【事件の表示】
　特願２０１５−２３４２４８「吐出容器用キャップ、及び吐出容器」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年６月８日出願公開、特開２０１７−１００７５５、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　この出願（以下「本願」という。）は、平成２７年１１月３０日の出願であって、その主な手続は以下のとおりである。
平成３１年４月１９日付け
　　拒絶理由通知
令和元年７月５日
　　意見書の提出
同年１２月１２日付け
　　拒絶査定（以下「原査定」という。）
令和２年３月１６日
　　拒絶査定不服審判の請求
同年１０月１日付け
　　拒絶理由通知
同年１２月７日
　　意見書及び手続補正書の提出
第２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜６に係る発明（以下「本願発明１」等という。）は、令和２年１２月７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された以下の事項により特定されるものである。
「【請求項１】
　内容物を収容する容器本体に装着可能な吐出容器用キャップであって、
　前記容器本体の口部に装着されるキャップ本体と、
　該キャップ本体の開孔を上方から覆うと共に内容物を注出する注出孔を有し、上下に移動可能なノズルと、
　前記キャップ本体から下方に延び、前記ノズル及び前記容器本体の内部に連通する有底筒状部材と、
　該有底筒状部材の内部空間に配置された弁体、及び該有底筒状部材の底部とは対向する位置に設けられる弁座を有する弁部と
を備え、
　前記ノズルが移動範囲の下端にあるとき、前記弁体は、前記容器本体の倒立姿勢によって前記ノズルの一部に当接して、前記弁部は開放状態となり、
　前記ノズルが移動範囲の上端にあるとき、前記弁体は、前記容器本体の倒立姿勢によって前記ノズルの一部に当接せず、前記弁座に着座して、前記弁部は閉塞状態となることを特徴とする吐出容器用キャップ。
【請求項２】
　前記有底筒状部材は側面に開孔を有する、請求項１に記載の吐出容器用キャップ。
【請求項３】
　前記有底筒状部材は前記底部に開孔を有する、請求項１又は２に記載の吐出容器用キャップ。
【請求項４】
　前記ノズルの一部は、前記ノズルの下方に突出する棒状部材である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の吐出容器用キャップ。
【請求項５】
　前記注出孔を覆う開閉可能な蓋体を更に備え、該蓋体は、閉塞時に、上方に変位しているノズルを下方に押圧するための押圧部を有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の吐出容器用キャップ。
【請求項６】
　内容物を収容する容器本体に吐出容器用キャップを装着した吐出容器であって、
　前記吐出容器用キャップは、
　　前記容器本体の口部に装着されるキャップ本体と、
　　該キャップ本体の開孔を上方から覆うと共に内容物を注出する注出孔を有し、上下に移動可能なノズルと、
　　前記キャップ本体から下方に延び、前記ノズル及び前記容器本体の内部に連通する有底筒状部材と、
　　該有底筒状部材の内部空間に配置された弁体、及び該有底筒状部材の底部とは対向する位置に設けられる弁座を有する弁部と
を備え、
　前記ノズルが移動範囲の下端にあるとき、前記弁体は、前記容器本体の倒立姿勢によって前記ノズルの一部に当接して、前記弁部は開放状態となり、
　前記ノズルが移動範囲の上端にあるとき、前記弁体は、前記容器本体の倒立姿勢によって前記ノズルの一部に当接せず、前記弁座に着座して、前記弁部は閉塞状態となることを特徴とする吐出容器。」
第３．当審で通知した拒絶理由及び原査定の概要
１．当審において令和２年１０月１日付けで通知した拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである。
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１の「前記ノズルが移動範囲の上端にあるとき、前記弁体は、前記容器本体の倒立姿勢によって前記弁座に着座して、前記弁部は閉塞状態となること」と「ノズルの一部」との関係が不明である。
　請求項６の「前記ノズルが移動範囲の上端にあるとき、前記弁体は、前記容器本体の倒立姿勢によって前記弁座に着座して、前記弁部は閉塞状態となること」と「ノズルの一部」との関係についても同様である。
