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【手続補正書】
【提出日】平成30年12月20日(2018.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを装置本体内に取り込む取込手段と、
前記装置本体内でシートに対する第１処理又は第２処理を行う処理手段と、
前記装置本体の設置状況を検出する検出手段と、を備え、
前記処理手段は、前記検出手段の検出結果に基づいて、前記第１処理又は前記第２処理を選択してシートに対する処理を実行することを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記処理手段は、シートの画像を読み取る画像読取手段であり、
前記第１処理と前記第２処理とは、異なる読取条件に基づく読取処理であることを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記処理手段は、画像読取手段が読み取った画像データの画像処理を行う画像処理手段であり、
前記第１処理と前記第２処理とは、異なる画像処理の条件に基づく画像処理であることを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記取込手段によりシートを取り込む取込口にてシートの有無を検知するシート検知手段を更に備え、
前記第１処理は、処理開始命令を受けたときに、前記シート検知手段がシートを検知するか否かに関わらず処理を開始する形態であり、
前記第２処理は、処理開始命令を受けた後に、前記シート検知手段がシートを検知してから処理を開始する形態であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
原稿画像を読取る原稿読取手段と、
原稿を給紙する原稿給紙手段と、
給紙された原稿を画像読取手段に向け送り込む原稿送り手段と、を有する画像読取装置において、
前記画像読取装置の設置位置を検出する設置位置検出手段と、
前記画像読取装置が画像読取処理開始命令を受けたときに行う第１の原稿読取形態と、
前記画像読取装置が画像読取処理開始命令を受けたときに行う、前記第１の原稿読取形態とは異なる第２の原稿読取形態と、を備え、
前記設置位置検出手段の検出結果に基づいて、前記第１の原稿読取形態もしくは前記第２の原稿読取形態のどちらかを選択し、原稿の読取りを開始することを特徴とした画像読取装置。
【請求項６】
給紙口にて原稿の有無を検知する原稿検知手段と、
前記原稿検知手段にて原稿を検知するまで原稿読取の開始を待つ原稿読取開始待機手段をさらに備え、
前記第１の原稿読取形態は、装置が画像読取処理開始命令を受けると、画像読取を開始し、
前記第２の原稿読取形態は、装置が画像読取処理開始命令を受けた後に前記原稿読取開始待機手段によって待機し、前記原稿検知手段による原稿検知後に画像読取を開始することを特徴とする請求項５に記載の画像読取装置。
【請求項７】
給紙口に設けられ、前記給紙口からの原稿の給紙時に原稿が積載される前部フレームと、
原稿画像内の原稿部分の傾きを補正する原稿画像傾き補正手段とをさらに備え、
前記前部フレームが所定の角度でないときには前記第１の原稿読取形態を、前記前部フレームが前記所定の角度であるときには前記第２の原稿読取形態を選択し、
前記第１の原稿読取形態は、原稿傾き補正手段で、読取った画像を傾き補正し、
前記第２の原稿読取形態は、傾き補正処理を行わずに原稿を読取ることを特徴とする請求項５または６に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記画像読取装置の傾きを検知する装置角度検知手段と、搬送速度を制御する搬送速度制御手段と、を更に備え、
前記第１の原稿読取形態は、前記搬送速度制御手段により搬送速度を低速から高速に上げる搬送制御を行い、原稿を読取り、
前記第２の原稿読取形態は、前記搬送速度制御手段により一定速度で搬送制御を行い、原稿を読取り、
前記装置角度検知手段により前記原稿が給紙される給紙口が下に向いている場合に、前記第１の原稿読取形態を選択し、そうでない場合に前記第２の原稿読取形態を選択して原稿の読取りを開始することを特徴とする請求項５に記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
原稿Ｄの後端がレジストセンサ１０を通過し一定時間経過後、画像読取を終了し、原稿Ｄを搬送ローラ７によって装置外へ排出する。矢印は原稿が搬送される方向を示している。なお、上記シェーディング補正データの生成と記憶は、積載された原稿の全てに対して最初に１回行うだけでもよく、数枚ごとに再度行ってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
アプリケーション５０とスキャナドライバ５１との間はＴｗａｉｎ規格で決められたプロトコルで通信を行っている。スキャナドライバ５１と画像読取装置１との間では、ＵＳＢ規格で決められたプロトコルで通信を行っている。なお、ユーザーはアプリケーション５０とスキャナドライバ５１をＰＣ３０にインストールして使用する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ユーザーが、スキャンボタンを押下すると、アプリケーション５０はスキャナドライバ５１を介して、画像読取装置１にスキャン開始命令を送る。スキャン開始命令を受けると、画像読取装置１はスキャンを開始する。Ｃｌｏｓｅボタン押下するとユーザーインターフェース６０は終了する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月6日(2019.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の光電変換素子と、第１乃至第６のトランジスタと、を有し、
前記第１の光電変換素子の一方の端子は、前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２の光電変換素子の一方の端子は、前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第４のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第５のトランジスタのソースまたはドレインの一方と、前記第６のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第５のトランジスタのソースまたはドレインの一方と、前記第６のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第６のトランジスタのゲートと電気的に接続されている撮像装置。
【請求項２】
第１および第２の画素を有する撮像装置であって、
前記第１および前記第２の画素の各々は、第１および第２の光電変換素子と、第１乃至第６のトランジスタと、を有し、
