Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月4日(2019.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の顔画像を撮像する撮像部と、
前記利用者の顔画像を、前記利用者の顔画像を構成するパーツが最適な大きさで、最適な位置に配置された最適顔画像に近付けて見えるようにする、前記利用者の顔に施すべき化粧を設定する化粧設定部とを含む
情報処理装置。
【請求項２】
前記最適顔画像は、前記利用者の顔画像を構成する前記パーツが、それぞれ所定の大きさで、かつ、所定の位置に配置された顔画像である
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記最適顔画像は、複数の人物の顔画像における前記パーツが、平均的な大きさで、かつ、平均的な位置に配置された顔画像である
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記最適顔画像は、前記パーツが、所定の理論に基づいて設定される、大きさおよび位置に配置される顔画像である
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記最適顔画像は、前記パーツが、所定の人物の顔画像に基づいて設定される、大きさ、および位置に配置される顔画像である
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記利用者の顔画像の前記パーツを認識するための特徴点を検出する特徴量検出部と、
前記特徴量に基づいて、前記パーツを認識し、前記最適顔画像に対する前記利用者の顔画像のパーツ毎のずれをスコア化することにより評価する評価部とをさらに含み、
前記化粧設定部は、前記評価部の評価結果に基づいて、前記利用者の顔画像を、前記利用者の顔画像を構成するパーツが最適な大きさで、最適な位置に配置された最適顔画像に近付けて見えるようにする、前記利用者の顔に施すべき化粧を設定する
請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記化粧設定部は、前記利用者の顔画像に対して、様々に化粧を変化させて施した顔画像を生成し、
前記評価部が、前記様々に化粧を変化させて施した顔画像と、前記最適顔画像との、それぞれの前記パーツのずれをスコア化した評価結果の、前記スコアが最小となる化粧を、前記利用者の顔に施すべき化粧として設定する
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記利用者の顔画像の肌色を分析する分析部をさらに含み、
前記化粧設定部は、前記分析部により分析された色分析結果と、前記評価結果とに基づいて、前記利用者の顔画像を、前記利用者の顔画像を構成するパーツが最適な大きさで、最適な位置に配置された最適顔画像に近付けて見えるようにする、前記利用者の顔に施すべき化粧を設定する
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
設定した前記化粧の手順を示す画像をパーツ毎のレシピ画像として生成するレシピ画像生成部をさらに含む
請求項１乃至８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記レシピ画像生成部は、前記化粧設定部により設定された前記レシピ画像を、前記パーツ毎に順次表示する
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記利用者の顔画像、および、前記利用者の顔画像に基づいて設定された化粧に対応する前記レシピ画像を、前記利用者を識別する情報に対応付けてデータベースに登録する登録部をさらに含む
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記利用者の顔画像、および、前記利用者の顔画像に基づいて設定された化粧に対応する前記レシピ画像を、前記利用者を識別する情報に対応付けて、外部のサーバ装置に送信し、データベースとして登録させる通信部をさらに含む
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
利用者の顔画像を取得し、
前記利用者の顔画像を、前記利用者の顔画像を構成するパーツが最適な大きさで、最適な位置に配置された最適顔画像に近付けて見えるようにする、前記利用者の顔に施すべき化粧を設定するステップを含む
情報処理方法。
【請求項１４】
利用者の顔画像を撮像させる撮像部と、
前記利用者の顔画像を、前記利用者の顔画像を構成するパーツが最適な大きさで、最適な位置に配置された最適顔画像に近付けて見えるようにする、前記利用者の顔に施すべき化粧を設定する化粧設定部と
してコンピュータを機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月11日(2019.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成されたシートに対して、後処理部材を交換して異なる後処理を実行可能な後処理装置が接続される画像形成装置に対して印刷ジョブを送信する情報処理装置であって、
前記画像形成装置から受信する後処理部材に関する情報に基づいて、前記画像形成装置へ送信するべき印刷ジョブに指定された後処理に対応する後処理部材が前記後処理装置に装着されていないと判断した場合、前記画像形成装置に対して前記印刷ジョブを送信しないよう制御する制御手段を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記印刷ジョブで指定された後処理に対応する後処理部材が装着されている場合、前記制御手段は、前記印刷ジョブを前記画像形成装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記印刷ジョブで指定された後処理に対応する後処理部材が装着されていないと判断した場合、前記情報処理装置へ前記印刷ジョブを送信してきたデータ処理装置に対して、前記後処理部材の変更を促す指示を送信することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記印刷ジョブに指定された後処理に対応する後処理部材が装着されていないと判断した場合、前記情報処理装置へ前記印刷ジョブを送信してきたデータ処理装置に対して、前記印刷ジョブの取消及び後処理部材の変更を促す指示を送信することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記後処理部材の変更を促す指示を送信した後、前記後処理に対応する後処理部材が前記後処理装置に装着されことが判断されると、前記印刷ジョブを前記画像形成装置に送信することを特徴とする請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記後処理部材の変更を促す指示に対する前記データ処理装置からの応答が前記印刷ジョブの取消である場合、受信した前記印刷ジョブを取り消すことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記印刷ジョブで指定された後処理に対応する後処理部材が装着されていないと判断した場合、前記印刷ジョブをキャンセルすることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記印刷ジョブで指定された後処理に対応する後処理部材が装着されていない場合に、前記情報処理装置へ前記印刷ジョブを送信してきたデータ処理装置に対して前記後処理部材の変更を促す指示を送信するか、前記後処理部材の変更を待つことなく前記印刷ジョブをキャンセルするかを予め設定する設定手段を有し、
