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【手続補正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動機能を有する移動撮像装置であって、
前記移動撮像装置を移動する移動手段を制御する移動制御手段と、
撮像手段のズームを制御するズーム制御手段と、
ズーム操作の指示信号を受信する受信手段と、
前記受信手段が前記指示信号を受信した場合に、前記指示信号が示すズームの変化量に応じて、前記移動制御手段が前記移動撮像装置を移動させる第１の制御と、前記撮像制御手段が前記撮像手段のズーム制御を行う第２の制御と、のいずれの制御を行うかを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて、前記移動制御手段と前記ズーム制御手段とを制御する制御手段と、を備えることを特徴とする移動撮像装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記指示信号が示すズームの変化量が閾値以下である場合に前記第１の制御を行い、前記指示信号の変化量が前記閾値より大きい場合に前記第２の制御を行うように判定することを特徴とする請求項１に記載の移動撮像装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記移動撮像装置の移動性能の情報と前記指示信号の変化量とを比較することにより、前記第１の制御を行うか、または前記第２の制御を行うかを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の移動撮像装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記移動撮像装置の移動性能に対応する閾値に対して前記指示信号が示すズームの変化量が前記閾値以下である場合に前記第１の制御を行い、前記指示信号が示すズームの変化量が前記閾値より大きい場合に前記第２の制御を行うことを特徴とする請求項３に記載の移動撮像装置。
【請求項５】
前記移動撮像装置と通信する通信装置に対して、前記移動撮像装置の移動状態情報とズーム状態情報を送信する送信手段を備え、
前記制御手段は、前記第１の制御が行われた場合に前記送信手段により前記移動状態情報を送信し、前記第２の制御が行われた場合に前記送信手段により前記ズーム状態情報を送信する制御を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の移動撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は前記ズーム制御手段から前記撮像手段のズーム位置を取得し、前記指示信号が受信されず、かつ前記ズーム位置が中央位置よりも望遠側である場合に前記第１の制御にて前記移動撮像装置を被写体に対して前進させる制御を行い、前記指示信号が受信されず、かつ前記ズーム位置が中央位置よりも広角側である場合に前記第１の制御にて前記移動撮像装置を被写体に対して後退させる制御を行うことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の移動撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段はさらに、前記ズーム位置を前記中央位置と比較し、前記ズーム位置が前記中央位置でない場合、前記第２の制御により前記ズーム位置を前記中央位置に近づける制御を行うこと特徴とする請求項６に記載の移動撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記撮像制御手段から前記撮像手段の撮像範囲を取得し、前記指示信号が受信されない場合、前記第１の制御により前記移動撮像装置を移動させて前記撮像範囲の変化を抑制する制御を行うことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の移動撮像装置。
【請求項９】
前記第１の制御にて前記ズーム制御手段は前記撮像手段のズーム位置を変更しないことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の移動撮像装置。
【請求項１０】
前記ズーム制御手段は、光学ズームと電子ズームの少なくともいずれかを制御することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の移動撮像装置。
【請求項１１】
移動機能を有する移動撮像装置にて実行される制御方法であって、
受信手段がズームの指示信号を受信する工程と、
前記受信手段が前記指示信号を受信した場合に、制御手段が前記指示信号が示すズームの変化量に応じて第１の制御と第２の制御のいずれの制御を行うかを判定する判定工程と、
前記判定工程の判定結果に基づいて前記第1の制御と前記第2の制御とを行う制御工程と、を有し、
前記第１の制御では前記移動撮像装置を移動させ、前記第２の制御ではズーム制御を行うことを特徴とする移動撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一実施形態に係る移動撮像装置は、移動機能を有する移動撮像装置であって、前記移動撮像装置を移動する移動手段を制御する移動制御手段と、撮像手段のズームを制御するズーム制御手段と、ズーム操作の指示信号を受信する受信手段と、前記受信手段が前記指示信号を受信した場合に、前記指示信号が示すズームの変化量に応じて、前記移動制御手段が前記移動撮像装置を移動させる第１の制御と、前記撮像制御手段が前記撮像手段のズーム制御を行う第２の制御と、のいずれの制御を行うかを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記移動制御手段と前記ズーム制御手段とを制御する制御手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月13日(2018.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が読み取られる原稿が載置される透明部材と、
前記透明部材の下方に設けられ、待機位置から画像読取方向に移動しながら前記原稿の画像を読み取る画像読取手段と、
センサ及び前記センサにより検知される被検知部を有し、前記待機位置に対して画像読取方向下流側で前記画像読取手段を検知する検知手段と、を備え、
前記センサ及び前記被検知部の一方は前記画像読取手段に設けられ、前記センサ及び前記被検知部の他方は前記透明部材に設けられることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記透明部材の上面に設けられ、原稿が載置される際、当該原稿の位置決めを行う位置決め部材を備えたことを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記透明部材の下面に設けられた前記センサ及び前記被検知部の一方の画像読取方向下流端部の位置は、前記位置決め部材の画像読取方向下流端部の位置と一致する、ことを特徴とする請求項２記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記透明部材の下面に設けられた前記センサ及び前記被検知部の一方の画像読取方向下流端部の位置は、前記位置決め部材の画像読取方向下流端部の位置よりも前記画像読取方向において上流側に位置することを特徴とする請求項２記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記透明部材の下面に前記センサ及び前記被検知部の一方が、取り付けられていることを特徴とする請求項３または４記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記位置決め部材は、前記透明部材の下方に延在する延在部を備え、
