(57)【要約】 本発明は、分子量制御が容易で、かつ重合後の反応液の後処理（溶媒の回収等）が容易なエーテル系（共）重合体の製造法を提供することを課題とする。本発明によるエーテル系（共）重合体の製造法は、溶媒中、有機錫化合物とリン酸アルキルエステルとの縮合物からなる触媒、および、下記一般式で表される脂肪族多価アルコールを主成分とする連鎖移動剤の存在下、エーテル系モノマーを重合させることにより、エーテル系（共）重合体を製造することを特徴とする。Ｃｘ（ＯＨ）ｙＨｚ。式中、Ｘは２〜８の整数、Ｙは２〜(２Ｘ＋２)の整数、Ｚは２Ｘ＋２−Ｙの整数をそれぞれ表す。水酸基の結合位置は任意である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒中、有機錫化合物とリン酸アルキルエステルとの縮合物からなる触媒、および、下記一般式（Ｉ）で表される脂肪族多価アルコールを主成分とする連鎖移動剤の存在下、エーテル系モノマーを重合させることにより、エーテル系（共）重合体を製造することを特徴とするエーテル系（共）重合体の製造法。
【化１】
2006129758.tif 000016
［式中、Ｘは２〜８の整数、Ｙは２〜(２Ｘ＋２)の整数、Ｚは２Ｘ＋２−Ｙの整数をそれぞれ表す。水酸基の結合位置は任意である。］
【請求項２】
水に非混和性の溶媒中、有機錫化合物とリン酸アルキルエステルとの縮合物からなる触媒、および、下記一般式（Ｉ）で表される脂肪族多価アルコールを主成分とする連鎖移動剤の存在下、エーテル系モノマーを重合させ、得られた反応混合物をエーテル系（共）重合体と液体成分とに分離した後、当該液体成分を水抽出法により精製し、溶媒を回収することを特徴とするエーテル系（共）重合体の製造法。
【化２】
2006129758.tif 000017
［式中、Ｘは２〜８の整数、Ｙは２〜(２Ｘ＋２)の整数、Ｚは２Ｘ＋２−Ｙの整数をそれぞれ表す。水酸基の結合位置は任意である。］
【請求項３】
エーテル系モノマーの重合がスラリー重合であることを特徴とする請求項１または２記載のエーテル系（共）重合体の製造法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のエーテル系（共）重合体の製造法に使用される連鎖移動剤であって、下記一般式（Ｉ）で表される脂肪族多価アルコールを主成分とすることを特徴とする連鎖移動剤。
【化３】
2006129758.tif 000018
［式中、Ｘは２〜８の整数、Ｙは２〜(２Ｘ＋２)の整数、Ｚは２Ｘ＋２−Ｙの整数をそれぞれ表す。水酸基の結合位置は任意である。］
【請求項５】
請求項１から３のいずれかに記載のエーテル系（共）重合体の製造法により製造されたエーテル系（共）重合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機錫化合物とリン酸アルキルエステルとの縮合物を触媒として用いるエーテル系（共）重合体（エーテル系単独重合体およびエーテル系多元共重合体を意味する。以下同じ。）の製造法、同製造法に使用される連鎖移動剤、同製造法により得られたエーテル系（共）重合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
エーテル系（共）重合体、中でもエピクロロヒドリン系ゴム（エピクロロヒドリンの単独重合体、エピクロロヒドリンとエチレンオキサイドの二元共重合体、あるいはエピクロロヒドリンとエチレンオキサイドとアリルグリシジルエーテルとの三元共重合体等を意味する。以下同じ。）は、耐熱，耐油，耐寒，耐ガス透過性等の点でバランスのとれた性能を有することから、耐油性ゴムとして種々の分野でよく使用されている。また、加工のされ方に応じて、種々の分子量を持つゴムが求められている。【０００３】
これらのエーテル系（共）重合体を製造するに当たって、分子量を調節する目的で水、アルコール、芳香族化合物等の連鎖移動剤を添加することが知られている。【０００４】
例えば、特許文献１には、潜在性酸発生剤を開始剤として用い、水、アルコール、芳香族化合物等の連鎖移動剤存在下、エポキシ基とエチレン性不飽和基を含むモノマーを溶液重合などによりカチオン重合させる水酸基末端ポリエーテルの製造方法が開示されている。この方法は分子量制御を可能とするものの、重合後の反応混合物から回収した溶媒中の連鎖移動剤を除去するための後処理工程がはなはだ煩雑である上に十分な除去ができなかった。【０００５】
