Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月17日(2019.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベイヤー配列の画像データを符号化する画像符号化装置であって、
ベイヤー配列の画像データのＧ０成分データ及びＧ１成分データから、Ｇ成分の低周波成分で構成されるＧＬ成分データ、及び、Ｇ成分の高周波成分で構成されるＧＨ成分データを生成する生成手段と、
ベイヤー配列の画像データのＲ成分データ、Ｂ成分データ、及び、前記ＧＬ成分データから、輝度成分で構成される輝度成分データ、第１の色差成分で構成される第１の色差成分データ、第２の色差成分で構成される第２の色差成分データを生成する輝度色差変換手段と、
前記輝度成分データ、前記第１の色差成分データ、前記第２の色差成分データ、及び、前記ＧＨ成分データを、成分ごとに符号化する符号化手段と
を有することを特徴とする画像符号化装置。
【請求項２】
前記符号化手段は、前記輝度成分データの符号量＞前記第１の色差成分データの符号量≒前記第２の色差成分データの符号量＞前記ＧＨ成分データの符号量となるように、各成分データを符号化することを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項３】
前記符号化手段は、前記輝度成分データの目標符号量＞前記第１の色差成分データの目標符号量≒前記第２の色差成分データの目標符号量＞前記ＧＨ成分データの目標符号量となるように、各成分データの目標符号量を設定し、設定された目標符号量となるように各成分データを符号化することを特徴とする請求項２に記載の画像符号化装置。
【請求項４】
前記符号化手段は、成分データをウェーブレット変換して複数のサブバンドを生成し、生成したサブバンド毎に符号化することを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項５】
前記符号化手段は、サブバンド毎に目標符号量を設定して、設定された目標符号量となるように符号化を行い、
所定の分解レベルのサブバンドを符号化する際に、前記輝度成分データ、前記第１の色差成分データ、及び、前記第２の色差成分データについては、ＨＨサブバンドの目標符号量が、ＨＬサブバンド、ＬＨサブバンドの目標符号量よりも小さくなるように、目標符号量を設定し、前記ＧＨ成分データについては、ＨＬまたはＬＨサブバンドの目標符号量に対するＨＨサブバンドの目標符号量の割合が、前記輝度成分データ、前記第１の色差成分データ、または、前記第２の色差成分データよりも大きくなるように、サブバンドの目標符号量を設定することを特徴とする請求項４に記載の画像符号化装置。
【請求項６】
前記符号化手段は、前記所定の分解レベルのサブバンドを符号化する際に、前記輝度成分データ、前記第１の色差成分データ、及び、前記第２の色差成分データについては、ＨＨサブバンドの目標符号量が、ＨＬサブバンド、ＬＨサブバンドの目標符号量よりも小さくなるように目標符号量を設定して符号化し、前記第１の色差成分データについては、ＨＨサブバンドの目標符号量が、ＨＬサブバンド、ＬＨサブバンドの目標符号量以上になるように目標符号量を設定して符号化することを特徴とする請求項５に記載の画像符号化装置。
【請求項７】
前記符号化手段は、成分データに割り当てられた目標符号量を、各サブバンドに分配することによりサブバンドの目標符号量を決定し、
さらに、画像データの圧縮率を設定する圧縮率設定手段を有し、
前記符号化手段は、前記圧縮率設定手段により設定された圧縮率によって、各サブバンドに分配する目標符号量の比率を異ならせることを特徴とする請求項４に記載の画像符号化装置。
【請求項８】
前記符号化手段は、サブバンド毎に設定される量子化パラメータに基づいて量子化を行い、量子化後のデータを符号化することを特徴とする請求項４に記載の画像符号化装置。
【請求項９】
前記符号化手段は、所定の分解レベルのサブバンドの量子化パラメータを、前記輝度成分データ、前記第１の色差成分データ、及び、前記第２の色差成分データについては、ＨＨサブバンドの量子化パラメータを、ＨＬサブバンド、ＬＨサブバンドの量子化パラメータよりも大きくなるように設定し、前記ＧＨ成分データについては、ＨＨサブバンドの量子化パラメータを、ＨＬサブバンド、および、ＬＨサブバンドの量子化パラメータ以上となるように設定することを特徴とする請求項８に記載の画像符号化装置。
【請求項１０】
前記符号化手段は、前記所定の分解レベルのサブバンドの量子化パラメータを、前記ＧＨ成分データについては、ＨＨサブバンドの量子化パラメータが、ＨＬサブバンド、および、ＬＨサブバンドの量子化と等しくなるように、設定することを特徴とする請求項９に記載の画像符号化装置。
【請求項１１】
前記生成手段は、
前記Ｇ０成分データと前記Ｇ１成分データの加算平均を低周波成分データと算出することで前記ＧＬ成分データを生成し、
前記Ｇ０成分データと前記Ｇ１成分データの減算平均を高周波成分データと算出することで前記ＧＨ成分データを生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項１２】
ベイヤー配列の画像データを符号化する画像符号化装置の制御方法であって、
生成手段が、ベイヤー配列の画像データのＧ０成分データ及びＧ１成分データから、Ｇ成分の低周波成分で構成されるＧＬ成分データ、及び、Ｇ成分の高周波成分で構成されるＧＨ成分データを生成する生成工程と、
輝度色差変換手段が、ベイヤー配列の画像データのＲ成分データ、Ｂ成分データ、及び、前記ＧＬ成分データから、輝度成分で構成される輝度成分データ、第１の色差成分で構成される第１の色差成分データ、第２の色差成分で構成される第２の色差成分データを生成する輝度色差変換工程と、
符号化手段が、前記輝度成分データ、前記第１の色差成分データ、前記第２の色差成分データ、及び、前記ＧＨ成分データを、成分ごとに符号化する符号化工程と
を有することを特徴とする画像符号化装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータが読み込み実行することで、前記コンピュータに、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像符号化装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この課題を解決するため、例えば本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
ベイヤー配列の画像データを符号化する画像符号化装置であって、
ベイヤー配列の画像データのＧ０成分データ及びＧ１成分データから、Ｇ成分の低周波成分で構成されるＧＬ成分データ、及び、Ｇ成分の高周波成分で構成されるＧＨ成分データを生成する生成手段と、
ベイヤー配列の画像データのＲ成分データ、Ｂ成分データ、及び、前記ＧＬ成分データから、輝度成分で構成される輝度成分データ、第１の色差成分で構成される第１の色差成分データ、第２の色差成分で構成される第２の色差成分データを生成する輝度色差変換手段と、
