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【手続補正書】
【提出日】令和1年6月26日(2019.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケース（１）と、本体ケース（１）で支持されるかみそりヘッド（２）を備えてお
り、
かみそりヘッド（２）に可動刃（１４）と、可動刃（１４）の周囲を囲む固定刃（１５
）が設けられており、
可動刃（１４）は、回転駆動される可動刃軸（１８）と、可動刃軸（１８）の周囲に装
着される小刃（１９）を備えており、
固定刃（１５）に摺接する小刃（１９）の先端と、可動刃軸（１８）に固定される小刃
（１９）の装着基端（１９ａ）の間に、小刃（１９）で切断された毛屑を貯留する毛屑集
積部（２７）が凹み形成されていることを特徴とする電気かみそり。
【請求項２】
可動刃軸（１８）に固定した小刃（１９）の装着基端（１９ａ）が、可動刃軸（１８）
の周面の接線（Ｔ）に沿う平面で形成されている請求項１に記載の電気かみそり。
【請求項３】
可動刃軸（１８）の周面の接線（Ｔ）と直交し、前記接線（Ｔ）の接点を通る仮想基準
線（Ｑ）を想定するとき、
毛屑集積部（２７）が、前記仮想基準線（Ｑ）より可動刃（１４）の回転方向上手側へ
凹む湾曲面で形成されている請求項１または２に記載の電気かみそり。
【請求項４】
小刃（１９）の先端が、前記仮想基準線（Ｑ）より可動刃（１４）の回転方向下手側へ
突出されている請求項３に記載の電気かみそり。
【請求項５】
小刃（１９）が可動刃軸（１８）の一端寄りから他端寄りにわたって固定されており、
毛屑集積部（２７）が、可動刃軸（１８）の一端寄りから他端寄りへ向かって傾斜され
ている請求項１から４のいずれかひとつに記載の電気かみそり。
【請求項６】
小刃（１９）の先端が可動刃軸（１８）の軸線と平行に設けられており、
小刃（１９）の先端に設けた切刃（２５）が連続波形に形成されている請求項１から４
のいずれかひとつに記載の電気かみそり。
【請求項７】
小刃（１９）の刃先に連続する小刃壁に開口（２６）が形成されており、
前記開口（２６）の毛屑集積部（２７）側の開口縁に切刃（２８）が形成されている請
求項１から６のいずれかひとつに記載の電気かみそり。
【請求項８】
前記開口（２６）が可動刃軸（１８）の軸線に対して傾斜されており、
前記開口（２６）の開口縁に形成した切刃（２８）が、可動刃軸（１８）の軸線に対し
て傾斜されている請求項７に記載の電気かみそり。
【請求項９】
小刃（１９）の先端と、前記開口（２６）の毛屑集積部（２７）側の開口縁のそれぞれ
に切刃（２５・２８）が形成されている請求項７、または８に記載の電気かみそり。
【請求項１０】
小刃（１９）の先端に設けた切刃（２５）の刃先角度（θ１）が、前記開口（２６）に
形成した切刃（２８）の刃先角度（θ２）より大きく設定されている請求項９に記載の電
気かみそり。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月29日(2019.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼に挿入する眼内レンズの度数を決定する眼内レンズ度数決定装置であって、
前記被検眼の前眼部断面画像を撮影する断面撮影手段と、
前記眼内レンズの度数を算出する演算制御手段と、を備え、
前記演算制御手段は、前記前眼部断面画像を解析することによって前記被検眼の水晶体の嚢径を取得し、前記嚢径を用いて前記眼内レンズの予想術後前房深度を推定し、前記予想術後前房深度に基づいて前記眼内レンズの度数を算出することを特徴とする眼内レンズ度数決定装置。
【請求項２】
前記演算制御手段は、前記嚢径と前記眼内レンズの特徴パラメータに基づいて、前記予想術後前房深度を推定することを特徴とする請求項１の眼内レンズ度数決定装置。
【請求項３】
前記特徴パラメータは、少なくとも前記眼内レンズの全長を含み、
前記演算制御手段は、前記全長よりも前記嚢径が小さいほど、前記予想術後前房深度の予測値をより後嚢側に補正することを特徴とする請求項２または３の眼内レンズ度数決定装置。
【請求項４】
前記特徴パラメータは、少なくとも前記眼内レンズの全長を含み、
前記演算制御手段は、前記全長と前記嚢径の大きさを比較し、比較結果に基づいて前記眼内レンズが前記被検眼に適しているか否か判定することを特徴とする請求項２または３の眼内レンズ度数決定装置。
【請求項５】
被検眼に挿入する眼内レンズの度数を決定する眼内レンズ度数決定装置において実行される眼内レンズ度数決定プログラムであって、前記眼内レンズ度数決定装置のプロセッサによって実行されることで、
前記被検眼の前眼部断面画像を撮影する断面撮影ステップと、
前記断面撮影ステップにおいて撮影された前記前眼部断面画像を解析することによって前記被検眼の水晶体の嚢径を取得する嚢径取得ステップと、
前記嚢径取得ステップにおいて取得された前記嚢径を用いて前記眼内レンズの術後予測前房深度を推定する推定ステップと、
前記推定ステップにおいて推定された前記術後予測前房深度に基づいて前記眼内レンズの度数を算出する算出ステップを前記眼内レンズ度数決定装置に実行させることを特徴とする眼内レンズ度数決定プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月11日(2019.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠状の基枠部と、前記基枠部の前面側に位置する前枠部とを含む遊技機枠と、を備える遊技機において、
所定の可動部材と、
前記可動部材に設けられていて人体の接触又は接近を検出可能な人体検出手段と、
前記可動部材に制御信号を送信可能な基板と、
前記人体検出手段に対するフレームグランドとして設けられている金属部と、
前記人体検出手段から延びていて当該人体検出手段による検出信号を送信可能な検出用配線と、
前記人体検出手段から延びているフレームグランド用配線と、を備え、
前記検出用配線は、前記基板に接続される一方、
前記フレームグランド用配線は、前記金属部又はフレームグランド用中継基板を介して前記金属部に接続されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る遊技機は、
枠状の基枠部と、前記基枠部の前面側に位置する前枠部とを含む遊技機枠と、を備える遊技機において、
所定の可動部材と、
前記可動部材に設けられていて人体の接触又は接近を検出可能な人体検出手段と、
前記可動部材に制御信号を送信可能な基板と、
前記人体検出手段に対するフレームグランドとして設けられている金属部と、
前記人体検出手段から延びていて当該人体検出手段による検出信号を送信可能な検出用配線と、
前記人体検出手段から延びているフレームグランド用配線と、を備え、
前記検出用配線は、前記基板に接続される一方、
