【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４２４９４２７号発明「回路遮断器の取付構造」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４２４９４２７号の明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正後の請求項１、２について訂正することを認める。
　特許第４２４９４２７号の請求項２に係る特許についての本件審判の請求は、成り立たない。
　特許第４２４９４２７号の請求項１に係る特許についての本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　経緯
　本件特許第４２４９４２７号に係る出願は、平成１４年３月２９日の出願であって、平成２１年１月２３日に特許権の設定登録（請求項の数２）がなされたものである。
　　　　　
　以降の本件に係る手続の概要は以下のとおりである。
　１．平成３０年　３月１９日　本件無効審判の請求、証拠説明書
　２．平成３０年　６月　８日　審判事件答弁書、証拠説明書１、訂正請求書
　３．平成３０年　７月２３日　審理事項通知書
　４．平成３０年　８月２９日　口頭審理陳述要領書（請求人）
　７．平成３０年　９月１２日　口頭審理陳述要領書（被請求人）、証拠説明書２
　８．平成３０年１０月　３日　口頭審理
　９．平成３０年１２月２６日　上申書及び証拠説明書３（被請求人）
　　　　　
第２　訂正請求について
　１　平成３０年６月８日付けの訂正請求の内容
　平成３０年６月８日付けの訂正請求（以下、「本件訂正」という。）は、特許第４２４９４２７号の明細書を、訂正請求書に添付した訂正明細書（以下、「本件訂正明細書」という。）のとおり訂正することを求めるものであり、以下の訂正事項を含むものである（審決注：下線部分が訂正箇所である。）。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　　　　　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に、「回路遮断器には係合部と嵌合する被係合部を設け」と記載されているのを、
　「回路遮断器には係合部と
前記スライド方向で
　　　　　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項２に、「回路遮断器には取付面から突出する・しないを択一的に選択可能なレバーを設ける」と記載されているのを、
　「回路遮断器
の負荷側側面
　　　　　
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項２に、「前記レバーには前記回路遮断器の挿入方向に対して傾斜する面を備えたことを特徴とする取付用板と回路遮断器の取付構造。」と記載されているのを、
　「前記レバー
は，前記突出した状態で回路遮断器の取付面から突出し，前記突出しない状態で回路遮断器の取付面から突出しないように構成された突出部と，
傾斜
と，
，
　
該レバーは，前記突出部が回路遮断器の取付面から突出した状態で保持されると共に，前記突出部が回路遮断器の取付面から突出しない状態で保持されるように構成され，しかも，前記突出部が突出して保持された状態で，前記プラグイン端子に前記母線が差し込まれるように前記回路遮断器を前記取付用板に対して負荷側から母線の方向にスライドさせると，前記傾斜面が前記取付用板の端部に当接し，前記突出しない状態に引っ込むように構成されている
　　　　　
（５）訂正事項５
　願書に添付した明細書の段落【０００５】を削除する。
　　　　　
（６）訂正事項６
　願書に添付した明細書の段落【０００６】に、「また，取付用板側に設けられた母線とねじ無しで接続を行うためのプラグイン端子を電源側に設けたプラグインタイプの回路遮断器であって，プラグイン端子に母線が差し込まれるように負荷側から母線の方向にスライドさせて取付用板に装着される回路遮断器の，取付面と鉛直な方向の動きを規制すべく，取付用板には係合部を設けるとともに，回路遮断器には係合部と嵌合する被係合部を設け，しかも，回路遮断器には取付面から突出する・しないを択一的に選択可能なレバーを設けるとともに，取付用板には回路遮断器のレバーが突出した際に回路遮断器が取付用板の端部側に移動することを規制する規制部を取付用板の端部近傍に有する取付用板と回路遮断器の取付構造において，前記レバーには前記回路遮断器の挿入方向に対して傾斜する面を備えたことを特徴として取付用板と回路遮断器の取付構造を提供してもよい。」と記載されているのを、
　「
そこで、本件の発明は，
前記スライド方向で
の負荷側側面
は，前記突出した状態で回路遮断器の取付面から突出し，前記突出しない状態で回路遮断器の取付面から突出しないように構成された突出部と，
傾斜
と，
，該レバーは，前記突出部が回路遮断器の取付面から突出した状態で保持されると共に，前記突出部が回路遮断器の取付面から突出しない状態で保持されるように構成され，しかも，前記突出部が突出して保持された状態で，前記プラグイン端子に前記母線が差し込まれるように前記回路遮断器を前記取付用板に対して負荷側から母線の方向にスライドさせると，前記傾斜面が前記取付用板の端部に当接し，前記突出しない状態に引っ込むように構成されている
する
である
　　　　　
　２　訂正の適否についての判断
（１）訂正事項１
　ア　訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１を削除するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　　　
　イ　願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１を削除するものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
　　　　　
　ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
　　　　　
（２）訂正事項２
　ア　訂正の目的について
　訂正事項２は、訂正前の請求項２に記載した「係合部と嵌合する被係合部」について、
　その嵌合する方向として、「前記スライド方向で」あることの限定を付すものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　　　
　イ　願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正前の請求項２には、「プラグイン端子に母線が差し込まれるように負荷側から母線の方向にスライドさせて取付用板に装着される回路遮断器の」と記載され、負荷側から母線への方向を、スライド方向としているところ、
　本件特許の願書に添付した明細書及び図面（以下、「本件特許明細書等」という。）の、段落【０００３】には、「取付用板の上に回路遮断器を載置し，続いてプラグイン端子金具に母線が差し込まれるように負荷側（図の右方）から母線の方向にスライドさせて取付板に装着する」と記載され、段落【０００７】には、「１は機器で取付面側には前記の端部８０１側から前記係合部４に挿入して嵌合する被係合部６を有する」と記載されていることから、本件特許明細書等には、「係合部と嵌合する被係合部」について、その嵌合する方向は、負荷側から母線の方向であること、すなわち「前記スライド方向で」あることが開示されている。
　したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと
　訂正事項２は、「係合部と嵌合する被係合部」について、その嵌合する方向として、「前記スライド方向で」あることの限定を付すものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　　　　　
（３）訂正事項３
　ア　訂正の目的について
　訂正事項３は、訂正前の請求項２に記載した「レバー」が「回路遮断器に設けられている」ことについて、
　その設けられている場所として、回路遮断器の「負荷側側面」であることの限定を付すものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　　　
　イ　願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　本件特許明細書等の段落【０００３】には、「取付用板の上に回路遮断器を載置し，続いてプラグイン端子金具に母線が差し込まれるように負荷側（図の右方）から母線の方向にスライドさせて取付板に装着する」と記載され、段落【０００８】には、「取付用板２には機器１のレバー７が突出した際に機器が前記の端部８０１側に移動することを規制する規制部８を取付板の端部近傍に有する。」と記載され、【図１】には、レバー７が回路遮断器の母線１１、１２側と反対側の負荷側の側面に設けられている構成が記載されているから、本件特許明細書等には、レバーが回路遮断器の「負荷側側面」に設けられていることが開示されている。
　したがって、訂正事項３は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　　　　　
　ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと
　訂正事項３は、レバーが「回路遮断器に設けられている」ことについて、その設けられている場所として、回路遮断器の「負荷側側面」であることの限定を付すものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　　　　　
（４）訂正事項４
　ア　訂正の目的について
　訂正事項４は、訂正前の請求項２に記載した「前記回路遮断器の挿入方向に対して傾斜する面を備えた」「レバー」について、
  「前記突出した状態で回路遮断器の取付面から突出し，前記突出しない状態で回路遮断器の取付面から突出しないように構成された突出部」を備えていること、
　回路遮断器の挿入方向に対して傾斜する面が「傾斜面」であること、
　及び「前記突出部が回路遮断器の取付面から突出した状態で保持されると共に，前記突出部が回路遮断器の取付面から突出しない状態で保持されるように構成され，しかも，前記突出部が突出して保持された状態で，前記プラグイン端子に前記母線が差し込まれるように前記回路遮断器を前記取付用板に対して負荷側から母線の方向にスライドさせると，前記傾斜面が前記取付用板の端部に当接し，前記突出しない状態に引っ込むように構成されている」ことの限定を付すものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　　　
