Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月11日(2019.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板の表面層に選択的に設けられた第１導電型の第１半導体領域と、
前記第１半導体領域の内部に選択的に設けられた第２導電型の第２半導体領域と、
半導体基板の表面層の、前記第１半導体領域以外の部分からなる第２導電型の第３半導体領域と、
前記第１半導体領域に接する第１電極と、
前記第２半導体領域に接する第２電極と、
前記第３半導体領域に接する第３電極と、
を備え、
前記第１半導体領域、前記第２半導体領域、前記第１電極および前記第２電極で構成される高電位側領域が複数配置され、
前記第３電極は、隣り合う前記高電位側領域間に挟まれた相間領域以外の部分で前記第３半導体領域に接しており、
前記相間領域には、前記第３半導体領域のみが配置されていることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項２】
前記第１半導体領域の内部に選択的に設けられ、前記第１半導体領域を深さ方向に貫通する第２導電型の第４半導体領域をさらに備え、
前記第１電極は、前記第１半導体領域の内部の相対的に不純物濃度の高い第５半導体領域に接しており、
前記第４半導体領域は、前記第４半導体領域と同じ前記高電位側領域に配置された前記第５半導体領域と、前記相間領域と、の間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路装置。
【請求項３】
前記高電位側領域に配置された１つ以上の回路部をさらに備え、
前記第４半導体領域は、前記第４半導体領域と同じ前記高電位側領域に配置された前記第５半導体領域と、前記相間領域を挟んで隣り合う他の前記高電位側領域に配置された前記回路部と、の間に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の半導体集積回路装置。
【請求項４】
前記第１半導体領域の内部に選択的に設けられ、前記第１半導体領域を深さ方向に貫通する第２導電型の第４半導体領域と、
前記第１半導体領域に配置された１つ以上の回路部と、
をさらに備え、
前記第４半導体領域は、前記第４半導体領域と同じ前記高電位側領域に配置された前記回路部と、前記相間領域と、の間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路装置。
【請求項５】
前記第４半導体領域は、前記第４半導体領域と同じ前記高電位側領域に配置された前記
回路部と、前記相間領域を挟んで隣り合う他の前記高電位側領域に配置された前記回路部
と、の間に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の半導体集積回路装置。
【請求項６】
前記回路部は、１ビットの情報を保持する論理回路であることを特徴とする請求項３〜
５のいずれか一つに記載の半導体集積回路装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上述した課題を解決し、本発明の目的を達成するため、この発明にかかる半導体集積回路装置は、次の特徴を有する。半導体基板の表面層に、第１導電型の第１半導体領域が選択的に設けられている。前記第１半導体領域の内部に、第２導電型の第２半導体領域が選択的に設けられている。第２導電型の第３半導体領域は、半導体基板の表面層の、前記第１半導体領域以外の部分からなる。第１電極は、前記第１半導体領域に接する。第２電極は、前記第２半導体領域に接する。第３電極は、前記第３半導体領域に接する。前記第１半導体領域、前記第２半導体領域、前記第１電極および前記第２電極で構成される高電位側領域が複数配置されている。前記第３電極は、隣り合う前記高電位側領域間に挟まれた相間領域以外の部分で前記第３半導体領域に接する。前記相間領域には、前記第３半導体領域のみが配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、この発明にかかる半導体集積回路装置は、上述した発明において、前記高電位側領域に配置された１つ以上の回路部をさらに備える。前記第４半導体領域は、前記第４半導体領域と同じ前記高電位側領域に配置された前記第５半導体領域と、前記相間領域を挟んで隣り合う他の前記高電位側領域に配置された前記回路部と、の間に配置されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、この発明にかかる半導体集積回路装置は、上述した発明において、第２導電型の第４半導体領域と、１つ以上の回路部と、をさらに備える。前記第４半導体領域は、前記第１半導体領域の内部に選択的に設けられ、前記第１半導体領域を深さ方向に貫通する。前記回路部は、前記第１半導体領域に配置されている。前記第４半導体領域は、前記第４半導体領域と同じ前記高電位側領域に配置された前記回路部と、前記相間領域と、の間に配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月5日(2018.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコンよりもバンドギャップの大きな半導体材料を含む半導体チップと、
前記半導体チップを封止する封止部材と、
を備える、半導体装置であって、
前記半導体チップは、側面視において、半導体基板の表面上に形成され、かつ、前記封止部材よりも絶縁破壊電界強度の大きな絶縁部材を有し、
前記半導体チップの側面は、
第１角を含む第１領域と、
第２角を含む第２領域と、
前記第１領域と前記第２領域とに挟まれた第３領域と、
から構成され、
前記第３領域における前記絶縁部材の最小膜厚をｔ１とし、
前記第１領域における前記絶縁部材の最大膜厚をｔ２とする場合、
ｔ２＜ｔ１の関係が成立する、半導体装置。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体装置において、
０．５×ｔ１≦ｔ２＜ｔ１の関係が成立する、半導体装置。
【請求項３】
請求項１に記載の半導体装置において、
ｔ２≦１２０μｍの関係が成立する、半導体装置。
【請求項４】
請求項１に記載の半導体装置において、
前記絶縁部材は、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルアミドイミド樹脂、ポリエーテルアミド樹脂のいずれかを含み、
前記封止部材は、シリコーンゲルからなる、半導体装置。
【請求項５】
請求項１に記載の半導体装置において、
前記半導体材料は、炭化シリコン、窒化ガリウム、ダイヤモンドのいずれかである、半導体装置。
【請求項６】
請求項１に記載の半導体チップを複数備える、半導体モジュール。
