【事件の表示】
　特願２０１６−５７３４２７「配線シート、構造体および光発電モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　８月１１日国際公開、ＷＯ２０１６／１２５８８０、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１６年２月５日（優先権主張　２０１５年２月６日）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は次のとおりである。
令和元年　７月３１日付け　拒絶理由通知（同年８月６日発送）
　　同年　９月３０日　　　手続補正・意見書提出
令和２年　２月２７日付け　拒絶査定（同年３月３日送達）
　　同年　５月２９日　　　審判請求
第２　本件発明
　本件の請求項１〜１０に記載された発明は、特許請求の範囲の請求項１〜１０の記載により特定される、以下のとおりのもの（以下においては、請求項１〜１０に係る発明を、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明１０」という。）である。
「【請求項１】
　樹脂シートと、
　前記樹脂シートの一方の面に設けられた微細配線と、
を有し、
　ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準じて測定した前記樹脂シートの３５０ｎｍの波長における光線透過率が、７０％以上である、配線シートであって、
　前記樹脂シートが、以下の（Ａ）および（Ｂ）のいずれかを含む樹脂材料により形成されている配線シート。
（Ａ）エチレンと不飽和カルボン酸を含む共重合体、または前記共重合体のアイオノマー
（Ｂ）エチレンと（メタ）アクリル酸グリシジルを含む共重合体
　　【請求項２】
　ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準じて測定した前記樹脂シートの全光線透過率が８０％以上である、請求項１に記載の配線シート。
　　【請求項３】
　前記微細配線が、平行に配置されてなる複数のワイヤにより形成されている、請求項１または２に記載の配線シート。
　　【請求項４】
　室温条件下、ＪＩＳ−Ｋ７２１５に準じてタイプＤデュロメータを用いて測定した、前記樹脂シートを形成する材料のショアＤ硬度が、２５を超えて２００以下である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の配線シート。
　　【請求項５】
　前記微細配線の一部が、前記樹脂シートに埋設されている請求項１乃至４のいずれか一項に記載の配線シート。
　　【請求項６】
　前記樹脂シートが、多層構造を有している請求項１乃至５のいずれか一項に記載の配線シート。
　　【請求項７】
　前記樹脂シートにおける前記微細配線が設けられている面とは反対側の面に、フッ素樹脂およびアクリル樹脂からなる群より選択される１以上を含む材料により形成された層を有する、請求項６に記載の配線シート。
　　【請求項８】
　請求項１乃至７のいずれか一項に記載された配線シートと、以下の（Ａ）および（Ｂ）のいずれかを含む樹脂材料により形成されている封止材と、からなる構造体。
（Ａ）エチレンと不飽和カルボン酸を含む共重合体、または前記共重合体のアイオノマー
（Ｂ）エチレンと（メタ）アクリル酸グリシジルを含む共重合体
　　【請求項９】
　前記封止材が、白色顔料を含む請求項８に記載の構造体。
　　【請求項１０】
　透光性基板と、
　請求項１乃至７のいずれか一項に記載された配線シートと、
を備えた光発電モジュール。」
第３　原査定の拒絶の理由について
　原査定の拒絶の理由は、本件発明１ないし３は、引用文献１又は引用文献２に記載された発明および引用文献３〜６に記載された周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件発明３ないし１０は、引用文献１又は引用文献２に記載された発明および引用文献３〜７に記載された周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
１　特表２００５−５３６８９４号公報
２　特開２０００−２４３９９０号公報
３　特開２０００−１８６１１４号公報（周知技術文献）
４　特開２０１２−１３８４６７号公報（周知技術文献）
５　特開２０１２−２０９４６２号公報（周知技術文献）
６　特開２０１４−１５５４４号公報（周知技術文献）
７　特開２００６−２１０９０６号公報
第４　検討１　刊行物に記載された発明
（１）引用文献１：特表２００５−５３６８９４号公報
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である、特表２００５−５３６８９４号公報（以下「引用文献１」という。）には、図とともに、以下の記載がある。
（ア）「【０００１】
　本発明は、導電性表面に接触する電極に関し、特に光起電力電池、即ち太陽電池の部品としての１つあるいは複数の光起電力素子（ＰＶ）に接触する電極に関する。本発明は、さらに、この電池を搭載して製造する光起電力電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
　・・・（中略）・・・
【０００８】
　したがって、本発明の１つの目的は、低製造コストで電極と導電性表面、特に光起電力素子の一表面あるいは複数の表面との間で低接触抵抗を達成する電極を提供することである。
【０００９】
