【事件の表示】
　特願２０１８−　３７１８４「二重接続における無線リンク障害ハンドリング」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　８月　２日出願公開、特開２０１８−１２１３４５、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）１０月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年１１月１日　英国（ＧＢ））を国際出願日とする特願２０１６−５２６９５６号の一部を平成３０年３月２日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　３月　２日　　　上申書の提出
　平成３１年　２月２６日付け　拒絶理由通知書
　令和　元年　５月　９日　　　手続補正書、意見書の提出
　令和　元年　６月２４日付け　拒絶理由通知書（最後）
　令和　元年１０月　８日　　　手続補正書、意見書の提出
　令和　２年　３月１０日付け　補正の却下の決定、拒絶査定
　令和　２年　６月１６日　　　拒絶査定不服審判の請求、
　　　　　　　　　　　　　　　手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年３月１０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
●理由１（進歩性）について
・請求項　１、６−７、１２−１３
・引用文献等　１−２
・請求項　２、８
・引用文献等　１−４
・請求項　３、９
・引用文献等　１−６
・請求項　４、１０
・引用文献等　１−７
・請求項　５、１１
・引用文献等　１−６
＜引用文献等一覧＞
１.Kyocera，RLF issues in dual-connectivity[online]，3GPP TSG-RAN WG2#83bis R2-133503，インターネット＜URL:https://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG2_RL2/TSGR2_83bis/Docs/R2-133503.zip＞，２０１３年９月２８日アップロード
２.Technical Specification Group Radio Access Network; Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Study on Small Cell Enhancements for E-UTRA and E-UTRAN - Higher layer aspects (Release 12)[online]，3GPP TSG-RAN WG2#83bis R2-133732，インターネット＜URL:https://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG2_RL2/TSGR2_83bis/Docs/R2-133732.zip＞，２０１３年１０月２１日アップロード，6-7ページ
３.米国特許出願公開第２０１１／０２６８０８５号明細書（周知技術を示す文献）
４.Nokia Siemens Networks, Nokia Corporation，Re-establishment procedure for carrier aggregation[online]，3GPP TSG-RAN WG2♯69 R2-101114，インターネット＜URL:https://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG2_RL2/TSGR2_69/Docs/R2-101114.zip＞，２０１０年　２月１６日アップロード（周知技術を示す文献）
５.3rd Generation Partnership Project;Technical Specification Group Radio Access Network;Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA);Radio Resource Control (RRC);Protocol specification(Release 11)，3GPP TS 36.331 V11.2.0，２０１３年１月３日アップロード，159-162ページ（周知技術を示す文献）
６.Fujitsu，Clarification on the UE reported timer in MRO[online]，3GPP TSG-RAN WG3#80 R3-131180，インターネット＜URL:https://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG3_Iu/TSGR3_80/Docs/R3-131180.zip＞，２０１３年　４月６日アップロード（周知技術を示す文献）
７.LG Electronics Inc.，Correction to MAC Reset[online]，3GPP TSG-RAN WG2#63 R2-084174，インターネット＜URL:https://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG2_RL2/TSGR2_63/Docs/R2-084174.zip＞，２００８年８月１１日アップロード
第３　本願発明
　本願請求項１ないし９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明９」という。）は、令和２年６月１６日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。
「　　【請求項１】
