Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月12日(2019.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転者を監視するセンサから監視データを取得する監視データ取得部と、
前記監視データから、前記運転者の状態に含まれる指標に対応する前記運転者の運転集中度を推定する集中度推定部と、
前記車両の運転モードが自動運転モードである場合に前記運転集中度を自動運転モード用の基準と比較し、前記運転モードが手動運転モードである場合に前記運転集中度を手動運転モード用の基準と比較する基準比較部と、
前記自動運転モードにおいて前記運転集中度が前記自動運転モード用の基準を満たさない場合に第１の時間経過後に前記運転者に対する支援の実行を指示する指示信号を出力し、前記手動運転モードにおいて前記運転集中度が前記手動運転モード用の基準を満たさない場合に前記第１の時間よりも短い第２の時間経過後に前記指示信号を出力する信号出力部と、
を備え、
前記信号出力部は、前記運転集中度を推定する指標毎の警告の緊急度に応じて前記第１の時間の長さ及び前記第２の時間の長さの少なくとも何れか一方を変更する、
集中度判定装置。
【請求項２】
前記集中度推定部は、前記運転者の眠気及び脇見の少なくとも何れかを指標として前記運転集中度を推定する、請求項１に記載の集中度判定装置。
【請求項３】
前記信号出力部は、前記自動運転モードにおいて前記運転集中度が前記自動運転モード用の基準を満たさないと判定された場合であっても、前記第１の時間内に前記運転集中度が前記自動運転モード用の基準を満たした場合、前記指示信号を出力しないこと、及び、前記手動運転モードにおいて前記運転集中度が前記手動運転モード用の基準を満たさないと判定された場合であっても、前記第２の時間内に前記運転集中度が前記手動運転モード用の基準を満たした場合、前記指示信号を出力しないこと、の少なくとも何れか一方を行う、請求項１または２に記載の集中度判定装置。
【請求項４】
車両の運転者を監視するセンサから監視データを取得する監視データ取得過程と、
前記監視データから、前記運転者の状態に含まれる指標に対応する前記運転者の運転集中度を推定する集中度推定過程と、
前記車両の運転モードが自動運転モードである場合に前記運転集中度を自動運転モード用の基準と比較し、前記運転モードが手動運転モードである場合に前記運転集中度を手動運転モード用の基準と比較する基準比較過程と、
前記自動運転モードにおいて前記運転集中度が前記自動運転モード用の基準を満たさない場合に第１の時間経過後に前記運転者に対する支援の実行を指示する指示信号を出力し、前記手動運転モードにおいて前記運転集中度が前記手動運転モード用の基準を満たさない場合に前記第１の時間よりも短い第２の時間経過後に前記指示信号を出力する信号出力過程と、
を備え、
前記信号出力過程は、前記運転集中度を推定する指標毎の警告の緊急度に応じて前記第１の時間の長さ及び前記第２の時間の長さの少なくとも何れか一方を変更する、
集中度判定方法。
【請求項５】
請求項１から３の何れか１項に記載の集中度判定装置が備える各部の処理をコンピュータに機能させる集中度判定のためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月12日(2019.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転者を監視するセンサから監視データを取得する監視データ取得部と、
前記監視データから前記運転者の運転集中度を推定する集中度推定部と、
前記車両の運転モードが自動運転モードである場合に前記運転集中度を、前記車両の周辺環境の変動に関連する特定の走行場面であることを条件に前記運転集中度を判定する第１の基準と比較し、前記運転モードが手動運転モードである場合に前記運転集中度を前記第１の基準とは異なる走行場面において所定の運転集中度を前記運転者に求める第２の基準と比較する基準比較部と、
前記運転モードが前記自動運転モードであり、かつ、前記運転集中度が前記第１の基準を満たさない場合、または、前記運転モードが前記手動運転モードであり、かつ、前記運転集中度が前記第２の基準を満たさない場合、前記運転者に対する支援の実行を指示する指示信号を出力する信号出力部と、
を備える集中度判定装置。
【請求項２】
前記第２の基準は、前記第１の基準よりも高い運転集中度を前記運転者に求める基準である、請求項１に記載の集中度判定装置。
【請求項３】
前記第２の基準は、前記第１の基準より長い期間にわたって所定の運転集中度が継続することを前記運転者に求める基準である、請求項１に記載の集中度判定装置。
【請求項４】
前記集中度推定部は、前記運転者の脇見を指標として前記運転集中度を推定する、請求項１から請求項３のいずれかに記載の集中度判定装置。
【請求項５】
車両の運転者を監視するセンサから監視データを取得する監視データ取得過程と、
前記監視データから前記運転者の運転集中度を推定する集中度推定過程と、
前記車両の運転モードが自動運転モードである場合に前記運転集中度を、前記車両の周辺環境の変動に関連する特定の走行場面であることを条件に前記運転集中度を判定する第１の基準と比較し、前記運転モードが手動運転モードである場合に前記運転集中度を前記第１の基準とは異なる走行場面において所定の運転集中度を前記運転者に求める第２の基準と比較する基準比較過程と、
前記運転モードが前記自動運転モードであり、かつ、前記運転集中度が前記第１の基準を満たさない場合、または、前記運転モードが前記手動運転モードであり、かつ、前記運転集中度が前記第２の基準を満たさない場合、前記運転者に対する支援の実行を指示する指示信号を出力する信号出力過程と、
を備える集中度判定方法。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の集中度判定装置が備える各部の処理をコンピュータに機能させる集中度判定のためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月12日(2019.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車速制御のためのペダルの操作量が車速に関連しない第１モードと、前記操作量が前記車速に関連する第２モードとの間で、車両の運転モードを切り替える際に運転者を支援する支援装置に設けられる制御装置であって、
前記第１モードから前記第２モードへの切替の前記運転者による意思表示を認識する手段と、
前記第１モードから前記第２モードへの切替開始に応じて、駆動力を発生して前記ペダルを位置決めするアクチュエータを制御することにより、前記ペダルを前記車速に対応する踏み込み位置にセットするペダル制御部と、
前記ペダルが前記車速に対応する踏み込み位置にある状態で、前記ペダルへの前記運転者の足載せを検知する検知器により前記ペダルへの足載せが検出されると、当該車速に対応する位置で踏まれている状態の前記ペダルを前記アクチュエータの駆動力から解放する解放部と
