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【手続補正書】
【提出日】平成31年3月8日(2019.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼科装置であって、
被検眼を検査するための検眼手段と、
前記被検眼と前記検眼手段との相対位置を調整する調整手段と、
操作手段によって検出されたジェスチャー操作に基づいて前記調整手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記操作手段へのフリック操作に基づいて前記調整手段を制御することを特徴とする請求項１の眼科装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記操作手段への回転ジェスチャー操作に基づいて前記調整手段を制御することを特徴とする請求項１の眼科装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記操作手段へのロングタップ操作に基づいて前記調整手段を制御することを特徴とする請求項１の眼科装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記操作手段に対してジェスチャー操作を行う指の本数を検出し、前記本数に応じて前記検眼手段の移動速度を制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれかの眼科装置。
【請求項６】
眼科装置制御プログラムであって、
眼科装置のプロセッサによって実行されることで、
検者からの操作を受け付ける操作受付ステップと、
前記操作受付ステップによって検出されたジェスチャー操作に基づいて、被検眼を検査するための検眼手段と前記被検眼との相対位置を調整する調整ステップと、
を前記眼科装置に実行させることを特徴とする眼科装置制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月22日(2019.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的に照射される粒子線の照射量を計測する照射量計測器と、
前記標的に照射される前記粒子線の照射位置を計測する照射位置計測器と、
前記粒子線を照射した照射時刻を記録する照射時刻記録部と、
前記粒子線の照射中の追跡対象の位置を計測する追跡対象位置計測部と、
前記追跡対象の位置を計測した追跡対象時刻を記録する追跡対象時刻記録部と、
前記照射時刻と前記追跡対象時刻とを同期することで前記粒子線の照射中の追跡対象の位置とその時の前記粒子線の照射量および照射位置とを同期し、前記標的に照射された実績線量分布を計算する線量分布計算装置と、を備えた
ことを特徴とする粒子線線量評価システム。
【請求項２】
請求項１に記載の粒子線線量評価システムにおいて、
線量分布計算装置は、前記実績線量分布の計算の際に前記標的の位置を特定するために用いるＸ線ＣＴ画像として、前記粒子線の照射前後に前記追跡対象位置計測部によって撮像されたＸ線ＣＢＣＴ画像、または前記Ｘ線ＣＢＣＴ画像に合わせて変形した計画ＣＴ画像を用いる
ことを特徴とする粒子線線量評価システム。
【請求項３】
請求項１に記載の粒子線線量評価システムにおいて、
線量分布計算装置は、前記実績線量分布の計算の際に生物的効果を考慮して実績線量分布を計算する
ことを特徴とする粒子線線量評価システム。
【請求項４】
請求項１に記載の粒子線線量評価システムにおいて、
前記線量分布計算装置は、照射される予定の予定線量分布を照射計画から計算する
ことを特徴とする粒子線線量評価システム。
【請求項５】
請求項４に記載の粒子線線量評価システムにおいて、
前記線量分布計算装置は、前記実績線量分布、前記予定線量分布、または前記実績線量分布と前記予定線量分布とを加算した評価用線量分布のうち少なくともいずれか一つを表示する表示部を有する
ことを特徴とする粒子線線量評価システム。
【請求項６】
請求項５に記載の粒子線線量評価システムにおいて、
前記線量分布計算装置は、前記評価用線量分布から線量分布の特徴量を求め、前記特徴量も前記表示部にて表示する
ことを特徴とする粒子線線量評価システム。
【請求項７】
請求項１に記載の粒子線線量評価システムにおいて、
前記照射量計測器で計測された前記照射量、前記照射位置計測器で計測された前記照射位置、前記照射時刻記録部で記録された前記照射時刻、前記追跡対象位置計測部で計測された前記追跡対象の位置、前記追跡対象時刻記録部で記録された前記追跡対象時刻、を記憶する記憶装置を更に備えた
ことを特徴とする粒子線線量評価システム。
【請求項８】
請求項１に記載の粒子線線量評価システムにおいて、
前記実績線量分布は、Ｎ回（Ｎ＝１，２，・・・，Ｎ）に分割して前記追跡対象に前記粒子線を照射するときの１回目からＪ回目（１≦Ｊ≦Ｎ−１）に照射された線量分布の積算であり、
線量分布計算装置は、
Ｊ＋１回目からＮ回目に照射される予定の予定線量分布を計算し、
前記実績線量分布と前記予定線量分布とを加算して評価用線量分布を算出する
ことを特徴とする粒子線線量評価システム。
【請求項９】
請求項８に記載の粒子線線量評価システムにおいて、
前記予定線量分布を照射計画の線量分布、または、前記実績線量分布のうち１回の照射あたりの線量分布を規格化したデータのうちいずれかから求める
ことを特徴とする粒子線線量評価システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の粒子線線量評価システムを備えた、前記粒子線の照射計画を作成する計画装置であって、
前記線量分布計算装置は計算した前記実績線量分布を前記計画装置に対して出力し、
前記計画装置は、入力された前記実績線量分布に基づいて、所望の線量分布が得られるよう前記粒子線の照射計画の修正を行う
ことを特徴とする計画装置。
【請求項１１】
標的に対して粒子線を照射するための粒子線照射装置と、
この粒子線照射装置を制御する照射制御装置と、
請求項１に記載の粒子線線量評価システムと、を備えた
ことを特徴とする粒子線照射システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の粒子線照射システムにおいて、
前記追跡対象位置計測部によって計測された前記追跡対象の位置に基づいて前記標的の位置が予め指定した範囲内にあるか否かを判定し、前記範囲内にあると判定されたときに前記照射制御装置に対して前記粒子線の出射を許可する信号を出力する動体追跡制御装置を更に備え、
前記照射制御装置は、前記動体追跡制御装置が生成する信号に基づき、前記粒子線を制御する
ことを特徴とする粒子線照射システム。
【請求項１３】
標的に照射された粒子線の線量分布を計算する線量評価方法であって、
前記標的に照射される前記粒子線の照射量を計測する照射量計測工程と、
前記標的に照射される前記粒子線の照射位置を計測する照射位置計測工程と、
前記粒子線を照射した照射時刻を記録する照射時刻記録工程と、
前記粒子線の照射中の追跡対象の位置を計測する追跡対象位置計測工程と、
