【事件の表示】
　特願２０１８−２３７４８７「住宅ネットワークの装置のための効率的通信」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年　３月２８日出願公開、特開２０１９−　５０６３０、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）６月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年６月２５日　米国）を国際出願日とする出願である特願２０１５−５６３１１７号の一部を、平成２８年１２月１４日に新たな特許出願とした特願２０１６−２４２３０２号の一部を、平成２９年９月２０日に新たな特許出願とした特願２０１７−１８０１３５号の一部を、平成３０年１２月１９日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３１年　１月１５日　　：手続補正書の提出
　令和　２年　２月１２日付け：拒絶理由通知書
　令和　２年　７月１４日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　２年　８月　６日付け：拒絶査定
　令和　２年１１月１９日　　：拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提
　　　　　　　　　　　　　　　出
第２　原査定について
　１　概要
　原査定（令和２年８月６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　令和２年７月１４日に提出された手続補正書でした補正は、以下の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　また、この出願は、特許請求の範囲の記載が以下の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　請求項２には、「前記イメージクエリ応答は、前記第２の装置または前記ローカルサーバもしくは前記遠隔サーバを含む送信側装置に記憶されるソフトウェア更新および前記送信側装置の転送プロトコルを含む伝送特性に関する送信側情報を含む」と記載されているが、当初明細書等には、そのようなことについて記載も示唆もない。
　請求項２と同様の記載のある請求項１３ついても同様である。
　２　「付記」について
　なお、原査定では、「付記」として、次のような趣旨の指摘がなされている。
（１）新規事項について
　ア　請求項１には、「前記イメージクエリメッセージは当該イメージクエリメッセージが前記ソフトウェアのローカル記述を予め定められた地域の言語にエンコードするための情報を示すロケール仕様フィールドを含むか否かを示すロケール仕様フラグを含み」と記載されているが、当初明細書等には、「イメージクエリメッセージがソフトウェアのローカル記述を予め定められた地域の言語にエンコードする」ということは記載も示唆もされていない。
　当初明細書の【０１７６】、【０１７７】、【０１８１】、【０１８１】には、イメージクエリメッセージがエンコードをするということは記載も示唆もされていない。（イメージクエリメッセージがエンコードするという記載は意味も不明である。）
　請求項８，１２，１７にも同様の記載がある。
　イ　請求項９には、「イメージクエリ応答は、前記第１の装置に記憶されるソフトウェア更新および前記第１の装置の転送プロトコルを含む伝送特性に関する情報を含む、」と記載されているが、当初明細書等にはそのような記載も示唆もない。
（２）進歩性について
　請求項１〜２０に係る発明は、以下の引用文献１〜４（当審注：　いずれも、令和２年２月１２日付けの拒絶理由通知書で引用されたもの）に記載された発明に対して進歩性を欠く。
　引用文献１：国際公開第２００８／１１４４５４号
　引用文献２：特開２００８−３１０７５０号公報（周知技術を示す文献）
　引用文献３：特開２００３−８７４２４号公報（周知技術を示す文献）
　引用文献４：特開２００９−２４５３９７号公報
第３　本願発明
　本願請求項１〜１４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１４」という。）は、令和２年１１月１９日に提出された手続補正書により補正された（以下、この補正を「本件補正」という。）特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定される発明であり、それらのうちの本願発明１，７，９，１３は、それぞれ以下のとおりの発明である（下線は補正箇所を示す。）。
　「【請求項１】
　ファブリックネットワークをわたってソフトウェア更新を伝送する方法であって、
