Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月29日(2019.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書ファイルの生成サービスを提供するサーバ装置であって、
文書ファイルの元になる元データをクライアント装置から受け取る通信手段と、
前記元データに含まれる複数のリソースに基づいて文書ファイルを生成するファイル化手段と、
生成された文書ファイルをストレージに保存する保存手段と、
を備え、
前記ファイル化手段は、前記ストレージへのアクセス状況に応じて、前記元データに含まれる複数のリソースそれぞれに対してインライン方式又は外部参照方式のいずれを適用するか判定し、当該判定の結果に基づいて前記文書ファイルを生成する、
ことを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記アクセス状況を、所定の指標に基づいて判定する解析手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記所定の指標は、前記ストレージに保存されている複数の文書ファイルへのアクセス履歴であることを特徴とする請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記アクセス履歴は、前記ストレージに保存されている複数の文書ファイルのうち、前記クライアント装置から未だアクセスがなされていない文書ファイルについての、前記クライアント装置からのファイル化の要求に対応するジョブの数であることを特徴とする請求項３に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記アクセス履歴は、前記ストレージに保存された複数の文書ファイルのうち、前記クライアント装置から未だアクセスがなされていない文書ファイルを構成するファイルの数であることを特徴とする請求項３に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記通信手段、前記ファイル化手段及び前記保存手段は、前記クライアント装置からの要求の数に応じて起動数が変動するソフトウェアによって実現され、
前記所定の指標は、前記サーバ装置において起動している前記ソフトウェアの数である
ことを特徴とする請求項３に記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記所定の指標は、前記ストレージへの単位時間あたりのアクセス数であることを特徴とする請求項３に記載のサーバ装置。
【請求項８】
前記ファイル化手段は、前記アクセス状況に応じて、前記元データに含まれる複数のリソースそれぞれに対して、インライン方式又は外部参照方式のいずれを適用するか判定し、各リソースに当該判定結果の方式を適用してファイル化することで、前記生成する文書ファイルの構成を変更することを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項９】
前記ファイル化手段は、前記アクセス状況に応じて、前記インライン方式を適用する際の条件を決定し、
前記ファイル化手段は、前記元データに含まれるリソースが前記条件を満たす場合には前記インライン方式を適用して当該リソースをファイル化し、前記元データに含まれるリソースが前記条件を満たさない場合には前記外部参照方式を適用して当該リソースをファイル化する
ことを特徴とする請求項８に記載のサーバ装置。
【請求項１０】
前記条件は、前記リソースのデータサイズが閾値以下であることを特徴とする請求項９に記載のサーバ装置。
【請求項１１】
前記条件は、前記リソースの数が閾値以下であることを特徴とする請求項９に記載のサーバ装置。
【請求項１２】
前記ファイル化手段は、前記元データの複数のページに同一内容のリソースが存在する場合、当該リソースが当該複数のページで共有されるようにファイル化することを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項１３】
前記ファイル化手段は、保存されている文書ファイルに対する同時アクセスが一定数以上見込まれない場合に、先頭ページのみを外部参照方式でファイル化することを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項１４】
前記リソースは、画像情報、フォント情報、スタイル情報であることを特徴とすることを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項１５】
前記ファイル化手段は、前記元データに、同一種類の画像情報が複数存在した場合、結合して１つの画像情報としてファイル化することを特徴とする請求項１４に記載のサーバ装置。
【請求項１６】
前記サーバ装置は、クラウドコンピューティングシステムにおける仮想サーバであることを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項１７】
前記ストレージは、クラウドコンピューティングシステムにおけるストレージであることを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項１８】
文書ファイルの生成サービスを提供する方法であって、
文書ファイルの元になる元データをクライアント装置から受け取るステップと、
前記受け取るステップにて受け取った前記元データに含まれる複数のリソースに基づいて文書ファイルを生成するステップと、
前記生成するステップにて生成された文書ファイルをストレージに保存するステップと、
を含み、
前記生成するステップでは、前記ストレージへのアクセス状況に応じて、前記元データに含まれる複数のリソースそれぞれに対してインライン方式又は外部参照方式のいずれを適用するか判定し、当該判定の結果に基づいて前記文書ファイルを生成する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１９】
コンピュータを、請求項１乃至１７のいずれか１項に記載のサーバ装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るサーバ装置は、文書ファイルの生成サービスを提供するサーバ装置であって、文書ファイルの元になる元データをクライアント装置から受け取る通信手段と、前記元データに含まれる複数のリソースに基づいて文書ファイルを生成するファイル化手段と、生成された文書ファイルをストレージに保存する保存手段と、を備え、前記ファイル化手段は、前記ストレージへのアクセス状況に応じて、前記元データに含まれる複数のリソースそれぞれに対してインライン方式又は外部参照方式のいずれを適用するか判定し、当該判定の結果に基づいて前記文書ファイルを生成する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月26日(2019.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声受信設備と、