前記輝度成分データ、前記第１の色差成分データ、前記第２の色差成分データ、及び、前記ＧＨ成分データを、成分ごとに符号化する符号化手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月18日(2019.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の回路と、第１乃至第３の配線と、第１乃至第４のトランジスタと、を有し、
前記第１の回路は、前記第１の配線と電気的に接続され、
前記第１の回路は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第２の配線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２の回路は、前記第１の配線と電気的に接続され、
前記第２の回路は、前記第３のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第３の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第４のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方と電気的に接続される、半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の配線は、第１のコンフィギュレーションデータを前記第１の回路に供給し、第２のコンフィギュレーションデータを前記第２の回路に供給する機能を有し、
前記第２の配線は、第１のコンテキストデータ信号を前記第２のトランジスタのゲートに供給する機能を有し、
前記第３の配線は、第２のコンテキストデータ信号を前記第４のトランジスタのゲートに供給する機能を有し、
前記第１の回路は、前記第１のコンフィギュレーションデータを保持する機能を有し、
前記第２の回路は、前記第２のコンフィギュレーションデータを保持する機能を有する、半導体装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第１のトランジスタおよび前記第３のトランジスタは、酸化物半導体を有する、半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第１の回路は、第５のトランジスタと、第１の容量素子と、を有し、
前記第２の回路は、第６のトランジスタと、第２の容量素子と、を有し、
前記第５のトランジスタおよび前記第６のトランジスタは、酸化物半導体を有し、
前記第５のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第１の配線と電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第１の容量素子の一方の端子と電気的に接続され、
前記第６のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第１の配線と電気的に接続され、
前記第６のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第３のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、前記第２の容量素子の一方の端子と電気的に接続されている、半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
第７および第８のトランジスタを有し、
前記第７のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第８のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第４のトランジスタのゲートと電気的に接続されている、半導体装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記第７のトランジスタおよび前記第８のトランジスタは、酸化物半導体を有する、半導体装置。
【請求項７】
請求項３、４及び６のいずれか一項において、
前記酸化物半導体は、Ｉｎと、Ｚｎと、Ｍ（ＭはＡｌ、Ｔｉ、Ｇａ、Ｓｎ、Ｙ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、ＮｄまたはＨｆ）と、を有する、半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の半導体装置と、
当該半導体装置と電気的に接続されたリードと、を有する、電子部品。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の半導体装置または請求項８に記載の電子部品と、
表示装置、タッチパネル、マイクロホン、スピーカ、操作キー、および筐体の少なくとも１つと、を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月6日(2019.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオ信号を処理するための装置であって、
（ａ）元のオーディオ信号を入力する入力ラインと、
（ｂ）前記元のオーディオ信号の、少なくとも１オクターブ幅で、低音部分を抽出する低音部抽出フィルタと、
（ｃ）前記低音部分内の低音の基本周波数を推定する推定器と、
（ｄ）前記推定器によって推定された前記基本周波数の整数倍である正の周波数の増加により、前記少なくとも１オクターブ幅の低音部分を全体的にシフトして、仮想低音信号を提供する周波数変換器と、
（ｅ）前記元のオーディオ信号と前記仮想低音信号とに接続される(i)入力及び(ii)出力を有する加算器と、
（ｆ）前記加算器の前記出力に接続されるオーディオ出力デバイスと、
を含む装置。
【請求項２】
前記低音部抽出フィルタは１００Ｈｚから２００Ｈｚの範囲内に上端カットオフ周波数を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記低音部抽出フィルタは少なくとも１０Ｈｚの下端カットオフ周波数を有するバンドパスフィルタであることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記低音部抽出フィルタは少なくとも２オクターブのパスバンドを有するバンドパスフィルタであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記低音部分の知覚ラウドネスの第１の推定及び前記仮想低音信号の知覚ラウドネスの第２の推定に基づいて前記仮想低音信号の強さを調整するラウドネスコントローラをさらに含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記第１の推定は、音圧レベル（SPL）又は前記低音部分のパワーの少なくとも一つの推定に基づくことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記ラウドネスコントローラはさらに、ユーザ入力に基づいて前記仮想低音信号の強さを調整することを特徴とする請求項５又は６に記載の装置。
【請求項８】
