(57)【要約】  本発明のフィルムは、ポリオレフィンとポリエステルと、該ポリオレフィン及び該ポリエステルの相溶化剤を含む樹脂組成物を用いてなる延伸フィルムであって、少なくとも表面が微細孔を有しており、印刷特性、特にグラビア印刷における印刷特性が向上したポリオレフィン・ポリエステル系フィルムである。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリオレフィン１００質量部に対して（Ｂ）ポリエステル３０〜３５０質量部、及び（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して（Ｃ）相溶化剤０．１〜１５質量部を含む樹脂組成物を用いてなる延伸フィルムであって、表面が微細孔を有することを特徴とするフィルム。
【請求項２】
（Ｃ）相溶化剤がカルボジイミド化合物である請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
（Ｂ）ポリエステルがポリ乳酸系脂肪族ポリエステルである請求項１又は２に記載のフィルム。
【請求項４】
（Ａ）ポリオレフィンがポリプロピレンである請求項１〜３のいずれかに記載のフィルム。
【請求項５】
表面が凹条部に微細孔を有する凹凸条構造である請求項１〜４のいずれかに記載のフィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のフィルムからなる印刷用フィルム。
【請求項７】
（Ａ）ポリオレフィン、（Ｂ）ポリエステル及び（Ｃ）相溶化剤を含む樹脂組成物を用いてなる延伸フィルムであって、少なくとも表面が畝を有する網様構造であることを特徴とするフィルム。
【請求項８】
（Ａ）ポリオレフィンがポリプロピレンであり、（Ｂ）ポリエステルがポリ乳酸系脂肪族ポリエステルであり、（Ｃ）相溶化剤がカルボジイミド化合物である請求項７に記載のフィルム。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のフィルムからなる印刷用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン・ポリエステル系のフィルムに関する。さらに詳しくは、ポリオレフィン、ポリエステル及びポリオレフィンとポリエステルとの相溶化剤を含む樹脂組成物を用いてなる、印刷適性に優れた表面構造を有するポリオレフィン・ポリエステル系フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリオレフィン系組成物を、多孔質構造を有するフィルム形状に成形することは知られている。これは原料樹脂組成物を製膜したフィルムを延伸することにより、フィルムに多孔質構造を付与したものである（例えば、特許文献１参照）。一方、ポリオレフィンとポリエステルとの相溶性の向上に注目し、添加物として相溶化剤を加えることが知られている（例えば、特許文献２参照）。これは、原料であるポリオレフィンとポリエステルとからなる樹脂組成物自体の物性を改善したものである。【０００３】
しかしながら、多孔質化したポリオレフィン・ポリエステル系のフィルムは、セルロース系のフィルムに比べて印刷特性、特にグラビア印刷における印刷特性に劣るため、その改善が望まれ、原料樹脂組成物にフィラーを混合したり、延伸後に得られたフィルムに塗布層を設けるなどして、フィルム表面の物性を改良するといったさらなる工夫が必要であった（例えば、特許文献３参照）。また、相溶化剤を添加した樹脂組成物からなる成形材料は、コンテナ、パレット、ガソリンタンク、土木資材、精密機械などといった各種成形品の対衝撃強度物性を向上するものとしては知られていた。【０００４】
【特許文献１】特公昭５０−３８６６５号公報
【特許文献２】特開２００５−３０７１５７公報
【特許文献３】特開２００２−１４６０７１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、印刷特性、特にグラビア印刷における印刷特性が向上したポリオレフィン・ポリエステル系フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、前記の好ましい性質を有するポリオレフィン・ポリエステル系フィルムを開発すべく鋭意研究を重ねた。その結果、ポリオレフィンと、ポリエステルと、それらの相溶化剤を含む樹脂組成物を製膜し、延伸処理して、表面に微細孔、又は畝を有する網様構造を形成させることにより、その目的を達成し得ることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成した。
