【事件の表示】
　特願２０１８−　２６８１０「ＲＦを使用する位置特定のための部分的に同期化されたマルチラテレーションまたは三辺測量方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　７月１２日出願公開、特開２０１８−１０９６３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年（平成２７年）１０月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１４年（平成２６年）１０月２４日　米国）を国際出願日として出願された特願２０１７−５２２３９１号の一部を平成３０年２月１９日に新たな特許出願（外国語書面出願）としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　２月１９日　　：翻訳文、上申書、手続補正書の提出
　平成３０年　４月　２日　　：手続補正書の提出
　平成３０年１１月２８日付け：拒絶理由通知書
　平成３１年　４月２６日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　元年　９月２７日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
　令和　元年１０月　１日　　：原査定の謄本の送達
　令和　２年　１月２９日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年１月２９日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［補正の却下の決定の理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲についての補正であって、本件補正前（平成３１年４月２６日付け手続補正書による補正の後をいう。以下同じ。）及び本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりである。（下線は補正箇所を示す。）
（１）本件補正前
「【請求項１】
　無線システムにおいて放射器アンテナの位置を決定するための方法であって、前記方法は、
　少なくとも３つのアンテナ位置校正ユニットを所定信号の受信範囲内において既知の位置をそれぞれ有するように配備することを含み、前記受信範囲が、前記放射器アンテナにより送信された１つ以上のＤＬＯＳ（direct line of site）基準信号と、前記少なくとも３つのアンテナ位置校正ユニットにより受信した基準信号の１つ以上の反射された基準信号とを受信可能な範囲であり、
　前記方法は、
　前記少なくとも３つのアンテナ位置校正ユニットの各々において、前記放射器アンテナにより送信された１つ以上のＤＬＯＳ基準信号のうちのあるＤＬＯＳ基準信号と、前記１つ以上の反射された基準信号とを受信することと、
　前記１つ以上のＤＬＯＳ基準信号を前記１つ以上の反射された基準信号から分離して前記１つ以上のＤＬＯＳ基準信号を識別することとを含み、前記１つ以上のＤＬＯＳ基準信号のうちのあるＤＬＯＳ基準信号の信号強度が、前記１つ以上の反射された基準信号のうちのある反射された基準信号の信号強度より小さく、
　前記方法は、
　前記少なくとも３つのアンテナ位置校正ユニットの各々によって受信した前記基準信号から、前記放射器アンテナの前記位置を示すデータを収集することと、
　前記収集したデータを分析して、前記少なくとも３つのアンテナ位置校正ユニットの各々の前記既知の位置と比較して前記放射器アンテナの前記位置を決定することと、を含む、方法。」
（２）本件補正後
「【請求項１】
　無線システムにおいて放射器アンテナの位置を決定するための方法であって、前記方法は、
　少なくとも３つの
携帯型の
　前記方法は、
　前記少なくとも３つのアンテナ位置校正ユニットの各々において、前記放射器アンテナにより送信された１つ以上のＤＬＯＳ基準信号のうちのあるＤＬＯＳ基準信号と、前記１つ以上の反射された基準信号とを受信することと、
　前記１つ以上のＤＬＯＳ基準信号を前記１つ以上の反射された基準信号から分離して前記１つ以上のＤＬＯＳ基準信号を識別することとを含み、前記１つ以上のＤＬＯＳ基準信号のうちのあるＤＬＯＳ基準信号の信号強度が、前記１つ以上の反射された基準信号のうちのある反射された基準信号の信号強度より小さく、
　前記方法は、
　前記少なくとも３つのアンテナ位置校正ユニットの各々によって受信した前記基準信号から、前記放射器アンテナの前記位置を示すデータを収集することと、
　前記収集したデータを分析して、前記少なくとも３つのアンテナ位置校正ユニットの各々の前記既知の位置と比較して前記放射器アンテナの前記位置を決定することと、を含む、方法。」
２　本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した事項である「少なくとも３つのアンテナ位置校正ユニット」について、「携帯型の」との記載を追加して、その態様を限定するものである。
　そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について検討を行う。
３　独立特許要件についての判断
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、前記１（２）に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（２）引用文献
　以下に示す引用文献１及び引用文献２は、原査定の拒絶の理由に引用された文献であり、引用文献３及び引用文献４は、周知技術を示すために当合議体が新たに引用する文献である。
　引用文献１から４の公開日は、いずれも本願の優先日より前である。
　引用文献１：特開２０１３−１８１８７６号公報
　引用文献２：国際公開第２０１４／０９３４００号
　引用文献３：特開２０１３−００３０４７号公報
　引用文献４：特開２０１２−２５５６８０号公報
（３）引用文献に記載された発明等
ア　引用文献１
（ア）引用文献１には、以下の記載がある。下線は、当合議体が付した。
「【０００９】
　実施の形態１．
　この発明の実施の形態１に係るアンテナ位置検出装置について図面を参照しながら説明する。図１は、この発明の実施の形態１に係る位置検出装置の構成を示す図である。なお、以降の各図中の同一符号は、同一又は相当部分を示す。また、アンテナ１０に接続される通信処理などの
