Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月4日(2019.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣチップに設けられたアンテナと略同一周波数で動作するブースターアンテナであって、
絶縁層と、
該絶縁層内に、導体ラインを巻回して形成される導体パターンと、
ＩＣチップを載置する絶縁性の載置部と、
を備えることを特徴とするブースターアンテナ。
【請求項２】
前記絶縁層と前記載置部とは、セラミック製であり、
前記載置部は、前記絶縁層の上に積層されている、
請求項１に記載のブースターアンテナ。
【請求項３】
絶縁性の台を備え、
該台の上に前記絶縁層が積層され、
該絶縁層の上に前記載置部が積層される、
請求項１又は２に記載のブースターアンテナ。
【請求項４】
前記絶縁層と前記載置部と前記台とは、セラミック製である、
請求項３に記載のブースターアンテナ。
【請求項５】
前記載置部は、セラミック製であり、且つＩＣチップを載置するための凹部が形成され、
該凹部には、前記ＩＣチップをモールドするためのセラミックスと同等の熱膨張率を有する樹脂が充填されている、
請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のブースターアンテナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ブースターアンテナ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ＩＣチップに設けられたアンテナと略同一周波数で動作するブースターアンテナに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のブースターアンテナは、ＩＣチップに設けられたアンテナと略同一周波数で動作するブースターアンテナであって、絶縁層と、該絶縁層内に、導体ラインを巻回して形成される導体パターンと、ＩＣチップを載置する絶縁性の載置部と、を備えることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明のブースターアンテナは、前記絶縁層と前記載置部とは、セラミック製であり、前記載置部は、前記絶縁層の上に積層されていてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明のブースターアンテナは、絶縁性の台を備え、該台の上に前記絶縁層が積層され、該絶縁層の上に前記載置部が積層されていてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明のブースターアンテナにおいて、前記絶縁層と前記載置部と前記台とは、セラミック製であってもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明のブースターアンテナにおいて、前記載置部は、セラミック製であり、且つＩＣチップを載置するための凹部が形成され、該凹部には、前記ＩＣチップをモールドするためのセラミックスと同等の熱膨張率を有する樹脂が充填されていてもよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月8日(2019.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者が撮影された撮影画像を取得する画像取得手段と、
前記対象者の動きをセンサによって計測した計測結果を取得する計測結果取得手段と、
前記画像取得手段によって取得された前記撮影画像を表示手段に表示させる第１表示制御手段と、
前記計測結果取得手段によって取得された前記計測結果に基づいて、前記撮影画像とは異なる、前記対象者の動きに関する簡易表示画像を生成する簡易表示画像生成手段と、
前記第１表示制御手段による前記撮影画像の表示に先行して、前記簡易表示画像生成手段により生成された前記簡易表示画像を前記表示手段に表示させる第２表示制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１表示制御手段は、前記画像取得手段によって取得された前記撮影画像と、前記計測結果とを共に前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記計測結果取得手段による計測結果取得処理は、前記画像取得手段による前記撮影画像の取得処理よりも処理時間が短いことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記計測結果取得手段は、前記対象者に装着されたセンサによって計測される角速度または加速度の少なくともいずれかの情報を前記計測結果として取得することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像取得手段は、前記対象者を撮影する撮影装置によって撮影された前記撮影画像を取得することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記計測結果取得手段は、前記画像取得手段が前記撮影画像を取得することに先立って前記計測結果を取得し、
前記第２表示制御手段は、前記画像取得手段が前記撮影画像を取得している間に、前記簡易表示画像を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記簡易表示画像生成手段は、前記計測結果取得手段によって取得された前記計測結果において、特徴的なポイントを表す前記簡易表示画像を生成し、
前記第２表示制御手段は、前記計測結果取得手段によって取得された前記計測結果における、前記特徴的なポイントの前記計測結果と、当該特徴的なポイントを表す前記簡易表示画像とを前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記簡易表示画像生成手段は、前記計測結果取得手段によって取得された前記計測結果において、時系列における複数の前記特徴的なポイントを表す前記簡易表示画像を複数生成し、
前記第２表示制御手段は、前記計測結果取得手段によって取得された前記計測結果における、前記時系列における複数の前記特徴的なポイントの前記計測結果及び前記時系列における複数の前記特徴的なポイントを表す前記簡易表示画像を順に前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
対象者の撮影画像を撮影する撮影手段を備える撮影装置と、
前記対象者に装着され、前記対象者の動きをセンサによって計測する計測手段を備える検出装置と、
前記撮影装置から、前記対象者が撮影された撮影画像を取得する画像取得手段と、
