【事件の表示】
　特願２０１５−２００２３５「筆記具」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　４月１３日出願公開，特開２０１７−　７１１４８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２７年１０月８日に出願されたものであって，令和１年５月２３日付けで拒絶の理由が通知され，それに対して，同年７月２３日に手続補正書及び意見書が提出されたが，同年８月２３日付けで同年５月２３日付けの拒絶理由通知により通知された理由（以下，「原査定の理由」という。）により拒絶査定がなされ，その謄本は，同年９月３日に請求人に送達された。
　その後，同年１２月２日付けで拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書の提出がされたものである。
第２　令和１年１２月２日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和１年１２月２日にされた手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［補正の却下の決定の理由］
　１　本件補正の内容について
　（１）本件補正は，特許請求の範囲及び明細書について補正するものであり，その補正の一部には，本件補正前の請求項１の記載を本件補正後の請求項１のとおりに補正する補正事項（以下，「本件補正事項」という。）を含むものである。
　ア　本件補正前の特許請求の範囲（令和１年７月２３日にされた手続補正による補正後のもの）の請求項１の記載
「【請求項１】
　内部にインクを収容し先端にボールペンチップが装着された筆記具であって，
　前記ボールペンチップは，筆記ボールと，該筆記ボールを先端に抱持するホルダーと，該ホルダーの内部に装着され該筆記ボールを前方に付勢する弾発部材と，を備え，
　前記ホルダーは，ビッカース硬度が２００以上４５０以下のビスマス含有のフェライト系ステンレス製であって，該ホルダーの後端側の部分は円筒形状を呈する筒状部であるとともに，該ホルダーの先端側の部分は円錐台形状を呈するテーパー部であり，
　前記ホルダーの内周には，前記テーパー部の内部空間であるボールハウスと，該ホルダーの後端から該ボールハウスの近傍まで達する孔であるバック孔と，該ボールハウスと該バック孔との間を貫通する断面円形の孔であるインク孔と，が備えられ，
　前記テーパー部の先端部分には，先端部分が内側に縮径されたカシメ部が備えられ，
　前記ボールハウスの底面には，前記筆記ボールを後方へ押圧した際に該筆記ボールの曲面が転写されたボール受座が形成され，
　前記インク孔の周囲には，前記ボールハウスから後方に向かって穿設された放射状の溝であるチャンネル溝が複数等配されており，
　前記インクには，顔料と，防錆材としてサポニン，トリルトリアゾール，ベンゾトリアゾール，テトラゾール，リン酸オクチル，チオリン酸ジオクチル，イミダゾール，ベンゾイミダゾール，２−メルカプトベンゾチアゾール，オクチルオキシメタンホスホン酸，ジシクロヘキシルアンモニウム・ナイトライト，ジイソプロピルアンモニウム・ナイトライト，プロパルギルアルコール及びジアルキルチオ尿素からなる群から選ばれた１種又は２種以上と，が含まれ，
　前記筆記ボールは超硬合金製で表面の算術平均高さＳａが０．０６μｍ以下であって，
　前記カシメ部の外周面は，表面の算術平均高さＳａが１０ｎｍ以下であって，曲率Ｒが０．２０ｍｍ以下の曲面形状であり，
　前記カシメ部においては，筆記ボール及び該カシメ部に接する接線と筆記具の軸心とがなす角度である接触角度が前記テーパー部の傾斜面と筆記具の軸心とがなす角度であるテーパー角度以上であって，かつ５０°未満であることを特徴とする筆記具。」
　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載
　「【請求項１】
　内部にインクを収容し先端にボールペンチップが装着された筆記具であって，
　前記ボールペンチップは，筆記ボールと，該筆記ボールを先端に抱持するホルダーと，該ホルダーの内部に装着され該筆記ボールを前方に付勢する
とともに表面処理の施されていない裸線の
　前記ホルダーは，ビッカース硬度が２００以上４５０以下のビスマス含有のフェライト系ステンレス製であって，該ホルダーの後端側の部分は円筒形状を呈する筒状部であるとともに，該ホルダーの先端側の部分は円錐台形状を呈するテーパー部であり，
　前記ホルダーの内周には，前記テーパー部の内部空間であるボールハウスと，該ホルダーの後端から該ボールハウスの近傍まで達する孔であるバック孔と，該ボールハウスと該バック孔との間を貫通する断面円形の孔であるインク孔と，が備えられ，
　前記テーパー部の先端部分には，先端部分が内側に縮径されたカシメ部が備えられ，
　前記ボールハウスの底面には，前記筆記ボールを後方へ押圧した際に該筆記ボールの曲面が転写されたボール受座が形成され，
　前記インク孔の周囲には，前記ボールハウスから後方に向かって穿設された放射状の溝であるチャンネル溝が複数等配されており，
　前記インクには，顔料と，防錆材としてサポニン，トリルトリアゾール，ベンゾトリアゾール，テトラゾール，リン酸オクチル，チオリン酸ジオクチル，イミダゾール，ベンゾイミダゾール，２−メルカプトベンゾチアゾール，オクチルオキシメタンホスホン酸，ジシクロヘキシルアンモニウム・ナイトライト，ジイソプロピルアンモニウム・ナイトライト，プロパルギルアルコール及びジアルキルチオ尿素からなる群から選ばれた１種又は２種以上と，が含まれ，
　前記筆記ボールは超硬合金製で表面の算術平均高さＳａが０．０６μｍ以下であって，
　前記カシメ部の外周面は，表面の算術平均高さＳａが１０ｎｍ以下であって，曲率Ｒが０．２０ｍｍ以下の曲面形状であり，
　前記カシメ部においては，筆記ボール及び該カシメ部に接する接線と筆記具の軸心とがなす角度である接触角度が前記テーパー部の傾斜面と筆記具の軸心とがなす角度であるテーパー角度以上であって，かつ５０°未満であることを特徴とする筆記具。」（下線は，当審で付加したものである。下線については，以下同じである。）
　（２）本件補正の目的について
