【事件の表示】
　特願２０１５−　８３１６６「抽出式飲料製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月　８日出願公開、特開２０１６−２０２２１５、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年４月１５日の出願であって、平成３０年１２月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成３１年４月３日に意見書及び手続補正書が提出され、令和１年８月９日付けで拒絶理由が通知され、令和１年１０月１日に意見書が提出されたが、令和２年２月２７日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対して、令和２年５月２２日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
［理由１］（進歩性）
　この出願の請求項１ないし３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
                               　　　　　　　　　　　　　　　記
　
＜引用文献等＞
　刊行物１：特開昭６３−３１６２５号公報
　
第３　本願発明
　本願請求項１ないし３に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）は、平成３１年４月３日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるところ、そのうち請求項１に記載された発明は以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　
　抽出液路を有する成分抽出機構と、
　前記成分抽出機構を収容する筐体と、
　前記筐体から離間して配設されると共に貯液空間が前記抽出液路に連通するタンクと、
　前記タンクを着脱自在に載置するタンク載置台と
を備え、
　前記タンクは、側壁部と、前記側壁部から下方に向けて面一に延びる延設部とを有し、
　前記タンク載置台は、前記タンクが載置された状態において側面が前記延設部により覆われる台座部を有する、成分抽出式飲料製造装置。」
　
第４　刊行物、引用発明等
１．刊行物１について
　原査定の拒絶の理由において引用された刊行物１には、「飲料抽出機」に関して、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。以下同様。）。
　
（１）刊行物１の記載
１ａ）「２．特許請求の範囲
　
給水タンクと、この給水タンクと連通して設けられた通水路
この通水路の途中に設けられ
その際の沸騰蒸気圧によって熱湯を上記通水路より吐出する加熱装置と、
　
１ｂ）「（実施例）
　以下、本発明の一実施例を第１図から第６図を参照して説明する。
　
図中１１は耐熱性合成樹脂製の基台状をなすケース本体で、その一端側上面には上向きのタンク支持筒１２が一体に突設されている
そして、
タンク支持筒１２はガラス、または合成樹脂製でしかも透明または不透明の給水タンク１４が着脱可能に差込んで支持されている。
　
給水タンク１４には通水路１６が連通して設けられている。
　このような
通水路１６にはその一部の水を加熱して沸騰させて、その際の沸騰圧により熱湯を通水路１６の吐出し口２１から噴出する加熱装置２３が設けられている。
　
１ｃ）「まず、ケース本体１１上の給水タンク１４に抽出しようとする所定量の水（二杯分の水）を収納する。なお、給水タンク１４をケース本体１１から外した状態で上記の水の供給をした場合には、その後に、
給水タンク１４をケース本体１１のタンク支持筒１２に嵌め込んで支持する。
給水タンク１４内に収納された水の一部が
通水路１６内に自然に供給される
　
１ｄ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
１ｅ）上記１ｄ）の第１図から、ケース本体１１が加熱装置２３を収容することが看取できる。（なお、第１図に示された給湯装置２３は、加熱装置２３の誤記と認める。）
　
１ｆ）上記１ｄ）の第１図から、タンク支持筒１２は、給水タンク１４の側面部に設けられた段差を下部より支持することが看取できる。
　
（２）引用発明
　上記（１）からみて、刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「通水路１６の途中に設けられた加熱装置２３と、
　加熱装置２３を収容するケース本体１１と、
　通水路１６に水を供給する給水タンク１４と、
　給水タンク１４を嵌め込むことにより、給水タンク１４の側面部に設けられた段差を下部より支持するケース本体１１のタンク支持筒１２と、　
　を備える、飲料抽出機。」
　
第５　対比・判断
（１）本願発明１
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明における「通水路１６」は、本願発明１における「抽出液路」に相当し、以下同様に、「加熱装置２３」は「成分抽出機構」に、「ケース本体１１」は「筐体１１」に、「タンク支持筒１２」は「タンク載置台」に、「給水タンク１４」は「タンク」に、「飲料抽出機」は「成分抽出式飲料製造装置」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明における「加熱装置２３」は、「通水路１６」の途中に設けられたものであり、「加熱装置２３」を主体としてみると、「加熱装置２３」は「通水路１６」を有するともいえる。
