(57)【要約】  ユーザが緊急電話番号を発呼すると、発呼元の電話端末は「ＳＹＮ」パケットを発信する（Ｓ１０）。通信制御装置は、「ＳＹＮ」パケットを取得し、発呼先の電話番号が緊急電話番号であるか否かを判定する（Ｓ１２）。発呼先の電話番号が緊急電話番号である場合は、その旨を緊急電話制御部へ通知する（Ｓ１４）。緊急電話制御部は、発呼元の電話端末の存在を確認するために「ｐｉｎｇ」コマンドを発する（Ｓ１６）。発呼元の電話端末は、それに対する応答を返信する（Ｓ１８）。緊急電話制御部は、発呼元の電話端末に対する疎通が正常であることが確認されると、発呼元の電話端末に「ＦＩＮ」パケットを送信し（Ｓ２０）、さらに「ＳＹＮ／ＡＣＫ」パケットを送信する（Ｓ２２）。発呼元の電話端末は、応答確認のための「ＡＣＫ」パケットを緊急電話制御部に送信する（Ｓ２４）。以上の手順により、緊急電話制御部が発呼元の電話端末との間で接続を確立する。
2008004283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信を制御すべき通信相手の識別情報を格納したデータベースと、
通信相手との接続を要求するための通信データを取得し、前記通信相手の識別情報が前記データベース中に存在するか否かを検索する検索回路と、
前記通信相手の識別情報が前記データベース中に存在する場合、前記通信相手に代わって前記通信データの発信元の端末との間で接続を確立し、前記発信元と前記通信相手との間の通信を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記発信元の端末との間で接続を確立する前に、前記発信元の端末に対する疎通確認を行い、前記発信元の端末からの応答がなければ接続を禁止することを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記発信元の端末との間で接続を確立する前に、接続終了要求を前記発信元の端末へ送信し、更に、接続要求を送信して、前記発信元の端末との間で接続を確立することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記発信元の端末との間で接続を確立すると、前記通信相手の端末との間で接続を確立し、前記発信元と前記通信相手の間で送受信される通信データを中継することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の通信制御装置。
【請求項５】
ワイヤードロジック回路により構成されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の通信制御装置。
【請求項６】
通信相手との接続を要求するための通信データを取得し、前記通信相手の識別情報が、通信を制御すべき通信相手の識別情報を格納したデータベース中に存在するか否かを検索するステップと、
前記通信相手の識別情報が前記データベース中に存在する場合、前記通信相手に代わって前記通信データの発信元の端末との間で接続を確立し、前記発信元と前記通信相手との間の通信を制御するステップと、
を含むことを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御技術に関し、特に、通信相手に応じた通信の制御を行う通信制御装置及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットのインフラが整備され、携帯電話端末、パーソナルコンピュータ、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）電話端末などの通信端末が広く普及した現在、インターネットの利用者は爆発的に増加している。このような状況下、コンピュータウイルス、ハッキング、スパムメールなど、セキュリティに関する問題が顕在化しており、通信を適切に制御する技術が求められている。通信環境の向上に伴って通信量も膨大になっており、大容量のデータを高速に処理する通信制御装置の必要性が増している。
【特許文献１】特開平４−１８０４２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、ＩＰ電話のシェアが拡大しているが、ＩＰ電話から適切に緊急通報を行うことが困難であるという問題が残っており、全ての電話から緊急通報を行うことができるような環境の整備が急務である。【０００４】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、通信相手に応じて適切に通信を制御する技術の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のある態様は、通信制御装置に関する。この通信制御装置は、通信を制御すべき通信相手の識別情報を格納したデータベースと、通信相手との接続を要求するための通信データを取得し、前記通信相手の識別情報が前記データベース中に存在するか否かを検索する検索回路と、前記通信相手の識別情報が前記データベース中に存在する場合、前記通信相手に代わって前記通信データの発信元の端末との間で接続を確立し、前記発信元と前記通信相手との間の通信を制御する制御部と、を備えることを特徴とする。【０００６】
前記制御部は、前記発信元の端末との間で接続を確立する前に、前記発信元の端末に対する疎通確認を行い、前記発信元の端末からの応答がなければ接続を禁止してもよい。【０００７】
前記制御部は、前記発信元の端末との間で接続を確立する前に、接続終了要求を前記発信元の端末へ送信し、更に、接続要求を送信して、前記発信元の端末との間で接続を確立してもよい。【０００８】
前記制御部は、前記発信元の端末との間で接続を確立すると、前記通信相手の端末との間で接続を確立し、前記発信元と前記通信相手の間で送受信される通信データを中継してもよい。【０００９】
通信制御装置は、ワイヤードロジック回路やＦＰＧＡなどのハードウェア回路により構成されてもよい。【００１０】
本発明の別の態様は、通信制御方法に関する。この通信制御方法は、通信相手との接続を要求するための通信データを取得し、前記通信相手の識別情報が、通信を制御すべき通信相手の識別情報を格納したデータベース中に存在するか否かを検索するステップと、前記通信相手の識別情報が前記データベース中に存在する場合、前記通信相手に代わって前記通信データの発信元の端末との間で接続を確立し、前記発信元と前記通信相手との間の通信を制御するステップと、を含むことを特徴とする。【００１１】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、通信相手に応じて適切に通信を制御する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】前提技術に係る通信制御システムの構成を示す図である。
【図２】従来の通信制御装置の構成を示す図である。
【図３】前提技術に係る通信制御装置の構成を示す図である。
【図４】パケット処理回路の構成を示す図である。
【図５】位置検出回路の構成を示す図である。
【図６】位置検出回路の別の例を示す図である。
【図７】位置検出回路の別の例を示す図である。
【図８】第１データベースの内部データの例を示す図である。
【図９】第１データベースの内部データの別の例を示す図である。
