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　特願２０１８−　８０８２３「生体認証有するマルチプルアプリケーションチップカード」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　９月１３日出願公開、特開２０１８−１４２３４８、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１０年１２月１６日に国際出願された特願２０１２−５４５３７９号（パリ条約による優先権主張２００９年１２月２２日（以下，「優先日」という。），フランス）の一部を平成２７年７月２８日に新たな特許出願とした特願２０１５−１４８７４１号の一部を平成３０年４月１９日に新たな特許出願としたものであって，平成３０年５月２１日に審査請求されるとともに手続補正書が提出され，平成３１年４月２２日付けで拒絶の理由が通知され，令和１年１１月６日に意見書とともに手続補正書が提出されたが，令和２年３月２５日付けで拒絶査定（謄本送達日同年３月３１日）がなされ，これに対して同年７月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　なお，審判請求時には手続補正書は提出されていない。
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年３月２５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　１−２，１１−１３
・引用文献等　１
・請求項　３−１０
・引用文献等　１−３
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開２００９−３１８７７号公報
２.特開２００６−１２０２６号公報（周知技術を示す文献）
３.特開２００５−２９３４８５号公報（周知技術を示す文献）
第３　本願発明
　本願請求項１〜１３に係る発明（以下「本願発明１」〜「本願発明１３」という。）は，令和１年１１月６日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された，次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　デバイスに配置された複数のアプリケーション回路であって、各アプリケーション回路は、デバイス内に安全に含まれる少なくとも１つのアプリケーションサービスと関連しており、そして、デバイスの周囲の環境から受信される外部信号によって励起することができるものであり、そしてデバイスの周囲の環境の所定の物理現象に対して選択的に応答し、前記物理現象が電磁場及び／又は非電磁場を含むものである、複数の前記アプリケーション回路と；
前記の励起されたアプリケーション回路、前記関連するアプリケーションサービスを同定することが可能であり、そして、アクティブ化オーソリゼーションに応えて前記アプリケーションサービスをアクティブ化することが可能である、デバイスに配置された制御ユニットと；
前記アクティブ化オーソリゼーションを生じさせるためにユーザーを認証するデバイスに配置されたバイオメトリック回路と；
を含む保護通信デバイスであって、
前記アプリケーション回路の少なくとも１つは、デバイス内で前記制御ユニット及び前記バイオメトリック回路に結合しており、前記外部信号に基因する所定の物理現象に基づいて前記外部信号を検出するものであり、
オーソリゼーションリクエストが、対応する前記アプリケーション回路からバイオメトリック回路に送信され、そして前記オーソリゼーションリクエストを受けて、前記バイオメトリック回路が、ユーザーを同定するための認証プロセスを開始するものであり、
前記バイオメトリック回路がデバイス中に含まれているデータとバイオメトリック比較を行い、そして満足のいく比較の場合、前記アクティブ化オーソリゼーションを許可するためにアグリーメント信号が前記バイオメトリック回路から前記対応するアプリケーション回路に送信され、そして
前記対応するアプリケーション回路が周囲の環境と相互作用するように、前記アプリケーションサービスが、前記アクティブ化オーソリゼーションに基づいて、活性化される、
前記保護通信デバイス。
　　【請求項２】
　アプリケーション回路が、無線周波信号トランシーバーを含む、請求項１に記載のデバイス。
　　【請求項３】
　アプリケーション回路が、少なくとも１つの金属コネクタを含む、請求項１に記載のデバイス。
　　【請求項４】
　アプリケーション回路が、少なくとも１つの環境検出器を含む、請求項１に記載のデバイス。
　　【請求項５】
　アプリケーション回路が、以下のエレメント：
−　音響検出器；
−　熱検出器；
−　オルファクトルディテクター；
−　光検出器；
−　圧力検出器；及び