【請求項７】
請求項６に記載の半導体モジュールを複数備える、電力変換装置。
【請求項８】
（ａ）シリコンよりもバンドギャップの大きな半導体材料を含み、かつ、表面を有する半導体ウェハを準備する工程、
（ｂ）前記表面の第１方向に沿ってペースト状態の絶縁材料を第１塗布領域および第２塗布領域に塗布する工程、
（ｃ）前記表面において、前記第１方向と交差する第２方向に沿ってペースト状態の前記絶縁材料を前記第１塗布領域および第３塗布領域に塗布する工程、
を備える、半導体装置の製造方法であって、
前記（ｂ）工程では、前記第１塗布領域における前記絶縁材料の塗布量を、前記第２塗布領域における前記絶縁材料の塗布量よりも少なくする、半導体装置の製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の半導体装置の製造方法において、
前記（ｃ）工程では、前記第１塗布領域における前記絶縁材料の塗布量を、前記第３塗布領域における前記絶縁材料の塗布量よりも少なくする、半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の半導体装置の製造方法において、
前記（ｂ）工程では、ディスペンサを使用して、前記絶縁材料を塗布し、
前記（ｂ）工程では、前記第１塗布領域おける前記ディスペンサの移動速度を、前記第２塗布領域における前記ディスペンサの移動速度よりも速くする、半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項８に記載の半導体装置の製造方法において、
前記（ｂ）工程では、ディスペンサを使用して、前記絶縁材料を塗布し、
前記（ｂ）工程では、前記第２塗布領域おいて、前記ディスペンサから前記絶縁材料を吐出するための圧力を第１圧力にする一方、前記第１塗布領域において、前記ディスペンサから前記絶縁材料を吐出するための圧力を前記第１圧力よりも低い第２圧力にする、半導体装置の製造方法。
【請求項１２】
請求項８に記載の半導体装置の製造方法において、
（ｄ）前記（ｃ）工程の後、前記半導体ウェハをダイシングして半導体チップを取得する工程を有する、半導体装置の製造方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の半導体装置の製造方法において、
（ｅ）前記（ｄ）工程の後、前記半導体チップを封止部材で封止する工程を有する、半導体装置の製造方法。
【請求項１４】
（ａ）シリコンよりもバンドギャップの大きな半導体材料を含み、かつ、表面を有する半導体ウェハを準備する工程、
（ｂ）前記表面の第１方向に沿ってペースト状態の絶縁材料を、第１塗布領域を跨いで第２塗布領域に塗布する工程、
（ｃ）前記表面において、前記第１方向と交差する第２方向に沿ってペースト状態の前記絶縁材料を前記第１塗布領域および第３塗布領域に塗布する工程、
を備え、
前記（ｂ）工程では、前記第１塗布領域には、ペースト状態の前記絶縁材料を塗布しない、半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月12日(2019.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一日を複数の取引時間帯に分割し、前記取引時間帯毎に電力の売買取引を行う電力取引システムを利用し、需要家側に設置されて前記需要家に供給する電力を蓄えることが可能な蓄電池システムの制御を行う蓄電池制御システムにおいて、
前記蓄電池システムに対して放電を行わせるための第１放電指示、あるいは、前記蓄電池システムに対して充電を行わせるための第１充電指示が第１の取引時間帯になされた場合であって、
前記第１放電指示がなされた場合には、前記第１放電指示がなされた後、第２の取引時間帯の開始時刻までの期間に当該第２の取引時間帯において充電を行わせるための充電指示を前記蓄電池システムに対して行い、前記第２の取引時間帯以降に設定されている第３の取引時間帯において第２放電指示を行うための前記充電指示に対応する充電量を考慮した放電計画を設定し、前記蓄電池システムに対し前記第２放電指示を行い、
前記第１充電指示がなされた場合には、前記第１充電指示がなされた後、前記第２の取引時間帯の開始時刻までの期間に当該第２の取引時間帯において放電を行わせるための放電指示を前記蓄電池システムに対して行い、前記第２の取引時間帯以降に設定されている第３の取引時間帯において第２充電指示を行うための前記放電指示に対応する放電量を考慮した充電計画を設定し、前記蓄電池システムに対し前記第２充電指示を行う取引設定指示部を備えた蓄電池制御システム。  
【請求項２】
前記蓄電池システムは、一の前記取引時間帯内で前記充電計画に対応する充電が可能であるとともに、一の前記取引時間帯内で前記放電計画に対応する放電が可能な蓄電池を備えている、
請求項１記載の蓄電池制御システム。  
【請求項３】
前記蓄電池は、一の前記取引時間帯内で所定の放電状態から所定の充電状態に充電可能であるとともに、一の前記取引時間帯内で前記所定の充電状態から前記所定の放電状態に放電可能である、
請求項２記載の蓄電池制御システム。  
【請求項４】
前記蓄電池を構成する二次電池は、コバルト、ニッケルおよびマンガンよりなる群から選択される少なくとも一種類の金属元素を含有するリチウム金属化合物を含みリチウム金属化合物はＬｉaＮｉｂＣｏｃＭｎｄＯ２（但し、モル比ａ，ｂ，ｃ及びｄは０≦ａ≦１．１、ｂ＋ｃ＋ｄ＝１）で表される正極活物質含有層を備えた正極と、チタン含有金属複合酸化物を含む負極と、非水溶媒を含む非水電解質と、を備えたリチウムイオン電池として構成されている、
請求項２又は請求項３に記載の蓄電池制御システム。  
【請求項５】
前記蓄電池を構成する二次電池は、コバルト、ニッケルおよびマンガンよりなる群から選択される少なくとも一種類の金属元素を含有するリチウム金属化合物を含みリチウム金属化合物はＬｉaＮｉｂＣｏｃＭｎｄＯ４（但し、モル比ａ，ｂ，ｃ及びｄは０≦ａ≦１．１、ｂ＋ｃ＋ｄ＝２）で表される正極活物質含有層を備えた正極と、チタン含有金属複合酸化物を含む負極と、非水溶媒を含む非水電解質と、を備えたリチウムイオン電池として構成されている、
請求項２又は請求項３に記載の蓄電池制御システム。  
【請求項６】
一日を複数の取引時間帯に分割し、前記取引時間帯毎に電力の売買取引を行う電力取引システムを利用し、需要家側に設置されて前記需要家に供給する電力を蓄えることが可能な蓄電池システムの制御を行う蓄電池制御システムで実行される方法であって、
第１の前記取引時間帯において、第２の前記取引時間帯における前記蓄電池システムに対する第１放電指示あるいは第１放電指示を行う過程と、
