Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月22日(2019.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光電変換素子を含む画素領域を有する光電変換装置であって、
第１面および前記第１面とは反対側の第２面を有し、前記第１面と前記第２面との間に前記複数の光電変換素子が配された半導体層を備え、
前記第１面と前記第２面との間にて前記第２面に沿った仮想的な平面を第３面として、前記画素領域は、前記第３面よりも前記第１面の側に配された絶縁体によって構成された素子分離部と、前記第３面を通るように前記半導体層に設けられた溝によって構成された第１分離部および第２分離部を含み、
前記第１分離部は前記第３面に対する法線方向において前記素子分離部に重なり、
前記第２分離部の前記第１面の側の端は、前記第１分離部の前記第１面の側の端よりも前記第２面の側に位置していることを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
前記半導体層は、前記素子分離部によって画定された素子領域として、第１光電変換素子が設けられた第１素子領域と、第２光電変換素子が設けられた第２素子領域と、を含み、前記第２分離部は、前記法線方向において前記第１素子領域と前記第２素子領域の間の領域に重なる、請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項３】
前記半導体層は、前記素子分離部によって画定された素子領域として、前記前記第１素子領域と前記第２素子領域との間に配され、前記第１素子領域および前記第２素子領域とは異なる形状を有する第３素子領域を含み、
前記第２分離部は前記法線方向において前記第３素子領域に重なる、請求項２に記載の光電変換装置。
【請求項４】
前記第３素子領域の上にはトランジスタのゲート電極が配されており、前記第２分離部は前記法線方向において前記ゲート電極に重なる、請求項３に記載の光電変換装置。
【請求項５】
前記第２分離部は、第１部分と、第２部分とを有し、前記第２部分の前記第１面の側の端は、前記第１部分の前記第１面の側の端よりも前記第２面の側に位置し、前記第２部分は前記法線方向において前記ゲート電極に重なる、請求項４に記載の光電変換装置。
【請求項６】
前記第２面に沿う方向のうち、前記第１素子領域と前記第２素子領域とが並ぶ方向を第１方向とし、前記第１方向に交差する方向を第２方向として、前記半導体層は、前記第２方向において前記第１素子領域に隣り合い、第３光電変換素子が設けられた第４素子領域を含み、
前記素子分離部は、前記第１素子領域と前記第４素子領域との間に位置する分離領域を有し、
前記第１部分は、前記法線方向において前記分離領域に重なる、請求項２乃至５のいずか１項に記載の光電変換装置。
【請求項７】
前記第３面において、前記第２分離部の幅は前記第１分離部の幅よりも小さい、請求項１乃至６のいずか１項に記載の光電変換装置。
【請求項８】
前記第１分離部を構成する前記溝は、前記第２面に連続した側面を有する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項９】
前記第３面と前記第２面との距離は前記第３面と前記第１面との距離よりも小さい、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１０】
前記半導体層の厚さをＴとして、前記第２面と前記第３面との距離はＴ／４である、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１１】
前記素子分離部と前記第３面との間にて前記第２面に沿った仮想的な平面を第４面として、前記第１分離部を構成する前記溝は前記第４面を通り、前記第２分離部の前記第１面の側の前記端は前記第４面よりも前記第２面の側に位置しており、前記第４面と前記第１面との距離は前記第４面と前記第２面との距離よりも小さい、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１２】
前記半導体層の厚さをＴとして、前記第１面と前記第４面との距離はＴ／４である、請求項１１に記載の光電変換装置。
【請求項１３】
複数の光電変換素子を含む画素領域を有する光電変換装置であって、
第１面および前記第１面とは反対側の第２面を有し、前記第１面と前記第２面との間に前記複数の光電変換素子が配された半導体層を備え、
前記画素領域は、前記半導体層に対して前記第１面の側に配された絶縁体によって構成された素子分離部と、前記第２面に連続した側面を有する溝によって構成された第１分離部および第２分離部を含み、
前記第１分離部は前記第２面に対する法線方向において前記素子分離部に重なり、
前記第２分離部の前記第１面の側の端は、前記第１分離部の前記第１面の側の端よりも前記第２面の側に位置していることを特徴とする光電変換装置。
【請求項１４】
前記画素領域にはＭＯＳトランジスタが配されており、前記第２分離部は前記法線方向において前記ＭＯＳトランジスタに重なる、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１５】
前記第２分離部は、第１部分と、第２部分とを有し、前記第２部分の前記第１面の側の端は、前記第２部分の前記第１面の側の端よりも前記第２面の側に位置する、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１６】
前記第１分離部は、前記素子分離部に接続している、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１７】
前記第１分離部を構成する前記溝の中には、酸化シリコン、窒化シリコン、酸窒化シリコン、酸化タンタル、酸化ハフニウム、酸化チタン、アルミニウム、銅、タングステン、チタン、窒化チタン、タンタル、窒化タンタル、金属シリサイド、アモルファスシリコンの少なくともいずれかが存在している、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１８】
前記第１分離部を構成する前記溝の中には真空の空間あるいは気体が存在している、請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１９】
前記第１面の側には複数の配線層と、前記複数の配線層の周囲の絶縁膜と、前記絶縁膜の上に基板が設けられており、前記基板には集積回路が設けられている、請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項２０】
請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の光電変換装置と、
