【手続補正書】
【提出日】令和1年7月12日(2019.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体に当接し、前記像担持体の移動に伴い前記像担持体からトナーを除去するクリーニング部材と、
前記クリーニング部材により前記像担持体から除去されたトナーが一旦収容される容器と、
前記容器の内部のトナーを前記容器の外部へと搬送するための螺旋形状の羽根を有する搬送スクリューと、
線バネを含む部材で構成され、前記搬送スクリューと前記容器の壁面との近傍に設けられ、前記容器の前記壁面上のトナーを崩す崩し部材と、
を有し、
前記崩し部材は、ねじりコイルバネ部、崩し部、当接部、被規制部を含み、
前記ねじりコイルバネ部は、前記容器の一端側に設けられた、前記搬送スクリューの回転軸線方向と略平行な回動軸線を持つ軸部材の周りに前記崩し部材を巻いて形成され、前記ねじりコイルバネ部に繋がる一方の腕部には前記被規制部が配置され、前記ねじりコイルバネ部に繋がる他方の腕部には前記当接部と前記崩し部とが配置され、
前記崩し部は、前記回動軸線方向に延伸して配置され、前記回動軸線を中心に前記回動軸線と交差する方向に双方向に回動されることで前記壁面上のトナーを崩し、
前記当接部は、前記回動軸線方向において前記崩し部と前記ねじりコイルバネ部との間に配置され、前記搬送スクリューの羽根と当接し、前記搬送スクリューの回転に伴って前記回動軸線の周りを第１の方向に回動されることで前記崩し部を前記第１の方向に回動させ、
前記被規制部は、前記回動軸線方向において前記ねじりコイルバネ部より前記崩し部材の端部側に配置され、前記容器の内部に設けられた規制部と当接されることで前記被規制部が前記当接部と共に回動されることを規制され、前記搬送スクリューの回転に伴い前記当接部が前記第１の方向に回動されるときに前記被規制部が前記規制部に規制されることで、前記ねじりコイルバネ部には前記第１の方向とは逆の第２の方向に前記崩し部を回動させる復元力が蓄積され、続く前記搬送スクリューの回転で前記当接部が前記羽根を乗り越えると前記崩し部は前記蓄積された復元力によって前記第２の方向に回動されるクリーニング装置。
【請求項２】
前記崩し部が、前記回転軸線に最も近い第１のポジションから、前記回転軸線から最も離れた第２のポジションへと前記第１の方向へ回動する途中の第３のポジションに到達する前は、前記被規制部は前記規制部と当接されず、前記崩し部が前記第３のポジションに到達すると前記被規制部が被規制部と当接され、続いて前記崩し部が前記第３のポジションから前記第２のポジションへ回動されるときに、前記ねじりコイルバネ部には前記復元力が蓄積される請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記崩し部が前記第２のポジションに到達したときに、前記当接部が前記羽根を乗り越え、前記崩し部材は前記ねじりコイルバネ部に蓄積された前記復元力により前記第２の方向に回動する請求項２に記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記搬送スクリューは、少なくとも前記当接部と当接する前記羽根の半径方向内側に軸部材が設けられていない請求項１乃至３のいずれか一項に記載のクリーニング装置。
【請求項５】
前記回転軸線を通る鉛直面の両側の前記搬送スクリューの周りに設けられた第１、第２の壁面のうち、前記第１の壁面の壁面角度は前記容器内のトナーの安息角よりも大きく、前記第２の壁面の壁面角度は前記第１の壁面の壁面角度より小さく、前記崩し部材は前記第２の壁面上のトナーを崩し、前記壁面角度は、水平面に対する角度である請求項１乃至４のいずれか一項に記載のクリーニング装置。
【請求項６】
前記第２の壁面の壁面角度は、前記容器内のトナーの安息角より小さい請求項５に記載のクリーニング装置。
【請求項７】
前記クリーニング部材により前記像担持体から除去されたトナーは、前記第２の壁面へ落下する請求項５又は６に記載のクリーニング装置。
【請求項８】
複数の前記クリーニング部材を有し、複数の前記クリーニング部材のうち少なくとも１つのクリーニング部材により前記像担持体から除去されたトナーは、前記第２の壁面へ落下する請求項５又は６に記載のクリーニング装置。
【請求項９】
前記搬送スクリューは、前記崩し部材を前記第１の方向に回動させる際の正方向及びその逆方向に回転可能であり、
