Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月24日(2019.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第２レンズ群より構成される光学系であって、
波長１０５０ｎｍにおけるバックフォーカス及び焦点距離を各々ＢＦ及びＦ、材料の波長４００ｎｍにおける屈折率をＮｓ、前記材料の波長１０５０ｎｍにおける屈折率をＮｍ、前記材料の波長１７００ｎｍにおける屈折率をＮｌとし、前記材料の部分分散比θＩＲを
θＩＲ＝（Ｎｓ−Ｎｍ）／（Ｎｓ−Ｎｌ）
とし、前記第２レンズ群に含まれる正レンズの材料の部分分散比θＩＲの平均値をθＩＲ（Ｇ２ｐ）ＡＶＥ、前記第２レンズ群に含まれる負レンズの材料の部分分散比θＩＲの平均値をθＩＲ（Ｇ２ｎ）ＡＶＥとするとき、
−０．０１５＜θＩＲ（Ｇ２ｐ）ＡＶＥ−θＩＲ（Ｇ２ｎ）ＡＶＥ＜０．０１５１．０＜ＢＦ／Ｆ
なる条件式を満足することを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記材料のアッベ数νＩＲを
νＩＲ＝（Ｎｍ−１）／（Ｎｓ−Ｎｌ）
とし、前記第２レンズ群に含まれる正レンズの材料のアッベ数νＩＲの平均値をνＩＲ（Ｇ２ｐ）ＡＶＥとするとき、
１８．０＜νＩＲ（Ｇ２ｐ）ＡＶＥ
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記第１レンズ群に含まれる正レンズの材料の部分分散比θＩＲの平均値をθＩＲ（Ｇ１ｐ）ＡＶＥ、前記第１レンズ群に含まれる負レンズの材料の部分分散比θＩＲの平均値をθＩＲ（Ｇ１ｎ）ＡＶＥとするとき、
−０．０１５＜θＩＲ（Ｇ１ｐ）ＡＶＥ−θＩＲ（Ｇ１ｎ）ＡＶＥ＜０．０１５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学系。
【請求項４】
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された正レンズと負レンズが接合されて成る接合レンズと、物体側から像側へ順に配置された負レンズと正レンズが接合されて成る接合レンズとを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項５】
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された負レンズと正レンズと負レンズが接合されて成る接合レンズと、物体側から像側へ順に配置された負レンズと正レンズが接合されて成る接合レンズとを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項６】
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された正レンズと負レンズが接合されて成る接合レンズを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項７】
焦点距離が不変であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光学系と、該光学系によって形成される像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
前記撮像素子の有効撮像範囲の長さの半値をＨとするとき、
０．２＜Ｈ／Ｆ
なる条件式を満足することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記光学系と像面との間に配置されるプリズムを有することを特徴とする請求項８又は９に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の光学系は、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第２レンズ群より構成される光学系であって、
波長１０５０ｎｍにおけるバックフォーカス及び焦点距離を各々ＢＦ及びＦ、材料の波長４００ｎｍにおける屈折率をＮｓ、前記材料の波長１０５０ｎｍにおける屈折率をＮｍ、前記材料の波長１７００ｎｍにおける屈折率をＮｌとし、前記材料の部分分散比θＩＲを
θＩＲ＝（Ｎｓ−Ｎｍ）／（Ｎｓ−Ｎｌ）
とし、前記第２レンズ群に含まれる正レンズの材料の部分分散比θＩＲの平均値をθＩＲ（Ｇ２ｐ）ＡＶＥ、前記第２レンズ群に含まれる負レンズの材料の部分分散比θＩＲの平均値をθＩＲ（Ｇ２ｎ）ＡＶＥとするとき、
−０．０１５＜θＩＲ（Ｇ２ｐ）ＡＶＥ−θＩＲ（Ｇ２ｎ）ＡＶＥ＜０．０１５１．０＜ＢＦ／Ｆ
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本実施形態に係る光学系Ｌ０は、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群Ｇ１、開口絞りＳＴＯＰ、正の屈折力の第２レンズ群Ｇ２より構成されている。フォーカシングは光学系Ｌ０の全体を移動させることによって行われる。各実施例において、光学系Ｌ０の波長１０５０ｎｍにおけるバックフォーカスと焦点距離を各々ＢＦ、Ｆとする。材料の波長４００ｎｍに対する屈折率をＮｓ、材料の波長１０５０ｎｍに対する屈折率をＮｍ、材料の波長１７００ｎｍに対する屈折率をＮｌとし、材料の部分分散比θＩＲを
θＩＲ＝（Ｎｓ−Ｎｍ）／（Ｎｓ−Ｎｌ）    ・・・（Ｘ１）
とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
各実施例において、更に好ましくは次の条件式のうち１つ以上を満足するのが良い。
材料のアッベ数νＩＲを
νＩＲ＝（Ｎｍ−１）／（Ｎｓ−Ｎｌ）    ・・・（Ｘ２）
とする。第２レンズ群Ｇ２に含まれる正レンズの材料のアッベ数νＩＲの平均値をνＩＲ（Ｇ２ｐ）ＡＶＥとする。第１レンズ群Ｇ１に含まれる正レンズの部分分散比θＩＲの平均値をθＩＲ（Ｇ１ｐ）ＡＶＥとする。第１レンズ群に含まれる負レンズの部分分散比θＩＲの平均値をθＩＲ（Ｇ１ｎ）ＡＶＥとする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月13日(2019.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、
最も物体側に負レンズを含み、２枚以上の負レンズと１枚以上の正レンズとを含み、変倍のためには移動せず、負の屈折力を有する第１レンズ群と、
変倍のために光軸上を移動し、正の屈折力を有する第２レンズ群と、
変倍のために光軸上を移動する２以上のレンズ群を含む、複数のレンズ群と、
正レンズと負レンズと開口絞りとを含み、変倍のためには移動せず、正の屈折力を有する最終レンズ群と、
を有し、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、前記最終レンズ群の焦点距離をｆｎとし、前記第２レンズ群の広角端での位置と望遠端での位置との間の差をｍ２とし、前記複数のレンズ群のうち広角端での位置と望遠端での位置との間の差が最も大きいレンズ群の当該差をｍｎとして、
