【事件の表示】
　特願２０１６−　５３２７６「ＲＦＩＤ（無線識別）装置を使用する開封検出のためのシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１１月１７日出願公開、特開２０１６−１９４９１７、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２８年３月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１５年３月１９日（以下，「優先日」という。）　米国）の出願であって，令和２年２月１２日付けで拒絶理由通知がされ，令和２年５月１８日付けで意見書が提出されると同時に手続補正がされたが，令和２年８月２６日付けで拒絶査定（原査定）がされ，これに対し，令和３年１月４日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年８月２６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　
（進歩性）この出願の請求項１−１５に係る発明は，以下の引用文献１−３に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開２０１３−２４２７３１号公報
２.特開２０１４−１５４０８４号公報
３.米国特許出願公開第２００７／０２３２１６４号明細書
第３　本願発明
　本願請求項１ないし１５に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明１５」という。）は，令和３年１月４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定される発明であり，以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　状態表示のためのシステムであって、
　分離可能な物体の分離境界の第１の側に配置可能な第１の部分、及び前記分離境界の第２の側に配置可能な第２の部分を有し、第１の帰還信号を提供するように構成された第１の無線識別（ＲＦＩＤ）回路を有する、保安装置、並びに、
　マイクロプロセッサ及びシステムメモリ、ＲＦＩＤリーダー、並びに無線アンテナを備え、第１のＲＦＩＤ回路との間で無線周波数信号を送受信するように構成され、前記第１の帰還信号を、前記分離可能な物体の開封されていない状態を示すものとして認識するように構成された、データ装置
を備えるシステムであって、
　前記第１のＲＦＩＤ回路が前記第１及び第２の部分に及び、前記第２の部分上に全体が含まれた第２のＲＦＩＤ回路を更に備え、前記第２のＲＦＩＤ回路が、第２の帰還信号を提供するように構成され、前記データ装置が、前記第１及び第２の帰還信号の両方のほぼ同時の受信を、前記分離可能な物体の前記開封されていない状態を示すものとして認識し、前記第２の帰還信号のみの受信を、前記分離可能な物体の開封された状態を示すものとして認識するように構成され、
　前記保安装置が、内部に埋め込まれた前記第１及び第２のＲＦＩＤ回路を有する開封明示ストリップを備え、前記第１のＲＦＩＤ回路の一部分が前記開封明示ストリップの破壊可能部分に及び、前記第１及び第２の部分が前記破壊可能部分を横切って連結されており、前記破壊可能部分を横断する前記第１のＲＦＩＤ回路を断ち切ることが、前記第１の帰還信号の送信を妨げる、システム。
　　【請求項２】
　前記開封明示ストリップが、使い捨て用粘着ストリップを備える、請求項１に記載のシステム。
　　【請求項３】
　前記保安装置が、マルチパートＲＦＩＤセンサを更に備え、前記マルチパートＲＦＩＤセンサが、
　物理的に分離された第１及び第２の部分、並びに
　前記第１及び第２の部分の間の選択的に破壊可能な電気接続であって、前記第１及び第２の部分が、各々、前記第１のＲＦＩＤ回路の一部分を含み、前記選択的に破壊可能な電気接続が接続されている場合にのみ、前記第１の帰還信号の送信が可能である、電気接続を有する、請求項１に記載のシステム。
　　【請求項４】
　前記第１及び第２の部分が、前記システムの内部位置にある前記分離可能な物体上に配置可能である、請求項３に記載のシステム。
　　【請求項５】
　前記第１及び第２の部分のうちの一方の上に配置され、リセット入力を受信して前記第１のＲＦＩＤ回路をリセットするように構成された、リセット装置を更に備える、請求項３に記載のシステム。
　　【請求項６】
　前記データ装置が、携帯型の装置の放送範囲内で、複数の保安装置に問い合わせ、前記複数の保安装置から帰還信号を受信するように構成された、前記携帯型の装置を備える、請求項１に記載のシステム。
　　【請求項７】
　前記データ装置に電気的に接続された複数のアンテナであって、各アンテナが、複数の前記保安装置に対して固定された場所に配置され、前記複数の保安装置のうちの少なくとも一部との間で信号を送受信するように構成された、複数のアンテナを更に備え、
　前記データ装置が、前記アンテナに対して固定された場所に配置可能であり、前記複数の保安装置のうちの全ての状態に関する情報を提供するように構成される、請求項１に記載のシステム。
　　【請求項８】
　無線識別（ＲＦＩＤ）装置であって、該ＲＦＩＤ装置は、
　分離可能な物体の分離境界を横断して配置されるように構成された分離領域において連結された、第１の部分及び第２の部分であって、当該第１の部分及び第２の部分が、開封明示ストリップの対向する部分を備え、前記分離領域が、前記開封明示ストリップの破壊可能部分を備える、前記第１の部分及び第２の部分と、