　本発明のもう１つの目的は、このような電極を使用することにより合成直列抵抗とＰＶ電池とＰＶモジュールの製造コストを低減し、費用効率を向上させることである。
【００１０】
　
本発明は、導電性のある表面、特に光起電力素子の少なくとも１つの表面に接触する電極を提供する目的を達成する。電極は、電気的に絶縁性があり光学的に透明な膜と、膜の１つの表面上に設けられた接着剤層と、接着剤層に埋め込まれ実質的に平行で導電性のある第１の複数のワイヤとを含み、第１の複数のワイヤの表面の一部は、接着剤層から突出し、低融点の合金からなるコーティングで覆われた接着剤層から突出し、第１の複数のワイヤは、第１の端子バーに接続されている
（イ）「【００３１】
　
図５Ａと図５Ｂは、上記処理の結果、すなわち透明電極の詳細を示す
【００３２】
　・・・（中略）・・・     
【００３５】
　
ポリマ・フィルム１０には、広範囲の材料を使用できる。材料は、高い延性、良好な絶縁特性、光学的透明性、温度安定性、収縮耐性、良好な接着能力を有さなければならない。そのような材料の例をあげれば、セロファン（登録商標）、レイヨン、アセテート、フッ素樹脂、ポリスルフォン、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂である
【００３６】
　
軟化温度が約９０℃から１１０℃であらかじめ下塗したポリマ・フィルムおよびウェーハ３の表面に良好な接着性を有する広い範囲の材料が接着剤１１として適切である。好ましい材料は、エポキシ接着剤は、もとより、アクリル接着剤、ゴム接着剤、シリコン接着剤、ポリビニル・エーテル接着剤がある
【００３７】
　
接着剤層１１は、電極とウェーハ３の確実な結合を得るため十分な厚さが必要である。しかし、接着剤層の厚さは、ワイヤ５'の厚さを超えてはならない
イ　ここで、図５は次のものである。
ウ　上記（イ）の【００３１】において「図５Ａと図５Ｂは、上記処理の結果、すなわち透明電極の詳細を示す」とされていることから、上記（ア）の【００１０】にかかる「光起電力素子の少なくとも１つの表面に接触する電極」は、透明なものとして構成されることがわかる。
エ　以上を総合すると、引用文献１には、次の発明が記載されているものと認められる（以下「引用発明１」という。）。
「光起電力素子の少なくとも１つの表面に接触する透明電極であって、
　電気的に絶縁性があり光学的に透明な膜であるポリマ・フィルム１０と、ポリマ・フィルム１０の１つの表面上に設けられた接着剤１１と、接着剤１１に埋め込まれ実質的に平行で導電性のある第１の複数のワイヤ５'とを含み、
　第１の複数のワイヤ５'の表面の一部は、接着剤１１から突出し、第１の複数のワイヤ５'は、第１の端子バーに接続されているものであり、
　ポリマ・フィルム１０には、広範囲の材料を使用でき、当該材料は、高い延性、良好な絶縁特性、光学的透明性、温度安定性、収縮耐性、良好な接着能力を有さなければならず、そのような材料の例をあげれば、セロファン（登録商標）、レイヨン、アセテート、フッ素樹脂、ポリスルフォン、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂であり、
　軟化温度が約９０℃から１１０℃であらかじめ下塗したポリマ・フィルム１０およびウェーハ３の表面に良好な接着性を有する広い範囲の材料が接着剤１１として適切であり、好ましい材料は、エポキシ接着剤は、もとより、アクリル接着剤、ゴム接着剤、シリコン接着剤、ポリビニル・エーテル接着剤がある、
光起電力素子の少なくとも１つの表面に接触する透明電極。」
（２）引用文献２：特開２０００−２４３９９０号公報
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である、特開２０００−２４３９９０号公報（以下「引用文献２」という。）には、図とともに、以下の記載がある。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
太陽電池の外側に用いるカバーフィルム
前記カバーフィルムの構成を、耐候性フィルムに予め熱接着性樹脂層とメッシュ状電極とが積層された構成とすることにより、太陽電池モジュールの性能を維持しながら、その製造工程を簡略化し、生産性の向上と低コスト化を実現できるようにした太陽電池用カバーフィルム
【０００２】
　・・・（中略）・・・
【０００５】本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、太陽電池のモジュール化に使用するカバーフィルム自体を、耐候性フィルムに、熱接着性樹脂層とセル部の最外層に形成されていたメッシュ状電極とを予め積層して構成し、これをセル部に熱接着させて一体化し、モジュール化する製造方法を採ることにより、製造工程の簡略化と、製造のスピードアップができ、生産性に優れると共に、低コスト化も達成できる太陽電池用カバーフィルムおよびその製造方法、およびそのカバーフィルムを用いた太陽電池モジュールを提供することにある。」
（イ）「【００２６】図１に示した太陽電池用カバーフィルム１０は、
少なくとも基材となる耐候性フィルム１と、その一方の面に積層された熱接着性樹脂層２と更にその上に積層されたメッシュ状電極３とで構成され