すなわち、重合反応は通常、重合制御の容易さ等の理由から溶媒中で行われ、反応後、反応混合物を目的の重合物と溶媒に分離し、通常は、回収された溶媒を蒸留等の処理を経て再び反応にリサイクル使用するが、上記従来技術においては反応時に添加した連鎖移動剤の除去が十分にできないため、溶媒回収のたびに連鎖移動剤が次第に反応系に蓄積して重合反応に悪影響を及ぼす欠点があった。【０００６】
一方、本出願人による特許文献２は、有機錫−リン酸エステル縮合物を重合触媒として用いると、エピクロロヒドリンモノマーの重合反応を脂肪族または脂環族の炭化水素溶媒中においてスラリー状態で行うことが可能となり、溶液重合法に比べ重合設備のコンパクト化あるいは重合後の反応液からの目的物の分離等の後処理工程の効率化の点で工業的にきわめて有利であることを開示する。しかしこの文献には、連鎖移動剤による分子量制御、および反応液からの連鎖移動剤の効果的な除去法については、記載がない。
【特許文献１】特開２０００−３１９３８３号公報
【特許文献２】米国特許第３，７７３，６９４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、分子量制御が容易で、かつ重合後の反応液の後処理（溶媒の回収、溶媒中の連鎖移動剤の除去等）が容易なエーテル系（共）重合体の製造法、同製造法に使用される連鎖移動剤、同製造法により得られたエーテル系（共）重合体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく研究を重ねた結果、下記の新規なエーテル系（共）重合体の製造法を見出し、本発明を完成するに至った。【０００９】
すなわち、本発明による第１のエーテル系（共）重合体の製造法は、溶媒中、有機錫化合物とリン酸アルキルエステルとの縮合物からなる触媒、および、下記一般式（Ｉ）で表される脂肪族多価アルコールを主成分とする連鎖移動剤の存在下、エーテル系モノマーを重合させることによりエーテル系（共）重合体を製造することを特徴とする。
【化１】
2006129758.tif 000002
【００１０】
［式中、Ｘは２〜８の整数、Ｙは２〜(２Ｘ＋２)の整数、Ｚは２Ｘ＋２−Ｙの整数をそれぞれ表す。水酸基の結合位置は任意である。］
本発明による第２のエーテル系（共）重合体の製造法は、水に非混和性の溶媒中、有機錫化合物とリン酸アルキルエステルとの縮合物からなる触媒、および、下記一般式（Ｉ）で表される脂肪族多価アルコールを主成分とする連鎖移動剤の存在下、エーテル系モノマーを重合させ、得られた反応混合物をエーテル系（共）重合体と液体成分とに分離した後、当該液体成分を水抽出法により精製し、溶媒を回収することを特徴とする。【００１１】
上記第１および第２のエーテル系（共）重合体の製造法において、エーテル系モノマーの重合はスラリー重合であることが好ましい。【００１２】
本発明は、また、上記第１および第２のエーテル系（共）重合体の製造法に使用され、上記一般式（Ｉ）で表される脂肪族多価アルコールを主成分とする連鎖移動剤を提供し、さらにこれらの方法により製造されたエーテル系（共）重合体を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、エーテル系（共）重合体の分子量、即ち、重合体の加工性を判断する指標である重合体のムーニー粘度の制御が容易であり、また重合速度の低下を効果的に抑えることができる。また、重合完了後は回収した溶媒から連鎖移動剤を容易に除去することができる。したがって、溶媒回収のたびに連鎖移動剤が次第に反応系に蓄積することがなく、回収溶媒を支障なく繰返し再利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明で使用するエーテル系モノマーは、例えばモノマー中のオキシラン環をイオン重合させた場合にモノマーどうしの付加重合が逐次進行し、エーテル結合により高分子化するモノマーであれば特に限定されず、市販品でもよいし、周知技術により調製したものでもよい。【００１５】
具体的には以下のモノマーが好ましく使用される。【００１６】
ハロゲン含有エーテル系モノマー（１）の例としては、エピクロロヒドリン、エピブロモヒドリン等が挙げられる。エピクロロヒドリンが特に好ましい。【００１７】
ハロゲン非含有エーテル系モノマー（２）の例としては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブテンオキシド、スチレンオキシド、フェニルグリシジルエーテル等が挙げられる。エチレンオキシドが特に好ましい。【００１８】
また、ハロゲン非含有エーテル系モノマー（２）どうしの組み合わせ、例えば、フェニルグリシジルエーテルとエチレンオキサイドの組み合わせ、および、フェニルグリシジルエーテルとエチレンオキサイドと架橋サイトモノマー（３）の組み合わせも使用できる。【００１９】
