【事件の表示】
　特願２０１６−１７６４６０「地域防災情報システム」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　３月１５日出願公開，特開２０１８−　４１３７２，請求項の数（３）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本願は，平成２８年９月９日の出願であって，平成３１年３月２５日に手続補正がなされ，令和２年２月１０日付けで拒絶理由通知がされ，令和２年４月１日に手続補正がされ，令和２年４月２４日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がされ，これに対し，令和２年７月６日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　補正の却下の決定
１．補正の却下の決定の結論
　令和２年７月６日の手続補正（以下，「本件補正」という）を却下する。
２．補正の却下の決定の理由
（１）本件補正の内容
　本件補正は，請求項１を
「所定の地域内の住戸に設けられ，火災を検出して火災警報信号を送信する警報器と，
　前記住戸に設けられ，前記警報器から送信された前記火災警報信号を受信して，前記火災警報信号と共に自身のＩＤを送信し，また火災が事実であることを確定する火災確認ボタンを有し，前記火災確認ボタンが押下されたとき，火災確定信号と共に自身のＩＤを送信する警報装置と，
　前記警報装置と通信回線を介して接続されるサーバーと，を備え，
　前記サーバーは，
　前記警報装置のＩＤ及び前記警報装置が設置された住戸の設置ユーザーの名称が対応付けされた端末情報テーブルと，前記設置ユーザーの名称，前記設置ユーザーのメールアドレス及び前記設置ユーザーの住所が対応づけされたユーザーテーブルと，信号の種類及び消防機関宛て緊急通報を促すメッセージが対応づけされたメッセージテーブルと，を記憶する記憶手段と，
　前記警報装置から送信された前記火災警報信号又は前記火災確定信号及びＩＤを受信したとき，前記端末情報テーブルからＩＤに対応する設置ユーザーの名称を読み出す第１の読出手段と，
　前記ユーザーテーブルから前記第１の読出手段によって読み出された設置ユーザーに対応する住所を読み出す第２の読出手段と，
　前記メッセージテーブルから信号の種類に応じたメッセージを読み出し，前記メッセージに前記第２の読出手段によって読み出された住所を付加するメッセージ作成手段と，
　前記ユーザーテーブルから所定の前記メールアドレスを読み出し，前記メッセージ作成手段によって作成された消防機関宛て緊急通報を促すと共に住所が記載されたメッセージを，ネットワークを介して前記メールアドレス宛で送信する送信手段と，を有し，
　前記メッセージテーブルは，
　火災が事実であることを確定する確定用リンクを含むメッセージを記憶するものであり，
　前記送信手段は，
　前記確定用リンクが操作された情報端末のメールアドレス宛で，前記メッセージ作成手段によって作成された消防機関宛て緊急通報を促すと共に住所が記載されたメッセージを送信するものである
　ことを特徴とする地域防災情報システム。」
　から
「所定の地域内の住戸に設けられ，火災を検出して火災警報信号を送信する警報器と，
　前記住戸に設けられ，前記警報器から送信された前記火災警報信号を受信して，前記火災警報信号と共に自身のＩＤを送信し，また火災が事実であることを確定する火災確認ボタンを有し，前記火災確認ボタンが押下されたとき，火災確定信号と共に自身のＩＤを送信する警報装置と，
　前記警報装置と通信回線を介して接続されるサーバーと，を備え，
　前記サーバーは，
　前記警報装置のＩＤ及び前記警報装置が設置された住戸の設置ユーザーの名称が対応付けされた端末情報テーブルと，前記設置ユーザーの名称，前記設置ユーザーのメールアドレス及び前記設置ユーザーの住所が対応づけされたユーザーテーブルと，信号の種類及び消防機関宛て緊急通報を促すメッセージが対応づけされたメッセージテーブルと，を記憶する記憶手段と，
　前記警報装置から送信された前記火災警報信号又は前記火災確定信号及びＩＤを受信したとき，前記端末情報テーブルからＩＤに対応する設置ユーザーの名称を読み出す第１の読出手段と，
　前記ユーザーテーブルから前記第１の読出手段によって読み出された設置ユーザーに対応する住所を読み出す第２の読出手段と，
　前記メッセージテーブルから信号の種類に応じたメッセージを読み出し，前記メッセージに前記第２の読出手段によって読み出された住所を付加するメッセージ作成手段と，
　前記ユーザーテーブルから所定の前記メールアドレスを読み出し，前記メッセージ作成手段によって作成された消防機関宛て緊急通報を促すと共に住所が記載されたメッセージを，ネットワークを介して前記メールアドレス宛で送信する送信手段と，を有し，
　前記メッセージテーブルは，
　火災が事実であることを確定する確定用リンクを含むメッセージを記憶するものであり，
　前記送信手段は，
　前記確定用リンクが操作された情報端末のメールアドレス宛
にのみ
　ことを特徴とする地域防災情報システム。」（下線は，請求人が付与。）
　に補正するものである。
（２）本件補正の適否の判断
　本件補正は，「消防機関宛て緊急通報を促すと共に住所が記載されたメッセージ」について，補正前は「前記確定用リンクが操作された情報端末のメールアドレス宛」のメッセージを送信するものであるのに対し，補正後は「前記確定用リンクが操作された情報端末のメールアドレス宛にのみ」送信するものである。
　一方，本件明細書（下線は，当審が付与。）には，
「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　特許文献１に開示された地域防災情報システムは，火災が検出されたとき，地域内の住人が所有する情報端末に電子メールを送信して，火災が検出されたことを地域内の住人に周知させる。その際，
地域内の住人に対し，消防機関宛て緊急通報を促し
「【００３２】
　通報半径は，警報信号が送信された場所（発報元）からの距離であり，ユーザーテーブルに記憶された緯度，経度を基準として算出される。
一次通報（火災警報信号）であれば，例えば通報半径７ｍ及び１０ｍを境に，電子メール用メッセージ及び音声用メッセージが変更される。
通報半径７ｍ以内にある住戸２の設置ユーザーの場合，火災警報信号の発報元から近いため，現地に急行し易い。このため，即時火災の有無の確認を促す電子メール用メッセージが送信される。
通報半径が７ｍを超え１０ｍ以内にある住戸２の設置ユーザーの場合，火災警報信号の発報元から少し離れているため，可能であれば火災の有無の確認をすることを促す電子メール用メッセージが設定される。
【００３３】
　また，本実施の形態１では，通報半径７ｍ以内にある住戸２の設置ユーザーには，即時火災の有無の確認を促す音声メッセージが設定されている。一方，通報半径が７ｍを超え１０ｍ以内にある住戸２の設置ユーザーには音声メッセージは設定されておらず，固定電話１６への通知はされない。なお，リモートコントローラ４による火災通報の場合，最初の信号が火災確定信号であり，後述する（図６の）二次通報に相当するため，上述した（図６の）一次通報の動作は住宅用火災警報器３による火災検出の場合の動作である。また，
