【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７０１９６２号発明「通信回線を用いた情報供給システム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件の手続の経緯は以下のとおりである。
　平成１３年　６月２２日　　特願２００２−５０５４７３号（以下「原出
　　　　　　　　　　　　　　願」という。）の国際出願日
　平成１５年　４月１８日　　原出願の一部を新たな特許出願とした特願２
　　　　　　　　　　　　　　００３−１１４４２８号（以下「第１分割
　　　　　　　　　　　　　　出願」という。）の出願
　平成１５年　８月１３日　　第１分割出願の一部を新たな特許出願とした
　　　　　　　　　　　　　　特願２００３−２０７４９１号（以下「第２
　　　　　　　　　　　　　　分割出願」という。）の出願
　平成１５年１２月１７日　　第２分割出願の一部を新たな特許出願とした
　　　　　　　　　　　　　　特願２００３−４１９６１７号（以下「第３
　　　　　　　　　　　　　　分割出願」という。）の出願
　平成１７年　２月１５日　　第３分割出願の一部を新たな特許出願とした
　　　　　　　　　　　　　　特願２００５−３７０７８号（以下「本件出
　　　　　　　　　　　　　　願」という。）の出願
　平成１７年　７月２２日　　本件特許の設定登録（特許第３７０１９６２
　　　　　　　　　　　　　　号）
　平成３１年　３月１３日　　本件無効審判請求
　令和　元年　６月２６日　　審判事件答弁書
　令和　元年　８月２９日付　審尋
　令和　元年　９月１７日　　回答書
　令和　元年１２月　３日付　審理事項通知
　令和　２年　１月１６日　　（請求人）口頭審理陳述要領書
　令和　２年　１月１６日　　（被請求人）口頭審理陳述要領書
　令和　２年　１月３０日　　（請求人）口頭審理陳述要領書（２）
　令和　２年　１月３０日　　口頭審理
　令和　２年　２月２１日　　（請求人）上申書
　令和　２年　２月２１日　　（被請求人）上申書
　令和　３年　３月１１日　　（被請求人）上申書
　なお、本件特許については、平成３０年３月２３日付けで本件無効審判請求の請求人であるイッツ・コミュニケーションズ株式会社より無効審判（無効２０１８−８０００３３号、以下「第１無効審判」という。）の請求がなされ、令和元年９月１８日付けで「本件審判の請求は、成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」との審決がなされたところ、同年１０月２５日に本件無効審判請求の請求人であるイッツ・コミュニケーションズ株式会社により審決取消訴訟（令和元年（行ケ）第１０１４０号）が提起されたが、令和３年３月１６日に請求棄却判決が言い渡され、当該請求棄却判決について、上告受理申立てがなされている。
第２　本件発明
　本件特許第３７０１９６２号の請求項１及び２に係る発明（以下「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、本件特許第３７０１９６２号の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（なお、１Ａ、１Ｂ、・・・２Ｃの分説は、審判請求書２６ページ９行−２７ページ２１行の、請求人による分説を採用した。）。
「【請求項１】
１Ａ　インターネットや電話網からなる通信回線網の中に設置されている管理コンピュータに於ける通信回線を用いた情報供給システムであって、
１Ｂ　前記管理コンピュータ側には、監視目的に応じて適宜選択される監視手段を有する監視端末側に対して付与されたＩＰアドレスを含む監視端末情報が、利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者データベースを備え、
１Ｃ前記監視端末側は前記管理コンピュータ側と前記通信回線網を介して接続可能とされており、
１Ｄ　前記管理コンピュータ側は、
１Ｄｉ　インターネットや電話網からなる通信回線網を利用してアクセスしてくる利用者の電話番号、ＩＤ番号、アドレスデータ、パスワード、さらには暗号などの認証データの内少なくとも一つからなる利用者ＩＤである特定情報を入手する手段と、
１Ｄｉｉ　この入手した特定情報が、前記利用者データベースに予め登録された監視端末情報に対応するか否かの検索を行う手段と、
１Ｄｉｉｉ　前記特定情報に対応する監視端末情報が存在する場合、インターネットや電話網からなる通信回線網を利用して、この抽出された監視端末情報に基づいて監視端末側の制御部に働きかけていく手段と、
１Ｄｉｖ　インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して、前記監視端末側によって得られた情報を入手する手段と、
１Ｄｖ　この監視端末側から入手した情報を、インターネットや電話網からなる通信回線網を用いて、前記特定情報を送信してアクセスした利用者に供給する手段と、
１Ｄｖｉ　特定できる監視端末側から前記管理コンピュータ側のグローバルＩＰアドレスに対して接続する接続処理を受け付け、前記利用者データベースに登録されている前記監視端末情報であるＩＰアドレスを変更処理する手段と、
を備えている
１Ｅことを特徴とする通信回線を用いた情報供給システム。
【請求項２】
２Ａ　前記特定情報に対応する監視端末情報が存在する場合、前記管理コンピュータ側がインターネットや電話網からなる通信回線網を利用して、この抽出された監視端末情報に基づいて監視端末側の制御部に働きかけ、前記管理コンピュータが、インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して、前記監視端末側によって得られた情報を入手するステップ時、
２Ｂ監視端末側に接続不能な状態、若しくは監視端末側からの情報が前記管理コンピュータ側に送信されてこない状態が、前記管理コンピュータ側で確認された時に、所定の異常通知をアクセスした利用者に送信できるようになっている
２Ｃ請求項１に記載の通信回線を用いた情報供給システム。」
第３　請求人の主張する無効理由及び証拠方法
　これに対して、請求人は、「特許第３７０１９６２号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、」との審決を求め、証拠方法として以下の書証を提出し、以下の無効理由を主張している。
１　本件発明１に対して
（１）　無効理由１−１（新規性）
　本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号、同法１２３条１項２号の規定により、請求項１に係る特許は、無効にされるべきものである。
（２）　無効理由１−２（進歩性）
　本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、容易に想到できるものであることから、特許法２９条２項、同法１２３条１項２号の規定により、請求項１に係る特許は、無効にされるべきものである。
（３）　無効理由１−３（拡大先願）
　本件発明１は、甲第２号証に係る特許出願の願書に最初に添付された明細書等に記載された発明と同一であるから、特許法２９条の２、同法１２３条１項２号の規定により、請求項１に係る特許は、無効にされるべきものである。
（４）　無効理由１−４（拡大先願）
　本件発明１は、甲第３号証に係る特許出願の願書に最初に添付された明細書等に記載された発明と同一であるから、特許法２９条の２、同法１２３条１項２号の規定により、請求項１に係る特許は、無効にされるべきものである。
（５）　無効理由１−５（明確性）
　構成要件１Ｄｉｉの「この入手した特定情報が、前記利用者データベースに予め登録された監視端末情報に対応するか否かの検索を行う手段」との構成は、技術的に誤りであって、不明確である。
　利用者の特定に関する「利用者ＩＤ」と、監視端末の特定に関する「監視端末情報」とは、明らかに指し示す情報が異なり、両者は、対比して、対応する性質のものではない。
　したがって、構成要件１Ｄｉｉを含む本件発明１は、技術的に誤りであって、いかなる技術事項を特定するのか理解することができず、発明の範囲を特定することができないから、特許法３６条６項２号、同法１２３条１項４号の規定により、請求項１に係る特許は、無効にされるべきものである。
（６）　無効理由１−６（進歩性）
　本件発明１は、甲第４号証に記載された発明及び甲第１０号証、甲第１１号証及び甲第１２号証に記載されたＩＰｓｅｃ技術に基づいて、容易に想到できるものであることから、特許法２９条２項、同法１２３条１項２号の規定により、請求項１に係る特許は、無効にされるべきものである。
２　本件発明２に対して（１）　無効理由２−１（新規性）
　本件発明２は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号、同法１２３条１項２号の規定により、請求項２に係る特許は、無効にされるべきものである。
（２）　無効理由２−２（進歩性）
　本件発明２は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、容易に想到できるものであるから、特許法２９条２項、同法１２３条１項２号の規定により、請求項２に係る特許は、無効にされるべきものである。
（３）　無効理由２−３（拡大先願）
　本件発明２は、甲第２号証に係る特許出願の願書に最初に添付された明細書等に記載された発明と同一であるから、特許法２９条の２、同法１２３条１項２号の規定により、請求項２に係る特許は、無効にされるべきものである。
（４）　無効理由２−４（拡大先願）
　本件発明２は、甲第３号証に係る特許出願の願書に最初に添付された明細書等に記載された発明と同一であるから、特許法２９条の２、同法１２３条１項２号の規定により、請求項２に係る特許は、無効にされるべきものである。
（５）　無効理由２−５（明確性）
　本件発明２は、本件発明１に従属するところ、本件発明１は、不明確であるから、本件発明２も不明確である。
　したがって、本件発明２は、発明の範囲を特定することができないから、特許法３６条６項２号、同法１２３条１項４号の規定により、請求項２に係る特許は、無効にされるべきものである。
（６）　無効理由２−６（進歩性）
　本件発明２は、甲第４号証に記載された発明及び甲第１０号証、甲第１１号証及び甲第１２号証に記載されたＩＰｓｅｃ技術に基づいて、容易に想到できるものであるから、特許法２９条２項、同法１２３条１項２号の規定により、請求項２に係る特許は、無効にされるべきものである。
３　証拠方法
甲第１号証　　　　国際公開第０１／４４８８９号（訳文：特表２００３−５２１７６５号公報）
甲第２号証　　　　特開２００２−９８６８号公報
甲第３号証　　　　特開２００２−１０１４０７号公報
甲第４号証　　　　国際公開第００／３６８０７号
甲第５号証　　　　RFC791 Internet Protocol（ＩＰ）
甲第６号証　　　　アッカネットワークスのウェブページ「Ｑ＆Ａ−ＡＤＳＬモデムについて」（２００１年３月３日時点）
甲第７号証　　　　東京めたりっく通信のウェブページ「−ＡＤＳＬシリーズサービス紹介」（２００１年４月９日時点）
甲第８号証　　　　ｅＡｃｃｅｓｓのウェブページ「サポート情報　Ｑ＆Ａ；」（２０００年１２月１８日時点）
甲第９号証　　　　RFC2131 Dynamic Host Configuration Protocol（ＤＨＣＰ）
甲第１０号証　　　RFC2401 Security Architecture fot the Internet Protocol（ＩＰｓｅｃ）
甲第１１号証　　　ＭＵＣＨＯアクセスルータ“ムーチョ”ＭＵＣＨＯ−ＥＸ　ＭＵＣＨＯ−ＥＶ取扱説明書（２８５−２８９ページ、２９７−２９８ページ、３０１−３０３ページ）
甲第１２号証　　　ＩＮＦＯＮＥＴ−ＶＰ１００　ＶＰＮボックス取扱説明書
甲第１３号証　　　「ＩＰ−ＶＰＮの技術動向」古河電気工業株式会社
甲第１４号証　　　「ＩＰｓｅｃによるＶＰＮ構築」白橋明弘
甲第１５号証　　　「ＲＡＶＬＩＮ　４」ＲＥＤＣＲＥＥＫ
甲第１６号証　　　平成２９年（ワ）１８０１０号、原告第２準備書面
甲第１７号証　　　平成２９年（ワ）１８０１０号、原告第６準備書面
甲第１８号証　　　ＶＰＮガイダンス：ＩＰｓｅｃとは？
甲第１９号証　　　ＩＰＳｅｃテクニカルガイド−インターネット・イントラネット・ＶＰＮのセキュリティ標準
甲第２０号証　　　RFC2409 The Internet Key Exchange (IKE)
甲第２１号証　　　Ｓｏｆｔｗａｒｅ　Ｄｅｓｉｇｎ　２０００年１２月号
甲第２２号証　　　無効２０１８−８０００３３号審判事件答弁書
甲第２３号証　　　平成２９年（ワ）１８０１０号、原告第３準備書面
甲第２４号証　　　OfficeConnect Family Sales Brief、Product Guide
甲第２５号証　　　INFOWORLD 3Com's OfficeConnect pumps some life into analog
甲第２６号証　　　NETGEAR RT328 RH348 ISDN Routers Installation Guide
甲第２７号証　　　アイティメディアのウェブページ「ネットワーク・デバイス教科書：第１回　広帯域インターネット接続を便利に使う『ブロードバンド・ルータ』」
甲第２８号証　　　日経インターネットテクノロジー　２００１．３号、「サーベイ　ｘＤＳＬ向け低価格ルーター」
甲第２９号証　　　「ＢｒｏａｄＢａｎｄ時代におけるアクセス回線について」岡本久典
甲第３０号証　　　コレガ　ＢＡＲ　ＳＷ−４Ｐ取扱説明書　詳細編
甲第３１号証　　　D-Link DSL-500 ADSL Router User's Guide Second Edition
甲第３２号証　　　Allied Telessis CentreCOM AR220Eブロードバンド・ルーター取扱説明書　詳細編
甲第３３号証　　　アイティメディアのウェブページ「特集ブロードバンド・ルーター徹底攻略ガイド」
甲第３４号証　　　NEC ISDNターミナルアダプタAterm IR450/D Aterm IR450導入マニュアル
甲第３５号証　　　NTT IP MATE FT3000R-AP取扱説明書
甲第３６号証　　　インターネットマガジン　２０００／１２号「フレッツ・ＩＳＤＮ徹底活用」
甲第３７号証　　　アイコム取扱説明書　Wireless ISDN Router DR-1WL
甲第３８号証　　　インプレスのウェブページ「ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｗａｔｃｈ【業界動向】Ｊ−ＣＯＭ系列のケーブルテレビ局でインターネットサービス」
甲第３９号証　　　インターネットマガジン　２０００／１号「ＣＡＴＶインターネット完全導入ガイド」
甲第４０号証　　　情報処理学会論文誌　３９巻１号　「ＴＣＰ短期デッドロック問題の解決」
甲第４１号証　　　「経産省委託事業　外部設計書　−制御系におけるセキュリティ機能共通基盤の開発−」情報処理振興事業協会
甲第４２号証　　　海洋科学技術センター「年報」平成１１事業年度
甲第４３号証　　　ＪＰＮＩＣ「ニュースレターＮｏ．７」
甲第４４号証　　　マルチメディア通信と分散処理ワークショップ「動的ホスト設定プロトコル（ＤＨＣＰ）の実装と評価」
甲第４５号証　　　アイティメディアのウェブページ「技術解説：ＩＴ管理者のためのＩＰＳｅｃ講座（１／３）」
甲第４６号証　　　「情報セキュリティの現状　２０００年版」情報処理振興事業協会
甲第４７号証　　　「ＶＰＮ（ＩＰＳＥＣ）の動向と構築時のポイントについて」と題する資料、２００１年（平成１３年）７月
甲第４８号証　　　アイティメディアのウェブページ「＠ＩＴ：第７回読者調査結果発表」、２００３年（平成１５年）８月２７日
甲第４９号証　　　無効２０１９−８０００２２事件　口頭審理補足説明、請求人代理人
　被請求人は、甲第１号証ないし甲第４９号証の成立を認めた（口頭審理調書「被請求人」欄「３」）。
（当審注：　以下では、甲第１号証、甲第２号証等を、それぞれ「甲１」、「甲２」等というときがある。）
第４　被請求人の主張及び証拠方法
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、答弁書、令和２年１月１６日付けの口頭審理陳述要領書、令和２年２月２１日付け及び令和３年３月１１日付けの上申書を提出し、証拠方法として以下の書証を提出して、請求人の主張には理由がなく、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号及び第４号に規定の無効理由を有しない旨を主張している。
証拠方法
乙第１号証　　　　国際公開第００／３６８０７号（抜粋）
乙第２号証　　　　ＩＴ用語事典ｅ−Ｗｏｒｄｓ、「動的ＩＰアドレス」の項
乙第３号証　　　　平成２８年（行ケ）１０１８２号判決
乙第４号証　　　　大辞林第二版新装版、「対応」「対比」の項
乙第５号証　　　　判例タイムズ、Ｎｏ．１３５９
乙第６号証　　　　RFC2131 Dynamic Host Configuration Protocol（ＤＨＣＰプロトコル）
　請求人は、乙第１号証ないし乙第６号証の成立を認めた（口頭審理調書「請求人」欄「３」）。
（当審注：　以下では、乙第１号証、乙第２号証等を、それぞれ「乙１」、「乙２」等というときがある。）
第５　当審の判断
１　無効理由１−５（明確性）について
（１）　無効理由１−５（明確性）について
　事案に鑑み、まず、無効理由１−５（明確性）について検討する。
　特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。
　以下、この観点に立って、判断する。
　請求人は、無効理由１−５（明確性）として、本件発明１の構成要件１Ｄｉｉについて、利用者の特定に関する「利用者ＩＤ」と、監視端末の特定に関する「監視端末情報」とは、明らかに指し示す情報が異なり、両者は、対比して、対応する性質のものではないから、技術的に誤りであって、いかなる技術事項を特定するのか理解することができず、発明の範囲を特定することができない旨（上記第３　１（５）を参照。）を主張しているから、まず、本件発明１の構成要件１Ｄｉｉについて検討する。
　本件発明１の「構成要件１Ｄｉｉ」の「この入手した特定情報が、前記利用者データベースに予め登録された監視端末情報に対応するか否かの検索を行う手段」は、「構成要件１Ｂ」に規定される「ＩＰアドレスを含む監視端末情報が、利用者ＩＤに
対応付けられて
　なお、ほかに本件発明１に不明確な点も見当たらない。
　念のため、本件明細書の記載を参照してみても、段落【００２１】には、「管理コンピュータ３」が、「利用者を識別可能な識別符号（ＩＤ）に対応付けて」、「
該利用者が監視したい場所に設置されている監視端末
該利用者ＤＢ
検索エンジンで検索を行い
利用者ＩＤに対応付けて登録されている監視端末側のＩＰアドレス
を抽出し
利用者Ａに対応するものが監視端末４ａである
合、・・・（以下省略）
　以上のとおり、本件特許の請求項１の記載は明確であるから、請求人の主張する無効理由１−５は成り立たない。
２　無効理由１−１（新規性）、無効理由１−２（進歩性）について
（１）　甲１の記載事項
　甲第１号証（国際公開第０１／４４８８９号）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審付与（追加）。当審訳は、パテントファミリである、特表２００３−５２１７６５号公報を参照して、作成した。以下において、記載箇所を特定する際の便宜のために、上記公表公報の段落番号を訳文にも付加した。以下同様。）。
　
ア　１ページ１５行−２ページ１９行
「
In order to exchange information directly between two network devices in real time via the Internet, it is essential that both devices have an IP address and be connected to the Internet
　　
The basic concept of exchanging information between one Internet device and another
might not be continuously connected to the Internet is well known
however, these solutions typically involve a form of
an intermediary
an Internet faxing may be managed by
an intermediary
　　This invention is directed to a method and 
apparatus that allows one network device that is connected to the Internet to gain direct, real-time access to another network device via the Internet
　　
Summary of the Invention
　　The present invention features an off-line remote device with an embedded web server that connects to the Internet on-demand. Additionally, the invention includes a process that allows a user, using only a standard Internet browser program or other similar program, to gain access to a remote web server that is initially offline, but ultimately brought on-line, on-demand by the client in a seamless manner. 」
（訳：
【０００３】
　
インターネットを介して「リアルタイム」で２つのネットワーク装置間で直接情報を交換するためには、両方の装置が、ＩＰアドレスを有しており、インターネットに接続されていることが不可欠である
【０００４】
　１つのインターネット装置が、電話回線のダイヤルアップ・アカウントを利用し、
インターネットに常時接続されていない可能性のある、別のインターネット装置との間で情報を交換する基本的コンセプトは、よく知られている
ただし、これらの解決策には、通常、ある形態の
仲介が含まれる
インターネット・ファックス送信は、仲介
によって管理されている可能性がある
【０００５】
　本発明は、
インターネットに接続された１つのネットワーク装置が、別のネットワーク装置にインターネットを介して直接的なリアルタイム・アクセスを得ることができるようにする
装置を対象と
【０００６】
【
発明の概要
　本発明は、オンデマンドでインターネットに接続する、埋込み型ウェブ・サーバを備えたオフライン遠隔装置を特徴とする。さらに、本発明は、ユーザが、標準のインターネット・ブラウザ・プログラムまたは他の同様のプログラムだけを使用して、遠隔ウェブ・サーバにアクセスを得ることができるようにするプロセスを含む。ここで、遠隔ウェブ・サーバは、初期にオフラインであるが、シームレスな形でクライアントによってオンデマンドで最終的にはオンラインにされる。）
　
イ　４ページ８−１２行
「In another aspect the invention provides a system for accessing information available at a remote location. The system having a 
corporate
corporate
corporate
（訳：
【００１１】
　別の態様では、本発明は、遠隔地において入手可能な情報にアクセスするためのシステムを提供する。そのシステムは、インターネットに常時接続される
企業の(corporate)
企業の（corporate）
企業の（corporate）
ウ　５ページ２０行−６ページ２行
「Aspects of the invention can include one or more of the following features. They can establish a connection between the web browser run on the client application and a tapping web server, and can send authentication information from the client application to the tapping web server. Another feature can connect the on-demand web server to the Internet and can dial to an ISP, and receive a dynamic IP address from the ISP. Accessing information regarding at least one remote device can further pass the dynamic IP address to the tapping web server, and it can direct the web browser run on the client application from the tapping web server to the on-demand web server according to the IP address. The issuing a connection request can consist of calling the on-demand web server through a POTS line and can send a PING to the on-demand web server to check connection status.」
（訳：
【００１４】
　本発明の態様は、以下の１つ以上の特徴を含むことが可能である。本発明の態様は、クライアント・アプリケーション上で実行されるウェブ・ブラウザとタッピング・ウェブ・サーバとの間で接続を確立することができ、クライアント・アプリケーションからタッピング・ウェブ・サーバに認証情報を送信することができる。別の特徴は、オンデマンド・ウェブ・サーバをインターネットに接続することができ、ＩＳＰにダイヤルして、ＩＳＰから動的ＩＰアドレスを受け取ることができる。少なくとも１台の遠隔装置に関する情報にアクセスすることにより、さらに、動的ＩＰアドレスを、タッピング・ウェブ・サーバに渡すことが可能であり、そして、それは、クライアント・アプリケーション上で実行されるウェブ・ブラウザを、そのＩＰアドレスに従って、タッピング・ウェブ・サーバから、オンデマンド・ウェブ・サーバへと向けさせる(direct)ことが可能である。接続要求を発行することは、ＰＯＴＳ（Ｐｌａｉｎ　Ｏｌｄ　Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　Ｓｅｒｖｉｃｅ：昔からの電話サービス）回線を介してオンデマンド・ウェブ・サーバに電話をかけることからなることが可能であり、ＰＩＮＧ（ピング）をオンデマンド・ウェブ・サーバに送信して接続ステータスを検査することができる。）
エ　７ページ２５行−８ページ２９行
「
Brief Description of the Drawing
　FIG. 1 is a schematic diagram of a system that provides client access to a server that is initially off-line.
　FIG. 2A is a schematic diagram of a tapping web server. 
　FIG. 2B is a schematic diagram of an on-demand web server.
　FIG. 3 is a depiction of a record kept in the database connected to the tapping web server.
　FIG. 4 is a diagram depicting information exchanged between the client and the various servers for forming a connection between the client and the on-demand web server.
　FIG. 5 is a flow diagram of a connection process that brings the on-demand web server on-line.
　FIG. 6 is a schematic diagram of a remote device.
　
FIG. 7 is a sample web page directing the remote client to the tapping web server
　FIG. 8 is a sample web page for receiving the telephone number of the on-demand web server from a client.
　FIG. 9 is a sample web page for receiving the authentication information from a client.
　FIG. 10 is an sample web page showing information of a monitored water meter.
　　
Description of the Preferred Embodiments
　　Referring to FIG. 1, 
a remote monitoring system
to include a server 30 with a permanent Internet connection 40 running a software application that manages a request for connection from client 10 for an on-demand device 22, 
an on-demand web server
that can connect to the Internet with a dynamic IP address
the server 30 is a tapping web server 30
 the client 10 is a device such as a computer running a web browser
（訳：
【図面の簡単な説明】
　図１は、初期にオフラインであるサーバに対するクライアント・アクセスを提供するシステムを示す概略図である。
　図２Ａは、タッピング・ウェブ・サーバを示す概略図である。
　図２Ｂは、オンデマンド・ウェブ・サーバを示す概略図である。
　図３は、タッピング・ウェブ・サーバに接続されたデータベース内に保持されるレコードを示す図である。
　図４は、クライアントとオンデマンド・ウェブ・サーバとの間で接続を形成するために、クライアントと様々なサーバとの間で交換される情報を示す図である。
　図５は、オンデマンド・ウェブ・サーバをオンラインにする接続プロセスを示すフロー図である。
　図６は、遠隔装置を示す概略図である。
　
図７は、遠隔クライアントをタッピング・ウェブ・サーバに向けるウェブ・ページ例
　図８は、クライアントからオンデマンド・ウェブ・サーバの電話番号を受け取るためのウェブ・ページ例を示す図である。
　図９は、クライアントから認証情報を受け取るためのウェブ・ページ例を示す図である。
　図１０は、監視する水量計の情報を示すサンプル・ウェブ・ページ例を示す図である。
【００２０】
【好ましい実施形態の説明】
　
図１
サーバ３０を含む遠隔監視システム
サーバ３０は、常時インターネット接続４０を有し、ソフトウェア・アプリケーションを実行してオンデマンド装置２２に対するクライアント１０からの接続の要求を管理
オンデマンド装置２２は、
動的ＩＰアドレスを有してインターネットに接続することができる、オンデマンド・ウェブ・サーバ
であ
サーバ３０は、タッピング・ウェブ・サーバ３０であり、クライアント１０は、ウェブ・ブラウザを実行するコンピュータなどの装置であり、
２２
オ　Ｆｉｇ．１
（なお、甲第１号証の図面を引用する際、読みやすさのために、対応するパテントファミリ文献の【図１】も並べて示した。以下同様に、（【図１】）などと記載する。）
カ　９ページ９行−１０ページ１５行
「Remote device 20 in one implementation includes information about various parameters to be communicated over the Internet, and is electronically communicated to a separate on-demand server 22. Remote device 20 in another implementation includes the on-demand web server 22. 
On-demand web server 22 hosts one or more web pages 24 for displaying the various parameters
　　
Initially, the on-demand web server 22 is wired to an idle phone line
28
 through modem 16
On-demand web server 22 is connected to the Internet 12 through a dial-up phone connection
28
 to an ISP (Internet Service Provide) 14
On-demand web server 22 is not continuously connected to Internet 12 but is assigned a dynamic IP (Internet Protocol) address by the ISP 14 after it sends a connection request to ISP 14
Tapping web server 30 also hosts one or more web pages 32
Tapping web server 30 is continuously connected to Internet 12 through connection 40
As a consequence, tapping web server 30 has a static IP address
Connection 40 can be a Tl line
or ISDN
　　Referring to FIG. 2A, more details of t
he wired network of corporate facility 34
Tapping web server 30 includes a web server module 31, Active Server Pages (ASP) 32, database 44, and application module 46
（訳： 
【００２２】
　遠隔装置２０は、一実施形態では、インターネットを介して通信される様々なパラメータに関する情報を含み、離れているオンデマンド・ウェブ・サーバ２２と電子通信するようになっている。遠隔装置２０は、別の実施形態では、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２を含む。
オンデマンド・ウェブ・サーバ２２は、様々なパラメータを表示するための１つ以上のウェブ・ページ２４をホストする
【００２３】
　
初期には、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２は、モデム１６を介して使用されていない電話回線２８に接続されて
オンデマンド・ウェブ・サーバ２２は、ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）１４に対するダイヤルアップ電話接続２８を介してインターネット１２に接続され
オンデマンド・ウェブ・サーバ２２は、インターネット１２に常時接続されていないが、接続要求をＩＳＰ１４に送信した後に、ＩＳＰ１４によって動的ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃａｌ）アドレスが割り当てられ
タッピング・ウェブ・サーバ３０も、１つ以上のウェブ・ページ３２をホスト
タッピング・ウェブ・サーバ３０は、接続４０を介してインターネット１２に常時接続されて
この結果、タッピング・ウェブ・サーバ３０は、静的ＩＰアドレスを有
接続４０は、
Ｔ１回線
あるいは
ＩＳＤＮであることが可能であ
【００２４】
　図２Ａを参照すると、
企業の（corporate）施設３４の有線ネットワーク
タッピング・ウェブ・サーバ３０は、ウェブ・サーバ・モジュール（Web Server Module）３１と、アクティブサーバーページ（ＡＳＰ）３２と、データベース４４と、アプリケーション・モジュール４６とを含
キ　Ｆｉｇ．２Ａ
（当審注：　「ＦＩＧ．２Ａ」で、「Windows IIS 3.0 Web Server Module」の参照番号「30」は「31」の誤記、タッピング・ウェブ・サーバの参照番号「310」は「30」の誤記と認める。）
ク　１０ページ１６行−１２ページ１４行
「The one or more web pages 32 in one implementation are Microsoft Active Server Pages (ASP). 
When a client requests connection to the on-demand server 22 via an ASP 32, the ASP places a connection request entry in the database 44
The application module 46 continuously monitors the database 44 looking for new connection requests
When such a request is detected, and the on-demand web server 22 is not already on-line, the application module initiates the dialing of the on-demand web server 22 through a phone connection offered by a telephone company 42 via modem 26
This is called a phone tap.
　　
After initiating a tap, the application module 46 waits for a connection complete or ping (Packet Internet
Groper
from the on-demand web server 22
pon receipt of either response, the dynamic IP address of the on-demand web server 22 is entered as a new record in the database 44
When an ASP page 32 sees a new dynamic IP address entry in the database 44, it forwards the dynamic IP address of the on-demand server 22 to the client via redirect tag
Client 10, via a Web Browser, then automatically requests the opening page of the on-demand web server 22
The system is configured to manage the connection of multiple clients to the same on-demand server 22
The ping functions in a similar manner as a wake up request for subsequent connection requests made to a on-demand server 22 that is already connected
It functions to produce a new record in the data base for access by the client that made the subsequent request
 
　　
If on-demand web server 22 is already on-line according to records in database 44, instead of dialing, a ping is first sent to the on-demand server 22 to ensure that it is still on-line
If a ping response is returned, the dynamic IP address in database 44 is forwarded to client 10 in the exact manner it would be if the on-demand server 22 were awakened via the phone tap
If a ping response is not returned after a defined timeout period, the application module 46 attempts connection via the phone tap method described above
If a connection complete message is not received from the on-demand web server 22 during a predetermined period, client 10 is notified via an ASP 32 update that Internet connection was not successful
　　
A 
phone number ASP 85
FIG. 8
85
that contains a text field 80 for client 10 to input the phone number for on-demand web server 22
When this form is requested and submitted by client 10, ASP page 32 makes a connection request entry in database 44
A second ASP page containing connection status information sees the connection request entry and is sent to client 10
As long as client 10 does not move from this page, the connection status of on-demand web server 22 will be automatically updated to client 10 until the web browser running on client 10 is redirected to the opening page of the on-demand web server 22
（訳：
【００２５】
　一実施形態では、１つ以上のウェブ・ページ３２は、マイクロソフト社のアクティブサーバーページ（ＡＳＰ）である。
クライアントが、ＡＳＰ３２を介してオンデマンド・ウェブ・サーバ２２に接続を要求したとき、ＡＳＰは、接続要求エントリをデータベース４４に配置
アプリケーション・モジュール４６は、データベース４４を常時、監視して、新しい接続要求を探して
そのような要求が検出され、かつオンデマンド・ウェブ・サーバ２２が既にオンラインでない場合、アプリケーション・モジュールは、モデム２６を介して電話会社４２によって提供される電話接続によって、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２へのダイヤルを開始
これは、「電話タップ」と呼ばれ
【００２６】
　
タップを開始した後、アプリケーション・モジュール４６は、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２からの「接続完了」または「ＰＩＮＧ」（Ｐａｃｋｅｔ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｇｒｏｐｅｒ：ピング）を待
どちらかの応答を受信すると、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２の動的ＩＰアドレスは、新しいレコードとしてデータベース４４に入力され
ＡＳＰページ３２は、データベース４４の中で新しい動的ＩＰアドレスの登録を「見つけた」とき、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２の動的ＩＰアドレスを、リダイレクト・タグを介してクライアントに転送
次に、クライアント１０は、ウェブ・ブラウザを介して、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２の開始ページを自動的に要求
システムは、同一のオンデマンド・サーバ２２に対する複数のクライアントの接続を管理するように構成され
ＰＩＮＧは、後続の接続要求に関する起動要求が、既に接続されたオンデマンド・ウェブ・サーバ２２に対して行われるとき、同様の仕方で機能
ＰＩＮＧは、後続の要求を行ったクライアントによるアクセスのために、データベースの中に新しいレコードを生成するように機能
【００２７】
　
オンデマンド・ウェブ・サーバ２２が、データベース４４内のレコードによれば、既にオンラインである場合、ダイヤルすることの代りに、「ＰＩＮＧ」が、まず、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２に送信されて、サーバが、まだオンラインであることを保証することができ
「ＰＩＮＧ」への応答が返された場合、データベース４４内の動的ＩＰアドレスは、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２が電話タップを介して起動された場合と全く同様の仕方で、クライアント１０に転送され
「ＰＩＮＧ」への応答が、所定のタイムアウト期間を過ぎても返されない場合、アプリケーション・モジュール４６は、前述した電話タップ方法で接続を試み
「接続完了」メッセージが、所定期間中にオンデマンド・ウェブ・サーバ２２から受信されなかった場合、クライアント１０には、アクティブサーバーページ（ＡＳＰ）３２の更新を介して、インターネット接続が成功しなかったことが通知され
【００２８】
　
電話番号アクティブサーバーページ（ＡＳＰ）８５
図８
は、クライアント１０がオンデマンド・ウェブ・サーバ２２に関する電話番号を入力するテキスト入力欄８０を含
このフォームが、クライアント１０によって要求され、提出されたとき、ＡＳＰページ３２は、データベース４４に接続要求のエントリを作成
接続ステータス情報を含む第２のＡＳＰページが、接続要求のエントリを「見つけて」、クライアント１０に送信され
クライアント１０が、このページから移動しない限り、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２の接続ステータスは、クライアント１０上で実行されるウェブ・ブラウザが、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２の開始ページにリダイレクトされるまで、クライアント１０に対して自動的に更新され
ケ　Ｆｉｇ．８
コ　１２ページ１５行−１３ページ２３行
「
Database 44 stores communication records between web pages 32 and the application module 46
Database records are produced, updated and scanned by the ASP page 32 and the application module 46
Database 44 stores communication records between ASP pages 32 and the tapping web server 30
Figure 3
Field 48 shows the identification of client 10, which is a randomly assigned number
Field 50 shows the ID of the on-demand web server 22, which is also randomly assigned
Field 52 is the telephone number of on-demand web server 22. Field 54 contains the dynamic IP address assigned to on-demand web server 22 by ISP 14 once connection is complete
ield 56 shows the status of the connection status of on-demand web server 22, which can be one of: pining, dialing, dialed, connected, busy, timeout, error, etc
　　Referring to FIG. 2B, the details of on-demand web server 22 is shown. 
The on-demand web server 22 comprises a Phar Lap embedded web serve module 15
, communication control software module 17, and one or more web page 24
The communication control software module listens for the modem 16 detecting a ring from the tapping web server 30
After the communication control software module 17 detects a ring it will use modem 16 to dial ISP 14 to establish a connection to the Internet 12
Once remote device 20 is connected to the Internet 12, the communication control software module 17 will send a connection complete message to the application module 46 and start the embedded web server module 15
Remote device 20 is then able to respond to http requests for web pages 24
　　The communication control software module 17 monitors the Internet connection and disconnects after web server module 15 has not been accessed for a predetermined period of time. At that point the module 17 returns to listening for a ring from the tapping web server 30.
　　Remote device 20 also responds to ping requests from the application module 46. While on line, the on-demand web server 22 also listens for ping from the tapping web server 30 and returns IP address to the tapping web server 30. Figure 4 shows the information exchanged between client 10, tapping web server 30, or on-demand web server 22.」
（訳：
【００２９】
　
データベース４４は、ウェブ・ページ３２とアプリケーション・モジュール４６との間の通信レコードを記憶
データベース・レコードは、ＡＳＰページ３２およびアプリケーション・モジュール４６によって、生成され、更新され、スキャンされ
データベース４４は、ＡＳＰページ３２とタッピング・ウェブ・サーバ３０との間の通信レコードを記憶
典型的なレコード
図３
フィールド４８は、クライアント１０の識別を示し、ランダムに割り当てられた数であ
フィールド５０は、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２のＩＤを示し、やはりランダムに割り当てられ
フィールド５２は、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２の電話番号であ
フィールド５４は、動的ＩＰアドレスを含み、動的ＩＰアドレスは、接続が完了した後、ＩＳＰ１４によってオンデマンド・ウェブ・サーバ２２に対して割り当てられ
フィールド５６は、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２の接続ステータスの状態を示し、このステータスは、ＰＩＮＧ中、ダイヤル中、ダイヤル済み、接続済み、話中、タイムアウト、エラー等のどれかであ
【００３０】
　図２Ｂを参照すると、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２の詳細が示されている。
オンデマンド・ウェブ・サーバ２２は、
Ｐｈａｒ　Ｌａｐ組込みウェブ・サーバ・モジュール１５と、通信制御ソフトウェア・モジュール１７と、１つ以上のウェブ・ページ２４とを含
通信制御ソフトウェア・モジュールは、モデム１６を聴取して、タッピング・ウェブ・サーバ３０からの呼び出し音（ｒｉｎｇ）を検出
通信制御ソフトウェア・モジュール１７は、呼び出し音を検出した後に、モデム１６を使用してＩＳＰ１４にダイヤルして、インターネット１２に対する接続を確立
遠隔装置２０が、インターネット１２に接続されると、通信制御ソフトウェア・モジュール１７は、「接続完了」メッセージをアプリケーション・モジュール４６に送信し、組込みウェブ・サーバ・モジュール１５を起動
この時点で、遠隔装置２０は、ウェブ・ページ２４に対するｈｔｔｐ要求に応答することができ
【００３１】
　通信制御ソフトウェア・モジュール１７は、インターネット接続を監視して、所定の期間にわたってウェブ・サーバ・モジュール１５に対するアクセスがなかったとき、接続解除を行う。その時点で、モジュール１７は、タッピング・ウェブ・サーバ３０からの呼び出し音を聴取することに戻る。
【００３２】
　遠隔装置２０は、アプリケーション・モジュール４６からの「ＰＩＮＧ」要求にも応答する。オンライン中、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２は、タッピング・ウェブ・サーバ３０からの「ＰＩＮＧ」も聴取し、ＩＰアドレスをタッピング・ウェブ・サーバ３０に返す。図４は、クライアント１０、タッピング・ウェブ・サーバ３０、またはオンデマンド・ウェブ・サーバ２２の間で交換される情報を示す。）
サ　Ｆｉｇ．３
シ　１３ページ２４行−１４ページ１６行
「Referring to 
FIG. 5
a process for waking up the on-demand web server 22
The on-demand web server 22 detects a tap from the tapping web server 32 signaling a user-initiated request for the on-demand web server to connect to the Internet and a transmission media to transmit and receive information
The on-demand web server 22 includes a processor to convert information about the remote device 20 into at least one HTML (Hypertext Markup Language) document, and storage to store the HTML document
The on-demand web server 22 connects to the Internet through a dial-up modem 16 through the phone line
28
The remote device 20 can be a device 70
providing its vital information such as the flow, pH level, etc
Remote device 20 can be an Internet-enabled cooling or boiler water treatment controller
Remote device 20 is used for monitoring and controlling many aspects of water quality in both comfort and process cooling and heating systems
emote device 20 is also used for waste water treatment monitoring and control.
