【事件の表示】
　特願２０１５−　５７３３６「出力装置、プログラム、出力システム及び出力方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１０月　６日出願公開、特開２０１６−１７７５５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は，平成２７年３月２０日の出願であって，平成３１年４月２５日付けで拒絶理由通知がされ，令和１年７月１０日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ，令和１年１２月１２日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がなされたが，これに対し，令和２年３月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
第２　令和２年３月１６日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年３月１６日にされた手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正について
（１）本件補正により，特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおり補正された。（当審注：下線部は，補正箇所である。）
「【請求項１】
　端末装置及び認証装置と通信を行う出力装置であって、
　前記認証装置に対してユーザの認証要求を行い、前記ユーザの認証が成功した場合に前記認証装置から認証に成功した前記ユーザに対応付いた端末装置情報を取得する認証要求手段と、
　取得した前記ユーザに対応付いた端末装置情報を蓄積する端末装置情報蓄積手段と、
　取得した前記ユーザに対応付いた端末装置情報により特定される前記端末装置から前記端末装置に蓄積されている出力データを取得する出力データ取得手段と、
　前記出力データの出力処理を行う出力処理手段と、
を有し、
　
前記認証要求手段が
前記出力データ取得手段は、
が
し
から
を特定し、特定した
を特徴とする出力装置。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の，令和１年７月１０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　端末装置及び認証装置と通信を行う出力装置であって、
　前記認証装置に対してユーザの認証要求を行い、前記ユーザの認証が成功した場合に前記認証装置から認証に成功した前記ユーザに対応付いた端末装置情報を取得する認証要求手段と、
　取得した前記ユーザに対応付いた端末装置情報を蓄積する端末装置情報蓄積手段と、
　取得した前記ユーザに対応付いた端末装置情報により特定される前記端末装置から前記端末装置に蓄積されている出力データを取得する出力データ取得手段と、
　前記出力データの出力処理を行う出力処理手段と、
を有し、
　前記出力データ取得手段は、前記認証装置から前記ユーザの認証要求に対する応答を取得できなかった場合に、前記端末装置情報蓄積手段に前記ユーザの認証が成功した場合に蓄積された、前記ユーザに対応付いた端末装置情報により特定される前記端末装置から前記端末装置に蓄積されている出力データを取得すること
を特徴とする出力装置。」
２．補正の適否
　本件補正後の請求項１の「前記認証要求手段が」を追加する補正は，「認証要求に対する応答を取得」する主体を限定するものである。
　また，本件補正後の請求項１の「前記出力データ取得手段は、」を追加する補正は，「認証要求に対する応答を取得」する主体を限定するに際して，記載箇所が変更されたものである。
　また，本件補正前の請求項１の「前記ユーザに対応付いた端末装置情報により特定される前記端末装置から前記端末装置に蓄積されている出力データを取得すること」を，本件補正後の請求項１の「前記ユーザに対応付いた端末装置情報から前記端末装置を特定し、特定した前記端末装置に蓄積されている出力データを取得すること」とする補正は，「出力データを取得する」という処理を行う際に，「端末装置を特定」するという処理を行うよう限定するものである。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第５項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか (特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について , 以下, 検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は，上記「１．（１）」に記載したとおりのものであり，以下に再掲する。
