Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月25日(2019.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫黄粒子であって、
均一に分散された粒子を含有する単体硫黄コアと、
前記コアをカプセル化する分岐ポリエチレンイミン（ｂＰＥＩ）被覆とを含み、
前記均一に分散された粒子は、導電性カーボン及び分岐ポリエチレンイミンを含有する、硫黄粒子。
【請求項２】
前記単体硫黄コア中の導電性カーボンの含有量は、前記単体硫黄コアの総重量の０．０１〜１．０重量％である、請求項１に記載の硫黄粒子。
【請求項３】
前記ｂＰＥＩ被覆上の導電性カーボンをさらに含む、請求項１に記載の硫黄粒子。
【請求項４】
前記単体硫黄コア中の導電性カーボンと前記ｂＰＥＩ被覆上の導電性カーボンとの総含有量は、前記硫黄粒子の総重量の０．０１〜５．０重量％である、請求項３に記載の硫黄粒子。
【請求項５】
前記単体硫黄コアの直径は、２００〜１０００ｎｍである、請求項１に記載の硫黄粒子。
【請求項６】
前記導電性カーボンは、カーボンブラックである、請求項１に記載の硫黄粒子。
【請求項７】
請求項１に記載の硫黄粒子を製造するための方法であって、
水中で、導電性カーボンと分岐ポリエチレンイミン（ｂＰＥＩ）とを混合する工程と、
前記ｂＰＥＩと結合した前記導電性カーボンを機械的に分散する工程と、
チオ硫酸塩および多硫化物の少なくとも一方の前駆体水溶液を作製する工程と、
ｂＰＥＩを前記前駆体水溶液に添加する工程と、
前記前駆体水溶液に有機酸を添加することによって、単体硫黄を沈殿させ、硫黄粒子を得る工程とを備え、
前記分散されたｂＰＥＩと結合した導電性カーボンは、前記有機酸と共に前駆体水溶液に添加される、方法。
【請求項８】
前記有機酸は、シュウ酸、リンゴ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸およびアスコルビン酸からなる群から選択される少なくとも１つである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ｂＰＥＩと結合した前記導電性カーボンのゼータ電位は、−３５ｍＶ未満である、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
導電性基板と、
請求項１に記載の硫黄粒子を含有する活性材料とを含む、カソード。
【請求項１１】
前記活性材料は、バインダと、導電性カーボンとをさらに含む、請求項１０に記載のカソード。
【請求項１２】
前記硫黄粒子の含有量は、前記活性材料の総重量に対して５０〜９０重量％であり、
前記バインダの含有量は、前記活性材料の総重量に対して２〜１０重量％であり、
前記導電性カーボンの含有量は、前記活性材料の総重量に対して０〜３０重量％である、請求項１１に記載のカソード。
【請求項１３】
電池であって、
リチウムを含むアノードと、
請求項１２に記載のカソードとを含み、
硫黄含有量は、１．０ｍｇＳ／ｃｍ２〜１０ｍｇ／ｃｍ２である、電池。
【請求項１４】
前記バインダは、Nafion共重合体である、請求項１１に記載のカソード。
【請求項１５】
前記導電性カーボンは、カーボンブラック、アセチレンブラック、気相成長カーボンファイバー、グラフェン、天然黒鉛、人造黒鉛、フラーレン、硬質カーボン、メソカーボンマイクロビーズおよび活性炭からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１１に記載のカソード。
【請求項１６】
硫黄含有量は、１．０ｍｇＳ／ｃｍ２〜１０ｍｇ／ｃｍ２である、請求項１０に記載のカソード。
【請求項１７】
硫黄含有量は、３．０ｍｇＳ／ｃｍ２〜５ｍｇ／ｃｍ２である、請求項１０に記載のカソード。
【請求項１８】
金属イオンの活性源として金属を含むアノードと、
請求項１０に記載のカソードとを含む、電池。
【請求項１９】
前記アノードの前記金属は、リチウムであり、
硫黄含有量は、１．０ｍｇＳ／ｃｍ２〜１０ｍｇ／ｃｍ２である、請求項１８に記載の電池。
【請求項２０】
前記硫黄含有量は、３．０ｍｇＳ／ｃｍ２〜５ｍｇ／ｃｍ２である、請求項１９に記載の電池。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月7日(2019.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体に装着して使用される照明装置であって、
可撓性を有する長尺の導光部材と、
透光性の材料からなり、前記導光部材を保持する基材と、
前記導光部材に入光するレーザ光を発光する光源とを備え、
前記基材は、前記導光部材から発光された光を出光する出光面となる第一の面と、前記第一の面の反対側において、前記導光部材を保持する溝が形成された第二の面とを有し、
前記溝は、少なくとも、溝中に保持される前記導光部材の厚みと同じ深さを有することを特徴とする、照明装置。
【請求項２】
請求項１に記載の照明装置であって、前記第二の面に形成された溝の表面に、微細な凹凸形状が設けられている、照明装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の照明装置であって、前記基材には、所定の間隔で複数列の溝が形成されている、照明装置。
【請求項４】
請求項３に記載の照明装置であって、該複数列の溝において、隣接する二列の溝が、屈曲部を介して連続した溝とされており、かつ／または、少なくとも二列の溝が、基材の一端面においてそれぞれ開口部を有し、可撓性を有する一本の導光部材が、少なくとも前記屈曲部及び／または基材外で屈曲しながら、該屈曲部及び／または開口部を介して複数の溝に配置される、照明装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の照明装置と、車両用部材からなる基体とを備え、前記照明装置は、前記第二の面を前記基体の表面に対向させた状態で、前記基体に固定される、車両部品。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月18日(2019.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施の形態による電子機器に含まれる第１コネクタ及び第２コネクタを示す斜視図である。第１コネクタと第２コネクタとはいまだ嵌合していない。第１コネクタを搭載する基板が、破線で示されている。
【図２】図１の第１コネクタ及び第２コネクタを示す別の斜視図である。
【図３】図１の第１コネクタ及び第２コネクタを示すさらに別の斜視図である。第１コネクタと第２コネクタとは嵌合途中の状態にある。
【図４】図１の第１コネクタ及び第２コネクタを示すさらに別の斜視図である。第１コネクタと第２コネクタとは嵌合状態にある。
【図５】図１の第１コネクタ及び第２コネクタを示すＡ−Ａ線断面図である。第２コネクタに接続されるケーブルは簡略化されて描かれている。