前記第１放電指示あるいは前記第１放電指示がなされた後、前記第２の取引時間帯の開始時刻までの期間に前記第２の取引時間帯以降に設定されている第３の取引時間帯において第２放電指示を行うための前記第１放電指示に対応する充電量を考慮した放電計画を設定し、あるいは、前記第３の取引時間帯において第２放電指示を行うための前記第１放電指示に対応する放電量を考慮した充電計画を設定する過程と、
前記蓄電池システムに対し前記第２放電指示あるいは前記第２放電指示を行う過程と、
を備えた方法。  
【請求項７】
一日を複数の取引時間帯に分割し、前記取引時間帯毎に電力の売買取引を行う電力取引システムを利用し、需要家側に設置されて前記需要家に供給する電力を蓄えることが可能な蓄電池システムの制御を行う蓄電池制御システムをコンピュータにより制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記蓄電池システムに対して放電を行わせるための第１放電指示、あるいは、前記蓄電池システムに対して充電を行わせるための第１充電指示を第１の取引時間帯に行う手段と、
前記第１放電指示を行った場合に、前記第１放電指示がなされた後、第２の取引時間帯の開始時刻までの期間に当該第２の取引時間帯において充電を行わせるための充電指示を前記蓄電池システムに対して行い、前記第２の取引時間帯以降に設定されている第３の取引時間帯において第２放電指示を行うための前記充電指示に対応する充電量を考慮した放電計画を設定し、前記蓄電池システムに対し前記第２放電指示を行う手段と、
前記第１充電指示を行った場合に、前記第１充電指示がなされた後、前記第２の取引時間帯の開始時刻までの期間に当該第２の取引時間帯において放電を行わせるための放電指示を前記蓄電池システムに対して行い、前記第２の取引時間帯以降に設定されている第３の取引時間帯において第２充電指示を行うための前記放電指示に対応する放電量を考慮した充電計画を設定し、前記蓄電池システムに対し前記第２充電指示を行う手段と、
して機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月23日(2019.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＳＢデバイスを装着可能なコネクタと、
前記ＵＳＢデバイスと通信可能なＵＳＢホストコントローラーと、
前記ＵＳＢデバイスと電圧ラインを介して接続可能であり、前記電圧ラインの電圧状態を監視する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記ＵＳＢコントローラーに前記電源を供給しない場合であっても、前記電圧ラインの前記電圧状態に基づき、前記ＵＳＢデバイスの装着の有無を判定可能であり、
前記ＵＳＢデバイスの装着ありと判定した場合、前記ＵＳＢホストコントローラーに前記電源を供給し、
前記ＵＳＢデバイスの装着なしと判定した場合、前記ＵＳＢホストコントローラーに前記電源を供給しない、プリンター。
【請求項２】
前記制御部は、
前記ＵＳＢホストコントローラーへの前記電源の供給を停止した後に、前記ＵＳＢデバイスの装着ありと判定した場合、前記コントローラーへの電源の供給を開始する、請求項１に記載のプリンター。
【請求項３】
前記ＵＳＢデバイスは、少なくとも、デバイス側第１端子と、前記デバイス側第１端子と電気的に接続したデバイス側第２端子と、を備え、
前記コネクタは、少なくとも、ホスト側第１端子と、接地したホスト側第２端子と、を備え、
前記ＵＳＢデバイスは、前記ホスト側第１端子と前記デバイス側第１端子とを電気的に接続し、かつ、前記ホスト側第２端子と前記デバイス側第２端子とを電気的に接続可能であり、
前記制御部は、前記電圧ラインを介して前記ホスト側第１端子と電気的に接続する、請求項２に記載のプリンター。
【請求項４】
前記デバイス側第１端子は、デバイス側ＧＮＤ端子であり、
前記デバイス側第２端子は、デバイス側金属シェルであり、
前記ホスト側第１端子は、ホスト側ＧＮＤ端子であり、
前記ホスト側第２端子は、ホスト側金属シェルである請求項３に記載のプリンター。
【請求項５】
前記電圧ラインの電圧をプルアップする回路をさらに備えた請求項１から４のいずれか１項に記載のプリンター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリンター
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プリンターに関し、特に、コントローラー（例えば、ＵＳＢホストコントローラー）への電源供給を完全に停止した状態であっても、デバイス（例えば、ＵＳＢデバイス）のコネクタへの装着を検出できるプリンターに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月19日(2019.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のキャパシターを有するキャパシターアレイと、
複数のスイッチ回路を有し、前記キャパシターアレイの各キャパシターに各スイッチ回路が接続されるスイッチアレイと、
複数の前記スイッチ回路のスイッチ制御を行う複数のスイッチ制御信号が供給される複数のスイッチ制御信号線と、
を含み、
前記キャパシターアレイの前記キャパシターは、少なくとも一層の金属層により形成され、
前記スイッチ制御信号線は、前記スイッチアレイの前記スイッチ回路が形成される基板の主面に平行な方向から見た断面視において前記キャパシターアレイと前記スイッチアレイとの間に設けられた金属層により形成されることを特徴とするキャパシター回路。
【請求項２】
請求項１に記載のキャパシター回路において、
複数の前記スイッチ制御信号線は、前記基板に交差する方向から見た平面視において第１の方向に沿って配線されることを特徴とするキャパシター回路。
【請求項３】
請求項２に記載のキャパシター回路において、
前記キャパシターアレイは、前記平面視において前記第１の方向に沿って配置される第１〜第ｎ（ｎは２以上の整数）のキャパシターを含み、
前記スイッチアレイは、前記平面視において前記第１の方向に沿って配置される第１〜第ｎのスイッチ回路を含み、
前記スイッチ制御信号線は、前記第１〜第ｎのスイッチ回路のスイッチ制御を行う第１〜第ｎのスイッチ制御信号線を含み、
前記第1〜第ｎのキャパシターのうちの第ｉ（ｉは１以上且つｎ以下の整数）のキャパシターは、前記第１〜第ｎのスイッチ回路のうちの第ｉのスイッチ回路に接続され、
前記第１〜第ｎのスイッチ制御信号線のうちの第ｉのスイッチ制御信号線は、前記平面視において前記第１〜第ｎのキャパシターのうちの前記第ｉのキャパシターに重なるように前記第１の方向に沿って配線されることを特徴とするキャパシター回路。
【請求項４】
請求項３に記載のキャパシター回路において、
前記第１〜第ｎのスイッチ制御信号線のうちの前記第ｉのスイッチ制御信号線は、前記第１〜第ｎのスイッチ回路のうちの前記第ｉのスイッチ回路に接続され、