−　加速度計；
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のデバイス。
　　【請求項６】
　バイオメトリック回路が、バイオメトリックデータを処理する計算ユニットと関連しているバイトメトリックセンサーを含む、請求項１に記載のデバイス。
　　【請求項７】
　デバイスの作動状態を示すヒューマン・マシン・インターフェースを更に含む、請求項１に記載のデバイス。
　　【請求項８】
　少なくともフレキシブルであり、そして、再充電可能である電池によって、前記保護通信デバイスが動力を供給される、請求項１に記載のデバイス。
　　【請求項９】
　外部電源によって、前記保護通信デバイスが動力を供給される、請求項１に記載のデバイス。
　　【請求項１０】
　前記保護通信デバイスが、チップカード、ＵＳＢキー又は電子タグの形式にある、請求項１に記載のデバイス。
　　【請求項１１】
　複数のアプリケーション回路、１つの制御ユニット及び１つのバイオメトリック回路を含む保護通信デバイスにおいて実行される方法であって、以下の工程：
前記アプリケーション回路の１つによって、デバイスの周囲の環境から受信された励起外部信号を検出する工程であって、デバイス中に配置されたそれぞれのアプリケーション回路は、デバイス内に安全に含まれる少なくとも１つのアプリケーションサービスに各々が関連し、そしてデバイスの周囲の環境の所定の物理現象に対して選択的に応答する工程と；
前記制御ユニット内で、前記の励起されたアプリケーション回路と、この励起されたアプリケーション回路に関連する前記アプリケーションサービスとを同定し、デバイス中に配置された前記バイオメトリック回路内のバイオメトリック比較によって認証プロセスを開始し、そして、次に、前記の励起されたアプリケーション回路を、前記バイオメトリック回路からのアクティブ化オーソリゼーションに応えてアクティブ化する工程と；
を含む、前記方法であって、
前記アプリケーション回路の少なくとも１つは、デバイス内で前記制御ユニット及び前記バイオメトリック回路に結合しており、前記外部信号に基因する所定の物理現象に基づいて前記外部信号を検出するものであり、
オーソリゼーションリクエストが、前記対応するアプリケーション回路からバイオメトリック回路に送信され、そして前記オーソリゼーションリクエストを受けて、前記バイオメトリック回路が、ユーザーを同定するための認証プロセスを開始するものであり、
前記バイオメトリック回路がデバイス中に含まれているデータとバイオメトリック比較を行い、そして満足のいく比較の場合、前記アクティブ化オーソリゼーションを許可するためにアグリーメント信号が前記バイオメトリック回路から前記対応するアプリケーション回路に送信され、そして
前記対応するアプリケーション回路が周囲の環境と相互作用するように、前記アプリケーションサービスが、前記アクティブ化オーソリゼーションに基づいて、活性化される、
前記方法。
　　【請求項１２】
　前記所定の物理現象が、熱、触覚又は接触、光、嗅覚、音、圧力、及び電磁場の少なくとも１つである、請求項１に記載のデバイス。
　　【請求項１３】
　前記所定の物理現象が、熱、触覚又は接触、光、嗅覚、音、圧力、及び電磁場の少なくとも１つである、請求項１１に記載の方法。」
第４　引用例
１　引用例１に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用した，優先日前に既に公知である，特開２００９−３１８７７号公報（平成２１年２月１２日公開。以下，これを「引用例１」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。（下線は当審で付加。以下同様。）
Ａ　「【０００９】
　これまで進められてきた
１枚のカードで複数のアプリケーションないしサービスを扱えるマルチアプリケーション対応
非接触型ＩＣカードといっても、通信距離（無線周波数に依存する）の違いにより密着型（低周波），近接型（短波），近傍型（中波），又は遠隔型（マイクロ波）といった異なったタイプの方式が存在し、サービス毎に使い分けが行なわれている
【００１０】
　そのため、
通信距離が異なる複数のサービスで利用するため、複数のアンテナとＲＦインタフェースをカードに備えた構成
…（中略）…
【００１２】
〔発明の目的〕
　
本発明は
ＲＦインタフェース形式の異なるサービスにも高いセキュリティ機能の下に使用できる
非接触ＩＣカード
を提供することを、その目的とする
Ｂ　「【００２４】
　
本ＩＣカード１００は
カード用リーダ／ライタ１０，１１から供給される電磁波を受けるアンテナ構造体２１（具体的には複数のアンテナ２１Ａ，２１Ｂ）と、このアンテナ２１Ａ，２１Ｂからの交流電流を整流して電力を得かつ供給制御を行なう電力供給制御部として機能するパワー制御部２２と、パワー制御部２２から一次電源を得て本人認証を行なう生体認証判定部２３とを備え
