(57)【要約】【課題】予め経路設定を行っていなくても、進行方向の予測結果を反映させながら危険領域を回避する形で現在地から仮目的地までの経路を設定することで、確実に危険領域を回避する。【解決手段】使用者Ｍの進行方向予測結果とに基づき、仮目的地Ｇまでの経路を設定することにより、危険領域ＤＺを回避するための回避予定経路が予め定まっていない場合であっても、その進行方向の予測結果を反映させながら危険領域ＤＺを回避する形で現在地から仮目的地Ｇまでの経路を確実に設定することができる。これにより、危険領域ＤＺを回避しながらの安全かつ確実な経路案内を実行することができる。
2007114015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動する操作者の経路を案内するための経路案内装置であって、
地図データと関連づけられた要回避領域情報を取得するための領域情報取得手段と、
前記操作者又は当該経路案内装置の所在地情報を取得するための所在地情報取得手段と、
この所在地情報取得手段で取得した前記所在地情報と前記操作者又は当該経路案内装置の進行方向の予測結果とに基づき、前記領域情報取得手段で取得した要回避領域への侵入を回避しつつ仮目的地までの経路を設定するための回避経路設定手段と、
この回避経路設定手段で設定された前記仮目的地までの経路を表示するための表示制御信号を生成するための表示信号生成手段と
を有することを特徴とする経路案内装置。
【請求項２】
請求項１記載の経路案内装置において、
前記回避経路設定手段は、
前記所在地情報取得手段で取得した前記所在地情報に基づき、前記操作者又は当該経路案内装置の進行方向を予測するための進行方向予測手段と、
前記領域情報取得手段で取得した要回避領域情報と、前記地図データとに基づき、前記進行方向予測手段で予測した進行方向に沿った仮目的地を設定するための仮目的地設定手段と、
前記所在地情報に係る所在地から、前記仮目的地設定手段で設定した前記仮目的地までの経路を、前記領域情報取得手段で取得した要回避領域を回避しつつ、前記地図データに基づき決定するための経路決定手段と
を備えることを特徴とする経路案内装置。
【請求項３】
請求項２記載の経路案内装置において、
前記進行方向予測手段は、
第１時期において前記所在地情報取得手段で取得した第１所在地情報に含まれる緯度経度情報と、この第１時期よりも過去の第２時期において前記所在地情報取得手段で取得した第２所在地情報に含まれる緯度経度情報とを比較する比較手段と、
この比較手段での比較結果に応じて、第１及び第２所在地情報に係わる緯度差が経度差より大きい場合には支配的な進行方向を北方向又は南方向とし、第１及び第２所在地情報に係わる経度差が緯度差より大きい場合には支配的な進行方向を東方向又は西方向とする、支配方向決定手段と
を備えることを特徴とする経路案内装置。
【請求項４】
請求項２記載の経路案内装置において、
前記仮目的地設定手段は、
過去の所定期間において前記所在地情報取得手段で取得した前記所在地情報の集合からなる通行履歴のうち、前記所在地情報取得手段で現在取得している前記所在地情報に対応するものがあるかどうかを判定する判定手段と、
この判定手段の判定が満たされたときに、前記通行履歴上において前記要回避領域外に位置し、前記予測された進行方向に沿った点に前記仮目的地を決定する履歴目的地決定手段と
を備えることを特徴とする経路案内装置。
【請求項５】
請求項２記載の経路案内装置において、
前記仮目的地設定手段は、
過去の所定期間において前記所在地情報取得手段で取得した前記所在地情報の集合からなる通行履歴のうち、前記所在地情報取得手段で現在取得している前記所在地情報に対応するものがあるかどうかを判定する判定手段と、
この判定手段の判定が満たされないときに、前記予測された進行方向に近い道路上において前記要回避領域外に位置する点に、前記仮目的地を決定する近傍目的地決定手段と、
を備えることを特徴とする経路案内装置。
【請求項６】
請求項２記載の経路案内装置において、
前記仮目的地設定手段は、
設定した仮目的地までの前記経路決定手段での経路決定が困難又は不可能であった場合には、前記設定した仮目的地を修正再設定し、
前記経路決定手段は、
前記所在地から当該再設定した仮目的地までの経路を、前記要回避領域を回避しつつ、前記地図データに基づき決定する
ことを特徴とする経路案内装置。
【請求項７】
請求項２記載の経路案内装置において、
前記仮目的地設定手段による、前記進行方向予測手段で予測した進行方向に沿った前記仮目的地の設定が困難又は不可能であった場合に、前記進行方向予測手段で予測した前記進行方向に準ずる方向を所定の相関に基づき設定する準方向設定手段を有し、
前記仮目的地設定手段は、
前記準方向設定手段で設定した前記進行方向に準ずる方向に沿って前記仮目的地を再設定し、
前記経路決定手段は、
前記所在地から当該再設定した仮目的地までの経路を、前記要回避領域を回避しつつ、前記地図データに基づき決定する
ことを特徴とする経路案内装置。
【請求項８】
請求項２乃至７のいずれか１項記載の経路案内装置において、
前記回避経路設定手段は、
前記進行方向予測手段が前記進行方向を予測し、前記仮目的地設定手段がその予測した進行方向に沿った仮目的地を設定し、前記経路決定手段がその設定した仮目的地までの経路を決定する予測設定モードと、
前記要回避領域への侵入を回避するために予め用意された回避予定経路を設定する予定設定モードと
を、選択的に切替可能に備えており、
前記回避経路設定手段が前記予定設定モードに切り替えられた場合、前記表示信号生成手段は、前記所在地情報に対応する前記回避予定経路を含む経路を表示するための表示制御信号を生成することを特徴とする経路案内装置。
【請求項９】
移動する操作者の経路を案内するための経路案内方法であって、
地図データと関連づけられた要回避領域情報を取得する領域情報取得手順と、
前記操作者又は当該経路案内装置の所在地情報を取得する所在地情報取得手順と、
その取得した前記所在地情報と前記操作者又は当該経路案内装置の進行方向の予測結果とに基づき、前記取得した要回避領域への侵入を回避しつつ仮目的地までの経路を設定する回避経路設定手順と、
その設定された前記仮目的地までの経路を表示するための表示制御信号を生成する表示信号生成手順と
を有することを特徴とする経路案内方法。
【請求項１０】
請求項９記載の経路案内方法において、
前記回避経路設定手順は、
前記所在地情報取得手順で取得した前記所在地情報に基づき、前記操作者又は当該経路案内装置の進行方向を予測するための進行方向予測手順と、前記領域情報取得手順で取得した要回避領域情報と、前記地図データとに基づき、前記進行方向予測手順で予測した進行方向に沿った前記仮目的地を設定するための仮目的地設定手順と、前記所在地情報に係る所在地から、前記仮目的地設定手順で設定した前記仮目的地までの経路を、前記領域情報取得手順で取得した要回避領域を回避しつつ、前記地図データに基づき決定するための経路決定手順とを実行する予測設定モードと、
前記要回避領域への侵入を回避するために予め用意された回避予定経路を設定する予定設定モードとを、選択的に切替可能な手順であり、
前記回避経路設定手順が前記予定設定モードに切り替えられた場合、前記表示信号生成手順は、前記所在地情報に対応する前記回避予定経路を含む経路を表示するための表示制御信号を生成することを特徴とする経路案内方法。
【請求項１１】
地図データと関連づけられた要回避領域情報を取得する領域情報取得手順と、
操作者又は経路案内装置の所在地情報を取得する所在地情報取得手順と、
その取得した前記所在地情報と前記操作者又は当該経路案内装置の進行方向の予測結果とに基づき、前記取得した要回避領域への侵入を回避しつつ仮目的地までの経路を設定する回避経路設定手順と、
その設定された前記仮目的地までの経路を表示するための表示制御信号を生成する表示信号生成手順と
を、前記経路案内装置に備えられた演算手段に実行させるための経路案内処理プログラム。
【請求項１２】
請求項１１記載の経路案内処理プログラムにおいて、
前記回避経路設定手順は、
前記所在地情報取得手順で取得した前記所在地情報に基づき、前記操作者又は当該経路案内装置の進行方向を予測するための進行方向予測手順と、前記領域情報取得手順で取得した要回避領域情報と、前記地図データとに基づき、前記進行方向予測手順で予測した進行方向に沿った前記仮目的地を設定するための仮目的地設定手順と、前記所在地情報に係る所在地から、前記仮目的地設定手順で設定した前記仮目的地までの経路を、前記領域情報取得手順で取得した要回避領域を回避しつつ、前記地図データに基づき決定するための経路決定手順とを実行する予測設定モードと、
前記要回避領域への侵入を回避するために予め用意された回避予定経路を設定する予定設定モードとを、選択的に切替可能な手順であり、
前記回避経路設定手順が前記予定設定モードに切り替えられた場合、前記表示信号生成手順は、前記所在地情報に対応する前記回避予定経路を含む経路を表示するための表示制御信号を生成することを特徴とする経路案内処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、目的地までの経路を提供する経路案内装置、経路案内方法、経路案内処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、目的地までの経路を案内する経路案内装置は、地図情報を読み込んで取得する地図情報取得手段と、操作者が適宜の操作手段を用いて設定した目的地や各種案内条件等を入力するための情報入力手段と、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用して操作者又は当該経路案内装置の所在地情報を取得するための所在地情報取得手段と、上記地図情報及び案内条件に基づき、現在地から目的地までの経路を設定する経路設定手段等とを有している。【０００３】