前記第１〜第ｎのスイッチ制御信号線の各々は、前記平面視において前記第１〜第ｎのキャパシターに重なるように配線されていることを特徴とするキャパシター回路。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか一項に記載のキャパシター回路において、
前記スイッチアレイの前記各スイッチ回路に電圧を供給するための複数の電圧供給線を含み、
前記電圧供給線は、前記平面視において前記キャパシターアレイに重なるように前記第１の方向に交差する第２の方向に沿って配線されることを特徴とするキャパシター回路。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のキャパシター回路と、
前記スイッチ制御信号を出力する制御回路と、
を含むことを特徴とする回路装置。
【請求項７】
請求項６に記載の回路装置において、
前記キャパシターアレイは、前記基板に交差する方向から見た平面視において前記制御回路の第１の方向側に配置され、
前記スイッチ制御信号線は、前記平面視において前記制御回路から前記第１の方向に沿って配線されることを特徴とする回路装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の回路装置において、
電圧を生成する電圧生成回路を含み、
前記キャパシターアレイは、上位ビット側の第１のキャパシターアレイと、下位ビット側の第２のキャパシターアレイとを有し、
前記スイッチアレイは、前記第１のキャパシターアレイに接続される第１のスイッチアレイと、前記第２のキャパシターアレイに接続される第２のスイッチアレイとを有し、
前記第２のスイッチアレイの前記各スイッチ回路には、前記電圧生成回路からの電圧が供給されることを特徴とする回路装置。
【請求項９】
請求項８に記載の回路装置において、
前記スイッチ制御信号線は、前記基板に交差する方向から見た平面視において第１の方向に沿って配線され、
前記第２のキャパシターアレイは、前記平面視において前記電圧生成回路と前記第１のキャパシターアレイとの間に配置され、
前記電圧生成回路からの電圧を前記第２のスイッチアレイの前記各スイッチ回路に供給するための複数の電圧供給線が、前記平面視において前記第１の方向に交差する第２の方向に沿って配線されることを特徴とする回路装置。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の回路装置において、
前記第１のスイッチアレイの前記各スイッチ回路には、Ａ／Ｄ変換対象となる入力電圧と、高電位側基準電圧と、低電位側基準電圧とが供給され、
前記第１のスイッチアレイの前記各スイッチ回路に前記入力電圧、前記高電位側基準電圧、前記低電位側基準電圧を供給する複数の電圧供給線が、前記基板に交差する方向から見た平面視において前記第１の方向に交差する第２の方向に沿って配線されることを特徴とする回路装置。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれか一項に記載の回路装置において、
前記キャパシターアレイが比較ノードに接続される比較回路と、
前記キャパシターアレイと前記スイッチアレイとを有し、電荷再分配型のＤ／Ａ変換を行うＤ／Ａ変換回路と、
を含み、
前記制御回路は、前記比較回路の比較結果に基づいて前記スイッチ制御信号を生成して、前記スイッチアレイに出力することを特徴とする回路装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の回路装置において、
前記スイッチ制御信号線は、前記基板に交差する方向から見た平面視において第１の方向に沿って配線され、
前記比較回路は、前記平面視において前記制御回路の前記第１の方向側に配置されることを特徴とする回路装置。
【請求項１３】
物理量トランスデューサーと、
前記物理量トランスデューサーからの検出信号に基づいて物理量を検出する請求項６乃至１２のいずれか一項に記載の回路装置と、
を含むことを特徴とする物理量検出装置。
【請求項１４】
請求項６乃至１２のいずれか一項に記載の回路装置を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１５】
請求項６乃至１２のいずれか一項に記載の回路装置を含むことを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また本発明の他の態様は、上記に記載のキャパシター回路と、前記スイッチ制御信号を出力する制御回路と、を含む回路装置に関係する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
スイッチ制御信号線ＬＳ１１〜ＬＳ１ｎ、ＬＳ２１〜ＬＳ２ｎは、図１、図２のスイッチ制御信号線ＬＳ１〜ＬＳｎに相当するものであり、スイッチ回路ＳＷ１〜ＳＷｎをスイッチ制御する信号線である。スイッチ制御信号線ＬＳ１〜ＬＳｎ（ＬＳ１１〜ＬＳ１ｎ、ＬＳ２１〜ＬＳ２ｎ）により、図３、図４のトランスファーゲートＴＦ１、ＴＦ２、トランジスターＴＰ１、ＴＰ２、ＴＮ１、ＴＮ２のオン、オフが制御される。これにより対応する各電圧（ＬＶＩＮ、ＶＤＤ、ＧＮＤ、Ｖ１、Ｖ２等）をキャパシターの一端に供給できるようになる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月12日(2019.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体載置部に載置された媒体を送る給送ローラーと、
前記給送ローラーよりも下流側に設けられる搬送ローラーと、
少なくとも前記給送ローラーを駆動する第１の駆動源と、
少なくとも前記搬送ローラーを駆動する第２の駆動源と、
前記給送ローラー、前記搬送ローラー、前記第１の駆動源、及び前記第２の駆動源を内部に備える筐体と、を備え、
前記筐体は、
前記筐体の下側部分を構成する下部ユニットと、
前記下部ユニットに対して開閉する上部ユニットと、を備え、
前記第１の駆動源と前記第２の駆動源とが、媒体搬送方向と交差する幅方向において、前記下部ユニットの中央部に対して両側にそれぞれ設けられている、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体給送装置において、
前記給送ローラーとの間で前記媒体をニップして分離する分離ローラーと、
前記搬送ローラーの下流側に設けられる下流搬送ローラーと、
前記給送ローラーに対して進退可能に設けられ、前記給送ローラーに対して進出することにより前記媒体載置部に載置された媒体を前記給送ローラー側に押圧する押圧ユニットと、
前記押圧ユニットの前記給送ローラーに対する進出を規制する規制状態と前記押圧ユニットの前記給送ローラーに対する進出を許容する許容状態とを切り換え可能な規制部と、を備え、