【図１０】第１データベースの内部データの更に別の例を示す図である。
【図１１】インデックス回路の別の例を示す図である。
【図１２】バイナリサーチ回路に含まれる比較回路の構成を示す図である。
【図１３】バイナリサーチ回路の構成を示す図である。
【図１４】第１のデータベースの内部データの更に別の例を示す図である。
【図１５】第２データベースの内部データの例を示す図である。
【図１６】第２データベースの内部データの別の例を示す図である。
【図１７】前提技術に係る通信制御装置の別の構成例を示す図である。
【図１８】通信制御システムの配置例を示す図である。
【図１９】通信制御システムの配置例を示す図である。
【図２０】通信制御システムの配置例を示す図である。
【図２１】通信制御システムの配置例を示す図である。
【図２２】実施の形態に係る通信制御システムの構成を示す図である。
【図２３】実施の形態に係る通信制御方法の手順を示すシーケンス図である。
【図２４】実施の形態に係る通信制御方法の手順を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００１４】
１０  通信制御装置、２０  パケット処理回路、３０  検索回路、３２  位置検出回路、３３  比較回路、３４  インデックス回路、３５  比較回路、３６  バイナリサーチ回路、３６Ａ，３６Ｂ，３６Ｃ  比較回路、３６Ｚ  制御回路、４０  処理実行回路、５０  第１データベース、６０  第２データベース、１００  通信制御システム、１１０  運用監視サーバ、１２０  接続管理サーバ、１３０  メッセージ出力サーバ、１３１  緊急電話制御部、１３２  位置情報保持部、１４０  ログ管理サーバ、１５０  データベースサーバ、２１０  電話端末、２２０  緊急通報機関、２６０  携帯電話端末、２６２  基地局装置、２６４  制御局装置、２８０  ＩＰ電話端末、２８２  ルータ装置、２８４  ルータ装置。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
まず、前提技術として、ＣＰＵ及びＯＳを有さず、専用のハードウェア回路によりパケットフィルタリング機能を実現する通信制御システムについて説明する。つづいて、実施の形態として、前提技術の通信制御システムを利用した通信制御技術について説明する。【００１６】
（前提技術）
図１は、前提技術に係る通信制御システムの構成を示す。通信制御システム１００は、通信制御装置１０と、通信制御装置１０の動作を支援するために設けられた各種の周辺装置を含む。前提技術の通信制御装置１０は、インターネットサービスプロバイダなどにより提供されるパケットフィルタリング機能を実現する。ネットワークの経路に設けられた通信制御装置１０は、ネットワークを介して送受信されるパケットを取得して、その内容を解析し、通信の許否を判断する。通信が許可される場合は、通信制御装置１０は、そのパケットをネットワークへ送出する。通信が禁止される場合は、通信制御装置１０は、そのパケットを破棄し、必要であれば送信元に対して警告メッセージなどを返信する。【００１７】
前提技術の通信制御システム１００では、複数の通信制御装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、・・・、が設けられており、それらを協働させて、１台の通信制御装置１０として機能させているが、以下、個々の通信制御装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、・・・も、それらの総称も区別せずに通信制御装置１０と呼ぶ。【００１８】
本前提技術の通信制御システム１００では、それぞれの通信制御装置１０は、パケットの処理に必要なデータベースの少なくとも一部を分割して保持しているが、分割して保持するのに必要な台数よりも少なくとも１台以上余分に設けられる。例えば、データ数が３０万件以上４０万件未満である場合、運用に必要な通信制御装置の台数は４台であるが、いずれかの通信制御装置１０が故障したときに代わって運用させるための待機用として、また、通信制御装置１０に含まれるデータベースを更新するときの待機用として、１台以上の通信制御装置１０を設け、合計で最低５台の通信制御装置１０を設ける。従来は、フォールトトレラントのために、システム全体を二重化させる必要があったが、本前提技術の技術によれば、分割された単位の通信制御装置１０を余分に設けておけばよいので、コストを低減することができる。これら複数の通信制御装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、・・・、の運用状況は、運用監視サーバ１１０により管理される。本前提技術の運用監視サーバ１１０は、通信制御装置の運用状況を管理するための管理テーブルを有する。【００１９】
周辺装置は、運用監視サーバ１１０、接続管理サーバ１２０、メッセージ出力サーバ１３０、ログ管理サーバ１４０、及びデータベースサーバ１５０を含む。接続管理サーバ１２０は、通信制御装置１０に対する接続を管理する。接続管理サーバ１２０は、例えば、携帯電話端末から送出されたパケットを通信制御装置１０で処理する際に、パケットに含まれる携帯電話端末を一意に識別する情報を用いて、通信制御システム１００のサービスを享受可能なユーザであることを認証する。いったん認証されると、その携帯電話端末に一時的に付されたＩＰアドレスから送出されたパケットは、一定の期間は接続管理サーバ１２０で認証せずに通信制御装置１０へ送られて処理される。メッセージ出力サーバ１３０は、通信制御装置１０により判定された通信の許否の結果に応じて、パケットの送信先又は送信元に対するメッセージを出力する。ログ管理サーバ１４０は、通信制御装置１０の運用履歴を管理する。データベースサーバ１５０は、外部から最新のデータベースを取得し、通信制御装置１０に入力する。通信制御装置１０の運用を止めずにデータベースを更新するために、通信制御装置１０はバックアップ用のデータベースを有してもよい。運用監視サーバ１１０は、通信制御装置１０と、接続管理サーバ１２０、メッセージ出力サーバ１３０、ログ管理サーバ１４０、データベースサーバ１５０などの周辺装置の運用状況を監視する。運用監視サーバ１１０は、通信制御システム１００の中で最も優先度が高く、通信制御装置１０及び全ての周辺装置の監視制御を行う。通信制御装置１０は、後述するように、専用のハードウェア回路により構成されるが、運用監視サーバ１１０は、本出願人による特許第３０４１３４０号などの技術を利用して、バウンダリスキャン回路を利用して監視のためのデータを通信制御装置１０などとの間で入出力することにより、通信制御装置１０の運用中にも運用状況を監視することができる。【００２０】
前提技術の通信制御システム１００は、以下に説明するように、高速化のために専用のハードウェア回路により構成された通信制御装置１０を、周辺に接続された各種の機能を有するサーバ群により制御する構成とすることにより、サーバ群のソフトウェアを適当に入れ替えることで、同様の構成により各種の機能を実現することができる。前提技術によれば、このような柔軟性の高い通信制御システムを提供することができる。【００２１】