従来、このような経路案内装置として、例えば特許文献１に記載のような自動車の走行ルートを案内するカーナビゲーション装置が開示されている。このカーナビゲーション装置では、経路設定手段（車載器）は、交通事故情報データベースから取得した交通事故情報に基づき、事故が多発する領域を回避するように経路を設定する。また例えば、特許文献２に記載のような歩行者の歩行経路を案内する経路案内装置が開示されている。この経路案内装置では、経路設定手段は、利用者のニーズに応じて狭い歩道、階段、エスカレータ等の歩行の障害となる箇所を回避するように経路を設定する。【０００４】
【特許文献１】特開２００４−９４４４４号公報（第３４−３７図）
【特許文献２】特開２００１−３３６９４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術では、操作者が予め目的地を設定することで、経路設定手段によって出発地から目的地までの経路が上述した要回避領域（事故多発領域や狭い歩道等）を回避するように設定される。しかしながら、例えば操作者が目的地を設定し忘れる等により経路の設定を行わずに自動車の走行又は歩行をする場合には、要回避領域を回避しながらの安全な経路案内を実行することができず、操作者が当該領域を回避できないおそれがあった。【０００６】
本発明が解決しようとする課題には、上記した問題が一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、移動する操作者の経路を案内するための経路案内装置であって、地図データと関連づけられた要回避領域情報を取得するための領域情報取得手段と、操作者又は当該経路案内装置の所在地情報を取得するための所在地情報取得手段と、この所在地情報取得手段で取得した所在地情報と操作者又は当該経路案内装置の進行方向の予測結果とに基づき、領域情報取得手段で取得した要回避領域への侵入を回避しつつ仮目的地までの経路を設定するための回避経路設定手段と、この回避経路設定手段で設定された仮目的地までの経路を表示するための表示制御信号を生成するための表示信号生成手段とを有する。【０００８】
また上記課題を解決するために、請求項９記載の発明は、移動する操作者の経路を案内するための経路案内方法であって、地図データと関連づけられた要回避領域情報を取得する領域情報取得手順と、前記操作者又は当該経路案内装置の所在地情報を取得する所在地情報取得手順と、その取得した前記所在地情報と前記操作者又は当該経路案内装置の進行方向の予測結果とに基づき、前記取得した要回避領域への侵入を回避しつつ仮目的地までの経路を設定する回避経路設定手順と、その設定された前記仮目的地までの経路を表示するための表示制御信号を生成する表示信号生成手順とを有する。【０００９】
また上記課題を解決するために、請求項１１記載の発明は、地図データと関連づけられた要回避領域情報を取得する領域情報取得手順と、操作者又は経路案内装置の所在地情報を取得する所在地情報取得手順と、その取得した前記所在地情報と前記操作者又は当該経路案内装置の進行方向の予測結果とに基づき、前記取得した要回避領域への侵入を回避しつつ仮目的地までの経路を設定する回避経路設定手順と、その設定された前記仮目的地までの経路を表示するための表示制御信号を生成する表示信号生成手順とを、前記経路案内装置に備えられた演算手段に実行させる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。【００１１】
図１は、本実施形態の携帯端末装置１（経路案内装置）を含む経路案内システム１００の概略構成を表す概略構成図である。この図１において、経路案内システム１００は、携帯端末装置１と、この携帯端末装置１をインターネット５０に接続する通信の基地局２０と、この基地局２０とインターネット５０を介して接続され、地図情報を提供する地図情報提供サイト３０と、同様にインターネット５０を介して上記基地局２０に接続され、危険領域情報を提供する危険領域情報提供サイト４０とを有している。なお、上記地図情報提供サイト３０と上記危険領域情報提供サイト４０は同一のサイトであってもよい。【００１２】
上記地図情報提供サイト３０は、地図情報を格納する地図情報データベース３１と、この地図情報データベース３１の地図情報を提供する地図情報提供サーバ３２とを有する。上記地図情報データベース３１には、種々の地域の地図データが記憶されている。携帯端末装置１の使用者は、当該携帯端末装置１を利用して地図情報提供サイト３０にアクセスし、所望の地図情報を指定することにより、その地図情報を携帯端末装置１（詳細には後述の地図データメモリ１４又は作業メモリ１７）にダウンロードすることができる。【００１３】
一方、上記危険領域情報提供サイト４０は、危険領域情報を格納する危険領域情報データベース４１と、この危険領域情報データベース４１の危険領域情報を提供する危険領域情報提供サーバ４２とを有する。上記危険領域情報データベース４１には、例えば工事中で通行止めの道路や交通量が多く交通事故が多発する交差点等、回避したい特定の領域（危険領域）の地図データが予め記憶されている。携帯端末装置１の使用者は、上記地図情報提供サイト３０の場合と同様に、携帯端末装置１を利用して危険領域情報提供サイト４０にアクセスし、所望の地域を指定することにより、その地域の危険領域情報を携帯端末装置１（詳細には後述の地図データメモリ１４又は作業メモリ１７）にダウンロードすることができる。【００１４】
なお、上記危険領域情報データベース４１には、上記した通行止めの道路や交通事故多発地点等の交通事故防止を観点とした危険領域以外にも、例えば人通りが少ない道路や夜間に暗い道等、不審者・痴漢・誘拐等の犯罪防止を観点とした危険領域等も記憶されている。なお、例えば保護者が独自に得た危険領域情報に基づいて子供に通行させたくない道路を予め選定して登録する等、携帯端末装置１の使用者側から携帯端末装置１に個別に危険領域情報を登録できるようにしてもよい。上記危険領域情報は、危険領域情報データベース４１にも反映されるようにしてもよい。さらには、危険領域であるかどうかの判定条件は、使用者が子供、女性、又は高齢者であるか等によって異なる場合があるため、予め携帯端末装置１に使用者の年齢、性別を登録しておき、この登録情報に応じて上記危険領域情報データベース４１の危険領域情報から使用者特有の危険領域情報のみを抽出して読み出すようにしてもよい。図２に使用者特有の危険領域及びその判定条件の一例を示す。【００１５】
図３は、携帯端末装置１の全体構造を表す外観図である。この図３に示すように、携帯端末装置１は電話機能を有する携帯電話型端末であり、表示部９と、表示部９内の表示情報を上下左右方向にスクロールさせるためのスクロールキー２０〜２３等からなる複数の操作キー１０とを前面パネルに有している。【００１６】
図４は、上記携帯端末装置１の機能構成を表す機能ブロック図である。この図４に示すように、携帯端末装置１は、各構成要素がＣＰＵ等を含む制御部７により制御されて動作するようになっている。【００１７】
通話の音声信号は、アンテナ２、無線送受信部３及び信号処理部４により処理される。すなわち、他の電話装置からの送信電波はアンテナ２で受信され、無線送受信部３で復調されて受信信号が生成される。この受信信号は信号処理部４で再生のための信号処理が施され、スピーカ５から音声として再生される。一方、使用者の音声はマイク６に入力されて音声信号に変換される。この音声信号は、信号処理部４において送信のための信号処理を施され、無線送受信部３へ送られる。無線送受信部３は、信号処理部４からの音声信号を変調してアンテナ２へ供給し、アンテナ２はその音声信号を電波として送信する。【００１８】
電話受信等の使用者への通知は、信号処理部４に制御信号を出力し、スピーカ５から音声として再生させる、または、音声の代わりもしくは音声と同時に、振動部１８に制御信号を出力し、携帯端末装置１を振動させることにより行う。【００１９】
ＧＰＳアンテナ１５は、複数の衛星からの電波を受信し、受信信号をＧＰＳ受信部１６へ供給する。ＧＰＳ受信部１６は、複数の電波を利用して携帯端末装置１の現在位置を求め、現在位置データとして制御部７へ供給する。この現在位置データは、例えば緯度及び経度のデータとすることができ、必要に応じて地図データメモリ１４又は作業メモリ１７に記憶させることができる。【００２０】
上記制御部７には、システムメモリ１１、電話番号メモリ１２、メッセージメモリ１３、地図データメモリ１４及び作業メモリ１７が接続されている。システムメモリ１１には、携帯端末装置１の有する種々の機能を実行するためのプログラムを予め記憶している。電話番号メモリ１２は、複数の電話番号をその相手の名前と関連付けて記録している。メッセージメモリ１３は、携帯端末装置１のメール機能等により送受信するメッセージを記録する。また、作業メモリ１７は、種々の処理において一時的にデータを記憶するために使用される。【００２１】
図５は、上記制御部７によって実行される経路案内制御の手順を表すフローチャートである。このフローチャートは、例えば使用者により操作キー１０が操作され、経路案内開始の指示入力がされたときに開始される。【００２２】
まず、ステップＳ５では、使用者が操作キー１０を操作することにより入力された所在地情報取得指示に応じ、ＧＰＳアンテナ１５を介して複数の衛星から受信された電波を利用してＧＰＳ受信部１６により求められた携帯端末装置１の所在地情報（現在地情報）を取得する。この所在地情報は、例えば緯度経度情報として取得される。なお、この後、所在地情報は所定時間間隔（例えば数秒おき）ごとに取得され、通行履歴として適宜のメモリ（地図データメモリ１４又は作業メモリ１７等）に保存される。【００２３】
次のステップＳ１０では、使用者が操作キー１０を操作することにより入力された地図情報取得指示に応じ、基地局２０及びインターネット５０を介して地図情報提供サイト３０にアクセスし、地図情報データベース３１から使用者が所望の地図情報（上記ステップＳ５で取得した所在地情報に基づく現在地周辺エリアの地図情報）をダウンロードして取得する。なお、予め所望の地図情報を携帯端末装置１の適宜のメモリ（地図データメモリ１４等）に記憶させておき、当該メモリから読み出すようにしてもよい。【００２４】