無線通信システム
【００１０】
　図１に示すように、本実施の形態１に係るアンテナ位置検出装置においては、アンテナ１０、タイミング制御部１１、連続波生成部１２、および、周波数制御部１３が設けられ、それらは送信系を構成している。なお、アンテナ１０は、本実施の形態１に係るアンテナ位置検出装置における位置検出対象（位置測定対象）である。また、周波数制御部１３は、使用周波数帯域内の異なるＮ個の周波数を順次指定する。連続波生成部１２は、当該指定されたＮ個の周波数をそれぞれ有するＮ個の連続波（ＣＷ波：Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ　Ｗａｖｅ）を生成する。タイミング制御部１１は、アンテナ１０から前記Ｎ個の連続波を個別に送信するための時間を制御する。アンテナ１０は当該制御に基づき前記Ｎ個の連続波を順次送信する。
【００１１】
　また、図１に示すように、実施の形態１に係るアンテナ位置検出装置においては、Ｋ個の校正用アンテナ２０（２０−１、２０−２、…、２０−３）と、Ｋ個の積算部２１（２１−１、２１−２、…、２１−３）と、Ｋ個の相関処理部２２（２２−１、２２−２、…、２２−３）と、Ｋ個の到来時間推定部２３（２３−１、２３−２、…、２３−３）と、１個の位置推定部２４が設けられ、それらは受信系を構成している。なお、図１に示すように、１つの校正用アンテナ２０−１に、１つの積算部２１−１が接続され、さらに、それに、１つの相関処理部２２−１が接続され、さらに、それに、１つの到来時間推定部２３−１が接続されている。このように、校正用アンテナ２０、積算部２１、相関処理部２２、および、到来時間推定部２３は、各１つずつが直列に接続されて、のべＫ個の組を構成している。Ｋ個の組の最後段に設けられた到来時間推定部２３は、それぞれ、位置推定部２４に接続されている。
【００１２】
　
各校正用アンテナ２０（２０−１、２０−２、…、２０−３）は、それぞれ、既知の位置に互いに離間して配置され、
【００１３】
　また、図１に示すように、実施の形態１に係るアンテナ位置検出装置においては、送信系と受信系との間に、同期用制御信号発生部１５が設けられている。同期用制御信号発生部１５は、送信系と受信系との同期をとるための同期用制御信号を、送信系のタイミング制御部１１と受信系の各積算部２１（２１−１、２１−２、…、２１−３）とに出力する。なお、図１では、積算部２１−１から積算部２１−２へ矢印が引かれ、同じく、積算部２１−２から積算部２１−３へ矢印が引かれているが、これは図示を簡単にするためで、実際には、同期用制御信号発生部１５からの同期用制御信号が、各積算部２１（２１−１、２１−２、…、２１−３）のそれぞれに直接かつ同時に入力される（図４においても同様である）。
【００１４】
　まず、送信系の動作について説明する。この発明の本実施の形態１に係るアンテナ位置検出装置の送信系においては、まず、予め定められた手順で、周波数制御部１３が、使用周波数範囲（使用周波数帯域）および搬送波数に基づいて、アンテナ１０から送信する連続波の周波数値を設定し、当該周波数値を連続波生成部１２に出力する。連続波生成部１２では、前記周波数値に基づき、当該周波数値を搬送波周波数とする連続波を発生させる。当該連続波は、連続波生成部１２から出力され、タイミング制御部１１に入力される。タイミング制御部１１は、同期用制御信号発生部１５からの同期用制御信号に合わせて、連続波生成部１２で生成された連続波をアンテナ１０から放射する時間（送信時間）を制御する。これにより、
アンテナ１０は、当該タイミング制御部１１で制御されたタイミングで、前記連続波を空中に放射する。
「【００１７】
　次に、受信系の動作について説明する。この発明の実施の形態１に係るアンテナ位置検出装置の受信系においては、まず、上述の送信系において
アンテナ１０から放射されるＮ個の各連続波を、Ｋ個の校正用アンテナ２０（２０−１、２０−２、…、２０−３）でそれぞれ受信する。これらのＫ個の校正用アンテナ２０（２０−１、２０−２、…、２０−３）で受信した受信信号は、それぞれ、それに対応するＫ個の積算部２１（２１−１、２１−２、…、２１−３）に順次入力される。
【００１８】
　
Ｋ個の積算部２１（２１−１、２１−２、…、２１−３）では、それぞれ、入力された受信信号をＮ個分蓄積し、それらを積算した信号を生成する。
【００１９】
　
Ｋ個の相関処理部２２（２２−１、２２−２、…、２２−３）は、送信系で設定した周波数配置となるマルチキャリア信号を参照信号として、当該参照信号とそれに対応するＫ個の積算部２１（２１−１、２１−２、…、２１−３）の出力信号との相関演算により相互相関値を求める。この相互相関出力のピーク値を検出することで、直接波や反射波などの各到来波成分が距離分解能に応じて分離される。
【００２０】
　つぎに、Ｋ個の到来時間推定部２３（２３−１、２３−２、…、２３−３）は、それに接続された各相関処理部２２（２２−１、２２−２、…、２２−３）から出力された相互相関値（遅延プロファイル）をもとに、直接波の到来時間を推定する。
最も簡単な方法としては、遅延プロファイルにおいて最も電力の大きな点の時間を直接波の到来タイミングとして検出することである。
各直接波の到来時間は、すべて、位置推定部２４に入力される。
【００２１】
　最後に、
位置推定部２４においては、各校正用アンテナ２０（２０−１、２０−２、…、２０−３）に対応する到来時間推定部２３（２３−１、２３−２、…、２３−３）で得られた複数の到来時間情報から、アンテナ１０の位置を検出する。少なくとも３つの到来時間情報があれば、いわゆる三角測量の原理により位置の推定が可能となる。
「【００２３】
　図３に、この発明の本実施の形態１に係る
アンテナ位置検出装置の動作フロー（アンテナ位置検出方法）
アンテナ１０から前記連続波を一定時間送信する（ステップＳ１０３）。
この連続波を、校正用アンテナ２０で順次受信し、積算部２１で一定時間蓄積する（ステップＳ１０４）。その後、ステップＳ１０２に戻り、この手順を複数回（図ではＮ−１回）繰り返し、受信信号を（図ではＮ個分）蓄積し、それらを積算した信号を生成する（ステップＳ１０４）。
