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　特願２０１８−７３２７４「スイッチ装置」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年１０月２４日出願公開、特開２０１９−１８５９５１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成３０年４月５日の出願であって、令和２年４月３０日付けで拒絶理由通知がされ、同年６月１６日に意見書が提出されるとともに手続補正がされ、同年９月２４日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、同年１２月８日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正（以下、「審判請求時の補正」という。）がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
　この出願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である以下の引用文献１及び２に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができた ものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
引用文献１：特開平８−１１５６３３号公報
引用文献２：米国特許第６５３１６７１号明細書
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
１　請求項１について
　補正前の請求項１の「少なくとも１つのスルーホール」との発明特定事項を「少なくとも
２つ
　また、当該事項は、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の段落【００２８】及び【図１Ｂ】、【図１Ｃ】に記載されているから、当該補正は新規事項を追加するものではなく、同法第１７条の２第３項に規定する要件に適合する。
２　請求項２について
　補正後の請求項２は、補正前の請求項３に対応するものである。
　補正後の請求項２に係る補正は、補正前の請求項２を削除し、補正前の請求項３を補正後において請求項２とすると共に、上記請求項２の削除に伴って選択的に記載された事項の一部を削除補正するものといえ、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものであると共に、同条同項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。また、同法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすことは明らかである。
３　独立特許要件について
　「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１及び２に係る発明は、同法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項（独立特許要件）の規定に適合するものである。
第４　本願発明
　本願請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、審判請求時の補正（以下、「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　少なくとも１つの第１接点が設けられ、少なくとも２つのスルーホールを有する基板と、
　前記基板を覆う弾性シートと、前記第１接点に対応する第２接点を備える第２接点部を前記第１接点に接離可能に弾性変形可能とするドーム状の空洞と、前記スルーホールに対応して設けられた通気用空洞部と、前記基板と前記弾性シートとの間において前記空洞と前記通気用空洞部に連通する空気溝とを備えたコンタクトラバー、とを有し、
　前記通気用空洞部の深さは、前記空気溝の深さよりも大きく構成され、
　前記スルーホールは、前記基板の回路と電気的に繋がらない独立したものである、スイッチ装置。
　【請求項２】
　前記基板の裏面に対向して配置されたカバー体を備えており、
　前記カバー体の前記スルーホールに対向する面と前記基板との間の隙間は、規定の大きさの異物より小さく設定されている、請求項１に記載のスイッチ装置。」
第５　引用文献、引用発明等
１　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、次の記載がある（下線は、当審で付したものである。）。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、各種電子機器の遠隔操作などに用いられるものであって、
回路基板に可撓性の操作シートが積層され、この操作シートを撓ませることにより接点が閉成される操作装置に関する。
「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明による操作装置は、
