【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５００９４４５号「マッサージ機」の特許無効審判事件についてされた平成３１年　３月　５日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（平成３１年（行ケ）第１００４２号、令和　２年　１月２１日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　請求の趣旨
　特許第５００９４４５号発明の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された発明についての特許を無効とする。
第２　手続の経緯
１　本件特許出願
　特許第５００９４４５号（以下、「本件特許」という。）に係る特許出願（特願２０１２−６１４９０号）は、平成１４年４月１９日（以下、「原出願日」という。）に出願した特願２００２−１１８１９１号の一部を平成１９年６月２１日に新たな出願とした特願２００７−１６３９０６号の一部を平成２０年３月１２日に新たな出願とした特願２００８−６１９９２号の一部を平成２１年１２月４日に新たな出願とした特願２００９−２７５９６６号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２４年３月１９日に新たな出願としたものであって、平成２４年３月２１日に明細書及び特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）がされ、さらに、同年４月２７日に明細書及び特許請求の範囲についての補正がされた後、同年５月２２日付けで特許査定がされた。そして、同年６月８日に本件特許の特許権の設定の登録がされたものである。
２　本件無効審判の請求
　請求人は、平成３０年４月１８日に、本件特許の請求項１ないし６に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、本件無効審判を請求した。
３　一次審決までの主な手続き
　平成３１年３月５日付け審決（以下、「一次審決」という。）までの主な手続の経緯は以下のとおりである。
平成３０年　７月　９日　　　審判事件答弁書の提出（被請求人より）
　　　同年　８月２８日付け　審理事項通知
　　　同年１０月１１日　　　口頭審理陳述要領書の提出（請求人より）
　　　同年１０月１１日　　　口頭審理陳述要領書の提出（被請求人より）
　　　同年１０月２４日付け　審理事項通知
　　　同年１１月　１日　　　口頭審理の実施
　　　同年１１月　１日　　　口頭審理陳述要領書（２）の提出（被請求人より）
　　　同年１１月１５日　　　上申書提出（請求人より）
　　　同年１１月２９日　　　上申書提出（被請求人より）
平成３１年　３月　５日付け　一次審決
　　　同年　３月１４日　　　審決謄本の送達
４　一次審決の結論及びこれに対する審決取消訴訟
（１）一次審決の結論
　一次審決では、「本件審判の請求は、成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」ことを結論とする審決がなされた。
（２）一次審決取消訴訟の経緯
　請求人は、平成３１年３月２８日に、一次審決の取消訴訟を知的財産高等裁判所に提起した。
　同裁判所において、この訴訟は平成３１年（行ケ）第１０００４２号として審理され、令和２年１月２１日に、一次審決を取り消す旨の判決が言い渡され、その後同判決は確定した。
５　審理再開後の経緯
　本件について、上記確定判決にしたがい、さらに審理したところ、審理再開後の手続の経緯は以下のとおりである。
　令和２年　５月２７日　　　上申書提出（請求人より）
第３　本件特許に係る発明
　本件特許の請求項１ないし請求項６に係る発明（以下、「本件発明１」ないし及び「本件発明６」などという。また、これらをあわせて「本件発明」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載された事項によって特定される以下のとおりのものである（便宜上、請求人の分説に従って示す。以下付された符号に従って「構成要件Ａ」のようにいう。）。
「【請求項１】
Ａ　被施療者が着座可能な座部と、
Ｂ　被施療者の上半身を支持する背凭れ部と
Ｃ　を備える椅子型のマッサージ機において、
Ｄ　前記座部の両側に夫々配設され、被施療者の腕部を部分的に覆って保持する一対の保持部と、
Ｅ　前記保持部の内面に設けられる膨張及び収縮可能な空気袋と、を有し、
Ｆ　前記保持部は、その幅方向に切断して見た断面において被施療者の腕を挿入する開口が形成されていると共に、その内面に互いに対向する部分を有し、
Ｇ　前記空気袋は、前記内面の互いに対向する部分のうち少なくとも一方の部分に設けられ、
Ｈ　前記一対の保持部は、各々の前記開口が横を向き、且つ前記開口同士が互いに対向するように配設されている
Ｉ　ことを特徴とするマッサージ機。
【請求項２】
Ｊ　前記一対の保持部は、各々の前記開口が真横を向いていること
Ｋ　を特徴とする請求項１に記載のマッサージ機。
【請求項３】
Ｌ　前記保持部は、被施療者の前腕と手首又は掌を保持可能であること
Ｍ　を特徴とする請求項１又は２に記載のマッサージ機。
【請求項４】
Ｎ　前記空気袋は、前記開口側の部分の方が奥側の部分よりも立ち上るように構成されていること
Ｏ　を特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のマッサージ機。
【請求項５】
Ｐ　前記背凭れ部は、被施療者の胴体を支持するクッション部と、
Ｑ　前記クッション部より前方へ延設され被施療者の上腕及び肩の側部を覆う部分を有するカバー部と、を有し、
Ｒ　前記カバー部には、膨張及び収縮することにより被施療者の肩に刺激を与えることができる空気袋が設けられている
Ｓ　ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のマッサージ機。
【請求項６】
Ｔ　左腕用の前記保持部に設けられた空気袋と、右腕用の前記保持部に設けられた空気袋と、は、夫々独立に駆動されるよう構成されている
Ｕ　ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のマッサージ機。」
第４　当事者が提出した証拠方法
１　請求人
甲第１号証：特許第５００９４４５号公報（本件特許の特許公報）の写し（以下、「の写し」はその記載を省略。）
甲第２号証：本件特許の審査段階で平成２４年３月２１日に提出された手続補正書
甲第３号証：本件特許の審査段階で平成２４年３月２１日に提出された上申書
甲第４号証：本件特許の審査段階で平成２４年３月１９日に提出された明細書
甲第５号証：本件特許の審査段階で平成２４年３月１９日に提出された図面
甲第６号証：本件特許の審査段階で平成２４年４月２７日に提出された手続補正書
甲第７号証：本件特許の審査段階で平成２４年３月２１日に提出された早期審査に関する事情説明書
甲第８号証：特許権侵害差止等請求事件（平成２９年（ワ）第７３８４号）における平成３０年１月３１日付け原告準備書面３
甲第９号証：特開２００１−２０４７７６号公報
甲第１０号証：特開平８−３０８９０３号公報
甲第１１号証：米国特許第６２５１１２３号明細書及びその日本語訳文
甲第１２号証：米国特許第５６１３２５２号明細書及びその日本語訳文
甲第１３号証：国際公開第００／０７６６５号及びその日本語訳文として特表２００２−５２２１２５号公報
甲第１４号証：特開平１０−２６３０２９号公報
甲第１５号証：特開平１０−２９５７５０号公報
甲第１６号証：特開平１０−２４３９８１号公報
甲第１７号証：特開平１０−２９５７５３号公報
甲第１８号証：特開２００１−２５８９７１号公報
甲第１９号証：特開２００１−３２７５６５号公報
甲第２０号証：特開平１０−１１８１４１号公報
甲第２１号証：特開２０００−１０２５７７号公報
甲第２２号証：特開２０００−３２５４１６号公報
甲第２３号証：特開２００１−３３３９４９号公報
甲第２４号証：特開２００１−１６１７６６号公報
甲第２５号証：特開平１１−９６３３号公報
甲第２６号証：特開平８−３３６５６５号公報
甲第２７号証：厚生省告示第百十八号（平成１０年３月３０日付官報号外第６１号掲載）
甲第２８号証：特開２００１−２９３０５５号公報
甲第２９号証：特開２０１０−４６５５６号公報
甲第３０号証：伊藤正男、外２名、「医学書院　医学大辞典」、第２版第２刷、株式会社医学書院、2010年5月15日、p.220、1315
甲第３１号証：ウェブページ（http://www.merriam-webster.com/dictionary/rest）の印刷物
　以下、甲第１号証ないし甲第３１号証を、「甲１号証」ないし「甲３１号証」などという。
２　被請求人
乙第１号証：特開２００５−１７７２７９号公報
乙第２号証：特開２００５−２８７８３１号公報
乙第３号証：特開２００３−１５３９７０号公報
　以下、乙第１号証ないし乙第３号証を、「乙１号証」ないし「乙３号証」などという。
第５　請求人が主張する無効理由
１　無効理由１（新規事項の追加）
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものではないので、本件発明に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第１号に該当し無効とすべきものである。
２　無効理由２（サポート要件違反）
　本件発明は発明の詳細な説明に記載したものではないので、本件発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第４号に該当し無効とすべきものである。
３　無効理由３（明確性要件違反）
　本件発明は明確でないので、本件発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第４号に該当し無効とすべきものである。
４　無効理由４（進歩性欠如）
　本件発明は、甲９号証ないし甲２６号証に記載された発明及び周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本件発明に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものである。
　具体的には、概ね次のような主張をしている。なお、本件発明２ないし６の無効理由について、各発明は請求項１を引用する発明として整理しており、請求項２ないし５を引用する発明については整理の都合上記載を省略している。（第１回口頭審理調書「請求人」欄の「４」参照。）
（１）本件発明１
　本件発明１は、（ア）甲９号証に記載された発明、及び、甲１０号証ないし甲１３号証に記載された周知技術（周知技術Ａ）に基づいて、（イ）甲９号証に記載された発明及び甲１３号証に記載された発明に基づいて、又は、（ウ）甲９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到したものであるので、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。
（２）本件発明２
　本件発明２は、（ア）甲９号証に記載された発明、及び、甲１０号証ないし甲１３号証に記載された周知技術（周知技術Ａ＋周知技術Ｂ）に基づいて、（イ）甲９号証に記載された発明、甲１３号証に記載された発明、及び、甲１０号証及び甲１３号証に記載された周知技術（周知技術Ｂ）に基づいて、（ウ）甲９号証に記載された発明、及び、甲１０号証及び甲１３号証に記載された周知技術（周知技術Ｂ）に基づいて、（エ）甲９号証に記載された発明、及び、甲１０号証ないし甲１３号証に記載された周知技術（周知技術Ａ）に基づいて、（オ）甲９号証に記載された発明及び甲１３号証に記載された発明に基づいて、又は、（カ）甲９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到したものであるので、本件発明２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。
（３）本件発明３
　本件発明３は、（ア）甲９号証に記載された発明、及び、甲１０号証ないし甲１３号証に記載された周知技術（周知技術Ａ）に基づいて、（イ）甲９号証に記載された発明及び甲１３号証に記載された発明に基づいて、（ウ）甲９号証に記載された発明に基づいて、（エ）甲９号証に記載された発明、甲１０号証ないし甲１３号証に記載された周知技術（周知技術Ａ）、及び、甲１４号証ないし甲１６号証に記載された周知技術（周知技術Ｃ）に基づいて、（オ）甲９号証に記載された発明、甲１３号証に記載された発明、及び、甲１４号証ないし甲１６号証に記載された周知技術（周知技術Ｃ）に基づいて、又は、（カ）甲９号証に記載された発明、及び、甲１４号証ないし甲１６号証に記載された周知技術（周知技術Ｃ）に基づいて、当業者が容易に想到したものであるので、本件発明３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。
（４）本件発明４
　本件発明４は、（ア）甲９号証に記載された発明、甲１０号証ないし甲１３号証に記載された周知技術（周知技術Ａ）、及び、甲１７号証ないし甲２０号証に記載された周知技術（周知技術Ｄ）に基づいて、（イ）甲９号証に記載された発明、甲１３号証に記載された発明、及び、甲１７号証ないし甲２０号証に記載された周知技術（周知技術Ｄ）に基づいて、（ウ）甲９号証に記載された発明、及び、甲１７号証ないし甲２０号証に記載された周知技術（周知技術Ｄ）に基づいて、（エ）甲９号証に記載された発明、甲１０号証ないし甲１３号証に記載された周知技術（周知技術Ａ）、及び、甲１７号証ないし甲２０号証に記載された発明のいずれかに基づいて、（オ）甲９号証に記載された発明、甲１３号証に記載された発明、及び、甲１７号証ないし甲２０号証に記載された発明のいずれかに基づいて、又は、（カ）甲９号証に記載された発明、及び、甲１７号証ないし甲２０号証に記載された発明のいずれかに基づいて当業者が容易に想到したものであるので、本件発明４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。
（５）本件発明５
　本件発明５は、（ア）甲９号証に記載された発明、甲１０号証ないし甲１３号証に記載された周知技術（周知技術Ａ）、及び、甲２１号証又は甲２２号証に記載された発明のいずれかに基づいて、（イ）甲９号証に記載された発明、甲１３号証に記載された発明、及び、甲２１号証又は甲２２号証に記載された発明のいずれかに基づいて、又は、（ウ）甲９号証に記載された発明、及び、甲２１号証又は甲２２号証に記載された発明のいずれかに基づいて当業者が容易に想到したものであるので、本件発明５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。
（６）本件発明６
　本件発明６は、（ア）甲９号証に記載された発明、甲１０号証ないし甲１３号証に記載された周知技術（周知技術Ａ）、及び、甲２３号証ないし甲２６号証に記載された周知技術（周知技術Ｅ）に基づいて、（イ）甲９号証に記載された発明、甲１３号証に記載された発明、及び、甲２３号証ないし甲２６号証に記載された周知技術（周知技術Ｅ）に基づいて、（ウ）甲９号証に記載された発明、及び、甲２３号証ないし甲２６号証に記載された周知技術（周知技術Ｅ）に基づいて、（エ）甲９号証に記載された発明、及び、甲１０号証ないし甲１３号証に記載された周知技術（周知技術Ａ）に基づいて、（オ）甲９号証に記載された発明及び甲１３号証に記載された発明に基づいて、（カ）甲９号証に記載された発明に基づいて、（キ）甲９号証に記載された発明、甲１０号証ないし甲１３号証に記載された周知技術（周知技術Ａ）、及び、甲２３号証又は甲２５号証に記載の発明のいずれかに基づいて、（ク）甲９号証に記載された発明、甲１３号証に記載された発明、及び、甲２３号証又は甲２５号証に記載の発明のいずれかに基づいて、又は、（ケ）甲９号証に記載された発明、及び、甲２３号証又は甲２５号証に記載の発明のいずれかに基づいて当業者が容易に想到したものであるので、本件発明６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。
５　無効理由５（分割要件違反に伴う新規性及び進歩性欠如）
　本件発明は、本件特許の出願が特許法第４４条第１項に規定する分割出願の要件を備えていない出願であるから、出願日の遡及の利益を受けることができず、その結果、本件発明１は、甲２９号証に記載された発明、甲９号証ないし甲１３号証に記載された発明および周知技術に基づいて、本件発明２ないし６は、甲２９号証に記載された発明、甲９号証ないし甲２６号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到したものであるので、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第１項３号及び第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。
第６　請求人の主張の概要
１　無効理由１（新規事項の追加）
（１）構成要件Ｇ及び【００１０】
ア　構成要件Ｇ及び本件特許明細書の【００１０】の「前記空気袋は、前記内面の互いに対向する部分のうち少なくとも一方の部分に設けられ」との事項は、「少なくとも一方の部分」と特定することにより、空気袋が、保持部の内面の互いに対向する部分の一方にのみ設けられている構成まで包含するものである。
　被請求人は、甲３号証において、当該事項に係る本件補正は、本件当初明細書等の記載（【００４２】、【００７２】、【図１】、【図５】、【図７】及び【図８】など）に基づくとする。
　しかしながら、本件当初明細書等には、第１の実施形態における略Ｃ字状の断面形状を有する略半円筒形状の外殻部１１ａの内面の略全体に空気袋１１ｂが設けられている構成と、第３の実施形態における外殻部２６ａの内面の略全面に亘って空気袋２６ｂが設けられている構成が開示されているものにとどまり、第１の実施形態において外殻部１１ａの内面の互いに対向する部分のうちの一方のみに空気袋１１ｂが設けられている構成や、第３の実施形態において外殻部２６ａの互いに対向する部分のうちの一方のみに空気袋２６ｂが設けられている構成については開示されていない。
　したがって、構成要件Ｇ及び本件特許明細書の【００１０】の「前記空気袋は、前記内面の互いに対向する部分のうち少なくとも一方の部分に設けられ」との事項に係る本件補正は、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるということはできない。
（審判請求書１４ページないし１５ページの「イ　構成要件Ｇ及び【００１０】について」を参照。）
イ　被請求人は、構成要件Ｇについて、本件当初明細書等の【００４２】、【００７２】、【図５】及び【図８】の記載を用いて反論するが、外殻部の内面の略全面に亘って空気袋が設けられている構成が開示されていることを説明するにとどまり、外殻部の内面の互いに対向する部分のうちの一方のみに空気袋が設けられている構成については開示されていないことを実質的に認めており、当業者が明細書又は図面のすべての記載を総合することによって当然に理解される事項であるとする。
　しかしながら、被請求人はその構成が当業者に理解されるとする論拠を明らかにしていない。そして、その構成は、技術常識を示す文献である甲９号証及び甲１６号証などには開示されてないことから、本件特許の原出願日よりも前に技術常識であったともいえず、本件当初明細書等の記載から自明な事項であるとはいえないので、本件補正のときに、新たな技術的事項として導入されたものであることは明白である。
（請求人の口頭審理陳述要領書４ページないし６ページの「１　補正要件違反について」を参照。）
（２）構成要件Ｈ及び【００１０】
　構成要件Ｈ及び本件特許明細書の【００１０】の「前記一対の保持部は、各々の前記開口が横を向き、且つ前記開口同士が互いに対向するように配設されている」との事項は、開口が横を向いてさえいれば、保持部の断面傾向としては、例えば所定角度を傾斜させない五角形や六角形等の多角形状や、所定角度傾斜させない略チャネル状などまで広く包含するものである。
　被請求人は、甲３号証において、当該事項に係る本件補正は、本件当初明細書等の記載（【００４２】、【００７２】、【図１】、【図５】、【図７】及び【図８】など）に基づくとする。
　しかしながら、本件当初明細書等には構成要件Ｈは記載されておらず、特に、【００４２】の「第１保持部分１１は、・・・略Ｃ字状の断面形状を有する略半円筒形状の外殻部１１ａを備えている」の記載は、保持部の形状について略Ｃ字状の断面形状を有するというにとどまる。
　また、被請求人は、本件当初明細書等の記載（【０１００】、【０１０１】及び【図１３】）において、保持部の形状としては、【図１３】の（ａ）〜（ｅ）の形状があり得るとしていたところ、甲６号証において、【図１３】のうち（ｂ）（ｄ）（ｅ）は参考例であるとして本件特許の実施例からは除外し、（ａ）と（ｃ）のみをもって本件特許の実施例とする旨の限定を付した。
　しかしながら、【０１００】及び【０１０１】を俯瞰しても、参考例である（ｂ）（ｄ）（ｅ）と実施例である（ａ）（ｃ）における技術的意義の差にかかる説明は一切なく、せいぜい、【図１３】の（ａ）は「幅方向に切断したときの断面視において略Ｃ字状の半円筒形状」（以下、「形状ａ」という。）であり（【０１００】）、【図１３】（ｃ）は「幅方向の断面視において所定角度だけ傾斜させた略チャネル状」（以下、「形状ｃ」という。）であるというように（【０１０１】）、保持部の形状が説明されているにとどまる。つまり、保持部の形状について、本件当初明細書等を総合して導かれる事項は、形状ａと形状ｃという具体的な２つの形状しかなく、形状ａや形状ｃのようなデザインがあり得ると認識するにとどまり、かかる意匠的な意味以上の技術的な意味は、本件当初明細書等からは何ら見いだされない。
【図１３】
　さらに、被請求人は、甲７号証において、本件発明１の作用効果として、「本願発明１は、以下のような作用効果ａ〜ｃを奏する。即ち、ａ．肘を曲げ、前腕部を水平に動かすことで、腕を保持部に挿入することができる。従って、肩を上げなくても腕を保持部に入れることができるので、保持部に腕を挿入することが容易である。ｂ．腕を保持部内に位置させた状態であっても内側に曲げることができる。従って、保持部内に腕を位置させた状態で両腕を曲げ、その両腕で雑誌等を持ったり種々の作業をしたりできる。これにより、両腕の自由度が断然高くなる。ｃ．腕部のマッサージを行わない場合、保持部の上に腕を載せることができる。保持部の上に腕を載せることで、腕を自由に動かすことができるようになり、足、臀部、及び背中等の腕以外の部位にマッサージを受けながら種々の作業を行うことができる。」と説明する。
　しかしながら、かかる作用効果は、本件当初明細書等の記載に基づいたものではなく、本件発明１の技術的意義を検討する上で配慮には値しない。