【図６】図１の第１コネクタの正面図である。
【図７】図４の第１コネクタ及び第２コネクタを示す平面図である。
【図８】図４の第１コネクタ及び第２コネクタを示す正面図である。
【図９】図７の第１コネクタ及び第２コネクタを示すＢ−Ｂ線断面図である。第２コネクタに接続されるケーブルは簡略化されて描かれている。
【図１０】本発明の第２の実施の形態による電子機器に含まれる第１コネクタ及び第２コネクタを示す斜視図である。第１コネクタと第２コネクタとは嵌合状態にある。
【図１１】図１０の第１コネクタ及び第２コネクタの平面図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態による電子機器に含まれる第１コネクタ及び第２コネクタを示す斜視図である。第１コネクタと第２コネクタとは嵌合状態にある。
【図１３】図１２の第１コネクタ及び第２コネクタの平面図である。
【図１４】本発明の第４の実施の形態による電子機器に含まれる第１コネクタ及び第２コネクタを示す斜視図である。第１コネクタと第２コネクタとは嵌合状態にある。
【図１５】図１４の第１コネクタ及び第２コネクタの平面図である。
【図１６】本発明の第５の実施の形態による電子機器に含まれる第１コネクタ及び第２コネクタを示す斜視図である。第１コネクタと第２コネクタとは嵌合状態にある。
【図１７】図１６の第１コネクタ及び第２コネクタの平面図である。
【図１８】特許文献１のコネクタを示す斜視図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図１から図４に示されるように、固定板４５０によってその端部を固定されたケーブル３００は、ケーブル取り付け部４２０のケーブル保護部４６４から前後方向と交差する方向へ引き出されている。第２コネクタ４００が第１コネクタ２００と嵌合可能な状態にあるとき、ケーブル３００は、横方向に引き出されている。図９から理解されるように、ケーブル保護部４６４は、ケーブル３００の一部（被保護部）３１０の上に位置し、ケーブル３００の被保護部３１０を保護する。ケーブル保護部４６４は、被保護部３１０の上に接しているだけでもよいが、被保護部３１０を押圧していることがより望ましい。ケーブル３００の移動を防止するためである。本実施の形態では、第２コネクタ４００が少なくともケーブル３００の被保護部３１０を支持する支持部４７４を備えており、支持部４７４とケーブル保護部４６４との間に被保護部３１０を挟み込んでいる。そして、被保護部３１０は、図９に示されるように、ケーブル保護部４６４と支持部４７４との間に挟まれて潰されている。これにより、第２コネクタ４００の薄型化が実現される。なお、支持部４７４は、下板４７０の一部である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図３及び図４から理解されるように、第１コネクタ２００と第２コネクタ４００とが嵌合する際、突起部２３０に設けられた漸減部２３２は、第２コネクタ４００の被収容部４１０を第１コネクタ２００の収容部２１０へと案内するガイドとして働く。また、第１コネクタ２００のロック突起２６３は、第１接点２４２が第２コネクタ４００に接触する以前に第２コネクタ４００に接触して、横方向に垂直な面内における第２コネクタ４００の傾きを調整する。第２コネクタ４００の傾きが調整されることで、第２コネクタ４００の第１コネクタ２００に対する嵌合動作がスムースに行える。仮に、第２コネクタ４００がロック突起２６３よりも先に第１接点２４２に接触するものとすると、第２コネクタ４００は第１端子２４０の弾性支持部２４４の弾性力によって押されてロック突起２６３に突き当たる。ロック突起２６３は、上下方向に移動できないので、第２コネクタ４００の嵌合動作の妨げとなり得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ    電子機器
１００    基板
２００，２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃ    第１コネクタ
２１０    収容部
２２０    受容部
２３０，２３０Ａ，２３０Ｂ，２３０Ｃ    突起部（規制部）
２３２    漸減部
２４０    第１端子
２４２    第１接点
２４４    弾性支持部
２４６    固定部
２５０    第１保持部材
２６０，２６０Ａ，２６０Ｂ，２６０Ｃ    シェル
２６２，２６２Ａ，２６２Ｂ，２６２Ｃ    上面部
２６３    ロック突起
２６４    側面部
２６６    下面部
２６８    後面部
２６９    延長部
３００    ケーブル
３１０    ケーブルの一部（被保護部）
４００，４００Ａ，４００Ｃ，４００Ｄ    第２コネクタ
４１０    被収容部
４２０，４２０Ｃ，４２０Ｄ    ケーブル取り付け部
４３０    第２端子
４４０    第２保持部材
４５０，４５０Ｃ    固定板
４５２    固定板の一部
４５２Ｃ    延長部
４５４，４５６    固定板の他の一部
４６０，４６０Ａ，４６０Ｃ    上板
４６２    ロック受部
４６４，４６４Ａ    ケーブル保護部
４６６    上板の他の一部
４７０    下板
４７２    窓
４７４    支持部
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2018073612.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2018073612.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2018073612.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2018073612.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月29日(2019.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リチウムイオン二次電池
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と正極活物質層とを有する第１の積層体と、
負極と負極活物質層とを有する第２の積層体と、
互いに対向する前記正極活物質層と前記負極活物質層との間のセパレータと、
前記正極に接し且つ活性炭を有する犠牲電極層と、を有し、
前記犠牲電極層は、前記正極活物質層が設けられた前記正極の面と反対側の面に接し、
前記犠牲電極層は電解液と接し、且つ前記電解液と反応する、リチウムイオン二次電池。
【請求項２】
正極と正極活物質層とを有する第１の積層体と、
負極と負極活物質層とを有する第２の積層体と、
互いに対向する前記正極活物質層と前記負極活物質層との間のセパレータと、
前記正極に接し且つ活性炭を有する犠牲電極層と、を有し、
