【手続補正書】
【提出日】平成31年2月27日(2019.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、および正の屈折力を有する第３レンズ群からなり、
無限遠物体から最至近物体への合焦の際に、前記第２レンズ群のみが光軸方向に移動し、
前記第１レンズ群の最も物体側のレンズおよび該最も物体側のレンズに像側において隣接するレンズが正の屈折力を有し、
前記第２レンズ群が２枚または３枚のレンズからなり、
下記条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。
０＜ＡＴ／（ＣＴ１１＋ＣＴ１２）＜０．１    （１）
１５＜ν１１＜４０  （２）
６５＜ν１２＜９０  （３ａ）
０．０＜θｇＦ１２−（−０．００１６８２・ν１２＋０．６４３８）  （３ｂ）
但し、
ＣＴ１１：前記第１レンズ群の最も物体側のレンズの光軸上での中心厚
ＣＴ１２：前記第１レンズ群の最も物体側のレンズに像側において隣接するレンズの光軸上での中心厚
ＡＴ：前記第１レンズ群の最も物体側のレンズと該最も物体側のレンズに像側において隣接するレンズとの光軸上での空気間隔
ν１１：前記第１レンズ群の最も物体側のレンズのアッベ数
ν１２：前記第１レンズ群の最も物体側のレンズに像側において隣接するレンズのアッベ数
θｇＦ１２：前記第１レンズ群の最も物体側のレンズに像側において隣接するレンズのｇ線とＦ線との間の部分分散比
【請求項２】
前記第１レンズ群が、正の屈折力を有するレンズおよび負の屈折力を有するレンズを少なくとも１枚ずつ組み合わせた接合レンズを２組有する請求項１記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記第３レンズ群が、正の屈折力を有するレンズおよび負の屈折力を有するレンズを少なくとも１枚ずつ組み合わせた接合レンズを２組有する請求項１または２記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群の前記２組の接合レンズのうち、最も物体側の接合レンズは、物体側から順に正の屈折力を有するレンズおよび負の屈折力を有するレンズからなり、
下記条件式を満足する請求項３項記載の撮像レンズ。
６０＜ν３１＜９０    （４ａ）
０．０＜θｇＦ３１−（−０．００１６８２・ν３１＋０．６４３８）    （４ｂ）
１５＜ν３２＜４５  …（５）
但し、
ν３１：前記第３レンズ群の前記２組の接合レンズのうち、最も物体側の接合レンズを構成する正の屈折力を有するレンズのアッベ数
θｇＦ３１：前記第３レンズ群の前記２組の接合レンズのうち、最も物体側の接合レンズを構成する正の屈折力を有するレンズのｇ線とＦ線との間の部分分散比
ν３２：前記第３レンズ群の前記２組の接合レンズのうち、最も物体側の接合レンズを構成する負の屈折力を有するレンズのアッベ数
【請求項５】
前記第３レンズ群の前記２組の接合レンズのうち、最も像側の接合レンズは、物体側から順に正の屈折力を有するレンズおよび負の屈折力を有するレンズからなり、
下記条件式を満足する請求項３または４項記載の撮像レンズ。 
６０＜ν３３＜８０    （６ａ）
０．０＜θｇＦ３３−（−０．００１６８２・ν３３＋０．６４３８）    （６ｂ）
１５＜ν３４＜３５    （７）
但し、
ν３３：前記第３レンズ群の前記２組の接合レンズのうち、最も像側の接合レンズを構成する正の屈折力を有するレンズのアッベ数
θｇＦ３３：前記第３レンズ群の前記２組の接合レンズのうち、最も像側の接合レンズを構成する正の屈折力を有するレンズのｇ線とＦ線との間の部分分散比
ν３４：前記第３レンズ群の前記２組の接合レンズのうち、最も像側の接合レンズを構成する負の屈折力を有するレンズのアッベ数
【請求項６】
下記条件式を満足する請求項１から５のいずれか１項記載の撮像レンズ。
−２．５＜ｆ／ｆ２＜−１．０    （８）
但し、
ｆ：無限遠物体に合焦した状態での全系の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項７】
下記条件式を満足する請求項１から６のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．９＜ｆ／ｆ１＜１．５    （９）
但し、
ｆ：無限遠物体に合焦した状態での全系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
【請求項８】
下記条件式を満足する請求項１から７のいずれか１項記載の撮像レンズ。
１．０＜ｆ／ｆ３＜２．０    （１０）
但し、
ｆ：無限遠物体に合焦した状態での全系の焦点距離
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
【請求項９】
前記第２レンズ群が２枚のレンズからなり、該２枚のレンズのうちの物体側のレンズが正の屈折力を有し、該２枚のレンズのうちの像側のレンズが負の屈折力を有し、該２枚のレンズが接合されてなる請求項１から８のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
下記条件式を満足する請求項１から９のいずれか１項記載の撮像レンズ。
１．７０＜Ｎ２＜２．２    （１１）
但し、
Ｎ２：前記第２レンズ群の最も物体側のレンズの屈折率
【請求項１１】
下記条件式を満足する請求項１から１０のいずれか１項記載の撮像レンズ。
１５＜ν２１＜３０    （１２）
但し、
ν２１：前記第２レンズ群の最も物体側のレンズのアッベ数
【請求項１２】
下記条件式を満足する請求項１から１１のいずれか１項記載の撮像レンズ。
１．６５＜Ｎ１＜２．２    （１３）
但し、
Ｎ１：前記第１レンズ群の最も物体側のレンズの屈折率
【請求項１３】
下記条件式を満足する請求項１から１２のいずれか１項記載の撮像レンズ。
３０＜Δν１ｒ＜５０    （１４）
但し、 
Δν１ｒ：前記第１レンズ群の最も像側にあるレンズと該最も像側にあるレンズに物体側において隣接するレンズとのアッベ数の差
【請求項１４】
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に開口絞りが配置され、該開口絞りは、無限遠物体から最至近物体への合焦の際に固定されている請求項１から１３のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１５】
下記条件式を満足する請求項１から１４のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．１０＜ＢＦ／ｆ＜０．５０    （１５）
但し、
ＢＦ：最も像側のレンズの像側の面から像面までの空気換算長
ｆ：無限遠物体に合焦した状態での全系の焦点距離
【請求項１６】
下記条件式を満足する請求項１から１５のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．００５＜ＡＴ／（ＣＴ１１＋ＣＴ１２）＜０．０５    （１−１）
【請求項１７】
下記条件式を満足する請求項１から１６のいずれか１項記載の撮像レンズ。
２０＜ν１１＜３６    （２−１）
【請求項１８】
下記条件式を満足する請求項１から１７のいずれか１項記載の撮像レンズ。
６５＜ν１２＜８５    （３ａ−１）
【請求項１９】
下記条件式を満足する請求項１から１８のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．０１＜θｇＦ１２−（−０．００１６８２・ν１２＋０．６４３８）＜０．１    （３ｂ−１）
【請求項２０】
請求項１から１９のいずれか１項記載の撮像レンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の撮像レンズにおいては、下記条件式を満足することが好ましい。
１．０＜ｆ／ｆ３＜２．０    （１０）
但し、
ｆ：無限遠物体に合焦した状態での全系の焦点距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、第２レンズ群Ｇ２が２枚のレンズＬ２１，Ｌ２２からなり、２枚のレンズのうちの物体側のレンズＬ２１が正の屈折力を有し、２枚のレンズのうちの像側のレンズＬ２２が負の屈折力を有し、２枚のレンズＬ２１，Ｌ２２が接合されてなることが好ましい。これにより、軸上色収差および倍率色収差を良好に補正することができる。