Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月10日(2019.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂の種粒子を製造する方法であって、
（ａ）（ｉ）水、（ｉｉ）ある量の第１の分岐したアルキルジフェニルオキシドジスルホネート、（ｉｉｉ）モノマー、（ｉｖ）任意要素の分岐剤および（ｖ）任意要素の連鎖移動剤を容器中で合わせてモノマー混合物を作製することと；
（ｂ）（ｉ）水、および（ｉｉ）ある量の第２の分岐したアルキルジフェニルオキシドジスルホネートを反応器中で合わせて種界面活性剤溶液を作製することと；
（ｃ）前記モノマー混合物の一部を、前記種界面活性剤溶液を含む前記反応器に投入することと；
（ｄ）前記種界面活性剤溶液および前記モノマー混合物の一部を含む前記反応器に開始剤添加速度で開始剤を添加し、樹脂種粒子を得ることと；
を含み、
前記（ａ）における前記容器中の前記第１の分岐したアルキルジフェニルオキシドジスルホネートの量は、前記（ｂ）における前記反応器中の前記第２の分岐したアルキルジフェニルオキシドジスルホネートの量よりも少なくとも４倍より多く、
前記開始剤添加速度は、前記（ｄ）において少なくとも３５０％まで変化し、前記（ｄ）により作製された前記樹脂種粒子は、Ｄ５０粒径および±４ｎｍ以下のＤ５０粒径の偏差によって特徴付けられる、方法。
【請求項２】
前記樹脂種粒子の樹脂が、ポリ（スチレン−アクリル酸アルキル）、ポリ（スチレン−１，３−ジエン）、ポリ（スチレン−メタクリル酸アルキル）、ポリ（スチレン−アクリル酸アルキル−アクリル酸）、ポリ（スチレン−１，３−ジエン−アクリル酸）、ポリ（スチレン−メタクリル酸アルキル−アクリル酸）、ポリ（メタクリル酸アルキル−アクリル酸アルキル）、ポリ（メタクリル酸アルキル−アクリル酸アリール）、ポリ（メタクリル酸アリール−アクリル酸アルキル）、ポリ（メタクリル酸アルキル−アクリル酸）、ポリ（スチレン−アクリル酸アルキル−アクリロニトリル−アクリル酸）、ポリ（スチレン−１，３−ジエン−アクリロニトリル−アクリル酸）、ポリ（アクリル酸アルキル−アクリロニトリル−アクリル酸）、ポリ（メチルスチレン−ブタジエン）、ポリ（メタクリル酸メチル−ブタジエン）、ポリ（メタクリル酸エチル−ブタジエン）、ポリ（メタクリル酸プロピル−ブタジエン）、ポリ（メタクリル酸ブチル−ブタジエン）、ポリ（アクリル酸メチル−ブタジエン）、ポリ（アクリル酸エチル−ブタジエン）、ポリ（アクリル酸プロピル−ブタジエン）、ポリ（アクリル酸ブチル−ブタジエン）、ポリ（スチレン−イソプレン）、ポリ（メチルスチレン−イソプレン）、ポリ（メタクリル酸メチル−イソプレン）、ポリ（メタクリル酸エチル−イソプレン）、ポリ（メタクリル酸プロピル−イソプレン）、ポリ（メタクリル酸ブチル−イソプレン）、ポリ（アクリル酸メチル−イソプレン）、ポリ（アクリル酸エチル−イソプレン）、ポリ（アクリル酸プロピル−イソプレン）、ポリ（アクリル酸ブチル−イソプレン）、ポリ（スチレン−アクリル酸プロピル）、ポリ（スチレン−アクリル酸ブチル）、ポリ（スチレン−ブタジエン−アクリル酸）、ポリ（スチレン−ブタジエン−メタクリル酸）、ポリ（スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル−アクリル酸）、ポリ（スチレン−アクリル酸ブチル−アクリル酸）、ポリ（スチレン−アクリル酸ブチル−メタクリル酸）、ポリ（スチレン−アクリル酸ブチル−アクリロニトリル）、ポリ（スチレン−アクリル酸ブチル−アクリロニトリル−アクリル酸）またはこれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記開始剤は、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム（ＡＰＳ）、過硫酸ナトリウム、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二硫酸塩無水物、２，２’−アゾビス｛２−［１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル］プロパン｝二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２，２’−アゾビス（１−イミノ−１−ピロリジノ−２−エチルプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、および、これらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１および第２の分岐したアルキルジフェニルオキシドジスルホネートは、それぞれ、分岐したドデシルジフェニルオキシドジスルホネートである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記容器中の前記第１の分岐したアルキルジフェニルオキシドジスルホネートの量に対する、前記反応器中の前記第２の分岐したアルキルジフェニルオキシドジスルホネートの量の比は、２０：８０から１７：８２の範囲である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記モノマー混合物は、スチレンおよびアクリレートを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記比は、１８：８２である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記樹脂種粒子の樹脂は、ポリエステル樹脂を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
さらなるモノマーと前記（ｄ）で作製された前記樹脂種粒子とをインキュベートして、粒径１００ｎｍより大きい樹脂粒子を得ることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１および第２の分岐したアルキルジフェニルオキシドジスルホネートは、同じものである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記モノマー混合物は、デカンジオールジアクリレートを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記モノマー混合物は、ドデカンチオールを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記モノマー混合物は、スチレンおよびアクリレートを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記容器中の前記第１の分岐したアルキルジフェニルオキシドジスルホネートの量に対する、前記（ｂ）における前記反応器中の前記第２の分岐したアルキルジフェニルオキシドジスルホネートの量の比は、２０：８０から１７：８２の範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記比は、１８：８２である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記開始剤添加速度は、前記（ｄ）において少なくとも４００％まで変化する、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記Ｄ５０粒径は、７０ｎｍ未満である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１に記載の方法を含む、トナーを製造する方法であって、
