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【事件の表示】
　特許第６４５１８７３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６４５１８７３号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−４〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判に係る特許第６４５１８７３号（以下、「本件特許」という。）は、２０１７年（平成２９年）８月３０日（優先権主張　平成２８年１０月２７日）を国際出願日とする特願２０１７−５６６１５８号の請求項１〜４に係る発明について、平成３０年１２月２１日に特許権の設定登録がされたものであり、その後、令和２年６月１６日付けで本件訂正審判の請求がされたものである。
第２　請求の趣旨及び訂正事項
１　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は「特許第６４５１８７３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜４について訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。
２　訂正事項
　本件訂正審判の請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項のとおりである。なお、下線は、訂正箇所を示すために当審が付したものである。
（１）訂正事項
　（１ａ）特許請求の範囲の請求項１において、「Ca: 0.0010％以上0.0050％を含有し」という記載を「Ca: 0.0010％以上0.0050％
以下
　（１ｂ）その上で、請求項１の記載を引用する請求項２〜４も同様に訂正する。
第３　当審の判断
１　一群の請求項について
　訂正前の請求項１〜４について、請求項２〜４はそれぞれ請求項１を引用しているものであって、訂正事項による訂正後の請求項１に連動して訂正されるものであるから、一群の請求項である。
　したがって、訂正前の請求項１〜４に対応する訂正後の請求項１〜４は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
（１）訂正事項について　「Ca: 0.0010％以上0.0050％を含有し」という記載を「Ca: 0.0010％以上0.0050％以下を含有し」という記載にする訂正は、本件特許明細書の発明の詳細な説明において、Caの限定範囲と限定理由に関する、段落【００４１】の「Caは硫化物をCaSとして固定し鉄損を低減できる。このため下限を0.0010％とする。一方、0.0050％を超えるとCaSが多量に析出し、鉄損を増加させるため上限を0.0050％とする。」との記載に基づいて、訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものであり、本件特許の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の範囲内においてされたものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合し、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定にも適合する。
３　独立特許要件について
　本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである理由は見いだせないから、本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、同条第３項及び第５〜７項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１６−４７８０「キャリア付銅箔、積層体、キャリア付銅箔の製造方法、プリント配線板の製造方法及び電子機器の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年７月２０日出願公開、特開２０１７−１２４５３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２８年１月１３日の出願であって、その請求項に係る発明は、「キャリア付銅箔、積層体、キャリア付銅箔の製造方法、プリント配線板の製造方法及び電子機器の製造方法」に関するものであると認める。
　これに対して、令和２年５月２７日付けで拒絶理由１〜５を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由１〜５は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由１〜５によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１７−１０２５５０「有機材料用の蒸発源、有機材料用の蒸発源を有する装置、有機材料用の蒸発源を含む蒸発堆積装置を有するシステム、及び有機材料用の蒸発源を操作するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１２月　７日出願公開、特開２０１７−２１４６５４、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）２月４日を出願日とする特願２０１６−５６７１３７号の一部を、平成２９年５月２４日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年５月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１６日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月３０日付けで拒絶理由（最後）が通知され、平成３１年１月２３日に意見書及び手続補正書が提出され、同年４月２６日付けで補正の却下の決定及び拒絶査定がされ、令和元年９月１７日（同年１０月１８日に手続補正書（方式）提出）に本件拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
２　請求の趣旨
　本件拒絶査定不服審判の請求の趣旨は、「本件平成３１年４月２６日（起案日）になされた補正の却下の決定及び拒絶査定を取り消す、本願は特許をすべきものであるとの審決を求める。」というものである。
３　平成３１年４月２６日付けでされた補正の却下の決定について
　上記１のとおり、請求人は、標記補正の却下の決定に対して不服を申し立てていることから、はじめに、当該決定の対象とされた平成３１年１月２３日付け手続補正の適否についてみると、当該手続補正は、特許請求の範囲についてするものであって、その目的は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮に該当するものと認められる。そして、当該手続補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものと認められるから、同法同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定にも違反しない。