　通信システムのユーザー機器で使用される方法であって、
　デュアルコネクティビティの間に、ＭｅＮＢを介し、かつ少なくとも一つのセカンダリーセルを含むセカンダリーセルグループ（ＳＣＧ）に関連するＳｅＮＢを介して通信することと、
　前記ＳＣＧに関連する前記ＳｅＮＢとの通信リンクにおける無線リンク障害（ＲＬＦ）を検出することと、
　検出された前記ＲＬＦを発展型地上波無線アクセスネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）に通知する手続を開始することと、を含み、
　前記手続は、検出された前記ＲＬＦの障害タイプを送信することを含み、さらに、前記障害タイプの障害により影響を受ける無線リンクの方向、及び前記障害タイプの検出回数のうちの少なくとも１つを送信することを含み、
　前記障害タイプは、無線リンク制御（ＲＬＣ）レイヤー障害、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）レイヤー障害、物理レイヤー（ＰＨＹ）障害、スケジューリング要求障害、及び時間同期タイマー（ＴＡＴ）障害のうちの少なくとも１つを含む、方法。
　　【請求項２】
　前記手続を開始する際、前記ＳＣＧに関連した少なくとも一つのＳＣＧベアラを一時停止することを含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記手続を開始する際、前記ＳＣＧの媒体アクセス制御（ＭＡＣ）エンティティをリセットすることを含む請求項１又は２に記載の方法。
　　【請求項４】
　通信システムのＭｅＮＢで実行される方法であって、
　デュアルコネクティビティの間に、前記ＭｅＮＢを介し、かつ少なくとも一つのセカンダリーセルを含むセカンダリーセルグループ（ＳＣＧ）に関連するＳｅＮＢを介して通信するユーザー機器に対して制御プレーン接続を与えることと、
　前記ユーザー機器により検出された前記ＳＣＧに関連する前記ＳｅＮＢとの通信リンクにおける無線リンク障害（ＲＬＦ）を前記ＭｅＮＢに通知するメッセージを受信することと、を含み、
　前記メッセージは、前記ＲＬＦの障害タイプを含み、さらに、前記障害タイプの障害により影響を受ける無線リンクの方向、及び前記障害タイプの検出回数のうちの少なくとも１つを含み、
　前記障害タイプは、無線リンク制御（ＲＬＣ）レイヤー障害、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）レイヤー障害、物理レイヤー（ＰＨＹ）障害、スケジューリング要求障害、及び時間同期タイマー（ＴＡＴ）障害のうちの少なくとも１つを含む、方法。
　　【請求項５】
　通信システムに使用されるユーザー機器であって、
　デュアルコネクティビティの間に、ＭｅＮＢを介し、かつ少なくとも一つのセカンダリーセルを含むセカンダリーセルグループ（ＳＣＧ）に関連するＳｅＮＢを介して通信する手段と、
　前記ＳＣＧに関連する前記ＳｅＮＢとの通信リンクにおける無線リンク障害（ＲＬＦ）を検出する手段と、
　検出された前記ＲＬＦを発展型地上波無線アクセスネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）に通知する手続を開始する手段とを含み、
　前記手続は、検出された前記ＲＬＦの障害タイプを送信することを含み、さらに、前記障害タイプの障害により影響を受ける無線リンクの方向、及び前記障害タイプの検出回数のうちの少なくとも１つを送信することを含み、
　前記障害タイプは、無線リンク制御（ＲＬＣ）レイヤー障害、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）レイヤー障害、物理レイヤー（ＰＨＹ）障害、スケジューリング要求障害、及び時間同期タイマー（ＴＡＴ）障害のうちの少なくとも１つを含む、ユーザー機器。
　　【請求項６】
　前記手続を開始する際、前記ＳＣＧに関連した少なくとも一つのＳＣＧベアラを一時停止する手段を含む請求項５に記載のユーザー機器。
　　【請求項７】
　前記手続を開始する際、前記ＳＣＧの媒体アクセス制御（ＭＡＣ）エンティティをリセットすることを含む請求項５又は６に記載のユーザー機器。
　　【請求項８】
　ＭｅＮＢとして構成される通信システムの基地局であって、
　デュアルコネクティビティの間に、前記ＭｅＮＢを介し、かつ少なくとも一つのセカンダリーセルを含むセカンダリーセルグループ（ＳＣＧ）に関連するＳｅＮＢを介して通信するユーザー機器に対する制御プレーン接続を与える手段と、
　ユーザー機器により検出された前記ＳＣＧに関連する前記ＳｅＮＢとの通信リンクにおける無線リンク障害（ＲＬＦ）を前記ＭｅＮＢに通知するメッセージを受信する手段とを含み、
　前記メッセージは、前記ＲＬＦの障害タイプを含み、さらに、前記障害タイプの障害により影響を受ける無線リンクの方向、及び前記障害タイプの検出回数のうちの少なくとも１つを含み、
　前記障害タイプは、無線リンク制御（ＲＬＣ）レイヤー障害、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）レイヤー障害、物理レイヤー（ＰＨＹ）障害、スケジューリング要求障害、及び時間同期タイマー（ＴＡＴ）障害のうちの少なくとも１つを含む、基地局。
　　【請求項９】
　請求項５〜７のいずれか一項に記載のユーザー機器と請求項８に記載の基地局とを含むシステム。」
第４　引用例の記載事項及び引用発明
１．引用例１について
　原査定の拒絶理由で引用されたKyocera，RLF issues in dual-connectivity（当審仮訳：
