Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月17日(2019.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想マシン（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅ）又はアプリケーションのランタイム（Ｒｕｎｔｉｍｅ）特徴を検出し、前記検出されたランタイム特徴に対応する前記アプリケーション又は前記仮想マシンと関連した加速器ロジックを特定（ｉｄｅｎｔｉｆｙ）する検出器と、
前記特定された加速器ロジックを少なくとも１つのＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）のアレイにロード（Ｌｏａｄ）するローダーと、を含み、
前記少なくとも１つのＤＲＡＭの前記アレイ（Ａｒｒａｙ）は、前記特定された加速器ロジックに基づいてＬＵＴ（Ｌｏｏｋ−Ｕｐ  Ｔａｂｌｅ）として動作するか、又は、ＤＲＡＭメモリアレイとして動作するか、選択的に再構成可能であることを特徴とする加速器コントローラ。
【請求項２】
前記少なくとも１つのＤＲＡＭをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の加速器コントローラ。
【請求項３】
前記少なくとも１つのＤＲＡＭの前記アレイは、オペレーティングシステム環境のキャッシュ一貫性（Ｃａｃｈｅ−Ｃｏｈｅｒｅｎｔ）アドレス空間内にあることを特徴とする請求項１に記載の加速器コントローラ。
【請求項４】
前記ランタイム特徴は、前記アプリケーション又は前記仮想マシンの予め定義されたＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）に基づくことを特徴とする請求項１に記載の加速器コントローラ。
【請求項５】
前記ランタイム特徴は、機能活用度（Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｕｔｉｌｉｚａｔｉｏｎ）、中央処理（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）活用度、メモリ活用度、そして前記アプリケーション又は前記仮想マシンと関連されたレイテンシ（Ｌａｔｅｎｃｙ）の中の少なくとも１つに基づくことを特徴とする請求項１に記載の加速器コントローラ。
【請求項６】
前記加速器ロジックは、ＬＵＴ（Ｌｏｏｋ−Ｕｐ  Ｔａｂｌｅ）を含むことを特徴とする請求項１に記載の加速器コントローラ。
【請求項７】
前記少なくとも１つのＤＲＡＭの前記アレイは、ＤＩＭＭ（Ｄｕａｌ  Ｉｎ−ｌｉｎｅ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）の一部であることを特徴とする請求項１に記載の加速器コントローラ。
【請求項８】
前記ＤＩＭＭは、ＬＵＴ又はＤＲＡＭメモリのアレイのように動作するように選択的に再構成可能ではない少なくとも１つのＤＲＡＭのアレイをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の加速器コントローラ。
【請求項９】
前記特定された加速器ロジックは、ロード（Ｌｏａｄ）及び格納コマンドを使用して前記少なくとも１つのＤＲＡＭの前記アレイ内にロード（Ｌｏａｄ）されることを特徴とする請求項１に記載の加速器コントローラ。
【請求項１０】
アプリケーション又は仮想マシンのランタイム特徴を検出する検出器と、
前記検出されたランタイム特徴に対応する加速器ロジックを少なくとも１つのＤＲＡＭのアレイ（Ａｒｒａｙ）にロード（Ｌｏａｄ）するローダーと、を含み、
前記ランタイム特徴は、前記アプリケーション又は前記仮想マシンの予め定義されたＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、機能活用度、中央処理活用度、メモリ活用度、そして前記アプリケーション又は前記仮想マシンと関連したレイテンシの中の少なくとも１つに基づき、
前記少なくとも１つのＤＲＡＭの前記アレイは、前記加速器ロジックに基づいて、ＬＵＴ（Ｌｏｏｋ−Ｕｐ  Ｔａｂｌｅ）として動作するか、ＤＲＡＭメモリアレイとして動作するか、選択的に再構成可能であることを特徴とする加速器コントローラ。
【請求項１１】
前記検出器は、前記検出されたランタイム特徴に対応する前記アプリケーション又は前記仮想マシンと関連された加速器ロジックを特定することを特徴とする請求項１０に記載の加速器コントローラ。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのＤＲＡＭの前記アレイは、オペレーティングシステム環境のキャッシュ一貫性アドレス空間内にあることを特徴とする請求項１０に記載の加速器コントローラ。
【請求項１３】
前記加速器ロジックは、ＬＵＴ（Ｌｏｏｋ−Ｕｐ  Ｔａｂｌｅ）を含むことを特徴とする請求項１０に記載の加速器コントローラ。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのＤＲＡＭの前記アレイは、ＤＩＭＭ（Ｄｕａｌ  Ｉｎ−ｌｉｎｅ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）の一部であることを特徴とする請求項１０に記載の加速器コントローラ。
【請求項１５】
前記ＤＩＭＭは、ＬＵＴ又はＤＲＡＭメモリのアレイのように動作するように選択的に再構成可能ではない少なくとも１つのＤＲＡＭのアレイをさらに含むことを特徴とする請求項１４に記載の加速器コントローラ。
【請求項１６】
ＯＳ環境内において実行されるアプリケーション又は仮想マシンのランタイム特徴を検出する段階と、
前記検出されたランタイム特徴に対応する加速器ロジックを特定する段階と、
ロード（Ｌｏａｄ）及び格納コマンドを使用して前記特定された加速器ロジックを少なくとも１つのＤＲＡＭのサブアレイ（Ｓｕｂ−ａｒｒａｙ）内にロード（Ｌｏａｄ）する段階と、を含むことを特徴とする加速器ロジックローディング方法。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのＤＲＡＭの前記サブアレイは、選択的にＬＵＴ（Ｌｏｏｋ−Ｕｐ  Ｔａｂｌｅ）として動作するか、ＤＲＡＭメモリアレイとして動作するか、選択的に再構成可能であり、
前記少なくとも１つのＤＲＡＭの前記サブアレイは、ＬＵＴのように動作するように構成され、
前記少なくとも１つのＤＲＡＭの前記サブアレイは、オペレーティングシステム環境のキャッシュ一貫性アドレス空間内にあり、
前記少なくとも１つのＤＲＡＭの前記サブアレイは、ＤＩＭＭの一部であり、
前記検出されたランタイム特徴は、前記アプリケーション又は前記仮想マシンの予め定義されたＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、機能活用度、中央処理活用度、メモリ活用度、そして前記アプリケーション又は前記仮想マシンと関連されたレイテンシの中の少なくとも１つに基づくことを特徴とする請求項１６に記載の加速器ロジックローディング方法。
【請求項１８】
前記加速器ロジックは、ＬＵＴを含むことを特徴とする請求項１６に記載の加速器ロジックローディング方法。
【請求項１９】
前記特定された加速器ロジックは、加速器コントローラによって前記少なくとも１つのＤＲＡＭの前記サブアレイにロードされることを特徴とする請求項１６に記載の加速器ロジックローディング方法。
【請求項２０】
