Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月1日(2019.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】文字編集方法、電子機器、及び、プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様に係る方法は、文字を編集するコンピュータで実行される文字編集方法であって、参照文字の画像を含む参照画像から前記参照文字の文字情報を取得するステップと、前記参照文字の文字情報と、記憶部に記憶されている複数の文字書式と、に基づいて、前記参照文字に前記複数の文字書式の各々を適用した複数の比較用画像を生成するステップと、前記参照文字の画像と前記複数の比較用画像の各々との類似度を算出するステップと、入力された編集対象文字に、前記類似度に基づいて前記複数の文字書式から少なくとも一つの文字書式を適用した少なくとも一つの候補文字の画像を表示部に表示させるステップと、を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の別の態様に係る電子機器は、複数の文字書式の情報を記憶した記憶部と、表示部と、演算部と、を備え、前記演算部は、参照文字の画像を含む参照画像から前記参照文字の文字情報を取得し、前記参照文字の文字情報と、前記記憶部に記憶されている複数の文字書式と、に基づいて、前記参照文字に前記複数の文字書式の各々を適用した複数の比較用画像を生成し、前記参照文字の画像と前記複数の比較用画像の各々との類似度を算出し、入力された編集対象文字に、前記類似度に基づいて前記複数の文字書式から少なくとも一つの文字書式を適用した少なくとも一つの候補文字画像を前記表示部に表示させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様に係るプログラムは、参照文字の画像を含む参照画像から前記参照文字の文字情報を取得し、前記参照文字の文字情報と、記憶部に記憶されている複数の文字書式と、に基づいて、前記参照文字に前記複数の文字書式の各々を適用した複数の比較用画像を生成し、前記参照文字の画像と前記複数の比較用画像の各々との類似度を算出し、入力された編集対象文字に、前記類似度に基づいて前記複数の文字書式から少なくとも一つの文字書式を適用した少なくとも一つの候補文字の画像を表示部に表示させる処理を前記コンピュータに実行させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字を編集するコンピュータで実行される文字編集方法であって、
参照文字の画像を含む参照画像から前記参照文字の文字情報を取得するステップと、
前記参照文字の文字情報と、記憶部に記憶されている複数の文字書式と、に基づいて、
前記参照文字に前記複数の文字書式の各々を適用した複数の比較用画像を生成するステップと、
前記参照文字の画像と前記複数の比較用画像の各々との類似度を算出するステップと、
入力された編集対象文字に、前記類似度に基づいて前記複数の文字書式から少なくとも一つの文字書式を適用した少なくとも一つの候補文字の画像を表示部に表示させるステップと、
を含むことを特徴とする文字編集方法。
【請求項２】
請求項１に記載の文字編集方法は、
前記表示部に表示された前記少なくとも１つの候補文字の画像から、前記編集対象文字に特定の文字書式が適用された特定の候補文字の画像が選択されたとき、前記編集対象文字に前記特定の文字書式を適用した文字を印刷対象文字に設定するステップを含むことを特徴とする文字編集方法。
【請求項３】
請求項２に記載の文字編集方法は、
印刷装置から被印刷媒体のサイズの情報を取得するステップと、
前記参照画像に基づいて、前記参照画像中の、前記参照文字が印刷されている印刷物のサイズと、前記印刷物に印刷されている前記参照文字のサイズと、の比率を算出するステップと、
前記被印刷媒体のサイズの情報と前記比率の値とに基づいて前記特定の候補文字のサイズを決定するステップと、
を含むことを特徴とする文字編集方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３にいずれか１項に記載の文字編集方法は、
前記類似度に基づいて、前記複数の文字書式から前記少なくとも一つの文字書式を選択するステップを含むことを特徴とする文字編集方法。
【請求項５】
請求項４に記載の文字編集方法において、
前記文字書式を選択するステップは、
前記複数の文字書式のうちの、前記参照文字の画像との前記類似度が閾値以上の前記比較用画像に適用されている文字書式を前記少なくとも１つ以上の文字書式として選択するステップを含むことを特徴とする文字編集方法。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の文字編集方法において、
前記文字書式を選択するステップは、
前記複数の文字書式のうちの、前記参照文字画像との前記類似度が高い上位所定数の前記比較用画像に適用されている文字書式を前記少なくとも１つ以上の文字書式として選択するステップを含むことを特徴とする文字編集方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の文字編集方法は、
前記参照画像内の選択された領域の画像から前記参照文字の文字情報を取得するステップを含むことを特徴とする文字編集方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の文字編集方法において、
前記文字書式は、フォント、フォントサイズ、文字の色、斜体、下線、太字の少なくとも何れかを含んでいることを特徴とする文字編集方法。
【請求項９】
複数の文字書式の情報を記憶した記憶部と、
表示部と、
演算部と、を備え、
前記演算部は、
参照文字の画像を含む参照画像から前記参照文字の文字情報を取得し、
前記参照文字の文字情報と、前記記憶部に記憶されている複数の文字書式と、に基づいて、前記参照文字に前記複数の文字書式の各々を適用した複数の比較用画像を生成し、
前記参照文字の画像と前記複数の比較用画像の各々との類似度を算出し、
入力された編集対象文字に、前記類似度に基づいて前記複数の文字書式から少なくとも一つの文字書式を適用した少なくとも一つの候補文字画像を前記表示部に表示させることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項９に記載の電子機器において、さらに、
