【事件の表示】
　特願２０１８−２２６５７７「トラッキングシステム及びそのトラッキング方法」拒絶査定不服審判事件〔令和　２年　３月２６日出願公開、特開２０２０−　４７２３９、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成３０年１２月３日（パリ条約による優先権主張２０１８年９月１９日、米国）の出願であって、令和２年２月１３日付けで拒絶理由通知がされ、令和２年４月１７日に意見書及び手続補正書が提出され、令和２年９月１５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、令和２年１２月１８日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年９月１５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−１４に係る発明は、以下の引用文献１−３に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．国際公開第２０１８／１４３３６０号
２．特開２０１０−２４０１８５号公報
３．特開２０１６−１２６５００号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−１４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１４」という。）は、令和２年１２月１８日になされた手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１４に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１−１４は以下のとおりの発明である（下線部は補正箇所を示す。）。
「　　【請求項１】
　トラッキングシステムであって、
　ユーザの頭に装着され、仮想環境において前記ユーザの体の動きを仮想化するように構成された、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ）と、
　前記ユーザの足に装着され、前記ユーザの前記体の動きにしたがって、前記ユーザの体の情報を決定し、前記決定された体の情報を前記ＨＭＤに送信するように構成された複数のセンサであって、
前記複数のセンサの各々が、第１の接続を介して前記ＨＭＤに接続され、前記複数のセンサは、第２の接続を介して相互に直接接続され、前記複数のセンサのうち各２つのセンサ間、及び、前記複数のセンサの各々と前記ＨＭＤとの間の複数の相互関係が知らされ、前記複数のセンサの各々が、座標を作製するために前記センサの動きを検出する慣性計測装置を含み、前記複数のセンサの各々が、前記複数のセンサの各々の座標を、前記第２の接続を介して相互に、及び、前記第１の接続を介して前記ＨＭＤと共用し、
を備え、
　前記体の情報は、
前記複数のセンサのうち各２つのセンサ間、及び、
の各々
前記
し、
　
複数のセンサの１つが、前記第２の接続を介した前記共用された座標及び前記第１の接続を介した前記共用された座標にしたがって、前記複数の相互関係のうち前記複数のセンサの１つと別のセンサとの間の相対距離及び相対位置を校正し、前記複数のセンサのうち２つのセンサ間の相対位置及び相対距離が前記複数のセンサのうちの１つのセンサによって知らされる
　　【請求項２】
　前記複数のセンサは、第１のセンサと第２のセンサを備え、前記第１のセンサは、前記第１のセンサの動きを検出する第１の慣性計測装置（ＩＭＵ）を備え、前記第２のセンサは、前記第２のセンサの動きを検出する第２のＩＭＵを備え、前記動きは、前記センサの
座標
　　【請求項３】
　前記複数の相互関係は、前記第１のセンサ、前記第２のセンサ及び前記ＨＭＤとの間の複数の
相対
　　【請求項４】
　前記第１のセンサの
座標
座標
　　【請求項５】
　前記ＨＭＤは、ブルートゥース（登録商標）を介して、前記複数のセンサに接続されている、請求項１に記載のトラッキングシステム。
　　【請求項６】
　前記複数のセンサは、６自由度（ＤＯＦ）センサである、請求項１に記載のトラッキングシステム。
　　【請求項７】
　前記複数のセンサは、超音波、レーザ、又は磁力を介して相互に接続されている、請求項１に記載のトラッキングシステム。
　　【請求項８】
　ヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ）システムに対するトラッキング方法であって、前記ＨＭＤは、仮想環境においてユーザの体の動きを仮想化し、前記トラッキング方法は、
　複数のセンサによって、前記ユーザの前記体の動きにしたがって、前記ユーザの体の情報を決定することと、
　前記複数のセンサによって、前記決定された体の情報を前記ＨＭＤに送信することと、を含み、
　前記ＨＭＤは、前記決定された体の情報にしたがって前記ユーザの前記体の動きを仮想化し、
　前記体の情報は、
前記複数のセンサのうち各２つのセンサ間、及び、
の各々
　前記ＨＭＤは、前記ユーザの頭に装着され、前記複数のセンサは、前記ユーザの足に装着され
、前記複数のセンサの各々が、第１の接続を介して前記ＨＭＤに接続され、前記複数のセンサは、第２の接続を介して相互に直接接続され、前記複数のセンサのうち各２つのセンサ間、及び、前記複数のセンサの各々と前記ＨＭＤとの間の前記複数の相互関係が知らされ、前記複数のセンサの各々が、座標を作製するために前記センサの動きを検出する慣性計測装置を含み、前記複数のセンサの各々が、前記複数のセンサの各々の座標を、前記第２の接続を介して相互に、及び、前記第１の接続を介して前記ＨＭＤと共用し、
　
複数のセンサの１つが、前記第２の接続を介した前記共用された座標及び前記第１の接続を介した前記共用された座標にしたがって、前記複数の相互関係のうち前記複数のセンサの１つと別のセンサとの間の相対距離及び相対位置を校正し、前記複数のセンサのうち２つのセンサ間の相対位置及び相対距離が前記複数のセンサのうちの１つのセンサによって知らされる
