Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月10日(2019.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブを加熱する加熱部と、
前記加熱部は、第１回転体と第２回転体とを含み、
前記第１回転体と前記第２回転体とが前記堆積物を挟持して加熱する第１位置と、前記第１回転体と前記第２回転体とが互いに離間する第２位置とに、前記加熱部を変位させる変位機構と、
前記第２位置において、少なくとも前記ウェブに接する側の回転体を回転させる駆動部と、を有することを特徴とするシート製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート製造装置において、
前記ウェブの搬送が停止しているとき、前記加熱部は前記第２位置に位置していることを特徴とするシート製造装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のシート製造装置において、
前記第１回転体の温度が所定温度以下になった後に、前記第１回転体の回転を停止することを特徴とするシート製造装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のシート製造装置において、
前記第１回転体が前記第２位置に位置しているときの回転速度は、前記第１位置における回転速度よりも速いことを特徴とするシート製造装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のシート製造装置において、
前記加熱部よりも前記ウェブの搬送方向の上流側で前記ウェブを加圧する加圧部を有し、
前記加熱部が前記第２位置にあるとき、前記加圧部は前記ウェブを加圧していることを特徴とするシート製造装置。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のシート製造装置において、
前記加熱部よりも前記ウェブの搬送方向の上流側に位置し前記ウェブを搬送可能な第１搬送部と、
前記加熱部よりも前記ウェブ搬送方向の下流側に位置し前記ウェブを搬送可能な第２搬送部と、を有し、
前記加熱部が前記第２位置にあるとき、前記第１搬送部と前記第２搬送部とにより前記ウェブを往復動させることを特徴とするシート製造装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のシート製造装置において、
前記第１回転体に対して送風する送風機を有することを特徴とするシート製造装置。
【請求項８】
ウェブを加熱する加熱部と、前記加熱部は、第１回転体と第２回転体とを含み、前記第１回転体と前記第２回転体とが前記ウェブを挟持して加熱する第１位置と、前記第１回転体と前記第２回転体とが互いに離間する第２位置とに、前記加熱部を変位させるための変位機構と、前記第１回転体または前記第２回転体を回転させる駆動部と、を備えたシート製造装置の制御方法であって、
前記加熱部を前記第２位置に変位させた場合に、前記駆動部は、前記ウェブが前記第１回転体に接した状態で、前記第１回転体を回転させることを特徴とするシート製造装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この構成によれば、加熱部を第１位置から第２位置の状態に変位させた場合、第１回転
体と第２回転体とが離間され、堆積物は、回転する回転体と接触した状態となる。これに
より、堆積物の回転体への貼り付きを防ぐことができる。
本適用例にかかるシート製造装置は、ウェブを加熱する加熱部と、前記加熱部は、第１回転体と第２回転体とを含み、前記第１回転体と前記第２回転体とが前記堆積物を挟持して加熱する第１位置と、前記第１回転体と前記第２回転体とが互いに離間する第２位置とに、前記加熱部を変位させる変位機構と、前記第２位置において、少なくとも前記ウェブに接する側の回転体を回転させる駆動部と、を有することを特徴とする。
また、上記適用例にかかるシート製造装置は、前記ウェブの搬送が停止しているとき、前記加熱部は前記第２位置に位置していることを特徴とする。
また、上記適用例にかかるシート製造装置は、前記第１回転体の温度が所定温度以下になった後に、前記第１回転体の回転を停止することを特徴とする。
また、上記適用例にかかるシート製造装置は、前記第１回転体が前記第２位置に位置しているときの回転速度は、前記第１位置における回転速度よりも速いことを特徴とする。
また、上記適用例にかかるシート製造装置は、前記加熱部よりも前記ウェブの搬送方向の上流側で前記ウェブを加圧する加圧部を有し、前記加熱部が前記第２位置にあるとき、前記加圧部は前記ウェブを加圧していることを特徴とする。
また、上記適用例にかかるシート製造装置は、前記加熱部よりも前記ウェブの搬送方向の上流側に位置し前記ウェブを搬送可能な第１搬送部と、前記加熱部よりも前記ウェブ搬送方向の下流側に位置し前記ウェブを搬送可能な第２搬送部と、を有し、前記加熱部が前記第２位置にあるとき、前記第１搬送部と前記第２搬送部とにより前記ウェブを往復動させることを特徴とする。
また、上記適用例にかかるシート製造装置は、前記第１回転体に対して送風する送風機を有することを特徴とする。
本適用例にかかるシート製造装置の制御方法は、ウェブを加熱する加熱部と、前記加熱部は、第１回転体と第２回転体とを含み、前記第１回転体と前記第２回転体とが前記ウェブを挟持して加熱する第１位置と、前記第１回転体と前記第２回転体とが互いに離間する第２位置とに、前記加熱部を変位させるための変位機構と、前記第１回転体または前記第２回転体を回転させる駆動部と、を備えたシート製造装置の制御方法であって、前記加熱部を前記第２位置に変位させた場合に、前記駆動部は、前記ウェブが前記第１回転体に接した状態で、前記第１回転体を回転させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月22日(2019.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚のガラス板にスクライブ線を形成するスクライブ線形成装置と、２枚のガラス板を折割するガラス板折割装置と、２枚のガラス板の周縁を研削するガラス板周縁研削装置と、これらスクライブ線形成装置、ガラス板折割装置及びガラス板周縁研削装置の夫々に対してガラス板を２枚ずつ搬入及び搬出するガラス板搬送装置とを具備しており、ガラス板周縁研削装置は、Ｙ軸移動される研削ワークテーブルと、この研削ワークテーブルをＹ軸移動させるＹ軸移動手段と、Ｘ軸移動される研削ヘッドと、研削ヘッドをＸ軸移動させるＸ軸移動手段とを具備しているガラス板加工装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体物を支持するサポート材に前記立体物が支持されているサポート材付立体物をインクによる印刷物を積層することによって製造するサポート材付立体物製造工程と、
前記サポート材付立体物製造工程によって製造された前記サポート材付立体物から前記サポート材を除去して前記立体物を取得する立体物取得工程と