前記分離ローラー、前記下流搬送ローラー、及び前記規制部が、前記第２の駆動源によって駆動される、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の媒体給送装置において、前記第１の駆動源及び前記第２の駆動源はＤＣモーターであり、
前記第１の駆動源の駆動に応じて回転するスケールの回転量を検出する第１のエンコーダーと、
前記第２の駆動源の駆動に応じて回転するスケールの回転量を検出する第２のエンコーダーと、
前記第１のエンコーダー、または前記第２のエンコーダーによって検出された情報に基いて、対応する駆動源の駆動を制御する制御部と、を備える、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の媒体給送装置において、
前記第１の駆動源は、前記幅方向に沿う方向を当該第１の駆動源のモーター出力軸の軸方向として配置され、前記第１の駆動源のモーター本体から延設される前記モーター出力軸に連結されてモーターの動力を伝達する第１伝達機構部が、前記モーター本体よりも前記幅方向の外側に位置するように取り付けられており、
前記第１のエンコーダーは、前記第１の駆動源の前記モーター本体よりも前記幅方向の内側に設けられている、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の媒体給送装置において、
前記第２の駆動源は、前記幅方向に沿う方向を当該第２の駆動源のモーター出力軸の軸方向として配置され、前記第２の駆動源のモーター本体から延設される前記第２の駆動源のモーター出力軸に連結されてモーターの動力を伝達する第２伝達機構部が、前記第２の駆動源のモーター本体よりも前記幅方向の外側に位置するように取り付けられており、
前記搬送ローラーを備える回転軸と、
前記回転軸の軸方向の一方側端部であって前記第２の駆動源の配置側に取り付けられ、前記第２伝達機構部を介して前記第２の駆動源からの動力を受けて前記回転軸を回転させる駆動歯車を備える一方側ホルダーと、を備え、
前記回転軸の前記一方側端部には、断面が円形の一部をカットした形状を有するＤカット部が形成され、
前記一方側ホルダーには、前記Ｄカット部に対応した形状を成すとともに前記Ｄカット部が圧入されるＤカット穴が形成され、
前記第２のエンコーダーのスケールは、前記一方側ホルダー以外に設けられて前記回転軸と一体に回転する構成である、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の媒体給送装置において、
前記第２のエンコーダーのスケールは、円形穴に前記回転軸が圧入されて当該回転軸に一体に取り付けられる丸圧入ホルダーに取り付けられている、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項７】
請求項６に記載の媒体給送装置において、
前記丸圧入ホルダーは、前記回転軸の前記一方側端部に対し、前記回転軸の軸方向の他方側に設けられる、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の媒体給送装置において、
前記第１伝達機構部或いは前記第２伝達機構部においてタイミングベルトが用いられている、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項９】
媒体を読み取る読取部と、
前記媒体を前記読取部に向けて送る、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の前記媒体給送装置と、を備える、
ことを特徴とする画像読取装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月11日(2019.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、画素のライン毎に順次露光を開始して順次画像信号の読み出しを行う撮像手段と、前記撮像手段から出力された画像信号を用いて、外部閃光によって時間的に連続する複数のフレームにまたがって発生したフラッシュバンドを検出する検出手段と、前記検出手段によって前記フラッシュバンドが検出されたフレームを全面閃光の画像に補正する補正手段とを備え、前記補正手段は、前記フラッシュバンドが発生している第１のラインの直前又は直後のラインであって前記フラッシュバンドが発生していないラインである第２のラインを、前記第１のラインを用いて補間することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素のライン毎に順次露光を開始して順次画像信号の読み出しを行う撮像手段と、
前記撮像手段から出力された画像信号を用いて、外部閃光によって時間的に連続する複数のフレームにまたがって発生したフラッシュバンドを検出する検出手段と、
前記検出手段によって前記フラッシュバンドが検出されたフレームを全面閃光の画像に補正する補正手段とを備え、
前記補正手段は、前記フラッシュバンドが発生している第１のラインの直前又は直後のラインであって前記フラッシュバンドが発生していないラインである第２のラインを、前記第１のラインを用いて補間することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記フラッシュバンドが検出されたフレームの撮像において前記撮像手段の電子シャッターがオンにされていた場合に、前記第２のラインを補間することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記フラッシュバンドが検出されたフレームの撮像において前記撮像手段の電子シャッターがオンにされていない場合、前記第２のラインを補間しないことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記撮像手段の電子シャッターがオンとなる期間内に前記外部閃光が生じたか否かに応じて、前記第２のラインを補間するか否かを決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記検出手段により検出された前記フラッシュバンドの幅が、１フレームにおけるライン数以上であるか否かを判断する判断手段を更に備え、
前記判断手段により、前記フラッシュバンドの幅が前記１フレームにおけるライン数以上でないと判断した場合に、前記補正手段は前記第２のラインを補間することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記補正手段は、前記撮像手段の露光時間があらかじめ定めた第１の値より短い場合、前記第２のラインを補間しないことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記補正手段による補正は、前記フラッシュバンドが検出された複数のフレームのうち、補正対象のフレームの一部の領域を、他のフレームに対応する領域で置換する置換処理を含み、