前記延在部に前記センサ及び前記被検知部の一方が設けられていることを特徴とする請求項３または４記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記画像読取手段を移動させる移動手段と、
前記原稿の画像を読み取る際は、前記画像読取手段を前記待機位置から前記画像読取方向に移動させ、前記原稿の画像の読み取りが終了すると、前記画像読取手段を前記画像読取方向とは逆方向に移動させて前記待機位置に戻すよう前記移動手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記検知手段からの信号に基づき、前記画像読取方向とは逆方向に移動する前記画像読取手段を前記待機位置で停止させるよう前記移動手段を制御することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像読取装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像読取装置と、前記画像読取装置により読み取られた前記原稿の画像を示す情報に基づいて画像を形成する画像形成部と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、画像読取装置において、画像が読み取られる原稿が載置される透明部材と、前記透明部材の下方に設けられ、待機位置から画像読取方向に移動しながら前記原稿の画像を読み取る画像読取手段と、センサ及び前記センサにより検知される被検知部を有し、前記待機位置に対して画像読取方向下流側で前記画像読取手段を検知する検知手段と、を備え、前記センサ及び前記被検知部の一方は前記画像読取手段に設けられ、前記センサ及び前記被検知部の他方は前記透明部材に設けられることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月11日(2018.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に接続可能な読取装置により読み取られた原稿をコピーするコピーモードと、外部装置から入力された画像データをプリントするプリントモードとを実行可能な画像形成装置であって、
画像を形成する画像形成手段と、
前記読取装置が接続されているか否かを判定する判定手段と、
前記画像形成手段により形成された測定用画像を測定する測定手段と、
前記画像形成手段に前記測定用画像を形成させ、前記測定手段に前記測定用画像を測定させる制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて前記コピーモード用の第１測定用画像を形成するか否かを制御することを特徴とする、
画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記判定結果が接続状態である場合、前記コピーモード用の前記第１測定用画像と前記プリントモード用の第２測定用画像とを形成する第１処理を実行し、
前記制御手段は、前記判定結果が非接続状態である場合、前記第１測定用画像を形成せずに前記第２測定用画像を形成する第２処理を実行することを特徴とする、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記原稿の読取結果に対応する読取データに対して第１中間調処理を行い、前記画像データに対して第２中間調処理を行う中間調処理手段をさらに有し、
前記画像形成手段は、前記コピーモードにおいて前記中間調処理手段により前記第１中間調処理が行われた前記読取データに基づいて前記画像を形成し、
前記画像形成手段は、前記プリントモードにおいて前記中間調処理手段により前記第２中間調処理が行われた前記画像データに基づいて前記画像を形成し、
前記第１測定用画像は、前記第１中間調処理が行われた測定用画像データに基づいて形成されることを特徴とする、
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記測定手段の測定結果に基づいて前記画像形成手段により形成される画像の階調特性を補正することを特徴とする、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
ユーザ指示情報が入力される入力手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記判定結果が接続状態である場合に、前記入力手段から入力された前記ユーザ指示情報に基づいて前記第１測定用画像を形成するか否かを制御することを特徴とする、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
ユーザ指示情報が入力される入力手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記判定結果が非接続状態である場合、前記入力手段から入力された前記ユーザ指示情報に基づいて前記第１測定用画像を形成するか否かを制御することを特徴とする、
請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、本体に接続可能な読取装置により読み取られた原稿をコピーするコピーモードと、外部装置から入力された画像データをプリントするプリントモードとを実行可能な画像形成装置であって、画像を形成する画像形成手段と、前記読取装置が接続されているか否かを判定する判定手段と、前記画像形成手段により形成された測定用画像を測定する測定手段と、前記画像形成手段に前記測定用画像を形成させ、前記測定手段に前記測定用画像を測定させる制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて前記コピーモード用の第１測定用画像を形成するか否かを制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線が入射する入射側に配置されるフロント板及び前記入射側とは反対側に配置されるバック板を有して構成される筐体と、
前記筐体内に収納され、複数の放射線検出素子が二次元状に配列されたセンサー基板と、
前記センサー基板の前記バック板側に配設され前記センサー基板を支持する基台と、
前記基台と前記バック板との間に配設されたプリント基板と、
前記プリント基板における前記基台に対向する面に実装され、動作時に発熱する電子部品である発熱部品と、
を備え、
前記プリント基板における前記発熱部品の実装側とは反対側には、前記プリント基板から前記センサー基板に向かう厚み方向よりも、前記厚み方向に直交する面方向への熱伝導性が高くなるように構成された熱拡散部が設けられていることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項２】
