(57)【要約】  防炎剤としての下記式（１）2007000977.tif 000019（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に水素原子などを表す。）で示される芳香族ホスフエート化合物、更には紫外線吸収剤を、界面活性剤の存在下に水に分散させてなる繊維用防炎剤の分散液を用いて、合成繊維、特にＣＤＰ及びポリエステル系繊維を防炎加工処理することにより、耐久性に優れた防炎性能を合成繊維に付与することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
防炎剤としての下記式（１）
【化１】
2007000977.tif 000016
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に水素原子、水酸基、カルボキシル基、炭素数１から４の直鎖もしくは分岐鎖アルキル基、又は炭素数１から４の直鎖もしくは分岐鎖アルコキシ基を表す。）で示される芳香族ホスフエート化合物を、界面活性剤の存在下に水に分散させてなることを特徴とする、繊維用防炎剤の分散液。
【請求項２】
更に紫外線吸収剤を含有する、請求項１の繊維用防炎剤の分散液。
【請求項３】
紫外線吸収剤が下記式（２）
【化２】
2007000977.tif 000017
（式中Ｒ５は炭素数１から１２の直鎖もしくは分岐鎖アルキル基、又はクミル基、Ｒ６はヒドロキシ基、炭素数１から１２の直鎖もしくは分岐鎖アルキル基、炭素数１から１２の直鎖もしくは分岐鎖アルコキシ基、又はベンジルオキシ基、Ｒ７は水素原子、ヒドロキシ基、炭素数１から１２の直鎖もしくは分岐鎖アルキル基、又は炭素数１から１２の直鎖もしくは分岐鎖アルコキシ基、Ｒ８は水素原子、又はヒドロキシ基、Ｘは水素原子、又はハロゲン原子をそれぞれ表す。）で示される化合物である、請求項１又は２の繊維用防炎剤の分散液。
【請求項４】
紫外線吸収剤が、上記式（２）においてＲ５が炭素数３から６の直鎖もしくは分岐鎖アルキル基、Ｒ６が炭素数１から３の直鎖もしくは分岐鎖アルキル基、Ｒ７が水素原子、Ｒ８が水酸基及びＸが塩素原子で示される化合物である、請求項３の繊維用防炎剤の分散液。
【請求項５】
界面活性剤がアニオン系界面活性剤である、請求項１から４のいずれかの繊維用防炎剤の分散液。
【請求項６】
アニオン系界面活性剤が、下記式（３）
【化３】
2007000977.tif 000018
（式中Ｒは、炭素数６から１８の直鎖もしくは分岐鎖アルキル基、スチリル基、又はベンジル基、ｎは１から１５の整数、ｍは０又は１の整数を表す。）で示されるポリオキシエチレンフェニルエーテルの硫酸エステルから選ばれるアニオン系界面活性剤またはその塩の少なくとも１種からなる、請求項５の繊維用防炎剤の分散液。
【請求項７】
アニオン系界面活性剤が、上記式（３）においてＲが炭素数９から１２のアルキル基、ｎが４から１０の整数及びｍが１の整数で示される化合物の少なくとも１種からなる、請求項６の繊維防炎剤の分散液。
【請求項８】
防炎剤としての芳香族ホスフエート化合物が、上記式（１）においてＲ１からＲ４が全て水素原子で示される芳香族ホスフエート化合物である、請求項１から７のいずれかの繊維用防炎剤の分散液。
【請求項９】
防炎剤としての芳香族ホスフェート化合物が、平均粒径が２μｍ以下の微粒子である、請求項１から８のいずれかの繊維用防炎剤の分散液。
【請求項１０】
紫外線吸収剤が、平均粒径が２μｍ以下の微粒子である、請求項１から９のいずれかの繊維用防炎剤の分散液。
【請求項１１】
繊維が合成繊維である、請求項１から１０のいずれかの繊維用防炎剤の分散液。
【請求項１２】
合成繊維がポリエステル繊維である、請求項１１の繊維用防炎剤の分散液。
【請求項１３】
ポリエステル繊維がカチオン可染性ポリエステル繊維を含むポリエステル繊維である、請求項１２の繊維用防炎剤の分散液。
【請求項１４】