図２は、従来の通信制御装置１の構成を示す。従来の通信制御装置１は、受信側の通信制御部２と、パケット処理部３と、送出側の通信制御部４とを備える。通信制御部２及び４は、それぞれ、パケットの物理層の処理を行うＰＨＹ処理部５ａ及び５ｂと、パケットのＭＡＣ層の処理を行うＭＡＣ処理部６ａ及び６ｂとを備える。パケット処理部３は、ＩＰ（Internet Protocol）のプロトコル処理を行うＩＰ処理部７、ＴＣＰ（Transport Control Protocol）のプロトコル処理を行うＴＣＰ処理部８など、プロトコルに応じた処理を行うプロトコル処理部と、アプリケーション層の処理を行うＡＰ処理部９とを備える。ＡＰ処理部９は、パケットに含まれるデータに応じて、フィルタリングなどの処理を実行する。【００２２】
従来の通信制御装置１では、パケット処理部３は、汎用プロセッサであるＣＰＵと、ＣＰＵ上で動作するＯＳとを利用して、ソフトウェアにより実現されていた。しかしながら、このような構成では、通信制御装置１の性能はＣＰＵの性能に依存することになり、高速に大容量のパケットを処理可能な通信制御装置を実現しようとしても、自ずと限界がある。例えば、６４ビットのＣＰＵであれば、一度に同時に処理可能なデータ量は最大で６４ビットであり、それ以上の性能を有する通信制御装置は存在しなかった。また、汎用的な機能を有するＯＳの存在を前提としていたので、セキュリティホールなどが存在する可能性が絶無ではなく、ＯＳのバージョンアップなどのメンテナンス作業を必要としていた。【００２３】
図３は、前提技術に係る通信制御装置の構成を示す。本前提技術の通信制御装置１０は、従来の通信制御装置においてはＣＰＵ及びＯＳを含むソフトウェアにより実現されていたパケット処理部に代えて、ワイヤードロジック回路による専用のハードウェアにより構成されたパケット処理回路２０を備える。汎用処理回路であるＣＰＵにおいて動作するＯＳとソフトウェアにより通信データを処理するのではなく、通信データを処理するための専用のハードウェア回路を設けることにより、ＣＰＵやＯＳなどに起因する性能の限界を克服し、処理能力の高い通信制御装置を実現することが可能となる。【００２４】
例えば、パケットフィルタリングなどを実行するために、パケットに含まれるデータに、フィルタリングの判断基準となる基準データが含まれるか否かを検索する場合に、ＣＰＵを用いて通信データと基準データを比較すると、一度に高々６４ビットしか比較することができず、処理速度を向上させようとしてもＣＰＵの性能で頭打ちになるという問題があった。ＣＰＵでは、通信データから６４ビットをメモリへ読み上げ、基準データとの比較を行い、つづいて、次の６４ビットをメモリへ読み上げる、という処理を何度も繰り返し行う必要があるので、メモリへの読み上げ時間が律速となり、処理速度に限界がある。【００２５】
それに対し、本前提技術では、通信データと基準データとを比較するために、ワイヤードロジック回路により構成された専用のハードウェア回路を設ける。この回路は、６４ビットよりも長いデータ長、例えば、１０２４ビットのデータ長の比較を可能とするために、並列に設けられた複数の比較器を含む。このように、専用のハードウェアを設けることにより、同時に並列して多数のビットマッチングを実行することができる。従来のＣＰＵを用いた通信制御装置１では一度に６４ビットしか処理できなかったところを、一度に１０２４ビットの処理を可能にすることで、飛躍的に処理速度を向上させることができる。比較器の数を多くすれば処理能力も向上するが、コストやサイズも増大するので、所望の処理性能と、コスト、サイズ、などを考慮して、最適なハードウェア回路を設計すればよい。【００２６】
また、本前提技術の通信制御装置１０は、ワイヤードロジック回路による専用のハードウェアにより構成されるので、ＯＳ（Operating System）を必要としない。このため、ＯＳのインストール、バグ対応、バージョンアップなどの作業が必要なく、管理やメンテナンスのためのコストや工数を低減させることができる。また、汎用的な機能が求められるＣＰＵとは異なり、不必要な機能を包含していないので、余計なリソースを用いることがなく、低コスト化、回路面積の低減、処理速度の向上などが望める。さらに、ＯＳを利用していた従来の通信制御装置とは異なり、余分な機能を有しないので、セキュリティホールなどが発生する可能性が低く、ネットワークを介した悪意ある第三者からの攻撃に対する耐性に優れている。【００２７】
従来の通信制御装置１は、ＣＰＵとＯＳを前提としたソフトウェアによりパケットを処理しており、パケットの全てのデータを受信してからプロトコル処理を行い、データがアプリケーションに渡される。それに対して、本前提技術の通信制御装置１０では、専用のハードウェア回路により処理を行うので、パケットの全てのデータを受信してから処理を開始する必要はなく、処理に必要なデータを受信すれば、後続のデータの受信を待たずに、任意の時点で処理を開始することができる。例えば、後述する位置検出回路における位置検出処理は、比較対象データの位置を特定するための位置特定データを受信した時点で開始することができる。このように、全てのデータの受信を待たずに様々な処理をフローティングで実行することができるので、パケットのデータを処理するのに要する時間を短縮することができる。【００２８】
図４は、パケット処理回路の内部構成を示す。パケット処理回路２０は、通信データに対して実行する処理の内容を決定するための基準となる基準データを記憶する第１データベース５０Ａ、５０Ｂ、及び５０Ｃ（これらを総称して「第１データベース５０」という）と、受信された通信データの中に基準データが含まれているか否かを、通信データと基準データとを比較することにより検索する検索回路３０と、検索回路３０による検索結果と通信データに対して実行する処理の内容とを対応づけて記憶する第２データベース６０と、検索回路３０による検索結果と第２データベース６０に記憶された条件とに基づいて通信データを処理する処理実行回路４０とを含む。【００２９】
検索回路３０は、通信データの中から基準データと比較すべき比較対象データの位置を検出する位置検出回路３２と、第１データベース５０に記憶された基準データを３以上の範囲に分割したとき、比較対象データがそれらの範囲のうちいずれに属するかを判定する判定回路の一例であるインデックス回路３４と、判定された範囲の中で比較対象データと合致する基準データを検索するバイナリサーチ回路３６とを含む。比較対象データを基準データの中から検索する方法としては、任意の検索技術を利用可能であるが、本前提技術ではバイナリサーチ法を用いる。本前提技術では、後述するように、改良されたバイナリサーチ法を用いるので、そのために第１データベース５０を３つ設けている。第１データベース５０Ａ、５０Ｂ、及び５０Ｃには、同じ基準データが格納されている。【００３０】
図５は、位置検出回路の内部構成を示す。位置検出回路３２は、比較対象データの位置を特定するための位置特定データと通信データとを比較するための複数の比較回路３３ａ〜３３ｆを含む。ここでは、６個の比較回路３３ａ〜３３ｆが設けられているが、後述するように、比較回路の個数は任意でよい。それぞれの比較回路３３ａ〜３３ｆには、通信データが、所定のデータ長、例えば、１バイトずつずらして入力される。そして、これら複数の比較回路３３ａ〜３３ｆにおいて、同時に並列して、検出すべき位置特定データと通信データとの比較がなされる。【００３１】