　第１の信号を送信するように構成され、前記第１及び第２の部分の両方に関連付けられた回路部分を有し、前記分離領域を横断して延在する、前記開封明示ストリップの基板内に埋め込まれた第１のＲＦＩＤ回路であって、前記第１及び第２の部分の分離が前記第１の信号の送信を妨げる、第１のＲＦＩＤ回路と、
　前記第２の部分上に全体が配置され、第２の信号を送信するように構成された、前記開封明示ストリップの基板内に埋め込まれた第２のＲＦＩＤ回路と
を備え、
　前記第１の信号の送信が、前記分離可能な物体の開封されていない状態を示し、
　前記第１及び第２の信号のほぼ同時の送信が、前記分離可能な物体の前記開封されていない状態を示し、
　前記第１の信号の送信の失敗とほぼ同時の前記第２の信号の送信が、前記分離可能な物体の開封された状態を示す、ＲＦＩＤ装置。
　　【請求項９】
　前記開封明示ストリップが、使い捨て用粘着ストリップである、請求項８に記載のＲＦＩＤ装置。
　　【請求項１０】
　前記第１及び第２の部分が、ＲＦＩＤセンサ装置の対向する部分を備え、前記分離領域が、前記第１及び第２の部分の間の選択的に破壊可能な電気接続を備える、請求項８に記載のＲＦＩＤ装置。
　　【請求項１１】
　前記選択的に破壊可能な電気接続が、前記分離領域を横断する前記第１のＲＦＩＤ回路の一部分の非接触電磁近傍接続を備える、請求項１０に記載のＲＦＩＤ装置。
　　【請求項１２】
　複数の密封された物体の検査を容易にするための方法であって、
　密封された物体の分離境界を横断して無線識別（ＲＦＩＤ）装置を配置すること、ここで該ＲＦＩＤ装置は、
　　第１の部分と、
　　第２の部分と、
　　前記第１の部分及び前記第２の部分に及ぶ第１のＲＦＩＤ回路と、
　　前記第２の部分上に全体が含まれた第２のＲＦＩＤ回路と
を備える開封明示ストリップを有するものであり、前記第２の部分は、前記開封明示ストリップの破壊可能な部分を横切って前記第１の部分に連結されており、
　前記第１のＲＦＩＤ回路からの第１の帰還信号と前記第２のＲＦＩＤ回路からの第２の帰還信号とをスキャン及び受信するように、データ装置を構成すること、ここで前記データ装置は、前記第１及び第２の帰還信号の両方のほぼ同時の受信を、前記密封された物体の開封されていない状態を示すものとして認識し、前記第２の帰還信号のみの受信を、前記密封された物体の開封された状態を示すものとして認識するように構成されるものであり、並びに
　前記データ装置を介して、前記開封された状態を示す出力を提供することを含む、方法。
　　【請求項１３】
　前記第１及び第２のＲＦＩＤ回路が、パッシブＲＦＩＤ回路であり、前記データ装置を構成することが、伝送半径内にある場合に、ＲＦＩＤ装置からの前記第１及び第２の帰還信号をスキャン及び受信するように、携帯型の計算装置を構成することを更に含む、請求項１２に記載の方法。
　　【請求項１４】
　前記データ装置を構成することが、
　固定された場所に計算装置を提供すること、及び
　前記データ装置を、前記ＲＦＩＤ装置との間で信号を送受信するように構成された、場所が固定された無線アンテナと接続すること
を更に含む、請求項１２に記載の方法。
　　【請求項１５】
　前記データ装置を構成することが、開封された状態の信号が受信された後で、前記ＲＦＩＤ装置をリセットすることとほぼ同時にリセットされるように、前記データ装置をプログラムすることを更に含む、請求項１２に記載の方法。」
第４　引用文献，引用発明等
１　引用文献１について
（１）本願の優先日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された，特開２０１３−２４２７３１号公報（以下，これを「引用文献１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審により付与。以下同じ。）
Ａ　「【発明を実施するための形態】
【００１０】
　以下、一実施形態について、図１〜図９に基づいて詳細に説明する。図１は、一実施形態に係る無線タグとの通信を行うリーダ・ライタ２０の使用状態を示す図である。このリーダ・ライタ２０は、航空機や船舶などの輸送機（本実施形態では航空機とする）内の点検確認作業を行う作業者によって利用される端末である。
リーダ・ライタ２０は、主に、座席８０下に設置された収納袋１０（ライフジャケットが収納されている）の存在有無及び開封／未開封の情報を管理するための端末である
【００１１】
　図２には、収納袋１０が斜視図にて示されている。収納袋１０は、内部にライフジャケットを収納するための袋であり、その口部分には、図２に示すように複数の紐通し穴１４が設けられている。収納袋１０内にライフジャケットが収納された後に、紐通し穴１４の一部に留め具１６が取り付けられると、収納袋１０は、未開封の状態となる。
【００１２】
　収納袋１０の一部には、存在確認用無線タグ１１が設けられている。
存在確認用無線タグ１１は、
パッシブ型のＲＦＩＤタグを含み、リーダ・ライタ２０から送出されるＵＨＦ帯
の電波を整流して駆動電力とし、当該駆動電力を利用してリーダ・ライタ２０との間で通信することで、存在確認用無線タグ１１の情報（タグＩＤ等）をリーダ・ライタ２０に送信する
【００１３】
　また、
収納袋１０の口部分には、３つの紐通し穴１４
を利用して、開封確認用無線タグ１２が設けられている
開封確認用無線タグ１２は、パッシブ型のＲＦＩＤ
タグを含み、存在確認用無線タグ１１と同様、リーダ・ライタ２０から送出されるＵＨＦ
帯
の電波を整流して駆動電力とし、当該駆動電力を利用してリーダ・ライタ２０との間で通信することで、開封確認用無線タグ１２の情報
