Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月7日(2019.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙上に形成された画像を所定の読取位置で読み取る読取部と、
前記画像が形成された用紙を前記読取位置において搬送する搬送部と、
前記搬送部を駆動する搬送駆動部と、
前記搬送部及び前記搬送駆動部を保持する搬送筐体と、
前記読取部及び前記搬送筐体を個別に支持する骨格と、
を備え、
前記搬送筐体は、前記骨格に設けられた搬送筐体固定部材により支持され、
前記読取部は、前記骨格に支持されていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記骨格は、複数の柱と、隣接する前記柱を繋ぐ梁と、を有し、
前記読取部は、前記梁に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記搬送筐体固定部材は、前記隣接する柱間の距離よりも短く形成され、前記梁よりも剛性が低い部材で構成されていることを特徴とする請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記搬送筐体固定部材は、弾性を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記搬送筐体固定部材は、板金部材であることを特徴とする請求項４に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記搬送筐体固定部材は、前記搬送筐体の重量に基づく変位が１ｍｍ以下となるようにバネ定数が設定されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記搬送筐体は、前記骨格に対して引き出し可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記読取部は、前記骨格に対して引き出し可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像読取装置。
【請求項９】
画像データに基づく画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により用紙上に形成された画像を読み取る請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像読取装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、
用紙上に形成された画像を所定の読取位置で読み取る読取部と、
前記画像が形成された用紙を前記読取位置において搬送する搬送部と、
前記搬送部を駆動する搬送駆動部と、
前記搬送部及び前記搬送駆動部を保持する搬送筐体と、
前記読取部及び前記搬送筐体を個別に支持する骨格と、
を備え、
前記搬送筐体は、前記骨格に設けられた搬送筐体固定部材により支持され、
前記読取部は、前記骨格に支持されていることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像読取装置において、
前記骨格は、複数の柱と、隣接する前記柱を繋ぐ梁と、を有し、
前記読取部は、前記梁に固定されていることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の画像読取装置において、
前記搬送筐体固定部材は、前記隣接する柱間の距離よりも短く形成され、前記梁よりも剛性が低い部材で構成されていることを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像読取装置において、
前記搬送筐体固定部材は、弾性を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の画像読取装置において、
前記搬送筐体固定部材は、板金部材であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載の画像読取装置において、
前記搬送筐体固定部材は、前記搬送筐体の重量に基づく変位が１ｍｍ以下となるようにバネ定数が設定されていることを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像読取装置において、
前記搬送筐体は、前記骨格に対して引き出し可能に構成されていることを特徴とする。
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像読取装置において、
前記読取部は、前記骨格に対して引き出し可能に構成されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項９に記載の発明は、
画像形成装置において、
画像データに基づく画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により用紙上に形成された画像を読み取る請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像読取装置と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月18日(2019.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置は、
所定の露光時間で撮影された画像を入力する画像入力手段と、
前記画像入力手段に入力された画像における、可視光通信にて情報を送信する情報光源の画像領域が前記情報の取得が可能となるように、露光時間を調整するよう制御する露光制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の露光時間で撮影された画像を入力する画像入力手段と、
前記画像入力手段に入力された画像における、可視光通信にて情報を送信する情報光源の画像領域が前記情報の取得が可能となるように、露光時間を調整するよう制御する露光制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
撮影されるべき画像における前記可視光通信にて情報を送信する情報光源の画像領域とみなされる位置座標を設定する設定手段を更に備え、
前記露光制御手段は、前記設定手段によって設定された位置座標の画像領域が前記情報の取得が可能となるように、前記露光時間を調整するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定手段によって設定された位置座標に、前記可視光通信にて情報を送信する情報光源の画像領域が存在するか否かを判断する判断手段を更に備え、