前記フレームグランド用配線は、前記金属部又はフレームグランド用中継基板を介して前記金属部に接続されていることを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月12日(2019.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素粒子の表面にチタニアが被覆された可視光活性チタニア・炭素粒子複合体であって、該複合体20mgを濃度1mg/mLのメチルオレンジ超純水懸濁液100mL中に分散した温度298±2Kに保持された分散液に、該分散液の表面から13cm離れ、該表面の照度が0.15W/cm2となるように配置された疑似太陽光源(Xeランプ、300W)からの疑似太陽光を400nmフィルタを介して照射してメチルオレンジを光分解する際の速度定数が0.03/秒以上となるものであることを特徴とする可視光活性チタニア・炭素粒子複合体。
【請求項２】
前記チタニアの平均膜厚が1nm以上300nm以下である請求項１に記載の可視光活性チタニア・炭素粒子複合体。
【請求項３】
炭素粒子の表面にチタニアが被覆された可視光活性チタニア・炭素粒子複合体であって
、前記チタニアの平均膜厚が1nm以上300nm以下であることを特徴とする可視光活性チタニア・炭素粒子複合体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の可視光活性チタニア・炭素粒子複合体を含む光触媒。
【請求項５】
有機チタン化合物と炭素粒子を含む混合物を140〜250℃の温度で水熱処理することを特徴とする可視光活性チタニア・炭素粒子複合体の製造方法。
【請求項６】
前記混合物は有機溶媒と水を含むものである請求項５に記載の可視光活性チタニア・炭素粒子複合体の製造方法。
【請求項７】
前記有機チタン化合物が、チタンアルコキシド、チタンアシレート、チタンキレートから選択されるものである請求項５又は６に記載の可視光活性チタニア・炭素粒子複合体の製造方法。
【請求項８】
前記有機溶媒がアルコール類、エーテル類、ケトン類、ニトリル類、カルボン酸類から選択されるものである請求項６又は７に記載の可視光活性チタニア・炭素粒子複合体の製造方法。
【請求項９】
前記混合物中における有機チタン化合物のチタンと炭素粒子の炭素との重量比が12:1〜50:1である請求項５〜８のいずれか１項に記載の可視光活性チタニア・炭素粒子複合体の製造方法。
【請求項１０】
前記混合物中における有機溶媒と水の体積比が8:1〜50:１である請求項５〜９のいずれか１項に記載の可視光活性チタニア・炭素粒子複合体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月3日(2019.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全方位の音を収音するマイクアレイシステムであって、
複数の孔が形成された面を有する筐体と、
前記複数の孔に挿通され、前記筐体の面に表側から露出するように取り付けられた複数のマイク素子と、
前記複数のマイク素子の側面及び背面を包囲する複数のゴム部材と、
前記ゴム部材を前記筐体の面の裏側から押圧する押圧部材と、
を備え、
前記筐体の面と前記マイク素子の収音面とは同一平面上に位置し、
前記筐体の前記孔の内壁は、前記筐体の面と垂直であり、
前記筐体の前記孔の内壁及び前記マイク素子の側面への押圧力が、前記押圧部材の押圧方向での位置により異なる、マイクアレイシステム。
【請求項２】
前記筐体の表ケースの面と前記マイク素子の収音孔が設けられた面とが、同一平面上に位置する、
請求項１に記載のマイクアレイシステム。
【請求項３】
前記マイク素子の収音孔が設けられた面は、防水性と透湿性とを両立させた防水膜に覆われている、
請求項１または２に記載のマイクアレイシステム。
【請求項４】
前記筐体の表ケースの面と前記マイク素子の収音孔が設けられた面とは、前記マイクアレイシステムを支持する支持台が設置される設置面に対して斜めに配置されている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のマイクアレイシステム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のマイクアレイシステムであって、更に、
前記ゴム部材の側壁は、前記マイク素子の前記背面から前記収音面に向かって縮径したテーパ状に形成され、
前記ゴム部材は、前記筐体の孔に挿入された状態で、前記側壁が前記筐体の前記孔の内壁と沿い、前記筐体の面と垂直となる、マイクアレイシステム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のマイクアレイシステムであって、更に、
カメラ装置を備え、
前記筐体の面の中心部に開口部が設けられ、
前記カメラ装置は、前記開口部に取り付けられ、
前記複数のマイク素子は、前記筐体の面の周縁部に円周方向に配置された、マイクアレイシステム。
【請求項７】
全方位の音を収音するマイクアレイシステムの製造方法であって、
複数のマイク素子の側面及び背面を包囲する複数のゴム部材に、前記複数のマイク素子を収容し、
前記マイクアレイシステムの筐体の面に形成された孔に、前記孔の内壁に前記ゴム部材の側壁が当接し、前記マイク素子が前記筐体の面に表側から露出し、前記筐体の面と前記マイク素子の収音面とが同一平面となるように、前記筐体の面の裏側から押圧部材により前記ゴム部材を押圧し、
前記筐体の前記孔の内壁は、前記筐体の面と垂直であり、
前記筐体の前記孔の内壁及び前記マイク素子の側面への押圧力が、前記押圧部材の押圧方向での位置により異なる、マイクアレイシステムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月8日(2019.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記第１の符号化手段は、ＭＥＬＣＯＤＥ符号化手段であり、
前記第２の符号化手段は、ゴロム・ライス符号化手段であり、
前記ＭＥＬＣＯＤＥ符号化手段で用いる符号化パラメータをｉｎｄｅｘ、当該符号化パラメータのｉｎｄｅｘで決まる符号長の最小値をＪ［ｉｎｄｅｘ］、前記ゴロム・ライス符号化手段で用いる符号化パラメータをｋとしたとき、
前記第１の判定手段は、次式に従ってＲを求め、
Ｒ＝｛Ｊ［ｉｎｄｅｘ］＋１｝／｛１＋ｋ｝
前記所定範囲を、前記着目画素が位置するラインの右端位置から当該ラインの先頭に向かって前記Ｒが示す範囲として前記判定を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
以上のように本実施形態によれば、着目画素のコンテキストを求める際に参照する周囲画素の一部（図６における画素ｄ）が画像域外になる状態にあっては、着目画素ｘについてのランレングス符号化を採用せず、予測符号化を行う。なぜなら、着目画素ｘからランレングス符号化を行ったとしても、ライン右端が近く、もはや長いランが期待できない。また、ランレングス判定のための必要な周囲画素が不足していることにより誤判定をしてしまい、逆に符号化効率が落ちるからである。かかる点、本実施形態では、上記状態にあっては、予測符号化で着目画素を符号化するので、これまでよりも符号化効率を上げることができる。昨今の撮像装置の解像度は上がる一方であり、撮像画像のライン数も増えるので係る作用効果はますます大きくなることは明らかである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