（ｅ）さらなるモノマーと前記（ｄ）で作製された前記樹脂種粒子とをインキュベートして樹脂粒子を得ることと；
（ｆ）前記樹脂粒子を凝集させて凝集粒子を作製することと；
（ｇ）前記凝集粒子を融着させてトナー粒子を作製することと；
（ｈ）工程（ｇ）から得た前記トナー粒子を単離することと；
をさらに含む、方法。
【請求項１９】
工程（ｆ）の凝集粒子にシェルを加えることをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月23日(2019.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向の８５℃、６時間での熱収縮率が０．５％以下であり、入射角０°での位相差（Ｒｅ）が４００ｎｍ以下、長手方向および幅方向のヤング率がともに２ＧＰａ以上、長手方向および幅方向の破断伸度がともに５０％以上、長手方向のＴＭＡ測定時の収縮応力の立ち上がり温度が９０℃以上であるポリエステルフィルム。
【請求項２】
厚み方向に３層以上積層された請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記ポリエステルフィルムが、結晶性ポリエステルを主成分とするＡ層と該結晶性ポリエステルと異なる熱可塑性樹脂Ｂを主成分とするＢ層が交互に積層されてなる請求項１または２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂Ｂが非晶性樹脂である請求項３に記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
熱可塑性樹脂Ｂがスピログリコール、ナフタレンジカルボン酸、ポリエーテルイミド、ビスフェノールＡ、フルオレン、イソソルビド成分のいずれかを含む請求項３または４に記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
フィルム幅が４００ｍｍ以上であり、Ｒｅのバラツキが幅方向において１８％以下である請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項７】
ガラス転移点が９０℃以上である請求項１〜６のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項８】
２５℃から８５℃の長手方向の線膨張係数が５．０×１０−５／℃以下である請求項１〜７のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項９】
積層数が５１〜６０１層である請求項１〜８のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１０】
偏光板保護フィルムとして用いられる請求項１〜９のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載のポリエステルフィルムを用いてなるタッチパネル用ＩＴＯ基材フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月28日(2019.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属層が積層され、かつ蒸着作製するパターンに対応した開口部が設けられた樹脂マスクを含む蒸着マスクを製造するにあたり、蒸着作製するパターンに対応した前記樹脂マスクの開口部をレーザーによって形成する際に用いられるレーザー用マスクであって、
当該レーザー用マスクは、
前記開口部に対応する開口領域と、
当該開口領域の周囲に位置し、照射されるレーザーのエネルギーを減衰させる減衰領域と、
を含むことを特徴とするレーザー用マスク。
【請求項２】
前記減衰領域におけるレーザーの透過率が５０％以下であることを特徴とする請求項１に記載のレーザー用マスク。
【請求項３】
前記減衰領域に、２以上の貫通溝が同心状で配置されていることを特徴とする請求項１に記載のレーザー用マスク。
【請求項４】
前記減衰領域に、２以上の貫通溝が斜めのストライプ状で配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載のレーザー用マスク。
【請求項５】
前記減衰領域に、２以上の貫通孔が配置されていることを特徴とする請求項１に記載のレーザー用マスク。
【請求項６】
前記減衰領域に、貫通溝および貫通孔の両方が配置されていることを特徴とする請求項１に記載のレーザー用マスク。
【請求項７】
前記開口領域に、貫通孔が配置されており、
前記減衰領域に、貫通溝または／および貫通孔が配置されており、
前記開口領域の貫通孔と前記減衰領域の前記貫通溝または／および前記貫通孔とが、連続していることを特徴とする請求項１に記載のレーザー用マスク。
【請求項８】
前記減衰領域の幅をＤ、レーザー加工装置の光学系の縮小率をａ倍としたときに、Ｄ／ａの値が、１μｍよりも大きくかつ２０μｍよりも小さいことを特徴とする請求項１に記載のレーザー用マスク。
【請求項９】
前記減衰領域の幅をＤ、前記Ｄの１／３の幅をＬとしたときに、前記開口領域および前記減衰領域の境界線と前記境界線からＬの１／２の幅だけ離れた線とに挟まれた領域におけるレーザーの透過率が、前記境界線からＬの１／２の幅だけ離れた線から前記境界線からＬの２／２の幅だけ離れた線とに囲まれた領域におけるレーザーの透過率よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載のレーザー用マスク。
【請求項１０】
前記減衰領域に、貫通溝または／および貫通孔が配置されており、前記貫通溝または／および前記貫通孔の開口の幅が、レーザーの解像度とレーザー加工装置の光学系の縮小率との積の値よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載のレーザー用マスク。
【請求項１１】
前記減衰領域に、貫通していない溝または／および貫通していない孔が配置されていることを特徴とする請求項１に記載のレーザー用マスク。
【請求項１２】
前記開口領域に、貫通していない孔が配置されていることを特徴とする請求項１に記載のレーザー用マスク。
【請求項１３】
前記減衰領域に、レーザーのエネルギーを減衰する塗料が塗布されていることを特徴とする請求項１に記載のレーザー用マスク。
【請求項１４】
前記蒸着マスクを前記樹脂マスクの金属層が積層されている側の面が上を向くように配置したときに、前記樹脂マスクが、断面形状が全体として上側に凸の弧状である開口部を有することを特徴とする請求項１に記載のレーザー用マスク。
【請求項１５】
前記蒸着マスクを前記樹脂マスクの金属層が積層されている側の面が上を向くように配置したときに、前記樹脂マスクが、断面形状が全体として下側に凸の弧状である開口部を有することを特徴とする請求項１に記載のレーザー用マスク。
