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【手続補正書】
【提出日】令和1年5月31日(2019.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車に搭載される撮像装置において、
第１撮像領域と、第２撮像領域と、を有して車両の進行方向を撮像する第１撮像部と、
運転者の視線位置に関する情報が入力される入力部と、
前記入力部に入力された前記運転者の視線位置に関する情報に基づいて、前記第１撮像領域の撮像条件と、前記第２撮像領域の撮像条件と、を異ならせて設定する設定部と、
を備えた撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置において、
前記設定部は、前記第１撮像部による撮影画面において前記視線位置を含まない領域を前記第１撮像領域とし、前記第１撮像領域以外の領域を前記第２撮像領域にする撮像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の撮像装置において、
前記設定部は、ハンドル操作の際の前記視線位置の移動方向が前記ハンドル操作の方向と一致する場合に、前記撮影画面において前記視線位置の移動方向と逆方向に位置する領域を前記第１撮像領域にする撮像装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の撮像装置において、
前記設定部は、前記車両が直進する際の前記視線位置が前記撮影画面の略中央に位置する場合に、前記撮影画面の周辺領域を前記第１撮像領域にする撮像装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記設定部は、前記撮影画面に太陽の像が含まれる場合の前記視線位置が前記撮影画面において前記太陽の像から離れている場合に、前記撮影画面において前記太陽の像の周囲を前記第１撮像領域にする撮像装置。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記設定部は、前記撮影画面に移動する物体の像が含まれる場合の前記視線位置の移動方向が前記物体の移動方向と一致する場合に、前記撮影画面において前記視線位置の移動方向と逆方向に位置する領域を前記第１撮像領域にする撮像装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記設定部は、前記第１撮像領域の撮像のフレームレートを前記第２撮像領域の撮像のフレームレートよりも高く設定する撮像装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の撮像装置において、
第３撮像領域と、第４撮像領域と、を有して前記進行方向と反対方向を撮像する第２撮像部を備え、
前記設定部は、前記第２撮像部による撮影画面のうち、前記第１撮像部による撮影画面の前記第１撮像領域に対応する領域を前記第４撮像領域に含め、前記第４撮像領域以外の領域を前記第３撮像領域にする撮像装置。
【請求項９】
請求項８に記載の撮像装置において、
前記設定部は、前記第３撮像領域の撮像のフレームレートを前記第４撮像領域の撮像のフレームレートよりも高く設定する撮像装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の撮像装置を搭載する自動車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の第１の態様による撮像装置は、車に搭載される撮像装置において、第１撮像領域と、第２撮像領域と、を有して車両の進行方向を撮像する第１撮像部と、運転者の視線位置に関する情報が入力される入力部と、前記入力部に入力された前記運転者の視線位置に関する情報に基づいて、前記第１撮像領域の撮像条件と、前記第２撮像領域の撮像条件と、を異ならせて設定する設定部と、を備える。
本発明の第２の態様による自動車は、第１の態様による撮像装置を搭載する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月31日(2019.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車に搭載される電子機器において、
第１の撮像条件により被写体を撮像する第１領域と、前記第１の撮像条件とは異なる第２の撮像条件により被写体を撮像する第２領域と、をそれぞれ複数有する撮像部と、
前記第１領域により生成された第１画像信号に基づいて対象物の検出を行う検出部と、
前記第２領域により生成された第２画像信号に基づいて表示部に画像を表示する表示制御部と、
を備えた電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記撮像部は、少なくとも第１の方向に交互に配置された前記第１領域と前記第２領域とを有する電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器において、
前記撮像部は、前記第１の方向と交わる第２の方向に交互に配置された前記第１領域と前記第２領域とを有する電子機器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記表示制御部は、前記検出部で検出された前記対象物の情報を前記表示部に表示する電子機器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記撮像部は、前記第１領域のフレームレートが前記第２領域のフレームレートよりも高い、電子機器。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記撮像部は、前記第１領域のゲインが前記第２領域のゲインよりも高い、電子機器。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記車の乗員の視線位置を検出する視線検出部を備え、
前記検出部は、前記視線検出部による検出結果に基づいて、前記第１画像信号において前記第１領域のうちの前記視線位置を含まない領域で前記対象物の検出を行う電子機器。
【請求項８】
請求項７に記載の電子機器において、
前記第１領域のうちの前記視線位置を含まない領域と、前記第１領域のうちの前記視線位置を含む領域とで、前記第１画像信号の撮像条件を異ならせて設定する設定部と、
を備える電子機器。
【請求項９】
請求項８に記載の電子機器において、
前記設定部は、前記第１領域のうちの前記視線位置を含まない領域のフレームレートを、前記第１領域のうちの前記視線位置を含む領域のフレームレートよりも高く設定する、電子機器。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記撮像部は、第１画像信号と第２画像信号とで共通の対象物を撮像する、電子機器。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の電子機器を搭載する自動車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器および自動車