前記露光制御手段は、前記判断手段により前記可視光通信にて情報を送信する情報光源の画像領域が存在しないと判断された場合に、前記可視光通信にて情報を送信する情報光源の画像領域が前記情報の取得が可能となるように、前記露光時間を調整するよう制御することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判断手段は、前記可視光通信にて情報を送信する情報光源の画像領域が存在するか否かを、その情報光源の輝度が予め設定された範囲に含まれるか否かで判断することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記露光制御手段は、複数の露光時間に調整可能であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記画像入力手段に入力された画像における前記情報光源の画像領域は複数あり、
前記露光制御手段は、前記複数の情報光源の画像領域夫々について前記情報の取得が可能となるように、露光時間を調整するよう制御することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記露光制御手段によって調整された露光時間を用いて前記複数の情報光源の画像領域夫々について前記情報の取得を行うよう制御する取得制御手段を更に備えることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置において、
所定の露光時間で撮影された画像を入力する画像入力ステップと、
前記画像入力ステップにおいて入力された画像における、可視光通信にて情報を送信する情報光源の画像領域が前記情報の取得が可能となるように、露光時間を調整するよう制御する露光制御ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
情報処理装置としてのコンピュータを、
所定の露光時間で撮影された画像を入力する画像入力手段、
前記画像入力手段に入力された画像における、可視光通信にて情報を送信する情報光源の画像領域が前記情報の取得が可能となるように、露光時間を調整するよう制御する露光制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月16日(2019.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導光板と、
可動役物と、
所定の発光期間内に、前記導光板に光を入射させて前記導光板に設けられたパターンを発光させる発光演出を実行する発光演出実行手段と、
前記可動役物を動作させる可動役物演出を実行する可動役物演出実行手段とを備え、
前記可動役物演出実行手段は、
前記発光演出実行手段による前記発光演出が実行されていないときに、前記可動役物演出実行手段による前記可動役物演出を実行する第１演出と、
前記発光演出実行手段による前記発光演出が実行されているときに、前記可動役物演出実行手段による前記可動役物演出を実行する第２演出とを実行可能である、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
導光板（６２）と、
可動役物（６３ａ、６３ｂ、６５ａ、６５ｂ、６６）と、
所定の発光期間内に、前記導光板に光を入射させて前記導光板に設けられたパターンを発光させる発光演出を実行する発光演出実行手段（５５、５００、６００）と、
前記可動役物を動作させる可動役物演出を実行する可動役物演出実行手段（５００、６００）とを備え、
前記可動役物演出実行手段は、
前記発光演出実行手段による前記発光演出が実行されていないときに、前記可動役物演出実行手段による前記可動役物演出を実行する第１演出（図６６）と、
前記発光演出実行手段による前記発光演出が実行されているときに、前記可動役物演出実行手段による前記可動役物演出を実行する第２演出（図６８）とを実行可能である、遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月25日(2019.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
第１のネットワークノードの第１のセルの第１の物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を受信し、および、第２のネットワークノードの第２のセルの第２のＰＤＣＣＨを受信する手段であって、前記第１のセルおよび前記第２のセルは、異なるキャリア周波数を有し、前記第１のＰＤＣＣＨは、第１の無線ネットワーク一時識別子（ＲＮＴＩ）から得られ、および第１の変調符号化方式（ＭＣＳ）を示し、前記第２のＰＤＣＣＨは、第２のＲＮＴＩから得られ、および第２のＭＣＳを示し、前記第１のＲＮＴＩおよび前記第２のＲＮＴＩは異なり、前記第１のＭＣＳおよび前記第２のＭＣＳは異なる、手段と、
前記第１のＰＤＣＣＨに基づいて前記第１のセルの第１の物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）を受信し、および、前記第２のＰＤＣＣＨに基づいて前記第２のセルの第２のＰＤＳＣＨを受信する手段と
を備えたＷＴＲＵ。
【請求項２】
前記第１のＰＤＳＣＨおよび前記第２のＰＤＳＣＨの前記受信は、時間的に重なる、請求項１のＷＴＲＵ。
【請求項３】
前記第１のＰＤＣＣＨおよび前記第２のＰＤＣＣＨは、それぞれの前記第１のＰＤＳＣＨおよび前記第２のＰＤＳＣＨについての異なるプリコーディングウェイト情報を有する、請求項１のＷＴＲＵ。
【請求項４】
前記第１のＰＤＣＣＨおよび前記第２のＰＤＣＣＨは、それぞれの前記第１のＰＤＳＣＨおよび前記第２のＰＤＳＣＨについての異なる冗長性バージョンを有する、請求項１のＷＴＲＵ。
【請求項５】
前記第１のＰＤＣＣＨおよび前記第２のＰＤＣＣＨ、または、前記第１のＰＤＳＣＨおよび前記第２のＰＤＳＣＨは、異なるスクランブリング符号を有する、請求項１のＷＴＲＵ。
【請求項６】
前記第１のネットワークノードは、データを分割し、および前記分割されたデータの一部を前記ＷＴＲＵへの送信のために前記第２のネットワークノードに送信する、請求項１のＷＴＲＵ。
【請求項７】
前記ＷＴＲＵは、無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージを前記第１のネットワークノードから前記第２のネットワークノードの構成情報とともに受信する、請求項１のＷＴＲＵ。
【請求項８】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）によって実行される方法であって、
前記ＷＴＲＵによって、第１のネットワークノードの第１のセルの第１の物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を受信し、および、第２のネットワークノードの第２のセルの第２のＰＤＣＣＨを受信することであって、前記第１のセルおよび前記第２のセルは、異なるキャリア周波数を有し、前記第１のＰＤＣＣＨは、第１の無線ネットワーク一時識別子（ＲＮＴＩ）から得られ、および第１の変調符号化方式（ＭＣＳ）を示し、前記第２のＰＤＣＣＨは、第２のＲＮＴＩから得られ、および第２のＭＣＳを示し、前記第１のＲＮＴＩおよび前記第２のＲＮＴＩは異なり、前記第１のＭＣＳおよび前記第２のＭＣＳは異なる、ことと、