　したがって、構成要件Ｈ及び本件特許明細書の【００１０】の「前記一対の保持部は、各々の前記開口が横を向き、且つ前記開口同士が互いに対向するように配設されている」との事項に係る本件補正は、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるということはできない。
（審判請求書１５ページないし１８ページの「ウ　構成要件Ｈ及び明細書段落００１０について」を参照。）
（３）構成要件Ｊ及び【００１３】
　構成要件Ｊ及び本件特許明細書の【００１３】の「前記一対の保持部は、各々の前記開口が真横を向いていること」との事項に係る本件補正について、被請求人は、甲３号証において、本件当初明細書等の【図１３】（ａ）の記載に基づくとする。
　しかしながら、【図１３】（ａ）において、保持部の開口方向は、矢印で示すように、斜め下方であり、真横ではない。なお、【図１３】（ａ）に出願当初から図示されている左右方向の矢印は、本件当初明細書等の【０１０２】に「図１３（ａ）〜（ｅ）で示すように、夫々の保持部をガイドレール等によって左右方向へ移動することが可能に構成してもよい」と記載されているように、保持部が移動する方向であって、保持部の開口が開いている方向を示すものではない。さらに、開口方向が真横となる形状は、【図１３】（ａ）のような略Ｃ字状のものに限らず、他の形状も幅広く包含することとなる。
図１３（ａ）
　そして、保持部の開口を真横とすることによって解決される技術的課題は、本件当初明細書等に記載されていない。
　したがって、構成要件Ｊ及び本件特許明細書の【００１３】の「前記一対の保持部は、各々の前記開口が真横を向いていること」との事項に係る本件補正は、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるということはできない。
（審判請求書１８ページないし１９ページの「エ　構成要件Ｊ及び明細書段落００１３について」を参照。）
（４）構成要件Ｌ及び【００１４】
　構成要件Ｌ及び本件特許明細書の【００１４】の「前記保持部は、被施療者の前腕と手首又は掌を保持可能であること」との事項に係る本件補正について、被請求人は、甲３号証において、本件当初明細書等の【００４４】の記載に基づくとする。
　しかしながら、【００４４】には構成要件Ｌを明記した箇所は存在せず、「第２保持部分１２の内面であって、被施療者の手首又は掌に相当する部分には、振動装置１５が設けられている。この振動装置が振動することにより、被施療者の手首又は掌に刺激を与えることが可能となっている」と記載されているにとどまる。すなわち、振動装置によって手首や掌に刺激が与えられ得ることは記載されているが、手首又は掌の保持については何ら言及がない。そして、本件当初明細書等には、手首又は掌を保持することによって解決される技術的課題についても何ら言及がない。
　したがって、構成要件Ｌ及び本件特許明細書の【００１４】の「前記保持部は、被施療者の前腕と手首又は掌を保持可能であること」との事項に係る本件補正は、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるということはできない。
（審判請求書１９ページないし２０ページの「オ　構成要件Ｌ及び明細書段落００１４について」を参照。）
（５）構成要件Ｎ及び【００１５】
　構成要件Ｎ及び本件特許明細書の【００１５】の「前記空気袋は、前記開口側の部分の方が奥側の部分よりも立ち上るように構成されていること」との事項に係る本件補正について、被請求人は、甲３号証において、本件当初明細書等の【図５】及び【図８】の記載に基づくとする。
　しかしながら、【図５】は本件当初明細書等の【００４２】に、【図８】は本件当初明細書等の【００６６】に、それぞれ説明されているが、そのいずれにも開口側と奥側における空気袋の位置関係を説明する記載は一切ない。したがって、【図５】及び【図８】は、単に空気袋が設けられた保持部を図示するものに過ぎず、同図面によって空気袋の具体的な配置まで特定するものではない。また、当然のことながら、空気袋につき開口側を奥側より立ち上るように構成することにより解決される技術的課題も一切記載されていない。このため、本件当初明細書等に触れた当業者において、開口側と奥側における空気袋の位置関係を認識することはない。
　また、仮に、【図５】及び【図８】における空気袋１１ｂ、１１ｃ及び空気袋２６ｂ、２６ｃは、開口側の端部にて最も高さが高くなるよう盛り上がる形状として示されているとしても、構成要件Ｎ及び本件特許明細書の【００１５】の「前記空気袋は、前記開口側の部分の方が奥側の部分よりも立ち上るように構成されていること」との事項は、１つの空気袋の形状において開口側の端部において盛り上がる形状とする以外にも種々の構成も含み得る表現になっており、例えば、「前記開口側の部分の方が奥側の部分よりも」盛り上がっていればよいため、開口側の端部だけに限らず奥側の部分からその端部に至る途中の部分が奥側より相対的に盛り上がっている形状をも含み得る表現にもなっている。このため、仮に本件当初明細書等の【図５】及び【図８】をもって開口側と奥側における空気袋の位置関係を特定すると解するとしても、構成要件Ｎ及び本件特許明細書の【００１５】の「前記空気袋は、前記開口側の部分の方が奥側の部分よりも立ち上るように構成されていること」との事項は、それ以上の構成を広範に包含する。
　したがって、構成要件Ｎ及び本件特許明細書の【００１５】の「前記空気袋は、前記開口側の部分の方が奥側の部分よりも立ち上るように構成されていること」との事項に係る本件補正は、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるということはできない。
（審判請求書２０ページないし２１ページの「カ　構成要件Ｎ及び明細書段落００１５について」を参照。）
（６）構成要件Ｆ及び【００１０】
　本件発明１から６の出願人である被請求人は、請求人と被請求人との間の特許権侵害訴訟において、構成要件Ｆのうち「幅方向に切断して見た断面において被施療者の腕を挿入する開口」との特定事項に関して，掌部分や手首部分に内壁が存在する保持部も含むと述べた（甲８号証）。
　そして、構成要件Ｆの「幅方向に切断して見た断面において被施療者の腕を挿入する開口」との事項に係る本件補正について、被請求人は、甲３号証において、本件当初明細書等の【００４２】、【００７２】、【図１】、【図５】、【図７】及び【図８】などの記載に基づくとする。しかしながら、本件当初明細書等の上記記載は、すべて保持部の幅方向のどの切断面においても被施療者が腕を挿入する口を有する構成（開口が長手方向の全長にわたって両端に至るまで連続して形成され両端が切りっぱなし状に開放されている構成）を前提にしており、一部に内壁を有することにより、保持部を幅方向に切断した場合に開口がなくなる部分を含む構成は一切開示されていない。
　また、被請求人は甲７号証において、「ａ.肘を曲げ、前腕部を水平に動かすことで、腕を保持部に挿入することができる。従って、肩を上げなくても腕を保持部に入れることができるので、保持部に腕を挿入することが容易である。」とか「ｂ.腕を保持部内に位置させた状態であっても内側に曲げることができる。従って、保持部内に腕を位置させた状態で両腕を曲げ、その両腕で雑誌等を持ったり種々の作業をしたりできる。これにより、両腕の自由度が断然高くなる。」などと述べていた。
　しかしながら、人体は掌から肩まで連続しているから、保持部の一部の内側に壁がある構成では、被施療者は、肩を上げなければ腕を保持部に入れることができず、また、腕を保持部内に位置させた状態で内側に曲げることもできないのであるから、被請求人が甲７号証において主張した効果と、掌部分や手首部分に内壁が存在する保持部も構成要件Ｆに含まれるとの被請求人の解釈とは矛盾する。
　よって、「幅方向に切断して見た断面において被施療者の腕を挿入する開口」には掌部分や手首部分に内壁が存在する構成をも含むと解するのであれば、同構成を含む構成要件Ｆ及び【００１０】は、本件補正により、新たな技術的事項を含むこととなったと解するよりない。
　したがって、構成要件Ｆ及び本件特許明細書の【００１０】の「幅方向に切断して見た断面において被施療者の腕を挿入する開口」との事項に係る本件補正は、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるということはできない。
（審判請求書２９ページないし３２ページの「（４−４）侵害訴訟における被請求人の主張も踏まえた無効理由について」ないし「イ　補正要件違反について」を参照。）
２　無効理由２（サポート要件違反）
（１）構成要件Ｇ
ア　上記１（１）アのとおり、構成要件Ｇの「前記空気袋は、前記内面の互いに対向する部分のうち少なくとも一方の部分に設けられ」との事項は、本件補正により加えられた新規事項であり、この新規事項は、本件当初明細書等のみならず、本件特許明細書の発明の詳細な説明にも記載されていないし、示唆されてもいない。つまり、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、外殻部１１ａや２６ａの内面の互いに対向する部分の双方に空気袋が設けられている旨の記載しかなく、第１の実施形態における外殻部１１ａの内面の互いに対向する部分のうちの一方のみに空気袋１１ｂが設けられていることや、第３の実施形態における外殻部２６ａの互いに対向する部分のうちの一方のみに空気袋２６ｂが設けられていることは、サポートされていない。
　したがって、構成要件Ｇは、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものとはいえず、この構成を含む本件発明１ないし本件発明６は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるということはできない。
（審判請求書２２ページないし２３ページの「イ　構成要件Ｇについて」を参照。）
イ　上記１（１）イのとおり、構成要件Ｇは、本件当初明細書等の記載から自明な事項ですらない。
　したがって、構成要件Ｇは、明細書の発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を越えて、発明内容を特定するものであることは明白である。
（請求人の口頭審理陳述要領書６ページの「（１）構成要件Ｇ「前記空気袋は、前記内面の互いに対向する部分のうち少なくとも一方の部分に設けられ、」に関するサポート要件について」を参照。）
（２）構成要件Ｈ
ア　上記１（２）のとおり、構成要件Ｈの「前記一対の保持部は、各々の前記開口が横を向き、且つ前記開口同士が互いに対向するように配設されている」との事項は、本件補正により加えられた新規事項であり、この新規事項は、本件当初明細書等のみならず、本件特許明細書の発明の詳細な説明にも記載されていないし、示唆されてもいない。つまり、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、形状ａ及び形状ｃの構成しか記載されておらず、また、形状ａ及び形状ｃは、本件特許には含まれない単なる参考例との比較において、形状以外の技術的差異は一切説明されておらず、形状ａ及び形状ｃが有する技術的意義を認識することはできない。このように、明細書の記載から当業者が認識できる範囲は、他の参考例との比較で意匠的な意味合いを除いて何らの技術的差異も見いだせない形状ａ及び形状ｃのみであるから、保持部の形状として、形状ａ及び形状ｃ以外の形状も広く包含することはサポートされていない。
　したがって、構成要件Ｈは、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものとはいえず、この構成を含む本件発明１ないし本件発明６は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるということはできない。
（審判請求書２３ページないし２４ページの「ウ　構成要件Ｈについて」を参照。）
イ　被請求人が甲７号証で補正の根拠とする明細書の【００４２】、【００７２】には、保持部の開口の方向と一対の保持部の位置関係については何ら言及されておらず、形状ａ及び形状ｃで例示されている以外に保持部の開口が水平方向に対してどの程度の角度で傾斜しているものまで「各々の前記開口が横を向き」に含まれるかについては開示、示唆されておらず、出願時の技術常識に照らしても、発明の詳細な説明に開示された内容を、構成要件Ｈで示されている範囲まで、拡張・一般化できるとはいえない。
　したがって、構成要件Ｈは、明細書の発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えて、発明内容を特定するものである。
（請求人の口頭審理陳述要領書６ページないし７ページの「（２）構成要件Ｈ「前記一対の保持部は、各々の前記開口が横を向き、且つ前記開口同士が互いに対向するように配設されている」に関するサポート要件について」を参照。）
（３）構成要件Ｊ
ア　上記１（３）のとおり、構成要件Ｊの「前記一対の保持部は、各々の前記開口が真横を向いていること」との事項は、本件補正により加えられた新規事項であり、この新規事項は、本件当初明細書等のみならず、本件特許明細書の発明の詳細な説明にも記載されていないし、示唆されてもいない。つまり、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、保持部の開口の方向は斜め下方である旨の記載しかなく、保持部の各々の開口が真横を向いていることや、開口方向が真横となる形状として略Ｃ字状以外の形状をも包含することはサポートされていない。
　したがって、構成要件Ｊは、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものとはいえず、この構成を含む本件発明２ないし本件発明６は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるということはできない。
（審判請求書２４ページないし２５ページの「エ　構成要件Ｊについて」を参照。）
イ　答弁書において、被請求人は、「開口方向」とは、上下の開口端部の接線方向ではなく、開口端部同士を結ぶ直線に垂直な方向が地面と水平であればよいと述べるが、そのような方向が妥当であるとする論拠は何ら説明されていない。
　したがって、構成要件Ｊは、明細書の発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えて、発明内容を特定するものである。
（請求人の口頭審理陳述要領書７ページないし８ページの「（３）構成要件Ｊ「前記一対の保持部は、各々の前記開口が真横を向いていること」に関するサポート要件について」を参照。）
（４）構成要件Ｌ
ア　上記１（４）のとおり、構成要件Ｌの「前記保持部は、被施療者の前腕と手首又は掌を保持可能であること」との事項は、本件補正により加えられた新規事項であり、この新規事項は、本件当初明細書等のみならず、本件特許明細書の発明の詳細な説明にも記載されていないし、示唆されてもいない。つまり、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、振動装置によって手首や掌に刺激が与えられ得る旨の記載しかなく、保持部が手首又は掌を保持し得ることや、保持部が前腕を保持し得ることは、サポートされていない。
　したがって、構成要件Ｌは、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものとはいえず、この構成を含む本件発明３ないし本件発明６は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるということはできない。
（審判請求書２５ページないし２６ページの「オ　構成要件Ｌについて」を参照。）
イ　被請求人は、答弁書において、明細書の【００４４】の記載を根拠に構成要件Ｌは自明であると主張するが、【００４４】では、振動装置によって手首や掌に刺激が与えられ得ることは記載されているが、保持部が手首又は掌を保持し得るか否かは何ら言及されていないし、また、保持部が前腕を保持し得るかに至っては「前腕」の文言すら記載されておらず、【図２】の図示された内容を踏まえても、発明の詳細な説明に開示された内容を、構成要件Ｌの範囲まで、拡張・一般化できるとはいえない。
　したがって、構成要件Ｌは、明細書の発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えて、発明内容を特定するものである。
（請求人の口頭審理陳述要領書８ページの「（４）構成要件Ｌ」を参照。）
（５）構成要件Ｎ
ア　上記１（５）のとおり、構成要件Ｎの「前記空気袋は、前記開口側の部分の方が奥側の部分よりも立ち上るように構成されていること」との事項は、本件補正により加えられた新規事項であり、この新規事項は、本件当初明細書等のみならず、本件特許明細書の発明の詳細な説明にも記載されていないし、示唆されてもいない。つまり、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、略Ｃ字状の保持部に空気袋が設けられる旨の記載しかなく、空気袋の形状として、開口側の端部だけに限らず奥側の部分からその端部に至る途中の部分が奥側の部分より盛り上がったものも含み得るような、開口側の部分の方が奥側の部分よりも立ち上るものはサポートされていない。
　したがって、構成要件Ｎは、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものとはいえず、この構成を含む本件発明４ないし本件発明６は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるということはできない。
（審判請求書２６ページないし２７ページの「カ　構成要件Ｎについて」を参照。）
イ　被請求人は、構成要件Ｎに関して「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えず、サポート要件違反はないと述べる。また、関連して、請求人は、構成要件Ｎは、「開口側の端部」とは規定されていないので、「開口側の端部だけに限らず奥側の部分からその端部に至る途中の部分が奥側の部分より盛り上がった構成」も含むものであり、図５、図８に開示されているとも述べる。
　しかしながら、図５、図８には、空気袋が「開口側の端部」において盛り上がった構成が開示されているに過ぎず、また、本件特許明細書の【００４２】には、開口側の端部に設けられた空気袋１１ｃによる押圧調整の作用効果が記載されているに過ぎず、「開口側の端部だけに限らず奥側の部分からその端部に至る途中の部分が奥側の部分より盛り上がった構成」は形態上及び作用効果からも開示されていないことは明白であるから、発明の詳細な説明に開示された内容を、被請求人が解釈・主張するような構成要件Ｎの範囲まで、拡張・一般化できるとはいえない。
　したがって、構成要件Ｎは、明細書の発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えて、発明内容を特定するものである。
（請求人の口頭審理陳述要領書８ページないし９ページの「（５）構成要件Ｎ「前記空気袋は、前記開口側の部分の方が奥側の部分よりも立ち上るように構成されていること」に関するサポート要件について」を参照。）
（６）構成要件Ｆ
ア　被請求人は、上記１（６）に記載したとおり、構成要件Ｆのうち「幅方向に切断して見た断面において被施療者の腕を挿入する開口」との特定事項に関して，掌部分や手首部分に内壁が存在する保持部も含むとする。
　しかしながら、本件当初明細書等の【００４２】、【００７２】、【図１】、【図５】、【図７】及び【図８】などの記載を俯瞰すると、すべて保持部の幅方向のどの切断面においても被施療者が腕を挿入する口を有する構成（開口が長手方向の全長にわたって形成され両端が切りっぱなし状に開放されている構成）を前提にしている。このため、一部に内壁を有することにより、保持部を幅方向に切断した場合に開口がなくなる部分を含む構成は、明細書等の記載から当業者が認識できる範囲を超える。
　したがって、構成要件Ｆは、明細書の発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えて、発明内容を特定するものである。
（審判請求書３２ページの「ウ　サポート要件違反について」を参照。）
イ　被請求人は、明細書【００３８】の記載などから手首又は掌部をマッサージの対象とする構成に関しては何ら限定されているものではなくサポート要件違反ではないと述べる。
　しかしながら、構成要件Ｆで特定されている「腕」とは、甲３０号証に示されるように、一般的に上肢のことであり、その上肢とは、上肢帯、上腕、前腕、手を包含する概念であることから、本件特許公報の図２に示されているように、当業者は構成要件Ｆについて上腕、前腕だけでなく掌を含む手を宛がう箇所を含めて開口していると解されるのであり、被請求人が述べるような掌部分や手首部分に内壁が存在する保持部も含む態様とは解せない。
　また、被請求人は、構成要件Ｆの「腕」が上腕、前腕のみと解釈しているが、上述したように、一般的に「腕」とは、上肢帯、上腕、前腕、手を包含する概念であるから、構成要件Ｆは、上腕、前腕だけでなく掌を含む手をも含めて開口が形成されていると理解されることから、被請求人が述べるような掌部分や手首部分に内壁が存在する保持部をも含む態様は当初明細書に開示、示唆されておらず、構成要件Ｆの範囲まで、拡張・一般化できるとはいえない。
（請求人の口頭審理陳述要領書１１ページの「（８）構成要件Ｆ「前記保持部は、その幅方向に切断して見た断面において被施療者の腕を挿入する開口が形成されているとともに、その内面に互いに対向する部分を有し、」に関するサポート要件について（侵害訴訟における被請求人の主張も踏まえた無効理由について）」を参照。）
３　無効理由３（明確性要件違反）
（１）構成要件Ｇ
　構成要件Ｇの「前記空気袋は、前記内面の互いに対向する部分のうち少なくとも一方の部分に設けられ」において、「前記内面の互いに対向する部分」の意味につき、左右どちらか一方の保持部における内面の一部分を特定しているのか、左右一対の保持部において対向する左右それぞれの保持部の内面同士の部分を特定しているのか、明らかでない。
　したがって、構成要件Ｇは明確でないから、この構成を含む本件発明１ないし本件発明６は明確でない。
（審判請求書２７ページないし２９ページの「イ　構成要件Ｇについて」を参照。）
（２）構成要件Ｌ
ア　構成要件Ｌの「前記保持部は、被施療者の前腕と手首又は掌を保持可能であること」において、具体的にどのような事象を捉えて「保持可能」と特定されているのか、また、具体的に保持部をどのような構成にすれば「保持可能」と特定されているのか、理解できない。
　したがって、構成要件Ｌは明確でないから、この構成を含む本件発明３ないし本件発明６は明確でない。
（審判請求書２９ページの「ウ　構成要件Ｌについて」を参照。）