前記制御手段は、前記印刷ジョブで指定された後処理に対応する後処理部材が装着されていない場合に、前記設定手段により予め設定された内容に従って前記指示を送信するか前記印刷ジョブをキャンセルするかを決定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記後処理装置は、前記後処理部材として、シートにパンチ処理を行うためのパンチダイ或いはシートに筋付けを行うクリースダイを装着でき、
前記制御手段は、前記パンチダイ或いは前記クリースダイへの交換を表す指示を送信することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記画像形成装置に装着される後処理部材の名称が前記画像形成装置に登録されており、
前記制御手段は、前記印刷ジョブに指定された後処理条件に従う後処理部材名称と、前記画像形成装置から取得する装着されている後処理部材の後処理部材名称とが一致するかどうかを判断して、前記画像形成装置に対して前記印刷ジョブに基づく印刷データを送信するかどうかを制御する制御手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
画像形成されたシートに対して、後処理部材を交換して異なる後処理を実行可能な後処理装置が接続される画像形成装置と、印刷ジョブを前記画像形成装置へ送信する情報処理装置とを有する印刷システムであって、
前記情報処理装置は、
前記画像形成装置から受信する後処理部材に関する情報に基づいて、前記画像形成装置へ送信するべき印刷ジョブに指定された後処理に対応する後処理部材が前記後処理装置に装着されていないと判断した場合、前記画像形成装置に対して前記印刷ジョブを送信しないよう制御する制御手段を備えることを特徴とする印刷システム。
【請求項１２】
画像形成されたシートに対して、後処理部材を交換して異なる後処理を実行可能な後処理装置が接続される画像形成装置に対して印刷ジョブを送信する情報処理装置の制御方法であって、
前記画像形成装置から受信する後処理部材に関する情報に基づいて、前記画像形成装置へ送信するべき印刷ジョブに指定された後処理に対応する後処理部材が前記後処理装置に装着されていないと判断した場合、前記画像形成装置に対して前記印刷ジョブを送信しないよう制御する制御工程を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成する本発明の情報処理装置は以下に示す構成を備える。
画像形成されたシートに対して、後処理部材を交換して異なる後処理を実行可能な後処理装置が接続される画像形成装置に対して印刷ジョブを送信する情報処理装置であって、前記画像形成装置から受信する後処理部材に関する情報に基づいて、前記画像形成装置へ送信するべき印刷ジョブに指定された後処理に対応する後処理部材が前記後処理装置に装着されていないと判断した場合、前記画像形成装置に対して前記印刷ジョブを送信しないよう制御する制御手段を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月10日(2019.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セル（２１）の静電容量変化を検出する静電容量式タッチパネルの制御装置（１７、１９）であって、
前記セルに生じる静電容量変化に応じた値についてタッチ時における静電容量値の変動範囲を所定範囲としながら取得し当該取得される値が所定の第１値に到達したことを条件として時間を計測開始する計測部（Ｓ３）と、
前記計測部による計測時間が所定時間以降に、前記取得される値が前記第１値とは異なる予め定められた所定の第２値に到達したことを条件として操作子による実際のタッチ（以下、正規タッチと称す）と見做し、前記計測時間が前記所定時間に達する前に前記第２値に達したことを条件としてノイズに起因する誤検出（以下、誤タッチと称す）と見做す判定部（Ｓ４〜Ｓ６）と、
を備える静電容量式タッチパネルの制御装置。
【請求項２】
複数のラインセンサ（１２、１３）が交差する格子点にセル（２１、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、１２１ａ、１２１ｂ、２２１ａ、２２１ｂ、３２１ａ、３２１ｂ）を備え当該セルの静電容量変化を検出する静電容量式タッチパネルの制御装置（１７、１９）であって、
前記セルに生じる静電容量変化に応じた値を取得し、前記ラインセンサ毎に取得された値を合計しライン合計値として算出する合計算出部（Ｓ１４）と、
前記合計算出部によるライン合計値に応じて正規タッチであるか誤タッチであるかを判定する判定部（Ｓ１６〜Ｓ２４）と、を備え、
前記判定部は、前記合計算出部によるライン合計値が最大値、最小値となる条件を満たす２つのライン合計値（Ｌmax、Ｌmin）の差が所定値（α）を超えないことを条件として正規タッチと見做す（Ｓ１７）静電容量式タッチパネルの制御装置。
【請求項３】
複数のラインセンサ（１２、１３）が交差する格子点にセル（２１、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、１２１ａ、１２１ｂ、２２１ａ、２２１ｂ、３２１ａ、３２１ｂ）を備え当該セルの静電容量変化を検出する静電容量式タッチパネルの制御装置（１７、１９）であって、
前記セルに生じる静電容量変化に応じた値を取得し、前記ラインセンサ毎に取得された値を合計しライン合計値として算出する合計算出部（Ｓ１４）と、
前記合計算出部によるライン合計値に応じて正規タッチであるか誤タッチであるかを判定する判定部（Ｓ１６〜Ｓ２４）と、を備え、
前記判定部は、前記合計算出部によるライン合計値が最大値、最小値となる条件を満たす２つのライン合計値（Ｌmax、Ｌmin）の差が所定値（α）を超えることを条件として前記ライン合計値が最大値となる条件を満たす前記ラインセンサの中のセルの値の最大値（Ｓmax）を確認し、この最大値を満たすセルから前記ラインセンサの方向に沿う所定個のセルの値の平均をライン平均値（Ａve）として算出し、当該ライン平均値が所定の静電容量閾値（Ｃ２）を超えることを条件として誤タッチと見做す（Ｓ１９〜Ｓ２１、Ｓ２４）静電容量式タッチパネルの制御装置。
【請求項４】
複数のラインセンサ（１２、１３）が交差する格子点にセル（２１、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、１２１ａ、１２１ｂ、２２１ａ、２２１ｂ、３２１ａ、３２１ｂ）を備え当該セルの静電容量変化を検出する静電容量式タッチパネルの制御装置（１７、１９）であって、
前記セルに生じる静電容量変化に応じた値を取得し、前記ラインセンサ毎に取得された値を合計しライン合計値として算出する合計算出部（Ｓ１４）と、
前記合計算出部によるライン合計値に応じて正規タッチであるか誤タッチであるかを判定する判定部（Ｓ１６〜Ｓ２４）と、を備え、