前記特定された加速器ロジックは、前記アプリケーション又は前記仮想マシンによって前記少なくとも１つのＤＲＡＭにロードされることを特徴とする請求項１６に記載の加速器ロジックローディング方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月22日(2019.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運営データにアクセスするプロセッサと、
前記プロセッサに結合されて前記運営データの制限された量を格納する高速ローカルメモリと、
バッファーリングキャッシュメモリに結合されて前記運営データの流れを維持するメモリコントローラと、
前記メモリコントローラに結合されたメモリサブシステムと、を備え、
前記メモリサブシステムは、
高速制御バスによってタイミングが重要な前記運営データを格納する第１階層メモリと、
減少性能制御バスによってタイミングが重要でない前記運営データを格納する第２階層メモリと、を含むことを特徴とする電子システム。
【請求項２】
前記第２階層メモリは、前記第１階層メモリよりも更に多い容量及び更に長い遅延時間を提供することを特徴とする請求項１に記載の電子システム。
【請求項３】
前記第２階層メモリは、ビットラインフィードバック回路を有する最適化されたローカルビットライン感知増幅器を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子システム。
【請求項４】
前記第２階層メモリは、格納セルアレイに結合されたグローバルワードラインドライバーを含むことを特徴とする請求項１に記載の電子システム。
【請求項５】
前記第２階層メモリは、ビットラインのためのポリシリコン配線を有する格納セルアレイを含むことを特徴とする請求項１に記載の電子システム。
【請求項６】
前記メモリサブシステムの前記第１階層メモリは、アドレスライン増幅器及びローカルサブワードラインドライバーを含む低遅延（ｌｏｗ  ｌａｔｅｎｃｙ）素子であり、
前記第２階層メモリは、前記アドレスライン増幅器及び前記ローカルサブワードラインドライバーを含まない高容量（ｈｉｇｈｅｒ  ｃａｐａｃｉｔｙ）素子であることを特徴とする請求項１に記載の電子システム。
【請求項７】
前記第２階層メモリは、ビットラインプリチャージ回路を有する最適化されたローカルビットライン感知増幅器を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子システム。
【請求項８】
前記第２階層メモリは、グローバルワードラインをアレイセグメントに直接結合させるグローバルワードラインドライバーを含むことを特徴とする請求項１に記載の電子システム。
【請求項９】
前記第２階層メモリは、前記第１階層メモリよりも更に多いアレイセグメントを含むことを特徴とする請求項１に記載の電子システム。
【請求項１０】
前記第２階層メモリは、ビットラインフィードバック回路に結合された制御ラインセット＿ハイ及び制御ラインセット＿ローを含む最適化されたローカルビットライン感知増幅器を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子システム。
【請求項１１】
前記第２階層メモリは、グローバルワードラインドライバー、最適化されたローカルビットライン感知増幅器、及びビットラインのためのポリシリコン配線によって、前記第１階層メモリよりも３０％〜５０％更に大きい容量を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子システム。
【請求項１２】
前記第２階層メモリは、格納セルアレイ内の追加的な容量及びビットラインのためのポリシリコン配線を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子システム。
【請求項１３】
前記第２階層メモリは、前記第１階層メモリのローカルビットライン感知増幅器よりも狭い幅のトランジスタを有する最適化されたローカルビットライン感知増幅器を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子システム。
【請求項１４】
前記メモリサブシステムは、１つのモジュールに実装された前記第１階層メモリ及び前記第２階層メモリを含むことを特徴とする請求項１に記載の電子システム。
【請求項１５】
前記メモリコントローラは、前記第１階層メモリに低い遅延（ｌａｔｅｎｃｙ）アクセスを提供し、前記第２階層メモリに高い遅延（ｌａｔｅｎｃｙ）アクセスを提供することを特徴とする請求項１に記載の電子システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月6日(2019.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体からなる像担持体と、
前記像担持体の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記像担持体に形成されたトナー像の濃度を検知する濃度検知手段と、
前記像担持体に高濃度の第一の画像パターンのトナー像を形成し、その第一の画像パターンのトナー像の濃度検知結果に基づいて第一の画像形成条件の制御データを決定する第一の制御手段と、
前記第一の制御手段で作成された第一の画像形成条件の制御データが適用された状態で、前記像担持体に前記第一の画像パターンよりも低濃度の第二の画像パターンのトナー像を形成し、その第二の画像パターンのトナー像の濃度検知結果に基づいて第二の画像形成条件の制御データを決定する第二の制御手段と、
前記第一の画像形成条件の制御データ及び前記第二の画像形成条件の制御データに基づいて、画像形成動作時における前記トナー像形成手段を制御する画像形成制御手段と、を備えた画像形成装置であって、
前記第二の制御手段は、前記第二の画像形成条件の制御データの決定を、前記第一の画像パターンのトナー像の濃度検知結果と、前記第二の画像パターンのトナー像の濃度検知結果とに基づいて行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記第二の制御手段は、前記第二の画像パターンのトナー像の濃度検知結果に基づいて第二の画像形成条件の制御データを仮決定し、前記第一の画像パターンのトナー像の濃度検知結果に基づいて、前記仮決定した第二の画像形成条件の制御データを補正することにより、前記第二の画像形成条件の制御データを決定することを特徴とした画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
前記第二の画像形成条件の変化に対する前記第二の画像パターンのトナー像の濃度の変化の関係を示す濃度応答性を測定する測定手段を備え、
前記第二の制御手段は、前記濃度応答性の測定結果に基づいて前記第二の画像形成条件の制御データを決定することを特徴とした画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
前記測定手段は、前記第二の画像形成条件を変化させて前記第二の画像パターンを形成したときの該第二の画像パターンのトナー像の濃度の変化量により、前記濃度応答性を測定することを特徴とした画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
前記像担持体に画像パターンを形成するときの該画像パターンにおける電位を検知する電位検知手段を備え、