一次通報における電子メール用メッセージには，火災が事実であることを確定する確定用リンク（火災確定操作ＵＲＬ）が含まれており，電子メールを受信した住人が確定用リンクをクリックすることによって，火災が確定する。
「【００４３】
　また，本実施の形態１では，
電子メールの送付先を，通報半径で区切ることができる。このため，火災を確認し易い比較的近隣の住人に，消防機関宛て緊急通報を依頼することが容易になる。また，逆に火災発生場所から少し離れた住戸２の住人に消防機関宛て緊急通報を依頼するようにしてもよい。
また，確定用リンクが操作された情報端末１５のメールアドレス宛で，メッセージ作成手段２３によって作成された消防機関宛て緊急通報を促すと共に住所が記載されたメッセージが送信されてもよい。
との記載がある。
　【００４３】の「また，確定用リンクが操作された情報端末１５のメールアドレス宛で，メッセージ作成手段２３によって作成された消防機関宛て緊急通報を促すと共に住所が記載されたメッセージが送信されてもよい。」の記載によれば，「消防機関宛て緊急通報を促すと共に住所が記載されたメッセージ」を「確定用リンクが操作された情報端末１５のメールアドレス宛」に送信することは記載されているが，該記載は「また」で始まっているから，該記載の前に記載されている「消防機関宛て緊急通報を促すと共に住所が記載されたメッセージ」は，「火災を確認し易い比較的近隣の住人」に対して，あるいは逆に，「火災発生場所から少し離れた住戸２の住人」に対して，消防機関宛て緊急通報を依頼することに加えて，「確定用リンクが操作された情報端末１５のメールアドレス宛」にメッセージが送信されても良い，と解されるのであって，確定用リンクが操作された情報端末１５のメールアドレス宛「のみ」に送信されるとは解されない。
　この解釈は，本願発明が「地域内の住人に対し，消防機関宛て緊急通報を促」す（【０００４】）ことを解決すべき課題として意図していることとも整合する。
　上記のとおり，「前記確定用リンクが操作された情報端末のメールアドレス宛にのみ，前記メッセージ作成手段によって作成された消防機関宛て緊急通報を促すと共に住所が記載されたメッセージを送信する」ことは，当初明細書等から自明でもなく，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。
（３）結論
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないので，上記のとおり本件補正を却下する。
第３　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
●理由１（特許法第２９条第２項）について
・請求項　　　１−３
・引用文献等　１−３
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開２０１６−０７６１２９号公報
２．特開２００８−２８２１８１号公報
３．特開２００６−２３５６６３号公報
第４　本願発明
　本件補正は，上記「第２　補正の却下の決定」のとおり，却下された。
　したがって，本願の請求項１−３に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明３」といい，全体をまとめて「本願発明」という。）は，令和２年４月１日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定される発明であり，本願発明は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　所定の地域内の住戸に設けられ，火災を検出して火災警報信号を送信する警報器と，
　前記住戸に設けられ，前記警報器から送信された前記火災警報信号を受信して，前記火災警報信号と共に自身のＩＤを送信し，また火災が事実であることを確定する火災確認ボタンを有し，前記火災確認ボタンが押下されたとき，火災確定信号と共に自身のＩＤを送信する警報装置と，
　前記警報装置と通信回線を介して接続されるサーバーと，を備え，
　前記サーバーは，
　前記警報装置のＩＤ及び前記警報装置が設置された住戸の設置ユーザーの名称が対応付けされた端末情報テーブルと，前記設置ユーザーの名称，前記設置ユーザーのメールアドレス及び前記設置ユーザーの住所が対応づけされたユーザーテーブルと，信号の種類及び消防機関宛て緊急通報を促すメッセージが対応づけされたメッセージテーブルと，を記憶する記憶手段と，
　前記警報装置から送信された前記火災警報信号又は前記火災確定信号及びＩＤを受信したとき，前記端末情報テーブルからＩＤに対応する設置ユーザーの名称を読み出す第１の読出手段と，
　前記ユーザーテーブルから前記第１の読出手段によって読み出された設置ユーザーに対応する住所を読み出す第２の読出手段と，
　前記メッセージテーブルから信号の種類に応じたメッセージを読み出し，前記メッセージに前記第２の読出手段によって読み出された住所を付加するメッセージ作成手段と，
　前記ユーザーテーブルから所定の前記メールアドレスを読み出し，前記メッセージ作成手段によって作成された消防機関宛て緊急通報を促すと共に住所が記載されたメッセージを，ネットワークを介して前記メールアドレス宛で送信する送信手段と，を有し，
　前記メッセージテーブルは，
　火災が事実であることを確定する確定用リンクを含むメッセージを記憶するものであり，
　前記送信手段は，
　前記確定用リンクが操作された情報端末のメールアドレス宛で，前記メッセージ作成手段によって作成された消防機関宛て緊急通報を促すと共に住所が記載されたメッセージを送信するものである
　ことを特徴とする地域防災情報システム。
　【請求項２】
　前記送信手段は，
　火災の発生場所から所定の距離離れた住戸の設置ユーザーのメールアドレス宛で，消防機関宛て緊急通報を促すメッセージを送信する
　ことを特徴とする請求項１記載の地域防災情報システム。
　【請求項３】
　前記メッセージテーブルは，
　通報半径及びメッセージが対応づけされたものであり，
　前記送信手段は，
　前記ユーザーテーブルから前記通報半径内の設置ユーザーの前記メールアドレスを読み出し，前記メッセージ作成手段によって作成された消防機関宛て緊急通報を促すと共に住所が記載されたメッセージを，ネットワークを介して前記メールアドレス宛で送信するものである
　ことを特徴とする請求項１又は２記載の地域防災情報システム。」
第５　引用文献，引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０１６−０７６１２９号公報（以下，「引用文献１」という。下線は当審が付与。）には，
「【００１１】
実施の形態１．
（地域防災情報システムの構成）
　図１は本発明の実施の形態１に係る地域防災情報システムの構成を示す図である。
本実施の形態の地域防災情報システムは，火災警報器１０と，移報アダプタ２０と，子機３０と，中継機４０と，親機５０と，ゲートウェイ６０と，クラウドサーバー７０とを備えている。
【００１２】
　