デュアルコネクティビティにおけるRLFの問題）[online]，3GPP TSG-RAN WG2#83bis R2-133503，インターネット＜URL:https://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG2_RL2/TSGR2_83bis/Docs/R2-133503.zip＞，２０１３年９月２８日アップロード（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。）
（１）「2. Discussion
Both dual-connectivity and CA has the benefit of increasing user-throughput by allowing the UE to connect simultaneously to multiple cells. To prevent unnecessary complexity for both the UE and the NW it would be preferable for the CP architecture of CA to be reused in dual-connectivity’s CP architecture as much as possible.  However, the reuse of the CA procedures should be done with caution to prevent any significant degradation to dual-connectivity performance. In the RLF discussions below, RLF related issues for dual-connectivity are discussed in context of the existing procedure for CA.
2.1. RLM of the SeNB
In CA, RLM isn’t supported on the SCell since PCell uses CQI and measurement reports to determine the status of the SCell, including addition/activation and possible RLF. 
In dual-connectivity,
it’s reasonable for the UE to send CQI to the MeNB and the SeNB.
（当審仮訳：2. 議論
デュアルコネクティビティとCAの両方に、UEが複数のセルに同時に接続できるようにすることで、ユーザースループットが向上するという利点があります。 UEとNWの両方の不要な複雑さを防ぐために、CAのCPアーキテクチャは、デュアルコネクティビティのCPアーキテクチャで可能な限り再利用することが望ましいでしょう。 ただし、CA接続の再利用は、二重接続のパフォーマンスが大幅に低下しないように注意して行う必要があります。 以下のRLFの議論では、デュアルコネクティビティのRLF関連の問題が、CAの既存の手順のコンテキストで議論されています。
2.1. SeNBのRLM
CAでは、PCellはCQIと測定レポートを使用して、追加/アクティブ化及び可能なRLFを含むSCellのステータスを決定するため、RCellはSCellでサポートされていません。 
デュアルコネクティビティでは、
UEがCQIをMeNBとSeNBに送信することは妥当です。 
（２）「Proposal 2:   UE should also apply RLM to the SeNB.
If Proposal 2 is agreeable, it will also be necessary to determine whether the MeNB needs to know the status of the RLM.  As explained in [1], it would be necessary for the MeNB to remove the SeNB as soon as possible to prevent the UE from sending further SRS to the SeNB in case UL transmission to the SeNB is also allowed. Additionally, if the MeNB knows the RLF status of the SeNB, the MeNB could configure the UE with measurement of other candidate inter-frequency SeNBs.  Although either SeNB or UE may inform the MeNB of the SeNB’s RLF status, in case the backhaul latency is excessive, it may be preferable for the UE to provide the SeNB’s RLF status to the MeNB.
Proposal 3:   MeNB should be notified of the SeNB’s RLF status.  
Assuming Proposal 3 is agreed, it is also necessary to determine the form of the notification of the SeNB’s RLF status to the MeNB.  One possibility would be for 
the
UE 
to send indication to the MeNB only after the UE has declared RLF with the SeNB. 
