【手続補正書】
【提出日】令和1年5月17日(2019.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の管の受口に他方の管の挿口を挿入し、前記受口とは別個にまたは一体的に形成された非分割の環状体からなるハウジングを前記挿口に外嵌する外嵌工程と、
前記挿口の外周面に向けて開口する収容溝に収容された複数の係止部材を前記挿口の外周面に係止させる係止工程と、を備える流体管の離脱防止装置の装着方法において、
前記複数の係止部材は、前記ハウジングの取付孔に挿通された押圧部材が設けられている第一係止部材と、前記押圧部材が設けられていない第二係止部材とからなり、
前記収容溝内で前記第二係止部材が管軸方向に移動可能な移動代が設けられており、前記収容溝内での前記第二係止部材の位置に関係なく、前記第二係止部材の先端が常に前記収容溝から突出するように構成されていて、
前記第二係止部材の側面と前記収容溝の壁面との間に、前記第二係止部材の脱落を防止する弾性材が介在していることを特徴とする流体管の離脱防止装置の装着方法。
【請求項２】
一方の管の受口に他方の管の挿口を挿入してなる管継手に用いられる流体管の離脱防止装置において、
前記受口とは別個にまたは一体的に形成された非分割の環状体からなり、前記挿口に外嵌されるハウジングと、
前記挿口の外周面に係止する複数の係止部材と、
前記挿口の外周面に向けて開口し、前記複数の係止部材を収容する収容溝と、
前記ハウジングの取付孔に挿通された押圧部材と、を備え、
前記複数の係止部材は、前記押圧部材が設けられている第一係止部材と、前記押圧部材が設けられていない第二係止部材とからなり、前記押圧部材の操作により前記第一係止部材を管径方向に移動可能であり、
前記収容溝内で前記第二係止部材が管軸方向に移動可能な移動代が設けられており、前記収容溝内での前記第二係止部材の位置に関係なく、前記第二係止部材の先端が常に前記収容溝から突出するように構成されていて、
前記第二係止部材の側面と前記収容溝の壁面との間に、前記第二係止部材の脱落を防止する弾性材が介在していることを特徴とする流体管の離脱防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明者は、離脱防止機能を確保しながらコストを低減するべく、幾つかの係止部材で押圧部材を省略しつつ、それらが挿口の外周面に係止できるよう、その先端を収容溝から突出させた状態で係止部材を保持する構造を想到した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
特許文献５には、複数の係止部材のうち幾つかで押圧部材を省略した押輪が記載されているが、上述した点に関して、その解決手段を示唆するものではない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、離脱防止機能を確保しながらコスト低減ができ、それでいて離脱防止機能を良好に確保できる、流体管の離脱防止装置の装着方法と、その流体管の離脱防止装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的は、下記の如き本発明により達成することができる。即ち、本発明に係る流体管の離脱防止装置の装着方法は、一方の管の受口に他方の管の挿口を挿入し、前記受口とは別個にまたは一体的に形成された非分割の環状体からなるハウジングを前記挿口に外嵌する外嵌工程と、前記挿口の外周面に向けて開口する収容溝に収容された複数の係止部材を前記挿口の外周面に係止させる係止工程と、を備える流体管の離脱防止装置の装着方法において、前記複数の係止部材は、前記ハウジングの取付孔に挿通された押圧部材が設けられている第一係止部材と、前記押圧部材が設けられていない第二係止部材とからなり、前記収容溝内で前記第二係止部材が管軸方向に移動可能な移動代が設けられており、前記収容溝内での前記第二係止部材の位置に関係なく、前記第二係止部材の先端が常に前記収容溝から突出するように構成されていて、前記第二係止部材の側面と前記収容溝の壁面との間に、前記第二係止部材の脱落を防止する弾性材が介在しているものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この方法では、第二係止部材に押圧部材を設けていない離脱防止装置が用いられる。それ故、従来よりも押圧部材の個数が少なくて済み、ハウジングに取付孔を形成するための加工を削減できるので、コスト低減に資する。また、収容溝内での第二係止部材の位置に関係なく、第二係止部材の先端が常に収容溝から突出するように構成されていることにより、挿口の外周面に第二係止部材を適切に係止させて、離脱防止機能を良好に確保できる。