Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月22日(2018.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが搬送される第１の搬送路と、
開閉可能であり、閉じた状態で前記第１の搬送路の案内壁を構成する扉と、
前記第１の搬送路に設けられ、前記扉が閉じた状態でシートを挟持して搬送し、前記扉が開いた状態では離間される第１のローラ対と、
前記第１の搬送路に接続され、前記第１の搬送路から搬送されてくるシートが下流側に搬送される第２の搬送路と、
前記第２の搬送路に設けられ、シートを挟持して搬送すると共に、前記扉が開いた状態でもシートを挟持し続けることができる第２のローラ対と、
前記第２のローラ対よりも下流側でジャムが発生した場合、前記第１のローラ対を用いて前記第１の搬送路内に残留するシートを前記第２の搬送路に搬入して前記第２のローラ対で挟持するように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記ジャム発生時に、前記第２のローラ対の近傍にシートが存在する場合、前記第１の搬送路内に残留するシートの前記第２の搬送路への搬送を行わないことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２の搬送路は、シートを装置外に排紙する排紙搬送路、又は両面印刷において表面に画像が形成されたシートの裏面に画像を形成するために前記表面に画像が形成されたシートを画像形成部に搬送するための両面搬送路であることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２の搬送路は、シートを装置外に排紙する排紙搬送路、及び両面印刷において表面に画像が形成されたシートの裏面に画像を形成するために前記表面に画像が形成されたシートを画像形成部に搬送するための両面搬送路を備えており、
前記制御手段は、前記排紙搬送路内の前記第２のローラにシートを挟持させるのに妨げになるシートが残留している場合、前記第１の搬送路内に残留するシートを前記両面搬送路に搬入するよう制御することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記両面搬送路内の前記第２のローラにシートを挟持させるのに妨げになるシートが残留している場合、前記第１の搬送路内に残留するシートを前記排紙搬送路に搬入するよう制御することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記排紙搬送路及び前記両面搬送路の何れにもシートが残留していない場合、前記第１の搬送路内に残留するシートのシート長が所定長さよりも短い場合、前記第１の搬送路内に残留するシートを前記排紙搬送路に搬入するよう制御することを特徴とする請求項４又は５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記排紙搬送路及び前記両面搬送路の何れにもシートが残留していない場合、前記第１の搬送路内に残留するシートのシート長が前記所定長さよりも短い場合、前記第１の搬送路内に残留するシートを前記両面搬送路に搬入するよう制御することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第１の搬送路に存在するシートがジャム要因シートである場合、前記第１の搬送路に存在するシートを搬送しないことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月6日(2019.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
各種ログには、通信事業者が保持するログ蓄積サーバに蓄積された通信品質情報や運用履歴、気象情報等の様々なログが含まれる。通信品質ログ及び各種ログには、位置情報が含まれている。
また、ログ収集部１１がユーザ端末１から収集する通信品質ログの通信品質項目については、接続時間および接続率が含まれる。接続時間とは、ユーザ端末１からサービス事業者サーバ２への接続要求があった場合に、ユーザ端末１が接続応答を受信するまでに要した時間であり、接続率とは、ユーザ端末１からの接続要求の数に対する接続成功数である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月28日(2018.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部装着型表示装置であって、
外景からの光を透過可能であって、画像を表示可能な画像表示部と、
前記外景を撮像可能な撮像部と、
操作を受け付ける操作部と、
プロセッサーとを備え、
前記プロセッサーは、
前記画像表示部に表示させる画像を設定する機能と、
マーカー画像を前記画像表示部に表示させる機能と、
前記画像表示部に表示された前記マーカー画像と前記マーカー画像に対応した実物マーカーとが少なくとも部分的にほぼ一致するように使用者に視認させた状態で前記撮像部が前記実物マーカーの撮像画像を取得した場合に、前記撮像画像に少なくとも基づいて、前記撮像部と前記画像表示部との間の空間関係を表すパラメーター群の少なくとも一つを導出する機能と、
前記撮像部によって撮像された外景の中に特定オブジェクトが含まれる場合に、前記特定オブジェクトの前記撮像部に対する空間関係を導出する機能と、
前記導出された空間関係と、前記導出された少なくとも一つのパラメーターを含む前記パラメーター群とに基づいて、設定画像を前記画像表示部に表示する機能と、
前記画像表示部に前記設定画像が表示された後に、前記操作部が所定の操作を受け付けると、受け付けた前記所定の操作に基づいて、前記設定画像の少なくとも位置および姿勢と、前記特定オブジェクトの位置および姿勢とがほぼ一致した状態を使用者に視認させるように、前記所定のパラメーター群のうちの少なくとも一つを調整する機能とを有する、頭部装着型表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記パラメーター群は、前記撮像部と前記画像表示部との間の空間関係を表す変換パラメーターを含み、
前記プロセッサーは、前記所定の操作に基づいて、前記設定画像の位置と前記特定オブジェクトの位置とが上下方向および左右方向の少なくとも一つでほぼ一致した状態を前記使用者に視認させるように、変換パラメーターを調整する、頭部装着型表示装置。
【請求項３】
請求項２記載の頭部装着型表示装置であって、
前記変換パラメーターは、前記画像表示部の座標系の仮想的な直交３軸の回りでの３つの回転を表すパラメーターを含み、
前記プロセッサーは、前記３軸のうちの１軸であって前記使用者が前記頭部装着型表示装置を装着したときに前記使用者の両眼が並ぶ方向と最も平行に近くなるものの回りの回転を表すパラメーターを調整することで、前記設定画像の位置を前記上下方向に変える、頭部装着型表示装置。
