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【手続補正書】
【提出日】令和1年11月11日(2019.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の脈波の測定手段と、
再生中のコンテンツの識別子を把握する手段と、
前記コンテンツ再生中の使用者の脈波に関する情報と前記再生中のコンテンツの識別子を対応付けて保存する、または、外部の機器に保存させる手段とを備えるイヤホン。
【請求項２】
さらに、使用者からの指示入力手段を備え、
前記指示入力手段を介して入力された指示にしたがって、保存されたコンテンツ中から再生するコンテンツを選択する
請求項１に記載のイヤホン。
【請求項３】
さらに、使用者の移動速度測定手段を備え、
前記移動速度測定手段により測定された使用者の速度にしたがって、保存されたコンテンツ中から再生するコンテンツを選択する
請求項１または請求項２に記載のイヤホン。
【請求項４】
イヤホンに備えられたセンサーを使用して使用者の脈波を測定するステップと、
前記イヤホンによって再生中のコンテンツの識別子を把握するステップと、
前記測定された脈波に関する情報と前記コンテンツの識別子を対応付けて保存するステップとを含む
コンピューターによって実行される音声コンテンツ再生方法。
【請求項５】
さらに、使用者からの指示を取得するステップと、
入力された指示にしたがって、保存されたコンテンツ中から再生するコンテンツを選択するステップとを含む
請求項４に記載の音声コンテンツ再生方法。
【請求項６】
さらに、使用者の移動速度を測定するステップと、
測定された使用者の速度にしたがって、保存されたコンテンツ中から再生するコンテンツを選択するステップとを含む
請求項４または請求項５に記載の音声コンテンツ再生方法。
【請求項７】
イヤホンに備えられたセンサーを使用して使用者の脈波を測定する命令と、
前記イヤホンによって再生中のコンテンツの識別子を把握する命令と、
前記測定された脈波に関する情報と前記コンテンツの識別子を対応付けて保存する命令とをコンピューターによって実行させる音声コンテンツ再生プログラム。
【請求項８】
さらに、使用者からの指示を取得する命令と、
取得した指示にしたがって、保存されたコンテンツ中から再生するコンテンツを選択する命令とを含む
請求項７に記載の音声コンテンツ再生プログラム。
【請求項９】
さらに、使用者の移動速度を測定する命令と、
測定された使用者の速度にしたがって、保存されたコンテンツ中から再生するコンテンツを選択する命令とを含む
請求項７または請求項９に記載の音声コンテンツ再生プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月24日(2019.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力電圧を降圧する降圧動作と、前記入力電圧を昇降圧する昇降圧動作と、前記入力電圧を昇圧する昇圧動作と、を切り替えて実行することにより所望する出力電圧を得る電流モード制御方式のスイッチングレギュレータ（１、４１、５１、７１）であって、
前記降圧動作を実行する際にスイッチングされる２つの降圧側スイッチング素子（Ｑ１、Ｑ２）と、
前記昇圧動作を実行する際にスイッチングされる２つの昇圧側スイッチング素子（Ｑ３、Ｑ４）と、
前記２つの降圧側スイッチング素子の相互接続ノード（Ｎｄ）と、前記２つの昇圧側スイッチング素子の相互接続ノード（Ｎｕ）と、の間に接続されるインダクタ（Ｌ１）と、
前記インダクタに流れる電流に対応した電流検出信号を出力する電流検出部（２）と、
前記出力電圧に対応した出力検出電圧を出力する出力電圧検出部（３）と、
前記出力電圧の目標値に対応した基準電圧と前記出力検出電圧との差に応じた誤差信号を出力する誤差増幅部（４）と、
前記電流検出信号と前記誤差信号とを比較する降圧側コンパレータ（５）と、
前記降圧側コンパレータの出力信号および降圧側クロック信号に基づいて前記降圧側スイッチング素子を駆動する降圧側駆動部（９）と、
前記電流検出信号と前記誤差信号から所定のオフセットを減じた信号とを比較する昇圧側コンパレータ（６）と、
前記昇圧側コンパレータの出力信号および昇圧側クロック信号に基づいて前記昇圧側スイッチング素子を駆動する昇圧側駆動部（１１）と、
を備え、
さらに、前記入力電圧が所定の閾値電圧以上である期間、前記昇圧側駆動部による前記昇圧側スイッチング素子の駆動を無効化する第１昇圧動作制限部（１０）を備えるスイッチングレギュレータ。
【請求項２】
入力電圧を降圧する降圧動作と、前記入力電圧を昇降圧する昇降圧動作と、前記入力電圧を昇圧する昇圧動作と、を切り替えて実行することにより所望する出力電圧を得る電流モード制御方式のスイッチングレギュレータ（１、４１、５１、７１）であって、
前記降圧動作を実行する際にスイッチングされる２つの降圧側スイッチング素子（Ｑ１、Ｑ２）と、
前記昇圧動作を実行する際にスイッチングされる２つの昇圧側スイッチング素子（Ｑ３、Ｑ４）と、
前記２つの降圧側スイッチング素子の相互接続ノード（Ｎｄ）と、前記２つの昇圧側スイッチング素子の相互接続ノード（Ｎｕ）と、の間に接続されるインダクタ（Ｌ１）と、
前記インダクタに流れる電流に対応した電流検出信号を出力する電流検出部（２）と、
前記出力電圧に対応した出力検出電圧を出力する出力電圧検出部（３）と、
前記出力電圧の目標値に対応した基準電圧と前記出力検出電圧との差に応じた誤差信号を出力する誤差増幅部（４）と、
前記電流検出信号と前記誤差信号とを比較する降圧側コンパレータ（５）と、
前記降圧側コンパレータの出力信号および降圧側クロック信号に基づいて前記降圧側スイッチング素子を駆動する降圧側駆動部（９）と、
前記電流検出信号と前記誤差信号から所定のオフセットを減じた信号とを比較する昇圧側コンパレータ（６）と、
前記昇圧側コンパレータの出力信号および昇圧側クロック信号に基づいて前記昇圧側スイッチング素子を駆動する昇圧側駆動部（１１）と、
を備え、
さらに、
前記昇圧側クロック信号を前記降圧側クロック信号に対して所定の遅延時間だけ遅延させる遅延回路（４２、５３）と、
前記遅延時間に基づいて決定される期間、前記昇圧側駆動部による前記昇圧側スイッチング素子の駆動を無効化する第２昇圧動作制限部（４３）と、
を備えるスイッチングレギュレータ。
【請求項３】
さらに、前記入力電圧が所定の閾値電圧以上である期間、前記昇圧側駆動部による前記昇圧側スイッチング素子の駆動を無効化する第１昇圧動作制限部（１０）を備える請求項２に記載のスイッチングレギュレータ。
【請求項４】
前記遅延回路（５３）は、前記出力電圧に応じて前記遅延時間を可変する遅延時間可変部（５５）を備える請求項２または３に記載のスイッチングレギュレータ。
【請求項５】
前記遅延時間は、前記出力電圧の目標値に基づいて決定されている請求項２から４のいずれか一項に記載のスイッチングレギュレータ。