前記判定部は、前記合計算出部によるライン合計値が最大値、最小値となる条件を満たす２つのライン合計値（Ｌmax、Ｌmin）の差が所定値（α）を超えることを条件として前記ライン合計値が最大値となる条件を満たす前記ラインセンサの中のセルの値の最大値（Ｓmax）を確認し、この最大値を満たすセルから前記ラインセンサの方向に沿う所定個のセルの値の平均をライン平均値（Ａve）として算出し、当該ライン平均値が所定の静電容量閾値（Ｃ２）以下となることを条件として正規タッチと見做す（Ｓ１９〜Ｓ２２）静電容量式タッチパネルの制御装置。
【請求項５】
複数のラインセンサ（１２、１３）が交差する格子点にセル（２１、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、１２１ａ、１２１ｂ、２２１ａ、２２１ｂ、３２１ａ、３２１ｂ）を備え当該セルの静電容量変化を検出する静電容量式タッチパネルの制御装置（１７、１９）であって、
前記セルに生じる静電容量変化に応じた値についてタッチ時における静電容量値の変動範囲を所定範囲としながら取得し当該取得される値が所定の第１値に到達したことを条件として時間を計測開始する計測部（Ｓ３）と、
前記計測部による計測時間が前記所定時間に達する前に、前記取得される値が前記第１値とは異なる予め定められた所定の第２値に達したことを条件として誤タッチと見做す第１判定部（Ｓ６）と、
前記第１判定部により前記所定時間以降に前記第１値とは異なる予め定められた所定の第２値に到達したことが判定されたことを条件として、前記ラインセンサ毎に取得された値を合計しライン合計値として算出する合計算出部（Ｓ１４）と、
前記合計算出部によるライン合計値に応じて正規タッチであるか誤タッチであるかを判定する第２判定部（Ｓ１６〜Ｓ２４）と、を備える静電容量式タッチパネルの制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、セルの静電容量変化を検出する静電容量式タッチパネルの制御装置を対象としている。電磁波ノイズ、静電気ノイズ、低周波磁界ノイズ等のノイズを生じると、通常タッチによる静電容量の時間的変化に比較して静電容量の時間的変化が大きくなる。請求項１記載の発明によれば、セルに生じる静電容量変化に応じた値についてタッチ時における静電容量値の変動範囲を所定範囲としながら取得し、計測時間が所定時間以降に、取得される値が第２値に到達したことを条件として正規タッチと見做し、計測時間が所定時間に達する前に、取得される値が第２値に達したことを条件として誤タッチと見做すため、誤タッチと正規タッチとを極力正確に判別でき、これによりイミュニティの性能を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月18日(2018.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両が駐車可能な駐車枠を表す駐車可能枠を認識するように構成された駐車枠認識装置（２０）であって、
自車両の異なる位置に配置された複数の撮像装置が撮像したそれぞれの撮像画像を表す複数の撮像画像を取得するように構成された画像取得部（Ｓ１１０）と、
前記複数の撮像画像から駐車枠を抽出し、該駐車枠の自車両からより遠い側の端部を規定する線を表す対象線を抽出するように構成された線抽出部（Ｓ１２０、Ｓ１５０）と、
前記複数の撮像画像から抽出された同一の駐車枠について、前記対象線の形状が同一であるか否かを判定し、前記対象線の形状が同一と判定された駐車枠を前記駐車可能枠として認識するように構成された可能枠認識部（Ｓ２１０、Ｓ２２０）と、
を備えた駐車枠認識装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駐車枠認識装置であって、
前記可能枠認識部は、前記対象線の形状として、前記対象線の長さが同一であるか否かを判定する
ように構成された駐車枠認識装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の駐車枠認識装置であって、
前記可能枠認識部は、前記対象線の形状として、前記対象線において自車両から遠い側の端部の形状が同一であるか否かを判定する
ように構成された駐車枠認識装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の駐車枠認識装置であって、
前記線抽出部は、前記駐車枠として、少なくとも２本の線で挟まれた領域を抽出する
ように構成された駐車枠認識装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の駐車枠認識装置であって、
前記それぞれの撮像画像を平面座標系に変換するように構成された座標変換部（Ｓ１４０）、
をさらに備え、
前記可能枠認識部は、平面座標系に変換されたそれぞれの撮像画像から抽出された同一の駐車枠について、前記対象線の形状が同一であるか否かを判定し、前記対象線の形状が同一と判定された駐車枠を前記駐車可能枠として認識する
ように構成された駐車枠認識装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか１項に記載の駐車枠認識装置であって、
前記画像取得部は、前記複数の撮像画像として、概ね同時に撮像された複数の撮像画像を取得する
ように構成された駐車枠認識装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月31日(2019.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶素子と、発光素子と、トランジスタと、を有し、
前記トランジスタは、前記液晶素子と、前記発光素子との間に設けられ、
前記液晶素子は、
第１の電極と、第２の電極と、液晶層と、を有し、
前記発光素子は、
第３の電極と、第４の電極と、有機層と、を有し、
前記第１の電極および前記第２の電極は、可視光を透過する領域を有し、
前記第３の電極または前記第４の電極の一方は、可視光を反射する領域を有し、
前記発光素子から射出される光は、前記液晶素子を通過して外部に取り出され、
前記第３の電極または前記第４の電極の一方は、
前記液晶素子を通過して入射した外光を反射し、
前記トランジスタはボトムゲート型である表示装置。
【請求項２】
表示領域と、周辺回路領域と、を有し、
前記表示領域は、第１のトランジスタと、液晶素子と、発光素子と、を有し、
前記周辺回路領域は、第２のトランジスタを有し、
前記液晶素子と前記発光素子は、
前記第１のトランジスタを介して互いに重なる領域を有し、
前記第１のトランジスタが有する、ゲート電極、ソース電極、およびドレイン電極の少なくとも一は、可視光を透過する領域を有し、
前記第２のトランジスタが有する、ゲート電極、ソース電極、およびドレイン電極は、可視光を遮光する領域を有し、
前記第１のトランジスタおよび前記第２のトランジスタのいずれか一方または双方は、ボトムゲート型である表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月9日(2019.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱された回転可能な無端状の定着ベルトを加圧部材とニップ形成回転部材とで挟んで圧接して形成した定着ニップで画像を記録媒体に定着させ、曲率増大部材を定着ニップ通過後の前記定着ベルトの内周面に当接して前記定着ベルトの曲率を大きくした定着装置において、