前記補正手段は、前記置換処理を行った画像における所定の領域の平均輝度値があらかじめ定めた第２の値を超える場合、前記第２のラインを補間しないことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記置換処理を行った画像の平均輝度値は、置換処理を行った画像全体の平均輝度値もしくは前記フラッシュバンドが発生しているラインと発生していないラインとの境界ラインの平均輝度値であることを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記補正手段は、前記第１のラインをコピーすることで、前記第２のラインを補間することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
画素のライン毎に順次露光を開始して順次画像信号の読み出しを行う撮像手段を備える撮像装置の制御方法であって、
前記撮像手段から出力された画像信号を用いて、外部閃光によって時間的に連続する複数のフレームにまたがって発生したフラッシュバンドを検出する検出ステップと、
前記検出ステップで前記フラッシュバンドが検出されたフレームを全面閃光の画像に補正する補正ステップとを備え、
前記補正ステップでは、前記フラッシュバンドが発生している第１のラインの直前又は直後のラインであって前記フラッシュバンドが発生していないラインである第２のラインを、前記第１のラインを用いて補間することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置として機能させるコンピュータが実行可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月12日(2019.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像によってＲＡＷ画像データを生成する撮像手段と、
前記ＲＡＷ画像データを圧縮して記録用ＲＡＷ画像データを生成する生成手段と、
前記記録用ＲＡＷ画像データを記憶部に記録する記録手段と、
連写撮影の場合に、第１の圧縮よりも圧縮率の高い第２の圧縮で前記ＲＡＷ画像データを圧縮して記録用ＲＡＷ画像データを生成するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、単写撮影またはブラケット撮影の場合に、前記第１の圧縮で前記ＲＡＷ画像データを圧縮して記録用ＲＡＷ画像データを生成するように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１の圧縮はＬｏｓｓｌｅｓｓ圧縮であり、前記第２の圧縮はＬｏｓｓｙ圧縮である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の圧縮は、可逆圧縮であり、
前記第２の圧縮は、高周波成分を低減させることによりデータサイズを低減させる非可逆圧縮である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、撮影モードとして連写撮影モードが設定されている場合は、前記第２の圧縮により記録用ＲＡＷ画像データを生成するように制御し、撮影モードとして連写撮影モードではない他の撮影モードが設定されている場合は、前記第１の圧縮により記録用ＲＡＷ画像データを生成するように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、連写撮影を行うための撮影指示を受け付けた場合は、前記第２の圧縮により記録用ＲＡＷ画像データを生成するように制御し、単写撮影を行うための撮影指示を受け付けた場合は、前記第１の圧縮により記録用ＲＡＷ画像データを生成するように制
御する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記連写撮影の場合に、前記第２の圧縮の圧縮率を、前記記憶部への画像データの記録に関する情報の変化に応じて変更するように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
現像処理を行うことにより前記記録用ＲＡＷ画像データから現像画像データを生成する現像手段、をさらに有し、
前記制御手段は、前記記録用ＲＡＷ画像データの代わりに前記現像画像データを前記記録手段が前記記憶部に記録する第１の記録モードが設定されている場合に、前記記録用ＲＡＷ画像データを前記記録手段が前記記憶部に記録する第２の記録モードが設定されている場合に比べ高い圧縮率を、前記第２の圧縮の圧縮率として用いるように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記現像手段は、設定されたパラメータを有する画像データを、前記現像画像データとして生成し、
前記パラメータは、画像データのデータサイズに関連したパラメータであり、
前記制御手段は、前記第１の記録モードが設定されており、且つ、設定されている前記パラメータに関連したデータサイズが大きい場合に、前記第１の記録モードが設定されており、且つ、設定されている前記パラメータに関連したデータサイズが小さい場合に比べ低い圧縮率を、前記第２の圧縮の圧縮率として用いるように制御する
ことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記パラメータは、画像サイズと画質の少なくとも一方を含む
ことを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記記憶部へ画像データを記録する速度である記録速度が遅い場合に、前記記録速度が速い場合に比べ高い圧縮率を、前記第２の圧縮の圧縮率として用いるように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
撮像によってＲＡＷ画像データを生成する撮像ステップと、
前記ＲＡＷ画像データを圧縮して記録用ＲＡＷ画像データを生成する生成ステップと、
前記記録用ＲＡＷ画像データを記憶部に記録する記録ステップと、
連写撮影が行われた場合に、第１の圧縮よりも圧縮率の高い第２の圧縮で前記ＲＡＷ画像データを圧縮して記録用ＲＡＷ画像データを生成するように制御する制御ステップと、を有することを特徴とする撮像方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１の態様は、
撮像によってＲＡＷ画像データを生成する撮像手段と、
前記ＲＡＷ画像データを圧縮して記録用ＲＡＷ画像データを生成する生成手段と、
前記記録用ＲＡＷ画像データを記憶部に記録する記録手段と、