本前提技術においては、通信制御装置１０の動作を説明するための例として、通信データ中に含まれる「Ｎｏ．  ＃＃＃」という文字列を検出し、その文字列中に含まれる数字「＃＃＃」を基準データと比較して、基準データに合致した場合はパケットの通過を許可し、合致しなかった場合はパケットを破棄する処理を行う場合について説明する。【００３２】
図５の例では、通信データの中から、数字「＃＃＃」の位置を特定するための位置特定データ「Ｎｏ．」を検出するために、通信データ「０１Ｎｏ．  ３６１・・・」を、１文字ずつずらして比較回路３３ａ〜３３ｆに入力している。すなわち、比較回路３３ａには「０１Ｎ」が、比較回路３３ｂには「１Ｎｏ」が、比較回路３３ｃには「Ｎｏ．」が、比較回路３３ｄには「ｏ．  」が、比較回路３３ｅには「．  ３」が、比較回路３３ｆには「  ３６」が、それぞれ入力される。ここで、比較回路３３ａ〜３３ｆが同時に位置特定データ「Ｎｏ．」との比較を実行する。これにより、比較回路３３ｃがマッチし、通信データの先頭から３文字目に「Ｎｏ．」という文字列が存在することが検出される。こうして、位置検出回路３２により検出された位置特定データ「Ｎｏ．」の次に、比較対象データである数字のデータが存在することが検出される。【００３３】
ＣＰＵにより同様の処理を行うならば、まず、文字列「０１Ｎ」を「Ｎｏ．」と比較し、続いて、文字列「１Ｎｏ」を「Ｎｏ．」と比較する、というように、先頭から順に１つずつ比較処理を実行する必要があるため、検出速度の向上は望めない。これに対し、本前提技術の通信制御装置１０では、複数の比較回路３３ａ〜３３ｆを並列に設けることにより、ＣＰＵではなしえなかった同時並列的な比較処理が可能となり、処理速度を格段に向上させることができる。比較回路は多ければ多いほど同時に比較可能な位置が多くなるので、検出速度も向上するが、コスト、サイズ、などを考慮の上、所望の検出速度を得られるのに十分な数の比較回路を設ければよい。【００３４】
位置検出回路３２は、位置特定データを検出するためだけでなく、汎用的に文字列を検出する回路として利用されてもよい。また、文字列だけでなく、ビット単位で位置特定データを検出するように構成されてもよい。【００３５】
図６は、位置検出回路の別の例を示す。図６に示した例では、位置検出回路３２に設けられたそれぞれの比較回路３３ａ〜３３ｆのデータ長よりも位置特定データの方が短い場合は、位置特定データの後に所定のデータ、例えば、「００Ｈ」又は「０１Ｈ」などをパディングする。また、位置特定データと比較する通信データについても、位置特定データと同じデータ長のみを抜き出して、その後に、位置特定データにパディングしたデータと同じデータをパディングする。このとき、通信データ自身を改変しないために、通信データをワークとしてコピーし、コピーしたデータを加工して比較回路３３ａ〜３３ｆに入力してもよい。これにより、位置特定データのデータ長によらず、位置検出回路３２を汎用的に用いることができる。【００３６】
図７は、位置検出回路の更に別の例を示す。図７に示した例では、図６に示した例と同様に、位置特定データの後に所定のデータをパディングするが、このデータをワイルドカードとして扱う。すなわち、比較回路３３ａ〜３３ｆは、ワイルドカードであるデータが入力されると、比較対象のデータが何であっても無条件に合致したと判定する。これにより、位置特定データのデータ長によらず、位置検出回路３２を汎用的に用いることができる。【００３７】
図８は、第１データベースの内部データの例を示す。第１データベース５０には、パケットのフィルタリング、ルーティング、スイッチング、置換などの処理の内容を決定するための基準となる基準データが、何らかのソート条件にしたがって昇順又は降順にソートされて格納されている。図８の例では、１０００個の基準データが記憶されている。【００３８】
インデックス回路３４は、第１データベース５０に格納されている基準データを３以上の範囲５２ａ〜５２ｄに分割したとき、比較対象データがそれらの範囲のうちいずれに属するかを判定する。図８の例では、１０００個の基準データは、２５０個ずつ４つの範囲５２ａ〜５２ｄに分割されている。インデックス回路３４は、範囲の境界の基準データと比較対象データとを比較する複数の比較回路３５ａ〜３５ｃを含む。比較回路３５ａ〜３５ｃにより比較対象データと境界の基準データとを同時に並列して比較することにより、比較対象データがいずれの範囲に属するかを１度の比較処理で判定することができる。【００３９】
インデックス回路３４の比較回路３５ａ〜３５ｃに入力される境界の基準データは、通信制御装置１０の外部に設けられた装置により設定されてもよいし、予め第１データベース５０の所定位置の基準データが自動的に入力されるようにしてもよい。後者の場合、第１データベース５０を更新しても、自動的に第１データベース５０の所定位置の基準データが比較回路３５ａ〜３５ｃに入力されるので、初期設定などを必要とせず、直ちに通信制御処理を実行させることができる。【００４０】
前述したように、ＣＰＵによりバイナリサーチを実行する場合は、同時に複数の比較を実行することができないが、本前提技術の通信制御装置１０では、複数の比較回路３５ａ〜３５ｃを並列に設けることにより、同時並列的な比較処理を可能とし、検索速度を格段に向上させることができる。【００４１】
インデックス回路３４により範囲が判定されると、バイナリサーチ回路３６がバイナリサーチ法により検索を実行する。バイナリサーチ回路３６は、インデックス回路３４により判定された範囲をさらに２ｎ個に分割し、その境界位置にある基準データと比較対象データとを比較することにより、いずれの範囲に属するかを判定する。バイナリサーチ回路３６は、基準データと比較対象データとをビット単位で比較する比較器を複数個、例えば本前提技術では１０２４個含んでおり、１０２４ビットのビットマッチングを同時に実行する。２ｎ分割された範囲のいずれに属するかが判定されると、さらに、その範囲を２ｎ分割して境界位置にある基準データを読み出し、比較対象データと比較する。以降、この処理を繰り返すことにより範囲をさらに限定し、最終的に比較対象データと合致する基準データを検索する。【００４２】
前述した例を用いてさらに詳細に動作を説明する。インデックス回路３４の比較回路３５ａ〜３５ｃには、比較対象データとして「３６１」が入力され、基準データとして、比較回路３５ａには、範囲５２ａと５２ｂの境界にある基準データ「３７８」が、比較回路３５ｂには、範囲５２ｂと５２ｃの境界にある基準データ「７０４」が、比較回路３５ｃには、範囲５２ｃと５２ｄの境界にある基準データ「９３７」が、それぞれ入力される。比較回路３５ａ〜３５ｃにより同時に比較が行われ、比較対象データ「３６１」が範囲５２ａに属することが判定される。以降、バイナリサーチ回路３６が基準データの中に比較対象データ「３６１」が存在するか否かを検索する。【００４３】
図９は、第１データベースの内部データの別の例を示す。図９に示した例では、基準データのデータ数が、第１データベース５０に保持可能なデータ数、ここでは１０００個よりも少ない。このとき、第１データベース５０には、最終データ位置から降順に基準データが格納される。そして、残りのデータには０が格納される。データベースのローディング方法として、先頭からデータを配置せずにローディングエリアの後方から配置し、ローディングエリア先頭に空きが生じた場合は全ての空きをゼロサプレスすることで、データーベースは常にフルの状態になり、バイナリー検索する場合の検索時間を一定にすることができる。また、バイナリサーチ回路３６は、検索中に基準データとして「０」を読み込んだときには、比較結果が自明であるから、比較を行わずに範囲を特定して、次の比較にうつることができる。これにより、検索速度を向上させることができる。【００４４】
