(57)【要約】  本発明は、テトラフルオロエチレン重合体を含む医療用カテーテルチューブであって、肉厚が０．１ｍｍ以下であり、かつ、１．０ｍｍ変位時における引張り強度（Ｓ１）が５．０Ｎ／ｍｍ2以上である医療用カテーテルチューブに関する。また本発明は、テトラフルオロエチレン重合体と、当該重合体に対する親和性の高い潤滑剤とを含む組成物を、ペースト押出により成形することを特徴とする医療用カテーテルの製造方法に関する。  本発明によれば、薄肉かつ耐伸び性、耐キンク性、内腔潤滑性に優れた医療用カテーテルチューブを提供することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
テトラフルオロエチレン重合体を含む医療用カテーテルチューブであって、肉厚が０．１ｍｍ以下であり、かつ、１．０ｍｍ変位時における引張り強度（Ｓ１）が５．０N/ｍｍ2以上であることを特徴とする、医療用カテーテルチューブ。
【請求項２】
融点ピークが３２０℃以上であることを特徴とする、請求項１に記載の医療用カテーテルチューブ。
【請求項３】
テトラフルオロエチレン重合体を含む医療用カテーテルチューブであって、肉厚が０．１ｍｍ以下であり、かつ、複屈折（Δｎ１）が２．５×１０-3以上であることを特徴とする、医療用カテーテルチューブ。
【請求項４】
１．０ｍｍ変位時における引張り強度（Ｓ１）が５．０Ｎ／ｍｍ2以上であることを特徴とする、請求項３に記載の医療用カテーテルチューブ。
【請求項５】
前記医療用カテーテルチューブの１．０ｍｍ変位時における引っ張り強度（Ｓ１）と複屈折（Δｎ１）との関係が、
Ｓ１ ≧ １７０．０ × Δｎ１ ＋ ３．０
であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の医療用カテーテルチューブ。
【請求項６】
テトラフルオロエチレン重合体を含む医療用カテーテルチューブであって、
前記テトラフルオロエチレン重合体が当該テトラフルオロエチレン重合体に対する親和性の高い潤滑剤の共存下でペースト押出成形されることによって前記テトラフルオロエチレン重合体に含まれる重合体粒子が前記カテーテルチューブの軸方向に配向されたうえで、前記カテーテルチューブの乾燥時には前記潤滑剤が揮発されることによって前記重合体粒子間の隙間が狭められていること、
を特徴とする、引っ張り強度が向上された医療用カテーテルチューブ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の医療用カテーテルチューブであって、前記テトラフルオロエチレン重合体が長手方向に配向してなることを特徴とする医療用カテーテルチューブ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の医療用カテーテルチューブの製造方法であって、前記テトラフルオロエチレン重合体と当該重合体に対する親和性の高い潤滑剤とを含む組成物を、ペースト押出により成形することを特徴とする製造方法。
【請求項９】
前記テトラフルオロエチレン重合体粉末が、乳化重合法によって製造されたテトラフルオロエチレン重合体粉末である請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記潤滑剤が、フッ素含有化合物を含む潤滑剤である請求項８または９記載の製造方法。
【請求項１１】
前記潤滑剤の沸点が、１００℃以上であることを特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１２】
前記テトラフルオロエチレン重合体の界面張力（Ｔ１）と、前記潤滑剤の界面張力（Ｔ２）の差（Ｔ１−Ｔ２）が、３．６ｄｙｎｅ／ｃｍ未満であることを特徴とする請求項８〜１１のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１３】
前記潤滑剤の沸点以上での乾燥工程をさらに含む、請求項８〜１２のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１４】
前記乾燥工程の後に、前記テトラフルオロエチレン重合体の融点以上での焼結工程をさらに含む、請求項１３に記載の製造方法。
【請求項１５】
テトラフルオロエチレン重合体を含む医療用カテーテルチューブの製造方法であって、
（ａ）前記テトラフルオロエチレン重合体に含まれる重合体粒子を前記カテーテルチューブの軸方向に配向させるために、前記テトラフルオロエチレン重合体を、前記テトラフルオロエチレン重合体に対する親和性の高い潤滑剤の共存下でペースト押出成形してチューブ成形体を得る押出成形ステップ、
（ｂ）前記チューブ成形体に含まれる前記潤滑剤の少なくとも一部を除去するとともに前記テトラフロオロエチレン重合体に含まれる粒子間の隙間を狭めるために、前記チューブ成形体を前記潤滑剤の沸点以上で乾燥する乾燥ステップ、
（ｃ）前記テトラフロオロエチレン重合体に含まれる粒子同士を互いに融着させるために、前記乾燥ステップ後のチューブ成形体を前記テトラフルオロエチレン重合体の融点以上で焼結する焼結ステップ、
の各工程を含む医療用カテーテルチューブの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、病院などの医療機関で好適に用いられているテトラフルオロエチレン重合体（以下「ＰＴＦＥ」）を含む医療用カテーテルチューブ及びその製造方法に関する。
【関連出願の相互参照】
【０００２】
日本国特許出願２００５−３０２０９９号（２００５年１０月１７日出願）および日本国特許出願２００６−０１０４７２号（２００６年１月１８日出願）の明細書、請求の範囲、図面および要約を含む全開示内容は、これら全開示内容を参照することによって本出願に合体される。
【背景技術】
【０００３】
患者の肉体的・時間的負担を軽減するために、経皮的に血管内にカテーテルを挿入して血管病変の治療を行う低侵襲の血管内手術が近年主流となっている。例えば、血管の狭窄部を拡張したり、或いは血栓により閉塞した血管においてカテーテルに陰圧を加えることで体外へ血栓を除去するといった経皮的血管形成手術や、脳血管等に見られる動脈瘤や動静脈奇形・血管腫等に対して塞栓物質やコイルを注入する塞栓術と呼ばれる血管内手術があげられる。【０００４】
