Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月2日(2019.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
設定された宛先に画像データを送信する送信手段と、
前記画像処理装置の新規宛先を入力することを許可するか否かを設定する設定手段と、
前記画像データが送信される送信先を外部装置で設定された宛先に基づいて設定する設定手段と、
前記画像処理装置の新規宛先を入力することを許可するよう前記設定手段によって設定されていれば、前記設定手段が前記外部装置で設定された前記宛先に基づいて前記送信先を設定することを許可し、
前記画像処理装置の新規宛先を入力することを許可しないよう前記設定手段によって設定されていれば、前記設定手段が前記外部装置で設定された前記宛先に基づいて前記送信先を設定することを禁止する制御手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、さらに、前記外部装置で設定された件名に基づいて前記画像データを送信するメールの件名を設定可能であり、
前記画像処理装置の新規宛先を入力することを許可しないよう前記設定手段によって設定されていても、前記設定手段が前記外部装置で設定された件名に基づいて前記画像データを送信するメールの件名を設定することは許可することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、さらに、前記外部装置で設定された本文に基づいて前記画像データを送信するメールの本文を設定可能であり、
前記制御手段は、前記画像処理装置の新規宛先を入力することを許可しないよう前記設定手段によって設定されていても、前記設定手段が前記外部装置で設定された本文に基づいて前記画像データを送信するメールの本文を設定することは許可することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記設定手段が前記外部装置で設定された前記宛先に基づいて前記送信先を設定する場合に、前記宛先が設定された画面を表示する表示手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記設定手段が前記外部装置で設定された前記宛先に基づいて前記送信先を設定する場合に、前記外部装置で設定された前記宛先に基づいて前記送信先が設定されることを通知する通知手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
原稿を読み取る読取手段をさらに有し、
前記送信手段は、前記読取手段によって前記原稿を読み取ることによって生成された画像データを送信することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記外部装置と無線で通信する無線通信手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記制御手段が前記外部装置で設定された前記宛先に基づいて前記送信先を設定することを禁止しているときに、前記外部装置に所定の通知を送信する処理を実行することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記所定の通知は送信先が設定できないことの通知であることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
画像処理装置の制御方法であって、
設定された宛先に画像データを送信する送信工程と、
前記画像処理装置の新規宛先を入力することを許可するか否かを設定する設定工程と、
外部装置で設定された宛先に基づいて、前記画像データが送信される送信先を前記画像処理装置に設定させる制御工程とを有し、
前記制御工程では、
前記画像処理装置の新規宛先を入力することを許可するよう前記設定工程で設定されていれば、前記外部装置で設定された前記宛先に基づいて前記送信先を設定することを許可し、
前記画像処理装置の新規宛先を入力することを許可しないよう前記設定工程で設定されていれば、前記外部装置で設定された前記宛先に基づいて前記送信先を設定することを禁止することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記制御方法は、
設定された宛先に画像データを送信する送信工程と、
前記画像処理装置の新規宛先を入力することを許可するか否かを設定する設定工程と、
外部装置で設定された宛先に基づいて、前記画像データが送信される送信先を前記画像処理装置に設定させる制御工程とを有し、
前記制御工程では、
前記画像処理装置の新規宛先を入力することを許可するよう前記設定工程で設定されていれば、前記外部装置で設定された前記宛先に基づいて前記送信先を設定することを許可し、
前記画像処理装置の新規宛先を入力することを許可しないよう前記設定工程で設定されていれば、前記外部装置で設定された前記宛先に基づいて前記送信先を設定することを禁止することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理装置の制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理装置の制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたもので、外部装置で設定された宛先に基づいて送信先を設定するか否かを、画像処理装置の新規宛先を入力することを許可するよう設定されているか否かによって決めることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、画像送信装置であって、設定された宛先に画像データを送信する送信手段と、前記画像処理装置の新規宛先を入力することを許可するか否かを設定する設定手段と、前記画像データが送信される送信先を外部装置で設定された宛先に基づいて設定する設定手段と、前記画像処理装置の新規宛先を入力することを許可するよう前記設定手段によって設定されていれば、前記設定手段が前記外部装置で設定された前記宛先に基づいて前記送信先を設定することを許可し、前記画像処理装置の新規宛先を入力することを許可しないよう前記設定手段によって設定されていれば、前記設定手段が前記外部装置で設定された前記宛先に基づいて前記送信先を設定することを禁止する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、外部装置で設定された宛先情報に基づいて送信先を設定するか否かを、画像処理装置の新規宛先を入力することを許可するよう設定されているか否かによって決めることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月4日(2019.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の注目画素の周辺画素の分散に関する特徴量を取得する取得手段と、
前記注目画素の周辺画素に対して、前記注目画素が明るいか、暗いかを判定する判定手段と、