イ　被請求人は、答弁書において、明細書の【００４４】の記載や図２、図５ないし図１０から、手首又は掌の保持がどのような態様で出来るかは明確であると主張するが、被請求人が述べるように、明細書の【００４４】の記載や図２、図５ないし図１０から、「被施療者の前腕と手首又は掌を保持可能である」ことが解することができたとしても、保持部が「保持可能である」ことを例示しているに過ぎず、本件発明３を特徴付ける唯一の要件である構成要件Ｌが「保持可能」という作用的な表現で特定されていることから、本件特許の当初明細書に記載された例示を超え「保持可能」と解する余地があればいかなる構成をも含みうる特定事項となっており、第三者が不測の不利益を被るおそれがある。
　したがって、構成要件Ｌは、どのような具体的な構成まで保持可能といえるのか発明を特定するための外縁が不明瞭であるから不明確である。
（請求人の口頭審理陳述要領書１０ページの「（７）構成要件Ｌ「前記保持部は、被施療者の前腕と手首又は掌を保持可能であること」に関する不明確性について」を参照。）
（３）構成要件Ｆ
ア　被請求人は、上記１（６）に記載したとおり、構成要件Ｆのうち「幅方向に切断して見た断面において被施療者の腕を挿入する開口」との特定事項に関して，掌部分や手首部分に内壁が存在する保持部も含むとする。
　そのため、「幅方向に切断して見た断面において被施療者の腕を挿入する開口」との特定事項は、保持部の幅方向のどの切断面においても被施療者が腕を挿入する口を有する構成（開口が長手方向の全長にわたって形成され両端が切りっぱなし状に開放されている構成）を指すのか、一部に内壁を備える構成まで含むのか、不明確となった。
　また、被請求人が示すような解釈論を採用しても、幅方向のすべてに内壁が存在するような保持部は当該発明特定事項に含まれないから、内壁の長さや範囲によって、上記発明特定事項に含まれるか含まれないかが峻別されることになるが、本件特許公報には、係る峻別の基準は一切説明されていないから、一部に内壁を有する保持部が上記発明特定事項に含まれるか否かが不明確となる。
　さらに、保持部の一部の内側に壁がある構成では、被請求人が甲７号証において主張した作用効果を奏しないこともあり得るから、当該発明特定事項の技術的意義が不明確となる。
（審判請求書３２ページないし３３ページの「エ　明確性要件違反について」を参照。）
イ　被請求人は、本件発明１が腕を対象とした保持部の構成を示しており、明細書【００３８】からも構成要件Ｆは明確である旨述べる。
　しかしながら、被請求人の構成要件Ｆの解釈により、本件特許公報の図２などで開示されている保持部の幅方向のどの切断面においても被施療者が腕を挿入する口を有する構成（開口が長手方向の全長にわたって形成され両端が切りっぱなし状に開放されている構成）だけでなく、掌部分や手首部分に内壁が存在する保持部も含む態様をも含みうることとなり、甲７号証の早期審査に関する事情説明書との齟齬も含め第三者が不測の不利益を被るおそれがある。
　したがって、構成要件Ｆは、開口が上腕、前腕、手まで形成されているのか、上腕、前腕までに留まっているのか、発明を特定するための外延が不明瞭であるから不明確である。
（請求人の口頭審理陳述要領書１２ページの「（９）構成要件Ｆ「前記保持部は、その幅方向に切断して見た断面において被施療者の腕を挿入する開口が形成されているとともに、その内面に互いに対向する部分を有し、」に関する不明確性について（侵害訴訟における被請求人の主張も踏まえた無効理由について）」を参照。）
ウ　本件無効審判事件に係る審決取消訴訟において、本件発明の作用効果は、「一対の保持部について、開口を横向きとし、互いに対向するように配設したものであるから、腕部を横方向に移動させることで、保持部内に腕部を挿入し、引き出すことが可能であり、保持部内に腕部を位置させた状態で内側に曲げることができ、肘掛け部の上面に一対の保持壁を備える引用発明とは異なり、保持壁に拘束されずに、腕部（肘など）を載せることができる、といった作用効果を奏すると認められる。」と認定されたところ、保持部に内壁が存在する構成では奏し得ないものであって、上記審決取消訴訟の本件発明の作用効果に係る判旨部分は、構成要件Ｆについて、保持部に内壁が存在する構成は含まないことを前提としたものといえる。
　また、特許請求の範囲の記載によっては発明の作用効果を奏し得ない構成を含むこととなる場合当該発明は外延が不明確となり明確性要件を欠くところ、構成要件Ｆの記載では「幅方向に切断して見た断面」が保持部のどの部分を幅方向に切断したものを指すのか判然としないため、腕部を横方向に移動させることで、保持部内に腕部を挿入し、引き出すこと等ができない構成のものまで構成要件Ｆに含まれるかのように解釈する余地を生むことになるから、外延が不明確であり明確性要件を欠くことになる。
（請求人の令和２年５月２７日付け上申書を参照。）
４　無効理由４（進歩性欠如）
（１）本件発明１について
（審判請求書５０ページないし５４ページの「（ア）本件発明１と甲９発明との対比」参照。）
ア　一致点及び相違点
（ア）一致点
　本件発明１は、甲９号証に記載された発明（以下、「甲９発明」という。同様に、甲１０号証などに記載された発明を「甲１０発明」などという。）と、本件発明１の構成要件ＡないしＧ、及びＩで一致する。
（イ）相違点１
　甲９発明は、構成要件Ｈを備えない点で本件発明１と相違する。
イ　相違点１の容易想到性
（ア）構成要件Ｈは甲１０号証ないし甲１３号証に開示されているように周知技術（周知技術Ａ）であるから、本件発明１は、甲９発明に周知技術Ａを適用して、当業者が容易に想到したものである。
（イ）構成要件Ｈは甲１３号証に記載されており、本件発明１は、甲９発明に甲１３発明を適用して、当業者が容易に想到したものである。
（ウ）構成要件Ｈは設計事項に過ぎないので、本件発明１は、甲９発明に基づいて、当業者が容易に想到したものである。
ウ　甲７号証に記載された作用効果について
　そもそも発明は先願主義のもと出願時における開示の代償として与えられるものであり、出願後の早期審査における事情説明書等の内容は原則として考慮されるべきではない。
　本件明細書には、開口を横向きに対向するようにしたことの技術的意義について何らの説明もないのみならず、かえって当初明細書等には、実施例として上向き、斜め上向き、横向き等のものが同等に並べて図示されており（図１３、段落０１００）、被請求人自身も、上向きのものも横向きのものも出願当初から技術的意味において全く差がないものと認識していたことが明らかであ」り、単に略Ｃ字状の断面形状を有するというデザインとしての意義しかないのであるから、被請求人は当初明細書等に対する拒絶理由通知を機として分割出願時において拒絶理由通知にて指摘されている引用例との間に出願当初は想定しておらず明細書を全体としてみれば開示されているとはいえない効果を事後的に早期審査に関する事情説明書（甲７）にて説明しているに過ぎない。
　仮に、被請求人が述べるように、「たとえ、当初明細書等に記載がなくても、薬や化学等の分野ではなく、本件発明１のような構造に関する発明の場合、当業者は明細書、図面等に基づいて構造を想起することができ、その効果も想起することができる。」（審判事件答弁書５３頁）として、早期審査に関する事情説明書（甲７）を見たとしても、早期審査に関する事情説明書（甲７）において述べている作用効果ａないしｃは、審判請求書５１頁ないし５２頁で述べたとおり、従来技術と技術上差がないものにすぎず、本件発明１が容易に想到し得るものであることは明らかである。
（請求人の口頭審理陳述要領書１２ページないし１４ページの「まる１（○（まる）の中に数字、以下同様。）早期審査に関する事情説明書に記載された作用効果を参酌すべきないこと」を参照。）
エ　引用文献としての適格性について
（ア）甲１３号証
　被請求人は、答弁書において、パッド３１は肘掛け２３に配設されていないと主張するが、甲１３号証の図１Ｃからみて、パッド３１は肘掛け２３に固定されており、配設されていることは明らかである。また、パッド３１はストラップ又は固定手段を有することなく上肢を合致させて施療することができるものであることからも肘掛け２３に固定されていることは明らか。
　また、被請求人は、答弁書において、甲１３発明はマッサージ機に関する発明でないと主張するが、甲１３発明はパルス電磁場で施療する装置であり、甲９発明と甲１３発明とは医療用具である点で技術分野を共通にするだけでなく、磁気治療器には血行促進等のマッサージ効果があることから、甲９発明と甲１３発明とは効能でも共通性を有する。
（請求人の口頭審理陳述要領書１５ページないし１７ページの「まる３甲１３の引用文献としての適格性について」を参照。）
（イ）甲１０号証
　「開口同士が互いに対向している」という部分のみを技術として抽出しているのではなく、甲１０号証において、腕を施療し得る図２のような施療箇所を覆う箇所が互いに対向して真横に開口しているという技術思想により構成要件Ｈが開示されているので、甲１０は引用文献として適格である。
（請求人の口頭審理陳述要領書１７ページないし１８ページの「まる４甲１０の引用文献としての適格性について」を参照。）
（ウ）甲１１号証
　甲１１号証には、着座する人体１３に向かって互いに対向するように開口している腕置き１６が開示されており、甲９発明に適用しても使用者の腕を挟み込んで圧迫して施療することは可能であるので、甲１１は引用文献として適格がある。
（請求人の口頭審理陳述要領書１８ページないし１９ページの「まる５甲１１の引用文献としての適格性について」を参照。）
（エ）甲１２号証
　甲１２号証は、マッサージ機構（しかも椅子型のマッサージ機とほぼ同様のものと見られるもの）であり、甲１２号証は周知技術の引用文献として適格性がある。
（請求人の口頭審理陳述要領書１９ページないし２０ページの「まる６甲１２の引用文献としての適格性について」を参照。）
オ　本件発明１の作用効果について
　被請求人が甲７号証において述べているようなａからｃにおける３つの作用効果は、当業者が当然推論し得る程度の効果に過ぎず、進歩性が肯定される方向に働く要素でないことを自認するものである。
（請求人の上申書３ページないし４ページの「（１）本件発明１の作用効果について」を参照。）
カ　課題の事後創出について
　出願当初の明細書等に記載されていない甲７号証において述べた作用効果から課題を事後的に創出可能であるとする被請求人の主張は、発明の保護に極めて偏重し、第三者との公平性に欠け、第三者に不測の不利益を及ぼすおそれがある。
（請求人の上申書４ページないし５ページの「まる１課題の事後的創出について」を参照。）
キ　本件発明の解決の課題の設定・着眼がユニークであるか否かについて
　当該事件において、解決の課題の設定・着眼がユニークであるか否かはあくまで出願当初の明細書に記載された内容に基づいていることが理解できるのであって、被請求人が述べる審査経過において初めて言及した作用効果から事後的に創出した課題までも含みうることまでは何ら示されておらず、被請求人の主張は当該事件の判例の射程を曲解したものに過ぎない。
　被請求人の主張は妥当性に欠けるものであり、また、本件特許における出願当初の明細書に記載された課題は当業者にはありふれた課題に過ぎず、解決の課題の設定・着眼がユニークであったとは言えない。
（請求人の上申書５ページないし８ページの「まる２平成２２年（行ケ）第１００７５号審決取消請求事件について」を参照。）
（２）本件発明２について
（審判請求書５４ページないし５５ページの「（イ）本件発明２と甲９発明との対比」を参照。）
ア　一致点及び相違点
（ア）一致点
　本件発明２は、甲９発明と、構成要件Ｋで一致する。
（イ）相違点２
　甲９発明は、構成要件Ｊを備えない点で本件発明２と相違する。
イ　相違点２の容易想到性
（ア）構成要件Ｊは甲１０号証及び甲１３号証に開示されているように周知技術（周知技術Ｂ）であるから、上記相違点２に係る本件発明２の構成は、甲９発明に周知技術Ｂを適用して容易に想到したものである。
（イ）構成要件Ｊは設計事項に過ぎないので、上記相違点２に係る本件発明２の構成は、甲９発明に基づいて当業者が容易に想到したものである。
ウ　本件発明２が甲９発明の設計事項であることの補足
　本件発明１及び２は、肘掛けを有する椅子を基本とした椅子型のマッサージ機において、その肘掛けに設けた腕保持部に腕を置く際の腕の通常の動き（上方からの移動だけでなく、側方（横）からの移動。）に合わせて開口を設けただけのものにすぎず、当業者が当然に想起するものにすぎない。また、開口を横向きにしたとしても格別の技術的意義を生ずるものでもない。また、開口の向きを縦から横ないし真横に変更するにあたって何らこれを阻害する事情もない。
　したがって、甲９発明のＵ字状の凹部２５を上向きから内側横向きに変えて「前記開口が横を向き、且つ前記開口同士が互いに対向するように配設されている」ように変更すること、さらには「開口が真横に向いている」ように変更することは、単なる設計事項であり、本件発明１及び２は甲９発明に基づいて当業者が容易に想到し得ることにすぎない。
（請求人の口頭審理陳述要領書２０ページないし２１ページの「（２）本件発明２について」を参照。）
（３）本件発明３について
（審判請求書５５ページないし５７ページの「（ウ）本件発明３と甲９発明との対比」を参照。）
ア　一致点及び相違点
（ア）一致点
　本件発明３は、甲９発明と、構成要件Ｍで一致する。
（イ）相違点３
　甲９発明は、構成要件Ｌを備えない点で本件発明３と相違する。
イ　相違点３の容易想到性
（ア）構成要件Ｌは甲９号証に開示されている又は設計事項に過ぎないので、上記相違点３に係る本件発明３の構成は、甲９発明に基づいて、当業者が容易に想到したものである。
（イ）構成要件Ｌは甲１４号証ないし甲１６号証に開示されているように周知技術（周知技術Ｃ）であるので、上記相違点３に係る本件発明３の構成は、甲９発明に周知技術Ｃを適用して、当業者が容易に想到したものである。
ウ　甲１４号証ないし甲１６号証の引用適格性
　甲１４号証ないし甲１６号証には保持部が「被施療者の前腕と手首又は掌を保持可能であること」について開示されているので、甲１４号証ないし甲１６号証は引用文献として適格である。
（請求人の口頭審理陳述要領書２１ページないし２２ページの「（３）本件発明３について　まる１」を参照。）
エ　構成要件Ｌが甲９発明の設計事項であることの補足
　施療対象を広げることによってマッサージ効果を高めることは椅子型マッサージ機において自明かつ周知の課題であり、前腕を保持する保持部を延ばして手首又は掌をマッサージできるようにすることは当業者が当然に想起することにすぎない。また、前腕と手首又は掌とは、人体として連続しているところ、上記したとおり、保持部がこれらを覆う程度の長ささえあれば「被施療者の前腕と手首又は掌を保持可能」となるのであるから、構成要件Ｌは、保持部をどの程度の長さにするかといった単なる設計事項であり、さらに、仮に甲９発明の保持部が手首等を含まない前腕のみを保持することを想定したものであっても、使用者が若干腕を後にずらせば、「前腕と手首又は掌を保持可能」となり得るのであるから、本件発明３の発明特定事項は甲１４ないし甲１６を持ち出すまでもなく、進歩性がない技術事項である。
（請求人の口頭審理陳述要領書２２ページないし２３ページの「（３）本件発明３について　まる２」を参照。）
（４）本件発明４について
（審判請求書５７ページないし５９ページの「（エ）本件発明４と甲９発明との対比」を参照。）
ア　一致点及び相違点
（ア）一致点
　本件発明４は、甲９発明と、構成要件Ｏで一致する。
（イ）相違点４
　甲９発明は、構成要件Ｎを備えない点で本件発明４と相違する。
イ　相違点４の容易想到性
（ア）構成要件Ｎは甲１７号証ないし甲２０号証に開示されているように周知技術（周知技術Ｄ）であるので、上記相違点４に係る本件発明４の構成は、甲９発明に周知技術Ｄを適用して、当業者が容易に想到したものである。
（イ）構成要件Ｎは甲１７号証ないし甲２０号証それぞれに開示されているので、上記相違点４に係る本件発明４の構成は、甲９発明に甲１７発明ないし甲２０発明を適用して、当業者が容易に想到したものである。
ウ　甲１７号証及び甲２０号証が「脚用」ないし「下肢用」であり腕用マッサージ機ではないから周知技術である根拠とするに乏しいとの旨の見解に対して
　脚も腕も身体から突出した棒状の身体構成要素である点で性状を同じくしており脚用の空気袋の技術は腕用の空気袋に適用され得るものであり、脚用の空気袋の技術を腕用の空気袋に適用することは当業者が当然に考える常套手段である。このような技術状況において甲１７号証等を見た場合に、当業者は甲１７号証等に示された脚用の技術が腕用に適用できること（甲１７号証等に示された個別の技術について腕用に適用できない事情もないこと）を当然に理解するのであり、甲１７号証等は、構成要件Ｎが腕用マッサージ機の技術分野において、周知技術である十分な根拠と成り得る。
（請求人の口頭審理陳述要領書２４ページの「まる２」を参照。）
エ　甲９発明に甲１７発明ないし甲２０発明をそれぞれ個別に適用することとの因果関係について
　甲１８発明及び甲１９発明は、（椅子型マッサージ機にも装着される）腕用の空気式マッサージ器であり（甲１８号証の【００１３】、【００１４】等、甲１９号証の【００１５】、【００１６】等）、同じく（椅子型マッサージ機の）腕用の空気袋を備える甲９発明に適用する動機づけがあることは明らかである。
　甲１７発明及び甲２０発明は、脚用又は下肢用のマッサージ機であるが、前記のとおり、脚用の空気袋の技術を腕用の空気袋に適用することは常套手段であるから甲９発明に適用する動機づけがある。また、甲９発明には脚用の空気袋と同様の空気袋が腕用に設けられているから、脚用の空気袋の技術を腕用に適用すべき示唆があり、より強い動機づけがある。
　マッサージの対象が外側へ追い出されることを防ぐという課題は対向する部分に空気袋を設けて棒状の対象を挟み込んでマッサージする脚用及び腕用の空気袋一般に妥当するものであることは自明であるから甲１７発明を甲９発明に適用する動機づけがある。甲１８発明及び甲１９発明についても同様である。
（請求人の口頭審理陳述要領書２４ページないし２６ページの「まる３」を参照。）
オ　本件発明４が甲９発明の設計事項であることの補足
　本件発明４が特定する構成については、（そもそも本件当初明細書等に記載されていないことを措くとしても、）本件当初明細書等には技術的意義について一切の記載がなく、図示された空気袋の形状はせいぜい当業者が適宜選択し得る範囲のものと理解するほかなく、設計事項といえる。
（請求人の口頭審理陳述要領書２６ページの「まる４」を参照。）
（５）本件発明５について
（審判請求書５９ページないし６２ページの「（オ）本件発明５と甲９発明との対比」を参照。）
ア　一致点及び相違点
（ア）一致点
　本件発明５は、甲９発明と、構成要件Ｓで一致する。
（イ）相違点５
　甲９発明は、構成要件ＰないしＲを備えない点で本件発明５と相違する。
イ　相違点５の容易想到性
　構成要件ＰないしＲは甲２１号証又は甲２２号証に記載されているので、上記相違点５に係る本件発明５の構成は、甲９発明に甲２１発明又は甲２２発明を適用して、当業者が容易に想到したものである。
（６）本件発明６について
（審判請求書６２ページないし６５ページの「（カ）本件発明６と甲９発明との対比」参照。）
ア　一致点及び相違点
（ア）一致点
　本件発明６は、甲９発明と、構成要件Ｕで一致する。
（イ）相違点６
　甲９発明は、構成要件Ｔを備えない点で本件発明６と相違する。
イ　相違点６の容易想到性
（ア）構成要件Ｔは甲２３号証ないし甲２６号証に開示されているように周知技術（周知技術Ｅ）であるので、上記相違点６に係る本件発明６の構成は、甲９発明に周知技術Ｅを適用して、当業者が容易に想到したものである。
（イ）構成要件Ｔは設計事項に過ぎないので、上記相違点６に係る本件発明６の構成は、甲９発明に基づいて、当業者が容易に想到したものである。
（ウ）構成要件Ｔは甲２３号証又は甲２５号証に開示されているので、上記相違点６に係る本件発明６の構成は、甲９発明に甲２３発明又は甲２５発明を適用して、当業者が容易に想到したものである。
ウ　甲２３号証ないし甲２６号証で示される周知技術について
　被請求人は、甲２４号証には左右の同一箇所を独立して駆動させることは開示しておらず、また、甲２５号証は椅子型のマッサージ機とは異なる旨主張するが、空気袋の独立駆動を特定している構成要件Ｔには左右の同一箇所であることについては特定されていないため必ずしも左右の同一箇所である必要性はなく、また、少なくとも甲２４号証の「一の施療部と他の施療部とが交互に動作することもできる。」（【００１３】参照）の記載から当業者は左右の同一箇所を独立して駆動させることを想起するはずである。また、甲２５号証が椅子型のマッサージ機に装着したものを記載していないとしても、前記周知技術の根拠となることは明らかである上に、左右独立に駆動させる技術自体が椅子型のマッサージ機である甲９発明に適用できることは当然であるから、甲２５を甲９発明に適用すべき動機づけがあることは明らかである。
（請求人の口頭審理陳述要領書２８ページの「まる２」を参照。）
エ　本件発明６が甲９発明の設計事項であることの補足
　複数部位を同時に施療するよりも別々に施療する方がその施療効果が高まることはマッサージ業界で常識として従来から行なわれてきたことで、本件発明は単に周知の方法を甲９発明の腕用空気袋に適用しただけであり、当業者が当然に考えることにすぎない。
　また、甲９号証には、空気袋を膨張および収縮させることで被施療者の両腕を押圧して施療することが開示されているが、被施療者の両腕を空気袋により施療しているとき、左右両側の空気袋における膨張と収縮の態様については、（ｉ）左右両側の空気袋がともに膨張している、（ｉｉ）左側の空気袋が膨張しており、右側の空気袋が収縮している、（ｉｉｉ）左側の空気袋が収縮しており、右側の空気袋が膨張している、（ｉｖ）左右両側の空気袋がともに収縮しているという４つの態様しか存在しないのであるから、施療者の腕を片腕毎に施療することは、当業者であれば格段の試行錯誤を経ずともたどり着く程度の技術思想である。
（請求人の口頭審理陳述要領書２６ページないし２８ページの「まる１」を参照。）
（７）まとめ
　以上のように、本件発明は、進歩性の欠如によって無効とすべきである。
５　無効理由５（分割要件違反に伴う新規性及び進歩性欠如）
（審判請求書６６ページないし６７ページの「（４−６）分割要件違反を踏まえた新規性ないし進歩性の欠如」を参照。）
　本件発明のうち、構成要件Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｊ、Ｌ及びＮは、原出願に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内のものではないので、本件特許の出願は、特許法第４４条第１項に規定する分割出願の要件を備えていない出願であるため、本件発明は、出願日の遡及の利益を受けることができない。その結果、本件発明は甲２９発明と同一である、又は、本件発明１は、甲２９発明、甲９発明ないし甲１３発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到したものである、そして、本件発明２ないし６は、甲２９発明、甲９発明ないし甲２６発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到したものであるので、無効とすべきである。
第７　被請求人の主張の概要
１　無効理由１（新規事項の追加）に対する反論