【請求項６】
前記オフセットは、前記降圧側コンパレータ、前記降圧側駆動部、前記昇圧側コンパレータおよび前記昇圧側駆動部における回路遅延時間に基づいて決定されている請求項１から５のいずれか一項に記載のスイッチングレギュレータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に記載のスイッチングレギュレータは、さらに、入力電圧が所定の閾値電圧以上である期間、昇圧側駆動部による昇圧側スイッチング素子の駆動を無効化する第１昇圧動作制限部（１０）を備える。このような構成によれば、降圧動作と昇降圧動作との切り替えがスムーズに行われることになるため、出力電圧の変動および損失の増加を抑制する効果が一層高まることになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に記載のスイッチングレギュレータは、さらに、遅延回路（４２、５３）および第２昇圧動作制限部（４３）を備えている。遅延回路は、昇圧側クロック信号を降圧側クロック信号に対して所定の遅延時間だけ遅延させる。第２昇圧動作制限部は、遅延時間に基づいて決定される期間、昇圧側駆動部による昇圧側スイッチング素子の駆動を無効化する。このような構成によれば、降圧動作と昇降圧動作との切り替えがスムーズに行われることになるため、出力電圧の変動および損失の増加を抑制する効果が一層高まることになる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月28日(2019.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
このように、図３のような状態で過電圧が発生した場合でも、オープン故障した単位電池４に対して並列に設けられたバリスタ１７、及びツェナーダイオード１６を介して過電流を流し、回路を保護することができる。この場合も、抵抗部１９の存在により、バリスタ１７側からツェナーダイオード１６側に向かう方向の電流が制限され、ツェナーダイオード１６に印加される電圧が抑えられる。また、少なくともバリスタ１７に流れる電流Ｉ８の分は、ツェナーダイオード１６に流れる電流を抑えることができ、更には、バリスタ１７においてより大きな電流を流すことができるため、ツェナーダイオード１６の電流Ｉ９をより小さくすることができる。また、バリスタ１７のクランプ電圧の誤差が大きかったとしても、ツェナーダイオード１６のクランプ電圧は、所望の値に高精度に保つことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
２…電池モジュール
２Ａ，２Ｂ…端部電極部
２Ｃ…電池間電極部
４…単位電池
２０…電池監視ＩＣ（監視回路）
１１…保護回路
１２…信号線群
１２Ａ…電圧信号線
１３…第１保護回路部
１４…第２保護回路部
１５…抵抗部群
１６…ツェナーダイオード
１７…バリスタ
１９…抵抗部
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月26日(2019.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池と、前記電池の電池残量情報を算出するための電池情報検出手段と、第一の通信プロトコルによって前記電池残量情報を送信するための電池情報通信手段と、を有する発電手段を備えた電源を備える通信システムであって、
第一の通信プロトコルに従った端末網から前記電池残量情報を受信する端末網通信手段と、
前記端末網通信手段から得られた前記電池残量情報を、第一の通信プロトコルから第二の通信プロトコルに変換する通信プロトコル変換手段と、
前記電池残量情報を前記第二の通信プロトコルに従った広域網に送信するための広域網通信手段と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記電池情報通信手段は無線で通信する請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記広域網通信手段は無線で通信する請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記電池情報通信手段が前記発電手段の発電情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項５】
前記電池は、二次電池からなる第一の電池と一次電池からなる第二の電池を備え、前記電池情報検出手段が、前記第一の電池の第一電池残量情報と前記第二の電池の第二電池残量情報を算出し、前記電池情報通信手段が、前記第一電池残量情報と前記第二電池残量情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項６】
前記第二の通信プロトコルが前記第一の通信プロトコルと同じであり、前記第二の通信プロトコルによって伝送されたデータに、前記第一の通信プロトコルによって伝送されたデータの複製であることを示すデータが付加されていることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項７】
前記第一の通信プロトコルによるデータ伝送レートが、前記第二の通信プロトコルによるデータ伝送レートより大きく、前記通信プロトコル変換手段は、前記第一の通信プロトコルにより伝送されたデータを格納するためのデータ格納手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項８】
一次電池と、前記一次電池の電池残量情報を算出するための電池情報検出手段と、第一の通信プロトコルによって前記電池残量情報を送信するための電池情報通信手段と、を備える発電手段を備えた電源であって、
ＰｏＥに対応した出力端子、および／または入力端子を備えることを特徴とする発電手段を備えた電源。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発電手段を備えた電源、および発電手段を備えた電源を備える通信システム
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月30日(2019.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出射面を含む本体部と、端面を含み前記本体部よりも細い端部とを備える棒状の導光体であって、
光源からの光が前記端面の一部から前記導光体に入射し、前記出射面から出射するように構成されており、
前記端面の他の一部が、開口を有する位置決め部材と当接するように構成されており、
前記光源からの光が前記開口を介して前記端面の一部から前記導光体に入射することを特徴とする導光体。
【請求項２】
前記端部のうち前記端面と交差する方向となる面が、前記位置決め部材と当接していることを特徴とする請求項１に記載の導光体。
【請求項３】
前記位置決め部材は、前記光源の光が透過されないことを特徴とする請求項１または２に記載の導光体。