前記バック板は、金属又はカーボンで形成されていることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項３】
前記バック板における前記プリント基板と対向する側には、熱を拡散させる熱拡散層が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項４】
前記基台における前記プリント基板と対向する側に熱を拡散させる熱拡散層が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項５】
前記基台における前記プリント基板と対向する側に設けられる前記熱拡散層は熱拡散シートであることを特徴とする請求項４に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項６】
前記基台と前記プリント基板との間に断熱層が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項７】
前記基台と前記プリント基板との間に設けられる前記断熱層は、ガラスウール、ポリエステル及びウレタンフォームのうち少なくとも１つからなる断熱部材であることを特徴とする請求項６に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項８】
前記基台と前記プリント基板との間隔よりも、前記プリント基板と前記バック板との間隔の方が小さいことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項９】
前記プリント基板と前記バック板との間に熱伝導部材が配置されていることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項１０】
前記熱伝導部材には、前記発熱部品に対応する部分に前記厚み方向に貫通する孔部又は非貫通の凹部が形成されていることを特徴とする請求項９に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項１１】
前記プリント基板は、金属ベース基板、セラミックベース基板及び有機樹脂基板のうち少なくとも１つで形成されていることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項１２】
前記プリント基板における前記バック板と対向する側には、熱拡散層が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月3日(2019.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーダ信号を送受信して、フレーム毎に複数の反射点を検出するレーダ部と、
前記フレーム毎に、所定の範囲内のドップラ速度を有する１つ以上の第１反射点を１つ以上の第１グループに分ける第１グループ検出部と、
前記フレーム毎に、前記所定の範囲外のドップラ速度を有する１つ以上の第２反射点を１つ以上の第２グループに分ける第２グループ検出部と、
前記第１グループおよび前記第２グループのうちの追従対象グループに対して、第ｎ（ｎは１以上の整数）フレームから第ｍ（ｍは、ｍ＞ｎを満たす整数）フレームへの予測位置を算出する予測位置算出部と、
前記予測位置を用いて、前記第ｍフレームの前記第１グループおよび前記第２グループから、前記第ｍフレームにおける前記追従対象グループを抽出する追従処理部と、を備え、
前記追従処理部は 、前記第１グループ及び前記第２グループから、前記追従対象グループの前記第ｍフレームにおける前記予測位置から最も近距離に存在する物体に対応するグループを、前記第ｍフレームにおける前記追従対象グループとして抽出する、
レーダ装置。
【請求項２】
前記第１グループは、地面に対して、静止している物体である、
請求項１記載のレーダ装置。
【請求項３】
前記フレーム毎に、前記第１グループおよび前記第２グループの両方に含まれるグループを前記第１グループから削除する更新部を有する、
請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項４】
前記予測位置算出部は、前記第ｎフレームから前記第ｍフレームまでの前記レーダ装置の移動速度および移動方位に基づいて、前記第ｍフレームにおける前記予測位置を算出する、
請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項５】
レーダ信号を送受信して、フレーム毎に複数の反射点を検出するステップと、
前記フレーム毎に、所定の範囲内のドップラ速度を有する１つ以上の第１反射点を１つ以上の第１グループに分けるステップと、
前記フレーム毎に、前記所定の範囲外のドップラ速度を有する１つ以上の第２反射点を１つ以上の第２グループに分けるステップと、
前記第１グループおよび前記第２グループのうちの追従対象グループに対して、第ｎ（ｎは１以上の整数）フレームから第ｍ（ｍは、ｍ＞ｎを満たす整数）フレームへの予測位置を算出するステップと、
前記予測位置を用いて、前記第ｍフレームの前記第１グループおよび前記第２グループから、前記第ｍフレームにおける前記追従対象グループを抽出するステップと、を有し、
前記抽出するステップでは、前記第１グループ及び前記第２グループから、前記追従対象グループの前記第ｍフレームにおける前記予測位置から最も近距離に存在する物体に対応するグループを、前記第ｍフレームにおける前記追従対象グループとして抽出する、
追従対象決定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示の一態様は、レーダ信号を送受信して、フレーム毎に複数の反射点を検出するレーダ部と、前記フレーム毎に、所定の範囲内のドップラ速度を有する１つ以上の第１反射点を１つ以上の第１グループに分ける第１グループ検出部と、前記フレーム毎に、前記所定の範囲外のドップラ速度を有する１つ以上の第２反射点を１つ以上の第２グループに分ける第２グループ検出部と、前記第１グループおよび前記第２グループのうちの追従対象グループに対して、第ｎ（ｎは１以上の整数）フレームから第ｍ（ｍは、ｍ＞ｎを満たす整数）フレームへの予測位置を算出する予測位置算出部と、前記予測位置を用いて、前記第ｍフレームの前記第１グループおよび前記第２グループから、前記第ｍフレームにおける前記追従対象グループを抽出する追従処理部と、を備え、前記追従処理部は、前記第１グループ及び前記第２グループから、前記追従対象グループの前記第ｍフレームにおける前記予測位置から最も近距離に存在する物体に対応するグループを、前記第ｍフレームにおける前記追従対象グループとして抽出するレーダ装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示の一態様は、レーダ信号を送受信して、フレーム毎に複数の反射点を検出するステップと、前記フレーム毎に、所定の範囲内のドップラ速度を有する１つ以上の第１反射点を１つ以上の第１グループに分けるステップと、前記フレーム毎に、前記所定の範囲外のドップラ速度を有する１つ以上の第２反射点を１つ以上の第２グループに分けるステップと、前記第１グループおよび前記第２グループのうちの追従対象グループに対して、第ｎ（ｎは１以上の整数）フレームから第ｍ（ｍは、ｍ＞ｎを満たす整数）フレームへの予測位置を算出するステップと、前記予測位置を用いて、前記第ｍフレームの前記第１グループおよび前記第２グループから、前記第ｍフレームにおける前記追従対象グループを抽出するステップと、を有し、前記抽出するステップでは、前記第１グループ及び前記第２グループから、前記追従対象グループの前記第ｍフレームにおける前記予測位置から最も近距離に存在する物体に対応するグループを、前記第ｍフレームにおける前記追従対象グループとして抽出する追従対象決定方法である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月30日(2019.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルの一方の面側に配置される背面側偏光板と、他方の面側に配置される前面側偏光板とを含む、偏光板セットであって、