前記曲率増大部材は、前記ニップ形成回転部材の外周面に対し径方向に移動可能に構成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１記載の定着装置において、
前記曲率増大部材は、前記加圧部材とは離間していることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の定着装置において、
前記曲率増大部材は、前記ニップ形成回転部材の熱膨張または熱収縮に応じて移動することを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の定着装置において、
前記曲率増大部材は、前記ニップ形成回転部材の外周面に圧接されていることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項４記載の定着装置において、
前記曲率増大部材の前記ニップ形成回転部材との接触面には、摺動部材が設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の定着装置において、
前記曲率増大部材は、前記ニップ形成回転部材の軸方向両端部に接触し、かつ、前記ニップ形成回転部材の軸方向中央部に対し離間していることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか１項に記載の定着装置において、
前記曲率増大部材の前記ニップ形成回転部材との接触面は、前記ニップ形成回転部材の表面形状に倣う形状に形成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
加熱された回転可能な無端状の定着ベルトを加圧部材とニップ形成回転部材とで挟んで圧接して形成した定着ニップで画像を記録媒体に定着させる定着装置において、
前記定着ニップの出口よりも前記定着ベルトの移動方向下流側で、前記定着ベルトを前記加圧部材に押さえる押さえ部材を備え、
前記押さえ部材は、前記加圧部材の表面方向に沿って移動可能に構成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
潜像担持体と、
潜像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記トナー像を前記潜像担持体上から記録媒体上に転写する転写手段と、
前記記録媒体上に転写されたトナー像を前記記録媒体に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置において、
前記定着手段として、請求項１乃至８のいずれかに記載の定着装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月11日(2019.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂からなる第１枠体形成部と、樹脂からなり且つ導電性を有する第２枠体形成部とで形成され、現像剤を収容する枠体と、
前記第１枠体形成部および前記第２枠体形成部と接触するように前記枠体の内壁面に取り付けられ、導電性を有する導電性シートと、を備え、
前記第２枠体形成部を通じて前記枠体内の前記導電性シートが外部と電気的に導通可能な現像剤容器であって、
前記導電性シート、前記第１枠体形成部および前記第２枠体形成部が互いに接合される接合部において、前記第１枠体形成部と前記第２枠体形成部の間の境界面は、前記枠体の厚み方向と交差する交差面を有し、前記枠体の厚み方向に沿って見たとき、前記導電性シート、前記第１枠体形成部、前記第２枠体形成部は、この順に配置されることを特徴とする現像剤容器。
【請求項２】
前記交差面は、前記導電性シートと平行する平行面であることを特徴とする請求項１に記載の現像剤容器。
【請求項３】
前記交差面は、前記枠体の厚み方向に対して傾斜する傾斜面であることを特徴とする請求項１に記載の現像剤容器。
【請求項４】
前記内壁面は、屈曲面を有し、前記接合部は前記屈曲面の近傍に配置されることを特徴とする請求項１に記載の現像剤容器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の現像剤容器を有し、
前記枠体に収容された現像剤を用いて、像担持体に形成された静電潜像を現像することを特徴とする現像装置。
【請求項６】
第１電極を有し、
前記導電性シートは第２電極であり、
前記第１電極と前記第２電極との間の静電容量を用いて、現像装置内の現像剤量が取得されることを特徴とする請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
画像形成装置の装置本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジであって、
請求項１から４のいずれか１項に記載の現像剤容器と、
現像剤像が形成される像担持体と、を有し、
前記枠体に収容された現像剤を用いて前記像担持体に現像剤像を形成することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項１から４のいずれか１項に記載の現像剤容器と、
現像剤像が形成される像担持体と、を有し、
前記枠体に収容された現像剤を用いて前記像担持体に現像剤像を形成し、前記像担持体に形成された現像剤像を用いて記録媒体に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項６に記載の現像装置と、
現像剤像が形成される像担持体と、を有し、
前記枠体に収容された現像剤を用いて前記像担持体に現像剤像を形成し、前記像担持体に形成された現像剤像を用いて記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
前記枠体の外部において前記第２枠体形成部に電気的に接続される現像剤量取得部を有し、
前記第２枠体形成部から前記現像剤量取得部に流れる電流に基づいて、前記第１電極と前記第２電極との間の静電容量を取得することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
樹脂からなる第１枠体形成部と、樹脂からなり且つ導電性を有する第２枠体形成部とで形成され、現像剤を収容する枠体と、
前記第１枠体形成部および前記第２枠体形成部と接触するように前記枠体の内壁面に取り付けられ、導電性を有する導電性シートと、を備え、
前記第２枠体形成部を通じて前記枠体内の前記導電性シートが外部と電気的に導通可能な現像剤容器の製造方法であって、
前記導電性シートが固定されている金型に樹脂を注入して前記導電性シートと一体的に前記第１枠体形成部を形成する第１工程と、
前記導電性シートおよび前記第１枠体形成部が固定されている金型に樹脂を注入して前記導電性シートおよび前記第１枠体形成部と一体的に前記第２枠体形成部を形成する第２工程と、を有し、
前記導電性シート、前記第１枠体形成部および前記第２枠体形成部が互いに接合される接合部において、前記第１枠体形成部と前記第２枠体形成部の間の境界面は、前記枠体の厚み方向と交差する交差面を有し、前記枠体の厚み方向に沿って見たとき、前記導電性シート、前記第１枠体形成部、前記第２枠体形成部は、この順に配置されることを特徴とする現像剤容器の製造方法。
【請求項１１】
