(57)【要約】【課題】自然物のような単位重量の一定しない物品に対して、定重計量を行い、排出制御を行う場合において、歩留まりを向上させた計量装置を提供する。【解決手段】計量手段、搬送手段、複数の排出部、該排出部毎に対応して設けられた排出手段と制御部とからなる計量装置とし、該制御部は、最終目標重量を設定する重量設定手段と、計量された物品の重量を排出部毎に積算する積算手段と、前記積算重量と前記最終目標重量との差である最終目標重量差を排出部毎に算出する算出手段と、前記最終目標重量、前記積算重量及び前記最終目標重量差を記憶する記憶手段と、前記計量手段により計量された物品の重量と前期最終目標重量差とを比較する比較手段と、該比較結果に基づき前記最終目標重量差以上で、且つ、前記最終目標重量差に近い排出部へ前記計量された物品を振り分ける排出制御手段を備える。【選択図】図１
2007135818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の重量を計量する計量手段と、
該計量手段による計量済み物品を搬送する搬送手段と、
該搬送手段により搬送される物品が排出される複数の排出部と、
該排出部へ物品を排出する排出手段と、
制御部と、からなる計量装置であって、
該制御部は、
前記排出部に排出される複数物品の最終目標重量を設定する重量設定手段と、
前記計量手段により計量された計量重量を前記排出部毎に積算する積算手段と、
前記積算手段により積算された積算重量と、前記最終目標重量との差である最終目標重量差を前記排出部毎に算出する算出手段と、
前記最終目標重量と、前記積算重量と、前記最終目標重量差を記憶する記憶手段と、
前記計量済み物品を、その計量重量と近い最終目標重量差を有する排出部へ排出させる排出制御手段と、からなることを特徴とする計量装置。
【請求項２】
請求項１に記載の計量装置であって、
前記計量手段による計量重量は、前記搬送手段における搬送経路上で連続する二以上の容器に収納された物品の合計重量であることを特徴とする計量装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の計量装置であって、
前記制御部は、
前記計量手段により計量された個別物品を所定の重量ランクに選別し、
該選別された同一重量ランク内で合計重量が前記最終目標重量となる複数物品の組合せを選択し、
新たに組合せ選択される複数物品を、これらに先行して組合せ選択された複数物品を排出するために使用されている排出部以外の排出部に排出させるように制御することを特徴とする計量装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の計量装置であって、
前記制御部は、
前記計量手段により計量された個別物品を所定の重量ランクに選別し、
該選別された同一重量ランク内で合計重量が前記最終目標重量となる複数物品の組合せを選択し、
同一重量ランク内で合計重量が前記最終目標重量となる複数物品の組合せが同時に二以上選択されている場合に、前記二以上の組合せを異なる排出部に並行して排出させるように制御することを特徴とする計量装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の計量装置であって、
前記複数の排出部には、優先順位が付けられており、
該優先順位の高い排出部から使用されるように制御されることを特徴とする計量装置。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれかに記載の計量装置であって、
前記搬送手段は、前記計量済み物品を各個別に循環させながら、前記組合せ選択された物品が当該物品を排出すべき排出部に対応する所定位置に達したときに、当該物品を排出することを特徴とする計量装置。
【請求項７】
請求項３乃至５のいずれかに記載の計量装置であって、
前記搬送手段は、前記計量済み物品を各個別に保持する複数の保持容器を循環させ、
前記組合せ選択された物品を保持する容器が、当該物品を排出すべき排出部に対応する所定位置に達したときに、当該物品を排出することを特徴とする計量装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の計量装置であって、
前記搬送手段は複数備えられており、
前記組合せ選択を、前記複数の搬送手段にて循環される物品全体を対象に行うことを特徴とする計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を搬送中に計量し、所定場所へ振り分けて排出する計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンベア等により運ばれてくる多数の物品を、所定の目標重量を満たすように箱詰めする作業は、人手に頼るとすれば効率性に欠ける。特に各物品が自然物であって重量が個々に異なる場合には一層非効率となる。【０００３】
そこで、搬入コンベアで搬入されてくる物品の個別重量を、計量コンベアに連設した計量手段で搬送中に計量し、該物品を複数の所定場所（物品の収納箱をセットする場所）に振り分けて排出し、且つ、前記所定場所毎に重量を積算し、各所定場所に対する物品投下重量を目標重量以上にする計量装置が提案されている（特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平５−５７２５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１記載の発明によれば、実際に振り分けられた物品の積算重量が、前記所定場所の一箇所に対して振り分けられる物品の目標合計重量からかけ離れてしまうことがある。例えばレタスやキャベツのような自然物を、一箇所当りの目標合計重量５，０００ｇを満たすように排出させる場合において、実際の積算重量が４，８５０ｇであれば、前記目標合計重量に満たないことになり、次に搬入されてきた物品の個別重量が５００ｇ程度の大きなものでも該物品を投下しなければならない。【０００５】
しかしながら、実際の積算重量が約５，３５０ｇとなり、前記目標合計重量を約３５０ｇも超過するため、その分、歩留まりが低下することとなる。所定場所一箇所当りの平均超過重量が２００ｇである場合において、一の選別コンベアに前記所定場所が二十箇所設定されているとすれば、それだけで４，０００ｇの歩留まり低下となる。【０００６】
かかる歩留まり低下によるコスト上昇は、生産者若しくは消費者等への負担となることから、かかる計量装置に対して改善が望まれていた。【０００７】
本発明は、自然物のように個別重量が一定しない物品を定量計量する場合において、歩留まり向上を図ることができる計量装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の計量装置は、物品の重量を計量する計量手段と、該計量手段による計量済み物品を搬送する搬送手段と、該搬送手段により搬送される物品が排出される複数の排出部と、該排出部へ物品を排出する排出手段と、制御部と、からなる計量装置であって、