火災警報器１０，及び移報アダプタ２０は，所定の地域内における住戸Ｈにそれぞれ１つ又は複数設けられる。
【００１３】
　
火災警報器１０は，例えば火災等を検出すると音，表示等による警報を行い，利用者（例えば居住者）に報知する。また，グループ内の他の火災警報器１０から火災に係る警報信号を受信すると，連動して警報を発する。
【００１４】
　
移報アダプタ２０は，火災に係る信号（警報信号）を屋外警報装置３０に移報（出力）するための装置である。
【００１５】
　
屋外警報装置３０は，所定の地域内における住戸Ｈの屋外に設けられる。
この屋外警報装置３０は，移報アダプタ２０から移報された警報信号を含む通信情報，火災確定信号を含む通信情報，及び誤報信号を含む通信情報の少なくとも１つを無線通信により送信する装置である。屋外警報装置３０から送信される通信情報には，各種の信号とともに，当該屋外警報装置３０の識別ＩＤが付加される。
【００１６】
　中継機４０は，所定の地域内に設けられ，屋外警報装置３０からの通信情報を受信して再送信する装置である。
親機５０は，例えば地域内においてネットワーク７１への接続環境が整っている管理部Ｃに設けられ，屋外警報装置３０及び中継機４０の少なくとも一方からの通信情報を受信する装置である。この親機５０は，ゲートウェイ６０を介して通信回線（例えばネットワーク７１）に接続される。ゲートウェイ６０は，親機５０が取得した警報信号を含む通信情報のプロトコル変換を行い，通信回線（例えばネットワーク７１）を経由してクラウドサーバー７０へ通信情報を送信する。
【図１】
「【００２３】
（火災警報器１０）
　図３は本発明の実施の形態１に係る火災警報器１０の回路構成を示す図である。図３において，
火災を検出する警報器１０である火災警報器１０は，制御回路１０１，電池１０２，電源回路１０３，電池電圧検出回路１０４，送受信回路１０５，アンテナ１０６，火災検出回路１０７，警報音制御回路１０８，表示回路１０９及び点検・警報停止スイッチ１２０を備える。
「【００３１】
（移報アダプタ２０）
　図４は本発明の実施の形態１に係る移報アダプタ２０の回路構成を示す図である。図４において，
移報アダプタ２０は，火災警報器１０と同様に，制御回路２０１，電池２０２，電源回路２０３，電池電圧検出回路２０４，送受信回路２０５，アンテナ２０６，警報音制御回路２０８，表示回路２０９及び点検・警報停止スイッチ２２０を備える。
「【００３５】
（屋外警報装置３０）
　図５は本発明の実施の形態１に係る屋外警報装置３０の回路構成を示す図である。図５において，
屋外警報装置３０は，制御回路３０１，電池３０２，電源回路３０３，電池電圧検出回路３０４，送受信回路３０５，アンテナ３０６，警報音制御回路３０８，表示回路３０９，火災確認ボタン３３１，誤報確認ボタン３３２，及び移報入力回路３３０を備える。
【００３６】
　制御回路３０１は，入力される信号等に基づいて処理を行い，屋外警報装置３０が有する回路等の制御を行う。例えば，移報入力回路３３０からの信号に基づいて，警報音制御回路３０８，表示回路３０９を動作させて音，表示によって火災に係る警報等を行う。
また制御回路３０１は，例えば，移報入力回路３３０からの信号に基づいて，警報信号又は誤報信号と識別ＩＤとを含む通信情報を生成する。生成した通信情報は，送受信回路３０５を介して，中継機４０及び親機５０との通信処理を行う。
「【００４１】
　
移報入力回路３３０は移報アダプタ２０からの火災に係る警報信号等を含む移報信号を入力（受信）するための構成である。
【００４２】
　火災確認ボタン３３１は，住戸Ｈの屋外から操作可能に構成されている。火災確認ボタン３３１は，住戸Ｈの屋外からの操作により，火災確定信号を含む通信情報を送信させるためのボタンである。誤報確認ボタン３３２は，住戸Ｈの屋外から操作可能に構成されている。誤報確認ボタン３３２は，住戸Ｈの屋外からの操作により，火災警報器１０からの警報信号が誤報であった旨の誤報信号を含む通信情報を送信させるためのボタンである。」
「【００５２】
（親機５０）
　図８は本発明の実施の形態１に係る親機５０の回路構成を示す図である。図８において，
親機５０は，中継機４０と同様に，制御回路５０１，充電電池５０２，電源回路５０３，電池電圧検出回路５０４，送受信回路５０５，アンテナ５０６，太陽電池５０７，及び充電切換回路５０８を備える。
【００５３】
（クラウドサーバー７０）
　図９は本発明の実施の形態１に係るクラウドサーバー７０を示すブロック図である。図９に示すように，
クラウドサーバー７０は，記憶手段７２，作成手段７３，送信手段７４，火災確定手段７５及び対処完了手段７６を有している。
作成手段７３は，各電子メールを作成するものであり，送信手段７４は，作成手段７３において作成された各電子メールを情報端末８０に送信するものである。
図１０において，クラウドサーバー７０には，屋外警報装置３０の識別ＩＤと，住戸名と，電子メールアドレスの情報とを有する記憶情報７００が予め記憶されている。屋外警報装置３０の識別ＩＤは，屋外警報装置３０固有の識別情報であり，
住戸名は，屋外警報装置３０の識別ＩＤに対応する住戸を識別する情報である。例えば住人の氏名等の情報である。
電子メールアドレスは，屋外警報装置３０の識別ＩＤに対応して記憶され，所定の地域内の住人が所持する１つ又は複数の情報端末８０の電子メールアドレスの情報である。
【図１０】
「【００５６】
（動作）
　次に，本実施の形態１における地域防災情報システムの動作について説明する。
【００５７】
（警報動作）
　
火災警報器１０の制御回路１０１は，火災検出回路１０７から信号が入力されたかどうかを判断する。火災検出による信号が入力されたものと判断すると，警報音制御回路１０８を動作させて，火元となる火災である旨の音声等を発生させ，表示回路１０９を動作させて火災である旨を表示させる火元警報を行わせる。そして，送受信回路１０５に，グループ内の他の機器に警報を連動させるための連動制御信号を，アンテナ１０６を介して送信させる。
「【００５９】
　
移報アダプタ２０の制御回路２０１は，アンテナ２０６，送受信回路２０５を介して，火災警報器１０からの連動制御信号を受信すると，移報出力回路２３０に火災に係る警報の移報信号（警報信号）を出力させる。
「【００６１】
　次に，クラウドサーバー７０が送信する電子メールについて詳細に説明する。図１１は，本発明の実施の形態１に係る地域防災情報システムの動作を示すフローチャートである。
【００６２】
（警報信号の配信動作）
　
屋外警報装置３０の制御回路３０１は，移報入力回路３３０に移報アダプタ２０からの移報信号が入力されたと判断すると，警報音制御回路３０８を動作させて当該住戸Ｈで火災が発生した旨の音等を発生させるとともに，警報信号と当該屋外警報装置３０の識別ＩＤとを含む通信情報を生成し，送受信回路３０５に送信させる。
「【００６４】
　
親機５０の制御回路５０１は，アンテナ５０６，送受信回路５０５を介して，屋外警報装置３０又は中継機４０からの通信情報を受信すると，情報出力回路５３０に通信情報を出力させる。ゲートウェイ６０は，親機５０から入力された通信情報のプロトコル変換を行い，ネットワーク７１を経由してクラウドサーバー７０に当該通信情報を送信する。