繊維を請求項１から１３のいずれかの繊維用防炎剤の分散液によって防炎加工する、繊維の防炎加工方法。
【請求項１５】
繊維を請求項１から１３のいずれかの防炎剤の分散液によって防炎加工してなる繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維用リン系防炎剤の分散液、それを用いた防炎加工方法およびそれによって防炎加工した繊維に関する。更に詳細には、防炎剤としての芳香族ホスフエート化合物を、好ましくは紫外線吸収剤とともに、界面活性剤の存在下に水に分散させてなる繊維用防炎剤の分散液、それを用いた防炎加工方法およびそれによって防炎加工した繊維に関する。本発明の分散液を用いることによって、耐久性に優れた防炎性能を繊維に付与することができる。
【背景技術】
【０００２】
従来、合成繊維に後加工処理によって防炎性能を付与する方法として、ハロゲン系化合物を防炎剤として分散剤にて水に分散させてなる防炎加工剤を合成繊維に付着させる方法が知られている。特許文献１ではハロゲン系化合物の代表的な例として１，２，５，６，９，１０−ヘキサブロモシクロドデカンが用いられている。しかしながら、このように、合成繊維にハロゲン系化合物を付着して防炎性能を付与する方法によれば、このような合成繊維が燃えたとき、有害なハロゲン化ガスが発生し、これが自然環境に有害な影響を及ぼす等の問題がある。従って、近年においては、防炎剤としてこのようなハロゲン系化合物を用いることが規制されるに至っている。【０００３】
そこでこれまでも、ハロゲン系化合物に代わる防炎剤として有機リン酸エステルのようなリン系化合物を用いて合成繊維に防炎性能を付与することが提案されており、例えば特許文献２から６において開示されている。
しかし、このような分子量が高いリン系化合物を防炎剤として用いると合成繊維、特に、ＣＤＰ（カチオン可染性ポリエステル）を含むポリエステル繊維に十分な防炎性能を付与することが従来は困難であった。また防炎性能を付与できるものも知られてはいるが、これらについては高温での分散性が悪く、染色機が汚染されること及び分散染料の耐光堅牢度が低下することが大きな問題である。【０００４】
【特許文献１】特公昭５３−８８４０号公報
【特許文献２】特開平１０−２９８１８８号公報
【特許文献３】特開平１０−２１２６６９号公報
【特許文献４】特開平１−２１３４７４号公報
【特許文献５】特開２００１−２５４２６８号公報
【特許文献６】特開２０００−３２８４４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、非ハロゲン系化合物にて繊維、特にポリエステルを含む合成繊維に対して、耐久性に優れた防炎性能を付与することを可能とし、なおかつ高濃度においても分散性が良い防炎剤の分散液を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は上記課題を解決する為、ある種の芳香族ホスフエート化合物を繊維、特に、ＣＤＰを含むポリエステル合成繊維の防炎剤として用いることについて鋭意研究した結果、界面活性剤を選択して用いることによって、芳香族ホスフエート化合物を微粒子として水中に安定して分散させることができ、更には、芳香族ホスフエート化合物とともに紫外線吸収剤、特にベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を用いた場合にも、紫外線吸収剤も微粒子として、水中に安定に、しかも高濃度に分散させることができ、このような分散液からなる防炎剤を用い、合成繊維に浸染同浴や後加工処理にて防炎加工処理を行うことによって、耐久性、特に耐光堅牢度に優れる防炎性能を合成繊維に付与することができることを見出して、本発明に至ったものである。【０００７】
すなわち本発明は、以下の１）から１５）の発明に関する。
１）防炎剤としての下記式（１）
【化１】