０＜｜ｆ１／ｆｎ｜＜１．５
０．８＜｜ｍ２／ｍｎ｜＜３．０
なる条件式を満たすことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群は、合焦のために光軸上を移動するレンズを含むことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群は、合焦のためには移動しない負の屈折力を有する第１１部分レンズ群と、合焦のために光軸上を移動する正または負の屈折力を有する第１２部分レンズ群とからなり、前記第１１部分レンズ群の焦点距離をｆ１１とし、前記第１２部分レンズ群の焦点距離をｆ１２として、
０＜｜ｆ１１／ｆ１２｜＜０．６
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群は、合焦のためには移動しない負の屈折力を有する第１１部分レンズ群と、合焦のために光軸上を移動する正または負の屈折力を有する第１２部分レンズ群と、正または負の屈折力を有する第１３部分レンズ群とからなり、前記第１１部分レンズ群の焦点距離をｆ１１として、
１．０＜ｆ１１／ｆ１＜３．０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記複数のレンズ群は、最も物体側に正の屈折力を有する第３レンズ群を含み、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とし、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３として、
−１．０＜ｆ１×（ｆ２＋ｆ３）／（ｆ２×ｆ３）＜−０．３
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１ないし請求項４のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記複数のレンズ群は、最も物体側に負の屈折力を有する第３レンズ群を含み、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２として、
−１．０＜ｆ１／ｆ２＜−０．３
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１ないし請求項４のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記複数のレンズ群は、物体側から像側へ順に、正の屈折力を有する前記第３レンズ群と負の屈折力を有する第４レンズ群とからなり、無限遠から光束が入射する場合の広角端および望遠端での前記第２レンズ群の横倍率をそれぞれβ２ｗおよびβ２ｔとし、前記場合の広角端および望遠端での前記第３レンズ群の横倍率をそれぞれβ３ｗおよびβ３ｔとし、広角端および望遠端での前記ズームレンズの焦点距離をそれぞれｆｗおよびｆｔとして、
０．５＜（ｆｗ×β２ｔ×β３ｔ）／（ｆｔ×β２ｗ×β３ｗ）＜１．０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項５に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群および前記第４レンズ群の焦点距離をそれぞれｆ１およびｆ４として、
０．４＜ｆ１／ｆ４＜１．２
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項７に記載のズームレンズ。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のうちいずれか１項に記載のズームレンズと、
前記ズームレンズの像面に配された撮像素子と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ズームレンズおよび撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ズームレンズおよび撮像装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、例えば、広画角、高変倍比、小型軽量、全ズーム範囲にわたる高い光学性能、およびマニュアル絞りの点で有利なズームレンズの提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明のズームレンズ及びそれを有する撮像装置は、物体側から像側へ順に、最も物体側に負レンズを含み、２枚以上の負レンズと１枚以上の正レンズとを含み、変倍のためには移動せず、負の屈折力を有する第１レンズ群と、変倍のために光軸上を移動し、正の屈折力を有する第２レンズ群と、変倍のために光軸上を移動する２以上のレンズ群を含む、複数のレンズ群と、正レンズと負レンズと開口絞りとを含み、変倍のためには移動せず、正の屈折力を有する最終レンズ群と、を有し、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、前記最終レンズ群の焦点距離をｆｎとし、前記第２レンズ群の広角端での位置と望遠端での位置との間の差をｍ２とし、前記複数のレンズ群のうち広角端での位置と望遠端での位置との間の差が最も大きいレンズ群の当該差をｍｎとして、
０＜｜ｆ１／ｆｎ｜＜１．５
０．８＜｜ｍ２／ｍｎ｜＜３．０
なる条件式を満たすことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、例えば、広画角、高変倍比、小型軽量、全ズーム範囲にわたる高い光学性能、およびマニュアル絞りの点で有利なズームレンズの提供が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月9日(2019.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状振動体と、当該振動体を起振する圧電体と、一部に開口が設けられ振動体の前方を覆って当該振動体との間に共鳴空間を形成する共鳴器と、前記共鳴器と前記開口によって連通する緩衝室と、前記緩衝室を経て出力される警報音を、漸次拡径しつつ反転湾曲する通路によって外周側の前方ないし後方へ案内する１又は複数の第１拡声室と、前記第１拡声室によって外周側の後方へ案内された警報音を、さらに外周側の前方へ向けて反射する第２拡声室とを備え、前記共鳴器の前方に内外に位置する内筒体と外筒体を設け、さらにこれら内筒体と外筒体を前方から覆うように円形のカバー体を設けて、前記内筒体および外筒体の筒壁とカバー体によって前記共鳴器の開口を中心に全周に前記緩衝室、前記第１拡声室および前記第２拡声室を形成し、かつ前記カバー体の中心部を前記共鳴器の開口に向けて陥没させて前記中心部の先端と前記共鳴器の開口との間に前記緩衝室を形成するとともに、前記第1拡声室の、前記緩衝室に続く部分を前記中心部の外周に形成したことを特徴とする電子式警音器。
【請求項２】
