【事件の表示】
　特願２０１９−５０５５７２号「介助装置」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年９月２０日国際公開、ＷＯ２０１８／１６７８５６号、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１７年３月１４日を国際出願日とする出願であって、令和２年４月２７日付けで拒絶理由通知がされ、令和２年７月６日に意見書が提出されるとともに、特許請求の範囲及び明細書について補正する手続補正書が提出されたが、同年１２月８日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対して令和３年３月１１日に拒絶査定に対する審判請求がされると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
１　（理由１）この出願の下記に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、下記の頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２　（理由２）この出願の下記に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、下記の頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）理由１について
・請求項　１，６
・引用文献　１
（２）理由２について
・請求項　１〜３，６
・引用文献　１
・請求項　４
・引用文献　１，２
・引用文献等一覧
１．特開２０１６−１４４６２８号公報
２．特開２００３−１８０７５４号公報
第３　本願発明
　本願の請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」〜「本願発明６」という。）は、令和３年３月１１日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「【請求項１】
　被介助者の移乗を介助する介助装置であって、
　基台と、
　前記基台に前後方向に揺動可能に設けられるアームと、
　前記被介助者の身体の一部を支持し、前記アームに前後方向に揺動可能に設けられる支持部と、
　前記基台に設けられ、第一端と第二端との間を移動する移動部を備える直動のアクチュエータと、
　前記移動部が前記第一端から所定の中間位置まで移動するときに、前記移動部の動きを前記アームに対する前記支持部の前方への揺動に伝達しつつ、前記基台に対する前記アームの一定の姿勢を維持し、且つ、前記移動部が前記所定の中間位置から前記第二端まで移動するときに、前記移動部の動きを前記基台に対する前記アームの前方への揺動に伝達しつつ、前記支持部が前記アームに対する一定の姿勢を維持するように前記アームに対する
前記支持部の後方への揺動を規制するリンク機構と、
　を備える、介助装置。
　　【請求項２】
　前記介助装置は、さらに、前記アームに固定され、前記移動部が前記アームに対して自由移動することを規制する規制部材を備え、
　前記規制部材は、
　前記移動部が前記第一端から前記所定の中間位置まで移動するときに、前記移動部を非規制状態とすることにより、前記移動部の動きを前記アームに対する前記支持部の前方への揺動に伝達し、
　前記移動部が前記所定の中間位置から前記第二端まで移動するときに、前記移動部を規制状態とすることにより、前記移動部の動きを前記基台に対する前記アームの前方への揺動に伝達する、請求項１に記載の介助装置。
　　【請求項３】
　前記アクチュエータは、前記基台に揺動可能に設けられる本体部と、前記本体部に直動可能に設けられた前記移動部と、を備え、
　前記リンク機構は、
　前記アームに第一揺動軸線を中心に揺動可能に設けられ、且つ、前記移動部に第二揺動軸線を中心に揺動可能に設けられる第一リンク部材と、
　前記第一リンク部材と前記支持部とを連結する第二リンク部材と、
　を備える、請求項１又は２に記載の介助装置。
　　【請求項４】
　前記第二リンク部材は、前記第一リンク部材と前記支持部とを連動させる連動状態と、
前記第一リンク部材と前記支持部とを非連動とする非連動状態とを許容し、
　前記支持部は、前記第二リンク部材が前記非連動状態を許容されることにより、前記アームに対して前方に自由揺動可能である、請求項３に記載の介助装置。
　　【請求項５】
　被介助者の移乗を介助する介助装置であって、
　基台と、
　前記基台に前後方向に揺動可能に設けられるアームと、
　前記被介助者の身体の一部を支持し、前記アームに前後方向に揺動可能に設けられる支持部と、
　前記基台に設けられ、第一端と第二端との間を移動する移動部を備える直動のアクチュエータと、
　前記移動部が前記第一端から所定の中間位置まで移動するときに前記移動部の動きを前記アームに対する前記支持部の前方への揺動に伝達し、且つ、前記移動部が前記所定の中間位置から前記第二端まで移動するときに前記移動部の動きを前記基台に対する前記アームの前方への揺動に伝達するリンク機構と、を備え、