前記音声受信設備からサンプリングされる飛行機用空調システムの稼動騒音を処理し、前記飛行機用空調システムの稼動状態を評価する音声処理設備と、を備え、
前記音声受信設備は、前記飛行機用空調システムが稼動しない場合の環境騒音をサンプリングし、
前記音声処理設備は、前記環境騒音を利用し、前記稼動騒音に対して騒音を低減させ、
前記音声処理設備は、前記飛行機用空調システムにおける複数の装置の稼動騒音の波形および／または周波数スペクトルの変化傾向を分析することにより、前記複数の装置が衰退期に入るかどうかを評価する、
飛行機用空調システムの測定装置。
【請求項２】
前記音声受信設備は、独立マイクまたは内蔵マイクである、請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記音声受信設備は、前記飛行機用空調システムの吹き出し口または航空機客室に載置される、請求項１に記載の測定装置。
【請求項４】
前記音声処理設備は、前記稼動騒音と前記飛行機用空調システムの標準騒音とを比較することにより、前記稼動騒音の変化を確定する、請求項１に記載の測定装置。
【請求項５】
前記音声処理設備は、前記飛行機用空調システムの故障の源を評価する、請求項１に記載の測定装置。
【請求項６】
前記音声処理設備は、前記飛行機用空調システムの故障原因を評価する、請求項５に記載の測定装置。
【請求項７】
前記音声処理設備は、前記飛行機用空調システムの前記稼動騒音の波形および／または周波数スペクトルを分析し、前記飛行機用空調システムにおける複数の装置に対応する騒音の波形および／または周波数スペクトルを抽出する、請求項５に記載の測定装置。
【請求項８】
前記音声処理設備は、前記複数の装置の騒音の波形および／または周波数スペクトルを共同使用することにより、前記故障の源または故障原因を確定する、請求項７に記載の測定装置。
【請求項９】
前記音声処理設備は、前記稼動騒音と前記飛行機用空調システムの履歴騒音とを比較することにより、前記飛行機用空調システムにおける前記複数の装置の稼動騒音の波形および／または周波数スペクトルの変化傾向を分析する、請求項１に記載の測定装置。
【請求項１０】
前記音声処理設備は、前記複数の装置の故障の時間を評価する、請求項１に記載の測定装置。
【請求項１１】
飛行機用空調システムの稼動騒音をサンプリングすることと、
前記飛行機用空調システムが稼動しない場合の環境騒音をサンプリングすることと、
前記環境騒音を利用して前記稼動騒音に対して騒音低減することと、
前記飛行機用空調システムの稼動状態を評価することと、
前記飛行機用空調システムにおける複数の装置の稼動騒音の波形および／または周波数スペクトルの変化傾向を分析し、前記複数の装置が衰退期に入るかどうかを評価することと、
を含む、飛行機用空調システムの測定方法。
【請求項１２】
前記稼動騒音と前記飛行機用空調システムの標準騒音を比較することにより、前記稼動騒音の変化を確定することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記飛行機用空調システムの故障の源を評価することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記飛行機用空調システムの故障原因を評価することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記飛行機用空調システムの稼動騒音の波形および／または周波数スペクトルを分析し、前記飛行機用空調システムにおける複数の装置に対応する前記騒音の波形および／または周波数スペクトルを抽出することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記複数の装置の騒音の波形および／または周波数スペクトルを共同使用することにより、故障の源または故障原因を確定することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記飛行機用空調システムにおける前記複数の装置の稼動騒音の波形および／または周波数スペクトルの変化傾向を分析することは、前記稼動騒音と前記飛行機用空調システムの履歴騒音を比較することにより、前記飛行機用空調システムにおける前記複数の装置の稼動騒音の波形および／または周波数スペクトルの変化傾向を分析することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記複数の装置の故障の時間を評価することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月30日(2018.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力センサであって、
第１の側および第２の側を含む第１のダイヤフラムであって、前記第１の側が圧力を有する環境に露出され、前記第２の側がオイルが充填されるキャビティに露出される、前記第１のダイヤフラムと、
前記第１のダイヤフラムに封止されたベースプレートおよび前記オイルが充填されるキャビティを気密封止するためのＭＥＭＳアッセンブリであって、前記ベースプレートは、前記第１のダイヤフラムの第１の側上の第１の内側の直径を形成する第１の内壁と、前記第１のダイヤフラムの第２の側から延在しかつ第２の内側の直径を有する第２の内壁とを有する、前記ベースプレートおよびＭＥＭＳアッセンブリと、
前記ＭＥＭＳアッセンブリ内のヘッダ本体を通る少なくとも１つのチャンネルであって、各チャンネルが前記ヘッダ本体から電気的に絶縁されかつ気密封止されたコンタクトピンで充填される、前記少なくとも１つのチャンネルと、
前記ＭＥＭＳアセンブリの一部として含まれる第２のダイヤフラムであって、当該第２のダイヤフラムは、第１の側と第２の側を有し、前記第２のダイヤフラムの第１の側が前記オイルが充填されるキャビティに露出され、前記第２のダイヤフラムの第２の側が圧力センサ内の内側のチャンバに露出され、前記第２のダイヤフラムが第１の側上の複数のピエゾ素子を含み、当該ピエゾ素子が環境内の圧力を感知するように電気的に構成される、前記第２のダイヤフラムとを有し、
前記第１の内側の直径が前記第２の内側の直径よりも大きく、
圧力センサを温度安定化させるように、前記第１のダイヤフラムの第２の側、前記第２の内壁および前記ＭＥＭＳアッセンブリがオイルが安定化されるキャビティ内のオイルの容積を規定する、圧力センサ。
【請求項２】
前記コンタクトピンは、前記ピエゾ素子を電子モジュールアッセンブリに電気的に結合する、請求項１に記載の圧力センサ。
【請求項３】
前記電子モジュールアッセンブリは、前記ＭＥＭＳアッセンブリからオフセットされ、かつ前記圧力センサ内に含まれる、請求項２に記載の圧力センサ。
【請求項４】
前記電子モジュールアッセンブリは、前記ピエゾ素子から受け取った信号を処理するための処理回路を含むプリント回路基板を含む、請求項３に記載の圧力センサ。
【請求項５】
