【事件の表示】
　特願２０１５−２１０８９７「表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　５月２３日出願公開、特開２０１６−　９１０２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年（平成２７年）１０月２７日（パリ条約による優先権主張２０１４年１１月　７日、韓国）の出願であって、その出願後の手続の経緯の概略は、次のとおりである。
　平成３１年　４月２２日付け：拒絶理由通知書
　令和　元年　８月　５日　　：手続補正書、意見書の提出
　令和　元年　８月３０日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
（原査定の謄本の送達日：令和元年　９月　３日）
　令和　元年１２月２４日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　令和　２年１２月１０日付け：審尋
第２　令和元年１２月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和元年１２月２４日に提出された手続補正書による補正を却下する。
［補正の却下の決定の理由］
１　補正の内容
　令和元年１２月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正をするものである。本件補正により、本件補正前（令和元年８月５日にされた手続補正後をいう。以下同じ。）の特許請求の範囲の請求項１及び本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。なお、下線は補正箇所を示す。
（１）本件補正前
「複数の画素が配列された表示パネルであって、各画素がゲートライン及びデータラインに連結された薄膜トランジスタ、並びに前記薄膜トランジスタに連結された表示素子を含む表示パネルと、
　ゲートオン電圧及び複数のゲートオフ電圧を生成する駆動電圧発生部と、
　初期駆動区間を複数の設定区間に分割し、前記複数の設定区間の各々に対応して該当するレベルのゲートオフ電圧を出力するように制御するタイミングコントローラと、
　前記ゲートオン電圧及び前記複数の設定区間の各々に対応するゲートオフ電圧を用いてゲート信号を生成し、前記ゲートラインに前記ゲート信号を出力するゲート駆動回路と、
　前記設定区間の開始時点で周辺温度をセンシングする温度センサーと、
　前記センシングされた周辺温度に対応して少なくとも１つの補償電圧レベルを格納する温度補償部と、を備え、
　前記複数の設定区間の各々に対応するゲートオフ電圧のレベルは、前記初期駆動区間における駆動時間が増加するほどネガティブ方向に移動し、
　前記複数の設定区間のうちの第１設定区間に対応する第１ゲートオフ電圧のレベルは、他の設定区間におけるレベルと比較して最も０Ｖに近いネガティブレベルを有し、
　前記駆動電圧発生部は、
　前記周辺温度が増加するほどネガティブ方向に移動する補償電圧レベルに基づいて温度補償電圧を生成し、
　前記複数の設定区間の各々の温度補償電圧を該当するゲートオフ電圧に加算して前記ゲート駆動回路に提供することを特徴とする表示装置。」
（２）本件補正後
「　複数の画素が配列された表示パネルであって、各画素がゲートライン及びデータラインに連結された薄膜トランジスタ、並びに前記薄膜トランジスタに連結された表示素子を含む表示パネルと、
　ゲートオン電圧及び複数のゲートオフ電圧を生成する駆動電圧発生部と、
　初期駆動区間を複数の設定区間に分割し、前記複数の設定区間の各々に対応して該当するレベルのゲートオフ電圧を出力するように制御するタイミングコントローラと、
　前記ゲートオン電圧及び前記複数の設定区間の各々に対応するゲートオフ電圧を用いてゲート信号を生成し、前記ゲートラインに前記ゲート信号を出力するゲート駆動回路と、
　前記
複数の
各々の
　前記センシングされた周辺温度に対応して少なくとも１つの補償電圧レベルを格納する温度補償部と、を備え、
　
前記複数の設定区間は、少なくとも第１設定区間、第２設定区間、及び第３設定区間を含み、
　前記複数の設定区間の各々に対応するゲートオフ電圧のレベルは、前記初期駆動区間における駆動時間が増加するほどネガティブ方向に移動し、
　前記複数の設定区間のうちの第１設定区間に対応する第１ゲートオフ電圧のレベルは、他の設定区間におけるレベルと比較して最も０Ｖに近いネガティブレベルを有し、
　
前記温度センサーは、前記第１設定区間の第１温度、前記第１温度よりも低い前記第２設定区間の第２温度、及び前記第２温度よりも低い前記第３設定区間の第３温度をセンシングし、
　前記温度補償部は、前記第１温度に対応する第１補償電圧、前記第１補償電圧よりも低い前記第２温度に対応する第２補償電圧、及び前記第２補償電圧よりも低い前記第３温度に対応する第３補償電圧を格納し、
　前記駆動電圧発生部は、
　
第１
く第１
、第２補償電圧レベルに基づく前記第１温度補償電圧よりも低い第２温度補償電圧、及び第３補償電圧レベルに基づく前記第２温度補償電圧よりも低い第３温度補償電圧
　前記複数の設定区間の各々の温度補償電圧を該当するゲートオフ電圧に加算して前記ゲート駆動回路に提供することを特徴とする表示装置。」
２　本件補正の適否
（１）審尋
　当審は、令和２年１２月１０日付けで次の内容の審尋を行ったところ、請求人は応答をしなかった。
＜令和２年１２月１０日付けの審尋の内容＞
「　この審判事件について、下記の点に対する回答書を、この審尋の発送の日から３ヶ月以内に提出してください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　請求項１の記載における誤記について
　請求項１については、次の記載があります（下線は当審による。）。
「　前記温度センサーは、前記第１設定区間の第１温度、前記第１温度よりも
低い
低い
　前記温度補償部は、前記第１温度に対応する第１補償電圧、前記第１補償電圧よりも
低い
低い
　前記駆動電圧発生部は、
　第１補償電圧レベルに基づく第１温度補償電圧、第２補償電圧レベルに基づく前記第１温度補償電圧よりも
低い
低い
　前記複数の設定区間の各々の温度補償電圧を該当するゲートオフ電圧に加算して前記ゲート駆動回路に提供すること」
　本願の明細書の段落【０１１６】には、次のとおり記載されています（下線は当審による。）。
「【０１１６】
