Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月25日(2019.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、ワックス及び着色剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
（１）該結着樹脂はポリエステル樹脂を含有し、
（２）該ワックスは炭化水素系ワックスであり、
（３）該トナー粒子は下記一般式（１）で表わされる化合物を含む
ことを特徴とするトナー。
【化１】
2017134243.tif 000001
（式（１）中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、Ｈまたは炭素数１以上５以下であるアルキル基を表わし、Ｒ4およびＲ5は水素または炭素数１以上１２以下のアルキル基を表わす。）
【請求項２】
該トナー粒子は樹脂組成物を含有し、該樹脂組成物は、脂肪族系炭化水素ユニットとビニル系重合ユニットとが化学的に結合した樹脂を含有し、該ビニル系重合ユニットは、スチレンまたはスチレン誘導体に由来する部分構造を有することを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該着色剤は顔料を含有し、該顔料は、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５の群から選ばれる１種類以上の顔料であることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
該トナー粒子は、混練粉砕トナーであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月18日(2019.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明による発光制御装置は、撮像装置によって被写体を撮影する際に前記被写体に光を照射する発光手段を制御する発光制御装置であって、前記撮像装置および前記発光手段の少なくとも一方についてその姿勢を検出する検出手段と、前記発光手段から発光された光を反射体で反射させて前記被写体を照明して撮影を行うバウンス撮影の際に、前記被写体および前記反射体までの距離に応じて前記発光手段の照射方向を設定する第１のモードと手動で前記発光手段の照射方向を設定する第２のモードのいずれかを選択する選択手段と、前記第２のモードが選択された際に前記第１のモードを選択するための操作とは異なる第１の操作がなされると、前記検出手段によって検出された前記姿勢に応じて前記発光手段の照射方向を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、第２のモードが選択された際に第１のモードを選択するための操作とは異なる第１の操作がなされると、検出された姿勢に応じて照射方向を制御する。これによって、オートバウンス制御の際にそのモードに応じて照射方向を変更する駆動を適正なタイミングで行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置によって被写体を撮影する際に前記被写体に光を照射する発光手段を制御する発光制御装置であって、
前記撮像装置および前記発光手段の少なくとも一方についてその姿勢を検出する検出手段と、
前記発光手段から発光された光を反射体で反射させて前記被写体を照明して撮影を行うバウンス撮影の際に、前記被写体および前記反射体までの距離に応じて前記発光手段の照射方向を設定する第１のモードと手動で前記発光手段の照射方向を設定する第２のモードのいずれかを選択する選択手段と、
前記第２のモードが選択された際に前記第１のモードを選択するための操作とは異なる第１の操作がなされると、前記検出手段によって検出された前記姿勢に応じて前記発光手段の照射方向を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする発光制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１のモードが選択された際に第２の操作がなされると前記第１のモードによる制御を行って、前記検出手段によって検出された前記姿勢の変化量が予め定められた閾値以上であると、前記第１のモードによる制御を再度行うことを特徴とする請求項１に記載の発光制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２のモードが選択された際に前記第１の操作がなされた場合に、前記検出手段によって検出された前記姿勢の変化量が所定の閾値以上であると、前記姿勢の変化後の前記発光手段の照射方向が前記姿勢の変化前の照射方向と変わらないように前記発光手段の照射方向を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の発光制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２のモードが選択された際に前記第１の操作がなされた場合に前記検出手段によって検出された前記姿勢の変化量が所定の閾値以上であると、前記第１の操作が継続している状態である場合に前記姿勢の変化後の前記発光手段の照射方向が前記姿勢の変化前の照射方向と変わらないように前記発光手段の照射方向を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の発光制御装置。
【請求項５】
前記撮像装置に対して撮影準備の開始を指示するためのスイッチの操作があったか否かを判定する判定手段を備え、
前記判定手段によって前記スイッチの操作があったと判定された場合に、前記第１の操作がなされると、前記制御手段は前記検出手段によって検出された前記姿勢に応じて前記発光手段の照射方向を制御することを特徴とする請求項１に記載の発光制御装置。
【請求項６】
前記スイッチの操作はシングルクリック又はダブルクリックであることを特徴とする請求項５に記載の発光制御装置。
【請求項７】
前記発光手段は、光を照射する発光部と、当該発光部の水平方向および垂直方向の角度を変化させる可動部とを有し、
前記制御手段は、前記照射方向を制御する際、前記可動部を駆動制御して前記発光部のバウンス角を変更することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の発光制御装置。
【請求項８】
前記被写体を撮像光学系を介して撮像して画像を得る撮像手段と、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の発光制御装置と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
撮像装置によって被写体を撮影する際に前記被写体に光を照射する発光手段を制御する発光制御装置の制御方法であって、