前記測定手段は、前記像担持体上に前記第二の画像パターンのトナー像を形成するときの該第二の画像パターンにおける電位を変化させるように前記第二の画像形成条件を制御し、その電位の変化量と前記第二の画像パターンのトナー像の濃度の変化量との関係を、前記濃度応答性として測定することを特徴とした画像形成装置。
【請求項６】
請求項４又は５の画像形成装置において、
前記第二の画像形成条件を変化させた場合の前記第二の画像パターンの形成は、少なくとも２水準以上で行うことを特徴とした画像形成装置。
【請求項７】
請求項３乃至６のいずれかの画像形成装置において、
前記トナー像形成手段は、前記像担持体の表面を所定の電位に帯電し、その帯電した表面を露光することにより前記像担持体の表面に潜像を形成し、トナーを含む現像剤で該潜像を現像することによりトナー像を形成するように構成され、
前記現像剤のトナー濃度を検知するトナー濃度検知手段を備え、
当該画像形成装置内の環境条件、当該画像形成装置で画像が形成される記録媒体の数及び前記トナー濃度の検知結果の少なくとも一つに基づいて前記濃度応答性の測定結果を補正し、その補正後の測定結果に基づいて前記第二の画像形成条件の制御データを決定することを特徴とした画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかの画像形成装置において、
前記第一の制御手段及び前記第二の制御手段それぞれにおける前記濃度検知結果は、前記像担持体の１回転周期で繰り返される前記トナー像の周期的な濃度ムラの振幅情報及び位相情報を含むことを特徴とした画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかの画像形成装置において、
前記トナー像形成手段は、前記像担持体の表面に潜像を形成し、回転体からなる現像剤担持体の表面に担持された現像剤を用いて前記像担持体の潜像を現像してトナー像を形成するように構成され、
前記第一の制御手段及び前記第二の制御手段で用いる前記濃度検知結果は、前記現像剤担持体の１回転周期で繰り返される前記トナー像の周期的な濃度ムラの振幅情報及び位相情報を含むことを特徴とした画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかの画像形成装置において、
前記第一の画像パターン及び前記第二の画像パターンそれぞれの像担持体表面移動方向の長さは、前記回転体の１周長以上の長さであることを特徴とした画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかの画像形成装置において、
前記トナー像形成手段は、前記像担持体の表面を所定の電位に帯電し、その帯電した表面を露光することにより前記像担持体の表面に潜像を形成し、その潜像を現像することによりトナー像を形成するように構成され、
前記第一の画像パターン及び前記第二の画像パターンは単一濃度パターンであり、
前記第一の画像形成条件は、前記像担持体上の潜像を現像するときの現像条件であり、
前記第二の画像形成条件は、前記像担持体の表面を帯電するときの帯電条件であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかの画像形成装置において、
前記回転体の回転位置を検知する回転位置検知手段を備え、
前記第一の画像形成条件及び前記第二の画像形成条件それぞれの制御データの決定と該制御データに基づく画像形成制御とを、前記回転位置検知手段の検知結果に基づいて前記回転体の回転位置に同期して実行されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかの画像形成装置において、
前記第一の画像形成条件及び前記第二の画像形成条件それぞれの制御データの決定は、前記回転体の取り付け回転位置が変化したときに実行されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかの画像形成装置において、
前記第一の画像形成条件及び前記第二の画像形成条件それぞれの制御データの決定は、当該画像形成装置で画像が形成される記録媒体の一定枚数ごとに実行されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれかの画像形成装置において、
前記第一の画像形成条件及び前記第二の画像形成条件それぞれの制御データの決定は、当該画像形成装置内の環境条件の変動時に実行されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれかの画像形成装置において、
前記トナー像形成手段は、前記像担持体の表面を所定の電位に帯電し、その帯電した表面を露光することにより前記像担持体の表面に潜像を形成し、トナーを含む現像剤で該潜像を現像することによりトナー像を形成するように構成され、
前記第一の画像形成条件及び前記第二の画像形成条件それぞれの制御データの決定は、前記現像剤のトナー濃度の変動時に実行されることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月22日(2018.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的は、印刷設定の組み合わせに基づいて、印刷ジョブに基づくデータを画像形成装置に送信するか否かを制御することである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明は、画像形成装置に印刷させるためにプリンタドライバで生成された印刷ジョブを前記プリンタドライバから受信する受信ステップと、前記受信ステップにより受信された印刷ジョブに含まれる複数の印刷設定を解析する解析ステップと、前記解析ステップにより解析された前記複数の印刷設定の組み合わせに基づいて、前記印刷ジョブに基づくデータを前記画像形成装置に送信するか否かを制御する送信制御ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、印刷設定の組み合わせに基づいて、印刷ジョブに基づくデータを画像形成装置に送信するか否かを制御することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に印刷させるためにプリンタドライバで生成された印刷ジョブを前記プリンタドライバから受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより受信された印刷ジョブに含まれる複数の印刷設定を解析する解析ステップと、
前記解析ステップにより解析された前記複数の印刷設定の組み合わせに基づいて、前記印刷ジョブに基づくデータを前記画像形成装置に送信するか否かを制御する送信制御ステップと、を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項２】
前記送信制御ステップでは、前記複数の印刷設定の組み合わせが第１の印刷設定の組み合わせである場合、前記印刷ジョブに基づくデータを前記画像形成装置に送信し、前記複数の印刷設定の組み合わせが第２の印刷設定の組み合わせである場合、その印刷ジョブに基づくデータを前記画像形成装置に送信しないよう制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項３】
前記第１の印刷設定の組み合わせは、コンフリクトとならない印刷設定の組み合わせであり、前記第２の印刷設定の組み合わせは、コンフリクトとなる印刷設定の組み合わせであることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項４】