を備えており、
前記インクは、
前記立体物の材料となる造形用インクと、
前記サポート材の材料となるサポート用インクと
を含んでおり、
前記造形用インクは、前記立体物の少なくとも一部を着色するための造形用カラーインクを含んでおり、
前記サポート材付立体物製造工程は、前記立体物のうち前記造形用カラーインクによる着色部分を生成する場合、前記サポート材のうち前記着色部分に接する部分を、この着色部分の色と同系色の色に着色する工程であることを特徴とする立体物製造方法。
【請求項２】
前記サポート材付立体物製造工程は、インクジェットプリンターによって前記印刷物を製造する工程であり、
前記インクジェットプリンターは、
前記サポート材付立体物を支持するための台と、
前記台に向けて前記インクを吐出するインクジェットヘッドと、
前記インクジェットヘッドによる前記インクの吐出方向とは直交する方向に前記インクジェットヘッドを前記台に対して相対移動させるヘッド移動手段と
を備えており、
前記サポート材付立体物製造工程は、前記インクジェットヘッドによる前記造形用インクの吐出毎の前記ヘッド移動手段による前記台に対する前記インクジェットヘッドの相対移動の移動量を、前記吐出方向に対する前記立体物の表面の角度に応じて変更することによって、前記立体物の表面の単位面積に対する前記造形用インクの着弾数量を略一定化する工程であることを特徴とする請求項１に記載の立体物製造方法。
【請求項３】
前記サポート材付立体物製造工程は、インクジェットプリンターによって前記印刷物を製造する工程であり、
前記インクジェットプリンターは、
前記サポート材付立体物を支持するための台と、
前記台に向けて前記インクを吐出する複数のノズルを備えているインクジェットヘッドと
を備えており、
隣り合う前記ノズル同士の距離は、前記インクジェットヘッドによる前記インクの着弾時のドットの径より短いことを特徴とする請求項１に記載の立体物製造方法。
【請求項４】
前記立体物取得工程によって取得された前記立体物の表面にクリアーインクを塗布するクリアーインク塗布工程を備えていることを特徴とする請求項１から請求項３までの何れかに記載の立体物製造方法。
【請求項５】
前記造形用インクは、複数の色の前記造形用カラーインクを含んでおり、
前記サポート材付立体物製造工程は、インクジェットプリンターによって前記印刷物を製造する工程であり、
前記インクジェットプリンターは、
前記サポート材付立体物を支持するための台と、
前記台に向けて前記インクを吐出するインクジェットヘッドと、
前記インクジェットヘッドによる前記インクの吐出方向とは直交する方向であって、複数の色の前記造形用カラーインクのそれぞれの前記インクジェットヘッドが並んでいる方向に、前記インクジェットヘッドを前記台に対して相対移動させるヘッド移動手段と
を備えており、
前記サポート材付立体物製造工程は、複数の色の前記造形用カラーインクを重ねて特定の色を形成する場合、前記ヘッド移動手段による前記台に対する前記インクジェットヘッドの相対移動の移動方向における往路および復路の何れで前記インクジェットヘッドに前記造形用カラーインクを吐出させるかによって、前記立体物の表面からの複数の色の前記造形用カラーインクの重ね順を前記立体物全体で揃える工程であることを特徴とする請求項１に記載の立体物製造方法。
【請求項６】
前記造形用インクは、特色の前記造形用カラーインクを含んでいることを特徴とする請求項１から請求項４までの何れかに記載の立体物製造方法。
【請求項７】
前記サポート用インクは、前記サポート材の少なくとも一部を着色するためのサポート用カラーインクを含んでおり、
前記サポート材付立体物製造工程は、前記サポート材のうち前記着色部分に接する部分を、この着色部分の色と同系色の色に前記サポート用カラーインクによって着色する工程であることを特徴とする請求項１から請求項６までの何れかに記載の立体物製造方法。
【請求項８】
立体物を支持するサポート材に前記立体物が支持されているサポート材付立体物をインクによる印刷物を積層することによって製造するサポート材付立体物製造手段を備えており、
前記インクは、
前記立体物の材料となる造形用インクと、
前記サポート材の材料となるサポート用インクと
を含んでおり、
前記造形用インクは、前記立体物の少なくとも一部を着色するための造形用カラーインクを含んでおり、
前記サポート材付立体物製造手段は、前記立体物のうち前記造形用カラーインクによる着色部分を生成する場合、前記サポート材のうち前記着色部分に接する部分を、この着色部分の色と同系色の色に着色する手段であることを特徴とする立体物製造装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月2日(2019.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集光光学系から照射されるレーザを通過させる筒状のレーザ照射ノズルと、
前記レーザ照射ノズルを通過するレーザの進行方向に沿って前記レーザ照射ノズルからアシストガスを噴射させるアシストガス供給手段と、
前記レーザ照射ノズルの外側に前記レーザと同軸の円周上に独立して配置された冷媒噴射ノズルと、
前記レーザ照射ノズルを通過する前記レーザの進行方向に沿って前記冷媒噴射ノズルから冷媒を噴射させる冷媒供給手段と、
前記レーザ照射ノズルの外側であって、且つ、前記冷媒噴射ノズルの外側に前記レーザと同軸の円周上に独立して配置されたシールドガス噴射ノズルと、
前記レーザ照射ノズルを通過する前記レーザの進行方向に沿って前記シールドガス噴射ノズルからシールドガスを噴射させるシールドガス供給手段と、
を有し、前記アシストガス供給手段は不活性ガスを前記アシストガスに用い、前記シールドガス供給手段は不活性ガスを前記シールドガスに用い、前記冷媒供給手段は前記アシストガスおよび前記シールドガスとは異なる冷媒を用いるレーザ加工装置。
【請求項２】
前記冷媒噴射ノズルは、前記レーザ照射ノズルの外側に前記レーザと同軸の円周上に独立して円環状に配置されている請求項１に記載のレーザ加工装置。
【請求項３】
前記冷媒噴射ノズルは、前記レーザ照射ノズルの外側に前記レーザと同軸の円周上に独立して配置した複数の穴からなる請求項１に記載のレーザ加工装置。
【請求項４】
前記シールドガス噴射ノズルは、前記レーザ照射ノズルの外側であって、且つ、前記冷媒噴射ノズルの外側に前記レーザと同軸の円周上に独立して円環状に配置されている請求項１〜３のいずれか１つに記載のレーザ加工装置。
【請求項５】
前記シールドガス噴射ノズルは、前記レーザ照射ノズルの外側であって、且つ、前記冷媒噴射ノズルの外側に前記レーザと同軸の円周上に独立して配置した複数の穴からなる請求項１〜３のいずれか１つに記載のレーザ加工装置。
【請求項６】
前記レーザ照射ノズルから噴射させる前記アシストガスの噴射圧力Ｐ１と、前記冷媒噴射ノズルから噴射させる前記冷媒の噴射圧力Ｐ２との関係を、Ｐ２＜Ｐ１に設定し、前記冷媒噴射ノズルから噴射させる前記冷媒の噴射圧力Ｐ２と、前記シールドガス噴射ノズルから噴射させる前記シールドガスの噴射圧力Ｐ３との関係を、Ｐ２＞Ｐ３に設定する請求項１〜５のいずれか１つに記載のレーザ加工装置。