前記光電変換装置から出力された信号を処理する信号処理装置、前記光電変換装置から出力された信号に基づく情報を記憶する記憶装置、前記光電変換装置から出力された信号に基づく情報を表示する表示装置、および、前記光電変換装置へ光を導く光学装置の少なくともいずれかと、
を備えるカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月17日(2018.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子源と、
試料を載置する試料台と、
対物レンズを含み、前記荷電粒子源から放出された荷電粒子を荷電粒子線として前記試料
に照射する荷電粒子線光学系と、
前記荷電粒子線を照射することにより前記試料から放出される二次粒子を検出する複数の
検出器と、
前記試料から放出された前記二次粒子の前記検出器における検出方位角を、磁気的、電気
的或いは機械的に変更する回転手段と、
を有することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項２】
請求項１記載の荷電粒子線装置において、
前記回転手段は、前記検出方位角を磁気的に変更する手段であり、前記対物レンズと前記
複数の検出器との間に配置されたコイルを含むことを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項３】
請求項２記載の荷電粒子線装置において、
前記コイルを内包し、前記荷電粒子線の光軸の方向にギャップを有する磁極が更に配置さ
れていることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項４】
請求項２記載の荷電粒子線装置において、
前記荷電粒子線の光軸と前記コイルとの間に、磁気シールドが更に配置されていることを
特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項５】
請求項１記載の荷電粒子線装置において、
前記複数の検出器は、前記荷電粒子線の光軸に対して軸対称となるように配置されている
ことを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項６】
請求項１記載の荷電粒子線装置において、
前記対物レンズは、上側磁極と下側磁極とを有し、
前記上側磁極は、前記試料から放出された前記二次粒子を前記複数の検出器の方向へ加速
する電極を兼ねていることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項７】
請求項５記載の荷電粒子線装置において、
前記光軸と前記複数の検出器との間に、前記二次粒子が衝突することにより新たな二次粒
子が発生する反射電極が更に配置されていることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項８】
請求項１記載の荷電粒子線装置において、
前記複数の検出器の間に、前記二次粒子の方位角方向に作用する電極が更に配置されてい
ることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項９】
請求項５記載の荷電粒子線装置において、
前記回転手段は、前記検出方位角を電気的に変更する手段であり、前記対物レンズと前記
複数の検出器との間に配置された回転制御電極であることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１０】
請求項９記載の荷電粒子線装置において、
前記回転制御電極は、網目状電極であり、
前記光軸と前記網目状電極との間に、電界シールドが更に配置されていることを特徴とす
る荷電粒子線装置。
【請求項１１】
請求項１記載の荷電粒子線装置において、
前記回転手段は、前記検出方位角を機械的に変更する手段であり、前記複数の検出器を機
械的に回転する手段、或いは前記試料台を機械的に回転する手段であることを特徴とする
荷電粒子線装置。
【請求項１２】
請求項１記載の荷電粒子線装置において、
前記複数の検出器は、複数に分割された環状検出器であることを特徴とする荷電粒子線装
置。
【請求項１３】
荷電粒子源と、
試料を載置する試料台と、
前記荷電粒子源から放出された荷電粒子を荷電粒子線として前記試料に照射する荷電粒子
線光学系と、
前記荷電粒子線の光軸に対して対称な位置に配置され、前記荷電粒子線を照射することに
より前記試料から放出される二次粒子を検出する複数の検出器と、
前記試料から放出された前記二次粒子の前記検出器における検出方位角を変更する回転手
段と、
前記二次粒子の方位角の回転角度の指定を行う画面を表示するモニタに接続され、前記各
構成要素を制御する制御部と、
を有することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の荷電粒子線装置において、
前記制御部に接続され、前記モニタから指定された前記回転角度に基づいて前記回転手段
を制御するためのデータが保存された制御テーブルが更に配置されていることを特徴とす
る荷電粒子線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月3日(2019.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに押下される操作面とは反対側の面に突出部を備える操作部と、
上記操作部が押下されることによる上記突出部の変位により押下される可動部を有するとともに、当該可動部が押下されることにより発電した電力により無線通信を行う通信モジュールと、を備え、
上記可動部は、上記通信モジュールの、対向する２つの側面に設けられ、
上記操作部は、板状部材であり、当該操作部の中間部分を支点として動作することにより、上記２つの側面のそれぞれに設けられた上記可動部のいずれかを押下するものであり、
さらに、
開口部を有し、上記通信モジュールが格納される筐体と、
上記筐体に上記通信モジュールが格納された状態で上記開口部を密閉する密閉部材と、を備え、
上記密閉部材の上記突出部と接触する部分は弾性を有しており、上記通信モジュールを密閉した上記密閉部材の外側に上記操作部が配されており、
上記可動部の上記密閉部材と対向する端部は、上記通信モジュールの上記密閉部材と対向する上面よりも低い位置に存在し、
上記可動部の端部と上記密閉部材との間に、上記変位に伴い上記可動部を押下する中間部材をさらに備え、
上記中間部材の、上記可動部と上記密閉部材との間に介在する部分の高さは、上記通信モジュールの側面の高さと押下された状態における上記可動部の高さとの差分以上である
ことを特徴とするスイッチ。
【請求項２】
上記中間部材は、
上記通信モジュールを取り囲み、かつ上記開口部の大きさよりも小さい囲繞構造を有する部分と、
上記囲繞構造を有する部分に接続され、押下されない状態において、当該部分と上記通信モジュールとの相対位置関係を維持する脚部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載のスイッチ。