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子機器および自動車に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の第１の態様による電子機器は、車に搭載される電子機器において、第１の撮像条件により被写体を撮像する第１領域と、前記第１の撮像条件とは異なる第２の撮像条件により被写体を撮像する第２領域と、をそれぞれ複数有する撮像部と、前記第１領域により生成された第１画像信号に基づいて対象物の検出を行う検出部と、前記第２領域により生成された第２画像信号に基づいて表示部に画像を表示する表示制御部と、を備える。
本発明の第２の態様による自動車は、第１の態様による電子機器を搭載する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月20日(2019.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離無線通信機器からデータを受信可能な第１の通信モードおよび近距離無線通信機器にデータを送信可能な第２の通信モードを含む複数の近距離無線通信モードの中から１つの通信モードを設定可能な近距離無線ユニットと、
情報を表示するディスプレイと、
前記近距離無線ユニットを前記第１の通信モードに設定し、かつ、近距離無線通信機器と情報処理装置を近接させる操作をユーザに促す第１の画面を前記ディスプレイに表示させる手段と、
前記近距離無線ユニットを前記第２の通信モードに設定し、かつ、近距離無線通信機器と情報処理装置を近接させる操作をユーザに促す第２の画面を前記ディスプレイに表示させる手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
近距離無線通信機器と連携する複数の機能の中から１つの機能を指定する画面を前記ディスプレイに表示させる手段を有し、
前記第１の画面は、前記指定する画面で第１の機能が指定された後、前記第１の機能に係る一の画面または前記第１の機能に係る複数の画面のうちのいずれかの画面として前記ディスプレイに表示され、
前記第２の画面は、前記指定する画面で第２の機能が指定された後、前記第２の機能に係る一の画面または前記第２の機能に係る複数の画面のうちのいずれかの画面として前記ディスプレイに表示されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記指定する画面で第２の機能が指定されたことに従って、前記近距離無線通信ユニットに前記第２の通信モードが設定され、かつ、前記第２の画面が前記ディスプレイに表示されることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の画面には、データ転送に関する情報が配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記データ転送に関する情報は、プレビューイメージであることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２の画面は認証処理をおこなうための画面であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１の通信モードにおいて近距離無線通信機器からネットワーク情報を受信したことにしたがって、前記ネットワーク情報に基づく無線ＬＡＮ通信を確立する手段を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ネットワーク情報は、少なくともＩＰアドレスを含むことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記ネットワーク情報は、少なくともＳＳＩＤを含むことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記近距離無線通信ユニットは、前記第２の通信モードにおいて、近距離無線通信機器に識別情報を送信することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記近距離無線通信ユニットは、前記第１の通信モードにおいてＮＦＣカードリーダと通信し、前記第２の通信モードにおいてＮＦＣタグと通信することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記第１の通信モードはカードエミュレーションモードであり、前記第２の通信モードはリーダ/ライタモードであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
カードエミュレーション機能が無効かつリーダ/ライタ機能が有効となるようにユーザに設定を促す画面を前記ディスプレイに表示させる手段を有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
リーダ/ライタ機能が無効かつカードエミュレーション機能が有効となるようにユーザに設定を促す画面を前記ディスプレイに表示させる手段を有することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
近距離無線通信機器からデータを受信可能な第１の通信モードおよび近距離無線通信機器にデータを送信可能な第２の通信モードを含む複数の近距離無線通信モードの中から１つの通信モードを設定可能な近距離無線ユニットと情報を表示するディスプレイを備える情報処理装置の制御方法であって、
前記近距離無線ユニットを前記第１の通信モードに設定し、かつ、近距離無線通信機器と情報処理装置を近接させる操作をユーザに促す第１の画面を前記ディスプレイに表示させる工程と、
前記近距離無線ユニットを前記第２の通信モードに設定し、かつ、近距離無線通信機器と情報処理装置を近接させる操作をユーザに促す第２の画面を前記ディスプレイに表示させる工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１６】
近距離無線通信機器からデータを受信可能な第１の通信モードおよび近距離無線通信機器にデータを送信可能な第２の通信モードを含む複数の近距離無線通信モードの中から１つの通信モードを設定可能な近距離無線ユニットと情報を表示するディスプレイを備える情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記制御方法は、
前記近距離無線ユニットを前記第１の通信モードに設定し、かつ、近距離無線通信機器と情報処理装置を近接させる操作をユーザに促す第１の画面を前記ディスプレイに表示させる工程と、