前記取得手段によって取得された前記分散に関する特徴量と、前記判定手段による判定の結果に基づき、前記注目画素に対するエッジ強調量を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定されたエッジ強調量を用いて、前記注目画素に対してエッジ強調処理を行う処理手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記分散に関する特徴量は、前記注目画素の周辺の複数画素から求めた標準偏差、または、前記注目画素の周辺の複数画素から求めた分散値であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記注目画素の輝度と前記注目画素の周辺画素の輝度を用いてフィルタ演算を行った結果に基づき、前記注目画素が前記周辺画素に対して明るいか、暗いかを判定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、周辺画素に対して暗いと判定された孤立画素に対しては、周辺画素に対して明るいと判定された孤立画素よりも、前記エッジ強調量を小さくすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記周辺画素に対して明るいと判定された孤立画素は、前記画像における鏡面反射成分を示す画素であることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記周辺画素に対して暗いと判定された孤立画素は、前記画像に含まれる人物のホクロまたは毛穴を示す画素であることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記注目画素の周辺画素の分散に関する特徴量は、前記注目画素の周辺の複数画素から求めた標準偏差であり、前記決定手段は、前記判定手段によって前記注目画素が前記周辺画素に対して暗いと判定された場合、前記標準偏差が小さいほど、前記エッジ強調の抑制度合いが大きくなることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記注目画素の周辺画素の分散に関する特徴量は、前記注目画素の周辺画素の輝度の分散値または輝度の標準偏差であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記画像はＲＧＢ画像データであり、前記エッジ強調処理は、前記画像データから変換された輝度に対して行うことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
画像の注目画素の周辺画素の分散に関する特徴量を取得する取得工程と、
前記注目画素の周辺画素に対して、前記注目画素が明るいか、暗いかを判定する判定工程と、
前記取得工程によって取得された前記分散に関する特徴量と、前記判定工程による判定の結果に基づき、前記注目画素に対するエッジ強調量を決定する決定工程と、
前記決定工程によって決定されたエッジ強調量を用いて、前記注目画素に対してエッジ強調処理を行う処理工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項１０に記載の画像処理方法を実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
オリジナル画像をエッジ強調するエッジ強調手段と、
エッジ強調された後の画像がオリジナルの画像よりも閾値以上濃い第１の画素と、前記閾値以上薄い第２の画素とを検出する検出手段と、
前記検出された第１の画素における、前記オリジナルの画像の輝度を出力し、
前記検出された第２の画素における、前記エッジ強調された後の画像の輝度を出力する出力手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１３】
オリジナル画像に対してエッジ強調を行うエッジ強調手段と、
エッジ強調後における明るさが前記オリジナル画像における明るさよりも閾値以上暗い第１の画素と、エッジ強調後における明るさが前記オリジナル画像におけるよりも閾値以上明るい第２の画像を検出する検出手段と、
前記第１の画素の明るさと、前記第２の画素における前記エッジ強調後の画像の明るさを出力する出力手段とを有し、
出力される前記第１の画素における明るさは、前記第１の画素における前記オリジナル画像の明るさと前記第１の画素における前記エッジ強調後の画像の明るさの間であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１４】
前記第１の画素の周囲の画素の偏差値を取得する取得手段を有し、
出力される前記明るさは、前記第１の画素における前記オリジナル画像の明るさと、前記第１の画素における前記エッジ強調画像の明るさと、前記偏差値とに基づいて決定されることを特徴とする請求項１３に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
エッジ強調画像を取得するためにオリジナル画像に対してエッジ強調を行うエッジ強調手段と、
前記エッジ強調画像が注目画素において前記オリジナル画像よりも閾値以上暗いか否かを判定する判定手段と、
前記エッジ強調画像が注目画素において前記オリジナル画像よりも閾値以上暗いと判定された場合には、前記注目画素における前記オリジナル画像の明るさを出力し、前記エッジ強調画像が注目画素において前記オリジナル画像よりも閾値以上暗いと判定されなかった場合には、前記注目画素における前記エッジ強調画像の明るさを出力する出力手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１６】
オリジナル画像に対してエッジ強調を行う画像処理装置であって、
前記オリジナル画像において周囲と輝度が所定以上異なる孤立画素を特定する特定手段と、
前記オリジナル画像に対して前記エッジ強調を行う際に、エッジ強調を行うと暗くなる孤立画素に対するエッジ強調量が、エッジ強調を行うと明るくなる孤立画素に対するエッジ強調量よりも小さくなるように制御する制御手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月27日(2019.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
eDRX（extended idle-mode DRX（Discontinuous Reception））を用いる通信端末のためのページング処理を実行する通信手段と、
前記通信端末に割り当てられた第１の一時的な識別子と、前記通信端末に割り当てられた第２の一時的な識別子とを用いて、次のページングのタイミングを決定する計算手段と、を備え、
前記通信手段は、前記第１の一時的な識別子と前記第２の一時的な識別子とのうち、ページングが先のタイミングとなる第１のeDRXを示す一時的な識別子に基づいて、前記ページング処理を実行する、制御装置。
【請求項２】
前記通信手段は、
前記第１のeDRXを用いたページング処理に対する応答がない場合、前記第１の一時的な識別子と前記第２の一時的な識別子とのうち、ページングが次のタイミングとなる第２のeDRXを示す他の一時的な識別子を用いてページング処理を実行する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記ページング処理においてタイマを開始する制御手段をさらに備え、