前記低音の前記基本周波数は、規定された１オクターブの範囲内に規制されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記規定された１オクターブ範囲の外の前記基本周波数の初期の推定は、前記基本周波数の前記初期の推定のオクターブを上げることにより前記規定された１オクターブの範囲内へシフトされることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記周波数変換器はシングルサイドバンド（ＳＳＢ）変調を使用することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記オーディオ出力デバイスにより効率的に音に変換できない、前記元のオーディオ信号内の周波数を抑圧するハイパスフィルタをさらに含むことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記入力ラインと前記加算器との間に接続され、前記元のオーディオ信号と前記仮想低音信号との時間的な整合をとる遅延素子をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記推定器及び前記周波数変換器は周波数ドメインで動作することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記低音部抽出フィルタ、前記推定器及び前記周波数変換器は時間ドメインで動作することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記低音部抽出フィルタ、前記推定器、前記周波数変換器及び前記加算器はデジタルデバイスであり、さらに前記加算器と前記オーディオ出力デバイスとの間に配置されたデジタル−アナログ変換器を含むことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月21日(2019.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第４のトランジスタと、容量素子と、を有する半導体装置であって、
前記第１のトランジスタは前記第２のトランジスタと異なる極性を有し、
前記第１のトランジスタのゲートは前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方は前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方は前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは前記第４のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは前記容量素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記容量素子の他方の電極は前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方と電気的に接続されている半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第３のトランジスタおよび前記第４のトランジスタは、チャネルが形成される領域に酸化物半導体を有する半導体装置。
【請求項３】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第４のトランジスタと、第５のトランジスタと、容量素子と、を有する半導体装置であって、
前記第１のトランジスタは前記第２のトランジスタと異なる極性を有し、
前記第５のトランジスタは前記第２のトランジスタと同じ極性を有し、
前記第１のトランジスタのゲートは前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方は前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方は前記第５のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのゲートは前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方と電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソースまたはドレインの他方は前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは前記第４のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは前記容量素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記容量素子の他方の電極は前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方と電気的に接続されている半導体装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第３のトランジスタ、前記第４のトランジスタおよび前記第５のトランジスタは、チャネルが形成される領域に酸化物半導体を有する半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４いずれか一項において、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方は高電位電源線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方は低電位電源線と電気的に接続されている半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第２のトランジスタは、チャネルが形成される領域に酸化物半導体を有する半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記酸化物半導体は、Ｉｎと、Ｚｎと、Ｍ（ＭはＡｌ、Ｇａ、ＹまたはＳｎ）と、を有する半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記第１のトランジスタはｐチャネル型であり、
前記第２のトランジスタはｎチャネル型である半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の半導体装置と、表示装置と、を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月23日(2019.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】容量素子
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導電体と、第２の導電体と、第１の絶縁体と、を有し、
前記第１の導電体と、前記第２の導電体と、は前記第１の絶縁体を介して互いに重なる領域を有し、
前記第１の導電体は、タングステンおよびシリコンを有し、
前記第１の絶縁体は、酸化シリコン膜を有する容量素子。
【請求項２】
第１の導電体と、第２の導電体と、第３の導電体と、第１の絶縁体と、第２の絶縁体と、を有し、
前記第２の絶縁体は、前記第３の導電体上に位置し、前記第３の導電体の上面に達する開口部を有し、
前記第１の導電体は、前記開口部において、前記第２の絶縁体の側面と接する領域と、前記第３の導電体と接する領域を有し、
前記第１の絶縁体は、前記第１の導電体上に位置し、