前記犠牲電極層は、前記正極活物質層と重ならない位置に設けられ、
前記犠牲電極層は電解液と接し、且つ前記電解液と反応する、リチウムイオン二次電池。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月17日(2019.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセルが直列接続されたセルユニットと、
前記セルユニットが接続されるハウジングと、
前記セルユニットからの出力電圧によって駆動するモータと、を有し、
前記ハウジングに対する前記セルユニットの接続形態を変更することで前記モータへ供給する電圧を変更可能に構成したことを特徴とする電気機器。
【請求項２】
前記ハウジングに対する前記セルユニットの接続向きを変えることで前記電圧を変更可能に構成したことを特徴とする請求項１に記載の電気機器。
【請求項３】
前記セルユニットに複数の出力端子を設け、
前記ハウジングに前記出力端子のいずれかと選択的に接する複数の受電端子を設け、
前記ハウジングに対する前記セルユニットの接続向きを変えて前記出力端子と前記受電端子との接触箇所を変えることで前記電圧を変更可能に構成したことを特徴とする請求項２に記載の電気機器。
【請求項４】
複数のセルが直列接続されたセルユニットを複数有するセルパックと、
前記セルパックを収容すると共に電気機器への装着部が形成されたハウジングを有し、
前記セルパックの長手方向側面に各セルユニットからの出力端子を設け、それぞれの前記出力端子は前記セルパックの前記長手方向側面の中心点から異なる距離であって前側と後側に分散して配置され、
前記ハウジングには複数の前記出力端子のいずれかと選択的に接するための複数の受電端子を設け、
前記セルパックの向きを変えて前記ハウジングに収容して、複数の前記出力端子と前記受電端子との接触箇所を変えることで前記セルユニットの接続形態が切り替えられることを特徴とする電池パック。
【請求項５】
前記長手方向側面の長手方向及び上下方向の中央に、前記セルパックから外部への信号伝達用の信号端子が設けられることを特徴とする請求項４に記載の電池パック。
【請求項６】
前記信号端子は、同心円状に複数設けられることを特徴とする請求項５に記載の電池パック。
【請求項７】
筒状の前記セルの軸線が、それぞれ平行であって隣接する前記セルと交互に向きが反対になるようにスタックさせることにより前記セルパックを形成し、
前記セルパックの長手方向の両側側面の一方側に複数の正極出力端子を設け、他方側に複数の負極出力端子を設けたことを特徴とする請求項４から６のいずれか一項に記載の電池パック。
【請求項８】
前記接続形態の切り替えは、複数の前記セルユニットの並列接続による低電圧の出力とするか、あるいは直列接続による高電圧の出力とするかの切り替えであることを特徴とする請求項４から７のいずれか一項に記載の電池パック。
【請求項９】
前記セルパックに逆接防止用の凹凸部を設け、
前記ハウジングに逆接防止用の凹凸部と対応する凹凸部を設けることにより、前記セルパックの前記ハウジングへの取り付け方向が異なる際には、前記セルパックを前記ハウジング内に装着できないようにしたことを特徴とする請求項４から８のいずれか一項に記載の電池パック。
【請求項１０】
前記セルパックには電圧識別用の突起を設け、前記ハウジングには前記突起により可動する可動片が設けられ、高電圧側の出力時において前記可動片が前記装着部に突出することにより、低電圧用の電気機器本体への前記電池パックの装着を阻害するように構成したことを特徴とする請求項４から９のいずれか一項に記載の電池パック。
【請求項１１】
複数のセルが直列接続されたセルユニットを複数有するセルパックと、
前記セルパックを収容すると共に電気機器への装着部が形成されたハウジングを有し、
前記セルパックは前記ハウジングの内部で第一の位置と、向きを変えた第二の位置にて収容可能であり、
前記ハウジングの内壁側に、前記第一の位置の際に各セルユニットの出力端子のいくつかと係合する第一端子組と、前記第二の位置の際に各セルユニットの他のいくつかの出力端子と係合する第二端子組を設け、
前記ハウジングに対する前記セルパックの向きを変えることにより、前記第一端子組を使用するときは前記セルパックの並列出力となり、前記第二端子組を使用するときは前記セルパックの直列出力となるようにしたことを特徴とする電池パック。
【請求項１２】
複数のセルが直列接続されたセルユニットを複数有するセルパックと、
前記セルパックを収容するためのハウジングを有し、
前記ハウジングは、電気機器への装着部が形成された上ケースと、前記セルパックを収容する下ケースにより形成され、
前記セルパックは前記下ケースの内部に収容され、
前記下ケースと前記上ケースを前後方向にお互い逆となる第一の方向と第二の方向にて取り付け可能に構成し、
前記上ケース側から前記セルパックの側壁側に延びて、前記第一の方向の際に各セルユニットの出力端子の一つと係合する第一端子組と、前記第二の方向の際に各ユニットの他の出力端子と係合する第二端子組を設け、
前記上ケースが前記下ケースに対して前記第一の方向で取り付けられる時は前記第一端子組を使用して前記セルパックの並列接続の出力とし、
前記上ケースが前記下ケースに対して前記第二の方向で取り付けられる時は前記第二端子組を使用して前記セルパックの直列接続の出力としたことを特徴とする電池パック。
【請求項１３】
複数のセルが直列接続されたセルユニットを複数有するセルパックと、
前記セルパックを収容すると共に電気機器への装着部が形成されたハウジングを有し、
前記セルの長手方向端部に各セルユニットの出力端子を設け、
前記セルパックと前記ハウジングの内面との間に、前記出力端子に接するための複数の受電端子を設けたことを特徴とする電池パック。
【請求項１４】
前記ハウジングに対する前記セルパックの収容する向きを変更可能とし、
前記セルパックの向きに応じて前記出力端子と前記受電端子との接続形態が変化し、前記セルユニットの接続形態が切り替えられることを特徴とする請求項１３に記載の電池パック。
【請求項１５】
前記ハウジングは、前記装着部が形成された上ケースと、前記セルパックを収容する下ケースにより形成され、
複数の前記受電端子は、前記セルパックと前記下ケースの側面との間に設けられることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の電池パック。
【請求項１６】
前記ハウジングは、前記装着部が形成された上ケースと、前記セルパックを収容する下ケースにより形成され、
前記下ケースに対する前記上ケースの取り付け向きを変更可能とし、
前記上ケースの取り付け向きに応じて前記出力端子と前記受電端子との接続形態が変化し、前記セルユニットの接続形態が切り替えられることを特徴とする請求項１３に記載の電池パック。
【請求項１７】
請求項４から１６のいずれか一項に記載の電池パックと、