　また、引用発明における「給水タンク１４」は「通水路１６」に水を供給するのであるから、給水タンク１４内部の空間は、通水路１６に連通することは明らかである。
　さらに、引用発明における「給水タンク１４」は「タンク支持筒１２」に嵌め込むことにより支持されるものであり、嵌め込み構造は着脱自在であることが技術常識から明らかであるから、「タンク支持筒１２」は、「給水タンク１４」を着脱自在に載置するといえる。
　　
　そうすると、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「抽出液路を有する成分抽出機構と、
　前記成分抽出機構を収容する筐体と、
　貯液空間が前記抽出液路に連通するタンクと、
　前記タンクを着脱自在に載置するタンク載置台と
を備える、
　成分抽出式飲料製造装置。」
　
［相違点１］
　本願発明１においては、「タンク」は「筐体から離間して配置される」のに対して、引用発明においては、給水タンク１４はケース本体１１のタンク支持筒１２に嵌め込みにより支持されており、ケース本体１１からは離間していない点。
　
［相違点２］
　本願発明１においては、「タンクは、側壁部と、前記側壁部から下方に向けて面一に延びる延設部とを有し、前記タンク載置台は、前記タンクが載置された状態において側面が前記延設部により覆われる台座部を有する」のに対して、引用発明においては、給水タンク１４が側面部から「下方に向けて面一に延びる延設部」を有するものではなく、さらにタンク支持筒１２が「側面が延設部により覆われる台座部」を有するものではない点。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　引用発明において、給水タンク１４はケース本体１１のタンク支持筒１２に嵌め込むことにより給水タンク１４の側面部に設けられた段差が下部より支持されるものであり、給水タンク１４をタンク支持筒１２が下部から支持する以上、給水タンク１４をケース本体１１のタンク支持筒１２から離間する動機付けは見出せないし、給水タンク１４をケース本体１１のタンク支持筒１２から離間することが自明であるとも設計事項であるともいえない。
　そうすると、引用発明において給水タンク１４をケース本体１１から離間することにより上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たとはいえない。
　
［相違点２について］
　引用発明において、給水タンク１４は、その側面部から下方に向けて面一に延びる延設部を有するものではなく、さらに、タンク支持筒１２は、「側面が延設部により覆われる台座部」を有するものではない。
　そして、引用発明は、給水タンク１４をタンク支持筒１２により下部より支持するために、給水タンク１４の側面部に段差を設けたものであるから、給水タンク１４の側面部から下方に向けて面一となるような延設部を設けること、及びタンク支持筒１２に延設部により覆われる台座部を設けることの動機付けは見出せず、そのようにすることが自明であるとも設計事項であるともいえない。
　そうすると、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明２の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たとはいえない。
　
　また、成分抽出式飲料製造装置の水タンクにおいて、側壁部から下方に向けて面一に延びる延設部を設けることは本件出願前において周知技術（特開昭５１−６８３６９号公報／実願昭５４−６０８０９号（実開昭５５−１６１４２０号）のマイクロフィルム等を参照。以下、「周知技術」という。）である。
　しかし、当該周知技術は、タンク載置台において、水タンク側壁の延設部により覆われる台座部を設けることまでは示唆していない。
　さらに、引用発明における、給水タンク１４の側面部に設けられた段差がタンク支持筒１２により下部より支持されるものにおいて、側面部から下方に向けて面一に延びる延設部を設けることの動機付けは見出せないから、本願発明１は、引用発明に加えて周知技術を考慮しても当業者が容易になし得たとはいえない。
　そして、本願発明１の構成を採用することにより、タンク載置台４００に対する着脱式タンク５００の載置状態を安定させる（段落【００６１】）、及び、成分抽出機構の設計の自由度を高める（段落【０００４】）等の本願明細書記載の所定の効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２）本願発明２及び３について
　本願の特許請求の範囲における請求項２及び３は、請求項１の記載を他の記載に置き換えることなく直接又は間接的に引用して記載したものであるから、本願発明２及び３は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　　
　したがって、本願発明２及び３は、本願発明１と同様の理由で、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし３は、当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたものでない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。