【事件の表示】
　特願２０１７−１３５２４７「振動式センサ用に駆動信号を生成する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１１月　９日出願公開，特開２０１７−２０１３２５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１４年（平成２６年）４月１８日（パリ条約による優先権主張　２０１３年４月２３日　米国）を国際出願日とする特願２０１６−５１０７０９号（以下「原出願」という。）の一部を新たな出願として，平成２９年７月１１日に特許出願したものであって，平成３０年５月２９日付けで拒絶理由が通知され，同年１１月１日付けで意見書および手続補正書が提出され，平成３１年４月１８日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）されたところ，令和元年８月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，同時に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
第２　本願発明
　本件補正は，補正前の請求項４および請求項１２において，その特定事項である「共役」を「複素共役」に補正するものであって，明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そうすると，本願の請求項１〜１６に係る発明は，本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定されたものであって，その請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という）は，次のとおりであると認める。
　　【請求項１】
　振動式センサ(５)の駆動信号を生成する方法(６００)であって，
  振動信号を付与するように構成された振動要素(１０４，５１０)を振動させる工程と，
　受信回路(１３４)を用いて前記振動要素(１０４，５１０)から振動信号を受信する工程と，
　前記受信回路(１３４)及び前記振動要素(１０４，５１０)に連結された駆動回路(１３８)を用いて，或る周波数にて前記振動要素(１０４，５１０)を振動させる駆動信号を生成する工程と，
　生成された駆動信号の位相を振動信号の位相と比較して，測定された位相差φｍを決定する工程と，
　測定された位相差φｍと目標位相差φｔと比較する工程と，
　測定された位相差φｍが目標位相差φｔ以上か未満かに基づいて，コマンド周波数を決定する工程とを備え，
　前記駆動信号は駆動回路(１３８)内の開ループ駆動部(１４７)によってコマンド周波数ωにて生成される，方法(６００)。
第３　原査定における拒絶の理由
　原査定における拒絶の理由は，以下の拒絶理由を含むものである。
（進歩性）この出願の請求項１〜３，５〜１１，１３〜１６に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　１．特表２００４−５１１７７１号公報
第４　引用文献およびその記載事項
１　原出願の優先権主張日前に頒布され，原審の拒絶査定において引用された刊行物である特表２００４−５１１７７１号公報（以下「引用文献１」という。）には，「容器内の媒体の粘度を測定及び／又は監視する装置」について，図１〜７とともに，次の事項が記載されている（下線は当審にて付与する。以下同様。）。
（１−ア）
「【０００１】
本発明は，
容器内の媒体の粘度を測定及び／又は監視する装置に関する。
（１−イ）
「【００１８】
本発明による装置の最後に挙げた選択的な有利な１実施態様によれば，
制御／評価ユニットに信号発生器が配属されており，該信号発生器は，駆動ユニットを，振動可能なユニットが漸進的に異なる振動周波数で振動する（この場合，振動周波数は選択された周波数帯域の範囲内にある）（→周波数掃引）ように制御する。
（１−ウ）
「【００２２】
図１は，種々の減衰係数ξを有する媒体内の振動可能なユニット２の３つの周波数／位相曲線をを示す。３つの曲線の折り返し点は，実質的に膜の剛性及び振動部材の質量によって決定される共振周波数ｆｒである。図１から明らかなように，
振動可能なユニット２の駆動信号と応答信号の間の位相φは９０°の共振の場合にある。
（１−エ）
「【００３０】