前記追跡対象の位置を計測した追跡対象時刻を記録する追跡対象時刻記録工程と、
前記照射時刻と前記追跡対象時刻とを同期することで前記粒子線の照射中の追跡対象の位置とその時の前記粒子線の照射量および照射位置とを同期し、前記標的に照射された実績線量分布を計算する線量分布計算工程と、を有する
ことを特徴とする線量評価方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月8日(2019.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内部に移動可能に設けられる移動壁によってその容積が変化する圧力室を持つ筐体本体と、
前記圧力室に連通する第１端子であって，チューブを介して吸引ポンプに接続するための第１端子と、
一端が前記移動壁に接続される移動部材であって，他端にて眼内レンズを直接的又は間接的に押し出すための移動部材と、
を備え、
前記吸引ポンプの吸引力によって生じる前記圧力室の陰圧に基づいて前記移動壁が移動することにより、前記吸引ポンプの吸引力を前記移動部材の直進運動に変換する、
ことを特徴とする眼内レンズ挿入器具。
【請求項２】
請求項１に記載の眼内レンズ挿入器具は、
前記圧力室に液体を流入するための第２端子を備える、
ことを特徴とする眼内レンズ挿入器具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の眼内レンズ挿入器具において、
前記第１端子は前記圧力室内を移動する前記移動壁の移動限界位置よりも前側となる前記圧力室内に連通している、
ことを特徴とする眼内レンズ挿入器具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の眼内レンズ挿入器具において、
前記圧力室の内壁には
前記移動壁の前記直進運動における移動の限界を定めるための規制部材が設けられている、
ことを特徴とする眼内レンズ挿入器具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の眼内レンズ挿入器具を備える眼科手術システムは、
前記吸引ポンプを備える白内障手術装置本体と、
前記吸引ポンプを駆動させるためのフットペダルと、
前記吸引ポンプと前記眼内レンズ挿入器具に設けられる前記第１端子とを接続するチューブと、
を備えたことを特徴とする眼科手術システム。
【請求項６】
請求項５に記載の眼科手術システムは、
前記吸引ポンプの吸引流路に設けられ、前記吸引流路の圧力を検出する圧力センサーと、
前記圧力センサーの出力信号を用いて前記吸引ポンプの駆動を制御する駆動制御手段と、を備える、
ことを特徴とする眼科手術システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月8日(2019.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療レーザ光源から出射される治療レーザ光を患者眼に照射するレーザ照射光学系と、
前記レーザ照射光学系に設けられ、前記治療レーザ光のスポットを前記患者眼の組織上で２次元的に走査する走査手段と、
前記レーザ照射光学系と前記走査手段を用いて、所定パターンのスポットを形成するパターン照射手段と、
前記患者眼の動き検出する動き検出手段と、
前記所定パターンのスポットの形成途中に、前記動き検出手段の検出結果に基づき前記所定パターンのスポットの形成を継続するか否かを決定する決定手段と、
を備えたことを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【請求項２】
請求項１に記載の眼科用レーザ治療装置は、
撮影光学系と受光素子を有し、前記撮影光学系と前記受光素子を用いて前記患者眼の撮影画像を得る撮影手段を備え、
前記動き検出手段は前記撮影画像を解析して前記患者眼の動きを検出する、
ことを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の眼科用レーザ治療装置は、
前記パターン照射手段による前記所定パターンのスポットの形成途中において前記レーザ照射光学系の変位を検出する変位検出手段を備え、
前記決定手段は更に、前記変位検出手段の検出結果を用いて前記継続するか否かを決定する、
ことを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【請求項４】
請求項３に記載の眼科用レーザ治療装置は、
前記レーザ照射光学系の少なくとも一部を支持する支持部材にはモーションセンサーが組み付けられており、
前記変位検出手段は前記モーションセンサーの出力信号を用いて前記レーザ照射光学系の変位を検出する、
ことを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の眼科用レーザ治療装置は、
前記治療レーザ光により前記患者眼の眼底に光凝固のスポットを形成する、
ことを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月7日(2019.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ところで、生体内の細胞に存在する「時計遺伝子」は、概日リズムと称される約２４時間の周期性を生体において維持する機能を有していることが知られている。時計遺伝子としては具体的な遺伝子が複数知られており、例えば、例えば昼に発現が活性化されるＰｅｒｉｏｄやＣｒｙ、夜に発現が活性化されるＢｍａｌ１やＣｌｏｃｋなどが知られている。
時計遺伝子の発現調節に関しては研究途上ではあるが、これまでに特定の植物エキス等にＢｍａｌ１等の時計遺伝子の発現調節機能が存在することが報告されている（特許文献１等）。また、メラノサイトにおける時計遺伝子の発現量の変化を指標として美白素材をスクリーニングする方法も提案されている（特許文献２）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のスクリーニング方法は、被験物質を添加した細胞での時計遺伝子の発現量が、被験物質を添加しなかった細胞における該時計遺伝子の発現量と比較して変化した被験物質を選択するステップを有する。
時計遺伝子とＰＧＥ２産生との関係は、時計遺伝子の種類によりその発現量変化の状況が異なる。すなわち本発明のスクリーニング方法では、被験物質を細胞に添加する添加ステップを経ることで、被験物質を添加した細胞での時計遺伝子の発現量が変化した場合に、該時計遺伝子の発現量が変化した被験物質をＰＧＥ２産生抑制剤として選択するが、その遺伝子発現の変化は、時計遺伝子の種類に依存することを本発明者らは確認している。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月23日(2019.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミックス基板の一方の面に回路パターンにより分断された複数の小回路層からなる回路層が接合されており、前記セラミックス基板の他方の面に金属層が接合されてなる絶縁回路基板であって、