　なお，符号Ａ−Ｅは，説明のために当審で付与したものであり，以下「構成Ａ」−「構成Ｅ」という。
「【請求項１】
Ａ　端末装置及び認証装置と通信を行う出力装置であって、
Ｂ　前記認証装置に対してユーザの認証要求を行い、前記ユーザの認証が成功した場合に前記認証装置から認証に成功した前記ユーザに対応付いた端末装置情報を取得する認証要求手段と、
Ｃ　取得した前記ユーザに対応付いた端末装置情報を蓄積する端末装置情報蓄積手段と、
Ｄ１　取得した前記ユーザに対応付いた端末装置情報により特定される前記端末装置から前記端末装置に蓄積されている出力データを取得する出力データ取得手段と、
Ｅ　前記出力データの出力処理を行う出力処理手段と、
　　を有し、
Ｄ２　前記認証要求手段が前記認証装置から前記ユーザの認証要求に対する応答を取得できなかった場合に、前記出力データ取得手段は、前記端末装置情報蓄積手段が前記ユーザの認証が成功した場合に蓄積した、前記ユーザに対応付いた端末装置情報から前記端末装置を特定し、特定した前記端末装置に蓄積されている出力データを取得すること
Ａ　を特徴とする出力装置。
（２）引用文献等の記載事項
ア　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１（特開２００６−３０３８０５号公報）には，以下の記載がある。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。以下同様。）
「【００２８】
　図１を参照して、本実施の形態にかかる画像処理装置を含む
画像処理システムは
【００２９】
　さらに、第１のサイトは、ファイアウォール６０ａおよびルータ５０ａを介して広域ネットワーク７０に接続されたメールサーバ３０ａと、さらにＬＡＮ（Local Area Network）４０ａを介して接続された、パーソナルコンピュータ等である
ユーザ端末
と
ＭＦＰ
と
認証用のサーバであるＬＤＡＰ
サーバ
を含んで構成され
「【００３３】
　図２を参照して、
ＭＦＰ
は
ＣＰＵ
プリント部
ユーザ認証部
通信部
ユーザ端末探索部
を含んで構成され
「【００３７】
　
ユーザ認証部
は
ユーザを認証
「【００３９】
　
プリント部
は
印刷
「【００５２】
　そして、
ユーザ端末探索部
ユーザのログイン情報に基づいて
【００５３】
　ステップＳ０３でのユーザ端末探索処理は、図８を参照して、始めに、
通信部
を介してＬＤＡＰサーバ
に同じログイン情報でログインしているユーザ端末
を特定する情報を問合わせ
ＬＤＡＰサーバ
から該当するユーザ端末
を特定する情報が返信され
受信した情報に基づいて該当するユーザ端末
を
特定
「【００５８】
　引き続いて、ＣＰＵ１１４においてジョブ開始の操作が監視されて（ステップＳ１９）、いずれかの連携処理キーが押されてジョブ開始の操作が検出されると（ステップＳ１９でＹＥＳ）、
ＣＰＵ
【００５９】
　すなわち、ステップＳ０８で選択された基本機能がスキャン機能であってスキャン機能連携キーが押されてジョブが開始した場合（ステップＳ２０でＹＥＳ）、スキャナ部１０４において原稿画像が読取られ（ステップＳ２１）、通信部１０８を介してユーザ端末２０に対して画像データと共に、連携するアプリでの処理要求が送信される（ステップＳ２２）。また、ステップＳ０８で
選択された
機能がプリント機能で
ジョブが開始した場合
通信部
を介してユーザ端末
に
ファイルの送信要求が送信され
【００６０】
　そして、
ユーザ端末
から該当するファイルを受信すると
プリント機能の
ジョブが実行され
「
【図１】」
「
【図５】」
「
【図６】」
イ　上記引用文献１の記載（特に下線部の記載）より，上記引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　なお，符号ａ−ｊは，説明のために当審で付与したものである。（以下，「構成ａ」−「構成ｊ」という。）
「ａ　画像処理システムは，
　ｂ　ユーザ端末と，ＭＦＰと，認証用のサーバであるＬＤＡＰサーバを含んで構成され，
