Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月12日(2019.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を搬送方向の上流から下流へ搬送するプリンターであって、
印刷ヘッドと、
前記印刷ヘッドに対向するプラテンと、
前記搬送方向において、前記プラテンより上流に設けられる搬送ローラーと、
前記搬送方向において、前記プラテンより下流に設けられる排紙ローラーと、
前記搬送ローラーと前記プラテンとの間に設けられ、前記用紙に接触可能な進入角度制御部と、
前記プラテンと前記排紙ローラーとの間に設けられ、前記用紙に接触可能な離脱角度制御部と、を備え、
前記プラテンのプラテン面は、
前記搬送ローラー、及び、前記排紙ローラーより、前記印刷ヘッド側に設けられており、
前記進入角度制御部は、
前記搬送ローラーから前記プラテン面へ向かう前記用紙に接触することで、前記用紙の前記プラテン面に対する進入角度を制御し、
前記離脱角度制御部は、
前記プラテン面から前記排紙ローラーへ向かう前記用紙に接触することで、前記用紙の前記プラテン面に対する離脱角度を制御するプリンター。
【請求項２】
前記搬送ローラーは、
前記用紙を挟持しつつ、前記プラテンへ搬送する一対のローラーを含み、
前記排紙ローラーは、
前記用紙を挟持しつつ、前記プラテンから搬送する一対のローラーを含み、
前記プラテン面は、
前記搬送ローラーにより前記用紙を挟持する位置と、前記排紙ローラーにより前記用紙を挟持する位置とを含む平面より、前記印刷ヘッド側にある請求項１に記載のプリンター。
【請求項３】
前記進入角度制御部は、
前記平面に対して前記印刷ヘッド側に設けられ、前記用紙に接触することで、前記進入角度を浅くする制御を行い、
前記離脱角度制御部は、
前記平面に対して前記印刷ヘッド側に設けられ、前記用紙に接触することで、前記離脱角度を浅くする制御を行う請求項２に記載のプリンター。
【請求項４】
前記プラテン面は、
前記搬送方向の上流に設けられ、前記用紙に接触する第１接触部と、
前記搬送方向の下流に設けられ、前記用紙に接触する第２接触部と、を含む請求項１から３のいずれか１項に記載のプリンター。
【請求項５】
前記第１接触部と前記第２接触部との間は、空間である請求項４に記載のプリンター。
【請求項６】
前記進入角度制御部、前記離脱角度制御部、前記第１接触部、及び、前記第２接触部は、
前記用紙に線接触する線接触部、又は、ローラーである請求項４又は５に記載のプリンター。
【請求項７】
前記第１接触部より前記搬送方向の上流にあって、前記プラテン面を境界面としたときに、前記印刷ヘッド側とは反対側に設けられ、前記用紙に接触する第３接触部と、
前記第２接触部より前記搬送方向の下流にあって、前記プラテン面を境界面としたときに、前記印刷ヘッド側とは反対側に設けられ、前記用紙に接触する第４接触部と、をさらに備え、
第１連量の前記用紙である場合、前記用紙は、前記進入角度制御部、前記離脱角度制御部、前記第１接触部、及び、前記第２接触部に接触し、かつ、前記第３接触部、及び、前記第４接触部に接触せず、
第１連量より小さい第２連量の用紙である場合、前記用紙は、前記進入角度制御部、前記離脱角度制御部、前記第１接触部、前記第２接触部、前記第３接触部、及び、前記第４接触部に接触する請求項４から６のいずれか１項に記載のプリンター。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月12日(2019.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ヘッドを搭載するとともに、突き当て部が形成されたキャリッジと、
前記キャリッジを往復走査させる駆動部と、
前記キャリッジの走査範囲における前記キャリッジの位置を検出する検出部と、
前記検出部により検出される前記キャリッジの位置に基づき前記駆動部を動作させて、目標位置まで前記キャリッジを移動させる第１の制御と、前記突き当て部が前記走査範囲の端部に突き当たるまで前記キャリッジを移動させる第２の制御と、を実行する制御部と、を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記印刷ヘッドはインクジェット式のヘッドであり、前記印刷ヘッドのノズルを塞ぐキャップ機構を備え、
前記制御部は、前記キャップ機構を用いた前記印刷ヘッドのクリーニング実行時に前記第２の制御を実行することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
ワイパーを移動経路に沿って移動するワイプ機構を備え、
前記制御部は、クリーニング実行時、前記ワイプ機構により前記ワイパーをワイピング開始位置まで移動する動作に先立って、前記第２の制御を実行することを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記ワイパーの前記移動経路と前記キャリッジの前記走査範囲とが重複しており、前記突き当て部が前記走査範囲の端部に当接する状態では、前記キャリッジは前記ワイパーの移動経路から外れた位置にあることを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記駆動部はキャリッジ駆動モーターを備え、
前記制御部は、前記キャリッジ駆動モーターの通電電流に基づき、前記突き当て部が前記走査範囲の端部に突き当てられたか否かを判断する請求項１から請求項３のいずれかの項に記載の印刷装置。
【請求項６】
制御部により、駆動部を制御して印刷ヘッドを搭載したキャリッジを駆動させる印刷装置の制御方法において、
前記制御部は、検出部により検出される前記キャリッジの位置に基づいて前記駆動部を動作させて前記キャリッジを目標位置まで移動させる第１の制御と、前記駆動部を動作させて前記キャリッジの突き当て部を前記キャリッジの走査範囲の端部に突き当たるまで移動させる第２の制御と、を実行することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月10日(2019.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ヘッドがヘッド装着部に搭載され、
前記印刷ヘッドは、インクを吐出するノズルをノズル面に配置して構成され、