次のステップＳ１５では、使用者が操作キー１０を操作することにより入力された危険領域情報取得指示に応じ、基地局２０及びインターネット５０を介して危険領域情報提供サイト４０にアクセスし、危険領域情報データベース４１から使用者が所望の危険領域情報（上記ステップＳ５で取得した所在地情報に基づく現在地周辺エリアの危険領域情報）をダウンロードして取得する。なお、予め所望の危険領域情報を携帯端末装置１の適宜のメモリ（地図データメモリ１４等）に記憶させておき、当該メモリから読み出すようにしてもよい。【００２５】
次のステップＳ２０では、使用者が操作キー１０を操作することにより目的地及びルート探索指示が入力され、現在地から目的地までのルートの設定がされているかどうかを判定する。ルート設定がされていない場合には、判定が満たされずに次のステップＳ１００に移る。【００２６】
ステップＳ１００では、適宜のメモリ（地図データメモリ１４又は作業メモリ１７等）に保存された通行履歴（緯度経度情報の集合）から使用者の進行方向を予測する進行方向予測処理を行う。【００２７】
次のステップＳ２５では、使用者が危険領域に接近したかどうかを判定する。この判定は、取得した所在地情報（現在地情報）と上記ステップＳ１００で決定した進行方向とに基づき行われる。すなわち、例えば現在地から進行方向上かつ半径数十ｍ以内に危険領域が存在するかどうかを判定し、存在する場合には危険領域に接近したと判定する。危険領域に接近するまでは、上記ステップＳ１００及び本ステップＳ２５を繰り返し、危険領域に接近すると判定が満たされて次のステップＳ３０に移る。【００２８】
なお、ここでは、危険領域情報データベース４１には危険領域自体の情報が格納されており、これを取得した携帯端末装置１側で上記のように危険領域の周囲数十ｍの緩衝領域（使用者が危険領域に接近したと判定する領域）を考慮して接近判定を行うようにしたが、これに限られず、例えばその緩衝領域を含めた領域を危険領域情報として危険領域情報データベース４１に格納しておき、携帯端末装置１側ではその危険領域に使用者が侵入したかどうかを判定することにより、接近判定を行うようにしてもよい。【００２９】
次のステップＳ３０では、表示部９に制御信号を出力し、危険領域に接近した旨を使用者に警告するための警告表示を表示部９に表示させると共に、信号処理部４に制御信号を出力し、スピーカ５から警告音を再生させる。なお、警告音の代わり、もしくは警告音と同時に、振動部１８に制御信号を出力し、携帯端末装置１を振動させてもよい。【００３０】
次のステップＳ２００では、上記ステップＳ１００で予測した進行方向（又は適宜のメモリに保存された通行履歴）と危険領域情報から、危険領域を超えた地点である仮目的地を決定する仮目的地決定処理を行う。【００３１】
次のステップＳ３５では、現在地から上記ステップＳ２００で決定した仮目的地までの危険領域を回避する回避ルートを設定する。【００３２】
次のステップＳ４０では、表示部９に制御信号を出力し、上記ステップ３５で設定した危険領域回避ルートを表示部９に表示させ、危険領域を抜けるまでの経路の誘導を行う。またこのとき、信号処理部４に制御信号を出力し、上記表示部９による表示に合わせてスピーカ５から音声による誘導を行うようにしてもよい。以上により、本フローを終了する。【００３３】
なお、先のステップＳ２０において、現在地から目的地までのルートの設定がされている場合には、判定が満たされて次のステップＳ４５に移る。【００３４】
ステップＳ４５では、設定されたルート上に危険領域が存在する場合に、使用者が危険領域に接近したかどうか、すなわち、取得した所在地情報（現在地情報）が上記ステップＳ１５で取得した危険領域情報に接近したかどうかを判定する。危険領域に接近するまでは本ステップを繰り返し、危険領域に接近すると判定が満たされて次のステップＳ５０に移る。【００３５】
ステップＳ５０では、上記ステップＳ３０と同様に、表示部９に制御信号を出力し、危険領域に接近した旨を使用者に警告するための警告表示を表示部９に表示させると共に、信号処理部４に制御信号を出力し、スピーカ５から警告音を再生させる。なお、警告音の代わり、もしくは警告音と同時に、振動部１８に制御信号を出力し、携帯端末装置１を振動させてもよい。【００３６】
次のステップＳ５５では、設定したルート上に存在する危険領域を回避する回避ルートを決定し、目的地までのルートを再設定する。なお、予め回避ルートが設定されている場合もあるが、危険領域は時間帯等によって変わる可能性があるため、再設定を行うものとする。【００３７】
次のステップＳ６０では、上記ステップＳ４０と同様に、表示部９に制御信号を出力し、上記ステップ５５で再設定した危険領域を回避しつつ目的地に到達するまでのルートを表示部９に表示させ、経路の誘導を行う。またこのとき、信号処理部４に制御信号を出力し、上記表示部９による表示に合わせてスピーカ５から音声による誘導を行うようにしてもよい。以上により、本フローを終了する。【００３８】
図６は、上記ステップＳ１００の詳細手順を表すフローチャートである。まず、ステップＳ１０５では、上記適宜のメモリ（地図データメモリ１４又は作業メモリ１７等）に保存された通行履歴（緯度経度情報）中の直前の位置情報（例えば数分前、又は数百ｍ前の位置情報等）を読み出す。【００３９】
次のステップＳ１１０では、現在（第１時期）の所在地情報（第１所在地情報）と上記読み出した過去（第２時期。例えば直前）の所在地情報（第２所在地情報）とを比較し、その緯度差及び経度差を算出する（比較手段）。ここで、緯度は北緯、経度は東経を表すものとする。【００４０】
次のステップＳ１１５では、上記算出した緯度差が経度差以上であるかどうかを判定する。すなわち、使用者の移動方向が、南北方向が支配的であるか又は東西方向が支配的であるかを判定する。緯度差が経度差以上であれば、南北方向が支配的であるとみなし、次のステップＳ１２０に移る。【００４１】
ステップＳ１２０では、緯度差が０以上であるかどうかを判定する。すなわち、使用者の移動方向が北向きが支配的であるか南向きが支配的であるかを判定する。緯度差が０以上であれば、判定が満たされて次のステップＳ１２５に移り、進行方向を「北」に設定する。一方、緯度差が０未満であれば、判定が満たされずに次のステップＳ１３０に移り、進行方向を「南」に設定する。以上により、本ルーチンを終了する。【００４２】
なお、上記ステップＳ１１５において、緯度差が経度差未満であれば、東西方向が支配的であるとみなし、次のステップＳ１３５に移る。そして、ステップＳ１３５では、経度差が０以上であるかどうかを判定する。すなわち、使用者の移動方向が東向きが支配的であるか西向きが支配的であるかを判定する。経度差が０以上であれば、判定が満たされて次のステップＳ１４０に移り、進行方向を「東」に設定する。一方、経度差が０未満であれば、判定が満たされずに次のステップＳ１４５に移り、進行方向を「西」に設定する。以上により、本ルーチンを終了する。【００４３】
なお、上記ステップＳ１２５、ステップＳ１３０、ステップＳ１４０、ステップＳ１４５が、比較手段での比較結果に応じて、第１及び第２所在地情報に係わる緯度差が経度差より大きい場合には支配的な進行方向を北方向又は南方向とし、第１及び第２所在地情報に係わる経度差が緯度差より大きい場合には支配的な進行方向を東方向又は西方向とする、支配方向決定手段を構成する。また、ここでは進行方向を東西南北の４方向に分類しているが、北東、南南西等、さらに細かく方向分類してもよい。【００４４】
図７は、上記ステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。まず、ステップＳ２１０では、携帯端末装置１の適宜のメモリ（地図データメモリ１４等）中に過去の通行履歴（例えば昨日又は数日前に同じルートを通行した履歴）のうち、現在ステップＳ５で取得した所在地情報と合致するもの（現在地が当該通行履歴上にあるもの）があるかどうかを判定する（判定手段）。例えば、子供が通学時に毎日携帯端末装置１で経路案内を行っているような場合には対応する過去の通行履歴があるため、判定が満たされて次のステップＳ２２０に移る。【００４５】
ステップＳ２２０では、上記過去の通行履歴をメモリから読み出し、この通行履歴情報と先のステップＳ１５で取得した危険領域情報とに基づき、過去の通行ルート上の危険領域を超えた地点に仮目的地を設定する（履歴目的地決定手段。後述の図９参照）。以上でこのルーチンを終了する。【００４６】
一方、上記ステップＳ２１０において、例えば初めて通行する道である場合には過去の通行履歴がないため、判定が満たされずに次のステップＳ２３０に移る。【００４７】
ステップＳ２３０では、上記ステップＳ１００で決定した進行方向と先のステップＳ１５で取得した危険領域情報とに基づき、進行方向に近い道路上の危険領域を超えた地点に仮目的地を設定する（近傍目的地決定手段。後述の図１０参照）。以上でこのルーチンを終了する。【００４８】
図８は、ルート設定がある場合（図５のステップＳ２０の判定が満たされる場合）における携帯端末装置１による経路案内の一例を説明するための図である。なお、以下（図８〜図１０）では、例えば子供である使用者Ｍが出発地の塾から目的地の自宅へ向かう場合を例にとって説明する。【００４９】
この図８において、使用者Ｍは予め塾を出る前に塾から自宅までの経路案内を実行しており、ルートＲoはこのときに設定された経路である。ここでは、このルートＲo上に例えば不審者の目撃情報があった道路等の危険領域ＤＺが存在する。そして、図に示すように使用者Ｍが危険領域ＤＺに接近すると、図５中ステップＳ４５の判定が満たされて次のステップＳ５０による警告がなされ、ステップＳ５５による危険領域ＤＺを回避する回避ルート（図中太線部分）を含むルートＲ１の再設定がなされる。その結果、図５中ステップＳ６０により使用者Ｍに対しルートＲ１を通行するように誘導が行われる。【００５０】
図９は、ルート設定がなく（図５のステップＳ２０の判定が満たされない場合）、且つ過去の通行履歴がある場合（図７のステップＳ２１０の判定が満たされる場合）における携帯端末装置１による経路案内の一例を説明するための図である。【００５１】
