【事件の表示】
　特願２０１６−５３３３９４号「タバコ由来の熱分解油」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　２月１２日国際公開、ＷＯ２０１５／０２１１３７、平成２８年　９月　８日国内公表、特表２０１６−５２６９２１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年８月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年８月８日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。　
　
平成２８年３月１６日　　　特許協力条約第３４条補正の翻訳文提出書の提出
平成３０年７月１８日付け　拒絶理由の通知
平成３０年１０月１９日　　意見書の提出
平成３１年３月１３日付け　拒絶査定
令和１年７月１８日　　　　審判請求書、手続補正書の提出
令和１年８月２８日　　　　審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書の提出
令和２年６月２５日付け　　当審による拒絶理由の通知
令和３年１月４日　　　　　手続補正書の提出
令和３年１月５日　　　　　意見書の提出
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし３４に係る発明は、令和３年１月４日の手続補正により補正された特許請求の範囲からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１８】
　タバコ由来の熱分解油を提供する方法であって、
　タバコ材料を得ることと、
　前記タバコ材料を熱分解して、炭及び蒸気生成物を産生することと、
　前記蒸気生成物を凝縮及び収集して、タバコ由来の熱分解油をもたらすことと、
　前記タバコ由来の熱分解油をタバコ製品に組み込むことと、を含み、
　タバコ製品は、喫煙物品、無煙タバコ製品、および電子喫煙物品からなる群から選択される、前記方法。」
 
第３　当審拒絶理由
　当審が、令和２年６月２５日付けで請求項１８に対して通知した拒絶理由は以下のとおりである。
　
［理由］本願の請求項１８に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
＜引用例一覧＞
１．特開２００３−２５９８５５号公報（以下、「引用例１」という。）
２．中国特許出願公開第１０２４０８４１０号公報（以下、「引用例２」という。）
　
第４　当審の判断
１．引用例１
　当審による拒絶理由において引用され、本願の優先日前に頒布された引用例１には、「エアロゾルを送る喫煙物品及び喫煙システム」に関して、以下の記載がある（下線は理解の一助のために当審が付与したものである。以下同様。）。
（１）引用例１の記載
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は喫煙具（物品）及び喫煙システムに関する。特に、本発明は、加熱された空気に反応してエアロゾルを生成する喫煙具（物品）及び喫煙システムに関する。」
「【００３１】
【発明の実施の形態】図１は、エアロゾル形成基体１４を囲む管１２を有する物品１０を示す。ここで使用されるように、エアロゾル形成基体１４はエアロゾル形成要素を含む基体である。管１２は、中空で、加熱端部１８とユーザ／口端部２０との間で通気路を画定する。管１２は、耐熱性で加熱端部１８に炎２１を当てても燃えない。管１２に使用できる好適材料は以下により詳細に説明する。
【００３２】
エアロゾル形成基体１４は、管内に、管の内径いっぱいに配置される。また、エアロゾル形成基体１４は、その末端部１５が管１２の加熱端部１８から退避するように、管内に配置される。
エアロゾル形成基体は通気性であるので、管１２の口端部２０から加熱端部１８に至る通気路を形成する。また、エアロゾル形成基体１４は、その内部を通過する加熱された空気にエアロゾルを供給する。
【００３３】物品１０の使用において、図７にみるように、ユーザは、管１２の加熱端部１８に炎２１を当てる。これにより、ユーザが管１２の口端部２０に自分の口をつけて吸い込むと、炎２１から熱空気及び熱気が管１２内の空気管１６に入る。これにより、
炎２１によって生成された熱気は管１２内の通気路に入る。ユーザが吸い込むと、熱気がエアロゾル形成基体１４を通過し、エアロゾルを熱気に放出する。そして、エアロゾルを含む熱気はユーザの口内へ通過して快適な効果をもたらす。