前記板状振動体の板面外周縁を両面から挟んで支持するとともに、前記振動体の外周端を警音器本体の室壁内面から離して位置させてある請求項１に記載の電子式警音器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本第１発明では、板状振動体（５１）と、当該振動体（５１）を起振する圧電体（５２）と、一部に開口（７１）が設けられ振動体（５１）の前方を覆って当該振動体（５１）との間に共鳴空間（Ｓ）を形成する共鳴器（７）と、前記共鳴器（７）と前記開口（７１）によって連通する緩衝室（ＢＲ）と、前記緩衝室（ＢＲ）を経て出力される警報音を、漸次拡径しつつ反転湾曲する通路によって外周側の前方ないし後方へ案内する１又は複数の第１拡声室（ＭＨ１）と、前記第１拡声室（ＭＨ１）によって外周側の後方へ案内された警報音を、さらに外周側の前方へ向けて反射させる第２拡声室（ＭＨ２）とを備え、前記共鳴器（７）の前方に内外に位置する内筒体（６２）と外筒体（６３）を設け、さらにこれら内筒体（６２）と外筒体（６３）を前方から覆うように円形のカバー体（８）を設けて、前記内筒体（６２）および外筒体（６３）の筒壁とカバー体（８）によって前記共鳴器（７）の開口（７１）を中心に全周に前記緩衝室（ＢＲ）、前記第１拡声室（ＭＨ１）および前記第２拡声室（ＭＨ２）を形成し、かつ前記カバー体（８）の中心部を前記共鳴器（７）の開口（７１）に向けて陥没させて前記中心部の先端と前記共鳴器（７）の開口（７１）との間に前記緩衝室（ＢＲ）を形成するとともに、前記第1拡声室（ＭＨ１）の、前記緩衝室（ＢＲ）に続く部分を前記中心部の外周に形成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本第１発明において、共鳴器の開口から出力された警報音は１又は複数の第１拡声室とこれに続く第２拡声室のメガホン効果によって共鳴増幅されつつ十分な指向性を有して前方へ効率的に出力される。この場合、メガホン効果を発揮する１又は複数の第１拡声室同士、および第１拡声室と第２拡声室は、反転湾曲する通路によって径方向で直列に連結されているから、警音器本体が前後方向へ大きく突出することはなくコンパクトな形状になる。また、第１拡声室と第２拡声室を全周に設けているから、警報音を、指向性を持たせてより効率的に前方へ出力することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本第２発明では、前記板状振動体（５１）の板面外周縁（５３）を両面から挟んで支持するとともに、前記振動体（５１）の外周端（５１１）を警音器本体の壁内面（２４１）から離して位置させてある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本第２発明において、警音器周囲の温度が上昇又は下降して振動体又は警音器本体の壁内面が膨張又は収縮しても、振動体の外周端が警音器本体の壁内面に当接することはないから、振動体の板内に圧縮又は引張応力が生じてその振幅が変化する不具合は生じない。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月10日(2019.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、プロセッサと、表示制御回路と、を有する表示装置であって、
前記表示部は、第１の表示領域と、第２の表示領域と、を有し、
前記プロセッサは、文字列データと、画像データと、座標を含む書式情報と、を前記表示制御回路に与える機能を有し、
前記表示制御回路は、書式管理回路と、文字列データ生成回路と、画像データ生成回路と、を有し、
前記書式管理回路は、前記文字列を表示するために必要な前記書式情報を管理する機能を有し、
前記文字列データ生成回路は、前記書式情報および前記文字列データから、前記書式情報が付与された文字列表示データを生成し、前記第１の表示領域に文字列を表示する機能を有し、
前記画像データ生成回路は、前記文字列表示データおよび前記画像データから、画像表示データを生成し、前記第２の表示領域に前記画像を表示する機能を有する表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記文字列表示データが示す前記座標では、前記画像を非表示にする機能を有し、
前記文字列表示データが示す前記座標では、前記画像を表示にする機能を有し、
前記画像表示データが示す前記表示座標では、前記画像および前記文字列が重ならないように、前記文字列表示データの前記書式情報を変更し、前記文字列の表示を更新する機能を有する表示装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記表示部は、画素回路を有し、
前記画素回路は、液晶素子と、発光素子と、を有し、
前記液晶素子によって、前記第１の表示領域を表示する機能を有し、
前記自発光素子によって、前記第２の表示領域を表示する表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一は、
トランジスタを有し、
前記トランジスタは、チャネル形成領域に酸化物半導体を有する表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の表示装置と、タッチセンサと、を有し、
前記画像表示データが示す前記座標で、前記タッチセンサが、被検知体を検出した場合に、前記画像および前記文字列の表示を更新する機能を有する表示モジュール。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の表示装置、または請求項５に記載の表示モジュールと、操作キー、バッテリ、スピーカの何れか一つまたは複数を、有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月19日(2019.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自重によって粉体を搬送先に導く粉体搬送管と、該粉体搬送管の内壁へ接触することで該内壁の粉体の付着による粉体架橋を防ぐ架橋防止部材とを備えた粉体搬送装置において、前記架橋防止部材が、前記粉体搬送管内で可動な板部材であり、前記板部材の側面が前記粉体搬送管内の粉体の搬送方向と平行であることを特徴とする粉体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の粉体搬送装置において、前記粉体搬送管である第１の搬送管と、該第１の搬送管と接続し、回転搬送部材によって粉体を搬送する第２の搬送管とを備え、前記回転搬送部材の回転によって前記板部材を動かす可動機構を備えることを特徴とする粉体搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の粉体搬送装置において、前記可動機構は、前記第２の搬送管と接続する前記第１の搬送管の開口部と対向する前記回転搬送部材の回転