(57)【要約】【課題】  信頼性を向上させ得る決済システム及び方法を提案する。【解決手段】  カード決済端末によりカードから読み出され又は外部操作によりカード決済端末に入力されたカード情報に基づいてカード決済を行う決済システムにおいて、カード決済時におけるカードの使用者を撮像する撮像手段と、撮像手段とネットワークを介して接続され、画像データを記憶管理する画像蓄積手段とを備え、撮像手段が、撮像により得られたカードの使用者の画像データをネットワークを介して画像蓄積手段に送信し、画像蓄積手段が、撮像手段から送信される画像データを検索自在に記憶管理するようにした。【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード決済端末によりカードから読み出され又は外部操作により前記カード決済端末に入力されたカード情報に基づいてカード決済を行う決済システムにおいて、
前記カード決済時における前記カードの使用者を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段とネットワークを介して接続され、画像データを記憶管理する画像蓄積手段と
を備え、
前記撮像手段は、
前記撮像により得られた前記カードの使用者の画像データを前記ネットワークを介して前記画像蓄積手段に送信し、
前記画像蓄積手段は、
前記撮像手段から送信される前記画像データを検索自在に記憶管理する
ことを特徴とする決済システム。
【請求項２】
前記カード決済の承認処理を行う承認手段と、
前記カード決済端末と前記ネットワークを介して接続され、前記カード決済端末から与えられる前記カード情報を対応する前記承認手段に振り分けると共に、前記承認手段から与えられる前記承認処理の処理結果を対応する前記カード決済端末に送信する決済手段と
を備え、
前記決済手段は、
前記カード決済が承認されたときに前記承認手段から与えられる承認番号を前記画像蓄積手段に送信し、
前記画像蓄積手段は、
前記画像データを対応する前記承認番号と関連付けて記憶管理する
ことを特徴とする請求項１に記載の決済システム。
【請求項３】
前記カード決済端末は、
前記カード情報を暗号化して前記決済手段に送信し、
前記決済手段は、
前記承認手段による前記承認処理の処理結果を暗号化して前記カード決済端末に送信する
ことを特徴とする請求項２に記載の決済システム。
【請求項４】
前記撮像手段は、
前記画像データを暗号化して前記画像蓄積手段に送信する
ことを特徴とする請求項１乃至３に記載の決済システム。
【請求項５】
前記カード決済時における代金支払額に応じて付与される、商品若しくはサービスに対する代金支払い時に代金の一部若しくは全部として使用し及び又は貯蓄数に応じた価値の商品と交換するサービスを受けられる、カード所有者ごとのポイントを管理するポイント管理手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の決済システム。
【請求項６】
前記ポイントには、
店舗又はチェーンごとに付与される、当該店舗又はチェーン店においてのみ有効なクローズポイントと、ポイントサービスに加入するすべての店舗において有効なオープンポイントとが存在し、
前記ポイント管理手段は、
前記カード所有者ごとの各前記クローズポイント及び前記オープンポイントの各ポイント数と、各前記店舗が行なっているポイントサービスの種類とを管理し、前記カード所有者の代金支払額に応じて対応する対応するクローズポイント及び又はオープンポイントを代金支払額に応じて増減させる
ことを特徴とする請求項５に記載の決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カード決済端末を利用した決済システムに関し、例えばクレジットカード等によるカード決済を行う決済システムに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、百貨店やレストランなどにおける代金支払いの決済方法として、クレジットカードやデビットカードなどによるカード決済が多く行われている。このようなカード決済では、カード利用者は署名や暗証番号の入力を行うだけであり、現金を用いることなく決済を簡易に行える利点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、近年、クレジットカード業界では偽造カードが加速的に増加している。ところが、上述のようにクレジットカードを用いた決済はカード利用者による署名や暗証番号の入力だけで行われるために、犯人の手がかりを得られる場合が少なく、犯人の特定に多くの手間と時間を要している。【０００４】
