(57)【要約】【課題】  比較的短い時間でチャンネルスキャンが行えるデジタル放送受信装置を提供する。【解決手段】  このデジタル放送受信装置は、例えば、車載型として構成され、ＧＰＳ機能を用いて現在位置を特定する。地域に存在しうる放送局の物理チャンネル情報が地域毎によって作成したチャンネルリストを備え、取得した地域におけるチャンネルリストに登録されている物理チャンネルについて受信手段から得られる放送データに基づきチャンネルスキャンを行う。【選択図】  図９【特許請求の範囲】
【請求項１】
地域により受信可能な放送局が異なる地上デジタル放送を受信するデジタル放送受信装置において、地上デジタル放送を受信するチューナによって複数の放送を受信する受信手段と、現在地域を示す情報を取得する現在地域取得手段と、地域に存在しうる放送局の物理チャンネル情報を地域毎に作成したチャンネルリストと、前記現在地域取得手段にて取得した地域におけるチャンネルリストに登録されている物理チャンネルについて前記受信手段から得られる放送データに基づきチャンネルスキャンを行うチャンネルスキャン手段と、を備えたことを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
前記チャンネルリストは、各地域毎の受信可能推定放送局リストであることを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項３】
前記チャネルスキャンの実行でスキャン実行済みのチャンネルについてはそのことを示すフラグをセットするチャンネルスキャン時フラグ設定手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項４】
前記スキャン実行済みを示すフラグがセットされたチャンネルについては、前記該当チャンネルのスキャンをスキップさせることを特徴とする請求項３に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項５】
前記チャネルスキャンの実行でスキャンが成功したチャンネルについてはそのことを示すフラグをセットするスキャン成功フラグ設定手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のデジタル放送受信装置。
【請求項６】
前記スキャン成功フラグがセットされたチャンネルについては、前記該当チャンネルのスキャンをスキップさせることを特徴とする請求項５に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項７】
通信手段を更に備え、前記現在地域取得手段により取得された現在地域を前記通信手段にて通信相手先に送信し、この通信相手先から現在地域の放送局の物理チャンネル情報の送信を受けて前記チャンネルリストを作成することを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地上デジタル放送受信装置に関し、受信装置のチャンネルスキャンを高速に行えるデジタル放送受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地上波テレビジョン放送は、日本においては、２００３年末に一部の地域でデジタル信号による放送が開始され、２００６年にはそれが全国に拡大されて実施されることが決定している。【０００３】
地上デジタル放送は、ＵＨＦ（Ultra-High Frequency）帯を用いて実施されることになっており、その物理チャンネルは１３チャンネルから６２チャンネルまでとなる。したがって、現行のアナログ放送を標準的に実施しているＶＨＦ（VeryHigh Frequency）帯に対して、大幅にチャンネル数が増加する。【０００４】
現在実施されているテレビジョン放送は、各地域毎に放送チャンネルが固定されており、ユーザは、テレビジョン受信機を新規に購入等した場合、設定場所（居住地域）を特定する例えば郵便番号等を受信機に入力することによって、その地域で受信可能なチャンネルを選局ポジションにセットすることができるように構成されている。この目的のため、テレビジョン受信機には地域毎に、受信可能チャンネルと選局ポジションの対応表が日本全国の分予め記憶されている。  【０００５】
地上デジタル放送もアナログ信号による地上波放送と同様に各地に配置された複数の放送局によって放送が行われる。このため、地上デジタル受信装置においても設定場所（居住地域）を特定し、その地域で受信可能なチャンネルを選局ポジションにセットすることが行われている。【０００６】
地上デジタル放送受信機の場合、放送信号に多重されて伝送される付加情報に基づいて、受信チャンネルの放送事業者（放送局）等を特定することができる。【０００７】
受信装置が設置される居住地を実際に受信した放送信号に基づいて設定でき、その設定した居住地域に基づいて、リモートコントローラの数字キーの割り付けを行う装置が提案されている。
【特許文献１】特開２００５−７９８６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、車載型の移動体や携帯電話向けの地上デジタル放送受信装置では、受信場所は固定ではなく、仮に初期設定しても走行等により頻繁に受信地域が変化することになる。受信地域が変化すると、いままで受信できていた放送がその後は受信できなくなるといった不都合が生じる。このような場合には、自動的あるいはユーザによる指示操作に基づいて、チャンネルスキャンを行い受信可能チャンネルと選局ポジションを設定することが考えられる。このチャンネルスキャンにおいては、例えば、物理チャンネルにおける１３チャンネルから６２チャンネルまでの全てのチャンネルを順次スキャンすることとなる。全てのチャンネルをスキャンすると多くの時間がかかるという難点がある。【０００９】
この発明は、上記の事情に鑑み、比較的短い時間でチャンネルスキャンが行えるデジタル放送受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明のデジタル放送受信装置は、地域により受信可能な放送局が異なる地上デジタル放送を受信するデジタル放送受信装置において、地上デジタル放送を受信するチューナによって複数の放送を受信する受信手段と、現在地域を示す情報を取得する現在地域取得手段と、地域に存在しうる放送局の物理チャンネル情報を地域毎に作成したチャンネルリストと、前記現在地域取得手段にて取得した地域におけるチャンネルリストに登録されている物理チャンネルについて前記受信手段から得られる放送データに基づきチャンネルスキャンを行うチャンネルスキャン手段と、を備えたことを特徴とする。【００１１】
上記の構成によれば、或る地域でのチャンネルスキャンにおいて、放送局が存在しうる物理チャンネル数より少ない数の物理チャンネルの情報に基づいて、チャンネルスキャンを行うので、比較的短い時間でチャンネルスキャンが行えることになる。【００１２】
前記チャンネルリストは、各地域毎の受信可能推定放送局リストで構成することができる。【００１３】
また、前記チャネルスキャンの実行でスキャン実行済みのチャンネルについてはそのことを示すフラグをセットするチャンネルスキャン時フラグ設定手段を備えるように構成すると良い。【００１４】
そして、前記スキャン実行済みを示すフラグがセットされたチャンネルについては、前記該当チャンネルのスキャンをスキップさせるように構成すると良い。【００１５】
また、前記チャネルスキャンの実行でスキャンが成功したチャンネルについてはそのことを示すフラグをセットするスキャン成功フラグ設定手段を備えるように構成すると良い。【００１６】
また、前記スキャン成功フラグがセットされたチャンネルについては、前記該当チャンネルのスキャンをスキップさせるように構成すると良い。【００１７】
また、この発明は、通信手段を更に備え、前記現在地域取得手段により取得された現在地域を前記通信手段にて通信相手先に送信し、この通信相手先から現在地域の放送局の物理チャンネル情報の送信を受けて前記チャンネルリストを作成するように構成すると良い。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、比較的短い時間でチャンネルスキャンが行えるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付し、説明の重複を避けるためにその説明は繰返さない。【００２０】
図１は、この発明の地上デジタル放送受信装置の第１の実施の形態を示す回路構成図、図２は、この発明の地上デジタル放送受信装置の正面図である。この実施形態は、車載型の地上デジタル放送受信装置に適用したものである。【００２１】
図２に示すように、受信装置２の正面に、液晶表示（ＬＣＤ）パネル２０２の表示画面とその下側に操作部２１４を構成する各種ボタン２１４ａ、２１４ｂ、２１４ｃが設けられている。受信装置２の上部にはアンテナ２４０が回転自在に取り付けられている。この受信装置は、地上デジタル放送の１セグメント（ワンセグメント）放送を受信するものである。尚、必要に応じて１２セグメントの受信も可能なように構成しても良い。【００２２】
この受信装置２の内部に、地上デジタル放送を受信するための回路等が収容されている。【００２３】
図１において、この実施形態における受信装置２は、地上デジタルチューナ２２０が放送を受信することにより得た符号化映像・音声データ、あるいはスロット２０１に差し込まれたメモリカード３等から読み出した符号化映像・音声データにより、映像を液晶表示パネル２０２に映し出すとともに、音声をスピーカ２０３から出力するようになっている。【００２４】
地上放送受信装置２は、ＵＨＦ帯用のアンテナ２４０でキャッチした信号を受けるアンテナ端子２０６を備えている。アンテナ（ＡＮＴ）端子２０６は、地上デジタルチューナ２２０に接続され、ここでアンテナ端子２０６に供給された放送信号から所定のチャンネルの信号が選局されて、かつデジタルの放送データに変換されて出力される。地上デジタルチューナ２２０における選局動作は、デジタル放送受信用システム集積回路２０のチューナ制御Ｉ／Ｆ２３９から供給される選局信号に基づいて実行される。【００２５】
デジタル放送受信用システム集積回路２０は、例えば、地上デジタル放送の受信処理を行う機能システムを１チップ上に形成したシステムＬＳＩで構成される。このデジタル放送受信用システム集積回路２０は、このシステムを制御するためのＣＰＵ（CentralProcessing Unit）２３１、ＴＳ分離部２３２、映像デコーダ部２３３、オーディオデコーダ部２３４、チューナ制御Ｉ／Ｆ２３９等を備える。【００２６】
この放送受信用システム集積回路２０は、装置２の全体の動作を制御するマイクロコンピュータ（以下、メインマイコンという。）２００により、制御される。【００２７】
メインマイコン２００より与えられる選局信号がＩ／Ｏ２３８を介してデジタル放送受信用システム集積回路２０に与えられる。ＣＰＵ２３１はこの選局信号に応じてチューナ制御Ｉ／Ｆ２３９を制御し、地上デジタルチューナ２２０に選局信号を供給する。【００２８】
地上デジタルチューナ２２０は、映像・音声データを含む高周波デジタル変調信号のうちから指定された周波数の信号を取り出す。更に、この実施形態における地上デジタルチューナ２２０は、復調、誤り訂正等の処理を行う回路を備え、選択したデジタル変調信号を復調してトランスポート・ストリーム（ＴＳ）信号を出力する。復調、誤り訂正等は、例えば、ＩＳＤＢ−Ｔ（IntegratedServices Digital Broadcasting - Terrestrial：地上デジタル放送）デコーダにより、復調、誤り訂正等の処理を施し、ＴＳ信号として出力される。復調は、ＯＦＤＭ（OrthogonalFrequency Division Multiplexing）に基づいて行われる。【００２９】
メインマイコン２００には、ユーザが操作可能な複数の操作ボタン、カーソルキー（方向キー）、選局ボタン等を備える操作部２１４、操作キーとしてのリモートコントローラ２１６が接続されている。操作部２１４に対する操作情報は、アナログデジタル変換回路（ＡＤＣ）２１５を介してメインマイコンに与えられる。ユーザが操作部あるいはリモートコントローラ２１６を操作することによって、メインマイコン２００が選局信号を生成してデジタル放送受信用システム回路２０を介して地上デジタルチューナ２２０に送る。操作キー（リモートコントローラ）２１６が赤外線通信等によりデータの送受を行う場合には、受信装置２には、赤外線受信ユニットが設けられる。【００３０】
なお、液晶表示パネル２０２上に設けたタッチパネルにて前記操作部２１４の全部又は一部を構成することができる。【００３１】
また、メインマイコン２００は、操作部２１４及び操作キー（リモートコントローラ）２１６の操作を受けて、受信装置２全体の動作及び機能の制御を行なうべく動作する。更にメインマイコン２００には、この装置の動作を制御するためのプログラムが書き込まれた不揮発性メモリ２１８やデータの一時保持やワークメモリなどとして用いられるＲＡＭ２１９が接続されている。不揮発性メモリ２１８としては、フラッシュメモリ、ハードディスクなどが用いられ、ＲＡＭ２１９としてはＳＤＲＡＭなどが用いられる。更に、不揮発性メモリ２１８には、後述するように、番組情報（ＥＰＧ）、地域対象放送局リスト、スキャン済み物理チャンネル管理リスト等が格納されている。番組情報（ＥＰＧ）、地域対象放送局リスト、スキャン済み物理チャンネル管理リスト等は、フラッシュメモリに限らず、ＲＡＭやメモリカードに格納してもよい。【００３２】
デジタル放送受信用システム集積回路２０には、不揮発性メモリ２２１やデータの一時保持やワークメモリなどとして用いられるＲＡＭ２２２が接続されている。この実施形態では、不揮発性メモリ２２１としては、フラッシュメモリが用いられ、ＲＡＭ２２２としてはＳＤＲＡＭなどが用いられる。不揮発性メモリ２２１には、デジタル放送受信用システム集積回路動作を制御するためのプログラムなどが格納されている。【００３３】
また、例えば、工場出荷時の地域対象リストについては、固定的に保持しておくこととし、変更情報を別に持つこととしても良い。工場出荷時の地域対象リストについては、固定的に保持しておけば、受信装置２のリセットの際に用いることができる。また、内容情報とそれにアクセスするためのリンク情報とを別に持つ形態を採用しても良い。【００３４】
チューナ２２０からのトランスポート・ストリーム（ＴＳ）信号は、デジタル放送受信用システム集積回路２０にＴＳ・Ｉ／Ｆ回路２３５を介して入力される。ＴＳ・Ｉ／Ｆ回路２３５から与えられたＴＳ信号は、内部のＴＳ分離部２３２に供給される。【００３５】
ＴＳ分離部２３２では、多重されている番組を構成する映像データ及び音声データを分離抽出する他、付加情報として多重伝送されるＮＩＴ（NetworkInformation Table）等を分離抽出する。【００３６】
ＴＳ分離部２３２で分離された映像データは、映像デコーダ２３３に供給される。この実施形態においては、符号化映像データは、Ｈ．２６４データとしている。映像デコーダ２３３は、Ｈ．２６４の符号化映像データを復号し、非圧縮のデジタル映像信号を出力する。この非圧縮のデジタル映像信号がビデオ（Ｖｉｄｅｏ）出力部２３６から出力される。また、符号化映像データがＭＰＥＧ（MovingPicture Experts Group）データである場合には、映像デコーダ２３３は、ＭＰＥＧの復号が実行され、非圧縮のデジタル映像信号を出力する。【００３７】
ビデオ出力部２３６ａから出力される非圧縮のデジタル映像信号は、ビデオエンコーダ２０４に与えられ、このビデオエンコーダ２０４にて、液晶表示パネル２０２の表示形式に対応したビデオ信号にエンコードされ、グラフィックコントローラ２０５に送出される。【００３８】