前記撮像装置および前記発光手段の少なくとも一方についてその姿勢を検出する検出ステップと、
前記発光手段から発光された光を反射体で反射させて前記被写体を照明して撮影を行うバウンス撮影の際に、前記被写体および前記反射体までの距離に応じて前記発光手段の照射方向を設定する第１のモードと手動で前記発光手段の照射方向を設定する第２のモードのいずれかを選択する選択ステップと、
前記第２のモードが選択された際に前記第１のモードを選択するための操作とは異なる第１の操作がなされると、前記検出ステップで検出された前記姿勢に応じて前記発光手段の照射方向を制御する制御ステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
撮像装置によって被写体を撮影する際に前記被写体に光を照射する発光手段を制御する発光制御装置で用いられる制御プログラムであって、
前記発光制御装置が備えるコンピュータに、
前記撮像装置および前記発光手段の少なくとも一方についてその姿勢を検出する検出ステップと、
前記発光手段から発光された光を反射体で反射させて前記被写体を照明して撮影を行うバウンス撮影の際に、前記被写体および前記反射体までの距離に応じて前記発光手段の照射方向を設定する第１のモードと手動で前記発光手段の照射方向を設定する第２のモードのいずれかを選択する選択ステップと、
前記第２のモードが選択された際に前記第１のモードを選択するための操作とは異なる第１の操作がなされると、前記検出ステップで検出された前記姿勢に応じて前記発光手段の照射方向を制御する制御ステップと、
を実行させることを特徴とする制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月12日(2019.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤搬送路と、
前記現像剤搬送路内に設けられ、現像剤を搬送する回転可能な搬送スクリューと、
前記現像剤搬送路内の現像剤を検知可能な検知面を備え、現像剤を検知する現像剤検知手段と、
前記搬送スクリューに設けられ、前記搬送スクリューの回転により、前記検知面に接触及び離間可能であり、前記検知面を清掃する清掃部材と、を有し、
前記清掃部材は、前記搬送スクリューの支持部によって支持される弾性シートであって、前記検知面を摺擦する先端部を備える弾性シートを有し、
前記弾性シートは、前記支持部によって支持された部分から前記先端部までの長さが、前記搬送スクリューの現像剤搬送方向の上流側から下流側に向かって長くなる
ことを特徴する現像剤搬送装置。
【請求項２】
前記先端部は、前記搬送スクリューの回転軸線に対して傾斜する形状を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の現像剤搬送装置。
【請求項３】
前記支持部は、前記搬送スクリューの回転軸部から回転軸部の半径方向へ突出して設けられる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の現像剤搬送装置。
【請求項４】
前記弾性シートを支持する前記支持部の面は、平板状である
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像剤搬送装置。
【請求項５】
前記支持部は、前記搬送スクリューのスパイラル部同士の間に設けられる
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像剤搬送装置。
【請求項６】
前記現像剤搬送路は、現像剤を収容する現像剤収容容器から現像剤を受ける受け口を有し、前記受け口は、前記検知面と対向するように設けられる
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像剤搬送装置。
【請求項７】
前記搬送スクリューは、前記現像剤搬送方向において、前記清掃部材に近い領域のスクリューピッチが前記清掃部材に遠い領域のスクリューピッチより狭い、
ことを特徴する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像剤搬送装置。
【請求項８】
像担持体と、
前記像担持体に形成された静電潜像を現像剤で現像する現像手段と、
前記現像手段に現像剤を搬送する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の現像剤搬送装置と、を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、現像剤搬送装置において、現像剤搬送路と、前記現像剤搬送路内に設けられ、現像剤を搬送する回転可能な搬送スクリューと、前記現像剤搬送路内の現像剤を検知可能な検知面を備え、現像剤を検知する現像剤検知手段と、前記搬送スクリューに設けられ、前記搬送スクリューの回転により、前記検知面に接触及び離間可能であり、前記検知面を清掃する清掃部材と、を有し、前記清掃部材は、前記搬送スクリューの支持部によって支持される弾性シートであって、前記検知面を摺擦する先端部を備える弾性シートを有し、前記弾性シートは、前記支持部によって支持された部分から前記先端部までの長さが、前記搬送スクリューの現像剤搬送方向の上流側から下流側に向かって長くなることを特徴する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
すなわち、図７に示すように、トナー補給機構１５は、トナーボトルユニット２７を有しており、このトナーボトルユニット２７には、トナー（現像剤）ｔを収容する現像剤収容容器としてのトナーボトル２７ｂが回転可能に装着されている。トナーボトルモータ１３の駆動でトナーボトル２７ｂが回転すると、トナーボトルユニット２７に設けられたトナー補給口２７ａからトナー搬送路（現像剤搬送路）２８にトナーｔが放出される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