【００６５】
　
クラウドサーバー７０は，親機５０から取得した通信情報を解析し，通信情報に含まれる信号と識別ＩＤと，予め記憶した記憶情報７００とに基づき，作動電子メールを生成して，情報端末８０の少なくとも１つである１次通報先に送信する（図１１のステップＳＴ１）。通信情報に含まれる信号が警報信号である場合，当該住戸の火災警報器１０が火災等を検出した旨の情報と，屋外警報装置３０の識別ＩＤの情報と，操作されたときに火災が事実であることを確定する火災確定信号を送信する確定用リンクとを電子メールの本文とし，屋外警報装置３０の識別ＩＤに対応する電子メールアドレスを宛先とする作動電子メールを生成する。
【図１１】
「【００６７】
　図１２は，本発明の実施の形態１に係る
情報端末８０が受信する作動電子メールの一例を示す図である。例えば図１２に示すように，通信情報に含まれる信号が警報信号である場合には，作動電子メールの件名を「緊急メール」とし，屋外警報装置３０の識別ＩＤに対応する電子メールアドレスを宛先とする。そして，作動電子メール本文には，記憶情報７００から取得した住宅名と，中継機４０及び屋外警報装置３０の識別ＩＤの情報と，予め設定された文章（テンプレート）とを合成して，「○○さん宅から火災通報を受信しました。現在地は中継機１付近です。屋外警報装置ＩＤは１２３４です。○○さん宅へ駆け付けて火災の有無を確認して下さい。」等の文章を生成する。また，クラウドサーバー７０は，作動電子メール本文の末尾に，操作されたときに火災確定信号を送信する確定用リンクを付加する。
「【００７１】
（火災確定信号の配信動作）
　
上述した警報信号の配信動作における作動電子メールによって，地域内の住戸で火災等の警報が発生した旨を確認した住人は，所定の時間，例えば６０秒以内に（ステップＳＴ２），直ちに該当する住戸Ｈへ駆け付けて火災発生の有無を確認する（ステップＳＴ３）。
火災等が発生している場合，作動電子メールに添付された確定用リンクを選択する（ステップＳＴ５）。
【００７２】
　
また，住人は，屋外に設置された屋外警報装置３０の火災確認ボタン３３１を操作することもできる（ステップＳＴ６）。
火災確認ボタン３３１が操作されると，屋外警報装置３０の制御回路３０１は，火災確定信号と，当該屋外警報装置３０の識別ＩＤとを含む通信情報を生成し，送受信回路３０５に送信させる。屋外警報装置３０から送信された通信情報は，
中継機４０，親機５０，ゲートウェイ６０，およびネットワーク７１を経由してクラウドサーバー７０に伝送される。
【００７３】
　
クラウドサーバー７０は，親機５０から取得した通信情報を解析し，通信情報に含まれる信号が火災確定信号である場合，火災確定手段７５が，火災が事実であることを確定する。そして，クラウドサーバー７０は，当該住戸Ｈに火災が発生した旨の情報と，屋外警報装置３０の識別ＩＤの情報と，操作されたときに，火災対処が完了したことを知らせる対処完了信号を送信する完了用リンクとを電子メールの本文とし，火災確定信号の配信先として予め記憶情報７００に記憶された電子メールアドレスの全てを宛先とする確定電子メールを生成して，情報端末８０の全てである２次通報先に送信する（ステップＳＴ８）。
【００７４】
　
図１３は本発明の実施の形態１に係る情報端末８０が受信する確定電子メールの一例を示す図である。例えば図１３に示すように，通信情報に含まれる信号が火災確定信号である場合には，確定電子メールの件名を「火災発生メール」とし，火災確定信号の配信先として設定された電子メールアドレスの全てを宛先とする。そして，確定電子メール本文には，記憶情報７００から取得した住宅名と，中継機４０及び屋外警報装置３０の識別ＩＤの情報と，予め設定された文章（テンプレート）とを合成して，「○○さん宅で火災が発生しました。現在地は中継機１付近です。屋外警報装置ＩＤは１２３４です。」等の文章を生成する。また，クラウドサーバー７０は，確定電子メール本文の末尾に，操作されたときに対処完了信号を送信する完了用リンクを付加する。
「【００７６】
　
情報端末８０は，ネットワーク７１を介して，クラウドサーバー７０から配信された確定電子メールを受信する。そして，情報端末８０を所持する住人は，受信した確定電子メールの内容から，地域内の住戸で火災等が発生した旨を確認する。
【００７７】
　
住戸Ｈへ駆け付けた住人および住戸Ｈの周辺に居合わせた者は，火災対応マニュアルに従って，初期消火活動や避難誘導等を迅速に実施すると共に，公設消防等へ連絡する（ステップＳＴ９）。
【００７８】
　以上のように本実施の形態においては，確定用リンクが選択されるか火災確認ボタン３３１が操作されると，地域内の住戸で火災等が発生した旨の情報を含む確定電子メールを，所定の地域内の住人が所持する情報端末８０の全てに送信する。このように，本実施の形態は，作動電子メールに，火災が事実であることを確定する確定用リンクが含まれているため，火災等が事実であるかを，簡便に伝達することができる。そして，クラウドサーバー７０の火災確定手段７５が，確定用リンクが操作されたときに火災が事実であることを確定するため，消防活動が迅速に行われる。また，火災等の警報の確実性を向上することができる。」
　の記載があるから，
「Ａ　地域防災情報システムは，火災警報器１０と，移報アダプタ２０と，子機３０と，中継機４０と，親機５０と，ゲートウェイ６０と，クラウドサーバー７０とを備えており，（【００１１】）
Ｂ　火災警報器１０，及び移報アダプタ２０は，所定の地域内における住戸Ｈにそれぞれ１つ又は複数設けられ，（【００１２】）
Ｃ　火災警報器１０は，火災等を検出すると音，表示等による警報を行い，利用者に報知し，グループ内の他の火災警報器１０から火災に係る警報信号を受信すると，連動して警報を発し，（【００１３】）
Ｄ　移報アダプタ２０は，火災に係る信号（警報信号）を屋外警報装置３０に移報（出力）するための装置であり，（【００１４】）
Ｅ　屋外警報装置３０は，所定の地域内における住戸Ｈの屋外に設けられ，移報アダプタ２０から移報された警報信号を含む通信情報，火災確定信号を含む通信情報，及び誤報信号を含む通信情報の少なくとも１つを無線通信により送信する装置であり，屋外警報装置３０から送信される通信情報には，各種の信号とともに，当該屋外警報装置３０の識別ＩＤが付加され，（【００１５】）
Ｆ　親機５０は，屋外警報装置３０及び中継機４０の少なくとも一方からの通信情報を受信する装置であり，ゲートウェイ６０を介して通信回線に接続され，（【００１６】）
Ｇ　ゲートウェイ６０は，親機５０が取得した警報信号を含む通信情報のプロトコル変換を行い，通信回線を経由してクラウドサーバー７０へ通信情報を送信し，（【００１６】）
Ｃ１　火災を検出する警報器１０である火災警報器１０は，制御回路１０１，電池１０２，電源回路１０３，電池電圧検出回路１０４，送受信回路１０５，アンテナ１０６，火災検出回路１０７，警報音制御回路１０８，表示回路１０９及び点検・警報停止スイッチ１２０を備え，（【００２３】）
Ｄ１　移報アダプタ２０は，制御回路２０１，電池２０２，電源回路２０３，電池電圧検出回路２０４，送受信回路２０５，アンテナ２０６，警報音制御回路２０８，表示回路２０９及び点検・警報停止スイッチ２２０を備え，（【００３１】）