グラフィックコントローラ２０５では、ビデオエンコーダ２０４からの映像データ（例えば、Ｒ、Ｇ、Ｂデータ）に対して色調整の調整を行う。更に、グラフィックコントローラ２０５はビデオエンコーダ２０４の出力に対して、例えば、メインマイコン２００から供給されるＧＵＩ形式のＯＳＤ（OnScreen Display）情報を重畳して液晶表示パネル２０２に出力する。メインマイコン２００からは、操作ボタン、電子プログラム画面、メニュー画面その他の文字情報等が与えられる。【００３９】
また、ＴＳ分離部２３２で分離された音声データは、オーディオデコーダ２３４でＡＣＣ復号処理がなされて非圧縮のデジタル音声データとしてオーディオＩ／Ｆ２３６ｂから出力される。【００４０】
オーディオＩ／Ｆ２３６ｂから出力された音声データはＤＡＣ（Digital Analog Converter）２０８でデジタル信号からアナログ信号に変換され、ボリューム制御回路２０９にて、所定の音量に制御される。そして、アンプ２１０で増幅され、スピーカ端子２１１から出力される。スピーカ端子２１１から出力された音声信号はスピーカ２０３から出力される。【００４１】
ＴＳ分離部２３２で分離抽出されたＮＩＴ等の付加情報は、Ｉ／Ｏ２３８からメインマイコン２００に与えられる。【００４２】
上記各回路は、車載２次電池などからなる電源２６０により電力が供給される。【００４３】
図３は、図１の受信装置２に適用されるリモートコントローラ２１６の具体的キー配列を示す模式図である。リモートコントローラ２１６は、１〜１２の数字キー２１６ａを備える。数字キー２１６ａは、受信装置２の地上デジタルチューナ２２０の選局キーとして使用される他、数字情報を入力するために使用される。【００４４】
数字キー２１６ａをチャンネル選局に適用する場合、ＮＩＴ内に記載されているｒｅｍｏｔｅ_ｃｏｎｔｒｏｌ_ｋｅｙ_ｉｄに対応したワンタッチ選局キーとしての機能と、各サービス毎に付された３桁数字そのものを入力して選局を行なうためのダイレクト選局キーとしての機能を有する。【００４５】
更に、リモートコントローラ２１６は、選局切換えキー２１６ｂと、電源キー２１６ｃと、番組表キー２１６ｄとメニューキー２１６ｅを備える。【００４６】
選局切換えキー２１６ｂは、例えばワンタッチ選局とダイレクト選局とを切換えるためのキーであり、電源キー２１６ｃは、受信装置１０の電源をオンオフするためのキーであり、番組表キー２１６ｄは、番組表いわゆるＥＰＧ（ElectronicProgram Guide）を画面表示させるためのキーであり、メニューキー２１６ｅは、受信装置２の各種機能を設定するためのメニューを表示させるためのキーである。【００４７】
更に、リモートコントローラ２１６には、カーソルキー２１６ｆとこのカーソルキー２１６ｆの操作で選択された項目を登録するための決定キー２１６ｇと、チャンネルを連続的に切換えるためのアップダウンキー２１６ｈを備えている。【００４８】
日本国における地上デジタル放送に関する規定はＡＲＩＢ（Association of Radio Industries and Businesses：社団法人電波産業会）によって制定されている。その内、受信機の機能仕様についてはＡＲＩＢＴＲ−Ｂ１４「地上波デジタルテレビジョン放送運用規定技術資料」の第２編に示されている。付加情報は次のように制定されている。【００４９】
デジタル放送の付加情報に含まれるＮＩＴ（Network Information Table）のサービスリスト記述子及びＴＳ（Transport Stream）情報記述子には、Ｓｅｒｖｉｃｅ_ｉｄが記載されており、このＳｅｒｖｉｃｅ_ｉｄによって、放送地域とそこで提供されるサービスを特定することが可能となっている。【００５０】
図４にＳｅｒｖｉｃｅ_ｉｄのデータ構造を示す。図４に示すようにＳｅｒｖｉｃｅ_ｉｄは、１６ビットで構成され、最上位側の６ビットが地域識別データ４ａを構成し、次の１ビットが県複フラグ４ｂを構成する。更に、次の２ビットがサービス種別４ｃを構成し、次の４ビットが地域識別者識別４ｄを構成し、最下位側の３ビットがサービス番号４ｅを構成している。【００５１】
地域識別データ４ａは、０〜６４の符号で地域を特定するものであり、図５に示すように、０〜９が広域放送を示し、１０〜６３が県域（県内局）放送を示す。より具体的に示すと、図５のように広域放送は、関東、近畿、中京の他、北海道域、岡山香川、島根鳥取を含む。また、県域放送は、北海道が６に区分けされる他、各県毎に分けられている。図８は関東の広域放送圏を示し、親局、中継局との関係をそれぞれ示している。【００５２】
また、図４に示す県複フラグ４ｂは、「０」が、地域識別データ４ａで特定される地域で１つのＴＳ、または２つのＴＳを送出する場合の１つ目のＴＳであることを特定するデータであり、「１」は、地域識別データ４ａで同一事業者によって２つのＴＳを送出する場合の２つ目のＴＳを特定するデータである。【００５３】
更に、サービス種別４ｃは、放送の種別を示すデータであり、「０」がテレビ型のサービスを示し、「１」あるいは「２」が部分受信サービスを除くデータ型のサービスを示し、「３」が部分受信サービスのデータ型サービスを示している。【００５４】
また、地域事業者識別４ｄは、０〜１５の符号が事業者Ａ〜Ｐを特定するデータとして使われる。【００５５】
更に、サービス番号４ｅは、０〜７の符号が、当該ＴＳ内のサービス種別４ｃ毎に事業者が設定可能な番号を意味するもので、これはいわゆるチャンネル番号のイメージである。【００５６】
また、地上デジタル放送は、現行のアナログ放送の視聴形態をできるだけ踏襲して、移行の際にユーザに与える違和感を少なくさせようとする配慮がなされている。すなわち、デジタル放送になっても現行の放送事業者がそのまま引き続きサービスを提供するため、現行のチャンネル番号による切換え機能をそのまま使うことができるように、受信機に装備されているリモートコントローラの数字キーを、現行のアナログ放送のチャンネル番号と一致するように割り付ける設定がなされている。【００５７】
サービスリストを取得するための一般的な手順を以下に示す。
（１）始めに、ユーザが視聴者居住地域を設定する。
（２）スキャン開始指示によって、受信機のチューナの１３チャンネルから６２チャンネルをサーチしてサービスリストを取得する。
（３）ＮＩＴ内には、ｒｅｍｏｔｅ_ｃｏｎｔｒｏｌ_ｋｅｙ_ｉｄを記載して、放送事業
者が望むリモコンキー番号１〜１２をＴＳ毎に割り付ける。これによって、ＴＳ毎の代表的なサービスがリモコンキーに割り付けられる。
（４）同一ＴＳが検出された場合には、Ｃ／Ｎ（Carrier/Noise：搬送波電力対ノイズ電力比）やＢＥＲ（（Bit Error Rate）をチェックして優位なキャリアを選択する。【００５８】
上記の手順により、受信可能チャンネルと選局ポジションを設定する。このチャンネルスキャンにおいては、例えば、物理チャンネルにおける１３チャンネルから６２チャンネルまでの全てのチャンネルをスキャンすると多くの時間がかかる。この実施形態においては、比較的短い時間でチャンネルスキャンを行うように構成したものである。このため、地域対象放送局リスト、スキャン済み物理チャンネル管理リストを不揮発性メモリ２１８に格納し、チャンネルスキャンの際に利用している。【００５９】
次に、不揮発性メモリ２１８に格納される地域対象放送局リスト、スキャン済み物理チャンネル管理リストを説明する。【００６０】
（Ａ）地域対象放送局リスト
地域対象放送局リストは、地域毎に受信可能な（可能とされる）放送局情報を記載したリストであり、一例として次の内容を有する。【００６１】
（ａ）受信機地域：地域を区別するために用いられる番号である（地域識別と同じ数字を用いている）。【００６２】
（ｂ）ＴＳ＿ＩＤ：放送局毎に一意に決められる識別子である。日本では、ＩＳＴＢ−Ｔの場合、総務大臣が各放送局に対して一意に決定している。尚、放送データ内のＮＩＴで当該放送局の情報が記述されており、ＮＩＴを受信することにより、受信している放送波の放送局名が判別できる。【００６３】
（ｃ）ＴＳ名：放送局名である。ＩＳＴＢ−Ｔの場合、放送データ内のＮＩＴで記述されている。【００６４】
（ｄ）親局物理チャンネル：放送局の親局の物理チャンネルである。親局なので、一番放送エリアが広いと考えられる。親局の物理チャンネルは総務省より公表されている。【００６５】
（ｅ）Ｌａｓｔ  Ｔｕｎｉｎｇ物理チャンネル：最後に選局やスキャンが成功したときの物理チャンネルである（初期値として親局物理チャンネルを設定しても良い）。【００６６】
（ｆ）周波数情報：ＭＦＮ（Multi Frequency Network)の場合、中継局の周波数（物理チャンネル番号）も含め、その放送局の放送周波数が全て記載されている。ＩＳＴＢ−Ｔの場合ＮＩＴ内に記述されている。尚、工場出荷値としては総務省が公表している親局及び中継局の物理チャンネル（周波数）を記載しておく。但し、総務省公表試料ではＮＨＫ総合・ＮＨＫ教育以外の放送局に関しては、放送局毎の周波数は明記されずに、当該地域の民放全体の中継局が記載されているだけなので、例えば、当該地域の中継局周波数全てを記載しておく。ＮＩＴを受信した際に、ＮＩＴ内の周波数情報で更新することで最新に保ってもよい。工場出荷状態では、スキャン対象の放送局以外の周波数もスキャンするために時間がかかる可能性があるが、２回目からはＮＩＴ記載の周波数情報を使うために、スキャン対象放送局の中継局の周波数のみを保持することが可能である。【００６７】
（ｇ）地域識別：放送局の放送対象の地域である。ＮＩＴ部分受信記述子内のサービスＩＤの上位６ビットに存在する。【００６８】
（ｈ）スキャン成功フラグ：スキャンによって該当の放送局の物理チャンネルを検出できた場合に、セット（ＯＮ）されるフラグである。スキャンを実行する前に、スキャン対象の放送局についてはリセット（ＯＦＦ）しておく。スキャン時に取得したＮＩＴ内のＴＳ＿ＩＤに基づいて、ＴＳ＿ＩＤの放送局のスキャンが成功したと判断し、該当する放送局のフラグをセットする。フラグは、放送局に対応して、図７に示すように、メモリのフラグ領域にセットされる。セットの場合「１」が、リセットの場合「０」が記憶されることになる。【００６９】
地域対象放送局リストにおける東京地域の記憶内容は、例えば、図７に示すようになる。尚、この図７では、工場出荷時の記憶内容を示しており、チャンネルスキャンによって、ＮＩＴを取得すると、記憶内容は変化する場合がある。また、上記例示した記憶内容の全てが必須となるものではない。例えば、ＴＳ＿ＩＤが存在すれば、ＴＳ名は無くても良い。物理チャンネル番号と周波数とは対応関係が存在するので、これらのうちの一方だけが存在することとしても良い。図７においては、民放局の中継チャンネル（周波数情報）の具体的内容は省略している。【００７０】
また、地域対象放送局リストの作成においては、以下の点に留意するとよい。受信機の場所（位置）によっては、隣接県の放送局も受信できる可能性があるため、受信機が位置する地域以外の放送局が受信できるようであれば、予め受信機が位置する地域で受信できる放送局を当該受信地域に登録しておく。例えば、東京でも「ちばテレビ」が受信できる場合もあるので、工場出荷段階では、受信地域「東京」にも「ちばテレビ」を登録しておく（図７参照）。地域外の放送局については、工場出荷段階では、親局チャンネルのみ登録しておいても良い。チャンネルスキャンでＮＩＴが取得できたときに中継局チャンネルを登録すればよい。【００７１】
（Ｂ）スキャン済み物理チャンネル管理リスト
地域によっては、異なる放送局が同一物理チャンネルを使用する場合がある。但し、受信エリアは重複しない。スキャンを実行する際に、既にスキャンを試みた周波数を管理するためのリストを保持する。このリストをこの実施形態では、スキャン済み物理チャンネル管理リストという。このスキャン済み物理チャンネル管理リストは、図６に示すように、各物理チャンネルの番号とフラグとを対応させている。そして、チャンネルスキャン処理を実行する前に、全てのフラグをリセット（ＯＦＦ）する。すなわち、スキャン済み物理チャンネル管理リストを設けることにより、チャンネルスキャンに際して、同じチャンネルを重複してスキャンする事態を防止することができる。【００７２】
次に、図９のフローチャートに基づいて、チャンネルスキャン処理を説明する。このフローチャートは、メインマイコン２００の制御動作を中心にして説明している。【００７３】
このチャンネルスキャン処理は、移動のために、放送受信が行えなくなったときに、自動的に或いはユーザのスキャン指示操作によって実行される。【００７４】
まず、メインマイコン２００は、受信機地域の特定を行う（ステップＳ１）。この受信機地域特定は、例えば、操作部２１４または操作キー２１６を用いてその指示を行う。操作部２１４または操作キー２１６に受信機地域特定を指示するボタンを設けるか、或いは、複数のキーを押下すると受信機地域特定処理を指示するように設定しておき、メインマイコン２００は、この特定するための指示があると、受信機地域特定処理に入る。例えば、受信機地域を特定するためのキーが押されたことをメインマイコン２００が検出すると、液晶表示パネル２０２の画面上に、「東京」、「千葉」、「埼玉」といったリストが表示される。【００７５】
例えば、ユーザは自身の知識に従って、現在位置が何処であるかを判断し、該当地域を指定する。この該当地域の指定は、タッチパネルを実装している場合には、該当する地域の表示箇所をタッチして指定する。また、カーソルを該当する地域の表示箇所に移動させ、決定ボタン等を押すことで、該当地域を指定するように構成しても良い。【００７６】
この場合、「東京」＝２３、「千葉」＝２７、「埼玉」＝２９といった、地域番号対応テーブルを不揮発性メモリ２１８に保持しておくこととする。【００７７】
次に、メインマイコン２００は、スキャン済み物理チャンネル管理リストを不揮発性メモリ２１８より読み出し、ワークメモリとしてのＲＡＭ２１９に書き込み、フラグ領域をクリア（リセット）する（ステップＳ２）。更に、指定された該当地域に従い、メインマイコン２００は、不揮発性メモリ２１８より、該当する地域の図７に示す地域対象放送局リストによる該当地域の記憶内容を読み出し、このデータに基づく処理を行うため係る記憶データをＲＡＭ２１９に格納するととともに、スキャン成功フラグ領域をリセットする（ステップＳ３）。【００７８】
次に、前記ＲＡＭ２１９に格納された地域対象放送局リスト内の前記特定された受信機地域に登録されている放送局を順番に読み出してスキャン対象とする（ステップＳ４）。この地域対象放送局リストが図７に示している状態で格納され、図７の上の方が上位のアドレスとし、下の方が下位のアドレスとすると、例えば、上位のアドレスから下位のアドレスへと順番に読み出してスキャン対象とする。【００７９】
続いて、スキャン対象となる放送局を全てスキャンしたか否かメインマイコン２００が判断する。スキャンすべき放送局があれば、ステップＳ６へ進み、スキャン対象となる全ての放送局のスキャンが終了すれば、ステップＳ１４へ進む。ステップＳ１４では、スキャン動作を終了する。この判断は、ＲＡＭ２１９に格納されたスキャン済み物理チャンネル管理リストのフラグを判断することにより行われる。最初のスキャンにおいては、ステップＳ２において、スキャン済み物理チャンネル管理リストのフラグ領域がクリア（リセット）されているので、ステップＳ６へ進む。そして、メインマイコン２００は、ＲＡＭ２１９に書き込まれている地域対象放送局リストを検索する。そして、当該スキャンすべき放送局のスキャン成功フラグがセット（ＯＮ）されているか否か判断する。この判断は、該当する放送局のスキャン成功フラグ領域のフラグの状態を見ることで判断される。当該フラグがセットされていたら、再度スキャンする必要が無いので、ステップＳ４へ戻る。【００８０】
