(57)【要約】エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体（Ａ１）及びエチレン・（メタ）アクリル酸・（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ２）から選ばれた少なくとも一種の共重合体（Ａ）とポリエチレン（Ｂ）を含む樹脂組成物であって、該樹脂組成物中に於ける前記（Ａ）と前記（Ｂ）の含有比率が、（Ａ）と（Ｂ）との合計量を１００重量％としたとき、（Ａ）が１００未満〜４６重量％、（Ｂ）が０を越えて５４重量％であり、且つ、前記（Ａ）が０．１〜５重量％の（メタ）アクリル酸単位を含むことを特徴とする樹脂組成物であり、これにより押出ラミネート加工に於ける高速加工性、基材、特に、極性基材との接着性に優れるだけでなく、押出成型機内での樹脂の付着が少なく、樹脂種切替え、樹脂の着色ロット切替えの際に必要とされるパージ剤及び／又はパージ樹脂の使用が不要又はその使用量が顕著に低減されたエチレン・（メタ）アクリル酸二元共重合体又はエチレン・（メタ）アクリル酸・（メタ）アクリル酸エステル三元共重合体とポリエチレンとからなる樹脂組成物及びその樹脂又は樹脂組成物からなるフィルム又はシート及び積層体を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体（Ａ１）及びエチレン・（メタ）アクリル酸・（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ２）から選ばれた少なくとも一種の共重合体（Ａ）とポリエチレン（Ｂ）を含む樹脂組成物であって、
該樹脂組成物中に於ける前記（Ａ）と前記（Ｂ）の含有比率が、（Ａ）と（Ｂ）との合計量を１００重量％としたとき、（Ａ）が１００未満〜４６重量％、（Ｂ）が０を越えて５４重量％であり、且つ、前記（Ａ）が０．１〜５重量％の（メタ）アクリル酸単位を含むことを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）と（Ｂ）の合計に対する（Ａ）の含有比率が９９〜４６重量％、（Ｂ）の含有割合が１〜５４重量％であることを特徴とする請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）と（Ｂ）の合計に対する（Ａ）の含有割合が７５〜５０重量％、（Ｂ）の含有割合が２５〜５０重量％であることを特徴とする請求項２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記共重合体（Ａ２）の（メタ）アクリル酸エステル単位含有率が０．１〜２５重量％であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記共重合体（Ａ１）又は（Ａ２）の下記式（１）で定義されるスウェリング比（ＳＲ）が４０〜６５％の範囲にあることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の樹脂組成物。
式（１）  ＳＲ＝（ｄｓ−ｄｏ）／ｄｏ×１００
但し、ｄｓは２１６０ｇ荷重、１９０℃でメルトインデキサーから流出した樹脂ストランドの径、ｄｏはメルトインデキサーのオリフィス径
【請求項６】
前記共重合体（Ａ１）又は（Ａ２）のメルトフローレート（ＭＦＲ：ＪＩＳ  Ｋ−７２１０−１９９９に準拠（１９０℃、２１６０ｇ荷重））が１〜２００ｇ／１０分の範囲にある請求項１乃至５の何れかに記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記共重合体（Ａ１）又は（Ａ２）のスウェリング比（ＳＲ）が４０〜６５％の範囲にあり、且つ、前記メルトフローレート（ＭＦＲ）が１〜４０ｇ／１０分の範囲にある請求項５又は６に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記共重合体（Ａ２）に於ける（メタ）アクリル酸エステル単位がアルキル基炭素数１乃至１０の（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位である請求項１乃至７の何れかに記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記ポリエチレン（Ｂ）が、密度０．９００〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレンであることを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
前記樹脂組成物が、更に樹脂成分としてエチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ｃ）を含み、前記（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計量を１００重量％としたとき、前記（Ｃ）の含有率が４０重量％以下であることを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
前記（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計に対する（Ｃ）の含有率が５〜３０重量％であることを特徴とする請求項１０記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
樹脂成分が前記（Ａ）５０〜７５重量％、前記（Ｂ）１〜４０重量％及び前記（Ｃ）５〜３０重量％（但し、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝１００重量％）からなる請求項１１記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
前記（Ｃ）の（メタ）アクリル酸エステル単位含有率が１〜３５重量％であることを特徴とする請求項１０乃至１２の何れかに記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
前記（Ｃ）に於ける（メタ）アクリル酸エステル単位がアルキル基炭素数１乃至１０の（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位である請求項１０乃至１３の何れかに記載の樹脂組成物。
【請求項１５】
０．１〜５重量％の（メタ）アクリル酸単位を含むエチレン・（メタ）アクリル酸共重合体（Ａ１）及び０．１〜５重量％の（メタ）アクリル酸単位を含むエチレン・（メタ）アクリル酸・（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ２）から選ばれた少なくとも一種のエチレン共重合体（Ａ）又は、前記（Ａ）とポリエチレン（Ｂ）とからなり、且つ、前記（Ａ）の含有率が１００重量％未満〜４６重量％、前記（Ｂ）の含有率が０重量％を越えて５４重量％の樹脂組成物、を成形してなることを特徴とするフィルム又はシート。
【請求項１６】
前記樹脂組成物が、更に樹脂成分としてエチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ｃ）を含み、前記（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計量を１００重量％としたとき、（Ｃ）の含有率が４０重量％以下であることを特徴とする請求項１５記載のフィルム又はシート。