上記の経皮的血管形成手術または血管内手術に使用されるカテーテルには、例えば以下のような性質が要求される。
（１）高い操作性および安全性：体内への挿入時において、血管壁等を傷つけることなく迅速かつ正確に生体内の病変部までカテーテルを到達させる性質である。例えば、カテーテルの血管内等への挿入または引出しなどの際に術者の操作が基部から先端部に確実に伝達されるための位置調節性である。【０００５】
具体的には、この位置調節性として、カテーテルが伸びないという特性（耐伸び性）、およびカテーテルの基部で加えられた回転力が確実に伝達されるためのトルク伝達性等が挙げられる。【０００６】
（２）内腔直径の維持、および内腔表面における摩擦抵抗の低減：カテーテルの内層樹脂が形成するチューブ内腔を通じて、患者の生体内の病変部に造影剤や塞栓物質等の薬剤を容易に注入する、或いは例えば吸引等によって血栓やデブリス（異物）等の血管内物質を血管内から円滑に除去する、またはガイドワイヤー等他の治療デバイスを無理なく通過させるための性質（内腔潤滑性）や耐圧性である。【０００７】
具体的には、先行するガイドワイヤーに沿って、屈曲した血管等に血管内壁等を損傷することなく円滑に挿入および引き出しが幾度か行えるようなガイドワイヤー追随性が必要となる。また、血液または組織に対する親和性が必要となる。加えて、目的とする位置までカテーテル先端が到達し、ガイドワイヤーを引き抜いた状態でも、血管の湾曲部、屈曲部でカテーテルに折れ曲がりが生じない耐キンク性が必要となる。また、血管壁を傷つけずに血管形状に応じた形状を保つ先端部の柔軟性が必要となる。さらに血管壁との摩擦抵抗を低減させるためにチューブ外径をなるべく小さくする一方で、薬剤の流量低減や血管内物質の流動抵抗を抑制するために内径を大きくするためにカテーテルの内層を極めて薄く形成すること（薄肉化）が必要となる。【０００８】
上記のような要求特性を満たすため、この種のカテーテルは、例えば樹脂および／またはエラストマーを含む内外層と、金属素線および／または合成樹脂素線を含む補強層からなる複層を有し、柔軟性に富んだ先端部と、比較的剛直な本体部とからなり、先端部から本体部にかけて剛性傾斜を有した構造に構成されている。【０００９】
特に、内腔表面における摩擦抵抗を低減することによって薬剤あるいは治療デバイス等の内腔通過を容易にするために、内層の構成材料として例えばフッ素エチレン性重合体（フッ素樹脂）が用いられている。具体的には、特に耐薬品性、低摩擦性、電気絶縁性に優れているテトラフルオロエチレン重合体（ＰＴＦＥ）が多く使用されている。【００１０】
ＰＴＦＥを用いたカテーテルの製造法として、例えば、特許文献１、２及び３では、銅線等の芯線上にＰＴＦＥ分散液を塗布し焼結後、外層樹脂層を形成したのち、芯線を引き抜くことによってカテーテルを得る方法（ディッピング法）が開示されている。【００１１】
しかしながら、上記特許文献１−３の技術には、無配向であるために引張り強度に劣る点や、ガイドワイヤーを幾度か挿入、引き抜く際にＰＴＦＥ粒子の滑落による内腔の潤滑性が低下する点の問題があった。また、特許文献１−３で得られるカテーテルは、無配向であることに関連して、十分な耐キンク性、位置調節性（耐伸び性やトルク伝達性を含む）が得られない。さらに、所望の肉厚のＰＴＦＥチューブを得るためには、幾度か分散液を塗布、及び焼結工程を繰り返す必要があり生産効率が悪く、また塗布ムラによる局所的な厚みムラが生じる問題があった。【００１２】
カテーテルの成形方法としては、上記特許文献１−３に開示のディッピング法のほか、押出成形法も用いられる。なお、押出形成法には、主に溶融押出成形とペースト押出成形とがある。ＰＴＦＥは溶融粘度が非常に大きいので、溶融押出成形ではなくペースト押出成形法を用いるのが一般的である。【００１３】
例えば特許文献４では、ＰＴＦＥ系樹脂をペースト押出等のチューブ成形により押出し、焼結し、その後、延伸装置を用いて長手方向に延伸し薄肉化を行うＰＴＦＥ系樹脂チューブならびにその製造方法が開示されている。【００１４】
特許文献５では、ペースト押出成形が可能で引張り強度に優れた非結晶性のフッ素重合体およびフッ素含有化合物を含むＰＴＦＥ組成物およびその製造方法が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−３１６９７７号公報
【特許文献２】特開２０００−５１３６５号公報
【特許文献３】特開２００２−４５４２８号公報
【特許文献４】特開２００４−３４０３６４号公報
【特許文献５】特開２０００−１３６２８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
上記特許文献４の技術は、延伸装置の導入や延伸工程の付与等、設備導入、製造コストの観点からも経済的ではない。さらに、特許文献４の技術では、主に燃料輸送、ブレーキホースを用途としたＰＴＦＥ系チューブの引っ張り破断強度を大きくする点についてのみ記載されており、カテーテルに要求される微小変位下での引っ張り強度といった耐伸び性について考慮されていない。【００１６】
上記特許文献５の技術は、ペースト押出により得られる単層シート或いは糸状物の保管の際、巻き取り時の変形を抑えることを目的とした技術であり、複層の観点がないことからＰＴＦＥチューブの薄肉化について考慮されていない。さらに、この方法では、非結晶性のフッ素重合体の熱分解温度が低いため、焼結時における非結晶性のフッ素重合体の分解ガスによるチューブ表面、内面での気泡の発生や、低分子量分の溶出による生体適合性への影響などが生じる可能性があることから問題があった。【００１７】
以上のように、ディッピング法によって得られる特許文献１−３のカテーテルは耐キンク性、位置調節性が十分ではない。また、ペースト押出成形法によって得られる特許文献４、５のカテーテルは、耐伸び性、薄肉化等について考慮されていない。したがって、いずれの先行技術においても、例えば経皮的血管形成手術または血管内手術への使用として求められる上記各種性質の多く、あるいは一部を備えていない。【００１８】
