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【手続補正書】
【提出日】平成31年2月8日(2019.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数種類の図柄が配列されている複数のリールと、
複数種類の役の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段と、
前記複数のリールを遊技毎に回転させ、停止操作を契機として、内部抽選の結果に応じた態様で回転中のリールを停止させる制御を行うリール制御手段と、
前記複数のリールが停止した状態で、役毎に予め定められた入賞形態を示す図柄組合せが有効ライン上に表示されていることに基づいて、役が入賞したと判定する入賞判定手段と、
通常演出状態と特別演出状態とを含む複数種類の演出状態の間で演出状態を移行させ、通常演出状態において演出状態を特別演出状態に移行させるか否かを決定し、特別演出状態において第１カウンタの値を更新して第１カウンタの値に基づいて特別演出状態を終了させるか否かを判定する特別演出制御手段と、
特定遊技区間ではない場合に演出状態を前記特別演出状態に移行させることが決定されたことに基づいて特定遊技区間を開始し、特定遊技区間において第２カウンタの値を更新して第２カウンタの値に基づいて演出状態を前記通常演出状態に初期化する初期化処理を実行する初期化手段と、
前記特別演出状態である場合に所定の役の入賞を補助する入賞補助演出を演出装置に実行させる制御を行う演出制御手段と、
を備えた遊技機であって、
前記初期化手段が、
前記特定遊技区間では演出状態の変動に関わらずに前記第２カウンタの値に基づいて当該特定遊技区間を終了させるか否かを決定し、当該特定遊技区間の終了時において演出状態が前記特別演出状態である場合には前記第１カウンタの値に基づく終了条件が成立していなくても強制的に当該特別演出状態を終了させてから前記初期化処理を実行し、
前記特別演出制御手段が、
前記特定遊技区間において演出状態を前記特別演出状態に設定し、当該特別演出状態が終了して演出状態が前記通常演出状態に滞在することになっても前記特定遊技区間である場合には、当該通常演出状態において前記特定遊技区間ではない場合よりも有利な条件で前記特別演出状態に移行させるか否かを決定することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
外周面に複数種類の図柄が配列されている複数のリールと、
複数種類の役の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段と、
前記複数のリールを遊技毎に回転させ、停止操作を契機として、内部抽選の結果に応じた態様で回転中のリールを停止させる制御を行うリール制御手段と、
前記複数のリールが停止した状態で、役毎に予め定められた入賞形態を示す図柄組合せが有効ライン上に表示されていることに基づいて、役が入賞したと判定する入賞判定手段と、
通常演出状態と特別演出状態とを含む複数種類の演出状態の間で演出状態を移行させ、通常演出状態において演出状態を特別演出状態に移行させるか否かを決定し、特別演出状態において第１カウンタの値を更新して第１カウンタの値に基づいて特別演出状態を終了させるか否かを判定する特別演出制御手段と、
特定遊技区間ではない場合に演出状態を前記特別演出状態に移行させることが決定されたことに基づいて特定遊技区間を開始し、特定遊技区間において第２カウンタの値を更新して第２カウンタの値に基づいて演出状態を前記通常演出状態に初期化する初期化処理を実行する初期化手段と、
前記特別演出状態である場合に所定の役の入賞を補助する入賞補助演出を演出装置に実行させる制御を行う演出制御手段と、
を備えた遊技機であって、
前記初期化手段が、
前記特定遊技区間では演出状態の変動に関わらずに前記第２カウンタの値に基づいて当該特定遊技区間を終了させるか否かを決定し、当該特定遊技区間の終了時において演出状態が前記特別演出状態である場合には前記第１カウンタの値に基づく終了条件が成立していなくても前記初期化処理によって強制的に当該特別演出状態を終了させ、
前記特別演出制御手段が、
前記特定遊技区間において演出状態を前記特別演出状態に設定し、当該特別演出状態が終了して演出状態が前記通常演出状態に滞在することになっても前記特定遊技区間である場合には、当該通常演出状態において前記特定遊技区間ではない場合よりも有利な条件で前記特別演出状態に移行させるか否かを決定することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月12日(2019.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤面上の抽選口に入球することに起因して予め定められた確率で当選する抽選を行い、該抽選に当選すると、遊技者に予め定められた遊技価値を付与する遊技手段と、
該遊技手段による抽選結果を表示する演出表示手段と、
開店時からの前記遊技手段による前記遊技価値が付与されない通常遊技状態中の累積賞球数を算出する累積賞球数算出手段と、
開店時からの前記遊技手段による前記遊技価値が付与されない通常遊技状態中の累積発射球数を算出する累積発射球数算出手段と、
操作手段が操作されたことに起因して前記累積賞球数を累積発射球数で除算したベース値を算出し、該算出されたベース値を前記演出表示手段の画面上にするベース算出表示手段と、
を備え、前記操作手段を前記演出表示手段に接続したことを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
遊技盤面上の抽選口に入球することに起因して予め定められた確率で当選する抽選を行い、該抽選に当選すると、遊技者に予め定められた遊技価値を付与する遊技手段と、
該遊技手段による抽選結果を表示する演出表示手段と、
開店時からの前記遊技手段による前記遊技価値が付与されない通常遊技状態中の累積賞球数を算出する累積賞球数算出手段と、
開店時からの前記遊技手段による前記遊技価値が付与されない通常遊技状態中の累積発射球数を算出する累積発射球数算出手段と、
前記算出された累積賞球数を前記累積発射球数で除算したベース値を算出するベース値算出手段と、
操作手段を操作することにより該算出されたベース値を前記演出表示手段の画面に表示するベース表示手段と、
を備え、前記操作手段を前記演出表示手段に接続したことを特徴とする弾球遊技機。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の弾球遊技機において、
前記遊技手段は少なくとも当日の前記累積賞球数及び累積発射球数を記憶保持し、前記演出表示手段は、少なくとも２日分以上の前記累積賞球数及び累積発射球数を記憶保持する累積数記憶保持手段、
を備えたことを特徴とする弾球遊技機。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の弾球遊技機において、
前記遊技手段は少なくとも当日のベース値を記憶保持し、前記演出表示手段は、少なくとも２日分以上の前記ベース値を記憶保持するベース値記憶保持手段、