前記検出装置から、前記対象者の動きをセンサによって計測した計測結果を取得する計測結果取得手段と、
前記画像取得手段によって取得された前記撮影画像を表示手段に表示させる第１表示制御手段と、
前記計測結果取得手段によって取得された前記計測結果に基づいて、前記撮影画像とは異なる、前記対象者の動きに関する簡易表示画像を生成する簡易表示画像生成手段と、
前記第１表示制御手段による前記撮影画像の表示に先行して、前記簡易表示画像生成手段により生成された前記簡易表示画像を前記表示手段に表示させる第２表示制御手段と、を備える画像処理装置と、
を含むことを特徴とする解析システム。
【請求項１０】
画像処理装置が実行する画像処理方法であって、
対象者が撮影された撮影画像を取得する画像取得ステップと、
前記対象者の動きをセンサによって計測した計測結果を取得する計測結果取得ステップと、
前記画像取得ステップによって取得された前記撮影画像を表示手段に表示させる第１表示制御ステップと、
前記計測結果取得ステップによって取得された前記計測結果に基づいて、前記撮影画像とは異なる、前記対象者の動きに関する簡易表示画像を生成する簡易表示画像生成ステップと、
前記第１表示制御ステップによる前記撮影画像の表示に先行して、前記簡易表示画像生成ステップにより生成された前記簡易表示画像を前記表示手段に表示させる第２表示制御ステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
画像処理装置を制御するコンピュータに、
対象者が撮影された撮影画像を取得する画像取得機能と、
前記対象者の動きをセンサによって計測した計測結果を取得する計測結果取得機能と、
前記画像取得機能によって取得された前記撮影画像を表示手段に表示させる第１表示制御機能と、
前記計測結果取得機能によって取得された前記計測結果に基づいて、前記撮影画像とは異なる、前記対象者の動きに関する簡易表示画像を生成する簡易表示画像生成機能と、
前記第１表示制御機能による前記撮影画像の表示に先行して、前記簡易表示画像生成機能により生成された前記簡易表示画像を前記表示手段に表示させる第２表示制御機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の画像処理装置は、
対象者が撮影された撮影画像を取得する画像取得手段と、
前記対象者の動きをセンサによって計測した計測結果を取得する計測結果取得手段と、
前記画像取得手段によって取得された前記撮影画像を表示手段に表示させる第１表示制御手段と、
前記計測結果取得手段によって取得された前記計測結果に基づいて、前記撮影画像とは異なる、前記対象者の動きに関する簡易表示画像を生成する簡易表示画像生成手段と、
前記第１表示制御手段による前記撮影画像の表示に先行して、前記簡易表示画像生成手段により生成された前記簡易表示画像を前記表示手段に表示させる第２表示制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月1日(2019.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リモコンであって、
レンズを駆動させることでズーム処理を実行する撮像装置と通信する通信手段と、
Ｔｅｌｅボタンと、
Ｗｉｄｅボタンと、
前記Ｔｅｌｅボタンの操作を受け付けた場合、前記撮像装置のレンズをＴｅｌｅ側に駆動させるための情報を前記撮像装置に送信するよう前記通信手段を制御し、前記Ｗｉｄｅボタンの操作を受け付けた場合、前記撮像装置のレンズをＷｉｄｅ側に駆動させるための情報を前記撮像装置に送信するよう前記通信手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記Ｔｅｌｅボタンと前記Ｗｉｄｅボタンとが同時に操作された場合、前記制御手段は、前記撮像装置から送信されたアドバタイズ信号に応答して前記撮像装置とのペアリングを行うためのデータを送信するように前記通信手段を制御する
ことを特徴とするリモコン。
【請求項２】
前記制御手段は、前記撮像装置の動作モードが前記ペアリングを実行可能なペアリングモードである場合に、前記撮像装置とのペアリングを行うためのデータを送信するように前記通信手段を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載のリモコン。
【請求項３】
前記Ｔｅｌｅボタンの操作を受け付けた際に、前記制御手段は、前記撮像装置の動作モードが前記リモコンの操作情報に基づく動作を実行可能なリモート操作モードである場合に、前記撮像装置のレンズをＴｅｌｅ側に駆動させるための情報を前記撮像装置に送信するよう前記通信手段を制御し、
前記Ｗｉｄｅボタンの操作を受け付けた際に、前記制御手段は、前記撮像装置の動作モードが前記リモコンの操作情報に基づく動作を実行可能なリモート操作モードである場合に、前記撮像装置のレンズをＷｉｄｅ側に駆動させるための情報を前記撮像装置に送信するよう前記通信手段を制御する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のリモコン。
【請求項４】
前記制御手段は、前記撮像装置がブロードキャストしたアドバタイズ信号の内容に基づいて前記撮像装置の動作モードを判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のリモコン。
【請求項５】
前記通信手段は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に準拠している
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のリモコン。
【請求項６】
レリーズボタンとオートフォーカスボタンとを更に備える
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のリモコン。
【請求項７】
前記Ｔｅｌｅボタンと前記Ｗｉｄｅボタンとが同時に操作されてから所定時間が経過するまでは、前記制御手段は、前記撮像装置から送信されたアドバタイズ信号に応答して前記撮像装置とのペアリングを行うためのデータを送信しないように前記通信手段を制御する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のリモコン。
【請求項８】
レンズを駆動させることでズーム処理を実行する撮像装置と通信する通信手段と、Ｔｅｌｅボタンと、Ｗｉｄｅボタンとを備えるリモコンの制御方法であって、
前記Ｔｅｌｅボタンの操作を受け付けた場合、前記撮像装置のレンズをＴｅｌｅ側に駆動させるための情報を前記撮像装置に送信するよう前記通信手段を制御する工程と、