【請求項１７】
請求項１５又は１６記載のフィルム又はシートを少なくとも一層積層してなる積層体。
【請求項１８】
０．１〜５重量％の（メタ）アクリル酸単位を含むエチレン・（メタ）アクリル酸共重合体（Ａ１）及び０．１〜５重量％の（メタ）アクリル酸単位を含むエチレン・（メタ）アクリル酸・（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ２）から選ばれた少なくとも一種の共重合体（Ａ）とポリエチレン（Ｂ）とからなり、且つ、前記（Ａ）の含有率が１００重量％未満〜４６重量％、前記（Ｂ）の含有率が０重量％を越えて５４重量％の樹脂組成物、を基材に押出ラミネーション成形してなる積層体。
【請求項１９】
前記樹脂組成物が更に樹脂成分としてエチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ｃ）を含み、前記（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計量を１００重量％としたとき、（Ｃ）の含有率が４０重量％以下であることを特徴とする請求項１８記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体及び／又はエチレン・（メタ）アクリル酸・（メタ）アクリル酸エステル共重合体とポリエチレンとの樹脂組成物及び前記樹脂成分に、更にエチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体を配合してなる樹脂組成物、及び、前記共重合体樹脂又は樹脂組成物からなるフィルム又はシート、積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体樹脂やエチレン・（メタ）アクリル酸・（メタ）アクリル酸エステル共重合体樹脂は分子鎖中に極性基を含んでいるのでアルミニウム等の金属やナイロン、ポリエステル等の極性基を有する他樹脂への接着性に優れる特徴を有し、然も、強靱性、柔軟性に加えてヒートシール性、ホットタック性にも優れているため、従来より、主にラミネートフィルム、シート等のシーラント樹脂や接着樹脂として、例えば、スナック菓子包装材、発泡ポリスチレントレー等のラッピング用ストレッチフィルム材、ジュース、酒等の紙容器材、入浴剤容器材、湿布薬包装容器材、歯磨きのラミネートチューブ構成材等に多用されている。
このようなラミネートフィルム等の成形品は、通常、押出機により押出被覆／押出積層等のライン成形で製造される。
従って、その原料樹脂の高速加工性（ＤＤ性、ＮＩ等）は、製品の生産性、即ち、製品コストに多大な影響を及ぼすが、従来この種の樹脂の高速加工性は汎用の低密度ポリエチレン等に比べて可成り劣り、この改善が強く求められていた。
上記高速加工性向上のために、例えば、特表２００４−５１０８７１号公報には比較的酸単位含量の少ないエチレン・（メタ）アクリル酸共重合体又はエチレン・（メタ）アクリル酸・（メタ）アクリル酸エステル共重合体を選択し、この約５〜４５重量％に、約９５〜５５重量％の低密度ポリエチレンを配合して樹脂組成物とする提案がなされている。
然し、この樹脂組成物は、確かに高速加工性はある程度改善され、その分生産性は向上するが、ある種の極性基材、例えば、ナイロン基材等に対して接着強度が低く、場合によっては実用限界強度を下回るため、その用途が制限されると云う不都合がある。
更に、上記課題とは別に、一般に上記共重合体樹脂のように酸基等の極性基を含有する樹脂は、それを長時間にわたって溶融押出する場合、該樹脂が押出機の樹脂流路内に付着滞留して、一部にゲル化、劣化、分解などを生じて製品中にスジが発生したり、ゲル、ブツの混入が起こり製品不良を生じたり、更には、溶融押出装置の運転を停止した後再起動する場合、樹脂流路内に存在する該樹脂のゲル及び分解物が長時間にわたり排出されるために、装置を再起動してから正常な製品を得るのに膨大な時間と製品ロスをもたらすことが屡々生じる。
最近のプラスチック成形加工分野では、ますます多品種少量生産の傾向が顕著となり、被成形樹脂の色替え若しくは樹脂替えの頻度が以前に比べ著しく高まって来ている。
この場合、例えば、ブロー成形機で色替え若しくは樹脂替えを行う場合に於いては押出機に装着されたパリソンの内部で中空円筒状に成形される時に接合する継ぎ目部分に先行樹脂による着色汚染が残り、該先行樹脂による汚染は除去が困難で成形品の外観不良や物性低下を引き起こす。
上述した課題を解決するために、従来から、例えば高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン等の樹脂や樹脂混合物に界面活性剤や無機充填剤等を添加配合した組成物パージング剤を用い、押出機等の成形機の樹脂流路内をかかるパージング剤で置換する方法がとられている。
例えば、特許第３５６８３２７号公報には、ポリオレフィン系樹脂等の疎水性熱可塑性樹脂とエチレン・ビニルアルコール共重合体等の親水性熱可塑性樹脂及び塩化カルシウム水和物等の結晶水含有化合物を特定量比で配合してなるパージング組成物が開示されている。
又、特開平３−２０７７３４号公報には、ポリオレフィン系樹脂とポリメチルメタアクリレート樹脂に有機スルホン酸の中性塩及び塩基性炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、炭酸亜鉛の内の一種又は二種を夫々特定量比で配合してなる洗浄用組成物が開示されている。
【発明の開示】
【０００３】
分子鎖中に極性基を含み金属に対する付着性が、ポリオレフィン樹脂等に比較して高いエチレン・（メタ）アクリル酸共重合体樹脂やエチレン・（メタ）アクリル酸・（メタ）アクリル酸エステル共重合体樹脂の成形の場合、従来からその樹脂種切替え時や着色ロット切替え時に、押出機内に上記パージ剤を供給し、押出機の樹脂通路を清浄化する操作が必須で、その度毎に多量のパージ剤を消費すると共に長時間の成形作業中断を余儀なくされていた。
因みに、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体樹脂やエチレン・（メタ）アクリル酸・（メタ）アクリル酸エステル共重合体樹脂の場合、その樹脂種切替後の標準的なパージ操作に於いて、９０ｍｍφの押出機を用いたＴダイフィルム成形機では、パージ剤約２５ｋｇとＭＦＲ３〜５の低密度ポリエチレン樹脂を少なくとも５０ｋｇ以上必要とする。
従って、樹脂種切り替え毎、又は着色ロット切り替え毎に大量のパージ剤と長時間のパージを要しないエチレン・（メタ）アクリル酸共重合体樹脂やエチレン・（メタ）アクリル酸・（メタ）アクリル酸エステル共重合体樹脂の出現は、従来から強く望まれていた。
しかしながら、本来この種の樹脂はアルミニウム等の金属材に接着させ積層体として用いられることが多く、金属種や接着（付着）の条件、環境を異にするとはいえ、アルミニウム箔等に密着性を有しながら尚且つ金属製の成形機内では付着しない属性を樹脂に付与することは二律背反問題の解決であり、その解決は容易でなく、現在までそのようなエチレン・（メタ）アクリル酸共重合体樹脂やエチレン・（メタ）アクリル酸・（メタ）アクリル酸エステル共重合体樹脂は実現していない。