前記ヘッド装着部は、前記ノズル面側に開口を備え、
前記開口の内側に、前記ノズル面から前記開口に浸入するインクを、前記ノズル面とは異なる側に導く排出通路が形成されること、
を特徴とするヘッド装着部構造。
【請求項２】
前記ヘッド装着部の設置状態では前記ノズル面が鉛直方向に配置され、
前記排出通路は、前記ノズル面から前記開口に浸入するインクを、前記ノズル面とは異なる側に流下させる流路であること、
を特徴とする請求項１記載のヘッド装着部構造。
【請求項３】
前記排出通路は、前記開口に浸入するインクを、前記ヘッド装着部の設置状態で前記ヘッド装着部の下方に位置するインク貯留部に導く流路であること、
を特徴とする請求項１または２記載のヘッド装着部構造。
【請求項４】
前記ノズル面には、複数の前記ノズルが列をなして配置され、
前記開口は、前記ノズルの列を払拭する払拭部の移動経路上に形成されること、
を特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のヘッド装着部構造。
【請求項５】
前記ヘッド装着部は、前記印刷ヘッドが嵌め込まれるヘッド装着面を有し、
前記開口は、前記ヘッド装着面における前記ノズルの側方に位置すること、
を特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のヘッド装着部構造。
【請求項６】
前記排出通路は、前記ヘッド装着面に嵌め込まれる前記印刷ヘッドの側面に沿って延び、前記印刷ヘッドの側面に臨むように形成されること、
を特徴とする請求項５記載のヘッド装着部構造。
【請求項７】
前記排出通路は、前記開口の内側に前記インクの流下を促す傾斜面を有すること、
を特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のヘッド装着部構造。
【請求項８】
前記開口は、前記印刷ヘッドを封止するキャップの位置決めピンを挿入可能に形成されること、
を特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のヘッド装着部構造。
【請求項９】
前記開口の縁は、前記ヘッド装着部の設置状態では、水平面に対し傾斜した形状を備えること、
を特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のヘッド装着部構造。
【請求項１０】
ノズルをノズル面に配置した印刷ヘッドと、前記印刷ヘッドを搭載するヘッド装着部と、を備え、前記ノズルからインクを吐出して印刷する印刷装置であって、
前記ヘッド装着部の前記ノズル面側に開口を備え、
前記開口の内側に、前記ノズル面から前記開口に浸入するインクを、前記ノズル面とは異なる側に導く排出通路が形成されること、
を特徴とする印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ヘッド装着部構造、及び、印刷装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ヘッド装着部構造、及び、印刷装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月5日(2019.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャップと、
前記キャップを、印刷ヘッドのインクノズル面を被うキャップ位置と、前記インクノズル面から離間する離間位置との間で移動する移動機構と、を有し、
前記移動機構は、
駆動歯車と、
前記駆動歯車と噛み合い可能であって、カム溝を有するカム間欠歯車と、
前記カム溝を移動可能なカムフォロワーピン、及び、前記カムフォロワーピンを前記カム溝の底面に向かう方向に付勢する付勢部材を有するキャップ保持部材と、を備え、
前記カム溝の前記底面は、端部分に向かうほど深くなる傾斜面を有しており、
前記カムフォロワーピンは、
前記カム間欠歯車と前記駆動歯車との噛み合いを解除した場合、前記傾斜面に位置し、
前記傾斜面にある前記カムフォロワーピンは、
前記付勢部材の付勢力によって、前記傾斜面を摺接しながら前記端の方向へ移動し、前記カム間欠歯車を押すことで、前記カム間欠歯車を回すことを特徴とするキャップユニット。
【請求項２】
請求項１において、
前記キャップ保持部材を、前記カム間欠歯車の径方向に移動可能に支持する支持機構を有することを特徴とするキャップユニット。
【請求項３】
請求項１において、
前記傾斜面は、前記カム溝の内周側の前記端部分、及び、外周側の前記端部分の少なくとも一方に設けられ、前記端部分の端側に向かって深くなることを特徴とするキャップユニット。
【請求項４】
請求項３において、
前記カム溝は、前記傾斜面を設けた側の前記カム溝の端に壁面を備え、
前記カムフォロワーピンによって前記カム間欠歯車を回すと、前記カムフォロワーピンは、前記壁面に当接することを特徴とするキャップユニット。
【請求項５】
請求項４において、
前記傾斜面は、前記カム溝における内周側の端部分に設けられ、
前記カム溝の内周側の端は、前記壁面を有し、
前記駆動歯車と前記カム間欠歯車とを噛み合わせて、前記駆動歯車を駆動することにより前記カム間欠歯車を第１回転方向に回わすと、前記カムフォロワーピンは、前記カム溝内を摺動して前記カム間欠歯車の内周側に移動し、
前記カムフォロワーピンの移動に伴って、前記キャップ保持部材に保持した前記キャップは、前記キャップ位置から前記離間位置に移動することを特徴とするキャップユニット。
【請求項６】
請求項５において、
前記カム間欠歯車を前記第１回転方向に回転した後に、前記カムフォロワーピンによって前記カム間欠歯車を回すと、前記キャップは、前記離間位置に位置していることを特徴とするキャップユニット。
【請求項７】
印刷ヘッドと、
前記印刷ヘッドのインクノズル面を被うキャップユニットと、を有し、
前記キャップユニットは、
キャップと、
前記キャップを、前記インクノズル面を被うキャップ位置と、前記インクノズル面から離間する離間位置との間で移動する移動機構と、を備え、
前記移動機構は、
駆動歯車と、
前記駆動歯車と噛み合い可能であって、カム溝を有するカム間欠歯車と、
前記カム溝を移動可能なカムフォロワーピン、及び、前記カムフォロワーピンを前記カム溝の底面に向かう方向に付勢する付勢部材を有するキャップ保持部材と、を備え、
前記カム溝の前記底面は、端部分に向かうほど深くなる傾斜面を有しており、