　ｃ　ＭＦＰは，ＣＰＵ，プリント部，ユーザ認証部，通信部，ユーザ端末探索部を含んで構成され，
　ｄ　ユーザ認証部は，ユーザを認証し，
　ｅ　プリント部は，印刷し，
　ｆ　ユーザ端末探索部は，ユーザのログイン情報に基づいて，
　ｇ　通信部を介してＬＤＡＰサーバに同じログイン情報でログインしているユーザ端末を特定する情報を問合わせ，ＬＤＡＰサーバから該当するユーザ端末を特定する情報が返信され，受信した情報に基づいて該当するユーザ端末を特定し，
　ｈ　ＣＰＵは，
　ｉ　選択された機能がプリント機能で，ジョブが開始した場合，通信部を介してユーザ端末にファイルの送信要求が送信され，
　ｊ　ユーザ端末から該当するファイルを受信すると，プリント機能のジョブが実行される
　ｃ　ＭＦＰ。」
ウ　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２（特開２０１１−３５８５０号公報）には，以下の記載がある。
「【００２８】
　＜ログイン時における各ブロックの動作＞
　次に、図４乃至図８を参照して、情報処理システム１００におけるログイン時の動作に関する各機能ブロックの処理について説明する。まず、図４を参照して、本実施形態におけるログインアプリケーション４３０の動作について説明する。以下で説明する処理は、
ＭＦＰ
「【００３１】
　続いて、Ｓ５０３において、認証処理部４３２は、ユーザによって入力されたユーザＩＤ及びパスワードを用いてログイン判定処理を行う。このとき、認証処理部４３２は、
ＬＤＡＰサーバ
に
ログイン判定（ユーザ認証）の結果を要求
ＬＤＡＰサーバ
ログインＯＫを
ユーザ
の情報
合わせて
返
「
【図１】」
エ　上記引用文献２の記載（特に下線部の記載）より，上記引用文献２には，次の技術的事項が記載されていると認められる。
　なお，符号ｋ−ｌは，説明のために当審で付与したものである。（以下，「構成ｋ」−「構成ｌ」という。）
「ｋ　ＭＦＰであって，
　ｌ　ＬＤＡＰサーバに，ログイン判定（ユーザ認証）の結果を要求し，ＬＤＡＰサーバから，ログインＯＫを，ユーザの情報と合わせて返される
　ｋ　ＭＦＰ。」
オ　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献３（特表２０１３−５２５９２０号公報）には，以下の記載がある。
「【００３６】
　いくつかの実施形態によれば、ネットワーク１８０は、インターネットを表し得る。そしてネットワークデバイス１７０は、企業ＷＡＮまたはＬＡＮであり得るネットワーク１５０とネットワーク１８０との間の多量のデータトラフィックを扱うデバイスであり得る。例えば、ネットワークデバイス１７０のうちの１つまたはそれ以上は、メールゲートウェイ、ウェブゲートウェイ、あるいは、ユーザー認証および／または認可、識別情報管理、受信者の妥当性検証、アドレス解決、メッセージルーティング、アクセス制御、または他のアプリケーション挙動のためにディレクトリデータサービスを使用する別の機器またはアプリケーションであり得る。非制限的な例として、ネットワークデバイス１７０のうちの１つまたはそれ以上が、Ｓｙｍａｎｔｅｃ（登録商標）Ｂｒｉｇｈｔｍａｉｌ（登録商標）Ｇａｔｅｗａｙ、Ｓｙｍａｎｔｅｃ（登録商標）ＷｅｂＧａｔｅｗａｙ、Ｓｙｍａｎｔｅｃ（登録商標）ＤａｔａＬｏｓｓＰｒｅｖｅｎｔｉｏｎＨｏｓｔ、Ｓｙｍａｎｔｅｃ（登録商標）ＥｎｄｐｏｉｎｔＰｒｏｔｅｃｔｉｏｎＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ、またはＢｒｉｇｈｔｍａｉｌ（登録商標）ＭｅｓｓａｇｅＦｉｌｔｅｒであり得る。
ネットワークデバイス
ディレクトリデータサービス
を使用して
ディレクトリサーバーからのキャッシュデータを管理
「【０１００】
　ブロック４１４で、ディレクトリサーバーにアクセス可能かどうかが判断され得る。
ディレクトリサーバーにアクセス可能である場合
ブロック４１６で続行し
ディレクトリサーバーにアクセス可能でない場合には
キャッシュされたエントリ情報が
提供され
【０１０１】
　ブロック４１６で
ディレクトリサーバー
からディレクトリエントリが取り出され
キャッシュディレクトリエントリが作成され
「
【図１】」
「
【図４】」
カ　上記引用文献３の記載（特に下線部の記載）より，上記引用文献３には，次の周知技術が記載されていると認められる。
　なお，符号ｍ−ｏは，説明のために当審で付与したものである。（以下，「構成ｍ」−「構成ｏ」という。）
