Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月29日(2019.4.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタ及び容量素子を有するメモリセルと、第２のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタは、チャネル形成領域に酸化物半導体を有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第１の配線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記容量素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記容量素子の他方の電極は、第２の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第１の配線と電気的に接続され、
前記第２の配線には、前記メモリセルに書き込むデータに応じた第１の電位が供給され、
前記第１のトランジスタをオン状態とすることにより、前記容量素子の一方の電極に所定の電位を供給する第１の動作を行う機能と、
前記第１の動作の後、前記第１のトランジスタをオフ状態とし、前記第２の配線の電位を前記第１の電位から第２の電位に変化させることにより、前記容量素子の一方の電極の電位を前記第１の電位に応じた第３の電位とする第２の動作を行う機能と、を有する半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第３の配線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタをオン状態とすることにより、前記第１の配線の電位を前記第３の電位に応じた第４の電位とし、前記第３の配線の電位を前記第４の電位に応じた電位とする第３の動作を行う機能を有する半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記メモリセルに書き込むデータは、２ビット以上のデータであり、
前記データの読み出しの際に、前記第２の配線の電位を順次変化させる機能を有する半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記メモリセルは、前記第２のトランジスタ上に積層されている半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記容量素子の容量値は、前記第１の配線に付加された寄生容量の容量値よりも大きい半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月3日(2019.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロー半セルであって、
集電体；並びに
前記集電体と電気的な伝達をし合っている電解質組成物であって、
金属カチオン；
フルオロアルキルスルホニルアニオン；及び
置換又は非置換の２−アザアダマンタン−Ｎ−オキシル（ＡＺＡＤＯ）；及び置換又は非置換の２−アザノルアダマンタン−Ｎ−オキシル（ｎｏｒ−ＡＺＡＤＯ）からなる群から選択されている、ニトロキシ部分を有している架橋環有機分子；
からなる溶媒和イオン液体を含んでいる、電解質組成物
を含み、
前記溶媒和イオン液体は、前記架橋環有機分子の酸化還元状態にかかわらず流体であり；前記架橋環有機分子は、前記フロー半セルの前記集電体が、その対になる半セルの集電体と電気的な伝達をし合うように設置されているときに、アミノキシアニオン、ニトロキシドラジカル、及びオキソアンモニウムカチオンを含む任意の酸化還元状態の間で可逆的に電気化学的還元／酸化を受ける、
フロー半セル。
【請求項２】
前記電解質組成物が、液体流動化剤をさらに含む、請求項１に記載のフロー半セル。
【請求項３】
前記溶媒和イオン液体に対する前記液体流動化剤の体積分率が、約１０％又はそれ未満である、請求項２に記載のフロー半セル。
【請求項４】
前記液体流動化剤が、水を含む、請求項２に記載のフロー半セル。
【請求項５】
電気化学セルであって、
陽極半セル；
陰極集電体及び電解質組成物を有している陰極半セルであって、
前記電解質組成物が、
金属カチオン；
フルオロアルキルスルホニルアニオン；及び
置換又は非置換の２−アザアダマンタン−Ｎ−オキシル（ＡＺＡＤＯ）；及び置換又は非置換の２−アザノルアダマンタン−Ｎ−オキシル（ｎｏｒ−ＡＺＡＤＯ）からなる群から選択されている、ニトロキシ部分を有している架橋環有機分子；
からなる溶媒和イオン液体を含んでいる、
陰極半セル；並びに
前記陽極半セルと前記陰極半セルの間に配置された半透過性セパレーター
を含む、
電気化学半セル。
【請求項６】
前記フルオロアルキルスルホニル塩が、リチウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド（ＬｉＴＦＳＩ）、リチウムビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド（ＬｉＢＥＴＩ）、リチウムトリフルオロメチルスルホネート、ナトリウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド（ＮａＴＦＳＩ）、マグネシウムビス（ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド）（Ｍｇ（ＴＦＳＩ）２）、及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項５に記載の電気化学セル。
【請求項７】
前記電気化学セルがフローセルであり、かつ前記陽極半セルが、その酸化状態にかかわらず流体である陽極酸化還元活物質を有している陽極液を含む、請求項５に記載の電気化学セル。
【請求項８】
前記電解質組成物が、本質的に前記溶媒和イオン液体からなる、請求項５に記載の電気化学セル。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月15日(2019.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電極、及び蓄電装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活物質と、第１の層と、を有し、
前記第１の層は、炭素および酸素を有し、
前記第１の層は、不飽和結合を有し、
前記第１の層は、第１の領域と、第２の領域と、を有し、
前記第２の領域は、前記活物質上に位置し、
前記第１の領域は、前記第２の領域上に位置し、
前記第１の領域が有する前記不飽和結合の濃度と比較して、前記第２の領域が有する前記不飽和結合の濃度が小さい電極。