前記タイマは、前記第１のeDRXを用いたページング処理と前記第２のeDRXを用いたページング処理との両方を実行可能な長さに設定される、請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記一時的な識別子は、ＧＵＴＩ（Globally Unique Temporary UE Identity）である、請求項１乃至３のいずれかに記載の制御装置。
【請求項５】
前記通信手段は、
前記ＧＵＴＩからのＳ−ＴＭＳＩ（SAE（System Architecture Evolution）-Temporary Mobile Subscriber Identity）を前記ページング処理に使用する、請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記制御装置は、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）である、請求項１乃至５のいずれかに記載の制御装置。
【請求項７】
eDRX（extended idle-mode DRX（Discontinuous Reception））を用いる通信端末のためのページング処理を実行する方法であって、
前記通信端末に割り当てられた第１の一時的な識別子と、前記通信端末に割り当てられた第２の一時的な識別子とを用いて、次のページングのタイミングを決定し、
前記第１の一時的な識別子と前記第２の一時的な識別子とのうち、ページングが先のタイミングとなる第１のeDRXを示す一時的な識別子に基づいて、前記ページング処理を実行する、方法。
【請求項８】
前記第１のeDRXを用いたページング処理に対する応答がない場合、前記第１の一時的な識別子と前記第２の一時的な識別子とのうち、ページングが次のタイミングとなる第２のeDRXを示す他の一時的な識別子を用いてページング処理を実行する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ページング処理において、前記第１のeDRXを用いたページング処理と前記第２のeDRXを用いたページング処理との両方を実行可能な長さのタイマを開始する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記一時的な識別子は、ＧＵＴＩ（Globally Unique Temporary UE Identity）である、請求項７乃至９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記ＧＵＴＩからのＳ−ＴＭＳＩ（SAE（System Architecture Evolution）-Temporary Mobile Subscriber Identity）を前記ページング処理に使用する、請求項１０に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置、及び方法
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月16日(2018.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動電圧をモータに印加して駆動するモータ制御装置であって、
ロータの回転位置に対応した位置信号を出力する位置検出手段と、
前記位置信号に応じたタイミングで前記モータの駆動電圧の位相値を取得し、前記位相値に基づき前記駆動電圧の周期を変更するように制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記位置信号の出力に応じたタイミングで取得した前記駆動電圧の位相値が、所定の進角時における前記駆動電圧の目標位相値と異なる場合、移行時間経過後に前記駆動電圧の位相値と目標位相値とが一致するように、徐々に前記駆動電圧の強度を変化させて前記駆動電圧の周期を変更することを特徴とするモータ制御装置。
【請求項２】
駆動電圧をモータに印加して駆動するモータ制御装置であって、
ロータの回転位置に対応した位置信号を出力する位置検出手段と、
前記位置信号に応じたタイミングで前記モータの駆動電圧の位相値を取得し、前記位相値に基づき前記駆動電圧の周期を変更するように制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記位置信号の出力に応じたタイミングで取得した前記駆動電圧の位相値が、所定の進角時における前記駆動電圧の目標位相値と異なる場合、移行時間経過後に前記駆動電圧の位相値が目標位相値と一致する駆動波形に関する速度を取得し、取得した駆動電圧に関する速度に基づいて前記駆動電圧の周期を変更する制御を行うことを特徴とするモータ制御装置。
【請求項３】
前記進角は、前記ロータの回転位置と前記駆動電圧との位相差であることを特徴とする請求項１または２に記載のモータ制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記駆動電圧の強度を連続的に変化させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のモータ制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記駆動電圧と前記位置信号との位相関係を、前記モータの駆動中に変更する制御を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のモータ制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記駆動電圧の周期に基づいて前記移行時間を前記モータの駆動中に変更する制御を行うことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のモータ制御装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記駆動電圧と前記位置信号が目標とする位相関係となる前記周期を算出するまでに要する遅れ時間を含めて前記駆動電圧の周期を変更する制御を行うことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のモータ制御装置。
【請求項８】
前記位置検出手段は、前記ロータまたは前記ロータに取り付けた被検出部の位置を検出する検出部を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のモータ制御装置。
【請求項９】
前記位置検出手段は、
前記検出部の出力を閾値と比較する比較手段と、
前記比較手段により２値化された信号の変化を測定して前記制御手段に出力するエンコード手段を備えることを特徴とする請求項８に記載のモータ制御装置。
【請求項１０】
前記モータに印加する駆動電圧は、正弦波状であることを特徴とする請求項１から９のいずれか1項に記載のモータ制御装置。
【請求項１１】
前記位置検出手段が出力する前記信号は、矩形波状であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のモータ制御装置。
【請求項１２】
