部を回路遮断器に設け、凹部を取付板に設けた構成をも含むものとなっているが、後者の構成は、本件の第一〜第四世代の親出願及び原出願のそれぞれの願書に最初に添付された明細書及び図面（甲第５〜９号証を参照。）には一切記載されていないから、分割出願の要件を満たしておらず、したがって、本件特許の出願日は繰り下げられて、平成２６年６月３日とされるべきものであり、本件発明は、甲第４号証（本件の第一世代の親出願の公開公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件発明は、甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものであるというものである。
　　　　　
（１）本件特許に係る出願の分割要件について
　ア　原出願に対する本件特許に係る出願の分割要件について
　最初に、原出願に対する本件特許に係る出願の分割要件について検討する。
　本件特許に係る出願が、原出願である特願２０１３−２１５０４５号の出願の時にしたものとみなされるには、本件特許に係る出願の明細書等に記載された事項が、原出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「原出願の当初明細書等」という。）に記載された事項の範囲内のものであること、すなわち、原出願の当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであることが必要である。 
　　　　　
（ア）原出願の当初明細書等に記載された事項について
　原出願の当初明細書等（甲第９号証を参照。）には、以下の記載がある。
　ａ　「【請求項１】
　プラグイン端子金具が電源側に設けられたプラグインタイプの回路遮断器を分電盤などの母線が設けられた取付板に取り付けるための前記回路遮断器と取付板の構造であって、
前記回路遮断器の負荷側には、電線を斜め上方から挿入可能な電線挿入孔を設け、さらに、前記回路遮断器の底面から突出する、しないを外部つまみで択一的に選択保持可能なロックレバーを電線挿入孔よりも下方位置に設けるとともに、
前記取付板には前記ロックレバーが嵌合する穴部を設け、
取前記付板の上に載置した回路遮断器を前記母線の方向にスライドさせていくと前記母線がプラグイン端子金具に差し込まれていき、
前記取付板に設けられた爪部が、該爪部と対応して前記回路遮断器に設けられた凹部と嵌合することにより、
前記回路遮断器の前記取付板に対する鉛直方向の動きが規制されるとともに側面方向の動きが規制され、
前記回路遮断器の底面から前記ロックレバーが突出して前記取付板の穴部に嵌合することにより、前記母線から前記回路遮断器を取り外す方向の動きが規制されて、前記取付板に前記回路遮断器が取り付けられた状態となる一方、
前記ロックレバーの指掛部を前記取付板と反対の方向に引き上げて穴部と前記ロックレバーとの嵌合を解除してから、前記回路遮断器を前記母線と反対の方向に引き抜くように移動させることにより、
爪部と前記回路遮断器との嵌合が外れて前記回路遮断器を取付板から取り外せるようにしたことを特徴とした回路遮断器の取付構造。」
　　　　　
　ｂ　「【０００１】
　本発明は回路遮断器を分電盤の取付板に取り付けるための回路遮断器と取付板の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　図６は従来の回路遮断器６１を分電盤の取付板６２に取り付ける構造の一例である。この取付構造は、まず、取付板６２に対し回路遮断器６１が斜めになる状態で回路遮断器６１の電源側の凹部６３を取付板６２の突出部６４に嵌め合わせ、次に回路遮断器６１を取付板６２に密着させ、回路遮断器６１の負荷側に設けられた凹部６５に同じく取付板に後付けされた弾性を持つ突出部６６を嵌め合わせ、電源側の端子と母線をねじにより締付接続する構造であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　しかしながら図１に示すような
プラグインタイプの回路遮断器は、
取付板の上に回路遮断器を載置し、続いてプラグイン端子金具に母線が差し込まれるように負荷側から母線の方向にスライドさせて取付板に装着する必要があるため、図６の取付方法では取付板の上に回路遮断器を配置したときに回路遮断器の底面が突出片６６と干渉し、取付板に取付できないという不具合があった。また、取り外しの際には突出片６６の端をドライバなどの工具を用いて押圧しながら回路遮断器を取り外す必要があった。さらに、突出片６６は回路遮断器の負荷側側面から飛び出しているために、分電盤内に電線を引き回す場合、突出片６６の先端で電線被覆を傷付ける恐れがあった。
