(57)【要約】  使用済み紙おむつを再生物として有効に再生利用することができると共に、使用済み紙おむつを再生物にせずに処分する場合に比べて排出されるＣＯ2の削減に柔軟に寄与することができる使用済み紙おむつの再生利用システム及び再生利用方法を提供する。  再生利用システム１であって、少なくとも、使用済み紙おむつ１００を原料として所定の水分を含有し且つ所定の容量まで減容される再生物１０１を生成する処理装置２０と、再生物１０１を燃料として燃焼し且つ熱エネルギーを取り出すことで使用済み紙おむつ１００を再生利用する再生設備７０又は９０とを具備する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、使用済み紙おむつを原料として所定の水分を含有し且つ所定の容量まで減容される再生物を生成する処理装置と、
前記再生物を燃料として燃焼し且つ熱エネルギーを取り出すことで使用済み紙おむつを再生利用する再生設備とを具備することを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用システム。
【請求項２】
請求項１において、前記再生設備は、前記処理装置と同一の施設内に併設され且つ前記再生物をそのままの状態で燃料として燃焼する燃焼設備であり、前記再生物が、当該施設内において熱供給をする際の補助燃料として利用されることを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用システム。
【請求項３】
請求項１において、前記再生設備は、前記処理装置が設置されている施設外に設置されており、前記再生物が、当該再生設備でそのまま利用できる燃材又は利用できる形態に変形された燃材として利用されることを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記処理装置が、少なくとも、使用済み紙おむつを破砕すると共に発酵菌と共に攪拌する破砕手段と、当該使用済み紙おむつの破砕物を加熱して当該破砕物を所定の水分含有量に調整すると共に所定時間加熱して殺菌する加熱手段とを有し、投入した使用済み紙おむつが所定の容量に減容され且つ当該使用済み紙おむつをそのまま燃焼する場合と比較してＣＯ2の排出量が削減される再生物を生成するものであることを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記燃焼設備は、前記再生物を固形化しないで燃焼できるボイラであることを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用システム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかの再生利用システムにおいて、前記処理装置で生成された再生物を燃焼した結果、使用済み紙おむつをそのまま燃焼した場合に比べて削減されるＣＯ2の排出量を算出して管理するＣＯ2削減量管理手段をさらに具備し、当該ＣＯ2の排出量が所定の値に換算されたＣＯ2排出権として、要請のある第三者組織に対して相当の対価の支払に基づいて提供される又は前記処理装置の導入元に還元されることを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用システム。
【請求項７】
請求項６において、前記ＣＯ2排出権は、前記ＣＯ2削減量管理手段が、少なくとも、前記再生設備に対して投入される再生物の投入量及びその投入により当該再生設備で発生するＣＯ2の排出量に基づいて算出するものであることを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用システム。
【請求項８】
少なくとも、使用済み紙おむつを原料として所定の水分を含有し且つ所定の容量まで減容される再生物を生成して、当該再生物を燃料として燃焼し且つ熱エネルギーを取り出すことで使用済み紙おむつを再生利用することを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用方法。
【請求項９】
請求項８において、前記再生物は、５％の水分を含有し且つ使用済み紙おむつの容量が１／３まで減容されたものであることを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用方法。
【請求項１０】
請求項８又は９において、前記再生物を燃焼した結果、使用済み紙おむつをそのまま燃焼した場合に比べて削減されるＣＯ2の排出量を算出して、当該ＣＯ2の排出量を所定の値に換算したＣＯ2排出権として、要請のある第三者組織に対して相当の対価の支払に基づいて提供する又は前記処理装置の導入元に還元することを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用方法。
【請求項１１】
請求項８〜１０の何れかにおいて、前記ＣＯ2排出権は予め規定された所定の値に基づいて換算されるものであり、前記再生物を生成する所定の装置を保持する組織が管理するものであることを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用済み紙おむつを所定の再生物として生成することで、ＣＯ2の排出を削減しながら有効に再生利用することができる使用済み紙おむつの再生利用システム及び再生利用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、病院や老人ホーム、家庭などにおいて、幼児用又は成人用として使い捨て可能な紙おむつの普及が増大している。このような紙おむつの使用済みのもの（以下、使用済み紙おむつという）は焼却処分されている現状であるが、使用済み紙おむつは、し尿などの水分を含んでいることから燃焼温度を高くしなければ燃焼しきれず、処理コストの増大及び焼却時に生じるＣＯ2の排出量の増加が問題となっている。【０００３】
このような状況下で、使用済み紙おむつを燃料等として利用するための種々の処理方法が提案されている。例えば、高温蒸気による炭化処理法および植物性油加熱加工処理法などが挙げられる。【０００４】
このうち、高温蒸気による炭化処理法を採用した技術としては、例えば、廃棄物を撹拌しながら無酸素状態で高温蒸気に曝し、炭化させることによる廃棄物の処理方法がある（特許文献１および２参照）。一方、植物性油加熱加工処理法を採用した技術としては、例えば、使用済み紙おむつを破砕することなく、植物性油あるいは鉱物性油の廃油で加熱処理する燃料の製造方法がある（特許文献３参照）。【０００５】
しかしながら、何れの技術も、燃料となる成果物を生成する過程においてボイラ等を使用しているためＣＯ2の排出量が削減されず環境破壊につながるという問題がある。すなわち、これらの技術は何れも、使用済み紙おむつをリサイクル（再生利用）するという観点に止まり、最終的に排出されるＣＯ2を削減することまでをも視野に入れたものではなかった。【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３１３８８４号公報
【特許文献２】特開２００１−１２３１７５号公報
【特許文献３】特開２００１−２１４１７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑み、使用済み紙おむつを再生物として有効に再生利用することができると共に、使用済み紙おむつを再生物にせずに処分する場合に比べて排出されるＣＯ2の削減に柔軟に寄与することができる使用済み紙おむつの再生利用システム及び再生利用方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、少なくとも、使用済み紙おむつを原料として所定の水分を含有し且つ所定の容量まで減容される再生物を生成する処理装置と、前記再生物を燃料として燃焼し且つ熱エネルギーを取り出すことで使用済み紙おむつを再生利用する再生設備とを具備することを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用システムにある。【０００９】