前記参照画像を取得する撮像装置を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
参照文字の画像を含む参照画像から前記参照文字の文字情報を取得し、
前記参照文字の文字情報と、記憶部に記憶されている複数の文字書式と、に基づいて、
前記参照文字に前記複数の文字書式の各々を適用した複数の比較用画像を生成し、
前記参照文字の画像と前記複数の比較用画像の各々との類似度を算出し、
入力された編集対象文字に、前記類似度に基づいて前記複数の文字書式から少なくとも一つの文字書式を適用した少なくとも一つの候補文字の画像を表示部に表示させる処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月20日(2019.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
そして、画像データ（ＤＡＴＡ）を１つＳＤＯに出力してＳＣＬＫを立ち上げて表示駆
動回路１４２に設定後、書込活性化信号（ＭＷＲ：Ｍｅｍｏｒｙ  Ｗｒｉｔｅ）を”Ｈ”（ハイレベル）にすることにより、その１つの画像データが表示部１５１に書き込まれる。その後は、垂直アドレス及び水平アドレスの設定不要でデータを連続的に書き込むことができる。つまり、ＣＰＵ１２０が画像データを出力しようとしてから、実際に画像データが表示部１５１に書き込まれるまでには、垂直アドレスの設定や水平アドレスの設定にかかる時間等によるタイムラグ（ｔｐ）がある。したがって、このタイムラグの分だけ先回りしてＣＰＵ１２０に画像データ出力処理を開始させても、共通電極電圧の極性反転完了と、画像更新開始との時間間隔をｔ＋Δｔｓ確保することが可能である。このようなＣＰＵ１２０の処理を先行して開始させる第２実施形態について説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
ハード用タイマ回路１１６は、電圧反転回路１１７に極性反転周期（１秒毎）のタイミングを通知し、画像更新許可回路１１９に基準周期（１／８秒毎）のタイミングを通知する。なお、ハード用タイマ回路１１６を別途設けずに、発振回路１１１又はタイマ回路１１４により、ＣＰＵ１２０が電圧反転回路１１７及び画像更新許可回路１１９に極性反転周期及び基準周期のタイミングを通知するようにしても良い。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月9日(2019.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転支援制御の対象となる制御対象車両を設定する制御対象車両設定装置（１０）であって、
対象物を画像で示す第１の検出信号と、対象物を反射点で示す第２の検出信号とを取得可能な検出信号取得部（１０３）と、
前方対象物に移動物として検出されたことを示す移動履歴が関連付けられておらず、前記第１の検出信号および前記第２の検出信号を統合して用いて車両と判定されたことを示す統合履歴が前記前方対象物に関連付けられている場合には、制御対象車両に設定するか否かを判定する第１の判定パラメータの選択閾値として、前記移動履歴が関連付けられている場合よりも制御対象車両として選択されにくい選択閾値を用いて前記前方対象物を前記制御対象車両に設定するか否かを決定する設定制御部（１０１、Ｐ１）を備える、制御対象車両設定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の制御対象車両設定装置において、
前記第１の判定パラメータは、前記制御対象車両と自車両との相対的な横方向の距離である、制御対象車両設定装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の制御対象車両設定装置において、
前記設定制御部は、前記前方対象物に統合履歴が関連付けられている場合には、さらに、前記第１の判定パラメータに加えて追加パラメータを用いて前記前方対象物を前記制御対象車両に設定するか否かを決定する、制御対象車両設定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の制御対象車両設定装置において、
前記追加パラメータは、前記前方対象物と自車両との車幅方向のオーバーラップ量、および前記前方対象物と自車両の走行車線を規定する道路標示との車幅方向のクリアランス量の少なくともいずれか一方を含む、制御対象車両設定装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の制御対象車両設定装置において、
前記設定制御部は、前記制御対象車両に対して前記運転支援制御が実行中である場合に、前記前方対象物の前記制御対象車両への設定を抑制する、制御対象車両設定装置。
【請求項６】
請求項５に記載の制御対象車両設定装置において、
前記設定制御部は、前記制御対象車両と自車両との相対的な横方向の距離が第１の基準値以上である場合には、前記設定の抑制を実行しない、制御対象車両設定装置。
【請求項７】
請求項５に記載の制御対象車両設定装置において、
前記設定制御部は、前記制御対象車両が進路変更を行った場合には、前記設定の抑制を実行しない、制御対象車両設定装置。
【請求項８】
請求項１から４のいずれか一項に記載の制御対象車両設定装置において、
前記設定制御部は、自車両が前記前方対象物から離間する進路変更を行う可能性が有る場合または進路変更を実行している場合には、前記前方対象物の前記制御対象車両への設定を抑制する、制御対象車両設定装置。
【請求項９】
請求項１から４のいずれか一項に記載の制御対象車両設定装置において、
前記設定制御部は、自車両が前記前方対象物に近接する進路変更を行う可能性が有る場合または進路変更を実行している場合には、前記前方対象物の前記制御対象車両への設定を抑制しない、制御対象車両設定装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の制御対象車両設定装置において、
前記移動履歴は、前記第２の検出信号を用いて初めて検出された際に、移動していると判別された対象物に関連付けられる、移動物であることを示す移動履歴有りのフラグ、および、移動していないと判別された対象物に対して関連付けられる、静止物であることを示す移動履歴無しのフラグを含む、制御対象車両設定装置。
