【事件の表示】
　特願２０１６−１１８４６７「情報媒体処理装置、情報媒体処理方法、および情報媒体処理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１２月２１日出願公開、特開２０１７−２２４１２２、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２８年６月１５日の出願であって，令和１年１０月９日付けで拒絶の理由が通知され，同年１２月５日に意見書とともに手続補正書が提出され，令和２年５月２５日付けで拒絶査定（謄本送達日同年６月２日）がなされ，これに対して同年８月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされ，同年１０月２７日付けで審査官により特許法１６４条３項の規定に基づく報告がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年５月２５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　１−１０
・引用文献等　１−４
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開平１１−１８５０７６号公報
２.特開２０１２−１３３７４３号公報
３.特開２０１４−１８２４３２号公報
４.特開２０１３−２４６６８５号公報
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正（以下，「本件補正」という。）は，特許法１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　本件補正によって，本件補正前の請求項１，９及び１０に「前記読取領域に翳された情報コードが前記第１の情報コードであると判定せず、また、」という事項を追加するとともに，本件補正前に「または前記第２撮像画像に撮像されている情報コードが示す情報の読み取りが行えたとき、」とあるのを，本件補正後に「前記第２撮像画像に撮像されている情報コードが示す情報の読み取りが行えたときも、」とする補正事項（以下これらをまとめて，単に「補正事項」という。）は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また，上記補正事項が願書に最初に添付された特許請求の範囲，明細書及び図面（以下，「当初明細書等」という。）に新規事項を追加するものであるかを検討するに，当初明細書等の図１１のフローチャートにおいて，ステップｓ１２の「第１の撮像処理」を終えた後，ステップｓ１４にて「情報読取できた」が「Ｎ」となり，さらにその後のステップｓ１７において再度「第１の撮像処理」が行われた後に，ステップｓ１８にて「情報読取できた」が「Ｎ」となった場合には，ステップｓ１１に戻る態様が開示されていて，当該事項は，「判定部」が，「前記第１撮像画像、および前記第３撮像画像の少なくとも一方に対して撮像されている情報コードが示す情報の読み取りが行えなかったとき、前記読取領域に翳された情報コードが前記第１の情報コードであると判定」しないことを示すとともに，同じく図１１のフローチャートのステップｓ１４にて「情報読取できた」が「Ｙ」となった後は，ステップｓ２０にて「裏面であることを出力」して，その後「Ｒｅｔｕｒｎ」され，上記ステップｓ１８の判断，すなわち「読取領域に翳された情報コードが前記第１の情報コードであると判定」することを行わないことも示していて，このことは，「判定部」が，「前記第２撮像画像に撮像されている情報コードが示す情報の読み取りが行えたときも、前記読取領域に翳された情報コードが前記第１の情報コードであると判定しない」ことを示しているといえるから，当該補正事項は当初明細書等に新規事項を追加するものとはいえない。
　そして，以下の第４〜第６に示すように，本件補正後の請求項１〜１０に係る発明は，独立特許要件を満たすものである。
第４　本願発明
　本願請求項１〜１０に係る発明（以下，「本願発明１」〜「本願発明１０」という。）は，令和２年８月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された，次のとおりのものと認める。（下線は補正箇所を示す。）
「　【請求項１】
　第１の情報を示す第１の情報コードと、第２の情報を示す第２の情報コードとが形成され、
　前記第１の情報コードは、第１の波長の光が照射されると、照射された前記第１の波長の光を反射し、かつ前記第１の波長とは異なる第２の波長の光が照射されると、照射された前記第２の波長の光を反射する光学特性を有し、