前記背面側偏光板は、反射型偏光板と、第１粘着剤層と、第１偏光子と、第１保護フィルムと、第２粘着剤層とを有し、
前記前面側偏光板は、第３粘着剤層と、第２偏光子と、第２保護フィルムとを有し、
前記第１偏光子および前記第２偏光子はポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させた偏光フィルムであり、
前記前面側偏光板における第２偏光子の厚さｄＦ（μｍ）から、前記背面側偏光板における第１偏光子の厚さｄＲ（μｍ）を差し引いた差ｄＦ−ｄＲをΔｄ（μｍ）とした場合、０μｍ＜Δｄ＜５μｍであり、
前記前面側偏光板における第２偏光子の吸収軸と、前記背面側偏光板における第１偏光子の吸収軸とのなす角度が９０°±１°である、
偏光板セット。
【請求項２】
前記反射型偏光板の厚みが５〜１００μｍである請求項１に記載の偏光板セット。
【請求項３】
前記第１粘着剤層の厚みが３０μｍ以下である請求項１または請求項２に記載の偏光板セット。
【請求項４】
前記第１偏光子の厚さｄＲが１５μｍ以下である請求項１から請求項３のいずれかに記載の偏光板セット。
【請求項５】
第１保護フィルムの厚さが１〜３０μｍである請求項１から請求項４のいずれかに記載の偏光板セット。
【請求項６】
第２粘着剤層の厚さが３〜３０μｍである請求項１から請求項５のいずれかに記載の偏光板セット。
【請求項７】
第３粘着剤層の厚さが３〜３０μｍである請求項１から請求項６のいずれかに記載の偏光板セット。
【請求項８】
第２偏光子の厚さｄＦが１５μｍ以下である請求項１から請求項７のいずれかに記載の偏光板セット。
【請求項９】
第２保護フィルムの厚みが１〜３０μｍである請求項１から請求項８のいずれかに記載の偏光板セット。
【請求項１０】
前記第１保護フィルムが水系接着剤から形成される接着剤層を介して前記第１偏光子に貼合されており、
前記第２保護フィルムが水系接着剤から形成される接着剤層を介して前記第２偏光子の貼合されている請求項１から請求項９のいずれかに記載の偏光板セット。
【請求項１１】
液晶セルを構成するガラス基板の厚みが０．５ｍｍ以下の液晶セルに貼合するための、請求項１から請求項１０のいずれかに記載の偏光板セット。
【請求項１２】
前記背面側偏光板における第１偏光子の吸収軸と前記背面側偏光板の長辺とのなす角度が０°±０．５°である、請求項１から請求項１１のいずれかに記載の偏光板セット。
【請求項１３】
前記反射型偏光板は、少なくとも２層の薄膜を有し、前記少なくとも２層の薄膜は、屈折率異方性が異なる、請求項１から請求項１２のいずれかに記載の偏光板セット。
【請求項１４】
液晶セルと、その両面に配置された一対の偏光板を有し、
前記一対の偏光板は、請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の偏光板セットであり、
前記第２保護フィルムと、第２偏光子と、第３粘着剤層と、液晶セルと、第２粘着剤層と、第１保護フィルムと、第１偏光子と、第１粘着剤層と、反射型偏光板がこの順で積層されている、液晶パネル。
【請求項１５】
前記液晶セルを構成するガラス基板の厚みが、０．５ｍｍ以下である請求項１４に記載の液晶パネル。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月19日(2019.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像形成部を有し、前記複数の画像形成部が形成した画像を転写体に重畳して転写する画像形成装置であって、
前記複数の画像形成部のうちの第一の画像形成部のみを用いて画像形成を行う第一のモードと、前記複数の画像形成部を用いて画像形成を行う第二のモードそれぞれにおける画像形成を制御する制御手段と、
前記第一のモードによる画像形成の後に前記第二のモードによる画像形成への切り替えが発生するか否かを判定する判定手段と、を有し、
前記制御手段は、前記判定手段が前記第二のモードによる画像形成への切り替えが発生すると判定した場合、前記第一の画像形成部が前記第一のモードにおける画像形成を終了するよりも前に、前記複数の画像形成部のうち前記第二のモードで最初に画像形成を実行する第二の画像形成部が前記第二のモードにおける画像形成の準備動作を開始するように制御することを特徴とする、
画像形成装置。
【請求項２】
前記転写体は、所定の方向に移動しながら前記複数の画像形成部が形成した画像が順次転写され、
前記第一の画像形成部は、前記複数の画像形成部のうち前記転写体の移動方向における最下流の画像形成部であることを特徴とする、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記判定手段が前記第二のモードによる画像形成への切り替えが発生すると判定した場合、前記第二の画像形成部が前記第二のモードにおける前記準備動作を開始するタイミングが、前記第一の画像形成部が前記第二のモードにおける最初の画像形成を開始するタイミングから、前記第二の画像形成部と前記第一の画像形成部との間の距離に応じた時間と前記準備動作に要する時間とを減じた第一のタイミングとなるように制御することを特徴とする、
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第一のタイミングが前記第一の画像形成部が前記第一のモードにおける準備動作を開始する第二のタイミングよりも前のタイミングである場合、当該第二のタイミングで前記第二の画像形成部の準備動作を開始し、前記第二の画像形成部の準備動作が完了すると、前記第二のモードにおける画像形成を開始するように制御することを特徴とする、
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第二の画像形成部と前記第一の画像形成部間の距離に応じた時間と前記準備動作に要する時間の合計時間が、前記第一のモードにおいて前記第一の画像形成部が前記準備動作を実行中である場合にはその時点の残りの準備動作時間に、当該第一のモードにおける最初の画像形成から前記第二のモードに切り替わる直前の画像形成に要する時間を加算した第一の時間よりも小さいときには前記モードの切り替えを行わないように制御することを特徴とする、
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第一の時間は、連続で画像形成する際の画像と画像との間の距離に応じた画像間時間を含む時間であることを特徴とする、
請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記合計時間が前記第一の時間よりも大きい場合には前記第二の画像形成部が前記第二のモードにおける前記準備動作を開始するように制御することを特徴とする、