　したがって、当該手続補正は、適法になされたものと認められるから、これを却下した標記決定は、取り消すべきものである。
４　本願について
　上記３のとおり、平成３１年４月２６日付けでされた補正の却下の決定は取り消すべきものであるから、本願の特許請求の範囲の請求項１〜１４に係る発明は、平成３１年１月２３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１７−　７５７６１「高結晶化度オレフィン類の分散液」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　８月１７日出願公開，特開２０１７−１４１４６８，請求項の数（１２）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は，２００８年（平成２０年）　９月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年　９月２８日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願である特願２０１０−５２７０３４号の一部を，特許法第４４条第１項の規定により平成２６年１１月　６日に新たな特許出願とした特願２０１４−２２６１２１号の一部を，さらに上記規定により平成２９年　４月　６日に新たな特許出願としたものであり，平成３１年　３月１９日付けで拒絶査定がされ，令和　１年　７月２６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして，当審において，令和　２年　４月２４日付けで審尋を行ったところ，審判請求人は，同年１０月１３日に回答書を提出した。
　本願の請求項１ないし１２に係る発明は，令和　１年　７月２６日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 
　そして，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６５６７５７１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６５６７５７１号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１２について訂正することを認める。
【理　由】
第１　経緯
　本件訂正審判に係る特許第６５６７５７１号（以下、「本件特許」という。）は、２０１５年（平成２７年）６月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１４年６月２７日、欧州特許庁）を国際出願日として出願されたものであって、令和元年８月９日に特許権の設定登録がなされたものである。
　そして、令和２年１２月１８日に特許権者ドルビー・インターナショナル・アーベーより、本件特許に対して本件訂正審判が請求された。
第２　請求の趣旨、訂正の内容
１　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６５６７５７１号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１２について訂正することを認める、との審決を求める、というものである。
２　訂正の内容
　本件訂正審判に係る訂正の内容（以下、「訂正事項」という。）は、特許請求の範囲の請求項１２を削除する、というものである。
第３　当審の判断
１　訂正の目的の適否について
　訂正事項は、請求項の削除であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
２　新規事項の追加の有無について
　訂正事項は、請求項の削除であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。
３　特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
　訂正事項は、請求項の削除であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。
４　独立特許要件について
　訂正事項は、請求項の削除であるから、独立特許要件の判断の対象となる請求項が存在しない。
第４　むすび
　以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定された事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１５−５３５８１１「ガラス層とガラスセラミック層を有する物品およびその物品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　４月１０日国際公開、ＷＯ２０１４／０５５８３４、平成２８年　１月１４日国内公表、特表２０１６−５００６２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、「ガラス層とガラスセラミック層を有する物品およびその物品の製造方法」を発明の名称とし、２０１３（平成２５）年１０月４日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１２年１０月４日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、２０１８年２月２０日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものである。
　これに対して、令和１年１２月２日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与え、その後、職権により指定期間を延長したが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１９−５０４０５７「眼の高次収差を考慮して累進レンズのための改善された設計を特定する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　２月　１日国際公開、ＷＯ２０１８／０２２７６５、令和　１年　８月２２日国内公表、特表２０１９−５２３４５４、請求項の数（１７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成２９年　７月２６日（パリ条約による優先権主張　２０１６年　７月２７日　（ＵＳ）国際出願）の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定及び当合議体の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１６−５１８４０６「近視部と遠視部が接線連結される非累進二焦点レンズ｛ＮＯＮ−ＰＲＯＧＲＥＳＳＩＶＥ  ＣＯＲＲＩＤＯＲ  ＢＩ−ＦＯＣＡＬ  ＬＥＮＳ  ＷＩＴＨ  ＳＵＢＳＴＡＮＴＩＡＬＬＹ  ＴＡＮＧＥＮＴ  ＢＯＵＮＤＡＲＹ  ＯＦ  ＮＥＡＲ  ＡＮＤ  ＤＩＳＴＡＬ  ＶＩＳＵＡＬ  ＦＩＥＬＤＳ｝」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１２月１１日国際公開、ＷＯ２０１４／１９７４６６、平成２８年１２月　１日国内公表、特表２０１６−５３７６６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２６年　６月　３日の出願であって、「近視部と遠視部が接線連結される非累進二焦点レンズ｛ＮＯＮ−ＰＲＯＧＲＥＳＳＩＶＥ  ＣＯＲＲＩＤＯＲ  ＢＩ−ＦＯＣＡＬ  ＬＥＮＳ  ＷＩＴＨ  ＳＵＢＳＴＡＮＴＩＡＬＬＹ  ＴＡＮＧＥＮＴ  ＢＯＵＮＤＡＲＹ  ＯＦ  ＮＥＡＲ  ＡＮＤ  ＤＩＳＴＡＬ  ＶＩＳＵＡＬ  ＦＩＥＬＤＳ｝」に関するものと認める。
