Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月24日(2019.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が操作する操作手段と、第１位置と、その第１位置とは異なる第２位置との間を動作可能とされる動作手段と、を備える遊技機において、
前記動作手段の動作態様を変化させ、操作に対する前記操作手段の反応の態様を切り替えるための切替手段を備え、
前記動作手段は、
前記操作手段と同期動作させるための同期動作手段と、
前記操作手段と非同期で動作させるための非同期動作手段と、を備え、
前記切替手段は、前記反応の態様の切替を、前記操作手段の非操作時に前記操作手段の配置が操作可能位置で維持された状態で実行可能に構成されることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
パチンコ機等の遊技機において、ボタンを復帰させる付勢バネの弾性力を予め変化させることにより、ボタンを押した遊技者が感じる反発力を変化させ、それを演出に利用する遊技機がある（特許文献１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５２９４９号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の遊技機では、ボタンの変化を、十分に演出に反映させられていないという問題点があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記例示した問題点を解決するためになされたものであり、ボタンの変化を十分に演出に反映できる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、遊技者が操作する操作手段と、第１位置と、その第１位置とは異なる第２位置との間を動作可能とされる動作手段と、を備える遊技機であって、前記動作手段の動作態様を変化させ、操作に対する前記操作手段の反応の態様を切り替えるための切替手段を備え、前記動作手段は、前記操作手段と同期動作させるための同期動作手段と、前記操作手段と非同期で動作させるための非同期動作手段と、を備え、前記切替手段は、前記反応の態様の切替を、前記操作手段の非操作時に前記操作手段の配置が操作可能位置で維持された状態で実行可能に構成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１記載の遊技機によれば、操作手段の反応の態様が、動作手段の動作態様の変化により切り替えられるので、操作手段の変化を十分に演出に反映できる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月1日(2019.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁石粉末を充填した磁石作成型（２５０）を磁場中にセットした状態で磁化容易軸を揃えて配向を行う配向工程と、
前記配向工程の後に磁石の焼結を行う焼結工程と、
前記焼結工程の後に前記磁石に対して着磁を行う着磁工程と、
を有する磁石の製造方法であって、
前記配向工程において、磁場発生装置（３０１）により所定方向に直線状の配向磁界を生成し、前記磁石作成型内で成形される磁石において互いに対向する一対の磁束作用面（４０１ａ，４０１ｂ）が前記配向磁界に対して斜めに交差する向きとなるように、前記配向磁界の向きに対して前記磁石作成型を斜めにセットし、その状態で前記配向磁界により配向を行う磁石の製造方法。
【請求項２】
前記配向工程において、前記磁場発生装置における配向コイル（３０１ａ）の通電により当該配向コイル内に前記配向磁界を生成するとともに、前記配向コイル内に前記磁石作成型をセットして配向を行う請求項１に記載の磁石の製造方法。
【請求項３】
前記磁石作成型は、複数個分の磁石を並べて作成可能とするものであり、前記焼結工程の後に、複数個分の磁石が分割される磁石の製造方法であって、
前記配向工程において、前記磁石作成型は、複数個分の磁石が重なる方向に前記配向磁界が通過し、かつ複数個分の磁石の分割線が前記配向磁界に対して斜めに交差するようにセットされる請求項１又は２に記載の磁石の製造方法。
【請求項４】
前記磁石作成型は、その内部空間を区画する内壁として、前記配向磁界に対して傾斜する第１壁（２５１）と、前記配向磁界に対して平行となる第２壁（２５２）とを有している請求項１〜３のいずれか１項に記載の磁石の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月29日(2019.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気化学セルスタックを形成する方法であって、
クランプ装置を提供するステップと、
前記クランプ装置の第１プレートと第２プレートとの間に前記電気化学セルスタックを位置決めするステップと、
前記電気化学セルスタックに付与される圧力を設定するために、前記クランプ装置の前記第１プレート及び前記第２プレートを結合する結合部材の終端部分を調節するステップと、
前記電気化学セルスタックの膨張時に、前記第１プレート及び前記第２プレートの少なくとも一方が他方のプレートから離れるように移動することを可能にするステップと、
セル形成又はセル予処理の後に、前記電気化学セルスタックから前記クランプ装置を取り除くステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記電気化学セルスタックを充電するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電気化学セルスタックが、初めて前記電気化学セルスタックを充電する前に、前記第１プレートと前記第２プレートとの間に位置決めされることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記電気化学セルスタックを位置決めするステップが、前記第１プレートと前記第２プレートとの間に第２電気化学セルスタックを位置決めするステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記電気化学セルスタックと前記第１プレート及び前記第２プレートの少なくとも一方との間に界面材料を提供するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記界面材料が、前記電気化学セルスタックの表面に一致するように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記付与される圧力が、１０ｐｓｉから４００ｐｓｉの間であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記付与される圧力が、４０ｐｓｉから３００ｐｓｉの間であることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記付与される圧力が、９０ｐｓｉから３００ｐｓｉの間であることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記付与される圧力が、１００ｐｓｉから２００ｐｓｉの間であることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記電気化学セルスタックが、シリコンを含むアノードを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記電気化学セルスタックが、グラファイトを含むアノードを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月16日(2019.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主面側に剥離層が形成された支持基板を用意すること、