　前記ファブリックネットワークにおける第１の装置から前記ファブリックネットワークにおける第２の装置またはローカルサーバもしくは遠隔サーバにイメージクエリメッセージを送信することを含み、前記イメージクエリメッセージは
、
に
が
まれる
　前記第１の装置において前記第２の装置または前記ローカルサーバもしくは遠隔サーバからイメージクエリ応答を受信することを含み、前記イメージクエリ応答は、前記ソフトウェア更新が利用可能であるかどうかを示し、前記イメージクエリ応答は、前記第１の装置が前記ソフトウェア更新をダウンロードすることを可能にするよう、位置情報を有するダウンロード情報を含み、前記イメージクエリ応答は更新優先度を含み、前記方法はさらに、
　前記第１の装置において前記ソフトウェア更新を前記位置情報を用いてダウンロードすることを含み、ソフトウェア更新は、前記ファブリックネットワークにおける前記更新優先度に少なくとも一部が基づいた時間にダウンロードされる、ファブリックネットワークをわたってソフトウェア更新を伝送する方法。」
　「【請求項７】
　ファブリックネットワークをわたってソフトウェア更新を伝送するための、コンピュータ読取可能プログラムであって、前記プログラムは、命令を有し、前記命令は、
　前記ファブリックネットワークにおける第１の装置から前記ファブリックネットワークにおける第２の装置またはローカルサーバもしくは遠隔サーバにイメージクエリメッセージを送信する命令を含み、前記イメージクエリメッセージは当該イメージクエリメッセージに関する情報を示すフレーム制御フィールドを含み、前記フレーム制御フィールドは、
　前記イメージクエリメッセージ
に
が
まれる
　前記第１の装置において前記第２の装置または前記ローカルサーバもしくは遠隔サーバからイメージクエリ応答を受信する命令を含み、前記イメージクエリ応答は、前記ソフトウェア更新が利用可能であるかどうかを示し、前記イメージクエリ応答は、前記第１の装置が前記ソフトウェア更新をダウンロードすることを可能にするよう、位置情報を有するダウンロード情報を含み、前記イメージクエリ応答は更新優先度を含み、前記命令はさらに、
　前記第１の装置において前記ソフトウェア更新を前記位置情報を用いてダウンロードする命令を含み、ソフトウェア更新は、前記ファブリックネットワークにおける前記更新優先度に少なくとも一部が基づいた時間にダウンロードされる、コンピュータ読取可能プログラム。」
　「【請求項９】
　ファブリックネットワーク内で通信するように構成される第１の電子装置であって、前記第１の電子装置は、クラウドベースの処理システムと、前記処理システムに動作可能に結合されるメモリを備え、前記処理システムは、
　前記ファブリックネットワークにおける第２の電子装置またはローカルサーバもしくは遠隔サーバにイメージクエリメッセージを送信し、前記イメージクエリメッセージは
、
に
が
まれる
　前記第２の電子装置または前記ローカルサーバもしくは遠隔サーバからイメージクエリ応答を受信するよう構成され、前記イメージクエリ応答は、ソフトウェア更新が利用可能であるかどうかを示し、前記イメージクエリ応答は、前記第１の電子装置が前記ソフトウェア更新をダウンロードすることを可能にするよう、位置情報を有するダウンロード情報を含み、前記イメージクエリ応答は更新優先度を含み、前記イメージクエリ応答は、更新オプションを含み、前記更新オプションは、前記更新優先度を示す更新優先度フィールドと、ソフトウェアをいつ更新すべきかまたは更新するかどうかの条件を判断するための情報を含む更新条件フィールドと、を含み、前記処理システムはさらに、
　前記ソフトウェア更新を前記位置情報を用いてダウンロードするよう構成され、前記ソフトウェア更新は、前記ファブリックネットワークにおける前記更新優先度に少なくとも一部が基づいた時間にダウンロードされる、第１の電子装置。」
　「【請求項１３】
　ファブリックネットワークをわたってソフトウェア更新を伝送するためのコンピュータ読取可能プログラムであって、前記プログラムは命令を有し、前記命令は、
　前記ファブリックネットワークにおける第１の装置から前記ファブリックネットワークにおける第２の装置またはローカルサーバもしくは遠隔サーバにイメージクエリメッセージを送信する命令を含み、前記イメージクエリメッセージはバージョン仕様フィールドを含み、前記バージョン仕様フィールドは、前記ソフトウェア更新のソフトウェアバージョン属性を示す可変長のバージョン文字列フィールドと、前記バージョン文字列フィールドの長さを示すバージョン長フィールドとを含み、前記イメージクエリメッセージは、
当該記イメージクエリメッセージに
が
まれる
　前記第１の装置において前記第２の装置または前記ローカルサーバもしくは遠隔サーバからイメージクエリ応答を受信する命令を含み、前記イメージクエリ応答は、前記ソフトウェア更新が利用可能であるかどうかを示し、前記イメージクエリ応答は、前記第１の装置が前記ソフトウェア更新をダウンロードすることを可能にするよう、位置情報を有するダウンロード情報を含み、前記イメージクエリ応答は更新優先度を含み、前記命令はさらに、