本発明者等は、上記の困難な問題の解決に向けて鋭意検討した結果特定の共重合組成範囲にあって、且つ、好ましくは、成形流動時に於いて特定の溶融粘弾性特性を示す、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体樹脂又はエチレン・（メタ）アクリル酸・（メタ）アクリル酸エステル共重合体に特定量比のポリエチレンを配合したブレンド樹脂組成物が上記問題をクリアーすることを見出し、この知見に基づき本発明完成するに至った。
即ち、本発明の目的は、アルミニウム等の金属材やポリアミド、ポリエステル等の極性基を有する他樹脂に対して充分な接着性を保持すると共に成形機内での付着が少なく、前記パージ剤の使用を要しないか、或いは、例え、使用してもその量を顕著に低減出来、従って、それによる成形中断時間を著しく短縮出来るエチレン・（メタ）アクリル酸共重合体樹脂又はエチレン・（メタ）アクリル酸・（メタ）アクリル酸エステル共重合体とポリエチレンとからなる樹脂組成物を提供するにある。
更に、本発明の別の目的は、従来の汎用のエチレン・（メタ）アクリル酸共重合体樹脂やエチレン・（メタ）アクリル酸・（メタ）アクリル酸エステル共重合体樹脂に比べてずっと成形加工性（高速加工性）に優れ、従来品に比べ著しく生産性が向上した樹脂組成物を提供するにある。
又、本発明の他の目的は、上記特定二元又は三元共重合体樹脂又は上記特定樹脂組成物を成形してなるフィルム又はシートを提供するにある。
更に、本発明の他の目的は、前記フィルム又はシートを少なくとも一層積層してなる積層体、及び、上記特定共重合体樹脂又は樹脂組成物を基材に押出ラミネーション成形してなる積層体を提供するにある。
本発明によれば、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体（Ａ１）及びエチレン・（メタ）アクリル酸・（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ２）から選ばれた少なくとも一種の共重合体（Ａ）とポリエチレン（Ｂ）を含む樹脂組成物であって、
該樹脂組成物中に於ける前記（Ａ）と前記（Ｂ）の含有割合が、（Ａ）と（Ｂ）との合計量を１００重量％としたとき、（Ａ）が１００未満〜４６重量％、（Ｂ）が０を越えて５４重量％であり、且つ、前記（Ａ）が０．１〜５重量％の（メタ）アクリル酸単位を含むことを特徴とする樹脂組成物が提供される。なお、本発明において「（メタ）アクリル酸」とは▲１▼アクリル酸又は▲２▼メタクリル酸又は▲３▼アクリル酸とメタクリル酸を意味し、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体としては、エチレン・アクリル酸共重合体又はエチレン・メタクリル酸共重合体が例示され、エチレン（メタ）アクリル酸・（メタ）アクリル酸エステル共重合体としてはエチレン・メタクリル酸、アクリル酸エステル共重合体、エチレン・アクリル酸、酸・メタクリル酸エステル共重合体等が例示できる。
本発明の樹脂組成物に於いては、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体やエチレン・（メタ）アクリル酸・（メタ）アクリル酸エステル共重合体のうちでも、（メタ）アクリル酸単位含有量が通常のこの種共重合体樹脂に比べて低いものを選択し、これに比較的少量で特定量比のポリエチレンを配合して樹脂組成物とする点が構成上の顕著な特徴である。
本発明に係る上記樹脂組成物は、ポリエステルやナイロン等の極性を有する他樹脂基材に対し優れた接着性を示し、アルミニウム箔等の金属基材に対しても充分な接着性を保持すると共に樹脂種切替等の際のパージ剤の使用量をこの種の既存樹脂に比べて大幅に低減することが出来る。
しかも、従来のエチレン・（メタ）アクリル酸共重合体樹脂やエチレン・（メタ）アクリル酸・（メタ）アクリル酸エステル共重合体樹脂に比べてずっと高速加工性（ＤＤ（ドローダウン）性、ＮＩ（ネックイン）等）に優れ、著しく生産性を向上させることが出来る。
本発明の樹脂組成物に於いては、前記共重合体（Ａ）とポリエチレン（Ｂ）の合計（１００重量％）に対する前記共重合体（Ａ）の含有率が、９９〜４６重量％、ポリエチレン（Ｂ）の含有率が１〜５４重量％であるものが好ましく、特に、前記（Ａ）の含有率が７５〜５０重量％、前記（Ｂ）の含有率が２５〜５０重量％の樹脂組成物が好ましい。
前記エチレン・（メタ）アクリル酸・（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ２）は、その（メタ）アクリル酸エステル単位含有率が０．３〜２５重量％であることが好ましい
又、前記共重合体（Ａ１）又は（Ａ２）は、その下記式（１）で定義されるスウェリング比（ＳＲ）が４０〜６５％の範囲にあることが好ましい。
但し、式（１）  ＳＲ＝（ｄｓ−ｄｏ）／ｄｏ×１００
ここで、ｄｓは２１６０ｇ荷重、１９０℃でメルトインデキサーから流出した樹脂ストランドの径、ｄｏはメルトインデキサーのオリフィス径を夫々表す。
更に、そのメルトフローレート（ＭＦＲ：ＪＩＳ  Ｋ−７２１０−１９９９に準拠（１９０℃、２１６０ｇ荷重））が１〜２００ｇ／１０分の範囲にあることが好ましく、特に、前記スウェリング比（ＳＲ）が４０〜６５％の範囲にあり、且つ、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１〜４０の範囲にある共重合体を使用することが最も好ましい。
更に、前記共重合体（Ａ２）中の（メタ）アクリル酸エステル単位はアルキル基炭素数１乃至１０の（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位であることが好ましい。
又、前記ポリエチレン（Ｂ）は、密度０．９００〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレンであることが好ましい。
更に、本発明に於いては、前記樹脂組成物が、更に樹脂成分としてエチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ｃ）を含み、前記（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計量を１００重量％としたとき、（Ｃ）の含有率が４０重量％以下であるものが特に好ましい。
エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ｃ）の特定量が更に配合された上記態様の樹脂組成物は、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）や延伸配向ポリプロピレン等の樹脂基材、アルミニウム箔等の金属基材に対する接着性がより改善されると共に特に、ラミネーション時の加工特性が顕著に向上するため好ましい。
本発明においては前記（Ｃ）の配合量が、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計量に対する含有率として５〜３０重量％であるものがより好ましく、特に、樹脂成分が、前記（Ａ）５０〜７５重量％、前記（Ｂ）１〜４０重量％及び前記（Ｃ）５〜３０重量％（但し、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝１００重量％）からなる樹脂組成物が好ましい。
又、前記エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ｃ）は、（メタ）アクリル酸エステル単位含有率が１〜３５重量％であるものが好ましい。