上記第２オフ電圧（ＶＳ２）は、駆動時間が増加するほど、薄膜トランジスタの特性がネガティブ方向にシフトする特徴を考慮して、上記第１オフ電圧（ＶＳ１）よりネガティブ方向にシフトされたレベルに設定される。例えば、上記第２オフ電圧（ＶＳ２）は約−６．０Ｖに設定される。
上記第２温度は、上記第１温度より高い場合であり
上記第２温度補償電圧（Ｖｔｃ２）は温度が増加するほど、薄膜トランジスタの特性がネガティブ方向にシフトする特徴を考慮して、上記第１温度補償電圧（Ｖｔｃ１）よりネガティブ方向にシフトされたレベルに設定される
　前記明細書の段落【０１１６】の記載を参酌すると、当審は、請求項１の「前記第１温度よりも
低い
高い
　したがって、請求項１及び請求項１を引用する請求項２〜５に係る発明は、出願当初の明細書等に記載されたものではなく、特許法１７条２第３項違反（新規事項違反）があると考えます。
　また、請求項１及び請求項１を引用する請求項２〜５に係る発明は、明細書に記載されたものではなく、３６条６項１号違反（サポート要件違反）があると考えます。
　上記当審の考えについて、請求人の回答をお願いいたします。
２　第２設定区間等の温度について
　請求項１においては、前記１で指摘したように、「前記温度センサーは、前記第１設定区間の第１温度、前記第１温度よりも低い前記第２設定区間の第２温度、及び前記第２温度よりも低い前記第３設定区間の第３温度」等の記載があるところ、これらの記載における「低い」が「高い」の誤記であるとして、当審は、第１設定区間の第１温度と第２設定区間の第２温度の関係は、予め決まっているものではないと、考えます。当審は、第２設定区間の第２温度と第３設定区間の第３温度の関係も同様と、考えております。（本願明細書の段落【０１０３】には、温度センサーがセンシングするものは「表示装置の温度及び周辺温度」と記載されており、これが時系列で増加するか減少するかは環境条件によるものと考えられます。）
　したがって、請求項１及び請求項１を引用する請求項２〜５に係る発明は、出願当初の明細書等に記載されたものではなく、特許法１７条２第３項違反（新規事項違反）があると考えます。
　また、請求項１及び請求項１を引用する請求項２〜５に係る発明は、明細書に記載されたものではなく、３６条６項１号違反（サポート要件違反）があると考えます。
　上記当審の考えについて、請求人の回答をお願いいたします。
　また、第１設定区間の第１温度と第２設定区間の第２温度の等の関係が、予め決まっているといえる場合には、どうして決まっているといえるのか、また、出願当初の明細書等の記載からどうしてそれが理解できるのかについて、必要な立証を行いつつ、説明をお願いいたします。
３　図１１に記載されたものの効果
　本願の図１１に記載されたものにおいては、温度に基づく補償は、第２設定区間などの各設定区間の開始時点の温度に基づいて行っており、随時に温度を計測して補償するものでないところ、前者は後者に比較して有利な効果があるのか、有利な効果があるとすればそれはどのような効果であるのか、それはどのような仕組みで生じるのか、そのような効果は出願当初の明細書の記載からどうして当業者は理解することができるのかなどについて、必要な立証を行いつつ、説明をお願いいたします。」
（２）新規事項
　請求項１に記載された事項のうち、次の技術事項（以下「技術事項Ａ」という。）について検討する。
＜技術事項Ａ＞
「　前記温度センサーは、前記第１設定区間の第１温度、前記第１温度よりも低い前記第２設定区間の第２温度、及び前記第２温度よりも低い前記第３設定区間の第３温度をセンシングし、
　前記温度補償部は、前記第１温度に対応する第１補償電圧、前記第１補償電圧よりも低い前記第２温度に対応する第２補償電圧、及び前記第２補償電圧よりも低い前記第３温度に対応する第３補償電圧を格納し、
　前記駆動電圧発生部は、
　第１補償電圧レベルに基づく第１温度補償電圧、第２補償電圧レベルに基づく前記第１温度補償電圧よりも低い第２温度補償電圧、及び第３補償電圧レベルに基づく前記第２温度補償電圧よりも低い第３温度補償電圧を生成し、
　前記複数の設定区間の各々の温度補償電圧を該当するゲートオフ電圧に加算して前記ゲート駆動回路に提供すること」
　令和２年１２月１０日付け審尋に指摘したとおり、技術事項Ａのうち、第１設定区間の第１の温度と第２設定区間の第２の温度との高低の関係及び前記第２の温度と第３設定区間の第３の温度との高低の関係は、明細書の記載と逆になっており、出願当初の明細書等に記載されたものではなく、記載されているに同然であるということもできない。
　また、そもそも、第１設定区間の第１温度と第２設定区間の第２温度との関係及び第２設定区間の第２温度と第３設定区間の第３温度との関係は、予め決まっているものではないと考えるのが常識的であって、第１の温度が第２の温度より高いと補正したとしても、そのような技術事項は出願当初の明細書等に記載されているということはできず、記載されているに同然であるということもできない。
　以上検討のとおり、技術事項Ａは、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。したがって、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものとはいえず、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
（３）本件補正の目的
　本件補正における特許請求の範囲についての補正のうち、請求項１に係る補正は、次のアからエの、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定する補正を行うものである。
ア　「複数の設定区間」について、「少なくとも第１設定区間、第２設定区間、及び第３設定区間を含」むものに限定し、当該記載と整合するように、本件補正前の「前記設定区間の開始時点で周辺温度をセンシングする温度センサー」を「前記複数の設定区間の各々の開始時点で周辺温度をセンシングする」と補正すること。
イ　「温度センサー」の動作について、「前記温度センサーは、前記第１設定区間の第１温度、前記第１温度よりも低い前記第２設定区間の第２温度、及び前記第２温度よりも低い前記第３設定区間の第３温度をセンシング」すると限定する補正をすること。
ウ　「前記センシングされた周辺温度に対応して少なくとも１つの補償電圧レベルを格納する温度補償部」の制御内容について、「前記温度補償部は、前記第１温度に対応する第１補償電圧、前記第１補償電圧よりも低い前記第２温度に対応する第２補償電圧、及び前記第２補償電圧よりも低い前記第３温度に対応する第３補償電圧を格納」すると限定する補正をすること。