すなわち、本発明は、
（１）（Ａ）ポリオレフィン１００質量部に対して（Ｂ）ポリエステル３０〜３５０質量部及び（Ａ）成分、及び（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して（Ｃ）相溶化剤０．１〜１５質量部を含む樹脂組成物を用いてなる延伸フィルムであって、表面が微細孔を有することを特徴とするフィルム、
（２）（Ｃ）相溶化剤がカルボジイミド化合物である上記（１）に記載のフィルム、
（３）（Ｂ）ポリエステルがポリ乳酸系脂肪族ポリエステルである上記（１）又は（２）に記載のフィルム、
（４）（Ａ）ポリオレフィンがポリプロピレンである上記（１）〜（３）のいずれかに記載のフィルム、
（５）表面が凹条部に微細孔を有する凹凸条構造である上記（１）〜（４）のいずれかに記載のフィルム、
（６）上記（１）〜（５）のいずれかに記載のフィルムからなる印刷用フィルム、
（７）（Ａ）ポリオレフィン、（Ｂ）ポリエステル及び（Ｃ）相溶化剤を含む樹脂組成物を用いてなる延伸フィルムであって、少なくとも表面が畝を有する網様構造であることを特徴とするフィルム、
（８）（Ａ）ポリオレフィンがポリプロピレンであり、（Ｂ）ポリエステルがポリ乳酸系脂肪族ポリエステルであり、（Ｃ）相溶化剤がカルボジイミド化合物である上記（７）に記載のフィルム、
（９）上記（７）又は（８）に記載のフィルムからなる印刷用フィルム、
である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１で得られたフィルムの表面電子顕微鏡写真である。
【図２】実施例１で得られたフィルムの断面電子顕微鏡写真である。
【図３】実施例２で得られたフィルムの表面電子顕微鏡写真である。
【図４】実施例３で得られたフィルムの表面電子顕微鏡写真である。
【図５】実施例３で得られたフィルムの断面電子顕微鏡写真である。
【図６】比較例１で得られたフィルムの表面電子顕微鏡写真である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明についてさらに詳しく説明する。
本発明のフィルムは、（１）表面が微細孔、好ましくは凹条部に微細孔を有する凹凸条構造のフィルム及び（２）表面が畝を有する網様構造のフィルムの二つの態様がある。これらのフィルムは、非相溶性の樹脂であるポリオレフィンとポリエステルとを相溶化剤好ましくはカルボジイミド化合物により相溶化した樹脂組成物を製膜し、延伸処理して、多孔質化することにより得られるものである。【０００９】
本発明における（Ａ）成分のポリオレフィンとしては、例えば、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、極低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリブチレン、ポリブタジエン、ポリブテン、ポリメチルペンテン、ポリスチレンや、これらの混合物および共重合物を挙げることができる。
共重合物としてはポリオレフィン骨格を有していればよく、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体、プロピレン−塩化ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体、メチルアクリレート−エチレン共重合体、エチルアクリレート−エチレン共重合体、無水マレイン酸−エチレン共重合体、無水マレイン酸−メチルアクリレート−エチレン共重合体、グリシジルメタクリレート−エチレン共重合体、グリシジルメタクリレート−メチルアクリレート−エチレン共重合体、グリシジルメタクリレート−酢酸ビニル−エチレン共重合体などを挙げることができる。
これらのポリオレフィンは一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。【００１０】
本発明における（Ｂ）成分のポリエステルとしては、ポリ乳酸系脂肪族ポリエステル、ポリカプロラクトン系脂肪族ポリエステル、微生物産生脂肪族系ポリエステル、ポリヒドロキシアルカノエイト、ポリブチレンサクシネートなどの脂肪族系ポリエステルといったいわゆる生分解性プラスチックと一般に呼ばれるもの、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどの芳香族系ポリエステルや、これらの混合物を挙げることができる。