　前記第２の情報コードは、前記第１の波長の光が照射されると、照射された前記第１の波長の光の反射を妨げ、かつ前記第２の波長の光が照射されると、照射された前記第２の波長の光を反射する光学特性を有し、
　前記第１の情報コードの一部が、前記第２の波長の光を透過させ、前記第１の波長の光の透過を妨げる光学特性を有する第１の被覆部によって覆われている、情報媒体を処理する情報媒体処理装置であって、
　前記第１の波長の光を前記情報媒体の読取領域に照射する第１の照明部と、
　前記第２の波長の光を前記情報媒体の前記読取領域に照射する第２の照明部と、
　前記読取領域を撮像する撮像部と、
　前記第１の照明部が前記第１の波長の光を消灯し、前記第２の照明部が前記第２の波長の光を点灯した状態で、前記撮像部によって前記読取領域を撮像した第１撮像画像、前記第１撮像画像の撮像後に、前記第１の照明部が前記第１の波長の光を点灯し、前記第２の照明部が前記第２の波長の光を消灯した状態で、前記撮像部によって前記読取領域を撮像した前記読取領域の第２撮像画像、および前記第２撮像画像の撮像後に、再度前記第１の照明部が前記第１の波長の光を消灯し、前記第２の照明部が前記第２の波長の光を点灯した状態で、前記撮像部によって前記読取領域を撮像した第３撮像画像を処理し、前記読取領域に翳された情報コードが、前記第１の情報コードであるか、前記第２の情報コードであるかを判定する判定部と、を備え、
　前記判定部は、前記第１撮像画像、および前記第３撮像画像の少なくとも一方に対して撮像されている情報コードが示す情報の読み取りが行えなかったとき、
前記読取領域に翳された情報コードが前記第１の情報コードであると判定せず、また、
も
　　【請求項２】
　前記情報媒体は、前記第１の情報コードと、前記第２の情報コードとが、異なる面に形成されている、請求項１に記載の情報媒体処理装置。
　　【請求項３】
　前記第１の情報コードが示す前記第１の情報は、当該第１の情報コードが形成されている前記情報媒体の属性を示す属性情報を含む、請求項１、または２に記載の情報媒体処理装置。
　　【請求項４】
　前記第２の情報コードが示す前記第２の情報は、他の前記情報媒体との間で共通し、予め定めた特定の情報である、請求項１〜３のいずれかに記載の情報媒体処理装置。
　　【請求項５】
　前記情報媒体は、
　　前記第２の情報コードを覆う第２の被覆部が形成され、
　　前記第２の被覆部は、前記第２の波長の光を透過させ、前記第１の波長の光の透過を妨げる光学特性を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の情報媒体処理装置。
　　【請求項６】
　前記第１の情報コード、および前記第２の情報コードは、２次元コードである、請求項１〜５のいずれかに記載の情報媒体処理装置。
　　【請求項７】
　前記第１の波長の光は、可視光であり、
　前記第２の波長の光は、可視光でない、請求項１〜６のいずれかに記載の情報媒体処理装置。
　　【請求項８】
　前記判定部によって、前記読取領域に翳された情報コードが前記第１の情報コードであると判定されたとき、この第１の情報コードが示す第１の情報を用いて前記情報媒体を処理する媒体処理部と、
　前記判定部によって、前記読取領域に翳された情報コードが前記第２の情報コードであると判定されたとき、前記第１の情報コードを前記読取領域に翳すことを案内する案内部と、を備えた請求項１〜７のいずれかに記載の情報媒体処理装置。
　　【請求項９】
　第１の情報を示す第１の情報コードと、第２の情報を示す第２の情報コードとが形成され、
　前記第１の情報コードは、第１の波長の光が照射されると、照射された前記第１の波長の光を反射し、かつ前記第１の波長とは異なる第２の波長の光が照射されると、照射された前記第２の波長の光を反射する光学特性を有し、
　前記第２の情報コードは、前記第１の波長の光が照射されると、照射された前記第１の波長の光の反射を妨げ、かつ前記第２の波長の光が照射されると、照射された前記第２の波長の光を反射する光学特性を有し、
　前記第１の情報コードの一部が、前記第２の波長の光を透過させ、前記第１の波長の光の透過を妨げる光学特性を有する第１の被覆部によって覆われている、情報媒体を処理する情報媒体処理装置
のコンピュータが実行する情報媒体処理方法
　第１の照明部が前記第１の波長の光を消灯し、第２の照明部が前記第２の波長の光を点灯した状態で、撮像部によっ
て読
　前記第１撮像画像を得た後に、前記第１の照明部が前記第１の波長の光を点灯し、前記第２の照明部が前記第２の波長の光を消灯した状態で、前記撮像部によって前記読取領域を撮像して第２撮像画像を得る第２の撮像ステップと、
　前記第２撮像画像を得た後に、再度、前記第１の照明部が前記第１の波長の光を消灯し、前記第２の照明部が前記第２の波長の光を点灯した状態で、前記撮像部によって前記読取領域を撮像して第３撮像画像を得る第３の撮像ステップと、