本発明による装置１の選択的（「代わりの」の誤記）実施例によれば，周波数ｆは所定の周波数帯域内で変化される。従って，振動可能なユニット２は異なった周波数で駆動される（→周波数掃引）。
【００３１】
この本発明による装置の第２実施例においては，周波数掃引中に，予め固定された位相値φ１，φ２に属する２つの周波数ｆ１，ｆ２が局在化される。
この目的のための一定の周波数範囲ｆ１，ｆ２（「Δｆ１，Δｆ２」の誤記）が連続的ステップにおいて掃引される。予め固定された位相値φ１，φ２が測定されるや否や，位相値φ１，φ２に属する周波数ｆ１，ｆ２が算出される。
【００３２】
振動可能なユニット２は，信号発生器１９によって所定の周波数及び有利には所定の振幅の駆動信号Ｔｘで励振される。駆動信号Ｔｘは，信号マッチングユニット１８に供給され，該ユニットは信号を，受信ユニット２１で読み取ることができるように処理する。従って，受信ユニット２１は振動可能なユニット２の応答信号Ｒｘを受信し，位相メータ２２は駆動信号と応答信号の間の相応する位相シフトを決定する
制御ユニット２０は，周波数変化ｄｆを算出するための全プロセスに対して応答可能である。これは位相比較を実施し，信号発生器１９の周波数を制御しかつ最後に相応する周波数差ｄｆを計算する
（１−オ）Ｆｉｇ．１，６，７には，以下の図が記載されている。
第５　当審の判断
１　引用発明
（１）上記記載事項（１−ア）の「本発明は，・・・・・容器内の媒体の粘度を測定及び／又は監視する装置に関する。」，同（１−イ）の「
振動可能なユニット
漸進的に異なる振動周波数
周波数掃引
装置１
周波数ｆ
振動可能なユニット２
周波数掃引
（２）上記記載事項（１−イ）の「
制御
ユニット
信号発生器
配属され
信号発生器
振動可能なユニットが漸進的に異なる振動周波数で振動する
周波数ｆ
振動可能なユニット２
信号発生器１９
所定の周波数
駆動信号Ｔｘ
（３）上記記載事項（１−エ）の「
駆動信号Ｔｘ
信号マッチングユニット１８
受信ユニット２１
振動可能なユニット２の応答信号Ｒｘ
位相メータ２２
（４）上記記載事項（１−ウ）の「
振動可能なユニット２の駆動信号と応答信号の間の位相φ
予め固定された位相値φ１，φ２に属する２つの周波数ｆ１，ｆ２が局在化される
（５）上記記載事項（１−エ）の「【００３１】・・・・・この目的のための
一定の周波数範囲が連続的ステップにおいて掃引
予め固定された位相値φ１，φ２が測定されるや否や，位相値φ１，φ２に属する周波数ｆ１，ｆ２が算出
制御ユニット２０
位相比較を実施し，信号発生器１９の周波数を制御し
（６）上記（１）〜（５）を踏まえれば，引用文献１には，以下の発明が記載されていると認められる。
「容器内の媒体の粘度を測定する装置１において，振動可能なユニット２を漸進的に異なる周波数ｆで駆動するための周波数掃引方法であって，
　前記振動可能なユニット２は，制御ユニット２０に配属された信号発生器１９によって所定の周波数ｆの駆動信号Ｔｘで励振され，
　前記駆動信号Ｔｘおよび前記振動可能なユニット２の応答信号Ｒｘは，信号マッチングユニット１８に供給され，該信号マッチングユニット１８は前記駆動信号Ｔｘおよび前記応答信号Ｒｘを受信ユニット２１で読み取ることができるように処理し，位相メータ２２は前記駆動信号Ｔｘと前記応答信号Ｒｘの間の相応する位相シフトを決定し，
　２つの予め固定された位相値φ１，φ２が，前記駆動信号Ｔｘと応答信号Ｒｘの間の位相φに設定され，前記予め固定された位相値φ１，φ２に属する２つの周波数ｆ１，ｆ２が局在化され，
　前記制御ユニット２０は，前記信号発生器１９の周波数を制御して，前記駆動信号Ｔｘの周波数ｆを一定の周波数範囲内で連続的ステップで掃引するとともに，位相比較を実施して，前記予め固定された位相値φ１，φ２が測定されるや否や，前記予め固定された位相値φ１，φ２に属する周波数ｆ１，ｆ２を算出する，周波数掃引方法。」（以下「引用発明」という）
２　対比
　本願発明１と引用発明とを比較すると，
（１）引用発明の「振動可能なユニット２」，「周波数ｆ」，「駆動信号Ｔｘ」および「応答信号Ｒｘ」が，その機能からみて，それぞれ，本願発明１の「振動要素(１０４，５１０)」，「コマンド周波数ω」，「駆動信号」および「振動信号」に相当することは明らかである。
（２）引用発明では，「振動可能なユニット２を異なった周波数ｆで駆動する」ことにより「粘度を測定」しているのであるから，引用発明の「装置１」は，「振動式センサ」の一種であるといえる。