連写撮影の場合に、第１の圧縮よりも圧縮率の高い第２の圧縮で前記ＲＡＷ画像データを圧縮して記録用ＲＡＷ画像データを生成するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第２の態様は、
撮像によってＲＡＷ画像データを生成する撮像ステップと、
前記ＲＡＷ画像データを圧縮して記録用ＲＡＷ画像データを生成する生成ステップと、
前記記録用ＲＡＷ画像データを記憶部に記録する記録ステップと、
連写撮影が行われた場合に、第１の圧縮よりも圧縮率の高い第２の圧縮で前記ＲＡＷ画像データを圧縮して記録用ＲＡＷ画像データを生成するように制御する制御ステップと、を有することを特徴とする撮像方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第３の態様は、コンピュータを、上述した撮像装置の各手段として機能させるためのプログラムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第４の態様は、コンピュータを、上述した撮像装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記録媒体である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月22日(2019.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記店舗は、車輪および荷台を含むカート本体と、このカート本体に着脱可能に立設される業務用ユニットと、前記無線通信装置の機能とを備える多機能カートである、請求項２に記載されたマーケット管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記の管理システムにより管理される区画には、車輪および荷台を含むカート本体と、このカート本体に着脱可能に立設される業務用ユニットと、前記無線通信装置の機能とを備える多機能カートによる店舗を配置することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月13日(2019.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレゼンテーションとして説明する対象事項を表示するスライド情報を記憶する記憶部と、
少なくとも、前記対象事項を説明している被評価者自身を撮像した撮像情報を記憶する記憶部と、
前記被評価者の説明内容に関し発声された音声情報を記憶する記憶部と、
前記対象事項に関連し、既に評価情報と関連付けて記憶されている他のスライド情報を記憶する記憶部と、を有し、前記記憶部に記憶された前記スライド情報、前記撮像情報、前記音声情報及び前記他のスライド情報を評価者の端末装置である評価者端末装置に送信すると共に、前記評価者端末装置を介して入力された評価情報を記憶する構成となっていることを特徴とするプレゼンテーション評価装置。
【請求項２】
前記撮像情報に基づいて、撮像された被評価者の目の視線角度情報を生成し、前記視線角度情報の適否を判断し、その判断結果情報を前記スライド情報、前記撮像情報、前記音声情報及び前記他のスライド情報と共に前記評価者端末装置に送信する構成となっていることを特徴とする請求項１に記載のプレゼンテーション評価装置。
【請求項３】
被評価者が前記スライド情報に対してマーク形成具で指し示した部分である指示部分情報を記憶し、前記指示部分情報を、前記評価者端末装置に送信する構成となっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のプレゼンテーション評価装置。
【請求項４】
前記音声情報に含まれる重要単語の出現情報と、それに対応する時刻情報を関連付けて記憶し、前記重要単語の出現頻度に基づいて、説明内容の展開の妥当性を判断し、かかる説明内容展開妥当性情報を前記評価者端末装置に送信する構成となっていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のプレゼンテーション評価装置。
【請求項５】
前記音声情報に含まれる特定語句の所定時間内における出現率情報に基づいて、文章の不明確性を判断し、かかる不明確性の判断情報を前記評価者端末装置に送信する構成となっていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のプレゼンテーション評価装置。
【請求項６】
前記被評価者が操作する端末である被評価者端末装置と、
前記評価者端末装置と、を有し、
前記被評価者端末装置と前記評価者端末装置と通信可能に接続されている請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の前記プレゼンテーション評価装置を備えることを特徴とするプレゼンテーション評価システム。
【請求項７】
コンピュータを、プレゼンテーションとして説明する対象事項を表示するスライド情報と、
少なくとも、被評価者自身を撮像した撮像情報と、
前記被評価者の説明内容に関し発声された音声情報と、
前記対象事項に関連し、既に評価情報と関連付けて記憶されている他のスライド情報と、を評価者の端末装置である評価者端末装置に送信するように機能させると共に、前記評価者端末装置を介して入力された評価情報を記憶するように機能させるためのプレゼンテーション評価プログラム。
【請求項８】
プレゼンテーションとして説明する対象事項を表示するスライド情報を記憶部に記憶し、
少なくとも、前記対象事項を説明している被評価者自身を撮像した撮像情報を記憶部に記憶し、
前記被評価者の説明内容に関し発声された音声情報を記憶部に記憶し、
前記対象事項に関連し、既に評価情報と関連付けて記憶されている他のスライド情報を記憶部に記憶し、
これら前記スライド情報、前記撮像情報、前記音声情報及び前記他のスライド情報を評価者の端末装置である評価者端末装置に送信すると共に、前記評価者端末装置を介して入力された評価情報を記憶する構成となっていることを特徴とするプレゼンテーショ