最初のスキャンにおいては、ステップＳ３において、スキャン成功フラグのフラグ領域がクリア（リセット）されているので、ステップＳ７へ進む。【００８１】
次に、スキャンすべき放送局のスキャン成功フラグがセットされていない（ＯＦＦ）場合には、放送局毎のスキャンすべき物理チャンネルとして、ラストチューニング（LastTuning）物理チャネル、親局物理チャンネル、周波数情報（中継局チャンネル）の順番にチューナを設定する（ステップＳ７）。このステップＳ７では、スキャンすべき物理チャンネルとして設定した物理チャンネルは、次のループ処理でスキャン対象とならないように、次のスキャン対象の物理チャンネルから除外する。すなわち、まず、最初にラストチューニング（LastTuning）物理チャネルをスキャンすべき物理チャンネルとして設定すると、この物理チャンネルが次回のループ処理でスキャン対象とならないように、次のスキャン対象の物理チャンネルから除外する。この結果、ラストチューニング（LastTuning）物理チャネルを設定すると、ステップＳ７には、設定すべき物理チャンネルが親局物理チャンネル、周波数情報（中継局チャンネル）になる。ステップＳ７において、親局物理チャネルをスキャンすべき物理チャンネルとして設定すると、この物理チャンネルが次回のループ処理でスキャン対象とならないように、次のスキャン対象の物理チャンネルから除外する。この結果、親局物理チャネルを設定すると、ステップＳ７には、設定すべき物理チャンネルが周波数情報（中継局チャンネル）になる。ステップＳ７において、周波数情報をスキャンすべき物理チャンネルとして設定すると、周波数情報がこの物理チャンネルが次回のループ処理でスキャン対象とならないように、次のスキャン対象の物理チャンネルから除外する。周波数情報の全てが設定されると、ステップＳ７では、スキャン対象となる周波数が無くなることになる。【００８２】
そして、これらチャンネルの全てについて処理が終了したかどうか、即ち、スキャン対象周波数がないかどうか判断し（ステップＳ８）、スキャン対象周波数が無ければステップＳ４へ戻る。【００８３】
一方、スキャン対象周波数があれば、ステップＳ９へ進み、ステップＳ７において設定された周波数（チャンネル）がスキャン済みかどうかを前記スキャン済み物理チャンネル管理リストのフラグにより判断する。スキャン済みフラグがセットされている判断すると、ステップＳ７に戻り、次の周波数を設定する。【００８４】
最初のスキャンにおいては、ステップＳ７において、メインマイコン２００は、スキャンすべき物理チャンネルとして、ラストチューニング（LastTuning）物理チャネルの周波数をデジタル放送受信用システム集積回路２３０に指示する。ステップＳ８においては、スキャンする対象の周波数が有るので、ステップＳ９に進む。最初のスキャンにおいては、ステップＳ２において、スキャン済み物理チャンネル管理リストのフラグ領域がクリア（リセット）されているので、ステップＳ１１へ進む。【００８５】
ステップＳ９でスキャン済みでないと判断されたときは、スキャン済み物理チャンネル管理リストのスキャン済みフラグをセット（ＯＮ）し、デジタル放送受信用システム集積回路２３０のチューナ制御部２３９が地上デジタルチューナ２２０にステップＳ７において設定された周波数を設定する。そして、放送データを取得し、そのデータの解析を行う（ステップＳ１０）。この放送データを取得する時間には、タイムアウト時間を設定しておき、この時間内に放送データが取得できないときにはタイムアウトとし、次のステップへ進む。このスキャン時タイムアウト時間は、例えば、３秒程度とする。【００８６】
続いて、メインマイコン２００は解析した放送データからＮＩＴを取得できたかどうか判断する（ステップＳ１１）。取得できなければ、ステップＳ７に戻る。【００８７】
ＮＩＴを取得できたときには、メインマイコン２００は、このＴＳ＿ＩＤに基づいて、「地域対象放送局リスト」内のＴＳ＿ＩＤの放送局のスキャン成功フラグをセット（ＯＮ）する（ステップＳ１２）。【００８８】
そして、取得したＮＩＴ内のＴＳ＿ＩＤより、受信した放送波がスキャン対象放送局かどうか判断し、対象放送局であった場合は、当該放送局にスキャン候補の他の物理チャンネル（親局物理チャンネル、周波数情報）が存在していてもスキップする（すなわち、ステップＳ４に戻る）。一方、対象放送局がなければ、ステップＳ７に戻る。【００８９】
上記ループ処理において、受信地域の全放送局のスキャン成功フラグがセット（ＯＮ）になる。すなわち、ステップＳ５でＹＥＳとメインマイコン２００が判断すると、当該受信地域で受信可能な放送局は全てスキャンが成功したとしてスキャン処理は終了することになる（ステップＳ１４）。また、スキャンすべきチャンネルがなくなったときもスキャン処理を終了する。すなわち、リスト上の全ての放送局のスキャン成功フラグがセット（ＯＮ）されていなかったとしても、ビルの陰や高速移動等の影響でたまたまスキャンが成功しなかったと考えられ、この場合もスキャン処理を終了する。【００９０】
スキャン処理が終了すると、ＲＡＭ２１９上の書き換えられた地域対象放送局リストに基づいて、不揮発メモリ２１８の該当する地域対象放送局リストを書き換えて、最新の地域対象放送局リストとして保存される。【００９１】
ここで、例えば、東京地域において初めてチャンネルスキャンがなされたときを説明する。東京地域における地域対象放送局リストは工場出荷のままである。まず、親局チャンネルである２７ＣＨが選局される（図７参照）。２７ＣＨでＮＩＴが取得でき、且つこのＮＩＴで「７ＦＥ０」が取得できれば、地域対象の放送局リストにおける東京地域の２７ＣＨのスキャン成功フラグをセット（ＯＮ）する。そして、スキャン済み物理チャンネル管理リストの２７ＣＨのフラグもセット（ＯＮ）し、次のチャンネルである２６ＣＨを選局する（ステップＳ４→Ｓ５→Ｓ６→Ｓ７→Ｓ８→Ｓ９→Ｓ１０→Ｓ１１→Ｓ１２→Ｓ１３→Ｓ４）。また、取得したＮＩＴによって周波数情報は書き換えられることがある。また、ラストチューニング物理チャンネルは２７ＣＨとなる。次回の東京地域でのチャンネルスキャンでは、親局チャンネルではなく、ラストチューニング物理チャンネルを用いることができる。【００９２】
上記の前提において、２７ＣＨでＮＩＴが取得できなかったとき、周波数情報における２７ＣＨの選局を行おうとするが（図７、図８参照）、２７ＣＨはすでにスキャン済みである。スキャン済み物理チャンネル管理リストの２７ＣＨはフラグがセット（ＯＮ）されている。このため、周波数情報における４０ＣＨの選局を行い、ＮＩＴが取得できなければ、次の２６ＣＨを選局する処理に進むことになる。【００９３】
同前提において、２７ＣＨでＮＩＴが取得できず且つ周波数情報におけるチャンネルとして仮に２１ＣＨがあると仮定する。そして、２１ＣＨの選局によって「７ＦＥ４」が取得できたとする。「「７ＦＥ４」は民放のＴＳ＿ＩＤであり、当該放送局についてのチャンネルスキャンが実行できたことになる。そして、この民放の２１ＣＨのＮＩＴで周波数情報が得られたとしたなら、当該２１ＣＨにおける周波数情報を書き換えることになる。その後、次のチャンネルである２６ＣＨを選局することになる。そして、２６ＣＨ→２５ＣＨ→２２ＣＨ→２１ＣＨと親局チャンネルの選局が進むことになる。しかし、前記２１ＣＨはすでにスキャン済みであるので、ステップＳ９でスキップされる。また、次回のチャンネルスキャンで２１ＣＨが不成功になったとき、前記２１ＣＨのＮＩＴから取得した周波数情報を用いてスキャンを行うことができる。【００９４】
このように、この実施形態のチャンネルスキャン処理は、番号順に全ての物理チャンネル（放送局が存在しうる全ての物理チャンネル）のスキャンを行っていくものではない。この結果、チャンネルスキャンに要する時間は短く済む。【００９５】
なお、前記スキャン済み物理チャンネル管理リストを持たない構成も採用できる。この場合、重複スキャンが生じてしまうが全ての物理チャンネルのスキャンを行う場合に比べるとスキャン時間は短くなる。また、たまたまビルの陰などであるチャンネルのスキャンが成功できなかった場合においては、上記重複スキャンによってスキャンが成功する場合もある。【００９６】
また、当初は工場出荷時のリスト内容に従うが、ＮＩＴを取得ができればその内容に従って前記リストの内容を書き換える処理が行われ、リストの内容は最新の内容に保たれる。そして、他の地域から再び東京地域に入ってチャンネルスキャンが実行されるときには、前記最新のリスト内容によってスキャンが実行されることになる。【００９７】
また、上記の例では、チャンネルリストとして各地域ごとの受信可能推定放送局の物理チャンネルの情報が予め格納された地域対象放送局リストを備えたが、これに限るものではない。前記チャンネルリストは、ユーザによって入力された物理チャンネルの番号に基づいて作成されるものでも良い。例えば、ユーザ自身が記憶している放送局の物理チャンネルの番号を受信装置２に記憶させて前記リストを作成させることとしても良い。この場合、１３ＣＨ〜６３ＣＨの全チャンネルを入力することを許可しないこととし、例えば、１０個程度のチャンネルの入力を許可するように構成できる。【００９８】
次に、この発明の第２の実施形態につき、図１０に従い説明する。この第２の実施形態は、第１の実施形態に更にカーナビゲーションの機能を追加したものである。図１に示す実施形態とは、カーナビゲーション機能を追加した以外は、同じ構成である。ここでは、説明の重複を避けるために、追加した機能の部分につき説明し、第１の実施形態と同じ構成には同じ符号を付し説明を割愛する。【００９９】
図１０は、この発明の地上デジタル放送受信装置の第２の実施の形態を示す回路構成図である。図１０に示すように、第２の実施の形態は、ナビゲーション部５と受信装置２とが接続されている。【０１００】
これらナビゲーション部５ならびに受信装置２はそれぞれ、液晶表示パネル２２１、操作部２１４、操作キー２１６、スピーカ２２１などのほか、相手と接続するための接続部Ｉ／Ｏ２３８、５０２よって互いに接続される。【０１０１】
この実施形態におけるナビゲーション部５は、ＣＰＵ５０１を備えたナビゲーション集積回路５０を備える。ナビゲーション集積回路５０には、この装置の動作を制御するためのプログラムが書き込まれた不揮発性メモリ５２やデータの一時保持やワークメモリなどとして用いられるＲＡＭ５１が接続されている。不揮発性メモリ５２としては、フラッシュメモリ、ハードディスクなどが用いられ、ＲＡＭ５１としてはＳＤＲＡＭなどが用いられる。このナビゲーション集積回路５０は、不揮発性メモリ５２に格納されたプログラムにより、現在位置検出と判断の動作を行う。【０１０２】
この実施形態においては、ＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）受信ユニット５３から得られる航法データに基づいて、現在位置を検出する。ＧＰＳ受信ユニット５３は、ＧＰＳアンテナ５５から得られた衛星からの信号をアンテナ端子５４から受け取り、現在の位置を検出する。【０１０３】
また、ナビゲーション集積回路５０は、検出した現在位置がどのエリアに属するかＣＰＵ５０１により判断し、その判断結果をエリア情報として、Ｉ／Ｏ５０２から受信装置２へ伝達する。【０１０４】
ナビゲーション情報を音声で伝達する場合には、ナビゲーション集積回路５０は対応する音声データを作成し、オーディオＩ／５０３から音声データが出力される。オーディオＩ／Ｆ５０５から出力された音声データはＤＡＣ５０５でデジタル信号からアナログ信号に変換され、ボリューム制御回路２０９にて、所定の音量に制御される。そして、アンプ２１０で増幅され、スピーカ端子２１１から出力される。スピーカ端子２１１から出力された音声信号はスピーカ２０３から出力される。【０１０５】
さて、この第２の実施形態においては、受信機地域特定のために、ナビゲーション部５で検出したエリア情報を用いる。図９のフローチャートにおけるステップ１の受信機地域の特定をナビゲーション部５から得られるエリア情報を用いる。上記したように、ＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）受信ユニット５３から得られる航法データに基づいて、現在位置を検出する。そして、出した現在位置がどのエリアに属するかＣＰＵ５０１により判断し、その判断結果をエリア情報として、Ｉ／Ｏ５０２から受信装置２へ伝達する。メインマイコン２００は、得られたエリア情報に基づき受信機地域を特定する。そして、前述したステップＳ３〜Ｓ１４の動作を行いチャンネルスキャン処理が行われる。【０１０６】
次に、この発明の第３の実施形態につき、図１１に従い説明する。この第３の実施形態は、第２の実施形態に、通信手段を付加したものである。図１０に示す実施形態とは、メモリカード３を通信ＳＤカード３ｂに替えたものである。その他の部分は同じ構成である。ここでは、説明の重複を避けるために、追加した機能の部分につき説明し、第１、第２の実施形態と同じ構成には同じ符号を付し説明を割愛する。【０１０７】
この第３の実施形態は、通信ＳＤカード３ｂをスロット２２１に装着し、無線ＬＡＮにおける通信が行えるように構成したものである。通信ＳＤカード３ｂによる通信手段により、前記ＧＰＳ等により取得された現在の受信機地域を通信相手先（例えば、インターネット上の所定のサイト）に送信し、この通信相手先から現在の受信機地域の放送局の物理チャンネルの情報の伝送を受けて前記チャンネルリストを作成するように構成することができる。【０１０８】
次に、この発明の第４の実施形態につき、図１２に従い説明する。この第４の実施形態は、携帯電話端末に地上デジタル放送受信装置を内蔵したデジタル放送受信装置である。この第４の実施形態におけるデジタル放送受信部の構成は基本的には図１に示す実施形態と同じである。ここでは、説明の重複を避けるために、同様の構成の部分には同じ符号を付し説明を割愛する。【０１０９】
図１４は、この発明の地上デジタル放送受信装置の第４の実施の形態を示す回路構成図である。【０１１０】
携帯電話の主要部６は、アンテナ６１、携帯電話の変復調、ベースバンド処理、コーディック処理などを行うベースバンド集積回路６を備える。ベースバンド集積回路６には、ＣＰＵ６００、バスＩ／Ｆ６０２、オーディオＩ／Ｆ６０１等を備える。【０１１１】
ベースバンド集積回路６０からのデータはバスＩ／Ｆ６０２からデジタル集積回路２３０のホストＩ／Ｆ２３８ｂを介してＣＰＵ２３１等に与えられる。【０１１２】
アンテナ６１により携帯電話基地局と電波を送受信するものである。アンテナ６１はアンテナ端子６２に接続されている。受信した信号はＲＦ回路６３を介してベースバンド集積回路６０に与えられる。送信するデータはベースバンド集積回路６０からＲＦ回路６３、アンテナ端子６２、アンテナ６１から携帯電話基地局に送信される。【０１１３】
ベースバンド集積回路６０には、ベースバンド集積回路６０の動作を制御するためのプログラムが書き込まれた不揮発性メモリ６４やデータの一時保持やワークメモリなどとして用いられるＲＡＭ６５が接続されている。不揮発性メモリ６４としては、フラッシュメモリなどが用いられ、ＲＡＭ６５としてはＳＤＲＡＭなどが用いられる。【０１１４】
ベースバンド集積回路６０には、マイク６８からの音声データがアナログデジタル変換回路（ＡＤＣ）６９でデジタル変換された音声データが与えられる。この音声データがコーディック処理、ベースバンド処理、変調処理され、送信される。【０１１５】
受信した音声データはベースバンド集積回路６０で所定の処理が行われ、音声データとしてオーディオＩ／Ｆ６０１から出力される。オーディオＩ／Ｆ６０１から出力された音声データはＤＡＣ６７でデジタル信号からアナログ信号に変換され、ボリューム制御回路２０９にて、所定の音量に制御される。そして、アンプ２１０で増幅され、スピーカ端子２１１から出力される。スピーカ端子２１１から出力された音声信号はスピーカ２０３から出力される。【０１１６】