前記ＷＴＲＵによって、前記第１のＰＤＣＣＨに基づいて前記第１のセルの第１の物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）を受信し、および、前記第２のＰＤＣＣＨに基づいて前記第２のセルの第２のＰＤＳＣＨを受信することと
を備える方法。
【請求項９】
前記第１のＰＤＳＣＨおよび前記第２のＰＤＳＣＨの前記受信は、時間的に重なる、請求項８の方法。
【請求項１０】
前記第１のＰＤＣＣＨおよび前記第２のＰＤＣＣＨは、それぞれの前記第１のＰＤＳＣＨおよび前記第２のＰＤＳＣＨについての異なるプリコーディングウェイト情報を有する、請求項８の方法。
【請求項１１】
前記第１のＰＤＣＣＨおよび前記第２のＰＤＣＣＨは、それぞれの前記第１のＰＤＳＣＨおよび前記第２のＰＤＳＣＨについての異なる冗長性バージョンを有する、請求項８の方法。
【請求項１２】
前記第１のＰＤＣＣＨおよび前記第２のＰＤＣＣＨ、または、前記第１のＰＤＳＣＨおよび前記第２のＰＤＳＣＨは、異なるスクランブリング符号を有する、請求項８の方法。
【請求項１３】
前記第１のネットワークノードは、データを分割し、および前記分割されたデータの一部を前記ＷＴＲＵへの送信のために前記第２のネットワークノードに送信する、請求項８の方法。
【請求項１４】
無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージを前記第１のネットワークノードから前記第２のネットワークノードの構成情報とともに受信することをさらに備える、請求項８の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月22日(2019.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源から供給された電力を変換して交流回転電動機を駆動する電力変換装置であって、
前記交流回転電動機の回転数の上昇に従って出力電圧を上昇させた後に、当該回転数の上昇に従って前記交流回転電動機の銅損および鉄損の合計損失が最小となるように出力電圧を下降させることを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力変換装置において、
前記交流回転電動機の回転数の上昇に従って出力電圧が最大値に達した後に、当該回転数の上昇に従って出力電圧を下降させることを特徴とする電力変換装置。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれかに記載の電力変換装置において、
前記交流回転電動機の回転数の上昇に従って出力が下降する運転領域で、当該回転数の上昇に従って出力電圧を下降させることを特徴とする電力変換装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の電力変換装置において、
当該電力変換装置が、昇圧回路を搭載することを特徴とする電力変換装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の電力変換装置において、
当該電力変換装置が、降圧回路を搭載することを特徴とする電力変換装置。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載の電力変換装置において、
当該電力変換装置が、蓄電池を搭載することを特徴とする電力変換装置。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれかに記載の電力変換装置において、
前記電源が交流電源であり、
当該電力変換装置が、前記電源からの交流電力を直流電力に変換するコンバータを搭載することを特徴とする電力変換装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の電力変換装置において、
当該電力変換装置のインバータに並列接続されるコンデンサの電圧を、前記交流回転電動機の回転数の上昇に従って下降させることを特徴とする電力変換装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の電力変換装置において、
前記交流回転電動機が、誘導機、永久磁石式同期電動機またはスイッチトリラクタンス電動機であることを特徴とする電力変換装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の電力変換装置を備える電気車。
【請求項１１】
電源から供給された電力を、交流回転電動機を駆動する電力に変換する電力変換方法であって、
前記交流回転電動機の回転数の上昇に従って出力電圧を上昇させた後に、当該回転数の上昇に従って前記交流回転電動機の銅損および鉄損の合計損失が最小となるように出力電圧を下降させることを特徴とする電力変換方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電力変換方法において、
前記交流回転電動機の回転数の上昇に従って出力電圧が最大値に達した後に、当該回転数の上昇に従って出力電圧を下降させることを特徴とする電力変換方法。
【請求項１３】
請求項１１〜１２のいずれかに記載の電力変換方法において、
前記交流回転電動機の回転数の上昇に従って出力が下降する運転領域で、当該回転数の上昇に従って出力電圧を下降させることを特徴とする電力変換方法。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれかに記載の電力変換方法において、
前記電源からの電力を昇圧回路により昇圧して供給することを搭載することを特徴とする電力変換方法。
【請求項１５】
請求項１１〜１３のいずれかに記載の電力変換方法において、
前記電源からの電力を降圧回路により降圧して供給することを特徴とする電力変換方法。
【請求項１６】
請求項１１〜１３のいずれかに記載の電力変換方法において、
前記電源からの電力に、蓄電池の電圧を印加して供給することを特徴とする電力変換方法。
【請求項１７】
請求項１１〜１３のいずれかに記載の電力変換方法において、
前記電源からの交流電力をコンバータにより直流電圧に変換して供給することを特徴とする電力変換方法。
【請求項１８】
請求項１１〜１７のいずれかに記載の電力変換方法において、
電力変換するインバータに並列接続されるコンデンサの電圧を、前記交流回転電動機の回転数の上昇に従って下降させることを特徴とする電力変換方法。
【請求項１９】
請求項１１〜１８のいずれかに記載の電力変換方法において、