軸の一部を分断して設けられた二つの支持部材と、前記二つの支持部材によって前記回転搬送部材の外周円弧と同位となる位置で両端が支持される前記回転軸方向に長い円柱部と、前記板部材の一端に設けられ、前記円柱部に対して回転自在に取り付けられる円筒部とを備え、前記回転搬送部材の回転によって前記板部材を前記第１の搬送管内で揺動させることを特徴とする粉体搬送装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の粉体搬送装置において、前記第１の搬送管内における粉体の搬送方向上流側の前記板部材の端面に、前記板部材の側面における前記第１の搬送管の幅方向の長さが前記搬送方向上流から下流に向かって長くなるような傾斜部を有することを特徴とする粉体搬送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の粉体搬送装置において、前記第１の搬送管内における粉体の搬送方向上流側の前記板部材の端面に、前記板部材の側面における前記第１の搬送管の幅方向の長さが前記搬送方向上流に下流に向かって長くなるような傾斜部を有し、前記板部材の揺動時に、前記第１の搬送管内のみで前記傾斜部が移動することを特徴とする粉体搬送装置。
【請求項６】
潜像を担持する像担持体と、該像担持体に担持された潜像を現像剤によって現像する現像手段と、該現像手段に現像剤を搬送する現像剤搬送手段とを備えた画像形成装置において、前記現像剤搬送手段として請求項１乃至５いずれか一に記載の粉体搬送装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月13日(2019.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法、プログラム、反射特性プロファイル
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の問題点を解決するため、本発明に係る情報処理装置は以下の構成を備える。すなわち、情報処理装置は、ある方向から光が照射されている物体からの反射光を複数の方向から受光して得られる複数の測定値を取得する取得手段と、前記複数の測定値に基づいて、前記物体の表面に関して前記ある方向に対応する鏡面反射方向の反射光成分である鏡面反射光の特性と、前記物体の内部で拡散した反射光成分である第１拡散反射光の特性と、前記物体の表面で拡散した反射光成分である第２拡散反射光の特性と、を導出する導出手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある方向から光が照射されている物体からの反射光を複数の方向から受光して得られる複数の測定値を取得する取得手段と、
前記複数の測定値に基づいて、前記物体の表面に関して前記ある方向に対応する鏡面反射方向の反射光成分である鏡面反射光の特性と、前記物体の内部で拡散した反射光成分である第１拡散反射光の特性と、前記物体の表面で拡散した反射光成分である第２拡散反射光の特性と、を導出する導出手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１拡散反射光は、前記物体に入射した光が前記物体の内部で散乱されて前記物体の外部に出射した光であり、
前記第２拡散反射光は、前記物体に入射した光が前記物体の表面形状に応じて拡散した光である
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記導出手段によって導出された前記鏡面反射光の特性と前記第１拡散反射光の特性と前記第２拡散反射光の特性とに基づいて、前記物体に関する反射特性プロファイルを生成する生成手段を更に有する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記複数の測定値は、反射前の光の偏光方向と平行となる偏光条件で受光した第１の測定値群と、反射前の光の偏光方向と直交する偏光条件で受光した第２の測定値群と、を含み、
前記導出手段は、前記第１の測定値群に基づいて前記鏡面反射光の特性を導出し、前記第２の測定値群に基づいて前記第１拡散反射光の特性を導出し、前記鏡面反射方向ではない方向に対応する前記第１の測定値群の測定値と前記第２の測定値群とに基づいて前記第２拡散反射光の特性を導出する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記導出手段は、前記第１の測定値群における最大値と最小値との差に基づいて前記鏡面反射光の特性を導出し、前記第２の測定値群における平均値に基づいて前記第１拡散反射光の特性を導出し、前記鏡面反射方向ではない方向に対応する前記第１の測定値群の測定値と前記第２の測定値群の測定値との差に基づいて前記第２拡散反射光の特性を導出する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記導出手段は、前記第２拡散反射光の特性を互いに異なる２以上の方向に関して導出する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記物体の表面形状及び屈折率に関する情報を取得する物体情報取得手段を更に有し、
前記導出手段は、前記情報に基づいて前記第２拡散反射光の特性を導出する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
表面形状と屈折率との組み合わせに対応する前記第２拡散反射光の特性を格納するテーブルを保持する保持手段を更に有し、
前記導出手段は、前記テーブルに基づいて、前記情報が表す表面形状と屈折率との組み合わせに対応する前記第２拡散反射光の特性を取得する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記取得手段は、前記物体からの反射光を測定する測定装置から、前記複数の測定値を通信を介して取得する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
ある方向から光が照射されている物体からの反射光を複数の方向から受光して得られる複数の測定値を取得する取得工程と、
前記複数の測定値に基づいて、前記物体の表面に関して前記ある方向に対応する鏡面反射方向の反射光成分である鏡面反射光の特性と、前記物体の内部で拡散した反射光成分である第１拡散反射光の特性と、前記物体の表面で拡散した反射光成分である第２拡散反射光の特性と、を導出する導出工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至請求項９の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
物体に関する反射特性プロファイルであって、
前記物体の表面に関して鏡面反射方向の反射光成分である鏡面反射光の特性情報と、
前記物体の内部で拡散した反射光成分である第１拡散反射光の特性情報と、
前記物体の表面で拡散した反射光成分である第２拡散反射光の特性情報と、
