Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月24日(2019.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、ジョブの処理のために、シートを、搬送経路を搬送する搬送手段と、装置本体から引き出し可能な引き出しユニットと、前記引き出しユニットの引き出しを禁止するロック状態と引き出しを可能とするロック解除状態とに状態が切り替わることが可能なロック部と、前記搬送経路で発生した前記シートのジャムの発生位置を検知するジャム検知手段と、前記ロック部の状態を検出するロック検出手段と、前記ロック部をロック解除する指示をしたとしても前記ロック検出手段がロック解除状態を検出しない場合に前記ロック部が故障していると判定するとともに、ジャム処理のために前記引き出しユニットの引き出しを必要とする所定範囲に該当しない位置でのジャムの発生が前記ジャム検知手段により検知された場合は、前記ロック部が故障していると判定したとしても、ジャムにより停止した前記ジョブを途中終了させることなくジャム処理の完了後に再開する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブの処理のために、シートを、搬送経路を搬送する搬送手段と、
装置本体から引き出し可能な引き出しユニットと、
前記引き出しユニットの引き出しを禁止するロック状態と引き出しを可能とするロック解除状態とに状態が切り替わることが可能なロック部と、
前記搬送経路で発生した前記シートのジャムの発生位置を検知するジャム検知手段と、
前記ロック部の状態を検出するロック検出手段と、
前記ロック部をロック解除する指示をしたとしても前記ロック検出手段がロック解除状態を検出しない場合に前記ロック部が故障していると判定するとともに、ジャム処理のために前記引き出しユニットの引き出しを必要とする所定範囲に該当しない位置でのジャムの発生が前記ジャム検知手段により検知された場合は、前記ロック部が故障していると判定したとしても、ジャムにより停止した前記ジョブを途中終了させることなくジャム処理の完了後に再開する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記所定範囲に該当しない位置でのジャムの発生が検知され且つ、前記ロック検出手段により前記ロック部のロック解除状態が検出されなかった場合に、前記ロック部が故障している旨の情報を記憶する記憶部を有し、
前記制御手段は、前記所定範囲に該当する位置でのジャムの発生が検知された場合に、前記ロック部が故障している旨の情報が前記記憶部に記憶されているときは、ジャム処理を待たずに前記ジョブを途中終了させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記所定範囲に該当する位置でのジャムの発生が検知された場合に、前記ロック部が故障している旨の情報が前記記憶部に記憶されていないときは、ジャム処理の完了後に前記ロック検出手段により前記ロック部のロック解除状態が検出されないと前記ジョブを途中終了させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記所定範囲に該当する位置でのジャムの発生が検知された場合に、前記ロック部が故障している旨の情報が前記記憶部に記憶されていないときは、ジャム処理の完了後に前記ロック検出手段により前記ロック部のロック解除状態が検出されると前記ジョブを再開することを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記ジョブを途中終了させる際には、前記ロック部が故障している旨を報知することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ロック検出手段は、ジャム処理の完了後に前記ロック部の状態を検出することを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記引き出しユニット外の搬送経路と前記引き出しユニット内の搬送経路とを跨ぐ位置でのジャムの発生が検知された場合に、前記ロック部に対しロック状態とする指示を出し、その後、ジャム処理が完了すると、前記ロック部に対しロック解除状態とする指示を出すことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
ジョブの処理のために、シートを、搬送経路を搬送する搬送手段と、
装置本体から引き出し可能な引き出しユニットと、
前記引き出しユニットの引き出しを禁止するロック状態と引き出しを可能とするロック解除状態とに状態が切り替わることが可能なロック部と、
前記搬送経路で発生した前記シートのジャムの発生位置を検知するジャム検知手段と、
前記ロック部の状態を検出するロック検出手段と、
前記ロック部がロック解除できない故障状態であること示す故障情報を記憶する記憶部と、
情報を報知する報知手段と、
ジャム処理のために前記引き出しユニットの引き出しを必要とする所定範囲に該当する位置でのジャムの発生が前記ジャム検知手段により検知され、且つ前記記憶部が前記故障情報を記憶している場合は、前記報知手段により前記ロック部の故障を報知させ、前記所定範囲に該当しない位置でのジャムの発生が前記ジャム検知手段により検知され、且つ前記記憶部が前記故障情報を記憶している場合は、前記報知手段により前記ロック部の故障を報知させない制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記ロック部をロック解除する指示をしたとしても前記ロック検出手段がロック解除状態を検出しない場合に、前記記憶部に前記故障情報を記憶させることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記所定範囲は、前記シートが、前記引き出しユニット外の搬送経路と前記引き出しユニット内の搬送経路とを跨ぐことなく前記引き出しユニット内で停止する範囲であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月10日(2019.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズに穴を形成する穴あけ加工具を備えた眼鏡レンズ加工装置であって、
前記レンズに形成する穴の位置を取得する穴位置取得手段と、
加工後の前記レンズが取り付けられた眼鏡を使用者が装用して正面を見た場合の、前記使用者の視軸と、前記レンズの光軸の鉛直面内の角度であるあおり角を取得するあおり角取得手段と、
前記レンズにおける前記穴の位置に穴を形成する際の、前記穴あけ加工具と前記レンズの相対角度を、前記あおり角取得手段によって取得されたあおり角に基づいて決定する相対角度決定手段と、
を備えたことを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項２】
請求項１に記載の眼鏡レンズ加工装置であって、
前記あおり角取得手段は、作業者が操作部を操作することで指定されたあおり角を取得することを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の眼鏡レンズ加工装置であって、
前記相対角度決定手段は、