　よって、請求項１、６及び請求項１を引用する請求項２〜５は不明確である。
２．原査定の概要は次のとおりである。
　この出願の請求項１〜６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２０１５−０３０４８８号公報
２．特開２００３−０５４６０５号公報
第４．当審の判断
１．当審で通知した拒絶理由（特許法第３６条第６項第２号）について
（１）請求項１の「前記ノズルが移動範囲の上端にあるとき、前記弁体は、前記容器本体の倒立姿勢によって前記弁座に着座して、前記弁部は閉塞状態となること」と「ノズルの一部」との関係は、令和２年１２月７日に提出された手続補正書により、「前記ノズルが移動範囲の上端にあるとき、前記弁体は、前記容器本体の倒立姿勢によって前記ノズルの一部に当接せず、前記弁座に着座して、前記弁部は閉塞状態となること」であることが明確となった。
（２）請求項６の「前記ノズルが移動範囲の上端にあるとき、前記弁体は、前記容器本体の倒立姿勢によって前記弁座に着座して、前記弁部は閉塞状態となること」と「ノズルの一部」との関係は、令和２年１２月７日に提出された手続補正書により、「前記ノズルが移動範囲の上端にあるとき、前記弁体は、前記容器本体の倒立姿勢によって前記ノズルの一部に当接せず、前記弁座に着座して、前記弁部は閉塞状態となること」であることが明確となった。
（３）したがって、請求項１、６及び請求項１を引用する請求項２〜５の記載は明確であるから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に適合するものである。
２．原査定の理由（特許法第２９条第２項）について
（１）引用文献の記載事項
ア．本願出願前に頒布された刊行物である引用文献１（特開２０１５−０３０４８８号公報）には、以下の記載がある。
　なお、下線部は、当審が付した。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、内容液を収容する容器本体と、この容器本体の口部に装着される注出キャップとを備え、容器本体を傾倒させて注出キャップから内容液を注出させる注出容器に関するものである。」
（イ）「【発明を実施するための形態】
【００２０】
　以下、図面を参照して、本発明をより具体的に説明する。・・・
【００２１】
　図１において、符号１は、本発明の注出容器の一実施形態を示す。注出容器１は、
内容液を収容する容器本体１０と容器本体１０の口部に装着される注出キャップ４０
注出キャップ４０の内側には、中栓２０が設けられていて
【００２２】
　容器本体１０は、内容液の収容空間Ｍを有する減容変形自在な内層体１１と、容器本体１０の外殻をなし内層体１１を内側に収める外層体１２を備えている。本実施形態において外層体１２は、円形状となる底部１３の縁部から円筒状となる胴部１４を起立させるとともに、胴部１４の上部に、径方向内側に向けて縮径する肩部１５を介して
容器本体１０の口部となる円筒状の口頸部１６
・・・
【００２４】
　
中栓２０は
円筒状の筒状体２１
底壁２１ａと底壁２１ａの縁部より起立する周壁２１ｂとで形成
内容液の収容空間Ｍと内部通路２２とをつなぐ貫通孔２３
・・・
【００２６】
　
筒状体２１の内側には、内部通路２２を移動する移動弁体として球状体３０
（ウ）「【００３２】
　次に、図４〜図６を参照して、本発明に従う注出容器の他の実施形態について説明する。なお、注出キャップ４０以外の部分は前述の実施形態と同一であるため、図面に同一の符号を付してここでは説明を省略する。
【００３３】
　図４に示す注出容器２は、前述の
注出キャップ４０に代えて、注出キャップ５０を装着
注出キャップ５０は、口頸部１６に装着されるキャップ本体５１
貫通開口５３ａ
貫通開口５３ａの縁部には
注出筒５４
注出筒５４の下方には、内部通路２２に向けて延在し筒状体２１の周壁２１ｂの内周面と液密に当接する環状壁５５
【００３４】
　また注出キャップ５０は、
キャップ本体５１の外周壁５２に一体に連結する下段ヒンジ５６を介して、中蓋５７を一体に連結
中蓋５７は
注出筒５４を覆う
貫通開口５９ａ
貫通開口５９ａの縁部には
第二注出筒６０
第二注出筒６０の内側には
棒状体６３
【００３５】
　更に注出キャップ５０は、軸線Ｏを挟んで下段ヒンジ５６と反対側で、
中蓋５７の外壁５８に一体に連結する上段ヒンジ６４を有していて、上段ヒンジ６４には外蓋６５を一体に連結している
【００３６】
　このように注出キャップ５０は、キャップ本体５１の上方に、中蓋５７、外蓋６５を順次に設けた多段キャップの形態をなすものである。
【００３７】
　上記のように構成される注出容器２において、図５に示すように