【請求項４】
前記導光体は、前記端面が前記位置決め部材の被当接面と当接することによって位置決めされていることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の導光体。
【請求項５】
前記端部は、互いに平行な側面の組を複数有することを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の導光体。
【請求項６】
前記複数の側面の組のうち第一組に属する２つの側面間の距離と、第二組に属する２つの側面間の距離は略同一であることを特徴とする請求項５に記載の導光体。
【請求項７】
前記複数の側面の組に属する側面は、前記端面と垂直であることを特徴とする請求項５または６に記載の導光体。
【請求項８】
前記複数の側面の組に属する側面は、前記導光体の軸方向と平行であることを特徴とする請求項５ないし７の何れか１項に記載の導光体。
【請求項９】
前記端部の側面は、対向する一対の曲面を含むことを特徴とする請求項１ないし８の何れか１項に記載の導光体。
【請求項１０】
前記端部の側面を前記導光体の軸方向から見た場合に、前記一対の曲面は共通する仮想円の一部を構成する円弧であることを特徴とする請求項９に記載の導光体。
【請求項１１】
出射面を含む本体部と、端面を含む端部とを備える棒状の導光体であって、
光源からの光が前記端面の一部から前記導光体に入射し、前記出射面から出射するように構成されており、
前記端面の他の一部が、開口を有する位置決め部材と当接するように構成されており、
前記光源からの光が前記開口を介して前記端面の一部から前記導光体に入射することを特徴とする導光体。
【請求項１２】
出射面を含む本体部と、端面を含み前記本体部よりも細い端部とを備える棒状の導光体であって、
開口を有する位置決め部材と当接する当接部を有しており、
光源からの光が前記開口を介して前記端面の一部から前記導光体に入射するように構成されていることを特徴とする導光体。
【請求項１３】
光源と、前記光源からの光を出射する導光体と、前記光源および前記導光体を収容するフレームと、を有する照明装置であって、
前記導光体は、請求項１ないし１２の何れか１項に記載の導光体であることを特徴とする照明装置。
【請求項１４】
複数の光源と、前記複数の光源からの光をそれぞれ被照明体に出射する２つの導光体と、前記複数の光源および前記２つの導光体とを収容するフレームと、を有する照明装置であって、
前記２つの導光体のうち、少なくとも１つの導光体は、請求項１ないし１２の何れか１項に記載の導光体であって、
前記２つの導光体はそれぞれ傾き角度が異なることを特徴とする照明装置。
【請求項１５】
前記端面が前記位置決め部材に当接するように付勢する付勢部材を有することを特徴とする請求項１３または１４に記載の照明装置。
【請求項１６】
請求項１３ないし１５の何れか１項に記載の照明装置と、
前記照明装置から出射して被照明体を介した光を集光するロッドレンズアレイと、
前記ロッドレンズアレイによって集光された光を電気信号に変換するラインセンサと、を備えることを特徴とするイメージセンサユニット。
【請求項１７】
請求項１３ないし１５の何れか１項に記載の照明装置と、
前記照明装置から出射して被照明体を介した光を集光する集光体と、
前記集光体によって集光された光を電気信号に変換するイメージセンサと、を備えることを特徴とするイメージセンサユニット。
【請求項１８】
請求項１６または１７に記載のイメージセンサユニットと、
前記イメージセンサユニットと前記被照明体とを相対的に移動させる駆動部と、を備えることを特徴とする画像読取装置。
【請求項１９】
請求項１６または１７に記載のイメージセンサユニットと、
前記イメージセンサユニットと前記被照明体とを相対的に移動させる駆動部と、
前記イメージセンサユニットにより前記被照明体を介した光を電気信号に変換することにより得られた画像情報を媒体上に形成する画像形成部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項１６または１７に記載のイメージセンサユニットと、
前記イメージセンサユニットにより前記被照明体を介した光を電気信号に変換することにより得られた画像情報を、予め記憶されている原画情報と比較して、前記被照明体の真贋を識別する比較部と、を備えることを特徴とする真贋識別装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】導光体、照明装置、イメージセンサユニット、画像読取装置、画像形成装置および真贋識別装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、導光体、照明装置、イメージセンサユニット、画像読取装置、画像形成装置および真贋識別装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、出射面を含む本体部と、端面を含み前記本体部よりも細い端部とを備える棒状の導光体であって、光源からの光が前記端面の一部から前記導光体に入射し、前記出射面から出射するように構成されており、前記端面の他の一部が、開口を有する位置決め部材と当接するように構成されており、前記光源からの光が前記開口を介して前記端面の一部から前記導光体に入射することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月26日(2019.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置からの転送画像を投影する投影型表示装置の制御装置であって、
前記転送画像の特徴量に基づいて、前記転送画像に重畳して投影される、前記投影型表示装置に接続するための接続情報を表現する所定の画像に関するパラメータを設定する設定手段と、
前記設定手段で設定したパラメータに基づいて、前記所定の画像を生成して、前記転送画像に重畳して投影するように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする投影型表示装置の制御装置。
【請求項２】
前記所定の画像は、前記投影型表示装置に接続するための接続情報を表現するコードの画像であることを特徴とする請求項１に記載の投影型表示装置の制御装置。
【請求項３】
前記投影型表示装置は、前記転送画像を可視光の光源を用いて投影し、前記所定の画像を不可視光の光源を用いて投影することを特徴とする請求項１又は２に記載の投影型表示装置の制御装置。
【請求項４】
前記投影型表示装置に情報処理装置から接続要求があった場合に、前記設定手段でパラメータを設定し、前記制御手段で前記所定の画像の生成及び投影を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の投影型表示装置の制御装置。
【請求項５】
