Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月1日(2019.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置の振れによる被写体像の像ブレを光学的に補正するように、被写体像を撮像手段の画面上で移動させる像ブレ補正手段を駆動する駆動制御手段と、
静止画のための露光期間に、前記像ブレ補正手段の動作に連動して、撮像光学系の焦点調節を行うためのフォーカスレンズ群を駆動するように制御するフォーカス制御手段と、
を備えることを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項２】
前記撮像装置の振れを検出する振れ検出手段をさらに備え、前記駆動制御手段は、前記振れ検出手段の出力に基づいて、被写体像の像ブレを補正するように前記像ブレ補正手段を駆動することを特徴とする請求項１に記載の像ブレ補正装置。
【請求項３】
前記像ブレ補正手段の駆動量を検出する駆動量検出手段をさらに備え、前記フォーカス制御手段は、前記駆動量検出手段により検出された前記像ブレ補正手段の駆動量に応じて前記フォーカスレンズ群を駆動することを特徴とする請求項１または２に記載の像ブレ補正装置。
【請求項４】
前記撮像手段からの出力信号に基づいて焦点検出を行う焦点検出手段をさらに備え、前記フォーカス制御手段は、前記焦点検出手段の検出結果と、前記駆動量検出手段により検出された前記像ブレ補正手段の駆動量とに応じて前記フォーカスレンズ群を駆動することを特徴とする請求項３に記載の像ブレ補正装置。
【請求項５】
前記フォーカス制御手段は、前記撮像手段の露光中は、前記フォーカスレンズ群の駆動量を制限することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項６】
前記フォーカス制御手段は、動画の撮影中は、前記フォーカスレンズ群の駆動量または駆動速度を制限することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項７】
前記像ブレ補正手段が複数の移動部材を有する場合、前記フォーカスレンズ制御手段は、それぞれの前記移動部材の駆動に連動して、前記フォーカスレンズ群を駆動することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項８】
マニュアルフォーカスの場合、前記像ブレ補正手段の動作に連動して、前記フォーカスレンズ群を駆動しないモードを選択可能であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項９】
前記像ブレ補正手段は、前記撮像光学系に配置され、該撮像光学系の光軸と異なる方向に移動する光学部材であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項１０】
前記像ブレ補正手段は、前記撮像手段を前記撮像光学系の光軸と直交する方向に移動させる手段であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項１１】
撮像装置の振れによる被写体像の像ブレを光学的に補正するように、被写体像を撮像手段の画面上で移動させる像ブレ補正手段を駆動する駆動制御工程と、
静止画のための露光期間に、前記像ブレ補正手段の動作に連動して、撮像光学系の焦点調節を行うためのフォーカスレンズ群を駆動するように制御するフォーカス制御工程と、
を有することを特徴とする像ブレ補正装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１１に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係わる像ブレ補正装置は、撮像装置の振れによる被写体像の像ブレを光学的に補正するように、被写体像を撮像手段の画面上で移動させる像ブレ補正手段を駆動する駆動制御手段と、静止画のための露光期間に、前記像ブレ補正手段の動作に連動して、撮像光学系の焦点調節を行うためのフォーカスレンズ群を駆動するように制御するフォーカス制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月5日(2019.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射した光束を第１及び第２の光束に分割する分割素子と、
前記第１及び第２の光束を偏向して第１及び第２の被走査面を主走査方向に走査する偏向器と、
該偏向器によって偏向された前記第１及び第２の光束を前記第１及び第２の被走査面に導光する結像光学系とを備え、
主走査断面内において、前記第１及び第２の光束の前記偏向器への入射方向と前記結像光学系の光軸とがなす角度をそれぞれα１［°］及びα２［°］、前記偏向器が有する偏向面の数をＮ、前記偏向器の全走査角に対する有効走査角の比率をＤとするとき、
α２≦α１−２×３６０／Ｎ×Ｄ
α２≧α１−２×３６０／Ｎ×（１−Ｄ）
なる条件を満たすことを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
α２＜（α１−３６０／Ｎ×Ｄ）／２
もしくは
α２＞（α１＋３６０／Ｎ×Ｄ）／２
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
α２＞２×α１＋３６０／Ｎ×Ｄ
もしくは
α２＜２×α１−３６０／Ｎ×Ｄ
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の光走査装置。
【請求項４】
α２＞２×α１−３６０／Ｎ（２−Ｄ）
もしくは
α２＞２×α１−３６０／Ｎ（２＋Ｄ）
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項５】
α１＞３６０／Ｎ×Ｄ
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項６】
α２＞３６０／Ｎ×Ｄ
もしくは
α２＜−３６０／Ｎ×Ｄ
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項７】
前記第１及び第２の光束の前記入射方向の前記光軸に垂直な第１の断面への投影と主走査断面内において前記光軸と直交する軸とがなす角度は、互いに異なることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項８】
前記第１及び第２の光束の前記入射方向の前記光軸に垂直な第１の断面への投影と主走査断面内において前記光軸と直交する軸とがなす角度をそれぞれβ１［°］及びβ２［°］、前記第１及び第２の光束のマージナル光線の副走査断面内における広がり角度をそれぞれＮＡ１［°］及びＮＡ２［°］とするとき、
｜β１｜＞ＮＡ１
｜β２｜＞ＮＡ２