前記第１の光電変換素子の一方の端子は、前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２の光電変換素子の一方の端子は、前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第４のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第５のトランジスタのソースまたはドレインの一方と、前記第６のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第５のトランジスタのソースまたはドレインの一方と、前記第６のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第６のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第６のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、電源線と電気的に接続され、
前記第１の画素の前記第６のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第２の画素の前記第６のトランジスタのソースまたはドレインの他方と電気的に接続されている撮像装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第１の光電変換素子の他方の端子には、高電位が印加され、
前記第２の光電変換素子の他方の端子には、高電位が印加される撮像装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第１および前記第２の光電変換素子と、前記第１乃至前記第６のトランジスタと、が積層されて設けられている撮像装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
第１の容量素子と、第２の容量素子と、を有し、
前記第１の容量素子の一方の端子は、前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方と、前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２の容量素子の一方の端子は、前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方と、前記第４のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続される撮像装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記第１の光電変換素子と、前記第２の光電変換素子と、はセレンを含む材料を有する撮像装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記第１乃至前記第５のトランジスタは、活性層に酸化物半導体を有する撮像装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記酸化物半導体は、Ｉｎと、Ｚｎと、Ｍ（ＭはＡｌ、Ｔｉ、Ｇａ、Ｓｎ、Ｙ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、ＮｄまたはＨｆ）と、を有する撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月29日(2019.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、モジュール、電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタ乃至第６のトランジスタと、光電変換素子と、第１の容量素子と、第２の容量素子と、を有する撮像装置であって、
前記光電変換素子の一方の電極は前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方は前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方は前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方は前記第４のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方は前記第５のトランジスタのゲート電極と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方は前記第１の容量素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソースまたはドレインの他方は前記第２の容量素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソースまたはドレインの一方は前記第６のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタ、前記第２のトランジスタ、前記第３のトランジスタおよび前記第４のトランジスタは、チャネルが形成される領域に酸化物半導体を有する撮像装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第５のトランジスタおよび前記第６のトランジスタは、チャネルが形成される領域に酸化物半導体を有する撮像装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記酸化物半導体は、Ｉｎと、Ｚｎと、Ｍ（ＭはＡｌ、Ｔｉ、Ｇａ、Ｓｎ、Ｙ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、ＮｄまたはＨｆ）と、を有する撮像装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記光電変換素子は、光電変換層にセレンまたはセレンを含む化合物を有する撮像装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の撮像装置と、レンズと、を有するモジュール。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の撮像装置と、表示装置と、を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月28日(2019.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁極を含む回転子と、
固定子鉄心と、前記固定子鉄心に巻き付けられた巻線とを含む固定子と、
を備える単相モータであって、
前記固定子鉄心は、各々が歯部と、前記歯部の端部に形成された歯端面とを有する複数の固定子歯を含み、前記歯端面は、前記回転子と対向する第１の弓形領域及び第２の弓形領域を含み、
前記巻線が非通電の場合、前記第１の弓形領域と前記回転子の選択された磁極との間の第１の電磁結合が、前記第２の弓形領域と前記選択された磁極との間の第２の電磁結合よりも大きく、前記第１の弓形領域は選択された歯部からオフセットしており、前記巻線への通電時、前記選択された歯部に対して、前記回転子が、２つの反対方向の何れかに移動を開始可能になっている、ことを特徴とする単相モータ。
【請求項２】
