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　特願２０１８−１９９４２１「ブロックチェーン式多要素個人身元認証を実現するシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年　７月２５日出願公開，特開２０１９−１２６０２１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成２８年３月２９日に出願した実願２０１８−００２９４３号（パリ条約による優先権主張２０１６年３月２８日　アメリカ合衆国）を，特許法４６条１項の規定により，平成３０年７月３１日に新たな特許出願とした特願２０１８−１４３７７５号の一部を，特許法４４条１項の規定により，平成３０年１０月２３日に新たな特許出願としたものであって，
　平成３０年１０月２３日付けで審査請求がなされると共に手続補正がなされ，令和１年９月１８日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して令和２年３月１８日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，令和２年６月２２日付けで審査官により拒絶査定がなされ（謄本送達；令和２年６月２９日），これに対して令和２年１０月２８日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ，令和３年１月４日付けで審査官により特許法１６４条３項の規定に基づく報告がなされたものである。
　
第２．令和２年１０月２８日付けの手続補正の却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　
　令和２年１０月２８日付け手続補正を却下する。
　
　［理由］
　
１．補正の内容
　令和２年１０月２８日付けの手続補正（以下，「本件手続補正」という）により，令和２年３月１８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲，
「　【請求項１】
　ブロックチェーン式個人身元認証を実現するシステムであって，
　ブロックチェーンを記憶するように構成された１以上のコンピュータ可読記憶媒体と，
　１以上のプロセッサを備えるコンピュータシステムとを備え，
　前記１以上のプロセッサは，コンピュータプログラム命令を実行するようにプログラミングされ，前記コンピュータプログラム命令は実行されると，前記コンピュータシステムに，
　認証済み個人身元を有する個人に対して，前記ブロックチェーンに関連付けられた認証アドレスを割り当てることであって，前記認証アドレスは，情報が格納される前記ブロックチェーン上の特定の場所であり，前記認証アドレスは，公開鍵及び秘密鍵の対に含まれる公開鍵を含むことと，
　前記１以上のコンピュータ可読記憶媒体に，前記ブロックチェーンに関連付けられた前記認証アドレスに関連付けて，前記個人の識別子と，前記個人の生体特徴情報とを記憶することであって，少なくとも前記生体特徴情報は，前記ブロックチェーン上の前記特定の場所に記憶され，前記生体特徴情報は前記個人の生体特徴データから導出されることと，
　前記個人の身元を認証するためのリクエストであって，前記ブロックチェーンに関連付けられた前記認証アドレスを示すリクエストに応じて，クライアント側装置から，受信した識別子，１以上の受信した生体特徴データ及び受信した生体特徴情報を取得することと，
　前記リクエストに示された前記認証アドレスを使用して，前記記憶された生体特徴情報を抽出することであって，少なくとも前記記憶された生体情報が前記ブロックチェーン上の前記特定の場所から得られることと，
　受信した秘密鍵が，前記認証アドレスからの前記公知鍵及び秘密鍵の対のうち秘密鍵に一致する場合，及び
　（ｉ）前記受信した生体特徴データから導出された生体特徴情報が，前記記憶された生体特徴情報と一致することと，
　（ｉｉ）前記受信した生体特徴情報が，前記記憶された生体特徴情報と一致することとのうちの１以上の場合に，前記個人の身元の認証を提供することと，
　前記秘密鍵で前記認証に署名することと
を実行させる，システム。
　　【請求項２】
　前記コンピュータシステムに，
　前記記憶するステップにおいて，前記認証アドレスに対応する前記ブロックチェーン上の前記特定の場所に前記識別子を記憶することを実行させる，請求項１に記載のシステム。
　　【請求項３】
　前記コンピュータシステムに，