2007000977.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に水素原子、水酸基、カルボキシル基、炭素数１から４の直鎖もしくは分岐鎖アルキル基、又は炭素数１から４の直鎖もしくは分岐鎖アルコキシ基を表す。）で示される芳香族ホスフエート化合物を、界面活性剤の存在下に水に分散させてなることを特徴とする、繊維用防炎剤の分散液；
２）更に紫外線吸収剤を含有する、上記１）の繊維用防炎剤の分散液；
３）紫外線吸収剤が下記式（２）
【化２】
2007000977.tif 000003
（式中Ｒ５は炭素数１から１２の直鎖もしくは分岐鎖アルキル基、又はクミル基、Ｒ６は水酸基、炭素数１から１２の直鎖もしくは分岐鎖アルキル基、炭素数１から１２の直鎖もしくは分岐鎖アルコキシ基、又はベンジルオキシ基、Ｒ７は水素原子、水酸基、炭素数１から１２の直鎖もしくは分岐鎖アルキル基、又は炭素数１から１２の直鎖もしくは分岐鎖アルコキシ基、Ｒ８は水素原子、又は水酸基、Ｘは水素原子又はハロゲン原子をそれぞれ表す。）で示される化合物である、上記１）又は２）の繊維用防炎剤の分散液；
４）紫外線吸収剤が、上記式（２）においてＲ５が炭素数３から６の直鎖もしくは分岐鎖アルキル基、Ｒ６が炭素数１から３の直鎖もしくは分岐鎖アルキル基、Ｒ７が水素原子、Ｒ８が水酸基及びＸが塩素原子で示される化合物である、上記３）の繊維用防炎剤の分散液；
５）界面活性剤がアニオン系界面活性剤である、上記１）から４）のいずれかの繊維用防炎剤の分散液；
６）アニオン系界面活性剤が、遊離酸の形で下記式（３）
【化３】
2007000977.tif 000004
（式中Ｒは、炭素数６から１８の直鎖もしくは分岐鎖アルキル基、スチリル基、又はベンジル基、ｎは１から１５の整数、ｍは０又は１の整数を表す。）で示されるポリオキシエチレンフェニルエーテルの硫酸エステルから選ばれるアニオン系界面活性剤の少なくとも１種からなる、上記５）の繊維用防炎剤の分散液；
７）アニオン系界面活性剤が、上記式（３）においてＲが炭素数９から１２のアルキル基、ｎが４から１０の整数及びｍが１の整数で示される化合物の少なくとも１種からなる、上記６）の繊維防炎剤の分散液；
８）防炎剤としての芳香族ホスフエート化合物が、上記式（１）においてＲ１からＲ４が全て水素原子で示される芳香族ホスフエート化合物である、上記１）から７）のいずれかの繊維用防炎剤の分散液；
９）防炎剤としての芳香族ホスフエート化合物が、平均粒径が２μｍ以下の微粒子である、上記１）から８）のいずれかの繊維用防炎剤の分散液；
１０）紫外線吸収剤が、平均粒径が２μｍ以下の微粒子である、上記１）から９）のいずれかの繊維用防炎剤の分散液；
１１）繊維が合成繊維である、上記１）から１０）のいずれかの繊維用防炎剤の分散液；
１２）合成繊維がポリエステル繊維である、上記１１）の繊維用防炎剤の分散液；
１３）ポリエステル繊維がカチオン可染性ポリエステル繊維を含むポリエステル繊維である、上記１２）の繊維用防炎剤の分散液；
１４）繊維を上記１）から１３）のいずれかの繊維用防炎剤の分散液によって防炎加工する、繊維の防炎加工方法；及び
１５）繊維を上記１）から１３）のいずれかの防炎剤の分散液によって防炎加工してなる繊維。
【発明の効果】
【０００８】
本発明による繊維用防炎剤の分散液は、上記式（１）で表わされる芳香族ホスフエート化合物の粉末、特に結晶性粉末を水中に微粒子として分散させてなるものであり、更には、芳香族ホスフエート化合物の微粒子とともに、紫外線吸収剤を微粒子として分散させてなるものであり、本発明の防炎剤の分散液にて繊維を防炎加工することによって、耐久性、特に耐光堅牢度に優れた防炎性能を繊維に付与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明による繊維用防炎剤の分散液においては、防炎剤として、上記式（１）で示される芳香族ホスフエート化合物が用いられる。上記式（１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、水素原子、水酸基、カルボキシル基、炭素数１から４の直鎖もしくは分枝鎖アルキル基、又は炭素数１から４の直鎖もしくは分枝鎖アルコキシ基を示し、同一でも異なってもよい。【００１０】