　イ　願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　本件特許明細書等の段落【００１０】には、「図において７０２はつまみ部で指でつまんでレバー７を機器底面から突出する・しないを操作する。７０３は突出部である。１７は機器のハウジング側の突起で，レバー７の凹み部１８または１９に係合する。図５，図６ともに突出部７０３が底面から突出して保持されている状態を示しており，突起１７は凹み部１８に係合して位置を保持している。レバー７は樹脂製で若干の弾性を有しており，図の状態からつまみ部７０２を引き上げると，突起１７が凹み部１８と１９の間を乗り越えて１９側に移動して係合し突出部７０３は機器１の底面から突出しない状態になる。」と記載され、段落【００１１】には、「図５の２０は本件発明のレバー７の機器の挿入方向に設けた傾斜部である。　・・・（中略）・・・　図５の本件発明では，取付用板２の端部８０１が突出部に当接した際に傾斜部２０の作用により，レバー７が傾斜面の分力で自動的に突出しない状態に引っ込むことになって折損する恐れがない。」と記載され、【図５】には、傾斜面を有する傾斜部２０が記載されているから、
　本件特許明細書等には、レバーについて、「前記突出した状態で回路遮断器の取付面から突出し，前記突出しない状態で回路遮断器の取付面から突出しないように構成された突出部」を備えていること、
　回路遮断器の挿入方向に対して傾斜する面が「傾斜面」であること、
　及び「前記突出部が回路遮断器の取付面から突出した状態で保持されると共に，前記突出部が回路遮断器の取付面から突出しない状態で保持されるように構成され」ていることが開示されている。
　　　　　
　更に、本件特許明細書等の段落【０００３】には、「取付用板の上に回路遮断器を載置し，続いてプラグイン端子金具に母線が差し込まれるように負荷側（図の右方）から母線の方向にスライドさせて取付板に装着する」と記載され、段落【００１１】には、「図５の本件発明では，取付用板２の端部８０１が突出部に当接した際に傾斜部２０の作用により，レバー７が傾斜面の分力で自動的に突出しない状態に引っ込むことになって折損する恐れがない。係合部４が完全に被係合部６に係合後，手動でレバー７を押し下げれば，突出部７０３が規制部８内に突出して機器１の取付用板２への取り付けが完了する。」と記載されているから、
　本件特許明細書等には、「前記突出部が突出して保持された状態で，前記プラグイン端子に前記母線が差し込まれるように前記回路遮断器を前記取付用板に対して負荷側から母線の方向にスライドさせると，前記傾斜面が前記取付用板の端部に当接し，前記突出しない状態に引っ込むように構成されている」ことが開示されている。
　　　　　
　したがって、訂正事項４は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　　　　　
　ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと
　訂正事項４は、「前記回路遮断器の挿入方向に対して傾斜する面を備えた」「レバー」について、「前記突出した状態で回路遮断器の取付面から突出し，前記突出しない状態で回路遮断器の取付面から突出しないように構成された突出部」を備えていること、回路遮断器の挿入方向に対して傾斜する面が「傾斜面」であること、及び「前記突出部が回路遮断器の取付面から突出した状態で保持されると共に，前記突出部が回路遮断器の取付面から突出しない状態で保持されるように構成され，しかも，前記突出部が突出して保持された状態で，前記プラグイン端子に前記母線が差し込まれるように前記回路遮断器を前記取付用板に対して負荷側から母線の方向にスライドさせると，前記傾斜面が前記取付用板の端部に当接し，前記突出しない状態に引っ込むように構成されている」ことの限定を付すものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　　　　　
（５）訂正事項５
　ア　訂正の目的について
　訂正事項５は、上記訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　　　　　
　イ　願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　訂正事項５は、特許請求の範囲の記載との整合を図るため、発明の詳細な説明の記載を訂正するものにすぎず、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
　　　　　
　ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項５は、特許請求の範囲の記載との整合を図るために、発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
　　　　　
（６）訂正事項６
　ア　訂正の目的について
　訂正事項６は、上記訂正事項２〜４に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　　　　　
　イ　願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
　前記「（２）イ」、「（３）イ」及び「（４）イ」で述べたのと同様の理由により、訂正事項６は、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
　　　　　
　ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項６は、特許請求の範囲の記載との整合を図るために、発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１３４条の２第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
　　　　　
　３　小括
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、同条第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するので、適法な訂正であるから、これを認める。
　　　　　
第３　本件訂正発明
　上記のとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項２に係る発明は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（以下、「本件訂正発明」という。）。
「【請求項２】
　取付用板側に設けられた母線とねじ無しで接続を行うためのプラグイン端子を電源側に設けたプラグインタイプの回路遮断器であって，プラグイン端子に母線が差し込まれるように負荷側から母線の方向にスライドさせて取付用板に装着される回路遮断器の，取付面と鉛直な方向の動きを規制すべく，取付用板には係合部を設けるとともに，回路遮断器には係合部と前記スライド方向で嵌合する被係合部を設け，しかも，回路遮断器の負荷側側面には取付面から突出する・しないを択一的に選択可能なレバーを設けるとともに，取付用板には回路遮断器のレバーが突出した際に回路遮断器が取付用板の端部側に移動することを規制する規制部を取付用板の端部近傍に有する取付用板と回路遮断器の取付構造において，
　前記レバーは，前記突出した状態で回路遮断器の取付面から突出し，前記突出しない状態で回路遮断器の取付面から突出しないように構成された突出部と，前記回路遮断器の挿入方向に対して傾斜する傾斜面と，を備え，
　該レバーは，前記突出部が回路遮断器の取付面から突出した状態で保持されると共に，前記突出部が回路遮断器の取付面から突出しない状態で保持されるように構成され，しかも，前記突出部が突出して保持された状態で，前記プラグイン端子に前記母線が差し込まれるように前記回路遮断器を前記取付用板に対して負荷側から母線の方向にスライドさせると，前記傾斜面が前記取付用板の端部に当接し，前記突出しない状態に引っ込むように構成されていることを特徴とする取付用板と回路遮断器の取付構造。」
第４　請求人の主張
　請求人は、審判請求書において、「特許第４２４９４２７号の請求項１及び請求項２に係る特許は無効とする、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、審判請求書、及び平成３０年８月２９日付け口頭審理陳述要領書を総合すると、請求人の主張する無効理由の概略及び証拠方法は、次のとおりである。
　なお、平成３０年１０月３日の口頭審理において、請求人は、無効理由２を「本件特許の請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。」と補正することを求めたところ、審判長は、当該補正が特許法第１３１条の２第２項第１号に該当する事由があると認め、当該補正を許可した。
　　　　　
　１　無効理由１（特許法第２９条第２項（進歩性））
　本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　　　　　
　２　無効理由２（特許法第２９条第２項（進歩性））
　本件特許の請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　　　　　
　３　無効理由３（特許法第３６条第６項第２号（明確性））
　本件特許の請求項１に係る発明は、不明確であるから、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対しなされたものであって、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　　　　　
　４　請求人の証拠方法
［証拠方法］
　甲第１号証：特開平１０−２４８１２２号公報
　甲第２号証：実公平６−４４２４６号公報
　　　　　
第５　被請求人の主張
　被請求人は、審判事件答弁書において、「本件審判の請求は、成り立たない、審判費用は、請求人の負担とする」との審決を求め、審判事件答弁書、平成３０年９月１２日付け口頭審理陳述要領書及び平成３０年１２月２６日付け上申書を総合すると、概略、次のとおり主張している。
　１　請求人の主張する無効理由１及び３について
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１を削除する訂正をしているから、本件特許の請求項１に係る発明に係る特許に対する無効理由１及び無効理由３は、対象がなく成り立たない。
　　　　　
　２　請求人の主張する無効理由２について