携帯電話には、テンキーなどを備えた操作キー７０を有し、かかる操作キーを用いてダイヤルやその他の操作指示を行う。【０１１７】
携帯電話は、携帯電話回線を使用して、デジタル放送受信装置との間で、映像コンテンツ、オーディオコンテンツや位置情報などの様々な情報を取得することができる。【０１１８】
この第４の実施形態と第１の実施形態と相違するところは、第１の実施形態においては、メインマイコン２００が受信装置２の動作を制御していたのに対し、この第４の実施形態においては、デジタル放送受信用集積回路２０のＣＰＵ２３１がチャンネルスキャン処理動作を含め放送受信用の動作を制御する。【０１１９】
この第４の実施形態においては、デジタル放送受信用集積回路２０にこの装置の動作を制御するためのプログラムが書き込まれた不揮発性メモリ２２１やデータの一時保持やワークメモリなどとして用いられるＲＡＭ２２２が接続されている。不揮発性メモリ２２１としては、フラッシュメモリなどが用いられ、ＲＡＭ２２２としてはＳＤＲＡＭなどが用いられる。更に、不揮発性メモリ２２１には、上記したように、番組情報（ＥＰＧ）、地域対象放送局リスト、スキャン済み物理チャンネル管理リスト等が格納されている。【０１２０】
上記の動作は図９のフローチャートに従い行われるが、第１の実施形態とは、メインマイコン２００の制御とＣＰＵ２３１の制御と相違する点もあるので、図９に従いこの第４の実施形態の動作につき簡単に説明する。【０１２１】
次に、図９のフローチャートに基づいて、チャンネルスキャン処理を説明する。この実施形態では、ＣＰＵ２３１の制御動作を中心にして説明している。【０１２２】
このチャンネルスキャン処理は、移動のために、放送受信が行えなくなったときに、自動的に或いはユーザのスキャン指示操作によって実行される。【０１２３】
まず、ＣＰＵ２３１は、受信機地域の特定を行う（ステップＳ１）。この受信機地域特定は、携帯電話６から得られる位置情報や操作キー７０を用いてその指示を行う。ＣＰＵ２３１は、この特定するための指示があると、受信機地域特定処理に入る。例えば、受信機地域を特定するためのキーが押されたことをＣＰＵ２３１が検出すると、液晶表示パネル２０２の画面上に、「東京」、「千葉」、「埼玉」といったリストを表示する。【０１２４】
次に、ＣＰＵ２３１は、スキャン済み物理チャンネル管理リストを不揮発性メモリ２２１より、読み出し、ワークメモリとしてのＲＡＭ２２２に書き込み、フラグ領域をクリア（リセット）する（ステップＳ２）。更に、指定された該当地域に従い、メインマイコン２００は、不揮発性メモリ２１８より、該当する地域の図７に示す地域対象放送局リストによる該当地域の記憶内容を読み出し、このデータに基づく処理を行うため係る記憶データをＲＡＭ２２２に格納するととともに、スキャン成功フラグ領域をリセットする（ステップＳ３）。【０１２５】
次に、前記ＲＡＭ２１９に格納された地域対象放送局リスト内の前記特定された受信機地域に登録されている放送局を順番に読み出してスキャン対象とする（ステップＳ４）。【０１２６】
続いて、スキャン対象となる放送局を全てスキャンしたか否かメインマイコン２００が判断する。スキャンすべき放送局があれば、ステップＳ６へ進み、スキャン対象となる全ての放送局のスキャンが終了すれば、ステップＳ１４へ進む。ステップＳ１４では、スキャン動作を終了する。この判断は、スキャン済み物理チャンネル管理リストのフラグを判断することにより行われる。最初のスキャンにおいては、ステップＳ２において、スキャン済み物理チャンネル管理リストのフラグ領域がクリア（リセット）されているので、ステップＳ６へ進む。そして、ＣＰＵ２３１は、当該スキャンすべき放送局のスキャン成功フラグがセット（ＯＮ）されているか否か判断される。この判断は、該当する放送局のスキャン成功フラグ領域のフラグの状態を見ることで判断される。当該フラグがセットさ
れていたら、再度スキャンする必要が無いので、ステップＳ４へ戻る。【０１２７】
最初のスキャンにおいては、ステップＳ３において、スキャン成功フラグのフラグ領域がクリア（リセット）されているので、ステップＳ７へ進む。【０１２８】
次に、スキャンすべき放送局のスキャン成功フラグがセットされていない（ＯＦＦ）場合には、放送局毎のスキャンすべき物理チャンネルとして、ラストチューニング（LastTuning）物理チャネル、親局物理チャンネル、周波数情報（中継局チャンネル）の順番にチューナの設定する（ステップＳ７）。このステップＳ７では、スキャンすべき物理チャンネルとして設定した物理チャンネルは、次のループ処理でスキャン対象とならないように、次のスキャン対象の物理チャンネルから除外する。すなわち、まず、最初にラストチューニング（LastTuning）物理チャネルをスキャンすべき物理チャンネルとして設定すると、この物理チャンネルが次回のループ処理でスキャン対象とならないように、次のスキャン対象の物理チャンネルから除外する。この結果、ラストチューニング（LastTuning）物理チャネルを設定すると、ステップＳ７には、設定すべき物理チャンネルが親局物理チャンネル、周波数情報（中継局チャンネル）になる。ステップＳ７において、親局物理チャネルをスキャンすべき物理チャンネルとして設定すると、この物理チャンネルが次回のループ処理でスキャン対象とならないように、次のスキャン対象の物理チャンネルから除外する。この結果、親局物理チャネルを設定すると、ステップＳ７には、設定すべき物理チャンネルが周波数情報（中継局チャンネル）になる。ステップＳ７において、周波数情報をスキャンすべき物理チャンネルとして設定すると、周波数情報がこの物理チャンネルが次回のループ処理でスキャン対象とならないように、次のスキャン対象の物理チャンネルから除外する。周波数情報の全てが設定されると、ステップＳ７では、スキャン対象となる周波数が無くなることになる。【０１２９】
これらチャンネルの全てについて処理が終了したかどうか、即ち、スキャン対象周波数がないかどうか判断し（ステップＳ８）、スキャン対象周波数が無ければステップＳ４へ戻る。【０１３０】
一方、スキャン対象周波数があれば、ステップＳ９へ進み、ステップＳ７において設定された周波数（チャンネル）がスキャン済みかどうかを前記スキャン済み物理チャンネル管理リストのフラグにより判断する。スキャン済みフラグがセットされている判断すると、ステップＳ７に戻り、次の周波数を設定する。【０１３１】
最初のスキャンにおいては、ステップＳ７において、ＣＰＵ２３１は、スキャンすべき物理チャンネルとして、ラストチューニング（LastTuning）物理チャネルの周波数をデジタル放送受信用システム集積回路２３０に指示する。ステップＳ８においては、スキャンする対象の周波数が有るので、ステップＳ９に進む。最初のスキャンにおいては、ステップＳ２において、スキャン済み物理チャンネル管理リストのフラグ領域がクリア（リセット）されているので、ステップＳ１１へ進む。【０１３２】
ステップＳ９でスキャン済みでないと判断されたときは、スキャン済み物理チャンネル管理リストのスキャン済みフラグをセット（ＯＮ）し、デジタル放送受信用システム集積回路２０のチューナ制御部２３９が地上デジタルチューナ２２０にステップＳ７において設定された周波数を設定する。そして、放送データを取得し、そのデータの解析を行う（ステップＳ１０）。この放送データを取得する時間には、タイムアウト時間を設定しておき、この時間内に放送データが取得できないときにはタイムアウトとし、次のステップへ進む。このスキャン時タイムアウト時間は、例えば、３秒程度とする。【０１３３】
続いて、ＣＰＵ２３１は解析した放送データからＮＩＴを取得できたかどうか判断する（ステップＳ１１）。取得できなければ、ステップＳ７に戻る。【０１３４】
ＮＩＴを取得できたときには、ＣＰＵ２３１は、このＴＳ＿ＩＤに基づいて、「地域対象放送局リスト」内のＴＳ＿ＩＤの放送局のスキャン成功フラグをセット（ＯＮ）する（ステップＳ１２）。【０１３５】
そして、取得したＮＩＴ内のＴＳ＿ＩＤより、受信した放送波がスキャン対象放送局かどうか判断し、対象放送局であった場合は、当該放送局にスキャン候補の他の物理チャンネル（親局物理チャンネル、周波数情報）が存在していてもスキップする（すなわち、ステップＳ４に戻る）。一方、対象放送局がなければ、ステップＳ７に戻る。【０１３６】
上記ループ処理において、受信地域の全放送局のスキャン成功フラグがセット（ＯＮ）になる。すなわち、ステップＳ５でＹＥＳとＣＰＵ２３１が判断すると、当該受信地域で受信可能な放送局は全てスキャンが成功したとしてスキャン処理は終了することになる（ステップＳ１４）。また、スキャンすべきチャンネルがなくなったときもスキャン処理を終了する。すなわち、リスト上の全ての放送局のスキャン成功フラグがセット（ＯＮ）されていなかったとしても、ビルの陰や高速移動等の影響でたまたまスキャンが成功しなかったと考えられ、この場合もスキャン処理を終了する。【０１３７】
スキャン処理が終了すると、ＲＡＭ２２２上の書き換えられた地域対象放送局リストに基づいて、不揮発メモリ２２１の該当する地域対象放送局リストを書き換えて、最新の地域対象放送局リストとして保存される。【０１３８】
上記したように、携帯電話端末に地上デジタル放送受信装置を内蔵したデジタル放送受信装置において、チャンネルスキャンを高速に行える。【０１３９】
上記第４の実施形態においては、携帯電話という通信手段を備えているので、現在の受信機地域を通信相手先（例えば、インターネット上の所定のサイト）に送信し、この通信相手先から現在の受信機地域の放送局の物理チャンネルの情報の伝送を受けて前記チャンネルリストが作成されることとしても良い。【０１４０】
次に、この発明の第５の実施形態につき、図１３に従い説明する。この第５の実施形態は、携帯電話端末に地上デジタル放送受信装置を内蔵したデジタル放送受信装置である。この第５の実施形態は、第４の実施形態がデジタル放送受信部と携帯電話の集積回路を別チップに構成したのを１チップ化したものである。即ち、デジタル放送受信用集積回路２０ａにベースバンド処理回路の構成を組み合わせたものである。それ以外の構成は基本的には図１２に示す実施形態と同じである。ここでは、説明の重複を避けるために、同様の構成の部分には同じ符号を付し説明を割愛する。【０１４１】
ところで、ＩＳＤＢ−Ｔでは、放送波を使ったダウンロード機能があるため、放送波によるダウンロードで前記チャンネルリストの作成／更新を行っても良い。【０１４２】
また、例えば、編集ボタンといったボタンを備え、このボタンが押下されたときに、前記チャンネルリストの編集モードとなるように構成されても良い。この編集モードでは、前記チャンネルリスト中のある物理チャンネルを特定してその消去を行ったり、ユーザが知り得ている放送局の周波数を物理チャンネルの番号を入力して、チャンネル追加しても良い。物理チャンネルの特定は、例えば、番号上にカーソルキーを載せて行えばよい。【０１４３】
また、上記の例では、親局の物理チャンネルでスキャンが成功したときには、その中継局の物理チャンネルのスキャンは実行しない。そして、前記親局の物理チャンネルでスキャンが成功しなかった時には、その中継局の物理チャンネルのスキャンを実行することとしたが、これに限るものではない。例えば、東京地域における前記ちばテレビのように、域外放送局については、親局の物理チャンネルでスキャンが成功しなかった場合でも、その中継局の物理チャンネルのスキャンを実行しないこととしても良い。域外の放送局についてまで中継局の物理チャンネルのスキャンを行うと、チャンネルスキャンに要する時間が長くなる割にはスキャンが成功する率は低いであろうと思われるからである。【０１４４】
（全チャンネルスキャン）
例えば、地域対象放送局リストの当該受信機地域である放送局のスキャンが成功しなかった場合、未スキャンの物理チャンネル当該放送局が移行した可能性がある。全チャンネルスキャンを行うことで、残りの未スキャンの物理チャンネルを確かめることができる。このように、この全チャネルスキャンモード行うことで、新たな放送局や他の周波数に移行した放送局を見つけることができる。全チャンネルスキャンを行う場合は、例えば、図４のフローチャートにおいて、ステップＳ１４のスキャン終了に替えて、全チャンネルスキャンモードに移行すればよい。この全チャンネルスキャンモードでは、スキャン済み物理チャンネル管理リストにおける未スキャンの物理チャンネルについて、スキャンを行っていけばよい。スキャン済み物理チャンネル管理リストにおける未スキャンの物理チャンネルについては、フラグが未セット（ＯＦＦ）となる物理チャンネルを検索することで把握できる。スキャン済み物理チャンネル管理リストにおける未スキャンの物理チャンネルを、例えば、物理チャンネルの番号が小さい順に物理チャンネルを選択してスキャンを行って行けばよい。【０１４５】
更に、全チャンネルスキャンにおいては、スキャン済み物理チャンネル管理リストにおける未スキャンの物理チャンネルについて、チャンネルリスト（例えば、地域対象放送局リスト）に登録されている各物理チャンネルのスキャン時タイムアウト時間（例えば、３秒程度とする）よりも、前記フラグ未セットの物理チャンネルについてのスキャン時タイムアウトの時間を短くする（例えば、１．５秒〜２秒程度とする）こととしても良い。このように、チャンネルリストに登録されている以外の物理チャンネルについてスキャン時タイムアウトの時間を短くすることで、高速な全チャンネルスキャンを実現できる。【０１４６】
また、地域識別には、サービス識別に含まれる６ビットの地域識別（area_code）と、ＮＩＴの地上分配記述子に存在する１２ビットの地域識別（area_code）とがあり、どちらを用いても良い。但し、両者の値は同じ地域に該当する場合でも異なったものとなる。例えば、関東広域の地域識別の値は、６ビット情報では、「１」であるのに対して、１２ビット情報では「１４４５」である。どちらも地域識別する情報として用いることができるが、矛盾が生じないように、どちらか一方だけを用いるのがよい。【０１４７】
地上デジタル放送の規格は、上記した日本方式のＩＳＤＢ−Ｔ以外にも、北米方式である「ＡＴＳＣ」(Advanced Television SystemsCommittee)、欧州方式の「ＤＶＢ−Ｔ」(Digital Video Broadcasting Terrestrial)がある。これらの方式においてもこの発明は適用することができる。【０１４８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
この発明のデジタル放送受信装置は、特にモバイルに用いて好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】この発明の地上デジタル放送受信装置の第１の実施の形態を示す回路構成図である。
【図２】この発明の地上デジタル放送受信装置の正面図である。
【図３】この発明の地上デジタル放送受信装置に適用されるリモートコントローラの具体的キー配列を示す模式図である。
【図４】地上デジタル放送で伝送されるサービス識別情報の構成を示す図である。
【図５】各地域の広域放送局対応表を示した説明図である。
【図６】チャンネルスキャン済み物理チャンネル管理リストを例示した説明図である。
【図７】東京地域の地域対象放送局リストを例示した説明図である。
【図８】関東広域圏の東京の物理チャンネル情報を示した説明図である。
【図９】この発明の処理内容を示したフローチャートである。
【図１０】この発明の地上デジタル放送受信装置の第２の実施の形態を示す回路構成図である。
【図１１】この発明の地上デジタル放送受信装置の第３の実施の形態を示す回路構成図である。