を具備する制御装置。
【請求項２】
前記解放部は、前記運転者が追従可能な値に設定された時定数で前記ペダルを前記アクチュエータの駆動力から解放する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記ペダル制御部は、車速センサから得られる車速データに基づいて、前記ペダルを前記車速に対応する踏み込み位置にセットする、請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記検知器は、前記ペダルへの荷重を検知するセンサである、請求項１に記載の制御装置。
【請求項５】
前記検知器は、前記ペダルを含むエリアを撮影して得た映像データを解析して前記ペダルへの足載せを検知する画像センサである、請求項１に記載の制御装置。
【請求項６】
前記ペダル制御部は、前記アクチュエータの制御に際して、前記ペダルがアクセルペダルまたはブレーキペダルのいずれであるかを前記運転者に通知する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の制御装置として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
車速制御のためのペダルの操作量が車速に関連しない第１モードと、前記操作量が前記車速に関連する第２モードとの間で、車両の運転モードを切り替える際に運転者を支援する支援装置であって、
駆動力を発生して前記ペダルを位置決めするアクチュエータと、
前記ペダルへの前記運転者の足載せを検知する検知器と、
前記アクチュエータおよび検知器との間で信号の送受信が可能な制御部と
を具備し、
前記制御部は、
前記第１モードから前記第２モードへの切替の前記運転者による意思表示を認識する手段と、
前記第１モードから前記第２モードへの切替開始に応じて、前記アクチュエータを制御することにより、前記ペダルを前記車速に対応する踏み込み位置にセットするペダル制御部と、
前記ペダルが前記車速に対応する踏み込み位置にある状態で、前記検知器により前記ペダルへの足載せが検出されると、当該車速に対応する位置で踏まれている状態の前記ペダルを、前記アクチュエータの駆動力から解放する解放部と
を具備する支援装置。
【請求項９】
車速制御のためのペダルの操作量が車速に関連しない第１モードと、前記操作量が前記車速に関連する第２モードとの間で、車両の運転モードを切り替える際に運転者をコンピュータにより支援する支援方法であって、
前記第１モードから前記第２モードへの切替の前記運転者による意思表示を前記コンピュータが認識する過程と、
前記第１モードから前記第２モードへの切替開始に応じて、駆動力を発生して前記ペダルを位置決めするアクチュエータを前記コンピュータが制御することにより、前記ペダルを前記車速に対応する踏み込み位置にセットする過程と、
前記ペダルが前記車速に対応する踏み込み位置にある状態で、前記ペダルへの前記運転者の足載せを検知する検知器により前記ペダルへの足載せが検出されると、当該車速に対応する位置で踏まれている状態の前記ペダルを、前記コンピュータが、前記アクチュエータの駆動力から解放する過程と
を具備する、支援方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月12日(2019.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車速制御のためのペダルの操作量が車速に関連しない第１モードと、前記操作量が前記車速に関連する第２モードとの間で車両の運転モードを切り替える際に運転者を支援する支援装置に設けられる制御装置であって、
前記第１モードから前記第２モードへの切替の前記運転者による意思表示を認識する手段と、
前記第１モードから前記第２モードへの切替開始に応じて、駆動力を発生して前記ペダルを位置決めするアクチュエータを制御することにより前記ペダルをデフォルト位置で保持する保持部と、
前記ペダルが前記デフォルト位置にある状態で、前記ペダルへの前記運転者の足載せを検知する検知器により前記ペダルへの足載せが検出されると、前記アクチュエータを制御して前記ペダルを前記車速に対応する位置に移動させるペダル制御部と、
前記車速に対応する位置で踏まれている状態の前記ペダルを前記アクチュエータの駆動力から解放する解放部と
を具備する制御装置。
【請求項２】
前記解放部は、前記運転者が追従可能な値に設定されている時定数で前記ペダルを前記アクチュエータの駆動力から解放する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記デフォルト位置は、前記第２モードにおいて前記ペダルが踏まれていない状態の位置である、請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記デフォルト位置は、前記車両が走行中の道路に設定されている法定速度から計算されるアクセル開度に対応する踏み込み位置である、請求項１に記載の制御装置。
【請求項５】
前記検知器は、前記ペダルへの荷重を検知するセンサである、請求項１に記載の制御装置。
【請求項６】
前記検知器は、前記ペダルを含むエリアを撮影して得た映像データを解析して前記ペダルへの足載せを検知する画像センサである、請求項１に記載の制御装置。
【請求項７】
前記ペダル制御部は、前記アクチュエータの制御に際して、前記ペダルがアクセルペダルまたはブレーキペダルのいずれであるかを前記運転者に通知する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の制御装置として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
車速制御のためのペダルの操作量が車速に関連しない第１モードと、前記操作量が前記車速に関連する第２モードとの間で車両の運転モードを切り替える際に運転者を支援する支援装置であって、
駆動力を発生して前記ペダルを位置決めするアクチュエータと、
前記ペダルへの前記運転者の足載せを検知する検知器と、
前記アクチュエータおよび検知器との間で信号の送受信が可能な制御部と
を具備し、
前記制御部は、
前記第１モードから前記第２モードへの切替の前記運転者による意思表示を認識する手段と、
前記第１モードから前記第２モードへの切替開始に応じて、前記アクチュエータを制御することにより前記ペダルをデフォルト位置で保持する保持部と、
前記ペダルが前記デフォルト位置にある状態で、前記検知器により前記ペダルへの足載せが検出されると、前記アクチュエータを制御して前記ペダルを前記車速に対応する位置に移動させるペダル制御部と、
前記車速に対応する位置で踏まれている状態の前記ペダルを前記アクチュエータの駆動力から解放する解放部と
を具備する支援装置。
【請求項１０】
車速制御のためのペダルの操作量が車速に関連しない第１モードと、前記操作量が前記車速に関連する第２モードとの間で車両の運転モードを切り替える際に運転者をコンピュータにより支援する支援方法であって、