前記（Ｃ）に於ける（メタ）アクリル酸エステル単位はアルキル基炭素数１乃至１０の（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位であることが好ましい。
又、本発明によれば、０．１〜５重量％の（メタ）アクリル酸単位を含むエチレン・（メタ）アクリル酸共重合体（Ａ１）及び０．１〜５重量％の（メタ）アクリル酸単位を含むエチレン・（メタ）アクリル酸・（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ２）から選ばれた少なくとも一種のエチレン共重合体（Ａ）、又は、前記（Ａ）とポリエチレン（Ｂ）とからなり、且つ、前記（Ａ）の含有率が１００重量％未満〜４６重量％、前記（Ｂ）の含有率が０重量％を越えて５４重量％の樹脂組成物、を成形してなることを特徴とするフィルム又はシートが提供される。
更に、上記フィルム又はシートの好適態様として、樹脂成分にエチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ｃ）を更に含み、前記（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計量を１００重量％としたとき、（Ｃ）の含有率が４０重量％以下である樹脂組成物、を成形してなるフィルム又はシートが提供される。
上記好適態様のフィルム又はシートは、それを構成する樹脂組成物が、樹脂成分として前記（Ａ）、或いは、それに（Ｂ）を加えたものに、更に、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ｃ）を含み、該（Ｃ）の含有率が、前記（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計量を１００重量％としたとき、４０重量％以下であるもである。
更に、本発明によれば、上記フィルム又はシートを少なくとも一層積層してなる積層体、及び、０．１〜５重量％の（メタ）アクリル酸単位を含むエチレン・（メタ）アクリル酸共重合体（Ａ１）及び０．１〜５重量％の（メタ）アクリル酸単位を含むエチレン・（メタ）アクリル酸・（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ２）から選ばれた少なくとも一種の共重合体（Ａ）とポリエチレン（Ｂ）とからなり、且つ、前記（Ａ）の含有率が１００重量％未満〜４６重量％、前記（Ｂ）の含有率が０重量％を越えて５４重量％の樹脂組成物、を基材に押出ラミネーション成形してなる積層体が提供される。
更に、上記積層体層を構成する樹脂組成物としては、樹脂成分に前記（Ａ）、（Ｂ）更に、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ｃ）を含み、その含有率が、前記（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計量を１００重量％としたとき、４０重量％以下であるものが好ましい。
本発明の樹脂組成物は、その主構成樹脂であるエチレン・（メタ）アクリル酸共重合体樹脂又はエチレン・（メタ）アクリル酸・（メタ）アクリル酸エステル共重合体樹脂として（メタ）アクリル酸単位含有量が通常のこの種の共重合体樹脂に比べて低く、然も、エチレン・（メタ）アクリル酸・（メタ）アクリル酸エステル共重合体樹脂の場合は、（メタ）アクリル酸エステル単位の含有量が特定範囲にある樹脂を選択し、且つ、好ましくは、主構成樹脂が成形流動時に特有の溶融粘弾性特性を示すものを選択し、これに比較的少量で特定量比のポリエチレンを含有させたことにより、従来のこの種の共重合体の優れた諸特性、即ち、強靱性、耐低温衝撃性、柔軟性、耐光性、包装適性及びアルミニウム箔等の金属基材やポリエチレンテレフタレート、ナイロン等の極性を有する他樹脂基材に対し充分の接着性を保持し、然も、パージ剤の使用を省き、少量の低密度ポリエチレンを通すのみで清浄化出来るか、例え、パージ剤を使用したとしてもその使用量を大幅に低減することが出来る。
更に、従来の汎用のエチレン・（メタ）アクリル酸共重合体樹脂やエチレン・（メタ）アクリル酸・（メタ）アクリル酸エステル共重合体樹脂に比べてずっと成形加工性（高速加工性）に優れ、著しく生産性を改善することが出来る。
特に、上記組成物の樹脂成分に、更に、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体を特定量配合したものは、基材との接着性が一層向上し、更に、成形時等の加工特性（ドローダウン性、ネックイン特性等）に顕著に優れ好適である。
又、上記樹脂又は樹脂組成物を成形して得られたフィルム又はシートは基材等との接着性に優れ、強靱性、柔軟性に加えてヒートシール性ホットタック性にも優れているため、ラミネートフィルムシート等のシーラント樹脂膜層、接着樹脂膜層として有用である。
又、上記樹脂又は樹脂組成物層を含む積層体は、優れた層間接着性と優れた熱水耐性を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】
以下に、本発明に係る実施形態について詳細且つ具体的に説明する。
「エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体（Ａ１）、及び／又は、エチレン・（メタ）アクリル酸（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ２）」
本発明の樹脂組成物に於いては、その構成成分であるエチレン・（メタ）アクリル酸共重合体及び／又はエチレン・（メタ）アクリル酸・（メタ）アクリル酸エステル共重合体から選ばれた少なくとも一種の共重合体（Ａ）として、（メタ）アクリル酸単位含有量が通常のこの種の共重合体樹脂に比べて低い特定範囲にあるものを使用する。
即ち、本発明の共重合体（Ａ）に於いては、（メタ）アクリル酸単位の含有量が０．１〜５重量％、より好ましくは０．５〜４．０重量％、特に好ましくは１．０〜３．０重量％の共重合体を用いる。
尚、本発明に於いては、エチレン共重合体の（メタ）アクリル酸単位含有量はＦＴ−ＩＲ法で測定した。なお、本発明においては（Ａ１）及び／又は（Ａ２）から選ばれた２種以上の混合物を用いる場合はその平均酸（メタ）アクリル酸単位含有量が０．１〜５重量％の範囲にあればよい。
（メタ）アクリル酸単位の含有量が上記上限より多いと、ポリエチレンとの相溶性が低下し、高速加工性が損なわれるばかりではなく、成形時に押出機樹脂流路内への付着等を満足すべき程度にまで低減することが出来ず、従ってパージ剤の使用量を目的とする程度の量にまで低減することが出来ない。
（メタ）アクリル酸単位の含有量が上記下限より少ない場合は、得られた組成物の接着性は低く、アルミニウム等の金属箔やナイロン、ポリエステル等の他樹脂との接着性が十分でなくなり、又、被覆／積層後に於ける該層の伸長応力も低下する。
又は本発明においては（Ａ２）がより好ましく本発明の共重合体（Ａ２）に於いて、（メタ）アクリル酸エステル単位は主として該共重合体に他樹脂等に対する接着親和力を強化付与する作用を奏する。
本発明では、ＯＰＥＴ（延伸ポリエチレンテレフタレート）やＯＰＡ（延伸ポリアミド）フィルム等への接着性を考慮すると（メタ）アクリル酸エステル単位は、０〜２５重量％、好ましくは０．１〜２５重量％の範囲であり、特に０．３〜２５重量％の範囲が好ましい。
又、（メタ）アクリル酸エステル単位含有量が上記上限より多いものは、押出ラミネート加工時のべたつき増加による加工適性低下のため好ましくない。