「ｍ　ネットワークデバイスであって，ディレクトリデータサービスを使用して，ディレクトリサーバーからのキャッシュデータを管理し，
　ｎ　ディレクトリサーバーにアクセス可能である場合，ブロック４１６で続行し，ディレクトリサーバーにアクセス可能でない場合には，キャッシュされたエントリ情報が提供され，
　ｏ　ブロック４１６で，ディレクトリサーバーからディレクトリエントリが取り出され，キャッシュディレクトリエントリが作成される
　ｍ　ネットワークデバイス。」
キ　参考文献（特開２０１４−４８７５５号公報）には，以下の記載がある。
「【００２４】
　図２に示すように、
ＭＦＰ
「【００６８】
　次いで、機能許可手段２８ｃは、認証結果の一部として
管理サーバー
から送信されてきた
情報を記憶部
に記憶させ
「【００７３】
　一方、装置側認証実行手段２８ｂは、
管理サーバー
との通信が失敗したと
判断すると
「【００７５】
　制御部２８の機能許可手段２８ｃは、利用者の認証が成功したとＳ１１６において判断されると、この利用者によるＭＦＰ２０の
機能の実行を
記憶部
に記憶されている
情報に基づいて許可する
「
【図６】」
ク　上記参考文献の記載（特に下線部の記載）より，上記参考文献には，次の周知技術が記載されていると認められる。
　なお，符号ｐ−ｓは，説明のために当審で付与したものである。（以下，「構成ｐ」−「構成ｓ」という。）
「ｐ　ＭＦＰであって，
　ｑ　管理サーバーから送信されてきた情報を記憶部に記憶させ，
　ｒ　管理サーバーとの通信が失敗したと判断すると，
　ｓ　機能の実行を記憶部に記憶されている情報に基づいて許可する
　ｐ　ＭＦＰ。」
（３）対比・判断
ア　構成Ａについて
　引用発明の「ユーザ端末」及び「認証用のサーバであるＬＤＡＰサーバ」は，それぞれ本件補正発明の「端末装置」及び「認証装置」に相当する。
　また，構成ｇ，ｉによれば，引用発明の「ＭＦＰ」は，「ユーザ端末に」「送信」し，「ユーザ端末から」「受信」し，また，「ＬＤＡＰサーバに」「問合わせ」し，「ＬＤＡＰサーバから」「返信され」ているから，引用発明の「ＭＦＰ」は，「ユーザ端末」及び「ＬＤＡＰサーバ」と通信を行っている。
　したがって，引用発明の，「ユーザ端末に」「送信」し，「ユーザ端末から」「受信」し，また，「ＬＤＡＰサーバに」「問合わせ」し，「ＬＤＡＰサーバから」「返信され」る「ＭＦＰ」は，本件補正発明の「端末装置及び認証装置と通信を行う出力装置」に対応する。
イ　構成Ｂについて
　構成ｂ，ｃ，ｄによれば，引用発明の「ユーザ認証部」は，「認証用のサーバであるＬＤＡＰサーバ」に対して「ユーザ」の「認証」要求を行うものであることは明らかである。
　また，構成ｆ，ｇによれば，引用発明の「ユーザ端末探索部」は，「ＬＤＡＰサーバから」「ユーザ」に対応付いた「ユーザ端末を特定する情報」を「受信」，つまり，取得している。
　したがって，上記アの検討結果を踏まえると，引用発明の，「認証用のサーバであるＬＤＡＰサーバ」に対して「ユーザ」の「認証」要求を行う「ユーザ認証部」，及び，「ＬＤＡＰサーバから」「ユーザ」に対応付いた「ユーザ端末を特定する情報」を「受信」する「ユーザ端末探索部」と，本件補正発明の「認証要求手段」とは，下記の点（相違点１）で相違するものの，“前記認証装置に対してユーザの認証要求を行い，前記認証装置から前記ユーザに対応付いた端末装置情報を取得する認証要求手段”である点で共通する。
ウ　構成Ｃについて
　引用発明の「ＭＦＰ」と，本件補正発明の「出力装置」とは，下記の点（相違点２）で相違する。
エ　構成Ｄ１，Ｄ２について
　構成ｊによれば，引用発明の「ファイル」は，「プリント」されるデータ，つまり，紙によって出力されるデータであるので，本件補正発明の「出力データ」に相当する。
　また，構成ｊによれば，引用発明の「ファイル」は，「ＭＦＰ」が「ユーザ端末から」「受信」しているので，それまでに「ユーザ端末」に蓄積されているものであることは明らかである。
　したがって，構成ｈ，ｉ，ｊ，及び，上記ア及びイの検討結果を踏まえると，引用発明の，「受信した」「ユーザ」に対応付いた「ユーザ端末を特定する情報」「に基づいて」「特定」される「ユーザ端末」から，「ユーザ端末」に蓄積されている「ファイルを受信する」「ＣＰＵ」と，本件補正発明の「出力データ取得手段」は，下記の点（相違点３）で相違するものの，“取得した前記ユーザに対応付いた端末装置情報により特定される前記端末装置から前記端末装置に蓄積されている出力データを取得する出力データ取得手段”である点で共通する。