【請求項１６】
前記蒸着マスクが、複数画面分の蒸着パターンを同時に形成するために用いられることを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載のレーザー用マスク。
【請求項１７】
少なくとも１画面分の蒸着パターンに対応した前記樹脂マスクの開口部が、前記金属層における金属層開口部の１つと重なっていることを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載のレーザー用マスク。
【請求項１８】
蒸着作製するパターンに対応した前記樹脂マスクの開口部の全てが、前記金属層における金属層開口部の１つと重なっていることを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載のレーザー用マスク。
【請求項１９】
金属層が積層され、かつ蒸着作製するパターンに対応した開口部が設けられた樹脂マスクを含む蒸着マスクの製造方法であって、
金属層が積層された樹脂層の金属層側から前記金属マスク層側からレーザーを照射し、前記樹脂層に蒸着作製するパターンに対応した開口部を形成する工程と、を含み、
前記開口部を形成する工程においては、前記請求項１〜１８の何れか一項に記載のレーザー用マスクを用いることで、
前記開口領域を通過するレーザーにより、樹脂層に対して蒸着作製するパターンに対応した開口部を形成するとともに、前記減衰領域を通過するレーザーにより、前記樹脂層の開口部の周囲に薄肉部を形成する、
ことを特徴とする蒸着マスクの製造方法。
【請求項２０】
金属層が積層され、かつ蒸着作製するパターンに対応した開口部が設けられた樹脂マスクを含む蒸着マスクを製造するための蒸着マスク製造装置であって、
当該蒸着マスク製造装置は、
金属層が積層された樹脂層に対して、当該金属層側からレーザーを照射し、前記樹脂層に蒸着作製するパターンに対応した開口部を形成する開口部形成機を含み、
当該開口部形成機においては、前記請求項１〜１８の何れか一項に記載のレーザー用マスクが用いられ、
前記開口領域を通過するレーザーにより、樹脂層に対して蒸着作製するパターンに対応した開口部が形成されるとともに、前記減衰領域を通過するレーザーにより、前記樹脂層の開口部の周囲に薄肉部が形成される、
ことを特徴とする蒸着マスク製造装置。
【請求項２１】
有機半導体素子の製造方法であって、
蒸着マスクを用いて蒸着対象物に蒸着パターンを形成する蒸着パターン形成工程を含み、
当該蒸着パターン形成工程においては、前記請求項１９に記載の蒸着マスクの製造方法によって製造された蒸着マスクが用いられることを特徴とする有機半導体素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月16日(2019.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動化された自動車の乗り込みの入口のためのシステムであって、
前記入口と一緒に配置された連続動作センサであるカメラと、
前記入口をオープンするように構成された機械システムと、
キーフォブを検出して認証するように構成された無線周波数（ＲＦ）ハブと、
前記カメラ、前記機械システム、及び前記無線周波数（ＲＦ）ハブに接続され通信可能なディジタルシグナルプロセッサを備える画像処理エンジンと、を備え、
前記ディジタルシグナルプロセッサは、
前記無線周波数（ＲＦ）ハブを用いて前記キーフォブを検出し、
前記キーフォブが検出された状態において、前記カメラから受信した画像に基づいて、ユーザが自動車の傍らに立っていて通り過ぎる者ではないことを検出し、
前記ユーザが前記自動車の傍らに立っていることが検出された状態において、前記カメラから受信した前記画像に基づいて、前記ユーザが所定の仕草していることを検出し、
前記ユーザが前記自動車の傍らに立っていることが検出され、前記ユーザが前記所定の仕草していることが検出された状態において、前記入口をオープンするために前記機械システムを制御する、ように構成されている、
システム。
【請求項２】
前記画像処理エンジンは、パワーマネージメント部と、ローカルインターコネクトネットッワーク／コントロールエリアネットワークのトランシーバと、デシリアライザと、を更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記画像処理エンジンは、ユーザに関係するキーフォブの検出を検証するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記画像処理エンジンは、前記カメラの１つまたはパワーリフトゲートモジュールの１つと一体化されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
自動車の入口を自動的に作動させるための方法であって、
無線周波数（ＲＦ）ハブを用いてキーフォブを検出して検証するステップと、
前記キーフォブが検出された状態において、ユーザを検出するステップと、
前記ユーザが検出され、前記ユーザが前記自動車の傍らに立っていて通り過ぎる者ではないことが検出されない状態で、前記ユーザが所定の仕草していることを検出するステップと、
前記ユーザが前記自動車の傍らに立っていることが検出され、前記ユーザが前記所定の仕草していることが検出された状態において、前記入口をオープンするステップと、を備える、方法。
【請求項６】
前記ユーザが前記自動車の傍らに立っていることを検出し、前記ユーザが前記所定の仕草していることを検出することは、前記入口と一緒に配置されたカメラから受信した画像に基づいて行われる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
画像処理エンジンは、前記カメラ、前記入口、及び前記無線周波数（ＲＦ）ハブと接続され通信可能なディジタルシグナルプロセッサを備え、
前記ディジタルシグナルプロセッサは、前記無線周波数（ＲＦ）ハブを用いて前記キーフォブを検出し、前記カメラから受信した前記画像を用いて前記ユーザが前記自動車の傍らに立っていることを検出し、前記カメラから受信した前記画像に基づいて、前記ユーザが前記所定の仕草していることを検出し、前記入口をオープンすることを制御する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記カメラは連続動作センサであり、光または色のグラデーション変化に基づいて前記カメラにより受信された前記画像を処理する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
自動車の入口に配置されたカメラシステムと、
前記入口をオープンするように構成された電気機械システムと、
キーフォブを検出して認証するように構成された無線周波数（ＲＦ）ハブと、
前記カメラシステム、前記電気機械システム、及び前記無線周波数（ＲＦ）ハブに接続され通信可能なディジタルシグナルプロセッサを備える画像処理エンジンと、を備え、
前記ディジタルシグナルプロセッサは、
前記無線周波数（ＲＦ）ハブを用いて前記キーフォブを検出し、
前記キーフォブが検出された状態において、前記カメラシステムから受信した画像に基づいて、ユーザが前記自動車の傍らに立っていて通り過ぎる者ではないことを検出し、