を含み、
前記第２拡散反射光の特性情報は、互いに異なる２以上の方向に関する特性情報を含むことを特徴とする反射特性プロファイル。
【請求項１３】
前記反射特性プロファイルは、前記物体の反射特性を再現するための画像を出力する際に用いられる
ことを特徴とする請求項１２に記載の反射特性プロファイル。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月19日(2019.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸心方向の一端部に高圧タービン部が設けられて他端部に中圧タービン部が設けられる高中圧タービンと、
前記高中圧タービンと同軸上に配置される低圧タービンと、
前記低圧タービンで使用された蒸気を冷却して凝縮することで復水とする復水器と、
前記高圧タービン部から排出された蒸気により前記復水を加熱する給水加熱器と、
を備え、
前記中圧タービン部から排出された蒸気の湿分を除去すると共に、前記高圧タービン部の入口部に送られる蒸気の一部と前記高圧タービン部の出口部から前記中圧タービン部の入口部に送られる蒸気の一部により加熱する低圧湿分分離加熱器が設けられる、
ことを特徴とする蒸気タービンプラント。
【請求項２】
前記給水加熱器は、復水の流れ方向に沿って直列に複数配置され、復水の流れ方向の最下流側に配置される前記給水加熱器は、前記高圧タービン部から排出された蒸気により復水を加熱することを特徴とする請求項１に記載の蒸気タービンプラント。
【請求項３】
前記給水加熱器は、低圧給水加熱器と高圧給水加熱器が復水の流れ方向に沿って直列に配置され、前記高圧給水加熱器は、前記高圧タービン部から排出された蒸気により復水を加熱することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の蒸気タービンプラント。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月17日(2019.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用に際し、基本説明を受ける必要がある特殊薬剤の継続的使用が必要な患者である特殊薬剤使用患者についての情報である特殊薬剤使用患者情報を記憶する特殊薬剤使用患者情報記憶部と、
当該薬剤の前記基本説明を受けた医療従事者である既説明医療従事者の情報である既説明医療従事者情報を記憶する既説明医療従事者情報記憶部と、
前記特殊薬剤使用患者の転院希望情報に基づいて、希望に合致する前記医療従事者である希望合致医療従事者を特定し、特定された前記希望合致医療従事者を担当する担当者の端末である担当者端末に受入依頼情報を送信し、
前記希望医療従事者が受入可能である受入可能情報を受信した後、前記希望医療従事者及び／又は前記希望医療従事者の所属する医療機関の端末に、前記特殊薬剤使用患者情報を提供する構成となっていることを特徴とする医療従事者紹介装置。
【請求項２】
前記希望合致医療従事者が複数存在するときは、前記特殊薬剤の使用頻度情報に基づいて優先順位情報を関連付ける構成となっていることを特徴とする請求項１に記載の医療従事者紹介装置。
【請求項３】
転院希望情報が地理的情報を含むときは、前記既説明医療従事者が所属する医療機関の地理的情報に基づいて前記希望合致医療従事者を特定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の医療従事者紹介装置。
【請求項４】
前記担当者端末と、
前記希望医療従事者及び／又は前記希望医療従事者の所属する医療機関の端末と、
これらと通信可能な請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の前記医療従事者紹介装置と、を備えることを特徴する医療従事者紹介システム。
【請求項５】
コンピュータを、使用に際し、基本説明を受ける必要がある特殊薬剤の継続的使用が必要な患者である特殊薬剤使用患者についての情報である特殊薬剤使用患者情報を記憶する特殊薬剤使用患者情報記憶部、当該薬剤の前記基本説明を受けた医療従事者である既説明医療従事者の情報である既説明医療従事者情報を記憶する既説明医療従事者情報記憶部として機能させ、
前記特殊薬剤使用患者の転院希望情報に基づいて、希望に合致する前記医療従事者である希望合致医療従事者を特定し、特定された前記希望合致医療従事者を担当する担当者の端末である担当者端末に受入依頼情報を送信し、前記希望医療従事者が受入可能である受入可能情報を受信した後、前記希望医療従事者及び／又は前記希望医療従事者の所属する医療機関の端末に、前記特殊薬剤使用患者情報を提供するように機能させるための医療従事者紹介プログラム。
【請求項６】
使用に際し、基本説明を受ける必要がある特殊薬剤の継続的使用が必要な患者である特殊薬剤使用患者についての情報である特殊薬剤使用患者情報を特殊薬剤使用患者情報記憶部に記憶し、
当該薬剤の前記基本説明を受けた医療従事者である既説明医療従事者の情報である既説明医療従事者情報を既説明医療従事者情報記憶部に記憶し、
前記特殊薬剤使用患者の転院希望情報に基づいて、希望に合致する前記医療従事者である希望合致医療従事者を特定し、特定された前記希望合致医療従事者を担当する担当者の端末である担当者端末に受入依頼情報を送信し、
前記希望医療従事者が受入可能である受入可能情報を受信した後、前記希望医療従事者及び／又は前記希望医療従事者の所属する医療機関の端末に、前記特殊薬剤使用患者情報を提供する構成となっていることを特徴とする医療従事者紹介方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月15日(2019.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の解析条件に従って決定される表の項目を特定する特定情報及び当該表の項目に対する入力情報の関連性を示す表関連情報を取得する取得手段と、
前記表の項目に対する入力情報に関する文章を解析する解析手段と、
前記取得手段により取得された表関連情報と前記解析手段の解析結果とに基づいて、前記表と前記文章との関係を検証する検証手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記特定情報及び前記入力情報が関連するように有向グラフを作成する作成手段を備え、