（当審仮訳：提案2　 UEはSeNBにもRLMを適用する必要があります。
提案2に同意できる場合は、MeNBがRLMのステータスを知る必要があるかどうかを判断する必要もあります。 [1]で説明したように、SeNBへのUL送信も許可されている場合、UEがSeRSにさらにSRSを送信しないように、MeNBはできるだけ早くSeNBを削除する必要があります。 さらに、MeNBがSeNBのRLFステータスを知っている場合、MeNBは他の候補周波数間SeNBの測定値を使用してUEを構成できます。 SeNB又はUEのいずれかがMeNBにSeNBのRLFステータスを通知する場合がありますが、バックホールのレイテンシが長すぎる場合は、UEがSeNBのRLFステータスをMeNBに提供することが望ましい場合があります。
提案3：SeNBのRLFステータスをMeNBに通知する必要があります。
提案3が合意されたと仮定すると、MeNBへのSeNBのRLFステータスの通知の形式を決定することも必要です。１つの可能性は、
UEがSeNBとともにRLFを宣言した後にのみ、UE
が指示をMeNBに送信することである。
ア　上記（１）によれば、「
デュアルコネクティビティでは、・・・UEがCQIをMeNBとSeNBに送信することは妥当です。
イ　上記（２）によれば、「UEがSeNBとともにRLFを宣言した後にのみ、UE・・・が指示をMeNBに送信することである。」と記載されていることから、UEは、SeNBのRLFを宣言する。そして、UEは、SeNBのRLFステータスをMeNBに通知する。
　以上を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「UEは、デュアルコネクティビティで、MeNBかつSeNBにCQIを送信することと、SeNBのRLFを宣言することと、SeNBのRLFステータスをMeNBに通知することを行う、方法。」
２．引用例２について
　原査定の拒絶理由で引用されたTechnical Specification Group Radio Access Network; Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Study on Small Cell Enhancements for E-UTRA and E-UTRAN - Higher layer aspects (Release 12)（当審仮訳：技術仕様グループ無線アクセスネットワーク;進化したユニバーサル地上無線アクセス（E-UTRA）; E-UTRA及びE-UTRANのスモールセル拡張に関する研究-上位層の側面（リリース12））[online]，3GPP TSG-RAN WG2#83bis R2-133732，インターネット＜URL:https://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG2_RL2/TSGR2_83bis/Docs/R2-133732.zip＞，２０１３年１０月２１日アップロード，6-7ページ（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
「Secondary Cell Group: the group of the serving cells associated with the SeNB.」（第７ページ第４行目）
（当審仮訳：セカンダリーセルグループ：SeNBに関連付けられているサービングセルのグループ）
　上記記載によれば、引用例２には、「セカンダリーセルグループは、SeNBに関連付けられているサービングセルのグループ」という技術的事項が記載されていると認められる。
３．引用例３について
　原査定の拒絶理由で引用された米国特許出願公開第２０１１／０２６８０８５号明細書（以下、「引用例３」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。）
「[0060] A more detailed explanation of an exemplary forward handover is described with respect to FIG. 6A. FIG. 6A illustrates an example system 600 that performs a successful access procedure related to forward handover of a UE to a target access point. The system 600 includes a UE 120 that receives access from a source eNodeB 110a, and a target eNodeB 110b which receives the UE 120 communications in a forward handover procedure. The UE 120 sends uplink data and receives downlink data on a default EPS (evolved packet system) bearer and, optionally, on one or more dedicated EPS bearers via the current serving cell belonging to the source eNodeB 110a. The UE 120 sends a measurement report at time 608 to the source eNodeB 110a. In one example, the measurement report is not received at the source eNodeB 110a due to degraded radio conditions. At time 610, the UE 120 detects physical layer problems and starts a timer. 
If the UE does not recover from the detected physical layer problems before the timer expires, then the UE 120 also declares RLF (radio link failure) and starts a second timer and suspends SRB1 (signal radio bearer 1), SRB2 and all DRBs (dedicated radio bearers).