【請求項４】
請求項２記載の頭部装着型表示装置であって、
前記変換パラメーターは、前記画像表示部の座標系の仮想的な直交３軸の回りでの３つの回転を表すパラメーターを含み、
前記プロセッサーは、前記３軸のうちの１軸であって前記使用者が前記頭部装着型表示装置を装着したときに前記使用者の両眼が並ぶ方向および前記使用者の頭部前方向の双方に最も垂直に近くなるものの回りの回転を表すパラメーターを調整することで、前記設定画像の位置を前記左右方向に変える、頭部装着型表示装置。
【請求項５】
請求項１に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記画像表示部は、左眼用画像表示部と右眼用画像表示部とを含み、
前記パラメーター群は、それぞれが３Ｄ（三次元）から２Ｄ（二次元）への写像を表す第１および第２の写像パラメーターであって、前記左眼用画像表示部に任意の３Ｄオブジェクトを第１の画像として表示させるための第１の写像パラメーターと、前記右眼用画像表示部に前記３Ｄオブジェクトを第２の画像として表示させるための第２の写像パラメーターと、を含み、
前記プロセッサーは、前記所定の操作に基づいて、前記設定画像の奥行感と前記特定オブジェクトの奥行感とがほぼ一致した状態を前記使用者に視認させるように、前記第１の写像パラメーターおよび前記第２の写像パラメーターの少なくとも一つを調整する、頭部装着型表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記第１の写像パラメーターおよび前記第２の写像パラメーターは、左眼用画像表示部に関する左表示主点位置および右眼用画像表示部に関する右表示主点位置を表すそれぞれのパラメーターを含み、
前記プロセッサーは、前記それぞれのパラメーターの少なくとも一つを調整することで、前記設定画像の奥行感を変える、頭部装着型表示装置。
【請求項７】
請求項１に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記パラメーター群は、前記撮像部のカメラパラメーターと、前記画像表示部に所定の３Ｄオブジェクトを画像として表示させる３Ｄ（三次元）から２Ｄ（二次元）への写像パラメーターと、を含み、
前記プロセッサーは、前記所定の操作に基づいて、前記設定画像の大きさと前記特定オブジェクトの大きさとがほぼ一致した状態を前記使用者に視認させるように、前記カメラパラメーターおよび前記写像パラメーターの少なくとも一つを調整する、頭部装着型表示装置。
【請求項８】
請求項７に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記カメラパラメーターは前記撮像部の焦点距離を表すパラメーターを含み、前記写像パラメーターは前記画像表示部の焦点距離を表すパラメーターを含み、
前記プロセッサーは、前記撮像部に関する焦点距離を表すパラメーターおよび前記画像表示部に関する焦点距離を表すパラメーターの少なくとも一つを調整することで、前記設定画像の大きさを変える、頭部装着型表示装置。
【請求項９】
外景からの光を透過可能であって、画像を表示可能な画像表示部と、前記外景を撮像可能な撮像部と、操作を受け付ける操作部と、を備える頭部装着型表示装置のためのコンピュータープログラムであって、
前記画像表示部に表示させる画像を設定する機能と、
マーカー画像を前記画像表示部に表示させる機能と、
前記画像表示部に表示された前記マーカー画像と前記マーカー画像に対応した実物マーカーとが少なくとも部分的にほぼ一致するように使用者に視認させた状態で前記撮像部が前記実物マーカーの撮像画像を取得した場合に、前記撮像画像に少なくとも基づいて、前記撮像部と前記画像表示部との間の空間関係を表すパラメーター群の少なくとも一つを導出する機能と、
前記撮像部によって撮像された外景の中に特定オブジェクトが含まれる場合に、前記特定オブジェクトの前記撮像部に対する空間関係を導出する機能と、
前記導出された空間関係と、前記導出された少なくとも一つのパラメーターを含む前記パラメーター群とに基づいて、設定画像を前記画像表示部に表示する機能と、
前記画像表示部に前記設定画像が表示された後に、前記操作部が所定の操作を受け付けると、受け付けた前記所定の操作に基づいて、前記設定画像の少なくとも位置および姿勢と、前記特定オブジェクトの位置および姿勢とがほぼ一致した状態を使用者に視認させるように、前記所定のパラメーター群のうちの少なくとも一つを調整する機能と、を前記頭部装着型表示装置によって実現させる、コンピュータープログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月28日(2018.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
感光体と、前記感光体の表面に現像剤を供給する現像剤担持体と、開口を備えた枠体と、を有するプロセスカートリッジと、
光を透過させる透過部材を備え、前記感光体の前記表面を露光する前記光を照射する光学ユニットと、
前記透過部材を清掃する清掃部材と、を有する画像形成装置において、
前記プロセスカートリッジは前記装置本体に着脱可能であり、
前記枠体は前記清掃部材と前記感光体との間に形成される壁を有し、前記壁によって形成される前記開口に前記光を通過させる構成であって、
前記装置本体に前記プロセスカートリッジを装着した時、前記感光体は前記枠体の上方に配置され、
前記光学ユニットは前記プロセスカートリッジの下方に配置され、
前記清掃部材は前記現像剤担持体の下方、かつ、前記プロセスカートリッジの長手方向において前記開口の外側であって前記壁を上方に有する位置に配置されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記枠体は、前記感光体を支持し、前記感光体から遠い側の第１枠体部と前記感光体に近い側の第２枠体部と、で形成され、前記第１枠体部と前記第２枠体部は前記光の光路を挟んで互いに反対に位置することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記プロセスカートリッジは、前記装置本体に設けられた第１規制部と、前記光路を挟んで前記第１規制部とは反対側において前記装置本体に設けられた第２規制部と、によって規制され、前記第１枠体部に形成された第１被規制部と、前記第２枠体部に形成された第２被規制部と、によって、前記プロセスカートリッジの前記長手方向に沿って前記装置本体に対して着脱可能であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記装置本体に前記プロセスカートリッジを装着した時、前記清掃部材が位置する前記現像剤担持体の下方、かつ、前記長手方向において前記開口の外側であって前記壁を上方に有する位置を第１の位置とし、前記装置本体に前記プロセスカートリッジが未装着の時、前記清掃部材が位置する前記現像剤担持体の下方、かつ、前記長手方向において前記第１の位置と反対側の前記開口の外側であって前記壁を上方に有する位置を第２の位置とすると、