【請求項１１】
制御対象車両設定システムであって、
請求項１から１０のいずれか一項に記載の制御対象車両設定装置と、
前記第１の検出信号を出力する第１の検出部（２１、２１１）と、
前記第２の検出信号を出力する第２の検出部（２２、２２１）と、
を備える、制御対象車両設定システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の制御対象車両設定システムにおいて、さらに、
設定された前記制御対象車両に対して、定速走行・車間距離制御処理を実行する定速走行・車間距離制御部（１０１、Ｐ２）を備える、制御対象車両設定システム。
【請求項１３】
運転支援制御の対象となる制御対象車両を設定する制御対象車両設定方法であって、
対象物を画像で示す第１の検出信号と、対象物を反射点で示す第２の検出信号とを取得し、
前方対象物に移動物として検出されたことを示す移動履歴が関連付けられておらず、前記第１の検出信号および前記第２の検出信号を統合して用いて車両と判定されたことを示す統合履歴が前記前方対象物に関連付けられている場合には、制御対象車両に設定するか否かを判定する第１の判定パラメータの選択閾値として、前記移動履歴が関連付けられている場合よりも制御対象車両として選択されにくい選択閾値を用いて前記前方対象物を前記制御対象車両に設定するか否かを決定することを備える、制御対象車両設定方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月3日(2019.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定回数使用可能な券として発行され、乗車券の識別情報である乗車券識別情報を符号化した表示オブジェクトが表示された乗車券から、光学的に前記乗車券識別情報を読み取る光学読取部と、
前記光学読取部によって前記乗車券識別情報が読み取られるのに応じて、前記乗車券識別情報に対応付けられた前記乗車券の使用可能な残り回数をカウントし、特定の二以上の乗車券識別情報については共通する一つの残り回数をカウントするカウント部と、
前記カウント部によってカウントされた回数に基づいて、前記乗車券を利用する利用者の通過を許可する許可手段と、
を備える交通システム。
【請求項２】
前記表示オブジェクトは、更に、前記乗車券の発券情報が符号化されたものであり、
前記光学読取部は、前記乗車券の発券情報を前記乗車券から読み取り、
前記許可手段は、更に、前記光学読取部によって読み取られた前記乗車券の発券情報に基づいて、前記乗車券を利用する利用者の通過を許可する、
請求項１に記載の交通システム。
【請求項３】
前記カウント部は、前記光学読取部によって前記乗車券識別情報が読み取られ、前記許可手段によって通過を許可するごとに、前記所定回数使用可能な券の残り回数を減算する、
請求項１または２に記載の交通システム。
【請求項４】
前記カウント部によってカウントされた残り回数を表示する表示部をさらに備える、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の交通システム。
【請求項５】
前記許可手段は、前記光学読取部によって前記乗車券から前記乗車券識別情報が読み取られなかった場合、通過を許可しない、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の交通システム。
【請求項６】
駅に設置された自動改札機と、複数の前記駅に設置された自動改札機と通信可能な情報処理装置とを備え、
前記自動改札機が前記光学読取部を備え、
前記情報処理装置が、前記カウント部を備え、
前記自動改札機または前記情報処理装置が、前記許可手段を備える、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の交通システム。
【請求項７】
所定回数使用可能な券として発行され、乗車券の識別情報である乗車券識別情報を符号化した表示オブジェクトが表示された乗車券から、光学的に前記乗車券識別情報を読み取る光学読取部と、
前記光学読取部によって読み取られた前記乗車券識別情報を外部装置に送信すると共に、前記外部装置から前記乗車券の残り回数を示す情報を受信し、特定の二以上の乗車券識別情報については共通する一つの残り回数を示す情報を受信する通信部と、
前記通信部により受信された残り回数を示す情報に基づいて、前記乗車券を利用する利用者の通過を許可する許可手段と、
を備える自動改札機。
【請求項８】
前記許可手段は、前記光学読取部によって前記乗車券識別情報が読み取られなかった場合、前記利用者の通過を禁止する、
請求項７に記載の自動改札機。
【請求項９】
前記所定回数使用可能な券の残り回数を表示する表示部をさらに備える、
請求項７または８に記載の自動改札機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】交通システム、および自動改札機
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月15日(2019.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため本発明の電子装置は、例えば、電源端子と、前記電源端子の電圧から所定の電圧を生成するレギュレータと、前記レギュレータの出力電圧によって動作する内部回路と、前記レギュレータおよび前記内部回路を低消費電力状態にするスタンバイ端子と、前記レギュレータの出力電圧を前記電源端子の電圧に応じて変化する状態に移行させるバーンイン端子とを備え、前記バーンイン端子に所定の電圧を印加した場合に、前記電源端子の電圧に比べて低くした前記レギュレータの出力電圧を前記内部回路に印加し、前記スタンバイ端子に前記所定の電圧を印加した場合に、前記レギュレータおよび前記内部回路を低消費電力状態とし、前記電源端子の電流と前記レギュレータの出力端子の電流を等しくするようにし、前記バーンイン端子と前記スタンバイ端子の両方に前記所定の電圧を印加しているときに、前記電源端子の電流を測定するだけで前記内部回路のスタンバイ電流を検出することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月22日(2019.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図１０はクレジット決済の場合の決済システム１００内での情報授受に関するシーケンス図である。