　本件補正事項は，本件補正前の請求項１において特定されている発明特定事項である「該ホルダーの内部に装着され該筆記ボールを前方に付勢する弾発部材」を，本件補正により，「該ホルダーの内部に装着され該筆記ボールを前方に付勢するとともに表面処理の施されていない裸線の弾発部材」とさらに限定して特定するものであり，当該補正により，「産業上の利用分野」及び「解決しようとする課題」が，変更されるものではない。
　したがって，本件補正事項の目的は，特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当するものである。
　なお，本願の願書に最初に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【００２０】には，「弾発部材３２は，表面処理の施されていない，いわゆる裸線である。」と記載されているから，当該補正事項は，本願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内でするものであるといえる。
　
　２　独立特許要件についての検討
　上記のとおり，本件補正事項による補正は，特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮（いわゆる限定的減縮）を目的とするものに該当するから，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）は，同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するもの，すなわち，特許出願の際に独立して特許を受けることができるものでなければならない。
　よって，つぎに，本願補正発明が，いわゆる独立特許要件を満たすものであるかについて検討する。
　（１）本願補正発明
　本願補正発明は，上記１（１）イにおいて摘示したとおりの発明特定事項により特定されるものである。
　（２）引用例
　ア　原査定の拒絶の理由の引用文献１として引用され，本願の出願前に出願公開された特開２０１３−１５１１５３号公報（以下，「引用文献１」という。）には，つぎの事項が記載されている。
　（ア）「【０００９】
　ボールペンチップの基本的な構造は，
紙面などの被筆記面と接触してインキを転写する筆記部材となるボールと，これを回転自在に抱持するボールホルダーとからなるものであり，インキの通り道であるボールホルダーの貫通孔を通じて被筆記面にインキを付与
　
ボールホルダーの貫通孔であるインキ通路は，該ボールホルダーがインキタンクとなる部材と直接又は接続部材を介して接続されることによってインキタンクの内孔と連通し
ボールホルダーは，インキ通路の途中に，内方突出部を形成し，ボールの後退規制部とすると共に，先端開口部をボールの直径よりも小径に加工したカシメ部として，先端からのボールの抜け止めをなして，ボールを抱持し
　内方突出部には，中心孔に連通した放射状溝が略均等に分割され，周状に配置されている。
・・・
【００１０】
　非使用時に，ボールをボールホルダーの先端開口部に周状に当接させ，特に，低粘度インキを使用した場合のインキの漏れ出しを抑制することを目的に
ボールホルダーのインキ通路に，コイルスプリングを挿入し，その先端で直接又は部材を介してボールを前方付勢
　尚，このように，コイルスプリングを挿入する場合，前述したインキ通路横断面積は，コイルスプリング先端部分の横断面積を差し引いた有効インキ通路横断面積である。」
　（イ）「【００１８】
　
ボールは，タングステンカーバイドやシリコンカーバイドなどを主成分とした焼結体のボール
ボールホルダーとなる金属製の柱状部材は
　更に，ＳＵＳ３０３と同程度まで耐食性を向上し，切削性もより向上させた快削ステンレスＳＦ２０Ｔ（下村特殊精工株式会社）が好ましい。
　更に，
切削性に影響する成分である鉛をビスマスに置き換え切削性を保ちつつ，環境に考慮した快削ステンレス材
　インキ流通路である放射状溝を加工する際のボール抱持室底面の後孔側への倒れこみや，ボール抱持室の側壁部分周辺の内側への倒れこみの抑制のためには，加工し易い材料が望ましく，剪断抵抗がステンレスの約１／２と小さい黄銅，洋白のほうが好ましいがインキとの腐食性や筆記時のボールとの接触部の摩耗性から外周付近の硬度がＨｖ２２０〜２８０程度のステンレス材を使用することが一般的であるが，反面，硬度が高いと，放射状に配置された切削刃を有する切削冶具の耐久性が低下し，剪断力が低下し，加工面の剪断面が短く，破断面が長くなることで切削抵抗が増加し，ボール抱持室の変形を助長する。また，放射状溝の加工は，ボールホルダーの中心付近を切削して形成されるので，
外周付近の硬度がＨｖ２４０〜２７０程度で中心付近の硬度をＨｖ２２０〜２５０程度
　（ウ）「【００２１】
　次に，
筆記部材となるボールを，ボール抱持室に配置し，ボールホルダーの先端開口部の縁部分を圧接工具によるカシメと呼ばれる塑性変形加工を行うことで，ボールの直径よりも小径に縮径され，ボールの抜け止めがなされ
　続いて，
ハンマー工具によってボールに衝撃力を付与する所謂ハンマー工程を施して，ボールをボール抱持室と中心孔との間の段部に撃ち付け，ボールの形状に塑性変形させて凹状のボール転写部を形成すると同時にボールが前後に移動可能な空間を形成
　また，ボールを深く押圧することによって凹状ボール転写部の大きさを広いものとすることで筆記時のボール回転による凹状のボール転写部の摩耗により，放射状溝の凹状のボール転写部の外縁に開口するインキ通路の減少によるインキ吐出量減少が抑制できるが内方突出部の体積に対する放射状溝の容積の関係同様，内方突出部の体積に対する凹状のボール転写部の容積の比が大きくなり，内方突出部の体積に対する加工量に比例した歪み量が増大し，ボール抱持室の変形となるので適宜，凹状のボール転写部の大きさを調整する必要がある。
　尚，カシメ行程を，凹状のボール転写部を形成する工程の後に施した場合には，後穴からピンを挿入してボールを押し上げて，カシメられたボールホルダー先端部分を若干拡開し，ボールが前後に移動可能な空間を形成することもできる。
【００２２】
　