前記清掃部材は、前記プロセスカートリッジの前記装置本体への装着時に前記第２の位置から前記第１の位置へ移動し、前記プロセスカートリッジを前記装置本体から取り出す時に前記第１の位置から前記第２の位置へ移動することで、前記透過部材を清掃することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記清掃部材は、前記第１規制部に移動可能に保持され、かつ、前記第１枠体部に設けられた突起部と係合可能な被係合部を有することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記開口は、前記光の照射範囲の走査方向における幅が、前記光学ユニットにより照射される前記光の光源から前記感光体に近づくにつれて広くなることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記枠体が有する、前記清掃部材と前記感光体との間に形成される前記壁を第１の壁とすると、
前記枠体は、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された時に、前記第１の壁とは異なる、前記感光体と前記開口との間に形成される第２の壁を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記感光体を露光するための前記光はレーザ光であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
一般的なプロセスカートリッジとして、クリーニングユニットと現像ユニットを結合ピンで一体的に構成したものが用いられている。このようなプロセスカートリッジは装置本体内において、図１３に示す参考例のように、クリーニングユニット１１３と現像ユニット１０４との隙間からレーザ光１０３ａを入射させ、感光体１０１を露光する構成が用いられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の目的は、光が通過可能な開口を塞ぐ透過部材の汚れによる画像弊害を防止することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、装置本体と、感光体と、前記感光体の表面に現像剤を供給する現像剤担持体と、開口を備えた枠体と、を有するプロセスカートリッジと、光を透過させる透過部材を備え、前記感光体の前記表面を露光する前記光を照射する光学ユニットと、前記透過部材を清掃する清掃部材と、を有する画像形成装置において、前記プロセスカートリッジは前記装置本体に着脱可能であり、前記枠体は前記清掃部材と前記感光体との間に形成される壁を有し、前記壁によって形成される前記開口に前記光を通過させる構成であって、前記装置本体に前記プロセスカートリッジを装着した時、前記感光体は前記枠体の上方に配置され、前記光学ユニットは前記プロセスカートリッジの下方に配置され、前記清掃部材は前記現像剤担持体の下方、かつ、前記プロセスカートリッジの長手方向において前記開口の外側であって前記壁を上方に有する位置に配置されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、透過部材の汚れによる画像弊害を防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図７のように、第１ガイド５０には、奥側、手前側にそれぞれ押圧部材収容部５０ｂ１、５０ｂ２が設けられている。押圧部材収容部５０ｂ１、５０ｂ２にはそれぞれ押圧部材５４ａ、５４ｂと圧縮バネ等の付勢手段５５ａ、５５ｂが収容されている。押圧部材５４ａ、５４ｂは第１ガイド５０に対して、第１ガイド５０の上下方向（図７矢印Ｐ方向）にスライド可能であり、付勢手段５５ａ、５５ｂにより上方方向に付勢されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
即ち、プロセスカートリッジ７が装置本体１００Ａに装着された際に、清掃ユニット９０はプロセスカートリッジ７の長手方向において現像剤担持体１７の一端部の下方でかつ開口１４ｃの外側である第１の位置ＨＰに位置する。クリーニング枠体１４は清掃ユニット９０とドラム１との間に第１の壁１４ｋを有する。また、クリーニング枠体１４は、プロセスカートリッジ７が装置本体１００Ａに装着された際に、ドラム１と開口１４ｃとの間に第２の壁１４ｍを有する。以上説明したように、本実施例においては、スキャナユニット３からのレーザ光３ａの光路をクリーニング枠体１４に設けられた開口１４ｃを通す構成とする。これにより、現像剤担持体１７あるいは感光体ドラム１との間に容易に壁１４ｋ，１４ｍ，１４ｎを構成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月6日(2018.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を照射して検出範囲内の物体の表面までの距離及び前記表面からの反射光の受光強度を検出する測距手段と、
前記物体の表面に配置された標識で反射した反射光の前記受光強度の検出値に基づいて前記標識に関連付けられた標識情報を生成する標識情報生成手段とを備える情報取得装置において、
前記標識情報生成手段は、前記測距手段で検出した前記標識での反射光の前記受光強度の検出値を三段階以上に区分し、各区分に割り当てられた所定の情報に基づいて前記標識情報を生成することを特徴とする情報取得装置。
【請求項２】
表面の情報表示部によって関連付けられた標識情報を表示する標識と、
前記標識の前記標識情報を取得する情報取得装置とを備え、
前記情報取得装置は、光を照射して検出範囲内の物体の表面までの距離及び前記表面からの反射光の受光強度を検出する測距手段と、前記物体の表面に設けられた前記情報表示部で反射した反射光の前記受光強度の検出値に基づいて前記標識情報を生成する標識情報生成手段とを有する構成の情報取得システムにおいて、
前記標識は、複数の前記情報表示部が所定の間隔で配置され、
前記標識情報生成手段は、前記測距手段で検出した前記情報表示部での反射光の前記受光強度の検出値を三段階以上に区分し、各区分に割り当てられた所定の情報に基づいて前記標識情報を生成することを特徴とする情報取得システム。
【請求項３】
移動手段と、
移動領域の地図情報を格納する地図記憶手段と、
光を照射して前記移動領域内に存在する物体の表面までの距離及び前記表面からの反射光の受光強度を検出する測距手段と、
前記移動領域内における自己位置を算出する自己位置算出手段とを備える自律移動装置において、
前記物体の表面に配置された標識で反射した反射光の前記受光強度の検出値を三段階以上に区分し、各区分に割り当てられた所定の情報に基づいて前記標識の識別情報を生成する標識情報生成手段を備え、