コンテキスト生成部１５０２１では、復号対象の着目画素の近傍の復号済み周囲画素（図１０参照）を参照して、着目画素に対するコンテキスト生成処理を行う。本処理は撮像装置１００におけるコンテキスト生成部２０３１と同様である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
第１復号モード判定部１５０２２では、強制的に予測復号モードに遷移するか否かを判定する。本処理部は、撮像装置１００における第１符号化モード判定部２０３２と同様、コンテキスト生成部１５０２１が参照する周辺画素が画像右端よりも外となる場合は強制的に予測復号モードに遷移するようにする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
第２復号モード判定部１５０２３では、ランレングス復号モードに遷移するか否かを判定する。この処理は、撮像装置１００における第２符号化モード判定部２０３３と同様、コンテキスト生成部１５０２１から出力されたコンテキストを用いて判定を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
まず、予測復号部１５０２４は、着目画素ｘの予測値ｐを得る。この時、当該予測方法は撮像装置１００における予測符号化部２０３４の予測変換処理で用いた方法と同じであればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月5日(2019.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
署名装置であって、
ユーザに割り当てられた署名鍵である第１の署名鍵を用いて、入力画像の署名データを第１の署名データとして生成する第１の生成手段と、
前記署名装置に割り当てられた署名鍵である第２の署名鍵を用いて、前記入力画像及び前記第１の署名データを含むデータの署名データを第２の署名データとして生成する第２の生成手段と、
前記第１の署名データ、前記第２の署名データ、前記入力画像を含む結合データを出力する出力手段と
を備えることを特徴とする署名装置。
【請求項２】
前記第１の生成手段は、前記署名装置に着脱可能なメモリに格納されている前記第１の署名鍵を取得することを特徴とする請求項１に記載の署名装置。
【請求項３】
前記第２の生成手段は、耐タンパ性のメモリに格納されている前記第２の署名鍵を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の署名装置。
【請求項４】
前記結合データは更に、前記第１の署名鍵に対応する証明書、前記第２の署名鍵に対応する証明書を含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の署名装置。
【請求項５】
前記署名装置は、前記入力画像を撮影により取得する撮影装置であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の署名装置。
【請求項６】
ユーザに割り当てられた署名鍵を用いて生成された入力画像の第１の署名データと、署名装置に割り当てられた署名鍵を用いて生成された、前記入力画像及び前記第１の署名データを含むデータの第２の署名データと、を取得する取得手段と、
前記第２の署名データに対応する署名もと、前記第１の署名データに対応する署名もと、に応じて、前記署名装置のユーザの認証の可否判断を行う判断手段と
を備えることを特徴とする検証装置。
【請求項７】
前記判断手段は、前記第２の署名データ、前記第１の署名データの順に検証処理を行った結果、前記第２の署名データに対する検証及び前記第１の署名データに対する検証の両方の検証が成功した場合に、前記署名装置のユーザの認証の可否判断を行うことを特徴とする請求項６に記載の検証装置。
【請求項８】
前記判断手段は、前記両方の検証が成功した場合に、前記第１の署名データに対応する証明書を用いて前記第１の署名データに対応する署名もとを特定し、前記第２の署名データに対応する証明書を用いて前記第２の署名データに対応する署名もとを特定することを特徴とする請求項７に記載の検証装置。
【請求項９】
前記判断手段は、
前記第２の署名データに対応する署名もとが前記署名装置であり、前記第１の署名データに対応する署名もとが前記署名装置のユーザである場合には、前記署名装置のユーザの認証は成功したと判断することを特徴とする請求項６乃至８の何れか１項に記載の検証装置。
【請求項１０】
前記判断手段は、
前記第２の署名データに対応する署名もとが前記署名装置のユーザであり、前記第１の署名データに対応する署名もとが前記署名装置である場合には、前記署名装置のユーザの認証は失敗したと判断することを特徴とする請求項６乃至９の何れか１項に記載の検証装置。
【請求項１１】
署名装置が行う署名方法であって、
前記署名装置の第１の生成手段が、ユーザに割り当てられた署名鍵である第１の署名鍵を用いて、入力画像の署名データを第１の署名データとして生成する第１の生成工程と、
前記署名装置の第２の生成手段が、前記署名装置に割り当てられた署名鍵である第２の署名鍵を用いて、前記入力画像及び前記第１の署名データを含むデータの署名データを第２の署名データとして生成する第２の生成工程と、
前記署名装置の出力手段が、前記第１の署名データ、前記第２の署名データ、前記入力画像を含む結合データを出力する出力工程と
を備えることを特徴とする署名方法。
【請求項１２】
検証装置が行う検証方法であって、
前記検証装置の取得手段が、ユーザに割り当てられた署名鍵を用いて生成された入力画像の第１の署名データと、署名装置に割り当てられた署名鍵を用いて生成された、前記入力画像及び前記第１の署名データを含むデータの第２の署名データと、を取得する取得工程と、
前記検証装置の判断手段が、前記第２の署名データに対応する署名もと、前記第１の署名データに対応する署名もと、に応じて、前記署名装置のユーザの認証の可否判断を行う判断工程と
を備えることを特徴とする検証方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至５の何れか１項に記載の署名装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項６乃至１０の何れか１項に記載の検証装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月1日(2019.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画角を有する第１のカメラを用いて第１の画像を取得する第１の取得手段と、
前記第１の画角より広い第２の画角を有する第２のカメラを用いて第２の画像を取得する第２の取得手段と、