前記ユーザが前記自動車の傍らに立っていることが検出された状態において、前記カメラシステムから受信した前記画像に基づいて、前記ユーザが所定の仕草していることを検出し、
前記ユーザが前記自動車の傍らに立っていることが検出され、前記ユーザが前記所定の仕草していることが検出された状態において、前記入口をオープンするために前記電気機械システムを制御する、自動車。
【請求項１０】
前記画像処理エンジンは、前記カメラシステムと一体化され、前記画像処理エンジンは、パワーマネージメント部と、ローカルインターコネクトネットッワーク／コントロールエリアネットワークのトランシーバと、前記ディジタルシグナルプロセッサと、デシリアライザと、を含む、請求項９に記載の自動車。
【請求項１１】
前記カメラシステムのカメラは連続動作センサであり、光または色のグラデーション変化に基づいて前記カメラシステムにより受信された前記画像を処理する、請求項９に記載の自動車。
【請求項１２】
前記画像処理エンジンは、前記カメラシステムの１つまたは前記電気機械システムのパワーリフトゲートの１つと一体化されている、請求項９に記載の自動車。
【請求項１３】
自動化された自動車の乗り込みの入口のためのシステムであって、
前記入口と一緒に配置され、連続動作センサである画像システムと、
前記入口をオープンするように構成された電気機械システムと、
キーフォブを検出して認証するように構成された無線周波数（ＲＦ）ハブと、
前記画像システム、前記電気機械システム、及び前記無線周波数（ＲＦ）ハブに接続され通信可能な処理モジュールと、を備え、
前記処理モジュールは、
前記キーフォブを検出して、認証して、検証し、
前記キーフォブが検出され認証され検証された状態において、前記画像システムから受信した画像に基づいて、ユーザが自動車の傍らに立っていて通り過ぎる者ではないことを検出し、
前記ユーザが前記自動車の傍らに立っていることが検出された状態において、前記画像システムから受信した前記画像に基づいて、前記ユーザが所定の仕草していることを検出し、
前記ユーザが前記自動車の傍らに立っていることが検出され、前記ユーザが前記所定の仕草していることが検出された状態において、前記入口のオープンするために前記電気機械システムを制御する、システム。
【請求項１４】
前記処理モジュールは、パワーマネージメント部と、ローカルインターコネクトネットッワーク／コントロールエリアネットワークのトランシーバと、ディジタルシグナルプロセッサと、デシリアライザと、を更に含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記所定の仕草の検出は、前記画像システムからの画像に基づく、請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月8日(2019.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下であるポリウレタンフォームを得るために用いられるポリオール組成物であって、
前記ポリオール組成物は、ポリオール化合物、三量化触媒、発泡剤及び難燃剤を含み、前記難燃剤が、赤リンを含有することを特徴とするポリオール組成物。
【請求項２】
ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が１２．７ＭＪ／ｍ２以下であるポリウレタンフォームを得るために用いられるポリオール組成物であって、
前記ポリオール組成物は、ポリオール化合物、三量化触媒、発泡剤及び難燃剤を含み、前記難燃剤が、赤リンを含有することを特徴とするポリオール組成物。
【請求項３】
前記難燃剤が、前記赤リン以外にリン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群から選ばれる少なくとも一つを含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のポリオール組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のポリオール組成物と、ポリイソシアネート化合物と、を含むことを特徴とするポリウレタン樹脂組成物。
【請求項５】
請求項４に記載のポリウレタン樹脂組成物から生成されてなることを特徴とするポリウレタンフォーム。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載のポリオール組成物と、ポリイソシアネート化合物と、を用いてポリウレタンフォームを製造することを特徴とするポリウレタンフォームの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月28日(2019.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．ポリアミドを含むポリマーを溶融させるステップ、
ｂ．少なくとも１種の発泡剤を加えるステップ、
ｃ．膨張したポリマーを製造するために、溶融物を少なくとも１つのダイを通して膨張させるステップ、および
ｄ．前記膨張したポリマーをペレットにするステップ
を含む、膨張したポリマーペレットを製造するための方法。
【請求項２】
前記ポリアミドが、ベースとして、ポリアミド、コポリアミド、および／またはポリエーテルブロックアミドを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリエーテルブロックアミドが、次の特性：
−  ２０から７０ショアＤの範囲のショアＤ硬度、
−  １０から１１００ＭＰａの範囲の引張モジュラス、
−  それぞれの場合に１００重量％の前記ポリエーテルブロックアミドに対して、１から９０重量％のポリエーテルブロック含有量、および１０から９９重量％のポリアミドブロック含有量、
−  １０００から１０３０ｇ／ｍ３の範囲の密度、および
−  １１０から２００℃の融点／溶融範囲
のうちの少なくとも１つを備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記発泡剤が、窒素、二酸化炭素、イソプロパノール、エタノール、またはこれらの混合物から選択され、特に、前記発泡剤が、二酸化炭素とエタノールの混合物である、請求項１〜３の一項に記載の方法。
【請求項５】
ステップｂ．において、核剤、鎖延長剤、または両方が、特に鎖延長剤がさらに添加される、請求項１〜４の一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ダイが円形ダイである、請求項１〜５の一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ダイでの圧力が、７０から２５０バールの範囲にある、請求項１〜６の一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ダイでの材料温度が、１５０℃から１７０℃の範囲にある、請求項１〜７の一項に記載の方法。
【請求項９】
前記膨張したポリマーが、水中ペレット化装置においてペレットにされる、請求項１〜８の一項に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜９の一項に記載の方法によって得ることができる膨張したポリマーペレット。