ＣＰＵによるソフトウェア処理においては、第１データベース５０に基準データを格納する際に、最初のデータ位置から昇順に基準データが格納される。残りのデータには、例えば最大値が格納されることになるが、この場合、バイナリサーチにおいて、上述したような比較処理の省略はできない。上述した比較技術は、専用のハードウェア回路により検索回路３０を構成したことにより実現される。【００４５】
図１０は、第１データベースの内部データのさらに別の例を示す。図１０に示した例では、基準データを均等に３以上の範囲に分割するのではなく、範囲５２ａは５００個、範囲５２ｂは１００個というように、範囲に属する基準データの数が不均一になっている。これらの範囲は、通信データ中における基準データの出現頻度の分布に応じて設定されてもよい。すなわち、それぞれの範囲に属する基準データの出現頻度の和がほぼ同じになるように範囲が設定されてもよい。これにより、検索効率を向上させることができる。インデックス回路３４の比較回路３５ａ〜３５ｃに入力される基準データは、外部から変更可能になっていてもよい。これにより、範囲を動的に設定することができ、検索効率を最適化することができる。【００４６】
図１１は、インデックス回路の別の例を示す。図８〜１０に示した例では、インデックス回路３４は、３つの比較回路３５ａ〜３５ｃを用いて、比較対象データが第１データベース５０の４つの範囲５２ａ〜５２ｄのいずれに属するかを判定したが、図１１の例では、インデックス回路３４には、比較対象データが、４つの範囲５２ａ〜５２ｄのそれぞれに含まれるか否かを判定するための４つの比較回路３５ｄ〜３５ｇが設けられている。例えば、比較回路３５ｄには、第１データベース５０の０件目の基準データと、２５０件目の基準データと、比較対象データとが入力され、それぞれの基準データと比較対象データとを比較することにより、基準データが範囲５２ａに含まれるか否かを判定する。それぞれの比較回路３５ｄ〜３５ｇの比較結果は判定回路３５ｚに入力され、判定回路３５ｚから、基準データがいずれの範囲に含まれているかが出力される。比較回路３５ｄ〜３５ｇは、基準データが入力された２つの基準データの間に含まれるか否かを出力してもよいし、範囲よりも大きい、範囲に含まれる、範囲よりも小さい、のいずれかを出力してもよい。比較対象データが、範囲５２ａ〜５２ｄのいずれにも含まれないと判定された場合は、比較対象データが第１データベース５０中に存在しないことが分かるので、以降のバイナリサーチを行うまでもなく、検索を終了することができる。【００４７】
図１２は、バイナリサーチ回路に含まれる比較回路の構成を示す。前述したように、バイナリサーチ回路３６に含まれる比較回路は、１０２４個の比較器３６ａ、３６ｂ、・・・、を含む。それぞれの比較器３６ａ、３６ｂ、・・・、には、基準データ５４と比較対象データ５６が１ビットずつ入力され、それらの大小が比較される。インデックス回路３４の各比較回路３５ａ〜３５ｃの内部構成も同様である。このように、専用のハードウェア回路で比較処理を実行することにより、多数の比較回路を並列して動作させ、多数のビットを同時に比較することができるので、比較処理を高速化することができる。【００４８】
図１３は、バイナリサーチ回路の構成を示す。バイナリサーチ回路３６は、図１２に示した１０２４個の比較器３６ａ、３６ｂ、・・・を含む比較回路３６Ａ、３６Ｂ、及び３６Ｃと、それらの比較回路を制御する制御回路３６Ｚを含む。【００４９】
従来のバイナリサーチ法では、まず１回目は、データが昇順又は降順に整列されたデータベースの探索対象範囲の１／２の位置にあるデータを読み出して比較対象データと比較する。データが昇順に並べられている場合、比較対象データの方が小さければ、比較対象データは探索対象範囲の前半に存在するので、２回目は前半を探索対象範囲としてその１／２、すなわち最初の探索対象範囲の１／４の位置にあるデータを読み出して比較対象データと比較する。逆に、比較対象データの方が大きければ、比較対象データは探索対象範囲の後半に存在するので、２回目は後半を探索対象範囲としてその１／２、すなわち最初の探索対象範囲の３／４の位置にあるデータを読み出して比較対象データと比較する。このように、探索対象範囲を半分ずつ絞っていき、最終的に対象データに到達する。【００５０】
本前提技術では、バイナリサーチのための比較回路を３つ設けているので、１回目の探索のために探索対象範囲の１／２の位置にあるデータと比較対象データとを比較させるときに、同時に並行して、２回目の探索のために探索対象範囲の１／４及び３／４の位置にあるデータと比較対象データとを比較させる。これにより、２回分の探索を一度に行うことができるので、データベースからデータを読み上げる時間を短縮することができる。また、３つの比較回路を同時に並列して動作させることにより、比較の回数を半分に抑え、探索に要する時間を短縮することができる。【００５１】
図１３の例では、２回分の探索を同時に行うために、３つの比較回路を設けたが、一般に、ｎ回分の探索を同時に並行して行うためには、２ｎ−１個の比較回路を設ければよい。制御回路３６Ｚは、探索対象範囲の１／２ｎ、２／２ｎ、・・・、（２ｎ−１）／２ｎの位置のデータを、２ｎ−１個の比較回路のそれぞれに入力させ、それらを同時に並列して動作させて比較対象データと比較させる。制御回路３６Ｚは、それぞれの比較回路の比較結果を取得して、比較対象データが探索されたか否かを判定する。制御回路３６Ｚは、いずれかの比較回路が、データが一致した旨の信号を出力した場合、比較対象データが探索されたと判定して、バイナリサーチを終了する。一致した旨の信号が出力されなかった場合、次回の探索に移る。比較対象データがデータベースに存在するならば、２ｎ−１個の比較回路の比較結果が反転する範囲に存在するはずである。例えば、１５個の比較回路が設けられているときに、５／１６の位置のデータが比較対象データより小さく、６／１６の位置のデータが比較対象データより大きければ、５／１６から６／１６の間の範囲に比較対象データがある。したがって、制御回路３６Ｚは、各比較回路の比較結果を取得して、比較結果が反転した範囲を次回の探索対象範囲と決定し、決定された次回の探索対象範囲の１／２ｎ、２／２ｎ、・・・、（２ｎ−１）／２ｎの位置のデータをそれぞれの比較回路へ入力させる。【００５２】
本前提技術では、第１データベース５０を３つ設けており、第１データベース５０Ａは比較回路３６Ａに接続されて探索対象範囲の１／４の位置にあるデータを比較回路３６Ａに供給し、第２データベース５０Ｂは比較回路３６Ｂに接続されて探索対象範囲の２／４の位置にあるデータを比較回路３６Ｂに供給し、第１データベース５０Ｃは比較回路３６Ｃに接続されて探索対象範囲の３／４の位置にあるデータを比較回路３６Ｃに供給する。これにより、それぞれの比較回路にデータを同時に並行して読み上げることができるので、データの読み上げに要する時間を更に短縮し、バイナリサーチを高速化することができる。【００５３】