この図９において、使用者Ｍは道路上を危険領域ＤＺに近づく方向に進行している。ここでは、使用者Ｍは予め出発地の塾から目的地の自宅までの経路案内を実行しておらずルートの設定がなされていないので、図５中ステップＳ２０の判定が満たされない。そして、使用者Ｍが危険領域ＤＺに接近すると、図５中ステップＳ２５の判定が満たされて次のステップＳ３０による警告がなされ、ステップＳ２００による仮目的地決定処理がなされる。このとき、携帯端末装置１には、過去の通行履歴Ｒt（例えば前回通った時の通行履歴）が記憶されている。なお、前回の時点では不審者の目撃情報がなく、危険領域ＤＺが存在しなかったため、通行履歴Ｒtは現在の危険領域ＤＺを通過するルートとなっている。これにより、図７中ステップＳ２１０の判定が満たされて次のステップＳ２２０により、過去の通行履歴Ｒt上の危険領域ＤＺを超えた地点に仮目的地Ｇが設定され、図５中ステップＳ３５により現在地から危険領域ＤＺを回避しつつ仮目的地Ｇに到る回避ルートＲ２が設定される。その結果、図５中ステップＳ４０で使用者Ｍに対しルートＲ２を通行することにより危険領域ＤＺを回避するように誘導が行われる。【００５２】
図１０は、ルート設定がなく（図５のステップＳ２０の判定が満たされない場合）、且つ過去の通行履歴がない場合（図７のステップＳ２１０の判定が満たされない場合）における携帯端末装置１による経路案内の一例を説明するための図である。【００５３】
この図１０において、使用者Ｍは道路上を北に向かって危険領域ＤＺに近づく方向に進行している。ここでは、使用者Ｍは予め出発地の塾から目的地の自宅までの経路案内を実行しておらずルートの設定がなされていないので、図５中ステップＳ２０の判定が満たされずに次のステップＳ１００による進行方向の予測処理が行われる。この進行方向予測処理により、使用者Ｍの現在地（図中Ｍの地点）と直前の位置（図中Ｍoの地点）とが比較され、進行方向が「北」に決定される（図中矢印５１参照）。そして、使用者Ｍが危険領域ＤＺに接近すると、図５中ステップＳ２５の判定が満たされて次のステップＳ３０による警告がなされ、ステップＳ２００による仮目的地決定処理がなされる。すなわち、ここでは過去の通行履歴がないため図７中ステップＳ２１０の判定が満たされず、次のステップＳ２３０により、上記決定した使用者Ｍの進行方向（ここでは「北」）に近い方向に延びる道路として道路５２が選択され、この道路５２上の危険領域ＤＺを超えた地点に仮目的地Ｇが設定される。そして、図５中ステップＳ３５により現在地から危険領域ＤＺを回避しつつ仮目的地Ｇに到る回避ルートＲ３が設定される。その結果、図５中ステップＳ４０で使用者Ｍに対しルートＲ３を通行することにより危険領域ＤＺを回避するように誘導が行われる。【００５４】
以上説明したように、本実施形態における経路案内装置（この例では携帯端末装置）１は、移動する操作者（この例では使用者）Ｍの経路を案内するための経路案内装置１であって、地図データと関連づけられた要回避領域情報（この例では危険領域情報）を取得するための領域情報取得手段（この例では制御部７が実行するステップＳ１５）と、操作者Ｍ又は当該経路案内装置１の所在地情報を取得するための所在地情報取得手段（この例では制御部７が実行するステップＳ５）と、この所在地情報取得手段Ｓ５で取得した所在地情報と操作者Ｍ又は当該経路案内装置１の進行方向の予測結果とに基づき、領域情報取得手段Ｓ１５で取得した要回避領域（この例では危険領域）ＤＺへの侵入を回避しつつ仮目的地Ｇまでの経路を設定するための回避経路設定手段（この例では制御部７が実行するステップＳ１００、ステップＳ２００及びステップＳ３５）と、この回避経路設定手段Ｓ１００，Ｓ２００，Ｓ３５で設定された仮目的地Ｇまでの経路を表示するための表示制御信号を生成するための表示信号生成手段（この例では制御部７が実行するステップＳ４０）とを有することを特徴とする。【００５５】
本実施形態においては、経路案内装置１とともに操作者Ｍが移動すると、その所在地情報が所在地情報取得手段Ｓ５により取得される。一方、その移動動作において回避すべき要回避領域情報が地図データと関連付けられた形で領域情報取得手段Ｓ１５により取得される。そして、要回避領域ＤＺへの侵入を回避しながら仮目的地Ｇまでの経路が回避経路設定手段Ｓ１００，Ｓ２００，Ｓ３５により設定され、その仮目的地Ｇまでの経路の表示制御信号が表示信号生成手段Ｓ４０により生成されることで、当該経路を表示手段（この例では表示部）９に表示させることができる。このとき、回避経路設定手段Ｓ１００，Ｓ２００，Ｓ３５は、上記所在地情報と、当該操作者Ｍ（又は当該経路案内装置１）の進行方向予測結果とに基づき、仮目的地Ｇまでの経路を設定する。これにより、要回避領域ＤＺを回避するための回避予定経路が予め定まっていない場合であっても、その進行方向の予測結果を反映させながら要回避領域ＤＺを回避する形で現在地から仮目的地Ｇまでの経路を確実に設定することができる。したがって、例えば、通常使用している経路から誤って道を間違ってしまったような場合（このような偶然の状況では対応する回避予定経路は定められていない可能性が高い）でも、その位置から要回避領域ＤＺを回避しながらの安全かつ確実な経路案内を実行することができる（特に子供や高齢者などに有効である）。また、要回避領域ＤＺが日々あるいは時々刻々と変化する場合についても（回避予定経路が予め定めにくいため）特に有効である。さらに、回避予定経路を予め定める必要がなくなるので、操作者Ｍの操作負担を低減できる効果もある。【００５６】
本実施形態における経路案内装置１による経路案内方法は、移動する操作者Ｍの経路を案内するための経路案内方法であって、地図データと関連づけられた要回避領域情報を取得する領域情報取得手順（この例では制御部７が実行するステップＳ１５）と、操作者Ｍ又は当該経路案内装置１の所在地情報を取得する所在地情報取得手順（この例では制御部７が実行するステップＳ５）と、その取得した所在地情報と操作者Ｍ又は当該経路案内装置１の進行方向の予測結果とに基づき、取得した要回避領域ＤＺへの侵入を回避しつつ仮目的地Ｇまでの経路を設定する回避経路設定手順（この例では制御部７が実行するステップＳ１００、ステップＳ２００及びステップＳ３５）と、その設定された仮目的地Ｇまでの経路を表示するための表示制御信号を生成する表示信号生成手順（この例では制御部７が実行するステップＳ４０）とを有することを特徴とする。【００５７】
本実施形態においては、操作者Ｍが移動すると、その所在地情報が所在地情報取得手順Ｓ５で取得される。一方、その移動動作において回避すべき要回避領域情報が地図データと関連付けられた形で領域情報取得手順Ｓ１５で取得される。そして、要回避領域ＤＺへの侵入を回避しながら仮目的地Ｇまでの経路が回避経路設定手順Ｓ１００，Ｓ２００，Ｓ３５で設定され、その仮目的地Ｇまでの経路の表示制御信号が表示信号生成手順Ｓ４０で生成されることで、当該経路を表示手段９に表示させることができる。このとき、回避経路設定手順Ｓ１００，Ｓ２００，Ｓ３５では、上記所在地情報と、当該操作者Ｍ（又は当該経路案内装置１）の進行方向予測結果とに基づき、仮目的地Ｇまでの経路を設定する。これにより、要回避領域ＤＺを回避するための回避予定経路が予め定まっていない場合であっても、その進行方向の予測結果を反映させながら要回避領域ＤＺを回避する形で現在地から仮目的地Ｇまでの経路を確実に設定することができる。したがって、例えば、通常使用している経路から誤って道を間違ってしまったような場合（このような偶然の状況では対応する回避予定経路は定められていない可能性が高い）でも、その位置から要回避領域ＤＺを回避しながらの安全かつ確実な経路案内を実行することができる（特に子供や高齢者などに有効である）。また、要回避領域ＤＺが日々あるいは時々刻々と変化する場合についても（回避予定経路が予め定めにくいため）特に有効である。さらに、回避予定経路を予め定める必要がなくなるので、操作者Ｍの操作負担を低減できる効果もある。【００５８】
上記実施形態における経路案内装置１の経路案内処理プログラムにおいては、地図データと関連づけられた要回避領域情報を取得する領域情報取得手順Ｓ１５と、操作者Ｍ又は経路案内装置１の所在地情報を取得する所在地情報取得手順Ｓ５と、その取得した所在地情報と操作者Ｍ又は当該経路案内装置１の進行方向の予測結果とに基づき、取得した要回避領域ＤＺへの侵入を回避しつつ仮目的地Ｇまでの経路を設定する回避経路設定手順Ｓ１００，Ｓ２００，Ｓ３５と、その設定された仮目的地Ｇまでの経路を表示するための表示制御信号を生成する表示信号生成手順Ｓ４０とを、経路案内装置１に備えられた演算手段（この例では制御部７に備えられたＣＰＵ）に実行させることを特徴とする。【００５９】
本実施形態の経路案内処理プログラムを経路案内装置１に実行させる場合、操作者Ｍが移動すると、その所在地情報が、演算手段７で実行される所在地情報取得手順Ｓ５で取得される。一方、その移動動作において回避すべき要回避領域情報が地図データと関連付けられた形で演算手段７により領域情報取得手順Ｓ１５で取得される。そして、要回避領域ＤＺへの侵入を回避しながら仮目的地Ｇまでの経路が演算手段７により回避経路設定手順Ｓ１００，Ｓ２００，Ｓ３５で設定され、その仮目的地Ｇまでの経路の表示制御信号が演算手段７により表示信号生成手順Ｓ４０で生成されることで、当該経路を表示手段９に表示させることができる。このとき、回避経路設定手順Ｓ１００，Ｓ２００，Ｓ３５では、上記所在地情報と、当該操作者Ｍ（又は当該経路案内装置１）の進行方向予測結果とに基づき、仮目的地Ｇまでの経路を設定する。これにより、要回避領域ＤＺを回避するための回避予定経路が予め定まっていない場合であっても、その進行方向の予測結果を反映させながら要回避領域ＤＺを回避する形で現在地から仮目的地Ｇまでの経路を確実に設定することができる。したがって、例えば、通常使用している経路から誤って道を間違ってしまったような場合（このような偶然の状況では対応する回避予定経路は定められていない可能性が高い）でも、その位置から要回避領域ＤＺを回避しながらの安全かつ確実な経路案内を実行することができる（特に子供や高齢者などに有効である）。また、要回避領域ＤＺが日々あるいは時々刻々と変化する場合についても（回避予定経路が予め定めにくいため）特に有効である。さらに、回避予定経路を予め定める必要がなくなるので、操作者Ｍの操作負担を低減できる効果もある。【００６０】