　訂正後の請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一ではなく、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものではないから、無効理由２は成り立たず、本件特許は無効理由２により無効とはされない。
　　　　　
　３　被請求人の証拠方法
［証拠方法］
　乙第１号証：「ＮＩＴＴＯ　2000CATALOG　総合カタログ」、日東工業株式会社、平成１２年２月１６日発行、ｐ６７０（写し）
　乙第２号証：「盤・ボックス・ブレーカ・タイムスイッチ　'９６−'９７」、松下電工株式会社、平成８年２月、ｐ４０−４１、ｐ１７２、ｐ５９３（写し）
　乙第３号証：「ＪＩＳ　配線用遮断器　ＪＩＳ　Ｃ　８３７０-１９９１」、日本規格協会、平成３年１０月３日、ｐ１−２、ｐ４２、ｐ５３（写し）
　乙第４号証：「ＪＥＭ　１２９２（１９７０）」、社団法人日本電機工業会、昭和４８年４月２０日、頁２−１、ｐ２（写し）
　乙第５号証：「日東標準分電盤・制御盤カタログ　'９７−'９８　ＢＡＮ　盤」、日東工業株式会社、平成９年１１月、ｐ４６３−４６４（写し）
　乙第６号証：「高圧真空切替開閉器　ＶＳＳ形　７．２ＫＶ　４００〜６００Ａ」、株式会社新愛知電機製作所、平成２８年７月、ｐ２（写し）
　乙第７号証：実願昭４９−１３２１５５号（実開昭５１−５８３５２号）のマイクロフィルム
　乙第８号証：実願昭４９−１４９６６５号（実開昭５１−７５５６３号）のマイクロフィルム
　乙第９号証：特開平６−１２４６４４号公報
　乙第１０号証：実願昭５９−９４９３０号（実開昭６１−９７５７号）のマイクロフィルム
　乙第１１号証：特表平１１−５０７２００号公報
　乙第１２号証：平成３０年（ワ）第５７７７号　特許権侵害差止等請求事件における平成３０年１２月１７日提出の「原告準備書面（３）」、ｐ１−６、ｐ９８−１１２
　　　　　
第６　甲各号証及び乙各号証の記載内容
　１　甲各号証
（１）甲第１号証
　甲第１号証には、図面とともに次の事項が記載されている（審決注：以下、下線は当審にて付す。）。
　ア　「【請求項１】　主幹開閉器と、この主幹開閉器に電気的に接続された複数の導電バーと、これらの導電バーの長手方向と直交する幅方向の少なくとも一方側に並設されて少なくとも１本の導電バーに差し込み接続する受け刃状の接続端子を有するとともに導電バーへの差し込み方向と同方向である長手方向の両側に引っ掛け凹所を形成した複数の分岐開閉器と、これらの分岐開閉器の引っ掛け凹所に引っ掛けられる引っ掛け爪を夫々有してベースに取り付けられる複数の取り付け部材とを備えた分電盤において、前記各取り付け部材は、分岐開閉器における長手方向の導電バー側の一方の引っ掛け爪が分岐開閉器における長手方向の他方の引っ掛け爪から見て変位自在に形成されるとともに分岐開閉器における長手方向の他方の引っ掛け爪が略剛体にされたことを特徴とする分電盤。
【請求項２】　導電バーに接続端子を差し込む方向で取り付け部材を進退自在に保持するスライド保持部をベースに設けるとともに、スライド保持部に保持される被スライド保持部を取り付け部材に設けたことを特徴とする請求項１記載の分電盤。
【請求項３】　前記スライド保持部は、長孔または長孔の周縁を表裏両面から挟む挟持部のうちの一方により構成されるとともに前記被スライド保持部は、長孔または長孔の周縁を表裏両面から挟む挟持部のうちの他方により構成されたことを特徴とする請求項２記載の分電盤。
【請求項４】　被スライド保持部をスライド保持部に沿ってスライドさせて導電バーに分岐開閉器の接続端子を差し込み接続した状態で取り付け部材を係止する係止部をベースに設けるとともに、前記取り付け部材に係止部に係止される被係止部を設けたことを特徴とする請求項２または請求項３記載の分電盤。
【請求項５】　前記係止部は、係止孔または係止孔に係止される弾性体のうちの一方より構成されるとともに、前記被係止部は、係止孔または係止孔に係止される弾性体のうちの他方で形成されたことを特徴とする請求項４記載の分電盤。」
　　　　　
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、分電盤に関し、詳しくは分岐開閉器を取り付ける構造に関するものである。」
　　　　　
　ウ　「【０００２】
【従来の技術】従来の分電盤にあっては、図１６に示すように箱体１の底面のベース２を設け、ベース２の上に主幹開閉器と接続した導電バー３を配置してあり、導電バー３の長手方向と直交する両側に分岐開閉器４を並列に並べてある。各分岐開閉器４は分岐開閉器４の下に設けた取り付け部材５を介して取り付けられる。取り付け部材５は一端側をベース２の係止爪６に係止すると共に他端側をベースにビス７にて固定することで取り付けてある。分岐開閉器４の長手方向（入出力端子方向）の両端面には引っ掛け凹所８を設けてあり、取り付け部材５の両端には引っ掛け爪９を設けてあり、引っ掛け爪９を引っ掛け凹所８に引っ掛けることで取り付け部材５に分岐開閉器４を取り付けてある。両端の引っ掛け爪９のうち導電バー３と反対側の引っ掛け爪９は弾性変形可能な係脱用引っ掛け爪９ａとなっている。また導電バー３と分岐開閉器４のねじ端子との間には接続金具１０が配置され、接続金具１０の一端を導電バー３にネジ１１にて接続してあると共に接続金具１０の他端を分岐開閉器４のねじ端子に接続してある。図１６で、１２は開閉自在な中蓋、１３は開閉扉である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記従来例の場合、取り付け部材５を介して分岐開閉器４を取り付けた後、接続金具１０をねじにて導電バー３や分岐開閉器４に接続することができるためにに取り付けの仕方や分岐開閉器４の外れの問題がないが、受け刃状の接続端子を一体に有する分岐開閉器の場合次の問題がある。受け刃状の接続端子を有する分岐開閉器の場合、分岐開閉器を横方向から差し込むと共に接続端子を導電バーに差し込み、分岐開閉器の両端の引っ掛け凹所に取り付け部材の引っ掛け爪を引っ掛け係止しなけらない。しかも横からスライドさせて差し込むとき外側の引っ掛け爪９が邪魔になって装着しにくいという問題がある。また装着することができても外側の引っ掛け爪９が弾性変形可能な係脱用引っ掛け爪９ａであるために抜けやすいという問題がある。また分岐開閉器４を予め取り付け部材５に装着してから各取り付け部材５をベース２に固定することも考えられるが、取り付け部材５はビス７の締め付けにて取り付けているために分岐開閉器４を取り付けたままではベース２に取り付けることができないという問題があった。
【０００４】本発明は叙述の点に鑑みてなされたものであって、差し込み式の分岐開閉器の取り付けがしやすく、しかも取り付けた後の分岐開閉器が外れにくい分電盤を提供することを課題とする。」
　　　　　
　エ　「【００１０】
【発明の実施の形態】まず、図１乃至図１３に示す実施の形態から述べる。
図１乃至図３に示すように箱体１の底面上にはベース２，１４を装着してあり、ベース１４の上にはブレーカのような主幹開閉器１５を装着してあり、ベース２の上にはブレーカのような分岐開閉器４を多数並べて装着してある。ベース２，１４上で箱体１の幅方向の中央には箱体１の長手方向に長い導電バー３を配置してあり、導電バー３の一端を主幹開閉器１５に接続してある。本例の場合、単相３線の電源が供給されるものであって、導電バー３は第１導電バー（電圧極バー）３ａ、第２導電バー（電圧極バー）３ｂ、第３導電バー（中性極バー）３ｃの３線で構成され、これらの３線は平行に設けてある。
【００１１】分岐開閉器４には１００Ｖ仕様のものと２００Ｖ仕様のものがある。１００Ｖ仕様の分岐開閉器４には端子を第１導電バー３ａと第３導電バー３ｃに接続するもの（以下Ｌ1 という）と、第２導電バー３ｂと第３導電バー３ｃに接続するもの（以下Ｌ2 という）とがある。
分岐開閉器４には受け刃状の接続端子１６が設けられるのである
　　　　　
　オ　「【００１３】分岐開閉器４の長手方向（入出力端子方向）の両端には引っ掛け凹所８を設けてある。各分岐開閉器４の下には夫々取り付け部材５を配置してあり、この取り付け部材５を介して分岐開閉器４をベース２を取り付けるようになっている。
取り付け部材５は図６に示すように上片５ａと両側の側片５ｂとで略コ字状に形成されている。
ベース２にはスライド保持部として取り付け部材５の長手方向に長い長孔２２を穿孔してある。取り付け部材５には被スライド保持部として係止爪２３を長孔２２に対応するように設けてある。この係止爪２３は短い縦片２３ａと横に長い横片２３ｂとで略Ｌ字状に形成されている。横片２３ｂと側片５ｂのとの間の溝が長孔２２の周縁に挿入されるようになっており、横片２３ｂの上面と側片５ｂの下面が長孔２２の周縁を表裏両面から挟持する挟持部となっている。またベース２には係止部としての係止孔２４を穿孔してあり、取り付け部材５の長手方向の端部には被係止部としての略Ｖ字状の板ばね２５を設けてあり、板ばね２５の下方に尖った部分の先端部２５ａが係止孔２４に係
【００１４】
そして分岐開閉器４を取り付け部材５に取り付けた状態で取り付け部材５と一緒に分岐開閉器４が次のように装着される。取り付け部材５をベース２の上に配置して係止爪２３が長孔２３に挿入され、分岐開閉器４と一緒に取り付け部材５が導電バー３の方にスライドさせられる。分岐開閉器４と取り付け部材５をスライドさせると、接続端子１６が導電バー３に差し込まれて電気的に接続される。この状態で係止爪２３が長孔２２の周縁の下の位置し、長孔２２の周縁が係止爪２３と側片５ｂとで挟持される。このとき板ばね２５の先端部２５ａが係止孔２４に係止して取り付け部材５が動かないように止められる。
また板ばね２５の先端部２５ａの係止を外して上記と逆にスライドさせることで分岐開閉器４と一緒に取り付け部材５を取り外すことができる。
【００１５】なお、上記の実施の形態では、ベース２にスライド保持部としての長孔２２を設けると共に取り付け部材５に被スライド保持部としての係止爪２３を設けるものについて述べたが、これと逆にベース２にスライド保持部として係止爪２３を設けると共に取り付け部材５に被スライド保持部として長孔２２を設けてもよい。また上記の実施の形態では、ベース２に係止部として係止孔２４を設けると共に取り付け部材５の被係止部として板ばね２５を設けるものについて述べたが、これと逆にベース２に係止部として板ばね２５を設けると共に取り付け部材５に被係止部として係止孔２４を設けてもよい。」
　　　　　