共重合可能な架橋サイトモノマー（３）としては、本発明のポリエーテル共重合体を架橋せしめ得るエーテル系モノマーであればいかなるものでも良く、例えばエピクロロヒドリン、エピブロモヒドリン、エピヨードヒドリンなどのエピハロヒドリン類；ｐ−クロロスチレンオキシド、ジブロモフェニルグリシジルエーテル、ｍ−クロロメチルスチレンオキシド、ｐ−クロロメチルスチレンオキシド、クロロ酢酸グリシジル、グリシド酸クロロメチルなどのハロゲン含有エーテル系モノマー；アリルグリシジルエーテル、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、クロトン酸グリシジル、３，４−エポキシ−１−ブテンなどのエチレン性不飽和基含有エーテル系モノマー；２，３−エポキシプロピル−２’，３’−エポキシ−２’−メチルプロピルエーテル、メタグリシド酸グリシジルエステル、グリシド酸メタグリシジルエステル、１，２，３，４−ジエポキシ−２−メチルブタンなどのジエポキシ化合物類などを挙げることができる。これら架橋サイトモノマー（３）は２種以上を併用してもよい。【００２０】
２以上のモノマーを組み合わせて使用する場合、モノマーの重量比は公知技術に従って適宜決められてよい。【００２１】
本発明において使用する溶媒は、溶液重合、スラリー重合等で通常用いられるものであってよい。スラリー重合の場合、溶媒は目的物との親和性の関係で適宜選ばれ得るが、反応混合物を重合体と溶媒に容易に固液分離するには脂肪族または脂環族の炭化水素を用いることが好ましい。水抽出のためには水に非混和性の溶媒が用いられる。好ましい溶媒の例として、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、ドデカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、石油エーテル、石油ベンジル、リグロイン、流動パラフィン等が挙げられる。特に、常圧での沸点が工業的に取り扱い易い範囲（例えば３５〜１００℃）にある溶媒、例えばペンタン、ヘキサン、ヘプタンが好ましい。【００２２】
溶媒の使用量はモノマーの濃度が、モノマーと溶媒の合計量に対して３〜５０重量％の範囲となるように決定してよい。【００２３】
本発明による製造法で使用する触媒は、有機錫化合物とリン酸アルキルエステルとの縮合物である。【００２４】
有機錫化合物は、下記一般式（i）〜（iv）で示される化合物から選ばれる。
【化２】
2006129758.tif 000003
【００２５】
［式中、Ｒは、置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜１２のアルケニル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、アリール基、炭素数１〜４のアルキル基で置換されたアリール基、および炭素数７〜８のアラルキル基からなる群より選ばれる基であり、Ｘは、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルコキシ基、アリールオキシ基、炭素数２〜１８のアシルオキシ基およびその部分エステル残基からなる群より選ばれる原子または基であり、ａは１〜４の整数であり、ａが１のとき３つのＸは同一でも異なっていてもよく、ａが２のとき２つのＲおよび２つのＸはそれぞれ同一でも異なっていてもよく、ａが３または４のとき複数のＲは同一でも異なっていてもよい。］
【化３】
2006129758.tif 000004
【００２６】
［式中、Ｒは、置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜１２のアルケニル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、アリール基、炭素数１〜４のアルキル基で置換されたアリール基、および炭素数７〜８のアラルキル基からなる群より選ばれる基であり、ｂは１または２の整数であり、ｂが１のときｃは３／２であり、ｂが２のときｃは１である。］
【化４】
2006129758.tif 000005
【００２７】