【請求項２】
請求項１において、
前記不飽和結合と、四酸化オスミウムとを反応させて前記第１の層にオスミウムが付加される電極。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の層が有する不飽和結合のモル数を、前記炭素および前記酸素の原子数の和で割った値は、前記第１の領域において、前記第２の領域と比較して大きい電極。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第１の層が有する不飽和結合のモル数を、前記炭素および前記酸素の原子数の和で割った値は、前記第１の領域において、前記第２の領域の２倍以上１００倍以下である電極。
【請求項５】
活物質と、第１の層と、を有し、
前記第１の層は、第１の領域と、第２の領域と、を有し、
前記第１の層は、第１の材料を有し、
前記第１の材料はジエン系ポリマーであり、
前記第２の領域は、前記活物質上に位置し、
前記第１の領域は、前記第２の領域上に位置し、
前記第２の領域の前記第１の材料の濃度と比較して、前記第１の領域の前記第１の材料の濃度が高い電極。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記第１の層の厚さは、１ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である電極。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記第１の領域および第２の領域は層状である電極。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記第１の層は、第２の材料を有し、
前記第２の材料は、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、または、ジアセチルセルロースのうち少なくとも一より選ばれる電極。
【請求項９】
第１の電極と、第２の電極と、を有し、
前記第１の電極は、第１の集電体と、第１の活物質層と、を有し、
前記第１の活物質層は、第１の活物質と、第１の結着剤と、を有し、
前記第１の活物質は黒鉛であり、
前記第１の電極を、２０℃以上７０℃以下の溶液に３時間以上浸漬した後に、前記第１の集電体から前記第１の活物質層を剥離して測定した剥離強度Ｆが、０．０５Ｎ／ｃｍ以上、５Ｎ／ｃｍ以下である蓄電装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記黒鉛の比表面積は０．２ｍ２／ｇ以上４ｍ２／ｇ以下である蓄電装置。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０において、
前記黒鉛は球状の形状を有する、または球状黒鉛である、蓄電装置。
【請求項１２】
請求項９乃至請求項１１のいずれか一において、
前記第１の結着剤は、第１の材料と、第２の材料と、を有し、
前記第１の材料は、ジエン系のゴム材料を有し、
前記第２の材料は、セルロース誘導体を有する蓄電装置。
【請求項１３】
第１の電極と、第２の電極と、を有し、
前記第１の電極は、第１の集電体と、第１の活物質層と、を有し、
前記第１の活物質層は、第１の活物質と、第１の結着剤と、を有し、
前記第１の活物質はシリコンを有し、
前記第１の電極を、２０℃以上７０℃以下の溶液に３時間以上浸漬した後に、前記第１の集電体から前記第１の活物質層を剥離して測定した剥離強度Ｆが、０．５Ｎ／ｃｍ以上、１０Ｎ／ｃｍ以下である蓄電装置。
【請求項１４】
請求項９乃至請求項１３のいずれか一において、
前記溶液は溶媒を有し、前記溶媒は、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、クロロエチレンカーボネート、ビニレンカーボネート、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ギ酸メチル、酢酸メチル、酪酸メチル、１，３−ジオキサン、１，４−ジオキサン、ジメトキシエタン、ジメチルスルホキシド、ジエチルエーテル、メチルジグライム、アセトニトリル、ベンゾニトリル、テトラヒドロフラン、スルホラン、またはスルトンから選ばれる少なくとも一を有する、蓄電装置。
【請求項１５】
請求項９乃至請求項１４のいずれか一において、
前記蓄電装置は電解液を有し、
前記電解液は、前記溶液が有する溶媒を有する蓄電装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月9日(2019.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、第２の電極と、第１の層と、第２の層と、を有し、
前記第１の層は、前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられ、
前記第２の層は、前記第１の層と前記第２の電極との間に設けられ、
前記第１の層は、セレンを有し、
前記第２の層は、Ｉｎと、Ｇａと、Ｚｎと、Ｏと、を有する、光電変換素子。
【請求項２】
第１の電極と、
前記第１の電極上の第１の層と、
前記第１の層上の第２の層と、
前記第２の層上の第２の電極と、を有し、
前記第１の層は、セレンを有し、
前記第２の層は、Ｉｎと、Ｇａと、Ｚｎと、Ｏと、を有する、光電変換素子。
【請求項３】
第１の電極と、
前記第１の電極上の第１の層と、
前記第１の層上の第２の層と、
前記第２の層上の第２の電極と、を有し、
前記第１の層は、セレンを有し、
前記第１の層は、光電変換層としての機能を有し、
前記第２の層は、Ｉｎと、Ｇａと、Ｚｎと、Ｏと、を有し、
前記第２の層は、正孔注入阻止層としての機能を有する、光電変換素子。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第２の層は、ｃ軸配向した結晶を有する、光電変換素子。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記セレンは、結晶セレンである、光電変換素子。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記第１の電極と、前記第２の層と、の間に第３の層をさらに有し、
前記第３の層は、酸化ニッケルまたは硫化アンチモンを有する、光電変換素子。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記第１の電極と、前記第２の層と、の間に第３の層をさらに有し、
前記第３の層は、電子注入阻止層としての機能を有する、光電変換素子。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の光電変換素子と、前記光電変換素子に電気的に接続するトランジスタを有し、