　これに対して、令和　２年　６月　３日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１８−　　９３４３「化学物質のプロセシング」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　８月１６日出願公開、特開２０１８−１２６７３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２０１１年５月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１０年５月２４日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１３−５１２１００号の一部を、特許法第４４条第１項の規定に基づき、平成３０年１月２４日に新たな特許出願したものであって、令和２年１０月１９日付けの補正の却下の決定により、同年１月７日にされた手続補正は却下されたため、その請求項１ないし１５に係る発明は、令和１年６月３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、令和２年１０月１９日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第５３９１３７８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５３９１３７８号に係る出願は、平成２３年６月２２日の出願であって、平成２５年５月１日付け（発送日：平成２５年５月７日）で拒絶理由通知がされ、平成２５年５月２９日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２５年１０月２５日に特許権の設定登録がされ、令和３年２月１９日に本件訂正審判の請求がされたものである。
　そして、当審において、令和３年４月１３日付け（発送日：令和３年４月１６日）で訂正拒絶理由通知がされたが、請求人からは何等応答がなかった。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５３９１３７８号の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正事項は次のとおりである。
（１）訂正事項１
　明細書の段落【０００７】に
「請求項１の発明は、前記「イ」〜「ハ」の意図を達成することにある。」
と記載されているのを、
「請求項１の発明は、前記「イ」、「ロ」の意図を達成することにある。」
に訂正する。
（２）訂正事項２
　明細書の段落【００１７】に
「従って、請求項１は、前記「イ」〜「ハ」の意図を達成できる特徴がある。」
と記載されているのを、
「従って、請求項１は、前記「イ」、「ロ」の意図を達成できる特徴がある。」
に訂正する。
第３　訂正拒絶理由の概要
　令和３年４月１３日付けで通知した訂正拒絶理由の概要は、訂正事項１及び２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号の規定（明瞭でない記載の釈明）に適合せず、また、特許法第１２６条第１項ただし書第１号の規定（特許請求の範囲の減縮）、第２号の規定（誤記又は誤訳の訂正）及び第４号の規定（他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること）のいずれにも適合しない、というものである。
第４　訂正の適否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１に係る訂正が特許法第１２６条第１項ただし書第３号の規定に適合するか（明瞭でない記載の釈明であるか）について、以下、検討する。
ア　段落【０００７】の記載が不明瞭か否かについて
　訂正事項１の実体的な内容は、本件特許明細書における本件請求項１ないし５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明５」という。）のうち、本件発明１に対応する説明箇所から、本件特許明細書中の「ハ」の記載を削除するものである。
　段落【０００６】には、「「ハ」 マスク部と、首筋前部、及び胸元肩部とを、それぞれ別の布地で形成し、マスク部の下端端部と、首筋前部の上端端部との左右端部を縫合し、マスク部の下端端部と、首筋前部の上端端部との間で、かつマスク部の裏面と、首筋前部の上面との間に、開口部を確保し、かつこの開口部を介して、マスクの内外気のスムーズな流通を図ること、又は息苦しさを解消すること、等にある。」と記載されている。
　一方、請求項１には、「前記マスクは、両端に耳掛け紐を設けた、前記鼻から口元を包囲する
マスク部
首筋前部
胸元肩部
開口部
　したがって、訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明であるとはいえない。
イ　訂正後の段落【０００７】と段落【００１１】及び【００１４】の記載とが整合していないこと
　請求人は審判請求書における６（３）ア（ア）ａにおいて、明細書における段落【０００６】の「ハ」の記載は、本件発明２に対応する説明であるから、本件発明１の説明箇所である段落【０００７】に「ハ」の記載があるのは不整合である旨を主張している。
　しかしながら、上記主張のとおり段落【０００６】の「ハ」の記載が本件発明２に対応するものと解すると、請求項２の記載を引用していない本件発明３ないし５に対応する説明箇所である段落【００１１】及び【００１４】は、段落【０００６】の「ハ」の記載を含むため、請求人の上記主張と整合していない。
　この点で、段落【０００６】の「ハ」の記載は、本件発明２のみに対応する説明とはいえないことは明らかである。
ウ　平成２５年５月２９日に提出された意見書の主張と整合していないこと
　請求人は、平成２５年５月２９日に提出された意見書において、本件発明１に関し、「２．　以上の請求項１の補正は、マスクの縫着と、特徴とを、特定したものであります。
（２−１）　即ち、“前記マスク部の下端端部の布地を幅方向（中心部の幅方向の長さ）に広くし、前記首筋前部に、ゆとりを持って縫着する”である。
（２−２）　即ち、
明細書の［００３８］に記載の“空気の流通が図れること、息苦しさの解消、眼鏡の曇り防止等に有効である。
　また、本件特許明細書の段落【００３８】には、「この装着時に、図４のマスク部１の下端端部１ｂを持上げ、開口部８があることを示した正面図において、
開口部８が、口元の下側に開放することで、空気の流通が図れること、息苦しさの解消、眼鏡の曇り防止等に有効である。
　そうすると、本件発明１は「開口部」を有することにより、空気の流通が図れること、息苦しさの解消、眼鏡の曇り防止等に有効であるという効果を有することが把握できる。