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の光走査装置と、該光走査装置によって前記第１及び第２の被走査面に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像された前記トナー像を被転写材に転写する転写器と、転写された前記トナー像を前記被転写材に定着させる定着器とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の光走査装置と、外部機器から出力されたコードデータを画像信号に変換して前記光走査装置に入力するプリンタコントローラとを備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る光走査装置は、光源から出射した光束を第１及び第２の光束に分割する分割素子と、第１及び第２の光束を偏向して第１及び第２の被走査面を主走査方向に走査する偏向器と、偏向器によって偏向された第１及び第２の光束を第１及び第２の被走査面に導光する結像光学系とを備え、主走査断面内において、第１及び第２の光束の偏向器への入射方向と結像光学系の光軸とがなす角度をそれぞれα１［°］及びα２［°］、偏向器が有する偏向面の数をＮ、偏向器の全走査角に対する有効走査角の比率をＤとするとき、
α２≦α１−２×３６０／Ｎ×Ｄ
α２≧α１−２×３６０／Ｎ×（１−Ｄ）
なる条件を満たすことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
上記のように、偏向反射面５１による光束Ｌ１の偏向画角は２×θ−α１であるため、以下の式（５）が満たされる。
−ωｍａｘ≦２×θ−α１≦＋ωｍａｘ  ・・・（５）
ここで、式（５）を変形すると、以下の式（６）が得られる。
（α１−ωｍａｘ）／２≦θ≦（α１＋ωｍａｘ）／２  ・・・（６）
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017187697.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2017187697.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月5日(2019.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射した光束を第１及び第２の光束に分割する分割素子と、
前記第１及び第２の光束を偏向して第１及び第２の被走査面を主走査方向に走査する偏向器と、
前記偏向器によって偏向された前記第１及び第２の光束の双方が入射する第１の結像レンズを有し、前記第１及び第２の光束を前記第１及び第２の被走査面に導光する結像光学系とを備え、
主走査断面内において、主走査断面に平行な第１の軸と前記第１及び第２の光束の前記偏向器への入射方向とがなす角度をそれぞれα１及びα２とするとき、
−１．１≦α１／α２≦−０．９
なる条件を満たすことを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記第１の軸は、前記第１の結像レンズの光軸であることを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記入射方向の前記第１の軸に垂直な第１の断面への投影と主走査断面内において前記第１の軸と直交する軸とがなす角度をそれぞれβ１及びβ２とするとき、
β１＝−β２
を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項４】
α１／α２＝−１
を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記第１の結像レンズの形状は、主走査方向において前記第１の結像レンズの光軸に対して対称であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記結像光学系は、前記第１の結像レンズを通過した前記第１の光束が入射する第２の結像レンズと、前記第１の結像レンズを通過した前記第２の光束が入射する第３の結像レンズとを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項７】
前記第２及び第３の結像レンズの形状は、前記第１の結像レンズの光軸に対して互いに回転対称であることを特徴とする請求項６に記載の光走査装置。
【請求項８】
前記第２及び第３の結像レンズの夫々の形状は、主走査方向において前記第１の結像レンズの光軸に対して非対称であることを特徴とする請求項６又は７に記載の光走査装置。
【請求項９】
前記第１及び第２の光束の前記入射方向は、前記偏向器の偏向面が前記第１の軸に対して垂直になったとき、前記偏向面よりも前記偏向器の回転軸の側で互いに交差することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項１０】
前記偏向器は、前記第１及び第２の被走査面を互いに異なるタイミングで走査することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の光走査装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の光走査装置と、該光走査装置によって前記第１及び第２の被走査面に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像された前記トナー像を被転写材に転写する転写器と、転写された前記トナー像を前記被転写材に定着させる定着器とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の光走査装置と、外部機器から出力されたコードデータを画像信号に変換して前記光走査装置に入力するプリンタコントローラとを備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る光走査装置は、光源から出射した光束を第１及び第２の光束に分割する分割素子と、第１及び第２の光束を偏向して第１及び第２の被走査面を主走査方向に走査する偏向器と、偏向器によって偏向された第１及び第２の光束の双方が入射する第１の結像レンズを有し、第１及び第２の光束を第１及び第２の被走査面に導光する結像光学系とを備え、主走査断面内において、主走査断面に平行な第１の軸と第１及び第２の光束の偏向器への入射方向とがなす角度をそれぞれα１及びα２とするとき、
−１．１≦α１／α２≦−０．９
なる条件を満たすことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
一方で、第２結像レンズ６２及び６３は、表２乃至表５に示されているように、主に副走査断面内においてパワーを有するアナモフィックレンズである。
第２結像レンズ６２及び６３のレンズ面形状は、上記の関数で表現される非対称形状である。
第２結像レンズ６２及び６３は、主走査断面内のパワーよりも副走査断面内のパワーの方が大きく、且つ、入射面の主走査断面内の形状が円弧であり、他の面の形状は非円弧である。
また、第２結像レンズ６２及び６３の主走査断面内の形状は、光軸に対して非対称であり、軸上近傍の主走査方向については略ノンパワーである。