［式中、Ｒ０ は、置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜１２のアルケニル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、アリール基、炭素数１〜４のアルキル基で置換されたアリール基、および炭素数７〜８のアラルキル基からなる群より選ばれる基であり、Ｒ１ は、置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜１２のアルケニル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、アリール基、炭素数１〜４のアルキル基で置換されたアリール基、炭素数７〜８のアラルキル基、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルコキシ基、アリールオキシ基、炭素数２〜１８のアシルオキシ基およびその部分エステル残基からなる群より選ばれる原子または基である。２つのＲ１ および２つのＲ０ はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。］
【化５】
2006129758.tif 000006
【００２８】
［式中、Ｒ１ は、置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜１２のアルケニル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、アリール基、炭素数１〜４のアルキル基で置換されたアリール基、炭素数７〜８のアラルキル基、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルコキシ基、アリールオキシ基、炭素数２〜１８のアシルオキシ基およびその部分エステル残基からなる群より選ばれる原子または基であり、Ｒ１ の少なくとも１つは、置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜１２のアルケニル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、アリール基、炭素数１〜４のアルキル基で置換されたアリール基、炭素数７〜８のアラルキル基より選ばれる基である。Ｘ’は、炭酸基、リンの酸素酸基、リン酸の部分エステル残基、多塩基性カルボン酸基、多価アルコール残基からなる群より選ばれる基である。ｄはＸ’の塩基度に対応する１より大きい整数である。］
一般式（i） で表される化合物と一般式（ii）で表される化合物とからなる錯体を有機錫化合物として使用してもよい。【００２９】
具体的には、一般式（ｉ）で表される化合物としては、
【化６】
2006129758.tif 000007
【００３０】
などが挙げられる。【００３１】
一般式（ii）で表される化合物としては、
【化７】
2006129758.tif 000008
【００３２】
などが挙げられる。【００３３】
また、一般式（ｉ）で表される化合物と一般式（ii）で表される化合物とからなる錯体の例としては、
【化８】
2006129758.tif 000009
【００３４】
などが挙げられる。【００３５】
一般式（iii） で表される化合物としては、
【化９】
2006129758.tif 000010
【００３６】
などが挙げられる。【００３７】
一般式（iv）で表される化合物としては、
【化１０】
2006129758.tif 000011
【００３８】
などが挙げられる。【００３９】
リン酸アルキルエステルとしては、下記一般式（ｖ）で表される正リン酸の完全もしくは部分エステルが用いられる。
【化１１】
2006129758.tif 000012
【００４０】
［式中、Ｒ２ は、水素原子もしくは炭素数２〜１２のアルキル基、炭素数２〜３のアルケニル基、または炭素数３〜８のシクロアルキル基であり、少なくとも１つのＲ２ は水素原子以外の基である。］
一般式(ｖ） で表される化合物の具体的な例としては、
【化１２】
2006129758.tif 000013
【００４１】
などが挙げられる。【００４２】
本発明による製造法で使用する触媒は、上記有機錫化合物とリン酸アルキルエステルとの混合物を１５０℃〜３００℃の温度範囲で加熱することによって得られる縮合生成物からなる。この縮合反応で溶媒は必要に応じて使用される。上記有機錫化合物とリン酸アルキルエステルは、通常、含まれる錫原子とリン原子との比が１：１０〜１０：１の範囲になるように、用いられる。【００４３】
上記縮合反応において、有機錫化合物およびリン酸アルキルエステルの種類に従って種々の比較的簡単な物質が生成し脱離する。得られた縮合物は縮合度の種々の段階で目的とする活性を示す。最適の縮合度は、有機錫化合物とリン酸アルキルエステルの種類と比率によって異なるが、実験的に容易に定めることができる。縮合物は、一般に初期においてはヘキサン、ベンゼンなどの溶媒に可溶であるが、縮合反応の進行によって不溶化する。【００４４】
