【事件の表示】
　特願２０１６−　３６２７５「コア及びリアクトル」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　８月３１日出願公開、特開２０１７−１５２６５４、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年２月２６日の出願であって、令和１年８月９日付けで拒絶理由通知がされ、令和１年１０月８日に手続補正がされ、令和１年１２月２５日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、令和２年３月１６日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、令和２年１０月９日付けで拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由」という。）がされ、令和２年１２月３日に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和１年１２月２５日付け拒絶査定）の概要は、この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものであり、請求項１ないし３に対して引用文献１、４を、請求項４、５に対して引用文献１、２、４を、請求項６ないし９に対して引用文献１ないし４を引用したものである。
　引用文献は以下のとおりである（以下、「引用文献１」ないし「引用文献４」という。）。
　１．特開平０１−２５６１０６号公報
　２．特開２０００−１１４０２２号公報
　３．特開２０１２−０５４４８３号公報（周知技術を示す文献）
　４．特開２０１５−０１５３６４号公報（周知技術を示す文献）
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
理由１．（新規性）この出願の請求項１、２に係る発明は引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
理由２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の引用文献に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　請求項１、２に対して引用文献１
　　請求項４、５に対して引用文献１、２
　　請求項６、７、８に対して引用文献１、２、３
　引用文献等一覧
　　１．特開平０１−２５６１０６号公報（原査定の引用文献１）
　　２．特開２０００−１１４０２２号公報（原査定の引用文献２）
　　３．特開２０１２−０５４４８３号公報（原査定の引用文献３）
第４　本願発明
　本願請求項１ないし８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明８」という。）は、令和２年１２月３日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１ないし８は以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　磁性粉末と樹脂とを含むコアであって、
　前記樹脂は、ショア硬度Ｄが８３以上８８以下のエポキシ樹脂であり、
　前記コアは、前記磁性粉末に対して３ｗｔ％〜５ｗｔ％の前記エポキシ樹脂を含有すること、
　を特徴とするコア。
　　【請求項２】
　前記樹脂は、ショア硬度Ｄが８５以上であること、
　を特徴とする請求項１に記載のコア。
　　【請求項３】
　前記磁性粉末は、第１の磁性粉末と、前記第１の磁性粉末より平均粒径の小さい第２の磁性粉末とからなり、前記第１の磁性粉末と前記第２の磁性粉末の重量比率が８０：２０〜５０：５０であること、
　を特徴とする請求項１又は請求項２に記載のコア。
　　【請求項４】
　前記磁性粉末は、Ｆｅ−Ｓｉ合金粉末若しくはＦｅ−Ｓｉ−Ａｌ合金粉末又はこれらの混合粉であること、
　を特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のコア。
　　【請求項５】
　前記請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のコアと、
　コイルと、
　を備えたリアクトル。
　　【請求項６】
　前記コイルは、前記コア内部に埋設されていること、
　を特徴とする請求項５に記載のリアクトル。
　　【請求項７】
　前記コイルの周囲には、前記樹脂よりショア硬度Ｄの低い樹脂が被覆されていること、
　を特徴とする請求項５又は請求項６に記載のリアクトル。
　　【請求項８】
　前記コイルの周囲を被覆する前記樹脂はシリコーン樹脂であること、
　を特徴とする請求項７に記載のリアクトル。」
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　令和２年１０月９日付けの拒絶理由に引用された引用文献１（特開平１−２５６１０６号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア「実験例１　まず、鉄粉としての電解鉄粉、未硬化状態の熱硬化性樹脂としてのエポキシ樹脂、エポキシ樹脂の溶剤および離型剤としてのステアリン酸亜鉛を準備した。
　そして、表１に示す重量比で鉄粉、樹脂および離型剤を混合して混合物を得た。この場合、試料ｌおよび３については、混合物に樹脂の溶剤も混合していわゆる湿式混合した。その後、溶剤を減圧下で除去した。
　それから、混合物を型に入れてたとえば７ｔｏｎ／ｃｍ２の圧力で加圧し、さらに、たとえば１５０°Ｃに加熱して混合物中の樹脂を熱硬化し、第１Ａ図および第１Ｂ図に示すような外径２３ｍｍ、内径１３ｍｍ、厚み１０ｍｍのリング型のコア（試料１〜３）をつくった。」（２頁右下欄９行ないし３頁左上欄４行）
イ「そして、それらの試料１〜３について、密度、初期（低周波帯域）の透磁率μｉ、初期の透磁率が半減する周波数ｆｃおよび硬度を、それぞれ測定した。なお、硬度については、第１Ａ図の点Ｐ１で示す４つのポイントをショアー硬度計Ｄタイプで測定した。また、これらの測定結果を表１に示した。」（３頁左上欄５ないし１１行）
ウ　表１として以下の表が記載されている。
