Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月11日(2019.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
尚、前記揺動摩擦板２５の基端部を、前記一方の支持板部２０ａに対し揺動可能に枢支する為の構造は、上述の様な構造に限られず、例えば、揺動摩擦板の基端部に、この揺動摩擦板を構成する金属板にバーリング加工を施す事で形成された円筒部を、一方の支持板部に形成された円孔に挿通し、この円筒部のうち、一方の支持板部の側面から突出した部分を径方向外方に塑性変形させ、抑え部を形成する事により、前記揺動摩擦板の基端部を揺動可能に枢支する事ができる。或いは、円筒状若しくは円柱状の揺動支持軸の基端部を一方の支持板部若しくは揺動摩擦板に、溶接若しくはこの一方の支持板部に形成された通孔に圧入により支持固定し、揺動摩擦板若しくは一方の支持板部に形成された円孔を前記揺動支持軸の先端部に、揺動可能に外嵌しても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
又、本例の場合、前記一方の支持板部２０ａの外側面（前記座面部３６）と、前記揺動摩擦板２５の片側面との間に、前記ウェーブワッシャ３５を挟持している。この為、前記１対の押圧部２４ａ、２４ｂ同士の間隔を拡げ、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節可能とした状態で、前記揺動摩擦板２５の片側面と前記一方の支持板部２０ａの外側面とを確実に離隔させる事ができる。従って、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節する際に、前記揺動摩擦板２５の片側面と前記一方の支持板部２０ａの外側面との間に摩擦力が作用する事はない。この結果、前記ステアリングホイール１の上下位置の調節を円滑に行う事ができる。特に本例の場合、前記ウェーブワッシャ３５を、前記一方の支持板部２０ａの外側面に幅方向内方に凹んだ状態で設けられた凹部３４の底面である座面部３６と、前記揺動摩擦板２５の片側面との間に挟持している。従って、前記１対の押圧部２４ａ、２４ｂ同士の間隔を縮めた状態では、前記ウェーブワッシャ３５は、前記一方の支持板部２０ａの外側面と、前記揺動摩擦板２５の片側面との間で弾性的に押し潰されて、前記凹部３４の内側に収まった状態となる。この為、前記１対の押圧部２４ａ、２４ｂ同士の間隔を縮めた状態で、前記揺動摩擦板２５の両側面と、前記一方の支持板部２０ａの外側面及び前記一方の押圧部２４ａの内側面とを、（前記揺動摩擦板２５を幅方向に関して弾性変形させる事なく、）当接させられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
前記テレスコ用揺動摩擦板３７は、このテレスコ用揺動摩擦板３７の基端部である上端寄り部分に設けられた円孔を、前記テレスコ用揺動支持軸３８に、このテレスコ用揺動支持軸３８を中心とする揺動を可能に外嵌すると共に、前記テレスコ用揺動摩擦板３７の先半部（下半部）に設けられたテレスコ用ガイド長孔３９に前記調節ロッド２２ａを挿通している。このテレスコ用ガイド長孔３９は、前端部から後端部まで、少しずつでも、前記テレスコ用揺動支持軸３８との間の距離が長くなる方向に、滑らかな曲線となる様に形成している。具体的には、前記テレスコ用ガイド長孔３９を、前記調節ロッド２２ａが前記前後方向長孔１９ａ内の中央部に位置する状態｛図１２の（Ｂ）に示す状態｝で、前記仮想直線βよりも前方で、且つ、前記テレスコ用揺動支持軸３８よりも上方に位置する点を中心とする部分円弧状としている。そして、前記テレスコ用ガイド長孔３９のうちで前記調節ロッド２２ａが係合している部分の接線と、前記テレスコ用揺動支持軸３８の中心軸を中心とし、これら調節ロッド２２ａとテレスコ用揺動支持軸３８との間の距離を半径とする仮想円弧の接線（前記テレスコ用揺動摩擦板３７の揺動方向）との成す角度ψが、前記調節ロッド２２ａの前後位置に拘わらず、一定となる様にしている。尚、この様な角度ψは、１０度〜３５度とする事が好ましい。そして、前記ステアリングホイール１の前後位置を調節可能な範囲の中央位置とした時に、前記調節ロッド２２ａと前記テレスコ用ガイド長孔３９の前端部とが係合し、前記ステアリングホイール１の前後位置を調節可能な範囲の後端位置及び前端位置とした時に、前記調節ロッド２２ａと前記テレスコ用ガイド長孔３９の後端部とが係合する様にしている。即ち、本例の場合、前記ステアリングホイール１の前後方向の位置調節に伴い、前記調節ロッド２２ａが前記テレスコ用ガイド長孔３９に沿って変位する過程で、この調節ロッド２２ａと前記テレスコ用揺動支持軸３８との間の距離が変化する方向（伸長する方向か短縮する方向か）が、前記ステアリングホイール１の位置調節可能な範囲の前後方向中央位置を境に互いに反対方向となる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月25日(2019.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置において図形化された文字を含む画像データを処理する印刷装置であって、
グラフィック属性の前記図形化された文字の画素に隣接する背景属性の画素の濃度値を、グラフィック属性の当該画素の濃度値に基づいて変更する変更手段と、
前記変更が行われた画像データを印刷する印刷手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記画像データに含まれる互いに隣接する２画素を注目画素と参照画素とに設定する設定手段と、
前記注目画素および前記参照画素のそれぞれの属性を判定する判定手段と、
を有し、
前記変更手段は、前記判定手段による判定結果にしたがって、前記注目画素の濃度値を前記参照画素の濃度値に基づいて変更するかを決定するのであって、
前記変更手段は、前記注目画素の属性が背景属性であり、かつ、前記参照画素の属性がグラフィック属性であることを示す判定結果にしたがって、前記注目画素の濃度値を前記参照画素の濃度値に基づいて変更することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記変更手段は、
前記注目画素の属性がグラフィック属性であり、かつ、前記参照画素の属性が文字属性であることを示す判定結果にしたがって、前記注目画素の濃度値を前記参照画素の濃度値に基づいて変更し、
前記注目画素の属性が文字属性であり、かつ、前記参照画素の属性がグラフィック属性であることを示す判定結果にしたがって、前記注目画素の濃度値を前記参照画素の濃度値に基づいて変更せず、
前記注目画素の属性がグラフィック属性であり、かつ、前記参照画素の属性がグラフィック属性であることを示す判定結果にしたがって、前記注目画素の濃度値を前記参照画素の濃度値に基づいて変更する