図１０にイベントＥ１として示すように、クレジット宣言のための上記のデータは、通信ネットワーク５０を介してレシートサーバ３０へと伝送される。そうすると、当該データは通信インタフェース３４によってレシートサーバ３０に取り込まれる。当該データは、前述のように会員コードを含む。従って通信インタフェース３４は、利用者コードとしての会員コードを決済受付装置としてのＰＯＳ端末１０から取得していることとなり、第２の取得手段として機能する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
以上のように決済システム１００によれば、電子レシートサービスの利用者は、クレジットカードを事前に登録しておけば、ユーザ端末２０で表示されるトークンの提示によりクレジット決済を利用できる。つまり利用者は、クレジットカードを提示したり、クレジット番号を入力したりすることなしに、クレジット決済を利用できる。これにより、利用者の利便性が向上する。そしてトークンは、有効期間つきであり、有効期間外の場合にはクレジット決済には利用できない。従って、第三者によってユーザ端末２０で表示されるトークン画面が撮影されるなどしても、後にこれを用いたクレジット決済が行われる不正は防止される。そして、ＰＯＳ端末１０では、カード番号に代えてトークンを用いるだけであるので、クレジットカード決済に対応した既存のＰＯＳ端末をほぼそのまま用いてＰＯＳ端末１０を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月8日(2019.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数のプロセッサを有する制御装置であって、
実行毎に全体がスキャンされる第１のプログラムと、逐次実行される第２のプログラムとを格納する記憶部と、
第１の周期毎に前記第１のプログラムを実行して第１の制御指令を出力するプログラム実行部と、
前記第１の周期より長い第２の周期毎に前記第２のプログラムの少なくとも一部を構文解析して内部コマンドを逐次生成する解析部と、
前記解析部により生成された内部コマンドに従って前記第１の周期毎に第２の制御指令を出力する指令演算部と、
予め設定された優先度に基づいて、１または複数のタスクに対してプロセッサリソースを割当てるスケジューラとを備え、
前記スケジューラには、少なくとも、前記プログラム実行部および前記指令演算部による処理実行を含む第１の優先度を有する第１のタスクと、前記解析部による処理実行を含む前記第１の優先度より低い第２の優先度を有する第２のタスクと、前記第１のタスクおよび前記第２のタスクとは異なる処理内容の実行を含む第３の優先度を有する第３のタスクとが設定されており、
前記解析部における処理状況を監視するとともに、前記解析部における処理状況が予め定められた条件を満たすと、前記第２のタスクに設定されている前記第２の優先度と前記第３のタスクに設定されている前記第３の優先度との間で、優先順位を当該条件に応じて変更する優先度変更部とを備える、制御装置。
【請求項２】
前記優先度変更部は、
前記解析部による内部コマンドの生成処理の余裕がなくなった場合に、前記第２のタスクに設定されている前記第２の優先度を、前記第３のタスクに設定されている前記第３の優先度よりも高め、
前記解析部による内部コマンドの生成処理の余裕が生じた場合に、前記第２のタスクに設定されている前記第２の優先度を、前記第３のタスクに設定されている前記第３の優先度よりも低くする、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記優先度変更部は、前記解析部による内部コマンドの生成処理に係る負荷を示す情報に基づいて、前記解析部における処理状況を判断する、請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記負荷を示す情報は、前記解析部による前記第２のプログラムの構文解析に要する時間を含む、請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記負荷を示す情報は、前記解析部による前記第２のプログラムの構文解析に要する時間が前記第２の周期の長さを超過したか否かの情報を含む、請求項３または４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記解析部は、前記第２のプログラムを構文解析して軌跡上の通過点を算出し、算出した通過点に基づいて内部コマンドを生成するように構成されており、
前記負荷を示す情報は、前記解析部が前記内部コマンドを生成するために事前に算出した通過点の数を含む、請求項３〜５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記負荷を示す情報は、前記解析部により生成された内部コマンドのうち、前記指令演算部により未だ処理されていない内部コマンドの数を含む、請求項３〜６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記負荷を示す情報は、前記第２のプログラムに記述される特殊コマンドを含む、請求項３〜６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記優先度変更部は、前記第２のタスクに設定されている前記第２の優先度を上げた後に、予め定められた別の条件が満たされると、前記第２の優先度を元に戻す、請求項１〜８のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記解析部は、複数の前記第２のプログラムのそれぞれについて構文解析を実行してそれぞれの内部コマンドを逐次生成するように構成されており、