　前記記憶するステップにおいて，前記識別子と前記生体特徴情報とを，前記ブロックチェーン上の前記特定の場所に記憶することとを実行させる，請求項１に記載のシステム。
　　【請求項４】
　前記コンピュータシステムに，
　前記記憶するステップにおいて，前記生体特徴情報を前記生体特徴データのハッシュとして記憶することを実行させる，請求項１に記載のシステム。
　　【請求項５】
　前記署名するステップは，前記認証アドレスに含まれる前記公開鍵及び秘密鍵の対のうち前記秘密鍵を使用する，請求項１に記載のシステム。
　　【請求項６】
　前記コンピュータシステムに，
　前記ブロックチェーンに関連付けられた前記認証アドレスに関連付けて，前記秘密鍵を前記１以上のコンピュータ可読記憶媒体に記憶することと，
　前記個人の身元を認証するための前記リクエストに応じて，前記クライアント側装置から，受信した秘密鍵を取得することと，
　前記リクエストに示された前記認証アドレスを使用して，前記記憶された秘密鍵を受信することと，
　前記受信した秘密鍵が，前記記憶された秘密鍵に一致するという判定，及び
　（ｉ）前記受信した生体特徴データから導出された生体特徴情報が，前記記憶された生体特徴情報と一致することと，
　（ｉｉ）前記受信した生体特徴情報が，前記記憶された生体特徴情報と一致することとのうちの１以上の判定に応じて，前記記憶された秘密鍵を使用して前記個人の身元の前記認証に署名することとを実行させる，請求項５に記載のシステム。
　　【請求項７】
　前記秘密鍵は，前記クライアント側装置にも記憶され，前記クライアント側装置は，前記個人のユーザ装置である，請求項６に記載のシステム。
　　【請求項８】
　前記コンピュータシステムに，
　前記個人と異なる第１のユーザが，前記認証アドレスに含まれる前記秘密鍵とは異なる第１の秘密鍵を有するという認証に基づいて，前記第１のユーザが，前記ブロックチェーンに関連付けられた前記認証アドレスに関連付けて，前記１以上のコンピュータ可読記憶媒体に記憶されたデータにアクセス可能にすることと，
　第２の秘密鍵を有すると認証された，前記個人とは異なる第２のユーザの，前記記憶されたデータに対するアクセスを拒否することとを実行させる，請求項１に記載のシステム。
　　【請求項９】
　前記生体特徴データは，指紋，手のひら静脈，顔認証，ＤＮＡ，掌紋，手の形状，虹彩認証，網膜，臭い，歩き方，又は声に関連付けられた，請求項１に記載のシステム。
　　【請求項１０】
　前記生体特徴情報と前記識別子とは互いに異なる，請求項１に記載のシステム。
　　【請求項１１】
　前記コンピュータシステムは，サーバ側コンピュータである，請求項１に記載のシステム。
　　【請求項１２】
　前記コンピュータシステムに，
　前記記憶するステップに先立って，前記１以上のプロセッサを使用して，前記個人が政府発行の身分証明書を使用して前記個人の身元を最初に認証することを実行させる，請求項１に記載のシステム。
　　【請求項１３】
　ブロックチェーン式個人身元認証を実現する方法であって，実行されると当該方法を実行するコンピュータプログラム命令を実行する１以上のプロセッサを備えるコンピュータシステムにより実現される方法であって，
　前記コンピュータシステムが，前記コンピュータシステムの１以上のコンピュータ可読記憶媒体にブロックチェーンを記憶することと，
　前記コンピュータシステムが，認証済み個人身元を有する個人に対して，前記ブロックチェーンに関連付けられた認証アドレスを割り当てることであって，前記認証アドレスは，情報が格納される前記ブロックチェーン上の特定の場所であり，前記認証アドレスは，公開鍵及び秘密鍵の対に含まれる公開鍵を含むことと，
　前記コンピュータシステムが，前記１以上のコンピュータ可読記憶媒体に，前記ブロックチェーンに関連付けられた前記認証アドレスに関連付けて，前記個人の識別子と，前記個人の生体特徴情報とを記憶することであって，少なくとも前記生体特徴情報は，前記ブロックチェーン上の前記特定の場所に記憶され，前記生体特徴情報は前記個人の生体特徴データから導出されることと，
　前記コンピュータシステムが，前記個人の身元を認証するためのリクエストであって，前記認証アドレスを示すリクエストに応じて，クライアント側装置から，受信した識別子，１以上の受信した生体特徴データ及び受信した生体特徴情報を取得することと，
　前記コンピュータシステムが，前記リクエストに示された前記認証アドレスを使用して，前記ブロックチェーンから，前記記憶された生体特徴情報を抽出することと，