ことを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記変更手段は、
前記注目画素の属性が背景属性であり、かつ、前記参照画素の属性が文字属性であることを示す判定結果にしたがって、前記注目画素の濃度値を前記参照画素の濃度値に基づいて変更することを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記図形化された文字を含むＰＤＬデータを前記外部装置から受信する受信手段と、
前記ＰＤＬデータに基づいて前記画像データを生成する生成手段と、
を有し、
図形および図形化された文字は、ＰＤＬデータにおいて、輪郭情報で表現され、
図形化されていない文字は、ＰＤＬデータにおいて、文字コードで表現され、
前記生成手段は、前記生成において、前記画像データに含まれる各画素の属性を決定するのであって、
前記生成手段は、輪郭情報で表現された図形および文字の部分の画素の属性をグラフィック属性として決定し、文字コードで表現された文字の部分の画素の属性を文字属性として決定し、いずれのオブジェクトも含まない部分の画素の属性を背景属性として決定することを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記変更手段による前記注目画素の濃度値の変更を前記注目画素がグラフィック属性を持つ場合に行わせるか否かをユーザーの指示に基づいて設定するユーザー設定手段を有し、
前記変更手段は、
前記ユーザー設定手段による設定が、前記変更手段による前記注目画素の濃度値の変更を前記注目画素がグラフィック属性を持つ場合に行わせる旨であることに基づいて、グラフィック属性を持つと前記判定手段で判定された前記注目画素の濃度値を前記参照画素の濃度値に基づいて変更し、
前記変更手段による前記注目画素の濃度値の変更を前記注目画素がグラフィック属性を持つ場合に行わせない旨であることに基づいて、グラフィック属性を持つと前記判定手段で判定された前記注目画素の濃度値を前記参照画素の濃度値に基づいて変更しないことを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記変更手段は、
前記参照画素の濃度値が前記注目画素の濃度値よりも大きい色版について、前記参照画素の濃度値に基づいて前記注目画素の濃度値を変更し、
前記参照画素の濃度値が前記注目画素の濃度値よりも大きくない色版について、前記注目画素の濃度値は変更されないことを特徴とする請求項２乃至６の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記変更手段はさらに、濃度値が変更される前記注目画素の属性を、前記参照画素の属性に基づいて変更することを特徴とする請求項２乃至７の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記変更手段は、濃度値が変更される前記注目画素の属性を、前記注目画素の属性および前記参照画素の属性の組合せに基づいて、文字属性に変更することを特徴とする請求項８に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記変更手段によって濃度値および属性が変更された注目画素に対して、当該変更された属性に基づくディザ処理を行うハーフトーン処理手段を有することを特徴とする請求項９に記載の印刷装置。
【請求項１１】
前記変更手段によって濃度値および属性が変更された注目画素に対して、当該変更された前記文字属性に基づくスムージング処理を行うスムージング処理手段を有することを特徴とする請求項９に記載の印刷装置。
【請求項１２】
外部装置において図形化された文字を含む画像データを処理する印刷方法であって、
グラフィック属性の前記図形化された文字の画素に隣接する背景属性の画素の濃度値を、グラフィック属性の当該画素の濃度値に基づいて変更する変更工程と、
前記変更が行われた画像データを印刷する印刷工程と、
を有することを特徴とする印刷方法。
【請求項１３】
前記画像データに含まれる互いに隣接する２画素を注目画素と参照画素とに設定する設定工程と、
前記注目画素および前記参照画素のそれぞれの属性を判定する判定工程と、
を有し、
前記変更工程は、前記判定工程による判定結果にしたがって、前記注目画素の濃度値を前記参照画素の濃度値に基づいて変更するかを決定するのであって、
前記変更工程は、前記注目画素の属性が背景属性であり、かつ、前記参照画素の属性がグラフィック属性であることを示す判定結果にしたがって、前記注目画素の濃度値を前記参照画素の濃度値に基づいて変更することを特徴とする請求項１２に記載の印刷方法。
【請求項１４】
前記変更工程は、
前記注目画素の属性がグラフィック属性であり、かつ、前記参照画素の属性が文字属性であることを示す判定結果にしたがって、前記注目画素の濃度値を前記参照画素の濃度値に基づいて変更し、
前記注目画素の属性が文字属性であり、かつ、前記参照画素の属性がグラフィック属性であることを示す判定結果にしたがって、前記注目画素の濃度値を前記参照画素の濃度値に基づいて変更せず、
前記注目画素の属性がグラフィック属性であり、かつ、前記参照画素の属性がグラフィック属性であることを示す判定結果にしたがって、前記注目画素の濃度値を前記参照画素の濃度値に基づいて変更する
ことを特徴とする請求項１３に記載の印刷方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１１の何れか１項に記載の変更手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月9日(2019.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心線方向に移動して止具を被打込材に打ち込む打撃子と、
前記打撃子を移動可能に支持するハウジングと、
前記ハウジングに設けられ、かつ、前記止具及び前記打撃子をガイドする射出部と、前記射出部に設けられ、前記被打込材に接触されるコンタクト部材と、
を有し、
前記コンタクト部材は、ガイドプレート及びコンタクトアームを備え、
前記ガイドプレートは、
前記中心線方向に沿って配置された第１の表面と、
前記中心線方向の先端に設けられた第１の先端面と、
前記第１の表面と前記第１の先端面との間に設けられ、前記射出部が被打込材の表面に対して傾斜して接触すると、前記射出部が被打込材に対して滑ることを抑制する滑り止め部と、
を有する、打込機。
【請求項２】
前記滑り止め部の摩擦係数は、前記第１の先端面の摩擦係数よりも大きい、請求項１記載の打込機。
【請求項３】
前記滑り止め部は角部を有し、前記角部が被打込材に接触することで、前記射出部が被打込材に対して滑ることを抑制する、請求項２記載の打込機。
【請求項４】
前記第１の表面は、
前記第１の先端面に向けて幅が狭くなるよう傾斜した一対の傾斜面と、
前記一対の傾斜面を前記中心線方向と垂直な方向で接続する接続面と、
含み、