前記第１の画像と前記第２の画像とを用いて観察用画像を生成する生成手段とを有し、
前記観察用画像は、前記第１の画像の中心を含む領域において前記第１の画像と前記第２の画像の双方が重なり合った二重画像として観察可能な画像であることを特徴とする画像生成装置。
【請求項２】
前記第２の画像は、前記第２の画角の中心が前記第１の画角の中心に一致した状態に対応する画像であることを特徴とする請求項１に記載の画像生成装置。
【請求項３】
前記第２の画像は、前記第２の画角の前記第１の画角に対する傾きがない状態に対応する画像であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像生成装置。
【請求項４】
前記第１の画像が前記第１のカメラの光学系を通して取得された光学像であり、前記第２の画像が前記第２のカメラでの撮像により生成されて表示手段に表示された電子画像であり、
前記生成手段は、前記光学像と前記電子画像とを光学的に重ね合わせて前記観察用画像を生成することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像生成装置。
【請求項５】
前記第１および第２の画像がともに前記第１および第２のカメラでの撮像を通して取得された電子画像であり、
前記生成手段は、前記第１および第２の画像を重ね合わせる画像処理を行って前記観察用画像を生成することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像生成装置。
【請求項６】
前記第２の画像が、前記第２のカメラでの撮像を通して取得された電子画像であって、半透過画像または被写体の輪郭線を抽出した画像であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の画像生成装置。
【請求項７】
前記生成手段は、前記第１および第２の画像を交互に観察可能とすることで前記観察用画像を生成することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の画像生成装置。
【請求項８】
前記生成手段は、前記第２のカメラから取得された前記第２の画像を切り出すための電子画像から、前記第２の画角の中心が前記第１の画角の中心に一致した状態で得られる前記第２の画像を切り出す補正処理を行い、
前記画像生成装置は、前記補正処理が行われたときの前記第２の画像の切り出し位置に関する補正情報を記憶する記憶手段を更に有することを特徴とする請求項２に記載の画像生成装置。
【請求項９】
前記生成手段は、前記第２の画像を、前記第１の画角に対する前記第２の画角の傾きを減少させるように回転させる補正処理を行い、
前記画像生成装置は、前記補正処理が行われたときの前記第２の画像の回転角度に関する補正情報を記憶する記憶手段を更に有することを特徴とする請求項３に記載の画像生成装置。
【請求項１０】
前記観察用画像は、前記第２の画像上において前記第１の画角に対応する範囲を示す指標を含むことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の画像生成装置。
【請求項１１】
前記観察用画像は、前記第１の画角の中心を示す指標を含むことを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の画像生成装置。
【請求項１２】
前記観察用画像における前記第１および第２の画像のうち一方の画像は、前記生成手段によって他方の画像との識別を容易とするための画像処理が行われた画像であることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の画像生成装置。
【請求項１３】
前記画像処理は、コントラストの変更、彩度の変更、色調の変更、解像度の変更、透過度の変更および輪郭の強調のうちを少なくとも１つを行う画像処理であることを特徴とする請求項１２に記載の画像生成装置。
【請求項１４】
前記観察用画像は、前記第１の画像の中心を含む領域において前記第１の画像と前記第２の画像の双方の画像の全体が重なり合った二重画像として観察可能な画像であることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の画像生成装置。
【請求項１５】
前記観察用画像は、前記第１の画像のサイズが前記第２の画像のサイズ以上となるように、前記第１の画像の中心を含む領域において前記第１の画像と前記第２の画像の双方が重なり合った二重画像として観察可能な画像であることを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項に記載の画像生成装置。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか一項に記載の画像生成装置と、
ユーザに前記観察用画像を観察させるための表示手段とを有することを特徴とする画像観察装置。
【請求項１７】
第１の画角を有する第１のカメラと、
前記第１のカメラに固定または着脱可能に装着された、前記第１の画角より広い第２の画角を有する第２のカメラと、
請求項１から１５のいずれか一項に記載の画像生成装置と、
ユーザに前記観察用画像を観察させるための表示手段とを有することを特徴とする前記第１のカメラとしての撮像装置。
【請求項１８】
前記第１のカメラは、前記第２のカメラよりも大きいサイズの撮像素子を有することを特徴とする請求項１７に記載の撮像装置。
【請求項１９】
前記第２の画角の中心を前記第１の画角の中心に合わせるように前記第２のカメラの向きの調整を可能とする調整部材を有することを特徴とする請求項１７または１８に記載の撮像装置。
【請求項２０】
前記第２の画角の前記第１の画角に対する傾きを減少させるように前記第２のカメラの傾きの調整を可能とする調整部材を有することを特徴とする請求項１７から１９のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項２１】
コンピュータに、
第１のカメラを用いて第１の画像を取得させ、
前記第１のカメラの画角より広い画角を有する第２のカメラを用いて第２の画像を取得させ、
前記第１の画像と前記第２の画像とを用いて観察用画像を生成させるコンピュータプログラムであって、
前記観察用画像は、前記第１の画像の中心を含む領域において前記第１の画像と前記第２の画像の双方が重なり合った二重画像として観察可能な画像であることを特徴とする画像生成プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月13日(2019.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また本発明は、前記硝化槽を機能的に複数に分割し、分割した硝化槽前半部分で、測定したアンモニア濃度に応じて硝化槽前半部分への酸素含有気体供給量を制御すると共に、DO値が所定値以下になるように制御し、一方、分割した硝化槽後半部分で、DO値が前記所定値以上になるように制御して硝化槽前半部分に残留したNH4-NをNOX-Nに硝化することを特徴としている。これによって、放流水のNH4-N+NOX-N値を小さくでき、さらに良好な窒素除去を達成することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項６に記載の廃水処理方法において、