　そうすると，引用発明の「容器内の媒体の粘度を測定する装置１において，振動可能なユニット２を漸進的に異なる周波数ｆで駆動するための周波数掃引方法」は，本願発明１の「振動式センサ(５)の駆動信号を生成する方法(６００)」に相当するといえる。
（３）引用発明においては「該信号マッチングユニット１８は前記駆動信号Ｔｘおよび前記応答信号Ｒｘを受信ユニット２１で読み取ることができるように処理し」であるから，該「受信ユニット２１」が「駆動信号Ｔｘおよび応答信号Ｒｘ」を受信することが明らかであり，「応答信号Ｒｘ」（振動信号）を受信する点において，引用発明の「受信ユニット２１」は，本願発明１の「受信回路（１３４）」に相当するといえる。
　そうすると，引用発明の「前記振動可能なユニット２は，制御ユニット２０に配属された信号発生器１９によって所定の周波数ｆの駆動信号Ｔｘで励振され，前記駆動信号Ｔｘおよび前記振動可能なユニット２の応答信号Ｒｘは，信号マッチングユニット１８に供給され，該信号マッチングユニット１８は前記駆動信号Ｔｘおよび前記応答信号Ｒｘを受信ユニット２１で読み取ることができるように処理」することは，本願発明１の「振動信号を付与するように構成された振動要素(１０４，５１０)を振動させる工程と，受信回路(１３４)を用いて前記振動要素(１０４，５１０)から振動信号を受信する工程」に相当するといえる。
（４）引用発明においては「制御ユニット２０に配属された信号発生器１９によって所定の周波数ｆの駆動信号Ｔｘで励振され」であり，図７も参照すると，「信号発生器１９」および「制御ユニット２０」が「振動可能なユニット２」に電気的に連結されているといえるから，引用発明の「信号発生器１９」と「制御ユニット２０」とが組み合わされて，本願発明１の「駆動回路（１３８）」に相当するといえる。
　そうすると，引用発明の「前記振動可能なユニット２は，制御ユニット２０に配属された信号発生器１９によって所定の周波数ｆの駆動信号Ｔｘで励振され」および「前記制御ユニット２０は，前記信号発生器１９の周波数を制御して，前記駆動信号Ｔｘの周波数ｆを一定の周波数範囲内で連続的ステップで掃引する」は，上記（３）の相当関係を踏まえると、本願発明１の「前記受信回路（１３４）及び前記振動要素(１０４，５１０)に連結された駆動回路(１３８)を用いて，或る周波数にて前記振動要素(１０４，５１０)を振動させる駆動信号を生成する工程」に相当するといえる。
（５）引用発明では，「振動可能なユニット２」は，「駆動信号Ｔｘで励振され」ると，「駆動信号Ｔｘ」より位相が遅れた「応答信号Ｒｘ」を生じ，該「駆動信号Ｔｘ」と該「応答信号Ｒｘ」との間に位相差が生じることは，図１および技術常識から明らかである。
　そして，引用発明の「位相比較を実施して，前記予め固定された位相値φ１，φ２が測定されるや否や，前記予め固定された位相値φ１，φ２に属する周波数ｆ１，ｆ２を算出する」における「位相比較」は，図６からみて，本願発明１の「位相差φｍ」に相当する「駆動信号Ｔｘと前記応答信号Ｒｘの間の位相φ」を，「位相値φ１，φ２」と比較する，すなわち，両値の差分を求めることを意味しているといえる。そして，該差分がゼロあるいは所定値未満なる際の「周波数ｆ１，ｆ２」を算出していることになるから，引用発明の「予め固定された位相値φ１，φ２」は，本願発明１の「目標位相差φｔ」に相当するといえる。
　そうすると，引用発明の「位相比較を実施して」は，本願発明１の「生成された駆動信号の位相を振動信号の位相と比較して，測定された位相差φｍを決定する工程と，測定された位相差φｍと目標位相差φｔと比較する工程」に相当するといえる。
（６）引用発明においては，「前記振動可能なユニット２は，制御ユニット２０に配属された信号発生器１９によって所定の周波数ｆの駆動信号Ｔｘで励振され」および「前記信号発生器１９の周波数を制御して，前記駆動信号Ｔｘの周波数ｆを一定の周波数範囲内で連続的ステップで掃引する」のであるから，該「信号発生器１９」は，「駆動信号Ｔｘの周波数ｆ」を「連続的ステップ」状に漸進的に（徐々に）増加または減少するように生成して「振動可能なユニット２」を制御しているといえる。
　そうすると，引用発明の「前記駆動信号Ｔｘの周波数ｆを一定の周波数範囲内で連続的ステップで掃引する」は，本願発明１の「コマンド周波数を決定する工程」に相当するといえる。
（７）本願発明１の「開ループ駆動部(１４７)」における「開ループ」とは，本件出願明細書の段落【０００６】および【００３０】の記載からみて，「閉ループアプローチに関連した周波数測定が不要である」ことを意味していると解される。