前記近距離無線ユニットを前記第２の通信モードに設定し、かつ、近距離無線通信機器と情報処理装置を近接させる操作をユーザに促す第２の画面を前記ディスプレイに表示させる工程と、
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
カードエミュレーションモードおよびリーダ/ライタモードを含む複数の近距離無線通信モードの中から１つの通信モードを設定可能な近距離無線ユニットと、
情報を表示するディスプレイと、
前記近距離無線ユニットを前記カードエミュレーションモードに設定し、かつ、近距離無線通信機器と情報処理装置を近接させる操作をユーザに促す第１の画面を前記ディスプレイに表示させる手段と、
前記近距離無線ユニットを前記リーダ/ライタモードに設定し、かつ、近距離無線通信機器と情報処理装置を近接させる操作をユーザに促す第２の画面を前記ディスプレイに表示させる手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、近距離無線通信機器からデータを受信可能な第１の通信モードおよび近距離無線通信機器にデータを送信可能な第２の通信モードを含む複数の近距離無線通信モードの中から１つの通信モードを設定可能な近距離無線ユニットと、情報を表示するディスプレイと、前記近距離無線ユニットを前記第１の通信モードに設定し、かつ、近距離無線通信機器と情報処理装置を近接させる操作をユーザに促す第１の画面を前記ディスプレイに表示させる手段と、前記近距離無線ユニットを前記第２の通信モードに設定し、かつ、近距離無線通信機器と情報処理装置を近接させる操作をユーザに促す第２の画面を前記ディスプレイに表示させる手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月3日(2019.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載される撮像装置において、
撮像条件が変更できる複数の領域を有する撮像部と、
前記移動体の位置に関する情報と前記移動体の移動に関する情報との少なくとも一方が入力される入力部と、
前記入力部に入力された情報に基づいて、前記複数の領域の撮像条件を設定する設定部と、
を備えた撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置において、
前記入力部は、前記移動体の位置に関する情報と前記移動体の移動に関する情報との少なくとも一方が、前記移動体に搭載される情報装置から入力される撮像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の撮像装置において、
前記情報装置は、前記移動体に搭載されるナビゲーション装置である撮像装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の撮像装置において、
前記入力部は、前記移動体の進行方向の道路に関する情報が、前記移動体の位置に関する情報または前記移動体の移動に関する情報として入力される撮像装置。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記設定部は、前記撮像部のフレームレート、露光時間、ゲイン、解像度、撮像領域のサイズ、および撮像領域の位置の少なくとも１つを前記撮像条件として設定する、撮像装置。
【請求項６】
請求項５に記載の撮像装置において、
前記入力部は、前記移動体の進行方向の道路に関する情報として交差点に関する情報が入力され、
前記設定部は、前記複数の領域のうち前記交差点が写る領域について、前記フレームレート、前記ゲイン、前記解像度のうち少なくとも１つを他の領域と異ならせる、撮像装置。
【請求項７】
請求項５に記載の撮像装置において、
前記入力部は、前記移動体の進行方向の道路に関する情報としてカーブに関する情報が入力され、
前記設定部は、前記複数の領域のうち前記カーブが写る領域について、前記フレームレート、前記ゲイン、前記解像度のうち少なくとも１つを他の領域と異ならせる、撮像装置。
【請求項８】
請求項５に記載の撮像装置において、
前記入力部は、前記移動体の進行方向の道路に関する情報としてトンネルに関する情報が入力され、
前記設定部は、前記複数の領域のうち前記トンネルが写る領域について、前記フレームレート、前記ゲイン、前記解像度のうち少なくとも１つを他の領域と異ならせる、撮像装置。
【請求項９】
請求項５に記載の撮像装置において、
前記入力部は、前記移動体の進行方向の道路に関する情報として道路幅の変化の情報が入力され、
前記設定部は、前記複数の領域のうち前記道路幅の変化する区間が写る領域について、前記フレームレート、前記ゲイン、前記解像度のうち少なくとも１つを他の領域と異ならせる、撮像装置。
【請求項１０】
請求項５に記載の撮像装置において、
前記入力部は、前記移動体の進行方向の道路に関する情報として工事に関する情報が入力され、
前記設定部は、前記複数の領域のうち前記工事による通行規制区間が写る領域について、前記フレームレート、前記ゲイン、前記解像度のうち少なくとも１つを他の領域と異ならせる、撮像装置。
【請求項１１】
請求項５に記載の撮像装置において、
前記入力部は、前記移動体の進行方向の道路に関する情報として事故に関する情報が入力され、
前記設定部は、前記複数の領域のうち前記事故による通行規制区間が写る領域について、前記フレームレート、前記ゲイン、前記解像度のうち少なくとも１つを他の領域と異ならせる、撮像装置。
【請求項１２】
請求項５に記載の撮像装置において、
前記入力部は、前記移動体の進行方向の道路に関する情報として路面状況に関する情報が入力され、
前記設定部は、前記複数の領域のうち前記路面状況が変化している区間が写る領域について、前記フレームレート、前記ゲイン、前記解像度のうち少なくとも１つを他の領域と異ならせる、撮像装置。
【請求項１３】
請求項６から１２のいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記設定部は、前記フレームレート、前記ゲイン、前記解像度のうち少なくとも１つを前記他の領域よりも高く設定する、撮像装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記設定部は、前記移動体の運転状況を併用して、前記複数の領域の撮像条件を設定する、撮像装置。
【請求項１５】
請求項２に記載の撮像装置において、
前記入力部は、前記移動体の位置に関する情報として、前記移動体の進行方向に位置する対象物に関する情報、および前記移動体と前記対象物との位置関係を示す情報が入力され、
前記入力部に入力された情報に基づいて、前記対象物が写ると見込まれる前記撮像部の領域を演算する演算部を備え、
前記設定部は、前記演算部によって演算された領域について、他の領域と異なる撮像条件を設定する、撮像装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の撮像装置において、