第二係止部材の側面と収容溝の壁面との間には弾性材が介在しているが、その圧縮変形によって第二係止部材は管軸方向に移動できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明に係る流体管の離脱防止装置は、一方の管の受口に他方の管の挿口を挿入してなる管継手に用いられる流体管の離脱防止装置において、前記受口とは別個にまたは一体的に形成された非分割の環状体からなり、前記挿口に外嵌されるハウジングと、前記挿口の外周面に係止する複数の係止部材と、前記挿口の外周面に向けて開口し、前記複数の係止部材を収容する収容溝と、前記ハウジングの取付孔に挿通された押圧部材と、を備え、前記複数の係止部材は、前記押圧部材が設けられている第一係止部材と、前記押圧部材が設けられていない第二係止部材とからなり、前記押圧部材の操作により前記第一係止部材を管径方向に移動可能であり、前記収容溝内で前記第二係止部材が管軸方向に移動可能な移動代が設けられており、前記収容溝内での前記第二係止部材の位置に関係なく、前記第二係止部材の先端が常に前記収容溝から突出するように構成されていて、前記第二係止部材の側面と前記収容溝の壁面との間に、前記第二係止部材の脱落を防止する弾性材が介在していることを特徴とする流体管の離脱防止装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この装置では、第二係止部材に押圧部材が設けられていない。それ故、従来よりも押圧部材の個数が少なくて済み、ハウジングに取付孔を形成するための加工を削減できるので、コスト低減に資する。また、押圧部材の操作によって第一係止部材が管径方向に移動し、収容溝から先端を突出させた状態で第二係止部材が保持されているため、各係止部材を挿口の外周面に係止できる。また、収容溝内での第二係止部材の位置に関係なく、第二係止部材の先端が常に収容溝から突出するように構成されていることにより、挿口の外周面に第二係止部材を適切に係止させて、離脱防止機能を良好に確保できる。第二係止部材の側面と収容溝の壁面との間には弾性材が介在しているが、その圧縮変形によって第二係止部材は管軸方向に移動できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
まずは、押輪（流体管の離脱防止装置の一例）の構造とその装着方法に関する「第１実施形態」について、図１〜８を参照して説明する。次に、図９〜１１を参照して「第２実施形態」を説明する。「第２実施形態」は、後述するように、「第１実施形態」において、第二係止部材が均等姿勢と傾斜姿勢との間で姿勢を変えうる構成を適用したものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
［第１実施形態］
図１〜３に、一方の管Ｐ１の受口１に他方の管Ｐ２の挿口２を挿入してなる管継手に用いられた押輪３を示す。管Ｐ１，Ｐ２は、それぞれ、地中に埋設される上水道用のダクタイル鋳鉄管である。但し、これに限られるものではなく、例えば鋼管や塩化ビニール管、ポリエチレン管、ポリオレフィン管、その他の流体管であってもよい。また、管Ｐ１，Ｐ２の内部を流れる流体は上水に限らず、例えば工業用水や下水、ガス、ガスと液体との気液混合体などであっても構わない。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
押輪３は、第一係止部材３１と第二係止部材３２とからなる複数の（図１の例では４つの）係止部材を備え、それらが管周方向に沿って配列された状態で収容溝３３に収容されている。この第１実施形態では、複数の係止部材の総数が４であり、そのうち２つが第一係止部材３１であり、残りの２つが第二係止部材３２である。第一係止部材３１は上方に配置され、第二係止部材３２は下方に配置されている。これら係止部材の各々が挿口２の外周面に係止することにより、受口１から挿口２が離脱するのを防止することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第一係止部材３１及び第二係止部材３２は、それぞれ管周方向に沿って湾曲した弓形の部材で構成され、それらの内周側の先端が爪状に突設されている。第一係止部材３１と第二係止部材３２のうち、第一係止部材３１にのみ押ボルト３４が設けられ、その押ボルト３４の操作により第一係止部材３１を管径方向に移動可能である。また、第二係止部材３２は、収容溝３３から先端を突出させた状態で収容溝３３内に保持されている。この第１実施形態では、第一係止部材３１と第二係止部材３２とが同一の部材で構成され、それらはハウジング３０に組み合わせる態様が異なるに過ぎない。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