本発明で得られたボールペンチップを使用するボールペンに適用するインキとしては，水を主媒体とした水性インキ，アルコールなどの有機溶剤を主媒体とした油性インキのいずれも使用可能であり，これに着色成分である顔料及びまたは染料，凍結防止などのための高沸点有機溶剤，被筆記面への定着性を付与する樹脂成分，表面張力や粘弾性，潤滑性などを調整する界面活性剤や多糖類，防錆・防黴剤などが配合されたもの
　また，インキの粘度や残量確認などの必要に応じて，インキ界面に接触させて，インキと相溶しない，α−オレフィンやポリブテンなどのゲル化物，シリコーンオイルなどの高粘度流体などをインキ界面に追従して移動するように層状に充填配置することもできる。この高粘度流体は，インキの逆流を抑制する働きをも担いうる。」
　（エ）「【００２３】
　以下，図面に基づいて一例を説明する。
　図４に示したものは，
筆記部材としてのボール７を，ボールホルダー６先端開口部６ａより一部突出した状態で回転自在に抱持してなるボールホルダー６とインキ収容部８が接合されたボールペン本体
　後端の小径部は，ポリプロピレン樹脂などの押し出し成形パイプであるインキ収容部８の先端に圧入して固定されている。
インキ収容部８内には，インキ９が収容されており，インキ９の後端界面に接して，インキと相溶しない高粘度流体である逆流防止体組成物１０が配置されている。
【００２４】
　図４のボールペンチップの拡大図である図５に示すように，
ボールホルダー６の内部には，ボール７を背面より押して前方付勢するコイルスプリング１１が配設され
　コイルスプリング１１は，伸縮する巻き部１１ａと先端に直線状に起立した先端直状部１１ｂを備えており，先端直状部１１ｂが，ボールホルダー６のインキ通路である貫通孔を通ってボール７の後端を直接押し，ボール７をボールホルダー６の先端開口部６ａの内縁に周接させている。
【００２５】
　図６は，ボールペンチップのみのＩＩ部拡大図であり，説明の都合上，ボール７の外形を破線にて表示し，透過視した状態を示している。
　
ボールホルダー６は，円柱状金属部材に貫通したインキの通路として，先端側よりボール抱持室１２，中心孔２，後孔１３を有している。ボール抱持室１２と後孔１３との間には，内方突出部１４が形成され
　
ボール抱持室１２の先端開口部６ａは，カシメ加工にて縮径化されており，この縮径化された先端開口部６ａと，内方突出部１４にて前記ボール７の前後方向への移動し得る範囲を規定し
　また，
内方突出部１４に，環状に等間隔で放射状溝１が形成され
【００２６】
　
内方突出部１４には，ボール７を押し付けることによって凹状のボール転写部１５が形成され
　また，前述の放射状溝１は，内方突出部１４の凹状のボール転写部１５の外側に開口部１ａを有しており，ボール抱持室１２へのインキ供給を確保している。」
　（オ）「【００３０】
　
試験に使用したインキの配合は次の通り
ウォーターブラック＃１０８−Ｌ（Ｃ．Ｉ．ＤＩＲＥＣＴ　ＢＬＡＣＫ１９の１４％水溶液，オリエント化学工業（株）製）　　　　　　４０．０部
ケルザンＡＲ（キサンタンガム，剪断減粘樹脂，三晶（株）製）０．２部
エチレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０部
グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０部
ベンゾトリアゾール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５部
ハイドロキノンスルホン酸カリウム　　　　　　　　　　　　　０．５部
プロクセルＧＸＬ（１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン，防腐剤，ＩＣＩ（株）製 ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　０．３部
イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３８．５部
　上記成分中，ケルザンＡＲの全量と水５．０部とをラボミキサーにて３０分間攪拌して均一に溶解しケルザン水溶液を調整した。残りの各成分を混合し１時間混合攪拌した後ケルザンＡＲ水溶液を加え更に２時間攪拌して剪断速度１０ｓｅｃ−１の時の粘度７０ｍＰａ・ｓの黒色インキを得た。」
　（カ）【図４】
　　（キ）図５
　
　（ク）図６
　（ケ）上記（キ）及び（ク）によれば，ボールホルダーの後端側が円筒形状を呈する筒状部であり，ボールホルダーの先端側の部分は円錐台形状を呈するテーパー部であること，また，カシメ部においては，筆記ボール及び該カシメ部に接する接線と筆記具の軸心とがなす角度である接触角度が前記テーパー部の傾斜面と筆記具の軸心とがなす角度であるテーパー角度以上であることが看て取れる。
　（コ）上記摘記事項（ア）ないし（ク）及び認定事項（ケ）から，引用文献１には以下の事項（以下，「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「筆記部材としてのボール７を，ボールホルダー６先端開口部６ａより一部突出した状態で回転自在に抱持してなるボールホルダー６とインキ収容部８が接合されたボールペン本体であって，
　ボールホルダー６の内部には，ボール７を背面より押して前方付勢するコイルスプリング１１が配設され，
　ボールホルダー６の後端側は，円筒形状を呈する筒状部であり，先端側の部分は円錐台形状を呈するテーパー部であり，
　ボールホルダー６は，円柱状金属部材に貫通したインキの通路として，先端側よりボール抱持室１２，中心孔２，後孔１３を有し，ボール抱持室１２と後孔１３との間には，内方突出部１４が形成されており，
　ボール抱持室１２の先端開口部６ａは，カシメ加工にて縮径化されており，この縮径化された先端開口部６ａと，内方突出部１４にて前記ボール７の前後方向への移動し得る範囲を規定し
　内方突出部１４に，環状に等間隔で放射状溝１が形成され，ボール７を押し付けることによって凹状のボール転写部１５が形成されており，
　水を主媒体とした水性インキ，アルコールなどの有機溶剤を主媒体とした油性インキのいずれも使用可能であり，これに着色成分である顔料及びまたは染料，凍結防止などのための高沸点有機溶剤，被筆記面への定着性を付与する樹脂成分，表面張力や粘弾性，潤滑性などを調整する界面活性剤や多糖類，防錆・防黴剤などが配合され，防錆剤としてのベンゾトリアゾールを含むインキが用いられるボールペン本体において，