比較回路は多ければ多いほど探索速度も向上するが、コスト、サイズなどを考慮の上、所望の探索速度を得られるのに十分な数の比較回路を設ければよい。また、比較回路の数と同じだけ第１データベースを設けるのが好ましいが、コスト、サイズなどを考慮の上、いくつかの比較回路でデータベースを共用してもよい。【００５４】
図１４は、第１データベースの内部データの更に別の例を示す。図１４に示した第１データベース５０は、フィルタリングの対象となるコンテンツのＵＲＬを格納している。第１データベース５０に格納されるデータは、ワイルドカードとして認識される所定のデータ、例えば、「００Ｈ」又は「０１Ｈ」などを含んでもよい。図１４に示した例において、「http://www.xx.xx/*********」は、「*********」がワイルドカードとして認識され、比較器３６ａ、３６ｂ、・・・において、比較対象データが何であっても合致すると判定される。したがって、「http://www.xx.xx/」で始まる文字列は全てバイナリサーチ回路３６により検出される。これにより、例えば、ドメイン「http://www.xx.xx/」の配下にあるコンテンツの全てにフィルタリングをかける処理などを容易に行うことができる。【００５５】
図１５は、第２データベースの内部データの例を示す。第２データベース６０は、検索回路３０による検索結果を格納する検索結果欄６２と、通信データに対して実行する処理の内容を格納する処理内容欄６４とを含み、検索結果と処理内容とを対応づけて保持する。図１５の例では、通信データに基準データが含まれている場合は、そのパケットの通過を許可し、含まれていない場合は、そのパケットを破棄するという条件が設定されている。処理実行回路４０は、検索結果に基づいて第２データベース６０から処理内容を検索し、通信データに対して処理を実行する。処理実行回路４０も、ワイヤードロジック回路により実現されてもよい。【００５６】
図１６は、第２データベースの内部データの別の例を示す。図１６の例では、基準データごとに、処理内容が設定されている。パケットの置換を行う場合、置換先のデータを第２データベース６０に格納しておいてもよい。パケットのルーティングやスイッチングを行う場合、経路に関する情報を第２データベース６０に格納しておいてもよい。処理実行回路４０は、検索回路３０による検索結果に応じて、第２データベース６０に格納された、フィルタリング、ルーティング、スイッチング、置換などの処理を実行する。図１６のように、基準データごとに処理内容を設定する場合、第１データベース５０と第２データベース６０とを統合してもよい。【００５７】
第１のデータベース及び第２のデータベースは、外部から書き換え可能に設けられる。これらのデータベースを入れ替えることにより、同じ通信制御装置１０を用いて、さまざまなデータ処理や通信制御を実現することができる。また、検索対象となる基準データを格納したデータベースを２以上設けて、多段階の検索処理を行ってもよい。このとき、検索結果と処理内容とを対応づけて格納したデータベースを２以上設けて、より複雑な条件分岐を実現してもよい。このように、データベースを複数設けて多段階の検索を行う場合に、位置検出回路３２、インデックス回路３４、バイナリサーチ回路３６などを複数設けてもよい。【００５８】
上述した比較に用いられるデータは、同じ圧縮ロジックにより圧縮されてもよい。比較に際して、比較元のデータと比較先のデータが同じ方式で圧縮されていれば、通常と同様の比較が可能である。これにより、比較の際にローディングするデータ量を低減することができる。ローディングするデータ量が少なくなれば、メモリからデータを読み出すのに要する時間が短縮されるので、全体の処理時間も短縮することができる。また、比較器の量を削減することができるので、装置の小型化、軽量化、低コスト化に寄与することができる。比較に用いられるデータは、圧縮された形式で格納されていてもよいし、メモリから読み出した後、比較の前に圧縮されてもよい。【００５９】
図１７は、前提技術の通信制御装置の別の構成例を示す。本図に示した通信制御装置１０は、図４に示した通信制御装置１０と同様の構成を備える通信制御ユニット１２を２つ有している。また、それぞれの通信制御ユニット１２の動作を制御する切替制御部１４が設けられている。それぞれの通信制御ユニット１２は、２つの入出力インタフェース１６を有しており、それぞれの入出力インタフェース１６を介して、上流側、下流側の２つのネットワークに接続されている。通信制御ユニット１２は、いずれか一方のネットワークから通信データを入力し、処理したデータを他方のネットワークに出力する。切替制御部１４は、それぞれの通信制御ユニット１２に設けられた入出力インタフェース１６の入出力を切り替えることにより、通信制御ユニット１２における通信データの流れの方向を切り替える。これにより、一方向だけではなく、双方向の通信制御が可能となる。【００６０】
切替制御部１４は、通信制御ユニット１２の一方がインバウンド、他方がアウトバウンドのパケットを処理するように制御してもよいし、双方がインバウンドのパケットを処理するように制御してもよいし、双方がアウトバウンドのパケットを処理するように制御してもよい。これにより、例えばトラフィックの状況や目的などに応じて、制御する通信の方向を可変とすることができる。【００６１】
切替制御部１４は、各通信制御ユニット１２の動作状況を取得し、その動作状況に応じて通信制御の方向を切り替えてもよい。例えば、一方の通信制御ユニット１２を待機状態として、他方の通信制御ユニット１２を動作させている場合に、その通信制御ユニット１２が故障などにより停止したことを検知したときに、代替として待機中の通信制御ユニット１２を動作させてもよい。これにより、通信制御装置１０のフォールトトレランスを向上させることができる。また、一方の通信制御ユニット１２に対して、データベースの更新などのメンテナンスを行うときに、他方の通信制御ユニット１２を代替として動作させてもよい。これにより、通信制御装置１０の運用を停止させずに、適切にメンテナンスを行うことができる。【００６２】
通信制御装置１０に３以上の通信制御ユニット１２が設けられてもよい。切替制御部１４は、例えば、トラフィックの状況を取得して、通信量の多い方向の通信制御処理に、より多くの通信制御ユニット１２を割り当てるように、各通信制御ユニット１２の通信の方向を制御してもよい。これにより、ある方向の通信量が増加しても、通信速度の低下を最小限に抑えることができる。【００６３】
（実施の形態）
実施の形態では、前提技術で説明した通信制御システムを、インターネットなどのネットワークを利用した電話網における緊急通報に利用する技術について説明する。【００６４】
ＶｏＩＰなどの技術を利用したＩＰ電話が実現されているが、現状では、ＩＰ電話から緊急通報を行うことはできないようになっている。これは、緊急通報のために加入電話に求められている以下の要件をＩＰ電話が充足していないからである。
（１）通報者の位置に応じて、その位置を管轄区域とする緊急通報機関に接続すること。
（２）通報者から通話を終了できないようにするとともに、緊急通報機関から通報者を呼び出すことができるようにすること。
（３）通報者の電話番号や位置情報を緊急通報機関に通知すること。【００６５】
本実施の形態では、前提技術の通信制御システム１００を利用して、上記の要件を充足したＩＰ電話又は携帯電話による緊急通報を実現する技術を提案する。【００６６】