加工される前記レンズの形状、または、リムレスフレームに取り付けられていたデモレンズの形状と、前記穴位置取得手段によって取得された前記穴の位置と、前記あおり角取得手段によって取得されたあおり角とに基づいて、前記相対角度を決定することを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の眼鏡レンズ加工装置であって、
加工後の前記レンズが取り付けられた眼鏡を使用者が装用して正面を見た場合の、前記使用者の視軸と、前記レンズの光軸の水平面内の角度であるそり角を取得するそり角取得手段と、
あおり角に応じて変動する前記レンズの乱視軸のずれを、あおり角およびそり角の値に基づいて補正する補正手段と、
をさらに備えたことを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項５】
レンズに穴を形成する穴あけ加工具を備えた眼鏡レンズ加工装置において用いられる加工制御データを作成するために、データ作成装置によって実行される加工制御データ作成プログラムであって、
前記データ作成装置の制御部によって実行されることで、
前記レンズに形成する穴の位置を取得する穴位置取得ステップと、
加工後の前記レンズが取り付けられた眼鏡を使用者が装用して正面を見た場合の、前記使用者の視軸と、前記レンズの光軸の鉛直面内の角度であるあおり角を取得するあおり角取得ステップと、
前記レンズにおける前記穴の位置に穴を形成する際の、前記穴あけ加工具と前記レンズの相対角度を、前記あおり角取得手段によって取得されたあおり角に基づいて決定する相対角度決定ステップと、
を前記データ作成装置に実行させることを特徴とする加工制御データ作成プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月2日(2019.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に形成された画像を加熱する像加熱装置であって、
記録材の搬送方向に対して直交する方向に配置された複数の発熱体を有するヒータであって、前記複数の発熱体によって複数の加熱領域を加熱するヒータと、
前記複数の発熱体へ供給する電力を制御し、前記複数の発熱体を個々に制御可能な制御部と、
を有し、
前記複数の発熱体の各々が加熱する加熱領域が、画像を含む第１領域、記録材中の画像を含まない第２領域、記録材がない第３領域とある場合に、前記第１領域を加熱する際の発熱量、前記第２領域を加熱する際の発熱量、および前記第３領域を加熱する際の発熱量、が各々異なるように、前記制御部は前記複数の発熱体の各々の発熱量の制御を実行することを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記制御部は、少なくとも、前記第１領域及び前記第２領域を加熱する際の前記複数の発熱体のうち１つ以上の発熱体の発熱量を、前記複数の発熱体のうち１つ以上の発熱体の加熱領域の熱履歴に応じて制御することを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記熱履歴の情報は、少なくとも、前記複数の発熱体のうち１つ以上の発熱体によって加熱される前記加熱領域の加熱履歴と放熱履歴に基づいて取得されることを特徴とする請求項２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記加熱履歴は、前記ヒータの温度と、前記複数の発熱体のうち１つ以上の発熱体に供給された電力量の少なくとも１つに基づいて取得されることを特徴とする請求項３に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記放熱履歴は、前記複数の発熱体のうち１つ以上の発熱体によって加熱される前記加熱領域における前記記録材の通過の有無、前記複数の発熱体のうち１つ以上の発熱体へ電力が供給されない期間、前記ヒータの温度の時間変化量の少なくとも１つに基づいて取得されることを特徴とする請求項３に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第３領域を加熱する際の発熱量が、前記第１領域及び前記第２領域
を加熱する際の発熱量よりも少ない発熱量となるように前記複数の発熱体のうち１つ以上の発熱体の発熱量の制御を実行することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の像加熱装置。
【請求項７】
前記制御部は、複数の記録材を連続的に加熱する場合に、前記複数の発熱体のうち１つ以上の発熱体の発熱量が、後続の記録材の加熱において前記第３領域の発熱量となるように制御を実行することで、前記複数の発熱体のうち１つ以上の発熱体の発熱量が、先行の記録材が前記ヒータを通過した後から、後続の記録材が前記ヒータに到達する前までの期間、前記第３領域の発熱量となることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の像加熱装置。
【請求項８】
前記制御部は、複数の記録材を連続的に加熱する場合に、前記複数の発熱体のうち１つ以上の発熱体の発熱量が、先行の記録材の加熱においては前記第１領域または前記第２領域の発熱量となるように、かつ、後続の記録材の加熱においては前記第３領域の発熱量となるように制御を実行することで、前記複数の発熱体のうち１つ以上の発熱体の発熱量が、先行の記録材が前記ヒータを通過した後から、後続の記録材が前記ヒータに到達する前までの期間、前記第３領域の発熱量と同じ発熱量となることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の像加熱装置。
【請求項９】
前記制御部は、複数の加熱領域のうち１つ以上の加熱領域の加熱が開始された後、遅くとも最初の記録材が前記ヒータに到達するまで、前記複数の発熱体のうち１つ以上の発熱体によって加熱される前記加熱領域の発熱量が、前記第２領域の発熱量と同じ発熱量となるように、前記複数の発熱体のうち１つ以上の発熱体の発熱量の制御を実行することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項１０】
前記像加熱装置は更に、回転する筒状のフィルムであって、前記フィルムが回転している間、前記ヒータと接触する内面を有するフィルムを備え、記録材上の画像は前記フィルムを介して加熱されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の像加熱装置。
【請求項１１】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
記録材に形成された画像を記録材に定着する定着部と、
を有する画像形成装置において、
前記定着部が請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の像加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の像加熱装置は、
記録材に形成された画像を加熱する像加熱装置であって、
記録材の搬送方向に対して直交する方向に配置された複数の発熱体を有するヒータであって、前記複数の発熱体によって複数の加熱領域を加熱するヒータと、
前記複数の発熱体へ供給する電力を制御し、前記複数の発熱体を個々に制御可能な制御部と、
を有し、