耐候性フィルム１は、耐候性を有すると同時に、透明で耐擦傷性、突き刺し強度などの機械的強度のほか、水蒸気その他のガスバリアー性にも優れることが好ましく、例えば、ポリビニルフルオライドフィルム（以下、ＰＶＦフィルム）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体フィルム（以下、ＥＴＦＥ樹脂フィルム）などのフッ素樹脂系フィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアリレートフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリサルホンフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、耐候性ポリエチレンテレフタレートフィルム、セルロースアセテートフィルム、アクリル樹脂フィルム、耐候性ポリプロピレンフィルム、ガラス繊維強化ポリエステルフィルム、ガラス繊維強化アクリル樹脂フィルム、ガラス繊維強化ポリカーボネートフィルムなどを使用することができる
【００２７】熱接着性樹脂層２は、カバーフィルムを真空ラミネート法などで太陽電池の外側に積層する際、熱接着剤として機能するほか、太陽電池の表面に凹凸がある場合には、その凹凸を埋める充填材としての機能も必要となる。従って、
熱接着性樹脂層２に用いる熱接着性樹脂は、前記耐候性フィルムおよび太陽電池の表面（透明電極または基板）に対して、良好な熱接着性を有すると同時に、適度な熱流動性を有していることが好ましい
【００２８】このような
熱接着性樹脂としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体、シングルサイト触媒を用いて重合したエチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、線状低密度ポリエチレン、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂のほか、ポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリジエン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、フッ素樹脂系、ポリアミド系のエラストマーなどを使用することができ、
【００２９】次に、前記熱接着性樹脂層２の上に設ける
メッシュ状電極３は、本来、太陽電池の光の入射側のＩＴＯなどの透明導電層の上に設けて、発電された電流を効率よく外部に取り出すために設けるものであり
【００３０】
　・・・（中略）・・・
【００３２】また、耐候性フィルム１と熱接着性樹脂層２との間には、更に、機能性を向上させるために、必要に応じて、
紫外線遮断層
イ　ここで、図１は次のものである。
ウ　以上を総合すると、引用文献２には、次の発明が記載されているものと認められる（以下「引用発明２」という。）。
「太陽電池の外側に用いるカバーフィルム１０であって、
　耐候性フィルム１に予め熱接着性樹脂層２とメッシュ状電極３とが積層された構成とすることにより、太陽電池モジュールの性能を維持しながら、その製造工程を簡略化し、生産性の向上と低コスト化を実現できるようにしたものであり、
　少なくとも基材となる耐候性フィルム１と、その一方の面に積層された熱接着性樹脂層２と更にその上に積層されたメッシュ状電極３とで構成され、
　耐候性フィルム１は、耐候性を有すると同時に、透明で耐擦傷性、突き刺し強度などの機械的強度のほか、水蒸気その他のガスバリアー性にも優れることが好ましく、例えば、ポリビニルフルオライドフィルム（以下、ＰＶＦフィルム）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体フィルム（以下、ＥＴＦＥ樹脂フィルム）などのフッ素樹脂系フィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアリレートフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリサルホンフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、耐候性ポリエチレンテレフタレートフィルム、セルロースアセテートフィルム、アクリル樹脂フィルム、耐候性ポリプロピレンフィルム、ガラス繊維強化ポリエステルフィルム、ガラス繊維強化アクリル樹脂フィルム、ガラス繊維強化ポリカーボネートフィルムなどを使用することができ、
　熱接着性樹脂層２に用いる熱接着性樹脂は、前記耐候性フィルムおよび太陽電池の表面（透明電極または基板）に対して、良好な熱接着性を有すると同時に、適度な熱流動性を有していることが好ましく、熱接着性樹脂としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体、シングルサイト触媒を用いて重合したエチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、線状低密度ポリエチレン、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂のほか、ポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリジエン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、フッ素樹脂系、ポリアミド系のエラストマーなどを使用することができ、
　メッシュ状電極３は、本来、太陽電池の光の入射側のＩＴＯなどの透明導電層の上に設けて、発電された電流を効率よく外部に取り出すために設けるものである、
太陽電池の外側に用いるカバーフィルム１０。」