前記磁極の各々は、前記固定子に対向するエッジ領域を有し、前記エッジ領域と、前記回転子の中心軸との間の距離は、前記エッジ領域の中央部から前記エッジ領域の端部に向かって減少する、請求項１に記載の単相モータ。
【請求項３】
前記磁極の各々の前記エッジ領域は、前記磁極の中間半径方向線の周りで対称である、請求項２に記載の単相モータ。
【請求項４】
前記第１の弓形領域は、前記回転子と同軸であり、前記磁極のエッジ領域と前記第１の弓形領域との間に形成される空隙の幅は、前記エッジ領域の中央部から前記エッジ領域の端部に向かって増大する、請求項２に記載の単相モータ。
【請求項５】
前記エッジ領域の端部での前記空隙の幅と、前記エッジ領域の中央部での前記空隙の幅との比率は、５：１から１．５：１の範囲である、請求項４に記載の単相モータ。
【請求項６】
前記回転子は中心軸線を定め、
前記第１の弓形領域は、前記中心軸線の周りに均一な第１の半径を有し、
前記第２の弓形領域は、前記中心軸線の周りに前記第１の半径よりも大きい第２の半径を有する、
請求項１から５のいずれかに記載の単相モータ。
【請求項７】
前記第１の弓形領域は第１の材料で作られており、前記第２の弓形領域は、前記第１の材料とは異なる第２の材料で作られており、前記第２の材料は前記第１の材料よりも透磁率が低い、請求項１から６のいずれかに記載の単相モータ。
【請求項８】
前記巻線が非通電の場合、前記磁極の中間半径方向線は、前記選択された歯部の中間半径方向線から、電気角４５度から１３５度の範囲にある始動角だけ角度的にオフセットする、請求項１から７のいずれかに記載の単相モータ。
【請求項９】
磁気ブリッジが、２つの隣接する歯端面の間に配置され、前記２つの隣接する歯端面の間の磁気抵抗を低減するようになっている、請求項１から８のいずれかに記載の単相モータ。
【請求項１０】
前記磁気ブリッジは、半径方向幅が前記歯端面の幅よりも小さい円周方向セグメントを含む、請求項９に記載の単相モータ。
【請求項１１】
隣接する前記歯端面はその間のスロットによって切り離される、請求項１に記載の単相モータ。
【請求項１２】
前記回転子の磁極と固定子鉄心との間の最小空隙に対する、前記スロットの円周方向幅の比率は、０から４の範囲である、請求項１１に記載の単相モータ。
【請求項１３】
前記第２の弓形領域は凹部を定め、前記磁極の各々は、前記固定子に対向する円周方向外面を有し、前記第２の弓形領域と前記磁極の前記円周方向外面との間に形成される空隙のサイズは、前記第１の弓形領域と前記磁極の前記円周方向外面との間に形成される空隙のサイズよりも大きい、請求項１から１２のいずれかに記載の単相モータ。
【請求項１４】
前記固定子鉄心は第１の固定子部分及び第２の固定子部分を備え、前記固定子歯は前記第２の固定子部分から内向きに延び、前記歯端面は協働して前記第１の固定子部分を形成する、請求項１から１３のいずれかに記載の単相モータ。
【請求項１５】
前記回転子は中心軸線を定め、
前記第１の弓形領域は、中心軸線の周りに均一な第１の半径を有し、
前記第２の弓形領域は、中心軸線の周りに均一な第２の半径を有し、前記第２の半径は前記第１の半径と等しい、請求項１に記載の単相モータ。
【請求項１６】
前記第２の弓形領域は、前記第２の弓形領域の内面によって覆われた穴部を定める、請求項１５に記載の単相モータ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月1日(2019.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例１〜２に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月9日(2019.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変動表示を行ない、表示結果を導出表示させることが可能な遊技機であって、
変動表示を開始させてから表示結果を導出表示させるまでに、変動表示を仮停止した後に当該変動表示を再開させる特別演出を実行可能な特別演出実行手段と、
変動表示の実行中に、当該変動表示に対応する変動対応表示を行なうことが可能な変動対応表示手段と、
変動表示の実行中に、変動対応表示の態様を変化させる態様変化手段と、
変動対応表示の態様が変化することを示唆する変化示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段と、を備え、
前記特別演出実行手段は、複数種類の前記特別演出を実行可能であり、
前記特別演出が実行されるときに、前記特別演出の種類に応じて、前記変化示唆演出が実行される割合が異なる、遊技機。
【請求項２】
変動表示を行ない、表示結果を導出表示させることが可能な遊技機であって、
変動表示を開始させてから表示結果を導出表示させるまでに、変動表示を仮停止した後に当該変動表示を再開させる特別演出を実行可能な特別演出実行手段と、
変動表示の実行中に、当該変動表示に対応する変動対応表示を行なうことが可能な変動対応表示手段と、
変動表示の実行中に、変動対応表示の態様を変化させる態様変化手段と、
変動対応表示の態様が変化することを示唆する変化示唆演出を実行可能な示唆演出実行手段と、を備え、
前記特別演出実行手段は、複数種類の前記特別演出を実行可能であり、
前記特別演出が実行されるときに、前記特別演出の種類に応じて、前記変化示唆演出が実行された後に変動対応表示の態様が変化する割合が異なる、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  変動表示（特別図柄および演出図柄の変動表示等）を行ない、表示結果（大当り表示結果、はずれ表示結果）を導出表示させることが可能な遊技機（パチンコ遊技機１等）であって、
変動表示を開始させてから表示結果を導出表示させるまでに、変動表示を仮停止した後に当該変動表示を再開させる特別演出（図１４（Ｅ）〜（Ｇ），（Ｈ），（Ｉ）または（Ｊ），（Ｋ）の擬似連の変動表示等）を実行可能な特別演出実行手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００、図１３のＳ８０２等）と、
変動表示の実行中に、当該変動表示に対応する変動対応表示（図１４のアクティブ表示ＡＨ等）を行なうことが可能な変動対応表示手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００、図１３のＳ８０２等）と、
変動表示の実行中に、変動対応表示の態様を変化（アクティブ変化）させる態様変化手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００、図１３のＳ８０２、図２８のＳ６４１，Ｓ６４２，Ｓ６４３等）と、
変動対応表示の態様が変化することを示唆する変化示唆演出（図１４（Ｅ）〜（Ｉ）のスロット演出等）を実行可能な示唆演出実行手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００、図２８のＳ６４４，Ｓ６４５等）と、を備え、
前記特別演出実行手段は、複数種類の前記特別演出を実行可能であり（図２２（Ａ）の同色図柄演出、ＮＥＸＴ図柄演出等）、