前記滑り止め部は、前記第１の先端面と前記一対の傾斜面との接続箇所に設けられている、請求項１乃至３の何れか一項記載の打込機。
【請求項５】
前記ガイドプレートと前記コンタクトアームとが重ねて配置され、
前記滑り止め部は、前記コンタクトアームの外面よりも突出している、請求項４記載の打込機。
【請求項６】
前記第１の表面は、
前記第１の先端面に向けて幅が狭くなるよう傾斜した一対の傾斜面と、
前記一対の傾斜面を前記中心線方向と垂直な方向で接続する接続面と、
を含み、
前記滑り止め部は、前記第１の先端面と前記接続面との接続箇所に設けられている、請求項１乃至３の何れか１項記載の打込機。
【請求項７】
前記コンタクトアームは、
前記中心線方向の先端に配置された第２の先端面と、
前記第２の先端面に向けて幅が狭くなるよう傾斜した一対の傾斜面と、前記一対の傾斜面を前記中心線方向と垂直な方向で接続する接続面と、を備える第２の表面と、
を有し、
前記滑り止め部の摩擦係数は、前記第２の先端面と前記第２の表面との接続箇所の摩擦係数よりも大きい、請求項１乃至６の何れか１項記載の打込機。
【請求項８】
前記第２の先端面と前記第２の表面との接続箇所は曲面である、請求項７記載の打込機。
【請求項９】
前記第１の先端面と前記第２の先端面とが、前記中心線方向で同じ位置に配置されている、請求項７または８記載の打込機。
【請求項１０】
前記ガイドプレートと前記コンタクトアームが、締結部材によって着脱可能に固定されている、請求項１乃至請求項９の何れか一項記載の打込機。
【請求項１１】
前記ハウジングから突出されたハンドルを備え、
前記コンタクトアームは、前記ハンドルが前記ハウジングから突出した方向で、前記ガイドプレートと前記ハンドルとの間に配置されている、請求項１乃至１０の何れか１項記載の打込機。
【請求項１２】
前記ハウジングは、トリガを更に備え、
前記コンタクトアームが前記被打込材から離れている状態で、作業者が前記トリガに操作力を加えると、前記コンタクトアームが前記中心線方向に沿って前記ハウジングから離れる向きで移動するように構成されている、請求項１乃至１１の何れか１項記載の打込機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
一実施形態の打込機は、中心線方向に移動して止具を被打込材に打ち込む打撃子と、前記打撃子を移動可能に支持するハウジングと、前記ハウジングに設けられ、かつ、前記止具及び前記打撃子をガイドする射出部と、前記被打込材における前記止具を打ち込む箇所に接触されるコンタクト部材と、を有し、前記コンタクト部材は、ガイドプレート及びコンタクトアームを備え、前記ガイドプレートは、前記中心線方向に沿って配置された第１の表面と、前記中心線方向の先端に設けられた第１の先端面と、前記第１の表面と前記第１の先端面との間に設けられ、前記射出部が被打込材の表面に対して傾斜して接触すると、前記射出部が被打込材に対して滑ることを抑制する滑り止め部と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月23日(2019.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが積載されるシート積載手段を昇降可能に設けたシート収納手段と、
前記シート収納手段の上方に設けられ、シートをシート給送方向に給送するシート給送手段と、を備え、
前記シート収納手段は、
前記シート積載手段の上面に揺動可能に設けられ、シートが積載される揺動部材と、
前記揺動部材に積載されたシートの前記シート給送方向に直交する幅方向の両端の位置を規制する規制手段と、を有し、
前記揺動部材の前記幅方向の長さは、シートの前記両端の位置を規制する位置にある前記規制手段の前記幅方向の間隔よりも短く、
前記揺動部材は、シートが積載される積載部と、前記積載部の底面の前記幅方向における中央部から下方に突出し、前記シート給送方向と平行に延びる突部と、前記底面の前記幅方向における両端部から下方に突出するように設けられ、前記シート積載手段の前記上面に当接することで前記積載部の揺動を規制する揺動規制部と、を有し、前記突部を支点として揺動可能である、
ことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記揺動規制部は、前記シート給送方向に視て、前記積載部の前記底面の前記両端部と前記突部の下端とを結ぶ直線と交差するように配置される、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記揺動規制部の下端は、前記下端が前記シート積載手段の前記上面から離間している際に、前記突部の下端よりも上方に位置する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記揺動規制部は、前記積載部に一体に形成される、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記揺動規制部は、前記積載部の前記底面に取り付けられる、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記揺動規制部は、弾性部材で形成される、
ことを特徴とする請求項５に記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記シートは厚さの異なるシートであり、前記揺動部材に前記幅方向で厚さが異なる向きで積載される、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項８】
前記揺動部材の前記幅方向の長さは、前記揺動部材に積載されるシートのうちの最小サイズのシートの前記幅方向の長さよりも短い、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項９】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部にシートを給送する請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート給送装置と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、シート給送装置において、シートが積載されるシート積載手段を昇降可能に設けたシート収納手段と、前記シート収納手段の上方に設けられ、シートをシート給送方向に給送するシート給送手段と、を備え、前記シート収納手段は、前記シート積載手段の上面に揺動可能に設けられ、シートが積載される揺動部材と、前記揺動部材に積載されたシートの前記シート給送方向に直交する幅方向の両端の位置を規制する規制手段と、を有し、前記揺動部材の前記幅方向の長さは、シートの前記両端の位置を規制する位置にある前記規制手段の前記幅方向の間隔よりも短く、前記揺動部材は、シートが積載される積載部と、前記積載部の底面の前記幅方向における中央部から下方に突出し、前記シート給送方向と平行に延びる突部と、前記底面の前記幅方向における両端部から下方に突出するように設けられ、前記シート積載手段の前記上面に当接することで前記積載部の揺動を規制する揺動規制部と、を有し、前記突部を支点として揺動可能である、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によると、厚さが均一でないシートを安定して給送することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月15日(2019.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アビオニクス受信ライン交換可能ユニット（ＲＬＲＵ）に対する指示命令を含むエアロノーティカルラジオ公社（ＡＲＩＮＣ）メッセージを受信するように設定された送信ライン交換可能ユニット（ＴＬＲＵ）、