（１）構成要件Ｇ及び【００１０】
　空気袋は、内面の互いに対向する部分を含め外殻部の内面の全体に設けられている。したがって内面の互いに対向する部分に空気袋が夫々設けられているものも、内面の互いに対向する部分のうち少なくとも一方の部分に空気袋が設けられているものも明細書等に形式的には記載されていない事項であったとしても、少なくとも一方の部分に設けられた空気袋によって被施療者の腕部を施療することを可能にすることは明らかである。当業者が明細書又は図面のすべての記載を総合することによって、当然に理解される事項である。
　本件発明は、被施療者の腕部を施療することができないという課題（段落【０００３】）から、空気袋によって被施療者の腕部を施療することを可能とした発明である（段落【００２８】）。このような本件発明の課題と効果を踏えれば上記の補正によって付加された文言が新たな技術的事項を導入したなどとは到底言えない。
（答弁書８ページないし１１ページの「イ　「イ　構成要件Ｇ及び明細書段落００１０について」に関して」を参照。）
（２）構成要件Ｈ及び【００１０】
　補正の関係で事情説明書（甲７号証）に記載した説明が、当初明細書にそのままの文章で記載されていないことは、ままあることであり、形式的に当初明細書等の記載に基いたものではない等とは言えない。
　マッサージ機の機械装置の分野の当業者が、図面を含め本件当初明細書等の全ての記載を総合して理解すれば、事情説明書（甲７号証）に記載した説明が、本件当初明細書等に記載した事項との関係において新たな技術的事項を導入するものでないことは明らかである。事情説明書（甲７号証）の内容は、本件当初明細書等に記載した事項を敷衍して説明された事項に過ぎない。それ故に補正が認められたのである。
　保持部の形状として、形状ａや形状ｃは意匠的な意味以上の技術的な意味は当初明細書等から何ら見出されないとする請求人主張は全く的を射ない一方的な主張に過ぎない。
　構成要件Ｈは、形式的には当初明細書等には明記はされていないが、段落【００４２】、【００７２】、図１、５、７、８等から自明である。
　また、請求人は、構成要件Ｈは、保持部の形状を規定するものと主張しているが、構成要件Ｈは開口の方向と一対の保持部の位置関係を規定するものであり、保持部の断面形状そのものを直接的に規定するものではない。そして、形状ａと形状ｃの開口の方向と一対の保持部の位置関係は本件当初明細書等の図１、７から自明である。
　よって、保持部の断面形状が形状ａと形状ｃ以外を包含してもそれは新規事項の追加ではない。
（答弁書１１ページないし１３ページの「ウ　「ウ　構成要件Ｈ及び明細書段落００１０について」に関して」を参照。）
（３）構成要件Ｊ及び【００１３】
　図１３（ａ）が、請求人は、真横ではない旨を主張するが、下図のとおり図１３（ａ）の開口は真横を向いている。
図１３（ａ）
　開口方向が真横となる形状は、図１３（ａ）のような略Ｃ字状のものに限らず、他の形状も幅広く包含することについては、構成要件Ｊは開口の方向と一対の保持部の位置関係を規定するものであり、保持部の断面形状は規定されていない。そして、形状ａの開口の方向と一対の保持部の位置関係は当初図面の図１、７から自明である。
　よって、保持部の断面形状が形状ａ以外を包含してもそれは新規事項の追加ではないことは前記のとおりである。
　保持部の開口を真横とすることによって解決される技術的課題についても、事情説明書（甲７号証）に記載のとおりであり、当初明細書等に記載されていない新たな技術的事項を導入するものでないことも、「第７の１（２）」で説示したとおりである。
（答弁書１３ページないし１４ページの「エ　「エ　構成要件Ｊ及び明細書段落００１３について」に関して」を参照。）
（４）構成要件Ｌ及び【００１４】
　請求人が引用する前記段落【００４４】の文中には、「
第２保持部分１２の内面
被施療者の手首又は掌に相当する部分に
この振動装置が振動することにより、被施療者の手首又は掌に刺激を与える
第２保持部分１２のその他の構成は、第１保持部分の構成と略同様である
　したがって、明示的に記載されている事項であり、請求人の新規事項追加の主張は当たらない。
（答弁書１４ページないし１５ページの「オ　「オ　構成要件Ｌ及び明細書段落００１４について」に関して」を参照。）
（５）構成要件Ｎ及び【００１５】
　請求人は、「図５、図８は、単に空気袋が設けられた保持部を図示するものに過ぎず、同図面によって空気袋の具体的な配置まで特定するものではない」として、「当初明細書等に触れた当業者において、開口側と奥側における空気袋の位置関係を認識することはない」と主張している。請求人の当該主張が、「保持部の長手方向における空気袋の位置が不明」のことを意味しているのであれば、図５に関しては図２を参照することにより、保持部の長手方向における空気袋の位置を理解することができる。また請求人の当該主張が、空気袋の「開口側の部分」と「奥側の部分」が、空気袋のどの部分を指すのかが不明である、という意味であれば、図５、図８より、保持部分における「開口側」とは図の左側で「奥側」とは右側であることが当然に理解される。空気袋は保持部分の外殻部に沿って内側に備えられているので、空気袋の「開口側の部分」とは図の左端に位置する部分であり、「奥側の部分」とは図の左端よりも右側に位置する部分である。いずれにせよ、構成要件Ｎは当初明細書等の記載から自明である。
　また、構成要件Ｎの技術的課題が明示的に記載されていないことは、新規事項の追加の理由とはならない。
　さらに、請求人が仮定的に主張するように、図５及び図８は空気袋１１ｂ、１１ｃ及び空気袋２６ｂ、２６ｃが、開口側の端部にて高さが高くなるよう盛り上がる形状として示されていると読み取れ、それを本件発明４の構成要件Ｎに概念化した補正をしただけであり、新たな技術的事項を導入しているわけではない。
　そして、請求人は、他の構成の態様が広く包含されるとして、「開口側の端部だけに限らず奥側の部分からその端部に至る途中の部分が奥側より相対的に盛り上がっている形状」を例示するが、構成要件Ｎの「空気袋は、開口側の部分の方が奥側の部分よりも立ち上がるように構成されていること」という表現からは、「開口側の部分の方」、即ち開口側の方が「奥側の部分」よりも立ち上がっていればよく、「立ち上がるように」を「盛り上がる」と表現し、「開口側の部分」を「開口側の端部」と限定される必要はなく、上記図５及び図８に示すとおり、空気袋（空気袋１１ｂ、１１ｃ、２６ｂ、２６ｃ）の開口側が、奥側より立ち上がるように構成されていれば足りる。このとき開口側と奥側の空気袋の形状や大きさによって、開口側の部分の方が奥側の部分よりも立ち上がるようになっていればよいのであり、どのように開口側の部分の方が奥側の部分よりも立ち上がった形状になるかまでは限定されるものではない。
　換言すれば、構成要件Ｎは「開口側の端部」とは規定されていないので、請求人が例示する「開口側の端部だけに限らず奥側の部分からその端部に至る途中の部分が奥側より相対的に盛り上がっている形状をも含み得る表現にもなっている」構成は当然構成要件Nに含まれる。そしてこの形状は図５（空気袋１１ｂ、１１ｃ）、図８（空気袋２６ｂ、２６ｃ）にも開示されており、空気袋の奥側から開口側に向かうにつれ、奥側より相対的に盛り上がっている。
　よって構成要件Ｎと段落【００１５】は新たな技術的事項を導入するものではなく、新規事項の追加に当たらない。
（答弁書１５ページないし１８ページの「カ　「カ　構成要件Ｎ及び明細書段落００１５について」に関して」を参照。）
（６）構成要件Ｆ
　本件当初明細書（甲４号証、甲５号証）によれば、構成要件Ｆにおける「保持部」は、腕を対象（甲４号証の【００１８】）にしており、構成要件Ｆが、掌部分や手首部分に内壁が存在するものを含んでいることは明らかで、新たな技術的事項を追加するものでないことは明らかである。
　また、請求人は、掌部分及び手首部分に内壁が存在すれば、甲７号証に記載の作用効果を奏さないなどと主張するが、掌部分及び手首部分に内壁が存在したところで、肩を上げて後方から挿入しなければならないとはいえず、肩を上げなくとも、肘を後ろに動かし、腕を水平方向の移動によって保持部に挿入することができることは、明らかである。すなわち、掌部分及び手首部分に内壁が存在したとしても、甲７号証に記載された効果を奏する。
（答弁書２６ページないし２７ページの「ア　「イ　補正要件違反について」に関して」を参照。）
　したがって、本件発明は、請求人の主張するような補正要件違反(特許法１７条の２第３項)はなく、補正要件の不備により無効とされるべきものではない（特許法１２３条１項１号）。
２　無効理由２（サポート要件違反）に対する反論
（１）構成要件Ｇ
　上記１（１）の主張を援用する。
（答弁書１９ページの「イ　「イ　構成要件Ｇについて」に関して」を参照。）
（２）構成要件Ｈ
　上記１（２）の主張を援用することに加えて、明細書【０００７】、【００２８】、【００３２】から【００４８】、【００７１】から【００７４】の記載から、マッサージ機を扱う当業者であれば、「本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、被施療者の腕部を施療することが可能なマッサージ機を提供することを目的とする。」（【０００７】）という課題を解決するために、実施の形態１（【００３７】、【００３８】）及び実施の形態３（【００７１】ないし【００７４】）の解決手段を備え、「以上詳述した如く、本発明に係るマッサージ機によれば、空気袋によって被施療者の腕部を施療することが可能となる。」（【００２８】）という効果を奏する発明を認識できるから、そのための構成として、構成要件Ｈの「各々の前記開口が横を向き」の構成を含む本件発明１の特許請求の範囲の構成を想定できる。そうであるから、その記載により当業者が本件発明１の課題を解決できると認識できる範囲のものであり、本件発明１の記載についてサポート要件の違反はない。本件発明は、マッサージ機の機械分野に関する発明であり、構成から作用効果の予想、困難性は低く、あえて換言すれば、構成要件Ｈは開口の方向と一対の保持部の位置関係を規定するものであり、保持部の断面形状は規定されておらず、構成要件Ｈは、被施療者が着座したときに被施療者の両方の腕部を一対の保持部の夫々に挿入しやすくするという技術的意義を有し、形状ａと形状ｃから当業者は構成要件Ｈの技術的意義を認識するといえる。
（答弁書１９ページないし２１ページの「ウ　「ウ　構成要件Ｈについて」に関して」を参照。）
（３）構成要件Ｊ
　上記１（３）の主張と同じく、構成要件Ｊの「前記開口が真横を向いている」の構成を含む本件発明２の特許請求の範囲の構成を当業者であれば十分に想定認識できるからその記載により当業者が本件発明２の課題を解決できると認識できる範囲のものであり、本件発明２の記載についてサポート要件の違反はない。
（答弁書２１ページないし２２ページの「エ　「エ　構成要件Ｊについて」に関して」を参照。）
（４）構成要件Ｌ
　上記１（４）の主張と同じく、構成要件Ｌの「被施療者の前腕と手首又は掌を保持可能であること」の構成を含む本件発明３の特許請求の範囲の構成は、前述したとおり請求項と共に明細書の説明から自明であり、当業者が本件発明３の課題を解決できると認識できる範囲のものであり、本件発明３の記載についてサポート要件の違反はない。
（答弁書２２ページないし２３ページの「オ　「オ　構成要件Ｌについて」に関して」を参照。）
（５）構成要件Ｎ
　上記１（５）の主張と同じく、構成要件Ｎの「空気袋は、開口側の部分の方が奥側の部分よりも立ち上がるように構成されていること」の構成を含む本件発明４の特許請求の範囲の構成は、新規事項を追加するものではないし、構成要件Ｎは「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えず、発明の詳細な説明記載により当業者が本件発明４の課題を解決できると認識できる範囲のものであり、本件発明４の記載についてサポート要件の違反はない。
（答弁書２３ページの「カ　「カ　構成要件Ｎについて」に関して」を参照。）
（６）構成要件Ｆ
　本件発明１は、保持部に設けられた開口を介して腕の挿入及び引き出しを可能とするものであって、本件発明１の保持部の対象は腕であり、掌及び手首部を対象とする形状は問題となっていないことは明らかである。
　発明の詳細な説明の【００３８】には、「被施療者の上腕及び前腕を第１保持部分１１及び第２保持部分１２への夫々の開口部から挿入することが可能である。」旨記載されており、当業者は、保持部の開口は、前腕の挿入及び引き出しをするために設けられていることを容易に理解することができる。そうすると、本件発明１は、手首又は掌部をマッサージの対象とする構成に関しては何ら限定されておらず、本件発明１で対象とされている腕のマッサージ以外の箇所を理由としてサポート要件違反となることはない。
　そもそも、腕をマッサージする保持部に腕より先の部分である手首又は掌部分を対象とするものを付加する形状として覆う形状を選択することはありふれた形状である。
　したがって、保持部のうち、前腕より先である手首及び掌部の形状が、内壁を有している構成が構成要件Ｆに含まれることが、当業者の理解を超えることはない。
（答弁書２７ページないし２９ページの「イ　「ウ　サポート要件違反について」に関して」を参照。）
　したがって、本件発明は、請求人の主張するような発明の詳細な説明に記載されたものでないとのサポート要件不適合（特許法３６条６項１号）はなく、記載要件の不備により無効とされるべきものではない（特許法１２３条１項４号）。
３　無効理由３（明確性要件違反）に対する反論
（１）構成要件Ｇ
　構成要件Ｇにおける「前記内面」は、構成要件Ｅ及びＦにおける「内面」を指していることは明らかであり。構成要件Ｅ及びＦの「内面」は、保持部の内面であるところ、開口部分が存在する以上は、各保持部の開口部分以外の対向する面であることは明らかであり、不明確な点はない。
（答弁書２４ページの「イ　「イ　構成要件Ｇについて」に関して」を参照。）
（２）構成要件Ｌ
　【００４４】の記載とともに、図２、図５乃至図１０からも、手首又は掌の保持がどのような態様で出来るかは明確である。
　いずれも各構成要件との関係を示しつつ被施療者の腕部を部分的に覆って保持し、幅方向に切断して見た断面において被施療者の腕を挿入する開口が形成され、その内面に互いに対向する部分を有しているなど明確に特定されており、これらの記載によれば、当業者は、保持可能の意味を理解することができる。さらに明細書の記載を考慮すれば、より明白である。
　請求人は、どのような事象が保持可能か特定できないとか、保持可能の保持部の具体的な構成が何ら規定されていないので、「発明の範囲」が明確であるとはいえないというようである。しかし、そのような請求人主張には理由がない。
（答弁書２４ページないし２６ページの「ウ　「ウ　構成要件Ｌについて」に関して」を参照。）
（３）構成要件Ｆ
　本件発明１は、腕を対象とした保持部の構成を示しており、被施療者の腕の挿入及び引き出しを容易にするように開口が横を向いているというものであることは、明細書から明らかである。
　 そして、腕の挿入及び引き出しを容易にする開口が横向きに形成されていればよいことは、明確であり、明細書【００３８】の記載からも容易に理解でき、第三者が不測の不利益を受けるほど不明確な点はない。
（答弁書２９ページの「ウ　「エ　明確性要件違反について」に関して」を参照。）
　したがって、本件発明は、請求人の主張するような明確性要件不適合（特許法３６条６項２号）はなく、記載要件の不備により無効とされるべきものではない（特許法１２３条１項４号）。
４　無効理由４（進歩性の欠如）に対する反論
（答弁書３０ページないし６４ページの「（６）「（４−５」進歩性の欠如について」を参照。）
（１）被請求人が主張する本件発明と甲９発明の一致点及び相違点について
　本件発明１ないし本件発明６と甲９発明の一致点及び相違点については、請求人の主張のとおり認める。
（２）請求人が主張する上記「第６の４（２）本件発明１について」の「イ相違点１の容易想到性（ア）ないし（ウ）」について
ア　甲１０号証ないし甲１３号証に開示された発明は本件発明１とは技術分野の異なる発明であり周知技術であるとはいえず、仮に周知技術だったとして、これを甲９発明に適用しても、当業者が相違点１にかかる構成要件Ｈを有する本件発明１に想到できるものではない。
　また、請求人の甲１３号証の認定は誤りであるので、甲９発明に甲１３発明を適用しても、当業者が相違点１にかかる構成要件Ｈを有する本件発明１に想到できるものではない。
　さらに、構成要件Ｈは設計事項でないため、甲９発明に基づいて、当業者が相違点１にかかる構成要件Ｈを有する本件発明１に想到できるものではない。
（答弁書３０ページないし５５ページの「（６）−２−１「（ア）本件発明１と甲９発明との対比」について」を参照。）
イ　腕を対向する二面の間に保持して保持部の内面に設けられた空気袋でマッサージする椅子型のマッサージ機の場合、甲９発明のような「腕を両側から挟むようにＵ字状の凹部を形成する保持壁部」を備えているとすると、当業者は「Ｕ字状の凹部を形成する保持壁部に収まった前腕はその位置にしか安定的に保持できず、腕のマッサージをしていないときに腕の位置が拘束されてしまう」という課題は、本件特許の原出願日前には認識されておらず、また、当業者が容易に着想し得る課題ではなかった。
　また、請求人は、本件発明１の構成要件Ｈの構成は甲９発明に基づいて容易想到であると主張しているが、たとえ、課題解決のために構成要件Ｈを採用することが容易であったとしても、構成要件Ｈに想到するような課題は、本件特許の原出願日前には認識されておらず、また、当業者が容易に着想し得る課題ではなかったので、解決課題の設定・着眼がユニークであったと言える。
（被請求人の口頭審理陳述要領書６ページないし８ページの「（２）進歩性について」を参照。）
ウ　上記イの主張の補強
　乙１号証ないし乙３号証からみてわかるとおり、構成要件Ｈについての課題が示され、解決手段を発明とした出願がされているのは、本件発明の原出願（特願２００２−１１８１９１号）が公開された日以降である。そして、本件発明の原出願より前に、施療機構が凹型の保持部であって、その開口が上方を向いている施療機構に対する課題を当業者が認識していた証拠もない。
　また、甲１０〜１３発明は、「一対の保持部の開口部の方向が、各々横を向き、且つ開口同士が互いに対向する」という文字面にあった号証を列挙しているだけなので、課題を無視して甲９発明に対して適用する周知技術を認定することもできず、周知技術の適用の論理付けもできない。
（被請求人の口頭審理陳述要領書（２）４ページないし９ページの「第１．審理事項通知書「第２．（２）」に対する回答」を参照。）
エ　請求人上申書「６．（２）進歩性について」に関する主張に対して
　知財高判平成２４年１月３１日　平成２３年（行ケ）第１０１２１号審決取消請求事件及び知財高判平成２２年５月２７日　平成２１年（行ケ）第１０３６１号審決取消請求事件を踏まえると、明細書に従来技術が解決できなかった課題として記載されているところが、出願時の従来技術に照らして客観的に見て不十分な場合には、明細書に記載されていない従来技術も参酌して、当該特許発明の従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が認定されるべきである。そして、この特徴的部分から、従来技術に対する当該特許発明の課題を考えることになる。
　したがって、本件発明１の課題は、上記イ及びウのとおり、従来技術である甲９発明に対する本件発明１の課題が認定されるべきである。そして、上記イ及びウのとおり、このような課題は、本件特許の原出願日よりも前に当業者に認識されていなかった。
　請求人は、上記第６の４（２）ウのとおり主張するが、請求人の当該主張は、甲９発明の具体的な記載から離れて、抽象化、一般化ないし上位概念化した肘掛けを有する椅子という「基本となる椅子」を持ち出した上で、「保持部の開口の向き」を甲９発明の上向きから本件発明１の内側横向きに変更することが設計事項であるとするものであり、甲９発明の具体的な記載に基づいたものではなく認められるべきではない。
（被請求人の上申書４ページないし１１ページの「請求人上申書「６．（２）進歩性について」に関する主張に対し」を参照。）
オ　請求人口頭陳述要領書「６．第２　３（１）まる３甲１３の引用文献としての適格性について」に関する主張に対して
　「resting on」の解釈について、パッド３５が床に「置かれている」以上、同じ一文の中にあるパッド３１も肘掛け２３（椅子２１）に「置かれている」ことになる。請求人の「パッド３１は肘掛け２３に固定されている」とする主張は、パッド３５との関係を無視した矛盾を含む主張である。
（被請求人の上申書１１ページないし１２ページの「請求人要領書「６．第２　３（１）まる３甲１３の引用文献としての適格性について」に関する主張に対し」を参照。）
（３）請求人が主張する上記「第６の４（３）本件発明２について」の「イ相違点２の容易想到性（ア）及び（イ）」について
　上記（２）のとおり、本件発明１が、甲９発明及び甲１０発明ないし甲１３発明の組み合わせに対して進歩性を有しているのと同様に、本件発明２は進歩性を有している。
（答弁書５５ページないし５６ページの「（６）−２−２「（イ）本件発明２と甲９発明との対比」について」を参照。）
（４）請求人が主張する上記「第６の４（４）本件発明３について」の「イ相違点３の容易想到性（ア）及び（イ）」について
　甲１４発明ないし甲１６発明は、甲９発明とは構成が全く異なるため、そもそも、当業者は、甲９発明に甲１４発明ないし甲１６発明の適用を試みない。よって、本件発明３は、甲９発明、甲１４発明ないし甲１６発明により当業者が容易に想到することができる発明ではない。
　さらに、本件発明１が、甲９発明及び甲１０発明ないし甲１３発明の組み合わせに対して進歩性を有しているのと同様に、本件発明３は進歩性を有している。
（答弁書５６ページないし５８ページの「（６）−２−３「（ウ）本件発明３と甲９発明との対比」について」を参照。）
（５）請求人が主張する上記「第６の４（５）本件発明４について」の「イ相違点４の容易想到性（ア）及び（イ）」について
　甲２０発明と本件発明４とは、空気袋の立ち上がり方向が開口側と奥側とで逆である。
　また、構成要件Ｎは甲２０発明に対する最適材料の選択、数値範囲の最適化又は好適化、均等物による置換、技術の具体的適用に伴う設計変更や設計的事項の採用のいずれにも該当しないので、設計事項ではない。
　さらに、本件発明１が、甲９発明及び甲１０発明ないし甲１３発明の組み合わせに対して進歩性を有しているのと同様に、本件発明４は進歩性を有している。
（答弁書５８ページないし５９ページの「（６）−２−４「（エ）本件発明４と甲９発明との対比」について」を参照。）
（６）請求人が主張する上記「第６の４（６）本件発明５について」の「イ相違点５の容易想到性」について
　甲２１発明には、構成要件Ｑの「カバー部」についての教示も示唆もない。そして、突出部３５、３６が構成要件Ｑの「カバー部」でない以上、それを前提にした構成要件Ｒの「空気袋」も甲２１には開示されていない。
　さらに、本件発明１が、甲９発明及び甲１０発明ないし甲１３発明の組み合わせに対して進歩性を有しているのと同様に、本件発明５は進歩性を有している。