清掃部材３８は、搬送スクリュー２９の軸部２９ｂに近い側が剛性を有し、かつ該剛性を有する部位から先端縁部４４ａを向く側が弾性を有している。つまり、清掃部材３８は、軸部２９ｂに設けられ、検知面３３ａに向けて平板状に突出する剛性を有する平板状支持部４３と、先端縁部４４ａを検知面３３ａに向けて平板状支持部４３から突出させるように該平板状支持部４３に固定されたシール状弾性部材（弾性シート）４４とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月10日(2019.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、異常状態である旨をシステム側に出力する他の方法として、図７に示すように、異常状態である旨の信号（モニタ信号）を、モニタ端子１８を介してインターフェースコネクタ２０に直接出力するようにしてもよい。この場合、システム側では、異常状態を直接モニタすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2017134203.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2017134203.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月18日(2019.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一連の処理で用いられるデータが第１の単位で第１のディレクトリに格納されている状態で、該一連の処理における第１の工程が完了すると、該データを、該第１の工程の次の工程である第２の工程に応じた第２の単位で、該第１のディレクトリとは異なる第２のディレクトリに格納する格納制御手段を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記第２のディレクトリは、前記情報処理システムと、前記データを前記第２の単位で用いて前記第２の工程を行う装置と、がアクセス可能なディレクトリであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記格納制御手段は、前記第１のディレクトリにデータの保持期限が設定されてない場合には、前記データを前記第２のディレクトリに格納したあと、該データを前記第１のディレクトリから削除することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記格納制御手段は、フォトブックのデータを作成する外部装置から該データを注文データとして受信すると、該注文データをフォトブック単位でディレクトリＡに格納することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記格納制御手段は、前記ディレクトリＡに格納されている注文データについて決済が完了した旨を、決済処理を行う外部装置から受信すると、該注文データを注文単位でディレクトリＢに格納することを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記格納制御手段は、前記ディレクトリＢに格納されている注文データについて注文の受付が完了した旨を、決済処理を行う外部装置から受信すると、該注文データをフォトブックの製本及び出荷を行う業者単位でディレクトリＣに格納することを特徴とする請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記格納制御手段は、前記ディレクトリＣに格納されている注文データについて出荷が完了した旨を、前記業者の外部装置から受信すると、該注文データを該業者単位でディレクトリＤに格納することを特徴とする請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
単一または複数の装置によって構成されることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
一連の処理で用いられるデータが第１の単位で第１のディレクトリに格納されている状態で、該一連の処理における第１の工程が完了すると、該データを、該第１の工程の次の工程である第２の工程に応じた第２の単位で、該第１のディレクトリとは異なる第２のディレクトリに格納することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理システムの格納制御手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月5日(2019.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタ乃至第５のトランジスタと、
光電変換素子と、
容量素子と、を有する撮像装置であって、
前記光電変換素子の一方の電極は前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方は前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方は前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方は前記第４のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方は前記容量素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方は前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの他方と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソースまたはドレインの一方は前記第５のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続される撮像装置。
【請求項２】
画素アレイと、駆動回路と、を有し、
前記画素アレイは、第１のトランジスタ乃至第５のトランジスタと、光電変換素子と、容量素子と、を有し、
前記駆動回路は、第６のトランジスタを有する撮像装置であって、
前記光電変換素子の一方の電極は前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方は前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方は前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方は前記第４のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方は前記容量素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方は前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの他方と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソースまたはドレインの一方は前記第５のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第６のトランジスタと、前記第１のトランジスタ乃至前記第５のトランジスタと、前記光電変換素子とは順に積層されており、
前記光電変換素子は前記第１のトランジスタ乃至前記第５のトランジスタよりも光の入射側に近い撮像装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１のトランジスタ乃至前記第５のトランジスタは、チャネルが形成される領域に酸化物半導体を有する撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月26日(2019.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動子と前記振動子と接する被駆動部材を備えた振動型アクチュエータの制御装置であって、