前記支持基板上の前記剥離層よりも上に、部分的に配線層および層間絶縁膜を形成すること、
半導体チップのパッドの少なくとも一部が、前記配線層の少なくとも一部に電気的に接続するように、前記半導体チップを前記支持基板上に配置すること、
前記配線層の少なくとも一部、前記層間絶縁膜の少なくとも一部、および前記半導体チップを包含するとともに、前記支持基板上の前記剥離層またはそれよりも上の層と接触する封止層を形成し、前記支持基板上に、前記半導体チップおよび前記配線層、前記封止層を含む中間積層体を形成すること、
前記中間積層体を形成した後に、前記支持基板の周辺部であって前記封止層が形成されている部分を切断すること、
前記周辺部を切断した前記支持基板から、前記剥離層を境界として、前記中間積層体を機械的に剥離すること、とを含む半導体装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体装置の製造方法において、
前記切断において、前記支持基板の周辺部であって前記封止層と前記層間絶縁膜とがともに形成されている部分を切断する、半導体装置の製造方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の半導体装置の製造方法において、
前記支持基板の前記周辺部の前記切断は、
前記支持基板の周辺部に、割断予定線を形成すること、
前記支持基板上に形成されている前記剥離層および前記封止層を、前記割断予定線に対応する位置で前記支持基板の主面側から切断すること、
前記支持基板の周辺部を、前記割断予定線に沿って割断すること、とを含む半導体装置の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の半導体装置の製造方法において、
前記割断予定線の形成は、前記支持基板の裏面に切り筋を形成することにより行う半導体装置の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の半導体装置の製造方法において、
前記切り筋の形成は、前記支持基板上に前記中間積層体を形成した後に行う半導体装置の製造方法。
【請求項６】
請求項４に記載の半導体装置の製造方法において、
前記切り筋の形成は、前記支持基板上に前記配線層を形成する前に行う半導体装置の製造方法。
【請求項７】
請求項３に記載の半導体装置の製造方法において、
前記割断予定線の形成は、前記剥離層を形成する前に、前記支持基板の主面に切り筋を形成することにより行う半導体装置の製造方法。
【請求項８】
請求項３に記載の半導体装置の製造方法において、
前記割断予定線の形成は、前記支持基板の内部に、他の部分と比較して強度の弱い部分を形成することにより行う半導体装置の製造方法。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の半導体装置の製造方法において、
前記支持基板としてガラス基板を使用する、半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載の半導体装置の製造方法において、
前記支持基板として、前記主面に基板側から順に金属層、前記剥離層、薄銅層が形成されている支持基板を用いる半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載の半導体装置の製造方法において、
前記配線層の形成を複数回行い、多層配線型の配線層を形成する半導体装置の製造方法。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１までのいずれか一項に記載の半導体装置の製造方法において、
前記支持基板上に、複数並列して前記中間積層体を形成し、かつ、前記複数並列して形成された前記中間積層体を一体的に前記支持基板から剥離するとともに、前記剥離後に前記中間積層体を個々に切断する半導体装置の製造方法。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２までのいずれか一項に記載の半導体装置の製造方法において、
前記中間積層体中に前記半導体チップを複数個配置する半導体装置の製造方法。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３までのいずれか一項に記載の半導体装置の製造方法において、
前記中間積層体中に前記半導体チップとともに受動部品を配置する半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の半導体装置の製造方法は、主面側に剥離層が形成された支持基板を用意すること、前記支持基板上の前記剥離層よりも上に、部分的に配線層および層間絶縁膜を形成すること、半導体チップのパッドの少なくとも一部が、前記配線層の少なくとも一部に電気的に接続するように、前記半導体チップを前記支持基板上に配置すること、前記配線層の少なくとも一部、前記層間絶縁膜の少なくとも一部、および前記半導体チップを包含するとともに、前記支持基板上の前記剥離層またはそれよりも上の層と接触する封止層を形成し、前記支持基板上に、前記半導体チップおよび前記配線層、前記封止層を含む中間積層体を形成すること、前記中間積層体を形成した後に、前記支持基板の周辺部であって前記封止層が形成されている部分を切断すること、および、前記周辺部を切断した前記支持基板から、前記剥離層を境界として、前記中間積層体を機械的に剥離すること、とを含む。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月7日(2019.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
自律走行を実施可能にするための周辺監視装置（７０）を搭載する車両（Ａ）において用いられ、前記車両に設けられた発光部（２３）の発光制御によって情報を提示する提示制御装置であって、
前記周辺監視装置による走行環境認識に関連した認識情報を取得する情報取得部（３１）と、
前記発光部を用いた情報提示を複数の提示モードのうちで切り替えるモード切替部（３４）と、