前記複数の発熱体の各々が加熱する加熱領域が、画像を含む第１領域、記録材中の画像
を含まない第２領域、記録材がない第３領域とある場合に、前記第１領域を加熱する際の発熱量、前記第２領域を加熱する際の発熱量、および前記第３領域を加熱する際の発熱量、が各々異なるように、前記制御部は前記複数の発熱体の各々の発熱量の制御を実行することを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
記録材に画像を形成する画像形成部と、
記録材に形成された画像を記録材に定着する定着部と、
を有する画像形成装置において、
前記定着部が上記像加熱装置であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月3日(2019.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収納する枠体と、
前記枠体の内部に設けられ、回転して現像剤を撹拌する撹拌部材と、
前記枠体の壁面に配置された第１の電極と、前記第１の電極との間に間隔をあけて前記枠体の壁面に配置され、前記第１の電極に対して傾斜して対向する第２の電極と、からなる電極対と、
を有する現像剤収納部と、
前記第１の電極と前記第２の電極の間の現像剤量に対応した静電容量に応じた電圧出力値を検知し、前記電圧出力値に基づく前記現像剤収納部の現像剤量を検知する現像剤検知部と、
を有する画像形成装置において、
前記第１の電極と前記第２の電極は、前記間隔の最小部が前記撹拌部材の回転中心よりも下方に形成され、前記最小部よりも重力方向上側に、前記最小部よりも大きい前記間隔の遠隔部が形成されるように配置され、
前記現像剤検知部は、前記撹拌部材の回転速度、周囲の温度、周囲の湿度、現像剤の劣化具合のうち、少なくともいずれか一つに基づく補正を行って前記現像剤量を算出する現像剤検知部であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像剤検知部は、
第１の現像剤量よりも少ない第２の現像剤量と、前記第１の現像剤量よりも少なく、かつ前記第２の現像剤量よりも多い第３の現像剤量を検知可能であって、
前記第１の現像剤量の静電容量に対応する値を第１の基準値とし、
前記第１の基準値に対して第１の差分を有する値を、前記第２の現像剤量に対応する静電容量の大きさを示す第２の基準値とし、
前記第３の現像剤量の静電容量に対応する値と前記第１の基準値との差分を第２の差分とし、
前記第１の差分に対する前記第２の差分に基づいて前記第３の現像剤量を算出する現像剤検知部であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記補正は、前記第１の差分に対する前記第２の差分の割合を変動させる補正であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の電極が配置される壁面と前記第２の電極が配置される壁面は、いずれも前記最小部に対して水平方向に離れる方向、かつ重力方向上側に向かう方向に傾斜している傾斜面であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記傾斜面は曲面であり、前記第１の電極と前記第２の電極は、前記曲面に沿って前記曲面と接触していることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記撹拌部材は、前記傾斜面に現像剤を落下させる撹拌部材であることを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記撹拌部材は、前記最小部を通過するように回転する撹拌部材であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記撹拌部材は、前記最小部から露出する前記枠体の壁面と摺擦する撹拌部材であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
水平方向において、前記撹拌部材の回転中心の位置は、前記最小部の位置と重なっていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１の電極と前記第２の電極は、導電性樹脂から成るシート部材であることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記シート部材は、前記枠体に対して一体的に成型されているシート部材であることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記補正が、前記回転速度に基づく補正を含み、前記撹拌部材が複数の回転速度で回転可能であることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記補正が、前記周囲の温度または前記周囲の湿度に基づく補正を含み、温度または湿度の少なくともいずれか一方を検知する環境検知部を有することを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記現像剤収納部は、像担持体に形成される静電潜像を現像する現像剤担持体を有し、
前記枠体の内部に、前記現像剤担持体が収納される現像室と、前記撹拌部材が収納される現像剤室とに仕切り、前記現像室と前記現像剤室とを連通する開口が設けられた仕切り壁が備えられており、
前記最小部は、前記現像室よりも重力方向下側に配置されていることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記現像剤検知部は、前記第１の電極と前記第２の電極との間の静電容量と、
前記第１の電極と前記現像剤担持体との間の静電容量と、に基づいて現像剤の量を検知可能な現像剤検知部であることを特徴とした請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記補正が、前記現像剤の劣化具合に基づく補正を含み、現像剤の劣化具合を予測する劣化予測部を有することを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記補正に用いる補正値を記憶した記憶部を有し、前記補正値は、前記現像剤収納部の現像剤量が減少すると大きくなる補正値であることを特徴とする請求項１から１６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記補正値は、前記補正値が大きくなった後、さらに前記現像剤収納部の現像剤量が減少すると、小さくなる補正値であることを特徴とする請求項１７に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これに対して、本出願にかかる第１の発明は、
現像剤を収納する枠体と、
前記枠体の内部に設けられ、回転して現像剤を撹拌する撹拌部材と、
前記枠体の壁面に配置された第１の電極と、前記第１の電極との間に間隔をあけて前記枠体の壁面に配置され、前記第１の電極に対して傾斜して対向する第２の電極と、からなる電極対と、
を有する現像剤収納部と、
前記第１の電極と前記第２の電極の間の現像剤量に対応した静電容量に応じた電圧出力値を検知し、前記電圧出力値に基づく前記現像剤収納部の現像剤量を検知する現像剤検知部と、
を有する画像形成装置において、