（答弁書５９ページないし６１ページの「（６）−２−５「（オ）本件発明５と甲９発明との対比」について」を参照。）
（７）請求人が主張する上記「第６の４（７）本件発明６について」の「イ相違点６の容易想到性（ア）ないし（ウ）」について
　甲２４号証には左右の同一箇所を独立して駆動させることについては開示も示唆もなく、甲２５号証には椅子型マッサージ機とは異なる上着状の装着部材が開示されているに過ぎない。甲６発明は、甲９発明に、甲１０号証ないし甲１３号証、甲２４号証、甲２５号証に記載の技術を適用することにより当業者容易に想到することができる発明ではない。
　さらに、本件発明１が、甲９発明及び甲１０発明ないし甲１３発明の組み合わせに対して進歩性を有しているのと同様に、本件発明６は進歩性を有している。
（答弁書６１ページないし６４ページの「（６）−２−６「（カ）本件発明６と甲９発明との対比」について」参照。）
　したがって、本件発明は、請求人が主張するような甲９号証ないし甲２６号証に記載された発明ないし周知技術等に基づいて進歩性を欠く（特許法２９条２項）というような発明ではなく、進歩性を欠くものとして無効とされるべきものではない（特許法１２３条１項２号）。
５　無効理由５（分割要件違反に伴う新規性及び進歩性欠如）に対する反論
　上記１のとおり、本件発明及び本件特許明細書において、新規事項追加の禁止に触れる補正の要件違反はない。よって、本件発明が、原出願の公開公報に記載された発明に基づいて新規性ないし進歩性が欠如しているとの請求人の主張は妥当ではない。
（答弁書６４ページの「（７）「（４−６）分割要件違反を踏まえた新規性ないし進歩性の欠如」に関して」参照。）
　したがって、本件発明は、分割要件に適合しているし、請求人が主張するような甲２９号証に記載の発明と同一であるか、少なくとも甲２９号証に記載の発明、甲９号証ないし甲１３号証に記載された発明ないし周知技術に基づいて新規性ないし進歩性を欠く（特許法２９条１項３号又は２項）ものとして無効とされるべきものでもない（同法１２３条１項２号）。
第８　当合議体の判断
１　本件発明の技術的課題と効果について
　本件特許明細書の【０００３】の「しかしながら、上述した如き従来のマッサージ機にあっては、肘掛け部１０４に例えばバイブレータ等の施療装置が設けられていないことが多く、被施療者の腕部を施療することができないという問題があった。」、【０００７】の「本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、被施療者の腕部を施療することが可能なマッサージ機を提供することを目的とする。」との記載及び本件発明の構成からみて、本件発明の技術的課題は、椅子型マッサージ機において、被施療者が座部に座った状態で、被施療者の腕部を空気袋によって施療することにあるといえる。　また、【００２８】の「本発明に係るマッサージ機によれば、空気袋によって被施療者の腕部を施療することが可能となる。」との記載からみて、本件発明の効果は、椅子型マッサージ機において、空気袋によって被施療者の腕部を施療することを可能とすることにあるといえる。
　そして、本件当初明細書等の【０００３】及び【０００７】にも同様の記載があることから、本件発明の上記の技術的課題及び効果は、本件特許の出願当初から存在したものであるといえる。
２　無効理由１（新規事項の追加）について
（１）構成要件Ｇ及び【００１０】
　構成要件Ｇ及び【００１０】の「前記空気袋は、前記内面の互いに対向する部分のうち少なくとも一方の部分に設けられ」との事項（以下、「事項Ｇ」という。）について検討する。
　事項Ｇは、平成２４年３月２１日に甲２号証による手続補正により、請求項１及び【００１０】に追加されたものである。
　上記１のとおり、本件当初明細書等では、椅子型マッサージ機において、被施療者が座部に座った状態で、被施療者の腕部を空気袋によって施療することを本件発明の技術的課題としている。ここで、「施療」とは、本件当初明細書等の【００４２】、【００４４】、【００７２】等に記載されるように、空気袋が膨張・収縮することによって被施療者の腕部に圧迫刺激を与え、それを解放するとともに、当該空気袋とは異なる空気袋が膨張・収縮することによって刺激の強さを調整するものであるといえる。
　そうすると、本件発明の「被施療者の腕部を部分的に覆って保持する一対の保持部」（構成要件Ｄ）及び「保持部の内面に設けられる膨張及び収縮可能な空気袋」（構成要件Ｅ）、又は、本件当初明細書等の【００１０】の「被施療者の腕部を保持する保持部と、該保持部に設けられ、被施療者の腕部を施療する施療部とを備える」について、その構成を如何に限定したとしても、上記技術的課題を解決するものであれば、つまり、空気袋が膨張・収縮することで被施療者の腕部を施療するものであれば、本件発明の技術的意義を変更又は追加するものであるということはできず、新たな技術的事項を導入するものであるとはいえない。
　そこで、本件発明の事項Ｇについてみると、「少なくとも一方」との記載から、事項Ｇは、「前記空気袋は、前記内面の互いに対向する部分のうち両方の部分に設けられ」（以下、「事項Ｇ１」という。）及び「前記空気袋は、前記内面の互いに対向する部分のうち一方の部分にのみ設けられ」（以下、「事項Ｇ２」という。）のいずれをも含むものであるといえる。
　事項Ｇ１で特定される本件発明は、空気袋が保持部の内面の互いに対向する部分のうち両方の部分に設けられていることから、被施療者の腕部は当該空気袋に当該両方の部分で接することとなり、当該空気袋が膨張・収縮することで被施療者の腕部を施療するものであるといえる。
　また、事項Ｇ２で特定される本件発明は、空気袋が保持部の内面の互いに対向する部分の一方にのみ設けられてはいるが、被施療者の腕部は空気袋と保持部（外殻部）の内面に接することとなり、作用反作用の物理法則を踏まえれば、腕部は空気袋から受けた力とともに保持部（外殻部）の内面からも同じ大きさの力を受けることになることから、空気袋が膨張・収縮することで被施療者の腕部を施療するものであるといえる。
　以上のとおり、事項Ｇ１も事項Ｇ２も新たな技術的事項を導入するものではない、つまり、事項Ｇ１及び事項Ｇ２のいずれをも含む事項Ｇは、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件当初明細書等の発明の詳細な説明及び図面に記載されていたといえる。
　してみれば、事項Ｇに係る本件補正は、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　請求人は、上記第６の１（１）のとおり、事項Ｇ２は、出願時の技術常識を示す文献である甲９号証及び甲１６号証などには開示されておらず、技術常識であったとはいえないと主張する。
　しかしながら、事項Ｇ２は、本件当初明細書等の記載から自明な事項であるといえるので、甲９号証及び甲１６号証などに技術常識として開示されている必要はない。
　よって、被請求人の主張は採用できない。
（２）構成要件Ｈ及び【００１０】
　構成要件Ｈ及び【００１０】の「前記一対の保持部は、各々の前記開口が横を向き、且つ前記開口同士が互いに対向するように配設されている」との事項（以下、「事項Ｈ」という。）について検討する。
　事項Ｈは、平成２４年３月２１日に甲２号証による手続補正により、請求項１及び【００１０】に追加されたものである。
　本件当初明細書等の発明の詳細な説明の【００３６】には、「座部５の両側方には、略前後方向へ延びたガイドレール９が設けられている。このガイドレール９には、夫々被施療者の腕部を保持するための保持部１０が係合している。」と、【００３７】には、「保持部１０は、被施療者の上腕を保持するための第１保持部分１１と、被施療者の前腕を保持するための第２保持部分１２とから主として構成されている。」と、【００３８】には、「被施療者の上腕及び前腕を第１保持部分１１及び第２保持部分１２へ夫々の開口部から挿入することが可能である。」と、そして、【００４２】には、「図５に示すように、第１保持部分１１は、比較的硬度が高い材料からなり、略Ｃ字状の断面形状を有する略半円筒形状の外殻部１１ａを備えている。」と記載されている。
　上記２（１）における本件当初明細書等の記載及び上記【００３６】、【００３７】、【００３８】及び【００４２】の記載を総合すると、一対の保持部は、その内面に互いに対向する部分を有しており、座部の両側に配設されており、腕を挿入するための開口部を有していることが記載されているといえる。
　また、【０１０１】には、「図１３（ｂ）は、保持部の形状を、幅方向の断面視において略Ｌ字状とした場合について説明する断面図である。図１３（ｃ）は、保持部の形状を、幅方向の断面視において所定角度だけ傾斜させた略チャネル状とした場合について説明する断面図である。図１３（ｄ）は、保持部の形状が幅方向の断面視において略Ｌ字状となっており、しかも保持部がその角部において屈曲されることが可能な構成について説明する断面図である。また、図１３（ｅ）は、保持部の形状を、幅方向の断面視において上方が開口する略チャネル状とした場合について説明する断面図である。」と記載されている。
　これらの記載を総合すると、【図１３】（ａ）のものは、保持部の開口が真横を向いており、また、【図１３】（ｃ）のものは、保持部の開口が所定角度だけ傾斜した横を向いているということができる。これらの開口の向きは、いずれも横向きとして総合して表現できると解するのが妥当である。なお、本件発明を示す図は、【図１３】（ａ）及び（ｃ）であり、【図１３】（ｂ）、（ｄ）及び（ｅ）は参考例である（甲６号証を参照）。
　ここで、上記１のとおり、被施療者が座部に座った状態で腕部を空気袋によって施療するという本件発明の技術的課題を踏まえれば、被施療者が座った状態で腕部を保持部に挿入できるように、「略Ｃ字状」または「所定角度だけ傾斜させた略チャネル状」である保持部の開口部はいずれも被施療者の方向を向いていることは技術常識からみて当然であるといえる。
　してみると、被施療者の左右それぞれに配設された保持部の開口部同士は、被施療者を介して互いに向き合うよう配設されていることは、技術常識からみて明らかである。
　そして、本件当初明細書等の【図１】、【図５】、【図７】及び【図８】には、保持部は、略Ｃ形状の断面形状を有し各々の開口が横を向いている点が、さらに、本件当初明細書等の【図１】及び【図７】には、保持部は、開口同士が互いに対向するよう配設されている点が、それぞれ開示されている。
　以上のとおり、事項Ｈは、本件当初明細書等の発明の詳細な説明及び図面に記載されていたといえる。
　してみれば、事項Ｈに係る本件補正は、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　請求人は、上記第６の１（２）のとおり、開口が横を向いてさえいれば、例えば所定角度を傾斜させない五角形や六角形等の多角形状や、所定角度傾斜させない略チャネル状などまで広く包含するものであるが、当初明細書等の【００４２】、【０１００】、【０１０１】及び【図１３】の記載を踏まえても、当初明細書等に記載された保持部の形状は、略Ｃ字状の断面形状（形状ａ）又は略チャネル上（形状ｃ）を有するにとどまると主張する。
　しかしながら、【０１００】には、「被施療者の腕部を保持する保持部を、【図１３】（ａ）で示すような、幅方向に切断したときの断面視において略Ｃ字状の半円筒形状をなしているものとしたが、これに限定されるものではなく、【図１３】（ｂ）〜（ｅ）に夫々示すような形状としてもよい。」と記載されており、保持部の断面形状は【図１３】（ａ）及び（ｃ）に限定されるものではなく、また、そもそも、発明の詳細な説明において、腕保持部の断面形状として想定し得る形状をすべて記載しなければならないわけではない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　さらに、請求人は、上記第６の１（２）のとおり、被請求人が甲７号証で説明した作用効果は、本件当初明細書等の記載に基づいたものではなく、本件発明１の技術的意義を検討するうえで配慮には値しないと主張する。
　これに対して、被請求人は、「甲７号証の内容は、「本件当初明細書等に記載した事項」を敷衍して説明された事項に過ぎない。それ故に補正が認められたのである。」と主張する。
　しかしながら、上述のとおり、事項Ｈは、本件当初明細書等の発明の詳細な説明に記載されたものであり、甲７号証に記載された作用効果から導き出されたものではない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
（３）構成要件Ｊ及び【００１３】
　構成要件Ｊ及び【００１３】の「前記一対の保持部は、各々の前記開口が真横を向いていること」（以下、「事項Ｊ」という。）との事項について検討する。
　事項Ｊは、平成２４年３月２１日に甲２号証による手続補正により、請求項２及び【００１３】に追加されたものである。
　上記（２）のとおり、保持部の形状が略Ｃ字状（【図１３】（ａ））である場合に開口の向きは真横方向であるということができるので、事項Ｊは、本件当初明細書等に記載されたものであるものであるといえる。
　してみると、事項Ｊに係る本件補正は、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　請求人は、上記第６の１（３）のとおり、本件当初明細書等の【図１３】（ａ）の保持部の開口の方向は、真横ではなく、斜め下方であると主張する。
　しかしながら、上述したように、事項Ｊの「真横」とは、【図１３】（ｃ）のような開口の向きを斜め上方向ではなく、【図１３】（ａ）のような真横方向に特定することを企図したものであると解することができることから、概念図であるところの【図１３】（ａ）を分析し、自らの定めた定義に従ってその方向が斜め下方向を向いていることをもって、形状ａが「真横」ではないとする請求人の主張は採用できない。
　また、本件当初明細書等の発明の詳細な説明の【００７６】には「保持部分２６が被施療者の腕部を中心として回動可能であるので、腕部の施療部位を被施療者の嗜好に合わせて調節することもできる。」と記載されていることから、仮に請求人の主張するとおり、保持部の形状が略Ｃ字状（【図１３】（ａ））である場合に開口の向きが真横ではなく斜め下方であるとしたとしても、開口の向きを回動させて真横とすることができるような構成を備えていることは明らかである。
　よって、請求人の主張は採用できない。
（４）構成要件Ｌ及び【００１４】
　構成要件Ｌ及び【００１４】の「前記保持部は、被施療者の前腕と手首又は掌を保持可能であること」（以下、「事項Ｌ」という。）との事項について検討する。
　事項Ｌは、平成２４年３月２１日に甲２号証による手続補正により、請求項３及び【００１４】に追加されたものである。
　本件当初明細書等の発明の詳細な説明の【００４４】には、「第２保持部分１２の内面であって、被施療者の手首又は掌に相当する部分には、振動装置１５が設けられている。」、「第２保持部分１２のその他の構成は、第１保持部分の構成と略同様である」と、【００３７】には、「図２に示すように、保持部１０は、被施療者の上腕を保持するための第１の保持部分１１と、被施療者の前腕を保持するための第２保持部分１２とから主として構成されている。」と、【００４６】には、「前腕部を第２保持部分に挿入する」と記載されていることから、第２保持部分１２は前腕から手首又は掌に至るまで延在している点が記載されている。
　してみれば、事項Ｌは、本件当初明細書等に記載されたものであるといえるので、事項Ｌに係る本件補正は、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　請求人は、上記第６の１（４）のとおり、振動装置によって手首や掌に刺激が与えられ得ることは記載されているが、手首又は掌の保持については何ら言及がないと主張する。
　本件当初明細書等における「保持」について検討するに、上記の【００３７】の記載に加えて、本件当初明細書等の【００３８】の「施療者の上腕及び前腕を第１保持部分１１及び第２保持部分１２へ夫々の開口部から挿入することが可能である。」、及び、【００４８】の「第１保持部分１１に設けられた空気袋１１ｂ、１１ｃ及び第２保持部分１２に設けられた空気袋が膨張・収縮する。これにより、被施療者の腕部を略全体に亘って施療することができる。」という記載を踏まえると、空気袋が膨張していない、つまり、施療していないときであっても、保持部分は腕部を保持するものであるといえる。すなわち、本件当初明細書等における「保持」とは、保持部分が被施療者の腕部に対して、ある程度の空間を隔てて挿入された状態であれば十分であるといえ、保持部分が腕部に対して常に直接的に接触し又は当該腕部を挟持していなくともよいと解することができる。そして、上述したとおり、第２保持部分１２は前腕から手首又は掌に至るまで延在していることは明らかであるから、保持部分１２は前腕から手首又は掌に至るまで保持していることは明らかである。
　よって、請求人の主張は採用できない。
（５）構成要件Ｎ及び【００１５】
　構成要件Ｎ及び【００１５】の「前記空気袋は、前記開口側の部分の方が奥側の部分よりも立ち上るように構成されていること」との事項（以下、「事項Ｎ」という。）について検討する。
　事項Ｎは、平成２４年３月２１日に甲２号証による手続補正により、請求項４及び【００１５】に追加されたものである。
　事項Ｎにおいては、「開口」及び「奥」という所定の場所を指すのではなく、「開口側」及び「奥側」との文言が記載されている。これは、空気袋における相対的な位置関係として「開口側」と「奥側」を特定する記載であると理解できる。
　そして、本件当初明細書等の発明の詳細な説明の【００４２】の「図５は、第１保持部分１１を幅方向へ切断したときの断面図である。図５に示すように、図５に示すように、第１保持部分１１は、比較的硬度が高い材料からなり、略Ｃ字状の断面形状を有する略半円筒形状の外殻部１１ａを備えている。この外殻部１１ａの内面の略全体には、空気袋１１ｂが設けられている。また、この空気袋１１ｂの表面には、図２で示すような、複数の空気袋１１ｃが設けられている。」との記載を踏まえると、本件当初明細書等の【図５】には、第１保持部分を幅方向へ切断したときの断面図において、保持部分１１の内面の略全体において略一定の厚み幅を有する空気袋１１ｂと、当該空気袋１１ｂの上に積層する形で空気袋１１ｃが設けられ、当該空気袋１１ｃは奥側から開口側に行くにしたがってその厚み幅が漸増すること、つまり、空気袋１１ｂと空気袋１１ｃをあわせてみたときに、空気袋は開口側の部分の方が奥側の部分よりも立ち上がるように（空気袋のどの場所をとってみても、開口側の方が奥側よりもその厚み幅が大きくなるように）構成されていることが記載されているといえる。
　してみれば、事項Ｎは、本件当初明細書等に記載されたものであるものであるといえるので、事項Ｎに係る本件補正は、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　請求人は、上記第６の１（５）のとおり、空気袋１１ｂ、１１ｃは、開口側の端部にて最も高さが高くなるよう盛り上がる形状として示されているとしても、１つの空気袋の形状において開口側の端部において盛り上がる形状とする以外にも種々の構成も含み得る表現になっており、開口側の端部だけに限らず奥側の部分からその端部に至る途中の部分が奥側より相対的に盛り上がっている形状も含み得るが、これは本件当初明細書等に記載した事項の範囲内ではないと主張する。
　しかしながら、上述のとおり、空気袋は、開口側の部分の方が奥側の部分のよりも立ち上がるように構成されていればよく、その盛り上がる形状が種々の構成を含み得るものであったとしても、本件発明の技術的課題である腕部を空気袋によってマッサージすることが実現できる程度に構成されていれば十分であるといえることから、請求人の主張を採用することはできない。
（６）構成要件Ｆ及び【００１０】
　構成要件Ｆ及び【００１０】の「幅方向に切断して見た断面において被施療者の腕を挿入する開口」との事項（以下、「事項Ｆ」という。）について検討する。
　事項Ｆは、平成２４年３月２１日に甲２号証による手続補正により、請求項１及び【００１０】に追加されたものである。
　本件当初明細書の発明の詳細な説明等の【００３７】、【００３８】、【図２】には、断面視において略Ｃ字状の略半円筒形状をなす「保持部」が記載され、事項Ｆの「開口」すなわち開口部とは、「保持部」における「長手方向へ延びた欠落部分」を指し、一般的な体格の成人の上腕又は前腕の太さよりも若干大きい幅とされ、そこから保持部内に腕を挿入可能であることが記載されているから、構成要件Ｆで規定する「幅方向に切断して見た断面において被施療者の腕を挿入する開口」が、本件当初明細書に記載されていた事項であることは明らかである。
　請求人は、事項Ｆの「幅方向に切断して見た断面において被施療者の腕を挿入する開口」には掌部分や手首部分に内壁が存在する構成を含むと解するのであれば、同構成を含む事項Ｆは、本件補正により新たな技術的事項を含むことになると主張する。
　しかしながら、上述のとおり、事項Ｆの「開口」は、「保持部」における「長手方向へ延びた欠落部分」であって、そこから保持部内に腕を挿入可能であるように構成されていればよく、掌部分及び手首部分に内壁を備えるか否かは何ら特定されていないのであって、たとえ掌部分及び手首部分に内壁を備える構成であったとしても、上記１の本件発明の技術的課題である、椅子型マッサージ機において、被施療者が座部に座った状態で、被施療者の腕を空気袋によって施療することが実現できるように構成されていれば足りるといえるのであるから、新たな技術的事項を含むようにしたものではなく、請求人の主張を採用することはできない。
　してみれば、事項Ｆは、本件当初明細書等に記載されたものであるといえるので、事項Ｆに係る本件補正は、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
（７）小括
　以上のとおり、事項Ｇ、Ｈ、Ｊ、Ｌ、Ｎ及びＦに係る本件補正は、本件当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入したものであるということはできないことから、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　したがって、本件発明に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるとはいえないから、特許法第１２３条第１項第１号に該当しない。
　よって、請求人が主張する無効理由１により、本件発明に係る特許を無効とすることはできない。
３　無効理由２（サポート要件違反）について
　特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（いわゆる「明細書のサポート要件」）に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（知財高裁特別部平成１７年（行ケ）第１００４２号参照）。
　これを踏まえ、本件特許の特許請求の範囲の記載が、上記要件に適合するか否かについて検討する。
（１）構成要件Ｇ