前記認識情報を用いた前記発光部の発光制御により、前記周辺監視装置について、自律走行に必要なセンシング範囲に対する現在のセンシング可能範囲の不足を示す能力限界を、複数の前記提示モードにおいて提示する発光制御部（３５）と、を備える提示制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
自律走行を実施可能にするための周辺監視装置（７０）を搭載する車両（Ａ）において用いられ、前記車両に設けられた発光部（２３）の発光制御によって情報を提示する提示制御プログラムであって、
少なくとも一つの処理部（４１）を、
前記周辺監視装置による走行環境認識に関連した認識情報を取得する情報取得部（３１）、
前記発光部を用いた情報提示を複数の提示モードのうちで切り替えるモード切替部（３４）、
前記認識情報を用いた前記発光部の発光制御により、前記周辺監視装置について、自律走行に必要なセンシング範囲に対する現在のセンシング可能範囲の不足を示す能力限界を、複数の前記提示モードにおいて提示する発光制御部（３５）、として機能させる提示制御プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、開示された一つの態様は、自律走行を実施可能にするための周辺監視装置（７０）を搭載する車両（Ａ）において用いられ、車両に設けられた発光部（２３）の発光制御によって情報を提示する提示制御装置であって、周辺監視装置による走行環境認識に関連した認識情報を取得する情報取得部（３１）と、発光部を用いた情報提示を複数の提示モードのうちで切り替えるモード切替部（３４）と、認識情報を用いた発光部の発光制御により、周辺監視装置について、自律走行に必要なセンシング範囲に対する現在のセンシング可能範囲の不足を示す能力限界を、複数の提示モードにおいて提示する発光制御部（３５）と、を備える提示制御装置とされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また開示された一つの態様は、自律走行を実施可能にするための周辺監視装置（７０）を搭載する車両（Ａ）において用いられ、車両に設けられた発光部（２３）の発光制御によって情報を提示する提示制御プログラムであって、少なくとも一つの処理部（４１）を、周辺監視装置による走行環境認識に関連した認識情報を取得する情報取得部（３１）、発光部を用いた情報提示を複数の提示モードのうちで切り替えるモード切替部（３４）、認識情報を用いた発光部の発光制御により、周辺監視装置について、自律走行に必要なセンシング範囲に対する現在のセンシング可能範囲の不足を示す能力限界を、複数の提示モードにおいて提示する発光制御部（３５）、として機能させる提示制御プログラムとされる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月3日(2019.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改善された機械的性質および電気化学的性質を有するマグネシウム合金を含むインプラントであって、前記マグネシウム合金は、３．０重量％以下のＺｎ、０．６重量％以下のＣａを含み、残りはマグネシウム、第１の不純物、および第２の不純物から形成され、前記第１の不純物は、前記マグネシウム合金中においてマトリックス相よりも低い電気化学的電位を有する金属間相の形成を促進し、また、前記第１の不純物は、合計０．００５重量％以下のＦｅ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｌ、ＺｒおよびＰを含み、前記マグネシウム合金は、前記第２の不純物として、原子番号２１、３９、５７−７１および８９−１０３のレアアース群から選択される元素を合計０．００２重量％以下含み、
Ｚｎの含有量が、０．１重量％〜１．６重量％であり、
Ｚｎの含有量とＣａの含有量との比は、３以下であり、
ＭｇＺｎ相は回避され、
Ｚｒの含有量は、０．０００３重量％以下であり、
前記マグネシウム合金は、２７５ＭＰａ超の強度および２００ＭＰａ超の降伏点を有することを特徴とする、インプラント。
【請求項２】
請求項１に記載のインプラントにおいて、Ｃａの含有量が０．１重量％から０．４５重量％までであり、金属間相Ｃａ２Ｍｇ６Ｚｎ３および／またはＭｇ２Ｃａを各々約０〜２．０％の体積分率で含むことを特徴とする、インプラント。
【請求項３】
請求項１または２に記載のインプラントにおいて、Ｚｎの含有量は０．１重量％〜０．３重量％で、Ｃａの含有量は０．２重量％〜０．６重量％であり、金属間相Ｍｇ２Ｃａを含んでなることを特徴とする、インプラント。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のインプラントにおいて、Ｚｎの含有量とＣａの含有量との比が１以下であることを特徴とする、インプラント。
【請求項５】
請求項１に記載のインプラントにおいて、Ｆｅは０．０００５重量％以下、Ｓｉは０．０００５重量％以下、Ｍｎは０．０００５重量％以下、Ｃｏは０．０００２重量％以下、Ｎｉは０．０００２重量％以下、Ｃｕは０．０００２重量％以下、Ａｌは０．００１重量％以下、Ｚｒは０．０００３重量％以下、Ｐは０．０００１重量％以下であることを特徴とする、インプラント。
【請求項６】
請求項１に記載のインプラントにおいて、第１の不純物元素Ｆｅ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、ＣｕおよびＡｌの組み合わせに関し、前記第１の不純物の合計は０．００４重量％以下、Ａｌの含有量は０．００１重量％以下、および／またはＺｒの含有量は０．０００１重量％以下であることを特徴とする、インプラント。
【請求項７】
請求項１に記載のインプラントにおいて、レアアースの群からの前記個々の元素は、合計で、０．００１重量％以下であることを特徴とする、インプラント。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のインプラントにおいて、前記マグネシウム合金は、５．０μｍ以下の粒度の微粒子ミクロ構造を有することを特徴とする、インプラント。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のインプラントにおいて、金属間相は、マトリックス相よりも卑であることを特徴とする、インプラント。
【請求項１０】
請求項２、３、９のいずれか一項に記載のインプラントにおいて、前記析出物は１．０μｍ以下の大きさであり、結晶粒界または粒子内部に分散状態で分配されていることを特徴とする、インプラント。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のインプラントにおいて、０．８未満の降伏比を有し、引張強度と降伏点の差が５０ＭＰａ超であることを特徴とする、インプラント。
【請求項１２】