前記位置信号の出力に応じたタイミングは、前記位置信号が切り替わるタイミングであることを特徴とする請求項１１に記載のモータ制御装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載のモータ制御装置と、
前記ロータとステータとを有するモータと、を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のシステムと、
前記システムが備える前記ロータの回転により移動するレンズホルダと、を備えることを特徴とする光学機器。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記レンズホルダの状態に基づいて所定の処理を行う際には、前記周期を変更する制御を停止することを特徴とする請求項１４に記載の光学機器。
【請求項１６】
前記所定の処理は、前記レンズホルダの基準位置を決定する処理と、前記レンズホルダの移動が機械的に妨げられている状態からの脱出処理との少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１５に記載の光学機器。
【請求項１７】
駆動電圧をモータに印加して駆動するモータ制御装置にて実行されるモータ制御方法であって、
前記駆動電圧をモータに印加するステップと、
ロータの回転位置に対応した位置信号を出力する位置検出ステップと、
前記位置検出ステップにより出力された位置信号に応じたタイミングで前記モータの駆動電圧の位相値を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した前記駆動電圧の位相値が、所定の進角時における前記駆動電圧の目標位相値と異なる場合、徐々に前記駆動電圧の強度を変化させることで、移行時間経過後に前記駆動電圧の位相値と目標位相値とが一致するように前記駆動電圧の周期を変更する変更ステップを有することを特徴とするモータ制御方法。
【請求項１８】
駆動電圧をモータに印加して駆動するモータ制御装置にて実行されるモータ制御方法であって、
前記駆動電圧をモータに印加するステップと、
ロータの回転位置に対応した位置信号の出力に応じたタイミングで前記モータの駆動電圧の位相値を取得するステップと、
前記位置信号の出力に応じたタイミングで取得した前記駆動電圧の位相値が、連進角が所定値である場合に取得される前記駆動電圧の目標位相値と異なる場合、移行時間経過後に前記駆動電圧の位相値が目標位相値と一致する駆動波形に関する速度を取得するステップと、
前記取得した駆動電圧に関する速度に基づいて前記駆動電圧の周期を変更するステップを有することを特徴とするモータ制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明に係る装置は、駆動電圧をモータに印加して駆動するモータ制御装置であって、ロータの回転位置に対応した位置信号を出力する位置検出手段と、前記位置信号に応じたタイミングで前記モータの駆動電圧の位相値を取得し、前記位相値に基づき前記駆動電圧の周期を変更するように制御する制御手段を備え、前記制御手段は、前記位置信号の出力に応じたタイミングで取得した前記駆動電圧の位相値が、所定の進角時における前記駆動電圧の目標位相値と異なる場合、移行時間経過後に前記駆動電圧の位相値と目標位相値とが一致するように、徐々に前記駆動電圧の強度を変化させて前記駆動電圧の周期を変更する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月7日(2019.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）金属材料及びプラスチック材料を含有する被塗物上に、プライマー塗料（Ｐ）を塗装して未硬化のプライマー塗膜を形成する工程
（２）工程（１）で得られた未硬化のプライマー塗膜上に水性第１着色塗料（Ｘ）を塗装して未硬化の第１着色塗膜を形成する工程
（３）工程（２）で得られた未硬化の第１着色塗膜上に水性第２着色塗料（Ｙ）を塗装して未硬化の第２着色塗膜を形成する工程
（４）工程（３）で得られた未硬化の第２着色塗膜上にクリヤー塗料（Ｚ）を塗装して未硬化のクリヤー塗膜を形成する工程、ならびに
（５）工程（１）〜（４）で形成された未硬化のプライマー塗膜、未硬化の第１着色塗膜、未硬化の第２着色塗膜及び未硬化のクリヤー塗膜を加熱することによって、これら４つの塗膜を同時に硬化させる工程を順次行なう複層塗膜形成方法であって、
上記水性第１着色塗料（Ｘ）が、水酸基含有樹脂（Ｘ１）及びブロックポリイソシアネート化合物（Ｘ２）を含有する１液型塗料組成物であり、上記水性第２着色塗料（Ｙ）が、水酸基含有樹脂（Ｙ１）及びブロックポリイソシアネート化合物（Ｙ２）を含有する１液型塗料組成物であり、
上記クリヤー塗料（Ｚ）が、水酸基価が８０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇの水酸基含有樹脂（Ｚ１）、脂肪族ポリイソシアネート化合物及び／又はその誘導体（Ｚ２）、及び実質的に水酸基価が０ｍｇＫＯＨ／ｇである非水重合体分散液（Ｚ３）を含有し、非水重合体分散液（Ｚ３）の固形分比率が、水酸基含有樹脂（Ｚ１）、及び脂肪族ポリイソシアネート化合物、及び／又はその誘導体（Ｚ２）の固形分総量に対して、２０〜３０質量％の範囲内であり、イソシアネート基の水酸基に対する比率ＮＣＯ／ＯＨが、０．９〜１．２の範囲内である２液型塗料組成物であることを特徴とする複層塗膜形成方法。
【請求項２】
金属材料及びプラスチック材料を含有する被塗物が、金属材料とプラスチック材料とを組み付けてなる被塗物である請求項１に記載の複層塗膜形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月21日(2018.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に吐出された液体を加熱する第１の加熱部と、
前記液体に含まれる溶剤の損失係数に基づいて設定された周波数を有する電磁波を前記液体に照射する第２の加熱部と、
を備える乾燥装置。
【請求項２】
前記第１の加熱部は、前記液体の損失係数に基づいて設定された周波数を有する電磁波を前記液体に照射する、
請求項１に記載の乾燥装置。
【請求項３】
前記第１の加熱部により照射される前記電磁波の前記周波数は、色素、水、及び前記溶剤を含む前記液体の前記損失係数が閾値以上となるように設定され、
前記第２の加熱部により照射される前記電磁波の前記周波数は、前記溶剤の前記損失係数が閾値以上となるように設定されている、
請求項２に記載の乾燥装置。
【請求項４】
前記第１の加熱部により照射される前記電磁波の前記周波数は、前記第２の加熱部により照射される前記電磁波の前記周波数よりも高い、
請求項２又は３に記載の乾燥装置。
【請求項５】
前記第１の加熱部は、赤外線を前記液体に照射する、
請求項１に記載の乾燥装置。
【請求項６】
前記第１の加熱部は、前記液体に含まれる色素を前記媒体に定着させるヒートドラムを含む、
請求項１に記載の乾燥装置。
【請求項７】
前記第１の加熱部は、前記液体を温風により加熱する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の乾燥装置。
【請求項８】