前記トランジスタはチャネル形成領域に酸化物半導体を有する、撮像装置。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の光電変換素子と、マイクロレンズアレイまたは回折格子と、カラーフィルタと、を有し、
前記光電変換素子は、前記マイクロレンズアレイまたは前記回折格子と、前記カラーフィルタと、を通過した光を受光することができる機能を有する撮像装置。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の光電変換素子を、８Ｋ解像度の映像の撮影に用いられる光電変換素子の数以上有し、
８Ｋ解像度の映像信号を作成することができる機能を有する撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月29日(2019.4.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスト材料と、ゲスト材料と、を有する発光素子であって、
前記ホスト材料は、同一の分子構造を有する、第１の分子と、第２の分子と、を少なくとも有し、
前記ゲスト材料は、蛍光を呈することができる機能を有し、
前記第１の分子および前記第２の分子は、それぞれ、第１の骨格と、第２の骨格と、第３の骨格と、を有し、
前記第１の骨格と、前記第２の骨格と、が前記第３の骨格を介して結合し、
前記第１の骨格は、正孔を輸送することができる機能を有し、
前記第２の骨格は、電子を輸送することができる機能を有し、
前記第１の分子と、前記第２の分子とは、前記第１の分子と、前記第２の分子と、で励起錯体を形成する機能を有する、
発光素子。
【請求項２】
ホスト材料と、ゲスト材料と、を有する発光素子であって、
前記ホスト材料は、同一の分子構造を有する、第１の分子と、第２の分子と、を少なくとも有し、
前記ゲスト材料は、蛍光を呈することができる機能を有し、
前記第１の分子および前記第２の分子は、それぞれ、第１の骨格と、第２の骨格と、第３の骨格と、を有し、
前記第１の骨格と、前記第２の骨格と、が前記第３の骨格を介して結合し、
前記第１の骨格は、π電子過剰型複素芳香族骨格または芳香族アミン骨格の少なくとも一つを有し、
前記第２の骨格は、π電子不足型複素芳香族骨格を有し、
前記第１の分子と、前記第２の分子とは、前記第１の分子と、前記第２の分子と、で励起錯体を形成する機能を有する、
発光素子。
【請求項３】
ホスト材料と、ゲスト材料と、を有する発光素子であって、
前記ホスト材料は、同一の分子構造を有する、第１の分子と、第２の分子と、を少なくとも有し、
前記ゲスト材料は、三重項励起エネルギーを発光に変換することができる機能を有し、
前記第１の分子および前記第２の分子は、それぞれ、第１の骨格と、第２の骨格と、第３の骨格と、を有し、
前記第１の骨格と、前記第２の骨格と、が前記第３の骨格を介して結合し、
前記第１の骨格は、正孔を輸送することができる機能を有し、
前記第２の骨格は、電子を輸送することができる機能を有し、
前記第１の分子と、前記第２の分子とは、前記第１の分子と、前記第２の分子と、で励起錯体を形成する機能を有する、
発光素子。
【請求項４】
ホスト材料と、ゲスト材料と、を有する発光素子であって、
前記ホスト材料は、同一の分子構造を有する、第１の分子と、第２の分子と、を少なくとも有し、
前記ゲスト材料は、三重項励起エネルギーを発光に変換することができる機能を有し、
前記第１の分子および前記第２の分子は、それぞれ、第１の骨格と、第２の骨格と、第３の骨格と、を有し、
前記第１の骨格と、前記第２の骨格と、が前記第３の骨格を介して結合し、
前記第１の骨格は、π電子過剰型複素芳香族骨格または芳香族アミン骨格の少なくとも一つを有し、
前記第２の骨格は、π電子不足型複素芳香族骨格を有し、
前記第１の分子と、前記第２の分子とは、前記第１の分子と、前記第２の分子と、で励起錯体を形成する機能を有する、
発光素子。
【請求項５】
請求項２または請求項４において、
前記π電子不足型複素芳香族骨格は、ピリジン骨格、ジアジン骨格、またはトリアジン骨格、の少なくとも一つを有する、
発光素子。
【請求項６】
請求項２または請求項４において、
前記π電子過剰型複素芳香族骨格は、チオフェン骨格、フラン骨格、またはピロール骨格、の少なくとも一つを有する、
発光素子。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記第１の分子および前記第２の分子は、前記第１の分子における前記第１の骨格と、前記第２の分子における前記第２の骨格と、で前記励起錯体を形成する機能を有する、
発光素子。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記励起錯体は、室温で熱活性化遅延蛍光を呈する機能を有する、
発光素子。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記励起錯体は、前記ゲスト材料へ励起エネルギーを供与する機能を有する、
発光素子。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
前記励起錯体が呈する発光スペクトルは、前記ゲスト材料の吸収スペクトルの最も低いエネルギー側の吸収帯と重なる領域を有する、
発光素子。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の発光素子と、
カラーフィルタまたはトランジスタの少なくとも一方と、
を有する表示装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の表示装置と、
筐体またはタッチセンサの少なくとも一方と、
を有する電子機器。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の発光素子と、
筐体またはタッチセンサの少なくとも一方と、
を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月8日(2019.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングの内部がスクリーンにより入口側室と出口側室に区画され、前記入口側室に給水ラインが接続されて入口弁が設けられる一方、前記出口側室に給水ラインが接続されて出口弁が設けられるストレーナにおいて、
前記出口側室に接続されて洗浄水を供給可能な逆洗ラインと、
前記逆洗ラインに設けられる逆洗弁と、
前記入口側室のドレン排出側に接続されて異物を排出可能なドレンラインと、
前記ドレンラインに設けられるドレン弁と、
前記ケーシングの内部圧力を前記ケーシングのドレン排出側の圧力より高く調整することで前記ケーシング内の水位を低下させる差圧発生装置と、