【請求項１１】
ＩＳＯ  ９２７６に従って測定して２〜１０ｍｍの範囲の大きさを有する請求項１０に記載の膨張したポリマーペレット。
【請求項１２】
２０から４００ｋｇ／ｍ３の範囲の粒子密度を備える、請求項１０または１１に記載の膨張したポリマーペレット。
【請求項１３】
１０から３５０μｍの範囲の平均気泡直径を備える、請求項１０〜１２の一項に記載の膨張したポリマーペレット。
【請求項１４】
スポーツアパレルのためのクッション要素を製造するための、特に靴底を製造するための、請求項１０〜１３の一項に記載の膨張したポリマーペレットの使用。
【請求項１５】
請求項１０〜１４の一項に記載の膨張したポリマーペレットを使用して製造される、スポーツアパレルのためのクッション要素、特に靴底。
【請求項１６】
請求項１５に記載の靴底を備える靴、特に運動靴。
【請求項１７】
ポリアミドをベースとし、−４０℃から＋４０℃の温度範囲においてその貯蔵弾性率が５０％未満の変化を示す、膨張したポリマーペレット。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月6日(2019.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影部（３ａ）へ虚像用画像を投影することにより、前記虚像用画像を視認可能に虚像表示する虚像表示システムであって、
前記虚像用画像を表示し、その表示光を前記投影部側へ向けて射出する画像表示部（１４）と、
前記虚像用画像に定義された操作マーカ（ＯＭ）の座標を変位させるユーザ操作を、検出する操作検出部（３１，３８，２２９）と、
前記画像表示部に表示される前記虚像用画像を、前記操作マーカの座標変位情報に基づいた形状にて変形表示させる表示制御部（２３，２２３）と、
前記ユーザ操作の操作対象としての前記操作マーカを表示するマーカ表示部（３３，３６，２２５）と、を備え、
前記マーカ表示部は、前記操作検出部と一体的なタッチパネル状に形成されている虚像表示システム。
【請求項２】
前記操作検出部は、前記マーカ表示部により表示された前記操作マーカをタッチした状態でスライドする操作として、前記操作マーカの座標を変位させる前記ユーザ操作を、検出する請求項１に記載の虚像表示システム。
【請求項３】
前記操作マーカは、複数定義され、互いに異なる態様にて表示される請求項１又は２に記載の虚像表示システム。
【請求項４】
前記操作マーカの理想の位置を示す表示（ＧＦ）が前記操作マーカに重畳して表示される請求項１から３のいずれか１項に記載の虚像表示システム。
【請求項５】
前記操作マーカは、前記虚像用画像の横方向の並びに３つ以上、かつ、前記虚像用画像の縦方向の並びに３つ以上、定義されている請求項１から４のいずれか１項に記載の虚像表示システム。
【請求項６】
前記座標変位情報のデータを、ユーザ毎に保存する情報保存部（２２ａ）をさらに備える請求項１から５のいずれか１項に記載の虚像表示システム。
【請求項７】
虚像用画像を表示する画像表示部（１４）を備え、投影部へ前記虚像用画像を投影することにより、前記虚像用画像を視認可能に虚像表示する虚像表示システム（１００，２００）に用いられ、ユーザ操作の入力を受け付ける操作入力装置であって、
前記虚像用画像に定義された操作マーカを表示するマーカ表示部（３３，３６）と、
前記マーカ表示部により表示された前記操作マーカをタッチした状態でスライドする操作として、前記操作マーカの座標を変位させる前記ユーザ操作を、検出する操作検出部（３１，３８）と、
前記ユーザ操作による前記操作マーカの座標変位情報を出力することにより、前記虚像用画像を前記操作マーカの座標変位情報に基づいた形状にて変形表示させる情報出力部（３９）と、を備える操作入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】虚像表示システム及び操作入力装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は、虚像表示システム及び操作入力装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
開示されるひとつの目的は、ユーザの好む形状に、虚像を表示させることが可能な虚像表示システム及び操作入力装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ここに開示された虚像表示システムは、投影部（３ａ）へ虚像用画像を投影することにより、虚像用画像を視認可能に虚像表示する虚像表示システムであって、
虚像用画像を表示し、その表示光を投影部側へ向けて射出する画像表示部（１４）と、
虚像用画像に定義された操作マーカ（ＯＭ）の座標を変位させるユーザ操作を、検出する操作検出部（３１，３８，２２９）と、
画像表示部に表示される虚像用画像を、操作マーカの座標変位情報に基づいた形状にて変形表示させる表示制御部（２３，２２３）と、
ユーザ操作の操作対象としての操作マーカを表示するマーカ表示部（３３，３６，２２５）と、を備え、
マーカ表示部は、操作検出部と一体的なタッチパネル状に形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月25日(2019.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧室が形成されるポンプボディと、
前記ポンプボディに形成される孔部に挿入される筒状のシリンダと、を備え、
前記ポンプボディは、前記孔部の開口端側に形成される平面部と、前記平面部よりも前記シリンダの挿入方向と反対方向に突出し且つ前記シリンダの外周面よりも内径側に向かって突出し前記シリンダに直接接触して前記シリンダを固定する突出部と、を有することを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
【請求項２】
底付き孔を有したボディと、前記底付き孔に嵌合され、嵌合部が円柱状の嵌合部品との結合方法であって、
前記底付き孔に前記嵌合部品が嵌合され、前記底付き孔の開口端側の周縁部に形成された平面部よりも前記嵌合部品の挿入方向と反対方向に突出した凸部を前記挿入方向に加圧することにより圧縮変形させ、前記凸部を前記嵌合部品の外周面よりも内径側に塑性変形させて前記嵌合部品に圧着させて結合固定することを特徴とした結合方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明の高圧燃料供給ポンプは、「加圧室が形成されるポンプボディと、前記ポンプボディに形成される孔部に挿入される筒状のシリンダと、を備え、前記ポンプボディは、前記孔部の開口端側に形成される平面部と、前記平面部よりも前記シリンダの挿入方向と反対方向に突出し且つ前記シリンダの外周面よりも内径側に向かって突出し前記シリンダに直接接触して前記シリンダを固定する突出部と、を有すること」を特徴とする。
また、上記目的を達成するために本発明のボディと嵌合部品との結合方法は、「底付き孔を有したボディと、前記底付き孔に嵌合され、嵌合部が円柱状の嵌合部品との結合方法であって、前記底付き孔に前記嵌合部品が嵌合され、前記底付き孔の開口端側の周縁部に形成された平面部よりも前記嵌合部品の挿入方向と反対方向に突出した凸部を前記挿入方向に加圧することにより圧縮変形させ、前記凸部を前記嵌合部品の外周面よりも内径側に塑性変形させて前記嵌合部品に圧着させて結合固定すること」を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月8日(2019.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