【０００４】
　本発明は、上述のような従来の問題を解決し、
プラグインタイプのような回路遮断器でも容易に取付でき、配線が傷付かず、取り外し時に工具を必要としない取付け構造を提供することを目的としている
【課題を解決するための手段】
　・・・（中略）・・・
【発明の効果】
【０００６】
　以上のように本発明によれば、プラグインタイプのような回路遮断器でも容易に取付でき、配線が傷付かず、取り外し時に工具を必要としない取付け構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
この発明の実施例について図面を用いて以下に詳細に説明する。図１から図３は本件発明による回路遮断器の取付構造の実施例を示したものである。
【０００８】
　図１から図３において、１は電源側をプラグインタイプの端子とした回路遮断器、２は分電盤に設けられた取付板、３、４は取付板に設けられ回路遮断器１の取付板と鉛直な方向の動きを規制する爪部ａと爪部ｂ、５、６は前記爪部に対応する回路遮断器側に設けられた凹部ａと凹部ｂ、７は回路遮断器側に設けられ取付板から回路遮断器を取り外す方向の動きを規制するロックレバー、８はロックレバー７と嵌合する取付板側の嵌合部、９、１０は回路遮断器の側面を規制する突出部ａと突出部ｂである。また、１１、１２は取付板に設けられた母線、１３、１４はプラグイン端子部、１５、１６はプラグイン端子金具である。３の爪部ａと４の爪部ｂは電源側から負荷側に向けて伸びており（開放されており）、５の凹部ａと６の凹部ｂは電源側に向けて開放されている。これにより回路遮断器１を取付板２に載置して母線方向にスライドさせたときには、３の爪部ａと５の凹部ａが、４の爪部ｂと６の凹部ｂが勘合し取付板と鉛直な方向の動きを規制することができる。
　・・・（中略）・・・
【００１１】
　このように構成された取付構造により回路遮断器を取付板に取り付ける場合について説明する。まず、図１において、回路遮断器１のロックレバー７の係止部７０３が回路遮断器底面より突出しない状態にしておき、取付板の突出部ａ９、突出部ｂ１０の間に遮断器がくるように、また４の爪部ｂが遮断器の６の凹部ｂの開口部にくるように取付板の上に載置する。この時点では爪部３、４と遮断器の凹部５、６はかみ合っていない。次に
回路遮断器１を母線１１、１２の方向にスライドさせていくと母線１１、１２がプラグイン端子金具１５、１６に差し込まれていき、取付板に設けられた爪部３及び爪部４がそれぞれ回路遮断器の凹部５、凹部６と嵌合する
【００１２】
　以上により、
回路遮断器は図１の上方向（取付板に対する鉛直方向）と側面方向の動きが規制される
【００１３】
　
次にロックレバー７の指掛部７０２を指で取付板の方向に押圧すると、係止部７０３が回路遮断器の底面より突出し、取付板の嵌合部８に嵌合する。これにより母線から回路遮断器を取り外す方向の動きを規制することができ、取付板２に回路遮断器１が取付られた状態となる。
【００１４】
　次に回路遮断器１を取付板２から取り外す場合について説明する。まず、
ロックレバー７の指掛部７０２を取付板と反対の方向に指で引き上げ、嵌合部８とロックレバー７の係止部７０３との嵌合を解除する。次に回路遮断器１を母線１１、１２と反対の方向に引き抜くように移動させることにより、爪部３、及び爪部４と凹部５及び凹部６との嵌合が外れる。この状態で回路遮断器１を取付板から持ち上げると取付板２から取り外すことができる。
【００１５】
　以上の説明のように、プラグインタイプの回路遮断器１を分電盤に設けられた取付板２に取り付けるために、
取付板２と鉛直な方向の動きを規制する爪部３及び爪部４を取付板２に設けるとともに前記爪部３、４とそれぞれ対応する凹部５、及び凹部６を回路遮断器１に設け、取付板２に設けられた母線１１、１２から回路遮断器１を取り外す方向の動きを規制するロックレバー７を回路遮断器１に設けるとともに取付板２には前記ロックレバー７が嵌合する嵌合部８を設け