中蓋５７を開いて容器本体１０を傾倒姿勢に変位させる場合
球状体３０が環状壁５５の先端部に着座するまでの間のみ内容液が注出される
【００３８】
　一方、図６に示すように
外蓋６５を開いて容器本体１０を傾倒姿勢に変位させる場合、球状体３０は、環状壁５５の先端部に着座する手前で棒状体６３の先端部に当接
第二注出筒６０から注出
内容液を注出させ続けることができ
（エ）「【図４】
」
（オ）「【図５】
」
（カ）「【図６】
」
　上記（ア）〜（カ）によれば、引用文献１には、以下の発明（「引用発明」という。）が記載されている。
「内容液を収容する容器本体１０と、容器本体１０の口部に装着される注出キャップ５０とを備えた注出容器２であって、
　注出キャップ５０は、
　容器本体１０の口部となる円筒状の口頸部１６に装着され、貫通開口５３ａの縁部に注出筒５４が設けられたキャップ本体５１と、
　キャップ本体５１の注出筒５４を覆う中間壁５９と、中間壁５９の中央部に設けられた貫通開口５９ａの縁部に設けられた第二注出筒６０を備える中蓋５７と、
を備え、
　中蓋５７は下段ヒンジ５６を介してキャップ本体５１の外周壁５２に一体に連結しており、中蓋５７は上段ヒンジ６４により外蓋６５と一体に連結しており、
　注出キャップ４０の内側には中栓２０が設けられていて、中栓２０は円筒状の筒状体２１を備えており、円筒状の筒状体２１は、底壁２１ａと底壁２１ａの縁部より起立する周壁２１ｂとで形成され、内容液の収容空間Ｍと内部通路２２とをつなぐ貫通孔２３が設けられており、
　筒状体２１の内側には、内部通路２２を移動する移動弁体としての球状体３０が設けられ、
　キャップ本体５１の注出筒５４の下方には、内部通路２２に向けて延在し筒状体２１の周壁２１ｂの内周面と液密に当接する環状壁５５が設けられ、
　中蓋５７の第二注出筒６０の内側には、注出筒５４及び環状壁５５を挿通する円柱状の棒状体６３が設けられており、
　外蓋６５を開いて容器本体１０を傾倒姿勢に変位させる場合、球状体３０は、環状壁５５の先端部に着座する手前で棒状体６３の先端部に当接して、中蓋５７の第二注出筒６０から内容液を注出させ続けることができ、
　中蓋５７を開いて容器本体１０を傾倒姿勢に変位させる場合、球状体３０が環状壁５５の先端部に着座するまでの間のみ、キャップ本体５１注出筒５４から内容液が注出される、
注出キャップ５０、及び注出キャップ５０とを備えた注出容器２。」
イ．本願出願前に頒布された刊行物である引用文献２（特開２００３−０５４６０５号公報）には、以下の記載がある。
（ア）「【請求項１】　回動キャップを開いたとき噴出部材を移動して出口を開き、その後容器の胴部を潰したときその容器の内容物を前記出口を通して前記噴出部材内に入れ、その噴出部材の噴口から外部へと噴出してなる、噴出器。
【請求項２】　前記回動キャップを回動して開いたときその回動キャップにより前記噴出部材を持ち上げ、その噴出部材の棒状弁を引き抜いて前記出口を開いてなる、請求項１に記載の噴出器。」
（イ）「【００１６】図示例の噴出部材２８には、図３に示すように、筒部２９とともに、その中心に下向きに突出して
棒状弁３０
・・・
【００１８】そして、回動キャップ収納部２０内に挿入して軸部３９をカバー部材１８の軸穴４１（図２参照）に入れ、カバー部材１８に回動自在に取り付け、不使用時は図１に示すように閉じてキャップ部３５で噴出部材２８を被い、係止部４２をカバー部材に係止して
押え部４３で噴出部材２８を上から押さえる
【００１９】この噴出器を使用するときは、指掛部４４に指を掛けて回動キャップ３５を開き、図５に示すように板ばね部２１の先端に当てて緩衝する。すると、その動作に連動し、突き上げ凸部４０を鍔部３１に当てて
噴出部材２８を上方へと移動し、棒状弁３０を引き抜いて出口１６をあける
・・・
【００２２】また、
棒状弁３０を挿入して出口１６を塞ぎ、この状態で容器１０の胴部を潰しても噴口３３から内容物を噴出しないようにする。
（ウ）「【図１】
」
（２）本願発明１について
ア．対比
　本願発明１と引用発明を対比すると、引用発明の「内容液」は、本願発明１の「内容物」に相当し、以下同様に、「容器本体１０」は「容器本体」に、「注出キャップ５０」は「吐出容器用キャップ」に、「キャップ本体５１」は「キャップ本体」に、「中蓋５７」は「ノズル」に、「円筒状の筒状体２１」は「有底筒状部材」に、「移動弁体としての球状体３０」は「弁体」に、「環状壁５５」は「弁部」に、「環状壁５５の先端部」は「弁座」に、「傾倒姿勢」は「倒立姿勢」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「キャップ本体５１」が「容器本体１０の口部となる円筒状の口頸部１６に装着され」る態様は、本願発明１の「キャップ本体」が「前記容器本体の口部に装着される」態様に相当する。
