【事件の表示】
　特願２０１８−５５１４１８「投影面に画像情報を投影するための投影装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１０月　５日国際公開、ＷＯ２０１７／１６７４９６、令和　１年　６月２０日国内公表、特表２０１９−５１７０１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２０１７年（平成２９年）２月１５日（優先権主張　２０１６年４月１日、独国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
　　　令和　元年　９月２０日付け：拒絶理由通知書 
　　　令和　元年１１月　８日　　：意見書、手続補正書の提出
　　　令和　２年　１月　６日付け：拒絶査定（原査定）
　　　令和　２年　３月１３日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　令和２年３月１３日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年３月１３日にされた手続補正を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　令和２年３月１３日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、次のとおり補正された（下線は、補正箇所を示すために請求人が付したものである。）。
［本件補正前］
「投影面（３）に画像情報を投影するための投影装置（２）であって、レーザ光線を生成するためのレーザ（４）と、投影面（３）の様々な像点に向けて選択的にレーザ光線を偏向するためのマイクロミラーユニット（５）と、調節可能な焦点距離を有する補正レンズ（９）と、を備える投影装置（２）において、
　マイクロミラーユニット（５）によって達成可能なレーザ光線の偏向度を拡大するための拡大光学系（６）が、マイクロミラーユニット（５）の後方のレーザ光線の光路に配置され、前記補正レンズ（９）が、マイクロミラーユニット（５）の前方のレーザ光線の光路に配置され、
　さらに前記投影装置（２）は制御ユニット（１０）を備え、
　前記制御ユニット（１０）は前記補正レンズ（９）および前記マイクロミラーユニット（５）の両方に接続されており、前記制御ユニット（１０）を介して前記補正レンズ（９）の焦点距離および前記マイクロミラーユニット（５）の偏向度が同時に制御されることを特徴とする投影装置（２）。」
［本件補正後］
「投影面（３）に画像情報を投影するための投影装置（２）であって、レーザ光線を生成するためのレーザ（４）と、投影面（３）の様々な像点に向けて選択的にレーザ光線を偏向するためのマイクロミラーユニット（５）と、調節可能な焦点距離を有する補正レンズ（９）と、を備える投影装置（２）において、
　マイクロミラーユニット（５）によって達成可能なレーザ光線の偏向度を拡大するための拡大光学系（６）が、マイクロミラーユニット（５）の後方のレーザ光線の光路に配置され、前記補正レンズ（９）が、マイクロミラーユニット（５）の前方のレーザ光線の光路に配置され、
　さらに前記投影装置（２）は制御ユニット（１０）を備え、
　前記制御ユニット（１０）は前記補正レンズ（９）および前記マイクロミラーユニット（５）の両方に接続されており、前記制御ユニット（１０）を介して前記補正レンズ（９）の焦点距離および前記マイクロミラーユニット（５）の偏向度が同時に制御され
、前記補正レンズ（９）は、前記マイクロミラーユニット（５）が個々の前記像点を制御するために作動される周波数と同じ周波数によって制御され
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「補正レンズ（９）」について、「前記マイクロミラーユニット（５）が個々の前記像点を制御するために作動される周波数と同じ周波数によって制御」するとの限定を付加するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）は、上記１の［本件補正後］に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載及び引用発明