情報処理装置がプレゼン中であるか否かを判定する判定手段を備え、前記判定手段でプレゼン状態であると判定した場合に、前記設定手段でパラメータを設定し、前記制御手段で前記所定の画像の生成及び投影を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の投影型表示装置の制御装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記所定の画像の表示位置及び表示サイズのうち少なくともいずれかのパラメータを設定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の投影型表示装置の制御装置。
【請求項７】
前記設定手段は、前記所定の画像の生成に関するパラメータを設定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の投影型表示装置の制御装置。
【請求項８】
前記特徴量は、前記転送画像の空間周波数、階調、波長のうち少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の投影型表示装置の制御装置。
【請求項９】
前記設定手段は、前記転送画像における空間周波数、階調、波長の一部又は全てが所定の範囲にある領域に前記所定の画像が表示されるようにパラメータを設定することを特徴とする請求項８に記載の投影型表示装置の制御装置。
【請求項１０】
前記転送画像に空間周波数、階調、波長の一部又は全てが前記所定の範囲にある領域がない場合、
前記制御手段は、前記所定の画像を前記転送画像に複数重畳して投影するよう制御することを特徴とする請求項９に記載の投影型表示装置の制御装置。
【請求項１１】
前記設定手段は、前記転送画像のブランクエリアに前記所定の画像が表示されるようパラメータを設定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の投影型表示装置の制御装置。
【請求項１２】
前記設定手段は、複数パターンのパラメータを設定することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の投影型表示装置の制御装置。
【請求項１３】
情報処理装置からの転送画像を投影する投影型表示装置の制御方法であって、
前記転送画像の特徴量に基づいて、前記転送画像に重畳して投影される、前記投影型表示装置に接続するための接続情報を表現する所定の画像に関するパラメータを設定する手順と、
前記設定したパラメータに基づいて、前記所定の画像を生成して、前記転送画像に重畳して投影するように制御する手順とを有することを特徴とする投影型表示装置の制御方法。
【請求項１４】
情報処理装置からの転送画像を投影する投影型表示装置を制御するためのプログラムであって、
前記転送画像の特徴量に基づいて、前記転送画像に重畳して投影される、前記投影型表示装置に接続するための接続情報を表現する所定の画像に関するパラメータを設定する設定手段と、
前記設定手段で設定したパラメータに基づいて、前記所定の画像を生成して、前記転送画像に重畳して投影するように制御する制御手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
情報処理装置と、前記情報処理装置からの転送画像を投影する投影型表示装置とを備えた表示システムであって、
前記転送画像の特徴量に基づいて、前記転送画像に重畳して投影される、前記投影型表示装置に接続するための接続情報を表現する所定の画像に関するパラメータを設定する設定手段と、
前記設定手段で設定したパラメータに基づいて、前記所定の画像を生成して、前記転送画像に重畳して投影するように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする表示システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の投影型表示装置の制御装置は、情報処理装置からの転送画像を投影する投影型表示装置の制御装置であって、前記転送画像の特徴量に基づいて、前記転送画像に重畳して投影される、前記投影型表示装置に接続するための接続情報を表現する所定の画像に関するパラメータを設定する設定手段と、前記設定手段で設定したパラメータに基づいて、前記所定の画像を生成して、前記転送画像に重畳して投影するように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月12日(2019.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現実空間に重なるように表示装置により表示された仮想現実空間の画像の部位をユーザによる第１の指示に基づいて指定する指定手段と、
前記指定手段により指定された前記仮想現実空間の画像の部位をユーザによる第２の指示に基づいて補正する補正手段と、を有し、
前記第２の指示は、前記第１の指示のやり直しとは異なる指示であって、前記表示装置を使用するユーザが、前記表示装置により表示された前記仮想現実空間の画像を見ながら行うことが可能な指示であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２の指示は、音声による指示、ジェスチャによる指示、または前記仮想現実空間の画像を表示する画面に対する操作による指示であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の指示は、音声による指示であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
更に、前記表示装置の位置および姿勢を特定する特定手段を有し、
前記補正手段は、前記特定手段により特定された前記表示装置の位置および姿勢と、前記第２の指示の内容とに基づいて、前記仮想現実空間の画像の部位を補正することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記仮想現実空間の画像を構成するそれぞれの部分は、階層構造で管理され、
前記補正手段は、前記第２の指示の内容と、前記階層構造とに基づいて、前記仮想現実空間の画像を構成する部分の選択範囲を補正することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示装置は、撮像手段により撮像された前記現実空間の画像に、前記仮想現実空間の画像を重ねて表示することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
更に、前記指定手段により前記仮想現実空間の画像に対して指定された部位の表示を変更させる変更手段を有し、