一方で、第２結像レンズ６２及び６３の入射面及び出射面の副走査断面内の形状は、軸上から軸外にかけて曲率が徐々に変化する凸形状であり、光軸に対して非対称形状となっている。
第２結像レンズ６２及び６３は、入射した光束に対して、主に副走査方向の結像及び主走査方向の歪曲収差の補正を担っている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017187698.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月20日(2019.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路動作用電源が生成する第１電圧で動作する第１メモリーと、
前記第１電圧より高い第２電圧で動作し、前記第１メモリーより高い周波数で動作可能な第２メモリーと、
前記第２電圧で動作するＲＦ信号処理部と、
前記第２電圧の外部供給の制御、前記ＲＦ信号処理部の動作制御、及び、演算処理用のメモリーとして使用する前記第１メモリー或いは前記第２メモリーの切り替え制御を行う前記第１電圧で動作する演算部と、
を備えた集積回路。
【請求項２】
前記ＲＦ信号処理部は、測位用衛星からの信号を受信する処理部であり、
前記演算部は、測位演算を行って計測結果を出力する頻度に応じて、前記第１メモリー或いは前記第２メモリーの前記切り替え制御を行う、
請求項１に記載の集積回路。
【請求項３】
前記演算部は、外部のモーションセンサーの動作制御を更に行い、前記ＲＦ信号処理部及び前記モーションセンサーのうちの何れかを機能させて前記測位演算を行う、
請求項２に記載の集積回路。
【請求項４】
前記演算部は、前記ＲＦ信号処理部の動作を停止させ、且つ、前記モーションセンサーを動作させる場合に、前記第１メモリーを前記演算処理用のメモリーとして使用するモードと、前記第２メモリーを前記演算処理用のメモリーとして使用するモードとを切り替える、
請求項３に記載の集積回路。
【請求項５】
回路動作用電源が生成する第１電圧で動作する第１メモリーと、前記第１電圧より高い第２電圧で動作し、前記第１メモリーより高い周波数で動作可能な第２メモリーと、前記第２電圧で動作するＲＦ信号処理部とを備えた集積回路の動作モード切替制御方法であって、
前記第２電圧の外部供給の制御及び前記ＲＦ信号処理部の動作制御を行うことと、
演算処理用のメモリーとして使用する前記第１メモリー或いは前記第２メモリーの切り替え制御を行うことと、
を含む動作モード切替制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月3日(2019.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指針を用いて情報を表示する表示部と、
前記指針を駆動する駆動部と、
脈拍を測定する測定部の測定結果が示す脈拍に同期して前記指針が運針されるように前記駆動部を制御する制御部と、
を備える、
ことを特徴とする時計。
【請求項２】
前記制御部は、
前記指針が指針軸を中心に所定時間で１周し、且つ、
前記指針軸を中心に１周させるために前記指針を運針する回数が前記測定結果の示す脈拍の前記所定時間における脈拍数と同じとなるように、
前記駆動部を制御する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の時計。
【請求項３】
前記指針は、秒針であり、
前記所定時間は、１分間である、
ことを特徴とする、請求項２に記載の時計。
【請求項４】
前記駆動部は、
Ｍ回（Ｍは、２≦Ｍを満たす自然数）のステップの駆動により、前記指針軸を中心に前記指針を１周させ、
前記制御部は、
前記駆動部に、前記指針の１回の運針を、式（ｉ）を充足するＱ1回（Ｑ1は、１以上の自然数）のステップまたはＱ2回（Ｑ2は、Ｑ2＝１＋Ｑ1を満たす自然数）のステップで駆動させる、
ことを特徴とする、請求項２または３に記載の時計。
Ｍ＝｛（ＰR−Ｊ）*Ｑ1｝＋｛Ｊ*Ｑ2｝  …  （ｉ）
ここで、
ＰRは、前記測定結果の示す脈拍の前記所定時間における脈拍数を示す２以上の自然数であり、
Ｊは、０≦Ｊ＜ＰR、を満たす自然数である。
【請求項５】
前記駆動部は、
駆動信号に応じて前記指針を駆動し、
前記制御部は、
前記測定結果の示す脈拍の前記所定時間における脈拍数と、
前記所定時間における脈拍数に応じて前記駆動信号の波形を規定する波形情報と、
に基づいて、前記駆動信号を生成する、
ことを特徴とする、請求項２または３に記載の時計。
【請求項６】
指針を用いて情報を表示する表示部と、
脈拍を測定する測定部の測定結果が示す脈拍に同期して前記指針が運針されるように前記表示部を制御する制御部と、
を備える、
ことを特徴とする時計。
【請求項７】
外部機器と通信を行う通信部を備え、
前記測定部は、前記外部機器に設けられる、
ことを特徴とする、請求項１乃至６のうち何れか１項に記載の時計。
【請求項８】
指針を用いて情報を表示する表示部と、前記指針を駆動する駆動部と、を備える時計の制御方法であって、
脈拍を測定する測定部の測定結果が示す脈拍に同期して前記指針が運針されるように前記駆動部を制御する、
ことを特徴とする時計の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月3日(2019.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指針を用いて情報を表示する表示部と、
所定の物理量を測定する測定部の測定結果に応じた前記指針の位置を示す針位置指定情報を生成する測定制御部と、
前記針位置指定情報または時刻を示す時刻指定情報に基づいて前記表示部を制御する表示制御部と、
を備える、
ことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
前記表示部は、複数の前記指針を備え、
前記測定制御部は、前記複数の指針の中から前記測定結果に応じた指針を指定し、
前記表示制御部は、前記測定制御部の指定する指針が前記針位置指定情報の示す位置となるように前記表示部を制御する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の電子時計。
【請求項３】
前記測定部は、加速度を計測する加速度測定部、温度を測定する温度測定部、気圧を測定する気圧測定部、地磁気を測定する地磁気測定部、及び、前記電子時計の利用者の生体情報を測定する生体情報測定部、の一部または全部を備える、
ことを特徴とする、請求項１または２に記載の電子時計。
【請求項４】
外部機器と通信を行う第１通信部を備え、
前記測定部は、前記外部機器に設けられる、
ことを特徴とする、請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の電子時計。
【請求項５】
指針を用いて情報を表示する表示部と、
前記表示部を制御する表示制御部と、