本発明の共重合体（Ａ）は、その共重合組成が上記範囲にあることを要件とするが、更に、上記組成の共重合体の内でも、その成形流動時に於いて特有の溶融粘弾性特性を示すもの、即ち、溶融弾性の指標であるスウェリング比（ＳＲ）と溶融粘性の指標であるメルトフローレート（ＭＦＲ）が夫々特定範囲の値のものを使用することが特に好ましい。
これにより、該共重合体にポリエチレンを配合してなる本発明の樹脂組成物は、従来のこの種共重合体の優れた諸特性を全て保持すると共に高速加工性が顕著に向上し、然も、パージ剤の使用を省き、少量の低密度ポリエチレンを通すのみで清浄化出来るか、或いは、例え、パージ剤を使用したとしてもその使用量大幅に低減することが出来る。
熱可塑性樹脂等の非架橋性高分子の溶融流体は典型的な粘弾性流体であって、その流動条件（剪断速度、温度）に対応して固有の溶融弾性と粘性を示す。
これらの内、溶融弾性は、所謂バラス効果に基づくスエリング比［（ＳＲ）＝（ｄｓ−ｄｏ）／ｄｏ×１００、但し、ｄｓは２１６０ｇ荷重、１９０℃でメルトインデキサーから流出した樹脂ストランドの径、ｄｏはメルトインデキサーのオリフィス径］を指標として表される。
このバラス効果は溶融粘弾性流体をオリフィスから押出す際に押出溶融体の外径がオリフィス径より大きな寸法に膨張することを云い、これは高分子の粘弾性溶融液がオリフィスから出るときに流れに直角な方向（法線方向）の応力が変化することによって引き起こされる現象である。
一般にスエリング比（ＳＲ）は、その値が低い方が高速加工性は高くなると云われている。
これに対しメルトフローレート（ＭＦＲ）は熱可塑性樹脂の溶融時に於ける流動性（粘性の逆）を表す指標と考えられ、一般にはメルトインデックスの数値が大きいほど、溶融時の流動性や加工性が良好と考えられるが、一方メルトフローレート（ＭＦＲ）は樹脂を構成する高分子の平均分子量の間接的な指標とも考えられ、このＭＦＲ値が高いと引張強度や耐ストレスクラッキング性等は低下する。
同一流動条件（剪断速度、温度）下に於いては、前記スエリング比（ＳＲ）は、分子量分布の広いものほど、又、分子中に長鎖分岐の多いものほど大きな値を示す傾向を有することが知られ、例えば、組成、温度、圧、重合開始剤濃度、溶媒等の重合条件を調整すること等によりこの値をある程度まで調節できる。
従って、当然ながら、メルトフローレート（ＭＦＲ）が同じ重合体でも、スエリング比（ＳＲ）は必ずしも同じ大きさとはならない。
本発明に於いては、例えば、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体（Ａ１）やエチレン・（メタ）アクリル酸・（メタ）アクリル酸エステル三元共重合体（Ａ２）の内でも、特定の溶融流動粘弾性特性を示すもの、即ち、前記ＳＲが４０〜６５％、より好ましくは４５〜６０％の範囲にあるものが好ましい。
又、共重合体（Ａ１）、（Ａ２）から選ばれた少なくとも一種のエチレン共重合体のＭＦＲは１〜５００ｇ／１０分、好ましくは１〜２００ｇ／１０分より好ましくは１〜４０ｇ／１０分、最も好ましくは２〜３０ｇ／１０分が望ましい。
特に、本発明ではＳＲが４５〜６０％で、且つ、ＭＩが２〜３０ｇ／１０分のものが最も好ましい。
尚、本発明に於いては、前記共重合体（Ａ１）、（Ａ２）等エチレン共重合体（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）はＪＩＳ  Ｋ−７２１０−１９９９（１９０℃、２１６０ｇ荷重）により測定した。
これにより、既に述べた通り、組成物の成形加工条件下に於けるＤＤ（ドローダウン）性やＮＩ（ネックイン）等の高速加工性をポリエチレン樹脂のそれに近く迄向上させることが出来ると共に押出機内付着性及び該付着に基づく樹脂の局所滞留を著しく低減させ、然も、アルミニウム箔やポリエステル、ナイロン等の基材との接着性はこの種の共重合体樹脂自体とほぼ同様に保持することが出来る。
本発明に於いて、上記共重合体（Ａ２）に用いる（メタ）アクリル酸エステルとしては、アルキル基の炭素数が１乃至１０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸イソオクチル、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸ｎブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸イソオクチル等を例示することが出来る。
これらの（メタ）アクリル酸エステルの内でも、特にアクリル酸イソブチル又はメタクリル酸イソブチルが好適である。
本発明の上記共重合体（Ａ１，Ａ２）は、この種の二元又は三元共重合体樹脂を製造する公知の方法に従って、エチレンと（メタ）アクリル酸、或いはエチレンと（メタ）アクリル酸と（メタ）アクリル酸エステルとを、例えば、圧力１００〜２００ＭＰａ、温度１５０〜３００℃等の反応条件下に、高圧フリーラジカル重合で直接共重合させることによって得ることが出来る。
「ポリエチレン（Ｂ）」
本発明の樹脂組成物のもう一方の構成樹脂成分であるポリエチレンとしては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン触媒重合ポリエチレン等を例示することが出来るが、本発明に於いてポリエチレンとは、エチレンの単独重合体の他、少量、例えば２０重量％未満の他の成分、好ましくはα−オレフィン成分を含有するエチレン共重合体（例えば、エチレン・α−オレフィン共重合体）を意味する（但し、共重合体（Ａ）及び共重合体（Ｃ）を除く）。
共重合成分であるα−オレフィンとしては炭素数３〜２０のα−オレフィンを挙げることができ、具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン等を例示できる。
α−オレフィンは２種以上含有されても良い。
これらの内では、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）や低密度のエチレン・α−オレフィン共重合体等、低密度ポリエチレン系樹脂の使用が好ましく、特に密度０．８７０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．９００〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレン系樹脂の使用が好ましい。
低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）は公知の工程によって製造するか、又は市販品として入手することが出来る。
ＬＤＰＥは一般に高圧フリーラジカル重合工程を用いて製造される。
特に、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０又はＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８準拠、１９０℃、２１６０ｇ荷重）が０．１〜１００ｇ／１０分、より好ましくは１〜１００ｇ／１０分、特に、４〜１５ｇ／１０分のものが好ましく、その中でも特に押出ラミネートグレードのものが好ましい。
「樹脂組成物」
つぎに、本発明の樹脂組成物について述べる。