前記変更手段は、前記補正手段により前記仮想現実空間の画像の部位が補正されると、表示の変更の対象となる部位を、当該補正された部位に更新することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示装置は、前記表示装置を使用するユーザだけが見ることができる状態で、前記仮想現実空間の画像を表示することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記表示装置は、ＨＭＤ（Head Mounted Display）であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
更に、前記仮想現実空間の画像を、前記表示装置と、前記表示装置と異なる第２の表示装置とに出力する出力手段を有し、
前記第２の表示装置は、複数人が同時に見ることができる状態で、前記仮想現実空間の画像を表示することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置と、前記表示装置と、を有することを特徴とする画像表示システム。
【請求項１２】
請求項１０に記載の情報処理装置と、前記表示装置と、前記第２の表示装置と、を有することを特徴とする画像表示システム。
【請求項１３】
複数の前記表示装置を有し、
前記第２の表示装置は、前記複数の表示装置から選択された表示装置に表示される画像を表示し、
前記補正手段は、前記選択された表示装置により表示された前記仮想現実空間の画像の部位を補正することを特徴とする請求項１２に記載の画像表示システム。
【請求項１４】
現実空間に重なるように表示装置により表示された仮想現実空間の画像の部位をユーザによる第１の指示に基づいて指定する指定工程と、
前記指定工程により指定された前記仮想現実空間の画像の部位をユーザによる第２の指示に基づいて補正する補正工程と、を有し、
前記第２の指示は、前記第１の指示のやり直しとは異なる指示であって、前記表示装置を使用するユーザが、前記表示装置により表示された前記仮想現実空間の画像を見ながら行うことが可能な指示であることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月19日(2019.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
ステップＳ２８において、レイアウト情報をシリアライズする。シリアライズとは、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（商標）に用意されている公知の仕組みである。
ステップＳ２９において、ステップＳ２８でシリアライズされたレイアウト情報のＤＢ２１へのサーバ１側でのデータ保存を、通信部３３からサーバ１に要求する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月1日(2019.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型に関する不具合情報を収集するのに必要な機能モジュールを記憶するとともに、前記不具合情報を蓄積するデータベースと、
前記機能モジュールを用いて前記金型に関する不具合情報を収集するための電子カルテアプリケーションを有し、無線通信部分を含む伝送路を介して前記データベースより前記機能モジュールをダウンロードし、前記ダウンロードした機能モジュールを用いた前記電子カルテアプリケーションによりオフライン状態で前記不具合情報を収集して保存する端末と、を有し、
前記データベースと前記端末との間で前記伝送路を介して通信が可能なときに、前記伝送路を介して前記端末より前記データベースに前記端末に保存された不具合情報を送信し、
前記データベースと前記端末との間で前記伝送路を介して通信が可能であり、かつ、前記端末に前記不具合情報が保存されている場合に、前記電子カルテアプリケーションが立ち上げられたタイミングで、前記伝送路を介して前記端末より前記データベースに前記保存された不具合情報を送信するとともに、前記端末に保存された不具合情報を削除し、前記機能モジュールを保持していない状態とする
金型電子カルテシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の金型電子カルテシステムであって、
前記データベースは、前記機能モジュールを複数種類記憶し、
前記データベースより前記端末にダウンロードできる前記機能モジュールの種類を使用者の権限に応じて規制する
金型電子カルテシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月4日(2019.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の処理機械を備える設備を対象とし、前記複数の処理機械に対する作業者への作業指示を行う作業指示システムであって、
前記複数の処理機械による処理及び前記複数の処理機械に対する作業者による作業を管理すると共に、作業者の作業状態に基づいて作業者に対する次作業を決定する管理装置と、
作業者により当該作業者の作業状態を入力可能であり、入力された作業状態を前記管理装置へ無線通信により送信し、前記管理装置から前記次作業を無線通信により受信し、受信した前記次作業を表示する、作業者が携帯可能な携帯端末と、
を備え、
前記管理装置は、
前記携帯端末から作業者による作業の開始情報及び完了情報を前記作業状態として入力した場合に、前記設備における所定のホームポジションにおいて作業の開始状態及び完了状態を推定する作業状態取得部と、
推定された作業の開始状態及び完了状態に基づいて作業者に対する次作業を決定する次作業決定部と、
を備える、作業指示システム。
【請求項２】
前記携帯端末は、作業者の所定部位の加速度を検出する加速度センサを有し、検出情報を前記管理装置へ無線通信により送信する、請求項１に記載の作業指示システム。
【請求項３】
前記携帯端末は、作業者の生体情報を検出するセンサを有し、検出情報を前記管理装置へ無線通信により送信する、請求項１又は２に記載の作業指示システム。
【請求項４】
前記携帯端末は、作業者の視界を撮像する撮像装置を有し、撮像情報を前記管理装置へ無線通信により送信する、請求項１−３の何れか一項に記載の作業指示システム。
【請求項５】
前記作業状態取得部は、
前記携帯端末に作業の開始情報が入力された場合に、入力された時刻と、入力された時の前記携帯端末の位置から前記所定のホームポジションの位置までの距離とに基づいて、作業者による作業の開始時刻を推定する作業開始時刻推定部と、
前記携帯端末に作業の完了情報が入力された場合に、入力された時刻と、入力された時の前記携帯端末の位置から前記所定のホームポジションの位置までの距離とに基づいて、作業者による作業の完了時刻を推定する作業完了時刻推定部と、
を備え、
前記次作業決定部は、推定された前記開始時刻及び前記完了時刻に基づいて作業者に対する次作業を決定する、請求項１−４の何れか一項に記載の作業指示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月19日(2019.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、