請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第二の画像形成部と前記第一の画像形成部間の距離に応じた時間と前記準備動作に要する時間の合計時間が、前記第一のモードにおいて前記第一の画像形成部が画像形成を実行中である場合にはその時点の残りの画像形成時間に、連続で画像形成する際の画像と画像との間の距離に応じた画像間時間と、当該第一のモードにおける次の画像形成から前記第二のモードに切り替わる直前の画像形成に要する時間とを加算した第二の時間よりも小さいときには前記モードの切り替えを行わないように制御することを特徴とする、
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第二の時間は、前記第一のモードにおける次の画像形成以降の前記画像間時間を含む時間であることを特徴とする、
請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記合計時間が前記第二の時間よりも大きい場合には前記第二の画像形成部が前記第二のモードにおける前記準備動作を開始するように制御することを特徴とする、
請求項８又は９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記第二の画像形成部と前記第一の画像形成部間の距離に応じた時間と前記準備動作に要する時間の合計時間が、前記第一のモードにおいて前記第一の画像形成部が待機中である場合にはその時点の残り待機時間に、当該第一のモードにおける次の画像形成から前記第二のモードに切り替わる直前の画像形成に要する時間を加算した第三の時間よりも小さいときには前記モードの切り替えを行わないように制御することを特徴とする、
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第三の時間は、連続で画像形成する際の画像と画像との間の距離に応じた画像間時間を含む時間であることを特徴とする、
請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記合計時間が前記第三の時間よりも大きい場合には前記第二の画像形成部が前記第二のモードにおける前記準備動作を開始するように制御することを特徴とする、
請求項１１又は１２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、複数の画像形成部を有し、前記複数の画像形成部が形成した画像を転写体に重畳して転写する画像形成装置であって、前記複数の画像形成部のうちの第一の画像形成部のみを用いて画像形成を行う第一のモードと、前記複数の画像形成部を用いて画像形成を行う第二のモードそれぞれにおける画像形成を制御する制御手段と、前記第一のモードによる画像形成の後に前記第二のモードによる画像形成への切り替えが発生するか否かを判定する判定手段と、を有し、前記制御手段は、前記判定手段が前記第二のモードによる画像形成への切り替えが発生すると判定した場合、前記第一の画像形成部が前記第一のモードにおける画像形成を終了するよりも前に、前記複数の画像形成部のうち前記第二のモードで最初に画像形成を実行する第二の画像形成部が前記第二のモードにおける画像形成の準備動作を開始するように制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月20日(2019.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源の光を用いて画像データに基づき画像生成素子で生成された投射画像光が投射レンズを通過し、その通過した投射画像光を湾曲ミラー面のもつ反射鏡で反射させて投射面で結像させる画像投射装置において、
前記反射鏡を保持する保持部材と、
前記反射鏡に入射する光の光軸位置が前記湾曲ミラー面で変わるよう前記保持部材を変位させる調整機構とを有することを特徴とする画像投射装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像投射装置において、
前記保持部材の左右の中心線上に、軸芯回動可能な旋回軸形状を有する旋回軸を設け、該旋回軸を中心に、前記保持部材に保持された前記反射鏡の前記湾曲ミラー面の向きを旋回動することを特徴とする画像投射装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像投射装置において、
前記調整機構は、２つの調整部材を有し、一方の調整部材の直進変位方向と他方の調整部材の直進変位方向とは互いに異なる方向であることを特徴とする画像投射装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像投射装置において、
前記一方の調整部材の直進変位方向と前記他方の調整部材の直進変位方向とは、互いに直交することを特徴とする画像投射装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像投射装置において、
前記調整機構は、偏心カムを用いていることを特徴とする画像投射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、光源の光を用いて画像データに基づき画像生成素子で生成された投射画像光が投射レンズを通過し、その通過した投射画像光を湾曲ミラー面のもつ反射鏡で反射させて投射面で結像させる画像投射装置において、前記反射鏡を保持する保持部材と、前記反射鏡に入射する光の光軸位置が前記湾曲ミラー面で変わるよう前記保持部材を変位させる調整機構とを有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月21日(2019.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の配線と、第１のトランジスタと、第１の容量素子と、発光素子と、を有する画素を有し、
前記第１の配線は、前記発光素子に電流を流すための電流供給線の機能を有し、
前記第１のトランジスタは、第１のゲート電極と、前記第１のゲート電極上の第１の絶縁層と、前記第１の絶縁層上の酸化物半導体層と、前記酸化物半導体層上のソース電極およびドレイン電極と、前記ソース電極およびドレイン電極並びに前記酸化物半導体層上の第２の絶縁層と、前記第２の絶縁層上の第２のゲート電極と、を有し、
前記第１の容量素子は、第１の電極と、第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間の前記第２の絶縁層と同じ層に設けられた絶縁層と、を有し、
前記第１の電極は、前記第２のゲート電極と同じ層に設けられた導電層を有し、
前記第２の電極は、前記酸化物半導体層と同じ層に設けられた酸化物半導体層を有し、
前記第１の容量素子は、前記第１の絶縁層と同じ層に設けられた絶縁層を介して、前記第１の配線に電気的に接続された第３の電極層を有し、
前記第３の電極層は、前記第１のゲート電極と同じ層に設けられることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
第１の配線と、第１のトランジスタと、第１の容量素子と、発光素子と、を有する画素を有し、