かかる第１の態様では、使用済み紙おむつを原料とした所定の再生物が生成されて、その再生物を燃料として熱エネルギーを取り出すことで、使用済み紙おむつが再生利用される。これにより、使用済み紙おむつを再生物として有効に再生利用することができる。【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記再生設備は、前記処理装置と同一の施設内に併設され且つ前記再生物をそのままの状態で燃料として燃焼する燃焼設備であり、前記再生物が、当該施設内において熱供給をする際の補助燃料として利用されることを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用システムにある。【００１１】
かかる第２の態様では、再生設備が処理装置と同一の施設内に併設され且つ再生物をそのままの状態で燃料として燃焼する燃焼設備であり、再生物が施設内において熱供給する際の補助燃料として利用される。これにより、同一の施設内で、使用済み紙おむつを再生物として有効に再生利用することができる。【００１２】
本発明の第３の態様は、第１の態様において、前記再生設備は、前記処理装置が設置されている施設外に設置されており、前記再生物が、当該再生設備でそのまま利用できる燃材又は利用できる形態に変形された燃材として利用されることを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用システムにある。【００１３】
かかる第３の態様では、処理装置が設置されている施設外の再生設備により、再生物が、その再生設備でそのまま利用できる燃材又は利用できる形態に変形された燃材として利用される。これにより、施設外であっても、使用済み紙おむつを再生物として有効に再生利用することができる。【００１４】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様において、前記処理装置が、少なくとも、使用済み紙おむつを破砕すると共に発酵菌と共に攪拌する破砕手段と、当該使用済み紙おむつの破砕物を加熱して当該破砕物を所定の水分含有量に調整すると共に所定時間加熱して殺菌する加熱手段とを有し、投入した使用済み紙おむつが所定の容量に減容され且つ当該使用済み紙おむつをそのまま燃焼する場合と比較してＣＯ2の排出量が削減される再生物を生成するものであることを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用システムにある。【００１５】
かかる第４の態様では、処理装置により、投入した使用済み紙おむつが所定の容量に減容され且つ当該使用済み紙おむつをそのまま燃焼する場合と比較してＣＯ2の排出量が削減される再生物が生成される。これにより、使用済み紙おむつを再生物として有効に再生利用することができると共に、使用済み紙おむつを再生物にせずに処分する場合に比べて排出されるＣＯ2を削減することができる。【００１６】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様において、前記燃焼設備は、前記再生物を固形化しないで燃焼できるボイラであることを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用システムにある。【００１７】
かかる第５の態様では、再生物を固形化しないで燃焼することができる。これにより、使用済み紙おむつを再生物として、より有効に再生利用することができる。【００１８】
本発明の第６の態様は、第１〜５の何れかの再生利用システムにおいて、前記処理装置で生成された再生物を燃焼した結果、使用済み紙おむつをそのまま燃焼した場合に比べて削減されるＣＯ2の排出量を算出して管理するＣＯ2排出量管理手段をさらに具備し、当該ＣＯ2の排出量が所定の値に換算されたＣＯ2排出権として、要請のある第三者組織に対して相当の対価の支払に基づいて提供される又は前記処理装置の導入元に還元されることを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用システムにある。【００１９】
かかる第６の態様では、再生物が燃焼された結果、使用済み紙おむつをそのまま燃焼した場合に比べて削減されるＣＯ2の排出量が算出されて所定の値に換算されたＣＯ2排出権として、要請のある第三者組織に対して相当の対価の支払に基づいて提供される又は処理装置の導入元に還元される。これにより、再生物を再生利用することで、使用済み紙おむつを再生物にせずに処分する場合に比べて排出されるＣＯ2の削減に柔軟に寄与することが可能となる。【００２０】
本発明の第７の態様は、第６の態様において、前記ＣＯ2排出権は、前記ＣＯ2削減量管理手段が、少なくとも、前記再生設備に対して投入される再生物の投入量及びその投入により当該再生設備で発生するＣＯ2の排出量に基づいて算出するものであることを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用システムにある。【００２１】
かかる第７の態様では、ＣＯ2排出権が、少なくとも、再生設備に対して投入される再生物の投入量及びその投入により発生するＣＯ2の排出量に基づいて算出される。これにより、確実にＣＯ2の排出量を管理することができ、より柔軟にＣＯ2の削減に寄与することが可能となる。【００２２】
本発明の第８の態様は、少なくとも、使用済み紙おむつを原料として所定の水分を含有し且つ所定の容量まで減容される再生物を生成して、当該再生物を燃料として燃焼し且つ熱エネルギーを取り出すことで使用済み紙おむつを再生利用することを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用方法にある。【００２３】
かかる第８の態様では、使用済み紙おむつを原料として所定の水分を含有し且つ所定の容量まで減容される再生物が生成されて、当該再生物を燃焼することで熱エネルギーが取り出される。これにより、使用済み紙おむつを再生物として有効に再生利用することができる。【００２４】
本発明の第９の態様は、第８の態様において、前記再生物は、５％の水分を含有し且つ使用済み紙おむつの容量が１／３まで減容されたものであることを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用方法にある。【００２５】
かかる第９の態様では、５％の水分を含有し且つ使用済み紙おむつの容量が１／３まで減容された再生物が有効に再生利用される。【００２６】
本発明の第１０の態様は、第８又は９の態様において、前記再生物を燃焼した結果、使用済み紙おむつをそのまま燃焼した場合に比べて削減されるＣＯ2の排出量を算出して、当該ＣＯ2の排出量を所定の値に換算したＣＯ2排出権として、要請のある第三者組織に対して相当の対価の支払に基づいて提供する又は前記処理装置の導入元に還元することを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用方法にある。【００２７】
かかる第１０の態様では、再生物が燃焼された結果、使用済み紙おむつをそのまま燃焼した場合に比べて削減されるＣＯ2の排出量が算出されて所定の値に換算されたＣＯ2排出権として、要請のある第三者組織に対して相当の対価の支払に基づいて提供される又は処理装置の導入元に還元される。これにより、使用済み紙おむつを再生物にせずに処分する場合に比べて排出されるＣＯ2の削減に柔軟に寄与することが可能となる。【００２８】
本発明の第１１の態様は、第８〜１０の何れかの態様において、前記ＣＯ2排出権は予め規定された所定の値に基づいて換算されるものであり、前記再生物を生成する所定の装置を保持する組織が管理するものであることを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用方法にある。【００２９】
かかる第１１の態様では、ＣＯ2排出権が予め規定された所定の値に基づいて換算され、再生物を生成する所定の装置を保持する組織によって管理される。これにより、より柔軟にＣＯ2の削減に寄与することが可能となる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、所定の再生物を生成して所定の設備で再生利用するようにしたため、使用済み紙おむつを再生物として有効に再生利用することができると共に、使用済み紙おむつを再生物にせずに処分する場合に比べて排出されるＣＯ2の削減に柔軟に寄与することができる使用済み紙おむつの再生利用システム及び再生利用方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態に係る使用済み紙おむつの再生利用システムのシステム構成の概略を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る処理装置の概略構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る処理装置の断面図及び上面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る使用済み紙おむつの再生利用システムの再生利用手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３２】