プラグインタイプの回路遮断器を取付板と平行にスライドさせながら取り付けることが可能となり、分電盤内に電線を引き回す場合にもロックレバー７の指掛部は回路遮断器の負荷側側面からわずかしか突出していないため電線被覆を傷付ける恐れがない。また、回路遮断器の取り外しに工具を用いる必要がなく、工具を携帯しておく必要性もない取付構造を提供できる。
【００１６】
　なお、実施例では、回路遮断器の側面を位置規制する突出部９、１０を設けた例としたが、爪部３、４と凹部５、６の巾寸法関係を適性に設定することで不要とできる。また、嵌合部８は取付板２の端部を折り曲げて形成された例で説明したが、係止部７０３の大きさに見合った穴としてもよく、穴と係止部の寸法関係で突出部９、１０を不要にできる。これらは、本件発明の請求の範囲内で適宜変更可能である。」
　　　　　
（イ）当審の判断
　ａ　原出願の当初明細書等には、「プラグインタイプの回路遮断器は、　・・・（中略）・・・　取付板の上に回路遮断器を載置し、続いてプラグイン端子金具に母線が差し込まれるように負荷側から母線の方向にスライドさせて取付板に装着する必要があるため、図６の取付方法では取付板の上に回路遮断器を配置したときに回路遮断器の底面が突出片６６と干渉し、取付板に取付できないという不具合があった。また、取り外しの際には突出片６６の端をドライバなどの工具を用いて押圧しながら回路遮断器を取り外す必要があった。さらに、突出片６６は回路遮断器の負荷側側面から飛び出しているために、分電盤内に電線を引き回す場合、突出片６６の先端で電線被覆を傷付ける恐れがあった」（上記「（ア）ｂ」の段落【０００３】）ことを解決しようとする課題とし、「プラグインタイプのような回路遮断器でも容易に取付でき、配線が傷付かず、取り外し時に工具を必要としない取付け構造を提供することを目的としている。」（同段落【０００４】）と記載されている。
　上記の課題を解決するために、原出願の当初明細書等には、「取付板２と鉛直な方向の動きを規制する爪部３及び爪部４を取付板２に設けるとともに前記爪部３、４とそれぞれ対応する凹部５、及び凹部６を回路遮断器１に設け、取付板２に設けられた母線１１、１２から回路遮断器１を取り外す方向の動きを規制するロックレバー７を回路遮断器１に設けるとともに取付板２には前記ロックレバー７が嵌合する嵌合部８を設け」（同段落【００１５】）、
　これにより、「回路遮断器１を母線１１、１２の方向にスライドさせていくと母線１１、１２がプラグイン端子金具１５、１６に差し込まれていき、取付板に設けられた爪部３及び爪部４がそれぞれ回路遮断器の凹部５、凹部６と嵌合」（同段落【００１１】）し、「回路遮断器は図１の上方向（取付板に対する鉛直方向）と側面方向の動きが規制され」（同段落【００１２】）、「次にロックレバー７の指掛部７０２を指で取付板の方向に押圧すると、係止部７０３が回路遮断器の底面より突出し、取付板の嵌合部８に嵌合する。これにより母線から回路遮断器を取り外す方向の動きを規制することができ、取付板２に回路遮断器１が取付られた状態」（同段落【００１３】）となり、更に「ロックレバー７の指掛部７０２を取付板と反対の方向に指で引き上げ、嵌合部８とロックレバー７の係止部７０３との嵌合を解除する。次に回路遮断器１を母線１１、１２と反対の方向に引き抜くように移動させることにより、爪部３、及び爪部４と凹部５及び凹部６との嵌合が外れる。この状態で回路遮断器１を取付板から持ち上げると取付板２から取り外すことができる」（同段落【００１４】）という作用を奏し、
　「プラグインタイプの回路遮断器を取付板と平行にスライドさせながら取り付けることが可能となり、分電盤内に電線を引き回す場合にもロックレバー７の指掛部は回路遮断器の負荷側側面からわずかしか突出していないため電線被覆を傷付ける恐れがない。また、回路遮断器の取り外しに工具を用いる必要がなく、工具を携帯しておく必要性もない取付構造を提供できる。」（同段落【００１５】）という効果が得られることが記載されている。
　　　　　
　上記の、原出願の当初明細書等の記載によれば、従来のプラグインタイプの回路遮断器において発生する、回路遮断器を配置したときに回路遮断器の底面が取付板６２の突出片６６と干渉し、取り外しの際には突出片６６の端をドライバなどの工具を用いて押圧しながら回路遮断器を取り外す必要があり、また突出片６６の先端で電線被覆を傷付けるおそれがあるという課題に対して、
