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　特願２０１６−　１７５５９「自動分析装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　８月１０日出願公開、特開２０１７−１３８１３１、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年２月１日の出願であって、令和元年１１月２６日付けで拒絶理由が通知され、令和２年３月１０日に意見書及び手続補正書が提出され、同年７月８日付けで拒絶査定されたところ、同年１０月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年７月８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：特開２００６−１４８８１３号公報
引用文献２：特開２００７−３１８８１９号公報
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明６」という。）は、令和２年１０月９日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりである。
「　【請求項１】
　試料が収容された試料容器が配置されるサンプラユニットと、
　反応容器内に収容された試料を分析する光度計を有する複数の分析ユニットと、
　上記サンプラユニットから上記試料が収容された試料容器が供給され、供給された上記試料容器を上記複数の分析ユニットに搬送する搬送ラインと、
　上記サンプラユニット、上記複数の分析ユニット、及び上記搬送ラインの動作を制御し、上記サンプラユニット及び上記複数の分析ユニットとネットワークで接続された動作制御部と、
　を備え、
　上記動作制御部及び上記サンプラユニットに動作電力が供給されると、上記サンプラユニットは、上記動作制御部に上記ネットワークを介してアドレス割付要求を行い、上記動作制御部は、上記サンプラユニットにアドレスを割り付け、上記サンプラユニットに予め格納されたユニット種別と、割り付けた上記アドレスに対応するユニット種別とを照合し、正しい場合はサンプラユニット起動完了信号を出力し、正しくない場合は正しいアドレスを上記サンプラユニットに割り付けて（当審注：「割り付　　　　　　　　けて」は誤記である）、上記サンプラユニット起動完了信号を出力し、上記動作制御部から上記サンプラユニット起動完了信号が出力されると、上記複数の分析ユニットのいずれかに給電開始信号を発行し、
　上記複数の分析ユニットのうちの上記給電開始信号が発行された分析ユニットは、上記サンプラユニットから上記給電開始信号が発行されると、動作電力の受電を開始し、上記動作制御部に上記ネットワークを介してアドレス割付要求を行い、上記動作制御部は、上記アドレス割付要求を行った上記分析ユニットにアドレスを割り付け、上記アドレス割付要求を行った上記分析ユニットに予め格納されたユニット種別と、割り付けた上記アドレスに対応するユニット種別とを照合し、正しい場合は分析ユニット起動完了信号を出力し、正しくない場合は正しいアドレスを、上記アドレス割付要求を行った上記分析ユニットに割り付けて、上記分析ユニット起動完了信号を出力し、上記動作制御部から分析ユニット起動完了信号が出力されると、給電開始信号を発行し、
　上記アドレス割付要求を行った上記分析ユニットとは異なる他の一つの分析ユニットは、上記アドレス割付要求を行った上記分析ユニットから給電開始信号が発行されると、動作電力の受電を開始し、上記動作制御部に上記ネットワークを介してアドレス割付要求を行い、上記動作制御部は、上記アドレス割付要求を行った上記他の一つの上記分析ユニットにアドレスを割り付け、上記アドレス割付要求を行った上記他の一つの上記分析ユニットに予め格納されたユニット種別と、割り付けた上記アドレスに対応するユニット種別とを照合し、正しい場合は分析ユニット起動完了信号を出力し、正しくない場合は正しいアドレスを、上記アドレス割付要求を行った上記他の一つの上記分析ユニットに割り付けて、上記分析ユニット起動完了信号を出力し、上記動作制御部から分析ユニット起動完了信号が出力されると、給電開始信号を発行することを特徴とする自動分析装置。」