炭素数１から４の直鎖もしくは分枝鎖アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基が挙げられる。炭素数１から４の直鎖もしくは分枝鎖アルキル基として好ましいものは、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基である。
炭素数１から４の直鎖もしくは分枝鎖アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｔ−ブチルオキシ基などが挙げられ、特に、直鎖アルコキシ基であるものが好ましい。【００１１】
本発明においては、特に、上記式（１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は全て水素原子である芳香族ホスフエート化合物が最も好ましい。
上記式（１）で表わされる芳香族ホスフエート化合物の具体例としては、例えば、ナフチルジフェニルホスフェート、ナフチル−ジクレジルホスフェート、ナフチル−ジキシレニルホスフェート等を挙げることができる。これらの中でも、特にナフチルジフェニルホスフェートが好ましく用いられる。
このような芳香族ホスフエート化合物は、例えばＷＯ０２／１００８６８号公報に記載の方法に従い合成することが可能である。【００１２】
本発明で使用する紫外線吸収剤は、紫外線を吸収する化合物であれば特に制限は無く、いずれの化合物でも使用することが可能である。特に、上記式（２）で表される紫外線吸収剤が好ましい。上記式（２）において、Ｒ５は炭素数１から１２の直鎖もしくは分岐鎖アルキル基、又はクミル基を表し、なかでも炭素数１から１２の直鎖もしくは分岐鎖アルキル基が好ましい。より好ましくは炭素数３から６の直鎖もしくは分岐鎖アルキル基であり、更に好ましくは炭素数３から５の分岐鎖アルキル基である。好ましい具体例としては、イソプロピル基、イソブチル基、２−ブチル基、ｔ−ブチル基、１−メチルブチル基、２−メチルブチル基、３−メチルブチル基、１−エチルプロピル基が挙げられる。【００１３】
Ｒ６は水酸基、炭素数１から１２の直鎖もしくは分岐鎖アルキル基、炭素数１から１２の直鎖もしくは分岐鎖アルコキシ基、又はベンジルオキシ基を表し、なかでも炭素数１から１２の直鎖もしくは分岐鎖アルキル基が好ましい。より好ましくは炭素数１から６の直鎖もしくは分岐鎖アルキル基であり、更に好ましくは炭素数１から３の直鎖もしくは分岐鎖アルキル基である。好ましい具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基が挙げられる。
Ｒ７は水素原子、水酸基、炭素数１から１２の直鎖もしくは分岐鎖アルキル基、又は炭素数１から１２の直鎖もしくは分岐鎖アルコキシ基を表し、なかでも、水素原子及び上記Ｒ６で具体例として挙げた炭素数１から３の直鎖もしくは分岐鎖アルキル基が好ましい。より好ましくは水素原子である。
Ｒ８は、水素原子又は水酸基を表し、水酸基が好ましい。Ｘは水素原子又はハロゲン原子を表し、特に塩素原子がより好ましい。【００１４】
本発明において、上記式（２）で示されるベンゾトリアゾール系化合物の紫外線吸収剤以外に用いることができる紫外線吸収剤の例としては、下記式（１０１）、式（１０２）及び式（１０３）で表されるベンゾフェノン系化合物、式（１０４）で表されるトリアジン系化合物（式中Ｒ９、Ｒ１０はそれぞれ独立に、水素原子、水酸基又は炭素数１から５のアルキル基を意味する。）、式（１０５）で表されるベンゾトリアゾール系とベンゾフェノン系の複合系化合物（式中Ｒ１１は炭素数１から２のアルキル基又はクミル基を、Ｒ１２は水酸基又は炭素数１から２のアルコキシ基又はベンジルオキシ基を、Ｒ１３は水素原子、水酸基又は炭素数１から２のアルコキシ基を、Ｒ１４は水素原子又は水酸基を、Ｘは水素原子又は塩素原子をそれぞれ意味する）が挙げられる。その他、桂皮酸系化合物、スチルベン系化合物、又はベンズオキサゾール系化合物に代表される、紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤も用いることができる。【００１５】