本発明の樹脂組成物は、上記本発明のエチレン・（メタ）アクリル酸共重合体（Ａ１）及び／又はエチレン・（メタ）アクリル酸・（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ２）にポリエチレン（Ｂ）をブレンドしてなり、前記共重合体Ａ（Ａ１及び／又はＡ２）の含有率が１００重量％未満から４６重量％迄、より好ましくは９９〜４９重量％、特に好ましくは７５〜５０重量％、ポリエチレン（Ｂ）の含有率が０重量％を越えて５４重量％迄、より好ましくは１〜５１重量％、特に好ましくは２５〜５０重量％である点を特徴とする。
前記共重合体（Ａ１）と（Ａ２）は、それぞれ単独で配合されても、或いは混合されても良い。
混合の場合、その比率は、目的に応じ適宜設定されて良い。
本発明のこのブレンド樹脂組成物は、アルミニウム箔等の金属基材やポリエチレンテレフタレート、ナイロン等の極性を有する他樹脂基材に対し充分の接着性を保持し、然も、パージ剤の使用を省き、少量の低密度ポリエチレンを通すのみで十分に押出機の樹脂流路内を清浄化出来るか、例え、パージ剤を使用したとしてもその使用量を大幅に低減することが出来る。
エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体（Ａ１）及び／又はエチレン・（メタ）アクリル酸・（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ２）の含有率、即ち、共重合体（Ａ）の含有率、が上記に規定した含有率を下回るもの、即ち、ポリエチレン（Ｂ）の配合量が上記に規定した量を越えるものは、アルミニウム等の金属箔やナイロン、ポリエステル等の他樹脂との接着性が十分でなくなり、特に、これらを接着した積層体の耐熱水耐性が著しく低下し、更に、高速加工性の向上はそれ程は見られず、むしろ含有率によっては若干低下するため好ましくない。
次に、本発明の樹脂組成物に於いて好適な態様のものとして、前記（Ａ）と（Ｂ）との上記特定配合量比の樹脂ブレンド物に、更に、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ｃ）を特定量比で配合してなる態様の樹脂組成物を挙げることができる。
上記エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ｃ）の配合量（含有量）は、前記（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計量を１００重量％としたとき、含有率として４０重量％以下、特に５〜３０重量％が好ましく、特に樹脂成分組成が、前記（Ａ）５０〜７５重量％、（Ｂ）１〜４０重量％、（Ｃ）５〜３０重量％からなる樹脂組成物が好ましい。
エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ｃ）を特定量配合した上記態様の樹脂組成物は、それを配合しないか、或いは他の樹脂を配合した態様のものに比べて、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、延伸配向ポリプロピレン（ＯＰＰ）、アルミニウム箔（Ａｌ）等の基材に対する接着性がより向上する他、特にフィルム等成形体の成形加工時に於ける高速加工性、例えば、ＤＤ性、ＮＩ等が顕著に向上する利点を有する。
但し、（Ｃ）成分の配合量が上記上限より多いものはパージ性が低下する。
前記エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ｃ）は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）やＯＰＰ（延伸配向ポリプロピレン）フィルム等への接着性等を考慮すると（メタ）アクリル酸エステル単位含有量は、１〜３５重量％の範囲、特に５〜２５重量％の範囲が好ましい。
（メタ）アクリル酸エステル単位含有量が上記上限より多いものは、押出ラミネート加工時のべたつき増加による加工適性低下等のため、あまり好ましくない。
又、前記（Ｃ）のＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠  １９０℃  ２１６０ｇ荷重）は０．１〜１５０ｇ／１０分、特に０．５〜１５０ｇ／１０分の範囲にあることが好ましい。
本発明に於いて、上記（Ｃ）に用いる（メタ）アクリル酸エステルとしては、アルキル基の炭素数が１乃至１０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸イソオクチル、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸ｎブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸イソオクチル等を例示することが出来る。
これらの（メタ）アクリル酸エステルの内でも、特にアクリル酸メチルが好適である。
本発明の上記共重合体（Ｃ）としてエチレンと（メタ）アクリル酸エステルの共重合体であればいずれも用いることができ、例えば、この種の共重合体樹脂を製造するそれ自体公知の方法に従って、エチレンと（メタ）アクリル酸エステルとを、高圧フリーラジカル重合で共重合させることによって得られたものを用いることが出来る。本発明に於いては、その中でもオートクレーブ中で多段重合させるか或いは管形反応器（チューブラー反応器）で重合させることにより製造されたもの（例えば、特許第３４２３３０８号、特開昭６２−２７３２１４号公報参照）を用いることが特に好ましい。
上記方法で製造されたエチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、該共重合体の示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）による融点（Ｔ：ＪＩＳ  Ｋ７１２１準拠）とその（メタ）アクリル酸エステル単位含有量（Ｘ：モル％）との関係が、下記式（１）で表され、他の共重合方法により得られた同一組成の重合体より融点がやや高い特徴を有する。
即ち、上記共重合体は、通常の方法により製造された共重合体に比べてエチレン単位や（メタ）アクリル酸エステル単位のランダム配列性が低く、ブロック共重合にやや似た構造、物性を有する。
−３．０Ｘ＋１２５≧Ｔ≧−３．０Ｘ＋１０９  …（１）
次に、本発明の樹脂組成物を調製するには、前記共重合体（（Ａ），或いは、それと（Ｃ））とポリエチレン（Ｂ）とを、例えば、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、又は当該技術で公知の他の配合装置を用いて押出被覆／積層加工に先立って、例えば、１２０〜２５０℃程度の適当な温度で溶融ブレンドしてもよく、或いは又、前記共重合体とポリエチレンのペレットを一緒にブレンドして、被覆／積層押出機のホッパー中へ導入することも出来る。
又、本発明の樹脂組成物には、上記成分の他に、任意成分としてそれ自体公知の酸化防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、静電防止剤、加工性改良材、着色剤等の添加剤を配合することが出来る。
「成形フィルム、シート、ラミネート」
次に、上記共重合体樹脂又は樹脂組成物（（Ａ）、（Ａ）＋（Ｂ）、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ））を成形して成るフィルム又はシート及び該フィルム又はシートを構成層とするラミネート（積層体）、上記樹脂又は樹脂組成物を基材に押出ラミネーションして得られた積層体等成形体について述べる。