前記解析ステップによる解析の結果、前記印刷ジョブにおいてコンフリクトを生じるページが存在する場合は、前記送信制御ステップは、前記印刷ジョブの全てのページを送信しないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項５】
前記解析ステップによる解析の結果、前記印刷ジョブにおいてコンフリクトを生じるページが存在する場合は、エラーの発生を前記画像形成装置へ通知する通知ステップをさらに有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
前記画像形成装置においてコンフリクトとなる印刷設定の内容の組み合わせであって前記プリンタドライバでは管理できない組み合わせを含む組み合わせを管理するためのコンフリクト情報の印刷設定には、ユーザによって定義された用紙サイズが含まれることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
前記プリンタドライバは、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）のオペレーティングシステムで動作するｖｅｒｓｉｏｎ４のプリンタドライバであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
情報処理装置のコンピュータに、
画像形成装置に印刷させるためにプリンタドライバで生成された印刷ジョブを前記プリンタドライバから受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより受信された印刷ジョブに含まれる複数の印刷設定を解析する解析ステップと、
前記解析ステップにより解析された前記複数の印刷設定の組み合わせに基づいて、前記印刷ジョブに基づくデータを前記画像形成装置に送信するか否かを制御する送信制御ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項９】
前記送信制御ステップでは、前記複数の印刷設定の組み合わせが第１の印刷設定の組み合わせである場合、前記印刷ジョブに基づくデータを前記画像形成装置に送信し、前記複数の印刷設定の組み合わせが第２の印刷設定の組み合わせである場合、その印刷ジョブに基づくデータを前記画像形成装置に送信しないよう制御することを特徴とする請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記第１の印刷設定の組み合わせは、コンフリクトとならない印刷設定の組み合わせであり、前記第２の印刷設定の組み合わせは、コンフリクトとなる印刷設定の組み合わせであることを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記解析ステップによる解析の結果、前記印刷ジョブにおいてコンフリクトを生じるページが存在する場合は、前記送信制御ステップは、前記印刷ジョブの全てのページを送信しないことを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記解析ステップによる解析の結果、前記印刷ジョブにおいてコンフリクトを生じるページが存在する場合は、エラーの発生を前記画像形成装置へ通知する通知ステップをさらに有することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記画像形成装置においてコンフリクトとなる印刷設定の内容の組み合わせであって前記プリンタドライバでは管理できない組み合わせを含む組み合わせを管理するためのコンフリクト情報の印刷設定には、ユーザによって定義された用紙サイズが含まれることを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記プリンタドライバは、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）のオペレーティングシステムで動作するｖｅｒｓｉｏｎ４のプリンタドライバであることを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１５】
画像形成装置に印刷させるためにプリンタドライバで生成された印刷ジョブを前記プリンタドライバから受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された印刷ジョブに含まれる複数の印刷設定を解析する解析手段と、
前記解析手段により解析された前記複数の印刷設定の組み合わせに基づいて、前記印刷ジョブに基づくデータを前記画像形成装置に送信するか否かを制御する送信制御手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１６】
前記プリンタドライバは、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）のオペレーティングシステムで動作するｖｅｒｓｉｏｎ４のプリンタドライバであることを特徴とする請求項１５に記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月3日(2018.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ユーザによって使用される第１端末と第２ユーザによって使用される第２端末とを備え、前記第１ユーザを表すアバター画像を前記第２端末に表示させるアバター表示システムであって、
前記第１端末は、
前記第１ユーザの頭の向きと視線のうち少なくとも一方を含むユーザ姿勢情報を検出するユーザ姿勢検出手段と、
前記第１ユーザのユーザ姿勢情報を前記第２ユーザに公開するか否かを決定する公開可否決定手段と、
前記第１ユーザのユーザ姿勢情報を前記第２ユーザに公開すると決定された場合に、前記第１ユーザのユーザ姿勢情報を前記第２端末へ送信する送信手段と、を備え、
前記第２端末は、
前記第１端末から前記第１ユーザのユーザ姿勢情報が受信された場合に、前記第１ユーザのユーザ姿勢情報に基づいて、前記第１ユーザを表すアバター画像を生成する画像生成手段と、
前記アバター画像を表示する表示手段と、を備える、
アバター表示システム。
【請求項２】
前記画像生成手段は、前記第１端末から前記第１ユーザのユーザ姿勢情報が受信されなかった場合に、前記第１ユーザを表すデフォルトのアバター画像を生成する、請求項１に記載のアバター表示システム。
【請求項３】
前記第１ユーザのユーザ姿勢情報に基づく前記アバター画像は、前記第１ユーザのユーザ姿勢情報によって示される方向に顔又は目の少なくとも一方を向けているアバターの画像である、請求項１又は２に記載のアバター表示システム。
【請求項４】
第１ユーザによって使用される第１端末と第２ユーザによって使用される第２端末とを備え、前記第１ユーザを表すアバター画像を前記第２端末に表示させるアバター表示システムであって、
前記第１端末は、
前記第１ユーザの頭の向きと視線のうち少なくとも一方を含むユーザ姿勢情報を検出するユーザ姿勢検出手段と、
前記第１ユーザのユーザ姿勢情報を前記第２端末へ送信する送信手段と、を備え、
前記第２端末は、
前記第１端末から受信された前記第１ユーザのユーザ姿勢情報を前記第２ユーザに公開するか否かを決定する公開可否決定手段と、
前記第１ユーザのユーザ姿勢情報を前記第２ユーザに公開すると決定された場合に、前記第１ユーザのユーザ姿勢情報に基づいて、前記第１ユーザを表すアバター画像を生成する画像生成手段と、