前記第１工程において、前記第１枠体形成部は、前記接合部に対応する位置では前記導電性シートから第１の高さとなる第１厚みを、前記接合部に対応しない位置では前記第１の高さよりも高い第２の高さとなる第２厚みを有して前記導電性シートの一方の表面に形成されることを特徴とする請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記第２工程において、前記第１枠体形成部が形成された側から前記導電性シート側に向けて導電性樹脂を注入して前記第２枠体形成部を形成することを特徴とする請求項１１に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記内壁面は、屈曲面を有し、前記接合部は前記屈曲面の近傍に配置されることを特徴とする請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１４】
樹脂からなる第１枠体形成部と、樹脂からなり且つ導電性を有する第２枠体形成部を有する枠体と、
前記第１枠体形成部および前記第２枠体形成部と接触するように前記枠体の内壁面に取り付けられ、導電性を有する導電性シートと、を備え、
前記第２枠体形成部を通じて前記枠体内の前記導電性シートが外部と電気的に導通可能な現像剤容器を製造するための金型であって、
前記導電性シートが固定されるための第１面を有する第１金型と、
前記第１面と対向する第２面であって、前記第１面に固定される前記導電性シートとの間において第１の距離を有する第１部分と、前記第１の距離よりも小さい第２の距離を有する第２部分と、前記導電性シートと接触可能な第３部分とを備える第２面を有する第２金型と、
前記第１金型および前記第２金型の間に樹脂を注入して前記第１枠体形成部を形成した後に、前記第２金型が剥離されることにより露出される前記導電性シートの一部の表面および前記第２面に対応する前記第１枠体形成部の一部の表面と対向する第３面を有する第３金型と、を有し、
前記第３金型の前記第３面には、前記第２枠体形成部を形成するための樹脂を注入させる注入孔が設けられていることを特徴とする金型。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月11日(2019.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カスケード接続された複数の画像処理プロセッサを有する画像処理装置であって、
前記複数の画像処理プロセッサにおける、先頭に位置する第１の画像処理プロセッサは、
画像データを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された画像データのうち、前記複数の画像処理プロセッサがそれぞれ担当する領域を決定する決定手段と、
前記入力手段により入力した前記画像データのうち、前記決定手段により決定された前記第１の画像処理プロセッサが担当する領域の画像データに対して所定の画像処理を行う第１の画像処理手段と、
前記入力手段により入力された画像データのうち、前記決定手段により決定された下流の画像処理プロセッサが担当する領域の画像データと、前記下流の各画像処理プロセッサが担当する領域を識別するための識別情報とを、下流の第２の画像処理プロセッサに送信する第１の送信手段とを有し、
前記第１の画像処理プロセッサを除く第ｎ（ｎは２以上の整数）の画像処理プロセッサは、
上流の画像処理プロセッサから画像データと前記識別情報とを受信する受信手段と、
第ｎの画像処理手段と、
前記受信手段により受信された前記識別情報に基づいて、前記受信手段により受信された画像データのうち、前記第ｎの画像処理プロセッサが担当する領域の画像データを前記第ｎの画像処理手段に出力する出力手段とを有し、
前記第ｎの画像処理手段は前記出力手段から出力された、前記第ｎの画像処理プロセッサが担当する領域の画像データの画像処理を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第ｎの画像処理プロセッサは、
下流に第ｎ＋１の画像処理プロセッサがある場合に、前記第ｎ＋１の画像処理プロセッサにデータ転送を行う第ｎの送信手段を有し、
前記出力手段は、前記受信手段により受信された前記識別情報に基づいて、前記受信手段により受信された画像データのうち、前記第ｎの画像処理プロセッサが担当する領域以外の画像データを前記第ｎの送信手段に出力し、
前記第ｎの送信手段は、前記第ｎの画像処理プロセッサが担当する領域以外の画像データと前記識別情報とを、前記第ｎ＋１の画像処理プロセッサに送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記領域は、前記画像データの１ラインを単位とすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記複数の画像処理プロセッサのうち２以上は、前記画像データの互いに異なる領域に対して、同じ種類の画像処理を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１の画像処理プロセッサは、前記画像データにおける、各画像処理プロセッサが処理する領域の先頭の位置を特定するフラグを、パケットのヘッダに含めて下流の画像処理プロセッサに送信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記入力手段が入力する画像データの発生源は、所定のフレームレートで撮像する撮像手段であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第ｎの画像処理プロセッサは、前記第ｎの画像処理手段で処理して得た画像データを一時的に記憶するメモリを有し、
前記第ｎの送信手段は、下流に送信すべきパケットを前記受信手段で受信しない期間にて、前記メモリに格納された画像データを読み出し、第ｎの画像処理プロセッサによる処理済みであることを示す識別フラグをヘッダに含めたパケットを下流の画像処理プロセッサに送信する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記複数の画像処理プロセッサのうち２以上は、前記画像データの互いに異なる領域に対して同じ種類の画像処理を行い、
当該同じ種類の画像処理を行う画像処理プロセッサのうちの最下流に位置する画像処理プロセッサは、自身で処理した画像データと、上流に位置する同じ画像処理を行う画像処理プロセッサからの処理済みの画像データとから処理済みの１フレーム分の画像データとして出力する出力手段を有する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置を搭載した撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この課題を解決するため、例えば本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
カスケード接続された複数の画像処理プロセッサを有する画像処理装置であって、
前記複数の画像処理プロセッサにおける、先頭に位置する第１の画像処理プロセッサは、
画像データを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された画像データのうち、前記複数の画像処理プロセッサがそれぞれ担当する領域を決定する決定手段と、
前記入力手段により入力した前記画像データのうち、前記決定手段により決定された前記第１の画像処理プロセッサが担当する領域の画像データに対して所定の画像処理を行う第１の画像処理手段と、