 
　　
Client 10, after accessing 58 the tapping web server 30, authenticates 60 himself as a valid user of the service and enters the phone number of the on-demand web server 22
（訳：
【００３３】
　
図５
オンデマンド・ウェブ・サーバ２２を起動するためのプロセス
オンデマンド・ウェブ・サーバ２２は、オンデマンド・ウェブ・サーバがインターネットと情報を送受信するための伝送媒体とに接続するための、ユーザによって開始された要求を通知する、タッピング・ウェブ・サーバ３２からのタップを検出
オンデマンド・ウェブ・サーバ２２は、遠隔装置２０に関する情報を少なくとも１つのＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）文書に変換するプロセッサと、そのＨＴＭＬ文書を記憶する記憶装置とを含
オンデマンド・ウェブ・サーバ２２は、電話回線２８を介するダイヤルアップ・モデム１６によって、インターネットに接続
遠隔装置２０は、
装置７０であることが可能であり、例えばフロー、ｐＨレベルなどのような遠隔装置の極めて重要な情報を提供
遠隔装置２０は、インターネットに接続可能な冷却水処理装置またはボイラ水処理装置であることが可能であ
遠隔装置２０は、快適目的と処理目的の両方の冷却システムおよび加熱システムにおける水質の多くの態様を監視しかつ制御するために使用され
また、遠隔装置２０は、廃水処理の監視および制御のためにも使用され
【００３４】
　
クライアント１０は、タッピング・ウェブ・サーバ３０にアクセスした（５８）後に、自らをサービスの有効なユーザとして認証し（６０）、そして、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２の電話番号を入力
ス　Ｆｉｇ．５
セ　１４ページ１７行−１４ページ末行
「Referring to 
FIG. 7
a sample web page that could be a general corporate web server,
a client is allowed to log on to the on-demand web server 22 by clicking on the active area surrounding the word WebMaster,
Authentication information from client 10
includes a password and a user name
Figure 9
Tapping web server 30 contacts 62 the on-demand web server 22
On-demand web server 22 connects 66 itself to the Internet 12 and passes connection information back to the tapping web server 30 through Internet 12
Tapping web server 
30
links 68 client 10 to on-demand web server 22 by means of a redirect tag embedded in the web pages 34 hosted by the tapping web server 
30
This connection is seamless, and the web browser running on client 10 will be directed to the web pages 24 hosted by the on-demand web server 22
（訳：
【００３５】
　
図７
一般的な企業の（corporate）ウェブ・サーバであることが可能なウェブ・ページの
ページ内において、クライアントは、「ＷｅｂＭａｓｔｅｒ」という語を囲むアクティブな領域の上でクリックすることによって、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２にログオンすることができ
クライアント１０からの認証情報は、パスワードおよびユーザ名を含
図９
タッピング・ウェブ・サーバ３０は、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２にコンタクト
（６２）
オンデマンド・ウェブ・サーバ２２は、自らをインターネット１２に接続して（６６）、インターネット１２を介して接続情報をタッピング・ウェブ・サーバ３０に返す
タッピング・ウェブ・サーバ３０は、タッピング・ウェブ・サーバ３０がホストするウェブ・ページ３２に組み込まれたリダイレクト・タグによって、クライアント１０をオンデマンド・ウェブ・サーバ２２にリンク
（６８）
この接続は、シームレスに行われ、クライアント１０上で実行されるウェブ・ブラウザは、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２によってホストされるウェブ・ページ２４に向けられる
ソ　Ｆｉｇ．７
　Ｆｉｇ．７（【図７】）から、「Ｗａｌｃｈｅｍ−Ｒｅｍｏｔｅ　Ｃｏｎｔｒｏｌ−Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｅｘｐｌｏｒｅｒ」（
「Ｗａｌｃｈｅｍ社（Walchem Corporation）−遠隔制御−」
との名称のウェブ・ページには
「Ｃｕｒｒｅｎｔ　Ｒｅａｄｉｎｇ」（現在の測定値）の列において、「１８７３μＳ」
、「４７３μＳ」、「（ｐＨレベル）６．８２」など、監視の対象となる装置の現在の測定値が示され、「Ｓｔａｔｕｓ」（状態）の列において、「ｎｏｒｍａｌ」（正常）、「ｎｏ ｆｌｏｗ ｅｒｒｏｒ」（流れに異常なし）など、監視の対象となる装置の状態が示され
　また、Ｆｉｇ．７（【図７】）の画面下側の約１／８を占める、横棒で区切られた領域には、「Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ（コントローラ）」、「ＷＡＬＣＨＥＭ（ウォルケム社）」、「Ｈｏｍｅ　Ｐａｇｅ（ホームページ）」、「Ｎｅｗｓ（ニュース）」、「Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（製品）」、「Ｓｕｐｐｏｒｔ（サポート）」の各ページへのリンクがあり、画面が上下に区画されていると認定できる。
タ　Ｆｉｇ．９
（２）　甲１発明
　以上の記載から、特に下線部に着目すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という）が記載されていると認められる。
「サーバ３０を含む遠隔監視システムであって、
　サーバ３０は、常時インターネット接続４０を有し、ソフトウェア・アプリケーションを実行してオンデマンド装置２２に対するクライアント１０からの接続の要求を管理し、
　オンデマンド装置２２は、動的ＩＰアドレスを有してインターネットに接続することができる、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２であり、
　サーバ３０は、タッピング・ウェブ・サーバ３０であり、
　クライアント１０は、ウェブ・ブラウザを実行するコンピュータなどの装置であり、
　初期には、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２は、モデム１６を介して使用されていない電話回線２８に接続されており、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２は、ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）１４に対するダイヤルアップ電話接続２８を介してインターネット１２に接続され、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２は、インターネット１２に常時接続されていないが、接続要求をＩＳＰ１４に送信した後に、ＩＳＰ１４によって動的ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃａｌ）アドレスが割り当てられ、
　タッピング・ウェブ・サーバ３０も、１つ以上のウェブ・ページ３２をホストし、タッピング・ウェブ・サーバ３０は、接続４０を介してインターネット１２に常時接続されており、この結果、タッピング・ウェブ・サーバ３０は、静的ＩＰアドレスを有し、接続４０は、Ｔ１回線、あるいは、ＩＳＤＮであることが可能であり、
　企業の（corporate）施設３４の有線ネットワークにおける、タッピング・ウェブ・サーバ３０は、ウェブ・サーバ・モジュール（Web Server Module）３１と、アクティブサーバーページ（ＡＳＰ）３２と、データベース４４と、アプリケーション・モジュール４６とを含み、
　クライアントが、ＡＳＰ３２を介してオンデマンド・ウェブ・サーバ２２に接続を要求したとき、ＡＳＰは、接続要求エントリをデータベース４４に配置し、
　アプリケーション・モジュール４６は、データベース４４を常時、監視して、新しい接続要求を探しており、そのような要求が検出され、かつオンデマンド・ウェブ・サーバ２２が既にオンラインでない場合、アプリケーション・モジュールは、モデム２６を介して電話会社４２によって提供される電話接続によって、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２へのダイヤルを開始し、これは、「電話タップ」と呼ばれ、
　タップを開始した後、アプリケーション・モジュール４６は、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２からの「接続完了」または「ＰＩＮＧ」（Ｐａｃｋｅｔ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｇｒｏｐｅｒ：ピング）を待ち、どちらかの応答を受信すると、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２の動的ＩＰアドレスは、新しいレコードとしてデータベース４４に入力され、
　ＡＳＰページ３２は、データベース４４の中で新しい動的ＩＰアドレスの登録を「見つけた」とき、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２の動的ＩＰアドレスを、リダイレクト・タグを介してクライアントに転送し、
　次に、クライアント１０は、ウェブ・ブラウザを介して、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２の開始ページを自動的に要求し、
　システムは、同一のオンデマンド・サーバ２２に対する複数のクライアントの接続を管理するように構成され、後続の接続要求に関する起動要求が、既に接続されたオンデマンド・ウェブ・サーバ２２に対して行われるとき、ＰＩＮＧは、同様の仕方で機能し、ＰＩＮＧは、後続の要求を行ったクライアントによるアクセスのために、データベースの中に新しいレコードを生成するように機能し、
　オンデマンド・ウェブ・サーバ２２が、データベース４４内のレコードによれば、既にオンラインである場合、ダイヤルすることの代りに、「ＰＩＮＧ」が、まず、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２に送信されて、サーバが、まだオンラインであることを保証することができ、「ＰＩＮＧ」への応答が返された場合、データベース４４内の動的ＩＰアドレスは、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２が電話タップを介して起動された場合と全く同様の仕方で、クライアント１０に転送され、
　「ＰＩＮＧ」への応答が、所定のタイムアウト期間を過ぎても返されない場合、アプリケーション・モジュール４６は、前述した電話タップ方法で接続を試み、「接続完了」メッセージが、所定期間中にオンデマンド・ウェブ・サーバ２２から受信されなかった場合、クライアント１０には、アクティブサーバーページ（ＡＳＰ）３２の更新を介して、インターネット接続が成功しなかったことが通知され、
　電話番号アクティブサーバーページ（ＡＳＰ）８５は、クライアント１０がオンデマンド・ウェブ・サーバ２２に関する電話番号を入力するテキスト入力欄８０を含み、このフォームが、クライアント１０によって要求され、提出されたとき、ＡＳＰページ３２は、データベース４４に接続要求のエントリを作成し、
　接続ステータス情報を含む第２のＡＳＰページが、接続要求のエントリを「見つけて」、クライアント１０に送信され、
　クライアント１０が、このページから移動しない限り、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２の接続ステータスは、クライアント１０上で実行されるウェブ・ブラウザが、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２の開始ページにリダイレクトされるまで、クライアント１０に対して自動的に更新され、
　データベース４４は、ウェブ・ページ３２とアプリケーション・モジュール４６との間の通信レコードを記憶し、データベース・レコードは、ＡＳＰページ３２およびアプリケーション・モジュール４６によって、生成され、更新され、スキャンされ、
　データベース４４は、ＡＳＰページ３２とタッピング・ウェブ・サーバ３０との間の通信レコードを記憶し、
　典型的なレコードにおいて、フィールド４８は、クライアント１０の識別を示し、ランダムに割り当てられた数であり、
　フィールド５０は、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２のＩＤを示し、やはりランダムに割り当てられ、
　フィールド５２は、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２の電話番号であり、
　フィールド５４は、動的ＩＰアドレスを含み、動的ＩＰアドレスは、接続が完了した後、ＩＳＰ１４によってオンデマンド・ウェブ・サーバ２２に対して割り当てられ、
　フィールド５６は、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２の接続ステータスの状態を示し、このステータスは、ＰＩＮＧ中、ダイヤル中、ダイヤル済み、接続済み、話中、タイムアウト、エラー等のどれかであり、
　オンデマンド・ウェブ・サーバ２２は、Ｐｈａｒ　Ｌａｐ組込みウェブ・サーバ・モジュール１５と、通信制御ソフトウェア・モジュール１７と、１つ以上のウェブ・ページ２４とを含み、
　通信制御ソフトウェア・モジュールは、モデム１６を聴取して、タッピング・ウェブ・サーバ３０からの呼び出し音（ｒｉｎｇ）を検出し、通信制御ソフトウェア・モジュール１７は、呼び出し音を検出した後に、モデム１６を使用してＩＳＰ１４にダイヤルして、インターネット１２に対する接続を確立し、遠隔装置２０が、インターネット１２に接続されると、通信制御ソフトウェア・モジュール１７は、「接続完了」メッセージをアプリケーション・モジュール４６に送信し、組込みウェブ・サーバ・モジュール１５を起動し、この時点で、遠隔装置２０は、ウェブ・ページ２４に対するｈｔｔｐ要求に応答することができ、
　オンデマンド・ウェブ・サーバ２２を起動するためのプロセスにおいて、
　オンデマンド・ウェブ・サーバ２２は、オンデマンド・ウェブ・サーバがインターネットと情報を送受信するための伝送媒体とに接続するための、ユーザによって開始された要求を通知する、タッピング・ウェブ・サーバ３２からのタップを検出し、
　オンデマンド・ウェブ・サーバ２２は、遠隔装置２０に関する情報を少なくとも１つのＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）文書に変換するプロセッサと、そのＨＴＭＬ文書を記憶する記憶装置とを含み、
　オンデマンド・ウェブ・サーバ２２は、電話回線２８を介するダイヤルアップ・モデム１６によって、インターネットに接続し、
　遠隔装置２０は、装置７０であることが可能であり、例えばフロー、ｐＨレベルなどのような遠隔装置の極めて重要な情報を提供し、遠隔装置２０は、インターネットに接続可能な冷却水処理装置またはボイラ水処理装置であることが可能であり、遠隔装置２０は、快適目的と処理目的の両方の冷却システムおよび加熱システムにおける水質の多くの態様を監視しかつ制御するために使用され、また、遠隔装置２０は、廃水処理の監視および制御のためにも使用され、
　クライアント１０は、タッピング・ウェブ・サーバ３０にアクセスした（５８）後に、自らをサービスの有効なユーザとして認証し（６０）、そして、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２の電話番号を入力し、
　一般的な企業の（corporate）ウェブ・サーバであることが可能なウェブ・ページの、ページ内において、クライアントは、「ＷｅｂＭａｓｔｅｒ」という語を囲むアクティブな領域の上でクリックすることによって、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２にログオンすることができ、
　ここで、「Ｗａｌｃｈｅｍ社（Walchem Corporation）−遠隔制御−」との名称のウェブ・ページには、「Ｃｕｒｒｅｎｔ　Ｒｅａｄｉｎｇｓ」（現在の測定値）の列において、「１８７３μＳ」、「４７３μＳ」、「（ｐＨレベル）６．８２」など、監視の対象となる装置の現在の測定値が示され、「Ｓｔａｔｕｓ」（状態）の列において、「Ｎｏｒｍａｌ」（正常）、「Ｎｏ　Ｆｌｏｗ　Ｅｒｒｏｒ」（流れに異常なし）など、監視の対象となる装置の状態が示され、
　クライアント１０からの認証情報は、パスワードおよびユーザ名を含み、
　タッピング・ウェブ・サーバ３０は、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２にコンタクトし（６２）、
　オンデマンド・ウェブ・サーバ２２は、自らをインターネット１２に接続して（６６）、インターネット１２を介して接続情報をタッピング・ウェブ・サーバ３０に返し、
　タッピング・ウェブ・サーバ３０は、タッピング・ウェブ・サーバ３０がホストするウェブ・ページ３２に組み込まれたリダイレクト・タグによって、クライアント１０をオンデマンド・ウェブ・サーバ２２にリンクし（６８）、この接続は、シームレスに行われ、クライアント１０上で実行されるウェブ・ブラウザは、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２によってホストされるウェブ・ページ２４に向けられる、
　サーバ３０を含む遠隔監視システム。」
（３）　本件発明１と甲１発明との対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　１Ａについて
（ア）　甲１発明の「モデム２６を介して電話会社４２によって提供される電話接続」、「ダイヤルアップ電話接続２８」（電話
回線
回線
　また、甲１発明の「モデム２６を介して電話会社４２によって提供される電話接続」、「ダイヤルアップ
電話
ＩＳＤＮ
インターネット
（イ）　甲１発明の「オンデマンド装置２２に対するクライアント１０からの接続の要求を
管理
側
（ウ）　甲１発明の「オンデマンド・ウェブ・サーバ２２」（「オンデマンド装置２２」）を含む「遠隔装置２０」は、本件発明１の「監視端末」に相当する。
　甲１発明の「オンデマンド・ウェブ・サーバ２２」（「オンデマンド装置２２」）を含む「遠隔装置２０」と、「モデム１６」（【図２Ｂ】参照。）とは、全体として、本件発明１の「
監視端末側
　
（エ）　甲１発明の「サーバ３０を含む遠隔監視システム」は、「遠隔装置２０は、装置７０であることが可能であり、例えばフロー、ｐＨレベルなどのような
遠隔装置の極めて重要な情報を提供
（オ）　よって、甲１発明の「サーバ３０を含む遠隔監視システム」は、本件発明１の「インターネットや電話網からなる通信回線網の中に設置されている管理コンピュータに於ける通信回線を用いた情報供給システム」に相当する。
イ　１Ｂについて
（ア）　甲１発明の「タッピング・ウェブ・サーバ３０」に含まれる「データベース４４」は、本件発明１の「利用者データベース」に対応する。
　
（イ）　甲１発明の「オンデマンド・ウェブ・サーバ２２」を含む「遠隔装置２０」は、「
遠隔装置２０は、
例えばフロー、ｐＨレベルなど
水質の多くの態様を監視
するために使用され
廃水処理の監視
のためにも使用され
　よって、甲１発明の「オンデマンド・ウェブ・サーバ２２」を含む「遠隔装置２０」は、本件発明１の「監視目的に応じて適宜選択される監視手段を有する監視端末側」に対応する。
（ウ）　甲１発明の「データベース４４」の「フィールド５０」−「フィールド５６」は、「
フィールド５０
オンデマンド・ウェブ・サーバ２２のＩＤ
フィールド５２
オンデマンド・ウェブ・サーバ２２の電話番号
フィールド５４
動的ＩＰアドレス
接続が完了した後、ＩＳＰ１４によってオンデマンド・ウェブ・サーバ２２に対して割り当てられ
フィールド５６
オンデマンド・ウェブ・サーバ２２の接続ステータス
（エ）　甲１発明の「データベース４４」の「フィールド４８」は、「
フィールド４８
クライアント１０の識別
ＩＤ
　ここで、（人間である）本件発明１の「利用者」と、甲１発明の「ウェブ・ブラウザを実行する
コンピュータなどの装置であ
に関する
　よって、甲１発明の「データベース４４」の「フィールド４８」である「
クライアント１０の
に関する
（オ）　よって、甲１発明において、「データベース４４」の一つの「通信レコード」として、「フィールド４８」と、「フィールド５０」−「フィールド５６」とが記憶されていることは、本件発明１と、「前記管理コンピュータ側には、監視目的に応じて適宜選択される監視手段を有する監視端末側に対して付与されたＩＰアドレスを含む監視端末情報が、
利用者に関するＩＤ
ウ　１Ｃについて
　甲１発明において、「タッピング・ウェブ・サーバ３０は、・・・（中略）・・・、アプリケーション・モジュール４６とを含み」、「アプリケーション・モジュールは、モデム２６を介して電話会社４２によって提供される電話接続によって、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２へのダイヤルを開始し、これは、「電話タップ」と呼ばれ」、また、「
オンデマンド・ウェブ・サーバ２２は、自らをインターネット１２に接続して
インターネット１２を介して接続情報をタッピング・ウェブ・サーバ３０に返し
エ　１Ｄについて
（ア）　１Ｄｉについて
　甲１発明の「クライアント１０は、タッピング・ウェブ・サーバ３０にアクセスした（５８）後に、
自らをサービスの有効なユーザとして認証し
クライアント１０からの認証情報は
ユーザ名を含
利用者の
認証データ
からなる利用者ＩＤ
　また、甲１発明で、パスワードとユーザ名でユーザを認証するためには、利用者から認証情報を入手する手段を備えることが前提であるから、このような手段は、本件発明１の「インターネットや電話網からなる通信回線網を利用してアクセスしてくる利用者の電話番号、ＩＤ番号、アドレスデータ、パスワード、さらには暗号などの認証データの内少なくとも一つからなる利用者ＩＤである特定情報を入手する手段」に相当する。
（イ）　１Ｄｉｉについて
　本件発明では、「この入手した特定情報が、前記利用者データベースに予め登録された監視端末情報に対応するか否かの検索を行う手段」を備えるのに対して、甲１発明では、備えていない点で相違する。
（ウ）　１Ｄｉｉｉについて
　甲１発明で、「システムは、
同一のオンデマンド・サーバ２２に対する
後続の接続要求に関する起動要求が、既に接続されたオンデマンド・ウェブ・サーバ２２に対して行われるとき
　
オンデマンド・ウェブ・サーバ２２が、データベース４４内のレコードによれば、既にオンラインである場合、ダイヤルすることの代りに、「ＰＩＮＧ」が、まず、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２に送信されて、サーバが、まだオンラインであることを保証すること
前記特定情報に対応する監視端末情報が存在する場合、
（エ）　１Ｄｉｖ、１Ｄｖについて
　甲１発明は、「インターネットに接続された１つのネットワーク装置が、別のネットワーク装置にインターネットを介して
直接的なリアルタイム・アクセスを得ることができる
リダイレクト・タグによって、クライアント１０をオンデマンド・ウェブ・サーバ２２にリンクし（６８）
クライアント１０上で実行されるウェブ・ブラウザは、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２によってホストされるウェブ・ページ２４に向けられる
　よって、本件発明１では、「管理コンピュータ」が仲介装置となって、「インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して、前記監視端末側によって得られた情報を入手する手段と」、「この監視端末側から入手した情報を、インターネットや電話網からなる通信回線網を用いて、前記特定情報を送信してアクセスした利用者に供給する手段と」を備えるのに対して、甲１発明では、備えていない点で相違する。
（オ）　１Ｄｖｉについて
　甲１発明において「タップを開始した後、アプリケーション・モジュール４６は、
オンデマンド・ウェブ・サーバ２２からの「接続完了」
どちらかの応答を受信すると
動的ＩＰアドレスは、新しいレコードとしてデータベース４４に入力され
　甲１発明において、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２が、「
接続完了
インターネット１２に対する接続を確立し
インターネット１２に接続されると
「接続完了」メッセージ
どちらかの応答を受信すると
動的ＩＰアドレスは、新しいレコードとしてデータベース４４に入力され
登録されている
変更
、前
登録
オ　１Ｅについて
　上記ア（オ）のとおり、甲１発明の「サーバ３０を含む遠隔監視システム」は、本件発明１の「通信回線を用いた情報供給システム」に相当する。
カ　したがって、本件発明１と甲１発明の一致点、及び、相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］
（当審注：例えば、「１Ｂ＃＃＃」のように、「＃＃＃」を、部分的にのみ一致する構成要件に付加した。以下同様。）
＜＜１Ａ＞＞　インターネットや電話網からなる通信回線網の中に設置されている管理コンピュータに於ける通信回線を用いた情報供給システムであって、
＜＜１Ｂ＃＃＃＞＞　前記管理コンピュータ側には、監視目的に応じて適宜選択される監視手段を有する監視端末側に対して付与されたＩＰアドレスを含む監視端末情報が、
利用者に関するＩＤ
＜＜１Ｃ＞＞前記監視端末側は前記管理コンピュータ側と前記通信回線網を介して接続可能とされており、
＜＜１Ｄ＞＞　前記管理コンピュータ側は、
＜＜１Ｄｉ＞＞　インターネットや電話網からなる通信回線網を利用してアクセスしてくる利用者の電話番号、ＩＤ番号、アドレスデータ、パスワード、さらには暗号などの認証データの内少なくとも一つからなる利用者ＩＤである特定情報を入手する手段と、
＜＜１Ｄｉｉｉ＃＃＃＞＞　インターネットや電話網からなる通信回線網を利用して、この抽出された監視端末情報に基づいて監視端末側の制御部に働きかけていく手段と、
＜＜１Ｄｖｉ＃＃＃＞　特定できる監視端末側から前記管理コンピュータ側のグローバルＩＰアドレスに対して接続する接続処理を受け付け、前記利用者データベースに、前記監視端末情報であるＩＰアドレスを登録処理する手段と、
を備えている
＜＜１Ｅ＞＞ことを特徴とする通信回線を用いた情報供給システム。
［相違点１］（構成要件１Ｂ）
　利用者データベース中で「監視端末情報」と対応付けられる「利用者に関するＩＤ」について，本件発明１では、「利用者ＩＤ」であるのに対して、甲１発明では、「クライアント１０のＩＤ」である点。
［相違点２］（構成要件１Ｄｉｉ、構成要件１Ｄｉｉｉ）
　本件発明１では、「前記管理コンピュータ側は」、「この入手した特定情報が、前記利用者データベースに予め登録された監視端末情報に対応するか否かの検索を行う手段」を備え、「前記特定情報に対応する監視端末情報が存在する場合」、インターネットや電話網からなる通信回線網を利用して、この抽出された監視端末情報に基づいて監視端末側の制御部に働きかけていく手段を備えるのに対して、甲１発明では、前記利用者データベースの「特定情報」について「検索を行う手段」を備えていないし、「前記特定情報に対応する監視端末情報が存在する場合」を条件として、「働きかけていく手段」を備えるものでもない点。
［相違点３］（構成要件１Ｄｉｖ、構成要件１Ｄｖ）
　本件発明１では、「前記管理コンピュータ側は」、「インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して、前記監視端末側によって得られた情報を入手する手段と」、「この監視端末側から入手した情報を、インターネットや電話網からなる通信回線網を用いて、前記特定情報を送信してアクセスした利用者に供給する手段と」を備えているのに対して、甲１発明では、このような「情報を入手する手段」と「利用者に供給する手段」とを備えていない点。
［相違点４］（構成要件１Ｄｖｉ）
　ＩＰアドレスを登録処理する手段について、本件発明１では、「前記管理コンピュータ側は」、「前記利用者データベースに
登録されている
変更
登録されている
変更
（４）　無効理由１−１（新規性）について
　上記［相違点１］（構成要件１Ｂ）、［相違点２］（構成要件１Ｄｉｉ、構成要件１Ｄｉｉｉ）、［相違点３］（構成要件１Ｄｉｖ、構成要件１Ｄｖ）、［相違点４］（構成要件１Ｄｖｉ）について、いずれも、後述するとおり、各相違点はいずれも実質的な相違点であるから，本件発明１は甲１発明であるとはいえない。
　以上のとおり、本件発明１は、甲１発明ではなく、新規性を有するから、請求人の主張する無効理由１−１は成り立たない。
（５）　無効理由１−２（進歩性）について
ア　［相違点１］（構成要件１Ｂ）について
　甲１発明の「データベース４４」の「フィールド４８」である「クライアント１０のＩＤ」についての検討
（ア）　甲１発明において、甲１発明の「データベース４４」の「フィールド４８」である「クライアント１０のＩＤ」に代えて、「利用者ＩＤ」を用いることで、本件発明１の［相違点１］に係る構成とすることが容易か否かを、以下、検討する。
（イ）　甲１発明の「データベース４４」の「フィールド４８」である「クライアント１０のＩＤ」とは、「クライアント１０の識別を示し、ランダムに割り当てられた数であ」る。
　一方、本件発明１の構成要件１Ｂの「利用者ＩＤ」とは、本件発明１の構成要件１Ｄｉで特定される「インターネットや電話網からなる通信回線網を利用してアクセスしてくる
利用者の電話番号、ＩＤ番号、アドレスデータ、パスワード、さらには暗号などの認証データの内少なくとも一つからなる利用者ＩＤ
　そして、甲１発明において、クライアントを識別し、ランダムに割り当てられる数である「クライアント１０のＩＤ」を、上記「インターネットや電話網からなる通信回線網を利用してアクセスしてくる
利用者の電話番号、ＩＤ番号、アドレスデータ、パスワード、さらには暗号などの認証データの内少なくとも一つからなる利用者ＩＤ
　また、本件発明１の構成要件１Ｂにおける「利用者ＩＤ」と「ＩＰアドレスを含む監視端末情報」とを対応付ける「利用者データベース」の構成が、周知技術であるとも認められない。
　よって、甲１発明において、「ランダムに割当てられた数であ」る「クライアント１０の識別」（「クライアントＩＤ４８」）に代えて、「利用者ＩＤ」を用いることで、本件発明１の［相違点１］に係る構成とすることは、甲１の記載に接した当業者であっても、想定し難い。
（ウ）　なお、上記（３）エ（ア）の対比に記載のとおり、甲１発明において、本件発明１の「利用者ＩＤ」に対応するものとしては、ユーザ認証のために、ユーザが入力する「ユーザ名」が用いられている。
　しかしながら、甲１発明において、ユーザ認証のための「ユーザ名」と、データベース４４の「クライアント１０のＩＤ」とは、一貫して別のデータとして記載されている。
　甲１発明のデータベース内で利用される「クライアントＩＤ」は、「ランダムに割り当てられた数」であって、ユーザが入力することは規定されていない。一方、ユーザが入力する、ユーザ認証用の「ユーザ名」は、これと異なる性質の情報であるから、両者を同視できない。
　甲１発明の「クライアント１０のＩＤ」を、同じ甲１発明の「ユーザ名」に変更する記載や示唆はない。
　また、甲１発明では、「
クライアント１０は
自らをサービスの有効なユーザとして認証し
そして、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２の電話番号を入力し
　すなわち、甲１発明では、「ユーザ名」を入力してユーザ認証をパスしたユーザ自身が、「オンデマンド・ウェブ・サーバ２２の電話番号を入力」することによって、特定のオンデマンド・ウェブ・サーバ２２を指定して、接続要求を行っている。
　このため、甲１発明では、クライアント（ユーザ）と、接続先のオンデマンド・ウェブ・サーバ２２との対応関係は固定されておらず、ユーザは、任意の接続先のオンデマンド・ウェブ・サーバ２２を、電話番号を入力することによって選択できると理解するのが自然である。
　よって、ユーザ認証をパスしたクライアント（ユーザ）自身が、任意の接続先のオンデマンド・ウェブ・サーバ２２を電話番号で選択できる甲１発明において、ユーザ側の「ユーザ名」と接続先の「ＩＰアドレスを含む監視端末情報」との対応関係を固定的に定めて、データベースに予め登録しておく構成に変更することの技術的な必要性は、甲１の記載からは、見出せない。
　換言すれば、甲１発明においては、接続先のオンデマンド・ウェブ・サーバ２２の「ＩＰアドレス」と、特定の「ユーザ名」との間に、固定的な対応付けが無いからこそ、データベースにおいて、クライアントＩＤ４８にも、さらに、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２のＩＤ５０にも、特定の「ユーザ名」や「オンデマンド・ウェブ・サーバ２２」ではなく、クライアント同士や、サーバ同士を単に相互に識別するだけの「ランダムに割り当てられた数」と対応付けていると理解するのが自然である。
（エ）　まとめ
　よって、甲１発明において、甲１発明の「クライアントＩＤ４８」に代えて、本件発明１の「利用者ＩＤ」を用いることを、当業者であっても、甲１発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　したがって、甲１発明に基づいて、［相違点１］に係る構成を容易想到とすることはできない。
イ　［相違点２］（構成要件１Ｄｉｉ、構成要件１Ｄｉｉｉ）について
　上記「ア　［相違点１］（構成要件１Ｂ）について」記載のとおり、甲１発明に基づいて、［相違点１］に係る、構成要件１Ｂの構成を容易想到とすることはできないから、同様に、構成要件１Ｂの「前記利用者データベース」を用いて実現される、［相違点２］の「この入手した特定情報が、
前記利用者データベース
　なお、構成要件１Ｄｉｉの「この入手した特定情報が、前記利用者データベースに
予め登録された監視端末情報
予め登録された
ウ　［相違点３］（構成要件１Ｄｉｖ、構成要件１Ｄｖ）について
（ア）　甲１発明は、構成要件１Ｄｉｖ、構成要件１Ｄｖに対応する構成を備えないこと
　管理コンピュータ側が、構成要件１Ｄｉｖの「通信回線網を経由して、前記監視端末側によって得られた情報を入手する手段」と、構成要件１Ｄｖの「この監視端末側から入手した情報を」、「通信回線網を用いて、前記特定情報を送信してアクセスした利用者に供給する手段」とを備えている、［相違点３］に係る本件発明１の構成、すなわち、管理コンピュータ側が、情報を「仲介」する構成について、以下、検討する。
　甲１発明では、インターネットに常時接続される「タッピング・ウェブ・サーバ３０」にユーザがログオンして、インターネットに常時接続されていない「オンデマンド・ウェブ・サーバ２２」の電話番号を入力する。タッピング・ウェブ・サーバ３０は、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２に電話をかける（電話タップ）。これに応答して、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２は、インターネットへの接続が完了して、ＩＳＰから割り当てられた動的ＩＰアドレスをタッピング・ウェブ・サーバ３０のデータベースに登録する。
　これらの通信手順によって、タッピング・ウェブ・サーバ３０の「ＡＳＰページ３２は、データベース４４の中で
新しい動的ＩＰアドレス
オンデマンド・ウェブ・サーバ２２の動的ＩＰアドレスを、「リダイレクト・タグ」を介してクライアントに転送し、次に、クライアント１０は、ウェブ・ブラウザを介して、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２の開始ページを自動的に要求し
　ここで、「リダイレクト・タグ」とは、ＨＴＭＬ言語で書かれたウェブページに、別のページのＵＲＬやＩＰアドレスを指定する「リダイレクト・タグ」を含ませることで、リダイレクト・タグが含まれるページを閲覧したユーザが、（あるウェブページから別のウェブページへ移動するために、ユーザがウェブページのリンクをクリックしなくても）自動的に別のページに転送（リダイレクト）されるという、ＨＴＭＬ言語における、周知のページ間の移動の仕組みである。
　よって、甲１発明では、タッピング・ウェブ・サーバ３０のＡＳＰページ３２をブラウザで閲覧したクライアント１０のユーザは、ＡＳＰページの「リダイレクト・タグ」によって指定された動的ＩＰアドレスを持つ、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２の「開始ページ」へと自動的に移動して表示されることになる。
　そして、このリダイレクト・タグによって、ユーザは、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２に対して「インターネットを介して
直接的なリアルタイム・アクセス
　このような「リダイレクト・タグ」の利用によって、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２に転送（リダイレクト）して直接的に接続する構成は、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２の監視データを、他のサーバが「仲介」する構成とは異なるから、甲１発明は「仲介」する構成を備えていない。
（イ）　甲１発明における課題
　甲１の段落【０００１】−【０００５】の【発明の背景】欄の記載を参照すると、甲１発明の課題は、従来、「インターネットを介して「リアルタイム」で２つのネットワーク装置間で直接情報を交換するためには、両方の装置が、ＩＰアドレスを有し、接続されていることが不可欠であ」ったため、「
常時インターネット接続
静的ＩＰアドレス
仲介が関与する
　これらの記載から、甲１発明は、常時接続されていない、オフライン状態の装置をオンライン状態にするための手段を新たに設けることで、「インターネットを介して
直接的なリアルタイム・アクセスを得ること
（ウ）　請求人の甲４に基づく主張について
　ここで、請求人は審判請求書において、仮に甲１には構成要件１Ｄｉｖの構成が明示されていないとしても、甲４は、カメラの画像を入手する手段と、入手した画像をユーザに供給する手段を備えており、甲１と甲４は、いずれも遠隔情報を管理する発明で、取得した情報を直接送信するか、サーバを介して間接的に送信するかという送付手段の違いでしかなく、作用・効果は同一であるから、甲４の記載を考慮すれば、当業者は、甲１発明から、本件発明１を想到できる旨を主張する（審判請求書８０ページ２３行−８１ページ７行）。
（エ）　甲１発明に基づく容易想到性について
　しかしながら、上記（ア）、（イ）記載のように、「インターネットを介して
直接的なリアルタイム・アクセスを得ること
（オ）　まとめ
　したがって、たとえ、他のウェブページの情報を、サーバが「仲介」して表示する技術事項が、公知又は周知技術であったとしても、このような技術事項を、「インターネットを介して
直接的なリアルタイム・アクセスを得ること
エ　［相違点４］（構成要件１Ｄｖｉ）について
　上記「ア　［相違点１］（構成要件１Ｂ）について」記載のとおり、甲１発明に基づいて、［相違点１］に係る、構成要件１Ｂの構成を容易想到とすることはできない。
　よって、同様に、構成要件１Ｂの「前記利用者データベース」を用いて実現される、構成要件１Ｄｖｉの登録されているＩＰアドレスを登録・変更する処理に関する構成も、容易想到とすることはできない。
　また、甲１発明は、「オフライン」状態でインターネットに接続されていないオンデマンド・ウェブ・サーバ３０を、新たにインターネットに接続するための「電話タップ」、又は、インターネット接続中の「ＰＩＮＧ」のどちらかに応答する場合に、データベースの「新しいレコードとして」、毎回、新規に動的ＩＰアドレスが登録されるという構成である。
　そして、新たにインターネットに接続するための「電話タップ」に応答して、データベースの「新しいレコードとして」新規に動的アドレスが登録されるという技術思想を持つ甲１発明の構成を、接続時にデータベースの既存のレコード（項目）の動的ＩＰアドレスを「更新」する構成や、「再接続時に」動的ＩＰアドレスを「登録」する構成へと変更することで[相違点４]に係る構成とすることは、甲１に記載も示唆もされておらず、この点が周知技術であるとも認められないから、構成要件１Ｄｖｉの構成を容易想到とすることはできない。
　なお、上記（３）エ（オ）の摘記のとおり、オンデマンド・ウェブ・サーバ３０が「ＰＩＮＧ」に応答する場合についても「オンデマンド・ウェブ・サーバ２２の
動的ＩＰアドレスは、新しいレコードとしてデータベース４４に入力され
（６）　「構成要件１Ｂ」に関する請求人の主張について
ア　「審判請求書」４４ページ９−１４行、７５ページ２０行−７６ページ３行
（ア）　請求人の主張
　請求人は、甲１には、【００２３】、【００２４】、【００２９】、【００３３】、【図２Ａ】、【図３】から、本件発明１の構成要件１Ｂに対応する構成が開示されている旨主張する。
（イ）　請求人主張の検討
　請求人による甲１の上記いずれの引用箇所にも、本件発明１の構成要件１Ｂの構成は開示されていない。
　そして、上記「（５）ア　［相違点１］（構成要件１Ｂ）について」のとおり、これらの引用箇所を含む、甲１から認定される「甲１発明」に基づいて、［相違点１］に係る構成を容易想到とすることはできない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
イ　「口頭審理陳述要領書」７ページ３２行−８ページ３０行
（ア）　請求人の主張
　請求人は、審理事項通知書４頁（３）において、「クライアントＩＤ」は、ランダムに割り当てられていることから、「ユーザ名」と異なるとの指摘を受けたが、
クライアントＩＤは、ランダムに割り当てられているものの、ユーザを識別することは可能であるから、本件特許の「利用者ＩＤ」に相当する
　また、上記指摘は、
構成１Ｄｉの「利用者ＩＤである特定情報」に相当する甲１の「ユーザ名」と上記「クライアントＩＤ」が、直接一致していないとの指摘とも解される
技術的には、表現上の差異でしかない
（イ）　請求人主張の検討
　上記「（３）エ（ア）」のとおり、本件発明１の「利用者ＩＤ」に相当するものは、甲１発明のユーザ認証用の「ユーザ名」である。
　請求人は、甲１発明の「クライアントＩＤ」と「ユーザ名」とは、表現上の差異である旨主張する。
　しかしながら、上記「（５）ア（ウ）」のとおり、両者は異なる性質の情報であるから、両者を同視できない。
　なお、甲１のデータベース４４におけるクライアントＩＤは、「クライアント」に対してランダムに割り当てられた数であるから、「ユーザ名」とは異なり、必ずしも直ちに利用者を特定できるとはいえない。
（７）　「構成要件１Ｄｉｉ」、「構成要件１Ｄｉｉｉ」に関する請求人の主張について
ア　「審判請求書」４５ページ６−１１行、７６ページ２０行−７９ページ２５行
（ア）　請求人の主張
　本件発明１の構成要件１Ｄｉｉの記載は技術的に誤りで、構成要件１Ｄｉｉが「この入手した特定情報が、前記利用者データベースに予め登録された
利用者ＩＤ
　仮に、甲１発明１が、「利用者データベースを検索する手段」との構成を備えていないとしても、ユーザの認証の具体的構成として、かかる技術常識にあたる構成を採用することは、設計事項に過ぎない。
（イ）　請求人主張の検討
　　上記「１」記載のとおり、本件発明１の「構成要件１Ｄｉｉ」についての、記載不備の存在を前提とする「本件発明の認定」の誤りが含まれることから、審判請求書での請求人の主張は、その主張の前提において誤りがある。
　よって、請求人の主張は採用できない。
イ　「口頭審理陳述要領書」８ページ下から２行目−１０ページ３行
（ア）　請求人の主張
ａ　甲１の段落【００３５】は、入手したユーザ名を用いて、オンデマンド・ウェブ・サーバに働きかけていく点を明示的に開示する。
　また、甲１は、明示的に開示していないが、甲１発明において、オンデマンド・ウェブ・サーバのＩＰアドレスは、データベース４４に格納されていることから、データベース４４からオンデマンド・ウェブ・サーバのＩＰアドレスを抽出していることは、開示されているに等しい。
ｂ　なお、仮に開示されていないとしても、データベース４４が開示されているところ、データベースを検索する処理は、技術常識であるから、当業者であれば、甲１の記載に基づいて、構成１Ｄｉｉに想到することは、容易である。
ｃ　構成１Ｄｉｉｉについて
　例えば、甲１の段落００２７には、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２にＰＩＮＧが送られ、「ＰＩＮＧ」応答が返されるから、インターネットで、抽出したＩＰアドレスに基づいて、タッピング・ウェブ・サーバ３０が、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２に働きかけていることは、明らかであり、かかる構成は、構成１Ｄｉｉｉに相当する。
（イ）　請求人主張の検討
　上記請求人の主張ａ−ｃについて検討する。
ａ　甲１の段落【００３５】には、請求人が引用した下記の下線部を含む、以下の記載がある。
「【００３５】
　図７を参照すると、一般的な企業の（corporate）ウェブ・サーバであることが可能なウェブ・ページの例が示されており、ページ内において、クライアントは、「ＷｅｂＭａｓｔｅｒ」という語を囲むアクティブな領域の上でクリックすることによって、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２にログオンすることができる。
一実施形態では、クライアント１０からの認証情報は、パスワードおよびユーザ名を含む。認証情報を受け取るためのウェブ・ページ３２を、図９に示す。タッピング・ウェブ・サーバ３０は、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２にコンタクトする（６２）