前記アバター画像を表示する表示手段と、を備える、
アバター表示システム。
【請求項５】
第１ユーザによって使用される第１端末と第２ユーザによって使用される第２端末とを備え、前記第１ユーザを表すアバター画像を前記第２端末に表示させるアバター表示システムにおける、前記第１端末としてのユーザ端末であって、
前記第１ユーザの頭の向きと視線のうち少なくとも一方を含むユーザ姿勢情報を検出するユーザ姿勢検出手段と、
前記第１ユーザのユーザ姿勢情報を前記第２ユーザに公開するか否かを決定する公開可否決定手段と、
前記第１ユーザのユーザ姿勢情報を前記第２ユーザに公開すると決定された場合に、前記第１ユーザのユーザ姿勢情報を前記第２端末へ送信する送信手段と、
を備えるユーザ端末。
【請求項６】
第１ユーザによって使用される第１端末と第２ユーザによって使用される第２端末とを備え、前記第１ユーザを表すアバター画像を前記第２端末に表示させるアバター表示システムにおける、前記第２端末としてのユーザ端末であって、
前記第１端末から、前記第１端末において検出された前記第１ユーザの頭の向きと視線のうち少なくとも一方を含むユーザ姿勢情報を受信する受信手段と、
前記第１端末から受信された前記第１ユーザのユーザ姿勢情報を前記第２ユーザに公開するか否かを決定する公開可否決定手段と、
前記第１ユーザのユーザ姿勢情報を前記第２ユーザに公開すると決定された場合に、前記第１ユーザのユーザ姿勢情報に基づいて、前記第１ユーザを表すアバター画像を生成する画像生成手段と、
前記アバター画像を表示する表示手段と、
を備えるユーザ端末。
【請求項７】
第１ユーザによって使用される第１端末と第２ユーザによって使用される第２端末とを備え、前記第１ユーザを表すアバター画像を前記第２端末に表示させるアバター表示システムにおける、前記第１端末としてのユーザ端末を、
前記第１ユーザの頭の向きと視線のうち少なくとも一方を含むユーザ姿勢情報を検出するユーザ姿勢検出手段、
前記第１ユーザのユーザ姿勢情報を前記第２ユーザに公開するか否かを決定する公開可否決定手段、
前記第１ユーザのユーザ姿勢情報を前記第２ユーザに公開すると決定された場合に、前記第１ユーザのユーザ姿勢情報を前記第２端末へ送信する送信手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
第１ユーザによって使用される第１端末と第２ユーザによって使用される第２端末とを備え、前記第１ユーザを表すアバター画像を前記第２端末に表示させるアバター表示システムにおける、前記第２端末としてのユーザ端末を、
前記第１端末から、前記第１端末において検出された前記第１ユーザの頭の向きと視線のうち少なくとも一方を含むユーザ姿勢情報を受信する受信手段、
前記第１端末から受信された前記第１ユーザのユーザ姿勢情報を前記第２ユーザに公開するか否かを決定する公開可否決定手段、
前記第１ユーザのユーザ姿勢情報を前記第２ユーザに公開すると決定された場合に、前記第１ユーザのユーザ姿勢情報に基づいて、前記第１ユーザを表すアバター画像を生成する画像生成手段、
前記アバター画像を表示する表示手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月27日(2018.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能部品を内蔵した機能デバイスであって、
外部アクセスを可能にする外部インタフェースと、
前記外部インタフェースと導通する第１インタフェースと、
前記機能部品と導通する第２インタフェースと、
所定の認証処理が成功した場合に、前記第１インタフェースと前記第２インタフェースとを物理的に導通する制御手段と、
を備えたことを特徴とする、
機能デバイス。
【請求項２】
前記制御手段は、前記所定の認証処理が成功した場合は第１値の信号を出力し、それ以外の場合は前記信号を前記第１値と異なる第２値に変化させる二値回路を含み、該二値回路が前記第１値の信号を出力する期間は前記第１インタフェースと前記第２インタフェースとが導通する結合状態とし、当該期間を除き前記第１インタフェースと前記第２インタフェースとが物理的に遮断された非結合状態にすることを特徴とする、
請求項１に記載の機能デバイス。
【請求項３】
前記第１インタフェースは、前記外部インタフェースからの外部アクセスを前記機能部品に伝える入力バッファ、前記機能部品からの情報を前記外部インタフェースに伝える出力バッファ、前記外部インタフェースと前記機能部品との間で双方向の情報の受け渡しを行う双方向バッファのいずれかを含み、
前記制御手段は、前記二値回路が前記第１値の信号を出力しないときは当該信号を用いてすべてのバッファの動作を停止させることを特徴とする、
請求項２に記載の機能デバイス。
【請求項４】
前記機能部品を少なくとも２つ備え、
前記第１インタフェースは、それぞれ前記外部インタフェースと導通する外部入力端子及び外部出力端子を含み、
前記制御手段は、
前記外部入力端子からの入力信号と第１機能部品からの入力信号のどちらを第２機能部品に伝えるかを決定するマルチプレクサと、
前記第２機能部品からの出力信号を前記外部出力端子又は前記第１機能部品のどちらに伝えるかを決定するデマルチプレクサとを含み、
前記制御手段は、前記二値回路が前記第２値の信号を出力するときは、前記マルチプレクサと前記デマルチプレクサの動作を停止させることを特徴とする、
請求項２に記載の機能デバイス。
【請求項５】
外部デバイスと導通する第３インタフェースをさらに備え、
前記制御手段は、前記二値回路が前記第１値の信号を出力する期間は前記第１インタフェースと前記第３インタフェースとを前記結合状態とし、それ以外の場合は前記非結合状態とすることを特徴とする、
請求項２ないし４のいずれか一項に記載の機能デバイス。
【請求項６】
前記外部アクセスを認証する認証手段を備えており、
前記二値回路は、前記認証手段による認証結果が正当性を維持する期間は前記第１値の信号を出力することを特徴とする、
請求項５に記載の機能デバイス。
【請求項７】
前記機能部品は、前記外部アクセスを受け入れる前記外部インタフェース、又は前記第１インタフェースを識別するための認証ＩＤを記憶しており、
前記認証手段は、前記外部アクセスに対して前記認証ＩＤを用いた認証を行うことを特徴とする、
請求項６に記載の機能デバイス。
【請求項８】
前記二値回路は、前記認証結果に関わらず前記第１値の状態を不可逆的に形成する不可逆手段と、前記認証結果に応じて前記第１値の状態と前記第２値の状態とを可逆的に形成する可逆手段とのいずれかで形成された状態に基づいて前記信号を出力することを特徴とする、
請求項７に記載の機能デバイス。
【請求項９】
前記制御手段は、前記認証結果を通電中のみ有効とすることを特徴とする、
請求項８に記載の機能デバイス。
【請求項１０】
前記機能デバイスに固有の個体識別情報を保持する保持手段を有し、
前記制御手段は、認証ＩＤ候補と第１固有値とを伴う登録コマンドを取得し、取得した前記認証ＩＤ候補と前記個体識別情報とに基づいて第２固有値を導出するとともに、導出した第２固有値と前記第１固有値とを比較し、一致した場合、前記認証ＩＤ候補を前記認証ＩＤとして前記機能部品に記憶させることを特徴とする、
請求項６に記載の機能デバイス。
【請求項１１】
前記認証手段は、前記個体識別情報を用いて前記外部アクセスの相互認証を行い、相互認証が成功したときに前記登録コマンドの取得を可能にすることを特徴とする、
請求項１０に記載の機能デバイス。
【請求項１２】