（３）引用文献３：特開２０００-１８６１１４号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である、特開２０００-１８６１１４号公報（以下「引用文献３」という。）には、図とともに、以下の記載がある。
「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、不飽和カルボン酸含量が４重量％以上であって、融点が８５℃以上のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体もしくはそのアイオノマーであることを特徴とする太陽電池素子封止材料である。本発明はまた、太陽電池素子封止材料として上記のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体もしくはそのアイオノマーを用いた太陽電池モジュールである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の封止材料は、太陽電池モジュールにおいて、太陽電池素子と上部透明保護材及び下部基板保護材とを封止して太陽電池モジュールを形成させるものである
【０００８】
上記本発明の封止材料として用いられるエチレン・不飽和カルボン酸共重合体又はそのアイオノマー
【０００９】ここに不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸などであり、とくにアクリル酸又はメタクリル酸が好ましい。上記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体としては、柔軟性付与に効果的であるところから、ビニルエステルや（メタ）アクリル酸エステルなどが共重合されたものを使用してもよいが、一般的にはこれら共重合成分を含むものは融点が低くなるので、多量に含有するものは使用できない。
【００１０】本発明におけるエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーとしては、その金属種として、リチウム、ナトリウムなどのアルカリ金属、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、アルミニウムなどの多価金属などを例示することができる。このようなアイオノマーを使用する利点は透明性、高温における貯蔵弾性率が高いことであり、その中和度としては、例えば８０％以下程度のものを使用することが望ましいが、接着性等を勘案するとあまり中和度の高いものを使用するのは得策ではなく、例えば中和度が６０％以下、とくに３０％以下程度のものを使用するのが好ましい。
【００１１】不飽和カルボン酸含量が４重量％より少ないような上記共重合体又はそのアイオノマーを使用した場合には透明性が優れたものが得られず、また接着性についても不充分なものとなる。また不飽和カルボン酸含量が大きくなると、透明性に関してはより優れたものが得られるが、融点が低くなったり、吸湿性が増すなどの問題がでてくる。本発明においては融点が８５℃以上のものと規定しているため、その含量には自ずから限度がある。
【００１２】本発明においては、上記共重合体やアイオノマーとして、融点が８５℃より低いものを使用した場合には耐熱性が充分でなく、太陽電池素子封止材料に用いた場合、太陽電池使用時における温度上昇により変形の恐れがあり、また太陽電池モジュールを加熱圧着法で製造するときに、これら封止材料が必要以上に流れ出してバリを生じる恐れがあるので好ましくない。
【００１３】上記共重合体やアイオノマーにおいて、透明性、接着性及び耐熱性のバランスを考慮すると、不飽和カルボン酸含量が５〜２０重量％、好ましくは７〜１７重量％のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーであって、中和度が１〜３０％、好ましくは５〜２０％、融点が９０〜１１０℃、好ましくは９２〜１０５℃のものを使用するのがとくに好ましい。あるいは不飽和カルボン酸含量が５〜２０重量％、好ましくは７〜１７重量％、融点が９０〜１１０℃のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体と、不飽和カルボン酸含量が５〜２０重量％、好ましくは７〜１７重量％、融点が９０〜１１０℃のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体アイオノマーのブレンドであって、後者アイオノマーの金属成分と両者の不飽和カルボン酸成分を勘案した平均中和度が１〜３０％、好ましくは５〜２０％のものを使用するのがとくに好ましい。上記アイオノマーのみを使用する場合にも、不飽和カルボン酸含量が１重量％以上異なる２種以上のアイオノマーを併用するのが望ましく、また後者のように共重合体とアイオノマーをブレンドして用いる場合にも、不飽和カルボン酸含量が１重量％以上異なるものを使用するのが好ましい。後者の場合の例として、例えば融点が９０〜１０５℃のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体２０〜９５重量部、好ましくは５０〜８０重量部と、酸含量が該共重合体より１重量％以上少なく、融点が１℃以上高いアイオノマー８０〜５重量部、好ましくは５０〜２０重量部のブレンドのようなものを例示することができる。