【請求項７】
集光光学系から照射されるレーザを通過させる筒状のレーザ照射ノズルと、
前記レーザ照射ノズルを通過するレーザの進行方向に沿って前記レーザ照射ノズルからアシストガスを噴射させるアシストガス供給手段と、
前記レーザ照射ノズルの外側に前記レーザと同軸の円周上に独立して配置された冷媒噴射ノズルと、
前記レーザ照射ノズルを通過する前記レーザの進行方向に沿って前記冷媒噴射ノズルから冷媒を噴射させる冷媒供給手段と、
前記レーザ照射ノズルの外側であって、且つ、前記冷媒噴射ノズルの外側に前記レーザと同軸の円周上に独立して配置されたシールドガス噴射ノズルと、
前記レーザ照射ノズルを通過する前記レーザの進行方向に沿って前記シールドガス噴射ノズルからシールドガスを噴射させるシールドガス供給手段と、
を有し、前記アシストガス供給手段は不活性ガスを前記アシストガスに用い、前記シールドガス供給手段は不活性ガスを前記シールドガスに用い、前記冷媒供給手段は前記アシストガスおよび前記シールドガスとは異なる冷媒を用いるレーザ加工装置を適用し、
加工対象物にレーザを照射しつつ前記レーザを所定方向に移動する加工工程と、
前記加工工程の際に前記レーザの移動方向の後側において前記加工対象物に向けて冷媒を噴射する冷媒噴射工程と、
を含むレーザ加工方法。
【請求項８】
集光光学系から照射されるレーザを通過させる筒状のレーザ照射ノズルと、
前記レーザ照射ノズルを通過するレーザの進行方向に沿って前記レーザ照射ノズルからアシストガスを噴射させるアシストガス供給手段と、
前記レーザ照射ノズルの外側に前記レーザと同軸の円周上に独立して配置された冷媒噴射ノズルと、
前記レーザ照射ノズルを通過する前記レーザの進行方向に沿って前記冷媒噴射ノズルから冷媒を噴射させる冷媒供給手段と、
前記レーザ照射ノズルの外側であって、且つ、前記冷媒噴射ノズルの外側に前記レーザと同軸の円周上に独立して配置されたシールドガス噴射ノズルと、
前記レーザ照射ノズルを通過する前記レーザの進行方向に沿って前記シールドガス噴射ノズルからシールドガスを噴射させるシールドガス供給手段と、
を有し、前記アシストガス供給手段は不活性ガスを前記アシストガスに用い、前記シールドガス供給手段は不活性ガスを前記シールドガスに用い、前記冷媒供給手段は前記アシストガスおよび前記シールドガスとは異なる冷媒を用いるレーザ加工装置を適用し、
加工対象物をレーザにて切断加工するレーザ加工方法であって、
所定の切断線を残しつつ前記切断線に沿って前記加工対象物を切断する予備加工工程と、
前記予備加工工程による切断面に冷媒を噴射しつつ前記切断線上で前記加工対象物を切断する本加工工程と、
を含むレーザ加工方法。
【請求項９】
集光光学系から照射されるレーザを通過させる筒状のレーザ照射ノズルと、
前記レーザ照射ノズルを通過するレーザの進行方向に沿って前記レーザ照射ノズルからアシストガスを噴射させるアシストガス供給手段と、
前記レーザ照射ノズルの外側に前記レーザと同軸の円周上に独立して配置された冷媒噴射ノズルと、
前記レーザ照射ノズルを通過する前記レーザの進行方向に沿って前記冷媒噴射ノズルから冷媒を噴射させる冷媒供給手段と、
前記レーザ照射ノズルの外側であって、且つ、前記冷媒噴射ノズルの外側に前記レーザと同軸の円周上に独立して配置されたシールドガス噴射ノズルと、
前記レーザ照射ノズルを通過する前記レーザの進行方向に沿って前記シールドガス噴射ノズルからシールドガスを噴射させるシールドガス供給手段と、
を有し、前記アシストガス供給手段は不活性ガスを前記アシストガスに用い、前記シールドガス供給手段は不活性ガスを前記シールドガスに用い、前記冷媒供給手段は前記アシストガスおよび前記シールドガスとは異なる冷媒を用いるレーザ加工装置を適用し、
加工対象物をレーザにて貫通加工するレーザ加工方法であって、
所定の貫通孔の範囲内に前記貫通孔の径よりも小径の予備貫通孔を切削する予備加工工程と、
前記予備加工工程による前記予備貫通孔内に冷媒を噴射しつつ所定の前記貫通孔を切削する本加工工程と、
を含むレーザ加工方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月27日(2019.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記膜厚予測部は、算出された前記データを用いて、前記測定時刻のうちの少なくとも一部の測定時刻について、当該測定時刻から前記処理遅れ時間経過した後における前記データの変化量を予測し、予測された前記変化量を用いて、当該測定時刻から前記処理遅れ時間経過した後における前記データを予測することを特徴とする請求項８に記載の研磨制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月8日(2019.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態と前記有利状態とは異なる所定状態とに制御可能な遊技機であって、
前記所定状態の終了後には当該所定状態となる以前の遊技状態を継続する状態制御手段と、
未だ開始されていない可変表示に関する情報を保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
前記有利状態に制御するかと、前記所定状態に制御するかと、を決定する決定手段と、
前記決定手段の決定前に前記有利状態に制御されるか否かを判定する判定手段と、
前記決定手段の決定結果に基づいて、可変表示の可変表示パターンを決定するための複数の可変表示パターン決定データのうちのいずれかを選択する可変表示パターン決定データ選択手段と、
前記決定手段の決定結果に基づいて、前記可変表示パターン決定データ選択手段により選択された可変表示パターン決定データを用いて、複数の可変表示パターンのうちのいずれかを決定する可変表示パターン決定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、判定の対象となった可変表示が開始されるよりも前に特定演出を実行可能な特定演出実行手段と、を備え、
前記可変表示パターン決定データ選択手段は、前記所定状態の終了後に、前記複数の可変表示パターン決定データのうちの特定可変表示パターン決定データを選択し、
前記特定可変表示パターン決定データが選択された場合には、
前記可変表示パターン決定手段は、特別演出を伴う可変表示パターンを前記特定可変表示パターン決定データが選択されなかった場合よりも高い割合で決定し、
前記特定演出実行手段は、前記特定演出を前記特定可変表示パターン決定データが選択されなかった場合よりも低い割合で実行する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態など）と前記有利状態とは異なる所定状態例えば、小当り遊技状態など）とに制御可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１など）であって、