ア　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先権主張の日（以下、「優先日」という。）前に頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である特開２０１１−８７１３０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（下線は当審が付した。以下同様。）
（ア）「【０００１】
　本発明は、例えば、
スクリーン等の投影面に画像を投影する画像投影装置
【０００７】
　本発明は、上記の問題に鑑みて為されたもので、電気回路や偏向光学素子への負担の増大を抑制しつつ、投影画像の歪み補正を行うことのできる画像投影装置を提供することを目的としている。」
（イ）「【００２３】
　
画像投影装置１０は、実施例１では、図１に示すように、投影光学系２０と制御機構３０とを備える。
投影光学系２０は、光源２１、コリメートレンズ２２、ミラー２３、結像レンズ２４、偏向光学素子２５および拡大レンズ２６から大略構成されている。
【００２４】
　
光源２１は、実施例１では、単色光源として構成されており、半導体レーザが用いられている。
制御機構３０によって偏向光学素子２５とともに駆動制御（光源２１では点滅動作の制御）される。
【００２５】
　コリメートレンズ２２は、正のパワーを有し、光源２１としての半導体レーザから出射された発散光を平行光に変換する（以下では、光線Ｒともいう）。結像レンズ２４は、正のパワーを有し、コリメートレンズ２２により平行光とされミラー２３により反射された光源２１からの出射光（光線Ｒ）を集光して収束光に変換する。すなわち、コリメートレンズ２２および結像レンズ２４は、光源２１からの出射光に基づいてスクリーンＳｃ（投影面１１）に所定の大きさ寸法のスポットＳが形成されるように、出射光の発散角度を収束するような角度に変換する機能を有する。
【００２６】
　
偏向光学素子２５は、結像レンズ２４により収束光とされた出射光（光線Ｒ）を、二次元的に互いに直交する方向、すなわち、第１走査方向とそれに直交する第２走査方向とに走査させるために、第１走査方向および第２走査方向へと偏向するものである。
【００２７】
　この偏向光学素子２５は、実施例１では、図２に示すように、矩形状の外枠部２５ａと、その内側に設けられた矩形状の内枠部２５ｂと、その内側に設けられた矩形状の可動ミラー部２５ｃとから大略構成されている。可動ミラー部２５ｃは、光線Ｒ（出射光）を反射する鏡面を構成し、一対の保持軸２５ｄを介して内枠部２５ｂに回動可能に支持されている。この内枠部２５ｂは、一対の保持軸２５ｄに対して直交する方向に延びる一対の保持軸２５ｅを介して外枠部２５ａに回動可能に支持されている。これにより、可動ミラー部２５ｃは、例えば、一対の保持軸２５ｄを支軸にして水平方向に回動され、内枠部２５ｂは一対の保持軸２５ｅを支軸にして垂直方向に回動される。この一方の回動方向が、第１走査方向となり、他方の回動方向が第２走査方向となる。
【００２８】
　
このような偏向光学素子２５は、公知のＭＥＭＳミラーで構成することができ、
（ウ）「【００３４】
　
このＭＥＭＳミラーで構成された偏向光学素子２５により、
スポットＳが投影面１１上の所定の大きさ寸法の領域を移動する。以下では、投影面１１上において、スポットＳで走査される所定の大きさ寸法の領域を、走査領域１３（図４、６、７等参照）という。
（エ）「【００３７】
　
拡大レンズ２６は、偏向光学素子２５により偏向された光線Ｒの偏向角θをそれよりも大きな走査角αに変換するものであり、
（オ）「【００４４】
　この走査領域１３の歪みに伴って投影画像１２が歪むのは、以下のことによる。例えば、図５および図６と同様の斜め投射において、図７（ａ）に示す画像データ１４（各画素データＧ（ｔ）（ｔは走査順で見た番号を示す））を、何らの補正をすることなく投影面１１に２次元の投影画像１２を形成すると、図７（ｂ）に示すように、走査領域１３の形状に大きな歪みが生じていることから、各画素データＧ（ｔ）に応じた各画素対応箇所Ｐ（ｔ）が走査領域１３の形状に倣って歪んでいるので、投影画像１２が走査領域１３の形状に倣って歪んだものとなってしまう。ここで、図７（ａ）に示す画像データ１４を、何らの補正をすることなく投影面１１に２次元の投影画像１２を形成するとは、各画素データＧ（ｘ、ｙ）における座標（ｘ、ｙ）をそのまま走査領域１３の座標（Ｘ、Ｙ）として（ｘ＝Ｘ、ｙ＝Ｙ）、当該各画素データＧ（ｘ、ｙ）の出力値（光量）を走査領域１３上に投影させて、投影面１１に２次元の投影画像１２を形成することをいう。