　前記第１撮像画像、前記第２撮像画像、および前記第３撮像画像を処理し、前記読取領域に翳された情報コードが、前記第１の情報コードであるか、前記第２の情報コードであるかを判定する判定ステップ、を備え、
　前記判定ステップは、前記第１撮像画像、および前記第３撮像画像の少なくとも一方に対して撮像されている情報コードが示す情報の読み取りが行えなかったとき、
前記読取領域に翳された情報コードが前記第１の情報コードであると判定せず、また、
も
　　【請求項１０】
　第１の情報を示す第１の情報コードと、第２の情報を示す第２の情報コードとが形成され、
　前記第１の情報コードは、第１の波長の光が照射されると、照射された前記第１の波長の光を反射し、かつ前記第１の波長とは異なる第２の波長の光が照射されると、照射された前記第２の波長の光を反射する光学特性を有し、
　前記第２の情報コードは、前記第１の波長の光が照射されると、照射された前記第１の波長の光の反射を妨げ、かつ前記第２の波長の光が照射されると、照射された前記第２の波長の光を反射する光学特性を有し、
　前記第１の情報コードの一部が、前記第２の波長の光を透過させ、前記第１の波長の光の透過を妨げる光学特性を有する第１の被覆部によって覆われている、情報媒体を処理する情報媒体処理装置のコンピュータに実行させる情報媒体処理プログラムであって、
　第１の照明部が前記第１の波長の光を消灯し、第２の照明部が前記第２の波長の光を点灯した状態で、撮像部によっ
て読
　前記第１撮像画像を得た後に、前記第１の照明部が前記第１の波長の光を点灯し、前記第２の照明部が前記第２の波長の光を消灯した状態で、前記撮像部によって前記読取領域を撮像して第２撮像画像を得る第２の撮像ステップと、
　前記第２撮像画像を得た後に、再度、前記第１の照明部が前記第１の波長の光を消灯し、前記第２の照明部が前記第２の波長の光を点灯した状態で、前記撮像部によって前記読取領域を撮像して第３撮像画像を得る第３の撮像ステップと、
　前記第１撮像画像、前記第２撮像画像、および前記第３撮像画像を処理し、前記読取領域に翳された情報コードが、前記第１の情報コードであるか、前記第２の情報コードであるかを判定する判定ステップ、をコンピュータに実行させ、
　前記判定ステップは、前記第１撮像画像、および前記第３撮像画像の少なくとも一方に対して撮像されている情報コードが示す情報の読み取りが行えなかったとき、
前記読取領域に翳された情報コードが前記第１の情報コードであると判定せず、また、
も
第５　引用例
１　引用例１に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用した，本願の出願前に既に公知である，特開平１１−１８５０７６号公報（平成１１年７月９日公開。以下，これを「引用例１」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。（下線は当審で付加。以下同様。）
Ａ　「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。
図１は本発明の一実施形態におけるゲート開閉制御装置の構成を示すブロック図である
上記ゲート開閉制御装置で使用される有料車両保管設備の利用券
【００１１】図１において、１は利用券であり、図２に示す通り、
利用券１の表面
には、上記有料車両保管設備の利用可能期間または利用券１の有効期限等のデータを表すバーコード１０が印刷され
利用券１の裏面には、不可視の特殊インクで、所定の位置にマーク１１が印刷され
不可視の特殊インクとは、可視領域では、すなわち、目視した場合は、透明または利用券１の裏面と同色であるが、可視領域外（例えば近赤外域）では、反射または吸収する光の波長が大きく異なるインクのこと
【００１２】
２はバーコードリーダ（第１の読取手段）であり、利用券１の表面に印刷されたバーコード１０を読み取る
４は特殊インク読取機（第２の読取手段）であり、利用券１の裏面に特殊インクで印刷されたマーク１１を読み取る
【００１３】６はゲート開信号発生部（制御信号発生手段）であり、
バーコード判定部３において、利用券１に印刷れさたバーコードの情報が妥当であると判断され、かつ、特殊インク判定部５において利用券１の裏面に所定のマーク１１が存在すると判定された場合にのみ、図示せぬゲート装置に対してゲート開信号を出力する
Ｂ　「【００１９】なお、カードの材質としては、紙、プラスチック、金属等を使用することができる。また、カード表面に印刷される可視の情報の形態は、上述したバーコードに限らず、数字やアルファベット、またはそれらの組み合わせであってもよい。さらに、上記の実施形態では、