　カ　「【００１６】また図１４、図１５に示す実施の形態について述べる。本実施の形態も上記実施の形態を基本的に同じであるが、主にスライド保持部と被スライド保持部の構造が異なる。まず、本例の場合、取り付け部材５は平板状に形成されている。またベース２に設ける長孔２２は幅広部２２ａと幅狭部２２ｂとで形成されており、幅狭部２２ｂの側方に被挟持部２２ｃを設けてあると共に被挟持部２２ｃの内縁に勾配２２ｄを設けてある。　・・・（中略）・・・　しかして長孔２２の幅広部２２ａと係止爪２３とを対応させた状態で係止爪２３を幅広部２２ａに挿入し、取り付け部材５をスライドさせると、接続端子１６が導電バー３に差し込まれ、係止爪２３の横片２３ｂが被挟持部２２ｃの下に位置して被挟持部２２ｃが取り付け部材５の下面と横片２３ｂとで挟持され、板ばね２５の先端部２５ａが幅広部２２ａの係止孔２４に係止される。」
　　　　　
　キ　「【００１７】
【発明の効果】本発明の請求項１の発明は、取り付け部材は、分岐開閉器における長手方向の導電バー側の一方の引っ掛け爪が分岐開閉器における長手方向の他方の引っ掛け爪から見て変位自在に形成されるとともに分岐開閉器における長手方向の他方の引っ掛け爪が略剛体にされたので、導電バー側の引っ掛け爪を変位させることにより取り付け部材の長手方向の２つの引っ掛け爪間に分岐開閉器を配置して引っ掛け爪を引っ掛け凹所に引っ掛けて分岐開閉器を容易に取り付けることができるとともに、導電バーと反対側の引っ掛け爪が略剛体であるため各分岐開閉器の接続端子を導電バーに差し込み接続した状態で分岐開閉器を取り付け部材に取り付けた後、分岐開閉器が外れにくくなるものである。
　・・・（中略）・・・
【００２０】本発明の請求項４の発明は、請求項２または請求項３において、被スライド保持部をスライド保持部に沿ってスライドさせて導電バーに分岐開閉器の接続端子を差し込み接続した状態で取り付け部材を係止する係止部をベースに設けるとともに、前記取り付け部材に係止部に係止される被係止部を設けたので、取り付け部材をベースのスライド保持部に沿って各分岐開閉器の接続端子が導電バーに差し込み接続する位置までスライドさせると、被係止部と係止部が係止されるものであって、分岐開閉器の接続端子が導電バーから外れる方向に取り付け部材が移動するのを抑えることができ、分岐開閉器を強固に固定できるものである。」
　　　　　
　ク　【図１】及び【図３】〜【図７】
　　　　　
　　　　　
　　　　　
　　　　　
　ケ　前記「エ」の「本例の場合、単相３線の電源が供給されるものであって、導電バー３は第１導電バー（電圧極バー）３ａ、第２導電バー（電圧極バー）３ｂ、第３導電バー（中性極バー）３ｃの３線で構成され、これらの３線は平行に設けてある。」（段落【００１０】）との記載によれば、導電バー３には電源が供給されるから、分岐開閉器４の導電バー３と接続する接続端子１６が設けられた側は電源側といえ、また、その反対側を負荷側ということは技術常識であるといえる（後述の「２（１）イ」の記載も参照。）。
　　　　　
　コ　【図１】及び【図３】を参照すると、分電盤の中央に導電バー３が、その両側に分岐開閉器４が設けられており、各分岐開閉器４の負荷側は、ベース２の端部側となっており、主幹開閉器１５は、ベース１４、箱体１及びベース２と一体になっていること、及び板ばね２５はベース２の端部近傍に位置していることが分かる。
　【図４】及び【図５】には、接続端子１６を導電バー３側に設けた分岐開閉器４が記載されている。
　【図６】及び【図７】を参照すると、取り付け部材５の負荷側に、板ばね２５が設けられており、板ばね２５の先端部２５ａは、分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５の挿入方向に対して傾斜する傾斜面を備えていることが分かる。
　　　　　
　サ　【図７】には、ベース２に取り付け部材５を介して分岐開閉器４を取り付けた状態の断面図が記載されているところ、ここで前記「オ」の「取り付け部材５は図６に示すように上片５ａと両側の側片５ｂとで略コ字状に形成されている。」（段落【００１３】）及び「またベース２には係止部としての係止孔２４を穿孔してあり、取り付け部材５の長手方向の端部には被係止部としての略Ｖ字状の板ばね２５を設けてあり、板ばね２５の下方に尖った部分の先端部２５ａが係止孔２４に係止するようになっている。」（段落【００１３】）との記載を参酌すれば、同図より、係止孔２４が穿孔されているベース２の上面と、取り付け部材５の側片５ｂの下面とが接触しており、分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５の係止爪２３が、ベース２の長孔２２に嵌合しており、板ばね２５の先端部２５ａが、取り付け部材５の側片５ｂの下面から突出してベース２に設けられた係止孔２４に係止していることが分かる。ここで前記「コ」の【図１】及び【図３】の記載を参酌すれば、係止孔２４は、分岐開閉器４の負荷側で、ベース２の端部側の端部近傍に設けられていることが分かる。
　　　
　シ　前記「エ」の「箱体１の底面上にはベース２，１４を装着してあり、ベース１４の上にはブレーカのような主幹開閉器１５を装着してあり、ベース２の上にはブレーカのような分岐開閉器４を多数並べて装着してある。ベース２，１４上で箱体１の幅方向の中央には箱体１の長手方向に長い導電バー３を配置してあり、導電バー３の一端を主幹開閉器１５に接続してある。本例の場合、単相３線の電源が供給されるものであって」（段落【００１０】）との記載、「分岐開閉器４には受け刃状の接続端子１６が設けられるのである」（段落【００１１】）との記載、及び前記「オ」の「そして分岐開閉器４を取り付け部材５に取り付けた状態で取り付け部材５と一緒に分岐開閉器４が次のように装着される。　・・・（中略）・・・　分岐開閉器４と取り付け部材５をスライドさせると、接続端子１６が導電バー３に差し込まれて電気的に接続される。　・・・（中略）・・・　また板ばね２５の先端部２５ａの係止を外して上記と逆にスライドさせることで分岐開閉器４と一緒に取り付け部材５を取り外すことができる。」（段落【００１４】）との記載、並びに前記「コ」の【図４】及び【図５】の記載から、
　分岐開閉器４は、箱体１の底面上に装着されたベース１４上に装着される主幹開閉器１５に接続された導電バー３に差し込まれて接続を行うための接続端子１６を電源側に設けたプラグインタイプであること、分岐開閉器４の接続端子１６は、導電バー３に差し込まれて接続されるから、ねじ無しで接続されること、及び分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５は、接続端子１６に導電バー３が差し込まれるように、負荷側から導電バー３の方向にスライドさせてベース２に装着されることが分かる。
　　　　　
　ス　前記「オ」の「取り付け部材５は図６に示すように上片５ａと両側の側片５ｂとで略コ字状に形成されている。　・・・（中略）・・・　ベース２にはスライド保持部として取り付け部材５の長手方向に長い長孔２２を穿孔してある。　・・・（中略）・・・　横片２３ｂと側片５ｂのとの間の溝が長孔２２の周縁に挿入されるようになっており、横片２３ｂの上面と側片５ｂの下面が長孔２２の周縁を表裏両面から挟持する挟持部となっている。」（段落【００１３】）、及び「取り付け部材５をベース２の上に配置して係止爪２３が長孔２３に挿入され、分岐開閉器４と一緒に取り付け部材５が導電バー３の方にスライドさせられる。分岐開閉器４と取り付け部材５をスライドさせると、接続端子１６が導電バー３に差し込まれて電気的に接続される。この状態で係止爪２３が長孔２２の周縁の下の位置し、長孔２２の周縁が係止爪２３と側片５ｂとで挟持される。」（段落【００１４】）との記載、並びに前記「サ」の【図７】の記載から、
　取り付け部材５に設けられた係止爪２３が、ベース２に設けられた長孔２２に挿入されて、分岐開閉器４と一緒に取り付け部材５が導電バー３の方にスライドさせられて、係止爪２３の横片２３ｂの上面と側片５ｂの下面が長孔２２の周縁を表裏両面から挟持するから、係止爪２３が長孔２２にスライド方向で嵌合するといえ、この嵌合により分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５が、ベース２に対する鉛直方向に抜けなくなり、結果的に取り付け部材５の側片５ｂの下面と鉛直な方向の動きが規制されることが分かる。
　　　　　
　セ　前記「オ」の「分岐開閉器４と一緒に取り付け部材５が導電バー３の方にスライドさせられる。分岐開閉器４と取り付け部材５をスライドさせると、接続端子１６が導電バー３に差し込まれて電気的に接続される。　・・・（中略）・・・　このとき板ばね２５の先端部２５ａが係止孔２４に係止して取り付け部材５が動かないように止められる。　・・・（中略）・・・　上記と逆にスライドさせることで分岐開閉器４と一緒に取り付け部材５を取り外すことができる。」（段落【００１４】）との記載、前記「コ」の【図１】及び【図３】の記載、並びに前記「サ」の【図７】の記載から、
　分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５は、スライドさせて取り外す際に導電バー３とは反対側、すなわちベース２の端部側に移動するといえ、
　更に、ベース２には取り付け部材５の板ばね２５が取り付け部材５の側片５ｂの下面から突出した際に分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５がベース２の端部側に移動することを規制する係止孔２４をベース２の端部近傍に有するといえる。
　　　　　
　ソ　前記「オ」の「またベース２には係止部としての係止孔２４を穿孔してあり、取り付け部材５の長手方向の端部には被係止部としての略Ｖ字状の板ばね２５を設けてあり、板ばね２５の下方に尖った部分の先端部２５ａが係止孔２４に係止するようになっている。また板ばね２５には操作片２５ｂも設けてある。」（段落【００１３】）、及び前記「オ」の「このとき板ばね２５の先端部２５ａが係止孔２４に係止して取り付け部材５が動かないように止められる。　・・・（中略）・・・　また板ばね２５の先端部２５ａの係止を外して上記と逆にスライドさせることで分岐開閉器４と一緒に取り付け部材５を取り外すことができる。」（段落【００１４】）との記載、前記「コ」の【図６】及び【図７】の記載、並びに前記「サ」の【図７】の記載から、
　取り付け部材５の負荷側には、板ばね２５が設けられており、板ばね２５の先端部２５ａが、係止孔２４に係止されているときは、係止孔２４が穿孔されているベース２の上面と、取り付け部材５の側片５ｂの下面は接触しているから、このときに、板ばね２５の先端部２５ａは、取り付け部材５の側片５ｂの下面から突出している状態となり、また、板ばね２５の先端部２５ａの係止を外すと、当該先端部２５ａは、取り付け部材５の側片５ｂの下面から突出しない状態となるので、
　取り付け部材５の負荷側には取り付け部材５の側片５ｂの下面から突出する・しないを択一的に選択可能な板ばね２５を設けていることが分かる。
　また、板ばね２５の先端部２５ａの係止を外さなければ、板ばね２５は、先端部２５ａが取り付け部材５の側片５ｂの下面から突出した状態で保持されることも分かる。