該制御部は、前記排出部に排出される複数物品の最終目標重量を設定する重量設定手段と、
前記計量手段により計量された計量重量を前記排出部毎に積算する積算手段と、前記積算手段により積算された積算重量と、前記最終目標重量との差である最終目標重量差を前記排出部毎に算出する算出手段と、前記最終目標重量と、前記積算重量と、前記最終目標重量差を記憶する記憶手段と、前記計量済み物品を、その計量重量と近い最終目標重量差を有する排出部へ排出する排出制御手段と、からなることを特徴とする特徴とする。【０００９】
請求項２に記載の計量装置は、請求項１に記載の計量装置であって、前記計量手段による計量重量は、前記搬送手段による搬送経路上で連続する二以上の物品の合計重量であることを特徴とする。【００１０】
請求項３に記載の計量装置は、請求項１又は２に記載の計量装置であって、前記制御部は、前記計量手段により計量された個別物品を所定の重量ランクに選別し、該選別された同一重量ランク内で合計重量が前記最終目標重量となる複数物品の組合せを選択し、
新たに組合せ選択される複数物品を、これらに先行して組合せ選択された複数物品を排出するために使用されている排出部以外の排出部に排出させるように制御することを特徴とする。【００１１】
請求項４に記載の計量装置は、請求項１又は２に記載の計量装置であって、前記制御部は、前記計量手段により計量された個別物品を所定の重量ランクに選別し、該選別された同一重量ランク内で合計重量が前記最終目標重量となる複数物品の組合せを選択し、同一重量ランク内で合計重量が前記最終目標重量となる複数物品の組合せが同時に二以上選択されている場合に、前記二以上の組合せを異なる排出部に並行して排出させるように制御することを特徴とする。【００１２】
請求項５に記載の計量装置は、請求項３又は４に記載の計量装置であって、前記複数の排出部には、優先順位が付けられており、該優先順位の高い排出部から使用されるように制御されることを特徴とする。【００１３】
請求項６に記載の計量装置は、請求項３乃至５のいずれかに記載の計量装置であって、前記搬送手段は、前記計量済み物品を各個別に循環させながら、前記組合せ選択された物品が当該物品を排出すべき排出部に対応する所定位置に達したときに、当該物品を排出することを特徴とする。【００１４】
請求項７に記載の計量装置は、請求項３乃至５のいずれかに記載の計量装置であって、前記搬送手段は、前記計量済み物品を各個別に保持する複数の保持容器を循環させ、前記組合せ選択された物品を保持する容器が、当該物品を排出すべき排出部に対応する所定位置に達したときに、当該物品を排出することを特徴とする。【００１５】
請求項８に記載の計量装置は、請求項６又は７に記載の計量装置であって、前記搬送手段は複数備えられており、前記組合せ選択を、前記複数の搬送手段にて循環される物品全体を対象に行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の計量装置によれば、以下の優れた効果を奏する。計量済み物品を、その計量重量と最終目標重量差が近い排出部へ排出するので、歩留まり向上を図ることができ、また、各排出部に排出される合計物品重量が均一化され出荷製品の品質向上を図ることができる。なお、請求項１において、物品重量の積算は、物品が実際に排出部へ排出されるより早いタイミングで行われても良い。【００１７】
請求項２に記載の計量装によれば、請求項１に記載の計量装置が奏する効果に加えて、以下の優れた効果を奏する。搬送手段によって搬送される二以上の物品の重量データを、一塊のデータとして取り扱うので、処理を高速化することができ、特に前記搬送手段が物品を循環搬送するタイプである場合には、搬送経路における物品の滞留時間を短縮することができる。【００１８】
請求項３に記載の計量装置によれば、請求項１又は２に記載の計量装置が奏する効果に加えて、以下の優れた効果を奏する。選別された重量ランクに関係なく、新たな組合せ選択が行われる都度、複数の排出部の中から使用されていない排出部を選択して物品排出する。したがって、同一重量ランク内で先行して組合せ選択された物品がすべて排出されるまで待つことなく、新たに選択された組合せの排出を開始できるので、排出サイクルを速めて、処理効率を向上させることができる。また、重量ランクごとに排出部を設定するものではないため、数少ない排出部で対応することができ、設置スペースやコストを最小限に抑えることができる。【００１９】
請求項４に記載の計量装置によれば、請求項１又は２に記載の計量装置が奏する効果に加えて、以下の優れた効果を奏する。同一重量ランク内で二以上の組合せが同時に選択されている場合に、これらの組合せを異なる排出部に並行して排出するので、他の組合せの物品の排出状況に関係なく、物品を排出することができ、処理効率を向上させることができる。【００２０】
請求項５に記載の計量装置によれば、請求項３又は４に記載の計量装置が奏する効果に加えて、以下の優れた効果を奏する。高い優先順位を付けた排出部から使用するので、優先順位の付け方によって、使用する排出部の範囲を後処理に適したものに設定することができる。例えば、排出された物品を人手で回収する場合に、使用する排出部が狭い範囲にかたまるように優先順位をつけておけば、作業者の移動距離が小さくなり、作業負担が軽減される。【００２１】
請求項６又は７に記載の計量装置によれば、請求項３乃至５のいずれかに記載の計量装置が奏する効果に加えて、以下の優れた効果を奏する。組合せが成立した物品を同時並行で排出できるので、搬送手段における物品の滞留時間を短く抑えることができ、循環中に物品が劣化する等の不都合が回避される。【００２２】
請求項８に記載の計量装置によれば、請求項６又は７に記載の計量装置が奏する効果に加えて、以下の優れた効果を奏する。組合せの母集団を大きくできるため、定量計量の精度を確保しながら、多数の重量ランクに対応することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第一実施形態に係る計量装置を示す機能ブロック図。
【図２】本発明の第一実施形態に係る計量装置の処理手順を示すフロー図。
【図３】本発明の第一実施形態に係る計量装置の概略図。
【図４】本発明の第一実施形態に係る計量装置における処理を示す概念図。
【図５】本発明の第二実施形態に係る計量装置の正面図。
【図６】本発明の第二実施形態に係る計量装置の右側面図。
【図７】本発明の第二実施形態において選別される物品（鮭）の重量ランクの内容を示す図。
【符号の説明】
【００２４】
１        計量装置（第一実施形態）
１０        搬入コンベア
１１        計量コンベア
１２        搬送コンベア
１３        計量手段
１４        制御部
１４１    積算手段
１４２    記憶手段
１４３    算出手段
１４４    比較手段
１４５    排出制御手段
１４６    重量設定手段
１５        排出手段
Ｐ        物品
Ｄ        排出部