前記特別演出が実行されるときに、前記特別演出の種類に応じて、前記変化示唆演出が実行される割合が異なる（図２２（Ｂ）のように、擬似連における同色図柄演出とＮＥＸＴ図柄演出との演出種類に応じて、アクティブ変化示唆演出の実行割合が異なる等）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）  変動表示（特別図柄および演出図柄の変動表示等）を行ない、表示結果（大当り表示結果、はずれ表示結果）を導出表示させることが可能な遊技機（パチンコ遊技機１等）であって、
変動表示を開始させてから表示結果を導出表示させるまでに、変動表示を仮停止した後に当該変動表示を再開させる特別演出（図１４（Ｅ）〜（Ｇ），（Ｈ），（Ｉ）または（Ｊ），（Ｋ）の擬似連の変動表示等）を実行可能な特別演出実行手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００、図１３のＳ８０２等）と、
変動表示の実行中に、当該変動表示に対応する変動対応表示（図１４のアクティブ表示ＡＨ等）を行なうことが可能な変動対応表示手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００、図１３のＳ８０２等）と、
変動表示の実行中に、変動対応表示の態様を変化（アクティブ変化）させる態様変化手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００、図１３のＳ８０２、図２８のＳ６４１，Ｓ６４２，Ｓ６４３等）と、
変動対応表示の態様が変化することを示唆する変化示唆演出（図１４（Ｅ）〜（Ｉ）のスロット演出等）を実行可能な示唆演出実行手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００、図２８のＳ６４４，Ｓ６４５等）と、を備え、
前記特別演出実行手段は、複数種類の前記特別演出を実行可能であり（図２２（Ａ）の同色図柄演出、ＮＥＸＴ図柄演出等）、
前記特別演出が実行されるときに、前記特別演出の種類に応じて、前記変化示唆演出が実行された後に変動対応表示の態様が変化する割合が異なる（図２２（Ｃ）のように、擬似連における同色図柄演出とＮＥＸＴ図柄演出とのような演出種類に応じて、アクティブ変化演出の実行割合が異なる等）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月19日(2019.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者を載置する天板を移動自在に支持する寝台と、
ＭＲ検査に関する一連の支援情報を提供する情報提供部と、
前記天板と前記寝台の少なくとも１つの位置に関する情報に基づいて、前記情報提供部が提供する前記支援情報を切り替える情報制御部と、
を具備する磁気共鳴イメージングシステム。
【請求項２】
前記位置に関する情報は、高さの情報である、
請求項１記載の磁気共鳴イメージングシステム。
【請求項３】
前記支援情報は、患者に使用されるコイルの設置の手順を示す設置情報を含み、
前記情報制御部は、第１の患者が載置された前記天板が患者降台高さに下降された場合、ＭＲ検査の検査スケジュールに基づいて前記第１の患者のＭＲ検査に続いて行われる第２の患者のＭＲ検査で使用されるコイルを特定し、
前記情報提供部は、前記特定されたコイルに関する設置情報を前記支援情報として提供する、
請求項１又は２記載の磁気共鳴イメージングシステム。
【請求項４】
前記検査スケジュールは、検査部位に関する情報を含み、
検査部位とコイルを関連づけたテーブルを記憶する記憶部を更に備え、
前記情報制御部は、前記テーブルを利用してコイルを特定する、
請求項３記載の磁気共鳴イメージングシステム。
【請求項５】
前記設置情報は、コイルの設置段階に応じた複数のコンテンツを有し、
前記情報制御部は、設置されたコイルの接続状態に応じて表示対象のコンテンツを前記複数のコンテンツの中から順番に切替える、
請求項４記載の磁気共鳴イメージングシステム。
【請求項６】
前記支援情報は、患者を確認するための患者確認情報を含み、
前記情報制御部は、ＭＲ検査対象の患者が変わる場合、ＭＲ検査の検査スケジュールに基づいて変更後の患者を特定し、
前記情報提供部は、前記特定された患者に関する前記患者確認情報を提示する、
請求項１記載の磁気共鳴イメージングシステム。
【請求項７】
前記情報制御部は、第１の患者が載置された前記天板が患者載置高さに配置されている場合、前記第１の患者に関する患者確認情報を前記情報提供部に前記支援情報として提供させる、
請求項１記載の磁気共鳴イメージングシステム。
【請求項８】
前記情報制御部は、第１の患者が載置された前記天板がＭＲ撮像機構を搭載する架台のボアへの挿入可能高さに配置された場合、前記第１の患者のＭＲ検査に用いるコイルの設置情報を前記情報提供部に前記支援情報として提供させる、
請求項１記載の磁気共鳴イメージングシステム。
【請求項９】
前記情報制御部は、第１の患者が載置された前記天板が患者降台高さに配置され且つ前記第１の患者の検査から第２の患者の検査への切替え指示がされた場合、前記第２の患者に関する患者確認情報を前記情報提供部に前記支援情報として提供させる、
請求項１記載の磁気共鳴イメージングシステム。
【請求項１０】
前記情報制御部は、前記天板が前記挿入可能高さに配置され且つコイルが前記天板に取り付けられていない場合、前記情報提供部に前記支援情報として前記設置情報を提供させ、前記天板が前記挿入可能高さに配置され且つ前記コイルが前記天板に取り付けられている場合、前記情報提供部に前記支援情報として前記患者向けの映像を提供させる、請求項８記載の磁気共鳴イメージングシステム。
【請求項１１】
患者を載置する天板を移動自在に支持する寝台と、
前記患者の検査に用いるコイルとパッドと保持具とのうち少なくとも１つの設置に関する設置情報を提供する情報提供部と、
前記天板と前記寝台の少なくとも１つの高さに関する情報に基づいて、前記情報提供部が提供する前記設置情報を切り替える情報制御部と、
を具備する磁気共鳴イメージングシステム。
【請求項１２】
ＭＲ撮像機構を搭載し、ボアが形成された架台と、
患者を載置する天板を移動自在に支持する寝台と、
ＭＲ検査に関する一連の支援情報を投影する映写機と、
前記ボア内に移動可能に設けられ、前記映写機から投影されたＭＲ検査に関する一連の支援情報を映し出すスクリーンを有するスクリーン装置と、
前記天板の位置に基づいて前記映写機により投影される前記支援情報を切り替える情報制御部と、
を具備する磁気共鳴イメージングシステム。
【請求項１３】
ＭＲ撮像機構を搭載する架台と、
患者を載置する天板を移動自在に支持する寝台と、
前記架台を利用するＭＲ検査の検査情報と前記天板の位置とに基づいて、情報提供部から出力される、ＭＲ検査に関する一連の支援情報を切り替える情報制御部と、
を具備する磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１４】
ＭＲ検査に関する一連の支援情報を投影する映写機を制御するコンピュータに、
ＭＲ検査の検査情報と天板の位置とを取得する機能と、
前記映写機から出力される前記支援情報を切り替える機能と、
を実現させる映像投影プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月16日(2019.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機裏面側の上部に備えられており、島設備から供給される遊技球を貯留可能な貯留部と、