　それにもかかわらず、請求人が求める訂正事項１は、本件発明１から前述の効果を削除する訂正であるから、請求人自身が審査過程においてした主張と矛盾している。
エ　まとめ
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号の規定（明瞭でない記載の釈明）に適合しない。
　また、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号の規定（特許請求の範囲の減縮）、第２号の規定（誤記又は誤訳の訂正）及び第４号の規定（他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること）のいずれにも適合しない。
　よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項の規定に違反するものである。
（２）訂正事項２について
　（１）と同様の理由により、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号の規定（明瞭でない記載の釈明）に適合しない。
　また、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号の規定（特許請求の範囲の減縮）、第２号の規定（誤記又は誤訳の訂正）及び第４号の規定（他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること）のいずれにも適合しない。
　よって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項の規定に違反するものである。
第５　むすび
　以上のとおり、訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第１項ただし書に掲げるいずれかの事項を目的とするものとはいえないから、訂正事項１及び２に係る本件訂正は認められない。
【事件の表示】
　特許第６８５５３６６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６８５５３６６号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［２２〜２６］について訂正することを認める。
【理　由】
理由
第１　主な手続の経緯
　特許第６８５５３６６号（請求項の数２６。以下、「本件特許」という。）に係る出願は、平成２９年１２月１日（優先権主張　２０１６年（平成２８年）１２月１日　ドイツ連邦共和国）の出願であって、令和３年３月１９日に特許権の設定登録がされたものである。
　そして、令和３年３月３０日に本件審判が請求され、同年４月２８日に審判請求書を対象とする手続補正書が提出された。
第２　請求の趣旨及び理由
１　請求の趣旨
　結論同旨
２　請求の理由（訂正の内容）
　請求人の求めた訂正（以下、「本件訂正」という。）について、訂正事項ごとに掲記すると、概略、以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項２２を削除する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２３を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項２４を削除する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項２５に「前記緩衝要素は、靴のソールまたは靴のソールの一部である、請求項１８から２４のいずれかに記載の方法。」とあるのを、「前記緩衝要素は、靴のソールまたは靴のソールの一部である、請求項１８から２１のいずれかに記載の方法。」に訂正する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項２６に「請求項１から１７のいずれか一つに記載の方法と組み合わされる、請求項１８から２５のいずれかに記載の方法。」とあるのを、「請求項１から１７のいずれか一つに記載の方法と組み合わされる、請求項１８から２１および２５のいずれかに記載の方法。」に訂正する。
第３　当審の判断
１　訂正の目的、新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
（１）請求項２２ないし２４（訂正事項１ないし３）についての検討
ア　訂正の目的
　請求項２２ないし２４の訂正はいずれも、請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、請求項２２ないし２４の訂正はいずれも、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。
イ　新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否
　請求項２２ないし２４の訂正はいずれも、請求項の削除であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、訂正前の特許請求の範囲が実質上拡張し、又は変更されたと認めることはできない。
　したがって、請求項２２ないし２４の訂正はいずれも、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（２）請求項２５及び２６（訂正事項４及び５）についての検討
ア　訂正の目的
　請求項２５及び２６の訂正はいずれも、請求項２２ないし２４の削除にともなって、請求項２５及び２６の引用する請求項を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとともに、削除された請求項２２ないし２４を引用しないものとする、明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもある。
　したがって、請求項２５及び２６の訂正はいずれも、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものである。
イ　新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否
　請求項２５及び２６の訂正はいずれも、請求項２２ないし２４の削除にともなって、請求項２５及び２６の引用する請求項を限定するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、訂正前の特許請求の範囲が実質上拡張し、又は変更されたと認めることはできない。
　したがって、請求項２５及び２６の訂正は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
２　独立特許要件について
（１）請求項２２ないし２４についての検討
　上記１で検討したとおり、請求項２２ないし２４の訂正は、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。
　そこで、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか（いわゆる独立特許要件の充足性。特許法第１２６条第７項）について検討すべきであるところ、これら請求項は本件訂正によって削除され、独立特許要件の判断の対象となる発明が存在しない。
（２）請求項２５及び２６についての検討