１        重量選別組合せ計量装置
２１，２２    計量手段
４１〜１０    排出部
５１，５２    循環手段
５１        保持容器
Ｇ        物品
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
〔本発明の第一実施形態〕
本発明の第一実施形態は、個々の重量が均一でないレタスのような自然物（以下、物品Ｐと称す。）を出荷するため、複数の物品Ｐをその合計重量が出荷用箱詰重量として設定された最終目標重量となるように組み合わせて排出する計量装置に関するものであり、該計量装置は、それらの組合せを異なる複数の排出部へ同時並行的に排出（投下）するものである。【００２６】
図１は本発明の第一実施形態に係る計量装置１の機能ブロック図、図２は計量装置１における処理手順を示すフロー図、図３は計量装置１の全体概略図、図４は計量装置１における処理内容を示す概念図である。【００２７】
図３中、１０は搬入コンベア、１１は計量コンベア、１２は搬送コンベア、１３は計量
手段、１４は制御部、１５は排出手段、Ｄｍ（Ｄ１〜ＤＭ）は排出部である。排出部Ｄｍは、図中において箱型に表されているが、物品Ｐを収納する箱・容器等に限らず、物品Ｐの単なる投下口、投下場所等を含む広い概念を示す。【００２８】
〔計量装置１の概要〕
図３において、搬入コンベア１０は、物品Ｐを計量コンベア１１へ順次搬入する。該計量コンベア１１には、計量手段１３が連設されており、該計量手段１３は、搬入コンベア１０から搬入される物品Ｐの重量を個別計量し、該計量結果を制御部１４へ出力する。【００２９】
搬送コンベア１２は、計量コンベア１１から搬送されてくる物品Ｐを、その搬送経路に沿って設けられる複数の排出部Ｄ１〜ＤＭへ搬送する。【００３０】
排出手段１５は、上記複数の排出部Ｄ１〜ＤＭとの間に搬送コンベア１２を挟んで、各排出部Ｄｍと相対するように複数設けられており、後述する排出制御手段１４５からの信号に従い、搬送コンベア１２の搬送経路上を搬送されてくる物品Ｐを対応する排出部Ｄｍへ排出すなわち投下する。【００３１】
〔制御部１４を構成する手段及び各構成手段が有する機能〕
図１に示されるように、制御部１４は、積算手段１４１、記憶手段１４２、算出手段１４３、比較手段１４４、排出制御手段１４５及び重量設定手段１４６で構成されており、前記各構成手段が有する機能を総括的に制御する。これらの構成手段が有する機能は、以下の通りである。【００３２】
重量設定手段１４６は、各排出部Ｄｍ（一の排出部）に投下される複数物品の最終目標重量ＴＮを、不図示のテンキー等から設定させる機能を有し、必要に応じて各投下回における目標重量である中間目標重量Ｔｎ＋１を設定させる機能をも有する。【００３３】
最終目標重量ＴＮとは、各排出部Ｄｍに対し一個ずつＮ回に亘って投下される物品Ｐの投下重量合計に対する目標値であり、中間目標重量Ｔｎ＋１とは、各排出部Ｄｍに対する投下二回目から投下Ｎ−１回目までの各投下回における物品Ｐの投下重量合計に対する目標値である。中間目標重量Ｔｎ＋１は、重量設定手段１４６によって固定的に設定する他、先の投下回（投下ｎ回目）における物品Ｐの投下重量合計若しくは先の投下回（投下ｎ回目）までの物品Ｐの投下重量合計を、それに対応する投下物品数で除算した平均単重に基づいて算出される。中間目標重量Ｔｎ＋１は、投下回毎に各排出部Ｄｍの投下重量合計を均すことを目的として設定されるものである。なお、平均単重は、Ｍ箇所の排出部Ｄｍに投下されたすべての物品Ｐの積算重量Ｓｍｎ（後述）を合計し、これを排出部数Ｍ及び投下回数ｎで除算することにより求められる。【００３４】
積算手段１４１は、投下一回目から投下Ｎ回目（最終投下回）までの投下回毎に、各排出部Ｄｍに対する投下ｎ回目までの積算重量Ｓｍｎを算出する機能を有する。【００３５】
算出手段１４３は、先の投下回（投下ｎ回目）若しくは先の投下回までの投下重量から得られる物品Ｐの平均単重に基づいて算出される中間目標重量Ｔｎ＋１又は重量設定手段１４６により固定的に設定された中間目標重量Ｔｎ＋１と、各排出部Ｄｍにおける投下ｎ回目までの積算重量Ｓｍｎと、の差である中間目標重量差Ｔｎ＋１−Ｓｍｎを投下回毎に算出する機能を有する。また、重量設定手段１４６により設定された最終目標重量ＴＮと、各排出部Ｄｍにおける投下ｎ回目までの積算重量Ｓｍｎとの差である最終目標重量差ＴＮ−Ｓｍｎを投下回毎に算出する機能を有する。【００３６】
記憶手段１４２は、三つの記憶手段１４２ａ，１４２ｂ，１４２ｃを備えてなる。記憶手段１４２ａは、各排出部Ｄｍの積算重量Ｓｍｎを記憶し、記憶手段１４２ｂは、中間目標重量Ｔｎ＋１と最終目標重量ＴＮを記憶し、記憶手段１４２ｃは、各排出部Ｄｍの中間目標重量差Ｔｎ＋１−Ｓｍｎと最終目標重量差ＴＮ−Ｓｍｎを記憶する機能を有する。【００３７】
比較手段１４４は、各排出部Ｄｍの中間目標重量差Ｔｎ＋１−Ｓｍｎと、新たに搬入された物品Ｐの重量との差を相互に比較する機能、及び各排出部Ｄｍの最終目標重量差ＴＮ−Ｓｍｎと、新たに搬入された物品Ｐの重量との差を相互に比較する機能を有する。比較手段１４４による比較結果は、排出制御手段１４５に送信される。【００３８】
排出制御手段１４５は、投下Ｎ−１回目まで（最終投下回前）は、比較手段１４４による比較結果に基づき、新たに搬入された物品Ｐの個別重量に対して最も近い中間目標重量差Ｔｎ＋１−Ｓｍｎを有する排出部Ｄｍを、排出部Ｄ１〜ＤＭの中から認識し、該排出部Ｄｍに対応する排出手段１５へ、物品Ｐを投下させるための信号を送信する機能を有する。また、第Ｎ投下回（最終投下回）においては、前記比較結果に基づき、新たに搬入された物品Ｐの個別重量が、最終目標重量差ＴＮ−Ｓｍｎ以上で、且つ、最終目標重量差ＴＮ−Ｓｍｎに最も近くなる排出部Ｄｍを、排出部Ｄ１〜ＤＭ中から認識し、該排出部Ｄｍに対応する排出手段１５へ、物品Ｐを投下させるための信号を送信する機能を有する。【００３９】
〔排出制御の仕組み〕
以下、本実施形態に係る計量装置１による具体的な排出制御の仕組みを説明する。【００４０】
〔投下一回目の排出制御〕
図１乃至図３に基づき、投下一回目の排出制御について説明する。まず、図３に示されるように、搬入コンベア１０から第一回目に投下される物品Ｐが順次搬入され、計量コンベア１１に連設された計量手段１３により当該物品Ｐの個別計量が行われる（Ｓ１０１）。当該各物品Ｐは、搬送コンベア１２の搬送経路上から、図３に示されるように、排出手段１５によって各排出部Ｄｍに投下される（Ｓ１０２）。その際、各物品Ｐの計量重量が各排出部Ｄｍの積算重量Ｓｍ１として、記憶手段１４２ａにおける所定の格納領域へ格納される（Ｓ１０３）。【００４１】
すべての排出部Ｄ１〜ＤＭに対する物品Ｐの投下が確認される（Ｓ１０４）と、算出手段１４３により各排出部Ｄｍにおける投下一回目の平均単重が算出される（Ｓ１０５）。この平均単重は、各排出部Ｄｍの積算重量Ｓｍ１の加算値（Ｓ１１＋Ｓ２１＋・・＋Ｓｍ１＋・・＋ＳＭ１）を、排出部数Ｍ及び投下回数１（ｎ）で除算して求める。次に、投下二回目（ｎ＋１回目）に対する中間目標重量Ｔ２（Ｔｎ＋１）として、上記平均単重を２倍（ｎ＋１倍）した値が算出され（Ｓ１０６）、記憶手段１４２ｂにおける所定の格納領域へ格納される。【００４２】