（ａ）上記実施形態のカム機構８は、第１押圧部材３が第２押圧部材４に対して第１方向又は第２方向に相対回転すると、第１押圧部材３を軸方向に移動させて第１押圧面３１１を第１受圧面２２１に近付けているが、カム機構８の構成はこれに限定されない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
（ｄ）１つのクラッチシュー２２に第１及び第２受圧面２２１，２２２の両方を形成していてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月17日(2019.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターボ圧縮機、凝縮器、減圧装置および蒸発器が順次配管を介して接続されることにより閉サイクルの冷凍サイクルが構成され、そのサイクル内に冷媒が充填されているターボ冷凍機において、
前記冷媒が、地球温暖化係数およびオゾン破壊係数が共に低い低圧冷媒であるＲ１２３３ｚｄ（Ｅ）冷媒とされ、
前記ターボ圧縮機が、インペラーの回転軸をモータに直結した直結構造のターボ圧縮機とされるとともに、
前記モータは、モータハウジング内に収容設置され、
前記モータハウジングは、その内部空間を前記回転軸と交差する方向に拡張する拡張部を有し、
前記拡張部は、前記回転軸と直交する方向から見て前記モータの中央部と重ならない位置にのみ設けられており、
前記回転軸を支持する軸受が、磁気軸受とされていることを特徴とするターボ冷凍機。
【請求項２】
ターボ圧縮機、凝縮器、減圧装置および蒸発器が順次配管を介して接続されることにより閉サイクルの冷凍サイクルが構成され、そのサイクル内に冷媒が充填されているターボ冷凍機において、
前記冷媒が、地球温暖化係数およびオゾン破壊係数が共に低い低圧冷媒であるＲ１２３３ｚｄ（Ｅ）冷媒とされ、
前記ターボ圧縮機が、インペラーの回転軸をモータに直結した直結構造のターボ圧縮機とされるとともに、
前記モータは、モータハウジング内に収容設置され、
前記モータハウジングは、その内部空間を前記回転軸と交差する方向に拡張する拡張部を有するとともに、該モータハウジングにおける該拡張部と他の部分との間に段差面が形成され、
前記段差面は、前記回転軸と直交する方向から見て前記モータの中央部を避けた位置にのみ設けられており、
前記拡張部は液体を貯留可能に構成され、
前記回転軸を支持する軸受が、磁気軸受とされていることを特徴とするターボ冷凍機。
【請求項３】
前記拡張部は、前記冷媒が集められる冷媒溜まりである請求項１または請求項２に記載のターボ冷凍機。
【請求項４】
前記拡張部は、前記モータハウジングの内部空間を重力方向に拡張する請求項１または請求項２に記載のターボ冷凍機。
【請求項５】
前記拡張部は、前記回転軸と直交する方向から見て前記モータと前記インペラーとの間に配置されている請求項１に記載のターボ冷凍機。
【請求項６】
前記段差面は、前記回転軸と直交する方向から見て前記モータと前記インペラーとの間に配置されている請求項２に記載のターボ冷凍機。
【請求項７】
前記拡張部に冷媒排出管が接続されている請求項１または請求項２に記載のターボ冷凍機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記した課題を解決するために、本発明のターボ冷凍機は、以下の手段を採用する。
すなわち、本発明にかかるターボ冷凍機は、ターボ圧縮機、凝縮器、減圧装置および蒸発器が順次配管を介して接続されることにより閉サイクルの冷凍サイクルが構成され、そのサイクル内に冷媒が充填されているターボ冷凍機において、前記冷媒が、地球温暖化係数およびオゾン破壊係数が共に低い低圧冷媒であるＲ１２３３ｚｄ（Ｅ）冷媒とされ、前記ターボ圧縮機が、インペラーの回転軸をモータに直結した直結構造のターボ圧縮機とされるとともに、前記モータは、モータハウジング内に収容設置され、前記モータハウジングは、その内部空間を前記回転軸と交差する方向に拡張する拡張部を有し、前記拡張部は、前記回転軸と直交する方向から見て前記モータの中央部と重ならない位置にのみ設けられており、前記回転軸を支持する軸受が、磁気軸受とされていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明にかかるターボ冷凍機は、ターボ圧縮機、凝縮器、減圧装置および蒸発器が順次配管を介して接続されることにより閉サイクルの冷凍サイクルが構成され、そのサイクル内に冷媒が充填されているターボ冷凍機において、前記冷媒が、地球温暖化係数およびオゾン破壊係数が共に低い低圧冷媒であるＲ１２３３ｚｄ（Ｅ）冷媒とされ、前記ターボ圧縮機が、インペラーの回転軸をモータに直結した直結構造のターボ圧縮機とされるとともに、前記モータは、モータハウジング内に収容設置され、前記モータハウジングは、その内部空間を前記回転軸と交差する方向に拡張する拡張部を有するとともに、該モータハウジングにおける該拡張部と他の部分との間に段差面が形成され、前記段差面は、前記回転軸と直交する方向から見て前記モータの中央部を避けた位置にのみ設けられており、
前記拡張部は液体を貯留可能に構成され、前記回転軸を支持する軸受が、磁気軸受とされていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月2日(2019.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１シリンダと、前記第１シリンダの内部で往復運動する第１ピストンと、前記第１ピストンの往復運動を回転運動に変換する第１クランクシャフトと、前記第１ピストンと前記第１クランクシャフトとを運動可能に連結する第１コネクティングロッドと、前記第１シリンダに設けられた第１バルブと、を有する第１エンジン部と、
前記第１シリンダとは別体として対向する第２シリンダと、前記第２シリンダの内部で往復運動する第２ピストンと、前記第２ピストンの往復運動を回転運動に変換する第２クランクシャフトと、前記第２ピストンと前記第２クランクシャフトとを運動可能に連結する第２コネクティングロッドと、前記第２シリンダに設けられた第２バルブと、を有する第２エンジン部と、
前記第１エンジン部の前記第１クランクシャフトと、前記第２エンジン部の前記第２クランクシャフトとを同期して反転させるクランクシャフト反転同期機構と、を具備し、
前記クランクシャフト反転同期機構が、前記第１エンジン部と、前記第２エンジン部との間に配置されることを特徴とする対向ピストン型エンジン。
【請求項２】