触媒生成反応のより具体的な例では、有機錫化合物としてジブチル錫オキシド、およびリン酸アルキルエステルとしてトリブチルホスフェートを反応容器に入れ、窒素気流下に攪拌しながら１５０℃〜３００℃の温度範囲にて１分〜３時間程度加熱して留出物を留去することで残留物として固体状の縮合物を得ることができる。【００４５】
触媒の使用量は特に限定されないが、通常モノマーと重合溶媒の合計量に対して、０．０１〜１重量％が好ましく、更に好ましくは０．０５〜０．５重量％である。【００４６】
本発明において使用する連鎖移動剤は一般式（Ｉ）で表される脂肪族多価アルコールを主成分とするものであればよいが、中でも脂肪族２価アルコ-ルを主成分とするものが好ましい。更に好ましいものは脂肪族多価アルコール例えば脂肪族２価アルコールのみからなる連鎖移動剤である。【００４７】
脂肪族２価アルコールの例としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−ヘプタンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール等が挙げられる。【００４８】
脂肪族２価アルコールの中では炭素数４〜５の脂肪族２価アルコールが好ましい。炭素数４〜５の脂肪族２価アルコールの中では炭素鎖の両末端にアルコール基がそれぞれ１個結合した化合物が好ましい。最も好ましいのは、１，４−ブタンジオールである。【００４９】
本発明による連鎖移動剤の添加量は、目的とする重合体のモノマー比、ムーニー粘度等により適宜選択される。通常、重合モノマーと重合溶媒との総重量に対し、連鎖移動剤を１０ｐｐｍから１００００ｐｐｍ（重量）の範囲で用いる。モノマー種、溶媒種の組み合わせによっては、連鎖移動剤を効果的に作用させるために、必要に応じて、分散剤、安定剤等の添加剤を加えることができる。【００５０】
本発明によるエーテル系（共）重合体の製造法では、適当な反応容器を用い、溶媒中、上記重合触媒および連鎖移動剤の存在下、上記モノマーを重合（好ましくはスラリー重合）させることにより行い得る。反応に使用した溶媒は重合反応終了後の反応混合物から回収し精製する。回収溶媒は活性水素を含む化合物（水、脂肪族２価アルコール等）を実質的に含んでおらず、これを新たな重合反応の溶媒として再利用できる。【００５１】
重合反応温度は特に制約はなく、一般に−３０〜１５０℃の範囲であってよい。反応圧力も通常、常圧で十分である。例えばエピクロロヒドリンとエチレンオキサイドとの共重合は、常圧で、１０〜７０℃の温度範囲で実施できる。また、反応時間も特に制限されず、重合完了までの時間であってよいが、通常は１〜７２時間の範囲である。【００５２】
スラリー重合の場合、反応容器に全仕込み成分を仕込んだ直後は全てが相溶し、全体として透明な均一系を保っている。反応の進行に伴い、原料モノマーの重合が進み、次第に重合体が析出し、次第に液の濁化が進み、重合が完結する。【００５３】
また、必要に応じて、例えば特公昭６１−５８４８８号公報に記載されているように、重合槽壁面への重合体の付着を減らすため、多段反応槽を用い、第１段目の重合変化率を１０％以下とすることも好ましい。【００５４】
本発明による製造法を実施することにより、目的物であるエーテル系（共）重合体が得られる。エーテル系（共）重合体のうち、エーテル系単独重合体は、ハロゲン含有エーテル系モノマー（１）およびハロゲン非含有エーテル系モノマー（２）から選ばれる１種のモノマーを重合して得られる重合体である。エーテル系共重合体は、ハロゲン含有エーテル系モノマー（１）およびハロゲン非含有エーテル系モノマー（２）よりなる群から選ばれる２種以上のモノマーを共重合して得られるエーテル系共重合体であるか、共重合可能な架橋サイトモノマー（３）を２種以上のハロゲン非含有エーテル系モノマー（２）と共重合してなる多元共重合体である。【００５５】
エーテル系（共）重合体としては、エピクロロヒドリンの単独重合体、エピクロロヒドリンとエチレンオキサイドの二元共重合体、エピクロロヒドリンとエチレンオキサイドとアリルグリシジルエーテルの三元共重合体等が、優れた耐熱性・耐油性を有し、自動車部品等に幅広く用いることができるため好ましい。【００５６】
本発明によるエーテル系（共）重合体のムーニ−粘度は、特に制限されないが、１００以下が好ましく、７０以下がより好ましい。【００５７】