【００３４】空気管又は隙間１６は、典型的に少なくとも２センチメートルの長さで、好ましくは２乃至６センチメートルの長さである。基体１４を実質的に燃焼又は点火せずに炎２１から基体１４へ熱気を送るように隙間の長さは選択される。空気管１６の長さは、この目的達成のために、管１２の径に依存する。２乃至６センチメートルが、従来の巻きタバコの寸法の管に好適である。管１２の径が異なれば、末端部１５は、退避長さと管１２の径との間のアスペクト比を保持するために、上記範囲から多かれ少かれ退避する。
【００３５】
エアロゾル形成基体１４は一以上の蒸留可能物質を内部に染み込ませた支持材からなる。
【００３６】
支持材に吸収させる蒸留可能物質は、ユーザに快い感覚を提供するために選択される。蒸留可能物質は、炎２１からの熱気による熱に反応して揮発しなければならない。好適な蒸留可能物質は、
タバコ熱分解生成物
である。
【００３７】
蒸留可能物質は、支持材を蒸留可能物質の混合物に浸したり、蒸留可能物質を支持材に吹き付けたりすることによって、支持材中に染み込ませることができる。
エアロゾル形成基体１４は、既成の管１２に挿入してもよい
【００３８】管１２は、炎を当てても不燃か少なくとも点火しにくい。管１２に好適な材料は、セラミック、海泡石、金属、紙、板紙、再構成タバコ、木材、竹、ガラス、金属薄片及びそれらの組み合わせである。前記材料のいずれかに燃焼防止処理を施してもよい。燃焼傾向低減の化学処理は当業界で公知である。
【００３９】また、ベークライトなどの適当なプラスチックが管１２に使用されてもよい。管１２は、例えば、射出吹込み成形、押出し成形及び従来の成形方法など、適当なやり方を選んで形成することができる。管を既成であれば、
エアロゾル形成基体１４は、典型的に、成形管１２に挿入される。
「　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）上記（１）から分かること
　上記（１）における「【００３３】・・
炎２１によって生成された熱気は管１２内の通気路に入る。ユーザが吸い込むと、熱気がエアロゾル形成基体１４を通過し、エアロゾルを熱気に放出する。そして、エアロゾルを含む熱気はユーザの口内へ通過して快適な効果をもたらす。
エアロゾル形成基体１４は一以上の蒸留可能物質を内部に染み込ませた支持材からなる
支持材に吸収させる蒸留可能物質は、ユーザに快い感覚を提供するために選択される。蒸留可能物質は、炎２１からの熱気による熱に反応して揮発しなければならない。・・
（３）引用発明
　上記（１）及び（２）から、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「一以上の蒸留可能物質を内部に染み込ませた支持材からなるエアロゾル形成基体１４を成形管１２に挿入することにより物品１０を構成し、前記一以上の蒸留可能物質としてタバコ熱分解生成物を含み、支持材に染み込ませた蒸留可能物質を、炎２１によって生成された熱気が成形管１２内の通気路に入ることによって揮発させることによりユーザの口内に提供する方法。」　
　
２．引用例２
　当審による拒絶理由において引用され、本願の優先日前に頒布された引用例２には、「１−メチル−２−（３−ピリジル）テトラヒドロピロールの抽出方法」に関して、以下の記載がある
（１）引用例２の記載
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（当審訳：図１に示すように、本発明の具体的手段は以下の通りである：
一、１−メチル−２−（３−ピリジル）テトラヒドロピロール母液のものは以下を調製する：
　
タバコバイオマスは粉砕後、加熱分解缶中に置いてバイオマス緩速加熱分解を行い、熱分解温度は４５０℃−５５０℃とし、加熱分解が生成するバイオマス熱分解の油ガスは冷却管冷却後に凝縮物を収集する。冷却管無加熱分解煙道ガス生成後に加熱分解を停止する。凝縮物沈澱後に３層に分けられる：中間層は水相混合物１とする（すなわち１−メチル−２−（３−ピリジル）テトラヒドロピロール母液）
加熱分解後残留固形物はバイオマス炭とし、非凝縮性の排気ガスは加熱あるいは発電のため燃焼させる。
１−メチル−２−（３−ピリジル）テトラヒドロピロールを有効に且つ大量に分解することを避けて揮発させ、同時に、間接的に凝縮することによって、凝縮物中１−メチル−２−（３−ピリジル）テトラヒドロピロール含有量を高める。