を備えたことを特徴とする弾球遊技機。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の弾球遊技機において、
前記遊技手段にＲＡＭクリア手段を備え、
該ＲＡＭクリア手段が操作されたときには、前記遊技手段が記憶する前記累積賞球数及び累積発射球数又は前記ベース値を初期化するが、前記演出表示手段が記憶する前記累積賞球数及び累積発射球数又は前記ベース値を初期化しないことを可能とする、
ことを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ＲＡＭクリア手段に異なる操作手段を備え、１の操作では遊技手段及び演出表示手段に記憶されたベース値を示すデータ（累積賞球数及び累積発射球数、又はベース値）を初期設定可能とし、２の操作では遊技手段に記憶されたデータのみ初期設定可能とする構成を採用しても良い。これが、請求項５に記載の弾球遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月22日(2019.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の描画装置は、
描画対象として手又は足の指の爪の表面に接触して前記爪に描画を施す少なくとも１つのペンを備える描画部と、
前記ペンの動作を制御する制御部と、
前記ペンのペン先を清掃する清掃部と、
を備え、
前記制御部は、前記ペン先を前記清掃部に押し当てた状態にすることで、前記ペン先の清掃が行われるように前記ペンの動きを制御することを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
描画対象として手又は足の指の爪の表面に接触して前記爪に描画を施す少なくとも１つのペンを備える描画部と、
前記ペンの動作を制御する制御部と、
前記ペンのペン先を清掃する清掃部と、
を備え、
前記制御部は、前記ペン先を前記清掃部に押し当てた状態にすることで、前記ペン先の清掃が行われるように前記ペンの動きを制御することを特徴とする描画装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記ペン先を前記清掃部に押し当てた状態を維持したまま前記ペンを移動させることによって、前記ペン先の清掃が行われるように前記ペンの動きを制御することを特徴とする請求項１に記載の描画装置。
【請求項３】
前記ペンの慣らし書きを行う慣書部をさらに備え、
前記慣書部における慣らし書きの結果、前記ペンが描画可能な状態ではないと判断された場合に、前記制御部は、前記清掃部における前記ペン先の清掃が行われるように前記ペンの動作を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の描画装置。
【請求項４】
前記清掃部と、前記慣書部と、が一体形成されたペンメンテナンス部を更に備え、
前記清掃部又は前記慣書部の少なくともいずれか一方の余白部分がなくなった場合に、前記ペンメンテナンス部の交換をユーザに報知することを特徴とする請求項３に記載の描画装置。
【請求項５】
前記清掃部は、前記ペン先の汚れを吸着させる又は絡め取ることで除去することが可能な材料を含むことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の描画装置。
【請求項６】
前記清掃部には、前記ペン先を洗浄する洗浄剤が含浸されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の描画装置。
【請求項７】
描画装置の描画方法であり、
前記描画装置は、
描画対象として手又は足の指の爪の表面に接触して前記爪に描画を施す少なくとも１つのペンを備える描画部と、
前記ペンのペン先を清掃する清掃部と、
を備え、
前記ペン先を前記清掃部に押し当てた状態にすることで、前記ペン先の清掃が行われるようにすることを特徴とする描画装置の描画方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月4日(2019.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠剤を搬送する搬送部と、
前記搬送部に隣接して設けられ、前記搬送部から外れた錠剤を、前記搬送部に復帰させる復帰部と、
を有し、
前記復帰部は、
水平面に対して戻り始端側が低くなるように傾斜するとともに、前記搬送部から外れた前記錠剤が載る戻り面と、
前記戻り面を、前記搬送部が錠剤を搬送する方向である順送方向とは逆の戻り方向に移動させる駆動部と、
前記戻り面に接して前記戻り面上を回転する錠剤を倒す倒し部と、
を有することを特徴とする錠剤搬送装置。
【請求項２】
前記倒し部は、前記戻り面上の錠剤に気体を吹き付ける吹付部を有することを特徴とする請求項１記載の錠剤搬送装置。
【請求項３】
前記倒し部は、前記戻り面に振動を与える加振装置を有することを特徴とする請求項１記載の錠剤搬送装置。
【請求項４】
前記倒し部は、前記駆動部と共通であり、
前記駆動部は、前記戻り面の速度を変化させることにより、前記錠剤を倒すことを特徴とする請求項１記載の錠剤搬送装置。
【請求項５】
前記倒し部は、前記駆動部と共通であり、
前記駆動部は、前記戻り面の戻り方向への移動及びこれと逆方向への移動を繰り返すことにより、前記錠剤を倒すことを特徴とする請求項１記載の錠剤搬送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の錠剤搬送装置と、
前記搬送部から渡された錠剤に印刷する印刷部と、
を有することを特徴とする錠剤印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月19日(2019.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体と、
前記回転体に接触して回転の駆動力を与えるとともに、振動に応じた振動対応信号を出力する振動体と、
前記振動対応信号を入力して前記振動対応信号に平滑処理を施して前記振動体の振動を制御する駆動装置と、
を備える、超音波モーター。
【請求項２】
前記駆動装置は、前記回転体の回転周期に応じて前記平滑処理を実行する、請求項１に記載の超音波モーター。
【請求項３】
前記平滑処理は、前記回転体の回転周期に含まれる複数の振動周期の振動信号について、前記振動周期ごとの複数の位相点について、それぞれ、あらかじめ定めた移動平均周期数の単位で移動平均をとる、請求項２に記載の超音波モーター。
【請求項４】
前記駆動装置は、前記平滑処理が施された振動状態信号に含まれる振動の振幅のエンベロープ値を記憶する請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の超音波モーター。
【請求項５】
前記駆動装置は、Ｎ回転目（Ｎは１以上の整数）の回転周期における前記エンベロープ値に基づいて、Ｎ＋１回転目の回転周期における前記振動体の駆動電圧を調整する、請求項４に記載の超音波モーター。
【請求項６】