を備えることを特徴とするストレーナの洗浄装置。
【請求項２】
前記差圧発生装置は、前記出口側室に接続されるベントラインと、前記ベントラインに設けられるベント弁と、前記出口側室のドレン排出側に接続される吸引ラインと、前記吸引ラインに設けられる吸引弁とを有することを特徴とする請求項１に記載のストレーナの洗浄装置。
【請求項３】
前記給水ラインは、真空圧状態に維持され、前記吸引ラインは、前記給水ラインにおける前記入口弁より上流側に接続され、前記吸引ラインの内部圧力より前記ケーシングの内部圧力を高くすることを特徴とする請求項２に記載のストレーナの洗浄装置。
【請求項４】
前記吸引ラインは、前記ドレンラインに接続され、前記ドレンラインにおける前記吸引ラインとの接続部の上流側と下流側にそれぞれ前記ドレン弁として第１ドレン弁と第２ドレン弁が設けられることを特徴とする請求項３に記載のストレーナの洗浄装置。
【請求項５】
前記ケーシング内の水位を検出または推定する水位検出推定装置が設けられることを特徴とする請求項３または請求項４に記載のストレーナの洗浄装置。
【請求項６】
前記ケーシング内の水位を検出または推定する水位検出推定装置と、前記ケーシング内の水位が予め設定された所定水位まで低下すると前記吸引弁を閉止すると共に前記逆洗弁及び前記ドレン弁を開放する制御装置とが設けられることを特徴とする請求項３または請求項４に記載のストレーナの洗浄装置。
【請求項７】
前記差圧発生装置は、前記入口側室または前記出口側室に接続される加圧ラインと、前記加圧ラインに設けられる加圧弁とを有することを特徴とする請求項１に記載のストレーナの洗浄装置。
【請求項８】
前記加圧ラインは、加圧装置に接続され、前記ドレンラインの圧力より前記ケーシングの内部圧力を高くすることを特徴とする請求項７に記載のストレーナの洗浄装置。
【請求項９】
前記差圧発生装置は、前記加圧ラインが加圧装置に接続され、前記出口側室のドレン排出側に接続される吸引ラインと、前記吸引ラインに設けられる吸引弁とを有し、前記吸引ラインの圧力より前記ケーシングの内部圧力を高くすることを特徴とする請求項７に記載のストレーナの洗浄装置。
【請求項１０】
前記給水ラインは、真空圧状態に維持され、前記吸引ラインは、前記給水ラインにおける前記入口弁より上流側に接続されることを特徴とする請求項９に記載のストレーナの洗浄装置。
【請求項１１】
前記吸引ラインは、前記ドレンラインに接続され、前記ドレンラインにおける前記吸引ラインとの接続部の上流側と下流側にそれぞれ前記ドレン弁として第１ドレン弁と第２ドレン弁が設けられることを特徴とする請求項１０に記載のストレーナの洗浄装置。
【請求項１２】
前記ケーシング内の水位を検出または推定する水位検出推定装置が設けられることを特徴とする請求項９から請求項１１のいずれか一項に記載のストレーナの洗浄装置。
【請求項１３】
前記ケーシング内の水位が予め設定された所定水位まで低下すると前記吸引弁を閉止すると共に前記逆洗弁及び前記ドレン弁を開放する制御装置とが設けられることを特徴とする請求項１２に記載のストレーナの洗浄装置。
【請求項１４】
ケーシングの内部がスクリーンにより入口側室と出口側室に区画され、前記入口側室に給水ラインが接続されて入口弁が設けられる一方、前記出口側室に前記給水ラインが接続されて出口弁が設けられるストレーナにおいて、
前記入口弁と前記出口弁を閉止する工程と、
前記ケーシングの内部圧力を前記ケーシングのドレン排出側の圧力より高く調整する工程と、
前記ケーシングの内部圧力を前記ドレン排出側の圧力より高くすることにより前記ケーシング内の水位が予め設定された所定水位まで低下すると前記出口側室に洗浄水を供給すると共に前記ドレンラインを開放する工程と、
を有することを特徴とするストレーナの洗浄方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月4日(2019.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗布対象物の所定位置に粘性材を塗布するように設けられた塗布用ノズルと、前記塗布用ノズルを任意の位置に移動し得るノズル移動手段と、前記塗布用ノズルの先端部外面への付着物を除去するクリーニング装置を備えた粘性材の塗布装置において、
前記クリーニング装置は、前記塗布用ノズルの先端部をその両側方から挟み込むように互いに進退可能に対向配置され、
前記塗布用ノズルの先端部を挟み込んだときに、挟み込んだ部分が何れも前記先端部の外周面に倣う如く変形してそれぞれ該先端部の半周を包囲し得る弾性を有する一対の付着物除去部材と、
前記一対の付着物除去部材を前記塗布用ノズルに対して、少なくとも対向する相手方向に進退させ得る除去部材移動装置と、を備え、
前記塗布用ノズルの先端部を挟み込んだ一対の前記付着物除去部材に対して該塗布用ノズルを引抜く方向に相対移動させることで付着物を除去することを特徴とする粘性材の塗布装置。
【請求項２】
前記付着物除去部材相互の対向面に直交する方向からの側面視断面形状は、前記塗布用ノズルの根元部側に対向する側の端部が相手方向に突出された凸部を形成し、その凸部に連なる前記塗布用ノズルの先端に対向する側が後退方向に傾斜または凹んで形成された後退面を形成してなり、前記塗布用ノズルの先端部を挟み込んだときに、前記凸部が該先端部の半周を包囲するようにしたことを特徴とする請求項１記載の粘性材の塗布装置。
【請求項３】
前記付着物除去部材は、ゴム材料からなることを特徴とする請求項１または請求項２記載の粘性材の塗布装置。
【請求項４】
一対の前記付着物除去部材によって前記塗布用ノズルを挟み込むときの、前記付着物除去部材と前記塗布用ノズルとの当接位置を、前記付着物除去部材の進退方向に直交する方向に順次ずらすようにしたことを特徴とする請求項１から請求項３までの何れか１項に記載の粘性材の塗布装置。
【請求項５】
前記塗布用ノズルの先端部を撮像し得るように該塗布用ノズルと一体的に、もしくは該塗布用ノズルと共に移動するように前記ノズル移動手段に設けられた監視カメラと、前記監視カメラの撮像データにおける前記塗布用ノズルの先端部がクリーンな状態のときの画像情報と、前記粘性材の塗布を行った後の前記塗布用ノズルの先端部の画像情報とから前記塗布用ノズルの先端部に付着した粘性材の付着を検出し、その検出結果に基づいて前記クリーニング装置を稼働させるように機能する制御部と、を備えたことを特徴とする請求項１から請求項４までの何れか１項に記載の粘性材の塗布装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月19日(2019.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
造形材層が積層された三次元造形物であって、