前記貯留部に貯留されている遊技球を該貯留部よりも後方側に送り出し、下流側に遊技球を供給しうるように球誘導可能なタンクレール部と、
前記貯留部の外側に設けられる傾斜部と、備え、
前記傾斜部は、所定事象によって前記傾斜部の上面に位置した遊技球を、前記貯留部よりも後方の位置で前記タンクレール部内に流入させうる傾斜面を有する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、従来と同様の遊技機構成では利便性の更なる向上を図ることが困難であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、新たな態様の遊技機を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
遊技機裏面側の上部に備えられており、島設備から供給される遊技球を貯留可能な貯留部（球タンク５５２）と、
前記貯留部に貯留されている遊技球を該貯留部よりも後方側に送り出し、下流側に遊技球を供給しうるように球誘導可能なタンクレール部（タンクレール５５３）と、
前記貯留部の外側に設けられる傾斜部（通路面５５２ｈ）と、備え、
前記傾斜部は、所定事象によって前記傾斜部の上面に位置した遊技球を、前記貯留部よりも後方の位置で前記タンクレール部内に流入させうる傾斜面を有する（段落０６８０等参照）
ことを特徴とする（段落０５９９〜０６１３等、図１０３〜図１０６等参照）。
また、本発明とは別の発明として以下の手段を参考的に開示する。
（解決手段１）
始動条件が成立したことに基づいて抽選した結果が当りであるときに遊技者に利益を付与することができる遊技機であって、前記抽選の結果に関する演出の実行内容を決定する演出実行内容決定手段と、前記演出実行内容決定手段により所定の表示演出が決定された場合に、所定の演出画像が表示される表示手段と、前記表示手段に表示されることとなる特定の演出画像を生成するときに、前記特定の演出画像を構成する画像データに特定の加工を施した生成処理を行うか否かによって、当該画像データから生成された前記特定の演出画像を通じて遊技者が認識することとなる前記抽選の結果に関する期待度合いを相違させる期待度合い相違手段と、を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、利便性の高い遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月11日(2019.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の画像を読み取る画像読取装置において、
透明部材と、前記透明部材上に載置された原稿の画像を読み取る読取部と、を備える読取ユニットと、
前記読取ユニットに対して回動可能に設けられた原稿搬送ユニットと、
を有し、
前記原稿搬送ユニットは、
原稿を搬送する搬送部と、
前記搬送部によって搬送された原稿を排出する排出部と、
前記排出部によって排出された原稿が積載される積載部と、
前記画像読取装置を使用する使用者に関する情報を無線通信によって取得する通信ユニットが取り付けられる取付部と、
を備え、
前記積載部は、前記原稿搬送ユニットの回動軸に垂直且つ前記原稿が載置される前記透明部材の上面に平行な第１方向において、前記原稿搬送ユニットが前記読取ユニットに対して閉じた状態において前記原稿搬送ユニットの中心に関して前記回動軸とは反対側に設けられた規制部であって、前記積載部に積載された原稿の前記第１方向における移動を規制する規制部を備え、
前記取付部は、前記原稿が排出される第２方向において、前記規制部よりも下流側に設けられ、
前記第１方向において、前記取付部の少なくとも一部は、前記原稿が積載される領域とオーバーラップしていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記積載部は傾斜面を含み、
前記第２方向における第１の位置での前記傾斜面の鉛直方向における高さは、前記第２方向において前記第１の位置よりも下流側の第２の位置での前記傾斜面の前記鉛直方向における高さよりも低いことを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記積載部は、前記第２方向における前記原稿の上流端に接触する壁を含むことを特徴とする請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記取付部が設けられる領域における前記原稿搬送ユニットの上面は平面であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記積載部は、前記原稿が積載される面としての第１面と、前記第１面に交差する第２面と、前記第２面に交差し且つ鉛直方向において前記第１面よりも高い第３面と、を含み、
前記第３面は、前記取付部が設けられる領域における前記原稿搬送ユニットの上面と略同一平面であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記取付部が設けられる前記第２方向における位置での前記積載部の上面の鉛直方向における高さは、前記取付部が設けられる領域における前記原稿搬送ユニットの上面の前記鉛直方向における高さよりも高いことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記通信ユニットは、カードリーダであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記第１方向において、前記取付部の少なくとも一部は、前記規制部が設けられる領域とオーバーラップしていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項９】
前記規制部の上面は、前記取付部が設けられる領域における前記原稿搬送ユニットの上面と略同一平面であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像読取装置と、
前記画像読取装置で読み取られた画像情報に基づいて画像を形成する画像形成部と、
を備える画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、原稿の画像を読み取る画像読取装置及びこれを具備する画像形成装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
原稿搬送装置は画像を読取られた原稿が排出されて積載される原稿排出トレイが設けられている。認証装置を原稿排出トレイに配置する場合、原稿搬送装置の小型化のために、排出された原稿が積載される領域に認証装置を配置することが考えられる。一方、原稿排出トレイには、排出された原稿が手前側に飛び出してこないようにするために、原稿排出トレイの底面よりも高くなったシート規制部が設けられている。認証装置を原稿排出トレイに配置しようとした時に、適切な位置に認証装置を配置しないと当該シート規制部がユーザの認証動作の邪魔をしてしまいユーザビリティが低下するおそれがある。