前記第２の加熱部は、
内部で前記液体への前記電磁波の照射が行われる筐体と、
前記筐体の内部を換気する換気部と、
を含む、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の乾燥装置。
【請求項９】
前記液体を吐出する液体吐出装置と、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の乾燥装置と、
を備える造形装置。
【請求項１０】
媒体に吐出された液体を加熱するステップと、
前記液体に含まれる溶剤の損失係数に基づいて設定された周波数を有する電磁波を前記液体に照射するステップと、
を含む乾燥方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月29日(2018.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する液体吐出ヘッドであって、
液体を吐出するための熱を発生する複数のヒータが設けられた基板と、
前記基板において複数のヒータを被覆し、当該被覆する複数のヒータからなるグループを複数規定する導電性の保護膜と、
前記基板において前記グループごとに前記保護膜と接続する個別配線と、
前記グループごとの前記個別配線と共通に接続する共通配線と、
前記共通配線と接続し、当該共通配線を前記基板の外部と電気的に接続するための端子と、
を具え、
前記個別配線の電気抵抗は、前記共通配線の電気抵抗よりも高いことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記個別配線の電気抵抗をＲＡとし、前記共通配線の電気抵抗をＲＢとし、前記ヒータの駆動電圧をＶＨとするとき、
ＶＨ×ＲＢ／（ＲＢ＋ＲＡ）
で表される値が、液体と前記導電性の保護膜との間で電気化学反応が進行しない不感域の電圧となることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記保護膜と、前記個別配線と、前記共通配線は、共通の層で構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記保護膜と、前記個別配線のうちの少なくとも一部とは、異なる層で構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記保護膜と、前記個別配線と、前記共通配線とは、異なる層で構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記保護膜は、共通の層が連続的に繋がったパターンとして前記グループを規定することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記保護膜は、所定の層のパターンを別の導電層により電気的に接続して前記グループを規定することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
それぞれ、列状に配列された複数の前記ヒータからなる複数のヒータ列を有し、前記グループはヒータ列を単位とすることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項９】
前記ヒータが設けられる圧力室に液体を供給するための複数の供給口をさらに具え、
前記グループは、前記保護膜が複数の供給口の列にまたがっているとともに、同一の供給口の列に含まれる供給口の間に前記保護膜が配置されることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
前記複数の供給口の列にまたがった前記グループは、媒体と液体吐出ヘッドとの相対的な移動方向に対してオフセットしていることを特徴とする請求項９に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１１】
前記基板の外形が対向する２辺が直交しない形状となっていることを特徴とする請求項１０に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１２】
複数の前記基板を並べて構成されることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１３】
前記共通配線に接続する前記端子の数は複数であることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１４】
前記複数の端子は、その間に他の端子を挟んで配置されていることを特徴とする請求項１３に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１５】
液体を吐出する液体吐出装置であって、
液体を吐出するための熱を発生するための複数のヒータが設けられた基板と、
前記基板において複数のヒータを被覆し、当該被覆する複数のヒータからなるグループを複数規定する導電性の保護膜と、
前記基板において前記グループごとに前記保護膜と接続する個別配線と、
前記グループごとの前記個別配線と共通に接続する共通配線と、
前記共通配線と接続し、当該共通配線を前記基板の外部と電気的に接続するための端子と、
を備えた液体吐出ヘッドを具え、
前記個別配線の電気抵抗は、前記共通配線の電気抵抗よりも高いことを特徴とする液体吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明は、液体を吐出する液体吐出ヘッドであって、液体を吐出するための熱を発生する複数のヒータが設けられた基板と、前記基板において複数のヒータを被覆し、当該被覆する複数のヒータからなるグループを複数規定する導電性の保護膜と、前記基板において前記グループごとに前記保護膜と接続する個別配線と、前記グループごとの前記個別配線と共通に接続する共通配線と、前記共通配線と接続し、当該共通配線を前記基板の外部と電気的に接続するための端子と、を具え、前記個別配線の電気抵抗は、前記共通配線の電気抵抗よりも高いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主画像が印刷された印刷用紙に保護層を印刷する印刷装置であって、
付加情報を取得する取得手段と、
保護層印刷データに基づいて、前記保護層を印刷するように制御する制御手段と、を有し、
保護層によって前記取得手段により取得した付加情報を印刷する場合に、前記制御手段は、高階調値と低階調値とが配置された混合パターンに、高階調値と低階調値とが配置された混合パターンまたは高階調値によって形成された前記付加情報を合成することによって生成された保護層印刷データに基づいて、前記保護層を印刷するように制御する、
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
更に、保護層の光沢モードを設定する設定手段を有し、
前記制御手段は、前記設定手段により第１の光沢モードが設定された場合は、低階調値で構成される保護層印刷データに基づいて前記保護層を印刷するように制御し、前記設定手段により第２の光沢モードが設定された場合は、高階調値と低階調値とが配置された混合パターンで構成される保護層印刷データに基づいて前記保護層を印刷するように制御し、