前記硝化槽を機能的に複数に分割し、
分割した硝化槽前半部分で、測定したアンモニア濃度に応じて硝化槽前半部分への酸素含有気体供給量を制御すると共に、DO値が所定値以下になるように制御し、
一方、分割した硝化槽後半部分で、DO値が前記所定値以上になるように制御して硝化槽前半部分に残留したNH4-NをNOX-Nに硝化することを特徴とする廃水処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月18日(2019.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を発電し出力する発電装置及び前記発電装置から出力される電力を蓄電する蓄電装置に接続される電力制御装置であって、
前記発電装置の出力を制限する出力制御情報を受信する出力制御情報受信部と、
前記出力制御情報を受信した場合に、前記発電装置から電力系統に出力される電力供給量が閾値以下となるように前記蓄電装置の蓄電量を増加させる制御部と、
を備えたことを特徴とする電力制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記蓄電装置の蓄電量の増加により電力供給量が前記閾値以下とならない場合に、前記電力供給量が前記閾値以下となるように前記発電装置の出力を制限することを特徴とする請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記蓄電装置の蓄電量の増加により前記電力供給量が前記閾値以下とならない場合に、電力供給量が前記閾値以下となるように前記発電装置から前記電力系統に出力される電力を１または複数の電気機器で消費させることを特徴とする請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記蓄電装置の蓄電量の増加及び前記電気機器での電力消費によっても前記電力供給量が前記閾値以下とならない場合は、前記電力供給量が前記閾値以下となるように前記発電装置の出力を制限することを特徴とする請求項３に記載の電力制御装置。
【請求項５】
前記発電装置の出力は直流電力として前記蓄電装置に直接入力されることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の電力制御装置。
【請求項６】
複数の時間帯における前記発電装置の発電量を発電量実績テーブルとして記憶すると共に、複数の時間帯における前記電気機器の電力消費量を消費電力量実績テーブルとして記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、前記出力制御情報に含まれる複数の時間帯における前記発電装置の出力抑制量を出力制御スケジュールとして受信し、
前記出力制御スケジュール、前記発電量実績テーブル及び前記消費電力量実績テーブルに基づき、第１の時間帯において前記発電装置の出力を制限する必要があると判断した場合に、前記第１の時間帯までに、前記蓄電装置の蓄電電力を放電するよう前記蓄電装置を制御することを特徴とする請求項３又は４に記載の電力制御装置。
【請求項７】
天気情報を受信する受信部を備え、
前記発電量実績テーブルは、異なる天気の状態に応じた複数の時間帯における発電量であり、
前記消費電力量実績テーブルは、異なる天気の状態に応じた複数の時間帯における電力消費量であることを特徴とする請求項６に記載の電力制御装置。
【請求項８】
電力を発電し出力する発電装置及び電力系統に接続され電力を消費する１または複数の電気機器と接続される電力制御装置であって、
前記発電装置の出力を制限する出力制御情報を受信する出力制御情報受信部と、
前記出力制御情報を受信した場合に、前記発電装置から電力系統に出力される電力供給量が閾値以下となるように前記発電装置からの出力を前記電気機器で消費させる制御部と、
を備えたことを特徴とする電力制御装置。
【請求項９】
前記電気機器の消費電力情報を記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、前記記憶部に記憶される前記消費電力情報に基づいて前記電気機器の動作を制御することを特徴とする請求項８に記載の電力制御装置。
【請求項１０】
前記出力制御情報は、電力供給者から発信される制御情報であることを特徴とする請求項１から９の何れか１項に記載の電力制御装置。
【請求項１１】
前記制御部は、計測された電力供給量の前記閾値が零ワットに近づくように制御することを特徴とする請求項１から１０の何れか１項に記載の電力制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月10日(2019.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
制御回路５８は、スイッチング電源装置１が動作している間、出力電圧Ｖout、デューティ比ＤＲ、および平均入力電流Ｉindcを、例えば所定の時間間隔（例えば１［msec］間隔）で継続してモニタする。そして、制御回路５８は、出力電圧Ｖout、デューティ比ＤＲ、および平均入力電流Ｉindcに基づいて、負荷電流Ｉloadを継続して求める。すなわち、まず、次の式（ＥＱ１）に示すように、出力電圧Ｖoutおよびデューティ比ＤＲを用いて、入力電圧Ｖinを求めることができる。
Ｖin  ＝  Ｖout ／  Ｎ  ／  ＤＲ  …（ＥＱ１）
ここで、“Ｎ”はトランス２０の巻線比（Ｎｓ／Ｎｐ）である。そして、次の式（ＥＱ２）に示すように、入力電圧Ｖin、平均入力電流Ｉindc、および出力電圧Ｖoutを用いて、負荷電流Ｉloadを求めることができる。
Ｉload  ＝  Ｖin  ×  Ｉindc ×  ｎ  ／  Ｖout …（ＥＱ２）
ここで、“ｎ”は、スイッチング電源装置１における変換効率である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
制御回路５８は、負荷電流Ｉloadが十分に低い場合において、この例では、デューティ比ＤＲが“２０％”程度になるように、スイッチング回路１０の動作を制御する。デューティ比検出回路５１は、交流電圧Ｖacに基づいて、このデューティ比ＤＲを検出する。そして、制御回路５８は、出力電圧Ｖoutおよびデューティ比ＤＲに基づいて、ルックアップテーブル５９を用いて、最大負荷電流Ｉlimitを求める。この例では、出力電圧Ｖoutは“１７Ｖ”であり、デューティ比ＤＲは“２０％”程度であるので、制御回路５８は、ルックアップテーブル５９（図２）を用いて、最大負荷電流Ｉlimitの値“５００”（任意単位の値）を得る。この例では、負荷電流Ｉloadは、この最大負荷電流Ｉlimitを下回る程度に十分に低い。このように、負荷電流Ｉloadが最大負荷電流Ｉlimitよりも低い場合には、制御回路５８は、出力電圧Ｖoutが一定になるように、スイッチング回路１０の動作を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月15日(2019.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データをストレージサーバーに保存するシステムであって、