　ボールは，タングステンカーバイドやシリコンカーバイドなどを主成分とした焼結体のボールを使用するものであり，
　ボールホルダーとなる金属製の柱状部材は，切削性に影響する成分である鉛をビスマスに置き換え切削性を保ちつつ，環境に考慮した快削ステンレス材であり，外周付近の硬度がＨｖ２４０〜２７０程度で中心付近の硬度をＨｖ２２０〜２５０程度であり，
　カシメ部においては，筆記ボール及び該カシメ部に接する接線と筆記具の軸心とがなす角度である接触角度が前記テーパー部の傾斜面と筆記具の軸心とがなす角度であるテーパー角度以上であるボールペン本体」の発明が記載されているものと認められる。
　イ　原査定の拒絶の理由の引用文献２として引用され，本願の出願前に出願公開された特開２００３−２７６３８３号公報（以下，「引用文献２」という。）にはつぎの事項が記載されている。
　（ア）「【００１４】ところで，前記した様にボールペンを最小筆記可能角度αに近い角度に傾斜しても筆記は可能であり，さらに最小筆記可能角度αに傾斜しても筆記することはできる。しかしながら従来技術のボールペンは，最小筆記可能角度αに近い角度に傾斜した時の筆記感がすこぶる悪い。すなわち
ボールペン５０を最小筆記可能角度αに近い角度に傾斜して使用すると，紙などの被筆記材とボールペンチップ１００のハウジング１０５が接触し，引っかかり感が発生する
【００１５】さらに従来の方法により製造されたボールペンチップは，図１３（ａ）や図１４（ａ）に示されるようなものであるが，これを拡大して，微視的に見た場合，図１３（ｂ）や図１４（ｂ）に示されるように，かしめ部１０２には，加工前の形状と比較して局所的に変形が大きい部分（いわゆるバリ）が発生する場合がある。すなわち，前記かしめ加工は，ボールペンチップ１００の先端部を外側から内側に向かって応力を加えて塑性変形させて加工をするため，バリは図１３（ｂ）や図１４（ｂ）のような，鋭角状となる。そして，このバリの先端部が接触点２２となる。したがって，傾斜して筆記した場合には，被筆記材とバリが接触するため，引っかかり感を強く感じる。
【００１６】また上記した引っかかり感は，長期の使用によって軽減する場合もあるが，ボールペンチップの材質がステンレス材の場合には，引っかかり感が残る。そこで，本発明は，ボールペンの筆記の際に発生する引っかかり感を抑制することを課題とする。」
　（イ）「【００４３】ボールペンチップ１の製造工程は，かしめ加工以外については，従来技術のボールペンチップと同じである。ボールペンチップ１のかしめ加工は，図２及び図３に示される。かしめ加工具４０に有する当接面４１をボールペンチップのハウジング５の先端に押し当てて行う。かしめ加工具４０の当接面４１には，図３のように，ボールペンチップ５の軸心に向かって凸状の突起４２を有しており，突起４２の後端側付け根４３はＲ状である。このかしめ加工具４０によってかしめ加工を行えば，ボールペンチップの先端部が内側に曲げられると同時に，後端側付け根４３のＲ状の形状が転写されて，ボールペンチップの先端部の外側は曲面状となる。すなわち，かしめの際には，ボールペンチップの先端部の外側は，後端側付け根４３に押さえられ，角にはならず曲面状となる。かしめ加工具４０により，かしめ加工を行うと，従来のかしめ加工と同様に，かしめ加工を行うだけで，ボールペンチップの先端部の外側が曲面状となり，特に加工工程を増やすことなくボールペンチップの加工ができる。」
　（ウ）「【００４５】次に，ボールペンチップ１が傾いてハウジング５と接する際の状況について説明する。ボールペンを用いて筆記する際には，ボール１２が後方に押圧されながらボールペンチップ１が傾く。図１における仮想平面Ａは，ボール１２とハウジング５の双方に接触する面である。上述したように，ボール１２は軸方向にはほとんど移動しない。したがって，図１におけるボールの位置が，押圧された状態でのボールの位置であり，非筆記状態と筆記されて押圧した状態のボール１２の位置は略同じである。
【００４６】そして，紙の面などの平面上で，ボール１２を接触させながらボールペンチップ１を傾けて，ハウジング５の外側が平面に接触したときには，平面はハウジング５とボール１２とが同時に接触することとなる。このときの状態が，筆記状態で，最もボールペンチップが傾いた状態であり，仮想平面Ａとボールペンチップ１の軸線Ｂとの角度が，最小筆記可能角度αとなる。本実施例では，最小筆記可能角度αは約４９°である。
【００４７】
第１の実施形態におけるハウジング５は，仮想平面Ａとハウジング５は，接触点２２で接しており，接触点２２は曲面状である
最小筆記可能角度αは５０°以下である
筆記の際にボールペンチップ１が傾斜しても，最小筆記可能角度αは５０°以下と小さいため，被筆記材である紙の面と接触しにくい。またハウジング５が紙に接触しても，ハウジング５の縦断面における接触点２２の部位の輪郭線が曲線であり，接触点２２が曲面状であるから，引っかかり感はない
　（エ）図１
　
　（オ）上記（ア）ないし（エ）によれば，引用文献２には，つぎの技術事項が記載されているものと認められる。
　「ハウジングの先端に内部にボールを回転自在に抱持したボールペンチップを，紙の面などの平面上でボールを接触させながら傾けて，ハウジングの外側が平面に接触した最小筆記可能角度αを５０度以下と小さくし，その時のハウジングの平面との接触点を曲面状とすることにより引っかかり感のない書き味を実現することができること。」（以下，「技術事項２」という。）
　
　ウ　原査定の拒絶の理由の引用文献３として引用され，本願の出願前に出願公開された特開２００３−２３１３８６号公報（以下，「引用文献３」という。）にはつぎの事項が記載されている。
　（ア）「【０００９】本発明の好ましい態様としては，前記ボール表面における平坦部の平滑性を示すＲａが０．０１μｍ以下，Ｒｙが０．０８μｍ以下若しくはＲｚが０．０６μｍ以下であるボールペン用ボールである。
【００１０】なお，前記穴と前記平坦部との境界が略曲面状となっていることが好ましい。特に，前記ボールをセラミック焼結体で構成することが好ましく，さらに好ましくは，いわゆる半焼結体ではなく，内部欠陥のないセラミック焼結体，いわゆる完全セラミック焼結体を素材として用いるのが好ましく，中でも表面が無穴のセラミック焼結体，表面が無穴で内部空隙のない略球状体を用いて，それを粗研磨して得られたポーラスな表面のセラミック焼結体の略球状体を用いてボールペン用ボールとすることが好ましい。」