前記回路層は、前記セラミックス基板に接合されたアルミニウム又はアルミニウム合金からなる第１回路層と、前記第１回路層の上面に接合された銅又は銅合金からなる第２回路層と、を有し、
前記金属層は、前記セラミックス基板に接合されたアルミニウム又はアルミニウム合金からなる第１金属層と、前記第１金属層の上面に接合された銅又は銅合金からなる第２金属層と、を有し、
前記第１回路層及び前記第１金属層の厚さは、０．２ｍｍ以上０．９ｍｍ以下、かつ、これらが同じ厚さであり、
前記第２回路層の厚さは、０．６５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であり、前記回路層の接合面積をＳ１、前記金属層の接合面積をＳ２としたときの面積比Ｓ１／Ｓ２が０．５以上０．８以下、前記第２回路層の厚さをＴ１、前記第２金属層の厚さをＴ２としたときのＴ１／Ｔ２が１．４以上３．２以下であり、
前記小回路層の相互間隔が０．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であることを特徴とする絶縁回路基板。
【請求項２】
前記第２回路層は、前記第１回路層の上面に固相拡散接合されており、前記第２金属層は、前記第１金属層の上面に固相拡散接合されていることを特徴とする請求項１に記載の絶縁回路基板。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の絶縁回路基板は、セラミックス基板の一方の面に回路パターンにより分断された複数の小回路層からなる回路層が接合されており、前記セラミックス基板の他方の面に金属層が接合されてなる絶縁回路基板であって、前記回路層は、前記セラミックス基板に接合されたアルミニウム又はアルミニウム合金からなる第１回路層と、前記第１回路層の上面に接合された銅又は銅合金からなる第２回路層と、を有し、前記金属層は、前記セラミックス基板に接合されたアルミニウム又はアルミニウム合金からなる第１金属層と、前記第１金属層の上面に接合された銅又は銅合金からなる第２金属層と、を有し、前記第１回路層及び前記第１金属層の厚さは、０．２ｍｍ以上０．９ｍｍ以下、かつ、これらが同じ厚さであり、前記第２回路層の厚さは、０．６５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であり、前記回路層の接合面積をＳ１、前記金属層の接合面積をＳ２としたときの面積比Ｓ１／Ｓ２が０．５以上０．８以下、前記第２回路層の厚さをＴ１、前記第２金属層の厚さをＴ２としたときのＴ１／Ｔ２が１．４以上３．２以下であり、前記小回路層の相互間隔が０．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月29日(2019.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有する層と、
前記導電性を有する層の一方の面に複数の配線層が積層された多層配線構造と、を有し、
前記多層配線構造は、隣接する配線層を接続し、平面視において互いに重畳する複数の第１のビアと平面視において互いに重畳する複数の第２のビアを含み、
前記複数の第１のビアのうちの一つと前記複数の第２のビアのうちの一つはクランク構造を形成し、
前記複数の配線層のうち少なくとも一つの配線層は、グランド線を含み、
前記多層配線構造と前記導電性を有する層との間に、第１の開口部を有する絶縁性の中間層が、前記導電性を有する層の一方の面に直接設けられ、
前記第１の開口部に前記導電性を有する層および前記グランド線を接続する導通部が設けられ、
前記導電性を有する層の他方の面に絶縁層が設けられ、
前記絶縁層は、第２の１の開口部および第２の２の開口部を有し、
前記第２の１の開口部は、前記複数の第１のビアのうちの一つと重畳し、
前記第２の２の開口部は、前記複数の第２のビアのうちの一つと重畳していることを特徴とする多層配線構造体。
【請求項２】
前記中間層は樹脂材料で構成された層であることを特徴とする請求項１に記載の多層配線構造体。
【請求項３】
前記絶縁層は樹脂材料で構成された層であることを特徴とする請求項１または２に記載の多層配線構造体。
【請求項４】
前記中間層は、前記導電性を有する層よりもヤング率が低い、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の多層配線構造体。
【請求項５】
前記中間層は、前記導電性を有する層よりも熱膨張率が高い、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の多層配線構造体。
【請求項６】
前記導通部と、前記第２の１の開口部と前記第２の２の開口部のいずれか一方とは、平面視において互いに重畳している請求項１乃至５のいずれか一項に記載の多層配線構造体。
【請求項７】
前記複数の配線層のうち、少なくとも一つの配線層において、前記一つの配線層の少なくとも一部を覆う第１無機絶縁層を有する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の多層配線構造体。
【請求項８】
前記第１無機絶縁層の少なくとも一部を覆う第２無機絶縁層を有する、請求項７に記載の多層配線構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月18日(2019.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する搬送部と、
前記搬送部によって搬送されるシートに押されて回転する、軸部を備えた回転部と、
前記回転部の回転方向の位置に応じた信号を発生するセンサと、
前記軸部を回転自在に支持する第１支持部と、
前記軸部を回転自在に支持する第２支持部と、
前記軸部に連結され、軸方向に延び且つ前記軸方向と交差する方向に弾性変形な弾性部と、
前記第１支持部および前記第２支持部によって支持された前記回転部の軸方向への移動を、前記弾性部と接することで規制する規制部と、を有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記規制部は、前記軸方向に交差する方向に延び、前記弾性部の端と接する規制面を含んだ規制壁であることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記規制壁の端部には、前記規制面に対して傾斜したテーパ部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記規制壁から突出し、前記弾性部が前記軸方向に垂直な方向に移動するのを防ぐための突起部を備えることを特徴とする請求項２または３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記第２支持部は、前記軸部の端部を支持することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記回転部と接し、前記第１支持部から、前記第２支持部へ向かう方向への、前記回転部の移動を規制する第２規制部を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記第１支持部が支持する、前記軸部の第１部分よりも、前記第２支持部が支持する、前記軸部の第２部分は小径であり、