スラリー重合の場合、重合反応完了後、反応混合物は濾過等の固液分離手段方法により目的物であるエーテル系（共）重合体と、溶媒を主成分とする液体成分に分離される。分離された液体成分は次いで精製され、回収された溶媒は繰り返し反応溶媒として使用できる。溶媒の精製により使用済み連鎖移動剤がその都度溶媒から除去されるので、溶媒の繰り返し使用による溶媒中の連鎖移動剤の蓄積を避けることができる。【００５８】
本発明では、溶媒を主成分とする液体成分の精製法として水抽出法が採用される。水抽出法は、例えば、ａ）液体成分に水を加えて接触させ、溶媒に溶けている連鎖移動剤を水側に移行させた後、溶媒を蒸発回収し、回収した溶媒を蒸留して溶媒に残留した水分を取り除き、これによって結果的に溶媒中の連鎖移動剤を除去する方法や、ｂ）液体成分に水を加え、この混合物に水蒸気を吹き込み溶媒を蒸発回収した後、回収した溶媒を蒸留して溶媒に残留した水分を取り除き、これによって結果的に溶媒中の連鎖移動剤を除去する方法である。どちらの方法でも、本発明の連鎖移動剤は溶媒中より容易に取り除くことができる。
【実施例】
【００５９】
以下、実施例等により本発明を詳細に説明する。ただし本発明はこれらに限定されるものではない。【００６０】
［参考例１］（重合触媒の合成）
温度計および攪拌装置を付した三ツ口フラスコにジブチル錫オキシド１０．０ｇ、およびトリブチルホスフェート２３．４ｇを入れ、仕込み物を窒素気流下に攪拌しながら２６０℃で１５分間加熱して留出物を留去させ、残留物として固体状の縮合物を得た。この縮合物を触媒として以下の重合反応に用いた。【００６１】
［実施例１〜３］
温度計および攪拌装置付きの内容量２０ＬのＳＵＳ製反応器の内部を窒素ガス置換し、上記縮合物からなる触媒５ｇ、水分１０ｐｐｍ以下のノルマルヘキサン５ｋｇ、エピクロロヒドリン（以下ＥＰと略記）０．８ｋｇ、エチレンオキシド（以下ＥＯと略記）１．２ｋｇの１／３量をそれぞれ仕込み、連鎖移動剤として１，４−ブタンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオールをそれぞれ表１に示す量で添加し、２５℃にて８時間重合反応を行った。反応時間２時間目と４時間目にＥＯの残り１／３量をそれぞれ添加した。反応混合物を濾過により固液分離した。分離した固形分を減圧下７０℃にて２４時間乾燥した。こうして得られたゴム状ポリマーの重量を仕込みモノマー重量（２ｋｇ）で割り、収率を計算した。【００６２】
同ゴム状ポリマー１００ｇを、７０℃に調整した６インチロールで混練り、シート化し、ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−１に記載の方法でムーニー粘度（Ｌローター）を１００℃にて測定した。【００６３】
これらの結果を表１にまとめて示す。【００６４】
［比較例１〜３］
連鎖移動剤を用いず、または連鎖移動剤を表１に示すものに替えた以外は実施例１と同様の操作を行った。【００６５】
これらの結果も表１に示す。
【表１】
2006129758.tif 000014
【００６６】
また、上記実施例および比較例で得られたゴム状ポリマーの塩素含有量を測定し、ＥＰ成分およびＥＯ成分の各モル％を計算して、ポリマー組成を求めた。比較例２を除くいずれの実施例および比較例においても、ＥＰ成分は２４〜２６モル％で、ＥＯ成分は７６〜７４モル％であり、良く一致していた。【００６７】
［参考例２］
実施例２において分離した液体成分５００ｍｌと水５００ｍｌを２Ｌ三口フラスコに入れ、この混合物を水浴上で加熱してノルマルへキサンを全量蒸発させ、蒸発したノルマルヘキサンを回収してその中に含まれる連鎖移動剤の量をガスクロマトグラフ法にて定量した。実施例２において分離した液体成分の代わりに比較例３において分離した液体成分５００ｍｌを用い、上記と同じ操作を行った。得られた結果を表２にまとめて示す。
【表２】
2006129758.tif 000015
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明によるエーテル系（共）重合体の製造法およびそれに使用される連鎖移動剤はポリエーテル系ゴム、とりわけエピクロロヒドリン系ゴムの製造分野において、効果的に利用することができる。また、本発明により得られるエーテル系（共）重合体は加硫ゴムとしてコピー機、プリンター等の帯電ロール、現像ロールとしての利用価値がある。
【国際調査報告】
2006129758.tif 000019
2006129758.tif 000020
2006129758.tif 000021
2006129758.tif 000022