　　　　　
　タ　上記各記載事項、認定事項及び図示内容を総合し、本件訂正発明の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には、以下の発明が記載されている（以下、「甲１発明」という。）。
「箱体１の底面上に装着されたベース１４上に装着される主幹開閉器１５に接続された導電バー３とねじ無しで接続を行うための接続端子１６を電源側に設けたプラグインタイプの分岐開閉器４であって、接続端子１６に導電バー３が差し込まれるように負荷側から導電バー３の方向にスライドさせてベース２に装着される分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５の、取り付け部材５の側片５ｂの下面と鉛直な方向の動きを規制すべく、ベース２には長孔２２を設けるとともに、分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５には長孔２２と前記スライド方向で嵌合する係止爪２３を設け、しかも、分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５の負荷側には取り付け部材５の側片５ｂの下面から突出する・しないを択一的に選択可能な板ばね２５を設けるとともに、ベース２には分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５の板ばね２５が突出した際に分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５がベース２の端部側に移動することを規制する係止孔２４をベース２の端部近傍に有するベース２と分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５の取付構造において、
　前記板ばね２５は、前記突出した状態で分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５の側片５ｂの下面から突出し、前記突出しない状態で分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５の側片５ｂの下面から突出しないように構成された先端部２５ａと、前記分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５の挿入方向に対して傾斜する傾斜面と、を備え、
　該板ばね２５は、前記先端部２５ａが分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５の側片５ｂの下面から突出した状態で保持されるように構成されているベース２と分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５の取付構造。」
　　　　　
（２）甲第２号証
　甲第２号証には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【請求項１】
電源架台と、これに差込まれたときプラグイン式コネクタによる負荷回路などに接続される電源ユニットを備えた架台搭載引出し型電源装置において
前記電源ユニットの前記電源架台への引留め時には、前記電源ユニットの前面パネルに設けられた収容凹部内に垂直状態で収納され、引留め解除時には水平状態に回動されるよう前記前面パネルに軸支された
操作用取手
前記前面パネルの裏面にその
上下方向にスライド可能であって
係止アーム
該係止アームによる電源ユニットの前記電源架台への引留め時および引留め解除時のそれぞれの状態位置に当該係止アームをその移動軸方向に垂直に保持するばね機構とを備え、
前記操作用取手の回動操作により前記作動桿の支承ループ部の角度が変わり、その支承ループ部に嵌入された支承軸の上下移動に伴って
係止アームを上下移動させ、該係止アームの下方先端部を前記電源架台の係止溝に係合または係合解除を行わせるようにし、前記操作用取手の回動操作により前記電源ユニットを前記電源架台への引留めと引留め解除を行うようにした
　　　　　
　イ　「（産業上の利用分野）
本考案は架台搭載引出し型電源装置の電源ユニット引留め構造に関するものである。」（１ページ右欄１２行〜１４行）
　　　　　
　ウ　「（従来技術とその問題点）
後部に例えばプラグコネクタを備えた電源装置ユニット１乃至複数台を、レセプタクルコネクタを備えた電源架台内に差込み収納して、上記コネクタにより電源装置ユニット相互および負荷回路などに接続するようにした、所謂架台搭載引出し型の電源装置においては、
振動などにより動作中の電源ユニットが電源架台から抜け出して
そこで従来においては、第１図（ａ）（ｂ）に示す斜視図と部分断面側面図のように、
引出しおよび差込み用の操作用取手（１）を備えた電源ユニット
しかしこのように係止アーム（3b）をその自重により自然落下させて係止するものでは、
振動により係止アーム（3b）が上下に踊って係止溝（５）内から抜け出すおそれがある。
　　　　　
　エ　「第２図において（2a）は第１図で前記した電源ユニットの前面パネル、（４）は電源架台のシャーシ、（５）はシャーシ（４）に設けた係止溝であってこれらは第１図で説明した従来装置と同じである。（10）は操作用取手の収容凹部であって、電源ユニット（２）の前面パネル（2a）面に設けられ、操作用取手（11）がパネル面外に突出しないような深さをもたせてある。
操作用取手（11）はその下部の両端の水平方向に固定して設けた支持軸（11a）を、収容凹部（10）の下端両側壁面に設けた支承穴（10a）に支承して、第２図（ｂ）に示す垂直位置から第３図（ｂ）に示す水平位置まで約90度回動できるように作られる。（12）は係止アームであって、その左右側面には支承軸（12a）と、係止アームの保持用切欠部（12b）と（12c）が設けられる。（13）はスライドケースであって、操作用取手の収容凹部（10）の裏面に固定されて係止アーム（12）の上下動を案内する。（14）は係止アームの作動桿、（14a）は支承ループ部であって、作動桿（14）の一端は操作用取手の収容凹部（10）に設けた移動穴（12d）を介して固定され、他端の支承ループ部（14a）は遊動しうるように係止アーム（12）の支承軸（12a）により支承される。
そして第２図のように
操作用取手（11）が収容凹部（10）内に収容された状態では、
係止アーム（12）が下方に移動して係止溝（５）内に入る。
操作用取手（11）を収容凹部（10）内から取り出して水平に位置させたとき、作動桿（14）の上方への回動により係止アーム（12）が係止溝（５）内から引抜かれる
（15）は係止アームの半固定用ばね体
　　　　　
　オ　「従って操作用取手（11）を水平に倒して
電源ユニット（２）を電源架台（６）に差し込んだのち、操作用取手（11）を収容凹部（10）内に押し込んで垂直に位置させる簡単な操作で、電源ユニット（２）を電源架台（６）に引留めることができる
操作用取手（11）を水平に倒したのち電源ユニット（２）を引出す簡単な操作で引留めを解除して、電源ユニット（２）を電源架台（６）から引出すことができ
　・・・（中略）・・・
また本考案では
係止アームの半固定用ばね体（15）により係止アーム（12）の引留め位置、および引留め解除位置が保持される
　　　　　
　カ　上記各記載事項から、甲第２号証には、以下の発明が記載されている（以下、「甲第２号証に記載された発明」という。）。
「電源架台６と、これに差込まれたときプラグイン式コネクタによる負荷回路などに接続され、操作用取手１を用いて架台に対して引出し又は差込みを行う電源ユニット２を備えた架台搭載引出し型電源装置において、
　操作用取手１１と、上下方向にスライド可能な係止アーム１２と、係止アーム１２の半固定ばね体１５を設け、
　操作用取手１１を水平に位置させると、係止アーム１２が電源架台６の係止溝５内から引抜かれ、引留め解除位置となり、電源ユニット２を電源架台６から引出すことができ、
　電源ユニット２を電源架台６に差し込んだのち、操作用取手１１を垂直に位置させる操作で、係止アーム１２が下方に移動し係止溝５内に入り、引留め位置となり、電源ユニット２を電源架台６に引留めることができ、
　係止アームの半固定用ばね体１５により係止アーム１２の引留め位置、および引留め解除位置が保持されるようにした引留め構造。」
　　　　　
　２　乙各号証
（１）乙第３号証
　ア　乙第３号証の４２ページの付属書５図１
　　　　　
　イ　前記「ア」の図１には、電灯分電盤用協約形配線用遮断器が記載されており、遮断器の電源側には端子座があり、その反対側は負荷側となっていることが分かる。
　　　　　
（２）乙第５号証
　乙第５号証の４６４ページの上段には、「分岐取付台（協約形ブレーカ用）」及び「取付台・バーホルダー・分岐リード板を摘要のボックス用フカサに合わせてセットで使用されますと、機器とバーの高さ関係が揃います。」と記載されている。
　上記記載から、分岐取付台（協約形ブレーカ用）は、協約形ブレーカをバーの高さに合わせるためのスペーサとしての機能を有していると解される。
　　　　　
第７　当審の判断
　１　無効理由１及び３について
　前記「第２」に記載したように、本件訂正が認められることにより、請求項１は訂正により削除されるので、無効理由１及び３については、対象となる請求項が存在しないこととなる。
　　　　　
　２　無効理由２について
（１）対比
　本件訂正発明と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「接続端子１６」は、本件訂正発明の「プラグイン端子」に相当する。
　以下同様に、「接続端子１６を電源側に設けたプラグインタイプの分岐開閉器４」は、「プラグイン端子を電源側に設けたプラグインタイプの回路遮断器」に、
　「導電バー３」は、「母線」に、
　「ベース２」は、「取付用板」に、それぞれ相当する。
　　　　　
　甲１発明の「分岐開閉器４」と、本件訂正発明の「回路遮断器」とは、その機能において一致するものであり、甲１発明においては、分岐開閉器４は、取り付け部材５を介してベース２に取付けられるのに対して、本件訂正発明においては、回路遮断器が取付板に取り付けられるものである。
　そうすると、甲１発明の「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」は、本件訂正発明の「回路遮断器」と、「回路遮断器を含んだ部材」である限りにおいて共通する。
　　　　　
　甲１発明のベース２に設けられた「長孔２２」は、本件訂正発明の取付用板に設けられた「係合部」に相当する。
　そして、甲１発明の取り付け部材５に設けられた「係止爪２３」は、本件訂正発明の回路遮断器に設けられた「被係合部」と、回路遮断器を含んだ部材に設けられた「被係合部」である限りにおいて共通し、