【００１４】上記共重合体又はそのアイオノマーとしてはまた、１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜５００ｇ／１０分、とくに１〜２００ｇ／１０分のものを使用するのが好ましい。ＭＦＲが低いものを使用した場合には、若干低めの融点のものを使用しても上記のような封止材料の流れによるトラブルが生じ難いという利点はあるが、あまりＭＦＲの低いものを使用すると加工性が悪くなる。一方、あまりＭＦＲの高すぎるものを使用すると、モジュール作成時に端部からはみ出してラミネート内に付着する量が多くなり、それを取り除く作業に手間がかかり、生産効率が悪くなる。
【００１５】本発明の封止材料には、必要に応じ、種々の添加剤を配合することができる。このような添加剤としては、太陽電池素子の受光側の封止材に配合する場合は、その透明性を損なうものは好ましくないが、太陽電池素子の受光側の反対面の封止材に配合する場合にはそのような制約を受けない。
このような添加剤として具体的には
紫外線吸収剤
（４）引用文献４：特開２０１２-１３８４６７号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である、特開２０１２-１３８４６７号公報（以下「引用文献４」という。）には、図とともに、以下の記載がある。
「【０００５】
　従来、太陽電池封止材料としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）に有機過酸化物と多官能モノマーとシランカップリング剤とを加えてなる架橋ＥＶＡがが知られている。しかしながら、架橋ＥＶＡは透明性と柔軟性と耐熱性とガラス密着性には比較的優れるものの、金属密着性に劣り、また、使用時などの高温高湿下では酢酸残基が加水分解し、酢酸を発生し、太陽電池素子や透明電極が腐食し、発電性能が低下するという欠点がある。
　また、金属密着性に優れる太陽電池封止材料としては、エチレンー（メタ）アクリル酸共重合体を部分中和したアイオノマー樹脂が知られている（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら、アイオノマー樹脂は透明性と柔軟性と金属密着性には比較的優れるものの、ガラスとの密着性も充分ではなく、有機過酸化物などを用いず、架橋されていないので耐熱性が不十分であり、耐熱性を向上させるために中和度を上げると金属密着性が低下するという問題点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　そこで、本発明は上記のような問題点を解消するために、本発明者らは鋭意研究を進め、本発明の完成に至ったものである。その目的は、透明性と、太陽電池素子を保護するための柔軟性と、ガラスや金属などの各種素材との密着性と、発電時の温度上昇に耐える耐熱性とを有する太陽電池封止材料、及びこれを用いた太陽電池モジュールを提供することである。
【０００７】
　上記の課題を解決するために、
本発明の請求項１の発明に係わる太陽電池封止材料は、樹脂（Ａ）及び／又は樹脂（Ｂ）が１００質量部と、多官能モノマー（Ｃ）又は多官能モノマー（Ｄ）が０．０３〜５．０質量部と、有機過酸化物（Ｅ）が０．０１〜３．０質量部とから構成される太陽電池モジュールの封止材料であって、前記樹脂（Ａ）が共重合体中の不飽和カルボン酸含量が３〜３０質量％で、融点が５０〜１０５℃であるエチレンー不飽和カルボン酸共重合体で、前記樹脂（Ｂ）が共重合体中の不飽和カルボン酸含量が３〜３０質量％で、中和度が５〜４０％で、融点が５０〜１０５℃であるエチレンー不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーで、前記多官能モノマー（Ｃ）が複数の不飽和二重結合を有する多官能モノマーで、前記多官能モノマー（Ｄ）が複数の不飽和二重結合を有する多官能モノマーと、複数のアルコキシル基を有するシランカップリング剤の混合物である多官能モノマーであることを特徴とする封止材料である
　請求項４の発明に係わる太陽電池封止材料は、請求項１〜３において、上記シランカップリング剤がエポキシ基を有するシランカップリング剤、又は不飽和二重結合を有するシランカップリング剤であるものである。
　請求項５の発明に係わる太陽電池モジュールは、請求項１〜４のいずれかに記載の太陽電池封止材料を用いるものである。
　・・・（中略）・・・
【００２３】
　（添加剤）本願発明の太陽電池封止材料２１には、必要に応じて種々の添加剤を配合することができる。このような添加剤としては、太陽電池素子の表側の前面透明保護材２３Ａ側の前面封止材料２１Ａに配合する場合はその透明性を損なわなければ良く、背面保護材２３Ｂ側の背面封止材料２１Ｂに配合する場合はそうした制約は無い。具体的には、酸化防止剤、光安定剤、
紫外線吸収材
（５）引用文献５：特開２０１２-２０９４６２号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である、特開２０１２-２０９４６２号公報（以下「引用文献５」という。）には、図とともに、以下の記載がある。
「【０００８】
　本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、基材と熱可塑性樹脂層との接着性に優れるとともに、十分な絶縁性を有する太陽電池用保護シートおよびその製造方法、ならびに基材と熱可塑性樹脂層との接着性に優れるとともに、十分な絶縁性を有する太陽電池モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　上記目的を達成するために、第１に本発明は、