前記第１エンジン部と前記第２エンジン部とは接合されることを特徴とする請求項１に記載の対向ピストン型エンジン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の対向ピストン型エンジンは、第１シリンダと、前記第１シリンダの内部で往復運動する第１ピストンと、前記第１ピストンの往復運動を回転運動に変換する第１クランクシャフトと、前記第１ピストンと前記第１クランクシャフトとを運動可能に連結する第１コネクティングロッドと、前記第１シリンダに設けられた第１バルブと、を有する第１エンジン部と、前記第１シリンダとは別体として対向する第２シリンダと、前記第２シリンダの内部で往復運動する第２ピストンと、前記第２ピストンの往復運動を回転運動に変換する第２クランクシャフトと、前記第２ピストンと前記第２クランクシャフトとを運動可能に連結する第２コネクティングロッドと、前記第２シリンダに設けられた第２バルブと、を有する第２エンジン部と、前記第１エンジン部の前記第１クランクシャフトと、前記第２エンジン部の前記第２クランクシャフトとを同期して反転させるクランクシャフト反転同期機構と、を具備し、前記クランクシャフト反転同期機構が、前記第１エンジン部と、前記第２エンジン部との間に配置されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の対向ピストン型エンジンでは、前記第１エンジン部と前記第２エンジン部とは接合されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の対向ピストン型エンジンでは、第１シリンダと、前記第１シリンダの内部で往復運動する第１ピストンと、前記第１ピストンの往復運動を回転運動に変換する第１クランクシャフトと、前記第１ピストンと前記第１クランクシャフトとを運動可能に連結する第１コネクティングロッドと、前記第１シリンダに設けられた第１バルブと、を有する第１エンジン部と、前記第１シリンダとは別体として対向する第２シリンダと、前記第２シリンダの内部で往復運動する第２ピストンと、前記第２ピストンの往復運動を回転運動に変換する第２クランクシャフトと、前記第２ピストンと前記第２クランクシャフトとを運動可能に連結する第２コネクティングロッドと、前記第２シリンダに設けられた第２バルブと、を有する第２エンジン部と、前記第１エンジン部の前記第１クランクシャフトと、前記第２エンジン部の前記第２クランクシャフトとを同期して反転させるクランクシャフト反転同期機構と、を具備し、前記クランクシャフト反転同期機構が、前記第１エンジン部と、前記第２エンジン部との間に配置されることを特徴とする。従って、本発明の対向ピストン型エンジンによれば、対向配置されたシリンダを有するエンジンの構成を簡素化できる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月30日(2019.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１飛行体に搭載された第１高度から前記第１高度よりも低い高度の方向を撮像する第１カメラによって撮像された第１領域を被写体として含む第１画像と、前記第１飛行体とは異なる第２飛行体に搭載された第２高度から前記第２高度よりも低い高度の方向を撮像する第２カメラによって撮像された前記第１領域を被写体として含む第２画像とを取得する画像取得部と、
前記第１画像内の前記第１領域と前記第２画像内の前記第１領域との差分に基づいて、前記第１高度及び前記第２高度よりも低い高度の飛行物体を検出する飛行物体検出部と、
前記飛行物体の推定高度を取得する推定高度取得部と、
前記推定高度に応じて、前記第１飛行体と前記第２飛行体との間の距離を調整させる調整制御部と
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記調整制御部は、前記第１飛行体と前記第２飛行体との間の距離を調整すべく、前記第１飛行体の飛行制御データを前記第１飛行体に向けて送信させ、前記第２飛行体の飛行制御データを前記第２飛行体に向けて送信させる、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記推定高度取得部は、前記飛行物体の推定位置をさらに取得し、
前記調整制御部は、前記推定高度及び前記推定位置に応じて、前記第１飛行体と前記第２飛行体との間の距離、前記第１飛行体の高度、及び前記第２飛行体の高度を調整させる、請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
第１高度から前記第１高度よりも低い高度の方向を撮像する第１カメラによって撮像された第１領域を被写体として含む第１画像と、第２高度から前記第２高度よりも低い高度の方向を撮像する第２カメラによって撮像された前記第１領域を被写体として含む第２画像とを取得する画像取得部と、
地形及び建物の情報を含む地図データを参照する地図データ参照部と、
前記第１画像内の前記第１領域と前記第２画像内の前記第１領域との差分と、前記地図データ中の前記第１領域に対応する範囲内の地形及び建物の情報とに基づいて、前記第１高度及び前記第２高度よりも低い高度の飛行物体を検出する飛行物体検出部と
を備える画像処理装置。
【請求項５】
前記第１画像の撮影時刻と前記第２画像の撮影時刻は同一である、請求項１から４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像取得部は、前記第１カメラによって撮像された後で傾き補正が施された前記第１画像と、前記第２カメラによって撮像された後で傾き補正が施された前記第２画像とを取得する、請求項１から５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第１カメラによって撮像された画像及び前記第２カメラによって撮像された画像の少なくともいずれかに基づいて、前記飛行物体を識別する物体識別部
をさらに備える、請求項１から６のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記物体識別部は、前記飛行物体が鳥類であるか否かを識別する、請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記物体識別部は、前記飛行物体が無人航空機であるか否かを識別する、請求項７又は８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記第１カメラによって撮像された画像及び前記第２カメラによって撮像された画像の少なくともいずれかに基づいて、前記飛行物体の飛行速度、飛行方向、及び飛行ルート予測の少なくともいずれかを導出する飛行情報導出部
をさらに備える、請求項１から９のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記第１カメラから前記飛行物体までの距離及び前記第１高度に基づいて、前記飛行物体の高度を導出する高度導出部
をさらに備える、請求項１から１０のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記飛行物体検出部が前記飛行物体を検出したことに応じて警告を出力する警告出力部
をさらに備える、請求項１から１１のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記画像処理装置は、飛行体に搭載され、
前記警告出力部は、前記飛行物体検出部が前記飛行物体を検出したことに応じて、通信衛星を介して地上の通信機器に前記警告を送信する、請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記画像処理装置は、飛行体に搭載され、