上記実施形態における経路案内装置１においては、回避経路設定手段は、所在地情報取得手段Ｓ５で取得した所在地情報に基づき、操作者Ｍ又は当該経路案内装置１の進行方向を予測するための進行方向予測手段（この例では制御部７が実行するステップＳ１００）と、領域情報取得手段Ｓ１５で取得した要回避領域情報と、地図データとに基づき、進行方向予測手段Ｓ１００で予測した進行方向に沿った仮目的地Ｇを設定するための仮目的地設定手段（この例では制御部７が実行するステップＳ２００）と、所在地情報に係る所在地から、仮目的地設定手段Ｓ２００で設定した仮目的地Ｇまでの経路を、領域情報取得手段Ｓ１５で取得した要回避領域ＤＺを回避しつつ、地図データに基づき決定するための経路決定手段（この例では制御部７が実行するステップＳ３５）とを備えることを特徴とする。【００６１】
回避経路が予め定められていない場合であっても、進行方向予測手段Ｓ１００で所在地情報に基づき進行方向を予測し、仮目的地設定手段Ｓ２００でその予測した進行方向に沿った仮目的地Ｇを設定し、経路決定手段Ｓ３５でその仮目的地Ｇまでの経路を決定することで、確実に経路案内を実行することができる。【００６２】
上記実施形態における経路案内装置１においては、進行方向予測手段Ｓ１００は、第１時期において所在地情報取得手段Ｓ５で取得した第１所在地情報に含まれる緯度経度情報と、この第１時期よりも過去の第２時期において所在地情報取得手段Ｓ５で取得した第２所在地情報に含まれる緯度経度情報とを比較する比較手段（この例では制御部７が実行するステップＳ１１０）と、この比較手段Ｓ１１０での比較結果に応じて、第１及び第２所在地情報に係わる緯度差が経度差より大きい場合には支配的な進行方向を北方向又は南方向とし、第１及び第２所在地情報に係わる経度差が緯度差より大きい場合には支配的な進行方向を東方向又は西方向とする、支配方向決定手段（この例では制御部７が実行するステップＳ１２５、Ｓ１３０、Ｓ１４０、Ｓ１４５）とを備えることを特徴とする。【００６３】
過去の第２時期での緯度経度情報とそれから時間が進んだ第１時期での経度緯度情報とを、比較手段で比較することで、支配方向決定手段Ｓ１２５、Ｓ１３０、Ｓ１４０、Ｓ１４５が、緯度差（北緯南緯）が経度差（東経西経）より大きいなら北方向か南方向の緯度方向が支配的方向であり、経度差（東経西経）が緯度差（北緯南緯）より大きいなら東方向か西方向の経度方向が支配的方向であると決定でき、これによって進行方向の予測を実行することができる。【００６４】
上記実施形態における経路案内装置１においては、仮目的地設定手段Ｓ２００は、過去の所定期間において所在地情報取得手段Ｓ５で取得した所在地情報の集合からなる通行履歴Ｒｔのうち、所在地情報取得手段Ｓ５で現在取得している所在地情報に対応するものがあるかどうかを判定する判定手段（この例では制御部７が実行するステップＳ２１０）と、この判定手段Ｓ２１０の判定が満たされたときに、通行履歴Ｒｔ上において要回避領域ＤＺ外に位置し、予測された進行方向に沿った点に仮目的地Ｇを決定する履歴目的地決定手段（この例では制御部７が実行するステップＳ２２０）とを備えることを特徴とする。【００６５】
現在の所在地情報に対し対応する過去の通行履歴Ｒｔがあるかどうかを判定手段Ｓ２１０で判定することにより、対応する通行履歴Ｒｔがあった場合には、以前通行したというその実績を重視して、その通行履歴Ｒｔ上の要回避領域ＤＺ外でかつ進行方向予測手段Ｓ１００で予測した進行方向に沿った点を、安全かつ確実な仮目的地Ｇとして履歴目的地決定手段Ｓ２２０で決定することができる。【００６６】
上記実施形態における経路案内装置１においては、仮目的地設定手段Ｓ２００は、過去の所定期間において所在地情報取得手段Ｓ５で取得した所在地情報の集合からなる通行履歴Ｒｔのうち、所在地情報取得手段Ｓ５で現在取得している所在地情報に対応するものがあるかどうかを判定する判定手段Ｓ２１０と、この判定手段Ｓ２１０の判定が満たされないときに、予測された進行方向に近い道路上において要回避領域ＤＺ外に位置する点に、仮目的地Ｇを決定する近傍目的地決定手段（この例では制御部７が実行するステップＳ２３０）とを備えることを特徴とする。【００６７】
現在の所在地情報に対し対応する過去の通行履歴Ｒｔがあるかどうかを判定手段Ｓ２１０で判定し、対応する通行履歴Ｒｔがない場合には、進行方向を予測して、近傍目的地決定手段Ｓ２３０でその進行方向に近い道路上において要回避領域ＤＺ外に位置する点に、仮目的地Ｇを決定する。これにより、例えば通常使用している経路から誤って道を外れてしまった場合のように、過去の通行履歴Ｒｔがない場合であっても、進行方向の予測結果を反映させながら要回避領域ＤＺを回避しつつ現在地から仮目的地Ｇまでの経路を確実に設定することができる。【００６８】
上記実施形態における経路案内装置１においては、回避経路設定手段Ｓ１００，Ｓ２００，Ｓ３５は、進行方向予測手段Ｓ１００が進行方向を予測し、仮目的地設定手段Ｓ２００がその予測した進行方向に沿った仮目的地Ｇを設定し、経路決定手段Ｓ３５がその設定した仮目的地Ｇまでの経路を決定する予測設定モードと、要回避領域ＤＺへの侵入を回避するために予め用意された回避予定経路を設定する予定設定モードとを、選択的に切替可能に備えており、回避経路設定手段（この例では制御部７が実行するステップＳ５５）が予定設定モードに切り替えられた場合、表示信号生成手段（この例では制御部７が実行するステップＳ６０）は、所在地情報に対応する回避予定経路を含む経路を表示するための表示制御信号を生成することを特徴とする。【００６９】
予測設定モードと予定設定モードとの２つのモードを予め用意して切替可能とすることにより、例えばルート設定がある場合のように、予め回避予定経路が定められている場合にも対応可能として、操作者Ｍの利便性を向上することができる。【００７０】
本実施形態における経路案内装置１による経路案内方法は、回避経路設定手順Ｓ１００，Ｓ２００，Ｓ３５は、所在地情報取得手順Ｓ５で取得した所在地情報に基づき、操作者又は経路案内装置１の進行方向を予測するための進行方向予測手順Ｓ１００と、領域情報取得手順Ｓ１５で取得した要回避領域情報と、地図データとに基づき、進行方向予測手順Ｓ１００で予測した進行方向に沿った仮目的地を設定するための仮目的地設定手順Ｓ２００と、所在地情報に係る所在地から、仮目的地設定手順Ｓ２００で設定した仮目的地までの経路を、領域情報取得手順Ｓ１５で取得した要回避領域ＤＺを回避しつつ、地図データに基づき決定するための経路決定手順Ｓ３５とを実行する予測設定モードと、要回避領域ＤＺへの侵入を回避するために予め用意された回避予定経路を設定する予定設定モードとを、選択的に切替可能な手順であり、回避経路設定手順Ｓ５５が予定設定モードに切り替えられた場合、表示信号生成手順Ｓ６０は、所在地情報に対応する回避予定経路を含む経路を表示するための表示制御信号を生成することを特徴とする。【００７１】
予測設定モードと予定設定モードとの２つのモードを予め用意して切替可能とすることにより、例えばルート設定がある場合のように、予め回避予定経路が定められている場合にも対応可能として、操作者Ｍの利便性を向上することができる。【００７２】
上記実施形態における経路案内装置１の経路案内処理プログラムにおいては、回避経路設定手順Ｓ１００，Ｓ２００，Ｓ３５は、所在地情報取得手順Ｓ５で取得した所在地情報に基づき、操作者又は経路案内装置１の進行方向を予測するための進行方向予測手順Ｓ１００と、領域情報取得手順Ｓ１５で取得した要回避領域情報と、地図データとに基づき、進行方向予測手順Ｓ１００で予測した進行方向に沿った仮目的地を設定するための仮目的地設定手順Ｓ２００と、所在地情報に係る所在地から、仮目的地設定手順Ｓ２００で設定した仮目的地までの経路を、領域情報取得手順Ｓ１５で取得した要回避領域ＤＺを回避しつつ、地図データに基づき決定するための経路決定手順Ｓ３５とを実行する予測設定モードと、要回避領域ＤＺへの侵入を回避するために予め用意された回避予定経路を設定する予定設定モードとを、選択的に切替可能な手順であり、回避経路設定手順Ｓ５５が予定設定モードに切り替えられた場合、表示信号生成手順Ｓ６０は、所在地情報に対応する回避予定経路を含む経路を表示するための表示制御信号を生成することを特徴とする。【００７３】
予測設定モードと予定設定モードとの２つのモードを予め用意して切替可能とすることにより、例えばルート設定がある場合のように、予め回避予定経路が定められている場合にも対応可能として、操作者Ｍの利便性を向上することができる。【００７４】
なお、本実施形態は、上記に限られず、種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。【００７５】
（１）危険領域の終了地点と仮目的地が一致しない場合
上記実施形態中の図９及び図１０では危険領域ＤＺの終了地点と仮目的地Ｇが一致する場合を例にとって説明したが、これに限られず、危険領域ＤＺの終了地点と仮目的地Ｇが一致しない場合にも本発明は適用可能である。【００７６】
図１１は、本変形例の携帯端末装置１による経路案内の一例を説明するための図である。この図に示す例は、前述の図１０と同様に、ルート設定がなく（図５のステップＳ２０の判定が満たされない場合）、且つ過去の通行履歴がない場合（図７のステップＳ２１０の判定が満たされない場合）である。【００７７】
この図１１において、使用者Ｍは道路上を北に向かって危険領域ＤＺに近づく方向に進行している。ここでは、使用者Ｍは予めルート設定を行っていないので、図５中ステップＳ２０の判定が満たされずに次のステップＳ１００による進行方向の予測処理が行われる。この進行方向予測処理により、使用者Ｍの現在地（図中Ｍの地点）と直前の位置（図中Ｍoの地点）とが比較され、進行方向が「北」に決定される（図中矢印５３参照）。そして、使用者Ｍが危険領域ＤＺに接近すると、図５中ステップＳ２５の判定が満たされて次のステップＳ３０による警告がなされ、ステップＳ２００による仮目的地決定処理がなされる。すなわち、図７中ステップＳ２３０により、上記決定した使用者Ｍの進行方向（ここでは「北」）に近い方向に延びる道路として危険領域ＤＺの北側の道路５４が選択される。そして、この道路５４と、現在地から到達可能な別の道路５５との交差点に仮目的地Ｇが設定される。そして、図５中ステップＳ３５により現在地から危険領域ＤＺを回避しつつ仮目的地Ｇに到る回避ルートＲ４が設定される。その結果、図５中ステップＳ４０で使用者Ｍに対しルートＲ４を通行することにより危険領域ＤＺを回避するように誘導が行われる。【００７８】