改善された機械的性質および電気化学的性質を有するマグネシウム合金を含むインプラントを製造する方法であって、前記マグネシウム合金は、３．０重量％以下のＺｎ、０．６重量％以下のＣａを含み、残りはマグネシウム、第１の不純物、および第２の不純物から形成され、前記第１の不純物は、前記マグネシウム合金中においてマトリックス相よりも低い電気化学的電位を有する金属間相の形成を促進し、また、前記第１の不純物は、合計０．００５重量％以下のＦｅ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｌ、ＺｒおよびＰを含み、前記マグネシウム合金は、前記第２の不純物として、原子番号２１、３９、５７−７１および８９−１０３のレアアース群から選択される元素を合計０．００２重量％以下含み、Ｚｎの含有量が、０．１重量％〜１．６重量％であり、Ｚｎの含有量とＣａの含有量との比は、３以下であり、Ｚｒの含有量は、０．０００３重量％以下であり、前記方法は、以下の工程：
ａ）真空蒸留による高純度マグネシウムの生成工程；
ｂ）工程ａ）に従った前記マグネシウムと請求項１〜１１のいずれか一項またはそれ以上の項の組成物との合成による合金ビレットの生成工程；
ｃ）それぞれ０．５時間から４０時間の放置期間を伴う３００℃と４５０℃の間の一回またはそれ以上の継続上昇温度による一回またはそれ以上の焼きなましにより前記マグネシウム合金を均質化する工程であって、そうすることにより合金構成成分を完全に溶液にする、均質化工程；およびｄ）前記均質化合金を、１５０℃と３７５℃の間の温度範囲で、簡単な方法によって少なくとも一回行う形成工程を含んでなる、方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法において、以下の工程
ｅ）工程ｃ）の後および／または工程ｄ）の後、前記均質化合金を１００℃と４５０℃の間で０．５時間から２０時間行う時効工程をさらに含んでなる、方法。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の方法において、以下の工程
ｆ）工程ｄ）の後、１分から１０時間の放置期間を伴う１００℃から３２５℃の温度範囲による、前記形成合金の加熱処理工程をさらに含んでなる、方法。
【請求項１５】
請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の方法において、相Ｃａ２Ｍｇ６Ｚｎ３および／またはＭｇ２Ｃａは、前記合金マトリックスよりも卑であり、形成プロセス前、形成プロセス中およびまたは形成プロセス後に析出され、かつ前記合金マトリックスと前記Ｃａ２Ｍｇ６Ｚｎ３および／またはＭｇ２Ｃａ析出物との間に存在する電位差は、前記合金マトリックスの分解速度を設定するのに使用されることを特徴とする、方法。
【請求項１６】
請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の方法において、前記形成プロセス中の微粒子化は、Ｚｒ粒子またはＺｒ含有微粒子の代わりに、前記金属間相Ｃａ２Ｍｇ６Ｚｎ３および／またはＭｇ２Ｃａによって行われることを特徴とする、方法。
【請求項１７】
請求項１２〜１６のいずれか一項に記載の方法において、前記加熱処理後のＣａ２Ｍｇ６Ｚｎ３および／またはＭｇ２Ｃａ析出物は、大きさが２．０μｍ以下であり、５．０μｍ以下の粒度の微粒子構造中の結晶粒界および粒子内に、分散状態で分配されていることを特徴とする、方法。
【請求項１８】
請求項１２〜１７のいずれか一項に記載の方法において、ＭｇＺｎ相は回避され、前記マグネシウム合金は、２７５ＭＰａ超の強度および２００ＭＰａ超の降伏点を有することを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月7日(2019.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合容器の製造方法において、
ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート又はポリカーボネートを含む多層のプリフォームを射出成形する工程と、
前記プリフォームの外側に、前記プリフォームに対して熱収縮する作用をもつプラスチック製部材を設ける工程と、
射出成形時に加えられ、前記プリフォームに残存する熱を用いて、前記プラスチック製部材を前記プリフォームに対して熱収縮させることにより、前記プリフォームと、前記プリフォームの外側に設けられた前記プラスチック製部材とを備えた複合プリフォームを作製する工程と、
前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材に対してブロー成形を施すことにより、前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材を一体として膨張させる工程とを備えたことを特徴とする複合容器の製造方法。
【請求項２】
前記複合プリフォームを冷却する工程を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の複合容器の製造方法。
【請求項３】
複合容器の製造装置において、
ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート又はポリカーボネートを含む多層のプリフォームを射出成形する射出成形ユニットと、
前記プリフォームの外側に、前記プリフォームに対して熱収縮する作用をもつプラスチック製部材を設けるプラスチック製部材装着ユニットと、
前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材に対してブロー成形を施すことにより、前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材を一体として膨張させるブロー成形ユニットとを備え、
前記プラスチック製部材は、射出成形時に加えられ、前記プリフォームに残存する熱によって前記プリフォームに対して熱収縮され、前記プリフォームと、前記プリフォームの外側に設けられた前記プラスチック製部材とを備えた複合プリフォームが作製されることを特徴とする複合容器の製造装置。
【請求項４】
前記複合プリフォームを冷却する冷却ユニットを更に備えたことを特徴とする請求項３記載の複合容器の製造装置。
【請求項５】
前記射出成形ユニットと、前記プラスチック製部材装着ユニットと、前記ブロー成形ユニットとが、互いに一体化されていることを特徴とする請求項３又は４記載の複合容器の製造装置。
【請求項６】
複合プリフォームの製造方法において、
ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート又はポリカーボネートを含む多層のプリフォームを射出成形する工程と、
前記プリフォームの外側に、前記プリフォームに対して熱収縮する作用をもつプラスチック製部材を設ける工程と、
射出成形時に加えられ、前記プリフォームに残存する熱を用いて、前記プラスチック製部材を前記プリフォームに対して熱収縮させることにより、前記プリフォームと、前記プリフォームの外側に設けられた前記プラスチック製部材とを備えた複合プリフォームを作製する工程とを備えたことを特徴とする複合プリフォームの製造方法。
【請求項７】
複合プリフォームの製造装置において、
ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート又はポリカーボネートを含む多層のプリフォームを射出成形する射出成形ユニットと、