前記電池パックを着脱可能な電池パック装着部を有する電気機器本体と、を有することを特徴とする電気機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電池パック及び電気機器
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月28日(2019.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
バッテリＥＣＵ２０は、無線通信を行う無線通信部２４と、電圧異常判定などの各種判定を行う判定部２２とを有する。具体的には、図２のように、バッテリＥＣＵ２０は、無線通信部２４及び公知のマイクロコンピュータ２１（マイコン２１とも称する）を備え、マイクロコンピュータ２１が判定部２２として機能する。マイクロコンピュータ２１は、例えば、ＣＰＵ、記憶部（ＲＯＭ、ＲＡＭ等）、ＡＤ変換器などを備え、様々な制御を行い得る。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月5日(2019.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を成形する金型又は製品を加工する治工具に関する第１の情報と、前記金型又は治工具を用いて製品を生産する生産設備に関する第２の情報と、前記金型又は治工具及び前記生産設備を用いて生産された製品の少なくとも製品測定値を含む品質に関する第３の情報とを通信ネットワークを使ってリアルタイムに収集する情報収集部と、
前記収集した第１〜第３の情報を前記金型又は前記治工具ごとに統合し、前記統合した第１〜第３の情報に、前記製品の少なくとも製品精度を含む品質に関する管理指標を前記金型又は前記治工具ごとに結び付け、前記結び付けた第１〜第３の情報及び管理指標を、前記製品測定値と製品精度とを関係付けながら、前記マッピングデータとして表示可能に出力する情報生成部と
を具備する生産管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の生産管理システムであって、
前記第１の情報は、前記金型のメンテナンス情報、前記金型の累積ショット数情報及び前記金型のメンテナンスを行った作業者の作業者情報のうち少なくとも１つが含まれ、
前記第２の情報は、前記生産設備が前記金型を用いて製品を成形したときの成形サイクル、生産数、成形条件、前記金型の温度情報及び前記生産設備が配置された環境に関する環境情報のうち少なくとも１つが含まれ、
前記第３の情報は、前記生産された製品の測定情報及び前記製品の測定を行った作業者の作業者情報のうち少なくとも１つが含まれた
生産管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の生産管理システムであって、
前記管理指標は、損益限界ライン及び生産条件の限界ラインのうち少なくとも１つである
生産管理システム。
【請求項４】
請求項１から３のうちいずれか１項に記載の生産管理システムであって、
前記情報生成部は、前記マッピングデータを閲覧する人の属性に応じた所定の第１〜第３の情報に所定の管理指標を結び付ける
生産管理システム。
【請求項５】
製品を成形する金型又は製品を加工する治工具に関する第１の情報と、前記金型又は治工具を用いて前記製品を生産する生産設備に関する第２の情報と、前記金型又は治工具及び生産設備を用いて生産された製品の少なくとも製品測定値を含む品質に関する第３の情報とを通信ネットワークを使ってリアルタイムに収集し、
前記収集した第１〜第３の情報を前記金型又は前記治工具ごとに統合し、
前記統合した第１〜第３の情報に、前記製品の少なくとも製品精度を含む品質に関する管理指標を前記金型又は前記治工具ごとに結び付け、
前記結び付けた第１〜第３の情報及び管理指標を、前記製品測定値と製品精度とを関係付けながら、マッピングデータとして表示する
生産管理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月19日(2019.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動仕訳を行う自動仕訳部と、
財務帳票作成端末と、を備え、
前記帳票作成端末は、
証憑画像を取得する証憑画像取得部と、
取得した前記証憑画像を、仕訳対象証憑画像と仕訳対象外証憑画像とに分類する証憑画像分類部と、
前記仕訳対象証憑画像に関する情報を前記自動仕訳部へ出力する仕訳対象証憑画像出力部と、
前記自動仕訳部にて自動仕訳された仕訳と前記仕訳対象証憑画像とを取得する仕訳情報取得部と、
前記仕訳に基づいて、財務帳票を作成する財務帳票作成部と、
を有し、
前記財務帳票作成部は、前記財務帳票を作成中に、前記自動仕訳部にて自動仕訳された前記仕訳対象証憑画像を表示させる財務帳票作成システム。
【請求項２】
前記証憑画像分類部は、取得した前記証憑画像を前記仕訳対象証憑画像と前記仕訳対象外証憑画像とに分類するためにユーザーが選択可能な選択肢を表示させ、選択された結果に基づいて、前記仕訳対象証憑画像と前記仕訳対象外証憑画像とに分類する請求項１に記載の財務帳票作成システム。
【請求項３】
前記証憑画像分類部は、取得した前記証憑画像を解析する証憑画像解析部を有し、
前記証憑画像解析部が解析した結果に基づき、前記仕訳対象証憑画像と前記仕訳対象外証憑画像とに分類する請求項１に記載の財務帳票作成システム。
【請求項４】
取得した前記証憑画像は、前記証憑画像の種別を示す情報を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の財務帳票作成システム。
【請求項５】
前記証憑画像の種別を示す情報は、前記証憑画像取得部で取得した前記証憑画像を解析することにより付与される請求項４に記載の財務帳票作成システム。
【請求項６】
前記証憑画像分類部は、前記証憑画像の種別を示す情報を前記証憑画像と共に表示させる請求項４又は５に記載の財務帳票作成システム。
【請求項７】
前記財務帳票作成部は、前記自動仕訳部にて自動仕訳された前記仕訳対象証憑画像を表示させる際、前記仕訳対象証憑画像内の、前記仕訳に関する部分を強調表示させる請求項１〜６のいずれか一項に記載の財務帳票作成システム。
【請求項８】
前記強調表示させるのは、日付に関する部分である請求項７に記載の財務帳票作成システム。
【請求項９】
前記強調表示させるのは、金額に関する部分である請求項７に記載の財務帳票作成システム。
【請求項１０】
前記強調表示は、背景色の変更、網掛け、又はアンダーラインの内の少なくとも一つである請求項７〜９のいずれか一項に記載の財務帳票作成システム。
【請求項１１】
自動仕訳を行う自動仕訳部と接続する財務帳票作成端末であって、
証憑画像を取得する証憑画像取得部と、
取得した前記証憑画像を、仕訳対象証憑画像と仕訳対象外証憑画像とに分類する証憑画像分類部と、
前記仕訳対象証憑画像に関する情報を前記自動仕訳部へ出力する仕訳対象証憑画像出力部と、
前記自動仕訳部にて自動仕訳された仕訳と前記仕訳対象証憑画像とを取得する仕訳情報取得部と、
