【事件の表示】
　特願２０１６−　　４３７２「ターボ圧縮機、これを備えたターボ冷凍装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　７月２０日出願公開、特開２０１７−１２５４３４、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年１月１３日の出願であって、令和元年１０月２１日付けの拒絶理由の通知に対し、令和元年１２月２３日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、令和２年３月３０日付けで拒絶査定（原査定）がなされ、これに対して令和２年６月１２日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年３月３０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．引用文献２に記載された発明を主引用発明とした場合
　本願の請求項１、３−４に係る発明は、以下の引用文献２に記載された発明及び引用文献４−５、８に記載された周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
２．引用文献３に記載された発明を主引用例用とした場合
　本願の請求項１に係る発明は、以下の引用文献３に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願の請求項２−４に係る発明は、以下の引用文献３に記載された発明、引用文献２に記載された事項及び引用文献６−７に記載された周知技術に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２０１３−２５６８８４号公報
２．特表２０１４−５０１３７７号公報
３．特開２００２−３３９７５７号公報
４．特開２０１５−６０７２号公報（周知技術を示す文献）
５．特開２００６−３３６５１５号公報（周知技術を示す文献）
６．特開平８−３２６６９０号公報（周知技術を示す文献）
７．特開平６−２８０５９６号公報（周知技術を示す文献）
８．特開２００５−１６３６４３号公報（周知技術を示す文献）
第３　本願発明
　本願の請求項１−４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明４」という。）は、令和２年６月１２日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　最高圧力０．２ＭＰａＧ未満で使用される低圧冷媒を圧縮するターボ圧縮機であって、
　回転軸と、
　前記回転軸の中間部に同軸的に設けられて前記回転軸を回転駆動する電動機と、
　前記回転軸の一端に固定されて圧縮部を構成するインペラと、
　前記電動機と前記インペラとの間で前記回転軸を軸支する第１の軸受と、
　前記回転軸の他端を軸支する第２の軸受と、を備え、
　前記第１の軸受が転がり軸受であり、前記第２の軸受が滑り軸受であり、
　前記転がり軸受は前記回転軸の軸方向の移動を許容しないことを特徴とするターボ圧縮機。
　【請求項２】
　前記滑り軸受に軸支される前記回転軸のジャーナル部の外径を、前記回転軸の基本外径よりも太くした請求項１に記載のターボ圧縮機。
　【請求項３】
　前記第２の軸受を潤滑する潤滑油の粘度範囲を、ＶＧグレード１００〜２２０の範囲に設定した請求項１または２に記載のターボ圧縮機。
　【請求項４】
　最高圧力０．２ＭＰａＧ未満で使用される低圧冷媒を圧縮する請求項１から３のいずれかに記載のターボ圧縮機と、
　前記ターボ圧縮機によって圧縮された前記低圧冷媒を凝縮させる凝縮器と、
　膨張した前記低圧冷媒を蒸発させる蒸発器と、
を具備してなることを特徴とするターボ冷凍装置。」
第４　引用文献の記載及び引用発明
１．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。以下、同様。）。
（１）「【００１７】