　前記コンピュータシステムが，受信した秘密鍵が，前記公開鍵及び秘密鍵の対のうち秘密鍵に一致する場合，及び
　（ｉ）前記受信した生体特徴データから導出された生体特徴情報が，前記記憶された生体特徴情報と一致することと，
　（ｉｉ）前記受信した生体特徴情報が，前記記憶された生体特徴情報と一致することとのうちの１以上の場合に，前記個人の身元の認証を提供することと，
　前記秘密鍵で前記認証に署名することと
を含む，方法。
　　【請求項１４】
　前記記憶するステップにおいて，前記識別子は，前記認証アドレスに対応する前記ブロックチェーン上の前記特定の場所に記憶される，請求項１３に記載の方法。
　　【請求項１５】
　前記記憶するステップにおいて，前記識別子と前記生体特徴情報とを，前記ブロックチェーン上の前記特定の場所に記憶することとを実行させる，請求項１３に記載の方法。
　　【請求項１６】
　前記記憶するステップにおいて，前記生体特徴情報は前記生体特徴データのハッシュとして記憶される，請求項１３に記載の方法。
　　【請求項１７】
　前記署名するステップにおいて，前記認証アドレスに含まれる前記公開鍵及び秘密鍵の対のうち前記秘密鍵が使用される，請求項１３に記載の方法。
　　【請求項１８】
　前記１以上のコンピュータ可読記憶媒体に記憶するステップにおいて，前記秘密鍵は，前記ブロックチェーンに関連付けられた前記認証アドレスに関連付けて記憶され，
　前記方法は，さらに，
　前記個人の身元を認証するための前記リクエストに応じて，前記クライアント側装置から，受信した秘密鍵を取得するステップと，
　前記リクエストに示された前記認証アドレスを使用して，前記記憶された秘密鍵を受信するステップと，
　前記受信した秘密鍵が，前記記憶された秘密鍵に一致するという判定，及び
　（ｉ）前記受信した生体特徴データから導出された生体特徴情報が，前記記憶された生体特徴情報と一致することと，
　（ｉｉ）前記受信した生体特徴情報が，前記記憶された生体特徴情報と一致することとのうちの１以上の判定に応じて，前記記憶された秘密鍵を使用して前記個人の身元の前記認証に署名するステップとを含む，請求項１７に記載の方法。
　　【請求項１９】
　前記秘密鍵を前記クライアント側装置にも記憶するステップをさらに含み，前記クライアント側装置は，前記個人のユーザ装置である，請求項１８に記載の方法。
　　【請求項２０】
　前記個人と異なる第１のユーザが，前記認証アドレスに含まれる前記秘密鍵とは異なる第１の秘密鍵を有するという認証に基づいて，前記第１のユーザが，前記ブロックチェーンに関連付けられた前記認証アドレスに関連付けて，前記１以上のコンピュータ可読記憶媒体に記憶されたデータにアクセス可能にするステップと，
　第２の秘密鍵を有すると認証された，前記個人とは異なる第２のユーザの，前記記憶されたデータに対するアクセスを拒否するステップとをさらに含む，請求項１３に記載の方法。
　　【請求項２１】
　前記生体特徴データは，指紋，手のひら静脈，顔認証，ＤＮＡ，掌紋，手の形状，虹彩認証，網膜，臭い，歩き方，又は声に関連付けられた，請求項１３に記載の方法。
　　【請求項２２】
　前記方法において，前記生体特徴情報と前記識別子とは互いに異なる，請求項１３に記載の方法。
　　【請求項２３】
　前記方法において，前記コンピュータシステムは，サーバ側コンピュータである，請求項１３に記載の方法。
　　【請求項２４】
　前記記憶するステップに先立って，前記１以上のプロセッサを使用して，前記個人が政府発行の身分証明書を使用して前記個人の身元を最初に認証するステップをさらに含む。
請求項１３に記載の方法。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正前の請求項」という）は，
「　【請求項１】
　ブロックチェーン式個人身元認証を実現するシステムであって，
　ブロックチェーンを記憶するように構成された１以上のコンピュータ可読記憶媒体と，
　１以上のプロセッサを備えるコンピュータシステムとを備え，
　前記１以上のプロセッサは，コンピュータプログラム命令を実行するようにプログラミングされ，前記コンピュータプログラム命令は実行されると，前記コンピュータシステムに，
　認証済み個人身元を有する個人に対して，前記ブロックチェーンに関連付けられた認証アドレスを割り当てることであって，前記認証アドレスは，情報が格納される前記ブロックチェーン上の特定の場所であり，前記認証アドレスは，公開鍵及び秘密鍵の対に含まれる公開鍵を含むことと，