２  施設
１０  処分装置
２０  処理装置
２１  処理槽
２２  破砕手段
２３  加熱手段
２４  開口部
２５  蓋部材
２７  ハンドホール扉
２８  吸引口
３０  回転軸
３１  駆動手段
３２  羽根
３７  加熱部
３９  噴射パイプ
４０  排気手段
４１  フィルター
４２  集塵部
４３  排気パイプ
４４  排気口
５０  脱臭手段
６０  運搬手段
６１  吸引パイプ
６２  運搬装置本体
６３  バケツ部材
７０、９０  再生設備
８０  ＣＯ2削減量管理手段
８１  再生物投入量管理手段
８２  投入量・電力使用量管理手段
８３  再生物出荷管理手段
９１  変形手段
１０１  再生物
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明の構成は以下の説明に限定されない。【００３４】
図１は、本発明の一実施形態に係る使用済み紙おむつの再生利用システムのシステム構成の概略を示す概略図である。なお、本実施形態では、ある施設（例えば、病院）において生じる使用済み紙おむつを処分する際に、その施設の内外の何れかで使用済み紙おむつが再生物としてサーマルリサイクルされる場合を例示している。【００３５】
図示するように、使用済み紙おむつの再生利用システム１は、少なくとも、使用済み紙おむつ１００を原料として所定の水分を含有し且つ所定の容量まで減容される再生物１０１を生成する処理装置２０と、再生物１０１を燃料として燃焼し且つ熱エネルギーを取り出すことで使用済み紙おむつ１００を再生利用する再生設備７０又は９０とを具備している。ここでいう再生物１０１とは、水分を５％含有し、通常の容量から１／３程度に減容されたものであり、使用済み紙おむつ１００を処分する施設２の内外で再生燃料として利用できる燃材である。【００３６】
ここで、再生設備には、再生物１０１を施設２内でリサイクルに利用する再生設備７０と施設２外でリサイクルに利用する再生設備９０とがある。すなわち、図示するように、再生物１０１が生成された際、施設２内にあるか否かにより（Ｓ１００）、再生設備７０又は再生設備９０の何れで再生利用するのかが決定されることになる。【００３７】
再生設備７０は、処理装置２０と同一の施設２内に併設され且つ再生物１０１をそのままの状態で燃料として燃焼する燃焼設備であり、再生物１０１が、その施設２内において熱供給１０２をする際の補助燃料として利用される。ここでいう燃焼設備は、再生物１０１を固形化しないで燃焼できるボイラであり、例えば、温水ボイラを挙げることができる。一方、熱供給１０２とは、例えば、温水暖房、温水プール、及び温水器などの温水系統からなる機器や設備の補助燃料として再生物１０１を利用することで供給される媒体である。これにより、例えば、施設２が病院の場合には、患者の入浴、病室の温度調整などとして、使用済み紙おむつ１００を病院内でリサイクルすることができる。【００３８】
再生設備９０は、処理装置２０が設置されている施設２外に設置されており、再生物１０１が、その再生設備９０でそのまま利用できる燃材又は利用できる形態に変形された燃材として再生利用される。すなわち、図示するように、再生物１０１の変形の必要性があるか否かにより（Ｓ１０１）、施設２外での取り扱われ方が異なってくる。具体的には、再生物１０１の変形が必要な場合（Ｓ１０１；ＹＥＳ）には、後述する変形手段９１により圧縮などの変形加工が行われて、ＲＰＦ（Recycle Plastic Fuel）又はＲＤＦ（Refuse Derived Fuel）のように固形燃料化されることになる。ここでいう再生設備９０には、再生物１０１を有効に活用するための機器などが設置されており、例えば、ボイラ、ガスタービンなどが設置されている。【００３９】
一方、変形手段９１とは、再生物１０１を上述した固形燃料などに変形加工するための装置であり、例えば、圧縮機などである。このような変形手段９１は、再生設備９０としてその内部に設置されていてもよいし、再生設備９０とは異なる場所に設置されているものであってもよい。これにより、例えば、再生物１０１を圧縮機で圧縮して容積を縮小したり、所定の装置で固形燃料化にしたりすることで、その再生設備９０で利用できる形態に変形された燃材とすることができる。【００４０】
また、第三者からの要望に応じて、再生物１０１又は変形された燃材を需要先に運送することで、再生利用するようにしてもよい。このような再生設備９０としては、例えば、電気を発生させる発電設備、蒸気や湯を使用するために給湯・暖房を有する設備、製紙工場、及びセメント工場などが挙げられる。【００４１】
一方、処理装置２０は、少なくとも、使用済み紙おむつ１００を破砕すると共に発酵菌と共に攪拌する破砕手段２２と、使用済み紙おむつ１００の破砕物を加熱してその破砕物を所定の水分含有量に調整すると共に所定時間加熱して殺菌する加熱手段２３とを有するものであり、投入した使用済み紙おむつ１００が所定の容量に減容され且つ使用済み紙おむつ１００をそのまま燃焼する場合と比較してＣＯ2の排出量が削減される再生物１０１を生成するものである。このような処理装置２０は、処理装置２０の内部に発生する雰囲気ガスを吸引排気してその処理装置２０の内部を陰圧にする排気手段４０と、排気手段４０による臭気ガスを脱臭する脱臭手段５０とを組み合わせた処分装置１０としてもよい。【００４２】
また、使用済み紙おむつの再生利用システム１は、施設２内において、処理装置２０で生成された再生物１０１を燃焼した結果、使用済み紙おむつ１００をそのまま燃焼した場合に比べて削減されるＣＯ2の排出量を算出して管理するＣＯ2削減量管理手段８０をさらに具備するようにしてもよい。このＣＯ2削減量管理手段８０に、投入された使用済み紙おむつ１００の数量単位毎に、通常の処分状態で発生するＣＯ2の排出量、再生物１０１で再生利用した際のＣＯ2の排出量が入力管理されることで、削減されるＣＯ2の排出量が算出されることになる。【００４３】
具体的には、ＣＯ2削減量管理手段８０を支援するために、再生設備７０に対して投入される再生物１０１の投入量を管理する再生物投入量管理手段８１、使用済み紙おむつ１００を処理装置２０に投入する投入量及びその際に発生する処理装置２０を含む処分装置１０の電力使用量を管理する投入量・電力使用量管理手段８２、再生物１０１の出荷に関する情報を管理する再生物出荷管理手段８３をさらに具備しており、それら管理手段８１、８２、及び８３で管理されている情報が入力されると共に、再生設備７０又は９０で発生するＣＯ2の排出量が入力されることで、最終的に施設２内外で削減されるＣＯ2の排出量が算出される。ここで、再生物出荷管理手段８３における管理情報は、施設２外のＣＯ2の排出量を算出する場合に入力されればよく、又、施設２内のＣＯ2の排出量を算出する場合、投入量・電力使用量管理手段８２における管理情報は必ずしも入力しなくてもよい。すなわち、投入量・電力使用量管理手段８２は、再生物１０１を生成する際の消費量に関する情報を管理しているため、例えば、１日当たりの処理数量が予め固定されており、使用済み紙おむつ１００の投入量や電力使用量が変動しない場合などは、固定値をＣＯ2削減量管理手段８０に設定するようにすればよい。また、再生物出荷管理手段８３は、マニフェスト等により出荷先、出荷終了、出荷期間などの詳細な取決め事項を予め契約して締結しておけばよい。【００４４】
そして、ＣＯ2削減量管理手段８０において算出されたＣＯ2の排出量は、予め規定された所定の値に基づいて換算されることで取引価値を有するＣＯ2排出権として管理される。すなわち、ＣＯ2排出権は、ＣＯ2を排出できる権利としての価値を有することになる。このようなＣＯ2削減量管理手段８０は、処理装置２０を含む処分装置１０を保持する組織により管理されているものであり、例えば、一般的なコンピュータの各種機能を備えるものであればよく、例えば、サーバ、パーソナルコンピュータなどが挙げられる。なお、ＣＯ2削減量管理手段８０は、有線又は無線の何れの通信環境で機能するものであってもよい。【００４５】