【請求項３】
上記密閉部材の、上記操作部と対向する面には、上記操作部の上記中間部分が回動可能に接続される接続部が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のスイッチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図１は、本発明の実施形態１に係る無線スイッチ装置１の概略部分断面図である。図１においては、無線スイッチ装置１が備える外装８０（図３に示す）を省略し、シーソ型部材５０が自由位置にある状態を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
無線スイッチ装置１をユーザが操作しやすく、かつ無線スイッチ装置１のデザイン性が優れているように、シーソ型部材５０の上面５６は、凹型に湾曲した形状に形成されている。湾曲形状により、梃子の原理でユーザは、シーソ型部材５０の一端部を容易に（すなわち、小さな力で）押下げることができる。湾曲形状、例えば、弓なりに反り上がる形状は、シーソ型部材５０の回動をユーザに顕著に示し、優美な外観を備えるため、湾曲形状のシーソ型部材５０は、機能的にも美観的にもデザイン性に優れている。この点を考慮しなければ、上面５６が凹型に湾曲している必要は必ずしもない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
図７の（ａ）に示した無線スイッチ装置１においては、防水部材２０の発電レバー用変形部２４と、無線スイッチモジュール１０の発電レバー１２の上端部との間に、中間部材６０の仲介突起部６１が介在していない。また、防水部材２０は、容易に繰り返し変形可能なように薄い。このため、発電レバー操作突起部５４の下端部は、少なくとも発電レバー１２が押下された状態においては、無線スイッチモジュール１０の上面１４よりも下側まで下がる必要があり、これに伴い、防水部材２０の発電レバー用変形部２４は、下向きに凸な形状となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
さらに、四隅にあるケース部材３０のネジ通し孔３５およびカバー部材４０のネジ孔４３において、ネジ７０によって、ケース部材３０とカバー部材４０とを螺合または固定する。この固定によって、ケース部材３０とカバー部材４０との間に挟まれている防水部材２０および無線スイッチモジュール１０も固定される。この固定によって、ケース部材３０の側壁部３２の上端部と、カバー部材４０の外縁部４２および閉塞部と、無線スイッチモジュール１０の軸受部１３近傍と、が防水部材２０に密着する。この密着によって、無線スイッチモジュール１０は、ケース部材３０内部に、防水部材２０およびカバー部材４０によって密閉される。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月1日(2019.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線基板に接続されるコネクタ本体部に相手コネクタが嵌合されるものであって、待機位置から作用位置まで回動操作された嵌合保持部材により前記相手コネクタが嵌合状態に維持される構成になされた電気コネクタにおいて、
前記嵌合保持部材は、前記コネクタ本体部に回動可能に設けられ、前記作用位置に回動操作されたときに前記相手コネクタに対して係合した状態に維持される構成になされていることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
前記嵌合保持部材が、板状又は棒状の形状を有していることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記嵌合保持部材が、当該嵌合保持部材の回動半径方向において前記相手コネクタの最外郭面に係合される構成になされていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記相手コネクタの最外郭面は、当該相手コネクタの嵌合方向に対して略直交する面であることを特徴とする請求項３記載の電気コネクタ。
【請求項５】
絶縁ハウジングを覆う導電性シェルが、前記配線基板に接続される基板接続部を備えたものであって、
前記嵌合保持部材は、前記導電性シェルの前記基板接続部の近傍に回動可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の電気コネクタと、当該電気コネクタに嵌合される相手コネクタと、を備えたことを特徴とする電気コネクタ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため請求項１にかかる発明においては、配線基板に接続されるコネクタ本体部に相手コネクタが嵌合されるものであって、待機位置から作用位置まで回動操作された嵌合保持部材により前記相手コネクタが嵌合状態に維持される構成になされた電気コネクタにおいて、前記嵌合保持部材は、前記コネクタ本体部に回動可能に設けられ、前記作用位置に回動操作されたときに前記相手コネクタに対して係合した状態に維持される構成が採用されている。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月2日(2019.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性基材上に配置された電熱線を有する面状発熱体であって、
前記絶縁性基材上のほぼ隣接した位置に配置された１対の電極パッドと、
前記絶縁性基材上で、前記１対の電極パッドの間に電気的に並列接続の関係で配置されるＫ本（Ｋは２以上の整数）の電熱線とを備え、
前記絶縁性基材上の要発熱領域は、入れ子状に配置されたＫ個のエリアに分割され、外側の分割エリアが内側の分割エリアを取り囲むように配置され、各分割エリアにおいて配置された各電熱線の両端がそれぞれ前記１対の電極パッドに接続された
ことを特徴とする面状発熱体。
【請求項２】
前記Ｋ本の電熱線と１対の電極パッドとは、前記絶縁性基材上に導電性インクで形成された導電パターンにより構成される請求項１に記載の面状発熱体。
【請求項３】
前記Ｋ本の電熱線は、同一の線幅および同一の長さを有し、互いに接触することなく、前記絶縁性基材の要発熱領域のほぼ全体を網羅するようにそれぞれの分割エリア内に配置された請求項１または２に記載の面状発熱体。
【請求項４】
各分割エリアにおいて各電熱線が前記１対の電極パッドの間の少なくとも一部の経路において蛇行して配置される請求項３に記載の面状発熱体。
【請求項５】
前記各分割エリア内で蛇行する電熱線の蛇行幅は、外側の分割エリアほど狭くなる請求項４に記載の面状発熱体。
【請求項６】
前記入れ子状のＫ個の分割エリア内にそれぞれ配置されたＫ本の電熱線は外側の分割エリアほど長く、かつ、線幅が太く設定された請求項１または２に記載の面状発熱体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