カード裏面の所定位置に不可視のインクによって印刷されるマーク
利用券のシリアル番号等の情報を示すバーコードもしくは文字や数字等よって表されるコードを印刷
してもよい
Ｃ　「
図１」
２　引用発明
（１）上記記載事項Ａの「図１は本発明の一実施形態におけるゲート開閉制御装置の構成を示すブロック図である…上記ゲート開閉制御装置で使用される有料車両保管設備」との記載，及び上記記載事項Ｃの図１から，引用例１は，“有料車両保管設備のゲート開閉制御装置”について記載されたものであるといえる。
（２）上記記載事項Ａの「上記ゲート開閉制御装置で使用される有料車両保管設備の利用券…（中略）…利用券１の表面…には、上記有料車両保管設備の利用可能期間または利用券１の有効期限等のデータを表すバーコード１０が印刷され…利用券１の裏面には、不可視の特殊インクで、所定の位置にマーク１１が印刷され…不可視の特殊インクとは、可視領域では、すなわち、目視した場合は、透明または利用券１の裏面と同色であるが、可視領域外（例えば近赤外域）では、反射または吸収する光の波長が大きく異なるインクのこと」との記載，及び上記（１）の認定事項から，引用例１には，“前記ゲート開閉制御装置で使用される有料車両保管設備の利用券の表面には，前記有料車両保管設備の利用可能期間または前記利用券の有効期限等のデータを表すバーコードが印刷され，前記利用券の裏面には，可視領域で目視した場合は，透明または前記利用券の裏面と同色であるが，近赤外域では，反射または吸収する光の波長が大きく異なる特殊インクで，所定の位置にマークが印刷され”ることが記載されているといえる。
（３）上記記載事項Ｂの「カード裏面の所定位置に不可視のインクによって印刷されるマーク…（中略）…利用券のシリアル番号等の情報を示すバーコードもしくは文字や数字等よって表されるコードを印刷…（中略）…してもよい」との記載，及び上記（２）の認定事項から，引用例１には，“前記カード裏面の所定位置に不可視の特殊インクによって印刷されるマークは，前記利用券のシリアル番号等の情報を示すバーコードもしくは文字や数字等よって表されるコードを印刷してもよ”いことが記載されているといえる。
（４）上記記載事項Ａの「２はバーコードリーダ（第１の読取手段）であり、利用券１の表面に印刷されたバーコード１０を読み取る…（中略）…４は特殊インク読取機（第２の読取手段）であり、利用券１の裏面に特殊インクで印刷されたマーク１１を読み取る」との記載，及び上記（２）の認定事項から，引用例１には，“前記利用券の表面に印刷された前記バーコードを読み取るバーコードリーダ（第１の読取手段）と，前記利用券の裏面に前記特殊インクで印刷された前記マークを読み取る特殊インク読取機（第２の読取手段）”が記載されているといえる。
（５）上記記載事項Ａの「バーコード判定部３において、利用券１に印刷れさたバーコードの情報が妥当であると判断され、かつ、特殊インク判定部５において利用券１の裏面に所定のマーク１１が存在すると判定された場合にのみ、図示せぬゲート装置に対してゲート開信号を出力する」との記載，及び上記（２）の認定事項から，“バーコード判定部において，前記利用券に印刷された前記バーコードの情報が妥当であると判断され，かつ，特殊インク判定部において前記利用券の裏面に前記マークが存在すると判定された場合にのみ，ゲート装置に対してゲート開信号を出力する”ことが記載されているといえる。
（６）以上，上記（１）〜（５）より，引用例１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「有料車両保管設備のゲート開閉制御装置であって，
　前記ゲート開閉制御装置で使用される有料車両保管設備の利用券の表面には，前記有料車両保管設備の利用可能期間または前記利用券の有効期限等のデータを表すバーコードが印刷され，前記利用券の裏面には，可視領域で目視した場合は，透明または前記利用券の裏面と同色であるが，近赤外域では，反射または吸収する光の波長が大きく異なる特殊インクで，所定の位置にマークが印刷され，
　前記カード裏面の所定位置に不可視の特殊インクによって印刷されるマークは，前記利用券のシリアル番号等の情報を示すバーコードもしくは文字や数字等よって表されるコードを印刷してもよく，
　前記利用券の表面に印刷された前記バーコードを読み取るバーコードリーダ（第１の読取手段）と，前記利用券の裏面に特殊インクで印刷された前記マークを読み取る特殊インク読取機（第２の読取手段）とを有し，
　バーコード判定部において，前記利用券に印刷された前記バーコードの情報が妥当であると判断され，かつ，特殊インク判定部において前記利用券の裏面に前記マークが存在すると判定された場合にのみ，ゲート装置に対してゲート開信号を出力する
　ゲート開閉制御装置。」