　　【請求項９】
　前記複数のセンサは、第１のセンサと第２のセンサを備え、前記第１のセンサは、前記第１のセンサの動きを検出する第１の慣性計測装置（ＩＭＵ）を備え、前記第２のセンサは、前記第２のセンサの動きを検出する第２のＩＭＵを備え、前記動きは、前記センサの
座標
　　【請求項１０】
　前記複数の相互関係は、前記第１のセンサ、前記第２のセンサ及び前記ＨＭＤとの間の複数の
相対
　　【請求項１１】
　前記第１のセンサの
座標
座標
　　【請求項１２】
　前記ＨＭＤは、ブルートゥース（登録商標）を介して、前記複数のセンサに接続されている、請求項８に記載のトラッキング方法。
　　【請求項１３】
　前記複数のセンサは、６自由度（ＤＯＦ）センサである、請求項８に記載のトラッキング方法。
　　【請求項１４】
　前記複数のセンサは、超音波、レーザ、又は磁力を介して相互に接続されている、請求項８に記載のトラッキング方法。」
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審において付与した。）。
ア　「[0002]　従来、例えば、複数の装置や機器同士の相対位置を検出するための技術として、例えば特許文献１に示すような装置がある。この特許文献１に示す装置は、操作者の頭部に装着される頭部装着型ディスプレイと、当該ディスプレイに表示された表示物（マニピュレータ）を操作する操作部とを備えるマニピュレータシステムにおいて、頭部装着型ディスプレイと操作部の一方に対する他方の相対位置および相対姿勢を検出する相対位置センサを備えている。そして、この特許文献１に記載の相対位置センサは、頭部装着型ディスプレイと操作部の一方に設けられた指標としてのＬＥＤと、他方に設けられて前方を撮影可能な視野を有するＣＣＤなどの撮像部とで構成されている。
[0003]　また、従来複数の装置の相対位置を検出する方法として、ＧＰＳ（Global Positioning System）やインターネット（通信ネットワーク）など外部からの情報を受信することによって各装置の絶対的な位置情報を取得し、当該取得した各装置の絶対的な位置情報から装置間の相対位置を検出することが一般的に行われている。
[0004]　しかしながら、近年、通信端末装置など各種の端末装置の小型化・軽量化及び装置構成の簡素化が進んでいる。そのため、複数の装置や機器、特に小型の装置や機器の相対位置を検出する場合においても、装置の構成要素を可能な限り少なく抑えることで、装置の小型化・軽量化を図ると共に構成及び処理の簡素化や省電力化などを図ることが重要である。この点、相対位置センサの構成部品としてカメラ（撮像手段）を備えると、装置の構成の複雑化、部品点数の増加や装置の大型化につながる。また、ＧＰＳなど外部からのデータの提供を受けて絶対的な位置情報を取得する方法では、そのための受信機器などの構成要素が必要になるうえ、受信したデータに基づいて装置間の相対位置を検出するための処理が煩雑になる。」
イ　「[0008]　本発明は上述の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、装置の小型化及び構成や処理の簡素化の妨げにならず、複数の装置間の相対位置を精度良く検出することが可能な相対位置検出システム、及びそれを備えた画像表示システムを提供することにある。」
ウ　「[0023]　図１は、本発明の第一実施形態にかかる相対位置検出システムを含む画像表示システムの全体構成例を示す図である。図１に示す
相対位置検出システムを含む画像表示システム１
腕時計型端末装置（第１端末装置）１００と、メガネ型端末装置（第２端末装置）２００とを備え
腕時計型端末装置１００は、本体部１０１と該本体部１０１を腕に装着するためのバンド１０２とを有する腕時計の形状をしたウェアラブル端末であり、メガネ型端末装置２００は、メガネとして機能する一対のレンズ２０１，２０１と該一対のレンズ２０１，２０１を支持するフレーム部２０２とからなるメガネ部分２１０と、該メガネ部分２１０のフレーム部２０２に取り付けた本体部２０５とで構成され、全体がメガネの形状をしたウェアラブル端末である。
[0024]　
メガネ型端末装置２００は、
画像２２０をレンズ２０１に投影する（表示させる）ようになっている。
[0025]　そして、当該画像を表示する際、当該画像が腕時計型端末装置１００の近傍位置にあるように表示し、かつ、腕時計型端末装置１００の位置（メガネ型端末装置２００に対する相対位置）が変化しても、当該画像が常に腕時計型端末装置１００を追従してその近傍位置に表示され続けるようにするために、腕時計型端末装置１００とメガネ型端末装置２００との相対位置の情報を常時取得（把握）できるようにすることが必要である。そのために、本実施形態の画像表示システム１では、表示する画像を常に腕時計型端末装置１００の近傍にあるように表示させるための手段として、メガネ型端末装置２００と腕時計型端末装置１００との相対位置を検出するための相対位置検出機能（相対位置検出システム）を備えている。
[0026]　図２は、腕時計型端末装置１００とメガネ型端末装置２００の機能構成を示すブロック図である。同図に示す
腕時計型端末装置１００は、制御部（制御手段）１１１、
データ送受信部１１５、加速度センサ１１６ａ及び角速度センサ１１６ｂを含む位置検出部１１６を備え
[0027]　制御部１１１は、腕時計型端末装置１００を動作させるための各種処理を実行するための部分であり、マイクロプロセッサ、各種周辺回路等によって構成される。この制御部１１１は、記憶部１１２に記憶されたプログラム（アプリケーションソフトウェア、以下単に「アプリケーション」という。）１２０を実行するための機能などを備えている。
[0028]　また、
制御部１１１は、