面状発熱体の第２の態様として、前記第１の態様において、前記Ｋ本の電熱線と前記１対の電極パッドとは、前記絶縁性基材上に導電性インクで印刷された導電パターンにより構成することができる。これにより、低コストで面状発熱体を構成することができる。導電性インクで形成された導電パターンのシート抵抗率が比較的高い場合にも、並列接続により抵抗値を下げることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
面状発熱体の第３の態様として、前記第２の態様において、前記Ｋ本の電熱線は、同一の線幅および同一の長さを有し、互いに接触することなく、前記絶縁性基材の要発熱領域のほぼ全体を網羅するようにそれぞれの分割エリア内に配置することができる。これにより、各分割エリア内の電熱線の抵抗値を同一にし、要発熱領域内での発熱分布を均一にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月26日(2019.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する搬送路の一面側を形成する本体ユニットと、
媒体に記録された情報を読み取る読取部と、前記本体ユニットに対して開閉自在に配設され、閉状態では該本体ユニットと所定の間隔で対向することで搬送路の他面側を形成する開閉ユニットと、
磁気スワイプリーダーを含む電装部品ユニットと
を備え、
前記電装部品ユニットの長手方向が搬送路に沿う向きで前記開閉ユニットに配置されることを特徴とする情報読取装置。
【請求項２】
前記電装部品ユニットの壁面が前記搬送路の一部を形成すべく、
前記電装部品ユニットが前記搬送路に隣接して配置されていることを特徴とする請求項１に記載の情報読取装置。 
【請求項３】
前記媒体の画像を読み取る画像読取部と、
前記媒体に印刷するためのエンドーサーと
を備え、
前記搬送路は前記本体ユニットの外周に沿って形成され、
前記電装部品ユニットと前記画像読取部と前記エンドーサーとが、前記搬送路を横断して直線上に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の情報読取装置。 
【請求項４】
前記情報読取装置において、前記開閉ユニットが開状態であるとき、前記電装部品ユニットによる処理を行なわないことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報読取装置。 
【請求項５】
前記本体ユニットに配設された第１接点部と、
前記開閉ユニットに配設された第２接点部と
を備え、
前記開閉ユニットが閉状態のとき、該第１接点部と該第２接点部が接触し前記本体ユニットと前記電装部品ユニットとが導通可能となり、前記開閉ユニットが開状態のとき、該第１接点部と該第２接点部が離間することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報読取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月22日(2019.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
撮像カメラで撮像された撮像画像を取得するとともに、前記撮像カメラが受光した変調された照明光を復調処理して、前記照明光の光源を特定する照明識別情報を取得し、
前記照明識別情報に対応する更新対象情報の所在を示すＵＲＬをサーバから取得し、
取得した前記撮像画像と、取得した前記ＵＲＬと、を前記サーバへ送信することで、前記撮像画像を用いて前記更新対象情報を更新させる、
ことを含む処理を実行させる通信プログラム。
【請求項２】
ウェブページに関する更新指示の入力に応じて、前記撮像画像と、前記ＵＲＬと、を前記サーバへ送信する、
請求項１記載の通信プログラム。
【請求項３】
前記更新指示を入力するための画面を表示装置に表示する場合に、前記撮像カメラにより撮像された撮像画像をプレビュー画像として表示する、
請求項２記載の通信プログラム。
【請求項４】
前記照明識別情報を取得したタイミングで前記撮像カメラにより撮像を行い、撮像された撮像画像を前記プレビュー画像として表示する、
請求項３記載の通信プログラム。
【請求項５】
前記更新指示を入力するための画面を、前記撮像画像に対して画像処理を行う指示、及び画像を選択するための指示の少なくとも一方を入力可能に前記表示装置に表示し、
前記撮像画像に代えて、前記撮像画像に対して画像処理が行われた画像、又は選択された画像を送信するとともに、前記ＵＲＬを送信する、
請求項３又は請求項４記載の通信プログラム。
【請求項６】
撮像カメラと、
前記撮像カメラで撮像された撮像画像を取得するとともに、前記撮像カメラが受光した変調された照明光を復調処理して、前記照明光の光源を特定する照明識別情報を取得し、かつ前記照明識別情報に対応する更新対象情報の所在を示すＵＲＬをサーバから取得する処理部と、
取得した前記撮像画像と、取得した前記ＵＲＬと、を前記サーバへ送信することで、前記撮像画像を用いて前記更新対象情報を更新させる送信部と、
を備えたことを特徴とする通信端末。
【請求項７】
コンピュータに、
撮像カメラで撮像された撮像画像を取得するとともに、前記撮像カメラが受光した変調された照明光を復調処理して、前記照明光の光源を特定する照明識別情報を取得し、
前記照明識別情報に対応する更新対象情報の所在を示すＵＲＬをサーバから取得し、
取得した前記撮像画像と、取得した前記ＵＲＬと、を前記サーバへ送信することで、前記撮像画像を用いて前記更新対象情報を更新させる、
ことを含む処理を実行させる通信方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月31日(2019.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的に向かって飛翔する飛翔物体の衝突を撓むことによって受け止め、前記飛翔物体の反発を抑制する軟質の部材が全体的に平坦になるように構成される標的板
と、
前記標的板の背面側に配置され、前記飛翔物体が前記標的板に衝突する際に発生する衝撃音を検出する検出部と、
前記検出部が配置される前記標的板の背面側の空間を部分的に開口する開口部と
を備える標的システム。
【請求項２】
前記標的板の背面側に平面的に配置される背面板をさらに備え、
前記検出部は、前記標的板と前記背面板とにより挟まれる空間に配置される
請求項１に記載の標的システム。
【請求項３】
前記標的板と前記背面板とにより挟まれる空間の外周を囲うように形成される筐体をさらに備える
請求項２に記載の標的システム。
【請求項４】
前記開口部は、前記背面板に形成される
請求項３に記載の標的システム。
【請求項５】
前記開口部は、前記筐体に形成される
