(57)【要約】  本発明の第一の目的は、グラフト重合体の前駆物質として有用である、極性官能基含有構造が分子鎖中に導入されたビニル系重合体を提供することにある。また、本発明の第二の目的は、該ビニル系重合体の製造方法を提供することにある。これらの目的は、極性官能基（Ｘ）を有し、かつ、少なくとも１つの分子末端に炭素−炭素二重結合を有する基（Ａ）を有することを特徴とするビニル系重合体（Ｉ）を提供する本発明により達成される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
極性官能基（Ｘ）を有し、かつ、少なくとも１つの分子末端に炭素−炭素二重結合を含有する基（Ａ）を有するビニル系重合体。
【請求項２】
前記極性官能基（Ｘ）が、カルボキシル基、水酸基、エポキシ基、アミノ基、アミド基、シリル基、アセチルアセトナト基およびメルカプト基からなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１記載のビニル系重合体。
【請求項３】
ビニル系重合体の主鎖が、（メタ）アクリル系モノマー、アクリロニトリル系モノマー、芳香族ビニル系モノマー、フッ素含有ビニル系モノマー及びケイ素含有ビニル系モノマーからなる群から選ばれる少なくとも１種のモノマーを主として重合して製造されたものである、請求項１または２に記載のビニル系重合体。
【請求項４】
数平均分子量が３０００以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のビニル系重合体。
【請求項５】
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）の値が１．８未満である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のビニル系重合体。
【請求項６】
前記炭素−炭素二重結合を含有する基（Ａ）が、一般式１：
−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ1）＝ＣＨ2      （１）
（式中、Ｒ1は水素原子、または、酸素原子を２つまで含んでいてもよい炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。）
で表される基である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のビニル系重合体。
【請求項７】
前記一般式１中のＲ1が水素またはメチル基である、請求項６に記載のビニル系重合体。
【請求項８】
前記炭素−炭素二重結合を含有する基（Ａ）が、一般式２：
−Ｒ3−Ｃ（Ｒ2）＝ＣＨ2      （２）
（式中、Ｒ2は水素原子、または、酸素原子を２つまで含んでいてもよい炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。またＲ3は直接結合または炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。）
で表される基である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のビニル系重合体。
【請求項９】
前記一般式２中のＲ2が水素原子またはメチル基である、請求項８に記載のビニル系重合体。
【請求項１０】
直鎖状重合体である、請求項１〜９のいずれか一項に記載のビニル系重合体。
【請求項１１】
枝分かれした重合体である、請求項１〜９のいずれか一項に記載のビニル系重合体。
【請求項１２】
ビニル系重合体の主鎖がラジカル重合により製造されたものである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のビニル系重合体。
【請求項１３】
前記ラジカル重合がリビングラジカル重合である、請求項１２に記載のビニル系重合体。
【請求項１４】
前記リビングラジカル重合が原子移動ラジカル重合である、請求項１３に記載のビニル系重合体。
【請求項１５】
ビニル系重合体の主鎖を構成するモノマー由来の構成単位のうち、前記極性官能基（Ｘ）を持っている構成単位の割合が１〜１００ｍｏｌ％である、請求項１記載のビニル系重合体。
【請求項１６】
前記極性官能基（Ｘ）が一分子当たり少なくとも０．８個以上含まれる、請求項１記載のビニル系重合体。
【請求項１７】
前記極性官能基（Ｘ）が分子鎖中にランダム状に配置されている、請求項１〜１６の何れか一項に記載のビニル系重合体。
【請求項１８】
前記極性官能基（Ｘ）が分子鎖中にブロック状またはグラディエント状に配置されている、請求項１〜１６の何れか一項に記載のビニル系重合体。
【請求項１９】
官能基（Ｙ）を含有するモノマー（ｉｉ）を共重合してビニル系重合体を得た後、および／または官能基（Ｙ）を含有する開始剤を用いてビニル系重合体を得た後に、官能基（Ｙ）を極性官能基（Ｘ）に変換することを特徴とする、請求項１〜１８のいずれか一項に記載のビニル系重合体の製造方法。
【請求項２０】
前記官能基（Ｙ）が、一般式３：
−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｚ      （３）
（式中、Ｚは一般式４：    −ＣX（Ｒ4）（Ｒ5）（Ｒ6）      （４）
（式中、ＣXは炭素原子またはケイ素原子を表す。Ｒ4〜Ｒ6は炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。Ｒ4〜Ｒ6は同じであってもよく、異なっていてもよい。またＲ4〜Ｒ6はそれぞれ独立していてもよいし、互いに結合していてもよい。））
で表される基である、請求項１９に記載のビニル系重合体の製造方法。
【請求項２１】
前記一般式３中のＺ基がｔ−ブチル基、イソボルニル基、ノルボルニル基、アダマンチル基、トリフェニルメチル基およびトリメチルシリル基からなる群より選ばれる基である、請求項２０に記載のビニル系重合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
極性官能基を有し、かつ、分子末端に炭素−炭素二重結合を有するビニル系重合体、および、該重合体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高分子材料に対する高性能化・高機能化の要求を満足させるために、２種以上のポリマーを組み合わせるポリマーブレンド・アロイによるアプローチが盛んに行われている。異種のポリマーを混合すると、多くの場合、各ポリマーが相溶しないためにマクロに相分離し、得られたものの物性は混合前の各ポリマーの物性に比べて極端に低下してしまう。そこで、異種ポリマーの混合により各ポリマーの長所を発揮させるために、相溶化剤を併用してモルホロジーを制御する手法が広範に用いられている。相溶化剤としては、各種のランダム、ブロックまたはグラフト状の共重合体が利用されている。またこれら共重合体そのものを材料として用いることもできる。【０００３】
ブロック状またはグラフト状の共重合体の合成方法としては、官能基を有する反応性ポリマーを使用する方法、すなわち、幹となるモノマーとグラフト鎖となる重合体との共重合による、いわゆるマクロモノマー法が知られている。このマクロモノマーとは分子主鎖末端にカルボキシル基、アミノ基、水酸基、炭素−炭素二重結合含有基などの重合性官能基を有するポリマーである。このマクロモノマーを利用すると、構造の制御された共重合体を比較的容易に合成でき、また他の方法では合成の困難な共重合体を合成できるといった特長を有している。特に、当該マクロモノマーを使用する合成方法は、予め平均分子量および分子量分布が制御されたマクロモノマーを使用することによって、グラフト鎖の化学構造が制御されたグラフト重合体を得ることができる点で注目されている。【０００４】
また、このマクロモノマーはグラフト重合体を得る目的以外にも、例えば硬化性組成物の成分として利用する際も有用である。この場合も、予め平均分子量および分子量分布が制御されたマクロモノマーを使用することによって、網目鎖長などの化学構造が制御された硬化物を得ることができる点で注目されている。【０００５】
しかし、一般に末端に官能基を有するビニル系重合体のマクロモノマーは、その重合制御が困難なこともあり、あまり合成されていない。なかでも、末端に炭素−炭素二重結合含有基を有するマクロモノマーの製造は困難である。【０００６】
末端に官能基を有する重合体に関しては、例えば、連鎖移動剤としてジスルフィドを用い、両末端にアルケニル基を有する（メタ）アクリル重合体を合成する方法（例えば、特許文献１及び２を参照）、ヨウ素化合物を連鎖移動剤として用い、末端にヒドロキシル基を有する重合体を合成する方法が開示されている（例えば、特許文献３を参照）。しかしながら、これらの合成方法では末端に確実に官能基を導入することは難しく、また重合単量体と同量以上の大量のジスルフィド化合物を使用しなければ、副反応である停止反応や連鎖移動反応を抑制できないという問題がある。さらにいずれの連鎖移動剤を用いた場合でも、得られる重合体は分子量分布が広く、化学構造があまり制御されていないものである。【０００７】