前記プリフォームの外側に、前記プリフォームに対して熱収縮する作用をもつプラスチック製部材を設けるプラスチック製部材装着ユニットとを備え、
前記プラスチック製部材は、射出成形時に加えられ、前記プリフォームに残存する熱によって前記プリフォームに対して熱収縮され、前記プリフォームと、前記プリフォームの外側に設けられた前記プラスチック製部材とを備えた複合プリフォームが作製されることを特徴とする複合プリフォームの製造装置。
【請求項８】
前記射出成形ユニットと、前記プラスチック製部材装着ユニットとが、互いに一体化されていることを特徴とする請求項７記載の複合プリフォームの製造装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月7日(2019.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
［（４−ヒドロキシ−１−メチル−７−フェノキシ−イソキノリン−３−カルボニル）−アミノ］−酢酸、薬学的に許容される添加剤、ポリビニルアルコールを含むコーティング、および有効量の光安定化剤を含む錠剤であって、該光安定化剤が、
アルミニウムレーキ状Ａｌｌｕｒａ  Ｒｅｄ  ＡＣおよび二酸化チタン；
酸化鉄黄および二酸化チタン；
酸化鉄赤および二酸化チタン；ならびに
酸化鉄赤、酸化鉄黄、および二酸化チタン； 
からなる群から選択される色素の組合せを含む、錠剤。
【請求項２】
前記錠剤が錠剤コアを含む、請求項１に記載の錠剤。
【請求項３】
前記錠剤コアが、［（４−ヒドロキシ−１−メチル−７−フェノキシ−イソキノリン−３−カルボニル）−アミノ］−酢酸および前記薬学的に許容される添加剤を含み、前記コーティングが前記光安定化剤を含む、請求項１または２に記載の錠剤。
【請求項４】
前記光安定化剤が、二酸化チタン、酸化鉄赤および酸化鉄黄を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の錠剤。
【請求項５】
前記光安定化剤が、二酸化チタンおよびアルミニウムレーキ状Ａｌｌｕｒａ  Ｒｅｄ  ＡＣを含む、請求項１または３に記載の錠剤。
【請求項６】
前記光安定化剤が、少なくとも約０．１ｍｇ／ｃｍ２の二酸化チタンと、
少なくとも約０．１ｍｇ／ｃｍ２のＡｌｌｕｒａ  Ｒｅｄ  ＡＣ、
少なくとも約０．１ｍｇ／ｃｍ２の、アルミニウムレーキ状Ａｌｌｕｒａ  Ｒｅｄ  ＡＣ、
少なくとも約０．００４ｍｇ／ｃｍ２の酸化鉄赤、および
少なくとも約０．００９ｍｇ／ｃｍ２の酸化鉄黄
からなる群から選択される少なくとも１種の追加の色素と
を含み、
ここで、光安定化剤の量は錠剤コアの表面積に対するものである、請求項１または３に記載の錠剤。
【請求項７】
前記光安定化剤が、約０．１から約２ｍｇ／ｃｍ２の二酸化チタンと、
約０．１から約０．４ｍｇ／ｃｍ２のＡｌｌｕｒａ  Ｒｅｄ  ＡＣ、
約０．１から約０．４ｍｇ／ｃｍ２の、アルミニウムレーキ状Ａｌｌｕｒａ  Ｒｅｄ  ＡＣ、
約０．００４から約０．４ｍｇ／ｃｍ２の酸化鉄赤、および
約０．００９から約０．２ｍｇ／ｃｍ２の酸化鉄黄
からなる群から選択される少なくとも１種の追加の色素と
を含み、
ここで、光安定化剤の量は錠剤コアの表面積に対するものである、請求項１または３に記載の錠剤。
【請求項８】
前記コーティングが有効量の前記光安定化剤を含み、該コーティングが、約３％から約８％ｗ／ｗ（該錠剤コアの重量に対して）の量で存在する、請求項１または３に記載の錠剤。
【請求項９】
前記錠剤コアが、約２２％から約２８％ｗ／ｗの［（４−ヒドロキシ−１−メチル−７−フェノキシ−イソキノリン−３−カルボニル）−アミノ］−酢酸（該錠剤コアの重量に対して）および薬学的に許容される添加剤を含む、請求項８に記載の錠剤。
【請求項１０】
前記薬学的に許容される添加剤が、ラクトース一水和物、微結晶質セルロース、ポビドン、クロスカルメロースナトリウム、およびステアリン酸マグネシウムを含む、請求項９に記載の錠剤。
【請求項１１】
前記錠剤コアが、約２０ｍｇから約２００ｍｇの［（４−ヒドロキシ−１−メチル−７−フェノキシ−イソキノリン−３−カルボニル）−アミノ］−酢酸を含むか、または前記錠剤コアが、約２０ｍｇ、約５０ｍｇ、もしくは約１００ｍｇの［（４−ヒドロキシ−１−メチル−７−フェノキシ−イソキノリン−３−カルボニル）−アミノ］−酢酸を含む、請求項９に記載の錠剤。
【請求項１２】
前記光安定化剤が、二酸化チタン、酸化鉄赤、および酸化鉄黄を含む、請求項８に記載の錠剤。
【請求項１３】
前記コーティングが、約０．１から約０．４ｍｇ／ｃｍ２の二酸化チタンと、約０．００４から約０．４ｍｇ／ｃｍ２の酸化鉄赤と、約０．００９から約０．２ｍｇ／ｃｍ２の酸化鉄黄とを含み、ここで、二酸化チタン、酸化鉄赤、および酸化鉄黄の量は前記錠剤コアの表面積に対するものである、請求項１２に記載の錠剤。
【請求項１４】
前記光安定化剤が、二酸化チタンおよびアルミニウムレーキ状Ａｌｌｕｒａ  Ｒｅｄ  ＡＣを含む、請求項８に記載の錠剤。
【請求項１５】
前記コーティングが、約０．１から約０．４ｍｇ／ｃｍ２の二酸化チタンと、約０．１から約０．４ｍｇ／ｃｍ２のアルミニウムレーキ状Ａｌｌｕｒａ  Ｒｅｄ  ＡＣとを含み、ここで、二酸化チタンおよびアルミニウムレーキ状Ａｌｌｕｒａ  Ｒｅｄ  ＡＣの量は前記錠剤コアの表面積に対するものである、請求項１４に記載の錠剤。
【請求項１６】
前記錠剤コアが、約２０ｍｇ、約５０ｍｇ、または約１００ｍｇの［（４−ヒドロキシ−１−メチル−７−フェノキシ−イソキノリン−３−カルボニル）−アミノ］−酢酸と、ラクトース一水和物、微結晶質セルロース、ポビドン、クロスカルメロースナトリウム、およびステアリン酸マグネシウムを含む薬学的に許容される添加剤とを含み、前記光安定化剤が、約０．１から約０．４ｍｇ／ｃｍ２の二酸化チタンおよび約０．１から約０．４ｍｇ／ｃｍ２のアルミニウムレーキ状Ａｌｌｕｒａ  Ｒｅｄ  ＡＣを含み、ここで、二酸化チタンおよびアルミニウムレーキ状Ａｌｌｕｒａ  Ｒｅｄ  ＡＣの量は前記錠剤コアの表面積に対するものである、請求項８に記載の錠剤。
【請求項１７】
前記錠剤コアが、約２０ｍｇ、約５０ｍｇ、または約１００ｍｇの［（４−ヒドロキシ−１−メチル−７−フェノキシ−イソキノリン−３−カルボニル）−アミノ］−酢酸と、ラクトース一水和物、微結晶質セルロース、ポビドン、クロスカルメロースナトリウム、およびステアリン酸マグネシウムを含む薬学的に許容される添加剤とを含み、前記光安定化剤が、約０．１から約０．４ｍｇ／ｃｍ２の二酸化チタン、約０．００４から約０．４ｍｇ／ｃｍ２の酸化鉄赤、および約０．００９から約０．２ｍｇ／ｃｍ２の酸化鉄黄を含み、ここで、二酸化チタン、酸化鉄赤および酸化鉄黄の量は前記錠剤コアの表面積に対するものである、請求項８に記載の錠剤。
【請求項１８】
少なくとも部分的に低酸素誘導因子（ＨＩＦ）により媒介される状態を処置するか、前処置するか、または該状態の発症または進行を遅延させるための組成物であって、請求項１に記載の錠剤を含む、組成物。
【請求項１９】