所定の物理量を測定する測定部と、前記測定部の測定結果に応じた前記指針の位置を示す針位置指定情報を生成する測定制御部と、を有する外部機器と通信を行う第１通信部と、
を備え、
前記第１通信部は、前記外部機器から前記針位置指定情報を受信し、
前記表示制御部は、前記針位置指定情報または時刻を示す時刻指定情報に基づいて前記表示部を制御する、
ことを特徴とする電子時計。
【請求項６】
指針を用いて情報を表示する表示部と、
前記指針の位置を示す針位置指定情報を生成する測定制御部と、
前記針位置指定情報または時刻を示す時刻指定情報に基づいて前記表示部を制御する表示制御部と、
を具備する電子時計と通信可能な電子機器であって、
所定の物理量を測定する測定部と、
前記測定部の測定結果を前記測定制御部に送信する第２通信部と、
を備え、
前記針位置指定情報は、前記測定結果に応じて生成される、
ことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月20日(2019.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走査線と、
複数のデータ線と、
前記複数の走査線および前記複数のデータ線の交差に各々対応して設けられた画素と、
前記走査線に前記走査信号を供給する走査線駆動部と、
表示すべき階調に応じた大きさの第１電圧を前記画素に前記データ線を介して第１期間に供給すると共に、該第１期間前の第２期間に、低電位第２電圧と高電位第２電圧とを含む第２電圧を前記データ線に供給するデータ線駆動部と、
一水平走査期間における前記第２期間に前記低電位第２電圧と前記高電位第２電圧とを
順次出力する第１パターンと、一水平走査期間における前記第２期間に前記高電位第２電圧のみを出力する第２パターンとを、選択される走査線に応じて切り換えるように、前記データ線駆動部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記第１パターンにおける前記高電位第２電圧の供給期間よりも、前記第２パターンにおける前記高電位第２電圧の供給期間を短くするように、前記データ線駆動部を制御する、
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記データ線駆動部は、電圧増幅部とＤ／Ａ変換部とを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記第１期間は階調表示期間を含み、前記第２期間は帰線期間を含み、前記第２電圧はプリチャージ電圧を含む、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記データ線駆動部と前記データ線との間に、前記データ線を時分割で選択するデータ線選択部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一に記載の電気光学装置。
【請求項５】
複数の走査線と、複数のデータ線と、前記複数の走査線および前記複数の走査線の交差に各々対応して設けられた画素と、を備える電気光学装置の制御方法であって、
前記走査線に前記走査信号を供給し、
表示すべき階調に応じた大きさの第１電圧を前記画素に前記データ線を介して第１期間に供給し、
前記第１期間前の第２期間に、低電位第２電圧と高電位第２電圧とを含む第２電圧を前記データ線に供給し、
一水平走査期間における前記第２期間に前記低電位第２電圧と前記高電位第２電圧とを順次出力する第１パターンと、一水平走査期間における前記第２期間に前記高電位第２電圧のみを出力する第２パターンとを、選択される走査線に応じて切り換え、
前記第１パターンにおける前記高電位第２電圧の供給期間よりも、前記第２パターンにおける前記高電位第２電圧の供給期間を短くする、
ことを特徴とする電気光学装置の制御方法。
【請求項６】
請求項１ないし請求項４のいずれか一に記載の電気光学装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月15日(2019.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示パネルの駆動に用いられるドライバＩＣであって、
前記液晶表示パネルの複数の行配線又は複数の列配線のそれぞれに対して信号を出力する複数の出力チャネルと、
前記複数の出力チャネルのそれぞれに対応する複数の出力バッファ回路と、
予め設定されたチャネル数に応じて、前記複数の出力チャネルから信号の出力に使用する出力チャネルを選択する出力チャネル選択回路と、
を備え、
前記複数の出力チャネルは、
前記出力チャネル選択回路によって選択されている有効チャネルと、
前記有効チャネル以外の無効チャネルと、
を含み、
前記有効チャネルの前記出力バッファ回路に異常が生じた場合、当該有効チャネルからの信号の出力を継続するために、異常の生じた前記出力バッファ回路が、前記無効チャネルの前記出力バッファ回路に自動的に切り替えられる、
ドライバＩＣ。
【請求項２】
前記出力バッファ回路の異常を検出する異常検出回路と、
セレクタ回路と、
をさらに備え、
前記セレクタ回路は、前記異常検出回路が前記有効チャネルの前記出力バッファ回路の異常を検出した場合、異常が検出された前記出力バッファ回路を、前記無効チャネルの出力バッファ回路に切り替える、
請求項１に記載のドライバＩＣ。
【請求項３】
前記異常検出回路は、前記出力バッファ回路が消費する電流に基づいて、前記出力バッファ回路の異常を検出する、
請求項２に記載のドライバＩＣ。
【請求項４】
前記異常検出回路は、前記出力バッファ回路が出力する信号の電圧レベルに基づいて、前記出力バッファ回路の異常を検出する、
請求項２に記載のドライバＩＣ。
【請求項５】
前記異常検出回路は、前記出力バッファ回路が出力する信号の周期に基づいて、前記出力バッファ回路の異常を検出する、
請求項２に記載のドライバＩＣ。
【請求項６】
前記異常検出回路は、複数の前記出力バッファ回路において共用される、
請求項２から請求項５のいずれか一項に記載のドライバＩＣ。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のドライバＩＣと、
前記ドライバＩＣによって駆動される液晶表示パネルと、
を備える、
液晶表示装置。
【請求項８】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のドライバＩＣの複数と、
前記ドライバＩＣによって駆動される液晶表示パネルと、
を備え、
複数の前記ドライバＩＣのいずれか１つはマスターモードに設定され、その他の前記ドライバＩＣはスレーブモードに設定され、
前記スレーブモードに設定されたドライバＩＣは、前記マスターモードに設定されたドライバＩＣにて生成される制御信号に従って動作し、
複数の前記ドライバＩＣのそれぞれにおいて、異常が検出された前記出力バッファ回路を前記無効チャネルの出力バッファ回路へ切り替える動作は、当該ドライバＩＣが前記マスターモードか前記スレーブモードかに関わらず行われる、