前記所定状態の終了後には当該所定状態となる以前の遊技状態を継続する状態制御手段（例えば、ステップＳ１２０の処理において、確変フラグや時短フラグをセットまたはリセットする処理を実行しないＣＰＵ１０３など）と、
未だ開始されていない可変表示に関する情報を保留記憶として記憶する保留記憶手段（例えば、第１特図保留記憶部、第２特図保留記憶部など）と、
前記有利状態に制御するかと、前記所定状態に制御するかと、を決定する決定手段（例えば、ステップＳ２４０の処理を実行するＣＰＵ１０３など）と、
前記決定手段の決定前に前記有利状態に制御されるか否かを判定する判定手段（例えば、図８に示す入賞時乱数値判定処理を実行するＣＰＵ１０３など）と、
前記決定手段の決定結果に基づいて、可変表示の可変表示パターンを決定するための複数の可変表示パターン決定データのうちのいずれかを選択する可変表示パターン決定データ選択手段（例えば、ステップＳ２６３、Ｓ２６６、Ｓ２６８の処理を実行するＣＰＵ１０３など）と、
前記決定手段の決定結果に基づいて、前記可変表示パターン決定データ選択手段により選択された可変表示パターン決定データを用いて、複数の可変表示パターンのうちのいずれかを決定する可変表示パターン決定手段（例えば、ステップＳ２７６の処理を実行するＣＰＵ１０３など）と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、判定の対象となった可変表示が開始されるよりも前に特定演出を実行可能な特定演出実行手段（例えば、ステップＳ５０４〜Ｓ５０６の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、を備え、
前記可変表示パターン決定データ選択手段は、前記所定状態の終了後に、前記複数の可変表示パターン決定データのうちの特定可変表示パターン決定データ（例えば、図１４（Ａ）〜（Ｄ）に示す変動パターン決定テーブルなど）を選択し、
前記特定可変表示パターン決定データが選択された場合には、
前記可変表示パターン決定手段は、特別演出を伴う可変表示パターンを前記特定可変表示パターン決定データが選択されなかった場合よりも高い割合で決定し（例えば、図１４（Ｄ）のハズレ特定変動パターン決定テーブル内の変動パターンＰＡ２−２，ＰＡ２−３には、図１３（Ｄ）のハズレ変動パターン決定テーブル内の変動パターンＰＡ２−２，ＰＡ２−３に割り当てられた決定割合よりも多い決定割合が割り当てられていることなど）、
前記特定演出実行手段は、前記特定演出を前記特定可変表示パターン決定データが選択されなかった場合よりも低い割合で実行する（例えば、図３７（Ｂ）に示す特別表示変化ガセ演出実行決定テーブル内の可変表示結果が「ハズレ」に対応する「実行あり」には、図３７（Ａ）に示す特別表示変化ガセ演出実行決定テーブル内の可変表示結果が「ハズレ」に対応する「実行あり」に割り当てられた決定値よりも少ない決定値が割り当てられていることなど）、
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月4日(2019.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変動表示を行ない、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
前記変動表示の実行中に、予告演出を繰返し実行可能な予告演出実行手段と、
前記予告演出実行手段が前記変動表示の実行中に繰返し実行した前記予告演出の回数が第１回数の場合に第１の指標情報を表示し、前記第１回数よりも多い第２回数の場合に第２の指標情報を表示する指標情報表示手段と、
前記変動表示の実行中に、前記予告演出とは異なる第１特定演出と第２特定演出とを含む特定演出を実行可能な特定演出実行手段とを備え、
前記予告演出実行手段は、前記有利状態に制御される場合には、されない場合と比べて高い割合で前記予告演出を前記第２回数繰返し実行可能であり、
前記特定演出実行手段は、前記有利状態に制御される場合には、されない場合と比べて高い割合で前記第２特定演出を実行可能であり、
前記指標情報表示手段は、前記特定演出実行手段が前記第１特定演出を実行したときに第１の指標情報を表示可能とし、前記第２特定演出を実行したときに第２の指標情報を表示可能とする、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  変動表示を行ない、遊技者にとって有利な有利状態（大当り遊技状態等）に制御可能な遊技機（パチンコ遊技機１等）であって、
前記変動表示の実行中に、予告演出（擬似連演出等）を繰返し実行可能な予告演出実行手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００、図２１のＳ９１１等）と、
前記予告演出実行手段が前記変動表示の実行中に繰返し実行した前記予告演出の回数が第１回数の場合に第１の指標情報を表示し（図１６（ｃ）に示すように擬似連回数が１回のときに×１で示される第１の指標情報４３を表示する等）、前記第１回数よりも多い第２回数の場合に第２の指標情報を表示する（図１６（ｅ）に示すように擬似連回数が２回のときに×２で示される第２の指標情報４４を表示する等）指標情報表示手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００、図２１のＳ９１１等）と、
前記変動表示の実行中に、前記予告演出とは異なる第１特定演出（図１６（ｈ）に白星１つ表示画像４５が表示される第１特定演出Ａ等）と第２特定演出（図１６（ｊ）に赤星１つ表示画像４６表示される第２特定演出等）とを含む特定演出を実行可能な特定演出実行手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００、図２１のＳ９１１等）とを備え、
前記予告演出実行手段は、前記有利状態に制御される場合には、されない場合と比べて高い割合で前記予告演出を前記第２回数繰返し実行可能であり（図６に示すように、大当り時には、はずれ時よりも高い割合で擬似連回数１回よりも２回が選択されやすい、図２１のＳ９１１等）、
前記特定演出実行手段は、前記有利状態に制御される場合には、されない場合と比べて高い割合で前記第２特定演出を実行可能であり（図１９に示すように、大当り時には、はずれ時よりも高い割合で第１特定演出よりも第２特定演出が選択されやすい、図２１のＳ９１１等）、
前記指標情報表示手段は、前記特定演出実行手段が前記第１特定演出を実行したときに第１の指標情報を表示可能とし、前記第２特定演出を実行したときに第２の指標情報を表示可能とする（図１６（ｉ）に示すように、白星１つ表示で示される第１特定演出Ａが実行されたときは、×１で示される第１の指標情報４３を表示し、図１６（ｋ）に示すように、赤星１つ表示で示される第２特定演出が実行されたときは、×２で示される第２の指標情報４４を表示する等）。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月4日(2019.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態と前記有利状態とは異なる所定状態とに制御可能な遊技機であって、