　一方，本願発明１の「駆動回路（１３８）」に相当する，引用発明の「信号発生器１９」と「制御ユニット２０」を組み合わしたものも，「周波数測定」をすることなく，「前記駆動信号Ｔｘの周波数ｆを一定の周波数範囲内で連続的ステップで掃引する」ことにより「振動可能なユニット２」を駆動しているのであるから，本願発明１の「開ループ駆動部」と同様のものを備えているといえる。
　そうすると，引用発明の「前記制御ユニット２０は，前記信号発生器１９の周波数を制御して，前記駆動信号Ｔｘの周波数ｆを一定の周波数範囲内で連続的ステップで掃引する」は，本願発明１の「前記駆動信号は駆動回路(１３８)内の開ループ駆動部(１４７)によってコマンド周波数ωにて生成される」に相当するといえる。
（８）してみると，本願発明１と引用発明とは，
（一致点）
「振動式センサの駆動信号を生成する方法であって，
  振動信号を付与するように構成された振動要素を振動させる工程と，
　受信回路を用いて前記振動要素から振動信号を受信する工程と，
　前記受信回路及び前記振動要素に連結された駆動回路を用いて，或る周波数にて前記振動要素を振動させる駆動信号を生成する工程と，
　生成された駆動信号の位相を振動信号の位相と比較して，測定された位相差φｍを決定する工程と，
　測定された位相差φｍと目標位相差φｔと比較する工程と，
　コマンド周波数を決定する工程とを備え，
　前記駆動信号は駆動回路内の開ループ駆動部によってコマンド周波数ωにて生成される，方法。」
の点で一致し，以下の点にて相違する。
（相違点）
　「コマンド周波数を決定する工程」において，本願発明１では，「測定された位相差φｍが目標位相差φｔ以上か未満かに基づいて」コマンド周波数を決定するのに対して，引用発明では，測定された位相値と「予め固定された位相値φ１，φ２」の位相比較に基づいて，駆動信号Ｔｘの周波数ｆを一定の周波数範囲内で連続的ステップで掃引している点。
３　相違点の検討
　相違点を言い換えると，本願発明１は，測定された位相差が目標位相差に対して大きい又は小さい場合があり，大きい側又は小さい側から目標位相差に近づくように駆動周波数を決定しているのに対し，引用発明は，大きい側から又は小さい側のうちの「一方の側」から目標位相差に近づくように駆動周波数を連続的ステップで変化させる点となる。
　目標位相差に近づくための駆動周波数を求める手法として，測定された位相差が目標位相差に対して大きい又は小さい場合があり，大きい側又は小さい側から目標位相差に近づくように駆動周波数を決定させる手法は，特開２００２−２９１２６４号公報（段落【００７４】ー【００７５】），国際公開第２００５／０８８８２３号公報（段落【００１２】）などに記載されているように，種々の技術分野において周知・慣用の技術事項であるといえる。
　一般的な課題である「制御の制度を向上させる」ために，引用発明の目標位相差に近づくための駆動周波数の制御において，目標位相差に対し，大きい側から又は小さい側のうちの一方の側から近づけるように駆動周波数の制御するのに代えて，周知・慣用の技術事項である，どちらの側からも近づけるように駆動周波数の制御をすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　すなわち，引用発明の「予め固定された位相値φ１，φ２」の位相比較に基づいて，駆動信号Ｔｘの周波数ｆを一定の周波数範囲内で連続的ステップで掃引するのに替えて，「測定された位相差φｍが目標位相差φｔ以上か未満かに基づいて」コマンド周波数を決定することは，当業者が容易に想到し得ることである。
４　効果について
　引用発明も「位相差を得るために」「周波数測定が不要である」（本件出願明細書【０００６】）という効果を実現しているのであるから，本件出願明細書全体の記載を考慮しても，上記相違点により生じる効果は，当業者が予測し得る範囲のものであり，格別顕著な効果とはいえない。
５　まとめ
　よって，本願発明１は，引用発明および周知・慣用の技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
第６　むすび
　以上のとおりであるから，本願発明１は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その他の請求項について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。