腕時計型端末装置１００の位置検出部１１６で検出した位置の情報（データ）とメガネ型端末装置２００の位置検出部２１６で検出した位置の情報（データ）とに基づいて腕時計型端末装置１００とメガネ型端末装置２００の相対位置情報を取得（把握）することができる。
エ　「[0032]　
位置検出部１１６は、腕時計型端末装置１００の位置に関するデータを取得するための部分であり、加速度センサ１１６ａと角速度センサ１１６ｂを備えて構成されている。
角速度センサ１１６ｂの検出値で加速度センサ１１６ａの検出値に含まれる角度（向き・傾き）の情報を補正することで、腕時計型端末装置１００の向き・傾きの変化を排除したいわゆる純粋な移動（位置）変化（三次元座標値（ｘ，ｙ，ｚ）の変化）を測定することができる。さらに角速度センサ１１６ｂの検出値から腕時計型端末装置１００の姿勢（位置情報を含まない（同一位置での）角度）変化（三次元座標値（ｘ，ｙ，ｚ）の変化）を測定することができる。
[0033]　したがって、本明細書で腕時計型端末装置１００について「位置検出」というときは、これら加速度センサ１１６ａ及び角速度センサ１１６ｂによる腕時計型端末装置１００の位置（変化）及び姿勢（変化）の検出を指すものとする。
[0034]　また、位置検出部１１６は、後述する所定のリセット操作が行われた時点で位置検出（計測）したデータをリセットし、その時点から新たに位置検出（計測）を開始するように構成されている。したがって、
位置検出部１１６による位置検出では、データのリセットが行われた時点の位置を初期位置（移動量０）とし、当該初期位置からの移動量（初期位置に対する相対位置）を計測し続けることで現在の位置を検出する。
[0035]　データ送受信部１１５は、制御部１１１や記憶部１１２から入力した各種データを含むデータ信号等をメガネ型端末装置２００のデータ送受信部２１５に向けて送信すると共に、メガネ型端末装置２００のデータ送受信部２１５から送信されたデータを受信する機能を備えている。この
データ送受信部１１５は、位置検出部１１６で検出した自身（腕時計型端末装置１００）の位置に関するデータをメガネ型端末装置２００に向けて送信する機能を有する。また、メガネ型端末装置２００がその位置検出部２１６で検出した当該メガネ型端末装置２００の位置に関するデータをメガネ型端末装置２００のデータ送受信部２１５から受信する機能を有する。
[0036]　また、
メガネ型端末装置２００は、
制御部（制御手段）２１１、記憶部（記憶手段）２１２、画像投影部２１３、データ送受信部２１５、加速度センサ２１６ａ及び角速度センサ２１６ｂを含む位置検出部２１６を備え
[0037]　制御部２１１は、メガネ型端末装置２００を動作させるための各種処理を実行するための部分であり、マイクロプロセッサ、各種周辺回路等によって構成される。この制御部２１１は、腕時計型端末装置１００から送信された画像表示に関するデータに基づいて画像投影部２１３を制御することで、当該画像投影部２１３によってメガネ型端末装置２００のレンズ２０１に画像２２０を投影する機能を備えている。
[0038]　記憶部２１２は、フラッシュメモリ等の記憶媒体である。なお、記憶部２１２に記憶されているデータは、必要に応じて制御部２１１により記憶部２１２から読み出され、制御部２１１が実行する様々な処理や制御に利用される。また、制御部２１１は、記憶部２１２に新たなデータを記憶したり既に記憶されているデータを更新することもできる。記憶部２１２は、腕時計型端末装置１００から送信された画像に関するデータなどの各種データを一時的に記憶することができる。
[0039]　
位置検出部２１６は、メガネ型端末装置２００の位置に関するデータを取得するための構成要素であり、腕時計型端末装置１００の位置検出部１１６と同様、加速度センサ２１６ａと角速度センサ２１６ｂを備えて構成されている。
角速度センサ２１６ｂの検出値で加速度センサ２１６ａの検出値に含まれる角度（向き・傾き）の情報を補正することで、
メガネ型端末装置２００の向き・傾きの変化を排除したいわゆる純粋な移動（位置）変化（三次元座標値（ｘ，ｙ，ｚ）の変化）を測定することができる。さらに角速度センサ２１６ｂの検出値からメガネ型端末装置２００の姿勢（位置情報を含まない（同一位置での）角度）変化（三次元座標値（ｘ，ｙ，ｚ）の変化）を測定することができる。
[0040]　したがって、本明細書でメガネ型端末装置２００について「位置検出」というときは、これら加速度センサ２１６ａ及び角速度センサ２１６ｂによるメガネ型端末装置２００の位置（変化）及び姿勢（変化）の検出を指すものとする。
[0041]　データ送受信部２１５は、制御部２１１や記憶部２１２から入力した各種データを含むデータ信号等を腕時計型端末装置１００のデータ送受信部１１５に向けて送信すると共に、腕時計型端末装置１００のデータ送受信部１１５から送信されたデータを受信する機能を備えている。この
データ送受信部２１５は、位置検出部２１６で検出した自身（メガネ型端末装置２００）の位置に関するデータを腕時計型端末装置１００に向けて送信する機能を有する。また、腕時計型端末装置１００がその位置検出部２１６で検出した当該腕時計型端末装置１００の位置に関するデータを腕時計型端末装置１００のデータ送受信部１１５から受信する機能を有する。
[0042]　
腕時計型端末装置１００のデータ送受信部１１５とメガネ型端末装置２００のデータ送受信部２１５との間でデータの授受を行うための通信手段としては、各種の既知のデジタル機器用の近距離無線通信規格による通信手段などを用いることが可能である。