前記カムフォロワーピンは、
前記カム間欠歯車と前記駆動歯車との噛み合いを解除した場合、前記傾斜面に位置し、
前記傾斜面にある前記カムフォロワーピンは、
前記付勢部材の付勢力によって、前記傾斜面を摺接しながら前記端の方向へ移動し、前記カム間欠歯車を押すことで、前記カム間欠歯車を回すことを特徴とするプリンター。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月22日(2019.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に電路を開閉可能とする断路器を設けて、電力を遮断可能な遮断器を介して電源との間で送受電を行なうガス絶縁開閉装置であって、
前記密閉容器は、母線によって接続される少なくとも一対の密閉コネクタ部をそれぞれ設けるとともに、絶縁ガスが個別に封入された第１密閉容器および第２密閉容器とを有し、
前記母線は、可撓性を有する導体を含むことを特徴とするガス絶縁開閉装置。
【請求項２】
前記母線は、複数本のワイヤ部材を束ねて形成されて、周囲に絶縁層および接地層を形成していることを特徴とする請求項１記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項３】
前記母線は、長尺状の幹部に設けられ、該幹部の両端部から外側面の同方向に突設されるコネクタ接触部を一体に接続して、平面視門型状とする接続ハンドル部材を有していることを特徴とする請求項１または２記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項４】
前記母線と前記コネクタ接触部との接続部分近傍の角部には、電界を集中させない電界緩和を行う半球状の導体部を形成していることを特徴とする請求項３に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項５】
前記コネクタ接触部の周囲には、絶縁ゴムにて被覆する被覆ブッシング部を設けて、さらに、前記密閉コネクタ部は、第１密閉容器および第２密閉容器にそれぞれ凹設される絶縁ブッシング部を有し、該絶縁ブッシング部の底部に設けられた端子部が前記コネクタ接触部と電気的接続されている状態では、挿入状態の前記被覆ブッシング部の外周面を前記絶縁ブッシング部の内周面に圧着させるテーパ面が形成されていることを特徴とする請求項３または４に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項６】
前記絶縁ブッシング部は、外形形状がコーン状に形成されるとともに、テーパ状の内周面に沿って、挿入された前記コネクタ接触部が前記端子部に接触する位置までガイドされるように傾斜角度が設定されていることを特徴とする請求項５に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項７】
前記端子部は、前記絶縁ブッシング部の底部に埋設される埋込電極と、該埋込電極に装着されるチューリップコンタクトとを有することを特徴とする請求項５または６に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項８】
前記絶縁ブッシング部は、開放端側を大気中方向へ延長した延長筒部を有するとともに、該延長筒部の外周面には、表面積を拡大させる凹凸部を形成したことを特徴とする請求項５〜７の何れか一項に記載のガス絶縁開閉装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月8日(2019.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記底壁(11)、前壁(12)及び正面表示部(14)を備えた主部材(1)と、前記側壁(21)及び底側片(27)を備えた側部材(2)とから成り、
前記側部材(2)には、前記底側片(27)の斜め方向に延びる端辺に前記谷折線(28)を介して底継片(29)が連設され、前記底継片(29)が前記底壁(11)の裏面に貼り付けられ、
組立状態では、前記底壁(11)が前記底側片(27)で受け止められることを特徴とする請求項１に記載のＰＯＰトレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月26日(2019.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行を制御する主制御手段と、
前記主制御手段からの演出制御情報を受信し前記演出制御情報に応じた制御処理を行う演出制御手段と、
前記主制御手段により制御される主制御表示手段と、
前記演出制御手段により制御される演出手段と、を備え、
前記主制御手段は、
遊技領域に発射された遊技球が前記遊技領域を流下して始動口に入球すると、前記始動口への遊技球の入球に基づき、当否抽選や変動パターン決定のための乱数値を取得し、取得した前記乱数値を用いて当り抽選や変動パターン抽選を行い、前記当り抽選の結果を示すための特別図柄を前記主制御表示手段に変動表示させた後に停止表示させ、前記当り抽選の結果が当りであった場合には、前記特別図柄の停止表示の後に遊技者に所定の利益を付与可能な特別遊技を実行し、
遊技球が前記始動口に入賞しても前記特別図柄の変動表示の開始条件が成立していない場合に、前記乱数値を含む特別図柄保留記憶情報を所定数内で保留記憶し、
前記演出制御手段は、
前記主制御手段から送信された前記乱数値に関する情報をもとに、前記演出手段に、少なくとも、前記当り抽選の結果の報知に係る変動表示と停止表示が可能な演出図柄を用いた変動演出を実行させ、
前記変動演出における演出モードには、所定の第１演出モードと、前記第１演出モードが終了した後に実行される第２演出モードとがあり、
前記演出手段は、
所定の場合に前記変動演出に用いられる可動役物を備え、
前記可動役物は、
前記演出モードが前記第１演出モードであることに対応した第１位置状態と、前記第２演出モードであることに対応した第２位置状態とを含む複数位置に変位可能であり、
前記演出制御手段は、
前記演出モードが前記第１演出モードから前記第２演出モードに移行することとなる所定の条件が成立した場合であって、前記特別図柄保留記憶情報が存在せず前記第２演出モードにおける変動演出が実行されないときでも、前記可動役物を前記第１位置状態から前記第２位置状態に変位させることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は、遊技の進行を制御する主制御手段（メイン基板など）と、