前記取得手段は、前記作成手段により作成された有向グラフから前記表関連情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検証手段は、前記作成手段により作成された有向グラフと前記解析手段の解析結果とに基づいて、前記文章の表の項目に対する入力情報が前記特定情報による項目への入力情報に該当するかにより検証することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記検証手段は、前記作成手段により作成された有向グラフと前記解析手段の解析結果とに基づいて、前記特定情報による項目への入力情報が前記文章の表の項目に対する入力情報に該当するかにより検証することを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記入力情報は数値情報であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記検証手段は、前記解析手段の解析結果により得られた前記表の項目に対する入力情報及び前記表の項目に対する入力情報が係る情報が前記特定情報による項目に対する入力情報に該当するかにより検証することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記検証手段は、前記解析手段の解析結果により得られた前記表の項目に対する入力情報の係り元の情報が存在しない場合、自身の情報と並列する文節の前記文章の情報が前記特定情報による項目への入力情報に該当するかにより検証することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記検証手段は、前記自身の情報と並列する文節が連用節を介さない文節の前記文章の情報を優先して用いることにより検証することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
表示部に表示される前記文章の選択を受け付ける文章選択受付手段と、
前記検証手段により検証される、前記文章選択受付手段により選択を受付けた文章に係る前記表の項目に対する入力情報に該当する前記表示部に表示された表の入力情報を識別して表示することを制御する表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
表示部に表示される表の項目の選択を受け付ける項目選択受付手段を備え、
前記表示制御手段は、前記検証手段により検証される、前記項目選択受付手段により選択を受付けた表の項目に該当する前記表示部に表示された文章を識別して表示を制御することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記表示制御手段は、前記解析手段の解析結果により得られた前記表の項目に対する入力情報及び前記表の項目に対する入力情報が係る情報のうち何れかが前記特定情報による項目への入力情報に該当しない場合に識別して表示を制御することを特徴とする請求項９または１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置は、
所定の解析条件に従って決定される表の項目を特定する特定情報及び当該表の項目に対する入力情報の関連性を示す表関連情報を取得する取得ステップと、
前記表の項目に対する入力情報に関する文章を解析する解析ステップと、
前記取得ステップにより取得された表関連情報と前記解析ステップの解析結果とに基づいて、前記表と前記文章との関係を検証する検証ステップと、
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
所定の解析条件に従って決定される表の項目を特定する特定情報及び当該表の項目に対する入力情報の関連性を示す表関連情報を取得する取得手段と、
前記表の項目に対する入力情報に関する文章を解析する解析手段と、
前記取得手段により取得された表関連情報と前記解析手段の解析結果とに基づいて、前記表と前記文章との関係を検証する検証手段と、
して機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するための第１の発明は、所定の解析条件に従って決定される表の項目を特定する特定情報及び当該表の項目に対する入力情報の関連性を示す表関連情報を取得する取得手段と、前記表の項目に対する入力情報に関する文章を解析する解析手段と、前記取得手段により取得された表関連情報と前記解析手段の解析結果とに基づいて、前記表と前記文章との関係を検証する検証手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するための第２の発明は、情報処理装置の制御方法であって、前記情報処理装置は、所定の解析条件に従って決定される表の項目を特定する特定情報及び当該表の項目に対する入力情報の関連性を示す表関連情報を取得する取得ステップと、前記表の項目に対する入力情報に関する文章を解析する解析ステップと、前記取得ステップにより取得された表関連情報と前記解析ステップの解析結果とに基づいて、前記表と前記文章との関係を検証する検証ステップと、を実行することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するための第３の発明は、コンピュータを、所定の解析条件に従って決定される表の項目を特定する特定情報及び当該表の項目に対する入力情報の関連性を示す表関連情報を取得する取得手段と、前記表の項目に対する入力情報に関する文章を解析する解析手段と、前記取得手段により取得された表関連情報と前記解析手段の解析結果とに基づいて、前記表と前記文章との関係を検証する検証手段と、して機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月14日(2019.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセス済みのアドレスがアクセス順に登録されている履歴情報を保持する保持手段と、
ブラウザが提供するページを表示部に表示させる表示制御手段と、
前記表示部に表示される第１のページのアドレスが特定のアドレスであるか判定する判定手段と、
前記判定手段により特定のアドレスであると判定した場合、前記第１のページの後に遷移すると推定されるページの推定アドレスを生成する生成手段と
を有し、
前記表示制御手段は、
前記ブラウザの提供するオブジェクトの選択操作を受信する受信手段と、
前記生成手段により生成した推定アドレスを前記第１のページのアドレスより後のアドレスとして前記保持手段の履歴情報に登録する登録手段と
を有し、
前記表示制御手段は、前記受信手段が前記ブラウザの提供するオブジェクトの選択操作を受信した場合、前記履歴情報に登録されたアドレスに基づいて、ページを表示する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ブラウザの提供するオブジェクトは、進むボタンを含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、
前記判定手段により特定のアドレスであると判定した場合、前記第１のページのアドレスに基づいて前記推定アドレスを生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、
前記第１のページのアドレスにドメイン名が含まれていた場合には、前記第１のページのアドレスが特定のアドレスであると判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、