オ　構成Ｅについて
　構成ｅ，ｊによれば，引用発明の，「ファイル」の「印刷」又は「プリント」を行う「プリント部」は，本件補正発明の「前記出力データの出力処理を行う出力処理手段」に相当する。
　したがって，本件補正発明と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
（一致点）
「端末装置及び認証装置と通信を行う出力装置であって、
　前記認証装置に対してユーザの認証要求を行い、前記認証装置から前記ユーザに対応付いた端末装置情報を取得する認証要求手段と、
　取得した前記ユーザに対応付いた端末装置情報により特定される前記端末装置から前記端末装置に蓄積されている出力データを取得する出力データ取得手段と、
　前記出力データの出力処理を行う出力処理手段と、
を有すること
を特徴とする出力装置。」
（相違点）
（相違点１）
　本件補正発明の「認証要求手段」は，「ユーザの認証が成功した場合に」「認証に成功した前記ユーザに対応付いた端末装置情報を取得する」ものであるのに対して，引用発明の「ユーザ認証部」及び「ユーザ端末探索部」は，そのようなものであることは明らかではない点。
（相違点２）
　本件補正発明は，「取得した前記ユーザに対応付いた端末装置情報を蓄積する端末装置情報蓄積手段」を有するのに対して，引用発明は，そのようなものを有しない点。
（相違点３）
　本件補正発明の「出力データ取得手段」は，「前記認証要求手段が前記認証装置から前記ユーザの認証要求に対する応答を取得できなかった場合に、」「前記端末装置情報蓄積手段が前記ユーザの認証が成功した場合に蓄積した、前記ユーザに対応付いた端末装置情報から前記端末装置を特定し、特定した前記端末装置に蓄積されている出力データを取得する」ものであるのに対して，引用発明の「ＣＰＵ」は，そのようなものではない点。
カ　相違点についての判断
（ア）相違点１について
　構成ｌによれば，引用文献２の，「ユーザの情報」を保護するため，「ユーザ」が「ログインＯＫ」の場合に「ログインＯＫ」の「ユーザの情報」を「返される」ことは，本件補正発明の，「ユーザの認証が成功した場合に」「認証に成功した前記ユーザに対応付いた」「情報を取得する」ことに相当する。
　構成ｂによれば，引用発明は「認証用のサーバであるＬＤＡＰサーバ」を含み，構成ｄによれば，引用発明の「ＭＦＰ」は「ユーザを認証」する「ユーザ認証部」を含み，また，構成ｇによれば，引用発明の「ＭＦＰ」は「ユーザ端末を特定する情報」というユーザに対応付いた情報を「受信」しているが，引用発明の「ＭＦＰ」が，「ユーザ」の「認証」が成功した場合に，「認証」が成功した「ユーザ」に対応付いた「ユーザ端末を特定する情報」を「受信」していることは明らかではない。
　しかし，ユーザの情報の保護というのは一般的な課題であり，引用発明も当該課題を有しているのは明らかであるから，当該課題を解決するために，引用発明に引用文献２に記載された技術的事項を適用し，引用発明の「ユーザ端末探索部」を，「ユーザ」が「ログインＯＫ」の場合に「ログインＯＫ」の「ユーザ」に対応付いた「ユーザ端末を特定する情報」を「受信」するものに構成することは，当業者が適宜なし得る事項である。
（イ）相違点２及び相違点３について
　構成ｎ，ｏによれば，引用文献３の，「ディレクトリサーバーにアクセス可能でない場合」のために，「ディレクトリサーバーから」「取り出され」た「ディレクトリエントリ」の「エントリ情報」を「キャッシュ」する「キャッシュディレクトリエントリ」は，本件補正発明の「取得した」「情報を蓄積する端末装置情報蓄積手段」に相当する。
　また，構成ｑ，ｒによれば，参考文献の，「管理サーバーとの通信が失敗した」場合のために，「管理サーバーから送信されてきた情報を」「記憶」する「記憶部」は，本件補正発明の「取得した」「情報を蓄積する端末装置情報蓄積手段」に相当する。
　ここで，サーバーにアクセス可能でない場合に備えることは一般的な課題であり，引用発明も当該課題を有しているのは明らかであるから，当該課題を解決するために，引用発明に引用文献３や参考文献等に記載の周知技術を採用することは，当業者が適宜なし得る事項である。