上記課題に鑑み、本発明は、画像読取装置を使用する使用者の認証におけるユーザビリティの低下を抑制することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る画像読取装置の一態様は、
原稿の画像を読み取る画像読取装置において、
透明部材と、前記透明部材上に載置された原稿の画像を読み取る読取部と、を備える読取ユニットと、
前記読取ユニットに対して回動可能に設けられた原稿搬送ユニットと、
を有し、
前記原稿搬送ユニットは、
原稿を搬送する搬送部と、
前記搬送部によって搬送された原稿を排出する排出部と、
前記排出部によって排出された原稿が積載される積載部と、
前記画像読取装置を使用する使用者に関する情報を無線通信によって取得する通信ユニットが取り付けられる取付部と、
を備え、
前記積載部は、前記原稿搬送ユニットの回動軸に垂直且つ前記原稿が載置される前記透明部材の上面に平行な第１方向において、前記原稿搬送ユニットが前記読取ユニットに対して閉じた状態において前記原稿搬送ユニットの中心に関して前記回動軸とは反対側に設けられた規制部であって、前記積載部に積載された原稿の前記第１方向における移動を規制する規制部を備え、
前記取付部は、前記原稿が排出される第２方向において、前記規制部よりも下流側に設けられ、
前記第１方向において、前記取付部の少なくとも一部は、前記原稿が積載される領域とオーバーラップしていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、画像読取装置を使用する使用者の認証におけるユーザビリティの低下を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月11日(2019.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１】本発明にかかるヘッドホンの実施の形態を示す斜視図である。
【図２】図１のヘッドホンの右側面図である。
【図３】図２のヘッドホンが備える左放音ユニットのＡＡ線断面図である。
【図４】図１のヘッドホンが備える左組立体の右側面図である。
【図５】図４の左組立体の分解斜視図である。
【図６】本発明にかかるヘッドホンと、従来のヘッドホンと、の周波数特性を比較した周波数特性グラフである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ユニットケース１２１は、駆動部１２２と振動板１２３とを収納する。ユニットケース１２１は、例えば、合成樹脂製である。ユニットケース１２１は、平面視において円形のハット状である。ユニットケース１２１は、本体部１２１ａと鍔部１２１ｂとを備える。本体部１２１ａは、有底円筒状である。鍔部１２１ｂは、リング状である。鍔部１２１ｂは、本体部１２１ａの開口端の外周面に配置される。鍔部１２１ｂは、本発明におけるドライバユニットの外縁の例である。鍔部１２１ｂは、凹部１２１ｂ１を備える。凹部１２１ｂ１は、鍔部１２１ｂの左側（図５の紙面上側）の面の外縁部に配置される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図３に戻る。
左イヤパッド１７は、左バッフル板１３と使用者の頭部との間の緩衝材である。左イヤパッド１７は、平面視において楕円のリング状である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
左第１音響抵抗材Ｒ１と左第２音響抵抗材Ｒ２とは、ヘッドホン１の周波数特性を調整する音響抵抗であり、振動板１２３の制動材として機能する。左第１音響抵抗材Ｒ１と左第２音響抵抗材Ｒ２とは、例えば、フェルトや発泡ウレタンなどから構成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
次に、左ハンガー２０と、右放音ユニット３０と、右ハンガー４０と、連結部材５０と、信号線（不図示）と、について、図１を参照しながら説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
左第１ハウジング１８は、左ドライバユニット１２と左バッフル板１３と左ユニット固定部材１５と共に、第１空気室Ａ１を形成する。第１空気室Ａ１は、左ドライバユニット１２と左バッフル板１３と左ユニット固定部材１５それぞれの左方に配置される。前述のとおり、左ユニット固定部材１５の当接部１５１の厚さは、ユニットケース１２１の凹部１２１ｂ１の深さよりも薄い。そのため、左ユニット固定部材１５は、固定部１５２を除き、ユニットケース１２１の鍔部１２１ｂよりも第１空気室Ａ１側に突出しない。すなわち、左ユニット固定部材１５は、第１空気室Ａ１内に、左ユニット固定部材１５により囲まれた空間（音響的な容量を持つ空間）を形成しない。つまり、本発明における第１空気室Ａ１の容積は、ドライバユニットを固定する固定部材が第１空気室内に突出する場合と比較して、大きい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
●まとめ
以上説明した実施の形態によれば、左ドライバユニット１２は、リング板状の左ユニット固定部材１５により、左バッフル板１３に固定される。左ドライバユニット１２は、ユニットケース１２１の鍔部１２１ｂ以外の部分（本体部１２１ａ）が左ドライバユニット１２のユニット挿通孔１５ｈに挿通される。すなわち、左ユニット固定部材１５は、固定部１５２を除き、ユニットケース１２１の鍔部１２１ｂよりも第１空気室Ａ１側（左方）に突出しない。そのため、左第２音響抵抗材Ｒ２は、左ドライバユニット１２に当接した状態で第１空気室Ａ１に配置される。つまり、左ドライバユニット１２と左第２音響抵抗材Ｒ２との間に、音響的な容量を持つ空間（隙間）は形成されない。その結果、本発明にかかるヘッドホンは、円筒状の固定部材などでドライバユニットを固定する従来のヘッドホンと比較して、高域の周波数特性が優れる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
さらに、以上説明した実施の形態によれば、左ユニット固定部材１５は、第１空気室Ａ１内に、音響的な容量を持つ空間を形成しない。そのため、本発明にかかるヘッドホンは、従来のヘッドホンと比較して、空気室（第１空気室Ａ１）の容積を大きくすることができ、低域の周波数特性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月17日(2019.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対又は複数対のスピーカーユニットと、
右チャンネルと左チャンネルの音声信号を入力し、左右チャンネルの音声信号の合成処理と差分処理とを行う信号処理部と、を有し、
前記合成処理で得た前記左右チャンネルの合成信号は、対の一方の前記スピーカーユニットに入力し、前記差分処理で得た前記左右チャンネルの差分信号は、対の他方の前記スピーカーユニットに入力することを特徴とする音響装置。
【請求項２】
前記対のスピーカーユニットの背面同士を対向させていることを特徴とする請求項１に記載の音響装置。
【請求項３】
前記対のスピーカーユニットは、共通のエンクロージャーに配置され、前記エンクロージャーは密閉型であることを特徴とする請求項２に記載の音響装置。