ここで、ポリヒドロキシアルカノエイトとは、ポリヒドロキシアルカン酸ともいい、ヒドロキシル基が結合したアルカン酸を構成モノマーとして、それらがエステル結合した重合体又は共重合体のことである。構成モノマーの代表的なものとしては、３−ヒドロキシ酪酸（３ＨＢ）、３−ヒロドキシ吉草酸（３ＨＶ）、４−ヒドロキシ酪酸（４ＨＢ）などが挙げられる。【００１１】
ポリ乳酸系脂肪族ポリエステルとしては、ポリラクチド類が挙げられ、具体的には、乳酸、リンゴ酸、グリコール酸等のオキシ酸の重合体又はこれらの共重合体、例えば、ポリ乳酸、ポリ（α−リンゴ酸）、ポリグリコール酸、グリコール酸−乳酸共重合体などであり、特にポリ乳酸に代表されるヒドロキシカルボン酸系脂肪族ポリエステルを挙げることができる。【００１２】
ポリカプロラクトン系脂肪族ポリエステルは、ε−カプロラクトンの開環重合により得ることができ、水不溶性高分子でありながら、多くの菌により分解されるものであって、式：−（Ｏ（ＣＨ2）5ＣＯ）−で表される繰り返し単位を有する脂肪族ポリエステルである。このようなポリカプロラクトン系脂肪族ポリエステルの市販品としては、例えば、日本ユニカー株式会社販売の「トーン」（商品名）、ダイセル化学工業株式会社販売の「セルグリーン」（商品名）のＰＨシリーズ、ＣＢＳシリーズなどがある。【００１３】
微生物産生脂肪族系ポリエステルは、生体由来の融点をもつ熱可塑性ポリマーである。具体的には、ポリヒドロキシブチレート（ＰＨＢ）、ポリ（ヒドロキシ酪酸−ヒドロキシプロピオン酸）共重合体、ポリ（ヒドロキシ酪酸−ヒドロキシ吉草酸）共重合体などが挙げられる。
これらのポリエステルは一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。【００１４】
本発明において使用できる相溶化剤は、前記（Ａ）ポリオレフィンと（Ｂ）ポリエステルの相溶化剤であって、好ましい具体例としては、カルボジイミド化合物を挙げることができる。カルボジイミド化合物は、その分子中にカルボジイミド基を１個以上有する化合物であって、例えば、Ｎ，Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドなどを挙げることができる。
これらのカルボジイミド化合物は、例えば、モノイソシアネート又はポリイソシアネートを原料として、触媒に有機リン系化合物又は有機金属化合物を用い、約７０℃以上の温度で、無溶媒又は不活性溶媒中で脱炭酸縮合反応を行うことより合成することができる。【００１５】
カルボジイミド基を２個以上有するポリカルボジイミド化合物としては、基本的には、従来のポリカルボジイミド化合物の製造方法［例えば、米国特許第２９４１９５６号明細書、特公昭４７−３３２７９号公報、Ｊ．０ｒｇ．Ｃｈｅｍ．２８，２０６９−２０７５（１９６３）、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  ｌ９８１，Ｖｏｌ．８１  Ｎｏ．４、ｐ６１９−６２１］により、製造されたものを用いることができる。【００１６】
本発明において用いられるポリカルボジイミド化合物の製造における合成原料である有機ジイソシアネートとしては、芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネートやこれらの混合物を使用することができる。芳香族ジイソシアネートとしては、例えば、１，５−ナフタレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネートと２，６−トリレンジイソシアネートの混合物、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、２，６−イソプロピルフェニルジイソシアネート、１，３，５−トリイソプロピルベンゼン−２，４−ジイソシアネート等を挙げることができる。
脂肪族ジイソシアネートとしては、例えば、へキサメチレンジイソシアネート等を例示することができる。脂環族ジイソシアネートとしては、例えば、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート等を挙げるとができる。【００１７】