前記第１のページのアドレスに対応するアクセス先からのレスポンスデータに規定の情報が含まれている場合には、前記第１のページのアドレスが特定のアドレスであると判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記生成手段は、
前記第１のページのアドレスに含まれているパラメータ部分を変更したアドレスを前記推定アドレスとして生成することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記生成手段は、
前記第１のページのアドレスに含まれているドメイン名及びパラメータ部分を変更したアドレスを前記推定アドレスとして生成することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記推定アドレスの生成方法は前記第１のページのアドレスに含まれているドメイン名に応じた生成方法であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記登録手段は、
前記履歴情報に登録されていないアドレスへのアクセス指示が入力されると、前記アクセス順において表示中のページのアドレスよりも後に登録されているアドレスを削除し、前記第１のページのアドレスの次に表示されたページのアドレスを前記履歴情報に登録することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
更に、
前記第１のページのアドレスにアクセスしてコンテンツをダウンロードするアクセス手段を備えることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記保持手段に保持される履歴情報のアドレスはＵＲＬ、若しくはファイルパスであることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
アクセス済みのアドレスがアクセス順に登録されている履歴情報を保持する情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置の表示制御手段が、ブラウザが提供するページを表示部に表示させる表示制御工程と、
前記情報処理装置の判定手段が、前記表示部に表示される第１のページのアドレスが特定のアドレスであるか判定する判定工程と、
前記情報処理装置の生成手段が、前記判定工程で特定のアドレスであると判定した場合、前記第１のページの後に遷移すると推定されるページの推定アドレスを生成する生成工程と
を有し、
前記表示制御工程は、
前記ブラウザの提供するオブジェクトの選択操作を受信する受信工程と、
前記生成工程により生成した推定アドレスを前記第１のページのアドレスより後のアドレスとして前記履歴情報に登録する登録工程と
を有し、
前記表示制御工程では、前記受信工程で前記ブラウザの提供するオブジェクトの選択操作を受信した場合、前記履歴情報に登録されたアドレスに基づいて、ページを表示する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
アクセス済みのアドレスがアクセス順に登録されている履歴情報を保持するコンピュータに請求項１２に記載の情報処理方法を実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月27日(2019.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保管物を確認する作業者に当該作業者を特定する第１の情報が含まれるＱＲコード（登録商標）を表示する表示部材を所持させ、
前記保管物を特定する第２の情報が含まれるＱＲコード（登録商標）が設けられた第１の銘板を前記保管物の所定の位置に取り付け、
前記保管物が保管される場所を特定する第３の情報が含まれるＱＲコード（登録商標）が設けられた第２の銘板を所定の位置に取り付け、
前記作業者が撮影機能及びＱＲコード（登録商標）認識機能を有する通信端末を使って、前記表示部材に表示されたＱＲコード（登録商標）を撮影して撮影結果から前記第１の情報を取得し、前記第１の銘板に刻設されたＱＲコード（登録商標）を撮影して撮影結果から前記第２の情報を取得し、前記第２の銘板に刻設されたＱＲコード（登録商標）を撮影して撮影結果から前記第３の情報を取得し、前記保管物及び前記保管物の保管状態を撮影し、
前記通信端末からデータベースに前記第１の情報、前記第２の情報、前記第３の情報並びに前記撮影した前記保管物及び前記保管物の保管状態の撮影データを送信し、
前記データベースが前記通信端末から送信された前記第１の情報、前記第２の情報、前記第３の情報及び前記撮影データを前記保管物が存在する証拠としての保管データとして蓄積する
保管物の保管データの収集方法。
【請求項２】
請求項１に記載の保管物の保管データの収集方法であって、
前記保管物は、金型又は治工具であり、
前記保管データは、棚卸データとして用いられる
保管物の保管データの収集方法。
【請求項３】
請求項２に記載の保管物の保管データの収集方法であって、
前記金型又は治工具が保管される場所を特定する第３の情報は、前記金型又は治工具が保管される棚を特定する情報及び前記金型又は治工具が保管される棚内の位置を特定する情報を含み、
前記作業者が撮影機能及びＱＲコード（登録商標）認識機能を有する通信端末を使って、前記第２の銘板に設けられたＱＲコード（登録商標）を撮影して撮影結果から前記第３の情報として前記金型又は治工具が保管される棚を特定する情報及び前記金型又は治工具が保管される棚内の位置を特定する情報を取得し、前記通信端末からデータベースに送信するものであり、
前記データベースが前記第３の情報として前記金型又は治工具が保管される棚を特定する情報及び前記金型又は治工具が保管される棚内の位置を特定する情報を蓄積するものである
保管物の保管データの収集方法。
【請求項４】
撮影されたそれぞれの撮影データから、保管物を保管する作業者を特定する第１の情報が含まれるＱＲコード（登録商標）、保管物を特定する第２の情報が含まれるＱＲコード（登録商標）及び保管物が保管される場所を特定する第３の情報が含まれるＱＲコード（登録商標）を抽出するステップと、
これら抽出したそれぞれのＱＲコード（登録商標）から前記第１の情報、前記第２の情報及び前記第３の情報を取得するステップと、
前記取得した第１、第２及び第３の情報を、前記保管物及び前記保管物の保管状態を撮影した撮影データとともに、前記保管物が存在する証拠としての保管データとして、データベースに送信させるステップと
を通信端末に実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月10日(2019.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示手段に表示させ、さらに前記画像から検知された検知対象に対応させてマークを前記表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記表示手段に表示される前記マークの数を出力する出力手段と