一組の予期されたＡＲＩＮＣメッセージを含む検証データを記憶するように設定されたメモリ、及び
前記ＴＬＲＵで受信されたＡＲＩＮＣメッセージを監視するように設定され、前記メモリ内に記憶された前記一組の予期されたＡＲＩＮＣメッセージの少なくとも一部分との比較に基づいて、受信されたＡＲＩＮＣメッセージが有効であるか否かを判定するように更に設定されたモニターを備える、システム。
【請求項２】
前記モニターが、
前記ＴＬＲＵで受信されたメッセージの第１の部分を、前記一組の予期されたメッセージ内の予期されたメッセージの対応する部分と比較し、
前記受信されたメッセージの前記第１の部分と前記予期されたメッセージの前記対応する部分との比較に基づいて、前記受信されたメッセージが有効であるか否かを判定するように更に設定される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ＴＬＲＵで受信された前記メッセージの第１の部分を比較することが、
前記受信されたメッセージの前記第１の部分と前記予期されたメッセージの前記対応する部分とのビット単位の比較を実行すること、
前記ビット単位の比較の結果、比較されたビットの不一致が少なくとも１つ生じた場合、各不一致に対してカウンターを更新すること、
カウンター値を複数の所定の閾値と比較すること、及び
前記カウンター値が、前記所定の閾値のうちの少なくとも１つと一致し又は前記所定の閾値のうちの少なくとも１つを超えたときに、前記受信されたメッセージが有効なメッセージでないと判定することを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
警報器を更に備え、
前記モニターが、
前記カウンター値が前記複数の所定の閾値のうちの少なくとも１つを超えたと判定されたときに、前記警報器に警報を発令するように指示命令するように更に設定されている、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記カウンター値が前記複数の所定の閾値のうちの第１の閾値を超えたときに、前記警報器が、ディスプレイパネルの操縦機器の境界を発光させる、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記操縦機器の前記境界が、一致するか又は超えられた前記複数の所定の閾値のうちの１つに基づいて、複数の色のうちの１つで表示され、それによって、脅威のレベルを示す、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記カウンター値が前記複数の所定の閾値のうちの第２の閾値を超えたときに、前記警報器が、ディスプレイのライトを発光させる、請求項４に記載のシステム。
【請求項８】
前記メモリが、前記メモリ内のそれぞれのラベルコードに関連付けられた飛行フェーズ情報を記憶するように更に設定され、前記モニターが、
現在の飛行フェーズを判定し、
受信されたメッセージ内のラベルコードを判定し、
前記受信されたメッセージの前記ラベルコードを、前記現在の飛行フェーズに対応するラベルコードと比較し、
前記受信されたメッセージの前記ラベルコードが、前記現在の飛行フェーズに対応する前記ラベルコードと一致したときに、前記受信されたメッセージが有効であると判定するように更に設定されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記モニターが、
コアファイルが最後に書き込まれた時を示す日付、前記コアファイルが最後に修正された時を示す日付、及び前記コアファイルの更新予定のうちの少なくとも１つに基づいて、受信されたメッセージに関連付けられた前記コアファイルが変更されたか否かを判定するように更に設定されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ＴＬＲＵで受信されたメッセージを前記ＴＬＲＵから受信し、前記受信されたメッセージ内に含まれた前記指示命令を実行するように設定された、複数の受信ライン交換可能ユニット（ＲＬＲＵ）を更に備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
送信ライン交換可能ユニット（ＴＬＲＵ）で受信されたエアロノーティカルラジオ公社（ＡＲＩＮＣ）メッセージにアクセスすること、
前記受信されたＡＲＩＮＣメッセージの第１の部分を、予期されたＡＲＩＮＣメッセージの対応する部分と比較すること、及び
前記受信されたＡＲＩＮＣメッセージの前記第１の部分と前記予期されたＡＲＩＮＣメッセージの前記対応する部分との比較に基づいて、前記受信されたＡＲＩＮＣメッセージが有効であるか否かを判定することを含む、方法。
【請求項１２】
前記ＴＬＲＵで受信された前記ＡＲＩＮＣメッセージの第１の部分を比較することが、
前記受信されたメッセージの前記第１の部分と前記予期されたメッセージの前記対応する部分とのビット単位の比較を実行すること、
前記ビット単位の比較の結果、それぞれのビットの不一致が少なくとも１つ生じた場合、各不一致に対してカウンターを更新すること、
前記カウンターのカウンター値を複数の所定の閾値と比較すること、及び
前記カウンター値が、前記所定の閾値のうちの少なくとも１つと一致し又は前記所定の閾値のうちの少なくとも１つを超えたときに、前記受信されたメッセージが有効なメッセージでないと判定することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記カウンター値が、前記複数の所定の閾値のうちの少なくとも１つを超えたと判定されたときに、警報器に警報を発令するように指示命令することを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月11日(2019.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録装置と、
前記記録装置の上方に配置され、画像の読み取りを行う画像読取装置と、を備える複合
機であって、