モデル体と、前記モデル体を収容し、前記モデル体よりも透明な収容体を含み、
前記収容体は、略直柱体の部分を有し、
前記造形材層の積層方向は、前記略直柱体の部分の底面がｘｙｚ直交座標系のｘｙ平面上にあるとしたときの前記ｘｙｚ直交座標系をｘ軸、ｙ軸、ｚ軸の少なくとも１つの軸の周りに所定の角度（但し、ｚ軸の周りにのみ回転させる場合、及びすべての回転角度が９０°の倍数となる場合を除く）だけ回転させたｘ'ｙ'ｚ'座標系のｚ'軸方向と平行な方向である、三次元造形物。
【請求項２】
前記所定の角度は２０°〜７０°、１１０°〜１６０°、２００°〜２５０°又は２９０°〜３４０°である請求項１に記載の三次元造形物。
【請求項３】
前記造形材層の積層方向は、前記略直柱体の底面がｘｙｚ直交座標系のｘｙ平面上にあるとしたときの前記ｘｙｚ直交座標系をｘ軸、ｙ軸、ｚ軸のうちの２つの軸の周りに２０°〜７０°、１１０°〜１６０°、２００°〜２５０°又は２９０°〜３４０°だけ回転させたｘ'ｙ'ｚ'座標系のｚ'軸方向と平行な方向である請求項２に記載の三次元造形物。
【請求項４】
前記モデル体は、数値シミュレーション結果を示すモデル体である請求項１〜３のいずれか１項に記載の三次元造形物。
【請求項５】
モデル体と、前記モデル体を収容し、略直柱体の部分を有する収容体を含む三次元造形物を、造形材層を順に形成して積層することによって造形するための造形用データの生成装置であって、
前記モデル体の造形用データに基づいて前記モデル体と前記収容体とを合成した合成造形用データを取得又は生成する合成造形用データ取得／生成部と、前記合成造形用データに基づいて、前記造形材層の積層方向が、前記略直柱体の底面がｘｙｚ直交座標系のｘｙ平面上にあるとしたとき、前記ｘｙｚ直交座標系をｘ軸、ｙ軸、ｚ軸の少なくとも１つの軸の周りに所定の角度（但し、ｚ軸の周りにのみ回転させる場合、及びすべての回転角度が９０°の倍数となる場合を除く）だけ回転させたｘ'ｙ'ｚ'座標系のｚ'軸方向と平行な方向となるように前記三次元造形物の造形用データを生成する三次元造形物造形用データ生成部と、
を備える造形用データの生成装置。
【請求項６】
モデル体と、前記モデル体を収容し、略直柱体の部分を有する収容体を含む三次元造形物を、造形材層を順に形成して積層することによって造形するための造形用データの生成方法であって、
前記造形材層の積層方向が、前記略直柱体の底面がｘｙｚ直交座標系のｘｙ平面上にあるとしたときの前記ｘｙｚ直交座標系をｘ軸、ｙ軸、ｚ軸の少なくとも１つの軸の周りに所定の角度（但し、ｚ軸の周りにのみ回転させる場合、及びすべての回転角度が９０°の倍数となる場合を除く）だけ回転させたｘ'ｙ'ｚ'座標系のｚ'軸方向と平行な方向となるように前記三次元造形物の造形用データを生成するステップと、
を含む造形用データの生成方法。
【請求項７】
請求項６に記載の造形用データの生成方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項９】
モデル体と、前記モデル体を収容し、略直柱体の部分を有する収容体を含む三次元造形物を、造形材層を順に形成して積層することによって造形するための造形用データであって、
前記造形材層の積層方向は、前記略直柱体の底面がｘｙｚ直交座標系のｘｙ平面上にあるとしたときの前記ｘｙｚ直交座標系をｘ軸、ｙ軸、ｚ軸の少なくとも１つの軸の周りに所定の角度（但し、ｚ軸の周りにのみ回転させる場合、及びすべての回転角度が９０°の同じ倍数となる場合を除く）だけ回転させたｘ'ｙ'ｚ'座標系のｚ'軸方向と平行な方向である、
造形用データ。
【請求項１０】
請求項９に記載の造形用データを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１１】
請求項９の造形用データを用いて、前記モデル体と、前記モデル体を収容し、前記モデル体よりも透明な、略直柱体の部分を有する収容体を含む前記三次元造形物を、前記造形材層を順に形成して積層することによって造形する方法。
【請求項１２】
請求項５に記載の造形用データの生成装置と、
請求項９に記載の造形用データに基づいて、前記モデル体と、前記モデル体を収容し、前記モデル体よりも透明な、略直柱体の部分を有する収容体を含む三次元造形物を、造形材層を順に形成して積層することによって造形する三次元造形装置と、
を備える三次元造形システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月27日(2019.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記（Ｉ）成分がカルボン酸基を含み、その構造単位の含有率は０．０１０〜０．０４５質量％（但し、前記（Ｉ）成分と前記（Ｃ）成分の合計を１００質量％とする）である請求項１に記載のテープワインディング成形法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
（Ｉ）炭素数２〜２０のオレフィン由来単位を含み、融点および／またはガラス転移温度が５０〜２５０℃の重合体２０〜８０質量％
（ＩＩ）波長が３００〜３０００μｍの光を吸収する色素０．０１〜５質量％、および
（Ｃ）強化繊維２０〜８０質量％
を含むテープワインディング成形用繊維強化樹脂組成物（但し、前記（Ｉ）成分と前記（Ｃ）成分の合計を１００質量％とする）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
［２］前記（Ｉ）成分がカルボン酸基を含み、その構造単位の含有率は０．０１０〜０．０４５質量％（但し、前記（Ｉ）成分と前記（Ｃ）成分の合計を１００質量％とする）である［１］に記載のテープワインディング成形法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
［３］（Ｉ）炭素数２〜２０のオレフィン由来単位を含み、融点および／またはガラス転移温度が５０〜２５０℃の重合体２０〜８０質量％
（ＩＩ）波長が３００〜３０００μｍの光を吸収する色素０．０１〜５質量％、および
（Ｃ）強化繊維２０〜８０質量％
を含むテープワインディング成形用繊維強化樹脂組成物（但し、前記（Ｉ）成分と前記（Ｃ）成分の合計を１００質量％とする）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月9日(2019.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者のアシスト対象身体部の周囲に装着される身体装着具と、
前記アシスト対象身体部の関節回りに回動して前記アシスト対象身体部に装着される出力リンクと、
前記出力リンクを介して前記アシスト対象身体部の回動をアシストするアシストトルクを発生する出力軸を有するアクチュエータと、