　上記の記載から、タッピング・ウェブ・サーバが、認証のために、ユーザ名を入手することと、オンデマンド・ウェブ・サーバにコンタクトすることは、それぞれ個別に読み取れるが、これら２つの動作の間の相互関係は記載されていない以上、「入手したユーザ名を用いて」、オンデマンド・ウェブ・サーバに働きかけていく点までは読み取れない。
　また、甲１発明において、データベース４４からオンデマンド・ウェブ・サーバのＩＰアドレスを抽出していることは読み取れるとしても、データベース４４に「ユーザ名」は登録されていないから、「入手したユーザ名を用いて」ＩＰアドレスを抽出していることまでは読み取れない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
ｂ　一般に、データベースの検索が技術常識であるとしても、そのことから直ちに、甲１発明のデータベース４４において、「入手したユーザ名を用いて、ＩＰアドレスを抽出する」という特定の検索処理が、容易に想到できるとはいえないことは明らかである。
ｃ　甲１発明１における「前記ユーザ名とパスワードが認証された場合」のユーザ名とパスワード照合における条件は、本件発明の「前記特定情報に対応する監視端末情報が存在する場合」と異なることは明らかである。
（８）　「構成要件１Ｄｉｖ、構成要件１Ｄｖ」に関する請求人の主張について
ア　「審判請求書」４５ページ１２−１７行、７９ページ２６行−８１ページ１８行
（ア）　請求人の主張
　構成１Ｄｉｖ’の特定と、構成要件１Ｄｉｖとの対比について
　甲１【００１１】から、共同ウェブ・サーバは、サーバ３０と共同して（corporate）動作するから、サーバ３０側の構成である。
　甲１【図７】には、「ＳＴＡＴＵＳ」（状態）の列に、「ＮＯＲＭＡＬ」（正常）、「ＮＯ　ＦＬＯＷ　ＥＲＲＯＲ」（流れに異常なし）など、遠隔装置２０の状態が示されているから、タッピング・ウェブ・サーバ３０側の構成である共同ウェブ・サーバが、遠隔装置２０の状態情報を取得し、ユーザに提供する構成を備える。
　仮に構成要件１Ｄｉｖ’が開示されていないとしても、甲第１号証の記載に加えて、甲４の記載を考慮すれば、当業者は、容易に、甲１発明から、本件特許発明に想到できる。
（イ）　請求人主張の検討
　上記（５）の「ウ　［相違点３］（構成要件１Ｄｉｖ、構成要件１Ｄｖ）について」で述べたように、甲１発明は、「インターネットを介して
直接的なリアルタイム・アクセスを得ること
　図７は表示画面であるから、表示画面に対応するシステム動作を検討する際、図７単独ではなく、図７に関連する明細書の記載も同時に参照して、以下、検討する。
　甲１の図７において、「「Ｗａｌｃｈｅｍ社（Walchem Corporation）−遠隔制御−」との名称のウェブ・ページには、「Ｃｕｒｒｅｎｔ　Ｒｅａｄｉｎｇｓ」（現在の測定値）の列において、「１８７３μＳ」、「４７３μＳ」
、「（ｐＨレベル）６．８２」
「ＮＯ　ＦＬＯＷ　ＥＲＲＯＲ」（流れに異常なし）
　甲１の【図面の簡単な説明】（８ページ７−８行）には、「図７は、
遠隔クライアントをタッピング・ウェブ・サーバに向ける（direct）
タッピング・ウェブ・サーバに向ける（direct）
　ここで、一般に、あるウェブ・ページの各表示要素は、すべて単独のサーバから提供されるものとは限らない。ブラウザを、あるサーバが提供するウェブ・ページに向けた（direct）後に、例えば、画面を分割（「フレーム表示」）して、それぞれの部分に、他のサーバが提供するページのアドレスを指定することによって、他のサーバに向けて転送（redirect）することで、他のサーバの表示要素を埋め込むことが可能であって、かつ、普通に行われている。
　甲１の図７を参照すると、表示画面が、下側の約１／８の位置で、上下に画面分割されているから、これが、慣用される「フレーム表示」であって、１つの画面を「フレーム」に上下で分割して表示しているから、異なるウェブ・サイトからの複数のウェブページを上下に表示することが可能であると理解するのが自然である。
　そして、甲１の段落【００２２】の「
様々なパラメータを表示するための
オンデマンド・ウェブ・サーバ２２
遠隔装置２０が
フロー、ｐＨレベルなどのような遠隔装置の極めて重要な情報
オンデマンド・ウェブ・サーバ２２の開始ページにリダイレクトされる
　よって、請求人の主張は採用できない。
　なお、甲１の用語「corporate web server」、「corporate facility 34」の訳語として、「企業のウェブ・サーバ」、「企業の施設３４」と訳しているが、審判請求書では、甲１のパテントファミリ文献である、特表２００３−５２１７６５号公報と同様に、「共同ウェブ・サーバ」（上記公表公報の段落【００１１】参照。）、「共同施設３４」（段落【００２４】）のように「共同」と訳している。
　上記ア（ア）に摘記したように、請求人は、審判請求書８０ページ９−１１行で、「共同ウェブ・サーバ」との名称に基づき、これがタッピング・ウェブ・サーバ３０と「共同して」動作して動作し、さらに、監視データを仲介するものである旨を主張している。
　ここで、「corporate」には、たしかに「共同」の意味もあるが、「
coope
general（一般的な、ありふれた
　そして、仮に、甲１の用語「corporate web server」を、「共同ウェブ・サーバ」と訳した場合でも、その名称によらず、甲１の「共同ウェブ・サーバ」の機能は、リダイレクト・タグで、オンデマンド・ウェブ・サーバ２２に自動的に転送（リダイレクト）するというものであって、「共同ウェブ・サーバ」という名称に基づいて、監視データを「仲介」していることは認定できない。
イ．「口頭審理陳述要領書」１０ページ４行−同ページ最下行
（ア）　請求人の主張
　甲１発明の、汎用共同ウェブ・サーバがクライアントに図７に記載の表示をさせる構成は、構成１Ｄｉｖ、１Ｄｖを備える。
　仮に、甲１が、構成１Ｄｉｖ、１Ｄｖを開示していないとしても、甲４に開示される構成１Ｄｉｖに相当する構成と併せて、容易想到である。
（イ）　請求人主張の検討
　上記（５）「ウ　［相違点３］（構成要件１Ｄｉｖ、構成要件１Ｄｖ）について」記載のとおり、甲１発明は、「仲介」する構成を備えていない。
（９）　「構成要件１Ｄｖｉ」に関する請求人の主張について
ア　「審判請求書」４５ページ１８−２２行、８１ページ１９行−８３ページ９行
（ア）　請求人の主張
　オンデマンド・ウェブ・サーバ２２の動的ＩＰアドレスは、データベース４４に入力されるところ、常時変更される動的ＩＰアドレスが、変更後、データベース４４に入力されることは、変更前の動的ＩＰアドレスから変更後の動的ＩＰアドレスへの「変更処理」と同義である。
（イ）　請求人主張の検討
　上記（５）「エ　［相違点４］（構成要件１Ｄｖｉ）について」のとおり、甲１発明は、新たにインターネットに接続するための「電話タップ」に応答して、データベースの「新しいレコードとして」すなわち、新規に動的アドレスが登録されるという構成を備える。
　よって、甲１発明の構成を、「データベース４４」のレコードを「更新」する構成と「同義」とはいえない。
（１０）　無効理由１−２についてのむすび
　以上のとおり、本件発明１は、甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものではなく、進歩性を有するから、請求人の主張する無効理由１−２は成り立たない。
３　無効理由１−３（拡大先願）について
（１）　甲２の記載事項
　甲第２号証（特願２０００−１８２９１７号（特開２００２−９８６８号公報））には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審付与（追加）。以下同様。）。
　
ア　段落【０００１】−【０００７】
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、画像および／または音声などの所定の情報を通信回線を介して伝送する情報伝送システムにおける各種端末装置の設定情報を配信する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】画像および／または音声などの所定の情報を通信回線を介して伝送する画像音声伝送システムが存在する。このような画像音声伝送システムとしては、たとえば、監視カメラによって撮像された遠隔地の画像情報を伝送する遠隔画像監視システムなどが存在する。
【０００３】このようなシステムにおいて、通信回線（ネットワーク）を介し接続される遠隔端末である画像音声発信装置（たとえば遠隔画像監視装置（監視カメラ））の設定は、通信回線に接続された設定入力用端末装置によって行われる。この設定作業においては、
画像音声発信装置に関する種々の設定（ＩＰアドレスの設定、あるいはその他の初期設定など）を行う必要がある
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記のようにユーザもしくは管理者が画像音声発信装置に関する設定動作を各装置について行う必要があるが、
これらの設定作業は非常に面倒な作業であるという問題がある
【０００５】また、
設定入力用端末装置による情報は、画像音声発信装置に対して登録されるため、その情報の活用が容易でないという問題も存在する
【０００６】さらに、これらの問題は、画像音声発信装置に関する設定作業に限定されず、所定の情報を通信回線を介して伝送する情報伝送システムにおける各種端末装置の設定作業について一般的に存在する問題である。
【０００７】そこで、本発明は前記問題点に鑑み、
所定の情報を通信回線を介して伝送する情報伝送システムにおける各種端末装置の設定作業を容易化することが可能な技術を提供することを第１の目的
得られた設定情報を有効に活用することが可能な技術を提供することを第２の目的とする
イ　段落【００２５】−【００３４】
「【００２５】
【発明の実施の形態】
＜Ａ．構成＞
画像および／または音声を通信回線を介して伝送する画像音声伝送システム１
【００２６】図１は、この画像音声伝送システム１の構成を示す概念図である。
【００２７】
この画像音声伝送システム１は、画像および／または音声を発信する画像音声発信装置１０と、画像音声発信装置１０に関連する設定基本情報
を管理する情報管理装置２０と、設定基本情報を入力する設定入力用端末装置３０とを備え
なお、「画像」は、静止画像および動画像のいずれであってもよ
【００２８】
画像音声発信装置１０、情報管理装置２０、および設定入力用端末装置３０は、通信回線網（単に通信回線とも称する）Ｎの接続要素であり、これらの各装置は通信回線網Ｎを介して互いに接続され
これらの各装置の相互間においてはこの通信回線網Ｎを介して電子情報の通信を行うことができ
この通信回線網（ネットワーク）Ｎは、インターネットに代表される双方向の情報の授受が可能な通信ネットワークであり、ＬＡＮ、ＷＡＮ、ケーブルテレビなど各種のネットワークを含
各端末装置１０，２０，３０のネットワークに対する接続形態は、常時接続であるか一時接続であるかを問わず、
【００２９】以下では、
画像音声発信装置１０として、遠隔地の画像を撮像して操作端末装置等に対して伝送する遠隔画像監視装置１０Ａを用い
設定入力用端末装置３０は、遠隔画像監視装置１０Ａからの画像を受信しつつ、遠隔画像監視装置１０Ａに対する遠隔操作指令を送出する操作端末装置としての機能をも有して
【００３０】
この遠隔画像監視装置１０Ａは、監視カメラ１１と本体部１２とを有しており、本体部１２は、通信回線Ｎに接続し通信回線Ｎを介してデータを送受信する機能を有しており、
遠隔画像監視装置１０Ａは、予めの設定動作（初期設定動作あるいは再度の初期設定動作をも含む）により設定された設定情報に従って動作
【００３１】
情報管理装置２０は、コンピュータシステム（以下、単に「コンピュータ」とも称する）により構成されており、設定入力用端末装置３０において入力された設定基本情報を用いて遠隔画像監視装置１０Ａなどに対する設定動作を通信回線Ｎを介して行う機能と、遠隔画像監視装置１０Ａに関連する各種の設定情報を管理する機能とを有しており、各種の情報を管理する「情報サーバ」とも称することができ
　　　・・・（中略）・・・
【００３４】また、この通信回線網Ｎには、さらに別個の公開Ｗｅｂサーバ４０が接続されている。このサーバ４０は、コンピュータにより構成されており、インターネット上でのＷＷＷ（World Wide Web）サーバとしての機能を有するものである。後述するように、この公開Ｗｅｂサーバ４０を用いて画像（映像）配信サービスを行う際においても、その設定動作の効率化を図ることが可能である。なお、このサーバ４０も、通信回線網Ｎに接続する端末装置の１つである。」
ウ　【図１】
エ　段落【００３５】−【００５６】
＜基本動作＞
この画像音声伝送システム１における遠隔画像監視装置１０Ａなどに対する設定動作
【００３６】図３は、動作の概要を表すフローチャートである。以下では、図１，図３などを参照しながら、画像音声伝送システム１における動作について説明を進める。
【００３７】まず、図３の
ステップＳＰ１１において、設定入力用端末装置３０から情報管理装置２０に対してアクセスし、設定入力用端末装置３０において設定入力用画面Ｇ１
を表示
【００３８】具体的には、設定入力用端末装置３０には、情報管理装置（情報サーバ）２０の所定のホームページを示すアドレスがあらかじめ登録されており、この登録アドレスを用いて、情報管理装置２０内の所定のホームページを呼び出すことができる。また、このホームページは、遠隔画像監視装置１０Ａに関する設定を行う設定入力用画面（登録用画面）Ｇ１へのリンク情報を含んでおり、所定の操作（たとえばマウスによる選択操作）により、この設定入力用画面Ｇ１のデータを要求することができる（図１の矢印ＡＲ１）。情報管理装置２０はこの要求に応答して設定入力用画面Ｇ１用のデータを設定入力用端末装置３０に対して送信する。そして、設定入力用端末装置３０は、情報管理装置２０から伝送されてきたデータ（図１の矢印ＡＲ２）に基づいて設定入力用画面Ｇ１を表示することができる。たとえば、設定入力用端末装置３０からの要求に応答して、情報管理装置２０はＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）によって記述されたデータを設定入力用端末装置３０に対して送信し、設定入力用端末装置３０は、所定のＨＴＭＬデータ表示用ソフトウエア（Ｗｅｂブラウザ）を用いることにより、ＨＴＭＬで記述されたその受信データに基づく設定入力用画面Ｇ１をその表示部（ディスプレイ）に表示することが可能である。
【００３９】図４は、この設定入力用画面Ｇ１を示す図である。
この設定入力用画面Ｇ１には、「接続の設定」、「機器シリアル番号」、「ユーザ名」、「パスワード」、「連絡先」、「画質」、「閲覧設定」、「接続期限」、および「画像掲載先」の各入力項目が示され
【００４０】
このうち、「接続の設定」は、遠隔画像監視装置１０Ａと通信回線網Ｎとの接続の設定方法に関する情報（ＩＰアドレスの設定を自動で行うかあるいは手動で行うか）であり、「機器シリアル番号」は遠隔画像監視装置１０Ａのシリアル番号であ
また、「ユーザ名」は操作者の名前であり、「連絡先」はその操作者の連絡先の電話番号であり、「パスワード（暗証番号）」はその操作者の認証を行うための記号（英数字など）であ
この遠隔画像監視装置１０Ａが不特定多数の設定入力用端末装置３０からアクセス可能な場合には、ユーザ名およびパスワードによりその認証を行うことが可能であ
【００４１】次の
ステップＳＰ１２においては、設定入力用端末装置３０の設定入力用画面Ｇ１に表示される複数の入力項目に応じて設定基本情報が入力され、入力された設定基本情報が通信回線Ｎを介して設定入力用端末装置３０から情報管理装置２０へと送信され
【００４２】
具体的には、
「送信」ボタンＢＮが押下されること
により、これらの各項目に関する情報を含む設定基本情報が設定入力用端末装置３０から情報管理装置２０へ向けて通信回線網Ｎを介して送信され
（図１の矢印ＡＲ３）
【００４３】ところで、
これらの設定基本情報は複数の項目を含み、これらの複数の項目は次の４つの種類（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）に分類することができ
（ただし一部の項目は複数の種類に重複して類別されることもある）
第１の種類Ａの項目は、遠隔画像監視装置１０Ａの設定情報を生成する際に用いられる項目であり、たとえば「接続の設定」および「画質」に関する項目を含
第２の種類Ｂの項目は、情報管理装置２０において格納される設定情報に関する項目であり、たとえば「機器シリアル番号」、「ユーザ名」、「連絡先」、「閲覧設定」、および「接続期限」に関する項目を含
第３の種類Ｃの項目は、設定入力用端末装置３０の設定情報を生成等する際に用いられる項目であり、たとえば「閲覧設定」および「接続期限」に関する項目を含
第４の種類Ｄの項目は、サーバ４０に関連する項目であり、たとえば、遠隔画像監視装置１０Ａにおける撮像画像を掲載するサーバ（すなわちサーバ４０）のアドレスである「画像掲載先」に関する項目を含
【００４４】ステップＳＰ１３以降においては、上記の各種類Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの項目を含む設定基本情報に基づいて各装置１０，２０，３０，４０に対する設定情報の送信等が行われる。
【００４５】まず、
ステップＳＰ１３においては、「接続の設定」および「画質」に関する情報を含む第１の種類Ａの項目に基づいて生成される設定情報が遠隔画像監視装置１０Ａに対して送信され（図１の矢印ＡＲ４）、遠隔画像監視装置１０Ａに対する設定動作が通信回線Ｎを介して行われ
【００４６】具体的には、次のような手順で設定動作が行われる。ただし、ここでは、遠隔画像監視装置１０Ａが通信回線網Ｎに未だ接続されていない状態にあるものとして説明を行う。また、
遠隔画像監視装置１０Ａには、情報管理装置（情報サーバ）２０の所定のホームページを示すアドレスがあらかじめ登録されて
【００４７】
遠隔画像監視装置１０Ａが通信回線網Ｎに対する接続を開始するため、接続用サーバとしても機能する情報管理装置２０に対してアクセスすると、情報管理装置２０は遠隔画像監視装置１０Ａの「機器シリアル番号」を識別した上で、遠隔画像監視装置１０Ａの要求に応じてＩＰアドレス（Internet Protocol Address）を自動的に割り付けることにより遠隔画像監視装置１０Ａのネットワークに関する設定を行
たとえば、情報管理装置２０は、予め準備しておいた割当可能なＩＰアドレスの中から１つのＩＰアドレス（199.□□□.456.×××など）を選択して、遠隔画像監視装置１０Ａに対して割り付けることができ
すなわち、情報管理装置２０は、クライアント（ここでは遠隔画像監視装置１０Ａ）に対してＩＰアドレスを自動的に割り当てるＤＨＣＰ（Dynamic Host ConfigurationProtocol）サーバとしても機能
【００４８】遠隔画像監視装置１０Ａに割り付けられたＩＰアドレスは、遠隔画像監視装置１０Ａの設定動作に用いられる設定情報である。このように、遠隔画像監視装置１０Ａに関する設定情報は、設定入力用端末装置３０から送信されてきた設定基本情報に含まれない情報もが付加された情報として生成されることも可能である。
【００４９】
さらに、情報管理装置２０は、遠隔画像監視装置１０Ａに対してＩＰアドレスを自動的に割り当てるだけでなく、上記の「接続の設定」および「画質」に関する情報を遠隔画像監視装置１０Ａに対して送信
すなわち、これらの情報を設定情報として用いて遠隔画像監視装置１０Ａの設定動作を行
【００５０】
なお、
情報管理装置２０とは別個に設けられたＤＨＣＰサーバを用いて通信回線網Ｎに接続する場合であっても、情報管理装置２０によって遠隔画像監視装置１０Ａの設定動作を行うことが可能であ
具体的には、遠隔画像監視装置１０ＡがＤＨＣＰサーバを介して情報管理装置２０にアクセスする場合において、まずＤＨＣＰサーバが遠隔画像監視装置１０Ａに対してＩＰアドレスを割り付け、割り付けられたそのＩＰアドレスおよび機器シリアル番号などを含む情報を情報管理装置２０に対して送信
そして、それを受信した情報管理装置２０は、機器シリアル番号を用いて設定対象機器を識別した上で、ＤＨＣＰサーバを介して遠隔画像監視装置１０Ａに関する画質等の設定情報を遠隔画像監視装置１０Ａに対して送付
このようにして、情報管理装置２０が遠隔画像監視装置１０Ａを認識した上で両者の接続を確立し、遠隔画像監視装置１０Ａの設定動作を行うことが可能であ
【００５１】また、
ステップＳＰ１４においては、「閲覧設定」および「接続期限」に関する情報を含む第３の種類Ｃの項目に基づいて生成される設定情報が設定入力用端末装置３０に対して送信（返信）され
（図１の矢印ＡＲ５）
設定入力用端末装置３０は、遠隔画像監視装置１０Ａに対する操作端末装置を兼ねており、予めの設定動作により設定された設定情報に従って、通信回線Ｎを介して遠隔画像監視装置１０Ａから画像等の情報を受け
【００５２】ここにおいて、上位の設定基本情報には、操作端末装置（設定入力用端末装置３０）に関する設定情報を作成する基になる情報が含まれている。すなわち、「閲覧設定」および「接続期限」に関する情報である。
【００５３】情報管理装置２０は、これらの情報を含む設定基本情報に基づいて操作端末装置に関する設定情報を生成することにより、操作端末装置に対する予めの設定動作を通信回線を介して行う。これにより、操作端末装置に対する予めの設定動作を容易に行うことが可能である。
【００５４】なお、ここでは、種類Ｃの各項目に関して入力された情報をそのまま設定情報として送信する場合を示しているが、各項目に入力された情報に対する追加情報や改変情報を設定情報として生成してもよい。
【００５５】上記のようにして、
情報管理装置２０によって、設定入力用端末装置３０において入力された設定基本情報に基づく遠隔画像監視装置１０Ａおよび設定入力用端末装置３０についての設定動作が完了する
【００５６】
その後、操作端末装置としても機能する設定入力用端末装置３０における操作者の所定の操作により、遠隔画像監視装置１０Ａで撮像された撮像画像等が設定入力用端末装置（操作端末装置）３０に対して通信回線を介して伝送され
（図１の矢印ＡＲ８参照）
ただし、これに限定されず、遠隔画像監視装置１０Ａは、設定入力用端末装置３０とは別に設けられた操作端末装置に対してその撮像画像等を伝送してもよ
オ　【図３】、【図４】
　
カ　段落【００６２】−【００６９】
「【００６２】
＜拡張動作１〜情報管理装置における設定情報の格納等＞
ステップＳＰ１５においては、「機器シリアル番号」、「ユーザ名」、「連絡先」、「閲覧設定」、および「接続期限」に関する情報を含む第２の種類Ｂの各項目に入力された情報などが設定情報として情報管理装置２０の格納部２１において格納され
（図１の矢印ＡＲ６）
この格納部２１には、設定情報として、上記の種類Ｂに属する各項目の設定基本情報の他、上述の設定動作において遠隔画像監視装置１０Ａに対して自動的に割り当てたＩＰアドレスなどをも併せて格納しておくことが好まし
【００６３】ここにおいて、情報管理装置２０に格納される各項目（種類Ｂ）に関連する設定情報をさらに有効に活用することができる。
【００６４】具体的には、「機器シリアル番号」、「ユーザ名」、「連絡先」などのユーザ情報を情報管理装置２０の格納部２１に格納しておき、これらのユーザ情報を用いて、技術サポートなどに活用することが可能になる。特に、これらのユーザ情報に加えて、情報管理装置２０において管理される他の情報（たとえば遠隔画像監視装置１０Ａに関する利用状況および利用記録（ログ）などに関する情報）をも用いることにより、遠隔画像監視装置１０Ａに関してさらに高度なメンテナンスや技術サポートを行うことも可能である。
【００６５】また、
遠隔画像監視装置１０Ａにおいて通信回線網Ｎへの接続不良などの不具合が生じた場合においては、情報管理装置２０に格納される
各種情報を用いて、遠隔画像監視装置１０Ａの状態を再初期化して再度の接続動作（ＩＰアドレスの自動割付等を含む動作）を通信回線Ｎを介して行うことにより正常状態に自動的に復帰させることも可能であ
【００６６】
具体的には、情報管理装置２０が遠隔画像監視装置１０Ａの接続不良状態を検出すると、ＩＰアドレスの割当を一旦撤回
一方、遠隔画像監視装置１０Ａも接続不良状態を検出すると、所定の時間だけ待機した後、再度の通信回線網Ｎへの接続動作を試み
この再度の接続動作は、
未接続状態からの遠隔画像監視装置１０Ａの通信回線網Ｎへの接続動作と同様であ
すなわち、情報管理装置２０の格納部２１に格納されている設定情報（たとえば「ＩＰアドレス」や「画質」に関する情報）を用いることにより、再度の設定動作を行うことが可能であ
この再度の接続動作により、遠隔画像監視装置１０Ａを通信回線網Ｎに対して正常に接続することができるので、不具合発生時などにおける復旧動作を容易に行うことが可能であ
【００６７】さらに、特に、複数の遠隔画像監視装置１０Ａに関して、上記と同様の設定動作を行う場合には、複数の遠隔画像監視装置１０Ａに関する設定情報が情報管理装置２０に集約される。そして、格納部２１に蓄積されたこれらの設定情報を活用することにより、様々な応用が可能になる。
【００６８】具体的には、
情報管理装置２０の格納部２１に格納されている設定情報に含まれるユーザ情報を所定の解析手順に従って分析、集計することで、マーケティングデータに利用することができ
【００６９】このように、格納部２１に格納された情報を所定の解析手段に従って解析することにより、その解析結果を種々の目的に活用することができる。たとえば、所定のマーケティング手法を用いて解析することにより、その
解析結果をマーケティング情報として利用する
場合、マーケティング情報の収集にあたって別途の入力によりデータベースを構築する必要が無く、より容易にマーケティング情報を得ることができ
キ　段落【００７０】−【００７４】
「【００７０】
＜拡張動作２〜画像配信サービスに関する設定動作＞
遠隔画像監視装置１０Ａにおける撮像画像を配信する画像（映像）配信サービスを提供する場合
このような画像配信サービスにおけるサービスの提供を受ける者（すなわち需要者）は、配信サービス提供用の公開Ｗｅｂサーバ４０のホームページにアクセスし、そのホームページ内にリンクされた情報に基づいて画像の配信を受けることが可能であ
ここでは、上記の設定基本情報に含まれている「画像掲載先」がサーバ４０のアドレス（ｗｗｗ．△△△．ｃｏ．ｊｐ）を表して
【００７１】そのため、
ステップＳＰ１６において、情報管理装置２０は、サーバ４０に対し、「画像掲載先」の項目などの第４の種類Ｄの項目に基づいて設定情報の送信動作を行
（図１の矢印ＡＲ７）
このステップＳＰ１６における動作は、ステップＳＰ１２〜ＳＰ１５の設定動作に引き続き行われる動作であ
【００７２】
この場合、情報管理装置２０は、この「画像掲載先」のアドレス（ここでは、ｗｗｗ．△△△．ｃｏ．ｊｐ）に対して、上記の設定動作において自動的に定められた遠隔画像監視装置１０Ａに関する設定情報であるＩＰアドレス（たとえばＩＰアドレス＝199.□□□.456.×××）を送付することにより、サーバ４０のホームページにおいて、遠隔画像監視装置１０ＡのＩＰアドレスを含むＵＲＬ（Uniform Resource Locator）をリンク情報として自動的に記述することができ
【００７３】そして、
サーバ４０のホームページにアクセスした画像配信サービスの需要者（ユーザ）は、このリンク情報に基づいて遠隔画像監視装置１０Ａからの伝送情報を得ることが可能であ
【００７４】
また、
情報管理装置２０自身に遠隔画像監視装置１０Ａのアドレスをリンク情報として記述してもよ
この場合には、情報管理装置２０が画像配信サービスを提供する公開サーバとしても機能することになる
（２）　甲２先願発明
　以上の記載から、特に下線部に着目すると、甲２には、次の発明（以下、「甲２先願発明」という）が記載されていると認められる。
「画像および／または音声を通信回線を介して伝送する画像音声伝送システム１であって、
　この画像音声伝送システム１は、画像および／または音声を発信する画像音声発信装置１０と、画像音声発信装置１０に関連する設定基本情報を管理する情報管理装置２０と、設定基本情報を入力する設定入力用端末装置３０とを備え、なお、「画像」は、静止画像および動画像のいずれであってもよく、
　画像音声発信装置１０、情報管理装置２０、および設定入力用端末装置３０は、通信回線網（単に通信回線とも称する）Ｎの接続要素であり、これらの各装置は通信回線網Ｎを介して互いに接続され、
　これらの各装置の相互間においてはこの通信回線網Ｎを介して電子情報の通信を行うことができ、この通信回線網（ネットワーク）Ｎは、インターネットに代表される双方向の情報の授受が可能な通信ネットワークであり、ＬＡＮ、ＷＡＮ、ケーブルテレビなど各種のネットワークを含み、各端末装置１０，２０，３０のネットワークに対する接続形態は、常時接続であるか一時接続であるかを問わず、
　画像音声発信装置１０として、遠隔地の画像を撮像して操作端末装置等に対して伝送する遠隔画像監視装置１０Ａを用い、
　設定入力用端末装置３０は、遠隔画像監視装置１０Ａからの画像を受信しつつ、遠隔画像監視装置１０Ａに対する遠隔操作指令を送出する操作端末装置としての機能をも有しており、
　この遠隔画像監視装置１０Ａは、監視カメラ１１と本体部１２とを有しており、本体部１２は、通信回線Ｎに接続し通信回線Ｎを介してデータを送受信する機能を有しており、
　遠隔画像監視装置１０Ａは、予めの設定動作（初期設定動作あるいは再度の初期設定動作をも含む）により設定された設定情報に従って動作し、
　情報管理装置２０は、コンピュータシステム（以下、単に「コンピュータ」とも称する）により構成されており、設定入力用端末装置３０において入力された設定基本情報を用いて遠隔画像監視装置１０Ａなどに対する設定動作を通信回線Ｎを介して行う機能と、遠隔画像監視装置１０Ａに関連する各種の設定情報を管理する機能とを有しており、各種の情報を管理する「情報サーバ」とも称することができ、
　この画像音声伝送システム１における遠隔画像監視装置１０Ａなどに対する設定動作において、
　ステップＳＰ１１において、設定入力用端末装置３０から情報管理装置２０に対してアクセスし、設定入力用端末装置３０において設定入力用画面Ｇ１を表示し、
　この設定入力用画面Ｇ１には、「接続の設定」、「機器シリアル番号」、「ユーザ名」、「パスワード」、「連絡先」、「画質」、「閲覧設定」、「接続期限」、および「画像掲載先」の各入力項目が示され、
　このうち、「接続の設定」は、遠隔画像監視装置１０Ａと通信回線網Ｎとの接続の設定方法に関する情報（ＩＰアドレスの設定を自動で行うかあるいは手動で行うか）であり、「機器シリアル番号」は遠隔画像監視装置１０Ａのシリアル番号であり、また、「ユーザ名」は操作者の名前であり、「連絡先」はその操作者の連絡先の電話番号であり、「パスワード（暗証番号）」はその操作者の認証を行うための記号（英数字など）であり、この遠隔画像監視装置１０Ａが不特定多数の設定入力用端末装置３０からアクセス可能な場合には、ユーザ名およびパスワードによりその認証を行うことが可能であり、
　ステップＳＰ１２においては、設定入力用端末装置３０の設定入力用画面Ｇ１に表示される複数の入力項目に応じて設定基本情報が入力され、入力された設定基本情報が通信回線Ｎを介して設定入力用端末装置３０から情報管理装置２０へと送信され、
　具体的には、「送信」ボタンＢＮが押下されることにより、これらの各項目に関する情報を含む設定基本情報が設定入力用端末装置３０から情報管理装置２０へ向けて通信回線網Ｎを介して送信され（図１の矢印ＡＲ３）、
　これらの設定基本情報は複数の項目を含み、これらの複数の項目は次の４つの種類（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）に分類することができ（ただし一部の項目は複数の種類に重複して類別されることもある）、
　第１の種類Ａの項目は、遠隔画像監視装置１０Ａの設定情報を生成する際に用いられる項目であり、たとえば「接続の設定」および「画質」に関する項目を含み、
　第２の種類Ｂの項目は、情報管理装置２０において格納される設定情報に関する項目であり、たとえば「機器シリアル番号」、「ユーザ名」、「連絡先」、「閲覧設定」、および「接続期限」に関する項目を含み、
　第３の種類Ｃの項目は、設定入力用端末装置３０の設定情報を生成等する際に用いられる項目であり、たとえば「閲覧設定」および「接続期限」に関する項目を含み、
　第４の種類Ｄの項目は、サーバ４０に関連する項目であり、たとえば、遠隔画像監視装置１０Ａにおける撮像画像を掲載するサーバ（すなわちサーバ４０）のアドレスである「画像掲載先」に関する項目を含み、
　ステップＳＰ１３においては、「接続の設定」および「画質」に関する情報を含む第１の種類Ａの項目に基づいて生成される設定情報が遠隔画像監視装置１０Ａに対して送信され（図１の矢印ＡＲ４）、遠隔画像監視装置１０Ａに対する設定動作が通信回線Ｎを介して行われ、
　遠隔画像監視装置１０Ａには、情報管理装置（情報サーバ）２０の所定のホームページを示すアドレスがあらかじめ登録されており、
　遠隔画像監視装置１０Ａが通信回線網Ｎに対する接続を開始するため、接続用サーバとしても機能する情報管理装置２０に対してアクセスすると、情報管理装置２０は遠隔画像監視装置１０Ａの「機器シリアル番号」を識別した上で、遠隔画像監視装置１０Ａの要求に応じてＩＰアドレス（Internet Protocol Address）を自動的に割り付けることにより遠隔画像監視装置１０Ａのネットワークに関する設定を行い、たとえば、情報管理装置２０は、予め準備しておいた割当可能なＩＰアドレスの中から１つのＩＰアドレス（199.□□□.456.×××など）を選択して、遠隔画像監視装置１０Ａに対して割り付けることができ、すなわち、情報管理装置２０は、クライアント（ここでは遠隔画像監視装置１０Ａ）に対してＩＰアドレスを自動的に割り当てるＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバとしても機能し、
　さらに、情報管理装置２０は、遠隔画像監視装置１０Ａに対してＩＰアドレスを自動的に割り当てるだけでなく、上記の「接続の設定」および「画質」に関する情報を遠隔画像監視装置１０Ａに対して送信し、すなわち、これらの情報を設定情報として用いて遠隔画像監視装置１０Ａの設定動作を行い、
　なお、情報管理装置２０とは別個に設けられたＤＨＣＰサーバを用いて通信回線網Ｎに接続する場合であっても、情報管理装置２０によって遠隔画像監視装置１０Ａの設定動作を行うことが可能であり、具体的には、遠隔画像監視装置１０ＡがＤＨＣＰサーバを介して情報管理装置２０にアクセスする場合において、まずＤＨＣＰサーバが遠隔画像監視装置１０Ａに対してＩＰアドレスを割り付け、割り付けられたそのＩＰアドレスおよび機器シリアル番号などを含む情報を情報管理装置２０に対して送信し、そして、それを受信した情報管理装置２０は、機器シリアル番号を用いて設定対象機器を識別した上で、ＤＨＣＰサーバを介して遠隔画像監視装置１０Ａに関する画質等の設定情報を遠隔画像監視装置１０Ａに対して送付し、このようにして、情報管理装置２０が遠隔画像監視装置１０Ａを認識した上で両者の接続を確立し、遠隔画像監視装置１０Ａの設定動作を行うことが可能であり、
　ステップＳＰ１４においては、「閲覧設定」および「接続期限」に関する情報を含む第３の種類Ｃの項目に基づいて生成される設定情報が設定入力用端末装置３０に対して送信（返信）され（図１の矢印ＡＲ５）、
　設定入力用端末装置３０は、遠隔画像監視装置１０Ａに対する操作端末装置を兼ねており、予めの設定動作により設定された設定情報に従って、通信回線Ｎを介して遠隔画像監視装置１０Ａから画像等の情報を受け、
　情報管理装置２０によって、設定入力用端末装置３０において入力された設定基本情報に基づく遠隔画像監視装置１０Ａおよび設定入力用端末装置３０についての設定動作が完了すると、その後、操作端末装置としても機能する設定入力用端末装置３０における操作者の所定の操作により、遠隔画像監視装置１０Ａで撮像された撮像画像等が設定入力用端末装置（操作端末装置）３０に対して通信回線を介して伝送され（図１の矢印ＡＲ８）、
　ただし、これに限定されず、遠隔画像監視装置１０Ａは、設定入力用端末装置３０とは別に設けられた操作端末装置に対してその撮像画像等を伝送してもよく、
　ステップＳＰ１５においては、「機器シリアル番号」、「ユーザ名」、「連絡先」、「閲覧設定」、および「接続期限」に関する情報を含む第２の種類Ｂの各項目に入力された情報などが設定情報として情報管理装置２０の格納部２１において格納され（図１の矢印ＡＲ６）、この格納部２１には、設定情報として、上記の種類Ｂに属する各項目の設定基本情報の他、上述の設定動作において遠隔画像監視装置１０Ａに対して自動的に割り当てたＩＰアドレスなどをも併せて格納しておくことが好ましく、
　遠隔画像監視装置１０Ａにおいて通信回線網Ｎへの接続不良などの不具合が生じた場合においては、情報管理装置２０に格納される、各種情報を用いて、遠隔画像監視装置１０Ａの状態を再初期化して再度の接続動作（ＩＰアドレスの自動割付等を含む動作）を通信回線Ｎを介して行うことにより正常状態に自動的に復帰させることも可能であり、
　具体的には、情報管理装置２０が遠隔画像監視装置１０Ａの接続不良状態を検出すると、ＩＰアドレスの割当を一旦撤回し、一方、遠隔画像監視装置１０Ａも接続不良状態を検出すると、所定の時間だけ待機した後、再度の通信回線網Ｎへの接続動作を試み、この再度の接続動作は、未接続状態からの遠隔画像監視装置１０Ａの通信回線網Ｎへの接続動作と同様であり、すなわち、情報管理装置２０の格納部２１に格納されている設定情報（たとえば「ＩＰアドレス」や「画質」に関する情報）を用いることにより、再度の設定動作を行うことが可能であり、この再度の接続動作により、遠隔画像監視装置１０Ａを通信回線網Ｎに対して正常に接続することができるので、不具合発生時などにおける復旧動作を容易に行うことが可能であり、
　情報管理装置２０の格納部２１に格納されている設定情報に含まれるユーザ情報を所定の解析手順に従って分析、集計することで、マーケティングデータに利用することができ、解析結果をマーケティング情報として利用する場合、マーケティング情報の収集にあたって別途の入力によりデータベースを構築する必要が無く、より容易にマーケティング情報を得ることができ、
　遠隔画像監視装置１０Ａにおける撮像画像を配信する画像（映像）配信サービスを提供する場合、このような画像配信サービスにおけるサービスの提供を受ける者（すなわち需要者）は、配信サービス提供用の公開Ｗｅｂサーバ４０のホームページにアクセスし、そのホームページ内にリンクされた情報に基づいて画像の配信を受けることが可能であり、ここでは、上記の設定基本情報に含まれている「画像掲載先」がサーバ４０のアドレス（ｗｗｗ．△△△．ｃｏ．ｊｐ）を表しており、
　ステップＳＰ１６において、情報管理装置２０は、サーバ４０に対し、「画像掲載先」の項目などの第４の種類Ｄの項目に基づいて設定情報の送信動作を行い（図１の矢印ＡＲ７）、このステップＳＰ１６における動作は、ステップＳＰ１２〜ＳＰ１５の設定動作に引き続き行われる動作であり、
　この場合、情報管理装置２０は、この「画像掲載先」のアドレス（ここでは、ｗｗｗ．△△△．ｃｏ．ｊｐ）に対して、上記の設定動作において自動的に定められた遠隔画像監視装置１０Ａに関する設定情報であるＩＰアドレス（たとえばＩＰアドレス＝199.□□□.456.×××）を送付することにより、サーバ４０のホームページにおいて、遠隔画像監視装置１０ＡのＩＰアドレスを含むＵＲＬ（Uniform Resource Locator）をリンク情報として自動的に記述することができ、サーバ４０のホームページにアクセスした画像配信サービスの需要者（ユーザ）は、このリンク情報に基づいて遠隔画像監視装置１０Ａからの伝送情報を得ることが可能であり、
　また、情報管理装置２０自身に遠隔画像監視装置１０Ａのアドレスをリンク情報として記述してもよく、この場合には、情報管理装置２０が画像配信サービスを提供する公開サーバとしても機能することになる、
　画像および／または音声を通信回線を介して伝送する画像音声伝送システム１。」
（３）　本件発明１と甲２先願発明との対比
　本件発明１と甲２先願発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　１Ａについて
（ア）　甲２先願発明の「
通信回線網（単に通信回線とも称する）
インターネット
電話
（イ）　甲２先願発明の「画像音声発信装置１０に関連する設定基本情報を管理する情報
管理
コンピュータ
コンピュータ
側
（ウ）　甲２先願発明の「画像および／または音声を発信する画像音声発信装置１０」（「遠隔画像
監視
監視端末側
　
（エ）　よって、甲２先願発明の、「情報管理装置２０」を備える「
画像および／または音声
画像音声伝送システム１
イ　１Ｂについて
（ア）　甲２先願発明の「情報管理装置２０の格納部２１」は、「情報管理装置２０の
格納部２１に格納されている設定情報に含まれるユーザ情報を所定の解析手順に従って分析、集計することで、
解析結果をマーケティング情報として利用する場合
データベースを構築する必要が無く、より容易にマーケティング情報を得る
　
（イ）　甲２先願発明の「
画像および／または音声
画像音声
画像を撮像して
監視カメラ
　また、「画像および／または
音声を発信する画像音声
（ウ）　甲２先願発明の「情報管理装置２０の格納部２１」に格納される「設定情報」のうちの「遠隔画像監視装置１０Ａの『機器シリアル番号』」、及び、「遠隔画像監視装置１０Ａに対して自動的に割り当てたＩＰアドレス」は、本件発明１の「利用者データベース」の「監視端末側に対して付与されたＩＰアドレスを含む監視端末情報」に相当するといえる。
（エ）　甲２先願発明の「情報管理装置２０の格納部２１」に格納される「設定情報」のうちの「ユーザ名」、及び、「連絡先」は、本件発明１の「利用者データベース」の「利用者ＩＤ」に相当するといえる。
（オ）　よって、甲２先願発明において、甲２先願発明の「情報管理装置２０の格納部２１」に格納される「設定情報」であって、
「
第２の種類Ｂの項目は
情報管理装置２０において格納される設定情報
たとえば「機器シリアル番号」
「ユーザ名」、「連絡先」
「ステップＳＰ１５においては、
「機器シリアル番号」
「ユーザ名」、「連絡先」
などが設定情報として情報管理装置２０の格納部２１において格納され（図１の矢印ＡＲ６）
この格納部２１には、
上記の種類Ｂに属する各項目の設定基本情報の他、
自動的に割り当てたＩＰアドレスなどをも併せて格納しておくことが好まし
ウ　１Ｃについて
　甲２先願発明において、「
画像音声発信装置１０
情報管理装置２０
の各装置は通信回線網Ｎを介して互いに接続され
通信回線網Ｎを介して電子情報の通信を行うことができ
側
エ　１Ｄについて
（ア）　１Ｄｉについて
　甲２先願発明において、
「
ステップＳＰ１１において
設定入力用端末装置３０において設定入力用画面Ｇ１を表示し
　
この設定入力用画面Ｇ１には
「ユーザ名」、「パスワード」
「連絡先」
の各入力項目が示され
　このうち、「接続の設定」は、遠隔画像監視装置１０Ａと通信回線網Ｎとの接続の設定方法に関する情報（ＩＰアドレスの設定を自動で行うかあるいは手動で行うか）であり、「機器シリアル番号」は遠隔画像監視装置１０Ａのシリアル番号であり、また、
「ユーザ名」は操作者の名前であり
「連絡先」はその操作者の連絡先の電話番号であり
「パスワード（暗証番号）」はその操作者の認証を行うための記号（英数字など）であり
　
ステップＳＰ１２においては
入力された設定基本情報が通信回線Ｎを介して設定入力用端末装置３０から情報管理装置２０へと送信され
ていることは、本件発明１の「インターネットや電話網からなる通信回線網を利用してアクセスしてくる利用者の電話番号、ＩＤ番号、アドレスデータ、パスワード、さらには暗号などの認証データの内少なくとも一つからなる利用者ＩＤである特定情報を入手する手段」を備えることに相当する。
（イ）　１Ｄｉｉについて
　本件発明１では、構成要件１Ｄｉｉ「この入手した特定情報が、前記利用者データベースに予め登録された監視端末情報に対応するか否かの検索を行う手段」を備えるのに対して、甲２先願発明では、上記「ステップＳＰ１１」で入力された利用者の「特定情報」から「監視端末情報」の検索を行う手段は特定されておらず、この点は相違点である。
（ウ）　１Ｄｉｉｉについて
　本件発明１では、構成要件１Ｄｉｉｉ「前記特定情報に対応する監視端末情報が存在する場合、インターネットや電話網からなる通信回線網を利用して、この抽出された監視端末情報に基づいて監視端末側の制御部に働きかけていく手段」を備えるのに対して、上記（イ）記載のとおり、甲２先願発明では、利用者の「特定情報」から「監視端末情報」の検索を行う手段は特定されていないから、本件発明１の「前記特定情報に対応する監視端末情報が存在する場合」か否かの判断は行われない。
　よって、甲２先願発明で、「ステップＳＰ１３においては、
「接続の設定」および「画質」に関する情報を含む第１の種類Ａの項目に基づいて生成される設定情報が遠隔画像監視装置１０Ａに対して送信され（図１の矢印ＡＲ４）、遠隔画像監視装置１０Ａに対する設定動作が通信回線Ｎを介して行われ
前記特定情報に対応する監視端末情報が存在する場合、
この抽出された監視端末情報に基づいて
（エ）　１Ｄｉｖ、１Ｄｖについて
　甲２先願発明の「設定入力用端末装置（操作端末装置）３０」を操作する「操作者」は、本件発明１の「利用者」に相当する。
　ここで、甲２先願発明では、「遠隔画像監視装置１０Ａおよび設定入力用端末装置３０についての設定動作が完了すると、その後、操作端末装置としても機能する設定入力用端末装置３０における
操作者
遠隔画像監視装置１０Ａで撮像された撮像画像等が設定入力用端末装置（操作端末装置）３０に対して通信回線を介して伝送され（図１の矢印ＡＲ８）
　よって、本件発明１の「管理コンピュータ」が、仲介となって、「インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して、前記監視端末側によって得られた情報を
入手する手段
供給する手段
（オ）　１Ｄｖｉについて
　甲２先願発明において、情報管理装置２０の「
この格納部２１には、設定情報として、
遠隔画像監視装置１０Ａに対して自動的に割り当てたＩＰアドレスなどをも併せて格納しておく
「なお、情報管理装置２０とは
別個に設けられたＤＨＣＰサーバを用いて通信回線網Ｎに接続する場合であっても
遠隔画像監視装置１０ＡがＤＨＣＰサーバを介して情報管理装置２０にアクセスする場合において、まずＤＨＣＰサーバが遠隔画像監視装置１０Ａに対してＩＰアドレスを割り付け、割り付けられたそのＩＰアドレスおよび機器シリアル番号などを含む情報を情報管理装置２０に対して送信し
「
遠隔画像監視装置１０Ａにおいて通信回線網Ｎへの接続不良などの不具合が生じた場合においては
遠隔画像監視装置１０Ａの状態を再初期化して再度の接続動作（ＩＰアドレスの自動割付等を含む動作）を通信回線Ｎを介して行うこと
　
具体的には、情報管理装置２０が遠隔画像監視装置１０Ａの接続不良状態を検出すると、ＩＰアドレスの割当を一旦撤回し
遠隔画像監視装置１０Ａも接続不良状態を検出すると、所定の時間だけ待機した後、再度の通信回線網Ｎへの接続動作を試み、この再度の接続動作は、未接続状態からの遠隔画像監視装置１０Ａの通信回線網Ｎへの接続動作と同様であり
この再度の接続動作により、遠隔画像監視装置１０Ａを通信回線網Ｎに対して正常に接続することができるので、不具合発生時などにおける復旧動作を容易に行うことが可能であ
　本件発明１の構成要件１Ｄｖｉ「特定できる監視端末側から前記管理コンピュータ側のグローバルＩＰアドレスに対して接続する接続処理を受け付け、前記利用者データベースに登録されている前記監視端末情報であるＩＰアドレスを変更処理する手段」を備えていることに相当する。