貧血を処置するか、前処置するか、または貧血の発症または進行を遅延させるための組成物であって、請求項１に記載の錠剤を含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月18日(2019.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体成分及び油性成分を含有する固形粉末化粧料であって、
前記油性成分の含有量が、固形粉末化粧料全量を基準として、５〜２５質量％であり、
前記粉体成分の含有量が、固形粉末化粧料全量を基準として、７５〜９５質量％であり、
前記油性成分が、（Ａ）２５℃での粘度が４０００〜１０００００ｍＰａ・ｓのシリコーン化合物と、（Ｂ）２５℃において半固形状の油剤と、を含有し、
前記（Ｂ）成分として、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル、ワセリン、ダイマー酸エステル、ダイマージオール誘導体、フィトステロール脂肪酸エステル、及びコレステロール脂肪酸エステルからなる群より選択される１種以上の油剤を含む、固形粉末化粧料。
【請求項２】
前記（Ａ）成分として、２５℃での粘度が９０００〜１０００００ｍＰａ・ｓのシリコーン化合物を含む、請求項１に記載の固形粉末化粧料。
【請求項３】
前記（Ａ）成分として、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、及びジメチコノールからなる群より選択される１種以上のシリコーン化合物を含む、請求項１又は２に記載の固形粉末化粧料。
【請求項４】
前記（Ｂ）成分が、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル及びダイマージオール誘導体からなる群より選択される１種以上の油剤を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の固形粉末化粧料。
【請求項５】
前記（Ａ）成分の含有量が、固形粉末化粧料全量を基準として、２．０〜７．０質量％であり、
前記（Ｂ）成分の含有量が、固形粉末化粧料全量を基準として、１．０〜５．０質量％である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の固形粉末化粧料。
【請求項６】
前記粉体成分が金属石鹸を含み、
前記金属石鹸の含有量が、固形粉末化粧料全量を基準として、１〜８質量％である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の固形粉末化粧料。
【請求項７】
前記粉体成分が板状粉体を含み、且つ、球体粉体の含有量が、固形粉末化粧料全量を基準として、５質量％未満である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の固形粉末化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月23日(2019.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像をシートに印刷する印刷装置であって、
１以上のページを複数部含む複数のページの印刷を指示するための印刷ジョブを受信する受信手段と、
前記複数のページのページ数及び処理を行うべき１セットのページ数を示す属性情報に基づいて部数を決定し、当該決定した部数を示す情報を含む画面を表示する表示手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記画面が表示された状態で所定のユーザ操作を受け付けたことに従って、前記印刷ジョブに基づく印刷を実行する制御手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記表示手段は、更に前記決定した部数とともに、１部あたりのページ数を表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記複数のページのページ数及び処理を行うべき１セットのページ数を示す属性情報に基づき部数を導出する導出手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記画面には、前記印刷ジョブに前記属性情報が含まれていない場合、前記印刷ジョブに含まれる部数を示す情報が表示されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記属性情報は、フィニッシング処理を行うべき１セットのページ数を示す属性情報であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記表示手段は、前記決定した部数とともに、１部を構成する各ページのプレビュー画像を含む画像を表示することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記１以上のページを複数部含む複数のページの中から１部を構成するページを抽出し、当該抽出したページに対応するプレビュー画像を生成する生成手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記複数のページの配列タイプを判断する判断手段を更に有し、
前記生成手段は、前記複数のページの配列がコレート印刷を行うための配列であると前記判断手段により判断された場合、前記印刷ジョブの１ページ目から前記属性情報で示されるページ数が示すページまで連続するページを前記複数のページの中から抽出し、抽出したページのプレビュー画像を生成することを特徴とする請求項８に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記生成手段は、前記複数のページの配列がグループ印刷を行うための配列であると前記判断手段により判断された場合、前記属性情報で示されるページ数に基づき、前記複数のページの中から不連続のページを抽出し、抽出したページのプレビュー画像を生成することを特徴とする請求項９に記載の印刷装置。
【請求項１１】
前記判断手段は、前記複数のページの連続するページのデータを比較することにより前記複数のページの配列タイプを判断することを特徴とする請求項９又は１０に記載の印刷装置。
【請求項１２】
画像をシートに印刷する印刷装置の制御方法であって、
受信手段が、１以上のページを複数部含む複数のページの印刷を指示するための印刷ジョブを受信する受信工程と、
表示手段が、前記複数のページのページ数及び処理を行うべき１セットのページ数を示す属性情報に基づいて部数を決定し、当該決定した部数を示す情報を含む画面を表示する表示工程と、
を有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の印刷装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての印刷装置は、画像をシートに印刷する印刷装置であって、１以上のページを複数部含む複数のページの印刷を指示するための印刷ジョブを受信する受信手段と、前記複数のページのページ数及び処理を行うべき１セットのページ数を示す属性情報に基づいて部数を決定し、当該決定した部数を示す情報を含む画面を表示する表示手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月3日(2019.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面状支持部材と