　前記アクチュエータは、前記基台に揺動可能に設けられる本体部と、前記本体部に直動可能に設けられた前記移動部と、を備え、
　前記リンク機構は、前記アームに第一揺動軸線を中心に揺動可能に設けられ、且つ、前記移動部に第二揺動軸線を中心に揺動可能に設けられる第一リンク部材と、前記第一リンク部材と前記支持部とを連結する第二リンク部材と、を備え、
　前記第二リンク部材は、前記第一リンク部材と前記支持部とを連動させる連動状態と、
前記第一リンク部材と前記支持部とを非連動とする非連動状態とを許容する可撓部材であり、前記支持部が自由揺動する際に前記第一リンク部材と前記支持部との間で撓み変形し、
　前記支持部は、前記第二リンク部材が前記非連動状態を許容されることにより、前記アームに対して前方に自由揺動可能である、介助装置。
　　【請求項６】
　前記介助装置は、さらに、前記基台に対する前記アームの揺動角度を規制するストッパを備える、請求項１−５の何れか一項に記載の介助装置。」
第４　引用文献の記載事項等
１　引用文献１について
　引用文献１には、図面とともに以下の記載がある。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、自力での立ち上がりや移動が困難な老人や傷病者などの被介護者に対する、
座位と立位の移行などといった介護者の介護作業を補助する介護者補助装置
（２）「【背景技術】
【０００２】
　従来から、自力での立ち上がりや移動が困難な被介護者をベッドや椅子などから移動させる際などに、介護者が被介護者を端座位から抱き上げる介護作業が行われている。具体的には、被介護者と向い合せに対峙した介護者が、前傾姿勢で被介護者の腋に腕を差し入れて支えた状態から徐々に姿勢を起すことにより、被介護者を抱き上げることができる。
【０００３】
　ところで、このような介護作業において、介護者には、被介護者の抱き上げに大きな力が求められることから、介護者と被介護者の体格などによっては、介護作業が困難であったり、介護者が腰などを痛めてしまうという問題があった。」
（３）「【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、介護者が
被介護者の
移乗
などの介護作業
（４）「【００４５】
　また、台車部１６にはフレーム部１８が取り付けられている。フレーム部１８は、図５〜８に示すように、ベース２４と同様の金属などで形成された高剛性の部材であって、支柱部３６を備えている。
支柱部３６は、ベース２４から上方に突出する
【００４７】
　また、台車部１６の
ベース２４には、アクチュエータ２０が取り付けられている
アクチュエータ２０は、シリンダ部５０と
ピストン部５２とを有する
ピストン部５２がシリンダ部５０に対して長さ方向で変位することにより、伸縮による所定の出力が発揮される
アクチュエータ２０は、シリンダ部５０の下端がベース２４に対してピン接合されており、ベース２４に対して前後方向へ傾動可能とされている
（５）「【００８９】
　また、リンク機構は、必ずしも４つのリンクからなるリンク機構に限定されるものではなく、例えば、５つ以上のリンクからなる構造も採用可能である。具体的には、例えば、図１２に示された本発明の第三の実施形態としての
介護者補助装置１２０
【００９０】
　より具体的には、
リンク機構１２２は、５つのリンク１２４ａ，１２４ｂ，１２４ｃ，１２４ｄ，１２４ｅが五角形の各辺をなすように配されて両端部分を連結ピン６２でピン接合された構造を有しており
リンク１２４ａが支柱部３６に固定されて上下に延びている
リンク１２４ｄにサポート部６８が設けられている
【００９１】
　このような５つのリンク１２４を備えるリンク機構１２２においても、前記実施形態の４リンク機構と同様に、アクチュエータ２０の伸縮出力によって、リンク機構１２２の出力動作が生じるようになっている。即ち、図１２（ｉ）に示す初期状態からアクチュエータ２０が伸長変形すると、先ず、リンク１２４ｂとリンク１２４ｃの相対的な傾斜角度αがアクチュエータ２０の伸長に伴って１８０°まで徐々に大きくなって、図１２の（ｉ）と（ｉｉ）に示すように、リンク１２４ｄの水平に対する傾斜角度が小さくなることで、リンク１２４ｄに設けられた
サポート部６８が被介護者１４の腹部を押し上げて
【００９２】
　さらに、リンク１２４ｂとリンク１２４ｃの相対的な傾斜角度αが１８０°より大きくならないことから、アクチュエータ２０が更に伸長すると、リンク１２４ｂとリンク１２４ｃの水平に対する傾斜角度が大きくなる。これにより、図１２の（ｉｉｉ）〜（ｖ）に示すように、リンク１２４ｄが上方へ変位すると共に、リンク１２４ｅのリンク１２４ａに対する相対的な傾斜角度βが９０°から１８０°まで大きくなる。その結果、リンク１２４ｅに設けられた胴補助部６６が略水平から垂直まで傾動して、介護者１２の上体が胴補助部６６で押されて起されると共に、
被介護者１４の上体がサポート部６８で押されて
図３
図１２
（６）上記（１）、（３）及び（５）の【００８９】の記載によれば、
介護者補助装置１２０は、被介護者の移乗などの介護作業を補助する
介護者補助装置１２０は、ベース２４と、支柱部３６と、アクチュエータ２０と、リンク機構１２２とを有する