エ　「前記駆動電圧発生部」の動作内容について「前記駆動電圧発生部は、第１補償電圧レベルに基づく第１温度補償電圧、第２補償電圧レベルに基づく前記第１温度補償電圧よりも低い第２温度補償電圧、及び第３補償電圧レベルに基づく前記第２温度補償電圧よりも低い第３温度補償電圧を生成」すると限定する補正をすること。
　そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
　したがって、本件補正による特許請求の範囲についての補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正である。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について検討を行う。
（４）独立特許要件について
　補正後の請求項１の記載のうち、技術事項Ａが出願当初の明細書等に記載された技術事項であるということができないことは、前記（２）で説示したとおりである。そして、その後の手続補正によって、明細書は補正されていないから、前記技術事項Ａが本件補正後の明細書等に記載された技術事項であるといえないことは、明らかである。
　したがって、本件補正後の請求項１に係る発明は、明細書に記載された発明であるとは認められず、本願は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
３　むすび
　上記２において検討したとおり、本件補正は、特許法１７条の２第３項の規定及び同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本件発明について
１　本件発明の認定
　本件補正は却下したので、本願の請求項１〜５に係る発明は、本件補正前の、令和元年８月５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものである。そのうち、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、前記第２の１（１）の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２　原査定における拒絶の理由の概要
　原査定における拒絶の理由のうち、本件発明に対する拒絶の理由は、本件発明は、次の優先日前に頒布された引用文献１、２、３又は４に記載された発明と優先日前に頒布された引用文献５、６又は７に記載された技術に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない、というものである。
　１．特開２０１３−１８６４４７号公報
　２．特開２００９−６９３７３号公報
　３．韓国公開特許第１０−２０１０−００３２１８４号公報
　４．米国特許出願公開第２０１４／０１６８１８６号明細書
　５．特開２００６−１５４５２９号公報
　６．特開２０１０−４４３８８号公報
　７．特開平１０−３１２０４号公報
３　引用文献に記載された発明の認定等
（１）引用文献３について
ア　引用文献３に記載された技術事項
　前記引用文献３（韓国公開特許第１０−２０１０−００３２１８４号公報）には、次の技術事項が記載されている。なお、日本語訳は当審による。日本語訳における下線は、当審が付した。
「
（中略）
（中略）
（中略）
（中略）
」
＜日本語訳＞
「発明の詳細な説明
　　技術分野
[0001]表示パネルの駆動方法及びこれを用いた表示装置に関し、より詳細には、酸化物半導体からなるトランジスタを備える表示パネルの駆動方法及びそれを用いた表示装置に関する。
　　背景技術
[0002]一般的に、画像を表示する平板表示装置は、基板、基板上に備えられる複数の薄膜トランジスタ、及び前記薄膜トランジスタと一対一に対応して電気的に接続される画素電極を含む。
[0003]薄膜トランジスタは、画素電極側で提供されるデータ信号をスイッチングするために特定条件の下で導体になる半導体物質を含む。半導体材料としては、シリコンが広く用いられており、シリコン以外にも、有機物半導体及び酸化物半導体が使用されている。
[0004]特に、酸化物半導体はＩｎ−Ｇａ−Ｚｎ−Ｏ系物質からなり、各元素間の組成比を調節して半導体特性を有することができる。酸化物半導体は、電気移動度がシリコンに比べて優れており、薄膜トランジスタのスイッチング特性を向上させることができるという長所があるため、最近多く使用されている。
[0005]しかし、酸化物半導体は、しきい電圧のシフト現象があってトランジスタの駆動信頼性を低下させる。
　　発明の概要
　　　解決しようとする課題
[0006]そこで、本発明の目的は、酸化物半導体からなるトランジスタの信頼性を向上させるための表示パネルの駆動方法を提供することである。
[0007]本発明の他の目的は、前記表示パネルの駆動方法が適用される表示装置を提供することである。
　　　課題解決手段
[0008]本発明の一実施形態による表示パネルの駆動方法は、表示パネルの各画素に備えられたトランジスタに駆動電圧を印加して前記トランジスタを駆動させる段階と、一定期間ごとに前記トランジスタに印加される前記駆動電圧の電圧レベルを変化させ、変化した駆動電圧を前記トランジスタに印加して経時的に変化する前記トランジスタのしきい電圧を補償する段階とを含む。
（中略）
[0010]本発明による表示装置は、表示パネル、ゲートドライバ、データドライバ及び補償回路を含む。前記表示パネルは、少なくとも一つのトランジスタが備えられた複数の画素からなり、ゲート電圧及びデータ電圧を入力されて映像を表示する。前記ゲートドライバは、ゲートオン電圧及びゲートオフ電圧を入力されて前記トランジスタのゲート電極に前記ゲート電圧を提供する。前記データドライバは、前記トランジスタのソース電極に前記データ電圧を提供する。前記補償回路は一定期間ごとに前記比較信号を出力して前記ゲートオン電圧及び前記ゲートオフ電圧を減少させて時間によって変化する前記トランジスタのしきい電圧を補償する。
　　　効果
[0011]このような表示パネルの駆動方法及びこれを利用した表示装置によると、時間によってトランジスタに印加されるターンオン電圧とターンオフ電圧との電圧レベルを可変させることによって、時間によってシフトされる前記トランジスタのしきい電圧による前記トランジスタの駆動信頼性の低下を防止することができる。
　　発明を実施するための形態
[0012]以下、添付した図面を参照して本発明の望ましい実施形態をより詳細に説明する。