液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月28日(2019.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読影依頼に係る一次読影において、第一の読影医により入力された第一の読影結果を取得する第一の取得手段と、
前記読影依頼に係る二次読影において、第二の読影医により入力された第二の読影結果を取得する第二の取得手段と、
前記取得された第一の読影結果と前記取得された第二の読影結果とに応じて、前記読影依頼に係る三次読影を行う第三の読影医を決定するための情報を生成する生成手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報は、前記第三の読影医を前記三次読影に割り当てるための割当枠を示す情報であることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記取得された第一の読影結果と前記取得された第二の読影結果とが異なる場合に、前記情報を生成することを特徴とする、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記取得された第一の読影結果に含まれる項目の一部と、前記取得された第二の読影結果に含まれる項目の一部とが異なる場合に、前記第三の読影医を決定するための情報を生成することを特徴とする、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記取得された第一の読影結果に含まれる項目の全てと、前記取得された第二の読影結果に含まれる項目の全てとが異なる場合に、前記第三の読影医を決定するための情報を生成することを特徴とする、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記二次読影は、前記第一の読影結果を閲覧せずに前記第二の読影医により行われる読影であることを特徴とする、請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
少なくとも前記生成された情報を用いて、前記第三の読影医を決定する決定手段
を更に有することを特徴とする、請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
少なくとも前記生成された情報を用いて、前記第三の読影医を決定するための画面を生成する画面生成手段
を更に有し、
前記決定手段は、前記画面におけるユーザからの指示に応じて、前記第三の読影医を決定することを特徴とする、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記三次読影が完了した場合に、前記第一の読影結果と前記第二の読影結果と前記第三の読影結果とを用いて、前記読影依頼の送信元である依頼施設に結果を送信する送信手段
を更に有することを特徴とする、請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記取得された第一の読影結果及び前記取得された第二の読影結果は、少なくとも部位、所見、及び判定を示す項目を含むことを特徴とする、請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記読影依頼は、依頼施設から読影センターに送信された読影依頼であることを特徴とする、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
読影依頼に係る一次読影において、第一の読影医により入力された第一の読影結果を取得する第一の取得ステップと、
前記読影依頼に係る二次読影において、第二の読影医により入力された第二の読影結果を取得する第二の取得ステップと、
前記取得された第一の読影結果と前記取得された第二の読影結果とに応じて、前記読影依頼に係る三次読影を行う第三の読影医を決定するための情報を生成する生成ステップと、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１１の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の情報処理装置は以下の構成を有する。すなわち、読影依頼に係る一次読影において、第一の読影医により入力された第一の読影結果を取得する第一の取得手段と、前記読影依頼に係る二次読影において、第二の読影医により入力された第二の読影結果を取得する第二の取得手段と、前記取得された第一の読影結果と前記取得された第二の読影結果とに応じて、前記読影依頼に係る三次読影を行う第三の読影医を決定するための情報を生成する生成手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月15日(2019.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントロールボックス内に収容された発熱する冷却対象物と、冷凍サイクル装置内を循環する冷媒と、を熱交換させることで、前記冷却対象物を冷却する冷却装置であって、
金属製部材本体と、
前記金属製部材本体の外面から露出された状態で該金属製部材本体に設けられており、前記冷媒の出入り口として機能する一対の開口部と、
前記一対の開口部と接続された状態で前記金属製部材本体に内設されており、前記冷媒が流れる冷媒流路と、
を有する金属製部材を含み、
前記金属製部材本体のうち、前記冷媒流路を区画する部分と前記冷媒とが接触しており、
前記一対の開口部は、第１の開口部と、第２の開口部と、を有し、
前記金属製部材本体と同じ金属材料で、かつ前記冷凍サイクル装置を構成する第１の冷媒管とは異なる金属材料で構成された第１の接続管と、
前記金属製部材本体と同じ金属材料で、かつ前記冷凍サイクル装置を構成する第２の冷媒管とは異なる金属材料で構成された第２の接続管と、
をさらに備え、
前記第１の接続管は、一端が前記第１の開口部と接続され、他端が前記第１の冷媒管と接続されており、
前記第２の接続管は、一端が前記第２の開口部と接続され、他端が前記第２の冷媒管と接続されている冷却装置。
【請求項２】
前記冷媒流路は、前記金属製部材本体を所定方向に貫通する複数の貫通流路を有しており、
前記貫通流路は、前記金属製部材本体に設けられ、前記金属製部材本体の外面から露出されるように端に配置された第３の開口部を含み、
隣り合う位置に設けられた２つの前記第３の開口部と接続されるＵ字管をさらに有する請求項１記載の冷却装置。
【請求項３】
前記Ｕ字管は、前記金属製部材本体と同じ金属材料で構成されている請求項２記載の冷却装置。
【請求項４】
前記第１の接続管と前記第１の冷媒管との接続部分を覆う第１の水分抑制部材と、
前記第２の接続管と前記第２の冷媒管との接続部分を覆う第２の水分抑制部材と、
を含む請求項１記載の冷却装置。
【請求項５】
請求項１から４のうち、いずれか１項記載の冷却装置を含む室外機と、
前記室外機内を流れる前記冷媒を導入及び導出可能な状態で、前記室外機と接続された室内機と、
を含む冷凍サイクル装置。
【請求項６】