【００２５】
　更に、
本ＩＣカード１００は、各種情報処理を行なうＣＰＵ２４と、暗号化された認証処理を行なう暗号プロセッサ２５と、処理プログラムを保管するＲＯＭ２６Ａと、
予め登録された個人情報や暗号化方式に用いられる鍵情報を保管するＥＥＰＲＯＭ２６Ｃを含むメモリ部２６と、カード用リーダ／ライタ１０，１１との情報の入出力を無線通信で行なうためのＲＦインタフェース部２８０
とを備えている
【００２６】
　次に、本ＩＣカード１００の上記構成各部の機能を説明する。 まず、
生体認証判定部２３は、指紋，虹彩，顔，静脈，網膜，声紋，筆跡，および音声等何らかの個人固有の情報を生体情報入力部
から受け取り、この個人固有の情報と予めカードに登録され記憶されている個人情報とを照合する生体認証により、本人確認を行なう機能を備えている
Ｃ　「【００２８】
　
ＣＰＵ２４は、
メモリ部２６と協働して情報処理を行ない
非接触ＩＣカード１００とカード用リーダ／ライタ１０間の制御手順は、標準化された暗号化認証処理手順によって行う
【００２９】
　
暗号プロセッサ２５は、本ＩＣカード１００とカード用リーダ／ライタ１０間で取り交わされる標準化された暗号化認証処理を専用に行う
【００３０】
　
メモリ部２６は、
予め登録された個人情報や暗号化方式に用いられる鍵情報を保管するＥＥＰＲＯＭ２６Ｃを備え、ＣＰＵ２４や暗号プロセッサ２５と協働して処理した各種情報を保持する
【００３１】
　次に、複数の無線周波数に対応する
上述した複数のアンテナ構造体２１
複数の無線周波数に対応したアンテナ特性を設定し得る
Ｄ　「【００３６】
　本ＩＣカード１００を起動状態に設定し（ステップＳ１０１）、当該
本ＩＣカード１００をカード用リーダ／ライタ１０，１１に近づけると、本ＩＣカード１００はカード用リーダ／ライタ１０，１１から電磁波を検出する
Ｅ　「【００４０】
　次に、生体認証結果から本人確認が出来た場合（Ｓ１１１）は、生体認証判定部２３からパワー制御部２２に対して給電許可（ステップＳ１１３）が行われ、
給電許可信号が送出され
この給電許可信号に基づいてパワー制御部２２においては、ＣＰＵ２４、暗号プロセッサ２５，メモリ部２６，インタフェース２８Ａ，２８Ｂ等の各ユニットへの通電を行い
、本ＩＣカード１００とカード用リーダ／ライタ１０，１１間の通常の暗号による相互認証処理を行なわれる
Ｆ　「【００４３】
　マスタ側として動作する
リーダ／ライタ１０は
無線搬送波
ＩＣカード１００に送る
　ＩＣカード１００側では、
この無線搬送波をアンテナ構造体２１で受信し
生体認証判定部２３だけを起動して生体認証処理を行い、本人確認が完了した場合にパワー制御部２２に給電許可信号を与え、本ＩＣカード１００の他のＣＰＵなどの機能部を起動し、マスタ側であるカード用リーダ／ライタ１０，１１へ通常行なう相互認証処理を開始する
２　引用発明
ア　上記記載事項Ａの「１枚のカードで複数のアプリケーションないしサービスを扱えるマルチアプリケーション対応…（中略）…非接触型ＩＣカードといっても、通信距離（無線周波数に依存する）の違いにより密着型（低周波），近接型（短波），近傍型（中波），又は遠隔型（マイクロ波）といった異なったタイプの方式が存在し、サービス毎に使い分けが行なわれている。…（中略）…通信距離が異なる複数のサービスで利用するため、複数のアンテナとＲＦインタフェースをカードに備えた構成…（中略）…本発明は…ＲＦインタフェース形式の異なるサービスにも高いセキュリティ機能の下に使用できる…（中略）…非接触ＩＣカード…（中略）…を提供することを、その目的とする」との記載から，従来，１枚のカードで複数のアプリケーションないしサービスを扱えるマルチアプリケーション対応した非接触型ＩＣカードには，通信距離（無線周波数に依存する）の違いにより密着型（低周波），近接型（短波），近傍型（中波），又は遠隔型（マイクロ波）といった異なったタイプの方式が存在し，サービス毎に使い分けが行なわれており，通信距離が異なる複数のサービスで利用するため，複数のアンテナとＲＦインタフェースをカードに備えた構成を持つものがあったところ，ＲＦインタフェース形式の異なるサービスにも高いセキュリティ機能の下に使用できる非接触ＩＣカードについて記述されたものであることを読取ることができ，したがって，引用例１には，“複数の異なる無線周波数に対応してＲＦインタフェース形式の異なるサービスに使用できるマルチアプリケーション対応の非接触ＩＣカード”について記載されているといえる。