また、上記ポリカルボジイミド化合物の場合は、重合反応を冷却等により、途中で停止させ、適当な重合度に制御することができる。この場合、末端はイソシアネートとなる。
更に、適当な重合度に制御するには、モノイソシアネート等の、ポリカルボジイミド化合物の末端イソシアネートと反応する化合物を用いて、残存する末端イソシアネートの全て、または、一部を封止する方法もある。重合度を制御することにより、ポリオレフィンやポリエステルポリマーへの相溶性向上や保存安定性を高めたりすることなどができ、品質向上の点で好ましい。このようなポリカルボジイミド化合物の末端を封止してその重合度を制御するためのモノイソシアネートとしては、例えば、フェニルイソシアネート、トリルイソシアネート、ジメチルフェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート等を挙げることができる。【００１８】
また、ポリカルボジイミド化合物の末端を封止してその重合度を制御する末端封止剤としては、上記モノイソシアネートに限定されることはなく、イソシアネートと反応し得る活性水素化合物、例えば、（i）脂肪族、芳香族又は脂環族化合物であって、−ＯＨ基を有するメタノール、エタノール、フェノール、シクロヘキサノール、Ｎ−メチルエタノールアミン、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリプロピレングリコールモノメチルエーテル；（ii）＝ＮＨ基を有するジエチルアミン、ジシクロヘキシルアミン；（iii）−ＮＨ2基を有するブチルアミン、シクロヘキシルアミン；（iv）−ＣＯＯＨ基を有するコハク酸、安息香酸、シクロヘキサン酸；（v）−ＳＨ基を有するエチルメルカプタン、アリルメルカプタン、チオフェノール；（vi）エポキシ基を有する化合物；（vii）無水酢酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸等を例示することができるが、黄変が少ない構造のものとしては、−ＯＨ基を有するものが望ましい。【００１９】
上記有機ジイソシアネートの脱炭酸縮合反応は、適当なカルボジイミド化触媒の存在下で行うものであり、使用し得るカルボジイミド化触媒としては、有機リン系化合物、有機金属化合物（一般式：Ｍ−（ＯＲ）4［Ｍは、チタン（Ｔｉ）、ナトリウム（Ｎａ）、カリウム（Ｋ）、バナジウム（Ｖ）、タングステン（Ｗ）、ハフニウム（Ｈｆ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、鉛（Ｐｂ）、マンガン（Ｍｎ）、ニッケル（Ｎｉ）、カルシウム（Ｃａ）やバリウム（Ｂａ）等を、Ｒは、炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数６〜２０のアリール基を示す］で表されるもの）が好適であり、特に活性の面から、有機リン系化合物ではフォスフォレンオキシド類が、また、有機金属化合物ではチタン、ハフニウム、ジルコニウムのアルコキシド類が好ましい。【００２０】
上記フォスフォレンオキシド類としては、具体的には、３−メチル−１−フェニル−２−フォスフォレン−１−オキシド、３−メチル−１−エチル−２−フォスフォレン−１−オキシド、１，３−ジメチル−２−フォスフォレン−１−オキシド、１−フェニル−２−フォスフォレン−１−オキシド、１−エチル−２−フォスフォレン−１−オキシド、１−メチル−２−フォスフォレン−１−オキシド又はこれらの二重結合異性体を例示することができ、中でも工業的に入手の容易な３−メチル−１−フェニル−２−フォスフォレン−１−オキシドが特に好ましい。【００２１】
さらに、本発明における相溶化剤としては、上記カルボジイミド化合物に加えて、ブロックコポリマー、ランダムコポリマー、グラフトコポリマーに限らず、分子中にポリオレフィンに本質的に溶解できるか、または親和性を有する部分と、ポリエステルに本質的に溶解できるか、または親和性を有する部分とを有するポリマーを添加してもよい。具体的には、例えば、スチレン−エチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、水添スチレン−プロピレン−スチレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエンランダム共重合体等が挙げられる。