コントロールボックス内に収容された発熱する冷却対象物と冷媒との熱交換により、前記冷却対象物を冷却する金属製部材を含んだ冷却装置の製造方法であって、
金属製部材本体に、前記冷媒の出入り口となる第１及び第２の開口部と、前記第１の開口部及び前記第２の開口部と接続されるように、前記金属製部材本体に内設される冷媒流路と、を形成して、前記金属製部材を得る工程と、
前記金属製部材本体と同じ金属材料で、かつ前記冷凍サイクル装置を構成する第１の冷媒管とは異なる金属材料で構成された第１の接続管を前記第１の開口部に接合させる工程と、
前記金属製部材本体と同じ金属材料で、かつ前記冷凍サイクル装置を構成する第２の冷媒管とは異なる金属材料で構成された第２の接続管を前記第２の開口部に接合させる工程と、
を含む冷却装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様に係る冷却装置によれば、コントロールボックス内に収容された発熱する冷却対象物と、冷凍サイクル装置内を循環する冷媒と、を熱交換させることで、前記冷却対象物を冷却する冷却装置であって、金属製部材本体と、前記金属製部材本体の外面から露出された状態で該金属製部材本体に設けられており、前記冷媒の出入り口として機能する一対の開口部と、前記一対の開口部と接続された状態で前記金属製部材本体に内設されており、前記冷媒が流れる冷媒流路と、を有する金属製部材を含み、前記金属製部材本体のうち、前記冷媒流路を区画する部分と前記冷媒とが接触しており、前記一対の開口部は、第１の開口部と、第２の開口部と、を有し、前記金属製部材本体と同じ金属材料で、かつ前記冷凍サイクル装置を構成する第１の冷媒管とは異なる金属材料で構成された第１の接続管と、前記金属製部材本体と同じ金属材料で、かつ前記冷凍サイクル装置を構成する第２の冷媒管とは異なる金属材料で構成された第２の接続管と、をさらに備え、前記第１の接続管は、一端が前記第１の開口部と接続され、他端が前記第１の冷媒管と接続されており、前記第２の接続管は、一端が前記第２の開口部と接続され、他端が前記第２の冷媒管と接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、冷媒が金属製部材本体と接触した状態で流れる冷媒流路を金属製部材本体に内設させることにより、冷媒が金属製部材本体を直接冷却することが可能となる。
これにより、金属製部材本体を介して、冷媒の冷熱により、コントロールボックス内に収容された発熱する冷却対象物を効率良く冷却することができる。
このように、金属製部材本体と同じ金属材料で、かつ第１の冷媒管とは異なる金属材料で構成された第１の接続管を金属製部材本体に設けられた第１の開口部と接続させることで、同じ金属材料を接合させることになる。このため、第１の接続管と第１の開口部とを良好な状態で容易に接合させることができる。
また、金属製部材本体と同じ金属材料で、かつ第２の冷媒管とは異なる金属材料で構成された第２の接続管を金属製部材本体に設けられた第２の開口部と接続させることで、同じ金属材料を接合させることになる。このため、第２の接続管と第２の開口部とを良好な状態で容易に接合させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記課題を解決するため、本発明の一態様に係る冷却装置の製造方法によれば、コントロールボックス内に収容された発熱する冷却対象物と冷媒との熱交換により、前記冷却対象物を冷却する金属製部材を含んだ冷却装置の製造方法であって、金属製部材本体に、前記冷媒の出入り口となる第１及び第２の開口部と、前記第１の開口部及び前記第２の開口部と接続されるように、前記金属製部材本体に内設される冷媒流路と、を形成して、前記金属製部材を得る工程と、前記金属製部材本体と同じ金属材料で、かつ前記冷凍サイクル装置を構成する第１の冷媒管とは異なる金属材料で構成された第１の接続管を前記第１の開口部に接合させる工程と、前記金属製部材本体と同じ金属材料で、かつ前記冷凍サイクル装置を構成する第２の冷媒管とは異なる金属材料で構成された第２の接続管を前記第２の開口部に接合させる工程と、を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月17日(2019.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却貯蔵庫の貯蔵庫本体に設けられている開口を開閉可能な観音開き式の一対の断熱扉と、前記一対の断熱扉の各々に設けられ、前記一対の断熱扉間をシールするセンターシールと、を備え、前記一対の断熱扉のうち一方の断熱扉に設けられた前記センターシールは、前記一方の断熱扉の開閉側端部に設けられ、他方の断熱扉に設けられた前記センターシールに当接するシール本体と、前記開閉側端部より庫内側において、前記シール本体から前記一方の断熱扉の開閉軸側に延出し、延出した端部の庫外側の面が前記一方の断熱扉に接して庫内と庫外とを仕切るヒレ部と、前記シール本体から庫内側に延出する延出部と、前記延出部の先端から前記開閉軸側に延び、前記ヒレ部を庫内側から覆うことで庫内側から前記ヒレ部に向かって流れる冷気から前記ヒレ部を遮蔽する遮蔽部と、を備え、前記遮蔽部は、その先端が前記ヒレ部及び前記一方の断熱扉から庫内側に離間する構成とされる冷却貯蔵庫の扉装置。
【請求項２】
前記遮蔽部は、前記延出部の先端から前記開閉軸側に延びる第１延設部と、前記第１延設部の先端から前記開閉軸側に延びる第２延設部と、を備え、前記第２延設部は、前記開閉軸側に向かうにつれて庫外側に向かう形で前記第１延設部に対して傾斜するものとされ、前記遮蔽部の前記先端部は、前記第１延設部の先端部と前記第２延設部によって構成されている請求項１に記載の冷却貯蔵庫の扉装置。
【請求項３】
前記シール本体、前記ヒレ部、前記延出部、及び前記遮蔽部の前記基端部は、軟質樹脂によって一体的に形成され、前記遮蔽部の前記先端部は、前記基端部よりも剛性の高い硬質樹脂で形成されている請求項１又は請求項２に記載の冷却貯蔵庫の扉装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月23日(2019.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数種類の図柄が配列されている複数のリールと、
リプレイを含む複数種類の役の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段と、
前記複数のリールを遊技毎に回転させ、停止操作を契機として、内部抽選の結果に応じた態様で回転中のリールを停止させる制御を行うリール制御手段と、
前記複数のリールが停止した状態で、役毎に予め定められた入賞形態を示す図柄組合せが有効ライン上に表示されていることに基づいて、役が入賞したと判定する入賞判定手段と、
前記リプレイが入賞したことに基づいて、遊技者の所有する遊技媒体を要さずに次回の遊技を提供するリプレイ処理を行うリプレイ処理手段と、
前記リプレイの抽選態様が異なる第１リプレイ抽選状態および第２リプレイ抽選状態を設定可能とするリプレイ抽選状態制御手段と、