ン評価装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的は、本発明によれば、プレゼンテーションとして説明する対象事項を表示するスライド情報を記憶する記憶部と、少なくとも、前記対象事項を説明している被評価者自身を撮像した撮像情報を記憶する記憶部と、前記被評価者の説明内容に関し発声された音声情報を記憶する記憶部と、前記対象事項に関連し、既に評価情報と関連付けて記憶されている他のスライド情報を記憶する記憶部と、を有し、前記記憶部に記憶された前記スライド情報、前記撮像情報、前記音声情報及び前記他のスライド情報を評価者の端末装置である評価者端末装置に送信すると共に、前記評価者端末装置を介して入力された評価情報を記憶する構成となっていることを特徴とするプレゼンテーション評価装置により達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記目的は、本発明によれば、プレゼンテーションとして説明する対象事項を表示するスライド情報を記憶部に記憶し、少なくとも、前記対象事項を説明している被評価者自身を撮像した撮像情報を記憶部に記憶し、前記被評価者の説明内容に関し発声された音声情報を記憶部に記憶し、前記対象事項に関連し、既に評価情報と関連付けて記憶されている他のスライド情報を記憶部に記憶し、これら前記スライド情報、前記撮像情報、前記音声情報及び前記他のスライド情報を評価者の端末装置である評価者端末装置に送信すると共に、前記評価者端末装置を介して入力された評価情報を記憶する構成となっていることを特徴とするプレゼンテーション評価装置の制御方法により達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月15日(2019.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
封着孔を兼ねる少なくとも１個の通孔を備えた金属ステムと、この金属ステムを貫通した電極棒と、中空孔を有しこの中空孔に少なくとも前記金属ステムの片側の前記電極棒を挿着した絶縁スリーブと、前記金属ステムの通孔を充填し前記金属ステムと前記電極棒と前記絶縁スリーブとを固着した絶縁材を備え、前記絶縁スリーブは、縮径部を有し、この縮径部によって前記封着孔のエッジ部分との間に間隙を設けて固着されていることを特徴とする気密端子。
【請求項２】
封着孔を兼ねる少なくとも１個の通孔を備えた金属ステムと、この金属ステムを貫通した電極棒と、中空部を有しこの中空部に前記電極棒を挿通し前記金属ステムの通孔内に挿入した絶縁環と、中空孔を有しこの中空孔に少なくとも前記金属ステムの片側の前記電極棒を挿着し更に前記絶縁環に当接して固着した絶縁スリーブと、前記金属ステムの通孔を充填し前記金属ステムと前記電極棒と前記絶縁環および前記絶縁スリーブとを固着した絶縁材を備え、該絶縁スリーブは、縮径部を有し、この縮径部によって前記封着孔の内壁面との間に間隙を設けて固着されていることを特徴とする気密端子。
【請求項３】
封着孔を兼ねる少なくとも１個の封着孔を備えた金属ステムと、この金属ステムを貫通した電極棒と、中空孔を有しこの中空孔に少なくとも前記金属ステムの片側の前記電極棒を挿着した絶縁スリーブと、前記金属ステムの通孔を充填し前記金属ステムと前記電極棒と前記絶縁スリーブとを固着した絶縁材を備え、前記絶縁スリーブは、この絶縁スリーブを前記金属ステムに固着したときに、前記絶縁スリーブが少なくとも前記金属ステムの前記封着孔の開口部エッジに触れないように、前記絶縁スリーブと前記封着孔の開口部周辺の内周壁との間に間隙を設けて固着されていることを特徴とする気密端子。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月26日(2019.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧を印加されると発熱する発熱板であって、
第１のガラス板と、
第２のガラス板と、
前記第１のガラス板と前記第２のガラス板との間に配置され、導電性細線を含む導電性パターンと、
前記第１のガラス板と前記第２のガラス板とを接合する接合層と、を備え、
前記導電性パターンは前記第１のガラス板に接触し、
前記導電性細線は、
前記導電性細線の延在方向に直交する断面において、前記発熱板の法線方向に沿った中間部に幅狭部を有し、
前記発熱板の法線方向に沿って前記幅狭部の前記第１のガラス板側に、前記幅狭部よりも大きい幅を有する第１の幅広部を有し、
前記発熱板の法線方向に沿って前記幅狭部の前記第２のガラス板側に、前記幅狭部よりも大きい幅を有する第２の幅広部を有する、発熱板。
【請求項２】
請求項１に記載された発熱板を備えた乗り物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月13日(2019.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁保護層と、
導電性接着剤層と、
前記絶縁保護層における前記導電性接着剤層と反対側の表面に、離型剤層を介して設けられた剥離フィルムとを備え、
前記絶縁保護層は、８５°光沢度が１５未満であり、
前記離型剤層の厚さは１０μｍ未満である、電磁波シールドフィルム。
【請求項２】
前記絶縁保護層は、黒色の着色剤を含んでいる、請求項１に記載の電磁波シールドフィルム。
【請求項３】
ベース層と、前記ベース層の上に設けられた回路パターンと、前記回路パターンを覆うように前記ベース層に接着された絶縁フィルムとを有する配線基板と、
前記絶縁フィルムの上に接着され、前記剥離フィルムが取り除かれた請求項１又は２に記載の電磁波シールドフィルムとを備えている、シールド配線基板。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月10日(2019.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル状に導体が巻回してある巻線部と、
前記巻線部の内周部と外周部と巻回軸両側端部とを一体化して覆うコア部と、
前記巻線部から前記コア部の外部に引き出され、前記導体に接続してあるリード部と、を有するインダクタ素子であって、
前記コア部における前記巻線部の内周部と外周部とで磁性粉体が占める体積割合が異なり、
前記巻線部の内周部に位置する前記コア部の前記磁性粉体が占める体積割合に対応する密度が、前記巻線部の外周部に位置する前記コア部の前記磁性粉体が占める体積割合に対応する密度よりも０．２６ｇ／ｃｍ３以上高いことを特徴とするインダクタ素子。
【請求項２】
前記巻線部の外周部に位置する前記コア部における前記磁性粉体に比較して、前記巻線部の内周部に位置する前記コア部における前記磁性粉体の弾性が高い請求項１に記載のインダクタ素子。
【請求項３】
前記巻線部の外周部に位置する前記コア部における前記磁性粉体に比較して、前記巻線部の内周部に位置する前記コア部における前記磁性粉体の平均粒径が小さい請求項１または２に記載のインダクタ素子。
【請求項４】
前記巻線部の外周部に位置する前記コア部における前記磁性粉体に比較して、前記巻線部の内周部に位置する前記コア部における前記磁性粉体の硬度が高い請求項１〜３のいずれかに記載のインダクタ素子。
【請求項５】
前記巻線部の内周部に位置する前記コア部における前記磁性粉体の特性が、前記巻線部の巻回軸に沿って両端面のいずれか一方に位置する前記コア部における前記磁性粉体の特性と同じである請求項１〜４のいずれかに記載のインダクタ素子。