　前記第１の装置において前記ソフトウェア更新を前記位置情報を用いてダウンロードする命令を含み、ソフトウェアは、前記ファブリックネットワークにおける前記更新優先度に少なくとも一部が基づいた時間にダウンロードされる、コンピュータ読取可能プログラム。」
　また、本願発明２〜６は本願発明１を、本願発明８は本願発明７を、本願発明１０〜１２は本願発明９を、本願発明１４は本願発明１３を、それぞれ減縮した発明である。
第４　原査定についての判断
　本件補正により、請求項２，１３が削除されたため、原査定の理由（上記第２の１）は解消しているから、原査定を維持することはできない。
　もっとも、原査定では、「付記」として、請求項１等に新規事項が追加されている旨が指摘され（上記第２の２（１））、また、請求項１〜２０に係る発明は引用文献１〜４に記載された発明に対して進歩性を欠く旨についても指摘されている（上記第２の２（２））ことから、以下、これらの点についても検討しておく。
第５　原査定の「付記」について
　１　新規事項について
　本件補正により、請求項１には、「当該イメージクエリメッセージに前記ソフトウェアのローカル記述を予め定められた地域の言語にエンコードするための情報を示すロケール仕様フィールドが含まれる」と記載されている。
　一方、当初明細書には、「ソフトウェア更新クライアント１１９８とソフトウェア更新サーバ１２００との間におけるソフトウェア更新に対するプロトコルシーケンス１１９６」（【０１７３】）に関し、「ロケール仕様フラグ１２３４における１値は、ロケール仕様フィールド１２２６がイメージクエリメッセージに存在することを示し」との記載があり（【０１７７】）、また、「ロケール仕様フィールド１２２６のロケール文字列フィールド１２４８は、長さが可変であってもよく、ポータブルオペレーティングシステムインターフェイス（ＰＯＳＩＸ（ポジックス））ロケールコードに基づいてローカル記述をエンコードするＵＴＦ−８文字の文字列を含んでもよい。ＰＯＳＩＸロケールコードに対する標準フォーマットは、［language[_territory][.codeset][@modifier]］である。たとえば、オーストラリア英語に対するＰＯＳＩＸ表現はen_AU.UTF8である。」との記載がある（【０１８１】）。
　当初明細書等の特にこれらの記載から、「イメージクエリメッセージ」に「ロケール仕様フィールド１２２６」が含まれる得ること、及び、「ロケール仕様フィールド１２２６」が、更新されるソフトウェアに関するローカル記述を、特定の地域の言語にエンコードするための情報を示すものであることが理解できる。
　そうすると、請求項１の上記記載に関して、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項が導入されているということはできない。
　請求項７，９，１３にも、請求項１の上記記載に対応する記載があり、それらの記載についても同様である。
　また、本件補正により、請求項９が削除された。
　以上のことから、請求項１等に新規事項が追加されている旨の指摘（上記第２の２（１））は、もはや当たらない。
　なお、本件補正において、請求項１の上記記載に係る補正は、原査定の「付記」における「イメージクエリメッセージがエンコードするという記載は意味も不明である」との指摘（上記第２の２（１）の括弧書き）を受けてなされたものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえる。
　２　進歩性について
（１）引用文献１の記載、引用発明
　ア　引用文献１（国際公開第２００８／１１４４５４号）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審による。）。
　「[0045]　次に本発明の更新システムが備える各装置の処理を説明する。図５は、本発明の更新システムにて用いられる
端末装置２の更新監視処理
[0046]　端末装置２は、本発明のコンピュータプログラム２ａを実行する制御手段２０の制御により、入力手段２５が受け付けた命令を基本プログラム２２ｂにて解釈し、実行プログラム２２ａに対する命令であると判定した命令を検出する（Ｓ１０１）。本発明のコンピュータプログラム２ａは、基本プログラム２２ｂ上に常駐し、基本プログラム２２ｂが実行プログラム２２ａを起動させる命令、及び起動後、アクティブ状態にある実行プログラム２２ａに対して渡されるべき命令を監視している。そして端末装置２は、ステップＳ１０１において、実行プログラム２２ａに対する命令を検出した場合、以降の処理を実行する。
[0047]　
端末装置２は、
実行プログラム２２ａのバージョンの版数を検出する