[0013]図１は、本発明の一実施形態による表示パネルの駆動方法を示したフローチャートである。図２及び図３は、時間によってしきい電圧がシフトされることを示したグラフである。
[0014]図１を参照すると、表示パネルの各画素には一つ以上のトランジスタが具備される。前記トランジスタは、外部から提供された信号をスイッチングするために備えられたものである。前記トランジスタは、駆動電圧に応答してターンオン又はターンオフされる。本発明において、前記トランジスタは、酸化物半導体トランジスタからなることができ、前記酸化物半導体は、Ｉｎ−Ｇａ−Ｚｎ−Ｏ（ＩＧＺＯ）系からなることができる。
[0015]まず、前記トランジスタに駆動電圧を印加して前記表示パネルを駆動させる（Ｓ１０１）。次に、前記表示パネルの駆動時間をカウントする（Ｓ１０２）。以後、カウント値を予め設定された基準値と比較する（Ｓ１０３）。具体的には、前記カウント値が前記基準値と同じか比較して、二つの値が同一でなければ駆動電圧を変化させない。したがって、前記トランジスタには初期駆動電圧がそのまま印加される。
[0016]前記カウント値が前記基準値と同一であれば、前記駆動電圧を予め設定された基準電圧ほど減少させる（Ｓ１０４）。具体的には、前記駆動電圧は、前記トランジスタをターンオンさせるためのターンオン電圧及び前記トランジスタをターンオフさせるためのターンオフ電圧を含む。前記カウント値が前記基準値と同じであれば、前記ターンオン電圧と前記ターンオフ電圧を前記基準電圧だけそれぞれ減少させる。
[0017]本発明の一実施形態では、前記基準値は、１０００時間に対応する値であってもよく、前記基準電圧は、１Ｖであってもよい。したがって、前記ターンオン電圧とターンオフ電圧とが初期に２０Ｖ及び−５Ｖの電圧レベルを有する場合、１０００時間の経過後に前記ターンオン電圧と前記ターンオフ電圧はそれぞれ１９Ｖ及び−６Ｖに減少することができる。
[0018]一方、前記カウント値が前記基準値と同じであるとき、前記基準値がアップデートされる（Ｓ１０５）。本発明の一例として、前記基準値は、２０００時間に対応する値でアップデートされることができる。更新された基準値は、カウント値と比較するためにステップ１０３に提供される。
[0019]図２及び図３において、ｘ軸はゲート-ソース間電圧（Ｖｇｓ）であり、ｙ軸はトランジスタのソース-ドレイン電流（Ｉｄｓ）である。図２は、トランジスタのゲート電極に２０Ｖの電圧を印加し、ドレイン電極に０．１Ｖの電圧を印加した場合に時間によるしきい値電圧の変化を示す。図３は、トランジスタのゲート電極に−２０Ｖの電圧を印加し、ドレイン電極に１０Ｖの電圧を印加した場合の、時間によるしきい値電圧の変化を示す。
[0020]図２に示すように、トランジスタのゲート電極に正の極性の電圧が長時間提供された場合、トランジスタのしきい値電圧が増加したが、図３に示すように、トランジスタのゲート電極に負の極性の電圧が長時間提供された場合には、トランジスタのしきい値電圧が減少した。
[0021]しかし、表示パネルを駆動する際、トランジスタのゲート電極には多くの時間、負の極性のターンオフ電圧が印加されるので、表示パネルの駆動時間が経過するにつれて、前記トランジスタのしきい電圧は減少する側にシフトされる。
[0022]したがって、本発明では表示パネルの駆動時間をカウントし、カウント値に応じてトランジスタで提供される駆動電圧を減少させる。これにより、前記トランジスタのしきい電圧がシフトされてもトランジスタの駆動信頼性を確保することができる。
（中略）
[0031]図７及び図８は、図４の電圧ストレス印加段階を具体的に説明するための図面である。
[0032]図７及び図８を参照すると、表示パネル（１０）は、映像を表示する表示領域（ＤＡ）及び前記表示領域（ＤＡ）に隣接した周辺領域（ＰＡ）に区分される。前記表示領域（ＤＡ）には、
一定間隔で配列された多数のゲートライン（ＧＬ１〜ＧＬｎ）と一定間隔で配列された多数のデータライン（ＤＬ１〜ＤＬｍ）が具備される。前記多数のゲートライン（ＧＬ１〜Ｇｌｎ）と多数のデータライン（ＤＬ１〜ＤＬｍ）は、互いに直交する方向に絶縁されるように交差して前記表示領域（ＤＡ）にマトリックス形態で多数の画素領域を定義する。各画素領域には画素が具備されて、画素はトランジスタ（ＴＦＴ）及び液晶キャパシタ（Ｃｌｃ）を含む。
[0033]図７及び図８では前記表示パネル（１０）が液晶表示パネルの場合を図示したが、本発明はここに限定されず、有機電界発光表示パネルなどのような他の表示パネルにも適用されることができる。
（中略）
[0037]図９は、本発明の他の実施形態による表示装置のブロック図である。
[0038]
図９を参照すると、表示装置（３００）は、タイミングコントローラ（１１０）、データドライバ（１２０）、ゲートドライバ（１３０）、直流／直流コンバータ（以下、ＤＣ／ＤＣコンバータ）（１４０）、補正回路（１５０）及び液晶表示パネル（２００）を含む。
[0039]前記タイミングコントローラ（１１０）は、外部装置からデータイネーブル信号（ＤＥ）、垂直及び水平同期信号（Ｖｓｙｎｃ、Ｈｓｙｎｃ）、メインクロック信号（ＭＣＬＫ）及び映像データ（Ｉ−ｄａｔａ）を入力される。前記タイミングコントローラ（１１０）は、前記映像データ（Ｉ−ｄａｔａ）をレッド、グリーン及びブルーデータ（ＲＧＢ−ｄａｔａ）に変換して前記データドライバー（１２０）に提供する。前記タイミングコントローラ（１１０）は、データイネーブル信号（ＤＥ）、メインクロック信号（ＭＣＬＫ）、垂直及び水平同期信号（Ｖｓｙｎｃ、Ｈｓｙｎｃ）を用いてデータ側制御信号及びゲート側制御信号を生成し、それぞれデータドライバー（１２０）とゲートドライバ（１３０）に出力する。
[0040]前記データドライバ（１２０）は、前記データ側制御信号及びレッド、グリーン及びブルーデータ（ＲＧＢ−ｄａｔａ）を前記タイミングコントローラ（１１０）から入力され、多数のデータ電圧（ＤＶ１〜ＤＶｍ）を出力する。ここで、前記データ側制御信号は、水平開始信号（ＳＴＨ）、反転信号（ＲＥＶ）及び出力開始信号（ＴＰ）を含む。前記水平開始信号（ＳＴＨ）は、データドライバ（１２０）の動作を開始する信号であり、前記反転信号（ＲＥＶ）は、前記データ電圧（ＤＶ１〜ＤＶｍ）の極性を反転させる信号であり、前記出力開始信号（ＴＰ）は、前記データドライバ（１２０）から前記データ電圧（ＤＶ１〜ＤＶｍ）が出力される時点を決定する信号である。
[0041]前記ゲートドライバ（１３０）は、前記ゲート側制御信号に応答して複数のゲート電圧（ＧＶ１〜ＧＶｎ）を出力する。
[0042]