オ　１Ｅについて
　甲２先願発明の「
画像および／または音声
画像音声伝送システム１
　
カ　したがって、本件発明１と甲２先願発明の一致点、及び、相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］
＜＜１Ａ＞＞　インターネットや電話網からなる通信回線網の中に設置されている管理コンピュータに於ける通信回線を用いた情報供給システムであって、
＜＜１Ｂ＞＞　前記管理コンピュータ側には、監視目的に応じて適宜選択される監視手段を有する監視端末側に対して付与されたＩＰアドレスを含む監視端末情報が、利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者データベースを備え、
＜＜１Ｃ＞＞前記監視端末側は前記管理コンピュータ側と前記通信回線網を介して接続可能とされており、
＜＜１Ｄ＞＞　前記管理コンピュータ側は、
＜＜１Ｄｉ＞＞　インターネットや電話網からなる通信回線網を利用してア記憶手段クセスしてくる利用者の電話番号、ＩＤ番号、アドレスデータ、パスワード、さらには暗号などの認証データの内少なくとも一つからなる利用者ＩＤである特定情報を入手する手段と、
＜＜１Ｄｉｉｉ＃＃＃＞＞　インターネットや電話網からなる通信回線網を利用して、監視端末側の制御部に働きかけていく手段と、
＜＜１Ｄｖｉ＞＞　特定できる監視端末側から前記管理コンピュータ側のグローバルＩＰアドレスに対して接続する接続処理を受け付け、前記利用者データベースに登録されている前記監視端末情報であるＩＰアドレスを変更処理する手段と、
を備えている
＜＜１Ｅ＞＞ことを特徴とする通信回線を用いた情報供給システム。
［相違点１］（構成要件１Ｄｉｉ、構成要件１Ｄｉｉｉ）
　本件発明１では、構成要件１Ｄｉｉ「この入手した特定情報が、前記利用者データベースに予め登録された監視端末情報に対応するか否かの検索を行う手段」を備えており、また、「
前記特定情報に対応する監視端末情報が存在する場合、
この抽出された監視端末情報に基づいて
［相違点２］（構成要件１Ｄｉｖ、構成要件１Ｄｖ）
　本件発明１では、「前記管理コンピュータ側は」、「インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して、前記監視端末側によって得られた情報を入手する手段と」、「この監視端末側から入手した情報を、インターネットや電話網からなる通信回線網を用いて、前記特定情報を送信してアクセスした利用者に供給する手段と」を備えているのに対して、甲２先願発明では、このような「情報を入手する手段」と「利用者に供給する手段」とを備えていない点。
（４）　無効理由１−３（拡大先願）についての当審の判断
ア　［相違点１］（構成要件１Ｄｉｉ、構成要件１Ｄｉｉｉ）について
　甲２先願発明において、「ユーザ名」と、「遠隔画像監視装置１０Ａに対して自動的に割り当てたＩＰアドレス」とを、互いに「対応付けられて」いる状態で記憶する、本件発明１の「構成要件１Ｂ」に係る相違点１の構成があるとしても、この場合に、このような「前記利用者データベース」を用いて、さらに、「前記利用者データベース」で、利用者の「特定情報」から「監視端末情報」の「検索を行う手段」と、「前記特定情報に対応する監視端末情報が存在する場合」を条件として、「この抽出された監視端末情報に基づいて」監視端末側に働きかける手段を設けることまでは、直ちにあるとはいえない。
　そもそも、甲２先願発明では、設定時は、設定入力用画面Ｇ１で、ユーザを特定する「ユーザ名」を入力する際、同時に、機器を特定する「機器シリアル番号」も、ユーザが入力しているから、ユーザ自身が監視端末をシリアル番号で特定している構成であって、また、設定後は、「操作端末装置としても機能する設定入力用端末装置３０における
操作者の所定の操作により
　また、このような構成を備える甲２先願発明において、ユーザ情報によって監視端末を特定するために、ユーザ情報から、対応する端末を検索する手段を設ける必要性も想定し難い。
　よって、構成要件１Ｄｉｉ、構成要件１Ｄｉｉｉに係る、［相違点１］は、実質的なものである。
ウ　［相違点２］（構成要件１Ｄｉｖ、構成要件１Ｄｖ）について
　管理コンピュータ側が、構成要件１Ｄｉｖの「通信回線網を経由して、前記監視端末側によって得られた情報を入手する手段」と、構成要件１Ｄｖの「この監視端末側から入手した情報を」、「通信回線網を用いて、前記特定情報を送信してアクセスした利用者に供給する手段」とを備えている、［相違点３］に係る本件発明１の構成、すなわち、管理コンピュータ側が、情報を「仲介」する構成について、以下、検討する。
　甲２先願発明において、実施例における情報の流れとしては、ＡＲ１〜ＡＲ８のみが開示されており（図１中の矢印ＡＲ１〜ＡＲ８を参照。）、これらのいずれも、遠隔画像監視装置１０Ａから、情報サーバ２０を「仲介」として、撮像画像等が設定入力用端末装置（操作端末装置）３０に対して伝送するものではないから、管理コンピュータ側（情報サーバ２０）が、「監視端末側によって得られた情報を入手する手段」や、「利用者に供給する手段」を備えていることは、記載も示唆もされていない。
　そして、甲２先願発明の、「図１の矢印ＡＲ８」は、「遠隔画像監視装置１０Ａで撮像された撮像画像等が設定入力用端末装置（操作端末装置）３０に対して通信回線を介して伝送され」るものであり、すなわち、遠隔画像監視装置１０Ａから、撮像画像等が設定入力用端末装置（操作端末装置）３０に対して、直接的に伝送されているものであって、情報サーバ２０を仲介するものではない。　
　よって、構成要件１Ｄｉｖ、構成要件１Ｄｖに係る、［相違点２］は、実質的なものである。
エ　まとめ
　以上によれば、本件発明１と甲２先願発明は、［相違点１］、［相違点２］において実質的に相違するものである。
　したがって、本件発明１は、甲２先願発明と同一ではないから、請求人の主張する無効理由１−３は成り立たない。
（５）　「構成要件１Ｄｉｉ」、「構成要件１Ｄｉｉｉ」に関する請求人の主張について（「口頭審理陳述要領書」１１ページ３５行−１２ページ４行）
（ア）　請求人の主張
　請求人は、概略、以下のように主張する。
　構成１Ｄｉｉについて、甲２の【００４０】より、甲２発明では、「ユーザ名」を用いて、ユーザの認証をし、その後、【００４５】より、設定情報が、遠隔画像管理装置１０Ａに対して送信されている。遠隔画像管理装置１０Ａに設定情報を送信するためには、遠隔画像管理装置１０ＡのＩＰアドレスが必須となるから、甲２発明は、ユーザ名を用いて、ユーザ名に対応するＩＰアドレスを抽出している。
　したがって、甲２発明は、「入手したユーザ名が、データベースに予め登録された遠隔画像管理装置１０ＡのＩＰアドレスに対応するか否かの検索を行う手段」を備え、該構成は、構成１Ｄｉｉに相当する。
　構成１Ｄｉｉｉについて、甲２の【００４５】の、設定情報が遠隔画像監視装置１０Ａに対して送信される構成は、構成１Ｄｉｉｉに相当する。
（イ）　請求人主張の検討
　甲２先願発明において、仮に、明記されていないＩＰアドレスを抽出する点が必須のことであるとしても、さらに、ＩＰアドレスを抽出するために、「ユーザ名を用いて」いることまでは読み取れない。
　上記「（４）　無効理由１−３（拡大先願）について」、「イ　［相違点１］（構成要件１Ｄｉｉ、構成要件１Ｄｉｉｉ）について」記載のとおり、甲２先願発明では、設定入力用画面Ｇ１で、ユーザを特定する「ユーザ名」を入力する際、同時に、機器を特定する「機器シリアル番号」も、ユーザが入力して、ユーザ自身が監視端末が特定している構成であって、このような構成を備える甲２先願発明において、ユーザの情報から対応する端末を検索する手段を設ける必要性は想定し難い。
　よって、請求人の主張は、採用できない。
（６）　「構成要件１Ｄｉｖ、構成要件１Ｄｖ」に関する請求人の主張について
ア　「審判請求書」５３ページ９−１５行、８６ページ２０行−８７ページ９行
（ア）　請求人の主張
　構成要件１Ｄｉｖについて、【００４３】より、サーバ４０が、遠隔画像監視装置１０Ａの撮像画像を掲載するサーバであり、【００７４】より、情報管理装置２０を画像配信サービスの公開サーバとしてもよいことが開示されるから、情報管理装置２０は、遠隔画像監視装置１０Ａによる撮像画像を公開している。
　そうすると、甲２発明は、「インターネットからなる通信回線網を経由して、前記遠隔画像監視装置１０Ａによって得られた情報を入手する手段」との構成を備える。
　構成要件１Ｄｖについて、甲２発明は、「この遠隔画像監視装置１０Ａから入手した情報を、インターネットや電話網からなる通信回線網を用いて、前記特定情報を送信してアクセスしたユーザに供給する手段」を備える。
（イ）　請求人主張の検討
　上記「（４）　無効理由１−３（拡大先願）について」、「ウ　［相違点２］（構成要件１Ｄｉｖ、構成要件１Ｄｖ）について」記載のとおり、甲２先願発明において、具体的な実施例として記載された構成は、「図１の矢印ＡＲ８」で図示されるように、撮像画像等が、遠隔画像監視装置１０Ａから、設定入力用端末装置（操作端末装置）３０に対して、直接的に伝送される構成である。
　請求人が引用する甲２の段落【００３４】には、「公開Ｗｅｂサーバ４０」から画像（映像）を配信する記載はあるものの、「後述するように、この公開Ｗｅｂサーバを用いて画像（映像）配信サービスを行う際においても・・・」と記載されるように、公開サーバ４０が、撮影画像を掲載するために、具体的にどのような動作を行うかは、段落【００３４】には記載されていない。
　「公開Ｗｅｂサーバ４０」の具体的な動作、構成については、甲２の段落【００７０】−【００７６】に、「＜拡張動作２〜画像配信サービスに関する設定動作＞」として記載されており、特に、以下の記載がある（上記「（１）キ」を参照。）。
「【００７２】この場合、情報管理装置２０は、この「画像掲載先」のアドレス（ここでは、ｗｗｗ．△△△．ｃｏ．ｊｐ）に対して、上記の設定動作において自動的に定められた遠隔画像監視装置１０Ａに関する設定情報であるＩＰアドレス（たとえばＩＰアドレス＝199.□□□.456.×××）を送付することにより、
サーバ４０のホームページにおいて、遠隔画像監視装置１０ＡのＩＰアドレスを含むＵＲＬ（Uniform Resource Locator）をリンク情報として自動的に記述することができる
【００７３】そして、
サーバ４０のホームページにアクセスした画像配信サービスの需要者（ユーザ）は、このリンク情報に基づいて遠隔画像監視装置１０Ａからの伝送情報を得る
【００７４】　また、上記においては、情報管理装置２０以外の
公開Ｗｅｂサーバ４０において遠隔画像監視装置１０Ａのアドレスをリンク情報として記述しておく場合
情報管理装置２０自身に遠隔画像監視装置１０Ａのアドレスをリンク情報として記述してもよい
この場合には、情報管理装置２０が画像配信サービスを提供する公開サーバとしても機能する
と記載されている。
　上記の記載から、甲２の「配信サービス提供用の公開Ｗｅｂサーバ４０」又は「情報管理装置２０自身」の機能は、遠隔監視装置１０Ａのアドレスを「リンク情報」として記述することに留まるものであって、ユーザは、この「リンク情報に基づいて、
遠隔画像監視装置１０Ａからの伝送情報を得る
　したがって、この変形例を参照しても、甲２には、監視した情報それ自体を「仲介」する機能は記載されていない。
イ．「口頭審理陳述要領書」１２ページ５−２５行
（ア）　請求人の主張
　請求人は、概略、以下のように主張する。
　構成１Ｄｉｖについて、【００３４】に、公開Ｗｅｂサーバ４０が画像（映像）を配信することが記載される上、【００４３】に、サーバ４０が画像を掲載していることが開示されている。【００４０】には、「『画像掲載先』は、これらの画像が格納されるサーバのアドレスに関する情報である。」と記載されている。このことから、甲２は、サーバ４０が、遠隔画像監視装置１０Ａにおける撮像画像を取得し、ユーザが使用する設定入力用端末装置３０に送信する構成を開示している。
　したがって、甲２発明は、「インターネットを経由して、遠隔画像装置によって得られた情報を入手する手段」を備え、構成１Ｄｉｖに相当する。
　構成１Ｄｖについて、甲２発明は、最終的に、設定入力用端末装置３０から画像を取得するから、上記サーバ４０から設定入力用端末装置３０に画像情報が供給されることは、明らかである。
（イ）　請求人主張の検討
　構成１Ｄｉｖについて、一般に、あるＷｅｂサーバが画像情報を配信する手法は、そのＷｅｂサーバが他のサーバ等から一旦画像情報を入手して「仲介」する手法に限られない。例えば、そのＷｅｂサーバが、自己のホームページからのリンク先として、画像情報を提供する別のＷｅｂサーバのアドレスのみを提供するような場合も想定し得る。
　甲２において、公開Ｗｅｂサーバ４０の具体的な動作や構成は、段落【００７０】−【００７６】に、「＜拡張動作２〜画像配信サービスに関する設定動作＞」として、記載されている。
　そして、上記「ア」記載のとおり、段落【００７０】−【００７６】を参照すると、「サーバ４０のホームページにアクセスした画像配信サービスの需要者（ユーザ）は、このリンク情報に基づいて遠隔画像監視装置１０Ａからの伝送情報を得る」ことが変形例として記載されるものであって、「サーバ４０」又は「情報管理装置２０自身」が、監視した情報それ自体を「仲介」することは記載されていない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　構成１Ｄｖについて、甲２先願発明において、「最終的に、設定入力用端末装置３０から画像を取得すること」の記載のみをもって、直ちに、上記「サーバ４０から」の「仲介」によって画像情報が供給されるとはいえないことは明らかである。
　よって、請求人の主張は採用できない。
４　無効理由１−４（拡大先願）について
（１）　甲３の記載事項
　甲第３号証（特願２０００−２８５５３２号（特開２００２−１０１４０７号公報））には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審付与（追加）。以下同様。）。
　
ア　段落【０００１】−【０００４】
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明はインターネット網に画像蓄積サーバを接続し、該画像蓄積サーバに対するアクセスを許容することで、利用者が、この画像蓄積サーバを活用し、遠隔地に設置した撮像装置からの画像情報を蓄積し、又、場所を選ばすに利用者が該画像を再生することができるようになしたインターネット上の画像蓄積サーバおよび画像蓄積サーバを用いた遠隔監視システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の画像監視システムは、監視カメラと画像データを記録・再生する画像記録・再生装置（その他、マルチプレクサや表示するためのモニタなど）を、一般公衆回線、構内ネットワーク、専用線を通して接続し、必要に応じたレート/画質で記録していた。
【０００３】監視カメラや画像記録・再生装置はアナログカメラやタイムラプスビデオからなる構成が多いが、デジタル技術の進展により、デジタル監視カメラや、デジタルタイムラプスビデオ、ハードディスクレコーダーなども実用化されている。
【０００４】これら
従来の画像監視システムは、個々のユーザーごとに監視する場所、条件に合わせて一組の装置を構成し、設置運用されるものであった
イ　段落【０００５】−【００２１】
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】従来の画像監視システムでは、複数のユーザーに画像監視システムを提供する場合、ユーザー数に応じた画像監視システムを提供する必要があった。
【０００６】また、小規模な監視システムを構築する場合でも、カメラや記録装置の設置、ケーブル工事を行う必要があり、相応の初期投資が必要となるとともに、監視システムの保守運用（例えば、記録装置の記録媒体にテープなどを使用している場合には、定期的にテープの交換をする必要がある）を自らの責任で行う必要があった。
【０００７】さらに、監視する領域を広げたり縮小する場合、監視カメラの台数に応じて、記録再生装置の拡張などの追加投資が必要になったり、無駄な機器を保守管理する必要があった。
【０００８】また、店舗やオフィスなど監視場所が複数ある場合に、それぞれが距離的に離れている場合、それぞれの地点に記録装置を設置するか、あるいはそれらの地点をネットワークで結んでおく必要があった。
【０００９】この発明の主たる目的は、インターネット網に接続する新規な画像蓄積サーバおよびこの画像蓄積サーバを利用した新規な遠隔監視システムを提供することである。
【００１０】この発明の他の目的は、ユーザーは、監視カメラを用意し、該カメラをインターネットに接続するだけで、遠隔監視システムを提供することである。
【００１１】この発明の他の目的は、監視カメラを携帯電話からインターネットを介して画像蓄積サーバに接続することで、電話線などの敷設が難しい場所の監視も簡単に行うことができる遠隔監視システムを提供することである。
【００１２】この発明の他の目的は、画像蓄積サーバに携帯電話からアクセスして、監視カメラの画像を見れるようにすることで、場所を選ばすどこからでも監視画像を見ることができる遠隔監視システムを提供することである。
【００１３】この発明の他の目的は、利用者が、独自に利用者の使用目的にあった遠隔監視システムを容易に構築できる遠隔監視システムおよびその環境を提供することである。
【００１４】この発明の他の目的は、
インターネット網を利用することで、LAN、一般公衆回線、ISDN回線、CATV、ｘDSL、PDC/PHS、IMT-2000、衛星回線などのあらゆる通信手段を通して、監視網を構築することができる
　　　・・・（中略）・・・
【００２１】この発明の他の目的は、ネットワークを介して接続するユーザーを識別して、ネットワーク上の画像蓄積サーバに複数のユーザーのための画像監視システムを構成して、ネットワーク上の画像蓄積サーバを利用して、複数のユーザーに画像監視システムのサービスを提供することができようにして、監視システムサービスの切り売りが可能な遠隔監視システムを提供することである。」
ウ　段落【００３５】−【００３６】
「【００３５】
【実施例】
図１
画像蓄積サーバ１を用いた遠隔監視システム１００
【００３６】
図２
エ　【図１】−【図３】
オ　段落【００３９】−【００４６】
「【００３９】
図３
監視カメラ
において、４０１は、撮像部であ
４０２は、前記撮像部による撮像条件を設定する撮像条件テーブルであ
この撮像条件テーブル４０２には、画像蓄積サーバ１のＩＰ（internet protocol）アドレス、インターネット網３への接続情報（インターネットプロバイダ８ａの電話番号など）、画像蓄積サーバ３との接続条件（常時接続、定期または所定時間（期間）接続等）、接続の際に使用するプロトコル、画像データの送信レート（例えば、１ｆｐｓ、１フレーム／３秒等）、圧縮率／画サイズ、記録容量、アラーム通知条件等の情報が登録され
この撮像条件テーブルに設定される各条件は、ユーザーが監視カメラ４に直接設定してもよいが、
ユーザー端末装置１２、１３から画像蓄積サーバ１の
ユーザーデータテーブル１０２」
に登録した利用条件を画像蓄積サーバ１が監視カメラ４にダウンロードする構成としてもよ
前記ダウンロードする構成とすることで、画像蓄積サーバ１の
ユーザーデータテーブル１０２
の登録内容と監視カメラ４の撮像条件テーブルの登録内容の整合を図ることができ
【００４０】尚、画像蓄積サーバ１と監視カメラ４の間を常時接続しておく構成の場合は、監視カメラ４側に撮像条件の登録を行なわなくても、画像蓄積サーバ１は、監視カメラ４の画像を取りこむことができる。この場合には、画像蓄積サーバ１が登録された利用条件に基いて、監視カメラ４に画像の送信要求21を送り、監視カメラ４が送信要求に応答して、画像を画像蓄積サーバ１に送信する構成とすればよい。
【００４１】
４０３は、インターネット網３への接続を行うＩ／Ｆであ
【００４２】
４０４は、前記撮像条件テーブル４０２の登録内容に基いて、撮像画像を画像蓄積サーバ１へ送信制御する制御部であ
【００４３】また、
監視カメラ４に、各種センサー（温度、湿度、ガス漏れ、扉／窓の開閉など）の情報を入力するインターフェイスを備えて、監視する建物に設置された各種センサーの情報を収集し、その情報を画像蓄積サーバ１に送付する構成とすることができ
【００４４】
５ａは、監視カメラ４Ａ−１に接続されたユーザーＡの携帯電話であ
【００４５】
９はＩＳＤＮ回線１０に接続されたモデムであり、監視カメラ４Ａ−２，４Ａ−３から出力される画像データは、モデム９からインターネットサービスプロバイダ８ａを介して，インターネット網４上の画像蓄積サーバ１に送信される構成となって
【００４６】
１１ａ，１１ｂはインターネット網４に接続された構内ＬＡＮや専用線と監視カメラ４Ｂ−１，４Ｂ−２を接続するルーターであ
カ　段落【００５６】−【００６８】
「【００５６】次にユーザーＡは、利用する監視カメラ４や利用するサービスの条件を登録する。この登録手順を図５のユーザーのサービス条件の登録手順を示したフローチャートに基いて説明する。
【００５７】上記新規登録の手順と同様に、ユーザーＡは、画像蓄積サーバのホームページにアクセスし（ステップＳ１０、ステップＳ２０）、表示された画面から、サービス情報の登録・変更を選択する（ステップＳ１１１）、これにより画像蓄積サーバ１よりログイン要求がされ（ステップＳ２１１）、ユーザーＡが識別コードとパスワードを入力すると（ステップＳ１１２）、画像蓄積サーバ１は認証サブシステムを起動し、識別コードとパスワードからユーザーの認証を行う（ステップＳ２１２）。前記認証サブシステムが、入力されたユーザーの識別コードとパスワードから画像蓄積サーバ１に登録されているユーザーＡが特定できた場合、すなわち、認証がＯＫならば、サービス情報の登録・更新画面をユーザーの端末装置１３，１２に表示する（ステップＳ２１４）。他方、認証サブシステムが、入力されたユーザーＡの識別コードとパスワードから画像蓄積サーバ１に登録されているユーザーが特定できない場合は、ログイン拒否をユーザーＡの端末装置１３，１２に通知して，処理を終了する。
【００５８】
図６
前記ユーザーの端末装置１３，１２に表示されるサービス情報の登録・更新画面の画面例
【００５９】
上段には、ユーザーＡの識別コード（ＩＤ）２００、ユーザー氏名・名称２０１，契約年月日（新規登録年月日）２０２，ユーザーサービス情報の前回更新日２０３などの情報が表示され
【００６０】
中段以下にユーザーＡのサービス内容の登録欄が表示され
２１０，２２０，２３０…は、各カメラ毎の登録欄を示して
ユーザーＡは、監視カメラ４Ａ−１，４Ａ−２，４Ａ−３の条件を、前記登録欄２１０，２２０，２３０に登録
【００６１】
カメラの登録欄中、２１１，２２１，２３１は、監視カメラ４Ａ−１，４Ａ−２，４Ａ−３を識別する番号を登録するための登録欄であり、ここに監視カメラ４Ａ−１，４Ａ−２，４Ａ−３のＩＰアドレス、ＵＲＬ、または、ＩＰアドレスやＵＲＬなどを特定するための番号を記入
　　　・・・（中略）・・・
【００６８】
登録情報を入力後、ユーザーＡが登録を実行すると（ステップＳ１１３）、該登録画面に記載した内容が画像蓄積サーバ１のユーザーデータテーブル１０２に登録され
キ　【図６】−【図７】
 
ク　段落【００６９】−【００７５】
「【００６９】
図７
【００７０】図において、１０２ＡはユーザーＡのユーザーデータテーブルを示しており、同様に、１０２ＢはユーザーＢの、１０２ＣはユーザーＣのユーザーデータテーブルを示している。このように、
ユーザーデータテーブル１０２には、ユーザー毎に、ユーザーの登録条件が設定され
【００７１】
１０２１は、ユーザーＡのプロファイルテーブルであり、登録されたユーザーＡの識別コード”ＡＡＢＢＣＣ”、ユーザー氏名・名称”○○××”、契約年月日”××年△月□日”、データの更新日”△△月○月××日が登録されて
【００７２】
１０２２は、ユーザーＡに許可されたサービス内容（ライブ画像など）を記述するテーブルであ
【００７３】
１０２３は、ユーザーＡに割り当てられる画像蓄積サーバ１上のデータ格納領域を特定するテーブルであり、登録されたカメラ１，２，３…の記録容量に基づいて、ユーザーＡのカメラからの画像を記録するための記憶領域を確保して、領域情報を該テーブル１０２３に設定
【００７４】
１０２４は、ユーザーＡに属する監視カメラ（４Ａ−１，４Ａ−２，４Ａ−３）を識別する番号（IPアドレス、URLなど）やカメラ画像データの記録方法を記述したテーブルを示しており、
【００７５】
この登録内容を監視カメラ４の撮像条件テーブル４０２にダウンロードすることも可能であ
また、このユーザーのサービス情報の登録は、監視カメラ４の撮像条件テーブル４０２の登録内容に基いて、監視カメラ４から画像蓄積サーバ１にアップロードして登録する構成とすることもでき
ケ　段落【００７８】−【００８３】
「【００７８】次に、
ユーザーが画像蓄積サーバ１にアクセスして、監視カメラ４の画像を再生したり、検索したり、編集したりするサービスを受ける際の利用手順
【００７９】
ユーザーＡは、携帯電話１３またはコンピュータ１２を立ち上げて（ステップＳ９）、画像蓄積サーバ１上の遠隔監視システムのホームページにアクセス
（ステップＳ１０）
画像蓄積サーバ１からは、遠隔監視システムのホームページがユーザーＡの端末装置１３または１２へ送信され
（ステップＳ２０）
【００８０】
ユーザーＡが監視サービスの利用を選択すると（ステップＳ１２１）、画像蓄積サーバ１よりログイン要求がされ（ステップＳ２２１）、ユーザーＡが識別コードとパスワードを入力すると（ステップＳ１２２）、画像蓄積サーバ１は認証サブシステムを起動し、識別コードとパスワードからユーザーＡの認証を行
（ステップＳ２２２）
【００８１】
前記認証サブシステムが、入力されたユーザーＡの識別コードとパスワードから画像蓄積サーバ１に登録されているユーザーＡを特定できた場合、すなわち、認証がＯＫならば、ユーザーデータテーブル１０２から登録されたユーザーＡのサービス内容を読み込み（ステップＳ２２４）、ユーザーに許容されたサービス内容を表示したサービス利用画面をユーザーＡの端末装置に表示
（ステップＳ２２５）
【００８２】
他方、認証サブシステムが、入力されたユーザーＡの識別コードとパスワードから画像蓄積サーバ１に登録されているユーザーＡが特定できない場合、ログイン拒否をユーザー端末装置１３または１２に通知して，処理を終了
【００８３】
ユーザーＡは、表示されたサービス利用画面から希望するサービスを選択
（ステップＳ１２３）。画像蓄積サーバ１が選択されたサービスを解釈し（ステップＳ２２６）、監視カメラ４のライブ画像が選択されている場合には、ユーザーＡに属し、且つ、選択された監視カメラ、例えば、４Ａ−１にライブ画像を送るように通知
（ステップＳ２２７）
監視カメラ４Ａ−１は、画像蓄積サーバ１からの要求にしたがってライブ画像を画像蓄積サーバ１に送信し（ステップＳ４１）、画像蓄積サーバ１は、ユーザーＡの端末装置１３または１２に該画像を送信する（ステップＳ２２８）
（２）　甲３先願発明
　以上の記載から、特に下線部に着目すると、甲第３号証には、次の発明（以下、「甲３先願発明」という）が記載されていると認められる。
「インターネット網を利用することで、LAN、一般公衆回線、ISDN回線、CATV、ｘDSL、PDC/PHS、IMT-2000、衛星回線などのあらゆる通信手段を通して、監視網を構築することができる、画像蓄積サーバ１を用いた遠隔監視システム１００であって、
　監視カメラにおいて、
　４０１は、撮像部であり、
　４０２は、前記撮像部による撮像条件を設定する撮像条件テーブルであり、この撮像条件テーブル４０２には、画像蓄積サーバ１のＩＰ（internet protocol）アドレス、インターネット網３への接続情報（インターネットプロバイダ８ａの電話番号など）、画像蓄積サーバ３との接続条件（常時接続、定期または所定時間（期間）接続等）、接続の際に使用するプロトコル、画像データの送信レート（例えば、１ｆｐｓ、１フレーム／３秒等）、圧縮率／画サイズ、記録容量、アラーム通知条件等の情報が登録され、
　この撮像条件テーブルに設定される各条件は、ユーザーが監視カメラ４に直接設定してもよいが、ユーザー端末装置１２、１３から画像蓄積サーバ１のユーザーデータテーブル１０２に登録した利用条件を画像蓄積サーバ１が監視カメラ４にダウンロードする構成としてもよく、前記ダウンロードする構成とすることで、画像蓄積サーバ１のユーザデータテーブル１０２の登録内容と監視カメラ４の撮像条件テーブルの登録内容の整合を図ることができ、
　４０３は、インターネット網３への接続を行うＩ／Ｆであり、
　４０４は、前記撮像条件テーブル４０２の登録内容に基いて、撮像画像を画像蓄積サーバ１へ送信制御する制御部であり、
　監視カメラ４に、各種センサー（温度、湿度、ガス漏れ、扉／窓の開閉など）の情報を入力するインターフェイスを備えて、監視する建物に設置された各種センサーの情報を収集し、その情報を画像蓄積サーバ１に送付する構成とすることができ、
　５ａは、監視カメラ４Ａ−１に接続されたユーザーＡの携帯電話であり、
　９はＩＳＤＮ回線１０に接続されたモデムであり、監視カメラ４Ａ−２，４Ａ−３から出力される画像データは、モデム９からインターネットサービスプロバイダ８ａを介して，インターネット網４上の画像蓄積サーバ１に送信される構成となっており、
　１１ａ，１１ｂはインターネット網４に接続された構内ＬＡＮや専用線と監視カメラ４Ｂ−１，４Ｂ−２を接続するルーターであり、
　前記ユーザーの端末装置１３，１２に表示されるサービス情報の登録・更新画面の画面例において、
　上段には、ユーザーＡの識別コード（ＩＤ）２００、ユーザー氏名・名称２０１，契約年月日（新規登録年月日）２０２，ユーザーサービス情報の前回更新日２０３などの情報が表示され、
　中段以下にユーザーＡのサービス内容の登録欄が表示され、２１０，２２０，２３０…は、各カメラ毎の登録欄を示しており、ユーザーＡは、監視カメラ４Ａ−１，４Ａ−２，４Ａ−３の条件を、前記登録欄２１０，２２０，２３０に登録し、
　カメラの登録欄中、２１１，２２１，２３１は、監視カメラ４Ａ−１，４Ａ−２，４Ａ−３を識別する番号を登録するための登録欄であり、ここに監視カメラ４Ａ−１，４Ａ−２，４Ａ−３のＩＰアドレス、ＵＲＬ、または、ＩＰアドレスやＵＲＬなどを特定するための番号を記入し、
　登録情報を入力後、ユーザーＡが登録を実行すると（ステップＳ１１３）、該登録画面に記載した内容が画像蓄積サーバ１のユーザーデータテーブル１０２に登録され、
　ユーザーデータテーブル１０２には、ユーザー毎に、ユーザーの登録条件が設定され、
　１０２１は、ユーザーＡのプロファイルテーブルであり、登録されたユーザーＡの識別コード”ＡＡＢＢＣＣ”、ユーザー氏名・名称”○○××”、契約年月日”××年△月□日”、データの更新日”△△月○月××日が登録されており、
　１０２２は、ユーザーＡに許可されたサービス内容（ライブ画像など）を記述するテーブルであり、
　１０２３は、ユーザーＡに割り当てられる画像蓄積サーバ１上のデータ格納領域を特定するテーブルであり、登録されたカメラ１，２，３…の記録容量に基づいて、ユーザーＡのカメラからの画像を記録するための記憶領域を確保して、領域情報を該テーブル１０２３に設定し、
　１０２４は、ユーザーＡに属する監視カメラ（４Ａ−１，４Ａ−２，４Ａ−３）を識別する番号（IPアドレス、URLなど）やカメラ画像データの記録方法を記述したテーブルを示しており、
　この登録内容を監視カメラ４の撮像条件テーブル４０２にダウンロードすることも可能であり、また、このユーザーのサービス情報の登録は、監視カメラ４の撮像条件テーブル４０２の登録内容に基いて、監視カメラ４から画像蓄積サーバ１にアップロードして登録する構成とすることもでき、
　ユーザーが画像蓄積サーバ１にアクセスして、監視カメラ４の画像を再生したり、検索したり、編集したりするサービスを受ける際の利用手順において、
　ユーザーＡは、携帯電話１３またはコンピュータ１２を立ち上げて（ステップＳ９）、画像蓄積サーバ１上の遠隔監視システムのホームページにアクセスし（ステップＳ１０）、画像蓄積サーバ１からは、遠隔監視システムのホームページがユーザーＡの端末装置１３または１２へ送信され（ステップＳ２０）、
　ユーザーＡが監視サービスの利用を選択すると（ステップＳ１２１）、画像蓄積サーバ１よりログイン要求がされ（ステップＳ２２１）、ユーザーＡが識別コードとパスワードを入力すると（ステップＳ１２２）、画像蓄積サーバ１は認証サブシステムを起動し、識別コードとパスワードからユーザーＡの認証を行い（ステップＳ２２２）、
　前記認証サブシステムが、入力されたユーザーＡの識別コードとパスワードから画像蓄積サーバ１に登録されているユーザーＡを特定できた場合、すなわち、認証がＯＫならば、ユーザーデータテーブル１０２から登録されたユーザーＡのサービス内容を読み込み（ステップＳ２２４）、ユーザーに許容されたサービス内容を表示したサービス利用画面をユーザーＡの端末装置に表示し（ステップＳ２２５）、
　他方、認証サブシステムが、入力されたユーザーＡの識別コードとパスワードから画像蓄積サーバ１に登録されているユーザーＡが特定できない場合、ログイン拒否をユーザー端末装置１３または１２に通知して，処理を終了し、
　ユーザーＡは、表示されたサービス利用画面から希望するサービスを選択し（ステップＳ１２３）、画像蓄積サーバ１が選択されたサービスを解釈し（ステップＳ２２６）、監視カメラ４のライブ画像が選択されている場合には、ユーザーＡに属し、且つ、選択された監視カメラ、例えば、４Ａ−１にライブ画像を送るように通知し（ステップＳ２２７）、監視カメラ４Ａ−１は、画像蓄積サーバ１からの要求にしたがってライブ画像を画像蓄積サーバ１に送信し（ステップＳ４１）、画像蓄積サーバ１は、ユーザーＡの端末装置１３または１２に該画像を送信する（ステップＳ２２８）、
　画像蓄積サーバ１を用いた遠隔監視システム１００。」
（３）　本件発明１と甲３先願発明との対比
　本件発明１と甲３先願発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　１Ａについて
（ア）　甲３先願発明の「
インターネット網を利用することで
LAN、一般公衆回線、ISDN回線、CATV、ｘDSL、PDC/PHS、IMT-2000、衛星回線などのあらゆる通信手段
監視網
遠隔監視システム１００
インターネット網４
回線
回線
回線
　また、甲３先願発明の「インターネット網を利用することで、LAN、一般公衆回線、ISDN回線、CATV、ｘDSL、PDC/PHS、IMT-2000、衛星回線などのあらゆる通信手段を通して」構築される「監視網」は、全体として、本件発明１の「インターネットや電話網からなる通信回線網」に相当する。
（イ）　甲３先願発明の「画像蓄積サーバ１」は、本件発明１の「管理コンピュータ」、「管理コンピュータ
側
（ウ）　甲３先願発明の「監視カメラ４」（「監視カメラ４Ａ−１，４Ａ−２，４Ａ−３」）は、本件発明１の「監視端末」、「
監視端末側
　
（エ）　甲３先願発明の「画像蓄積サーバ１を用いた遠隔監視システム１００」は、本件発明１の「情報供給システム」に相当する。
（オ）　上記（ア）ないし（エ）によれば、甲３先願発明の「画像蓄積サーバ１を用いた遠隔監視システム１００」は、本件発明１の「インターネットや電話網からなる通信回線網の中に設置されている管理コンピュータに於ける通信回線を用いた情報供給システム」に相当する。
イ　１Ｂについて
（ア）　甲３先願発明の「画像蓄積サーバ１のユーザーデータテーブル１０２」は、本件発明１の「利用者データベース」に、対応するといえる。
　
（イ）　甲３先願発明の「監視カメラ４」は、「監視カメラにおいて、４０１は、
撮像部
各種センサー（温度、湿度、ガス漏れ、扉／窓の開閉など）の情報を入力するインターフェイス
監視する建物に設置された各種センサーの情報を収集し
（ウ）　甲３先願発明の「ユーザーデータテーブル１０２」において、「
１０２４
ユーザーＡに属する監視カメラ（４Ａ−１，４Ａ−２，４Ａ−３）を識別する番号（IPアドレス、URLなど）やカメラ画像データの記録方法
テーブル
（エ）　甲３先願発明の「ユーザーデータテーブル１０２には、ユーザー毎に、ユーザーの登録条件が設定され、
１０２１は、ユーザーＡのプロファイルテーブル
登録されたユーザーＡの識別コード”ＡＡＢＢＣＣ”
識別
ユーザーＡの
ＩＤ
（オ）　よって、甲３先願発明において、
　「監視カメラ４」は、「監視カメラにおいて、４０１は、
撮像部
各種センサー（温度、湿度、ガス漏れ、扉／窓の開閉など）の情報を入力する
「前記ユーザーの端末装置１３，１２に表示される
サービス情報の登録・更新画面
　上段には、
ユーザーＡの識別コード（ＩＤ）２００
　中段以下に
ユーザーＡのサービス内容の登録欄
ユーザーＡは、監視カメラ４Ａ−１，４Ａ−２，４Ａ−３の条件を、前記登録欄２１０，２２０，２３０に登録し
　カメラの登録欄中、
２１１，２２１，２３１は、監視カメラ４Ａ−１，４Ａ−２，４Ａ−３を識別する番号を登録するための登録欄であり、ここに監視カメラ４Ａ−１，４Ａ−２，４Ａ−３のＩＰアドレス、ＵＲＬ、または、ＩＰアドレスやＵＲＬなどを特定するための番号を記入し
　
登録情報を入力後、ユーザーＡが登録を実行すると（ステップＳ１１３）、該登録画面に記載した内容が画像蓄積サーバ１のユーザーデータテーブル１０２に登録され
　
ユーザーデータテーブル１０２には、ユーザー毎に、ユーザーの登録条件が設定され
　
１０２１は、ユーザーＡのプロファイルテーブル
登録されたユーザーＡの識別コード”ＡＡＢＢＣＣ”
が登録されており
　１０２２は、ユーザーＡに許可されたサービス内容（ライブ画像など）を記述するテーブルであり、
　１０２３は、
ユーザーＡに
登録されたカメラ１，２，３…
　１０２４は、
ユーザーＡに属する監視カメラ（４Ａ−１，４Ａ−２，４Ａ−３）を識別する番号（IPアドレス
カメラ画像データの記録方法
ウ　１Ｃについて
　甲３先願発明において、
「
５ａは、監視カメラ４Ａ−１に接続されたユーザーＡの携帯電話
　
９はＩＳＤＮ回線１０に接続されたモデム
監視カメラ４Ａ−２，４Ａ−３から出力される画像データは、モデム９から
画像蓄積サーバ１に送信される構成となっており
　
１１ａ，１１ｂはインターネット網４に接続された構内ＬＡＮや専用線と監視カメラ４Ｂ−１，４Ｂ−２を接続するルーター
側
エ　１Ｄについて
（ア）　１Ｄｉについて
　甲３先願発明において、
「ユーザーが画像蓄積サーバ１にアクセスして、監視カメラ４の画像を再生したり、検索したり、編集したりするサービスを受ける際の利用手順において、
　ユーザーＡは、携帯電話１３またはコンピュータ１２を立ち上げて（ステップＳ９）、画像蓄積サーバ１上の遠隔監視システムのホームページにアクセスし（ステップＳ１０）、画像蓄積サーバ１からは、遠隔監視システムのホームページがユーザーＡの端末装置１３または１２へ送信され（ステップＳ２０）、
　ユーザーＡが監視サービスの利用を選択すると（ステップＳ１２１）、
画像蓄積サーバ１よりログイン要求がされ（ステップＳ２２１）
ユーザーＡが識別コードとパスワードを入力すると（ステップＳ１２２）
利用者の
ＩＤ番号
パスワード
などの認証データの内少なくとも一つからなる利用者ＩＤである特定情報を入手する手段
（イ）　１Ｄｉｉについて
　甲３先願発明において、
「
ユーザーデータテーブル１０２には、ユーザー毎に
　１０２１は、ユーザーＡのプロファイルテーブルであり、
登録されたユーザーＡの識別コード”ＡＡＢＢＣＣ”
が登録されており
「１０２４は、
ユーザーＡに属する監視カメラ（４Ａ−１，４Ａ−２，４Ａ−３）を識別する番号（IPアドレス、URLなど）
「ユーザーＡが監視サービスの利用を選択すると（ステップＳ１２１）、画像蓄積サーバ１よりログイン要求がされ（ステップＳ２２１）、
ユーザーＡが識別コード
を入力すると（ステップＳ１２２
画像蓄積サーバ１は認証サブシステムを起動し、識別コード
からユーザーＡの認証を行い（ステップＳ２２２）
　前記認証サブシステムが、
入力されたユーザーＡの識別コード
から画像蓄積サーバ１に登録されているユーザーＡを特定できた場合、すなわち、認証がＯＫならば、ユーザーデータテーブル１０２から登録されたユーザーＡのサービス内容を読み込み
入力されたユーザーＡの識別コード
から画像蓄積サーバ１に登録されているユーザーＡが特定できない場合
処理を終了し
　ユーザーＡは、表示されたサービス利用画面から希望するサービスを選択し（ステップＳ１２３）、画像蓄積サーバ１が選択されたサービスを解釈し（ステップＳ２２６）、監視カメラ４のライブ画像が選択されている場合には、
ユーザーＡに属し、且つ、選択された監視カメラ、例えば、４Ａ−１にライブ画像を送るように通知し
ていることは、より具体的には、甲３先願発明では、ユーザーＡと、
ユーザーＡに属する監視カメラ（４Ａ−１，４Ａ−２，４Ａ−３）を識別する番号（IPアドレス、URLなど）
入手した特定情報
監視端末情報
（ウ）　１Ｄｉｉｉについて
　甲３先願発明において、
「ユーザーＡが監視サービスの利用を選択すると（ステップＳ１２１）、画像蓄積サーバ１よりログイン要求がされ（ステップＳ２２１）、ユーザーＡが識別コードとパスワードを入力すると（ステップＳ１２２）、
画像蓄積サーバ１は認証サブシステムを起動し、識別コードとパスワードからユーザーＡの認証を行い（ステップＳ２２２）
　前記認証サブシステムが、入力されたユーザーＡの識別コードとパスワードから画像蓄積サーバ１に登録されているユーザーＡを特定できた場合、すなわち、
認証がＯＫならば
ユーザーデータテーブル１０２から登録されたユーザーＡのサービス内容を読み込み（ステップＳ２２４）
サービス利用画面をユーザーＡの端末装置に表示し（ステップＳ２２５）
「
ユーザーＡは、表示されたサービス利用画面から希望するサービスを選択し（ステップＳ１２３
監視カメラ４のライブ画像が選択されている場合
ユーザーＡに属し、且つ、選択された監視カメラ、例えば、４Ａ−１にライブ画像を送るように通知し（ステップＳ２２７
監視端末情報
この抽出された
（エ）　１Ｄｉｖ、１Ｄｖについて
　甲３先願発明において、
「ユーザーＡは、表示されたサービス利用画面から希望するサービスを選択し（ステップＳ１２３）、画像蓄積サーバ１が選択されたサービスを解釈し（ステップＳ２２６）、
監視カメラ４のライブ画像が選択されている場合
ユーザーＡに属し、且つ、選択された監視カメラ、例えば、４Ａ−１にライブ画像を送るように通知し（ステップＳ２２７
監視カメラ４Ａ−１は、画像蓄積サーバ１からの要求にしたがってライブ画像を画像蓄積サーバ１に送信し（ステップＳ４１）、画像蓄積サーバ１は、ユーザーＡの端末装置１３または１２に該画像を送信する（ステップＳ２２８）
（オ）　１Ｄｖｉについて
　甲３先願発明において、
「
監視カメラにおいて
　４０１は、撮像部であり、
　
４０２は、前記撮像部による撮像条件を設定する撮像条件テーブル
には、画像蓄積サーバ１のＩＰ（internet protocol）アドレス
等の情報が登録され」
「登録情報を入力後、
ユーザーＡが登録を実行すると
該登録画面に記載した内容が画像蓄積サーバ１のユーザーデータテーブル１０２に登録され」
１０２４は、ユーザーＡに属する監視カメラ（４Ａ−１，４Ａ−２，４Ａ−３）を識別する
IPアドレス
を記述したテーブルを示しており
　この登録内容を監視カメラ４の
撮像条件テーブル４０２にダウンロードすることも可能であり
また
監視カメラ４の撮像条件テーブル４０２の登録内容に基いて、監視カメラ４から画像蓄積サーバ１にアップロードして登録する構成とすることもでき」
画像蓄積サーバ１のＩＰ（internet protocol）アドレス
前記監視端末情報であるＩＰアドレス
接続
接続
前記監視端末情報であるＩＰアドレス
変更
通信
通信
監視端末情報
登録
オ　１Ｅについて
　甲３先願発明の「画像蓄積サーバ１を用いた遠隔監視システム１００」は、本件発明１の「通信回線を用いた情報供給システム」に相当する。
カ　したがって、本件発明１と甲３先願発明の一致点、及び、相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］
「１Ａ　インターネットや電話網からなる通信回線網の中に設置されている管理コンピュータに於ける通信回線を用いた情報供給システムであって、
１Ｂ　前記管理コンピュータ側には、監視目的に応じて適宜選択される監視手段を有する監視端末側に対して付与されたＩＰアドレスを含む監視端末情報が、利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者データベースを備え、
１Ｃ前記監視端末側は前記管理コンピュータ側と前記通信回線網を介して接続可能とされており、
１Ｄ　前記管理コンピュータ側は、
１Ｄｉ　インターネットや電話網からなる通信回線網を利用してアクセスしてくる利用者の電話番号、ＩＤ番号、アドレスデータ、パスワード、さらには暗号などの認証データの内少なくとも一つからなる利用者ＩＤである特定情報を入手する手段と、
１Ｄｉｉ　この入手した特定情報が、前記利用者データベースに予め登録された監視端末情報に対応するか否かの検索を行う手段と、
１Ｄｉｉｉ　前記特定情報に対応する監視端末情報が存在する場合、インターネットや電話網からなる通信回線網を利用して、この抽出された監視端末情報に基づいて監視端末側の制御部に働きかけていく手段と、
１Ｄｉｖ　インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して、前記監視端末側によって得られた情報を入手する手段と、
１Ｄｖ　この監視端末側から入手した情報を、インターネットや電話網からなる通信回線網を用いて、前記特定情報を送信してアクセスした利用者に供給する手段と、
１Ｄｖｉ＃＃＃　特定できる監視端末側から前記管理コンピュータ側のグローバルＩＰアドレスに対して
通信
通信
情報
登録
を備えている
１Ｅことを特徴とする通信回線を用いた情報供給システム。」
［相違点１］（構成要件１Ｄｖｉ）
　本件発明１では、「前記管理コンピュータ側は」、「特定できる監視端末側から前記管理コンピュータ側のグローバルＩＰアドレスに対して
接続
接続
前記
であるＩＰアドレス
変更
登録
前記監視端末情報であるＩＰアドレス
変更
（４）　無効理由１−４（拡大先願）についての当審の判断
ア　［相違点１］（構成要件１Ｄｖｉ）について
　甲３先願発明には、「接続処理を受け付け」してから、監視カメラ４から画像蓄積サーバ１へのアップロードによりサービス情報を登録することは特定されていない。甲３先願発明では、アップロードによるサービス情報の登録を、どのようなタイミングで行うべきかは特定されていない。
　本件発明１の構成１Ｄｖｉには「・・・
前記利用者データベースに登録されている
であるＩＰアドレスを変更処理する手段
　そして、一般に、「変更」とは、文字どおり「変えること」である。
　よって、監視端末情報が未登録の利用者データベースに対して、新規に監視端末情報を「登録」する処理は、「変えること」すなわち「変更」に該当しないから、構成１Ｄｖｉに対応しないことは、明らかである。
　また、甲３には、【００３９】の後段に、「ダウンロード」によってカメラ側とサーバ側の両方のテーブル間で登録内容を整合できる旨が記載され、【００７５】には、監視カメラのＩＰアドレスを含む「ユーザーデータテーブル１０」の登録内容（監視端末情報）を、画像蓄積サーバ１（管理コンピュータ側）から監視カメラ４（監視端末側）にダウンロードして登録することもできるし、逆に、「
画像蓄積サーバ１の
　しかしながら、甲３の監視カメラの「撮像条件テーブル４０２」とは、「撮像部による撮像条件を設定する」という目的のために、監視カメラ側に設けられたテーブルである。