前記出力リンクと前記出力軸との間に設けられて、前記出力軸からの前記アシストトルクを蓄えることが可能であるとともに蓄えた前記アシストトルクを前記出力リンクの回動力として放出する弾性体と、
前記出力リンクの回動角度である出力リンク回動角度を検出する回動角度検出手段と、
前記出力リンクから前記出力軸に至るいずれかの位置に設けられ、対象者が前記アシスト対象身体部を自身の力で回動させることで前記出力リンクから入力された対象者トルクと、前記出力軸からの前記アシストトルクと、を合成した合成トルクを検出するトルク検出手段と、
前記トルク検出手段を用いて検出した前記合成トルクと、前記回動角度検出手段を用いて検出した前記出力リンク回動角度と、に基づいて前記出力軸の回動角度である出力軸回動角度を制御する制御装置と、を有する、
アシスト装置。
【請求項２】
請求項１に記載のアシスト装置であって、
前記制御装置は、
検出した前記合成トルクから前記対象者トルクに関連する対象者トルク関連量を求め、
求めた前記対象者トルク関連量に応じた前記アシストトルクを求め、
求めた前記アシストトルクに基づいて前記出力軸回動角度を求め、
求めた前記出力軸回動角度となるように前記アクチュエータを制御する、
アシスト装置。
【請求項３】
請求項２に記載のアシスト装置であって、
前記制御装置は、前記対象者トルク関連量に対する所定倍率のトルクに基づいて前記アシストトルクを求め、
前記所定倍率を可変とするアシスト倍率可変手段を有している、
アシスト装置。
【請求項４】
請求項３に記載のアシスト装置であって、
前記アシスト装置は、さらに、ネットワークを介して接続された解析装置や操作機器と通信可能な通信装置を備え、
前記通信装置は、前記制御装置に接続されており、
前記制御装置は、所定の作業工程で作業する前記対象者の負荷状態を、前記通信装置と前記ネットワークを介して前記解析装置や前記操作機器に送信し、
前記解析装置や前記操作機器は、受信した前記負荷状態を解析してアシスト倍率を決定し、決定した前記アシスト倍率を、前記ネットワークと前記通信装置を介して前記制御装置に送信し、
前記制御装置は、受信した前記アシスト倍率を前記所定倍率として前記アシスト倍率可変手段に設定する、
アシスト装置。
【請求項５】
請求項４に記載のアシスト装置であって、
前記解析装置や前記操作機器は、前記アシスト倍率を決定する際、前記対象者の作業者能力、前記アシスト装置の機械状態、前記対象者が行う前記作業工程、の少なくとも１つに基づいて前記アシスト倍率を決定する、
アシスト装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のアシスト装置であって、
前記弾性体は渦巻バネであり、
前記渦巻バネの一方端には、前記出力軸が接続され、
前記渦巻バネの他方端には、前記出力リンクあるいは所定部材を介して前記出力リンクが接続されている、
アシスト装置。
【請求項７】
請求項６に記載のアシスト装置であって、
前記所定部材は、前記渦巻バネからの回転を減速して前記出力リンクに伝達する減速機であり、
前記トルク検出手段は、前記出力リンクと前記減速機との間のトルクを検出する、
アシスト装置。
【請求項８】
請求項６に記載のアシスト装置であって、
前記出力リンクは、長尺状の形状を有し、一方端の側の回動支持部が、前記アシスト対象身体部の関節回りに回動するように支持され、他方端の側の身体固定部が、前記アシスト対象身体部に固定されており、
前記トルク検出手段は、前記出力リンクにおける前記回動支持部と前記身体固定部との間に設けられて前記回動支持部回りのトルクを検出する、
アシスト装置。
【請求項９】
請求項３〜５のいずれか一項に記載のアシスト装置であって、
前記制御装置は、
予め設定された所定時間間隔の演算タイミングにて、前記合成トルクを検出して前記出力軸回動角度を求め、求めた前記出力軸回動角度となるように前記アクチュエータを制御し、
今回の演算タイミングにて、今回の演算タイミングにて検出した合成トルクである今回合成トルクと、前回の演算タイミングにて検出した合成トルクである前回合成トルクとの偏差と、前回の演算タイミングにて求めたアシストトルクである前回アシストトルクと、前記所定倍率と、に基づいて今回の演算タイミングのアシストトルクである今回アシストトルクを求める、
アシスト装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のアシスト装置であって、
前記弾性体は、渦巻バネであり、
前記渦巻バネの一方端には、前記出力軸が接続され、
前記渦巻バネの他方端には、前記渦巻バネからの回転を減速して前記出力リンクに伝達する減速機が接続され、
前記制御装置は、
前記今回アシストトルクと、前記減速機の減速比と、前記渦巻バネのバネ定数と、前記出力リンク回動角度と、に基づいて前記出力軸回動角度を求める、
アシスト装置。
【請求項１１】
請求項１に記載のアシスト装置であって、
前記制御装置は、検出した前記合成トルクから前記対象者トルクに関連する対象者トルク関連量を求め、求めた前記対象者トルク関連量に対する所定倍率のトルクに基づいて前記アシストトルクを求め、
前記アシスト装置は、前記所定倍率を可変とするアシスト倍率可変手段と、ネットワークを介して接続された解析装置や操作機器と通信可能な通信装置と、を備えており、
前記通信装置は、前記制御装置に接続されており、
前記制御装置は、所定の作業工程で作業する前記対象者の負荷状態を、前記通信装置と前記ネットワークを介して前記解析装置や前記操作機器に送信し、
前記解析装置や前記操作機器は、受信した前記負荷状態を解析してアシスト倍率を決定し、決定した前記アシスト倍率を、前記ネットワークと前記通信装置を介して前記制御装置に送信し、
前記制御装置は、受信した前記アシスト倍率を前記所定倍率として前記アシスト倍率可変手段に設定する、
アシスト装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月10日(2019.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の被加工材の端面を、回転軸を中心に回転する研削砥石で研削する面取り研削方法であって、
前記研削砥石は、前記回転軸の軸方向に平行な加工溝である溝部と、該溝部の上下に形成された斜面と、を有し、
前記研削砥石を回転させると共に前記軸方向に超音波振動を与え、
前記被加工材の端面に前記加工溝を垂直方向より押し付けて当接することで研削し、
前記加工溝の幅は前記被加工材の厚さに対して前記超音波振動の振幅以上大きくされたことを特徴とする面取り研削方法。
【請求項２】
請求項１に記載の面取り研削方法であって、
前記被加工材の外周面に形成された、スライシングされたＶ字断面形状溝の端面に前記加工溝を垂直方向より押し付けて当接することで面取りされたノッチ溝を形成することを特徴とする面取り研削方法。
【請求項３】