前記第２規制部は、前記第１部分と前記第２部分との境部と接することで前記回転部の移動を規制することを特徴とする請求項６に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記回転部は、
前記第１支持部が支持する、前記軸部の第１部分と、前記第２支持部が支持する、前記軸部の前記第２部分との間に、フランジ部を備え、
前記第２規制部は、前記フランジ部と接することで前記回転部の移動を規制することを特徴とする請求項６に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記第１支持部は前記軸部が挿入される第１開口を含み、前記第１開口の内周の少なくとも円弧部で前記第１部分を支持し、
前記第２支持部は前記軸部の第２部分としての端部が挿入される第２開口を含み、前記第２開口の内周の少なくとも円弧部で前記第２部分を支持することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記第１支持部は、前記軸部が挿入される第１開口を含んだ第１壁部であり、
前記第２支持部は、前記軸部の第２部分としての端部が挿入される第２開口を含んだ第２壁部であり、
前記第１開口に前記軸部を挿入した状態で前記第２部分としての前記軸部の端部が前記第２開口に挿入できるように前記弾性部が撓むことができることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
前記弾性部は、前記軸部における前記第１支持部で支持される部分よりも小径であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１２】
前記軸部の軸線に垂直な断面での前記弾性部の断面積は、前記断面での、前記軸部における前記第１支持部によって支持される部分の断面積よりも、小さいことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１３】
前記規制部は、前記弾性部の、前記軸方向に沿った第１方向の端と接することによって、前記第１方向への前記回転部の移動を規制する請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１４】
シートを搬送する搬送部と、
回転軸を備え、前記搬送部によって搬送されるシートに押されて回転する回転部材と、前記回転部材の回転方向における位置に応じた信号を発生するセンサと、
前記回転部材が回転可能に取り付けられる取付部と、を有し、
前記取付部は、
前記回転軸が挿入される開口が設けられ、前記回転軸を回転自在に支持する第１支持部と、
前記回転軸を回転自在に支持する第２支持部と、
前記第１支持部および前記第２支持部によって前記回転軸が支持された前記回転部材の、前記第２支持部から前記第１支持部へ向かう第１方向への移動を規制する第１規制部と、
前記回転部材の前記第１方向と反対の第２方向への移動を規制する第２規制部と、を有し、
前記第１方向において、前記第２支持部、前記第１支持部、前記第１規制部の順に並んでいて、
前記回転軸は、
前記第１支持部によって支持される第１部分と、
前記第２支持部によって支持される第２部分と、
軸方向に延び且つ前記軸方向に交差する方向に弾性変形可能な弾性部と、を備え、前記第２部分、前記第１部分、前記弾性部の順で並んでいることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１５】
前記回転軸の前記第１部分よりも前記弾性部は小径な部分を含むことを特徴とする請求項１４に記載のシート搬送装置。
【請求項１６】
前記回転軸の軸線に垂直な断面での前記弾性部の断面積は、前記断面での前記１部分の断面積よりも小さいことを特徴とする請求項１４または１５に記載のシート搬送装置。
【請求項１７】
前記１規制部は、前記軸方向と交差する方向に延び、前記弾性部の端と接する規制面を含んだ規制壁であることを特徴とする請求項１４乃至１６のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１８】
前記第１支持部の開口に前記回転軸を挿入した状態で前記第２部分としての前記回転軸の端部が前記第２支持部に係合できるように前記弾性部が撓むことができることを特徴とする請求項１４乃至１７のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１９】
請求項１乃至１８のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
前記シー搬送装置によって搬送されるシートに画像を形成する画像形成部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月29日(2019.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階層的な勾配を有する材料を製造するためのシステムであって、
堆積すべき材料を含有する容器と、
印刷ヘッドに堆積すべき材料を受け入れさせるために経路によって容器に接続する印刷ヘッドであって、印刷ヘッドは、特徴的なボクセルの大きさよりも大きくない混合流体の体積制御を伴う堆積すべき材料を混合するためのミキサーと、ミキサーから材料を受け入れるための流動性粒子整列セクションとを有し、ボクセルは三次元の材料の液滴であり、流動性粒子整列セクションは、少なくとも１つのノズルに対して任意に整列するように材料内の繊維を整列させ、ノズルは流動性粒子整列セクションに接続する、印刷ヘッドと、
を備える、システム。
【請求項２】
印刷ヘッドは、さらに、ミキサーと流動性粒子整列セクションとの間に反応性結合セクションを備え、反応性結合セクションは、材料内の粒子の結合をもたらして相互に接続させる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
反応性結合セクションは、さらに刺激を含み、刺激は反応性結合セクション内の材料に適用されて、粒子相互の接続をもたらす、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
刺激は、加熱部および光源のいずれかを備える、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
印刷ヘッドは、さらに、ミキサーから材料を受け入れて材料の同軸的な流れを作り出す流れ集束セクションを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
流れ集束セクションは、スリーインプットフローセクションを備える、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