　引用発明の「中蓋５７」が「キャップ本体５１の注出筒５４を覆う中間壁５９と、中間壁５９の中央部に設けられた貫通開口５９ａの縁部に設けられた第二注出筒６０を備える」ことは、本願発明１の「ノズル」が「該キャップ本体の開孔を上方から覆うと共に内容物を注出する注出孔を有」することに相当する。
　引用発明の「円筒状の筒状体２１」が「注出キャップ４０」の内側に設けられた「中栓２０」に設けられたものであって、「底壁２１ａと底壁２１ａの縁部より起立する周壁２１ｂとで形成され、内容液の収容空間Ｍと内部通路２２とをつなぐ貫通孔２３が設けられた」ものであることは、本願発明１の「有底筒状部材」が「前記キャップ本体から下方に延び、前記ノズル及び前記容器本体の内部に連通する」ものであることに相当する。
　引用発明の「移動弁体としての球状体３０」が「筒状体２１の内側に」設けられていることは、本願発明１の「弁体」が「該有底筒状部材の内部空間に配置され」ていることに相当する。
　引用発明の「環状壁５５」が「キャップ本体５１の注出筒５４の下方」に「内部通路２２に向けて延在」するものであることは、本願発明１の「該有底筒状部材の底部とは対向する位置に設けられる弁座を有する弁部」であることに相当する。
　引用発明の「円柱状の棒状体６３」は「中蓋５７」に設けられたものであるから、本願発明１の「ノズルの一部」に相当する。
　本願発明１の「前記ノズルが移動範囲の下端にあるとき」は、本願の発明の詳細な説明の段落【００３１】によれば「連続的に吐出される」ものである。そうすると、引用発明の「外蓋６５を開いて容器本体１０を傾倒姿勢に変位させる場合」は「内容液を注出させ続けることができ」る状態であるから、「連続抽出モードの場合」の限りにおいて、本願発明１の「前記ノズルが移動範囲の下端にあるとき」と一致する。
　そして、「連続抽出モードの場合」において、引用発明の「球状体３０は、環状壁５５の先端部に着座する手前で棒状体６３の先端部に当接して、中蓋５７の第二注出筒６０から内容液を注出させ続けることができ」ることは、本願発明１の「前記弁体は、前記容器本体の倒立姿勢によって前記ノズルの一部に当接して、前記弁部は開放状態とな」ることに相当する。
　本願発明１の「前記ノズルが移動範囲の上端にあるとき」は、本願の発明の詳細な説明の段落【００３３】〜【００３５】によれば「定量吐出」を行うものである。そうすると、引用発明の「中蓋５７を開いて容器本体１０を傾倒姿勢に変位させる場合」は「球状体３０が環状壁５５の先端部に着座するまでの間のみ、キャップ本体５１注出筒５４から内容液が注出される」ものであるから、「定量抽出モードの場合」の限りにおいて、本願発明１の「前記ノズルが移動範囲の上端にあるとき」と一致する。
　そして、引用発明の「球状体３０が環状壁５５の先端部に着座するまでの間のみ、キャップ本体５１注出筒５４から内容液が注出される」ことは、本願発明１の「前記弁体は、前記容器本体の倒立姿勢によって前記ノズルの一部に当接せず、前記弁座に着座して、前記弁部は閉塞状態となること」に相当する。
　よって、本願発明１と引用発明は、以下の点で一致する。
＜一致点＞
「内容物を収容する容器本体に装着可能な吐出容器用キャップであって、
　前記容器本体の口部に装着されるキャップ本体と、
　該キャップ本体の開孔を上方から覆うと共に内容物を注出する注出孔を有するノズルと、
　前記キャップ本体から下方に延び、前記ノズル及び前記容器本体の内部に連通する有底筒状部材と、
　該有底筒状部材の内部空間に配置された弁体、及び該有底筒状部材の底部とは対向する位置に設けられる弁座を有する弁部と
を備え、
　連続抽出モードの場合、前記弁体は、前記容器本体の倒立姿勢によって前記ノズルの一部に当接して、前記弁部は開放状態となり、
　定量抽出モードの場合、前記弁体は、前記容器本体の倒立姿勢によって前記ノズルの一部に当接せず、前記弁座に着座して、前記弁部は閉塞状態となる吐出容器用キャップ。」
　そして、本願発明１と引用発明は、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　ノズルについて、本願発明１は、「上下に移動可能なノズル」であるのに対して、引用発明の中蓋５７は、下段ヒンジ５６を介してキャップ本体５１の外周壁５２に一体に連結したものであって、上下に移動可能なものではない点。
＜相違点２＞