　[0021]図１は、通常の商用設定の、建物１２内にある加熱、換気、空調（ｈｅａｔｉｎｇ， ｖｅｎｔｉｌａｔｉｏｎ ａｎｄ ａｉｒ ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ（ＨＶＡＣ））システム１０の例示の一環境を示す。システム１０は、建物１２を冷却するのに使用することができる冷却された液体を供給することができる蒸気圧縮システム１４を含むことができる。・・」
（２）「【００１８】
　[0022]図２および３は、ＨＶＡＣシステム１０内で使用することができる例示の蒸気圧縮システム１４を示す。蒸気圧縮システム１４は、圧縮機３２から始まり、復水器３４と、膨張弁（複数可）または膨張デバイス（複数可）３６と、液体冷却装置または蒸発器３８とを含む回路を通るように冷媒を循環させることができる。・・蒸気圧縮システム１４内で冷媒として使用することができる流体の一部の例として、例えばＲ−４１０Ａ、Ｒ−４０７、Ｒ−１３４ａ、
ハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）
動力装置５０，圧縮機３２
（３）「【００１９】
　[0023]
圧縮機３２と共に使用される動力装置５０
（４）「【００２０】
　[0024]
圧縮機３２は、冷媒蒸気を圧縮し
圧縮機３２は例示の一実施形態では遠心圧縮機であってよい
（５）「【００２４】
　[0028]図６に示されるように、代替の冷却システム１７６は、冷却システム７６と同様に、電動機固定子８８を冷却し、さらには、図５の動力装置ハウジング８２に類似する動力装置ハウジング１８２の内部で蒸気相部分１０８を循環させる。しかし、動力装置ハウジング８２の外部にある容器９４内で二相冷却流体を分離すること（図５）の代わりに、二相冷却流体はライン１１６を介して、カバー１１８を通って動力装置ハウジング１８２内に直接に搬送されることから、それによりコンパートメント１３３が画定されることになる。言い換えると、二相冷却流体を蒸気相部分と液相部分とに分離することが動力装置ハウジング１８２内に組み込まれる。したがって、動力装置ハウジング１８２内部に二相冷却流体が導入されると、液相部分９８が開口部１２０付近のカバー１１８の下側で収集され、開口部１２０に到達するような液相部分の高さになるまで蓄積される。一実施形態では、導管またはライン１１６は、全体とは言わないまでも、少なくとも部分的に動力装置ハウジングの内部にあってよい。液相部分が開口部１２０に到達すると、液相部分は、絞りデバイス８０を通って蒸発器３８まで延在するライン１２４内に誘導される。このような構成により、液相部分が動力装置ハウジング１８２のキャビティ内部を循環することが防止され、それにより、液相部分に接触する場合には損傷する可能性があるような高速で回転する構成要素に接触することも防止される。蒸気相部分１０８は動力装置ハウジング１８２のキャビティ内部を循環し、開口部１２６、ならびに、
軸１２８
軸受１３０
電動機回転子１２９
電動機固定子８８
（６）「【００２５】
　[0029]図６に類似する図７に示されるように、冷却システム２７６は、反対側にある
翼車２７８、２８０を有する遠心圧縮機
（７）記載事項（１）−（４）及び図１−６の図示内容によると、動力装置５０及び圧縮機３２は、冷媒であるハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）を圧縮するものであるいえる。
（８）記載事項（５）及び図６の図示内容によると、電動機回転子１２９及び電動機固定子８８は軸１２８の中間部に同軸的に設けられており、軸１２８を回転駆動するものといえる。
（９）記載事項（６）及び図７の図示内容によると、遠心圧縮機は翼車を有するから、翼車は遠心圧縮機を構成するものといえる。すると、図６に図示された軸１２８の一端に固定されたものも翼車であって、遠心圧縮機を構成しているといえる。そして、記載事項（４）によれば、遠心圧縮機は「圧縮機３２」であるから、図６に図示された翼車は軸１２８の一端に固定されて圧縮機３２を構成しているといえる。
（１０）記載事項（５）及び図６の図示内容によると、一方の軸受１３０が電動機回転子１２９及び電動機固定子８８と翼車との間で軸１２８を軸支し、他方の軸受１３０が軸１２８の他端を軸支しているといえる。