前記仕訳に基づいて、財務帳票を作成する財務帳票作成部と、
を有し、
前記財務帳票作成部は、前記財務帳票を作成中に、前記自動仕訳部にて自動仕訳された前記仕訳対象証憑画像を表示させる財務帳票作成端末。
【請求項１２】
自動仕訳を行う自動仕訳部と接続するコンピューターを、証憑画像を取得する証憑画像取得部と、
取得した前記証憑画像を、仕訳対象証憑画像と仕訳対象外証憑画像とに分類する証憑画像分類部と、
前記仕訳対象証憑画像に関する情報を前記自動仕訳部へ出力する仕訳対象証憑画像出力部と、
前記自動仕訳部にて自動仕訳された仕訳と前記仕訳対象証憑画像とを取得する仕訳情報取得部と、
前記仕訳に基づいて、財務帳票を作成する財務帳票作成部と、として機能させ、
前記財務帳票作成部は、前記財務帳票を作成中に、前記自動仕訳部にて自動仕訳された前記仕訳対象証憑画像を表示させるものとして、コンピューターを機能させるための財務帳票作成プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月30日(2019.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザー操作に応じて電子カルテにカルテ情報を記載する記載処理部と、
前記記載処理部により同一の電子カルテに追加される新たなカルテ情報の記載者を示す記載者識別情報と当該カルテ情報の記載日時を示す記載日時情報とを含む記載者情報を、前記新たなカルテ情報と関連付けて記憶部に記憶する記憶処理部と、
を備える電子カルテシステム。
【請求項２】
前記記載処理部により前記新たなカルテ情報が追加されるごとに、当該新たなカルテ情報の記載日時を示す前記記載日時情報を取得する取得処理部を備える、
請求項１に記載の電子カルテシステム。
【請求項３】
前記取得処理部は、前記記載処理部により前記新たなカルテ情報が追加されるごとに、当該新たなカルテ情報の記載者を示す前記記載者識別情報と当該新たなカルテ情報の記載日時を示す前記記載日時情報とを含む前記記載者情報を取得する、
請求項２に記載の電子カルテシステム。
【請求項４】
前記電子カルテに記載された複数の前記カルテ情報と共に、当該カルテ情報に関連付けられた前記記載者情報を表示部に表示させる表示制御部を更に備える、
請求項２又は３に記載の電子カルテシステム。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記カルテ情報に関連付けられた前記記載者情報を前記カルテ情報に隣接して表示させる、
請求項４に記載の電子カルテシステム。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記カルテ情報及び前記記載者情報のうちの前記カルテ情報のみを前記表示部に表示させる第１表示モードと前記カルテ情報及び前記記載者情報の両方を前記表示部に表示させる第２表示モードとを含む複数の表示モードの中からユーザー操作に応じて随時に選択される表示モードで前記カルテ情報を表示させる、
請求項４又は請求項５に記載の電子カルテシステム。
【請求項７】
前記電子カルテに記載された前記カルテ情報をユーザー操作に応じて更新する更新処理部を更に備え、
前記取得処理部は、前記更新処理部により前記カルテ情報が更新された場合に、当該カルテ情報の更新者の識別情報及び当該カルテ情報の更新日時を前記記載者情報として取得し、
前記表示制御部は、前記カルテ情報と共に、当該カルテ情報に関連付けられた最新の前記記載者情報を前記表示部に表示させる、
請求項３に記載の電子カルテシステム。
【請求項８】
第１ユーザーの操作を代行する第２ユーザーによる代行操作に応じて前記記載処理部により前記電子カルテに前記カルテ情報が記載された場合に、前記取得処理部は、前記第１ユーザー及び前記第２ユーザーの両方の識別情報を前記記載者識別情報として取得する、
請求項３に記載の電子カルテシステム。
【請求項９】
前記電子カルテに記載された前記カルテ情報と共に、当該カルテ情報に関連付けられた前記記載者情報を印刷部に印刷させる印刷制御部を更に備える、
請求項２〜８のいずれかに記載の電子カルテシステム。
【請求項１０】
前記印刷制御部は、前記カルテ情報及び前記記載者情報のうちの前記カルテ情報のみを前記印刷部に印刷させる第１印刷モードと前記カルテ情報及び前記記載者情報の両方を前記印刷部に印刷させる第２印刷モードとを含む複数の印刷モードの中からユーザー操作に応じて選択される印刷モードで前記カルテ情報を前記印刷部に印刷させる、
請求項９に記載の電子カルテシステム。
【請求項１１】
前記取得処理部は、一又は複数の処方オーダーごとに前記記載者情報を取得し、
前記記憶処理部は、前記取得処理部により取得される前記記載者情報を、前記一又は複数の処方オーダーごとに前記記憶部に記憶する、
請求項３のいずれかに記載の電子カルテシステム。
【請求項１２】
前記取得処理部は、前記カルテ情報の入力操作の途中で区切り操作が行われるごとに前記記載者情報を取得し、
前記記憶処理部は、前記取得処理部により取得される前記記載者情報を、前記区切り操作により分割されたカルテ情報ごとに前記記憶部に記憶する、
請求項３に記載の電子カルテシステム。
【請求項１３】
前記記憶処理部は、前記記載者情報を、前記新たなカルテ情報を含む予め定義されたブロック単位のカルテ情報と関連付けて前記記憶部に記憶する、
請求項２〜１０のいずれかに記載の電子カルテシステム。
【請求項１４】
前記記憶処理部は、前記記載者情報を、検査日が共通する複数の検査結果に関するカルテ情報ごとに、前記記憶部に記憶する、
請求項１３に記載の電子カルテシステム。
【請求項１５】
前記記憶処理部は、前記記載者情報を、用法及び投与日数が共通する複数の投薬に関するカルテ情報ごとに、前記記憶部に記憶する、
請求項１３に記載の電子カルテシステム。
【請求項１６】
ユーザー操作に応じて電子カルテにカルテ情報を記載する記載処理ステップと、
前記記載処理ステップにおいて同一の電子カルテに追加される新たなカルテ情報の記載者を示す記載者識別情報と当該カルテ情報の記載日時を示す記載日時情報とを含む記載者情報を、前記新たなカルテ情報と関連付けて記憶部に記憶する記憶処理ステップと、
をプロセッサーに実行させるための電子カルテプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月3日(2019.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本実施形態の診断システムは、運転データ取得装置１１、運転データ格納部１２、定性モデル格納部１３、構成データ格納部１４、対応操作情報格納部２２、演算処理装置１５Ａ、表示装置１６、及び入力装置１７を備えている。演算処理装置１５Ａは、機能的構成として、相関変化解析部１８、相関異常グラフ作成部１９、定性グラフ作成部２０、根本原因推定部２１、及び対応操作情報抽出部２３を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月28日(2018.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