　連続抽出モードについて、本願発明１は、「前記ノズルが移動範囲の下端にあるとき」であるのに対して、引用発明は、外蓋６５を開いたときである点。
＜相違点３＞
　定量抽出モードについて、本願発明１は、「前記ノズルが移動範囲の上端にあるとき」であるのに対して、引用発明は、中蓋５７を開いたときである点。
イ．相違点についての検討
　＜相違点１＞〜＜相違点３＞は、ノズルの動作と抽出モードに関するもので、密接に関連する相違点であるから、あわせて検討する。
　引用発明は、連続抽出モードにおいては球状体３０が環状壁５５の先端部に着座する手前で棒状体６３の先端部に当接する位置関係であるのに対して、定量吐出モードにおいては、中蓋５７及び外蓋６５開状態であるから、棒状体６３が完全に離脱しており、そのため球状体３０が環状壁５５の先端部に着座するものである。
　すなわち、引用発明の中蓋５７と外蓋６５は、下段ヒンジ５６と上段ヒンジ６４によって、外蓋６５のみ開状態、中蓋５７及び外蓋６５開状態と、その開閉状態を切り替えることによって、連続抽出モードと定量抽出モードを切り替えることに技術的な特徴がある。
　そして、中蓋５７のみを上下に移動可能とすること、及び中蓋５７のみの上下移動状態により連続抽出モードと定量抽出モードを切り替えることについては、記載も示唆もない。
　一方、引用文献２に記載された噴出器（上記（１）イ．）は、キャップ３５に設けられた押さえ部４３が噴出部材２８を上から押さえることにより、棒状弁３０で出口１６を塞ぐものであるから、棒状弁３０が弁体、出口１６が弁座に相当するものである。
　よって、引用文献２に記載された事項（以下「引用文献２記載事項」という。）は、上下に移動可能なノズルに関する技術ではあるものの、棒状弁３０は弁体そのものであって連続抽出モードと定量抽出モードを切り替えるものではない。
　そして、引用文献２記載事項において弁体の位置状態を変化させるものは、キャップ部３５に設けられた押え部４３であり、押え部４３は、キャップ部３５が閉状態にあるとき強制的に弁を閉鎖し、開状態にあるとき完全に離脱して弁を開放するものであって、キャップ部３５は、回動により開閉するものである。
　すなわち引用文献２記載事項は、何らかの部材の上下移動状態により連続抽出モードと定量抽出モードを切り替える事項を示すものではない。
　そうすると、引用文献２記載事項に接した当業者が、引用発明において、中蓋５７を上下に移動可能なものとした上で、上下移動の上下端における環状壁５５の先端部と棒状体６３の先端部の位置関係を、連続抽出モードと定量抽出モードを実現できるものとなるように設定することが容易に想到できたものであるということはできない。
　そして、本願発明１は、＜相違点１＞〜＜相違点３＞に係る構成により、「ノズル２０の上下方向への移動という簡便な操作によって、吐出容器１００の吐出態様を、連続吐出と定量吐出との間で切り換えることが可能となる。」（段落【００３７】）という格別の効果を奏するものである。
　よって、本願発明１は、引用発明及び引用文献２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
（３）本願発明２〜５について
　本願発明２〜５は、本願発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、本願発明２〜５についても同様の理由により、引用発明及び引用文献２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
（４）本願発明６について、
　本願発明６と引用発明を対比すると、上記（２）ア．で述べた本願発明１と引用発明の相当関係に加えて、引用発明の「注出容器２」は、本願発明６の「吐出容器」に相当する。
　そうすると、本願発明６と引用発明は、上記（２）ア．で述べた＜一致点＞で一致し、＜相違点１＞〜＜相違点３＞で相違するから、上記（２）イ．で述べたのと同様に、本願発明６は、引用発明及び引用文献２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。
（５）小括
　以上のとおり、本願発明１〜６は、引用発明及び引用文献２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるということができない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第５．むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審が通知した理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。