前記当接部は、前記崩し部に対して前記搬送スクリューに近づく方向に突出するように前記線バネが屈曲されて形成された折り返し部を有して構成され、
前記搬送スクリューの回転軸線方向と略直交する方向からみたとき、前記折り返し部の前記搬送スクリューの回転軸線方向の幅は、前記羽根の前記搬送スクリューの回転軸線方向の幅と略同一又はそれ以下である請求項１乃至８のいずれか一項に記載のクリーニング装置。
【請求項１０】
前記ねじりコイルバネ部から前記折り返し部までをつなぐ接合部の前記搬送スクリューの回転軸線方向の幅は、前記搬送スクリューのピッチと同等以上である請求項９に記載のクリーニング装置。
【請求項１１】
前記搬送スクリューは、前記正方向及び前記逆方向の両方に回転駆動される請求項９又は１０に記載のクリーニング装置。
【請求項１２】
前記搬送スクリューは、前記像担持体と共通の駆動源により駆動される請求項１１に記載のクリーニング装置。
【請求項１３】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体に当接し、前記像担持体の移動に伴い前記像担持体からトナーを除去するクリーニング部材と、
前記クリーニング部材により前記像担持体から除去されたトナーが一旦収容される容器と、
前記容器の内部のトナーを前記容器の外部へと搬送するための螺旋形状の羽根を有する搬送スクリューと、
線バネを含む部材で構成され、前記搬送スクリューと前記容器の壁面との近傍に設けられ、前記容器の前記壁面上のトナーを崩す崩し部材と、
を有し、
前記崩し部材は、ねじりコイルバネ部、崩し部、当接部、被規制部を含み、
前記ねじりコイルバネ部は、前記容器の一端側に設けられた、前記搬送スクリューの回転軸線方向と略平行な回動軸線を持つ軸部材の周りに前記崩し部材を巻いて形成され、前記ねじりコイルバネ部に繋がる一方の腕部には前記被規制部が配置され、前記ねじりコイルバネ部に繋がる他方の腕部には前記当接部と前記崩し部とが配置され、
前記崩し部は、前記回動軸線方向に延伸して配置され、前記回動軸線を中心に前記回動軸線と交差する方向に双方向に回動されることで前記壁面上のトナーを崩し、
前記当接部は、前記回動軸線方向において前記崩し部と前記ねじりコイルバネ部との間に配置され、前記搬送スクリューの羽根と当接し、前記搬送スクリューの回転に伴って前記回動軸線の周りを第１の方向に回動されることで前記崩し部を前記第１の方向に回動させ、
前記被規制部は、前記回動軸線方向において前記ねじりコイルバネ部より前記崩し部材の端部側に配置され、前記容器の内部に設けられた規制部と当接されることで前記被規制部が前記当接部と共に回動されることを規制され、前記搬送スクリューの回転に伴い前記当接部が前記第１の方向に回動されるときに前記被規制部が前記規制部に規制されることで、前記ねじりコイルバネ部には前記第１の方向とは逆の第２の方向に前記崩し部を回動させる復元力が蓄積され、続く前記搬送スクリューの回転で前記当接部が前記羽根を乗り越えると前記崩し部は前記蓄積された復元力によって前記第２の方向に回動される画像形成装置。
【請求項１４】
前記当接部は、前記回動軸線方向において前記像担持体がトナー像を担持する領域の外側に設けられる請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記当接部は、前記回動軸線方向において前記像担持体が調整用トナー像を担持する位置よりも前記崩し部材の端部側に設けられる請求項１３に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的は本発明に係るクリーニング装置及び画像形成装置にて達成される。要約すれば、第１の本発明は、トナー像を担持する像担持体に当接し、前記像担持体の移動に伴い前記像担持体からトナーを除去するクリーニング部材と、前記クリーニング部材により前記像担持体から除去されたトナーが一旦収容される容器と、前記容器の内部のトナーを前記容器の外部へと搬送するための螺旋形状の羽根を有する搬送スクリューと、線バネを含む部材で構成され、前記搬送スクリューと前記容器の壁面との近傍に設けられ、前記容器の前記壁面上のトナーを崩す崩し部材と、を有し、前記崩し部材は、ねじりコイルバネ部、崩し部、当接部、被規制部を含み、前記ねじりコイルバネ部は、前記容器の一端側に設けられた、前記搬送スクリューの回転軸線方向と略平行な回動軸線を持つ軸部材の周りに前記崩し部材を巻いて形成され、前記ねじりコイルバネ部に繋がる一方の腕部には前記被規制部が配置され、前記ねじりコイルバネ部に繋がる他方の腕部には前記当接部と前記崩し部とが配置され、前記崩し部は、前記回動軸線方向に延伸して配置され、前記回動軸線を中心に前記回動軸線と交差する方向に双方向に回動されることで前記壁面上のトナーを崩し、前記当接部は、前記回動軸線方向において前記崩し部と前記ねじりコイルバネ部との間に配置され、前記搬送スクリューの羽根と当接し、前記搬送スクリューの回転に伴って前記回動軸線の周りを第１の方向に回動されることで前記崩し部を前記第１の方向に回動させ、前記被規制部は、前記回動軸線方向において前記ねじりコイルバネ部より前記崩し部材の端部側に配置され、前記容器の内部に設けられた規制部と当接されることで前記被規制部が前記当接部と共に回動されることを規制され、前記搬送スクリューの回転に伴い前記当接部が前記第１の方向に回動されるときに前記被規制部が前記規制部に規制されることで、前記ねじりコイルバネ部には前記第１の方向とは逆の第２の方向に前記崩し部を回動させる復元力が蓄積され、続く前記搬送スクリューの回転で前記当接部が前記羽根を乗り越えると前記崩し部は前記蓄積された復元力によって前記第２の方向に回動されるクリーニング装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第２の本発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体に当接し、前記像担持体の移動に伴い前記像担持体からトナーを除去するクリーニング部材と、前記クリーニング部材により前記像担持体から除去されたトナーが一旦収容される容器と、前記容器の内部のトナーを前記容器の外部へと搬送するための螺旋形状の羽根を有する搬送スクリューと、線バネを含む部材で構成され、前記搬送スクリューと前記容器の壁面との近傍に設けられ、前記容器の前記壁面上のトナーを崩す崩し部材と、を有し、前記崩し部材は、ねじりコイルバネ部、崩し部、当接部、被規制部を含み、前記ねじりコイルバネ部は、前記容器の一端側に設けられた、前記搬送スクリューの回転軸線方向と略平行な回動軸線を持つ軸部材の周りに前記崩し部材を巻いて形成され、前記ねじりコイルバネ部に繋がる一方の腕部には前記被規制部が配置され、前記ねじりコイルバネ部に繋がる他方の腕部には前記当接部と前記崩し部とが配置され、前記崩し部は、前記回動軸線方向に延伸して配置され、前記回動軸線を中心に前記回動軸線と交差する方向に双方向に回動されることで前記壁面上のトナーを崩し、前記当接部は、前記回動軸線方向において前記崩し部と前記ねじりコイルバネ部との間に配置され、前記搬送スクリューの羽根と当接し、前記搬送スクリューの回転に伴って前記回動軸線の周りを第１の方向に回動されることで前記崩し部を前記第１の方向に回動させ、前記被規制部は、前記回動軸線方向において前記ねじりコイルバネ部より前記崩し部材の端部側に配置され、前記容器の内部に設けられた規制部と当接されることで前記被規制部が前記当接部と共に回動されることを規制され、前記搬送スクリューの回転に伴い前記当接部が前記第１の方向に回動されるときに前記被規制部が前記規制部に規制されることで、前記ねじりコイルバネ部には前記第１の方向とは逆の第２の方向に前記崩し部を回動させる復元力が蓄積され、続く前記搬送スクリューの回転で前記当接部が前記羽根を乗り越えると前記崩し部は前記蓄積された復元力によって前記第２の方向に回動される画像形成装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図４及び図５に示すように、本実施例では、崩し部材６は、全体として搬送スクリュー５の回転軸線Ｄに沿って（本実施例では略平行）に延伸した線バネで形成されている。崩し部材６は、その回動軸線Ｅ方向の一方の端部がねじりコイルバネ形状とされて、付勢部（ねじりコイルバネ形状部、ねじりコイルバネ部）６ｂが構成されている。崩し部材６は、付勢部６ｂのコイル部６ｂ１の中心軸線が、崩し部材６の回動軸線Ｅとなるように該コイル部６ｂ１を介して回動可能（揺動可能）に支持されている。本実施例では、崩し部材６の回動軸線Ｅは、スクレーパー４の中心軸線と同軸とされている。付勢部６ｂの一方の腕部は、崩し部材６の付勢部６ｂ側の最端部に向けて回動軸線Ｅと略平行に延伸するように屈曲され、後述する被係合部（規制部）７ａと係合する係合部（被規制部）６ｂ２を構成している。