　上記１で検討したとおり、請求項２５及び２６の訂正の目的は、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を含むものである。
　そこで、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるかについて検討したが、独立特許要件を欠くとする理由を発見しない。
（３）小括
　したがって、本件訂正は特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第４　むすび 
　以上の次第であるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するので、適法な訂正と認める。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６８２３１８３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６８２３１８３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１２〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６８２３１８３号（以下、「本件特許」という。）は、２０１８年（平成３０年）１月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１７年１月１８日　米国（ＵＳ））を国際出願日として出願され、令和３年１月１２日に特許権の設定登録がなされたものであって、その後、令和３年４月８日に本件訂正審判が請求された。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６８２３１８３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１２について訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第３　本件訂正の内容
　本件訂正審判の請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）は、特許法第１２６条第３項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項１〜１２を訂正単位とするものであって、その内容は次のとおりである。（当審注：下線部分が訂正箇所である。）
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に
「　炭化水素予備改質用構造化触媒を製造するための方法であって、
　第１のコーティングモノリス構造化触媒基体を形成するために、セリウム―ガドリニウム酸化物粉末および第１の結合剤を含有する第１のコーティング溶液を用いて、第１のコーティングを前記モノリス構造化触媒基体の表面に塗布するステップと、
　第１のか焼構造化触媒基体を形成するために、前記第１のコーティング構造化触媒基体をか焼するステップと、
　第２のコーティングモノリス構造化触媒基体を形成するために、第２の結合剤ならびにニッケルおよびセリウム―ガドリニウム酸化物を含有する第２のコーティング溶液を用いて、第２のコーティングを前記第１のか焼モノリス構造化触媒基体の表面に塗布するステップと、
　第２のか焼モノリス構造化触媒基体を形成するために、前記第２のコーティングモノリス構造化触媒基体をか焼するステップと、
　構造化触媒を形成するために、水素の存在下において加熱することにより、前記第２のか焼構造化触媒基体を活性化するステップと
　を備える、前記構造化触媒を製造するための方法。」と記載されているのを、
「　炭化水素予備改質用構造化触媒を製造するための方法であって、
　第１のコーティングモノリス構造化触媒基体を形成するために、セリウム―ガドリニウム酸化物粉末および第１の結合剤を含有する第１のコーティング溶液を用いて、第１のコーティングを前記モノリス構造化触媒基体の表面に塗布するステップと、
　第１のか焼
モノリス
モノリス
　第２のコーティングモノリス構造化触媒基体を形成するために、第２の結合剤ならびにニッケルおよびセリウム―ガドリニウム酸化物を含有する第２のコーティング溶液を用いて、第２のコーティングを前記第１のか焼モノリス構造化触媒基体の表面に塗布するステップと、
　第２のか焼モノリス構造化触媒基体を形成するために、前記第２のコーティングモノリス構造化触媒基体をか焼するステップと、
　構造化触媒を形成するために、水素の存在下において加熱することにより、前記第２のか焼
モノリス
　を備える、前記構造化触媒を製造するための方法。」に訂正する（請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２ないし１２についても同様に訂正する。）。
第４　当審の判断
１　訂正の目的について
（１）「第１のか焼構造化触媒基体」を「第１のか焼
モノリス
　本件訂正前の請求項１の「第２のコーティングを前記第１のか焼モノリス構造化触媒基体の表面に塗布するステップと、」における「前記第１のか焼モノリス構造化触媒基体」との記載より前には「第１のか焼モノリス構造化触媒基体」との記載は存在するものの、「第１のか焼モノリス構造化触媒基体」という記載が存在せず、「第１のか焼構造化触媒基体」との記載と「前記第１のか焼モノリス構造化触媒基体」との記載の関係において不整合が生じていたものを、「第１のか焼構造化触媒基体」における「構造化触媒基体」の前に「モノリス」という記載を挿入し、「第１のか焼
モノリス
（２）「前記第１のコーティング構造化触媒基体」を「前記第１のコーティング
モノリス
　本件訂正前の請求項１の「前記第１のコーティング構造化触媒基体」との記載より前には「第１のコーティングモノリス構造化触媒基体」との記載は存在するものの、「第１のコーティング構造化触媒基体」という記載が存在せず、「第１のコーティングモノリス構造化触媒基体」との記載と「前記第１のコーティング構造化触媒基体」との記載の関係において不整合が生じていたものを、「前記第１のコーティング構造化触媒基体」における「構造化触媒基体」の前に「モノリス」という記載を挿入し、「前記第１のコーティング
モノリス
（３）「前記第２のか焼構造化触媒基体」を「前記第２のか焼
モノリス
　本件訂正前の請求項１の「前記第２のか焼構造化触媒基体」との記載より前には「第２のか焼モノリス構造化触媒基体」との記載は存在するものの、「第２のか焼構造化触媒基体」という記載が存在せず、「第２のか焼モノリス構造化触媒基体」との記載と「前記第２のか焼構造化触媒基体」との記載の関係において不整合が生じていたものを、「前記第２のか焼構造化触媒基体」における「構造化触媒基体」の前に「モノリス」という記載を挿入し、「前記第２のか焼
モノリス
（４）上記（１）〜（３）によれば、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当するということができる。
２　願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であるかについて
　本件訂正は、上記１のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、本件特許の願書に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかである。