前記第１の配線は、前記発光素子に電流を流すための電流供給線の機能を有し、
前記第１のトランジスタは、第１のゲート電極と、前記第１のゲート電極上の第１の絶縁層と、前記第１の絶縁層上の酸化物半導体層と、前記酸化物半導体層上のソース電極およびドレイン電極と、前記ソース電極およびドレイン電極並びに前記酸化物半導体層上の第２の絶縁層と、前記第２の絶縁層上の第２のゲート電極と、を有し、
前記第１の容量素子は、前記第１のゲート電極として機能する導電層と同層に設けられた第１の導電層と、前記第１のトランジスタが有する酸化物半導体層と同層に設けられた第２の酸化物半導体層と、前記第１の絶縁層と同層に設けられた第３の絶縁層と、前記第２のゲート電極として機能する導電層と同層に設けられた第２の導電層と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第２のゲート電極および前記第１の電極は、酸素と、Ｉｎと、Ｚｎと、Ｍ（ＭはＡｌ、Ｇａ、Ｙ、またはＳｎ）とを有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第２のゲート電極および前記第１の電極は、前記第１のトランジスタが有する酸化物半導体層および前記第２の電極よりもキャリア密度が高いことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第１の絶縁層の膜厚は、前記第２の絶縁層の膜厚より大きいことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記画素は、第２のトランジスタと、第２の容量素子と、液晶素子と、を有し、
前記液晶素子は、開口が設けられた反射電極を有し、
前記発光素子の発光領域は、前記開口が設けられた領域と重なる領域を有することを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の表示装置と、
タッチセンサと、を有することを特徴とする表示モジュール。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載のいずれか一つの表示装置、請求項７に記載の表示モジュールと、
操作キーまたはバッテリと、を有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月14日(2019.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被駆動部を回転駆動させる駆動力を発生し、前記被駆動部の外部に設けられる駆動部と、
前記駆動部により発生された前記駆動力を前記被駆動部に伝達するギヤ群と、
前記ギヤ群と前記被駆動部との間に設けられ、前記ギヤ群に含まれる複数のギヤのうち所定のギヤと連結する連結部材と、
前記所定のギヤと前記連結部材との連結状態を切替可能な切替部と、
を備える、駆動装置。
【請求項２】
前記連結状態は、前記所定のギヤと前記連結部材とが連結する第１の状態、及び、前記所定のギヤと前記連結部材とが連結しない第２の状態を含み、
前記切替部は、前記連結状態を前記第１の状態又は前記第２の状態に切り替える、請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記連結部材は、前記被駆動部の回転軸周りを回転可能に前記被駆動部に取り付けられ、回転軸方向に伸縮可能であり、当該回転軸方向の長さが第１の長さである場合に、前記第１の状態となり、当該回転軸方向の長さが前記第１の長さと異なる第２の長さである場合に、前記第２の状態となる、請求項２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記連結部材は、第１の連結部材及び第２の連結部材を含み、
前記第１の連結部材は、前記回転軸周りを回転可能に前記被駆動部に取り付けられ、
前記第２の連結部材は、前記第１の連結部材に対して前記回転軸方向に移動可能であり、前記第１の連結部材と前記第２の連結部材との位置関係が、第１の位置関係である場合に、前記第１の状態となり、前記第１の連結部材と前記第２の連結部材との位置関係が、第２の位置関係である場合に、前記第２の状態となる、請求項３に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記第１の連結部材は、前記回転軸方向に溝が形成され、
前記第２の連結部材は、前記溝と係合し、前記溝内を移動可能な移動部を含み、
前記溝内を前記回転軸方向に前記移動部が移動することにより、前記第２の連結部材が、前記第１の連結部材に対して前記回転軸方向に移動する、
請求項４に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記連結部材は、前記第１の連結部材と前記第２の連結部材とが離れる方向に付勢する付勢部をさらに含み、
前記切替部は、前記付勢部による付勢に抗った力を前記第２の連結部材に加えることで前記第２の連結部材と前記所定のギヤとの連結を解除して、前記連結状態を前記第２の状態とする、請求項４又は５に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記連結部材は、前記第１の連結部材と前記第２の連結部材とが離れる方向に付勢する付勢部をさらに含み、
前記切替部は、前記第２の連結部材側の面に設けられた、前記第２の連結部材と接触可能な回動部材、及び、前記回動部材に対して移動可能に設けられたテーパ部を含み、
前記テーパ部が前記回動部材に対して所定位置である場合には、前記連結状態が前記第１の状態となり、
前記テーパ部が前記所定位置から前記回動部材に対して前記回動部材の回動方向と交わる方向に移動された場合には、前記テーパ部により前記回動部材が回動され、回動された前記回動部材により前記付勢部による付勢に抗った力が前記第２の連結部材に加えられることで前記第２の連結部材と前記所定のギヤとの連結が解除されて前記第２の状態となる、請求項４又は５に記載の駆動装置。
【請求項８】
前記連結部材は、前記被駆動部に対して移動可能であり、
前記連結部材は、前記連結部材を前記ギヤ群側に付勢する付勢部をさらに含み、
前記連結部材と前記被駆動部との位置関係が、第１の位置関係である場合に、前記第１の状態となり、前記連結部材と前記被駆動部との位置関係が、第２の位置関係である場合に、前記第２の状態となる、請求項２に記載の駆動装置。
【請求項９】
前記切替部は、前記付勢部による付勢に抗った力を前記連結部材に加えることで前記連結部材と前記所定のギヤとの連結を解除して、前記連結状態を前記第２の状態とする、請求項８に記載の駆動装置。
【請求項１０】
前記切替部は、前記連結部材側の面に、前記連結部材と接触可能なテーパ部が形成され、
前記連結部材は、当該テーパ部と接触していない場合には、前記第１の状態となり、当該テーパ部と接触している場合には、当該テーパ部により前記付勢部による付勢に抗った力が前記連結部材に加えられることで前記連結部材と前記所定のギヤとの連結が解除されて前記第２の状態となる、請求項８に記載の駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月10日(2019.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変容量型ターボチャージャの可変ノズルベーンであって、