リンク１２４ｅは、リンク１２４ａに前後方向に揺動可能にピン接合される
リンク１２４ｄは、サポート部６８が設けられ、リンク１２４ｅに前後方向に揺動可能にピン接合される
サポート部６８は、被介護者の腹や上体を支持する
（７）上記（４）、（５）及び図１２の記載によれば、
支柱部３６は、ベース２４から上方に突出する
アクチュエータ２０は、ベース２４に取り付けられ、最短の位置と最長の位置との間を変位するピストン部５２を有する
アクチュエータ２０は、ベース２４に対してピン接合されるシリンダ部５０と、シリンダ部５０に対して長さ方向で変位するピストン部５２とを有する
リンク機構１２２は、ピストン部５２が最短の位置から中間の位置まで変位するとき、ピストン部５２の変位をリンク１２４ｅに対するサポート部６８の上方への揺動に伝達しつつ、ベース２４に対するリンク１２４ｅの一定の姿勢を維持し、且つ、ピストン部５２が中間の位置から最長の位置まで変位するとき、ピストン部５２の変位をベース２４に対するリンク１２４ｅの前方への揺動に伝達しつつ、サポート部６８のリンク１２４ｅに対する角度を狭くする
（８）上記（５）〜（７）を総合すると、引用文献１には、以下の発明（以下、引用発明）という。）が記載されていると認められる。
「被介護者の移乗などの介護作業を補助する介護者補助装置１２０であって、
　ベース２４と、
　ベース２４から上方に突出する支柱部３６と
　ベース２４に取り付けられ、最短の位置と最長の位置との間を変位するピストン部５２を有するアクチュエータ２０と、
　５つのリンク１２４ａ，１２４ｂ，１２４ｃ，１２４ｄ，１２４ｅが五角形の各辺をなすように配されて両端部分を連結ピン６２でピン接合された構造を有するリンク機構１２２と、
を有し、
　アクチュエータ２０は、ベース２４に対してピン接合されるシリンダ部５０と、シリンダ部５０に対して長さ方向で変位するピストン部５２とを有し、
　リンク１２４ａは、支柱部３６に固定されて上下に延びており、
　リンク１２４ｅは、リンク１２４ａに前後方向に揺動可能にピン接合され、
　リンク機構１２２は、ピストン部５２が最短の位置から中間の位置まで変位するとき、ピストン部５２の変位をリンク１２４ｅに対するサポート部６８の上方への揺動に伝達しつつ、ベース２４に対するリンク１２４ｅの一定の姿勢を維持し、且つ、ピストン部５２が中間の位置から最長の位置まで変位するとき、ピストン部５２の変位をベース２４に対するリンク１２４ｅの前方への揺動に伝達しつつ、サポート部６８のリンク１２４ｅに対する角度を狭くする、
　介護者補助装置１２０。」
２　引用文献２について
　引用文献２には、図面とともに以下の記載がある。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、脚腰の筋力が弱った老人、肢体不自由者等を、ベッドから車椅子、あるいは便座等へ相互移乗する際に介助者の補助をする機能を備えた車椅子に関する。」
（２）「【００２６】この支持軸５に直交して一対のアームレスト６を凸設し、先端部にはハンドル９と後述する
ボディサポータ
７
【００２８】
ＢＳ７は、車椅子を通常の移動用として使用する場合は、車椅子後部に装着して背もたれとして使用し、ベッド等から車椅子へ移乗する場合には、車椅子の前部に装着し、被介助者の上体を支持する部材として使用する
図１
図２
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、後者の「被介護者」は、前者の「被介助者」に相当し、以下同様に、「移乗などの介護作業」は「移乗」に、「補助する」ことは「介助する」ことに、「介護者補助装置１２０」は「介助装置」に、「ベース２４」及び「支柱部３６」は「基台」に、「取り付けられ」ることは「設けられ」ること、「最短の位置」は「第一端」に、「最長の位置」は「第二端」に、「変位する」ことは「移動する」ことに、「ピストン部５２」は「移動部」に、「有する」ことは「備える」ことに、「アクチュエータ２０」は「直動のアクチュエータ」に、「リンク機構１２２」は「リンク機構」に、「リンク１２４ｅ」は「アーム」に、「中間の位置」は「所定の中間位置」に、それぞれ相当する。
　後者の「ベース２４に取り付けられ、最短の位置と最長の位置との間を変位するピストン部５２を有するアクチュエータ２０」は、前者の「前記基台に設けられ、第一端と第二端との間を移動する移動部を備える直動のアクチュエータ」に相当する。
　後者の「被介護者の腹や上体を支持する」ことは、前者の「被介助者の身体の一部を支持」することに相当し、後者の「サポート部６８」は、リンク１２４ｄに設けられ、リンク１２４ｄはリンク１２４ｅに前後方向に揺動可能にピン接合されるから、後者の「被介護者の腹や上体を支持するサポート部６８」は、前者の「被介助者の身体の一部を支持し、前記アームに前後方向に揺動可能に設けられる支持部」に相当する。
　後者の「リンク１２４ｅ」は、支柱部３６に固定されて上下に延びているリンク１２４ａに、前後方向揺動可能にピン接合されるものであるから、前者の「前記基台に前後方向に揺動可能に設けられるアーム」とは、「前記基台
に対して