前記認証手段は、前記相互認証の認証結果が正当でない回数を累積し、累積値が予め設定された上限回数を超えたときは、前記外部アクセスのアクセス元に対する以後の認証を回避することを特徴とする、
請求項１１に記載の機能デバイス。
【請求項１３】
一つのパッケージに、請求項１０に記載された機能デバイスと、前記外部インタフェースを通じて前記機能デバイスと接続される第２制御手段とが収容されており、
前記第２制御手段は、
前記機能デバイスに前記登録コマンドを送信し、これにより前記機能デバイスとの情報の受け渡しを可能にすることを特徴とする、
制御装置。
【請求項１４】
前記第２制御手段は、ＳＡＴＡ規格のプロトコルに従う拡張コマンドに所定の定義を与えることにより前記登録コマンドを送信することを特徴とする、
請求項１３に記載の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の機能デバイスは、機能部品を内蔵した機能デバイスであって、外部アクセスを可能にする外部インタフェースと、前記外部インタフェースと導通する第１インタフェースと、前記機能部品と導通する第２インタフェースと、所定の認証処理が成功した場合に、前記第１インタフェースと前記第２インタフェースとを物理的に導通する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月26日(2018.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
印刷装置が無線で送信するビーコン信号を受信する受信手段と、
前記ビーコン信号の受信電波強度を測定する測定手段と、
前記測定手段によって測定された前記受信電波強度が第１の閾値より小さい第２の閾値以上である場合に、前記印刷装置にユーザをログインさせる認証要求を送信する送信指示をユーザから受け付けるための受付画面を表示する表示手段と、
前記受付画面を介して前記送信指示をユーザから受け付けたことに応じて、前記印刷装置に前記認証要求を前記印刷装置に送信する送信手段と
を備え、
前記測定手段によって測定された前記受信電波強度が前記第１の閾値以上である場合、前記送信手段は、前記送信指示をユーザから受け付けることを必要としないで、前記認証要求を自動的に前記印刷装置に送信することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記ビーコン信号には、前記印刷装置の識別情報が含まれ、
記受付画面には、前記識別情報が表示されることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記識別情報は、前記印刷装置の名称であることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記受付画面には、受信電波強度が前記第１の閾値未満であり前記第２の閾値以上であるビーコン信号の送信元の印刷装置が複数表示され、
前記送信手段は、複数の印刷装置の中からユーザに選択された印刷装置に前記認証要求を送信することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記ビーコン信号には、前記印刷装置の識別情報が含まれ、
前記受付画面には、前記複数の印刷装置それぞれの識別情報が表示されることを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記識別情報は、前記印刷装置の名称であることを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記表示手段は、前記測定手段によって測定された前記受信電波強度が前記第１の閾値未満であり、かつ、前記第２の閾値以上である場合に、前記受付画面を表示することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記ビーコン信号はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に則っていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
通信装置を制御する制御方法であって、
印刷装置が無線で送信するビーコン信号を前記通信装置が受信した場合に、前記ビーコン信号の受信電波強度を測定し、
前記測定した前記受信電波強度が第１の閾値より小さい第２の閾値以上である場合に、前記印刷装置にユーザをログインさせる認証要求を送信する送信指示をユーザから受け付けるための受付画面を表示するように前記通信装置を制御し、
前記受付画面を介して前記送信指示をユーザから受け付けたことに応じて、前記印刷装置に前記認証要求を前記印刷装置に送信するように前記通信装置を制御し、
前記測定した前記受信電波強度が前記第１の閾値以上であることを条件にして、前記認証要求を前記印刷装置に送信するように前記通信装置を制御することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
前記ビーコン信号には、前記印刷装置の識別情報が含まれ、
前記受付画面には、前記識別情報が表示されることを特徴とする請求項９に記載の制御方法。
【請求項１１】
前記識別情報は、前記印刷装置の名称であることを特徴とする請求項１０に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記受付画面には、受信電波強度が前記第１の閾値未満であり前記第２の閾値以上であるビーコン信号の送信元の印刷装置が複数表示され、
複数の印刷装置の中からユーザに選択された印刷装置に前記認証要求を送信するように前記通信装置を制御することを特徴とする請求項９に記載の制御方法。
【請求項１３】
前記ビーコン信号には、前記印刷装置の識別情報が含まれ、
前記受付画面には、前記複数の印刷装置それぞれの識別情報が表示されることを特徴とする請求項１２に記載の制御方法。
【請求項１４】
前記識別情報は、前記印刷装置の名称であることを特徴とする請求項１３に記載の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置及び制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信装置及び制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、通信装置であって、印刷装置が無線で送信するビーコン信号を受信する受信手段と、前記ビーコン信号の受信電波強度を測定する測定手段と、前記測定手段によって測定された前記受信電波強度が第１の閾値より小さい第２の閾値以上である場合に、前記印刷装置にユーザをログインさせる認証要求を送信する送信指示をユーザから受け付けるための受付画面を表示する表示手段と、前記受付画面を介して前記送信指示をユーザから受け付けたことに応じて、前記印刷装置に前記認証要求を前記印刷装置に送信する送信手段とを備え、前記測定手段によって測定された前記受信電波強度が前記第１の閾値以上である場合、前記送信手段は、前記送信指示をユーザから受け付けることを必要としないで、前記認証要求を自動的に前記印刷装置に送信することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月3日(2018.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
結着樹脂と結晶性材料と着色剤とを含有するトナー粒子を有するトナーであって、
走査透過型電子顕微鏡により観察されるトナー断面において、