【請求項４】
前記対のスピーカーユニット同士を同軸上に配置していることを特徴とする請求項２又は３に記載の音響装置。
【請求項５】
一対又は複数対のスピーカーユニットに音声信号を出力する音響処理方法において、
右チャンネルと左チャンネルの音声信号の合成処理と差分処理とを行い、
前記合成処理で得た前記左右チャンネルの合成信号を、対の一方の前記スピーカーユニットに入力させ、前記差分処理で得た前記左右チャンネルの差分信号を、対の他方の前記スピーカーユニットに入力させることを特徴とする音響処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の音響装置は、一対又は複数対のスピーカーユニットと、右チャンネルと左チャンネルの音声信号を入力し、左右チャンネルの音声信号の合成処理と差分処理とを行う信号処理部と、を有し、前記合成処理で得た前記左右チャンネルの合成信号は、対の一方の前記スピーカーユニットに入力し、前記差分処理で得た前記左右チャンネルの差分信号は、対の他方の前記スピーカーユニットに入力することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、一対又は複数対のスピーカーユニットに音声信号を出力する音響処理方法において、右チャンネルと左チャンネルの音声信号の合成処理と差分処理とを行い、前記合成処理で得た前記左右チャンネルの合成信号を、対の一方の前記スピーカーユニットに入力させ、前記差分処理で得た前記左右チャンネルの差分信号を、対の他方の前記スピーカーユニットに入力させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月10日(2019.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の他の通信装置に対して指向性アンテナを用いて通信を行うことが可能な通信装置であって、
前記複数の他の通信装置との間で確立されている通信経路の情報を取得する取得手段と、
前記通信経路の情報に基づいて、通信経路が確立されていない指向性を、前記複数の他の通信装置に対する通信経路を探索するための要求信号を送信する指向性として選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された指向性で前記要求信号を送信する送信手段と、
前記送信手段により送信された要求信号に対する応答信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により前記応答信号が受信された場合に、前記複数の他の通信装置のうち、前記応答信号を送信した通信装置との間で経路探索を実行する探索手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記送信手段は、前記要求信号を、前記選択手段により選択された指向性で、前記複数の他の通信装置が有する指向性アンテナの数のうちの最大の数、送信することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記複数の他の通信装置に対して確立された通信経路でデータ通信を行うデータ通信手段を更に有し、
前記探索手段は、所定の経路探索期間において前記経路探索を実行し、
前記データ通信手段は、前記経路探索期間と別の期間のデータ通信期間で前記データ通信を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記経路探索期間と前記データ通信期間の情報を前記複数の他の通信装置に送信することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記複数の他の通信装置との間で確立されている通信経路のいずれかの遮断が発生したかを判定する判定手段を更に有し、
前記判定手段により、通信経路の遮断が発生したと判定された場合、前記取得手段は、前記複数の他の通信装置との間で確立されている通信経路の情報を更新することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項６】
第１の他の通信装置に対して指向性アンテナを用いて通信を行い、第２の他の通信装置に対して有線で通信を行うことが可能な通信装置であって、
前記第１の他の通信装置との間で確立されている通信経路の情報を取得する取得手段と、
前記通信経路の情報に基づいて、通信経路が確立されていない指向性を、前記第１の他の通信装置が通信経路を探索するために送信する要求信号を受信するための指向性として選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された指向性で前記要求信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により前記要求信号が受信された場合に、応答信号を送信する送信手段と、
前記送信手段により前記応答信号が送信されることに応じて、前記第１の他の通信装置との間で経路探索を実行する探索手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項７】
前記送信手段は、前記受信手段により前記要求信号が所定の閾値以上の通信品質で受信された場合に、前記応答信号を送信することを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
既に確立されている通信経路とシステムが要求する通信経路の数に基づいて前記所定の閾値を決定する決定手段を更に有することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第１の他の通信装置に対して確立された通信経路でデータ通信を行うデータ通信手段を更に有し、
前記探索手段は、所定の経路探索期間において前記経路探索を実行し、
前記データ通信手段は、前記経路探索期間と別の期間のデータ通信期間で前記データ通信を行うことを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記送信手段は、前記経路探索期間と前記データ通信期間の情報を前記第２の他の通信装置に送信することを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
通信経路を遮断する遮断手段を更に有し、
前記第１の他の通信装置に対して確立された通信経路における通信品質が所定の別の閾値より高い場合、前記探索手段は前記経路探索を実行せず、
前記第１の他の通信装置に対して確立された通信経路における通信品質が前記所定の別の閾値以下である場合、前記遮断手段は、前記第１の他の通信装置に対して確立された通信経路を遮断することを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記要求信号は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄにおけるＧｒａｎｔフレームであり、前記応答信号は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄにおけるＧｒａｎｔ  ＡＣＫフレームであることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