所定の装置から送信されたデータの前記ストレージサーバーへのアップロードを試みるアップロード手段と、
前記アップロードに失敗した場合、前記データを一時的に保存する保存手段と、
前記保存手段が前記データを一時的に保存する場合に、前記一時的に保存するデータが存在することを、ユーザーに通知する通知手段と、を有し、
前記アップロード手段は、前記一時的に保存したデータの前記ストレージサーバーへの再アップロードを試みることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記データを受信し、前記ストレージサーバーに転送するサーバーを備え、
前記サーバーは、前記アップロード手段と、前記保存手段と、を有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記データは、前記所定の装置としての画像形成装置が原稿を読み取ることで取得された画像データであることを特徴とする請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記画像形成装置による原稿読取をユーザーが指示し、かつ、前記保存手段が前記画像データを一時的に保存している場合に、前記アップロード手段は、該画像データの再アップロードを試みることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記アップロード手段は、所定時間ごとに１回、所定回数繰り返して、前記データの再アップロードを試みることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のシステム。
【請求項６】
所定の要求の受信に応じて、前記所定の装置にデータを送信させる送信制御手段をさらに有し、
前記送信制御手段により前記所定の装置が送信した第１のデータが前記保存手段により保存されているときに、第２のデータの送信に対応する前記所定の要求が受信された場合、前記アップロード手段は、前記第１のデータの再アップロードを試みることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１のデータの前記アップロード手段による再アップロードが成功した場合、前記送信制御手段は、前記所定の装置に前記第２のデータを送信させることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１のデータが前記保存手段により保存されているときに、前記第２のデータの送信に対応する前記所定の要求が受信された場合、前記アップロード手段は、前記ストレージサーバーにログインした後に前記第１のデータの再アップロードを試みることを特徴とする請求項６または７に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１のデータの再アップロードが完了したときに前記ストレージサーバーからログアウトされずに、前記所定の装置により送信された前記第２のデータのアップロードが行われたときに前記ストレージサーバーからログアウトされることを特徴とする請求項７に従属する請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記アップロード手段が前記再アップロードに成功した場合、前記一時的に保存したデータを削除する削除手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記通知手段は、前記ユーザーの登録メールアドレスにメールを送信することで、前記一時的に保存するデータが存在することを前記ユーザーに通知することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
データをストレージサーバーに送信してアップロードするサーバーであって、
所定の装置から送信されたデータの前記ストレージサーバーへのアップロードを試みるアップロード手段と、
前記アップロードに失敗した場合、前記データを一時的に保存する保存手段と、
前記保存手段が前記データを一時的に保存する場合に、前記一時的に保存するデータが存在することを、ユーザーに通知する通知手段と、を有し、
前記アップロード手段は、前記一時的に保存したデータの前記ストレージサーバーへの再アップロードを試みることを特徴とするサーバー。
【請求項１３】
データをストレージサーバーに保存する方法であって、
所定の装置から送信されたデータの前記ストレージサーバーへのアップロードを試みる工程と、
前記アップロードに失敗した場合、前記データを一時的に保存する工程と、
前記データを一時的に保存する場合に、前記一時的に保存するデータが存在することを、ユーザーに通知する工程と、
前記一時的に保存したデータの前記ストレージサーバーへの再アップロードを試みる工程と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１４】
コンピュータに、
所定の装置から送信されたデータのストレージサーバーへのアップロードを試みる工程と、
前記アップロードに失敗した場合、前記データを一時的に保存する工程と、
前記データを一時的に保存する場合に、前記一時的に保存するデータが存在することを、ユーザーに通知する工程と、
前記一時的に保存したデータの前記ストレージサーバーへの再アップロードを試みる工程と、
を実行させるための、プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、データをストレージサーバーに保存するシステムであって、所定の装置から送信されたデータの前記ストレージサーバーへのアップロードを試みるアップロード手段と、前記アップロードに失敗した場合、前記データを一時的に保存する保存手段と、前記保存手段が前記データを一時的に保存する場合に、前記一時的に保存するデータが存在することを、ユーザーに通知する通知手段と、を有し、前記アップロード手段は、前記一時的に保存したデータの前記ストレージサーバーへの再アップロードを試みることを特徴とするシステムである。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月15日(2019.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の撮像装置が撮像した画像を取得する画像取得手段と、
前記画像の被写体空間における複数の位置情報のいずれかを、所定の順番に従って撮像位置として決定する位置決定手段と、
前記撮像位置に基づき第２の撮像装置の視点を変更する制御手段と
を備えることを特徴とする撮像システム。
【請求項２】
前記画像において領域を指定する指定手段をさらに備え、