好適には、燃料電池から出力される電気エネルギーは、電圧変換装置の出力電流または出力電圧として計測され、制御装置は、出力電流または出力電圧が所定値以下になると、コンタクタをＯＮ状態にする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに好適には、燃料電池から出力される電気エネルギーは、電圧変換装置の出力電流として計測され、制御装置は、出力電流がゼロになると、コンタクタをＯＮ状態にする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業車両に搭載される燃料電池システムであって、
燃料電池と、
前記燃料電池に電気的に接続される車両負荷と、
前記燃料電池と前記車両負荷との間に電気的に接続される電圧変換装置と、
前記電圧変換装置と前記車両負荷との間に電気的に接続される蓄電装置と、
前記蓄電装置と前記車両負荷との間に設けられるコンタクタと、
前記燃料電池に空気を供給する空気供給装置と、
前記空気供給装置および前記コンタクタを制御する制御装置と
を備え、
前記制御装置は、前記燃料電池システムの掃気処理中に前記産業車両の起動スイッチがＯＮにされると、前記空気供給装置による前記燃料電池への空気の供給を中止させた後、前記燃料電池から出力される電気エネルギーの減少状態に基いて、前記コンタクタをＯＮ状態にする、燃料電池システム。
【請求項２】
前記燃料電池から出力される前記電気エネルギーは、前記電圧変換装置の出力電流または出力電圧として計測され、
前記制御装置は、前記出力電流または前記出力電圧が所定値以下になると、前記コンタクタをＯＮ状態にする、請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項３】
前記燃料電池から出力される前記電気エネルギーは、前記電圧変換装置の前記出力電流として計測され、
前記制御装置は、前記出力電流がゼロになると、前記コンタクタをＯＮ状態にする、請求項２に記載の燃料電池システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月28日(2019.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極および第２電極を有する放電灯に駆動電流を供給する放電灯駆動部と、
前記放電灯駆動部を制御する制御部と、
前記放電灯の電極間電圧を検出する電圧検出部と、
を備え、
前記制御部は、前記電極間電圧が第１所定値よりも小さい場合、
前記放電灯に交流電流が供給される第１期間と、前記放電灯に直流電流が供給される第２期間とが交互に繰り返される混合期間と、
前記放電灯に直流電流が供給される第１直流期間、および前記第１直流期間において前記放電灯に供給される前記直流電流の極性と反対の極性を有する直流電流が前記放電灯に供給される第２直流期間を交互に含み、前記第１直流期間の長さが前記第２直流期間の長さよりも大きい第３期間と、
が設けられるように前記放電灯駆動部を制御し、
前記第２直流期間の長さは、０．５ｍｓよりも小さく、
前記第３期間における前記第１直流期間の長さの合計は、前記第２期間の長さよりも大きく、
前記制御部は、前記電極間電圧が前記第１所定値よりも小さい場合、前記第３期間の長さを段階的に大きくすることを特徴とする放電灯駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放電灯駆動装置であって、
前記制御部は、前記電極間電圧が第１所定値以上の場合、前記第３期間が設けられないように前記放電灯駆動部を制御する、放電灯駆動装置。
【請求項３】
請求項１に記載の放電灯駆動装置であって、
前記制御部は、前記電極間電圧が第１所定値以上の場合、前記混合期間と、前記第３期間と、が設けられるように前記放電灯駆動部を制御し、
前記電極間電圧が前記第１所定値以上の場合における前記第３期間の長さは、第１長さであり、
前記制御部は、前記電極間電圧が前記第１所定値よりも小さい場合、前記第３期間の長さを前記第１長さから段階的に大きくし、
前記制御部は、前記電極間電圧が前記第１所定値よりも小さい場合において前記第３期間の長さを大きくした後に、前記電極間電圧が前記第１所定値以上となった場合、前記第３期間の長さを前記第１長さに戻す、放電灯駆動装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置であって、
前記制御部は、前記電極間電圧が前記第１所定値よりも小さい場合であり、かつ、前記放電灯の累積点灯時間が第２所定値以下の場合、前記第３期間の長さを段階的に大きくする、放電灯駆動装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置であって、
前記制御部は、前記第１期間において前記放電灯に供給される交流電流の第１周波数よりも小さい第２周波数を有する交流電流が前記放電灯に供給される第４期間が設けられるように前記放電灯駆動部を制御し、
前記第３期間における前記第１直流期間の長さの合計は、前記第２周波数を有する交流電流の半周期の長さよりも大きく、
前記電圧検出部は、前記第４期間において前記電極間電圧を検出する、放電灯駆動装置。
【請求項６】
請求項５に記載の放電灯駆動装置であって、
前記混合期間は、複数設けられ、
前記第３期間と前記第４期間とは、時間的に隣り合う前記混合期間の間にそれぞれ設けられ、かつ、前記第１期間の直後に設けられ、
前記制御部は、前記電極間電圧が前記第１所定値よりも小さい場合、
第１所定間隔ごとに、前記第３期間と前記第４期間とのうちのいずれか一方が設けられるように前記放電灯駆動部を制御し、かつ、前記第１所定間隔よりも大きい第２所定間隔ごとに、前記第４期間が設けられるように前記放電灯駆動部を制御する、放電灯駆動装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置であって、
前記制御部は、定常点灯駆動が実行される定常点灯期間において前記電極間電圧が前記第１所定値よりも小さい場合、前記第３期間の長さを段階的に大きくする、放電灯駆動装置。
【請求項８】
光を射出する放電灯と、
請求項１から７のいずれか一項に記載の放電灯駆動装置と、
を備えることを特徴とする光源装置。
【請求項９】
請求項８に記載の光源装置と、
前記光源装置から射出される光を画像信号に応じて変調する光変調装置と、
前記光変調装置により変調された光を投射する投射光学系と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項１０】
第１電極および第２電極を有する放電灯に駆動電流を供給して、前記放電灯を駆動する放電灯駆動方法であって、
前記放電灯の電極間電圧が第１所定値よりも小さい場合、
前記放電灯に交流電流が供給される第１期間と、前記放電灯に直流電流が供給される第２期間とが交互に繰り返される混合期間と、