この場合において、カードの不正使用が行われたときにその犯人の特定を容易化させ得ることができれば、カードの不正使用行為を抑制することができ、その結果として決済システム全体としての信頼性を向上させ得られるものと考えられる。【０００５】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、信頼性を向上させ得る決済システムを提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するため、本発明は、カード決済端末によりカードから読み出され又は外部操作により前記カード決済端末に入力されたカード情報に基づいてカード決済を行う決済システムにおいて、前記カード決済時における前記カードの使用者を撮像する撮像手段と、前記撮像手段とネットワークを介して接続され、画像データを記憶管理する画像蓄積手段とを備え、前記撮像手段は、前記撮像により得られた前記カードの使用者の画像データを前記ネットワークを介して前記画像蓄積手段に送信し、前記画像蓄積手段は、前記撮像手段から送信される前記画像データを検索自在に記憶管理することを特徴とする。【０００７】
このようにカード決済時におけるカードの使用者の画像の画像データを画像蓄積手段において検索自在に記憶管理しておくことによって、カードが不正使用された場合にも、この画像蓄積手段に記憶されている対応する画像データに基づいて犯人の特定を容易化することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、カードの不正使用行為を抑制することができ、その結果として決済システム全体としての信頼性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。【００１０】
（１）本実施の形態による決済システムの構成
図１は、本実施の形態による決済システムを示し、商店や飲食店等のカード決済サービスの各加盟店にそれぞれ設置された複数の端末側サブシステム部２と、それぞれカード決済サービス業者のセンタ３に設置された決済サーバ４、第１及び第２のＶＰＮ（Virtual Private Network）サーバ５，６、画像蓄積サーバ７並びにＥＤＩ（Electronic Data Interchange）サーバ８となどから構成されている。【００１１】
各端末側サブシステム部２は、それぞれカード決済端末１０、監視カメラ１１及びＶＰＮルータ１２から構成される。カード決済端末１０は、例えばＣＡＴ端末等の据置き型の小型決済端末であり、磁気ストライプ型の磁気カードや、接触及び非接触のＩＣ（Integrated Circuit）カードなどからデータを読み出すカードリーダ機能を備える。【００１２】
カード決済端末１０は、ＶＰＮルータ１２を介してインターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）又は電話回線などから構成されるネットワーク１３に接続されており、このネットワーク１３を経由してカード決済情報を決済サーバ４に送信し得るようになされている。なお、カード決済端末１０には、悪意のある者が外部からアクセスできないように、第１のＶＰＮサーバ５側からローカルＩＰが割り当てられる。【００１３】
監視カメラ１１は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）を備えた通常のカメラであり、レジにおいてカード決済を行うカード使用者を撮像できるように設置される。この監視カメラ１１は、ＶＰＮルータ１２を介してネットワーク１３に接続されており、撮像により得られた画像データを例えばＦＴＰ（File Transfer Protocol）プロトコルに従って画像蓄積サーバ７に送信し得るようになされている。なお監視カメラ１１には、その店舗のオーナや店長などが自宅のパーソナルコンピュータ１４や携帯電話等の携帯通信端末を用いて、外部から監視カメラ１１の撮像映像を見られるように、第２のＶＰＮサーバ６からグローバルＩＰが割り当てられる。【００１４】