前記可変容量型ターボチャージャは、タービンロータと、前記タービンロータの外周側にスクロール流路を形成するスクロール流路形成部と、前記スクロール流路から前記タービンロータへ排ガスを導くための排ガス流路を形成する排ガス流路形成部とを備え、
前記排ガス流路形成部は、前記タービンロータの軸方向において前記可変ノズルベーンの一方側に設けられた一方側壁部と、他方側に設けられた他方側壁部とを含み、
前記可変ノズルベーンは、前記排ガス流路に設けられ、前記一方側壁部と対向する一方側端面と、前記他方側壁部と対向する他方側端面とを含み、
前記一方側端面と前記他方側端面の少なくとも一方には、前記一方側壁部と前記一方側端面との間の隙間、または前記他方側壁部と前記他方側端面との間の隙間を流れるクリアランスフローの一部を循環させる凹部が形成され、
キャンバーラインに沿ったキャンバー方向における前記凹部の寸法は、前記キャンバー方向に直交するキャンバー直交方向における前記凹部の寸法よりも大きく、
前記凹部の上部に設けられた開口から前記クリアランスフローは流入及び流出し、前記凹部の前記一方側端面と前記他方側端面とは、前記クリアランスフローの流入及び流出を防ぐように設けられている、
可変ノズルベーン。
【請求項２】
前記凹部は、前縁と後縁の各々に達しないように、前記前縁と前記後縁との間に延在する、請求項１に記載の可変ノズルベーン。
【請求項３】
前記凹部と前記後縁との間隔は、前記凹部と前記前縁との間隔より大きい、請求項２に記載の可変ノズルベーン。
【請求項４】
前記凹部は、後縁側に向かうにつれて前記キャンバー直交方向における前記凹部の幅が増大する前縁側部分と、前記前縁側部分に接続するとともに後縁側に向かうにつれて前記キャンバー直交方向における前記凹部の幅が減少する後縁側部分とを含む、請求項１乃至３の何れか１項に記載の可変ノズルベーン。
【請求項５】
前記凹部は、底面と、前記キャンバーラインに対して圧力面側に設けられた圧力面側側面と、前記キャンバーラインに対して負圧面側に設けられた負圧面側側面とを含む、請求項１乃至４の何れか１項に記載の可変ノズルベーン。
【請求項６】
前記圧力面側側面は、前記圧力面に沿って湾曲しており、前記負圧面側側面は、前記負圧面に沿って湾曲している、請求項５に記載の可変ノズルベーン。
【請求項７】
前記底面と前記圧力面側側面とのなす角度は、９０度以下である、請求項５又は６に記載の可変ノズルベーン。
【請求項８】
前記底面と前記負圧面側側面とのなす角度は、９０度以下である、請求項５乃至７の何れか１項に記載の可変ノズルベーン。
【請求項９】
前記底面は、前記圧力面側側面から前記負圧面側側面に向かって下り勾配を有する、請求項５又は６に記載の可変ノズルベーン。
【請求項１０】
前記凹部は、前記キャンバー方向に直交する断面として、前記可変ノズルベーンの翼高さＨに対する前記凹部の深さＤの比Ｄ／Ｈが０．１＜Ｄ／Ｈ＜０．２を満たす断面を含む、請求項１乃至９の何れか１項に記載の可変ノズルベーン。
【請求項１１】
前記凹部は、前記キャンバー方向に直交する断面として、前記凹部の幅Ｗに対する前記凹部の深さＤの比Ｄ／Ｗが０．１＜Ｄ／Ｗ＜０．３５を満たす断面を含む、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の可変ノズルベーン。
【請求項１２】
前記可変ノズルベーンは、前記一方側壁部と前記他方側壁部の何れか一方に片持ち支持され、
前記一方側壁部と前記他方側壁部のうち、前記可変ノズルベーンを片持ち支持する壁部を支持壁部、前記可変ノズルベーンを片持ち支持しない壁部を非支持壁部と称し、
前記一方側端面と前記他方側端面のうち、前記支持壁部に対向する端面を支持壁側端面、前記非支持壁部に対向する端面を非支持壁側端面と称すると、
前記非支持壁側端面は、前記凹部を有する、請求項１乃至１１の何れか１項に記載の可変ノズルベーン。
【請求項１３】
前記可変ノズルベーンにおける前記非支持壁部側の端部は、前記非支持壁部側に近づくにつれて翼厚が大きくなるように形成されたテーパ部を含む、請求項１２に記載の可変ノズルベーン。
【請求項１４】
前記テーパ部の負圧面は、前記非支持壁部側に近づくにつれて翼厚が大きくなるように翼高さ方向に対して傾斜したテーパ面を含む、請求項１３に記載の可変ノズルベーン。
【請求項１５】
前記テーパ部の圧力面は、翼高さ方向に平行に形成された、請求項１４に記載の可変ノズルベーン。
【請求項１６】
前記テーパ部の圧力面は、前記非支持壁部側に近づくにつれて翼厚が大きくなるように翼高さ方向に対して傾斜したテーパ面を含む、請求項１３又は１４に記載の可変ノズルベーン。
【請求項１７】
前記テーパ部は、前記可変ノズルベーンのうち翼高さＨの８０％の位置より非支持壁側に設けられた、請求項１３乃至１６の何れか１項に記載の可変ノズルベーン。
【請求項１８】
前記支持壁側端面の最大翼厚Ｔ１に対する前記非支持壁側端面の最大翼厚Ｔ２の比Ｔ２／Ｔ１は、１．５＜Ｔ２／Ｔ１＜２．５を満たす、請求項１３乃至１７の何れか１項に記載の可変ノズルベーン。
【請求項１９】
前記可変ノズルベーンは、自動車用の可変容量型ターボチャージャの可変ノズルベーンである、請求項１乃至１８の何れか１項に記載の可変ノズルベーン。
【請求項２０】
可変容量型ターボチャージャの可変ノズルベーンであって、
前記可変容量型ターボチャージャは、タービンロータと、前記タービンロータの外周側にスクロール流路を形成するスクロール流路形成部と、前記スクロール流路から前記タービンロータへ排ガスを導くための排ガス流路を形成する排ガス流路形成部とを備え、
前記排ガス流路形成部は、前記タービンロータの軸方向において前記可変ノズルベーンの一方側に設けられた一方側壁部と、他方側に設けられた他方側壁部とを含み、
前記可変ノズルベーンは、前記排ガス流路に設けられ、前記一方側壁部と対向する一方側端面と、前記他方側壁部と対向する他方側端面とを含み、
前記一方側端面と前記他方側端面の少なくとも一方には、凹部が形成され、
キャンバーラインに沿ったキャンバー方向における前記凹部の寸法は、前記キャンバー方向に直交するキャンバー直交方向における前記凹部の寸法よりも大きく、
前記凹部の底面には、前記凹部の内部と外部とを連通するための通路の開口が形成されていない、
可変ノズルベーン。
【請求項２１】
タービンロータと、前記タービンロータの外周側にスクロール流路を形成するスクロール流路形成部と、前記スクロール流路から前記タービンロータへ排ガスを導くための排ガス流路を形成する排ガス流路形成部と、請求項１乃至２０の何れか１項に記載の可変ノズルベーンとを備える可変容量型ターボチャージャ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月10日(2019.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面とその反対側の背面とを有し、くり抜かれた窓部を有する壁体と、
表示画面を有し、前記壁体の背面側に配置されるデジタルサイネージ装置と、
前記壁体の背面側に配置され、縦方向に伸びる２本の仮設パイプと、
前記２本の仮設パイプの間に配置され、前記２本の仮設パイプに固定される下部架台と、を有し、
前記デジタルサイネージ装置は前記下部架台上に載置され、前記デジタルサイネージ装置の下部は前記下部架台に固定され、
前記デジタルサイネージ装置は前記壁体を正面から見た場合に前記窓部から前記表示画面が見えるように配置されるデジタルサイネージ装置を備える仮囲い。
【請求項２】