【化４】
2007000977.tif 000005
【００１６】
本発明においては、上記式（１）の芳香族フォスフェート化合物及び紫外線吸収剤、特に上記式（２）の紫外線吸収剤を、水中に分散させるために界面活性剤を用いる。界面活性剤としては、遊離酸の形で上記式（３）で表されるポリオキシエチレンフェニルエーテルの硫酸エステルから選ばれるアニオン系界面活性剤を分散剤として用いるのが好ましい。このようなアニオン系界面活性剤を用いることにより、上述したような芳香族ホスフエート化合物と紫外線吸収剤を高濃度な状態で水中に分散させることが可能となる。
上記式（３）において、Ｒは炭素数６から１８の直鎖もしくは分枝鎖アルキル基、より好ましくは炭素数９から１２の直鎖もしくは分枝鎖アルキル基、更に好ましくは炭素数９から１２の直鎖アルキル基である。好ましい具体例としては、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基が挙げられる。
ｎは１から１５の整数であり、４から１０の整数であることがより好ましい。ｍは０又は１の整数であり、１であることがより好ましい。【００１７】
本発明で使用する、遊離酸の形で式（３）で表されるアニオン系界面活性剤は、通常アルカリ金属塩またはアンモニアなどの塩（アンモニウム塩）として用いられる。アルカリ金属塩の内、好ましい塩としてはナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩などが挙げられる。上記塩の内、特に好ましいものはナトリウム塩およびアンモニウム塩である。【００１８】
一般に、繊維を浸染同浴処理又は後加工処理する場合、用いる防炎剤の粒径や高温での分散性は、その加工によって繊維に付与される防炎性能にとって非常に重要な因子であり、防炎剤の粒径が小さいほど繊維に高い防炎性能を付与することができる。例えば高温分散性が悪いと防炎剤が再凝集し、粒径が大きくなることなどが知られている。特に防炎剤による防炎性能に耐久性が必要とされる場合には、防炎剤が繊維の内部に十分に拡散することができるように、防炎剤の粒径は小さいことが不可欠である。本発明においては、界面活性剤、特にアニオン系界面活性剤を分散剤として用いることによって、上記芳香族ホスフエート化合物と紫外線吸収剤、特にベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を、平均粒径２μｍ以下の微粒子として水中に安定に、しかも高濃度な状態で分散させることができる。【００１９】
界面活性剤は、上記芳香族ホスフエート化合物に対して、通常、１から６０重量％の範囲、好ましくは、５から３０重量％の範囲で用いられる。また、界面活性剤は、上記紫外線吸収剤に対して、通常、０．１から１０５重量％の範囲、好ましくは、１から４０重量％の範囲で用いられる。本発明の防炎剤の分散液における芳香族ホスフエート化合物の含有量は、通常、１０から７０重量％の範囲であり、好ましくは、２０から５０重量％の範囲である。また紫外線吸収剤の含有量は１から４０重量％、特に好ましくは２から１０重量％含有させるのが良い。【００２０】
本発明の防炎剤の分散液は、その性能や加工に際してのハンドリング性を阻害しない範囲内において、必要に応じて更に上記以外の界面活性剤を分散剤として含んでいてもよい。更に必要に応じて、貯蔵安定性を高めるために、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、デンプン糊等の保護コロイド剤、防炎性を高めるための防炎助剤、耐光堅牢度を高めるための酸化防止剤等を含んでいてもよい。更に、必要に応じて従来より知られている防炎剤を含んでいてもよい。【００２１】