予め定められたプリセット位置が前記領域に含まれる場合、前記位置決定手段は、前記プリセット位置を含む第１の位置情報を前記撮像位置として決定することを特徴とする請求項１に記載の撮像システム。
【請求項３】
前記被写体空間における被写体までの距離を測定する測定手段をさらに備え、
前記第１の位置情報を取得できない場合、前記位置決定手段は、前記指定手段により指定された前記領域の前記測定手段により測定された距離に基づいて３次元上の位置を規定する第２の位置情報を用いて前記撮像位置を決定することを特徴とする請求項２に記載の撮像システム。
【請求項４】
前記測定手段は、前記第１の撮像装置の撮像素子が有する画素のそれぞれから取得した前記距離の平均を算出することを特徴とする請求項３に記載の撮像システム。
【請求項５】
前記測定手段は、前記領域の中央部にある前記被写体までの前記距離に重み付けをすることを特徴とする請求項４に記載の撮像システム。
【請求項６】
前記指定手段は前記第２の撮像装置のチルト位置を指定し、
前記第２の位置情報を取得できない場合、前記位置決定手段は、前記指定手段により指定された領域と、該領域に対応して予め定められたチルト位置に基づいて３次元上の位置を規定する第３の位置情報を用いて前記撮像位置を決定することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の撮像システム。
【請求項７】
前記第３の位置情報を取得できない場合、前記位置決定手段は、前記領域及び前記第２の撮像装置の現在のチルト位置を含む第４の位置情報を前記撮像位置として決定することを特徴とする請求項６に記載の撮像システム。
【請求項８】
第１の撮像装置及び視点を変更可能な第２の撮像装置と通信可能な情報処理装置であって、
前記第１の撮像装置が撮像した画像を取得する画像取得手段と、
前記画像の被写体空間における複数の位置情報のいずれかを、所定の順番に従って前記第２の撮像装置の撮像位置として決定する位置決定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
第１の撮像装置が撮像した画像を取得する画像取得手段と、
前記画像において領域を指定する指定手段と、
前記画像の被写体空間における被写体までの距離を測定する測定手段と、
前記指定手段により指定された前記領域の前記測定手段により測定された距離に基づいて３次元上の位置を撮像位置として決定する位置決定手段と、
前記撮像位置に基づき第２の撮像装置の視点を変更する制御手段と
を備えることを特徴とする撮像システム。
【請求項１０】
第１の撮像装置が撮像した画像を取得するステップと、
前記画像の被写体空間における複数の位置情報のいずれかを、所定の順番に従って撮像位置として決定するステップと、
前記撮像位置に基づき第２の撮像装置の視点を変更するステップと
を備えることを特徴とする撮像システムの制御方法。
【請求項１１】
第１の撮像装置が撮像した画像を取得するステップと、
前記画像において領域を指定するステップと、
前記画像の被写体空間における被写体までの距離を測定するステップと、
前記指定するステップで指定された前記領域の前記測定するステップで測定された距離に基づいて３次元上の位置を撮像位置として決定するステップと、
前記撮像位置に基づき第２の撮像装置の視点を変更するステップと
を備えることを特徴とする撮像システム制御方法。
【請求項１２】
第１の撮像装置及び視点を変更可能な第２の撮像装置と通信可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記第１の撮像装置が撮像した画像を取得するステップと、
前記画像の被写体空間における複数の位置情報のいずれかを、所定の順番に従って前記第２の撮像装置の撮像位置として決定するステップと、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
第１の撮像装置及び視点を変更可能な第２の撮像装置と通信可能なコンピュータを、
前記第１の撮像装置が撮像した画像を取得する画像取得手段、及び
前記画像の被写体空間における複数の位置情報のいずれかを、所定の順番に従って前記第２の撮像装置の撮像位置として決定する位置決定手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
第１の撮像装置及び視点を変更可能な第２の撮像装置と通信可能なコンピュータを、
第１の撮像装置が撮像した画像を取得する画像取得手段、
前記画像において領域を指定する指定手段、
前記画像の被写体空間における被写体までの距離を測定する測定手段、
前記指定手段により指定された前記領域の前記測定手段により測定された距離に基づいて３次元上の位置を撮像位置として決定する位置決定手段、及び
前記撮像位置に基づき第２の撮像装置の視点を変更する制御手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１３に記載のプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１６】
請求項１４に記載のプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る撮像システムは、第１の撮像装置が撮像した画像を取得する画像取得手段と、前記画像の被写体空間における複数の位置情報のいずれかを、所定の順番に従って撮像位置として決定する位置決定手段と、前記撮像位置に基づき第２の撮像装置の視点を変更する制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月8日(2019.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像からダイジェスト再生用の画像を選抜する画像処理装置であって、
画像ごとに撮影時の撮影情報を取得する情報取得手段と、
前記撮影情報と評価基準とに基づいて画像の評価値を求める画像評価手段と、
前記評価値に基づいて画像を順位づけすることでダイジェスト再生用の画像を選抜する画像選抜手段と、を有し、
前記画像評価手段は、各画像の撮影に用いられたレンズの情報に基づいて前記評価基準を変更することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記撮影情報は、各画像の撮影に用いられたレンズの情報としてレンズ種別に関する情報を含み、
前記画像評価手段は、前記複数の画像をレンズ種別ごとに分類し、前記分類されたレンズ種別ごとの画像の枚数に応じて選抜枚数を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像選抜手段は、前記評価値に基づいて順位づけされた画像について前記評価値の高い画像から順に所定の再生時間に基づいて決められる枚数の画像を選抜することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記選抜された画像を時系列の順に並び替えて１つの動画として結合し、再生する再生手段をさらに有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記撮影情報は、前記画像から検出された被写体情報を含むことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記被写体情報は、被写体の位置およびサイズを含み、