この第１実施形態では、図３に示すように、第一係止部材３１または第二係止部材３２の先端と、それに隣接する別の第一係止部材３１または第二係止部材３２の先端とが、管軸方向に互いに重なり、係止部材の先端が挿口２の外周面に接触する領域が管周方向に連続するように構成されている。このような係止部材の構成は、例えば本出願人による前記特許文献３に開示されている。但し、本発明は、これに限られるものではない。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
この第１実施形態では、第二係止部材３２の配設箇所における収容溝３３の深さが、第一係止部材３１の配設箇所における収容溝３３の深さよりも小さく、それを利用して第二係止部材３２の先端を収容溝３３から突出させた状態にしている。この収容溝３３の深さは、例えば収容溝３３の溝幅方向の中央で測定される。第一係止部材３１の配設箇所では、管径方向の移動代が必要であるため、収容溝３３の深さが比較的大きい。管径方向における第二係止部材３２の位置は、収容溝３３の深さによって定まり、挿口２に対して押輪３を芯出し（センタリング）した際に、第二係止部材３２の先端が挿口２の外周面に係止しうるように設定されている。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
この第１実施形態では、収容溝３３内で各係止部材が管軸方向に移動可能な移動代が設けられている。かかる移動代は、上述した楔効果を奏するのに用いられる。また、収容溝３３内での第二係止部材３２の位置に関係なく、第二係止部材３２の先端が常に収容溝３３から突出するように構成されている。これにより挿口２の外周面に第二係止部材３２を適切に係止させて、離脱防止機能を良好に確保できる。各係止部材の側面と収容溝３３の壁面との間には、係止部材の脱落を防止する弾性材（図９の弾性材６）が介在し、それらは圧縮変形するので各係止部材は管軸方向に移動できる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
この第１実施形態では、次のような方法で押輪３を装着する。まず、押輪３を用意し、図５のようにハウジング３０を挿口２に外嵌する（外嵌工程）。次に、図６のように、受口１とそれに挿入した挿口２との隙間に介在するシール材４を押圧して密封状態とし、押輪３を受口１に固定する（密封工程）。そして、図２，３のように、押ボルト３４を操作して第一係止部材３１を挿口２に向けて移動させ、第一係止部材３１の先端と第二係止部材３２の先端を、それぞれ挿口２の外周面に係止させる（係止工程）。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
［第２実施形態］
第２実施形態は、以下に説明する構成の他は、上述した第１実施形態と同様に構成できるので、共通点を省略して主に相違点について説明する。即ち、第２実施形態は、上述した第１実施形態において、第二係止部材が均等姿勢と傾斜姿勢との間で姿勢を変えうる構成を適用したものであり、第１実施形態で説明した構成や方法は、いずれも第２実施形態が備えうる。なお、第１実施形態で説明した部材と同一の部材には、同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
第１実施形態は、図４のように第二係止部材３２の先端の突出が周方向に沿って均等な状態で外嵌工程を行うものであった。このような第二係止部材３２の先端の突出は、唯でさえ小さいハウジング３０と挿口２との隙間を更に小さくし、第二係止部材３２の先端が挿口２の外周面と干渉しやすくなる。このため、第二係止部材３２が挿口２の外周面を傷付ける恐れがあり、装着時の作業性を悪化させる場合があった。図４の例では、ハウジング３０の内部空間の上下には余裕があるものの、その左右には余裕が無く、左右に位置する第二係止部材３２の先端で挿口２の外周面を傷付けることが懸念される。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
そこで、第２実施形態では、第二係止部材３２が、収容溝３３から先端を突出させた状態で、その先端の突出が周方向に沿って均等になる均等姿勢と、その先端の突出が周方向に沿って小さくなる傾斜姿勢との間で姿勢を変えうるように、収容溝３３内に保持されるようにしている。図９は、ハウジング３０の縦断面を示しており、（ａ）の第二係止部材３２は均等姿勢、（ｂ）の第二係止部材３２は傾斜姿勢である。均等姿勢については図１も参照され、傾斜姿勢については図１０も参照される。