前記平面状支持部材の平面に直交する方向に第１の材料の液滴を吐出するように配向された第１の印刷ヘッドと、
前記平面状支持部材の平面と平行な方向に第２の材料の液滴を吐出するように配向された第１の位置に位置する第２の印刷ヘッドと、
前記第１の印刷ヘッド及び前記第２の印刷ヘッドに動作可能に接続された少なくとも１つのアクチュエータであって、前記平面状支持部材に対して前記第１の印刷ヘッド及び前記第２の印刷ヘッドを移動させるように構成された少なくとも１つのアクチュエータと、
前記少なくとも１つのアクチュエータ、前記第１の印刷ヘッド及び前記第２の印刷ヘッドに動作可能に接続されたコントローラと、を備え、前記コントローラが、
画像データを処理して、前記平面状支持部材の平面と平行な、製造されるオブジェクトの第１の複数の平面に対応するデータを生成し、第２の複数の平面であって、前記平面状支持部材の平面と直交することにより、前記オブジェクトの前記第１の複数の平面が前記オブジェクトの前記第２の複数の平面と直交する、前記第２の複数の平面に対応するデータを生成し、
前記コントローラが前記第１の印刷ヘッド及び前記第２の印刷ヘッドを動作させる間に、前記第１の印刷ヘッド及び前記第２の印刷ヘッドを移動させるよう前記少なくとも１つのアクチュエータを動作させ、
前記少なくとも１つのアクチュエータが前記第１の印刷ヘッドを移動させる間に、前記第１の複数の平面に対応する前記生成されたデータを用いて前記第１の印刷ヘッドを動作させて、前記平面状支持部材の平面に垂直な前記方向に前記第１の材料の液滴を吐出し、前記平面状支持部材の平面と平行な前記第１の複数の平面に対応するオブジェクトの第１の複数の層を形成し、
前記少なくとも１つのアクチュエータが前記第２の印刷ヘッドを前記平面状支持部材の平面に直交する前記第１の位置に対する平面を移動させる間に、前記第２の複数の平面に対応する前記生成されたデータを用いて前記第２の印刷ヘッドを動作させて、前記平面状支持部材の平面と平行な方向に前記第２の材料の液滴を吐出し、前記平面状支持部材の平面及び前記第１の複数の層に直交する前記第２の複数の平面に対応する前記オブジェクトの第２の複数の層を形成する、ように構成されている３次元（３Ｄ）オブジェクトプリンタ。
【請求項２】
前記少なくとも１つのアクチュエータが、さらに、
前記平面状支持部材の平面に対して垂直な平面及び前記平面状支持部材の平面と平行な平面において前記第２の印刷ヘッドを回転させるように構成されている、請求項１に記載の３Ｄオブジェクトプリンタ。
【請求項３】
前記少なくとも１つのアクチュエータが、さらに、
第２の印刷ヘッドが前記平面状支持部材の平面に平行な方向に且つ前記第１の位置において前記第２の印刷ヘッドから吐出された材料の液滴に対して直角に材料の液滴を吐出するのを可能とするために前記第１の位置に対して直角となる位置まで前記第２の印刷ヘッドを移動させるように構成されている、請求項１に記載の３Ｄオブジェクトプリンタ。
【請求項４】
前記少なくとも１つのアクチュエータが、さらに、
前記第２の印刷ヘッドが前記平面状支持部材の平面に平行な方向に且つ前記第１の位置において前記第２の印刷ヘッドから吐出された材料の液滴に向かって材料の液滴を吐出するのを可能とするために前記第１の位置の反対側の位置まで前記第２の印刷ヘッドを移動させるように構成されている、請求項１に記載の３Ｄオブジェクトプリンタ。
【請求項５】
さらに、
第３の印刷ヘッドが前記平面状支持部材の平面に平行な方向に且つ前記第１の位置において前記第２の印刷ヘッドから吐出された材料の液滴に対して直角に材料の液滴を吐出するのを可能とするために前記第２の印刷ヘッドの前記第１の位置に対して直角に位置決めされた前記第３の印刷ヘッドを備える、請求項１に記載の３Ｄオブジェクトプリンタ。
【請求項６】
さらに、
第４の印刷ヘッドが前記平面状支持部材の平面に平行な方向に且つ前記第１の位置において前記第２の印刷ヘッドから吐出された材料の液滴に対して直角に且つ前記第３の印刷ヘッドに向かって材料の液滴を吐出するのを可能とするために前記第２の印刷ヘッドの前記第１の位置に対して直角に且つ前記第３の印刷ヘッドの位置と反対側の位置に位置決めされている第４の印刷ヘッドを備える、請求項３に記載の３Ｄオブジェクトプリンタ。
【請求項７】
前記少なくとも１つのアクチュエータが、さらに、
前記第４の印刷ヘッドが前記平面状支持部材の平面に平行な方向に且つ前記第１の位置において前記第２の印刷ヘッドから吐出された材料の液滴に対して直角に且つ前記第３の印刷ヘッドに向かって材料の液滴を吐出するのを可能とするために前記第３の印刷ヘッドの位置の反対側の位置まで前記第４の印刷ヘッドを移動させるように構成されている、請求項６に記載の３Ｄオブジェクトプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】３次元オブジェクトプリンタ
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月29日(2019.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の薬剤を個別に吸引して保持し、受け渡す受渡動作を行う個別供給部と、
前記個別供給部による前記受渡動作によって受け渡された前記薬剤を撮影する撮影部と、
撮影により読み取られた当該薬剤の識別情報に基づき、前記薬剤の種類を特定する制御部とを有することを特徴とする撮影ユニットへの薬剤供給装置。
【請求項２】
前記撮影部により前記薬剤が撮影された後、前記薬剤を分包する分包部を有することを特徴とする請求項１に記載の撮影ユニットへの薬剤供給装置。
【請求項３】
前記個別供給部が、吸引して保持した前記薬剤を保持部から離反させる離反動作を行えることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮影ユニットへの薬剤供給装置。
【請求項４】
前記個別供給部において前記薬剤を吸引するための吸引装置を有し、
前記離反動作は、前記吸引装置の停止、前記吸引装置と前記個別供給部とを繋ぐ経路に設けた弁を閉じる、又は吸引力の作用方向とは逆方向に気体を噴出する、のいずれかであることを特徴とする請求項３に記載の撮影ユニットへの薬剤供給装置。
【請求項５】
保持対象である前記薬剤に対して接触する接触部を有し、
前記接触部が、弾性変形可能な素材により形成されており、
吸気用の吸気口と、
前記吸気口を中心として断面形状がテーパー状となるように形成されたパッド部と、