ＶＰＮルータ１２は、ＣＰＵ、各種制御プログラムが格納されたＲＯＭ、ＣＰＵのワークメモリとしてのＲＡＭ等を備えた中継器であり、ネットワーク１３に接続されている。このＶＰＮルータ１２には、カード決済端末１０がネットワーク１３経由で決済サーバ４にカード決済情報を送信する際の危険性を排除するため、データを暗号化して第１のＶＰＮサーバ５と通信し得るＶＰＮ通信機能が搭載されている。なお、ネットワーク１３が電話回線網である場合には、このＶＰＮルータ１２を省略することができる。【００１５】
第１及び第２のＶＰＮサーバ５，６は、それぞれＣＰＵ（Central Processing Unit）、各種制御プログラムが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＰＵのワークメモリとしてのＲＡＭ（Random Access Memory）、各種アプリケーションソフトウェアが格納されたハードディスク装置などを備えて構成される。これら第１及び第２のＶＰＮサーバ５，６は、データを暗号化してＶＰＮルータ１２と通信し得るＶＰＮ通信機能を備えている。この場合第１のＶＰＮサーバ５には、カード決済端末について上述した理由と同じ理由からローカルＩＰ（Internet Protocol）アドレスが割り当てられ、第２のＶＰＮサーバ６には、監視カメラについて上述した理由と同じ理由からグローバルＩＰが割り当てられている。【００１６】
決済サーバ４は、信販会社や、銀行、商品券発行会社及び大手量販店などがそれぞれ設置した、後述のようなカード決済の承認処理や商品券・株主優待券発行処理などを行う複数の承認サーバ１５と専用回線を通じて接続されている。この決済サーバ４は、ＣＰＵ、各種制御プログラムが格納されたＲＯＭ、ＣＰＵのワークメモリとしてのＲＡＭ、各種アプリケーションソフトウェアが格納されたハードディスク装置、信販会社等の承認サーバ１５と通信するための通信部などを備えて構成される。そしてＣＰＵは、ＲＯＭに格納された制御プログラム及びハードディスク装置に格納されたアプリケーションソフトウェアに基づいて必要な制御処理を実行することにより、装置全体として後述のような各種動作を行わせ得るようになされている。【００１７】
画像蓄積サーバ７は、ＣＰＵ、各種制御プログラムが格納されたＲＯＭ、ＣＰＵのワークメモリとしてのＲＡＭ、各種アプリケーションソフトウェアが格納されたハードディスク装置及び例えばＲＡＩＤ（Redundant Array of Inexpensive Disks）構成の大容量の記憶部を備える。そして画像蓄積サーバ７は、画像データを管理するためのデータベース（以下、これを画像蓄積データベースと呼ぶ）を記憶部に保持しており、後述のように各カード決済端末１０から転送される画像データをこの画像蓄積データベースに格納して検索自在に記憶管理し得るようになされている。【００１８】
ＥＤＩサーバ８は、ＣＰＵ、各種制御プログラムが格納されたＲＯＭ、ＣＰＵのワークメモリとしてのＲＡＭ及び各種アプリケーションソフトウェアが格納されたハードディスク装置を備えて構成される。またＥＤＩサーバ８には、ネットワーク１３を介して当該ネットワーク１３に接続された取引先会社の受注サーバ１６と通信するための通信部を備えている。【００１９】
これらカード決済サービス業者のセンタ３に設置された決済サーバ４、第１及び第２のＶＰＮサーバ５，６、画像蓄積サーバ７及びＥＤＩサーバ８のうち、決済サーバ４、第１のＶＰＮサーバ５及びＥＤＩサーバ６は、第１のＬＡＮ１７を介して相互接続されており、必要なコマンドやデータをこの第１のＬＡＮ１７を通じて相互にやり取りし得るようになされている。また決済サーバ４、画像蓄積サーバ７及び第２のＶＰＮサーバ６も、第２のＬＡＮ１８を介してこの順番で接続されており、必要なコマンドやデータをこの第２のＬＡＮ１８を通じて相互にやり取りし得るようになされている。【００２０】
図２は、カード決済端末１０の外観構成を示すものである。カード決済端末１０は、その上面でなる操作面２０にテンキーを含む複数の操作キー２１と、液晶パネルからなるディスプレイ２２とが配設されている。また操作面２０の上端部にはレシート用のロール紙を収納するためのロール紙収納部２３が設けられ、操作面２０の右側には磁気カードや、接触又は非接触のＩＣカードのすべてに対応したカードリーダ部２４が設けられている。【００２１】