本実施の形態の通信制御システム１００は、緊急電話番号が格納された第１データベース５０を利用して、通信制御装置１０の検索回路３０により緊急電話番号を発呼する通信データを検出し、緊急通報の通話を制御する。この通信制御システム１００は、緊急電話の発呼元の電話端末と、緊急通報機関との間の通信経路に設けられる。以下、通信制御システム１００の配置例を列挙する。【００６７】
図１８は、通信制御システムの配置例を示す。本図は、発呼元の電話端末の一例として、携帯電話端末２６０が用いられる例を示している。携帯電話端末２６０から発せられる通信データは、キャリアが設置した基地局装置２６２、局舎に設けられた制御局装置２６４を介してインターネット２００へ送出され、インターネット２００を介して発呼先の電話端末２１０又は緊急通報機関２２０へ到達する。本図の例では、基地局装置２６２に通信制御システム１００が設けられる。この場合、必要最低限の機能のみを搭載することにより通信制御システム１００の小型化を図ってもよい。例えば、接続管理サーバ１２０、ログ管理サーバ１４０などの構成を省略してもよい。【００６８】
図１９は、通信制御システムの別の配置例を示す。本図も、携帯電話端末２６０が用いられる例を示しているが、図１８に示した例とは異なり、制御局装置２６４に通信制御システム１００が設けられる。局舎に設けられた制御局装置２６４において一元的に緊急通報を制御するので、システムのメンテナンスが容易である。【００６９】
図２０及び図２１は、通信制御システムの更に別の配置例を示す。本図では、電話端末の一例として、インターネットに接続されたＩＰ電話端末２８０が用いられる例を示している。ＩＰ電話端末２８０から発せられる通信データは、ＬＡＮ又はＷＡＮなどのルータ装置２８２及び２８４を介してインターネット２００へ送出され、インターネット２００を介して発呼先の電話端末２１０又は緊急通報機関２２０へ到達する。図２０は、ルータ装置２８２に通信制御システム１００が設けられる例を示しており、図２１は、ルータ装置２８４に通信制御システム１００が設けられる例を示している。通信制御システム１００は、回線業者により設けられてもよいし、ＩＳＰにより設けられてもよい。【００７０】
上記の例では、ネットワークを構成する装置に通信制御システム１００を組み込む例を示したが、通信制御システム１００は、これらの装置とは別に、ネットワークの任意の位置に設けられてもよい。【００７１】
図２２は、実施の形態に係る通信制御システムの構成を示す。本実施の形態の通信制御システム１００では、メッセージ出力サーバ１３０が、緊急電話制御部１３１及び位置情報保持部１３２を備える。その他の構成及び動作は、図１に示した前提技術の通信制御システム１００と同様である。緊急電話制御部１３１は、通信制御装置１０が緊急電話番号を発呼する通信データを検出したときに、その緊急電話の通話を制御する。位置情報保持部１３２は、発呼元の電話端末又は通信制御システム１００の位置に関する情報を保持する。この位置情報は、位置情報付加部としても機能する緊急電話制御部１３１により、緊急通報機関２２０へ送信される通信データに付加され、緊急通報機関２２０へ通知される。【００７２】
図２０又は図２１に示したＩＰ電話端末２８０を用いた緊急通報のための通信制御システム１００においては、位置情報保持部１３２に、郵便番号、住所コード、住所などの情報を格納してもよい。これらの情報は、通信制御システム１００の設置位置の情報であってもよいし、個々のＩＰ電話端末２８０の設置位置の情報であってもよい。後者の場合、位置情報保持部１３２は、電気通信回線事業者の登録ユーザのＩＰ電話端末２８０の電話番号、郵便番号、住所コード、住所などを格納する。この場合、位置情報保持部１３２を通信制御装置１０の第１データベース５０として機能させ、検索回路３０により緊急通報を発信したＩＰ電話端末２８０の電話番号を検索し、該当するＩＰ電話端末２８０の位置情報を得てもよい。図１８又は図１９に示した携帯電話端末２６０を用いた緊急通報のための通信制御システム１００においては、位置情報保持部１３２に、基地局装置２６２の緯度、経度及び精度情報を格納してもよい。この場合、緯度及び軽度の単位は度表記で小数点以下五位とし、精度情報の単位はメートルとしてもよい。【００７３】
図２３は、実施の形態に係る通信制御方法の手順を示すシーケンス図である。図２３は、通信制御システム１００が発呼元の電話端末との間で接続を確立するまでの手順を示す。この手順は、主にＴＣＰ／ＩＰ通信におけるスリーウェイハンドシェイクを想定しているが、別の通信プロトコルに適用されてもよい。発呼元の電話端末が携帯電話端末２６０である場合は、これらの手順を省略してもよい。【００７４】
ユーザが緊急電話番号を発呼すると、発呼元の電話端末２８０は、緊急電話番号の接続先へ接続を要求するための「ＳＹＮ」パケットを発信する（Ｓ１０）。通信制御装置１０は、この「ＳＹＮ」パケットを取得し、緊急電話番号のリストが格納された第１データベース５０を参照して、検索回路３０により発呼先の電話番号が緊急電話番号であるか否かを判定する（Ｓ１２）。発呼先の電話番号が一般の電話番号である場合は、通信制御装置１０は「ＳＹＮ」パケットをインターネットへ送出し、発呼先の電話端末２１０へ送信する。発呼先の電話番号が緊急電話番号である場合は、通信制御装置１０はその旨を緊急電話制御部１３１へ通知する（Ｓ１４）。【００７５】
緊急電話制御部１３１は、緊急電話の発呼を通知されると、発呼元の電話端末２８０の存在を確認するために、発呼元の電話端末２８０へ「ｐｉｎｇ」コマンドを発する（Ｓ１６）。発呼元の電話端末２８０は、「ｐｉｎｇ」コマンドを受信すると、それに対する応答を返信する（Ｓ１８）。発呼元の電話端末２８０から応答が得られない場合は、ＩＰアドレスや電話番号などを偽装している可能性があるので、緊急電話制御部１３１は、「ＳＹＮ」パケットを破棄し、緊急電話の接続を禁止する。これにより、緊急電話の発信者のなりすましを抑止することができる。【００７６】
緊急電話制御部１３１は、「ｐｉｎｇ」コマンドにより、発呼元の電話端末２８０に対する疎通が正常であることが確認されると、発呼元の電話端末２８０に「ＦＩＮ」パケットを送信する（Ｓ２０）。「ＦＩＮ」パケットは、通常、接続の終了を要求するときに送信されるので、発呼元の電話端末２８０は、いったん接続を終了しようとして、ハーフクローズ（CLOSE_WAIT）又は再送待機（TIME_WAIT）状態となる。この間に、緊急電話制御部１３１は、発呼元の電話端末２８０に、接続要求に対する確認応答と接続の確立を要求するための「ＳＹＮ／ＡＣＫ」パケットを送信する（Ｓ２２）。発呼元の電話端末２８０は、応答確認のための「ＡＣＫ」パケットを緊急電話制御部１３１に送信する（Ｓ２４）。以上の手順により、発呼先の電話端末に代わって、緊急電話制御部１３１が発呼元の電話端末２８０との間で接続を確立する。これにより、発呼元の電話端末２８０から通話を終了することができなくするとともに、緊急通報機関が緊急電話制御部１３１を介して通報者を呼び出すことが可能となり、上述した要件の（２）を充足することができる。【００７７】