このように削減されたＣＯ2の排出量がＣＯ2排出権とし取引価値を有することで、例えば、要請のある第三者組織に対して相当の対価の支払に基づいて提供される又は処分装置１０の導入元に還元されるようになる。すなわち、処理装置２０の導入元となる処分装置１０を保有する組織が、ＣＯ2削減量管理手段８０で換算されたＣＯ2排出権を蓄積して管理しておき、例えば、要請のある第三者組織に対して対価の支払に基づいてＣＯ2排出権が提供されることになる。【００４６】
ここで、処理装置２０について具体例を挙げて説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る処理装置の概略構成を示す図であり、図３は、本発明の一実施形態に係る処理装置の断面図及び上面図である。なお、図２に示す例では、処理装置２０に排気手段４０及び脱臭手段５０が組み合わされた処分装置１０が示されている。以下、処分装置１０を主体として説明する。【００４７】
図２に示すように、本実施形態の処分装置１０は、使用済み紙おむつ１００が投入される処理槽２１を有する処理装置２０と、処理槽２１内の雰囲気ガスを吸引排気して処理槽２１を陰圧にする排気手段４０と、排気手段４０による排気ガスを脱臭する脱臭手段５０と、処理槽２１内で生成された再生物１０１を処理槽２１内から排出する運搬手段６０とを具備する。【００４８】
処理装置２０は、図２に示すように、処理槽２１と、処理槽２１内に設けられて使用済み紙おむつ１００を破砕すると共に発酵菌と共に攪拌する破砕手段２２と、処理槽２１内を所定温度に加熱して使用済み紙おむつ１００に付着した有機物を発酵させると共に発酵処理された使用済み紙おむつ１００の水分含有量を調整し、排出前に所定時間加熱殺菌する加熱手段２３とを具備する。【００４９】
具体的に、処理槽２１は、箱形状を有し、内面の底面は後述する羽根３２の回転方向に沿って半円筒形状に形成されている。すなわち、処理槽２１は、内部にかまぼこ状の空間を有する。図２に示すように、この処理槽２１には、長手方向の一端側で鉛直方向上側に使用済み紙おむつ１００が投入される開口部２４が設けられている。開口部２４は、使用済み紙おむつ１００が複数収容されて密封されたポリエチレン等の廃棄袋１００ａが投入可能な開口面積で形成されている。なお、本実施形態では、例えば、開口部２４は、７０Ｌの廃棄袋１００ａが投入可能な開口面積で形成されている。【００５０】
また、処理槽２１の鉛直方向上側の面には、開口部２４の開口を塞ぐ蓋部材２５が設けられている。この蓋部材２５は、図示しない駆動モータ等により自動開閉されることで開口部２４を開閉自在としている。このような開口部２４から廃棄袋１００ａが投入されると共に、開口部２４から必要に応じて発酵処理に必要な発酵菌が適宜投入される。ここで「発酵処理」とは、し尿、パルプ等を微生物によって分解する処理を言う。し尿等を分解する具体的な発酵菌は特に限定されず、公知の発酵菌を用いればよい。発酵処理に使用される発酵菌は、好気性微生物又は嫌気性微生物の何れを用いてもよいが、管理容易性や発酵過程で発生する臭気レベルの低さから好気性微生物を用いることが望ましい。【００５１】
さらに、処理槽２１には、側面の長手方向中央に内部の点検及びメンテナンスを行うための矩形状のハンドホールが設けられており、ハンドホールはハンドホール扉２７によって開閉自在となっている。このハンドホール扉２７には、運搬手段６０が接続される円形状の吸引口２８が設けられている。【００５２】
また、処理槽２１内には、使用済み紙おむつ１００を破砕する破砕手段２２が設けられている。破砕手段２２は、処理槽２１の長手方向に亘って設けられた回転軸３０と、回転軸３０の一端部側に設けられて回転軸３０を回転させる駆動モータ等の駆動手段３１と、回転軸３０の軸方向に所定の間隔で設けられた複数の羽根３２とで構成されている。このような羽根３２は、回転軸３０の周りに螺旋状となるように所定間隔で複数設けられることで、回転方向によって中央部にある吸引口２８に使用済み紙おむつ１００を寄せ集めたり、左右両側に拡散させたりすることができる。【００５３】
このような破砕手段２２は、上述のように使用済み紙おむつ１００を攪拌しながら破砕及び裁断すると共に、正転により吸引口２８に寄せ集めたり、逆転により処理槽２１の両側に拡散させたりするようになっている。そして、処理槽２１内には、開口部２４から使用済み紙おむつ１００と共に発酵菌が投入されるため、破砕手段２２は、使用済み紙おむつ１００を破砕及び裁断しながら発酵菌と共に攪拌し、発酵処理を行わせることができる。【００５４】
また、処理槽２１の上部には、処理槽２１を加熱する加熱手段２３が設けられている。この加熱手段２３は、図３に示すように、ヒータ、電熱器等の加熱部３７と、加熱した酸素含有ガスを貯める熱風溜まり３８と、熱風溜まり３８内の加熱された酸素含有ガスを処理槽２１内の鉛直方向上側に下側に向かって噴射する噴射パイプ３９とで構成されている。【００５５】
熱風溜まり３８は、処理槽２１の上部に開口部２４の設けられた一端側から他端側に設けられた排気口４４近傍まで所定の長さで設けられており、噴射パイプ３９は、一端が熱風溜まり３８に固定されて連通するように熱風溜まり３８の鉛直方向下側に長手方向に亘って所定の間隔で複数設けられている。そして、処理槽２１の上部には、開口部２４が設けられた長手方向一端部とは反対側の他端部に処理槽２１内の雰囲気ガスを吸引排気する排気手段４０が接続される排気口４４が設けられており、熱風溜まり３８は、排気口４４の設けられた領域まで延設されておらず、排気口４４と噴射パイプ３９とが所定の距離となるように設けられている。これにより、噴射パイプ３９から噴射された酸素含有ガスが直接排気口４４から排出されることなく、処理槽２１の加熱効率が低下するのを防止している。【００５６】
このような加熱手段２３は、噴射パイプ３９によって熱風溜まり３８内の加熱された酸素含有ガスを処理槽２１の内部に均一に噴射することができ、処理槽２１内の全体を所定の温度に加熱することができる。また、本実施形態の加熱手段２３は、破砕手段２２によって破砕された破砕物を発酵させる際の発酵菌の活性を促すと共に乾燥させて発酵処理物とするために処理槽２１内を加熱する第１加熱温度と、処理槽２１内の発酵処理物を加熱殺菌すると共に発酵処理物の残留水分を乾燥して所定の処理物とするための第２加熱温度とで破砕物を制御するように構成されており、このような加熱手段２３により所定の再生物１０１を生成することができる。【００５７】
このような処理装置２０は、処理槽２１の大きさ等によって発酵処理能力が異なるが、本実施形態の処理装置２０は、発酵処理時間が約１２時間で３００ｋｇ／日である。また、処理装置２０によって使用済み紙おむつを破砕・裁断、発酵、乾燥及び加熱殺菌することにより、投入時の使用済み紙おむつ１００を容量が１／３程度の再生物１０１とすることができる。このように、処理装置２０で生成された再生物１０１は、減容されていると共に細分化されているので、運搬や造粒・成型を容易に行うことができる。また、再生物１０１は燃焼に適した物質に限定され乾燥しているので、サーマルリサイクル等の再資源化に極めて好適な物性を有する。【００５８】
一方、処理槽２１には、図２に示すように排気口４４に接続された排気パイプ４３を介して内部の雰囲気ガスを吸引排気して処理槽２１内を陰圧にする吸引・排気ファンや真空ポンプなどの排気手段４０が設けられている。【００５９】
具体的には、処理槽２１の上部に、排気口４４が設けられており、この排気口４４に相対向する領域には、内部にフィルター４１を有する箱形状の集塵部４２が設けられている。そして、排気手段４０は、集塵部４２に接続された排気パイプ４３を介して接続されている。【００６０】
このような排気手段４０によって、処理槽２１の内部が陰圧となるように雰囲気ガスを吸引排気すると、雰囲気ガスに含まれる微細な塵等がフィルター４１によって集塵されるようになっている。【００６１】
また、処理槽２１と排気手段４０との間の排気パイプ４３の途中には、排気手段４０が吸引した処理槽２１内の雰囲気ガスを脱臭する脱臭手段５０が設けられており、熱交換処理により無臭化された処理ガスが得られるようになっている。【００６２】
さらに、処理槽２１には、図２に示すように、使用済み紙おむつ１００を発酵処理、裁断・破砕及び乾燥して生成された再生物１０１を外部に排出する運搬手段６０が設けられている。運搬手段６０は、処理槽２１の幅方向中央の高さ方向で回転軸よりも若干下側となる位置に設けられた吸引口２８にフレキシブルホース等の吸引パイプ６１を介して接続された運搬装置本体６２を有する。【００６３】