【図１２】この発明の地上デジタル放送受信装置の第４の実施の形態を示す回路構成図である。
【図１３】この発明の地上デジタル放送受信装置の第５の実施の形態を示す回路構成図である。
【符号の説明】
【０１５１】
２  デジタル放送受信装置
２０  デジタル放送受信用システム集積回路
２００  メインマイコン
２０２  液晶表示パネル
２０３  スピーカ
２２０  地上デジタルチューナ
２２１  不揮発性メモリ
２２２  ＲＡＭ
２３１  ＣＰＵ
２３２  ＴＳ分離部
２３３  映像デコーダ
２３４  オーディオデコーダ
【図１】
2007034899.tif 000002
【図２】
2007034899.tif 000003
【図３】
2007034899.tif 000004
【図４】
2007034899.tif 000005
【図５】
2007034899.tif 000006
【図６】
2007034899.tif 000007
【図７】
2007034899.tif 000008
【図８】
2007034899.tif 000009
【図９】
2007034899.tif 000010
【図１０】
2007034899.tif 000011
【図１１】
2007034899.tif 000012
【図１２】
2007034899.tif 000013
【図１３】
2007034899.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月12日(2008.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地上デジタル放送受信装置に関し、受信装置のチャンネルスキャンを高速に行えるデジタル放送受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地上波テレビジョン放送は、日本においては、２００３年末に一部の地域でデジタル信号による放送が開始され、２００６年にはそれが全国に拡大されて実施されることが決定している。
【０００３】
地上デジタル放送は、ＵＨＦ（Ultra-High Frequency）帯を用いて実施されることになっており、その物理チャンネルは１３チャンネルから６２チャンネルまでとなる。したがって、現行のアナログ放送を標準的に実施しているＶＨＦ（VeryHigh Frequency）帯に対して、大幅にチャンネル数が増加する。
【０００４】
現在実施されているテレビジョン放送は、各地域毎に放送チャンネルが固定されており、ユーザは、テレビジョン受信機を新規に購入等した場合、設定場所（居住地域）を特定する例えば郵便番号等を受信機に入力することによって、その地域で受信可能なチャンネルを選局ポジションにセットすることができるように構成されている。この目的のため、テレビジョン受信機には地域毎に、受信可能チャンネルと選局ポジションの対応表が日本全国の分予め記憶されている。  
【０００５】
地上デジタル放送もアナログ信号による地上波放送と同様に各地に配置された複数の放送局によって放送が行われる。このため、地上デジタル受信装置においても設定場所（居住地域）を特定し、その地域で受信可能なチャンネルを選局ポジションにセットすることが行われている。
【０００６】
地上デジタル放送受信機の場合、放送信号に多重されて伝送される付加情報に基づいて、受信チャンネルの放送事業者（放送局）等を特定することができる。
【０００７】
受信装置が設置される居住地を実際に受信した放送信号に基づいて設定でき、その設定した居住地域に基づいて、リモートコントローラの数字キーの割り付けを行う装置が提案されている。
【特許文献１】特開２００５−７９８６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、車載型の移動体や携帯電話向けの地上デジタル放送受信装置では、受信場所は固定ではなく、仮に初期設定しても走行等により頻繁に受信地域が変化することになる。受信地域が変化すると、いままで受信できていた放送がその後は受信できなくなるといった不都合が生じる。このような場合には、自動的あるいはユーザによる指示操作に基づいて、チャンネルスキャンを行い受信可能チャンネルと選局ポジションを設定することが考えられる。このチャンネルスキャンにおいては、例えば、物理チャンネルにおける１３チャンネルから６２チャンネルまでの全てのチャンネルを順次スキャンすることとなる。全てのチャンネルをスキャンすると多くの時間がかかるという難点がある。
【０００９】
この発明は、上記の事情に鑑み、比較的短い時間でチャンネルスキャンが行えるデジタル放送受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明のデジタル放送受信装置は、地域により受信可能な放送局が異なる地上デジタル放送を受信するデジタル放送受信装置において、地上デジタル放送を受信するチューナによって複数の放送を受信する受信手段と、現在地域を示す情報を取得する現在地域取得手段と、地域に存在しうる放送局の物理チャンネル情報を地域毎に作成したチャンネルリストと、前記現在地域取得手段にて取得した地域におけるチャンネルリストに登録されている物理チャンネルについて前記受信手段から得られる放送データに基づきチャンネルスキャンを行うチャンネルスキャン手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
上記の構成によれば、或る地域でのチャンネルスキャンにおいて、放送局が存在しうる物理チャンネル数より少ない数の物理チャンネルの情報に基づいて、チャンネルスキャンを行うので、比較的短い時間でチャンネルスキャンが行えることになる。
【００１２】
前記チャンネルリストは、各地域毎の受信可能推定放送局リストで構成することができる。
【００１３】
また、前記チャネルスキャンの実行でスキャン実行済みのチャンネルについてはそのことを示すフラグをセットするチャンネルスキャン時フラグ設定手段を備えるように構成すると良い。
【００１４】
そして、前記スキャン実行済みを示すフラグがセットされたチャンネルについては、前記該当チャンネルのスキャンをスキップさせるように構成すると良い。
【００１５】
また、前記チャネルスキャンの実行でスキャンが成功したチャンネルについてはそのことを示すフラグをセットするスキャン成功フラグ設定手段を備えるように構成すると良い。
【００１６】
また、前記スキャン成功フラグがセットされたチャンネルについては、前記該当チャンネルのスキャンをスキップさせるように構成すると良い。
【００１７】
また、この発明は、通信手段を更に備え、前記現在地域取得手段により取得された現在地域を前記通信手段にて通信相手先に送信し、この通信相手先から現在地域の放送局の物理チャンネル情報の送信を受けて前記チャンネルリストを作成するように構成すると良い。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、比較的短い時間でチャンネルスキャンが行えるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付し、説明の重複を避けるためにその説明は繰返さない。
【００２０】
図１は、この発明の地上デジタル放送受信装置の第１の実施の形態を示す回路構成図、図２は、この発明の地上デジタル放送受信装置の正面図である。この実施形態は、車載型の地上デジタル放送受信装置に適用したものである。
【００２１】
図２に示すように、受信装置２の正面に、液晶表示（ＬＣＤ）パネル２０２の表示画面とその下側に操作部２１４を構成する各種ボタン２１４ａ、２１４ｂ、２１４ｃが設けられている。受信装置２の上部にはアンテナ２４０が回転自在に取り付けられている。この受信装置は、地上デジタル放送の１セグメント（ワンセグメント）放送を受信するものである。尚、必要に応じて１２セグメントの受信も可能なように構成しても良い。
【００２２】
この受信装置２の内部に、地上デジタル放送を受信するための回路等が収容されている。
【００２３】
図１において、この実施形態における受信装置２は、地上デジタルチューナ２２０が放送を受信することにより得た符号化映像・音声データ、あるいはスロット２０１に差し込まれたメモリカード３等から読み出した符号化映像・音声データにより、映像を液晶表示パネル２０２に映し出すとともに、音声をスピーカ２０３から出力するようになっている。
【００２４】
地上放送受信装置２は、ＵＨＦ帯用のアンテナ２４０でキャッチした信号を受けるアンテナ端子２０６を備えている。アンテナ（ＡＮＴ）端子２０６は、地上デジタルチューナ２２０に接続され、ここでアンテナ端子２０６に供給された放送信号から所定のチャンネルの信号が選局されて、かつデジタルの放送データに変換されて出力される。地上デジタルチューナ２２０における選局動作は、デジタル放送受信用システム集積回路２０のチューナ制御Ｉ／Ｆ２３９から供給される選局信号に基づいて実行される。
【００２５】
デジタル放送受信用システム集積回路２０は、例えば、地上デジタル放送の受信処理を行う機能システムを１チップ上に形成したシステムＬＳＩで構成される。このデジタル放送受信用システム集積回路２０は、このシステムを制御するためのＣＰＵ（CentralProcessing Unit）２３１、ＴＳ分離部２３２、映像デコーダ部２３３、オーディオデコーダ部２３４、チューナ制御Ｉ／Ｆ２３９等を備える。
【００２６】
この放送受信用システム集積回路２０は、装置２の全体の動作を制御するマイクロコンピュータ（以下、メインマイコンという。）２００により、制御される。
【００２７】
メインマイコン２００より与えられる選局信号がＩ／Ｏ２３８を介してデジタル放送受信用システム集積回路２０に与えられる。ＣＰＵ２３１はこの選局信号に応じてチューナ制御Ｉ／Ｆ２３９を制御し、地上デジタルチューナ２２０に選局信号を供給する。
【００２８】
地上デジタルチューナ２２０は、映像・音声データを含む高周波デジタル変調信号のうちから指定された周波数の信号を取り出す。更に、この実施形態における地上デジタルチューナ２２０は、復調、誤り訂正等の処理を行う回路を備え、選択したデジタル変調信号を復調してトランスポート・ストリーム（ＴＳ）信号を出力する。復調、誤り訂正等は、例えば、ＩＳＤＢ−Ｔ（IntegratedServices Digital Broadcasting - Terrestrial：地上デジタル放送）デコーダにより、復調、誤り訂正等の処理を施し、ＴＳ信号として出力される。復調は、ＯＦＤＭ（OrthogonalFrequency Division Multiplexing）に基づいて行われる。
【００２９】
メインマイコン２００には、ユーザが操作可能な複数の操作ボタン、カーソルキー（方向キー）、選局ボタン等を備える操作部２１４、操作キーとしてのリモートコントローラ２１６が接続されている。操作部２１４に対する操作情報は、アナログデジタル変換回路（ＡＤＣ）２１５を介してメインマイコンに与えられる。ユーザが操作部あるいはリモートコントローラ２１６を操作することによって、メインマイコン２００が選局信号を生成してデジタル放送受信用システム回路２０を介して地上デジタルチューナ２２０に送る。操作キー（リモートコントローラ）２１６が赤外線通信等によりデータの送受を行う場合には、受信装置２には、赤外線受信ユニットが設けられる。
【００３０】
なお、液晶表示パネル２０２上に設けたタッチパネルにて前記操作部２１４の全部又は一部を構成することができる。
【００３１】
また、メインマイコン２００は、操作部２１４及び操作キー（リモートコントローラ）２１６の操作を受けて、受信装置２全体の動作及び機能の制御を行なうべく動作する。更にメインマイコン２００には、この装置の動作を制御するためのプログラムが書き込まれた不揮発性メモリ２１８やデータの一時保持やワークメモリなどとして用いられるＲＡＭ２１９が接続されている。不揮発性メモリ２１８としては、フラッシュメモリ、ハードディスクなどが用いられ、ＲＡＭ２１９としてはＳＤＲＡＭなどが用いられる。更に、不揮発性メモリ２１８には、後述するように、番組情報（ＥＰＧ）、地域対象放送局リスト、スキャン済み物理チャンネル管理リスト等が格納されている。番組情報（ＥＰＧ）、地域対象放送局リスト、スキャン済み物理チャンネル管理リスト等は、フラッシュメモリに限らず、ＲＡＭやメモリカードに格納してもよい。
【００３２】
デジタル放送受信用システム集積回路２０には、不揮発性メモリ２２１やデータの一時保持やワークメモリなどとして用いられるＲＡＭ２２２が接続されている。この実施形態では、不揮発性メモリ２２１としては、フラッシュメモリが用いられ、ＲＡＭ２２２としてはＳＤＲＡＭなどが用いられる。不揮発性メモリ２２１には、デジタル放送受信用システム集積回路動作を制御するためのプログラムなどが格納されている。
【００３３】
また、例えば、工場出荷時の地域対象リストについては、固定的に保持しておくこととし、変更情報を別に持つこととしても良い。工場出荷時の地域対象リストについては、固定的に保持しておけば、受信装置２のリセットの際に用いることができる。また、内容情報とそれにアクセスするためのリンク情報とを別に持つ形態を採用しても良い。
【００３４】
チューナ２２０からのトランスポート・ストリーム（ＴＳ）信号は、デジタル放送受信用システム集積回路２０にＴＳ・Ｉ／Ｆ回路２３５を介して入力される。ＴＳ・Ｉ／Ｆ回路２３５から与えられたＴＳ信号は、内部のＴＳ分離部２３２に供給される。
【００３５】
ＴＳ分離部２３２では、多重されている番組を構成する映像データ及び音声データを分離抽出する他、付加情報として多重伝送されるＮＩＴ（NetworkInformation Table）等を分離抽出する。
【００３６】
ＴＳ分離部２３２で分離された映像データは、映像デコーダ２３３に供給される。この実施形態においては、符号化映像データは、Ｈ．２６４データとしている。映像デコーダ２３３は、Ｈ．２６４の符号化映像データを復号し、非圧縮のデジタル映像信号を出力する。この非圧縮のデジタル映像信号がビデオ（Ｖｉｄｅｏ）出力部２３６ａから出力される。また、符号化映像データがＭＰＥＧ（MovingPicture Experts Group）データである場合には、映像デコーダ２３３は、ＭＰＥＧの復号が実行され、非圧縮のデジタル映像信号を出力する。
【００３７】
ビデオ出力部２３６ａから出力される非圧縮のデジタル映像信号は、ビデオエンコーダ２０４に与えられ、このビデオエンコーダ２０４にて、液晶表示パネル２０２の表示形式に対応したビデオ信号にエンコードされ、グラフィックコントローラ２０５に送出される。
【００３８】
グラフィックコントローラ２０５では、ビデオエンコーダ２０４からの映像データ（例えば、Ｒ、Ｇ、Ｂデータ）に対して色調整の調整を行う。更に、グラフィックコントローラ２０５はビデオエンコーダ２０４の出力に対して、例えば、メインマイコン２００から供給されるＧＵＩ形式のＯＳＤ（OnScreen Display）情報を重畳して液晶表示パネル２０２に出力する。メインマイコン２００からは、操作ボタン、電子プログラム画面、メニュー画面その他の文字情報等が与えられる。
【００３９】
また、ＴＳ分離部２３２で分離された音声データは、オーディオデコーダ２３４でＡＣＣ復号処理がなされて非圧縮のデジタル音声データとしてオーディオＩ／Ｆ２３６ｂから出力される。
【００４０】
オーディオＩ／Ｆ２３６ｂから出力された音声データはＤＡＣ（Digital Analog Converter）２０８でデジタル信号からアナログ信号に変換され、ボリューム制御回路２０９にて、所定の音量に制御される。そして、アンプ２１０で増幅され、スピーカ端子２１１から出力される。スピーカ端子２１１から出力された音声信号はスピーカ２０３から出力される。