　前記１以上のコンピュータ可読記憶媒体に，前記ブロックチェーンに関連付けられた前記認証アドレスに関連付けて，前記個人の識別子と，前記個人の生体特徴情報とを記憶することであって，少なくとも前記生体特徴情報は，前記ブロックチェーン上の前記特定の場所に記憶され，前記生体特徴情報は前記個人の生体特徴データから導出されることと，
　前記個人の身元を認証するためのリクエストであって，前記ブロックチェーンに関連付けられた前記認証アドレスを示すリクエストに応じて，クライアント側装置から，受信した識別子，１以上の受信した生体特徴データ及び受信した生体特徴情報を取得することと，
　前記リクエストに示された前記認証アドレスを使用して，前記記憶された生体特徴情報を抽出することであって，少なくとも前記記憶された生体情報が前記ブロックチェーン上の前記特定の場所から得られることと，
　受信した秘密鍵が，前記認証アドレスからの前記公開鍵及び秘密鍵の対のうち秘密鍵に一致する場合であってかつ
　（ｉ）前記受信した生体特徴データから導出された生体特徴情報が，前記記憶された生体特徴情報と一致することと，
　（ｉｉ）前記受信した生体特徴情報が，前記記憶された生体特徴情報と一致することとのうちの少なくとも一方の場合に，前記リクエストに応じて前記個人の身元を認証することと，
　前記秘密鍵で前記リクエストに対する応答に署名することと
を実行させる，システム。
　　【請求項２】
　前記コンピュータシステムに，
　前記記憶するステップにおいて，前記認証アドレスに対応する前記ブロックチェーン上の前記特定の場所に前記識別子を記憶することを実行させる，請求項１に記載のシステム。
　　【請求項３】
　前記コンピュータシステムに，
　前記記憶するステップにおいて，前記識別子と前記生体特徴情報とを，前記ブロックチェーン上の前記特定の場所に記憶することとを実行させる，請求項１に記載のシステム。
　　【請求項４】
　前記コンピュータシステムに，
　前記記憶するステップにおいて，前記生体特徴情報を前記生体特徴データのハッシュとして記憶することを実行させる，請求項１に記載のシステム。
　　【請求項５】
　前記署名するステップは，前記認証アドレスに含まれる前記公開鍵及び秘密鍵の対のうち前記秘密鍵を使用する，請求項１に記載のシステム。
　　【請求項６】
　前記コンピュータシステムに，
　前記ブロックチェーンに関連付けられた前記認証アドレスに関連付けて，前記秘密鍵を前記１以上のコンピュータ可読記憶媒体に記憶することを実行させる，請求項５に記載のシステム。
　　【請求項７】
　前記秘密鍵は，前記クライアント側装置にも記憶され，前記クライアント側装置は，前記個人のユーザ装置である，請求項６に記載のシステム。
　　【請求項８】
　前記コンピュータシステムに，
　前記個人と異なる第１のユーザが，前記認証アドレスに含まれる前記秘密鍵とは異なる第１の秘密鍵を有するという認証に基づいて，前記第１のユーザが，前記ブロックチェーンに関連付けられた前記認証アドレスに関連付けて，前記１以上のコンピュータ可読記憶媒体に記憶されたデータにアクセス可能にすることと，
　第２の秘密鍵を有すると認証された，前記個人とは異なる第２のユーザの，前記記憶されたデータに対するアクセスを拒否することとを実行させる，請求項１に記載のシステム。
　　【請求項９】
　前記生体特徴データは，指紋，手のひら静脈，顔認証，ＤＮＡ，掌紋，手の形状，虹彩認証，網膜，臭い，歩き方，又は声に関連付けられた，請求項１に記載のシステム。
　　【請求項１０】
　前記生体特徴情報と前記識別子とは互いに異なる，請求項１に記載のシステム。
　　【請求項１１】
　前記コンピュータシステムは，サーバ側コンピュータである，請求項１に記載のシステム。
　　【請求項１２】
　前記コンピュータシステムに，
　前記記憶するステップに先立って，前記１以上のプロセッサを使用して，前記個人が政府発行の身分証明書を使用して前記個人の身元を最初に認証することを実行させる，請求項１に記載のシステム。
　　【請求項１３】
　ブロックチェーン式個人身元認証を実現する方法であって，実行されると当該方法を実行するコンピュータプログラム命令を実行する１以上のプロセッサを備えるコンピュータシステムにより実現される方法であって，
　前記コンピュータシステムが，前記コンピュータシステムの１以上のコンピュータ可読記憶媒体にブロックチェーンを記憶することと，
　前記コンピュータシステムが，認証済み個人身元を有する個人に対して，前記ブロックチェーンに関連付けられた認証アドレスを割り当てることであって，前記認証アドレスは，情報が格納される前記ブロックチェーン上の特定の場所であり，前記認証アドレスは，公開鍵及び秘密鍵の対に含まれる公開鍵を含むことと，