　本願発明２ないし６は、本願発明１を減縮した発明である。
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
（１）引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審が付与した。以下同じ。）
（引１ア）
「【発明の効果】
【００２２】
　本発明では、
ネットワークの各所に点在する複数の分析装置のネットワークアドレスが集中管理され、各分析装置のネットワーク設定が自動的に行われる
・システム構築時や分析装置の追加設置時に必要なネットワーク設定作業が省力化されるとともに、設定ミス等の人的エラーが発生しなくなる。
・いずれかの分析装置のネットワーク設定が不明になった場合でも、その装置を容易にネットワークに再接続させることができる。
・特定の分析装置には必ず特定のネットワークアドレスが割り当てられるため、分析装置のネットワークアドレスが勝手に変更されてしまうことによるトラブルが回避される。」
（引１イ）
「【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
　図１に本発明に係る分析装置管理システムの一実施形態の概略構成を示す。本実施形態の
分析装置管理システム
サブネットワーク４には、２台の分析装置１０及び１２、アドレス管理サーバ１４及び管理端末１６が接続されており
【００２４】
　
アドレス管理サーバ１４は、
Ｗｅｂサーバ２０、データ管理部２２及びＤＨＣＰサーバ２４を備えている
アドレス管理サーバ１４は
ここに分析装置アドレステーブル２８が作成されている
アドレステーブル２８は、装置名、ＭＡＣアドレス、製造番号、ＩＰアドレス及び状態を示す情報を保存するためのデータベースであって、装置名、ＭＡＣアドレス及び製造番号が、それぞれ
装置識別子に相当する
【００２５】
　一方、分析装置１０、１２及び１８ではそれぞれＤＨＣＰクライアント３０、３２及び３４が搭載されており、管理端末１６にはＷｅｂブラウザ３６が搭載されている。また、ルータ２にはＤＨＣＰブロードキャストパケットを中継するＤＨＣＰリレーエージェント機能が実装されている。
【００２６】
　各分析装置のＩＰアドレスの設定手順は以下の通りである。なお、以下の説明では、分析装置１０及び１８には製造番号送出機能が実装されており、また、分析装置１８には装置名が付与されているものとする。
【００２７】
　（１）第１の分析装置１０のアドレス設定 第１の
分析装置１０を起動すると、ＤＨＣＰクライアント３０が
その製造番号をクライアントＩＤとして付加したアドレス割り当て要求メッセージをブロードキャストにより送信する
アドレス管理サーバ１４では、ＤＨＣＰサーバ２４が前記メッセージを受け取り、
ＤＨＣＰサーバ２４は、その製造番号に対応するＩＰアドレス（192.168.1.1）をアドレステーブル２８から取得し、ＤＨＣＰクライアント３０に通知する
この通知を受け取ったＤＨＣＰクライアント３０は、アドレス使用通知をＤＨＣＰサーバ２４に送信するとともに、前記ＩＰアドレスを用いて分析装置１０のネットワーク設定を行う
【００２８】
　（２）第２の分析装置１２のアドレス設定 第２の分析装置１２を起動すると、ＤＨＣＰクライアント３２がアドレス割り当て要求メッセージをブロードキャストにより送信する。このメッセージは、第１の分析装置１０の場合で説明したように、ＤＨＣＰサーバ２４により受け取られる。前記メッセージを受け取ったＤＨＣＰサーバ２４は、その中にクライアントＩＤが含まれているかどうか調べる。ところが、この例ではクライアントＩＤは指定されていない。そこで、ＤＨＣＰサーバ２４は、アドレス割り当て要求メッセージに必ず含まれる情報であるＭＡＣアドレスを取得し、それに対応するＩＰアドレス（192.168.1.2）をアドレステーブル２８から取得してＤＨＣＰクライアント３２に通知する。その後の処理は、第１の分析装置１０の場合と基本的に同様である。