前記記録装置は、液体を用いて記録を行う記録部と、前記記録部に供給される液体を収
容可能な液体収容体と、少なくとも前記記録部と前記液体収容体とが内部に設けられる筐
体と、前記液体収容体と前記記録部とを接続するチューブと、前記記録装置の外装の一部
を構成するとともに、前記記録装置及び前記画像読取装置のうち少なくとも一方を操作す
るための操作パネルと、を有し、
前記操作パネルは、前記筐体に対して同筐体内を露出させる開き位置と露出させない閉
じ位置との二位置間を開閉動作可能に設けられ、
前記液体収容体の少なくとも一部は、前記操作パネルを開き動作させることで露出され
ることを特徴とする複合機。
【請求項２】
前記液体収容体は、その内部に液体を注入可能な注入口を有し、前記操作パネルを開き
動作させることで前記注入口が露出されることを特徴とする請求項１に記載の複合機。
【請求項３】
前記操作パネルには、前記液体収容体の前記注入口を閉栓可能な栓部材が設けられてい
ることを特徴とする請求項２に記載の複合機。
【請求項４】
前記液体収容体は、前記筐体内の隅角に配置されることを特徴とする請求項１乃至請求
項３のうち何れか一項に記載の複合機。
【請求項５】
媒体に記録を行う記録装置と、
前記記録装置の上方に配置され、画像の読み取りを行う画像読取装置と、を備える複合
機であって、
前記記録装置は、液体を用いて記録を行う記録部と、前記記録部に供給される液体を収
容可能な液体収容体と、前記記録部と前記液体収容体とを搭載して移動可能な移動体が内
部に設けられる筐体と、前記記録装置の外装の一部を構成するとともに、前記記録装置及
び前記画像読取装置のうち少なくとも一方を操作するための操作パネルと、を有し、
前記操作パネルは、前記筐体に対して同筐体内を露出させる開き位置と露出させない閉
じ位置との二位置間を開閉動作可能に設けられ、
前記液体収容体は、その内部に液体を注入可能な注入口を有し、
前記注入口または前記注入口を閉栓する栓部材は、前記操作パネルを開き動作させることで露出されることを特徴とする複
合機。
【請求項６】
前記操作パネルは、前記筐体において前記記録部により記録が行われた前記媒体を前記
筐体外に排出するための排出口が設けられる面である前記筐体の前面に設けられることを
特徴とする請求項１乃至請求項５のうち何れか一項に記載の複合機。
【請求項７】
前記操作パネルは、前記筐体の上部であって且つ前記画像読取装置と隣り合う位置に配
置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のうち何れか一項に記載の複合機。
【請求項８】
前記記録装置は、前記筐体内において前記媒体が搬送される搬送経路を有し、前記搬送
経路の少なくとも一部は、前記操作パネルを開き動作させることで露出されることを特徴
とする請求項１乃至請求項７のうち何れか一項に記載の複合機。
【請求項９】
前記操作パネルの開閉状態を検出する検出センサーを備えていることを特徴とする請求
項１乃至請求項８のうち何れか一項に記載の複合機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月26日(2018.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスト装置からクリーニングコマンドを受信可能な通信部と、
記録紙にインクを吐出して印刷する印刷ヘッドと、
前記クリーニングコマンドに基づいて、前記印刷ヘッドに対してクリーニング動作を行うメンテナンス機構と、
前記通信部、前記印刷ヘッド、及び、前記メンテナンス機構を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記通信部により前記クリーニングコマンドを受信したときに、前記クリーニング動作で使用する前記インクが課金対象である旨の情報を、前記通信部により前記ホスト装置へ送信する制御を行い、
前記メンテナンス機構による前記クリーニング動作を終了したときに、前記クリーニング動作で使用した前記インクに基づく情報を、前記通信部により前記ホスト装置へ送信する制御を行うことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記クリーニング動作で使用した前記インクに基づく情報は、クリーニングインク使用料であり、
前記制御部は、前記クリーニング動作による前記インクの使用量から、前記クリーニングインク使用料を算出することを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項１において、
表示部を、さらに備え、
前記制御部は、前記クリーニングコマンドに基づく前記クリーニング動作で使用する前記インクが課金対象である旨の情報、及び、前記クリーニング動作で使用した前記インクに基づく情報を、前記表示部により表示する制御を行うことを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記クリーニング動作で使用した前記インクに基づく情報は、クリーニングインク使用料を積算した積算インク使用料であることを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のうちのいずれか一項において、
前記メンテナンス機構は、前記クリーニングコマンドに基づく第１のクリーニング動作と、前記クリーニングコマンドとは異なる条件に基づく第２のクリーニング動作と、を行い、
前記制御部は、前記メンテナンス機構により前記第２のクリーニング動作を行う場合には、前記第２のクリーニング動作で使用する前記インクが課金対象である旨の情報、及び、前記第２のクリーニング動作で使用した前記インクに基づく情報を、前記通信部により前記ホスト装置へ送信する制御は行わないことを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
請求項１において、
前記クリーニング動作は、前記印刷ヘッドから予め定めた設定量の前記インクを吸引する動作であることを特徴とする印刷装置。
【請求項７】
請求項１において、
前記制御部は、前記クリーニング動作をキャンセルする旨の情報に基づいて、前記クリーニング動作をキャンセルすることを特徴とする印刷装置。
【請求項８】
ホスト装置からクリーニングコマンドを受信可能であり、前記クリーニングコマンドに基づいて、印刷ヘッドに対してクリーニング動作を行うメンテナンス機構を備えた印刷装置の制御方法であって、
前記ホスト装置から前記クリーニングコマンドを受信したときに、前記クリーニング動作で使用する前記インクが課金対象である旨の情報を、前記ホスト装置へ送信し、
前記クリーニング動作を終了したときに、前記クリーニング動作で使用した前記インクに基づく情報を、前記ホスト装置へ送信することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月19日(2019.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料、水溶性有機溶剤、及び界面活性剤を含有し、２５℃の粘度が５ｍＰａ・ｓ以上のインクであって、