前記第１の電極と前記第２の電極は、前記間隔の最小部が前記撹拌部材の回転中心よりも下方に形成され、前記最小部よりも重力方向上側に、前記最小部よりも大きい前記間隔の遠隔部が形成されるように配置され、
前記現像剤検知部は、前記撹拌部材の回転速度、周囲の温度、周囲の湿度、現像剤の劣化具合のうち、少なくともいずれか一つに基づく補正を行って前記現像剤量を算出する現像剤検知部であることを特徴とする画像形成装置
である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月29日(2019.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過領域を有する光吸収層と、
光吸収層に向けて光を反射するための背面反射体を含むバックライトと、
それぞれが、前記バックライトと前記光吸収層との間に配置されたシャッタを含む複数の変調器と、を含み、
前記シャッタが光透過領域と、前記バックライトに面し、前記バックライトから放出された光を再利用するための光反射性表面と、を有し、
前記シャッタが、第１の位置と第２の位置との間の前記シャッタの移動を含む前記シャッタの境界内に実質的に配置された複数の支持部によって表面の上方に支持された、ディスプレイ。
【請求項２】
前記シャッタの前記光透過領域に入射する前記バックライトからの光が、前記シャッタが前記第１の位置にあるときに前記光吸収層の前記光透過領域を透過し、前記シャッタが前記第２の位置にあるときに、前記光吸収層に吸収される、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項３】
前記光吸収層が導電性材料から形成され、前記シャッタが第１及び第２の電極を含み、前記第１及び第２の電極がそれぞれ、前記導電性の光吸収層とともに静電アクチュエータを形成する、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項４】
前記複数の支持部が、前記シャッタの第１及び第２の端部に取り付けられ、前記第１及び第２の端部に取り付けられた前記支持部が、互いに対して傾斜され、前記表面に対して傾斜された、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項５】
前記支持部が片持ち梁であり、前記片持ち梁が、前記シャッタから第１のギャップによって間隔をあけて配置され、前記表面から第２のギャップによって間隔をあけて配置された、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項６】
前記複数の支持部が、前記シャッタの第１及び第２の端部において取り付けられ、前記第１の端部に取り付けられた前記支持部が実質的に直線状であり、前記第２の端部に取り付けられた前記支持部が屈曲した、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項７】
前記シャッタが、前記シャッタの縁から延設するフランジを含み、固定電極とともに静電アクチュエータを形成し、前記静電アクチュエータが、前記シャッタに第１の力を印加し、前記シャッタを前記第１の力に対して実質的に横方向に移動させる、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項８】
前記変調器がそれぞれさらに、前記シャッタに第１の力を印加し、前記シャッタを前記第１の力に対して実質的に横方向に、前記光吸収層に対して実質的に平行な面内を移動させるアクチュエータを含む、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項９】
前記変調器がそれぞれさらに、前記バックライトに面する光反射性表面を有する前記光吸収層上に形成された電極を含む、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項１０】
光透過領域を有する光吸収層と、
前記光吸収層に向けて光を反射するための背面反射体を含むバックライトと、
それぞれが前記バックライトと前記光吸収層との間に配置されたシャッタを含む複数の変調器と、を含み、
前記シャッタが、光透過領域と、前記バックライトから放出された光を再利用するために前記バックライトに面した光反射性表面と、を有し、
前記シャッタと前記表面との間に位置し、第１のギャップによって前記シャッタから間隔をあけて配置され、第２のギャップによって前記表面から間隔をあけて配置された複数の支持部で表面の上方に支持された、ディスプレイ。
【請求項１１】
前記支持部が片持ち梁である、請求項１０に記載のディスプレイ。
【請求項１２】
前記変調器がそれぞれさらに、前記シャッタに第１の力を印加し、前記シャッタを前記第１の力に対して実質的に横方向に、前記光吸収層に対して実質的に平行な面内を移動させるアクチュエータを含む、請求項１０に記載のディスプレイ。
【請求項１３】
前記複数の支持部が前記シャッタの第１及び第２の端部に取り付けられ、前記第１の端部に取り付けられた前記支持部が実質的に直線状であり、前記第２の端部に取り付けられた前記支持部が屈曲した、請求項１０に記載のディスプレイ。
【請求項１４】
前記シャッタが、前記シャッタの縁から延設し、固定電極とともに静電アクチュエータを形成するフランジを含み、前記静電アクチュエータが、前記シャッタに第１の力を印加し、前記シャッタを前記第１の力に対して実質的に横方向に移動させる、請求項１０に記載のディスプレイ。
【請求項１５】
光透過領域を有する光吸収層と、
光吸収層に向けて光を反射するための背面反射体を含むバックライトと、
それぞれが、前記バックライトと前記光吸収層との間に配置されたシャッタを含む複数の変調器と、を含み、
前記シャッタが光透過領域と、前記バックライトに面し、前記バックライトから放出された光を再利用するための光反射性表面と、を有し、
前記シャッタの前記光透過領域に入射する前記バックライトからの光が、前記シャッタが第１の位置にあるときに前記光吸収層の前記光透過領域を透過し、前記シャッタが第２の位置にあるときに、前記光吸収層に吸収される、ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月3日(2019.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像装置の枠体と、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体を回転可能に支持する軸受部材と、
前記枠体に設けられた貫通穴を貫通するように設けられた第１ネジ部材と、
前記軸受部材に対して固定され、前記第１ネジ部材と係合する樹脂部材と、
を有する現像装置の再生産方法において、
前記第１ネジ部材と前記樹脂部材との係合を解除し、前記軸受部材と前記樹脂部材を前記枠体から分離させ、
現像装置に設けられる部品の交換、または、現像装置への現像剤の補充を行い、
前記軸受部材と前記樹脂部材を前記枠体に連結させ、
第２ネジ部材を、前記枠体と係合するように前記貫通穴に挿入し、前記樹脂部材と係合させ、前記軸受部材と前記樹脂部材を前記枠体に対して固定し、
前記第２ネジ部材が前記樹脂部材に接触する部分において、前記第２ネジ部材の少なくとも一部の外径は、前記第１ネジ部材が前記樹脂部材に接触する部分における前記第１ネジ部材の外径に比べて大きい