前記ゲートドライバ（１３０）は、前記ＤＣ／ＤＣコンバータ（１４０）からゲートオン電圧（Ｖｏｎ）及びゲートオフ電圧（Ｖｏｆｆ）を入力される。前記ゲートオン電圧（Ｖｏｎ）及び前記ゲートオフ電圧（Ｖｏｆｆ）は、前記ゲートドライバ（１３０）から出力されるゲート電圧（ＧＶ１〜ＧＶｎ）の電圧レベルを決定する。各ゲート電圧（ＧＶ１〜ＧＶｎ）は、一フレームのうち一水平走査区間の間のみ前記ゲートオン電圧（Ｖｏｆｆ）の電圧レベルを有し、残りの区間の間は前記ゲートオフ電圧（Ｖｏｎ）の電圧レベルを有する。
[0043]ここで、各ゲート電圧（ＧＶ１〜ＧＶｎ）が前記ゲートオン電圧（Ｖｏｎ）の電圧レベルを有する区間をハイ区間と定義する。前記多数のゲート電圧（ＧＶ１〜ＧＶｎ）は、前記第１及び第２クロック信号（ＣＫＶ、ＣＫＶＢ）によって順次にハイ区間を有する。
[0044]
前記液晶表示パネル（２００）の構造は、図８に図示された表示パネル（１０）の構造と同一である
[0045]前記データドライバ（１２０）は、前記液晶表示パネル（２００）に備えられた前記多数のデータライン（ＤＬ１〜ＤＬｍ）に電気的に接続され、前記ゲートドライバ（１３０）は、前記液晶表示パネル（２００）に備えられた前記多数のゲートライン（ＧＬ１〜ＧＬｎ）に電気的に接続される。
[0046]
前記ゲートドライバ（１３０）は、多数のゲート電圧（ＧＶ１〜ＧＶｎ）を前記多数のゲートライン（ＧＬ１〜ＧＬｎ）に印加する。
[0047]前述したように、前記トランジスタ（ＴＦＴ）はゲートオン電圧（Ｖｏｎ）によって１フレームのうち１水平走査区間の間だけターンオンされ、残りの区間ではゲートオフ電圧（Ｖｏｆｆ）によってターンオフされるので、前記液晶表示パネル（２００）を長時間駆動することによって前記トランジスタ（ＴＦＴ）のしきい電圧が減少する側にシフトされる。
[0048]したがって、本発明の一実施形態による表示装置（３００）は、前記しきい電圧を補償するための補正回路（１５０）をさらに備える。前記液晶表示パネル（２００）の駆動時間によって前記しきい電圧が変化するので、前記補正回路（１５０）は、前記液晶表示パネル（２００）の駆動時間に基づいて前記しきい電圧を補償する。
[0049]図１０は、図９に図示した補償回路のブロック図であり、図１１は、図１０に示した信号の波形図である。
[0050]図１０及び図１１を参照すると、
前記補正回路（１５０）は、カウンタ（１５１）及び比較機（１５２）を含む。前記カウンタ（１５１）は、前記液晶表示パネル（２００）の駆動時間が分かる信号（Ｔｓ）及び予め設定された基準クロック（ＲＣＬＫ）を入力される。前記カウンタ（１５１）は、前記基準クロック（ＲＣＬＫ）に基づいて前記信号（Ｔｓ）をカウントする。
[0051]カウントした値（ＣＮＴｔ）は、前記比較機（１５２）に提供され、前記比較機（１５２）は、予め設定された基準値（ＣＮＴｒ）と前記カウント値（ＣＮＴｔ）を比較する。具体的には、
前記比較機（１５２）は、前記カウント値（ＣＮＴｔ）が前記基準値（ＣＮＴｒ）と一致するか比較する。前記カウント値（ＣＮＴｔ）と前記基準値（ＣＮＴｒ）が一致しなければ、‘０’状態の比較信号（ＣＯＭ）を出力し、前記カウント値（ＣＮＴｔ）と前記基準値（ＣＮＴｒ）が一致すると、‘１’状態の比較信号（ＣＯＭ）を出力する。
[0052]前記比較信号（ＣＯＭ）は、前記ＤＣ／ＤＣコンバータ（１４０）で提供される。前記ＤＣ／ＤＣコンバータ（１４０）は、前記比較信号（ＣＯＭ）の状態に基づいて前記ゲートオン電圧（Ｖｏｎ）及び前記ゲートオフ電圧（Ｖｏｆｆ）の電圧レベルを制御する。具体的には、
前記比較信号（ＣＯＭ）が‘０’状態である場合、前記ＤＣ／ＤＣコンバータ（１４０）は、前記ゲートオン電圧（Ｖｏｎ）及び前記ゲートオフ電圧（Ｖｏｆｆ）の電圧レベルを変化させないが、前記比較信号（ＣＯＭ）が‘１’状態である場合、前記ＤＣ／ＤＣコンバータ（１４０）は、前記ゲートオン電圧（Ｖｏｎ）及び前記ゲートオフ電圧（Ｖｏｆｆ）を予め設定された基準電圧（Ｖｒｅｆ）だけダウンさせる。
[0053]
例えば、前記基準値（ＣＮＴｒ）が１０００時間に対応する値であり、前記基準電圧（Ｖｒｅｆ）が１Ｖであり、前記ゲートオン電圧（Ｖｏｎ）とゲートオフ電圧（Ｖｏｆｆ）が初期に２０Ｖ及び−５Ｖの電圧レベルをそれぞれ有すると仮定する。すると、１０００時間が経過した後、前記ＤＣ／ＤＣコンバータから出力される前記ゲートオン電圧（Ｖｏｎ）と前記ゲートオフ電圧（Ｖｏｆｆ）は、それぞれ１Ｖずつ減少された１９Ｖ及び−６Ｖの電圧レベルを有するようになり、しきい値電圧がシフトされた各トランジスタの駆動電圧、ゲート−ソース電圧（Ｖｇｓ）値を補償することができる。
[0054]本発明の一実施例として、前記基準電圧（Ｖｒｅｆ）は、前記基準値（ＣＮＴｒ）に設定された時間でシフトされるしきい電圧の変化量に基づいて設定されることができる。
[0055]このように、時間によって前記ゲートオン電圧（Ｖｏｎ）と前記ゲートオフ電圧（Ｖｏｆｆ）を可変させることによって、前記トランジスタ（ＴＦＴ）のしきい電圧のシフトによる前記トランジスタ（ＴＦＴ）の駆動信頼性の低下を防止することができる。
[0056]以上実施例を参照して説明したが、当業者は、特許請求の範囲に記載された本発明の思想及び領域から脱しない範囲内で本発明を多様に修正及び変更させることができることを理解することができるであろう。
図面の簡単な説明
[0057]図１は、本発明の一実施形態による表示パネルの駆動方法を示すフローチャートである。
[0058]図２及び図３は、時間によってしきい電圧がシフトされることを示すグラフである。
（中略）
[0062]図７及び図８は、図４の電圧ストレス印加段階を具体的に説明するための図面である。
[0063]図９は、本発明の他の実施形態による表示装置のブロック図である。
[0064]図１０は、図９に図示された補償回路のブロック図である。
[0065]図１１は、図１０に示された信号の波形図である。」
図１
図３
図７
図８
図９
図１０
図１１
イ　引用発明の認定
　上記アの記載から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
＜引用発明＞
　タイミングコントローラ（１１０）、データドライバ（１２０）、ゲートドライバ（１３０）、ＤＣ／ＤＣコンバータ（１４０）、補正回路（１５０）及び液晶表示パネル（２００）を含む表示装置（３００）であって、（[0038]）