前記制御手段は、保護層によって前記付加情報を印刷する場合には、前記第１の光沢モードが設定されたとしても、高階調値と低階調値とが配置された混合パターンに、前記付加情報を合成した保護層印刷データに基づいて前記保護層を印刷するように制御することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記制御手段は、保護層によって前記付加情報を印刷する場合に、高階調値と低階調値とが配置された第１の混合パターンに、高階調値と低階調値とが配置された第２の混合パターンにより形成された前記付加情報を合成して生成した保護層印刷データに基づいて前記保護層を印刷するように制御することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記制御手段は、保護層によって前記付加情報を印刷する場合に、前記第１の混合パターンに、前記第２の混合パターンにより形成された前記付加情報を合成すると共に、前記付加情報の周囲の領域に高階調値を配置して、前記保護層印刷データを生成することを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記第２の混合パターンは、前記第１の混合パターンと同一の混合パターンであることを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記第１の混合パターンと前記第２の混合パターンは異なる混合パターンであることを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記第２の混合パターンは、低階調値と高階調値とが、縦横で交互に配置されるパターンであることを特徴とする請求個５または６に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記第１の混合パターンは、低階調値と高階調値がランダムに配置されるパターンであることを特徴とする請求項６に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記保護層印刷データの階調が８ビットで表現されるとき、前記高階調値は、階調値２００以上であり、前記低階調値は、階調値７０〜１４０であることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記付加情報は、前記主画像の撮影日情報であり、
前記取得手段は、前記主画像が記録されている記録媒体から前記撮影日情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項１１】
前記付加情報を印刷するか否かを設定するための付加情報印刷設定手段を更に有し、
前記付加情報印刷設定手段は、前記付加情報を保護層により印刷するか、または、色インクにより印刷するかを設定可能であることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項１２】
前記付加情報印刷設定手段により、前記付加情報を色インクにより印刷すると設定された場合、前記制御手段は、前記主画像に前記取得手段により取得した前記付加情報を合成して印刷するように制御することを特徴とする請求項１１に記載の印刷装置。
【請求項１３】
主画像が印刷された印刷用紙に保護層を印刷するための印刷制御方法であって、
付加情報を取得する取得工程と、
保護層によって前記取得工程で取得した付加情報を印刷する場合に、高階調値と低階調値とが配置された混合パターンに、高階調値と低階調値とが配置された混合パターン、または、高階調値によって形成された前記付加情報を合成することによって生成された保護層印刷データに基づいて、前記保護層を印刷するように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の印刷装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１３に記載の印刷制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の課題を解決するため、本発明の印刷装置は、
主画像が印刷された印刷用紙に保護層を印刷する印刷装置であって、付加情報を取得する取得手段と、保護層印刷データに基づいて、前記保護層を印刷するように制御する制御手段と、を有し、保護層によって前記取得手段により取得した付加情報を印刷する場合に、前記制御手段は、高階調値と低階調値とが配置された混合パターンに、高階調値と低階調値とが配置された混合パターンまたは高階調値によって形成された前記付加情報を合成することによって生成された保護層印刷データに基づいて、前記保護層を印刷するように制御する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月21日(2018.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
脂肪族ジイソシアネート及び脂環族ジイソシアネートからなる群より選択される１種又は２種以上のジイソシアネートから得られるポリイソシアネートと、下記式（１）で表されるポリアルキレンオキサイドと、活性水素を分子内に１個以上有するブロック剤と、から得られる、ブロックポリイソシアネート組成物であって、
前記ブロックポリイソシアネート組成物の総量に対して、全てのイソシアネート基が前記ブロック剤でブロックされている３量体の濃度が２５質量％以上５０質量％以下であり、かつ、全てのイソシアネート基が前記ブロック剤でブロックされている２量体の濃度が１．０質量％以上２０質量％以下である、ブロックポリイソシアネート組成物。
【化１】
2017114959.tif 000001
（式（１）中、Ｒ1は、炭素数３〜１０の炭化水素基を示し、Ｒ2は、炭素数１〜１０の炭化水素基を示す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は以下の構成を有する。
［１］
脂肪族ジイソシアネート及び脂環族ジイソシアネートからなる群より選択される１種又は２種以上のジイソシアネートから得られるポリイソシアネートと、下記式（１）で表されるポリアルキレンオキサイドと、活性水素を分子内に１個以上有するブロック剤と、から得られる、ブロックポリイソシアネート組成物であって、
前記ブロックポリイソシアネート組成物の総量に対して、全てのイソシアネート基が前記ブロック剤でブロックされている３量体の濃度が２５質量％以上５０質量％以下であり、かつ、全てのイソシアネート基が前記ブロック剤でブロックされている２量体の濃度が１．０質量％以上２０質量％以下である、ブロックポリイソシアネート組成物。
【化１】
2017114959.tif 000002
（式（１）中、Ｒ1は、炭素数３〜１０の炭化水素基を示し、Ｒ2は、炭素数１〜１０の炭化水素基を示す。）
［２］
前記ポリアルキレンオキサイドの数平均分子量が、３００以上２０００以下である、［１］に記載のブロックポリイソシアネート組成物。
［３］
式（１）中のＲ1は、プロピレン基を示す、［１］又は［２］に記載のブロックポリイソシアネート組成物。
［４］
前記ジイソシアネートは、少なくともヘキサメチレンジイソシアネートを含む、［１］〜［３］のいずれかに記載のブロックポリイソシアネート組成物。