前記電子モジュールアッセンブリは、前記ピエゾ素子から受け取った信号を処理するための特定用途向け集積回路を含む、請求項２に記載の圧力センサ。
【請求項６】
圧力センサはさらに、レセプタクル内の少なくとも１つのコンタクトスプリングを収容するコネクタベースを含み、少なくとも１つのコンタクトスプリングは、前記電子モジュールアッセンブリと少なくとも１つの外側のコンタクトとの間に電気的接続を形成し、前記少なくとも１つの外側のコンタクトは前記コネクタベース内に収容される、請求項５に記載の圧力センサ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月11日(2019.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーン本体と、
基端が前記クレーン本体に起伏可能に取付けられたブームと、
前記ブームに固定されたベース、前記ベースに回転可能に設けられロープが巻回されるドラムおよび前記ドラムの軸方向両側に設けられた一対のフランジを有する巻上ウインチと、
前記巻上ウインチの前記ドラムに巻回されたロープを前記ドラムに押付けるロープ押え装置とを備え、
前記ロープ押え装置は、
基端が支持軸を用いて前記ベースに取付けられ、先端が前記支持軸を支点として前記ドラムに接近または離間する方向に揺動する揺動アームと、
前記揺動アームの先端に取付けられて前記一対のフランジ間を前記ドラムの軸方向に延び、前記ドラムに巻回されたロープに当接するロープ押え具とを含んで構成してなるクレーンにおいて、
前記揺動アームの基端には、前記支持軸を支点として重力により前記揺動アームの先端側を前記ドラムに接近する方向に付勢するウエイト部材が設けられていることを特徴とするクレーン。
【請求項２】
前記ウエイト部材は、前記揺動アームと一体に設けられ前記支持軸に回動可能に支持されていることを特徴とする請求項１に記載のクレーン。
【請求項３】
前記ウエイト部材は、前記支持軸を挟んで前記ロープ押え具から離れる方向に延びる延長アーム部と、前記延長アーム部の先端に設けられた重量部とにより構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のクレーン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】クレーン
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、クレーンに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、ブームに搭載された巻上ウインチのドラムに対し、ブームの姿勢に関わらず、ロープを整列した状態で巻取ることができるようにしたクレーンを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、クレーン本体と、基端が前記クレーン本体に起伏可能に取付けられたブームと、前記ブームに固定されたベース、前記ベースに回転可能に設けられロープが巻回されるドラムおよび前記ドラムの軸方向両側に設けられた一対のフランジを有する巻上ウインチと、前記巻上ウインチの前記ドラムに巻回されたロープを前記ドラムに押付けるロープ押え装置とを備え、前記ロープ押え装置は、基端が支持軸を用いて前記ベースに取付けられ、先端が前記支持軸を支点として前記ドラムに接近または離間する方向に揺動する揺動アームと、前記揺動アームの先端に取付けられて前記一対のフランジ間を前記ドラムの軸方向に延び、前記ドラムに巻回されたロープに当接するロープ押え具とを含んで構成してなるクレーンに適用される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以下、本発明に係るクレーンの実施の形態について、クローラクレーンを例に挙げ、図１ないし図９を参照しつつ詳細に説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
さらに、実施の形態では、ブーム７（下部ブーム８）に主巻ウインチ１９等の巻上ウインチが搭載され、フック２４が取付けられた主巻ロープ２３がブーム７（上部ブーム９）の先端から吊下げられるクローラクレーン１を例示している。しかし、本発明はこれに限らず、例えばブームの先端にジブが起伏可能に取付けられ、ブームに巻上ウインチが搭載されたタワークレーン等の他のクレーンにも適用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月18日(2019.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの第一の免疫グロブリン単一可変ドメイン（ＩＳＶ）および少なくとも１つの第二の免疫グロブリン単一可変ドメイン（ＩＳＶ）を含むポリペプチドであって、ヒトのIL-17A、ヒトのIL-17Fおよび／またはヒトのIL-17A/Fに特異的に結合し、
ここで、第一のＩＳＶは、 
ａ）（ｉ）アミノ酸配列SYVVG（配列番号２２２）または（ｉｉ）アミノ酸配列SYVVG（配列番号２２２）と１個のアミノ酸相違しか有さないアミノ酸配列のいずれかであるCDR1；
ｂ）（ｉ）アミノ酸配列AISGSGDSIYYAVSEKD（配列番号３６４）または（ｉｉ）アミノ酸配列AISGSGESIYYAVSEKG（配列番号３６４）と３個までのアミノ酸相違しか有さないアミノ酸配列のいずれかであるCDR2；および 
ｃ）（ｉ）アミノ酸配列DQEFGYLRFGRSEY（配列番号５０６）または（ｉｉ）アミノ酸配列DQEFGYLRFGRSEY（配列番号５０６）と３個までのアミノ酸相違しか有さないアミノ酸配列のいずれかであるCDR3； 
を含み、および、 
第二のＩＳＶが、 
ａ）アミノ酸配列AMG（配列番号２３８）を含むCDR1； 
ｂ）（ｉ）アミノ酸配列AISGSGDDTYYADSVKG（配列番号３８０）または（ｉｉ）アミノ酸配列AISATGDDTYYADSVKG（配列番号３８０）と３個までのアミノ酸相違しか有さないアミノ酸配列のいずれかを含むCDR2；および 
ｃ）（ｉ）アミノ酸配列RRGLYYVWDSNDYEN（配列番号５２２）または（ｉｉ）アミノ酸配列RRGLYYVWDANDYEN（配列番号５２２）と３個までのアミノ酸相違しか有さないアミノ酸配列のいずれかを含むCDR3 
を含む、前記ポリペプチド。
【請求項２】
請求項１に記載のポリペプチドであって、前記の特異的結合が、表面プラズモン共鳴（ＳＰＲ）によって測定される場合、１０-３ｓ-1〜１０-6ｓ-1の解離速度（ｋoff速度）を特徴とする前記ポリペプチド。 
【請求項３】
請求項１または２に記載のポリペプチドであって、前記の特異的結合が、表面プラズモン共鳴（ＳＰＲ）によって測定される場合、１ｎＭ未満のＫDで生ずる前記ポリペプチド。 
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項に記載のポリペプチドであって、前記のポリペプチドは、軽鎖可変ドメイン、重鎖可変ドメインおよび／または単一可変ドメインを含む、前記ポリペプチド。 