　前記液晶表示パネル（２００）は、一定間隔で配列された多数のゲートライン（ＧＬ１〜ＧＬｎ）と一定間隔で配列された多数のデータライン（ＤＬ１〜ＤＬｍ）が具備され、前記多数のゲートライン（ＧＬ１〜Ｇｌｎ）と多数のデータライン（ＤＬ１〜ＤＬｍ）は、互いに直交する方向に絶縁されるように交差して前記表示領域（ＤＡ）にマトリックス形態で多数の画素領域を定義し、各画素領域には画素が具備されて、画素はトランジスタ（ＴＦＴ）及び液晶キャパシタ（Ｃｌｃ）を含み、（[0032]、[0044]）
　前記ゲートドライバ（１３０）は、前記ゲート側制御信号に応答して複数のゲート電圧（ＧＶ１〜ＧＶｎ）を出力するものであり、（[0041]）
　前記ゲートドライバ（１３０）は、多数のゲート電圧（ＧＶ１〜ＧＶｎ）を前記多数のゲートライン（ＧＬ１〜ＧＬｎ）に印加するものであり、[0046]
　前記ゲートドライバ（１３０）は、前記ＤＣ／ＤＣコンバータ（１４０）からゲートオン電圧（Ｖｏｎ）及びゲートオフ電圧（Ｖｏｆｆ）を入力され、前記ゲートオン電圧（Ｖｏｎ）及び前記ゲートオフ電圧（Ｖｏｆｆ）は、前記ゲートドライバ（１３０）から出力されるゲート電圧（ＧＶ１〜ＧＶｎ）の電圧レベルを決定し、各ゲート電圧（ＧＶ１〜ＧＶｎ）は、一フレームのうち一水平走査区間の間のみ前記ゲートオン電圧（Ｖｏｆｆ）の電圧レベルを有し、残りの区間の間は前記ゲートオフ電圧（Ｖｏｎ）の電圧レベルを有するものであり、（[0042]）
　前記補正回路（１５０）は、カウンタ（１５１）及び比較機（１５２）を含み、前記カウンタ（１５１）は、前記液晶表示パネル（２００）の駆動時間が分かる信号（Ｔｓ）及び予め設定された基準クロック（ＲＣＬＫ）を入力され、前記カウンタ（１５１）は、前記基準クロック（ＲＣＬＫ）に基づいて前記信号（Ｔｓ）をカウントするものであり、（[0050]）
　前記比較機（１５２）は、前記カウント値（ＣＮＴｔ）が前記基準値（ＣＮＴｒ）と一致するか比較し、前記カウント値（ＣＮＴｔ）と前記基準値（ＣＮＴｒ）が一致しなければ、‘０’状態の比較信号（ＣＯＭ）を出力し、前記カウント値（ＣＮＴｔ）と前記基準値（ＣＮＴｒ）が一致すると、‘１’状態の比較信号（ＣＯＭ）を出力するものであり、（[0051]）
　前記比較信号（ＣＯＭ）が‘０’状態である場合、前記ＤＣ／ＤＣコンバータ（１４０）は、前記ゲートオン電圧（Ｖｏｎ）及び前記ゲートオフ電圧（Ｖｏｆｆ）の電圧レベルを変化させないが、前記比較信号（ＣＯＭ）が‘１’状態である場合、前記ＤＣ／ＤＣコンバータ（１４０）は、前記ゲートオン電圧（Ｖｏｎ）及び前記ゲートオフ電圧（Ｖｏｆｆ）を予め設定された基準電圧（Ｖｒｅｆ）だけダウンさせるものであり、（[0052]）
　例えば、前記基準値（ＣＮＴｒ）が１０００時間に対応する値であり、前記基準電圧（Ｖｒｅｆ）が１Ｖであり、前記ゲートオン電圧（Ｖｏｎ）とゲートオフ電圧（Ｖｏｆｆ）が初期に２０Ｖ及び−５Ｖの電圧レベルをそれぞれ有すると仮定する。すると、１０００時間が経過した後、前記ＤＣ／ＤＣコンバータから出力される前記ゲートオン電圧（Ｖｏｎ）と前記ゲートオフ電圧（Ｖｏｆｆ）は、それぞれ１Ｖずつ減少された１９Ｖ及び−６Ｖの電圧レベルを有するようになり、しきい値電圧がシフトされた各トランジスタの駆動電圧、ゲート−ソース電圧（Ｖｇｓ）値を補償することができる、（[0053]）
　表示装置（３００）。」
（２）引用文献７について
ア　引用文献７に記載された技術事項
　前記引用文献７（特開平１０−３１２０４号公報）には、次の技術事項が記載されている。なお、下線は、当審が付した。
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、液晶表示装置に関し、特には温度変化に伴って生じる表示不具合を防止したアクティブマトリクス駆動の液晶表示装置に関する。
（中略）
【００５７】ＴＦＴ特性の温度依存性は、図９に示するように、一定のゲート電圧下におけるドレイン−ソース間電流（以下「ドレイン電流」という）は、温度上昇につれて増大することが知られている。
そこで、ドレイン電流が十分小さくなる、ある電流値における、ゲート−ソース間電圧をＴＦＴの閾値電圧とみなせば、温度上昇につれてＴＦＴの閾値電圧は低下する。
（中略）
【００６４】従って、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、温度上昇に伴う画素電極電圧の面内ばらつきの拡大を補正し、広い温度範囲において表示品質のよい液晶表示装置を提供することにある。
【００６５】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため、本発明の液晶表示装置は、
液晶表示装置動作時のパネル筐体の温度を検出する温度センサをパネル筐体の内部または側面等に設け、走査信号パルスのハイレベル電圧またはハイレベル電圧とローレベル電圧との両方を温度センサの出力に応じて変化させ、高温時にはその電圧レベルを下げ、低温時には電圧レベルを上げる
（中略）
【００８０】
【実施例】次に、本発明の実施例として、上記した本発明の実施の形態として説明した液晶表示装置に用いることのできる温度補償回路の具体的な構成例を説明する。
【００８１】［実施例１］図３は、本発明に係る液晶表示装置における温度補償回路の第１の実施例の構成を示す図である。図３を参照すると、温度補償回路は、温度センサ２１と、温度センサ２１のアナログ出力をデジタル変換するＡ／Ｄコンバータ（ＡＤＣ）２４と、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）等の記憶回路２５と、記憶回路２５のデータを読み出して電圧出力するＤ／Ａコンバータ（ＤＡＣ）２６を含む一般的な温度補償回路を利用して簡単に構成することができる。図３では、温度センサとしてサーミスタ２１を用い、サーミスタ２１と抵抗素子２２との接続点２３の電圧をＡ／Ｄコンバータ２４に入力し、デジタル信号に変換する。このデジタル信号に応じて記憶回路２５に予め設定してある走査信号パルスのハイレベル電圧またはローレベル電圧の電圧データを選択し、その電圧データをＤ／Ａコンバータ２６でアナログ変換して、走査信号ハイレベル電圧（Ｖｇｈ）またはローレベル電圧（Ｖｇｌ）として走査ドライバへ供給する。
【００８２】記憶回路２５に予め設定するデータとしては、
温度に対して最適な走査信号の電圧出力をもつような任意の温度補正テーブルを設定することができる。
「【図９】
」
イ　技術常識の認定
　引用文献７に記載されているように、次の技術事項は、当業者にとって技術常識（以下「技術常識A」という。）であると認められる。
＜技術常識A＞