前記優先度変更部は、前記複数の第２のプログラムのそれぞれの構文解析に関連付けられた複数の前記第２のタスクの間で、優先度を変更する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月26日(2019.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】面発光レーザ、面発光レーザ装置及び光走査装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、面発光レーザ、及び光走査装置に係り、さらに詳しくは、複数の発光部が２次元配列されている面発光レーザ、該面発光レーザを有する面発光レーザ装置及び光走査装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、第１の観点からすると、複数の発光部が２次元配列されている面発光レーザであって、前記２次元配列は、複数の発光部が第１の方向に配列された複数の発光部列を有し、前記複数の発光部列は４列以上の発光部列を含み、前記複数の発光部列のうち、端に位置する第１の列と該第１の列に隣接する第２の列との間隔は、端を除く場所に位置する２つの列の間隔よりも小さいことを特徴とする、面発光レーザである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、第２の観点からすると、本発明の面発光レーザと、該面発光レーザからの光の光路上に配置されたレンズと、を備える面発光レーザ装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、第３の観点からすると、本発明の面発光レーザと、該面発光レーザからの光を偏向させる偏向器と、を備え、被走査対象を走査する光走査装置である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光部が２次元配列されている面発光レーザであって、
前記２次元配列は、複数の発光部が第１の方向に配列された複数の発光部列を有し、
前記複数の発光部列は４列以上の発光部列を含み、
前記複数の発光部列のうち、端に位置する第１の列と該第１の列に隣接する第２の列との間隔は、端を除く場所に位置する２つの列の間隔よりも小さいことを特徴とする、面発光レーザ。
【請求項２】
前記第１の列と前記第２の列との間隔は、前記複数の発光部列の任意の２列の間隔の中で最も小さいことを特徴とする、請求項１に記載の面発光レーザ。
【請求項３】
前記複数の発光部列のうち中央に位置し隣接する２列の間隔が最も大きいことを特徴とする、請求項１又は２に記載の面発光レーザ。
【請求項４】
前記複数の発光部列の中央から前記端へいくに従って、前記複数の発光部列のうち隣接する２列の間隔が小さくなることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の面発光レーザ。
【請求項５】
前記複数の発光部列のそれぞれが有する複数の発光部の配置は、少なくとも一部において互いに異なることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の面発光レーザ。
【請求項６】
前記２次元配列を、前記第１の方向に直交する第２の方向に延びる仮想線上に正射影したとき両端に位置する発光部は、前記複数の発光部列のうち端を除く場所に位置する発光部列に含まれることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の面発光レーザ。
【請求項７】
前記２次元配列を、前記第１の方向に直交する第２の方向に延びる仮想線上に正射影したとき、前記複数の発光部は互いに異なる位置にあることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の面発光レーザ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の面発光レーザと、
前記面発光レーザからの光の光路上に配置されたレンズと、を備える面発光レーザ装置。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の面発光レーザと、
前記面発光レーザからの光を偏向させる偏向器と、を備え、
被走査対象を走査する光走査装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月1日(2019.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センテンスの集まりである文章からキーセンテンスを抽出するキーセンテンス抽出方法であって、
予めキーワードを記憶するキーワード記憶ステップと、
予め除外ワードを記憶する除外ワード記憶ステップと、
所定のセンテンスから前記キーワードを検出するキーワード検出ステップと、
所定のセンテンスから前記除外ワードを検出する除外ワード検出ステップと、を有し、
前記文章に新たにセンテンスが追加されたならば、追加されたセンテンスに前記キーワードを検出し、除外ワードを検出しなかったならば、前記新たに追加されたセンテンスをキーセンテンスとして抽出することを特徴とするキーセンテンス抽出方法。
【請求項２】
請求項１に記載のキーセンテンス抽出方法において、
意見の同意を示すワードを記憶する同意ワード記憶ステップと、
前記文章に第一のセンテンスが追加され、追加されたセンテンスに前記キーワードおよびまたは除外ワードを検出すると、第二のセンテンスが追加されたことを抽出する第二センテンス抽出手段と、
前記第二センテンス検出手段が、第二のセンテンスが追加されたことを抽出すると、当該第二のセンテンスに同意ワードを検出する同意ワード検出手段と、
前記同意ワード検出手段が、前記第二のセンテンスに同意ワードを検出すると、前記第一のセンテンスおよび第二のセンテンスをキーセンテンスとして抽出することを特徴とするキーセンテンス抽出方法。
【請求項３】
請求項２に記載のキーセンテンス抽出方法において、
予め前記除外ワードに対応づけて平常文を表す文末表現を登録するセンテンス変換テーブル記憶ステップと、
前記第二センテンス検出手段が第二のセンテンスを抽出し、当該第二のセンテンスに同意ワードが含まれていることを検出したならば、前記第一のセンテンスに含まられる除外ワードを対応する平常文の文章表現に変換する平常文変換ステップと、をさらに有し、
前記平常文変換ステップによって変換された変換センテンスをキーセンテンスとして抽出することを特徴とするキーセンテンス抽出方法。
【請求項４】
請求項１に記載のキーセンテンス抽出方法において、
前記キーワード記憶ステップは、キーワード毎に分類情報が対応付けられており、