イ　上記記載事項Ｂの「本ＩＣカード１００は…カード用リーダ／ライタ１０，１１から供給される電磁波を受けるアンテナ構造体２１（具体的には複数のアンテナ２１Ａ，２１Ｂ）と、このアンテナ２１Ａ，２１Ｂからの交流電流を整流して電力を得かつ供給制御を行なう電力供給制御部として機能するパワー制御部２２と、パワー制御部２２から一次電源を得て本人認証を行なう生体認証判定部２３とを備え…（中略）…本ＩＣカード１００は、各種情報処理を行なうＣＰＵ２４と、暗号化された認証処理を行なう暗号プロセッサ２５と、処理プログラムを保管するＲＯＭ２６Ａと、…（中略）…予め登録された個人情報や暗号化方式に用いられる鍵情報を保管するＥＥＰＲＯＭ２６Ｃを含むメモリ部２６と、カード用リーダ／ライタ１０，１１との情報の入出力を無線通信で行なうためのＲＦインタフェース部２８０…とを備えている…（中略）…生体認証判定部２３は、指紋，虹彩，顔，静脈，網膜，声紋，筆跡，および音声等何らかの個人固有の情報を生体情報入力部…から受け取り、この個人固有の情報と予めカードに登録され記憶されている個人情報とを照合する生体認証により、本人確認を行なう機能を備えている」との記載，及び上記アの認定事項から，引用例１には，“前記非接触ＩＣカードは，カード用リーダ／ライタから供給される電磁波を受けるアンテナ構造体である複数のアンテナと，このアンテナからの交流電流を整流して電力を得かつ供給制御を行なう電力供給制御部として機能するパワー制御部と，パワー制御部から一次電源を得て本人認証を行なう生体認証判定部とを備え”ること，“各種情報処理を行なうＣＰＵと，暗号化された認証処理を行なう暗号プロセッサと，処理プログラムを保管するＲＯＭと，予め登録された個人情報や暗号化方式に用いられる鍵情報を保管するＥＥＰＲＯＭを含むメモリ部と，前記カード用リーダ／ライタとの情報の入出力を無線通信で行なうためのＲＦインタフェース部とを備え”ること，及び，“生体認証判定部は，指紋，虹彩，顔，静脈，網膜，声紋，筆跡，および音声等何らかの個人固有の情報を生体情報入力部から受け取り，この個人固有の情報と予めカードに登録され記憶されている個人情報とを照合する生体認証により，本人確認を行なう機能を備え”ることが記載されているといえる。
ウ　上記記載事項Ｃの「ＣＰＵ２４は、…（中略）…メモリ部２６と協働して情報処理を行ない…（中略）…非接触ＩＣカード１００とカード用リーダ／ライタ１０間の制御手順は、標準化された暗号化認証処理手順によって行う…（中略）…暗号プロセッサ２５は、本ＩＣカード１００とカード用リーダ／ライタ１０間で取り交わされる標準化された暗号化認証処理を専用に行う…（中略）…メモリ部２６は、…（中略）…予め登録された個人情報や暗号化方式に用いられる鍵情報を保管するＥＥＰＲＯＭ２６Ｃを備え、ＣＰＵ２４や暗号プロセッサ２５と協働して処理した各種情報を保持する」との記載，及び上記イの認定事項から，引用例１には，“前記ＣＰＵは，前記メモリ部と協働して情報処理を行ない，前記非接触ＩＣカードと前記カード用リーダ／ライタ間の制御手順は，標準化された暗号化認証処理手順によって行”うこと，“前記暗号プロセッサは，前記非接触ＩＣカードと前記カード用リーダ／ライタ間で取り交わされる標準化された暗号化認証処理を専用に行”うこと，及び，“前記メモリ部は，予め登録された個人情報や暗号化方式に用いられる鍵情報を保管するＥＥＰＲＯＭを備え，前記ＣＰＵや前記暗号プロセッサと協働して処理した各種情報を保持”することが記載されているといえる。
　同じく上記記載事項Ｃの「上述した複数のアンテナ構造体２１…（中略）…複数の無線周波数に対応したアンテナ特性を設定し得る」との記載，及び上記イの認定事項から，引用例１には，“前記複数のアンテナ構造体は複数の無線周波数に対応したアンテナ特性を有”することが記載されているといえる。
エ　上記記載事項Ｄの「本ＩＣカード１００をカード用リーダ／ライタ１０，１１に近づけると、本ＩＣカード１００はカード用リーダ／ライタ１０，１１から電磁波を検出する」との記載，及び上記イの認定事項から，引用例１には，“前記非接触ＩＣカードを前記カード用リーダ／ライタに近づけると，前記非接触ＩＣカードは前記カード用リーダ／ライタからの電磁波を検出”することが記載されているといえる。
オ　上記記載事項Ｅの「給電許可信号が送出され…（中略）…この給電許可信号に基づいてパワー制御部２２においては、ＣＰＵ２４、暗号プロセッサ２５，メモリ部２６，インタフェース２８Ａ，２８Ｂ等の各ユニットへの通電を行い…、本ＩＣカード１００とカード用リーダ／ライタ１０，１１間の通常の暗号による相互認証処理を行なわれる」との記載，及び上記イの認定事項から，引用例１には，“給電許可信号が送出され，この給電許可信号に基づいて前記パワー制御部においては，前記ＣＰＵ，前記暗号プロセッサ，前記メモリ部，前記インタフェース等の各ユニットへの通電を行い，前記非接触ＩＣカードと前記カード用リーダ／ライタ間の通常の暗号による相互認証処理を行なわれ”ることが記載されているといえる。