前記振動子と前記被駆動部材との相対位置と前記相対位置に関する指令値との差である第１の偏差を取得する手段と、
前記相対位置の目標位置と前記相対位置との差である前記第２の偏差に基づいてゲインを求めるゲイン調整手段と、
前記第１の偏差と前記ゲインを用いて前記振動子を制御する制御量を出力する制御量演算部、を制御部に備えることを特徴とする振動型アクチュエータの制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記指令値と前記相対位置との差である第１の偏差に基づいて制御量を出力する制御量演算部を有する請求項１に記載の振動型アクチュエータの制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２の偏差の減少に応じて前記ゲインを減少させるように構成されているゲイン調整手段を有する請求項１または２に記載の振動型アクチュエータの制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１の偏差に基づいて制御量を出力する制御量演算部を有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータの制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記制御量に基づいて制御パラメータを生成する制御パラメータ生成部を有する請求項４に記載の振動型アクチュエータの制御装置。
【請求項６】
前記制御部の出力に基づいて前記振動子に印加される交流信号を生成する駆動部を有する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータの制御装置。
【請求項７】
前記振動子への前記交流信号の印加により、前記振動子の駆動部に楕円運動が生じ、それによって前記振動子と前記被駆動部材との相対位置が変化する請求項６に記載の振動型アクチュエータの制御装置。
【請求項８】
前記制御部は、振動型アクチュエータの減速駆動期間及び停止駆動期間において、前記第２の偏差の減少に応じて前記ゲインを減少させるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータの制御装置。
【請求項９】
前記制御部は、振動型アクチュエータの減速開始から前記第２の偏差がゼロになるまで、前記第２の偏差の減少に応じて前記ゲインを減少させるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータの制御装置。
【請求項１０】
前記ゲイン調整手段は、前記第２の偏差がある値になった時、前記ゲインの符号を反転させる、請求項３乃至８のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータの制御装置。
【請求項１１】
前記ゲイン調整手段は、前記第２の偏差がある値になった時、前記ゲインを再び増加させる、請求項３乃至８のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータの制御装置。
【請求項１２】
前記ある値は、停止整定時の目標精度に相当する偏差である、請求項１０または１１に記載の振動型アクチュエータの制御装置。
【請求項１３】
前記制御量は、前記第１の偏差をＰＩＤ演算した値に前記ゲインを乗算した結果である、請求項２乃至１２のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータの制御装置。
【請求項１４】
前記制御量は、前記第１の偏差と前記ゲインを乗算した値を、ＰＩＤ演算した結果である、請求項２乃至１２のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータの制御装置。
【請求項１５】
前記制御パラメータは、前記楕円運動の、楕円比、振幅、及び駆動方向の少なくとも１つを制御する制御パラメータである請求項５乃至１４のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータの制御装置。
【請求項１６】
前記交流信号は、前記制御パラメータに基づいて設定された位相、周波数又は駆動電圧を有することを特徴とする、請求項５乃至１４のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータの制御装置。
【請求項１７】
前記振動子と前記被駆動部材との相対位置を検出する位置検出手段を有する請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータの制御装置。
【請求項１８】
電圧調整手段と、
前記制御パラメータ生成部の出力と前記電圧調整手段の出力に基づいて、前記交流信号を生成する交流信号生成手段を有する、請求項５乃至１７のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータの制御装置。
【請求項１９】
前記振動型アクチュエータと、
請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータの駆動装置と、を備える駆動装置。
【請求項２０】
レンズと、
前記被駆動部材を駆動することで前記レンズを駆動する請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータの制御装置と、
を備えた交換用レンズ。
【請求項２１】
撮像素子と、
レンズと、
前記被駆動部材を駆動することで前記レンズを駆動する請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータの制御装置と、
を備えた撮像装置。
【請求項２２】
レンズと、
撮像素子と、
前記被駆動部材を駆動することで前記撮像素子を駆動する請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータの制御装置と、
を備えた撮像装置。
【請求項２３】
ステージと、
前記被駆動部材を駆動することで前記ステージを駆動する請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータの制御装置と、
を備えた自動ステージ。
【請求項２４】
振動子と前記振動子に接する被駆動部材を有する振動型アクチュエータの制御方法において、
前記振動子と被駆動部材との相対位置に関する指令値と前記相対位置との差である第１の偏差を求める工程と、
前記相対位置の目標位置と前記相対位置との差である第２の偏差に基づきゲインを求める工程と、
前記ゲインと前記第１の偏差の両方に基づいて前記振動子の駆動用の交流信号を生成する工程と、を有する振動型アクチュエータの制御方法。
【請求項２５】