【００４５】
　このような投影画像１２の劣化を防止するために、本発明に係る画像投影装置１０では、基本的に、投影光学系２０における光学特性を勘案しつつ投射光軸角度θｐの影響を考慮した補正用変換式（１）を用いて、画像データ１４（各画素データＧ（ｘ、ｙ））を補正する。より詳細には、
画像投影装置１０では、図８に示すように、画像投影を実行すべく設定された投射光軸角度θｐに応じた投影面１１上での走査領域１３（図８は図６と同様の斜め投射の場合の例である）の内方において、画像データ１４が示す矩形状の画像と等しい形状（矩形状）の画像形成領域１５を設定し、偏向光学素子２５の回動（駆動）による走査位置が画像形成領域１５上に位置するときにのみ、投影面１１上に画像データ１４に相当する光量のスポットＳを形成すべく、発光量制御部３２が光源２１を駆動制御するように、画像データ１４を補正する。
このような補正は、制御機構３０の画像処理部３３において、行われる。
（カ）「【００７３】
　画像投影装置１０では、拡大レンズ２６を用いることにより、偏向光学素子２５における偏向角度が小さなものであっても大きな走査角度を得ることができ、至近距離の投影対象（この例ではスクリーンＳｃ）に大きな投影画像を形成することができるとともに、簡易な構成であることから小型化の観点から極めて有用である。このとき、拡大レンズ２６を用いることにより、投影面１１上における走査領域１３での歪みが生じ易くなってしまう虞があるが、上述したように、制御機構３０において、拡大レンズ２６を含む投影光学系２０における光学特性の影響による歪みと投射光軸角度θｐの影響による歪みとの双方を補正することができることから、問題となることはない。このため、例えば、図１３に示すように、画像投影装置１０を携帯電話機４０の表示画面（図示せず）を含む蓋部４１に組み込み、キー操作部分（図示せず）を含む電話機本体部４２に対して蓋部４１が直交する開成状態において、電話機本体部４２が載置された載置面４３と同一平面上に投影画像を形成する（当該同一平面を投影対象とする）ことができる。・・・（中略）・・・」
（キ）図１は次のものである。
（ク）図７は次のものである。
（ケ）図８は次のものである。
（コ）図１３は次のものである。
（サ）図１によれば、
拡大レンズ２６は、偏向光学素子２５の後方の出射光（光線Ｒ）の光路に配置される。
（シ）上記記載及び図面から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。（括弧書きは、参考までに、記載の根拠を示したものである。）
「スクリーン等の投影面に画像を投影する画像投影装置であって（【０００１】）、
　画像投影装置１０は、投影光学系２０と制御機構３０とを備え、投影光学系２０は、光源２１、コリメートレンズ２２、ミラー２３、結像レンズ２４、偏向光学素子２５および拡大レンズ２６から構成され（【００２３】）、
　光源２１は、単色光源として構成されており、半導体レーザが用いられ、制御機構３０によって偏向光学素子２５とともに駆動制御され（【００２４】）、
　偏向光学素子２５は、結像レンズ２４により収束光とされた光線Ｒを、第１走査方向とそれに直交する第２走査方向とに走査させるために、第１走査方向および第２走査方向へと偏向するものであり（【００２６】）、
　偏向光学素子２５は、公知のＭＥＭＳミラーで構成することができ（【００２８】）、
　このＭＥＭＳミラーで構成された偏向光学素子２５により、スポットＳが投影面１１上の走査領域１３を移動するものであり（【００３４】）、
　拡大レンズ２６は、偏向光学素子２５の後方の光線Ｒの光路に配置され（上記（ケ））、
　拡大レンズ２６は、偏向光学素子２５により偏向された光線Ｒの偏向角θをそれよりも大きな走査角αに変換し（【００３７】）、
　制御機構３０の画像処理部３３は、画像投影を実行すべく設定された投射光軸角度θｐに応じた投影面１１上での走査領域１３の内方において、画像データ１４が示す矩形状の画像と等しい形状の画像形成領域１５を設定し、偏向光学素子２５の回動による走査位置が画像形成領域１５上に位置するときにのみ、投影面１１上に画像データ１４に相当する光量のスポットＳを形成すべく、発光量制御部３２が光源２１を駆動制御する（【００４５】）、
　画像投影装置。」
イ　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である、特開２００９−１９３００８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