前記評価値は、前記被写体情報を用いて算出されることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記被写体は人物の顔であり、前記顔の表情を検出する表情検出手段をさらに有し、
前記被写体情報は、顔の位置、サイズ、画面中心からの距離、および笑顔度の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記評価値は、ジャイロセンサにより検出される角速度情報、または加速度センサにより検出される加速度ベクトル情報を用いて算出されることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記画像として動画を選抜する場合、前記評価値は、被写体の動きベクトルを用いて算出されることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
画像の撮影シーンを判定する判定手段をさらに有し、
前記画像評価手段は、判定されたシーンに適したレンズで撮影された画像の評価値を高く設定することを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記評価値は、画像から得られるコントラスト評価値を用いて算出され、
画面内のエッジ部分の強度が強いほど、コントラスト評価値が高く設定されることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記画像評価手段は、前記コントラスト評価値について、同等の強度のエッジ部分を評価する場合、焦点距離が小さいレンズよりも、焦点距離が大きいレンズの評価値を高く設定することを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記評価値が同等の場合、ズームレンズよりも単焦点レンズの評価値を高く設定することを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記画像処理装置は、レンズ交換式の撮像装置であり、
前記画像評価手段は、前記撮像装置に装着されているレンズで撮影された画像の評価値を高く設定することを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記撮像装置に装着されているレンズからレンズの情報を取得するレンズ情報取得手段をさらに有することを特徴とする請求項１４に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
ダイジェスト再生の際に前記撮像装置に装着されているレンズの情報を表示する表示手段をさらに有することを特徴とする請求項１４または１５に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
前記画像評価手段は、撮影時に使用したレンズの特性に応じて、異なる評価基準を使用して画像の評価値を求めることを特徴とする請求項１ないし１６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１８】
前記画像評価手段は、撮影時に使用したレンズの焦点距離に応じて、異なる評価基準を用いて画像の評価値を求めることを特徴とする請求項１７に記載の画像処理装置。
【請求項１９】
複数の画像からダイジェスト再生用の画像を選抜する画像処理方法であって、
情報取得手段が、画像ごとに撮影時の撮影情報を取得する情報取得ステップと、
画像評価手段が、前記撮影情報と評価基準とに基づいて画像の評価値を求める画像評価ステップと、
画像選抜手段が、前記評価値に基づいて画像を順位づけすることでダイジェスト再生用の画像を選抜する画像選抜ステップと、を有し、
前記画像評価ステップでは、各画像の撮影に用いられたレンズの情報に基づいて前記評価基準を変更することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２０】
コンピュータを、請求項１ないし１８のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月17日(2019.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも滴下工程と油ちょう工程を含み、
前記滴下工程では、バッター液を滴下装置に備えられた滴下口からフライヤーに滴下し、
前記油ちょう工程では、前記フライヤーで滴下された前記バッター液を油ちょうする天かすの製造方法であって、
前記滴下口の開口面積は、２８〜１１３ｍｍ２である、
天かすの製造方法。
【請求項２】
少なくとも小麦粉又は米粉を含む原料を水と撹拌し前記バッター液を調製する撹拌工程をさらに含む、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記油ちょう工程で得られる天かすの含有油脂量を減少させる減油工程をさらに含む、請求項１又は請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記バッター液を前記滴下装置に注入する注入工程をさらに含む、請求項１〜請求項３の何れかに記載の製造方法。
【請求項５】
前記注入工程では、前記バッター液の格納容器と前記滴下装置の高低差を利用し注入する、請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
前記バッター液の粘度は、２〜６Ｐａ・ｓである、請求項１〜請求項５の何れかに記載の製造方法。
【請求項７】
天ぷら用食材に打ち粉を付着させる工程と、
前記打ち粉を有する前記天ぷら用食材に天ぷら用バッター液を付着させる工程と、
前記天ぷら用バッター液と前記打ち粉とを有する前記天ぷら用食材に請求項１〜請求項６に記載の製造方法により得られる天かすを付着させる天ぷら用食品を製造する工程と、
前記天ぷら用食品を冷凍する工程とを含む、天ぷら用冷凍食品の製造方法。
【請求項８】
バッター液を滴下する滴下装置と、
前記バッター液を油ちょうするフライヤーを備える天かすの製造装置であって、
前記滴下装置の滴下口の開口面積は、２８〜１１３ｍｍ２である、
天かすの製造装置。
【請求項９】
小麦粉を含む原料を水と撹拌しバッター液を調製する撹拌機を備える、請求項８に記載の製造装置。
【請求項１０】
前記油ちょう工程で得られる天かすの含有油脂量を減少させる減油装置をさらに備える、請求項８又は請求項９に記載の製造装置。
【請求項１１】
前記バッター液の格納容器を備える、請求項８〜請求項１０の何れかに記載の製造装置。
【請求項１２】
前記格納容器が前記滴下装置より高い位置にある、請求項１１に記載の製造装置。
【請求項１３】
前記格納容器は、前記撹拌機である、請求項１２に記載の製造装置。