前記第１モードから前記第２モードへの切替の前記運転者による意思表示を前記コンピュータが認識する過程と、
前記第１モードから前記第２モードへの切替開始に応じて、駆動力を発生して前記ペダルを位置決めするアクチュエータを前記コンピュータが制御することにより前記ペダルをデフォルト位置で保持する過程と、
前記ペダルが前記デフォルト位置にある状態で、前記ペダルへの前記運転者の足載せを検知する検知器により前記ペダルへの足載せが検出されると、前記コンピュータが前記アクチュエータを制御して、前記ペダルを前記車速に対応する位置に移動させる過程と、
前記車速に対応する位置で踏まれている状態の前記ペダルを前記コンピュータが前記アクチュエータの駆動力から解放する過程と
を具備する、支援方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月4日(2019.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の運転席を撮影する少なくとも１つのカメラと接続される運転者の着座判定装置であって、
前記カメラによって撮影された撮影画像を取得する画像取得部と、
前記運転者の顔の挙動に関する顔挙動情報を含む当該運転者の観測情報を、前記撮影画像から取得する観測情報取得部と、
前記撮影画像から前記運転席に運転者が着座しているか否かを判断する解析部と、
を備え、
前記撮影画像には、前記運転者の顔及び少なくとも一部の身体が写されており、
前記解析部は、
取得した前記撮影画像の解像度を低下させる解像度変換部と、
前記運転者の前記運転席への着座を判定するための学習を行った学習済みの学習器に、解像度が低下された前記撮影画像及び前記観測情報を入力することで、前記運転者が着座しているか否かの着座情報を当該学習器から取得する運転者状態推定部を備える、運転者の着座判定装置。
【請求項２】
前記観測情報取得部は、取得した前記撮影画像に対して所定の画像解析を行うことで、前記運転者の顔の検出可否、顔の位置、顔の向き、顔の動き、視線の方向、顔の器官の位置、及び目の開閉の少なくともいずれか１つに関する情報を前記顔挙動情報として取得する、請求項１に記載の運転者の着座判定装置。
【請求項３】
前記運転席に運転者が着座していないと判断した場合に、警告を発する警告部をさらに備えている、請求項１または２に記載に運転者の着座判定装置。
【請求項４】
前記自動車は、自動運転機能を有し、
前記解析部は、前記自動運転機能の作動中に、運転者の着座を判断する、請求項１から３のいずれかに記載に運転者の着座判定装置。
【請求項５】
自動車の運転席を、少なくとも１つのカメラで撮影することで、撮影画像を取得するステップと、
前記運転者の顔の挙動に関する顔挙動情報を含む当該運転者の観測情報を、前記撮影画像から取得するステップと、
前記撮影画像の解像度を低下させるステップと、
前記撮影画像から前記運転席に運転者が着座しているか否かを判断するステップと、
を備え、
前記撮影画像には、前記運転者の顔及び少なくとも一部の身体が写されており、
前記判断するステップでは、前記運転者の前記運転席への着座を判定するための学習を行った学習済みの学習器に、解像度が低下された前記撮影画像及び前記観測情報を入力することで、前記運転者が着座しているか否かの着座情報を当該学習器から取得する、運転者の着座判定方法。
【請求項６】
前記顔挙動情報は、取得した前記撮影画像に対して所定の画像解析を行うことで生成され、前記運転者の顔の検出可否、顔の位置、顔の向き、顔の動き、視線の方向、顔の器官の位置、及び目の開閉の少なくともいずれか１つに関する情報を含む、請求項５に記載の運転者の着座判定方法。
【請求項７】
自動車のコンピュータに、
自動車の運転席を、少なくとも１つのカメラで撮影することで、撮影画像を取得するステップと、
前記運転者の顔の挙動に関する顔挙動情報を含む当該運転者の観測情報を、前記撮影画像から取得するステップと、
前記撮影画像の解像度を低下させるステップと、
前記撮影画像から前記運転席に運転者が着座しているか否かを判断するステップと、
を備え、
前記撮影画像には、前記運転者の顔及び少なくとも一部の身体が写されており、
前記判断するステップでは、前記運転者の前記運転席への着座を判定するための学習を行った学習済みの学習器に、解像度が低下された前記撮影画像及び前記観測情報を入力することで、前記運転者が着座しているか否かの着座情報を当該学習器から取得する、運転者の着座判定プログラム。
【請求項８】
前記顔挙動情報は、取得した前記撮影画像に対して所定の画像解析を行うことで生成され、前記運転者の顔の検出可否、顔の位置、顔の向き、顔の動き、視線の方向、顔の器官の位置、及び目の開閉の少なくともいずれか１つに関する情報を含む、請求項７に記載の運転者の着座判定プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月12日(2018.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に配向した多数の強化繊維糸が、当該配向方向と直交する方向に並べられることで一枚のシート片となり、複数枚の前記シート片が配向方向に連続的に繋げられてなることを特徴とする強化繊維シート。
【請求項２】
ステッチ、縫製、タフティング及びニードルパンチのうちの少なくとも一つの方法により前記複数枚のシート片が繋げられてなることを特徴とする請求項1に記載の強化繊維シート。
【請求項３】
前記強化繊維糸の配向方向が周方向となるように筒状に形成されてなることを特徴とする請求項1又は2に記載の強化繊維シート。
【請求項４】
一方向に配向した多数の強化繊維糸を、当該配向方向と直交する方向に並べることで一枚のシート片とするステップと、複数枚の前記シート片を配向方向に連続的に繋げるステップとを備えることを特徴とする強化繊維シートの製造方法。
【請求項５】
ステッチ、縫製、タフティング及びニードルパンチのうちの少なくとも一つの方法により前記複数枚のシート片を繋げることを特徴とする請求項4に記載の強化繊維シートの製造方法。
【請求項６】
前記強化繊維糸の配向方向が周方向となるように筒状に形成するステップを備えることを特徴とする請求項4又は5に記載の強化繊維シートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の強化繊維シートは、一方向に配向した多数の強化繊維糸が、当該配向方向と直交する方向に並べられることで一枚のシート片となり、複数枚の前記シート片が配向方向に連続的に繋げられてなることを特徴とする。
また、ステッチ、縫製、タフティング及びニードルパンチのうちの少なくとも一つの方法により前記複数枚のシート片が繋げられてなることを特徴とする。
また、前記強化繊維糸の配向方向が周方向となるように筒状に形成されてなることを特徴とする。
本発明の強化繊維シートの製造方法は、一方向に配向した多数の強化繊維糸を、当該配向方向と直交する方向に並べることで一枚のシート片とするステップと、複数枚の前記シート片を配向方向に連続的に繋げるステップとを備えることを特徴とする。