（１１）図６の図示内容によると、一方の軸受１３０及び他方の軸受１３０はともに転がり軸受であるといえる。
　したがって、前記引用文献２の記載事項（１）〜（１１）及び図面の図示内容を総合すると、前記引用文献２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「ハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）を圧縮する動力装置５０及び圧縮機３２であって、
　軸１２８と、
　前記軸１２８の中間部に同軸的に設けられて前記軸１２８を回転駆動する電動機回転子１２９及び電動機固定子８８と、
　前記軸１２８の一端に固定されて圧縮機３２を構成する翼車と、
　前記電動機回転子１２９及び電動機固定子８８と前記翼車との間で前記軸１２８を軸支する一方の軸受１３０と、
　前記軸１２８の他端を軸支する他方の軸受１３０と、を備え、
　前記一方の軸受１３０と前記他方の軸受１３０とがともに転がり軸受である、動力装置５０及び圧縮機３２。」
２．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、背景技術の欠点を回避し、
電気的なターボ圧縮機を内燃機関の過給空気供給部内で排ガスターボ過給機に対して直列に運転し、かつターボ圧縮機の迂回のためのバイパス通路を不要にすること
（２）「【０００７】
【発明の実施の形態】図１には、本発明に基づく過給空気圧縮機の第１実施例が示してある。
過給空気圧縮機１は電動モータ及び過給空気の圧縮のための圧縮機部分を有している
（３）「【０００８】・・図１から明らかなように、圧縮機ケーシング２内で
圧縮機羽根車３が空気入口２１に関して同心的に軸５１に配置されている
軸５１が底壁２４を貫通して電動モータに通じている
回転する圧縮機羽根車３の羽根（成形羽根部分）３１
運転中に空気入口２１から圧縮区分８内に達する過給空気が、回転する羽根３１によって加速され、かつこれにより生じる遠心力によって開口２７まで次第に圧縮される。圧縮された過給空気が開口２７を通って渦巻室２５内に、かつそこから空気出口２２に達する。
（４）「【０００９】
電動モータがステータ４及びロータ５を有している
ロータ５はケーシング４１内に回転運動可能に支承されていて、磁石回転子５２を有しており、磁石回転子が軸５１の周囲に同心的に配置されており、軸５１がステータ４のケーシング４１内に回転運動可能並びに軸線方向移動可能に支承されている
（５）「【００１１】軸５１が、本発明に基づく
過給空気圧縮機１では回転運動可能及び軸方向移動可能に支承されている
スラスト玉軸受１１を用いてあり、該スラスト玉軸受がケーシング４１の、圧縮機ケーシング２に向けられた壁４３に配置されており、さらに壁４３内に配置された滑り軸受１７及びケーシング４１の、圧縮機ケーシング２とは逆の側の壁４４に配置された滑り軸受１９を用いてある
軸を回転運動可能にかつ軸方向移動可能に支承する
（６）「【００１５】排ガスターボ過給機６０の圧縮機６１が、最初の遅れの後に次第に圧縮された過給空気を過給空気圧縮機１に供給しはじめると、過給空気圧縮機の空気入口２１が圧力室２６内の空気圧力に対して高圧で負荷され、これによって圧縮機羽根車３が第２の作業位置から底壁２４に向かって第１の作業位置へ押し戻される。これによって圧縮機羽根車３の羽根３１が部分的に圧縮区分８から離され、即ち圧縮区分８内から外側へ移される。電磁石に電圧が印加されている限り、リラクタンス力が磁石回転子５２を対称的な位置に保つ。電磁石が遮断されると、最終的に、空気入口２１を通って流入する過給空気が圧縮機羽根車３を静止位置に押し戻す（図１）。該運動は、必要に応じて戻しばね（図示せず）によって助成されてよく、該戻しばねが例えばケーシング壁４３とロータ５との間に挿入されてよい。過給空気圧縮機１を、重力が図１の回転軸線１０の方向で上方から下方に向かって作用するように配置してある場合には、圧縮機羽根車３の戻し運動は、ロータ５と圧縮機羽根車３とから形成されたユニットの重力によっても助成される。
圧縮機羽根車３の第１の作業位置へ、かつそこから静止位置への移動によって、羽根３１が次第に圧縮区分８から離され、有利には完全に離され、その結果、過給空気が圧縮機ケーシング２内の流過通路を実質的に妨げられることなく