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項に記載のポリペプチドであって、前記のポリペプチドは、野生型のヒトIL-17F配列への結合と比較して大きく低減された親和性でIL-17F突然変異体へ結合し、IL-17F突然変異体は、R47A、I86AおよびN89Aの１以上を含む、前記ポリペプチド。 
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項に記載のポリペプチドであって、前記のポリペプチドは、野生型のヒトIL-17A配列への結合と比較して大きく低減された親和性でIL-17F突然変異体へ結合し、IL-17F突然変異体は、L74A、Y85AおよびN88Aの１以上を含む、前記ポリペプチド。 
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項に記載のポリペプチドであって、前記のポリペプチドは、配列番号８３６のアミノ酸配列において、１個から１０個までのアミノ酸置換、欠失、および／または挿入を含んでいる、前記ポリペプチド。
【請求項８】
配列番号８３６のアミノ酸配列を含む、請求項１から７のいずれか１項に記載のポリペプチド。 
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか１項に記載のポリペプチドであって、全身性エリテマトーデス、リウマチ様関節炎、変形性関節症、若年性慢性関節炎、脊椎関節症、全身性硬化症、突発性炎症性筋疾患、シェーグレン症候群、全身性血管炎、サルコイドーシス、自己免疫性溶血性貧血、自己免疫性血小板減少症、甲状腺炎、糖尿病、免疫介在性腎疾患、中枢神経系および末梢神経系の脱髄疾患、多発性硬化症、突発性脱髄性多発根神経炎、ギラン・バレー症候群、慢性炎症性脱髄性多発根神経炎、肝胆道系疾患、感染性自己免疫性慢性活動性肝炎、原発性胆汁性肝硬変、肉芽腫性肝炎、硬化性胆管炎、炎症性腸疾患、グルテン過敏性腸疾患、ウィップル病、自己免疫性もしくは免疫介在性の皮膚病、水疱性皮膚病、多形性紅斑、接触皮膚炎、乾癬、アレルギー疾患、喘息、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎、食物過敏症、蕁麻疹、好酸球性肺炎、突発性肺線維症、過敏性肺炎、移植関連疾患、移植片拒絶および移植片対宿主病からなる群より選択される疾患または障害の治療のための前記ポリペプチド。 
【請求項１０】
請求項１から８までのいずれか１項に記載のポリペプチドと製剤学的に認容性の賦形剤とを含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月14日(2019.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車進行方向を照射する照射装置（３３）と、自車周囲を撮影する撮像装置（２２）とを備える車両（３０）の運転支援装置であって、
前記撮像装置により撮影された画像に基づいて、前記自車周囲に存在する物体を検知する物体検知部と、
前記物体検知部により検知された物体と前記車両とが衝突する可能性がある場合に、前記物体と前記車両との衝突を回避するための衝突回避制御を実施する回避制御部と、
所定の切替条件に基づいて、前記照射装置の照射光をハイビームとロービームとの間で切り替える配光制御部と、を備え、
前記所定の切替条件として、自車速度が判定値以下である場合に前記照射光をハイビームからロービームに切り替えることを含み、
前記回避制御部は、前記衝突回避制御として、前記車両のブレーキ装置を自動で作動させる自動ブレーキ動作を実施し、
前記配光制御部は、前記照射光をハイビームとしているときに前記回避制御部により前記衝突回避制御が実施される場合に、前記照射光のハイビームからロービームへの切り替えを抑制する切替抑制制御を実施し、かつ前記自動ブレーキ動作の開始後であることを条件に、前記切替抑制制御により前記照射光のハイビームからロービームへの切り替えを抑制する、運転支援装置。
【請求項２】
自車進行方向を照射する照射装置（３３）と、自車周囲を撮影する撮像装置（２２）とを備える車両（３０）の運転支援装置であって、
前記撮像装置により撮影された画像に基づいて、前記自車周囲に存在する物体を検知する物体検知部と、
前記物体検知部により検知された物体と前記車両とが衝突する可能性がある場合に、前記物体と前記車両との衝突を回避するための衝突回避制御を実施する回避制御部と、
所定の切替条件に基づいて、前記照射装置の照射光をハイビームとロービームとの間で切り替える配光制御部と、を備え、
前記所定の切替条件として、自車速度が判定値以下である場合に前記照射光をハイビームからロービームに切り替えることを含み、
前記回避制御部は、前記衝突回避制御として、警報装置を作動させる警報動作と、前記警報動作の開始後に前記物体と前記車両との衝突の可能性がさらに高まった場合に前記車両のブレーキ装置を自動で作動させる自動ブレーキ動作と、を実施し、
前記配光制御部は、前記照射光をハイビームとしているときに前記回避制御部により前記衝突回避制御が実施される場合に、前記照射光のハイビームからロービームへの切り替えを抑制する切替抑制制御を実施し、かつ前記警報動作の開始後であることを条件に、前記切替抑制制御により前記照射光のハイビームからロービームへの切り替えを抑制する、運転支援装置。
【請求項３】
前記物体の種別を判定する種別判定部を備え、
前記配光制御部は、前記種別判定部により判定された前記物体の種別に基づいて、前記切替抑制制御により前記照射光のハイビームからロービームへの切り替えを抑制するか否かを決定する、請求項１又は２に記載の運転支援装置。
【請求項４】
前記照射装置による照射距離が可変であり、
前記配光制御部は、前記照射光をハイビームとしているときに前記回避制御部により前記衝突回避制御が実施される場合に、前記照射装置による照射距離を、前記衝突回避制御の動作開始時の照射距離で保持する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の運転支援装置。
【請求項５】
前記照射装置による照射方向が可変であり、
前記配光制御部は、前記照射光をハイビームとしているときに前記回避制御部により前記衝突回避制御が実施される場合に、前記照射装置による照射方向を、前記衝突回避制御の動作開始時の照射方向で保持する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の運転支援装置。
【請求項６】
自車進行方向を照射する照射装置（３３）と、自車周囲を撮影する撮像装置（２２）とを備える車両（３０）の運転支援方法であって、
前記撮像装置により撮影された画像に基づいて、前記自車周囲に存在する物体を検知するステップと、
前記検知された物体と前記車両とが衝突する可能性がある場合に、前記物体と前記車両との衝突を回避するための衝突回避制御を実施するステップと、を含み、