また、投下二回目における中間目標重量差Ｔ２−Ｓｍ１（Ｔｎ＋１−Ｓｍｎ）が、算出手段１４３によって、排出部Ｄｍ毎に算出され（Ｓ１０６）、記憶手段１４２ｃの所定の格納領域へ格納される。この中間目標重量差Ｔ２−Ｓｍ１は、中間目標重量Ｔ２から各排出部Ｄｍにおける投下一回目の計量重量（積算重量Ｓｍ１）を減算することにより算出される。【００４３】
投下一回目の排出制御を図４に示される具体的な数値に基づいて説明する。ここでは、６箇所の排出部Ｄ１〜Ｄ６が設けられ、各排出部に共通する最終目標重量ＴＮは５，０００ｇに設定されている。図４に示されるように、投下一回目に各排出部へ排出された物品Ｐの重量が５５０ｇ、６００ｇ、５００ｇ、４００ｇ、４５０ｇ、５６０ｇである場合、算出手段１４３は、排出部Ｄ１〜Ｄ６の平均単重５１０ｇ（＝（５５０ｇ＋６００ｇ＋５００ｇ＋４００ｇ＋４５０ｇ＋５６０ｇ）／６）を算出し、さらに投下二回目の中間目標重量Ｔ２（１，０２０ｇ＝５１０ｇ×２）を算出する。該中間目標重量Ｔ２は、記憶手段１４２ｂにおける所定の格納領域へ格納される。【００４４】
次に、各排出部における投下二回目の中間目標重量差が、中間目標重量Ｔ２（１，０２０ｇ）と、各排出部の投下一回目における積算重量Ｓｍ１（５５０ｇ、６００ｇ、５００ｇ、４００ｇ、４５０ｇ、５６０ｇ）の差Ｔ２−Ｓｍ１として算出される。すなわち、排出部Ｄ１においては、該中間目標重量差は、１，０２０ｇ−５５０ｇ＝４７０ｇと算出され、排出部Ｄ２〜Ｄ６についても同様に、４２０ｇ，５２０ｇ，６２０ｇ，５７０ｇ，４６０ｇと算出される。なお、これらの中間目標重量差Ｔ２−Ｓｍ１は、記憶手段１４２ｃにおける所定の格納領域へ格納される。【００４５】
〔投下二回目の排出制御〕
次に、図１乃至図３に基づき、投下二回目の排出制御について説明する。まず、図３に示されるように、搬入コンベア１０から第二回目に投下される物品Ｐが順次搬入され、計量コンベア１１に連設された計量手段１３によって当該物品Ｐの個別計量が行われ（Ｓ１０７）、当該計量データが比較手段１４４へ送信される。比較手段１４４は、各排出部Ｄｍの投下二回目の中間目標重量差Ｔ２−Ｓｍ１を記憶手段１４２ｃから読み出し、該読み出した各中間目標重量差Ｔ２−Ｓｍ１と、個別計量された物品Ｐの重量を比較する。該比較結果は排出制御手段１４５へ送信され、該排出制御手段１４５は、当該比較結果に基づいて、物品Ｐをその計量重量に最も近い中間目標重量差Ｔ２−Ｓｍ１を有する排出部Ｄｍへ投下させるよう、該排出部Ｄｍに対応する排出手段１５に信号を送る。該信号を受けた排出手段１５は、当該物品Ｐを該排出部Ｄｍへ投下する（Ｓ１０８）。【００４６】
物品Ｐの計量重量が、該物品Ｐが投下された排出部Ｄｍの投下一回目の積算重量Ｓｍ１に積算され（Ｓ１０９）、この積算による新たな積算重量Ｓｍ２が、記憶手段１４２ａにおける所定の格納領域に格納される。【００４７】
すべての排出部Ｄ１〜Ｄ６に対する二回目の物品投下が確認される（Ｓ１１０）と、算出手段１４３により投下二回目の平均単重が算出される（Ｓ１１１）。なお、平均単重は、（Ｓ１２＋Ｓ２２＋・・＋Ｓｍ２＋・・＋ＳＭ２）／（Ｍ×２）で求められる。ここで、除算に用いられる「２」は投下回数である。次に、投下三回目（ｎ＋１回目）に対する中間目標重量Ｔ３（Ｔｎ＋１）として、上記平均単重を３倍した値が算出され（Ｓ１１２）、記憶手段１４２ｂにおける所定の格納領域へ格納される。【００４８】
そして、投下三回目における中間目標重量差Ｔ３−Ｓｍ２（Ｔｎ＋１−Ｓｍｎ）が、算出手段１４３によって、排出部Ｄｍ毎に算出され、記憶手段１４２ｃにおける所定の格納領域へ格納される。なお、各排出部Ｄｍの中間目標重量差Ｔ３−Ｓｍ２は、すべての排出部Ｄｍに共通する中間目標重量Ｔ３から、各排出部Ｄｍにおける第二回目の投下終了後の積算重量Ｓｍ２を減算して求める。【００４９】
投下二回目の排出制御を図４に示される具体的な数値に基づいて説明する。例えば、投下二回目の最初に搬入された物品Ｐの個別重量が４２５ｇであったとすると、その該個別重量４２５ｇと、図４に示される投下二回目の中間目標重量差Ｔ２−Ｓｍ１（４７０ｇ，４２０ｇ，５２０ｇ，６２０ｇ，５７０ｇ，４６０ｇ）が比較される。そして、該個別重量４２５ｇは、排出部Ｄ２の中間目標重量差４２０ｇと最も近いという比較結果に基づき、排出制御手段１４５によって、排出部Ｄ２へ当該物品Ｐが投下させられる。【００５０】
投下二回目における他の物品Ｐについても同様の処理が行われ、すべての排出部Ｄ１〜Ｄ６に対する物品Ｐの投下が確認される（Ｓ１１０）と、投下二回目の排出処理が終了し、算出手段１４３により平均単重が算出される。【００５１】
引き続き投下三回目、四回目、・・投下Ｎ−１回目に至るまで、前述のＳ１０７からＳ１１２までの処理が繰り返され、投下２回目以降、投下Ｎ−１回目まで、すべての排出部Ｄ１〜Ｄ６に対する物品Ｐの投下確認後（Ｓ１１０）に、次の投下回が、Ｎ回目（最終投下回）であるか否かの判断処理が行われる（Ｓ１１３）。【００５２】
〔最終投下回であるか否かの判断処理〕
次の投下回が最終投下回（投下Ｎ回目）であるか否かの判断処理は、最終目標重量差ＴＮ−Ｓｍｎの合計値α（以下、単にαと称す。）と、先の投下回までの積算重量Ｓｍｎを投下回数ｎで除した平均投下重量の合計値β（以下、単にβと称す。）と、の比較によって判断される。具体的には、αがβの±２０％の重量範囲内に含まれるか否かで、次の投下回が最終投下回であるか否かを判断する。【００５３】
具体的には、算出手段１４３が、中間目標重量差Ｔｎ＋１−Ｓｍｎに加えて、最終目標重量差ＴＮ−Ｓｍｎを算出し、すべての排出部の最終目標重量差ＴＮ−Ｓｍｎの合計値をαとして算出する。【００５４】
また、算出手段１４３は、積算重量Ｓｍｎを投下回数ｎで除算した平均投下重量Ｓｍｎ／ｎを排出部別に算出し、すべての排出部の平均投下重量Ｓｍｎ／ｎの合計値をβとして算出する。算出されたα，βは、記憶手段１４２ａにおける所定の格納領域へ格納される。【００５５】
そして、各投下回において、物品ＰがＭ個入ったか否かの確認（Ｓ１１０）、次の投下回の目標重量算出（Ｓ１１１，Ｓ１１２）が行われた後、算出手段１４３が、αがβの±２０％の重量範囲内に含まれているか否かを判断する（Ｓ１１３）。【００５６】
αがβの±２０％の重量範囲内に含まれていない場合には、次の投下回は、まだ最終投下回（投下Ｎ回目）ではないと判断され、次回に排出される物品Ｐは、その計量重量と最も近い中間目標重量差を有する排出部Ｄｍへ排出される。一方、αがβの±２０％の重量範囲内に含まれている場合には、次の投下回が最終投下回であると判断され、後述する最終投下回に特有の排出制御が行われる。【００５７】
次の投下回が最終投下回であるか否かの判断処理を、図４に示される具体的な数値に基づいて説明する。各排出部Ｄ１〜Ｄ６に対する投下Ｎ−１回目までの積算重量Ｓ１（Ｎ−１）〜Ｓ６（Ｎ−１）が、図４に示されるように、４，７００ｇ、４，５５０ｇ、４，６００ｇ、４，４００ｇ、４，４５０ｇ、４，５００ｇである場合には、各排出部Ｄ１〜Ｄ６の最終目標重量差ＴＮ−Ｓｍ（Ｎ−１）は、最終目標重量５，０００ｇから上記積算重量を減算した、３００ｇ、４５０ｇ、４００ｇ、６００ｇ、５５０ｇ、５００ｇとなり、これらの合計値αは２，８００ｇとなる。【００５８】