また、近年、リビング重合法による重合が盛んに研究されている（例えば、特許文献４〜６を参照）。これらの重合法により行う重合体の合成では、分子量や分子量分布の制御が容易であると共に、リビング末端の活性基を任意の置換基へ変換することにより、末端に官能基を有する重合体の製造を比較的容易に行うことができる。
【特許文献１】特開平５−２５５４１５号公報
【特許文献２】特開平５−２６２８０８号公報
【特許文献３】特開２０００−３２７７１３号公報
【特許文献４】特開２０００−４４６２６号公報
【特許文献５】特開２０００−１９１７２８号公報
【特許文献６】国際公開ＷＯ９９／６５９６３号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、高分子材料は、その用途に応じて最適な性能を持たせることが一層重要視されている。【０００９】
通常、高分子材料に特性を持たせるためには各種官能基を導入する方法がよく採られる。しかし極性官能基を導入するために極性官能基を含有するモノマーや開始剤を用いると、極性官能基の種類や重合方法によっては重合に不具合をきたす場合、例えば、触媒が失活したりするなどの問題が発生することがある。そのため、所望どおりに、極性官能基が導入された重合体を容易に製造できるわけではない。【００１０】
そこで、本発明の第一の目的は、極性ブロック又はグラフト重合体の前駆物質として有用である、極性官能基含有構造が分子鎖中に導入されたビニル系重合体を提供することにある。また本発明の第二の目的は、当該新規なビニル系重合体を効率よく製造できる方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、上記課題を効果的に解決できる新規なビニル系重合体を製造することに成功し、本発明を完成するに至った。【００１２】
すなわち、本発明は、極性官能基（Ｘ）を有し、かつ、少なくとも１つの分子末端に炭素−炭素二重結合を含有する基（Ａ）を有するビニル系重合体（以下、単に「ビニル系重合体（Ｉ）」と称する。）に関する。【００１３】
上記極性官能基（Ｘ）としては、カルボキシル基、水酸基、エポキシ基、アミノ基、アミド基、シリル基、アセチルアセトナト基およびメルカプト基からなる群から選ばれる少なくとも１種を取りうる。【００１４】
上記ビニル系重合体の主鎖は、（メタ）アクリル系モノマー、アクリロニトリル系モノマー、芳香族ビニル系モノマー、フッ素含有ビニル系モノマー及びケイ素含有ビニル系モノマーからなる群から選ばれる少なくとも１種のモノマーを主として重合して製造されたものが好ましい。【００１５】
上記ビニル系重合体は、数平均分子量が３０００以上であることが好ましい。【００１６】
上記ビニル系重合体は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）の値が１．８未満であることが好ましい。【００１７】
上記炭素−炭素二重結合を含有する基（Ａ）が、一般式１：
−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ1）＝ＣＨ2      （１）
（式中、Ｒ1は水素原子、または、酸素原子を２つまで含んでいてもよい炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。）
で表される基であることが好ましい。【００１８】
上記一般式１中のＲ1が水素またはメチル基であることが好ましい。【００１９】
上記炭素−炭素二重結合を含有する基（Ａ）が、一般式２：
−Ｒ3−Ｃ（Ｒ2）＝ＣＨ2      （２）
（式中、Ｒ2は水素原子、または、酸素原子を２つまで含んでいてもよい炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。またＲ3は直接結合または炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。）
で表される基であることが好ましい。【００２０】
上記一般式２中のＲ2が水素原子またはメチル基であることが好ましい。【００２１】
上記ビニル系重合体は、直鎖状重合体であってもよく、枝分かれした重合体であってもよい。【００２２】
上記ビニル系重合体の主鎖はラジカル重合により製造されたものであることが好ましい。【００２３】
上記ラジカル重合はリビングラジカル重合が好ましく、原子移動ラジカル重合がより好ましい。【００２４】
上記ビニル系重合体の主鎖を構成するモノマー由来の構成単位のうち、前記極性官能基（Ｘ）を持っている構成単位の割合が１〜１００ｍｏｌ％であることが好ましい。【００２５】
上記極性官能基（Ｘ）が一分子当たり少なくとも０．８個以上含まれることが好ましい。【００２６】
上記極性官能基（Ｘ）が分子鎖中にランダム状に配置されていてもよく、分子鎖中にブロック状またはグラディエント状に配置されていてもよい。【００２７】
また、本発明は、官能基（Ｙ）を含有するモノマー（ｉｉ）を共重合してビニル系重合体を得た後、および／または官能基（Ｙ）を含有する開始剤を用いてビニル系重合体を得た後に、官能基（Ｙ）を極性官能基（Ｘ）に変換することを特徴とする、上記ビニル系重合体の製造方法に関する。【００２８】
上記官能基（Ｙ）が、一般式３：
−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｚ      （３）
（式中、Ｚは一般式４：    −ＣX（Ｒ4）（Ｒ5）（Ｒ6）      （４）
（式中、ＣXは炭素原子またはケイ素原子を表す。Ｒ4〜Ｒ6は炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。Ｒ4〜Ｒ6は同じであってもよく、異なっていてもよい。またＲ4〜Ｒ6はそれぞれ独立していてもよいし、互いに結合していてもよい。））
で表される基であることが好ましい。【００２９】
上記一般式３中のＺ基がｔ−ブチル基、イソボルニル基、ノルボルニル基、アダマンチル基、トリフェニルメチル基およびトリメチルシリル基からなる群より選ばれる基であることが好ましい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明のビニル系重合体（Ｉ）は、分子末端に炭素−炭素二重結合を含有する基（Ａ）を有しているためマクロモノマーとして有用であり、さらに極性官能基（Ｘ）を有しているため、ビニル系重合体（Ｉ）自体が、あるいは、ビニル系重合体（Ｉ）と他のモノマーおよび／またはポリマーと反応させて得られるブロック状またはグラフト状の共重合体が、樹脂改質剤や相溶化剤として好適である。また本発明のビニル系重合体（Ｉ）は極性官能基（Ｘ）を有しているため、界面活性剤や乳化剤、分散安定剤としても好適に用いられる。さらに本発明のビニル重合体（Ｉ）は、単独または各種添加剤を配合することにより硬化性組成物とすることができる。【００３１】
また、本発明のビニル系重合体の製造方法によれば、各種用途において要求される極性に応じて、極性官能基含有構造の位置や導入量などが制御されたビニル系重合体を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下に、本発明の、極性官能基（Ｘ）を有し、かつ、分子末端に炭素−炭素二重結合を含有する基（Ａ）を有するビニル系重合体（Ｉ）およびこの製造方法について、詳細に説明する。
≪重合体主鎖≫
本発明のビニル系重合体（Ｉ）の主鎖を構成するビニル系モノマーとしては特に限定されず、各種のものを用いることができる。例示するならば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸−ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸トルイル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸−２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸−３−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸２−アミノエチル、γ−（メタクリロイルオキシプロピル）トリメトキシシラン、（メタ）アクリル酸のエチレンオキサイド付加物、（メタ）アクリル酸トリフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−トリフルオロメチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチル−２−パーフルオロブチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロメチル、（メタ）アクリル酸ジパーフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロメチル−２−パーフルオロエチルメチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロデシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキサデシルエチル等の（メタ）アクリル酸系モノマー；スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、クロルスチレン、スチレンスルホン酸及びその塩等のスチレン系モノマー；パーフルオロエチレン、パーフルオロプロピレン、フッ化ビニリデン等のフッ素含有ビニルモノマー；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のケイ素含有ビニル系モノマー；無水マレイン酸、マレイン酸、マレイン酸のモノアルキルエステル及びジアルキルエステル；フマル酸、フマル酸のモノアルキルエステル及びジアルキルエステル；マレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、プロピルマレイミド、ブチルマレイミド、ヘキシルマレイミド、オクチルマレイミド、ドデシルマレイミド、ステアリルマレイミド、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル基含有ビニル系モノマー；アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド基含有ビニル系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニル等のビニルエステル類；エチレン、プロピレン等のアルケン類；ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、塩化アリル、アリル��ルコール等が挙げられる。【００３３】
なお上記表現形式で例えば（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸および／あるいはメタクリル酸を表す。【００３４】
これらは、単独で用いても良いし、複数を共重合させても構わない。なかでも、生成物の物性等から、スチレン系モノマー及び（メタ）アクリル酸系モノマーが好ましい。より好ましくは、アクリル酸エステルモノマー及びメタクリル酸エステルモノマーであり、特に好ましくはアクリル酸エステルモノマーである。本発明においては、これらの好ましいモノマーを他のモノマーと共重合、更にはブロック共重合させても構わない。本発明のビニル系重合体（Ｉ）は、これらの好ましいモノマーを「主として」重合して製造されるものであることが好ましい。具体的には、これらの好ましいモノマーが重量比で６０％以上含まれていることが好ましい。なお後述する極性官能基（Ｘ）を含有するモノマー（ｉ）および官能基（Ｙ）を含有するモノマー（ｉｉ）がスチレン系モノマーまたは（メタ）アクリル酸系モノマーである場合は、モノマー（ｉ）およびモノマー（ｉｉ）も含めて上記好ましいモノマーが重量比で６０％以上含まれていればよい。【００３５】
本発明のビニル系重合体（Ｉ）の数平均分子量は特に制限はないが、３０００〜１００００００の範囲が好ましく、５０００〜５０００００がさらに好ましく、７０００〜１０００００が特に好ましい。【００３６】
本発明のビニル系重合体（Ｉ）の分子量分布、すなわち、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した重量平均分子量と数平均分子量の比は、特に限定されないが、好ましくは１．８未満であり、好ましくは１．７未満であり、より好ましくは１．５未満であり、さらに好ましくは１．３未満である。グラフト共重合体などの合成に使用した場合に、制御された側鎖が導入されうる利点がある。本発明でのＧＰＣ測定においては、通常、移動相としてクロロホルムを用い、測定はポリスチレンゲルカラムにておこない、数平均分子量等はポリスチレン換算で求めることができる。【００３７】
本発明の重合体（Ｉ）の主鎖は直鎖状でもよいし、枝分かれがあってもよい。
≪炭素−炭素二重結合を含有する基（Ａ）≫
本発明のビニル系重合体（Ｉ）が分子末端に有する炭素−炭素二重結合を含有する基（Ａ）は、特に限定されないが、一般式１：
−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ1）＝ＣＨ2      （１）
（式中、Ｒ1は水素原子、または酸素原子を２つまで含んでいてもよい炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。）で表される基が好ましい。この中でも、Ｒ1が水素またはメチル基であるものが特に好ましい。【００３８】
また本発明の重合体末端の炭素−炭素二重結合を含有する基（Ａ）は、一般式２：
−Ｒ3−Ｃ（Ｒ2）＝ＣＨ2      （２）
（式中、Ｒ2は水素原子、または酸素原子を２つまで含んでいてもよい炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。またＲ3は直接結合または炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。）で表される基も好適に用いることができる。この中でも、Ｒ2が水素またはメチル基であるものが特に好ましい。またＲ3は直鎖状でもよいし、分岐していてもよい。また環構造を有していてもよいし、芳香環を含んでいてもよい。
≪ビニル系重合体（Ｉ）主鎖の合成方法および末端炭素−炭素二重結合を含有する基（Ａ）の導入方法≫
本発明のビニル系重合体（Ｉ）の主鎖を構築するための重合方法は特に限定されないが、ラジカル重合が好ましく、リビングラジカル重合がより好ましく、原子移動ラジカル重合が特に好ましい。ラジカル重合は一般に重合速度が高く、ラジカル同士のカップリングなどによる停止反応が起こりやすいため制御の難しいとされる。しかしリビングラジカル重合や原子移動ラジカル重合は、ラジカル重合でありながら、停止反応が起こりにくく、分子量分布の狭い（Ｍｗ／Ｍｎが１．１〜１．５程度）重合体が得られるとともに、モノマーと開始剤の仕込み比によって分子量は自由にコントロールすることができる。従ってリビングラジカル重合法は、分子量分布が狭く、粘度が低い重合体を得ることができる上に、特定の官能基を有するモノマーを重合体のほぼ任意の位置に導入することができるため、本発明の特定の官能基を有するビニル系重合体の製造方法としてより好ましいものである。【００３９】
なお、リビング重合とは狭義においては、末端が常に活性を持ち続けて分子鎖が生長していく重合のことをいうが、一般には、末端が不活性化されたものと活性化されたものが平衡状態にありながら生長していく擬リビング重合も含まれる。本発明における定義も後者である。このリビング重合、特に原子移動ラジカル重合法としては、例えばＭａｔｙｊａｓｚｅｗｓｋｉら、ジャーナル・オブ・アメリカン・ケミカルソサエティー（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．）１９９５年、１１７巻、５６１４頁、マクロモレキュールズ（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）１９９５年、２８巻、７９０１頁，サイエンス（Ｓｃｉｅｎｃｅ）１９９６年、２７２巻、８６６頁、ＷＯ９６／３０４２１号公報，ＷＯ９７／１８２４７号公報あるいはＳａｗａｍｏｔｏら、マクロモレキュールズ（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）１９９５年、２８巻、１７２１頁、特開２０００−４４６２６号公報、特開２０００−１９１７２８号公報などが挙げられる。【００４０】
この原子移動ラジカル重合法を用いる場合は、触媒として銅を中心金属とする遷移金属触媒を用いることが好ましい。【００４１】
また重合体末端に炭素−炭素二重結合を含有する基（Ａ）を導入する方法としては、特開平５−２５５４１５号公報、特開２０００−４４６２６号公報、特開２０００−１９１７２８号公報など記載されている従来公知の方法を用いることができる。例えば（１）連鎖移動剤としてアルケニル基含有ジスルフィドを用いる方法、（２）重合終期に「アルケニル基と各種官能基（アルケニル基を含む）を併せ持つ化合物」を添加する方法、（３）重合体の末端ハロゲン基をアルケニル基含有化合物で置換する方法、などが挙げられる。【００４２】
ビニル系重合体（Ｉ）は、炭素−炭素二重結合を含有する基（Ａ）を少なくとも１つの分子末端に有すればよいが、一分子当たりの末端炭素−炭素二重結合を含有する基（Ａ）の数は、特に限定されないが、０．５〜１０個のものが好適である。本発明のビニル系重合体（Ｉ）を他の重合体の改質剤として用いる場合であって、溶融粘度を低くしたい場合などには０．５〜１．５個のものを用いることが好ましく、０．６〜１．４個がより好ましく、０．７〜１．３個がさらに好ましい。また本発明のビニル系重合体（Ｉ）を単独または単独で重合させて材料として用いる場合、あるいは他の重合体の改質剤として用いる場合であって、補強効果を発現させたい場合などには、１．５〜２．５個のものを用いることが好ましく、１．６〜２．４個がより好ましく、１．７〜２．３個がさらに好ましい。さらに特別な改質効果を発現させたい場合には２．５〜１０個のものを用いることができる。この場合、上述したように、ビニル系重合体（Ｉ）の主鎖は枝分かれがあってもよい。
≪極性官能基（Ｘ）≫