相関処理部２２により、積算した信号と送信側で設定したマルチキャリア信号（参照信号）との相関演算を行う（ステップＳ１０５）。次に、到来時間推定部２３により、その相互相関の振幅最大値（ピーク）を検出する（ステップＳ１０６）。次に、位置推定部２４により、検出されたピークの時刻、すなわち、遅延プロファイルから、直接波の遅延時間を推定する（ステップＳ１０７）。
位置推定部２４により、到来時間推定部２３で推定された遅延時間の推定値のうちの３つ以上の遅延時間の推定値を用いて、アンテナ１０の位置を推定する（ステップＳ１０８）
「【００２６】
　また、
校正用アンテナ２０は３箇所以上（Ｋ≧３）に配置することが望ましく、
「【図１】
                                                
」
（イ）引用文献１の前記（ア）の記載をまとめると、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「無線通信システムにおいてアンテナ１０の位置を検出するアンテナ位置検出方法であって（【０００９】、【００２３】）、
　Ｋ個の校正用アンテナ２０をそれぞれ既知の位置に離間して３箇所以上（Ｋ≧３）配置することと（【００１２】、【００２６】）、
　アンテナ１０から連続波を送信することと（【００１４】、【００２３】の「ステップＳ１０３」）、
　連続波をＫ個の校正用アンテナ２０で受信し、受信信号を積算部２１で積算することと（【００１７】、【００１８】、【００２３】の「ステップＳ１０４」）、
　積算した信号と参照信号との相関演算を相関処理部２２で行い、相互相関のピークを検出することで直接波と反射波を分離し、遅延プロファイルにおける最も電力の大きな点から直接波の到来時間を到来時間推定部２３で推定することと（【００１９】、【００２０】、【００２３】の「ステップＳ１０５〜Ｓ１０７）、
　直接波の到来時間をすべて位置推定部２４に入力することと（【００２０】）、
　三角測量の原理により、少なくとも３つの到来時間情報からアンテナ１０の位置を位置推定部２４で検出することと（【００２１】、【００２３】の「ステップＳ１０８」）、
　を含む方法。」
イ　引用文献２
（ア）引用文献２には、以下の記載がある。翻訳文は、引用文献２（国際公開第２０１４／０９３４００号）の公表特許公報である特表２０１６−５０８２１７号公報に依り、参照を容易にするため、公表特許公報の段落番号も記してある。ただし、明らかな誤訳は当合議体で修正した。下線は、当合議体が付した。
「[0002] The present embodiment relates to wireless communications and wireless networks systems and systems for a Radio Frequency (RF)-based identification, tracking and locating of objects, including RTLS (Real Time Locating Service).」
「【０００２】
　本実施形態は、無線通信および無線ネットワークのシステム、およびＲＴＬＳ（リアルタイム位置検出サービス）を含む、対象の、無線周波数（ＲＦ）ベースの同定、追跡、位置検出のためのシステムに関する。」
「[0005] Although, at VHF and lower frequencies the multi-path phenomena (e.g., RF energy reflections), is less severe than at UHF and higher frequencies, the impact of the multi-path phenomena on location-finding accuracy makes location determination less reliable and precise than required by the industry. Accordingly, there is a need for a method and a system for mitigating the effects of the RF energy reflections (i.e., multi-path phenomena) in RF-based identification and location-finding systems that are employing narrow-band ranging signal(s).」
「【０００５】
　ＶＨＦおよびより低い周波数でのマルチパス現象（例えば、ＲＦエネルギー反射）は、ＵＨＦおよびより高い周波数よりも深刻ではないが、位置検出精度へのマルチパス現象の影響によって、位置判定は、産業によって必要とされるよりも、信頼性がなく且つ不正確なものになっている。したがって、狭帯域レンジング信号を利用しているＲＦベースの同定および位置検出のシステムにおいてＲＦエネルギー反射（即ち、マルチパス現象）の影響を緩和するための方法およびシステムが必要とされている。」
「[0016] Accordingly, there is a need in the art for more accurate and reliable tracking and locating capability for wireless networks, which can be achieved through multipath mitigation technology.」
「【００１６】
　したがって、当該技術分野において、マルチパス緩和技術によって達成され得る、無線ネットワークのためのより正確且つ信頼性のある追跡および位置検出の性能が必要とされている。」
「[0079] Typically, tracking and location systems employ Track-Locate-Navigate methods. These methods include Time-Of-Arrival (TOA), Differential-Time-Of-Arrival (DTOA) and combination of TOA and DTOA. Time-Of-Arrival (TOA) as the distance measurement technique is generally described in U.S. Patent No. 5,525,967. 