上記現状に鑑み、本発明の課題は、カテーテルについて要求される上記各種の性質を備えた、特に薄肉かつ耐伸び性、耐キンク性、内腔潤滑性の維持に優れたテトラフルオロエチレン重合体を含む医療用カテーテルチューブとその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は、上記課題を解決するために以下の１または複数の特徴を有する。
（１）本発明の一つの特徴は、テトラフルオロエチレン重合体を含む医療用カテーテルチューブであって、肉厚が０．１ｍｍ以下であり、かつ、１．０ｍｍ変位時における引張り強度（Ｓ１）が５．０Ｎ／ｍｍ2以上であることを特徴とする、医療用カテーテルチューブである。
（２）好適な実施形態では、前記医療用カテーテルチューブの融点ピークが３２０℃以上である。
（３）本発明の別の特徴は、テトラフルオロエチレン重合体を含む医療用カテーテルチューブであって、肉厚が０．１ｍｍ以下であり、かつ、複屈折（Δｎ１）が２．５×１０-3以上であることを特徴とする、医療用カテーテルチューブである。
（４）好適な実施形態では、前記医療用カテーテルチューブは、１．０ｍｍ変位時における引張り強度（Ｓ１）が５．０Ｎ／ｍｍ2以上である。
（５）好適な実施形態では、前記医療用カテーテルチューブの１．０ｍｍ変位時における引っ張り強度（Ｓ１）と複屈折（Δｎ１）との関係が、
Ｓ１ ≧ １７０．０ × Δｎ１ ＋ ３．０
である。【００２０】
（６）本発明の別の特徴は、テトラフルオロエチレン重合体を含む医療用カテーテルチューブであって、前記テトラフルオロエチレン重合体が当該テトラフルオロエチレン重合体に対する親和性の高い潤滑剤の共存下でペースト押出成形されることによって前記テトラフルオロエチレン重合体に含まれる重合体粒子が前記カテーテルチューブの軸方向に配向されたうえで、前記カテーテルチューブの乾燥時には前記潤滑剤が揮発されることによって前記重合体粒子間の隙間が狭められていることを特徴とする、引っ張り強度が向上された医療用カテーテルチューブである。
（７）好適な実施形態では、前記テトラフルオロエチレン重合体が長手方向に配向してなることを特徴とする。
（８）本発明の別の特徴は、前記テトラフルオロエチレン重合体と、当該重合体に対する親和性の高い潤滑剤とを含む組成物を、ペースト押出により成形することを特徴とする前記いずれかに記載の医療用カテーテルチューブの製造方法である。
（９）好適な実施形態では、前記潤滑剤が、フッ素含有化合物を含む潤滑剤である。
（１０）好適な実施形態では、前記潤滑剤が、フッ素含有化合物を含む潤滑剤である。
（１１）好適な実施形態では、前記潤滑剤の沸点が１００℃以上である。
（１２）好適な実施形態では、前記テトラフルオロエチレン重合体の界面張力（Ｔ１）と、前記潤滑剤の界面張力（Ｔ２）の差（Ｔ１−Ｔ２）が、３．６ｄｙｎｅ／ｃｍ未満である。
（１３）好適な実施形態では、前記医療用カテーテルチューブの製造方法は、さらに、前記潤滑剤の沸点以上での乾燥工程を含む。
（１４）好適な実施形態では、前記乾燥工程の後に、前記テトラフルオロエチレン重合体の融点以上での焼結工程をさらに含む。【００２１】
（１５）本発明の別の特徴は、テトラフルオロエチレン重合体を含む医療用カテーテルチューブの製造方法であって、
（ａ）前記テトラフルオロエチレン重合体に含まれる重合体粒子を前記カテーテルチューブの軸方向に配向させるために、前記テトラフルオロエチレン重合体を、前記テトラフルオロエチレン重合体に対する親和性の高い潤滑剤の共存下でペースト押出成形してチューブ成形体を得る押出成形ステップ、
（ｂ）前記チューブ成形体に含まれる前記潤滑剤の少なくとも一部を除去するとともに前記テトラフロオロエチレン重合体に含まれる粒子間の隙間を狭めるために、前記チューブ成形体を前記潤滑剤の沸点以上で乾燥する乾燥ステップ、
（ｃ）前記テトラフロオロエチレン重合体に含まれる粒子同士を互いに融着させるために、前記乾燥ステップ後のチューブ成形体を前記テトラフルオロエチレン重合体の融点以上で焼結する焼結ステップ、
の各工程を含む医療用カテーテルチューブの製造方法である。【００２２】
本発明の上記各特徴とその他の特徴およびそれらの効果は、以下の実施形態の説明によって明らかにされる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、薄肉かつ耐伸び性、耐キンク性、内腔潤滑性に優れた医療用カテーテルチューブが得られる。本カテーテルチューブによれば、特に手術時の使用・操作によるカテーテルの伸び及びデバイス挿入時における内腔潤滑性の低下が防止され、操作性の低下が生じないカテーテルチューブ及びその製造方法が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の実施形態によるカテーテルの製造方法の模式図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  金属芯線
２  送りロール
３  ペースト押出機
４  押出機シリンダ
５  押出機マンドレル
６  ダイス
７  コアピン
８  チューブ成形体
９  第１乾燥炉
１０  第２乾燥炉
１１  第３乾燥炉
１２  焼結炉
１３  ＰＴＦＥ薄肉チューブ
１４  巻取り機
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。【００２７】
１．医療用カテーテルチューブの肉厚
本発明における医療用カテーテルチューブの「肉厚」は、０．１０ｍｍ以下であり、例えば０．００５〜０．１０ｍｍ、好ましくは０．０１〜０．０９ｍｍ、さらに好ましくは０．０２〜０．０８ｍｍである。肉厚を上記範囲内のように薄いものとして得ることができるので、例えば、チューブの細径化においても内径を比較的広くすることができ、薬剤の流量低減や血管内物質の流動抵抗を抑制することができる。ただし、カテーテルチューブの肉厚が小さすぎると、治療デバイス等の操作での摩擦抵抗が原因となって、チューブ内腔表面の潤滑性が低下してしまうため好ましくない。また肉厚が大きすぎるとカテーテルの血管への挿入性が劣り好ましくない。【００２８】
２．医療用カテーテルチューブの融点ピーク