基材と、前記基材の少なくとも一方の面に積層された熱可塑性樹脂層とを備えた太陽電池用保護シートであって、前記熱可塑性樹脂層は、前記基材上に積層された、エチレンと、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸グリシジル、酢酸ビニルおよび無水マレイン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種との共重合体を主成分とする第１層と、前記第１層上に積層された、オレフィン系樹脂を主成分とする第２層と、前記第２層上に積層された、エチレンと、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸グリシジル、酢酸ビニルおよび無水マレイン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種との共重合体を主成分とする第３層とを備えることを特徴とする太陽電池用保護シートを提供する
【００１０】
　上記発明（発明１）に係る太陽電池用保護シートは、上記第１層の存在により、基材と熱可塑性樹脂層との接着性に優れるとともに、上記第２層の存在により、十分な絶縁性を有し、さらには、上記第３層の存在により、太陽電池の封止材に対して高い接着力を示す。
　・・・（中略）・・・
【００２６】
　ここで、本実施形態に係る太陽電池用保護シート１を太陽電池モジュールのバックシートとして使用する場合は、樹脂フィルムは、可視光を反射させる顔料を含有することが好ましい。また、本実施形態に係る太陽電池用保護シート１を
太陽電池モジュールのフロントシートとして使用する場合は、可視光領域の光の透過率を低下させる顔料を含有しないことが好ましく、耐候性の向上を目的として紫外線吸収剤を含有することがより好ましい
（６）引用文献６：特開２０１４-０１５５４４号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である、特開２０１４-０１５５４４号公報（以下「引用文献６」という。）には、図とともに、以下の記載がある。
「【０００８】
　従って、
本発明の目的は、合わせガラス用中間膜や太陽電池用封止膜等に用いられるＥＶＡシートであって、湿熱環境下における酢酸の発生、黄変が抑制され、且つ透明性の低下、接着力の低下が抑制されたＥＶＡシートを提供する
【０００９】
　また、本発明の目的は、このＥＶＡシートを用いた合わせガラス及び太陽電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
　本発明者らは、上記目的を達成するため、種々の添加剤を検討した結果、（メタ）アクリル酸グリシジル由来のモノマーの繰り返し単位を有する共重合体が有効であることを見出し、本発明に至った。
【００１１】
　即ち、
上記目的は、エチレン−酢酸ビニル共重合体を含む組成物からなるエチレン−酢酸ビニル共重合体シートであって、
　当該組成物が、更に、（メタ）アクリル酸グリシジル由来のモノマーの繰り返し単位と１種又は２種以上の他のモノマーの繰り返し単位とを有し、前記モノマーの繰り返し単位がランダム又は規則的な繰り返し単位である共重合体を含むことを特徴とするエチレン−酢酸ビニル共重合体シートによって達成される。
　・・・（中略）・・・
【００５１】
　更に、本発明のエチレン−酢酸ビニル共重合体シートの組成物は、
紫外線吸収剤、
２　対比
ア　引用発明１と本件発明１とを対比する。
（ア）引用発明１の「電気的に絶縁性があり光学的に透明な膜であるポリマ・フィルム１０と、ポリマ・フィルム１０の１つの表面上に設けられた接着剤１１」は、合わせて、本願発明１の「樹脂シート」に相当する。
（イ）引用発明の「接着剤１１に埋め込まれ実質的に平行で導電性のある第１の複数のワイヤ５'」は、本願発明１の「前記樹脂シートの一方の面に設けられた微細配線」に相当する。
（ウ）引用発明１においては「ポリマ・フィルム１０には、広範囲の材料を使用でき、当該材料は、高い延性、良好な絶縁特性、光学的透明性、温度安定性、収縮耐性、良好な接着能力を有さなければならず」また、引用発明１自体が「光起電力素子の少なくとも１つの表面に接触する透明電極」として構成されることから、「ポリマ・フィルム１０と、ポリマ・フィルム１０の１つの表面上に設けられた接着剤１１」は、ともに一定以上の光線透過率を備えるといえる。よって、引用発明１の「ポリマ・フィルム１０と、ポリマ・フィルム１０の１つの表面上に設けられた接着剤１１」と、本願発明１の「ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準じて測定した前記樹脂シートの３５０ｎｍの波長における光線透過率が、７０％以上である」こととは、「樹脂シートの光線透過率が一定値以上である」点で一致する。
（エ）引用発明１においては、「ポリマ・フィルム１０には、広範囲の材料を使用でき、当該材料は、高い延性、良好な絶縁特性、光学的透明性、温度安定性、収縮耐性、良好な接着能力を有さなければならず、そのような材料の例をあげれば、セロファン（登録商標）、レイヨン、アセテート、フッ素樹脂、ポリスルフォン、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂であり、
　軟化温度が約９０℃から１１０℃であらかじめ下塗したポリマ・フィルム１０およびウェーハ３の表面に良好な接着性を有する広い範囲の材料が接着剤１１として適切であり、好ましい材料は、エポキシ接着剤は、もとより、アクリル接着剤、ゴム接着剤、シリコン接着剤、ポリビニル・エーテル接着剤がある」ことから、引用発明１の当該構成と、