前記Ｗｉｄｅボタンの操作を受け付けた場合、前記撮像装置のレンズをＷｉｄｅ側に駆動させるための情報を前記撮像装置に送信するよう前記通信手段を制御する工程と、
前記Ｔｅｌｅボタンと前記Ｗｉｄｅボタンとが同時に操作された場合、前記撮像装置から送信されたアドバタイズ信号に応答して前記撮像装置とのペアリングを行うためのデータを送信するように前記通信手段を制御する工程と、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のリモコンの、通信手段を除く各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リモコン、制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、リモコンであって、レンズを駆動させることでズーム処理を実行する撮像装置と通信する通信手段と、Ｔｅｌｅボタンと、Ｗｉｄｅボタンと、前記Ｔｅｌｅボタンの操作を受け付けた場合、前記撮像装置のレンズをＴｅｌｅ側に駆動させるための情報を前記撮像装置に送信するよう前記通信手段を制御し、前記Ｗｉｄｅボタンの操作を受け付けた場合、前記撮像装置のレンズをＷｉｄｅ側に駆動させるための情報を前記撮像装置に送信するよう前記通信手段を制御する制御手段と、を備え、前記Ｔｅｌｅボタンと前記Ｗｉｄｅボタンとが同時に操作された場合、前記制御手段は、前記撮像装置から送信されたアドバタイズ信号に応答して前記撮像装置とのペアリングを行うためのデータを送信するように前記通信手段を制御することを特徴とするリモコンを提供する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月18日(2019.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像光を斜方投射するプロジェクター本体部と、
前記プロジェクター本体部から射出された前記画像光の投影領域を含む立体的領域を撮像して前記立体的領域に存する指示体を検出可能にする立体射影方式の撮像部とを備えるプロジェクターシステム。
【請求項２】
前記撮像部は、前記立体的領域をそれぞれ撮像する２以上のカメラを含む、請求項１に記載のプロジェクターシステム。
【請求項３】
前記プロジェクター本体部のスローレシオは、０．２７以下である、請求項１または２に記載のプロジェクターシステム。
【請求項４】
前記プロジェクター本体部は、７０インチ以上の投影領域を形成する、請求項３に記載のプロジェクターシステム。
【請求項５】
前記撮像部は、１０°±５°の範囲内のあおり角で傾いている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロジェクターシステム。
【請求項６】
前記撮像部において、前記立体的領域は、前記投影領域から１６ｃｍ以上手前までの領域を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のプロジェクターシステム。
【請求項７】
前記撮像部で取得した画像光の情報に基づく画像投射位置と、前記撮像部により検出された指示体の位置とを特定し、特定した前記画像投射位置と前記指示体の位置との位置関係に基づく画像投影の制御を行うプロジェクター制御部をさらに備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載のプロジェクターシステム。
【請求項８】
前記プロジェクター本体部は、前記撮像部により検出された前記指示体の位置の情報を反映した画像投射を行う、請求項１〜７のいずれか一項に記載のプロジェクターシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月2日(2019.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
バイポーラトランジスタをオフに切替えるために、接地電位を基準としたバイポーラトランジスタのベースの電圧を低下させた場合、バイポーラトランジスタのコレクタ及びエミッタ間の抵抗値が上昇し、誘導性部材を流れる電流が低下する。このとき、誘導性部材は、誘導性部材を流れる電流を維持するために、接地電位を基準したエミッタの電圧を低下させ、エミッタの電位を基準としたベースの電圧を一定電圧以上に維持する。これにより、バイポーラトランジスタを介して電流が流れ、誘導性部材に蓄えられたエネルギーが放出される。このエネルギーがゼロとなった場合、エミッタの電位を基準としたベースの電圧は一定電圧未満となり、バイポーラトランジスタはオフに切替わる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
第１指示信号の指示がオンである場合、第１駆動部２２はゲート電圧Ｖｇを予め設定されている設定電圧に調整している。ゲート電圧Ｖｇが設定電圧に調整されている場合、差分電圧Ｖｇｓが正の一定電圧以上であり、ＦＥＴ２０はオンである。このとき、差分電圧Ｖｇｓは十分に高いため、ＦＥＴ２０のドレイン及びソース間の抵抗値は小さい。ゲート電圧Ｖｇが設定電圧に調整されている場合、ＦＥＴ２０のドレイン及びソース間で生じる電圧降下の幅は小さいので、ソース電圧Ｖｓはバッテリ電圧Ｖｂ１に略一致している。従って、設定電圧はバッテリ電圧Ｖｂ１よりも十分に高い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
ＦＥＴ４０も半導体スイッチとして機能する。ＦＥＴ４０において、差分電圧Ｖｇｓが正の一定電圧以上である場合、ドレイン及びソースを介して電流が流れる。このとき、ＦＥＴ４０はオンである。ＦＥＴ４０において、差分電圧Ｖｇｓが正の一定電圧未満である場合、ドレイン及びソースを介して電流が流れることはない。このとき、ＦＥＴ４０はオフである。ＦＥＴ２０，４０に係る一定電圧は略一致している。
ＦＥＴ２０，４０のソースの中で一方が第１端として機能し、他方が第３端として機能する。ＦＥＴ２０，４０のドレインの中で一方が第２端として機能し、他方が第４端として機能する。ＦＥＴ２０，４０のゲートの中で一方が制御端として機能し、他方が第２の制御端として機能する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
（実施形態６）
図９は実施形態６の電源装置１の要部構成を示すブロック図である。
以下では、実施形態６について、実施形態４と異なる点を説明する。後述する構成を除く他の構成については、実施形態４と共通しているため、実施形態４と共通する構成部には実施形態４と同一の参照符号を付してその説明を省略する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