【００４１】
ＴＳ分離部２３２で分離抽出されたＮＩＴ等の付加情報は、Ｉ／Ｏ２３８からメインマイコン２００に与えられる。
【００４２】
上記各回路は、車載２次電池などからなる電源２６０により電力が供給される。
【００４３】
図３は、図１の受信装置２に適用されるリモートコントローラ２１６の具体的キー配列を示す模式図である。リモートコントローラ２１６は、１〜１２の数字キー２１６ａを備える。数字キー２１６ａは、受信装置２の地上デジタルチューナ２２０の選局キーとして使用される他、数字情報を入力するために使用される。
【００４４】
数字キー２１６ａをチャンネル選局に適用する場合、ＮＩＴ内に記載されているｒｅｍｏｔｅ_ｃｏｎｔｒｏｌ_ｋｅｙ_ｉｄに対応したワンタッチ選局キーとしての機能と、各サービス毎に付された３桁数字そのものを入力して選局を行なうためのダイレクト選局キーとしての機能を有する。
【００４５】
更に、リモートコントローラ２１６は、選局切換えキー２１６ｂと、電源キー２１６ｃと、番組表キー２１６ｄとメニューキー２１６ｅを備える。
【００４６】
選局切換えキー２１６ｂは、例えばワンタッチ選局とダイレクト選局とを切換えるためのキーであり、電源キー２１６ｃは、受信装置１０の電源をオンオフするためのキーであり、番組表キー２１６ｄは、番組表いわゆるＥＰＧ（ElectronicProgram Guide）を画面表示させるためのキーであり、メニューキー２１６ｅは、受信装置２の各種機能を設定するためのメニューを表示させるためのキーである。
【００４７】
更に、リモートコントローラ２１６には、カーソルキー２１６ｆとこのカーソルキー２１６ｆの操作で選択された項目を登録するための決定キー２１６ｇと、チャンネルを連続的に切換えるためのアップダウンキー２１６ｈを備えている。
【００４８】
日本国における地上デジタル放送に関する規定はＡＲＩＢ（Association of Radio Industries and Businesses：社団法人電波産業会）によって制定されている。その内、受信機の機能仕様についてはＡＲＩＢＴＲ−Ｂ１４「地上波デジタルテレビジョン放送運用規定技術資料」の第２編に示されている。付加情報は次のように制定されている。
【００４９】
デジタル放送の付加情報に含まれるＮＩＴ（Network Information Table）のサービスリスト記述子及びＴＳ（Transport Stream）情報記述子には、Ｓｅｒｖｉｃｅ_ｉｄが記載されており、このＳｅｒｖｉｃｅ_ｉｄによって、放送地域とそこで提供されるサービスを特定することが可能となっている。
【００５０】
図４にＳｅｒｖｉｃｅ_ｉｄのデータ構造を示す。図４に示すようにＳｅｒｖｉｃｅ_ｉｄは、１６ビットで構成され、最上位側の６ビットが地域識別データ４ａを構成し、次の１ビットが県複フラグ４ｂを構成する。更に、次の２ビットがサービス種別４ｃを構成し、次の４ビットが地域識別者識別４ｄを構成し、最下位側の３ビットがサービス番号４ｅを構成している。
【００５１】
地域識別データ４ａは、０〜６４の符号で地域を特定するものであり、図５に示すように、０〜９が広域放送を示し、１０〜６３が県域（県内局）放送を示す。より具体的に示すと、図５のように広域放送は、関東、近畿、中京の他、北海道域、岡山香川、島根鳥取を含む。また、県域放送は、北海道が６に区分けされる他、各県毎に分けられている。図８は関東の広域放送圏を示し、親局、中継局との関係をそれぞれ示している。
【００５２】
また、図４に示す県複フラグ４ｂは、「０」が、地域識別データ４ａで特定される地域で１つのＴＳ、または２つのＴＳを送出する場合の１つ目のＴＳであることを特定するデータであり、「１」は、地域識別データ４ａで同一事業者によって２つのＴＳを送出する場合の２つ目のＴＳを特定するデータである。
【００５３】
更に、サービス種別４ｃは、放送の種別を示すデータであり、「０」がテレビ型のサービスを示し、「１」あるいは「２」が部分受信サービスを除くデータ型のサービスを示し、「３」が部分受信サービスのデータ型サービスを示している。
【００５４】
また、地域事業者識別４ｄは、０〜１５の符号が事業者Ａ〜Ｐを特定するデータとして使われる。
【００５５】
更に、サービス番号４ｅは、０〜７の符号が、当該ＴＳ内のサービス種別４ｃ毎に事業者が設定可能な番号を意味するもので、これはいわゆるチャンネル番号のイメージである。
【００５６】
また、地上デジタル放送は、現行のアナログ放送の視聴形態をできるだけ踏襲して、移行の際にユーザに与える違和感を少なくさせようとする配慮がなされている。すなわち、デジタル放送になっても現行の放送事業者がそのまま引き続きサービスを提供するため、現行のチャンネル番号による切換え機能をそのまま使うことができるように、受信機に装備されているリモートコントローラの数字キーを、現行のアナログ放送のチャンネル番号と一致するように割り付ける設定がなされている。
【００５７】
サービスリストを取得するための一般的な手順を以下に示す。
（１）始めに、ユーザが視聴者居住地域を設定する。
（２）スキャン開始指示によって、受信機のチューナの１３チャンネルから６２チャンネルをサーチしてサービスリストを取得する。
（３）ＮＩＴ内には、ｒｅｍｏｔｅ_ｃｏｎｔｒｏｌ_ｋｅｙ_ｉｄを記載して、放送事業
者が望むリモコンキー番号１〜１２をＴＳ毎に割り付ける。これによって、ＴＳ毎の代表的なサービスがリモコンキーに割り付けられる。
（４）同一ＴＳが検出された場合には、Ｃ／Ｎ（Carrier/Noise：搬送波電力対ノイズ電力比）やＢＥＲ（（Bit Error Rate）をチェックして優位なキャリアを選択する。
【００５８】
上記の手順により、受信可能チャンネルと選局ポジションを設定する。このチャンネルスキャンにおいては、例えば、物理チャンネルにおける１３チャンネルから６２チャンネルまでの全てのチャンネルをスキャンすると多くの時間がかかる。この実施形態においては、比較的短い時間でチャンネルスキャンを行うように構成したものである。このため、地域対象放送局リスト、スキャン済み物理チャンネル管理リストを不揮発性メモリ２１８に格納し、チャンネルスキャンの際に利用している。
【００５９】
次に、不揮発性メモリ２１８に格納される地域対象放送局リスト、スキャン済み物理チャンネル管理リストを説明する。
【００６０】
（Ａ）地域対象放送局リスト
地域対象放送局リストは、地域毎に受信可能な（可能とされる）放送局情報を記載したリストであり、一例として次の内容を有する。
【００６１】
（ａ）受信機地域：地域を区別するために用いられる番号である（地域識別と同じ数字を用いている）。
【００６２】
（ｂ）ＴＳ＿ＩＤ：放送局毎に一意に決められる識別子である。日本では、ＩＳＴＢ−Ｔの場合、総務大臣が各放送局に対して一意に決定している。尚、放送データ内のＮＩＴで当該放送局の情報が記述されており、ＮＩＴを受信することにより、受信している放送波の放送局名が判別できる。
【００６３】
（ｃ）ＴＳ名：放送局名である。ＩＳＴＢ−Ｔの場合、放送データ内のＮＩＴで記述されている。
【００６４】
（ｄ）親局物理チャンネル：放送局の親局の物理チャンネルである。親局なので、一番放送エリアが広いと考えられる。親局の物理チャンネルは総務省より公表されている。
【００６５】
（ｅ）Ｌａｓｔ  Ｔｕｎｉｎｇ物理チャンネル：最後に選局やスキャンが成功したときの物理チャンネルである（初期値として親局物理チャンネルを設定しても良い）。
【００６６】
（ｆ）周波数情報：ＭＦＮ（Multi Frequency Network)の場合、中継局の周波数（物理チャンネル番号）も含め、その放送局の放送周波数が全て記載されている。ＩＳＴＢ−Ｔの場合ＮＩＴ内に記述されている。尚、工場出荷値としては総務省が公表している親局及び中継局の物理チャンネル（周波数）を記載しておく。但し、総務省公表試料ではＮＨＫ総合・ＮＨＫ教育以外の放送局に関しては、放送局毎の周波数は明記されずに、当該地域の民放全体の中継局が記載されているだけなので、例えば、当該地域の中継局周波数全てを記載しておく。ＮＩＴを受信した際に、ＮＩＴ内の周波数情報で更新することで最新に保ってもよい。工場出荷状態では、スキャン対象の放送局以外の周波数もスキャンするために時間がかかる可能性があるが、２回目からはＮＩＴ記載の周波数情報を使うために、スキャン対象放送局の中継局の周波数のみを保持することが可能である。
【００６７】
（ｇ）地域識別：放送局の放送対象の地域である。ＮＩＴ部分受信記述子内のサービスＩＤの上位６ビットに存在する。
【００６８】
（ｈ）スキャン成功フラグ：スキャンによって該当の放送局の物理チャンネルを検出できた場合に、セット（ＯＮ）されるフラグである。スキャンを実行する前に、スキャン対象の放送局についてはリセット（ＯＦＦ）しておく。スキャン時に取得したＮＩＴ内のＴＳ＿ＩＤに基づいて、ＴＳ＿ＩＤの放送局のスキャンが成功したと判断し、該当する放送局のフラグをセットする。フラグは、放送局に対応して、図７に示すように、メモリのフラグ領域にセットされる。セットの場合「１」が、リセットの場合「０」が記憶されることになる。
【００６９】
地域対象放送局リストにおける東京地域の記憶内容は、例えば、図７に示すようになる。尚、この図７では、工場出荷時の記憶内容を示しており、チャンネルスキャンによって、ＮＩＴを取得すると、記憶内容は変化する場合がある。また、上記例示した記憶内容の全てが必須となるものではない。例えば、ＴＳ＿ＩＤが存在すれば、ＴＳ名は無くても良い。物理チャンネル番号と周波数とは対応関係が存在するので、これらのうちの一方だけが存在することとしても良い。図７においては、民放局の中継チャンネル（周波数情報）の具体的内容は省略している。
【００７０】
また、地域対象放送局リストの作成においては、以下の点に留意するとよい。受信機の場所（位置）によっては、隣接県の放送局も受信できる可能性があるため、受信機が位置する地域以外の放送局が受信できるようであれば、予め受信機が位置する地域で受信できる放送局を当該受信地域に登録しておく。例えば、東京でも「ちばテレビ」が受信できる場合もあるので、工場出荷段階では、受信地域「東京」にも「ちばテレビ」を登録しておく（図７参照）。地域外の放送局については、工場出荷段階では、親局チャンネルのみ登録しておいても良い。チャンネルスキャンでＮＩＴが取得できたときに中継局チャンネルを登録すればよい。
【００７１】
（Ｂ）スキャン済み物理チャンネル管理リスト
地域によっては、異なる放送局が同一物理チャンネルを使用する場合がある。但し、受信エリアは重複しない。スキャンを実行する際に、既にスキャンを試みた周波数を管理するためのリストを保持する。このリストをこの実施形態では、スキャン済み物理チャンネル管理リストという。このスキャン済み物理チャンネル管理リストは、図６に示すように、各物理チャンネルの番号とフラグとを対応させている。そして、チャンネルスキャン処理を実行する前に、全てのフラグをリセット（ＯＦＦ）する。すなわち、スキャン済み物理チャンネル管理リストを設けることにより、チャンネルスキャンに際して、同じチャンネルを重複してスキャンする事態を防止することができる。
【００７２】
次に、図９のフローチャートに基づいて、チャンネルスキャン処理を説明する。このフローチャートは、メインマイコン２００の制御動作を中心にして説明している。
【００７３】
このチャンネルスキャン処理は、移動のために、放送受信が行えなくなったときに、自動的に或いはユーザのスキャン指示操作によって実行される。
【００７４】
まず、メインマイコン２００は、受信機地域の特定を行う（ステップＳ１）。この受信機地域特定は、例えば、操作部２１４または操作キー２１６を用いてその指示を行う。操作部２１４または操作キー２１６に受信機地域特定を指示するボタンを設けるか、或いは、複数のキーを押下すると受信機地域特定処理を指示するように設定しておき、メインマイコン２００は、この特定するための指示があると、受信機地域特定処理に入る。例えば、受信機地域を特定するためのキーが押されたことをメインマイコン２００が検出すると、液晶表示パネル２０２の画面上に、「東京」、「千葉」、「埼玉」といったリストが表示される。
【００７５】
例えば、ユーザは自身の知識に従って、現在位置が何処であるかを判断し、該当地域を指定する。この該当地域の指定は、タッチパネルを実装している場合には、該当する地域の表示箇所をタッチして指定する。また、カーソルを該当する地域の表示箇所に移動させ、決定ボタン等を押すことで、該当地域を指定するように構成しても良い。
【００７６】
この場合、「東京」＝２３、「千葉」＝２７、「埼玉」＝２９といった、地域番号対応テーブルを不揮発性メモリ２１８に保持しておくこととする。
【００７７】
次に、メインマイコン２００は、スキャン済み物理チャンネル管理リストを不揮発性メモリ２１８より読み出し、ワークメモリとしてのＲＡＭ２１９に書き込み、フラグ領域をクリア（リセット）する（ステップＳ２）。更に、指定された該当地域に従い、メインマイコン２００は、不揮発性メモリ２１８より、該当する地域の図７に示す地域対象放送局リストによる該当地域の記憶内容を読み出し、このデータに基づく処理を行うため係る記憶データをＲＡＭ２１９に格納するととともに、スキャン成功フラグ領域をリセットする（ステップＳ３）。
【００７８】
次に、前記ＲＡＭ２１９に格納された地域対象放送局リスト内の前記特定された受信機地域に登録されている放送局を順番に読み出してスキャン対象とする（ステップＳ４）。この地域対象放送局リストが図７に示している状態で格納され、図７の上の方が上位のアドレスとし、下の方が下位のアドレスとすると、例えば、上位のアドレスから下位のアドレスへと順番に読み出してスキャン対象とする。
【００７９】
続いて、スキャン対象となる放送局を全てスキャンしたか否かメインマイコン２００が判断する。スキャンすべき放送局があれば、ステップＳ６へ進み、スキャン対象となる全ての放送局のスキャンが終了すれば、ステップＳ１４へ進む。ステップＳ１４では、スキャン動作を終了する。この判断は、ＲＡＭ２１９に格納されたスキャン済み物理チャンネル管理リストのフラグを判断することにより行われる。最初のスキャンにおいては、ステップＳ２において、スキャン済み物理チャンネル管理リストのフラグ領域がクリア（リセット）されているので、ステップＳ６へ進む。そして、メインマイコン２００は、ＲＡＭ２１９に書き込まれている地域対象放送局リストを検索する。そして、当該スキャンすべき放送局のスキャン成功フラグがセット（ＯＮ）されているか否か判断する。この判断は、該当する放送局のスキャン成功フラグ領域のフラグの状態を見ることで判断される。当該フラグがセットされていたら、再度スキャンする必要が無いので、ステップＳ４へ戻る。
【００８０】
最初のスキャンにおいては、ステップＳ３において、スキャン成功フラグのフラグ領域がクリア（リセット）されているので、ステップＳ７へ進む。
【００８１】