　したがって、本件訂正は、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
３　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
　本件訂正は、上記１のとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
４　小括
　以上のとおり、請求項１〜１２からなる一群の請求項に係る本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項及び第６項の規定に適合する。
第５　むすび
　以上の検討のとおり、本件訂正審判の請求は、適法にされたものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１５−　８２５８１「蓄電システム及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月　１日出願公開、特開２０１６−２０１９６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２７年　４月１４日の出願であって、「蓄電システム及びその制御方法」に関するものと認める。
　これに対して、令和２年３月３日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　このため、依然として上記の拒絶理由は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１６−５０４２５４「無線通信システムにおいて端末間直接通信を用いて信号を送受信する方法及びそのための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　９月２５日国際公開、ＷＯ２０１４／１４８８３５、平成２８年　６月　９日国内公表、特表２０１６−５１７２２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２０１４年（平成２６年）３月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年　３月２０日　米国、２０１３年　５月　３日　米国、２０１３年　５月３１日　米国、２０１３年　７月１７日　米国、２０１３年　９月　５日　米国、２０１３年１２月１０日　米国）を国際出願日とする出願であって、「無線通信システムにおいて端末間直接通信を用いて信号を送受信する方法及びそのための装置」に関するものと認める。
　これに対して、令和　２年１１月２５日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　このため、依然として上記の拒絶理由は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１５−５４０６０５「ＬＴＥアドバンスト用送信モード１０のＰＤＳＣＨ用アンテナポートの送信スキーム及び準共同−位置仮定」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　５月　８日国際公開，ＷＯ２０１４／０６９９３７，平成２８年　２月　４日国内公表，特表２０１６−５０３６０４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本願は，２０１３年１１月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年１１月１日　米国，２０１３年７月１５日　米国）を国際出願日とする出願であって，平成２９年１２月４日付けで拒絶理由が通知され，平成３０年３月１２日に手続補正がなされ，平成３０年８月２日付けで拒絶査定がされ，平成３０年１２月１３日に拒絶査定不服審判が請求されると共に同時に手続補正がなされ，令和元年１０月１１日付けで当審が拒絶理由を通知し，令和２年１月１５日に手続補正がなされ，令和２年２月１７日付けで拒絶理由が通知され，令和２年５月２５日に手続補正がなされ，令和２年７月２８日付けで拒絶理由が通知され，令和２年１１月４日に手続補正がなされたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，令和２年１１月４日の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものと認める。
「移動通信システム内の端末におけるＰＤＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ　ｄｏｗｎｌｉｎｋ　ｓｈａｒｅｄ　ｃｈａｎｎｅｌ）受信方法において，
　ＱＣＬ　ＣＳＩ−ＲＳ（ｑｕａｓｉ　ｃｏ−ｌｏｃａｔｅｄ　ｃｈａｎｎｅｌ　ｓｔａｔｅ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ　ｓｉｇｎａｌ）情報を含む上位階層信号（ｈｉｇｈｅｒ　ｌａｙｅｒ　ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）を受信する段階と，
　ダウンリンク制御情報（以下，ＤＣＩ，ｄｏｗｎｌｉｎｋ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）フォーマット１ＡによってスケジューリングされたＰＤＳＣＨを受信する段階と，を含み，
　前記端末に送信モード１０（以下，ＴＭ１０，ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｍｏｄｅ　１０）及びＱＣＬ　ｔｙｐｅ　Ｂが設定され，前記ＤＣＩフォーマット１Ａに対応する物理的ダウンリンク制御チャンネル（以下，ＰＤＣＣＨ，ｐｈｙｓｉｃａｌ　ｄｏｗｎｌｉｎｋ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｃｈａｎｎｅｌ）のＣＲＣ（ｃｙｃｌｉｃａｌ　ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ　ｃｈｅｃｋ）がＣ−ＲＮＴＩ（ｃｅｌｌ　ｒａｄｉｏ　ｎｅｔｗｏｒｋ　ｔｅｍｐｏｒａｒｙ　ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）によってスクランブリングされ，前記ＰＤＳＣＨの送信スキーム（ｓｃｈｅｍｅ）がｎｏｎ−ＭＢＳＦＮ（ｍｕｌｔｉｃａｓｔ　ｂｒｏａｄｃａｓｔ　ｓｉｎｇｌｅ　ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　ｎｅｔｗｏｒｋ）サブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）ではなく，ＭＢＳＦＮサブフレームでアンテナポート７を用いると，前記ＰＤＳＣＨの受信時において，前記ＰＤＳＣＨのためのＤＭＲＳ（ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ　ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ　ｓｉｇｎａｌ）と前記ＱＣＬ　ＣＳＩ−ＲＳ情報によって指示されるＣＳＩ−ＲＳとをＱＣＬと判断する，又は，