前記交流回転電動機が、誘導機、永久磁石式同期電動機またはスイッチトリラクタンス電動機であることを特徴とする電力変換方法。
【請求項２０】
請求項１１〜１９のいずれかに記載の電力変換方法により変換された電力を、電気車の交流回転電動機に供給して電気車を走行させる、電気車の走行方法。
【請求項２１】
請求項１に記載の電力変換装置において、
前記交流回転電動機の回転数の上昇に従って出力一定となるように出力電圧を上昇させた後に、当該回転数の上昇に従って出力低下となるように出力電圧を下降させることを特徴とする電力変換装置。
【請求項２２】
請求項１１に記載の電力変換方法において、
前記交流回転電動機の回転数の上昇に従って出力一定となるように出力電圧を上昇させた後に、当該回転数の上昇に従って出力低下となるように出力電圧を下降させることを特徴とする電力変換方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、電源から供給された電力を、交流回転電動機を駆動する電力に変換する際、当該交流回転電動機の回転数の上昇に従って出力電圧を上昇させた後に、当該回転数の上昇に従って前記交流回転電動機の銅損および鉄損の合計損失が最小となるように出力電圧を下降させることに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＸＣＲ３に結合することができる抗体または抗原結合フラグメントにおいて、
該抗体または抗原結合フラグメントは、
６つの相補性決定領域（ＣＤＲ）：重鎖可変ドメイン（ＶＨ）ＣＤＲ１、ＶＨ  ＣＤＲ２、ＶＨ  ＣＤＲ３、軽鎖可変ドメイン（ＶＬ）ＣＤＲ１、ＶＬ  ＣＤＲ２、およびＶＬ  ＣＤＲ３を含み：
ＶＨ  ＣＤＲ１は、GFTFSNYA（配列番号２２８）であり、
ＶＨ  ＣＤＲ２は、ISNGGSYT （配列番号２３０）であり、
ＶＨ  ＣＤＲ３は、SRPSERSHYYATSQFAY（配列番号２３２）であり、
ＶＬ  ＣＤＲ１は、SSVSY（配列番号２３５）であり、
ＶＬ  ＣＤＲ２は、DTS （配列番号２３７）であり、
および
ＶＬ  ＣＤＲ３は、QQWSSSPLT （配列番号２３９）である、前記抗体または抗原結合フラグメント。
【請求項２】
キメラであり、ＣＤＲグラフト化され、突然変異し、１つまたはそれ以上の脱アミド部位が除去されるように突然変異し、ヒト化され、ヒト化され復帰突然変異し、合成であり、または組換えである、請求項１に記載の抗体またはフラグメント。
【請求項３】
ａ）配列番号１の残基１〜５８を含むペプチド；
ｂ）配列番号１の残基１〜１６を含むペプチド；および
ｃ）配列番号１の残基１〜３７を含むペプチド
からなる群から選択されるペプチドを含むポリペプチドに結合することができる、請求項１または２に記載の抗体またはフラグメント。
【請求項４】
ａ）アミノ酸配列ＳＤＨＱＶＬＮＤＡＥ（配列番号７１）を含むペプチド；
ｂ）アミノ酸配列ＳＤＨＱＶＬＮＤ（配列番号７２）を含むペプチド；
ｃ）アミノ酸配列ＤＨＱＶＬＮＤ（配列番号７３）を含むペプチド；
ｄ）アミノ酸配列ＶＬＮＤＡＥ（配列番号７４）を含むペプチド；
ｅ）アミノ酸配列ＶＬＮＤ（配列番号７５）を含むペプチド；
ｆ）アミノ酸配列ＸＤＸＸＶＸＮＤＸＸ（配列番号７６）を含むペプチド；
ｇ）アミノ酸配列ＸＤＸＸＶＸＮＤ（配列番号７７）を含むペプチド；
ｈ）アミノ酸配列ＤＸＸＶＸＮＤ（配列番号７８）を含むペプチド；
ｉ）アミノ酸配列ＶＸＮＤＸＸ（配列番号７９）を含むペプチド；
および
ｊ）アミノ酸配列ＶＸＮＤ（配列番号８０）を含むペプチド
（ここでＸは、任意のアミノ酸を示す）
からなる群から選択されるペプチドを含むポリペプチドに結合することができる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の抗体またはフラグメント。
【請求項５】
重鎖可変領域を含み、
該重鎖可変領域は、配列番号１８に少なくとも９５％同一なアミノ酸配列を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗体またはフラグメント。
【請求項６】
重鎖可変領域は、配列番号１８のアミノ酸配列を含む、請求項５に記載の抗体またはフラグメント。
【請求項７】
重鎖可変領域および軽鎖可変領域を含み、
該重鎖可変領域は、配列番号１８、２０．２２、２４、２６、および２７からなる群から選択される配列に少なくとも９５％同一なアミノ酸配列を含み、
該軽鎖可変領域は、配列番号１９、２１、２３、２５、３４、および３７からなる群から選択される配列に少なくとも９５％同一なアミノ酸配列を含み、
ＶＨ  ＣＤＲ１、ＶＨ  ＣＤＲ２、ＶＨ  ＣＤＲ３、ＶＬ  ＣＤＲ１、ＶＬ  ＣＤＲ２、およびＶＬ  ＣＤＲ３が、請求項１に記載のものと１００％同一である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗体またはフラグメント。
【請求項８】
重鎖可変領域は、配列番号１８、２０、２２、２４、２６および２７なる群から選択されるアミノ酸配列を含み；
かつ
軽鎖可変領域は、配列番号１９，２１、２３、２５、および３４〜３７からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項７に記載の抗体またはフラグメント。
【請求項９】
重鎖可変領域は、配列番号１８に少なくとも９５％同一なアミノ酸配列を含み、そして軽鎖可変領域は、配列番号１９に少なくとも９５％同一なアミノ酸配列を含む、請求項７に記載の抗体またはフラグメント。
【請求項１０】
重鎖可変領域は、配列番号１８に少なくとも９８％同一なアミノ酸配列を含み、そして軽鎖可変領域は、配列番号１９に少なくとも９８％同一なアミノ酸配列を含む、請求項７に記載の抗体またはフラグメント。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の抗体またはフラグメントのアミノ酸配列をコードする単離された核酸。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の抗体またはフラグメントを産生する方法において、該抗体またはフラグメントを産生するのに適した条件下で、培地中で請求項１１に記載の核酸を含む宿主細胞を培養することを含む、前記方法。
【請求項１３】
初発の１型糖尿病（Ｔ１Ｄ）を防止し、処置し、またはその進行を低減するための医薬を製造するための、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の抗体またはフラグメントの使
用。
【請求項１４】
抗体またはそのフラグメントは、０．０３〜３．７ｍｇ／ｋｇ／用量の用量で投与される、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
抗体またはそのフラグメントは、全ての投与に対する用量の合計が０．１６〜１８ｍｇ／ｋｇで投与される、請求項１３または１４に記載の使用。
【請求項１６】