また、ステッチ、縫製、タフティング及びニードルパンチのうちの少なくとも一つの方法により前記複数枚のシート片を繋げることを特徴とする。
また、前記強化繊維糸の配向方向が周方向となるように筒状に形成するステップを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月19日(2018.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路に沿ってシートを搬送する搬送手段を有する装置本体と、
前記装置本体が有する前記搬送路の排出口から排出されたシートを積載する排出トレイと、
前記排出口が設けられた前記装置本体の前面部と、
前記装置本体の上面部と
を備え、
前記排出トレイは第１排出トレイと第２排出トレイとを有し、
前記排出トレイは前記装置本体に対し収納状態あるいは使用状態のいずれかの状態を保持することが可能であり、
前記収納状態において前記第１排出トレイが前記前面部に重なり、前記第２排出トレイが前記上面部に重なり、前記使用状態において前記第１排出トレイと前記前面部の重なりおよび前記第２排出トレイと前記上面部の重なりが解除される構成であって、
前記排出トレイの前記使用状態において、前記第１排出トレイは前記排出口から排出される前記シートの先端の着地点となり、前記第２排出トレイは前記排出口に対し前記第１排出トレイとは異なる角度をなす傾斜面を有し、
前記排出トレイの前記収納状態において、前記第１排出トレイが前記排出口を覆うことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記第１排出トレイは前記装置本体の前方の下端部に設けられた第１回転ヒンジにより前記本体に回動可能に軸支されることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記第１排出トレイは、前記収納状態において、
前記排出口を含む前記前面部全体を覆うことを特徴とする請求項１または２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記排出トレイは、
第１排出トレイから前記第２排出トレイに連続して前記搬送路と平行に延びる複数の凸部を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記上面部に設けられ、照明部を有する操作キーと、
前記第２排出トレイに設けられた表示部と
を備え、
前記表示部は透明、もしくは半透明の部材で形成されており、
前記排出トレイの前記収納状態において前記操作キーと前記表示部が重なり、前記表示部越しに前記操作キーの点灯状態が確認できることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記操作キーはプッシュ式の電源ボタンであり、前記表示部越しに前記電源ボタンの点灯状態が確認できることを特徴とする請求項５に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記第２排出トレイは第２回転ヒンジにより前記第１排出トレイに回動可能に軸支されており、
前記第１回転ヒンジおよび前記第２回転ヒンジのそれぞれに、トルクを発生させるトルク発生部材が設けられ、
前記排出トレイの前記収納状態において、前記排出トレイの形状が前記装置の前記上面部および前記前面部の外形と揃うことを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記上面部に画像や文字を表示する表示パネルが配置され、
前記操作キーと前記表示部は前記装置本体の搬送幅方向の一方側に寄っており、前記搬送路の搬送幅方向の中心は前記シート搬送装置の搬送幅方向の中心に対し、上記一方側とは反対側の他方側に寄っていることを特徴とする請求項５または６に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記表示パネルの搬送幅方向の幅が、前記シート搬送装置が搬送可能な前記シートの最大幅と略等しいことを特徴とする請求項８に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記表示パネルの搬送幅方向の中心が前記搬送路の搬送幅方向の中心と等しいことを特徴とする請求項９に記載のシート搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、例えば
搬送路に沿ってシートを搬送する搬送手段を有する装置本体と、
前記装置本体が有する前記搬送路の排出口から排出されたシートを積載する排出トレイと、
前記排出口が設けられた前記装置本体の前面部と、
前記装置本体の上面部と
を備え、
前記排出トレイは第１排出トレイと第２排出トレイとを有し、
前記排出トレイは前記装置本体に対し収納状態あるいは使用状態のいずれかの状態を保持することが可能であり、
前記収納状態において前記第１排出トレイが前記前面部に重なり、前記第２排出トレイが前記上面部に重なり、前記使用状態において前記第１排出トレイと前記前面部の重なりおよび前記第２排出トレイと前記上面部の重なりが解除される構成であって、
前記排出トレイの前記使用状態において、前記第１排出トレイは前記排出口から排出される前記シートの先端の着地点となり、前記第２排出トレイは前記排出口に対し前記第１排出トレイとは異なる角度をなす傾斜面を有し、
前記排出トレイの前記収納状態において、前記第１排出トレイが前記排出口を覆うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月19日(2018.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレイに載置された原稿を機内に取り込む給紙搬送部と、
前記給紙搬送部の下流にあって前記原稿を装置内で搬送するメイン搬送部と、
前記原稿の厚さを検知する検知手段と
を備え、
前記給紙搬送部が駆動と停止を繰り返して紙間を設けて前記原稿を一枚ずつ搬送する第１搬送制御と、
前記給紙搬送部が、前記メイン搬送部よりも低速で駆動し続けることによって紙間を設けて前記原稿を一枚ずつ搬送する第２搬送制御と、を選択的に動作可能であり、
前記検知手段によって検知した前記原稿の厚さに基づいて、前記第１搬送制御と前記第２搬送制御とを切り替える切替手段を設けたことを特徴とする原稿搬送装置。
【請求項２】
搬送される前記原稿に当接し、原稿厚さに追従して変位する揺動部材を備え、
前記検知手段は、前記揺動部材の変位量を検知することで前記原稿の厚さを検知する変位量検知手段であり、
前記原稿の給紙を開始した後、
前記変位量検知手段の検知する変位量が所定量未満の状態にある時は、前記切替手段により前記給紙搬送部を前記第１搬送制御に切り替え、
前記変位量検知手段の検知する変位量が所定量以上の状態にある時は、前記切替手段により前記給紙搬送部を前記第２搬送制御に切り替えて前記原稿の搬送を行うことを特徴とする請求項１に記載の原稿搬送装置。