請求項３に記載の標的システム。
【請求項６】
前記開口部は、前記筐体に前記背面板を所定の間隔を設けて取り付けることにより設けられる
請求項３に記載の標的システム。
【請求項７】
前記標的板および前記背面板は、略平行となるように一定の間隔を設けて前記筐体に対して固定される
請求項３に記載の標的システム。
【請求項８】
前記標的板の背面側に所定の間隔を設けて配置され、前記標的となる標的画像を表示する表示装置をさらに備え、
前記検出部は、前記標的板と前記表示装置とにより挟まれる空間に配置される
請求項１に記載の標的システム。
【請求項９】
前記標的となる標的画像を表示し、前記筐体内に組み込まれるディスプレイパネルをさらに備え、
前記検出部は、前記標的板と前記ディスプレイパネルとにより挟まれる空間に配置される
請求項１に記載の標的システム。
【請求項１０】
標的に向かって飛翔する飛翔物体の衝突を撓むことによって受け止め、前記飛翔物体の反発を抑制する軟質の部材が全体的に平坦になるように構成される標的板
と、
前記標的板の背面側に配置され、前記飛翔物体が前記標的板に衝突する際に発生する衝撃音を検出する検出部と、
前記標的板の背面側に平面的に配置される背面板と
を備え、
前記標的板および前記背面板により挟まれる前記検出部が配置されている空間の間隔が、所定の規定間隔未満に設定される
標的システム。
【請求項１１】
前記規定間隔は、前記標的板に前記飛翔物体が衝突した際の前記標的板の凹み量以上となるように設定される
請求項１０に記載の標的システム。
【請求項１２】
前記規定間隔は、基準となる前記標的板の有効面積と、前記間隔を求める対象となる前記標的板の有効面積と、基準となる前記標的板における前記間隔に基づいた比例定数とを用いて求められる
請求項１０に記載の標的システム。
【請求項１３】
前記規定間隔は、前記規定間隔をＤとし、基準となる前記標的板の有効面積をＳ１とし、前記間隔を求める対象となる前記標的板の有効面積をＳ２とし、基準となる前記標的板における前記間隔に基づいた比例定数をｋとして、下記の式（１）を用いて求められる
【数１】
2017090037.tif 000001
請求項１０に記載の標的システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示の第１の側面の標的システムは、標的に向かって飛翔する飛翔物体の衝突を撓むことによって受け止め、前記飛翔物体の反発を抑制する軟質の部材が全体的に平坦になるように構成される標的板と、前記標的板の背面側に配置され、前記飛翔物体が前記標的板に衝突する際に発生する衝撃音を検出する検出部と、前記検出部が配置される前記標的板の背面側の空間を部分的に開口する開口部とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示の第１の側面においては、標的板は、標的に向かって飛翔する飛翔物体の衝突を撓むことによって受け止め、その飛翔物体の反発を抑制する軟質の部材が全体的に平坦になるように構成される。また、標的板の背面側に配置される検出部により、飛翔物体が標的板に衝突する際に発生する衝撃音が検出される。そして、検出部が配置される標的板の背面側の空間が開口部により部分的に開口される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本開示の第２の側面の標的システムは、標的に向かって飛翔する飛翔物体の衝突を撓むことによって受け止め、前記飛翔物体の反発を抑制する軟質の部材が全体的に平坦になるように構成される標的板と、前記標的板の背面側に配置され、前記飛翔物体が前記標的板に衝突する際に発生する衝撃音を検出する検出部と、前記標的板の背面側に平面的に配置される背面板とを備え、前記標的板および前記背面板により挟まれる前記検出部が配置されている空間の間隔が、所定の規定間隔未満に設定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本開示の第２の側面においては、標的に向かって飛翔する飛翔物体の衝突を撓むことによって受け止め、その飛翔物体の反発を抑制する軟質の部材が全体的に平坦になるように構成される標的板と、標的板の背面側に配置され、飛翔物体が標的板に衝突する際に発生する衝撃音を検出する検出部と、標的板の背面側に平面的に配置される背面板とを備える。そして、標的板および背面板により挟まれる検出部が配置されている空間の間隔が、所定の規定間隔未満に設定される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月25日(2019.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力センサであって、
前記圧力センサにより測定される圧力を受け付ける開口部を有する先端部と、
前記先端部に固定されるポートと、を備え、
前記ポートは、
前記圧力センサを内燃エンジンのレールにより規定されるねじ搭載穴に搭載するねじ部であって、搭載されたときに、前記ねじ搭載穴及び前記ねじ部が、前記先端部及び前記ポートの密閉結合を維持するために圧縮力を生じる、ねじ部と、
階段状のキャビティと、
前記先端部の開口部によって受け付けられた圧力を前記キャビティに導く開口部と、を有し、
前記先端部は、前記ポートの開口部の内側に適合するガイドを含む、
圧力センサ。
【請求項２】
前記先端部は、穴を含み、前記先端部の前記開口部は、前記穴の一端に位置付けられる請求項１に記載の圧力センサ。
【請求項３】
前記先端部は、前記ガイドに隣接するプラットフォームを含み、
前記ガイドは、第１のエッジを含み、前記プラットフォームは、第２のエッジ及び第３のエッジを含み、
前記第２のエッジは、第１の端部及び第２の端部を有し、前記第１の端部は、第２の端部の反対にあり、前記第１の端部は、前記第１のエッジに隣接し、前記第２の端部は、前記第３のエッジに隣接し、
前記第２のエッジは、前記第１の端部から前記第２の端部に向かう角度で傾斜している
請求項１に記載の圧力センサ。
【請求項４】
前記ポート及び前記先端部は、前記ポートを前記先端部に固定するために共に圧入される請求項１に記載の圧力センサ。
【請求項５】
前記ポート及び前記先端部は、前記ポートを前記先端部に固定するために共に溶接される請求項１に記載の圧力センサ。
【請求項６】
前記ポート及び前記先端部は、前記ポートを前記先端部に固定するために共にはんだ付けされる請求項１に記載の圧力センサ。
【請求項７】
前記ポート及び前記先端部は、前記ポートを前記先端部に固定するために接着剤により共に結合される請求項１に記載の圧力センサ。
【請求項８】
前記ポート及び前記先端部は、前記ポートを前記先端部に固定するために共に圧縮される請求項１に記載の圧力センサ。
【請求項９】
前記キャビティは、第１の部分と、第２の部分と、第３の部分と、を含み、
前記第１の部分は、前記第２の部分よりも狭い幅を有し、前記第２の部分は、前記第３の部分よりも狭い幅を有する