前記入力部は、前記移動体の進行方向に位置する対象物に関する情報として信号機に関する情報が入力され、前記移動体と前記対象物との位置関係を示す情報として前記移動体と前記信号機との位置関係を示す情報が入力される、撮像装置。
【請求項１７】
請求項１から請求項１６のいずれか一項に記載の撮像装置を備えた自動車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の第１の態様による撮像装置は、移動体に搭載される撮像装置において、撮像条件が変更できる複数の領域を有する撮像部と、前記移動体の位置に関する情報と前記移動体の移動に関する情報との少なくとも一方が入力される入力部と、前記入力部に入力された情報に基づいて、前記複数の領域の撮像条件を設定する設定部と、を備える。
本発明の第２の態様による自動車は、第１の態様による撮像装置を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月25日(2019.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信と、該第１の無線通信と通信規格の異なる第２の無線通信とを順に動作させることにより並行して動作可能な情報処理装置であって、
前記第１の無線通信を行う第１の無線通信手段と、
前記第２の無線通信を行う第２の無線通信手段と、
前記第１の無線通信手段による前記第１の無線通信に加えて、前記第２の無線通信手段による前記第２の無線通信を並行して動作させる並行動作が行われるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づき、前記第１の無線通信による送信の間隔を決定する決定手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の無線通信手段と、前記第２の無線通信手段との駆動を切り換える切換手段と、
前記第１の無線通信手段によって前記第１の無線通信による送信が行われてから、前記決定手段によって決定された前記送信の間隔に対応する所定時間を計時する計時手段と、
前記並行動作が行われる際には、前記第１の無線通信手段によって前記第１の無線通信による送信が行われると、前記切換手段によって、前記第１の無線通信手段から前記第２の無線通信手段に駆動を切り換えさせ、前記第１の無線通信手段によって前記第１の無線通信による送信が行われてから、前記計時手段によって前記所定時間が計時されると、前記切換手段によって、前記第２の無線通信手段から前記第１の無線通信手段に駆動を切り換えさせる制御手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の無線通信及び前記第２の無線通信に対応するアンテナをさらに備え、
前記切換手段は、前記第１の無線通信手段及び前記第２の無線通信手段の何れかを前記アンテナに接続することにより、駆動を切り換えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１の無線通信による送信又は受信と、前記第２の無線通信による送信又は受信が重なる場合には、前記第１の無線通信による送信又は受信を優先して実行させ、前記第２の無線通信による送信又は受信を遅延させることを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、
前記判定手段によって前記並行動作が行われないと判定されると、前記第１の無線通信による送信の間隔を第１の送信間隔に決定し、
前記判定手段によって前記並行動作が行われる判定されると、前記第１の無線通信による送信の間隔を、前記第１の送信間隔よりも長い第２の送信間隔に決定することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
ユーザ入力に従って、前記第１の無線通信及び前記第２の無線通信による通信をそれぞれ有効又は無効に設定する設定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記設定手段による設定状態に基づき、前記並行動作が行われるか否かを判定することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１の無線通信手段は、前記決定手段によって決定された前記送信の間隔に従って、前記情報処理装置を特定するための属性情報を含むパケットを定期的に送信することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第２の無線通信には、複数のモードがあり、
前記決定手段は、前記第１の無線通信に加えて、前記第２の無線通信のうち前記複数のモードの何れが有効であるかに応じて、前記第１の無線通信による送信の間隔が段階的に変化するように決定することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１の無線通信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ規格による通信であり、
前記第２の無線通信は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格による通信であることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
第１の無線通信と、該第１の無線通信と通信規格の異なる第２の無線通信とを順に動作させることにより並行して動作可能であり、前記第１の無線通信を行う第１の無線通信手段と、前記第２の無線通信を行う第２の無線通信手段とを備える情報処理装置の制御方法であって、
判定手段が、前記第１の無線通信手段による前記第１の無線通信に加えて、前記第２の無線通信手段による前記第２の無線通信を並行して動作させる並行動作が行われるか否かを判定する判定工程と、
決定手段が、前記判定工程での判定結果に基づき、前記第１の無線通信による送信の間隔を決定する決定工程と
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
第１の無線通信と、該第１の無線通信と通信規格の異なる第２の無線通信とを順に動作させることにより並行して動作可能であり、前記第１の無線通信を行う第１の無線通信手段と、前記第２の無線通信を行う第２の無線通信手段とを備える情報処理装置の制御方法における各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記制御方法は、
判定手段が、前記第１の無線通信手段による前記第１の無線通信に加えて、前記第２の無線通信手段による前記第２の無線通信を並行して動作させる並行動作が行われるか否かを判定する判定工程と、
決定手段が、前記判定工程での判定結果に基づき、前記第１の無線通信による送信の間隔を決定する決定工程と