（イ）「【００１７】本発明は前記平坦部を鏡面にすることが重要であり，その鏡面の程度を示す平滑性は，Ｒａが０．０１μｍ以下，Ｒｙが０．８μｍ以下若しくはＲｚが０．０６μｍ以下とすることが好ましい。ボール表面の平坦部がこのような平滑性を持つことにより，ボールペンのペン先チップにおける座とボールとの摩擦を抑えることができ，また手油面での手油面の筆記も良好である。なお，前記実施形態も含め本発明のＲａ，Ｒｙ及びＲｚについては，ＪＩＳＢ０６０１−１９９４，ＪＩＳＢ０６１０−１９８７及びＪＩＳＢ０６５１−１９９６の規定に従うものであり，Ｒａは算術平均粗さ，Ｒｙは最大高さ，Ｒｚは十点平均粗さを言うものである。」
　（ウ）上記（ア）及び（イ）によれば，引用文献３には，つぎの技術事項が記載されている。
　「ボールペン用ボールの表面における平坦部の平滑性を示すＲａが０．０１μｍ以下，Ｒｙが０．０８μｍ以下若しくはＲｚが０．０６μｍ以下とすることにより，ボールペンのペン先チップにおける座とボールとの摩擦を抑えることができること。」（以下，「技術事項３」という。）
　エ　原査定の拒絶の理由の引用文献４として引用され，本願の出願前に出願公開された特開２００６−３５６９２号公報（以下，「引用文献４」という。）にはつぎの事項が記載されている。
　（ア）「【０００５】
　小径のボールを使用したことにより，筆記時ボールホルダーの先端部分は紙面に接触したり埋没したりして，紙の繊維を擦って繊維を分断することがある。特に，ボールホルダーが金属材料を切削加工や塑性変形などでその形状を形成されている場合，表面上の切削ひき目や圧延加工の境界部分の角等の凸部が紙面繊維の表面にひっかかり，紙繊維や光沢紙上に塗られているコーティング剤などを切り取ってしまい，紙繊維や紙表面物質は，ボールの回転とともにボールハウス内に侵入し，微細なインキ通路を塞ぐことがあり，結果 ，後方からインキが供給できなくなり，筆跡カスレや筆記不能が発生していた。」
　（イ）「【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明は，ボールと，このボールを一部突出して回転自在に抱持するボールホルダーとから少なくともなるボールペンチップにおいて，前記ボールが直径０．３ｍｍ以下であり ，前記
ボールホルダーの外表面の角度変化部のうち最先端部を曲面状とすると共に，ボール突出口先端から０．０２ｍｍ以上の範囲の表面粗さ（Ｒａ）を１０ｎｍ以下としたボールペンチップ
【発明の効果】
【０００７】
　本発明によれば，紙面と埋没する部分に，紙の繊維や紙の表面物質を削ることが極力抑制され，もってこれらがボールハウス内部に侵入してインキ通路を塞ごうとすることも防止され，筆記カスレや筆記不能状態が抑制されるものである。」
　（ウ）上記（ア）及び（イ）によれば，引用文献４には，つぎの技術事項が記載されているものと認められる。
　「ボールホルダーの外表面の角度変化部のうち最先端部を曲面状とすると共に，ボール突出口先端から０．０２ｍｍ以上の範囲の表面粗さ（Ｒａ）を１０ｎｍ以下とすることにより，紙面と埋没する部分に，紙の繊維や紙の表面物質を削ることが極力抑制され，もってこれらがボールハウス内部に侵入してインキ通路を塞ごうとすることも防止され，筆記カスレや筆記不能状態が抑制されるボールペンチップが実現できること。」（以下，「技術事項４」という。）
　（３）対比
　ア　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　（ア）引用発明１の「筆記部材としてのボール」，「ボールを先端開口部より一部突出した状態で回転自在に抱持してなるボールホルダー」は，それぞれ，本願補正発明の「筆記ボール」，「筆記ボールを先端に抱持するホルダー」に相当し，引用発明１の「ボールホルダー」は，「内部に」「ボール」を「背面より押して前方付勢するコイルスプリング」が「配設」されていることから，本願補正発明の「筆記ボール」と「該筆記ボールを先端に抱持するホルダー」と「該ホルダーの内部に装着され該筆記ボールを前方に付勢する弾発部材」を備える「ボールペンチップ」に相当するものといえる。
　（イ）引用発明１の「ボールホルダーとインキ収容部が接合されたボールペン本体」は，上記（２）ア（ウ）において「ボールペン本体」につき「外装体に収容されて使用される所謂リフィルと称されるものとして示してあるが，外装についての図示及び説明は省略する。」旨記載されていることに照らせば，本願補正発明の「内部にインクを収容し先端にボールペンチップが装着された筆記具」に相当するものといえる。
　（ウ）引用発明１の「ボールホルダーとなる金属製の柱状部材は，切削性に影響する成分である鉛をビスマスに置き換え切削性を保ちつつ，環境に考慮した快削ステンレス材であり，外周付近の硬度がＨｖ２４０〜２７０程度で中心付近の硬度をＨｖ２２０〜２５０程度である」ことは，本願補正発明の「ホルダーは，ビッカース硬度が２００以上４５０以下のビスマス含有のフェライト系ステンレス製」であることに相当する。
　（エ）引用発明１の「ボールホルダー」の「後端側は，円筒形状を呈する筒状部であり，先端側の部分は円錐台形状を呈するテーパー部であ」ることは，本願補正発明の「該ホルダーの後端側の部分は円筒形状を呈する筒状部であるとともに，該ホルダーの先端側の部分は円錐台形状を呈するテーパー部であ」ることに相当する。
　（オ）引用発明１の「ボールホルダー」は，内部に「ボール」を「背面より押して前方付勢するコイルスプリング」が「配設」されており，「円柱状金属部材に貫通したインキ通路として，先端側よりボール抱持室」，「中心孔」，「後孔」を有し，「ボール抱持室」と「後孔」との間に「内方突出部」が「形成され」ており，「ボール抱持室」の「先端開口部」は，「カシメ加工にて縮径化されており，この縮径化された先端開口部」と，「内方突出部」にて「前記ボール」の前後方向への移動し得る範囲を規定し」，「内方突出部」に，「環状に等間隔で放射状溝」が「形成され」，「ボール」を「押し付けることによって凹状のボール転写部」が形成されていることから，本願補正発明の「内周に」「ボールハウスと，該ホルダーの後端から該ボールハウスの近傍まで達する孔であるバック孔と，該ボールハウスと該バック孔との間を貫通する断面円形の孔であるインク孔と，が備えられ」，「テーパー部の先端部分には，先端部分が内側に縮径されたカシメ部が備えられ」，「ボールハウス」の「底面に」，「筆記ボールを後方へ押圧した際に該筆記ボールの曲面が転写されたボール受座」が形成され，「インク孔の周囲」には，「ボールハウスから後方に向かって穿設された放射状の溝であるチャンネル溝が複数等配されている「ホルダー」に相当する。
