【手続補正書】
【提出日】令和1年10月21日(2019.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能な移動体と、
前記移動体に当接し前記移動体の移動に伴い前記移動体の表面を摺擦する清掃部材と、
前記清掃部材を保持するケースと、
前記ケースの長手方向の複数箇所において、粘弾性体で構成されるか又は粘弾性体を有して構成される粘弾性部材を前記ケースとの間に挟み込んで前記ケースに取り付けられた複数の制振部材と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記複数の制振部材は、前記ケースの長手方向の中央に対し一方の端部側と他方の端部側とで非対称に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の制振部材は、前記ケースの長手方向の中央に対し一方の端部側にのみ設けられていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数の制振部材は、前記ケースの長手方向の中央に対し一方の端部側に他方の端部側よりも多く設けられていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数の制振部材は、前記ケースの長手方向に沿って一列に配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記複数の制振部材は、前記ケースの外壁に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記複数の制振部材は、それぞれ前記粘弾性部材によって前記ケースに取り付けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記粘弾性部材は、少なくとも粘弾性体の層を有する両面テープであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記清掃部材は、弾性体で形成されたブレードであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記移動体は、像担持体から転写されたトナー像を転写材に転写するために担持して搬送する中間転写体であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記移動体は、無端状のベルトであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
移動可能な移動体に当接し前記移動体の移動に伴い前記移動体の表面を摺擦して清掃する清掃部材と、
前記清掃部材を保持するケースと、
前記ケースの長手方向の複数箇所において、粘弾性体で構成されるか又は粘弾性体を有して構成される粘弾性部材を前記ケースとの間に挟み込んで前記ケースに取り付けられた複数の制振部材と、
を有する清掃装置。
【請求項１３】
移動可能な移動体と、
前記移動体に当接し前記移動体の移動に伴い前記移動体の表面を摺擦して清掃する清掃部材と、
前記清掃部材を保持するケースと、
前記移動体及び前記ケースを保持する保持体と、
を有し、
画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なユニットであって、
前記ケースの長手方向の複数箇所において、粘弾性体で構成されるか又は粘弾性体を有して構成される粘弾性部材を前記ケースとの間に挟み込んで前記ケースに取り付けられた複数の制振部材を有することを特徴とするユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このブレード鳴きの対策として、減衰を付与して振動を抑制する方法がある。特許文献１では、ブレードを保持する支持部材に第１の制振部材と、第２の制振部材と、を取り付けて振動を減衰させる方法が提案されている。第１の制振部材は、質量を増しかつ剛性を上げるために支持部材に取り付けられ、第２の制振部材は、支持部材とブレードとの接着面の反射側に粘弾性物質を介して取り付けられる。特に、粘弾性物質を介して制振部材を取り付けることで、減衰を付与して振動を抑制することが可能となる。このとき、この減衰が十分に大きく、振動状態が安定する条件となることが重要である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
３．制振機構
本実施例では、ベルトクリーニング装置８は、減衰を付与して振動を抑制するために制振機構を有して構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本実施例では、図３に示すように、ケース８５に、制振部材８６が、粘弾性部材としての両面テープ８７を介して取り付けられている。特に、本実施例では、制振部材８６は、ケース８５の外壁（外側の側面）８５ｂに、ケース８５と制振部材８６との互いに対向する面間に両面テープ８７を挟み込むようにして取り付けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図７は、本実施例におけるベルトクリーニング装置８の外観斜視図である。図７に示すように、本実施例では、複数の制振部材８６が、ケース８５の外壁８５ｂの長手方向（中間転写ベルト６１の幅方向と略平行）に沿って略等間隔で一列に整列して取り付けられている。本実施例では、複数の制振部材８６は、外壁８５ｂの長手方向の略全域にわたって、ケース８５の長手方向の中央に対し一方の端部側と他方の端部側とで略対称に配置されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本実施例では、制振部材８６は、金属製の板状部材（板金）で構成されている。特に、本実施例では、制振部材８６としては、幅（ケース８５の長手方向）１０ｍｍ、高さ（ケース８５の長手方向と直交する方向）１５ｍｍ、厚さ２ｍｍのジンコート鋼板を用いた。また、本実施例では、両面テープ８７としては、粘着剤としてアクリル系粘着剤を使用した両面テープを用いた。図７に示すように、本実施例では、１６個の制振部材８６が、それぞれ両面テープ８７を用いて外壁８５ｂに貼り付けられている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本実施例の効果について説明する。図８は、本実施例の制振部材８６の有無による減衰時間の差を示している。減衰時間は、次のようにして測定した。ケース８５の底面８５ｃ（図３）を固定し、ケース８５の内壁（外壁８５ｂの反対側の面）８５ｄ（図３）に加速度ピックアップを取り付けた。そして、その内壁８５ｄに金属球を当て、図９に模式的に示すように加速度ピックアップの変位の値が時間変化とともに変化する様子を測定した。そして、測定値である変位の振幅のピークが初めて最大値の５％以下となるまでの時間を減衰時間と定義した。