所定の切替条件に基づいて、前記照射装置の照射光をハイビームとロービームとの間で切り替える一方、前記照射光をハイビームとしているときに前記衝突回避制御が実施される場合に、前記照射光のハイビームからロービームへの切り替えを抑制する切替抑制制御を実施し、
前記所定の切替条件として、自車速度が判定値以下である場合に前記照射光をハイビームからロービームに切り替えることを含み、
前記衝突回避制御として、前記車両のブレーキ装置を自動で作動させる自動ブレーキ動作を実施し、
前記自動ブレーキ動作の開始後であることを条件に、前記切替抑制制御により前記照射光のハイビームからロービームへの切り替えを抑制する、車両の運転支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、自車進行方向を照射する照射装置（３３）と、自車周囲を撮影する撮像装置（２２）とを備える車両（３０）の運転支援装置に関する。第１の構成は、前記撮像装置により撮影された画像に基づいて、前記自車周囲に存在する物体を検知する物体検知部と、前記物体検知部により検知された物体と前記車両とが衝突する可能性がある場合に、前記物体と前記車両との衝突を回避するための衝突回避制御を実施する回避制御部と、所定の切替条件に基づいて、前記照射装置の照射光をハイビームとロービームとの間で切り替える配光制御部と、を備え、前記配光制御部は、前記照射光をハイビームとしているときに前記回避制御部により前記衝突回避制御が実施される場合に、前記照射光のハイビームからロービームへの切り替えを抑制する切替抑制制御を実施する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月23日(2019.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の吐出キャップに嵌合する容器であって、
前記容器は、内容物を収容する可撓性の内部容器と、前記内部容器を内包する外部容器とを有し、
前記外部容器には、前記内部容器と前記外部容器との間に外気を吸引可能な吸入弁が設けられていることを特徴とする容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１０に係る容器によれば、内容物を収容する可撓性の内部容器と、内部容器を内包する外部容器とを有し、外部容器には、内部容器と外部容器との間に外気を吸引可能な吸入弁が設けられているため、外部容器を押圧して内部容器内の圧力を高め内容物を吐出した後、外部容器の押圧を解除すると、内容物の吐出に伴い減少した外部容器内の体積を、吸入弁から外気を吸引することで補填し外部容器のみ復元することができるため、容器の外観形状を変えることなく最後まで同じ使用感で内容物を吐出することができる。
また、外部容器が形状を復元していく間、外部容器内は負圧状態であるため、吸入弁が外気を吸引し終わるまでの間、弁室に残留している内容物は回収流路から内部容器へ吸引され、十分に内容物を回収することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月5日(2018.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図４に示されるとおり、ハウジング４２の第１端部４８Ａには係合部５０が設けられる。一例では、係合部５０は、バッテリユニット４０を幅方向Ｙに貫通する孔を含む。図２に示されるとおり、係合部５０は、バッテリ収容部２６の第１孔２６Ｂおよび第２孔２６Ｃと対応する位置に設けられる。係合部５０は、バッテリ取付部２２の係合部３８に係合可能である。係合部５０は、第１係合部３８Ａおよび第２係合部３８Ｂに含まれる雄ねじと係合可能な雌ねじを含む。本実施形態では、係合部５０は、ハウジング４２に固定され、ハウジング４２の幅方向Ｙの両側に開口する棒状部材５０Ａを含む。棒状部材５０Ａは、金属材料によって形成されるのが好ましい。この棒状部材５０Ａの両端部に、第１係合部３８Ａおよび第２係合部３８Ｂに含まれる雄ねじと係合可能な雌ねじがそれぞれ形成されている。棒状部材５０Ａは、全体が筒状に形成されていてもよい。別の例では、係合部５０は、第１係合部３８Ａおよび第２係合部３８Ｂに含まれる雄ねじと係合可能な雌ねじがハウジング４２に一体成形されることによって構成されてもよい。係合部５０は、雌ねじが形成されない構成としてもよい。この場合、例えば第２係合部３８Ｂを省略し、第１係合部３８Ａを幅方向Ｙに収容空間２６Ｓを貫通する長さに構成し、かつ、バッテリ収容部２６の第２孔２６Ｃの内周部に雌ねじが形成される。第１係合部３８Ａをバッテリ収容部２６の第１孔２６Ｂおよび係合部５０の孔を貫通させた状態で、第２孔２６Ｃの内周部に形成される雌ねじに結合させることによって、バッテリユニット４０を第１係合部３８Ａによってバッテリ収容部２６に支持することができる。内周部に雌ねじが形成される第２孔２６Ｃは、収容空間２６Ｓに開口するブラインド孔によって構成されていてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
電気コネクタ４８Ｄは、ハウジング４２に設けられる。バッテリホルダ２４（図２参照）は、自転車１０（図１参照）の電動コンポーネントと電気的に接続されているプラグを含む。電気コネクタ４８Ｄは、ハウジング４２がバッテリホルダ２４に保持された状態で、バッテリホルダ２４のプラグと電気的に接続可能である。バッテリユニット４０は、バッテリホルダ２４のプラグが電気コネクタ４８Ｄに接続されることによって、電動コンポーネントに電力を供給することができる。電気コネクタ４８Ｄは、さらに充電器と接続可能に構成され、電気コネクタ４８Ｄを介してバッテリセル４４を充電するように構成されてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
・図９に示すように、バッテリユニット４０に長手方向Ｘに並んで配置される２つのバッテリセル４４の間の領域に向かって凹む溝６２を形成してもよい。溝６２は、線状部材Ｋを配置可能に形成される。溝６２は、複数の線状部材Ｋを配置可能に形成される。溝６２は、全体が直線状に形成される。溝６２は、幅方向Ｙに沿って延びる。３つ以上のセル群Ｇが長手方向Ｘに並べられる場合には、複数の溝６２を設けることもできる。少なくとも１つの溝６２は、バッテリユニット４０の幅方向Ｙの幅よりも短く形成してもよい。この場合、溝６２の少なくとも一方の端部は、バッテリユニット４０の幅方向Ｙの端部よりも中央側に位置する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
・少なくとも１つの溝５４，６０，６２の幅および深さの少なくとも一方を、他の溝５４，６０，６２の幅および深さと異ならせることもできる。