Ｅ１　屋外警報装置３０は，制御回路３０１，電池３０２，電源回路３０３，電池電圧検出回路３０４，送受信回路３０５，アンテナ３０６，警報音制御回路３０８，表示回路３０９，火災確認ボタン３３１，誤報確認ボタン３３２，及び移報入力回路３３０を備え，（【００３５】）
Ｅ１ａ　制御回路３０１は，移報入力回路３３０からの信号に基づいて，警報信号又は誤報信号と識別ＩＤとを含む通信情報を生成し，生成した通信情報は，送受信回路３０５を介して，中継機４０及び親機５０との通信処理を行い，（【００３６】）
Ｅ１ｂ　移報入力回路３３０は移報アダプタ２０からの火災に係る警報信号等を含む移報信号を入力（受信）するための構成であり，（【００４１】）
Ｆ１　親機５０は，制御回路５０１，充電電池５０２，電源回路５０３，電池電圧検出回路５０４，送受信回路５０５，アンテナ５０６，太陽電池５０７，及び充電切換回路５０８を備え，（【００５２】）
Ｈ　クラウドサーバー７０は，記憶手段７２，作成手段７３，送信手段７４，火災確定手段７５及び対処完了手段７６を有し，（【００５３】）
Ｈ１　作成手段７３は，各電子メールを作成するものであり，送信手段７４は，作成手段７３において作成された各電子メールを情報端末８０に送信するものであり，（【００５３】）
Ｈ２　クラウドサーバー７０には，屋外警報装置３０の識別ＩＤと，住戸名と，電子メールアドレスの情報とを有する記憶情報７００が予め記憶されており，（【００５３】）
Ｅ２　屋外警報装置３０の識別ＩＤは，屋外警報装置３０固有の識別情報であり，屋外警報装置３０が送信する警報情報に付加される情報であり，住戸名は，屋外警報装置３０の識別ＩＤに対応する住戸を識別する情報であって例えば住人の氏名等の情報であり，電子メールアドレスは，屋外警報装置３０の識別ＩＤに対応して記憶され，所定の地域内の住人が所持する１つ又は複数の情報端末８０の電子メールアドレスの情報であり，（【００５３】）
Ｃ１ａ　火災警報器１０の制御回路１０１は，火災検出回路１０７から信号が入力されたかどうかを判断し，火災検出による信号が入力されたものと判断すると，警報音制御回路１０８を動作させて，火元となる火災である旨の音声等を発生させ，表示回路１０９を動作させて火災である旨を表示させる火元警報を行わせ，送受信回路１０５に，グループ内の他の機器に警報を連動させるための連動制御信号を，アンテナ１０６を介して送信させ，（【００５７】）
Ｄ１ａ　移報アダプタ２０の制御回路２０１は，アンテナ２０６，送受信回路２０５を介して，火災警報器１０からの連動制御信号を受信すると，移報出力回路２３０に火災に係る警報の移報信号（警報信号）を出力させ，（【００５９】）
Ｅ１ａ１　屋外警報装置３０の制御回路３０１は，移報入力回路３３０に移報アダプタ２０からの移報信号が入力されたと判断すると，警報信号と当該屋外警報装置３０の識別ＩＤとを含む通信情報を生成し，送受信回路３０５に送信させ，（【００６２】）
Ｆ１ａ　親機５０の制御回路５０１は，アンテナ５０６，送受信回路５０５を介して，屋外警報装置３０からの通信情報を受信すると，情報出力回路５３０に通信情報を出力させ，（【００６４】）
Ｇ１　ゲートウェイ６０は，親機５０から入力された通信情報のプロトコル変換を行い，ネットワーク７１を経由してクラウドサーバー７０に当該通信情報を送信し，（【００６４】）
Ｈ３　クラウドサーバー７０は，親機５０から取得した通信情報を解析し，通信情報に含まれる信号と識別ＩＤと，予め記憶した記憶情報７００とに基づき，作動電子メールを生成して，情報端末８０の少なくとも１つである１次通報先に送信し，通信情報に含まれる信号が警報信号である場合，当該住戸の火災警報器１０が火災等を検出した旨の情報と，屋外警報装置３０の識別ＩＤの情報と，操作されたときに火災が事実であることを確定する火災確定信号を送信する確定用リンクとを電子メールの本文とし，屋外警報装置３０の識別ＩＤに対応する電子メールアドレスを宛先とする作動電子メールを生成し，（【００６５】）
Ｈ３ａ　情報端末８０が受信する作動電子メール本文には，記憶情報７００から取得した住宅名と，中継機４０及び屋外警報装置３０の識別ＩＤの情報と，予め設定された文章とを合成して，「○○さん宅から火災通報を受信しました。現在地は中継機１付近です。屋外警報装置ＩＤは１２３４です。○○さん宅へ駆け付けて火災の有無を確認して下さい。」等の文章を生成し，クラウドサーバー７０は，作動電子メール本文の末尾に，操作されたときに火災確定信号を送信する確定用リンクを付加し，（【００６７】）
Ｈ３ｂ　上述した警報信号の配信動作における作動電子メールによって，地域内の住戸で火災等の警報が発生した旨を確認した住人は，所定の時間以内に，直ちに該当する住戸Ｈへ駆け付けて火災発生の有無を確認し，（【００７１】）
Ｈ３ｃ　火災等が発生している場合，作動電子メールに添付された確定用リンクを選択し，また，住人は，屋外に設置された屋外警報装置３０の火災確認ボタン３３１を操作することもでき，（【００７１】，【００７２】）
Ｈ３ｄ　火災確認ボタン３３１が操作されると，屋外警報装置３０の制御回路３０１は，火災確定信号と，当該屋外警報装置３０の識別ＩＤとを含む通信情報を生成し，送受信回路３０５に送信させ，屋外警報装置３０から送信された通信情報は，中継機４０，親機５０，ゲートウェイ６０，およびネットワーク７１を経由してクラウドサーバー７０に伝送され，（【００７２】）
Ｈ４　クラウドサーバー７０は，親機５０から取得した通信情報を解析し，通信情報に含まれる信号が火災確定信号である場合，火災確定手段７５が，火災が事実であることを確定し，当該住戸Ｈに火災が発生した旨の情報と，屋外警報装置３０の識別ＩＤの情報と，操作されたときに，火災対処が完了したことを知らせる対処完了信号を送信する完了用リンクとを電子メールの本文とし，火災確定信号の配信先として予め記憶情報７００に記憶された電子メールアドレスの全てを宛先とする確定電子メールを生成して，情報端末８０の全てである２次通報先に送信し，（【００７３】）
Ｈ４ａ　情報端末８０が受信する確定電子メールの件名を「火災発生メール」とし，火災確定信号の配信先として設定された電子メールアドレスの全てを宛先とし，確定電子メール本文には，記憶情報７００から取得した住宅名と，中継機４０及び屋外警報装置３０の識別ＩＤの情報と，予め設定された文章とを合成して，「○○さん宅で火災が発生しました。現在地は中継機１付近です。屋外警報装置ＩＤは１２３４です。」等の文章を生成し，クラウドサーバー７０は，確定電子メール本文の末尾に，操作されたときに対処完了信号を送信する完了用リンクを付加し，（【００７４】）
Ｉ　情報端末８０は，ネットワーク７１を介して，クラウドサーバー７０から配信された確定電子メールを受信し，情報端末８０を所持する住人は，受信した確定電子メールの内容から，地域内の住戸で火災等が発生した旨を確認し，住戸Ｈへ駆け付けた住人および住戸Ｈの周辺に居合わせた者は，火災対応マニュアルに従って，初期消火活動や避難誘導等を迅速に実施すると共に，公設消防等へ連絡する，（【００７６】，【００７７】）
Ｊ　地域防災情報システム。」（以下，「引用発明」という。なお，Ａ〜Ｊの記号は，後に「構成Ａ」〜「構成Ｊ」のように参照するために付した。）