【請求項３】
前記給紙搬送部は、
搬送方向に回転して前記原稿を機内に取り込む給紙ローラと、
前記給紙ローラに圧接して前記原稿を一枚ずつに分離する分離ローラと、を有し、
前記給紙ローラと前記分離ローラの少なくとも一方が前記揺動部材を兼ねることを特徴とする請求項２に記載の原稿搬送装置。
【請求項４】
トレイに載置された原稿を機内に取り込む給紙搬送部と、
前記給紙搬送部の下流にあって前記原稿を装置内で搬送するメイン搬送部と
を備え、
前記給紙搬送部が駆動と停止を繰り返して紙間を設けて前記原稿を一枚ずつ搬送する第１搬送制御と、
前記給紙搬送部が、前記メイン搬送部よりも低速で駆動し続けることによって紙間を設けて前記原稿を一枚ずつ搬送する第２搬送制御と、を選択的に動作可能であり、
前記第１搬送制御と前記第２搬送制御とを切り替える切替手段を設け、
前記切替手段はユーザが操作手段を介して設定が可能であり、
前記原稿の給紙を開始する前にユーザによる前記第１搬送制御と前記第２搬送制御との切り替えを受け付けてから、前記原稿の搬送を開始することを特徴とする原稿搬送装置。
【請求項５】
前記原稿の重送を検知する重送検知手段を設け、
前記第２搬送制御の実行時においては、前記重送検知手段が重送を検知しないことを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の原稿搬送装置。
【請求項６】
前記第２搬送制御は、前記第１搬送制御よりも、前記給紙搬送部と前記メイン搬送部の少なくとも一方の搬送速度を遅くすることを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の原稿搬送装置。
【請求項７】
前記第２搬送制御は、前記第１搬送制御よりも、前記給紙搬送部と前記メイン搬送部の少なくとも一方の駆動源の駆動トルクを上げることを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載の原稿搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、
トレイに載置された原稿を機内に取り込む給紙搬送部と、
前記給紙搬送部の下流にあって前記原稿を装置内で搬送するメイン搬送部と、
前記原稿の厚さを検知する検知手段と
を備え、
前記給紙搬送部が駆動と停止を繰り返して紙間を設けて前記原稿を一枚ずつ搬送する第１搬送制御と、
前記給紙搬送部が、前記メイン搬送部よりも低速で駆動し続けることによって紙間を設けて前記原稿を一枚ずつ搬送する第２搬送制御と、を選択的に動作可能であり、
前記検知手段によって検知した前記原稿の厚さに基づいて、前記第１搬送制御と前記第２搬送制御とを切り替える切替手段を設けたことを特徴とする原稿搬送装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、搬送される前記原稿に当接し、原稿厚さに追従して変位する揺動部材を備え、
前記検知手段は、前記揺動部材の変位量を検知することで前記原稿の厚さを検知する変位量検知手段であり、
前記原稿の給紙を開始した後、
前記変位量検知手段の検知する変位量が所定量未満の状態にある時は、前記切替手段により前記給紙搬送部を前記第１搬送制御に切り替え、
前記変位量検知手段の検知する変位量が所定量以上の状態にある時は、前記切替手段により前記給紙搬送部を前記第２搬送制御に切り替えて前記原稿の搬送を行うことが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明によれば、
トレイに載置された原稿を機内に取り込む給紙搬送部と、
前記給紙搬送部の下流にあって前記原稿を装置内で搬送するメイン搬送部と
を備え、
前記給紙搬送部が駆動と停止を繰り返して紙間を設けて前記原稿を一枚ずつ搬送する第１搬送制御と、
前記給紙搬送部が、前記メイン搬送部よりも低速で駆動し続けることによって紙間を設けて前記原稿を一枚ずつ搬送する第２搬送制御と、を選択的に動作可能であり、
前記第１搬送制御と前記第２搬送制御とを切り替える切替手段を設け、
前記切替手段はユーザが操作手段を介して設定が可能であり、
前記原稿の給紙を開始する前にユーザによる前記第１搬送制御と前記第２搬送制御との切り替えを受け付けてから、前記原稿の搬送を開始することを特徴とする原稿搬送装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記原稿の重送を検知する重送検知手段を設け、
前記第２搬送制御の実行時においては、前記重送検知手段が重送を検知しないことが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、前記第２搬送制御は、前記第１搬送制御よりも、前記給紙搬送部と前記メイン搬送部の少なくとも一方の搬送速度を遅くすることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、前記第２搬送制御は、前記第１搬送制御よりも、前記給紙搬送部と前記メイン搬送部の少なくとも一方の駆動源の駆動トルクを上げることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明によれば、第１搬送制御では、給紙ローラが回転・停止を繰り返して紙間を確保できるので、密着力の強い原稿の重送エラーや紙詰まりエラーを低減でき、第２搬送制御では、給紙ローラを回転し続ける搬送方法になるので、第１搬送制御に比べて搬送する力が低下せず、厚い原稿などを安定して搬送することができる。よって、密着力の強い原稿の安定した搬送と厚い原稿の安定した搬送とを両立した原稿搬送装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月19日(2018.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体から排出されたシートを積載する排出トレイと、
前記排出トレイに配置され、排出される前記シートを受ける排出ストッパと
を備え、
前記排出ストッパは、前記シートの排出方向上流側に突出して前記シートの先端が当接する少なくとも１つ以上の排出当接部を有し、
前記排出当接部は、前記排出ストッパと同一部材で一体に成形されていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記排出当接部は、弾性変形することで前記シートが当接した際に衝撃を低減するように設けられていることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記排出ストッパは、前記排出トレイ上を前記シートの排出方向に移動可能に設けられ、