その他にも、カルボジイミド化合物に加えて添加してもよい相溶化剤としては、二重結合、カルボキシル基、エポキシ基などを有する反応性の相溶化剤が挙げられる。具体的には、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート−ビニルアルコール共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート−アクリロニトリル−スチレン共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート−スチレン共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート−メチルメタクリレート共重合体、酸変性型ポリエチレンワックス、ＣＯＯＨ化ポリエチレングラフトポリマー、ＣＯＯＨ化ポリプロピレングラフトポリマーなどが挙げられる。【００２２】
本発明において、上記非相溶性の樹脂である（Ａ）成分のポリオレフィンと（Ｂ）成分のポリエステルは特に限定されるものではないが、中でも該ポリオレフィンとしてはポリプロピレンが好ましい。また、該ポリエステルとしては脂肪族系ポリエステルが好ましく、中でもポリ乳酸系脂肪族ポリエステル、ポリカプロラクトン系脂肪族ポリエステル、微生物産生脂肪族系ポリエステルなどの生分解性プラスチックが好ましく、中でもポリ乳酸系脂肪族ポリエステルがより好ましい。
さらには、非相溶性の樹脂であるポリオレフィンとポリエステルとの組み合わせとしては、ポリプロピレンとポリ乳酸、ポリカプロラクトン又はポリヒドロキシブチレートなどの生分解性プラスチックとの組み合わせが好ましく、ポリプロピレンとポリ乳酸系脂肪族ポリエステルとの組み合わせがより好ましい。【００２３】
ポリオレフィンとポリエステルと相溶化剤との配合割合は、ポリオレフィン１００質量部に対してポリエステルが３０〜３５０質量部、好ましくは６０〜２００質量部、さらに好ましくは９０〜１５０質量部である。また、相溶化剤は、ポリオレフィンとポリエステルの合計１００質量部に対して０．１〜１５質量部、好ましくは０．２〜１０質量部、さらに好ましくは０．５〜５質量部である。【００２４】
非相溶性の樹脂であるポリオレフィン、ポリエステルと相溶化剤とを配合する方法には、特に限定はない。一般的な方法として、例えば、ポリオレフィンとポリエステルと相溶化剤のチップの所定量をリボンブレンダー、タンブラー、ヘンシェルミキサー（商品名）で混合し、次いでバンバリーミキサー、１軸または２軸押出機を用いて例えば１５０〜３００℃の温度で混練し、さらに１５０〜３００℃の温度でＴダイから押し出してフィルム状樹脂組成物を得ればよい。
このようにして得られたフィルム状樹脂組成物を延伸する方法にも、特に限定はない。例えば、２軸延伸法としては、ロール延伸により縦方向に延伸し、次いでテンターで幅方向に延伸する方法、又はテンターで同時に２軸延伸する方法などが挙げられる。この延伸操作においては、フィルム状組成物をそのガラス転移点付近、例えばポリオレフィンにポリプロピレンを用い、ポリエステルにポリ乳酸系脂肪族ポリエステルを用いた場合には、６０〜１２０℃程度でポリ乳酸系脂肪族ポリエステルの結晶化温度未満の温度にて、延伸するとよい。延伸倍率は縦横ともに通常、１．５〜５倍程度、好ましくは２〜３倍である。縦横の延伸倍率は、それぞれ異なっていてもよい。さらに延伸後のフィルムは、定法により、冷却して収縮応力を調整するとよい。【００２５】
上記組成を上記条件で２軸延伸することにより、本発明のフィルムは、表面がサブミクロンオーダーの微細孔を有するフィルム、好ましくは表面が凹条部にサブミクロンオーダーの微細孔を有する凹凸条構造を有するフィルムが得られる。特にポリオレフィンとポリエステルの配合割合が、ポリオレフィン１００質量部に対してポリエステルが９０〜１５０質量部であるとき、本発明のフィルムの表面構造は、畝を有する網様構造で、サブミクロンオーダーの開孔（微細孔）を有する特徴あるものとなる。
【実施例】
【００２６】
以下、実施例を挙げて、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。【００２７】
実施例１
ポリプロピレンペレット（日本ポリプロ（株）製「ノバテック（登録商標）ＰＰ  Ｆ２０３Ｔ」）１００質量部、ポリ乳酸ペレット（三井化学（株）製「レイシア（登録商標）  Ｈ−４００」）１００質量部、ポリカルボジイミド（日清紡（株）製「カルボジライト（登録商標）ＬＡ−１」）４質量部をヘンシェルミキサー（商品面）で混合し、２軸押出機を用いて２１０℃で押し出して樹脂組成物ペレットを得た。得られた樹脂組成物ペレットを、押出機を用いて２００℃でＴダイから押し出して厚み２００μｍのフィルム状樹脂組成物を得た。