本発明のビニル系重合体（Ｉ）は、極性官能基（Ｘ）を有する。これにより、本発明のビニル系重合体（Ｉ）自体が極性を有するともに、ビニル系重合体（Ｉ）をマクロモノマーとして使用して得られるブロック状またはグラフト状の共重合体に極性を付与することができ、樹脂改質剤や相溶化剤として有効となる。【００４３】
極性官能基（Ｘ）は特に限定されないが、例えば、カルボキシル基、水酸基、エポキシ基、アミノ基、アミド基、シリル基、アセチルアセトナト基、メルカプト基等が挙げられる。この中でもカルボキシル基が好ましい。
本発明のビニル系重合体（Ｉ）は、これら極性官能基（Ｘ）のうち１種のみ、または、２種以上を有してもよい。【００４４】
本発明のビニル系重合体（Ｉ）は、要求される特性に応じて適宜、極性官能基（Ｘ）の含有量を決定することができ、特に限定されないが、ビニル系重合体（Ｉ）一分子当たり少なくとも０．８個以上含まれるのが好ましい。極性官能基（Ｘ）を架橋点として用いたりする場合は０．８〜１０個が好ましいが、極性付与等が目的の場合はさらに多いほうが好ましいこともあり、すなわち１０個より多くてもよい。【００４５】
または、ビニル系重合体の主鎖を構成するモノマー由来の構成単位のうち、極性官能基（Ｘ）を持っている構成単位の割合が１〜１００ｍｏｌ％であることが好ましい。極性官能基（Ｘ）を架橋点として用いたりする場合は１ｍｏｌ％〜５ｍｏｌ％が好ましいが、極性付与等が目的の場合はさらに多いほうが好ましいこともあり、すなわち５ｍｏｌ％より多くてもよい。さらに主鎖を構成する単量体のすべて、すなわち１００ｍｏｌ％が極性官能基（Ｘ）を含有していてもよい。【００４６】
極性官能基（Ｘ）の位置は、特に限定されないが、分子末端にあってもよいし、分子鎖中にあってもよい。分子鎖中にある場合は、ランダム状に配置されていてもよいし、ブロック状またはグラディエント状に配置されていてもよい。
≪極性官能基（Ｘ）の導入方法≫
極性官能基（Ｘ）をビニル系重合体に導入する方法は特に限定されないが、例示すると、次の４つの方法が挙げられる。（１）〜（４）の方法はそれぞれ単独で行ってもよいし、併用してもよい。
（１）ビニル系重合体（Ｉ）主鎖を構築する際に極性官能基（Ｘ）を含有するモノマー（ｉ）を共重合する方法。
（２）ビニル系重合体（Ｉ）主鎖を構築する際に官能基（Ｙ）を含有するモノマー（ｉｉ）を共重合してビニル系重合体を得た後に、官能基（Ｙ）を極性官能基（Ｘ）に変換する方法。
（３）ビニル系重合体（Ｉ）主鎖を構築する際に極性官能基（Ｘ）を含有する開始剤を用いる方法。
（４）ビニル系重合体（Ｉ）主鎖を構築する際に官能基（Ｙ）を含有する開始剤を用いてビニル系重合体を得た後に、官能基（Ｙ）を極性官能基（Ｘ）に変換する方法。【００４７】
まず（１）の方法について説明する。【００４８】
（１）の方法で使用される、極性官能基（Ｘ）を含有するモノマー（ｉ）の、極性官能基（Ｘ）は、前述のビニル系重合体（Ｉ）の極性官能基（Ｘ）と同一のものが挙げられる。【００４９】
（１）の方法で極性官能基（Ｘ）を導入する場合、モノマー（ｉ）としては特に限定されないが、極性官能基（Ｘ）を含有するビニル系モノマーが好ましく、一般式５：
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ7）−Ｒ8−Ｒ9−Ｘ      （５）
（式中、Ｒ7は水素原子、または酸素原子を２つまで含んでいてもよい炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。またＲ8、Ｒ9は直接結合、または酸素原子を２つまで含んでいてもよい炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、お互いに同じであってもよく、異なっていてもよい。）
で表されるモノマーを好適に用いることができる。【００５０】
好ましくは、
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ7）−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｒ9−Ｘ、
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ7）−Ｃ6Ｈm（Ｒ10）4-m−Ｒ9−Ｘ、
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ7）−（ＣＨ2）n−Ｘ、
（式中、Ｒ7、Ｒ9は上記と同じ。Ｒ10は水素原子、または酸素原子を２つまで含んでいてもよい炭素数１〜２０の炭化水素基、ｍは０〜４の整数、ｎは０〜２０の整数。）
で表されるモノマーを好適に用いることができる。【００５１】
さらに好ましくは、
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ7）−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ2）n−Ｘ、
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ7）−Ｃ6Ｈm（Ｒ10）4-m−（ＣＨ2）n−Ｘ、
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ7）−（ＣＨ2）n−Ｘ、
（式中、Ｒ7、Ｒ10、ｍ、ｎは上記と同じ。）
で表されるモノマーを好適に用いることができる。【００５２】
具体的には、
（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸カルボキシメチル、（メタ）アクリル酸カルボキシエチル、（メタ）アクリル酸カルボキシフェニル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシフェニル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸アミノメチル、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸アミノフェニル、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸ジメトキシメチルシリルプロピル、（メタ）アクリル酸アセトアセトキシエチル、（メタ）アクリル酸メルカプトエチル、カルボキシスチレン（ビニル安息香酸）、ヒドロキシスチレン（ビニルフェノール）、グリシジルスチレン、アミノスチレン（ビニルアニリン）、ジメトキシメチルシリルスチレン、メルカプトスチレン、ブテン酸（クロトン酸）、ペンテン酸、ヘキセン酸、アリルアルコール、ブテノール、ペンテノール、ヘキセノール、エポキシブテン（ブタジエンモノオキシド）、エポキシヘキセン、エポキシデセン、などが挙げられる。【００５３】
次に（３）の方法について説明する。【００５４】
（３）の方法で使用される、極性官能基（Ｘ）を含有する開始剤の極性官能基（Ｘ）は、前述のビニル系重合体（Ｉ）の極性官能基（Ｘ）と同一のものが挙げられる。用いる開始剤は極性官能基（Ｘ）を含んでいれば特に限定されず、特開２０００−４４６２６号公報、特開２０００−１９１７２８号公報、国際公開ＷＯ９９／６５９６３号パンフレットなどに記載の従来公知のものを用いることができる。【００５５】
好ましい実施形態である原子移動ラジカル重合で使用できる開示剤としては、例えば、
Ｘｒ−Ｃ６Ｈ（５−ｒ）−ＣＨ２Ｑ、
Ｘｒ−Ｃ６Ｈ（５−ｒ）−Ｃ（Ｈ）（Ｑ）ＣＨ３、
Ｘｒ−Ｃ６Ｈ（５−ｒ）−Ｃ（Ｑ）（ＣＨ３）２
（ただし上の化学式中、Ｘは極性官能基（Ｘ）、Ｃ６Ｈ５はフェニル基、Ｑは塩素、臭素、またはヨウ素、ｒは１〜５の整数を表す）
Ｒ１５−Ｃ（Ｈ）（Ｑ）−ＣＯ２Ｒ１６、
Ｒ１５−Ｃ（ＣＨ３）（Ｑ）−ＣＯ２Ｒ１６、
Ｒ１５−Ｃ（Ｈ）（Ｑ）−Ｃ（Ｏ）Ｒ１６、
Ｒ１５−Ｃ（ＣＨ３）（Ｑ）−Ｃ（Ｏ）Ｒ１６、
（式中、Ｒ１５、Ｒ１６は水素原子または極性官能基（Ｘ）を含んでいてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、またはアラルキル基、Ｑは塩素、臭素、またはヨウ素）
（Ｒ１５−）（Ｘ−）ｓＣ６Ｈ（４−ｓ）−ＳＯ２Ｑ
（上記の各式において、Ｒ１５は水素原子または極性官能基（Ｘ）を含んでいてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、またはアラルキル基、Ｑは塩素、臭素、またはヨウ素、ｓは１〜４の整数を表す）
等が挙げられる。【００５６】
極性官能基（Ｘ）を含む１官能の開始剤を用いると、ビニル系重合体（Ｉ）の開始剤切片、すなわち分子鎖末端（一端）に極性官能基（Ｘ）が導入できる。【００５７】
上述の（１）や（３）の方法、すなわち、極性官能基（Ｘ）を含有するモノマー（ｉ）を共重合する方法や極性官能基（Ｘ）を含有する開始剤を用いる方法において、極性官能基（Ｘ）の種類や重合方法によっては、極性官能基（Ｘ）が重合体生長点または重合触媒などと相互作用し、重合に不具合をきたす場合がある。この場合、例えば、触媒が失活して重合が失速したり、得られる重合体の分子量が揃わなかったり、重合体生長点または官能基（Ｘ）などが失活することがある。【００５８】