（ア）「【請求項１】
　
光線を発する光源装置と、スクリーン上に画像を形成する走査型の画像形成手段と、前記光源装置から発せられた光線が該画像形成手段に到達するまでの光路中に配設された可変焦点装置と、前記スクリーンへ投射される光線のスポットサイズを変更するように、前記可変焦点装置を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする画像表示装置。
・・・（中略）・・・
【請求項５】
　
前記可変焦点装置は、前記スポットサイズを電気的に制御することが可能な素子を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像表示装置。
・・・（中略）・・・
【請求項７】
　
前記可変焦点装置は、前記素子として液体レンズを有し、該液体レンズの印加電圧制御によって前記スポットサイズを変更することを特徴とする請求項５に記載の画像表示装置。
・・・（中略）・・・
【請求項１１】
　
前記制御手段は、前記スクリーンの傾きを検出する傾き検出手段を有し、該傾き検出手段で検出された傾きに応じて、前記スクリーン上の画面内でスポットサイズを変更するように、前記可変焦点装置を制御することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像表示装置。
（イ）「【発明の効果】
【００２３】
　本発明の画像表示装置によれば、レーザ光等の強い指向性をもった光源と走査型の画像形成手段を用いる場合に生じる
スクリーン上のスポットサイズによる画質劣化の影響を低減
（ウ）「【００７０】
＜第５の実施形態＞
　図７は、本発明の第５の実施形態に係る画像表示装置の制御例を示す図で、図中、１、２、３、６はそれぞれ第１、第２、第３、第４の実施形態に係る画像表示装置である。
【００７１】
　第１、第２、第３、第４の実施形態に係る画像表示装置１、２、３、６（以下、可変焦点装置１３を備えた画像表示装置１で例示する）では、スクリーン１５の傾きを特に考慮せずに説明した。従って、図７（Ａ）で示すように、ＭＥＭＳミラー１４の面とほぼ平行に設置されたスクリーン１５ａでは画像７２のように長方形に投影されるが、傾いたスクリーン１５ｂでは画像７１のように台形に投影されてしまう。
【００７２】
　このような形状の不具合は、スクリーン１５の傾きを検出し、それに応じてレーザ光線を制御することにより、形状を補正することで改善できる。すなわち、図７（Ｂ）で示すように、ＭＥＭＳミラー１４の面から傾いたスクリーン１５ｂでも画像７３のように長方形に投影させるよう制御することができる。なお、この制御を行うと、平行に設置されたスクリーン１５ａでは画像７４のように台形に投影されることになる。
【００７３】
　傾きの検出は、制御手段に傾き検出手段を備えておくことで実現できる。この傾き検出手段は、上述した距離検出装置１６を援用し、スクリーン１５の複数位置（３以上の位置が好ましい）での距離を計測することで、幾何的な演算により傾きが算出できる。例えば、距離検出装置１６によって投射される範囲の位置関係を測定し、そこから求めることができる。例えば、少なくともスクリーン１５の走査開始ライン中の一点及び走査終了ラインの１点などの２点で投影距離を検出し、上下方向の傾きを求めることができる。同様に、水平方向に異なる２点で投影距離を検出し、左右方向の傾きを求めることができる。
【００７４】
　上述の形状補正を行うためのレーザ光線の制御について説明する。例えば、スクリーン１５ｂのように上面が手前に傾いていると画像７１のように上面が小さく下側が大きな台形になる。これを補正するために、画像７４のように下側を投影するにつれて徐々に光線の出射角度を小さくしていく必要がある。その方法としては（I）レーザ光源の制御と（II）ＭＥＭＳミラー１４の制御の２通りの方法が挙げられる。
【００７５】
（I）レーザ光源の制御による方法は、ＭＥＭＳミラー１４の振り角は一定としたまま、レーザ光源装置１０においてレーザの点灯させるタイミングを変化させる方法がある。つまり、画像の下側を走査するにつれて徐々に点灯させる水平方向の範囲を減少させるように、すなわち徐々に出射角度の小さい部分だけ点灯させるように駆動させる。この方法は、次に説明する（II）の方法に比べて、ＭＥＭＳミラー１４のような可動デバイスを動的に制御することがないため、寿命等を改善できる。