前記駆動装置は、前記エンベロープ値の閾値を記憶し、前記エンベロープ値が前記閾値以下となったとき、前記振動体の駆動電圧を増大させる、請求項４または請求項５に記載の超音波モーター。
【請求項７】
前記振動体は、振動板と、前記振動板を振動させる圧電素子と、前記圧電素子による前記振動板の振動に応じて、前記振動対応信号として、前記振動に応じて変動する電圧を出力するピックアップ部と、を有している、請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の超音波モーター。
【請求項８】
前記振動体は、振動板と、前記振動板を振動させる圧電素子と、を有し、前記振動対応信号として、前記振動に応じて変動する前記圧電素子に流れる電流を出力する、請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の超音波モーター。
【請求項９】
積層された前記振動体を備える請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の超音波モーター。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の超音波モーターを備えるロボット。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の超音波モーターを備えるハンド。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の超音波モーターを備えるポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
本発明の一形態によれば、超音波モーターが提供される。この超音波モーターは、回転体と、前記回転体に接触して回転の駆動力を与えるとともに、振動に応じた振動対応信号を出力する振動体と、前記振動対応信号を入力して前記振動対応信号に平滑処理を施して前記振動体の振動を制御する駆動装置と、を備える。
この形態の超音波モーターは、振動体の振動の状態を示す振動状態信号に基づいて振動体の振動を制御することができるので、簡単な構成で、周期的な外乱に応じて発生する振動の変化を低減し、回転を安定に制御することができる。
その他、本発明は、以下の形態としても実現することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月12日(2019.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電装置であって、
送電を行う送電手段と、
物体を検出する検出手段と、
信号を送受信する通信手段と、を備え、
前記通信手段は、前記検出手段による物体の検出に基づいて、他の送電装置に送電の停止を要求する要求信号を送信し、
前記送電手段は、前記要求信号の送信の後であって前記他の送電装置による送電が停止されている間で、かつ前記送電手段による第１の電力での送電を行っている間に、前記通信手段が前記物体から所定の信号を受信したことに基づいて、前記第１の電力より大きい第２の電力で、受電装置である前記物体に送電を行うことを特徴とする送電装置。
【請求項２】
前記送電手段により送電を行っている際に、前記他の送電装置から送電の停止を要求する要求信号を受信したことに基づいて、前記送電手段による送電を停止させる停止手段
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項３】
前記通信手段により要求信号を送信し、かつ、前記他の送電装置からの要求信号を受信した場合において、
前記他の送電装置からの要求信号の受信よりも早く要求信号を送信したことに基づいて、前記送電手段は送電を維持し、
前記他の送電装置からの要求信号の受信よりも早く要求信号を送信しなかったことに基づいて、前記停止手段は前記送電手段による送電を停止させることを特徴とする請求項２に記載の送電装置。
【請求項４】
前記通信手段により要求信号を送信し、かつ、前記他の送電装置からの要求信号を受信した場合において、
前記送電装置の優先度が前記他の送電装置の優先度より高いことに基づいて、前記送電手段は送電を維持し、
前記送電装置の優先度が前記他の送電装置の優先度より高くないことに基づいて、前記停止手段は前記送電手段による送電を停止させることを特徴とする請求項２に記載の送電装置。
【請求項５】
前記停止手段は、前記他の送電装置からの要求信号を受信した後から所定期間、前記送電手段による送電を停止させることを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の送電装置。
【請求項６】
前記送電手段は、前記所定期間が経過した後、送電を再開することを特徴とする請求項５に記載の送電装置。
【請求項７】
前記所定期間は、前記受電装置である前記物体との間で送電を行うための必要な通信に要する時間より長い時間であることを特徴とする請求項５又は６に記載の送電装置。
【請求項８】
前記他の送電装置との距離を計測する計測手段をさらに備え、
前記停止手段は、前記計測手段による計測された距離が閾値を超えることに基づいて、前記送電手段による送電を停止させることを特徴とする請求項２乃至７の何れか１項に記載の送電装置。
【請求項９】
前記通信手段は、前記要求信号の送信の後であって前記他の送電装置による送電が停止されている間で、かつ前記送電手段による第１の電力での送電を行っている間に、前記物体から信号を受信したことに基づいて、送電の停止を解除させるための解除信号を前記他の送電装置に送信することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の送電装置。
【請求項１０】
送電装置の制御方法であって、
物体を検出する検出工程と、
前記検出工程による物体の検出に基づいて、他の送電装置に送電の停止を要求する要求信号を送信する送信工程と、
前記検出工程による物体の検出に基づいて第１の電力での送電を行う第１送電工程と、
前記送信工程による前記要求信号の送信の後であって前記他の送電装置による送電が停止されている間で、かつ前記第１送電工程により第１の電力での送電を行っている間に、前記物体から所定の信号を受信したことに基づいて、前記第１の電力より大きい第２の電力で、受電装置である前記物体に送電を行う第２送電工程と、を有することを特徴とする送電装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９の何れか１項に記載の送電装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成する本発明に係る送電装置は、
送電を行う送電手段と、
物体を検出する検出手段と、
信号を送受信する通信手段と、を備え、
前記通信手段は、前記検出手段による物体の検出に基づいて、他の送電装置に送電の停止を要求する要求信号を送信し、
前記送電手段は、前記要求信号の送信の後であって前記他の送電装置による送電が停止されている間で、かつ前記送電手段による第１の電力での送電を行っている間に、前記通信手段が前記物体から所定の信号を受信したことに基づいて、前記第１の電力より大きい第２の電力で、受電装置である前記物体に送電を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月8日(2019.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地された筐体と、