実施形態７における電源装置１では、実施形態６における電源装置１と比較して、スイッチ回路１０の構成が異なる。実施形態７におけるスイッチ回路１０は、実施形態６におけるスイッチ回路１０が有する構成部について、還流スイッチ２１、電圧検出部２３及び第２駆動部２４の代わりに、実施形態２で述べた還流ダイオード２６を有し、還流スイッチ４１、第３駆動部４２及び電圧検出部４４の代わりに還流ダイオード４５を有している。実施形態７におけるスイッチ回路１０では、電流センサ４３は設けられていなくてもよい。
還流ダイオード２６について、カソードはＦＥＴ２０のソースに接続され、アノードは接地されている。還流ダイオード４５について、カソードはＦＥＴ４０のソースに接続され、アノードは接地されている。従って、ＦＥＴ２０，４０がオンである場合、ソース電圧Ｖｓ１，Ｖｓ２は正の電圧であるため、還流ダイオード２６，４５を電流が流れることはない。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月24日(2019.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を載置する第１面と当該第１面に対し反対側の第２面とを有する透明な原稿台と、
前記第１面に載置された原稿を前記第２面側から読み取る読取手段と、
前記第１面の周囲を構成する四辺のうち一辺に対し配置されたフレームと、を備え、
前記フレームの側面は、前記原稿台の側面と向き合っており、
前記フレームの上面において前記フレームの側面に連なる第１領域は、前記第１面より高い位置から、前記原稿台の側面における、前記第１面よりも下側の位置に向かって下がる面で形成されている、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像読取装置において、前記フレームの上面の前記第１領域と前記フレームの側面とが交わる位置である前記フレームの角部が面取りされている、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像読取装置において、前記原稿台の前記第１面と前記原稿台の前記側面とが交わる位置である前記原稿台の角部が面取りされている、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の画像読取装置において、前記原稿台を支持する原稿台支持部を備え、
前記原稿台支持部は、前記第２面において前記原稿台の側面より内側を支持する、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像読取装置において、前記フレームを支持するフレーム支持部を備え、
前記原稿台支持部と前記第２面とを接着する接着シートが、前記フレームと前記フレーム支持部との間に延在し、前記フレームと前記フレーム支持部とを接着する、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の画像読取装置において、前記フレームの上面は、前記第１領域に連なり、前記第１領域を挟んで前記原稿台から遠い側に位置する第２領域を備え、
前記第２領域は、当該第２領域に原稿が接しつつ前記原稿台に向けてスライドされる際に、スライド方向の原稿の先端を、前記原稿台の前記第１面と前記原稿台の前記側面とが交わる位置である前記原稿台の角部から上方に離れた位置に誘導する、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項７】
媒体に記録を行う記録手段と、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載された画像読取装置と、
を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月28日(2019.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品と、
前記電子部品を埋設して固定する樹脂成形体と、
前記樹脂成形体に連接する屈曲可能な屈曲部とを備え、
前記屈曲部は、樹脂によって前記樹脂成形体と一体に成形され、
前記屈曲部と前記樹脂成形体との材質が異なる、電子装置。
【請求項２】
電子部品と、
前記電子部品を埋設して固定する樹脂成形体と、
前記樹脂成形体に連接する屈曲可能な屈曲部とを備える電子装置であって、
前記樹脂成形体は、前記屈曲部の一部を埋設して支持し、
前記樹脂成形体の表面は、前記電子部品を露出させる露出面を含み、
前記屈曲部の表面は、前記露出面と連続する連続面を含み、
前記電子装置は、さらに、
前記露出面と前記連続面との上に形成され、前記電子部品に接続する配線を備える、電子装置。
【請求項３】
前記樹脂成形体の表面は、前記電子部品を露出させる露出面を含み、
前記屈曲部の表面は、前記露出面と連続する連続面を含み、
前記電子装置は、さらに、
前記露出面と前記連続面との上に形成され、前記電子部品に接続する配線を備える、請求項１に記載の電子装置。
【請求項４】
前記配線は、前記電子部品から前記連続面の上まで連続して形成される、請求項２または３に記載の電子装置。
【請求項５】
前記配線は、
前記露出面の上に形成され、前記電子部品に接続する第１配線と、
前記連続面の上に予め形成され、前記第１配線に接続する第２配線とを含む、請求項２または３に記載の電子装置。
【請求項６】
前記屈曲部の材料の破断時の伸び率は、前記樹脂成形体の材料の破断時の伸び率よりも大きい、請求項１から５のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項７】
前記屈曲部は、破断時の伸び率が３００％以上の樹脂により形成される、請求項６に記載の電子装置。
【請求項８】
前記樹脂成形体は、破断時の伸び率が１５０％以下の樹脂により形成される、請求項７に記載の電子装置。
【請求項９】
前記樹脂成形体はフィラーを含む、請求項１から８のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項１０】
電子部品をシートに貼り付ける工程と、
前記シートを２種類の成形型内に順に配置し、二色成形法により、前記電子部品が埋設された樹脂成形体と、前記樹脂成形体に連接する屈曲可能な屈曲部とを一体に成形する工程と、
前記シートを前記樹脂成形体から剥離することにより露出する、前記樹脂成形体における前記シートに接していたシート接合面と、前記屈曲部における前記シート接合面に連続する連続面とに、配線を形成する工程とを備える、電子装置の製造方法。
【請求項１１】
電子部品と、屈曲可能な屈曲部とをシートに貼り付ける工程と、
前記シートを成形型内に配置し、前記成形型内に樹脂を充填させることにより、前記電子部品と前記屈曲部の一部とが埋設された樹脂成形体を成形する工程と、