　そして、監視カメラ側の「撮像条件テーブル４０２」に、「
画像蓄積サーバ１の
監視カメラの
前記監視端末情報であるＩＰアドレス」
　よって、甲３先願発明に、「監視カメラの」ＩＰアドレス（「前記監視端末情報であるＩＰアドレス」）を、「撮像条件テーブル４０２」の登録内容として、監視カメラ４から画像蓄積サーバ１にアップロードして登録することは開示されていない。
　そもそも、甲３において、主要な実施形態では、「カメラ側のＩＰアドレス」は、利用者自身が、画像蓄積サーバ１のユーザーデータベース１０２だけに直接登録・更新するものであるから、甲３には,上記【００３９】、【００７５】を含めて、「カメラ側のＩＰアドレス」について、複数の情報間での「齟齬」が生じる問題点や、さらに、齟齬が生じる問題点の対処として、自動的に修正するような構成は記載も示唆もない。
　甲３において「カメラ側のＩＰアドレス」は、一方のテーブル（画像蓄積サーバ１のユーザーデータベース１０２）のみに登録されるデータであるから、段落【００３９】のテーブル間の整合の記載は、２つのテーブル間で「カメラ側のＩＰアドレス」を整合すべきことの起因とはならない。
　したがって、甲３先願発明において、「接続処理」を受け付けて、「
前記監視端末情報であるＩＰアドレス
　よって、構成要件１Ｄｖｉに係る、［相違点１］は、実質的なものである。
ウ　まとめ
　よって、本件発明１と甲３先願発明は、［相違点１］において実質的に相違するものである。
　よって、本件発明１は、甲３先願発明と同一ではないから、請求人の主張する無効理由１−４は成り立たない。
（５）　「構成要件１Ｄｖｉ」に関する請求人の主張について
ア　「審判請求書」６１ページ１７−２２行、９０ページ１８行−９２ページ１９行
（ア）　請求人の主張
　請求人は、概略、以下のように主張する。
　甲３には、構成要件１Ｄｖｉの一部のみしか明示的に記載されていないが、技術的に構成要件１Ｄｖｉに対応する構成を採用している。
　甲３発明は、【００７５】から、「特定できる
監視カメラ４側のＩＰアドレスに対してアップロードする接続処理を受け付け」
明示的に開示している
　そして、監視カメラ４側が、画像蓄積サーバ１に通信するためには、【００４２】に記載の
ＴＣＰ／ＩＰ
送信元のＩＰアドレス
甲５
　ＴＣＰ／ＩＰ通信プロトコルを採用する甲３発明も、監視カメラ４は、画像蓄積サーバ１に対する上記アップロードの際に、監視カメラ４のＩＰアドレスを、画像蓄積サーバ１に送信している。
　そして、ユーザーデータテーブル１０２には、監視カメラのＩＰアドレスが記載されているところ（【００７４】及び【図７】参照）、
従前ユーザーデータテーブル１０２に登録されていた監視カメラ４のＩＰアドレス
監視カメラ４からのアップロードの際に送信された監視カメラ４のＩＰアドレスに齟齬があれば
最新のＩＰアドレスと整合させる必要があるから
監視カメラ４のＩＰアドレスが修正処理されていなければならない
　したがって、甲３発明は、監視カメラ４から画像蓄積サーバ１に対して、撮像条件テーブル４０２の登録内容が送信された際に、画像蓄積サーバ１が、ＩＰアドレスを修正処理する構成を備えていることは明らかである。
　仮に、甲３発明が、ユーザーデータテーブル１０２に記録された監視カメラ４のＩＰアドレスを修正処理する構成を備えなかったとしても、従前記録されていた情報と、新たに入手した最新の情報が齟齬した場合に、その
整合を図るために最新の情報へと修正することは、
甲１に開示されるように、ソフトウェアの技術分野において、慣用技術であるものである
慣用技術の付加による動作にすぎない
（イ）　請求人主張の検討
　上記「（４）ア　［相違点１］（構成要件１Ｄｖｉ）について」で述べたとおり、甲３先願発明に、「監視カメラの」ＩＰアドレス（「前記監視端末情報であるＩＰアドレス」）を、「撮像条件テーブル４０２」の登録内容として、監視カメラ４から画像蓄積サーバ１にアップロードして登録することは開示されていない。
　なお、請求人が引用する、「ＩＰプロトコル」の規格書である甲５には、送信元と送信先のＩＰアドレスをヘッダ部が含むことが規定されているにすぎない。
　甲５の規格書の６ページの「１．２　Ｓｃｏｐｅ（範囲）」欄の冒頭に、
「The Internet Protocol is specifically limited in scope to provide the functions necessary to deliver a package of bits (an internet datagram) from a source to a destination over an interconnected system of networks.」
（訳：　インターネットプロトコルは、特に、
ビットの塊（インターネット・データグラム）を、相互接続されたネットワークシステム上で、送信元から送信先に配送するために必要とされる機能を提供するという範囲に限られる
と規定されるとおり、甲５のＩＰプロトコルの規定内容は、複数の装置間で通信を行うために必要な限度で通信プロトコルを規定するというプロトコル規格書の一般的な性質上、単独のパケット（データグラム）を、送信元ホストから送信先ホストに一方向に配送するために必要とされる機能に留まる。
　よって、甲５のＩＰプロトコル規格書には、ＩＰプロトコルを実装する段階における各種の具体的な処理内容、例えば、通信中にＩＰアドレスが変化した場合の対処方法などの規定は、ＩＰプロトコルの実装段階で定めるべき事項であって、規格化の対象とされていない。
　さらに念のため、「ＩＰプロトコル」のプロトコル規格書（甲５）の全体を参照しても、「３．２　Ｄｉｓｃｕｓｓｉｏｎ（考察）」欄の冒頭（２８ページ１７−２６行）に、
「The implementation of a protocol must be robust. Each implementation must expect to interoperate with others created by different individuals. While the goal of this specification is to be explicit about the protocol there is the possibility of differing interpretations. In general, an implementation must be conservative in its sending behavior, and liberal in its receiving behavior. That is, it must be careful to send well-formed datagrams, but must accept any datagram that it can interpret (e.g., not object to technical errors where the meaning is still clear.).」
（訳：　プロトコルの実装は堅牢（robust）でなければならない。それぞれの実装が、異なる個人によって生成された別の実装と相互運用することを予期しなくてはならない。この仕様の目標は、 プロトコルについて明示的であることであるだが、異なった解釈の可能性がある。一般に、
実装は、その送信アクションにおいて保守的であり、また、その受信アクションにおいてリベラルでなければならない
 すなわち、実装については、形式が良く整えられたデータグラムを送信するように注意しなければならない。しかし、解釈可能ならば任意のデータグラムを（例えば、意味がまだ明確であるような技術的誤りに対して不服を唱えることなく）受け入れねばならない。）
と記載されるように、ＩＰプロトコルを実装する場合の一般的な注意事項として、堅牢（robust）に動作させるために、送信側では、できるだけ保守的に、すなわち、安全サイドで動作すべき一方、受信側では、できるだけ寛容に動作するのが望ましい旨が規定される程度にすぎない。
　また、請求人は、甲１を引用して、ＩＰアドレスを整合させることが慣用技術である旨を主張するが、仮に、ＩＰアドレスを整合させることが慣用技術であるとしても、上記のとおり、甲３において、カメラ側のＩＰアドレスは、利用者が直接設定することが原則であって、ＩＰアドレスを自動的に修正する構成を採用すべきことは記載も示唆もない。
　よって、甲３の記載事項に基づいて、請求人が主張するようなＩＰアドレスを自動的に修正する構成である、構成要件１Ｄｖｉを含む構成を、「甲３先願発明」として甲３に開示されているもの、または、開示されているに等しいものとはいえない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
イ．「口頭審理陳述要領書」５ページ２行−６ページ最下行
（ア）　請求人の主張
　請求人は、概略、以下ａ−ｃのように主張する。
ａ　構成１Ｄｖｉについて、ＩＰアドレス欄に、初期値（典型的には０．０．０．０）に新たに監視端末側のＩＰアドレスを書き込む処理と、特定の値（例えば、１２０．１２１．１２２．１２３）に新たに監視端末側のＩＰアドレスを書き込む処理はいずれも、単に利用者データベースの特定の記憶領域にＩＰアドレスを書き込む手段であり、同一である。
　したがって、技術的観点からも、
構成１Ｄｖｉにおける「変更」とは、変更対象となるデータがデータベース上に存在しなくてもよいことは、明らかである
ｂ　
甲３の図６を参照すると
サービス情報の登録・更新画面例
カメラ１に対するＩＰアドレスが登録更新できることが記載されている
　また、
甲３の段落００７５には
ユーザーのサービス情報の登録は
撮像条件テーブル４０２の内容に基づいて
アップロードして登録する構成とすることもできる
　
これらの記載から
カメラのＩＰアドレスを含むサービス情報をアップロードして、登録する構成を含む
　そして、該カメラのＩＰアドレスは、ユーザーデータテーブルに記録されるから、該登録が、ＩＰアドレスの
初期値の設定であったとしても
「更新」することを意味する
ｃ　甲３の段落【００５８】と【図６】から、サービス情報の「登録・更新」において、登録と更新を区別しておらず、【図面の簡単な説明】には、図５が「…登録・更新手順を示した図である。」と記載されるから、段落【００７５】の「…アップロードして
登録
（イ）　請求人主張の検討
ａ　上記「（４）ア　［相違点１］（構成要件１Ｄｖｉ）について」で述べたとおり、利用者データベースに対して、新規にＩＰアドレスを「登録」する処理は、「変えること」すなわち「変更」に該当しないことは、明らかである。
ｂ　請求人が引用する、甲３の、図６、【００５８】には、登録・更新画面例において、カメラ１に対するＩＰアドレスを、ユーザ自身が「
登録・更新
　よって、甲３の上記記載を参照しても、新規にＩＰアドレスを「登録」する処理と、「更新」や「変更」とを同視できない。
　甲３の図６は、画像蓄積サーバ側の「
ユーザーデータテーブル
　一方、甲３の段落【００７５】は、カメラ側の「
撮像条件テーブル４０２
　よって、両者で言及されるテーブルが異なる。そして、甲３先願発明として、異なるテーブルに関する２つの記載を組み合わせた構成を読みとることはできない。
ｃ　上記のとおり、甲３における「登録」と「変更」とは、同視できない。
　甲３の段落【００７５】の記載は、ユーザーがカメラ側の「撮像条件テーブル」に「
画像蓄積サーバの
監視カメラ側
　よって、請求人の主張は採用できない。
ウ．「上申書」の「第２．甲３先願発明が、監視カメラのＩＰアドレスを画像蓄積サーバにアップロードしていることについて」２ページ１５行−９ページ８行
（ア）　請求人の主張
　請求人は、概略、以下ａ−ｂのように主張する。
ａ　文言解釈
　甲３の段落００７５でアップロードされる情報は、サービス情報の登録に含まれる各項目に含まれるものと解される。
　直前の段落００７４の記載を考慮すると、段落００７５の「このユーザーのサービス情報の登録」との記載は、
監視カメラのＩＰアドレスの登録を含む
　仮に、「監視カメラ４の撮像条件テーブル４０２の登録内容」に限定してアップロードするのであれば、「監視カメラ４の撮像条件テーブル４０２の
登録内容を
登録内容に基いて
　よって、甲３先願発明は、監視カメラ４が、監視カメラ４のＩＰアドレスを含むユーザーの情報を画像蓄積サーバ１にアップロードし、登録する、本件特許１の構成１Ｄｖｉを備える。
ｂ　技術的妥当性
（ａ）　概要
　
技術的にも、
監視カメラ４のＩＰアドレスを
アップロードし、登録する構成を備えると解することが自然であり、妥当である
（ｂ）　甲３の監視カメラが自己のＩＰアドレスをアップロードする技術的理由
　甲３の段落０００７、段落００１９の記載から、甲３先願発明は、監視カメラが増加、減少することも予定されており、監視カメラの数や配置の変更によって、監視カメラに割り当てられるＩＰアドレスも変更されるから、甲３先願発明では、監視カメラのＩＰアドレスが変更されることも予定されている。
　画像蓄積サーバは、監視カメラのＩＰアドレスが変更された場合には、ユーザーデータテーブルに登録されている監視カメラのＩＰアドレスを、現実のＩＰアドレスと整合させなければならないところ、当業者であれば、監視カメラが、自己のＩＰアドレスをアップロードする必要性を満たす構成として、甲３の段落００７５に、監視カメラから画像蓄積サーバ１に監視カメラのＩＰアドレスを含む情報をアップロードし、登録する構成を開示されていると認識する。
（ｃ）　監視カメラは、自己のＩＰアドレスを保有していること
　口頭審理の審理経過を踏まえ、念のため、監視カメラから画像蓄積サーバに、監視カメラのＩＰアドレスがアップロードされる構成が開示されるとの主張を補強する。
　ＩＰでは、甲５の１６頁（表示としては［Ｐａｇｅ　１１］）に記載されるように、ヘッダに自己のＩＰアドレスが含まれ、また、甲３では、ＩＰアドレス以外に通信先を特定する情報は具体例として開示されていないから、監視カメラとモデムとの通信には、インターネットプロトコル（ＩＰ）によって行われており、モデム９と通信するためには、自己のＩＰアドレスを保有することが必須となる。
　よって、段落００７５は、監視カメラが、自己のＩＰアドレスを保有していることを前提に記載されている。
（ｄ）　モデムが監視カメラのＩＰアドレスを保有し、送信すること
　例えば、図１及び段落００４４から００４６、段落００３８及び段落００５０に記載されるように、甲３が、監視カメラと画像蓄積サーバの接続方法について、多くのパターンを開示していることからすれば、段落００７５の「監視カメラ４から画像蓄積サーバ１にアップロードして登録する」との記載は、当業者であれば、その通信（接続）パターンに応じて、例えば、「モデム９から画像蓄積サーバ１にアップロードして登録する」なども含むと認識する。
　したがって、段落００７５は、モデムなどから画像蓄積サーバ１に監視カメラのＩＰアドレスをアップロードして登録する構成も、監視カメラが自己のＩＰアドレスをアップロードして登録する構成と併せて包括的に開示している。
　そして、構成１Ｄｖｉは、監視端末に限らず、監視端末
側
（イ）　請求人主張の検討
　上記請求人の主張ａ−ｂについて検討する。
ａ　文言解釈　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　段落【００７５】の「このユーザーのサービス情報の登録は、
監視カメラ４の撮像条件テーブル４０２の登録内容に基いて
　請求人は、段落【００７５】の解釈に、直前の段落【００７４】の記載を参照している。
　しかしながら、段落【００７４】記載の「テーブル
１０２４
　請求人は、段落【００７４】の「ユーザーデータテーブル」についての、テーブルに監視カメラのＩＰアドレスが含まれる旨の記載と、【００７５】の監視カメラ側の「撮像条件テーブル４０２に基づいて「アップロード」を行う旨の記載の両者を組み合わせることによって、甲３から、「監視カメラのＩＰアドレス」を「アップロード」する構成が読みとれる旨主張するが、【００７４】と【００７５】は、異なる２つのテーブルに関する記載であるから、両者を組み合わせた構成を読み取ることはできない。
　よって、甲３が、監視カメラ４のＩＰアドレスをアップロードしている旨の請求人の主張は、失当である。
ｂ　技術的妥当性
（ａ）　以下のとおり、技術的妥当に関する請求人の主張は失当である。
（ｂ）　請求人が引用する、甲３の段落【０００７】、段落【００１９】に記載される事項は、監視カメラの「台数」やシステム全体の「規模」の増減のみであって、たとえ監視カメラが増えても、新設される監視カメラを「登録」すれば十分であるから、既設の監視カメラのＩＰアドレスの「変更」が予定されている理由とはなり得ない。
　また、請求人は、監視カメラのＩＰアドレスが変更された場合、ユーザーデータテーブルの監視カメラのＩＰアドレスを、現実のＩＰアドレスと整合せねばならないから、監視カメラは、自己のＩＰアドレスをアップロードする必要性がある旨も述べるが、甲３では、原則として、監視カメラのＩＰアドレスをユーザが直接設定するから、ＩＰアドレスを変更する場合でも、ユーザが直接設定を変更すれば、それで十分であって、監視カメラが自己のＩＰアドレスをアップロードする必要性はない。
（ｃ）　監視カメラは、自己のＩＰアドレスを保有していること
　仮に、監視カメラが自己のＩＰアドレスを保有しており、監視カメラが送信するＩＰパケットのヘッダ部に自己のＩＰアドレスが付加されているとしても、そのことから直ちに、監視カメラが、構成要件１Ｄｖｉのように、監視カメラのＩＰアドレスをアップロードしてデータベースを変更しているとはいえないことは明らかである。
（ｄ）　モデムが監視カメラのＩＰアドレスを保有し、送信すること
　構成１Ｄｖｉが、モデムなどから画像蓄積サーバのグローバルＩＰアドレスに接続する構成も含むか否かにかかわらず、そもそも、甲３には、監視カメラのＩＰアドレスをアップロードする構成は記載されていない以上、甲３先願発明が構成１Ｄｖｉに相当する構成を開示する旨の請求人の主張は失当である。
　よって、請求人の主張は採用できない。
５　無効理由１−６（進歩性）について
（１）　甲４の記載事項
　甲４（国際公開第００／３６８０７号）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審付与（追加）。訳は当審訳。以下同様。）。
　
ア　１ページ４−２４行
「
Field of the Invention
　　The present invention generally relates to a system for accessing remote sensors, and more specifically, 
to an encrypted virtual private network for accessing images from remote cameras
Description of the Related Technology
　　In today's world, both parents or a single parent of one or more children must work to support their family. Parents or legal guardians are increasingly concerned about the safety and well-being of their family members or possessions that may be at a day care center, preschool, or other similar facility. Parents also frequently worry about the professionalism of the center employees. A system that would permit a working parent to remotely and securely monitor their children would provide much peace of mind. Such a system should be inexpensive for the parent, easy to use, not require any special equipment or training, and provide security against unauthorized people viewing their children. If a parent is traveling, this monitoring system would allow monitor access of their children from anywhere in the world and also allow relatives that have permission from the parents to also monitor the children. 
Such access would be via plain old telephone service (POTS), digital subscriber line (DSL), integrated services digital network (ISDN), cable modem or similar connection to the internet, for example
（訳：
発明の分野
　本発明は、一般的には、遠隔センサにアクセスするためのシステムに関するものであり、そして、より具体的には、
遠隔カメラの画像にアクセスするための暗号化ＶＰＮ（仮想私設網）
関連技術の説明
　今日の世界では、一人またはそれ以上の子供を持つ両親や一人親は、家族を支えるために働かねばならない。親又は法的な保護者は、保育所（デイケアセンタ）、就学前保育施設、他の同様の施設における家族や財産の安全と健康への関心が増している。また、親は頻繁に、施設職員の専門的な技能を不安視する。仕事中の親が、遠隔的かつセキュアに我が子の監視ができるシステムがあったならば、非常な安心感を与えるであろう。このようなシステムは、親にとって安価であり、使いやすく、特別な機器やトレーニングを必要とせずに、かつ、不正者が子供を見ることに対するセキュリティを提供すべきである。親が旅行中の場合、この監視システムは、世界中どこからでも我が子の監視アクセスを可能にし、また、親から許可された親戚にも子供の監視を可能にする。
そのようなアクセスは、例えば、ＰＯＴＳ（アナログ公衆電話網）、ＤＳＬ（デジタル加入者線）、ＩＳＤＮ(サービス統合デジタル網)、ケーブルモデム、又は、同様のインターネットへの接続を介する
　
イ　１ページ３４−３５行
「Once a parent, guardian or relative has logged into the sensor server and has been authorized, all communication is encrypted for security. 」
（訳：
　一旦、親、あるいは、保護者、親戚が、センササーバにログインして認証されたならば、すべての通信がセキュリティのために暗号化される。）
ウ　４ページ１２行−５ページ７行
「
System Overview
　　Referring to Figure 1, the top-level configuration of 
a VPN monitoring system 100
a child-care center, such as center 1 (130), center 2 (132) or center N (134)
　　In one embodiment, the link 120 between a child care center, e.g., center 130, and the sensor server 110 consists of an encrypted virtual private network run across the public switched telephone network (PSTN). A virtual private network is a network that is transposed on top of another network, but separates itself by means of encryption or other means of security. In this case, the data travels along data lines used for Internet, long distance, etc. but the interception of all or part of the data would not compromise the data since it is secured via encryption. The link 120' between the sensor server 110 and a remote sensor monitor, e.g., 140, also consists of an encrypted virtual private network. Because the system 100 consists of only two links, and because each link is a VPN obscured with very strong encryption, the system 100 is invulnerable to attacks whose goal would be to compromise the system and allow images to be viewed by someone other than the authorized viewer.
　　
Communications between 
and the sensor server 110, and between the sensor server 110 and the authorized viewer at monitor 140 are facilitated through the use of a packet switched network such as the PSTN
Information is passed onto the PSTN and taken off of the PSTN through the use of telco access devices, such as routers, DSL modems, ISDN modem-routers, cable modems, and multi-link point-to-point (MLPPP) modems, at the center 130
This data
ravels along the PSTN alongside long-distance telephone conversations, corporate data, and data comprising the public Internet
（訳：
システム概要
　図１を参照して、
ＶＰＮ監視システム１００
保育所、例えば、センタ１（１３０）、センタ２（１３２）、センタＮ（１３４）と、
　一実施例において、
保育所、例えばセンタ１３０などとセンササーバ１１０との間のリンク１２０は、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）を横切る暗号化ＶＰＮからな
　保育所１３０と
センササーバ１１０との間、及び、センササーバ１１０とモニタ１４０における認証された観察者との間の通信は、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）などのパケット交換網を用いることによって促進され
電話事業者（Ｔｅｌｃｏ）アクセス装置、例えば、ルータ、ＤＳＬモデム、ＩＳＤＮモデム・ルータ、ケーブルモデム、ＭＬＰＰＰ（マルチリンク・ポイント・ツー・ポイント）モデムなどの利用を通じて、センタ１３０において、情報が公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）に渡され、また、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）から取り出され
このデータは、長距離電話の会話や、企業データ、公開のインターネットのデータなどとともに、ＰＳＴＮ上を移動
エ　５ページ８−３０行
「In overview, the system 100 allows an authorized user to ask the sensor server 110 for a current picture, allows the sensor server 110 to fetch that picture from 
a sensor, e.g., a video camera, at the center 130
the sensor may comprise an infrared sensor, a motion sensor, a sound sensor, a tripwire, and so forth
　　
In this framework, the sensor server 110 acts as a middleman between the camera and the user
The reason for this is twofold
First, by forcing users to authenticate themselves, it is determined that the user is actually an authorized user
　　
The second reason
is that it reduces the number of connections that a camera needs to support to one
（訳：
　概略的には、システム１００は、認証されたユーザが、センササーバ１１０に現時点の画像を要求できるようにして、センササーバが
センタ１３０のセンサ、例えば、ビデオカメラ
センサは、赤外線センサ、動きセンサ、音センサ、トリップワイヤなどを含むことができ
　
このフレームワークにおいて、センササーバ１１０は、カメラとユーザ間の仲介者として機能する
その理由は２つある
第１に、ユーザに自身を認証するように強制することによって、ユーザが実際に認証されたユーザであることが判定され
　全てのユーザがセンササーバ１１０を仲介者として利用するように強制することの、
第２の理由は、１台のカメラについてサポートが必要とされる接続の数を１つに減らすことである
オ　６ページ１−１１行
「When a center is initially setup, it is provided with a center identification code or school code. This is a code that is unique to each school or organization and is required to login.
　　The system 100 utilizes an on-line sign-up form for parents so as to capture vital information for advertising purposes and to alleviate the workload for the system administrator. When parents wish to obtain an account, they access the form from the system web page, home page, or hyperlinked page. Such a page may be provided via a hypertext transfer protocol (HTTP). The parents then provide the requested information and answer a few questions on the form. After the form is submitted, they are provided with a temporary password that they can use to access the system once their account is activated. A message is immediately sent to the system administrator (via the message area) that a new account is awaiting activation. A welcome message is also sent to the new parent's account in their message area. At this point the account status is pending or awaiting activation. 
To activate the account, the system administrator needs to login and assign a child and cameras to the account
（訳：
　あるセンタが最初に設定されるとき、当該センタにはセンタＩＤコード又はスクールコードが与えられる。これはそれぞれの学校や組織にユニークなコードであって、ログインするために必要とされる。
　システム１００は、広告の目的のために重要な情報を獲得するため、及び、システム管理者の作業負担を軽減するために、親用のオンライン・サインアップ・フォームを利用する。親はアカウントの取得を望む場合、システムのウェブページや、ホームページ、または、ハイパーリンクされたページから、フォームにアクセスする。そのようなページは、ＨＴＴＰ（ハイパーテキスト転送プロトコル）を介して提供されてもよい。親は、要求された情報を与え、フォーム上のいくつかの質問に回答する。フォームの提出後、そのアカウントが起動されたときに、システムにアクセスするために使用できる一時パスワードが提供される。直ちに新規のアカウントが起動を待っていることを伝えるメッセージが（「メッセージ領域」を介して）システム管理者に送られる。ウェルカム・メッセージも、その新規の親のアカウントの「メッセージエリア」に送信される。この状態ではアカウントの状態は「保留中」又は起動待ちである。
アカウントを起動するために、システム管理者はログインして、子供とカメラをアカウントに割り当てる必要があ
カ　６ページ２２−２７行
「Referring to Figure 2, an exemplary screen 200 that is displayed to a parent after login and authorization will now be described. The exemplary screen includes three frame windows; a top left pane 210, a lower left pane 220 and one pane 230 on the right. The top left pane 210 initially presents a tip of the day or an advertisement. Once a sensor is activated, this frame 210 presents images from the cameras. A time and date area 212 associated with the image may also be presented in pane 210. The lower left pane lists a group of sensors, e.g., cameras, available to be viewed by the parent, such as cameras in Room2 (222), Room3 (224), Gym (226) or Playground (228). 」
（訳：
　図２を参照すると、ログインと認証の後に、ある親に提示される例示的な画面２００が示される。例示的な画面は、左上ペイン（ｐａｎｅ：表示領域）２１０、左下ペイン２２０、右側に一つのペイン２３０がある３つのフレームウィンドウを有する。左上ペイン２１０には、初期状態で、今日の一言か広告を提示する。一旦センサが起動されると、フレーム２１０には、カメラからの画像を提示する。画像に関連する日時エリア２１２も、ペイン２１０に提示される。左下ペインには、その親が視聴に利用できるセンサ、例えば、カメラのグループ、例えば、部屋２（２２２）、部屋３（２２４）、ジム（２２６）、プレイグラウンド（２２８）のカメラをリスト表示する。）
キ　７ページ１−２行
「When a parent clicks on a camera link, e.g., 222, in the lower-left pane 220, the sensor server 110 (Figure 1) gets images from the selected camera and sends them to the parent's browser as fast as possible.」
（訳：
　左下ペイン２２０において、ある親が、カメラのリンク、例えば２２２をクリックしたとき、センササーバ１１０（図１）は、選択されたカメラから画像を取得して、画像を親のブラウザにできるだけ速く送信する。）
ク　７ページ１２−１４行
「Occasionally, cameras may be inaccessible due to downed links or other technical problems. When this happens, parents are given a message that the camera is temporarily unavailable and to try again later.」
（訳：
　時々、カメラは、リンクのダウンその他の技術的問題のためにアクセス不能となる。このようなことが起きた場合、親には、カメラが一時的に利用不能であって、後ほど再試行すべきとのメッセージが与えられる。）
ケ　８ページ２４行−９ページ８行
System Topology
　　Referring now to Figure 3 and also Figure 1, one embodiment of the hardware components of the system 100 will be described. As previously mentioned, 
the system 100 comprises two main network segments
The first network segment 120 consists of the link between a day care center, e.g., center 130, and the sensor server 110
The second network segment 120' consists of the link between the sensor server 110 and an authorized viewer, such as at a computer 322, 326 or 329
　　
The first network segment 120 begins in the center, e.g., 130
An incoming network connection (such as DSL or ISDN) 316 is connected to a telco access device 388
Exemplary telco access devices include a Paradyne HotWire 5446 DSL modem, model number 5446-a2-200-0rm, a 3Com 56K MLPPP switch, model number 3c430000, and a Netgear ISDN modem, model number RT328
The telco access device 388 is then connected to an encryption device 386, such as a Ravlin-4 wireline encryption device, with a 10-base-T cable
The encryption device 386 is then connected to a hub 382, such as an Ethernet 10-Base-T non-switching hub, with a 10-base-T cable
The hub 382, in turn, is also connected to one or more camera servers 380 (remote sensor servers) such as the Axis model 240, or Axis model 200/200+ cameras, with 10-base-T cable(s)
Each of the Axis camera servers 380 connects to a power supply and media aggregator device 374 via RCA type cables
（訳：
システムのトポロジーについて
　図３、及び、図１を参照して、今度は、システムのハードウェア構成要素の一実施形態１００について説明する。前述したように、
システム１００は、２つの主要なネットワーク・セグメントを含
第１のネットワーク・セグメント１２０は、保育所、例えば、センタ１３０と、センササーバ１１０との間のリンクから構成され
第２のネットワーク・セグメント１２０’は、センササーバ１１０と認証された観察者、例えば、コンピュータ３２２、３２６、３２９との間のリンクから構成され
　
第１のネットワーク・セグメント１２０は、センタ、例えば、１３０から始ま
入りネットワーク接続（例えばＤＳＬ、ＩＳＤＮ）３１６は電話事業者アクセス装置３８８に接続され
例示的な電話事業者アクセス装置は、ｐａｒａｄｙｎｅ社ＨｏｔＷｉｒｅ５４４６型ＤＳＬモデム、型番５４４６−ａ２−２００−０ｒｍ、３Ｃｏｍ社５６ｋ　ＭＬＰＰＰスイッチ、型番３ｃ４３００００、Ｎｅｔｇｅａｒ社ＩＳＤＮモデム、型番ＲＴ３２８が含まれ
電話事業者アクセス装置３８８は、次に、暗号化装置３８６、例えば、Ｒａｖｌｉｎ−４有線暗号化装置に、１０ｂａｓｅ−Ｔケーブルで接続され
暗号化装置３８６は、それからハブ３８２、例えば、イーサネット１０ｂａｓｅ−Ｔ非スイッチングハブに、１０ｂａｓｅ−Ｔケーブルで接続され
ハブ３８２は、次に、１台以上のカメラサーバ３８０（遠隔センササーバ）、例えば、Ａｘｉｓ社２４０型、又は、２００／２００＋型カメラに、１０ｂａｓｅ−Ｔケーブルで接続され
Ａｘｉｓ社のカメラサーバ３８０の各々は、電源供給及びメディアアグリゲータ装置３７４に、ＲＣＡ型ケーブルを介して接続され
カメラ３７０、３７１、３７２のそれぞれは、メディアアグリゲータ３７４に、７５Ω映像用同軸ケーブルで接続され
コ　１０ページ４−３０行
「・In another embodiment, a Microsoft Windows based personal computer may be used in place of the network computer 384. Individual Axis model 200 or model 200+ cameras that can be wired directly to the hub 382 (with 10-base-T cable) may be used rather than using the camera server 380 and media aggregator 374. If the hub 382 can be wired directly to an existing incoming Internet connection, the telco access device 388 may be deleted from the center network.
　　The second network segment 120' begins at the sensor server network. The second network connection comes from the same PSTN and leased data line cloud that the outgoing center network is connected to. This second network connection is connected to a telco access device 338, which is in turn connected to the encryption device 336 with a 10-base-T cable. The encryption device 336 is then connected to a switched-hub 334 with another 10-base-T cable. The hub 334 is further connected to a sensor server network 332, such as a Fast-Ethernet network. The incoming data traffic flows on the second network segment in the order outlined above.
　　The outgoing data traffic travels a similar course, but in reverse: from the sensor server network 332 to the hub 334, and traveling through the encryption device 336. The outgoing data travels through the encryption device 336 in an unencrypted form when the data is not headed to a center, e.g., center 130. When data flows to one of the remote sensor monitors 140, it is encrypted by software via a 128-bit SSL connection 318 and travels out to the PSTN and leased data line cloud. Hence, the virtual line 318 indicates that the encryption device 336 passes the outgoing data traffic transparently to the telco access device 338. 128-bit SSL is currently the strongest level of this encryption supported by most major browsers. 