前記交流信号を生成する工程は、前記ゲイン調整工程で調整されたゲインと、前記第１の偏差とに基づいて前記振動の制御量を生成する工程を有し、
前記制御量は、前記交流信号によって駆動される振動子の駆動部に生じる楕円運動の楕円比、振幅、又は駆動方向を制御するための制御量である請求項２４に記載の振動型アクチュエータの制御方法。
【請求項２６】
前記交流信号は、前記制御量に基づいて位相、周波数、又は駆動電圧が設定されることを特徴とする、請求項２５に記載の振動型アクチュエータの制御方法。
【請求項２７】
前記第２の偏差の減少に応じてゲインを減少させるゲイン調整工程をさらに有する請求項２４乃至２６のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一様態は、振動子と前記振動子と接する被駆動部材を備えた振動型アクチュエータの制御装置であって、
前記振動子と前記被駆動部材との相対位置と前記相対位置に関する指令値との差である第１の偏差を取得する手段と、
前記相対位置の目標位置と前記相対位置との差である前記第２の偏差に基づいてゲインを求めるゲイン調整手段と、
前記第１の偏差と前記ゲインを用いて前記振動子を制御する制御量を出力する制御量演算部、を制御部に備えることを特徴とする振動型アクチュエータの制御装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月9日(2019.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気推進システムであって、
１つ又は複数の負荷と、
前記１つ又は複数の負荷に電力を提供する少なくとも１つの電源と、
前記少なくとも１つの電源によって提供される前記電力を前記１つ又は複数の負荷のそれぞれに分配する少なくとも１つのブランチであって、１つ又は複数のゾーンにパーティション化されている少なくとも１つのブランチと、
を有し、
前記少なくとも１つのブランチは、
前記少なくとも１つのブランチにおける障害電流に応答して、前記少なくとも１つの電源から前記少なくとも１つのブランチを隔離するように構成された複数のブランチ隔離装置と、
前記１つ又は複数のゾーンからのそれぞれの個別のゾーン用のゾーン隔離装置の個別のペアであって、前記１つ又は複数のゾーンのいずれが前記障害電流の供給源であるのかを識別するための前記少なくとも１つのブランチの試験の際に、前記少なくとも１つのブランチから前記個別のゾーンを隔離するように構成された、それぞれの個別のゾーン用のゾーン隔離装置の個別のペアと、
を有する、システム。
【請求項２】
前記ゾーン隔離装置の個別のペアは、前記個別のゾーンが前記障害電流の前記供給源である場合に、前記試験の後に前記個別のゾーンの隔離を継続するように更に構成されている請求項１に記載の電気推進システム。
【請求項３】
前記ゾーン隔離装置の個別のペアは、前記複数のブランチ隔離装置が前記少なくとも１つのブランチに対する且つ前記１つ又は複数の負荷のうちの少なくとも１つに対する前記少なくとも１つの電源からの前記電力を回復した後に、前記個別のゾーンの隔離を継続するように更に構成されている請求項２に記載の電気推進システム。
【請求項４】
それぞれの個別のゾーン用の前記ゾーン隔離装置の個別のペアは、閾値を充足していない、前記試験の際の、前記個別のゾーンにおける電圧又は電流レベルに応答して、前記試験の後に、前記個別のゾーンの隔離を継続するように更に構成されている請求項３に記載の電気推進システム。
【請求項５】
前記試験の際に前記少なくとも１つのブランチに試験信号を印加する第２エネルギー供給源を更に有する請求項１に記載の電気推進システム。
【請求項６】
前記少なくとも１つのブランチは、前記１つ又は複数のゾーンのうちの少なくとも１つが前記少なくとも１つのブランチから隔離されている間に、前記少なくとも１つの電源を前記１つ又は複数の負荷のうちの少なくとも１つに電気的に結合するように構成されている請求項１に記載の電気推進システム。
【請求項７】
前記１つ又は複数のゾーンからのそれぞれの個別のゾーンは、前記少なくとも１つのブランチのその他のゾーンに、或いは、前記１つ又は複数の負荷に、前記少なくとも１つの電源によって提供される前記電力の少なくとも一部分を分配するための前記ゾーン隔離装置の個別のペアの間における電流経路を有する請求項１に記載の電気推進システム。
【請求項８】
前記複数のブランチ隔離装置は、前記試験の際に、前記障害電流を中断すると共に前記少なくとも１つの電源における動作電圧を遮断するのに十分な第１定格を有し、且つ、それぞれの個別のゾーン用の前記ゾーン隔離装置の個別のペアは、前記複数のブランチ隔離装置の前記第１定格未満である第２定格を有する請求項１に記載の電気推進システム。
【請求項９】
電気推進システムのブランチにおいて障害電流を検出するステップと、
前記障害電流の検出に応答して、１つ又は複数の負荷に前記ブランチを介して電力を供給している電源から、前記ブランチを隔離するステップと、
前記ブランチが前記電源から隔離されている間に、前記ブランチの１つ又は複数の障害ゾーンを前記障害電流の供給源であると識別するステップと、
前記１つ又は複数の障害ゾーンのそれぞれを前記ブランチから隔離するステップと、
前記ブランチからの前記１つ又は複数の障害ゾーンのうちのそれぞれの障害ゾーンの隔離を継続しつつ、前記ブランチの１つ又は複数の非障害ゾーンを介して、前記電力を前記１つ又は複数の負荷の少なくとも１つに分配するステップと、
を有する方法。
【請求項１０】
システムであって、
前記システムのブランチにおいて障害電流を検出する手段と、
前記障害電流の検出に応答して、電力を前記ブランチを介して１つ又は複数の負荷に供給している電源から、前記ブランチを隔離する手段と、
前記ブランチが前記電源から隔離されている間に、前記ブランチの１つ又は複数の障害ゾーンを前記障害電流の供給源であると識別する手段と、
前記１つ又は複数の障害ゾーンのそれぞれを前記ブランチから隔離する手段と、
前記１つ又は複数の障害ゾーンのうちのそれぞれの障害ゾーンの前記ブランチからの隔離を継続しつつ、前記ブランチの１つ又は複数の非障害ゾーンを介して、前記電力を前記１つ又は複数の負荷のうちの少なくとも１つに分配する手段と、
を有するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月22日(2018.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスト材料と、ゲスト材料と、を有する発光装置であって、
前記ホスト材料は、第１の有機化合物と、第２の有機化合物と、を有し、
前記第１の有機化合物は、室温で熱活性化遅延蛍光を呈する機能を有し、
前記第１の有機化合物と前記第２の有機化合物は励起錯体を構成しうる組み合わせである発光装置。
【請求項２】
ホスト材料と、ゲスト材料と、を有する発光装置であって、
前記ホスト材料は、第１の有機化合物と、第２の有機化合物と、を有し、