を実行することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月2日(2019.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を撮像する撮像素子と撮像光学系とを含み、画像信号を出力する撮像部と、
前記撮像光学系の光軸から外れた位置に配置され照明光を放射する複数の放射部を含み、前記試料を照明する照明部と
を具備する撮像ユニットと、
前記撮像部及び前記照明部の動作を制御する制御部と
を備え、
前記制御部は、
前記撮像素子の前記試料に対する相対位置の変化に際し、前記画像信号に基づき複数の前記放射部のうち何れの放射部から照明光を放射するかを決定する、
観察装置。
【請求項２】
前記撮像光学系と複数の前記放射部とは、前記撮像ユニットの前記試料と対向する面に前記撮像光学系が複数の前記放射部に挟まれるように配置されている、請求項１に記載の観察装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記相対位置の変化に伴う前記画像信号に含まれる輝度値の変化に基づいて、何れの前記放射部から照明光を放射するかを決定する、請求項１に記載の観察装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記相対位置の変化に伴い前記輝度値の低下を検出したとき、照明光を放射する前記放射部を切り替える、請求項３に記載の観察装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記相対位置の変化に伴う前記画像信号が表す画像に特徴が現れる変化に基づいて、何れの前記放射部から照明光を放射するかを決定する、請求項１に記載の観察装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記相対位置の変化に伴い前記画像信号に含まれる規則的な形状を検出したとき、照明光を放射する前記放射部を切り替える、請求項５に記載の観察装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記画像信号の変化により前記試料の容器周縁部を検出する、
請求項１乃至６の何れか１項に記載の観察装置。
【請求項８】
複数の前記放射部は、前記撮像素子に対して点対称の位置に配置されている、
請求項１に記載の観察装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様によれば、観察装置は、試料を撮像する撮像素子と撮像光学系とを含み、画像信号を出力する撮像部と、前記撮像光学系の光軸から外れた位置に配置され照明光を放射する複数の放射部を含み、前記試料を照明する照明部とを具備する撮像ユニットと、前記撮像部及び前記照明部の動作を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記撮像素子の前記試料に対する相対位置の変化に際し、前記画像信号に基づき複数の前記放射部のうち何れの放射部から照明光を放射するかを決定する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月5日(2019.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数種類の図柄が配列された複数のリールと、規定数の遊技媒体の投入下における遊技開始操作に基づいてボーナス役および小役を含む複数種類の役の当否を内部抽選で決定する内部抽選手段と、前記遊技開始操作に基づいて前記複数のリールを回転させると共に、前記複数のリールごとに対応するストップスイッチの操作に基づいて前記内部抽選で決定された役に対応する図柄組合せを有効ラインに表示するように前記リールを停止させるリール制御手段と、前記内部抽選における前記小役の当選確率が通常確率に設定されている通常状態を含む複数種類の遊技状態の間で前記遊技状態の移行を制御する遊技状態移行手段と、前記遊技状態に応じて前記小役の当選確率を変動させる小役当選確率変動手段とを備え、
前記小役に対応する図柄組合せが前記有効ラインに表示されたことに基づいて所定枚数の前記遊技媒体を払い出す遊技機であって、
前記ボーナス役には、第１ボーナス役および前記第１ボーナス役と異なる第２ボーナス役が含まれており、
前記内部抽選手段は、前記通常状態で前記第１ボーナス役および前記第２ボーナス役を前記内部抽選の対象としており、
前記遊技状態移行手段は、前記通常状態で前記第１ボーナス役に当選した後に前記第１ボーナス役に対応する図柄組合せが前記有効ラインに表示されたことに基づいて遊技状態を第１ボーナス作動状態に移行させる一方、前記通常状態で前記第２ボーナス役に当選した後に前記第２ボーナス役に対応する図柄組合せが前記有効ラインに表示されたことに基づいて前記遊技状態を第２ボーナス作動状態に移行させると共に、前記第２ボーナス作動状態の第１状態で特定役に当選したことに基づいて前記第２ボーナス作動状態の第２状態に移行させ、前記第２状態で前記特定役に対応する図柄組合せが前記有効ラインに表示されたことに基づいて前記第２ボーナス作動状態の第３状態に移行させ、
前記小役当選確率変動手段は、前記第１ボーナス作動状態および前記第３状態における前記小役の当選確率を前記通常確率よりも高確率に変動させ、前記第１状態および前記第２状態における前記小役の当選確率を前記通常確率とすることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１の記載において、
前記小役には、第１小役と、前記第１小役よりも多くの前記遊技媒体を払い出し可能な第２小役とが含まれており、
前記リール制御手段は、前記遊技状態が前記第１状態から前記第２状態へ移行したことに基づいて、前記第２小役に対応する図柄組合せが前記有効ラインに表示される表示確率を前記第１状態よりも前記第２状態の方が高確率となるように前記複数のリールの停止制御を変更することを特徴とする遊技機。
【請求項３】
外周面に複数種類の図柄が配列された複数のリールと、規定数の遊技媒体の投入下における遊技開始操作に基づいてボーナス役および小役を含む複数種類の役の当否を内部抽選で決定する内部抽選手段と、前記遊技開始操作に基づいて前記複数のリールを回転させると共に、前記複数のリールごとに対応するストップスイッチの操作に基づいて前記内部抽選で決定された役に対応する図柄組合せを有効ラインに表示するように前記リールを停止させるリール制御手段と、前記内部抽選における前記小役の当選確率が通常確率に設定されている通常状態を含む複数種類の遊技状態の間で前記遊技状態の移行を制御する遊技状態移行手段と、前記遊技状態に応じて前記小役の当選確率を変動させる小役当選確率変動手段とを備え、
前記小役に対応する図柄組合せが前記有効ラインに表示されたことに基づいて所定枚数の前記遊技媒体を払い出す遊技機であって、
前記小役には、第１小役と、前記第１小役よりも多くの前記遊技媒体を払い出し可能な第２小役とが含まれており、