混合セクションは、ボクセルの次数に特徴的な体積を有する低体積のミキサーを含み、その結果、ボクセルの大きさを体積による材料堆積速度で割ったもの、またはミキサーの特徴的な体積を体積による材料堆積速度で割ったものと等しい時間で、ボクセルの体積に等しい流体の体積で均一な混合が行われ、その結果、前記ミキサー中の材料の滞留時間の分布は、ボクセルの大きさを体積による材料堆積速度によって割ったものと等しい、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
ＵＶまたは熱硬化固定具をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月16日(2019.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技を行なうことが可能な遊技機であって、
第１特定値から第２特定値になるまでカウントされる値を報知する報知手段と、
前記報知手段によって報知された値が前記第２特定値になったときに可動体の動作を含む第１演出を行なう第１演出実行手段と、
前記報知手段によって報知された値が前記第２特定値になったときに前記第１演出と異なる第２演出を行なう第２演出実行手段と、を備え、
前記第２演出実行手段は、前記報知手段によって報知される値が前記第２特定値になったタイミングで前記第２演出を実行する一方、
前記第１演出実行手段は、前記報知手段によって報知される値が前記第２特定値になったタイミングから所定の遅延時間が経過した後に前記可動体の動作が開始されるように前記第１演出を実行する、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）所定の遊技を行なうことが可能な遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
第１特定値（たとえば、「５」）から第２特定値（たとえば、「０」）になるまでカウントされる値を報知する報知手段（サブ表示装置１５２）と、
前記報知手段によって報知された値が前記第２特定値になったときに可動体（可動体１５６）の動作（たとえば、可動体１５６を落下させる動作）を含む第１演出（可動体落下演出）を行なう第１演出実行手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００、図２０のＳ６０４、図１９のＳ５０６および図１８）と、
前記報知手段によって報知された値が前記第２特定値になったときに前記第１演出と異なる第２演出（たとえば、ステップアップ予告演出あるいは保留表示変化演出）を行なう第２演出実行手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００、図２０のＳ６０３、Ｓ６０４、Ｓ６０６、Ｓ６０７、図１９のＳ５０６および図１８）と、を備え、
前記第２演出実行手段は、前記報知手段によって報知される値が前記第２特定値になったタイミングで前記第２演出を実行する一方（図１８でカウントゼロの時点からステップアップ予告あるいは保留表示変化演出を開始する）、
前記第１演出実行手段は、前記報知手段によって報知される値が前記第２特定値になったタイミングから所定の遅延時間が経過した後に前記可動体の動作が開始されるように前記第１演出を実行する（図１８でカウントゼロの時点から所定の遅延時間経過後に可動体の落下動作を開始する）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月16日(2019.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報を可変表示する可変表示手段にあらかじめ定められた特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、
前記可変表示手段における識別情報の可変表示パターンを決定する可変表示パターン決定手段と、
前記可変表示パターン決定手段による決定結果にもとづいて、識別情報の可変表示を実行する可変表示実行手段と、
所定条件の成立にもとづいて、特定画像を表示する特定画像表示手段と、
識別情報の可変表示にて、前記特定画像表示手段によって表示された前記特定画像を用いた特定演出を複数のタイミングで実行可能な特定演出実行手段と、を備え、
前記特定演出実行手段は、いずれのタイミングで実行されるかによって前記有利状態に制御される期待度が異なるように前記特定演出を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（手段１）本発明による遊技機は、識別情報（例えば、第１特別図柄、第２特別図柄または演出図柄）を可変表示する可変表示手段（例えば、特別図柄表示器１８ａ，１８ｂ、演出表示装置９）にあらかじめ定められた特定表示結果（例えば、大当り図柄）が導出表示されたときに遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御する遊技機であって、可変表示手段における識別情報の可変表示パターン（例えば、変動パターン）を決定する可変表示パターン決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ１０５を実行する部分）と、可変表示パターン決定手段による決定結果にもとづいて、識別情報の可変表示を実行する可変表示実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ８００６，Ｓ８１０５を実行する部分）と、所定条件の成立（例えば、始動入賞時コマンドによって特定される変動パターンが特定の演出態様（スーパーリーチなど）である場合や、変動開始時において当該変動表示の変動パターンが特定の演出態様（擬似連やスーパーリーチなど）である場合、大当り遊技開始時において大当り遊技後に制御される遊技状態が特定の遊技状態（例えば、確変状態や時短状態）である場合や、そのような遊技状態に制御される期間（変動回数）が特定期間（特定変動回数）以上である場合）にもとづいて、特定画像（例えば、プレゼント画像）を表示する特定画像表示手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ３５０７を実行する部分）と、識別情報の可変表示にて、特定画像表示手段によって表示された特定画像を用いた特定演出を複数のタイミング（例えば、予告対象の変動表示において、リーチ前の擬似連１回目や擬似連２回目、リーチ後のスーパーリーチ発展前や発展後の他、大当り遊技中など。また、例えば、変動開始時にプレゼント画像が表示されたときに、当該変動表示で複数回行われる再変動の最後の再変動が実行されるタイミングなど。また、大当り遊技中にプレゼント画像が表示されたときに、大当り遊技後の予告対象の変動表示が実行されるタイミングなど）で実行可能な特定演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ４２０５を実行する部分）と、を備え、特定演出実行手段は、いずれのタイミングで実行されるかによって有利状態に制御される期待度（例えば、変動パターン（リーチ）期待度や大当り期待度の他に、確変期待度、ラウンド数期待度、潜伏期待度、確変回数期待度、時短回数期待度など）が異なるように特定演出を実行する（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ４００５を実行する部分。図４２（Ｂ）〜（Ｄ）参照）ことを特徴とする。