前記第１の有機化合物は、最も低い一重項励起エネルギー準位と最も低い三重項励起エネルギー準位との差が０ｅＶより大きく０．２ｅＶ以下であり、
前記第１の有機化合物と前記第２の有機化合物は励起錯体を構成しうる組み合わせである発光装置。
【請求項３】
ホスト材料と、ゲスト材料と、を有する発光装置であって、
前記ホスト材料は、第１の有機化合物と、第２の有機化合物と、を有し、
前記第１の有機化合物は、最も低い三重項励起状態から逆項間交差により最も低い一重項励起状態を生成できる材料であり、
前記第１の有機化合物と前記第２の有機化合物は励起錯体を構成しうる組み合わせである発光装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第１の有機化合物および前記第２の有機化合物の一方は、前記第１の有機化合物および前記第２の有機化合物の他方のＨＯＭＯ準位以上のＨＯＭＯ準位を有し、且つ、前記第１の有機化合物および前記第２の有機化合物の他方のＬＵＭＯ準位以上のＬＵＭＯ準位を有する発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記ゲスト材料は、燐光材料である発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記励起錯体が呈する発光スペクトルは、前記ゲスト材料の吸収スペクトルの最も低いエネルギー側の吸収帯と重なる領域を有する発光装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月28日(2019.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
スイス国特許出願公開第７０８８８１号の優先権を主張する、特開２０１５−１０３８０３号公報（特許文献１）では、貫通型炉について記載されており、該炉では、チャネルの前側壁が、長孔と共に形成され、それにより基板が、把持体で輸送されることができるようにしている。かかる貫通型炉の内部空間は、半開放貫通型炉の種類に属するため、保護ガスを供給しても、殆ど著しい超過圧にはならない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−１０３８０３号公報
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月11日(2019.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導電層上の第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上の半導体層と、
前記半導体層上の第２の絶縁層と、
前記第２の絶縁層上の第２の導電層と、を有し、
前期半導体層は、チャネル形成領域を有し、
チャネル幅方向の断面において、
前記第２の導電層は、前記第２の絶縁層を介して前記半導体層の側面と対向する領域を有し、
前記半導体層は、前記第１の導電層と前記第２の導電層とで囲まれた構造を有する半導体装置。
【請求項２】
第１の導電層上の第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上の半導体層と、
前記半導体層上の第２の絶縁層と、
前記第２の絶縁層上の第２の導電層を有し、
前期半導体層は、チャネル形成領域を有し、
チャネル幅方向の断面において、
前記第２の導電層は、前記第２の絶縁層を介して前記半導体層の側面の側面と対向する領域を有し、
前記半導体層は、前記第１の導電層と前記第２の導電層とで囲まれた構造を有し、
前記第１の導電層と前記第２の導電層は同電位である半導体装置。
【請求項３】
第１の導電層上の第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上の半導体層と、
前記半導体層上の第２の絶縁層と、
前記第２の絶縁層上の第２の導電層を有し、
前期半導体層は、チャネル形成領域を有し、
チャネル幅方向の断面において、
前記第２の導電層は、前記第２の絶縁層を介して前記半導体層の側面の側面と対向する領域を有し、
前記半導体層は、前記第１の導電層と前記第２の導電層とで囲まれた構造を有し、
前記第１の導電層と前記第２の導電層は異なる電位である半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記半導体層は、前記チャネル形成領域に接する低濃度不純物領域と、前記低濃度不純物領域に接する高濃度不純物領域を有する半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月15日(2019.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本実施形態の複合繊維は、第２成分が繊維の周面の長さに対して２０％以上の長さで露出している断面構造を有することが好ましい。そのような断面構造として、第１成分が芯成分、第２成分が鞘成分であって、第１成分（芯成分）の重心位置が繊維の重心位置からずれている偏心芯鞘型断面、および第１成分と第２成分とが貼り合わされたサイドバイサイド型断面（「並列型断面」ともいう）が挙げられる。そのような断面構造によれば、収縮性に優れ、かつ捲縮発現性に優れた複合繊維を得ることができる。
熱収縮性複合繊維が、偏心芯鞘型複合繊維である場合、第１成分の偏心率は、２０〜６０％の範囲内にあることが好ましく、３０〜５０％の範囲内にあることがより好ましい。ここでいう偏心率とは、次式で定義される。
【数１】
2016191186.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月19日(2019.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｇ１）で表される有機金属錯体。
【化１】
2017066135.tif 000001
（式中、Ａｒは、置換もしくは無置換の炭素数６〜１３のアリーレン基のいずれかを表し、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基のいずれかを表す。Ｒ３〜Ｒ６は、それぞれ独立に、水素、ハロゲン、シアノ基、置換もしくは無置換のアミノ基、置換もしくは無置換の水酸基、置換もしくは無置換のメルカプト基、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数６〜１３のアリール基、置換もしくは無置換の炭素数３〜１２のヘテロアリール基のいずれかを表す。）
【請求項２】
式（Ｇ２）で表される有機金属錯体。
【化２】
2017066135.tif 000002
（式中、Ａｒは、置換もしくは無置換の炭素数６〜１３のアリーレン基のいずれかを表し、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基のいずれかを表す。Ｒ３およびＲ６は、それぞれ独立に、水素、ハロゲン、シアノ基、置換もしくは無置換のアミノ基、置換もしくは無置換の水酸基、置換もしくは無置換のメルカプト基、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数６〜１３のアリール基、置換もしくは無置換の炭素数３〜１２のヘテロアリール基のいずれかを表す。）