このような場合には、上記（２）や（４）の方法によれば本発明のビニル系重合体（Ｉ）を効率よく得られる。【００５９】
本発明の（２）や（４）の方法では、直接、重合体に極性官能基（Ｘ）を導入する代わりに、保護された官能基（Ｙ）（以下、「保護基（Ｙ）」と称することがある。）を重合体に導入しておき、重合後に官能基（Ｙ）を脱保護すなわち極性官能基（Ｘ）に変換することにより、ビニル系重合体（Ｉ）を効率よく得られ得る。この（２）の方法によると、極性官能基（Ｘ）の種類や重合方法に関わらず、本発明のビニル系重合体（Ｉ）を、制御よく、かつ、安定に製造することができる。ここで、「保護」とは反応性の高い官能基（極性官能基（Ｘ））をその後の反応に対して不活性な官能基とすることをいい、その官能基を保護基と言う。また、「脱保護」とは、保護した官能基を必要な反応が終了した後、適当な反応を行うことで保護をはずすことをいう。【００６０】
（２）の方法においては、まず、官能基（Ｙ）（保護基（Ｙ））を含有するモノマー（ｉｉ）を共重合させて、官能基（Ｙ）が導入されたビニル系重合体を製造する。【００６１】
ここで、極性官能基（Ｘ）に対する官能基（Ｙ）は特に限定されず、例えば、Ｊｅｒｅｍｙ  Ｒｏｂｅｒｔｓｏｎ著「Ｐｒｏｔｅｃｔｉｎｇ  Ｇｒｏｕｐ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ（Ｏｘｆｏｒｄ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｐｒｉｍｅｒｓ）」（Ｏｘｆｏｒｄ  Ｕｎｉｖ  Ｐｒ（Ｓｄ））（２０００／０８／０３）やＴｈｅｏｄｏｒａ  Ｗ．  Ｇｒｅｅｎｅ，  Ｐｅｔｅｒ  Ｇ．  Ｍ．  Ｗｕｔｓ著「Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｇｒｏｕｐｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ」（Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ）３ｒｄ版（１９９９／０５／１５）、有機合成化学協会編「有機合成ハンドブック」（丸善）（１９９０／０３／３１）などに記載の従来公知のものを選ぶことができる。【００６２】
例えば、極性官能基（Ｘ）がカルボキシル基の場合は、官能基（Ｙ）として一般式（３）：
−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｚ      （３）
（式中、Ｚは、一般式４：    −ＣX（Ｒ4）（Ｒ5）（Ｒ6）      （４）
（式中、ＣXは炭素原子またはケイ素原子を表す。Ｒ4〜Ｒ6は炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。Ｒ4〜Ｒ6は同じであってもよく、異なっていてもよい。またＲ4〜Ｒ6はそれぞれ独立していてもよいし、互いに結合していてもよい。））で表される基であることが好ましい。【００６３】
官能基（Ｙ）を表す一般式（３）中のＺとしては、例えば、メチル基、ｔ−ブチル基、イソボルニル基、ノルボルニル基、アダマンチル基、トリフェニルメチル基（トリチル基）、トリメチルシリル基、ベンジル基（−ＣＨ2Ｃ6Ｈ5）などが挙げられるが、ｔ−ブチル基、イソボルニル基、ノルボルニル基、アダマンチル基、トリフェニルメチル基またはトリメチルシリル基が好ましい。【００６４】
極性官能基（Ｘ）が水酸基の場合は、官能基（Ｙ）は−ＯＧ（Ｇはメチル基、トリフェニルメチル基(トリチル基)、ｔ-ブチル基、ベンジル基、メトキシベンジル基、トリメチルシリル基などのトリアルキルシリル基、テトラヒドロピラニル基、アセチル基、ベンゾイル基など）とすることができる。【００６５】
極性官能基（Ｘ）がアミノ基の場合は、官能基（Ｙ）は、−ＮＨＧまたは−ＮＲＧまたは−ＮＧ2（Ｇはホルミル基（−ＣＨＯ）、アセチル基（−ＣＯＣＨ3）、トリフルオロアセチル基（−ＣＯＣＦ3）、ベンゾイル基（−ＣＯＣ6Ｈ5）、ベンジル基（−ＣＨ2Ｃ6Ｈ5）、メトキシカルボニル基（−Ｃ（Ｏ）−ＯＣＨ3）、ｔ−ブトキシカルボニル基（−Ｃ（Ｏ）−ＯＣ（ＣＨ3）3）、トルエンスルホニル基（トシル基：−ＳＯ2Ｃ6Ｈ4−ｐ−ＣＨ3）など）とすることができる。【００６６】
モノマー（ｉｉ）としては、上記のような官能基（Ｙ）を有していれば特に限定されないが、官能基（Ｙ）を含有するビニル系モノマーが好ましく、一般式６：
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ11）−Ｒ12−Ｒ13−Ｙ      （６）
（式中、Ｒ11は水素原子、または酸素原子を２つまで含んでいてもよい炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。またＲ12、Ｒ13は直接結合、または酸素原子を２つまで含んでいてもよい炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、お互いに同じであってもよく、異なっていてもよい。）
で表されるモノマーを好適に用いることができる。【００６７】
好ましくは、
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ11）−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｒ13−Ｙ、
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ11）−Ｃ6Ｈm（Ｒ14）4-m−Ｒ13−Ｙ、
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ11）−（ＣＨ2）n−Ｙ、
（式中、Ｒ11、Ｒ13は上記と同じ。Ｒ14は水素原子、または酸素原子を２つまで含んでいてもよい炭素数１〜２０の炭化水素基、ｍは０〜４の整数、ｎは０〜２０の整数。）
で表されるモノマーを好適に用いることができる。【００６８】
さらに好ましくは、
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ11）−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ2）n−Ｙ、
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ11）−Ｃ6Ｈm（Ｒ14）4-m−（ＣＨ2）n−Ｙ、
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ11）−（ＣＨ2）n−Ｙ、
（式中、Ｒ11、Ｒ14、ｍ、ｎは上記と同じ。）
で表されるモノマーを好適に用いることができる。【００６９】
具体的には、例えば極性官能基（Ｘ）がカルボキシル基の場合、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ノルボルニル、（メタ）アクリル酸アダマンチル、（メタ）アクリル酸トリフェニルメチル、（メタ）アクリル酸トリメチルシリル、（メタ）アクリル酸ベンジルなどを、モノマー（ｉｉ）として好適に用いることができる。モノマー（ｉｉ）としてこれらのモノマーを用いた場合、重合後、比較的温和な条件で選択的に脱保護、すなわち官能基（Ｙ）から極性官能基（Ｘ）への変換をすることが可能である。【００７０】
（２）の方法において、官能基（Ｙ）から極性官能基（Ｘ）への変換は、官能基（Ｙ）を含有するモノマー（ｉｉ）を共重合して得られたるビニル系重合体に対し、重合溶液のまま行ってもよいし、精製等の各種工程を経てから行ってもよい。また、官能基（Ｙ）から極性官能基（Ｘ）への変換（脱保護）は、官能基（Ｙ）を含有するモノマー（ｉｉ）を共重合して得られたビニル系重合体単独で行ってもよいし、他の化合物（ＩＩＩ）存在下で行ってもよい。【００７１】