前記所定状態の終了後には当該所定状態となる以前の遊技状態を継続する状態制御手段と、
未だ開始されていない可変表示に関する情報を保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
前記有利状態に制御するかと、前記所定状態に制御するかと、を決定する決定手段と、
前記決定手段の決定前に前記有利状態に制御されるか否かを判定する判定手段と、
前記決定手段の決定結果にもとづいて、可変表示の可変表示パターンを決定するための複数の可変表示パターン決定データのうちのいずれかを選択する可変表示パターン決定データ選択手段と、
前記決定手段の決定結果に基づいて、前記可変表示パターン決定データ選択手段により選択された可変表示パターン決定データを用いて、複数の可変表示パターンのうちのいずれかを決定する可変表示パターン決定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、判定の対象となった可変表示が開始されるよりも前に特定演出を実行可能な特定演出実行手段と、を備え、
前記可変表示パターン決定データ選択手段は、前記所定状態の終了後に、前記複数の可変表示パターン決定データのうちの特定可変表示パターン決定データを選択し、
前記特定可変表示パターン決定データが選択された場合には、
前記特定演出実行手段は、前記特定可変表示パターン決定データが選択されない場合よりも高い割合で前記特定演出を実行する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態など）と前記有利状態とは異なる所定状態（例えば、小当り遊技状態など）とに制御可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１など）であって、
前記所定状態の終了後には当該所定状態となる以前の遊技状態を継続する状態制御手段（例えば、ステップＳ１２０の処理において、確変フラグや時短フラグをセットまたはリセットする処理を実行しないＣＰＵ１０３など）と、
未だ開始されていない可変表示に関する情報を保留記憶として記憶する保留記憶手段（例えば、第１特図保留記憶部、第２特図保留記憶部など）と、
前記有利状態に制御するかと、前記所定状態に制御するかと、を決定する決定手段（例えば、ステップＳ２４０の処理を実行するＣＰＵ１０３など）と、
前記決定手段の決定前に前記有利状態に制御されるか否かを判定する判定手段（例えば、図８に示す入賞時乱数値判定処理を実行するＣＰＵ１０３など）と、
前記決定手段の決定結果にもとづいて、可変表示の可変表示パターンを決定するための複数の可変表示パターン決定データのうちのいずれかを選択する可変表示パターン決定データ選択手段（例えば、ステップＳ２６３、Ｓ２６６、Ｓ２６８の処理を実行するＣＰＵ１０３など）と、
前記決定手段の決定結果に基づいて、前記可変表示パターン決定データ選択手段により選択された可変表示パターン決定データを用いて、複数の可変表示パターンのうちのいずれかを決定する可変表示パターン決定手段（例えば、ステップＳ２７６の処理を実行するＣＰＵ１０３など）と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、判定の対象となった可変表示が開始されるよりも前に特定演出を実行可能な特定演出実行手段（例えば、ステップＳ５０４〜Ｓ５０６の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、を備え、
前記可変表示パターン決定データ選択手段は、前記所定状態の終了後に、前記複数の可変表示パターン決定データのうちの特定可変表示パターン決定データ（例えば、図１４（Ａ）〜（Ｄ）に示す変動パターン決定テーブルなど）を選択し、
前記特定可変表示パターン決定データが選択された場合には、
前記特定演出実行手段は、前記特定可変表示パターン決定データが選択されない場合よりも高い割合で前記特定演出を実行する（例えば、図２６（Ｂ）に示す特別表示変化ガセ演出実行決定テーブル内の可変表示結果が「ハズレ」に対応する「実行あり」には、図２６（Ａ）に示す特別表示変化ガセ演出実行決定テーブル内の可変表示結果が「ハズレ」に対応する「実行あり」に割り当てられた決定値よりも多くの決定値が割り当てられていることなど）、
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月26日(2019.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の関節の座標情報を取得する座標取得手段と、
前記座標取得手段により取得された座標情報に基づき、被験者の骨格情報を生成する骨格情報生成手段と、
骨格情報の条件と、当該条件において通知する内容とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記骨格情報生成手段により生成された骨格情報に基づき、当該骨格情報が満たす条件に対応する通知内容を通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、測定種目毎に、骨格情報の条件と、当該条件において通知する内容とを対応付けて記憶することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
測定種目の選択を受け付ける受付手段をさらに備え、
前記通知手段は、前記受付手段で受け付けた測定種目に対応付けて記憶された通知内容を通知することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
骨格情報の条件と、当該条件において通知する内容とを対応付けて記憶する記憶手段を備える情報処理装置における情報処理方法であって、
前期情報処理装置の座標取得手段が、被験者の関節の座標情報を取得する座標取得工程と、
前記情報処理装置の骨格情報生成手段が、前記座標取得工程により取得された座標情報に基づき、被験者の骨格情報を生成する骨格情報生成工程と、
前期情報処理装置の通知手段が、前記骨格情報生成工程により生成された骨格情報に基づき、当該骨格情報が満たす条件に対応する通知内容を通知する通知工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
骨格情報の条件と、当該条件において通知する内容とを対応付けて記憶する記憶手段を備える情報処理装置を、
被験者の関節の座標情報を取得する座標取得手段と、
前記座標取得手段により取得された座標情報に基づき、被験者の骨格情報を生成する骨格情報生成手段と、
前記骨格情報生成手段により生成された骨格情報に基づき、当該骨格情報が満たす条件に対応する通知内容を通知する通知手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月26日(2019.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者を含む画像を取得する取得手段と、