　甲１号証によれば、本件特許明細書の【００１０】には、「前記空気袋は、前記内面の互いに対向する部分のうち少なくとも一方の部分に設けられ、」と記載されており、椅子型マッサージ機において、被施療者が座部に座った状態で、被施療者の腕部を空気袋によって施療することに関係するものであることから、上記１の本件発明の技術的課題を解決できると認識できる範囲内のものであるといえる。
　してみると、構成要件Ｇは、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるといえる。
（２）構成要件Ｈ
　甲１号証によれば、本件特許明細書の【００１０】には、「前記一対の保持部は、各々の前記開口が横を向き、且つ前記開口同士が互いに対向するように配設されている」と記載されており、椅子型マッサージ機において、被施療者が座部に座った状態で、被施療者の腕部を空気袋によって施療することに関係するものであることから、上記１の本件発明の技術的課題を解決できると認識できる範囲内のものであるといえる。
　してみると、構成要件Ｈは、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるいえる。
（３）構成要件Ｊ
　甲１号証によれば、本件特許明細書の【００１３】には、「前記一対の保持部は、各々の前記開口が真横を向いている」と記載されており、椅子型マッサージ機において、被施療者が座部に座った状態で、被施療者の腕部を空気袋によって施療することに関係するものであることから、上記１の本件発明の技術的課題を解決できると認識できる範囲内のものであるといえる。
　してみると、構成要件Ｊは、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるいえる。
（４）構成要件Ｌ
　甲１号証によれば、本件特許明細書の【００１４】には、「前記保持部は、被施療者の前腕と手首又は掌を保持可能である」と記載されており、椅子型マッサージ機において、被施療者が座部に座った状態で、被施療者の腕部を空気袋によって施療することに関係するものであることから、上記１の本件発明の技術的課題を解決できると認識できる範囲内のものであるといえる。
　してみると、構成要件Ｌは、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるいえる。
（５）構成要件Ｎ
　甲１号証によれば、本件特許明細書の【００１５】には、「前記空気袋は、前記開口側の部分の方が奥側の部分よりも立ち上るように構成されている」と記載されており、椅子型マッサージ機において、被施療者が座部に座った状態で、被施療者の腕部を空気袋によって施療することに関係するものであることから、上記１の本件発明の技術的課題を解決できると認識できる範囲内のものであるといえる。
　してみると、構成要件Ｎは、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるいえる。
（６）構成要件Ｆ
　本件発明１は、本件特許明細書の【００１０】に記載された構成をすべて備えており、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであり、本件特許明細書にも【００３７】、【００３８】、【図２】と同様の記載があることからすれば、構成要件Ｆで規定する「開口」が本件明細書の当該記載によってサポートされていることも明らかである。
　してみると、構成要件Ｆは、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるいえる。
（７）小括
　以上のとおり、構成要件Ｇ、Ｈ、Ｊ、Ｌ、Ｎ及びＦはすべて、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるといえ、当業者が本件発明の技術的課題を解決できると認識できる範囲内のものである。
　したがって、本件発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえないから、特許法第１２３条第１項第４号に該当しない。
　よって、請求人が主張する無効理由２により、本件発明に係る特許を無効とすることはできない。
４　無効理由３（明確性要件違反）について
（１）構成要件Ｇ
　構成要件Ｇの「前記空気袋は、前記内面の互いに対向する部分のうち少なくとも一方の部分に設けられ」において「前記内面の互いに対向する部分」とは、構成要件Ｅで「内面」は「保持部の内面」であり、構成要件Ｄで「保持部」は「座部の両側に夫々配設され」と、構成要件Ｆで「前記保持部は、その幅方向に切断して見た断面において被施療者の腕を挿入する開口が形成されていると共に、その内面に互いに対向する部分を有し」と規定していることから、座部の両側のどちらか一方ではなく、その両側に夫々配設された保持部における内面のうち、互いに対向する部分を指すことは明らかである。
（２）構成要件Ｌ
　構成要件Ｄの「被施療者の腕部を部分的に覆って保持する一対の保持部」との記載からみて、保持部が腕部を「保持する」とは、保持部によって腕部を部分的に覆われた状態とすることを意味することは明らかである。
　してみると、構成要件Ｌの「前記保持部は、被施療者の前腕と手首又は掌を保持可能であること」とは、保持部によって被施療者の前腕と手首又は掌を部分的に覆われた状態とすることができることを意味することは明らかである。
　よって、構成要件Ｌの「保持可能」という記載は明確である。
（３）構成要件Ｆ
　上記１の本件特許発明の技術的課題は、椅子型マッサージ機において、被施療者が座部に座った状態で、被施療者の腕部を、空気袋によって施療することであること、また、当該空気袋は保持部内面に設けられること（構成要件Ｅ）からして、構成要件Ｆの「開口」とは、被施療者が座部に座った状態で、腕を保持部に挿入できる開口を意味するものと明確に理解することができる。
　請求人は、事項Ｆの「幅方向に切断して見た断面において被施療者の腕を挿入する開口」に掌部分や手首部分に内壁が存在する構成を含むと解するのであれば、同構成を含む事項Ｆは、保持部の幅方向のどの切断面においても被施療者が腕を挿入する口を有する構成（開口が長手方向の全長にわたって形成され両端が切りっぱなし状に解放されている構成）を指すのか、一部に内壁を備える構成まで含むのか、不明確となったと主張する。
　しかしながら、上記２　（６）で検討したとおり、事項Ｆの「開口」は、「保持部」における「長手方向へ延びた欠落部分」であって、そこから保持部内に腕を挿入可能であるように構成されていればよく、掌部分及び手首部分に内壁を備えるか否かは何ら特定されていないのであって、たとえ掌部分及び手首部分に内壁を備える構成であったとしても、上記１の本件発明の技術的課題である、椅子型マッサージ機において、被施療者が座部に座った状態で、被施療者の腕を空気袋によって施療することが実現できるように構成されていれば足りるといえる。
　さらに、請求人は、掌部分や手首部分に内壁が存在する構成では、本件発明の技術的課題を解決できないとか、作用効果を奏し得ないなどと主張する。
　しかしながら、人間の腕に関連する各関節（すなわち肩、肘、手首、掌、指の関節）の可動性に鑑みれば、たとえ保持部の掌部分及び手首部分に内壁を備える構成であったとしても、被施療者が座部に座った状態で、被施療者の腕を保持部に出し入れすることが可能であることは明らかであるから、請求人の主張を採用することはできない。 
　よって、構成要件Ｆの記載は明確である。
（４）小括
　以上のとおり、構成要件Ｇ、構成要件Ｌ及び構成要件Ｆの記載は明確である。そして、これらの構成要件を含む本件発明はいずれも明確である。
　したがって、本件発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえないから、特許法第１２３条第１項第４号に該当しない。
　よって、請求人が主張する無効理由３により、本件発明に係る特許を無効とすることはできない。
５　無効理由４（進歩性欠如）について
（１）甲各号証に記載された発明等
ア　甲９号証
（ア）甲９号証の記載
　本件特許の原出願日よりも前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった甲９号証には、図面とともに、次の記載がある。（下線部は、合議体が付与した。以下同様。）
「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明のマッサージ機を図に示される実施形態について更に詳細に説明する。図１には本発明の一実施形態に係るマッサージ機１０がで示されている。この実施形態の
マッサージ機１０は、大別して椅子２０と、脚保持部３０と、足乗せ台４０とから構成
【００１４】この椅子２０の基本的な構成としては、座部２１と、この座部２１の両側に設けられた肘掛け部２２と、座部２１の後端に設けられた傾斜可能な背凭れ部２３とを備えている。座部２１と背凭れ部２３のそれぞれ内部適所には、複数の空気袋（図示せず）が配置されている。」
「【００１７】このような空気式マッサージ機構部の構造は、前述した特開平１０−１１８１４１号公報に開示されていて公知であると共に基本的な点では実質的に同じであるので詳細な説明は省略する。本実施形態のマッサージ機１０では、更に
肘掛け部２２の上部に設けられた腕保持部２４を備えている。腕保持部２４は、使用者の腕を両側から挟むようにＵ字状の凹部２５を形成する保持壁部２４ａ、２４ｂを備え、各保持壁部内にも前述したと同様な空気袋（図示せず）が配置されている。
【００１８】この腕保持部２４でも、これを構成している各保持壁部２４ａ、２４ｂ内の
空気袋に圧縮空気を供給排気することにより膨張と収縮を起こさせて保持壁部間の凹部２５に入れられた使用者の腕を保持壁部２４ａ、２４ｂの外装布を介して挟み込むようにして圧迫し、またこの圧迫を解放することによりマッサージを行う
　また、【図１】には、使用者が椅子２０の座部２１に着座する点、使用者の上半身が背凭れ部に凭れる点、椅子２０の両側に設けられた一対の肘掛け部２２の上部に一対の腕保持部２４が設けられる点、及び、Ｕ字状に凹部２５が形成された上記腕保持部２４は使用者の腕の両側を部分的に覆って保持する点が、それぞれ開示されている。
　また、上記（１）の【００１７】の「使用者の腕を両側から挟むようにＵ字状の凹部２５を形成する保持壁部２４ａ、２４ｂを備え、各保持壁部内にも前述したと同様な空気袋（図示せず）が配置されている。」という記載事項を踏まえると、【図１】には、腕保持部は、内面が互いに対向する二つの保持壁部からなる点、その幅方向に切断して見た断面において使用者の腕を挿入する開口が形成されているとともに、及び、上記開口は上を向くように配設されている点が、それぞれ開示されているといえる。
　さらに、上記（１）の【００１８】の「各保持壁部２４ａ、２４ｂ内の
空気袋に圧縮空気を供給排気することにより膨張と収縮を起こさせて保持壁部間の凹部２５に入れられた使用者の腕を保持壁部２４ａ、２４ｂの外装布を介して挟み込むようにして圧迫し、またこの圧迫を解放することによりマッサージを行う
（イ）甲９号証発明
　上記（ア）の記載事項及び図示事項を踏まえると、甲９号証には、次の発明（以下、「甲９号証発明」という。）が記載されていると認める。
「使用者が着座可能な座部と、使用者の上半身が凭れる背凭れ部とを備える椅子型のマッサージ機において、
　前記座部の両側にそれぞれ設けられ、使用者の腕を部分的に覆って保持する一対の腕保持部と、
　前記腕保持部の内面に配置される膨張及び収縮可能な空気袋と、を有し、
　前記腕保持部は、その幅方向に切断して見た断面において使用者の腕を挿入する開口が形成されており、その内面に互いに対向する部分を有し、
　前記空気袋は、前記内面の互いに対向する部分のそれぞれに配置され、
　前記一対の腕保持部は、各々の前記開口が上を向くように配設されているマッサージ機。」
イ　甲１０号証
（ア）甲１０号証の記載
　本件特許の原出願日よりも前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった甲１０号証には、図面とともに、次の記載がある。
「【００１３】
【作用】本発明の第一態様に係る指圧具によれば、その弾性部材の作用によって保持部と挟圧部とで身体の一部を挟圧することができ、本発明の第二態様に係る指圧具によれば、そのラチェット機構によって身体の一部を挟圧するように保持部と挟圧部とを接近させることができ、いずれの態様の指圧具も、そのときに押圧部を身体のいわゆるつぼとよばれる部分に位置させて、適当な時間放置しておけば良好な指圧効果が得られる。しかも、
この指圧具が少なくとも小型（首、腕、足等に使用するものは小型となる）である場合
「【００２２】上述の指圧具１では挟圧腕３が一本しか備わっていないが、一本に限定されることはない。
たとえば、図２に示す指圧具８のように、対向するように二本の挟圧腕９を装備してもよい。本指圧具８によれば、各々の挟圧腕９の先端に装着された押圧部材１０が、使用者の腰や背中の背骨の両側をそれぞれ押圧することになる。
（イ）甲１０号証に記載の技術的事項
　上記（ア）の記載事項を踏まえると、甲１０号証には、次の技術的事項（以下、「甲１０技術事項」という。）が記載されているといえる。
「指圧具であって、対向するように二本の挟圧腕９を装備しており、各々の挟圧腕９の先端に装着された押圧部材１０が、使用者の腰や背中の背骨の両側をそれぞれ押圧する指圧具。」
（ウ）甲１０号証についての請求人の主張
　請求人は、甲１０号証の引用文献としての適格性について、上記第６の４（１）ウ（イ）のとおり主張する。さらに具体的には、「第二態様において腕を施療することも記載されて」おり、「明細書段落００１６ないし００２０には図２の「対向する挟圧腕同士」のうち一方について開示されていることから、図２に示されている「対向する挟圧腕同士」を隔離して腕の施療に用いることも開示されているに等しい」と主張する。
　しかしながら、上記（ア）のとおり、【００２２】には、図２に示された指圧具８の用途としては、「
使用者の腰や背中の背骨の両側をそれぞれ押圧する
　確かに、【００１３】には、「
この指圧具が少なくとも小型（首、腕、足等に使用するものは小型となる）である場合
　そして、図２に示された指圧具８は、上記（ア）のとおり、【００２２】に「上述の指圧具１では挟圧腕３が一本しか備わっていないが、一本に限定されることはない。たとえば、図２に示す指圧具８のように、対向するように二本の挟圧腕９を装備してもよい。」との記載から、図１に示された指圧具１を改良したものであることは明らかであるが、甲１０号証の【００１７】の「図１に示されている指圧具１は、主に使用者の背中や腰等、身体の大きい部位または広い部位に用いるものである。」との記載からもわかるように、図１に示された指圧具１は大型のものであって、腕を治療する小型のものを含まないことは明らかである。そして、図１に示された指圧具１について説明する【００１７】ないし【００２１】の記載をみても、指圧具１で使用者の腕を指圧することについては何らの記載も示唆もされていない。
　してみると、図２に示された指圧具８は、主に使用者の背中や腰等、身体の大きい部位または広い部位に用いるものであって、腕の押圧に用いられるものでないことは明らかである。
ウ　甲１１号証
（ア）甲１１号証の記載
　本件特許の原出願日よりも前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった甲１１号証には、図面とともに、次の記載がある。
ａ　１欄４行ないし８行
「This invention relates generally to therapeutic devices and methods and, more particularly to a device and a method for enhancing self-participatory structural realignment of the spinal column and promoting the restoration of normal curvature.」
（本発明は一般的に治療装置とその方法に関し、特に自ら脊柱の矯正を行いやすくするようにしたり正常な弯曲に戻すことを促進したりする装置とその方法に関する。）
ｂ　４欄２３行ないし２９行
「The chair 10 has
 a pair of arm rests or supports 16
Each arm rest 16 has a support portion 18
（椅子１０は、座部１２の左右両側それぞれに配設されている
一対の腕置き１６
それぞれの腕置き１６は、
重量を支える支持部１８を備えている。
（イ）甲１１号証に記載の技術的事項
　上記（ア）の記載事項を踏まえると、甲１１号証には、次の技術的事項（以下、「甲１１技術事項」という。）が記載されているといえる。
「背骨などの身体の治療に用いられる装置であって、座部１２の左右両側に配設され、身体１３の腕１９の重量を支える支持部１８と、その支持部１８に繋がり身体１３の外側に配設された外側部２０とを備えた一対の腕置き１６を備えた装置。」
（ウ）甲１１号証についての被請求人及び請求人の主張
　被請求人は、審判事件答弁書４５ページないし４７ページにおいて、「甲１１の腕保持部１６は、着座する人体１３に向かって横に開口しているのみならず、上に向かっても開口しており、腕保持部１６は、底面と外側面のみで、対向する面が全く存在しない。」（４６ページ）と主張する。
　これに対して、請求人は、甲１１号証の引用文献としての適格性について、上記第６の４（１）ウ（イ）のとおり主張する。さらに具体的には、「構成要件Ｈ「前記一対の保持部は、各々の前記開口が横を向き、且つ前記開口同士が互いに対向するように配設されている」について開示されている引用文献として、甲１１を挙げているのであり、使用者の腕を保持する一対の腕置き１６が斜め上方に開口していたとしても、着座する人体１３に向かって開口しており、その開口同士が互いに対向している態様は開示されている。」と主張する。
　してみると、甲１１号証に記載された装置の腕置き１６は、着座する人体に向かって横に開口しているのみならず、上に向かっても開口しているものであるといえる。
エ　甲１２号証
（ア）甲１２号証の記載
　本件特許の原出願日よりも前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった甲１２号証には、図面とともに、次の記載がある。
ａ　第１欄５行ないし９行
「
The present invention relates to sickbeds, and relates more particularly to a multipurpose sickbed which can be conveniently operated to turn over the body of the sick person leftward or rightward, to help the sick person sit up, and to massage the back of the sick person.
Taking care a sick person who lies on the bed and cannot move the body by himself, is not an easy job.」
（
本発明は、病床に関し、特に病人の体を左側又は右側に返したり病人が座る手助けをしたり病人の背中をマッサージするために簡便に操作し得る多目的病床に関する。
ベッドに平臥し、自身で身体を移動させることができない病人の世話をすることは、容易ではない。）
ｂ　第１欄２１行ないし２４行
「However, when the folding bed plate is driven to help the sick person sit up, the sick person tends to slip downwards along the lifted longitudinal plate of the folding bed plate.」
（しかしながら、病人を起床させるのを助けるために折畳み式のベッドプレートが駆動されると、病人は、折畳み式のベッドプレートの持ち上げられた縦プレートにそって下方に摺動しがちである。）
ｃ　第４欄３０行ないし３３行
「Hand guard cushions 88 are mounted on the sheet-like bearing element 12, each defining 
a longitudinal groove 881 for supporting the hands of the sick person.
（手の保護クッション８８は、シート状の支持部１２に備え付けらえており、
病人の手を保持する縦長溝８８１が両方に設けられている。
ｄ　図６
　図６には、病人の手を保持する縦長溝８８１が病人に向かって横に開口しており、そしてその開口同士が互いに対向している点が開示されている。
（イ）甲１２号証に記載の技術的事項
　上記（ア）の記載事項を踏まえると、甲１２号証には、次の技術的事項（以下、「甲１２技術事項」という。）が記載されているといえる。
「自身で身体を移動させることができない病人の世話をするための多目的な病床であって、手の保護クッション８８に病人の手を保持する縦長溝８８１が設けられ、その縦長溝８８１が病人に向かって横に開口しており、そしてその開口同士が互いに対向している保護クッション８８を備えた病床。」
オ　甲１３号証
（ア）甲１３号証の記載
　本件特許の原出願日よりも前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった甲１３号証には、図面とともに、次の記載がある。
ａ　１ページ２行ないし５行
「The present invention relates generally to a PEMF stimulator for treating osteoporosis and other medical conditions by promoting an increased bone mineral content and density.」
（本発明は一般に、骨無機質含量および骨密度の増大を促すことによって骨粗鬆症およびその他の医学的状態を治療するＰＥＭＦ刺激装置に関する。）
ｂ　１３ページ２９行ないし１４ページ５行
「In this embodiment, bone mineral density stimulator 30 includes pads 31 and 35, in addition to the elements as shown and discussed in conjunction with FIGURE 1A. Bone mineral density stimulator 30 is preferably designed to treat the upper and lower extremities of a patient, in addition to the proximal femur, hip joint, lumbar and thoracic spine areas. 