　甲１発明の「取り付け部材５の側片５ｂの下面」は、本件訂正発明の「回路遮断器の取付面」と、「回路遮断器を含んだ部材の取付面」である限りにおいて共通する。
　　　　　
　また、甲１発明の「取り付け部材５の側片５ｂの下面と鉛直な方向の動きを規制」することは、本件訂正発明の「取付面と鉛直な方向の動きを規制」することに相当する。
　　　　　
　甲１発明の「板ばね２５」は、「係止孔２４」とともに、分岐開閉器４を取り付けた取付部材５がベース２の端部側に移動することを規制するものであり、一方、本件訂正発明の「レバー」は「規制部」とともに、回路遮断器が取付用板の端部側に移動することを規制するものである。そうすると、甲１発明の「板ばね２５」、「係止孔２４」は、回路遮断器を含んだ部材が取付用板の端部側に移動することを規制するという機能を有する点で、本件訂正発明の「レバー」、「規制部」に相当する。
　また、甲１発明の板ばね２５の「先端部２５ａ」は、本件訂正発明のレバーの「突出部」に相当する。
　　　　　
　本件訂正発明と甲１発明とは次の点で一致する。
「母線とねじ無しで接続を行うためのプラグイン端子を電源側に設けたプラグインタイプの回路遮断器であって，プラグイン端子に母線が差し込まれるように負荷側から母線の方向にスライドさせて取付用板に装着される回路遮断器を含んだ部材の，取付面と鉛直な方向の動きを規制すべく，取付用板には係合部を設けるとともに，回路遮断器を含んだ部材には係合部と前記スライド方向で嵌合する被係合部を設け，しかも，回路遮断器を含んだ部材の負荷側には取付面から突出する・しないを択一的に選択可能なレバーを設けるとともに，取付用板には回路遮断器を含んだ部材のレバーが突出した際に回路遮断器を含んだ部材が取付用板の端部側に移動することを規制する規制部を取付用板の端部近傍に有する取付用板と回路遮断器を含んだ部材の取付構造において，
　前記レバーは，前記突出した状態で回路遮断器を含んだ部材の取付面から突出し，前記突出しない状態で回路遮断器を含んだ部材の取付面から突出しないように構成された突出部と，前記回路遮断器を含んだ部材の挿入方向に対して傾斜する傾斜面と，を備え，
　該レバーは，前記突出部が回路遮断器を含んだ部材の取付面から突出した状態で保持されるように構成されている取付用板と回路遮断器を含んだ部材の取付構造。」
　　　　　
　本件訂正発明と甲１発明とは次の点で相違する。
［相違点１］
　母線に関して、
　本件訂正発明においては、「取付用板側に設けられ」ているとの構成を備えているのに対して、
　甲１発明においては、かかる構成を備えているか否か明確でないものの、「箱体１の底面上に装着されたベース１４上に装着される主幹開閉器１５に接続され」ている点。
　　　　　
［相違点２］
　「回路遮断器を含んだ部材」に関して、
　本件訂正発明においては、「回路遮断器」であるのに対して、
　甲１発明においては、「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」である点。
　　　　　
［相違点３］
　回路遮断器の取付面と鉛直な方向の動きを規制するための「被係合部」に関して、
　本件訂正発明においては、「回路遮断器」に設けているのに対して、
　甲１発明においては、「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」に設けている点。
　　　　　
［相違点４］
　回路遮断器が取付用板の端部側に移動することを規制するための「レバー」に関して、
　本件訂正発明においては、レバーは、
　その設ける対象及び場所は、「回路遮断器の負荷側側面」で、
　その突出については、「前記突出した状態で回路遮断器の取付面から突出し，前記突出しない状態で回路遮断器の取付面から突出しないように構成された突出部」を備えており、
　「前記突出部が回路遮断器の取付面から突出しない状態で保持されるように構成され，しかも，前記突出部が突出して保持された状態で，前記プラグイン端子に前記母線が差し込まれるように前記回路遮断器を前記取付用板に対して負荷側から母線の方向にスライドさせると，前記傾斜面が前記取付用板の端部に当接し，前記突出しない状態に引っ込むように構成されている」のに対して、
　甲１発明においては、板ばね２５（「レバー」に相当。）は、
　その設ける対象及び場所は、「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５の負荷側」で、
　その突出については、「前記突出した状態で分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５の側片５ｂの下面から突出し、前記突出しない状態で分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５の側片５ｂの下面から突出しないように構成された先端部２５ａ」を備えており、
　本件訂正発明のように、「取付面から突出しない状態で保持される」ようにはなっておらず、「突出部が突出して保持された状態で，前記プラグイン端子に前記母線が差し込まれるように前記回路遮断器を前記取付用板に対して負荷側から母線の方向にスライドさせる」こと、及び、そのときに「前記傾斜面が前記取付用板の端部に当接し，前記突出しない状態に引っ込む」ことについては、不明な点。
  　　　　
（２）相違点の判断
　ア　［相違点１］について
　本件訂正明細書の「【発明の属する技術分野】本発明は機器を取付用板に取り付けるための構造に関し，特に回路遮断器を分電盤などの取付用板に容易に取り付けるための構造に関するものである。」（段落【０００１】）との記載、及び本件訂正発明の末尾に「取付用板と回路遮断器の取付構造」とあることに鑑みれば、本件訂正発明における「取付用板側に設けられた母線」とは、回路遮断器を取付用板に取り付ける構造において、母線が、回路遮断器と取付用板の二つの部材のうち、取付用板側に設けられているのかを特定していると認められる。
　一方、甲第１号証の「図１乃至図３に示すように箱体１の底面上にはベース２，１４を装着してあり、ベース１４の上にはブレーカのような主幹開閉器１５を装着してあり、ベース２の上にはブレーカのような分岐開閉器４を多数並べて装着してある。ベース２，１４上で箱体１の幅方向の中央には箱体１の長手方向に長い導電バー３を配置してあり、導電バー３の一端を主幹開閉器１５に接続してある。」（前記「第６　１（１）エ」の段落【００１０】）との記載、並びに前記「第６　１（１）コ」の【図１】及び【図３】の記載を参照すると、甲１発明においては、導電バー３は、分岐開閉器４が取り付けられるベース２の側に設けられているといえる。
　したがって、相違点１に係る本件訂正発明の構成は、甲１発明も実質的に備えている構成といえる。
　　　　　
　イ　［相違点２］について
　甲第１号証には、従来の分電盤として、「各分岐開閉器４は分岐開閉器４の下に設けた取り付け部材５を介して取り付けられる。取り付け部材５は一端側をベース２の係止爪６に係止すると共に他端側をベースにビス７にて固定することで取り付けてある。分岐開閉器４の長手方向（入出力端子方向）の両端面には引っ掛け凹所８を設けてあり、取り付け部材５の両端には引っ掛け爪９を設けてあり、引っ掛け爪９を引っ掛け凹所８に引っ掛けることで取り付け部材５に分岐開閉器４を取り付けてある。」（前記「第６　１（１）ウ」の段落【０００２】）ものを挙げて、このような従来の分電盤においては、「分岐開閉器を横方向から差し込むと共に接続端子を導電バーに差し込み、分岐開閉器の両端の引っ掛け凹所に取り付け部材の引っ掛け爪を引っ掛け係止しなけらない。しかも横からスライドさせて差し込むとき外側の引っ掛け爪９が邪魔になって装着しにくいという問題がある。また装着することができても外側の引っ掛け爪９が弾性変形可能な係脱用引っ掛け爪９ａであるために抜けやすいという問題」（同段落【０００３】。記載中の「係止しなけらない」は「係止しなければならない」の誤記と認める。）があったことが記載されている。
　そして、甲第１号証には、上記の問題を解決するために、「分岐開閉器４を予め取り付け部材５に装着してから各取り付け部材５をベース２に固定すること」（同段落【０００３】）を考えたものの、「取り付け部材５はビス７の締め付けにて取り付けているために分岐開閉器４を取り付けたままではベース２に取り付けることができないという問題」（同段落【０００３】）があったことが記載されている。
　そこで、甲第１号証においては、「差し込み式の分岐開閉器の取り付けがしやすく、しかも取り付けた後の分岐開閉器が外れにくい分電盤を提供すること」（同段落【０００４】）を発明が解決しようとする課題とし、分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５を、ベース２に取り付けることを特定して、「取り付け部材の長手方向の２つの引っ掛け爪間に分岐開閉器を配置して引っ掛け爪を引っ掛け凹所に引っ掛けて分岐開閉器を容易に取り付けることができるとともに、導電バーと反対側の引っ掛け爪が略剛体であるため各分岐開閉器の接続端子を導電バーに差し込み接続した状態で分岐開閉器を取り付け部材に取り付けた後、分岐開閉器が外れにくくなるものである」（前記「第６　１（１）キ」の段落【００１７】）との効果を奏することが記載されている。
　以上のことから、甲１発明は、取り付け部材５を介在して分岐開閉器４を、ベース２に取り付けることを前提とし、この前提の基において生ずる問題を解決するための発明であるといえる。
　また、甲１発明は、「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」を「負荷側から導電バー３の方向にスライドさせてベース２に装着」することにより「接続端子１６に導電バー３が差し込まれる」ものであるところ、取り付け部材５がないと、導電バー３と接続端子１６との高さが合わず、接続端子１６に導電バー３が差し込まれなくなることは、当業者にとって自明の事項であるといえるし、なおかつ、乙第５号証の「取付台・バーホルダー・分岐リード板を摘要のボックス用フカサに合わせてセットで使用されますと、機器とバーの高さ関係が揃います。」（前記「第６　２（２）」）との記載を併せみれば、甲１発明の「取り付け部材５」は、高さ調整用のスペーサとしての機能も有しているといえる。
　そうすると、甲１発明は、スペーサとしての機能を有する取り付け部材５を介在して、分岐開閉器４をベースに取り付けることを前提とするものである。
　一方、本件訂正発明は、「取付用板には係合部を設けるとともに，回路遮断器には係合部と前記スライド方向で嵌合する被係合部を設け」て、回路遮断器を取付用板に取り付けるものであって、スペーサとしての機能を有するものは設けられていない。