回路基板に操作シートが積層されて、回路基板と操作シートとの間に閉鎖空間が形成されており、回路基板と操作シートには、操作シートが撓んだときに前記閉鎖空間内で互いに接触する電極が設けられている操作装置において、前記回路基板に、前記閉鎖空間と連通する通気孔が形成されている
「【００１６】
【実施例】以下本発明の実施例を説明する。図１は本発明の操作装置の一実施例として、赤外線送信を使用する薄型の遠隔操作装置を示す分解斜視図、図２は図１でのＩＩ?ＩＩ線の拡大断面図である。図１に示す操作装置１０は、合成樹脂製のケース１１、回路基板１２、操作シート１３、および補助シート１４から構成されている。回路基板１２の上面１２ａには補助シート１４が密着し、両面接着テープまたは接着剤により互いに固着されている。
補助シート１４は薄い合成樹脂シートである。操作シート１３は可撓性の樹脂シートであり、この操作シート１３は、補助シート１４の上面に密着し、両面接着テープまたは接着剤により互いに固着されている。
【００１７】上記ケース１１は枠体形状である。図２に示すように、回路基板１２の縁部は、ケース１１の周囲部分の段差１１ａに密着して嵌合し、補助シート１４と操作シート１３の縁部は、ケース１１の前記段差１１ａよりも外周側の段差１１ｂに密着して嵌合している。補助シート１４の縁部の裏面と段差１１ｂの部分が両面接着テープや接着剤などで接着されることにより、
ケース１１と回路基板１２と補助シート１４ならびに操作シート１３とが一体となって組立てられる。
【００１８】
回路基板１２の上面１２ａには、複数の導電パターンＰが形成されている。各スイッチ部（ａ）〜（ｊ）では、導電パターンＰにより対向電極ＬａとＬｂが形成されている。
【００１９】
補助シート１４では、各スイッチ部（ａ）〜（ｊ）に対応する部分にて貫通する円形の切欠部１４ａ，１４ａ，…が形成されている。また隣接する切欠部１４ａの間は、連結溝１４ｂ〜１４ｇのそれぞれにより互いに連結されている。この連結溝１４ｂ〜１４ｇは補助シート１４を貫通して長穴状に形成されている。操作シート１３では、それぞれのスイッチ部（ａ）〜（ｊ）において、表面方向へドーム状に湾曲形成された操作突部１３ａ，１３ａ，…が形成されている。図２に示すように、ドーム形状のそれぞれの操作突部１３ａの内面には、前記対向電極Ｌａ，Ｌｂに対向する円形の接触電極１６が形成されている。
【００２０】図２はスイッチ部（ａ）と（ｂ）の部分の断面を示したものである。この断面図に示すように、
各スイッチ部においては、回路基板１２の上面１２ａと、補助シート１４の円形の切欠部１４ａとドーム形状の操作突部１３ａとで囲まれた部分に閉鎖空間Ａが形成されている。この閉鎖空間Ａ内にて、回路基板１２上の対向電極ＬａとＬｂに対して接触電極１６が対向していることになる。またスイッチ部（ａ）と（ｂ）および（ｂ）と（ｃ）では、補助シート１４に形成された連結溝１４ｂと１４ｃとにより、閉鎖空間Ａが互いに連通している。図２に示すように、スイッチ部（ａ）の閉鎖空間Ａとスイッチ部（ｂ）の閉鎖空間Ａを連結する連結溝１４ｂが形成されている部分において、回路基板１２には通気孔１２ｃが貫通して形成されている。図２に示すように、スイッチ部（ａ）とスイッチ部（ｂ）の閉鎖空間Ａ，Ａは、連結溝１４ｂおよび通気孔１２ｃを介してケース１１の内部空間Ｂと連通していることになる。
【図１】
【図２】
２　これらの記載から、引用文献１には次の事項が記載されているといえる。
・回路基板１２は、上面１２ａに導電パターンＰにより対向電極ＬａとＬｂが形成されている（段落【００１８】）。
・回路基板１２には、通気孔１２ｃが貫通して形成されている（段落【００２０】）。
・補助シート１４は薄い合成樹脂シートであり、操作シート１３は、可撓性の樹脂シートであり、互いに固着されている（段落【００１６】）。
・回路基板１２と補助シート１４ならびに操作シート１３とが一体となって組立てられている（段落【００１７】）。
・補助シート１４と操作シート１３は回路基板１２を覆っている（段落【０００１】、【００１６】、【００１７】及び【図１】、【図２】）。
・操作シート１３には、表面方向へドーム状に湾曲形成された複数の操作突部１３ａ，１３ａ・・・が形成されており、各操作突部１３ａ，１３ａ・・・の内面には、対向電極Ｌａ，Ｌｂに対向する接触電極１６が形成されている（段落【００１９】）。
・回路基板１２の上面１２ａと、補助シート１４の円形の切欠部１４ａと操作突部１３ａとで囲まれた閉鎖空間Ａが形成されている（段落【００２０】）。
・接触電極１６と対向電極Ｌａ，Ｌｂは、操作シート１２が撓んだときに互いに接触する（段落【０００１】及び【０００８】）。
・補助シート１４に形成された連結溝１４ｂにより、閉鎖空間Ａを互いに連通している（段落【００２０】及び【図２】）。
・補助シート１４の連結溝１４ｂが形成されている部分において、回路基板１２には通気孔１２ｃが貫通して形成されている（段落【００２０】）。