オ　「[0044]　その結果、腕時計型端末装置１００において所定のリセット条件が成立する場合（ステップＳＴ１−１でＹＥＳ）には、腕時計型端末装置１００の位置検出部１１６の検出位置情報（データ）をリセットする（ステップＳＴ１−２）一方、所定のリセット条件が成立しない場合（ステップＳＴ１−１でＮＯ）には、位置検出部１１６の検出位置情報（データ）をリセットしない。同様に、メガネ型端末装置２００において所定のリセット条件が成立する場合（ステップＳＴ２−１でＹＥＳ）には、メガネ型端末装置２００の位置検出部２１６の検出位置情報（データ）をリセットする（ステップＳＴ２−２）一方、所定のリセット条件が成立しない場合（ステップＳＴ２−１でＮＯ）には、位置検出部２１６の検出位置情報（データ）をリセットしない。
[0045]　なお、図３のフローチャートでは、腕時計型端末装置１００における位置検出部１１６の検出位置情報のリセットの判断（ステップＳＴ１−１）及びリセットの処理（ステップＳＴ１−２）と、メガネ型端末装置２００における位置検出部２１６の検出位置情報のリセットの判断（ステップＳＴ２−１）及びリセットの処理（ＳＴ２−２）とを別個の処理として別のタイミングで行うこともできるように示したが、これら腕時計型端末装置１００におけるリセットの判断及びリセットの処理とメガネ型端末装置２００におけるリセットの判断及びリセットの処理とは同一の処理として同じタイミングで行うようにすることが望ましい。
[0046]　続けて、腕時計型端末装置１００では位置検出が行われる（ステップＳＴ１−３）。これは、腕時計型端末装置１００が備える位置検出部１１６（加速度センサ１１６ａ、角速度センサ１１６ｂ）の検出による自身の位置の検出である。なお、先のステップＳＴ１−１で位置検出部１１６による検出位置情報のリセットが行われている場合には、
位置検出部１１６の検出データは、リセットされた値（初期値）に対する積算値となる。すなわち、リセットが行われた位置を初期位置とする位置検出（計測）が行われる。
位置検出部２１６の検出データは、リセットされた値（初期値）に対する積算値となる。すなわち、リセットが行われた位置を初期位置とする位置検出（計測）が行われる。
[0047]　そして、
メガネ型端末装置２００が検出した位置情報が腕時計型端末装置１００に送信され
、腕時計型端末装置１００で当該位置情報が受信される
腕時計型端末装置１００では、
当該腕時計型端末装置１００の位置情報と、
メガネ型端末装置２００の位置情報とに基づいて、腕時計型端末装置１００とメガネ型端末装置２００の相対位置情報を取得する
カ　「[0061]　なお、本実施形態では、腕時計型端末装置１００とメガネ型端末装置２００の相対位置の検出を腕時計型端末装置１００の機能として行う場合について説明したが、これ以外にも、
腕時計型端末装置１００とメガネ型端末装置２００の相対位置の検出
をメガネ型端末装置２００の機能として行うように構成することも可能である。
キ　「[0083]　すなわち、上記実施形態では、腕時計型端末装置１００とメガネ型端末装置２００の二つの端末装置の間で相対位置を検出するシステムを例に説明したが、本発明にかかる相対位置検出システムは、
三つ以上の端末装置の相対位置を検出するシステムとして構成することも可能である。
ク　「［図１］
」
　以上ア〜クより、特に下線部に着目すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「腕時計型端末装置（第１端末装置）１００と、メガネ型端末装置（第２端末装置）２００とを備え、
　腕時計型端末装置１００は、本体部１０１と該本体部１０１を腕に装着するためのバンド１０２とを有する腕時計の形状をしたウェアラブル端末であり、メガネ型端末装置２００は、メガネとして機能する一対のレンズ２０１，２０１と該一対のレンズ２０１，２０１を支持するフレーム部２０２とからなるメガネ部分２１０と、該メガネ部分２１０のフレーム部２０２に取り付けた本体部２０５とで構成され、全体がメガネの形状をしたウェアラブル端末であり、
　メガネ型端末装置２００は、画像２２０をレンズ２０１に投影する（表示させる）ようになっており、
　腕時計型端末装置１００は、制御部（制御手段）１１１、データ送受信部１１５、加速度センサ１１６ａ及び角速度センサ１１６ｂを含む位置検出部１１６を備え、
　制御部１１１は、腕時計型端末装置１００の位置検出部１１６で検出した位置の情報（データ）とメガネ型端末装置２００の位置検出部２１６で検出した位置の情報（データ）とに基づいて腕時計型端末装置１００とメガネ型端末装置２００の相対位置情報を取得（把握）することができ、
　位置検出部１１６は、腕時計型端末装置１００の位置に関するデータを取得するための部分であり、加速度センサ１１６ａと角速度センサ１１６ｂを備えて構成されており、
　角速度センサ１１６ｂの検出値で加速度センサ１１６ａの検出値に含まれる角度（向き・傾き）の情報を補正することで、腕時計型端末装置１００の向き・傾きの変化を排除したいわゆる純粋な移動（位置）変化（三次元座標値（ｘ，ｙ，ｚ）の変化）を測定することができ、さらに角速度センサ１１６ｂの検出値から腕時計型端末装置１００の姿勢（位置情報を含まない（同一位置での）角度）変化（三次元座標値（ｘ，ｙ，ｚ）の変化）を測定することができ、
　位置検出部１１６による位置検出では、データのリセットが行われた時点の位置を初期位置（移動量０）とし、当該初期位置からの移動量（初期位置に対する相対位置）を計測し続けることで現在の位置を検出し、
　データ送受信部１１５は、位置検出部１１６で検出した自身（腕時計型端末装置１００）の位置に関するデータをメガネ型端末装置２００に向けて送信する機能を有し、また、メガネ型端末装置２００がその位置検出部２１６で検出した当該メガネ型端末装置２００の位置に関するデータをメガネ型端末装置２００のデータ送受信部２１５から受信する機能を有し、
　メガネ型端末装置２００は、制御部（制御手段）２１１、記憶部（記憶手段）２１２、画像投影部２１３、データ送受信部２１５、加速度センサ２１６ａ及び角速度センサ２１６ｂを含む位置検出部２１６を備え、
　位置検出部２１６は、メガネ型端末装置２００の位置に関するデータを取得するための構成要素であり、腕時計型端末装置１００の位置検出部１１６と同様、加速度センサ２１６ａと角速度センサ２１６ｂを備えて構成されており、