前記第２の導電体は、前記第１の絶縁体を介して、前記第１の導電体と重なる領域を有し、
前記第１の導電体は、タングステンおよびシリコンを有し、
前記第１の絶縁体は、酸化シリコン膜を有する容量素子。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１の絶縁体は、前記開口部の内壁に沿った凹部を有し、
前記第２の導電体は、前記凹部に埋め込まれる容量素子。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第１の絶縁体は、１５ｎｍの膜厚である容量素子。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第１の絶縁体は、２層以上の多層膜である容量素子。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記第２の導電体は、２層以上の多層膜である容量素子。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月4日(2019.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の停車位置に停車させた自動車の主に下面を洗浄する下部洗浄装置を備えた洗車装置であって、
前記下部洗浄装置は、前記停車位置の床面に自動車の車長方向に沿って設けられ、洗浄水を噴射する複数の噴射ノズルをそれぞれ有する複数の洗浄ユニットを備え、
前記複数の洗浄ユニットは、自動車の車長を区分けするように自動車前端側から設けられた第１洗浄ユニットおよび前記第１洗浄ユニットよりも自動車後端側に設けられた第２洗浄ユニットを備え、
前記第２洗浄ユニットが有する噴射ノズルの数は、前記第１洗浄ユニットが有する噴射ノズルの数よりも少ないことを特徴とする洗車装置。
【請求項２】
前記複数の洗浄ユニットは、前記第２洗浄ユニットよりも自動車後端側に設けられた第３洗浄ユニットを備え、
前記第３洗浄ユニットが有する噴射ノズルの数は、前記第２洗浄ユニットが有する噴射ノズルの数と同じであることを特徴とする請求項１記載の洗車装置。
【請求項３】
前記複数の洗浄ユニットのそれぞれの自動車後端側に位置する噴射ノズルは、噴射口を垂直上向きに対して自動車の内側向きに傾斜し、且つ自動車前方に指向して取り付けられ、
前記第１洗浄ユニットの自動車前端側に位置する噴射ノズルは、噴射口を垂直上向きに対して自動車の内側向きに傾斜し、且つ自動車後方に指向させて取り付けられていることを特徴とする請求項１または２記載の洗車装置。
【請求項４】
前記複数の洗浄ユニットの給水系統は、それぞれ独立していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の洗車装置。
【請求項５】
前記下部洗浄装置は、前記複数の洗浄ユニットのそれぞれに給水する複数のポンプを更に備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の洗車装置。
【請求項６】
前記洗浄ユニットは、自動車の車長方向に平行な複数の噴射管を備え、
前記噴射管に前記噴射ノズルが設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の洗車装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、所定の停車位置に停車させた自動車の主に下面を洗浄する下部洗浄装置を備えた洗車装置であって、前記下部洗浄装置は、前記停車位置の床面に自動車の車長方向に沿って設けられ、洗浄水を噴射する複数の噴射ノズルをそれぞれ有する複数の洗浄ユニットを備え、前記複数の洗浄ユニットは、自動車の車長を区分けするように自動車前端側から設けられた第１噴水管および前記第１噴水管よりも自動車後端側に設けられた第２噴水管を備え、前記第２噴水管が有する噴射ノズルの数は、前記第１洗浄ユニットが有する噴射ノズルの数よりも少ないことを特徴とする。前記複数の洗浄ユニットは、前記第２洗浄ユニットよりも自動車後端側に設けられた第３噴水管を備え、前記第３洗浄ユニットが有する噴射ノズルの数は、前記第２洗浄ユニットが有する噴射ノズルの数と同じである。前記複数の洗浄ユニットのそれぞれの自動車後端側に位置する噴射ノズルは、噴射口を垂直上向きに対して自動車の内側向きに傾斜し、且つ自動車前方に指向して取り付けられ、前記第１洗浄ユニットの自動車前端側に位置する噴射ノズルは、噴射口を垂直上向きに対して自動車の内側向きに傾斜し、且つ自動車後方に指向させて取り付けられている。前記複数の洗浄ユニットの給水系統は、それぞれ独立している。前記下部洗浄装置は、前記複数の洗浄ユニットのそれぞれに給水する複数のポンプを更に備える。前記洗浄ユニットは、自動車の車長方向に平行な複数の噴射管を備え、前記噴射管に前記噴射ノズルが設けられている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月18日(2019.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
自転車のハンドルバーに取り付けるためのクランプ部に取り付け可能に構成されるベース部と、
前記ベース部に対して機械式制御ケーブルを移動させるために前記ベース部に移動可能に連結される操作部と、
前記操作部の操作に応じて前記機械式制御ケーブルを巻取軸心まわりに巻き取る巻取部と、を備え、
前記ベース部は、前記クランプ部に取り付けるための取付部を含み、
前記取付部は、前記取付部が前記クランプ部に取り付けられた状態において前記クランプ部の中心軸心に沿う長手方向を有する長穴を備え、かつ、前記長穴に挿入される締結具を介して前記クランプ部に取り付けられるように構成され、
前記巻取軸心は、前記締結具の中心軸心方向から見て前記長穴に対してオフセットされている、自転車用操作装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の第１４側面に従う自転車用操作装置の一形態は、自転車のハンドルバーに取り付けるためのクランプ部に取り付け可能に構成されるベース部と、前記ベース部に対して機械式制御ケーブルを移動させるために前記ベース部に移動可能に連結される操作部と、前記操作部の操作に応じて前記機械式制御ケーブルを巻取軸心まわりに巻き取る巻取部と、を備え、前記ベース部は、前記クランプ部に取り付けるための取付部を含み、前記取付部は、前記取付部が前記クランプ部に取り付けられた状態において前記クランプ部の中心軸心に沿う長手方向を有する長穴を備え、かつ、前記長穴に挿入される締結具を介して前記クランプ部に取り付けられるように構成され、前記巻取軸心は、前記締結具の中心軸心方向から見て前記長穴に対してオフセットされている。
上記自転車用操作装置は、締結具を介してクランプ部に取り付けることができるため、ユーザビリティに貢献できる。また、適切な位置に操作部を配置しやすい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
前記第３４または第３５側面に従う第３６側面の自転車用アセンブリにおいて、前記フランジ部は、前記クランプ部の内面と接触する当接面を含み、前記当接面は、前記第１曲率よりも大きい第３曲率を有する。