前記加工溝の幅の寸法は、前記被加工材の厚さ寸法と前記超音波振動の振幅の幅寸法との和であることを特徴とする請求項１または２に記載の面取り研削方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の面取り研削方法であって、
前記研削砥石は、該研削砥石を回転させると共に、該研削砥石に前記超音波振動を与える振動部が設けられた研削スピンドルに交換可能として取り付けられ、
前記研削砥石の直径は前記振動部の直径よりも小さくされたことを特徴とする面取り研削方法。
【請求項５】
板状の被加工材の端面を、回転軸を中心に回転する研削砥石で研削する面取り研削装置において、
前記研削砥石を回転させると共に、前記回転軸の軸方向に対して超音波振動を与える研削スピンドルを備え、
前記研削砥石は、加工溝として前記軸方向に平行な溝部と、該溝部の上下に形成された斜面を有し、
前記加工溝の幅は前記被加工材の厚さに対して前記超音波振動の振幅以上大きくされ、
前記被加工材の端面に前記加工溝を垂直方向より押し付けて研削することを特徴とする面取り研削装置。
【請求項６】
請求項５に記載の面取り研削装置において、
前記研削装置は、前記被加工材の外周面に形成された、スライシングされたＶ字断面形状溝に前記加工溝を垂直方向より押し付けて面取りされたノッチ溝を形成することを特徴とする面取り研削装置。
【請求項７】
前記加工溝の幅の寸法は、前記被加工材の厚さ寸法と前記超音波振動の振幅の幅寸法との和であることを特徴とする請求項５または６に記載の面取り研削装置。
【請求項８】
請求項５から７のいずれか１項に記載の面取り研削装置において、
前記研削砥石は前記超音波振動を与える振動部が設けられた前記研削スピンドルに交換可能として取り付けられ、前記研削砥石の直径は前記振動部の直径よりも小さくされたことを特徴とする面取り研削装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月27日(2019.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向中間部外周面に軸方向片側の内輪軌道を有するハブ本体と、
外周面に軸方向他側の内輪軌道を有し、前記ハブ本体の軸方向他端寄り部分に外嵌された内輪とを備え、
前記ハブ本体の軸方向他端部に設けた円筒部を径方向外方に塑性変形させる事で形成したかしめ部により、前記内輪の軸方向他端面を抑え付けて前記内輪を前記ハブ本体に固定し、前記かしめ部の軸方向他端面に、円周方向に関する凹凸部であるハブ側フェイススプラインを形成した転がり軸受ユニットを造る為、
前記ハブ本体の中心軸に対し傾斜した、自身の中心軸を中心とする回転を可能に支持されたロールの加工面を、前記かしめ部の軸方向他端面に押し付けた状態で、前記ロールを、前記ハブ本体の中心軸を中心として回転させる揺動鍛造を施す事により、前記かしめ部の軸方向他端面に前記ハブ側フェイススプラインを形成する、転がり軸受ユニットの製造方法であって、
前記揺動鍛造の際に、前記ハブ本体の中心軸周りの前記ロールの動きに抗して前記ロール自身の中心軸回りの前記ロールの運動を規制した状態で、前記かしめ部の軸方向他端面に前記ハブ側フェイススプラインを形成する
事を特徴とする転がり軸受ユニットの製造方法。
【請求項２】
軸方向中間部外周面に軸方向片側の内輪軌道を有するハブ本体と、
外周面に軸方向他側の内輪軌道を有し、前記ハブ本体の軸方向他端寄り部分に外嵌された内輪とを備え、
前記ハブ本体の軸方向他端部に設けた円筒部を径方向外方に塑性変形させる事で形成したかしめ部により、前記内輪の軸方向他端面を抑え付けて前記内輪を前記ハブ本体に固定し、前記かしめ部の軸方向他端面に、円周方向に関する凹凸部であるハブ側フェイススプラインを形成した転がり軸受ユニットを造る為、
前記ハブ本体の中心軸に対し傾斜した、自身の中心軸を中心とする回転を可能に支持されたロールを備え、
前記ロールの加工面を、前記かしめ部の軸方向他端面に押し付けた状態で、前記ロールを、前記ハブ本体の中心軸を中心として回転させる揺動鍛造を施す事により、前記かしめ部の軸方向他端面に前記ハブ側フェイススプラインを形成する
揺動プレス装置に於いて、
前記揺動鍛造の際に、前記ハブ本体の中心軸周りの前記ロールの動きに抗して前記ロール自身の中心軸回りの前記ロールの運動を規制する規制部を更に備える
事を特徴とする揺動プレス装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月8日(2019.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関と、変速段を自動的に変速するシフトユニットを有し、変速段に応じて内燃機関の回転速度を変速する機械式の自動変速機とを備え、
前記シフトユニットが、前記自動変速機に取付けられたシフトケースと、前記シフトケースに取付けられ、変速段を自動的に変速するシフトアクチュエータと、前記シフトケースに取付けられた補機とを有し、
車幅方向の端部が、エンジンマウントブラケットを介して車体に設けられたマウント部材に弾性的に支持されるパワートレインの懸架構造であって、
前記シフトアクチュエータは、前記マウント部材から車幅方向に離れた位置に設置されており、
前記補機は、前記マウント部材に対して車両の前後方向に離れた位置に設置されており、
前記シフトアクチュエータ、前記補機および前記マウント部材によって囲まれる前記シフトケースの領域に座面が形成されており、
前記座面に前記エンジンマウントブラケットが締結されていることを特徴とするパワートレインの懸架構造。
【請求項２】
前記補機は、オイルが貯留されるリザーブタンクと、前記リザーブタンクに貯留されるオイルを前記シフトアクチュエータに供給するオイルポンプとを含んで構成されており、
前記シフトケースの内部に、前記リザーブタンクから前記オイルポンプにオイルを導くオイル通路が形成されており、
前記シフトケースの上面に、前記オイル通路の一部を構成するリブが形成されており、前記リブは、前記シフトアクチュエータと前記座面との間において前記シフトケースの上面から突出している特徴とする請求項１に記載のパワートレインの懸架構造。
【請求項３】
前記シフトケースは、前記シフトケースを前記自動変速機に締結する締結部材を有し、