また、図４に示されるように、投下（Ｎ−１）回目が９回目である場合には、各排出部Ｄ１〜Ｄ６の積算重量が４，７００ｇ、４，５５０ｇ、４，６００ｇ、４，４００ｇ、４，４５０ｇ、４，５００ｇであることより、各平均単重は、４，７００／９ｇ、４，５５０／９ｇ、４，６００／９ｇ、４，４００／９ｇ、４，４５０／９ｇ、４，５００／９ｇとなり、その合計値βは、約３，０２２ｇと算出される。【００５９】
さらに算出手段１４３は、前記β（３，０２２ｇ）に対して±２０％となる重量範囲（２，４１８ｇ〜３，６２８ｇ）を算出する。そして、比較手段１４４が、前記α（２，８００ｇ）が、前記重量範囲（２，４１８ｇ〜３，６２８ｇ）内に含まれるか否かを比較判断する（Ｓ１１３）。ここでは、２，４１８ｇ<２，８００ｇ（β）<３，６２８ｇであることから、前記αが前記重量範囲内にあると判断され、次の投下回数が最終投下回であると認識されることになる。【００６０】
〔最終投下回の排出制御〕
最終投下回の排出制御について説明する。最終投下回（投下Ｎ回目）の排出制御は、搬入された物品Ｐの計量重量が、最終目標重量ＴＮと投下Ｎ−１回目までの積算重量Ｓｍ（Ｎ−１）との差（最終目標重量差ＴＮ−Ｓｍ（Ｎ−１））に最も近く、且つ、最終目標重量差ＴＮ−Ｓｍ（Ｎ−１）以上となる関係にある排出部Ｄｍへ物品Ｐを排出する。【００６１】
最終投下回の排出制御を、図４に示される具体的な数値に基づいて説明する。各排出部Ｄ１〜Ｄ６の最終目標重量差Ｔ１０−Ｓｍ９（ＴＮ−Ｓｍ（Ｎ−１））は、図に示されるように、３００ｇ、４５０ｇ、４００ｇ、６００ｇ、５５０ｇ、５００ｇとなっており、これらの重量差以上の物品が投下されれば、最終目標重量の５，０００ｇに達する。【００６２】
投下１０回目（投下Ｎ回目）の物品Ｐが搬入コンベア１０から新たに搬入され、計量コンベア１１に連設した計量手段１３によって個別計量され（Ｓ１１４）、該計量重量が比較手段１４４へ送信される。比較手段１４４は、記憶手段１４２ｃに格納されている各排出部Ｄ１〜Ｄ６の最終目標重量差Ｔ１０−Ｓｍ９を読み出し、排出部毎に該計量重量と比較し、該比較結果及び各排出部の最終目標重量差を排出制御手段１４５へ送信する（図１）。【００６３】
例えば、搬入コンベア１０から搬入された物品Ｐの計量重量が５７５ｇであった場合には、比較手段１４４が、Ｄ４の最終目標重量差６００ｇと、Ｄ５の最終目標重量差５５０ｇが２５ｇ差で最も近いと判断し、該比較結果及び該排出部Ｄ４，Ｄ５に係る最終目標重量差を排出制御手段１４５へ送信する。【００６４】
上記比較結果を受信した排出制御手段１４５は、前記比較結果に基づき、前記計量重量に最も近く、かつ、前記計量重量以上となる最終目標重量差Ｔ１０−Ｓｍ９を有する排出部Ｄｍを決定し、当該排出部へ物品Ｐを排出させる。ここでは、新たに搬入されてきた物品Ｐの重量５７５ｇが、Ｄ５の最終目標重量差５５０ｇ以上であることから、排出制御手段１４５より、当該排出部Ｄ５に対応する排出手段１５に信号を送信し、排出手段１５が排出部Ｄ５へ物品を排出する（Ｓ１１５）。【００６５】
そして、排出部毎に投下物品の重量積算が行われ、それぞれ最終的な集積重量を算出される（Ｓ１１６）。【００６６】
以下、同様の処理を繰り返し、すべての排出部Ｄ１〜Ｄ６に対して物品が投下されたことが確認される（Ｓ１１７）と、一連の排出処理が終了する。【００６７】
〔上記第一実施形態に係る計量装置１の特徴〕
上記第一実施形態に係る計量装置１は、排出部Ｄｍに排出される複数物品Ｐの最終目標重量ＴＮを設定する重量設定手段１４６と、計量手段１１により計量される計量重量を排出部Ｄｍ毎に積算する積算手段１４１と、積算手段１４１により積算される積算重量Ｓｍｎと最終目標重量ＴＮとの差である最終目標重量差ＴＮ−Ｓｍｎを排出部Ｄｍ毎に算出する算出手段１４３と、最終目標重量ＴＮ、積算重量Ｓｍｎ及び最終目標重量差ＴＮ−Ｓｍｎを記憶する記憶手段１４２と、計量手段１１により計量された物品Ｐの重量と最終目標重量差ＴＮ−Ｓｍｎとを比較する比較手段１４４と、その比較結果に基づき、計量済み物品をその計量重量に最も近い最終目標重量差ＴＮ−Ｓｍｎを有する排出部Ｄｍへ排出させる排出制御手段１４５と、からなる制御部１４を備えるという特徴を有する。したがって、出荷製品重量となる排出重量合計が、最終目標重量ＴＮを大きく超過する事態が回避され、その結果として、生産者における歩留まりを向上させることができる。また、当然ながら、出荷製品重量が最終目標重量ＴＮ付近にかたまるため、製品（箱）間における重量バラツキが抑制され、需要者に対する製品品質を向上させることができる。【００６８】
上記第一実施形態に係る計量装置１は、排出制御手段１４５は、計量済み物品を、その計量重量が最終目標重量差ＴＮ−Ｓｍｎ以上となる排出部Ｄｍへ排出するという特徴を有する。したがって、出荷製品重量が、出荷用箱詰重量（最終目標重量ＴＮ）を下回る事態が回避され、その結果として、需要者において不満が生じることを確実に防止できる。【００６９】
上記第一実施形態に係る計量装置１は、算出手段１４３は、中間目標重量Ｔｎ＋１と積算重量Ｓｍｎとの差である中間目標重量差Ｔｎ＋１−Ｓｍｎを物品Ｐの投下回毎に算出し、記憶手段１４２は、中間目標重量Ｔｎ＋１と中間目標重量差Ｔｎ＋１−Ｓｍｎを記憶し、排出制御手段１４５は、計量済み物品を、その計量重量に最も近い中間目標重量差Ｔｎ＋１−Ｓｍｎを有する排出部へ排出させるという特徴を有する。したがって、各排出部Ｄｍへ排出される物品Ｐの排出重量の調整が、投下回毎、複数回に分けて行われることとなり、更なる歩留まりの向上及び製品重量の均一化による品質向上が図られるものである。【００７０】
上記第一実施形態に係る計量装置１は、中間目標重量Ｔｎ＋１が、各排出部Ｄｍへ排出された物品Ｐの平均単重に基づいて算出されるという特徴を有する。したがって、中間目標重量Ｔｎ＋１が、実際の物品排出重量に基づいて投下回毎に算出されることとなり、その結果として、生産者における歩留まりを一層向上させることができる。また、製品（箱）間における重量バラツキが抑制され、出荷製品重量が均一化されて、製品需要者に対する製品品質を一層向上させることができる。【００７１】
〔上記第一実施形態の変形例〕
（１）上記第一実施形態においては、第二投下回から第Ｎ−１投下回までの各投下回において、中間目標重量差に基づく排出制御を行ったが、これに限らず、第二投下回から第Ｎ−１投下回までは、搬入された物品Ｐを、その計量重量に関係なく、各排出部Ｄｍへ順次投下して、最終投下回であるか否かの判断処理のみを行うこととしても良い。そして、最終投下回と判断されたときに、上述した最終目標重量差に基づく排出制御を行わせるものである。本変形例でも、上記第一実施形態と同様に、歩留まり向上、及び物品重量の均一化による出荷製品の品質向上を図ることができる。【００７２】