前記主制御手段からの演出制御情報（メインコマンドなど）を受信し前記演出制御情報に応じた制御処理を行う演出制御手段（サブメイン基板など）と、
前記主制御手段により制御される主制御表示手段（主制御表示装置など）と、
前記演出制御手段により制御される演出手段（演出表示装置など）と、を備え、
前記主制御手段は、
遊技領域に発射された遊技球が前記遊技領域を流下して始動口（第１始動入賞口、第２始動入賞口、第２始動入賞装置など）に入球すると、前記始動口への遊技球の入球に基づき、当否抽選や変動パターン決定のための乱数値を取得し、取得した前記乱数値を用いて当り抽選や変動パターン抽選を行い、前記当り抽選の結果を示すための特別図柄を前記主制御表示手段に変動表示させた後に停止表示させ、前記当り抽選の結果が当りであった場合には、前記特別図柄の停止表示の後に遊技者に所定の利益を付与可能な特別遊技を実行し、
遊技球が前記始動口に入賞しても前記特別図柄の変動表示の開始条件が成立していない場合に、前記乱数値を含む特別図柄保留記憶情報を所定数内で保留記憶し、
前記演出制御手段は、
前記主制御手段から送信された前記乱数値に関する情報をもとに、前記演出手段に、少なくとも、前記当り抽選の結果の報知に係る変動表示と停止表示が可能な演出図柄を用いた変動演出を実行させ、
前記変動演出における演出モードには、所定の第１演出モードと、前記第１演出モードが終了した後に実行される第２演出モードとがあり、
前記演出手段は、
所定の場合に前記変動演出に用いられる可動役物（第４リールを備えた可動役物など）を備え、
前記可動役物は、
前記演出モードが前記第１演出モードであることに対応した第１位置状態と、前記第２演出モードであることに対応した第２位置状態とを含む複数位置に変位可能であり、
前記演出制御手段は、
前記演出モードが前記第１演出モードから前記第２演出モードに移行することとなる所定の条件が成立した場合であって、前記特別図柄保留記憶情報が存在せず前記第２演出モードにおける変動演出が実行されないときでも、前記可動役物を前記第１位置状態から前記第２位置状態に変位させることを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月26日(2019.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行を制御する主制御手段と、
前記主制御手段からの演出制御情報を受信し前記演出制御情報に応じた制御処理を行う演出制御手段と、
前記主制御手段により制御される主制御表示手段と、
前記演出制御手段により制御される演出手段と、を備え、
前記主制御手段は、
遊技領域に発射された遊技球が前記遊技領域を流下して始動口に入球すると、前記始動口への遊技球の入球に基づき、当否抽選や変動パターン決定のための乱数値を取得し、取得した前記乱数値を用いて当り抽選や変動パターン抽選を行い、前記当り抽選の結果を示すための特別図柄を前記主制御表示手段に変動表示させた後に停止表示させ、前記当り抽選の結果が当りであった場合には、前記特別図柄の停止表示の後に遊技者に所定の利益を付与可能な特別遊技を実行し、
遊技球が前記始動口に入賞しても前記特別図柄の変動表示の開始条件が成立していない場合に、前記乱数値を含む特別図柄保留記憶情報を所定数内で保留記憶し、
前記特別遊技の後に、所定回数の前記変動表示が行われるまで遊技状態を所定の特定遊技を実行可能な特定遊技状態とすることが可能であり、
前記特定遊技状態と前記非特定遊技状態では、前記遊技領域について遊技者に対し推奨される推奨発射位置が異なり、
前記演出制御手段は、
前記主制御手段から送信された前記乱数値に関する情報をもとに、前記演出手段に、少なくとも、前記当り抽選の結果の報知に係る変動表示と停止表示が可能な演出図柄を用いた変動演出を実行させ、
前記演出手段は、
所定の場合に前記変動演出に用いられる可動役物を備え、
前記可動役物は、
前記遊技状態が前記特定遊技状態であることに対応した第１位置状態と、前記特定遊技が実行可能とならない非特定遊技状態であることに対応した第２位置状態とを含む複数位置に変位可能であり、
前記演出制御手段は、
前記遊技状態が前記特定遊技と前記非特定遊技との間で移行するのに伴い、前記推奨発射位置の変化に係る報知を実行可能であり、
前記遊技状態が前記特定遊技から前記非特定遊技へ移行するのに伴い、前記可動役物が第１位置状態から第２位置状態に向けて変位している状況下では、前記可動役物に備えられた発光部の発光態様を消灯または減光させ、前記推奨発射位置の変化に係る報知を実行することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は、遊技の進行を制御する主制御手段（メイン基板など）と、
前記主制御手段からの演出制御情報（メインコマンドなど）を受信し前記演出制御情報に応じた制御処理を行う演出制御手段（サブメイン基板など）と、
前記主制御手段により制御される主制御表示手段（主制御表示装置など）と、
前記演出制御手段により制御される演出手段（演出表示装置など）と、を備え、
前記主制御手段は、
遊技領域に発射された遊技球が前記遊技領域を流下して始動口（第１始動入賞口、第２始動入賞口、第２始動入賞装置など）に入球すると、前記始動口への遊技球の入球に基づき、当否抽選や変動パターン決定のための乱数値を取得し、取得した前記乱数値を用いて当り抽選や変動パターン抽選を行い、前記当り抽選の結果を示すための特別図柄を前記主制御表示手段に変動表示させた後に停止表示させ、前記当り抽選の結果が当りであった場合には、前記特別図柄の停止表示の後に遊技者に所定の利益を付与可能な特別遊技を実行し、
遊技球が前記始動口に入賞しても前記特別図柄の変動表示の開始条件が成立していない場合に、前記乱数値を含む特別図柄保留記憶情報を所定数内で保留記憶し、
前記特別遊技の後に、所定回数の前記変動表示が行われるまで遊技状態を所定の特定遊技を実行可能な特定遊技状態とすることが可能であり、
前記特定遊技状態と前記非特定遊技状態では、前記遊技領域について遊技者に対し推奨される推奨発射位置が異なり、
前記演出制御手段は、