カ　上記記載事項Ｆの「リーダ／ライタ１０は…（中略）…無線搬送波…（中略）…ＩＣカード１００に送る…（中略）…この無線搬送波をアンテナ構造体２１で受信し…（中略）…生体認証判定部２３だけを起動して生体認証処理を行い、本人確認が完了した場合にパワー制御部２２に給電許可信号を与え、本ＩＣカード１００の他のＣＰＵなどの機能部を起動し、マスタ側であるカード用リーダ／ライタ１０，１１へ通常行なう相互認証処理を開始する」との記載，並びに，上記イ及びオの認定事項から，引用例１には，“前記リーダ／ライタは，無線搬送波を前記非接触ＩＣカードに送り，この無線搬送波を前記アンテナ構造体で受信し，前記生体認証判定部だけを起動して生体認証処理を行い，本人確認が完了した場合に前記パワー制御部に前記給電許可信号を与え，前記非接触ＩＣカードの他のＣＰＵなどの機能部を起動し，マスタ側である前記カード用リーダ／ライタへ通常行なう相互認証処理を開始する”ことが記載されているといえる。
キ　以上，上記ア〜カより，引用例１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「複数の異なる無線周波数に対応してＲＦインタフェース形式の異なるサービスに使用できるマルチアプリケーション対応の非接触ＩＣカードであって，
　前記非接触ＩＣカードは，カード用リーダ／ライタから供給される電磁波を受けるアンテナ構造体である複数のアンテナと，このアンテナからの交流電流を整流して電力を得かつ供給制御を行なう電力供給制御部として機能するパワー制御部と，パワー制御部から一次電源を得て本人認証を行なう生体認証判定部とを備え，各種情報処理を行なうＣＰＵと，暗号化された認証処理を行なう暗号プロセッサと，処理プログラムを保管するＲＯＭと，予め登録された個人情報や暗号化方式に用いられる鍵情報を保管するＥＥＰＲＯＭを含むメモリ部と，前記カード用リーダ／ライタとの情報の入出力を無線通信で行なうためのＲＦインタフェース部とを備え，
　前記生体認証判定部は，指紋，虹彩，顔，静脈，網膜，声紋，筆跡，および音声等何らかの個人固有の情報を生体情報入力部から受け取り，この個人固有の情報と予めカードに登録され記憶されている個人情報とを照合する生体認証により，本人確認を行なう機能を備え，
　前記ＣＰＵは，前記メモリ部と協働して情報処理を行ない，前記非接触ＩＣカードと前記カード用リーダ／ライタ間の制御手順は，標準化された暗号化認証処理手順によって行い，
　前記暗号プロセッサは，前記非接触ＩＣカードと前記カード用リーダ／ライタ間で取り交わされる標準化された暗号化認証処理を専用に行い，
　前記メモリ部は，予め登録された個人情報や暗号化方式に用いられる鍵情報を保管するＥＥＰＲＯＭを備え，前記ＣＰＵや前記暗号プロセッサと協働して処理した各種情報を保持し，
　前記複数のアンテナ構造体は複数の無線周波数に対応したアンテナ特性を有し，
　前記非接触ＩＣカードを前記カード用リーダ／ライタに近づけると，前記非接触ＩＣカードは前記カード用リーダ／ライタからの電磁波を検出し，
　給電許可信号が送出され，この給電許可信号に基づいて前記パワー制御部においては，前記ＣＰＵ，前記暗号プロセッサ，前記メモリ部，前記インタフェース等の各ユニットへの通電を行い，前記非接触ＩＣカードと前記カード用リーダ／ライタ間の通常の暗号による相互認証処理を行なわれ，
　前記リーダ／ライタは，無線搬送波を前記非接触ＩＣカードに送り，この無線搬送波を前記アンテナ構造体で受信し，前記生体認証判定部だけを起動して生体認証処理を行い，本人確認が完了した場合に前記パワー制御部に前記給電許可信号を与え，前記非接触ＩＣカードの他のＣＰＵなどの機能部を起動し，マスタ側である前記カード用リーダ／ライタへ通常行なう相互認証処理を開始する
非接触ＩＣカード。」
３　引用例２に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用した，優先日前に既に公知である，特開２００６−１２０２６号公報（平成１８年１月１２日公開。以下，これを「引用例２」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
Ａ　「【００１０】
　図１は、本発明による携帯型情報記憶媒体の構成を示すブロック図であり、本実施例における携帯型情報記憶媒体は、ＩＣカード１０である。 図１に示すように、
ＩＣカード１０は、ＡＴＭなど、接触式の通信を行うリーダライタ（Ｒ／Ｗ）を備える情報処理装置である外部装置２０Ａに挿入され、接続されることによって、外部装置２０Ａと接触式の通信を行い、また、ゲート端末など、非接触式の通信を行うＲ／Ｗを備える情報処理装置である外部装置２０Ｂの通信範囲内に持ち込まれることによって、外部装置２０Ｂと非接触式の通信を行う接触／非接触ＩＣカード
ＩＣカード１０は
接触端子などを備え
【００１１】
　
Ｉ／Ｆ１１は、外部（外部装置２０Ａ，２０Ｂ）から電力、クロックを取得するとともに、外部装置２０Ａ，２０Ｂ及びＣＰＵ１２間の通信を媒介するインターフェイスである。Ｉ／Ｆ１１は、接触式Ｉ／Ｆ１１１