３　引用例２に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用した，本願の出願前に既に公知である，特開２０１２−１３３７４３号公報（平成２４年７月１２日公開。以下，これを「引用例２」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
Ｄ　「【００６９】
　一方、
情報コードＣと異なる領域に形成される第２の情報コードＣａは
第２の情報コードＣａの明モジュールＡ５は、可視光等の第１波長帯の光が照射されたときに明色の反射特性を示し、暗モジュールＡ６は、この第１波長帯の光が照射されたときに暗色の反射特性を示すように構成され
可視光が照射される通常の環境においてユーザが第２の情報コードＣａの存在や位置を視認することが可能となり、読取装置４０側では、可視光等の第１波長帯の光が照明光として照射されているとき（即ち、第１照明光源４３から照明光が照射されているとき）に、明モジュールと暗モジュールとを明瞭に区別した状態で撮像し、解読することが可能となる
　なお、図１２の情報コード形成媒体１０において、領域Ｂ２〜Ｂ７は第１実施形態と同様の構成であるので詳細な説明は省略する。
【００７０】
　更に、本実施形態で用いられる
情報コード読取装置４０は、上記のような情報コード形成媒体１０を前提として、少なくとも所定の時期に、第１照明光源４３（第１照明光照射手段）による第１照明光の照射と、第２照明光源４４（第２照明光照射手段）による第２照明光の照射とが同時に行われ
情報コード形成媒体１０に対して第１波長帯の照明光（可視光等）及び第２波長帯の照明光（赤外光等）が同時に照射されているときに、撮像部４２（撮像手段）によって当該情報コード形成媒体１９を撮像し、その撮像された情報コード形成媒体１０の画像において情報コードＣ及び第２の情報コードＣａをいずれも抽出し、両種のコードを解読している
…（中略）…
【００７５】
　Ｓ１の処理で駐車券（情報コード形成媒体１０）が認識された後には、Ｓ２の撮像処理を行う。本実施形態の撮像処理では、
第１照明光源４３及び第２照明光源４４を同時期に動作させ、可視光（第１照明光）の照射と、赤外光（第２照明光）の照射をある程度の期間において同時に行う。そして、このように情報コード形成媒体１０に対して第１波長帯の照明光（可視光等）及び第２波長帯の照明光（赤外光等）が同時に照射された状態で当該情報コード形成媒体１０を撮像部４２によって撮像
【００７６】
　その後、Ｓ３では、
このように撮像された情報コード形成媒体１０の画像において情報コードＣ及び第２の情報コードＣａをいずれも抽出し、両種のコードを解読する
赤外光を照射して撮像するときには、赤外吸収しない暗色（黒色）の領域が透けることになり、赤外吸収する暗色（黒色）の領域（即ち、情報コードＣの暗色モジュールＡ３）のみが浮かび上がるように撮像される
Ｅ　「
図１２」
４　引用例３に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用した，本願の出願前に既に公知である，特開２０１４−１８２４３２号公報（平成２６年９月２９日公開。以下，これを「引用例３」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
Ｆ　「【００３２】
　　図３は、二次元コード券１５０の発行に用いられる券媒体１５３の例を示す。
券媒体５３は、券面情報１５１および切符情報に基づく二次元コード１５２を印刷可能な面（表面）と、裏面であることを示す二次元コード（裏面二次元コード）１５４が既に印刷されている面（裏面）とを有する
Ｇ　「【００６４】
　上記した券売機１１０は、裏面に裏面二次元コード１５４が印刷された券媒体１５３の表面に、二次元コード１５２及び券面情報１５１を印刷し、二次元コード券１５０を発行することができる。これにより、
改札機１４０は、二次元コード１５２と裏面二次元コード１５４とのいずれかを必ず読み取ることができる。この為、改札機１４０は、二次元コード券１５０の裏面が翳された場合であっても、無応答とならずに表面を翳すことを促す案内を利用者に報知することができる
Ｈ　「
図３」
５　引用例４に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用した，本願の出願前に既に公知である，特開２０１３−２４６６８５号公報（平成２５年１２月９日公開。以下，これを「引用例４」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
Ｉ　「【００２６】
［第１実施形態］