　前記コンピュータシステムが，前記１以上のコンピュータ可読記憶媒体に，前記ブロックチェーンに関連付けられた前記認証アドレスに関連付けて，前記個人の識別子と，前記個人の生体特徴情報とを記憶することであって，
少なくとも前記生体特徴情報は，前記ブロックチェーン上の前記特定の場所に記憶され，前記生体特徴情報は前記個人の生体特徴データから導出されることと，
　前記コンピュータシステムが，前記個人の身元を認証するためのリクエストであって，前記認証アドレスを示すリクエストに応じて，クライアント側装置から，受信した識別子，１以上の受信した生体特徴データ及び受信した生体特徴情報を取得することと，
　前記コンピュータシステムが，前記リクエストに示された前記認証アドレスを使用して，前記ブロックチェーンから，前記記憶された生体特徴情報を抽出することと，
　前記コンピュータシステムが，受信した秘密鍵が，前記公開鍵及び秘密鍵の対のうち秘密鍵に一致する場合であってかつ
　（ｉ）前記受信した生体特徴データから導出された生体特徴情報が，前記記憶された生体特徴情報と一致することと，
　（ｉｉ）前記受信した生体特徴情報が，前記記憶された生体特徴情報と一致することとのうちの少なくとも一方の場合に，前記リクエストに応じて前記個人の身元を認証することと，
　前記秘密鍵で前記リクエストに対する応答に署名することと
を含む，方法。
　　【請求項１４】
　前記記憶するステップにおいて，前記識別子は，前記認証アドレスに対応する前記ブロックチェーン上の前記特定の場所に記憶される，請求項１３に記載の方法。
　　【請求項１５】
　前記記憶するステップにおいて，前記識別子と前記生体特徴情報とを，前記ブロックチェーン上の前記特定の場所に記憶することとを実行させる，請求項１３に記載の方法。
　　【請求項１６】
　前記記憶するステップにおいて，前記生体特徴情報は前記生体特徴データのハッシュとして記憶される，請求項１３に記載の方法。
　　【請求項１７】
　前記署名するステップにおいて，前記認証アドレスに含まれる前記公開鍵及び秘密鍵の対のうち前記秘密鍵が使用される，請求項１３に記載の方法。
　　【請求項１８】
　前記１以上のコンピュータ可読記憶媒体に記憶するステップにおいて，前記秘密鍵は，前記ブロックチェーンに関連付けられた前記認証アドレスに関連付けて記憶される，ステップを含む，請求項１７に記載の方法。
　　【請求項１９】
　前記秘密鍵を前記クライアント側装置にも記憶するステップをさらに含み，前記クライアント側装置は，前記個人のユーザ装置である，請求項１８に記載の方法。
　　【請求項２０】
　前記個人と異なる第１のユーザが，前記認証アドレスに含まれる前記秘密鍵とは異なる第１の秘密鍵を有するという認証に基づいて，前記第１のユーザが，前記ブロックチェーンに関連付けられた前記認証アドレスに関連付けて，前記１以上のコンピュータ可読記憶媒体に記憶されたデータにアクセス可能にするステップと，
　第２の秘密鍵を有すると認証された，前記個人とは異なる第２のユーザの，前記記憶されたデータに対するアクセスを拒否するステップとをさらに含む，請求項１３に記載の方法。
　　【請求項２１】
　前記生体特徴データは，指紋，手のひら静脈，顔認証，ＤＮＡ，掌紋，手の形状，虹彩認証，網膜，臭い，歩き方，又は声に関連付けられた，請求項１３に記載の方法。
　　【請求項２２】
　前記方法において，前記生体特徴情報と前記識別子とは互いに異なる，請求項１３に記載の方法。
　　【請求項２３】
　前記方法において，前記コンピュータシステムは，サーバ側コンピュータである，請求項１３に記載の方法。
　　【請求項２４】
　前記記憶するステップに先立って，前記１以上のプロセッサを使用して，前記個人が政府発行の身分証明書を使用して前記個人の身元を最初に認証するステップをさらに含む。
請求項１３に記載の方法。」（以下，上記引用の請求項各項を，「補正後の請求項」という）に補正された。
　
２．補正の適否
　本件手続補正が，特許法１７条の２第３項の規定を満たすものであるか否か，即ち，本件手続補正が，願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲，及び，図面（以下，これを「当初明細書等」という）に記載した事項の範囲内でなされたものであるかについて，以下に検討する。
　
（１）本件手続補正によって，補正前の請求項１に記載の，
「受信した秘密鍵が，前記認証アドレスからの前記公開鍵及び秘密鍵の対のうち秘密鍵に一致する場合，及び