ことを特徴とする再生産方法。
【請求項２】
前記第１ネジ部材が挿入される方向において、前記第１ネジ部材の先端部の外径を第１先端外径とし、
前記第２ネジ部材が挿入される方向において、前記第２ネジ部材の先端部の外径を第２先端外径とした場合に、
前記第１先端外径は、前記第２先端外径よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の再生産方法。
【請求項３】
前記第１ネジ部材のネジ部の外径は一定であり、
前記第２ネジ部材のネジ部の外径は一定であり、
前記第２ネジ部材のネジ部の外径は、前記第１ネジ部材のネジ部の外径よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の再生産方法。
【請求項４】
前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する規制部材を有し、
前記第１ネジ部材は、前記規制部材を前記枠体に固定し、
前記第２ネジ部材は、前記規制部材を前記枠体に固定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の再生産方法。
【請求項５】
前記樹脂部材は導電性を有し、
前記第１ネジ部材と前記第２ネジ部材は導電性を有しており、
前記樹脂部材と前記規制部材とは前記第１ネジ部材を介して電気的に接続され、
前記樹脂部材と前記規制部材とは前記第２ネジ部材を介して電気的に接続され、
前記樹脂部材に電力を供給することで、前記規制部材に電力を供給することを特徴とする請求項４に記載の再生産方法。
【請求項６】
前記樹脂部材は導電性を有し、
前記第１ネジ部材と前記第２ネジ部材は導電性を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の再生産方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明である再生産方法は、
現像装置の枠体と、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体を回転可能に支持する軸受部材と、
前記枠体に設けられた貫通穴を貫通するように設けられた第１ネジ部材と、
前記軸受部材に対して固定され、前記第１ネジ部材と係合する樹脂部材と、
を有する現像装置の再生産方法において、
前記第１ネジ部材と前記樹脂部材との係合を解除し、前記軸受部材と前記樹脂部材を前記枠体から分離させ、
現像装置に設けられる部品の交換、または、現像装置への現像剤の補充を行い、
前記軸受部材と前記樹脂部材を前記枠体に連結させ、
第２ネジ部材を、前記枠体と係合するように前記貫通穴に挿入し、前記樹脂部材と係合させ、前記軸受部材と前記樹脂部材を前記枠体に対して固定し、
前記第２ネジ部材が前記樹脂部材に接触する部分において、前記第２ネジ部材の少なくとも一部の外径は、前記第１ネジ部材が前記樹脂部材に接触する部分における前記第１ネジ部材の外径に比べて大きいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月3日(2019.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像装置の枠体と、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体を回転可能に支持する軸受部材と、
前記枠体に設けられた貫通穴を貫通するように設けられた、導電性を有する固定部材と、
前記軸受部材に対して固定され、前記固定部材と係合する、導電性を有する樹脂部材と、
を有する現像装置の再生産方法において、
前記固定部材と前記樹脂部材の係合を解除し、前記軸受部材と前記樹脂部材を前記枠体から分離し、
現像装置に用いられる部品の交換、または、現像装置への現像剤の補充を行い、
前記軸受部材と前記樹脂部材を前記枠体に連結し、
導電性を有する固定部材を前記貫通穴に挿入することで前記樹脂部材と係合させ、前記樹脂部材を前記枠体に対して固定させることで、前記軸受部材を前記枠体に対して固定し、
前記軸受部材と前記樹脂部材を前記枠体から分離させた後、再び、前記軸受部材と前記樹脂部材を前記枠体に対して固定させる際、前記樹脂部材と前記固定部材の少なくともいずれか一方に導電性を有する導電部材を付着させることで、前記樹脂部材と前記固定部材の間に前記導電部材を介在させることを特徴とする現像装置の再生産方法。
【請求項２】
前記現像装置は、さらに前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する規制部材を有し、
前記固定部材は、前記規制部材を前記枠体に固定することを特徴とする請求項１に記載の現像装置の再生産方法。
【請求項３】
前記樹脂部材と前記規制部材は、前記固定部材を介して電気的に接続され、
前記樹脂部材に電力を供給することで、前記規制部材に電力を供給することを特徴とする請求項２に記載の現像装置の再生産方法。
【請求項４】
前記導電部材は、グリスであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載
の現像装置の再生産方法。
【請求項５】
現像装置の枠体と、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体を回転可能に支持する軸受部材と、
前記枠体に設けられた貫通穴を貫通ように設けられた固定部材と、
前記軸受部材に対して固定され、前記固定部材と係合する樹脂部材と、
を有する現像装置の再生産方法において、
前記固定部材と前記樹脂部材の係合を解除し、前記軸受部材と前記樹脂部材を前記枠体から分離し、
現像装置に用いられる部品の交換、または、現像装置への現像剤の補充を行い、
前記軸受部材と前記樹脂部材を前記枠体に連結し、
固定部材を前記貫通穴に挿入することで前記樹脂部材と係合させ、前記樹脂部材を前記枠体に対して固定させることで、前記軸受部材を前記枠体に対して固定し、
前記軸受部材と前記樹脂部材を前記枠体から分離させた後、再び、前記軸受部材と前記樹脂部材を前記枠体に対して固定させる際、
前記固定部材を加熱することで、
前記固定部材と接触する前記樹脂部材を溶かし、再度、固めることで、前記固定部材と前記樹脂部材とを固定することを特徴とする現像装置の再生産方法。
【請求項６】
前記現像装置は、さらに前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する規制部材を有し、
前記固定部材は、前記規制部材を前記枠体に固定することを特徴とする請求項５に記載の現像装置の再生産方法。
【請求項７】
前記樹脂部材と前記固定部材は、導電性を有し、
前記樹脂部材と前記規制部材は、前記固定部材を介して電気的に接続され、
前記樹脂部材に電力を供給することで、前記規制部材に電力を供給することを特徴とする請求項６に記載の現像装置の再生産方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明である現像装置の再生産方法は、
現像装置の枠体と、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体を回転可能に支持する軸受部材と、
前記枠体に設けられた貫通穴を貫通するように設けられた、導電性を有する固定部材と、