前記遊技状態移行手段は、前記通常状態で前記ボーナス役に当選した後に前記ボーナス役に対応する図柄組合せが前記有効ラインに表示されたことに基づいて前記遊技状態をボーナス作動状態に移行させると共に、前記ボーナス作動状態の第１状態で特定役に当選したことに基づいて前記ボーナス作動状態の第２状態に移行させ、前記第２状態で前記特定役に対応する図柄組合せが前記有効ラインに表示されたことに基づいて前記ボーナス作動状態の第３状態に移行させ、
前記小役当選確率変動手段は、前記第３状態における前記小役の当選確率を前記通常確率よりも高確率に変動させ、前記第１状態および前記第２状態における前記小役の当選確率を前記通常確率とし、
前記リール制御手段は、前記遊技状態が前記第１状態から前記第２状態へ移行したことに基づいて、前記第２小役に対応する図柄組合せが前記有効ラインに表示される表示確率を前記第１状態よりも前記第２状態の方が高確率となるように前記複数のリールの停止制御を変更することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月23日(2019.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機本体と、
前記遊技機本体の前面を開閉可能に閉塞する前扉と、
遊技の進行を制御するメイン基板と、
前記メイン基板上に設けられた表示装置と、
前記表示装置が設けられたメイン基板を収納する透明または半透明な基板ケースと、
前記基板ケースを封印する封印手段とを備えた遊技機であって、
前記メイン基板が収納されて封印された基板ケースは、前記メイン基板上に設けられた表示装置の表示が前記前扉を開放した状態で視認可能となるように設けられ、
前記メイン基板が、
遊技に関する所定の情報を前記表示装置に表示させることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１において、
外周面に複数種類の図柄が配列されている複数のリールを遊技開始操作に基づいて回転させるとともに役の当否を決定する内部抽選を行い、停止操作を契機として内部抽選の結果に応じた態様で回転中のリールを停止させ、リールの停止状態に基づいて役の入賞の有無を判定し、小役の入賞に伴い遊技媒体を払い出す制御を前記メイン基板が行う遊技機であって、
前記メイン基板が、
遊技機が払い出した遊技媒体の総数である払出総数、および役物の作動によって遊技機が払い出した遊技媒体の総数である役物払出総数を記憶する制御と、
前記払出総数および前記役物払出総数に基づいて役物比率を算出する制御とを行い、
前記算出した役物比率の数値を前記表示装置に表示させることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または２において、
外周面に複数種類の図柄が配列されている複数のリールを遊技開始操作に基づいて回転させるとともに役の当否を決定する内部抽選を行い、停止操作を契機として内部抽選の結果に応じた態様で回転中のリールを停止させ、リールの停止状態に基づいて役の入賞の有無を判定し、小役の入賞に伴い遊技媒体を払い出す制御を前記メイン基板が行う遊技機であって、
前記メイン基板が、
遊技機が払い出した遊技媒体の総数である払出総数、および第一種特別役物の作動によって遊技機が払い出した遊技媒体の総数である連続役物払出総数を記憶する制御と、
前記払出総数および前記連続役物払出総数に基づいて連続役物比率を算出する制御とを行い、
前記算出した連続役物比率の数値を前記表示装置に表示させることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
遊技の進行に合わせて演出装置に演出を実行させるサブ基板をさらに備え、外周面に複数種類の図柄が配列されている複数のリールを遊技開始操作に基づいて回転させるとともに役の当否を決定する内部抽選を行い、停止操作を契機として内部抽選の結果に応じた態様で回転中のリールを停止させ、リールの停止状態に基づいて役の入賞の有無を判定し、小役の入賞に伴い遊技媒体を払い出す制御を前記メイン基板が行う遊技機であって、
前記メイン基板が、
特別演出状態を含む複数種類の演出状態の間で演出状態を移行させ、前記特別演出状態では予め定められた特別演出状態の終了条件が成立した場合に当該特別演出状態を終了させる制御と、
通常区間と有利区間とを含む複数種類の遊技区間の間で遊技区間を移行させ、前記有利区間においてクリアカウンタを更新して前記クリアカウンタの記憶値に基づいて前記有利区間を終了させて演出状態を初期化する初期化処理を実行する制御と、
総遊技回数および前記有利区間の遊技回数の総数を記憶する制御とを行い、
前記サブ基板が、
前記特別演出状態である場合に役の入賞を補助する入賞補助演出を前記演出装置に実行させる制御を行い、
前記メイン基板が、
前記通常区間において遊技区間を前記有利区間に移行させるか否かを決定し、前記有利区間において演出状態を前記特別演出状態に滞在させる場合が存在し、前記通常区間において遊技区間を前記有利区間に移行させることが決定されたことに基づいて遊技区間を前記有利区間に移行させ、前記有利区間の終了時において演出状態が前記特別演出状態である場合には前記特別演出状態の終了条件が成立していなくても前記初期化処理によって強制的に当該特別演出状態を終了させる制御と、
前記総遊技回数および前記有利区間の遊技回数の総数に基づいて前記総遊技回数に対する前記有利区間の遊技回数の総数の比率である有利区間滞在比率を算出する制御とを行い、
前記算出した前記有利区間滞在比率の数値を前記表示装置に表示させることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月17日(2019.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技状態として、再遊技役の当選確率が所定の通常遊技状態と、該通常遊技状態よりも再遊技役の当選確率が高い第１高確率再遊技状態及び第２高確率再遊技状態があり、該遊技状態は該通常遊技状態から該第１高確率再遊技状態へと移行可能であり、該第１高確率再遊技状態から該第２高確率再遊技状態へと移行可能な遊技機において、
外周面に複数種類の図柄が配置された複数の回胴と、
遊技において、役を内部抽選する役抽選手段と、
遊技において、複数の回胴を回転させ、各々の回胴に対応して設けられた停止スイッチの操作を受け付けて、対応する回胴を個々に停止させ、前記内部抽選の結果に応じて図柄を表示する制御手段と、
疑似ボーナスの当否を決定する決定手段と、
外部集中端子板から疑似ボーナス信号を出力する契機となる契機情報を設定する設定手段と、
を具備し、
前記内部抽選される役には、複数種類の再遊技役があり、該再遊技役の中には、疑似ボーナスを告知する為の告知再遊技役と、前記第１高確率再遊技状態へ移行させる為の第１移行再遊技役と、前記第２高確率再遊技状態へ移行させる為の第２移行再遊技役とが存在しており、