そのような構成により、特定画像を用いた演出の演出効果を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月4日(2019.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を光電変換して電荷を生成する光電変換部と、
基準電圧を供給する第１配線および第１スイッチを介して接続される第１電極と、前記光電変換部により生成された電荷に基づく信号電圧またはフィールドスルー電圧を供給する第２配線および第２スイッチを介して接続される第２電極とを有するコンデンサと、
前記第１電極の電圧を出力する出力部と、
を備える撮像素子。
【請求項２】
前記コンデンサは、前記第１配線と前記第１電極とが前記第１スイッチにより接続され、前記フィールドスルー電圧が供給される前記第２配線と前記第２電極とが前記第２スイッチにより接続される第１状態と、前記第１配線と前記第１電極とが前記第１スイッチにより接続されず、前記信号電圧が供給される前記第２配線と前記第２電極とが前記第２スイッチにより接続される第２状態と、を有し、
前記出力部は、前記第１状態および前記第２状態の少なくとも一方における前記第１電極の電圧を出力する、請求項１に記載の撮像素子。
【請求項３】
前記コンデンサは、前記第１配線と前記第１電極とが前記第１スイッチにより接続された前記第１状態から、前記第１配線と前記第１電極との接続が前記第１スイッチにより切られた前記第２状態へ遷移する、請求項２に記載の撮像素子。
【請求項４】
前記コンデンサは、前記第１状態における前記第１電極と前記第２電極との間の電圧を維持したまま、前記第１状態から前記第２状態へ遷移する、請求項２または３に記載の撮像素子。
【請求項５】
前記第１電極は、前記第１状態において前記基準電圧が印加され、
前記第２電極は、前記第１状態において前記フィールドスルー電圧が印加され、前記第２状態において前記信号電圧が印加される、請求項２から４のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項６】
前記第１電極は、前記第２状態において、フローティング状態にある、請求項２から５のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項７】
前記第２電極は、前記第２状態において、前記第１配線と前記第１電極との接続が前記第１スイッチにより切られてから、前記信号電圧が印加される、請求項２から６のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項８】
前記光電変換部で生成された電荷を排出する排出部と、
前記排出部と前記第２配線と接続する第３スイッチと、
前記光電変換部と前記第２配線とを接続する第４スイッチと、を備え、
前記第３スイッチは、前記第１状態において、前記排出部と前記第２配線とを接続し、
前記第４スイッチは、前記第２状態において、前記光電変換部と前記第２配線とを接続する、請求項２から７のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項９】
前記排出部は、前記基準電圧を供給する第３配線である、請求項８に記載の撮像素子。
【請求項１０】
前記排出部は、前記第１配線である、請求項８に記載の撮像素子。
【請求項１１】
前記フィールドスルー電圧は、前記排出部と前記第２電極とが前記第２スイッチと前記第３スイッチとにより接続されたときの電圧である、請求項８から１０のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の撮像素子と、
前記撮像素子から出力された信号に基づいて画像データを生成する生成部と、を備える、撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
力率を改善する力率改善回路と、
前記力率改善回路の二次側に接続された電圧変換手段と、
前記力率改善回路をオンにする第１信号を出力し、前記電圧変換手段をオンにする第２信号を出力する電源制御手段と、
前記第１信号及び前記第２信号が入力されたことに従って、前記電圧変換手段をオンにする信号を出力する信号出力手段と、
を有することを特徴とする電源装置。
【請求項２】
前記信号出力手段と前記電源制御手段とを接続する信号線上に設けられたフォトカプラを、更に有することを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記電源制御手段から出力された前記第１信号は、前記力率改善回路にも前記信号出力手段にも入力されることを特徴とする請求項１又は２に記載の電源装置。
【請求項４】
前記力率改善回路と前記電源制御手段とを接続する信号線上に設けられたフォトカプラを、更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項５】
前記電源制御手段は前記第１信号を出力し、前記第１信号を出力してから所定時間経過後に、前記第２信号を出力することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項６】
前記電圧変換手段と、前記電圧変換手段から電力が供給される負荷との間に配置されたスイッチを、更に有し、
前記電源制御手段は、更に、前記第２信号を出力した後に、前記スイッチをオンする制御信号を出力することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項７】
前記電圧変換手段は、印刷部に電力を供給することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項８】
別の電圧変換手段を、更に有し、
前記別の電圧変換手段は、前記電源制御手段に電力を供給することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項９】
省電力状態に移行するときに、力率改善回路をオフし、前記力率改善回路の二次側に接続される第１電圧変換手段をオンしたまま前記力率改善回路の二次側に接続される第２電圧変換手段をオフする電源装置であって、
前記省電力状態から復帰するときに、前記力率改善回路をオンする第１信号を出力し、前記第２電圧変換手段をオンする第２信号を出力する電源制御手段と、
前記第１信号及び前記第２信号が入力されたことに従って、前記第２電圧変換手段をオンする信号を出力する信号出力手段と、
を有することを特徴とする電源装置。
【請求項１０】
前記信号出力手段と前記電源制御手段とを接続する信号線上に設けられたフォトカプラを、更に有することを特徴とする請求項９に記載の電源装置。
【請求項１１】
前記電源制御手段から出力された前記第１信号は、前記力率改善回路にも前記信号出力手段にも入力されることを特徴とする請求項９又は１０に記載の電源装置。
【請求項１２】
前記力率改善回路と前記電源制御手段とを接続する信号線上に設けられたフォトカプラを、更に有することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項１３】