・少なくとも１つの溝５４を、バッテリユニット４０の長手方向Ｘの幅よりも短く形成してもよい。この場合、溝５４の少なくとも一方の端部は、バッテリユニット４０の長手方向Ｘの端部よりも中央側に位置する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月8日(2019.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行体、前記走行体の上部に設置された旋回体、及び前記旋回体の前部に設置された作業機を備え、前記旋回体は、ベースフレームである旋回フレーム、前記旋回フレームの前部に配置された運転室、前記旋回フレームにおける前記運転室の後側に配置された機械室、及び前記旋回フレームに取り付けられて前記運転室の側部から前記機械室の側部まで延びるメンテナンス通路を有し、前記運転室のドアの外側の下部に第１外ノブ機構が設けられており、前記ドアは、ドアフレーム、前記ドアフレームの上部に取り付けられた窓枠、及び前記ドアフレームの下部に取り付けられたインナパネルを有している建設機械において、
前記ドアの外側における前記第１外ノブ機構よりも高位置に設けられた第２外ノブ機構を備えており、前記第１外ノブ機構及び前記第２外ノブ機構のいずれでも前記ドアが開閉可能に構成されており、
前記第２外ノブ機構が、前記ドアフレームにおける前記窓枠と前記インナパネルの間の位置に取り付けられていることを特徴とする建設機械。
【請求項２】
請求項１に記載の建設機械において、前記第２外ノブ機構が前記窓枠に沿って配置されていることを特徴とする建設機械。
【請求項３】
請求項２に記載の建設機械において、前記旋回フレームの前面に、前記運転室の前側に位置するように作業フロアが設けられていることを特徴とする建設機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、走行体、前記走行体の上部に設置された旋回体、及び前記旋回体の前部に設置された作業機を備え、前記旋回体は、ベースフレームである旋回フレーム、前記旋回フレームの前部に配置された運転室、前記旋回フレームにおける前記運転室の後側に配置された機械室、及び前記旋回フレームに取り付けられて前記運転室の側部から前記機械室の側部まで延びるメンテナンス通路を有し、前記運転室のドアの外側の下部に第１外ノブ機構が設けられており、前記ドアは、ドアフレーム、前記ドアフレームの上部に取り付けられた窓枠、及び前記ドアフレームの下部に取り付けられたインナパネルを有している建設機械において、前記ドアの外側における前記第１外ノブ機構よりも高位置に設けられた第２外ノブ機構を備えており、前記第１外ノブ機構及び前記第２外ノブ機構のいずれでも前記ドアが開閉可能に構成されており、前記第２外ノブ機構が、前記ドアフレームにおける前記窓枠と前記インナパネルの間の位置に取り付けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月3日(2018.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両に搭載されている車載機が送信するリクエスト信号を受信するための受信部（２１）と、
前記リクエスト信号に応答するレスポンス信号を送信する送信部（２２）と、
前記受信部からの信号に基づいて前記リクエスト信号を受信したか否かを判断し、前記リクエスト信号を受信したと判断したことに基づいて、前記送信部から前記レスポンス信号を送信させるキー制御部（２６）とを備えた車両用電子キーであって、
前記車両用電子キーに生じる加速度を検出し、検出した加速度から、閾値以上の振動を検出したと判断したことに基づいて、振動検出フラグをセットする加速度センサ（２５）を備え、
前記キー制御部は、前記振動検出フラグをフラグ読み出し周期ごとに読み出し、前記振動検出フラグがセットされていることに基づいて前記リクエスト信号に応答する応答許可状態とする車両用電子キー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明は、車両に搭載されている車載機が送信するリクエスト信号を受信するための受信部（２１）と、
リクエスト信号に応答するレスポンス信号を送信する送信部（２２）と、
受信部からの信号に基づいてリクエスト信号を受信したか否かを判断し、リクエスト信号を受信したと判断したことに基づいて、送信部からレスポンス信号を送信させるキー制御部（２６）とを備えた車両用電子キーであって、
車両用電子キーに生じる加速度を検出し、検出した加速度から、閾値以上の振動を検出したと判断したことに基づいて、振動検出フラグをセットする加速度センサ（２５）を備え、
キー制御部は、振動検出フラグをフラグ読み出し周期ごとに読み出し、振動検出フラグがセットされていることに基づいてリクエスト信号に応答する応答許可状態とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月9日(2019.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給した粉末材料を平坦化して薄層状に堆積させたのち、熱源となるビームを照射するビーム照射方式による粉末積層造形に用いられる粉末材料であって、
前記粉末材料は、一次粒子が間隙をもって三次元的に結合されてなる二次粒子の形態を有している粒子から構成され、
前記二次粒子は、第１の一次粒子であるコア粒子の表面に、第２の一次粒子である微粒子が静電引力により付着して構成されており、かつ、
平均粒子径が１μｍ以上１００μｍ以下の前記コア粒子用の原料粉と、
平均粒子径が１ｎｍ以上５００ｎｍ以下の前記微粒子用の原料粉とがブレンドされることで構成されており、
金属材料、セラミック材料およびサーメットからなる群から選択される少なくとも一種の材料により構成されている、粉末材料。
【請求項２】
前記微粒子は、質量基準で、１００ｐｐｍ以上５０００ｐｐｍ以下の割合で含まれている、請求項１に記載の粉末材料。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月11日(2019.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船底の空気吹き出し部から外部に空気を吹き出す摩擦低減装置が搭載される船舶において、
前記船底は、少なくとも前記空気吹き出し部より船尾側に前記船尾側に向けて船高方向の下方側に喫水が深くなる傾斜面が設けられ、
前記空気吹き出し部は、船長の中間位置より船首側に設けられ、前記傾斜面は、舵軸心から船首側に水線間長の１０％移行した位置から、舵軸心から船首側に水線間長の９０％移行した位置との間の領域に設けられ、
前記船底における前記傾斜面より船首側に船長方向に沿って喫水が一定な船首側水平面が設けられると共に、
前記船底における前記傾斜面より船尾側に船長方向に沿って喫水が一定な船尾側水平面が設けられる、
ことを特徴とする船舶。
【請求項２】
前記傾斜面は、船長方向に沿って水線間長の２０％以上の領域に設けられることを特徴とする請求項１に記載の船舶。
【請求項３】
前記傾斜面は、船長方向に沿う喫水線に対して、０．００１度から２度の傾斜角度に設定されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の船舶。
【請求項４】