　（カ）引用発明１のボールペン本体において用いられる「水を主媒体とした水性インキ，アルコールなどの有機溶剤を主媒体とした油性インキのいずれも使用可能であり，これに着色成分である顔料及びまたは染料，凍結防止などのための高沸点有機溶剤，被筆記面への定着性を付与する樹脂成分，表面張力や粘弾性，潤滑性などを調整する界面活性剤や多糖類，防錆・防黴剤などが配合され，防錆剤としてのベンゾトリアゾールを含むインキ」は，本願補正発明の「顔料と，防錆材としてサポニン，トリルトリアゾール，ベンゾトリアゾール，テトラゾール，リン酸オクチル，チオリン酸ジオクチル，イミダゾール，ベンゾイミダゾール，２−メルカプトベンゾチアゾール，オクチルオキシメタンホスホン酸，ジシクロヘキシルアンモニウム・ナイトライト，ジイソプロピルアンモニウム・ナイトライト，プロパルギルアルコール及びジアルキルチオ尿素からなる群から選ばれた１種又は２種以上と，が含まれ」る「インク」に相当する。
　（キ）引用発明１の「ボール」が「タングステンカーバイドやシリコンカーバイドなどを主成分とした焼結体のボールを使用する」ものであることは，本願補正発明の「筆記ボールは超硬合金製」であることに相当する。
　イ　一致点及び相違点
　上記アの対比を踏まえると，本願補正発明と引用発明１とは，つぎの一致点において一致し，つぎの各相違点で相違する。
＜一致点＞
「内部にインクを収容し先端にボールペンチップが装着された筆記具であって，
　前記ボールペンチップは，筆記ボールと，該筆記ボールを先端に抱持するホルダーと，該ホルダーの内部に装着され該筆記ボールを前方に付勢する弾発部材と，を備え，
　前記ホルダーは，ビッカース硬度が２００以上４５０以下のビスマス含有のフェライト系ステンレス製であって，該ホルダーの後端側の部分は円筒形状を呈する筒状部であるとともに，該ホルダーの先端側の部分は円錐台形状を呈するテーパー部であり，
　前記ホルダーの内周には，前記テーパー部の内部空間であるボールハウスと，該ホルダーの後端から該ボールハウスの近傍まで達する孔であるバック孔と，該ボールハウスと該バック孔との間を貫通する断面円形の孔であるインク孔と，が備えられ，
　前記テーパー部の先端部分には，先端部分が内側に縮径されたカシメ部が備えられ，
　前記ボールハウスの底面には，前記筆記ボールを後方へ押圧した際に該筆記ボールの曲面が転写されたボール受座が形成され，
　前記インク孔の周囲には，前記ボールハウスから後方に向かって穿設された放射状の溝であるチャンネル溝が複数等配されており，
　前記インクには，顔料と，防錆材としてサポニン，トリルトリアゾール，ベンゾトリアゾール，テトラゾール，リン酸オクチル，チオリン酸ジオクチル，イミダゾール，ベンゾイミダゾール，２−メルカプトベンゾチアゾール，オクチルオキシメタンホスホン酸，ジシクロヘキシルアンモニウム・ナイトライト，ジイソプロピルアンモニウム・ナイトライト，プロパルギルアルコール及びジアルキルチオ尿素からなる群から選ばれた１種又は２種以上と，が含まれ，
　前記筆記ボールは超硬合金製である筆記具」
＜相違点１＞
　本願補正発明の「弾発部材」が，「表面処理の施されていない裸線」のものであるのに対して，引用発明１の「コイルスプリング」がそのようなものであるかが不明である点
＜相違点２＞
　本願補正発明の「ボール」の表面の算術平均高さＳａが０．０６μｍ以下であるのに対して，引用発明１の「ボール」の表面の算術平均高さは不明である点
＜相違点３＞
　本願補正発明の「カシメ部の外周面」は，「表面の算術平均高さＳａが１０ｎｍ以下であって，曲率Ｒが０，２０ｍｍ以下の曲面形状である」のに対して，引用発明１の「カシメ部の外周面」がそのようなものであるか否かが不明である点
＜相違点４＞
　本願補正発明の「カシメ部においては，筆記ボール及び該カシメ部に接する接線と筆記具の軸心とがなす角度である接触角度が５０°未満である」のに対して，引用発明１における当該角度が不明である点
（４）相違点についての検討
　ア　相違点１について
　例えば，特開２０１１−１３６５１１号公報（以下，「周知例１」という。）には「【００１４】これは，摩耗の抑制を考慮すると，コイルスプリングとして，表面処理を施した線材を用いることが好ましいが，表面処理した材料の耐食性等，ボールペン用インキとの関係等，新たな課題が発生する。そのため，コイルスプリングとしては，ステンレス鋼線の裸線を用いることが最も好ましいためである。」と記載され，また，特開２００２−１２７６６４号公報（以下，「周知例２」という。）には「【０００４】【発明が解決しようとする課題】しかるに，従来のボールペンは，上記コイルスプリングのニッケルメッキ層が原因と推測されるが，インクが経時的に変質して筆記掠れや不書き等の不具合を生じることがあった。すなわち，上記コイルスプリングとインクとの長期にわたる接触により，コイルスプリング表面のニッケルメッキが腐食し硫化ニッケルがインク内に溶け出してインクと反応し，インクの粘度が上昇することが原因と推測される。特に，インクが所謂剪断減粘性を有する水性インクの場合に筆記掠れや不書きの現象がみられた。【０００５】本発明は，上記従来事情に鑑みその不具合を解消して，インクの経時的な変質を防止して筆記掠れや不書き等のない筆記性能に優れたボールペンを提供することを目的とする。【０００６】【課題を解決するための手段】斯る本発明は，チップの先端内部に抱持した回転自在な転写ボールの背面をコイルスプリングにより付勢するようにしたボールペンにおいて，前記コイルスプリングの表面がメッキ層のない状態であることを特徴とする。」と記載されているように，ボールペンのボールを付勢するコイルスプリングをステンレス鋼線の裸線により構成することで，コイルスプリングのメッキ層による影響が生じないようにすることは，周知技術（以下，「周知技術１」という。）である。