　（ｉ）前記受信した生体特徴データから導出された生体特徴情報が，前記記憶された生体特徴情報と一致することと，
　（ｉｉ）前記受信した生体特徴情報が，前記記憶された生体特徴情報と一致することとのうちの１以上の場合に，前記個人の身元の認証を提供することと，
　前記秘密鍵で前記認証に署名することと」，
　が，
「受信した秘密鍵が，前記認証アドレスからの前記公開鍵及び秘密鍵の対のうち秘密鍵に一致する場合であってかつ
　（ｉ）前記受信した生体特徴データから導出された生体特徴情報が，前記記憶された生体特徴情報と一致することと，
　（ｉｉ）前記受信した生体特徴情報が，前記記憶された生体特徴情報と一致することとのうちの少なくとも一方の場合に，前記リクエストに応じて前記個人の身元を認証することと，
　前記秘密鍵で前記リクエストに対する応答に署名することと」，
　と補正され，補正前の請求項１３に記載の，
「受信した秘密鍵が，前記認証アドレスからの前記公開鍵及び秘密鍵の対のうち秘密鍵に一致する場合，及び
　（ｉ）前記受信した生体特徴データから導出された生体特徴情報が，前記記憶された生体特徴情報と一致することと，
　（ｉｉ）前記受信した生体特徴情報が，前記記憶された生体特徴情報と一致することとのうちの１以上の場合に，前記個人の身元の認証を提供することと，
　前記秘密鍵で前記認証に署名することと」，
　が，
「受信した秘密鍵が，前記認証アドレスからの前記公開鍵及び秘密鍵の対のうち秘密鍵に一致する場合であってかつ
　（ｉ）前記受信した生体特徴データから導出された生体特徴情報が，前記記憶された生体特徴情報と一致することと，
　（ｉｉ）前記受信した生体特徴情報が，前記記憶された生体特徴情報と一致することとのうちの少なくとも一方の場合に，前記リクエストに応じて前記個人の身元を認証することと，
　前記秘密鍵で前記リクエストに対する応答に署名することと」，
　と補正され，補正前の請求項１８が，
「前記１以上のコンピュータ可読記憶媒体に記憶するステップにおいて，前記秘密鍵は，前記ブロックチェーンに関連付けられた前記認証アドレスに関連付けて記憶され，
　前記方法は，さらに，
　前記個人の身元を認証するための前記リクエストに応じて，前記クライアント側装置から，受信した秘密鍵を取得するステップと，
　前記リクエストに示された前記認証アドレスを使用して，前記記憶された秘密鍵を受信するステップと，
　前記受信した秘密鍵が，前記記憶された秘密鍵に一致するという判定，及び
　（ｉ）前記受信した生体特徴データから導出された生体特徴情報が，前記記憶された生体特徴情報と一致することと，
　（ｉｉ）前記受信した生体特徴情報が，前記記憶された生体特徴情報と一致することとのうちの１以上の判定に応じて，前記記憶された秘密鍵を使用して前記個人の身元の前記認証に署名するステップとを含む，請求項１７に記載の方法。」
　から，
「前記１以上のコンピュータ可読記憶媒体に記憶するステップにおいて，前記秘密鍵は，前記ブロックチェーンに関連付けられた前記認証アドレスに関連付けて記憶される，ステップを含む，請求項１７に記載の方法。」
　と補正された。
　
（２）上記引用の補正事項の内，補正前の請求項１，及び，補正前の請求項１３に記載の，
「前記秘密鍵で前記認証に署名すること」，
　を，
「前記秘密鍵で前記リクエストに対する応答に署名すること」（以下，これを「引用記載１」という）
　と補正することに関して，当初明細書等には，
“秘密鍵で個人の身元を認証するためのリクエストに対する応答に署名すること”
　と同等の事項は記載されていない。
　そこで，当初明細書等の記載内容から，引用記載１の構成が読み取れるかについて検討すると，当初明細書等には，「署名」に関して，
　
ａ．「【００１５】
　概して，一対の公開鍵／秘密鍵を，１以上の公開鍵アルゴリズムに応じた暗号化，復号化に使用してもよい。
非限定的な例として，一対の鍵をデジタル署名に使用してもよい
当該一対の鍵は，署名用の秘密鍵と，認証用の公開鍵を含んでもよい
　
ｂ．「【００３０】
　いくつかの形態によると，身元認証要素１２０は，第１の個人の個人身元が，（１）第１の生体特徴データ又は第２の生体特徴データに一致する生体特徴データ及び（２）第１の秘密鍵に一致する秘密鍵の受信に際して，認証されるように構成されてもよい。このような形態では，身
元認証用の，より大きな識別情報群のサブセットが求められる，いわゆる「Ｍ−ｏｆ−Ｎ」署名が実現され得る
　【００３１】
　いくつかの形態では，身元認証要素１２０は，