前記軸受部材に対して固定され、前記固定部材と係合する、導電性を有する樹脂部材と、
を有する現像装置の再生産方法において、
前記固定部材と前記樹脂部材の係合を解除し、前記軸受部材と前記樹脂部材を前記枠体から分離し、
現像装置に用いられる部品の交換、または、現像装置への現像剤の補充を行い、
前記軸受部材と前記樹脂部材を前記枠体に連結し、
導電性を有する固定部材を前記貫通穴に挿入することで前記樹脂部材と係合させ、前記
樹脂部材を前記枠体に対して固定させることで、前記軸受部材を前記枠体に対して固定し、
前記軸受部材と前記樹脂部材を前記枠体から分離させた後、再び、前記軸受部材と前記樹脂部材を前記枠体に対して固定させる際、前記樹脂部材と前記固定部材の少なくともいずれか一方に導電性を有する導電部材を付着させることで、前記樹脂部材と前記固定部材の間に前記導電部材を介在させることを特徴とする。
また、上記目的を達成するために、本発明である現像装置の再生産方法は、
現像装置の枠体と、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体を回転可能に支持する軸受部材と、
前記枠体に設けられた貫通穴を貫通ように設けられた固定部材と、
前記軸受部材に対して固定され、前記固定部材と係合する樹脂部材と、
を有する現像装置の再生産方法において、
前記固定部材と前記樹脂部材の係合を解除し、前記軸受部材と前記樹脂部材を前記枠体から分離し、
現像装置に用いられる部品の交換、または、現像装置への現像剤の補充を行い、
前記軸受部材と前記樹脂部材を前記枠体に連結し、
固定部材を前記貫通穴に挿入することで前記樹脂部材と係合させ、前記樹脂部材を前記枠体に対して固定させることで、前記軸受部材を前記枠体に対して固定し、
前記軸受部材と前記樹脂部材を前記枠体から分離させた後、再び、前記軸受部材と前記樹脂部材を前記枠体に対して固定させる際、
前記固定部材を加熱することで、
前記固定部材と接触する前記樹脂部材を溶かし、再度、固めることで、前記固定部材と前記樹脂部材とを固定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月29日(2019.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過領域を有するシャッタをそれぞれ含む複数の変調器と、
表面及び、屈曲した表面を有する複数の埋め込み光反射体を有する基板と、を含み、
前記埋め込み光反射体により、光が、前記基板の前記表面から前記基板を脱出し、前記シャッタの各光透過領域において集束する、ディスプレイ。
【請求項２】
複数の光透過領域を有する光吸収層をさらに含み、
前記シャッタの前記光透過領域を透過した光が、前記光吸収層の各光透過領域を透過する、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項３】
前記基板がさらに、光入力表面を含み、
前記光入力表面が光学層を介して光ガイドに光学的に結合され、
前記光学層が、前記光ガイドの屈折率よりも小さな屈折率を有する、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項４】
前記埋め込み光反射体が、２０から８０マイクロメートルの曲率半径を有する断面を有する屈曲した表面を有する、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項５】
前記シャッタが第１及び第２の端部を有し、前記第１及び第２の端部に取り付けられた複数の支持部によって表面の上方に支持され、前記第１及び第２の端部に取り付けられた前記支持部が、互いに対して傾斜し、前記表面に対して傾斜した、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項６】
前記シャッタが、前記シャッタと前記表面との間に配置された複数の片持ち梁によって前記表面の上方に支持され、前記片持ち梁が、第１のギャップによって前記シャッタから間隔をあけて配置され、第２のギャップによって前記表面から間隔をあけて配置された、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項７】
前記シャッタが第１及び第２の端部を有し、前記第１及び第２の端部において取り付けられた複数の支持部によって表面の上方に支持され、前記第１の端部に取り付けられた前記支持部が実質的に直線状であり、前記第２の端部に取り付けられた前記支持部が屈曲した、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項８】
前記シャッタが、前記シャッタの縁から延設するフランジを含み、前記シャッタが、前記表面に対して実質的に平行に配置され、前記フランジの表面に対して傾斜された複数の支持部によって表面の上方に支持された、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項９】
前記変調器がそれぞれさらに、前記シャッタに第１の力を印加し、前記シャッタを、前記第１の力に対して実質的に横方向に、前記基板の前記表面に対して実質的に平行な面内で移動させるアクチュエータを含む、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項１０】
光透過領域を有する光吸収層をさらに含み、前記シャッタが光遮断領域を含み、前記光吸収層の前記光透過領域が、前記シャッタの前記光透過領域よりも大きく、前記シャッタの前記光遮断領域よりも小さい、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項１１】
前記変調器がそれぞれさらに第１及び第２の電極を含み、前記シャッタが電気的絶縁体から形成され、前記第１及び第２の電極が前記シャッタ上に形成された、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項１２】
光拡散層と、前記光拡散層上に形成された光吸収層と、をさらに含み、前記光吸収層が、光透過領域及び光遮断領域を有する、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項１３】
前記シャッタから反射された光を吸収するための背面光吸収体を含むバックライトをさらに含む、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項１４】
導電性材料から形成された光吸収層をさらに含む、請求項１に記載のディスプレイ。
【請求項１５】
導電性材料から形成された光吸収層をさらに含み、前記シャッタが第１及び第２の電極を含み、前記第１及び第２の電極が、前記導電性の光吸収層とともに静電アクチュエータを形成する、請求項１に記載のディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月3日(2019.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成された静電潜像を現像剤によって現像する現像装置であって、
現像装置の枠体と、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する規制部材と、
前記現像剤担持体を回転可能に支持する軸受部材と、