前記主制御手段から送信された前記乱数値に関する情報をもとに、前記演出手段に、少なくとも、前記当り抽選の結果の報知に係る変動表示と停止表示が可能な演出図柄を用いた変動演出を実行させ、
前記演出手段は、
所定の場合に前記変動演出に用いられる可動役物（第４リールを備えた可動役物など）を備え、
前記可動役物は、
前記遊技状態が前記特定遊技状態であることに対応した第１位置状態（「Ｇ−ＲＵＳＨ」図柄を表示する位置状態など）と、前記特定遊技が実行可能とならない非特定遊技状態であることに対応した第２位置状態（「火山」図柄を表示する位置状態など）とを含む複数位置に変位可能であり、
前記演出制御手段は、
前記遊技状態が前記特定遊技と前記非特定遊技との間で移行するのに伴い、前記推奨発射位置の変化に係る報知（打ち分けナビなど）を実行可能であり、
前記遊技状態が前記特定遊技から前記非特定遊技へ移行するのに伴い、前記可動役物が第１位置状態から第２位置状態に向けて変位している状況下では、前記可動役物に備えられた発光部の発光態様を消灯または減光させ、前記推奨発射位置の変化に係る報知を実行することを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月1日(2019.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に並ぶ複数の圧力検出素子からなる素子列が前記一方向と交差する方向に複数配列された押圧面を有する押圧部材と、
前記一方向が生体の体表面下の動脈の伸びる方向と交差する状態で、前記押圧面を前記体表面に対し押圧する押圧機構と、
前記押圧機構による前記押圧面の押圧方向に直交する２つの軸であって前記一方向に伸びる第一の軸と前記一方向と直交する第二の軸の各々の周りに前記押圧面を回転するための回転駆動機構と、
前記押圧機構、前記回転駆動機構、及び、前記押圧部材を支持する支持部材と、
前記支持部材を内蔵した状態で被測定者の手首に装着される筐体と、
前記筐体内で前記支持部材を前記一方向に手動操作で移動させるための移動機構と、を備え、
前記移動機構は、
前記筐体の前記一方向及び前記押圧方向と直交する方向の端面のうち、前記筐体が手首に装着された状態で被測定者の中枢側にある端面に設けられた、前記一方向に延びるスリットと、
前記スリットを貫通する凸部を介して前記支持部材に固定され、前記支持部材の前記一方向への移動操作を可能にする固定部材と、を備える圧脈波検出装置。
【請求項２】
請求項１記載の圧脈波検出装置と、
前記圧脈波検出装置に含まれる圧力検出素子により検出される圧脈波に基づいて生体情報を算出する生体情報算出部と、を備える生体情報測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の圧脈波検出装置は、一方向に並ぶ複数の圧力検出素子からなる素子列が前記一方向と交差する方向に複数配列された押圧面を有する押圧部材と、前記一方向が生体の体表面下の動脈の伸びる方向と交差する状態で、前記押圧面を前記体表面に対し押圧する押圧機構と、前記押圧機構による前記押圧面の押圧方向に直交する２つの軸であって前記一方向に伸びる第一の軸と前記一方向と直交する第二の軸の各々の周りに前記押圧面を回転するための回転駆動機構と、前記押圧機構、前記回転駆動機構、及び、前記押圧部材を支持する支持部材と、前記支持部材を内蔵した状態で被測定者の手首に装着される筐体と、前記筐体内で前記支持部材を前記一方向に手動操作で移動させるための移動機構と、を備え、前記移動機構は、前記筐体の前記一方向及び前記押圧方向と直交する方向の端面のうち、前記筐体が手首に装着された状態で被測定者の中枢側にある端面に設けられた、前記一方向に延びるスリットと、前記スリットを貫通する凸部を介して前記支持部材に固定され、前記支持部材の前記一方向への移動操作を可能にする固定部材と、を備えるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
２００  生体情報測定装置
１００  圧脈波検出部
１、１０１、１０２  筐体
１０３  ヒンジ部
１３  表示部
１０６  ベルト
Ｋａ  空間
Ｈ  手首
Ｔ  橈骨動脈
２  空気袋
３  平板部
４  収容部
５  回動部
５ａ  ２軸回転機構
６  センサ部
６ａ，７ａ  圧力検出素子
６ｂ  押圧面
６０，７０  素子列
Ｘ、Ｙ  回転軸
１０１Ａ  固定部材
１０１Ｂ、１０１Ｄ  凸部
１０１Ｃ  スリット
１００ａ  スライド部材
１００ｂ  板バネ
１０１ａ  スライドレール
１０  回転駆動部
１１  空気袋駆動部
１２  制御部
１４  操作部
１５  メモリ
ＴＢ  橈骨
Ｋ  腱
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2017189467.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月3日(2019.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレーサガスが充填された検査対象物（３０）が内部に配置される検査チャンバ（５）と、
前記検査チャンバに配置された吸込口（１１）と、当該検査チャンバにて前記吸込口から離れた位置に配置された吹出口（１２）とを接続する循環流路（１０）と、
前記循環流路に配置され、前記検査チャンバの内部の気体を前記吸込口から吸い込み、前記吹出口から吹き出すことで循環させる送風機（１５）と、
前記循環流路の内部にて、前記送風機から前記吹出口に向かって予め定められた距離以上離れた位置にて、前記検査対象物から漏れ、前記循環流路を流れる気体に含まれる前記トレーサガスを検出する検出部（２５）と、を有し、
前記トレーサガスは、前記検査チャンバの内部の前記気体よりも軽いガスであり、
前記吸込口及び前記送風機は、前記検査チャンバの上部に配置されており、前記吹出口は、前記検査チャンバの下部に配置されている漏れ検査装置。
【請求項２】
前記吹出口は、前記検査チャンバの内部を前記吸込口へ向かって流れる前記気体の流れ方向に対して交差する方向に吹き出すように配置され、
前記検査チャンバは、前記吹出口に対向する位置に、前記吹出口から吹き出された前記気体の流れ方向を変換する方向変換部（９）を有している請求項１に記載の漏れ検査装置。
【請求項３】
前記検査チャンバの内部には、前記検査対象物が載置される平板（７）を有する載置台（６）が配置されており、