本発明の樹脂及び樹脂組成物は、押出成形、射出成形、ブロー成形、フィルムやシート成形等の成形方法により、各種形状の成形体とすることができる。
その中でも本発明の樹脂の特性を充分に発揮させるにはフィルムやシート成形が好ましく、例えば、インフレーション成形機やキャストフィルム・シート成形機を用いてフィルムやシートに成形でき、得られたフィルムやシートは単層で使用することもできるが、各種基材等と積層して積層フィルム、シート等のラミネート（積層品）とすることもできる。
該積層フィルム、シート等の成形方法としてはドライラミネート法、ウエットラミネート法、押出ラミネート法等があるが、本発明樹脂の性能をより発揮させるためには製造コスト、生産効率面をも含め押出ラミネートが最も好ましい。
各種基材としてはポリエステルフィルム（ＰＥＴ）、ポリアミドフィルム（Ｎｙ）、ポリプロピレンフィルム（ＰＰ）、エチレン・ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）等の延伸又は無延伸フィルム、紙、不織布、アルミニウム箔（Ａｌ）、アルミニウム蒸着ポリエステルフィルム（Ａｌ蒸着ＰＥＴ）、シリカ蒸着ポリエステルフィルム（シリカ蒸着ＰＥＴ）、アルミナ蒸着ポリエステルフィルム（アルミナ蒸着ＰＥＴ）等を例示することができる。
又、積層フィルム・シートの層構成としては、例えば、
ＰＥ（ポリエチレン）層／紙／本発明樹脂（樹脂組成物）層／Ａｌ層／ＰＥ層
ＰＥＴ層／本発明樹脂（樹脂組成物）層／Ａｌ箔／シーラント層
紙／本発明樹脂（樹脂組成物）層／Ａｌ箔／シーラント層
Ｎｙ層／本発明樹脂（樹脂組成物）層／ＰＥ層
ＰＥＴ層／本発明樹脂（樹脂組成物）層／Ａｌ蒸着ＰＥＴ層／ＰＥ層
ＯＰＰ（延伸配向ポリプロピレン）層／本発明樹脂（樹脂組成物）層／ＰＥ層／ＰＥＴ層
等を挙げることができるが、ラミネート構成はこれらに限定されるものではない。
又、これ等の積層フィルム、シートに於ける本発明樹脂（樹脂組成物）層の厚みは、特に限定されるものではないが、３〜５０μｍ、特に５〜４０μｍが好ましい。
本発明の樹脂又は樹脂組成物層を構成層として有する上記本発明の積層フィルム又はシート等積層体の用途としては、ジュース、酒等の紙容器材、スナック菓子等の各種菓子の包装材、発泡ポリスチレントレー等のラッピング用ストレッチフィルム材、総菜、調理、加工食品等の包装材、入浴剤容器材、湿布薬包装容器材、歯磨きのラミネートチューブ構成材、醤油、ソース、タレ等の液体包装材、各種容器の蓋材等を挙げることができる。
【実施例】
【０００５】
本発明を次の実施例により具体的に説明するが、本発明はこれら実施例により何ら限定されるものではない。
１．    「評価樹脂」
樹脂［１］：  エチレン・メタクリル酸・アクリル酸イソブチル共重合体
組成：メタクリル酸単位２．３重量％、アクリル酸イソブチル単位５．７重量％、残余エチレン単位
物性：ＭＦＲ＝８ｇ／１０ｍｉｎ、密度０．９３０ｇ／ｃｍ３、ＳＲ  ５４％
樹脂［２］：  エチレン・メタクリル酸共重合体
組成：メタクリル酸単位９重量％、残余エチレン単位
物性：ＭＦＲ＝８ｇ／１０ｍｉｎ、密度０．９３０ｇ／ｃｍ３
樹脂［３］：  低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）
物性：ＭＦＲ＝４．５ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝０．９２３ｇ／ｃｍ３
樹脂［４］：  樹脂［１］／樹脂［３］を７５／２５の重量比で予め溶融混練した組成物
樹脂［５］：  樹脂［１］／樹脂［３］を６０／４０の重量比で予め溶融混練した組成物
樹脂［６］：  樹脂［１］／樹脂［３］を５０／５０の重量比で予め溶融混練した組成物
樹脂［７］：  樹脂［１］／樹脂［３］を２５／７５の重量比で予め溶融混練した組成物
樹脂［８］：  エチレン・アクリル酸メチル共重合体
組成：アクリル酸メチル単位２０重量％、残余エチレン単位
物性：ＭＦＲ＝８ｇ／１０ｍｉｎ、密度０．９４２ｇ／ｃｍ３、融点  ９２℃
樹脂［９］：  樹脂［１］／樹脂［３］／樹脂［８］を６０／３０／１０の重量比で予め溶融混練した組成物
樹脂［１０］：  樹脂［１］／樹脂［３］／樹脂［８］を６０／２０／２０の重量比で予め溶融混練した組成物
樹脂［１１］：  樹脂［１］／樹脂［８］を６０／４０の重量比で予め溶融混練した組成物
なお、樹脂［１］、［２］、［３］、［８］のＭＦＲはＪＩＳ  Ｋ  ７２１０−１９９９（１９０℃  ２１６０ｇ荷重）により測定した。また樹脂［４］〜［７］、［９］〜［１１］の溶融混練の温度は１６０℃である。
２．    「評価装置」
押出コーティング装置  ６５ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝２８
スクリュー：３ステージ型、溝深さ比＝４．８
ダイ：９００ｍｍ幅、インナーディッケル型
３．    「評価方法」
３・１  パージ性の評価
評価樹脂を２５ｋｇ以上押出成形後、ＬＤＰＥ（ＭＦＲ＝３．６ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝０．９２３ｇ／ｃｍ３）をパージ剤としてスクリュ−回転数２００ｒｐｍにて押出し、ダイから流出する溶融膜の外観を比較観察した。
３・２  加工性の評価
１）  ネックイン（ＮＩ；ｍｍ）      ダイ開口５００ｍｍ幅から樹脂厚み２０μｍ、引取速度８０ｍ／ｍｉｎでクラフト紙にラミネート押出成形した時のネックインした幅を下記の式にて求めた。
ネックイン＝５００−ラミネートされたときの幅（ｍｍ）
２）  ドローダウン（ＤＤ；ｍ／ｍｉｎ）      ネックイン測定時の押出量を一定に固定しておき、引取速度を徐々にアップさせ、溶融膜の耳が揺れ始めた時の引取速度で表す。
３・３  接着強度の評価
１）  評価に使用したラミネートの構成
構成１（ＰＥＴ接着評価用）  ＰＥＴ／評価樹脂／ＬＤＰＥ／ＰＥＴ
構成２（Ａｌ接着評価用）  ＰＥＴ／ＰＥ／Ａｌ／評価樹脂／ＬＤＰＥ／ＰＥＴ
構成３（Ｎｙ接着評価用）  Ｎｙ／評価樹脂／ＬＤＰＥ／ＰＥＴ
構成４（耐ボイル性評価用）  Ｎｙ／評価樹脂／ＬＬＤＰＥ
構成５（ＯＰＰ接着評価用）  ＯＰＰ／評価樹脂／ＬＤＰＥ／ＰＥＴ
上記各構成中の下線部（ＬＤＰＥ／ＰＥＴ）は予めＬＤＰＥとＰＥＴをアンカーコート剤を使用してラミネートしておいたものを第２繰出機側から給紙し、サンドウィッチラミネーションに供した。
又、構成２のＰＥＴ／ＰＥ／Ａｌも予めラミネートしておいたものをＡｌ接着評価用基材として供した。
尚、各種基材は以下のものを使用した。
ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）  東レ（株）ルミラー  １２μｍ二軸延伸フィルム
Ｎｙ（ナイロン）  ユニチカ（株）エンブレム  １５μｍ二軸延伸フィルム
Ａｌ（アルミニウム箔）  サンアルミニウム工業（株）  ７μｍ  軟質アルミニウム
ＬＬＤＰＥ（線状低密度ポリエチレン）  トーセロ（株）  ＴＵＸ・ＭＣＳ  厚さ４０μｍ
ＯＰＰ（延伸配向ポリプロピレン）    東セロ（株）Ｕ−１厚さ２０μｍ、二軸延伸フィルム
２）  ラミネートの加工条件
評価樹脂の厚み  １０μｍ及び１５μｍ
加工速度        １２０ｍ／ｍｉｎ
樹脂温度        ３２０℃〜３２１℃（樹脂Ｂの加工性評価２９０℃）
加工幅          ５００ｍｍ