をリーダ・ライタ２０に送信する
【００１４】
　図３（ａ）には、開封確認用無線タグ１２の外観図が示され、図３（ｂ）には、開封確認用無線タグ１２が有するインレイ６０を取り出した状態が示されている。また、図４（ａ）には、開封確認用無線タグ１２の断面構造が模式的に示されている。
【００１５】
　これらの図に示すように、
開封確認用無線タグ１２は、インレイ６０
と、当該インレイ６０を難燃性両面テープ６２ａ，６２ｂを介して両側から挟む難燃性フィルム
６４ａ，６４ｂとを有する
【００１６】
　
インレイ６０は、
ＰＥＴ
等を材料とするフィルム５１と、アンテナ部としてのタグアンテナ５２と、
ストラップ
５４と、集積回路としての
ＲＦＩＤチップ
５６とを有する
　　　　　　　　　　　　　　　・・・中略・・・
【００２０】
　
難燃性フィルム６４ａ，６４ｂのインレイ６０近傍には、
第１の貫通孔５８ａと、第１の貫通孔５８ａよりも径が小さい複数の第２の貫通孔５８ｂと、が形成されている
【００２１】
　なお、開封確認用無線タグ１２は、製造上の制約により、図４（ｂ）に示すように、剥離台紙６８上に貼付された状態で出荷等される。しかるに、本実施形態では、開封確認用無線タグ１２は、結束バンドを用いて収納袋１０に取り付けられるため剥離台紙６８に貼付される面に両面テープ等が付着したままでは使い勝手が悪い。そこで、本実施形態では、剥離台紙６８と開封確認用無線タグ１２との間に両面テープ６７と微粘着フィルム６６とを介在させている。これにより、剥離台紙６８から開封確認用無線タグ１２を剥がすときには、微粘着フィルム６６と難燃性フィルム６４ｂとの間が剥がれるようにすることができる。この場合、開封確認用無線タグ１２に両面テープ６７が残ることがなくなるので、開封確認用無線タグ１２の使い勝手を向上することができる。結束バンドは、例えば針金など結束帯である。
【００２２】
　ここで、
開封確認用無線タグ１２のＲＦＩＤチップ５６を含む第１部分
１２Ａ
と、開封確認用無線タグ１２の第１部分以外の第２部分
１２Ｂ
との間の境界部分には、他の部分よりも破断しやすく加工されたミシン目７０が形成されている
Ｂ　「【００２７】
　上記のように
第１部分が切り離された場合
第１部分１２Ａには、
ＲＦＩＤチップ５６の両側約１ｃｍの長さだけタグアンテナ５２が残ることになる
開封確認用無線タグ１２とリーダ・ライタ２０との間の通信は不能となる
【００２８】
　ここで、図７（ａ）には、比較例としてのミシン目７０’が図示されている。この図７（ａ）に示すミシン目７０’は、略矩形状の形状（角部の角度が約９０°）を有している。このようなミシン目７０’を採用した場合、図７（ｂ）に示すような力Ｆを第１部分１２Ａに与えると、角部Ａ，Ｂにおいては、力Ｆが切り込み部分に沿った方向に分解されない。このため、力Ｆを加え続けると、図７（ｂ）に示すように第２部分１２Ｂを切り裂いてしまうような事態が発生する恐れがある。この場合、図７（ｂ）に示すように、タグアンテナ５２の多くの範囲がＲＦＩＤチップ５６と接続されたままとなるので、比較的遠距離に位置するリーダ・ライタ２０との通信が可能となってしまうことになる。
【００２９】
　本実施形態では、作業者は、上記のように構成される
開封確認用無線タグ１２の２つの第２の貫通孔５８ｂに対して、図８に示すように結束バンドを通し、かつ当該結束バンドを収納袋１０の紐通し穴１４Ｂ，１４Ｃに通して結束することで、収納袋１０に開封確認用無線タグ１２を取り付ける。そして、作業者は、図２に示すように留め具１６で収納袋１０の口を塞いだ後（未開封とした後）、開封確認用無線タグ１２の第１の貫通孔５８ａに対して、結束バンドを通し、かつ当該結束バンドを収納袋１０の紐通し穴１４Ａ（図８参照）に通して結束する（図２参照）
【００３０】
　この場合、
航空機の乗客等が収納袋１０を
開封すると、開封確認用無線タグ１２の第１部分１２Ａと第２部分１２Ｂとが切り離されることになる
【００３１】
　本実施形態では、
ライフジャケットの点検を行う作業者が図１に示すようにリーダ・ライタ２０を保持しつつ、座席間の通路を移動することで、各ライフジャケットの収納袋１０に設けられた存在確認用無線タグ１１及び開封確認用無線タグ１２と通信を行い、各タグの情報（タグＩＤなど）を収集する
リーダ・ライタ２０は、ある座席８０に設置された収納袋１０に設けられた存在確認用無線タグ１１及び開封確認用無線タグ１２のそれぞれと通信ができた場合には、当該収納袋１０が未開封の状態で座席８０下に存在していることを検出する。また、リーダ・ライタ２０は、ある座席８０に設置された収納袋１０に設けられた存在確認用無線タグ１１及び開封確認用無線タグ１２のうち、存在確認用無線タグ１１のみと通信ができた場合には、当該収納袋１０が開封された状態で座席８０下に存在していることを検出する。更に、リーダ・ライタ２０は、ある座席８０に設置された収納袋１０に設けられた存在確認用無線タグ１１及び開封確認用無線タグ１２のいずれとも通信ができない場合には、当該収納袋１０が座席８０下に存在していないことを検出する
【００３２】
　以上、詳細に説明したように、本実施形態によると、開封確認用無線タグ１２は、タグアンテナ５２と、タグアンテナ５２に対して電気的に接続されたＲＦＩＤチップ５６と、これらを一体的にパッケージングした難燃性フィルム６４ａ，６４ｂと、を有しており、ＲＦＩＤチップ５６を含む第１部分１２Ａとそれ以外の第２部分１２Ｂとの間の境界部分が、他の部分よりも破断しやすく加工されたミシン目７０とされている。これにより、本実施形態では、簡易に（例えば鋏やカッターなどの用具を用いずに）、第１部分１２Ａと第２部分１２Ｂとを切り離すことが可能となる。したがって、本実施形態のように、未開封の収納袋１０に開封確認用無線タグ１２を取り付けておけば、収納袋１０が開封されたときに、開封確認用無線タグ１２に掛かる力によって第１部分１２Ａと第２部分１２Ｂとが切り離される。この場合、第１部分１２Ａには、タグアンテナ５２がわずかに残るのみなので、開封確認用無線タグ１２とリーダ・ライタ２０との遠距離通信が不可能となる。これにより、