前記筐体に取り付けられたファンモータであって、該ファンモータのブラケットが接地されていないファンモータと、
導体材料で形成され、一端が前記筐体に取り付けられ、他端に前記ファンモータの本体から伸びる軸部材の表面と間隔をあけて対向する対向面を有する容量形成部材と、
を備える室内機。
【請求項２】
前記容量形成部材の前記対向面は、前記筐体と前記ファンモータのブラケットとの間の静電容量と、前記筐体と前記ファンモータの軸部材との間の静電容量と、が一致するように形成されている
請求項１に記載の室内機。
【請求項３】
前記容量形成部材の前記対向面は、前記ファンモータにおける巻線中性点−ブラケット間に対するブラケット−負直流ライン間の静電容量比と、巻線中性点−軸部材間に対する軸部材−直流ライン間の静電容量比と、が一致するように、形成されている
請求項１又は請求項２に記載の室内機。
【請求項４】
前記容量形成部材の前記対向面と、前記ファンモータの前記軸部材とは、回転軸線を中心とする同心円状に形成されている
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の室内機。
【請求項５】
前記容量形成部材の前記対向面と前記軸部材の表面との間に誘電体材料が配されている
請求項１から請求項４の何れか一項に記載の室内機。
【請求項６】
前記誘電体材料は、前記軸部材を周方向に囲うように形成されている
請求項５に記載の室内機。
【請求項７】
前記軸部材は、
前記ファンモータのシャフトと、
当該シャフトの先端から、その延在方向に更に伸びるように配置されたシャフト延長部材と、
前記シャフトと前記シャフト延長部材とを連結するシャフト連結部材と、
を有する
請求項１から請求項６の何れか一項に記載の室内機。
【請求項８】
前記シャフトと前記シャフト延長部材とは、前記シャフト連結部材を介して容量結合されている
請求項７に記載の室内機。
【請求項９】
請求項１から請求項８の何れか一項に記載の室内機と、
室外機と、
を備える空調機。
【請求項１０】
接地された室内機の筐体に、ブラケットが接地されないようにファンモータを取り付ける工程と、
導体材料で形成された容量形成部材の一端を前記筐体に取り付けて、他端に設けられた対向面を前記ファンモータの本体から伸びる軸部材の表面と間隔をあけて対向するように配置する工程と、
を有する室内機の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月26日(2019.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電機子コイルを有するステータと永久磁石を有するロータとを備えた回転電機であって、
前記ステータは、
所定の間隔で配置される複数のステータティースを有する環状のステータコアと、
隣り合う前記ステータティースの間にトロイダル巻された前記電機子コイルと、を有し、
前記ロータは、
前記ステータコアの軸方向の少なくとも何れか一方の面側に前記永久磁石を内包するロータコアを有し、
前記ステータコアの径方向の内面側に配置され、前記ステータ側で発生した磁束に基づいて誘導電流を発生する誘導コイル及び該誘導コイルの巻かれた誘導コアと、
前記永久磁石の周囲に配置され、前記永久磁石の磁束の一部を導く磁路部材と、
前記磁路部材に設けられ前記誘導コイルで発生した誘導電流に基づいて前記磁路部材に導かれる磁束の磁束量を調整可能な可変界磁コイルと、を有することを特徴とする回転電機。
【請求項２】
前記磁路部材は、
前記永久磁石に隣接する隣接部と、
前記隣接部とは分離されている分離部とを有し、
前記隣接部と前記分離部とによって、前記永久磁石の周囲で径方向に環状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記可変界磁コイルは、前記分離部に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記分離部は、前記隣接部とは径方向に分離されている第１の分離部を含むことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の回転電機。
【請求項５】
前記分離部は、前記隣接部とは軸方向で分離され、前記隣接部の径方向外側の端部から軸方向の一方側と径方向の内側に向かって順次延伸した形状の第２の分離部を含むことを特徴とする請求項２から請求項４の何れか１項に記載の回転電機。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月26日(2019.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状のステータコアを有するステータと、
前記ステータの軸方向の少なくともいずれか一方の面側で前記ステータコアに対向する第１のロータコアを有する第１のロータと、
前記ステータの径方向の内面側で前記ステータコアに対向する第２のロータコアを有する第２のロータと、を備える回転電機であって、
前記ステータは、
前記ステータコアに周方向に所定の間隔で配置された複数のステータティースと、
隣り合う前記ステータティースの間にトロイダル巻された電機子コイルとを有し、
前記第１のロータは、
前記第１のロータコアに配置され前記ステータティースに対向するロータティースと、
前記ロータティースに巻かれ前記ステータ側で発生した磁束に基づいて誘導電流を誘起させる誘導コイルと、
前記ロータティースに巻かれ前記誘導電流の通電によって磁界を発生させる界磁コイルとを有し、
前記第２のロータは、
前記第２のロータコアに配置される永久磁石を有することを特徴とする回転電機。
【請求項２】
前記第２のロータは、前記ステータティースに対向する突極部を有し、当該突極部に前記永久磁石が内包されていることを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記第１のロータの前記ロータティースの磁極と前記第２のロータの前記永久磁石の磁極とは反対の磁極に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記ロータティースは、前記ステータコアの軸方向の両面側で前記ステータティースに対向するよう設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の回転電機。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月16日(2019.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
第１のネットワークと接続する第１のインタフェースと、
第２のネットワークと接続する第２のインタフェースと、