表面処理        ＰＥＴ面へインラインコロナ処理（処理強度６ｋｗ）
３）測定条件
剥離角度        ９０度（Ｔ型剥離）
剥離速度        ３００ｍｍ／ｍｉｎ
試片幅          １５ｍｍ
（参考例１）
上記樹脂［１］（エチレン・メタクリル酸・アクリル酸イソブチル共重合体樹脂）を用いて、該樹脂の押出成形パージ性を下記方法で評価した。
樹脂［１］を樹脂温度３２０℃〜３２１℃にて２５ｋｇ押出し、原料ホッパー内の樹脂［１］が完全に空になった後、ＭＦＲ＝３．６ｇ／１０ｍｉｎ、密度０．９２３ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）をスクリュー回転数２００ｒｐｍで押出しながら溶融膜の外観を観察した。
ＬＤＰＥ５０ｋｇを押出した時点で溶融膜は若干のムラムラ感が残るも概ね良好となり、７５ｋｇ押出した時点ではムラムラ感や異物発生も無く完全にパージが完了した。
結果を表１に示す。
［実施例１〜３］
樹脂［４］、［５］、［６］を夫々用いた以外は参考例１と同様な方法で評価した。
結果を表１に示す。
（比較例１）
樹脂［２］（エチレン・メタクリル酸共重合体：メタクリル酸単位９重量％）を樹脂温度２９０℃で２５ｋｇ押出した後、３２０℃に樹脂温度を上げながらＬＤＰＥをスクリュー回転数２００ｒｐｍにて参考例１と同様な方法で評価した。
ＬＤＰＥを１００ｋｇ押出した後でもムラムラ感が残り完了しなっかったので、引き続き専用パージ剤を用い、更に、そのパージ剤をパージすべくＬＤＰＥを２５ｋｇ使用してパージを完了させた。
結果を表１に示す。
実施例１〜３との対比から、パージ性は実施例の方が明らかに良好であることが判る。
【表１】
2006129854.tif 000002
溶融膜の外観
○全く問題なく良好
△ややムラムラ感が残り微小ブツが散発
×ムラムラ感が強く小さなブツが多発
××  極めてムラムラしており、大小のブツが全体から多発
（参考例２）
樹脂［１］を用いて、前記層構成１、２、３のラミネートを夫々作製し、得られたラミネートの基材（ＰＥＴ、Ａｌ箔、Ｎｙ）に対する層間接着強度と加工性を前述した方法により評価した。
接着強度は評価樹脂１０μｍにて各積層フィルムを作成後、２３℃、４日間放置した後、測定に供した。
各種基材に対しては実用域に達する接着強度が得られ、ドローダウンは３００ｍ／ｍｉｎで、ネックインも４３ｍｍと通常の汎用樹脂並の問題ない性能が得られた。
加工性及び接着強度の結果を表２に示す。
［実施例４、５］
樹脂［４］（実施例４）、樹脂［６］（実施例５）を用いた以外は参考例２と同様に各種基材への接着強度と加工性の評価を実施した。
結果を表２に示す。
（比較例２、３）
樹脂［７］（比較例２）、樹脂［３］（比較例３）を用いた以外は参考例２と同様に各種基材への接着強度と加工性の評価を実施した。
結果を表２に示す。
参考例２、実施例４、５との対比から、比較例３に用いた樹脂［３］は接着強度が明らかに不足しており、比較例２に用いた樹脂［７］は一部の基材に対しては実用域の接着強度が得られているもののドローダウン性が大きく劣った。
（比較例４）
樹脂［２］を最適樹脂温度２９０℃にて加工性の評価を行った。
一般的な商業生産速度には充分対応可能なドローダウン性は得られているが、包装コスト低減を目的とする薄膜低コスト商業生産の遂行にはややな不十分であった。
結果を表２に示す。
【表２】
2006129854.tif 000003
剥離状況：＊印は目的とする基材間と同時に反対側のＰＥ（ポリエチレン）間との剥離も伴った。
（参考例３）
構成４（Ｎｙ／樹脂Ａ／ＬＬＤＰＥ）のサンドウィッチラミネーションによる積層フィルムを前述した加工条件で作成し、以下の評価方法により耐ボイル性の評価を実施した。
樹脂厚みは１０μｍ、１５μｍの各々に付いて評価を行った。
評価方法
積層フィルムを用いてＡ４の１／８サイズの四方シール袋中に水２０ｍｌを封入し、予め８５℃に調温した恒温水槽中に３０分間浸漬後取り出し、室温に２〜３時間放置したものにつきＮｙ／樹脂Ａ間の接着強度と耐圧試験を実施した。
耐圧試験は１５０ｋｇの荷重にて１分間保持し、５袋につき良否を判定した。
１０及び１５μｍ共に、Ｎｙ接着はボイル前と同等であり、耐圧試験も５袋全て破袋は見られず、良好な耐ボイル適正が得られた。
結果を表３に示す。
［実施例６、７］
樹脂［４］（実施例６）、樹脂［６］（実施例７）を用いた以外は参考例３と同様に評価した。
樹脂［４］は樹脂［１］と同様１０μｍ及び１５μｍ共にＮｙ接着及び耐圧試験に問題なく良好な結果が得られた。
樹脂［６］はボイル後にＮｙ接着の低下が見られたが耐圧試験では１０及び１５μｍ共に５袋全てが破袋しなかった。
結果を表３に示す。
（比較例５）
樹脂［７］を用いた以外は参考例３と同様に評価した。
１０μｍ及び１５μｍ共にボイル後のＮｙ接着が極めて劣ると共に耐圧試験では１０μｍのものは５袋中２袋が破袋した。
結果を表３に示す。
【表３】
2006129854.tif 000004
［実施例８］
樹脂［５］（評価樹脂）を用いて、層構成１、２、５のラミネートを夫々作製し、得られたラミネートの基材（ＰＥＴ、Ａｌ箔、ＯＰＰ）に対する層間接着強度と加工性を評価した。
但し、実施例８で用いたラミネート試料は、その加工条件の内、樹脂温度が３１５〜３１６℃、基材ＰＥＴ面に接着させるＬＤＰＥ表面にコロナ処理（出力６ｋｗ）を施した２点で、参考例２，３、実施例４〜７、比較例２〜５で用いたラミネート試料と加工条件が異なる。
尚、接着強度は評価樹脂厚１０μｍにて各ラミネートを上記条件で作製後、２３℃、７日間放置した後、各ラミネート試料を測定に供した。
各種基材に対しては実用域に達する良好な接着強度が得られた。
加工性はドローダウンが３４０ｍ／ｍｉｎで、ネックインも４９ｍｍと問題ない性能が得られた。
加工性及び接着強度の結果を表４に示す。
［実施例９，１０］
樹脂［９］（実施例９）、樹脂［１０］（実施例１０）を評価樹脂として用いた以外は実施例８と同様にラミネート試料を製作し、各種基材への接着強度と加工性の評価を実施した。
尚、加工性は、実施例９，１０ともＤＤ、ＮＩは全く問題ない性能が得られた。
結果を表４に示す。
（比較例６）
樹脂［１１］を用いた以外は実施例８と同様に各種基材への接着強度と加工性の評価を実施した。
結果を表４に示す。
【表４】
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剥離状況：＃印は基材（ＰＥＴ）切れ、＊印はＰＥ側剥離
［実施例１１、１２及び参考例４］
樹脂［９］（実施例１１）、樹脂［１０］（実施例１２）、樹脂［１１］（参考例４）を夫々用いた以外は参考例１と同様に押出成形パージ性を評価した。
結果を表５に示す。
【表５】
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溶融膜の外観
○  全く問題なく良好
△ややムラムラ感が残り微小ブツが散発
×ムラムラ感が強く小さなブツが多発
××  極めてムラムラしており、大小のブツが全体から多発。
表５から、ポリエチレン（樹脂［３］）を配合しない樹脂組成物［１１］では、押出成形時のパージ性が劣るのに対し、樹脂［１］、［３］、［８］からなる本発明の好適態様品は、パージ性に優れ、更に、表４の結果から、成形加工性や基材との接着性にも優れることが判る。
【国際調査報告】
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