前記キーワード検出ステップは、キーワードを二つ以上検出した場合、当該キーワードに対応する分類情報を参照し、参照した情報が二種類以上存在する場合に、抽出したセンテンスをキーセンテンスとして抽出することを特徴とするキーセンテンス抽出方法。
【請求項５】
センテンスの集まりである文章からキーセンテンスを抽出するキーセンテンス抽出装置であって、
予めキーワードを記憶するキーワード記憶手段と、
予め除外ワードを記憶する除外ワード記憶手段と、
所定のセンテンスから前記キーワードを検出するキーワード検出手段と、
所定のセンテンスから前記除外ワードを検出する除外ワード検出手段と、を有し、
前記文章に新たにセンテンスが追加されたならば、追加されたセンテンスに前記キーワードを検出し、除外ワードを検出しなかったならば、前記追加されたセンテンスをキーセンテンスとして抽出することを特徴とするキーセンテンス抽出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】キーセンテンス抽出方法またはキーセンテンス抽出装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、センテンスの集まりである文章からキーセンテンスを抽出するキーセンテンス抽出方法であって、予めキーワードを記憶するキーワード記憶ステップと、予め除外ワードを記憶する除外ワード記憶ステップと、所定のセンテンスから前記キーワードを検出するキーワード検出ステップと、所定のセンテンスから前記除外ワードを検出する除外ワード検出ステップと、を有し、前記文章に新たにセンテンスが追加されたならば、追加されたセンテンスに前記キーワードを検出し、除外ワードを検出しなかったならば、前記追加されたセンテンスをキーセンテンスとして抽出することを特徴とする。
または、上記課題を解決するために、センテンスの集まりである文章からキーセンテンスを抽出するキーセンテンス抽出装置であって、予めキーワードを記憶するキーワード記憶手段と、予め除外ワードを記憶する除外ワード記憶手段と、所定のセンテンスから前記キーワードを検出するキーワード検出手段と、所定のセンテンスから前記除外ワードを検出する除外ワード検出手段と、を有し、前記文章に新たにセンテンスが追加されたならば、追加されたセンテンスに前記キーワードを検出し、除外ワードを検出しなかったならば、前記追加されたセンテンスをキーセンテンスとして抽出することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月8日(2019.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理装置による管理対象となるデバイスであって、
前記デバイスに関する複数項目のデバイス情報のうち前記管理装置へ送信するデバイス
情報の項目の選択を受け付ける選択受付部と、
前記選択された項目のデバイス情報のみ前記管理装置へ送信する送信制御部と、
前記デバイス情報の項目の選択に応じて、提供されるサービスを表示部に表示させる表
示制御部を備えることを特徴とするデバイス。
【請求項２】
前記複数項目のデバイス情報は、前記デバイスが有する部品に関するメンテナンス情報
、前記デバイスのエラー情報を含むステータス情報、前記デバイスが実行したジョブに関
するジョブ情報、を含むことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記選択されるデバイス情報の項目の増加に応じて、前記提供され
るサービスの表示数を増やすことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記複数項目のデバイス情報の全てが選択された場合に提供される
全てのサービスを視認可能に前記表示部に表示させつつ、前記デバイス情報の項目の選択
に応じて、前記全てのサービスのうち前記提供されるサービスを特定の表示態様で表示さ
せることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のデバイス。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記デバイスが実行したジョブに関するジョブ情報が前記デバイス
情報の項目として選択されたか否かに応じて、前記表示部における前記サービスの表示を
変更することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のデバイス。
【請求項６】
前記サービスには、ユーザーへのコールサービス、前記デバイスのリモート設定、前記
デバイスの故障診断、消耗品のディスカウント、前記デバイスに関する生産管理支援、の
いずれかが含まれることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のデバイス。
【請求項７】
管理装置による管理対象となるデバイスに関する複数項目のデバイス情報のうち前記管
理装置へ送信するデバイス情報の項目の選択を受け付ける選択受付機能と、
前記選択された項目のデバイス情報のみ前記管理装置へ送信する送信制御機能と、
前記デバイス情報の項目の選択に応じて、提供されるサービスを表示部に表示させる表
示制御機能をコンピューターに実行させることを特徴とするデバイス情報管理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月6日(2018.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するため、
表示部と、
１つ以上のプロセッサと、を備え、
前記１つ以上のプロセッサは、
前記表示部に、地図上の第１のエリアを示す表示素材と前記第１のエリアの時刻を示す表示素材とを重畳した第１の表示素材と、地図上の第２のエリアを示す表示素材と前記第２のエリアの時刻を示す表示素材とを重畳した第２の表示素材と、を表示させ、
前記表示部に表示させる表示素材を前記第１の表示素材から前記第２の表示素材に変更する場合、前記第１のエリアと前記第２のエリアまでを補間する地図上のエリアを表示させる、
ことを特徴とする時刻表示装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
１つ以上のプロセッサと、を備え、
前記１つ以上のプロセッサは、
前記表示部に、地図上の第１のエリアを示す表示素材と前記第１のエリアの時刻を示す表示素材とを重畳した第１の表示素材と、地図上の第２のエリアを示す表示素材と前記第２のエリアの時刻を示す表示素材とを重畳した第２の表示素材と、を表示させ、