上記自転車用アセンブリによれば、自転車用アダプタをクランプ部の外周面に沿って移動させて自転車用操作装置のクランプ部の周方向の位置を調整する場合に、ナットをクランプ部の内面に沿って自転車用アダプタと一緒に移動させやすい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
シリンダハウジング１６Ｂは、クランプ部１２の第１中心軸心ＣＷ１の延びる方向に沿って延びる。リザーバハウジング１６Ｃは、クランプ部１２の第１中心軸心ＣＷ１の延びる方向に沿って延びる。シリンダハウジング１６Ｂおよびリザーバハウジング１６Ｃは、クランプ部１２の第１中心軸心ＣＷ１と交差する方向に並んで配置される。取付部１６Ａは、本体部１６のうちの、クランプ部１２の第１中心軸心ＣＷ１の延びる方向における中間部分からクランプ部１２の第１中心軸心ＣＷ１と交差する方向に突出する。取付部１６Ａは、クランプ部１２の第１中心軸心ＣＷ１の延びる方向において、シリンダハウジング１６Ｂおよびリザーバハウジング１６Ｃの中間部分と接続される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
図１１〜図１３を参照して、取付部４０がクランプ部１２に取り付けられた状態における各部の関係について説明する。
図１１および図１２に示されるとおり、取付穴４８は、取付穴４８の中心を通り、かつクランプ部１２の第１中心軸心ＣＷ１に平行な第２中心軸心ＣＷ２を定義する。長穴４６の長手方向Ｗは、取付部４０がクランプ部１２に取り付けられた状態においてクランプ部１２の第１中心軸心ＣＷ１に沿う。第２面４０Ｂは、巻取軸心Ｃ２と平行な方向に延びる平面である。第２面４０Ｂは、巻取軸心とＣ２と交差する方向において第１面４０Ａとは反対側の面である。少なくとも１つの取付穴４８は、取付部４０を巻取軸心Ｃ２と交差する方向に貫通する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
図１３に示されるとおり、操作部３４は、取付部４０がクランプ部１２に取り付けられた状態において、ハンドルバーＨに最も近い第１部分３４Ａを備える。第１部分３４Ａは、操作部３４の遠位端部５８付近または遠位端部５８に含まれる。締結具７０および長穴４６は、基準面Ａを定義する。基準面Ａは、締結具７０の中心軸心ＣＡと、長穴４６の短手方向の中心を通り、かつ、長手方向Ｗに延びる直線と、を含む。また、基準面Ａは、締結具７０の中心軸心ＣＡと、取付穴４８の第２中心軸心ＣＷ２と、を含む。第１部分３４Ａから、基準面Ａまでの第１距離ＬＡは、６ｍｍ以上である。好ましくは、第１距離ＬＡは、１０ｍｍ以上である。より好ましくは、第１距離ＬＡは、１３ｍｍ以内である。基準面Ａから、巻取部３６の機械式制御ケーブルＳが巻き取られる溝３６Ａ（図９参照）の巻取軸心方向における中央ＣＢまでの第２距離ＬＢは、１４．２ｍｍ以上である。好ましくは、第２距離ＬＢは、２２ｍｍ以内である。なお、図１３に示す自転車用操作装置３０は、巻取軸心Ｃ２が基準面Ａと直交しているが、巻取軸心Ｃ２が基準面Ａに対して９０度未満で傾斜していてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
図１５に示されるとおり、ナット８０は、柱部８２とフランジ部８４とを含む。柱部８２は、少なくとも一部が平面状の外周面を有する。フランジ部８４は、クランプ部１２の内面１２Ａと接触する当接面８４Ａを含む。当接面８４Ａは、第１曲率よりも大きい第３曲率を有する。図１７に示されるとおり柱部８２は、ナット８０が挿入孔９２Ｃに挿入された状態において、挿入孔９２Ｃから突出する。締結具７０は、ナット８０の雌ねじ部８０Ａに第２面４０Ｂ側からねじ込まれる。自転車用操作装置１００の取付部４０は、クランプ部１２および自転車用アダプタ９２とともにナット８０のフランジ部８４と締結具７０のヘッド部とに挟み込まれることによってクランプ部１２に取り付けられる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月3日(2019.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム部と、前記フレーム部に対して車両の幅方向外方に設けられ、車両の前部にエンジンルームを構成するボディ部とが一体化された車体を備え、
前記フレーム部は、車両の幅方向に離隔して車両の前後方向に延びる一対のサイドメンバと、前記一対のサイドメンバの前端部を連結し、車両の幅方向に延びる第１のフロントパネルとを有し、
前記ボディ部は、車両の幅方向両側に設けられた一対の車体パネルと、前記第１のフロントパネルの上方に設置され、車両の幅方向に延びて前記車体パネルの前端部を連結する第２のフロントパネルとを有し、
前記エンジンルーム内に、前記第１のフロントパネルおよび前記第２のフロントパネルよりも後方に位置するようにインタクーラが取付けられる車両用インタクーラの取付構造であって、
前記インタクーラは、車両の上下方向において前記第１のフロントパネルおよび前記第２のフロントパネルよりも上方に設置され、支持部材を介して前記フレーム部に支持されていることを特徴とする車両用インタクーラの取付構造。
【請求項２】
前記車体パネルは、前記インタクーラの車両の幅方向の外側に設けられたフロントホイールハウスを備えており、
前記エンジンルームに放熱器が設置されており、
前記放熱器は、前記支持部材の車両の幅方向内側部に支持されており、
前記インタクーラは、前記支持部材の車両の幅方向外側部に支持されており、
前記フロントホイールハウスは、車両の幅方向において前記インタクーラに対向する壁部を有し、前記壁部に車両の幅方向外方に向かって窪む窪み部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用インタクーラの取付構造。
【請求項３】
前記第２のフロントパネルの上方に、車両の幅方向に延びて前記一対のサイドメンバの前端部を連結するフードロックメンバが設けられており、
前記フードロックメンバと前記第２のフロントパネルとが車両の上下方向に延びるサイドブレースによって連結されており、
前記サイドブレースは、前記放熱器との間に隙間を隔てて前記放熱器に対して車両の幅方向外側に設置されていることを特徴とする請求項２に記載の車両用インタクーラの取付構造。
【請求項４】
前記第１のフロントパネルの後方に、前記一対のサイドメンバを連結して車両の幅方向に延びるクロスメンバが設けられており、
前記支持部材の下側部分は、拡張部を構成しており、前記拡張部は、前記支持部材の上側部分よりも車両の前後方向の幅が広く、前記支持部材の上側部分から後方に拡張しており、
前記拡張部は、前記第１のフロントパネルと前記クロスメンバとを連結しており、
前記インタクーラは、前記拡張部の車両の幅方向外側部に支持されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の車両用インタクーラの取付構造。
【請求項５】
前記クロスメンバの車両の幅方向一端部は、前記クロスメンバの車両の幅方向他端部よりも後方に位置しており、
前記クロスメンバの車両の幅方向一端部に前記拡張部が取付けられていることを特徴とする請求項４に記載の車両用インタクーラの取付構造。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月4日(2019.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡体基材の少なくとも一方の面に粘着剤層を有する粘着シートであって、