前記被験者の関節の座標情報を取得する座標取得手段と、
前記座標取得手段により取得された座標情報に基づき生成される骨格情報であって、被験者の正面を含む、被験者を複数の方向から見た場合の骨格情報を表示する表示手段と、
前記被験者の骨格情報が表示される領域を、当該骨格情報の大きさに合わせて調整する調整手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示手段は、被験者を正面から見た場合の骨格情報と、上から見た場合の骨格情報と、横から見た場合の骨格情報とを表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記調整手段は、被験者を上から見た場合の骨格情報が表示される領域と、横から見た場合の骨格情報が表示される領域とを、当該骨格情報の大きさに合わせて調整することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示手段は、さらに、骨格情報の軌跡を表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記調整手段は、さらに、前記被験者の骨格情報が表示される領域を、前記骨格情報の軌跡に合わせて調整することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置の取得手段が、被験者を含む画像を取得する取得工程と、
前記情報処理装置の座標取得手段が、前記被験者の関節の座標情報を取得する座標取得工程と、
前記情報処理装置の前記座標取得工程により取得された座標情報に基づき生成される骨格情報であって、被験者の正面を含む、被験者を複数の方向から見た場合の骨格情報を表示する表示工程と、
前記情報処理装置の調整手段が、前記被験者の骨格情報が表示される領域を、当該骨格情報の大きさに合わせて調整する調整工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
情報処理装置を、
被験者を含む画像を取得する取得手段と、
前記被験者の関節の座標情報を取得する座標取得手段と、
前記座標取得手段により取得された座標情報に基づき生成される骨格情報であって、被験者の正面を含む、被験者を複数の方向から見た場合の骨格情報を表示する表示手段と、
前記被験者の骨格情報が表示される領域を、当該骨格情報の大きさに合わせて調整する調整手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月19日(2019.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の医用画像データを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された前記医用画像データの複数の断層画像における肺野領域を、前記断層画像ごとに抽出する第１の抽出手段と、
前記第１の抽出手段で抽出した前記断層画像における肺気腫領域を抽出する第２の抽出手段と、
前記肺野領域における前記肺気腫領域の割合を、前記断層画像ごとに算出する算出手段と、
前記算出手段で算出された前記肺気腫領域の割合を示す値と当該値に対応する前記断層画像の位置とが識別可能に、表示部に前記医用画像データの画像と前記肺気腫領域の割合を示す値とを表示するように制御する表示制御手段と
を備えることを特徴とする医用画像診断支援装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記肺気腫領域の割合を示す値を用いて作成したグラフとして前記肺気腫領域の割合を示す値を表示するように制御することを特徴とする請求項１に記載の医用画像診断支援装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記グラフを、前記肺気腫領域の割合を示す値に応じて表示形態を異ならせて表示するように制御することを特徴とする請求項２に記載の医用画像診断支援装置。
【請求項４】
前記表示部に表示される前記医用画像データの画像は、コロナル断面画像であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の医用画像診断支援装置。
【請求項５】
前記肺気腫領域の割合を示す値と当該値に対応する前記断層画像の位置とを前記表示部で並列表示することで対応を識別可能に表示するように制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の医用画像診断支援装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記肺気腫領域の割合を示す値を用いて作成したグラフと前記医用画像データの画像であるコロナル断面画像とを並列表示させ、前記グラフ上の位置と前記断層画像の位置とを関連付ける線を、前記グラフ及び前記コロナル断面画像上に表示させることを特徴とする請求項５に記載の医用画像診断支援装置。
【請求項７】
前記第１の抽出手段及び前記第２の抽出手段は、前記被検体の左肺野領域と右肺野領域とを別々に抽出し、
前記算出手段は、前記第１の抽出手段で抽出した前記左肺野領域における左肺気腫領域の割合と、前記第１の抽出手段で抽出した前記右肺野領域における右肺気腫領域の割合とをそれぞれ算出し、
前記表示制御手段は、前記肺気腫領域の割合を示す値を、前記左肺野領域と前記右肺野領域とを別々に表示するように制御すること
を特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の医用画像診断支援装置。
【請求項８】
前記第１の抽出手段及び前記第２の抽出手段は、前記被検体の左肺野領域と右肺野領域とをそれぞれ抽出し、
前記算出手段は、前記第１の抽出手段で抽出された前記左肺野領域における左肺気腫領域の割合と、前記第１の抽出手段で抽出した前記右肺野領域における右肺気腫領域の割合とをそれぞれ算出し、
前記表示制御手段は、前記左肺野領域の前記肺気腫領域の割合と前記右肺野領域の前記肺気腫領域の割合とを同一グラフ上に表示するよう制御すること
を特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の医用画像診断支援装置。
【請求項９】
前記表示部に表示される前記医用画像データの画像の表示位置の変更を受け付ける表示位置受付手段を更に備え、
前記表示制御手段は、前記表示位置受付手段で受け付けた表示位置に対応するように前
記医用画像データの画像の表示位置を変更するとともに、前記割合を表示する位置も前記医用画像データの画像との対応関係が維持されるように変更されるように表示制御すること
を特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の医用画像診断支援装置。
【請求項１０】
前記表示部に表示される前記医用画像データの画像の表示倍率の変更を受け付ける表示倍率受付手段を更に備え、