（７）記載事項（２）及び図１−３の図示内容によると、過給空気圧縮機１は過給空気を圧縮するものといえる。
（８）記載事項（４）及び図１−２の図示内容によると、電動モータのロータ５は回転運動可能であって、ロータ５が有する磁石回転子５２が軸５１の周囲に同心的に配置され、軸方向において当該磁石回転子が軸５１の中間に位置しているから、前記電動モータは、軸５１の中間部に同軸的に設けられて前記軸５１を回転駆動するものといえる。
（９）記載事項（３）及び図１−２の図示内容によると、圧縮機羽根車３は軸５１の一端に固定され、圧縮機羽根車３の羽根３１が回転することによって過給空気を圧縮しているから、圧縮機羽根車３は軸５１の一端に固定されて圧縮部を構成しているといえる。
（なお、図１の「軸５１」に対する軸方向の「圧縮機羽根車３」の位置と、図２の「軸５１」に対する軸方向の「圧縮機羽根車３」の位置とが異なっており、「圧縮機羽根車３」が「軸５１」に対して動いているように看取されるが、図２の「軸５１」の長さが図１のものに比べて明らかに短いこと、また、「圧縮機羽根車３」が「軸５１」に固定されていなければ「軸５１」の軸方向の移動とともに「圧縮機羽根車３」を移動させることができないことを考慮すると、図１又は図２の図示内容に誤記があるものと認められる。）
（１０）記載事項（５）及び図１−２の図示内容によると、スラスト玉軸受１１がロータ５と圧縮機羽根車３との間にあり軸５１を回転運動可能に支承しているから、スラスト玉軸受１１は電動モータと圧縮機羽根車３との間で軸５１を軸支するものといえる。
（１１）記載事項（５）及び図１−２の図示内容によると、滑り軸受１９が、ケーシング４１の圧縮機ケーシング２とは逆の側の壁４４に配置されているから、滑り軸受１９は軸５１の他端を軸支するものといえる。
（１２）記載事項（５）及び図１−２の図示内容によると、スラスト玉軸受１１は軸５１を軸方向移動可能に支承するものといえる。
　したがって、前記引用文献３の記載事項（１）〜（１２）及び図面の図示内容を総合すると、前記引用文献３には次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
「過給空気を圧縮する過給空気圧縮機１であって、
　軸５１と、
　前記軸５１の中間部に同軸的に設けられて前記軸５１を回転駆動する電動モータと、
　前記軸５１の一端に固定されて圧縮区分８を形成する圧縮機羽根車３と、
　前記電動モータと前記圧縮機羽根車３との間で前記軸５１を軸支するスラスト玉軸受１１と、
　前記軸５１の他端を軸支する滑り軸受１９と、を備え、
　前記スラスト玉軸受１１が転がり軸受であり、前記滑り軸受１９が滑り軸受であり、
　前記スラスト玉軸受１１は前記軸５１を軸方向移動可能に支承する、過給空気圧縮機１」
３．引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００２３】
　本発明の解決しようとする課題は、
軸電圧を低減し、軸受電食の発生を抑制すること
（２）「【００３９】
　図１は、本発明の実施例における回転電機２１の断面を示した構造図である。本実施例では、
電気機器としてのエアコン用に搭載され、送風ファンを駆動するためのブラシレス回転電機である回転電機
（３）「【００４３】
　
回転子２の軸１には、軸１を支持する出力軸側の玉軸受１４及び反出力軸側の含油軸受５が取り付けられている
出力軸側において、出力軸側の玉軸受１４が軸１を支持し、その反対側（反出力軸側）において、反出力側の含油軸受５が軸１を支持している
　【００４４】
　そして、
これらの出力軸側の玉軸受１４及び反出力軸側の含油軸受５は、それぞれ導電性を有した金属製のブラケットにより、出力軸側の玉軸受１４及び反出力軸側の含油軸受５の外輪側が固定されている
出力軸側の玉軸受１４が出力軸側の金属ブラケット１３により固定され、反出力軸側の含油軸受５が反出力軸側の金属の金属ブラケット６により固定されている
軸１が出力軸側の玉軸受１４及び反出力側の含油軸受５に支承され
（４）「【００５１】
　次に、本回転電機のより詳細な構成について説明する。まず、本回転電機は、上述したように、