前記発泡体基材は、ポリオレフィン系発泡体基材であり、
前記発泡体基材の密度Ｄは０．３〜０．７ｇ／ｃｍ３であり、
前記粘着シートの１００％モジュラスＭが８．０Ｎ／ｍｍ２基材以下であり、
前記粘着シートの１００％モジュラスＭ［Ｎ／ｍｍ２基材］と前記発泡体基材の密度Ｄ［ｇ／ｃｍ３］との関係が９．０≦（Ｍ／Ｄ）≦２０を満たす、粘着シート。
【請求項２】
前記粘着シートの１００％モジュラスＭが４．０Ｎ／ｍｍ２基材より高い、請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記発泡体基材の厚さＨｓが０．０５ｍｍ〜０．３０ｍｍである、請求項１または２に記載の粘着シート。
【請求項４】
幅１．０ｍｍにおける押圧接着力Ｓ1.0［Ｎ］と幅０．３ｍｍにおける押圧接着力Ｓ0.3［Ｎ］との関係が次式：０．３≦Ｓ0.3／Ｓ1.0；を満たす、請求項１から３のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項５】
前記発泡体基材の両面に粘着剤層を有する両面粘着シートとして構成されている、請求項１から４のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項６】
前記粘着シートの総厚Ｈｔが０．１０ｍｍ〜０．３５ｍｍである、請求項１から５のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項７】
前記粘着シートの総厚Ｈｔ［ｍｍ］に占める前記発泡体基材の厚さＨｓ［ｍｍ］の割合が３０〜７０％である、請求項１から６のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項８】
前記発泡体基材の平均気泡径が１２０μｍ以下である、請求項１から７のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項９】
前記粘着剤層は、アクリル系ポリマーをベースポリマーとする粘着剤層である、請求項１から８のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項１０】
携帯電子機器の部品を接合するために用いられる、請求項１から９のいずれか一項に記載の粘着シート。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月17日(2019.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の接着体と第二の接着体とを接着する接着層を有する接着構造であって、
前記接着層は、前記第一の接着体又は前記第二の接着体の少なくとも一方に接する自己
解体性接着層を有する接着構造。
【請求項２】
前記第一の接着体又は前記第二の接着体の少なくとも一方には、前記自己解体性接着層
に連通する治具挿入孔が形成されている、請求項１に記載の接着構造。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月10日(2019.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
無機フィラーとしては、シリカ、珪藻土、ガラス球、タルク、クレー、アルミナ、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、三酸化アンチモン、酸化モリブデン等の金属酸化物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の金属炭酸塩、硼酸亜鉛、メタ硼酸バリウムなどの金属ホウ酸塩、ハイドロタルサイト類などが挙げられる。これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月11日(2019.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基部と、
前記第１基部に対して摺動可能な第１摺動部と、
前記第１摺動部に配置された第２基部と、
前記第２基部に対して摺動可能であり、電子部品に当接可能な第２摺動部と、を備え、
前記第１基部と前記第１摺動部との間には、容積が変動可能な第１空間が形成され、
前記第２基部と前記第２摺動部との間には、容積が変動可能な第２空間が形成されていることを特徴とする電子部品搬送装置。
【請求項２】
前記第１空間および前記第２空間には、作動流体が出入り可能である請求項１に記載の電子部品搬送装置。
【請求項３】
前記第２基部は、前記電子部品が載置される電子部品載置部に当接可能である請求項１または２に記載の電子部品搬送装置。
【請求項４】
前記第２摺動部が前記電子部品に当接する当接力と、前記第２基部が前記電子部品載置部に当接する当接力とは、異なる請求項３に記載の電子部品搬送装置。
【請求項５】
前記第１空間と前記第２空間とに作動流体を供給する作動流体供給部を有する請求項１から４のいずれか１項に記載の電子部品搬送装置。
【請求項６】
前記第２空間と連通する第３空間を有する請求項１から５のいずれか１項に記載の電子部品搬送装置。
【請求項７】
前記第１摺動部が前記作動流体を受ける第１受圧面の面積は、前記第２摺動部が作動流体を受ける第２受圧面の面積よりも大きい請求項５に記載の電子部品搬送装置。
【請求項８】
前記第２基部は、前記電子部品の一部に当接可能である請求項１から７のいずれか１項に記載の電子部品搬送装置。
【請求項９】
前記第２摺動部が前記電子部品に当接する当接力と、前記第２基部が前記電子部品に当接する当接力とは、異なる請求項８に記載の電子部品搬送装置。
【請求項１０】
前記第２基部と前記第２摺動部とは、前記電子部品に対して異なる位置で当接する請求項８または９に記載の電子部品搬送装置。
【請求項１１】
前記第１空間への前記作動流体の圧力と、前記第２空間への前記作動流体の圧力とをそれぞれ変更可能である請求項５に記載の電子部品搬送装置。
【請求項１２】
前記電子部品を載置して移動可能な可動部と、
前記可動部に設けられ、力を検出可能な力検出部と、を有し、
前記力検出部は、前記第２摺動部に当接した前記電子部品と当接可能である請求項１から１１のいずれか１項に記載の電子部品搬送装置。
【請求項１３】
第１基部と、
前記第１基部に対して摺動可能な第１動部と、
前記第１摺動部に配置された第２基部と、
前記第２基部に対して摺動可能であり、電子部品に当接可能な第２動部と、
前記電子部品を検査する検査部と、を備え、
前記第１基部と前記第１摺動部との間には、容積が変動可能な第１空間が形成され、
前記第２基部と前記第２摺動部との間には、容積が変動可能な第２空間が形成されていることを特徴とする電子部品検査装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月18日(2019.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ体と、
前記アンテナ体を覆う誘電体の部材と、
前記アンテナ体を前記部材に向けて付勢して前記アンテナ体を前記部材に接触させる付勢部と、を含むことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