導電性を有し、前記規制部材に電力を供給するための樹脂部材であって、前記軸受部材を前記枠体に対して固定させるための樹脂部材と、を有し、
前記樹脂部材は、電力が供給される第１樹脂部材と、前記規制部材に電気的に接続されている第２樹脂部材とに分かれている現像装置において、
前記第１樹脂部材と前記第２樹脂部材とを連結させるとともに、前記第１樹脂部材と前記第２樹脂部材とを電気的に接続させるため連結手段を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記連結手段は、前記第１樹脂部材を貫通するとともに前記第２樹脂部材と係合することで、前記第１樹脂部材と前記第２樹脂部材とを連結させる導電性を有するネジであることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記連結手段は、接着剤と、前記第１樹脂部材と前記第２樹脂部材の間に介在することで、前記第１樹脂部材と前記第２樹脂部材とを連結させる導電性を有するグリスであることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】
前記連結手段は、前記第１樹脂部材と前記第２樹脂部材の間に介在することで、前記第１樹脂部材と前記第２樹脂部材とを連結させる導電性を有する接着剤であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項５】
前記規制部材を前記枠体に固定する、導電性を有する固定部材を有し、
前記第２樹脂部材は、前記固定部材を介して前記規制部材と電気的に接続していることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
画像形成装置の装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジであって、
請求項１から５のいずれか１項に記載の現像装置と、
現像剤像が形成される像担持体と、を有し、
前記像担持体に形成された静電潜像が前記現像装置によって現像されることで、記録媒体に画像を形成するための現像剤像が前記像担持体に形成されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか１項に記載の現像装置と、
現像剤像が形成される像担持体と、を有し、
前記像担持体に形成された静電潜像が前記現像装置によって現像されることで現像剤像が前記像担持体に形成され、
前記像担持体に形成された現像剤像が記録媒体に転写されることで、記録媒体に画像が形成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
像担持体に形成された静電潜像を現像剤によって現像する現像装置の再生産方法であって、
現像装置の枠体と、現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する規制部材と、
前記現像剤担持体を回転可能に支持する軸受部材と、
導電性を有し、前記規制部材に電力を供給するための樹脂部材であって、前記軸受部材を前記枠体に対して固定させるための樹脂部材と、を有し、
前記樹脂部材は、電力が供給される第１樹脂部材と、前記規制部材に電気的に接続されている第２樹脂部材とに分かれている現像装置の再生産方法において、
前記第１樹脂部材と前記第２樹脂部材を連結手段で連結させ、前記第１樹脂部材と前記第２樹脂部材とを電気的に接続させることを特徴とする現像装置の再生産方法。
【請求項９】
前記連結手段は、導電性を有するネジであり、
前記ネジを、前記第１樹脂部材に貫通させるとともに、前記第２樹脂部材に係合させることで、前記第１樹脂部材と前記第２樹脂部材とを連結させることを特徴とする請求項８に記載の現像装置の再生産方法。
【請求項１０】
前記連結手段は、接着剤と、導電性を有するグリスであって、
前記第１樹脂部材と前記第２樹脂部材の間に前記グリスを介在させるようにして、前記接着剤を用いて、前記第１樹脂部材と前記第２樹脂部材とを結合させることで、前記第１樹脂部材と前記第２樹脂部材とを連結させることを特徴とする請求項８に記載の現像装置の再生産方法。
【請求項１１】
前記連結手段は、導電性を有する接着剤であって、
前記第１樹脂部材と前記第２樹脂部材の間に前記接着剤を介在させることで、前記第１樹脂部材と前記第２樹脂部材とを連結させることを特徴とする請求項８に記載の現像装置の再生産方法。
【請求項１２】
前記第１樹脂部材と前記第２樹脂部材を接触させた状態で、加熱した金属製の棒を前記第１樹脂部材から前記第２樹脂部材へ向かって挿入し、前記棒を前記第１樹脂部材に貫通させるとともに、前記第２樹脂部材に到達させることで、前記第１樹脂部材と前記第２樹脂部材とが溶着した溶着部を形成し、前記第１樹脂部材と前記第２樹脂部材を連結させることを特徴とする請求項８に記載の現像装置の再生産方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月24日(2019.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサと、
アプリケーションプロセッサと、
コンフィギュレーションコントローラと、
コンフィギュレーションメモリアレイと、
画像プロセッサと、を有し、
前記センサは、照度を検出する機能を有し、
前記アプリケーションプロセッサは、前記照度に応じて表示の変更を行うための演算パラメータを生成する機能、およびコンテキスト切り替え信号を生成する機能を有し、
前記コンフィギュレーションコントローラは、前記演算パラメータに応じた第１のコンフィギュレーションデータを生成する機能、および仮のパラメータに応じた複数の第２のコンフィギュレーションデータを生成する機能を有し、
前記コンフィギュレーションメモリアレイは、前記コンテキスト切り替え信号の制御によって、複数の前記第２のコンフィギュレーションデータのいずれか一に応じた第１の出力信号を前記画像プロセッサに出力する機能と、前記コンフィギュレーションコントローラの制御によって更新された前記第１のコンフィギュレーションデータに応じた第２の出力信号を前記画像プロセッサに出力する機能と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記コンフィギュレーションメモリアレイは、複数のコンフィギュレーションメモリを有し、
前記コンフィギュレーションメモリは、
第１の電荷保持回路と、第２の電荷保持回路と、第１のスイッチと、第２のスイッチと、バッファ回路と、を有し、
前記第１の電荷保持回路および前記第２の電荷保持回路は、それぞれ第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタおよび前記第２のトランジスタは、それぞれチャネル形成領域となる半導体層に酸化物半導体を有し、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第２のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第１のスイッチの一方の端子または前記第２のスイッチの一方の端子に電気的に接続され、
前記第１のスイッチの他方の端子は、前記第２のスイッチの他方の端子に電気的に接続され、
前記第１のスイッチの他方の端子および前記第２のスイッチの他方の端子は、前記バッファ回路の入力端子に電気的に接続され、