化合物（ＩＩＩ）としては、特に限定されないが、例えば、樹脂、溶剤、可塑剤、相溶化剤、充填剤、接着性付与剤やチクソ性付与剤（垂れ防止剤）などの物性調整剤、乳化剤、界面活性剤、分散剤、消泡剤、防曇剤、可溶化剤、増粘剤、滑剤、難燃剤、硬化性調整剤、金属不活性化剤、オゾン劣化防止剤、リン系過酸化物分解剤、滑剤、顔料、着色剤、発泡剤、重合禁止剤、酸化防止剤、老化防止剤、耐光安定剤等が挙げられる。樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、エチレン／スチレン共重合体、エチレン／メチルスチレン共重合体、エチレン／ジビニルベンゼン共重合体などのエチレンまたはα−オレフィン／ビニル単量体共重合体；ポリブタジエン、ポリイソプレンなどのポリジエン系共重合体；スチレン／ブタジエンランダム共重合体などのビニル単量体／ジエン系単量体ランダム共重合体；スチレン／ブタジエン／スチレンブロック共重合体などのビニル単量体／ジエン系単量体／ビニル単量体ブロック共重合体；水素化（スチレン／ブタジエンランダム共重合体）などの水素化（ビニル単量体／ジエン系単量体ランダム共重合体）；水素化（スチレン／ブタジエン／スチレンブロック共重合体）などの水素化（ビニル単量体／ジエン系単量体／ビニル単量体ブロック共重合体）；アクリロニトリル／ブタジエン／スチレングラフト共重合体、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレングラフト共重合体などのビニル単量体／ジエン系単量体／ビニル単量体グラフト共重合体；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリ酢酸ビニル、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリスチレンなどのビニル重合体；塩化ビニル／アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、アクリロニトリル／スチレン共重合体、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体などのビニル系共重合体、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂の混合物、ポリエーテル樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリスチレン樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂の混合物などが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン；ポリプロピレン；ポリブテン−１、ポリイソブテン、ポリペンテン−１、ポリメチルペンテン−１などのポリα−オレフィン；プロピレン含有量が７５重量％未満のエチレン／プロピレン共重合体、エチレン／ブテン−１共重合体、プロピレン含有量が７５重量％未満のプロピレン／ブテン−１共重合体などのエチレンまたはα−オレフィン／α−オレフィン共重合体；プロピレン含有量が７５重量％未満のエチレン／プロピレン／５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体などのエチレンまたはα−オレフィン／α−オレフィン／ジエン系単量体共重合体などが挙げられる。無水マレイン酸変性ポリプロピレン、マレイン酸変性ポリプロピレン、アクリル酸変性ポリプロピレンなどの酸変性ポリプロピレン；エチレン／塩化ビニル共重合体、エチレン／塩化ビニリデン共重合体、エチレン／アクリロニトリル共重合体、エチレン／メタクリロニトリル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／アクリルアミド共重合体、エチレン／メタクリルアミド共重合体、エチレン／アクリル酸共重合体、エチレン／メタクリル酸共重合体、エチレン／マレイン酸共重合体、エチレン／アクリル酸エチル共重合体、エチレン／アクリル酸ブチル共重合体、エチレン／メタクリル酸メチル共重合体、エチレン／無水マレイン酸共重合体、エチレン／アクリル酸金属塩共重合体、エチレン／メタクリル酸金属塩共重合体などのα−オレフィン／極性基を有するビニル単量体共重合体；塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレンなど塩素化ポリオレフィンが挙げられる。【００７２】
溶剤としては、ベンゼン、トルエン等の炭化水素系溶媒；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒；塩化メチレン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール等のアルコール系溶媒；アセトニトリル、プロピオニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒；エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボネート系溶媒等が挙げられる。これらは単独又は２種以上を混合して用いることができる。【００７３】
上記（２）の方法において、官能基（Ｙ）から極性官能基（Ｘ）へ変換する方法は、特に限定されないが、下記熱による方法と触媒を添加する方法が挙げられる。
熱による方法で行う場合、官能基（Ｙ）から極性官能基（Ｘ）へ変換する際の温度は、特に限定されないが、官能基（Ｙ）から極性官能基（Ｘ）への変換に要する時間を短縮するためには５０℃以上が好ましい。この変換する際の温度は１００℃以上とすることもでき、また１５０℃以上、さらには２００℃以上とすることもでき、極性官能基（Ｘ）、官能基（Ｙ）、ビニル系重合体（Ｉ）の熱的安定性等を考慮に入れて適宜決めることができる。【００７４】
また、官能基（Ｙ）から極性官能基（Ｘ）へ変換する際は、特に限定されないが、各種触媒を添加することができる。例えば、極性官能基（Ｘ）がカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）で官能基（Ｙ）が−Ｃ（Ｏ）−ＯＣ（ＣＨ3）3の場合、酸触媒存在下で行うことが好ましい。酸触媒としては、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸などの無機酸；酢酸、プロピオン酸、シュウ酸、マロン酸、マレイン酸、クエン酸、安息香酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸などの有機酸；スルホン酸型などのＨ+型イオン交換樹脂などが挙げられる。この場合の触媒量は、特に限定されないが、官能基（Ｙ）が導入されたビニル系重合体１００重量部に対して０．０００１〜５０重量部が好ましく、０．００１〜２０重量部がより好ましく、０．０１〜１０重量部がさらに好ましく、０．１〜５重量部が特に好ましい。触媒量が少ないと、官能基（Ｙ）から極性官能基（Ｘ）へ変換が不十分になる場合があり、また触媒量が多いと、副反応が起こったり、過剰の触媒の除去が困難になる場合がある。【００７５】
次に（４）の方法について説明する。【００７６】
（４）の方法で使用される、官能基（Ｙ）を含有する開始剤の官能基（Ｙ）は、前述（２）で示した官能基（Ｙ）と同一のものが挙げられる。用いる開始剤は官能基（Ｙ）を含んでいれば特に限定されず、特開２０００−４４６２６号公報、特開２０００−１９１７２８号公報、国際公開ＷＯ９９／６５９６３号パンフレットなどに記載の従来公知のもの、またはこれらに含まれる極性官能基（Ｘ）を保護して官能基（Ｙ）としたものを用いることができる。【００７７】
好ましい実施形態である原子移動ラジカル重合で使用できる開示剤としては、例えば、
Ｙｒ−Ｃ６Ｈ（５−ｒ）−ＣＨ２Ｑ、
Ｙｒ−Ｃ６Ｈ（５−ｒ）−Ｃ（Ｈ）（Ｑ）ＣＨ３、
Ｙｒ−Ｃ６Ｈ（５−ｒ）−Ｃ（Ｑ）（ＣＨ３）２
（ただし上の化学式中、Ｙは保護基（Ｙ）、Ｃ６Ｈ５はフェニル基、Ｑは塩素、臭素、またはヨウ素、ｒは１〜５の整数を表す）
Ｒ１５−Ｃ（Ｈ）（Ｑ）−Ｙ、
Ｒ１５−Ｃ（Ｈ）（Ｑ）−ＣＯ２Ｒ１６、
Ｒ１５−Ｃ（ＣＨ３）（Ｑ）−ＣＯ２Ｒ１６、
Ｒ１５−Ｃ（Ｈ）（Ｑ）−Ｃ（Ｏ）Ｒ１６、
Ｒ１５−Ｃ（ＣＨ３）（Ｑ）−Ｃ（Ｏ）Ｒ１６、
（式中、Ｒ１５、Ｒ１６は水素原子または保護基（Ｙ）を含んでいてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、またはアラルキル基、Ｑは塩素、臭素、またはヨウ素）
（Ｒ１５−）（Ｙ−）ｓＣ６Ｈ（４−ｓ）−ＳＯ２Ｑ
（上記の各式において、Ｒ１５は水素原子または保護基（Ｙ）を含んでいてもよい炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、またはアラルキル基、Ｑは塩素、臭素、またはヨウ素、ｓは１〜４の整数を表す）
等が挙げられる。【００７８】
また重合後の脱保護、すなわち極性官能基（Ｘ）から官能基（Ｙ）への変換も、前述（２）で示した方法で行うことができる。【００７９】
さらに、官能基（Ｙ）を含む１官能の開始剤を用いて重合を行った後に脱保護すると、ビニル系重合体（Ｉ）の開始剤切片、すなわち分子鎖末端（一端）に極性官能基（Ｘ）が導入できる。【００８０】
極性官能基（Ｘ）を含有するモノマー（ｉ）および／または官能基（Ｙ）を含有するモノマー（ｉｉ）の使用量は、特に限定されないが、ビニル系重合体（Ｉ）の主鎖を構成する単量体のうち０．０１〜１００ｍｏｌ％の範囲で用いることができ、０．１〜１００ｍｏｌ％の範囲がより好ましく、１〜１００ｍｏｌ％の範囲がさらに好ましい。ただし極性官能基（Ｘ）および／または官能基（Ｙ）がビニル系重合体（Ｉ）一分子当たり少なくとも０．８個以上含まれるのが好ましい。
≪用途≫
本発明のビニル系重合体は、分子末端に炭素−炭素二重結合を有する基（Ａ）を有し、かつ、極性官能基（Ｘ）を有しているため、マクロモノマーとして有用であり、また、本発明のビニル系重合体を単独で、あるいは、他のモノマーおよび／またはポリマーと反応させて得られるブロック状またはグラフト状の共重合体で、樹脂改質剤や相溶化剤として好適に用いられる。さらに本発明のビニル系重合体（Ｉ）は極性官能基（Ｘ）を有しているため、界面活性剤や乳化剤、分散安定剤としても好適に用いられる。【００８１】