Ｗｉｌｈｅｌｍｙ法により２５℃において測定される静的表面張力が３０．５ｍＮ／ｍ以上３５．０ｍＮ／ｍ以下であり、
最大泡圧法により２５℃において測定される動的表面張力が寿命時間１５０ｍ秒において３０．５ｍＮ／ｍ以上３７．０ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とするインク。
【請求項２】
前記インクの２５℃の粘度が５．５ｍＰａ・ｓ以上１７．０ｍＰａ・ｓ以下である請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記界面活性剤の含有量が、インク全質量を基準として、０．６質量％以上である請求項１又は２に記載のインク。
【請求項４】
前記界面活性剤の含有量が、インク全質量を基準として、０．６質量％以上５．０質量％以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインク。
【請求項５】
前記静的表面張力が３１．０ｍＮ／ｍ以上３５．０ｍＮ／ｍ以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインク。
【請求項６】
前記動的表面張力が寿命時間１５０ｍ秒において３１．５ｍＮ／ｍ以上３７．０ｍＮ／ｍ以下である請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインク。
【請求項７】
前記インクは水を含有し、かつ、前記水の含有量が、インク全質量を基準として、５０質量％以上９０質量％以下である請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインク。
【請求項８】
ウレタン系樹脂粒子、アクリル系樹脂粒子、スチレン−アクリル系樹脂粒子、フッ素系樹脂粒子、及びシリコーン系樹脂粒子からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂粒子を含有する請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインク。
【請求項９】
前記顔料が、樹脂分散剤の含有量に対する顔料粒子の含有量の質量比が１．０倍以上１０．０倍以下である樹脂分散顔料、又は顔料粒子の表面にビスホスホン酸基が直接又は他の原子団を介して結合した自己分散顔料である請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインク。
【請求項１０】
インクと、前記インクを収容するインク収容部とを備えたインクカートリッジであって、
前記インクが、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１１】
記録媒体にインクを付与するインク付与工程を有する画像記録方法であって、
前記インクが、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインクであることを特徴とする画像記録方法。
【請求項１２】
記録解像度に対する前記記録媒体の搬送速度の割合（搬送速度／記録解像度）が０．１２５ｍ／ｍｉｎ・ｄｐｉ以上である請求項１１に記載の画像記録方法。
【請求項１３】
前記記録媒体の厚さが０．１ｍｍ以下である請求項１１又は１２に記載の画像記録方法。
【請求項１４】
前記記録媒体への前記インクの付与量が、１インク種当たり、０．６ｍｇ／ｃｍ２以上０．８ｍｇ／ｃｍ２以下の範囲である請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項１５】
前記インク付与工程において、前記インクはフルラインタイプのインクジェット記録ヘッドによって付与される請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月23日(2019.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラパマイシンまたはその塩を有効成分として含有する角膜真菌症の予防または治療剤。
【請求項２】
ポリエチレングリコールを含有する、請求項１に記載の予防または治療剤。
【請求項３】
ポリエチレングリコールの濃度が８０〜９９％（ｗ／ｗ）である、請求項２に記載の予防または治療剤。
【請求項４】
ポリエチレングリコールの濃度が９０〜９８％（ｗ／ｗ）である、請求項２に記載の予防または治療剤。
【請求項５】
ポリエチレングリコールがポリエチレングリコール４００である、請求項２に記載の予防または治療剤。
【請求項６】
エタノールを含有する、請求項２に記載の予防または治療剤。
【請求項７】
投与形態が結膜下投与である、請求項１に記載の予防または治療剤。
【請求項８】
投与剤型が注射剤である、請求項７に記載の予防または治療剤。
【請求項９】
投与形態が結膜下投与であり；
投与剤型が注射剤であり；
ラパマイシンまたはその塩の濃度が１〜５％（ｗ／ｗ）であり；
エタノールおよびポリエチレングリコール４００を含有し、ポリエチレングリコール４００の濃度が９０〜９８％（ｗ／ｗ）である、請求項１に記載の予防または治療剤。
【請求項１０】
ラパマイシンまたはその塩の濃度が２〜４％（ｗ／ｗ）であり；
エタノールの濃度が４％（ｗ／ｗ）であり；
ポリエチレングリコール４００の濃度が９２〜９４％（ｗ／ｗ）である、請求項９に記載の予防または治療剤。
【請求項１１】
少なくとも５日以上の間隔で投与されるように用いられることを特徴とする、請求項１に記載の予防または治療剤。
【請求項１２】
角膜真菌症の起因菌が、Ｃａｎｄｉｄａ属、Ｆｕｓａｒｉｕｍ属、Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ属、Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ属およびＡｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ属からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１に記載の予防または治療剤。
【請求項１３】