前記発光素子の上面および側面を被覆する透光性の接合部材と、
前記発光素子の上面より大きい面積で前記接合部材に接合された透光性部材と、
前記透光性部材の側面を覆う第1反射部材と前記発光素子の下面の一部を覆う第２反射部材からなる光反射部材と、を有し、
前記透光性部材は、前記発光素子に対向する下面側に配置される波長変換物質含有領域と、前記発光素子から離れた上面側に配置される波長変換部材非含有領域とを有する発光装置。
【請求項２】
前記第２光反射部材は、前記接合部材の側面をさらに被覆する請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記光反射部材の上面と前記透光性樹脂の上面とが、実質的に同一平面上に位置する請求項１または２のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項４】
前記透光性樹脂の上面は、粗面である請求項１〜３のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記第１反射部材の上面は、粗面である請求項１〜４のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項６】
前記第１反射部材の側面は、凸部を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項７】
前記発光素子は下面に電極を有し、
前記第２反射部材は前記電極形成部を除く前記発光素子の下面及び、前記電極の一部が露出するように被覆し、
前記電極の前記第２光反射部材から露出された表面は、前記第２光反射部材の下面より鏡面反射率が高い請求項１〜６のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項８】
前記第１光反射部材および前記第２光反射部材は、同じ材料からなる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項９】
前記透光性樹脂中に第１光拡散材を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月24日(2019.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置であって、
外部装置と通信する通信手段と、
操作手段と、
前記通信手段を介して所定の機能に関する操作を前記外部装置から受け付ける機能と、前記操作手段を介して所定の機能に関する操作をユーザから受け付ける機能とを有する制御手段と、
前記制御手段に電力を供給する電源と、を備え、
前記制御手段は、前記外部装置との通信の開始により前記電源から電力が供給された場合、前記外部装置から操作を受け付けた機能に応じて、前記操作手段による操作の受け付けを無効にするように制御する、ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記外部装置から操作を受け付けた機能が、前記外部装置から操作するときに前記操作手段による操作を必要としない機能である場合、前記操作手段による操作の受け付けを無効にするように制御する、ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記外部装置から操作を受け付けた機能が、前記外部装置から操作するときに前記操作手段による操作を必要としない機能でない場合、前記操作手段による操作の受け付けを有効にするように制御する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記外部装置から操作を受け付けた機能が、前記撮像装置からファイルを転送する機能である場合、前記操作手段による操作の受け付けを無効にするように制御し、前記外部装置から操作を受け付けた機能が、前記撮像装置によって撮像又は再生する機能である場合、前記操作手段による操作の受け付けを有効にするように制御する、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記所定の機能について、前記外部装置から操作するときに前記操作手段による操作の受け付けを無効にするかどうかを設定する設定手段を更に備え、
前記制御手段は、前記設定手段による設定がなされている場合、前記設定手段による設定に従って前記操作手段による操作の受け付けを制御する、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記操作手段による操作の受け付けを無効にしているときに前記操作手段に対する操作があった場合、前記操作手段による操作の受け付けの無効を解除するか否かを表示手段に表示する、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記操作手段による操作の受け付けの無効を解除するための操作を前記表示に応じて受け付けた場合、前記操作手段による操作を有効にするように制御する、ことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記制御手段に予め電力が供給されているときに前記外部装置との通信が開始された場合、前記操作手段による操作が有効になるように制御する、ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記通信手段は、第１の通信手段と第２の通信手段とを含み、
前記第１の通信手段は、前記制御手段に電力が供給されていないときに前記外部装置と通信可能であり、
前記第２の通信手段は、前記外部装置による操作を受け付けて所定のデータを前記外部装置に送信するよう、前記制御手段により制御されることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第１の通信手段は、近距離無線通信により前記外部装置と通信し、
前記第２の通信手段は、無線ＬＡＮにより前記外部装置と通信する、ことを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
外部装置と通信する通信手段と、操作手段と、前記通信手段を介して所定の機能に関する操作を前記外部装置から受け付ける機能と、前記操作手段を介して所定の機能に関する操作をユーザから受け付ける機能とを有する制御手段と、前記制御手段に電力を提供する電源とを備えた撮像装置の制御方法であって、