本発明における薄肉医療用カテーテルチューブの融点ピークは、特に規定するものではないが、例えば３２０℃以上、好ましくは３２２℃以上、更に好ましくは３２４℃以上であることがあげられる。融点ピークが３２０℃未満であると、チューブが変形しやすく治療デバイス挿入の際の位置調節性に不具合が生じる可能性があり、好ましくない。融点ピークの上限値は、高いほど好ましいため、特に規定されるものではないが、例えば３３０℃以下、好ましくは３２９℃以下、更に好ましくは３２８℃以下であることがあげられる。【００２９】
３．医療用カテーテルチューブの複屈折
次に複屈折について説明する。プラスチック成形品の分子配向は、成形加工における流動や変形により形成されるが、これによりさまざまな性質に異方性が生じる。代表例が屈折率の異方性である。光学異方性を有する物体において観測される二つの異なる屈折率の差が複屈折として定義される。すなわち複屈折は、ある方向とその垂直方向との屈折率の差、すなわち分子配向の大きさの差を表す。通常、複屈折が大きいということは、一方向における屈折率が、その方向に直交する方向の屈折率よりも大きいことであり、一方向における分子配向が、その方向に直交する方向における分子配向より大きいことを示している。【００３０】
本発明における「複屈折（Δｎ１）」とは、医療用カテーテルチューブの長手方向と、長手方向に直交する円周方向との屈折率の差を示すものであり、複屈折が大きくなる程、長手方向の耐伸び性、耐キンク性、内腔潤滑性が向上することを示す。一方、複屈折が小さすぎると、耐伸び性が低下することで医療用カテーテルチューブの伸びが生じる場合があり、その結果、例えばカテーテル等の治療デバイス挿入の際の位置調節性に不具合が生じる可能性があって好ましくない。複屈折の測定方法は後述する。【００３１】
すなわち本発明における医療用カテーテルチューブの複屈折は、下限が２．５×１０-3以上、好ましくは２．７×１０-3以上、更に好ましくは３．０×１０-3以上である。上記複屈折は、上記範囲内であれば上限は特に規定されるものではないが、例えば、５．０×１０-2以下、より好ましくは、４．０×１０-2以下、更に好ましくは、３．０×１０-2以下とすることができる。【００３２】
４．医療用カテーテルチューブの引っ張り強度
本発明における医療用カテーテルチューブの「１．０ｍｍ変位時における引っ張り強度（Ｓ１）（Ｎ／ｍｍ2）と複屈折（Δｎ１）との関係」は、
Ｓ１ ≧ １７０．０ × Δｎ１ ＋ ３．０ であり、好ましくは、
Ｓ１ ≧ ２００．０ × Δｎ１ ＋ ３．０ であり、更に好ましくは
Ｓ１ ≧ ４１０．０ × Δｎ１ ＋ ３．０ である。【００３３】
上記関係が、
Ｓ１ < １７０．０ × Δｎ１ ＋ ３．０
の場合、ＰＴＦＥ粒子の配向が低いために医療用カテーテルチューブの伸び、或いはＰＴＦＥ粒子の滑落による内腔潤滑性の低下が生じる場合があり、その結果、ガイドワイヤ等の治療デバイス挿入の際の位置調節性やデバイス挿入が難渋するといった不具合が生じる可能性があって好ましくない。【００３４】
本発明における医療用カテーテルチューブの「引っ張り強度」は、特に規定するものではないが、長手方向に１．０ｍｍ変位時において下限が５．０Ｎ／ｍｍ2以上、好ましくは７．０Ｎ／ｍｍ2以上、更に好ましくは１０．０Ｎ／ｍｍ2以上である。上記引張り強度は、上記範囲内であれば上限は特に規定されるものではないが、例えば、１５０．０Ｎ／ｍｍ2以下、より好ましくは、１００．０Ｎ／ｍｍ2以下、更に好ましくは、５０．０Ｎ／ｍｍ2以下とすることができる。引張り強度が小さすぎると、医療用カテーテルチューブの伸びが生じる場合があり、その結果、例えばガイドワイヤ等の治療デバイス挿入の際の位置調節性に不具合が生じる可能性があって好ましくない。【００３５】
５．テトラフルオロエチレン重合体
本発明における「テトラフルオロエチレン重合体」中に含まれるテトラフルオロエチレン重合体粒子は、医療用カテーテルチューブの長手方向にできるだけ配向している方が好ましい。本発明の「ペースト押出成形することによって前記テトラフルオロエチレン重合体に含まれる重合体粒子を前記カテーテルチューブの軸方向に配向させた」という概念には、例えば広角X線回折により計測されるカテーテルチューブの長手方向の配向係数が０．２以上を示す（例えばフッ素樹脂ハンドブック（１９９０年、日刊工業新聞社刊、里川孝臣編）参照）場合が含まれる。長手方向に配向することによって隣り合う粒子の隙間が狭くなり、焼結時の粒子間の融着がより促進されるものと考えられる。すなわち、ペースト押出により、テトラフルオロエチレン重合体粒子の流動配向が長手方向に促進されて、粒子間融着が強くなるため、得られたチューブの引っ張り強度が向上するのである。【００３６】
上記テトラフルオロエチレン重合体粉末は、例えば粉砕によって得られるものと、乳化重合によって得られるものが知られている。実施形態においては、一般にペースト押出成形に用いられており、容易に繊維化しやすいという特徴を備えている点で、乳化重合で得られる粉末であるＰＴＦＥファインパウダーを用いることが好ましい。【００３７】
６．潤滑剤
本発明における「潤滑剤」としては、特に限定されないが、例えばその潤滑剤をファインパウダーに添加することにより、得られるペーストが押出成形されることを可能にするものであって、かつ、上記テトラフルオロエチレン重合体（テトラフルオロエチレン重合体粉末を含む）と親和性のよい潤滑剤を用いることが好ましい。【００３８】
「潤滑剤」は、比較的分子量の大きい上記テトラフルオロエチレン重合体に対する親和性が高い点で、沸点１００℃以上の潤滑剤が好ましい。好適には、「潤滑剤」として、フッ素含有化合物を含み（以下、フッ素系潤滑剤という）、かつ沸点が１００℃以上の潤滑剤を用いることができる。【００３９】
また本発明における、テトラフルオロエチレン重合体の界面張力（Ｔ１）と、フッ素含有化合物を含む潤滑剤の界面張力（Ｔ２）の差（Ｔ１−Ｔ２）は特に規定されるものではないが、３．６ｄｙｎｅ／ｃｍ未満であることが好ましい。界面張力の差が３．６ｄｙｎｅ／ｃｍ以上であれば、上記重合体と潤滑剤との親和性が悪くなり、ペースト押出時におけるラム圧の急激な上昇が生じ、連続的にペースト押出成形することができなくなることから好ましくない。前記（Ｔ１−Ｔ２）は、小さければ小さいほど好ましいが、潤滑剤の沸点の観点から０．１ｄｙｎｅ／ｃｍ以上であることもできる。【００４０】