リーダ・ライタ２０を用いた収納袋１０の開封／未開封の確認を遠距離から容易に行うことが可能となる。この場合、座席８０下に格納されている全てのライフジャケット（収納袋１０）の点検において、作業員が座席８０下に潜り込む体勢で点検することが不要となるので、作業者の作業負荷が軽減され、点検作業を効率良く行うことができる
Ｃ　「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
Ｄ　「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
Ｅ　「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
Ｆ　「【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」　
Ｇ　「【図８】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
Ｈ　「【図９】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
Ｉ　上記Ｂの段落【００３１】には，「ライフジャケットの点検を行う作業者が図１に示すようにリーダ・ライタ２０を保持しつつ、座席間の通路を移動することで、各ライフジャケットの収納袋１０に設けられた存在確認用無線タグ１１及び開封確認用無線タグ１２と通信を行い、各タグの情報（タグＩＤなど）を収集する」ことが記載されている。
　したがって，図１（上記Ｃ）も参照すると，引用文献１には，“ライフジャケットの点検を行う作業者がリーダ・ライタ２０を保持しつつ，座席間の通路を移動することで，各ライフジャケットの収納袋１０に設けられた存在確認用無線タグ１１及び開封確認用無線タグ１２と通信を行い，各タグの情報を収集するシステム”が記載されているといえる。
Ｊ　上記Ａの段落【００１０】には，「リーダ・ライタ２０は、主に、座席８０下に設置された収納袋１０（ライフジャケットが収納されている）の存在有無及び開封／未開封の情報を管理するための端末である」ことが記載されている。
Ｋ　上記Ａの段落【００１２】には，“存在確認用無線タグ１１は，パッシブ型のＲＦＩＤタグであって，リーダ・ライタ２０から送出されるＵＨＦ帯の電波を整流して駆動電力とし，当該駆動電力を利用してリーダ・ライタ２０との間で通信することで，存在確認用無線タグ１１の情報をリーダ・ライタ２０に送信するものであ”ることが記載されている。　
Ｌ　上記Ａの段落【００１３】には，“収納袋１０の口部分には，３つの紐通し穴１４を利用して，開封確認用無線タグ１２が設けられ” ることが記載されている。
Ｍ　上記Ａの段落【００１３】には，“開封確認用無線タグ１２は，パッシブ型のＲＦＩＤタグであって，存在確認用無線タグ１１と同様，リーダ・ライタ２０から送出されるＵＨＦ帯の電波を整流して駆動電力とし，当該駆動電力を利用してリーダ・ライタ２０との間で通信することで，開封確認用無線タグ１２の情報をリーダ・ライタ２０に送信するものであ”ることが記載されている。
Ｎ　上記Ａの段落【００１５】には，“開封確認用無線タグ１２は，インレイ６０と，当該インレイ６０を難燃性両面テープ６２ａ，６２ｂを介して両側から挟む難燃性フィルム６４ａ，６４ｂとを有”することが記載されている。
Ｏ　上記Ａの段落【００１６】には，“インレイ６０は，ＰＥＴ等を材料とするフィルム５１と，アンテナ部としてのタグアンテナ５２と，ストラップ５４と，集積回路としてのＲＦＩＤチップ５６とを有” することが記載されている。
Ｐ　上記Ａの段落【００２０】には，“難燃性フィルム６４ａ，６４ｂのインレイ６０近傍には，第１の貫通孔５８ａと，第１の貫通孔５８ａよりも径が小さい複数の第２の貫通孔５８ｂと，が形成されて”いることが記載されている。
Ｑ　上記Ａの段落【００２２】には，“開封確認用無線タグ１２のＲＦＩＤチップ５６を含む第１部分１２Ａと，開封確認用無線タグ１２の第１部分以外の第２部分１２Ｂ，との間の境界部分には，他の部分よりも破断しやすく加工されたミシン目７０が形成され”ていることが記載されている。　
Ｒ　図３（上記Ｅ）から，“タグアンテナ５２は，開封確認用無線タグ１２の第１部分１２Ａと第２部分１２Ｂとにわたって形成されて”いることが看取できる。
Ｓ　上記Ｂの段落【００２９】には，「開封確認用無線タグ１２の２つの第２の貫通孔５８ｂに対して、図８に示すように結束バンドを通し、かつ当該結束バンドを収納袋１０の紐通し穴１４Ｂ，１４Ｃに通して結束することで、収納袋１０に開封確認用無線タグ１２を取り付ける。そして、作業者は、図２に示すように留め具１６で収納袋１０の口を塞いだ後（未開封とした後）、開封確認用無線タグ１２の第１の貫通孔５８ａに対して、結束バンドを通し、かつ当該結束バンドを収納袋１０の紐通し穴１４Ａ（図８参照）に通して結束する（図２参照）」と記載され，また，図２（上記Ｄ），図８（上記Ｇ）によれば，“開封確認用無線タグ１２の第２部分１２Ｂの２つの第２の貫通孔５８ｂと結束される収納袋１０の紐通し穴１４Ｂ，１４Ｃは，収納袋１０の口部分の一方側であって，また，開封確認用無線タグ１２の第１の貫通孔５８ａと結束される収納袋１０の紐通し穴１４Ａは，収納袋１０の口部分の他方側であること”が，看取できる。