軸１が出力軸側の玉軸受１４及び反出力軸側の含油軸受５で支持される
それぞれ出力軸側の玉軸受１４及び反出力軸側の含油軸受５が、導電性を有した金属製のブラケットにより固定される
（５）「【００５９】
　さらに、
第一の導通端子１９へは、ブラケット接続部３の一方端を接続する
ブラケット接続部３の他方端は、第二の導通端子２０へと接続されている
（６）「【００６１】
　このような構成により、
出力軸側の金属ブラケット１３と反出力軸側の金属ブラケット６との２つのブラケットは、第一の導通端子１９、第二の導通端子２０、ブラケット接続部３これらを介して電気的に接続される
【００６２】
　このようにして、
玉軸受１４の外輪とすべり軸受である含油軸受５とが導通し、含油軸受５が軸１と導通することによって、玉軸受１４の外輪と内輪とを電気的に短絡させたに等しい構成となるため、玉軸受１４の外輪と内輪との間の軸電圧に起因する電位差は、電気的な短絡回路の両端電圧値程度まで降下することとなり、電食の発生は抑制される
第５　対比・判断
１．引用発明２に基く進歩性について
（１）本願発明１について
ア．対比
　まず、本願発明１と引用発明２とを対比・判断する。
　引用発明２の「動力装置５０」と「圧縮機３２」とを組み合わせたものは、本願発明１の「ターボ圧縮機」に相当する。すると、引用発明２の「ハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）を圧縮する動力装置５０及び圧縮機３２」と、本願発明１の「最高圧力０．２ＭＰａＧ未満で使用される低圧冷媒を圧縮するターボ圧縮機」とは、「冷媒を圧縮するターボ圧縮機」である点で共通する。
　引用発明２の「軸１２８」は、本願発明１の「回転軸」に相当する。引用発明２の「電動機回転子１２９」と「電動機固定子８８」とを組み合わせたものは、本願発明１の「電動機」に相当する。また、引用発明２の「圧縮機３２」、「翼車」、「一方の軸受１３０」、「他方の軸受１３０」は、それぞれ本願発明１の「圧縮部」、「インペラ」、「第１の軸受」、「第２の軸受」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明２とは、
「冷媒を圧縮するターボ圧縮機であって、
　回転軸と、
　前記回転軸の中間部に同軸的に設けられて前記回転軸を回転駆動する電動機と、
　前記回転軸の一端に固定されて圧縮部を構成するインペラと、
　前記電動機と前記インペラとの間で前記回転軸を軸支する第１の軸受と、
　前記回転軸の他端を軸支する第２の軸受と、を備え、
　前記第１の軸受が転がり軸受である、ターボ圧縮機。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明１は、「最高圧力０．２ＭＰａＧ未満で使用される低圧冷媒を圧縮するターボ圧縮機」であって、「第２の軸受が滑り軸受であ」るのに対して、引用発明２は、「ハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）を圧縮する動力装置５０及び圧縮機３２」であるものの、前記「ハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）」が最高圧力０．２ＭＰａＧ未満で使用される低圧冷媒であるのか明らかでなく、また、他方の軸受が「転がり軸受」であって「滑り軸受」ではない点。
［相違点２］
　第１の軸受である転がり軸受と回転軸との関係について、本願発明１では、「前記転がり軸受は前記回転軸の軸方向の移動を許容しない」のに対し、引用発明２では、一方の軸受が回転軸の軸方向の移動を許容するのかしないのか明らかでない点。
イ．相違点についての判断
　前記相違点１について検討する。
　前記引用文献４の記載事項（１）〜（６）及び図１の図示内容によると、引用文献４には、電気機器としてのエアコン用に搭載され、送風ファンを駆動するためのブラシレス回転電機が、回転子２の軸１を出力軸側で支持する玉軸受１４と、前記軸１を反出力軸側で支持する含油軸受５とを備え、前記玉軸受１４の外輪とすべり軸受である前記含油軸受５とが金属ブラケット６、１３及びブラケット接続部３を介して導通し、前記含油軸受５が軸１と導通することによって、前記玉軸受１４の外輪と内輪とを電気的に短絡させる構成とすることで、前記玉軸受１４における電食の発生を抑制する事項が記載されている。