（当審仮訳：[0060]　例示的な順方向ハンドオーバーの図6aに関して説明されるより詳細な説明は、図6(a)は、ターゲット・アクセス・ポイントへのUEのハンドオーバーに関連した成功アクセス手順を実行するシステム600の一例を示す図である。システム600は、ソースeNodeB110aからのアクセスを受信した前記UE120と、順方向ハンドオーバー手順におけるUE120の通信を受信したターゲットeNodeB110bを含む。UE120は、アップリンクデータを送信し、かつ、デフォルトのEPS(進化型パケットシステム)ベアラ、及び、任意に、ソースeNodeB110aに属する現在のサービス提供セルを介して1つ又は複数の専用EPSベアラ上のダウンリンク・データを受信する。UE120は、時間608において測定レポートをソースeNodeB110aに送信する。一実施例では、測定報告は無線条件により、ソースeNodeB110aで受信されない。時間610において、UE120は、物理層問題を検出してタイマーを起動する。
UEは、タイマーが時間切れになる前に検出された物理層の問題から復旧しない場合には、UE120は、RLF(無線リンク障害)を宣言し、第2のタイマを開始し、SRB1(シグナリング無線ベアラ1)、SRB2及びすべてのDRB(個別無線ベアラ)を停止する。
　上記記載によれば、引用例３には、「UEは、タイマーが時間切れになる前に検出された物理層の問題から復旧しない場合には、RLF(無線リンク障害)を宣言し、SRB1(シグナリング無線ベアラ1)、SRB2及びすべてのDRB(個別無線ベアラ)を停止する」という技術的事項が記載されていると認められる。
４．引用例４について
　原査定の拒絶理由で引用されたNokia Siemens Networks, Nokia Corporation，Re-establishment procedure for carrier aggregation（当審仮訳：キャリアアグリゲーションの再確立手順）[online]，3GPP TSG-RAN WG2♯69 R2-101114，インターネット＜URL:https://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG2_RL2/TSGR2_69/Docs/R2-101114.zip＞，２０１０年２月１６日アップロード（以下、「引用例４」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。）
「2    Re-establishment procedure
Rel-9 RRC connection re-establishment procedure upon detection of RLF based on T310, N310 or RACH/RLC failure indication is as follows [3]:
」（第１ページ第１４−１６行目）
（当審仮訳：2　再確立手順
T310、N310、又はRACH / RLC障害表示に基づいてRLFを検出した場合のRel-9 RRC接続の再確立手順は次のとおりです[3]。
(1) SRB0を除くすべてのRBを一時停止します;セルを選択します
その他、省略）
　上記記載によれば、引用例４には、「RLFを検出した場合、SRB0を除く全てのRBを一時停止する」という技術的事項が記載されていると認められる。
５．引用例５について
　原査定の拒絶理由で引用された3rd Generation Partnership Project;Technical Specification Group Radio Access Network;Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA);Radio Resource Control (RRC);Protocol specification(Release 11)（当審仮訳：第3世代パートナーシッププロジェクト;技術仕様グループ無線アクセスネットワーク;進化したユニバーサル地上無線アクセス（E-UTRA）;無線リソース制御（RRC）;プロトコル仕様（リリース11）），3GPP TS 36.331 V11.2.0，２０１３年１月３日アップロード，159-162ページ（以下、「引用例５」という。）には、以下の事項が記載されている。
「　　　　　　　　UEInformationResponse message
-- ASN1START
（中略）
　　rlf-Cause-r11　　　　ENUMERATED {
　　　　　　　　　　　　　　　t310Expiry, randomAccessProblem,
　　　　　　　　　　　　　　　rlc-MaxNumRetx, spare1}　OPTIONAL,
」（第１５９ページ第３５行−第１６０ページ第４０行目）
「rlf-Cause
　This field is used to indicate the cause of the last radio link failure that was detected.」（第１６２ページ第３７−３８行目）
（当審仮訳：rlf-Cause
　このフィールドは、最後に検出された無線リンク障害の原因を示すために使用されます。）
　上記記載によれば、引用例５には、「UEInformationResponse messageにおいて、t310Expiry、randomAccessProblem、rlc-MaxNumRetxで、最後に検出された無線リンク障害の原因を示す」という技術的事項が記載されていると認められる。
６．引用例６について
　原査定の拒絶理由で引用されたFujitsu，Clarification on the UE reported timer in MRO（当審仮訳：MROで報告されたUEのタイマーに関する説明）[online]，3GPP TSG-RAN WG3#80 R3-131180，インターネット＜URL:https://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG3_Iu/TSGR3_80/Docs/R3-131180.zip＞，２０１３年４月６日アップロード（以下、「引用例６」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。）
「The eNB receiving the RLF Report from the UE may forward the report to the eNB that served the UE before the reported connection failure using the RLF INDICATION message. The radio measurements contained in the RLF Report may be used to identify coverage issues as the potential cause of the failure. 