抗体またはそのフラグメントは、初発のＴ１Ｄを有し、０．２ｎｍｏｌ／Ｌより高いかまたはそれに等しい基底の血清Ｃ−ペプチドレベルを有し、かつ／またはＣ−ペプチド刺激の間、０．０３３〜１．０ｎｍｏｌ／Ｌ×分の合計の空腹時血清Ｃ−ペプチドレベルを有するヒト対象に投与される、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１７】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の抗体またはフラグメントと、少なくとも１種の追加の作用剤を含むコンジュゲートであって、ここで前記追加の作用剤は、治療剤、可溶化剤、安定剤、免疫抑制剤、受容体、または抗原結合ペプチドである、上記コンジュゲート。
【請求項１８】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の抗体またはフラグメント、または請求項１１に記載の核酸、および薬学的に許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項１９】
少なくとも１種の追加の治療剤をさらに含む、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
少なくとも１種の追加の治療剤が、β細胞刺激因子、インスリン、およびインスリン産生細胞からなる群から選択される、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
試験サンプル中のＣＸＣＲ３の存在または濃度を検出するｉｎ  ｖｉｔｒｏの方法において、該試験サンプルを、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の抗体またはフラグメントおよび検出可能な標識と接触させることからなり、ＣＸＣＲ３の存在または濃度は、検出可能な標識によって生成したシグナルと直接的または間接的に相関する、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月18日(2019.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼機関のための排気システムの部品（１，２，３）であって、
少なくとも１つの開口（１０）が設けられた壁、
前記開口（１０）に関連する有孔カバー（１２）、
前記有孔カバー（１２）を前記部品（１，２，３）の壁に取り付けるために設けられた支持物（１４）、及び
前記カバー（１２）が前記部品（１，２，３）の壁と平行に移動できるように、前記支持物（１４）と前記カバー（１２）との間に設けられた隙間、
を含む、部品（１，２，３）。
【請求項２】
前記支持物（１４）は、前記壁に取り付けられて、前記カバー（１２）の外縁を囲むフレームである、請求項１に記載の部品。
【請求項３】
前記隙間は、前記カバー（１２）の端面と、前記端面の反対側に離れて配置された前記支持物（１４）の停止面（２０）との間に形成される、請求項１又は請求項２に記載の部品。
【請求項４】
前記支持物（１４）は、
前記壁に取り付けられるマウント部（１６）と、
前記壁と垂直方向の、前記マウント部（１６）に対するオフセットである、前記カバー（１２）のための保持部（１８）と、
を含み、
前記停止面（２０）は、前記マウント部（１６）から前記保持部（１８）への遷移部分にある段（２０）により形成される、請求項３に記載の部品。
【請求項５】
前記支持物（１４）はプレス加工された板金部品である、請求項４に記載の部品。
【請求項６】
前記マウント部（１６）は前記壁に溶接されている、請求項４又は請求項５に記載の部品。
【請求項７】
前記カバー（１２）は、プレストレス方法により、前記マウント部（１６）と前記壁との間で保持される、請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の部品。
【請求項８】
前記支持物（１４）の少なくとも一部は、二層方法で構成される、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の部品。
【請求項９】
前記支持物（１４）の断面はＵ字形であり、
前記カバー（１２）が前記支持物の２つの脚（１４Ａ，１４Ｂ）の間で受け止められて、前記停止面（２０）が前記２つの脚（１４Ａ，１４Ｂ）の間の湾曲部分の内面によって形成される、請求項８に記載の部品。
【請求項１０】
前記２つの脚（１４Ａ，１４Ｂ）は、互いに対して且つ前記２つの脚（１４Ａ，１４Ｂ）の間に配置された前記カバー（１２）に対して、弾性的にプレストレスを加えられる、請求項９に記載の部品。
【請求項１１】
前記支持物（１４）は湾曲した板金部品である、請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載の部品。
【請求項１２】
前記支持物（１４）は、前記２つの脚（１４Ａ，１４Ｂ）の間の湾曲した部分で、前記壁に溶接されている、請求項８から請求項１１のいずれか１項に記載の部品。
【請求項１３】
前記カバー（１２）は、ある位置（２８）で、前記支持物（１４）にしっかりと固定されている、請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の部品。
【請求項１４】
前記支持物（１４）の壁厚は１．２ｍｍ未満であり、特に０．８ｍｍ程度である、請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の部品。
【請求項１５】
前記カバー（１２）の壁厚はほぼ１．０ｍｍ未満であり、特にほぼ０．５ｍｍ未満であるである、請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の部品。
【請求項１６】
前記壁と前記カバーは、熱膨張が異なる材料で作られている、請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の部品。
【請求項１７】
前記壁はフェライト合金鋼で作られていて、
前記カバー（１２）は、高温ガス腐食と低温凝縮物腐食に対して耐性がある合金、特に、オーステナイト合金鋼又はフェライト合金で作られている、請求項１６に記載の部品。
【請求項１８】
前記支持物（１４）はフェライト合金鋼で作られている、請求項１６又は請求項１７に記載の部品。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、Ｃ：０．９０〜１．３％、Ｓｉ：０．４〜１．２％、Ｍｎ：０．２〜１．５％、Ｐ：０％超０．０２％以下、Ｓ：０％超０．０２％以下、Ａｌ：０％超０．００８％以下、Ｔｉ：０〜０．００５％、Ｎ：０．００１〜０．００８％を含有し、残部が鉄および不可避的不純物であり、
組織は、パーライトおよび初析セメンタイトを含み、
全組織に対するパーライトの面積率が９０％以上、