前記吸気口の外縁に沿って前記パッド部内に突出した突出部とを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の撮影ユニットへの薬剤供給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月5日(2019.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域内の入賞領域への遊技媒体の入賞を契機に取得可能な始動情報を所定数まで記憶可能な始動情報記憶手段と、
前記始動情報を始動記憶表示として表示装置に表示可能な始動記憶表示手段と、
前記始動情報に基づいて抽選遊技を実行可能な抽選遊技実行手段と、
前記始動情報に基づいて前記抽選遊技が特定結果を導出する期待度を当該抽選遊技の実行前に判定可能な事前判定手段と、
前記始動記憶表示において前記事前判定手段によって判定された前記期待度と前記抽選遊技実行手段によって判定された前記期待度を複数の報知態様によって段階的に報知可能な期待度報知手段と、
前記始動情報を取得したときに、当該始動情報に対応する前記抽選遊技の実行開始時の報知態様及び実行中に最終的に表示される報知態様を複数の報知態様から設定可能な第一報知態様設定手段と、を備え、
前記期待度報知手段は、
前記始動情報に基づく抽選遊技が開始された後、当該抽選遊技の実行中に所定条件が成立した場合に、当該所定条件が成立する以前に表示されていた前記報知態様を異なる表示態様に設定変更可能な第二報知態様設定手段を有し、
前記始動情報を取得したときに前記第一報知態様設定手段によって設定された最終的に表示される前記報知態様が前記第二報知態様設定手段による表示態様の設定変更によって前記抽選遊技の実行中に表示されるように、前記抽選遊技の実行中に前記所定条件が成立し、
前記第二報知態様設定手段によって設定変更された前記報知態様が前記第一報知態様設定手段によって最終的に表示される報知態様として設定された前記報知態様と一致した場合は、以後、当該第二報知態様設定手段による表示態様の設定変更が実行されないことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の遊技機の代表的な一形態では、遊技領域内の入賞領域への遊技媒体の入賞を契機に取得可能な始動情報を所定数まで記憶可能な始動情報記憶手段と、前記始動情報を始動記憶表示として表示装置に表示可能な始動記憶表示手段と、前記始動情報に基づいて抽選遊技を実行可能な抽選遊技実行手段と、前記始動情報に基づいて前記抽選遊技が特定結果を導出する期待度を当該抽選遊技の実行前に判定可能な事前判定手段と、前記始動記憶表示において前記事前判定手段によって判定された前記期待度と前記抽選遊技実行手段によって判定された前記期待度を複数の報知態様によって段階的に報知可能な期待度報知手段と、前記始動情報を取得したときに、当該始動情報に対応する前記抽選遊技の実行開始時の報知態様及び実行中に最終的に表示される報知態様を複数の報知態様から設定可能な第一報知態様設定手段と、を備え、前記期待度報知手段は、前記始動情報に基づく抽選遊技が開始された後、当該抽選遊技の実行中に所定条件が成立した場合に、当該所定条件が成立する以前に表示されていた前記報知態様を異なる表示態様に設定変更可能な第二報知態様設定手段を有し、前記始動情報を取得したときに前記第一報知態様設定手段によって設定された最終的に表示される前記報知態様が前記第二報知態様設定手段による表示態様の設定変更によって前記抽選遊技の実行中に表示されるように、前記抽選遊技の実行中に前記所定条件が成立し、前記第二報知態様設定手段によって設定変更された前記報知態様が前記第一報知態様設定手段によって最終的に表示される報知態様として設定された前記報知態様と一致した場合は、以後、当該第二報知態様設定手段による表示態様の設定変更が実行されないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月27日(2018.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板部と上記天板部の幅方向両側に連続する左右の縦壁部とを有すると共にフランジ部が無いプレス部品形状に、素板又は素板に予め曲げもしくは絞り加工を施してなる被加工材を曲げ成形する第１の工程と、上記第１の工程による成形状態で上記縦壁部に対しプレス方向に沿った方向へ予め設定した圧縮量だけ圧縮を付与する第２の工程と、を行うためのプレス成形装置であって、
上記天板部を板厚方向で挟持するパンチ及びパッドと、上記パンチ及びパッドの側方に配置され上記縦壁部を曲げ成形するための曲げ刃と、上記曲げ刃と上記プレス方向で対向し上記被加工材の端部を拘束するためのストッパーと、を備えて、上記パッド及び曲げ刃が上型を構成し、
上記パンチは、上記プレス方向へ弾性伸縮可能な第１のクッション部品に支持され、
上記曲げ刃は、上記プレス部品形状の縦壁部と対向可能な位置における任意の位置で且つプレス方向と交差する面で、上下に分割され上記付与する圧縮量以上の間隔を開けて上記プレス方向で対向配置した上側型部品及び下側型部品と、その上側型部品と下側型部品との間に介装され、上記間隔を保持すると共に所定圧力以上で上記プレス方向に縮み可能な第２のクッション部品とを有し、
上記第２のクッション部品のクッション圧は、第１のクッション部品のクッション圧よりも小さく、且つ上記第１の工程での縦壁部の曲げ成形時に縮まないだけのクッション圧を有することを特徴とするプレス成形装置。
【請求項２】
天板部と上記天板部の幅方向両側に連続する左右の縦壁部とを有すると共にフランジ部が無いプレス部品形状に、素板又は素板に予め曲げもしくは絞り加工を施してなる被加工材を成形する第１の工程と、上記第１の工程による成形状態で上記縦壁部に対しプレス方向に沿った方向へ予め設定した圧縮量だけ圧縮を付与する第２の工程と、を備え、
上記天板部を板厚方向で挟持するパンチ及びパッドと、上記パンチ及びパッドの側方に配置され上記縦壁部を曲げ成形するための曲げ刃と、上記曲げ刃と上記プレス方向で対向し上記被加工材の端部を拘束するためのストッパーとを備えて、上記パッド及び曲げ刃が上型を構成し、上記曲げ刃は、上記プレス部品形状の縦壁部と対向可能な位置における任意の位置で且つプレス方向と交差する面で、上下に分割され上記付与する圧縮量以上の間隔を開けて上記プレス方向で対向配置した上側型部品及び下側型部品と、その上側型部品と下側型部品との間に介装され、上記間隔を保持すると共に所定圧力以上で上記プレス方向に縮み可能なクッション部品とを有する金型を用いて、
上記第１の工程では、上記天板部を上記パンチ及びパッドで挟持しながら、上記被加工材の端部が上記ストッパーに当接すると共に上記下側型部品が上記ストッパーに当接するまで、クッション圧で上記クッション部品に縮みが発生しない状態を保持しつつ上記曲げ刃をプレス方向に移動させて上記縦壁部を曲げ成形し、
上記第２の工程では、上記第１の工程に続いて、更に上記曲げ刃をプレス方向へ上記予め設定した圧縮量だけ移動させて、上記縦壁部が上記曲げ刃と上記パンチ側面によって挟まれることで座屈を防止したまま上記間隔が小さくなることで、上記縦壁部に上記圧縮を付与することを特徴とするプレス成形品の製造方法。
【請求項３】
上記被加工材の引張強度が４４０ＭＰａ以上の金属板であることを特徴する請求項２に記載したプレス成形品の製造方法。