前記シートを前記樹脂成形体から剥離することにより露出する、前記樹脂成形体における前記シートに接していたシート接合面に第１配線を形成する工程とを備える、電子装置の製造方法。
【請求項１２】
前記屈曲部の表面は、前記シート接合面に連続する連続面を含み、
前記第１配線を形成する工程において、前記連続面の上にも前記第１配線を形成する、請求項１１に記載の電子装置の製造方法。
【請求項１３】
前記屈曲部の表面に第２配線が予め形成されており、
前記貼り付ける工程において、前記第２配線が前記シートに対向するように前記屈曲部を前記シートに貼り付け、
前記第１配線を形成する工程において、前記第２配線に接続するように前記第１配線を形成する、請求項１１に記載の電子装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、特開平６−１７７４９０号公報（特許文献１）には、フレキシブル配線板の上下からリジッド配線板で接着層を介して挟着することにより、フレキシブル配線板とリジッド配線板とを一体化したプリント配線板が開示されている。特開平６−１７７４９０号公報に記載の技術では、フレキシブル配線板とリジッド配線板とを、スルーホールなどの層間回路配線を用いることで接続することができる。これにより、フレキシブル型の基板との接続のために端子部を設ける必要がなく、基板面積の大型化を防止できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかしながら、特開平６−１７７４９０号公報に記載の技術では、フレキシブル配線板の上下からリジッド配線板で挟むため、プリント配線基板が厚くなるという問題が生じる。さらに、プリント配線基板の上に電子部品が半田等により搭載されるため、さらに電子部品の分だけ厚くなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、リジッド配線板とフレキシブル基板との多層化のために積層プレス等の工程や大型の装置を必要とするため、製造コストが高くなってしまう問題がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
第２型２２０における第１型２１０と対向する面は、第１型２１０の凹部２１１に対向する部分に深さｔ２の空間２２１を形成するとともに、第１型２１０の凹部２１１と対向しない部分に深さｔ１の空間２２２を形成するような形状を有する。空間２２１と空間２２２とは連通している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
さらに、屈曲部２０が樹脂成形体１１に連接されるため、フレキシブル配線板を上下からリジッド配線板で挟む場合（特開平６−１７７４９０号公報参照）に比べて、電子装置１００を小型化および薄型化することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
電子部品４２（４２ａ〜４２ｃ）は、チップ型コンデンサ、チップ型抵抗、ＩＣ（Integrated Circuit）等の電子部品である。電子部品４２の数および種類は、特に限定されるものではない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
１０，４０，５０  本体部、１１，４１，５１  樹脂成形体、１１ａ，４１ａ，５１ａ
上面、１２（１２ａ〜１２ｅ），４２（４２ａ〜４２ｃ），７１，７６ａ，７６ｂ  電子部品、１３ａ〜１３ｅ，４３ａ〜４３ｃ  電極、２０，６０  屈曲部、２０ａ，６０ａ  連続面、３０（３０ａ〜３０ｐ），６１（６１ａ〜６１ｃ），７２ａ，７２ｂ，７７ａ，７７ｃ  配線、７０，７５，８０  基板、８１  導電層、９０ａ，９０ｂ  導電性接着層、１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ  電子装置、２００  仮固定シート、２１０  第１型、２１１  凹部、２２０  第２型、２２１，２２２  空間、２３０，２４０  構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月28日(2019.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
樹脂成形体４３は、その内部に電子部品４１ａ〜４１ｆを埋設することで、電子部品４１ａ〜４１ｆを固定する。樹脂成形体４３は、上面４０ａおよび端面４０ｂから電子部品４１ａ，４１ｂが露出し、上面４０ａおよび端面４０ｃから電子部品４１ｃが露出し、上面４０ａから電子部品４１ｄ〜４１ｆが露出するように、電子部品４１ａ〜４１ｆを埋設している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図４に示されるように、外部配線１０４は、電子装置１００の側面１０３に形成される。上述したように、側面１０３を構成する端面１０ｂ，２０ｂ，３０ｂ，４０ｂには、電子部品１１ａ，１１ｂ，２１ａ，２１ｂ，３１ａ〜３１ｃ，４１ａ，４１ｂが露出している。外部配線１０４は、当該電子部品１１ａ，１１ｂ，２１ａ，２１ｂ，３１ａ〜３１ｃ，４１ａ，４１ｂの電極１２ａ，１２ｂ，２２ａ，２２ｂ，３２ａ〜３２ｃ，４２ａ，４２ｂに接続する。電子部品１１ａ，１１ｂ，２１ａ，２１ｂ，３１ａ〜３１ｃ，４１ａ，４１ｂと外部配線１０４とにより、側面１０３上の外部電子回路が構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
（第２工程）
次に、図６（ｂ）に示されるように、電子部品１１ａ〜１１ｅが仮固定された仮固定シート２００を成形型２１０の内部に設置する。このとき、仮固定シート２００における電子部品１１ａ〜１１ｅが貼り付けられた面と成形型２１０の内面との間に空間２３０ができるように、仮固定シート２００を成形型２１０に設置する。また、仮固定シート２００の端部に貼り付けられた電子部品１１ａ〜１１ｃの側面は、成形型２１０の内面に接する。そして、空間２３０内に樹脂材を射出して、樹脂の射出成形を行なう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
外部配線１０８は、樹脂構造層６０の端面６０ｂおよび上面６０ａと樹脂構造層５０の上面５０ａとの上において、電子部品５１ｃの電極５２ｃと、電子部品６１ｂ，６１ｃの電極６２ｂ，６２ｃとを接続するように、所定パターンに従って形成される。これにより、樹脂構造層５０における電子回路と、樹脂構造層６０における電子回路とを電気的に接続することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
（第２工程）