　してみると，引用発明１の「コイルスプリング」をメッキ層の影響が生じないようにするために当該周知技術１であるステンレス鋼線の裸線により構成するようにすることで，上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易になし得ることであるというべきである。
　イ　相違点２について
　上記（２）ウ（イ）のとおり，引用文献３には，「ボールペン用ボールの表面における平坦部の平滑性を示すＲａが０．０１μｍ以下」とすることで，ボールペンのペン先チップにおける座とボールとの摩擦を抑えることができる」という技術事項３が記載されている。
　また，それ以外にも，例えば，特開２００６−１８１８８１号公報（以下「周知例３」という。）に「【００１４】・・・ボール１はタングステンカーバイド（ＷＣ）系の超硬ボールで，表面性状（ＪＩＳ Ｂ ０６０１：２００１参照）を表す輪郭曲線の算術平均高さ（Ｒａ）は，０．００１μｍ以上０．０５μｍ以下が望ましい。・・・」と記載され，特開平１０−２５０２８０号公報（以下「周知例４」という。）に「【０００７】一般的に，比較的にインキの粘度が高い油性ボールペンは，チップ内でボールに供給されたインキがボールを介して紙に転写され筆跡が得られるという機構を利用している。そのためボールにインキがぬれやすくするように（乗り移りやすくするように）ボールの表面を粗面にしているが，前記大玉の場合，ボールの表面粗さを０．０１５μｍより大きくすると，ボールへのインキのぬれ性が大き過ぎ，インキの付着量が多くなり，乾燥時のボールの回転抵抗が大となり，線かすれが発生してしまう。また，０．００５μｍ以下では，ボールに対するインキのぬれ性が不充分となり，筆記時に筆跡の中抜け現象を引き起こしてしまう。そのために，算術平均粗さ（Ｒａ）は０．００５〜０．０１５μｍが好適である。【０００８】算術平均粗さ（Ｒａ）とは，触針式表面粗さ測定器（Ｒａｎｋ ＴａｙｌｏｒＨｏｂｓｏｎ社製の機種名：Ｆｏｒｍ−Ｔａｌｙｓｕｒｆ−Ｓ１Ｆ−５０）により測定された粗さ曲線から，その平均線の方向に基準長さＬだけ抜き取り，この抜き取り部分の平均線から測定曲線までの偏差の絶対値を合計し，平均した値である。」と記載されているように，ボールペンのボールの表面を算術平均粗さ０．０１μｍ程度とすることが好適な範囲として周知のものといえる。（以下「周知技術２」という。）
　してみると，引用発明１に周知技術２を適用して，ボールの表面の粗さを好適な数値範囲である算術平均高さＳａが０，０１μｍ程度とすることにより，上記相違点２に係る本願補正発明の構成のようにすることは，当業者が適宜なし得る程度のことというべきである。
　ウ　相違点３について
　上記（２）エ（ウ）のとおり，引用文献４には，「ボールホルダーの外表面の角度変化部のうち最先端部を曲面状とすると共に，ボール突出口先端から０．０２ｍｍ以上の範囲の表面粗さ（Ｒａ）を１０ｎｍ以下とすることにより，紙面と埋没する部分に，紙の繊維や紙の表面物質を削ることが極力抑制され，もってこれらがボールハウス内部に侵入してインキ通路を塞ごうとすることも防止され，筆記カスレや筆記不能状態が抑制されるボールペンチップが実現できる」という技術事項４が記載されている。
　また，例えば，特開２０１３−４９２３２号公報（以下，「周知例５」という。）に「【００１３】 続いて，ボールホルダーの先端開口部の縁部分は，圧接工具によるカシメと呼ばれる塑性変形加工によってボールの直径よりも小径に縮径され，ボールの抜け止めがなされる。
カシメられた先端部分は，筆記時に紙面と接触することがあるため，該部にエッジやバリが発生していると，書き味を損なったり，紙繊維を削ってしまい，その紙繊維がボールの回転と共にボール抱持室の内部に侵入して放射状溝の一部を塞いでしまうこともあるため，曲面状に形成してＲ面取り形状にしたり，カシメ部の表面粗さを５〜５０ｎｍと凹凸の極めて少ない鏡面状態に加工することが好ましい。
　以上のことからすれば，カシメ部の先端部分の形状をＲ面取り形状とすること，表面粗さを鏡面加工すること，そしてその表面粗さを１０ｎｍ程度とすることは，周知の技術（以下，「周知技術３」という。）であるといえる。
　してみると，引用発明１において，周知技術３を適用して，カシメ部の外周面を表面の算術平均高さＳａが１０ｎｍ以下であって曲面形状とすることは，当業者が容易に想到し得ることというべきである。
　そして，その際に，曲面形状の曲率Ｒを０．２０ｍｍ以下とすることは，最適範囲を選択したものにすぎず，当該数値範囲とすることにより臨界的意義は見出せないから，当業者が適宜なし得る程度のことにすぎない。
　以上のことから，引用発明１に周知技術３を適用することにより，相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が適宜なし得る程度のことであるといえる。
　エ　相違点４について
　上記（１）イ（オ）のとおり，引用文献２には「ハウジングの先端に内部にボールを回転自在に抱持したボールペンチップを，紙の面などの平面上でボールを接触させながら傾けて，ハウジングの外側が平面に接触した最小筆記可能角度αを５０度以下と小さくし，その時のハウジングの平面との接触点を曲面状とすることにより引っかかり感のない書き味を実現することができる」という技術事項２が記載されている。
　なお，引用文献２の図１によれば，「カシメ部においては，筆記ボール及び該カシメ部に接する接線と筆記具の軸心とがなす角度である接触角度が前記テーパー部の傾斜面と筆記具の軸心とがなす角度であるテーパー角度以上である」ことは明らかである。
　してみると，引用発明１において，引っかかり感のない書き味を実現するために，引用文献２に記載の技術事項２を適用して，最小筆記角度αが５０度以下となるようにすることで，相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易になし得ることというべきである。