・【図１】より、回路基板１２の上面１２ａの通気孔１２ｃが形成されている部分には導電パターンＰが存在しないことが看て取れ、これより、通気孔１２ｃは、導電パターンＰと電気的に繋がらない独立したものであるといえる。
３　上記２の引用文献１に記載の事項より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
［引用発明］
「上面１２ａの導電パターンＰにより形成された対向電極Ｌａ，Ｌｂと、通気孔１２ｃが貫通して形成されている回路基板１２と、
　薄い合成樹脂シートの補助シート１４と、可撓性の樹脂シートの操作シート１３と、から組立てられた操作装置であって、
　補助シート１４と、操作シート１３は、互いに固着されて回路基板１２を覆うものであり、
　操作シート１３には、表面方向へドーム状に湾曲形成された複数の操作突部１３ａ，１３ａ・・・が形成されており、回路基板１２の上面１２ａと、補助シート１４の円形の切欠部１４ａと操作突部１３ａとで囲まれた閉鎖空間Ａが形成されており、各操作突部１３ａ，１３ａ・・・の内面には、対向電極Ｌａ，Ｌｂに対向し、操作シート１３が撓んだときに互いに接触する接触電極１６が形成されており、
　補助シート１４に形成された連結溝１４ｂにより、閉鎖空間Ａを互いに連通し、補助シート１４の連結溝１４ｂが形成されている部分において、回路基板１２には通気孔１２ｃが貫通して形成されており、
　通気孔１２ｃは、導電パターンＰと電気的に繋がらない独立したものである、
　操作装置。」
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「回路基板１２」は、本願発明１の「基板」に相当する。
イ　引用発明の「対向電極Ｌａ，Ｌｂ」は、本願発明１の「第１接点」に相当し、引用発明の「導電パターンＰにより形成された対向電極Ｌａ，Ｌｂ」が「形成されている」ことは、本願発明１の「少なくとも１つの第１接点が設けられ」ることに相当する。
ウ　引用発明の「通気孔１２ｃ」は、「回路基板１２」に「貫通して形成されている」から、本願発明１の「スルーホール」に相当し、引用発明の「通気孔１２ｃ」が「形成されている」ことは、本願発明１の「スルーホールを有する」ことに相当する。
　したがって、引用発明の「上面１２ａの導電パターンＰにより形成された対向電極Ｌａ，Ｌｂと、通気孔１２ｃが貫通して形成されている回路基板１２」は、本願発明１の「少なくとも１つの第１接点が設けられ、少なくとも２つのスルーホールを有する基板」との対比において、「少なくとも１つの第１接点が設けられ、スルーホールを有する基板」との限度で一致する。
エ　引用発明の「補助シート１４」と「操作シート１３」は、前者が「薄い合成樹脂シート」、後者が「可撓性の樹脂シート」とされ、「互いに固着されて回路基板１２を覆うもの」とされているから、両者合わせて、弾性シートであって、回路基板１２を覆うものであるといえる。
　したがって、引用発明の「互いに固着されて回路基板１２を覆う」「薄い合成樹脂シートの補助シート１４と、可撓性の樹脂シートの操作シート１３と」は、本願発明１の「前記基板を覆う弾性シート」に相当する。
オ　引用発明の「接触電極１６」は、「対向電極Ｌａ，Ｌｂに対向し、操作シート１２が撓んだときに互いに接触する」ものであるから、対向電極Ｌａ，Ｌｂに対応するものといえるので、本願発明１の「第２接点」に相当し、引用発明の「操作突部１３ａ，１３ａ・・・」は、「内面には、対向電極Ｌａ，Ｌｂに対向し、操作シート１２が撓んだときに互いに接触する接触電極１６が形成されて」いるから、本願発明１の「第２接点部」に相当する。
カ　引用発明の「回路基板１２の上面１２ａと、補助シート１４の円形の切欠部１４ａと操作突部１３ａとで囲まれた閉鎖空間Ａ」は、「表面方向へドーム状に湾曲形成され」ているから、本願発明１の「ドーム状の空洞」に相当する。そして、引用発明の「操作シート１３が撓んだときに互いに接触する」ことは、本願発明１の「接離可能に弾性変形可能」であることといえる。
　したがって、引用発明の「操作シート１３には、表面方向へドーム状に湾曲形成された複数の操作突部１３ａ，１３ａ・・・が形成されており、回路基板１２の上面１２ａと、補助シート１４の円形の切欠部１４ａと操作突部１３ａとで囲まれた閉鎖空間Ａが形成されており、各操作突部１３ａ，１３ａ・・・の内面には、対向電極Ｌａ，Ｌｂに対向し、操作シート１３が撓んだときに互いに接触する接触電極１６が形成されて」いることは、本願発明１の「前記第１接点に対応する第２接点を備える第２接点部を前記第１接点に接離可能に弾性変形可能とするドーム状の空洞」「とを備える」ことに相当する。
キ　引用発明の「連結溝１４ｂ」は、本願発明１の「空気溝」に相当し、引用発明の「補助シート１４に形成された連結溝１４ｂにより、閉鎖空間Ａを互いに連通」し、「補助シート１４の連結溝１４ｂが形成されている部分において、回路基板１２には通気孔１２ｃが貫通して形成されて」いることは、上記エを踏まえると、連結溝１４ｂは、回路基板１２と、互いに固着された補助シート１４と、操作シート１３との間において閉鎖空間Ａと、通気孔１２ｃに連通しているといえるから、本願発明１の「前記基板と前記弾性シートとの間において前記空洞と前記通気用空洞部に連通する空気溝とを備え」との対比において、「前記基板と前記弾性シートとの間において前記空洞に連通する空気溝とを備え」との限度で一致する。