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（４頁）
　上記「ア」によれば、鉄粉としての電解鉄粉と、未硬化状態の熱硬化性樹脂としてのエポキシ樹脂とを含む混合物中の樹脂を熱硬化して作ったリング型のコア（試料１〜３）について記載されている。
　そして、上記「イ」「ウ」によれば、試料３は電解鉄粉９６．４（ｗｔ％）、エポキシ樹脂２．８９（ｗｔ％）を混合し、ショアー硬度計Ｄタイプで測定し硬度９０のコアが得られている。
　したがって、上記引用した記載事項、図面、及び技術常識を総合すれば、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「鉄粉としての電解鉄粉と、未硬化状態の熱硬化性樹脂としてのエポキシ樹脂とを有する混合物中の樹脂を熱硬化して作ったリング型のコアであって、前記コアは、ショアー硬度計Ｄタイプで測定し硬度９０であり、前記コアは、電解鉄粉９６．４（ｗｔ％）、エポキシ樹脂２．８９（ｗｔ％）を混合したものである、コア。」
２．引用文献２ないし４について
　令和２年１０月９日付けの当審拒絶理由に引用された引用文献２（特開２０００−１１４０２２号公報）には、段落【０００８】に、磁心にＦｅ−Ａｌ−Ｓｉ合金、珪素鉄を使用する技術が記載されている。
　令和２年１０月９日付けの当審拒絶理由に引用された引用文献３（特開２０１２−０５４４８３号公報）の段落【００２７】〜【００３２】及び図１には、コイルをコア内部に埋設する技術、及び、コイルをシリコン樹脂で被覆する技術が記載されている。
　また、令和１年１２月２５日付け拒絶査定に引用された引用文献４（特開２０１５−０１５３６４号公報）の段落【００４２】には、コアの硬度（強度）を高くして騒音や振動を抑制するという技術的事項が記載されている。
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　引用発明における「電解鉄粉」は、本願発明１における「磁性粉末」に相当するから、引用発明と本願発明１は「磁性粉末と樹脂を含むコア」といえる点で共通する。
　引用発明における「ショアー硬度計Ｄタイプで測定した硬度」は本願発明１の「ショア硬度Ｄ」に相当する。しかしながら、引用発明において特定された「ショアー硬度計Ｄタイプで測定した硬度９０」はコアのショア硬度Ｄが９０であるのに対して、本願発明１ではエポキシ樹脂のショア硬度Ｄが８３以上８８以下と特定されている点で異なる。
　本願発明では、磁性粉末に対して３ｗｔ％〜５ｗｔ％のエポキシ樹脂を含有するのに対し、引用発明のコアは電解鉄粉９６．４（ｗｔ％）、エポキシ樹脂２．８９（ｗｔ％）を有するものであるから、電解鉄粉に対するエポキシ樹脂の含有率は２．８９／９６．４×１００＝２．９９７９・・（ｗｔ％）となり、有効数字を考慮すれば実質的に本願発明の「３ｗｔ％〜５ｗｔ％」に含まれるということができる。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「磁性粉末と樹脂とを含むコアであって、
　前記樹脂は、エポキシ樹脂であり、
　前記コアは、前記磁性粉末に対して３ｗｔ％〜５ｗｔ％の前記エポキシ樹脂を含有する、
　コア。」
（相違点）
　本願発明１では、エポキシ樹脂のショア硬度Ｄが８３以上８８以下と規定されているのに対して、引用発明ではコアのショア硬度Ｄが９０である点。
（２）相違点についての判断
　引用文献１の表１によれば（上記「第５」「１．ウ」参照）、試料１は、鉄粉９７．４ｗｔ％、樹脂１．９５ｗｔ％、離型剤０．６５ｗｔ％、からなり、硬度は８６である。ここで引用発明とした試料３を試料１と比較すると、試料３では樹脂の割合が１．９５ｗｔ％から２．８９ｗｔ％に増加し、硬度も８６から９０に増加しており、樹脂の割合が増加することにより硬度が増加した考えられる。なお、試料１と比べて試料３では離型剤の割合も増加している（０．６５ｗｔ％から０．７１ｗｔ％）ものの、樹脂の割合が増加したことに合わせて増加したもので、増加の割合も樹脂に比べて少ないことから、樹脂の割合が増加することによりコアの硬度は増加すると考えるのが自然である。
　そうしてみると、試料３は試料１に対して樹脂の割合が増加することにより硬度も８６から９０に増加しているから、樹脂の硬度は９０以上といえ、引用文献１の樹脂は本願発明の「シエポキシ樹脂」の「ショア硬度Ｄが８３以上８８以下」との構成に含まれない。
　したがって、本願発明１は引用発明とはいえない。
　また、引用文献１の主たる目的は機械的強度が大きくしかも透磁率の周波数特性がよい複合磁性体を製造することであるから（引用文献１の１頁右欄１３ないし１６行参照）、引用発明の９０以上ある樹脂の硬度を、機械的強度を減少させる硬度の低い樹脂に変更することには阻害要因が存在すると言うべきである。したがって引用発明において、上記相違点とした本願発明１の構成を採用することは当業者が容易になし得た事項とはいえない。
　よって、本願発明１は、当業者が引用発明から容易に発明できたものとはいえない。
　さらに、当審拒絶理由で引用した引用文献１ないし３、及び原査定の拒絶の理由で引用した引用文献４を参照しても上記相違点とした構成について記載も示唆もされていない。したがって、当審拒絶理由通知により引用したこれらの引用文献を参照しても、本願発明１を容易に想到できたものとはいえない。
２．本願発明２ないし８について
　本願請求項２ないし８は本願請求項１を引用した従属項であり、本願発明２ないし８は、本願発明１の上記相違点とした構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定についての判断
　令和２年１２月３日付けの補正により、補正後の請求項１ないし８は、エポキシ樹脂のショア硬度Ｄの上限が８８であるという技術的事項を有するものとなった。当該事項は、原査定における引用文献１（当審拒絶理由における引用文献１）、引用文献２（特開２０００−１１４０２２号公報）、引用文献３（特開２０１２−０５４４８３号公報）、及び引用文献４（特開２０１５−０１５３６４号公報）には記載されておらず、本願出願日前における周知技術でもないので、本願発明１ないし８は、当業者であっても、原査定における引用文献１ないし４に基づいて容易に発明できたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する