A TOA/DTOA- based system measures the RF ranging signal Direct-Line-Of-Site (DLOS) time-of-flight, e.g., time-delay, which is then converted to a distance range.
「【００５４】
　典型的に、追跡および位置検出のシステムは、追跡−位置検出−ナビゲート（Ｔｒａｃｋ−Ｌｏｃａｔｅ−Ｎａｖｉｇａｔｅ）の方法を利用する。これらの方法は、到着時間（ＴＯＡ）、微分到着時間（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ−Ｔｉｍｅ−Ｏｆ−Ａｒｒｉｖａｌ）（ＤＴＯＡ）、およびＴＯＡとＤＴＯＡの組み合わせを含む。測距技術としての到着時間（ＴＯＡ）は、米国特許第５，５２５，９６７号に一般に記載されている。
ＴＯＡ／ＤＴＯＡベースのシステムは、ＲＦレンジング信号の直接見通し線（ＤＬＯＳ）の飛行時間、例えば、時間遅延を測定し、これはその後、距離範囲に変換される。
「[0080] 
In case of RF reflections (e.g., multi-path), multiple copies of the RF ranging signal with various delay times are superimposed onto the DLOS RF ranging signal. A track- locate system that uses a narrow bandwidth ranging signal cannot differentiate between the DLOS signal and reflected signals without multi-path mitigation. As a result, these reflected signals induce an error in the estimated ranging signal DLOS time-of-flight, which, in turn, impacts the range estimating accuracy.
「【００５５】
　
ＲＦ反射（例えば、マルチパス）の場合には、様々な遅延時間を有するＲＦレンジング信号の複数のコピーが、ＤＬＯＳ ＲＦレンジング信号上に重畳される。狭帯域幅レンジング信号を使用する追跡−位置検出のシステムは、マルチパス緩和なしでＤＬＯＳ信号と反射信号を識別することができない。結果として、これらの反射信号は、推定されたレンジング信号ＤＬＯの飛行時間の誤差を誘発し、次に、範囲推定精度に影響を与える。
「[0081] 
The embodiment advantageously uses the multi-path mitigation processor to separate the DLOS signal and reflected signals.
「【００５６】
　
本実施形態は、ＤＬＯＳ信号と反射信号を分離するために、マルチパス緩和プロセッサーを好都合に使用する。
「[0320]
 The embodiments advantageously use the multi-path mitigation processor/algorithms
that allow separating the DLOS signal and reflected signals, even when DLOS signal is significantly attenuated (10dB - 20dB lower) relatively to one or more reflected signals.
「【０４１４】
　
本実施形態は、ＤＬＯＳ信号が、１つ以上の反射信号と比較して、著しく減衰される（１０ｄＢ−２０ｄＢ低い）ときであえ、ＤＬＯＳ信号と反射された信号の分離を可能にするマルチパス緩和のプロセッサー／アルゴリズムを好適に使用する
「[0331] To overcome the abovementioned limitations 
the embodiments use a unique combination of implementations of subspace decomposition high resolution spectral estimation methodologies and multimodal cluster analysis.