　したがって、甲１発明の「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」は、本件訂正発明の「回路遮断器」に相当するとはいえないし、また、甲１発明において、分岐開閉器４をベース２に取付ける際に、取り付け部材５を介在させないようにすることについては、動機付けはない。
　　　　　
　したがって、相違点２に係る本件訂正発明の構成は、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　　　　　
　ウ　［相違点３］について
　前記「イ」で述べたように、甲１発明の「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」は、本件訂正発明の「回路遮断器」に相当するとはいえないし、また、甲１発明において、分岐開閉器４をベース２に取付ける際に、取り付け部材５を介在させないようにすることについては、動機付けはない。
　そうすると、前記「イ」と同様に、甲１発明の、取り付け部材５に設けられた係止爪２３を、本件訂正発明の回路遮断器に設けられた嵌合部または被係合部ということはできないし、また、甲１発明の取り付け部材５を省略し、取り付け部材５に設けられた係止爪２３を、分岐開閉器４に設ける動機付けもない。
　したがって、相違点３に係る本件訂正発明の構成は、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　　　　　
　エ　［相違点４］について
（ア）前記「イ」で述べたように、甲１発明の「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」は、本件訂正発明の「回路遮断器」に相当するとはいえないし、また、甲１発明において、分岐開閉器４をベース２に取付ける際に、取り付け部材５を介在させないようにすることについては、動機付けはない。
　そうすると、仮に甲１発明に甲第２号証に記載された発明を適用しても、甲１発明の板ばね２５が設けられた「取り付け部材５」に、甲第２号証に記載された発明の係止アーム１２を適用することとなるから、「回路遮断器の負荷側側面」に設けられたレバーとはならない。
　　　　　
（イ）甲１発明の板ばね２５を甲第２号証に記載された発明の係止アーム１２に置換することについてさらに検討する。
　ａ　前記「第６　１（１）イ」の「本発明は、分電盤に関し、詳しくは分岐開閉器を取り付ける構造に関するものである。」との記載を参酌すれば、甲１発明の分岐開閉器４は、分電盤内に取り付け部材５を介して取り付けるものであって、作業者が片手で持ち上げられる程度の大きさ及び重量であることは、当業者であれば明らかな事項である。甲１発明は、上記のように作業者が片手で持ち上げられる程度の大きさ及び重量の分岐開閉器を分電盤に取り付けるための構造に関する技術である。
　一方、甲第２号証に記載された発明は、分岐開閉器を分電盤に取り付けるための構造に関する技術ではなく、その電源ユニット２を操作用取手１を用いて架台に対して引き出し又は差し込みを行う（前記「第６　１（２）カ」を参照。）ことから、その大きさ及び重量が、いずれも甲１発明の分岐開閉器４に比較して、大きく重いものを対象としていると解される。そして、甲第２号証に記載された発明は、前記「第６　１（２）ウ」の「所謂架台搭載引出し型の電源装置においては、振動などにより動作中の電源ユニットが電源架台から抜け出して、負荷回路などへの電力の供給が遮断されるのを防止することが必要である。」及び「しかしこのように係止アーム（3b）をその自重により自然落下させて係止するものでは、振動により係止アーム（3b）が上下に踊って係止溝（５）内から抜け出すおそれがある。」との記載を参酌すれば、振動による電源ユニットの電源架台からの抜け出し防止、及び係止アームの抜け出し防止を課題とした、架台搭載引出し型電源装置の架台への引留め構造に関する技術である。
　以上のことから、甲１発明と甲第２号証に記載された発明とは、取り付け対象物、及びその大きさ及び重量も異なり、両者の属する技術分野が同じであるとはいえず、したがって、甲１発明の板ばね２５を、甲２発明の係止アームに置換し得るものであるとはいえない。
　　　　　
　ｂ　甲１発明の板ばね２５と、甲第２号証に記載された発明の係止アーム１２とは、それぞれを取り付けた部材の動きを防止する点で共通している。
　しかしながら、甲第１号証の「また板ばね２５には操作片２５ｂも設けてある。」（前記「第６　１（１）オ」の段落【００１３】）、及び「分岐開閉器４と取り付け部材５をスライドさせると、接続端子１６が導電バー３に差し込まれて電気的に接続される。この状態で係止爪２３が長孔２２の周縁の下の位置し、長孔２２の周縁が係止爪２３と側片５ｂとで挟持される。このとき板ばね２５の先端部２５ａが係止孔２４に係止して取り付け部材５が動かないように止められる。　・・・（中略）・・・　また板ばね２５の先端部２５ａの係止を外して上記と逆にスライドさせることで分岐開閉器４と一緒に取り付け部材５を取り外すことができる。」（同段落【００１４】）との記載を参酌すれば、甲１発明の板ばね２５は、分岐開閉器４と取り付け部材５をスライドさせたときに、操作片２５ｂを操作しなくとも、その先端部２５ａが係止孔２４に係止し、取り付け部材５を取り外すときには、操作片２５ｂを持ち上げ逆方向にスライドさせなければならない「板ばね」である。
　そして、甲１発明は、スライドさせただけで板ばね２５の先端部２５ａが係止孔２４に係止して取り付け部材５が動かないように止められるという作用を奏するものである。
　これに対して、甲第２号証に記載された発明の係止アーム１２は、操作用取手１１の操作により引留め位置または引留め解除位置とすることができるとともに、引留め位置および引留め解除位置のそれぞれにおいて保持されるものであって（前記「第６　１（２）カ」を参照。）、外部から力を加え続けなくとも、どちらかの状態が保持されるものである。
　このように、甲１発明の「板ばね２５」と甲第２号証に記載された発明の「係止アーム１２」とは、形状及び操作の形態において大きく異なるといえ、単純に、甲１発明の「板ばね２５」を、甲第２号証に記載された発明の「係止アーム１２」の構造に置換できるものではない。
　また、仮に、甲１発明の板ばね２５が取り付け部材５の側片５ｂの下面から突出しない状態で保持されるようにしたとすると、「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」をスライドさせた際に、上記のスライドさせただけで板ばね２５の先端部２５ａが係止孔２４に係止して取り付け部材５が動かないように止められるという作用を奏さなくなる。
　そうすると、甲１発明の「板ばね２５」に、甲第２号証に記載された発明の「係止アーム１２」を引留め位置及び引留め解除位置に保持することを適用して、レバーを、「突出部が回路遮断器の取付面から突出しない状態で保持されるように構成」することについては、阻害要因がある。
　　　　　
　ｃ　以上のことから、甲１発明の「板ばね２５」を、甲第２号証に記載された発明の「係止アーム１２」に置換することには、動機付けはない。
　　　　　
（ウ）以上のことから、相違点４に係る本件訂正発明の構成は、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　　　　　
　オ　請求人の主張について
（ア）請求人は、「以上のように，甲１発明における『分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５』は，一部の部材を交換可能に構成された『回路遮断器』ということができる。相違点１は，このような構成の回路遮断器について，交換可能な部材を含む全体を『回路遮断器』と称することに替えて，『分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５』と称した場合において生じる相違点に過ぎない。以上のとおり，相違点１に係る構成は，単なる設計事項又は容易に想到できるものに過ぎない。」（口頭審理陳述要領書３ページ１５行〜２１行）、及び「相違点２は，回路遮断器の取付面と鉛直な方向の動きを規制するための『被係合部』を，回路遮断器の筐体に設けるか，それとも筐体とは別の部材（取り付け部材５）に設けるか，の違いに過ぎない。いずれの構成においても，回路遮断器に被係合部を設けたことによる効果は同じである。以上のようであるから，相違点２に係る構成は，単なる設計事項又は容易に想到できるものに過ぎない。」（口頭審理陳述要領書４ページ４行〜９行）と述べて、
　概略、「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」は、一部の部材を交換可能に構成された「回路遮断器」ということができること、及び「被係合部」を、回路遮断器の筐体に設けるか、それとも筐体とは別の部材（取り付け部材５）に設けるかは、単なる設計事項又は容易に想到できる旨主張する。
　しかし、前記「イ」で述べたように、甲１発明は、取り付け部材５を介在して分岐開閉器４を、ベース２に取り付けることを前提とし、この前提の基において生ずる問題を解決するための発明であり、更に、上記取り付け部材５は、スペーサとしての機能を有するものであるから、回路遮断器の一部ということはできず、また、分岐開閉器４をベース２に取付ける際に、取り付け部材５を介在させないようにして、取り付け部材５に設けられた係止爪２３を分岐開閉器４に直接設けることについても、動機付けはなく、設計事項又は容易に想到できるものとはいえない。
　したがって、請求人の上記主張は理由がない。
　　　　　
（イ）請求人は、「甲１発明，及び甲第２号証に記載された発明はいずれも，機器をスライドさせることにより，当該機器に設けられたプラグコネクタを電源に接続する，という技術の分野に関するものである点において共通している。更に，プラグコネクタの接続が外れてしまう方向に機器がスライドすることを，機器の底面から部材を突出させることによって防止する，という点においても共通している。つまり，両発明は，その技術分野のみならず課題についても共通するものとなっている。従って，甲第２号証に記載された発明を，甲１発明に適用するにあたって，阻害要因となるような事項は何ら存在しない。」（口頭審理陳述要領書１１ページ２４行〜１２ページ６行）と述べて、
　概略、甲１発明と甲第２号証に記載された発明とは、技術分野及び課題が共通し、また、甲１発明に甲第２号証に記載された発明を適用するにあたって阻害要因はない旨主張している。