前記部材は、ダイヤルリングであることを特徴とする請求項１に記載の電子時計。
【請求項３】
前記付勢部の付勢方向と交差する方向において前記アンテナ体を位置決めする位置決め部をさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載の電子時計。
【請求項４】
前記部材の前記アンテナ体と接触する面の裏面と当接するカバーガラスを含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電子時計。
【請求項５】
誘電体のベゼルをさらに含み、
前記部材は、前記ベゼルと一体に形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電子時計。
【請求項６】
地板と、
外装ケースと、
前記地板の外周に配置され、前記地板を前記外装ケースに固定する地板受けリングと、を有し、
前記アンテナ体は、前記地板受けリングと前記部材との間に設けられる、
請求項１から５のいずれか一項に記載の電子時計。
【請求項７】
前記地板受けリングと前記アンテナ体との間に配置された位置調整部を有し、
前記付勢部は前記位置調整部に設けられる
請求項６に記載の電子時計。
【請求項８】
前記地板受けリングと前記位置調整部とが、一体に形成されている
請求項７に記載の電子時計。
【請求項９】
前記地板と前記地板受けリングと前記位置調整部とが、一体に形成されている
請求項８に記載の電子時計。
【請求項１０】
地板と、
外装ケースと、
前記地板の外周に且つ前記アンテナ体に対して前記部材とは反対側に配置され、前記地板を前記外装ケースに固定する地板受けリングと、を有し、
前記アンテナ体は、凹部を有し、
前記位置決め部は、前記地板受けリングの前記凹部に対応する位置に設けられた突起部である
請求項３に記載の電子時計。
【請求項１１】
前記付勢部が前記アンテナ体を前記部材に向けて付勢して前記アンテナ体を前記部材に接触させた状態において、
前記突起部と前記凹部の底部とは接触しない
請求項１０に記載の電子時計。
【請求項１２】
前記地板と前記地板受けリングとが、一体に形成されている
請求項６から１１のいずれかに記載の電子時計。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月6日(2019.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材と、
前記軸部材を保持する保持部と、複数の歯部を有するリム部とを有する回転部材とを備え、
前記保持部は、前記軸部材を挿通させる貫通孔内に張り出すように形成された複数の張出部を有し、
前記保持部と前記リム部との間に、隣り合う前記張出部の間から延在する弾性部を有することを特徴とする時計部品。
【請求項２】
軸部材と、
複数の歯部を有するリム部を有する回転部材と、を備え、
前記回転部材は、前記リム部から延在し、前記軸部材を保持する複数の弾性部を有することを特徴とする時計部品。
【請求項３】
前記弾性部は、前記回転部材と同一の材料であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の時計部品。
【請求項４】
前記同一の材料は、シリコンを含む材料であることを特徴とする請求項３に記載の時計部品。
【請求項５】
前記弾性部は、円弧状であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の時計部品。
【請求項６】
前記弾性部は、屈曲部を有することを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載の時計部品。
【請求項７】
前記回転部材は、表面に酸化膜が形成されていることを特徴とする請求項４〜請求項６のいずれか一項に記載の時計部品。
【請求項８】
香箱車、番車、がんぎ車、アンクル及びてんぷのいずれかに、請求項１〜７のいずれか一項に記載の時計部品を用いて組み立てられたムーブメントを備えることを特徴とする時計。
【請求項９】
軸部材を準備する工程と、
シリコンを含む基材をエッチングして、前記軸部材を挿通させる貫通孔に張り出すように配置された複数の張出部を有する保持部と、複数の歯部を有するリム部と、前記保持部と前記リム部との間に、隣り合う前記張出部の間から延在する弾性部と、を有する回転部材を形成する工程と、
前記回転部材の前記保持部に前記軸部材を挿通させて位置決めする工程と、
を含むことを特徴とする時計部品の製造方法。
【請求項１０】
軸部材を準備する工程と、
シリコンを含む基材をエッチングして、複数の歯部を有するリム部と、前記リム部から延在し、前記軸部材を保持する複数の弾性部と、を有する回転部材を形成する工程と、
前記回転部材の保持部に前記軸部材を挿通させて位置決めする工程と、
を含むことを特徴とする時計部品の製造方法。
【請求項１１】
前記位置決めする工程の後で、酸化処理を行う工程を含むことを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の時計部品の製造方法。
【請求項１２】
前記酸化処理を行う工程は、熱酸化処理を行うことを特徴とする請求項１１に記載の時計部品の製造方法。
【請求項１３】
前記熱酸化処理は、水蒸気酸化法によることを特徴とする請求項１２に記載の時計部品の製造方法。
【請求項１４】
前記軸部材は、タンタル（Ｔａ）またはタングステン（Ｗ）からなることを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の時計部品の製造方法。
【請求項１５】
前記軸部材は、シリコンを含む材料からなることを特徴とする請求項１１〜請求項１４のいずれか一項に記載の時計部品の製造方法。
【請求項１６】
香箱車、番車、がんぎ車、アンクル及びてんぷのいずれかに、請求項９〜請求項１５のいずれか一項に記載の時計部品の製造方法により製造された時計部品を用いてムーブメントを組み立てる組立工程を含むことを特徴とする時計の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】時計部品、時計、時計部品の製造方法、及び時計の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、軸部材と回転部材とを含む時計部品、その時計部品を用いた時計、時計部品の製造方法、及び、時計の製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月20日(2019.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を載置する電子部品載置部が配置可能で、
前記電子部品載置部に載置された前記電子部品に光を照射する光照射部と、
前記光が照射された前記電子部品載置部を撮像する撮像部と、を備え、
前記光照射部が第１輝度の前記光を照射して前記撮像部が前記電子部品載置部を撮像した第１画像と、前記光照射部が前記第１輝度よりも小さい第２輝度の前記光を照射して前記撮像部が前記電子部品載置部を撮像した第２画像とのうちの少なくとも一方の画像に基づいて、前記電子部品載置部に前記電子部品が配置されているか否の判断を行うことを特徴とする電子部品搬送装置。
【請求項２】