請求項１に記載の圧力センサ。
【請求項１０】
圧力センサであって、
前記圧力センサにより測定される圧力を受け付ける開口部を有する先端部と、
前記先端部に固定されるポートと、を備え、
前記ポートは、
前記圧力センサを内燃エンジンのレールにより規定されるねじ搭載穴に搭載するねじ部であって、搭載されたときに、前記ねじ搭載穴及び前記ねじ部が、前記先端部及び前記ポートの密閉結合を維持するために圧縮力を生じる、ねじ部と、
階段状のキャビティと、
前記先端部の開口部によって受け付けられた圧力を前記キャビティに導く開口部と、を有し、
前記先端部は、ガイド及びプラットフォームを含み、前記ポートは、開口部を含み、
前記ガイドは、前記ポートの前記開口部に入り、
前記プラットフォームは、前記開口部への前記ガイドの入口を制限するために前記先端部のための止め具として機能するエッジを含む
圧力センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月29日(2019.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成手段を有する装置本体と、
内側面及び外側面を有し、前記装置本体に対して開位置と閉位置との間で開閉可能に支持される開閉部と、
前記開閉部に設けられる発光体と、を備え、
前記内側面は、前記開閉部が前記閉位置に位置する状態で前記装置本体に対向し、
前記外側面は、前記開閉部が前記閉位置に位置する状態で装置の外部に露出しており、
前記発光体は、前記開閉部が前記閉位置に位置する状態で、発する光が装置の外部から視認可能となるように前記内側面から前記外側面に向かう第１方向に光を発し、前記開閉部が前記開位置に位置する状態で、発する光が装置の外部から視認可能となるように前記外側面から前記内側面に向かう第２方向に光を発する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記開閉部は、前記発光体から前記第１方向及び前記第２方向に発せられた光を透過する透光部を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記発光体は、前記外側面及び前記内側面の間に配置される、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記発光体は、前記開閉部の前記内側面に配置される、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記開閉部は、開き操作される操作部を有し、
前記発光体は、前記操作部の近傍に配置されている、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記開閉部は、開き操作される操作部を有し、
前記発光体は、前記操作部に配置されている、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成手段によって画像が形成されたシートを、再度、前記画像形成手段に向けて案内する搬送ガイド対を備え、
前記搬送ガイド対の一方は、前記開閉部に設けられ、前記搬送ガイド対の他方は、前記装置本体に設けられる、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
シートに画像形成できない画像形成不能状態を検知する不能状態検知手段と、
前記不能状態検知手段によって前記画像形成不能状態が検知されると、前記発光体を発光させ、前記不能状態検知手段が、前記画像形成不能状態が解消されたことを検知すると、前記発光体を消灯する制御手段と、を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成手段によって画像が形成されるシートを案内し、前記開閉部が前記開位置に位置することで開放される搬送路を備え、
前記画像形成不能状態は、前記搬送路においてシートがジャムした状態を含む、
ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
トナーを収容し、前記画像形成手段にトナーを供給するトナー供給部を備え、
前記画像形成不能状態は、前記トナー供給部に収容されたトナーが不足した状態を含む、
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記発光体は、発光ダイオードである、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記開閉部は、第１の開閉部であり、
前記発光体は、第１の発光体であり、
開位置と閉位置との間で開閉可能に支持される第２の開閉部と、
光を発すると共に、前記第２の開閉部が前記開位置及び前記閉位置のいずれにあっても、装置の外部から視認可能となるように配置される第２の発光体と、
前記第１の開閉部がその一部を構成する第１の搬送路においてシートがジャムしたことを検知する第１の検知部と、
前記第２の開閉部がその一部を構成する第２の搬送路においてシートがジャムしたことを検知する第２の検知部と、
前記第１の検知部がシートのジャムを検知した場合に前記第１の発光体を発光させ、前記第２の検知部がシートのジャムを検知した場合に前記第２の発光体を発光させる制御手段と、を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
シートを取り除くために前記開閉部を開く必要のある位置にシートが滞留したことに応じて前記発光体を発光させ、前記開閉部を開いた状態で前記滞留していたシートが取り除かれたら前記発光体を消灯させる制御手段を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、画像形成装置において、シートに画像を形成する画像形成手段を有する装置本体と、内側面及び外側面を有し、前記装置本体に対して開位置と閉位置との間で開閉可能に支持される開閉部と、前記開閉部に設けられる発光体と、を備え、前記内側面は、前記開閉部が前記閉位置に位置する状態で前記装置本体に対向し、前記外側面は、前記開閉部が前記閉位置に位置する状態で装置の外部に露出しており、前記発光体は、前記開閉部が前記閉位置に位置する状態で、発する光が装置の外部から視認可能となるように前記内側面から前記外側面に向かう第１方向に光を発し、前記開閉部が前記開位置に位置する状態で、発する光が装置の外部から視認可能となるように前記外側面から前記内側面に向かう第２方向に光を発する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月31日(2019.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察者に対して情報を表示する表示装置であって、
Ｐ波の映像光を投射する映像源と、
前記映像源から投射された映像光の一部を観察者側に反射させる光学シートと、
を備え、