【００２９】
　（３）第３の分析装置１８のアドレス設定 第３の分析装置１８を起動すると、ＤＨＣＰクライアント３４が分析装置１８の装置名（GCMS1）をクライアントＩＤとして付加したアドレス割り当て要求メッセージをブロードキャストにより送信する。通常、ブロードキャストパケットはルータ２によりブロックされるため、第１のサブネットワーク４には届かない。しかし、先に述べたように、ルータ２にはＤＨＣＰリレーエージェント機能がある。従って、前記メッセージのパケットは、ルータ２により中継される形でアドレス管理サーバ１４のＤＨＣＰサーバ２４に届けられる。前記メッセージを受け取ったＤＨＣＰサーバ２４は、その中にクライアントＩＤが含まれているかどうか調べる。先に述べたように、この例ではクライアントＩＤとして装置名（GCMS1）が指定されている。そこで、ＤＨＣＰサーバ２４は、その装置名に対応するＩＰアドレス（192.168.2.1）をアドレステーブル２８から取得し、ルータ２経由でＤＨＣＰクライアント３４に通知する。その後の処理は、ＤＨＣＰサーバ２４とＤＨＣＰクライアント３４との間の通信が全てルータ２による中継される形となることを除き、基本的には第１の分析装置１０の場合と同様である。」
（引１ウ）図１
（引１エ）図２
（２）引用文献１に記載された発明
ア　図１の分析装置管理システムは、（引１イ）の【００２３】、【００２４】の記載によれば、「ネットワークには、複数の分析装置の他に、アドレス管理サーバ１４及び管理端末１６が接続されており、アドレス管理サーバ１４は、Ｗｅｂサーバ２０、データ管理部２２及びＤＨＣＰサーバ２４を備え、また、アドレス管理サーバ１４は記憶装置２６を備えている」ことが読み取れる。
　また、図１の分析装置管理システムは、（引１イ）の【００２６】〜【００２９】の記載によれば、「分析装置を起動すると、分析装置のＤＨＣＰクライアントが、装置識別子を付加したアドレス割り当て要求メッセージをブロードキャストにより送信し、このメッセージは、ＤＨＣＰサーバ２４により受け取られ、前記メッセージを受け取ったＤＨＣＰサーバ２４は、その中にある装置識別子を取得し、それに対応するＩＰアドレスをアドレステーブル２８から取得してＤＨＣＰクライアントに通知し、この通知を受け取ったＤＨＣＰクライアントは、アドレス使用通知をＤＨＣＰサーバ２４に送信するとともに、前記ＩＰアドレスを用いて分析装置のネットワーク設定を行う」ことが読み取れる。
イ　したがって、上記アを含む上記（１）の記載事項及び図面から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「　ネットワークの各所に点在する複数の分析装置のネットワークアドレスを集中管理し、各分析装置のネットワーク設定を自動的に行う分析装置管理システムであって、
　ネットワークには、複数の分析装置の他に、アドレス管理サーバ１４及び管理端末１６が接続されており、アドレス管理サーバ１４は、Ｗｅｂサーバ２０、データ管理部２２及びＤＨＣＰサーバ２４を備え、また、アドレス管理サーバ１４は記憶装置２６を備えており、ここに分析装置アドレステーブル２８が作成されており、アドレステーブル２８は、装置名、ＭＡＣアドレス、製造番号、ＩＰアドレス及び状態を示す情報を保存するためのデータベースであって、装置名、ＭＡＣアドレス及び製造番号が、それぞれ装置識別子に相当し、
　分析装置を起動すると、分析装置のＤＨＣＰクライアントが、装置識別子を付加したアドレス割り当て要求メッセージをブロードキャストにより送信し、このメッセージは、ＤＨＣＰサーバ２４により受け取られ、前記メッセージを受け取ったＤＨＣＰサーバ２４は、その中にある装置識別子を取得し、それに対応するＩＰアドレスをアドレステーブル２８から取得してＤＨＣＰクライアントに通知し、この通知を受け取ったＤＨＣＰクライアントは、アドレス使用通知をＤＨＣＰサーバ２４に送信するとともに、前記ＩＰアドレスを用いて分析装置のネットワーク設定を行う、分析装置管理システム。」