【請求項３】
式（Ｇ３）で表される有機金属錯体。
【化３】
2017066135.tif 000003
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基のいずれかを表す。Ｒ１１〜Ｒ１９は、それぞれ独立に、水素、ハロゲン、シアノ基、置換もしくは無置換のアミノ基、置換もしくは無置換の水酸基、置換もしくは無置換のメルカプト基、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基のいずれかを表す。）
【請求項４】
式（Ｇ４）で表される有機金属錯体。
【化４】
2017066135.tif 000004
（式中、Ｒ１１〜Ｒ１９は、それぞれ独立に、水素、ハロゲン、シアノ基、置換もしくは無置換のアミノ基、置換もしくは無置換の水酸基、置換もしくは無置換のメルカプト基、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基のいずれかを表す。）
【請求項５】
式（Ｇ５）で表される有機金属錯体。
【化５】
2017066135.tif 000005
（式中、Ｒ１２、Ｒ１４、Ｒ１７、およびＲ１９は、それぞれ独立に、水素、ハロゲン、シアノ基、置換もしくは無置換のアミノ基、置換もしくは無置換の水酸基、置換もしくは無置換のメルカプト基、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基のいずれかを表す。）
【請求項６】
下記式（１００）、（１１６）、（１２４）のいずれかで表される有機金属錯体。
【化６】
2017066135.tif 000006
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の有機金属錯体を用いた発光素子。
【請求項８】
一対の電極間にＥＬ層を有し、
前記ＥＬ層は、請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の有機金属錯体を有する発光素子。
【請求項９】
一対の電極間に発光層を有し、
前記発光層は、請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の有機金属錯体を有する発光素子。
【請求項１０】
一対の電極間に発光層を有し、
前記発光層は、複数の有機化合物を有し、
前記複数の有機化合物のうちの一は、
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の有機金属錯体である発光素子。
【請求項１１】
請求項７乃至請求項１０のいずれか一に記載の発光素子と、
トランジスタ、または基板と、
を有する発光装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の発光装置と、
マイク、カメラ、操作用ボタン、外部接続部、または、スピーカと、
を有する電子機器。
【請求項１３】
請求項１１に記載の発光装置と、
筐体またはタッチセンサと、
を有する電子機器。
【請求項１４】
請求項７乃至請求項１０のいずれか一に記載の発光素子と、
筐体、カバー、または、支持台と、
を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月17日(2019.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は紙の製造方法および歩留り向上剤キットに関し、詳しくは、得られる紙の地合い物性を損なうことなく、パルプ成分への製紙用添加助剤の定着性を向上させ、前記製紙用添加助剤の添加量を低減することが可能な紙の製造方法および歩留り向上剤キットに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
［地合い物性および裂断長（引張り強度）］
各例で得られた試料スラリーを坪量が５９ｇ／ｍ２となるように抄紙機（東西精機社製、商品名「角型抄紙機」）を用いて塗工原紙を抄紙した。得られた湿紙はプレス機を用いて荷重５．２５ｋｇ／ｃｍ２にて５分間加圧し、さらに２分間加圧した後、脱水した。続いて、回転式ドライヤーを用いて９５℃にて３分間乾燥後、２５℃、湿度５５％にて２４時間放置し、評価用の紙を得た。この紙を光透過型光学式地合計（エムケイシステムズ（ＭＫ  ＳＹＳＴＥＭＳ）社製、商品名「３Ｄシートアナライザー」）を用いて地合い指数を測定し、以下の塗工原紙基準に従って地合い判定を行った。
◎：  ４０以上
〇：  ３５以上４０未満
△：  ３０以上３５未満
×：  ３０未満
また、裂断長（引張り強度）は得られた評価用の紙をＪＩＳ  Ｐ８１１３の方法に従って測定した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
【表１】
2017066581.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
【表２】
2017066581.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
【表３】
2017066581.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
【表４】
2017066581.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
表１〜４から明らかなように、実施例１および２では、濁度が向上していることから、製紙用添加助剤やピッチ成分のパルプ成分や填料への定着性が高いことが分かる。さらに、実施例１および２では、紙の地合い物性を損なうことなく高い歩留り性と濾水性を与えていることが分かる。一方、カチオン要求量に着目すると、カチオン要求量が高くても低くても、全ての物性において優れた結果が得られているため、パルプ系内の電荷密度に関係なく、本発明の製造方法および歩留り向上剤キットを適用することができることが分かる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月16日(2019.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
（粉末Ｂ７の調製）