[0048]　そして
端末装置２は、
通信手段２４にて通信網１００に接続されている中央装置１にアクセスし、
[0049]　ステップＳ１０３において、命令実行可と判定した場合（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、端末装置２は、制御手段２０の制御により、中央装置１にアクセスし、
中央装置１が備えるバージョンテーブル１１aから、
実行プログラム２２ａに対応する版数情報を読み取る
[0050]　そして
端末装置２は、
実行プログラム２２ａのバージョンの版数及びバージョンテーブル１１aから読み取った版数情報が示すバージョンの版数を比較して一致するか否かを判定する
版数が異なると判定した場合、即ち
実行プログラム２２ａの版数より、バージョンテーブル１１aに係る版数の方が新しいと判定した場合、
実行プログラム２２ａは最新版のバージョンではないと判定する。
[0051]　ステップＳ１０５において、比較により、版数が一致していると判定した場合、即ち命令の対象となる実行プログラム２２ａは最新版のバージョンであると判定した場合（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、端末装置２は、制御手段２０の制御により、ステップＳ１０１へ戻り、以降の処理を繰り返す。即ち最新版のバージョンを使用しているため、更新不要であると判断する。
[0052]　ステップＳ１０５において、比較により、版数が異なると判定した場合、即ち命令の対象となる
実行プログラム２２ａは最新版のバージョンではないと判定した場合
[0053]　そして端末装置２は、制御手段２０の制御により、受け付けた命令及びバージョンテーブル１１aから読み取った命令情報が示す命令を比較して一致するか否かを判定する（Ｓ１０７）。ステップＳ１０７において、受け付けた命令及び読み取った命令が異なる場合、当該命令は監視の対象から外れており、実行プログラム２２ａを更新しなくとも、命令の実行が可能であると判定する。また受け付けた命令及び読み取った命令が一致する場合、当該命令は監視の対象であり、実行プログラム２２ａの更新を要すると判定する。
[0054]　ステップＳ１０７において、比較により、命令が異なると判定した場合（Ｓ１０７：ＮＯ）、端末装置２は、制御手段２０の制御により、ステップＳ１０１へ戻り、以降の処理を繰り返す。
[0055]　ステップＳ１０７において、比較により、命令が一致すると判定した場合（Ｓ１０７：ＹＥＳ）、
端末装置２は、
中央装置１が備えるバージョンテーブル１１aから、受け付けた命令の対象となる実行プログラム２２ａに対応する緊急度情報を読み取り
[0056]　ステップＳ１０９において、
緊急度が強制的更新であると判定した場合（
端末装置２は、
中央装置１に記録されている当該実行プログラム２２ａに対応する更新用情報１１ｃをダウンロードし
ダウンロードした更新用情報１１ｃに基づいて実行プログラム２２ａを新しいバージョンに更新し
[0057]　ステップＳ１０９において、
緊急度が強制的更新ではないと判定した場合
端末装置２は、
ユーザに更新の判断及びその結果の入力を要求する。そしてユーザは、更新可又は更新不可を示す可否情報を入力する。
　イ　上記アから、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「端末装置２の更新監視処理の方法であって、
　端末装置２は、実行プログラム２２ａのバージョンの版数を検出し、
　端末装置２は、通信手段２４にて通信網１００に接続されている中央装置１にアクセスし、中央装置１が備えるバージョンテーブル１１aから、実行プログラム２２ａに対応する版数情報を読み取り、
　端末装置２は、実行プログラム２２ａのバージョンの版数及びバージョンテーブル１１aから読み取った版数情報が示すバージョンの版数を比較して一致するか否かを判定し、版数が異なると判定した場合、即ち実行プログラム２２ａの版数より、バージョンテーブル１１aに係る版数の方が新しいと判定した場合、実行プログラム２２ａは最新版のバージョンではないと判定し、
　実行プログラム２２ａは最新版のバージョンではないと判定した場合、端末装置２は、中央装置１が備えるバージョンテーブル１１aから、受け付けた命令の対象となる実行プログラム２２ａに対応する緊急度情報を読み取り、
　緊急度が強制的更新であると判定した場合、端末装置２は、中央装置１に記録されている当該実行プログラム２２ａに対応する更新用情報１１ｃをダウンロードし、ダウンロードした更新用情報１１ｃに基づいて実行プログラム２２ａを新しいバージョンに更新し、緊急度が強制的更新ではないと判定した場合、端末装置２は、ユーザに更新の判断及びその結果の入力を要求し、そしてユーザは、更新可又は更新不可を示す可否情報を入力する、方法。」
（２）本願発明１について