　液晶表示装置を駆動するＴＦＴにおいて、温度上昇につれてＴＦＴの閾値電圧は低下することに対処するため、液晶表示装置動作時のパネル筐体の温度を検出する温度センサをパネル筐体に設け、ハイレベル電圧及びローレベル電圧を温度センサの出力に応じて変化させ、高温時にはその電圧レベルを下げ、低温時には電圧レベルを上げるようにすること、及び、その駆動をするため、温度に対して最適な走査信号の電圧出力をもつような温度補正テーブルを設定して、駆動すること。」
４　対比・判断
（１）本件発明と引用発明の対比
ア　本件発明と引用発明の構成ごとの対比
（ア）本件発明と引用発明は、表示装置に係る発明の点で一致する。
（イ）引用発明における「ゲートライン（ＧＬ１〜ＧＬｎ）」は、本件発明の「ゲートライン」に相当し、引用発明における「データライン（ＤＬ１〜ＤＬｍ）」は、本件発明の「データライン」に相当する。引用発明における、「液晶キャパシタ（Ｃｌｃ）」は、本件発明の「表示素子」に相当する。
　そうすると、引用発明における、「一定間隔で配列された多数のゲートライン（ＧＬ１〜ＧＬｎ）と一定間隔で配列された多数のデータライン（ＤＬ１〜ＤＬｍ）が具備され、前記多数のゲートライン（ＧＬ１〜Ｇｌｎ）と多数のデータライン（ＤＬ１〜ＤＬｍ）は、互いに直交する方向に絶縁されるように交差して前記表示領域（ＤＡ）にマトリックス形態で多数の画素領域を定義し、各画素領域には画素が具備されて、画素はトランジスタ（ＴＦＴ）及び液晶キャパシタ（Ｃｌｃ）を含」む「前記液晶表示パネル（２００）」は、本件発明における「複数の画素が配列された表示パネルであって、各画素がゲートライン及びデータラインに連結された薄膜トランジスタ、並びに前記薄膜トランジスタに連結された表示素子を含む表示パネル」に相当する。
（ウ）　引用発明における「ゲートドライバ（１３０）」に「ゲートオン電圧（Ｖｏｎ）及びゲートオフ電圧（Ｖｏｆｆ）を入力」する「ＤＣ／ＤＣコンバータ（１４０）」は、本件発明における「ゲートオン電圧」及び「ゲートオフ電圧」を「生成する駆動電圧発生部」に相当する。
　引用発明においては、「前記比較信号（ＣＯＭ）が‘１’状態である場合、前記ＤＣ／ＤＣコンバータ（１４０）」は、「前記ゲートオフ電圧（Ｖｏｆｆ）を予め設定された基準電圧（Ｖｒｅｆ）だけダウンさせる」から、ゲートオフ電圧（Ｖｏｆｆ）は、複数の値を有する。
　したがって、本件発明と引用発明は、「ゲートオン電圧及び複数のゲートオフ電圧を生成する駆動電圧発生部」を備える点で一致する。
（エ）　引用発明における「前記補正回路（１５０）」は、「カウンタ（１５１）及び比較機（１５２）を含み、前記カウンタ（１５１）は、前記液晶表示パネル（２００）の駆動時間が分かる信号（Ｔｓ）及び予め設定された基準クロック（ＲＣＬＫ）を入力され、前記カウンタ（１５１）は、前記基準クロック（ＲＣＬＫ）に基づいて前記信号（Ｔｓ）をカウントするものであり」、「前記比較機（１５２）は、前記カウント値（ＣＮＴｔ）が前記基準値（ＣＮＴｒ）と一致するか比較し、前記カウント値（ＣＮＴｔ）と前記基準値（ＣＮＴｒ）が一致しなければ、‘０’状態の比較信号（ＣＯＭ）を出力し、前記カウント値（ＣＮＴｔ）と前記基準値（ＣＮＴｒ）が一致すると、‘１’状態の比較信号（ＣＯＭ）を出力するものであ」るところ、引用発明は、「前記比較信号（ＣＯＭ）が‘０’状態である場合」と「前記比較信号（ＣＯＭ）が‘１’状態である場合」で、駆動を始めてからの駆動区間は２つの区間に分割されているということができる。そして、引用発明は、「前記比較信号（ＣＯＭ）が‘０’状態である場合、前記ＤＣ／ＤＣコンバータ（１４０）」は、「前記ゲートオフ電圧（Ｖｏｆｆ）の電圧レベルを変化させない」が、「前記比較信号（ＣＯＭ）が‘１’状態である場合」、「前記ＤＣ／ＤＣコンバータ（１４０）」は、「前記ゲートオフ電圧（Ｖｏｆｆ）を予め設定された基準電圧（Ｖｒｅｆ）だけダウンさせるものである」から、引用発明の「前記比較信号（ＣＯＭ）」の値に対応する、複数の「ゲートオフ電圧（Ｖｏｆｆ）」は、本件発明の「前記複数の設定区間の各々に対応して該当するレベルのゲートオフ電圧」に相当するということができる。
　以上を総合すると、引用発明における、「前記比較信号（ＣＯＭ）」の値に応じて「前記ゲートオフ電圧（Ｖｏｆｆ）」を制御する「補正回路（１５０）」は、本件発明における「前記複数の設定区間の各々に対応して該当するレベルのゲートオフ電圧を出力するように制御するタイミングコントローラ」に相当するということができる。
（オ）引用発明における「多数のゲート電圧（ＧＶ１〜ＧＶｎ）」は、「前記多数のゲートライン（ＧＬ１〜ＧＬｎ）に印加する」ものであるから、引用発明の「ゲート電圧」は、本件発明の「ゲート信号」に相当し、引用発明の「複数のゲート電圧（ＧＶ１〜ＧＶｎ）を出力する」「前記ゲートドライバ（１３０）」は、本件発明の「前記ゲートラインに前記ゲート信号を出力するゲート駆動回路」に相当する。
　引用発明においては、「前記ゲートドライバ（１３０）は、前記ＤＣ／ＤＣコンバータ（１４０）からゲートオン電圧（Ｖｏｎ）及びゲートオフ電圧（Ｖｏｆｆ）を入力され、前記ゲートオン電圧（Ｖｏｎ）及び前記ゲートオフ電圧（Ｖｏｆｆ）は、前記ゲートドライバ（１３０）から出力されるゲート電圧（ＧＶ１〜ＧＶｎ）の電圧レベルを決定」するから、引用発明の「前記ゲートドライバ（１３０）」は、「ゲートオン電圧（Ｖｏｎ）」及び「ゲートオフ電圧（Ｖｏｆｆ）」を用いて「ゲート電圧」を生成するものであるということができる。
　前記（ウ）において検討したとおり、引用発明の「ゲートオフ電圧（Ｖｏｆｆ）」は、複数の値を有し、前記（エ）における検討も踏まえると、引用発明における複数の「ゲートオフ電圧（Ｖｏｆｆ）」は、「前記複数の設定区間の各々に対応するゲートオフ電圧」である。
　以上を総合すると、本件発明と引用発明は、「前記ゲートオン電圧及び前記複数の設定区間の各々に対応するゲートオフ電圧を用いてゲート信号を生成し、前記ゲートラインに前記ゲート信号を出力するゲート駆動回路」を有している点で一致する。