またカード決済端末１０の内部には、図３に示すように、フェリカ用インタフェース３３、例えばウルトラシリアルＲＳ−２３２Ｃインタフェースでなるシリアルインタフェース３４、ＬＡＮ用インタフェース３５及びモデム３５が設けられており、ＬＡＮインタフェース及び又はモデム３６を介してネットワーク１３（図１）と接続でき、フェリカインタフェース３３を介してフェリカ端末と接続でき、シリアルインタフェース３４を介して監視カメラ１１（図１）と接続できるようになされている。【００２２】
さらにカード決済端末１０の内部には、この他カード決済端末１０全体の動作制御を司るＣＰＵ３０と、各種制御プログラムが格納されたフラッシュメモリ３１及びＣＰＵ３０のワークメモリとしてのＳＤＲＡＭ（Synchronous Dynamic RAM）３２と、ＳＡＭ３７と、接触型及び非接触型の双方のＩＣカードに対応したＩＣカードリーダ３８及び磁気カードからデータを読み出す磁気カードリーダ３９と、ロール紙収納部２３に収納されたロール紙に必要事項をプリントするプリンタ部４０と、上述の各操作キー２１が形成されたキーパッド４１と、これら各部に電源を供給する電源部４２とが収納されている。【００２３】
この場合ＣＰＵ３０は、フラッシュメモリ３１に格納された各種制御プログラムと、操作者が操作キー２１（図２）を押圧操作したときにキーパッド４１から与えられる操作入力信号となどに基づいて、シリアルインタフェース３４等の各インタフェースやディスプレイ２２及びプリンタ部４０などを制御するようになされ、これによりカード決済端末１０全体として後述のような各種動作を行わせ得るようになされている。【００２４】
（２）決済システムにおける各種機能
次に、この決済システム１に搭載された各種サービス機能について説明する。【００２５】
（２−１）決済時画像蓄積機能
この決済時システム１には、クレジットカードや、デビットカード又はフェリカカードによるカード決済時に、カード使用者の顔を撮像し、その画像データをそのときの伝票番号等と対応付けて画像蓄積サーバ７に蓄積する決済時画像蓄積機能が搭載されている。【００２６】
図４は、このような決済時画像蓄積機能に関する一連の処理の流れを示すものである。クレジットカード等による決済時、店員は、カード決済端末１０のカードリーダ部２４にクレジットカード等を通すことにより、そのカードに記録されているカード番号等のカード情報をカード決済端末１０に読み取らせ、この後、決済金額等の必要な情報をカード決済端末１０に入力する。また店員は、その後カード決済の照会を信販会社等に要求する旨の操作を行うようにする。このときカード決済端末１０は、そのカードから読み取ったカード情報と、店員により入力された決済金額等の情報とを決済情報として、照会要求コマンドと共にＶＰＮルータ１２に送信する。ＶＰＮルータ１２は、供給される決済情報及び照会要求コマンドをそれぞれ暗号化して第１のＶＰＮサーバ５を介して決済サーバ４に送信する（ＳＰ１）。【００２７】
決済サーバ４は、かかる照会要求コマンドを受信すると、これを対応する信販会社又は銀行等の承認サーバ１５に振り分けて送信する（ＳＰ２）。そして決済サーバ４は、その承認サーバ１５から承認処理の処理結果を受信すると（ＳＰ３）、これを暗号化して第１のＶＰＮサーバ５を介して対応するカード決済端末１０に送信する。かくしてこの承認処理の処理結果が、対応するＶＰＮルータ１２において暗号が解かれてかかるカード決済端末１０に与えられることとなる（ＳＰ４）。そしてカード決済端末１０は、この承認処理の処理結果に基づき、承認が得られたときには所定の売上げ伝票をプリントし（ＳＰ５）、承認が得られなかったときにはその旨をディスプレイ２２に表示する。【００２８】
一方、決済サーバ４は、承認サーバ１５によりカード決済の承認が得られたときには、上述のようなカード決済処理と並行して、以下の処理を実行する。すなわち決済サーバ４は、画像蓄積サーバ７に対して、かかる承認サーバ１５から上述の承認処理の処理結果の一部として送信されるそのときの承認番号と、そのカード決済を要求したカード決済端末１０の識別コードとを所定パターンで組み合わせた画像検索用番号を生成し、これを画像蓄積サーバ７に送信する（ＳＰ４）。画像蓄積サーバ７は、この画像検索用番号を受信すると、これを画像蓄積データベースに登録する（ＳＰ６）。【００２９】