（２）上記第一実施形態においては、中間目標重量を、先に投下された物品Ｐの平均個別重量に基づいて算出したが、これに限らず、予め物品Ｐの個別重量を固定的に設定し、当該個別重量に基づいて算出することとしても良い。例えば、上記第一実施形態において、中間目標重量を算出するために使用される個別重量を５００ｇに固定し、第二投下回の中間目標重量は１，０００ｇ、第三投下回の中間目標重量は１，５００ｇ、・・として、排出制御を行わせるようにしても良い。本変形例でも、上記実施形態と同様の効果が発揮される。【００７３】
（３）上記第一実施形態及び上記変形例（１）においては、次の投下回が最終投下回であるか否かの判断を、排出部Ｄ１〜ＤＭの最終目標重量差の合計αが、第Ｎ−１投下回までの排出部Ｄ１〜ＤＭにおける積算重量の投下回平均βの±２０％の重量範囲内に含まれるか否かで行うこととしたが、これに限らず、一の排出部へ投下する物品Ｐの個数を予め固定しても良い。そして、投下回毎に上記予定投下個数から一個ずつ減算して、０（ゼロ）に達したこと、若しくは、投下回毎に０から投下個数を一個ずつ積算して、該積算個数が上記予定投下個数に達したことをもって、次の投下回が最終投下回であると判断させるようにしても良い。本変形例でも、上記第一実施形態等と同様の効果が発揮されるものである。【００７４】
（４）上記第一実施形態及び上記変形例（１）〜（３）においては、計量手段１３によって個別計量された物品Ｐが各排出部Ｄｍに対して一個ずつ排出され、その個別重量データが積算手段１４１によって一個ずつ積算されていたが、これに限らず、一の排出部に対して排出される物品Ｐの選択及び重量の積算は一個ずつではなく、複数個分が一括して行われるようにしても良い。例えば、搬送手段１２の搬送経路上にある二以上の物品の重量データを合算して一つのデータとして取り扱い、それらの複数物品を一の排出部Ｄｍへ排出させるとともに、前記合算したデータを積算手段１４１によって積算させることとしても良い。特に、一括選択される複数物品が搬送経路上で連続している場合には、排出処理の高速化を図ることができ、更に、搬送手段１２が物品を循環搬送する方式である場合には、搬送経路における物品の滞留時間を短縮することができる。【００７５】
（５）上記第一実施形態及び上記変形例（１）〜（４）においては、各投下回に排出する物品の個数は一定とされていたが、投下回数によって排出する物品の個数を異ならせるようにしても良い。例えば、所定投下回数あるいは所定重量に達するまでは、一の排出部に対して一投下回につき一個ずつ物品を排出させるが、前記所定投下回あるいは所定重量に達したときは、一の排出部に対して最終目標重量差と同重量（許容範囲内の重量を含む）となる複数物品を組合せ選択し、それらの複数物品をまとめて又は別々に排出させるようにしても良い。ここで、前記組合せ選択される複数物品には、搬送経路上において連続した状態で搬送されるもののほか、搬送経路上において別の排出部Ｄｍに排出される物品を介在する非連続の状態で搬送されるものも含まれる。【００７６】
（６）上記第一実施形態及び上記変形例（１）〜（５）においては、物品Ｐは、搬送コンベア１２の搬送経路上を一個ずつ搬送されていたが、これに限らず、バケット等の容器に複数個収納して搬送し、当該複数物品を排出手段によって一の排出部へ一括排出させるようにしても良い。また、これらの複数物品は、計量手段１３によって個別計量した後で前記容器に一括収納されるほか、前記容器に収納した状態で一括計量されるようにしても良い。なお、一の容器に収納される物品は複数個に限らず、一個としても良いことはもちろんである。【００７７】
〔本発明の第二実施形態〕
本発明の第二実施形態は、個々の重量が均一でない自然物である鮭（以下、物品Ｇという。）を出荷するため、複数の物品Ｇをその合計重量が出荷用箱詰重量として設定された所定重量（最終目標重量）となるように組み合わせて排出する計量装置に関するものであり、該計量装置は、それらの組合せを異なる排出部へ同時並行的に排出（投下）するものである。【００７８】
図５は、本発明の第二実施形態に係る計量装置１００の正面図、図６は右側面図である。図７は、計量装置１００によって選別される物品の重量ランクの内容を示す。【００７９】
〔計量装置１００〕
図５及び図６に示される計量装置１００は、上流工程から順次搬入される物品Ｇの重量を個別に計量する二台（複数）の計量手段２１，２２と、計量手段２１，２２による計量結果に基づいて、計量された個別物品を複数の所定重量ランクに選別し、選別された同一重量ランク内で合計重量が所定重量となる複数物品Ｇを組合せ選択する不図示の制御部３と、組合せ選択された複数物品Ｇを排出するために使用される複数の排出部４１〜１０と、計量済みの物品Ｇを複数の保持容器５１・・５１で各個別に循環させ、組合せ選択された物品が複数の排出部４１〜１０のうち当該物品Ｇを排出すべき一の排出部４Ｘに対応する所定位置に達したときに排出する二台（複数）の搬送手段５１，５２と、を備えてなる。なお、保持容器５１について、図中における符号表示が一部省略されている。【００８０】
本第二実施形態において、計量装置１００に搬入される物品Ｇは鮭であって、計量手段２１，２２がこれらを一尾ずつ個別計量する。計量された鮭は、制御部３によって、図７に示される複数の重量ランク、具体的には３Ｌ，２Ｌ，Ｌ，３Ｍ，２Ｍ，Ｍ，３Ｓ，２Ｓ，Ｓの９つの重量ランクのいずれかに選別され、同一重量ランクの鮭のみで合計重量が、最終目標重量である所定重量１０ｋｇ±α（±α：許容誤差）の組合せが成立するように選択される。すなわち、同一重量ランクの鮭について、その重量ランクに対応する尾数の組合せを生成し、合計重量が前記所定重量になるように組合せ選択する。例えば等級Ｌの鮭は、５尾の合計重量が１０ｋｇ±αとなるように組合せ選択される。組合せ選択された鮭は、それらを個別に保持する複数の保持容器５１・・５１から、制御部３によって指定される一の排出部４Ｘへ排出させられ、そこで一旦まとめられて、さらに受箱Ｂへ排出させられる。作業者は、鮭が入れられた受箱Ｂを、空の受箱Ｂと交換に取り出して、取り出した受箱Ｂ内の鮭を出荷用包装箱に箱詰めし、その包装箱に等級表示を付与する。【００８１】
〔計量手段２１，２２〕
計量手段２１，２２は、図６に示されるように並列配置されており、供給コンベアＣ１及び取込コンベアＣ２によって連続的に搬入される物品Ｇを下流へ搬送しながら、それらの物品重量を個別計量する計量コンベアである。また、計量手段２１，２２は、それぞれのコンベア終端側に備えられるタイミングシャッター２１を介して、計量済みの物品Ｇを搬送手段５１，５２の保持容器５１・・５１に個別供給するとともに、計量データ信号を制御部３に出力する。タイミングシャッター２１は、底部に開閉する不図示のドアを備えてなり、ドアを閉鎖しておくことで計量済みの物品Ｇを一旦保持し、空の保持容器５１が下方を通過するタイミングでドアを開放して、物品Ｇを空の保持容器５１に供給する。【００８２】
〔制御部３〕