Other levels or types of encryption may be used
could substitute other hardware devices or utilize software to perform
the encryption
　　The sensor server network 332 may include one or more servers to facilitate operation of the system.」
（訳：
・他の実施形態では、ネットワーク・コンピュータ３８４の代わりに、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社Ｗｉｎｄｏｗｓベースのパーソナルコンピュータを使用できる。カメラサーバ３８０とメディア・アグリゲータ３７４とを使用することに替えて、（１０ｂａｓｅ−Ｔケーブルによって）ハブ３８２に直接配線できるＡｘｉｓ社２００型又は２００＋型カメラを使用できる。もしもハブ３８２を既存の入りインターネット接続に直接配線できるならば、電話事業者アクセス装置３８８をセンタネットワークから削除してもよい。
　第２のネットワーク・セグメント１２０’は、センササーバ・ネットワークから始まる。第２のネットワークの接続は、外向きのセンタネットワークが接続されるのと同一の、ＰＳＴＮと専用データ線のクラウドから入来する。この第２のネットワークの接続は、電話事業者アクセス装置３３８に接続され、これは次いで、１０ＢａｓｅＴケーブルによって暗号化装置３３６に接続される。暗号化装置３３６は、次いで、別の１０ＢａｓｅＴケーブルによってスイッチ・ハブ３３４に接続される。ハブ３３４は、さらに、例えば、高速イーサネットのネットワークなどである、センササーバネットワーク３３２に接続される。入りデータ・トラフィックは、上で述べた順序で、第２のネットワークセグメント上を流れる。
　外向きデータ・トラフィックは、同様の経路を通るが、その向きは逆である。すなわち、センササーバ・ネットワーク３３２からハブ３３４へと向かい、そして、暗号化装置３３６を通過する。外向きのデータは、例えば、センタ１３０などのセンタに向かわない場合には、暗号化されないフォーマットで暗号化装置３３６を通過する。リモートセンサモニタ１４０のいずれか１つに向けてデータが流れる場合は、ソフトウエアによって暗号化が行われ、１２８ビットＳＳＬ接続３１８を経由して、ＰＳＴＮと専用データ線のクラウドに送られる。それゆえ、仮想線３１８は、暗号化装置３３６が、電話事業者アクセス装置３３８に向けて、透過的に外向きデータトラフィックを通過させることを図示している。１２８ビットＳＳＬ方式は、現時点で主要なブラウザによってサポートされている、最も強力なレベルの暗号化方式である。別の実施形態では、
他のレベルやタイプの暗号化方式を利用でき
暗号化を、他のハードウェアデバイスで置き換えたり、ソフトウェアを利用することができ
　センササーバネットワーク３３２は、システムの動作を容易にする１つまたは複数のサーバを含むことができる。）
サ　１１ページ２８行−１２ページ７行
「
Operational Flow and Server Configuration
　Referring to Figures 4, 
a top-level operational flow process 400 of the system 100
Beginning at a start state 402, process 400 moves to state wherein a user accesses the system web site by typing the world wide web address for the system 100 into their web browser, e.g., user browser 2 (522)
The request and the response, which is information that comprises the web site home page, are transferred via segment 120'
to browse informational areas of the web site at state 410
When the user clicks on the 'parent login' button, process 400 proceeds to state 412, wherein the web server 350 responds
by initiating a secure 128-bit SSL connection with the browser 522 running on the client computing device and generating a login screen with spaces for center code, user name, and password
（訳：
動作フローとサーバ構成
　図４を参照して、
システム１００の最上位レベルの動作フロープロセス４００について
スタート状態４０２から始まって、プロセス４００は、ユーザがＷｅｂブラウザ、例えば、ユーザのブラウザ２（５２２）にシステム１００のＷＷＷアドレスをタイプ入力することで、システムのＷｅｂサイトにアクセスする状態に移行し、
ここで応答は、Ｗｅｂサイトのホームページを構成する情報であって、要求と応答は、セグメント１２０’
を介して転送され
状態４１０においてＷｅｂサイトの情報領域をブラウジングでき
ユーザはホームページの任意のリンクをクリックして、リンクが向けられた情報を見ることができ
ユーザが「親のログイン用」ボタンをクリックすると、プロセス４００は状態４１２に進み、ここでＷｅｂサーバ３５０は、
応答として、クライアントコンピューティング装置上で実行中のブラウザ５２２とのセキュアな１２８ビットＳＳＬ接続を開始して、センタコード、ユーザ名、パスワード用のスペースを備えたログイン画面を生成
シ　１２ページ８−１４行
「
The user responds at state 412 by providing the data needed to perform authentication, e.g., center code, user name, and password, which are sent to the database server 360 on line 528
The database server 360 then accesses the database 362 by the center code
The database server 360 checks all of the user name and password combinations for that particular center and looks up the user name that the user entered
Proceeding to a decision state 414, the password is then compared
（訳：
　
状態４１２において、ユーザは、認証を実行するのに必要なデータ、例えば、センタコード、ユーザ名、パスワードを提供することで応答し、これらのデータは、線５２８上でデータベースサーバ３６０に送信され
そして、データベースサーバ３６０は、そのセンタコードによりデータベース３６２にアクセス
データベースサーバ３６０は、その特定のセンタについてのユーザ名及びパスワードの組み合わせの全てをチェックして、ユーザが入力したユーザ名を検索
そして、判断状態４１４に進み、パスワードが比較され
 
ス　１２ページ１８−２６行
「
Returning to decision state 414, if the user name and password match the user name and password in the database 362 for the particular center, process 400 moves to state 420 wherein the user is authorized for the secure portion of the web site
（訳：
　
判断状態４１４に戻り、ユーザ名とパスワードがデータべース３６２にあるユーザ名とパスワードと一致した場合、プロセス４００は状態４２０に移動して、ユーザは、ウェブサイトのセキュアな部分について認証され
Ｗｅｂサーバ３５０は、センタコードにより識別されるセンタにおいて、特定のユーザが見ることのできるカメラ名のリストを得るために、データベース３６２をチェックすることを、データベースサーバ３６０に対して要求
ユーザが見るためのアクセスを有するすべてのカメラ名のリスト
セ　１３ページ４−８行
「If more than one user is trying to view images from that particular camera, the image server 330 does not contact the camera additional times, but rather the distribution server 340 just establishes more connections between the data storage 362 and the authorized viewers.　In this way, only one connection is ever made with the camera even if several users are viewing the particular camera.」
（訳：
　複数のユーザがその特定のカメラからの画像を見ようとする場合、画像サーバ３３０は、カメラに追加で接触するのではなく、むしろ、配信サーバ３４０は、データストレージ３６２と認証視聴者との間のより多くの接続を確立する。このようにして、複数のユーザが特定のカメラを見ていても、カメラとの接続は１つだけになる。）
ソ　１３ページ３１−３４行
「Finally, 
the database 362, which is accessed by the database server 360, is used to provide authorization data and user information to all of the other servers
The web server 350 queries this database to determine which cameras a parent is allowed to use, and verify login information such as user names and passwords
（訳：
　最後に、
データベース３６２は、データベースサーバ３６０によってアクセスされるものであって、他の全てのサーバに対して認証データとユーザ情報を提供するために使用され
Ｗｅｂサーバ３５０は、このデータベースに照会して、ある親がどのカメラの使用が許可されているかを判定し、ユーザ名やパスワードなどのログイン情報を検証
タ　１４ページ９−２２行
「To clarify how these servers work together, the following discussion describes what happens, and what interactions take place, when a user attempts to use the system web site. First, a user at a remote location brings up their web browser and types in the web address of the system home page. This action causes the web server 350 to send a copy of the home page. Next, the user clicks on a link leading to a login page that prompts them to enter their center code, user name and password to log into the system web site. This action causes the web server 350 to query the database server 360. 
Presuming the database server 360 affirms that the user name and password are valid
The web server first checks with the database server 360 for a list of the camera names accessible by the particular user and just displays those camera names on the lower left pane of the page
The web server 350, after receiving the request for a particular camera link, checks with the database server 360 to confirm that the particular user has access to that camera
If so, the web server 350 then initiates image retrieval by a request to a sensor process at the image server 330, while, at the same time, initiating image distribution by a request to a user process at the distribution server 340
（訳：
　これらのサーバがどのようにして協働するかを明らかにするために、以下の説明では、ユーザがシステムのウェブサイトを利用しようとした場合に、何が起こるか、およびどのような相互作用が行われるかが記載される。まず、遠隔地のユーザがＷｅｂブラウザを呼び出して、前記システムのホームページのウェブ・アドレスをタイプ入力する。これにより、Ｗｅｂサーバ３５０は、ホームページのコピーを送信する。次に、ユーザは、システムウェブサイトにログインするために、センタコード、ユーザ名、パスワードの入力を促す「ログイン」ページに通じるリンクをクリックする。これにより、Ｗｅｂサーバ３５０は、データベースサーバ３６０に照会を行う。
データベースサーバ３６０が、ユーザ名とパスワードが有効であることを肯定したと仮定すると、
Ｗｅｂサーバは、第１に、特定のユーザがアクセス可能なカメラ名のリストをデータベース・サーバ３６０に問い合わせ、ページの左下ペインに単にそれらのカメラ名を表示
Ｗｅｂサーバ３５０は、特定のカメラのリンクに対する要求を受信した後、データベースサーバ３６０に問い合わせて、特定のユーザが、カメラにアクセスできることを確認
アクセスできるならば、Ｗｅｂサーバ３５０は、画像サーバ３３０のセンサ・プロセスへの要求によって画像の取得を開始すると同時に、配信サーバ３４０のユーザ・プロセスへの要求によって画像の配信を開始
チ　１５ページ８−１５行
「
Fetch Images Process
　　Referring to Figure 6 and also to Figure 5, 
a Fetch Images process 600
（訳：
画像取得プロセス
　図６と、図５をも参照して、
画像取得プロセス６００
ツ　１５ページ１９行−１６ページ２行
「
Process 600 is running on the image server 330 at all times - it has no dormant, or inactive mode
Beginning at a start state 602, process 600 moves to state 604 where a stimulus to begin fetching an image is received
That sensor thread services the camera/sensor whose address is specified in the stimulus
Proceeding to state 614, process 600 accesses the selected sensor, and then at state 616, fetches the image and places that image, e.g., image 512, in the data storage medium 362
（訳：
　
プロセス６００は、休止又は非アクティブ・モードになることはなく、常に画像サーバ３３０上で動作し
プロセス６００は、スタート状態６０２で開始して、画像を取得する契機を受信する状態６０４に遷移
センサ・スレッドは、カメラ／センサのアドレスが契機で特定されたカメラ／センサに対するサービスを提供する
状態６１４に進んで、プロセス６００は選択されたセンサにアクセスし、それから、状態６１６において、画像を取得し、その画像、例えば、画像５１２を、データ記憶媒体３６２に格納
テ　１６ページ２３−２６行
「In one embodiment, 
the image server 330 makes a connection to the camera at the day care center using the hypertext transfer protocol (HTTP)
If a connection cannot be made, it will wait a specified interval (that can be easily changed) and try again
If it fails a predetermined number of times, it will discontinue its efforts after first displaying one image to the user informing the user that the camera is down
（訳：
　一実施例において、
画像サーバ３３０は、ＨＴＴＰ（ハイパーテキスト転送プロトコル）を用いて保育所のカメラへの接続を作成
接続が作成できない場合、画像サーバ３３０は、（簡単に変更可能な）所定の時間間隔だけ待機してから、再試行を行
画像サーバ３３０が、所定の回数だけ接続の作成に失敗した場合、カメラがダウンしていることを通知する一つの画像をユーザにまず表示した後に、その努力を終え
ト　１６ページ３２−３５行
「
If at any stage of this process the image server 330 receives an image of size zero, or cannot successfully log in to the camera using the predetermined login name and password, it will attempt to log in to the camera using the Telnet protocol and issue a reset command
This usually cures the camera of any problems it might be havin
（訳：
　
このプロセスのどの段階でも、画像サーバ３３０がサイズが０である画像を受信したり、所定のログイン名とパスワードを用いてもカメラにログインできない場合、Ｔｅｌｎｅｔプロトコルによりカメラにログインしてリセット・コマンドを発行
通常、これによって、カメラの有するどのような問題も解決
ナ　１７ページ１−１０行
「
Dispatch Images Process
Referring to Figure 7 and also to Figure 5, 
a Dispatch Images process 700
The process 700 is a persistent user process running on the distribution server 340
While process 600
 which fetches and deposits images, is running, process 700, which dispatches images to remote clients (users with web browsers), is also running
Process 700 also receives a stimulus from an outside source, i.e., a request from the web server 35
Process 700 responds to this stimulus by taking the most recent image from the depository area of data store 362 that the fetching program dumps its images in and sending it to the remote client
（訳：
画像発送プロセス
　図７と、図５をも参照して、次に
画像発送プロセス７００について
プロセス７００は、配信サーバ３４０上で実行される永続的なユーザプロセスであ
画像を取得して保管するプロセス６００
が動作中、遠隔クライアント（Ｗｅｂブラウザを有するユーザ）に画像を発送するプロセス７００も動作し
プロセス７００もまた、外部ソースからの契機、例えば、ウェブ・サーバ３５０からの要求を受け取
プロセス７００は、この契機に対して、取得プログラムが画像を投入するデータストア３６２の保管領域から、最新の画像を取り込み、そして、それを遠隔クライアントに送信することで応答
ニ　２１ページ１−３行
「・
Restricted Access
Only parents with children enrolled in a system child care center are issued an account to access that center's cameras for viewing
Also, access to cameras is limited to parents who have children in the room where the camera is installed
（訳：
・
制限されたアクセス
システムの保育所に入所している子を持つ親だけが、その保育所のカメラを見るためにアクセスするためのアカウントが発行され
また、カメラへのアクセスは、カメラが設置された部屋にいる子を持つ親に限定され
ヌ　２２ページ３−５行
「The sensor server, after determining that the user has entered a valid login and password, checks the database again to determine which of the cameras at that particular center the user has access to. In this manner, parents can be given access to all of the cameras at a center, or only a subset of the cameras at the center.」
（訳：
　センササーバは、有効なログインとパスワードをユーザが入力したと判定した場合、データベースを再び調べることによって、そのユーザがその特定の保育所のどのカメラへのアクセス権を有するかを決定する。このようにして、親には、ある保育所のすべてのカメラ、または、その保育所のカメラの一部のみについてのアクセス権が与えられる。）
ネ　２２ページ２２−２５行
「
A particular child care center is determined when the user enters the 'center code' but at no time is the center actually identified by name, nor are the actual network addresses of the cameras revealed
This makes it difficult for an unauthorized user with unsavory intentions to determine where the children they are looking at are located
（訳：
　
ユーザが「センタコード」を入力したとき、特定の保育所が決定されるが、どんなときも、そのセンタが実際の名称によって特定されることはなく、また、カメラの実際のネットワークアドレスが明らかにされることもな
これによって、不道徳な意図を持つ認証されていないユーザが、彼らが見ている子供の居場所を特定することを困難にする
ノ　ＦＩＧ．３
（２）　甲４発明
　以上の記載から、特に下線部に着目すると、甲４には、次の発明（以下、「甲４発明」という）が記載されていると認められる。（なお、甲４のア−ネ）の引用箇所を示す。）
「遠隔カメラの画像にアクセスするための暗号化ＶＰＮ（仮想私設網）であって、
（上記「ア」）
　保育所、例えば、センタ１（１３０）、センタ２（１３２）、センタＮ（１３４）と、センササーバ１１０との間、及び、センササーバ１１０とモニタ１４０における認証された観察者との間の通信は、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）などのパケット交換網を用いることによって促進され、電話事業者（Ｔｅｌｃｏ）アクセス装置、例えば、ルータ、ＤＳＬモデム、ＩＳＤＮモデム・ルータ、ケーブルモデム、ＭＬＰＰＰ（マルチリンク・ポイント・ツー・ポイント）モデムなどの利用を通じて、センタ１３０において、情報が公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）に渡され、また、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）から取り出され、このデータは、長距離電話の会話や、企業データ、公開のインターネットのデータなどとともに、ＰＳＴＮ上を移動し、
（上記「ウ」）
　システム１００は、２つの主要なネットワーク・セグメントを含み、
　第１のネットワーク・セグメント１２０は、保育所、例えば、センタ１３０と、センササーバ１１０との間のリンクから構成され、
　第２のネットワーク・セグメント１２０’は、センササーバ１１０と認証された観察者、例えば、コンピュータ３２２、３２６、３２９との間のリンクから構成され、
　第１のネットワーク・セグメント１２０は、センタ、例えば、１３０から始まり、入りネットワーク接続（例えばＤＳＬ、ＩＳＤＮ）３１６は電話事業者アクセス装置３８８に接続され、例示的な電話事業者アクセス装置は、ｐａｒａｄｙｎｅ社ＨｏｔＷｉｒｅ５４４６型ＤＳＬモデム、型番５４４６−ａ２−２００−０ｒｍ、３Ｃｏｍ社５６ｋ　ＭＬＰＰＰスイッチ、型番３ｃ４３００００、Ｎｅｔｇｅａｒ社ＩＳＤＮモデム、型番ＲＴ３２８が含まれ、
　電話事業者アクセス装置３８８は、次に、暗号化装置３８６、例えば、Ｒａｖｌｉｎ−４有線暗号化装置に、１０ｂａｓｅ−Ｔケーブルで接続され、
　暗号化装置３８６は、それからハブ３８２、例えば、イーサネット１０ｂａｓｅ−Ｔ非スイッチングハブに、１０ｂａｓｅ−Ｔケーブルで接続され、
　ハブ３８２は、次に、１台以上のカメラサーバ３８０（遠隔センササーバ）、例えば、Ａｘｉｓ社２４０型、又は、２００／２００＋型カメラに、１０ｂａｓｅ−Ｔケーブルで接続され、
　Ａｘｉｓ社のカメラサーバ３８０の各々は、電源供給及びメディアアグリゲータ装置３７４に、ＲＣＡ型ケーブルを介して接続され、
　カメラ３７０、３７１、３７２のそれぞれは、メディアアグリゲータ３７４に、７５Ω映像用同軸ケーブルで接続され、
（上記「ケ」）
他のレベルやタイプの暗号化方式を利用でき、
暗号化を、他のハードウェアデバイスで置き換えたり、ソフトウェアを利用することができ、
（上記「コ」）
　システム１００の最上位レベルの動作フロープロセス４００について、
　スタート状態４０２から始まって、プロセス４００は、ユーザがＷｅｂブラウザ、例えば、ユーザのブラウザ２（５２２）にシステム１００のＷＷＷアドレスをタイプ入力することで、システムのＷｅｂサイトにアクセスする状態に移行し、
　ここで応答は、Ｗｅｂサイトのホームページを構成する情報であって、要求と応答は、セグメント１２０’を介して転送され、
　状態４１０においてＷｅｂサイトの情報領域をブラウジングでき、ユーザはホームページの任意のリンクをクリックして、リンクが向けられた情報を見ることができ、
　ユーザが「親のログイン用」ボタンをクリックすると、プロセス４００は状態４１２に進み、ここでＷｅｂサーバ３５０は、応答として、クライアントコンピューティング装置上で実行中のブラウザ５２２とのセキュアな１２８ビットＳＳＬ接続を開始して、センタコード、ユーザ名、パスワード用のスペースを備えたログイン画面を生成し、
（上記「サ」）
　状態４１２において、ユーザは、認証を実行するのに必要なデータ、例えば、センタコード、ユーザ名、パスワードを提供することで応答し、
　これらのデータは、線５２８上でデータベースサーバ３６０に送信され、
　そして、データベースサーバ３６０は、そのセンタコードによりデータベース３６２にアクセスし、データベースサーバ３６０は、その特定のセンタについてのユーザ名及びパスワードの組み合わせの全てをチェックして、ユーザが入力したユーザ名を検索し、そして、判断状態４１４に進み、パスワードが比較され、
（上記「シ」）
　判断状態４１４に戻り、ユーザ名とパスワードがデータベース３６２にあるユーザ名とパスワードと一致した場合、プロセス４００は状態４２０に移動して、ユーザは、ウェブサイトのセキュアな部分について認証され、
（上記「ス」）
　データベース３６２は、データベースサーバ３６０によってアクセスされるものであって、他の全てのサーバに対して認証データとユーザ情報を提供するために使用され、Ｗｅｂサーバ３５０は、このデータベースに照会して、ある親がどのカメラの使用が許可されているかを判定し、ユーザ名やパスワードなどのログイン情報を検証し、
（上記「ソ」）
　データベースサーバ３６０が、ユーザ名とパスワードが有効であることを肯定したと仮定すると、Ｗｅｂサーバは、第１に、特定のユーザがアクセス可能なカメラ名のリストをデータベース・サーバ３６０に問い合わせ、ページの左下ペインに単にそれらのカメラ名を表示し、Ｗｅｂサーバ３５０は、特定のカメラのリンクに対する要求を受信した後、データベースサーバ３６０に問い合わせて、特定のユーザが、カメラにアクセスできることを確認し、アクセスできるならば、Ｗｅｂサーバ３５０は、画像サーバ３３０のセンサ・プロセスへの要求によって画像の取得を開始すると同時に、配信サーバ３４０のユーザ・プロセスへの要求によって画像の配信を開始し、
（上記「タ」）
　画像取得プロセスにおいて、画像取得プロセス６００は、休止又は非アクティブ・モードになることはなく、常に画像サーバ３３０上で動作し、プロセス６００は、スタート状態６０２で開始して、画像を取得する契機を受信する状態６０４に遷移し、
　センサ・スレッドは、カメラ／センサのアドレスが契機で特定されたカメラ／センサに対するサービスを提供するものであり、
　状態６１４に進んで、プロセス６００は選択されたセンサにアクセスし、それから、状態６１６において、画像を取得し、その画像、例えば、画像５１２を、データ記憶媒体３６２に格納し、
（上記「チ」、及び、「ツ」）
　画像サーバ３３０は、ＨＴＴＰ（ハイパーテキスト転送プロトコル）を用いて保育所のカメラへの接続を作成し、接続が作成できない場合、画像サーバ３３０は、（簡単に変更可能な）所定の時間間隔だけ待機してから、再試行を行い、画像サーバ３３０が、所定の回数だけ接続の作成に失敗した場合、カメラがダウンしていることを通知する一つの画像をユーザにまず表示した後に、その努力を終え、
（上記「テ」）
　このプロセスのどの段階でも、画像サーバ３３０がサイズが０である画像を受信したり、所定のログイン名とパスワードを用いてもカメラにログインできない場合、Ｔｅｌｎｅｔプロトコルによりカメラにログインしてリセット・コマンドを発行し、通常、これによって、カメラの有するどのような問題も解決し、
（上記「ト」）
　画像発送プロセス７００について、
　プロセス７００は、配信サーバ３４０上で実行される永続的なユーザプロセスであり、画像を取得して保管するプロセス６００が動作中、遠隔クライアント（Ｗｅｂブラウザを有するユーザ）に画像を発送するプロセス７００も動作し、プロセス７００もまた、外部ソースからの契機、例えば、ウェブ・サーバ３５０からの要求を受け取り、プロセス７００は、この契機に対して、取得プログラムが画像を投入するデータストア３６２の保管領域から、最新の画像を取り込み、そして、それを遠隔クライアントに送信することで応答し、
（上記「ナ」）
　制限されたアクセスとして、システムの保育所に入所している子を持つ親だけが、その保育所のカメラを見るためにアクセスするためのアカウントが発行され、また、カメラへのアクセスは、カメラが設置された部屋にいる子を持つ親に限定され、
（上記「ニ」）
　ユーザが「センタコード」を入力したとき、特定の保育所が決定されるが、どんなときも、そのセンタが実際の名称によって特定されることはなく、また、カメラの実際のネットワークアドレスが明らかにされることもなく、これによって、不道徳な意図を持つ認証されていないユーザが、彼らが見ている子供の居場所を特定することを困難にする、
（上記「ネ」）
ＶＰＮ監視システム１００。」
（上記「ウ」）
（３）　本件発明１と甲４発明との対比
　本件発明１と甲４発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　１Ａについて
（ア）　甲４発明の「公衆交換
電話網
パケット交換網
インターネット
（イ）　甲４発明の「センササーバ１１０」は、本件発明１の「管理コンピュータ」に相当する。
（ウ）　甲４発明の「第１のネットワーク・セグメント１２０」と「第２のネットワーク・セグメント１２０’」は、「
第１のネットワーク・セグメント１２０は
リンクから構成され
第２のネットワーク・セグメント１２０’は
リンクから構成され
（エ）　甲４発明の「ＶＰＮ監視システム１００」は、「遠隔カメラの画像にアクセスするための」システムであって、「遠隔カメラの画像」を取得して、システムの保育所に入所している子を持つ親へ、画像を転送しており、「遠隔カメラの画像」という「情報」を親に「供給」するシステムであるといえるから、本件発明１の「情報供給システム」に相当する。
（オ）　よって、甲４発明の「暗号化ＶＰＮ（仮想私設網）」が本件発明１の「インターネットや電話網からなる通信回線網」に対応し、甲４発明の「センササーバ１１０」は、「暗号化ＶＰＮ（仮想私設網）」の中に設置されており、甲４発明の「第１のネットワーク・セグメント１２０」と「第２のネットワーク・セグメント１２０’」を含む「公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）などのパケット交換網」を介して、「遠隔カメラの画像」という「情報」を「供給」する「ＶＰＮ監視システム１００」を構成しているから、甲４発明も、本件発明１と同様に、「インターネットや電話網からなる通信回線網の中に設置されている管理コンピュータに於ける通信回線を用いた情報供給システム」であるといえる。
イ　１Ｂについて
（ア）　甲４発明の「センササーバ１１０」それ自体、及び、「センササーバ１１０」の構成要素である、「画像サーバ３３０」、「配信サーバ３４０」、「Ｗｅｂサーバ３５０」、「データベースサーバ３６０」は、本件発明１の「管理コンピュータ
側
（イ）　甲４発明の「保育所１３０（センタ１３０）」の「センサ」としての「カメラ３７０、３７１、３７２」は、「センタ１３０のセンサ、例えば、ビデオカメラ」でもよく、さらに、「センサは、赤外線センサ、動きセンサ、音センサ、トリップワイヤなどを含むことができ」るから、本件発明１の「監視目的に応じて適宜選択される監視手段」に相当する。
（ウ）　甲４発明の「保育所１３０（センタ１３０）」の「１台以上のカメラサーバ３８０（遠隔センササーバ）」は、本件発明１の「監視端末」に相当する。
　したがって、甲４発明において、「１台以上のカメラサーバ３８０（遠隔センササーバ）」（本件発明１の「監視端末」に相当。）に関連する「情報」である、特定の「カメラサーバ３８０（遠隔センササーバ）」が設置された「保育所１３０（センタ１３０）」を指定する「センタコード」（「センタＩＤコード」）（下記α参照。）、及び、特定の「カメラサーバ３８０（遠隔センササーバ）」に接続された「カメラ３７０、３７１、３７２」を指定する「カメラ名」（下記β参照。）は、いずれも、本件発明１の「監視端末情報」に相当するといえる。
　さらに、甲４発明の「保育所（センタ１３０）」における「カメラサーバ３８０（遠隔センササーバ）」に加えて、「電話事業者アクセス装置３８８」、「暗号化装置３８６」、「ハブ３８２」、「電源供給及びメディアアグリゲータ装置３７４」、「カメラ３７０、３７１、３７２」は、本件発明１の「監視端末
側
（エ）　甲４発明において、下記α、及び、βという２種類の対応付けられたデータが格納された「データベース３６２」は、本件発明１の「
監視端末側に対して付与されたＩＰアドレスを含む
α　ユーザを認証するために利用される、「
ユーザ名、パスワード
センタコード
β　（認証された）ユーザが保育所のどのカメラにアクセスできるかを調べるために利用される、「
ユーザ
カメラ名
ユーザ
カメラ名
（なお、上記αにおいて、ユーザを認証するための「
センタコード、ユーザＩＤ、パスワード
（オ）　よって、甲４発明において、「センササーバ１１０」が「データベースサーバ３６０」によりアクセスされる「データベース３６２」を備えていることは、
「状態４１２において、
ユーザは、認証を実行するのに必要な
センタコード、ユーザ名、パスワードを提供することで応答し
　これらのデータは、線５２８上でデータベースサーバ３６０に送信され、
　そして、
データベースサーバ３６０は、そのセンタコードによりデータベース３６２にアクセスし
その特定のセンタについてのユーザ名及びパスワードの組み合わせの全てをチェックして、ユーザが入力したユーザ名を検索し、そして、判断状態４１４に進み、パスワードが比較され
　判断状態４１４に戻り、
ユーザ名とパスワードがデータベース３６２にあるユーザ名とパスワードと一致した場合
ユーザは、ウェブサイトのセキュアな部分について認証され
　Ｗｅｂサーバ３５０は、センタコードにより識別されるセンタにおいて、特定のユーザが見ることのできるカメラ名のリストを得るために、データベース３６２をチェックすることを、データベースサーバ３６０に対して要求し、ユーザが見るためのアクセスを有するすべてのカメラ名のリストを表示し、
　
データベース３６２は
認証データ
ユーザ情報を提供するために使用され
このデータベースに照会して
ある親がどのカメラの使用が許可されているかを判定し
ユーザ名やパスワードなどのログイン情報を検証し
　データベースサーバ３６０が、
ユーザ名とパスワードが有効であることを肯定したと仮定すると
特定のユーザがアクセス可能なカメラ名のリストをデータベース・サーバ３６０に問い合わせ
単にそれらのカメラ名を表示し
特定のカメラのリンクに対する要求を受信した後、データベースサーバ３６０に問い合わせて、特定のユーザが、カメラにアクセスできることを確認し
監視端末側に対して付与されたＩＰアドレスを含む
監視端末に関する、
ウ　１Ｃについて
　甲４発明において、「保育所１３０（センタ１３０）」、及び、その「カメラ」が、「センササーバ１１０」、及び、その構成要素である「画像サーバ３３０」と、「公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）などのパケット交換網」の一部である「第１のセグメント１２０」（「リンク１２０」）を介して通信することは、本件発明１の「前記監視端末
側
側
エ　１Ｄについて
（ア）　１Ｄｉについて
　甲４発明の「ユーザ名、パスワード」は、本件発明１の「インターネットや電話網からなる通信回線網を利用して
アクセスしてくる利用者の
ＩＤ番号
パスワード
の内少なくとも一つからなる利用者ＩＤ
　よって、甲４発明において、「センササーバ１１０」のうちの「Ｗｅｂサーバ３５０」は、
「ユーザが「親のログイン用」ボタンをクリックすると、プロセス４００は
状態４１２に進み
Ｗｅｂサーバ３５０は
ブラウザ５２２とのセキュアな１２８ビットＳＳＬ接続を開始して
ユーザ名、パスワード用のスペースを備えたログイン画面を生成し
状態４１２において、ユーザは、
ユーザ名、パスワードを提供することで応答し
（イ）　１Ｄｉｉについて
　上記イ（ウ）のとおり、甲４発明において、特定の保育所を指定するための「センタコード」（「センタＩＤコード」）、及び、保育所に設置された特定のカメラを指定するための「カメラ名」は、本件発明１の「監視端末情報」に相当する。
　上記イ（エ）のとおり、甲４発明の「データベース３６２」は、本件発明１の「利用者データベース」に相当する。
　よって、甲４発明において、「センササーバ１１０」のうちの「データベースサーバ３６０」は、
「そして、
データベースサーバ３６０は
そのセンタコードによりデータベース３６２にアクセスし
その特定のセンタについてのユーザ名及びパスワードの組み合わせの全てをチェックして
　判断状態４１４に戻り、ユーザ名とパスワードがデータベース３６２にあるユーザ名とパスワードと一致した場合、プロセス４００は状態４２０に移動して、ユーザは、ウェブサイトのセキュアな部分について認証され」るから、本件発明１の「この入手した特定情報が、前記利用者データベースに予め登録された監視端末情報に対応するか否かの検索を行う手段」に相当する（上記α参照。）。
　また、甲４発明において、「センササーバ１１０」のうちの「データベースサーバ３６０」は、
「Ｗｅｂサーバは、第１に、
特定のユーザがアクセス可能なカメラ名のリストをデータベース・サーバ３６０に問い合わせ
データベースサーバ３６０に問い合わせて、特定のユーザが、カメラにアクセスできることを確認し
（ウ）　１Ｄｉｉｉについて
　甲４発明の「保育所１３０（センタ１３０）」の「１台以上のカメラサーバ３８０（遠隔センササーバ）」は、「ハブ３８２」と１０ｂａｓｅ−Ｔケーブルで接続されて、センササーバ側との通信を制御する機能を備えていることが明らかであるから、本件発明１の「監視端末側の制御部」に相当する。
　よって、甲４発明において、「センササーバ１１０」のうちの「画像サーバ３３０」は、
「データベースサーバ３６０が、
ユーザ名とパスワードが有効であることを肯定したと仮定すると
データベースサーバ３６０に問い合わせて、特定のユーザが、カメラにアクセスできることを確認し、アクセスできるならば、Ｗｅｂサーバ３５０は、画像サーバ３３０のセンサ・プロセスへの要求によって画像の取得を開始する
「画像取得プロセスにおいて、
画像取得プロセス６００は、
常に画像サーバ３３０上で動作し、
　センサ・スレッドは、カメラ／センサのアドレスが契機で特定されたカメラ／センサに対するサービスを提供するものであり、
　状態６１４に進んで、
プロセス６００は選択されたセンサにアクセスし
　
画像サーバ３３０は、ＨＴＴＰ（ハイパーテキスト転送プロトコル）を用いて保育所のカメラへの接続を作成し
（エ）　１Ｄｉｖについて
　甲４発明において、「センササーバ１１０」のうちの「画像サーバ３３０」は、
「画像取得プロセスにおいて、
画像取得プロセス６００は、
常に画像サーバ３３０上で動作し、
　センサ・スレッドは、カメラ／センサのアドレスが契機で特定されたカメラ／センサに対するサービスを提供するものであり、
　状態６１４に進んで、プロセス６００は選択されたセンサにアクセスし、
それから、状態６１６において、画像を取得し、その画像、例えば、画像５１２を、データ記憶媒体３６２に格納し
（オ）　１Ｄｖについて
　甲４発明において、「センササーバ１１０」のうちの「配信サーバ３４０」は、
「
画像発送プロセス７００
プロセス７００は、配信サーバ３４０上で実行され
ウェブ・サーバ３５０からの要求を受け取り、プロセス７００は、この契機に対して、取得プログラムが画像を投入するデータストア３６２の保管領域から、最新の画像を取り込み、そして、それを遠隔クライアントに送信することで応答し
（カ）　１Ｄｖｉについて
　甲４発明は、本件発明１の「特定できる監視端末側から前記管理コンピュータ側のグローバルＩＰアドレスに対して接続する接続処理を受け付け、前記利用者データベースに登録されている前記監視端末情報であるＩＰアドレスを変更処理する手段」を備えることが特定されていない点は、相違点である。
オ　１Ｅについて
　甲４発明の「ＶＰＮ監視システム１００」は、本件発明１の「通信回線を用いた情報供給システム」に相当する。
　
カ　したがって、本件発明１と甲４発明の一致点、及び、相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］
１Ａ　インターネットや電話網からなる通信回線網の中に設置されている管理コンピュータに於ける通信回線を用いた情報供給システムであって、
１Ｂ＃＃＃　前記管理コンピュータ側には、監視目的に応じて適宜選択される監視手段を有する
監視端末に関する、
１Ｃ前記監視端末側は前記管理コンピュータ側と前記通信回線網を介して接続可能とされており、
１Ｄ　前記管理コンピュータ側は、
１Ｄｉ　インターネットや電話網からなる通信回線網を利用してアクセスしてくる利用者の電話番号、ＩＤ番号、アドレスデータ、パスワード、さらには暗号などの認証データの内少なくとも一つからなる利用者ＩＤである特定情報を入手する手段と、
１Ｄｉｉ　この入手した特定情報が、前記利用者データベースに予め登録された監視端末情報に対応するか否かの検索を行う手段と、
１Ｄｉｉｉ　前記特定情報に対応する監視端末情報が存在する場合、インターネットや電話網からなる通信回線網を利用して、この抽出された監視端末情報に基づいて監視端末側の制御部に働きかけていく手段と、
１Ｄｉｖ　インターネットや電話網からなる通信回線網を経由して、前記監視端末側によって得られた情報を入手する手段と、
１Ｄｖ　この監視端末側から入手した情報を、インターネットや電話網からなる通信回線網を用いて、前記特定情報を送信してアクセスした利用者に供給する手段と、
を備えている
１Ｅことを特徴とする通信回線を用いた情報供給システム。
［相違点１］（構成要件１Ｂ）
　本件発明１では、「前記管理コンピュータ側には、監視目的に応じて適宜選択される監視手段を有する
監視端末側に対して付与されたＩＰアドレスを含む
監視端末側に対して付与されたＩＰアドレスを含む
［相違点２］（構成要件１Ｄｖｉ）
　本件発明１では、「前記管理コンピュータ側は」、「特定できる監視端末側から前記管理コンピュータ側のグローバルＩＰアドレスに対して接続する接続処理を受け付け、前記利用者データベースに登録されている前記監視端末情報であるＩＰアドレスを変更処理する手段」を備えるのに対し、甲４発明では、接続処理を受け付けて、利用者データベースに登録されているＩＰアドレスを変更処理する手段を備えることが特定されていない点。
（４）　相違点についての判断
ア　［相違点１］について
（ア）　本件発明１のＩＰアドレスの機能について
ａ　　本件発明１の構成要件１Ｂの「利用者データベース」は、管理コンピュータ側に備えられるものであり、「監視端末側に対して付与されたＩＰアドレスを含む監視端末情報」が、「利用者ＩＤ」に「対応付けられて登録」されているものと規定されている。
　また、管理コンピュータ側は、
「利用者の電話番号、ＩＤ番号、アドレスデータ、パスワード、さらには暗号などの認証データの内少なくとも一つからなる利用者ＩＤである特定情報」を入手し（構成要件１Ｄｉ）、
「この入手した特定情報が、前記利用者データベースに予め登録された監視端末情報に対応するか否かの検索を行」い（構成要件１Ｄｉｉ）、
「前記特定情報に対応する監視端末情報が存在する場合、　・・・　この抽出された監視端末情報に基づいて監視端末側の制御部に働きかけていく」（構成要件１Ｄｉｉｉ）、
と規定されている。
　そうすると、特許請求の範囲の記載からは、「利用者データベース」は、「利用者ＩＤである特定情報」から、「あらかじめ登録された監視端末情報」を検索することができ、入手した特定情報に対応する監視端末情報が存在する場合に当該監視端末情報に含まれるＩＰアドレスを抽出し得る程度に、ＩＰアドレスを含む監視端末情報が利用者ＩＤに「対応付けられて登録されている」ものと理解することが相当である。
ｂ　そこで、次に、本件明細書の記載をみると、まず、段落【００２０】では、「また、本実施例の監視ユニット１は前述のように通信部７１を有しており、監視ユニット１側にはＩＰアドレスが割り当てられており、管理コンピュ−タ３と常時接続状態であるため、
このＩＰアドレスが監視領域の特定用に利用される
　また、本件発明１の実施例において、「利用者データベース」は、磁気ディスクや光磁気ディスクからなる「記憶装置３５」に記憶され、利用者の電話番号、ＩＤ番号、アドレスデータ、パスワード、暗号、指紋等を基にした利用者を識別可能な符号である「利用者ＩＤ」に対して、該利用者の「暗証番号」並びに該利用者が監視したい場所に設置されている「監視端末に付与されているＩＰアドレス」を対応付けて記憶しているものである（【００２０】、【００２１】、【図５】）。
　そして、「利用者データベース」は、利用者の認証の際に（「暗証番号」とペアで）参照されるとともに、利用者がアクセス可能な「監視端末のグローバルＩＰアドレス」を検索抽出するために参照されるものとされている（【００２１】、【００２６】、【００２９】、【００３０】、【図７】）。
　本件明細書の記載によっても、「利用者データベース」は、利用者を識別できる情報（「利用者ＩＤ」）に、当該利用者が監視したい場所に設置されている監視端末に付与されたグローバルＩＰアドレス（「監視端末情報」）が検索できる程度に対応付けられることを要するものと理解される。
（なお、実施例における記憶媒体の種類は単なる例示であることが明らかであるから、やはり、本件発明１において、「利用者データベース」の記憶媒体の種類や構成等に限定が付されたものと理解することはできない。）
ｃ　以上からすると、本件発明１の「利用者データべース」は、利用者を識別できる情報に、監視端末側に付与されたＩＰアドレス等の情報が、検索できる程度に対応付けられて登録されていることを要するものの、それで足り、記憶媒体の種類や構成等が具体的に限定されているものではないと解されるが、利用者を識別できる情報とＩＰアドレスが関連性なく記憶され、両者がシステム動作中に単にあい続いて利用されているだけの関連性しか有しない場合には、前記ａにおいて説示した意味合いにおいて、当該監視端末情報に含まれるＩＰアドレスを抽出し得る程度に、ＩＰアドレスを含む監視端末情報が利用者ＩＤに「対応付けられて登録されている」ものということはできないから、「利用者データベース」が構成されているとはいえないと解するのが相当である。
（イ）   甲４発明におけるＩＰアドレスの記憶について
ａ　甲４発明において、センタ１３０とセンササーバ１１０との間のリンク１２０は、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）を横切る暗号化ＶＰＮとなっており（甲４の４頁１２行ないし５頁７行目）、そして、入りネットワーク接続３１６は電話事業者アクセス装置３８８に接続され、電話事業者アクセス装置３８８は暗号化装置３８６に接続され、暗号化装置３８６はハブ３８２に接続され、ハブ３８２はカメラサーバ３８０に接続され、カメラサーバ３８０はメディアアグリゲータ３７４に接続され、メディアアグリゲータ３７４はカメラ３７０〜３７２に接続されている（同８頁２４行ないし９頁８行目）。
　また、センササーバ１１０の画像サーバ３３０はインターネットプロトコルを用いたＨＴＴＰ、Ｔｅｌｎｅｔで、保育所（センタ１３０）に配置されたカメラ（３７０、３７１、３７２）と通信を行う（同１６頁２３ないし２６行目、１６頁３２ないし３５行目）。
　甲４には、ＩＰアドレスが記憶される記憶部に関する記載はないが、センササーバ１１０は、インターネットプロトコルを用いてセンタ１３０に配置されたカメラと通信を行うものであるから、宛先アドレスとしてセンタ１３０側に付与された（全世界で、すなわち、グローバルに一意となる）グローバルＩＰアドレスを必要とすることや、センタ１３０内の装置相互は通常（家庭内や事業所など同一ネットワーク内のみで通用する）プライベートＩＰアドレスで他の装置を特定することからみて、甲４発明において、センササーバ１１０のどこかの記憶部が、センタ１３０のアクセス装置３８８又はその先の暗号化装置３８６に付与されたグローバルＩＰアドレスを記憶していると認められる。