本願発明１の「前記樹脂シートが、以下の（Ａ）および（Ｂ）のいずれかを含む樹脂材料により形成されている」「（Ａ）エチレンと不飽和カルボン酸を含む共重合体、または前記共重合体のアイオノマー（Ｂ）エチレンと（メタ）アクリル酸グリシジルを含む共重合体」こととは、
「前記樹脂シートが、樹脂材料により形成されている」点で一致する。
（オ）引用発明１の「光起電力素子の少なくとも１つの表面に接触する透明電極」は、「電気的に絶縁性があり光学的に透明な膜であるポリマ・フィルム１０と、ポリマ・フィルム１０の１つの表面上に設けられた接着剤１１と、接着剤１１に埋め込まれ実質的に平行で導電性のある第１の複数のワイヤ５'とを含」むものであるから、本件発明１の「配線シート」に相当するといえる。
（カ）よって、引用発明１と本件発明１とは、 
「樹脂シートと、
　前記樹脂シートの一方の面に設けられた微細配線と、
を有し、
　樹脂シートの光線透過率が一定値以上である、配線シートであって、
　前記樹脂シートが、樹脂材料により形成されている配線シート。」
である点で一致する。
（キ）一方、両者は以下の各点で相違する。
《相違点１》
　本願発明１は、「ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準じて測定した前記樹脂シートの３５０ｎｍの波長における光線透過率が、７０％以上である」構成を備えるのに対し、引用発明１は「樹脂シートの光線透過率が一定値以上である」構成は備えるものの、「光線透過率」が、「ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準じて測定した」「３５０ｎｍの波長における」ものではなく、当該「光線透過率」が「７０％以上である」との特定もされていない点。
《相違点２》
　本願発明１は、「前記樹脂シートが、以下の（Ａ）および（Ｂ）のいずれかを含む樹脂材料により形成されている」「（Ａ）エチレンと不飽和カルボン酸を含む共重合体、または前記共重合体のアイオノマー　（Ｂ）エチレンと（メタ）アクリル酸グリシジルを含む共重合体」との構成を備えるのに対し、引用発明１は「記樹脂シートが、樹脂材料により形成されている」構成は備えるものの、当該樹脂材料が、本願発明１に係る「（Ａ）および（Ｂ）のいずれかを含む」「（Ａ）エチレンと不飽和カルボン酸を含む共重合体、または前記共重合体のアイオノマー　（Ｂ）エチレンと（メタ）アクリル酸グリシジルを含む共重合体」とされていない点。
イ　引用発明２と本件発明１とを対比する。
（ア）引用発明２の「少なくとも基材となる耐候性フィルム１と、その一方の面に積層された熱接着性樹脂層２」は、合わせて本願発明１の「樹脂シート」に相当する。
（イ）引用発明２の「少なくとも基材となる耐候性フィルム１と、その一方の面に積層された熱接着性樹脂層２と更にその上に積層されたメッシュ状電極３とで構成され」における「更にその上に積層されたメッシュ状電極３」は、本願発明１の「前記樹脂シートの一方の面に設けられた微細配線」に相当する。
（ウ）引用発明２の「耐候性フィルム１は、耐候性を有すると同時に、
透明で
光の入射側
（エ）引用発明２においては、「耐候性フィルム１は、」「例えば、ポリビニルフルオライドフィルム（以下、ＰＶＦフィルム）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体フィルム（以下、ＥＴＦＥ樹脂フィルム）などのフッ素樹脂系フィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアリレートフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリサルホンフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、耐候性ポリエチレンテレフタレートフィルム、セルロースアセテートフィルム、アクリル樹脂フィルム、耐候性ポリプロピレンフィルム、ガラス繊維強化ポリエステルフィルム、ガラス繊維強化アクリル樹脂フィルム、ガラス繊維強化ポリカーボネートフィルムなどを使用することができ」、「熱接着性樹脂層２に用いる熱接着性樹脂」「としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体、シングルサイト触媒を用いて重合したエチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、線状低密度ポリエチレン、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂のほか、ポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリジエン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、フッ素樹脂系、ポリアミド系のエラストマーなどを使用することができ」るものであるから、引用発明２の当該構成と、
本願発明１の「前記樹脂シートが、以下の（Ａ）および（Ｂ）のいずれかを含む樹脂材料により形成されている」「（Ａ）エチレンと不飽和カルボン酸を含む共重合体、または前記共重合体のアイオノマー（Ｂ）エチレンと（メタ）アクリル酸グリシジルを含む共重合体」こととは、
「前記樹脂シートが、樹脂材料により形成されている」点で一致する。
（オ）引用発明２の「太陽電池の外側に用いるカバーフィルム１０」は、本願発明１の「配線シート」に相当する。
（カ）よって、引用発明２と本件発明１とは、 
「樹脂シートと、
　前記樹脂シートの一方の面に設けられた微細配線と、
を有し、
　樹脂シートの光線透過率が一定値以上である、配線シートであって、