以上説明した本変形例においても、上記実施形態と同様の効果を奏する。【００７９】
（２）先の道路が袋小路である場合
上記実施形態では、過去の通行履歴がない場合において、進行方向に近い道路上の危険領域を超えた地点に仮目的地を設定するようにしたが、例えば危険領域の先が袋小路となっている場合等、この設定方法では好ましくない場合がある。本変形例は、このように危険領域の先が袋小路となっている場合の対処例である。【００８０】
図１２は、本変形例の携帯端末装置１による経路案内の一例を説明するための図である。この図に示す例は、ルート設定がなく（図５のステップＳ２０の判定が満たされない場合）、且つ過去の通行履歴がない場合（図７のステップＳ２１０の判定が満たされない場合）である。【００８１】
この図１２において、使用者Ｍは道路上を北に向かって危険領域ＤＺに近づく方向に進行している。ここでは、使用者Ｍは予めルート設定を行っていないので、図５中ステップＳ２０の判定が満たされずに次のステップＳ１００による進行方向の予測処理が行われる。この進行方向予測処理により、使用者Ｍの現在地（図中Ｍの地点）と直前の位置（図中Ｍoの地点）とが比較され、進行方向が「北」に決定される（図中矢印５６参照）。そして、使用者Ｍが危険領域ＤＺに接近すると、図５中ステップＳ２５の判定が満たされて次のステップＳ３０による警告がなされ、ステップＳ２００による仮目的地決定処理がなされる。すなわち、図７中ステップＳ２３０により、上記決定した使用者Ｍの進行方向（ここでは「北」）に近い方向に延びる道路として道路５７が選択される。このとき、上記実施形態と同様にこの道路５７上における危険領域ＤＺを超えた地点に仮目的地（図中Ｇ１で示す）を設定すると、仮目的地Ｇ１の先が危険領域ＤＺとなってしまうため、好ましくない。そこで本変形例では、図１２に示すように危険領域ＤＺ以外の道路に分岐できる地点Ｇ２（以下、仮目的地Ｇ２）まで、仮目的地Ｇ１を移動する。そして、図５中ステップＳ３５により現在地から危険領域ＤＺを回避しつつ仮目的地Ｇ２に到る回避ルートＲ５を設定し、図５中ステップＳ４０で使用者Ｍに対しルートＲ５を通行するように誘導が行われる。なお、携帯端末装置１の表示部９に表示されるのは、最終的に定まった仮目的地Ｇ２に到る回避ルートＲ５であり、仮目的地の移動の過程が表示されることはない。【００８２】
本変形例における経路案内装置１においては、仮目的地設定手段Ｓ２００は、設定した仮目的地Ｇ１までの経路決定手段Ｓ３５での経路決定が困難又は不可能であった場合には、設定した仮目的地Ｇ１を修正再設定し、経路決定手段Ｓ３５は、所在地から当該再設定した仮目的地Ｇ２までの経路を、要回避領域ＤＺを回避しつつ、地図データに基づき決定することを特徴とする。【００８３】
これにより、進行方向に沿って一旦設定した仮目的地Ｇ１が袋小路の奥になってしまう等、要回避領域ＤＺを回避しつつの経路決定が困難又は不可能であった場合に、仮目的地Ｇ２を再設定し経路決定手段Ｓ３５で経路を引きなおすことができる。【００８４】
（３）進行方向より先に仮目的地を設定できない場合
上記実施形態では、過去の通行履歴がない場合において、進行方向に近い道路上の危険領域を超えた地点に仮目的地を設定するようにしたが、進行方向より先に仮目的地を設定できない場合がある。本変形例は、このような場合の対処例である。【００８５】
図１３は、本変形例の携帯端末装置１による経路案内の一例を説明するための図である。この図に示す例は、ルート設定がなく（図５のステップＳ２０の判定が満たされない場合）、且つ過去の通行履歴がない場合（図７のステップＳ２１０の判定が満たされない場合）である。【００８６】
この図１３において、使用者Ｍは道路上を北に向かって危険領域ＤＺに近づく方向に進行しているが、使用者Ｍの進行方向の先は袋小路となっており、且つこの袋小路全体が危険領域ＤＺとなっている。このような場合、上記実施形態と同様の手法では仮目的地の設定を行うことができない。そこで本変形例では、予め進行方向に優先順位を設定する。例えば、進行方向が北である場合には、北、東、西、南の順に優先順位をつける。また、進行方向が南である場合には、南、西、東、北の順となる。そして、ある方向に仮目的地が設定不可能である場合に、次の優先順位の方向に進行方向を切り替え、当該方向に仮目的地を設定する。【００８７】
図１３に示す例では、使用者Ｍの現在地（図中Ｍの地点）と直前の位置（図中Ｍoの地点）とが比較され、進行方向が「北」に決定される（図中矢印５８参照）。しかしながら、上記したように北方向には仮目的地が設定できないため、上記の優先順位に従って「東」に進行方向を決定する。そして、この東方向に近い方向に延びる道路として道路５９が選択され、この道路５９上における危険領域ＤＺを超えた地点に仮目的地Ｇが設定される。そして、図５中ステップＳ３５により現在地から危険領域ＤＺを回避しつつ仮目的地Ｇに到る回避ルートＲ６が設定される。その結果、図５中ステップＳ４０で使用者Ｍに対しルートＲ６を通行することにより危険領域ＤＺを回避するように誘導が行われる。【００８８】
なお、上記の進行方向としての東西南北の定義は、例えば図１４に示すように、現在地よりも真北の東西４５度の範囲を北と定め、他の方向も同様とする。このとき、４５度のライン上の扱いについては、例えば北の範囲を真北の東４５度以上、真北の西４５度未満とし、他の方向についても同様とすればよい。ただし、方向の定義はこれに限るものではなく、適宜使用者によって設定を変えることが可能である。【００８９】
本変形例における経路案内装置１においては、仮目的地設定手段Ｓ２００による、進行方向予測手段Ｓ１００で予測した進行方向に沿った仮目的地Ｇの設定が困難又は不可能であった場合に、進行方向予測手段Ｓ１００で予測した進行方向に準ずる方向を所定の相関（この例では優先順位）に基づき設定する準方向設定手段（この例では制御部）７を有し、仮目的地設定手段Ｓ２００は、準方向設定手段７で設定した進行方向に準ずる方向に沿って仮目的地Ｇを再設定し、経路決定手段Ｓ３５は、所在地から当該再設定した仮目的地Ｇまでの経路を、要回避領域ＤＺを回避しつつ、地図データに基づき決定することを特徴とする。【００９０】
これにより、進行方向における広い領域全体に要回避領域ＤＺが広がっている等、進行方向に沿った仮目的地Ｇの設定自体が困難又は不可能であった場合に、準方向設定手段７で進行方向に準ずる方向を設定し、これに沿って仮目的地設定手段Ｓ２００で仮目的地Ｇを設定し、経路決定手段Ｓ３５で経路を引きなおすことができる。【００９１】
（４）その他
上記実施形態では、本発明を歩行者の経路案内をする携帯端末装置に適用した場合を例にとって説明したが、これに限られず、例えば自動車等の乗り物に搭載されるナビゲーション装置に適用してもよい。また、上記実施形態では、地図情報を取得可能な屋外において経路案内する場合を例にとって説明したが、これに限られず、例えば博覧会会場内や商業施設内の経路案内を行う場合等、所定の限定された領域内において経路案内を行う経路案内装置に本発明を適用してもよい。このような場合、上記実施形態のようにＧＰＳを利用して使用者の所在地情報を取得するのに限らず、例えばその領域内に磁気センサや無線による位置情報取得手段が設置されている場合には、当該位置情報取得手段で取得した位置情報を用いて使用者の所在地情報を取得するようにしてもよい。【００９２】
上記実施形態における携帯端末装置１は、移動する使用者Ｍの経路を案内するための携帯端末装置１であって、地図データと関連づけられた危険領域情報を取得するための制御部７（詳細には制御部７が実行するステップＳ１５）と、使用者Ｍ又は当該携帯端末装置１の所在地情報を取得するための制御部７（詳細には制御部７が実行するステップＳ５）と、この制御部７で取得した所在地情報と使用者Ｍ又は当該携帯端末装置１の進行方向の予測結果とに基づき、制御部７で取得した危険領域ＤＺへの侵入を回避しつつ仮目的地Ｇまでの経路を設定するための制御部７（詳細には制御部７が実行するステップＳ１００、ステップＳ２００及びステップＳ３５）と、この制御部７で設定された仮目的地Ｇまでの経路を表示するための表示制御信号を生成するための制御部７（詳細には制御部７が実行するステップＳ４０）とを有する。【００９３】
本実施形態においては、携帯端末装置１とともに使用者Ｍが移動すると、その所在地情報が制御部７により取得される。一方、その移動動作において回避すべき危険領域情報が地図データと関連付けられた形で制御部７により取得される。そして、危険領域ＤＺへの侵入を回避しながら仮目的地Ｇまでの経路が制御部７により設定され、その仮目的地Ｇまでの経路の表示制御信号が制御部７により生成されることで、当該経路を表示部９に表示させることができる。このとき、制御部７は、上記所在地情報と、当該使用者Ｍ（又は当該携帯端末装置１）の進行方向予測結果とに基づき、仮目的地Ｇまでの経路を設定する。これにより、危険領域ＤＺを回避するための回避予定経路が予め定まっていない場合であっても、その進行方向の予測結果を反映させながら危険領域ＤＺを回避する形で現在地から仮目的地Ｇまでの経路を確実に設定することができる。したがって、例えば、通常使用している経路から誤って道を間違ってしまったような場合（このような偶然の状況では対応する回避予定経路は定められていない可能性が高い）でも、その位置から危険領域ＤＺを回避しながらの安全かつ確実な経路案内を実行することができる（特に子供や高齢者などに有効である）。また、危険領域ＤＺが日々あるいは時々刻々と変化する場合についても（回避予定経路が予め定めにくいため）特に有効である。さらに、回避予定経路を予め定める必要がなくなるので、使用者Ｍの操作負担を低減できる効果もある。【００９４】