演出状態が変動不可能な通常区間と演出状態が変動可能な有利区間とを設定可能であって、通常区間において有利区間に移行させるか否かを決定し、有利区間においてクリアカウンタの値を更新するとともに所定条件下で演出状態を特別演出状態に変動させ、クリアカウンタの値が所定値に達したことに基づいて有利区間を終了させて所定の初期化処理を実行して通常区間に復帰させる特典付与手段と、
前記特別演出状態において所定の役の入賞を補助する入賞補助演出を演出装置に実行させる制御を行う演出制御手段と、
複数段階の設定値の中から選択された設定値を設定値記憶手段に記憶させる設定変更手段と、を備え、
前記有利区間である場合に限って演出状態を前記特別演出状態に設定可能とし、前記設定値に応じた当選確率で内部抽選が行われる遊技機であって、
前記設定値によっては当選確率が変動しない前記リプレイの当選態様として第１当選態様と第２当選態様とが存在し、第１当選態様については前記第１リプレイ抽選状態と前記第２リプレイ抽選状態との間で当選確率が変動しない一方で、第２当選態様については前記第１リプレイ抽選状態と前記第２リプレイ抽選状態との間で当選確率が変動し、
前記特典付与手段が、
前記通常区間における前記第１リプレイ抽選状態および前記第２リプレイ抽選状態において、前記第１当選態様を得たことに基づいて前記有利区間に移行させる場合が存在するが、前記第２当選態様を得たことに基づいて前記有利区間に移行させることがないように前記有利区間への移行に関する制御を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１において、
前記特典付与手段が、
前記有利区間において前記第２当選態様を得ることができるリプレイ抽選状態に滞在している状況おいて演出状態を前記特別演出状態に変動可能とし、前記第２当選態様を得たことに基づいて前記特別演出状態での遊技の実行回数を増やすための処理を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記特典付与手段が、
前記有利区間において前記第２当選態様を得ることができるリプレイ抽選状態に滞在している状況において前記特別演出状態の移行権利を獲得するための遊技を行わせ、前記第２当選態様を得たことに基づいて前記特別演出状態の移行権利を付与するか否かを決定する処理を行うことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月27日(2019.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る振動型アクチュエータは、電気−機械エネルギ変換素子と弾性体を有する振動体と、前記振動体を支持する支持部材と、前記振動体と接触する接触体と、を備え、前記支持部材は、前記振動体と接合される振動部と、導通部材を含み、所定位置に固定される複数の第１固定部と、前記振動部から前記第１固定部に向かう方向とは異なる方向に設けられた複数の第２固定部と、前記振動部と前記複数の第１固定部とを連結する複数の第１支持部と、前記振動部と前記複数の第２固定部とを連結する複数の第２支持部と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気−機械エネルギ変換素子と弾性体を有する振動体と、
前記振動体を支持する支持部材と、
前記振動体と接触する接触体と、を備え、
前記支持部材は、
前記振動体と接合される振動部と、
導通部材を含み、所定位置に固定される複数の第１固定部と、
前記振動部から前記第１固定部に向かう方向とは異なる方向に設けられた複数の第２固定部と、
前記振動部と前記複数の第１固定部とを連結する複数の第１支持部と、
前記振動部と前記複数の第２固定部とを連結する複数の第２支持部と、を有することを特徴とする振動型アクチュエータ。
【請求項２】
前記支持部材は、前記電気−機械エネルギ変換素子に接合され、前記電気−機械エネルギ変換素子に対して給電を行うフレキシブルプリント基板であり、
前記導通部材は、少なくとも前記複数の第１支持部と前記振動部を通じて前記複数の第１固定部を結ぶ方向に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項３】
前記フレキシブルプリント基板は、前記導通部材よりも剛性の小さい樹脂からなるシート状部材に前記導通部材が挟持された構造を有することを特徴とする請求項２に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項４】
前記振動体が前記接触体と加圧接触するための加圧力を受ける方向において、前記第２支持部のばね定数は前記第１支持部のばね定数よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項５】
前記振動体から前記第２固定部までの距離は、前記振動体から前記第１固定部までの距離より短いことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項６】
前記弾性体は、前記接触体と加圧接触する少なくとも１つの接触部を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項７】
前記弾性体は、略矩形で平板状の形状を有し、
前記振動体の形状は、前記弾性体の厚み方向と直交する２本の対称軸を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項８】
前記導通部材は、前記２本の対称軸に対して線対称となるように前記支持部材に設けられていることを特徴とする請求項７に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項９】
前記複数の第１固定部と前記複数の第２固定部のそれぞれに固定される複数の補強部材を有し、
前記支持部材は、前記複数の補強部材を介して所定位置に固定されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１０】
前記複数の第１固定部は、前記振動体が前記接触体と加圧接触するための加圧力を受ける方向と略直交する面の所定位置に固定され、
前記複数の第２固定部は、前記加圧力を受ける方向において、前記第１固定部が固定される位置よりも前記接触体から離れた位置に固定されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１１】
前記複数の第１固定部と前記複数の第２固定部とは一体的に形成されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１２】
前記複数の第１支持部と前記複数の第２支持部とは一体的に形成されていることを特徴とする請求項１１に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１３】
電気−機械エネルギ変換素子と弾性体を有する振動体と、
前記振動体を支持する支持部材と、
前記振動体と接する接触体と、を備え、