該トナーの長径をＲ（μｍ）、該結晶性材料ドメインの長径をｒ（μｍ）とし、
下記式（ｉｉ）を満たすドメインをドメインＡとし、下記式（ｉｉｉ）を満たすドメインをドメインＢとしたときに、
該ドメインＡ及び該ドメインＢが同時に存在するトナーが５０個数％以上あり、
該トナーの長径Ｒの相加平均値が下記式（ｉ）を満たし、
一つのトナー断面当りの該ドメインＢの個数が、２０個以上３００個以下であることを特徴とするトナー。
（ｉ）４μｍ≦Ｒ≦１２μｍ
（ｉｉ）０．１２５≦ｒ／Ｒ≦ ０．３７５
（ｉｉｉ）０．０００６２５ ≦ｒ／Ｒ≦ ０．０６２５
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
結着樹脂と結晶性材料と着色剤とを含有するトナー粒子を有するトナーであって、
走査透過型電子顕微鏡により観察されるトナー断面において、
該トナーの長径をＲ（μｍ）、該結晶性材料ドメインの長径をｒ（μｍ）とし、
下記式（ｉｉ）を満たすドメインをドメインＡとし、下記式（ｉｉｉ）を満たすドメインをドメインＢとしたときに、
該ドメインＡ及び該ドメインＢが同時に存在するトナーが５０個数％以上あり、
該トナーの長径Ｒの相加平均値が下記式（ｉ）を満たし、
一つのトナー断面当りの該ドメインＢの個数が、２０個以上３００個以下であることを特徴とするトナー。
（ｉ）４μｍ≦Ｒ≦１２μｍ
（ｉｉ）０．１２５ ≦ｒ／Ｒ≦ ０．３７５
（ｉｉｉ）０．０００６２５ ≦ｒ／Ｒ≦ ０．０６２５
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月3日(2018.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、磁性体、結晶性ポリエステル、及び離型剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
走査透過型電子顕微鏡で観察される該トナーの断面において、
該結晶性ポリエステルのドメインが存在し、
該ドメインの長径の個数平均径が、５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、
該ドメインの個数が、８個以上５００個以下であり、
該磁性体が、該断面の輪郭から、該輪郭と該断面の中心点間の距離の１０％以内に７０面積％以上１００面積％以下存在することを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記磁性体の１次粒子の個数平均径が、１５０ｎｍ以上２２０ｎｍ以下である、請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記離型剤が、２価のアルコールと脂肪族モノカルボン酸とのエステル化合物、又は、２価のカルボン酸と脂肪族モノアルコールとのエステル化合物を含有する、請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記結着樹脂が、スチレンアクリル系樹脂を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、
結着樹脂、磁性体、結晶性ポリエステル、及び離型剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
走査透過型電子顕微鏡で観察される該トナーの断面において、
該結晶性ポリエステルのドメインが存在し、
該ドメインの長径の個数平均径が、５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、
該ドメインの個数が、８個以上５００個以下であり、
該磁性体が、該断面の輪郭から、該輪郭と該断面の中心点間の距離の１０％以内に７０面積％以上１００面積％以下存在することを特徴とするトナーである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月3日(2018.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
結着樹脂、離型剤及び着色剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
走査透過型電子顕微鏡により観察したトナー断面において、
該離型剤がドメインを形成しており、
該トナー断面の長径をＲ（μｍ）とし、
該トナー断面に存在する該離型剤のドメインの長径をｒとし、
該離型剤のドメインのうち、ｒ／Ｒが０．１２５≦ｒ／Ｒ≦０．３７５のドメインをドメインＡとし、ｒ／Ｒが０．０００６２５≦ｒ／Ｒ≦０．０６２５のドメインをドメインＢとしたときに、
該トナー断面の長径Ｒの相加平均値が４≦Ｒ≦１２を満たし、
該トナー断面において該ドメインＡの占める面積の割合をＳＡ、該ドメインＢの占める面積の割合をＳＢとしたときに、下記式（１）及び（２）を満たし、
２．５％≦ＳＡ≦３０％      （１）
０．１≦ＳＢ／ＳＡ≦０．８  （２）
該トナー断面における該ドメインＢのアスペクト比が０．３以下であることを特徴とするトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
結着樹脂、離型剤及び着色剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
走査透過型電子顕微鏡により観察したトナー断面において、
該離型剤がドメインを形成しており、
該トナー断面の長径をＲ（μｍ）とし、
該トナー断面に存在する該離型剤のドメインの長径をｒとし、
該離型剤のドメインのうち、ｒ／Ｒが０．１２５≦ｒ／Ｒ≦０．３７５のドメインをドメインＡとし、ｒ／Ｒが０．０００６２５≦ｒ／Ｒ≦０．０６２５のドメインをドメインＢとしたときに、
該トナー断面の長径Ｒの相加平均値が４≦Ｒ≦１２を満たし、
該トナー断面において該ドメインＡの占める面積の割合をＳＡ、該ドメインＢの占める
面積の割合をＳＢとしたときに、下記式（１）及び（２）を満たし、
２．５％≦ＳＡ≦３０％      （１）
０．１≦ＳＢ／ＳＡ≦０．８  （２）
該トナー断面における該ドメインＢのアスペクト比が０．３以下であることを特徴とするトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月22日(2018.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群より構成され、広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が拡大し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、物体側に凸面を向けた正レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズより構成されることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記負レンズの物体側のレンズ面の曲率半径をｒ１２ａ、前記負レンズの像側のレンズ面の曲率半径をｒ１２ｂとするとき、
０．０＜（ｒ１２ａ−ｒ１２ｂ）／（ｒ１２ａ＋ｒ１２ｂ）≦０．６
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記負レンズは樹脂材料より構成されることを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記負レンズの像側のレンズ面の曲率半径をｒ１２ｂ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