図２４は、実施の形態に係る通信制御方法の手順を示すシーケンス図である。図２４は、通信制御システム１００が発呼元の電話端末２６０又は２８０と緊急通報機関２２０との間の通話を制御する手順を示す。緊急電話制御部１３１は、発呼元の電話端末２６０又は２８０との間で接続を確立すると、接続すべき緊急通報機関を選択する（Ｓ３０）。図１８に示した通信制御システム１００においては、基地局装置２６２から数百メートル程度の範囲内に発呼元の携帯電話端末２６０が存在するので、緊急電話制御部１３１は、発呼先の電話番号に応じて、自身の設置場所の位置を管轄とする緊急通報機関を選択する。図１９に示した通信制御システム１００においては、後述するように、基地局装置２６２の通信制御システム１００が通信データに付加した位置情報を参照して発呼元の携帯電話端末２６０の位置を判定し、発呼先の緊急電話番号に応じて、判定された発呼元の携帯電話端末２６０の位置を管轄とする緊急通報機関を選択する。図２０又は２１に示した通信制御システム１００においては、後述するように、発呼元のＩＰ電話端末２８０が発した通信データに付加された位置情報を参照して発呼元のＩＰ電話端末２８０の位置を判定し、発呼先の緊急電話番号に応じて、判定された発呼元のＩＰ電話端末２８０の位置を管轄とする緊急通報機関を選択する。これにより、発呼元の電話端末の位置を管轄区域とする緊急通報機関に接続することができるので、上述した要件の（１）を充足することができる。【００７８】
緊急電話制御部１３１は、緊急通報機関を選択すると、その緊急通報機関の電話端末を発呼するための通信データに、発呼元の電話端末の電話番号と、位置情報保持部１３２に保持された位置情報を付加する（Ｓ３２）。このとき、上流の通信制御システム１００により既に位置情報が付加されていた場合は、位置情報を付加しなくてもよいし、更に位置情報を付加してもよい。後者の場合、発呼元の電話端末から緊急通報機関に至るまでの通信経路を把握することが可能となる。これにより、通報者の電話番号や位置情報を緊急通報機関に通知することができるので、上述した要件の（３）を充足することができる。【００７９】
緊急電話制御部１３１は、位置情報が付加された通信データを緊急通報機関へ送り、緊急通報機関の電話端末を発呼する（Ｓ３４）。緊急電話制御部１３１は、インターネットを利用したＩＰ電話網を用いて緊急通報機関の電話端末を発呼してもよいし、固定電話網や専用線などを用いて緊急通報機関の電話端末を発呼してもよい。緊急通報機関との間で接続が確立されると（Ｓ３６）、緊急電話制御部１３１は、発呼元の電話端末と緊急通報機関との間の通話を中継し、通信を制御する（Ｓ３８）。【００８０】
緊急通報機関が終話信号を発すると（Ｓ４０）、緊急電話制御部１３１は、発呼元の電話端末との間の接続を開放し（Ｓ４２）、緊急通報機関との間の接続を開放する（Ｓ４４）。これにより、両者の接続が切断される。緊急電話制御部１３１は、緊急通報機関から終話信号を受信しない限り、発呼元の電話端末との間の接続を開放しない。これにより、上述した要件の（２）を充足することができる。【００８１】
通信経路に、位置情報付加機能を有する通信制御システム１００を複数設け、通信制御システム１００を通過するごとに、その通信制御システム１００の位置情報を通信データに付加してもよい。例えば、既に付加された上流の通信制御システム１００の位置情報の後に、自身の位置情報を付加してもよい。これにより、通信データが通過した経路をトレースすることができる。【００８２】
実施の形態では、位置情報保持部１３２に保持された、通信制御システム１００の位置を示す情報を通信データに付加したが、通信制御システム１００が設けられた基地局装置２６２、制御局装置２６４、ルータ装置２８２又は２８４などの識別情報などを付加してもよいし、発呼元の電話端末から通知されたＧＰＳ情報などを付加してもよいし、発呼元の電話端末と通信中の複数の基地局装置２６２の位置情報に基づいて三角測量などにより発呼元の電話端末の位置を算出し、算出された位置情報を付加してもよい。【００８３】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、ネットワークを介した通信を制御する通信制御装置に利用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年2月1日(2007.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信を制御すべき通信相手の識別情報を格納したデータベースと、
通信相手との接続を要求するための通信データを取得し、前記通信相手の識別情報が前記データベース中に存在するか否かを検索する検索回路と、
前記通信相手の識別情報が前記データベース中に存在する場合、接続終了要求を前記通信データの発信元の端末へ送信し、更に、接続要求を送信して、前記通信相手に代わって前記通信データの発信元の端末との間で接続を確立し、前記発信元と前記通信相手との間の通信を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記発信元の端末へ「ＦＩＮ」パケットを送信し、更に、「ＳＹＮ／ＡＣＫ」パケットを送信することにより、前記発信元の端末との間で接続を確立することを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記発信元の端末との間で接続を確立する前に、前記発信元の端末に対する疎通確認を行い、前記発信元の端末からの応答がなければ接続を禁止することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記発信元の端末との間で接続を確立すると、前記通信相手の端末との間で接続を確立し、前記発信元と前記通信相手の間で送受信される通信データを中継することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の通信制御装置。
【請求項５】
ワイヤードロジック回路により構成されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の通信制御装置。
【請求項６】
通信相手との接続を要求するための通信データを取得し、前記通信相手の識別情報が、通信を制御すべき通信相手の識別情報を格納したデータベース中に存在するか否かを検索するステップと、
前記通信相手の識別情報が前記データベース中に存在する場合、接続終了要求を前記通信データの発信元の端末へ送信し、更に、接続要求を送信して、前記通信相手に代わって前記通信データの発信元の端末との間で接続を確立し、前記発信元と前記通信相手との間の通信を制御するステップと、
を含むことを特徴とする通信制御方法。
【請求項７】
コンピュータに、
通信相手との接続を要求するための通信データを取得し、前記通信相手の識別情報が、通信を制御すべき通信相手の識別情報を格納したデータベース中に存在するか否かを検索する機能と、
前記通信相手の識別情報が前記データベース中に存在する場合、接続終了要求を前記通信データの発信元の端末へ送信し、更に、接続要求を送信して、前記通信相手に代わって前記通信データの発信元の端末との間で接続を確立し、前記発信元と前記通信相手との間の通信を制御する機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【国際調査報告】
2008004283.tif 000027
2008004283.tif 000028