前記自己位置算出手段は、前記測距手段によって検出された前記標識までの距離に基づいて算出される前記標識に対する前記自律移動装置の相対位置の位置情報と、前記地図記憶手段の前記地図情報内に記憶された前記識別情報に対応する前記標識の前記移動領域内における位置情報とに基づいて、前記自律移動装置の前記移動領域内における自己位置を算出することを特徴とする自律移動装置。
【請求項４】
請求項３の自律移動装置において、
前記標識情報生成手段は、前記相対位置の位置情報に基づいて、前記標識での反射光の前記受光強度の検出値を補正することを特徴とする自律移動装置。
【請求項５】
自律移動装置と、
前記自律移動装置が移動可能な移動領域と、
前記移動領域に配置され、表面の情報表示部によって関連付けられた標識情報を表示する標識と、
前記移動領域の地図情報を格納する地図記憶手段と，
前記移動領域内における前記自律移動装置の位置を算出する移動装置位置算出手段とを備え、
前記自律移動装置は、移動手段と、光を照射して前記移動領域内に存在する物体の表面までの距離及び前記表面からの反射光の受光強度を検出する測距手段と、を有する構成の自律移動装置システムにおいて、
前記標識は、複数の前記情報表示部が所定の間隔で配置された構成であり、
前記測距手段で検出した前記情報表示部での反射光の前記受光強度の検出値を三段階以上に区分し、各区分に割り当てられた所定の情報に基づいて前記標識の識別情報を生成する標識情報生成手段を備え、
前記移動装置位置算出手段は、前記測距手段によって検出された前記標識までの距離に基づいて算出される前記標識に対する前記自律移動装置の相対位置の位置情報と、前記地図記憶手段の前記地図情報内に記憶された前記識別情報に対応する前記標識の前記移動領域内における位置情報とに基づいて、前記自律移動装置の前記移動領域内における位置情報を算出することを特徴とする自律移動装置システム。
【請求項６】
請求項５の自律移動装置システムにおいて、
前記標識情報生成手段は、前記相対位置の位置情報に基づいて、前記情報表示部での反射光の前記受光強度の検出値を補正することを特徴とする自律移動装置システム。
【請求項７】
請求項５または６の自律移動装置システムにおいて、
前記標識は、所定の間隔で配置された複数の前記情報表示部の一端または両端に所定の反射強度を有する前記情報表示部を備えることを特徴とする自律移動装置システム。
【請求項８】
請求項５または６の自律移動装置システムにおいて、
前記標識は、所定の濃度変化をする前記情報表示部の組み合わせを複数の前記情報表示部における所定の位置に配置していることを特徴とする自律移動装置システム。
【請求項９】
請求項５乃至８の何れかに記載の自律移動装置システムにおいて、
前記標識は、複数の前記情報表示部のうち隣り合う前記情報表示部が同じ濃度とならない構成であることを特徴とする自律移動装置システム。
【請求項１０】
請求項９の自律移動装置システムにおいて、
前記標識は、複数の前記情報表示部が、隣り合う前記情報表示部の間で濃淡を繰り返す配置であることを特徴とする自律移動装置システム。
【請求項１１】
移動領域内における移動体の位置を測定する移動体の位置測定方法において、
前記移動体に配置され、光を照射して前記移動領域内に存在する物体の表面までの距離及び前記表面からの反射光の受光強度を検出する測距手段を用いて、前記移動領域内に配置された標識までの距離と、前記標識を構成する複数の情報表示部での反射光の受光強度とを検出し、
検出した受光強度の検出値を三段階以上に区分して、各区分に割り当てられた所定の情報に基づいて前記標識の識別情報を生成し、
前記測距手段によって検出された前記標識までの距離に基づいて算出される前記標識に対する前記移動体の相対位置の位置情報と、地図記憶手段の地図情報内に記憶された前記識別情報に対応する前記標識の前記移動領域内における位置情報とに基づいて、前記移動体の前記移動領域内における位置情報を算出することを特徴とする移動体の位置測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報取得装置、情報取得システム、自律移動装置、自律移動装置システム及び移動体の位置測定方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報取得装置、情報取得システム、自律移動装置、自律移動装置システム及び移動体の位置測定方法に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月21日(2018.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部装着型表示装置であって、
外景からの光を透過可能であって、画像を表示可能な画像表示部と、
前記外景を撮像可能な撮像部と、
前記画像表示部に表示させる画像を設定する画像設定部と、
撮像された外景の中から予め設定された特定オブジェクトを特定するオブジェクト特定部と、
パラメーター設定部と、を備え、
前記画像設定部は、使用者によって前記特定オブジェクトに少なくとも部分的にほぼ一致させて視認されることが可能なマーカー画像を前記画像表示部に表示させ、
前記オブジェクト特定部が撮像された外景の中から前記特定オブジェクトを特定した後、前記パラメーター設定部が使用者の頭部が実質的に静止状態にあると判定する場合に、前記画像設定部は前記外景を撮像するまでの時間を表す情報を使用者に報知し、
前記パラメーター設定部は、前記外景を撮像するまでの時間が経過した場合に、前記撮像部に外景を撮像させる、頭部装着型表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記オブジェクト特定部が撮像された外景の中から前記特定オブジェクトを特定した後、前記オブジェクト特定部が前記特定オブジェクトの暫定的な位置および姿勢を導出し、
前記パラメーター設定部が、前記導出された暫定的な位置および姿勢と、既定の位置および姿勢と、の差が閾値を下回ると判定する場合に場合であって、前記使用者の前記頭部が実質的に静止状態にあると判定する場合に、前記画像設定部は前記外景を撮像するまでの時間を表す情報を使用者に報知する、頭部装着型表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記パラメーター設定部は、前記静止状態の場合に、前記撮像部に対する前記特定オブジェクトの位置および姿勢を算出し、前記画像表示部と前記撮像部との予め設定された空間関係と前記算出した位置および姿勢とを用いて、前記画像表示部に対する前記特定オブジェクトの前記暫定的な位置および姿勢を算出し、前記画像表示部に表示されているマーカー画像の仮想的な位置および姿勢と前記暫定的な位置および姿勢とのずれが予め設定された所定の差以下の場合に、前記撮像部が外景を撮像するまでの時間を表す情報を使用者に報知する、頭部装着型表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記マーカー画像の仮想的な位置および姿勢と前記暫定的な位置および姿勢とのずれは、３次元座標系における回転のずれと、並進のずれと、を含み、