「【０４２５】
　上述の制限を克服するために、
本実施形態は、部分空間分解の高分解能スペクトルの推定方法論とマルチモーダルのクラスター分析の実施の特有の組み合わせを使用する。
（イ）引用文献２の前記（ア）の記載をまとめると、引用文献２には、以下の技術事項が記載されている。
「無線周波数（ＲＦ）ベースの位置検出システムでは、ＲＦレンジング信号のＤＬＯＳ（直接見通し線）信号の上に様々な遅延時間を有する反射信号が重畳されるが、部分空間分解の高分解能スペクトルの推定方法論とマルチモーダルのクラスター分析の実施の特有の組み合わせを使用したマルチパス緩和のプロセッサー／アルゴリズムにより、ＤＬＯＳ信号が反射信号と比較して著しく減衰されるときでさえ、ＤＬＯＳ信号と反射された信号の分離が可能となる。」
ウ　周知技術
（ア）引用文献３
　引用文献３には、以下の記載がある。下線は、当合議体が付した。
「【００１４】
　＜第１の実施形態＞
　［被災者救助支援システムの構成］
　以下、本発明の実施形態による被災者救助支援システムについて説明する。図１は、第１の実施形態としての被災者救助支援システムの構成例を示している。
本実施形態の被災者救助支援システムは、ＲＦＩＤタグ１００、ポータブル基地局２００および測位サーバ３００から成る。
「【００１９】
　
ポータブル基地局２００
「【００２４】
　［位置推定手法］
　次に、図２を参照して、第１の無線通信方式を利用した位置推定について説明する。図２には、１つのＲＦＩＤタグ１００と、３つのポータブル基地局２００−１〜２００−３が示されている。なお、ここでポータブル基地局２００−１〜２００−３の位置については既知であるとする。
【００２５】
　まず、ＲＦＩＤタグ１００とポータブル基地局２００−１が通信を行うことにより、その通信時間や受信信号強度などに基づいてＲＦＩＤタグ１００とポータブル基地局２００−１の距離ｄ１が算出される。この段階では、ＲＦＩＤタグ１００の位置は、ポータブル基地局２００−１を中心とする半径ｄ１の円周Ｃ１上であると推定されることになる。
【００２６】
　次いで、ＲＦＩＤタグ１００とポータブル基地局２００−２が通信を行うことにより、ＲＦＩＤタグ１００とポータブル基地局２００−２の距離ｄ２も算出されることになる。このように、１つのＲＦＩＤタグ１００に対する２つのポータブル基地局２００−１および２００−２の各距離ｄ１、ｄ２が求められた段階で、ＲＦＩＤタグ１００の位置は、ポータブル基地局２００−１に対応する円周Ｃ１と、ポータブル基地局２００−２を中心とする半径ｄ２の円周Ｃ２との交点として求められる。円周Ｃ１とＣ２の交点は２つ存在するため、この段階では、ＲＦＩＤタグ１００の位置は、さらに絞り込まれ、この２つの交点のいずれかであるとして推定されることになる。
【００２７】
　そして、ＲＦＩＤタグ１００とポータブル基地局２００−３が通信を行うことにより、ＲＦＩＤタグ１００とポータブル基地局２００−３の距離ｄ３も算出されることになる。これにより、ＲＦＩＤタグ１００の位置は、円周Ｃ１と、円周Ｃ２と、ポータブル基地局２００−３を中心とする半径ｄ３の円周Ｃ３との交点として推定されることになる。つまり、ＲＦＩＤタグ１００と３つのポータブル基地局２００−３の距離が求められることに応じて、１点のＲＦＩＤタグ１００の位置が推定される。なお、ＲＦＩＤタグ１００とポータブル基地局２００−１〜３との通信は同時に行われてもよい。すなわち、ＲＦＩＤタグ１００が送信した信号をポータブル基地局２００−１〜３が同時に受信することで、位置の推定がなされてもよい。
【００２８】
　このように、
ＲＦＩＤタグ１００の位置は、少なくとも３つのポータブル基地局２００との距離が既知となることで１点を特定することが可能になる。
（イ）引用文献４
　引用文献４には、以下の記載がある。下線は、当合議体が付した。
「【００１２】
　図１は、本発明の一実施形態に係る人位置検索システム１０の構成の一例を示すシステム構成図である。
人位置検索システム１０は、複数のセンサ端末２０、３台以上の複数の基地局３０、およびサーバ４０を備える。
【００１３】
　それぞれのセンサ端末２０は、ユーザである被災者に装着され、当該被災者の健康状態を示す生体情報を測定する。そして、センサ端末２０は、基地局３０から生体情報要求を受信した場合に、当該ユーザの識別情報および当該ユーザの生体情報を含む生体情報応答を基地局３０に返信する。
【００１４】
　それぞれの基地局３０は、所定のタイミングで生体情報要求を送信し、生体情報応答をセンサ端末２０から受信した場合に、生体情報要求を送信してから当該生体情報応答を受信するまでの所要時間に基づいて、自局から当該生体情報応答の送信元のセンサ端末２０までの距離を算出する。そして、基地局３０は、算出した距離を示す距離情報、自局の位置情報、ならびに、当該生体情報応答に含まれている生体情報およびユーザの識別情報等を含む端末情報を、ネットワーク１１を介してサーバ４０へ送信する。
【００１５】
　サーバ４０は、各基地局３０からネットワーク１１を介して端末情報を随時受信し、当該端末情報に含まれている情報を保持する。そして、
サーバ４０は、それぞれのセンサ端末２０について、３台以上の基地局３０によって測定された距離と、これらの基地局３０の位置情報とを用いて、センサ端末２０の位置を算出する。
「【００２１】