図８に示すように、本実施例では、ケース８５に制振部材８６を取り付けていない場合（比較例）に比べて減衰時間が８９％小さくなった。そして、本実施例では、制振部材８６を取り付けなかった場合に発生したブレード鳴きが発生しないか、又はその発生の程度は許容し得る程度に十分に小さかった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ここで、両面テープ８７は、少なくとも粘弾性を有する粘弾性体（粘弾性物質）からなる粘着剤層を有して構成される。ケース８５に制振部材８６を両面テープ８７で取り付けることで、制振部材８６は粘弾性体を介してケース８５に取り付けられる。したがって、制振部材８６が支持部材８２と同調せず振動することが可能となる。そのため、制振部材８６が取り付けられたケース８５の振動が減衰し、支持部材８２に接着されたブレード８１の振動を減衰させることができる。制振部材８６は、ケース８５との間に粘弾性体を有してケース８５に連接されていればよい。そのため、両面テープ８７は、基材を有さず実質的に粘弾性体８７Ａからなる粘着剤層のみで構成されていても（図１２（ａ））、基材８７Ｂの両側面に粘弾性体８７Ａからなる粘着剤層を有して構成されていてもよい（図１２（ｂ））。これに限定されるものではないが、本実施例のように例えば粘着剤としてアクリル系粘着剤を用いた両面テープ８７を好適に用いることができる。また、両面テープ８７が基材を有する場合、基材は不織布、プラスチックフィルム、金属箔、発泡ゴムなど任意の材料のものであってよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、本発明者らの実験によれば、制振部材８６は、ケース８５の長手方向の複数の箇所に設けられていれば、ケース８５のどこに取り付けられていても、同等に振動を抑制できることがわかった。したがって、制振部材８６は、ケース８５の底面８５ｃ（図３）に取り付けてもよいし、上面８５ｇ（図３）に取り付けてもよい。典型的には、制振部材８６は、中間転写ベルト６１に対し、振動の発生源よりも遠位に配置される。上述のように振動の発生源は、回転する中間転写ベルト６１に当接するブレード８１であるが、その振動は支持部材８２、揺動ピン８３、ブレード加圧バネ８４、ケース８５に伝達される。したがって、典型的には、制振部材８６は、中間転写ベルト６１に対し、ケース８５よりも遠位に配置される。これにより、効果的に振動を抑制できると共に、制振部材８６の配置の自由度も高くすることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、制振部材８６の重量は、クリーニング装置８の制振部材８６を除いた部分の重量、ケース８５における制振部材８６の取り付け位置などに応じて、図８に示すような実験結果において十分な制振効果が得られるように適宜設定することができる。典型的には、複数の制振部材８６の合計の重量は、クリーニング装置８の制振部材８６を除いた部分の重量より軽くても十分な制振効果が得られるが、重くてもよい。本実施例では、複数の制振部材８６の合計の重量は、クリーニング装置８の制振部材８６を除いた部分の重量よりも軽い。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、両面テープ８７の大きさは、制振部材８６が支持部材８２と同調せず振動（制振部材８６がケース８５とは独立して振動）できるように、適宜設定することができる。また、本実施例のように、制振部材８６を両面テープ８７のみでケース８５に拘束する場合には、両面テープ８７の大きさは、制振部材８６を十分にケース８５に拘束できるように、適宜設定する必要がある。本実施例では、制振部材８６のケース８５に対向する面（平面）のほぼ全域に両面テープ８７を貼り付けた。なお、本実施例では、ケース８５に制振部材８６を取り付けるために、両面テープ８７を用いたが、制振部材８６が支持部材８２と同調せず振動すればよい。そのため、図１３に示すように、制振部材８６とケース８５との間に粘弾性体で構成された粘弾性部材８７を介在させると共に、制振部材８６を粘着テープなどの拘束体８８でケース８５に対し取り付けてもよい。この場合、粘弾性部材８７は、制振部材８６をケース８５に拘束する機能を有していなくてよい。これに限定されるものではないが、例えばアクリル系ポリマーで構成されたシート状又は板状の粘弾性部材８７を好適に用いることができる。なお、制振部材８６を粘弾性部材としての両面テープ８７を介してケース８５に取り付けると共に、拘束体８８で更に拘束してもよい。また、図１２（ｃ）に示すように、粘弾性体の層８７Ａの両側面に接着剤又は粘着剤の層８７Ｃが設けられて両面テープ状とされた粘弾性部材８７を用いてもよい。この場合、接着剤又は粘着剤の層８７Ｃを制振部材８６、ケース８５にそれぞれ接着又は粘着させて、ケース８５に制振部材８６を取り付けることができる。この場合も、制振部材８６を拘束体８８で更に拘束してもよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
このように複数の制振部材８６をケース８５の長手方向の中央に対し一方の端部側と他方の端部側とで非対称に配置しても十分な効果が得られたのは、本実施例では振動のピーク値の大きさがケース８５の長手方向の中央に対し非対称になっているためである。具体的には、本実施例の構成では、ケース８５の長手方向の中央に対し手前側端部８５ｅ側の方が奥側端部８５ｆ側よりも振動のピークが高いためである。したがって、ケース８５の長手方向における振動のピークが高い方に積極的に減衰を付与することで、効率良く減衰を付与できる。そのため、制振部材８６が実施例１よりも少ない３個であっても、十分な減衰効果を得ることができる。なお、本発明者らの実験によれば、減衰時間が２ｍｓ以下であれば、本実施例の画像形成装置１００の寿命の全期間を通して十分なブレード鳴きの抑制効果が得られる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
なお、本実施例では、複数の制振部材８６は、ケース８５の長手方向の中央に対し一方の端部側にのみ設けられているが、これに限定されるものではない。複数の制振部材８６は、ケース８５の長手方向の中央に対し一方の端部側に他方の端部側よりも多く設けられていてもよい。この場合、ケース８５の長手方向における振動のピークが高い方の端部側に、他方の端部側よりも多くの制振部材８６を設ければよい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
６          中間転写ユニット
８          ベルトクリーニング装置
６１        中間転写ベルト
８１        クリーニングブレード
８５        ケース
８６        制振部材
８７        両面テープ（粘弾性部材）