Ｃａｎｄｉｄａ属がＣ．ａｌｂｉｃａｎｓである、請求項１２に記載の予防または治療剤。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月17日(2019.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑油添加剤濃縮物であって、約30〜約65質量％の潤滑粘度を持つオイルおよび約35〜約70質量％の添加剤を含み、該添加剤の約45〜約75質量％が、有効成分(AI)ベースで、(i) スルホネート界面活性剤およびサリチレート界面活性剤由来の、約300〜約700mg KOH/g(AIベースで)の範囲のTBNを有するハイブリッド過塩基化コロイド状洗浄剤；および(ii) 約1,300〜約2,500ダルトンの数平均分子量(Mn)を持つポリアルケン由来のポリアルケニルスクシンイミド分散剤を含み、前記ハイブリッド過塩基化コロイド状洗浄剤が約3:1〜約15:1の金属比、および、約1:5〜約1:1のスルホネート対サリシレートの比（モル：モル）を有し、前記ハイブリッド過塩基化コロイド状洗浄剤(i)に誘導される前記スルホネートおよびサリチレート界面活性剤が、Mg-またはCa-ベースの界面活性剤、またはこれらの混合物であり、前記濃縮物が、約4〜約14質量％(AIベースで)のハイブリッド過塩基化コロイド状洗浄剤(i)、および、約10質量％〜約40質量％(AIベースで)のポリアルケニルスクシンイミド分散剤(ii)を含み、前記潤滑油添加剤濃縮物における、ポリアルケニルスクシンイミド分散剤(ii)対ハイブリッド過塩基化コロイド状洗浄剤(i)の質量比は、約15:1〜約1.5:1である、前記潤滑油添加剤濃縮物。
【請求項２】
更に、約150〜約1,200ダルトンの数平均分子量(Mn)を持つ、ヒドロカルビルまたはヒドロカルベニル基から誘導される、低分子量ヒドロカルビルまたはヒドロカルベニルスクシンイミドまたは琥珀酸無水物相溶性助剤をも含む、請求項1記載の潤滑油添加剤濃縮物。
【請求項３】
前記相溶性助剤が、オクタデセニル琥珀酸無水物(ODSA)またはポリイソブテニル琥珀酸無水物(PIBSA)である、請求項2記載の潤滑油添加剤濃縮物。
【請求項４】
前記相溶性助剤が、約0.25〜約8質量％の量で存在する、請求項2記載の潤滑油添加剤濃縮物。
【請求項５】
前記相溶性助剤が、約0.25〜約8質量％の量で存在する、請求項3記載の潤滑油添加剤濃縮物。
【請求項６】
更に、亜鉛-リン磨耗防止剤、モリブデン-含有磨耗防止剤および/または摩擦調整剤、無灰有機摩擦調整剤、酸化防止剤、粘度調整剤および流動点降下剤からなる群から選択される、少なくとも1種の追加の添加剤をも含む、請求項1記載の潤滑油添加剤濃縮物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月23日(2019.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａｔ．％で、Ｂを１０〜５０％含有しており、残部がＣｏ及びＦｅの少なくとも１種と不可避的不純物であり、水素含有量が２０ｐｐｍ以下であり、
粒度が５μｍ以下である微粉の量が１０％以下であり、粒度が３０μｍ以下である微粉の量が４０％以下であるスパッタリングターゲット材用粉末。
【請求項２】
ａｔ．％で、Ｂを１０〜５０％含有しており、Ｔｉ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｗ，Ｍｎ，Ｒｅ，Ｒｕ，Ｒｈ，Ｉｒ，Ｎｉ，Ｐｄ，Ｐｔ，Ｃｕ及びＡｇから選ばれる１種類以上の元素を２０％以下含有しており、残部がＣｏ及びＦｅの少なくとも１種と不可避的不純物であり、水素含有量が２０ｐｐｍ以下であり、
粒度が５μｍ以下である微粉の量が１０％以下であり、粒度が３０μｍ以下である微粉末の量が４０％以下であるスパッタリングターゲット材用粉末。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年12月10日(2018.12.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
実施例において、サブコンポーネントモジュールを取得するステップ７４６の一部として、このサブコンポーネントはレビューしているモジュールとなる。ＨＭＳ８２０は、処理をループしてコンポーネントＡ1  ｖ１．０  ５２１のサブコンポーネントを検討する。本例において、コンポーネントＡ1  ｖ１．０  ５２１は１つのサブコンポーネントＢ  ｖ１．１  ５２２を有する。ＨＭＳ８２０はステップ７１０においてサブコンポーネントＢ  ｖ１．１  ５２２の解析を開始し、ステップ７３０においてこのサブコンポーネントの全上位コンポーネントを検索する。この段階において階層５００は、２つのノード（すなわち２つのコンポーネント）Ａ1  ｖ１．０  ５２１とＡ５１１を有する。これらはそれぞれサブコンポーネントＢ  ｖ１．１  ５２２の上位コンポーネントである。実施例においてＨＭＳ８２０は、上位コンポーネントのツリーを上に向かい、合致する上書参照を検索する。コンポーネントＡ1  ｖ１．０  ５２１は上書参照を有するか否か検査されるが、有していない。コンポーネントＡ５１１は、上書参照５４０を有する（すなわちＨＭＳ８２０は、レビューしているサブコンポーネントについての上書参照を認識する）。さらに上書参照５４０が指す上書コンポーネント５５０は、現在レビューしているサブコンポーネントに合致する。換言すると、上書コンポーネント５５０はコンポーネントＢであり、サブコンポーネントＢ  ｖ１．１  ５２２もコンポーネントＢである。このようにＨＭＳ８２０は、論理コンポーネント階層（すなわち階層５００）において下位コンポーネント（すなわちサブコンポーネントＢ  ｖ１．１  ５２２）を上書参照（すなわち上書参照５４０）により上位コンポーネント（すなわち商品Ａ５１１）に対応付けられた上書コンポーネント（すなわち上書コンポーネント５５０）で置き換える要件を決定する。合致する上書参照がステップ７４０において見つかる。したがって、ＨＭＳ８２０はステップ７４２において、レビューしているサブコンポーネントに対応付けられたモジュールではなく、上書参照に対応付けられたモジュール（すなわちコンポーネントＢ  ｖ１．０）を選択する。換言するとＨＭＳ８２０は、下位コンポーネントを論理コンポーネント階層内において上書参照で置き換える。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６６】
実施例において、上書コンポーネントと下位コンポーネントは、１つのコンポーネントの異なるバージョンである場合がある。例えばサブコンポーネントＢ  ｖ１．１  ５２２と上書コンポーネントＢ  ｖ１．０  ５５０は、コンポーネントＢの異なるバージョンである。ＨＭＳ８２０は、ステップ７４２においてそれら異なるバージョンに基づき下位コンポーネントを置き換える上書コンポーネントを選択することができる。実施形態において、下位コンポーネントは下位バージョン識別子を有し、上書コンポーネントは上書バージョン識別子を有し、下位コンポーネントを置き換える要件を決定するステップはさらに、下位バージョン識別子を上書バージョン識別子と比較するステップを有する。実施形態において、下位コンポーネントを置き換えるステップは、親コンポーネントと下位コンポーネントとの間の関連付けを除去するステップ、論理コンポーネント階層内において親コンポーネントに対して上書コンポーネントを取り付けるステップ、を有する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６９】