２　引用文献２について
（１）引用文献２の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
（引２ア）
「【００１２】
　図１には、本発明に係る検体前処理システムの好適な実施形態が示されている。図１に示される
検体前処理システムは、電源ライン１０、ホストコントローラ１２、複数の分注装置１４，１６，１８等を有している
【００１３】
　電源ライン１０はいわゆる商用電源ラインであって、２本の電力線間には交流１００Ｖが印加されている。
ホストコントローラ１２は、
電源管理部として機能し、システム全体の起動時点において起動指令を発生する
【００１４】
　複数の分注装置１４，１６，１８は本実施形態において互いに同一の構成を有している。もちろん、互いに異なる構成を有していてもよい。
各分注装置１４，１６，１８は、電源ユニット
２０，２２，２４と、ユニットコントローラ２６，２８，３０とを有している
電源ユニット２０，２２，２４は電源ライン１０から電力供給を受けており、
また電源ユニット２０，２２，２４によりユニットコントローラ２６，２８，３０が電力の供給を受けている
ユニットコントローラ２６，２８，３０は分注動作の制御を行っているものである
【００１５】
　
ホストコントローラ１２から起動信号が与えられると、電源ユニット２０が最初に起動動作を実行し、分注装置１４の起動が完了した後に電源ユニット２０から電源ユニット２２に対して起動指令が与えられる
そして、この動作が分注装置１６及び分注装置１８においても同様に実行される
すなわち、ホストコントローラ１２を上流として、複数の電源ユニット２０，２２，２４が起動リレーを遂行しており、このように複数の分注装置１４，１６，１８の起動タイミングをそれぞれ時間的にシフトさせることにより、電源ライン１０に対して瞬時に大きな負荷が集中して発生することが回避されている
（引２イ）図１
（２）引用文献２に記載された技術事項
　したがって、上記（１）の記載事項及び図面から、引用文献２には、次の技術事項が記載されていると認められる。
「　電源ライン１０、ホストコントローラ１２、複数の分注装置１４，１６，１８等を有している検体前処理システムであって、
　ホストコントローラ１２は、電源管理部として機能し、システム全体の起動時点において起動指令を発生し、
　各分注装置１４，１６，１８は、電源ユニット２０，２２，２４と、ユニットコントローラ２６，２８，３０とを有し、電源ユニット２０，２２，２４は電源ライン１０から電力供給を受けており、また電源ユニット２０，２２，２４によりユニットコントローラ２６，２８，３０が電力の供給を受け、ユニットコントローラ２６，２８，３０は分注動作の制御を行っているものであり、
　ホストコントローラ１２から起動信号が与えられると、電源ユニット２０が最初に起動動作を実行し、分注装置１４の起動が完了した後に電源ユニット２０から電源ユニット２２に対して起動指令が与えられ、そして、この動作が分注装置１６及び分注装置１８においても同様に実行され、すなわち、ホストコントローラ１２を上流として、複数の電源ユニット２０，２２，２４が起動リレーを遂行しており、このように複数の分注装置１４，１６，１８の起動タイミングをそれぞれ時間的にシフトさせることにより、電源ライン１０に対して瞬時に大きな負荷が集中して発生することが回避されている、検体前処理システム。」
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「分析装置」は、本願発明１の「分析ユニット」に相当する。また、引用発明の「アドレス管理サーバ１４及び管理端末１６」と、本願発明１の「動作制御部」とは、「制御部」の点で共通する。
　よって、引用発明の「ネットワークには、複数の分析装置の他に、アドレス管理サーバ１４及び管理端末１６が接続されて」いると、