【００７６】
　徐々に点灯させる水平方向の範囲を減少させた時、光線が平行光ではなく設計上一定の拡がり角をもった場合には、
画像表示装置１から距離の遠い画面下側部分のスポットサイズが大きくなってしまうため画面にムラができ、画質が低下する（画面の下側にいくほどぼやけた画像となる）。
【００７７】
　このときの制御手段は、同じく得たスクリーン１５の傾き（傾きの角度）に応じて、スクリーン１５上の画面内のスポットサイズを変更するように、可変焦点装置１３を制御すればよい。ここで、制御手段は、スクリーン１５が正対（平行に投影）しておらず傾いていた場合には、画像を表示中、常に動的にスポットサイズを変化させ続けることになる。なお、これに対し、正対している場合は、基本的に投影サイズに最適なスポットサイズとなるよう制御して、それ以降、一定のスポットサイズで画像を表示すればよい。
【００７８】
　若しくは、制御手段は、直接、距離検出装置１６から得たその走査点での距離に応じてスポットサイズを変更するように、可変焦点装置１３を制御してもよい。このような制御も、間接的にスクリーン１５の傾きに応じてスポットサイズを変更する制御に該当する。より簡単な構成では、スクリーン１５の走査開始点及び走査終了点の２点で投影距離を検出し、この２点を補間するような投影距離に基づきスポットサイズを決定して制御するとよい。」
（エ）図７は次のものである。
（オ）上記（ア）ないし（ウ）によれば、引用文献２には、光線を発する光源装置と、スクリーン上に画像を形成する走査型の画像形成手段と、前記光源装置から発せられた光線が該画像形成手段に到達するまでの光路中に配設された可変焦点装置と、前記スクリーンへ投射される光線のスポットサイズを変更するように、前記可変焦点装置を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする画像表示装置において、前記可変焦点装置は、前記スポットサイズを電気的に制御することが可能な液体レンズを有し、該液体レンズへの印加電圧制御によって前記スポットサイズを変更するものであって、前記制御手段は、前記スクリーンの傾きを検出する傾き検出手段を有し、該傾き検出手段で検出された傾きに応じて、前記スクリーン上の画面内でスポットサイズを変更するように、前記可変焦点装置を制御することにより、スクリーン上のスポットサイズによる画質劣化の影響を低減する（【００２３】）という技術的事項が記載されている。
　そして、引用文献２の「可変焦点装置」の制御はスクリーンの傾きに応じてなされるものであるところ、【００７３】には上記スクリーンが上下方向のほか左右方向に傾く点が記載され、【００７８】には「可変焦点装置」がスクリーン上の走査点までの距離に応じて制御される点が記載されていることから、「可変焦点装置」の制御は、走査方向に応じてなされるものであるということができる。また、上記「前記スクリーン上の画面内でスポットサイズを変更するように、前記可変焦点装置を制御する」とは、スクリーンが傾いていた場合に、スクリーン上の位置によってスポットサイズが異なることをもって画質の低下とされていることからみて（【００７６】）、傾いているスクリーン上の画面内の位置により異なっていたスポットサイズを、走査方向に応じて可変焦点装置を制御することにより、傾いているスクリーン上でのスポットサイズの異なりを低減するように、変更するという意味であると認められる。
　そうすると、引用文献２には、走査型の画像形成手段と、液体レンズからなる可変焦点装置と、を少なくとも備えた画像表示装置において、スクリーンが傾いているときに、スクリーン上のスポットサイズによる画質劣化の影響を低減するために、スクリーン上のスポットサイズの異なりを低減するように、走査方向に応じて液体レンズからなる可変焦点装置を制御するという技術的事項が記載されているといえる。
（３）対比
　本件補正発明と引用発明を対比する。
ア　本件補正発明の「投影面（３）に画像情報を投影するための投影装置（２）であって、」との特定事項について
　引用発明は「スクリーン等の投影面に画像を投影する画像投影装置であ」る。
　よって、引用発明の「画像投影装置」は、本件補正発明の「投影装置（２）」に相当する。
　したがって、引用発明は、本件補正発明の上記特定事項を備える。
イ　本件補正発明の「レーザ光線を生成するためのレーザ（４）と、投影面（３）の様々な像点に向けて選択的にレーザ光線を偏向するためのマイクロミラーユニット（５）と、調節可能な焦点距離を有する補正レンズ（９）と、を備える投影装置（２）において、」との特定事項について