　前記引用文献４の記載によれば、引用文献４に記載の「ブラシレス回転電機」は、回転子２の軸１を出力軸側で支持する玉軸受１４と、前記軸１を反出力軸側で支持する含油軸受５とを備えるものであって、出力軸側の玉軸受１４における電食の発生を抑制するために、反出力軸側の軸受を滑り軸受とするものである。しかし、引用文献２には、電食の発生を抑制するという課題について何ら記載も示唆もされておらず、また、当該課題は引用発明２において自明な課題であるともいえない。そうすると、引用発明２と引用文献４に記載された事項とは、一方が「圧縮機３２」であるのに対して他方が「送風ファンを駆動するためのブラシレス回転電機」であって前提とする構成が異なる上、共通する課題を有しているとはいえず、引用発明２に引用文献４に記載された事項を適用しようとする動機付けがあるとはいえない。
　また、引用文献２の段落【００１８】において例示された「ハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）」と併記されるＲ−４１０Ａ、Ｒ−４０７、Ｒ−１３４ａ、アンモニア（Ｒ−７１７）、二酸化炭素（Ｒ−７４４）等の冷媒は低圧冷媒ではないこと、また、ハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）であっても、本願の段落【０００３】で開示されたＨＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｅ）とは別のＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｅ）やＨＦＯ−１２３４ｙｆは低圧冷媒であるとはいえず、「ハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）」であることをもって直ちにこれが低圧冷媒であるともいえないことから、引用発明２の圧縮機３２が「最高圧力０．２ＭＰａＧ未満で使用される低圧冷媒を圧縮する」ことを想定されたものと解することはできない。
　そうすると、仮に、引用発明２に引用文献４に記載された事項を適用しても、
最高圧力０．２ＭＰａＧ未満で使用される低圧冷媒を圧縮するターボ圧縮機において
　さらに、この相違点１に係る、「最高圧力０．２ＭＰａＧ未満で使用される低圧冷媒を圧縮するターボ圧縮機」であって、「第２の軸受が滑り軸受であ」るという事項について、原査定の拒絶の理由で引用された引用文献３、５−８、令和元年１０月２１日付けの拒絶理由の通知で引用された引用文献１のいずれにも、何ら記載も示唆もされていない。
　そうすると、引用発明２において、引用文献４に記載された事項、及び引用文献１、３、５−８に記載された事項を検討しても、前記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項を得ることは、当業者にとって容易であるとはいえない。
　そして、本願発明１は、前記相違点１に係る事項を有することにより、最高圧力０．２ＭＰａＧ未満で使用される低圧冷媒を圧縮するターボ圧縮機において、電動機の高速回転化と電動機冷却性の低下とによる電動機から回転軸への入熱量の増大に起因する回転軸の熱伸びや、インペラ径の増大による回転振動に起因する機械損失を抑制し、ターボ冷凍装置の効率を高めることが可能になるという特有の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、相違点２について検討するまでもなく、当業者であっても、引用発明２、引用文献４に記載された事項、及び引用文献１、３、５−８に記載された事項に基づいて、容易に発明をすることができたものではない。
（２）本願発明２−４について
　請求項２−４は請求項１を引用するものであり、本願発明２−４も、本願発明１の前記相違点１に係る発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、本願発明２−４は、当業者であっても、引用発明２、引用文献４に記載された事項、及び引用文献１、３、５−８に記載された事項に基いて、容易に発明をすることができたものではない。