前記第１のインタフェースにより、第１のネットワークアドレスを用いて前記第１のネットワークにおいて通信している間に、前記第１のネットワークにおける通信のために用いられるネットワークアドレスであって、前記第１のネットワークアドレスとは異なる第２のネットワークアドレスを取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された前記第２のネットワークアドレスと、前記第２のネットワークにおける通信に用いられている第３のネットワークアドレスとの重複を検出する検出手段と、
前記第２のネットワークアドレスと前記第３のネットワークアドレスとの重複が前記検出手段により検出された場合、前記第２のネットワークとの接続を切断する切断手段と、
前記切断手段による切断の後に、前記第１のネットワークにおいて前記通信装置が用いるＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを取得する第２の取得手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記切断手段は、前記第２のネットワークを介して実施中の通信が完了した後に、前記第２のネットワークとの接続を切断することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記切断手段は、前記第２のネットワークを介して実施中の通信が完了する前であっても、待機時間が閾値を越えたことに応じて前記第２のネットワークとの接続を切断することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第２のネットワークアドレスと前記第３のネットワークアドレスとの重複が前記検出手段により検出された場合、前記第２のネットワークを介して実施中の通信を停止する停止手段を更に有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記停止手段は、前記第２のネットワークを介して実施中の通信のうち、所定の通信が完了した場合に、前記第２のネットワークを介して実施中の他の通信を停止することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第２のネットワークアドレスと前記第３のネットワークアドレスとの重複が前記検出手段により検出された場合、前記第１の取得手段により取得された前記第２のネットワークアドレスに関連する情報の削除を実行する削除手段と、
前記削除手段による前記削除を実行した後に、前記第１のネットワークでの通信に用いられるネットワークアドレスを再度取得する第３の取得手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
第１のネットワークと接続する第１のインタフェースと、第２のネットワークと接続する第２のインタフェースとを有する通信装置の制御方法であって、
前記第１のインタフェースにより、第１のネットワークアドレスを用いて前記第１のネットワークにおいて通信している間に、前記第１のネットワークにおける通信のために用いられるネットワークアドレスであって、前記第１のネットワークアドレスとは異なる第２のネットワークアドレスを取得する第１の取得工程と、
前記第１の取得工程により取得された前記第２のネットワークアドレスと、前記第２のネットワークにおける通信に用いられている第３のネットワークアドレスとの重複を検出する検出工程と、
前記第２のネットワークアドレスと前記第３のネットワークアドレスとの重複が前記検出工程により検出された場合、前記第２のネットワークとの接続を切断する切断工程と、
前記切断工程による切断の後に、前記第１のネットワークにおいて前記通信装置が用いるＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを取得する第２の取得工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータに、請求項１から６のいずれか１項に記載された通信装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による通信装置は、
通信装置であって、
第１のネットワークと接続する第１のインタフェースと、
第２のネットワークと接続する第２のインタフェースと、
前記第１のインタフェースにより、第１のネットワークアドレスを用いて前記第１のネットワークにおいて通信している間に、前記第１のネットワークにおける通信のために用いられるネットワークアドレスであって、前記第１のネットワークアドレスとは異なる第２のネットワークアドレスを取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された前記第２のネットワークアドレスと、前記第２のネットワークにおける通信に用いられている第３のネットワークアドレスとの重複を検出する検出手段と、
前記第２のネットワークアドレスと前記第３のネットワークアドレスとの重複が前記検出手段により検出された場合、前記第２のネットワークとの接続を切断する切断手段と、
前記切断手段による切断の後に、前記第１のネットワークにおいて前記通信装置が用いるＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを取得する第２の取得手段と、
を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月14日(2019.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述の問題点を解決するため、本発明に係る通信装置は以下の構成を備える。すなわち、コンテンツの送信装置において、複数の他の通信装置を利用するコンテンツ再生の指示を受け付ける受付手段と、第一の他の通信装置を含む前記複数の他の通信装置との接続を確立するための処理を実行する第一の実行手段と、前記複数の他の通信装置に含まれる第一の他の通信装置との接続が確立されなかった場合、前記複数の他の通信装置から前記第一の他の通信装置および前記第一の他の通信装置と組み合わせて利用される第二の他の通信装置を除いた一部の他の通信装置に含まれ、かつ前記第一の実行手段によって前記送信装置との接続が確立された少なくとも一台の他の通信装置に前記コンテンツの再生を実行させるための処理を実行する第二の実行手段と、を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツの送信装置であって、
複数の他の通信装置を利用するコンテンツの再生の指示を受け付ける受付手段と、
第一の他の通信装置を含む前記複数の他の通信装置との接続を確立するための処理を実行する第一の実行手段と、
前記複数の他の通信装置に含まれる第一の他の通信装置との接続が確立されなかった場合、前記複数の他の通信装置から前記第一の他の通信装置および前記第一の他の通信装置と組み合わせて利用される第二の他の通信装置を除いた一部の他の通信装置に含まれ、かつ前記第一の実行手段によって前記送信装置との接続が確立された少なくとも一台の他の通信装置に前記コンテンツの再生を実行させるための処理を実行する第二の実行手段と、