また決済サーバ４は、上述のように承認サーバ１５によりカード決済の承認が得られた場合において、その承認処理の処理結果を対応するカード決済端末１０に送信する際に、これと併せて上述の画像検索用番号及び撮像指示を監視カメラ１１に送信する（ＳＰ４）。【００３０】
この撮像指示を受信した監視カメラ１１は、１又は複数枚分の静止画像の撮像を行う。また監視カメラ１１は、この結果として得られた１又は複数枚分の静止画像の画像データの各ファイルを、決済サーバ４から送信されてきた画像検索用番号を用いたファイル名にリネイムした後（ＳＰ７）、これらを例えばＦＴＰ（File Transfer Protocol）プロトコルに従い暗号化して第２のＶＰＮサーバ６を介して画像蓄積サーバ７に送信する（ＳＰ８）。かくして画像蓄積サーバ１８は、この画像データを、上述のステップＳＰ７において登録した画像検索用番号と関連付けて画像蓄積データベースに登録（格納）する（ＳＰ９）。【００３１】
このようにしてこの決済システム１では、カード決済時におけるカード使用者の顔を撮像し、その画像データをそのときの承認番号（伝票番号）及び対応するカード決済端末１０の識別コードと対応付けて画像蓄積サーバ７に蓄積する。なお、このようにして画像蓄積サーバ７内の画像蓄積データベースに登録された画像データは、画像検索用番号をキーワードとして検索し、画像蓄積データベースから読み出すことができるようになされている。【００３２】
（２−２）ポイント管理サービス機能
一方、この決済システム１には、代金支払額に応じて付与されるポイントを管理するポイント管理サービス機能が搭載されている。なお、ここでいうポイントとは、商品を購入し又はサービスを受けたときの代金支払額に応じてその者に付与される得点であり、その後の商品又はサービスに対する代金支払い時に代金の一部又は全部として使用したり、及び又はある一定数貯めることでポイント数に応じた価値の商品と交換するサービスを受けられるものをいう。【００３３】
この場合、かかるポイントとしては、店舗又はチェーンごとに付与される、その店舗又はチェーン店においてのみ有効なクローズポイントと、本決済システム１の事業者が提供するポイントサービスに加入するすべての店舗において有効なオープンポイントの２種類が存在する。また、この決済システム１では、店舗又はチェーンからの要求により代金支払い者に対してクローズポイント及びオープンポイントの双方を付与することもできる。【００３４】
図５は、このようなポイント管理サービス機能に関する一連の処理の流れを示すものである。まず店舗の店員は、カード決済端末１０の動作モードをポイント業務モードに設定し、その後カード決済端末１０のカードリーダ部２４に又は専用のポイントカード又はポイントカードと併用して用いるクレジットカード等を通すことにより、そのカードに記録されているカード番号等のカード情報をカード決済端末１０に読み取らせる。また店員は、この後ポイントの付与（商品の購入時等）又は取り消し（ポイントの使用時等）のいずれかを指定し、さらにこの後そのときの決済金額及び支払い方法（クレジットカード、デビットカード又は現金等）を入力した後に、ポイント業務サービスの実行命令を入力する。この結果、これら入力された各情報がそのカード決済端末１０からＶＰＮルータ１２に与えられ、このＶＰＮルータ１２において暗号化された後に第１のＶＰＮサーバ５を介してポイント処理情報として決済サーバ４に送信される（ＳＰ１０）。【００３５】
このとき決済サーバ４は、かかるポイントカード等のカード所有者ごとの各クローズポイント及びオープンポイントの各ポイント数と、各店舗が行なっているポイントサービスの種類（オープンポイントのみを付与するオープンポイントサービス、ローズポイントのみを付与するクローズポイントサービス又はオープンポイント及びクローズポイントの双方を付与する同時ポイントサービス）とをデータベース（以下、これをポイントデータベースと呼ぶ）に登録して管理している。そして決済サーバ４は、かかるポイント処理情報がカード決済端末１０から与えられると、このポイント処理情報に基づいて、そのカード所有者についてポイントデータベースに登録されている対応するクローズポイント及び又はオープンポイントを代金支払額に応じて増減させる（ＳＰ１１）。また決済サーバ４は、この後、増減後のポイントを、ポイント情報として第１のＶＰＮサーバ５を介して暗号化して対応するカード決済端末１０に送信する（ＳＰ１２）。【００３６】