　してみると，引用文献１には，“開封確認用無線タグ１２の第２部分１２Ｂの２つの第２の貫通孔５８ｂに対して，結束バンドを通し，かつ当該結束バンドを収納袋１０の口部分の一方側の紐通し穴１４Ｂ，１４Ｃに通して結束することで，収納袋１０に開封確認用無線タグ１２を取り付け，留め具１６で収納袋１０の口を塞いだ後（未開封とした後），開封確認用無線タグ１２の第１部分１２Ａの第１の貫通孔５８ａに対して，結束バンドを通し，かつ当該結束バンドを収納袋１０の口部分の他方側の紐通し穴１４Ａに通して結束”することが記載されているといえる。
Ｔ　上記Ｂの段落【００２７】には，“第１部分が切り離された場合，第１部分１２Ａには，ＲＦＩＤチップ５６の両側約１ｃｍの長さだけタグアンテナ５２が残ることになり，開封確認用無線タグ１２とリーダ・ライタ２０との間の通信は不能となる”ことが，さらに，段落【００３０】には，“航空機の乗客等が収納袋１０を開封すると，開封確認用無線タグ１２の第１部分１２Ａと第２部分１２Ｂとが切り離される”ことが記載されている。
　してみると，引用文献１には，“航空機の乗客等が収納袋１０を開封すると，開封確認用無線タグ１２の第１部分１２Ａと第２部分１２Ｂとが切り離され，第１部分１２Ａには，ＲＦＩＤチップ５６の両側約１ｃｍの長さだけタグアンテナ５２が残ることになり，開封確認用無線タグ１２とリーダ・ライタ２０との間の通信は不能となるものであ” ることが記載されているといえる。
Ｕ　上記Ｂの段落【００３１】には，“リーダ・ライタ２０は，ある座席８０に設置された収納袋１０に設けられた存在確認用無線タグ１１及び開封確認用無線タグ１２のそれぞれと通信ができた場合には，当該収納袋１０が未開封の状態で座席８０下に存在していることを検出し，また，リーダ・ライタ２０は，ある座席８０に設置された収納袋１０に設けられた存在確認用無線タグ１１及び開封確認用無線タグ１２のうち，存在確認用無線タグ１１のみと通信ができた場合には，当該収納袋１０が開封された状態で座席８０下に存在していることを検出し，更に，リーダ・ライタ２０は，ある座席８０に設置された収納袋１０に設けられた存在確認用無線タグ１１及び開封確認用無線タグ１２のいずれとも通信ができない場合には，当該収納袋１０が座席８０下に存在していないことを検出”することが記載されている。
Ｖ　上記Ｂの段落【００３２】には，“リーダ・ライタ２０を用いた収納袋１０の開封／未開封の確認を遠距離から容易に行うことが可能となり，座席８０下に格納されている全てのライフジャケット（収納袋１０）の点検において，作業員が座席８０下に潜り込む体勢で点検することが不要となり，作業者の作業負荷が軽減され，点検作業を効率良く行うことができる”ことが記載されている。
（２）上記ＡないしＶの記載内容（特に，下線部を参照）からすると，上記引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
「ライフジャケットの点検を行う作業者がリーダ・ライタ２０を保持しつつ，座席間の通路を移動することで，各ライフジャケットの収納袋１０に設けられた存在確認用無線タグ１１及び開封確認用無線タグ１２と通信を行い，各タグの情報を収集するシステムであって，
　リーダ・ライタ２０は，主に，座席８０下に設置された収納袋１０（ライフジャケットが収納されている）の存在有無及び開封／未開封の情報を管理するための端末であって，
　存在確認用無線タグ１１は，パッシブ型のＲＦＩＤタグであって，リーダ・ライタ２０から送出されるＵＨＦ帯の電波を整流して駆動電力とし，当該駆動電力を利用してリーダ・ライタ２０との間で通信することで，存在確認用無線タグ１１の情報をリーダ・ライタ２０に送信するものであり，
収納袋１０の口部分には，３つの紐通し穴１４を利用して，開封確認用無線タグ１２が設けられており，
　開封確認用無線タグ１２は，パッシブ型のＲＦＩＤタグであって，存在確認用無線タグ１１と同様，リーダ・ライタ２０から送出されるＵＨＦ帯の電波を整流して駆動電力とし，当該駆動電力を利用してリーダ・ライタ２０との間で通信することで，開封確認用無線タグ１２の情報をリーダ・ライタ２０に送信するものであり，
　開封確認用無線タグ１２は，インレイ６０と，当該インレイ６０を難燃性両面テープ６２ａ，６２ｂを介して両側から挟む難燃性フィルム６４ａ，６４ｂとを有し，
　インレイ６０は，ＰＥＴ等を材料とするフィルム５１と，アンテナ部としてのタグアンテナ５２と，ストラップ５４と，集積回路としてのＲＦＩＤチップ５６とを有し，
　難燃性フィルム６４ａ，６４ｂのインレイ６０近傍には，第１の貫通孔５８ａと，第１の貫通孔５８ａよりも径が小さい複数の第２の貫通孔５８ｂと，が形成されており，
　開封確認用無線タグ１２のＲＦＩＤチップ５６を含む第１部分１２Ａと，開封確認用無線タグ１２の第１部分以外の第２部分１２Ｂ，との間の境界部分には，他の部分よりも破断しやすく加工されたミシン目７０が形成されており，
　タグアンテナ５２は，開封確認用無線タグ１２の第１部分１２Ａと第２部分１２Ｂとにわたって形成されており，
　開封確認用無線タグ１２の第２部分１２Ｂの２つの第２の貫通孔５８ｂに対して，結束バンドを通し，かつ当該結束バンドを収納袋１０の口部分の一方側の紐通し穴１４Ｂ，１４Ｃに通して結束することで，収納袋１０に開封確認用無線タグ１２を取り付け，留め具１６で収納袋１０の口を塞いだ後（未開封とした後），開封確認用無線タグ１２の第１部分１２Ａの第１の貫通孔５８ａに対して，結束バンドを通し，かつ当該結束バンドを収納袋１０の口部分の他方側の紐通し穴１４Ａに通して結束し，