［５］
前記ブロック剤は、少なくとも３，５−ジメチルピラゾールを含む、［１］〜［４］のいずれかに記載のブロックポリイソシアネート組成物。
［６］
少なくとも［１］〜［５］のいずれかに記載のブロックポリイソシアネート組成物を含む、硬化性組成物。
［７］
被着体と、該被着体を被覆する［６］に記載の硬化性組成物を硬化させた硬化物と、を備える、物品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
〔ブロックポリイソシアネート組成物〕
本実施形態のブロックポリイソシアネート組成物は、脂肪族ジイソシアネート及び脂環族ジイソシアネートからなる群より選択される１種又は２種以上のジイソシアネートから得られるポリイソシアネートと、下記式（１）で表されるポリアルキレンオキサイドと、活性水素を分子内に１個以上有するブロック剤と、から得られる。
【化２】
2017114959.tif 000003
式（１）中、Ｒ1は、炭素数３〜１０の炭化水素基を示し、Ｒ2は、炭素数１〜１０の炭化水素基を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
＜ポリアルキレンオキサイド＞
本実施形態のポリアルキレンオキサイドは、下記式（１）で表されるものである。これは、例えば、モノアルコールの水酸基に炭素数３〜１０のアルキレンオキサイドが付加重合し、水酸基を１つ有する重合体としたものである。
【化３】
2017114959.tif 000004
式（１）中、Ｒ1は、炭素数３〜１０の炭化水素基を示し、Ｒ2は、炭素数１〜１０の炭化水素基を示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
表２中、「ＰＰＧ（１）」は、モノアルコールにプロピレンオキサイドが付加した、分子量６００の重合モノアルコール（旭硝子株式会社の商品名「プレミノールＳＸ１０６０」）を示し、「ＰＰＧ（２）」は、ブタノールにプロピレンオキサイドが付加した、分子量３４０の重合モノアルコール（三洋化成株式会社の商品名「ニューポールＬＢ−６５」）を示し、「２ＥＨ」は、２エチルヘキサノール（非重合モノオール）を示し、「Ｐｚ」は、３，５−ジメチルピラゾールを示し、「ＤＰＭ」は、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルを示し、「Ｍ濃度」は、ブロックポリイソシアネート中のポリアルキレンオキサイド単位質量濃度（％）（（）内の数値は、非重合モノオール単位質量濃度（％）である。）を示し、「Ｔ濃度」は、すべてのイソシアネート基がブロック剤でブロックされている３量体の質量濃度（％）を示し、「Ｕ濃度」は、すべてのイソシアネート基がブロック剤でブロックされている２量体の質量濃度（％）を示し、「Ａモル比」は、ブロックポリイソシアネート中のアロファネート／イソシアヌレートモル比（イソシアヌレート基をモル単位で１００とした時のアロファネート基のモル数）を示し、「有効ＮＣＯ濃度」は、有効イソシアネート基含有率（％）を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月8日(2019.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に取り付けられる軸受装置であって、
環状の第１軌道面を外周面に有する第１軌道部材と、
前記第１軌道部材の外周に配置され、前記第１軌道面と対向する環状の第２軌道面を内周面に有する第２軌道部材と、
前記第１軌道部材と前記第２軌道部材との間に配置され、前記第１軌道面及び前記第２軌道面に接触角をもって接触する複数の転動体と、
前記第１軌道部材の軸方向の一端部に配置される押圧部材と、
前記軸受装置への入力荷重と前記押圧部材の押圧力との予め定められた対応関係に基づき、前記車両の走行状態に応じた入力荷重から押圧力を特定して、特定した前記押圧力で前記第１軌道部材を押圧するように前記押圧部材を制御する制御部と、
前記対応関係を記憶する記憶部と、
を備え、
前記対応関係は、前記軸受装置への入力荷重の変化に対して前記第１軌道部材と前記第２軌道部材との相対的な傾きが線形に変化するように、前記入力荷重に応じて前記押圧力が定まる関係である、軸受装置。
【請求項２】
請求項１に記載の軸受装置であって、
前記制御部は、前記車両が直進状態である場合、前記第１軌道部材を押圧しないように前記押圧部材を制御する、軸受装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月2日(2019.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する液体吐出ヘッドに供給される液体を収容する収容室と、前記収容室に液体を供給可能な供給口と、前記供給口に着脱自在に取り付けられた栓部材と、を備えた液体収容容器において、
前記栓部材は、前記供給口に取り付けられた第１の状態で前記収容室および前記供給口の外部に位置する本体部を備え、
前記本体部は、前記栓部材の前記第１の状態で前記供給口の開口面を覆う覆部と、前記供給口から取り外された前記栓部材の第２の状態で前記覆部と他の部材とを接続可能な支持部と、前記覆部から突出する凸部と、を備え、
前記供給口から前記栓部材を取り外す際の前記液体収容容器の姿勢において、前記栓部材の前記第１の状態で、前記凸部は、前記開口面に直交する方向から見た前記覆部の重心よりも、重力方向下方から突出していることを特徴とする液体収容容器。
【請求項２】
前記栓部材は、前記液体収容容器の前記姿勢において、重力方向における上下方向の逆方向での取り付けを防止する形状を備えていることを特徴とする請求項１に記載の液体収容容器。
【請求項３】
前記液体収容容器の前記姿勢において、前記栓部材の前記第１の状態で、前記支持部は、前記重心よりも重力方向上方に配置されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体収容容器。
【請求項４】
前記支持部は、前記覆部と一体で形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の液体収容容器。
【請求項５】
前記支持部は、前記覆部と別体で形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の液体収容容器。
【請求項６】
前記凸部は、前記液体収容容器の前記姿勢における重力方向下表面部に、接触した際の摩擦力を増幅する摩擦力増幅部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の液体収容容器。
【請求項７】
前記凸部は、前記栓部材の前記第１の状態で、前記覆部の、前記開口面に沿う上面から突出していることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の液体収容容器。
【請求項８】
前記凸部は、先端部が、前記液体収容容器の前記姿勢における重力方向上方を向くように、前記覆部の前記上面に対して、所定の鋭角の角度をもって設けられていることを特徴とする請求項７に記載の液体収容容器。
【請求項９】