前記傾斜面は、幅が船幅の３０％以上の領域に設けられることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の船舶。
【請求項５】
前記船底は、船長方向に沿って船首側及び船尾側に延出され、前記船首側及び前記船尾側に向けて幅が小さくなることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の船舶。
【請求項６】
前記傾斜面は、幅が船幅の３０％より前記船尾側で、幅が３０％より前記船首側に設けられることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の船舶。
【請求項７】
前記空気吹き出し部は、船長方向に所定間隔を空けて複数設けられることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の船舶。
【請求項８】
前記船底は、前記空気吹き出し部より船尾側に凹部が設けられることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の船舶。
【請求項９】
前記船底は、前記空気吹き出し部より船幅方向の外側に空気の拡散を抑制するガイド部が設けられることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の船舶。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月23日(2019.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイールを有する乗物のためのタイヤ圧力モニタリング装置であって、上記装置は、
上記乗物のタイヤにおける流体の圧力を測定し、上記流体の圧力を示す出力信号を生成する圧力センサと、
上記出力信号から上記出力信号の電力を示す情報を決定する電力モニタと、
上記決定された電力を示す情報に依存して、上記乗物が停止しているか、それとも移動しているかを検出する動き検出器とを備えるタイヤ圧力モニタリング装置。
【請求項２】
上記動き検出器は、上記決定された電力を示す情報がしきい値を超えるとき、上記乗物が移動していると決定するように構成される請求項１記載のタイヤ圧力モニタリング装置。
【請求項３】
上記動き検出器は、上記電力がしきい値量を越えて変化したことを上記決定された電力を示す情報が示すとき、上記乗物が移動していると決定するように構成される請求項１記載のタイヤ圧力モニタリング装置。
【請求項４】
上記電力を示す情報は、出力信号の変動の尺度を含む請求項１〜３のうちの１つに記載のタイヤ圧力モニタリング装置。
【請求項５】
上記電力モニタは、上記出力信号の周波数スペクトルの全体に関して、上記電力を示す情報を決定するように構成される請求項１〜４のうちの１つに記載のタイヤ圧力モニタリング装置。
【請求項６】
上記電力モニタは、上記出力信号の周波数スペクトルの一部に対応する少なくとも１つの周波数帯に関して、上記電力を示す情報を決定するように構成される請求項１〜４のうちの１つに記載のタイヤ圧力モニタリング装置。
【請求項７】
上記少なくとも１つの周波数帯は、次の周波数帯、すなわち、
０〜５００Ｈｚ、
０〜３００Ｈｚ、
０〜１００Ｈｚ、
２００〜３００Ｈｚ
のうちの任意の１つ又は複数を含む請求項６記載のタイヤ圧力モニタリング装置。
【請求項８】
上記電力モニタは、上記電力を示す情報の計算に使用可能である上記出力信号の特性を測定する測定装置を含み、
上記特性は上記出力信号の大きさである請求項１〜７のうちの１つに記載のタイヤ圧力モニタリング装置。
【請求項９】
上記出力信号は第１及び第２の相補差動信号を含み、上記特性は上記第１及び第２の相補差動信号の間の差である請求項８記載のタイヤ圧力モニタリング装置。
【請求項１０】
上記測定装置は、上記出力信号をサンプリングし、各信号サンプルに関する上記特性を測定するように構成され、
上記電力モニタは、複数の上記信号サンプルの各測定された特性から上記電力を示す情報を決定するように構成される請求項８又は９のタイヤ圧力モニタリング装置。
【請求項１１】
上記複数の信号サンプルは評価期間に関して取得され、
上記電力モニタは、上記評価期間について上記電力を示す情報を決定するように構成される請求項１０記載のタイヤ圧力モニタリング装置。
【請求項１２】
上記動き検出器は、上記評価期間に関して、上記乗物が移動しているか否かを決定するように構成される請求項１１記載のタイヤ圧力モニタリング装置。
【請求項１３】
上記測定装置は、上記出力信号を測定する回路を備え、
上記測定装置は、典型的には、上記圧力センサの出力信号をサンプリングするサンプリング回路を含む請求項８〜１２のうちの１つに記載のタイヤ圧力モニタリング装置。
【請求項１４】
上記測定装置は、各サンプルに関する上記特性を測定する測定回路を含む請求項１３記載のタイヤ圧力モニタリング装置。
【請求項１５】
上記測定装置は、上記サンプリング回路によって取得された上記信号サンプル値又は各信号サンプル値を格納する１つ又は複数の記憶装置を含む請求項１３又は１４記載のタイヤ圧力モニタリング装置。
【請求項１６】
上記圧力センサは、第１及び第２の相補差動信号を含む出力信号を生成するように構成され、
上記測定装置は、
上記圧力センサの出力信号の上記差動信号の両方をサンプリングするサンプリング回路と、
上記各サンプル値を格納する１つ又は複数の記憶装置と、
上記差動信号のそれぞれに対する上記各対応するサンプル値から、各サンプルに関する上記特性を測定する測定回路とを含む請求項１３〜１５のうちの１つに記載のタイヤ圧力モニタリング装置。
【請求項１７】
上記１つ又は複数の記憶装置は、上記信号サンプル値又は各信号サンプル値のための少なくとも１つの各キャパシタを備える請求項１５又は１６記載のタイヤ圧力モニタリング装置。
【請求項１８】
上記測定回路は、上記差動信号のそれぞれの各対応するサンプル値の間の差を測定するように構成される請求項１６又は１７記載のタイヤ圧力モニタリング装置。
【請求項１９】
上記差動信号のそれぞれの上記各対応するサンプル値は、各記憶装置によって格納され、上記測定回路は、上記各記憶装置からのサンプル値のうちの１つを放電するように構成され、
上記測定回路は、上記放電されたサンプル値を上記他のサンプル値に一致させるためにかかる時間を決定するカウンタを含み、又は上記カウンタと協働可能である請求項１８記載のタイヤ圧力モニタリング装置。
【請求項２０】
上記１つのサンプル値は使用時に第１のコンパレータの入力に放電される一方、上記他のサンプル値は第２のコンパレータの入力において存在し、
上記コンパレータは、上記放電されたサンプル値が上記他のサンプル値と一致するときを示す出力を提供する請求項１９記載のタイヤ圧力モニタリング装置。
【請求項２１】
上記タイヤ圧力モニタリング装置はコントローラをさらに含み、
上記コントローラは、上記動き検出器を実装するように構成される請求項１〜２０のうちの１つに記載のタイヤ圧力モニタリング装置。
【請求項２２】
上記タイヤ圧力モニタリング装置はコントローラを含み、