本発明による分散液が適用される繊維の具体例としては、ＣＤＰ／ポリエステル混繊維及びポリエステル繊維やＣＤＰ繊維などが挙げられる。ここでＣＤＰ繊維やポリエステル系合成繊維とは、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリオキシエトキシベンゾエート、ポリエチレンナフタレート、シクロヘキサンジメチレンテレフタレート等のポリエステルに、付加的成分として、イソフタル酸、アジピン酸、スルホイソフタル酸のようなジカルボン酸成分や、プロピレングリコール、ブチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコールのようなジオール成分を共重合させたもの等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。また、繊維としては糸、織物、編物、不織布等のいずれの形態のものであってもよい。【００２２】
本発明の防炎剤の分散液により上記の繊維を防炎加工する場合には、浸染同浴処理法やパディング法を用いることができる。例えば、浸染同浴処理法にて防炎加工するには、繊維を分散染料及び／又は、分散型カチオン染料、さらには蛍光染料等と併用し１１０から１５０℃、好ましくは、１２０から１４０℃の温度範囲で１０から６０分間程度処理を行うことが可能である。【００２３】
上記のパディング法で防炎加工する場合には、繊維をパッド後、乾熱処理、飽和常圧スチーム処理、過熱スチーム処理、高圧スチーム処理等の蒸熱処理によって熱処理する。乾熱処理、蒸熱処理のいずれにおいても、熱処理温度は、通常、１１０から２１０℃の範囲であり、好ましくは、１７０から２１０℃の範囲である。熱処理温度が２１０℃を超えるときは、ポリエステル系合成繊維の黄変や脆化のおそれがある。
必要に応じてパディング法を適用する前に、ポリエステル系合成繊維に浸染同浴処理を適用することも可能であり、この場合には更に高い防炎性能を付与することができる。【００２４】
以下に実施例および試験例によって本発明を更に具体的に説明するが、本発明がこれらの実施例のみに限定されるものではない。実施例中「部」及び「％」はそれぞれ「重量部」及び「重量％」である。【００２５】
防炎剤の分散液中の芳香族ホスフエート化合物の粒度分布は（株）ＨＯＲＩＢＡ製レーザー回折式粒度分布測定装置ＬＢ−５００で測定し、メディアン径を平均粒径とした。また比較例５については化合物（２０５）の粒度分布を測定し、そのメディアン径を平均粒径とした。なお比較例４の化合物（２０４）は液体である為、粒度分布は測定していない。【００２６】
本実施例で使用する化合物を下記式に示す。式（２０７）で表されるアニオン系界面活性剤の３０％水溶液は、商品名：ハイテノールＮＥ−０５３として第一工業製菓（株）より市販品として購入することができる。このハイテノールＮＥ−０５３は、上記式（３）においてＲがｎ−ノニル基、ｍが１、ｎが７であるポリオキシエチレンフェニルエーテルの硫酸エステルのアンモニウム塩を含む水溶液である。
【化５】
2007000977.tif 000006
【００２７】
実施例１
表１に示す成分をサンドグラインダーを用いて、湿式粉砕を１０時間おこなって、化合物（２０１）及び化合物（２０６）の微粒子の平均粒径が１．１２μｍである、本発明の分散液を得た。
【表１】
2007000977.tif 000007
【００２８】
実施例２
表２に示す成分をサンドグラインダーを用いて、湿式粉砕を１０時間おこなって、化合物（２０１）の微粒子の平均粒径が０．９８２μmである、本発明の分散液を得た。
【表２】
2007000977.tif 000008
【００２９】
比較例１
表３に示す成分をサンドグラインダーを用いて、１０時間湿式粉砕をおこなって、化合物（２０２）の微粒子の平均粒径が１．０６μｍである、比較例１の分散液を得た。