運搬装置本体６２は、処理槽２１内の再生物１０１を吸引することで運搬する送風・排気装置や真空ポンプ等が挙げられる。この運搬装置本体６２で吸引した再生物１０１は、運搬装置本体６２の下部に設置されたバケツ部材６３に蓄積されるようになっている。また、運搬手段６０が再生物１０１を吸引した際に、同時に吸引した処理槽２１内の雰囲気ガスは、排気手段４０の排気パイプ４３に接続されて脱臭手段５０によって脱臭処理された後、外部に排気されるようになっている。【００６４】
上述のような処理装置２０により、使用済み紙おむつ１００を投入時の１／３程度の容量に減容された再生物１０１とすることができるため、その再生物１０１を施設２の内外で再生燃料として利用することで、使用済み紙おむつ１００をそのまま燃焼処分する場合と比較してＣＯ2の排出量を削減させることができる再生物１０１を生成することができる。【００６５】
具体的なＣＯ2の排出量については、次のようになる。ここでは、使用済み紙おむつ１００として、水分を６５％含有するものを想定している。一般的には、１日当たり３００ｋｇの使用済み紙おむつ１００を１ヶ月間そのまま燃焼処分した場合には、単にＣＯ2が１ヶ月（３０日）当たり１６９ｋｇ排出されることになる。一方、本実施形態において、１日当たり３００ｋｇの使用済み紙おむつ１００を再生物１０１として１ヶ月間（３０日間）再生燃料として利用した場合には、使用済み紙おむつ１００を再生物１０１とした場合の１ヶ月当たりのＣＯ2の排出量は２２０９ｋｇ削減される。したがって、使用済み紙おむつ１００を再生物１０１にせず処分する場合に比べてＣＯ2の排出量を２３７８ｋｇ／月削減することができ、また、年間では２８５３６ｋｇ、すなわち約３０ｔものＣＯ2を削減することができる。なお、本実施形態では、処分装置１０の１ヶ月の電力使用量（消費電力量）を３３３ｋｗｈとしている。【００６６】
次に、使用済み紙おむつ１００の再生利用手順について説明する。図４は、本発明の一実施形態に係る使用済み紙おむつの再生利用システムの再生利用手順を示すフローチャートである。【００６７】
まず、施設２内における所定量の使用済み紙おむつ１００が処理装置２０に投入されて再生物１０１が生成される（Ｓ１）。そして、使用済み紙おむつ１００が処理装置２０に投入された投入量と再生物１０１を生成するために使用した電力量が、投入量・電力使用量管理手段８２により算出されて管理される（Ｓ２）。ここで、施設２内に再生物１０１を再生利用する再生設備７０がある場合（Ｓ３；ＹＥＳ）には、所定量の再生物１０１を再生設備７０としての燃焼設備の燃料として投入することで、再生物１０１の燃焼量が管理されると共に（Ｓ４）、施設２内の熱供給に利用される（Ｓ５）。すなわち、再生設備７０に投入された再生物１０１の投入量が再生物投入量管理手段８１により管理されると共に、その投入により発生した再生物１０１の燃焼量が排出されるＣＯ2として管理される。このとき、発生するＣＯ2の排出量は、使用済み紙おむつ１００をそのまま燃焼処分する場合に比較して低減される。そして、削減されたＣＯ2の排出量がＣＯ2排出権に換算されてＣＯ2削減量管理手段８０に蓄積されて管理される（Ｓ６）。ＣＯ2削減量管理手段８０では、処理装置２０により生成され且つ施設２内外で再生利用された再生物１０１に関する各種情報が、処理装置２０を含む処分装置１０を保持する組織により管理される。例えば、使用済み紙おむつ１００を通常の焼却処分した場合のＣＯ2排出量、再生物１０１にした場合の容量当たりのＣＯ2排出量、削減されたＣＯ2排出量、削減されたＣＯ2排出量をＣＯ2排出権として管理するために換算した値などが管理される。これにより、使用済み紙おむつ１００を再生利用することで、ＣＯ2の排出量の削減に寄与するシステムとすることができる。【００６８】
一方、施設２内に再生物１０１を再生利用する再生設備７０がない場合（Ｓ３；ＮＯ）には、生成した再生物１０１が施設２外の再生設備９０に提供される。すなわち、再生物１０１が施設２外に提供される際の出荷量が再生物出荷管理手段８３により管理される（Ｓ７）。そして、再生物１０１が再生設備９０でそのまま利用できる形態であるか否か、すなわち、再生物１０１に対する圧縮等の処理の必要性の有無が判断される（Ｓ８）。すなわち、再生物１０１は、水分が５％含有された紙を主原料とする裁断物であるため、必要に応じて再生設備９０の利用形態に適合するように加工される。【００６９】
ここで、再生物１０１に対する圧縮等の処理の必要性がない場合（Ｓ８；ＮＯ）には、再生物１０１が再生設備９０の燃材としてそのまま利用される（Ｓ９）。このときもステップＳ５同様に、発生するＣＯ2の排出量は、使用済み紙おむつ１００をそのまま燃焼処分する場合に比較して低減される。そして、削減されたＣＯ2の排出量がＣＯ2排出権に換算されてＣＯ2削減量管理手段８０に蓄積されて管理される（Ｓ６）。【００７０】
一方、再生物１０１に対する圧縮等の処理の必要性がある場合（Ｓ８；ＹＥＳ）には、その再生物１０１が再生設備９０で利用できる形態に変形して利用される（Ｓ１０）。例えば、再生物１０１を再生設備９０に備わる圧縮器又は変形手段９１で容積を縮小した形態や、所定の設備で固形燃料化（ＲＰＦ、ＲＤＦ等）した形態とすることで用途に応じて柔軟に利用することもできる。これにより、固形燃料化した再生物１０１は、石炭やコークス等、化石燃料の代替として利用することができる。また、変形した再生物１０１を他の設備へ運送することで利用するようにしてもよい。【００７１】
以上説明したように、本実施形態では、使用済み紙おむつ１００を原料として処理装置２０で生成した再生物１０１を再生設備７０又は９０で燃焼して再生利用することで、使用済み紙おむつ１００をそのまま焼却処分する場合に比べて、最終的に排出されるＣＯ2を削減することができる。そして、再生物１０１を生成することで削減されたＣＯ2の排出量をＣＯ2排出権として別の要素に置換することで、例えば、要請のある第三者組織やＣＯ2を排出する組織が柔軟にＣＯ2を削減するための対応を採ることも可能となる。【００７２】
また、本実施形態によれば、例えば、上述のような処理装置２０を含む処分装置１０を保持する組織では、再生物１０１の生成によって削減されたＣＯ2の排出量に基づいて取引価値を有するＣＯ2排出権を管理することができる。そして、例えば、要請のある第三者組織に対して対価の支払などに基づいて管理しているＣＯ2排出権を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明の使用済み紙おむつの再生利用システム及び再生利用方法は、ＣＯ2を商品として取り扱う各種産業や一定のＣＯ2を売買、管理、及び運用する各種サービス業などの分野に有用である。
【図１】
2006134941.tif 000002
【図２】
2006134941.tif 000003
【図３】
2006134941.tif 000004
【図４】
2006134941.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、使用済み紙おむつを破砕すると共に発酵菌と共に攪拌する破砕手段と、当該使用済み紙おむつの破砕物を加熱して当該破砕物を所定の水分含有量に調整すると共に所定時間加熱して殺菌する加熱手段とを有し、投入した使用済み紙おむつが所定の水分を含有すると共に所定の容量に減容され且つ当該使用済み紙おむつをそのまま燃焼する場合と比較してＣＯ2の排出量が削減される再生物を生成する処理装置と、
前記再生物を燃料として燃焼し且つ熱エネルギーを取り出すことで使用済み紙おむつを再生利用する再生設備とを具備することを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用システム。
【請求項２】
請求項１において、前記再生設備は、前記処理装置と同一の施設内に併設され且つ前記再生物をそのままの状態で燃料として燃焼する燃焼設備であり、前記再生物が、当該施設内において熱供給をする際の補助燃料として利用されることを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用システム。
【請求項３】