２．引用発明３に基く進歩性について
（１）本願発明１について
ア．対比
　次に、本願発明１と引用発明３とを対比・判断する。
　引用発明３の「過給空気圧縮機１」、「軸５１」、「電動モータ」、「圧縮区分８」、「圧縮機羽根車３」、「スラスト玉軸受１１」、「滑り軸受１９」は、それぞれ本願発明１の「ターボ圧縮機」、「回転軸」、「電動機」、「圧縮部」、「インペラ」、「第１の軸受」、「第２の軸受」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明３とは、
「媒体を圧縮するターボ圧縮機であって、
　回転軸と、
　前記回転軸の中間部に同軸的に設けられて前記回転軸を回転駆動する電動機と、
　前記回転軸の一端に固定されて圧縮部を構成するインペラと、
　前記電動機と前記インペラとの間で前記回転軸を軸支する第１の軸受と、
　前記回転軸の他端を軸支する第２の軸受と、を備え、
　前記第１の軸受が転がり軸受であり、前記第２の軸受が滑り軸受である、ターボ圧縮機。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　ターボ圧縮機が圧縮する媒体について、本願発明１は「最高圧力０．２ＭＰａＧ未満で使用される低圧冷媒」を圧縮するのに対し、引用発明３は「過給空気」を圧縮するものの、「最高圧力０．２ＭＰａＧ未満で使用される低圧冷媒」ではない点。
［相違点２］
　第１の軸受である転がり軸受と回転軸との関係について、本願発明１では「前記転がり軸受は前記回転軸の軸方向の移動を許容しない」のに対し、引用発明３では「前記スラスト玉軸受１１は前記軸５１を軸方向移動可能に支承する」点。
イ．相違点についての判断
　事案に鑑みて、前記相違点２について、先に検討する。
　「回転軸の軸方向の移動を許容しない」転がり軸受は、本願の出願前において広く知られたものであるといえる。しかし、引用文献３は、「電気的なターボ圧縮機を内燃機関の過給空気供給部内で排ガスターボ過給機に対して直列に運転し、かつターボ圧縮機の迂回のためのバイパス通路を不要にすること」（段落【０００４】）を課題とするものであって、引用文献３の段落【００１１】には、スラスト玉軸受１１が玉案内を備えた玉ブッシュの形式で形成され、玉案内が第１の案内部分（軌道輪）１４及び該第１の案内部分１４に対して軸方向移動可能な第２の案内部分１５を有し、第１の案内部分１４と第２の案内部分１５との間に収容された複数の玉１３が直接に軸５１上を転動するように構成されることで、
軸５１を
軸方向移動可能に支承する
　そうすると、引用発明３において、原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２、４−８、及び令和元年１０月２１日付けの拒絶理由の通知で引用された引用文献１に記載された事項を検討しても、前記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を得ることは、当業者にとって容易であるとはいえない。
　したがって、本願発明１は、相違点１について検討するまでもなく、当業者であっても、引用発明３、引用文献１−２、４−８に記載された事項に基づいて、容易に発明をすることができたものではない。
（２）本願発明２−４について
　請求項２−４は請求項１を引用するものであり、本願発明２−４も、本願発明１の前記相違点２に係る発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、本願発明２−４は、当業者であっても、引用発明３、引用文献１−２、４−８に記載された事項に基いて、容易に発明をすることができたものではない。
第６　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１は当業者であっても拒絶査定において引用された引用文献２−３に記載された事項、及び引用文献４−８に記載されたような周知技術に基づいて、容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。