を有し、
前記表示制御手段は、ユーザ操作に応じて、前記マークを追加又は削除し、
前記出力手段は、前記追加の後又は前記削除の後の前記マークの数を出力することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記マークの数を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記画像上の検知対象に対応する位置に前記マークが重畳された重畳画像を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、ユーザ操作に応じて、前記マークの追加指示を受け付けた場合に、新たに追加マークを表示させることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、ユーザ操作に応じて、前記マークのサイズが指定された前記追加指示を受け付けた場合に、指定されたサイズの前記追加マークを表示させることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、ユーザ操作に応じて、前記マークの追加指示を受け付けた場合に、予め定められたサイズの前記追加マークを表示させることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
ユーザ操作に応じて、前記画像上の位置が指定された前記追加指示を受け付けた場合に、前記指定された位置に最も近い位置に存在するマークのサイズを前記追加マークのサイズとして決定するサイズ決定手段をさらに有し、
前記表示制御手段は、前記サイズ決定手段により決定されたサイズの前記追加マークを表示させることを特徴とする請求項４乃至６何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
ユーザ操作に応じて、前記画像上の位置が指定された前記追加指示を受け付けた場合に、前記指定された位置を基準とした基準範囲に存在するマークのサイズに基づいて、前記追加マークのサイズを決定するサイズ決定手段をさらに有し、
前記表示制御手段は、前記サイズ決定手段により決定されたサイズの前記追加マークを表示させることを特徴とする請求項４乃至６何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記サイズ決定手段は、前記基準範囲に存在するマークのサイズの平均値を前記追加マークのサイズとして決定することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記画像中のマークを、前記マークのサイズに応じてグループ化し、各グループのマークを結ぶ線を特定する線特定手段と、
ユーザ操作に応じて、前記画像上の位置が指定された前記追加指示を受け付けた場合に、前記指定された位置と、前記線と、の位置関係に基づいて一の線を選択し、選択した線で結ばれるマークのサイズを前記追加マークのサイズとして決定するサイズ決定手段と
をさらに有し、
前記表示制御手段は、前記サイズ決定手段により決定されたサイズの前記追加マークを表示させることを特徴とする請求項４乃至６何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記表示制御手段は、前記サイズ決定手段により選択された線上の位置を前記追加マークの中心点の位置として決定し、前記中心点の位置に基づいて、前記追加マークを表示させることを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記表示制御手段は、前記サイズ決定手段により選択された線との距離が、ユーザ操作に応じて定まる位置に比べて短くなるような位置を前記追加マークの中心点の位置として決定し、前記中心点の位置に基づいて、前記追加マークを表示させることを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記表示制御手段は、ユーザ操作に応じて、前記画像上の位置が指定された前記追加指示を受け付けた場合に、指定された位置に対応させて前記追加マークを表示させることを特徴とする請求項４乃至１２何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記表示制御手段は、ユーザ操作に応じて、表示中のマークが指定された削除指示を受け付けた場合に、指定された前記マークを削除することを特徴とする請求項１乃至１３何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記画像から前記検知対象を検知する検知手段をさらに有し、
前記表示制御手段は、前記検知手段により検知された前記検知対象に対応させて前記マークを表示させることを特徴とする請求項１乃至１４何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記検知対象は、物体であることを特徴とする請求項１乃至１５何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
前記検知対象は、人物であることを特徴とする請求項１６に記載の画像処理装置。
【請求項１８】
画像処理装置が実行する画像処理方法であって、
画像を表示手段に表示させ、さらに前記画像から検知された検知対象に対応させてマークを前記表示手段に表示させる表示制御ステップと、
前記表示手段に表示される前記マークの数を出力する出力ステップと
を含み、
前記表示制御ステップでは、ユーザ操作に応じて、前記マークを追加又は削除し、
前記出力ステップでは、前記追加の後又は前記削除の後の前記マークの数を出力することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１９】
コンピュータを、
画像を表示手段に表示させ、さらに前記画像から検知された検知対象に対応させてマークを前記表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記表示手段に表示される前記マークの数を出力する出力手段と
して機能させ、
前記表示制御手段は、ユーザ操作に応じて、前記マークを追加又は削除し、
前記出力手段は、前記追加の後又は前記削除の後の前記マークの数を出力することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、画像処理装置であって、画像を表示手段に表示させ、さらに前記画像から検知された検知対象に対応させてマークを前記表示手段に表示させる表示制御手段と、前記表示手段に表示される前記マークの数を出力する出力手段とを有し、前記表示制御手段は、ユーザ操作に応じて、前記マークを追加又は削除し、前記出力手段は、前記追加の後又は前記削除の後の前記マークの数を出力することを特徴とする。