前記電源制御手段は前記第１信号を出力し、前記第１信号を出力してから所定時間経過後に、前記第２信号を出力することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項１４】
前記第２電圧変換手段と、前記第２電圧変換手段から電力が供給される負荷との間に配置されたスイッチを、更に有し、
前記電源制御手段は、更に、前記第２信号を出力した後に、前記スイッチをオンする制御信号を出力することを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項１５】
前記第２電圧変換手段は、印刷部に電力を供給することを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項１６】
前記第１電圧変換手段は、前記電源制御手段に電力を供給することを特徴とする請求項９乃至１５のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項１７】
力率を改善する力率改善回路と、前記力率改善回路の二次側に接続された電圧変換手段と、前記力率改善回路をオンにする第１信号を出力し、前記電圧変換手段をオンにする第２信号を出力する電源制御部とを有する電源装置を制御する制御方法であって、
前記第１信号及び前記第２信号が入力されたことに従って、前記電圧変換手段をオンする信号を出力する工程を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１８】
省電力状態に移行するときに、力率改善回路をオフし、前記力率改善回路の二次側に接続される第１電圧変換手段をオンしたまま前記力率改善回路の二次側に接続される第２電圧変換手段をオフする電源装置を制御する制御方法であって、
前記省電力状態から復帰するときに、前記力率改善回路をオンする第１信号を出力し、前記第２電圧変換手段をオンする第２信号を出力する電源制御工程と、
前記第１信号及び前記第２信号が入力されたことに従って、前記第２電圧変換手段をオンする信号を出力する信号出力工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電源装置とその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電源装置とその制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る電源装置は以下のような構成を備える。即ち、
力率を改善する力率改善回路と、
前記力率改善回路の二次側に接続された電圧変換手段と、
前記力率改善回路をオンにする第１信号を出力し、前記電圧変換手段をオンにする第２信号を出力する電源制御手段と、
前記第１信号及び前記第２信号が入力されたことに従って、前記電圧変換手段をオンにする信号を出力する信号出力手段と、を有することを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年3月4日(2019.3.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
ある実施形態においては、この装置は、少なくとも１つのプロセッサと、コンピュータプログラムコードを含む少なくとも１つのメモリとを含み、プロセッサ、メモリ、およびコンピュータプログラムコードは、第１のトラフィック分析モジュールとして動作すること、ならびに、第２のローカルトラフィック分析モジュールから、または複数のローカルトラフィック分析モジュールに接続されている中央トラフィック分析モジュールから、構成パラメータを受信すること、受信された構成パラメータを使用することによって、ワイヤレス通信システムの無線アクセスネットワークにおけるトラフィックをモニタすること、構成パラメータに基づいて、コントロールプレーンのシグナリング負荷をもたらしている異常を検知すること、および、前記検知することに応答して、異常を緩和するためのアクションをとって、異常についての情報を中央トラフィック分析モジュールへ報告することをこの装置に行わせるように構成されている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
ある実施形態においては、プロセッサ、メモリ、およびコンピュータプログラムコードは、モニタされているトラフィックの少なくとも１つのメッセージに基づいて、前記異常をもたらしているデバイスを識別すること、および識別されたデバイスに関連付けられているトラフィックのうちの少なくともいくらかを中央トラフィック分析モジュールへルーティングすることをこの装置に行わせるように構成されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
ある実施形態においては、プロセッサ、メモリ、およびコンピュータプログラムコードは、複数のローカルトラフィック分析モジュールが無線アクセスネットワークにおけるモニタされているトラフィックから異常を検知するためにマシン学習を使用すること、を可能にする構成パラメータを、複数のローカルトラフィック分析モジュールに提供することをこの装置に行わせるように構成されている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
図２および図３は、シグナリングストームを表す異常を検知するためのいくつかの実施形態を示している。図２は、ローカルトラフィック分析モジュール１４０、１４２において実行されるプロセスを示しており、図３は、中央トラフィック分析モジュール１３６において実行されるプロセスを示している。図２を参照すると、このプロセスは、第１のローカルトラフィック分析モジュールにおいて、第２のローカルトラフィック分析モジュールから、または複数のローカルトラフィック分析モジュールに接続されている中央トラフィック分析モジュールから、構成パラメータを受信するステップ（ブロック２００）と、第１のトラフィック分析モジュールによって、マシン学習および受信された構成パラメータを使用することによって、ワイヤレス通信システムの無線アクセスネットワークにおけるトラフィックをモニタするステップ（ブロック２０２）と、モニタされているトラフィックにおいて、構成パラメータに基づいて、コントロールプレーンのシグナリング負荷をもたらしている異常を検知するステップ（ブロック２０４）と、検知する前記ステップに応答して、異常を緩和するためのアクションをとって、その異常についての情報を中央トラフィック分析モジュールへ報告するステップ（ブロック２０６）とを含むことができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