【表３】
2007000977.tif 000009
【００３０】
比較例２
表４に示す成分をサンドグラインダーを用いて、１０時間湿式粉砕をおこなって、化合物（２０３）の微粒子の平均粒径が０．８６４μｍである、比較例２の分散液を得た。
【表４】
2007000977.tif 000010
【００３１】
比較例３
表５に示す成分をサンドグラインダーを用いて、１０時間湿式粉砕をおこなって、化合物（２０３）の微粒子の平均粒径が０．８８６μｍである、比較例３の分散液を得た。
【表５】
2007000977.tif 000011
【００３２】
比較例４
表６に示す成分を用いて分散液を得た。化合物（２０４）は液体である為、乳化、分散させて、比較例４の分散液を得た。
【表６】
2007000977.tif 000012
【００３３】
比較例５
表７に示す成分をサンドグラインダーを用いて、１０時間湿式粉砕をおこなって、化合物（２０５）の微粒子の平均粒径が０．９８６μｍである、比較例５の分散液を得た。
【表７】
2007000977.tif 000013
【００３４】
実施例３および比較例６
防炎剤によるポリエステル／ＣＤＰ繊維混紡布帛の防炎加工
上記実施例１から２及び比較例１から５で調製した防炎剤の分散剤を用いて、ポリエステル／ＣＤＰ繊維混紡布帛を染色同浴処理法にてそれぞれ吸尽処理した。即ち、染浴として下記の分散染料０．７２％ｏｗｆと下記のカチオン染料０．９２％ｏｗｆ及び上記実施例１から２又は比較例１から５で調製した防炎剤の分散剤を浴比１：２０とし、１３０℃で６０分間それぞれ処理した。使用した染料はいずれも日本化薬（株）製で、分散染料は商品名：カヤロンマイクロエステル  イエロー  ＡＱ−ＬＥ（０．３４％ｏｗｆ）、カヤロンマイクロエステル  レッド  ＡＱ−ＬＥ（０．２４％ｏｗｆ）、カヤロンマイクロエステル  ブルー  ＡＱ−ＬＥ（０．１４％ｏｗｆ）の組成であり、カチオン染料は商品名：カヤクリル  イエロー  ３ＲＬ−ＥＤ  （０．４６％ｏｗｆ）、カヤクリル  レッド  ＧＬ−ＥＤ（０．２４％ｏｗｆ）、カヤクリル  ブルー  ＧＳＬ−ＥＤ（０．２２％ｏｗｆ）の組成として使用した。その後、還元洗浄を実施し、さらに１８０℃で３０秒間、熱処理を行い、防炎加工した布帛を得た。なお還元洗浄はハイドロサルファイトを２ｇ／Ｌ、苛性ソーダを２ｇ／Ｌ、界面活性剤を１ｇ／Ｌ用い、８０℃で２０分処理することにより行った。【００３５】
試験例１
燃焼試験及び堅牢度試験
実施例３及び比較例６で得られた防炎加工した布帛を試験片とし、各種試験を実施した。
Ａ．試験方法
上記試験片を用いて行った各種試験の試験法を以下に記載する。なおＪＩＳから始まる試験法の詳細については日本工業標準調査会のホームページ（http://www.jisc.go.jp/app/pager）にて閲覧が可能であり、これに従って各種試験を実施した。
１．燃焼性試験
ＪＩＳ  Ｌ  １０９１  Ａ−１法（４５度ミクロバーナー法）及びＪＩＳＬ  １０９１  Ｄ法（４５度コイル法）に従って防炎性能を測定した。ミクロバーナー法では数値の少ないもの、またコイル法では数値の大きいものほどより燃えにくいと判断される。
２．堅牢度試験
本試験は耐光、耐水および耐摩擦について以下の方法にて行った。
（１）耐光性試験
ＪＩＳ  Ｌ０８４２（紫外線カーボンアーク灯光に対する染色堅ろう度試験方法）に従って耐光性能を試験した。数値の大きいものほど耐光堅牢性が高い。
（２）耐水性試験
ＪＩＳ  Ｌ０８４６（水に対する染色堅ろう度試験方法）に従って耐水性能を試験した。数値の大きいものほど耐水堅牢性が高い。
（３）耐摩擦性試験
ＪＩＳ  Ｌ０８４９（摩擦に対する染色堅ろう度試験方法）に従って耐摩擦性能を試験した。なお本試験は乾燥試験について行った。数値の大きいものほど耐摩擦堅牢性が高い。【００３６】
Ｂ．結果
燃焼試験の結果及び堅牢度試験（耐光性試験、耐水性試験及び耐摩擦試験）の結果を表８に示した。