前記回転のずれが予め設定された所定の差よりも大きい場合であって、前記並進のずれが予め設定された所定の差よりも大きい場合と、前記並進のずれが予め設定された所定の差よりも大きい場合以外とで、前記画像表示部が表示を変える、頭部装着型表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記画像設定部は、使用者に情報を報知する手段として、前記画像表示部に表示される表示画像を設定する、頭部装着型表示装置。
【請求項６】
請求項５までのいずれか一項に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記撮像部が外景を撮像するまでの時間を表す情報は、前記表示画像の色を変化させた画像である、頭部装着型表示装置。
【請求項７】
請求項１に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記外景を撮像するまでの前記時間が経過した場合に前記撮像部が撮像した前記外景の撮像画像に基づいて、前記パラメーター設定部は、前記撮像部と前記画像表示部との間の空間関係を導出する、頭部装着型表示装置。
【請求項８】
請求項１に記載の頭部装着型表示装置であって、
前記外景を撮像するまでの前記時間が経過した場合に前記撮像部が撮像した前記外景の撮像画像に基づいて、前記パラメーター設定部は、前記撮像部のカメラパラメーターを導出する、頭部装着型表示装置。
【請求項９】
外景からの光を透過可能であって、画像を表示可能な画像表示部と、前記外景を撮像可能な撮像部と、を備える頭部装着型表示装置のためのコンピュータープログラムであって、
前記画像表示部に表示させる画像を設定する画像設定機能と、
撮像された外景の中から予め設定された特定オブジェクトを特定するオブジェクト特定機能と、
パラメーター設定機能と、を頭部装着型表示装置に実現させ、
前記画像設定機能は、使用者によって前記特定オブジェクトに少なくとも部分的にほぼ一致させて視認されることが可能なマーカー画像を前記画像表示部に表示させ、
前記オブジェクト特定機能が撮像された外景の中から前記特定オブジェクトを特定した後、前記パラメーター設定機能が使用者の頭部が実質的に静止状態にあると判定する場合に、前記画像設定機能は前記外景を撮像するまでの時間を表す情報を使用者に報知し、
前記パラメーター設定機能は、前記外景を撮像するまでの時間が経過した場合に、前記撮像部に外景を撮像させる、コンピュータープログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月6日(2019.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１照射方向に照射されたレーザ光の反射光をデジタル化した第１デジタル信号と、前記第１照射方向とは異なる第２照射方向に照射されたレーザ光の反射光をデジタル化した第２デジタル信号との類似性に基づいて、前記第２デジタル信号の重み値を生成する重み値生成部と、
前記第１デジタル信号に、前記重み値で前記第２デジタル信号を重み付けした信号を累積させて第３デジタル信号を生成する累積信号生成部と、
前記レーザ光の照射タイミングと、前記第３デジタル信号中のピーク位置のタイミングとの時間差に基づいて、対象物までの距離を計測する距離計測部と、
を備える、距離計測装置。
【請求項２】
前記重み値生成部は、前記第１照射方向に間欠的に照射されたレーザ光の反射光をそれぞれデジタル化した複数の前記第１デジタル信号を所定期間内に累積した第１累積値を求める第１累積値演算部と、
前記第２照射方向に間欠的に照射されたレーザ光の反射光をそれぞれデジタル化した複数の前記第２デジタル信号を前記所定期間内に累積した第２累積値を求める第２累積値演算部と、
前記第１累積値と前記第２累積値との比率を求める第１比率演算部と、を有し、
前記重み値生成部は、前記比率に基づいて、前記第２デジタル信号の重み値を生成する、請求項１に記載の距離計測装置。
【請求項３】
前記重み値生成部は、前記第１デジタル信号の所定期間内におけるＳ／Ｎを表す信号を第１演算値として演算し、前記第２デジタル信号の所定期間内におけるＳ／Ｎを表す信号を第２演算値として演算し、前記第１演算値と前記第２演算値の比率に基づいて、前記第２デジタル信号の重み値を生成する、請求項１に記載の距離計測装置。
【請求項４】
前記重み値生成部は、前記第１デジタル信号の信号振幅が最大または最小となる第１ピーク値を検出する第１ピーク値検出部と、
前記第２デジタル信号の信号振幅が最大または最小となる第２ピーク値を検出する第２ピーク値検出部と、
前記第１ピーク値と前記第２ピーク値との比率を求める第２比率演算部と、を有し、
前記重み値生成部は、前記比率に基づいて、前記第２デジタル信号の重み値を生成する、請求項１に記載の距離計測装置。
【請求項５】
前記重み値生成部は、前記第１照射方向に間欠的に照射されたレーザ光の反射光をそれぞれデジタル化した複数の前記第１デジタル信号を所定期間内に累積した第１累積値を求める第１累積値演算部と、
前記第２照射方向に間欠的に照射されたレーザ光の反射光をそれぞれデジタル化した複数の前記第２デジタル信号を前記所定期間内に累積した第２累積値を求める第１累積値演算部と、
前記第１累積値と前記第２累積値との第１比率を求める第１比率演算部と、
前記第１デジタル信号の信号振幅が最大または最小となる第１ピーク値を検出する第１ピーク値検出部と、
前記第２デジタル信号の信号振幅が最大または最小となる第２ピーク値を検出する第２ピーク値検出部と、
前記第１ピーク値と前記第２ピーク値との第２比率を求める第２比率演算部と、を有し、
前記重み値生成部は、前記第１比率及び前記第２比率に基づいて、前記第２デジタル信号の重み値を生成する、請求項１に記載の距離計測装置。
【請求項６】
前記第１照射方向及び前記第２照射方向に同時にレーザ光を間欠的に複数回発光する光源を備え、
前記重み値生成部は、直近に前記光源から前記第１照射方向に照射されたレーザ光に対応する第１デジタル信号と、前記複数回分の複数の前記第２デジタル信号との類似性に基づいて、前記複数の第２デジタル信号の前記重み値を生成し、
前記累積信号生成部は、直近に前記光源から前記第１照射方向に照射されたレーザ光に対応する第１デジタル信号に、前記重み値で前記複数の第２デジタル信号を重み付けした信号を累積させて前記第３デジタル信号を生成する、請求項１に記載の距離計測装置。
【請求項７】
前記レーザ光の照射方向を変更しながら計測対象物に照射する照射光学系と
前記照射光学系が照射した前記レーザ光の反射光を受光する受光光学系と、
前記受光光学系を介して受光した反射光を電気信号に変換するセンサと、
前記センサが出力する電気信号を所定のサンプリング間隔でデジタル信号に変換するＡＤ変換部と、
前記ＡＤ変換部が変換した前記デジタル信号を前記照射方向にそれぞれ対応させて記憶する記憶部と、を更に備え、