　本願発明１の「試料が収容された試料容器が配置されるサンプラユニットと、
　反応容器内に収容された試料を分析する光度計を有する複数の分析ユニットと、
　上記サンプラユニットから上記試料が収容された試料容器が供給され、供給された上記試料容器を上記複数の分析ユニットに搬送する搬送ラインと、
　上記サンプラユニット、上記複数の分析ユニット、及び上記搬送ラインの動作を制御し、上記サンプラユニット及び上記複数の分析ユニットとネットワークで接続された動作制御部と、
　を備え」るとは、
「試料を分析する複数の分析ユニットと、
　上記複数の分析ユニットとネットワークで接続された制御部と、
　を備え」る点で共通する。
イ　引用発明の「分析装置を起動する」は、本願発明１の「給電開始信号が発行される」に相当する。また、引用発明の「アドレス割り当て要求メッセージ」は、本願発明１の「アドレス割付要求」に相当する。
　よって、引用発明の「分析装置を起動すると、分析装置のＤＨＣＰクライアントが、」「アドレス割り当て要求メッセージをブロードキャストにより送信し、このメッセージは、ＤＨＣＰサーバ２４により受け取られ、前記メッセージを受け取ったＤＨＣＰサーバ２４は、」「ＩＰアドレスを」「ＤＨＣＰクライアントに通知し、この通知を受け取ったＤＨＣＰクライアントは、」「前記ＩＰアドレスを用いて分析装置のネットワーク設定を行う」ことと、
　本願発明１の「上記動作制御部及び上記サンプラユニットに動作電力が供給されると、上記サンプラユニットは、上記動作制御部に上記ネットワークを介してアドレス割付要求を行い、上記動作制御部は、上記サンプラユニットにアドレスを割り付け、上記サンプラユニットに予め格納されたユニット種別と、割り付けた上記アドレスに対応するユニット種別とを照合し、正しい場合はサンプラユニット起動完了信号を出力し、正しくない場合は正しいアドレスを上記サンプラユニットに割り付けて、上記サンプラユニット起動完了信号を出力し、上記動作制御部から上記サンプラユニット起動完了信号が出力されると、上記複数の分析ユニットのいずれかに給電開始信号を発行し、
　上記複数の分析ユニットのうちの上記給電開始信号が発行された分析ユニットは、上記サンプラユニットから上記給電開始信号が発行されると、動作電力の受電を開始し、上記動作制御部に上記ネットワークを介してアドレス割付要求を行い、上記動作制御部は、上記アドレス割付要求を行った上記分析ユニットにアドレスを割り付け、上記アドレス割付要求を行った上記分析ユニットに予め格納されたユニット種別と、割り付けた上記アドレスに対応するユニット種別とを照合し、正しい場合は分析ユニット起動完了信号を出力し、正しくない場合は正しいアドレスを、上記アドレス割付要求を行った上記分析ユニットに割り付けて、上記分析ユニット起動完了信号を出力し、上記動作制御部から分析ユニット起動完了信号が出力されると、給電開始信号を発行し、
　上記アドレス割付要求を行った上記分析ユニットとは異なる他の一つの分析ユニットは、上記アドレス割付要求を行った上記分析ユニットから給電開始信号が発行されると、動作電力の受電を開始し、上記動作制御部に上記ネットワークを介してアドレス割付要求を行い、上記動作制御部は、上記アドレス割付要求を行った上記他の一つの上記分析ユニットにアドレスを割り付け、上記アドレス割付要求を行った上記他の一つの上記分析ユニットに予め格納されたユニット種別と、割り付けた上記アドレスに対応するユニット種別とを照合し、正しい場合は分析ユニット起動完了信号を出力し、正しくない場合は正しいアドレスを、上記アドレス割付要求を行った上記他の一つの上記分析ユニットに割り付けて、上記分析ユニット起動完了信号を出力し、上記動作制御部から分析ユニット起動完了信号が出力されると、給電開始信号を発行する」こととは、
「上記複数の分析ユニットのうちの給電開始信号が発行された分析ユニットは、上記給電開始信号が発行されると、動作電力の受電を開始し、上記制御部に上記ネットワークを介してアドレス割付要求を行い、上記制御部は、上記アドレス割付要求を行った上記分析ユニットにアドレスを割り付け、