複数の他の通信装置に対して指向性アンテナを用いて通信を行うことが可能な通信装置の制御方法であって、
前記複数の他の通信装置との間で確立されている通信経路の情報を取得する取得工程と、
前記通信経路の情報に基づいて、通信経路が確立されていない指向性を、前記複数の他の通信装置に対する通信経路を探索するための要求信号を送信する指向性として選択する選択工程と、
前記選択工程において選択された指向性で前記要求信号を送信する送信工程と、
当該要求信号に対する応答信号が受信された場合に、前記複数の他の通信装置のうち、前記応答信号を送信した通信装置との間で経路探索を実行する探索工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１４】
第１の他の通信装置に対して指向性アンテナを用いて通信を行い、第２の他の通信装置に対して有線で通信を行うことが可能な通信装置の制御方法であって、
前記第１の他の通信装置との間で確立されている通信経路の情報を取得する取得工程と、
前記通信経路の情報に基づいて、通信経路が確立されていない指向性を、前記第１の他の通信装置が通信経路を探索するために送信する要求信号を受信するための指向性として選択する選択工程と、
前記選択工程において選択された指向性で前記要求信号が受信された場合に、応答信号を送信する送信工程と、
前記応答信号が送信されることに応じて、前記第１の他の通信装置との間で経路探索を実行する探索工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１から１１のいずれか１項に記載の通信装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するための一手段として、本発明の通信装置は以下の構成を有する。すなわち、複数の他の通信装置に対して指向性アンテナを用いて通信を行うことが可能な通信装置であって、前記複数の他の通信装置との間で確立されている通信経路の情報を取得する取得手段と、前記通信経路の情報に基づいて、通信経路が確立されていない指向性を、前記複数の他の通信装置に対する通信経路を探索するための要求信号を送信する指向性として選択する選択手段と、前記選択手段により選択された指向性で前記要求信号を送信する送信手段と、前記送信手段により送信された要求信号に対する応答信号を受信する受信手段と、前記受信手段により前記応答信号が受信された場合に、前記複数の他の通信装置のうち、前記応答信号を送信した通信装置との間で経路探索を実行する探索手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月18日(2019.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超短波を人体に供給するために使用される医療機器であって、
前記医療機器は、前記人体に接触した状態で前記人体に前記超短波を供給する導子と、
前記超短波を制御する本体部と、
前記導子の表面であるともに前記導子と前記人体とが接触する表面に、前記人体に向かって突出した凸部と、を有する医療機器。
【請求項２】
前記導子の表面であって、前記導子と前記人体とが接触する平面をさらに有する請求項１記載の医療機器。
【請求項３】
超短波を人体に供給するために使用される導子であって、
前記導子は、人体に接触した状態で前記人体に前記超短波を供給するものであり、
前記導子の表面であるとともに前記導子と前記人体との接触する表面に前記人体に向かって突出した凸部を有する導子。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月23日(2019.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者に有利な利益状態を発生させるか否かを抽選する抽選手段と、
表示画面において、所定の演出を実行可能な演出表示手段と、
前記演出を制御可能な演出制御手段と、を備えた遊技機であって、
前記演出制御手段は、特定表示を前記表示画面に表示する場合、当該特定表示が、外観、称呼、観念のうち少なくとも何れか１つにおいて公序良俗に反するおそれのある不適当表示に該当するものではないことを弁明する弁明表示を表示可能であることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記演出制御手段は、前記特定表示を前記表示画面上で移動表示させる場合に、
前記特定表示が前記表示画面の所定位置まで移動する前は前記弁明表示を表示せず、
前記特定表示が前記表示画面の所定位置まで移動した後に前記弁明表示を表示することを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の遊技機において、
前記演出制御手段は、前記不適当表示と外観、称呼、観念の何れとも類似しない適当表示から、前記不適当表示と外観、称呼、観念の少なくとも何れか１つにおいて類似する前記特定表示に変化させる場合に、
前記特定表示が表示されていない間は前記弁明表示を表示せず、
前記適当表示から前記特定表示に変化した後に前記弁明表示を表示することを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の遊技機において、
前記特定表示は、文字、図形又はそれらを組み合わせた表示であることを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の遊技機において、
前記演出表示手段は、前記表示画面において複数の図柄の変動表示と停止表示とが可能であり、
前記弁明表示は、文字による説明文であり、少なくとも停止表示中の図柄と重ならない位置に表示されることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の遊技機は、遊技者に有利な利益状態を発生させるか否かを抽選する抽選手段と、表示画面において、所定の演出を実行可能な演出表示手段と、前記演出を制御可能な演出制御手段と、を備えた遊技機であって、前記演出制御手段は、特定表示を前記表示画面に表示する場合、当該特定表示が、外観、称呼、観念のうち少なくとも何れか１つにおいて公序良俗に反するおそれのある不適当表示に該当するものではないことを弁明する弁明表示を表示可能であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、前記演出制御手段は、前記不適当表示と外観、称呼、観念の何れとも類似しない適当表示から、前記不適当表示と外観、称呼、観念の少なくとも何れか１つにおいて類似する前記特定表示に変化させる場合に、前記特定表示が表示されていない間は前記弁明表示を表示せず、前記適当表示から前記特定表示に変化した後に前記弁明表示を表示することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記演出表示手段は、前記表示画面において複数の図柄の変動表示と停止表示とが可能であり、前記弁明表示は、文字による説明文であり、少なくとも停止表示中の図柄と重ならない位置に表示されることが好ましい。