The cause for the RLF contained in the RLF Report may be used to identify the cause of the failure, i.e., expiry of T310, MAC random access problem or uplink RLC problem. 
（当審仮訳：UEからRLFレポートを受信するeNBは、RLF INDICATIONメッセージを使用して、報告された接続失敗の前に、UEにサービスを提供したeNBにレポートを転送することができる。 RLFレポートに含まれる無線測定を使用して、障害の潜在的な原因としてカバレッジの問題を特定できます。 
RLFレポートに含まれるRLFの原因は、障害の原因、つまりT310の期限切れ、MACランダムアクセスの問題、又はアップリンクRLCの問題の特定に使用できます。
　上記記載によれば、引用例６には、「RLFレポートに含まれるRLFの原因は、障害の原因、つまりT310の期限切れ、MACランダムアクセスの問題、又はアップリンクRLCの問題の特定に使用できる」という技術的事項が記載されていると認められる。
７．引用例７について
　原査定の拒絶理由で引用されたLG Electronics Inc.，Correction to MAC Reset（当審仮訳：MACリセットの修正）[online]，3GPP TSG-RAN WG2#63 R2-084174，インターネット＜URL:https://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG2_RL2/TSGR2_63/Docs/R2-084174.zip＞，２００８年８月１１日アップロード（以下、「引用例７」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。）
「-    if a reset of the MAC entity is caused by RLF or HOF:」（第２ページ第４行目）
（当審仮訳：-　MACエンティティのリセットがRLF又はHOFによって引き起こされた場合：）
　上記記載によれば、引用例７には、「RLFによってMACエンティティのリセットが引き起こされる」という技術的事項が記載されていると認められる。
第５　対比・判断
１．本願発明１について
　本願発明１と引用発明とを対比する。
（１）引用発明における「UE」が、通信システムにおけるユーザー機器を示すことは技術常識であるから、本願発明１における「ユーザー機器」に相当する。
　そして、引用発明の「UEは、デュアルコネクティビティで、MeNBかつSeNBにCQIを送信することと、SeNBのRLFを宣言することと、SeNBのRLFステータスをMeNBに通知することを行う、方法。」はUEの動作に関する方法であるから、UEで使用される方法といえ、本願発明１と同様に、「通信システムのユーザー機器で使用される方法」といえる。
（２）引用発明の「デュアルコネクティビティ」では、UEがMeNBを介し、かつSeNBを介し通信することは明らかである。そうすると、引用発明の「UEは、デュアルコネクティビティで、MeNBかつSeNBにCQIを送信すること」と、本願発明１の「デュアルコネクティビティの間に、ＭｅＮＢを介し、かつ少なくとも一つのセカンダリーセルを含むセカンダリーセルグループ（ＳＣＧ）に関連するＳｅＮＢを介して通信すること」とは、「デュアルコネクティビティの間に、ＭｅＮＢを介し、かつＳｅＮＢを介して通信すること」という点で一致する。
（３）引用発明の「RLF」が、Radio Link Failure、すなわち通信リンクにおける無線リンク障害であることは技術常識であって、また、「UE」は、「SeNBのRLFを宣言する」のであるから、SeNBのRLFを検出することは明らかである。そうすると、引用発明の「SeNBのRLFを宣言すること」と、本願発明１の「前記ＳＣＧに関連する前記ＳｅＮＢとの通信リンクにおける無線リンク障害（ＲＬＦ）を検出すること」とは、「前記ＳｅＮＢとの通信リンクにおける無線リンク障害（ＲＬＦ）を検出すること」という点で一致する。
（４）引用発明の「MeNB」は、発展型地上波無線アクセスネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）を構成する装置の１つであることは技術常識であるから、引用発明の「SeNBのRLFステータスをMeNBに通知すること」は、本願発明１の「検出された前記ＲＬＦを発展型地上波無線アクセスネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）に通知する手続を開始すること」に含まれる。
　以上のことから、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「　通信システムのユーザー機器で使用される方法であって、
　デュアルコネクティビティの間に、ＭｅＮＢを介し、かつＳｅＮＢを介して通信することと、
　前記ＳｅＮＢとの通信リンクにおける無線リンク障害（ＲＬＦ）を検出することと、