初析セメンタイトの最大長さが１５μｍ以下、
初析セメンタイト内部のＳｉ濃度の平均値と、パーライトのラメラ構造を形成するフェライト内部のＳｉ濃度の最大値との濃度差が０．５０〜３％であることを特徴とする鋼線材。
【請求項２】
更に質量％で、Ｂ：０％超０．０１％以下を含有する請求項１に記載の鋼線材。
【請求項３】
更に質量％で、Ｖ：０％超０．５％以下、およびＣｒ：０％超０．５％以下よりなる群から選択される少なくとも一種を含有する請求項１または２に記載の鋼線材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の鋼線材を伸線加工して得られる鋼線。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【表１Ａ】
2017061740.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
【表１Ｂ】
2017061740.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
【表２Ａ】
2017061740.tif 000003
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
【表２Ｂ】
2017061740.tif 000004
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
試験Ｎｏ．１〜３、１３〜１５、１９〜２１、２４、２５、２７、２８、３１、３２は本発明の要件を満たす例であり、断線を生じることなく良好な伸線性が確認された。特に、Ｂを含有する表１の鋼種Ｃ、Ｆ、Ｇ、Ｍ、Ｎを用いた試験Ｎｏ．３、１３、１４、２０、２１はいずれも、高い伸線歪みまで、断線することなく伸線できた。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月26日(2018.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生薬エキスとしてオンジエキスのみを含有する固形組成物の変色を抑制するための、カルメロースカルシウムの使用。
【請求項２】
カルメロースカルシウムを添加することによって、生薬エキスとしてオンジエキスのみを含有する固形組成物の変色を抑制する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月1日(2019.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の単層カーボンナノホーンが繊維状に集合している繊維状のカーボンナノホーン集合体であって、その直径に対する長さの比が５以上である繊維状のカーボンナノホーン集合体。
【請求項２】
前記繊維状のカーボンナノホーン集合体の直径が３０ｎｍ〜２００ｎｍ、長さが１μｍ〜１００μｍであることを特徴とする請求項１に記載の繊維状のカーボンナノホーン集合体。
【請求項３】
各々の単層カーボンナノホーンは、直径が１ｎｍ〜５ｎｍ、長さが３０ｎｍ〜１００ｎｍであり、先端がホーン状であることを特徴とする請求項１又は２に記載の繊維状のカーボンナノホーン集合体。
【請求項４】
前記繊維状のカーボンナノホーン集合体は、種型、ダリア型、つぼみ型、ペタルダリア型、ペタル型の少なくとも一種類を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の繊維状のカーボンナノホーン集合体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の繊維状のカーボンナノホーン集合体と、種型、つぼみ型、ダリア型、ペタルダリア型、ペタル型の少なくとも一種類の球状カーボンナノホーン集合体とが混在していることを特徴とするカーボンナノホーン混合物。
【請求項６】
前記繊維状のカーボンナノホーン集合体内部に触媒金属が取込まれていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の繊維状のカーボンナノホーン集合体。
【請求項７】
請求項１〜４、６のいずれか１項に記載の繊維状のカーボンナノホーン集合体、又は請求項５のカーボンナノホーン混合物を電極材料に使用したリチウムイオン二次電池。
【請求項８】
請求項１〜４、６のいずれか１項に記載の繊維状のカーボンナノホーン集合体、又は請求項５のカーボンナノホーン混合物を触媒又は触媒担持体に使用した燃料電池。
【請求項９】
請求項１〜４、６のいずれか１項に記載の繊維状のカーボンナノホーン集合体、又は請求項５のカーボンナノホーン混合物を電極に使用した電気化学アクチュエータ。
【請求項１０】
請求項１〜４、６のいずれか１項に記載の繊維状のカーボンナノホーン集合体、又は請求項５のカーボンナノホーン混合物を電極に使用した電気二重層キャパシタ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月18日(2019.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の外側表面（１０）のくぼみ（２）内に設置されるように構成された、光学情報を捕捉するための装置であって、前記車両の周辺環境の画像を撮像するように構成された撮像手段（１）を少なくとも備え、前記撮像手段（１）が、作動位置と、非作動位置と、の間で移動可能であり、前記非作動位置では、前記撮像手段（１）が、前記車両の前記くぼみ（２）内に位置するように構成されている、光学情報を捕捉するための装置において、
前記撮像手段（１）が前記くぼみ（２）の外側の作動位置にあるときに、前記くぼみ（２）の開口を覆うように構成された保護カバー（３）を更に備えることを特徴とする、光学情報を捕捉するための装置。
【請求項２】
前記保護カバー（３）が、前記撮像手段（１）が前記くぼみ（２）内に位置することが可能であり前記保護カバー（３）が前記くぼみ（２）の前記開口を覆うことができない第１の位置と、前記保護カバー（３）が前記くぼみ（２）の開口を覆うことが可能であり前記撮像手段（１）が作動位置にある第２の位置と、の間で移動可能である、請求項１に記載の光学情報を捕捉するための装置。
【請求項３】
前記撮像手段（１）が、前記撮像手段（１）と前記保護カバー（３）とが前記非作動位置から前記作動位置へと一緒に移動するように、前記保護カバー（３）に結合されている、請求項１又は２に記載の光学情報を捕捉するための装置。
【請求項４】
前記保護カバー（３）は更に、前記作動位置において、前記車両の外側表面（１０）に対して略同一面となるように前記くぼみ（２）の前記開口を覆うように構成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学情報を捕捉するための装置。
【請求項５】