　上記アドレス割付要求を行った上記分析ユニットとは異なる他の一つの分析ユニットは、給電開始信号が発行されると、動作電力の受電を開始し、上記制御部に上記ネットワークを介してアドレス割付要求を行い、上記制御部は、上記アドレス割付要求を行った上記他の一つの上記分析ユニットにアドレスを割り付け」る点で共通する。
ウ　引用発明の「分析装置管理システム」と、本願発明１の「自動分析装置」とは、「分析装置」という点で共通する。
　すると、本願発明１と引用発明とは、次の点で一致し、次の各点で相違する。
（一致点）
「試料を分析する複数の分析ユニットと、
　上記複数の分析ユニットとネットワークで接続された制御部と、
　を備え、
　上記複数の分析ユニットのうちの給電開始信号が発行された分析ユニットは、上記給電開始信号が発行されると、動作電力の受電を開始し、上記制御部に上記ネットワークを介してアドレス割付要求を行い、上記制御部は、上記アドレス割付要求を行った上記分析ユニットにアドレスを割り付け、
　上記アドレス割付要求を行った上記分析ユニットとは異なる他の一つの分析ユニットは、給電開始信号が発行されると、動作電力の受電を開始し、上記制御部に上記ネットワークを介してアドレス割付要求を行い、上記制御部は、上記アドレス割付要求を行った上記他の一つの上記分析ユニットにアドレスを割り付ける、分析装置。」
（相違点１）
　本願発明１は、「試料が収容された試料容器が配置されるサンプラユニット」と、
　「反応容器内に収容された試料を分析する光度計を有する」複数の分析ユニットと、
　「上記サンプラユニットから上記試料が収容された試料容器が供給され、供給された上記試料容器を上記複数の分析ユニットに搬送する搬送ライン」と、
　「上記サンプラユニット、上記複数の分析ユニット、及び上記搬送ラインの動作を制御し、」「上記サンプラユニット」及び上記複数の分析ユニットとネットワークで接続された「動作」制御部と、
　を備える「自動」分析装置であるのに対し、
　引用発明は、「ネットワークには、複数の分析装置の他に、アドレス管理サーバ１４及び管理端末１６が接続されて」いる「分析装置管理システム」である点。
（相違点２）
　本願発明１は、「上記動作制御部及び上記サンプラユニットに動作電力が供給されると、上記サンプラユニットは、上記動作制御部に上記ネットワークを介してアドレス割付要求を行い、上記動作制御部は、上記サンプラユニットにアドレスを割り付け、上記サンプラユニットに予め格納されたユニット種別と、割り付けた上記アドレスに対応するユニット種別とを照合し、正しい場合はサンプラユニット起動完了信号を出力し、正しくない場合は正しいアドレスを上記サンプラユニットに割り付　　　　　　　　けて、上記サンプラユニット起動完了信号を出力し、上記動作制御部から上記サンプラユニット起動完了信号が出力されると、上記複数の分析ユニットのいずれかに給電開始信号を発行し、」
　上記複数の分析ユニットのうちの「上記」給電開始信号が発行された分析ユニットは、「上記サンプラユニットから上記」給電開始信号が発行されると、動作電力の受電を開始し、上記「動作」制御部に上記ネットワークを介してアドレス割付要求を行い、上記「動作」制御部は、上記アドレス割付要求を行った上記分析ユニットにアドレスを割り付け、「上記アドレス割付要求を行った上記分析ユニットに予め格納されたユニット種別と、割り付けた上記アドレスに対応するユニット種別とを照合し、正しい場合は分析ユニット起動完了信号を出力し、正しくない場合は正しいアドレスを、上記アドレス割付要求を行った上記分析ユニットに割り付けて、上記分析ユニット起動完了信号を出力し、上記動作制御部から分析ユニット起動完了信号が出力されると、給電開始信号を発行し、」