を備えている
４　引用例３に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用した，優先日前に既に公知である，特開２００５−２９３４８５号公報（平成１７年１０月２０日公開。以下，これを「引用例３」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
Ａ　「【背景技術】
【０００２】
　
従来、電池を内蔵したアクティブ型のＩＣタグが知られている
　このような小さなＩＣタグに、人間の指で操作可能なスイッチ類を設けることはスペース的に非常に難しかった。そのため、ＩＣタグの電源オンオフを後から切り換えることは困難で、工場の製造段階から電池と処理部などを電気的に予め接続しておく必要があった。
そのため、工場の製造段階から実使用を開始するまでの期間、内部の電池が無駄に消費されてしまい、実使用可能な期間が短縮されるという問題点があった。」
Ｂ　「【００９２】
　なお、
ＩＣタグの電源としては、
２次電池
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明は，「複数の異なる無線周波数に対応してＲＦインタフェース形式の異なるサービスに使用できるマルチアプリケーション対応の非接触ＩＣカードであ」り，「カード用リーダ／ライタから供給される電磁波を受けるアンテナ構造体である複数のアンテナ」を有し，「複数のアンテナ構造体は複数の無線周波数に対応したアンテナ特性を有」するものであるから，当該「複数の異なる無線周波数に対応し」た「異なるサービス」は，“複数のアプリケーションサービス”に対応するといえる。
　引用発明の「非接触ＩＣカード」は，「カード用リーダ／ライタから供給される電磁波を受けるアンテナ構造体である複数のアンテナ」と，「各種情報処理を行なうＣＰＵと，暗号化された認証処理を行なう暗号プロセッサと，処理プログラムを保管するＲＯＭと，予め登録された個人情報や暗号化方式に用いられる鍵情報を保管するＥＥＰＲＯＭを含むメモリ部と，前記カード用リーダ／ライタとの情報の入出力を無線通信で行なうためのＲＦインタフェース部とを備え」るとともに，当該「ＣＰＵ」は，「前記メモリ部と協働して情報処理を行ない，前記非接触ＩＣカードと前記カード用リーダ／ライタ間の制御手順は，標準化された暗号化認証処理手順によって行い」，当該「暗号プロセッサ」は，「前記非接触ＩＣカードと前記カード用リーダ／ライタ間で取り交わされる標準化された暗号化認証処理を専用に行」うものであることから，上記「複数の異なる無線周波数に対応し」た「異なるサービス」に対応する回路を有するものといえ，当該回路は，本願発明１の「アプリケーション回路」に相当するものといえる。
　そして，本願発明１の「アプリケーション回路」に相当する引用発明における当該回路は，それぞれ異なる無線周波数に対応した異なるサービスと“関連”しているといえ，また，引用発明の「非接触ＩＣカード」は，「暗号化された認証処理を行なう暗号プロセッサ」や「予め登録された個人情報や暗号化方式に用いられる鍵情報を保管するＥＥＰＲＯＭ」などを有することから，“デバイス内に安全に含まれ”ていることは明らかである。
　引用発明は，「非接触ＩＣカードを前記カード用リーダ／ライタに近づけると，前記非接触ＩＣカードは前記カード用リーダ／ライタからの電磁波を検出」するものであるから，“デバイスの周囲の環境から受信される外部信号によって励起”されているといえる。
　引用発明は，「複数の異なる無線周波数に対応してＲＦインタフェース形式の異なるサービスに使用できるマルチアプリケーション対応の非接触ＩＣカード」であるから，“デバイスの周囲の環境の所定の物理現象に対して選択的に応答し，前記物理現象が電磁場を含むもの”であるといえることから，以上を総合して，引用発明と本願発明１とは，下記の点（相違点１）で相違するものの，“デバイスに配置された複数のアプリケーション回路であって，各アプリケーション回路は，デバイス内に安全に含まれる少なくとも１つのアプリケーションサービスと関連しており，そして，デバイスの周囲の環境から受信される外部信号によって励起することができるものであり，そしてデバイスの周囲の環境の所定の物理現象に対して選択的に応答し，前記物理現象が電磁場を含むものである，複数の前記アプリケーション回路”を有する点で一致するといえる。
イ　引用発明は，「複数の異なる無線周波数に対応してＲＦインタフェース形式の異なるサービスに使用できるマルチアプリケーション対応の非接触ＩＣカード」であるから，“前記関連するアプリケーションサービスを同定することが可能であ”るといえる。