前記撮像手段（１）が非作動位置において前記くぼみ（２）内に位置することが可能なときに、前記くぼみ（２）の前記開口を覆うように構成された前面保護カバー（４）を備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学情報を捕捉するための装置。
【請求項６】
前記撮像手段（１）が、前記撮像手段（１）、前記保護カバー（３）及び前記前面保護カバー（４）が前記非作動位置から前記作動位置へと一緒に移動するように、前記保護カバー（３）及び前記前面保護カバー（４）に結合されている、請求項５に記載の光学情報を捕捉するための装置。
【請求項７】
前記撮像手段（１）、前記保護カバー（３）及び前記前面保護カバー（４）が前記作動位置と前記非作動位置との間を旋回するように構成された旋回軸（６）を備える、請求項６に記載の光学情報を捕捉するための装置。
【請求項８】
前記旋回軸（６）は、前記くぼみ（２）の内側に配置されるように構成されている、請求項７に記載の光学情報を捕捉するための装置。
【請求項９】
前記前面保護カバー（４）が、当該装置が作動位置にあるときに前記くぼみ（２）の内側に部分的に配置されるように構成されている、請求項８に記載の光学情報を捕捉するための装置。
【請求項１０】
前記前面保護カバー（４）が、当該装置が作動位置にあるときに前記くぼみ（２）の外側に配置されるように構成されている、請求項８に記載の光学情報を捕捉するための装置。
【請求項１１】
前記撮像手段（１）を囲むためのケーシング（７）を更に備え、
前記ケーシング（７）が、前記保護カバー（３）と前記前面保護カバー（４）との間に延びる側壁（８）を有する、請求項５〜１０のいずれか一項に記載の光学情報を捕捉するための装置。
【請求項１２】
照明モジュール（９）を備える、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の光学情報を捕捉するための装置。
【請求項１３】
照明モジュール（９）を備え、前記照明モジュール（９）が、前記前面保護カバー（４）及びケーシング（７）の側壁（８）のうちの１つに位置する、請求項５に記載の光学情報を捕捉するための装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の光学情報を捕捉するための装置と、処理手段と、を備える、光学情報を捕捉するためのシステムであって、
前記処理手段が、
前記撮像手段（１）が前記非作動位置から前記作動位置へと移動するように展開信号を生成するように、及び
前記撮像手段（１）を作動させるように作動信号を生成するように、
アンロック信号を受信して処理するように構成されている、
光学情報を捕捉するためのシステム。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の光学情報を捕捉するための装置と、処理手段と、を備える、光学情報を捕捉するためのシステムであって、
前記処理手段が、
前記撮像手段（１）が前記作動位置から前記非作動位置へと移動するように隠し信号を生成するように、及び
前記撮像手段（１）の動作を停止させるように動作停止信号を生成するように、
アンロック信号を受信して処理するように構成されている、
光学情報を捕捉するためのシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月23日(2019.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
当然ながら当業者であれば、特定の要件や不測の要件を満足するために、これまでの本発明の説明に様々な変更や変形を施すことが考えられる。いずれにせよ、そのような変更及び変形の全ては、添付の特許請求の範囲によって定められる本発明の保護範囲に包含される。
以下、本発明に含まれる態様を記す。
［態様１］  自転車のブレーキ（１０）であって、
−第１の回転軸心（Ｘ１）でピボットされている第１のレバー（２０）であって、シース付きケーブルのインナーケーブルと接続される作動アーム（２３）および第１のブレーキパッド（２１）を支持するための制動アーム（２２）を有する、第１のレバー（２０）と、
−前記第１の回転軸心（Ｘ１）と平行である第２の回転軸心（Ｘ２）でピボットされている第２のレバー（３０）であって、前記シース付きケーブルのシースと接続される作動アーム（３３）および第２のブレーキパッド（３１）を支持するための制動アーム（３２）を有する、第２のレバー（３０）と、
−前記第１のレバー（２０）と前記第２のレバー（３０）との相互カップリング・ローラ（２９）であって、前記第１のレバー（２０）および前記第２のレバー（３０）のうちの一方にピボット接続されていて、かつ、前記第１のレバー（２０）および前記第２のレバー（３０）のうちの他方における表面部位（３９）に転がり接触している、ローラ（２９）と、
を備え、前記表面部位（３９）が、前記ローラ（２９）の所定数の点を通過する曲線により形成されたプロファイルを有しており、それらの点のそれぞれは、前記ローラ（２９）の、前記第１の回転軸心（Ｘ１）を中心とする所定の各回動角度による、且つ前記第２の回転軸心（Ｘ２）を中心とする前記所定の各回動角度と実質的に等しい各角度による、各回動時に当該ローラ（２９）が取る位置の関数として定義される（defined as function of the position）、自転車のブレーキ（１０）。
［態様２］  態様１に記載の自転車のブレーキ（１０）において、
前記所定数の点のうちの第一の点は、前記ローラ（２９）が前記第１の回転軸心（Ｘ１）に対する基準位置にあるときの当該ローラ（２９）の第一の点と一致し、前記所定数の点のうちのさらなる点のそれぞれは、前記基準位置から始まって、前記ローラ（２９）が前記第１の回転軸心（Ｘ１）を中心とする前記所定の各回動角度による、且つ前記第２の回転軸心（Ｘ２）を中心とする前記所定の各回動角度と実質的に等しい前記各角度による、回動をしたときに前記第一の点が移動して位置した点と一致する、自転車のブレーキ（１０）。
［態様３］  態様２に記載の自転車のブレーキ（１０）において、
前記第一の接触点は、前記ローラ（２９）が前記基準位置にあるときの当該ローラ（２９）の最上点である、自転車のブレーキ（１０）。
［態様４］  態様２または３に記載の自転車のブレーキ（１０）において、前記さらなる点の第１部は、前記ローラ（２９）を前記第１の回転軸心（Ｘ１）を中心として所定の正の各回動角度による回動をさせることによって特定され、前記さらなる点の第２部は、前記ローラ（２９）を前記第１の回転軸心（Ｘ１）を中心として所定の負の各回動角度による回動をさせることによって特定される、自転車のブレーキ（１０）。
［態様５］  態様４に記載の自転車のブレーキ（１０）において、
前記さらなる点の前記第１部の数は、前記さらなる点の前記第２部の数と等しい、自転車のブレーキ（１０）。
［態様６］  自転車のブレーキ（１０）のうちのレバー（３０）における表面部位（３９）のプロファイルを構築する方法であって、