図６は、分散された異常検知および緩和の別の実施形態を示している。この実施形態においては、ローカルトラフィック分析モジュール４１０は、トラフィックを取り込んで、トラフィックのモニタリングを実行する。しかしながら、この実施形態においては、ローカルトラフィック分析モジュール４１０は、異常検知（ブロック２０４）を必ずしも実行しない。その代わりに、ローカルトラフィック分析モジュールは、取り込まれたトラフィックのうちの少なくともいくらかを、分析のために中央トラフィック分析モジュール４０２へ転送することができる（ステップ５０４）。ローカルトラフィック分析モジュール４１０は、特定のルールに従ってトラフィックの一部のみを取り込むことができる。たとえば、それらのルールは、１つまたは複数のデータストリームのデータレートなどのフローレベルの情報のみをモニタすること、ペイロード部分の代わりにパケットヘッダのみをモニタすることなどを含むことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月6日(2019.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象に超音波を送信し、前記検査対象からの反射波を利用する超音波診断装置であって、
超音波を前記検査対象に送受信する送受信部と、
前記送受信部の受信信号に基づき画像データを生成し、計測に最適な断面画像を決定する画像処理部と、
前記画像処理部において決定した前記計測に最適な断面画像を表示する表示部と、を備え、
前記画像処理部は、前記計測に最適な断面画像を決定するために行う比較のための断面画像の比較対象群を生成する、
ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
請求項１記載の超音波診断装置であって、
前記画像処理部は、
前記受信信号を用いて、前記画像データを生成するデータ構成部と、
前記データ構成部において生成された前記画像データを格納するデータメモリと、
前記データメモリに格納された前記画像データから複数の断面画像を読み出し、前記計測に最適な断面画像を決定する計測断面決定部と、を備える、
ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項３】
請求項２記載の超音波診断装置であって、
前記データメモリに格納される前記画像データは、３次元データであり、
前記画像処理部は、
前記データメモリより読み出した前記３次元データから複数の断面画像を抽出する断面抽出部を、更に備える、
ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項４】
請求項２記載の超音波診断装置であって、
前記計測断面決定部は、
前記画像データに対して、解剖学的な情報を抽出する解剖学的情報抽出部と、
前記解剖学的な情報を用いて、前記比較対象群を生成する比較対象群生成部と、
前記比較対象群ごとに比較処理を行う比較部と、
前記比較部が算出した断面画像間の関係性を用いて、前記計測に最適な断面画像を決定する比較結果判定部と、を備える
ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項５】
請求項４記載の超音波診断装置であって、
前記検査対象は心臓であり、
前記比較対象群生成部は、
前記解剖学的な情報として、前記解剖学的情報抽出部において抽出した前記心臓の心腔の高さを用いる、
ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項６】
請求項４記載の超音波診断装置であって、
前記検査対象は心臓であり、
前記比較対象群生成部は、
前記解剖学的は情報として、前記解剖学的情報抽出部において抽出した前記心臓の心腔の高さ、及び心腔内および周辺の構造物の特徴を用いる、
ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項７】
請求項４記載の超音波診断装置であって、
前記比較対象群生成部は、
前記解剖学的な情報に基づき、複数の断面画像を複数個の群に分けたのち、前記複数個の群に属する前記断面画像における総当たりの組み合わせとして前記比較対象群を生成する、
ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項８】
請求項４記載の超音波診断装置であって、
前記比較対象群生成部は、
前記解剖学的な情報に基づき、前記検査対象の臓器を撮像した断面画像位置を中心に所定間隔で複数の断面画像を抽出し、当該複数の断面画像における総当たりの組み合わせとして前記比較対象群を生成する、
ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項９】
請求項４記載の超音波診断装置であって、
前記比較結果判定部は、
前記断面画像間の関係性を用いて、前記比較対象群によって異なる判定規則に基づき、前記計測に最適な断面画像を選定する、
ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１０】
請求項９記載の超音波診断装置であって、
前記比較結果判定部は、
前記判定規則において、１枚の前記計測に最適な断面画像を決定する際に、複数の前記比較対象群において前記計測に最適な断面画像が異なる場合、前記解剖学的な情報抽出部において抽出した、断面画像がどの生体内または臓器の位置を撮像したものであるかの情報のうち少なくとも１つを用いる、
ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１１】
請求項４記載の超音波診断装置であって、
前記表示部は、
前記計測断面決定部において決定した前記計測に最適な断面画像、３次元空間での前記断面画像の位置、並びに計測断面の位置を変更する位置調整スライダを表示する、
ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の超音波診断装置であって、
前記表示部は、
前記計測断面決定部において決定した前記計測に最適な断面画像の候補断面を決定した計測断面らしさの順序で表示する、
ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１３】
画像処理装置であって、
検査対象に超音波を送受信して得られる受信信号に基づく画像データを格納する記憶部と、
前記記憶部に格納された前記画像データから複数の断面画像を読み出し、計測に最適な断面画像を決定する計測断面決定部と、を備え、
前記計測断面決定部は、前記計測に最適な断面画像を決定するために行う比較のための前記断面画像の比較対象群を生成する、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の画像処理装置であって、
前記記憶部に格納される前記画像データは、３次元データであり、
前記記憶部より読み出した前記３次元データから前記複数の断面画像を抽出する断面抽出部を、更に備える、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１５】
請求項１３記載の画像処理装置であって、
前記計測断面決定部は、
前記複数の断面画像に対して、解剖学的な情報を抽出する解剖学的情報抽出部と、
前記解剖学的な情報を用いて、前記複数の断面画像の前記比較対象群を生成する比較対象群生成部と、
前記比較対象群ごとに比較処理を行う比較部と、
前記比較部が算出した断面画像間の関係性を用いて、前記計測に最適な断面画像を決定する比較結果判定部と、を備える
ことを特徴とする画像処理装置。