　前記端末に前記送信モード１０及び前記ＱＣＬ　ｔｙｐｅ　Ｂが設定され，前記ＤＣＩフォーマット１Ａに対応する前記ＰＤＣＣＨのＣＲＣがＳＰＳ（ｓｅｍｉ　ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ　ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）　Ｃ−ＲＮＴＩによってスクランブリングされると，前記ＰＤＳＣＨの受信時において，前記ＰＤＳＣＨのための前記ＤＭＲＳと前記ＱＣＬ　ＣＳＩ−ＲＳ情報によって指示されるＣＳＩ−ＲＳとをＱＣＬと判断することを特徴とする，ＰＤＳＣＨ受信方法。」
３．当審の拒絶理由
　当審において令和２年７月２８日付けで通知した拒絶理由の概要は，下記のとおりである。
１（サポート要件）この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
■理由１（サポート要件） 
●請求項：１
（１）ＱＣＬ　ＣＳＩ−ＲＳ設定情報を含むＲＲＣメッセージを受信することについて
（中略）
　明細書【００２４】には，「ＱＣＬ−ＣＳＩ−ＲＳ−Ｉｎｄｅｘ」が記載されているが，「ＱＣＬ−ＣＳＩ−ＲＳ−Ｉｎｄｅｘ」は，「Ｅ−ＰＤＣＣＨのＤＭＲＳ」に対するＱＣＬのための情報である。
　一方，請求項のＱＣＬは，「ＰＤＳＣＨのＤＭＲＳ」に対するＱＣＬであるから，「ＱＣＬ−ＣＳＩ−ＲＳ−Ｉｎｄｅｘ」が「ＱＣＬ　ＣＳＩ−ＲＳ設定情報」であると理解することはできない。
　さらに，明細書【００２４】には，ＱＣＬ−ＣＳＩ−ＲＳ−Ｉｎｄｅｘが高位レイヤ信号（より高い階層信号）で送信されること，が記載されているが，ＲＲＣメッセージで送信されることは記載されていない。
　ＲＲＣメッセージが高位レイヤ信号の一つであることが周知であるとしても，ＱＣＬ−ＣＳＩ−ＲＳ−ＩｎｄｅｘがＲＲＣメッセージで送信されること，が記載されているとは理解されない。
（後略）
４．請求人の主張
　審判請求人は，令和２年１１月４日の意見書において，
（３）理由１（サポート要件）について
（３−１）審判長殿は，請求項１の「ＱＣＬ　ＣＳＩ−ＲＳ設定情報」が明細書に記載されているどの情報であるのかを理解できない，と指摘されました。
　「ＱＣＬ　ＣＳＩ−ＲＳ設定情報」は，段落［００２４］の「ＱＣＬ−ＣＳＩ−ＲＳ−Ｉｎｄｅｘ」に相当しますので，該当請求項の「ＱＣＬ　ＣＳＩ−ＲＳ設定情報」を「ＱＣＬ　ＣＳＩ−ＲＳ情報」に補正しました。
　と主張している。
５．当審の判断
　本願発明は，「ＰＤＳＣＨ受信方法」であるから，「
ＰＤＳＣＨ
　一方，明細書【００２４】（下線は，当審が付与。）には，
「【００２４】
　Ｅ−ＰＤＣＣＨ　ＤＭＲＳに対して準−共同位置構成で，端末（ＵＥ）が送信モード１０（ＴＭ１０）から構成されると，
より高い階層信号，ＱＣＬ−ＣＳＩ−ＲＳ−ＩｎｄｅｘはＥ−ＰＤＣＣＨ　ＤＭＲＳに対してＱＣＬ仮定を指示するために送信されることができる。ＱＣＬ−ＣＳＩ−ＲＳ−ＩｎｄｅｘはＥ−ＰＤＣＣＨセットごとに構成される
　と記載されるように，「ＱＣＬ−ＣＳＩ−ＲＳ−Ｉｎｄｅｘ」は，「Ｅ−ＰＤＣＣＨ　ＤＭＲＳに対してＱＣＬ仮定を指示するために送信され」，「Ｅ−ＰＤＣＣＨセットごとに構成される」のであるから，【００２４】は，「
Ｅ−ＰＤＣＣＨ
ＰＤＳＣＨ
　したがって，明細書【００２４】は，本願発明における「ＱＣＬ　ＣＳＩ−ＲＳ情報」の記載の根拠とはいえない。
　また，発明の詳細な説明のその他の箇所を参照しても，「ＰＤＳＣＨ」における「ＱＣＬ　ＣＳＩ−ＲＳ情報」については記載されていないから，本願発明の「ＱＣＬ　ＣＳＩ−ＲＳ設定情報を含む上位階層信号を受信すること」については，発明の詳細な説明に記載されていない。
６．むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって，他の請求項について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１７−２４５３２３「（Ｒ）−１−（２，２−ジフルオロベンゾ［ｄ］［１，３］ジオキソール−５−イル）−Ｎ−（１−（２，３−ジヒドロキシプロピル）−６−フルオロ−２−（１−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−２−イル）−１Ｈ−インドール−５−イル）シクロプロパンカルボキサミドの固体形態」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　３月２９日出願公開、特開２０１８−　４８２０７、請求項の数（２５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、２０１１年３月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１０年３月２５日（ＵＳ）アメリカ合衆国、２０１０年４月１日（ＵＳ）アメリカ合衆国、２０１０年４月７日（ＵＳ）アメリカ合衆国（２件））を国際出願日とする出願である特願２０１３−５０１５２２号の一部を、平成２７年３月９日に新たな特許出願としたものである特願２０１５−４６１２０号の一部を、平成２８年１０月２０日に新たな特許出願としたものである特願２０１６−２０６０６２号の一部を、平成２９年１２月２１日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜２５に係る発明は、令和１年６月１４日受付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１３−２２５１９４「１つまたは複数の場所でデジタル歯科矯正を実行するための方法、システム、およびコンピュータプログラム製品」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　５月１９日出願公開、特開２０１４−　９１０４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２０１３年（平成２５年）１０月３０日（パリ条約による優先権主張　２０１２年１０月３１日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、「１つまたは複数の場所でデジタル歯科矯正を実行するための方法、システム、およびコンピュータプログラム製品」に関するものと認められる。
　これに対して、令和２年８月１７日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１５−５４２８２３「複合絶縁フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年５月２２日国際公開、ＷＯ２０１４／０７８６６５、平成２７年１２月７日国内公表、特表２０１５−５３４９１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２０１３年（平成２５年）１１月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１２年（平成２４年）１１月１５日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜１７に係る発明は、「複合絶縁フィルム」、「複合絶縁フィルムを調製する方法」、「電動機または変圧器に絶縁を与える方法」、「電動機または変圧器」及び「電動機に絶縁を与える方法」に関する発明であると認められる。