　そして，本願補正発明の発明特定事項全体によって奏される作用効果も，引用発明１及び周知技術１ないし３並びに技術事項２から，当業者が予測しうる程度のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明１並びに周知技術１ないし３及び技術事項２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　（５）請求人の主張について
　ア　請求人は，表面粗さに関して，算術平均高さＳａと算術平均粗さＲａとは異なるものであるから，引用文献３や引用文献４から，本願補正発明の算術平均高さＳａに到達することはできない旨主張する。
　しかしながら，上記（４）イにおいて検討したとおり，本願出願時において，ボールペンのボールの表面を算術平均粗さ０．０１μｍ程度とすることが好適な範囲として知られている数値範囲であること，算術平均高さとしても０，０１μｍが望ましい範囲として知られていることであるし，同ウにおいて検討したとおり，カシメ部の先端部分の形状をＲ面取り形状とすること，表面粗さを鏡面加工すること，そしてその表面粗さを１０ｎｍ程度とすることは，周知の技術であることからすれば，当該周知技術に基づいて，本願補正発明のボール表面やカシメ部表面の粗さ程度とすることは当業者であれば容易に想到し得るものというべきであるから，請求人の主張は採用することができない。
　なお，算術平均高さＳａが面を基準とするものであるのに対して，算術平均粗さＲａが線を基準とするものではあるが，上記の検討において問題とされているのは，ボール表面，カシメ部の先端部分の表面，すなわち面の粗さについてであるから，算術平均粗さＲａと算術平均高さＳａでの評価が大きく異なるものではないし，算術平均粗さＲａでの数値範囲に基づいて，算術平均高さＳａの数値範囲とすることに格別の困難性はないものというべきである。
　したがって，請求人の主張は採用することができない。
　イ　請求人は，本件発明では，ビッカース硬度，筆記ボールの表面の算術平均高さＳａカシメ部の表面の算術平均高さＳａおよび曲率Ｒがそれぞれ請求項に規定する数値を有することによって，「ホルダーの内部や筆記ボールに対する表面処理を施さずとも，カスレの生じにくい筆記具を提供することができる」との本件発明作用効果が奏されることから，これらの構成は一体不可分の構成である旨主張する。
　しかしながら，ビッカース硬度，筆記ボールの表面の算術平均高さ，カシメ部の表面の算術平均高さ及び曲率Ｒが，それぞれ協働することで当該作用効果が奏されるものではなく，これらの各構成の作用を寄せ集めた結果として当該作用効果が奏されるものであるから，これらの構成を一体不可分の構成と解することは相当ではない。
　なお，ビッカース硬度については上記のとおり相違点とはされていない。
　そして，上記で検討したように，筆記ボールの表面の算術平均高さ，カシメ部の表面の算術平均高さ及び曲率Ｒについては，先行技術においては，それぞれ独立した観点から検討されているものであることからしても，一体不可分の構成として検討することは相当でないことが裏付けられる。
　以上のとおりであるから，請求人の主張は採用することができない。
　（６）独立特許要件の検討に関する小括
　以上検討したように，本願補正発明は，引用発明１並びに周知技術１ないし３及び技術事項２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，本願補正発明は，特許出願の際，独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に違反する。
　３　補正の却下の決定のむすび 
　以上のとおり，本件補正は，上記「１（２）」において検討したように，補正の目的が特許法第１７条の２第５項第２号に該当する補正事項を含むものであるところ，本件補正後の本願補正発明が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから，本件補正は，同法第１５９条第１項で読み替えて準用する第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
　１　本願発明
　本件補正は，上記第２のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，令和１年７月２３日にされた手続補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される上記第２の１（１）アにおいて説示したとおりのものである。（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　
　２　原査定の拒絶の理由の概要
　本願発明に対する原査定の拒絶の理由は，概略次の理由を含んでいる。
　本願発明は，その出願前日本国内において，頒布された刊行物に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をしたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　前記査定理由で引用された引用例は，上記補正却下の決定における引用文献１ないし４である。
　３　引用例及びその記載事項
　原査定で引用された引用文献１ないし４に記載の事項及び引用発明１及び技術事項２ないし４は，それぞれ，上記「第２　２（２）」において説示し，認定したとおりである。
　４　本願発明と引用発明との対比・判断
　（１）一致点及び相違点
　上記「第２　２（３）ア」の対比を踏まえると，本願発明と引用発明１とは，上記「第２の２（３）イ」の＜一致点＞において一致し，＜相違点２＞ないし＜相違点４＞で相違する。
　（２）相違点についての検討
　上記相違点２ないし相違点４は，上記「第２の２（４）イないしエ」ですでに検討したとおりである。
　以上のことからすれば，本願発明は，引用発明１並びに周知技術２及び３，及び技術事項２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　５　むすび
　上記で検討したとおり，本願発明は，引用発明１並びに周知技術２及び３，及び技術事項２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は拒絶すべきものである。
　よって，上記結論のとおり審決する。