ここにいうフッ素系潤滑剤としては、例えば、パーフルオロオクタン（沸点１００℃）、パーフルオロ（２−ブチルテトラヒドロフラン）（沸点１０７℃）、パーフルオロトリブチルアミン（沸点１８０℃）などが挙げられる。【００４１】
沸点が１００℃未満であると、潤滑剤が揮発しやすくペースト押出における成形性の観点から好ましくない。また押出後、成形体から確実に潤滑剤を乾燥除去できる点から、沸点が２２０℃以下の潤滑剤が好ましく、沸点１２０〜２００℃の潤滑剤が特に好ましい。【００４２】
７．組成物
またテトラフルオロエチレン重合体とフッ素含有化合物を含む潤滑剤とからなる組成物における各々の比率は、テトラフルオロエチレン重合体粉末１００重量部に対して潤滑剤１０〜１００重量部の範囲で適応することができるが、押出成形性の観点から、２５〜８５重量部が好ましく、４０〜７０重量部が特に好ましい。【００４３】
また、テトラフルオロエチレン重合体粉末と、該テトラフルオロエチレン重合体粉末と親和性のよい潤滑剤とからなる組成物には、性能を損なわない範囲で、Ｘ線造影剤粉体、分散安定剤、粘度調整剤、界面活性剤、ｐＨ調整剤などが含まれていてもよい。Ｘ線造影剤粉体の材質としては、タングステン、金、白金、硫酸バリウム、酸化ビスマス、オキシ酸ビスマス、次炭酸ビスマス、酸化ジルコニウム、三酸化ビスマス、タンタル、ヨウ化ナトリウム、銀−たんぱく質コロイド、ヨウ化銀−ゼラチンコロイド、酸化トリウム（IV）ゾル、ヨウ素ピロリドン酢酸ナトリウム、ステンレス粉末、チタン粉末などを使用することができる。【００４４】
８．カテーテルチューブの製造方法
本発明における医療用カテーテルチューブの製造方法として、特に限定されないが、ペースト押出法を用いることが好ましく、ペースト押出法は、従来公知の方法を用いることができる（例えばフッ素樹脂ハンドブック（１９９０年、日刊工業新聞社刊、里川孝臣編）参照）。【００４５】
図１に、本発明の実施形態としての製造方法の模式図を示す。この製造方法には、ペースト押出成形工程（ペースト押出成形法）、乾燥工程、焼結工程が含まれる。本発明の製造方法には、請求の範囲に記載された本発明の範囲を逸脱することなく、上記実施形態に適宜変更を加えた製造方法も含まれる。【００４６】
図１は、金属芯線１の巻かれた送り機２、ペースト押出機３、押出機シリンダ４、押出機マンドレル５、ダイス６、コアピン７、チューブ成形体８、第１乾燥炉９、第２乾燥炉１０、第３乾燥炉１１、焼結炉１２、ＰＴＦＥ薄肉チューブ１３、巻取機１４から構成される。【００４７】
金属芯線１は、送り機２に巻かれており、その金属芯線１の外径は後述する所望のカテーテルの内径とほぼ一致する。金属芯線１の材質としては、銀やニッケルなどの金属をメッキした軟銅線、或いはステンレス線が好ましい。【００４８】
続いてペースト押出機３により、金属芯線上に、上記潤滑剤を含むＰＴＦＥ組成物を押出被覆成形してチューブ成形体８を得る。その後、巻取機１４により速度調整をしながら、その被覆成形されたチューブ成形体８を、乾燥処理を施す乾燥炉９〜１１、焼結処理を施す焼結炉１２に順次通過させてＰＴＦＥ薄肉チューブ１３を得る。所望の外径、内径のＰＴＦＥチューブを得るために、押出機シリンダ４、押出機マンドレル５、ダイス６、コアピン７を適宜変更することができる。【００４９】
本発明の製造方法における乾燥処理として、特に限定されないが、例えば乾燥炉９〜１１を介して、用いた潤滑剤の沸点以上の温度で乾燥処理することにより、潤滑剤をチューブ成形体８から除去できる。乾燥炉９〜１１においては、通常の加熱式乾燥炉や熱風循環式乾燥炉を使用することができる。潤滑剤の沸点未満の温度での乾燥処理は、後述の焼結の際、チューブに残存した潤滑剤の突沸によりクラックが発生したり多孔化したりする場合があることから好ましくない。【００５０】
さらに本発明の製造方法における焼結処理として、特に限定されないが、例えば焼結炉１２を介してＰＴＦＥの融点以上で処理されることが、ＰＴＦＥ粒子を互いに融着させることができる点から好ましい。【００５１】
ＰＴＦＥの融点は、３２０〜３３０℃である。したがって、焼結処理は、下限として３４０℃以上、好ましくは３７０℃以上、より好ましくは４００℃以上、また、上限として６５０℃以下、好ましくは６２０℃以下、さらに好ましくは５９０℃以下で行うことができる。【００５２】
焼結炉１２においては、通常の加熱式焼結炉や熱風循環式焼結炉を使用することができる。ＰＴＦＥの融点未満の温度であると、焼結不十分により、巻取りの際の応力でフィブリル化によるクラックが発生したりする場合があることから好ましくない。【００５３】
以上のように、本実施形態は、
（ｉ）テトラフルオロエチレン重合体（ＰＴＦＥ）と親和性の高い潤滑剤を含むＰＴＦＥ組成物をペースト押出成形することによって重合体粒子をできるだけ長手方向に配向（「テトラフルオロエチレン重合体が長手方向に配向してなる」に対応する）させたうえで（高親和性潤滑剤の利用による粒子の配向均一化。「テトラフルオロエチレン重合体と、当該重合体に対する親和性の高い潤滑剤とを含む組成物を、ペースト押出により成形する」に対応する）、
（ii）乾燥時にはその潤滑剤を揮発させてその重合体粒子の隙間を狭くし（潤滑剤除去による粒子の緊密化）、
（iii）焼結時にはそのＰＴＦＥの一部を融解させて、隙間の狭くなった粒子同士を互いに融着させる（粒子の融着化）ことを一つの特徴としている。粒子同士が互いに融着されていることから、実施形態で得られるカテーテルチューブは、例えば優れた引っ張り強度を備えている。【００５４】
上記のように、ＰＴＦＥと親和性の高い潤滑剤を利用して重合体粒子を長手方向に配向させる一方、その潤滑剤を揮発させて粒子間の距離を短くして粒子間の融着効果を高めることにより、引っ張り強度を向上させるという発想は、本出願の発明者独自の知見によるものである。なお、上述の特許文献５はフッ素重合体を含むＰＴＦＥ組成物を開示する。しかし、同文献のフッ素重合体は、非結晶状態で用いられ、いわゆるＰＴＦＥ重合体粒子の接着剤として機能している点で、主として粒子配向および粒子自体の融着化への貢献という上記本発明の実施形態の「フッ素含有化合物を含む潤滑剤」が備える機能とは相違する。【００５５】