　そして，上記（ア）での検討結果も踏まえ，引用発明に，引用文献２に記載された技術的事項，及び引用文献３や参考文献等に記載の周知技術を適用し，引用発明の「ＭＦＰ」を，「受信」した「ユーザ」に対応付いた「ユーザ端末を特定する情報」を「キャッシュ」（記憶）する「キャッシュディレクトリエントリ」（記憶部）を備えるように構成し，また，引用発明の「ＣＰＵ」を，「ＬＤＡＰサーバ」「にアクセス可能でない場合」（との通信が失敗した場合），前記「キャッシュディレクトリエントリ」（記憶部）が「ユーザ」が「ログインＯＫ」の場合に「キャッシュ」（記憶）した，前記「ユーザ端末を特定する情報」から前記「ユーザ端末を特定し」，「特定し」た前記「ユーザ端末から」「ファイル」を「受信する」ものに構成することは，当業者が容易になし得る事項である。
　したがって，本件補正発明は，引用発明，引用文献２に記載された技術的事項，及び引用文献３や参考文献等に記載の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
（ウ）そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本件補正発明の奏する作用効果は，引用発明，引用文献２に記載された技術的事項，及び引用文献３や参考文献等に記載の周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。
（エ）したがって，本件補正発明は，引用発明，引用文献２に記載された技術的事項，及び引用文献３や参考文献等に記載の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）本件補正についてのむすび
　よって，本件補正は，特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので，同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１．本願発明
　令和２年３月１６日にされた手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項に係る発明は，令和１年７月１０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，その請求項１に記載された事項により特定される，上記「第２　１．（２）」に記載のとおりのものである。
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，この出願の請求項１−１１に係る発明は，本願出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明，及び，引用文献２ないし引用文献７に記載された技術的事項に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
引用文献１．特開２００６−３０３８０５号公報
引用文献２．特開２０１１−３５８５０号公報
引用文献３．特表２０１３−５２５９２０号公報
引用文献４．特開２０１２−１１３３８４号公報
引用文献５．特開２００９−１９３１１８号公報
引用文献６．特開２０１４−５２８４３号公報
引用文献７．特開２０１２−３９５２７号公報
３．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１ないし引用文献３には，上記「第２　２．（２）」に記載したとおりの事項が記載されている。
４　対比・判断
（１）本願発明
　本願発明は，上記「第２　１．（１）」で検討した本件補正発明から，補正事項に対応する限定事項を省いたものである。
（２）引用発明との対比・判断
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が，上記「第２　２．（３）」に記載したとおり，引用文献１に記載された発明，引用文献２に記載された技術的事項，及び引用文献３や参考文献等に記載の周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用文献１に記載された発明，引用文献２に記載された技術的事項，及び引用文献３や参考文献等に記載の周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして，本願発明の構成により奏する効果も，引用文献１に記載された発明，引用文献２に記載された技術的事項，及び引用文献３や参考文献等に記載の周知技術から当然予測される範囲内のもので，格別顕著なものとは認められない。
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。