前記画像処理装置は、通信衛星と通信する衛星通信部をさらに備える、請求項１から１２のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１から１４のいずれか一項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
前記第１カメラと、
前記第２カメラと、
請求項１に記載の画像処理装置と
を備える飛行体。
【請求項１７】
前記第１カメラと、
前記第２カメラと
請求項４に記載の画像処理装置と
を備える飛行体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月12日(2019.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する回転可能な像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電させる帯電部材と、
前記像担持体が担持する前記トナー像を被転写媒体に転写する転写部材と、
前記像担持体の回転方向において、前記像担持体と前記転写部材との当接位置と前記像担持体と前記帯電部材との当接位置の間の前記像担持体の表面を除電する除電光を発する光源と、
前記光源から発せられて前記像担持体へ照射される前記除電光の光量を低下させる光量低下部材と、
を有する画像形成装置であって、
前記帯電部材と当接する前記像担持体の領域を帯電領域とし、前記転写部材と当接する前記像担持体の領域を転写領域とすると、前記像担持体の回転軸方向において前記帯電領域は前記転写領域より幅が広く、
前記光量低下部材は、前記回転軸方向に関して前記帯電領域の内側で前記転写領域よりも外側の領域に照射される前記除電光の光量を低下させるように配置され、前記転写領域に照射される前記除電光の光量を低下させないように配置されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
トナー像を担持する回転可能な像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電させる帯電部材と、
前記像担持体が担持する前記トナー像を被転写媒体に転写する転写部材と、
前記像担持体の回転方向において、前記像担持体と前記転写部材との当接位置と前記像担持体と前記帯電部材との当接位置の間の前記像担持体の表面を除電する除電光を発する光源と、
前記光源から発せられて前記像担持体へ照射される前記除電光の光量を低下させる光量低下部材と、
を有する画像形成装置であって、
前記帯電部材と当接する前記像担持体の領域を帯電領域とし、前記転写部材と当接する前記像担持体の領域を転写領域とすると、前記像担持体の回転軸方向において前記帯電領域は前記転写領域より幅が広く、
前記光量低下部材は、前記回転軸方向に関して少なくとも一部が前記帯電領域の端部と前記転写領域の端部の間に配置されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記転写部材に電圧を印加する電圧印加手段と、
前記電圧印加手段により前記電圧が印加されたときに流れる電流値を検知する電流値検知手段と、を有し、
前記電圧印加手段によって前記電圧を変化させながら前記転写部材に前記電圧を印加し、前記電流値検知手段によって前記電圧に対応した前記電流値を検知し、検知した前記電流値に基づいて前記電圧を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記光源は、前記回転軸方向に並んで複数配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
複数の前記光源は、前記転写領域と前記回転軸方向に関して重複する第１光源と、前記回転軸方向に関して前記帯電領域と重複し前記転写領域と重複しない第２光源とを備え、
前記光量低下部材は、前記回転軸方向に関して前記第２光源と少なくとも一部が重複する位置に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記光量低下部材は、前記転写領域に向かって照射される前記除電光の光量を低下させないように、前記回転軸方向に関して前記第１光源と重複しない位置に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記光量低下部材は可撓性部材であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記光量低下部材は、前記光源から発せられた前記除電光を透過させない部材であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、トナー像を担持する回転可能な像担持体と、前記像担持体の表面を帯電させる帯電部材と、前記像担持体が担持する前記トナー像を被転写媒体に転写する転写部材と、前記像担持体の回転方向において、前記像担持体と前記転写部材との当接位置と前記像担持体と前記帯電部材との当接位置の間の前記像担持体の表面を除電する除電光を発する光源と、前記光源から発せられて前記像担持体へ照射される前記除電光の光量を低下させる光量低下部材と、を有する画像形成装置であって、前記帯電部材と当接する前記像担持体の領域を帯電領域とし、前記転写部材と当接する前記像担持体の領域を転写領域とすると、前記像担持体の回転軸方向において前記帯電領域は前記転写領域より幅が広く、前記光量低下部材は、前記回転軸方向に関して前記帯電領域の内側で前記転写領域よりも外側の領域に照射される前記除電光の光量を低下させるように配置され、前記転写領域に照射される前記除電光の光量を低下させないように配置されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月19日(2019.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチと、トランジスタと、キャパシタと、発光素子と、を有する表示装置であって、
前記キャパシタの第１の電極は、前記トランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記キャパシタの第２の電極は、前記トランジスタのソースまたはドレインの一方と、前記発光素子の第１の電極と、に電気的に接続され、
前記スイッチを介して前記トランジスタのゲートにデータ電圧が与えられる期間において、前記トランジスタのソース又はドレインの他方は、前記発光素子を発光するための電位より小さい電位が与えられる表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記スイッチを介して前記トランジスタのゲートにデータ電圧が与えられる期間において、前記トランジスタのソース又はドレインの他方は、前記発光素子の第２の電極の電位と等電位、または前記発光素子の第２の電極の電位よりも低い電位が与えられる表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記トランジスタは、チャネル形成領域に酸化物半導体を有するトランジスタである表示装置。