前記入力手段により入力された画像データのうち、前記決定手段により決定された下流の画像処理プロセッサが担当する領域の画像データと、前記下流の各画像処理プロセッサが担当する領域を識別するための識別情報とを、下流の第２の画像処理プロセッサに送信する第１の送信手段とを有し、
前記第１の画像処理プロセッサを除く第ｎ（ｎは２以上の整数）の画像処理プロセッサは、
上流の画像処理プロセッサから画像データと前記識別情報とを受信する受信手段と、
第ｎの画像処理手段と、
前記受信手段により受信された前記識別情報に基づいて、前記受信手段により受信された画像データのうち、前記第ｎの画像処理プロセッサが担当する領域の画像データを前記第ｎの画像処理手段に出力する出力手段とを有し、
前記第ｎの画像処理手段は前記出力手段から出力された、前記第ｎの画像処理プロセッサが担当する領域の画像データの画像処理を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月29日(2019.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定鏡と、移動鏡と、前記固定鏡及び前記移動鏡に光を照射する光源とを備え、前記固定鏡からの反射光と前記移動鏡からの反射光とを干渉させることにより干渉光を発生させる干渉計であって、
前記固定鏡は、前記光源からの光を反射面で反射させるミラーと、前記ミラーを前記反射面に対して交差する方向に変位させる複数のアクチュエータとを備え、
前記移動鏡は、前記固定鏡における前記ミラーの変位量よりも大きい変位量で移動可能であり、
前記複数のアクチュエータは、前記ミラーをそれぞれ異なる変位量で変位させることにより、前記反射面の角度を変化させ、前記ミラーをそれぞれ同一の変位量で変位させることにより、前記反射面の角度を一定に保ったまま前記反射面を移動させることを特徴とする干渉計。
【請求項２】
前記複数のアクチュエータは、前記反射面の中心位置に対して周方向に等間隔で配置されていることを特徴とする請求項１に記載の干渉計。
【請求項３】
前記複数のアクチュエータは、ピエゾ素子により構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の干渉計。
【請求項４】
前記固定鏡は、前記ミラー及び前記複数のアクチュエータを連結するフレクチャー部をさらに備え、
前記フレクチャー部は、固定された固定部と、前記複数のアクチュエータの動作に伴って変位する変位部と、前記固定部及び前記変位部を連結し、前記固定部に対して前記変位部を弾性的に変位させる梁部とを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の干渉計。
【請求項５】
前記固定鏡は、前記フレクチャー部と前記ミラーとの間に介在し、前記反射面に対して交差する方向に弾性変形可能な弾性ヒンジをさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の干渉計。
【請求項６】
前記固定鏡及び前記移動鏡が取り付けられる本体と、
前記本体に取り付けられた前記固定鏡の角度を調整することにより、前記反射面の角度を変化させる粗調整機構とをさらに備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の干渉計。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の干渉計と、
前記干渉計からの干渉光を試料に照射することにより発生する試料からの反射光又は透過光を検出する検出器とを備えることを特徴とするフーリエ変換分光光度計。
【請求項８】
固定鏡と、移動鏡と、前記固定鏡及び前記移動鏡に光を照射する光源とを備え、前記固定鏡からの反射光と前記移動鏡からの反射光とを干渉させることにより干渉光を発生させる干渉計の調整方法であって、
前記固定鏡は、前記光源からの光を反射面で反射させるミラーと、前記ミラーを前記反射面に対して交差する方向に変位させる複数のアクチュエータとを備え、
前記移動鏡は、前記固定鏡における前記ミラーの変位量よりも大きい変位量で移動可能であり、
前記複数のアクチュエータを用いて、前記ミラーをそれぞれ異なる変位量で変位させることにより、前記反射面の角度を変化させ、
前記複数のアクチュエータを用いて、前記ミラーをそれぞれ同一の変位量で変位させることにより、前記反射面の角度を一定に保ったまま前記反射面を移動させることを特徴とする干渉計の調整方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月14日(2019.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置同士が通信する無線メッシュネットワークにおける通信経路であって、前記無線メッシュネットワークに含まれる第１通信装置と第２通信装置との間で通信を行うための通信経路の数が閾値未満であることを検知する検知手段と、
前記検知手段による検知に応じて所定の通知を行う通知手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通知手段による前記所定の通知は、前記無線メッシュネットワークに含まれる複数の通信装置のうちの予め定められた通信装置に対する通知であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通知手段による前記所定の通知は、前記無線メッシュネットワークに含まれる複数の通信装置のうち、他の通信装置を介さずに通信できる相手の通信装置の数が所定数以上である通信装置に対する通知であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通知手段による前記所定の通知は、前記無線メッシュネットワークに含まれる複数の通信装置のうち、他の通信装置を介さずに通信できる相手の通信装置の数が最も多い通信装置に対する通知であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通知手段による前記所定の通知は、前記第１通信装置と前記第２通信装置の少なくとも何れかに対する通知であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通知手段による前記所定の通知は、前記無線メッシュネットワークに含まれる複数の通信装置の少なくとも何れかに対する通知であって、通知先の通信装置に画像表示、音の発信、発光、及び振動の少なくとも何れかを行わせるための通知であることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
撮影による画像データの取得及び集音によるオーディオデータの取得の少なくとも何れかを行う取得手段を有し、
前記通知手段による前記所定の通知は、前記無線メッシュネットワークに含まれる複数の通信装置の少なくとも何れかに対する通知であって、前記取得手段により取得されるデータを通知先の通信装置に記憶させるための通知であることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記閾値は２以上であり、
前記検知手段は、前記通信経路の数が１以上且つ前記閾値未満であることを検知し、