前記平板は、その厚み方向に貫通する複数の貫通孔（８）を有している請求項１又は２に記載の漏れ検査装置。
【請求項４】
トレーサガスが充填された検査対象物（３０）が内部に配置される検査チャンバ（５）と、
前記検査チャンバに配置された吸込口（１１）と、当該検査チャンバにて前記吸込口から離れた位置に配置された吹出口（１２）とを接続する循環流路（１０）と、
前記循環流路に配置され、前記検査チャンバの内部の気体を前記吸込口から吸い込み、前記吹出口から吹き出すことで循環させる送風機（１５）と、
前記循環流路の内部にて、前記送風機から前記吹出口に向かって予め定められた距離以上離れた位置にて、前記検査対象物から漏れ、前記循環流路を流れる気体に含まれる前記トレーサガスを検出する検出部（２５）と、を有し、
前記トレーサガスは、前記検査チャンバの内部の前記気体よりも軽いガスであり、
前記吸込口及び前記送風機は、前記検査チャンバの上部に配置されており、前記吹出口は、前記検査チャンバの下部に配置されている漏れ検査装置に用いられる漏れ検査方法であって、
前記検査チャンバの内部に前記検査対象物を配置する配置工程と、
前記検査対象物の内部に前記トレーサガスを充填するガス充填工程と、
前記送風機の作動により、前記検査チャンバの内部の気体を、前記循環流路を介して循環させる循環工程と、
前記検査対象物に対する前記トレーサガスの充填と、前記送風機の作動による前記循環流路を介した前記気体の循環とを継続した状態で、前記循環流路を流れる気体に含まれる前記トレーサガスを、前記検出部によって検出する検出工程と、
前記検出部によって検出されたトレーサガスを用いて予め定められた判定条件を満たした場合に、前記検査対象物に対する漏れ検査を合格と判定する判定工程と、を有する漏れ検査方法。
【請求項５】
前記ガス充填工程及び前記循環工程の開始後であり、且つ、前記検出工程の前に、前記検査対象物の内部に充填された前記トレーサガスによる圧力が予め定められた検査圧力（Ｐｅ）となるまでに要する期間以上、前記検査対象物に対する前記トレーサガスの充填と、前記送風機の作動による前記循環流路を介した前記気体の循環とを継続する待機工程と、を有する請求項４に記載の漏れ検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の漏れ検査装置は、
トレーサガスが充填された検査対象物（３０）が内部に配置される検査チャンバ（５）と、
検査チャンバに配置された吸込口（１１）と、当該検査チャンバにて吸込口から離れた位置に配置された吹出口（１２）とを接続する循環流路（１０）と、
循環流路に配置され、検査チャンバの内部の気体を吸込口から吸い込み、吹出口から吹き出すことで循環させる送風機（１５）と、
循環流路の内部にて、送風機から吹出口に向かって予め定められた距離以上離れた位置にて、検査対象物から漏れ、循環流路を流れる気体に含まれるトレーサガスを検出する検出部（２５）と、を有し、
トレーサガスは、検査チャンバの内部の気体よりも軽いガスであり、
吸込口及び送風機は、検査チャンバの上部に配置されており、吹出口は、検査チャンバの下部に配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
又、請求項５に記載の漏れ検査方法は、
トレーサガスが充填された検査対象物（３０）が内部に配置される検査チャンバ（５）と、
検査チャンバに配置された吸込口（１１）と、当該検査チャンバにて前記吸込口から離れた位置に配置された吹出口（１２）とを接続する循環流路（１０）と、
循環流路に配置され、検査チャンバの内部の気体を吸込口から吸い込み、吹出口から吹き出すことで循環させる送風機（１５）と、
循環流路の内部にて、送風機から吹出口に向かって予め定められた距離以上離れた位置
にて、検査対象物から漏れ、循環流路を流れる気体に含まれるトレーサガスを検出する検出部（２５）と、を有し、
トレーサガスは、検査チャンバの内部の気体よりも軽いガスであり、
吸込口及び送風機は、検査チャンバの上部に配置されており、吹出口は、検査チャンバの下部に配置されている漏れ検査装置に用いられる漏れ検査方法であって、
検査チャンバの内部に検査対象物を配置する配置工程と、
検査対象物の内部にトレーサガスを充填するガス充填工程と、
送風機の作動により、検査チャンバの内部の気体を、循環流路を介して循環させる循環工程と、
検査対象物に対するトレーサガスの充填と、送風機の作動による循環流路を介した気体の循環とを継続した状態で、循環流路を流れる気体に含まれるトレーサガスを、検出部によって検出する検出工程と、
検出部によって検出されたトレーサガスを用いて予め定められた判定条件を満たした場合に、検査対象物に対する漏れ検査を合格と判定する判定工程と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月12日(2019.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スーパー繊維を含む防刃積層体であって、
スーパー繊維糸を経糸と緯糸にした織物に樹脂を一体化した樹脂補強織物と、スーパー繊維を主成分として構成される不織布とを含み、
前記不織布は、前記樹脂補強織物によって両面を挟まれた構造、又は前記樹脂補強織物と前記不織布の交互積層構造であり、
鋭利物体の衝撃時、前記樹脂補強織物によって両面を挟まれた不織布の構成繊維の移動が阻止され、前記不織布の構成繊維が長さ方向に引っ張られて衝撃エネルギーが吸収されることを特徴とする防刃積層体。
【請求項２】
前記交互積層構造は、樹脂補強織物と不織布が交互に２組以上積層され、最表面層と最裏面層は樹脂補強織物である請求項１に記載の防刃積層体。
【請求項３】
前記スーパー繊維は、強度：１８ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、弾性率：３８０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の高強度かつ高弾性繊維糸である請求項１又は２に記載の防刃積層体。
【請求項４】
前記スーパー繊維糸は、アラミド繊維、ポリアリレート繊維、ポリ（ｐ−フェニレンベンゾビスオキザール）（ＰＢＯ）繊維、ポリ（ｐ−フェニレンベンゾビスチアゾール）（ＰＢＺＴ）繊維、ポリエチレン繊維、ポリエーテルエーテルケトン繊維及びポリビニルアルコール繊維から選ばれる少なくとも一つの繊維糸である請求項１〜３のいずれかに記載の防刃積層体。