前記放電灯に直流電流が供給される第１直流期間、および前記第１直流期間において前記放電灯に供給される前記直流電流の極性と反対の極性を有する直流電流が前記放電灯に供給される第２直流期間を交互に含む第３期間と、
を含む前記駆動電流を前記放電灯に供給し、
前記第２直流期間の長さは、０．５ｍｓよりも小さく、
前記第３期間における前記第１直流期間の長さの合計は、前記第２期間の長さよりも大きく、
前記電極間電圧が前記第１所定値よりも小さい場合、前記第３期間の長さを段階的に大きくすることを特徴とする放電灯駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月30日(2019.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性部材からなる絶縁ハウジングに装着された導電性部材からなるシェル部材と、前記絶縁ハウジングに配列された複数のコンタクト部材との間に、平板状信号伝送媒体の端末部分が挿入されるものであって、
前記シェル部材と前記コンタクト部材との間に挿入された状態にある前記平板状信号伝送媒体の端末部分の一方の表面に対して、前記シェル部材に設けられたシェル押え部材が押圧状態で接触し、そのシェル押え部材の押圧力によって、前記平板状信号伝送媒体の端末部分の他方の表面が、前記コンタクト部材に設けられた接点部に接触状態になされて電気的な接続が行われる構成になされた電気コネクタにおいて、
前記シェル押え部材の一部であって、前記コンタクト部材の接点部に対して前記平板状信号伝送媒体の厚さ方向に対向する領域に、前記平板状信号伝送媒体が挿入されていない状態において前記コンタクト部材の接点部を収容可能とする凹部が設けられているとともに、
前記シェル押え部材における前記凹部を除く他の部位に、挿入された状態にある前記平板状信号伝送媒体の端末部分に当接する押圧部が設けられていることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
前記シェル押え部材の凹部は、前記シェル押え部材を貫通する穴部又は切欠き部、或いは前記シェル押え部材の表面に設けられた窪み部からなることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記シェル押え部材の押圧部は、前記凹部に対して、前記コンタクト部材の配列方向、又はそれに直交する方向に隣り合った位置に設けられていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項４】
回路基板に実装された状態で使用されるものであって、
前記シェル部材には、前記回路基板に接合される基板接続部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記平板状信号伝送媒体が前記コンタクト部材の接点部に接触した状態において、前記コンタクト部材の他の部分が、前記回路基板の表面に当接していることを特徴とする請求項４記載の電気コネクタ。
【請求項６】
前記シェル押え部材及びコンタクト部材の少なくとも一方が、前記平板状信号伝送媒体の厚さ方向に弾性変位可能な部材から構成されていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明にかかる電気コネクタにおいては、絶縁性部材からなる絶縁ハウジングに装着された導電性部材からなるシェル部材と、前記絶縁ハウジングに配列された複数のコンタクト部材との間に、平板状信号伝送媒体の端末部分が挿入されるものであって、前記シェル部材と前記コンタクト部材との間に挿入された状態にある前記平板状信号伝送媒体の端末部分の一方の表面に対して、前記シェル部材に設けられたシェル押え部材が押圧状態で接触し、そのシェル押え部材の押圧力によって、前記平板状信号伝送媒体の端末部分の他方の表面が、前記コンタクト部材に設けられた接点部に接触状態になされて電気的な接続が行われる構成になされた電気コネクタにおいて、前記シェル押え部材の一部であって、前記コンタクト部材の接点部に対して前記平板状信号伝送媒体の厚さ方向に対向する領域に、前記平板状信号伝送媒体が挿入されていない状態において前記コンタクト部材の接点部を収容可能とする凹部が設けられているとともに、前記シェル押え部材における前記凹部を除く他の部位に、挿入された状態にある前記平板状信号伝送媒体の端末部分に当接する押圧部が設けられた構成が採用されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような構成を有する請求項１記載の電気コネクタによれば、平板状信号伝送媒体が挿入されていない初期状態において、コンタクト部材の接点部がシェル押え部材の凹部に収容された状態になされ、その収容分だけ電気コネクタの高さが減じられることから低背化が可能となる。また、電気コネクタの低背化を行った場合においても、シェル押え部材のスパン長が十分に維持されることから、当該シェル押え部材の弾性量または撓み量が減少することなく確保されることとなり、挿入された状態にある平板状信号伝送媒体がコンタクト部材の接点部に対して必要な押圧力で押し付けられ、コンタクト部材の接点部における電気的な接触圧力の良好に確保される。さらに、シェル押え部材の弾性量または撓み量が十分に確保されることから、平板状信号伝送媒体が挿入される際の位置ズレに対するコンタクト部材の接点部の追従性が良好に維持され、電気的な接続信頼性が高められることに加え、低背化のためにハウジングの薄肉化を回避することが可能となることから、電気コネクタの強度が良好に維持される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項６記載の電気コネクタにおいては、前記シェル押え部材及びコンタクト部材の少なくとも一方が、前記平板状信号伝送媒体の厚さ方向に弾性変位可能な部材から構成されていることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月25日(2019.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示する第一表示部（１０）と、
前記第一表示部の前面方向に配置されて画像を表示する表示パネル（１２０）により形成された第二表示部（２０）と、
前記第一表示部の背面方向に配置されて前記表示パネルに画像を表示させる表示信号を出力する信号出力部（１０６）と、
可撓性の帯状に形成されて前記表示パネルと前記信号出力部とを電気的に接続する帯状ケーブル（１５０）と、
前記帯状ケーブルの一面側に配置された支持部（１６３）と、前記支持部との間に前記帯状ケーブルを挟持する挟持部（１６７）と、を有し前記表示パネルを保持するケーシング（１６０）と、を備え、
前記挟持部は、前記帯状ケーブルの幅方向において互いに離れた一対の爪状に形成され、
前記帯状ケーブルは、前記挟持部に挟持された部分から離れるにつれて、テーパ状に次第に幅の狭まる形状とされている表示装置（１００）。