　ア　対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「端末装置２の更新監視処理の方法」は、「端末装置２は、通信手段２４にて通信網１００に接続されている中央装置１にアクセス」すること、及び「端末装置２は、中央装置１に記録されている当該実行プログラム２２ａに対応する更新用情報１１ｃをダウンロードし、ダウンロードした更新用情報１１ｃに基づいて実行プログラム２２ａを新しいバージョンに更新」することを含むから、「通信網１００」を「わたって」、「実行プログラム２２ａを新しいバージョンに更新」するための「更新用情報１１ｃ」を「ダウンロード」するといえる。
　ここで、「通信網１００」と本願発明１の「
ファブリック
　また、引用発明の「更新用情報１１ｃ」は、本願発明１の「ソフトウェア更新」に相当し、引用発明の「ダウンロード」することは、本願発明１の「伝送する」ことに含まれる。
　以上のことから、後述する相違点は別として、本願発明１の
　「
ファブリック
に関して、引用発明と本願発明１とは、
　「ネットワークをわたってソフトウェア更新を伝送する方法」
という点で共通している。
（イ）引用発明では、「端末装置２は、通信手段２４にて通信網１００に接続されている中央装置１にアクセスし、中央装置１が備えるバージョンテーブル１１aから、実行プログラム２２ａに対応する版数情報を読み取」ることや、「端末装置２は、中央装置１が備えるバージョンテーブル１１aから、受け付けた命令の対象となる実行プログラム２２ａに対応する緊急度情報を読み取」ることが行われる。
　ここで、「端末装置２」は、「通信網１００」を介して「中央装置１」に「アクセス」することにより、問い合わせを行って、「端末装置２」において、それに対する応答として、「中央装置１」から、「版数情報」や「緊急度情報」を受け取るといえる。
　そして、上記問い合わせを行うことと、本願発明１の「
イメージ
メッセージ
イメージ
　また、引用発明の「端末装置２」は、本願発明１の「第１の装置」に相当し、引用発明の「中央装置１」は、本願発明１の「第２の装置またはローカルサーバもしくは遠隔サーバ」との択一的記載のうちの、「第２の装置」に相当する。
　以上の点について上記（ア）も踏まえると、本願発明１の
　「前記
ファブリック
ファブリック
またはローカルサーバもしくは遠隔サーバ
イメージ
メッセージ
前記イメージクエリメッセージは、当該イメージクエリメッセージに前記ソフトウェアのローカル記述を予め定められた地域の言語にエンコードするための情報を示すロケール仕様フィールドが含まれるか否かを示すロケール仕様フラグを含み、
　前記第１の装置において前記第２の装置
または前記ローカルサーバもしくは遠隔サーバ
イメージ
との構成に関して、引用発明と本願発明１とは、
　「前記ネットワークにおける第１の装置から前記ネットワークにおける第２の装置にクエリを送信することを含み、前記方法はさらに、
　前記第１の装置において前記第２の装置からクエリ応答を受信することを含」む
という点で共通している。
（ウ）引用発明は、上記（イ）で述べた構成において「緊急度情報を読み取」った結果、「緊急度が強制的更新であると判定した場合、端末装置２は、中央装置１に記録されている当該実行プログラム２２ａに対応する更新用情報１１ｃをダウンロードし、ダウンロードした更新用情報１１ｃに基づいて実行プログラム２２ａを新しいバージョンに更新し、緊急度が強制的更新ではないと判定した場合、端末装置２は、ユーザに更新の判断及びその結果の入力を要求し、そしてユーザは、更新可又は更新不可を示す可否情報を入力する」ものである。
　ここで、「端末装置２」において「更新用情報１１ｃ」を「ダウンロード」するタイミングに関して、「緊急度が強制的更新であると判定した場合」のタイミングは、「緊急度が強制的更新ではないと判定した場合」とは異なる、つまり、「更新用情報１１ｃ」は、「緊急度情報」に「少なくとも一部が基づいた時間」に「ダウンロード」されるといえる。
　また、「緊急度情報」は、「中央装置１」からの応答（上記（イ））に含まれるものであり、「緊急度が強制的更新であると判定した場合」では、「緊急度が強制的更新ではないと判定した場合」よりも「実行プログラム２２ａ」の「更新」が優先的に行われるといえるから、「緊急度情報」は本願発明１の「更新優先度」に相当する。
　以上の点について上記（ア）、及び上記（イ）で更に検討した点も踏まえると、本願発明１の
　「
前記イメージクエリ応答は、前記ソフトウェア更新が利用可能であるかどうかを示し、前記イメージクエリ応答は、前記第１の装置が前記ソフトウェア更新をダウンロードすることを可能にするよう、位置情報を有するダウンロード情報を含み、
イメージ
　前記第１の装置において前記ソフトウェア更新を
前記位置情報を用いて
ファブリック
との構成に関して、引用発明と本願発明１とは、