９．評価方法
本明細書にいう評価値は、次の方法により測定された値を意味する。【００５６】
（成形性）
タキカワエンジニアリング株式会社製  レーザーマイクロダイアメーターを用い、ペースト押出し時におけるチューブ外径をオンラインで計測した。チューブ外径平均に対して＋０．０３ｍｍ以上の外径が観測された場合、成形性は×、０．０３ｍｍ未満の場合、成形性は○と判定した。【００５７】
（耐伸び試験：引っ張り強度）
株式会社東洋精機製作所製  ストログラフＥIIを用い、ロードセル５０Ｎ、チャック間距離５０ｍｍ、チャックスピード１００ｍｍ／ｍｉｎにて耐伸び試験を実施した。耐伸び荷重として、前記チューブを長手方向に１．０ｍｍ伸ばしたときの応力値（Ｎ／ｍｍ2）を採用した。【００５８】
（カテーテルチューブ肉厚）
タキカワエンジニアリング株式会社製  レーザーマイクロダイアメーターを用い、チューブ外径及び芯線径を計測した。肉厚は下式で算出した。
（肉厚／ｍｍ）＝（チューブ外径／ｍｍ−芯線径／ｍｍ）／２
（融点ピーク）
株式会社島津製作所製  示唆走査熱量測定装置を用いて、昇温速度１０℃／分、窒素ガス気流雰囲気化（３０ｍＬ／分）の条件で測定を行った。融解吸熱量のピークを融点ピークとした。【００５９】
（潤滑剤の沸点）
Hewlett Packard社製  ガスクロ マトグラフ（GC System HP6890 series）を用いて、沸点を測定した。【００６０】
（複屈折）
複屈折の測定方法について説明する。複屈折は下式で表される。
Δｎ＝Ｒｅ／ｔ
ここでΔｎは複屈折、Ｒｅはレタデーション（単位は、例えばｍｍ（ミリメートル））、ｔは試料厚み（単位は、例えばｍｍ（ミリメートル））である。実際に測定できるのは、レタデーションと試料厚みであり、レタデーションとは２枚の偏光板に挟まれた測定光が試料を通過する際に、試料中の屈折率差により生じる位相差を示す。レタデーションは、王子計測機器株式会社製  簡易レタデーション測定器を用いて計測した。厚みは、前記のカテーテルチューブ肉厚の計測値を採用した。【００６１】
（粉末の界面張力）
テトラフルオロエチレン重合体粉末の界面張力（Ｔ１）は、ポリマーハンドブック第４版  Ｖ／３３より抜粋した（１８．６ｄｙｎｅ／ｃｍ）。フッ素含有化合物を含む潤滑剤の界面張力（Ｔ２）は、吉田製作所社製  DUNOUY′S PRECISION TENSIONMETERを用い、２３℃、相対湿度５０％の状態で測定した。【００６２】
（耐キンク試験）
株式会社島津製作所製  Ｅ−Ｚテストを用い、ロードセル１Ｎ、チャック間距離１２０ｍｍ、チャックスピード５０ｍｍ／ｍｉｎにて耐キンク試験を実施した。キンク長さは下記式より算出される。
（キンク長さ／ｍｍ）＝（初期ループ長さ／ｍｍ）―（キンク時の引張り長さ／ｍｍ）
キンク時は目視で判定した。キンク長さが短いほど、耐キンク性に優れる。【００６３】
（内腔潤滑性試験）
株式会社東洋精機製作所製  ストログラフＥIIを用い、チューブ先端にφ１６．５ｍｍのループを３周つくり、純水をチューブに注入後、ガイドワイヤーをストローク２５ｍｍ、試験速度５００ｍｍ／ｍｉｎで５０回往復させた。１回目のガイドワイヤーを出し入れする応力、及び５０回往復後のガイドワイヤーを出し入れする応力を内腔潤滑性の指標とした。初期及び５０回往復後の応力に差がないほど、内腔潤滑性に優れる。
【実施例】
【００６４】
以下に本発明に係る具体的な実施例及び比較例について詳説するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。以下の各実施例および比較例では、特に明記した場合を除き、上述の図１に示す各装置を用いてカテーテルチューブを作製した。【００６５】
（実施例１）
ＰＴＦＥファインパウダーＡ（商品名：ポリフロンＰＴＦＥ Ｆ−２０７、ダイキン工業社製）１００重量部及び潤滑剤Ａ（商品名：コーセゾールＦＣ−１、幸成商事株式会社製、沸点１２０℃、界面張力１５．５ｄｙｎｅ／ｃｍ）５６重量部をガラスビン中に添加し、恒温槽に５０℃、２４時間静置することにより熟成を行った後、室温まで冷却し、その後シェイクにより混合させた。混合後、予備成形体を得るために１８ｍｍφの予備成形用シリンダに１．０ＭＰａの圧力で５分間圧縮する方法を採用した。さらに予備成形体の気泡を除去するため、得られた一次予備成形品を押出成形機のシリンダへ入れ、ヘッドを閉じて２８ＭＰａの圧力をかけて３０秒間二次予備成形を行った。ペースト押出機３の押出機シリンダ４の内径は１８ｍｍ、押出機マンドレル５の外径は１２ｍｍ、また内径０．６０ｍｍのダイス６、外径０．５６ｍｍのコアピン７を使用し、シリンダ及びダイス温度を夫々３０℃に設定した。【００６６】
次いで、ペースト押出機３からラム速度１．５ｍｍ／分で押出したチューブ成形体８を２４０℃に設定した第１乾燥炉９、３００℃に設定した第２乾燥炉１０、４２０℃に設定した第３乾燥炉１１、５４０℃に設定した焼結炉１２を経て、巻取り機１４によって３．０ｍ／分の速度で巻取り、外径０．５８ｍｍ、内径０．５２ｍｍであるＰＴＦＥ薄肉チューブ１３を作製した。【００６７】
ペースト押出における成形性は○であった。得られたＰＴＦＥ薄肉チューブの１．０ｍｍ変位時における引張強度を測定したところ、７．０Ｎ／ｍｍ2であった。キンク長さを測定したところ、４３ｍｍであった。また内腔潤滑性試験の１回往復の応力は０．４８Ｎ、５０回往復の応力は０．４７Ｎであった。【００６８】
（実施例２）
潤滑剤Ｂ（商品名：フロリナートＦＣ−４０、住友３Ｍ株式会社製、沸点１５５℃、表面張力１６．０ｄｙｎｅ／ｃｍ）５６重量部を添加する以外は実施例１と同様にＰＴＦＥ薄肉チューブを作製した。ペースト押出における成形性は○であった。得られたＰＴＦＥ薄肉チューブの１．０ｍｍ変位時における引張強度を測定したところ、７．６Ｎ／ｍｍ2であった。キンク長さを測定したところ、４２ｍｍであった。また内腔潤滑性試験の１回往復の応力は０．４５Ｎ、５０回往復の応力は０．４７Ｎであった。【００６９】
（実施例３）