そしてカード決済端末１０は、かかるポイント情報がＶＰＮルータ１２において暗号が解かれて与えられると、これに基づいて例えば図６に示すようなポイントサービス票をプリントする（ＳＰ１３）。これによりカード所有者は、このポイントサービス票に基づいて、現在の自己のポイント数を確認することができる。【００３７】
（２−３）商品券・株主優待券サービス機能
他方、この決済システム１では、登録されたカード所有者に対して、商品券や株主優待券をデータとして送付することができる。そして決済システム１には、このように送付されたカード所有者ごとの商品券や株主優待券のデータを管理する商品券・株主優待券サービス機能が搭載されている。なお登録したカード所有者が商品券・株主優待券サービス機能のサービスを受けるためには、そのカード所有者に商品券又は株主優待券を提供しようとする者（個人や法人）が、予めそのカード所有者に商品券カード又は株主優待カードを送付しておく必要がある。【００３８】
図７は、このような商品券・株主優待券サービス機能に関する一連の処理の流れを示すものである。まず店舗の店員は、カード決済端末１０の動作モードを商品券・株主優待券サービス業務モードに設定し、その後カード所有者から受け取った商品券カード又は株主優待カードをカード決済端末１０のカードリーダ部２４に通すことにより、そのカードに記録されているカード番号等のカード情報をカード決済端末１０に読み取らせる。また店員は、その後カード所有者が要求する利用金額を例えば１０００円単位で入力し、さらにこの後商品券・株主優待券サービスの実行命令を入力する。この結果、これら入力された各情報がそのカード決済端末１０からＶＰＮルータ１２に与えられ、このＶＰＮルータ１２において暗号化された後に第１のＶＰＮサーバ５を介して商品券・株主優待サービス情報として決済サーバ４に送信される（ＳＰ２０）。【００３９】
このとき決済サーバ４は、かかる商品券カードや株主優待カードのカード所有者について、個人や法人からそのカード所有者に対して提供依頼のあった商品券や株主優待券の金額をデータとしてデータベース（以下、これを商品券・株主優待券データベースと呼ぶ）に登録して管理している。そして決済サーバ４は、かかる商品券・株主優待サービス情報がカード決済端末１０から与えられると、この商品券・株主優待サービス情報に基づいて、そのカード所有者について商品券・株主優待券データベースに登録されている商品券や株主優待券の金額を、要求された利用金額分だけ減少させる（ＳＰ２１）。【００４０】
また決済サーバ４は、この後、商品券・株主優待券の残高を残高情報として第１のＶＰＮサーバ５を介して暗号化して対応するカード決済端末１０に送信する（ＳＰ２２）。なお決済サーバ４は、カード所有者が希望した利用金額に対して、商品券・株主優待券データベースに登録されている商品券や株主優待券の金額が少ないときには、その旨のエラー通知を第１のＶＰＮサーバ５を介して暗号化して対応するカード決済端末１０に送信する（ＳＰ２２）。【００４１】
カード決済端末１０は、かかる残高情報をＶＰＮルータ１２において暗号が解かれて与えられると、これに基づいてカード所有者が指定した表示金額の商品券サービス票や、例えば図８に示すようなカード所有者が指定した表示金額及び残高が表示された株主優待サービス票をプリントする（ＳＰ２３）。これによりカード使用者は、この商品券サービス票や株主優待サービス票を商品券や株主優待券としてその店舗において使用でき、また現在の自己のポイント残高を確認することができる。【００４２】
（２−４）オンライン発注サービス機能
さらに、この決済システム１には、加盟店がカード決済端末１０を用いて商品を受発注できるオンライン発注サービス機能が搭載されている。【００４３】
図９は、このようなオンライン発注機能に関する一連の処理の流れを示すものである。加盟店舗が発注を行う場合、まずカード決済端末１０をオンライン発注モードに設定し、その後発注する商品の商品コード及び数量等の所定情報をカード決済端末１０に入力した後、発注の実行命令を入力するようにする。この結果、これら入力された情報が発注情報としてカード決済端末１０から第１のＶＰＮサーバ５を介してＥＤＩサーバ８に送信される（ＳＰ３０）。【００４４】