　以下、本発明の情報コードおよび印刷媒体を具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、第１実施形態に係る情報コード２０の一例を説明する説明図であり、図１（Ａ）は、コード領域３０が被覆部２１により被覆された状態を示し、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）の情報コード２０から被覆部２１を取り除いた状態を示す。
【００２７】
　本実施形態に係る
情報コード２０は、複製等による偽造を防止するため、図１（Ａ）に示すように、複数の明色モジュールおよび暗色モジュールからなるコード領域３０と、このコード領域３０のうちの一部を被覆する被覆部２１とから構成される
【００２８】
　図１（Ｂ）に示すように、コード領域３０は、ＱＲコードと同様に、正方形領域として構成される複数の明色モジュールおよび暗色モジュールがマトリックス状に配置されることで、当該コード領域３０の全体が矩形領域として構成されている。
【００２９】
　具体的には、コード領域３０は、ＱＲコードと同様に、要求される必要な情報が含まれるように構成されるデータ領域３１、３つの位置検出パターン３２ａ〜３２ｃなどから構成されている。このため、コード領域３０のうちデータ領域３１の大部分が隠されると、当該コード領域３０が解読不能となる。また、各位置検出パターン３２ａ〜３２ｃは、撮像された画像データにおいて当該コード領域３０の位置を特定するためのパターンであって、コード領域３０の４つの頂点のうちの３つの頂点に対して予め決められた所定の形状で配置されている。なお、各位置検出パターン３２ａ〜３２ｃは、特許請求の範囲に記載の「特徴パターン領域」の一例に相当し得る。
【００３０】
　このように構成されるコード領域３０を構成する各モジュールのうち各明色モジュールは、可視光領域の第１波長帯の光またはこの第１波長帯と異なる第２波長帯の光が照射されたときに、明色の反射特性を示すように構成されている。また、各暗色モジュールは、第１波長帯の光または第２波長帯の光が照射されたときに、暗色の反射特性を示すように構成されている。具体的には、
コード領域３０を構成する各モジュールは、一般的に使用される通常のインクを塗布して構成されている
【００３１】
　また、
被覆部２１は、コード領域３０のうち各位置検出パターン３２ａ〜３２ｃを除く領域であって遮光されることで当該コード領域３０が解読不能となる所定領域、具体的には、データ領域３１の大部分を被覆するように、一方向（図１の左右方向）に長い状態で配置されている
【００３２】
　この被覆部２１は、上記第２波長帯の光が照射されたときにコード領域３０を構成する各モジュールからの反射光を透過させ、上記第１波長帯の光の透過を妨げるようなインク、例えば、赤外線透過インク等を塗布して構成されている。このため、
可視光が支配的である通常状態では、図１（Ａ）に示すように、データ領域３１の大部分が被覆部２１により隠されるように視認される
Ｊ　「
図１」
Ｋ　「
図２」
Ｌ　「
図３」
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「利用券」は，本願発明１の「情報媒体」に相当し，引用発明の「ゲート開閉制御装置」は，「前記利用券の表面に印刷された前記バーコードを読み取るバーコードリーダ（第１の読取手段）と，前記利用券の裏面に特殊インクで印刷された前記マークを読み取る特殊インク読取機（第２の読取手段）とを有し，」「バーコード判定部において，前記利用券に印刷れさた前記バーコードの情報が妥当であると判断され，かつ，特殊インク判定部において前記利用券の裏面に前記マークが存在すると判定された場合にのみ，ゲート装置に対してゲート開信号を出力する」ものであるところ，情報媒体についての処理を行うものといえることから，本願発明１の「情報媒体処理装置」に相当するものといえる。
　また，引用発明の「利用券の表面」に「印刷」される「有料車両保管設備の利用可能期間または前記利用券の有効期限等のデータを表すバーコード」は，本願発明１の「第１の情報を示す第１の情報コード」に相当し，同じく引用発明の「利用券の裏面」に「印刷」される「可視領域で目視した場合は，透明または前記利用券の裏面と同色であるが，近赤外域では，反射または吸収する光の波長が大きく異なる特殊インク」で「所定の位置」に「印刷」される「マーク」は，「利用券のシリアル番号等の情報を示すバーコードもしくは文字や数字等よって表されるコード」であってもよいものであるから，本願発明１の「第２の情報を示す第２の情報コード」に相当し，以上を総合して，引用発明と本願発明１とは，“第１の情報を示す第１の情報コードと，第２の情報を示す第２の情報コードとが形成され”る点で一致する。