次に、図１１（ｂ）に示されるように、電子部品５１ａ〜５１ｅが仮固定された仮固定シート４００を成形型４１０の内部に設置する。このとき、仮固定シート４００における電子部品５１ａ〜５１ｅが貼り付けられた面と成形型４１０の内面との間に空間４３０ができるように、仮固定シート４００を成形型４１０に設置する。そして、空間４３０内に樹脂材を射出して、樹脂の射出成形を行なう。樹脂の射出成形を行なう条件は、実施の形態１の第２工程と同じであるため、詳細な説明を省略する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
外部配線６４，１０８の形成方法は、実施の形態１の第９工程と同じであるため、詳細な説明を省略する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
電子装置１００Ａの製造方法は、少なくとも以下（１）〜（６）の工程を備える。
（１）電子部品（第１電子部品）５１を仮固定シート（第１シート）４００に貼り付ける工程。
（２）仮固定シート４００を成形型（第１成形型）４１０内に配置し、成形型４１０に樹脂を充填させることで、電子部品５１が埋設された樹脂成形体（第１樹脂成形体）５３を成形する工程。
（３）樹脂成形体５３から仮固定シート４００を剥離し、樹脂成形体５３における仮固定シート４００に接していたシート接合面（第１シート接合面）（樹脂構造層５０の上面５０ａに対応）の上に、電子部品５１に接続する配線（第１配線）５４を形成する工程。
（４）電子部品（第２電子部品）６１を仮固定シート（第２シート）５００に貼り付ける工程。
（５）仮固定シート５００と樹脂成形体５３とを成形型（第２成形型）５１０内に配置し、成形型５１０内に樹脂を充填させることで、電子部品６１が埋設された樹脂成形体（第２樹脂成形体）６３を、樹脂成形体５３のシート接合面の一部の上に積層する工程。なお、端面６０ｂの端部の一部が樹脂成形体５３のシート接合面（樹脂構造層５０の上面５０ａに対応）内に位置するように、樹脂成形体６３が樹脂成形体５３のシート接合面の上に積層される。
（６）樹脂成形体６３から仮固定シート５００を剥離し、シート接合面（第２シート接合面）（樹脂構造層６０の上面６０ａに対応）の上に、電子部品６１に接続する外部配線（第２配線）６４を形成するとともに、端面６０ｂ上に、配線５４、電子部品５１、外部配線６４および電子部品６１の少なくとも１つに接続する外部配線（第３配線）１０８を形成する工程。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2018085384.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2018085384.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月17日(2019.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷の目標電流デューティに所定のディザ周期のディザを与えるディザデューティを生成するディザ制御部と、
前記負荷からのフィードバック電流の平均値を所定のフィードバック周期毎に算出し、該平均値をもとに前記目標電流デューティを生成する目標電流制御部と、
前記目標電流制御部により生成された前記目標電流デューティに、前記ディザ制御部により生成された前記ディザデューティを付加した出力デューティを生成する出力デューティ生成部と、
前記出力デューティ生成部により生成された出力デューティを前記負荷を駆動するＰＷＭ（Pulse  Width  Modulation）パルスへ変換するＰＷＭパルス変換部と
を備え、
前記ディザの周波数は可変であり、
前記ディザ制御部は、前記ディザデューティをＰＷＭパルスへ変換した場合の前記所定のディザ周期あたりのＰＷＭパルス数を、該ＰＷＭパルス数に基づくＰＷＭ周波数が所定上限を超えないように算出する
ことを特徴とする負荷駆動制御装置。
【請求項２】
負荷の目標電流デューティに所定のディザ周期のディザを与えるディザデューティを生成するディザ制御部と、
前記負荷からのフィードバック電流の平均値を所定のフィードバック周期毎に算出し、該平均値をもとに前記目標電流デューティを生成する目標電流制御部と、
前記目標電流制御部により生成された前記目標電流デューティに、前記ディザ制御部により生成された前記ディザデューティを付加した出力デューティを生成する出力デューティ生成部と、
前記出力デューティ生成部により生成された出力デューティを前記負荷を駆動するＰＷＭ（Pulse  Width  Modulation）パルスへ変換するＰＷＭパルス変換部と
を備え、
前記ディザの周波数は可変であり、
前記目標電流制御部は、前記所定のディザ周期のうち第１の周期及び該第１の周期の直後の第２の周期において前記ディザの周波数が変化した場合には、前記第２の周期において算出した前記フィードバック電流の平均値に対して、前記第１の周期において算出した前記フィードバック電流の平均値との差が所定値以下となるように所定の調整処理を行う
ことを特徴とする負荷駆動制御装置。
【請求項３】
負荷の目標電流デューティに所定のディザ周期のディザを与えるディザデューティを生成するディザ制御部と、
前記負荷からのフィードバック電流の平均値を所定のフィードバック周期毎に算出し、該平均値をもとに前記目標電流デューティを生成する目標電流制御部と、
前記目標電流制御部により生成された前記目標電流デューティに、前記ディザ制御部により生成された前記ディザデューティを付加した出力デューティを生成する出力デューティ生成部と、
前記出力デューティ生成部により生成された出力デューティを前記負荷を駆動するＰＷＭ（Pulse  Width  Modulation）パルスへ変換するＰＷＭパルス変換部と
を備え、
前記ディザ制御部は、前記ディザデューティをＰＷＭパルスへ変換した場合の前記所定のディザ周期あたりのＰＷＭパルス数を算出し、前記所定のディザ周期あたりのＨｉ側デューティ及びＬｏ側デューティの各平均デューティを等しくする、Ｈｉ側デューティ及びＬｏ側デューティそれぞれに割り当てたＰＷＭパルス数の比に応じたデューティ補正係数をＨｉ側デューティ及びＬｏ側デューティの少なくとも１つに乗じる
ことを特徴とする負荷駆動制御装置。
【請求項４】