　回路遮断器１を取付板２と平行にスライドさせることにより、取付板２に設けられた爪部３、４と回路遮断器１の凹部５、６とが嵌合し、回路遮断器１の取付板２に対する鉛直方向の動きが規制されること、及びロックレバー７の押圧で係止部７０３が突出することにより、母線１１、１２から回路遮断器１を取り外す方向の動きが規制されることを課題を解決する手段としていると認められる。
　　　　　
　ここで、回路遮断器１の取付板２に対する鉛直方向の動きが規制されるための構成としては、具体的には、取付板２に設けられた爪部３、４と、回路遮断器１に設けられた凹部５、６とで示されているが、上記課題との関係で、回路遮断器１を取付板２に平行にスライドさせた時に、両者の間に嵌合が形成されるものであれば足りることは、十分に理解できる。
　そして、取付板２、回路遮断器１のどちらが爪部或いは凹部かということ、及び嵌合の具体的な態様は、上記の課題解決に直接関係するものではない。
　よって、本件発明の前記構成要件Ａは、原出願の当初明細書等との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、原出願の当初明細書等に記載された事項の範囲内のものである。
　　　　　
　ｂ　請求人の主張について
　請求人は、爪部を回路遮断器に設け、凹部を取付板に設けた態様、及び嵌合部と被嵌合部として、「爪部」と「凹部」以外の態様は、原出願の当初明細書等には記載されていない旨主張している（審判請求書２７ページ１５行〜１９行、及び口頭審理陳述要領書１６ページ２４行〜１７ページ１行。）。
　しかし、爪部を回路遮断器に設け、凹部を取付板に設けた態様、或いは嵌合部と被嵌合部として、爪部と凹部以外の態様であっても、原出願の当初明細書等に記載された発明の課題が解決され、同一の効果を得られることが、当業者にとって容易に理解できる。
　　　　　
　そうすると、たとえ原出願の当初明細書等に、爪部を回路遮断器に設け、凹部を取付板に設けた態様について、及び嵌合部と被嵌合部として、「爪部」と「凹部」以外の態様について開示がないとしても、それによって、本件発明が、原出願の当初明細書等との関係において新たな技術的事項を導入するものであるとはいえない。
　したがって、請求人の上記主張は理由がない。
　　　　　
　ｃ　小括
　以上のとおり、本件発明の前記構成要件Ａは、原出願の当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであり、他に分割要件違反とする理由を発見しないので、本件特許に係る出願は、原出願に対して分割要件を満たしている。
　　　　　
　イ　本件の第一〜第四世代の親出願に対する本件特許に係る出願の分割要件について
　本件の第一〜第四世代の親出願のそれぞれの願書に最初に添付した明細書又は図面（甲第５〜８号証を参照。）についても、前記「ア（ア）ｂ」で摘記した原出願の当初明細書等に記載された事項と同じ事項が記載されているから、前記「ア（イ）」で検討したのと同様の理由により、本件特許に係る出願は，本件の第一〜第四世代の親出願のいずれの出願に対しても分割要件を満たしている。
　　　　　
　ウ　本件の第二〜四世代の親出願及び原出願の分割要件について
　本件の第二〜第四世代の親出願及び原出願は、分割要件違反とする理由を発見しない。
　　　　　
（２）本件特許に係る出願の出願日
　以上のとおりであるから、本件特許に係る出願は、本件の第一世代の親出願の出願の時である平成１２年１１月８日に出願したものとみなされる。
　　　　　
（３）特許法第２９条第１項第３号（新規性）、及び同法第２９条第２項（進歩性）について
　甲第４号証の公開日は平成１４年５月２４日であって、本件特許に係る出願の出願日（平成１２年１１月８日）前に頒布された刊行物とはいえないから、甲第４号証に基づく特許法第２９条第１項第３号及び同法第２９条第２項違反とする理由はないといえる。
　よって、無効理由３については、理由がない。
  　　　　　 
第７　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件発明に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用の負担については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条により請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。