第１の生体特徴データに一致する生体特徴データと，第１の秘密鍵に一致する秘密鍵が，第１の個人の個人身元の認証に署名するために使用され得るよう
　【００３２】
　
暗号署名は，ある個人の所有権を証明する，数学的機構である
ビットコインソフトウェアが，適切な秘密鍵でトランザクションに署名すると，支払われたビットコインが署名内容に一致することが，ネットワーク全体で確認できる
　【００３３】
　いくつかの形態では，
少なくとも１つの専用ノードが，第１の個人の個人身元の認証の署名を実行する
所与の専用ノードは，新たなブロックを生成する，及び／又は認証署名用に構成されたパブリックノード又はプライベートノード
　
　という記載が存在するのみであって，上記引用の，特に，下線を付加された箇所に記載の内容を検討しても，
（秘密鍵で個人の身元を認証するための）「リクエストに対する応答に署名する」，
　という構成を読み取ることができない。
　なお，補正事項１についての，当初明細書等の記載については，上記に検討したとおりであるから，審判請求人が，補正の根拠として挙げている，段落【００２５】，段落【００２８】，段落【００３２】，及び，段落【００４８】に記載の内容から，補正事項１が読み取れないことは，明らかである。
　
（３）以上，（２）において検討したとおりであるから，補正後の請求項１に記載の，引用記載１は，当初明細書等に記載されたものではないので，
　本件手続補正は，当初明細書等の記載の範囲内でされたものではない。
　
３．補正却下むすび
　したがって，本件手続補正は，特許法１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって，補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
　令和２年１０月２８日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜本願の請求項２４に係る発明（以下，これを「本願発明１」〜「本願発明２４」という）は，令和２年３月１８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜請求項２４に記載された，上記「第２．令和２年１０月２８日付けの手続補正の却下の決定」の「１．補正の内容」において，補正前の請求項１〜補正前の請求項２４として引用した記載により特定されるものである。
　
第４．原査定の拒絶の理由
　原査定の理由である，令和１年９月１８日付けの拒絶理由（以下，これを「原審拒絶理由」という）は，概略，次のとおりである。
　
「●理由２（実施可能要件）について
（２）請求項１には「前記個人の身元の認証に署名することとを実行させる」と記載されているものの，当該「認証」とは何を指すのか（特に，本願請求項１の「ブロックチェーン式個人身元認証を実現するシステム」の「個人身元認証」との関係，異同等）が不明である。
　また，これに関し，技術常識を参酌すると，「認証」とは，アクセス要求元の正当性等を確認するといった「処理」を指すと解され，一方，「署名」とは，データの正当性等を示す為に，当該データに鍵情報等を用いて署名情報を付加することを指すと解されるから，上記下線部の「認証に署名」するとは，具体的にどのような処理を指すのか明確に把握することができない。
　さらに，仮に，上記下線部の「認証に署名」することが，データに対して鍵情報等を用いて署名情報を付加することであるとすると，当該「署名」に用いられる鍵と，請求項１の他の鍵である「秘密鍵」及び「公開鍵」との関係も不明確である。
　よって，この出願の発明の詳細な説明は，当業者が請求項１−３０に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　したがって，本件出願は，発明の詳細な説明の記載が不備のため，特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。
　
●理由３（明確性）について
（１）請求項１の「前記個人の身元の認証に署名することとを実行させる」という記載のうち，「認証」が何を指すのか（特に，処理を指すのか，署名の対象となる何かしらのデータを指すのか）が不明であり，また，「認証に署名」するとは，どのような処理を指すのかも不明確である。
　さらに，上記下線部の「認証に署名」することが，鍵情報を用いて署名情報を付加することであるとすると，当該「署名」に用いられる鍵と，請求項１の他の鍵である「秘密鍵」及び「公開鍵」との関係も不明である。