【表８】
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【００３７】
表８から明らかなように、ミクロバーナー法における比較例１から４の数値は６．８から２０以上であり、特に比較例１及び２の防炎剤の分散液については未処理布と同等であり、防炎効果が付与されていない結果となった。これに対して、実施例１及び２の数値は０であり、ハロゲン系防炎剤の分散液を用いた比較例５と同等の極めて高い防炎性能を示した。また各種堅牢度試験においても充分な堅牢性を有することが判明した。
また、実施例１及び実施例２の防炎剤の分散液の堅牢度試験において、紫外線吸収剤を含まない実施例２の耐光堅牢度は２であり、紫外線吸収剤を含む実施例１が同様に４であることから、紫外線吸収剤を添加した方がより耐光堅牢度が高く、より実用性が高いものと判明した。【００３８】
試験例２
防炎剤の分散液の高温分散性試験
上記実施例１から２及び比較例１から５で調製した防炎剤の分散液の高温分散性試験を実施した。
Ａ．試験方法
１．熱凝集性ろ過試験
防炎剤の分散液１ｇ／１００ｍｌの試験液を１３０℃で１０分間処理した後、９５℃に冷却し、東洋濾紙（Ｎｏ．５Ａ、黒ろ紙）で吸引ろ過を行い、濾紙上の凝集物（白粉）の量を１から５級の数値で判定した。数値の大きいものほど熱凝集性が低く、分散安定性が良いと判断される。
２．ケーシングスポット試験
カラーペット染色機を用い、ポリエステル繊維（ダブルピケ織物）を染色機ホルダーに空間が無くなるほど強く巻きつけ、試験片（１５ｇ）に対して黒色分散染料：日本化薬（株）製の商品名カヤロン  ポリエステル  ブラック  ＥＣＸ  ３００（７５０ｍｇ）、防炎剤の分散液３ｇおよびｐＨ調整剤を加え、染色調整液１００ｍｌを調製し、高圧下１３０℃、１０分間処理した。次いで、水洗処理後乾燥し、試験片にスポット状に付着した防炎剤凝集物（白粉）の状態を、○：付着物無し、△：僅かに付着物有り、×：多量の付着物有り、の３段階で判定した。付着物が少ない程、分散安定性が良いと判断される。
３．染色機汚染性試験
ワーナーマチス染色機（ガラス張り）を使用して、防炎剤の分散液３２ｇ／１．６Ｌの試験液を用いて１３０℃、１０分処理後、冷却しガラス面と缶体への防炎剤の付着状態を、○：付着物無し、△：僅かに付着物有り、×：多量の付着物有り、の３段階で判定した。付着物が少ない程、染色機への汚染が少なく、分散安定性が良いと判断される。【００３９】
Ｂ．結果
熱凝集性ろ過試験、ケーシングスポット試験及び染色機汚染性試験の結果を表９に示した。
【表９】
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【００４０】
表９の結果から明らかなように、比較例５のハロゲン系防炎剤の分散液は、いずれの高温分散性試験においても極めて劣る結果を示し、高温での分散安定性に極めて大きな問題のあることが判明した。また熱凝集性ろ過試験における比較例３の数値は２であり、さらにケーシングスポット試験ならびに染色機汚染性試験における比較例３および４の判定は△であることから、これらについては高温での分散安定性に問題のあることが判る。これに対して本発明の実施例１の防炎剤の分散液はいずれの試験においても最も高い安定性を示し、高温においても良好な分散状態を保つことが明らかとなった。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明によれば、防炎剤としての芳香族ホスフエート化合物、更には紫外線吸収剤を、界面活性剤の存在下に、水に分散させてなる防炎剤の分散液を用いて、合成繊維、特に、ＣＤＰ及びポリエステル系繊維に防炎加工処理を行うことにより、環境に有害なハロゲン系防炎剤などを使用することなく、耐久性に優れた防炎性能を合成繊維に付与することができる。
【国際調査報告】
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