請求項１において、前記再生設備は、前記処理装置が設置されている施設外に設置されており、前記再生物が、当該再生設備でそのまま利用できる燃材又は利用できる形態に変形された燃材として利用されることを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記燃焼設備は、前記再生物を固形化しないで燃焼できるボイラであることを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかの再生利用システムにおいて、前記処理装置で生成された再生物を燃焼した結果、使用済み紙おむつをそのまま燃焼した場合に比べて削減されるＣＯ2の排出量を算出して管理するＣＯ2削減量管理手段をさらに具備し、当該ＣＯ2の排出量を所定の値に換算したＣＯ2排出権として、要請のある第三者組織に対して相当の対価の支払に基づいて提供される又は前記処理装置の導入元に還元される際のデータとして所定の記録媒体に記録して管理することを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用システム。
【請求項６】
請求項５において、前記ＣＯ2排出権は、前記ＣＯ2削減量管理手段が、少なくとも、前記再生設備に対して投入される再生物の投入量及びその投入により当該再生設備で発生するＣＯ2の排出量に基づいて算出するものであることを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用システム。
【請求項７】
少なくとも、使用済み紙おむつを原料とし、使用済み紙おむつを破砕すると共に発酵菌と共に攪拌し、当該使用済み紙おむつの破砕物を加熱して当該破砕物を所定の水分含有量に調整すると共に所定時間加熱して殺菌することにより、所定の水分を含有し且つ所定の容量まで減容される再生物を生成して、当該再生物を燃料として燃焼し且つ熱エネルギーを取り出すことで使用済み紙おむつを再生利用することを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用方法。
【請求項８】
請求項７において、前記再生物は、５％の水分を含有し且つ使用済み紙おむつの容量が１／３まで減容されたものであることを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用方法。
【請求項９】
請求項７又は８において、前記再生物を燃焼した結果、使用済み紙おむつをそのまま燃焼した場合に比べて削減されるＣＯ2の排出量を算出して、当該ＣＯ2の排出量を所定の値に換算したＣＯ2排出権として、要請のある第三者組織に対して相当の対価の支払に基づいて提供する又は前記処理装置の導入元に還元することを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用方法。
【請求項１０】
請求項７〜９の何れかにおいて、前記ＣＯ2排出権は予め規定された所定の値に基づいて換算されるものであり、前記再生物を生成する所定の装置を保持する組織が管理するものであることを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、少なくとも、使用済み紙おむつを破砕すると共に発酵菌と共に攪拌する破砕手段と、当該使用済み紙おむつの破砕物を加熱して当該破砕物を所定の水分含有量に調整すると共に所定時間加熱して殺菌する加熱手段とを有し、投入した使用済み紙おむつが所定の水分を含有すると共に所定の容量に減容され且つ当該使用済み紙おむつをそのまま燃焼する場合と比較してＣＯ2の排出量が削減される再生物を生成する処理装置と、前記再生物を燃料として燃焼し且つ熱エネルギーを取り出すことで使用済み紙おむつを再生利用する再生設備とを具備することを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用システムにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
かかる第１の態様では、処理装置により、投入した使用済み紙おむつが所定の容量に減容され且つ当該使用済み紙おむつをそのまま燃焼する場合と比較してＣＯ2の排出量が削減される再生物が生成される。このように使用済み紙おむつを原料とした所定の再生物が生成されて、その再生物を燃料として熱エネルギーを取り出すことで、使用済み紙おむつが再生利用される。これにより、使用済み紙おむつを再生物として有効に再生利用することができると共に、使用済み紙おむつを再生物にせずに処分する場合に比べて排出されるＣＯ2を削減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様において、前記燃焼設備は、前記再生物を固形化しないで燃焼できるボイラであることを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用システムにある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
かかる第４の態様では、再生物を固形化しないで燃焼することができる。これにより、使用済み紙おむつを再生物として、より有効に再生利用することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの再生利用システムにおいて、前記処理装置で生成された再生物を燃焼した結果、使用済み紙おむつをそのまま燃焼した場合に比べて削減されるＣＯ2の排出量を算出して管理するＣＯ2削減量管理手段をさらに具備し、当該ＣＯ2の排出量を所定の値に換算したＣＯ2排出権として、要請のある第三者組織に対して相当の対価の支払に基づいて提供される又は前記処理装置の導入元に還元される際のデータとして所定の記録媒体に記録して管理することを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用システムにある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
かかる第５の態様では、再生物が燃焼された結果、使用済み紙おむつをそのまま燃焼した場合に比べて削減されるＣＯ2の排出量が算出されて所定の値に換算されたＣＯ2排出権として、要請のある第三者組織に対して相当の対価の支払に基づいて提供される又は処理装置の導入元に還元される。これにより、再生物を再生利用することで、使用済み紙おむつを再生物にせずに処分する場合に比べて排出されるＣＯ2の削減に柔軟に寄与することが可能となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記ＣＯ2排出権は、前記ＣＯ2削減量管理手段が、少なくとも、前記再生設備に対して投入される再生物の投入量及びその投入により当該再生設備で発生するＣＯ2の排出量に基づいて算出するものであることを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用システム。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
かかる第６の態様では、ＣＯ2排出権が、少なくとも、再生設備に対して投入される再生物の投入量及びその投入により発生するＣＯ2の排出量に基づいて算出される。これにより、確実にＣＯ2の排出量を管理することができ、より柔軟にＣＯ2の削減に寄与することが可能となる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の第７の態様は、少なくとも、使用済み紙おむつを原料とし、使用済み紙おむつを破砕すると共に発酵菌と共に攪拌し、当該使用済み紙おむつの破砕物を加熱して当該破砕物を所定の水分含有量に調整すると共に所定時間加熱して殺菌することにより、所定の水分を含有し且つ所定の容量まで減容される再生物を生成して、当該再生物を燃料として燃焼し且つ熱エネルギーを取り出すことで使用済み紙おむつを再生利用することを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用方法にある。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