ｂ　ここで、甲４発明は、ユーザがログイン用ボタンをクリックするとプロセスは状態４１２に進み（１１頁２８行ないし１２頁７行目、図４）、状態４１２において、ユーザは、「センタコード」、「ユーザ名」、「パスワード」を提供し、データベースサーバ３６０がデータベース３６２にアクセスし、その特定のセンタについてのユーザ名及びパスワードの組合せの全てをチェックして、ユーザが入力したユーザ名を検索し、パスワードを比較することによりユーザの認証を行い（１２頁８ないし１４行目、図４）、Ｗｅｂサーバ３５０は、センタコードにより識別されるセンタにおいて、特定のユーザが見ることのできるカメラ名のリストを得るために、データベース３６２をチェックすることを、データベースサーバ３６０に対して要求し、ユーザが見るためのアクセスを有するすべてのカメラ名のリストを表示し（１２頁１８ないし２６行目、図４）、Ｗｅｂサーバ３５０は、特定のカメラのリンクに対する要求を受信した後、データベースサーバ３６０に問い合わせて、特定のユーザがカメラにアクセスできることを確認し、アクセスできるならば、Ｗｅｂサーバ３５０は、画像サーバ３３０のセンサ・プロセスへの要求によって画像の取得を開始すると同時に、配信サーバ３４０のユーザ・プロセスへの要求によって画像の配信を開始し（１４頁９ないし２２行目）、「If more than one user is trying to view images from that particular camera, the image server 330 does not contact the camera additional times, but rather the distribution server 340 just establishes more connections between the data storage 362 and the authorized viewers.」（１３頁４ないし７行目。（訳）「複数のユーザがその特定のカメラからの画像を見ようとする場合、画像サーバ３３０は、カメラに追加で接触するのではなく、むしろ、配信サーバ３４０は、データストレージ３６２と認証視聴者との間のより多くの接続を確立する。」）「このようにして、複数のユーザが特定のカメラを見ていても、カメラとの接続は１つだけになる。」（１３頁７ないし８行目）という構成になっている。
　このように、甲４発明は,特定のセンタについてユーザの認証をし、当該特定のセンタにおいて当該ユーザがアクセスできるカメラ名のリストを表示し、当該ユーザがアクセスできるカメラの画像を当該ユーザに配信するものであるから、、上記「（３）イ」記載のとおり、甲４発明の「データベース３６２」は、
α　ユーザを認証するために利用される、「
ユーザ名、パスワード
センタコード
β　（認証された）ユーザが保育所のどのカメラにアクセスできるかを調べるために利用される、「
ユーザ
カメラ名
ユーザ
カメラ名
を備えている一方、本件発明１のように「
監視端末側に対して付与されたＩＰアドレスを含む
　甲４には、「データベース」に関して、「データベース３６２は、データベースサーバ３６０によってアクセスされるものであって、他の全てのサーバに対して
認証データ
ユーザ情報を提供するために
　たとえ、上記αの認証機能とβのユーザ毎にアクセス可能なカメラのリスト表示機能の２つの機能を，一つのデータベースによって兼用して実現する場合を想定できたとしても、データベース３６２に、センタコードとユーザ名（ユーザ）とパスワードとアクセス可能なカメラ名が対応付けられて記憶されていることが想定されるに留まる。
　また、甲４発明において、センタ１３０側に付与されたＩＰアドレスをセンササーバ１１０側が記憶する場合を想定しても、この場合、直接対応するセンタコード又はアクセス対象であるそれぞれのカメラ名に対応付けてＩＰアドレスが記憶されていると理解するのが自然である。
　他方、甲４には、ユーザ名又はパスワードと、センタ１３０側に付与されたＩＰアドレスとを対応付けているとする記載はない。その上、上記の甲４発明の構成によれば、ユーザ名又はパスワードと、センタ１３０側に付与されたＩＰアドレスとを対応付ける必要性はないから、甲４発明においてそのような対応付けがされていることを甲４から読み取ることもできない。
　そもそも、甲４には、「アドレス」について、一般的な「アドレス」のほか、「ＷＷＷアドレス」、「ウェブアドレス」、「ネットワークアドレス」などを用いることの記載はあるが、「ＩＰアドレス」を記憶すること自体記載がなく、当然に、「ＩＰアドレス」について、「ユーザ名」と対応付けることは記載されていない。
　なお、むしろ、甲４の上記「ネ　２２ページ２２−２５行」における、
「
ユーザが「センタコード」を入力したとき
どんなときも
カメラの実際のネットワークアドレスが明らかにされることもなく
これによって、
認証されていないユーザが、彼らが見ている子供の居場所を特定することを困難にする
（ウ）　甲４発明の「ＶＰＮ」について
　甲４発明は、「遠隔カメラの画像にアクセスするための暗号化
ＶＰＮ（仮想私設網）
　一般に、ＶＰＮ（Virtual Private Network）は、インターネットや電話通信網など広域ネットワークで接続された、遠方の端末が互いにあたかも「プライベートネットワーク」（例えばＬＡＮ）で接続されているようにみえるというものであって（甲１３、１ページ参照。）、ＶＰＮ接続された装置同士は、プライベートＩＰアドレス（１９２．１６８．＊．＊など）で通信相手を特定して相互に通信可能である（甲１３、３ページ「通信相手との間に仮想的なトンネルを作ることにより（トンネリング）、本来ならインターネットを経由できないプライベートアドレスの通信、ＴＣＰ／ＩＰ以外の通信が可能になる」の記載を参照。）。
　そして、ＶＰＮを構築する場合、ＶＰＮ内の各装置のプライベートＩＰアドレスは、複数の端末に同一のプライベートＩＰアドレスが重複して割り当てられると通信に支障を生じることが明らかである以上、相互に重複しないように割り当てられることが通常である（甲１３、３６ページ「・全てのプライベートＬＡＮにおいて、アドレスが重複しないように設計する。」の記載を参照。）。
　甲４では、ＶＰＮを利用する以上、インターネットを含む途中経路で、グローバルＩＰアドレスを用いた通信をしていたとしても、ＶＰＮ内の装置は、互いにプライベートＩＰアドレス（１９２．１６８．＊．＊など）で、ＶＰＮ内の他の装置を特定するのが通常であるといえる。
　よって、甲４の「カメラサーバ３８０」も、ＶＰＮ上では、プライベートＩＰアドレス（１９２．１６８．＊．＊など）で特定されることになる。
　仮に、ＤＨＣＰ等により、途中経路におけるグローバルＩＰアドレスの割当てが変更されることがあるとしても、ＶＰＮが提供するアドレスの仮想化機能により、暗号化装置がグローバルＩＰアドレスの変更を解決してしまうから（甲１１、２９７−２９８ページに、ＩＰアドレスが可変でも対応可能なことが記載されている。）、ＶＰＮ機能を利用している甲４のセンササーバ１１０側のデータベースに、ＩＰアドレスのうち、相手端末の特定に必要の無いグローバルＩＰアドレスについては、そもそも登録しておく必要は特にない。
　したがって、甲４発明において、利用者データベースにカメラサーバの特定に必要の無いグローバルＩＰアドレスを記憶しておく必要性は見出し難い。
　また、甲４発明において、割り当てられる数が制限された「グローバルＩＰアドレス」を複数のユーザが使い回す等の目的で、プロバイダによってＤＨＣＰにより変更される可能性があるグローバルＩＰアドレスとは異なり、せっかく重複しないように設定されたプライベ−トＩＰアドレスを、あえて変更する必要性は見出し難い。
（仮に、プライベートＩＰアドレスが途中で変更される場合があったとしても、ＶＰＮやＬＡＮ内の機器の特定には、通常、機器のプライベートＩＰアドレスそのものではなく、機器の名前を表す文字列（ＵＲＬ）を利用して、ＵＲＬとプライベートＩＰアドレスの対応付けるための、慣用される「ＤＮＳ（Domein Name System）」方式が利用できるから、たとえプライベートＩＰアドレスが途中で変更されたとしても、ＤＮＳに登録されたＵＲＬとＩＰアドレスとの対応付けにおいて、ＩＰアドレスだけを変更すれば対応できる。よって、機器の名前（ＵＲＬ）で機器を特定する方が合理的であるともいえる。）
　よって、甲４発明において、ＶＰＮ機能を利用している甲４のセンササーバ１１０側のデータベースに、ＩＰアドレスのうち、プライベートＩＰアドレスが登録される場合が想定できたとしても、登録されたプライベートＩＰアドレスを変更することの必要性や、再接続時にプライベートＩＰアドレスを登録する必要性は見出し難い。
　そして、たとえ、プライベートＩＰアドレスについて、データベースに登録することを想定できたとしても、さらに、「利用者名」に対応付けて、「プライベートＩＰアドレス」をデータベースに登録することの必要性は見出し難い。
  
  なお、甲４では、カメラサーバ３８０から画像を、直接、親（観察者）のＷｅｂブラウザには送信しておらず、一旦、画像データを、センササーバ１１０のイメージサーバがデータストレージ（データベース）３６２に格納してから（甲４の上記（１８）を参照。）、データストレージ（データベース）３６２を介して、親（観察者）のＷｅｂブラウザに間接的に送信している（甲４の上記（２１）を参照。）。よって、親（観察者）のＷｅｂブラウザは、カメラサーバ３８０に直接アクセスすることはないから、親（観察者）に対応付けて、カメラサーバ３８０のＩＰアドレスを取得する必要性も無い。
（エ）　小括
　結局、甲４には、保育所（センタ）側の「ＩＰアドレス」と、ユーザ名などの「利用者ＩＤ」とを「対応付け」して、「データベース」に登録することは記載がなく、「データベース３６２」に、そのような「対応付け」を登録するための起因や動機付けもない。
　よって、甲４発明に基づいて、［相違点１］に係る構成を容易想到とすることはできない。
イ　［相違点２］について
（ア）　上記［相違点１］に記載されるとおり、甲４発明では、保育所（センタ）側の「ＩＰアドレス」と、ユーザ名などの「利用者ＩＤ」とを対応付けて、「データベース」に登録すること（構成要件１Ｂ）は特定されていない。
　また、上記のとおり、甲４発明に基づいて、［相違点１］の構成要件１Ｂに係る構成を容易想到とすることはできない。
　そして、甲４発明が、保育所（センタ）側の「ＩＰアドレス」と、ユーザ名などの「利用者ＩＤ」とを対応付けて、「利用者データベース」に登録する、［相違点１］の構成要件１Ｂに係る構成を備えておらず、容易想到とすることもできない以上、甲４発明がそのような「利用者データベース」を設けることを前提にして、さらに、「前記利用者データベース」に登録されている「ＩＰアドレスを変更処理する手段」を備える、［相違点２］の構成要件１Ｄｖｉに係る構成を設けることの起因や動機付けもない。
　さらに、下記（イ）、（ウ）に述べるように、請求人が主張する「ＩＰＳｅｃ」に関連する技術的事項を参照しても、［相違点２］の構成要件１Ｄｖｉに係る構成を容易想到とすることはできない。
　よって、甲４発明に基づいて、［相違点２］に係る構成を容易想到とすることはできない。
（イ）　「審判請求書」９６ページ６行−１０９ページ８行の甲１０−１２等の「ＩＰＳｅｃ」に関連する技術的事項に基づく請求人の主張について
　請求人は、甲１０−１２等の「ＩＰＳｅｃ」に関連する技術的事項に基づき、構成要件１Ｄｉｖ（［相違点２］）の容易想到性について、概略、以下ａ−ｆのように主張する。
ａ　甲４発明における保育所１３０側のグローバルＩＰアドレスが動的である点について
　ＡＤＳＬを提供する会社のホームページ（甲６、甲７、甲８）には、クライアント端末側に割り当てるＩＰアドレスは、動的であること、又は、ＤＨＣＰ（ＩＰアドレスを動的に割り当てるためのプロトコル。甲９）を用いて提供されていたことが示されている。
　甲４発明は、保育所１３０のＤＳＬモデムとして、上記ＡＤＳＬを用いることも前提としている。
　したがって、
甲４発明は、ＡＤＳＬを用いた場合、保育所側のＩＰアドレスは動的である
ｂ　ＩＰｓｅｃ技術について
（ａ）　
甲１０の(1)−(3)の記載
　ＩＰｓｅｃの標準規格書（甲１０）における、
(1)　「ＩＰｓｅｃは、ホスト間と、セキュリティゲートウェイ間と、およびセキュリティゲートウェイとホストとの間との１つ以上の
『経路』の保護のために利用される
(2)　「ＡＨまたはＥＳＰのすべての実装は、以下に示す
セキュリティアソシエーション
(3)　「セキュリティアソシエーション（ＳＡ）は、ＳＡによって運ばれるトラフィックに対してセキュリティサービスを提供する
単方向の『コネクション』で
「２つのホスト間、または２つのセキュリティゲートウェイ間の双方向の通信を保護するために、２つのセキュリティアソシエーション（それぞれの方向に１つずつ）が必要である」、
という記載から、
甲１０には、甲４発明の「センタ１３０」のルータ（「アクセス装置３８８」）から甲４発明の「センササーバ１１０」のルータ（「アクセス装置３３８」）への単方向のコネクション（セキュリティアソシエーション）を確立する技術が開示されている
（ｂ）　
甲１０の(4)−(7)の記載
　また、甲１０における、
(4)　「
セキュリティアソシエーションデータベース
(5)　「以下のパラメータがＳＡＤ内の各エントリに関連付けされる」、
(6)　「セキュリティアソシエーションの
有効期間
(7)　「ホストまたはセキュリティゲートウェイは、ユーザ／管理者が、ホストまたはセキュリティゲートウェイの使用を要求する
送信先のアドレスのセットに対するセキュリティゲートウェイのアドレスの設定ができるような管理インタフェース
当該「管理インタフェース」において「セキュリティゲートウェイの位置探索および認証のために必要な情報」が管理される、
という記載から、
甲１０には、甲４発明の「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」が、「センササーバ１１０」の「アクセス装置３３８」のグローバルＩＰアドレスとコネクション（回線）の有効期限とをセキュリティアソシエーションデータベース（ＳＡＤ）に記憶し、コネクション（回線）の再接続を行うための自己接続機能を有する技術が開示されている
（ｃ）　
甲１０の(6)、(8)、(9)の記載
　さらに、甲１０における、
(6)　「セキュリティアソシエーションの
有効期間
新しいＳＡ（及び新しいＳＰＩ）に置き換えられる
(8)　「
外側ＩＰヘッダの送信元アドレスと送信先アドレス
(9)　「送信されるＩＰヘッダが『ｓｒｃ　ａｄｄｒｅｓｓ』及び『ｄｅｓｔ　ａｄｄｒｅｓｓ』、すなわち、
送信元のアドレス及び送信先のアドレス
という記載から、
甲１０には、甲４発明の「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」が、回線の有効期限が経過すると、「アクセス装置３８８」のセキュリティアソシエーションデータベースに記憶している「センササーバ１１０」の「アクセス装置３３８」のグローバルＩＰアドレスを用いて新たな回線を確立する回線の再接続を行うための自己接続機能が開示されている
　また、回線を確立するときに送信されるヘッダは、「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」のグローバルＩＰアドレスを含んでいる。
（ｄ）　そして、インターネット技術において、送信されたヘッダに含まれる
送信元ＩＰアドレスを送信先装置の記憶装置に登録することは技術常識であるから、
「アクセス装置３３８」は、「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」からの回線再接続のときに送信されるヘッダを受け付け、ヘッダに含まれる「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」のグローバルＩＰアドレスを「センササーバ１１０」の記憶装置及び情報の集合体に登録する構成が開示されてい
　
（ｅ）　したがって、甲１０には、「ＩＰｓｅｃ技術」として、
「甲４発明の「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」から「センササーバ１１０」の「アクセス装置３３８」への単方向のコネクション（セキュリティアソシエーション）を確立する技術であって、
「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」が、「センササーバ１１０」の「アクセス装置３３８」のグローバルＩＰアドレスと回線の有効期限とをセキュリティアソシエーションデータベース（ＳＡＤ）に記憶し、コネクション（回線）の再接続を行うための自己接続機能を有し、
当該自己接続機能により、「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」が、回線の有効期限が経過すると、「アクセス装置３８８」のセキュリティアソシエーションデータベースに記憶している「センササーバ１１０」の「アクセス装置３３８」のグローバルＩＰアドレスを用いて新たなコネクションを確立する回線の再接続を行い、
コネクション確立のときに送信されるヘッダが「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」のグローバルＩＰアドレスを含み、「センササーバ１１０」の「アクセス装置３３８」が「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」からの回線再接続のときに送信されるヘッダを受け付け、ヘッダに含まれる「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」のグローバルＩＰアドレスを「センササーバ１１０」の記憶装置及び情報の集合体に登録する技術」
が開示されている。
ｃ　ＩＰｓｅｃにおける自己接続機能が周知であったことについて
　ＩＰｓｅｃ技術を用いたルータ装置の取扱説明書（甲１１及び甲１２）から、
ＩＰｓｅｃ技術において、送信元装置が起動した場合、言い換えると、送信元装置の電源が落ちた後に電源が投入された場合、セキュリティアソシエーション（ＳＡ）を確立する構成が開示され
甲１１、甲１２及び甲１０から、セキュリティアソシエーション確立の前提として、送信元装置が予め登録されている送信先装置のＩＰアドレスに基づいて送信先装置との回線を再接続する構成が開示されている
　そして、インターネットによって通信が実現されることから、
回線を再接続するときに送信されるヘッダは、「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」のグローバルＩＰアドレスを含み、「センササーバ１１０」の記憶装置及び情報の集合体は、「アクセス装置３８８」のグローバルＩＰアドレスを受け付けて登録する
　上記構成は、ＩＰｓｅｃの標準規格文書である甲１０、並びに、ＩＰｓｅｃを用いた実際の製品の取扱説明書である甲１１及び甲１２から、周知技術ないし少なくとも公知技術であった。
　また、甲１３、甲１４から、甲４発明で用いられている製品「Ｒａｖｌｉｎ」及び甲１１の製品「ＭＵＣＨＯ−ＥＶ」が周知であったことが示されている。
ｄ　甲４発明の必須の構成であるＩＰｓｅｃ技術は、構成要件１Ｄｖｉに対応する。
ｅ　甲４には、センタ１３０側にＩＰｓｅｃ技術を用いることが開示されていることから、甲４発明にＩＰｓｅｃ技術を適用する動機付けが存在する。
ｆ　上記「ｄ」で述べたとおり、ＩＰｓｅｃ技術は、甲４発明との相違点である構成要件１Ｄｖｉに対応し、上記「ｅ」で述べたとおり、甲４には、ＩＰｓｅｃ技術を適用する動機付けが存在する。
　したがって、当業者であれば、甲４発明との相違点を、周知技術ないしは少なくとも公知技術であるＩＰｓｅｃ技術により克服することができるから、甲４発明及びＩＰｓｅｃ技術に基づいて本件特許発明１に容易に想到できる。
（ウ）　請求人主張の検討
　上記請求人の主張ａ−ｆについて、検討する。
ａ 甲４発明における保育所１３０側のグローバルＩＰアドレスが動的である旨の主張について
（ａ）　甲６−甲８に記載される「ＡＤＳＬ」方式は、音声通話用の電話回線（銅線）を利用して、高速なデータ伝送を可能にする各種の「ＤＳＬ」方式（例えば、ＡＤＳＬ方式、ＨＤＳＬ方式、ＶＤＳＬ方式などがあり、総称して「ｘＤＳＬ方式」とも呼ばれる。）のうち、上りと下りのデータ伝送速度が異なる（非対称：
A
　そして、「ＤＳＬ方式」として、「ＡＤＳＬ方式」を用いる際、具体的にどのような内容のデータを送るかは、データ伝送方式とは無関係であって任意である。
　すなわち、ＡＤＳＬ方式は、高速なデータ通信方式の規格であって、ＡＤＳＬを利用するシステムにおけるＩＰアドレスは、動的な場合も、固定の場合もあり得る。
　甲４発明において、ＤＳＬモデムは、ルータ、ＩＳＤＮモデム・ルーター、ケーブルモデム等とともに電話事業者アクセス装置の一例として挙げられているにとどまるところ、その中から「ＤＳＬモデム」を選択し、「ＡＤＳＬ方式」を採用した場合であっても、そのことをもって、甲４発明が、「動的ＩＰアドレス」を利用しているとは断定できない。
（ｂ）　一般に、ネットワーク上に置かれるウェブサーバやネットワークプリンタなどのように、多数の端末から「アクセスされる側」のサーバ装置は、いつでも一定のアドレスを用いて容易にアクセスできるように「固定ＩＰアドレス」を割り当てることが通常である。
　一方、ウェブ・ブラウザなどで情報に「アクセスする側」のクライアント端末には、無駄に固定アドレスを割り当ててしまい、（貴重で有限の）ＩＰアドレスを独占してしまわないように、「動的ＩＰアドレス」を接続時に割り当てることが普通に行われており、技術常識といえる。
　そうすると、かえって、甲４発明では保育所（センタ）のカメラが複数のユーザから常時「アクセスされる側」であり、かつ、それがウェブページにより閲覧されることを考慮すると、技術常識に照らし、固定ＩＰアドレスを採用している可能性も少なくとも否定できないというべきである。
（ｃ）　甲９の「ＤＨＣＰ」プロトコルについて
　ＤＨＣＰプロトコルについては、甲９、２／３５ページに「DHCP supports three mechanisms for IP address allocation. In automatic allocation, DHCP assigns a permanent IP address to a client.」（当審訳：ＤＨＣＰはＩＰアドレスの割当てのために３つのメカニズムをサポートする。「自動割当て」では、ＤＨＣＰは
パーマネントＩＰアドレス
　請求人が引用する、甲９の１ページ「要約欄」には、以下の記載がある。
「The Dynamic Host Configuration Protocol (DHCP）provides a framework for passing configuration information to hosts on a TCPIP network.　DHCP is based on the Bootstrap Protocol （B00TP）［7], adding the capability of automatic allocation of reusable network addresses and additional configuration options ［19].　DHCP captures the behavior of BOOTP relay agents ［7, 21], and DHCP participants can interoperate with BOOTP participants [9].」
（訳：　Ｄｙｎａｍｉｃ　Ｈｏｓｔ　Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＤＨＣＰ）は、ＴＣＰ／ＩＰネットワーク上でホストにコンフィグレーション（設定）情報を渡すための枠組みを提供する。
ＤＨＣＰは、Ｂｏｏｔｓｔｒａｐプロトコル（ＢＯＯＴＰ）［７］に基づいており
再利用可能なネットワークアドレス
の自動割当機能を追加
ＤＨＣＰの参加者は、ＢＯＯＴＰの参加者［９］と相互に通信可能である
　上記記載から、そもそも、ＤＨＣＰプロトコルは、プロトコル規格の成立の歴史的な経緯において、既存の（「固定アドレス」を割り当てるプロトコルである）ＢＯＯＴＰプロトコルに対して、「再利用可能なネットワークアドレス」、すなわち、動的なアドレスの自動割当機能を「追加」するべく拡張したプロトコルであるから、既存のＢＯＯＴＰプロトコルと同様に、固定アドレスを割り当てられることは当然ともいえる。
　したがって、ＤＨＣＰプロコトルにおいては、固定ＩＰアドレスも動的ＩＰアドレスも利用できるから、甲４発明記載の「ＤＳＬモデム」が、「ＡＤＳＬ」方式を採用しており、さらに「ＤＨＣＰ」プロトコルを利用しているとしても、そのことから直ちに、「動的なＩＰアドレス」を利用しているとはいえない。
　さらに、甲９の上記要約欄に、「Ｄｙｎａｍｉｃ　Ｈｏｓｔ　Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＤＨＣＰ）は、ＴＣＰ／ＩＰネットワーク上でホストにコンフィグレーション情報を渡すための枠組みを提供する」と記載されるように、ＤＨＣＰプロトコルは、基本的に、設定情報を提供する側の装置（ＤＨＣＰサーバ）と、設定情報を受け取る側の装置（ＤＨＣＰクライアント）の二者間で、動的なアドレスを含む「コンフィグレーション（設定）情報」のやり取りの手順を規格化したプロトコルであるから、例えば、動的なアドレスを受け取った後、ＤＨＣＰクライアントが、ＤＨＣＰサーバ以外の他の通信相手の装置と、具体的にどのような情報をやり取りするかや、さらにその後、ＤＨＣＰサーバ以外の通信相手の装置において、どのような情報を記憶するかなどの、具体的な動作まで規格化するものではないことが明らかである。
　すなわち、ＤＨＣＰサーバからアドレスを受け取ったＤＨＣＰクライアントが、「監視端末」として、「管理コンピュータ側」のグローバルＩＰアドレスに対して接続処理することや、さらにその後、「管理コンピュータ」において、「利用者データベース」に登録されている「前記監視端末情報であるＩＰアドレス」を「変更処理」するという一連の動作は、ＤＨＣＰプロトコル（甲９）には記載も示唆もない。
（ｅ）　甲５のＩＰプロトコルについて
　ＩＰプロトコル（甲５、１６ページ参照）についても、送信元と送信先のＩＰアドレスをヘッダ部に含むことを規定するものであるが、甲５の６ページの「１．２　Ｓｃｏｐｅ（範囲）」欄の冒頭に、
「The Internet Protocol is specifically limited in scope to provide the functions necessary to deliver a package of bits (an internet datagram) from a source to a destination over an interconnected system of networks.」
（訳：　インターネットプロトコルは、特に、
ビットの塊（インターネット・データグラム）を、相互接続されたネットワークシステム上で、送信元から送信先に配送するために必要とされる機能を提供するという範囲に限られる
と規定されるように、ＩＰプロトコルは、基本的に、単独のパケット（データグラム）を、送信元ホストから送信先ホストに一方向に転送するために必要とされる機能に限定して規定するプロトコルにすぎない。
　甲５には、データグラム（パケット）のヘッダのフォーマット等の規定はあるものの、例えば、通信中にＩＰアドレスが変化した場合の対処や、単独のパケットを受信後、どうやって送信元に返信するかの規定もないなど、ＩＰプロトコルを実装した通信装置が、具体的かつ個別の状況において、具体的にどのように動作するかまで規格化するものではないことが明らかである。
　念のため、甲５の全体を参照しても、「３．２　Ｄｉｓｃｕｓｓｉｏｎ（考察）」欄の冒頭（２８ページ１７−２６行）に、
「The implementation of a protocol must be robust. Each implementation must expect to interoperate with others created by different individuals. While the goal of this specification is to be explicit about the protocol there is the possibility of differing interpretations. In general, an implementation must be conservative in its sending behavior, and liberal in its receiving behavior. That is, it must be careful to send well-formed datagrams, but must accept any datagram that it can interpret (e.g., not object to technical errors where the meaning is still clear.).」
（訳：　プロトコルの実装は堅牢（robust）でなければならない。それぞれの実装が、異なる個人によって生成された別の実装と相互運用することを予期しなくてはならない。この仕様の目標は、 プロトコルについて明示的であることであるだが、異なった解釈の可能性がある。一般に、実装は、その送信アクションにおいて保守的であり、また、その受信アクションにおいてリベラルでなければならない。 すなわち、実装は、形式が良く整えられたデータグラムを送信するように注意しなければならない。しかし、解釈可能ならば任意のデータグラムを（例えば、意味がまだ明確であるような技術的誤りに対して不服を唱えることなく）受け入れねばならない。）
と記載され、ＩＰプロトコルを実装する場合、堅牢（robust）に動作させるために、送信側は、保守的に、すなわち、安全サイドで動作すべき一方、受信側は、寛容に動作すべきである旨の一般的な注意規定が記載される程度にすぎない。
（ｆ）　まとめ
　したがって、甲５−甲９を参照しても、甲４発明が、「動的ＩＰアドレス」を利用しているとは断定できない。
　また、念のため、甲５−甲９を参照しても、甲４発明の構成要件１Ｄｖｉに係る［相違点２］の構成を容易想到とすることはできない。
ｂ　ＩＰｓｅｃ技術について
　甲４にセンタ側の電話事業者へのアクセス装置３８８に接続された暗号化装置３８６には、「Ｒａｖｌｉｎ−４有線暗号化装置」が用いられるとの記載があるとしても、Ｒａｖｌｉｎ−４有線暗号化装置はＩＰｓｅｃ規格に準拠しない暗号モードを含んだ各種の暗号化モードを利用可能な製品である（下記（ａ）−（ｆ）を参照。）。
　したがって、上記暗号化装置が用いられることが記載されているからといって、その暗号化モードがＩＰｓｅｃに準拠しているとはいえない。
　また、ＩＰｓｅｃの規格書（甲１０）には、その規格で規定されている用途に応じた複数の暗号化形式や動作モードを選択して安全な通信を実現ＩＰｓｅｃの標準規格書であってできることが記載される一方、ＩＰｓｅｃの特定の暗号化モードを適用した場合における具体的なシステムの動作や設定について記載されているものではない（下記（ａ）−（ｆ）を参照。）。
　よって、仮に、甲４発明において甲１０記載の技術を適用するとしても、甲４に、具体的にどのような技術が適用されるかが記載されているとはいえない。
　また，甲１１や甲１２の取扱説明書は、いずれもユーザによる装置の設定手順を図とともに説明するものであり、セキュリティアソシエーションの確立の前提として送信元装置があらかじめ登録されている送信先装置のＩＰアドレスに基づいて送信先装置との回線を再接続する構成が開示されているとはいえない。また、甲１０記載の技術は、上記のとおり、ＩＰｓｅｃの特定の暗号化モードを適用した場合における具体的なシステムの動作や設定について記載されているものではない。これらによれば、甲１１や甲１２の取扱説明書に記載された技術、甲１０記載の技術を甲４発明に適用しようとしても、上記の相違点の具体的な構成に想到するとはいえない。
　したがって、甲４を主引例とする進歩性欠如の主張には理由がない。
　以下、詳細に述べる。
（ａ）　甲１０の(1)−(3)の記載について
　請求人の、ＩＰｓｅｃの標準規格書（甲１０）の(1)−(3)の記載に基づく主張について検討する。
　(1)には、「ＩＰｓｅｃ」の一般的なセキュリティ機能について記載され、(2)、(3)には、「セキュリティアソシエーション」（ＳＡ）について記載されている。
（なお、「セキュリティアソシエーション」（ＳＡ）とは、甲１０の４６ページ「Ａｐｐｅｎｄｉｘ　Ａ：Ｇｌｏａｓｓａｒｙ（補遺Ａ：用語集）」欄によれば、「訳：「セキュリティを目的に生成された、（一方向）単方向通信の
論理コネクション
インターネット層を抽象化したものである
　なお、(3)の摘記の直後に、セキュリティアソシエーション（ＳＡ）が、セキュリティパラメータインデックス（ＳＰＩ）、ＩＰ
宛先
　しかしながら、甲１０には、甲４発明における「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」から、甲４発明における「センササーバ１１０」の「アクセス装置３３８」への単方向のコネクション（セキュリティアソシエーション）を確立する技術は記載されていない。
　また、「セキュリティアソシエーション」（ＳＡ）とは、上記のとおり「論理コネクション」、すなわち、「論理的な」コネクション（接続）であるから、電話「回線」等の通信「回線」の「接続」である「回線接続」とは、直ちに、同視できない。例えば、ある通信回線が「回線接続」したままで、その通信回線上の論理的な接続である「セキュリティアソシエーション」（ＳＡ）を接続・切断可能である。
　以下、説明する。
　甲１０は、ＩＰｓｅｃの標準規格書であって、規格で規定されている、用途に応じた複数の暗号化方式や動作モードを、用途や目的に応じて柔軟に組み合わせて安全な通信を提供できる一方、個別のケースである「甲４発明」の特定のネットワーク構成に対して、ＩＰｓｅｃの特定の暗号化モードを適用した場合における、具体的なシステムの動作や設定まで、標準規格である甲１０に個別に規定されていないことは明らかである。
　よって、たとえ、甲４発明に、ＩＰｓｅｃ技術を適用することを検討したとしても、具体的にどのように適用すべきかを容易に想い至ることはできないというべきである。
　例えば、甲４発明の構成において、暗号化を実行するための装置として、「暗号化装置」３３６、３８６が存在する以上、甲４発明にＩＰｓｅｃ技術を適用する場合、「セキュリティアソシエーション」を確立する主体（「セキュリティゲートウェイ」）は、通常、ＩＰｓｅｃを実装しており、暗号化を実行している「暗号化装置」３３６、３８６とすることが自然であると解される。
　一方、（ネットワークにおけるアドレス等の設定には種々の可能性が有るので、可能性は否定はできないものの）、甲４発明においては、単に暗号化装置に接続され、ＩＰｓｅｃを実装していない「電話事業者アクセス装置」３３８、３８８は、通常、「セキュリティアソシエーション」を確立する主体（「セキュリティゲートウェイ」）にはならないと解される。
　よって、ＩＰｓｅｃの標準規格書である甲１０に、甲４発明における「
アクセス装置３８８
から「アクセス装置３３８」への
セキュリティアソシエーション
（ｂ）　甲１０の(4)−(7)の記載について
　請求人の、(4)−(7)の記載に基づく主張について検討する。
　(4)、(5)には、セキュリティアソシエーション（ＳＡ）のパラメータを格納する、「セキュリティアソシエーションデータベース」（「ＳＡＤ」）について記載され、(6)には、ＳＡＤのフィールドの１つである、セキュリティアソシエーション（ＳＡ）の「有効期間」が記載され、(7)には、宛先アドレスに対するセキュリティゲートウエイのアドレスを設定することについて記載されている。
　しかしながら、甲１０には、甲４発明の「センタ１３０」における「アクセス装置３８８」が、「センササーバ１１０」における「アクセス装置３３８」のグローバルＩＰアドレスとコネクション（回線）の有効期限とをセキュリティアソシエーションデータベース（ＳＡＤ）に記憶し、コネクション（回線）の再接続を行うための自己接続機能を有する技術は記載されていない。
　以下、説明する。
　上記（ａ）のとおり、甲４発明に対して、ＩＰｓｅｃを適用した場合、単に、ＩＰｓｅｃを実装できる「暗号化装置」に接続される、隣接する装置である「電話事業者アクセス装置」３３８、３８８は、通常、ＩＰｓｅｃの「セキュリティアソシエーション」を確立する主体（「セキュリティゲートウェイ」）にならないと解される。
　(4)−(6)は、甲１０の「§４．４．３」のセキュリティアソシエーションデータベース（ＳＡＤ）に関する摘記である。ここで(6)に記載される「ＳＡの有効期間」、すなわち、ＳＡの寿命を設けることの目的が、同じＳＡを使い続けること、ひいては、ＳＡＤに格納される暗号鍵をリフレッシュせず使い続けることによって、暗号鍵のセキュリティ強度が低下するのを防ぐことであるのは技術常識であるといえる。
　そして、(6)の箇所には、所定の間隔で、有効期間切れのＳＡが廃棄または更新されることは開示されているが、具体的にどのように廃棄や更新を行うかは記載されていない。また、ＳＡの有効期間切れを契機とするＳＡの更新機能は、すなわち、通信回線上の「論理」コネクションであるＳＡが有効期限切れした場合の更新処理にすぎないから、回線の（再）接続を契機とするＩＰアドレスの変更・登録処理とは異なる処理である。
　また、「アクセス装置３３８」のグローバルＩＰアドレスが、セキュリティアソシエーションデータベース（ＳＡＤ）に記憶されることが、甲１０に開示されていることの根拠として、請求人は、特に、甲１０の「§４．６．３」の(7)の箇所を引用しているものと解される（「(7)」以外の(4)−(6)には、そもそもアドレスについての言及がない。）。
　しかし、(7)の箇所は、遠隔のリモートホスト（Ｈ１）が、サーバなどのマシン（Ｈ２）と接続する場合に、ファイヤウォールなどのセキュリティゲートウェイ（ＳＧ２）を介して（間接的に）サーバなどのマシン（Ｈ２）にアクセスする状況では（なお、このアクセス状況は、甲１０の「§４．５」に「ケース４」として図示されている。そして、「ケース４」は、その直前に図示された「ケース２」の通常のＶＰＮ技術のネットワーク構成とは明らかに別のケースである。）、セキュリティゲートウェイ（ＳＧ２）の発見など、ネットワークの運用上の各種の問題が生じるので、その対処として、送信先アドレスに対応する（つまり、リモートホストＨ１からマシンＨ２への経路上で、マシンＨ２の手前に存在する）セキュリティゲートウェイ（ＳＧ２）のアドレスを、送信先のマシン（Ｈ２）のアドレスに「対応」させるための、ユーザや管理者が「手動で」設定できる「管理インタフェース」を設けることを開示するものであって、「セキュリティアソシエーションデータベース（ＳＡＤ）」に、送信先アドレスを通信に伴って（自動的に）登録することとは、直接的な関係を有していない記載箇所であると解される。
　なおここで、(7)の摘記がある、甲１０の「§４．６．３」には、２８ページ２０−２１行に、「The details of where the required information is stored is a local matter（訳：必要な情報をどこに保存するかということについての詳細は、ローカルの問題である。）」と記載されるとおり、上記のケースにおいて、宛先装置のアドレスと、宛先の手前にあるゲートウェイ等のアドレスとの「対応」を、どこに記憶するかは、ＩＰｓｅｃの規格化の対象外であることが明確に示されている。
　また、甲１０における、セキュリティアソシエーションデータベース（ＳＡＤ）への宛先アドレスの登録についての一般的な開示としては、「§４．４．３」（甲１０の２１ページ２８−３０行）に、「外側ヘッダの宛先アドレス」を、セキュリティアソシエーションデータベース（ＳＡＤ）に記憶することの一般的な開示はあるものの、この記載を参照しても、甲１０の規格書には、暗号化を実行する「暗号化装置」３３６、３８６間の「セキュリティアソシエーション」が設定された状況において、暗号化装置に接続された「電話事業者アクセス装置」３３８、３８８を宛先ＩＰアドレスとしてセキュリティアソシエーションデータベース（ＳＡＤ）に記憶する構成は記載されていない。
　なお、セキュリティアソシエーションデータベース（ＳＡＤ）に関して、甲１０には、１３ページの「§４．４」に、「This section describes a general model for processing IP traffic relative to security associations, in support of these interoperability and functionality goals. The model described below is nominal; compliant implementations need not match details of this model as presented, but the external behavior of such implementations must be mappable to the externally observable characteristics of this model. There are two nominal databases in this model: the Security Policy Database and the Security Association Database.」（訳：　これらの互換性と機能性をサポートする目的で、本セクションは、
セキュリティアソシエーションに関連する、ＩＰトラヒックを処理するための、一般的なモデル
下記のモデルは名目上の（nominal）ものである
準拠する実装は、提示されたこのモデルの詳細に一致する必要はない
名目上の（nominal）データベース
セキュリティアソシエーションデータベース
（ｃ）　甲１０の(6)、(8)、(9)の記載について
　請求人の、(6)、(8)、(9)の記載に基づく主張について検討する。
　(6)には、セキュリティアソシエーション（ＳＡ）が、有効期限経過後、破棄されるか、または、新しいセキュリティアソシエーション（ＳＡ）に置き換えられることについて記載され、(8)には、ＩＰｓｅｃのトンネルモードにおいて、（トンネル入口で元のＩＰパケットの外側に付加される）トンネルモードの外側ＩＰヘッダの送信元アドレスと送信先アドレスが、トンネルの『終端』（カプセル化する側とカプセル化を解く側）を識別することについて記載され、(9)には、トンネルモードの外側ＩＰヘッダが送信元アドレスと送信先アドレスを含むことが記載されている。
　しかし、甲１０には、甲４発明における「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」が、回線の有効期限が経過すると、「アクセス装置３８８」のセキュリティアソシエーションデータベースに記憶している甲４発明における「センササーバ１１０」の「アクセス装置３３８」のグローバルＩＰアドレスを用いて新たな回線を確立する回線の再接続を行うための「自己接続機能」を有する技術は記載されていない。
　以下、説明する。
　甲１０の２３ページ４−５行の「注」に「NOTE: The details of how to handle the refreshing of keys when SAs expire is a local matter」（訳：「注」：
セキュリティアソシエーション（ＳＡ）の期限が切れた場合の鍵のリフレッシュ処理に関する詳細はローカルの問題
　そもそも、「ＳＡ」の有効期限は、「論理コネクション」の有効期限とはいえるかもしれないが、「回線」の有効期限ではない。
　ＩＰアドレスが変更された場合に、変更されたＩＰアドレスを通知するために自己接続機能を設けることは、必須の構成ではない。
　上記ａに記載したように、ネットワーク管理を人手（manual）で行うことは、普通に行われている。例えば、甲１０のＩＰｓｅｃの標準規格書の「§４．６．１　Ｍａｎｕａｌ　Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ（人手による手法）」には、セキュリティアソシエーションのデータを管理する最もシンプルな方法が、人手による操作である旨が記載されている。そして、ネットワーク管理者が人手によるマニュアル操作で新しいＩＰアドレスを通信先として設定する場合、変更されたＩＰアドレスを通知するための自己接続機能を設けることなく、通信のためのアドレスが人手でも設定できる以上、自己接続機能により新しいＩＰアドレスを通知しないと「通信できなくなる」とはいえない。
（ｄ）　上記（ａ）−（ｃ）から、たとえ、インターネット技術において、送信先装置は、インターネット通信によって送信されたヘッダに含まれている送信元のＩＰアドレスを送信先装置の記憶装置に登録することが技術常識であるとしても、ＩＰｓｅｃの規格書である甲１０に、甲４発明における「センササーバ１１０」の「アクセス装置３３８」は、甲４発明における「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」からの回線再接続のときに送信されるヘッダを受け付け、ヘッダに含まれている「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」のグローバルＩＰアドレスを「センササーバ１１０」の記憶装置及び情報の集合体に登録する構成が開示されているとはいえない。
　
（ｅ）　上記（ａ）−（ｄ）から、甲１０には、請求人が「ＩＰｓｅｃ技術」と呼ぶ、
「甲４発明における「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」から甲４発明における「センササーバ１１０」の「アクセス装置３３８」への単方向のコネクション（セキュリティアソシエーション）を確立する技術であって、「センタ１３０」における「アクセス装置３８８」が、「センササーバ１１０」における「アクセス装置３３８」のグローバルＩＰアドレスと回線の有効期限とをセキュリティアソシエーションデータベース（ＳＡＤ）に記憶し、コネクション（回線）の再接続を行うための自己接続機能を有し、当該自己接続機能により、「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」が、回線の有効期限が経過すると、「アクセス装置３８８」のセキュリティアソシエーションデータベースに記憶している「センササーバ１１０」の「アクセス装置３３８」のグローバルＩＰアドレスを用いて新たなコネクションを確立する回線の再接続を行い、コネクションを確立するときに送信されるヘッダが「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」のグローバルＩＰアドレスを含んでおり、「センササーバ１１０」の「アクセス装置３３８」が「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」からの回線再接続のときに送信されるヘッダを受け付け、ヘッダに含まれている「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」のグローバルＩＰアドレスを「センササーバ１１０」の記憶装置及び情報の集合体に登録する技術」
が開示されているとはいえない。
ｃ　ＩＰｓｅｃにおける自己接続機能が周知であったことについて
　甲１１（３０３ページ）、甲１２（６−２６ページ）は、ＩＰｓｅｃを用いた実際の製品の「取扱説明書」である。その記載内容は、ユーザによる装置の設定のための各種「設定手順」を図とともに説明する記載であり、「装置の起動」を契機として、セキュリティアソシエーションという、インターネット層を抽象化した、一方向の「論理コネクション」を確立することが、設定手順から間接的に読み取れることにとどまるものである。
　一方、「セキュリティアソシエーションの確立の前提として」、送信元装置が予め登録されている「送信先装置のＩＰアドレス」に基づいて送信先装置との「回線」を「再接続」する具体的な構成までは、請求人が甲１１、甲１２に関して引用した箇所を参照しても、また他の箇所にも、記載されていない。また、甲１０のＩＰｓｅｃ規格書にも記載されていない。
　仮に、この送信先装置との「回線」を「再接続」する構成とは、甲１１のＶＰＮルータが、「装置の起動」を契機として、インターネットに、「ダイヤルアップ接続」する構成であると解したとしても、「ダイヤルアップ接続」は相手先「電話番号」に基づいてＩＳＤＮ回線や電話回線に「接続」する動作にすぎないから、甲１１には、送信元装置が予め登録されている「送信先装置のＩＰアドレスに基づいて」送信先装置との「回線を再接続」することは記載されておらず、読み取れない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　また、たとえ仮に、請求人の主張のとおり、セキュリティアソシエーション（ＳＡ）の確立が送信元装置の起動を契機とする構成も、送信元装置が予め登録されている送信先装置のＩＰアドレスに基づいて送信先装置との回線を再接続する構成も、ＩＰｓｅｃの標準規格文書である甲１０、並びに、ＩＰｓｅｃを用いた実際の製品の取扱説明書である甲２０及び甲２１の記載から、周知技術ないし公知技術であったとしても、そして、甲４発明とこれらの技術の両者を組み合わせる動機が存在しており、甲４発明に、上記各技術を付加することによって、回線を再接続するときに送信されるヘッダは、「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」のグローバルＩＰアドレスを（送信元ＩＰアドレスとして）含み、
「センササーバ１１０」の記憶装置及び情報の集合体
前記
前記利用者データベースに登録されている
ｄ　上記「ｂ」のとおり、甲１０には、甲４発明を実現するのに必須の構成であると請求人のいう「甲１０技術」が開示されているとはいえず、出願時の技術水準に照らしてみても「甲１０技術」に相当する技術を甲４発明が備えていることが自明ともいえないから、甲４発明が、本件発明１の構成要件１Ｄｖｉに対応する構成を有しているとはいえない。
ｅ　甲４に、センタ１３０側にＩＰｓｅｃ技術を用いることは開示されていないから、請求人の主張は、前提において採用できない。
　甲４の８ページ３４−３５行には、暗号化装置３８６の例示として、「Ｒａｖｌｉｎ−４有線暗号化装置」の「名称」のみの記載がある。
　また、図３に、リンク３１６が「ＶＰＮリンク」であることが示されているが、図３に「ＶＰＮリンク」の具体的な特定はない。
　そして、甲４における「暗号化装置３３６、３８６」の機能は、名称どおりのデータの暗号化機能であって、甲４には、「暗号化装置３３６、３８６」が、一般的な暗号化の機能を超えて備えるべき機能や特徴の記載はない。
　甲４には、「ＩＰｓｅｃ」の記載はない。よって、甲４の「Ｒａｖｌｉｎ−４有線暗号化装置」の暗号化に、「ＩＰｓｅｃ」を用いることは記載されていない。甲４には、「ＩＰｓｅｃ」における、セキュリティアソシエーションや、ＩＰアドレスについての記載も一切ない。
　甲４のシステムにおいて、インターネットに接続する装置は、「暗号化装置」ではない。インターネットに接続する装置は、「暗号化装置」と隣接する「アクセス装置３３８、３８８」である。よって、甲４のシステムにおいて、暗号化機能を提供する「暗号化装置」について、グローバルＩＰアドレスを用いることや、そのようなグローバルＩＰアドレスの変更について検討すべき起因が見出せない。
　請求人が引用する甲１５には、「Ｒａｖｌｉｎ−４」について、「これらのセキュリティ基準は、ＩＥＴＦのＩＰＳｅｃの一部である」との、「ＩＰｓｅｃ」規格の名称のみ記載がある。
　「Ｒａｖｌｉｎ−４有線暗号化装置」における「ＩＰｓｅｃ」の利用について、「Ｒａｖｌｉｎ−４」に関する情報を示す、甲１５には、１ページ右欄１行−３２行に、以下の記載がある。
「EASE OF IMPLEMENTATION AND ADMINISTRATION
　　　・・・（中略）・・・
The Ravlin 4 is typically installed behind an access router connected to a full-duplex T1/E1 wide-area network (WAN) circuit. It provides data privacy using industry-standard 40-bit/56-bit/DES and 168-bit Triple DES encription. Authentication and access control with DSS (Digital Signature Standard), Dife-Hellman （当審注：「Diffie−Hellman」の誤記と認める。） key exchange, X.509 v.3 digital certificates, and ISKMP/Oakley key management. These security standards are part of the Internet Engineering Task Force (IETF) IP Security Standard (IPSec).