本実施形態における携帯端末装置１による経路案内方法は、移動する使用者Ｍの経路を案内するための経路案内方法であって、地図データと関連づけられた危険領域情報を取得する制御部７が実行するステップＳ１５の手順と、使用者Ｍ又は当該携帯端末装置１の所在地情報を取得する制御部７が実行するステップＳ５の手順と、その取得した所在地情報と使用者Ｍ又は当該携帯端末装置１の進行方向の予測結果とに基づき、取得した危険領域ＤＺへの侵入を回避しつつ仮目的地Ｇまでの経路を設定する制御部７が実行するステップＳ１００、ステップＳ２００及びステップＳ３５の手順と、その設定された仮目的地Ｇまでの経路を表示するための表示制御信号を生成する制御部７が実行するステップＳ４０の手順とを有することを特徴とする。【００９５】
本実施形態においては、使用者Ｍが移動すると、その所在地情報が制御部７が実行するステップＳ５の手順で取得される。一方、その移動動作において回避すべき危険領域情報が地図データと関連付けられた形で制御部７が実行するステップＳ１５の手順で取得される。そして、危険領域ＤＺへの侵入を回避しながら仮目的地Ｇまでの経路が制御部７が実行するステップＳ１００、ステップＳ２００及びステップＳ３５の手順で設定され、その仮目的地Ｇまでの経路の表示制御信号が制御部７が実行するステップＳ４０の手順で生成されることで、当該経路を表示部９に表示させることができる。このとき、制御部７が実行するステップＳ１００、ステップＳ２００及びステップＳ３５の手順では、上記所在地情報と、当該使用者Ｍ（又は当該携帯端末装置１）の進行方向予測結果とに基づき、仮目的地Ｇまでの経路を設定する。これにより、危険領域ＤＺを回避するための回避予定経路が予め定まっていない場合であっても、その進行方向の予測結果を反映させながら危険領域ＤＺを回避する形で現在地から仮目的地Ｇまでの経路を確実に設定することができる。したがって、例えば、通常使用している経路から誤って道を間違ってしまったような場合（このような偶然の状況では対応する回避予定経路は定められていない可能性が高い）でも、その位置から危険領域ＤＺを回避しながらの安全かつ確実な経路案内を実行することができる（特に子供や高齢者などに有効である）。また、危険領域ＤＺが日々あるいは時々刻々と変化する場合についても（回避予定経路が予め定めにくいため）特に有効である。さらに、回避予定経路を予め定める必要がなくなるので、使用者Ｍの操作負担を低減できる効果もある。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の一実施形態の携帯端末装置を含む経路案内システムの概略構成を表す概略構成図である。
【図２】使用者特有の危険領域及びその判定条件の一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態の携帯端末装置の全体構造を表す外観図である。
【図４】本発明の一実施形態の携帯端末装置の機能構成を表す機能ブロック図である。
【図５】図４に示す制御部によって実行される経路案内制御の手順を表すフローチャートである。
【図６】図５に示すステップＳ１００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図７】図５に示すステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図８】ルート設定がある場合における携帯端末装置による経路案内の一例を説明するための図である。
【図９】ルート設定がなく、且つ過去の通行履歴がある場合における携帯端末装置による経路案内の一例を説明するための図である。
【図１０】ルート設定がなく、且つ過去の通行履歴がない場合における携帯端末装置による経路案内の一例を説明するための図である。
【図１１】危険領域の終了地点と仮目的地が一致しない場合の変形例における携帯端末装置による経路案内の一例を説明するための図である。
【図１２】先の道路が袋小路である場合の変形例における携帯端末装置による経路案内の一例を説明するための図である。
【図１３】進行方向より先に仮目的地を設定できない場合の変形例における携帯端末装置による経路案内の一例を説明するための図である。
【図１４】進行方向より先に仮目的地を設定できない場合の変形例における進行方向の定義を説明するための図である。
【符号の説明】
【００９７】
１            携帯端末装置（経路案内装置）
７            制御部（領域情報取得手段、所在地情報取得手段、回避経路設定手段、表示信号生成手段、進行方向予測手段、仮目的地設定手段、経路決定手段、比較手段、支配方向決定手段、判定手段、近傍目的地決定手段、演算手段、準方向設定手段）
９            表示部（表示手段）
ＤＺ          危険領域（要回避領域）
Ｇ            仮目的地
Ｍ            使用者（操作者）
【図１】
2007114015.tif 000003
【図２】
2007114015.tif 000004
【図３】
2007114015.tif 000005
【図４】
2007114015.tif 000006
【図５】
2007114015.tif 000007
【図６】
2007114015.tif 000008
【図７】
2007114015.tif 000009
【図８】
2007114015.tif 000010
【図９】
2007114015.tif 000011
【図１０】
2007114015.tif 000012
【図１１】
2007114015.tif 000013
【図１２】
2007114015.tif 000014
【図１３】
2007114015.tif 000015
【図１４】
2007114015.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動する操作者の経路を案内するための経路案内装置であって、
地図データと関連づけられた要回避領域情報を取得するための領域情報取得手段と、
前記操作者又は当該経路案内装置の所在地情報を取得するための所在地情報取得手段と、
この所在地情報取得手段で取得した前記所在地情報と前記操作者又は当該経路案内装置の進行方向の予測結果とに基づき、前記領域情報取得手段で取得した要回避領域への侵入を回避しつつ仮目的地までの経路を設定するための回避経路設定手段と、
この回避経路設定手段で設定された前記仮目的地までの経路を表示するための表示制御信号を生成するための表示信号生成手段とを有し、
前記回避経路設定手段は、
前記所在地情報取得手段で取得した前記所在地情報に基づき、前記操作者又は当該経路案内装置の進行方向を予測するための進行方向予測手段と、
前記領域情報取得手段で取得した要回避領域情報と、前記地図データとに基づき、前記進行方向予測手段で予測した進行方向に沿った仮目的地を設定し、その後予め定められた場合に前記仮目的地を修正するための仮目的地設定手段と、
前記所在地情報に係る所在地から、前記仮目的地設定手段で設定した後に修正した前記仮目的地までの経路を、前記領域情報取得手段で取得した要回避領域を回避しつつ、前記地図データに基づき決定するための経路決定手段と
を備えることを特徴とする経路案内装置。
【請求項２】
請求項１記載の経路案内装置において、
前記進行方向予測手段は、
第１時期において前記所在地情報取得手段で取得した第１所在地情報に含まれる緯度経度情報と、この第１時期よりも過去の第２時期において前記所在地情報取得手段で取得した第２所在地情報に含まれる緯度経度情報とを比較する比較手段と、
この比較手段での比較結果に応じて、第１及び第２所在地情報に係わる緯度差が経度差より大きい場合には支配的な進行方向を北方向又は南方向とし、第１及び第２所在地情報に係わる経度差が緯度差より大きい場合には支配的な進行方向を東方向又は西方向とする、支配方向決定手段と
を備えることを特徴とする経路案内装置。
【請求項３】
請求項１記載の経路案内装置において、
前記仮目的地設定手段は、
設定した仮目的地までの前記経路決定手段での経路決定が困難又は不可能であった場合には、前記設定した仮目的地を修正再設定し、
前記経路決定手段は、
前記所在地から当該再設定した仮目的地までの経路を、前記要回避領域を回避しつつ、前記地図データに基づき決定することを特徴とする経路案内装置。
【請求項４】
請求項１記載の経路案内装置において、
前記仮目的地設定手段による、前記進行方向予測手段で予測した進行方向に沿った前記仮目的地の設定が困難又は不可能であった場合に、前記進行方向予測手段で予測した前記進行方向に準ずる方向を所定の相関に基づき設定する準方向設定手段を有し、
前記仮目的地設定手段は、
前記準方向設定手段で設定した前記進行方向に準ずる方向に沿って前記仮目的地を再設定し、
前記経路決定手段は、
前記所在地から当該再設定した仮目的地までの経路を、前記要回避領域を回避しつつ、前記地図データに基づき決定することを特徴とする経路案内装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の経路案内装置において、
前記回避経路設定手段は、
前記進行方向予測手段が前記進行方向を予測し、前記仮目的地設定手段がその予測した進行方向に沿った仮目的地を設定し、前記経路決定手段がその設定した仮目的地までの経路を決定する予測設定モードと、
前記要回避領域への侵入を回避するために予め用意された回避予定経路を設定する予定設定モードと
を、選択的に切替可能に備えており、
前記回避経路設定手段が前記予定設定モードに切り替えられた場合、前記表示信号生成手段は、前記所在地情報に対応する前記回避予定経路を含む経路を表示するための表示制御信号を生成することを特徴とする経路案内装置。
【請求項６】
移動する操作者の経路を案内するための経路案内方法であって、
地図データと関連づけられた要回避領域情報を取得する領域情報取得手順と、
前記操作者又は当該経路案内装置の所在地情報を取得する所在地情報取得手順と、
その取得した前記所在地情報と前記操作者又は当該経路案内装置の進行方向の予測結果とに基づき、前記取得した要回避領域への侵入を回避しつつ仮目的地までの経路を設定する回避経路設定手順と、