　角速度センサ２１６ｂの検出値で加速度センサ２１６ａの検出値に含まれる角度（向き・傾き）の情報を補正することで、メガネ型端末装置２００の向き・傾きの変化を排除したいわゆる純粋な移動（位置）変化（三次元座標値（ｘ，ｙ，ｚ）の変化）を測定することができ、さらに角速度センサ２１６ｂの検出値からメガネ型端末装置２００の姿勢（位置情報を含まない（同一位置での）角度）変化（三次元座標値（ｘ，ｙ，ｚ）の変化）を測定することができ、
　データ送受信部２１５は、位置検出部２１６で検出した自身（メガネ型端末装置２００）の位置に関するデータを腕時計型端末装置１００に向けて送信する機能を有し、また、腕時計型端末装置１００がその位置検出部２１６で検出した当該腕時計型端末装置１００の位置に関するデータを腕時計型端末装置１００のデータ送受信部１１５から受信する機能を有し、
　腕時計型端末装置１００のデータ送受信部１１５とメガネ型端末装置２００のデータ送受信部２１５との間でデータの授受を行うための通信手段としては、各種の既知のデジタル機器用の近距離無線通信規格による通信手段などを用いることが可能であり、
　位置検出部１１６の検出データは、リセットされた値（初期値）に対する積算値となり、すなわち、リセットが行われた位置を初期位置とする位置検出（計測）が行われ、位置検出部２１６の検出データは、リセットされた値（初期値）に対する積算値となり、すなわち、リセットが行われた位置を初期位置とする位置検出（計測）が行われ、
　メガネ型端末装置２００が検出した位置情報が腕時計型端末装置１００に送信され、腕時計型端末装置１００で当該位置情報が受信され、腕時計型端末装置１００では、当該腕時計型端末装置１００の位置情報と、メガネ型端末装置２００の位置情報とに基づいて、腕時計型端末装置１００とメガネ型端末装置２００の相対位置情報を取得し、
　腕時計型端末装置１００とメガネ型端末装置２００の相対位置の検出をメガネ型端末装置２００の機能として行うように構成することも可能であり、
　三つ以上の端末装置の相対位置を検出するシステムとして構成することも可能である、
　相対位置検出システムを含む画像表示システム１。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００１９】
　図１は、実施の形態に係る動作学習支援装置１００の構成を示す図である。
動作学習支援装置１００は、呼吸センサ１０、モーションセンサ２０、ＨＭＤ（ヘッドマウントディスプレイ）３０、カメラ４０、制御処理部５０を備える。
【００２０】
　動作学習支援装置１００について概説する。ユーザ２の頭部に取り付けられたＨＭＤ３０には、ユーザ２が学習すべき動作を示す映像（動作ガイダンス映像）と、学習すべき呼吸を可視化した映像（呼吸ガイダンス映像）が表示される。ユーザ２は、そのガイダンスにしたがって体を動かし、呼吸を行う。
ユーザ２の動作はモーションセンサ２０によってキャプチャされ、ユーザ２をモデリングした画像（オブジェクト）が、ＨＭＤ３０にガイダンスともに表示される。
「【００３７】
　図１に戻る。モーションセンサ２０は、ユーザ２の動きを検出するデバイスである。
モーションセンサ２０は、複数の磁気センサ２２ａ〜２２ｅ（磁気センサ２２総称する）、磁気発生源（トランスミッタ）２４、インタフェースユニット２６を含む。
磁界を利用したモーションセンサを利用する代わりに、
ジャイロセンサなどを利用したモーションセンサを利用することも可能である。
【００３８】
　たとえば、
磁気センサ２２は、頭部
、左右の腕
、左右の足
にそれぞれ取り付けられる。
【００３９】
　インタフェースユニット２６、キャプチャしたユーザ２の動作に対応するデータ（以下、　という）Ｄｍｏｔを制御処理部５０へと出力する。
【００４０】
　カメラ４０は、たとえばカメラ４０の頭部、好ましくは目の付近に取り付けられ、ユーザの視点の先にある映像を撮影する。カメラ４０によって撮影された映像は、視界データＤｖｉｓとして制御処理部５０へと出力される。
【００４１】
　制御処理部５０には、モーションデータＤｍｏｔ、呼吸データＤｂｒｔ、視界データＤｖｉｓが入力される。制御処理部５０はこれらのデータにもとづき、ＨＭＤ３０に表示すべき映像を生成する。」
「【００４３】
　図４に示すように、
ＨＭＤ３０に表示される映像７０は、動作に関する部分（動作表示領域）７２
を含む。
【００４４】
　まず動作表示領域７２について説明する。
動作表示領域７２には、
動作ユーザマーカ８４
が描画される。
「【００４９】
　
動作ユーザマーカ８４は、ユーザ２の視線から、ユーザ自身を描画したものである。
動作ユーザマーカ８４の腕や足などの所定の箇所の位置（座標）は、モーションセンサ２０によって取得されたモーションデータＤｍｏｔと連動している。
　以上より、特に下線部に着目すると、引用文献２には、次の事項（以下、「引用文献２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
「呼吸センサ１０、モーションセンサ２０、ＨＭＤ（ヘッドマウントディスプレイ）３０、カメラ４０、制御処理部５０を備える動作学習支援装置１００であって、
　ユーザ２の動作はモーションセンサ２０によってキャプチャされ、ユーザ２をモデリングした画像（オブジェクト）が、ＨＭＤ３０にガイダンスともに表示され、
　モーションセンサ２０は、複数の磁気センサ２２ａ〜２２ｅ（磁気センサ２２総称する）、磁気発生源（トランスミッタ）２４、インタフェースユニット２６を含み、
　磁界を利用したモーションセンサを利用する代わりに、ジャイロセンサなどを利用したモーションセンサを利用することも可能であり、
　磁気センサ２２は、頭部、左右の腕、左右の足にそれぞれ取り付けられ、
　ＨＭＤ３０に表示される映像７０は、動作に関する部分（動作表示領域）７２を含み、