　図５は、基地局３０の外観の一例を示す概念図である。基地局３０は、アンテナ３１、アンテナ３２、および基地局本体３３を有する。
基地局３０は、持ち運ぶことができ、設置場所において架台３４の上に取り付けられ、ケーブル３５を介してネットワーク１１に接続される。
（ウ）基地局が「ポータブル」であることと「持ち運ぶことができ」ることは、いずれも基地局が「携帯型」であることにほかならないから、引用文献３及び４に記載された、次の技術は周知技術である。
「端末と少なくとも３つの基地局との間の距離を無線通信により測定して端末の位置を特定する方法において、３つの基地局を携帯型とする技術。」
（４）対比
　本件補正発明と引用発明を対比する。
ア　本件補正発明と引用発明は、ともに「無線システム」を前提とする方法である。また、引用発明の「アンテナ１０」は、「連続波」を送信するものであるから、本件補正発明の「放射器アンテナ」に相当する。更に、引用発明において「位置を検出する」ことは、本件補正発明において「位置を決定する」ことと同義である。
　したがって、本件補正発明と引用発明は、「無線システムにおいて放射器アンテナの位置を決定するための方法」である点で一致する。
イ　引用発明の「校正用アンテナ２０」は、本件補正発明の「アンテナ位置校正ユニット」に相当し、引用発明において、「Ｋ個の校正用アンテナ２０をそれぞれ既知の位置に離間して３箇所以上（Ｋ≧３）配置すること」は、本件補正発明において、「少なくとも３つ」の「アンテナ位置校正ユニット」を「既知の位置をそれぞれ有するように配備すること」に相当する。更に、引用発明は、「Ｋ個の校正用アンテナ２０」が「アンテナ１０」から送信された「連続波」を受信することができる位置にあるから、当該位置は、本件補正発明における「所定信号の受信範囲内」にあるといえる。
　したがって、本件補正発明と引用発明は、「少なくとも３つのアンテナ位置校正ユニットを所定信号の受信範囲内において既知の位置をそれぞれ有するように配備することを含」む点で一致する。
ウ　引用発明は、「Ｋ個の校正用アンテナ２０で受信」し、「積算部２１で積算」した「連続波」を、「相関処理部２２」で「直接波」と「反射波」に分離するものであるから、「連続波」には「直接波」と「反射波」が含まれている。そして、引用発明の「直接波」は、「アンテナ１０」と「校正用アンテナ２０」との間で送受信されて位置を検出する「連続波」のうち、反射せず直接到達するものであるから、本件補正発明における「１つ以上のＤＬＯＳ（direct line of site）基準信号」に相当し、引用発明の「反射波」は、「連続波」のうち、反射されて到達するものであるから、本件補正発明における「１つ以上の反射された基準信号」に相当する。
　したがって、本件補正発明と引用発明は、「前記受信範囲が、前記放射器アンテナにより送信された１つ以上のＤＬＯＳ（direct line of site）基準信号と、前記少なくとも３つのアンテナ位置校正ユニットにより受信した基準信号の１つ以上の反射された基準信号とを受信可能な範囲であ」る点で一致する。
エ　引用発明は、「連続波をＫ個の校正用アンテナ２０で受信」することを含むが、上記ウで示したとおり、「連続波」には「直接波」と「反射波」が含まれており、引用発明の「連続波」及び「反射波」は、それぞれ、本件補正発明における「１つ以上のＤＬＯＳ基準信号」及び「１つ以上の反射された基準信号」に相当する。
　したがって、本件補正発明と引用発明は、「前記少なくとも３つのアンテナ位置校正ユニットの各々において、前記放射器アンテナにより送信された１つ以上のＤＬＯＳ基準信号のうちのあるＤＬＯＳ基準信号と、前記１つ以上の反射された基準信号とを受信すること」を含む点で一致する。
オ　引用発明において「積算した信号と参照信号との相関演算を相関処理部２２で行い、相互相関のピークを検出することで直接波と反射波を分離」することは、本件補正発明において「前記１つ以上のＤＬＯＳ基準信号を前記１つ以上の反射された基準信号から分離」することに相当する。そして、引用発明において「遅延プロファイルにおける最も電力の大きな点から直接波の到来時間を到来時間推定部２３で推定」することは、本件補正発明において「前記１つ以上のＤＬＯＳ基準信号を識別すること」に相当する。
したがって、本件補正発明と引用発明は、「前記１つ以上のＤＬＯＳ基準信号を前記１つ以上の反射された基準信号から分離して前記１つ以上のＤＬＯＳ基準信号を識別すること」を含む点で一致する。
カ　引用発明の「直接波の到来時間」は、「Ｋ個の校正用アンテナ２０」で受信した「連続波」に含まれる「直接波」に由来する情報であり、三角測量の原理によりアンテナ１０の位置を検出する基となる情報であるから、本件補正発明の「前記少なくとも３つのアンテナ位置校正ユニットの各々によって受信した前記基準信号から」得られた「放射器アンテナの前記位置を示すデータ」に相当する。そして、引用発明において「直接波の到来時間をすべて位置推定部２４に入力すること」は、本件補正発明において「前記放射器アンテナの前記位置を示すデータを収集すること」に相当する。
　したがって、本件補正発明と引用発明は、「前記少なくとも３つのアンテナ位置校正ユニットの各々によって受信した前記基準信号から、前記放射器アンテナの前記位置を示すデータを収集すること」を含む点で一致する。