　引用発明の「画像投影装置１０」は、「半導体レーザが用いられ」る「光源２１」と、「ＭＥＭＳミラーで構成された偏向光学素子２５」を備える。　そして、引用発明において、上記「偏向光学素子２５」は、「画像を投影する」ために「光線Ｒ」を「第１走査方向および第２走査方向へと偏向する」ものであり、「スポットＳ」は上記「光線Ｒ」が「投影面１１」に到達したものであると理解できる。そのため、引用発明の「偏向光学素子２５」は、「投影面１１」上の「スポットＳ」が形成される複数の部位に向けて選択的に「光線Ｒ」を偏向するものであるといえる。
　また、引用発明の「半導体レーザ」から射出された「光線Ｒ」、「半導体レーザが用いられ」る「光源２１」、「投影面（３）」、「スポットＳ」及び「ＭＥＭＳミラーで構成された偏向光学素子２５」は、それぞれ、本件補正発明の「レーザ光線」、「レーザ（４）」、「投影面（３）」、「像点」及び「マイクロミラーユニット（５）」に相当する。
　したがって、引用発明は、本件補正発明の上記特定事項のうち、「レーザ光線を生成するためのレーザ（４）と、投影面（３）の様々な像点に向けて選択的にレーザ光線を偏向するためのマイクロミラーユニット（５）と、を備える投影装置（２）において、」との特定事項を備える。
ウ　本件補正発明の「マイクロミラーユニット（５）によって達成可能なレーザ光線の偏向度を拡大するための拡大光学系（６）が、マイクロミラーユニット（５）の後方のレーザ光線の光路に配置され、」との特定事項について
　引用発明の「偏向光学素子２５により偏向された光線Ｒの偏向角θをそれよりも大きな走査角αに変換」する「拡大レンズ２６」は、本件補正発明の「マイクロミラーユニット（５）によって達成可能なレーザ光線の偏向度を拡大するための拡大光学系（６）」に相当する。また、引用発明の「拡大レンズ２６」は、「偏向光学素子２５の後方の光線Ｒの光路に配置され」るものである。
　したがって、引用発明は、本件補正発明の上記特定事項を備える。
エ　本件補正発明の「前記補正レンズ（９）が、マイクロミラーユニット（５）の前方のレーザ光線の光路に配置され、」との特定事項について
　引用発明は上記特定事項を備えない。
オ　本件補正発明の「さらに前記投影装置（２）は制御ユニット（１０）を備え、前記制御ユニット（１０）は前記補正レンズ（９）および前記マイクロミラーユニット（５）の両方に接続されており、前記制御ユニット（１０）を介して前記補正レンズ（９）の焦点距離および前記マイクロミラーユニット（５）の偏向度が同時に制御され、」との特定事項について
　引用発明の「画像投影装置１０」は、「制御機構３０」「を備え」る。そして、引用発明の「制御機構３０」は「偏向光学素子２５」を「駆動制御」するものであるから、引用発明は、「制御機構３０」が「偏向光学素子２５」に接続され、「制御機構３０」を介して「偏向光学素子２５」の「偏向角θ」を制御するものであるといえる。
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、「さらに前記投影装置（２）は」制御手段を備え、前記制御手段は「前記マイクロミラーユニット（５）」に「接続されており、」前記制御手段を介して「前記マイクロミラーユニット（５）の偏向度が」「制御され」ている点で一致する。
カ　本件補正発明の「前記補正レンズ（９）は、前記マイクロミラーユニット（５）が個々の前記像点を制御するために作動される周波数と同じ周波数によって制御されることを特徴とする」との特定事項について
　引用発明は、本件補正発明の上記特定事項を備えない。
キ　本件補正発明の「投影装置（２）」との特定事項について
　引用発明は、本件補正発明の上記特定事項を備える。
ク　以上ア〜キにより、本件補正発明と引用発明は、下記の点で一致している。
［一致点］
「投影面（３）に画像情報を投影するための投影装置（２）であって、レーザ光線を生成するためのレーザ（４）と、投影面（３）の様々な像点に向けて選択的にレーザ光線を偏向するためのマイクロミラーユニット（５）と、を備える投影装置（２）において、
　マイクロミラーユニット（５）によって達成可能なレーザ光線の偏向度を拡大するための拡大光学系（６）が、マイクロミラーユニット（５）の後方のレーザ光線の光路に配置され、
　さらに前記投影装置（２）は制御手段を備え、