　動作表示領域７２には、動作ユーザマーカ８４が描画され、
　動作ユーザマーカ８４は、ユーザ２の視線から、ユーザ自身を描画したものであり、
　動作ユーザマーカ８４の腕や足などの所定の箇所の位置（座標）は、モーションセンサ２０によって取得されたモーションデータＤｍｏｔと連動している、
　動作学習支援装置１００。」
３　引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００５９】
　図１は、本実施形態に係る
ウェアラブル端末装置
表情推定部１０３は、センサ部１０１から取得したデジタル信号を解析し、ユーザの表情を推定して、その表情を予め記憶されているアバターデータに適用しアバターのレンダリングを行なう。
表示部１０５は、ヘッドマウントディスプレイ（Head Mounted Display:HMD）であり、自分自身のアバター
を表示することができる。
「【０１０２】
　（第２の実施形態）
　ユーザの体や手足の動きを認識するために、ユーザをカメラセンサによる撮像と赤外線深度センサによる画像距離を推定（Kinect（登録商標）のセンサと連携）し、ユーザの全身の動きであるモーションキャプチャデータを取得して、体全体をアバター表現することもできる。
【０１０３】
　図７は、モーションキャプチャ装置の概略構成を示したブロック図である。モーションキャプチャ装置３１は、ＲＧＢカメラセンサ部３０１を備え、ＲＧＢカメラセンサ部３０１はユーザの全身を撮像する。赤外線深度センサ部３０３は、ユーザと背景の奥行き距離の差を計測し、ユーザの全身を検出する。モーションキャプチャ機能部３０５は、これら各センサ部から検出した結果をスケルトン情報に変換し（図８Ｂ）、第２の通信部３０７からＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉＦｉ（登録商標）などの近距離無線通信を利用して、ウェアラブル端末装置１へ送信する（図８Ａ）。
ウェアラブル端末装置１の表情推定部は、受信したスケルトン情報および自装置で推定した表情推定結果に基づき、全身アバターと顔表情アバターを再構成し、自装置の表示部に表示する
【０１０４】
　ユーザのボディランゲージを取得するために、カメラセンサと赤外線深度センサ（Kinect（登録商標）のセンサ）の代わりに、加速度・ジャイロ・地磁気センサ（９軸センサ）を用いたウェストベルト、リストバンド、およびアンクレットのウェアラブル装置を装着して、体全体および手足の動きを推定することにより、体全体をアバターで表現することもできる。
【０１０５】
　図９は、ウェアラブルモーションキャプチャ装置の概略構成を示すブロック図である。
ウェアラブルモーションキャプチャ装置（５１、５３）は、ユーザの手首、足首および腰に装着される
ウェアラブルモーションキャプチャ装置５１
第３の通信部５１１は、
近距離無線通信を利用して、四肢のセンサ５３および頭部のウェアラブル端末装置１から、加速度・ジャイロのセンシング結果を受信する。
【０１０６】
　また、腰位置に装着される
ウェアラブルモーションキャプチャ装置５１
モーションキャプチャ機能部５０７は、四肢のセンサ等から受信した加速度・ジャイロセンシング結果と、腰位置での加速度・ジャイロセンシング結果を併せて、スケルトン情報へ変換し
近距離無線通信を利用して、第２の通信部５２１からウェアラブル端末装置１へ送信する。
【０１０７】
　なお、スケルトン情報は、人間の関節が曲げ角度の制約等が予めモデル化されており、四肢の手首、足首および頭部の加速度とジャイロの計測結果を、腰位置の加速度や回転の変化を基準に手首足首頭部の加速度や回転により、スケルトンのモデルの制約に則りスケルトン情報に変換する。
【０１０８】
　腰のウェアラブルモーションキャプチャ装置５１のモーションキャプチャ機能部は、ウェアラブル端末装置１に設けられていてもよく、四肢のセンサ、腰のセンサ、および自装置の加速度・ジャイロセンシング結果をウェアラブル端末装置１に集約し、モーションキャプチャしてもよい。」
　以上より、特に下線部に着目すると、引用文献３には、次の事項（以下、「引用文献３記載事項」という。）が記載されていると認められる。
「ウェアラブル端末装置の表情推定部１０３は、センサ部１０１から取得したデジタル信号を解析し、ユーザの表情を推定して、その表情を予め記憶されているアバターデータに適用しアバターのレンダリングを行ない、表示部１０５は、ヘッドマウントディスプレイ（Head Mounted Display:HMD）であり、自分自身のアバターを表示することができ、
　ウェアラブルモーションキャプチャ装置（５１、５３）は、ユーザの手首、足首および腰に装着され、
　ウェアラブルモーションキャプチャ装置５１の第３の通信部５１１は、近距離無線通信を利用して、四肢のセンサ５３および頭部のウェアラブル端末装置１から、加速度・ジャイロのセンシング結果を受信し、
　ウェアラブルモーションキャプチャ装置５１のモーションキャプチャ機能部５０７は、四肢のセンサ等から受信した加速度・ジャイロセンシング結果と、腰位置での加速度・ジャイロセンシング結果を併せて、スケルトン情報へ変換し、近距離無線通信を利用して、第２の通信部５２１からウェアラブル端末装置１へ送信し、
　ウェアラブル端末装置１の表情推定部は、受信したスケルトン情報および自装置で推定した表情推定結果に基づき、全身アバターと顔表情アバターを再構成し、自装置の表示部に表示すること。」
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明の「メガネ型端末装置２００」は、頭に装着されるものであることが明らかであり、「画像２２０」を表示するための「レンズ２０１」、すなわちディスプレイを備えるものであるから、本願発明１の「ユーザの頭に装着され、
仮想環境において前記ユーザの体の動きを仮想化するように構成された、