前記表示部に表示させる表示素材を前記第１の表示素材から前記第２の表示素材へ変更する場合、前記第１のエリアから前記第２のエリアまでを補間する地図上のエリアを表示させる、
ことを特徴とする時刻表示装置。
【請求項２】
ユーザによる操作を受け付ける操作受付部を更に備え、
前記１つ以上のプロセッサは、
前記操作受付部が受け付けたユーザによる選択操作によって前記第２のエリアを特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の時刻表示装置。
【請求項３】
前記１つ以上のプロセッサは、前記第１の表示素材を前記表示部に表示させる場合、前記第１のエリアの名称を前記表示部に表示させる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の時刻表示装置。
【請求項４】
前記１つ以上のプロセッサは、前記第２の表示素材を前記表示部に表示させる場合、前記第１のエリアの名称を前記表示部に表示させる、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の時刻表示装置。
【請求項５】
表示部と、
他の装置から時刻と紐づけられたエリアの有無に関するエリア情報を受信する受信部と、
１つ以上のプロセッサと、を備え、
前記１つ以上のプロセッサは、
前記受信部が受信した前記エリア情報が、前記時刻と紐づけられたエリアが有ることを示す場合、前記表示部に、地図上の前記時刻と紐づけられたエリアを示す表示素材と前記時刻を示す表示素材とを重畳した表示素材を表示させ、
前記受信部が受信した前記エリア情報が、前記時刻と紐づけられたエリアが無いことを示す場合、前記表示部に、前記時刻を示す表示素材を表示させる、
ことを特徴とする時刻表示装置。
【請求項６】
前記受信部は、前記他の装置から時差情報を受信し、
前記１つ以上のプロセッサは、
前記受信部が受信した前記エリア情報が、前記時刻と紐づけられたエリアが無いことを示す場合、かつ前記受信部が前記時差情報を受信した場合、前記表示部に、前記受信部が受信した前記時差情報における時差の範囲内のいずれかのエリアを示す表示素材と前記時刻を示す表示素材とを重畳した表示素材を表示させる、
ことを特徴とする請求項５に記載の時刻表示装置。
【請求項７】
前記１つ以上のプロセッサは、前記表示部に、前記地図上の前記時刻と紐づけられたエリアを示す表示素材と前記時刻を示す表示素材とを重畳した前記表示素材を表示させる場合、前記時刻と紐づけられたエリアの名称を前記表示部に表示させる、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の時刻表示装置。
【請求項８】
時刻表示方法であって、
地図上の第１のエリアを示す表示素材と前記第１のエリアの時刻を示す表示素材とを重畳した第１の表示素材を表示する第１表示ステップ、
地図上の第２のエリアを示す表示素材と前記第２のエリアの時刻を示す表示素材とを重畳した第２の表示素材を表示する第２表示ステップ、
前記第１表示ステップから前記第２表示ステップに移行する際に、前記第１のエリアから前記第２のエリアまでを補間する地図上のエリアを表示させる補間表示ステップ、
を含むことを特徴とする時刻表示方法。
【請求項９】
時刻表示方法であって、
他の装置から時刻と紐づけられたエリアの有無に関するエリア情報を受信する受信ステップ、
前記受信ステップで受信した前記エリア情報が、前記時刻と紐づけられたエリアが有ることを示す場合、地図上の前記時刻と紐づけられたエリアを示す表示素材と前記時刻を示す表示素材とを重畳した表示素材を表示させ、前記受信ステップで受信した前記エリア情報が、前記時刻と紐づけられたエリアが無いことを示す場合、前記時刻を示す表示素材を表示する表示ステップ、
を含むことを特徴とする時刻表示方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
地図上の第１のエリアを示す表示素材と前記第１のエリアの時刻を示す表示素材とを重畳した第１の表示素材を表示する第１表示手段、
地図上の第２のエリアを示す表示素材と前記第２のエリアの時刻を示す表示素材とを重畳した第２の表示素材を表示する第２表示手段、
前記第１表示素材の表示から前記第２表示素材の表示へ変更する際に、前記第１のエリアから前記第２のエリアまでを補間する地図上のエリアを表示させる補間表示手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、
他の装置から時刻と紐づけられたエリアの有無に関するエリア情報を受信する受信手段、
前記受信手段で受信した前記エリア情報が、前記時刻と紐づけられたエリアが有ることを示す場合、地図上の前記時刻と紐づけられたエリアを示す表示素材と前記時刻を示す表示素材とを重畳した表示素材を表示させ、前記受信手段で受信した前記エリア情報が、前記時刻と紐づけられたエリアが無いことを示す場合、前記時刻を示す表示素材を表示する表示手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月28日(2019.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のオブジェクトコンテントの符号化データを持つオーディオストリームと、各オブジェクトコンテントは複数のコンテントグループのいずれかに属し、各コンテントグループに対する音圧の増減の許容範囲を示す情報を送信する送信部を備える
送信装置。
【請求項２】
上記オーディオストリームのレイヤに、上記各コンテントグループに対する音圧の増減の許容範囲を示す情報が挿入されている
請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
上記送信部は、上記オーディオストリームを含む所定フォーマットのコンテナを送信し、
上記コンテナのレイヤに、上記各コンテントグループに対する音圧の増減の許容範囲を示す情報が挿入されている
請求項１または２に記載の送信装置。
【請求項４】
上記オーディオストリームの符号化方式は、ＭＰＥＧ−Ｈ  ３Ｄ  Ａｕｄｉｏである
請求項１から３のいずれかに記載の送信装置。
【請求項５】
上記複数のコンテントグループは、ダイアログ・ランゲージ、サウンド・エフェクト、またはＳｐｏｋｅｎ  ｓｕｂｔｉｔｌｅｓを含む