前記表示制御手段は、前記表示倍率受付手段で受け付けた前記表示倍率となるように前記医用画像データの画像の表示倍率を変更するとともに、前記割合を表示する位置も前記医用画像データの画像との対応関係が維持されるように変更されるように表示制御すること
を特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の医用画像診断支援装置。
【請求項１１】
医用画像診断支援装置が、
被検体の医用画像データを取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された前記医用画像データの複数の断層画像における肺野領域を前記断層画像ごとに抽出する第１の抽出ステップと、
前記第１の抽出ステップで抽出した前記断層画像における肺気腫領域を抽出する第２の抽出ステップと、
前記肺野領域における前記肺気腫領域の割合を、前記断層画像ごとに算出する算出ステップと、
前記算出ステップで算出された前記肺気腫領域の割合を示す値と当該値に対応する前記断層画像の位置とが識別可能に、表示部に前記医用画像データの画像と前記肺気腫領域の割合を示す値とを表示するように制御する表示制御ステップと
を備えることを特徴とする医用画像診断支援装置の制御方法。
【請求項１２】
医用画像診断支援装置を、
被検体の医用画像データを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された前記医用画像データの複数の断層画像における肺野領域を前記断層画像ごとに抽出する第１の抽出手段と、
前記第１の抽出手段で抽出した前記断層画像における肺気腫領域を抽出する第２の抽出手段と、
前記肺野領域における前記肺気腫領域の割合を、前記断層画像ごとに算出する算出手段と、
前記算出手段で算出された前記肺気腫領域の割合を示す値と当該値に対応する前記断層画像の位置とが識別可能に、表示部に前記医用画像データの画像と前記肺気腫領域の割合を示す値とを表示するように制御する表示制御手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月9日(2019.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドエフェクタからワークに粘性物質を供給するためのブラシであって、
回転軸を有する本体部を含み、前記本体部は、
第１端部と、
前記第１端部と反対側の第２端部と、
軸方向インレット及びアウトレットを含む流路と、を含み、前記軸方向インレットは、前記本体部の前記第１端部に位置すると共に前記回転軸と同軸であり、
前記ブラシは、前記本体部の一部分から延出する複数の毛体を含み、前記複数の毛体は、前記本体部の前記回転軸に対し平行ではなく、
前記複数の毛体は、刷毛部を構成するように配置されており、当該刷毛部は、
前記本体部の前記第１端部の反対側に位置する頂部と、
前記頂部と前記本体部の前記第１端部との間に位置する基端と、
前記刷毛部の前記基端から始まる円錐台形部と、
前記刷毛部の前記頂部で終わる円筒形部であって、前記円錐台形部に連続する円筒形部と、
前記円錐台形部および前記円筒形部の境界と、
を含んでおり、
前記複数の毛体が延出する前記本体部の前記一部分は、前記刷毛部の前記基端から前記本体部の前記第２端部まで先細り形状であり、前記回転軸に平行な方向に沿って、前記本体部の前記第２端部に近づくほど外径が小さくなる構成とされている、ブラシ。
【請求項２】
前記本体部の前記流路の前記アウトレットは、前記本体部の前記第２端部に位置する軸方向ポートを含み、
前記軸方向ポートは、前記本体部の前記回転軸と同軸である、請求項１に記載のブラシ。
【請求項３】
前記本体部の前記流路の前記アウトレットは、前記本体部の前記第１端部と前記本体部の前記第２端部との間に位置する側方ポートを含む、請求項１〜２のいずれか１つに記載のブラシ。
【請求項４】
前記刷毛部及び前記本体部に交差すると共に前記回転軸に対して垂直な任意の面における、前記刷毛部の第１半径と前記複数の毛体が延出する前記本体部の前記一部分における第２半径との差分は、前記回転軸に沿って前記刷毛部の前記基端から前記刷毛部の前記頂部に近づくほど大きくなる、請求項１〜３のいずれか１つに記載のブラシ。
【請求項５】
前記側方ポートは、前記刷毛部の前記基端と前記刷毛部の前記頂部との間に位置する、請求項３に記載のブラシ。
【請求項６】
前記刷毛部は、前記回転軸と同軸のキャビティをさらに含み、
前記軸方向ポートは、前記キャビティに開口している、請求項２に記載のブラシ。
【請求項７】
先細り形状である前記本体部の前記一部分の母線と前記回転軸とがなす角度を第１角度とし、前記円錐台形部の母線と前記回転軸とがなす角度を第２角度とした場合、前記第１角度と前記第２角度とは等しい角度である、請求項１に記載のブラシ。
【請求項８】
先細り形状である前記本体部の前記一部分の母線と前記回転軸とがなす角度を第１角度とし、前記円錐台形部の母線と前記回転軸とがなす角度を第２角度とした場合、前記第１角度と前記第２角度とは異なる角度である、請求項１に記載のブラシ。
【請求項９】
前記側方ポートは、前記回転軸に対して傾斜している、請求項３に記載のブラシ。
【請求項１０】
前記側方ポートは、前記回転軸に対して垂直である、請求項３に記載のブラシ。
【請求項１１】
前記側方ポートは、前記本体部の前記第２端部と前記刷毛部の前記基端との間に位置する、請求項３に記載のブラシ。
【請求項１２】
前記側方ポートは、前記円錐台形部および前記円筒形部の前記境界と前記刷毛部の前記基端との間に位置する、請求項１１に記載のブラシ。
【請求項１３】
前記本体部の前記流路の前記アウトレットは、前記本体部の前記第１端部と前記本体部の前記第２端部との間に位置する追加の側方ポートを含む、請求項３に記載のブラシ。
【請求項１４】
前記刷毛部の前記頂部から前記本体部の前記第２端までの距離は、前記刷毛部の前記頂部から前記円錐台形部および前記円筒形部の前記境界までの距離よりも短い、請求項１に記載のブラシ。
【請求項１５】
エンドエフェクタからワークに粘性物質を供給するための方法であって、前記ワークは、第１表面と、前記第１表面から標準距離だけ離間した第２表面と、前記第１表面を前記第２表面から隔てる第３表面と、を含み、当該方法は、
前記エンドエフェクタを用いて、ブラシを前記ワークに対して回転軸を中心に回転させることを含み、前記ブラシは、本体部および複数の毛体を含み、
前記本体部は、
第１端部と、
前記第１端部と反対側の第２端部と、
軸方向インレット及びアウトレットを含む流路と、を含み、前記軸方向インレットは、前記本体部の前記第１端部に位置すると共に、前記回転軸と同軸であり、
前記複数の毛体は、前記本体部の前記回転軸に対し平行でない方向に前記本体部から延出しており、
前記複数の毛体は、刷毛部を構成するように配置されており、前記刷毛部は、円錐台形部、円筒形部、前記円錐台形部と前記円筒形部との境界、及び、前記本体部の前記第１端部の反対側に位置する頂部を含み、
前記刷毛部の前記円筒形部は、前記刷毛部の前記頂部で終わり、
当該方法はさらに、前記ブラシを前記ワークに対して前記回転軸を中心に回転させつつ、前記粘性物質を前記エンドエフェクタから前記ブラシの前記本体部の前記流路内に押し出して、前記流路の前記軸方向インレットから前記流路の前記アウトレットを経由して、前記刷毛部に付着させること、及び