前記通知手段は、前記通信経路の数が１以上且つ前記閾値未満であることが前記検知手段により検知されたことに応じて、前記無線メッシュネットワークを介して、前記無線メッシュネットワークに含まれる複数の通信装置の少なくとも何れかに対する前記所定の通知を行うことを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通知手段による前記所定の通知は、画像表示、音の発信、発光、及び振動の少なくとも何れかを行うことによるユーザに対する通知であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記検知手段は、前記通信経路の数が前記閾値未満である状態が所定時間継続したことを検知し、
前記通知手段は、前記通信経路の数が前記閾値未満である状態が前記所定時間継続したことを前記検知手段が検知したことに応じて、前記所定の通知を行うことを特徴とする請求項１から９の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記検知手段は、前記通信経路の数が前記閾値以上から前記閾値未満に変化したことを検知し、
前記通知手段は、前記通信経路の数が前記閾値以上から前記閾値未満に変化したことが前記検知手段により検知されたことに応じて、前記所定の通知を行うことを特徴とする請求項１から９の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記検知手段は、前記無線メッシュネットワークにおいて、前記第１通信装置である自装置と前記第２通信装置との間で通信を行うための前記通信経路の数が前記閾値未満であることを検知することを特徴とする請求項１から１１の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記検知手段は、前記通信経路の数が０であることを検知し、
前記通知手段は、前記通信経路の数が０であることが前記検知手段により検知された場合に、前記無線メッシュネットワークに含まれる複数の通信装置のうち自装置が通信できる相手の通信装置の数に応じて、前記所定の通知を行うことを特徴とする請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記検知手段は、前記通信経路の数が１であることを検知し、
前記通知手段は、前記通信経路の数が１であることが前記検知手段により検知された場合に、前記無線メッシュネットワークに含まれる複数の通信装置のうち自装置が前記第２通信装置を介さずに通信できる相手の通信装置の数に応じて、前記所定の通知を行うことを特徴とする請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記検知手段は、前記通信経路の数が０であることを検知し、
前記通知手段は、前記通信経路の数が０であることが前記検知手段により検知された場合に、前記無線メッシュネットワークに含まれる予め定められた通信装置と自装置とが通信できるかに応じて、前記所定の通知を行うことを特徴とする請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記検知手段は、前記通信経路の数が１であることを検知し、
前記通知手段は、前記通信経路の数が１であることが前記検知手段により検知された場合に、前記無線メッシュネットワークに含まれる予め定められた通信装置と自装置とが前記第２通信装置を介さずに通信できるかに応じて、前記所定の通知を行うことを特徴とする請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１７】
通信装置同士が通信する無線メッシュネットワークにおける通信経路であって、前記無線メッシュネットワークに含まれる第１通信装置と第２通信装置との間で通信を行うための通信経路の数が閾値未満であることを検知する検知手段と、
前記検知手段による検知に応じて所定の通知を行う通知手段を有することを特徴とする通信システム。
【請求項１８】
通信装置同士が通信する無線メッシュネットワークにおける通信経路であって、前記無線メッシュネットワークに含まれる第１通信装置と第２通信装置との間で通信を行うための通信経路の数が閾値未満であることを検知する検知工程と、
前記検知工程における検知に応じて所定の通知を行う通知工程と、
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項１９】
コンピュータを、請求項１から１６の何れか１項に記載の通信装置の各手段として動作させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月11日(2019.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が所有する端末装置に、注文の入力を受け付ける注文アプリケーションを提供するサーバーと、
前記端末装置に提供された前記注文アプリケーションを介して入力された前記注文の内容を印刷するプリンターと、を備え、
前記サーバーは、
前記注文アプリケーションを記憶する領域を含む記憶部と、
前記注文アプリケーションを介して前記注文の入力を受け付ける第１の受信部と、
前記プリンターによるアクセスを許可するトークンを生成するトークン生成部と、
前記プリンターを宛先として前記トークンを添付するメールフォームを前記端末装置に送信する第１の送信部と、を含み、
前記プリンターは、
前記端末装置から送信された前記メールフォームに基づくメールを受信する第２の受信部と、
前記第２の受信部が受信した前記メールに添付された前記トークンの認証要求を前記サーバーに送信する第２の送信部と、
前記サーバーによる前記トークンの認証に基づいて、前記注文の内容を印刷する印刷部と、を含む、
ことを特徴とする受注システム。
【請求項２】
請求項１に記載の受注システムにおいて、
前記トークンは、前記サーバーが受け付けた前記注文の入力ごとにワンタイムで有効であり、且つ、有効期限付きである、
ことを特徴とする受注システム。
【請求項３】
注文の入力を受け付ける注文アプリケーションをサーバーから提供された端末装置により入力された前記注文の内容を印刷するプリンターであって、
前記サーバーへのアクセスを許可するトークンを添付したメールフォームに基づくメールを前記端末装置から受信する第２の受信部と、
前記第２の受信部が受信した前記メールに添付された前記トークンの認証要求を前記サーバーに送信する第２の送信部と、
前記サーバーによる前記トークンの認証に基づいて、前記注文の内容を印刷する印刷部と、を含む、
ことを特徴とするプリンター。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月16日(2019.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品及び棚札が撮像された画像から、商品の位置を認識する商品認識手段と、
前記画像から、商品の情報を示す棚札を認識する棚札認識手段と、
認識された前記商品の位置と認識された前記棚札に基づいて、商品の売り切れを判定する判定手段と、