を有することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記第一の他の通信装置との接続が確立されなかった場合、ユーザに所定の通知を行う通知手段を更に有する
ことを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記所定の通知は、前記コンテンツの再生を行うかをユーザに問合せるため問合せを含む通知である
ことを特徴とする請求項２に記載の送信装置。
【請求項４】
前記所定の通知は、前記第一の他の通信装置との接続が確立できなかったことを示すエラー情報を含む通知である
ことを特徴とする請求項２または３に記載の送信装置。
【請求項５】
前記第二の実行手段によって前記少なくとも一台の他の通信装置に前記コンテンツの再生を実行させるための処理を実行する場合に、前記第二の他の通信装置に対して一時停止の制御を行う制御手段を更に有する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項６】
前記コンテンツの再生のため他の通信装置の構成を複数規定するテーブルを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶された前記テーブルに基づいて、前記少なくとも一台の他の通信装置を選択する第一の選択手段と、
を更に有し、
前記第二の実行手段は、前記第一の選択手段によって選択された前記少なくとも一台の他の通信装置に前記コンテンツの再生を実行させるための処理を実行する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項７】
前記第一の他の通信装置と前記第二の他の通信装置とは、左右の再生ペアを構成する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項８】
前記第一の実行手段によって第三の他の通信装置と新たに接続を確立した場合、前記第二の実行手段は、前記第三の他の通信装置の役割を示す役割情報に基づいて、前記複数の他の通信装置および前記第三の他の通信装置に含まれる少なくとも一台の他の通信装置に前記コンテンツの再生を実行させるための処理を実行する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項９】
前記複数の他の通信装置に含まれる通信装置であって、かつ前記第一の実行手段によって前記送信装置との接続を確立した少なくとも一台の他の通信装置の役割情報に基づいて、前記コンテンツを再生するための再生形態を選択する第二の選択手段を更に有し、
前記第二の実行手段は、前記第二の選択手段によって選択した前記コンテンツを再生するための再生形態に基づいて、前記少なくとも一台の他の通信装置に前記コンテンツの再生を実行させるための処理を実行する
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項１０】
前記第二の選択手段は、前記コンテンツを再生するための再生形態として、７．１ｃｈオーディオ再生システム、５．１ｃｈオーディオ再生システム、３．１ｃｈオーディオ再生システム、２．１ｃｈオーディオ再生システム、および２．０ｃｈオーディオ再生システムの何れか一つの再生形態を選択する
ことを特徴とする請求項９に記載の送信装置。
【請求項１１】
前記役割情報とは、オーディオ再生システムにおける役割である、フロント、サブウーファー、センター、サラウンド、およびサラウンドバックの少なくとも何れか一つを示す情報であることを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項１２】
コンテンツの送信装置の制御方法であって、
複数の他の通信装置を利用するコンテンツの再生の指示を受け付ける受付工程と、
第一の他の通信装置を含む前記複数の他の通信装置との接続を確立するための処理を実行する第一の実行工程と、
前記複数の他の通信装置に含まれる第一の他の通信装置との接続が確立されなかった場合、前記複数の他の通信装置から前記第一の他の通信装置および前記第一の他の通信装置と組み合わせて利用される第二の他の通信装置を除いた一部の他の通信装置に含まれ、かつ前記第一の実行工程によって前記送信装置との接続が確立された少なくとも一台の他の通信装置に前記コンテンツの再生を実行させるための処理を実行する第二の実行工程と、
を含むことを特徴とする送信装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の送信装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月18日(2019.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを用いた光学式手振れ補正方式による第１手振れ補正処理及び撮像画像を切り出す電子式手振れ補正方式による第２手振れ補正処理を行う制御部を備え、
前記制御部は、露光時間が条件を満たす場合、各フレームの開始時点において前記レンズをセンタ位置に戻すセンタリング動作を露光時間外で行った上で前記露光時間中に前記第１手振れ補正処理を行うとともに前記露光時間外において前記第２手振れ補正処理を行う第１手振れ補正モードで動作し、前記条件を満たさない場合、前記第１手振れ補正モードと異なる第２手振れ補正モードで動作する、画像安定化装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２手振れ補正モードとして前記センタリング動作を行わずに前記第１手振れ補正処理を行うとともに前記露光時間外において前記第２手振れ補正処理を行うよう動作する、請求項１に記載の画像安定化装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２手振れ補正モードとして前記センタリング動作を前記露光時間外で行った上で前記露光時間中に前記第１手振れ補正処理を行うとともに前記露光時間外において前記第２手振れ補正処理を行う際に各フレームの開始時点における前記レンズの位置と前記センタ位置との差分を考慮した前記第２手振れ補正処理を行うよう動作する、請求項１に記載の画像安定化装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第２手振れ補正モードとして前記レンズを前記センタ位置に固定して前記第２手振れ補正処理のみを行うよう動作する、請求項１に記載の画像安定化装置。
【請求項５】
前記条件は、前記センタリング動作によって各フレームの開始時点において前記レンズを前記センタ位置に戻せることである、請求項１〜４のいずれかに記載の画像安定化装置。
【請求項６】
露光時間が条件を満たすかどうかを判断することと、
前記条件を満たす場合、各フレームの開始時点においてレンズをセンタ位置に戻すセンタリング動作を露光時間外で行った上で前記露光時間中に前記レンズを用いた光学式手振れ補正方式による第１手振れ補正処理を行うとともに前記露光時間外において撮像画像を切り出す電子式手振れ補正方式による第２手振れ補正処理を行う第１手振れ補正モードで動作し、前記条件を満たさない場合に前記第１手振れ補正モードと異なる第２手振れ補正モードで動作することと、