かかる第７の態様では、使用済み紙おむつを原料として所定の水分を含有し且つ所定の容量まで減容される再生物が生成されて、当該再生物を燃焼することで熱エネルギーが取り出される。これにより、使用済み紙おむつを再生物として有効に再生利用することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の第８の態様は、第７の態様において、前記再生物は、５％の水分を含有し且つ使用済み紙おむつの容量が１／３まで減容されたものであることを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用方法にある。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
かかる第８の態様では、５％の水分を含有し且つ使用済み紙おむつの容量が１／３まで減容された再生物が再生利用される。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の第９の態様は、第７又は８の態様において、前記再生物を燃焼した結果、使用済み紙おむつをそのまま燃焼した場合に比べて削減されるＣＯ2の排出量を算出して、当該ＣＯ2の排出量を所定の値に換算したＣＯ2排出権として、要請のある第三者組織に対して相当の対価の支払に基づいて提供する又は前記処理装置の導入元に還元することを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用方法にある。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
かかる第９の態様では、再生物が燃焼された結果、使用済み紙おむつをそのまま燃焼した場合に比べて削減されるＣＯ2の排出量が算出されて所定の値に換算されたＣＯ2排出権として、要請のある第三者組織に対して相当の対価の支払に基づいて提供される又は処理装置の導入元に還元される。これにより、使用済み紙おむつを再生物にせずに処分する場合に比べて排出されるＣＯ2の削減に柔軟に寄与することが可能となる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の第１０の態様は、第７〜９の何れかの態様において、前記ＣＯ2排出権は予め規定された所定の値に基づいて換算されるものであり、前記再生物を生成する所定の装置を保持する組織が管理するものであることを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用方法にある。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
かかる第１０の態様では、ＣＯ2排出権が予め規定された所定の値に基づいて換算され、再生物を生成する所定の装置を保持する組織によって管理される。これにより、より柔軟にＣＯ2の削減に寄与することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月16日(2007.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用済み紙おむつを破砕すると共に発酵菌と共に攪拌する破砕手段と、当該使用済み紙おむつの破砕物を加熱して当該破砕物を所定の水分含有量に調整すると共に所定時間加熱して殺菌する加熱手段とを少なくとも有し、投入した使用済み紙おむつが所定の水分を含有すると共に所定の容量に減容されて全て燃料として使用でき且つ当該使用済み紙おむつをそのまま燃焼する場合と比較してＣＯ2の排出量が削減される再生物を生成する処理装置と、
前記再生物を燃料として燃焼し且つ熱エネルギーを取り出すことで使用済み紙おむつを再生利用する再生設備とを具備することを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用システム。
【請求項２】
請求項１において、前記再生設備は、前記処理装置と同一の施設内に併設され且つ前記再生物をそのままの状態で燃料として燃焼する燃焼設備であり、前記再生物が、当該施設内において熱供給をする際の補助燃料として利用されることを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用システム。
【請求項３】
請求項１において、前記再生設備は、前記処理装置が設置されている施設外に設置されており、前記再生物が、当該再生設備でそのまま利用できる燃材又は利用できる形態に変形された燃材として利用されることを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記再生設備は、前記再生物を固形化しないで燃焼できるボイラであることを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかの再生利用システムにおいて、前記処理装置で生成された再生物を燃焼した結果、使用済み紙おむつをそのまま燃焼した場合に比べて削減されるＣＯ2の排出量を算出して管理するＣＯ2削減量管理手段として機能するコンピュータをさらに具備することを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用システム。
【請求項６】
請求項５において、前記ＣＯ2削減量管理手段は、少なくとも、前記再生設備に対して投入される再生物の投入量及びその投入により当該再生設備で発生するＣＯ2の排出量を算出することを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用システム。
【請求項７】
使用済み紙おむつを原料とし、使用済み紙おむつを破砕すると共に発酵菌と共に攪拌する工程と、当該使用済み紙おむつの破砕物を加熱して当該破砕物を所定の水分含有量に調整すると共に所定時間加熱して殺菌する工程とを少なくとも含むことにより、所定の水分を含有し且つ所定の容量まで減容されて全て燃料として使用でき且つ当該使用済み紙おむつをそのまま燃焼する場合と比較してＣＯ2の排出量が削減される再生物を生成して、当該再生物を燃料として燃焼し且つ熱エネルギーを取り出すことで使用済み紙おむつを再生利用することを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用方法。
【請求項８】
請求項７において、前記再生物を燃焼した結果、使用済み紙おむつをそのまま燃焼した場合に比べて削減されるＣＯ2の排出量を算出することを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、使用済み紙おむつを破砕すると共に発酵菌と共に攪拌する破砕手段と、当該使用済み紙おむつの破砕物を加熱して当該破砕物を所定の水分含有量に調整すると共に所定時間加熱して殺菌する加熱手段とを少なくとも有し、投入した使用済み紙おむつが所定の水分を含有すると共に所定の容量に減容されて全て燃料として使用でき且つ当該使用済み紙おむつをそのまま燃焼する場合と比較してＣＯ2の排出量が削減される再生物を生成する処理装置と、前記再生物を燃料として燃焼し且つ熱エネルギーを取り出すことで使用済み紙おむつを再生利用する再生設備とを具備することを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用システムにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様において、前記再生設備は、前記再生物を固形化しないで燃焼できるボイラであることを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用システムにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの再生利用システムにおいて、前記処理装置で生成された再生物を燃焼した結果、使用済み紙おむつをそのまま燃焼した場合に比べて削減されるＣＯ2の排出量を算出して管理するＣＯ2削減量管理手段として機能するコンピュータをさらに具備することを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用システムにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