前記凸部は、前記栓部材の前記第１の状態で、前記覆部の、前記開口面と略直交する側面から突出していることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の液体収容容器。
【請求項１０】
前記栓部材は、前記供給口に挿入されて前記供給口を塞ぐ栓部を備え、前記栓部には、突起部が設けられており、前記突起部によって前記供給口を塞ぐことを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の液体収容容器。
【請求項１１】
前記凸部は、前記栓部材の着脱を容易にする手段であることを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の液体収容容器。
【請求項１２】
液体を吐出する液体吐出ヘッドと、
請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の液体収容容器と、を備えたことを特徴とする液体吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そのため本発明の液体収容容器は、液体を吐出する液体吐出ヘッドに供給される液体を収容する収容室と、前記収容室に液体を供給可能な供給口と、前記供給口に着脱自在に取り付けられた栓部材と、を備えた液体収容容器において、前記栓部材は、前記供給口に取り付けられた第１の状態で前記収容室および前記供給口の外部に位置する本体部を備え、前記本体部は、前記栓部材の前記第１の状態で前記供給口の開口面を覆う覆部と、前記供給口から取り外された前記栓部材の第２の状態で前記覆部と他の部材とを接続可能な支持部と、前記覆部から突出する凸部と、を備え、前記供給口から前記栓部材を取り外す際の前記液体収容容器の姿勢において、前記栓部材の前記第１の状態で、前記凸部は、前記開口面に直交する方向から見た前記覆部の重心よりも、重力方向下方から突出していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月2日(2019.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する液体吐出ヘッドに供給される液体を収容する収容室と、前記収容室に液体を供給可能な供給口と、前記供給口に着脱自在に取り付けられた栓部材と、を備えた液体収容容器において、
前記栓部材は、前記供給口に取り付けられた状態で前記収容室および前記供給口の外部に位置する本体部を備え、
前記本体部は、前記栓部材の前記状態で前記供給口の開口面を覆う覆部と、前記覆部から突出し、前記栓部材を前記供給口から取り外す際のつまみ部である突出部と、を備え、
前記栓部材の前記状態で、前記覆部と接続される前記突出部の接続部と、前記接続部から最も離れた前記突出部の先端部と、を結んだ最短の線が、前記開口面に対して傾斜していることを特徴とする液体収容容器。
【請求項２】
前記突出部は、前記栓部材の前記状態で、前記覆部の、前記開口面に沿う上面から突出していることを特徴とする請求項１に記載の液体収容容器。
【請求項３】
前記接続部は、前記覆部の前記上面の重心を含む位置に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の液体収容容器。
【請求項４】
前記接続部は、前記覆部の前記上面の重心に対し、前記上面に沿い且つ前記接続部から前記先端部へ向かう方向とは反対の方向に偏倚して設けられていることを特徴とする請求項２に記載の液体収容容器。
【請求項５】
前記接続部の少なくとも一部は、前記栓部材の前記状態で、前記供給口の外周よりも外側の位置に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の液体収容容器。
【請求項６】
前記突出部は、前記接続部と前記先端部との間で屈曲していることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の液体収容容器。
【請求項７】
前記栓部材は、前記供給口に挿入されて前記供給口を塞ぐ栓部を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の液体収容容器。
【請求項８】
前記栓部材は、前記供給口に挿入される部分を備えていない、キャップ式の部材であることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の液体収容容器。
【請求項９】
前記突出部は、前記覆部の、前記開口面に沿う上面よりも上方へ突出していることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の液体収容容器。
【請求項１０】
前記先端部は前記開口面に対して傾斜する方向に沿って延びていることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の液体収容容器。
【請求項１１】
液体を吐出する液体吐出ヘッドと、
請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の液体収容容器と、を備えたことを特徴とする液体吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そのため本発明の液体収容容器は、液体を吐出する液体吐出ヘッドに供給される液体を収容する収容室と、前記収容室に液体を供給可能な供給口と、前記供給口に着脱自在に取り付けられた栓部材と、を備えた液体収容容器において、前記栓部材は、前記供給口に取り付けられた状態で前記収容室および前記供給口の外部に位置する本体部を備え、前記本体部は、前記栓部材の前記状態で前記供給口の開口面を覆う覆部と、前記覆部から突出し、前記栓部材を前記供給口から取り外す際のつまみ部である突出部と、を備え、前記栓部材の前記状態で、前記覆部と接続される前記突出部の接続部と、前記接続部から最も離れた前記突出部の先端部と、を結んだ最短の線が、前記開口面に対して傾斜していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月12日(2019.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維基材、結合材、潤滑材、及び有機・無機充填材を含む非石綿系摩擦材であって、摩擦材組成物全体に対する銅成分の配合割合が５重量％以下であるとともに、金属単体としての鉄及び鉄系合金がいずれも非含有とされ、前記潤滑材として、Ｘ線回折における（００２）面のｄ値が０．３３６〜０．３４２ｎｍである炭素材が摩擦材組成物全体に対して２〜６重量％配合されてなり、前記炭素材の結晶粒子の大きさ（Ｌａ，Ｌｃ）が５０〜７０ｎｍである非石綿系摩擦材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、繊維基材、結合材、潤滑材、及び有機・無機充填材を含む非石綿系摩擦材において、銅成分の摩擦材組成物全体に対する配合割合が５重量％以下であるとともに、金属単体としての鉄及び鉄系合金がいずれも非含有とされる。そして、潤滑材として、Ｘ線回折における（００２）面のｄ値が０．３３６〜０．３４２ｎｍである炭素材が摩擦材組成物全体に対して２〜６重量％配合されてなり、前記炭素材の結晶粒子の大きさ（Ｌａ，Ｌｃ）が５０〜７０ｎｍである。