前記光照射部の照射条件、前記電子部品載置部の色、前記電子部品の色のうちの少なくとも１つの条件に基づいて、前記第１画像および前記第２画像から、前記判断の際に用いる画像を選択する請求項１に記載の電子部品搬送装置。
【請求項３】
前記光照射部は、前記第１輝度の光を照射する第１光照射部と、前記第２輝度の光を照射する第２光照射部と、を有する請求項１に記載の電子部品搬送装置。
【請求項４】
前記第２光照射部は、照射する光の輝度が調整される請求項３に記載の電子部品搬送装置。
【請求項５】
前記第１画像に基づいて前記判断を行った後に、前記第２画像に基づいて前記判断を行う請求項１に記載の電子部品搬送装置。
【請求項６】
前記電子部品を把持する把持部を有し、
前記電子部品載置部に前記電子部品が配置されていると判断した場合、前記把持部の作動を停止する請求項１に記載の電子部品搬送装置。
【請求項７】
前記判断の結果を報知する報知部を有する請求項１に記載の電子部品搬送装置。
【請求項８】
前記撮像部は、前記第１画像を撮像する第１撮像部と、前記第２画像を撮像する第２撮像部とを有する請求項１に記載の電子部品搬送装置。
【請求項９】
第１方向と、前記第１方向と異なる第２方向とに移動して、前記電子部品を把持する第１把持部と、
前記第１把持部とは独立して前記第１方向および前記第２方向に移動して、前記電子部品を把持する第２把持部と、を有する請求項１に記載の電子部品搬送装置。
【請求項１０】
電子部品を載置する電子部品載置部と、
前記電子部品載置部に載置された前記電子部品に前記光を照射する光照射部と、
前記光が照射された前記電子部品載置部を撮像する撮像部と、
前記電子部品を検査する検査部と、を備え、
前記光照射部が第１輝度の前記光を照射して前記撮像部が前記電子部品載置部を撮像した第１画像と、前記光照射部が前記第１輝度よりも小さい第２輝度の前記光を照射して前記撮像部が前記電子部品載置部を撮像した第２画像とのうちの少なくとも一方の画像に基づいて、前記電子部品載置部に前記電子部品が配置されているか否の判断を行うことを特徴とする電子部品検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月26日(2019.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記第１言語一般語彙情報、前記第１言語専門語彙情報、前記第２言語一般語彙情報、又は前記第２言語専門語彙情報の少なくともいずれかの入力を受け付け、入力を受け付けた情報を出力するデータベース更新部を備える、請求項１に記載の言語認識システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記第１の言語の言葉を取得し、取得した前記第１の言語の言葉の一部を、言葉の使用頻度に関する情報に基づき抽出し、抽出した前記第１の言語の言葉の一部を前記第１言語専門語彙情報として記憶し、
前記第２の言語の言葉を取得し、取得した前記第２の言語の言葉の一部を、言葉の使用頻度に関する情報に基づき抽出し、抽出した前記第２の言語の言葉の一部を前記第２言語専門語彙情報として記憶する、
専門言語更新部を備える、請求項１に記載の言語認識システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記取得した音声に対応する、前記特定した言語による音声を出力する応答部と、
前記第１言語一般語彙情報、前記第１言語専門語彙情報、前記第２言語一般語彙情報、又は前記第２言語専門語彙情報の少なくともいずれかの入力を受け付け、入力を受け付けた情報を出力するデータベース更新部と、
前記第１の言語の言葉を取得し、取得した前記第１の言語の言葉の一部を、言葉の使用頻度に関する情報に基づき抽出し、抽出した前記第１の言語の言葉の一部を前記第１言語専門語彙情報として記憶し、
前記第２の言語の言葉を取得し、取得した前記第２の言語の言葉の一部を、言葉の使用頻度に関する情報に基づき抽出し、抽出した前記第２の言語の言葉の一部を前記第２言語専門語彙情報として記憶する専門言語更新部と、
前記抽出した前記第１の言語の言葉の一部を前記第２の言語の言葉に変換し、変換した前記第２の言語の言葉を前記第２言語専門語彙情報として記憶し、
前記抽出した前記第２の言語の言葉の一部を前記第１の言語の言葉に変換し、変換した前記第１の言語の言葉を前記第１言語専門語彙情報として記憶する専門言語変換部とを備え、
前記第１対応区間算出部は、前記第１言語対応部分を、前記第１言語一般翻訳句を表す文字列と前記第１言語専門翻訳句を表す文字列との共通性に基づき抽出し、及び／又は、前記第１言語一般翻訳句における各単語の発声のタイミング、及び前記第１言語専門翻訳句における各単語の発声のタイミングを取得し、取得したこれらの単語の発声のタイミングの共通性に基づき、前記第１言語対応部分を抽出し、
前記第２対応区間算出部は、前記第２言語対応部分を、前記第２言語一般翻訳句を表す文字列と前記第２言語専門翻訳句を表す文字列との共通性に基づき抽出し、及び／又は、前記第２言語一般翻訳句における各単語の発声のタイミング、及び前記第２言語専門翻訳句における各単語の発声のタイミングを取得し、取得したこれらの単語の発声のタイミングの共通性に基づき、前記第２言語対応部分を抽出し、
前記言語識別部は、前記第１言語対応部分の、前記第１の言語としての確からしさを示す指標である第１信頼度と、前記第２言語対応部分の、前記第２の言語としての確からしさを示す指標である第２信頼度とに基づき、前記取得した音声の言語を特定する、
請求項１に記載の言語認識システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記第１の言語の言葉を取得し、取得した前記第１の言語の言葉の一部を、言葉の使用頻度に関する情報に基づき抽出し、抽出した前記第１の言語の言葉の一部を前記第１言語専門語彙情報として記憶し、
前記第２の言語の言葉を取得し、取得した前記第２の言語の言葉の一部を、言葉の使用頻度に関する情報に基づき抽出し、抽出した前記第２の言語の言葉の一部を前記第２言語専門語彙情報として記憶する、
専門言語更新処理を実行する、請求項１０に記載の言語認識方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記第１の言語の言葉を取得し、取得した前記第１の言語の言葉の一部を、言葉の使用頻度に関する情報に基づき抽出し、抽出した前記第１の言語の言葉の一部を前記第１言語専門語彙情報として記憶し、
前記第２の言語の言葉を取得し、取得した前記第２の言語の言葉の一部を、言葉の使用頻度に関する情報に基づき抽出し、抽出した前記第２の言語の言葉の一部を前記第２言語専門語彙情報として記憶する、
専門言語更新処理を実行させる、請求項１３に記載の言語認識プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月21日(2018.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
上記第１の実施の形態で説明したのと同様にして、保護層１４まで形成した後、支持基板９の裏面Ｓ２に高粘度材料３２を塗布する。これにより、支持基板９の裏面Ｓ２が高粘度材料３２に接触するようになる。続いて、支持基板９の裏面Ｓ２を高粘度材料３２に接触させた状態で、支持基板９の裏面Ｓ２側からレーザ光Ｌを照射する。この後、高粘度材料３２を除去し、支持基板９を可撓性基板１１から剥離する。