前記ディザ制御部は、前記目標電流デューティに前記ディザデューティを付加した場合のデューティが、所定の上限及び下限を超えないように前記ディザデューティをガード処理する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の負荷駆動制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月1日(2019.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、光源装置と、前記光源装置からの光を伝送する光伝送部材と、前記光伝送部材からの光を集光する光学系と、レーザ媒質を含み、前記光学系からの光によって励起されるレーザ共振器とを備え、前記光学系からの光について、大気中において、該光の進行方向に関して、ビームウエスト位置を中心として前記レーザ媒質の長さに対応した範囲を抽出し、該抽出された光の体積をＶｔ、該抽出された光におけるビームウエスト径を直径とする円柱部分の体積をＶｂとしたとき、Ｖｂ÷Ｖｔ×１００で得られる値を体積比（％）と定義したとき、該体積比（％）は４５％以上であることを特徴とするレーザ装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源装置と、
前記光源装置からの光を伝送する光伝送部材と、
前記光伝送部材からの光を集光する光学系と、
レーザ媒質を含み、前記光学系からの光によって励起されるレーザ共振器とを備え、
前記光学系からの光について、大気中において、該光の進行方向に関して、ビームウエスト位置を中心として前記レーザ媒質の長さに対応した範囲を抽出し、該抽出された光の体積をＶｔ、該抽出された光におけるビームウエスト径を直径とする円柱部分の体積をＶｂとしたとき、Ｖｂ÷Ｖｔ×１００で得られる値を体積比（％）と定義したとき、該体積比（％）は４５％以上であることを特徴とするレーザ装置。
【請求項２】
前記光伝送部材から射出される光のＭ２値と前記光学系からの光のビームウエスト径（直径）Ｄとの関係は、Ｍ２値≦７６９．１×Ｄ２−５３．１６６×Ｄ、であることを特徴とする請求項１に記載のレーザ装置。
【請求項３】
前記レーザ媒質に入射した光は、前記レーザ媒質の側面に当たることなく前記レーザ媒質内を通過することを特徴とする請求項１又は２に記載のレーザ装置。
【請求項４】
前記レーザ共振器に入射する光のビーム径は、前記レーザ共振器の入射端面の大きさよりも小さいことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のレーザ装置。
【請求項５】
前記光伝送部材は、光ファイバであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のレーザ装置。
【請求項６】
前記光源装置は、垂直共振器型の面発光レーザを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のレーザ装置。
【請求項７】
前記レーザ共振器は、Ｑスイッチレーザであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のレーザ装置。
【請求項８】
前記光伝送部材から射出される光のパワーは、２００Ｗ以上であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のレーザ装置。
【請求項９】
前記レーザ媒質の長さは、５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のレーザ装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のレーザ装置と、
前記レーザ装置からの光を集光する光学系とを備える点火装置。
【請求項１１】
燃料を燃焼させて燃焼ガスを生成する内燃機関において、
前記燃料に点火するための請求項１０に記載の点火装置を備える内燃機関。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月15日(2019.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を蓄電又は発電する複数の電力素子を並べた電力モジュールに取り付けられる配線モジュールであって、
前記各電力素子を相互接続するための複数の相互接続導体を収容する絶縁プロテクタと、
前記絶縁プロテクタに収容され前記各電力素子側から延出されて前記電力素子の状態を検知する複数本の検知電線と、
前記検知電線の端部に設けられて前記絶縁プロテクタ内に配置されたコネクタと、
前記絶縁プロテクタに設けられ前記コネクタを係止することで前記コネクタの移動を規制する移動規制手段とを備える配線モジュール。
【請求項２】
前記コネクタは、相手方コネクタに設けられたフード部によって前方部分が外嵌されるハウジングを備えた雌コネクタであって、前記絶縁プロテクタには前記ハウジングのうち前記フード部によって外嵌されない後方部分を支持することで外嵌される前記前方部分を前記絶縁プロテクタから浮き上がり状態に保持する支持台部が設けられている、請求項１に記載の配線モジュール。
【請求項３】
前記移動規制手段として、前記支持台部には、前記雌コネクタの背面部の前記検知電線が導入される領域の外側領域を係止することで、前記ハウジングの後方への移動を規制する後止め部が一体に設けられている、請求項２に記載の配線モジュール。
【請求項４】
前記移動規制手段として、前記支持台部には前記雌コネクタの前記ハウジングの側壁に接することで前記雌コネクタの側方への移動を規制する一対の横止め部が一体に設けられている、請求項２または請求項３のいずれか一項に記載の配線モジュール。
【請求項５】
前記移動規制手段として、前記支持台部には前記雌コネクタの前記ハウジングの天板に接することで前記雌コネクタの上方への移動を規制する上止め部が前記一対の横止め部の各々に一体的に設けられている、請求項４に記載の配線モジュール。
【請求項６】
前記移動規制手段として、前記絶縁プロテクタのうち前記雌コネクタの前記ハウジングが浮き上がり状態にある部分に対応して前記雌コネクタの後方を自由端とした片持ち状の弾性片が設けられ、
前記弾性片は、前記雌コネクタが前記相手方コネクタと嵌合していない状態において、前記雌コネクタのハウジングに前記自由端を係止させることで前記雌コネクタの前方への移動を規制し、前記相手方コネクタが前記雌コネクタと嵌合する際には前記相手方コネクタの前記フード部に押圧されて前記フード部の嵌合経路の外に弾性的に変位する、請求項２から請求項５のいずれか一項に記載の配線モジュール。
【請求項７】
前記絶縁プロテクタには、前記雌コネクタと前記相手方コネクタとが嵌合した状態において前記両コネクタを覆うカバー部が設けられると共に、前記雌コネクタの前記ハウジングには前記フード部によって外嵌されない部分に突出するリブ部が突設され、