イ　引用発明の「腕時計型端末装置１００」は、「本体部１０１と該本体部１０１を腕に装着するためのバンド１０２とを有する腕時計の形状をしたウェアラブル端末」であり、当該「腕時計型端末装置１００」が備える「位置検出部１１６」は、「腕時計型端末装置１００の位置に関するデータを取得するための部分であり、加速度センサ１１６ａと角速度センサ１１６ｂを備え」、「データのリセットが行われた時点の位置を初期位置（移動量０）とし、当該初期位置からの移動量（初期位置に対する相対位置）を計測し続けることで現在の位置を検出」し、当該「腕時計型端末装置１００」が備える「データ送受信部１１５」は、「位置検出部１１６で検出した自身（腕時計型端末装置１００）の位置に関するデータをメガネ型端末装置２００に向けて送信する」ものである。
　ここで、当該「腕時計型端末装置１００」は、装着者、すなわちユーザの腕の動きにあわせて位置が移動するものであり、その位置がユーザの腕の位置に対応するものであることは明らかであるから、引用発明の「腕時計型端末装置１００の位置に関するデータ」は、本願発明１の「ユーザの体の情報」に相当し、引用発明の「位置検出部１１６」が「初期位置からの移動量（初期位置に対する相対位置）を計測し続けることで現在の位置を検出」することは、本願発明１の「ユーザの前記体の動きにしたがって、前記ユーザの体の情報を決定」することに相当する。
　よって、引用発明の「腕時計型端末装置１００」と、本願発明１の「ユーザの
足
複数の
ウ　引用発明の「腕時計型端末装置１００」が備える「位置検出部１１６」は、当該腕時計型端末装置１０の動きに応じて検出される「角速度センサ１１６ｂの検出値」と「加速度センサ１１６ａの検出値」に基づいて、「腕時計型端末装置１００の向き・傾きの変化を排除したいわゆる純粋な移動（位置）変化（三次元座標値（ｘ，ｙ，ｚ）の変化）を測定」し、「現在の位置を検出」するものであり、センサの検出結果に基づいて座標として表される「現在の位置」の情報を生成するものであるといえるから、本願発明１の「座標を作製するために前記センサの動きを検出する慣性計測装置」に相当する。
　そして、引用発明の「腕時計型端末装置１００」が備える「データ送受信部１１５」は、「メガネ型端末装置２００」の「データ送受信部２１５」との間で、「近距離無線通信規格による通信手段など」を用いて「データの授受」を行うものであるから、「腕時計型端末装置１００」は、通信接続を介して「メガネ型端末装置２００」に接続されているといえ、当該通信接続を「第１の接続」と称することは任意である。
　また、引用発明の「腕時計型端末装置１００」が備える「データ送受信部１１５」は、「位置検出部１１６で検出した自身（腕時計型端末装置１００）の位置に関するデータをメガネ型端末装置２００に向けて送信する」ものであるから、「腕時計型端末装置１００」は、当該「腕時計型端末装置１００」の「位置」、すなわち座標に関する情報を、通信接続を介して「メガネ型端末装置２００」に送信して「共用」するものであるといえる。
　さらに、引用発明の「腕時計型端末装置１００」は、「当該腕時計型端末装置１００の位置情報と、メガネ型端末装置２００の位置情報とに基づいて」、「腕時計型端末装置１００とメガネ型端末装置２００の相対位置情報」、すなわち、これらの装置間の相互関係を取得するものであるから、「腕時計型端末装置１００」と「メガネ型端末装置２００」との間の「相互関係」が知らされるものであるといえる。
　以上の点について上記イで検討した点も踏まえると、引用発明の「腕時計型端末装置１００」と、本願発明１の「ユーザの
足
複数の
複数の
の各々
前記複数のセンサは、第２の接続を介して相互に直接接続され、前記複数のセンサのうち各２つのセンサ間、及び、
複数の
の各々
複数の
複数の
の各々
複数の
の各々
複数の
の各々
前記第２の接続を介して相互に、及び、
し、前記ＨＭＤは、前記決定された体の情報にしたがって、前記ユーザの前記体の動きを仮想化
複数の
エ　引用発明の、ユーザの腕の位置に対応する情報である「腕時計型端末装置１００の位置に関するデータ」は、これに基づいて、「腕時計型端末装置１００とメガネ型端末装置２００の相対位置情報」、すなわち、これらの装置間の相互関係が取得されるものであるから、引用発明と、本願発明１の「前記体の情報は、
前記複数のセンサのうち各２つのセンサ間、及び、
複数の
の各々
複数の
オ　引用発明の「相対位置検出システムを含む画像表示システム１」は、「位置検出部１１６」により「初期位置からの移動量（初期位置に対する相対位置）を計測し続けることで現在の位置を検出し」、検出した位置に基づいて「腕時計型端末装置１００とメガネ型端末装置２００の相対位置情報を取得（把握）する」ものであり、位置の追跡（トラッキング）を行っているものといえるから、本願発明１の「トラッキングシステム」に相当する。
（２）一致点・相違点
　以上から、本願発明１と引用発明とは、以下の点において一致ないし相違する。
［一致点］
「　トラッキングシステムであって、
　ユーザの頭に装着されるヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ）と、
　前記ユーザの体に装着され、前記ユーザの前記体の動きにしたがって、前記ユーザの体の情報を決定し、前記決定された体の情報を前記ＨＭＤに送信するように構成されたセンサであって、前記センサが、第１の接続を介して前記ＨＭＤに接続され、前記センサと前記ＨＭＤとの間の相互関係が知らされ、前記センサが、座標を作製するために前記センサの動きを検出する慣性計測装置を含み、前記センサが、前記センサの座標を、前記第１の接続を介して前記ＨＭＤと共用する、センサと、
を備え、
　前記体の情報は、前記センサと前記ＨＭＤとの間の前記相互関係に関連する、
　トラッキングシステム。」
［相違点］
＜相違点１＞