潤滑剤Ｃ（商品名：フロリナートＦＣ−４３、住友３Ｍ株式会社製、沸点１７４℃、表面張力１６．０ｄｙｎｅ／ｃｍ）５６質量部を添加する以外は実施例１と同様にＰＴＦＥ薄肉チューブを作製した。ペースト押出における成形性は○であった。得られたＰＴＦＥ薄肉チューブの１．０ｍｍ変位時における引張強度を測定したところ、６．４Ｎ／ｍｍ2であった。キンク長さを測定したところ、４５ｍｍであった。また内腔潤滑性試験の１回往復の応力は０．４３Ｎ、５０回往復の応力は０．４５Ｎであった。【００７０】
（実施例４）
ＰＴＦＥファインパウダーＢ（商品名：ポリフロンＰＴＦＥ Ｆ−２０１、ダイキン工業社製）１００質量部を添加する以外は実施例１と同様にＰＴＦＥ薄肉チューブを作製した。ペースト押出における成形性は○であった。得られたＰＴＦＥ薄肉チューブの１．０ｍｍ変位時における引張強度を測定したところ、７．８Ｎ／ｍｍ2であった。またキンク長さを測定したところ、４２ｍｍであった。また内腔潤滑性試験の１回往復の応力は０．５０Ｎ、５０回往復の応力は０．４８Ｎであった。【００７１】
（実施例５）
外径０．４６ｍｍのコアピン、内径０．５０ｍｍのダイス以外は実施例２と同様にＰＴＦＥ薄肉チューブを作製した。ペースト押出における成形性は○であった。得られたＰＴＦＥ薄肉チューブの１．０ｍｍ変位時における引張強度を測定したところ、９．７Ｎ／ｍｍ2であった。またキンク長さを測定したところ、３４ｍｍであった。また内腔潤滑性試験の１回往復の応力は０．６０Ｎ、５０回往復の応力は０．５８Ｎであった。【００７２】
（比較例１）
直径０．５２ｍｍの銀メッキ軟銅線に、ＰＴＦＥデイスパージョン（商品名：ＰＴＦＥ  ＡＤ−１、旭硝子株式会社製）の塗布及び焼付を繰り返して行うことにより、外径０．５８ｍｍ、内径０．５２ｍｍであるＰＴＦＥ薄肉チューブを作製した。得られたＰＴＦＥ薄肉チューブの１．０ｍｍ変位時における引張強度を測定したところ、４．３Ｎ／ｍｍ2であった。またキンク長さを測定したところ、５６ｍｍであった。また内腔潤滑性試験の１回往復の応力は０．４８Ｎ、５０回往復の応力は０．７３Ｎであった。【００７３】
（比較例２）
潤滑剤Ｄ（商品名：フロリナートＦＣ−７７、住友３Ｍ株式会社製、沸点９７℃、表面張力１５．０ｄｙｎｅ／ｃｍ）５６重量部を添加する以外は実施例１と同様にＰＴＦＥ薄肉チューブを作製した。但し均一に押出すことができず、ペースト押出しにおける成形性は×で、成形中に前記銀メッキ軟銅線が破断した。【００７４】
（比較例３）
潤滑剤Ｅ（商品名：アイソパーＭ、エクソンモービル株式会社製、沸点１９８℃、界面張力  ）５６重量部を添加する以外は実施例１と同様にＰＴＦＥ薄肉チューブを作製した。但しＰＴＦＥ粒子がフィブリル化し均一に押出すことができず、ペースト押出しにおける成形性は×で、成形中に前記銀メッキ軟銅線が破断した。【００７５】
以上の結果を表１に示す。
表１における各実施例と比較例の結果から、フッ素含有化合物を含む潤滑剤をテトラフルオロエチレン系重合体粉末に加えペースト押出しすることにより、成形性及び耐キンク性、耐伸び性、内腔潤滑性の低下を抑えることにつながっていることが分かる。特に耐伸び性においてはペースト押出しによるＰＴＦＥ粒子の配向効果が大きい。即ち、ＰＴＦＥ粒子の配向及び融着によって、外力に対して大きな強度を示すようになり、耐キンク性、耐伸び性 、内腔潤滑性が向上するからである。【００７６】
【表１】
2007046348.tif 000002
【００７７】
以下の実施例および比較例でも、上記と同様に特に明記した場合を除き、上述の図１に示す各装置を用いてカテーテルチューブを作製した。【００７８】
（実施例６）
ＰＴＦＥファインパウダーＡ（商品名：ポリフロンＰＴＦＥ Ｆ−２０７、ダイキン工業社製）１００重量部及び潤滑剤Ａ（商品名：フロリナートＦＣ−４０、住友３Ｍ株式会社製、沸点１５５℃、表面張力１６．０ｄｙｎｅ／ｃｍ）５６重量部をガラスビン中に添加し、恒温槽に５０℃、２４時間静置することにより熟成を行った後、室温まで冷却し、その後シェイクにより混合させた。この潤滑剤Ａは、テトラフロオロエチレン重合体に対する親和性が高く、パーフルオロテトラヒドロフラン系のフッ素含有化合物を含み、かつ沸点が１５０℃以上である。【００７９】
混合後、予備成形体を得るために１８ｍｍΦの予備成形用シリンダに１．０ＭＰａの圧力で５分間圧縮する方法を採用した。さらに予備成形体の気泡を去するため、得られた一次予備成形品を押出成形機のシリンダへ入れ、ヘッドを閉じて２８ＭＰａの圧力をかけて３０秒間二次予備成形を行った。ペースト押出機３の押出機シリンダ４の内径は１８ｍｍ、押出機マンドレル５の外径は１２ｍｍ、また内径０．６０ｍｍのダイス６、外径０．５６ｍｍのコアピン７を使用し、シリンダ及びダイス温度を夫々３０℃に設定した。【００８０】
次いで、ペースト押出機３からラム速度１．５mｍ／分で押出したチューブ成形体８を２４０℃に設定した第１乾燥炉９、３００℃に設定した第２乾燥炉１０、４２０℃に設定した第３乾燥炉１１、５４０℃に設定した焼結炉１２を経て、巻取り機１４によって３．０ｍ／分の速度で巻取り、外径０．５８ｍｍ、内径０．５２ｍｍであるＰＴＦＥ薄肉チューブ１３を作製した。【００８１】
得られたＰＴＦＥ薄肉チューブの複屈折を測定したところ、１．３×１０-2であった。１．０ｍｍ変位時における引張強度を測定したところ、７．６Ｎ／ｍｍ2であった。キンク長さを測定したところ、４２ｍｍであった。また内腔潤滑性試験の１回往復の応力は０．４５Ｎ、５０回往復の応力は０．４７Ｎであった。【００８２】
（実施例７）
外径０．５６ｍｍのコアピン、内径０．６１ｍｍのダイスを採用すること以外は、実施例６と同様にＰＴＦＥ薄肉チューブを作製した。得られたＰＴＦＥ薄肉チューブの複屈折を測定したところ、６．４×１０-3であった。また１．０ｍｍ変位時における引張強度を測定したところ、７．０Ｎ／ｍｍ2であった。キンク長さを測定したところ、４３ｍｍであった。また内腔潤滑性試験の１回往復の応力は０．４８Ｎ、５０回往復の応力は０．４７Ｎであった。【００８３】
（実施例８）