　上記アドレス割付要求を行った上記分析ユニットとは異なる他の一つの分析ユニットは、「上記アドレス割付要求を行った上記分析ユニットから」給電開始信号が発行されると、動作電力の受電を開始し、上記「動作」制御部に上記ネットワークを介してアドレス割付要求を行い、上記「動作」制御部は、上記アドレス割付要求を行った上記他の一つの上記分析ユニットにアドレスを割り付け、「上記アドレス割付要求を行った上記他の一つの上記分析ユニットに予め格納されたユニット種別と、割り付けた上記アドレスに対応するユニット種別とを照合し、正しい場合は分析ユニット起動完了信号を出力し、正しくない場合は正しいアドレスを、上記アドレス割付要求を行った上記他の一つの上記分析ユニットに割り付けて、上記分析ユニット起動完了信号を出力し、上記動作制御部から分析ユニット起動完了信号が出力されると、給電開始信号を発行する」ものであるのに対し、
　引用発明は、「分析装置を起動すると、分析装置のＤＨＣＰクライアントが、」「アドレス割り当て要求メッセージをブロードキャストにより送信し、このメッセージは、ＤＨＣＰサーバ２４により受け取られ、前記メッセージを受け取ったＤＨＣＰサーバ２４は、」「ＩＰアドレスを」「ＤＨＣＰクライアントに通知し、この通知を受け取ったＤＨＣＰクライアントは、」「前記ＩＰアドレスを用いて分析装置のネットワーク設定を行う」ものである点。
（２）判断
　事案に鑑み相違点２について検討する。
　引用文献２に記載された技術事項（上記第４　２（２）参照。）は、「ホストコントローラ１２から起動信号が与えられると、電源ユニット２０が最初に起動動作を実行し、分注装置１４の起動が完了した後に電源ユニット２０から電源ユニット２２に対して起動指令が与えられ、そして、この動作が分注装置１６及び分注装置１８においても同様に実行され、すなわち、ホストコントローラ１２を上流として、複数の電源ユニット２０，２２，２４が起動リレーを遂行しており、このように複数の分注装置１４，１６，１８の起動タイミングをそれぞれ時間的にシフトさせることにより、電源ライン１０に対して瞬時に大きな負荷が集中して発生することが回避されている」ものである。
　一方、引用発明は「ネットワークの各所に点在する複数の分析装置」のネットワーク設定を自動的に行う分析装置管理システムの発明であり、これらの分析装置を同じ空間で同時に使用するものでないことから、各分析装置を一つの電源ラインで接続することが想定されず、一つの電源ラインに瞬時に大きな負荷が集中することはないといえる。してみれば、引用発明には、上記引用文献２の課題は内在しないから、引用文献２に記載された技術事項を適用する動機は存在しない。
　そして、上記相違点２に係る本願発明１の構成、とりわけ、「上記動作制御部及び上記サンプラユニットに動作電力が供給されると、上記サンプラユニットは、上記動作制御部に上記ネットワークを介してアドレス割付要求を行い、」「上記動作制御部からサンプラユニット起動完了信号が出力されると、上記」「分析ユニット」「に給電開始信号を発行」することは、引用文献２に記載された技術事項に記載も示唆もなく、また周知技術といえる証拠もない。
　よって、上記相違点２に係る本願発明１の構成は、引用発明及び引用文献２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることではない。
（３）小括
　したがって、上記相違点１について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び引用文献２に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明２ないし６について
　本願発明２ないし６は、本願発明１を引用する発明であり、本願発明１の上記相違点１及び２に係る発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第６　原査定について
　上記「第５」で検討したように、本願発明１ないし６は、引用発明及び引用文献２に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえないから、拒絶査定において引用された引用文献１及び２に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。