得られたフィルム状樹脂組成物を加熱したロールで流れ方向に１００℃で２倍に延伸し、次いでテンターで幅方向に２倍に延伸して、厚みが１００μｍの、表面に微細孔を有するフィルムを得た。【００２８】
得られたフィルムの表面及び断面電子顕微鏡写真をそれぞれ図１、図２に示した。得られたフィルムの表面には畝を有する網様構造があり、その微細な畝間にはサブミクロンオーダーの開孔があることがわかる。【００２９】
実施例２
実施例１において、ポリ乳酸ペレットを３００質量部、ポリカルボジイミドを２質量部とした以外は同様にして厚み２００μｍのフィルム状樹脂組成物を得た。
得られたフィルム状樹脂組成物を実施例１と同様に延伸して、厚みが１００μｍの、表面に微細孔を有するフィルムを得た。【００３０】
得られたフィルムの表面の顕微鏡写真を図３に示す。得られたフィルムの表面にはサブミクロンオーダーの開孔を有する網様構造があることがわかる。【００３１】
実施例３
実施例１において、ポリ乳酸ペレットを３３質量部、ポリカルボジイミドを２質量部とした以外は同様にして厚み２００μｍのフィルム状樹脂組成物を得た。
得られたフィルム状組成物を実施例１と同様に延伸して、厚みが１００μｍの、表面に微細孔を有するフィルムを得た。【００３２】
得られたフィルムの表面及び断面の顕微鏡写真をそれぞれ図４、図５に示す。得られたフィルムの表面には凸条部は発現していないがサブミクロンオーダーの開孔を有する網様構造があることがわかる。【００３３】
比較例１
実施例１において、ポリカルボジイミドを使用しなかった以外は同様にしてフィルムを得た。
得られたフィルムの表面の顕微鏡写真を図６に示す。ポリカルボジイミドを使用しなかった場合、フィルムにはサブミクロンオーダーの開孔がないことがわかる。【００３４】
比較例２
実施例２において、ポリ乳酸ペレットを５００質量部とした以外は同様にして厚み２００μｍのフィルム状樹脂組成物を得た。
得られたフィルム状樹脂組成物を実施例１と同様に延伸したところ、フィルム状樹脂組成物は破断し、微細孔を有するフィルムは得られなかった。【００３５】
比較例３
実施例２において、ポリ乳酸ペレットを１０質量部とした以外は同様にして厚み２００μｍのフィルム状樹脂組成物を得た。
得られたフィルム状樹脂組成物を実施例１と同様に延伸したところ、フィルム状樹脂組成物は破断し、微細孔を有するフィルムは得られなかった。【００３６】
実施例４
実施例１〜３および比較例１の、表面に微細孔を有するフィルム（比較例１のフィルムは表面に微細孔を有していない）について、以下の方法で印刷特性を評価した。その結果を表１に示す。
（１）水性インキ吸収性試験
水性染料インキ（シャチハタ工業（株）製、ＳｈａｃｈｉｈａｔａスタンプインキＳ−１クロ）及び文字判子を用いてフィルムに押印し、インクの吸収性を評価した。インクの吸収性は、捺印３０秒後に捺印部を柔らかい布で擦り、以下のように判断した。
◎  ：インクのかすれが少ないもの
○  ：インクがかすれるが文字が判読可能なもの
×  ：インクが消えて判読不可能なもの
（２）印刷セット性試験
ＲＩ−２型テスター（石川島産業機械（株）製）及びインクとして大日本インキ化学（株）製、商品名「ＦＵＳＩＯＮ  Ｇ  Ｎ  藍」を用い、インクもり量０．２ｇの条件でフィルムにベタ印刷を行い、そのインクの裏移りを評価した。裏移りの評価は、印刷してから１２０分経過後、紙を印画部にあて、加圧し、インクを転写することにより以下のように評価した。
○  ：転写が少なく、セット性に優れる。
×  ：転写が多く、セット性に劣る。【００３７】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明のフィルムは、少なくとも表面にサブミクロンオーダーの微細孔を有し、凹凸条構造又は畝状の網様構造を有している。従って、本発明のフィルムは、印刷インクを用いた印刷において、インクのビヒクル（主に油と溶剤）成分を微細な孔に吸収するとともに、色料を該フィルム表面上に受容することができるので、印刷特性に優れたフィルムである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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