前記エンドエフェクタにより前記ブラシを前記ワークに対して位置決めして、前記刷毛部に付着した前記粘性物質を、前記複数の毛体により前記ワークの少なくとも前記第１表面と前記第３表面とに供給すること、を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月29日(2018.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に収められた電動モータと、前記筐体外に出された前記電動モータの回転軸と、この回転軸に取り付けられて回転して身体を摩るようにする柔軟な羽根車とから成り、この羽根車の羽根は回転時にその回転面に於いて肌に引っ掛かるような感触を与えにくいように、回転方向に凸湾曲させて成るものであるか、または肌に触れてその抵抗を受けることで回転方向に凸湾曲するものであり、かつ前記羽根車の回転中心部に柔軟なブラシ車を有している、身体接触部位を摩るマッサージ器。
【請求項２】
筐体内に収められた電動モータと、前記筐体外に出された前記電動モータの回転軸と、この回転軸に取り付けられて回転して身体を摩るようにする柔軟な羽根車とから成り、この羽根車の羽根は前記回転軸に取り付けられた回転台の２面に亘って接続されていることを特徴とし、かつ前記羽根車の回転中心部に柔軟なブラシ車を有している、身体接触部位を摩るマッサージ器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月10日(2019.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗工部において塗材をフィルム基材に塗工する塗工工程と、塗工された塗材を処理部において処理する処理工程と、塗工工程後のフィルムを検査部において検査する検査工程とを含む、機能性フィルムの製造方法であって、
検査工程の結果に応じて、当該検査工程の検査の時点において前記塗工部にある前記フィルム基材に対する前記塗材の塗工量の調整を行った後、前記フィルム基材の前記塗工部から検査部までの搬送に要する時間は待機期間として塗工量の変更を行わず、前記待機期間終了時点における検査工程の結果に応じて、前記待機期間終了時点において前記塗工部にある前記フィルム基材に対する前記塗材の塗工量の調整を行うことを特徴とする機能性フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記検査工程で、処理工程前におけるフィルム基材上の塗材の量、あるいは処理工程後におけるフィルム基材上の塗工層の量を得るための物理量を計測することを特徴とする請求項１記載の機能性フィルムの製造方法。
【請求項３】
計測された物理量が閾値を超えた場合に塗工量の調整を行うことを特徴とする請求項２記載の機能性フィルムの製造方法。
【請求項４】
計測された物理量と物理量の基準値との差が許容幅を超える場合に、この差を、塗工量の変化に対する物理量の変化の比で除して得られる調整値だけ塗工量を変化させることを特徴とする請求項３記載の機能性フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記調整値が、所定値を超える場合には、この所定値だけ塗工量を変化させることを特徴とする請求項４記載の機能性フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記物理量は、前記フィルムの目付量あるいは厚み、あるいは前記フィルムからフィルム基材を除いた目付量あるいは厚みであることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の機能性フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記検査工程が前記処理工程の後に行われることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の機能性フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記処理工程に、フィルム基材上の塗材を乾燥させる乾燥工程が含まれることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の機能性フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記塗工工程はグラビアコーター法であり、
前記塗工量は、グラビアロールの回転比に対応することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の機能性フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記塗工工程はバーコーター法であり、
前記塗工量は、塗工バーおよびフィルム間のギャップ量に対応することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の機能性フィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記塗工工程はダイコーター法であり、
前記塗工量は、ノズルからの供給液量に対応することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の機能性フィルムの製造方法。
【請求項１２】
前記機能性フィルムは電池用セパレータであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の機能性フィルムの製造方法。
【請求項１３】
塗材をフィルム基材に塗工する塗工部、塗工された塗材を処理する処理部、および塗工工程後のフィルムを検査する検査部を備えた機能性フィルム製造装置を制御する制御装置であって、
検査部での検査結果に応じて、当該検査部での検査の時点において前記塗工部にある前記フィルム基材に対する前記塗材の塗工量の調整を行った後、前記フィルム基材の前記塗工部から検査部までの搬送に要する時間は待機期間として塗工量の変更を行わず、前記待機期間終了時点における検査部での検査結果に応じて、前記待機期間終了時点において前記塗工部にある前記フィルム基材に対する前記塗材の塗工量の調整を行うことを特徴とする制御装置。
【請求項１４】
塗材をフィルム基材に塗工する塗工部、塗工された塗材を処理する処理部、および塗工工程後のフィルムを検査する検査部を備えた機能性フィルム製造装置の制御方法であって、
検査部での検査結果に応じて、当該検査部での検査の時点において前記塗工部にある前記フィルム基材に対する前記塗材の塗工量の調整を行った後、前記フィルム基材の前記塗工部から検査部までの搬送に要する時間は待機期間として塗工量の変更を行わず、前記待機期間終了時点における検査部での検査結果に応じて、前記待機期間終了時点において前記塗工部にある前記フィルム基材に対する前記塗材の塗工量の調整を行うことを特徴とする制御方法。