前記重み値生成部は、前記記憶部に記憶された前記第１デジタル信号と、前記記憶部に記憶された前記第２デジタル信号と、の類似性を示す第１評価値に基づき前記重み値を生成する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の距離計測装置。
【請求項８】
前記第２照射方向は、前記第１照射方向を基準とする複数の照射方向であり、
前記重み値生成部は、前記複数の照射方向にそれぞれ対応する前記複数の第２デジタル信号の重み値を取得し、
前記累積信号生成部は、前記複数の第２デジタル信号のそれぞれを対応する前記重み値に基づき累積する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の距離計測装置。
【請求項９】
前記距離計測部は、前記第３デジタル信号の信号値におけるピーク位置のタイミングに基づいて、時間範囲を設定し、前記時間範囲内で前記第１デジタル信号におけるピーク位置を検出し、検出されたピーク位置に基づき、前記距離を計測する、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の距離計測装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月6日(2019.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射面の角度を周期的に可変させるミラーを介して受光したレーザ光の計測対象物からの反射光を電気信号に変換する複数の受光素子を有するセンサと、
前記複数の受光素子のうち、前記計測対象物との距離計測に使用する受光素子を抽出する抽出部と、
前記抽出部で抽出された受光素子に応じた増幅率にて、当該受光素子の電気信号の信号値を調整する調整部と、
前記調整部で調整された電気信号に基づいて、時系列な測定用信号を生成する信号生成部と、
前記レーザ光の発光タイミングと、前記測定用信号のピーク位置のタイミングとの時間差に基づき、前記計測対象物までの距離を計測する距離計測部と、
を備える距離計測装置。
【請求項２】
入射面の角度を周期的に可変させるミラーを介して受光したレーザ光の計測対象物からの反射光を電気信号に変換する複数の受光素子を有するセンサと、
前記複数の受光素子から出力される電気信号に基づいて、測定用信号を生成するＡＤ変換器と、
前記計測対象物との距離計測に使用する受光素子を抽出する抽出部と、
前記抽出部で抽出された受光素子に応じた増幅率にて、前記測定用信号の信号値を調整する調整部と、
前記レーザ光の発光タイミングと、前記調整部で調整された前記測定用信号のピーク位置のタイミングとの時間差に基づき、前記計測対象物までの距離を計測する距離計測部と、
を備える距離計測装置。
【請求項３】
前記抽出部は、前記ミラーにより反射された前記反射光が入射される前記センサの受光面上の位置に対応する前記受光素子を抽出する、請求項１又は２に記載の距離計測装置。
【請求項４】
前記抽出部は、前記ミラーの前記角度と前記レーザ光の発光タイミングからの経過時間とに応じて、前記距離計測に使用する前記受光素子を変更して抽出する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の距離計測装置。
【請求項５】
前記抽出部は、前記ミラーの角速度に基づき、前記受光素子を抽出する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の距離計測装置。
【請求項６】
間欠的に前記レーザ光を発光する光源と、
前記光源が発光する前記レーザ光を当該レーザ光に対する入射面の角度を周期的に可変させる前記ミラーで反射させて前記計測対象物に照射する照射光学系と、
前記ミラーを介して前記レーザ光の前記反射光を受光する受光光学系と、を更に備え、
前記抽出部は、前記レーザ光の発光タイミングからの経過時間が長くなるにしたがい、前記受光光学系の光軸中心からより離れた位置の前記受光素子を抽出する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の距離計測装置。
【請求項７】
前記抽出部は、前記ミラーの角速度が速くなるにしたがい、前記レーザ光の発光タイミングから所定の時間が経過したときに抽出する前記受光素子の位置を前記受光光学系の光軸中心からより離れた位置とする、請求項６に記載の距離計測装置。
【請求項８】
前記ミラーは一軸の回転ミラーであって、
前記センサは、前記回転ミラーの回転に応じて、当該センサの受光面上の前記反射光の移動方向に沿って配置された３以上の受光素子を有し、
前記調整部は、前記３以上の受光素子それぞれに対応し、当該対応する受光素子の出力信号の大きさを調整する複数の調整器を有し、
前記３以上の受光素子の中の一つ置きに並んだ受光素子それぞれに対応する２以上の前記調整器に接続される少なくとも一つのＡＤ変換器を更に備える、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の距離計測装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月29日(2019.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収納する可搬ラックの空気を冷却して排出する可搬ラック型冷却器と、
前記可搬ラックの背面と前記可搬ラック型冷却器の背面との間を着脱可能に接続する第１のダクトパイプと、
前記可搬ラック型冷却器の背面に対向する前面と前記可搬ラックの背面に対向する前面との間を着脱可能に接続する第２のダクトパイプと、
前記可搬ラック、及び、前記可搬ラック型冷却器を固定し、前記可搬ラックを前記可搬ラック型冷却器から分離可能に保持するフレーム構造体と、を含み、
前記可搬ラック型冷却器で冷却された空気が前記第１のダクトパイプと前記第２のダクトパイプを通して前記可搬ラック内に吸排気され、前記可搬ラックから排出される空気が前記可搬ラック型冷却器に吸入され冷却される可搬冷却装置。
【請求項２】
前記フレーム構造体が、前記可搬ラックが固定される第１のフレーム構造体と、前記可搬ラック型冷却器が固定される第２のフレーム構造体とを含み、前記第１のフレーム構造体と前記第２のフレーム構造体が互いに分離結合可能である請求項１に記載の可搬冷却装置。
【請求項３】
前記物品として電気実装品を収納する手段を有する可搬ラックをさらに備え、
前記第２のダクトパイプを介して前記可搬ラックに供給された空気によって前記電気実装品を冷却し、冷却によって温度が上昇した空気を前記第１のダクトパイプを介して前記可搬ラック型冷却器に供給する請求項１または２に記載の可搬冷却装置。
【請求項４】
物品を収納する可搬ラックと、前記可搬ラックの空気を冷却して排出する可搬ラック型冷却器とを、分離可能に保持するフレーム構造体で固定し、
前記可搬ラックの背面と前記可搬ラック型冷却器の背面との間に着脱可能な第１のダクトパイプを接続し、