キ　引用発明において、「少なくとも３つの到来時間情報」により「アンテナ１０の位置」を「検出すること」は、本件補正発明において、「前記収集したデータ」の「分析」により「前記放射器アンテナの前記位置を決定すること」に相当する。そして、引用発明における「三角測量の原理」は、「Ｋ個の校正用アンテナ２０」が配置された「既知の位置」を基準点とするものであるから、引用発明において、「三角測量の原理」により「アンテナ１０の位置」を「検出すること」は、本件補正発明において、「少なくとも３つのアンテナ位置校正ユニットの各々の前記既知の位置と比較して前記放射器アンテナの前記位置を決定すること」に相当する。
したがって、本件補正発明と引用発明は、「前記収集したデータを分析して、前記少なくとも３つのアンテナ位置校正ユニットの各々の前記既知の位置と比較して前記放射器アンテナの前記位置を決定すること」を含む点で一致する。
（５）一致点及び相違点
　前記（４）の対比の結果をまとめると、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
ア　一致点
「無線システムにおいて放射器アンテナの位置を決定するための方法であって、前記方法は、
　少なくとも３つのアンテナ位置校正ユニットを所定信号の受信範囲内において既知の位置をそれぞれ有するように配備することを含み、前記受信範囲が、前記放射器アンテナにより送信された１つ以上のＤＬＯＳ（direct line of site）基準信号と、前記少なくとも３つのアンテナ位置校正ユニットにより受信した基準信号の１つ以上の反射された基準信号とを受信可能な範囲であり、
　前記方法は、
　前記少なくとも３つのアンテナ位置校正ユニットの各々において、前記放射器アンテナにより送信された１つ以上のＤＬＯＳ基準信号のうちのあるＤＬＯＳ基準信号と、前記１つ以上の反射された基準信号とを受信することと、
　前記１つ以上のＤＬＯＳ基準信号を前記１つ以上の反射された基準信号から分離して前記１つ以上のＤＬＯＳ基準信号を識別することとを含み、
　前記方法は、
　前記少なくとも３つのアンテナ位置校正ユニットの各々によって受信した前記基準信号から、前記放射器アンテナの前記位置を示すデータを収集することと、
　前記収集したデータを分析して、前記少なくとも３つのアンテナ位置校正ユニットの各々の前記既知の位置と比較して前記放射器アンテナの前記位置を決定することと、を含む、方法。」
イ　相違点
（ア）相違点１
　「１つ以上の反射された基準信号」から「１つ以上のＤＬＯＳ基準信号」を分離及び識別するにあたって、本件補正発明では、「前記１つ以上のＤＬＯＳ基準信号のうちのあるＤＬＯＳ基準信号の信号強度が、前記１つ以上の反射された基準信号のうちのある反射された基準信号の信号強度より小さ」いことが特定されているのに対して、引用発明にはそのような特定がない点。
（イ）相違点２
　「少なくとも３つのアンテナ位置校正ユニット」について、本件補正発明では「携帯型」であることが特定されているのに対して、引用発明では「携帯型」であることが特定されていない点。
（６）相違点についての判断
ア　相違点１について
　引用文献２には、「無線周波数（ＲＦ）ベースの位置検出システムでは、ＲＦレンジング信号のＤＬＯＳ（直接見通し線）信号の上に様々な遅延時間を有する反射信号が重畳されるが、部分空間分解の高分解能スペクトルの推定方法論とマルチモーダルのクラスター分析の実施の特有の組み合わせを使用したマルチパス緩和のプロセッサー／アルゴリズムにより、ＤＬＯＳ信号が反射信号と比較して著しく減衰されるときでさえ、ＤＬＯＳ信号と反射された信号の分離が可能となる」という技術事項が記載されている（前記（３）イ（イ））。
　引用発明と引用文献２に記載の技術は、無線通信システムにおける位置検出方法という技術分野において共通する。更に、引用文献１の【００２０】には、「直接波の到来時間を推定する。最も簡単な方法としては、遅延プロファイルにおいて最も電力の大きな点の時間を直接波の到来タイミングとして検出することである。（中略）なお、直接波の到来時間の推定方法は、ここで記載した方法に限定されるものではなく、既存の任意の方法を用いてよいことは言うまでもない。」と記載されているから、反射波から直接波を分離及び識別するにあたって、共通の技術分野における他の方法を適用する動機を当業者は有していたというべきである。
　したがって、引用発明に対して引用文献２に記載の技術を適用し、「ＤＬＯＳ信号が反射信号と比較して著しく減衰されるとき」であっても反射波から直接波を分離及び識別することを可能とすることで、引用発明が相違点１に係る構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
イ　相違点２について
　「端末と少なくとも３つの基地局との間の距離を無線通信により測定して端末の位置を特定する方法において、３つの基地局を携帯型とする技術」は周知技術である（前記（３）ウ（ウ））。
　引用発明において、「Ｋ個の校正用アンテナ２０」をいかなる態様のものとするかは、当業者であれば適宜選択可能なものであるから、周知技術を適用してこれを「携帯型」とし、相違点２に係る構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（７）作用効果について
　本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明、引用文献２に記載の技術事項及び周知技術から予測されるものを超える格別顕著なものであるとは認めることができない。