In this embodiment, pad 31 is shown resting on chair20, and pad 35 is shown resting on the floor. Pad 31 is preferably designed to treat upper extremities of a patient, such as wrists or arms.
（この実施の形態では、骨密度刺激装置３０が、図１Ａにおいて示されて論じられた部品群の他にパッド３１および３５を含む。骨密度刺激装置３０は、大腿骨近位部分、股関節、腰椎および胸椎領域に加えて患者の上肢および下肢を治療するように設計されることが好ましい。
この実施形態ではパッド３１が椅子２０の上に載せられて示されており、パッド３５が床に置かれて示されている。パッド３１は、手首、腕などの患者の上肢を治療するように設計されることが好ましい。
ｃ　１５ページ２８行ないし３０行
「
Pads 31 and 35 in this embodiment are generally c-shaped, in order to generally conform to a patient's upper or lower extremity, respectively.
（
この実施の形態のパッド３１および３５は、それぞれ患者の上肢または下肢に概ね合致するよう全体にｃ字形である。
ｄ　図１Ｃには、パッド３１の開口が真横を向いている態様及び当該開口同士が互いに対向している態様が図示されている。
（イ）甲１３号証に記載の技術的事項
　上記（ア）の記載事項を踏まえると、甲１３号証には、次の技術的事項（以下、「甲１３技術事項」という。）が記載されているといえる。
「骨粗鬆症治療などに用いられるパルス電磁場刺激装置であって、椅子２０の両側に載置され、手首や腕などの上肢をあてがうパッド３１が、ｃ字形をしており、座る人に向かって真横に開口しており、そして、その開口同士が互いに対向している装置。」
カ　甲１４号証
（ア）甲１４号証の記載
　本件特許の原出願日よりも前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった甲１４号証には、図面とともに、次の記載がある。
「【発明の効果】よって本発明の手用空気圧マッサージ機は、椅子本体の肘掛部の上面適所に人体手部を載脱自在で該手部に膨縮マッサージを付与し得る圧縮空気吸排気手段を配設して構成しているため、使用者は着座状態で人体手部を肘掛部に載設して電源を入力するだけで、従来のマッサージ機では行い得ない人体手部及び下腕部のマッサージを適度且つ快適に行うことができる。
【００２６】また、本発明の
手用空気圧マッサージ機は、前記圧縮空気吸排気手段を、固定板の上部左右に膨縮袋を一定間隔を存して対設してこれを圧縮空気吸排気装置で互いに膨縮するよう吸排気させる構成にしているため、使用者の手部及び下腕部を両側から挟持してマッサージすることができ、
（イ）甲１４号証に記載の技術的事項
　上記（ア）の記載事項を踏まえると、甲１４号証には、次の技術的事項（以下、「甲１４技術事項」という。）が記載されているといえる。
「手用空気マッサージ機において、固定板の上部左右に膨張袋を一定間隔を存して対設して、使用者の手部及び下腕部を両側から挟持してマッサージするマッサージ機」
キ　甲１５号証
（ア）甲１５号証の記載
　本件特許の原出願日よりも前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった甲１５号証には、図面とともに、次の記載がある。
「【００１３】（略）図３及び図４に示すように、人体手部Ａを載脱自在で各膨縮袋１２・１３・１４・１５で該手部Ａを両側から同時或いは、交互または順次に圧迫感のある膨縮マッサージを行い得るように構成している。」
図４には、掌、手首、前腕を含む手部を膨縮袋１２・１３によって挟持する点が開示されている。
（イ）甲１５号証に記載の技術的事項
　上記（ア）の記載事項及び開示事項を踏まえると、甲１５号証には、次の技術的事項（以下、「甲１５技術事項」という。）が記載されているといえる。
「膨縮袋により掌、手首、前腕を含む手部をマッサージするマッサージ構造」
ク　甲１６号証
（ア）甲１６号証の記載
　本件特許の原出願日よりも前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった甲１６号証には、図面とともに、次の記載がある。
「【０００８】本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、手部及び下腕部を容易に収納して、手部や下腕部に対する効果的な空気圧マッサージを行える手用空気圧マッサージ機を提供することを目的としてなされたものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】すなわち、本発明の手用空気圧マッサージ機は、
椅子本体の肘掛部の上面適所に人体の手部を出入自在に収納し得るよう袋状形成された収納体を設け、
「【００１１】更に本発明の手用空気圧マッサージ機は、
前記収納体を、人体の指先から肘までの手部を被覆収納し得るよう帯状形成する
（イ）甲１６号証に記載の技術的事項
　上記（ア）の記載事項を踏まえると、甲１６号証には、次の技術的事項（以下、「甲１６技術事項」という。）が記載されているといえる。
「手用空気圧マッサージ機において、椅子本体の肘掛部の上面適所に収納体を設け、当該収納体を人体の指先から肘までの手部を被覆収納し得るよう帯状形成したマッサージ機。」
ケ　甲１７号証
（ア）甲１７号証の記載
　本件特許の原出願日よりも前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった甲１７号証には、図面とともに、次の記載がある。
「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明では、上記目的を達成するために、次の技術的手段を講じた。即ち、本発明に係る
椅子型マッサージ機
「【００１８】
このフットレスト１に設けられるマッサージ駆動部１３
脚載せ部１２における一方の内側面１６と分離丘１７の側面とに対して対向状に設けられた一対のエアセル２９
「【００２０】各エアセル２９は、その外周まわりにおいて、上向きとなる約半周領域に形成されている蛇腹の形成数が、下向きとなる約半周領域に形成されている蛇腹の形成数よりも多くなっており、中心軸まわりの回転対称形とはなっていない。すなわち、上向き配置の蛇腹のなかには、その凹側及び凸側の周方向稜線においてセル外周を１周しないものが含まれていることになる。
【００２１】従って、上記のように各エアセル２９に空気を供給して伸長動作させた場合、エアセル２９はその伸長度合が進むにつれて次第に凹部内底面１５側を指向するようなカーブ伸長を行うことになる。従って、脚１１は、指圧と同時に凹部内底面１５側へ押え込まれるような作用を受けることになる。そのため、指圧中、脚１１は安定した状態とされ、脚載せ部１２から脚１１が追い出されるといったことも、当然に生じない。」
（イ）甲１７号証に記載の技術的事項
　上記（ア）の記載事項を踏まえると、甲１７号証には、次の技術的事項（以下、「甲１７技術事項」という。）が記載されているといえる。
「椅子型マッサージ機において、フットレスト１にマッサージ駆動部として、脚載せ部１２における一方の内画面１６と分離丘１７の側面とに対して対向状に設けられた一対のエアセル２９を有しているマッサージ機。」
コ　甲１８号証
（ア）甲１８号証の記載
　本件特許の原出願日よりも前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった甲１８号証には、図面とともに、次の記載がある。
「【００１３】（前略）なお、本発明のマッサージ機は、
腕（特に、前腕）を対の揺動体の間において脚を左右両側からマッサージする腕用マッサージ機とすることもできる。
揺動体は、肘の下から手首の間を押圧できる幅に形成しておくのが好適
「【００２３】（前略）図５は、ふくらはぎＬ１を押圧する部分の脚収納体８断面図を示しており、
左右の第１エアセル２１が膨張すると、対の揺動体１２が互いに近接するように揺動し、さらに揺動体１２は、脚の形状に沿って湾曲して揺動体１２が脚を包み込むように押圧が行われる。
「【００２４】（前略）図６は、足首Ｌ２を押圧する部分の脚収納体８断面図を示している。足首Ｌ２に対しては、第１エアセル２１の他、
第２エアセル２２も膨張して、膨張度が大きくなり、揺動体１２がより大きく揺動・湾曲させられている。
　図５及び図６には、第１エアセル２１及び第２エアセル２２が、収納体８の両側壁１０の奥側の部分よりも開口側の部分の方において立ち上がる点が開示されている。
（イ）甲１８号証に記載の技術的事項
　上記（ア）の記載事項を踏まえると、甲１８号証には、次の技術的事項（以下、「甲１８技術事項」という。）が記載されているといえる。
「肘の下から手首の間を押圧できるマッサージ機において、収納体の両側壁に設けられた一対のエアセルが、当該収納体の両側壁の奥側の部分よりも開口側の部分の方において立ち上がるマッサージ機。」
サ　甲１９号証
（ア）甲１９号証の記載
　本件特許の原出願日よりも前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった甲１９号証には、図面とともに、次の記載がある。
「【００１５】（前略）なお、本発明のマッサージ機は、
腕（特に、前腕）を対の揺動体の間において脚を左右両側からマッサージする腕用マッサージ機とすることもできる。
揺動体は、肘の下から手首の間を押圧できる幅に形成しておくのが好適
「【００２５】（前略）図５は、ふくらはぎＬ１を押圧する部分の脚収納体８断面図を示しており、
左右の第１エアセル２１が膨張すると、対の揺動体１２が互いに近接するように揺動し、さらに揺動体１２は、脚の形状に沿って湾曲して揺動体１２が脚を包み込むように押圧が行われる。
「【００２６】（前略）図６は、足首Ｌ２を押圧する部分の脚収納体８断面図を示している。足首Ｌ２に対しては、第１エアセル２１の他、
第２エアセル２２も膨張して、膨張度が大きくなり、揺動体１２がより大きく揺動・湾曲させられている。
　図５及び図６には、第１エアセル２１及び第２エアセル２２が、収納体８の両側壁１０の奥側の部分よりも開口側の部分の方において立ち上がる点が開示されている。
（イ）甲１９号証に記載の技術的事項
　上記（ア）の記載事項を踏まえると、甲１９号証には、次の技術的事項（以下、「甲１９技術事項」という。）が記載されているといえる。
「肘の下から手首の間を押圧できるマッサージ機において、収納体の両側壁に設けられた一対のエアセルが、当該収納体の両側壁の奥側の部分よりも開口側の部分の方において立ち上がるマッサージ機。」
シ　甲２０号証
（ア）甲２０号証の記載
　本件特許の原出願日よりも前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった甲２０号証には、図面とともに、次の記載がある。
「【００４９】この下腿部のマッサージに際しては、下腿マッサージ用の空気袋３２の左右の凹部３５に左右の下腿を入れ、左の空気袋３３および中央空気袋３４ａと、
右の空気袋３３
　図７には、左右の空気袋３３が、開口側の部分よりも奥側の部分の方が被施療者側に盛り上がっている点が開示されている。
（イ）甲２０号証に記載の技術的事項
　上記（ア）の記載事項を踏まえると、甲２０号証には、次の技術的事項（以下、「甲２０技術事項」という。）が記載されているといえる。
「下腿部のマッサージにおいて、下腿を挿入する凹部に設けられた左右の空気袋が、当該凹部の開口側の部分よりも奥側の部分の方が被施療者側に盛り上がっているマッサージ機。」
ス　甲２１号証
（ア）甲２１号証の記載
　本件特許の原出願日よりも前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった甲２１号証には、図面とともに、次の記載がある。
「【００１３】図１および図２に示す
マッサージ機１０は、座部１１と背部１２とからなるマット本体２０と、マット本体２０に設けられたエアバック（マッサージ部材）４０〜４８と、座部１１の前端側に設けられたエア給排気装置（マッサージ部材駆動手段）７０とを備えている
【００１４】マット本体２０は、フレーム２１と、このフレーム２１に取り付けた例えばウレタンホームからなるマット体２２と、このマット体２２を覆ったクッション材２３と、このクッション材２３を覆った表皮２４とから構成されている。」
「【００１８】背部マット体３１には、
脇部を挟み込む位置に突出部３５、３６が形成され、この突出部３５、３６の内側側面３５Ａ、３６Ａにはエアバック４４、４４が取り付けられている。
（イ）甲２１号証に記載の技術的事項
　上記（ア）の記載事項を踏まえると、甲２１号証には、次の発明（以下、「甲２１技術事項」という。）が記載されているといえる。
「マッサージ機において、座部と背部とからなるマット本体からなり、背部マット体の脇部を挟み込む位置に一対の突出部が形成され、これら突出部の内側側面にエアバックがそれぞれ取り付けられたマッサージ機。」
セ　甲２２号証
（ア）甲２２号証の記載
　本件特許の原出願日よりも前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった甲２２号証には、図面とともに、次の記載がある。
「【００２６】図１１は他の実施の形態を示し、
背凭れ部４の両側部に、前方突出した左右一対の突起体９１を設け
前記空気式のマッサージ具４１が、マッサージ器８の両側方に位置するように、左右一対の突起体９１の内側面側に対向するように設けられている。この空気式のマッサージ具４１は、前記実施の形態の場合と同様に人体の背中の両側部を広範囲にマッサージできるように、上下に長く配置されている
【００２７】その他の点は前記図１〜図６の実施の形態の場合と同様の構成であり、前記実施の形態の場合と同様に、マッサージ器８を昇降させながら、施療子９による叩き動作や揉み動作によって人体の背中の中央部を比較的強くマッサージできる。また、
マッサージ具４１を左右方向内方に膨張させて、マッサージ具４１によって、人体Ｍの背中の両側部（両脇乃至両腕）を左右に挟むように押圧しながらソフトにマッサージすることができ
（イ）甲２２号証に記載の技術的事項
　上記（ア）の記載事項を踏まえると、甲２２号証には、次の発明（以下、「甲２２技術事項」という。）が記載されているといえる。
「マッサージ機において、背凭れ部の両側部に前方突出した左右一対の突起体が設けられ、これら突起体の内側両面に空気式のマッサージ具が取り付けられたマッサージ機。」
ソ　甲２３号証
（ア）甲２３号証の記載
　本件特許の原出願日よりも前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった甲２３号証には、図面とともに、次の記載がある。
「【０００６】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するために、本発明の
もみマッサージ器は、四肢のうち少なくとも２つ以上の肢体に個別にもみマッサージを施す複数の施療手段と、この施療手段を駆動する駆動手段とを備える
【０００７】このもみマッサージ器では、
各肢体が施療手段により順次施療
片脚ずつ施療が行われる
【０００８】このマッサージ器は、四肢のうち少なくとも２つ以上の肢体を対象とするものであるが、通常は上肢及び下肢のうち、上肢と下肢は別々にマッサージするのが一般的であり、それに対応する構成として、
左右の下肢又は上肢に個別にもみマッサージを施す二対の施療手段と、この施療手段を駆動する駆動手段とを備えるものにおいて、前記施療手段で左右の下肢又は上肢を交互に施療する
【０００９】施療手段の具体例としては、膨張・収縮可能なエアバッグが示され、それに伴ってエアバッグにエアを送るポンプと、エアバッグへのエアの出入を制御するバルブと、エアバッグとポンプを連結する配管とで駆動手段を構成し、
エアバッグの膨張・収縮によりもみマッサージを行う
（イ）甲２３号証に記載の技術的事項
　上記（ア）の記載事項を踏まえると、甲２３号証には、次の発明（以下、「甲２３技術事項」という。）が記載されているといえる。
「エアバックにより上肢をマッサージするマッサージ機において、左肢体用と右肢体用のエアバックをそれぞれ独立して駆動させるマッサージ機。」
タ　甲２４号証
（ア）甲２４号証の記載
　本件特許の原出願日よりも前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった甲２４号証には、図面とともに、次の記載がある。
「【０００８】また、一つの施療部を構成する底面エアセルと側壁エアセルとがそれぞれ独立して動作可能であるのが好適であり、さらに、一の施療部が他の施療部と独立して動作可能であるのが好適である。この場合、マッサージしたい部位を個別に押圧でき、マッサージのバリエーションが多様になり、従来のマッサージ機では実現できない多様なマッサージ手法を行うことが可能となる。そして、
一の施療部を構成するエアセルと他の施療部を構成するエアセルとが異なるタイミングで動作するのが好ましく
「【００１３】また、他の動作の例としては、
一の施療部と他の施療部とが交互に動作することもできる。
（イ）甲２４号証に記載の技術的事項
　上記（ア）の記載事項を踏まえると、甲２４号証には、次の技術的事項（以下、「甲２４技術事項」という。）が記載されているといえる。
「エアセルにより脚をマッサージするマッサージ機において、複数のエアセルを独立して動作するマッサージ機。」
チ　甲２５号証
（ア）甲２５号証の記載
　本件特許の原出願日よりも前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった甲２５号証には、図面とともに、次の記載がある。
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、
腕に装着されるエアバックと、このエアバックに対して空気を給排気する給排気装置とを備えた流体マッサージ装置
「【００１８】
エアバック１３に圧縮空気が供給されることによりエアバック１３が膨張して一方の腕を圧迫していく。この圧迫により一方の腕は曲がらず、自由がきかなくなってしまうが、エアバック１４は電磁切換弁２１により大気に開放されているので、エアバック１４は膨張していかない。このため、他方の腕は自由に動かすことができ、例えば電話が鳴っても受話器をとることができ、とっさの対応ができる。
「【００２０】他方、エアバック１４がコンプレッサ２２に連通されて圧縮空気がエアバック１４に供給され、エアバック１４が膨張して他方の腕を圧迫していく。
この圧迫により他方の腕は曲がらず、自由がきかなくなってしまうが、エアバック１３は大気に開放されて収縮しているので、一方の腕は自由に動かすことができる。
（イ）甲２５号証に記載の技術的事項
　上記（ア）の記載事項を踏まえると、甲２５号証には、次の発明（以下、「甲２５技術事項」という。）が記載されているといえる。
「腕に装着できるエアバックにより腕をマッサージするマッサージ装置において、左右の腕に対応する二つのエアバックがそれぞれ独立して膨張及び収縮するマッサージ装置。」
ツ　甲２６号証
（ア）甲２６号証の記載
　本件特許の原出願日よりも前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった甲２６号証には、図面とともに、次の記載がある。
「【００３９】この下腿部のマッサージに際しては、
下腿マッサージ用の空気袋３２の左右の凹部３５に左右の下腿を入れ、左の空気袋３３および中央空気袋３４ａと、右の空気袋３３および中央空気袋３４ａに同時に、または交互に圧縮空気を給排気して左右のふくらはぎに圧迫、圧迫解放を加える
（イ）甲２６号証に記載の技術的事項
　上記（ア）の記載事項を踏まえると、甲２６号証には、次の技術的事項（以下、「甲２６技術事項」という。）が記載されているといえる。
「下腿部のマッサージ機において、左右の空気袋に対して交互に圧縮空気を給排気することにより、左右のふくらはぎに圧迫、圧迫開放を加えるマッサージ機。」
（２）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲９号証発明を対比するに、甲９号証発明の「使用者」は、その作用・機能からみて、本件発明１の「被施療者」に相当し、以下同様に、「上半身が凭れる」は「上半身を支持する」に、「座部の両側にそれぞれ設けられ」は「座部の両側に夫々配設され」に、「腕」は「腕部」に、「腕保持部」は「保持部」に、「配置される」は「設けられる」に、それぞれ相当する。
　そして、本件発明１の「空気袋は、前記内面の互いに対向する部分のうち少なくとも一方の部分に設けられ」と甲９号証発明の「前記空気袋は、前記内面の互いに対向する部分のそれぞれに配置され」とは、「空気袋は、前記内面の互いに対向する部分に設けられている」点で共通する。
イ　一致点及び相違点
　してみれば、本件発明１と甲９号証発明との一致点及び相違点は、次のとおりとなる。
＜一致点＞
「被施療者が着座可能な座部と、被施療者の上半身を支持する背凭れ部とを備える椅子型のマッサージ機において、
　前記座部の両側に夫々配設され、被施療者の腕部を部分的に覆って保持する一対の保持部と、
　前記保持部の内面に設けられる膨張及び収縮可能な空気袋と、を有し、
　前記保持部は、その幅方向に切断して見た断面において被施療者の腕を挿入する開口が形成されていると共に、その内面に互いに対向する部分を有し、
　前記空気袋は、前記内面の互いに対向する部分に設けられているマッサージ機。」
＜相違点１＞
　空気袋について、本件発明１においては、前記内面の互いに対向する部分のうち少なくとも一方の部分に設けられている（構成要件Ｇ）のに対して、甲９号証発明においては、前記内面の互いに対向する部分のそれぞれに設けられている点。
＜相違点２＞
　一対の保持部について、本件発明１においては、各々の前記開口が横を向き、且つ前記開口同士が互いに対向するように配設されている（構成要件Ｈ）のに対して、甲９号証発明においては、各々の開口が上を向くように配置されている点。
ウ　相違点１についての判断
　本件発明１の「前記内面の互いに対向する部分のうち少なくとも一方の部分に設けられている」という構成は、前記内面の互いに対向する部分のそれぞれに設けられている構成を含むことは明らかである。
　そうすると、上記相違点１は、実質的には相違点ではない。
エ　相違点２についての判断
（ア）技術分野及び技術的課題