　「前記クエリ応答は更新優先度を含み、前記方法はさらに、
　前記第１の装置において前記ソフトウェア更新をダウンロードすることを含み、ソフトウェア更新は、前記ネットワークにおける前記更新優先度に少なくとも一部が基づいた時間にダウンロードされる」
という点で共通している。
（エ）上記（ア）〜（ウ）から、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
　（一致点）
　「ネットワークをわたってソフトウェア更新を伝送する方法であって、
　前記ネットワークにおける第１の装置から前記ネットワークにおける第２の装置にクエリを送信することを含み、前記方法はさらに、
　前記第１の装置において前記第２の装置からクエリ応答を受信することを含み、前記クエリ応答は更新優先度を含み、前記方法はさらに、
　前記第１の装置において前記ソフトウェア更新をダウンロードすることを含み、ソフトウェア更新は、前記ネットワークにおける前記更新優先度に少なくとも一部が基づいた時間にダウンロードされる、ネットワークをわたってソフトウェア更新を伝送する方法。」
　（相違点１）
　本願発明１では、ネットワークの種類が「ファブリックネットワーク」であるのに対し、引用発明では、「通信網１００」の種類が「ファブリックネットワーク」であるとは特定されない点。
　（相違点２）
　本願発明１では、「第１の装置」と「第２の装置またはローカルサーバもしくは遠隔サーバ」との間で送受信される情報の形式が「イメージクエリメッセージ」及び「イメージクエリ応答」であるのに対し、引用発明では、「端末装置２」が「中央装置１にアクセス」して「緊急度情報」を「読み取」る際に送受信される情報の形式が、「イメージクエリメッセージ」や「イメージクエリ応答」であるとは特定されない点。
　（相違点３）
　本願発明１は、「前記イメージクエリメッセージ」が「当該イメージクエリメッセージに前記ソフトウェアのローカル記述を予め定められた地域の言語にエンコードするための情報を示すロケール仕様フィールドが含まれるか否かを示すロケール仕様フラグを含」むものであるのに対し、引用発明は、「端末装置２」が「中央装置１にアクセス」する際に、そのような内容のデータが「中央装置１」に送信されると特定されるものではない点。
　（相違点４）
　本願発明１は、「前記イメージクエリ応答」が、「前記ソフトウェア更新が利用可能であるかどうかを示」すものであるのに対し、引用発明は、「緊急度情報」等の他に、「端末装置２」がそのような内容のデータを「中央装置１」から「読み取」ると特定されるものではない点。
　（相違点５）
　本願発明１は、「前記イメージクエリ応答」が、「前記第１の装置が前記ソフトウェア更新をダウンロードすることを可能にするよう、位置情報を有するダウンロード情報を含」むものであり、それに伴い、「前記ソフトウェア更新」を「ダウンロードする」ことを「前記位置情報を用いて」行うものであるのに対し、引用発明は、「緊急度情報」等の他に、「端末装置２」がそのような内容のデータを「中央装置１」から「読み取」ると特定されるものではなく、当該データを用いて「更新用情報１１ｃをダウンロード」すると特定されるものでもない点。
　イ　判断
　事案に鑑みて、相違点３について先に検討する。
　一方の装置が他方の装置から一方の装置のソフトウェアを更新するためのソフトウェア更新をダウンロードするために、一方の装置が他方の装置へメッセージを送信する際、当該メッセージに前記ソフトウェアのローカル記述を予め定められた地域の言語にエンコードするための情報が含まれるか否かを示すフラグを含むものとすることは、引用文献１〜４には記載されておらず、本願の優先日前において周知技術であったともいえない。
　よって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用文献１〜４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）本願発明２〜１４について
　本願発明７，９は、それぞれ、本願発明１に対応するプログラム、装置の発明であり、本願発明１３は、本願発明７と一部の発明特定事項が相違するのみであって、本願発明７，９，１３はいずれも相違点３に対応する発明特定事項を含む。
　また、本願発明２〜６は本願発明１を、本願発明８は本願発明７を、本願発明１０〜１２は本願発明９を、本願発明１４は本願発明１３を、それぞれ減縮した発明である。
　そうすると、本願発明２〜１４も本願発明１と同様の理由により、当業者であっても引用文献１〜４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、原査定の理由は解消しているから、その理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。