（８）審判請求人の主張について
　審判請求人は審判請求書において下記の点を主張するが、以下のとおり精査したところ、いずれも上記の認定・判断を左右するものではない。
ア　審判請求人は、「引用文献２はＤＬＯＳ（direct line of sight）について言及していますが、これは放射器アンテナを見つけるためではありません。」と主張しているが、引用発明は「放射器アンテナ」に相当する「アンテナ１０」の位置を検出する方法であるから、請求人の主張は採用することができない。
イ　審判請求人は、「引用文献２に記載されたマルチパス緩和技術は、本願の請求項に記載されたものに類似しているものの、ＤＬＯＳの位置決めのために使用されるものではありません。引用文献２では、ＤＬＯＳはむしろ距離を決定するために使用され、この距離は、次いで、到達時間差（ＴＤＯＡ）、ベアリングライン（ＬＯＢ）又は到来角（ＡＯＡ）の位置決め技術のコンテキストで使用されます。例えば、段落０３４５〜０３６３を参照してください。」と主張しているが、引用文献２には、無線通信システムにおける位置検出方法で採用する技術として、本件補正発明に類似する、いわゆる「マルチパス緩和技術」が記載されているから（前記（３）イ（イ））、請求人の主張は採用することができない。
ウ　審判請求人は、「引用文献２に記載されたＤＬＯＳ技術は、携帯型のアンテナ位置校正ユニットに基づくものではなく、既知の位置を有する固定のセルラーアンテナのむしろ様々な形式に基づくものであります。」と主張しているところ、無線通信システムにおける位置検出方法において基地局を携帯型とする技術は周知技術であるから（前記（３）ウ（ウ））、この主張を参酌したとしても、相違点２に係る構成に当業者が容易に想到し得たことに変わりはない。
エ　審判請求人は、「引用文献１と引用文献２とを組み合わせることは無意味であります。引用文献１は、本願の請求項１には無関連な連続波システムに関するものであり、当業者であっても、本願の請求項１の限定事項を実行するように組み合わされたシステムを実現するために引用文献１と引用文献２とを組み合わせることを想到することはないものと思料いたします。」と主張しているが、引用発明に対して引用文献２に記載の技術を適用する動機を当業者は有していたというべきことは前記（６）アにおいて説示したとおりであるから、請求人の主張は採用することができない。
（９）上申書について
　審判請求人は、令和２年６月２９日に提出した上申書において、請求項１に「前記少なくとも３つのアンテナ位置校正ユニットの各々が、前記放射器アンテナの距離位置精度に基づいて１０ナノ秒以下の標準偏差で時間同期され」という記載を追加する補正案を提示しており、当該補正案の請求項１に係る発明は当業者が容易に想到し得たものではないと主張している。
　しかしながら、引用文献１の【００２８】には、「送信系および受信系それぞれに原子時計などの精度の高い時計を内蔵させ、これらにより時刻同期をとることも可能である。」と記載されているから、引用発明において「Ｋ個の校正用アンテナ２０」を１０ナノ秒以下という高い精度で時間同期させることは当業者にとって容易である。
　したがって、本件補正発明が上記補正案のとおり補正されたとしても、当業者が容易に想到し得たものであるとの結論に変わりはない。
（１０）独立特許要件についての判断のまとめ
　よって、本件補正発明は、引用発明と引用文献２に記載の技術事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
４　むすび
　以上より、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願に係る発明
　本件補正は、上記第２において述べたとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１（１）に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２　原査定における拒絶の理由２の概要
　本願発明は、以下の引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　引用文献１：特開２０１３−１８１８７６号公報（前掲）
　引用文献２：国際公開第２０１４／０９３４００号（前掲）
３　引用文献に記載された発明等
　引用文献１には、前記第２の３（３）ア（イ）において記載したとおりの引用発明が記載されている。また、引用文献２には、前記第２の３（３）イ（イ）において記載したとおりの技術事項が記載されている。
４　対比・判断
　本願発明は、本件補正発明の「少なくとも３つのアンテナ位置校正ユニット」の態様に関して、「携帯型」であるという特定を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明は、前記第２の３（５）イ（ア）で示した相違点１のみにおいて相違する。
　そして、前記第２の３（６）アで示したとおり、引用発明に対して引用文献２に記載の技術を適用し、相違点１に係る構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　よって、本願発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。