　なお、「１−メチル−２（３−ピリジル）テトラヒドロピロール」は、技術常識から「ニコチン」と認められる。　
　
（２）引用例２記載事項
　上記（１）からみて、引用例２には次の事項（以下、「引用例２記載事項」という。）が記載されている。
　　
「タバコバイオマスの破砕後加熱分解（４５０℃−５５０℃）を行ない、油ガスの凝縮物を収集し、凝縮物沈殿後に３層に分けられたもののうちの中間層である１−メチル−２（３−ピリジル）テトラヒドロピロール（ニコチン）を抽出し、加熱分解後の残留固形物をバイオマス炭とすること。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「一以上の蒸留可能物質として」の「タバコ熱分解生成物」は、その文言からタバコの熱分解によって得られたものであり、かつ蒸留可能物質であることから、本願発明における「タバコ由来の熱分解油」に相当し、
　引用発明における「物品１０」は、本願発明における「喫煙物品、無煙タバコ製品、および電子喫煙物品からなる群から選択される」、「タバコ製品」に相当する。
　そして、引用発明における「一以上の蒸留可能物質を内部に染み込ませた支持材からなるエアロゾル形成基体１４を成形管１２に挿入することにより喫煙物品を構成」することは、「一以上の蒸留可能物質」として「タバコ熱分解生成物」を含むことから、本願発明における「タバコ由来の熱分解油をタバコ製品に組み込む」ことに相当する。
　さらに、引用発明における「タバコ熱分解生成物を含」む「蒸留可能物質」を「揮発させることによりユーザの口内に提供する方法」は、本願発明における「タバコ由来の熱分解油を提供する方法」に相当する。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「タバコ由来の熱分解油を提供する方法であって、
　前記タバコ由来の熱分解油をタバコ製品に組み込むことを含み、
　タバコ製品は、喫煙物品、無煙タバコ製品、および電子喫煙物品からなる群から選択される、前記方法。」　
　
［相違点］
　本願発明においては、「タバコ由来の熱分解油をもたらす」ために、「タバコ材料を得ることと、前記タバコ材料を熱分解して、炭及び蒸気生成物を産生することと、前記蒸気生成物を凝縮及び収集」するのに対して、引用発明においては、「タバコ熱分解生成物」が、どのように得られたものか明らかでない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　
［相違点について］
　引用例２記載事項は、「タバコバイオマスの破砕後加熱分解（４５０℃−５５０℃）を行ない、油ガスの凝縮物を収集し、凝縮物沈殿後に３層に分けられたもののうちの中間層である１−メチル−２（３−ピリジル）テトラヒドロピロール（ニコチン）を抽出し、加熱分解後の残留固形物をバイオマス炭とすること」であって、タバコバイオマスの破砕後加熱分解を行なうに先だって、タバコバイオマスを得ることは明らかである。
　そうすると、引用例２記載事項から、本願発明の用語に則って整理すると「１−メチル−２（３−ピリジル）テトラヒドロピロール（ニコチン）＜タバコ由来の熱分解油＞を得る方法が、タバコバイオマス＜タバコ材料＞を得ることと、タバコバイオマス＜タバコ材料＞の破砕後加熱分解＜熱分解＞を行ない、バイオマス炭＜炭＞と油ガス＜蒸気生成物＞を得ること、油ガス＜蒸気生成物＞の凝縮物を収集＜凝縮及び収集＞して凝縮物沈殿後に３層に分けられたもののうちの中間層である１−メチル−２（３−ピリジル）テトラヒドロピロール（ニコチン）＜タバコ由来の熱分解油＞の抽出することによるものである技術」（以下、「引用例２技術」という。なお、＜　＞内は対応する本願発明の用語である。）が把握できる。
　そして、引用発明は物品１０、すなわち「蒸留可能物質」を「揮発させることによりユーザの口内に提供する」、いわゆる喫煙具を構成するものであり、喫煙具がタバコに含まれる成分として代表的なものであるニコチンを含むことに困難性はなく、むしろ自然であるから、引用発明の物品１０における支持材からなるエアロゾル形成基体１４が含むタバコ熱分解生成物として、上記引用例２技術における方法によって得られた１−メチル−２（３−ピリジル）テトラヒドロピロール（ニコチン）を採用することにより上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　そして、本願発明は、引用発明及び引用例２技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。