上記コントローラは、上記測定装置とは異なる上記電力モニタを実装するように構成される請求項１３〜２１のうちの１つに記載のタイヤ圧力モニタリング装置。
【請求項２３】
タイヤ圧力センサから乗物の動きを検出する方法であって、上記方法は、
上記圧力センサの出力信号から上記出力信号の電力を示す情報を決定することと、
上記決定された電力を示す情報に依存して、上記乗物が停止しているか、それとも移動しているかを検出することとを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月10日(2019.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
当然ながら、当業者は、特定の要件と付随の要件とを満たすために、本発明のハブに対して多数の改変および変化形を提示でき、これらはいずれも、いかなる場合においても、次の請求項によって規定される保護の範囲に含まれる。
以下、本発明に含まれる態様を示す。
〔態様１〕自転車ホイール用のハブ（１０）であって、
−長手方向軸（Ｘ）に沿って延在するピン（１２）と、
−前記ピン（１２）上に回転自在に取付けられ、自転車のフレームに対して所定の軸位置をとるように構成された第１の本体（１４、４０）と、
−前記ピン（１２）と前記第１の本体（１４、４０）との間に半径方向に挟入された第１のベアリング（１８、１１７、１１８）と、
−前記ピン（１２）の第１の自由端部（１２ａ、１２ｂ）に取り付けられ、前記自転車のフレーム（５２）に関連するように構成された第１のキャップ（２０、２１）と、を備えた、自転車ホイール用のハブ（１０）において、
前記第１のベアリング（１８、１１７、１１８）は前記第１の本体（１４、４０）に軸方向に当接し、前記ハブ（１０）は第１の調整ワッシャ（３０、３０ａ）を備え、
（ａ）当該第１の調整ワッシャ（３０、３０ａ）は、前記第１のキャップ（２０、２１）および前記第１のベアリング（１８、１１７、１１８）のうちの一方と前記ピン（１２）とに軸方向に当接する、または、前記第１のベアリング（１８、１１７、１１８）と前記第１の本体（１４、４０）との間に軸方向に挟入される、または、
（ｂ）前記第１の調整ワッシャ（３０ａ）は、前記第１のベアリング（１１８）と前記第１のキャップ（２１）との間に軸方向に挟入される、ことを特徴とするハブ。
〔態様２〕 態様１に記載のハブ（１０）において、
前記第１の調整ワッシャ（３０、３０ａ）は前記第１のキャップ（２０、２１）の長手方向空洞部（２２、２３）に収容され、前記第１のキャップ（２０、２１）および前記ピン（１２）の対向する端面（１２ｄ）のうちの一方と軸方向に当接する、ハブ（１０）。
〔態様３〕態様２に記載のハブ（１０）において、
前記第１の調整ワッシャ（３０、３０ａ）は、前記第１のキャップ（２０、２１）の端壁（２４）の軸方向内面（２４ａ）と軸方向に当接する、ハブ（１０）。
〔態様４〕態様２または３に記載のハブ（１０）において、
前記長手方向空洞部（２２、２３）は貫通空洞部である、ハブ（１０）。
〔態様５〕態様１から４のいずれか一態様に記載のハブ（１０）において、
前記第１の本体（１４）は、前記ブレーキディスク（６４）とのカップリング部分（１６）を備える、ハブ（１０）。
〔態様６〕態様５に記載のハブ（１０）において、
前記第１の調整ワッシャ（３０）は、前記第１のキャップ（２０）の端面（２８）および前記ピン（１２）上に形成された第１の肩部（１２ｅ）に軸方向に当接する、ハブ（１０）。
〔態様７〕態様６に記載のハブ（１０）において、
前記第１の調整ワッシャ（３０）は、締め代なしで、前記ピン（１２）の前記第１の自由端部（１２ａ）上にフィットされる、ハブ（１０）。
〔態様８〕態様１から５のいずれか一態様に記載のハブ（１０）において、
前記第１の調整ワッシャ（３０）は、前記第１のベアリング（１８）の内側リング（１８ａ）および前記ピン（１２）上に形成された第２の肩部（１２ｆ）と軸方向に当接し、前記第２の肩部（１２ｆ）は、前記ピン（１２）の前記第１の自由端部（１２ａ）と前記第１のベアリング（１８）との間に備えられる、ハブ（１０）。
〔態様９〕態様１から５のいずれか一態様に記載のハブ（１０）において、
前記第１の調整ワッシャ（３０）は、前記第１のベアリング（１８）の外側リング（１８ｂ）および前記第１の本体（１４）上に形成された第３の肩部（１４ｂ）と軸方向に当接し、前記第３の肩部（１４ｂ）は、前記第１のベアリング（１８）に対して、前記ピン（１２）の前記第１の自由端部（１２ａ）の反対部分に備えられる、ハブ（１０）。
〔態様１０〕態様１から４のいずれか一態様に記載のハブ（１０）において、
前記第１の本体（４０）は、複数のスプロケットとのカップリング部分（１１６）を備える、ハブ（１０）。
〔態様１１〕 態様１０に記載のハブ（１０）において、
前記第１の調整ワッシャ（３０ａ）は、前記第１のキャップ（２１）の端面（１２８）および前記第１のベアリング（１１８）の内側リング（１１８ａ）に軸方向に当接する、ハブ（１０）。
〔態様１２〕態様１１に記載のハブ（１０）において、
前記第１の調整ワッシャ（３０ａ）は、締め代なしで、前記ピン（１２）の前記第１の自由端部（１２ｂ）上にフィットする、ハブ（１０）。
〔態様１３〕態様１０に記載のハブ（１０）において、
前記第１の調整ワッシャ（３０ａ）は、前記第１のベアリング（１１７）の内側リング（１１７ａ）および前記ピン（１２）上に形成された第４の肩部（１２ｈ）に軸方向に当接する、ハブ（１０）。
〔態様１４〕態様１０に記載のハブ（１０）において、
前記第１の調整ワッシャ（３０ａ）は、前記第１のベアリング（１１７）の外側リング（１１７ｂ）および前記第１の本体（４０）上に形成された第５の肩部（１４ｂ）に軸方向に当接する、ハブ（１０）。
〔態様１５〕態様１０から１４のいずれか一態様に記載のハブ（１０）において、
−前記ピン（１２）上に回転自在に取付けられ、前記ブレーキディスク（６４）とのカップリング部分を備える第２の本体（１４）と、
−前記ピン（１２）と前記第２の本体（１４）との間に半径方向に挟入された第２のベアリング（１８）と、
−前記ピン（１２）の第２の自由端部（１２ａ）に取り付けられ、前記自転車の前記フレーム（５２）に関連するように構成された第２のキャップ（２０）と、を備える、ハブ（１０）。
〔態様１６〕態様１５に記載のハブ（１０）において、
第２の調整ワッシャ（３０）を備え、当該第２の調整ワッシャ（３０）は、前記第２のキャップ（２０）および前記第２のベアリング（１８）のうちの一方と前記ピン（１２）とに軸方向に当接する、または前記第２のベアリング（１８）と前記第２の本体（１４）との間に軸方向に挟入される、ハブ（１０）。
〔態様１７〕態様１から１６のいずれか一態様に記載のハブ（１０）において、
前記ピン（１２）は、前記自由端部（１２ａ、１２ｂ）に、多面体形状の半径方向内側表面（１１）を備える、ハブ（１０）。
〔態様１８〕態様１７に記載のハブにおいて、
前記半径方向内側表面（１１）は、それぞれの丸みのあるエッジ（１１ｂ）に２つずつ接合された複数の実質的にフラットな面（１１ａ）を備える、ハブ。