　が記載されている。
２．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００８−２８２１８１号公報（以下，「引用文献２」という。下線は当審が付与。）には，
「【０１８０】
　図８は，本発明の第３の実施例である火災報知システムＳＳ３の構成を示す図である。
【０１８１】
　防災サービスシステムＳＳ３は，火災報知装置３００と中継器３３０，３４０，３５０とを有し，火災報知装置３００と中継器３３０，３４０，３５０とが，通信回線３２０を介して互いに接続されている。
【０１８２】
　火災報知装置３００は，ＣＰＵ３０１とＲＯＭ３０２とメモリ３０３とＬＣＤ３０４とキーボード３０５とハンドセット３０６とを有する。
【０１８３】
　ＣＰＵ３０１は，火災報知装置３００の全体を制御するものであり，ＲＯＭ３０２は，火災報知装置３００の動作を制御する制御プログラムを格納しているメモリであり，メモリ３０３は，中継器３３０，３４０，３５０が設置されている建物Ｂ３３，Ｂ３４，Ｂ３５の宛先を記憶しているメモリである。
【０１８４】
　ここで，ＲＯＭ３０２が格納している制御プログラムは，建物Ｂ３３，Ｂ３４，Ｂ３５それぞれに設置されている火災感知器３３４，３４４，３５４のうちの
１つの火災感知器から，通信回線３２０を介して，火災信号を受信した場合，メモリ３０３に記憶されている宛先の中から，火災を通報する対象となる建物，すなわち，上記受信した火災信号を送信した火災感知器が設置されている建物である火災発生建物の近くに位置する建物の宛先を全て選択し，この選択した宛先に，通信回線３２０を介して，上記受信した火災信号と，上記火災発生建物の宛先とを送出するように火災報知装置３００を動作させる
　の記載があるから，
「１つの火災感知器から，通信回線３２０を介して，火災信号を受信した場合，メモリ３０３に記憶されている宛先の中から，火災を通報する対象となる建物，すなわち，火災発生建物の近くに位置する建物の宛先を全て選択し，この選択した宛先に，通信回線３２０を介して，上記受信した火災信号と，上記火災発生建物の宛先とを送出する」
　という技術事項が記載されている。
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−２３５６６３号公報（以下，「引用文献３」という。下線は当審が付与。）には，
「【０００９】
［第１の実施形態］
　第１の実施形態では，図２に示した構成から状況登録部３および作業メッセージ特定部４を外した構成の緊急通知装置が，危険・災害等の緊急事態の発生場所から発生通知情報として発生場所の位置情報などを受信したとき，その位置情報の発生場所から所定半径のエリアに存在する複数の受信装置を特定し，その受信装置へ緊急通知を連続的にまたは一斉に自動送信する。図４に，第１の実施形態の動作フローを示す。以下，図４などにより，第１の実施形態について説明する。
　第１の実施形態では，危険や災害など緊急事態が発生したとき，緊急発信受信部１が携帯電話機など電話機，ファクシミリ装置，パーソナルコンピュータなどから前記したような発生通知情報を受信するものとする。緊急発信受信部１は発生通知情報を受信すると（Ｓ１），その発生通知情報をＲＡＭ１３またはＨＤＤ１４に格納する（Ｓ２）。なお，発生通知情報に音声信号を含む場合，この格納に際して，緊急発信受信部１は音声信号をＰＣＭ化する。
　このあと，エリア別受信機把握部５はＨＤＤ１４から受信装置登録テーブルを読み出し，
各受信装置の位置情報と発生場所の位置情報とから各受信装置の発生場所からの距離を計算する
　続いて，エリア別受信機把握部５は，その発生場所を中心として，予め設定してある所定の複数の半径のエリアごとに，正確には，最も内側のエリアと，それぞれの内側エリアの外側に当たるそれぞれの外周エリアごとに，各エリア内に存在する宅内固定電話機，携帯電話機，ファクシミリ装置，パーソナルコンピュータ（情報処理装置）など受信装置を求める（図５参照）（Ｓ４）。つまり，
計算した各受信装置の発生場所からの距離をそれぞれのエリアの半径と比較して属するエリアを決定する
　こうして，各エリア内に存在する受信装置がエリア別受信機把握部５により決定されると，緊急連絡発信部２はＨＤＤ１４から発生場所およびその周辺を含む地図情報を取り出し，ＲＡＭ１３に表示形式で展開する（Ｓ５）。そして，展開された地図上の発生場所位置に発生場所であることを示すマーク（例えば×印）を重ね書きする（Ｓ６）。」
【図５】
「【００１２】
［第２の実施形態］
　第２の実施形態では，図２に示した構成の緊急通知装置において，
危険・災害等といった緊急事態の発生現場の詳細状況（階層化された危険・災害状況の種類）とそれぞれの詳細状況に対応づけて助けるのに必要な作業メッセージを登録しておき，発生通知情報の内容から登録された該当詳細状況を特定し，その該当詳細状況に対応づけられた作業メッセージを選択してその作業メッセージを緊急通知情報として受信装置へ送信する。
　この
第２の実施形態の動作フローは，図４に示した第１の実施形態の動作フローと同様である。動作が異なるところはステップＳ１とＳ５である。
　ステップＳ１では，音声信号を受信した場合，音声認識手段により音声認識を行う。図６に緊急事態の種類（危機の種類）として示したような言葉を音声信号中に含む場合，それを認識するのである。例えば「人が倒れています」「呼吸がない」「呼吸はない」「呼吸はありません」などというような特定の言葉を認識するわけで，特定語であるがゆえに認識率はきわめて高くなる。この際，「人が倒れています」というような言葉を認識したならば，直ちに登録しておいた「呼吸はありますか」というような音声信号を相手側へ送信し，その回答を取得する構成も可能で，このような構成では予想されるタイミングで予想される言葉を取得するので，さらに認識率が向上するし，作業メッセージの特定のために必要な情報を取得できる。
　また，ファクシミリ装置からの画情報を受信した場合には，文字認識手段により同様の言葉の文字認識を行う。また，テキスト（文字コード列）を受信した場合には単に同様の言葉を抽出する。
　一方，ステップＳ５で
緊急通知を行う際には，
あらかじめ登録してある作業メッセージを選択してその作業メッセージを緊急通知情報として受信装置へ送信する。
【００１３】
　図６に示したように作業メッセージをエリアごとに緊急事態の種類と対応づけて登録しておき，緊急発信受信部１により認識・抽出された言葉に基づいて例えば緊急事態の種類が火事・ボヤと特定され，且つエリア１（発生場所から一番近いエリア）の場合，その組み合わせに対応づけられた「消火器またはバケツが必要」という作業メッセージを特定するのである。そして，特定した作業メッセージを添付して第１の実施の形態と同様に近いエリア順に緊急通知を行う。
　あらかじめ登録しておく緊急事態の種類の小分類は図６に示した例では，２階層しかないが，４，５階層まで種類を定義しておくことも可能である。なお，図６に示した例は緊急事態に遭遇した本人または目撃者が通知するものとして作成している。また，図６に示した対応づけテーブルは更新が可能であり，新たな事例が生じればその内容をテーブルに盛り込んでいく。