前記排出トレイの前記シートの排出方向下流側端部の高さは、前記シートの排出方向上流側の高さよりも高くなっていることを特徴とする請求項１または２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記排出ストッパは、前記排出トレイに収納可能に設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記排出ストッパは、上流側に設けた回転軸を中心として前記排出トレイに対し回転可能に取り付けられていることを特徴とする請求項４に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記排出当接部は、前記排出ストッパの表面に沿って延びる線形部であり、前記排出ストッパを前記排出トレイに対し起立させた状態において、前記排出ストッパから前記排出トレイに向かって支持されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記排出ストッパを前記排出トレイに対し起立させた状態における前記排出当接部の下端部が、前記排出トレイにおける積載面に到達する位置まで設けられていることを特徴とする請求項６に記載のシート搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シート搬送装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、
装置本体から排出されたシートを積載する排出トレイと、
前記排出トレイに配置され、排出される前記シートを受ける排出ストッパと
を備え、
前記排出ストッパは、前記シートの排出方向上流側に突出して前記シートの先端が当接する少なくとも１つ以上の排出当接部を有し、
前記排出当接部は、前記排出ストッパと同一部材で一体に成形されていることを特徴とするシート搬送装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
上述の構成とすることにより、排紙されたシートＳの先端が、排紙トレイユニット２を通過し、排紙ストッパ２０２にある排紙当接部２０５に衝突するときに、図１０に示す排紙当接部２０５の下端部２０５ａをシートＳに当接させることができ、下端部２０５ａがシート排出方向Ｘに変位することで、その衝突エネルギーを吸収することができ、衝突音を低減することができる。また、排紙ストッパ２０２を回転可能にし、排紙ストッパ不使用時は、排紙ストッパ台２０３と同一平面となった状態になるよう配置することで、排紙ストッパ使用範囲外の長尺紙が搬送された場合も、シートＳのジャムや破損なく搬送することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月19日(2018.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
組成物調製の方法は、少なくとも一種のペプチド結合、少なくとも一種のタンパク質とエンザイム、及び分解剤を含む。
次に好ましい添加剤の存在下で、温度条件が４５-３００℃の時、少なくとも一種のポリマーを混ぜ、必要な触媒反応性能とペプチド或いはエンザイム或いはタンパク質の本質を保持する。
この方式で生成された組成物は、直接使用でき、或いはポリマー内に含まれ、塗布組成物或いは塗布液を構成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
以下に上記各種実施形態の組成物を記載する。
酵素-セルラーゼ、パパイヤ酵素。但し、本文記載の実施形態に制限されない。
タンパク質或いはエンザイム-ミルク、野菜（大豆、オクラ）、但し、本文記載の実施形態に制限されない。
分解剤-カルボキシルメチルセルロース、加水分解マトン脂肪。但し、本文記載の実施形態に制限されない。
ポリマー-ポリエチレンは、少なくとも一種の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）とエチレンアクリル酸ブチル（ＥＢＡ）及びその任意の組合せである。
添加剤-クエン酸、ラクトバシラス、加水分解マトン脂肪、イースト及びその任意の組合せで、ポリマー材料の生物分解性或いは生物コンポスタブル性或いは生物消化性を向上させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物分解性或いは生物コンポスタブル或いは生物消化性プラスチックを調製するプロセスであって、以下のステップを含み、
少なくとも一種のペプチドと少なくとも一種のタンパク質とエンザイムを混合し、
分解剤を添加し、
添加剤の存在下で、少なくとも一つのポリオレフィンポリマーを混合し、前記プラスチックを生成することを特徴とする生物分解性或いは生物コンポスタブル或いは生物消化性プラスチックを調製するプロセス。
【請求項２】
前記混合条件の最良温度は、４５-３００℃で、
これにより、必要な触媒反応性能とペプチド或いはエンザイム或いはタンパク質の固態、液態中での本質を保持することを特徴とする請求項１に記載の生物分解性或いは生物コンポスタブル或いは生物消化性プラスチックを調製するプロセス。
【請求項３】
前記酵素は、セルラーゼ又はパパイヤ酵素であることを特徴とする請求項１或いは２に記載の生物分解性或いは生物コンポスタブル或いは生物消化性プラスチックを調製するプロセス。
【請求項４】
前記ペプチド或いはタンパク質は、ミルク、大豆、オクラ等の野菜であることを特徴とする請求項１乃至３の任意の一項に記載の生物分解性或いは生物コンポスタブル或いは生物消化性プラスチックを調製するプロセス。
【請求項５】
前記分解剤は、カルボキシルメチルセルロースであることを特徴とする請求項１乃至４の任意の一項に記載の生物分解性或いは生物コンポスタブル或いは生物消化性プラスチックを調製するプロセス。
【請求項６】
前記ポリオレフィンポリマーは、ポリエチレン等で、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）とエチレンアクリル酸ブチル（ＥＢＡ）及びその任意の組合せであることを特徴とする請求項１乃至５の任意の一項に記載の生物分解性或いは生物コンポスタブル或いは生物消化性プラスチックを調製するプロセス。
【請求項７】
前記添加剤は、クエン酸、ラクトバシラス、加水分解マトン脂肪、イースト及びその任意の組合せであることを特徴とする請求項１乃至６の任意の一項に記載の生物分解性或いは生物コンポスタブル或いは生物消化性プラスチックを調製するプロセス。
【請求項８】
前記プラスチックブレンドの圧迫温度は、３５０℃で、ブロー或いは射出成形製品、溶融紡糸、３Ｄ印刷、及び他の多くの製品を形成することを特徴とする請求項１乃至７の任意の一項に記載の生物分解性或いは生物コンポスタブル或いは生物消化性プラスチックを調製するプロセス。
【請求項９】
前記プロセスにより生成されるプラスチック製品は、二次包装或いはプラスチックフィルム、ベストバッグ、ゴミ箱ライナー、ゴミ袋、農業用カバーフィルム、ポリマー纖維、非織物材料を含むことを特徴とする請求項１乃至８の任意の一項に記載の生物分解性或いは生物コンポスタブル或いは生物消化性プラスチックを調製するプロセス。
【請求項１０】
ポリオレフィンポリマーと、
少なくとも一種のペプチドと少なくとも一種のタンパク質とエンザイムと、