　前記樹脂シートが、樹脂材料により形成されている配線シート。」
である点で一致する。
（キ）一方、両者は以下の各点で相違する。
《相違点３》
　本願発明１は、「ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準じて測定した前記樹脂シートの３５０ｎｍの波長における光線透過率が、７０％以上である」構成を備えるのに対し、引用発明２は「樹脂シートの光線透過率が一定値以上である」構成は備えるものの、「光線透過率」が、「ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準じて測定した」「３５０ｎｍの波長における」ものではなく、当該「光線透過率」が「７０％以上である」との特定もされていない点。
《相違点４》
　本願発明１は、「前記樹脂シートが、以下の（Ａ）および（Ｂ）のいずれかを含む樹脂材料により形成されている」「（Ａ）エチレンと不飽和カルボン酸を含む共重合体、または前記共重合体のアイオノマー　（Ｂ）エチレンと（メタ）アクリル酸グリシジルを含む共重合体」との構成を備えるのに対し、引用発明２は「前記樹脂シートが、樹脂材料により形成されている」構成は備えるものの、当該樹脂材料が、本願発明１に係る「（Ａ）および（Ｂ）のいずれかを含む」「（Ａ）エチレンと不飽和カルボン酸を含む共重合体、または前記共重合体のアイオノマー　（Ｂ）エチレンと（メタ）アクリル酸グリシジルを含む共重合体」とされていない点。
３　判断
（１）前記相違点１及び相違点３は共通するものであり、また前記相違点２及び相違点４も共通するものであるところ、相違点１〜４を併せて判断する。
ア　相違点１ないし相違点４について
（ア）引用発明１は「透明電極」であり、引用発明１に係る「ポリマフィルム１１」が「光学的透明性」を有さなければならないものとされ、また、引用発明２に係る「太陽電池の外側に用いるカバーフィルム１０」についても「太陽電池の光の入射側のＩＴＯなどの透明導電層の上に設け」ることが想定され、引用発明２に係る「耐候性フィルム１」が「透明」なものとされている。
（イ）しかしながら、上記引用発明１に係る「透明電極」、及び引用発明２に係る「太陽電池の外側に用いるカバーフィルム１０」について、それぞれ引用文献１及び引用文献２のいずれにおいても、紫外線の透過率を向上させることは、記載も示唆もされていない。
　また、引用文献３〜６のいずれにおいても、紫外線の透過率を向上させることは、記載も示唆もされていない。
（ウ）また、一般に、光起電力素子（太陽電池素子）の光入射面側に設けられる材料については、透明性は要求されるものの、紫外線の透過率については特に考慮されず、むしろ紫外線の入射を防ぐこともされている。
　例えば、引用文献２（段落【００３２】）には、「耐候性フィルム１と熱接着性樹脂層２との間には、更に、機能性を向上させるために、必要に応じて、「紫外線遮断層」を積層することが記載されている。
　また、引用文献６においては、「光線透過率」の測定の対象とする波長帯域は４００〜１０００ｎｍであり、紫外線の透過率は考慮されていない。
（エ）そうすると、引用発明１に係る「電気的に絶縁性があり光学的に透明な膜であるポリマ・フィルム１０と、ポリマ・フィルム１０の１つの表面上に設けられた接着剤１１」を合わせたもの、及び引用発明２に係る「少なくとも基材となる耐候性フィルム１と、その一方の面に積層された熱接着性樹脂層２」を合わせたものについて、紫外線の透過率を向上させる動機が生ずるとはいえない。
（オ）前記（エ）のとおり、引用発明１、２について、紫外線の透過率を向上させる動機は生じないものであり、また、上記（ウ）で指摘したとおり、紫外線の入射を妨げることは普通にされることであるから、仮に、引用文献３〜６に記載された各樹脂材料について、紫外線の透過率が良好なものがあるとして、それを、引用発明１に係る「電気的に絶縁性があり光学的に透明な膜であるポリマ・フィルム１０と、ポリマ・フィルム１０の１つの表面上に設けられた接着剤１１」を合わせたもの、あるいは、引用発明２に係る「少なくとも基材となる耐候性フィルム１と、その一方の面に積層された熱接着性樹脂層２」を合わせたものに適用したとしても、紫外線吸収・遮断のための構成を設けることなく、相違点１、３に係る透過率を有するものとして構成されるとは必ずしもいえない。
（カ）よって、前記１（３）〜（６）に摘示した、引用文献３ないし引用文献６の各記載を勘案しても、引用発明１において相違点１及び相違点２に係る構成をともに備えることも、引用発明２において相違点３及び相違点４に係る構成をともに備えることも、当業者が容易に想到することができないものである。
イ　したがって、本件発明１は、引用発明１または引用文献２、並びに引用文献３ないし引用文献６に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）請求項１を引用する請求項２〜６、８及び１０に係る発明、請求項６を引用する請求項７に係る発明、及び請求項８を引用する請求項９に係る発明は、いずれも本件発明１に係る構成を全て含むものであるから、上記（１）アの検討と同様に、引用発明１または引用文献２、並びに引用文献３ないし引用文献６に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３　まとめ
　よって、本件発明１〜１０は、引用発明１または引用発明２、並びに引用文献３ないし引用文献６に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。