　こうして，第２の実施形態によれば，
あらかじめ登録した作業メッセージも緊急通知として通知される
　なお，前記において作業メッセージの代わりに予測される緊急事態の内容を登録しておく構成も可能である。緊急事態の種類に対応づけて予測される緊急事態の内容を登録しておき，発生通知情報の内容から緊急事態の種類を特定し，特定された緊急事態の種類に対応づけられた予測される緊急事態の内容を抽出し，抽出された予測される緊急事態内容を緊急通知情報として受信装置へ送信するのである。このような構成では，予測される緊急事態を未然に防ぐ効果も期待できるし，予測される緊急事態が実際に起こってしまったとしても迅速な対応が可能になり，被害を小さくすることもできる。」
【図６】
　の記載がある。
　そして，図６には，危機の種類が「火事」「拡大」の場合でエリア分類が「エリア３」の場合に「消防車を呼んでください」が記載されている。
　第２の実施形態の動作フローは，ステップＳ１とＳ５が異なるほかは第１の実施形態の動作フローと同様であるから，第２の実施形態においても「計算した各受信装置の発生場所からの距離をそれぞれのエリアの半径と比較して属するエリアを決定」しているといえる。
　したがって，引用文献３には，
「緊急事態の発生現場の詳細状況（階層化された危険・災害状況の種類）とそれぞれの詳細状況に対応づけて助けるのに必要な作業メッセージを登録して，発生場所からの距離に応じたエリア別にあらかじめ登録してある作業メッセージを緊急通知するものであって，
　作業メッセージは，「消防車を呼んでください」という内容を含むこと。」（以下，「引用文献３技術事項」という。）
　という技術事項が記載されている。
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると，
ア　引用発明の「火災警報器１０」は「所定の地域内における住戸Ｈにそれぞれ１つ又は複数設けられ」ている。（構成Ｂ）
　そして，「火災等を検出すると音，表示等による警報を行い，利用者に報知し，グループ内の他の火災警報器１０から火災に係る警報信号を受信すると，連動して警報を発」するものであって（構成Ｃ），「火災警報器１０の制御回路１０１」が，「火災検出回路１０７」から「火災検出による信号が入力されたものと判断する」と，「送受信回路１０５に，グループ内の他の機器に警報を連動させるための連動制御信号を，アンテナ１０６を介して送信」させる（構成Ｃ１ａ）のであるから，「火災警報信号を送信する警報器」であるといえる。
　つまり，引用発明における「火災警報器１０」は，「所定の地域内の住戸に設けられ，火災を検出して火災警報信号を送信する警報器」であるといえる。
イ　引用発明の「屋外警報装置３０」は，「所定の地域内における住戸Ｈの屋外に設けられ」ており（構成Ｅ），「住戸Ｈ」は，火災警報器１０が設けられている住戸であるから（構成Ｂ），「住戸Ｈ」は「前記住戸」である。
　そして，「屋外警報装置３０の制御回路３０１」は，「移報入力回路３３０に移報アダプタ２０からの移報信号が入力されたと判断すると，警報信号と当該屋外警報装置３０の識別ＩＤとを含む通信情報を生成し，送受信回路３０５に送信させ」るものであって（構成Ｅ１ａ１），「移報アダプタ２０からの移報信号」は，「火災警報器１０からの連動制御信号が入力される」と送信されるものである（構成Ｄ１ａ）から，「火災警報器１０から送信された前記火災警報信号に基づく信号」である。
　つまり，「屋外警報装置３０」は，「火災警報器１０から送信された前記火災警報信号に基づく信号を受信して，前記火災警報信号と自身の識別ＩＤとを含む通信情報」を生成しているといえる。
　さらに，「屋外警報装置３０」は，「火災確認ボタン３３１」を備えており，当該火災確認ボタン３３１は，住人が該当する住戸Ｈへ駆け付けて火災発生の有無を確認して，火災等が発生している場合に操作するのであるから，「火災が事実であることを確定する火災確認ボタン」であるいえる。 
　そして，「火災確認ボタン３３１が操作されると，屋外警報装置３０の制御回路３０１は，火災確定信号と，当該屋外警報装置３０の識別ＩＤとを含む通信情報を生成し，送受信回路３０５に送信させ」ている（構成Ｈ３ｄ）から，「前記火災確認ボタンが押下されたとき，火災確定信号と共に自身のＩＤを送信」しているといえる。
　上記によれば，引用発明の「屋外警報装置３０」は，「前記住戸に設けられ，前記警報器から送信された前記火災警報信号に基づく信号を受信して，前記火災警報信号と共に自身のＩＤを送信し，また火災が事実であることを確定する火災確認ボタンを有し，前記火災確認ボタンが押下されたとき，火災確定信号と共に自身のＩＤを送信する警報装置」であるといえる。
ウ　引用発明は，「屋外警報装置３０から送信された通信情報は，中継機４０，親機５０，ゲートウェイ６０，およびネットワーク７１を経由してクラウドサーバー７０に伝送され」る（構成Ｈ３ｄ）から，「クラウドサーバー７０」は，「屋外警報装置３０」と「通信回線を介して接続されるサーバー」であるといえる。
エ　引用発明の「クラウドサーバー７０」は，「屋外警報装置３０の識別ＩＤと，住戸名と，電子メールアドレスの情報とを有する記憶情報７００が予め記憶されて」おり（構成Ｈ２），「住戸名は，屋外警報装置３０の識別ＩＤに対応する住戸を識別する情報であって例えば住人の氏名等の情報」であり（構成Ｅ２），「電子メールアドレスは，屋外警報装置３０の識別ＩＤに対応して記憶され」ている（構成Ｅ２）から，「屋外警報装置の識別ＩＤと及び住人の氏名が対応付け」られると共に，「屋外警報装置の識別ＩＤと電子メールアドレスが対応付け」られた情報が記憶されているといえ，記憶手段７２に記憶されていることは明らかである。
　したがって，引用発明の「クラウドサーバー７０」は，「屋外警報装置の識別ＩＤ及び住人の氏名が対応付け」された情報と，「屋外警報装置の識別ＩＤと電子メールアドレスが対応付け」された情報と，を記憶する記憶手段を有しているといえる。
オ　さらに，引用発明の「クラウドサーバー７０」は，「親機５０から取得した通信情報を解析し，通信情報に含まれる信号と識別ＩＤと，予め記憶した記憶情報７００とに基づき，作動電子メールを生成」するもの（構成Ｈ３）であって，「通信情報に含まれる信号が警報信号である場合」（構成Ｈ３）には，記憶情報７００から取得した住宅名と，中継機４０及び屋外警報装置３０の識別ＩＤの情報と，予め設定された文章とを合成して，「○○さん宅から火災通報を受信しました。」という文章を含む電子メールを送信する（構成Ｈ３ａ）から，「住戸名（住民の氏名）」を読み出していることは明らかである。
カ　また，引用発明の「クラウドサーバー７０」は，予め設定された文章を用いて送信するメールの文章を送信するものであって（構成Ｈ３ａ，Ｈ４ａ），「警報信号」を受信した場合の「作動電子メール」を１次通報先に送信し（構成Ｈ３），あるいは「火災確定信号」を受信した場合の「確定電子メール」を２次通報先に送信する（構成Ｈ４）から，「警報信号」か「火災確定信号」かによって，「予め設定された文章」が異なっているといえ，クラウドサーバー７０の送信手段７４が，該電子メールを送信するために，ネットワークを介して１次通報先や２次通報先に送信していることは明らかである。