　航空機の乗客等が収納袋１０を開封すると，開封確認用無線タグ１２の第１部分１２Ａと第２部分１２Ｂとが切り離され，第１部分１２Ａには，ＲＦＩＤチップ５６の両側約１ｃｍの長さだけタグアンテナ５２が残ることになり，開封確認用無線タグ１２とリーダ・ライタ２０との間の通信は不能となるものであって，
　リーダ・ライタ２０は，ある座席８０に設置された収納袋１０に設けられた存在確認用無線タグ１１及び開封確認用無線タグ１２のそれぞれと通信ができた場合には，当該収納袋１０が未開封の状態で座席８０下に存在していることを検出し，また，リーダ・ライタ２０は，ある座席８０に設置された収納袋１０に設けられた存在確認用無線タグ１１及び開封確認用無線タグ１２のうち，存在確認用無線タグ１１のみと通信ができた場合には，当該収納袋１０が開封された状態で座席８０下に存在していることを検出し，更に，リーダ・ライタ２０は，ある座席８０に設置された収納袋１０に設けられた存在確認用無線タグ１１及び開封確認用無線タグ１２のいずれとも通信ができない場合には，当該収納袋１０が座席８０下に存在していないことを検出し，
　リーダ・ライタ２０を用いた収納袋１０の開封／未開封の確認を遠距離から容易に行うことが可能となり，座席８０下に格納されている全てのライフジャケット（収納袋１０）の点検において，作業員が座席８０下に潜り込む体勢で点検することが不要となり，作業者の作業負荷が軽減され，点検作業を効率良く行うことができる，
システム。」
２　引用文献２について
　本願の優先日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された，特開２０１４−１５４０８４号公報（以下，これを「引用文献２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審により付与。以下同じ。）
Ａ　「【００２０】
　
本例のＩＣタグ付包装体１００は、
点線で示した内装容器包装１が、開封テープ２の付いた外装フィルム３で包装されていて、ＩＣタグ４が開封テープ２を跨ぐように取り付けられている。
【００２１】
　
ＩＣタグ４は、
インレット基材５と、インレット基材５の上に設けられたアンテナ６と、ＩＣチップ７とからなるインレット８と、インレット８の片面のＩＣチップ７側に接着層９が設けられていて、インレット基材５と接着層９の間に、アンテナ６とＩＣチップ７が挟まれた構造になっている。
【００２２】
　
ＩＣタグ４を開封テープ２に取り付けるときに、インレット８が開封テープ２を跨ぐように、更には、アンテナ６が開封テープ２を跨ぐように設ける。これにより、開封テープ２を引っ張って外装フィルム３を切断して、内装容器包装１を開くときに、確実にＩＣタグ４の機能が破壊され、開封前とＩＣタグ４の応答が異なり、開封したことが確実に判定できる
Ｂ　「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
Ｃ　「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
３　引用文献３について
　本願の優先日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された，米国特許出願公開第２００７／０２３２１６４号明細書（以下，これを「引用文献３」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
Ａ　「[0036]　 FIG. 1 is 
a diagram illustrating a high-level view of a user operating a mobile RFID-enabled inspection device to inspect for life vests under aircraft seats. Inspector 14, also referred to as user 14, uses inspection device 10 to interrogate an RFID tag (or label) 15 attached to one or more life vests 13 to determine whether the life vests are properly located under aircraft seats 12 contained within an aircraft.
（当審訳：図1は，
航空機座席の下のライフベストを検査するための，モバイル型のRFID検査装置をユーザが操作する高レベルなビューを示す図である。そして，ユーザでもある検査官14は，検査装置10を使用して，1つまたはそれ以上のライフベスト13に取り付けられたRFIDタグ(またはラベル)に，ライフベストが，適切に航空機内に含まれる座席12の下方に位置しているか否かを判定するために問い合わせをする
Ｂ　「[0181]　 FIG. 16 shows an example configuration of life vest 13, folded (13B) and placed within package 2101. 
RFID tag 15 is situated on package 2101 in a manner such that it not practical to gain access to the life vest without compromising RFID tag 15.