前記第１のスイッチの一方の端子の静電容量は、前記バッファ回路の入力端子の静電容量より大きく、
前記第２のスイッチの一方の端子の静電容量は、前記バッファ回路の入力端子の静電容量より大きいことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１のスイッチおよび前記第２のスイッチのオンまたはオフは、前記コンテキスト切り替え信号によって制御されることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３において、
前記第１のスイッチおよび前記第２のスイッチは、それぞれ第３のトランジスタを有し、
前記第３のトランジスタは、チャネル形成領域となる半導体層にシリコンを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１のトランジスタおよび前記第２のトランジスタは、前記第３のトランジスタの上層に設けられることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項４において、
第１の容量素子および第２の容量素子を有し、
前記第１の容量素子の静電容量は、前記第１のスイッチの一方の端子の静電容量であり、
前記第２の容量素子の静電容量は、前記第２のスイッチの一方の端子の静電容量であり、
前記第１の容量素子および前記第２の容量素子は、前記第１のトランジスタおよび前記第２のトランジスタの上層に設けられることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月1日(2019.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置、入出力装置、情報処理装置、表示装置の表示方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、
制御部と、
バックライトと、を有し、
前記制御部は、画像情報および制御情報を供給される機能を備え、
前記制御部は、前記画像情報に基づいて第１の情報または第２の情報を生成する機能を備え、
前記制御部は、前記第１の情報および前記第２の情報を供給する機能を備え、
前記制御部は、前記制御情報に基づいて前記バックライトを制御する機能を備え、
前記バックライトは、前記表示パネルに光を供給する機能を備え、
前記表示パネルは、前記第１の情報および前記第２の情報を供給される機能を備え、
前記表示パネルは、画素を備え、
前記画素は、第１の表示素子および第２の表示素子を備え、
前記第１の表示素子は、前記第１の情報に基づいて表示する機能を備え、
前記第１の表示素子は、反射型の表示素子であり、
前記第２の表示素子は、前記第２の情報に基づいて表示する機能を備え、
前記第２の表示素子は、透過型の表示素子であり、
前記第２の表示素子は、前記バックライトに供給された光の透過を制御する機能を備える、表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の表示素子は、第１の液晶材料を含む層を備え、
前記第２の表示素子は、第２の液晶材料を含む層を備え、
前記第２の液晶材料を含む層は、前記第１の液晶材料を含む層と重なる領域を備える、表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記表示パネルは、第１の円偏光板および第２の円偏光板を備え、
前記第２の円偏光板は、前記第１の円偏光板と重なる領域を備え、
前記画素は、前記第１の円偏光板および前記第２の円偏光板の間に挟まれる領域を備え、
前記第１の表示素子は、ＴＮモードまたはＶＡモードの液晶表示素子であり、
前記第２の表示素子は、ＴＮモードまたはＶＡモードの液晶表示素子である、表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか一において、
前記画素は、
第１の導電膜と、
第２の導電膜と、
絶縁膜と、
画素回路と、
前記第１の表示素子と、
前記第２の表示素子と、を有し、
前記第２の導電膜は、前記第１の導電膜と重なる領域を備え、
前記絶縁膜は、前記第１の導電膜および前記第２の導電膜の間に挟まれる領域を備え、
前記絶縁膜は、開口部を備え、
前記第２の導電膜は、前記開口部において前記第１の導電膜と電気的に接続され、
前記第２の導電膜は、前記画素回路と電気的に接続され、
前記第１の導電膜は、前記第１の表示素子と電気的に接続され、
前記第２の表示素子は、前記画素回路と電気的に接続され、
前記第２の表示素子は、前記バックライトから前記絶縁膜に向かう光の透過を制御する機能を備え、
前記第２の表示素子は、前記第１の表示素子を視認できる範囲の一部において視認できるように配設される、表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記表示パネルは、一群の複数の画素と、他の一群の複数の画素と、走査線と、信号線と、を有し、
前記一群の複数の画素は、前記画素を含み、
前記一群の複数の画素は、行方向に配設され、
前記他の一群の複数の画素は、前記画素を含み、
前記他の一群の複数の画素は、行方向と交差する列方向に配設され、
前記走査線は、前記一群の複数の画素と電気的に接続され、
前記信号線は、前記他の一群の複数の画素と電気的に接続される、表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一に記載の表示装置と、
入力部と、を有し、
前記入力部は、前記表示パネルと重なる領域に近接するものを検知する機能を備える、入出力装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記入力部は、前記表示パネルと重なる領域を備え、
前記入力部は、制御線と、検知信号線と、検知素子と、を備え、
前記制御線は、制御信号を供給する機能を備え、
前記検知信号線は、検知信号を供給される機能を備え、
前記検知素子は、前記制御線および前記検知信号線と電気的に接続され、
前記検知素子は、透光性を備え、
前記検知素子は、第１の電極と、第２の電極と、を備え、
前記第１の電極は、前記制御線と電気的に接続され、
前記第２の電極は、前記検知信号線と電気的に接続され、
前記第２の電極は、前記表示パネルと重なる領域に近接するものによって一部が遮られる電界を、前記第１の電極との間に形成するように配置され、
前記検知素子は、前記表示パネルと重なる領域に近接するものとの距離および前記制御信号に基づいて変化する前記検知信号を供給する機能を備える、入出力装置。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか一に記載の表示装置と、
キーボード、ハードウェアボタン、ポインティングデバイス、タッチセンサ、照度センサ、撮像装置、音声入力装置、視点入力装置、姿勢検出装置、のうち一以上と、を含む、情報処理装置。
【請求項９】
照度を検出し、
前記照度に基づいて、第１の表示方法、第２の表示方法または第３の表示方法を選択し、
前記第１の表示方法が選択された場合は、第１の表示素子を用いて表示し、
前記第２の表示方法が選択された場合は、第２の表示素子を用いて表示し、
前記第３の表示方法が選択された場合は、前記第１の表示素子および前記第２の表示素子を用いて表示する、表示装置の表示方法。