０．６≦ｒ１２ｂ／ｆｗ≦３．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記負レンズの焦点距離をｆＧ１２、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
１．２≦｜ｆＧ１２／ｆｗ｜≦１０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記正レンズの材料のアッベ数をνｄＧ１１とするとき、
５５．０≦νｄＧ１１≦１００．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
無限遠から近距離へのフォーカシングに際して前記第５レンズ群は像側へ移動することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
広角端におけるバックフォーカスをＳｋｗ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
０．５８＜Ｓｋｗ／ｆｗ＜１．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第２レンズ群は不動で、前記第１レンズ群、前記第３レンズ群、前記第４レンズ群、前記第５レンズ群、前記第６レンズ群は物体側へ移動することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群より構成され、広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が拡大し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、物体側に凸面を向けた正レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズより構成されることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月3日(2018.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの投影装置により投影される２つの画像の一部を投影面で重畳させてつなぎ合わせることで１つの画像を前記投影面に表示する投影システムを構成する投影装置であって、
光源と、
前記光源からの光を画像データに基づき変調するライトバルブと、
前記ライトバルブにより変調された光を投影する投影手段と、
前記画像データに基づき前記光源の発光量を決定する決定手段と、
前記投影システムを構成する他の投影装置の光源の発光量の情報を取得する取得手段と、
自機の前記光源の発光量と前記他の投影装置の光源の発光量とに基づき、前記画像データを補正する補正手段と、
を備える投影装置。
【請求項２】
前記補正手段は、自機の投影領域のうち、自機の投影する画像と他の投影装置の投影する画像とが重畳する重畳領域の輝度と、前記重畳領域以外の非重畳領域の輝度とが均一になるように、前記画像データを補正する請求項１に記載の投影装置。
【請求項３】
前記補正手段は、黒画像を投影した場合の前記重畳領域の輝度と前記非重畳領域の輝度が均一になるように前記画像データを補正する請求項２に記載の投影装置。
【請求項４】
前記補正手段は、自機の前記光源の発光量と前記他の投影装置の光源の発光量とに基づき、自機の投影領域における輝度分布を算出し、前記輝度分布に基づき前記画像データを補正する請求項１〜３のいずれか１項に記載の投影装置。
【請求項５】
前記補正手段は、前記輝度分布における最大輝度に基づき前記画像データを補正する請求項４に記載の投影装置。
【請求項６】
前記補正手段は、前記輝度分布として、自機の投影する画像と他の投影装置の投影する画像とが重畳する重畳領域の輝度と、前記重畳領域以外の非重畳領域の輝度を算出する請求項４又は５に記載の投影装置。
【請求項７】
前記補正手段は、自機の前記光源の発光量に基づき前記非重畳領域の輝度を算出し、自
機の前記光源の発光量と前記他の投影装置の光源の発光量とに基づき前記重畳領域の輝度を算出する請求項６に記載の投影装置。
【請求項８】
前記補正手段は、前記重畳領域の輝度と前記非重畳領域の輝度との差に基づき前記画像データを補正する請求項６又は７に記載の投影装置。
【請求項９】
前記補正手段は、前記画像データの補正として、前記重畳領域の輝度と前記非重畳領域の輝度との差に基づくオフセットを前記非重畳領域に対応する画像データに設定する処理を行う請求項８に記載の投影装置。
【請求項１０】
２つの投影装置により投影される２つの画像の一部を投影面で重畳させてつなぎ合わせることで１つの画像を前記投影面に表示する投影システムを構成する投影装置であって、
光源と、
前記光源からの光を画像データに基づき変調するライトバルブと、
前記ライトバルブにより変調された光を投影する投影手段と、
を備える投影装置の制御方法であって、
前記画像データに基づき前記光源の発光量を決定する決定工程と、
前記投影システムを構成する他の投影装置の光源の発光量の情報を取得する取得工程と、
自機の前記光源の発光量と前記他の投影装置の光源の発光量とに基づき、前記画像データを補正する補正工程と、
を有する投影装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
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【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
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【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
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【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
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【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
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【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
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【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
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【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
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【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
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【補正の内容】