　これに対して、令和２年８月１８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１７−２１９７７５「アシルスルホンアミドの多形体」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　４月１２日出願公開、特開２０１８−　５８８６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００９年８月３１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００８年９月９日、米国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２０１１−５２６４５８号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により平成２８年４月１日に新たな特許出願とした特願２０１６―７４２６０号の一部を、さらに平成２９年１１月１５日に新たな特許出願としたものであって、この出願の特許請求の範囲の記載は、平成２９年１１月１５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された「アシルスルホンアミドの多形体」に関するものと認める。
　これに対して、令和２年５月１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１５−　８５１３２「二次電池電極用バインダー樹脂組成物、二次電池電極用スラリー、二次電池用電極、及び二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月　８日出願公開、特開２０１６−２０７３４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成２７年４月１７日の出願であって、「二次電池電極用バインダー樹脂組成物、二次電池電極用スラリー、二次電池用電極、及び二次電池」に関するものと認める。
　これに対して、令和２年１２月２１日付けで補正の却下の決定がなされるとともに，拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第６７５９５１０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６７５９５１０号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６７５９５１０号は、平成２８年４月２１日を出願日とする特願２０１６−８５４６９号として特許出願され、令和２年９月７日に特許権の設定登録がされたものであって、令和２年１２月２３日に本件訂正審判が請求されたものである。
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６７５９５１０号の明細書（以下、「本件特許明細書」という。）を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正すること（以下、「本件訂正」という。）を認める、との審決を求めるものである。　
第３　本件訂正の内容
　本件訂正の内容は、令和２年１２月２３日に提出された審判請求書の記載によると、次のとおりである（なお、下線は訂正箇所を示すため請求人が付したものである。）。
１　訂正事項１
　本件特許明細書の段落０００３に「また、弁体と弁座とを無摺動にした弁として」とあるのを「また、弁体と弁座とを無摺動
（登録商標、以下同様。）
第４　当審の判断
　以下、訂正事項１について検討する。
１　訂正の目的
　「無摺動」は、大阪機器製造株式会社が指定商品「バルブ」等に対して保有する登録商標（商標登録第１８９２６３８号「無摺動」）である。したがって、本件特許明細書の段落０００３及びそれ以降に記載された「無摺動」について、正しくは、「無摺動（登録商標）」と記載すべきところ、「無摺動」と誤記していたものを、正しい記載に訂正するものである。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
２　本件訂正が願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること
　訂正事項１は、本件特許明細書の段落０００３において、本件訂正前の「また、弁体と弁座とを無摺動にした弁として」を、本件訂正後に「また、弁体と弁座とを無摺動（登録商標、以下同様。）にした弁として」と訂正するものであり、「無摺動」が登録商標であることを付記するだけのものであって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであることから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
３　本件訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと
　訂正事項１は、本件特許明細書の段落０００３において、本件訂正前の「また、弁体と弁座とを無摺動にした弁として」を、本件訂正後に「また、弁体と弁座とを無摺動（登録商標、以下同様。）にした弁として」と訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
４　独立特許要件について
　訂正事項１は、本件特許明細書の段落０００３において、本件訂正前の「また、弁体と弁座とを無摺動にした弁として」を、本件訂正後に「また、弁体と弁座とを無摺動（登録商標、以下同様。）にした弁として」と訂正するものであるから、この訂正によって、新たな無効理由が発生することはない。
　したがって、訂正事項１による訂正後における請求項１及び２に係る発明は、独立特許要件を満たすものであり、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものに該当し、また、同条第５ないし７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０１６−５６８８０３「熱分解によって有機材料から炭素および炭化水素をリサイクルするための装置および処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月２６日国際公開、ＷＯ２０１５／１７８８３３、平成２９年　７月２０日国内公表、特表２０１７−５１９８５８、請求項の数（４３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、２０１５年（平成２７年）　５月１９日（パリ条約による優先権主張　２０１４年（平成２６年）　５月２０日　（ＳＥ）スウェーデン王国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜４３に係る発明は、令和　２年１２月２５日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜４３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。