前記映像源は、
前記光学シートへ投射される映像光の入射角θａが、前記光学シートへ投射された映像光の反射率がゼロとなる入射角θｂに対して、（θｂ−１０）〜８５°の範囲となるように設定され、
前記光学シートは、
第１傾斜面及び第２傾斜面を有する単位光学形状部が複数配列された第１光学形状層と、
前記第１光学形状層の前記単位光学形状部が設けられた側の面に積層された第２光学形状層と、
前記第１傾斜面上の少なくとも一部に形成され、入射した光の一部を反射し、その他を透過させる反射層と、
を備える表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置であって、
前記第１傾斜面において、前記反射層及び前記反射層が形成されていない部分は、前記光学シートの厚み方向に垂直且つ前記単位光学形状部の配列方向に垂直な方向に延在すると共に、前記単位光学形状部の配列方向に並んで設けられていること、
を特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の表示装置であって、
前記光学シートは、車両のウィンドウに設けられ、前記ウィンドウの観察者側に貼り付けられていること、
を特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の表示装置であって、
前記光学シートは、車両のウィンドウに設けられ、前記ウィンドウにおいて、観察者側に配置される第１透明基板と、前記第１透明基板の観察者と反対側に配置される第２透明基板との間に配置されていること、
を特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月7日(2018.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
前記表示部を駆動するデジタルアナログ変換回路と、を有し、
前記デジタルアナログ変換回路は、
入力されるデジタルデータに応じて複数の第１電圧を生成する第１の基準電圧生成回路と、
前記複数の第１電圧を供給する第１の配線群と、
前記第１の配線群より供給される複数の第１電圧の一を選択し、第１アナログ信号を出力する第１のセレクタと、
入力されるデジタルデータに応じて複数の第２電圧を生成する第２の基準電圧生成回路と、
前記複数の第２電圧を供給する第２の配線群と、
前記第２の配線群より供給される複数の第２電圧の一を選択し、第２アナログ信号を出力する第２のセレクタと、を有し、
前記第１のセレクタから出力された前記第１アナログ信号は、バッファアンプを介して、
前記表示部が有する複数のソース線の一に出力され、
前記第２のセレクタから出力された前記第２アナログ信号は、前記バッファアンプを介して、前記複数のソース線の一に出力され、
前記第１の配線群と前記第２の配線群とは、前記複数のソース線が延びる方向と交差する方向に延び、
前記第１の配線群と前記第２の配線群とは、それぞれ、前記複数のソース線が延びる方向に沿って重ならずに設けられる半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月8日(2019.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する回転体と、
前記回転体を駆動する駆動力を発生させるモータと、
前記モータが設けられる装置本体に対して開閉可能であり且つ前記シートをガイドする搬送路を開放する開閉部材であって、前記回転体が設けられる開閉部材と、
前記装置本体に設けられ、前記モータの駆動力を伝達する第１ギアと、
前記開閉部材に設けられた第２ギアであって、前記開閉部材が閉じた状態では前記第１ギアと噛合して前記第１ギアからの駆動力を前記回転体に伝達し、前記開閉部材が開いた状態では前記第１ギアに対して離間する第２ギアと、
前記第２ギアの回動軸を保持する保持部を備え、前記保持部の位置を調整することによって前記第２ギアの回動軸の位置を調整する調整部材と、
を有することを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記シート給送装置は、前記開閉部材に回動可能に設けられ、前記開閉部材を閉じた状態で前記装置本体に設けられた被係止部に係止する係止部を有し、
前記保持部は、前記係止部の回動中心と同一軸上に回動可能に設けられることを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記調整部材は、前記保持部を前記開閉部材に固定する固定手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記開閉部材には、前記シートが搬送される搬送方向において前記回転体よりも下流側に、前記シートを搬送するための第１搬送ローラが設けられ、
前記装置本体には、前記開閉部材が閉じたときに前記第１搬送ローラと圧接する第２搬送ローラが設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記開閉部材を閉じた状態で前記第２ギアを前記第１ギアに向けて付勢する付勢手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記シート給送装置は、
前記シートを積載する積載部と、
前記積載部に積載されたシートを給送する第２回転体と、
前記回転体とニップ部を構成し、前記第２回転体によって重なった状態で搬送された複数枚のシートを前記ニップ部において分離する分離部材と、
を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記シート給送装置は、前記回転体に伝達された駆動力を前記第２回転体に伝達する伝達部を有することを特徴とする請求項６に記載のシート給送装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のシート給送装置と、
給送されたシートに記載された情報を読み取る読取部と、
を有することを特徴とする読取装置。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のシート給送装置と、