かかる第５の態様では、再生物が燃焼された結果、使用済み紙おむつをそのまま燃焼した場合に比べて削減されるＣＯ2の排出量が算出される。これにより、これを所定の値に換算されたＣＯ2排出権として、要請のある第三者組織に対して相当の対価の支払に基づいて提供される又は処理装置の導入元に還元されるように管理することもできる。また、再生物を再生利用することで、使用済み紙おむつを再生物にせずに処分する場合に比べて排出されるＣＯ2の削減に柔軟に寄与することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記ＣＯ2削減量管理手段は、少なくとも、前記再生設備に対して投入される再生物の投入量及びその投入により当該再生設備で発生するＣＯ2の排出量を算出することを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用システムにある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
かかる第６の態様では、少なくとも、再生設備に対して投入される再生物の投入量及びその投入により発生するＣＯ2の排出量が算出される。これにより、確実にＣＯ2の排出量を管理することができ、より柔軟にＣＯ2の削減に寄与することが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の第７の態様は、使用済み紙おむつを原料とし、使用済み紙おむつを破砕すると共に発酵菌と共に攪拌する工程と、当該使用済み紙おむつの破砕物を加熱して当該破砕物を所定の水分含有量に調整すると共に所定時間加熱して殺菌する工程とを少なくとも含むことにより、所定の水分を含有し且つ所定の容量まで減容されて全て燃料として使用でき且つ当該使用済み紙おむつをそのまま燃焼する場合と比較してＣＯ2の排出量が削減される再生物を生成して、当該再生物を燃料として燃焼し且つ熱エネルギーを取り出すことで使用済み紙おむつを再生利用することを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用方法にある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の第８の態様は、第７の態様において、前記再生物を燃焼した結果、使用済み紙おむつをそのまま燃焼した場合に比べて削減されるＣＯ2の排出量を算出することを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用方法にある。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
かかる第８の態様では、再生物が燃焼された結果、使用済み紙おむつをそのまま燃焼した場合に比べて削減されるＣＯ2の排出量が算出される。また、これを所定の値に換算されたＣＯ2排出権とすることにより、要請のある第三者組織に対して相当の対価の支払に基づいて提供される又は処理装置の導入元に還元されるように管理することもできる。これにより、使用済み紙おむつを再生物にせずに処分する場合に比べて排出されるＣＯ2の削減に柔軟に寄与することが可能となる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月17日(2007.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用済み紙おむつを破砕すると共に発酵菌と共に攪拌する破砕手段と、当該使用済み紙おむつの破砕物を加熱して当該破砕物を所定の水分含有量に調整すると共に所定時間加熱して殺菌する加熱手段とを少なくとも有し、投入した使用済み紙おむつの全てを、所定の水分を含有すると共に所定の容量に減容された全て燃料として使用できる再生物を生成し、且つ当該再生物を生成する場合のＣＯ2の排出量が当該使用済み紙おむつをそのまま燃焼する場合と比較して削減される再生物を生成する処理装置と、
前記再生物を燃料として燃焼し且つ熱エネルギーを取り出すことで使用済み紙おむつを再生利用する再生設備とを具備することを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用システム。
【請求項２】
請求項１において、前記再生設備は、前記処理装置と同一の施設内に併設され且つ前記再生物をそのままの状態で燃料として燃焼する燃焼設備であり、前記再生物が、当該施設内において熱供給をする際の補助燃料として利用されることを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用システム。
【請求項３】
請求項１において、前記再生設備は、前記処理装置が設置されている施設外に設置されており、前記再生物が、当該再生設備でそのまま利用できる燃材又は利用できる形態に変形された燃材として利用されることを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記再生設備は、前記再生物を固形化しないで燃焼できるボイラであることを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかの再生利用システムにおいて、前記処理装置で生成された再生物を燃焼した結果、使用済み紙おむつをそのまま燃焼した場合に比べて削減されるＣＯ2の排出量を算出して管理するＣＯ2削減量管理手段として機能するコンピュータをさらに具備することを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用システム。
【請求項６】
請求項５において、前記ＣＯ2削減量管理手段は、少なくとも、前記再生設備に対して投入される再生物の投入量及びその投入により当該再生設備で発生するＣＯ2の排出量を算出することを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用システム。
【請求項７】
使用済み紙おむつを原料とし、使用済み紙おむつを破砕すると共に発酵菌と共に攪拌する工程と、当該使用済み紙おむつの破砕物を加熱して当該破砕物を所定の水分含有量に調整すると共に所定時間加熱して殺菌する工程とを少なくとも含むことにより、前記使用済み紙おむつの破砕物の全てを、所定の水分を含有し且つ所定の容量まで減容された全て燃料として使用できる再生物を生成し、且つ当該再生物を生成する場合のＣＯ2の排出量が当該使用済み紙おむつをそのまま燃焼する場合と比較して削減されるものであり、当該再生物を燃料として燃焼し且つ熱エネルギーを取り出すことで使用済み紙おむつを再生利用することを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用方法。
【請求項８】
請求項７において、前記再生物を燃焼した結果、使用済み紙おむつをそのまま燃焼した場合に比べて削減されるＣＯ2の排出量を算出することを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、使用済み紙おむつを破砕すると共に発酵菌と共に攪拌する破砕手段と、当該使用済み紙おむつの破砕物を加熱して当該破砕物を所定の水分含有量に調整すると共に所定時間加熱して殺菌する加熱手段とを少なくとも有し、投入した使用済み紙おむつの全てを、所定の水分を含有すると共に所定の容量に減容された全て燃料として使用できる再生物を生成し、且つ当該再生物を生成する場合のＣＯ2の排出量が当該使用済み紙おむつをそのまま燃焼する場合と比較して削減される再生物を生成する処理装置と、前記再生物を燃料として燃焼し且つ熱エネルギーを取り出すことで使用済み紙おむつを再生利用する再生設備とを具備することを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用システムにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の第７の態様は、使用済み紙おむつを原料とし、使用済み紙おむつを破砕すると共に発酵菌と共に攪拌する工程と、当該使用済み紙おむつの破砕物を加熱して当該破砕物を所定の水分含有量に調整すると共に所定時間加熱して殺菌する工程とを少なくとも含むことにより、前記使用済み紙おむつの破砕物の全てを、所定の水分を含有し且つ所定の容量まで減容された全て燃料として使用できる再生物を生成し、且つ当該再生物を生成する場合のＣＯ2の排出量が当該使用済み紙おむつをそのまま燃焼する場合と比較して削減されるものであり、当該再生物を燃料として燃焼し且つ熱エネルギーを取り出すことで使用済み紙おむつを再生利用することを特徴とする使用済み紙おむつの再生利用方法にある。
【国際調査報告】
2006134941.tif 000006
2006134941.tif 000007
2006134941.tif 000008
2006134941.tif 000009
2006134941.tif 000010