ＥＤＩサーバ８は、各種商品の商品コードと、その商品の発注先として予め登録された取引先会社の取引先コードとを対応付けたデータベース（以下、これを受発注用データベースと呼ぶ）を保持している。そしてＥＤＩサーバ８は、カード決済端末１０から発注情報が与えられると、この受発注用データベースを参照して、発注を受けた商品ごとの発注情報をそれぞれ対応する取引先会社の受注サーバ１２に振り分けて送信する（ＳＰ３１）。【００４５】
またＥＤＩサーバ８は、この後所定時刻になると、カード決済端末１０ごとのその日の発注内容をまとめた発注日報を作成し、そのデータ（以下、これを発注日報データと呼ぶ）をネットワーク１３を介してそれぞれそのカード決済端末１０に送信する（ＳＰ３２）。【００４６】
そしてカード決済端末１０は、かかる発注日報データがＥＤＩサーバ８から送信されると、この発注日報データに基づく発注日報をプリントする（ＳＰ３３）。これによりこの発注日報に基づいて、その日の商品の発注内容を確認することができる。【００４７】
（３）本実施の形態の動作及び効果
以上の構成において、この決済システム１では、カード決済時におけるカード使用者の顔を撮像し、その画像データを画像蓄積サーバ７において検索自在に記憶管理する。【００４８】
従って、この決済システム１によれば、例えばクレジットカード等が第三者により不正使用された場合においても、そのときの伝票番号等に基づいて、そのクレジットカード等を不正使用したカード使用者の顔を写した静止画像を画像蓄積データベースから取得することができるため、カードの不正使用を行った犯人の特定を容易化させることができる。そしてこのようにカードの不正使用を行った犯人の特定を容易化させることで、カードの不正使用を抑制することができる。【００４９】
以上の構成によれば、カード決済時におけるカード使用者の顔を撮像し、その画像データを検索自在に画像蓄積サーバ７において記憶管理するようにしたことにより、カードの不正使用が行われたときにその犯人の特定を容易化させることができ、かくしてカードの不正使用を抑制して、信頼性を向上させ得る決済システムを実現できる。【００５０】
（４）他の実施の形態
なお上述の実施の形態においては、信販会社等の承認サーバ１５によりカード決済が承認された直後に監視カメラ１１によりカード使用者の顔を撮像させるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば店員がカード決済端末１０を用いてカード決済の照会実行を入力したタイミングで監視カメラ１１によりカード使用者の顔を撮像するようにしても良く、撮像のタイミングとしては、この他のタイミングであっても良い。【００５１】
また上述の実施の形態においては、商品券・株主優待券サービスに関し、専用の商品券カードや株主優待券サービスカードを用いるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えばクレジットカードを用いて商品券・株主優待券サービスを受けられるようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、クレジットカード等のカード決済を行う決済システムのほか、種々の決済を行う決済システムに広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本実施の形態による決済システムの構成を示すブロック図である。
【図２】カード決済端末の外観構成を示す正面図及び側面図である。
【図３】カード決済端末の内部構成を概略的に示すブロック図である。
【図４】決済時画像蓄積機能の説明に供するタイミングチャートである。
【図５】ポイント管理サービス機能の説明に供するタイミングチャートである。
【図６】ポイントサービス票を示す略線図である。
【図７】商品券・株主優待券サービス機能の説明に供するタイミングチャートである。
【図８】株主優待サービス票を示す略線図である。
【図９】オンライン発注サービス機能の説明に供するタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１……決済システム、２……端末側サブシステム部、４……決済サーバ、５，６……ＶＰＮサーバ、７……画像蓄積サーバ、８……ＥＤＩサーバ、１０……カード決済端末、１１……監視カメラ、１２……ＶＰＮルータ、１３……ネットワーク、１５……承認サーバ、１６……受注サーバ。