　本願発明１の「ヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ）」は、「仮想環境において前記ユーザの体の動きを仮想化するように構成され」ており、「前記決定された体の情報にしたがって、前記ユーザの前記体の動きを仮想化する」のに対し、引用発明では、「メガネ型端末装置２００」が、「仮想環境において前記ユーザの体の動きを仮想化する」ことは特定されていない点。
＜相違点２＞
　本願発明１の「センサ」は、「ユーザの足に装着され」、「複数」設けられ、それらのセンサは、「第２の接続を介して相互に直接接続され」ており、これに伴い、「前記複数のセンサのうち各２つのセンサ間」の「相互関係」が「知らされ」、当該「相互関係」に「前記体の情報」が「関連」し、「前記複数のセンサの各々の座標」が「前記第２の接続を介して相互に」「共用」されるものであるのに対し、引用発明の「腕時計型端末装置１００」は、ユーザの「腕」に装着されるものであって「足」に装着されるものではなく、「複数」設けられて「第２の接続を介して相互に直接接続され」ると特定されるものでもなく、「前記複数のセンサのうち各２つのセンサ間」の「相互関係」が「知らされ」、当該「相互関係」に「前記体の情報」が「関連」し、「前記複数のセンサの各々の座標」が「前記第２の接続を介して相互に」「共用」されるとの特定もない点。
＜相違点３＞
　本願発明１は、「複数のセンサの１つが、前記第２の接続を介した前記共用された座標及び前記第１の接続を介した前記共用された座標にしたがって、前記複数の相互関係のうち前記複数のセンサの１つと別のセンサとの間の相対距離及び相対位置を校正し、前記複数のセンサのうち２つのセンサ間の相対位置及び相対距離が前記複数のセンサのうちの１つのセンサによって知らされる」のに対し、引用発明では、そのような構成は特定されていない点。
（３）相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点２について先に検討する。
　引用文献１の段落[0083]には、「本発明にかかる相対位置検出システムは、三つ以上の端末装置の相対位置を検出するシステムとして構成することも可能である。」と記載されているから、「端末装置」を複数設けるようにすることは示唆されているといえるものの、引用文献１には、「ユーザの足に装着され」、「第２の接続を介して相互に直接接続され」る「複数」のセンサを設けることは、記載も示唆もされていない。
　また、上記第４の２及び３で示した引用文献２記載事項及び引用文献３記載事項にあるように、ユーザの足に複数のセンサを装着して、ユーザの動きを検出し、ヘッドマウントディスプレイにおいてユーザの動きを可視化することは、本願の優先日前における周知技術であるといえる。しかしながら、引用発明の「相対位置検出システムを含む画像表示システム１」は、メガネ型端末装置のレンズに表示される画像が、常に腕時計型端末装置を追従してその近傍位置に表示され続けるようにするために、腕時計型端末装置とメガネ型端末装置との相対位置の情報を取得するという構成（段落[0025]）を有するものであるから、引用発明において、腕時計型端末装置に代えて、又はこれに加えて、ユーザの足に装着される複数のセンサを設ける上記周知技術を採用する起因、動機付けは見いだしがたい。
　さらに、引用文献２には、「磁気センサ２２」が「左右の足」に取り付けられる構成（段落【００３８】）が記載されており、引用文献３には、「四肢のセンサ５３」がユーザの「足首」に装着される構成（段落【０１０５】）が記載されているものの、ユーザの足に装着される複数のセンサが「第２の接続を介して相互に直接接続され」ることは、引用文献２及び３のいずれにも記載されておらず、そのことは、本願の優先日前において周知技術であるともいえない。
　そうすると、仮に、引用発明において上記周知技術を適用したとしても、上記相違点２に係る本願発明１の、「ユーザの足に装着され」、「第２の接続を介して相互に直接接続され」る「複数」のセンサを設けるという構成には至らない。
　したがって、本願発明１は、他の相違点について検討するまでもなく、当業者であっても、引用発明及び引用文献２、３に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明２−７について
　本願発明２−７も、上記相違点２に係る本願発明１の構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２、３に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
３　本願発明８−１４について
　本願発明８は、本願発明１に対応する方法の発明であり、上記相違点２に係る本願発明１の構成に対応する構成を備えるものである。
　また、本願発明９−１４は本願発明８を減縮した発明である。
　そうすると、本願発明８−１４も、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２、３に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第６　原査定について
　令和２年１２月１８日に提出された手続補正書による補正により、本願発明１−１４は、「複数のセンサの各々が、第１の接続を介して前記ＨＭＤに接続され、前記複数のセンサは、第２の接続を介して相互に直接接続され、前記複数のセンサのうち各２つのセンサ間、及び、前記複数のセンサの各々と前記ＨＭＤとの間の複数の相互関係が知らされ」、「前記複数のセンサの各々が、前記複数のセンサの各々の座標を、前記第２の接続を介して相互に、及び、前記第１の接続を介して前記ＨＭＤと共用し」という構成を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１−３に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。