前記制御手段が、前記外部装置との通信の開始により前記電源から電力が供給された場合、前記外部装置から操作を受け付けた機能に応じて、前記操作手段による操作の受け付けを無効にするように制御する制御工程を備える、ことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１から１０のいずれか１項に記載の撮像装置の、電源を除く各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この課題を解決するため、例えば本発明の撮像装置は以下の構成を備える。すなわち、撮像装置であって、外部装置と通信する通信手段と、操作手段と、前記通信手段を介して所定の機能に関する操作を前記外部装置から受け付ける機能と、前記操作手段を介して所定の機能に関する操作をユーザから受け付ける機能とを有する制御手段と、制御手段に電力を供給する電源と、を備え、制御手段は、外部装置との通信の開始により電源から電力が供給された場合、外部装置から操作を受け付けた機能に応じて、操作手段による操作の受け付けを無効にするように制御する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月20日(2018.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フレキシブルデバイスの作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、感光性及び熱硬化性を有する樹脂層を形成し、
前記樹脂層に開口を形成し、
前記樹脂層の開口と重なるように選択的にシリコン層を形成し、
前記樹脂層上に、トランジスタを形成し、
前記トランジスタのソース電極又はドレイン電極と同一材料を有する導電層を、前記シリコン層上に形成し、
前記樹脂層及び前記シリコン層にレーザを照射し、
前記トランジスタ及び前記導電層と、前記基板とを分離する、フレキシブルデバイスの作製方法。
【請求項２】
基板上に、感光性及び熱硬化性を有する樹脂層を形成し、
前記樹脂層に開口を形成し、
前記樹脂層の開口と重なるように選択的にシリコン層を形成し、
前記樹脂層上に、トランジスタを形成し、
前記トランジスタのソース電極又はドレイン電極と同一材料を有する導電層を、前記シリコン層上に形成し、
前記樹脂層にレーザを照射し、
前記トランジスタ及び前記導電層と、前記基板とを分離する、フレキシブルデバイスの作製方法。
【請求項３】
基板上に、樹脂層を形成し、
前記樹脂層に開口を形成し、
前記樹脂層の開口と重なるように選択的にシリコン層を形成し、
前記樹脂層上に、トランジスタを形成し、
前記トランジスタのソース電極又はドレイン電極と同一材料を有する導電層を、前記シリコン層上に形成し、
前記樹脂層にレーザを照射し、
前記トランジスタ及び前記導電層と、前記基板とを分離する、フレキシブルデバイスの作製方法。
【請求項４】
基板上に、樹脂層を形成し、
前記樹脂層に開口を形成し、
前記樹脂層の開口と重なるように選択的にシリコン層を形成し、
前記樹脂層上に、トランジスタを形成し、
前記シリコン層上に、導電層を形成し、
前記樹脂層にレーザを照射し、
少なくとも前記トランジスタと、前記基板とを分離する、フレキシブルデバイスの作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記シリコン層として、光が照射されることで水素を放出する機能を有するシリコン層を形成する、フレキシブルデバイスの作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記シリコン層として、水素化アモルファスシリコン層を形成する、フレキシブルデバイスの作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記基板側から前記レーザを前記樹脂層に照射する、フレキシブルデバイスの作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記レーザとして線状レーザを用いる、フレキシブルデバイスの作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
前記樹脂層を、粘度が５ｃＰ以上１００ｃＰ未満の溶液を用いて形成する、フレキシブルデバイスの作製方法。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一において、
前記樹脂層を、スピンコータを用いて、前記基板上に形成する、フレキシブルデバイスの作製方法。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一において、
第１の温度で加熱することで、前記樹脂層を形成し、
前記第１の温度よりも低い温度で、前記トランジスタを形成する、フレキシブルデバイスの作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月17日(2019.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発振信号に基づく入力信号と基準信号との位相比較を行う位相比較部と、
前記位相比較の結果に基づく周波数制御データに対して信号処理を行う処理部と、
前記処理部からの前記信号処理後の前記周波数制御データにより設定される発振周波数の前記発振信号を生成する発振信号生成回路と、
レジスター部と、
を含み、
前記位相比較の後の位相比較結果データに対してオフセット調整が行われ、
前記レジスター部は、
前記位相比較結果データをモニターデータとして記憶する第１のレジスターと、
ＧＰＳ（Global Positioning System）用又はＵＴＣ（Coordinated Universal Time）用のいずれか一方のオフセット調整データである第１のオフセット調整データが設定される第２のレジスターと、
前記基準信号と前記発振信号の位相差を調整するための第２のオフセット調整データが設定される第３のレジスターと、
の少なくとも１つを含むことを特徴とする回路装置。
【請求項２】
請求項１に記載された回路装置において、
テストモードにおいて、前記位相比較結果データを模擬するテストデータがオフセット調整データとして入力され、
前記第１のレジスターには、前記位相比較部による前記位相比較の後の前記位相比較結果データが前記モニターデータとして記憶されることを特徴とする回路装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された回路装置において、
前記処理部は、
前記第１のオフセット調整データ及び前記第２のオフセット調整データの少なくとも一方に基づいて前記位相比較結果データに対する前記オフセット調整を行い、前記オフセット調整された前記位相比較結果データに基づいて前記周波数制御データを生成することを特徴とする回路装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載された回路装置において、
前記第２のレジスターには、前記ＧＰＳ用と前記ＵＴＣ用で異なるオフセット調整データが前記第１のオフセット調整データとして設定されることを特徴とする回路装置。
【請求項５】
請求項４に記載された回路装置において、
前記ＧＰＳ用のオフセット調整データは、前記基準信号と前記入力信号の間の位相差をＧＰＳ用の所定値に調整するオフセット調整データであり、