　引用発明は，「リーダ／ライタ」が，「無線搬送波を前記非接触ＩＣカードに送り，この無線搬送波を前記アンテナ構造体で受信し，前記生体認証判定部だけを起動して生体認証処理を行い，本人確認が完了した場合に前記パワー制御部に前記給電許可信号を与え」，当該「給電許可信号に基づいて前記パワー制御部においては，前記ＣＰＵ，前記暗号プロセッサ，前記メモリ部，前記インタフェース等の各ユニットへの通電を行い，前記非接触ＩＣカードと前記カード用リーダ／ライタ間の通常の暗号による相互認証処理を行なわれ」るものであり，当該「給電許可信号」は，「ＣＰＵ」や「暗号プロセッサ」などに対して，当該「ＣＰＵ」や「暗号プロセッサ」がサービスを提供するために必要な電源を供給することを許可する信号であり，“サービスをアクティブ化するための信号”といえることから，本願発明１の「アクティブ化オーソリゼーション」に対応する信号といえる。
　そして，引用発明の当該「ＣＰＵ」や「暗号プロセッサ」は，“制御ユニット”といい得ることから，引用発明と本願発明１とは，下記の点（相違点２）で相違するものの，“前記関連するアプリケーションサービスを同定することが可能であり，そして，アクティブ化オーソリゼーションに応えて前記アプリケーションサービスをアクティブ化することが可能である，デバイスに配置された制御ユニット”を有する点で一致する。
ウ　引用発明の「生体認証判定部」は，「指紋，虹彩，顔，静脈，網膜，声紋，筆跡，および音声等何らかの個人固有の情報を生体情報入力部から受け取り，この個人固有の情報と予めカードに登録され記憶されている個人情報とを照合する生体認証により，本人確認を行なう機能を備え」るものであるから，本願発明１の「バイオメトリック回路」に相当するといえる。
　そして，「リーダ／ライタ」から送られた「無線搬送波を前記アンテナ構造体で受信」して「生体認証判定部」が「起動」されるものであるから，上記イの認定を踏まえると，引用発明と本願発明１とは，“前記アクティブ化オーソリゼーションを生じさせるためにユーザーを認証するデバイスに配置されたバイオメトリック回路”を有する点で一致する。
エ　引用発明の「非接触ＩＣカード」が備える「ＣＰＵ」は，「前記メモリ部と協働して情報処理を行ない，前記非接触ＩＣカードと前記カード用リーダ／ライタ間の制御手順は，標準化された暗号化認証処理手順によって行」うものであるから，引用発明の「非接触ＩＣカード」は本願発明１の「保護通信デバイス」に相当するといえる。
オ　引用発明の「非接触ＩＣカードを前記カード用リーダ／ライタに近づけると，前記非接触ＩＣカードは前記カード用リーダ／ライタからの電磁波を検出」することは，「非接触ＩＣカード」と「カード用リーダ／ライタ」との間の電界と磁界の相互作用，すなわち“所定の物理現象”に基づいて「電磁波を検出」，すなわち“外部信号を検出”しているといえるから，上記アの認定を踏まえると，引用発明と本願発明１とは，下記の点（相違点３）で相違するものの，“前記アプリケーション回路の少なくとも１つは，前記外部信号に基因する所定の物理現象に基づいて前記外部信号を検出するものであ”る点で一致する。
カ　引用発明は，「生体認証判定部だけを起動して生体認証処理を行い，本人確認が完了した場合に前記パワー制御部に前記給電許可信号を与え」るものであるところ，上記イ及びウの認定も踏まえると，引用発明と本願発明１とは，下記の点（相違点４）で相違するものの，“前記バイオメトリック回路がデバイス中に含まれているデータとバイオメトリック比較を行い，そして満足のいく比較の場合，前記アクティブ化オーソリゼーションを許可”する点で一致する。
キ　引用発明は，「生体認証判定部だけを起動して生体認証処理を行い，本人確認が完了した場合に前記パワー制御部に前記給電許可信号を与え，前記非接触ＩＣカードの他のＣＰＵなどの機能部を起動し，マスタ側である前記カード用リーダ／ライタへ通常行なう相互認証処理を開始する」ものであるところ，当該「相互認証処理」の「開始」は，本願発明１の「アプリケーションサービス」の「活性化」に対応し，上記アの認定を踏まえると，引用発明と本願発明１とは，“前記対応するアプリケーション回路が周囲の環境と相互作用するように，前記アプリケーションサービスが，前記アクティブ化オーソリゼーションに基づいて，活性化される”点で一致する。
ク　以上，ア〜キの検討から，引用発明と本願発明１とは，次の一致点及び相違点を有する。
〈一致点〉
　デバイスに配置された複数のアプリケーション回路であって，各アプリケーション回路は，デバイス内に安全に含まれる少なくとも１つのアプリケーションサービスと関連しており，そして，デバイスの周囲の環境から受信される外部信号によって励起することができるものであり，そしてデバイスの周囲の環境の所定の物理現象に対して選択的に応答し，前記物理現象が電磁場を含むものである，複数の前記アプリケーション回路と；