また本発明のビニル重合体（Ｉ）は、特に限定されないが、単独または各種添加剤を配合することにより硬化性組成物とすることができる。物性を調製するための添加剤としては、特に限定されないが、例えば充填剤、可塑剤、老化防止剤、顔料、物性調整剤、溶剤などを配合することができる。【００８２】
このようにして得られる硬化性組成物の用途としては、限定はされないが、電気・電子部品（重電部品、弱電部品、電気・電子機器の回路や基板のシーリング材（冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、ガスメーター、電子レンジ、スチームアイロンまたは漏電ブレーカー用のシール材）、ポッティング材（トランス高圧回路、プリント基板、可変抵抗部付き高電圧用トランス、電気絶縁部品、半導電部品、導電部品、太陽電池またはテレビ用フライバックトランスのポッティング）、コーティング材（高電圧用厚膜抵抗器もしくはハイブリッドＩＣの回路素子；ＨＩＣ；電気絶縁部品；半導電部品；導電部品；モジュール；印刷回路；セラミック基板；ダイオード、トランジスタもしくはボンディングワイヤーのバッファー材；半導電体素子；または光通信用オプティカルファイバーのコーティング）、レジスト材料（半導体レジスト、液状ソルダーレジスト、電着レジスト、ドライフィルムレジスト、液晶用フォトレジスト、永久レジスト等）もしくは接着剤（ブラウン管ウェッジ、ネック、電気絶縁部品、半導電部品または導電部品の接着）；電線被覆の補修材；電線ジョイント部品の絶縁シール材；ＯＡ機器用ロール；振動吸収剤；またはゲルもしくはコンデンサの封入）、自動車部品（自動車エンジンのガスケット、電装部品もしくはオイルフィルター用のシーリング材；イグナイタＨＩＣもしくは自動車用ハイブリッドＩＣ用のボッティング材；自動車ボディ、自動車用窓ガラスもしくはエンジンコントロール基板用のコーティング材；またはオイルパンのガスケット、タイミングベルトカバーのガスケット、モール、ヘッドランプレンズ、サンルーフシールもしくはミラー用の接着剤；燃料噴射装置、燃料加熱装置、エアダンパ、圧力検出装置、熱交換器用樹脂タンクのオイルクーラー、可変圧縮比エンジン、シリンダ装置、圧縮天然ガス用レギュレータ、圧力容器、筒内直噴式内燃機関の燃料供給システムもしくは高圧ポンプ用のＯリング）、船舶（配線接続分岐箱、電気系統部品もしくは電線用のシーリング材；または電線もしくはガラス用の接着剤）、航空機または鉄道車輛、土木・建築（商業用ビルのガラススクリーン工法の付き合わせ目地、サッシとの間のガラス周り目地、トイレ、洗面所もしくはショーケースにおける内装目地、バスタブ周り目地、プレハブ住宅用の外壁伸縮目地、サイジングボード用目地に使用される建材用シーラント；複層ガラス用シーリング材；道路の補修に用いられる土木用シーラント；金属、ガラス、石材、スレート、コンクリートもしくは瓦用の塗料・接着剤；または粘着シート、防水シートもしくは防振シート）、医療（医薬用ゴム栓、シリンジガスケットもしくは減圧血管用ゴム栓用のシール材料）またはレジャ−（スイミングキャップ、ダイビングマスクもしくは耳栓用のスイミング部材；またはスポーツシューズもしくは野球グローブ用のゲル緩衝部材）等の様々な用途に利用可能である。【００８３】
さらに本発明のビニル系重合体（Ｉ）またはこれを用いた組成物は、極性官能基（Ｘ）を用いた架橋・変性などを行うことにより、さらに特性付与することもできる。
【実施例】
【００８４】
以下に、本発明の具体的な実施例を示すが、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。下記実施例および比較例中、「部」および「％」は、それぞれ「重量部」および「重量％」を表す。「数平均分子量」および「分子量分布（重量平均分子量と数平均分子量の比）」は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いた標準ポリスチレン換算法により算出した。ただし、ＧＰＣカラムとしてポリスチレン架橋ゲルを充填したもの（ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  Ｋ−８０４；昭和電工（株）製）を、ＧＰＣ溶媒としてクロロホルムを用いた。重合体１分子当たりに導入された官能基数は、1Ｈ−ＮＭＲによる濃度分析、及びＧＰＣにより求まる数平均分子量を基に算出した。【００８５】
ただしＮＭＲはＢｒｕｋｅｒ社製ＡＳＸ−４００を使用し、溶媒として重クロロホルムを用いて２３℃にて測定した。【００８６】
（実施例１）
アクリル酸ｔ−ブチル１０部、アクリル酸ｎ−ブチル３０部、臭化銅（Ｉ）０．４２部、アセトニトリル８．８部を仕込み、窒素気流下８０℃で攪拌した。これに２−ブロモ絡酸エチル１．９部を加え、さらに８０℃で攪拌した。これにペンタメチルジエチレントリアミン（以後トリアミンと称す）０．０３４部を加えて反応を開始した。途中アクリル酸ｎ−ブチル６０部を断続的に追加し、さらにトリアミンを適宜追加しながら反応溶液の温度が８０℃〜９０℃となるように加熱攪拌を続けた。アクリル酸ブチルの反応率が９７％に達した後、反応容器内を減圧にし、揮発分を除去した。
これをトルエンで希釈し、合成ハイドロタルサイト、珪酸アルミニウム、ろ過助剤を添加し、酸素・窒素混合ガス雰囲気下で加熱攪拌した。固形分を除去した後、溶液を濃縮した。これをＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドに希釈し、アクリル酸カリウム共存下７０℃で７時間加熱撹拌した。濃縮後、トルエンで希釈して固形分を除去し、これを濃縮して重合体［１−ａ］を得た。重合体［１−ａ］の数平均分子量は１２０００、分子量分布は１．１、重合体一分子当たりに導入されたアクリロイル基は１．０個であった。
この重合体［１−ａ］１００部に対してトルエン１００部、ｐ−トルエンスルホン酸２部を添加し、１００℃で２時間加熱撹拌した。これをろ過後、揮発分を除去することにより、極性官能基（カルボキシル基）を有し、かつ、分子末端（片末端）に炭素−炭素二重結合を有する基（アクリロイル基）を有する重合体［１−ｂ］を得た。重合体［１−ｂ］の数平均分子量は９８００、分子量分布は１．２、重合体一分子当たりに導入されたアクリロイル基は１．０個であった。
なお1Ｈ−ＮＭＲによって、重合体［１−ｂ］のアクリル酸ｎ−ブチルに由来する部分は、重合体［１−ａ］から変化していないことを確認した。次に13Ｃ−ＮＭＲによって、重合体［１−ａ］では存在していたｔ−ブチル基のメチル基のシグナル（２８ｐｐｍ）が、重合体［１−ｂ］では消失していることを確認した。さらに重合体［１−ｂ］にカルボキシル基が存在していることを以下のようにして確認した。
重合体［１−ｂ］をクロロホルムに溶解させ、別に発生させておいたジアゾメタンを添加し撹拌した。これを減圧にして揮発分を除去した後、重クロロホルムに溶解して1Ｈ−ＮＭＲ分析したところ、３．６ｐｐｍに−ＣＯＯＣＨ3基に由来するシグナルが観測された。本系では、ジアゾメタンは−ＣＯＯＨ基（カルボキシル基）のみと選択的に反応して−ＣＯＯＣＨ3基を生成するため、重合体［１−ｂ］にカルボキシル基が存在していることが示された。さらに−ＣＯＯＣＨ3基の積分値から重合体［１−ｂ］のカルボキシル基量を算出したところ、総アクリルユニット中１０ｍｏｌ％であり、これは、重合体［１−ａ］を合成する際に使用したアクリル酸ｔ−ブチルの量と一致していた。
以上のことから、重合体［１−ｂ］では、重合体［１−ａ］の−ＣＯＯＣ（ＣＨ3）3基が定量的にカルボキシル基に変換されていることが示された。
なお重合体［１−ａ］のカルボキシル基は主鎖中にグラディエント状に配置されている。これはアクリル酸ｔ−ブチルを重合開始時に一括して仕込んだことによるものであり、得られた重合体は開始剤切片側に多くカルボキシル基が配置されている。
なお、重合体［１−ａ］は水にほとんど溶解しなかったが、重合体［１−ｂ］は塩基性条件下で水に溶解した。これは重合体［１−ｂ］がカルボキシル基を有していることに起因するものである。【００８７】
（比較例１）
アクリル酸ｎ−ブチル２０部、臭化銅（Ｉ）０．４２部、アセトニトリル８．８部を仕込み、窒素気流下８０℃で攪拌した。これに２−ブロモ絡酸エチル１．９部を加え、さらに８０℃で攪拌した。これにペンタメチルジエチレントリアミン（以後トリアミンと称す）０．０３４部を加えて反応を開始した。途中アクリル酸ｎ−ブチル８０部を断続的に追加し、さらにトリアミンを適宜追加しながら反応溶液の温度が８０℃〜９０℃となるように加熱攪拌を続けた。アクリル酸ブチルの反応率が９５％に達した後、反応容器内を減圧にし、揮発分を除去した。
これをトルエンで希釈し、合成ハイドロタルサイト、珪酸アルミニウム、ろ過助剤を添加し、酸素・窒素混合ガス雰囲気下で加熱攪拌した。固形分を除去した後、溶液を濃縮した。これをＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドに希釈し、アクリル酸カリウム共存下７０℃で３時間加熱撹拌した。濃縮後、トルエンで希釈して固形分を除去し、これを濃縮して比較重合体［１］を得た。比較重合体［１］の数平均分子量は１１０００、分子量分布は１．１、重合体一分子当たりに導入されたアクリロイル基は０．９個であった。
なお、比較重合体［１］は水にほとんど溶解しなかった。【００８８】