請求項１から４のいずれかに記載の送信装置。
【請求項６】
上記各コンテントグループに対する音圧の増減の許容範囲を示す情報には、適用されるファクタータイプ情報が付加される
請求項１から５のいずれかに記載の送信装置。
【請求項７】
複数のオブジェクトコンテントの符号化データを持つオーディオストリームと、各オブジェクトコンテントは複数のコンテントグループのいずれかに属し、各コンテントグループに対する音圧の増減の許容範囲を示す情報を送信する手順を有する
送信方法。
【請求項８】
複数のオブジェクトコンテントの符号化データを持つオーディオストリームを受信する受信部と、
各オブジェクトコンテントは複数のコンテントグループのいずれかに属し、各コンテントグループに対する音圧の増減の許容範囲を示す情報に基づいてユーザ選択に係るオブジェクトコンテントに対する音圧増減を行う音圧増減処理を制御し、各オブジェクトコンテントの現在の音圧状態を示すユーザインタフェース画面を表示する表示処理を制御する制御部を備える
受信装置。
【請求項９】
上記オーディオストリームのレイヤに、上記各コンテントグループに対する音圧の増減の許容範囲を示す情報が挿入されている
請求項８に記載の受信装置。
【請求項１０】
上記受信部は、上記オーディオストリームを含む所定フォーマットのコンテナを受信し、
上記コンテナのレイヤに上記各コンテントグループに対する音圧の増減の許容範囲を示す情報が挿入されている
請求項８または９に記載の受信装置。
【請求項１１】
上記ユーザインタフェース画面は、さらに上記各オブジェクトコンテントの音圧の上限値および下限値を示す
請求項８から１０のいずれかに記載の受信装置。
【請求項１２】
上記オーディオストリームの符号化方式はＭＰＥＧ‐Ｈ ３Ｄ Ａｕｄｉｏである
請求項８から１１のいずれかに記載の受信装置。
【請求項１３】
上記複数のコンテントグループは、ダイアログ・ランゲージ、サウンド・エフェクト、またはＳｐｏｋｅｎ  ｓｕｂｔｉｔｌｅｓを含む
請求項８から１２のいずれかに記載の受信装置。
【請求項１４】
上記各コンテントグループに対する音圧の増減の許容範囲を示す情報には、適用されるファクタータイプ情報が付加される
請求項８から１３のいずれかに記載の受信装置。
【請求項１５】
上記音圧増減処理では、
上記ユーザ選択に係るオブジェクトコンテントに対して音圧を増加するとき他のオブジェクトコンテントに対して音圧を減少し、上記ユーザ選択に係るオブジェクトコンテントに対して音圧を減少するとき他のオブジェクトコンテントに対して音圧を増加する
請求項８から１４のいずれかに記載の受信装置。
【請求項１６】
複数のオブジェクトコンテントの符号化データを持つオーディオストリームを受信する手順と、
各オブジェクトコンテントは複数のコンテントグループのいずれかに属し、各コンテントグループに対する音圧の増減の許容範囲を示す情報に基づいてユーザ選択に係るオブジェクトコンテントに対する音圧増減を行う音圧増減処理を制御し、各オブジェクトコンテントの現在の音圧状態を示すユーザインタフェース画面を表示する表示処理を制御する手順を有する
受信方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年6月14日(2019.6.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
ユーザ特性は、会社、地理的位置、事業単位、職務、または専門技術レベルを特定する、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
複数のユーザ特性のうちの各ユーザ特性について、第１プロセスを実行する１つ以上の第１アクションを特定する第１データおよび第１プロセスに類似するとラベリングされた第２プロセスを実行する１つ以上の第２アクションを特定する第２データを受け取るアクションは、１つ以上の第１アクションを実行するデバイスから第１ユーザ入力データを受け取ることと、１つ以上の第２アクションを実行するデバイスから第２ユーザ入力データを受け取ることと、第１ユーザ入力データを分析することにより第１データを生成することと、第２ユーザ入力データを分析することにより第２データを生成することと、を含む。複数のユーザ特性のうちの各ユーザ特性について、第１プロセスを実行する１つ以上の第１アクションを特定する第１データおよび第１プロセスに類似するとラベリングされた第２プロセスを実行する１つ以上の第２アクションを特定する第２データを受け取るアクションは、１つ以上の第１アクションを実行するデバイスから第１ネットワークトラフィックデータを受け取ることと、１つ以上の第２アクションを実行するデバイスから第２ネットワークトラフィックデータを受け取ることと、第１ネットワークトラフィックデータを分析することにより第１データを生成することと、第２ネットワークトラフィックデータを分析することにより第２データを生成することと、を含む。第１プロセスおよび第２プロセスが同じハードウェアまたは同じソフトウェアを使用するならば、第１プロセスは第２プロセスに類似する。ユーザ特性は、会社、地理的位置、事業単位、職務、または専門技術レベルを特定する。アクションは、キープレス、マウスクリック、スクリーンタッチ、フォアグラウンドプロセス変更、シーン変更、ネットワークリクエスト、またはネットワーク受信を含む。プロセスは、ウェブサイトを見ること、１つのタイプの電子メール添付ファイルを受け取ること、１つのタイプのデータを入力すること、ウェブ検索を実行すること、または１つのタイプのソフトウェアを使用することを含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６９】
システムは、ユーザを特定のユーザ特性と関連付ける（５６０）。幾つかの実装では、ユーザ特性は、会社、地理的位置、事業単位、職務、または専門技術レベルを特定する。幾つかの実装では、システムは、割り当てられた特性を確認またはリジェクトするオプションをユーザに提供する。例えば、ユーザは、ユーザが英国に位置していることを確認することができる。システムは、次にこのデータを使用して予測モデルを調整または再トレーニングすることができる。同様に、ユーザが英国に位置しているという特性をユーザがリジェクトするならば、システムはそのデータを使用して予測モデルを調整または再トレーニングするであろう。