【請求項２】
前記表示パネルの前記背面方向に位置する背面部材（１４１）を備え、
前記挟持部は、前記支持部との間に、前記帯状ケーブルに加えて前記背面部材を挟持する請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記表示パネルを前記背面方向から照明する照明ユニット（１４０）を備え、
前記挟持部は、前記照明ユニットに含まれる照明基板（１４１）を前記背面部材として挟持している請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記帯状ケーブルは、前記表示パネルにおける前記画像の表示に用いられる素子（１５４）を実装されている素子実装区間（１５５）と、前記素子実装区間よりも剛性の低いケーブル区間（１５８）と、を有し、
前記挟持部は、前記帯状ケーブルのうち前記素子実装区間を挟持している請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記帯状ケーブルは、前記表示パネルにおける前記画像の表示に用いられる素子を実装されている素子実装区間（１５５）と、前記素子実装区間よりも剛性の低いケーブル区間（１５８）と、を有し、
前記挟持部は、前記帯状ケーブルのうち前記素子実装区間を前記背面部材の表面に沿わせる姿勢で挟持している請求項２または３に記載の表示装置。
【請求項６】
前記挟持部は、前記素子実装区間のうち前記背面方向の背面端（１５７）よりも前記前面方向の前面端（１５６）に近い位置を挟持している請求項４または５に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための本開示の表示装置は、情報を表示する第一表示部（１０）と、第一表示部の前面方向に配置されて画像を表示する表示パネル（１２０）により形成された第二表示部（２０）と、第一表示部の背面方向に配置されて表示パネルに画像を表示させる表示信号を出力する信号出力部（１０６）と、可撓性の帯状に形成されて表示パネルと信号出力部とを電気的に接続する帯状ケーブル（１５０）と、帯状ケーブルの一面側に配置された支持部（１６３）と、支持部との間に帯状ケーブルを挟持する挟持部（１６７）と、を有し表示パネルを保持するケーシング（１６０）と、を備え、挟持部は、帯状ケーブルの幅方向において互いに離れた一対の爪状に形成され、帯状ケーブルは、挟持部に挟持された部分から離れるにつれて、テーパ状に次第に幅の狭まる形状とされている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月1日(2019.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミナ原料の表面に、アルカリ土類金属化合物を塗布する工程と、
前記アルカリ土類金属化合物が塗布されたアルミナ原料を１２００℃以上の温度で、５分以上３００分以下熱処理する工程とを含み、
前記アルカリ土類金属化合物が、カルシウム化合物、ストロンチウム化合物、及びバリウム化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、
前記アルミナ原料は、メジアン径（ｄ５０）３μｍ以下のアルミナ粉末を成形し、１２００℃以上の熱処理温度で熱処理することによって得られたアルミナ焼結体である、
アルミナ焼結体の製造方法。
【請求項２】
前記アルカリ土類金属化合物は、前記アルカリ土類金属化合物を含む溶液または分散液として前記アルミナ原料に塗布される請求項１に記載のアルミナ焼結体の製造方法。
【請求項３】
前記アルミナ原料１００質量部に対して塗布される前記アルカリ土類金属化合物の量は、酸化物換算で、０．０５質量部以上５．０質量部以下である請求項１または２に記載のアルミナ焼結体の製造方法。
【請求項４】
前記熱処理は１８００℃以下で行われる請求項１〜３のいずれか１項に記載のアルミナ焼結体の製造方法。
【請求項５】
前記アルミナ原料には不可避不純物以外のケイ素が含まれず、さらに、ケイ素またはケイ素を含む化合物を添加する工程を含まない請求項１〜４のいずれか１項に記載のアルミナ焼結体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月26日(2019.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミナ焼結体からなる砥粒であって、
前記アルミナ焼結体は、含まれるアルミナ結晶粒の平均アスペクト比が１．０〜２．０である内層と、
該内層のアルミナ焼結体の表面に対する被覆率が２５％以上であり、含まれるアルミナ結晶粒の平均アスペクト比が２．０より大きく、かつ、厚さが１〜１００μｍである外層と、を有し、
該外層のアルミナ焼結体は、カルシウム、ストロンチウム、バリウムからなる群から選択される少なくとも１種の元素を含み、
不可避不純物以外のケイ素を含まないアルミナ焼結体からなる砥粒。
【請求項２】
前記外層に含まれるアルミナ結晶粒の平均アスペクト比は、前記内層に含まれるアルミナ結晶粒の平均アスペクト比の１．５倍以上である請求項１に記載の砥粒。
【請求項３】
請求項１または２に記載の砥粒の層を作用面に有する砥石。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月16日(2019.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
CEACAM1に結合するTIM3のタンパク質模倣体であるペプチドであって、
該ペプチドが、配列Cys-Pro-Val-Phe-Glu-Cys-Gly-Asn-Val-Val-Leu-Arg-Thr-Asp-Glu-Arg-Asp-Val-Asn-Tyrからなるか、または配列Cys-Pro-Val-Phe-Glu-Ser-Gly-Ser-Gly-Arg-Ile-Gln-Glu-Pro-Gly-Ile-Metを含み、
該ペプチドが、CEACAM1に結合し、かつTIM3およびCEACAM1の相互作用によって媒介されるシグナル伝達を阻害する、前記ペプチド。
【請求項２】
請求項1に記載のペプチドと
融合ポリペプチドのインビボでの安定性を増加させるか、その生物活性もしくは局在性を調節するか、または融合ポリペプチドの精製を容易にする、異種ポリペプチドと
を含む、融合ポリペプチド。
【請求項３】
請求項1に記載のペプチドとインビボで該ペプチドの半減期を増強するポリマーとを含む、結合体分子。
【請求項４】
前記融合ポリペプチドの異種ポリペプチドが、トランスフェリン、血清アルブミン、または免疫グロブリン定常領域(Fc)を含む、請求項2に記載の融合ポリペプチド。
【請求項５】
前記結合体分子のポリマーがPEGを含む、請求項3に記載の結合体分子。
【請求項６】
癌の治療に使用するための、請求項1に記載のペプチド、請求項2もしくは4に記載の融合ポリペプチド、または請求項3もしくは5に記載の結合体分子。