給送されたシートに画像を形成する画像形成部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題に鑑み、本発明は、駆動力の伝達を精度よく行うことを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、シートを搬送する回転体と、前記回転体を駆動する駆動力を発生させるモータと、前記モータが設けられる装置本体に対して開閉可能であり且つ前記シートをガイドする搬送路を開放する開閉部材であって、前記回転体が設けられる開閉部材と、前記装置本体に設けられ、前記モータの駆動力を伝達する第１ギアと、前記開閉部材に設けられた第２ギアであって、前記開閉部材が閉じた状態では前記第１ギアと噛合して前記第１ギアからの駆動力を前記回転体に伝達し、前記開閉部材が開いた状態では前記第１ギアに対して離間する第２ギアと、前記第２ギアの回動軸を保持する保持部を備え、前記保持部の位置を調整することによって前記第２ギアの回動軸の位置を調整する調整部材と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によると、駆動力の伝達を精度よく行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図８乃至図１１に示すように、ギア（第２ギア）２０ａは開閉カバー９に設けられ、アイドラギア（第１ギア）５５は装置本体に設けられている。このため、開閉カバー９を開くと、ギア２０ａとアイドラギア５５のギア部５５ａは離間し（図１０参照）、開閉カバー９を閉じるとギア２０ａとギア部５５ａは噛合する（図９参照）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月14日(2019.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスバリア樹脂を含むポリマーから形成される複数層のガスバリア層（Ａ）と、
少なくとも１層の接着層（Ｂ１）を含むエラストマー層（Ｂ）と、
上記接着層（Ｂ１）のうちの１層に隣接し、少なくとも一方の最外層として積層されているジエン系ゴム層（Ｃ）と
を有し、
上記ガスバリア層（Ａ）の層数と上記エラストマー層（Ｂ）の層数との合計が、５層以上３００層以下であり、
上記接着層（Ｂ１）が、スチレン系エラストマーを含み、かつヨウ素価が２００以上３００以下であるポリマーから形成されるインナーライナー。
【請求項２】
上記スチレン系エラストマーが主鎖中にエポキシ基を有し、
上記接着剤層（Ｂ１）を形成するポリマー全体におけるエポキシ基の含有量が０．１ｍｍｏｌ／ｇ以上２ｍｍｏｌ／ｇ以下である請求項１に記載のインナーライナー。
【請求項３】
上記ガスバリア層（Ａ）の１層の平均厚みが０．１μｍ以上１５μｍ以下であり、かつ上記エラストマー層（Ｂ）の１層の平均厚みが０．１μｍ以上３０μｍ以下である請求項１又は請求項２に記載のインナーライナー。
【請求項４】
上記ジエン系ゴム層（Ｃ）に隣接する接着層（Ｂ１）の平均厚みが０．１μｍ以上１０μｍ以下である請求項１、請求項２又は請求項３に記載のインナーライナー。
【請求項５】
上記ガスバリア層（Ａ）の全層及び上記エラストマー層（Ｂ）の全層の合計厚みが１５μｍ以上５００μｍ以下である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のインナーライナー。
【請求項６】
上記エラストマー層（Ｂ）が、上記接着層（Ｂ１）以外の他のエラストマー層（Ｂ２）を含む請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のインナーライナー。
【請求項７】
上記ガスバリア層（Ａ）と上記他のエラストマー層（Ｂ２）とが交互に積層されている請求項６に記載のインナーライナー。
【請求項８】
上記他のエラストマー層（Ｂ２）が、ポリウレタン系エラストマーを含むポリマーから形成される請求項６又は請求項７に記載のインナーライナー。
【請求項９】
上記エラストマー層（Ｂ）が、全て接着層（Ｂ１）であり、上記ガスバリア層（Ａ）と上記接着層（Ｂ１）とが交互に積層されている請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のインナーライナー。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のインナーライナーの製造方法であって、
上記ガスバリア層（Ａ）を形成するポリマーと、上記エラストマー層（Ｂ）を形成するポリマーとを共押出する工程
を備えるインナーライナーの製造方法。
【請求項１１】
上記共押出工程で得られた構造体にジエン系ゴム層（Ｃ）を加熱接着する工程
をさらに備える請求項１０に記載のインナーライナーの製造方法。
【請求項１２】
上記加熱接着工程の前に、
上記共押出工程で得られた構造体へ電子線を照射する工程
をさらに備える請求項１１に記載のインナーライナーの製造方法。
【請求項１３】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のインナーライナーを備える空気入りタイヤ。
【請求項１４】
請求項１０、請求項１１又は請求項１２に記載のインナーライナーの製造方法を含む空気入りタイヤの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月3日(2019.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンと少なくとも１つのモータジェネレータとの動力を、動力伝達機構を介して駆動軸に出力するハイブリッド車両の制御装置であって、
前記モータジェネレータを制御する制御部を備え、
前記制御部は、
少なくとも前記エンジンと前記モータジェネレータとのトルクの関係と、前記モータジェネレータの動作によって消費される電力とバッテリに入出力される電力との関係とに基づいて、前記モータジェネレータの目標モータトルクを算出し、
前記駆動軸の回転速度の変化を考慮したモータジェネレータイナーシャ補正用トルクを前記駆動軸の回転速度に基づいて算出し、
前記目標モータトルクに前記モータジェネレータイナーシャ補正用トルクを加算して、前記モータジェネレータに指令するモータトルク指令値を算出することを特徴とするハイブリッド車両の制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記駆動軸の回転速度と前記エンジンの目標エンジン回転速度とに基づいて、前記モータジェネレータイナーシャ補正用トルクを算出することを特徴とする請求項１に記載のハイブリッド車両の制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記エンジンのイナーシャトルクを補償するための前記モータジェネレータのモータトルクであるエンジンイナーシャ補正用トルクを前記目標エンジン回転速度に基づいて算出し、
前記目標モータトルクに前記エンジンイナーシャ補正用トルクを加算して、前記モータトルク指令値を算出することを特徴とする請求項２に記載のハイブリッド車両の制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記エンジンと前記モータジェネレータとのトルクの関係を示すトルクバランス式と、
前記モータジェネレータの動作によって消費される電力と前記バッテリに入出力される電力との関係を示す電力バランス式と、
前記目標エンジン回転速度と前記エンジンの実エンジン回転速度との偏差とに基づいて、前記目標モータトルクを算出することを特徴とする請求項２または請求項３に記載のハイブリッド車両の制御装置。