前記関連するアプリケーションサービスを同定することが可能であり，そして，アクティブ化オーソリゼーションに応えて前記アプリケーションサービスをアクティブ化することが可能である，デバイスに配置された制御ユニットと；
前記アクティブ化オーソリゼーションを生じさせるためにユーザーを認証するデバイスに配置されたバイオメトリック回路と；
を含む保護通信デバイスであって，
前記アプリケーション回路の少なくとも１つは，前記外部信号に基因する所定の物理現象に基づいて前記外部信号を検出するものであり，
前記バイオメトリック回路がデバイス中に含まれているデータとバイオメトリック比較を行い，そして満足のいく比較の場合，前記アクティブ化オーソリゼーションを許可し，そして
前記対応するアプリケーション回路が周囲の環境と相互作用するように，前記アプリケーションサービスが，前記アクティブ化オーソリゼーションに基づいて，活性化される，
前記保護通信デバイス。
〈相違点１〉
　本願発明１の「物理現象」が，「電磁場」だけでなく，「電磁場及び／又は非電磁場」を含むものであるのに対し，引用発明は，非電磁場の物理現象についての特定がない点。
〈相違点２〉
　本願発明１は，「前記の励起されたアプリケーション回路」を同定可能であるのに対し，引用発明は，励起されたアプリケーション回路を同定することの特定がない点。
〈相違点３〉
　本願発明１は，「アプリケーション回路の少なくとも１つは、デバイス内で前記制御ユニット及び前記バイオメトリック回路に結合して」いるものであるのに対し，引用発明は，本願発明１の「アプリケーション回路」に相当する回路が「生体認証判定部」に結合していることの特定がない点。
〈相違点４〉
　本願発明１は，「オーソリゼーションリクエストが、対応する前記アプリケーション回路からバイオメトリック回路に送信され、そして前記オーソリゼーションリクエストを受けて、前記バイオメトリック回路が、ユーザーを同定するための認証プロセスを開始するものであ」り，「前記アクティブ化オーソリゼーションを許可するためにアグリーメント信号が前記バイオメトリック回路から前記対応するアプリケーション回路に送信され」るものであるのに対し，引用発明は，「オーソリゼーションリクエスト」および「アグリーメント信号」をやりとりすることの明記がない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み，先に相違点４について検討する。
　引用発明は，「前記非接触ＩＣカードを前記カード用リーダ／ライタに近づけると，前記非接触ＩＣカードは前記カード用リーダ／ライタからの電磁波を検出し，」「前記リーダ／ライタは，無線搬送波を前記非接触ＩＣカードに送り，この無線搬送波を前記アンテナ構造体で受信し，前記生体認証判定部だけを起動して生体認証処理を行い，本人確認が完了した場合に前記パワー制御部に前記給電許可信号を与え，前記非接触ＩＣカードの他のＣＰＵなどの機能部を起動し，マスタ側である前記カード用リーダ／ライタへ通常行なう相互認証処理を開始する」ものであるところ，最初に「生体認証判定部だけを起動」して「相互認証処理を開始」することから，「生体認証判定部」の「起動」以前になんらかの信号のやりとりを行うことは不可能である。
　したがって，引用発明において，「オーソリゼーションリクエスト」を「対応する前記アプリケーション回路からバイオメトリック回路に送信」し，「そして前記オーソリゼーションリクエストを受けて、前記バイオメトリック回路が、ユーザーを同定するための認証プロセスを開始する」よう構成することには阻害要因があるから，当業者といえども，引用発明に基づいて上記相違点４に係る構成を想起することは容易とはいえない。
　また，相違点４に係る構成は，その他上記第４の３及び４に示した引用例２及び引用例３にも記載も示唆も無く，当該構成は周知なものともいえない。
　したがって，上記その余の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても，引用発明並びに引用例２及び３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２　本願発明２〜１０及び１２について
　本願発明２〜１０及び１２は，本願発明１を引用するものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明並びに引用例２及び３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３　本願発明１１及び１３について
　本願発明１１及び１３は，本願発明１及び本願発明１２と概ねカテゴリー表現が異なるのみであり，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明並びに引用例２及び３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。