　すなわち，引用発明の「クラウドサーバー７０」は，「信号の種類に応じたメッセージを読み出し」ているといえる。
　しかし，引用発明のメッセージは，「○○さん宅で火災が発生しました。現在地は中継機１付近です。屋外警報装置ＩＤは１２３４です。」等の文章であって，消防機関宛て緊急通報を促す記載はなく，住民の氏名は記載されているが住所は記載されていない。
キ　引用発明の「確定用リンク」は，「火災発生の有無を確認」して「操作されたときに火災確定信号を送信する」から（構成Ｈ３，Ｈ３ａ），「火災が事実であることを確定する確定用リンク」であるといえるが，クラウドサーバー７０は，識別ＩＤの情報と予め設定された文章とを合成して作成した作動電子メール本文の末尾に，操作されたときに火災確定信号を送信する確定用リンクを「付加」しているから，「予め設定された文章」には，「確定用リンク」は含まれていないと解される。
ク　また，引用発明は「火災確定信号の配信先として設定された電子メールアドレスの全て」にメッセージを送信している（構成Ｈ４）が，「火災確定信号の配信先」に「前記確定用リンクが操作された情報端末」が含まれているかどうかは記載がなく，不明である。
ケ　したがって，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
（一致点）
「所定の地域内の住戸に設けられ，火災を検出して火災警報信号を送信する警報器と，
　前記住戸に設けられ，前記警報器から送信された前記火災警報信号を受信して，前記火災警報信号と共に自身のＩＤを送信し，また火災が事実であることを確定する火災確認ボタンを有し，前記火災確認ボタンが押下されたとき，火災確定信号と共に自身のＩＤを送信する警報装置と，
　前記警報装置と通信回線を介して接続されるサーバーと，を備え，
　前記サーバーは，
　前記警報装置のＩＤ及び前記警報装置が設置された住戸の設置ユーザーの名称が対応付けされた情報と，信号の種類及びメッセージが対応づけされたメッセージテーブルと，を記憶する記憶手段と，
　前記警報装置から送信された前記火災警報信号又は前記火災確定信号及びＩＤを受信したとき，ＩＤに対応する設置ユーザーの名称を読み出す手段と，
　前記メッセージテーブルから信号の種類に応じたメッセージを読み出すメッセージ作成手段と，
　前記ユーザーテーブルから所定の前記メールアドレスを読み出し，前記メッセージ作成手段によって作成されたメッセージを，ネットワークを介して前記メールアドレス宛で送信する送信手段と，を有し，
　前記送信手段は，
　前記メッセージ作成手段によって作成されたメッセージを送信するものである
　ことを特徴とする地域防災情報システム。」
（相違点）
（相違点１）
　本願発明１は，記憶手段に「前記警報装置のＩＤ及び前記警報装置が設置された住戸の設置ユーザーの名称が対応付けされた端末情報テーブルと，前記設置ユーザーの名称，前記設置ユーザーのメールアドレス及び前記設置ユーザーの住所が対応づけされたユーザーテーブルと，信号の種類及び消防機関宛て緊急通報を促すメッセージが対応づけされたメッセージテーブル」を記憶しているのに対し，引用発明は，「屋外警報装置の識別ＩＤと及び住人の氏名が対応付け」された情報と，「屋外警報装置の識別ＩＤと電子メールアドレスが対応付け」された情報を記憶しているが，前記設置ユーザーの住所に関する情報は記憶しておらず，メッセージの種類に応じたメッセージを読み出しているが，消防機関宛て緊急通報を促すメッセージではない点。
（相違点２）
　本願発明１は，前記警報装置から送信された前記火災警報信号又は前記火災確定信号及びＩＤを受信したとき，前記端末情報テーブルからＩＤに対応する設置ユーザーの名称を読み出す第１の読出手段を有しているのに対し，引用発明は，前記警報装置から送信された前記火災警報信号又は前記火災確定信号及びＩＤを受信したとき，設置ユーザーの名称を読み出しているものの，「端末情報テーブル」からＩＤに対応する設置ユーザーの名称を読み出している記載はない点。
（相違点３）
　本願発明１は，前記ユーザーテーブルから前記第１の読出手段によって読み出された設置ユーザーに対応する住所を読み出す第２の読出手段を有し，信号の種類に応じて読み出した消防機関宛て緊急通報を促すメッセージに，第２の読み出し手段によって読み出された住所を付加するのに対し，引用発明は，住所を対応づけされた情報を有しておらず，住所を読み出さない点。
（相違点４）
　本願発明１は，メッセージテーブルが，「火災が事実であることを確定する確定用リンクを含むメッセージ」を記憶しているが，引用発明は「予め設定された文章」に確定用リンクを付加するのであって，「確定用リンクを含むメッセージ」は記憶されていない点。
（相違点５）
　本願発明１は，メッセージとして，「確定用リンクが操作された情報端末のメールアドレス宛」でメッセージを送信するのに対し，引用発明は，「火災確定信号の配信先として設定された電子メールアドレスの全て」に送信する点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み，まず，相違点１，３について検討する。
　引用文献３技術事項は，緊急通知を送信するにあたり，「消防車を呼んでください。」とのメッセージを通知することは記載されているが，住所は読み出さず，メッセージに読み出しされた住所を付加もしない。
　本願発明は，前記設置ユーザーの名称，前記設置ユーザーのメールアドレス及び前記設置ユーザーの住所が対応付けされたユーザーテーブルを有し，ユーザーテーブルを用いて信号の種類に応じて読み出した消防機関宛て緊急通報を促すメッセージに住所を付加することにより，緊急通報を促すと共に住所が記載されたメッセージを送信することによって，本願明細書の【００４２】に「メッセージを受信した住人は，火災発生時のような緊迫した状況で動揺した場合であっても，忘れずに消防機関に緊急通報することができ，その際，メッセージに記載された住所を確認しつつ消防機関に緊急通報することができる。従って，消防機関宛て緊急通報時に火災が検出された場所の住所を確実に伝えることができる。このように，本実施の形態１は，火災発生時のような緊迫した状況で動揺した場合であっても，消防機関宛て緊急通報時に，火災発生場所を正確に伝えることができる。」と記載される効果を有するものである。
　したがって，他の相違点について検討するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても，引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２．本願発明２，３について
　本願発明２，３も，本願発明１と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　むすび
　以上のとおり，本願発明１−３は，当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって，原査定の理由によって，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。