【図１】
2006132362.tif 000002
【図２】
2006132362.tif 000003
【図３】
2006132362.tif 000004
【図４】
2006132362.tif 000005
【図５】
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【図６】
2006132362.tif 000007
【図７】
2006132362.tif 000008
【図８】
2006132362.tif 000009
【図９】
2006132362.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】請求の範囲
【請求項１】  カード決済端末によりカードから読み出され又は外部操作により前記カード決済端末に入力されたカード情報に基づいてカード決済を行う決済システムにおいて、
前記カード決済時における前記カードの使用者を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段とネットワークを介して接続され、画像データを記憶管理する画像蓄積手段と、
前記カード決済の承認処理を行う承認手段と、
前記カード決済端末と前記ネットワークを介して接続され、前記カード決済端末から与えられる前記カード情報を対応する前記承認手段に振り分けると共に、前記承認手段から与えられる承認処理の処理結果を対応する前記カード決済端末に送信する決済手段と
を備え、
前記撮像手段は、
前記撮像により得られた前記カードの使用者の画像データを前記ネットワークを介して前記画像蓄積手段に送信し、
前記決済手段は、
前記カード決済が承認されたときに前記承認手段から与えられる承認番号と、当該カード決済を要求した前記カード決済端末の識別番号とを組み合わせた画像検索用番号を生成し、
前記画像蓄積手段は、
前記撮像手段から送信される前記画像データを、対応する前記画像検索用番号と関連付けて検索自在に記憶管理する
ことを特徴とする決済システム。
【請求項２】  前記決済手段は、
生成した前記画像検索用番号を対応する前記カード決済端末に送信し、
前記カード決済端末は、
撮像により得られた前記画像データのファイル名を、対応する前記画像検索用番号を用いたファイル名にリネイムした後、当該画像データのファイルを前記ネットワークを介して前記画像蓄積手段に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の決済システム。
【請求項３】  前記カード決済端末は、
前記カード情報を暗号化して前記決済手段に送信し、
前記決済手段は、
前記承認手段による前記承認処理の処理結果を暗号化して前記カード決済端末に送信する
ことを特徴とする請求項２に記載の決済システム。
【請求項４】  前記撮像手段は、
前記画像データを暗号化して前記画像蓄積手段に送信する
ことを特徴とする請求項１乃至３に記載の決済システム。
【請求項５】  前記カード決済時における代金支払額に応じて付与される、商品若しくはサービスに対する代金支払い時に代金の一部若しくは全部として使用し及び又は貯蓄数に応じた価値の商品と交換するサービスを受けられる、カード所有者ごとのポイントを管理するポイント管理手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の決済システム。
【請求項６】  前記ポイントには、
店舗又はチェーンごとに付与される、当該店舗又はチェーン店においてのみ有効なクローズポイントと、ポイントサービスに加入するすべての店舗において有効なオープンポイントとが存在し、
前記ポイント管理手段は、
前記カード所有者ごとの各前記クローズポイント及び前記オープンポイントの各ポイント数と、各前記店舗が行なっているポイントサービスの種類とを管理し、前記カード所有者の代金支払額に応じて対応する対応するクローズポイント及び又はオープンポイントを代金支払額に応じて増減させる
ことを特徴とする請求項５に記載の決済システム。
【国際調査報告】
2006132362.tif 000011
2006132362.tif 000012
2006132362.tif 000013
2006132362.tif 000014