分解剤と、
添加剤と、からなる生物分解性或いは生物コンポスタブル或いは生物消化性プラスチック。
【請求項１１】
前記ペプチドは、セルラーゼ又はパパイヤ酵素であることを特徴とする請求項１０に記載の生物分解性或いは生物コンポスタブル或いは生物消化性プラスチック。
【請求項１２】
前記ペプチド或いはタンパク質は、ミルク、大豆、オクラ等の野菜であることを特徴とする請求項１０或いは１１に記載の生物分解性或いは生物コンポスタブル或いは生物消化性プラスチック。
【請求項１３】
前記分解剤は、カルボキシルメチルセルロースであることを特徴とする請求項１０乃至１２の任意の一項に記載の生物分解性或いは生物コンポスタブル或いは生物消化性プラスチック。
【請求項１４】
前記添加剤は、クエン酸、ラクトバシラス、加水分解マトン脂肪、イースト及びその任意の組合せであることを特徴とする請求項１０乃至１３の任意の一項に記載の生物分解性或いは生物コンポスタブル或いは生物消化性プラスチック。
【請求項１５】
プラスチック製品は、二次包装或いはプラスチックフィルム、ベストバッグ、ゴミ箱ライナー、ゴミ袋、農業用カバーフィルム、ポリマー纖維、非織物材料を含むことを特徴とする請求項１０乃至１４の任意の一項に記載の生物分解性或いは生物コンポスタブル或いは生物消化性プラスチック。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月28日(2019.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性ポリマーコンポジットを作製する方法であって、
第１の熱可塑性ポリマー、第２の熱可塑性ポリマーおよび複数の金属粒子を含む混合物を作製し、前記第１の熱可塑性ポリマーと前記第２の熱可塑性ポリマーは、互いに不混和性であり、前記複数の金属粒子は、前記第１の熱可塑性ポリマーおよび前記第２の熱可塑性ポリマーの両方と不混和性の少なくとも１種類の金属を含むことと；
前記混合物を、前記複数の金属粒子の融点以上の温度まで加熱することと；
前記加熱した混合物を冷却してコンポジットを作製することと；
を含み、
前記混合物を作製することが、前記第１の熱可塑性ポリマーおよび前記第２の熱可塑性ポリマーが、界面によって分離された２種類の共連続不混和性の相を形成するように、前記第１の熱可塑性ポリマーおよび前記第２の熱可塑性ポリマーを溶融することを含み、
前記溶融することが、前記第１の熱可塑性ポリマーおよび前記第２の熱可塑性ポリマーを、前記複数の金属粒子の融点より低い温度で溶融することを含み、
前記コンポジットは、連続した金属トレースを含み、
前記第１の熱可塑性ポリマーは、ポリカプロラクトン、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、これらのコポリマー、またはこれらの混合物のうちの１つ以上を含む、方法。
【請求項２】
前記混合物が、前記第１の熱可塑性ポリマーから本質的になる第１の領域と、前記第２の熱可塑性ポリマーから本質的になる第２の領域と、前記少なくとも１種類の金属から本質的になる第３の領域とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記混合物を作製することが、前記第１の熱可塑性ポリマー、前記第２の熱可塑性ポリマーおよび前記複数の金属粒子を三次元プリンタに提供することと；前記第１の熱可塑性ポリマーおよび前記第２の熱可塑性ポリマーを溶融することと；前記加熱した混合物を基材の上で押出成型し、三次元物体を作製すること；を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
さらに、前記混合物を押出成型して導電性ポリマーコンポジットフィラメントを作製することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
さらに、前記コンポジットを三次元プリンタに提供することと；前記コンポジットを加熱することと；前記加熱したコンポジットを基材の上で押出成型し、三次元物体を作製すること；を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記混合物を加熱すると、前記複数の金属粒子は、前記複数の金属粒子の少なくとも２つの融着を含む相分離を受ける、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記複数の金属粒子は、前記第１の熱可塑性ポリマーと前記第２の熱可塑性ポリマーとの間の界面に局在化している、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の熱可塑性ポリマーが、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、メタロセン触媒による直鎖低密度ポリエチレン（ｍＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、熱可塑性ウレタン（ＴＰＵ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、これらのコポリマー、またはこれらの混合物のうちの１つ以上をさらに含み、前記第２の熱可塑性ポリマーが、前記第１の熱可塑性ポリマーとは異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第２の熱可塑性ポリマーが、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、メタロセン触媒による直鎖低密度ポリエチレン（ｍＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、熱可塑性ウレタン（ＴＰＵ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ポリカプロラクトン、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、これらのコポリマー、またはこれらの混合物を含み、前記第１の熱可塑性ポリマーが、前記第２の熱可塑性ポリマーとは異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記金属粒子が、ＢｉＳｎＰｂ、ＢｉＳｎ、ＢｉＳｎＡｇ、ＳｂＰｂＢｉ、ＳｎＢｉ、ＩｎＳｎ、ＳｎＩｎＡｇ、ＳｎＡｇＣｕ、ＳｎＡｇ、ＳｎＣｕ、ＳｎＳｂ、ＳｎＡｇＳｂ、またはこれらの混合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記混合物を作製することが、前記混合物の合計重量に対し、１０重量％〜７５重量％の範囲の量で前記複数の金属粒子を与えることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記金属粒子が、ＢｉＳｎＰｂ、ＢｉＳｎ、ＢｉＳｎＡｇ、ＳｂＰｂＢｉ、ＳｎＢｉ、ＩｎＳｎ、ＳｎＩｎＡｇ、ＳｎＡｇＣｕ、ＳｎＡｇ、ＳｎＣｕ、ＳｎＳｂ、またはＳｎＡｇＳｂのうちの２つ以上の混合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記金属粒子が、ＢｉＳｎＡｇと、ＢｉＳｎＰｂ、ＢｉＳｎ、ＢｉＳｎＡｇ、ＳｂＰｂＢｉ、ＳｎＢｉ、ＩｎＳｎ、ＳｎＩｎＡｇ、ＳｎＡｇＣｕ、ＳｎＡｇ、ＳｎＣｕ、ＳｎＳｂ、ＳｎＡｇＳｂ、またはこれらの混合物のうちの少なくとも１つと、を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月6日(2019.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イリジウムと、配位子とを有し、