その設定された前記仮目的地までの経路を表示するための表示制御信号を生成する表示信号生成手順とを有し、
前記回避経路設定手順は、
前記所在地情報取得手順で取得した前記所在地情報に基づき、前記操作者又は当該経路案内装置の進行方向を予測するための進行方向予測手順と、
前記領域情報取得手順で取得した要回避領域情報と、前記地図データとに基づき、前記進行方向予測手順で予測した進行方向に沿った前記仮目的地を設定し、その後予め定められた場合に前記仮目的地を修正するための仮目的地設定手順と、
前記所在地情報に係る所在地から、前記仮目的地設定手順で設定した後に修正した前記仮目的地までの経路を、前記領域情報取得手順で取得した要回避領域を回避しつつ、前記地図データに基づき決定するための経路決定手順と
を有することを特徴とする経路案内方法。
【請求項７】
請求項６記載の経路案内方法において、
前記回避経路設定手順は、
前記進行方向予測手順と、前記仮目的地設定手順と、前記経路決定手順とを実行する予測設定モードと、
前記要回避領域への侵入を回避するために予め用意された回避予定経路を設定する予定設定モードとを、選択的に切替可能な手順であり、
前記回避経路設定手順が前記予定設定モードに切り替えられた場合、前記表示信号生成手順は、前記所在地情報に対応する前記回避予定経路を含む経路を表示するための表示制御信号を生成する
ことを特徴とする経路案内方法。
【請求項８】
地図データと関連づけられた要回避領域情報を取得する領域情報取得手順と、
操作者又は経路案内装置の所在地情報を取得する所在地情報取得手順と、
その取得した前記所在地情報と前記操作者又は当該経路案内装置の進行方向の予測結果とに基づき、前記取得した要回避領域への侵入を回避しつつ仮目的地までの経路を設定する回避経路設定手順と、
その設定された前記仮目的地までの経路を表示するための表示制御信号を生成する表示信号生成手順とを有し、
前記回避経路設定手順では、
前記所在地情報取得手順で取得した前記所在地情報に基づき、前記操作者又は当該経路案内装置の進行方向を予測するための進行方向予測手順と、
前記領域情報取得手順で取得した要回避領域情報と、前記地図データとに基づき、前記進行方向予測手順で予測した進行方向に沿った前記仮目的地を設定し、その後予め定められた場合に前記仮目的地を修正するための仮目的地設定手順と、
前記所在地情報に係る所在地から、前記仮目的地設定手順で設定した後に修正した前記仮目的地までの経路を、前記領域情報取得手順で取得した要回避領域を回避しつつ、前記地図データに基づき決定するための経路決定手順と
を、前記経路案内装置に備えられた演算手段に実行させるための経路案内処理プログラム。
【請求項９】
請求項８記載の経路案内処理プログラムにおいて、
前記回避経路設定手順は、
前記進行方向予測手順と、前記仮目的地設定手順と、前記経路決定手順とを実行する予測設定モードと、
前記要回避領域への侵入を回避するために予め用意された回避予定経路を設定する予定設定モードとを、選択的に切替可能な手順であり、
前記回避経路設定手順が前記予定設定モードに切り替えられた場合、前記表示信号生成手順は、前記所在地情報に対応する前記回避予定経路を含む経路を表示するための表示制御信号を生成することを特徴とする経路案内処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
る等により経路の設定を行わずに自動車の走行又は歩行をする場合には、要回避領域を回避しながらの安全な経路案内を実行することができず、操作者が当該領域を回避できないおそれがあった。
［０００６］
本発明が解決しようとする課題には、上記した問題が一例として挙げられる。
課題を解決するための手段
［０００７］
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、移動する操作者の経路を案内するための経路案内装置であって、地図データと関連づけられた要回避領域情報を取得するための領域情報取得手段と、操作者又は当該経路案内装置の所在地情報を取得するための所在地情報取得手段と、この所在地情報取得手段で取得した所在地情報と操作者又は当該経路案内装置の進行方向の予測結果とに基づき、領域情報取得手段で取得した要回避領域への侵入を回避しつつ仮目的地までの経路を設定するための回避経路設定手段と、この回避経路設定手段で設定された仮目的地までの経路を表示するための表示制御信号を生成するための表示信号生成手段とを有し、前記回避経路設定手段は、前記所在地情報取得手段で取得した前記所在地情報に基づき、前記操作者又は当該経路案内装置の進行方向を予測するための進行方向予測手段と、前記領域情報取得手段で取得した要回避領域情報と、前記地図データとに基づき、前記進行方向予測手段で予測した進行方向に沿った仮目的地を設定し、その後予め定められた場合に前記仮目的地を修正するための仮目的地設定手段と、前記所在地情報に係る所在地から、前記仮目的地設定手段で設定した後に修正した前記仮目的地までの経路を、前記領域情報取得手段で取得した要回避領域を回避しつつ、前記地図データに基づき決定するための経路決定手段とを備える。
［０００８］
また上記課題を解決するために、請求項６記載の発明は、移動する操作者の経路を案内するための経路案内方法であって、地図データと関連づけられた要回避領域情報を取得する領域情報取得手順と、前記操作者又は当該経路案内装置の所在地情報を取得する所在地情報取得手順と、その取得した前記所在地情報と前記操作者又は当該経路案内装置の進行方向の予測結果とに基づき、前記取得した要回避領域への侵入を回避しつつ仮目的地までの経路を設定する回避経路設定手順と、その設定された前記仮目的地までの経路を表示するための表示制御信号を生成する表示信号生成手順とを有し、前記回避経路設定手順は、前記所在地情報取得手順で取得した前記所在地情報に基づき、前記操作者又は当該経路案内装置の進行方向を予測するための進行方向予測手順と、前記領域情報取得手順で取得した要回避領域情報と、前記地図データとに基づき、前記進行方向予測手順で予測した進行方向に沿った前記仮目的地を設定し、その後予め定められた場合に前記仮目的地を修正するための仮目的地設定手順と、前記所在地情報に係る所在地から、前記仮目的地設定手順で設定した後に修正した前記仮目的地までの経路を、前記領域情報取得手順で取得した要回避領域を回避しつつ、前記地図データに基づき決定するための経路決定手順とを有する。
［０００９］
また上記課題を解決するために、請求項８記載の発明は、地図データと関連づけられた要回避領域情報を取得する領域情報取得手順と、操作者又は経路案内装置の所在地情報を取得する所在地情報取得手順と、その取得した前記所在地情報と前記操作者又は当該経路案内装置の進行方向の予測結果とに基づき、前記取得した要回避領域への侵入を回避しつつ仮目的地までの経路を設定する回避経路設定手順と、その設定された前記仮目的地までの経路を表示するための表示制御信号を生成する表示信号生成手順とを有し、前記回避経路設定手順では、前記所在地情報取得手順で取得した前記所在地情報に基づき、前記操作者又は当該経路案内装置の進行方向を予測するための進行方向予測手順と、前記領域情報取得手順で取得した要回避領域情報と、前記地図データとに基づき、前記進行方向予測手順で予測した進行方向に沿った前記仮目的地を設定し、その後予め定められた場合に前記仮目的地を修正するための仮目的地設定手順と、前記所在地情報に係る所在地から、前記仮目的地設定手順で設定した後に修正した前記仮目的地までの経路を、前記領域情報取得手順で取得した要回避領域を回避しつつ、前記地図データに基づき決定するための経路決定手順とを、前記経路案内装置に備えられた演算手段に実行させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
発明を実施するための最良の形態
［００１０］
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
［００１１］
図１は、本実施形態の携帯端末装置１（経路案内装置）を含む経路案内システム１００の概略構成を表す概略構成図である。この図１において、経路案内システム１００は、携帯端末装置１と、この携帯端末装置１をインターネット５０に接続する通信の基地局２０と、この基地局２０とインターネット５０を介して接続され、地図情報を提供する地図情報提供サイト３０と、同様にインターネット５０を介して上記基地局２０に接続され、危険領域情報を提供する危険領域情報提供サイト４０とを有している。なお、上記地図情報提供サイト３０と上記危険領域情報提供サイト４０は同一のサイトであってもよい。
［００１２］
上記地図情報提供サイト３０は、地図情報を格納する地図情報データベース３１と、この地図情報データベース３１の地図情報を提供する地図情報提供サーバ３２とを有する。上記地図情報データベース３１には、種々の地域の地図データが記憶されている。携帯端末装置１の使用者は、当該携帯端末装置１を利用して地図情報提供サイト３０にアクセスし、所望の地図情報を指定することにより、その地図情報を携帯端末装置１（詳細には後述の地図データメモリ１４又は作業メモリ１７）にダウンロードすることができる。
［００１３］
一方、上記危険領域情報提供サイト４０は、危険領域情報を格納する危険領域情報データベース４１と、この危険領域情報データベース４１の危険領域情報を提供する危険領域情報提供サーバ４２とを有する。上記危険領域情報データベース４１には、例えば工事中で通行止めの道路や交通量が多く交通事故が多発する交差点等、回避したい特定の領域（危険領域）の地図データが予め記憶されている。携帯端末装置１の使用者は、上記地図情報提供サイト３０の場合と同様に、携帯端末装置１を利用して危険領域情報提供サイト４０にアクセスし、所望の地域を指定することにより、その地域の危険領域情報を携帯端末装置１（詳細には後述の地図データメモリ１４又は作業メモリ１７）にダウンロードすることができる。
【国際調査報告】
2007114015.tif 000017
2007114015.tif 000018
2007114015.tif 000019
2007114015.tif 000020