　前記制御手段は前記マイクロミラーユニット（５）に接続されており、前記制御手段を介して前記マイクロミラーユニット（５）の偏向度が制御される投影装置（２）。」
他方、本件補正発明と引用発明は、次の点で相違する。
［相違点１］
　本件補正発明は、「調節可能な焦点距離を有する補正レンズ（９）」を備え、「前記補正レンズ（９）が、マイクロミラーユニット（５）の前方のレーザ光線の光路に配置され」るのに対し、引用発明は、上記「補正レンズ（９）」に相当する部材を備えない点
［相違点２］
　前記投影装置（２）が備える制御手段であって、前記マイクロミラーユニット（５）に接続されるとともに、それを介して前記マイクロミラーユニット（５）の偏向度が制御される制御手段について、本件補正発明では、さらに、「前記補正レンズ（９）」にも「接続されて」いるとともに、それを介して「前記補正レンズ（９）の焦点距離」もが「制御され」る制御ユニット（１０）であり、「前記補正レンズ（９）は、前記マイクロミラーユニット（５）が個々の前記像点を制御するために作動される周波数と同じ周波数によって制御される」のに対し、引用発明では、そもそも、上記「補正レンズ（９）」に相当する部材を備えない点
（４）判断
ア　相違点１及び２について
　相違点１及び２をまとめて判断する。
（ア）上記相違点を検討するにあたり、引用発明について検討する。
　引用発明は「投射光軸角度θｐに応じた投影面１１上での走査領域１３の内方において、画像データ１４が示す矩形状の画像と等しい形状の画像形成領域１５を設定し、偏向光学素子２５の回動による走査位置が画像形成領域１５上に位置するときにのみ、投影面１１上に画像データ１４に相当する光量のスポットＳを形成すべく、発光量制御部３２が光源２１を駆動制御する」との構成を備えるものである。
　この構成によれば、引用発明は、走査型の画像投影装置といえるものであって、「画像」は走査方向に応じて投影面上に形成される「スポットＳ」が集合して形成されるものであり、しかも、「投影面１１」は傾いている。そうすると、当業者であれば、引用発明において、走査方向に応じて「投影面１１上」の「スポットＳ」のサイズが異なってしまうことから、「画質が低下するという課題を認識できると認められる。
（イ）他方、引用文献２には、上記（２）イ（オ）のとおり、走査型の画像形成手段と、液体レンズからなる可変焦点装置と、を少なくとも備えた画像表示装置において、スクリーンが傾いているときに、スクリーン上のスポットサイズによる画質劣化の影響を低減するために、スクリーン上のスポットサイズの異なりを低減するように、走査方向に応じて液体レンズからなる可変焦点装置を制御するという技術的事項が記載されているといえる。
（ウ）しかるに、上記（イ）の技術的事項は、走査型の画像表示装置であって、スクリーンが傾いているものを対象としたものであるから、走査型の画像投影装置であって投影面が傾いているという引用発明と共通するものであり、しかも、スクリーンが傾いているときに、スクリーン上のスポットサイズによる画質劣化の影響を低減するためのものであるから、上記（ア）の引用発明における課題の解決に資するものである。
　そして、上記（イ）の技術的事項においては、その解決手段として、スクリーン上のスポットサイズの異なりを低減するように、走査方向に応じて液体レンズからなる可変焦点装置を制御するものであるところ、走査型画像投影装置の技術分野において、走査方向に応じてスクリーン上のスポットサイズが異なってしまうことを補正して画質の低下を防止するために、走査方向に応じて可変焦点レンズその他の可変焦点装置を、スポットサイズの異なりを低減するように制御することは周知技術でもある（例えば特開２０００−１７１７４２号公報の【００１２】−【００１４】、【００２３】、図１，図９、特開２０１５−１０２６８９号公報の【０００２】−【０００３】、国際公開第２０１２／１６５５７５号の【０００２】−【００１６】、図１を参照のこと。）。
（エ）そうすると、引用発明において、走査方向に応じて「投影面１１上」の「スポットＳ」のサイズが異なってしまい、「投影面１１上」で「スポットＳ」のサイズが異なってしまうことから、画質が低下するという課題を解決するために、引用文献２に記載された技術的事項及び上記周知技術を採用して、引用発明に「液体レンズからなる可変焦点装置」を備え、これを走査方向に応じて制御することにより「投影面１１上」の「スポットＳ」のサイズの異なりを低減することは、当業者が容易に想到し得たものである。そして、可変焦点装置を偏向光学素子の前方の光路上に配置することは技術常識であるから（例えば引用文献２の【００２６】、前掲特開２０００−１７１７４２号公報の【００２９】、図９、前掲国際公開第２０１２／１６５５７５号の【００１６】、図１を参照のこと。）、引用発明に備えられる「可変焦点装置」は、「偏向光学素子２５」の前方の「光線Ｒ」の光路に配置するのが自然である。