次に、スキャンすべき放送局のスキャン成功フラグがセットされていない（ＯＦＦ）場合には、放送局毎のスキャンすべき物理チャンネルとして、ラストチューニング（LastTuning）物理チャネル、親局物理チャンネル、周波数情報（中継局チャンネル）の順番にチューナを設定する（ステップＳ７）。このステップＳ７では、スキャンすべき物理チャンネルとして設定した物理チャンネルは、次のループ処理でスキャン対象とならないように、次のスキャン対象の物理チャンネルから除外する。すなわち、まず、最初にラストチューニング（LastTuning）物理チャネルをスキャンすべき物理チャンネルとして設定すると、この物理チャンネルが次回のループ処理でスキャン対象とならないように、次のスキャン対象の物理チャンネルから除外する。この結果、ラストチューニング（LastTuning）物理チャネルを設定すると、ステップＳ７には、設定すべき物理チャンネルが親局物理チャンネル、周波数情報（中継局チャンネル）になる。ステップＳ７において、親局物理チャネルをスキャンすべき物理チャンネルとして設定すると、この物理チャンネルが次回のループ処理でスキャン対象とならないように、次のスキャン対象の物理チャンネルから除外する。この結果、親局物理チャネルを設定すると、ステップＳ７には、設定すべき物理チャンネルが周波数情報（中継局チャンネル）になる。ステップＳ７において、周波数情報をスキャンすべき物理チャンネルとして設定すると、周波数情報がこの物理チャンネルが次回のループ処理でスキャン対象とならないように、次のスキャン対象の物理チャンネルから除外する。周波数情報の全てが設定されると、ステップＳ７では、スキャン対象となる周波数が無くなることになる。
【００８２】
そして、これらチャンネルの全てについて処理が終了したかどうか、即ち、スキャン対象周波数がないかどうか判断し（ステップＳ８）、スキャン対象周波数が無ければステップＳ４へ戻る。
【００８３】
一方、スキャン対象周波数があれば、ステップＳ９へ進み、ステップＳ７において設定された周波数（チャンネル）がスキャン済みかどうかを前記スキャン済み物理チャンネル管理リストのフラグにより判断する。スキャン済みフラグがセットされている判断すると、ステップＳ７に戻り、次の周波数を設定する。
【００８４】
最初のスキャンにおいては、ステップＳ７において、メインマイコン２００は、スキャンすべき物理チャンネルとして、ラストチューニング（LastTuning）物理チャネルの周波数をデジタル放送受信用システム集積回路２０に指示する。ステップＳ８においては、スキャンする対象の周波数が有るので、ステップＳ９に進む。最初のスキャンにおいては、ステップＳ２において、スキャン済み物理チャンネル管理リストのフラグ領域がクリア（リセット）されているので、ステップＳ１１へ進む。
【００８５】
ステップＳ９でスキャン済みでないと判断されたときは、スキャン済み物理チャンネル管理リストのスキャン済みフラグをセット（ＯＮ）し、デジタル放送受信用システム集積回路２０のチューナ制御部２３９が地上デジタルチューナ２２０にステップＳ７において設定された周波数を設定する。そして、放送データを取得し、そのデータの解析を行う（ステップＳ１０）。この放送データを取得する時間には、タイムアウト時間を設定しておき、この時間内に放送データが取得できないときにはタイムアウトとし、次のステップへ進む。このスキャン時タイムアウト時間は、例えば、３秒程度とする。
【００８６】
続いて、メインマイコン２００は解析した放送データからＮＩＴを取得できたかどうか判断する（ステップＳ１１）。取得できなければ、ステップＳ７に戻る。
【００８７】
ＮＩＴを取得できたときには、メインマイコン２００は、このＴＳ＿ＩＤに基づいて、「地域対象放送局リスト」内のＴＳ＿ＩＤの放送局のスキャン成功フラグをセット（ＯＮ）する（ステップＳ１２）。
【００８８】
そして、取得したＮＩＴ内のＴＳ＿ＩＤより、受信した放送波がスキャン対象放送局かどうか判断し、対象放送局であった場合は、当該放送局にスキャン候補の他の物理チャンネル（親局物理チャンネル、周波数情報）が存在していてもスキップする（すなわち、ステップＳ４に戻る）。一方、対象放送局がなければ、ステップＳ７に戻る。
【００８９】
上記ループ処理において、受信地域の全放送局のスキャン成功フラグがセット（ＯＮ）になる。すなわち、ステップＳ５でＹＥＳとメインマイコン２００が判断すると、当該受信地域で受信可能な放送局は全てスキャンが成功したとしてスキャン処理は終了することになる（ステップＳ１４）。また、スキャンすべきチャンネルがなくなったときもスキャン処理を終了する。すなわち、リスト上の全ての放送局のスキャン成功フラグがセット（ＯＮ）されていなかったとしても、ビルの陰や高速移動等の影響でたまたまスキャンが成功しなかったと考えられ、この場合もスキャン処理を終了する。
【００９０】
スキャン処理が終了すると、ＲＡＭ２１９上の書き換えられた地域対象放送局リストに基づいて、不揮発メモリ２１８の該当する地域対象放送局リストを書き換えて、最新の地域対象放送局リストとして保存される。
【００９１】
ここで、例えば、東京地域において初めてチャンネルスキャンがなされたときを説明する。東京地域における地域対象放送局リストは工場出荷のままである。まず、親局チャンネルである２７ＣＨが選局される（図７参照）。２７ＣＨでＮＩＴが取得でき、且つこのＮＩＴで「７ＦＥ０」が取得できれば、地域対象の放送局リストにおける東京地域の２７ＣＨのスキャン成功フラグをセット（ＯＮ）する。そして、スキャン済み物理チャンネル管理リストの２７ＣＨのフラグもセット（ＯＮ）し、次のチャンネルである２６ＣＨを選局する（ステップＳ４→Ｓ５→Ｓ６→Ｓ７→Ｓ８→Ｓ９→Ｓ１０→Ｓ１１→Ｓ１２→Ｓ１３→Ｓ４）。また、取得したＮＩＴによって周波数情報は書き換えられることがある。また、ラストチューニング物理チャンネルは２７ＣＨとなる。次回の東京地域でのチャンネルスキャンでは、親局チャンネルではなく、ラストチューニング物理チャンネルを用いることができる。
【００９２】
上記の前提において、２７ＣＨでＮＩＴが取得できなかったとき、周波数情報における２７ＣＨの選局を行おうとするが（図７、図８参照）、２７ＣＨはすでにスキャン済みである。スキャン済み物理チャンネル管理リストの２７ＣＨはフラグがセット（ＯＮ）されている。このため、周波数情報における４０ＣＨの選局を行い、ＮＩＴが取得できなければ、次の２６ＣＨを選局する処理に進むことになる。
【００９３】
同前提において、２７ＣＨでＮＩＴが取得できず且つ周波数情報におけるチャンネルとして仮に２１ＣＨがあると仮定する。そして、２１ＣＨの選局によって「７ＦＥ４」が取得できたとする。「「７ＦＥ４」は民放のＴＳ＿ＩＤであり、当該放送局についてのチャンネルスキャンが実行できたことになる。そして、この民放の２１ＣＨのＮＩＴで周波数情報が得られたとしたなら、当該２１ＣＨにおける周波数情報を書き換えることになる。その後、次のチャンネルである２６ＣＨを選局することになる。そして、２６ＣＨ→２５ＣＨ→２２ＣＨ→２１ＣＨと親局チャンネルの選局が進むことになる。しかし、前記２１ＣＨはすでにスキャン済みであるので、ステップＳ９でスキップされる。また、次回のチャンネルスキャンで２１ＣＨが不成功になったとき、前記２１ＣＨのＮＩＴから取得した周波数情報を用いてスキャンを行うことができる。
【００９４】
このように、この実施形態のチャンネルスキャン処理は、番号順に全ての物理チャンネル（放送局が存在しうる全ての物理チャンネル）のスキャンを行っていくものではない。この結果、チャンネルスキャンに要する時間は短く済む。
【００９５】
なお、前記スキャン済み物理チャンネル管理リストを持たない構成も採用できる。この場合、重複スキャンが生じてしまうが全ての物理チャンネルのスキャンを行う場合に比べるとスキャン時間は短くなる。また、たまたまビルの陰などであるチャンネルのスキャンが成功できなかった場合においては、上記重複スキャンによってスキャンが成功する場合もある。
【００９６】
また、当初は工場出荷時のリスト内容に従うが、ＮＩＴを取得ができればその内容に従って前記リストの内容を書き換える処理が行われ、リストの内容は最新の内容に保たれる。そして、他の地域から再び東京地域に入ってチャンネルスキャンが実行されるときには、前記最新のリスト内容によってスキャンが実行されることになる。
【００９７】
また、上記の例では、チャンネルリストとして各地域ごとの受信可能推定放送局の物理チャンネルの情報が予め格納された地域対象放送局リストを備えたが、これに限るものではない。前記チャンネルリストは、ユーザによって入力された物理チャンネルの番号に基づいて作成されるものでも良い。例えば、ユーザ自身が記憶している放送局の物理チャンネルの番号を受信装置２に記憶させて前記リストを作成させることとしても良い。この場合、１３ＣＨ〜６３ＣＨの全チャンネルを入力することを許可しないこととし、例えば、１０個程度のチャンネルの入力を許可するように構成できる。
【００９８】
次に、この発明の第２の実施形態につき、図１０に従い説明する。この第２の実施形態は、第１の実施形態に更にカーナビゲーションの機能を追加したものである。図１に示す実施形態とは、カーナビゲーション機能を追加した以外は、同じ構成である。ここでは、説明の重複を避けるために、追加した機能の部分につき説明し、第１の実施形態と同じ構成には同じ符号を付し説明を割愛する。
【００９９】
図１０は、この発明の地上デジタル放送受信装置の第２の実施の形態を示す回路構成図である。図１０に示すように、第２の実施の形態は、ナビゲーション部５と受信装置２とが接続されている。
【０１００】
これらナビゲーション部５ならびに受信装置２はそれぞれ、液晶表示パネル２２１、操作部２１４、操作キー２１６、スピーカ２０３などのほか、相手と接続するための接続部Ｉ／Ｏ２３８、５０２よって互いに接続される。
【０１０１】
この実施形態におけるナビゲーション部５は、ＣＰＵ５０１を備えたナビゲーション集積回路５０を備える。ナビゲーション集積回路５０には、この装置の動作を制御するためのプログラムが書き込まれた不揮発性メモリ５２やデータの一時保持やワークメモリなどとして用いられるＲＡＭ５１が接続されている。不揮発性メモリ５２としては、フラッシュメモリ、ハードディスクなどが用いられ、ＲＡＭ５１としてはＳＤＲＡＭなどが用いられる。このナビゲーション集積回路５０は、不揮発性メモリ５２に格納されたプログラムにより、現在位置検出と判断の動作を行う。
【０１０２】
この実施形態においては、ＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）受信ユニット５３から得られる航法データに基づいて、現在位置を検出する。ＧＰＳ受信ユニット５３は、ＧＰＳアンテナ５５から得られた衛星からの信号をアンテナ端子５４から受け取り、現在の位置を検出する。
【０１０３】
また、ナビゲーション集積回路５０は、検出した現在位置がどのエリアに属するかＣＰＵ５０１により判断し、その判断結果をエリア情報として、Ｉ／Ｏ５０２から受信装置２へ伝達する。
【０１０４】
ナビゲーション情報を音声で伝達する場合には、ナビゲーション集積回路５０は対応する音声データを作成し、オーディオＩ／Ｆ５０３から音声データが出力される。オーディオＩ／Ｆ５０３から出力された音声データはＤＡＣ５０５でデジタル信号からアナログ信号に変換され、ボリューム制御回路２０９にて、所定の音量に制御される。そして、アンプ２１０で増幅され、スピーカ端子２１１から出力される。スピーカ端子２１１から出力された音声信号はスピーカ２０３から出力される。
【０１０５】
さて、この第２の実施形態においては、受信機地域特定のために、ナビゲーション部５で検出したエリア情報を用いる。図９のフローチャートにおけるステップ１の受信機地域の特定をナビゲーション部５から得られるエリア情報を用いる。上記したように、ＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）受信ユニット５３から得られる航法データに基づいて、現在位置を検出する。そして、出した現在位置がどのエリアに属するかＣＰＵ５０１により判断し、その判断結果をエリア情報として、Ｉ／Ｏ５０２から受信装置２へ伝達する。メインマイコン２００は、得られたエリア情報に基づき受信機地域を特定する。そして、前述したステップＳ３〜Ｓ１４の動作を行いチャンネルスキャン処理が行われる。
【０１０６】
次に、この発明の第３の実施形態につき、図１１に従い説明する。この第３の実施形態は、第２の実施形態に、通信手段を付加したものである。図１０に示す実施形態とは、メモリカード３を通信ＳＤカード３ｂに替えたものである。その他の部分は同じ構成である。ここでは、説明の重複を避けるために、追加した機能の部分につき説明し、第１、第２の実施形態と同じ構成には同じ符号を付し説明を割愛する。
【０１０７】
この第３の実施形態は、通信ＳＤカード３ｂをスロット２０１に装着し、無線ＬＡＮにおける通信が行えるように構成したものである。通信ＳＤカード３ｂによる通信手段により、前記ＧＰＳ等により取得された現在の受信機地域を通信相手先（例えば、インターネット上の所定のサイト）に送信し、この通信相手先から現在の受信機地域の放送局の物理チャンネルの情報の伝送を受けて前記チャンネルリストを作成するように構成することができる。
【０１０８】
次に、この発明の第４の実施形態につき、図１２に従い説明する。この第４の実施形態は、携帯電話端末に地上デジタル放送受信装置を内蔵したデジタル放送受信装置である。この第４の実施形態におけるデジタル放送受信部の構成は基本的には図１に示す実施形態と同じである。ここでは、説明の重複を避けるために、同様の構成の部分には同じ符号を付し説明を割愛する。
【０１０９】
図１２は、この発明の地上デジタル放送受信装置の第４の実施の形態を示す回路構成図である。
【０１１０】
携帯電話の主要部６は、アンテナ６１、携帯電話の変復調、ベースバンド処理、コーディック処理などを行うベースバンド集積回路６を備える。ベースバンド集積回路６には、ＣＰＵ６００、バスＩ／Ｆ６０２、オーディオＩ／Ｆ６０１等を備える。
【０１１１】
ベースバンド集積回路６０からのデータはバスＩ／Ｆ６０２からデジタル集積回路２０のホストＩ／Ｆ２３８ｂを介してＣＰＵ２３１等に与えられる。
【０１１２】
アンテナ６１により携帯電話基地局と電波を送受信するものである。アンテナ６１はアンテナ端子６２に接続されている。受信した信号はＲＦ回路６３を介してベースバンド集積回路６０に与えられる。送信するデータはベースバンド集積回路６０からＲＦ回路６３、アンテナ端子６２、アンテナ６１から携帯電話基地局に送信される。
【０１１３】
ベースバンド集積回路６０には、ベースバンド集積回路６０の動作を制御するためのプログラムが書き込まれた不揮発性メモリ６５やデータの一時保持やワークメモリなどとして用いられるＲＡＭ６４が接続されている。不揮発性メモリ６５としては、フラッシュメモリなどが用いられ、ＲＡＭ６４としてはＳＤＲＡＭなどが用いられる。
【０１１４】
ベースバンド集積回路６０には、マイク６８からの音声データがアナログデジタル変換回路（ＡＤＣ）６９でデジタル変換された音声データが与えられる。この音声データがコーディック処理、ベースバンド処理、変調処理され、送信される。
【０１１５】
受信した音声データはベースバンド集積回路６０で所定の処理が行われ、音声データとしてオーディオＩ／Ｆ６０１から出力される。オーディオＩ／Ｆ６０１から出力された音声データはＤＡＣ６６でデジタル信号からアナログ信号に変換され、ボリューム制御回路２０９にて、所定の音量に制御される。そして、アンプ２１０で増幅され、スピーカ端子２１１から出力される。スピーカ端子２１１から出力された音声信号はスピーカ２０３から出力される。
【０１１６】
携帯電話には、テンキーなどを備えた操作キー７０を有し、かかる操作キーを用いてダイヤルやその他の操作指示を行う。
【０１１７】
携帯電話は、携帯電話回線を使用して、デジタル放送受信装置との間で、映像コンテンツ、オーディオコンテンツや位置情報などの様々な情報を取得することができる。
【０１１８】
この第４の実施形態と第１の実施形態と相違するところは、第１の実施形態においては、メインマイコン２００が受信装置２の動作を制御していたのに対し、この第４の実施形態においては、デジタル放送受信用集積回路２０のＣＰＵ２３１がチャンネルスキャン処理動作を含め放送受信用の動作を制御する。
【０１１９】