前面とその反対側の背面とを有し、くり抜かれた窓部を有する壁体と、
表示画面を有し、前記壁体の窓部に嵌め込まれるように配置されるデジタルサイネージ装置と、
前記壁体の背面側に配置され、縦方向に伸びる２本の仮設パイプと、
前記２本の仮設パイプの間に配置され、前記２本の仮設パイプに固定される下部架台と、を有し、
前記デジタルサイネージ装置は前記下部架台上に載置され、前記デジタルサイネージ装置の下部は前記下部架台に固定されるデジタルサイネージ装置を備える仮囲い。
【請求項３】
さらに前記２本の仮設パイプの間に配置され、前記２本の仮設パイプに固定される吊材を有し、
前記デジタルサイネージ装置の上部は前記吊材に固定される請求項１又は請求項２に記載のデジタルサイネージ装置を備える仮囲い。
【請求項４】
前記吊材は、横方向に伸びる第１Ｌ型アングルと、前記第１Ｌ型アングルの両端に取り付けられる第１プレートと、を有し、
前記下部架台は、同じ高さに配置され横方向に互いに並行に伸びる２本の第２Ｌ型アングルと、前記２本の第２Ｌ型アングルの両端に取り付けられる第２プレートと、を有し、
前記吊材及び前記下部架台は、前記第１プレート及び前記第２プレートが前記仮設パイプにそれぞれ２つのクランプで固定されることにより、前記吊材及び前記下部架台が前記仮設パイプに固定される請求項３に記載のデジタルサイネージ装置を備える仮囲い。
【請求項５】
前記壁体の背面側に配置され、横方向に伸び上に配置される第１布パイプ及び下に配置される第２布パイプを有し、
前記２本の仮設パイプは前記第１及び第２布パイプに固定され、前記窓部は前記２本の仮設パイプと前記第１及び第２布パイプとでできた枠内に配置される請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のデジタルサイネージ装置を備える仮囲い。
【請求項６】
前面とその反対側の背面とを有し、くり抜かれた窓部を有する壁体と、
表示画面を有し、前記壁体の背面側に配置され、上部に金属固定金具を有するデジタルサイネージ装置と、
前記壁体の背面側に配置され、横方向に伸び上に配置される第１布パイプ及び下に配置される第２布パイプと、
前記第１布パイプと前記金属固定金具とを連結する連結部と、を有し、
前記デジタルサイネージ装置の上部は前記金属固定金具及び前記連結部で固定され、
前記デジタルサイネージ装置は前記壁体を正面から見た場合に前記窓部から前記表示画面が見えるように配置されるデジタルサイネージ装置を備える仮囲い。
【請求項７】
前記壁体の背面側に配置され、縦方向に伸びる２本の仮設パイプを有し、
前記第１及び第２布パイプは、前記仮設パイプに固定され、前記窓部は前記２本の仮設パイプと前記第１及び第２布パイプとでできた枠内に配置される請求項６に記載のデジタルサイネージ装置を備える仮囲い。
【請求項８】
前記連結部は、縦方向の長さを調整できる長さ調整部を有する請求項６又は請求項７に記載のデジタルサイネージ装置を備える仮囲い。
【請求項９】
さらに前記第２布パイプに固定される下部架台を有し、
前記デジタルサイネージ装置は前記下部架台上に載置される請求項６から請求項８のいずれか一項に記載のデジタルサイネージ装置を備える仮囲い。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月3日(2019.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
また、蛍光板１０１を回転駆動させるモータ１１０と、蛍光板１０１の一方の面側及び他方の面側に配置される複数の集光レンズ１１７ａ，１１７ｂ，１１５を含む光源装置６０は、保持される複数の冷却対象部材の冷却を、容易に集中させて行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月17日(2019.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の送風ダクトと第２の送風ダクトとを含み、排気経路を形成するように構成された排気ダクトであって、第１の送風ダクトを通過して空気が画像形成装置の外部に排出され、第２の送風ダクトを通過して空気が画像形成装置の外部に排気される排気ダクトと、
前記第１の送風ダクトに設けられた第１のフィルタと、
前記第２の送風ダクトに設けられた第２のフィルタと、
前記排気ダクト内に設けられ前記第１のフィルタと前記第２のフィルタとを取り出し可能に収容するフィルタケースであって、前記排気ダクト内から引き出し可能なフィルタケースと、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１のフィルタは、前記引き出し方向において前記第２のフィルタよりも下流側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１のフィルタは前記第２のフィルタよりも前記引き出し方向に直交する方向の大きさが大きいことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記排気ダクトは、画像形成装置の背面に突出して設けられることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記排気ダクトは、画像形成装置の内部に設けられることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の送風ダクトと前記第２の送風ダクトとの間のシールを確保し、前記フィルタケースを画像形成装置に取り付けた時に前記フィルタケースを引き出し方向へ付勢するシール部材と、
前記フィルタケースに設けられ、前記排気ダクトと係合して前記フィルタケースを画像形成装置に取り付けた位置に保持し、前記係合を弾性力で解除可能なストッパと、
を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１のフィルタと前記第２のフィルタと以外に画像形成装置に対して着脱可能なメンテナンス部品を有し、
前記メンテナンス部品は、画像形成装置に対して、前記フィルタケースが引き出し可能な前記画像形成装置の一方の側面側から着脱可能に設けられることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１のフィルタと前記第２のフィルタと以外のメンテナンス部品は、大容量記憶装置、電気基板、回収トナーボトルのいずれかを含むことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記一方の側面側において、前記フィルタケースを、前記メンテナンス部品よりも前記画像形成装置の背面側に設けることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、第１の送風ダクトと第２の送風ダクトとを含み、排気経路を形成するように構成された排気ダクトであって、第１の送風ダクトを通過して空気が画像形成装置の外部に排出され、第２の送風ダクトを通過して空気が画像形成装置の外部に排気される排気ダクトと、前記第１の送風ダクトに設けられた第１のフィルタと、前記第２の送風ダクトに設けられた第２のフィルタと、前記排気ダクト内に設けられ前記第１のフィルタと前記第２のフィルタとを取り出し可能に収容するフィルタケースであって、前記排気ダクト内から引き出し可能なフィルタケースと、を有することを特徴とする。