（オ）そして、引用発明に引用文献２に記載された上記技術的事項及び上記周知技術を採用した際、「液体レンズからなる可変焦点装置」が制御を行うための装置によって制御されることは自明であるところ、一般に、制御を行うための装置が複数種類の制御を行うようにすることは常套手段であるから、引用発明の「制御機構３０」に、「偏向光学素子２５」の偏向制御とともに、上記「液体レンズからなる可変焦点装置」の制御も行わせることは当業者であれば適宜なし得たことである。また、引用発明において、「スポットＳ」を「投影面１１」に形成させるために作動する「偏向光学素子２５」の周波数と同じ周波数で「可変焦点装置」を作動させることは、「偏向光学素子２５」と「可変焦点装置」を同期して作動させなければならないことが自明であるということからみて、当然のことである。
（カ）よって、引用発明に引用文献２に記載された技術的事項及び周知技術を採用することで、相違点１及び２に係る構成を得ることに格別の困難はない。
イ　本件補正発明の効果について
　本件補正発明の効果は、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び周知技術から予測し得る程度のものであって格別なものということはできない。
ウ　請求人の主張について
　請求人は令和２年３月１３日に提出された審判請求書の第３頁１８行〜２７行において、本件補正発明における「前記制御ユニット（１０）は前記補正レンズ（９）および前記マイクロミラーユニット（５）の両方に接続されており、前記制御ユニット（１０）を介して前記補正レンズ（９）の焦点距離および前記マイクロミラーユニット（５）の偏向度が同時に制御され」るとの構成が引用文献２には記載されていないことから、本件補正発明における「前記補正レンズ（９）は、前記マイクロミラーユニット（５）が個々の前記像点を制御するために作動される周波数と同じ周波数によって制御される」との構成もまた、引用文献２には記載されていない旨主張する。
　しかしながら、上記アで説示したとおり、引用発明に引用文献２に記載された技術的事項及び周知技術を採用することで、請求人の主張する上記２つの構成を得ることは当業者であるならば容易に想到し得たものである。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
エ　以上によれば、本件補正発明は、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）小括
　したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和２年３月１３日にされた手続補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和元年１１月８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１の［本件補正前］に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、
　本願発明は、本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて、本願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない
　というものである。
３　進歩性について
（１）引用文献の記載及び引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献の記載及び引用発明は、上記第２［理由］２（２）に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、前記第２［理由］２で検討した本件補正発明から、「補正レンズ（９）」について、「前記マイクロミラーユニット（５）が個々の前記像点を制御するために作動される周波数と同じ周波数によって制御」するとの限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。