　　　・・・（中略）・・・
The Ravlin 4 rmware supports the strongest suite of IPSec network security enforcement features available today.  Using RavlinNodeManager to congure（当審注：configureの誤記と認める。） the unit, the network administrator can choose between several different secure VPN modes.
ESP (ENCAPSULATED SECURITY PROTOCOL) TUNNEL MODE
This mode provides the highest level of security between gateway while the payload information and the original IP header is encrypted and encapsulated. The original IP datagram is encapsulated in a new IP packet using a new IP address as the source/destination of the packet
ESP (ENCAPSULATED SECURITY PROTOCOL) TRANSPORT MODE
　　　・・・（中略）・・・
Ravlin 4 units also support Authentication Header (AH)Transport mode and Authentication Header (AH)Tunnel mode, which use strong authentication and anti-replay to secure IP datagrams without encrypting the data payload.
　　　・・・（中略）・・・
ENCRYPT-IN-PLACE (EIP) MODE
　　　・・・（中略）・・・
EIP mode is a RedCreek proprietary secure VPN technology. Although EIP mode is not part of the IPSec standard, it combines high speed with all levels of encryption.」
（訳：
実装と管理の容易性
　　　・・・（中略）・・・
Ｒａｖｌｉｎ−４は、通常、全二重Ｔ１／Ｅ１広域ネットワーク（ＷＡＮ）回線に接続されたアクセスルータの背後に設置される。データの機密性は、業界標準の４０ビット／５６ビットＤＥＳ、及び、１６８ビットトリプルＤＥＳを利用して提供される。ＤＳＳ（デジタル署名標準）、Ｄｉｆｆｉｅ−Ｈｅｌｌｍａｎ鍵共有方式、Ｘ．５０９第３版デジタル証明方式、ＩＳＡＫＭＰ／Ｏａｋｌｅｙ鍵管理方式による、認証とアクセス制御。これらのセキュリティ規格は、インターネット・エンジニアリング・タスクフォース（ＩＥＴＦ）のＩＰセキュリティ規格（ＩＰｓｅｃ）の一部である
　　　・・・（中略）・・・
Ｒａｖｌｉｎ−４のｒｍｗａｒｅは、今日利用可能な最も強力な
ＩＰｓｅｃネットワーク・セキュリティー実行機能スイートをサポートする
いくつかの異なるセキュアなＶＰＮモードの中から選択できる
ＥＳＰ
・トンネル・モード
　このモードでは、ペイロード情報と元のＩＰヘッダが暗号化されカプセル化される間に、ゲートウェイ間での最も高レベルなセキュリティが提供される。
元のＩＰデータグラムは、パケットの送信元／宛先として新しいＩＰアドレスを用いることによって、新しいパケット内にカプセル化される
ＥＳＰ
・トランスポート・モード
　　　・・・（中略）・・・
Ｒａｖｌｉｎ−４ユニットは、認証ヘッダ（
ＡＨ
・トランスポート・モード
ＡＨ
・トンネル・モード
　　　・・・（中略）・・・
その場での暗号化（
ＥＩＰ
モード
                                                                ．
　　　・・・（中略）・・・
ＥＩＰモードは、ＲｅｄＣｒｅｅｋ社独自のセキュアなＶＰＮ技術である
ＥＩＰはＩＰｓｅｃ標準規格の一部ではない
　請求人が、甲１５において引用する「
これらのセキュリティ規格
　また、甲１５において、「Ｒａｖｌｉｎ−４は、通常、全二重Ｔ１／Ｅ１広域ネットワーク（ＷＡＮ）回線に接続された
アクセスルータの背後に設置される
　また、これらの記載から、ＩＰｓｅｃの１つの暗号化モード（「ＥＳＰ・トンネル・モード」）を採用した場合、「元のＩＰデータグラムは、パケットの送信元／宛先として新しいＩＰアドレスを用いることによって、新しいパケット内にカプセル化される」。よって、暗号化装置に入力されたＩＰデータグラム（ＩＰパケット全体）は、暗号化してから、カプセル化して、すなわち、新たな送信元／宛先ＩＰアドレスをＩＰパケットの外側に付加して、出力されるものである。
　この暗号化モードにおいて、暗号化装置から出力されるパケットに新たに付加される送信元／宛先ＩＰアドレスとして、具体的にどのようなＩＰアドレスを付加するかは、以下のように、ネットワーク管理者等が適宜選択できることが明らかである。
　すなわち、ネットワーク管理を人手（manual）で行うことは、普通に行われている。
　例えば、甲１０のＩＰｓｅｃの標準規格書のうち「§４．６．１　Ｍａｎｕａｌ　Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ（人手による（マニュアル）手法）」（２７ページ、３−２１行）には、以下の記載がある。
「4.6.1 Manual Techniques
The simplest form of management is manual management, in which a person manually configures each sysytem with keying material and security association management data relevant to secure communication with other systems. ・・・（以下略）」
（訳：　
§４．６．１．　人手による（マニュアル）手法
　
最もシンプルな管理の形態は、人手による（マニュアル）管理である
　上記記載から、甲１０には、セキュリティアソシエーションのデータを管理する最もシンプルな方法が、人手による（マニュアル）管理である旨が記載されている。なお、甲１０の「§４．６．１」には、人手による管理は、スケーラビリティに欠け、規模の拡大が困難である旨も記載されているが、換言すれば、小規模なシステムやアドレス変更の頻度によって、人手による（マニュアル）管理の方が、適切な場合もあるといえる。
　また、甲１０の「§５．１．２．１」の「３」には、「ＮＯＴＥ（注）」として、以下の記載がある。
「NOTE: In principal, the encapsulating IP source address can be any of the encapsulator's interface addresses or even an address different from any of the encapsulator's IP addresses, (e.g., if it's acting as a NAT box) so long as the address is reachable through the encapsulator from the environment into which the packet is sent. This does not cause a problem because IPsec does not currently have any INBOUND processing requirement that involves the Source Address of the encupsulating IP header. So while the receiving tunnel endpoint looks at the Destination Address in the encapsulating IP header, it only looks at the Source Address in the inner (encapsulated) IP header.」
（訳：
「注」：　原則として、パケットが送信される環境からカプセル化器を通って到達できるアドレスである限り、カプセル化器における送信元ＩＰアドレスは、カプセル化器のインタフェースアドレスのどれでも良いし、または、（例えば、カプセル化器がネットワークアドレス変換（ＮＡＴ）機能を持つユニット(「ＮＡＴ　ｂｏｘ」)として動作している場合）カプセル化器のＩＰアドレスのどれとも異なるアドレスでもよい。
　
ＩＰｓｅｃは現在のところ、カプセル化ＩＰヘッダ内の送信元ＩＰアドレスを含む「受信側」処理に関する要求条件を持たない
　したがって、受信側のトンネルの終端において、カプセル化ＩＰヘッダ内の送信先アドレスが検査される一方、内側の（カプセル内の）ＩＰヘッダの送信元アドレスだけが検査される。）
　上記の記載から、ＩＰｓｅｃのトンネルの送信側の終端である「カプセル化器」で付与される「送信元ＩＰアドレス」は、「ＩＰｓｅｃは現在のところ、カプセル化ＩＰヘッダ内の送信元ＩＰアドレスを含む「受信側」処理に関する要求条件を持たない」、すなわち、甲１０のＩＰｓｅｃ規格書による規格化の対象となっていない。このため、その送信元ＩＰアドレスにカプセル化器を介して到達可能である限り、任意のＩＰアドレスが利用できると解される。
　よって、ＩＰｓｅｃの送信側で付与される送信元ＩＰアドレスが、甲１０のＩＰｓｅｃの規格化の対象外である以上、甲１０の標準規格書から、送信元ＩＰアドレスが変更された場合の、送信側の装置、受信側の装置での具体的な動作や処理を読み取れないことは明らかである。
　よって、甲４に、「Ｒａｖｌｉｎ−４有線暗号化装置」の名称が記載されていることや、図３の「ＶＰＮリンク」との記載から、甲４の暗号化装置から出力されるＩＰパケットの送信元／宛先ＩＰアドレスがどのように設定されるかを、甲４の記載に基づいて読み取ることはできない。
　なお、甲１５の上記記載箇所から、「Ｒａｖｌｉｎ−４有線暗号化装置」では、ＩＰｓｅｃに規定される、元のＩＰデータグラムが、パケットの送信元／宛先として新しいＩＰアドレスを付加して、新しいパケット内にカプセル化される「ＥＳＰ・トンネル・モード」や、「ＥＳＰ・トランスポート・モード」等のＩＰｓｅｃの各種モード以外に、「
ＲｅｄＣｒｅｅｋ社独自のセキュアなＶＰＮ技術
　すなわち、「Ｒａｖｌｉｎ−４有線暗号化装置」は、甲１５を参照すると、ＩＰｓｅｃ規格に準拠しない暗号モードも含むような、各種の暗号化モードを利用可能な「製品」であって、甲４に「Ｒａｖｌｉｎ−４有線暗号化装置」の名称が記載されることから、直ちにその製品が使用する暗号化モードがＩＰｓｅｃに準拠しているとはいえない。
　よって、甲４とともに、「Ｒａｖｌｉｎ−４」についての甲１５を参照しても、甲４発明において、暗号化方式として「ＩＰｓｅｃ」を採用する場合の具体的な機能や構成までは読み取れない。
　甲４とともに甲１５を参照し、さらに、甲１０の「ＩＰｓｅｃ」の規格書を参照しても、上記「ｂ（ａ）」のとおり、具体的にどのように適用すべきかを容易に想い至ることはできないというべきである。
　上記「ｂ（ａ）」のとおり、例えば、甲４発明の構成において、暗号化を実行するための装置として、「暗号化装置」３３６、３８６が存在する以上、甲４発明にＩＰｓｅｃ技術を適用する場合、「セキュリティアソシエーション」を確立する主体（「セキュリティゲートウェイ」）は、通常、ＩＰｓｅｃを実装しており、暗号化を実行している「暗号化装置」３３６、３８６とすることが自然であると解される。
ｆ　上記「ｄ」、「ｅ」で述べたとおり、請求人の主張はいずれも採用できない。
　また、仮に、請求人の主張する「ＩＰｓｅｃ技術」が甲１０に開示されているとしても、そもそも、請求人の主張する「ＩＰｓｅｃ技術」には、利用者ＩＤとＩＰアドレスを対応付ける「利用者データベース」は含まれておらず、甲４発明にも「利用者データベース」は開示されていないから、たとえ両者を組み合わせたとしても、構成要件１Ｄｖｉには至らない。
（５）　「構成要件１Ｂ」に関する請求人の主張について
ア　「審判請求書」７３ページ１４−２１行、９３ページ２３行−９４ページ３行
（ア）　請求人の主張
　請求人は、甲４には、
「１Ｂ’　前記センササーバ１１０側には、監視目的に応じて適宜選択されるカメラ３７０、３７１、３７２を有する保育所１３０側に対して付与されたＩＰアドレスを含む保育所１３０に関する情報及びカメラの識別子が、ユーザ名に対応付けられて登録されているセンササーバ１１０が有する記憶媒体（データストレージ３６２など）を備え、（
図２、図３、図５、図６、４ページ２０−２４行、６ページ２２−２７行、７ページ１−２行、１２ページ８−１４行、１５ページ８−１５行、１５ページ１９−３３行
（イ）　請求人主張の検討
　上記請求人の主張について検討する。
　請求人による甲４の上記引用箇所を、図２、図３、図５、図６とともに参照しても、上記「５（１）　甲４の記載事項」のア−ネに記載されるとおり、それぞれ、
・「４ページ２０−２４行」には、「リンク１２０」について記載され（上記「ウ」を参照。）、
・「６ページ２２−２７行」には、図２の「画面２００」について記載され（上記「カ」を参照。）、
・「７ページ１−２行」には、画像の取得操作について記載され（上記「キ」を参照。）、
・「１２ページ８−１４行」には、センタコード、ユーザ名、パスワードに基づくユーザ認証について記載され（上記「シ」を参照。）、
・「１５ページ８−１５行」には、画像取得プロセスについて記載され（上記「チ」を参照。）
・「１５ページ１９−３３行」には、画像取得プロセス６００の状態遷移について記載されているものの（上記「ツ」を参照。）、
上記（３）アのとおり、請求人が引用する「（図２、図３、図５、図６、４ページ２０−２４行、６ページ２２−２７行、７ページ１−２行、１２ページ８−１４行、１５ページ８−１５行、１５ページ１９−３３行）」を含めて、甲４には、保育所（センタ）側の「ＩＰアドレス」と、ユーザ名などの「利用者ＩＤ」とを対応付けて、「データベース」に登録することの記載はなく、そのような構成を採用する起因や動機付けもない。よって、請求人の主張は採用できない。
イ　「口頭審理陳述要領書」１３ページ下から３行目−１５ページ１行、１６ページ３２行−１９ページ下から３行目
（ア）　請求人の主張
　請求人は、概略、以下ａ−ｂのように主張する。
ａ　「構成要件１Ｂ及び構成要件１Ｄｖｉに関する一致点・相違点の概要」（１３ページ下から３行目−１５ページ１行）
（ａ）　甲４発明において、前記管理コンピュータ（センササーバ１１０）側には、監視端末側に対して付与されたＩＰアドレスが、利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者データベースを備える構成が明確には特定されていない。
（ｉ）　甲４発明において、センササーバ１１０中の何処かの記憶部に（デイケア）センタ１３０の（グローバル）ＩＰアドレスを記憶していなければ、センササーバ１１０とセンタ１３０との間でインターネット通信を行うことは、論理的に不可能である。
（ｉｉ）　センササーバ１１０中の何処かの記憶部に記憶されている「センタ１３０のＩＰアドレス」が何らかの形で「利用者ＩＤ」と紐づけられており、「利用者ＩＤ」毎にアクセスできる「センタ１３０のＩＰアドレス」が特定されていなければ、当該利用者が特定の（自らの子息が保育されている）デイケアセンタとのみ通信（甲４の２１頁１〜３行）できない。
（ｂ）　そうであるところ、本件発明１は、
（ｉ）　管理コンピュータ中の何処かの記憶部（明細書中【図５】の「記憶装置３５」のみならず、「ＲＡＭ３２」「ＣＰＵ３１」のような一時的に記憶を行うメモリや、ＲＡＭなどの揮発性メモリを含む）に監視端末側のＩＰアドレスを記憶しており、
（ｉｉ）　管理コンピュータ中の何処かの記憶部に記憶されている監視端末側のＩＰアドレスが何らかの形で利用者ＩＤと紐づけられており、「利用者ＩＤ」毎にアクセスできる監視端末側のＩＰアドレスが特定されていれば、“管理コンピュータ側には、監視端末側に対して付与されたＩＰアドレスが、利用者ＩＤに対応付けられて登録されている利用者データベースを備える”と広く解される。
（ｃ）　かかる構成要件１Ｂのクレーム解釈を前提とすれば、甲４発明も、
（ｉ）　センササーバ１１０中の何処かの記憶部（「データストレージ又はデータベース３６２」のみならず、「アクセス装置３３８」の記憶装置も含まれる。）に、（デイケア）センタ１３０のＩＰアドレスを記憶しており、
（ｉｉ）　センササーバ１１０中の何処かの記憶部に記憶されている「センタ１３０のＩＰアドレス」が、何らかの形で「利用者ＩＤ」と紐づけられており、「利用者ＩＤ」毎にアクセスできる「センタ１３０のＩＰアドレス」が特定されているという限りでは争いはないから、甲４発明は構成要件１Ｂを満たす。
（ｄ）　構成要件１Ｂが、甲４発明に、仮に実質的に開示されていない場合でも、容易想到であった。
（ｅ）　甲４発明のセンササーバ１１０の「データベース３６２」のみが本件発明１の「利用者データベース」に対応する狭いクレーム解釈を前提として判断することは、前提を異にするものである。
　なお、甲１３の３６頁がＶＰＮ接続なので、センササーバ１１０はセンタ１３０のグローバルＩＰアドレスを記憶しなくても通信できるとするのは技術的に誤りであって、インターネットを経由する以上、通信相手のグローバルＩＰアドレスを記憶していない限り通信できない、この点は、甲４発明も同様である。
ｂ　相違点がないことについて（１６ページ３２行−１９ページ下から３行目）
（ａ）　「利用者データベース」について
　本件発明１の「利用者データベース」は、甲４発明の記憶装置の全てで、「アクセス装置３３８」の記憶装置）を含む、広義の記憶装置に跨って記憶された情報の集合体である。
（ｂ）　甲４発明において、「監視端末側に対して付与されたＩＰアドレスを含む監視端末情報が、利用者ＩＤに対応付けられて登録されている」点について
　「管理コンピュータ」の「利用者データベース」に「監視端末側に対して付与されたＩＰアドレス」が登録されていなければ、「管理コンピュータ」は「監視端末側」と通信することができない。
　これに関し、甲４の１６頁２３〜２４行で、センササーバ１１０側がセンタ１３０側に「ＨＴＴＰ」及び「Ｔｅｌｎｅｔ」でアクセスするから、甲４発明も、センササーバ１１０がセンタ１３０のＩＰアドレスを記憶装置（「アクセス装置３３８」含む）に登録しており、甲４の１２頁２３〜２４行で、ユーザ名に基づく認証後に、センタ１３０と通信するから、センタ１３０側のＩＰアドレスは、ユーザ名に対応付けされており、「データベース３６２」に「ユーザ名」が登録されることから、本件発明１の「利用者データベース」は、２以上の記憶装置に「利用者ＩＤ」及び「ＩＰアドレス」が登録され、「利用者ＩＤ」に基づいて順次検索を行うことによって「ＩＰアドレス」を取得する構成を含む。
（イ）　請求人主張の検討
　上記請求人の主張ａ−ｂについて、検討する。
ａ　「一致点・相違点の概要」について
（ａ）　以下のように、請求人の主張は採用できない。
（ｉ）について
　仮に、甲４発明において、センタ１３０のＩＰアドレスが、「センササーバ１１０中のどこか」に記憶されているとしても、そのことから直ちに、「利用者ＩＤ」に「ＩＰアドレス」を対応付ける、構成要件１Ｂの「データベース」があるとはいえない。
　構成要件１Ｂの「データベース」は、構成要件１Ｄｉ−１Ｄｉｉｉにそれぞれ特定されるとおり、「利用者ＩＤである特定情報」が、「前記利用者データベース」に予め登録された「ＩＰアドレスを含む監視端末情報」に「対応するか否か」を「検索」して「抽出」することができなければならないから、システムのどこかに「利用者ＩＤ」と「監視端末情報」とが登録されているだけでは、「利用者データベース」と呼べないことは明らかである。
（ｉｉ）について
　甲４発明に「構成要件１Ｂ」は開示されていない。甲４発明において、「利用者ＩＤ」から「センタ１３０」（そのＩＰアドレス）が特定されるとしても、そのことから直ちに、利用者ＩＤにＩＰアドレスを対応付ける、構成要件１Ｂの「データベース」があるといえないことは明らかである。
　甲４発明には、
α　ユーザを認証するために利用される、「
ユーザ名、パスワード
センタコード
β　（認証された）ユーザが保育所のどのカメラにアクセスできるかを調べるために利用される、「
ユーザ
カメラ名
ユーザ
カメラ名
が存在する。
　そして、甲４発明では、まず、上記αのユーザ名、パスワード、センタコードの対応付けを用いて、ユーザの認証を実行し、次に、認証されたユーザに対して、上記βの、ユーザとカメラ名の対応付けを用いて、特定のユーザがアクセス可能なカメラがリスト表示され、さらに、ユーザが、表示されたリストから希望するカメラを選択するという一連の手順によって、ユーザが（あるセンタの）特定のカメラと接続されるものである。
　甲４発明のこれら一連の手順において、「利用者ＩＤ」と「センタ１３０のＩＰアドレス」を対応付けた「利用者データベース」は利用されておらず、その必要性もない。
　したがって、甲４発明において、請求人が主張するような、「『利用者ＩＤ』毎にアクセスできる『センタ１３０のＩＰアドレス』が特定されなければ、当該利用者が特定のデイケアセンタとのみ通信できない」とは認められない。
（ｂ）　構成要件１Ｂの「利用者データベース」は、その文言どおりの、利用者ＩＤにＩＰアドレスを対応付けるという構成であって、上記（ｉ）、（ｉｉ）とも、両者の組み合わせとも、明らかに異なる。したがって、請求人による主張は、請求項の記載に基づかない主張である。
（ｃ）　　請求人は、甲４発明は構成要件１Ｂを満たす旨を主張するが、上記（ａ）−（ｂ）で述べたように、請求人の主張はその前提において誤りである。
（ｄ）　上記「（４）　相違点についての判断」で述べたとおり、請求人の進歩性欠如の主張は採用できない。
（ｅ）　上記（ｂ）で述べたように、請求人の主張する「利用者データベース」の解釈は、請求項の記載に基づかない主張である。
　なお、請求人は、甲１３の３６ページ記載を誤りとするが、ＶＰＮ接続された装置が、グローバルＩＰアドレスを知る必要も、記憶する必要も無いことは、ＶＰＮ接続の提供する本来の機能であって、明らかである。
　甲１３の３６ページに図示されるとおり、インターネットと直接接続されており、インターネット上での通信を行うために、「ＶＰＮ装置」はグローバルＩＰアドレスを用いることが必要である一方、ＶＰＮ装置以外の装置は、通常、ＶＰＮ装置が使用するグローバルＩＰアドレスを知る必要も、記憶する必要もない。
　甲４における「センタ１３０」と「センササーバ１１０」間の通信も同様であって、図３を参照すると、インターネットと接続されて、例えば、自己のグローバルＩＰアドレスが付加されたＩＰパケットを送受信するために、グローバルＩＰアドレスを用いることが必要な装置は「アクセス装置３８８、３３８」である。
　そして、たとえ、「グローバルＩＰアドレス」が「アクセス装置３８８、３３８」のどこかに記憶されていたとしても、それが「利用者ＩＤ」と対応づけて「利用者データベース」に記憶されているとまで特定できないことは明らかである。また、どこかに記憶されたＩＰアドレスが変更された場合に、どこでどのような処理が行われるかも特定できないことが明らかである。
ｂ　相違点がないことについて（１６ページ３２行−１９ページ下から３行目）
（ａ）　上記ａ（ｂ）で述べたように、請求人の主張する「利用者データベース」の解釈は、請求項の記載に基づかない主張である。
（ｂ）　上記ａ（ａ）で述べたように、甲４発明では、まず、上記αの対応付けを用いて、ユーザを認証し、次に、上記βの対応付けを用いて、特定のユーザがアクセス可能なカメラがリスト表示され、さらに、ユーザが、表示されたリストから希望するカメラを選択する一連の手順によって、特定のカメラ（センタ）と接続されるものであって、甲４発明のこれら一連の手順において、「利用者ＩＤ」と「センタ１３０のＩＰアドレス」を対応付けた「利用者データベース」は利用されていない。
（６）　「構成要件１Ｄｖｉ」に関する請求人の主張について
ア　「口頭審理陳述要領書」１５ページ２行−１６ページ３１行、１９ページ下から２行目−３２ページ２４行
（ア）　請求人の主張
ａ　構成要件１Ｄｖｉに関する一致点・相違点の概要
　以下のことを踏まえれば、甲４に、構成要件１Ｄｖｉが開示されている。
・甲４発明において、センササーバ１１０中の何処かの記憶部に、センタ１３０の（グローバル）ＩＰアドレスを記憶していなければ、インターネット通信は不可能であること。
・センタ１３０のＩＰアドレスが、「動的ＩＰアドレス」であれば、センタ１３０のＩＰアドレスが変わる場合、インターネット通信を続けるために、ＩＰアドレスを更新（変更・登録）処理することが必須であること。
・甲４には、センタ１３０側に「動的」ＩＰアドレスが割り当てられるという技術思想が開示されていること。
（a）　甲４の電話事業者アクセス装置で用いられていたこと。
（b）本件特許出願時の電話事業者アクセス装置で動的ＩＰアドレスが用いられていたこと。
（c）ＩＰアドレスの枯渇により動的ＩＰアドレスの利用が推奨されていたこと。
　また、ＡＤＳＬ方式であることから、甲４発明が、動的ＩＰアドレスを利用すると「直ちに」いえなかったとしても、上記（a）、（b）、（c）の出願時の技術水準を踏まえれば、甲４には動的ＩＰアドレスの利用が実質的に開示されている。
　また、甲４発明がＩＰｓｅｃ技術を利用していることから、１００％動的アドレスを利用すると主張するものではなく、当業者がそのように理解でき、少なくとも容易想到である。
　付言すると、本件発明１の構成要件１Ｄｖｉの「接続処理」後のＩＰアドレスの「
変更
「変更」・「登録」というクレーム文言は
実質的に同じ意味である
ｂ　構成要件１Ｄｖｉが相違点であると判断されたとしても、容易に想到することができることについて
　仮に、甲４発明においてセンタ１３０側に「動的」ＩＰアドレスが割り当てられることが開示されているとまでは認められなかったとしても、動的ＩＰアドレスの採用は二者択一で容易である。
　したがって、
仮に、構成要件１Ｄｖｉに関し、相違点が存在するとしても、当該相違点は少なくとも本件出願時の当業者にとって容易想到である
ｃ　構成要件１Ｄｖｉに関する一致点・相違点の詳細
　請求人は、以下のように主張する。
（ａ）　（動的ＩＰアドレスを前提とする）ＤＨＣＰを用いた甲４発明
　構成要件１Ｄｖｉは、監視端末側にＩＰアドレス割り当て後、監視端末側から管理コンピュータへの接続処理を受け付け、利用者データベースである「アクセス装置３３８」のキャッシュメモリに記憶されたＩＰアドレスを変更するという、インターネット通信において必須の構成で、技術常識に過ぎない。
（ｂ）　甲４発明においてはセンタ１３０側に動的ＩＰアドレスが割り当てられること
　甲４には、動的ＩＰアドレスが開示、又は、示唆されている。
　甲４において、ＤＳＬ、ＩＳＤＮ、その他の接続形態で、動的ＩＰアドレスが用いられていたと当業者が認識できる。
　ＩＰｓｅｃ技術は、動的ＩＰアドレスが用いられる構成を有している。
　本件特許明細書においても、動的なＩＰアドレスを監視端末側に割り当てることが周知であったことが示されている。
　したがって、甲４には、動的ＩＰアドレスが開示、又は、示唆されている。
（ｃ）その他
　「直ちに」そのようにはいえなかったとしても、上記（ｂ）の技術水準を踏まえれば、甲４には、動的ＩＰアドレスを利用することが実質的に開示されている。
ｄ　構成要件１Ｄｖｉに関し、仮に相違点があるとしても容易に想到することができることについて
　仮に、甲４発明においてセンタ１３０側に「動的」ＩＰアドレスが割り当てられることが開示されているとまでは認められなかったとしても、（デイケア）センタ１３０のＩＰアドレスとして、「動的ＩＰアドレス」を用いることは、二者択一のうち技術的優位性のある方を選択するに過ぎないから、本件特許出願当時の当業者に容易想到であった。
　したがって、仮に相違点が存在するとしても、少なくとも本件出願時の当業者にとって容易に想到することができる。
ｅ　甲４発明と「ＩＰｓｅｃ」について（甲４、甲１５、甲１０）
（ａ）　甲第４号証、甲第１５号証、甲第１０号証の開示
　
甲４の
Ｒａｖｌｉｎ−４有線暗号化装置
　甲１５には、甲４の暗号化装置Ravlin-4に関する情報が示されており、１頁左欄の第２段落の下から３行から最終行に「These security standards are part of the Internet Engineering Task Force (IETF) IP Security Standard (IPSec).」（訳：これらのセキュリティ基準は、Internet Engineering Task Force (IETF) IP Security Standard (IPSec)の一部である）と記載されている。
　したがって、甲４発明は、Ravlin-4を用いた技術であるから、センタ１３０側とセンササーバ１１０とのリンク３１６に関し、Ravlin-4が採用するIPSecに基づいてＶＰＮ通信を実現することが開示されている（甲４、甲１５）。
　この点、Ｒａｖｌｉｎ−４有線暗号化装置は、甲１５を参照すると、ＩＰｓｅｃ規格に準拠しない暗号モードも含むような、各種の暗号化モードを利用可能な製品であって、甲４にＲａｖｌｉｎ−４有線暗号化装置の名称が記載されることから、直ちにその製品が使用する暗号化モードがＩＰｓｅｃに準拠しているとはいえないとも考え得る。しかしながら、例外的なモードも「利用可能」であるからといって、甲４を見た当業者が甲４発明を理解するときに、ＩＰｓｅｃ規格に準拠する発明を理解することには変わりがなく、甲第４号証には、ＩＰｓｅｃを用いることが開示又は少なくとも示唆されている。したがって、甲４発明にＩＰｓｅｃを用いることは当業者であれば少なくとも容易に想到することができる。
　また、甲１１には「送信先装置のＩＰアドレス」に対して「接続」する動作が開示されているとしても、「
再接続
接続
再接続
　甲１０はＩＰｓｅｃの標準規格書であり、(1)−(10)の記載がある。
　したがって、甲１０には、
「甲１０技術」
甲４発明における「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」から甲４発明における「センササーバ１１０」の「アクセス装置３３８」への単方向の接続を確立する技術であって、
「センタ１３０」における「アクセス装置３８８」が、「センササーバ１１０」における「アクセス装置３３８」のグローバルＩＰアドレスと回線の有効期限とをセキュリティアソシエーションデータベース（ＳＡＤ）に記憶し、
接続の再接続を行うための自己接続機能を有し、当該自己接続機能により、「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」が、回線の有効期限が経過すると、「アクセス装置３８８」のセキュリティアソシエーションデータベースに記憶している「センササーバ１１０」の「アクセス装置３３８」のグローバルＩＰアドレスを用いて新たな接続を確立する回線の再接続を行い、
接続を確立するときに送信されるヘッダが「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」のグローバルＩＰアドレスを含んでおり、
「センササーバ１１０」の「アクセス装置３３８」が「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」からの回線再接続のときに送信されるヘッダを受け付け、ヘッダに含まれている「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」のグローバルＩＰアドレスを「センササーバ１１０」の記憶装置に登録する技術が開示されている。
（ｂ）　甲１０技術（ＩＰｓｅｃ技術）が出願日当時に周知であったこと
　甲第４５号証、甲第４６号証、甲第４７号証及び甲第４８号証から、本件特許の出願日当時において、ＶＰＮではＩＰｓｅｃを用いることは周知であった、もしくは、当業者にとって、ＶＰＮにおいてＩＰｓｅｃを用いることは広く知られていた。
（ｃ）　甲１０技術（ＩＰｓｅｃ技術）における自己接続機能が周知であったこと
　ＩＰｓｅｃ技術を用いたルータ装置は、甲第１１号証及び甲第１２号証に示されているとおり、本件特許の出願日時点において公知であった。
　甲第１１号証には、「３VPNピア識別を設定します。」「
通信相手を識別するIPアドレス
を入力します
SA確立契機を設定します。まず起動時にSAを確立するかどうかを選択
確立タイプを選択します。・［SA確立契機］（起動時SA確立
　甲第１２号証には、「
宛先指定：
宛先がVPN ピアの時・・・VPN ピアに登録してあるIP アドレスを対象とします
A 確立契機を起動時に行うかどうかの指定
　以上のとおり、ＩＰｓｅｃを用いた技術において、送信元装置が起動した場合、言い換えると、送信元装置の電源が落ちた後に電源が投入された場合、セキュリティアソシエーション（ＳＡ）の確立が送信元装置の起動を契機とする構成（甲第１１号証及び甲第１２号証）、さらに、セキュリティアソシエーションの確立の前提として、送信元装置が予め登録されている送信先装置のＩＰアドレスに基づいて送信先装置との回線を再接続する構成（甲第１１号証、甲第１２号証及び甲第１０号証）が開示されている。そして、インターネットによって通信が実現されることから、回線を再接続するときに送信されるヘッダは、「センタ１３０」の「アクセス装置３８８」のグローバルＩＰアドレスを含んでいなければならず、「センササーバ１１０」の記憶装置に跨って記憶された情報の集合体は、「アクセス装置３８８」のグローバルＩＰアドレスを受け付けて登録する。上記構成は、ＩＰｓｅｃの標準規格文書である甲第１０号証、並びに、ＩＰｓｅｃを用いた実際の製品の取扱説明書である甲第１１号証及び甲第１２号証に記載されていることからも理解されるとおり、本件特許の原出願日において周知技術ないし少なくとも公知技術であった。また、本件特許の原出願日（２００１年（平成１３年）６月２２日）より前の２０００年７月１８日付資料（甲第１３号証）の１６頁には、「ユーザ主導で構築でき、さまざまな形態で利用可能であるＩＰＳｅｃが注目を集めている。」、同号証４８頁には、「業界初のダイヤルアップルータによる、ＩＰＳｅｃ通信を実現しております。」、同号証５３頁には、甲第１１号証の製品「ＭＵＣＨＯ−ＥＶ」に関し、「日経コミュニケーション１９９９．８．２号にて、相互接続性の検証を実施。…１５製品中、第２位のポイントを獲得。対象製品：ＭＵＣＨＯ−ＥＶ」と記載されているように、本件特許の出願日時点で、ＩＰＳｅｃが広く用いられていた技術であること、さらに、甲第１１号証の「ＭＵＣＨＯ−ＥＶ」が製品の性能検査で選ばれるほど、良く知られており、１９９９年当時ダイヤルアップによる接続ではＩＰｓｅｃ通信を実現する唯一の製品であったことが示されている。さらに、甲第１４号証の６頁（スライド上の１１頁）には、IPsec 対応製品の例として、甲４発明で用いられている製品「Ｒａｖｌｉｎ」及び甲第１１号証の製品「ＭＵＣＨＯ−ＥＶ」が記載されており、本件特許の出願日時点で、これら製品が周知であったことが示されている。
　また、甲４発明は、甲第４号証の図１に、センタ１　１３０、センタ２　１３２、及びセンタＮ　１３４を含む複数のセンタと１つのセンササーバ１１０を備えている。そのような構成において、センササーバ１１０と複数のセンタの内の１つとの接続が途切れて、再度接続を行うとき、センササーバ１１０が複数のセンタの内の１つが何れであるかを調査し、センササーバ１１０から調査により決定した１つのセンタに接続を行うことは、処理が複雑となる。特に、センタ側のＩＰアドレスが動的ＩＰアドレスである場合、センタ側のＩＰアドレスが接続する度に変化する可能性があることから、処理がより複雑となる。一方で、再度接続を行うとき、接続が途切れたセンタ側が、１つしか存在しないセンササーバに接続を行う場合、センタ側は、常に１つのセンササーバに接続を行うことで足りる。このようなセンタ側からセンササーバへの接続の処理は、センササーバ側からセンタ側への接続の処理に比べて、明らかに単純な処理である。したがって、このようなセンタ側からセンササーバへの接続の処理は、単純な処理で実現されることから、当業者であれば、当然に採用する構成である。
（イ）　請求人主張の検討
ａ−ｄについて
　上記（２）イ［相違点２］について」で述べたとおり、甲４には、構成要件１Ｄｖｉが開示されているとはいえない。
　請求人の主張については、上記「（５）　「構成要件１Ｂ」に関する請求人の主張について」、「イ　「口頭審理陳述要領書」１３ページ下から３行目−１５ページ１行、１６ページ３２行−１９ページ下から３行目」のとおりである。
ｅ　甲４発明と「ＩＰｓｅｃ」について（甲４、甲１５、甲１０）
　上記「（４）イ(ウ)ｂ」と同様の理由により、甲１０には、請求人の主張する「甲１０技術」は開示されていない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
６　本件発明２についての無効理由２−１〜２−６について
（１）　無効理由２−１（新規性）について
　上記「２　無効理由１−１、及び、無効理由１−２について」の「（４）　無効理由１−１（新規性）について」で述べたとおり、本件発明１と甲１発明との相違があるところ、本件発明２についても、本件発明１に従属する請求項であるため、本件発明２についても、新規性があることが明らかである。
　したがって、請求人が主張する無効理由２−１には、理由がない。
（２）　無効理由２−２（進歩性）について
　上記「２　無効理由１−１、及び、無効理由１−２について」の「（５）　無効理由１−２（進歩性）について」で述べたとおり、甲１発明に基づいて、本件発明１の［相違点１］−［相違点４］に係る構成を容易想到とすることはできないところ、本件発明２についても、本件発明１に従属する請求項であるため、進歩性があることが明らかである。
　したがって、請求人が主張する無効理由２−２には、理由がない。
（３）　無効理由２−３（拡大先願）について
　上記「３　無効理由１−３（拡大先願）について」で述べたとおり、本件発明１と甲２先願発明は、［相違点１］、［相違点２］において実質的に相違するものであるから、本件発明１は、甲２先願発明と同一ではないところ、本件発明２についても、本件発明１に従属する請求項であるため、本件発明２は、甲２先願発明と同一ではないことが明らかである。
　したがって、請求人が主張する無効理由２−３には、理由がない。
（４）　無効理由２−４（拡大先願）について
　上記「４　無効理由１−４（拡大先願）について」で述べたとおり、本件発明１と甲３先願発明は、［相違点１］において実質的に相違するものであるから、本件発明１は、甲３先願発明と同一ではないところ、本件発明２についても、本件発明１に従属する請求項であるため、本件発明２は、甲３先願発明と同一ではないことが明らかである。
　したがって、請求人が主張する無効理由２−４には、理由がない。
（５）　無効理由２−５（明確性）について
　上記「１　無効理由１−５（明確性）について」のとおり、無効理由１−５は理由がない。
　無効理由２−５（明確性）では、本件発明１が不明確であることを前提として、本件発明１に従属する本件発明２も不明確である旨を主張している。
　しかし、無効理由１−５は成立しないから、無効理由２−５は、その主張の前提において誤りがあり、採用できない。
　よって、請求人の主張する無効理由２−５は成り立たない。
（６）　無効理由２−６（進歩性）
　上記「５　無効理由１−６（進歩性）について」で述べたとおり、甲４発明に基づいて、本件発明1の［相違点１］、［相違点２］に係る構成を容易想到とすることはできないところ、本件発明２についても、本件発明１に従属する請求項であるため、進歩性があることが明らかである。
　したがって、請求人が主張する無効理由２−６には、理由がない。
第６　むすび
　以上のとおり、無効理由にはいずれも理由がなく、請求人が主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　
　審判に関する費用は、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。
　
　よって、結論のとおり審決する。