制御部３は、計量手段２１，２２からの計量データ信号に基づいて、計量済みの物品Ｇを前記所定の重量ランク、具体的には３Ｌ，２Ｌ，Ｌ，３Ｍ，２Ｍ，Ｍ，３Ｓ，２Ｓ，Ｓの９つの重量ランクのいずれかに選別するとともに、その重量ランク及び重量データを、当該計量済み物品Ｇが供給される保持容器５１と関連付けて記憶する。また、制御部３は、搬送手段５１，５２のいずれかに備えられる保持容器５１に保持されており、かつ、未だ組合せ選択されていないすべての物品の中から、保持容器５１と関連付けて記憶された重量ランク及び重量データに基づいて、同一重量ランクの物品のみで合計重量が上記所定重量となる組合せを選択する。この組合せ選択は、二台の搬送手段５１，５２で循環させられるすべての物品Ｇを対象に行われる。さらに、制御部３は、新たに組合せ選択された複数物品を、これらに先行して組合せ選択した複数物品の排出に使用する排出部以外の排出部４Ｘに排出するように、搬送手段５１，５２へ制御信号を出力する。なお、保持容器５１に保持された状態で、組合せ選択されずに所定時間を経過した物品Ｇについては、鮮度確保のため、当該物品Ｇが必ず組合せ選択されるように強制的に処理される。【００８３】
すなわち、制御部３は、組合せ選択された物品の重量ランクに関係なく、新たな組合せ選択をする都度、複数の排出部４１〜１０の中から使用されていない一の排出部４Ｘを選択し、当該排出部４Ｘへ物品排出させるようにする制御信号を搬送手段５１，５２へ出力する。したがって、制御部３は、同一重量ランク内で合計重量が前記所定重量となる複数物品の組合せを同時に二以上選択した場合には、この二以上の組合せを異なる排出部４Ｘへ同時に並行して排出させる制御信号を出力することになる。なお、制御部３は、新たに組合せ選択された複数の物品Ｇを排出する一の排出部４Ｘを、使用されていない排出部の中から無作為に選択するのではなく、図５中の排出部４１〜１０において右側寄りの４１から並び順に高い優先順位を付けており、常に最も優先順位の高い排出部が使用されるように制御信号を生成する。【００８４】
制御部３は、上記処理を行うため、第一実施形態に係る計量装置１の制御部１４と同様に、排出部４Ｘに排出される複数物品Ｇの最終目標重量となる所定重量を設定する重量設定手段と、計量手段２１，２２により計量された物品Ｇの計量重量を排出部４Ｘ毎に積算する積算手段と、積算手段により積算された積算重量と最終目標重量との差である最終目標重量差を排出部４Ｘ毎に算出する算出手段と、最終目標重量と積算重量と最終目標重量差を記憶する記憶手段と、計量手段２１，２２により計量された物品Ｇの重量と最終目標重量差とを比較する比較手段と、その比較結果に基づき、計量済み物品を計量重量と最終目標重量差が近い排出部へ排出する搬出制御手段と、を備える。【００８５】
〔排出部４１〜１０〕
複数の排出部４１〜１０は、図５に示されるように、保持容器５１の循環経路Ｒに沿って設けられており、図６に示されるように、搬送コンベア４１と、搬送コンベア４１の終端側に設けられるタイミングホッパ４２と、を備えてなる。搬送コンベア４１は、搬送手段５１，５２の保持容器５１から排出される物品Ｇを、図６に矢印で示される方向に搬送してタイミングホッパ４２へ落下排出する。タイミングホッパ４２は、上下開口した筒状のホッパ本体４２１と、ホッパ本体４２１の下部開口４２１ａを閉鎖及び開放するゲート４２２と、を備えてなり、ゲート４２２で下部開口４２１ａを閉鎖し、搬送コンベア４１から順次排出される物品を、上部開口４２１ｂから受け入れてホッパ内に貯留する。組合せ選択された複数物品のすべてがホッパ内に揃った時点で、ゲート４２２を作動させて下部開口４２１ａを開放し、タイミングホッパ４２の下方に置かれる受箱Ｂに落下排出する。【００８６】
〔搬送手段５１，５２〕
搬送手段５１，５２は、図５に示されるように、計量手段２で計量された物品Ｇを、複数の保持容器５１・・５１で各個別に受けて保持し、循環搬送経路Ｒに沿って循環させる搬送コンベアであって、制御部３からの制御信号に基づき、組合せ選択された複数の物品Ｇを選択された排出部４Ｘに排出する排出手段としての機能を有する。各保持容器５１が、開放及び閉鎖可能な底部５１ａを備えてなり、計量済みの物品Ｇを計量手段２１，２２から受けるときには底部５１ａを閉鎖しており、組合せ選択された物品Ｇを保持する保持容器５１が当該物品Ｇを排出すべき排出部４Ｘに対応する所定位置に達したときには、底部５１ａを開放して、当該物品Ｇを排出部４Ｘに排出する。【００８７】
〔上記第二実施形態に係る計量装置１００の作動〕
上記第二実施形態に係る計量装置１００の作動を説明する。計量装置１００に搬入された物品Ｇは、計量手段２１，２２によって個別に重量計量されて、保持容器５１により個別に保持される。この際、制御部３は、保持される物品Ｇの重量ランクを選別するとともに、当該物品Ｇを保持する保持容器５１と関連付けて物品Ｇの重量及び重量ランクを記憶する。また、制御部３は、複数の排出部４１〜１０の中から、その時点で物品排出に使用されている排出部を除いて、当該組合せ選択される複数物品を排出する一の排出部４Ｘを選択するとともに、複数の搬送手段５１，５２に保持される物品Ｇのすべてを対象に、同一重量ランクで合計重量が最終目標重量の１０ｋｇ±αとなる複数物品の組合せを選択する。【００８８】
この際、制御部３では、同一重量ランクから選択された物品Ｇの計量重量を積算手段によって積算し、該積算重量と最終目標重量との差である最終目標重量差を算出手段によって算出し、最終目標重量差と計量済み物品Ｇの重量とを比較手段によって比較し、その比較結果に基づき、排出制御手段によって、計量済み物品Ｇをその計量重量と近い最終目標重量差を有する組合せの排出部４Ｘへ排出させる。ところで、物品Ｇの選択及び重量データの積算は、一個ずつではなく、複数個分が一括して行われるようにしても良い。例えば、物品Ｇが個別収納されている複数個の容器５１の重量を合算して１つのデータとして取り扱うようにしても良い。なお、一括選択される複数物品は、搬送経路上で連続している必要はなく、また搬送手段５１，５２に跨っていても差し支えない。【００８９】
さらに、制御部３は、上記組合せ選択された複数物品を保持する保持容器５１が上記選択された一の排出部４Ｘの上方に達したときに、当該保持容器５１の底部５１ａを開放して物品Ｇを落下させる制御信号を搬送手段５１，５２に出力する。これにより、組合せ選択された複数の物品Ｇは、選択された一の排出部４Ｘに順次排出され、それに対応するタイミングホッパ４２にすべての物品が貯留された後、当該ホッパのゲート４２２の開放により、その下方に置かれる受箱Ｂへ一括排出される。作業者は、空の受箱Ｂと交換に、組合せ選択された物品Ｇが投入された受箱Ｂを取り出して物品Ｇの箱詰め作業を行う。【００９０】
より具体的に説明すると、例えば、保持容器５１・・５１に保持されるすべての鮭を対象に組合せ演算したときに、図５に示される五尾の鮭Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ１３，Ｌ１４，Ｌ１５（すべて等級Ｌ）について、合計重量が１０ｋｇ±αとなる組合せＬ１が成立する場合に、制御部３は、それらの鮭を組合せ選択する。そして、複数設けられている排出部４１〜１０の中で、先行して組合せ選択された物品の排出に使用されていない排出部が４２，４３，４５・・である場合には、その中で最も優先順位の高い、すなわち最も右寄りの排出部４２を物品排出先として選択する。これにより、組合せ選択された，Ｌ１３，Ｌ１４，Ｌ１５の鮭は、それらを保持する保持容器５１が循環して、排出部４２の上方を通過する際に排出される。【００９１】