実施例において、ＨＭＳ８２０は階層構造５００の検査と構築に対して深さ優先のアプローチを実施する（すなわち、各新規コンポーネントを調査する際において、ＨＭＳ８２０はその他サブコンポーネントをレビューする前に、最初のサブコンポーネントをステップダウンして完全検査する）。ただし、本明細書におけるシステムと方法を実施することを可能にする、階層構造５００の横断と構築のその他アプローチも用い得ることを理解されたい。例えば幅優先アプローチが考えられる（すなわち、サブコンポーネントに対してステップダウンする前に、あるレベルにおける全コンポーネントをレビューする）。また実施形態において、論理コンポーネント階層はさらに、競合バージョンを含む上位コンポーネントに対応付けられた別の下位コンポーネントを含む。このように、下位コンポーネントを置き換える要件を決定するステップはさらに、下位コンポーネントと他の下位コンポーネントとの間の競合を検出するステップを含むことができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８６】
本明細書が説明するシステムおよび方法の技術的効果は、以下のうち少なくとも１つを含む。（ａ）論理コンポーネント階層内において下位コンポーネントを上書コンポーネントにより置き換える要件をコンピュータデバイスにより決定するステップであって、前記上書コンポーネントは上書参照により上位コンポーネントに対応付けられている、ステップ、（ｂ）前記論理コンポーネント階層内において前記下位コンポーネントを前記上書コンポーネントにより置き換えるステップ、（ｃ）前記親コンポーネントと前記下位コンポーネントとの間の任意の関連を除去するステップ、（ｄ）前記論理コンポーネント階層内において前記親コンポーネントに対して前記上書コンポーネントを取り付けるステップ、（ｅ）下位バージョン識別子を上書バージョン識別子と比較するステップであって、前記置き換える要件は前記比較に基づき決定される、ステップ、（ｆ）前記下位コンポーネントとその他の前記下位コンポーネントとの間の競合を検出するステップ、（ｇ）前記下位バージョン識別子を他の前記下位バージョン識別子と比較するステップであって、前記置き換える要件は前記比較に基づき決定される、ステップ、（ｈ）置き換えにおいて用いる前記上書コンポーネントを識別するステップ、（ｉ）前記下位コンポーネントの１以上の上位コンポーネントを、前記下位コンポーネントの親から開始して前記論理コンポーネント階層の昇順に検査するステップ、（ｊ）前記上位コンポーネントを検査する際に前記上書参照を識別するステップであって、前記上書参照を識別するステップは、前記下位コンポーネントに合致するコンポーネントに対応付けられた参照を前記上位コンポーネントが有するか否かを検査するステップを含む、ステップ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月27日(2018.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体の記録面に記録を行う記録部と、
前記記録部により記録を行われた前記媒体が排出される排出経路と、
前記排出経路に連なり、前記媒体が排出方向に排出される開口を有する排出開口部と、
前記排出開口部における前記排出方向と交差する幅方向の中央部に設けられ、前記媒体を挟持しながら回転する回転部材によって前記媒体を前記開口から排出する排出部と、
前記排出部によって排出される前記媒体のうち、前記幅方向において、前記回転部材によって挟持される挟持位置の両側にある第１の部位が、前記記録面と交差する方向である記録面交差方向において、前記回転部材が挟持する挟持位置より第１方向側に位置するように作用する第１作用部と、
前記排出部によって排出される前記媒体のうち、前記幅方向において、前記挟持位置および前記第１の部位を含む領域の両側にある第２の部位が、前記記録面交差方向において、前記第１の部位より前記第１方向とは反対の第２方向側に位置するように作用する第２作用部と、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記第１作用部は、前記記録面交差方向において、前記挟持位置より前記第１方向側の位置において、排出される前記媒体の前記第１の部位における前記第２方向側の面と接触する第１接触部であり、
前記第２作用部は、前記記録面交差方向において、前記第１接触部が接触する位置より前記第２方向側の位置において、排出される前記媒体の前記第２の部位における前記第１方向側の面と接触する第２接触部であることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第１接触部及び前記第２接触部は、前記排出方向において重なる位置に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記第１接触部及び前記第２接触部は、前記排出方向において異なる位置に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項５】
前記第２接触部における前記媒体との接触位置は、前記記録面交差方向において位置が変位可能であることを特徴とする請求項２乃至請求項４のうち何れか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記第２接触部は、前記開口幅方向において移動可能に設けられていることを特徴とする請求項２乃至請求項５のうち何れか一項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記第１接触部及び前記第２接触部のうち少なくとも一方は、前記媒体に対して接触する際に前記媒体と接触する接触位置が、前記排出方向において下流側に変位可能であることを特徴とする請求項２乃至請求項６のうち何れか一項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記第１作用部は、排出される前記媒体の前記第１の部位における面に対して送風する第１送風部であることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項９】
前記第２作用部は、排出される前記媒体の前記第２の部位における面に対して送風する第２送風部であることを特徴とする請求項１または請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記排出部は、前記排出方向において、前記第１接触部及び前記第２接触部より下流側に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記排出部は、前記排出方向において、前記第１接触部及び前記第２接触部より上流側に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の記録装置。