（当審訳：図16は，ライフベスト13が，折り曲げられて（13B），パッケージ2101内に配置されたことを示している。
RFIDタグ15は，RFIDタグ15を損なうことなくライフベストへのアクセスを得ることができないようにパッケージ2101上に配置されている
Ｃ「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
Ｄ「【図１６】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「システム」は，「リーダ・ライタ２０を用いた収納袋１０の開封／未開封の確認を遠距離から容易に行うことが可能」なものであるから，当然，「リーダ・ライタ２０」には，「収納袋１０の開封／未開封」の状態が表示されていることは明らかである。
　してみると，引用発明の「システム」は， 本願発明１の「状態表示のためのシステム」に相当する。
イ　引用発明の「開封確認用無線タグ１２」は，「インレイ６０と，当該インレイ６０を難燃性両面テープ６２ａ，６２ｂを介して両側から挟む難燃性フィルム６４ａ，６４ｂとを有し」，「インレイ６０は，ＰＥＴ等を材料とするフィルム５１と，アンテナ部としてのタグアンテナ５２と，ストラップ５４と，集積回路としてのＲＦＩＤチップ５６とを有し」ており，引用発明の「開封確認用無線タグ１２」においては，「タグアンテナ５２」と「ストラップ５４」と「ＲＦＩＤチップ５６」とからなる回路が，「開封確認用無線タグ１２の情報をリーダ・ライタ２０に送信」しているものと認められる。さらに，「開封確認用無線タグ１２」は，「パッシブ型のＲＦＩＤタグ」であるから，「リーダ・ライタ２０」からの，何らかの問い合わせ信号に対する帰還信号として「開封確認用無線タグ１２の情報」を「送信」しているものと認められる。
　また，引用発明では，「開封確認用無線タグ１２のＲＦＩＤチップ５６を含む第１部分１２Ａと，開封確認用無線タグ１２の第１部分以外の第２部分１２Ｂ，との間の境界部分には，他の部分よりも破断しやすく加工されたミシン目７０が形成され」るものである。
　そして，引用発明では「開封確認用無線タグ１２の第２部分１２Ｂの２つの第２の貫通孔５８ｂに対して，結束バンドを通し，かつ当該結束バンドを収納袋１０の口部分の一方側の紐通し穴１４Ｂ，１４Ｃに通して結束することで，収納袋１０に開封確認用無線タグ１２を取り付け，留め具１６で収納袋１０の口を塞いだ後（未開封とした後），開封確認用無線タグ１２の第１部分１２Ａの第１の貫通孔５８ａに対して，結束バンドを通し，かつ当該結束バンドを収納袋１０の口部分の他方側の紐通し穴１４Ａに通して結束」するものであるから，引用発明の「開封確認用無線タグ１２」の「第１部分１２Ａ」は，「収納袋１０の口部分の他方側」にあり，「第２部分１２Ｂ」は，「収納袋１０の口部分の一方側」にあるものと認められる。
　してみると，引用発明の「収納袋１０」，「口部分の他方側」，「第１部分１２Ａ」，「口部分の一方側」，「第２部分１２Ｂ」，「タグアンテナ５２」と「ストラップ５４」と「ＲＦＩＤチップ５６」とからなる回路は，各々，本願発明１の「分離可能な物体」，「分離境界の第１の側」，「第１の部分」，「分離境界の第２の側」，「第２の部分」，「第１の帰還信号を提供するように構成された第１の無線識別（ＲＦＩＤ）回路」に相当する。
　そして，引用発明の「開封確認用無線タグ１２」は，本願発明１の「分離可能な物体の分離境界の第１の側に配置可能な第１の部分、及び前記分離境界の第２の側に配置可能な第２の部分を有し、第１の帰還信号を提供するように構成された第１の無線識別（ＲＦＩＤ）回路を有する、保安装置」に相当する。　
ウ　引用発明の「リーダ・ライタ２０」は，「ある座席８０に設置された収納袋１０に設けられた存在確認用無線タグ１１及び開封確認用無線タグ１２のそれぞれと通信ができた場合には，当該収納袋１０が未開封の状態で座席８０下に存在していることを検出」するものである。
　また，いわゆるリーダ・ライタが，マイクロプロセッサ及びシステムメモリ，ＲＦＩＤリーダー，並びに無線アンテナを備えていることは技術常識である。
　してみると，引用発明の「リーダ・ライタ２０」は，本願発明１の「マイクロプロセッサ及びシステムメモリ、ＲＦＩＤリーダー、並びに無線アンテナを備え、第１のＲＦＩＤ回路との間で無線周波数信号を送受信するように構成され、前記第１の帰還信号を、前記分離可能な物体の開封されていない状態を示すものとして認識するように構成された、データ装置」に相当する。
エ　引用発明の「タグアンテナ５２」は，「開封確認用無線タグ１２の第１部分１２Ａと第２部分１２Ｂとにわたって形成され」るものであるから，引用発明の「タグアンテナ５２」と「ストラップ５４」と「ＲＦＩＤチップ５６」からなる回路が，「開封確認用無線タグ１２の第１部分１２Ａと第２部分１２Ｂ」にあるといえる。
　また，引用発明の「存在確認用無線タグ１１」は，「パッシブ型のＲＦＩＤタグ」であって，「存在確認用無線タグ１１の情報をリーダ・ライタ２０に送信するもので」あるから，「リーダ・ライタ２０」からの，何らかの問い合わせ信号に対する帰還信号として「存在確認用無線タグ１１の情報」を「送信」しているものと認められる。
　さらに，引用発明の「リーダ・ライタ２０は，ある座席８０に設置された収納袋１０に設けられた存在確認用無線タグ１１及び開封確認用無線タグ１２のそれぞれと通信ができた場合には，当該収納袋１０が未開封の状態で座席８０下に存在していることを検出し，また，リーダ・ライタ２０は，ある座席８０に設置された収納袋１０に設けられた存在確認用無線タグ１１及び開封確認用無線タグ１２のうち，存在確認用無線タグ１１のみと通信ができた場合には、当該収納袋１０が開封された状態で座席８０下に存在していることを検出」するものである。
　してみると，引用発明の「存在確認用無線タグ１１」，「存在確認用無線タグ１１の情報」は，各々，本願発明１の「第２のＲＦＩＤ回路」，「第２の帰還信号」に相当し，引用発明と，本願発明１とは，後記の点では相違するものの，“前記第１のＲＦＩＤ回路が前記第１及び第２の部分にあり，第２のＲＦＩＤ回路を更に備え，前記第２のＲＦＩＤ回路が，第２の帰還信号を提供するように構成され，前記データ装置が，前記第１及び第２の帰還信号の両方のほぼ同時の受信を，前記分離可能な物体の前記開封されていない状態を示すものとして認識し，前記第２の帰還信号のみの受信を，前記分離可能な物体の開封された状態を示すものとして認識するように構成され”るものである点では共通する。