上記のような物品の組合せ選択及び排出は、選別された重量ランクに関係なく行われる。例えば、上記のように、等級Ｌの鮭Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ１３，Ｌ１４，Ｌ１５の組合せ選択が行われて、排出部４２への排出が終了する前であるとしても、同一重量ランクの等級Ｌの鮭Ｌ２１，Ｌ２２，Ｌ２３，Ｌ２４，Ｌ２５について、合計重量が１０ｋｇ±αとなる新たな組合せＬ２が成立する場合には、それらの鮭を組合せ選択して、その時点で使用されていない排出部４３，４５・・の中で最も優先順位の高い排出部４３を物品排出先として選択し、組合せＬ２の排出を指示する。すなわち、同一重量ランク内で合計重量が所定重量となる複数物品の組合せＬ１，Ｌ２が同時選択されている場合でも、それらを異なる排出部４２，４３に同時並行で排出する。なお、異なる重量ランクで合計重量が上記所定重量となる組合せが複数成立した場合も、それらを異なる排出部に同時並行で排出することは勿論である。【００９２】
〔上記第二実施形態に係る計量装置１００の特徴〕
上記第二実施形態に係る計量装置１００は、第一に、いずれの重量ランクであるかに関係なく、同一重量ランク内で合計重量が所定重量となる複数物品の組合せ選択を行い、その都度、複数の排出部４１〜１０の中から使用されていない排出部４Ｘを物品排出先として選択するという特徴を有する。したがって、同一重量ランク内で先行して組合せ選択された複数物品がすべて排出されるまで待たずに、新しく組合せ選択された別の複数物品を排出することができる。その結果、組合せ選択される物品の排出サイクルを速めて処理の効率化を図ることができ、また、それによって、物品の搬送手段５１，５２における滞留時間が短縮され、循環中に物品が劣化する不都合が回避される。さらに、重量ランクごとに排出部を設けずに共用することで、排出部の総個数を少なくでき、設置スペースやコストを抑えることができる。【００９３】
上記第二実施形態に係る計量装置１００は、第二に、同一重量ランク内で合計重量が所定重量となる複数物品の組合せが同時に二以上選択された場合に、これらの組合せを異なる排出部に同時並行して排出するという特徴を有する。したがって、同一重量ランクの組合せが二以上選択されている場合でも、他の組合せの物品の排出状況に関係なく、それぞれの組合せについて物品を排出することができ、その結果、物品排出処理の効率を高めることができる。【００９４】
上記第二実施形態に係る計量装置１００は、第三に、循環経路Ｒに沿って並べられる複数の排出部４１〜１０に対し、その並び順に優先順位が付けられており、組合せ選択された物品を排出する際に、高い優先順位を付けた排出部から使用するという特徴を有する。したがって、物品Ｇが投入される排出部が、その並び順に沿って狭い範囲にかたまるため、排出された物品を後処理する作業者の移動距離が小さく済み、その結果、作業負担が軽減される。【００９５】
上記第二実施形態に係る計量装置１００は、第四に、複数の搬送手段５１，５２を備えており、それらによって循環される物品全体を対象に組合せ選択を行うという特徴を有する。したがって、組合せ選択される物品Ｇの母集団を大きくすることができ、定量計量の精度を確保しながら、多数の重量ランクに対応することができる。【００９６】
〔上記第二実施形態の変形例〕
（１）上記第二実施形態においては、重量ランクに関係なく、複数の排出部４１〜１０の全体から物品排出に使用する排出部４ｘを選択したが、例えば、等級３Ｌ，２Ｌ，Ｌの組合せは、排出部４１〜３の中から選択し、等級３Ｍ，２Ｍ，Ｍの組合せは、排出部４４〜７の中から選択し、等級３Ｓ，２Ｓ，Ｓの組合せは、排出部４８〜１０の中から選択するように、重量ランクに応じて選択できる排出部を制限することとしても良い。【００９７】
（２）上記第二実施形態においては、排出部４１〜１０の並び順に付けられた優先順位で物品排出先を選択したが、優先順位の付け方は、状況に応じて種々変更することができる。例えば、箱詰めをする作業者が二人おり、各作業者が排出部４１〜５と４６〜１０をそれぞれ担当する場合に、４１，４６，４２，４７，４３，４８・・の順で優先順位を付けることにより、作業量の均等化を図ることが考えられる。【００９８】
（３）上記第二実施形態及び上記変形例（１）〜（２）においては、計量手段２１，２２によって個別計量された物品Ｇの重量データは、物品Ｇを個別に保持する保持容器５１と関連付けて個別に記憶されたが、搬送手段５１，５２の搬送経路上で連続する二以上の保持容器５１に保持される物品Ｇの重量データを一塊として記憶し、それら二以上の物品Ｇを連続させて一の排出部に排出させ、前記一塊の重量データを積算手段によって積算させるようにしても良い。本変形例によれば、排出処理の高速化を図ることができ、物品Ｇを循環させる搬送手段５１，５２において物品の滞留時間を短縮することができる。なお、前記一塊のデータとして、複数物品の合計重量データを採用しても良い。【００９９】
本発明の計量装置は、上記第一及び第二実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明の計量装置は、自然物はもとより、単重にバラツキのある種々の物品等を所定の
集積場所へ集積するといった定量計量に資する発明であるといえる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の重量を計量する計量手段と、
該計量手段による計量済み物品を搬送する搬送手段と、
該搬送手段により搬送される物品が排出される複数の排出部と、
該排出部へ物品を排出する排出手段と、
前記計量手段からの計量データ信号に基づいて、前記計量済みの物品を所定の重量ランクに選別し、重量ランク及び計量データに基づいて、同一重量ランクの物品のみで合計重量が所定重量となる複数物品を排出させる制御部と、からなる計量装置であって、
前記複数の排出部には、優先順位が付けられており、
前記制御部は、新たに排出される複数物品を、前記複数の排出部の中で使用されておらず、さらに、その中で最も優先順位の高い排出部に排出することを特徴とする計量装置。
【請求項２】
請求項１に記載の計量装置であって、
前記計量手段による計量重量は、前記搬送手段における搬送経路上で連続する二以上の容器に収納された物品の合計重量であることを特徴とする計量装置。
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
（削除）
【請求項８】
（削除）
【国際調査報告】
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