　請求項２−３０についても同様である。
　よって，請求項１−３０に係る発明は明確でない。
　したがって，本件出願は，特許請求の範囲の記載が不備のため，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。」
　
第５．原査定の理由についての当審の判断
１．３６条４項１号について
（１）令和２年３月１８日付けの手続補正により，平成３０年１０月２３日付けの手続補正により補正された請求項１に記載の，
「前記個人の身元の認証に署名することとを実行させる」，
　が，
「前記個人の身元の認証を提供することと，前記秘密鍵で前記認証に署名することとを実行させる」，
　と補正されているが，「認証に署名する」ことに関して，本願明細書の発明の詳細な説明には，
　
　上記「第２．令和２年１０月２８日付けの手続補正の却下の決定」の「２．補正の適否」における（２）においてａ．，及び，ｂ．として引用した事項が記載されるのみであり，上記ｂ．段落【００３０】の「（１）第１の生体特徴データ又は第２の生体特徴データに一致する生体特徴データ及び（２）第１の秘密鍵に一致する秘密鍵の受信に際して，認証される」との記載から，「認証」とは，「認証する」という行為を指すものと解される，そして，上記ａ．及び上記ｂ．に記載された内容を検討しても，「個人の個人身元」を「認証」するという行為について「署名」するという処理が，どのように行われるものであるか，不明である。
　
　なお，本願明細書の発明の詳細な説明には，審判請求人が，令和２年３月１８日付けの意見書において，
『一実施形態では，システムは，秘密鍵で認証標示に署名すること，つまり，認証標示に署名情報を付加することにより，認証のより安全な標示を提供することができます。「個人の身元の認証」とは「ブロックチェーン式個人身元認証を実現するシステム」の「個人身元認証」に相当するものであり，「個人の身元の認証を提供」し，「前記秘密鍵で前記認証に署名する」こととは，提供された個人の身元の認証（データ）に対して鍵情報等を用いて署名情報を付加することであります。』
　旨主張しているが，本願明細書の発明の詳細な説明に記載された，「認証」を，「認証指標」であるとする点は，本願明細書の発明の詳細な説明からは読み取れない事項であるから，審判請求人の上記引用の主張は採用することができない。
　
（２）以上，上記（１）に検討したとおりであるから，令和２年３月１８日付けの手続補正による補正内容を加味しても，当業者が本願発明１〜本願発明２４を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　
２．３６条６項２号について
（１）本願の請求項１，及び，本願の請求項１３に記載の「認証に署名する」に関して，
　上記「１．３６条４項１号について」において検討したとおり，本願においては，「認証」とは，“認証する”という行為を意味するものと解されるところ，
　本願の請求項１，及び，本願の請求項１３に記載の「個人の身元の認証を提供する」は，“個人の身元を認証することを提供する”ことであると解されるので，前記「認証に署名する」こととは，“認証することに対して署名を行う”と解される。
　しかしながら，本願の請求項１，及び，本願の請求項１３に記載された内容，及び，本願の他の請求項に記載された内容を検討しても，“認証することに対して署名を行う”というものがどのようなものであるか，及び，どのように実現しているのか不明であり，この点について，本願明細書の発明の詳細な説明に記載された内容を検討しても，「認証に署名する」ことについては，上記ａ．，及び，上記ｂ．に記載された程度の内容しか存在しないので，「認証に署名する」ことが，具体的にどのようなものであるか，本願明細書の発明の詳細な説明に記載された内容を検討しても不明である。
　そして，本願の請求項２〜本願の請求項１２は，本願の請求項１を直接・間接に引用するものであり，本願の請求項１４〜本願の請求項２４は，本願の請求項１３を直接・間接に引用するものであるから，令和２年３月１８日付けの手続補正により補正された内容を加味しても，本願発明１〜本願発明２４は，明確ではない。
　
第６．むすび
　以上のとおり，本願は，発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしておらず，特許請求の範囲の記載が同条６項２号に規定する要件を満たしていないから，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。