（カ）引用発明の「補正回路（１５０）」は、「前記比較信号（ＣＯＭ）が‘０’状態である場合、前記ＤＣ／ＤＣコンバータ（１４０）」は、「前記ゲートオフ電圧（Ｖｏｆｆ）の電圧レベルを変化させない」が、「前記比較信号（ＣＯＭ）が‘１’状態である場合」、「前記ＤＣ／ＤＣコンバータ（１４０）」は、「前記ゲートオフ電圧（Ｖｏｆｆ）を予め設定された基準電圧（Ｖｒｅｆ）だけダウンさせるものであり」、「例えば、前記基準値（ＣＮＴｒ）が１０００時間に対応する値であり、前記基準電圧（Ｖｒｅｆ）が１Ｖであり、前記ゲートオン電圧（Ｖｏｎ）とゲートオフ電圧（Ｖｏｆｆ）が初期に２０Ｖ及び−５Ｖの電圧レベルをそれぞれ有すると仮定する。すると、１０００時間が経過した後、前記ＤＣ／ＤＣコンバータから出力される前記ゲートオン電圧（Ｖｏｎ）と前記ゲートオフ電圧（Ｖｏｆｆ）は、それぞれ１Ｖずつ減少された１９Ｖ及び−６Ｖの電圧レベルを有するようにな」るから、本件発明と引用発明は、「前記複数の設定区間の各々に対応するゲートオフ電圧のレベルは、前記初期駆動区間における駆動時間が増加するほどネガティブ方向に移動し」、「前記複数の設定区間のうちの第１設定区間に対応する第１ゲートオフ電圧のレベルは、他の設定区間におけるレベルと比較して最も０Ｖに近いネガティブレベルを有」する点で一致する。
イ　本件発明と引用発明の一致点及び相違点の認定
　上記アの本件発明と引用発明の構成ごとの対比の結果を総合すると、本件発明と引用発明は、次の「（ア）一致点」の点で一致し、「（イ）相違点」の点において相違する。
（ア）一致点
「複数の画素が配列された表示パネルであって、各画素がゲートライン及びデータラインに連結された薄膜トランジスタ、並びに前記薄膜トランジスタに連結された表示素子を含む表示パネルと、
　ゲートオン電圧及び複数のゲートオフ電圧を生成する駆動電圧発生部と、
　初期駆動区間を複数の設定区間に分割し、前記複数の設定区間の各々に対応して該当するレベルのゲートオフ電圧を出力するように制御するタイミングコントローラと、
　前記ゲートオン電圧及び前記複数の設定区間の各々に対応するゲートオフ電圧を用いてゲート信号を生成し、前記ゲートラインに前記ゲート信号を出力するゲート駆動回路と、
を備え、
　前記複数の設定区間の各々に対応するゲートオフ電圧のレベルは、前記初期駆動区間における駆動時間が増加するほどネガティブ方向に移動し、
　前記複数の設定区間のうちの第１設定区間に対応する第１ゲートオフ電圧のレベルは、他の設定区間におけるレベルと比較して最も０Ｖに近いネガティブレベルを有する、
表示装置。」
（イ）相違点
　本件発明の表示装置は、
「前記設定区間の開始時点で周辺温度をセンシングする温度センサーと、前記センシングされた周辺温度に対応して少なくとも１つの補償電圧レベルを格納する温度補償部と、を備え、
　前記駆動電圧発生部は、
　前記周辺温度が増加するほどネガティブ方向に移動する補償電圧レベルに基づいて温度補償電圧を生成し、
　前記複数の設定区間の各々の温度補償電圧を該当するゲートオフ電圧に加算して前記ゲート駆動回路に提供する」のに対して、引用発明の表示装置は、温度センサー及び温度補償部を備えておらず、前記駆動電圧発生部は、前記周辺温度が増加するほどネガティブ方向に移動する補償電圧レベルに基づいて温度補償電圧を生成し、前記複数の設定区間の各々の温度補償電圧を該当するゲートオフ電圧に加算して前記ゲート駆動回路に提供するという制御をしてない点。
（２）判断
ア　相違点の想到容易性について
　前記第３の３（２）イにおいて認定したとおり、「液晶表示装置を駆動するＴＦＴにおいて、温度上昇につれてＴＦＴの閾値電圧は低下することに対処するため、液晶表示装置動作時のパネル筐体の温度を検出する温度センサをパネル筐体に設け、ハイレベル電圧及びローレベル電圧を温度センサの出力に応じて変化させ、高温時にはその電圧レベルを下げ、低温時には電圧レベルを上げるようにすること、及び、その駆動をするため、温度に対して最適な走査信号の電圧出力をもつような温度補正テーブルを設定して、駆動すること。」（「技術常識A」）は、技術常識である。したがって、引用発明において、このような駆動をするようにすることは、当業者には自明の設計変更にすぎない。
　そうすると、引用発明において、「前記比較信号（ＣＯＭ）が‘０’状態である場合」から「前記比較信号（ＣＯＭ）が‘１’状態である場合」に駆動電圧を変更するに際して技術常識Aを採用すると、このタイミングで温度を測定して制御するために温度センサを表示装置に設けることとなるから、本件発明の「前記設定区間の開始時点で周辺温度をセンシングする温度センサー」に相当する構成を備えるようにすることは、当業者にとっては、技術常識Aの採用によりなされる、自明の設計変更である。
　そしてまた、「温度補正テーブルを設定して用い、ゲートオン電圧（Ｖｏｎ）及びゲートオフ電圧（Ｖｏｆｆ）を温度センサの出力に応じて、高温時にはその電圧レベルを下げ駆動する」ようにすること、すなわち、本件発明の「前記センシングされた周辺温度に対応して少なくとも１つの補償電圧レベルを格納する温度補償部を備え、前記駆動電圧発生部は、前記周辺温度が増加するほどネガティブ方向に移動する補償電圧レベルに基づいて温度補償電圧を生成し、前記複数の設定区間の各々の温度補償電圧を該当するゲートオフ電圧に加算して前記ゲート駆動回路に提供する」に相当する構成を備えるようにすることは、当業者にとっては、技術常識Aの採用によりなされる、自明の設計変更である。
　そして、本件発明効果については、当業者の予測を超える格別顕著な効果は、認めることができない。
　したがって、相違点は、当業者が容易に想到し得たことである。
イ　請求人の主張について
（ア）請求人の主張
　請求人は、審判請求書において、次の主張をしている。
＜請求人の主張＞
　引用文献１〜４は「時間を考慮してゲートオフ電圧のレベルを調整するための構成」を開示し、引用文献６、７は「温度に応じてゲートオフ電圧のレベルを調整する機能」を開示しているが、引用文献１〜７には、「特に、時間及び温度の両方を考慮してゲートオフ電圧のレベルを調整するための構成」を開示していない。
（イ）請求人の主張についての検討
　上記請求人の主張は、事実関係としては主張のとおりであると認められるものの、上記アにおいて検討したとおり、技術常識Ａは、技術常識であり、当該技術常識を引用発明に適用することに困難性は認められないところ、請求人の上記主張は、当該適用の容易性を反証し否定するものではないから、当該請求人の主張は、上記アの結論を左右するものではない。
ウ　判断の小括
　上記ア及びイにおいて検討したとおり、前記相違点は、引用発明及び技術常識Ａに基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、本件発明は、引用発明及び技術常識Ａに基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
第４　むすび
　以上検討のとおり、本件発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。