【請求項５】
前記不織布は、スーパー繊維が５０〜１００質量％であり、他の繊維が０〜５０質量％であり、厚さ２ｍｍ以下、質量８０〜３００ｇ／ｍ2の不織布である請求項１〜４のいずれかに記載の防刃積層体。
【請求項６】
前記他の繊維は、普通繊維及び熱融着繊維から選ばれる少なくとも一つである請求項５に記載の防刃積層体。
【請求項７】
前記樹脂補強織物は、織物に熱可塑性樹脂フィルムをラミネートしたラミネート織物及び織物に樹脂を含浸させたプリブレグ織物から選ばれる少なくとも一つである請求項１〜６のいずれかに記載の防刃積層体。
【請求項８】
前記樹脂補強織物の表面には無機物粉体がバインダー樹脂とともにコーティングされている請求項１〜７のいずれかに記載の防刃積層体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の防刃積層体を用いた防刃具であって、
前記不織布は、前記樹脂補強織物によって両面を挟まれた状態、又は前記樹脂補強織物と前記不織布の交互積層状態で防刃具内に収納されていることを特徴とする防刃具。
【請求項１０】
請求項９に記載の防刃具に使用するための不織布であって、ポリ（ｐ−フェニレンベンゾビスオキザール）短繊維の熱プレス不織布であることを特徴とする防刃具用不織布。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月5日(2019.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、
Ｃ：０．０２５％以下、
Ｓｉ：０．１０％以上０．４０％未満、
Ｍｎ：０．０５〜１．５％、
Ｐ：０．０５％以下、
Ｓ：０．０１％以下、
Ｃｒ：１７．０〜３０．０％、
Ｍｏ：１．５０〜３．０％、
Ｎｉ：１．２０〜３．０％、
Ｎｂ：０．２０〜０．４０％、
Ａｌ：０．００１〜０．１０％、
Ｎ：０．０２５％以下を含有し、
さらに、
Ｔｉ：０．０１〜０．１０％、
Ｚｒ：０．０１〜０．３０％、
Ｂ：０．０００３〜０．００５％、
Ｃａ：０．０００３〜０．００３％、
Ｍｇ：０．０００３〜０．００３％、
ＲＥＭ：０．００１〜０．０１８％
のうちから選ばれる１種または２種以上を含有し、
かつ、以下の式（１）および式（２）を満たし、
残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる組成を有することを特徴とするフェライト系ステンレス鋼。
Ｃ＋Ｎ≦０．０３０％    ・・・（１）
Ｃｒ＋Ｍｏ≧１９．０％    ・・・（２）
（式（１）、式（２）中のＣ、Ｎ、Ｃｒ、Ｍｏは、各元素の含有量（質量％）を示す。）
【請求項２】
さらに質量％で、
Ｃｕ：０．０１〜１．０％、
Ｗ：０．０１〜１．０％、
Ｃｏ：０．０１〜１．０％
のうちから選ばれる１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１に記載のフェライト系ステンレス鋼。
【請求項３】
自動車の排熱回収器用または排気ガス再循環装置用であることを特徴とする請求項１または２に記載のフェライト系ステンレス鋼。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【表１】
2019056179.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【表２】
2019056179.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
表１、２より、本発明例の鋼Ｎｏ．２２、３５、４２、４３は、いずれも優れた耐凝縮水腐食性およびろう付け性を示している。
特に、Ｎｉ含有量が１．２０％以上の鋼Ｎｏ．２２、３５、４２、４３は耐凝縮水腐食性が特に優れていた。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月18日(2019.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキを解放してシャッターカーテンを自重降下させるシャッター装置において、
第１の方向に移動してブレーキを解放し、第１の方向と反対の第２の方向に移動してブレーキを復帰させる作動手段と、
前記作動手段を第２の方向に移動するように当該作動手段に連結された復帰ワイヤと、
シャッターカーテン下端の座板の端部以外の開口部に露出する部分に設けられ、前記復帰ワイヤが巻回される回転体と、
前記座板に設けられ、前記回転体に係止して当該回転体の回転を規制するロック部材と、
を備え、
前記復帰ワイヤの他端側は、シャッターカーテンの自重降下に伴って前記回転体が回転することでシャッターカーテン面部に沿って引き出し可能に収納されており、
前記回転体は、当該回転体を、前記復帰ワイヤを巻き取る方向に付勢するバネを備え、前記作動手段は付勢手段を備え、当該付勢手段のバネ力に抗して第２の方向に移動してブレーキを復帰させるようになっており、前記付勢手段のバネ力は、前記回転体のバネのバネ力よりも大きく、前記復帰ワイヤの引き出し中に、前記作動体が第２の方向へ移動することがないようになっており、
前記座板は、上座板と、上座板に対して相対的に上動可能な下座板とからなり、
自重降下するシャッターカーテン下端の下座板が障害物に当たると、下座板の上動に連動してロック部材が移動して回転体の回転を規制して収納されている復帰ワイヤの引き出しを規制し、引き出しが規制された復帰ワイヤが前記作動手段を前記付勢手段のバネ力に抗して第２の方向に移動させてブレーキを復帰させる、
シャッター装置。
【請求項２】
前記付勢手段は、コイルスプリングである、請求項１に記載のシャッター装置。
【請求項３】
前記作動手段は、自動閉鎖装置の作動によって第１の方向に移動してブレーキを解放し、
前記自動閉鎖装置が前記作動手段を第１の方向に移動させる力は、前記回転体のバネのバネ力よりも大きい、
請求項１、２いずれか１項に記載のシャッター装置。
【請求項４】
開口部上方に位置してワイヤ中継器が配置されており、
前記復帰ワイヤは、
一端が前記作動手段に連結され、他端が前記ワイヤ中継器に接続された第１ワイヤと、
一端が前記ワイヤ中継器に接続され、他端側が前記回転体に巻回される第２ワイヤと、
からなり、
前記第１ワイヤと前記第２ワイヤとは開口部上方で接続されている、