また、付勢部６ｂの他方の腕部は、崩し部材６の付勢部６ｂとは反対側の端部に向けて回動軸線Ｅと略平行に延伸するように屈曲されている。そして、その延伸した部分に、当接部６ａと、崩し部６ｃと、付勢部６ｂから当接部６ａまでをつなぐ接合部６ｄと、が形成されている。つまり、その延伸した部分の一部が、撹拌スクリュー５側に突出するように曲げられて、撹拌スクリュー５の羽根５ａと当接する当接部６ａが構成されている。そして、この当接部６ａよりも付勢部６ｂとは反対側に向けて回動軸線Ｅと略平行に更に延伸した部分が、第２の壁面Ｗ２上に堆積したトナーを崩して搬送スクリュー５へと搬送する崩し部６ｃを構成している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
一方、図１０は、本実施例の崩し部材６の形状を示す断面図及び側面図である。本実施例では、搬送スクリュー５の回転軸線方向と略直交する方向から見たとき、当接部（折り返し部）６ａの搬送スクリュー５の回転軸線方向の幅Ｗ６ａは、搬送スクリュー５の羽根５ａの搬送スクリュー５の回転軸線方向の幅Ｗ５と略同一又はそれ以下である。すなわち、Ｗ６ａ≦Ｗ５である。また、本実施例では、接合部６ｄの搬送スクリュー５の回転軸線方向の幅Ｗ６ｄは、搬送スクリュー５のピッチＰ５と同等以上である。すなわち、Ｗ６ｄ≧Ｐ５である。これにより、詳しくは後述するように、搬送スクリュー５の羽根５ａの側面が当接部６ａの根元Ｐ６に干渉して崩し部材６が搬送スクリュー５に巻き込まれることを抑制することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
まず、図１１（ａ）に示す第１のポジションでは、当接部６ａは、自重及び付勢部６ｂによる付勢力によって搬送スクリュー５のピッチＰ５間に落ち込んでいる。次に、図１１（ｂ）に示す第６のポジションでは、当接部６ａの先端は、第１のポジションから第２の方向（図１１（ｂ）中矢印Ｂ２方向）に回動して、搬送スクリュー５の羽根５ａ上に乗り上げる。しかし、図８の崩し部材６とは異なり、本実施例の崩し部材６では、当接部６ａの幅Ｗ６ａが搬送スクリュー５の羽根５ａの幅Ｗ５以下である（Ｗ６ａ≦Ｗ５）。そのため、当接部６ａにおける搬送スクリュー５の回転軸線方向と略直交する方向に延伸した部分の間に、搬送スクリュー５の羽根５ａが入り込むことがない。そして、その状態で更に搬送スクリュー５の逆回転が進んでも、図１１（ｃ）に示す第７のポジションでは、当接部６ａは搬送スクリュー５の羽根５ａに乗り上げた状態に維持され、当接部６ａの根元Ｐ６は搬送スクリュー５の最外径より内側に侵入しない。したがって、当接部６ａの根元Ｐ６が搬送スクリュー５の羽根５ａの側面と干渉することはなく、崩し部材６に更に第２の方向（図１１（ｂ）中矢印Ｂ２方向）へ回動する力が作用しないため、崩し部材６が搬送スクリュー５へ巻き込まれることは防止される。つまり、崩し部材６の回動方向における姿勢は、上記第６のポジションと上記第７のポジションとで実質的に変わらない。また、本実施例の崩し部材６では、接合部６ｄの幅Ｗ６ｄが搬送スクリュー５のピッチＰ５と同等以上に設定されている（Ｗ６ｄ≧Ｐ５）。そのため、図９（ｂ）の場合とは異なり、図１１（ｂ）の第６のポジションにおいて搬送スクリュー５の羽根５ａが接合部６ｄを規制し、当接部６ａの根元Ｐ６が搬送スクリュー５の最外径より内側に落ち込み難くなる効果が更に高くなる。なお、上記効果は、接合部６ｄの幅Ｗ６ｄが搬送スクリュー５のピッチＰ５と同等以上の範囲であれば、同様の効果を得ることができる。本発明では、接合部６ｄの幅Ｗ６ｄが搬送スクリュー５のピッチＰ５と同等以上であるとは、接合部６ｄの幅Ｗ６ｄが搬送スクリュー５のピッチＰ５の９割以上の場合を含む（Ｗ６ｄ≧Ｐ５×０．９）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
このように、崩し部材６は、当接部６ａの幅Ｗ６ａが羽根５ａの幅Ｗ５と略同一又はそれ以下（Ｗ６ａ≦Ｗ５）、かつ、接合部６ｄの幅Ｗ６ｄが搬送スクリュー５のピッチＰ５と同等以上（Ｗ６ｄ≧Ｐ５）の条件が成り立つ形状とすることが好ましい。これにより、搬送スクリュー５が逆回転する場合であっても、崩し部材６が搬送スクリュー５に巻き込まれることを防止することができる。これら２つの条件のいずれか一方が成り立つ場合にも、相応に巻き込みを抑制する効果が得られるが、両方の条件が成り立つことによって、より確実に巻き込みを防止することができる。