を含む、画像安定化方法。
【請求項７】
請求項１に記載の画像安定化装置を備える、電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月22日(2019.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図２は、プロジェクター１０及び指示体２０のハードウェア構成を示した図である。指示体２０は、制御部２１０、通信部２２０、発光部２３０、操作部２４０、電源２５０を有する。電源２５０は、例えば乾電池又は二次電池であり、制御部２１０、通信部２２０、発光部２３０及び操作部２４０へ電力を供給する。操作部２４０は、電源２５０から各部への電力供給を制御するスイッチ（図示略）を備えている。操作部２４０のスイッチがオンとなると、電源２５０から各部へ電力が供給され、操作部２４０のスイッチがオフとなると、電源２５０から各部へ電力の供給が停止される。発光部２３０は、赤外光を発する発光ダイオードを有しており、指示体２０の先端に設けられている。発光部２３０の点灯及び消灯は、制御部２１０により制御される。発光部２３０は、点光源であり、発光部２３０が発する光は、指示体２０の先端から球面状に広がる。通信部２２０は、赤外光を受光する受光素子を備えている。通信部２２０は、プロジェクター１０から赤外光で送られる各種信号を受信する。通信部２２０は、受信した各種信号を電気信号に変換して制御部２１０へ供給する。制御部２１０は、発光部２３０及び通信部２２０に接続されている。制御部２１０は、通信部２２０から供給される信号に応じて発光部２３０の制御を開始し、発光部２３０の発光ダイオードの点灯及び消灯を制御する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図１０の（ａ）の状態においては、ページ番号の「１」の画像のチェックサムはデータリストに格納されているものの、一次退避領域内の「２」の画像のデータのチェックサムと同じ値のチェックサムはデータリストに格納されていないため、制御部１１０は、一次退避領域に格納されている画像のデータが、データリストに格納されていないと判断する（ステップＳＢ３でＮＯ）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
ここで制御部１１０は、画像検知領域に格納されている画像のデータ（ページ番号の「２」の画像のデータ）と、指示体２０を用いて描画された画像のデータ（ＶＲＡＭ１５１のオンスクリーン画像を展開する領域に展開されている画像Ｇ１２のデータ）と、画像検知領域に格納されている画像のデータのチェックサム（ページ番号の「２」の画像のデータのチェックサム）を対応付けてデータリストに格納する（ステップＳＢ１）。ここで、データリストの内容は、図１０の（ｂ）に示した状態となる。制御部１１０は、ステップＳＢ１の処理を終えると、ＶＲＡＭ１５１のオンスクリーン画像を展開する領域に展開されているデータを消去する（ステップＳＢ２）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
制御部１１０は、画像検知領域に格納されている画像のデータ（ページ番号の「１」の画像のデータ）と、指示体２０を用いて描画された画像のデータ（ＶＲＡＭ１５１のオンスクリーン画像を展開する領域に展開されている画像Ｇ１１のデータ）と、画像検知領域に格納されている画像のデータのチェックサム（ページ番号の「１」の画像のデータのチェックサム）を対応付けてデータリストに格納する（ステップＳＢ１）。なお、制御部１１０は、データリストに既に画像検知領域に格納されている画像と同じチェックサム及び同じ画像のデータが格納されている場合には、指示体２０を用いて描画された画像のデータを更新する。制御部１１０は、ステップＳＢ１の処理を終えると、ＶＲＡＭ１５１のオンスクリーン画像を展開する領域に展開されているデータを消去する（ステップＳＢ２）。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月22日(2019.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
なお、ＯＣＴユニット１００の構成については、ＯＣＴのタイプに応じた公知の技術を任意に適用することができる。例えばスウェプトソースタイプのＯＣＴ装置の場合には、低コヒーレンス光を出力する光源の代わりに波長掃引光源が設けられると共に、干渉光をスペクトル分解する光学部材が設けられない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
（ＯＣＴ画像形成部）
ＯＣＴ画像形成部２２１は、第１走査により得られる干渉光ＬＣの検出結果に基づいて、第１断面Ｃ０における形態の時系列変化を表すＯＣＴ画像（第１ＯＣＴ画像）を形成する。また、ＯＣＴ画像形成部２２１は、第２断面Ｃ１，Ｃ２に対する第２走査により得られる干渉光ＬＣの検出結果に基づいて、第２断面Ｃ１における形態を表すＯＣＴ画像（第２ＯＣＴ画像）と、第２断面Ｃ２における形態を表すＯＣＴ画像（第２ＯＣＴ画像）とを形成する。各ＯＣＴ画像の形成方法の具体例は、例えば本出願人等による特開２０１３−２０８１５８号公報（特許文献２）に記載されているので、詳細な説明は省略する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月1日(2019.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を貯留可能な上皿領域および下皿領域を有し、遊技領域の下方において前方へ膨出する皿手段を備える遊技機であって、
前記皿手段には、遊技者による操作を受付可能な操作手段が設けられ、
前記操作手段が設けられる前記皿手段の空間の一部は、前記上皿領域を構成する部材によって形成され、
前記操作手段は、
高さ方向において、該操作手段のうしろに位置する箇所の前記上皿領域よりも上側の位置から該上皿領域よりも下側までに亘る大きさを有し、当該操作手段の一部が前記上皿領域を構成する部材の下方に入り込むように設けられ、
前記操作手段が設けられる空間の一部は、前記下皿領域の上方に被さる上壁部材によっても形成される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の遊技機含め、遊技者参加型演出を行うための操作部については遊技者が操作し易い膨出部に設けられることが多いが、操作部を設けるための膨出部のスペースは限られていることから操作部の大きさ等においてありきたりなものとなっており、遊技に対する興趣の低下を招くおそれがあった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、上記の実情に鑑み、遊技者の遊技に対する興趣の低下を抑制させることが可能な遊技機の提供を課題とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本願発明は、
遊技球を貯留可能な上皿領域および下皿領域を有し、遊技領域の下方において前方へ膨出する皿手段を備える遊技機であって、