前記表面部位（３９）は、自転車の前記ブレーキ（１０）の第１のレバー（２０）にピボット接続されているカップリング・ローラ（２９）に、転がり接触によってカップリングされるように意図されており、かつ、前記第１のレバー（２０）は、第１の回転軸心（Ｘ１）回りに回転することで前記表面部位（３９）に前記第１の回転軸心（Ｘ１）と平行である第２の回転軸心（Ｘ２）を中心とする回動を付加するように意図されており、
当該方法が、
−前記第１のレバー（２０）を予備配置する過程と、
−前記第１のレバー（２０）に、当該第１のレバー（２０）を一回当たり所定の各回転角度による回転をさせる、前記第１の回転軸心（Ｘ１）回りの所定数の回転を付加する過程と、
−前記ローラの所定数の点を通過する曲線をトレースする過程であって、それらの点のそれぞれは、前記ローラ（２９）の、前記第１の回転軸心（Ｘ１）を中心とする所定の各回動角度による、且つ前記第２の回転軸心（Ｘ２）を中心とする前記所定の各回動角度と実質的に等しい各角度による、各回動時に当該ローラ（２９）が取る位置の関数として定義される、過程と、
−前記曲線をフォローする前記プロファイルを構築する過程と、含む、方法。
［態様７］  態様６に記載の方法において、
前記曲線をトレースする過程が、
−前記ローラ（２９）が前記第１の回転軸心（Ｘ１）に対する基準位置にあるときの当該ローラ（２９）の第一の点を、前記所定数の点のうちの第一の点と特定する副過程、
−前記ローラ（２９）に、前記第１の回転軸心（Ｘ１）を中心とする所定数の回動を付加する副過程であって、各回動が、前記所定の各回動角度によって定まる、副過程、
−前記ローラ（２９）の各回動当たり、当該ローラ（２９）を、前記第２の回転軸心（Ｘ２）を中心として前記所定の各回動角度に実質的に等しい前記各角度による回動をさせる副過程、および
−前記ローラ（２９）の、前記第１の回転軸心（Ｘ１）を中心とする及び前記第２の回転軸心（Ｘ２）を中心とする各回動後に前記第一の点が移動して位置した点を、前記所定数の点のうちのさらなる点のそれぞれと特定する副過程、
を有する、方法。
［態様８］  態様７に記載の方法において、
前記第一の点は、前記ローラ（２９）の最上点である、方法。
［態様９］  態様７または８に記載の方法において、
前記所定数の回動は、所定の正の各回動角度を持つ回動と所定の負の各回動角度を持つ
回動との両方を含む、方法。
［態様１０］  態様９に記載の方法において、
所定の正の各回動角度を持つ回動の数は、所定の負の各回動角度を持つ回動の数と等し
い、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月10日(2019.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼底撮影装置によって撮影された蛍光による眼底正面画像である蛍光造影画像の表示を少なくとも行う眼底画像観察プログラムであって、
コンピュータのプロセッサによって実行されることにより、
前記眼科撮影装置によって撮影された複数の第1蛍光造影画像と、
前記眼科撮影装置によって撮影され、且つ、前記第１蛍光造影画像とは造影種別、造影時期、および撮影日のいずれかが異なる、複数の第２蛍光造影画像と、
を取得する取得ステップと、
被検眼の観察または診断のためのサマリーとして編集される前記サマリー編集領域が表示部に表示されると共に、所望の造影状態を示す前記第１蛍光造影画像が少なくとも１枚、所望の造影状態を示す前記第２蛍光造影画像が少なくとも１枚がそれぞれ選択され、選択されたそれぞれの画像が、前記サマリー編集領域において位置およびサイズが予め定められた複数のサブ領域のうち、互いに異なるサブ領域に、並べて配置されるサマリー編集ステップと、
前記サマリー編集ステップで編集されたサマリーを、前記表示部上に再生またはプリントアウトするサマリー出力ステップと、を含む眼底画像観察プログラム。
【請求項２】
請求項１記載の眼底画像観察プログラムであって、
前記サマリー編集ステップでは、前記取得ステップで取得された、前記第１蛍光造影画像、および、前記第２蛍光造影画像がリストアップされる選択領域を、前記サマリー編集領域と同時に表示させると共に、
前記選択領域にリストアップされた画像の中から、第１蛍光造影画像および前記第２蛍光造影画像を少なくとも１枚ずつ選択し、前記サブ領域に、それぞれ配置するための配置操作を受け付ける。
【請求項３】
請求項１又は２記載の眼底画像観察プログラムであって、
前記第1蛍光造影画像と前記第２蛍光造影画像とは、造影種別が互いに異なる画像であ
って、
前記サマリー編集ステップは、前記サブ領域に配置される前記第１蛍光造影画像、または、前記第２蛍光画像を、入力インターフェイスに対する所定の操作に応じて、表示中の画像と、蛍光造影撮影における造影時期が前後し、且つ、造影種別が同じ画像に切り替える。
【請求項４】
請求項１又は２記載の眼底画像観察プログラムであって、
前記第1蛍光造影画像と前記第２蛍光造影画像とは、一連の蛍光造影撮影において造影
初期と、造影中期または後期に撮影された画像であって、
前記取得ステップは、更に、被検眼の眼底反射光に基づく反射画像を取得し、
前記第１蛍光造影画像および前記第２蛍光造影画像がそれぞれ配置される２つの前記サブ領域とは異なる前記サブ領域である第３のサブ領域に、前記反射画像を前記２つのサブ領域と並べて表示される。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の眼底画像観察プログラムであって、
前記サマリー編集ステップにおいて、前記サマリー編集領域上で入力インターフェイスに対する操作に応じて移動するポインタを表示させると共に、
前記ポインタが前記眼底正面画像が配置されたいずれかの前記サブ領域の上に配置された場合に、他の前記サブ領域における眼底正面画像上で、前記ポインタと眼底上の同じ位置を示す第２ポインタが表示される。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の眼底画像観察プログラムであって、
前記各々のサブ領域には、各々のサブ領域に配置される眼底正面画像と対応づけて、該眼底正面画像の撮影方法および撮影時期のいずれかを示す情報が表示される。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の眼底画像観察プログラムであって、
前記サマリー編集ステップよりも先に実行されるキーフレーム選択ステップであって、
前記一連の蛍光造影撮影において撮影された複数フレームの蛍光造影画像の少なくとも一部を、キーフレーム選択画面に表示させると共に、前記キーフレーム選択画面に表示される前記蛍光造影画像の中から検者の選択操作に基づいて１枚以上選択する選択ステップを、前記コンピュータに更に実行させ、
更に、前記サマリー編集ステップでは、前記選択ステップによって選択された前記キーフレームが、前記選択領域にリストアップされる。