前記配位子は、窒素原子を２以上有する五員環芳香族複素環と、前記五員環芳香族複素環と結合する複数のアリール基と、を有し、
前記複数のアリール基の少なくとも一は、ペンタフルオロスルファニル基を置換基として有する、有機金属錯体。
【請求項２】
イリジウムと、配位子とを有し、
前記配位子は、窒素原子を２以上有する五員環芳香族複素環と、前記五員環芳香族複素環と結合する複数のアリール基と、を有し、
前記複数のアリール基の少なくとも一は、前記イリジウムと結合する第１のアリール基と、前記五員環芳香族複素環に含まれる窒素と結合する第２のアリール基と、を少なくとも有し、
前記第１のアリール基および前記第２のアリール基の少なくとも一は、ペンタフルオロスルファニル基を置換基として有する、有機金属錯体。
【請求項３】
一般式（Ｇ１）で表される構造を有する有機金属錯体。
【化１】
2017095458.tif 000001
（一般式（Ｇ１）中、Ｐ１およびＰ２は、一方が窒素で他方が炭素、もしくは両方が炭素のいずれかを表す。なお、Ｑ１は、水素、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数５〜８のシクロアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数６〜１３のアリール基、置換もしくは無置換の炭素数３〜１２のヘテロアリール基のいずれかを表し、Ｑ２は、水素、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基のいずれかを表す。また、Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換の炭素数６〜１３のアリール基のいずれかを表す。なお、Ｑ１、Ａｒ１、およびＡｒ２のいずれか一は、ペンタフルオロスルファニル基を有する。）
【請求項４】
一般式（Ｇ２）で表される構造を有する有機金属錯体。
【化２】
2017095458.tif 000002
（一般式（Ｇ２）中、Ｑ１は、水素、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数５〜８のシクロアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数６〜１３のアリール基、置換もしくは無置換の炭素数３〜１２のヘテロアリール基のいずれかを表す。また、Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換の炭素数６〜１３のアリール基のいずれかを表す。なお、Ｑ１、Ａｒ１、およびＡｒ２のいずれか一は、ペンタフルオロスルファニル基を有する。）
【請求項５】
一般式（Ｇ３）で表される構造を有する有機金属錯体。
【化３】
2017095458.tif 000003
（一般式（Ｇ３）中、Ｒ１〜Ｒ１４またはＲ１〜Ｒ１４が置換基を有する場合の置換基、のうちの少なくとも一は、ペンタフルオロスルファニル基であり、Ｒ１〜Ｒ１４のそれ以外は、それぞれ独立に、水素、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数５〜８のシクロアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数６〜１３のアリール基、置換もしくは無置換の炭素数３〜１２のヘテロアリール基のいずれかを表す。）
【請求項６】
一般式（Ｇ４）で表される有機金属錯体。
【化４】
2017095458.tif 000004
（一般式（Ｇ４）中、Ｒ１〜Ｒ１４またはＲ１〜Ｒ１４が置換基を有する場合の置換基、のうちの少なくとも一は、ペンタフルオロスルファニル基であり、Ｒ１〜Ｒ１４のそれ以外は、それぞれ独立に、水素、置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数５〜８のシクロアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数６〜１３のアリール基、置換もしくは無置換の炭素数３〜１２のヘテロアリール基のいずれかを表す。）
【請求項７】
下記構造式（１００）、（１０１）及び（１０２）のいずれか一で表される有機金属錯体。
【化５】
2017095458.tif 000005
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一に記載の有機金属錯体を用いた発光素子。
【請求項９】
一対の電極間にＥＬ層を有し、
前記ＥＬ層は、請求項１乃至請求項７のいずれか一に記載の有機金属錯体を有する発光素子。
【請求項１０】
一対の電極間にＥＬ層を有し、
前記ＥＬ層は、発光層を有し、
前記発光層は、複数の有機化合物を有し、
前記複数の有機化合物のうち一は、請求項１乃至請求項７のいずれか一に記載の有機金属錯体である発光素子。
【請求項１１】
請求項８乃至請求項１０のいずれか一に記載の発光素子と、
トランジスタまたは基板と、を有する発光装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の発光装置と、
マイク、カメラ、操作用ボタン、外部接続部、または、スピーカと、を有する電子機器。
【請求項１３】
請求項１１に記載の発光装置と、
筐体またはタッチセンサと、を有する電子機器。
【請求項１４】
請求項１１に記載の発光装置と、
筐体、カバー、または、支持台と、を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月5日(2019.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
３−メチル−Ｎ−（９−フェナントレニルメチレン）−５−イソキサゾルアミン
【化１】
2017095442.tif 000001
５−アミノ−３−メチルイソキサゾール及び９−フェナントレニルアルデヒドを、モル比１／１で、無水エタノールに溶解し、モレキュラー・シーブの存在下、２０時間、環流した。液層を蒸発させ、固相としてシリカゲル及びエチルアセテート／ｎ−ヘキサン（１／５）溶出系を使用して精製し、黄色結晶の目的化合物を得た（収率：４２％）。
参照：図１１〜１６
ｍ．ｐ．：１７０−１７１℃；Ｒｆ＝０．２８（１：５，エチルアセテート／ｎ−ヘキサン）