（実施例２）
アクリル酸ｔ−ブチル２部、アクリル酸ｎ−ブチル９８部をよく混合し、モノマー混合物１００部とした。このモノマー混合物のうち４０部、および臭化銅（Ｉ）０．４２部、アセトニトリル８．８部を仕込み、窒素気流下８０℃で攪拌した。これに２，５−ジブロモアジピン酸ジエチル１．８部を加え、さらに８０℃で攪拌した。これにペンタメチルジエチレントリアミン（以後トリアミンと称す）０．０３４部を加えて反応を開始した。途中、モノマー混合物の残り６０部を断続的に追加し、さらにトリアミンを適宜追加しながら反応溶液の温度が８０℃〜９０℃となるように加熱攪拌を続けた。アクリル酸ブチルの反応率が９５％に達した後、反応容器内を減圧にし、揮発分を除去した。なおここまでのトリアミンの総添加量は０．１５部であった。【００８９】
これをトルエンで希釈し、合成ハイドロタルサイト、珪酸アルミニウム、ろ過助剤を添加し、酸素・窒素混合ガス雰囲気下で加熱攪拌した。固形分を除去した後、溶液を濃縮した。これをＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドに希釈し、アクリル酸カリウム共存下７０℃で７時間加熱撹拌した。濃縮後、トルエンで希釈して固形分を除去した。これに対してトルエン１００部、ｐ−トルエンスルホン酸２部を添加し、１００℃で２時間加熱撹拌した。これをろ過後、揮発分を除去することにより重合体［２］を得た。【００９０】
重合体［２］は、実施例１と同様にして極性官能基（カルボキシル基）量を算出したところ、極性官能基（カルボキシル基）を主鎖中に２ｍｏｌ％有し、かつ、分子両末端に炭素−炭素二重結合を有する基（アクリロイル基）を有する。重合体［２］の数平均分子量は２２９００、分子量分布は１．１、重合体一分子当たりに導入された平均のアクリロイル基数は１．６であった。【００９１】
（比較例２）
アクリル酸２部、アクリル酸ｎ−ブチル９８部をよく混合し、モノマー混合物１００部とした。これ以降は実施例２と同様の操作を行ったが、トリアミンを合計０．１５部（実施例２での総添加量）まで添加してもモノマーはほとんど消費されなかった。さらにトリアミンを合計０．３０部（実施例２での総添加量の２倍）まで添加してもモノマーはほとんど消費されず、反応率は１０％未満であり、重合体を得ることはできなかった。
比較例２の条件では、原子移動ラジカル重合がほとんど進行せず、重合体を得ることができなかった。一方、実施例２のように、保護基を有するモノマーを用いて原子移動ラジカル重合を行い、後で脱保護することにより、極性官能基（カルボキシル基）を有し、かつ、分子末端に炭素−炭素二重結合を有する基（アクリロイル基）を有する重合体を好適に得ることができた。このことから明らかなとおり、本願発明の製法によれば、これまで困難であった、酸性極性官能基を有し、かつ、分子末端に炭素−炭素二重結合を有する基を有する重合体を所望通りに容易に製造できる。さらに、構造や分子量分布などをも制御された重合体を製造することも可能である。【００９２】
（実施例３）
アクリル酸ｔ−ブチル１０部、アクリル酸ｎ−ブチル９０部をよく混合し、モノマー混合物１００部とした。このモノマー混合物のうち４０部、および臭化銅（Ｉ）０．４２部、アセトニトリル８．８部を仕込み、窒素気流下８０℃で攪拌した。これに２−ブロモ絡酸エチル１．９部を加え、さらに８０℃で攪拌した。これにペンタメチルジエチレントリアミン（以後トリアミンと称す）０．０３４部を加えて反応を開始した。途中、モノマー混合物の残り６０部を断続的に追加し、さらにトリアミンを適宜追加しながら反応溶液の温度が８０℃〜９０℃となるように加熱攪拌を続けた。アクリル酸ブチルの反応率が９５％に達した後、反応容器内を減圧にし、揮発分を除去した。
これをトルエンで希釈し、合成ハイドロタルサイト、珪酸アルミニウム、ろ過助剤を添加し、酸素・窒素混合ガス雰囲気下で加熱攪拌した。固形分を除去した後、溶液を濃縮した。これをＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドに希釈し、アクリル酸カリウム共存下７０℃で７時間加熱撹拌した。濃縮後、トルエンで希釈して固形分を除去した。これに対してトルエン１００部、ｐ−トルエンスルホン酸２部を添加し、１００℃で２時間加熱撹拌した。これをろ過後、揮発分を除去することにより重合体［３］を得た。
重合体［３］は、実施例１と同様にして極性官能基（カルボキシル基）量を算出したところ、極性官能基（カルボキシル基）を主鎖中に１０ｍｏｌ％有し、かつ、分子末端に炭素−炭素二重結合を有する基（アクリロイル基）を有する。重合体［３］の数平均分子量は１０１００、分子量分布は１．２、重合体一分子当たりに導入された平均のアクリロイル基数は０．７であった。
なお、重合体［３］のカルボキシル基は主鎖中にランダムに配置されている。これはアクリル酸ｔ−ブチルを重合開始時から重合終了まで均一の混合比で仕込んだことによるものであり、得られた重合体は主鎖中に均一にカルボキシル基が配置されている。
（重合体［３］の特性）
重合体［３］は塩基性条件下で水に溶解した。水１００部、メタクリル酸メチル１０部に対し、重合体［３］を１部加えたところ、均一な乳化液となった。さらにこれにＡＩＢＮ（アゾビスイソブチロニトリル、フリーラジカル重合開始剤）を０．２部添加し６０℃で加熱撹拌したところ、若干スケールの副生が認められたもののメタクリル酸メチルの重合が進行し、また重合体［３］はメタクリル酸メチルと共重合した。
これにより、重合体［３］が反応性乳化剤として効果的に作用したことが確認された。【００９３】
（実施例４）
アクリル酸ｔ−ブチル２０部、アクリル酸ｎ−ブチル８０部をよく混合し、モノマー混合物１００部とした。以降、実施例３と同様の処理をすることにより重合体［４］を得た。
重合体［４］は極性官能基（カルボキシル基）を主鎖中に２０ｍｏｌ％有し、かつ、分子末端に炭素−炭素二重結合を有する基（アクリロイル基）を有する。重合体［４］の数平均分子量は７６００、分子量分布は１．２、重合体一分子当たりに導入された平均のアクリロイル基数は０．７であった。【００９４】
（実施例５）
アクリル酸カリウムの代わりにメタクリル酸カリウムを用いた他は実施例４と同様の操作を行い、重合体［５］を得た。
重合体［５］は極性官能基（カルボキシル基）を主鎖中に２０ｍｏｌ％有し、かつ、分子末端に炭素−炭素二重結合を有する基（メタクリロイル基）を有する。重合体［５］の数平均分子量は８４００、分子量分布は１．２、重合体一分子当たりに導入された平均のアクリロイル基数は１．０であった。【００９５】
（重合体［４］、重合体［５］の特性）
重合体［４］および重合体［５］はいずれも塩基性条件下で水に溶解した。水１００部、メタクリル酸メチル１０部に対し、重合体［４］または重合体［５］を１部加えたところ、いずれも均一な乳化液となった。さらにこれにそれぞれＡＩＢＮ（アゾビスイソブチロニトリル、フリーラジカル重合開始剤）を０．２部添加し６０℃で加熱撹拌したところ、いずれの重合体もメタクリル酸メチルと共重合した。
重合体［４］を用いたときは、重合初期はメタクリル酸メチルの消費が多く起こり、メタクリル酸メチル／重合体［４］の比に勾配のある共重合体が得られた。
一方、重合体［５］を用いたときは、メタクリル酸メチルと重合体［５］は均一に消費され、メタクリル酸メチル／重合体［５］の比が均一な共重合体が得られた。
なお重合体［４］、重合体［５］のいずれを用いた場合でも、重合体［３］の場合とは異なり、スケールの発生は認められず、重合溶液は安定であった。
これにより、重合体［４］および重合体［５］が反応性乳化剤として作用し、さらに重合体［３］よりも効果的であることが確認された。【００９６】
（実施例６）
アクリル酸ｔ−ブチル１０部、アクリル酸ｎ−ブチル９０部をよく混合し、モノマー混合物１００部とした。以降、実施例２と同様の操作を行い、重合体［６］を得た。
重合体［６］は極性官能基（カルボキシル基）を主鎖中に１０ｍｏｌ％有し、かつ、分子両末端に炭素−炭素二重結合を有する基（アクリロイル基）を有する。重合体［６］の数平均分子量は１８０００、分子量分布は２、重合体一分子当たりに導入された平均のアクリロイル基数は１．５であった。
（重合体［６］の特性）
重合体［６］１００部をトルエンに溶解し、Ｄａｒｏｃｕｒｅ１１７３（光ラジカル発生剤、チバスペシャルティケミカルズ製）１部およびＩｒｇａｃｕｒｅ８１９（光ラジカル発生剤、チバスペシャルティケミカルズ製）０．５部を添加し、シート状に塗布した。トルエンを減圧除去後、シートの一部分をマスクした上で紫外線照射した。紫外線照射の条件は、ランプ負荷８０Ｗ／ｃｍ、照射距離１５ｃｍ、照射時間３０秒×１回とした。
紫外線照射しなかった部分は塩基性の水で洗浄すると溶解したが、紫外線照射した部分は溶解せず形状保持した。
これにより、重合体［６］はレジスト材料としての基本的特性を有していることが確認された。
【国際調査報告】
2007094270.tif 000002
2007094270.tif 000003
2007094270.tif 000004
2007094270.tif 000005
2007094270.tif 000006
2007094270.tif 000007