前記可搬ラック型冷却器の背面に対向する前面と前記可搬ラックの背面に対向する前面との間に着脱可能な第２のダクトパイプを接続し、
前記可搬ラック型冷却器で冷却された空気を前記第２のダクトパイプを通して前記可搬ラック内に供給し、
前記可搬ラックから排出される空気を前記第１のダクトパイプを介して前記可搬ラック型冷却器に供給する冷却方法。
【請求項５】
前記フレーム構造体を、前記可搬ラックが固定される第１のフレーム構造体と、前記可搬ラック型冷却器が固定され、前記第１のフレーム構造体と分離可能な第２のフレーム構造体とを結合させて形成する請求項４に記載の冷却方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月3日(2019.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
エンジンとトランスミッションとの間に配置されるトルクコンバータであって、
前記エンジンからのトルクが入力される入力側回転体と、
前記トランスミッションにトルクを出力する出力側回転体と、
前記入力側回転体と前記出力側回転体との間に配置されたダンパと、
請求項１から１０のいずれかに記載のトルク変動抑制装置と、
を備えたトルクコンバータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（４）好ましくは、複数の遠心子は、それぞれ複数の第１遠心子と第２遠心子とを有している。第１遠心子には第１方向の回転モーメントが作用する。第２遠心子は、第１遠心子と同数設けられており、第２遠心子には第２方向の回転モーメントが作用する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（１１）本発明に係るトルクコンバータは、エンジンとトランスミッションとの間に配置される。このトルクコンバータは、エンジンからのトルクが入力される入力側回転体と、トランスミッションにトルクを出力する出力側回転体と、入力側回転体と出力側回転体との間に配置されたダンパと、以上に記載のいずれかのトルク変動抑制装置と、を備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
＜遠心子２１及び支持部２３＞
遠心子２１は、２個の第１遠心子２１１と、２個の第２遠心子２１２と、を有している。以下の説明では、４個の遠心子２１１，２１２を含んで単に「遠心子２１」と記す場合もある。２個の第１遠心子２１１は対向する位置、すなわち１８０°の間隔をあけて配置されている。また、２個の第２遠心子２１２も同様に１８０°の間隔をあけて配置されている。第１遠心子２１１と第２５心子２１２とは９０°の間隔で配置されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
なお、直線Ｌについてより詳細に説明すると、回転中心Ｏと、後述するカム３１とカムフォロア３０との接点Ｃ（遠心子２１が遠心力を受け、かつハブフランジ１２とイナーシャリング２０とが相対回転していない状態での接点）と、を結ぶ直線である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
前述のように、第１及び第２遠心子２１１，２１２と凹部１２２との間には隙間があり、かつ第１及び第２遠心子２１１，２１２は重心が偏倚している。このため、ハブフランジ１２とイナーシャリング２０との間に回転位相差がない場合でも、第１及び第２遠心子２１１，２１２には回転モーメントが作用して姿勢が傾くことになる。すなわち、第１及び第２遠心子２１１，２１２の外周面に形成されたカム３１の形状が傾くことになるので、捩じり角度θが「０」であっても、イニシャルトルクＴｉが発生する。第１遠心子２１１と第２遠心子２１２とは重心の偏倚している方向が逆であるので、第１カム機構２２１による捩じり特性ＡのイニシャルトルクＴｉと第２カム機構２２２による捩じり特性Ｂのイニシャルトルク−Ｔｉとは方向が逆になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2019052715.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2019052715.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月4日(2019.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンからのトルクが伝達される入力要素および出力要素を含む複数の回転要素と、それぞれ前記入力要素と前記出力要素との間でトルクを伝達する複数の弾性体と、前記複数の回転要素の何れかである第１回転要素と前記第１回転要素とは異なる第２回転要素との相対回転に応じて揺動する質量体を有する回転慣性質量ダンパとを含むダンパ装置において、
前記入力要素と前記出力要素との間で伝達されるトルクが所定値以上であるときに前記複数の弾性体と並列に作用する複数の内側弾性体を備え、
前記複数の弾性体は、前記回転要素の径方向における前記回転慣性質量ダンパの前記質量体の内側に配置され、前記複数の内側弾性体は、前記径方向における前記複数の弾性体の内側に配置されるダンパ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のダンパ装置において、
前記回転慣性質量ダンパは、サンギヤと、複数のピニオンギヤと、前記複数のピニオンギヤを回転自在に支持するキャリヤと、前記複数のピニオンギヤに噛合するリングギヤとを含む遊星歯車を有し、
前記サンギヤ、複数のピニオンギヤおよび前記リングギヤは、前記複数の弾性体および前記複数の内側弾性体と軸方向に少なくとも部分的に重なり合うダンパ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のダンパ装置において、
前記リングギヤは、前記質量体として機能し、
前記第１および第２回転要素の一方は、軸方向に沿って互いに対向して前記複数の弾性体を支持すると共に前記複数のピニオンギヤを回転自在に支持して前記キャリヤとして機能する２枚のプレート部材を含み、
前記２枚のプレート部材は、前記径方向における前記複数の弾性体の外側で前記ピニオンギヤと周方向に並ぶように配置される締結部材により連結されるダンパ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のダンパ装置において、
前記第１および第２回転要素の一方は、前記入力要素であり、前記第１および第２回転要素の他方は、前記サンギヤと一体に回転する前記出力要素であるダンパ装置。
【請求項５】
請求項４に記載のダンパ装置において、
前記出力要素は、前記２枚のプレート部材の前記軸方向における間に配置されると共に、外周に外歯を含んで前記サンギヤとして機能する１枚の出力プレート部材であるダンパ装置。
【請求項６】
請求項５に記載のダンパ装置において、