請求項１〜３いずれか１項に記載のシャッター装置。
【請求項５】
前記引き出しが規制されたワイヤは、シャッターカーテンの降下に伴い上座板が下座板に対して相対的に下動することで前記作動手段を第２の方向に移動させてブレーキを復帰させる、請求項１〜４いずれか１項に記載のシャッター装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月16日(2019.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ブラケット３２は、図２、図３、図４の様に、棚部材３の筐体２５の左右の側面４７，４８に一方の長辺が固定されている。
そのため帯状の板たるブラケット３２は、加熱室２の側壁に沿って、加熱室２の正面側から奥面側に向かって延びている。
またブラケット３２は、いずれも一方の側面４７，４８に片持ち支持され、加熱室２の側面側から中央方向に向かって張り出し状に設置されている。
即ちブラケット３２は、その長辺の一方を基端として棚部材３に片持ち支持され、自由端側は棚部材３の中央に向かって張り出されている。
ブラケット３２の姿勢を概観すると、加熱室２の側面側から加熱室２の中央方向に向かって張り出されている。
そしてブラケット３２の自由端側に前記した凹部３８がある。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月8日(2019.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤および炭化水素ワックスを含むトナーであって、
示差走査熱量計により測定された
該トナーの第１昇温過程における該炭化水素ワックスの融解に由来する吸熱ピークの半値幅Ｗ１（℃）と、
第２昇温過程における該炭化水素ワックスの融解に由来する吸熱ピークの半値幅Ｗ２（℃）と、
の比Ｗ１／Ｗ２が、０．５０以上０．９０以下であり、
該半値幅Ｗ１が、２．６℃以上９．３℃以下であり、
該結着樹脂が、スチレン−アクリル酸エステル共重合体またはスチレン−メタクリル酸エステル共重合体であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
該半値幅Ｗ１が、３．５℃以上６．０℃以下である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該半値幅Ｗ１が、３．５℃以上４．９℃以下である請求項１に記載のトナー。
【請求項４】
該トナーの重量平均粒径が、３．０μｍ以上１０．０μｍ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
該着色剤が、カーボンブラックである請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項６】
該トナーは、外添剤として、シリカ微粉末を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項７】
該第１昇温過程における該吸熱ピークの吸熱量Ｑ１（Ｊ／ｇ）と、該第２昇温過程における該吸熱ピークの吸熱量Ｑ２（Ｊ／ｇ）との比Ｑ１／Ｑ２が、１．１以上１．５以下であり、
該示差走査熱量計により測定されたトナーの第１昇温過程における補外ガラス転移開始温度Ｔｇ１（℃）と、第２昇温過程における補外ガラス転移開始温度Ｔｇ２（℃）との差Ｔｇ１−Ｔｇ２が、５．０℃以上１５．０℃以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項８】
該Ｔｇ２が、３０℃以上６０℃以下である請求項７に記載のトナー。
【請求項９】
該Ｑ１が、３Ｊ／ｇ以上２０Ｊ／ｇ以下であり、
該Ｑ２が、２Ｊ／ｇ以上２０Ｊ／ｇ以下であり、
該Ｔｇ２が、３０℃以上６０℃以下である請求項７に記載のトナー。
【請求項１０】
該炭化水素ワックスを単独で示差走査熱量計により測定したときの、該炭化水素ワックスの融解に由来する吸熱ピークの半値幅が、２．０℃以上１２．０℃以下である請求項１〜９のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項１１】
該炭化水素ワックスを単独で示差走査熱量計により測定したときの、該炭化水素ワックスの融解に由来する吸熱ピークのピーク温度が、６０℃以上９０℃以下である請求項１〜１０のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項１２】
該炭化水素ワックスの含有量が、該結着樹脂１００質量部に対して２０質量部以下である請求項１〜１１のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項１３】
該炭化水素ワックスの含有量が、該結着樹脂１００質量部に対して２質量部以上１５質量部以下である請求項１〜１１のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
結着樹脂、着色剤および炭化水素ワックスを含むトナーであって、
示差走査熱量計により測定された
該トナーの第１昇温過程における該炭化水素ワックスの融解に由来する吸熱ピークの半値幅Ｗ１（℃）と、
第２昇温過程における該炭化水素ワックスの融解に由来する吸熱ピークの半値幅Ｗ２（℃）と、
の比Ｗ１／Ｗ２が、０．５０以上０．９０以下であり、
該半値幅Ｗ１が、２．６℃以上９．３℃以下であり、
該結着樹脂が、スチレン−アクリル酸エステル共重合体またはスチレン−メタクリル酸エステル共重合体であることを特徴とするトナーである。
また、本発明は、
上記トナーを製造する方法であって、
結着樹脂、着色剤および炭化水素ワックスを含むトナーの製造方法であって、
下記（工程ａ）および（工程ｂ）の条件でトナーを熱処理する工程を含み、
下記（工程ａ）を下記（工程ｂ）より前に行う
ことを特徴とするトナーの製造方法である：
（工程ａ）該結着樹脂と該炭化水素ワックスの存在下で示差走査熱量計により測定された該炭化水素ワックスの補外融解終了温度よりも１０℃以上高い温度で該トナーを６０分間以上熱処理する工程、
（工程ｂ）示差走査熱量計により測定された、該炭化水素ワックスの結晶化に由来する発熱ピークの温度範囲内の温度であって、かつ、該炭化水素ワックスの補外融解開始温度未満の温度を中心として、温度変動幅が４．０℃以下となるように該トナーを６０分間以
上熱処理する工程。