前記ＵＴＣ用のオフセット調整データは、前記基準信号と前記入力信号の間の位相差をＵＴＣ用の所定値に調整するオフセット調整データであることを特徴とする回路装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載された回路装置において、
前記位相比較部は、
前記入力信号でカウント動作を行うカウンターを含み、前記基準信号のｎ周期（ｎは１以上の整数）における前記カウンターのカウント値と前記カウント値の期待値とを整数で比較する前記位相比較を行うことを特徴とする回路装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載された回路装置において、
前記処理部は、
前記信号処理として、温度補償処理、エージング補正処理、及び前記発振信号生成回路が有する可変容量キャパシターの容量特性の補正処理の少なくとも１つを行うと共に、前記オフセット調整を行うことを特徴とする回路装置。
【請求項８】
請求項７に記載された回路装置において、
前記処理部は、
前記位相比較の結果である位相誤差データに対するデジタルフィルター処理を行うことを特徴とする回路装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載された回路装置において、
デジタルインターフェース部を含み、
前記発振信号生成回路は、
第１のモードでは、前記位相比較の結果に基づく前記周波数制御データで前記発振信号を生成し、
第２のモードでは、前記デジタルインターフェース部を介して入力される外部生成周波数制御データに基づく前記周波数制御データで前記発振信号を生成することを特徴とする回路装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載された回路装置において、
前記発振信号を生成するための振動子が接続される端子を含み、
前記発振信号は、前記端子から出力される信号であることを特徴とする回路装置。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載された回路装置と、
前記発振信号を生成するための振動子と、
を含むことを特徴とする発振器。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の回路装置を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の回路装置を含むことを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月17日(2019.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発振信号に基づく入力信号と基準信号との比較を行う比較部と、
前記比較の結果に基づく周波数制御データに対して信号処理を行う処理部と、
前記処理部からの前記信号処理後の前記周波数制御データにより設定される発振周波数の前記発振信号を生成する発振信号生成回路と、
を含み、
前記比較部は、
前記入力信号でカウント動作を行うカウンターを含み、前記基準信号のｎ周期（ｎは２以上に設定可能な整数である）における前記カウンターのカウント値と前記カウント値の期待値とを整数で比較する前記比較を行うことを特徴とする回路装置。
【請求項２】
請求項１に記載された回路装置において、
前記比較部を含むＰＬＬ回路の少なくともロック状態において、前記ｎがｋ１（ｋ１は２以上の整数）に設定されることを特徴とする回路装置。
【請求項３】
請求項２に記載された回路装置において、
前記ＰＬＬ回路の起動時に、前記ｎがｋ２（ｋ２は１以上でｋ１より小さい整数）に設定されることを特徴とする回路装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載された回路装置において、
テストモードにおいて、前記ｎがｋ３（ｋ３は１以上でｋ１より小さい整数）に設定されることを特徴とする回路装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載された回路装置において、
前記ｎが可変に設定されることを特徴とする回路装置。
【請求項６】
請求項５に記載された回路装置において、
前記比較部は、
前記ｎがｋ４（ｋ４は１以上の整数）に設定されている場合において前記カウント値と前記期待値との差が所定値以下となった場合に、前記ｎをｋ４よりも大きいｋ５（ｋ５は２以上の整数）に設定することを特徴とする回路装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載された回路装置において、
前記比較の結果に対するゲイン調整の係数が前記ｎに応じて設定されることを特徴とする回路装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載された回路装置において、
前記比較部は、
前記ｎに応じて周波数設定データをビットシフトして前記期待値を求め、求めた前記期待値と前記カウント値との比較を前記比較として行うことを特徴とする回路装置。
【請求項９】
請求項８に記載された回路装置において、
前記カウンターは、
前記ビットシフトにより求められた前記期待値を初期値として、前記基準信号の前記ｎ周期において前記入力信号でダウンカウントを行い、前記ダウンカウントにより得られた前記カウント値を前記比較の結果として出力することを特徴とする回路装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載された回路装置において、
前記処理部は、
前記信号処理として、温度補償処理、エージング補正処理、及び前記発振信号を生成するための振動子に接続される可変容量キャパシターの容量特性の補正処理の少なくとも１つを行うと共に、前記比較の結果である誤差データに対するデジタルフィルター処理を行うことを特徴とする回路装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載された回路装置において、
デジタルインターフェース部を含み、
前記発振信号生成回路は、
第１のモードでは、前記比較の結果に基づく前記周波数制御データで前記発振信号を生成し、
第２のモードでは、前記デジタルインターフェース部を介して入力される外部生成周波数制御データに基づく前記周波数制御データで前記発振信号を生成することを特徴とする回路装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載された回路装置と、
前記発振信号を生成するための振動子と、
を含むことを特徴とする発振器。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載された回路装置を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載された回路装置を含むことを特徴とする移動体。