店員が携帯する端末に対して、前記画像の売り切れた領域を強調表示した画像を送信する送信手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記棚札認識手段は、商品の情報を示す棚札の位置を認識する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、商品に対して所定方向に棚札が付されていない場合に、前記認識された種類ごとの商品の位置と棚札の位置との関係に誤りがあると判定する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、或る種類の商品から所定距離の範囲内に棚札が付されていない場合に、前記認識された種類ごとの商品の位置と棚札の位置との関係に誤りがあると判定する請求項１乃至３いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記認識された商品の種類の数と棚札の数との関係に誤りがあると判定した場合に、前記認識された種類ごとの商品の位置と棚札の位置との関係に誤りがあるか否かを判定する請求項１乃至４いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判定手段によって前記認識された商品の種類の数と棚札の数との関係、又は前記認識された種類ごとの商品の位置と棚札の位置との関係に誤りがあると判定された場合に、通知又は表示を行う通知手段を有する請求項１乃至５いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータによって実行される制御方法であって、
商品及び棚札が撮像された画像から、商品の位置を認識する商品認識ステップと、
前記画像から、商品の情報を示す棚札を認識する棚札認識ステップと、
認識された前記商品の位置と認識された前記棚札に基づいて、商品の売り切れを判定する判定ステップと、
店員が携帯する端末に対して、前記画像の売り切れた領域を強調表示した画像を送信する送信ステップと、
を有する制御方法。
【請求項８】
コンピュータに、
商品及び棚札が撮像された画像から、商品の位置を認識する商品認識ステップと、
前記画像から、商品の情報を示す棚札を認識する棚札認識ステップと、
認識された前記商品の位置と認識された前記棚札に基づいて、商品の売り切れを判定する判定ステップと、
店員が携帯する端末に対して、前記画像の売り切れた領域を強調表示した画像を送信する送信ステップと、
を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明が提供する情報処理装置は、商品及び棚札が撮像された画像から、商品の位置を認識する商品認識手段と、前記画像から、商品の情報を示す棚札を認識する棚札認識手段と、認識された前記商品の位置と認識された前記棚札に基づいて、商品の売り切れを判定する判定手段と、店員が携帯する端末に対して、前記画像の売り切れた領域を強調表示した画像を送信する送信手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明が提供する制御方法は、コンピュータによって実行される。当該制御方法は、商品及び棚札が撮像された画像から、商品の位置を認識する商品認識ステップと、前記画像から、商品の情報を示す棚札を認識する棚札認識ステップと、認識された前記商品の位置と認識された前記棚札に基づいて、商品の売り切れを判定する判定ステップと、店員が携帯する端末に対して、前記画像の売り切れた領域を強調表示した画像を送信する送信ステップと、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月21日(2019.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のカメラと、
上記複数のカメラのそれぞれにより撮像された道路の路面の画像から特徴点を抽出する特徴点抽出部と、
上記特徴点抽出部が抽出した特徴点の座標を、上記複数のカメラに共通する俯瞰座標系の座標に変換する座標変換部と、
上記複数のカメラのうち、利用可能なカメラを判定するカメラ判定部と、
上記カメラ判定部によって利用可能と判定されたカメラにより撮像された画像から抽出された特徴点の状態遷移を判定する状態遷移判定部と、
上記状態遷移判定部による上記状態遷移の判定結果に基づいて、区画線の線種を判定する線種判定部と、を備え、
上記カメラ判定部は、上記複数のカメラにより撮像された画像から抽出された特徴点の位置関係を用いて、上記区画線以外の部分から特徴点が抽出されたカメラを特定し、当該特定されたカメラ以外のカメラを利用可能なカメラと判定することを特徴とする区画線認識装置。
【請求項２】
請求項１に記載の区画線認識装置において、
上記複数のカメラは、少なくとも２つのカメラであり、移動体の左右の側面に配置されることを特徴とする区画線認識装置。
【請求項３】
請求項２に記載の区画線認識装置において、
上記複数のカメラは、４つのカメラであり、移動体の左右の側面、前方及び後方に配置されることを特徴とする区画線認識装置。
【請求項４】
請求項３に記載の区画線認識装置において、
上記状態遷移判定部は、上記複数のカメラのうち、前方及び後方に配置されたカメラのうちの少なくとも１つのカメラにより撮像された画像を用いて、移動体の車線変更を判定することを特徴とする区画線認識装置。
【請求項５】
請求項１に記載の区画線認識装置において、
上記状態遷移判定部は、上記特徴点の集合であるセグメントの出現状態を表すノードの遷移状態を示す、予め定められた状態遷移モデルを用いて、上記状態遷移を判定し、区画線の線種を判定することを特徴とする区画線認識装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のうちのいずれか一項に記載の区画線認識装置において、
上記カメラ判定部は、上記複数のカメラのレンズ汚れを判定し、レンズが汚れているカメラ除いたカメラを利用可能と判定することを特徴とする区画線認識装置。
【請求項７】
請求項６に記載の区画線認識装置において、
上記カメラ判定部は、上記複数のカメラにより撮像された画像から抽出された特徴点の位置関係を用いて、上記複数のカメラの信頼度を算出し、算出した信頼度が一定値以下であるカメラを特定し、当該特定されたカメラ以外のカメラを利用可能なカメラと判定することを特徴とする区画線認識装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のうちのいずれか一項に記載の区画線認識装置において、
上記道路がカーブであるときは、上記座標変換部は、上記複数のカメラから得られた特徴点の位置を用いて曲線近似し、曲線近似の結果を用いて上記特徴点を直線状に並べ替えることを特徴とする区画線認識装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
区画線認識装置において、複数のカメラと、上記複数のカメラのそれぞれにより撮像された道路の路面の画像から特徴点を抽出する特徴点抽出部と、上記特徴点抽出部が抽出した特徴点の座標を、上記複数のカメラに共通する俯瞰座標系の座標に変換する座標変換部と、上記複数のカメラのうち、利用可能なカメラを判定するカメラ判定部と、上記カメラ判定部によって利用可能と判定されたカメラにより撮像された画像から抽出された特徴点の状態遷移を判定する状態遷移判定部と、上記状態遷移判定部による上記状態遷移の判定結果に基づいて、区画線の線種を判定する線種判定部と、を備え、上記カメラ判定部は、上記複数のカメラにより撮像された画像から抽出された特徴点の位置関係を用いて、上記区画線以外の部分から特徴点が抽出されたカメラを特定し、当該特定されたカメラ以外のカメラを利用可能なカメラと判定する。