前記締結部材は、前記リブと前記座面との間に設けられていることを特徴とする請求項２に記載のパワートレインの懸架構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、内燃機関と、変速段を自動的に変速するシフトユニットを有し、変速段に応じて内燃機関の回転速度を変速する機械式の自動変速機とを備え、 前記シフトユニットが、前記自動変速機に取付けられたシフトケースと、前記シフトケースに取付けられ、変速段を自動的に変速するシフトアクチュエータと、前記シフトケースに取付けられた補機とを有し、 車幅方向の端部が、エンジンマウントブラケットを介して車体に設けられたマウント部材に弾性的に支持されるパワートレインの懸架構造であって、 前記シフトアクチュエータは、前記マウント部材から車幅方向に離れた位置に設置されており、 前記補機は、前記マウント部材に対して車両の前後方向に離れた位置に設置されており、 前記シフトアクチュエータ、前記補機および前記マウント部材によって囲まれる前記シフトケースの領域に座面が形成されており、 前記座面に前記エンジンマウントブラケットが締結されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月5日(2019.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
更に、本発明のアウタコラムの製造方法は、上述した様な本発明のアウタコラムの製造方法であって、金型のキャビティ内に、前記スリットを形成する為のスリット用中子を配置すると共に、外周面の少なくとも軸方向一部に抜き勾配のない非テーパ加工面部を有する、前記アウタコラムの内周面を形成する為の棒状の主中子を配置した状態で、溶湯を充填し凝固させる工程を有する。そして、この様な工程の後、得られたアウタコラムから前記スリット用中子を径方向外側に引き抜くと共に、このアウタコラムから前記主中子を軸方向に引き抜いて、この主中子の外周面のうちの非テーパ加工面部により、前記非テーパ状鋳肌面を形成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
以上の様な構成を有する本例のステアリング装置１を構成するアウタコラム９の場合には、ダイカスト成形後に、内周面に切削加工を施さずに済む。
即ち、本例のアウタコラム９の場合には、完成後の状態で、円周方向２個所（上下両端部）に、それぞれが前後方向に伸長した上部、下部両スリット１２、１３を設けており、これら上部、下部両スリット１２、１３を、前記アウタコラム９の内周面を形成する為の前記主中子３５を引き抜く以前の状態で形成している。この為、本例の場合には、前記アウタコラム９のうちで、軸方向に関して前記上部、下部両スリット１２、１３と整合する部分が拡径し易い状態で、前記主中子３５を引き抜く事ができる。しかも、本例の場合には、前記アウタコラム９を製造する為に使用する金属材料として、アルミニウム合金を使用した場合よりも抜き勾配を小さくする事が可能な、マグネシウム合金を使用している。従って、前記主中子３５として、前記アウタコラム９の内周面のうち軸方向に関して前記上部、下部両スリット１２、１３と整合する範囲（拡径し易い部分）を形成する部分に、抜き勾配のない前記非テーパ加工面部３７を設けたものを使用した場合にも、ダイカスト成形後に、前記主中子３５の外周面や前記アウタコラム９の内周面に損傷を生じず、この主中子３５を引き抜く事ができる。言い換えれば、本例のアウタコラム９の様に、前後方向に関して前記上部、下部各スリット１２、１３と整合する部分の内周面に、前記主中子３５の非テーパ加工面部３７によって形成可能な、非テーパ状鋳肌面１９が設けられた構造であれば、前記主中子３５の外周面や前記アウタコラム９の内周面に損傷を生じる事なく、この主中子３５をこのアウタコラム９から引き抜く事が可能になる。この結果、本例のアウタコラム９を製造する場合には、ダイカスト成形後に、内周面に切削加工を施さずに済む。これにより、本例の場合には、前記アウタコラム９の製造工数の低減に基づき、製造コストを低く抑える事ができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
１    ステアリング装置
２    ステアリングホイール
３    ステアリングシャフト
３ａ    アウタシャフト
３ｂ    インナシャフト
４    操舵輪
５    電動アシスト装置
５ａ    電動モータ
６    ステアリングコラム
７、７ａ  ディスタンスブラケット
８    支持ブラケット
９、９ａ〜９ｊ  アウタコラム
１０、１０ａ  インナコラム
１１    ギヤハウジング
１２    上部スリット
１３、１３ａ、１３ｂ  下部スリット
１４ａ、１４ｂ  コラム側板
１５ａ、１５ｂ  立壁部
１６ａ、１６ｂ  部分円筒部
１７    除肉部
１８、１８ａ  保持凹部
１９、１９ａ〜１９ｅ  非テーパ状鋳肌面
２０、２０ａ〜２０ｇ  テーパ状鋳肌面
２１ａ    前側ハウジング素子
２１ｂ    中間ハウジング素子
２１ｃ    後側ハウジング素子
２２    補強部
２３    環状連結部
２４ａ、２４ｂ  腕部
２５    環状部
２６ａ、２６ｂ、２６ｃ  側板部
２７ａ、２７ｂ  肉盛部
２８ａ、２８ｂ  垂下板部
２９    挿通孔
３０ａ、３０ｂ  コラム押圧部
３１ａ、３１ｂ  凹部
３２ａ、３２ｂ  拡幅部
３３    上部スリット用中子
３４    下部スリット用中子
３５、３５ａ〜３５ｃ  主中子
３６ａ    コラム形成部
３６ｂ    ハウジング素子形成部
３７、３７ａ〜３７ｄ  非テーパ加工面部
３８、３８ａ、３８ｂ  テーパ加工面部
３９    案内部
４０ａ、４０ｂ  取付板部
４１ａ、４１ｂ  支持板部
４２    ブリッジ部
４３ａ、４３ｂ  補強リブ
４４    取付孔
４５    チルト調節用長孔
４６    支持管
４７    空間
４８    中実部
４９    クランプ機構
５０    調節ロッド
５１    調節レバー
５２    カム装置
５３    雄ねじ部
５４    頭部
５５    ナット
５６    スラスト軸受
５７    押圧プレート
５８    駆動側カム
５９    被駆動側カム
６０    第一摩擦プレート
６１    第二摩擦プレート
６２    底板部
６３    摩擦板本体
６４    支持部材
６５    長孔
６６、６６ａ  段差面
６７、６７ａ  第１中子
６８、６８ａ  第２中子
６９、６９ａ  スリーブ
７０、７０ａ  鉛直面部
７１、７１ａ  上部傾斜面部
７２、７２ａ  下部傾斜面部
７３    テレスコ調節用長孔
７４    切削加工面
７５    円周方向スリット
７６    屈曲部
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項１〜６のうちのいずれか１項に記載したアウタコラムの製造方法であって、
金型のキャビティ内に、前記スリットを形成する為のスリット用中子を配置すると共に、外周面の少なくとも軸方向一部に抜き勾配のない非テーパ加工面部を有する、前記アウタコラムの内周面を形成する為の主中子を配置した状態で、溶湯を充填し凝固させた後、得られたアウタコラムから前記スリット用中子を径方向外側に引き抜くと共に前記主中子を軸方向に引き抜く事を特徴とするアウタコラムの製造方法。