ク　上記エ〜キを踏まえると、引用発明の「補助シート１４」と「操作シート１３」は、本願発明１の「コンタクトラバー」にも相当する。
ケ　上記イ及びウを踏まえると、引用発明の「通気孔１２ｃは、導電パターンＰと電気的に繋がらない独立したものである」ことは、本願発明１の「前記スルーホールは、前記基板の回路と電気的に繋がらない独立したものである」ことに相当する。
コ　引用発明の「操作装置」は、本願発明１の「スイッチ装置」に相当する。
サ　以上のとおりであるから、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりとなる。
［一致点］
　「少なくとも１つの第１接点が設けられ、スルーホールを有する基板と、
　前記基板を覆う弾性シートと、前記第１接点に対応する第２接点を備える第２接点部を前記第１接点に接離可能に弾性変形可能とするドーム状の空洞と、前記基板と前記弾性シートとの間において前記空洞に連通する空気溝とを備えたコンタクトラバー、とを有し、
　前記スルーホールは、前記基板の回路と電気的に繋がらない独立したものである、スイッチ装置。」
［相違点１］
　本願発明１の「スルーホール」は、「少なくとも２つ」とされているのに対し、引用発明の「通気孔１２ｃ」の個数については限定がされていない点。
［相違点２］
　本願発明１は、「コンタクトラバー」が「前記スルーホールに対応して設けられた通気用空洞部」を備え、「空気溝」は「通気用空洞部に連通する」ものであり、「前記通気用空洞部の深さは、前記空気溝の深さよりも大きく構成され」ているのに対し、引用発明は、「互いに固着されて回路基板１２を覆う」「薄い合成樹脂シートの補助シート１４と、可撓性の樹脂シートの操作シート１３と」が、本願発明１の通気用空洞部に相当する構成を備えておらず、そのため、本願発明１が、空気溝が通気用空洞部を介してスルーホールに連通するのに対し、引用発明は、連結溝１４ｂが直接通気孔１２ｃに連通するものとなっており、また、本願発明１の「前記通気用空洞部の深さは、前記空気溝の深さよりも大きく構成され」ることに対応する構成を備えるものではない点。
（２）判断
　事案に鑑み相違点２について検討する。
　引用文献２の第２欄第１行〜第２２行、第３欄第４０行〜第４欄第２１行及びＦｉｇ．８〜Ｆｉｇ．１０の記載内容からすれば、引用文献２に記載のものの「調圧リザーバ６６」は、上部薄膜回路層５８と下部薄膜回路層６２とから構成された空間内の圧力を調整して、大気圧が変化したときにも上部薄膜回路層の接点と下部薄膜回路層の接点６０，６４間の所定の距離ｄを維持するように導管７６と連通したものであるから、本願発明１の「スルーホールに対応して設けられた通気用空洞部」に相当する構成とはいえない。
　そうだとすれば、引用発明に、引用文献２に記載された調圧リザーバ６６を適用しても、相違点２に係る本願発明１の構成を充足することはできないから、引用発明において、引用文献２に記載の技術的事項に基いて、相違点２に係る本願発明１の構成となすことは当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、相違点１について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２　本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１をさらに減縮したものであり、本願発明１の「コンタクトラバー」が「前記スルーホールに対応して設けられた通気用空洞部」を備え、「空気溝」は「通気用空洞部に連通する」ものであり、「前記通気用空洞部の深さは、前記空気溝の深さよりも大きく構成され」ているとの構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３　小括
　以上のとおりであるから、本願発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とはいえないから、同法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項（独立特許要件）の規定に適合するものである。
第７　原査定について
　本件補正後の、本願発明１及び２は、「コンタクトラバー」が「前記スルーホールに対応して設けられた通気用空洞部」を備え、「空気溝」は「通気用空洞部に連通する」ものであり、「前記通気用空洞部の深さは、前記空気溝の深さよりも大きく構成され」ているとの構成を備えるものであるから、上記「第６　対比・判断　１　本願発明１について　（２）判断」と同様の理由により、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１及び２に基いて、容易に発明をすることができたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。