イ　引用発明の「利用券の表面に印刷された前記バーコードを読み取るバーコードリーダ（第１の読取手段）」において，当該「利用券の表面に印刷された前記バーコード」を可視光，すなわち「第１の波長の光が照射され」たときに読み取りができるものであることは技術常識である。
　また，引用発明の「利用券の裏面に特殊インクで印刷された前記マークを読み取る特殊インク読取機（第２の読取手段）」は，当該「利用券の裏面に特殊インクで印刷された前記マーク」を読み取るものであり，また当該「特殊インク」は，「可視領域で目視した場合は，透明または前記利用券の裏面と同色であるが，近赤外域では，反射または吸収する光の波長が大きく異なる」ものであるところ，可視光，すなわち「第１の波長」とは「異なる第２の波長の光が照射され」たときに読み取りが行われるものといえる。
　以上を総合して，引用発明と本願発明１とは，“前記第１の情報コードは，第１の波長の光が照射されると，照射された前記第１の波長の光を反射し，かつ前記第１の波長とは異なる第２の波長の光が照射されると，照射された前記第２の波長の光を反射する光学特性を有”する点で一致する。
ウ　引用発明の「利用券の裏面」に「印刷され」る「マーク」は，上記イのとおり，「第１の波長」とは「異なる第２の波長の光が照射され」たときに読み取りが行われるものであるところ，「可視領域で目視した場合は，透明または前記利用券の裏面と同色である」「特殊インク」によって「印刷され」ていることはすなわち，可視光（第１の波長）が照射されると，当該可視光の反射を妨げる光学特性を有しているといえる。さらに，当該「特殊インク」は，「近赤外域では，反射または吸収する光の波長が大きく異なる」ものであることから，可視光と異なる波長（第２の波長）の光が照射されると，当該可視光と異なる波長の光を反射する光学特性を有しているといえる。
　そして，上記アの認定を踏まえれば，引用発明と本願発明１とは，下記の点（相違点１）で相違するものの，“前記第２の情報コードは，前記第１の波長の光が照射されると，照射された前記第１の波長の光の反射を妨げ，かつ前記第２の波長の光が照射されると，照射された前記第２の波長の光を反射する光学特性を有する，情報媒体を処理する情報媒体処理装置であ”る点で一致する。
エ　引用発明の「前記利用券の表面に印刷された前記バーコードを読み取るバーコードリーダ（第１の読取手段）」は，「利用券の表面に印刷された前記バーコード」を“撮像”する仕組みを有するものであることは明らかであるところ，当該「バーコード」が撮像される部分は“読取領域”とい得，引用発明と本願発明１とは，“読取領域を撮像する撮像部を備える”点で一致する。
オ　以上，上記ア〜エの検討から，引用発明と本願発明１とは，次の一致点及び相違点を有する。
〈一致点〉
　第１の情報を示す第１の情報コードと，第２の情報を示す第２の情報コードとが形成され，
　前記第１の情報コードは，第１の波長の光が照射されると，照射された前記第１の波長の光を反射し，かつ前記第１の波長とは異なる第２の波長の光が照射されると，照射された前記第２の波長の光を反射する光学特性を有し，
　前記第２の情報コードは，前記第１の波長の光が照射されると，照射された前記第１の波長の光の反射を妨げ，かつ前記第２の波長の光が照射されると，照射された前記第２の波長の光を反射する光学特性を有する，情報媒体を処理する情報媒体処理装置であって，
　読取領域を撮像する撮像部を備える，情報媒体処理装置。
〈相違点１〉
　本願発明１が，「前記第１の情報コードの一部が、前記第２の波長の光を透過させ、前記第１の波長の光の透過を妨げる光学特性を有する第１の被覆部によって覆われてい」るのに対し，引用発明は，そのような被覆部を有しない点。
である点。
〈相違点２〉
　本願発明１が，「前記第１の波長の光を前記情報媒体の読取領域に照射する第１の照明部」及び「前記第２の波長の光を前記情報媒体の前記読取領域に照射する第２の照明部」を有するのに対し，引用発明は，そのような照明部の特定はなされていない点。
〈相違点３〉
　本願発明１が，「前記第１の照明部が前記第１の波長の光を消灯し、前記第２の照明部が前記第２の波長の光を点灯した状態で、前記撮像部によって前記読取領域を撮像した第１撮像画像、前記第１撮像画像の撮像後に、前記第１の照明部が前記第１の波長の光を点灯し、前記第２の照明部が前記第２の波長の光を消灯した状態で、前記撮像部によって前記読取領域を撮像した前記読取領域の第２撮像画像、および前記第２撮像画像の撮像後に、再度前記第１の照明部が前記第１の波長の光を消灯し、前記第２の照明部が前記第２の波長の光を点灯した状態で、前記撮像部によって前記読取領域を撮像した第３撮像画像を処理し、前記読取領域に翳された情報コードが、前記第１の情報コードであるか、前記第２の情報コードであるかを判定する判定部