まず、酸化カルシウム（ＣａＯ）：酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）のモル比換算で１２：７となるように、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３、関東化学社製、特級）粉末３１３．５ｇと、酸化アルミニウム（α−Ａｌ２Ｏ３、関東化学社製、特級）粉末１８６．５ｇとを混合した。次に、この混合粉末を、大気中、３００℃／時間の昇温速度で１２００℃まで加熱し、１２００℃に６時間保持した。その後、これを３００℃／時間の冷却速度で降温し、約３６２ｇの白色粉末（以下、粉末「Ａ７」と称する）を得た。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０７】
（粉末Ｂ１１の調製）
まず、酸化カルシウム（ＣａＯ）：酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）のモル比換算で１２：７となるように、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３、関東化学社製、特級）粉末３１３．５ｇと、酸化アルミニウム（α−Ａｌ２Ｏ３、関東化学社製、特級）粉末１８６．５ｇとを混合した。次に、この混合粉末を、大気中、３００℃／時間の昇温速度で１３５０℃まで加熱し、１３５０℃に６時間保持した。その後、これを３００℃／時間の冷却速度で降温し、約３６２ｇの白色塊状物質を得た。白色塊状物質をスタンプミルとボールミルで粉砕し、白色粉末を得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１８】
ただし、この例１２では、前述の（粉末Ｂ１１の調製）の工程の代わりに、以下の工程を実施した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１９】
（粉末Ｂ１２の調製）
まず、酸化カルシウム（ＣａＯ）：酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）のモル比換算で１２：７となるように、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３、関東化学社製、特級）粉末３１３．５ｇと、酸化アルミニウム（α−Ａｌ２Ｏ３、関東化学社製、特級）粉末１８６．５ｇとを混合した。次に、この混合粉末を、大気中、３００℃／時間の昇温速度で１３５０℃まで加熱し、１３５０℃に６時間保持した。その後、これを３００℃／時間の冷却速度で降温し、約３６２ｇの白色塊状物質を得た。白色塊状物質をスタンプミルとボールミルで粉砕し、白色粉末を得た。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３５】
【表１】
2018065706.tif 000001
（例３１）
前述の例１と同様の方法により、導電性マイエナイト化合物を製造した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３６】
ただし、この例３１では、前述の（仮焼粉の調製）の工程の代わりに、以下の工程を実施した。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月12日(2019.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
表１中に示すように、ヒアルロナンとポリリジンの組み合わせに関しては、混合溶液のｐＨが中性付近であるときであっても微小な粒径を有する複合粒子が形成されていることが確認できた。しかし、混合溶液が５．１５〜５．６４のｐＨ領域にあるときには、微小な複合粒子は形成されなかった。
また、表２及び表３に示すように、ヒアルロナンとオリゴペプチド−２０の複合粒子、及びヒアルロナンと水溶性コラーゲンの複合粒子に関しては、混合溶液のｐＨが５より大きい領域においては、微小な複合粒子は形成されなかった。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月30日(2019.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
次に、サンプリング周期ＳＴでの主軸２の駆動負荷の測定を開始するとともに、その測定値と測定時における主軸２の回転位相とを関連づけ、測定記録部４へ順次記録する（Ｓ２）。なお、制御装置１２が、主軸装置１１から主軸２の回転位相を取得しない場合には、下記式１にて回転周期ＲＴ＝１００ｍｓｅｃと求め、測定開始からの経過時間と回転周期ＲＴとの剰余によって、主軸２の回転位相を算出するようにしてもよい。
【数１】
2018065199.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月5日(2019.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記第一仮想軸、前記第二仮想軸、及び前記第三仮想軸のそれぞれの前記軸上に位置する前記隔壁における、それぞれの軸毎の第一平均隔壁厚さ、第二平均隔壁厚さ、及び第三平均隔壁厚さは、
前記隔壁の前記平均隔壁厚さに対して、±４０％以内の範囲である請求項３〜５のいずれか一項に記載のハニカム構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一方、高い熱容量を有する材料を用いた隔壁でハニカム構造体を構成する場合、高温時からの急激な温度低下の問題は解消されるものの、ディーゼルエンジン等の始動時から活性化温度に到達する昇温性能が著しく低下するおそれがあった。すなわち、高い昇温性能と高い熱容量は、互いに背反する問題であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
［６］  前記第一仮想軸、前記第二仮想軸、及び前記第三仮想軸のそれぞれの前記軸上に位置する前記隔壁における、それぞれの軸毎の第一平均隔壁厚さ、第二平均隔壁厚さ、及び第三平均隔壁厚さは、前記隔壁の前記平均隔壁厚さに対して、±４０％以内の範囲である前記［３］〜［５］のいずれかに記載のハニカム構造体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
なお、広幅隔壁４ｂの存在は、上記ハニカム構造体１の昇温性を低下させる要因となり、一方、狭幅隔壁４ｃの存在は、上記ハニカム構造体１の熱容量を低くする要因となる。しかしながら、本実施形態のハニカム構造体１は、上記に示したように、隔壁４の総数Ｓ１に占める、非標準隔壁の小計数Ｓ２の比率を、１０％〜３０％の範囲となるように調整することで、互いに背反する特性の調整を図り、いずれの特性も向上させるようにしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、ハニカム構造体１は、仮想軸Ｘ，Ｙ，Ｚの軸上に位置する隔壁４におけるそれぞれの軸毎の第一平均隔壁厚さ、第二平均隔壁厚さ、及び第三平均隔壁厚さが、隔壁４の全体の平均隔壁厚さに対して、±４０％以内の範囲に設定されるものであっても構わない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【表３】
2018065130.tif 000001