　検出された前記ＲＬＦを発展型地上波無線アクセスネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）に通知する手続を開始することと、を含む、方法。」
（相違点１）
　ユーザー機器が通信するＳｅＮＢが、本願発明１では、「少なくとも一つのセカンダリーセルを含むセカンダリーセルグループ（ＳＣＧ）に関連するＳｅＮＢ」であるのに対し、引用発明では、当該発明特定事項が特定されていない点。
（相違点２）
　無線リンク障害（ＲＬＦ）を検出する通信リンクに関し、本願発明１では、「前記ＳＣＧに関連する前記ＳｅＮＢとの通信リンク」であるのに対し、引用発明では、当該発明特定事項が特定されていない点。
（相違点３）
　検出されたＲＬＦをＥ−ＵＴＲＡＮに通知する手続に関し、本願発明１では、「前記手続は、検出された前記ＲＬＦの障害タイプを送信することを含み、さらに、前記障害タイプの障害により影響を受ける無線リンクの方向、及び前記障害タイプの検出回数のうちの少なくとも１つを送信することを含み、
　前記障害タイプは、無線リンク制御（ＲＬＣ）レイヤー障害、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）レイヤー障害、物理レイヤー（ＰＨＹ）障害、スケジューリング要求障害、及び時間同期タイマー（ＴＡＴ）障害のうちの少なくとも１つを含む」のに対し、引用発明では、通知するＲＬＦステータスにどのような情報が含まれているか特定されていない点。
　事案に鑑みて、上記相違点３について先に検討すると、本願発明１の相違点３に関する発明特定事項の一部である「さらに、前記障害タイプの障害により影響を受ける無線リンクの方向、及び前記障害タイプの検出回数のうちの少なくとも１つを送信すること」は、引用例２ないし７に記載されておらず、当該技術分野において周知技術であるともいえない。
　したがって、上記相違点１及び２について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用例２ないし７のそれぞれに記載された技術的事項に基づいて、容易に発明することができたものであるとはいえない。
２．本願発明２及び３について
　本願発明２及び３は、本願発明１の発明特定事項を全て含むから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用例２ないし７のそれぞれに記載された技術的事項に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
３．本願発明４及び８について
　本願発明４及び８は、本願発明１の上記相違点３の発明特定事項と対応する「前記メッセージは、前記ＲＬＦの障害タイプを含み、さらに、前記障害タイプの障害により影響を受ける無線リンクの方向、及び前記障害タイプの検出回数のうちの少なくとも１つを含み、
　前記障害タイプは、無線リンク制御（ＲＬＣ）レイヤー障害、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）レイヤー障害、物理レイヤー（ＰＨＹ）障害、スケジューリング要求障害、及び時間同期タイマー（ＴＡＴ）障害のうちの少なくとも１つを含む」という発明特定事項を備えるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用例２ないし７のそれぞれに記載された技術的事項に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
４．本願発明５ないし７及び９について
　本願発明５ないし７及び９も、本願発明１の「前記手続は、検出された前記ＲＬＦの障害タイプを送信することを含み、さらに、前記障害タイプの障害により影響を受ける無線リンクの方向、及び前記障害タイプの検出回数のうちの少なくとも１つを送信することを含み、
　前記障害タイプは、無線リンク制御（ＲＬＣ）レイヤー障害、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）レイヤー障害、物理レイヤー（ＰＨＹ）障害、スケジューリング要求障害、及び時間同期タイマー（ＴＡＴ）障害のうちの少なくとも１つを含む」という同一の発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用例２ないし７のそれぞれに記載された技術的事項に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　原査定について
　本願発明１ないし９は、上記「第５」の「１．」ないし上記「第５」の「４．」のとおり、当業者であっても、原査定において引用された引用例１ないし７に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし９は、当業者が引用発明及び引用例２ないし７のそれぞれに記載された技術的事項に基いて容易に発明することができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。