　しかし前記「エ（イ）ａ」で述べたように、甲１発明と、甲第２号証に記載された発明とは、その属する技術分野が相違し、また、前記「エ（イ）ｂ」で述べたように、甲１発明において、甲第２号証に記載された発明を適用して、レバーを、「突出部が回路遮断器の取付面から突出しない状態で保持されるように構成」することは、甲１発明の「分岐開閉器４を取り付けた取り付け部材５」をスライドさせた際に、スライドさせただけで板ばね２５の先端部２５ａが係止孔２４に係止して取り付け部材５が動かないように止められるという作用を奏さなくなるから、阻害要因があるといえる。
　したがって、請求人の上記主張は理由がない。
　　　　　
　カ　小括
　したがって、本件訂正発明は、甲１発明及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、無効理由２については、理由がない。
　　　　
　３　関連する特許権侵害差止請求事件における無効の抗弁について
　請求人は、本件特許に関連する平成３０年（ワ）第５７７７号特許権侵害差止請求事件の平成３０年１０月１９日付け被告第２準備書面（請求人から平成３０年１２月１４日にファクシミリにて受領。（平成３１年１月７日に作成の応対記録を参照。））において、本件特許第４２４９４２７号の本件訂正前の請求項２に係る発明は、平成２０年５月２６日付けで提出された手続補正書により特許請求の範囲に追加されたものであり、
　当該発明の「プラグイン端子に母線が差し込まれるように負荷側から母線の方向にスライドさせて取付用板に装着される回路遮断器の，取付面と鉛直な方向の動きを規制すべく，取付用板には係合部を設けるとともに，回路遮断器には係合部と嵌合する被係合部を設け」との構成が、「爪部を回路遮断器に設け、孔を取付板に設けた構成」をも含むものとした場合には、
　本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してなされたものであるとともに（５２ページ３行〜５３ページ２０行）、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである旨主張する（５３ページ最下行〜５５ページ１４行。）
　　　　　
　上記主張について検討する。
　本件特許に係る出願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「本件当初明細書等」という。）には以下の記載がある。
「【０００２】
【従来の技術】従来，回路遮断器を分電盤などに設けられた取付用板に取り付ける構造としては，図１から図４（特願２０００−３３９７３３）に示すように，取付用板２に対し鉛直な方向の動きを規制しいずれか一方に開放された爪部４を取付用板に設けるとともに前記爪部４と対応し爪部とは反対方向に開放した凹部６を回路遮断器１に設け，回路遮断器１の底面から突出する・しないを外部つまみで択一的に選択可能なロックレバー７を回路遮断器に設けるとともに，取付用板には前記ロックレバーの嵌合部８を設け，ロックレバー７を底面から突出しない状態にした回路遮断器を取付用板に載置して取付用板の爪部と凹部を嵌合させた後，ロックレバーを底面から突出させて回路遮断器の抜け止めをする取付構造があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら図１に示すような
プラグインタイプの回路遮断器は，
取付用板の上に回路遮断器を載置し，続いてプラグイン端子金具に母線が差し込まれるように負荷側（図の右方）から母線の方向にスライドさせて取付板に装着する必要がある。そのため，回路遮断器をスライドさせる前に，ロックレバー７が底面から突出していた場合には，取付用板の端面８０１にロックレバーが引っ掛かってロックレバーが折損する恐れがあった。
【０００４】本発明は，上述の問題を解決し，
取付用板には取付面と鉛直な方向の動きを規制し取付面と略平行で取付用板の端部側の１方向に開放した系合部を設け，機器側には前記の端部側から前記系合部に挿入して嵌合する被系合部を設けるとともに機器の取付面から突出する・しないを択一的に選択保持するレバーを設け，取付用板には機器のレバーが突出した際に機器が前記の端部側に移動することを規制する規制部を取付板の端部近傍に有する取付用板と機器の取り付け構造において，レバーが底面から突出したままの状態で取付用板の端部側から機器を取付ようとしたときレバーが破損する恐れ
【０００５】
【課題を解決するための手段】そこで，本件の発明は，取付用板には取付面と鉛直な方向の動きを規制し取付面と略平行で取付用板の端部側の１方向に開放した系合部を設け，機器側には前記の端部側から前記系合部に挿入して嵌合する被系合部を設けるとともに機器の取付面から突出する・しないを択一的に選択保持するレバーを設け，取付用板には機器のレバーが突出した際に機器が前記の端部側に移動することを規制する規制部を取付板の端部近傍に有する取付用板と機器の取り付け構造において，
前記レバーには前記機器の挿入方向に対して傾斜する面を備えたこと
【０００６】
【発明の実施の形態】この発明の実施例について図面を用いて以下に詳細に説明する。図１から図４は前述の回路遮断器の取付用板への取付構造を示したものである。図と本件発明の請求項の関係について説明する。２は取付用板で該取付用板の取付面と鉛直な方向の動きを規制し取付面と略平行で取付用板の端部側８０１の方向に開放した系合部４を有する。１は機器で取付面側には前記の端部８０１側から前記系合部４に挿入して嵌合する被系合部６を有するとともに機器１の取付面から突出する・しないを択一的に選択保持するレバー７を有する。
【０００７】取付用板２には機器１のレバー７が突出した際に機器が前記の端部８０１側に移動することを規制する規制部８を取付板の端部近傍に有する。機器１の取付用板２への取り付けはすでに述べたとおりであるので説明を省略する。なお，１０は機器１の取付用板に対する位置決め用の突起，３は４と同様に端部８０１側に開放された系合部，５は３の系合部に系合する機器１側の被系合部であるが，前記系合部４の位置や６の被系合部との寸法関係を適当に選べばなくてもよい。」（上記記載中の「系合」は「係合」の誤記と認める。）
　また、【図３】には、爪の形状をした係合部４と、凹部の形状をした被係合部６とが記載されている。
　　　　　
　上記の記載によれば、従来の技術として、取付用板の上に回路遮断器を載置し、プラグイン端子金具に母線が差し込まれるように負荷側から母線の方向にスライドさせて取付板に装着するプラグインタイプの回路遮断器を挙げ、
　取付用板の係合部と機器側の被係合部とが嵌合することにより、機器の取付面と鉛直な方向の動きを規制し、機器が端部側に移動することをレバーにより規制するようにした、取付用板と機器の取り付け構造において、レバーが底面から突出したままの状態で取付用板の端部側から機器を取付ようとしたときレバーが破損する恐れがあるという課題に対して、レバーに機器の挿入方向に対して傾斜する面を備えたことを、課題を解決する手段としていると認められる。
　そうすると、「プラグイン端子に母線が差し込まれるように負荷側から母線の方向にスライドさせて取付用板に装着される回路遮断器の，取付面と鉛直な方向の動きを規制すべく，取付用板には係合部を設けるとともに，回路遮断器には係合部と嵌合する被係合部を設け」との構成は、本件当初明細書等に開示されているといえる。
　　　　　
　また、取付用板の係合部と機器側の被係合部とが嵌合することにより、機器の取付面と鉛直な方向の動きを規制するための構成としては、具体的には、取付用板２に設けられた爪の形状をした係合部４と、回路遮断器１に設けられた凹部の形状をした被係合部６とで示されているが、上記課題との関係で、回路遮断器１を取付用板２に平行にスライドさせた時に、両者の間に嵌合が形成されるものであれば足りることは、十分に理解できる。
　そして、係合部及び被係合部の具体的な態様として、爪部と凹部、或いは爪部と孔であるかということ、及び、取付用板２と回路遮断器１のどちら側が爪部或いは凹部かということは、上記の課題解決に直接関係するものではない。
　　　　　
　そうすると、本件特許の訂正前の請求項２に係る発明の「プラグイン端子に母線が差し込まれるように負荷側から母線の方向にスライドさせて取付用板に装着される回路遮断器の，取付面と鉛直な方向の動きを規制すべく，取付用板には係合部を設けるとともに，回路遮断器には係合部と嵌合する被係合部を設け」との構成は、本件当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。
　したがって、平成２０年５月２６日付けの補正は、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえ、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。
　　　　　
　また、前記「第２」で述べたように本件訂正は認められているところ、本件訂正明細書の発明の詳細な説明においても、課題との関係で、回路遮断器１を取付用板２に平行にスライドさせた時に、取付用板２と回路遮断器１との間に嵌合が形成されることにより取付用板２に対する鉛直方向の動きが規制されればよいのであって、
　そのための構成としては、「プラグイン端子に母線が差し込まれるように負荷側から母線の方向にスライドさせて取付用板に装着される回路遮断器の，取付面と鉛直な方向の動きを規制すべく，取付用板には係合部を設けるとともに，回路遮断器には係合部と前記スライド方向で嵌合する被係合部を設け」（本件訂正発明の発明特定事項）てあれば十分である。
　そうすると、本件訂正発明は、本件訂正明細書の発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものではない。
　したがって、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。
　　　　　
　よって、請求人の上記主張は理由がない。
　　　　　
第８　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は適法なものであり、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件訂正発明（請求項２に係る発明）に係る特許を無効とすることはできない。
　また、請求項１は、訂正により削除されたので、請求項１に係る発明についての無効理由１及び３は、その対象が存在しないものとなり、その発明に係る特許に対する審判の請求は不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定により却下する。
　審判に関する費用の負担については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条により請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。