　後者の「ピストン部５２が最短の位置から中間の位置まで変位するとき」は、前者の「前記移動部が前記第一端から所定の中間位置まで移動するとき」に相当し、後者の「ベース２４に対するリンク１２４ｅの一定の姿勢を維持」することは、前者の「前記基台に対する前記アームの一定の姿勢を維持する」ことに相当し、後者の「ピストン部５２が中間の位置から最長の位置まで変位するとき」は、前者の「前記移動部が前記所定の中間位置から前記第二端まで移動するとき」に相当し、後者の「ピストン部５２の変位をベース２４に対するリンク１２４ｅの前方への揺動に伝達」することは、前者の「前記移動部の動きを前記基台に対する前記アームの前方への揺動に伝達」することに相当し、後者の「ピストン部５２の変位をリンク１２４ｅに対するサポート部６８の
上方
前方
　そうすると、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりとなる。
＜一致点＞
「被介助者の移乗を介助する介助装置であって、
　基台と、
　前記基台に対して前後方向に揺動可能に設けられるアームと、
　前記被介助者の身体の一部を支持し、前記アームに前後方向に揺動可能に設けられる支持部と、
　前記基台に設けられ、第一端と第二端との間を移動する移動部を備える直動のアクチュエータと、
　前記移動部が第一端から所定の中間位置まで移動するときに、前記移動部の動きを前記アームに対する支持部の揺動に伝達しつつ、前記基台に対する前記アームの一定の姿勢を維持し、且つ、前記移動部が所定の中間位置から第二端まで移動するときに、前記移動部の動きを前記基台に対する前記アームの前方への揺動に伝達するリンク機構と、
　を備える、介助装置。」
＜相違点１＞
　アームについて、本願発明１は、「基台」に設けられるのに対し、引用発明は、リンク１２４ａを介して支柱部３６（基台）に設けられる点。
＜相違点２＞
　リンク機構において、移動部が第一端から所定の中間位置まで移動するときに、本願発明１は、移動部の動きをアームに対する支持部の「前方」への揺動に伝達するのに対し、引用発明は、ピストン部５２（移動部）の動きをリンク１２４ｅ（アーム）に対するサポート部６８（支持部）の
上方
（２）判断
ア　新規性について
　上記（１）で説示したとおり、本願発明１と引用発明とには、実質的な相違点（相違点１，２）があるから、本願発明１は、引用発明ではない。
イ　進歩性について
　事情に鑑み、まず相違点２について検討する。
　引用発明において、リンク機構１２２での、リンク１２４ｅ（アーム）やサポート部６８（支持部）が設けられたリンク１２４ｄの動きは、リンク機構１２２の構造によって制約されるところ、リンク１２４ｄやリンク１２４ｅの動きを、相違点２に係る本願発明１の構成のように変更することについては、引用文献１には、何ら記載も示唆もない。また、上記変更することや相違点２に係る本願発明１の構成自体が、本願出願前の技術常識や周知技術であると認めるに足る証拠もない。
　なお、原査定において、請求項４に対して提示された引用文献２には、車椅子にボディサポータ７を着脱自在に装着し、ボディサポータ７は、車椅子を通常の移動用として使用する場合は、車椅子後部に装着して背もたれとして使用し、ベッド等から車椅子へ移乗する場合には、車椅子の前部に装着し、被介助者の上体を支持する部材として使用することは記載されているが、相違点２に係る本願発明１の構成について、何ら記載も示唆もない。
　よって、当業者であっても、引用発明において、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、容易に想到し得たことであるとは認められない。
　以上によれば、相違点１を検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２　本願発明２〜４，６について
　本願発明２〜４及び請求項１を直接的又は間接的に引用する本願発明６は、本願発明１の構成を全て含み、更なる限定をするものであるから、上記１（２）で説示したのと同様に、請求項１を直接的又は間接的に引用する本願発明６は引用発明ではなく、本願発明２，３及び請求項１を直接的又は間接的に引用する本願発明６も、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、引用文献２には、相違点２に係る本願発明１の構成について、何ら記載も示唆もないから、本願発明４は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６　原査定について
　上記第５で説示したとおり、本願発明１及び請求項１を直接的又は間接的に引用する本願発明６は、引用発明ではなく、本願発明１〜３及び請求項１を直接的又は間接的に引用する本願発明６は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、本願発明４は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、原査定の拒絶理由は維持できない。
　なお、原査定は、本願発明５及び請求項５を引用する本願発明６を対象としていない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。