」を備えるとともに，当該「判定部」は，「前記第１撮像画像、および前記第３撮像画像の少なくとも一方に対して撮像されている情報コードが示す情報の読み取りが行えなかったとき、前記読取領域に翳された情報コードが前記第１の情報コードであると判定せず、また、前記第２撮像画像に撮像されている情報コードが示す情報の読み取りが行えたときも、前記読取領域に翳された情報コードが前記第１の情報コードであると判定しない」ものであるのに対し，引用発明は，「バーコード判定部において，前記利用券に印刷れさた前記バーコードの情報が妥当であると判断され，かつ，特殊インク判定部において前記利用券の裏面に前記マークが存在すると判定された場合にのみ，ゲート装置に対してゲート開信号を出力する」に過ぎない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み，先に相違点３について検討する。
　本願発明１は，「前記第１の照明部が前記第１の波長の光を消灯し、前記第２の照明部が前記第２の波長の光を点灯した状態で、前記撮像部によって前記読取領域を撮像した第１撮像画像、前記第１撮像画像の撮像後に、前記第１の照明部が前記第１の波長の光を点灯し、前記第２の照明部が前記第２の波長の光を消灯した状態で、前記撮像部によって前記読取領域を撮像した前記読取領域の第２撮像画像、および前記第２撮像画像の撮像後に、再度前記第１の照明部が前記第１の波長の光を消灯し、前記第２の照明部が前記第２の波長の光を点灯した状態で、前記撮像部によって前記読取領域を撮像した第３撮像画像を処理し、前記読取領域に翳された情報コードが、前記第１の情報コードであるか、前記第２の情報コードであるかを判定する判定部」を有するものであるが，そのうち特に，「第１撮像画像」，「第２撮像画像」を取得した後に，当該「第１撮像画像」を撮像するときと同様に，「再度前記第１の照明部が前記第１の波長の光を消灯し、前記第２の照明部が前記第２の波長の光を点灯した状態で、前記撮像部によって前記読取領域を撮像」して「第３撮像画像」を得て，当該「判定部」によって「読取領域に翳された情報コード」の判定を行っている。そして，本願発明１はこのことにより，コピー等により不正に複製された券が第１の撮像処理において読取領域内に翳され，且つ第２の撮像処理において読取領域外に移動させられた場合に，適正な乗車券であると誤判定するのを防止する（本願明細書段落【００８２】）という，格別な効果を奏するものである一方で，引用発明は，単に「利用券の表面」に印刷された「バーコード」から得られる情報及び「利用券の裏面」に印刷された「マーク」或いは「バーコードもしくは文字や数字等よって表されるコード」を用いて，「利用券に印刷された前記バーコードの情報が妥当であると判断され，かつ，特殊インク判定部において前記利用券の裏面に前記マークが存在すると判定された場合にのみ，ゲート装置に対してゲート開信号を出力する」に過ぎないものであって，本願発明１の「判定部」のうち，特に，「第３撮像画像」を取得して判定を行うようにする動機付けに欠くものといわざるを得ない。
　そして，このような本願発明１の「判定部」については，その他，上記第５に示した引用例２〜４にも記載も示唆もされておらず，当該事項は本願出願前に周知な構成ともいえない。
　したがって，上記その余の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても，引用発明及び引用例２〜４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２　本願発明９及び１０について
　本願発明１と，単にカテゴリーのみ異なる本願発明９及び１０も，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用例２〜４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３　本願発明２〜８について
　本願発明１を直接又は間接的に引用する本願発明２〜８も同様に，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用例２〜４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定について
＜特許法２９条２項について＞
　審判請求時の補正により，本願発明１〜１０は上記第４に示すとおりのものとなっており，当業者であっても，拒絶査定において引用された引用文献１〜４（上記第５の引用例１〜引用例４）に基づいて，容易に発明できたものとはいえない。したがって，原査定の理由を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。