前記制御手段は、前記疑似ボーナスを告知する為の待機遊技中に、前記告知再遊技役が内部当せんする前に、前記第１移行再遊技役が内部当せんして、該第１移行再遊技役の作動図柄が表示されなかったとき、前記契機情報を設定し、該契機情報が設定されている状態で前記回胴の全てが停止した後に、前記外部集中端子板に前記疑似ボーナス信号を出力させること、
を特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月18日(2019.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れ検出信号に基づいて、補正手段を制御して像ブレを補正する制御手段と、
撮影範囲の変更指示を受け付ける受け付け手段とを備え、
前記制御手段は、撮影画角情報と、前記撮影範囲の変更指示とに基づいて、前記撮影範囲を変更するための前記補正手段の第１の制御量を算出し、前記第１の制御量に基づいて前記補正手段を制御する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記撮像装置に加わる振れを検出する検出手段によって出力される前記振れ検出信号に基づいて、像ブレを補正するための前記補正手段の第２の制御量を算出し、前記第１の制御量と前記第２の制御量とを重畳させて得られる制御量に基づいて、前記補正手段を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記撮像装置の映像周期における非露光期間中に前記補正手段を制御して前記撮影範囲を変更する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
被写体光を光電変換して撮影画像を出力する撮像素子を備え、
前記非露光期間は、映像周期において前記撮像素子に蓄積された電荷の読み出しを開始してから、次の映像周期で前記撮像素子に電荷の蓄積が開始されるまでの期間である
ことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記受け付け手段は、操作画面に設けられたタッチパネル上でのタッチ操作を前記撮影範囲の変更指示として受け付ける
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮影範囲の変更指示は、前記タッチパネル上でのタッチ開始点からタッチ終了点までの操作量に関する情報を有しており、
前記制御手段は、前記撮影画角情報と、前記操作量に関する情報とに基づいて、前記第１の制御量を算出する
ことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記受け付け手段は、前記タッチパネル上に同時に第１の点および第２の点での接触があった場合に、前記タッチ操作が終了するまで、前記第１の点および前記第２の点の座標と、前記第１の点と前記第２の点との間の傾きとを決定し、
前記制御手段は、
前記決定された座標に基づいて、光軸方向に対して直交する方向に関する前記撮影範囲の変更量を算出し、当該変更量に基づいて前記補正手段を制御して、前記撮影範囲を前記光軸に直交する方向に変更し、
前記決定された傾きに基づいて、前記光軸方向に対して回転する方向に関する前記撮影範囲の変更量を算出し、当該変更量に基づいて前記撮影画像を回転表示することで、前記撮影範囲を前記光軸方向に対して回転する方向に変更する
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記補正手段は、光学部材である
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記補正手段は、撮像素子であり、
前記受け付け手段は、前記タッチパネル上に同時に第１の点および第２の点での接触があった場合に、前記タッチ操作が終了するまで、前記第１の点および前記第２の点の座標と、前記第１の点と前記第２の点との間の傾きとを決定し、
前記制御手段は、
前記決定された座標に基づいて、光軸方向に対して直交する方向に関する前記撮影範囲の変更量を算出し、当該変更量に基づいて前記撮像素子を制御して、前記撮影範囲を前記光軸に直交する方向に変更し、
前記決定された傾きに基づいて、前記光軸方向に対して回転する方向に関する前記撮影範囲の変更量を算出し、当該変更量に基づいて前記撮像素子を回転させることによって、前記撮影範囲を前記光軸方向に対して回転する方向に変更する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記補正手段は、光学部材と、撮像素子であり、
前記受け付け手段は、前記タッチパネル上に同時に第１の点および第２の点での接触があった場合に、前記タッチ操作が終了するまで、前記第１の点および前記第２の点の座標と、前記第１の点と前記第２の点との間の傾きとを決定し、
前記制御手段は、
前記決定された座標に基づいて、光軸方向に対して直交する方向に関する前記撮影範囲の変更量を算出し、当該変更量に基づいて前記光学部材を制御して、前記撮影範囲を前記光軸に直交する方向に変更し、
前記決定された傾きに基づいて、前記光軸方向に対して回転する方向に関する前記撮影範囲の変更量を算出し、当該変更量に基づいて前記撮像素子を回転させることによって、前記撮影範囲を前記光軸方向に対して回転する方向に変更する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
振れ検出信号に基づいて、補正手段を制御して像ブレを補正する制御手段を備える撮像装置の制御方法であって、
撮影範囲の変更指示を受け付ける工程と、
撮影画角情報と、前記撮影範囲の変更指示とに基づいて、前記撮影範囲を変更するための前記補正手段の第１の制御量を算出し、前記第１の制御量に基づいて前記補正手段を制御する工程とを有する
ことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一実施形態の撮像装置は、振れ検出信号に基づいて、補正手段を制御して像ブレを補正する制御手段と、撮影範囲の変更指示を受け付ける受け付け手段とを備え、前記制御手段は、撮影画角情報と、前記撮影範囲の変更指示とに基づいて、前記撮影範囲を変更するための前記補正手段の第１の制御量を算出し、前記第１の制御量に基づいて前記補正手段を制御する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月25日(2019.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体が、上部筐体と、前記上部筐体の下に設けられた下部筐体と、前記上部筐体と前記下部筐体をつなぐ支柱部であって、前記装置本体の前奥方向に直交する直交方向において、前記上部筐体の端部に設けられ、前記上部筐体と前記下部筐体と共に囲まれた空間を形成する支柱部と、を備える画像形成装置において、
前記上部筐体に設けられ、原稿の画像を読み取る読取手段と、