前記皿手段には、遊技者による操作を受付可能な操作手段が設けられ、
前記操作手段が設けられる前記皿手段の空間の一部は、前記上皿領域を構成する部材によって形成され、
前記操作手段は、
高さ方向において、該操作手段のうしろに位置する箇所の前記上皿領域よりも上側の位置から該上皿領域よりも下側までに亘る大きさを有し、当該操作手段の一部が前記上皿領域を構成する部材の下方に入り込むように設けられ、
前記操作手段が設けられる空間の一部は、前記下皿領域の上方に被さる上壁部材によっても形成される
ことを特徴とする。
また、上記発明とは別に以下の手段を採用してもよい。
手段１：遊技機において、
「遊技が行われる遊技領域を有している遊技盤と、
該遊技盤を前方から着脱可能に保持している本体枠と、
該本体枠の前面側を開閉可能に閉鎖しており、前方から前記遊技領域を視認可能としている扉窓を有している扉枠ベースと、
前記扉枠ベースの前面における前記扉窓よりも下側の部位から前方へ膨出しており、前記遊技領域内において遊技を行うための遊技媒体を貯留可能な貯留皿を備えている膨出部と、
該膨出部に取付けられており、前記貯留皿の前端よりも前方で、前記扉枠ベースの前面から前方へ該扉枠ベースの全幅に対して１／３〜２／３の距離まで前端が突出している装飾体と、
該装飾体を前記遊技領域内において遊技が行われることで変化する遊技状態に応じて発光装飾させる装飾体発光手段とを具備している」ものであることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
このように、本発明によれば、遊技者の遊技に対する興趣の低下を抑制させることが可能な遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月21日(2019.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射光源，および，前記照射光源から発せられたレーザー光を被検眼の眼底上で走査するための光スキャナ，を備え、前記眼底にレーザー光を照射するための照射光学系と、
前記照射光学系によって照射されたレーザー光による前記眼底からの光を受光素子に受光させる受光光学系と、
を備える走査型眼底撮影光学系であって、前記受光素子からの受光信号に基づいて前記眼底の正面画像を取得するための走査型眼底撮影光学系、を備える眼底撮影装置であって、
アライメント光を出射するアライメント光源を有し、前記アライメント光を前記照射光学系の光路を介して被検眼の角膜に向けて出射すると共に、被検眼と前記眼底撮影装置との作動距離が予め定められた適正作動距離である場合に、前記アライメント光の角膜反射像を検出器に結像させるためのアライメント指標形成光学系を備えることを特徴とする眼底撮影装置。
【請求項２】
前記アライメント指標形成光学系は、前記アライメント光源の投光光路が、前記光スキャナと被検眼との間の光路において前記照射光学系の光路と結合され、角膜で反射されたアライメント光は、前記光スキャナによって走査された後、前記受光素子に受光されることを特徴とする請求項２記載の眼底撮影装置。
【請求項３】
前記アライメント指標形成光学系は、前記受光素子とは別体に設けられた撮像素子を有し、作動距離方向のアライメント状態に応じた結像状態で前記アライメント指標像が前記撮像素子によって撮像される請求項１又は２記載の眼底撮影装置。
【請求項４】
被検眼からの測定光と参照光との干渉信号を受光して前記被検眼の断層像を取得するためのＯＣＴ光学系と、
前記前記ＯＣＴ光学系と前記走査型眼底撮影光学系の光路と結合させるための光路結合部と、
を備え、被検眼に対する前記ＯＣＴ光学系のアライメントは、前記撮像画像に形成されたアライメント指標を用いて行われることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の眼底撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月30日(2019.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
電源電圧の低下にもとづいて、電圧低下信号を出力する電源電圧監視手段と、
前記電圧低下信号が入力されたことにもとづいて、電力供給停止時処理を実行する電力供給停止時処理実行手段と、
可動可能に設けられる可動物と、
発光手段によって表示が可能な表示手段と、
遊技機への電力供給が開始されたことにもとづいて、前記可動物を動作させる可動物制御手段と、
遊技機への電力供給が開始された後、所定期間が経過するまで、前記発光手段の輝度を低下させる制御手段と、を備え、
前記表示手段は、遊技機への電力供給が開始されたときに、特定情報を表示可能であり、
前記制御手段は、前記発光手段の輝度を少なくとも前記特定情報を視認可能な輝度に低下させる
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
表示手段は、少なくとも後方の領域を視認可能な透過型液晶表示手段を含み、
可動物は、前記透過型液晶表示手段の後方に設けられる
請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（手段１）本発明による遊技機は、遊技を行うことが可能な遊技機であって、電源電圧の低下にもとづいて（例えば、ＶＳＬが第２の所定値にまで低下すると）、電圧低下信号（例えば、電源断信号）を出力する電源電圧監視手段（例えば、電源監視回路９２０）と、電圧低下信号が入力されたことにもとづいて、電力供給停止時処理を実行する電力供給停止時処理実行手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ４５４〜Ｓ４８１の電力供給停止時処理を実行する部分）と、可動可能に設けられる可動物（例えば、前役物４００および後役物４５０）と、発光手段（例えば、バックライト５ｂ）によって表示が可能な表示手段（例えば、演出表示装置５）と、遊技機への電力供給が開始されたことにもとづいて、可動物を動作させる可動物制御手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０がステップＳ７３ａを実行する部分。図１８参照）と、遊技機への電力供給が開始された後、所定期間が経過するまで、発光手段の輝度を低下させる制御手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０がステップＳ７３ｂを実行する部分。図１８参照）と、を備え、表示手段は、遊技機への電力供給が開始されたときに、特定情報（例えば、ＣＧＲＯＭから読み出したデータなど）を表示可能であり、制御手段は、発光手段の輝度を少なくとも特定情報を視認可能な輝度（例えば、低輝度）に低下させることを特徴とする。
そのような構成によれば、不具合が生じていないのに電力供給停止時処理が実行されてしまうことを防止することができる。
また、表示手段は、少なくとも後方の領域を視認可能な透過型液晶表示手段（例えば、液晶パネル５ａを備えた演出表示装置５）を含み、可動物（例えば、後役物４５０）は、透過型液晶表示手段の後方に設けられるように構成されていてもよい。