オ　引用発明の「開封確認用無線タグ１２」では，「タグアンテナ５２」と「ストラップ５４」と「ＲＦＩＤチップ５６」からなる回路を有する「インレイ６０」は「難燃性フィルム６４ａ，６４」で「両側から挟」まれているものであるから，この回路は「難燃性フィルム６４ａ，６４」に埋め込まれているといえる。
　また，引用発明は「開封確認用無線タグ１２の第１部分１２Ａ」と「第２部分１２Ｂ」の「境界部分」に「ミシン目７０が形成されており」，「航空機の乗客等が収納袋１０を開封すると，開封確認用無線タグ１２の第１部分１２Ａと第２部分１２Ｂとが切り離され，第１部分１２Ａには，ＲＦＩＤチップ５６の両側約１ｃｍの長さだけタグアンテナ５２が残ることになり，開封確認用無線タグ１２とリーダ・ライタ２０との間の通信は不能となるものであ」って，また，「タグアンテナ５２は，開封確認用無線タグ１２の第１部分１２Ａと第２部分１２Ｂとにわたって形成され」るものであるから，引用発明は「タグアンテナ５２」は，一部分が「開封確認用無線タグ１２」の「ミシン目７０」に及び，「第１部分１２Ａ」及び「第２部分１２Ｂ」が「ミシン目７０」を横切って連結されており，「ミシン目７０」を横断する「タグアンテナ５２」を断ち切ることが，「開封確認用無線タグ１２の情報」の送信を妨げているといえる。
　したがって，引用発明の「難燃性フィルム６４ａ，６４」，「タグアンテナ５２」，「ミシン目７０」は，各々，本願発明１の「開封明示ストリップ」，「第１のＲＦＩＤ回路の一部分」，「破壊可能部分」に相当し，さらに，引用発明と，本願発明１とは，後記の点では相違するものの，“前記保安装置が，内部に埋め込まれた前記第１のＲＦＩＤ回路を有する開封明示ストリップを備え，前記第１のＲＦＩＤ回路の一部分が前記開封明示ストリップの破壊可能部分に及び，前記第１及び第２の部分が前記破壊可能部分を横切って連結されており，前記破壊可能部分を横断する前記第１のＲＦＩＤ回路を断ち切ることが，前記第１の帰還信号の送信を妨げる”ものである点では共通する。
　したがって，本願発明１と引用発明との間には，以下の一致点と相違点とがある。
〈一致点〉
「状態表示のためのシステムであって，
　分離可能な物体の分離境界の第１の側に配置可能な第１の部分，及び前記分離境界の第２の側に配置可能な第２の部分を有し，第１の帰還信号を提供するように構成された第１の無線識別（ＲＦＩＤ）回路を有する，保安装置，並びに，
　マイクロプロセッサ及びシステムメモリ，ＲＦＩＤリーダー，並びに無線アンテナを備え，第１のＲＦＩＤ回路との間で無線周波数信号を送受信するように構成され，前記第１の帰還信号を，前記分離可能な物体の開封されていない状態を示すものとして認識するように構成された，データ装置，
を備えるシステムであって，
　前記第１のＲＦＩＤ回路が前記第１及び第２の部分にあり，第２のＲＦＩＤ回路を更に備え，前記第２のＲＦＩＤ回路が，第２の帰還信号を提供するように構成され，前記データ装置が，前記第１及び第２の帰還信号の両方のほぼ同時の受信を，前記分離可能な物体の前記開封されていない状態を示すものとして認識し，前記第２の帰還信号のみの受信を，前記分離可能な物体の開封された状態を示すものとして認識するように構成され，
　前記保安装置が，内部に埋め込まれた前記第１のＲＦＩＤ回路を有する開封明示ストリップを備え，前記第１のＲＦＩＤ回路の一部分が前記開封明示ストリップの破壊可能部分に及び，前記第１及び第２の部分が前記破壊可能部分を横切って連結されており，前記破壊可能部分を横断する前記第１のＲＦＩＤ回路を断ち切ることが，前記第１の帰還信号の送信を妨げる，システム。」
〈相違点〉
　「第２のＲＦＩＤ回路」が，本願発明１では，「保安装置」の「前記第２の部分上に全体が含まれ」，さらに「開封明示ストリップ」に有するものであるのに対して，引用発明では，「開封確認用無線タグ１２」の「第２部分」はなく，「収納袋１０」に設けられるものである点。
（２）相違点についての判断
　相違点について検討する。
　上記「第４　２及び３」の引用文献２，３には，１つのタグに１つのＲＦＩＤ回路を設け開封の検出をすることは記載されているが，開封の検出を確認するための１つのタグに対して２つのＲＦＩＤ回路を設けることは記載されておらず，このことが本願の優先日前に周知の技術であったとも認められない。　
　したがって，上記相違点に係る構成が，引用発明及び引用文献２，３に記載の技術事項に基づき当業者が容易に構成し得たものであるとはいえない。
　以上のとおりであるから，本願発明１が引用発明及び引用文献２，３に記載の技術事項に基づき当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明２ないし７について
　本願発明２ないし７は，本願発明１を更に限定したものであるので，同様に，当業者であっても引用発明及び引用文献２，３に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３　本願発明８について
　本願発明８は，本願発明１の「ＲＦＩＤ」を備える「システム」を「ＲＦＩＤ」の観点から記載した過ぎないものであるから，同様に，当業者であっても引用発明及び引用文献２，３に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
４　本願発明９ないし１１について
　本願発明９ないし１１は，本願発明８を更に限定したものであるので，同様に，当業者であっても引用発明及び引用文献２，３に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
５　本願発明１２について
　本願発明１２は，本願発明１の「システム」を「方法」の観点から記載したに過ぎないものであるから，同様に，当業者であっても引用発明及び引用文献２，３に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
６　本願発明１３ないし１５について
　本願発明１３ないし１５は，本願発明１２を更に限定したものであるので，同様に，当業者であっても引用発明及び引用文献２，３に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６　原査定について
＜特許法２９条２項について＞
　審判請求時の補正により，本願発明１ないし１５は上記第３に示したとおりのものとなっており，当業者であっても，拒絶査定において引用された引用発明（上記第４の引用文献１に記載された発明）及び引用文献２，３に記載の技術事項に基づいて，容易に発明できたものとはいえない。
　したがって，原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結