　本件発明１と甲９号証発明とは、椅子型マッサージ機において、被施療者の腕部を空気袋によりマッサージする点で技術分野が一致するとともに、被施療者が座部に座った状態で被施療者の腕部を空気袋によりマッサージすることである点で技術的課題が一致する。
　ここで、甲９号証発明は、腕保持部の開口が上を向くように配設され、この開口から腕を腕保持部に挿入するものであるが、甲９号証には、この開口の向きを上向き以外の方向に変更することについては記載も示唆もない。さらに、本件発明の属する技術分野において、原出願日よりも前に、そのような変更がよく知られた技術的課題であったする証拠もない。
　これについて、被請求人は、上記第７の４（２）イ及びウのとおり、乙１号証ないし乙３号証を提示しつつ、この開口を横向きとすることがユニークな設定及び着眼点であり、そのようなものは原出願日よりも前には存在しなかったと主張する。これに対して、請求人からは、何らかの技術的課題等が存在した又は当業者に認識されていたことを示す証拠は提示されていない。
（イ）周知技術の適用
　甲１０技術事項は、上記５（１）イ（ア）ないし（ウ）のとおり、図２に示された指圧具８は、人体を二つの挟圧部材９と保持板２で形成される空間に形成された開口が互いに対向しているようにみえるが、この指圧具８は、主に使用者の背中や腰等、身体の大きい部位または広い部位に用いるものであり、腕に用いることは想定されていない（なお、腕に用いるのは、他の実施例である）。つまり、甲１０技術事項は、使用者の腰や背中の背骨の両側をそれぞれ押圧するものであり、被施療者の腕部を空気袋によりマッサージするものでない。
　甲１１技術事項は、上記５（１）ウ（ア）ないし（ウ）のとおり、腕置き１６は、着座する人体の重量を支えるためのものであり、被施療者の腕部を施療するための構成を何ら有しておらず、人体に向かって横に開口するのみならず、上に向かっても開口していることから、本件発明１の構成要件Ｆである「内面に互いに対向する部分」を有していない（本件特許明細書の図１３（ｂ）で参考例として示されるものと同じであり、本件発明１とは異なる構成であるといえる）。つまり、甲１１技術事項は、背骨などの身体の治療に用いられる装置において、身体の腕の重量を支える支持部を備えた腕置きであり、被施療者の腕部を空気袋によりマッサージするものでない。
　甲１２技術事項は、上記５（１）エ（ア）及び（イ）のとおり、縦長溝８８１は、自らでは身体を移動することができない病人を、ベッドプレートの縦プレートが持ち上げられたときに病人が摺動して身体がずれないようにするため、身体全体をしっかり保持するものであり、被施療者の腕部を施療するための構成を何ら有していない。つまり、甲１２技術事項は、病人の世話をするための多目的な病床における手の保護クッションであり、被施療者の腕部を空気袋によりマッサージするものでない。
　甲１３技術事項は、上記５（１）オ（ア）及び（イ）のとおり、骨粗鬆症治療などに用いられるパルス電磁場刺激装置における手首や腕などの上肢をあてがうパッドであり、被施療者の腕部を空気袋によりマッサージするものでない。
　してみれば、甲１０技術事項ないし甲１３技術事項に共通な技術事項が、たとえ、使用者の腕を保持するための手段の開口が人体の方向に向かっており、当該開口が互いに対向するということであったとしても、そもそも、甲１０技術事項ないし甲１３技術事項の技術事項は、それぞれの属する技術分野が互いに異なるばかりか本件発明の属する技術分野とも異なり、それぞれの技術的課題も作用効果も互いに異なるばかりか本件発明とも共通性を有しないものとなっている。
　そうすると、上記（ア）のとおり、甲９号証に腕保持部の開口の方向を上向きから横向きに変更することについて何ら記載も示唆もなく、そのような変更が原出願日よりも前によく知られた技術的課題であったとする証拠もなかったことをあわせて踏まえると、甲９号証発明に甲１０号証ないし甲１３号証で示す技術を適用する動機付けがあったとはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲９号証発明に甲１０号証ないし甲１３号証で示す周知技術（周知技術Ａ）を適用して当業者が容易に想到したものであるということはできない。
（ウ）甲１３技術事項の適用
　上記５（１）オ（ア）及び（イ）のとおり、甲１３技術事項は、「骨粗鬆症治療などに用いられるパルス電磁場刺激装置であって、椅子２０の両側に載置され、手首や腕などの上肢をあてがうパッド３１が、ｃ字形をしており、座る人に向かって真横に開口しており、そして、その開口同士が互いに対向している装置。」である。
　ところで、上記（ア）のとおり、甲９号証発明には、腕保持部の開口が上向きに配設されたものについて、その向きを横向き等の上向き以外の向きに変更することについては何ら記載も示唆もないし、そのような変更が原出願日よりも前によく知られた技術的課題であったとする証拠もない。
　また、甲９号証発明と甲１３技術事項とは、これらの属する技術分野も異なれば、腕を施療する点では共通するものの、空気袋によるマッサージと骨粗鬆症治療のためのパルス電磁波供給ということで腕保持部の果たす機能や作用効果が異なる。
　そうすると、甲９号証発明に甲１３技術事項を適用するための動機付けがあったということはできない。
　してみれば、たとえ甲１３技術事項において腕保持部の開口が横向きであったとしても、甲９号証発明に対して甲１３技術事項を適用することはできない。
　したがって、本件発明１は、甲９号証発明に甲１３技術事項を適用して、当業者が容易に想到したものであるということはできない。
　請求人は、審判請求書５３ページの「ｉｖ．甲１３号証の適用」において、甲９号証発明と甲１３技術事項とは、椅子型の医療用具であり腕を保持して刺激を与えて施療する点で共通することから、そしてさらに、甲２７号証の記載内容、つまり、家庭用磁気治療器の効能又は効果として「こり及び血行の改善」というマッサージ効果が謳われていることを踏まえると、甲９号証発明に甲１３技術事項を組み合わせるべき動機付けがあると主張する（審判請求書５３ページ）。
　しかしながら、甲９号証発明と甲１３技術事項とは腕に対する施療という点では一応共通しているようにみえるが、甲９号証発明は、空気袋を腕に直接接触させて圧力刺激を加えるものであるのに対して、甲１３技術事項は、変換コイルで発生するパルス電磁波を腕に対して供給するものであり、この施療方法の違いによって腕保持部自体の構造は異なるものとなっている。
　そうすると、甲９号証発明と甲１３技術事項とは、技術分野が異なるだけでなく、さらに、施療方法の違いによる作用効果や腕保持部の構造そのものが異なることを踏まえると、甲９号証発明に甲１３技術事項を適用するための動機付けが存在するとはいい難く、請求人の主張は採用できない。
（エ）設計事項
　上記（ア）のとおり、甲９号証には、腕保持部の開口が上向きから横向きに変更することについて何らの記載も示唆もなく、そのような変更が甲９号証発明の属する技術分野において原出願日よりも前によく知られた周知技術又はよく用いられる常とう手段であったとする証拠も無いことから、甲９号証発明において腕保持部の開口の向きを横向きにすることが設計事項であったということはできない。
　したがって、本件発明１は、甲９号証発明に基づいて、当業者が容易に想到したものであるということはできない。
　請求人は、審判請求書５３ページないし５４ページの「ｖ．設計事項」において、「椅子の肘掛けに腕を置くにあたっては腕を上方から移動させることや側方（横）から移動させることはごく一般的なやり方であるから、肘掛け部２２にＵ字状の腕保持部２４を設ける甲９号証発明において腕の移動の方法や方向に合わせてＵ字の開口部を上向きから内側横向きに変えることは当業者が当然に考える設計事項にすぎない。また、開口の向きを縦から横に変更するにあたって何らこれを阻害する事情もない。」と主張する。
　確かに、人体の腕が、上方からの移動、側方からの移動のいずれもできるという技術的特徴を有することは、原出願日よりも前に技術常識であったといえる。
　しかしながら、本件発明の属する技術分野において、腕保持部の開口は甲９号証発明のように上向きであるものしか知られておらず、このように上向きにすることについて何らの技術的課題も知られておらず、そして、上記（イ）のとおり、横向きの開口が周知技術であったとする証拠は無く、また、よく用いられる常とう手段であったとする証拠も無いことから、甲９号証発明において、腕保持部の開口を上向きから横向きにすることが単なる設計事項に過ぎない又は当業者による通常の創作能力の発揮に過ぎないということはできない。
　むしろ、甲９号証発明の腕保持部の上向きの開口に接した当業者が、それについて何らの技術的課題が見いだせないような状況において、請求人が主張するような、人体の構造的特徴に関する技術常識に着目すること自体、斬新な着眼点であるといわざるを得ない。
　よって、請求人の主張は採用しない。
オ　本件発明１についてのまとめ
　以上のとおりであるので、本件発明１は、（ア）甲９号証発明及び甲１０号証ないし甲１３号証に記載された周知技術（周知技術Ａ）に基づいて、（イ）甲９号証発明及び甲１３に記載された発明に基づいて、又は、（ウ）甲９号証発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条２項の規定に違反してなされたものではない。
（３）本件発明２について
ア　対比
　本件発明２は、本件発明１の構成要件Ａないし構成要件Ｉに加えて、構成要件Ｊ及び構成要件Ｋを含むものであることから、本件発明２と甲９号証発明とは、上記一致点で一致し、上記相違点１及び相違点２に加えて、次の点で相違する。
＜相違点３＞
　本件発明２においては、前記一対の保持部は、各々の前記開口が真横を向いている（構成要件Ｊ）のに対して、甲９号証発明においては、そのような構成を有するか明らかでない点。
イ　判断
　甲１０技術事項及び甲１３技術事項から、腕の保持部の開口が真横を向いている点は、原出願日よりも前に公知であったことがうかがえる。
　しかしながら、上記（２）エ（ア）のとおり、甲９号証には、甲９号証発明の腕保持部の開口が上向きから横向きに変更することについて記載も示唆もないし、そのような変更が原出願日よりも前によく知られた技術的課題であったとする証拠もない。
　してみれば、たとえ、腕の保持部の開口が真横を向いている点が、原出願日よりも前に、甲１０技術事項及び甲１３技術事項により周知技術であったとしても、又は、甲１３技術事項が公知であったとしても、上記（２）エ（ア）ないし（ウ）のとおり、甲９号証発明にこの点を適用する動機付けが存在したとはいえないことから、上記相違点３に係る本件発明２の構成は、甲９号証発明、及び、甲１０技術事項及び甲１３技術事項に記載された周知技術（周知技術Ｂ）に基づいて、又は、甲９号証発明及び甲１３技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。さらに、甲９号証発明の単なる設計事項であるともいえない。
　ここで、上記相違点１及び２については、上記（２）のとおりであり、また、上記相違点３については、上記のとおりであるから、本件発明２は、（ア）甲９号証発明、及び、甲１０号証ないし甲１３号証に記載された周知技術（周知技術Ａ＋周知技術Ｂ）に基づいて、（イ）甲９号証発明、甲１３号証に記載された発明、及び、甲１０号証及び甲１３号証に記載された周知技術（周知技術Ｂ）に基づいて、（ウ）甲９号証発明、及び、甲１０号証及び甲１３号証に記載された周知技術（周知技術Ｂ）に基づいて、（エ）甲９号証発明、及び、甲１０号証ないし甲１３号証に記載された周知技術（周知技術Ａ）に基づいて、（オ）甲９号証発明及び甲１３号証に記載された発明に基づいて、又は、（カ）甲９号証発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本件発明２に係る特許は、特許法第２９条の第２項の規定に違反してなされたものではない。
（４）本件発明３について
ア　対比
　本件発明３は、本件発明１及び本件発明２の構成要件Ａないし構成要件Ｋに加えて、構成要件Ｌ及び構成要件Ｍを含むものであることから、本件発明３と甲９号証発明とは、上記一致点で一致し、上記相違点１ないし相違点３に加えて、次の点で相違する。
＜相違点４＞
　本件発明３においては、前記保持部は、被施療者の前腕と手首又は掌を保持可能である（構成要件Ｌ）のに対して、甲９号証発明においては、そのような構成を有するか明らかでない点。
イ　判断
　甲１４技術事項ないし甲１６技術事項から、被施療者の腕部をマッサージするにあたって、掌、手首、前腕を含む手部をマッサージすることは、周知技術（周知技術Ｃ）であるといえることから、甲９号証発明及び上記周知技術（周知技術Ｃ）に基づいて、上記相違点４に係る本件発明３の構成を想到することは、当業者にとって何ら困難性はない。
　しかしながら、上記相違点１ないし３については、上記（２）及び（３）のとおりであるので、上記相違点４についての判断にかかわらず、本件発明３は、（ア）甲９号証発明、及び、甲１０号証ないし甲１３号証に記載された周知技術（周知技術Ａ）に基づいて、（イ）甲９号証発明及び甲１３号証に記載された発明に基づいて、又は、（ウ）甲９号証発明に基づいて、（エ）甲９号証発明、甲１０号証ないし甲１３号証に記載された周知技術（周知技術Ａ）、及び、甲１４号証ないし甲１６号証に記載された周知技術（周知技術Ｃ）に基づいて、（オ）甲９号証発明、甲１３号証に記載された発明、及び、甲１４号証ないし甲１６号証に記載された周知技術（周知技術Ｃ）に基づいて、又は、（カ）甲９号証発明、及び、甲１４号証ないし甲１６号証に記載された周知技術（周知技術Ｃ）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本件発明３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
（５）本件発明４について
ア　対比
　本件発明４は、本件発明１ないし本件発明３の構成要件Ａないし構成要件Ｍに加えて、構成要件Ｎ及び構成要件Ｏを含むものであることから、本件発明４と甲９号証発明とは、上記一致点で一致し、上記相違点１ないし相違点４に加えて、次の点で相違する。
＜相違点５＞
　本件発明４においては、前記空気袋は、前記開口側の部分の方が奥側の部分よりも立ち上るように構成されている（構成要件Ｎ）のに対して、甲９号証発明においては、そのような構成を有するか明らかでない点。
イ　判断
　甲１７技術事項ないし甲２０技術事項には、肢体を空気袋により施療する技術において、肢体保持部の両側壁の奥側の部分よりも開口側の部分の方において立ち上がる点が記載されているといえることから、甲９号証発明及び甲１７号証ないし甲２０号証に記載された周知技術（周知技術Ｄ）に基づいて、上記相違点５に係る本件発明４の構成を想到することは、当業者にとって何ら困難性はない。
　しかしながら、上記相違点１ないし４については、上記（２）ないし（４）のとおりであるので、相違点５についての判断にかかわらず、本件発明４は、（ア）甲９号証発明、甲１０号証ないし甲１３号証に記載された周知技術（周知技術Ａ）、及び、甲１７号証ないし甲２０号証に記載された周知技術（周知技術Ｄ）に基づいて、（イ）甲９号証発明、甲１３号証に記載された発明、及び、甲１７号証ないし甲２０号証に記載された周知技術（周知技術Ｄ）に基づいて、（ウ）甲９号証発明及び甲１７号証ないし甲２０号証に記載された周知技術（周知技術Ｄ）に基づいて、（エ）甲９号証発明、甲１０号証ないし甲１３号証に記載された周知技術（周知技術Ａ）、及び、甲１７号証ないし甲２０号証に記載された発明のいずれかに基づいて、（オ）甲９号証発明、甲１３号証に記載された発明、及び、甲１７号証ないし甲２０号証に記載された発明のいずれかに基づいて、又は、（カ）甲９号証発明、及び、甲１７号証ないし甲２０号証に記載された発明のいずれかに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本件発明４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
（６）本件発明５について
ア　対比
　本件発明５は、本件発明１ないし本件発明４の構成要件Ａないし構成要件Ｏに加えて、構成要件Ｐないし構成要件Ｓを含むものであることから、本件発明５と甲９号証発明とは、上記一致点で一致し、上記相違点１ないし相違点５に加えて、次の点で相違する。
＜相違点６＞
　本件発明５においては、前記背凭れ部は、被施療者の胴体を支持するクッション部と、前記クッション部より前方へ延設され被施療者の上腕及び肩の側部を覆う部分を有するカバー部と、を有し、前記カバー部には、膨張及び収縮することにより被施療者の肩に刺激を与えることができる空気袋が設けられている（構成要件Ｐないし構成要件Ｒ）のに対して、甲９号証発明においては、そのような構成を有するか明らかでない点。
イ　判断
　甲２２技術事項は、椅子式のマッサージ機において、背凭れ部の両側部に前方突出した左右一対の突起体が設けられ、これら突起体の内側両面に空気式のマッサージ具が取付けられており、当該マッサージ具によって人体の背中の両側部（両脇ないし両腕）を左右に挟むように押圧しながらマッサージするものであり、甲９号証発明及び甲２２技術事項に基づいて、上記相違点６に係る本件発明５の構成を想到することは、当業者にとって何ら困難性はない。
　しかしながら、上記相違点１ないし５については、上記（２）ないし（５）のとおりであるので、相違点６についての判断にかかわらず、本件発明５は、（ア）甲９号証発明、甲１０号証ないし甲１３号証に記載された周知技術（周知技術Ａ）、及び、甲２１号証又は甲２２号証に記載された発明のいずれかに基づいて、（イ）甲９号証発明、甲１３号証に記載された発明、及び、甲２１号証又は甲２２号証に記載された発明のいずれかに基づいて、又は、（ウ）甲９号証発明、及び、甲２１号証又は甲２２号証に記載された発明のいずれかに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本件発明５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
（７）本件発明６について
ア　対比
　本件発明６は、本件発明１ないし本件発明５の構成要件Ａないし構成要件Ｓに加えて、構成要件Ｔ及び構成要件Ｕを含むものであることから、本件発明６と甲９号証発明とは、上記一致点で一致し、上記相違点１ないし相違点６に加えて、次の点で相違する。
＜相違点７＞
　本件発明６においては、左腕用の前記保持部に設けられた空気袋と、右腕用の前記保持部に設けられた空気袋と、は、夫々独立に駆動されるよう構成されている（構成要件Ｔ）のに対して、甲９号証発明においては、そのような構成を有するか明らかでない点。
イ　判断
　甲２３技術事項は、エアバックにより上肢をマッサージするマッサージ機において、左肢体用と右肢体用のエアバックをそれぞれ独立して駆動させるものであり、甲９号証発明及び甲２３技術事項に基づいて、上記相違点７に係る本件発明６の構成を想到することは、当業者にとって何ら困難性はない。
　しかしながら、上記相違点１ないし６については、上記（２）ないし（６）のとおりであるので、相違点７についての判断にかかわらず、本件発明６は、（ア）甲９号証発明、甲１０号証ないし甲１３号証に記載された周知技術（周知技術Ａ）、及び、甲２３号証ないし甲２６号証に記載された周知技術（周知技術Ｅ）に基づいて、（イ）甲９号証発明、甲１３号証に記載された発明、及び、甲２３号証ないし甲２６号証に記載された周知技術（周知技術Ｅ）に基づいて、（ウ）甲９号証発明及び甲２３号証ないし甲２６号証に記載された周知技術（周知技術Ｅ）に基づいて、（エ）甲９号証発明及び甲１０号証ないし甲１３号証に記載された周知技術（周知技術Ａ）に基づいて
、（オ）甲９号証発明及び甲１３号証に記載された発明に基づいて、（カ）甲９号証発明に基づいて、（キ）甲９号証発明、甲１０号証ないし甲１３号証に記載された周知技術（周知技術Ａ）、及び、甲２３号証又は甲２５号証に記載された発明のいずれかに基づいて、（ク）甲９号証発明、甲１３号証に記載された発明、及び、甲２３号証又は甲２５号証に記載された発明のいずれかに基づいて、又は、（ケ）甲９号証発明、及び、甲２３号証又は甲２５号証に記載された発明のいずれかに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本件発明６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
（８）小括
　以上のとおり、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないから、特許法第１２３条第１項第２号に該当しない。
　よって、請求人が主張する無効理由４により、本件発明に係る特許を無効とすることはできない。
７　無効理由５（分割要件違反に伴う新規性及び進歩性欠如）について
　上記２のとおり、事項Ｇ、Ｈ、Ｊ、Ｌ、Ｎ及びＦに係る本件補正は、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　そして、原出願の出願当初の願書に添付した明細書又は図面（以下、「原出願当初明細書等」という。甲２９号証（原出願の公開特許公報）を参照。）と本件特許明細書の記載事項及びその図面の図示内容は同じである。
　してみると、事項Ｇ、Ｈ、Ｊ、Ｌ、Ｎ及びＦに係る本件補正は、原出願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。また、他に本件発明に係る特許出願を不適法な分割出願であるとする理由も見当たらない。
　よって、本件発明に係る特許出願は、特許法第４４条に規定する分割出願の要件を満たすので、同条第２項に規定する出願日の遡及効の利益を得ることができ、その遡及日は「平成２１年１２月４日」に遡及する。
　したがって、甲２９号証は、本件発明に係る特許出願の遡及日よりも前に頒布された刊行物であるとはいえない。
　以上のとおり、本件発明に係る特許は、甲２９号証に基づいた特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定に違反してされたものではないから、特許法第１２３条第１項第２号に該当しない。
　よって、請求人が主張する無効理由５により、本件発明に係る特許を無効とすることはできない。
８　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件発明に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担するべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。