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記下部筐体に設けられ、前記画像形成手段によって画像が形成されたシートを積載する積載手段であって、前記空間が、前記読取手段の下で、前記積載手段の上に形成されるように設けられる積載手段と、
オペレータによって操作される操作パネルであって、前記操作パネルは、前記操作パネルが停止する第1停止位置と第2停止位置との間を、回動中心線に対して回動可能であり、前記直交方向において、前記空間と重なり、前記操作パネルが前記第１停止位置にある場合、前記前奥方向において、前記空間の前側に設けられる操作パネルと、
前記操作パネルが前記第1停止位置と前記第２停止位置との間で回動可能となるように、前記画像形成装置の本体に取り付けられ、前記操作パネルを支持する第１の支持手段と、前記直交方向において、前記第１の支持手段に対して、前記装置本体の支柱部が設けられていない側で、前記操作パネルを支持する第２の支持手段と、を備えるヒンジ機構と、
を有し、
前記操作パネルが前記第１停止位置と前記第２停止位置との間で回動する回動トルクは、前記第１の支持手段においては、前記第２の支持手段においてよりも大きい
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の支持手段は、前記画像形成装置の本体に固定される第１の固定部を備え、
前記第２の支持手段は、前記画像形成装置の本体に固定される第２の固定部を備え、
前記第１の固定部は前記第２の固定部より大きい
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の固定部が前記画像形成装置の本体と接する接触面は、前記第２の固定部が前記画像形成装置の本体と接する接触面より大きい、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の支持手段は、前記操作パネルが回動する際に負荷トルクを発生するトルク発生手段を有する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２の支持手段は、前記操作パネルが回動する際に負荷トルクを発生するトルク発生手段を備えない
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記操作パネルは、前記空間の少なくとも一部を覆う位置と前記空間を覆わない位置との間を回動可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１の支持手段及び前記第２の支持手段は、前記両支持手段が固定される中間部材を介して装置本体に固定されており、
前記中間部材は、前記支柱部から遠い側に欠けた形状を有する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記中間部材は、前記空間と接する領域に前記欠けた形状を有することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述した課題に鑑み、操作パネルを回動自在に支持する支持手段が作業性を阻害しない画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の目的を達成するために、装置本体が、上部筐体と、前記上部筐体の下に設けられた下部筐体と、前記上部筐体と前記下部筐体をつなぐ支柱部であって、前記装置本体の前奥方向に直交する直交方向において、前記上部筐体の端部に設けられ、前記上部筐体と前記下部筐体と共に囲まれた空間を形成する支柱部と、を備える画像形成装置において、前記上部筐体に設けられ、原稿の画像を読み取る読取手段と、シートに画像を形成する画像形成手段と、前記下部筐体に設けられ、前記画像形成手段によって画像が形成されたシートを積載する積載手段であって、前記空間が、前記読取手段の下で、前記積載手段の上に形成されるように設けられる積載手段と、オペレータによって操作される操作パネルであって、前記操作パネルは、前記操作パネルが停止する第1停止位置と第2停止位置との間を、回動中心線に対して回動可能であり、前記直交方向において、前記空間と重なり、前記操作パネルが前記第１停止位置にある場合、前記前奥方向において、前記空間の前側に設けられる操作パネルと、前記操作パネルが前記第1停止位置と前記第２停止位置との間で回動可能となるように、前記画像形成装置の本体に取り付けられ、前記操作パネルを支持する第１の支持手段と、前記直交方向において、前記第１の支持手段に対して、前記装置本体の支柱部が設けられていない側で、前記操作パネルを支持する第２の支持手段と、を備えるヒンジ機構と、を有し、前記操作パネルが前記第１停止位置と前記第２停止位置との間で回動する回動トルクは、前記第１の支持手段においては、前記第２の支持手段においてよりも大きいことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、操作パネルを回動自在に支持する支持手段が作業性を阻害しない画像形成装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月23日(2019.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
図９は、上限値レジスター５３、下限値レジスター５４、拡張コードレジスターの動作を説明する図である。図９に示したように、制御回路５０は、前回のＡ／Ｄ変換結果データに対して、片側変換範囲初期値を加算したデータを上限値として上限値レジスター５３に保存し、前回のＡ／Ｄ変換結果データから、片側変換範囲初期値を減算したデータを下限値として下限値レジスター５４に保存する。ここでの片側変換範囲初期値とは、上記所定の範囲の幅の１／２の大きさに対応する値である。すなわち、図９に示した初期化により、変換範囲の初期値を、前回のＡ／Ｄ変換結果データを中心とする所定の範囲とすることが可能になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
制御回路５０は、ステップＳ３０５の冗長コードの更新の後、冗長コード＝０であり、且つ、微小信号判定回路９０からの微小信号フラグＳＦＬＡＧがハイレベルであるかを判定する（ステップＳ３０６）。なお、微小信号フラグＳＦＬＡＧとは、微小信号判定回路９０により、アナログ入力信号ＶＩＮと、Ｄ／Ａ変換回路ＤＡＣからの出力信号ＤＱとの差が所与の閾値よりも小さい、すなわち微小信号であると判定されたか否かを表すフラグである。ここでは微小信号と判定された場合にＳＦＬＡＧ＝Ｈとなる例を示したが、この点は種々の変形実施が可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2018007128.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2018007128.tif 000002