前記出力プレート部材は、前記外周に形成された前記外歯と、周方向に間隔をおいて配設されると共に、それぞれ前記弾性体を収容する複数の外側収容窓と、前記複数の外側収容窓の前記径方向における内側に配置されると共に、それぞれ対応する前記内側弾性体を収容する内側収容窓とを含み、
前記プレート部材の各々は、周方向に間隔をおいて配設されると共に、それぞれ対応する前記弾性体を収容する複数の外側収容窓と、それぞれ前記ピニオンギヤに挿通されたピニオンシャフトの一端を支持する複数のピニオンギヤ支持部と、前記複数の外側収容窓の前記径方向における内側に配置されると共に、それぞれ前記内側弾性体よりも長い周長を有して対応する前記内側弾性体を収容する複数の内側収容窓とを含むダンパ装置。
【請求項７】
請求項１から６の何れか一項に記載のダンパ装置において、
前記複数の回転要素は、中間要素を含み、
前記複数の弾性体は、それぞれ前記入力要素と前記中間要素との間でトルクを伝達する複数の第１弾性体と、それぞれ前記中間要素と前記出力要素との間でトルクを伝達する複数の第２弾性体とを含むダンパ装置。
【請求項８】
請求項１から７の何れか一項に記載のダンパ装置において、前記出力要素は、変速機の入力軸に作用的に連結されるダンパ装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月9日(2019.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行用電動機（４１）に電力を供給する電池（１２ａ、１２ｂ）としての被冷却対象を備える車両に適用され、
気相冷媒を凝縮して液相冷媒を排出する凝縮器（１６）と、前記凝縮器からの液相冷媒を蒸発させることにより前記被冷却対象から吸熱する冷却器（１４）と、を備え、前記凝縮器と前記冷却器との間で冷媒を循環させるサーモサイフォンであって、
前記凝縮器から前記冷却器に前記液相冷媒が流れる冷媒経路の途中に設けられて、前記液相冷媒を貯める貯液部（２２）と、
前記冷却器内の前記液相冷媒の貯液量を調整する調整部（２４、２４Ａ）と、を備え、
前記貯液部内の前記液相冷媒を前記冷媒経路を通して前記冷却器に排出する第１冷媒出口（２２ｃ）および第２冷媒出口（２２ｂ）が前記貯液部に設けられており、
前記第１冷媒出口は、前記第２冷媒出口に対して重力方向下側に配置されており、
前記調整部は、前記第１冷媒出口を開閉する開閉弁（２４）を備えており、
前記開閉弁が前記冷媒出口を開閉することによって前記貯液部から前記冷媒経路を通して前記冷却器に流れる前記液相冷媒の流量を調整して前記冷却器内の前記液相冷媒の貯液量を調整し、
前記開閉弁は、第１開閉弁であり、
前記調整部は、前記第２冷媒出口を開閉する第２開閉弁（２４Ａ）を備え、
現在の季節が冬期であり、かつ前記車両が停車している場合に、前記第１開閉弁および前記第２開閉弁が、前記第１冷媒出口および前記第２冷媒出口を自動的に閉じるサーモサイフォン。
【請求項２】
前記被冷却対象から発生される熱量が閾値以下であるか否かを判定する熱判定部（Ｓ２００）と、
前記被冷却対象から発生される熱量が閾値以下であると前記熱判定部が判定したとき、前記開閉弁を制御して前記第１冷媒出口を開ける低熱制御部（Ｓ２１０）と、を備える請求項１に記載のサーモサイフォン。
【請求項３】
前記車両が停車しているか否かを判定する停車判定部（Ｓ１００）と、
前記車両が停車していると前記停車判定部が判定したとき、前記開閉弁を制御して前記第１冷媒出口を開ける停車制御部（Ｓ１１０）と、を備える請求項１または２に記載のサーモサイフォン。
【請求項４】
気相冷媒を凝縮して液相冷媒を排出する凝縮器（１６）と、
前記凝縮器からの液相冷媒を蒸発させることにより被冷却対象（１２ａ、１２ｂ）から吸熱する冷却器（１４）と、を備え、前記凝縮器と前記冷却器との間で冷媒を循環させるサーモサイフォンであって、
前記凝縮器から前記冷却器に前記液相冷媒が流れる冷媒経路の途中に設けられて、前記凝縮器からの前記液相冷媒を貯める貯液部（２２Ａ）を備え、
前記貯液部は、重力方向に対して交差する方向に開口し、かつ前記重力方向に延びる仮想線（Ｓａ）を中心とする周方向にオフセットして配置され、前記貯液部に貯められた液相冷媒を前記冷媒経路を通して前記冷却器に排出する２つの冷媒出口（２２ｅ、２２ｆ）を備え、
前記貯液部は、前記２つの冷媒出口および前記仮想線を含む断面において、前記２つの冷媒出口を結ぶ方向の寸法（Ｄｓ）が重力方向下側に向かうほど小さくなるように形成されているサーモサイフォン。
【請求項５】
気相冷媒を凝縮して液相冷媒を排出する凝縮器（１６）と、前記凝縮器からの液相冷媒を蒸発させることにより被冷却対象（１２ａ、１２ｂ）から吸熱する冷却器（１４）と、を備え、前記凝縮器と前記冷却器との間で冷媒を循環させるサーモサイフォンであって、
前記凝縮器から前記冷却器に前記液相冷媒が流れる冷媒経路の途中に設けられている貯液部（２２Ｂ）を備え、
前記貯液部は、
前記凝縮器から流れる前記液相冷媒を貯める容器（２２Ｑ）と、
前記容器よりも重力方向上側に配置され、重力方向に対して交差する方向に開口され、かつ前記重力方向に延びる仮想線（Ｓｂ）を中心とする周方向に亘って形成されて、前記容器内の液相冷媒を排出する冷媒出口（２２ｍ）と、
前記冷媒出口から排出される液相冷媒を前記冷媒経路を通して前記冷却器に排出する排出部（２２Ｒ）と、を備えるサーモサイフォン。
【請求項６】
前記容器は、前記仮想線に直交する断面が前記仮想線を中心とする環状に形成され、かつ重力方向下側に向かうほど前記断面の面積が小さくなるように形成されている請求項５に記載のサーモサイフォン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、走行用電動機（４１）に電力を供給する電池（１２ａ、１２ｂ）としての被冷却対象を備える車両に適用され、
気相冷媒を凝縮して液相冷媒を排出する凝縮器（１６）と、
凝縮器からの液相冷媒を蒸発させることにより被冷却対象から吸熱する冷却器（１４）と、を備え、凝縮器と冷却器との間で冷媒を循環させるサーモサイフォンであって、
凝縮器から冷却器に液相冷媒が流れる冷媒経路の途中に設けられて、液相冷媒を貯める貯液部（２２）と、
冷却器内の液相冷媒の貯液量を調整する調整部（２４、２４Ａ）と、を備え、
貯液部内の液相冷媒を冷媒経路を通して冷却器に排出する第１冷媒出口（２２ｃ）および第２冷媒出口（２２ｂ）が貯液部に設けられており、
第１冷媒出口は、第２冷媒出口に対して重力方向下側に配置されており、
調整部は、第１冷媒出口を開閉する開閉弁（２４）を備えており、
開閉弁が前記冷媒出口を開閉することによって貯液部から冷媒経路を通して冷却器に流れる液相冷媒の流量を調整して冷却器内の液相冷媒の貯液量を調整し、
開閉弁は、第１開閉弁であり、
調整部は、第２冷媒出口を開閉する第２開閉弁（２４Ａ）を備え、
現在の季節が冬期であり、かつ車両が停車している場合に、第１開閉弁および第２開閉弁が、第１冷媒出口および第２冷媒出口を自動的に閉じる。