外径０．５６ｍｍのコアピン、内径０．５８ｍｍのダイスを採用すること以外は実施例６と同様にＰＴＦＥ薄肉チューブを作製した。得られたＰＴＦＥ薄肉チューブの複屈折を測定したところ、８．９×１０-3であった。また１．０ｍｍ変位時における引張強度を測定したところ、６．４Ｎ／ｍｍ2であった。キンク長さを測定したところ、４５ｍｍであった。また内腔潤滑性試験の１回往復の応力は０．４３Ｎ、５０回往復の応力は０．４５Ｎであった。【００８４】
（実施例９）
ＰＴＦＥファインパウダーＢ（商品名：フルオンＰＴＦＥ ＣＤ０９０、旭硝子株式会社製）１００質量部を添加する以外は、実施例６と同様にＰＴＦＥ薄肉チューブを作製した。得られたＰＴＦＥ薄肉チューブの複屈折を測定したところ、１．３×１０-2であった。また１ｍｍ変位時における引張強度を測定したところ、５．９Ｎ／ｍｍ2であった。またキンク長さを測定したところ、４６ｍｍであった。また内腔潤滑性試験の１回往復の応力は０．５０Ｎ、５０回往復の応力は０．４８Ｎであった。【００８５】
（実施例１０）
ＰＴＦＥファインパウダーＣ（商品名：テフロンＰＴＦＥ ６４０−Ｊ、三井デユポンフロロケミカル株式会社製）１００質量部を添加する以外は、実施例６と同様にＰＴＦＥ薄肉チューブを作製した。得られたＰＴＦＥ薄肉チューブの複屈折を測定したところ、１．２×１０-2であった。また１ｍｍ変位時における引張強度を測定したところ、７．０Ｎ／ｍｍ2であった。またキンク長さを測定したところ、４２ｍｍであった。また内腔潤滑性試験の１回往復の応力は０．４９Ｎ、５０回往復の応力は０．４７Ｎであった。【００８６】
（実施例１１）
外径０．４６ｍｍのコアピン、内径０．５０ｍｍのダイスを採用すること以外は、実施例６と同様にＰＴＦＥ薄肉チューブを作製した。得られたＰＴＦＥ薄肉チューブの複屈折を測定したところ、１．２×１０-2であった。また１ｍｍ変位時における引張強度を測定したところ、９．７Ｎ／ｍｍ2であった。またキンク長さを測定したところ、３４ｍｍであった。また内腔潤滑性試験の１回往復の応力は０．６０Ｎ、５０回往復の応力は０．５８Ｎであった。【００８７】
以下、実施例６−１１と比較するために、比較例４−８としてカテーテルチューブを作製した。比較例４、７、８は、ＰＴＦＥの外径、内径、肉厚の点でそれぞれ実施例６、７、９と同様である。比較例５は、ＰＴＦＥの外形、内径、肉厚の点で実施例１１と同様である。【００８８】
比較例ではＰＴＦＥの塗布及び焼付を行う点で、ペースト押出形成工程および乾燥・焼結工程を採用する実施例６−１０とは異なる。さらに、比較例では、潤滑剤は用いられていない。【００８９】
（比較例４）
直径０．５２ｍｍの銀メッキ軟銅線に、ＰＴＦＥデイスパージョンＤ（商品名：ＰＴＦＥデイスパージョンＡＤ−１、旭硝子株式会社製）の塗布及び焼付を繰り返して行うことにより、外径０．５８ｍｍ、内径０．５２ｍｍであるＰＴＦＥ薄肉チューブを作製した。得られたＰＴＦＥ薄肉チューブの複屈折を測定したところ、２．０×１０-3であった。また１ｍｍ変位時における引張強度を測定したところ、４．３Ｎ／ｍｍ2であった。またキンク長さを測定したところ、５６ｍｍであった。また内腔潤滑性試験の１回往復の応力は０．４８Ｎ、５０回往復の応力は０．７３Ｎであった。【００９０】
（比較例５）
直径０．４２ｍｍの銀メッキ軟銅線に塗布及び焼付する以外は、比較例４と同様にＰＴＦＥ薄肉チューブを作製し、外径０．４８ｍｍ、内径０．４２ｍｍであるＰＴＦＥ薄肉チューブを得た。得られたＰＴＦＥ薄肉チューブの複屈折を測定したところ、２．１×１０-3であった。また１ｍｍ変位時における引張強度を測定したところ、４．１Ｎ／ｍｍ2であった。またキンク長さを測定したところ、４８ｍｍであった。また内腔潤滑性試験の１回往復の応力は０．６１Ｎ、５０回往復の応力は０．８４Ｎであった。【００９１】
（比較例６）
比較例４と同様にＰＴＦＥ薄肉チューブを作製し、外径０．４６ｍｍ、内径０．４２ｍｍであるＰＴＦＥ薄肉チューブを得た。得られたＰＴＦＥ薄肉チューブの複屈折を測定したところ、２．３×１０-3であった。また１ｍｍ変位時における引張強度を測定したところ、３．７Ｎ／ｍｍ2であった。またキンク長さを測定したところ、６２ｍｍであった。また内腔潤滑性試験の１回往復の応力は０．６３Ｎ、５０回往復の応力は１．１５Ｎであった。【００９２】
（比較例７）
ＰＴＦＥデイスパージョンＥ（商品名：テフロンＰＴＦＥデイスパージョン ３０、三井デユポンフロロケミカル株式会社製）を使用する以外は、比較例４と同様にＰＴＦＥ薄肉チューブを作製した。得られたＰＴＦＥ薄肉チューブの複屈折を測定したところ、２．２×１０-3であった。また１ｍｍ変位時における引張強度を測定したところ、４．１Ｎ／ｍｍ2であった。またキンク長さを測定したところ、５８ｍｍであった。また内腔潤滑性試験の１回往復の応力は０．５２Ｎ、５０回往復の応力は０．８０Ｎであった。【００９３】
（比較例８）
ＰＴＦＥデイスパージョンＦ（商品名：ポリフロンＰＴＦＥデイスパージョン  Ｄ−１Ｅ、ダイキン工業株式会社製）を使用する以外は、比較例４と同様にＰＴＦＥ薄肉チューブを作製した。得られたＰＴＦＥ薄肉チューブの複屈折を測定したところ、２．２×１０-3であった。また１ｍｍ変位時における引張強度を測定したところ、４．０Ｎ／ｍｍ2であった。またキンク長さを測定したところ、５５ｍｍであった。また内腔潤滑性試験の１回往復の応力は０．５０Ｎ、５０回往復の応力は０．７７Ｎであった。【００９４】
以上、実施例６−１１および比較例４−８で得られた各チューブの測定結果を表２に示す。【００９５】
【表２】
2007046348.tif 000003
【００９６】
表２における各実施例と比較例の結果から、複屈折の値が２．５×１０-3以上であれば、薄肉（表２の「ＰＴＦＥ肉厚」等参照）、かつ耐伸び性（表１の「引っ張り強度」参照）および耐キンク性（表２の「キンク長さ」参照）に優れ、内腔潤滑性の低下を抑えること（表２の「ガイドワイヤー応力（１回往復）および（５０回往復）」参照）につながっていることが分かる。即ち、ＰＴＦＥ粒子の配向効果及び融着によって、外力に対して大きな強度を示すようになり、耐キンク性、耐伸び性、内腔潤滑性の低下を抑えることにつながっていることが分かる。
【図１】
2007046348.tif 000004
【国際調査報告】
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