前記移動規制手段として、前記カバー部には嵌合された前記両コネクタを覆う状態で前記リブ部の前面に接触可能な前止め部が設けられている、請求項２から請求項６のいずれか一項に記載の配線モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかし、蓄電池と外部機器との配置関係等によっては、ピッグテール形状を採用するための十分な外部スペースがとれないため、配線モジュール本体の一端部において各検知電線の先端に雌型コネクタを設けざるを得ない場合がある。この場合、雄コネクタ（相手方コネクタ）との嵌合時等に雌コネクタに対してかかった外力は、ピッグテールがないために配線モジュール本体の外部においては解消されず、コネクタが移動してしまうことから、配線モジュール内の各検知電線に伝わって、各電池側における接続箇所にまで及ぶおそれがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記移動規制手段として、前記絶縁プロテクタのうち雌コネクタの前記ハウジングが浮き上がり状態にある部分に対応して前記雌コネクタの後方を自由端とした片持ち状の弾性片が設けられ、前記弾性片は、前記雌コネクタが前記相手方コネクタと嵌合していない状態において、前記雌コネクタのハウジングに前記自由端を係止させることで前記雌コネクタの前方への移動を規制し、前記相手方コネクタが前記雌コネクタと嵌合する際には前記相手方コネクタの前記フード部に押圧されて前記フード部の嵌合経路の外に弾性的に変位する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記絶縁プロテクタには、前記雌コネクタと前記相手方コネクタとが嵌合した状態において前記両コネクタを覆うカバー部が設けられると共に、前記雌コネクタの前記ハウジングには前記フード部によって外嵌されない部分に突出するリブ部が突設され、前記移動規制手段として、前記カバー部には嵌合された前記両コネクタを覆う状態で前記リブ部の前面に接触可能な前止め部が設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本実施形態の配線モジュール１（電力モジュールの一例）は、リチウムイオン電池等の複数の蓄電素子ＢＣを並べた蓄電モジュールＢＴに装着される。蓄電モジュールＢＴは、電気自動車やハイブリッド自動車等の車両に搭載されて、走行用の電源として使用される。なお蓄電素子ＢＣとは電力素子の一例であるが、電力素子はこれに限らず、例えばキャパシタや燃料電池であってもよい。以下では、図示におけるＸ方向を右方、Ｙ方向を前方、Ｚ方向を上方として説明する。また、以下の説明においては、複数の同一部材については一の部材にのみ符号を付し、他の部材の符号を省略することがある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
電線接続部１１は一対のかしめ片から構成され、ここに検知電線９０の一端部がカシメ圧着により接続される。検知電線９０の他端部には、後述の相手方コネクタＭ（雄コネクタ）の図示しない端子金具が接続される。検知電線９０は導体部の周囲を絶縁被覆（絶縁層）で覆った絶縁電線である。検知電線９０および相手方コネクタＭはバスバー端子１０を図示しない外部のＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）に接続するためものである。なおＥＣＵは、マイクロコンピュータ、電子部品等が搭載されたものであって、蓄電素子ＢＣの電圧・電流・温度等の検知、各蓄電素子ＢＣの充放電コントロール等を行うための機能を備えた周知の構成のものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
本実施形態においては、支持台部１６２には前壁部１５８Ａが台座部１６１の前端縁部にバスバー支持部１５０の前壁部１５８Ａと連続して設けられる一方、右端縁は側壁部１６４のない開放端とされている。そして、第１実施形態と同様の支持台部１６２が、後ろ止め部の背面部に設けられた傾斜面の下端縁部を余剰面１６１Ｂの右端に沿わせつつ、台座部１６１の延出部上の前後方向における中心線を挟んで左右対称に配されている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月20日(2019.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に収容した飲食物にマイクロ波を照射して飲食物を加熱する飲食物加熱装置において、
容器を複数個並べて搬送可能な搬送箱を出し入れ自在に載置するための搬送箱載置空間を形成し、搬送箱載置空間の左右側方にマイクロ波を発生するマイクロ波発生器を配置するとともに、搬送箱載置空間の上方又は下方にマイクロ波を伝送するマイクロ波伝送空間を配置し、マイクロ波伝送空間にマイクロ波発生器で発生したマイクロ波を搬送箱載置空間へ向けて反射させるためのマイクロ波反射板を傾斜状に設けたことを特徴とする飲食物加熱装置。
【請求項２】
前記各搬送箱は、左右に並べた２個の前記容器を前後方向へ向けて複数個並べて収容可能となっており、
前記マイクロ波発生器及びマイクロ波反射板は、前記搬送箱に収容されるそれぞれの容器に対応して設けられていることを特徴とする請求項１に記載の飲食物加熱装置。
【請求項３】
前記複数のマイクロ波発生器の駆動を制御するための制御手段を有し、
制御手段は、左右に並べた２個の前記容器に対応する前記マイクロ波発生器を同時に駆動させず、かつ、前後に並べた複数個の前記容器に対応する前記マイクロ波発生器の内で隣り合う前記マイクロ波発生器を同時に駆動させないよう制御することを特徴とする請求項２に記載の飲食物加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、請求項１に係る本発明では、容器に収容した飲食物にマイクロ波を照射して飲食物を加熱する飲食物加熱装置において、容器を複数個並べて搬送可能な搬送箱を出し入れ自在に載置するための搬送箱載置空間を形成し、搬送箱載置空間の左右側方にマイクロ波を発生するマイクロ波発生器を配置するとともに、搬送箱載置空間の上方又は下方にマイクロ波を伝送するマイクロ波伝送空間を配置し、マイクロ波伝送空間にマイクロ波発生器で発生したマイクロ波を搬送箱載置空間へ向けて反射させるためのマイクロ波反射板を傾斜状に設けることにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち、本発明では、容器に収容した飲食物にマイクロ波を照射して飲食物を加熱する飲食物加熱装置において、容器を複数個並べて搬送可能な搬送箱を出し入れ自在に載置するための搬送箱載置空間を形成し、搬送箱載置空間の左右側方にマイクロ波を発生するマイクロ波発生器を配置するとともに、搬送箱載置空間の上方又は下方にマイクロ波を伝送するマイクロ波伝送空間を配置し、マイクロ波伝送空間にマイクロ波発生器で発生したマイクロ波を搬送箱載置空間へ向けて反射させるためのマイクロ波反射板を傾斜状に設けることにしているため、搬送箱内の複数の容器に収容された飲食物を一斉に加熱することができ、容器に収容した飲食物の加熱に要する時間や労力を低減することができる。