前記支持部材は十字形状を有し、前記支持部材の前記十字形状の交差位置に前記振動体が接合され、前記支持部材に設けられた導通部材を介して前記振動体へ給電されることを特徴とする振動型アクチュエータ。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータと、
前記振動型アクチュエータの駆動によって位置決めされる部材と、を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月8日(2019.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素が二次元的に配列された撮像素子であって、それぞれの前記画素が、
入射光を電荷に変換する光電変換部と、
前記光電変換部で得られた電荷を保持する保持部と、
前記保持部から出力される電荷に基づく信号を出力する増幅部と、
前記光電変換部から前記保持部へ前記電荷を転送する第１の転送スイッチと、
前記保持部から前記増幅部へ電荷を転送する第２の転送スイッチと、
を有する、撮像素子と、
撮像装置の設定に応じて、前記第２の転送スイッチの１回のオンにつき、前記第１の転送スイッチをオンする回数またはオンしている時間を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像装置の設定は、前記撮像装置の信号処理におけるゲインの設定であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像装置の設定は、前記撮像装置のガンマ補正におけるダイナミックレンジの上限値の設定であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記複数の画素の前記増幅部からの信号が出力される列出力線と、前記列出力線の電圧レベルが所定値以下にならないように前記画素から前記列出力線に流れる信号を制御するクリップ制御回路と、前記複数の画素のそれぞれの色プレーンにゲインをかける画像処理部とをさらに備え、前記クリップ制御回路は、それぞれの色プレーンにかけるゲイン値の合計に応じてクリップ電圧値を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
それぞれの色プレーンにかけるゲイン値の合計に応じて、前記第１の転送スイッチをオンする回数を制御することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像装置の設定は、前記撮像装置のフレームレートと読み出し時間の設定であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第１の転送スイッチをオンする回数は、前記読み出し時間から電荷の蓄積に使用するフレームの時間を減算しさらに電荷の蓄積時間を加算した値で、前記蓄積時間を除した値を切り捨てた値を上限とすることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第１の転送スイッチをオンする回数は、固定の値を上限とすることを特徴とする請求項６または７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記固定の値は前記保持部が蓄積可能な最大電荷量を前記光電変換部が蓄積可能な最大電荷量で除した値を切り上げた値であることを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
複数の画素が二次元的に配列された撮像素子であって、それぞれの前記画素が、
入射光を電荷に変換する光電変換部と、
前記光電変換部で得られた電荷を保持する保持部と、
前記保持部から出力される電荷に基づく信号を出力する増幅部と、
前記光電変換部から前記保持部へ前記電荷を転送する第１の転送スイッチと、
前記保持部から前記増幅部へ電荷を転送する第２の転送スイッチと、
を有する、撮像素子を備える撮像装置を制御する方法であって、
撮像装置の設定に応じて、前記第２の転送スイッチの１回のオンにつき、前記第１の転送スイッチをオンする回数またはオンしている時間を制御する制御工程を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１０に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月7日(2019.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサー部と、プロテクト処理部を備えたコンテンツの撮影防止システムであって；
前期センサー部は、撮影のポーズを有する撮影機器を感知する処理を備えており；
前期プロテクト処理部は、前期センサー部が撮影のポーズを有する撮影機器を感知すると、コンテンツ再生機に、コンテンツ撮影を困難にさせる処理をアウトプットすることを特徴とし；
且つ、前期プロテクト処理部は、前期センサー部が撮影のポーズを有する撮影機器を感知できなくなると、コンテンツ再生機に、コンテンツ撮影を困難にさせる処理を解除することを特徴としている；
撮影防止システム
【請求項２】
前期プロテクト処理部の撮影を困難にさせる処理は、人間の目にも見える、コンテンツ撮影を不可にする画像がアウトプットされることを特徴としている請求項１に記載の撮影防止システム
【請求項３】
前期センサー部は、複数の感知手段の組み合わせからなる撮影ポーズを有する撮影機器を感知することを特徴としている請求項１乃至２に記載の撮影防止システム
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月17日(2018.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第１基板２０は、図１、図３に示すように、第２基板３０よりも面積が小さく、第２基板３０に対して上下方向に所定の間隔を空けて平行な姿勢でケース７０内に収容されている。第１基板２０は、矩形状であって、絶縁材料からなる絶縁板に銅箔等からなる導電路がプリント配線されており、その導電路上に電子部品が実装され、第２基板３０に流れる電流等を制御する制御基板となっている。第１基板２０には、端子５０を挿通させて接続するスルーホールが設けられている。また、第１基板２０と第２基板３０との導電路の間は、複数の接続端子などによって接続される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
端子５０は、図２及び図３に示すように、上下方向に２段、左右方向（幅方向）に各５つの合計１０本用いられている。ここで、下側（第２基板３０側）に配されている端子を下側の端子５０Ａとし、上側（第１基板２０側）に配されている端子を上側の端子５０Ｂとして、区別するときにはそれぞれ添え字をつける。端子５０は、棒状の導電性部材がＬ字状に曲げられることで形成されている。端子５０は、制御基板である第１基板２０に制御用の信号電流を流すためのものであり、あまり大きな電流が流れないため、比較的細いものとなっている。