この第４の実施形態においては、デジタル放送受信用集積回路２０にこの装置の動作を制御するためのプログラムが書き込まれた不揮発性メモリ２２１やデータの一時保持やワークメモリなどとして用いられるＲＡＭ２２２が接続されている。不揮発性メモリ２２１としては、フラッシュメモリなどが用いられ、ＲＡＭ２２２としてはＳＤＲＡＭなどが用いられる。更に、不揮発性メモリ２２１には、上記したように、番組情報（ＥＰＧ）、地域対象放送局リスト、スキャン済み物理チャンネル管理リスト等が格納されている。
【０１２０】
上記の動作は図９のフローチャートに従い行われるが、第１の実施形態とは、メインマイコン２００の制御とＣＰＵ２３１の制御と相違する点もあるので、図９に従いこの第４の実施形態の動作につき簡単に説明する。
【０１２１】
次に、図９のフローチャートに基づいて、チャンネルスキャン処理を説明する。この実施形態では、ＣＰＵ２３１の制御動作を中心にして説明している。
【０１２２】
このチャンネルスキャン処理は、移動のために、放送受信が行えなくなったときに、自動的に或いはユーザのスキャン指示操作によって実行される。
【０１２３】
まず、ＣＰＵ２３１は、受信機地域の特定を行う（ステップＳ１）。この受信機地域特定は、携帯電話６から得られる位置情報や操作キー７０を用いてその指示を行う。ＣＰＵ２３１は、この特定するための指示があると、受信機地域特定処理に入る。例えば、受信機地域を特定するためのキーが押されたことをＣＰＵ２３１が検出すると、液晶表示パネル２０２の画面上に、「東京」、「千葉」、「埼玉」といったリストを表示する。
【０１２４】
次に、ＣＰＵ２３１は、スキャン済み物理チャンネル管理リストを不揮発性メモリ２２１より、読み出し、ワークメモリとしてのＲＡＭ２２２に書き込み、フラグ領域をクリア（リセット）する（ステップＳ２）。更に、指定された該当地域に従い、ＣＰＵ２３１は、不揮発性メモリ２２１より、該当する地域の図７に示す地域対象放送局リストによる該当地域の記憶内容を読み出し、このデータに基づく処理を行うため係る記憶データをＲＡＭ２２２に格納するととともに、スキャン成功フラグ領域をリセットする（ステップＳ３）。
【０１２５】
次に、前記ＲＡＭ２２２に格納された地域対象放送局リスト内の前記特定された受信機地域に登録されている放送局を順番に読み出してスキャン対象とする（ステップＳ４）。
【０１２６】
続いて、スキャン対象となる放送局を全てスキャンしたか否かＣＰＵ２３１が判断する。スキャンすべき放送局があれば、ステップＳ６へ進み、スキャン対象となる全ての放送局のスキャンが終了すれば、ステップＳ１４へ進む。ステップＳ１４では、スキャン動作を終了する。この判断は、スキャン済み物理チャンネル管理リストのフラグを判断することにより行われる。最初のスキャンにおいては、ステップＳ２において、スキャン済み物理チャンネル管理リストのフラグ領域がクリア（リセット）されているので、ステップＳ６へ進む。そして、ＣＰＵ２３１は、当該スキャンすべき放送局のスキャン成功フラグがセット（ＯＮ）されているか否か判断される。この判断は、該当する放送局のスキャン成功フラグ領域のフラグの状態を見ることで判断される。当該フラグがセットされていたら、再度スキャンする必要が無いので、ステップＳ４へ戻る。
【０１２７】
最初のスキャンにおいては、ステップＳ３において、スキャン成功フラグのフラグ領域がクリア（リセット）されているので、ステップＳ７へ進む。
【０１２８】
次に、スキャンすべき放送局のスキャン成功フラグがセットされていない（ＯＦＦ）場合には、放送局毎のスキャンすべき物理チャンネルとして、ラストチューニング（LastTuning）物理チャネル、親局物理チャンネル、周波数情報（中継局チャンネル）の順番にチューナの設定する（ステップＳ７）。このステップＳ７では、スキャンすべき物理チャンネルとして設定した物理チャンネルは、次のループ処理でスキャン対象とならないように、次のスキャン対象の物理チャンネルから除外する。すなわち、まず、最初にラストチューニング（LastTuning）物理チャネルをスキャンすべき物理チャンネルとして設定すると、この物理チャンネルが次回のループ処理でスキャン対象とならないように、次のスキャン対象の物理チャンネルから除外する。この結果、ラストチューニング（LastTuning）物理チャネルを設定すると、ステップＳ７には、設定すべき物理チャンネルが親局物理チャンネル、周波数情報（中継局チャンネル）になる。ステップＳ７において、親局物理チャネルをスキャンすべき物理チャンネルとして設定すると、この物理チャンネルが次回のループ処理でスキャン対象とならないように、次のスキャン対象の物理チャンネルから除外する。この結果、親局物理チャネルを設定すると、ステップＳ７には、設定すべき物理チャンネルが周波数情報（中継局チャンネル）になる。ステップＳ７において、周波数情報をスキャンすべき物理チャンネルとして設定すると、周波数情報がこの物理チャンネルが次回のループ処理でスキャン対象とならないように、次のスキャン対象の物理チャンネルから除外する。周波数情報の全てが設定されると、ステップＳ７では、スキャン対象となる周波数が無くなることになる。
【０１２９】
これらチャンネルの全てについて処理が終了したかどうか、即ち、スキャン対象周波数がないかどうか判断し（ステップＳ８）、スキャン対象周波数が無ければステップＳ４へ戻る。
【０１３０】
一方、スキャン対象周波数があれば、ステップＳ９へ進み、ステップＳ７において設定された周波数（チャンネル）がスキャン済みかどうかを前記スキャン済み物理チャンネル管理リストのフラグにより判断する。スキャン済みフラグがセットされている判断すると、ステップＳ７に戻り、次の周波数を設定する。
【０１３１】
最初のスキャンにおいては、ステップＳ７において、ＣＰＵ２３１は、スキャンすべき物理チャンネルとして、ラストチューニング（LastTuning）物理チャネルの周波数をデジタル放送受信用システム集積回路２０に指示する。ステップＳ８においては、スキャンする対象の周波数が有るので、ステップＳ９に進む。最初のスキャンにおいては、ステップＳ２において、スキャン済み物理チャンネル管理リストのフラグ領域がクリア（リセット）されているので、ステップＳ１１へ進む。
【０１３２】
ステップＳ９でスキャン済みでないと判断されたときは、スキャン済み物理チャンネル管理リストのスキャン済みフラグをセット（ＯＮ）し、デジタル放送受信用システム集積回路２０のチューナ制御部２３９が地上デジタルチューナ２２０にステップＳ７において設定された周波数を設定する。そして、放送データを取得し、そのデータの解析を行う（ステップＳ１０）。この放送データを取得する時間には、タイムアウト時間を設定しておき、この時間内に放送データが取得できないときにはタイムアウトとし、次のステップへ進む。このスキャン時タイムアウト時間は、例えば、３秒程度とする。
【０１３３】
続いて、ＣＰＵ２３１は解析した放送データからＮＩＴを取得できたかどうか判断する（ステップＳ１１）。取得できなければ、ステップＳ７に戻る。
【０１３４】
ＮＩＴを取得できたときには、ＣＰＵ２３１は、このＴＳ＿ＩＤに基づいて、「地域対象放送局リスト」内のＴＳ＿ＩＤの放送局のスキャン成功フラグをセット（ＯＮ）する（ステップＳ１２）。
【０１３５】
そして、取得したＮＩＴ内のＴＳ＿ＩＤより、受信した放送波がスキャン対象放送局かどうか判断し、対象放送局であった場合は、当該放送局にスキャン候補の他の物理チャンネル（親局物理チャンネル、周波数情報）が存在していてもスキップする（すなわち、ステップＳ４に戻る）。一方、対象放送局がなければ、ステップＳ７に戻る。
【０１３６】
上記ループ処理において、受信地域の全放送局のスキャン成功フラグがセット（ＯＮ）になる。すなわち、ステップＳ５でＹＥＳとＣＰＵ２３１が判断すると、当該受信地域で受信可能な放送局は全てスキャンが成功したとしてスキャン処理は終了することになる（ステップＳ１４）。また、スキャンすべきチャンネルがなくなったときもスキャン処理を終了する。すなわち、リスト上の全ての放送局のスキャン成功フラグがセット（ＯＮ）されていなかったとしても、ビルの陰や高速移動等の影響でたまたまスキャンが成功しなかったと考えられ、この場合もスキャン処理を終了する。
【０１３７】
スキャン処理が終了すると、ＲＡＭ２２２上の書き換えられた地域対象放送局リストに基づいて、不揮発メモリ２２１の該当する地域対象放送局リストを書き換えて、最新の地域対象放送局リストとして保存される。
【０１３８】
上記したように、携帯電話端末に地上デジタル放送受信装置を内蔵したデジタル放送受信装置において、チャンネルスキャンを高速に行える。
【０１３９】
上記第４の実施形態においては、携帯電話という通信手段を備えているので、現在の受信機地域を通信相手先（例えば、インターネット上の所定のサイト）に送信し、この通信相手先から現在の受信機地域の放送局の物理チャンネルの情報の伝送を受けて前記チャンネルリストが作成されることとしても良い。
【０１４０】
次に、この発明の第５の実施形態につき、図１３に従い説明する。この第５の実施形態は、携帯電話端末に地上デジタル放送受信装置を内蔵したデジタル放送受信装置である。この第５の実施形態は、第４の実施形態がデジタル放送受信部と携帯電話の集積回路を別チップに構成したのを１チップ化したものである。即ち、デジタル放送受信用集積回路２０ａにベースバンド処理回路の構成を組み合わせたものである。それ以外の構成は基本的には図１２に示す実施形態と同じである。ここでは、説明の重複を避けるために、同様の構成の部分には同じ符号を付し説明を割愛する。
【０１４１】
ところで、ＩＳＤＢ−Ｔでは、放送波を使ったダウンロード機能があるため、放送波によるダウンロードで前記チャンネルリストの作成／更新を行っても良い。
【０１４２】
また、例えば、編集ボタンといったボタンを備え、このボタンが押下されたときに、前記チャンネルリストの編集モードとなるように構成されても良い。この編集モードでは、前記チャンネルリスト中のある物理チャンネルを特定してその消去を行ったり、ユーザが知り得ている放送局の周波数を物理チャンネルの番号を入力して、チャンネル追加しても良い。物理チャンネルの特定は、例えば、番号上にカーソルキーを載せて行えばよい。
【０１４３】
また、上記の例では、親局の物理チャンネルでスキャンが成功したときには、その中継局の物理チャンネルのスキャンは実行しない。そして、前記親局の物理チャンネルでスキャンが成功しなかった時には、その中継局の物理チャンネルのスキャンを実行することとしたが、これに限るものではない。例えば、東京地域における前記ちばテレビのように、域外放送局については、親局の物理チャンネルでスキャンが成功しなかった場合でも、その中継局の物理チャンネルのスキャンを実行しないこととしても良い。域外の放送局についてまで中継局の物理チャンネルのスキャンを行うと、チャンネルスキャンに要する時間が長くなる割にはスキャンが成功する率は低いであろうと思われるからである。
【０１４４】
（全チャンネルスキャン）
例えば、地域対象放送局リストの当該受信機地域である放送局のスキャンが成功しなかった場合、未スキャンの物理チャンネル当該放送局が移行した可能性がある。全チャンネルスキャンを行うことで、残りの未スキャンの物理チャンネルを確かめることができる。このように、この全チャネルスキャンモード行うことで、新たな放送局や他の周波数に移行した放送局を見つけることができる。全チャンネルスキャンを行う場合は、例えば、図４のフローチャートにおいて、ステップＳ１４のスキャン終了に替えて、全チャンネルスキャンモードに移行すればよい。この全チャンネルスキャンモードでは、スキャン済み物理チャンネル管理リストにおける未スキャンの物理チャンネルについて、スキャンを行っていけばよい。スキャン済み物理チャンネル管理リストにおける未スキャンの物理チャンネルについては、フラグが未セット（ＯＦＦ）となる物理チャンネルを検索することで把握できる。スキャン済み物理チャンネル管理リストにおける未スキャンの物理チャンネルを、例えば、物理チャンネルの番号が小さい順に物理チャンネルを選択してスキャンを行って行けばよい。
【０１４５】
更に、全チャンネルスキャンにおいては、スキャン済み物理チャンネル管理リストにおける未スキャンの物理チャンネルについて、チャンネルリスト（例えば、地域対象放送局リスト）に登録されている各物理チャンネルのスキャン時タイムアウト時間（例えば、３秒程度とする）よりも、前記フラグ未セットの物理チャンネルについてのスキャン時タイムアウトの時間を短くする（例えば、１．５秒〜２秒程度とする）こととしても良い。このように、チャンネルリストに登録されている以外の物理チャンネルについてスキャン時タイムアウトの時間を短くすることで、高速な全チャンネルスキャンを実現できる。
【０１４６】
また、地域識別には、サービス識別に含まれる６ビットの地域識別（area_code）と、ＮＩＴの地上分配記述子に存在する１２ビットの地域識別（area_code）とがあり、どちらを用いても良い。但し、両者の値は同じ地域に該当する場合でも異なったものとなる。例えば、関東広域の地域識別の値は、６ビット情報では、「１」であるのに対して、１２ビット情報では「１４４５」である。どちらも地域識別する情報として用いることができるが、矛盾が生じないように、どちらか一方だけを用いるのがよい。
【０１４７】
地上デジタル放送の規格は、上記した日本方式のＩＳＤＢ−Ｔ以外にも、北米方式である「ＡＴＳＣ」(Advanced Television SystemsCommittee)、欧州方式の「ＤＶＢ−Ｔ」(Digital Video Broadcasting Terrestrial)がある。これらの方式においてもこの発明は適用することができる。
【０１４８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
この発明のデジタル放送受信装置は、特にモバイルに用いて好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】この発明の地上デジタル放送受信装置の第１の実施の形態を示す回路構成図である。
【図２】この発明の地上デジタル放送受信装置の正面図である。
【図３】この発明の地上デジタル放送受信装置に適用されるリモートコントローラの具体的キー配列を示す模式図である。
【図４】地上デジタル放送で伝送されるサービス識別情報の構成を示す図である。
【図５】各地域の広域放送局対応表を示した説明図である。
【図６】チャンネルスキャン済み物理チャンネル管理リストを例示した説明図である。
【図７】東京地域の地域対象放送局リストを例示した説明図である。
【図８】関東広域圏の東京の物理チャンネル情報を示した説明図である。
【図９】この発明の処理内容を示したフローチャートである。
【図１０】この発明の地上デジタル放送受信装置の第２の実施の形態を示す回路構成図である。
【図１１】この発明の地上デジタル放送受信装置の第３の実施の形態を示す回路構成図である。
【図１２】この発明の地上デジタル放送受信装置の第４の実施の形態を示す回路構成図である。
【図１３】この発明の地上デジタル放送受信装置の第５の実施の形態を示す回路構成図である。
【符号の説明】
【０１５１】
２  デジタル放送受信装置
２０  デジタル放送受信用システム集積回路
２００  メインマイコン
２０２  液晶表示パネル
２０３  スピーカ
２２０  地上デジタルチューナ
２２１  不揮発性メモリ
２２２  ＲＡＭ
２３１  ＣＰＵ
２３２  ＴＳ分離部
２３３  映像デコーダ
２３４  オーディオデコーダ
【国際調査報告】
2007034899.tif 000015
2007034899.tif 000016
2007034899.tif 000017
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