【事件の表示】
　特願２０１７−１８９１５１「排ガス浄化触媒」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年　４月２５日出願公開、特開２０１９−　６３７０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２９年　９月２８日の出願であって、平成３１年　１月　８日付けで拒絶の理由が通知され、同年　３月　５日に意見書及び手続補正書が提出され、令和　１年　５月１４日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年　７月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出され、これに対し、当審において、令和　２年　７月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年　８月２４日に意見書及び手続補正書が提出され（以下、当該手続補正書による補正を「本件補正」という。）、これに対し、当審において、同年１１月１０日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１２月２４日に意見書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（当審注：下線は当審が付した。）
「　【請求項１】
　排ガス浄化触媒であって、
　Ａｌ２Ｏ３からなる担体と、
　前記担体の表面に担持された、酸素吸蔵能を有する金属酸化物からなる助触媒体と、
　前記助触媒体の表面に選択的に担持された、Ｐｔ、Ｐｄ、又はＲｈの少なくともいずれか一種からなる貴金属粒子と、を有し、
　前記助触媒体は、前記金属酸化物の一次粒子が集合して形成された、粒形状を呈し、
　前記排ガス浄化触媒に含まれる前記貴金属粒子のうちの、
ＳＴＥＭ像のピクセル数の比による担持割合が
　　【請求項２】
　前記金属酸化物は、ＣｅＯ２、ＣｅＯ２-ＺｒＯ２、ＣｅＯ２-Ｌａ２Ｏ３、又はＣｅＯ２-ＺｒＯ２-Ｌａ２Ｏ３から選ばれる一種又は二種以上であることを特徴とする請求項１に記載の排ガス浄化触媒。
　　【請求項３】
　前記貴金属粒子は、粒径が０．１〜５ｎｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の排ガス浄化触媒。」
　なお、便宜上、当拒絶理由通知において、本願の請求項１〜３に係る発明のうちいずれか一つまたは複数の発明を、単に「本願発明」ということがある。
　なお、本件補正により補正される前の本願の請求項１〜３に係る発明は、令和　１年７月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものであった。
「【請求項１】
　排ガス浄化触媒であって、
　Ａｌ２Ｏ３からなる担体と、
　前記担体の表面に担持された、酸素吸蔵能を有する金属酸化物からなる助触媒体と、
　前記助触媒体の表面に選択的に担持された、Ｐｔ、Ｐｄ、又はＲｈの少なくともいずれか一種からなる貴金属粒子と、を有し、
　前記助触媒体は、前記金属酸化物の一次粒子が集合して形成された、粒形状を呈し、
　前記排ガス浄化触媒に含まれる前記貴金属粒子のうちの、９５質量％以上の前記貴金属粒子が前記助触媒体の表面に担持されていることを特徴とする排ガス浄化触媒。
　　【請求項２】
　前記金属酸化物は、ＣｅＯ２、ＣｅＯ２-ＺｒＯ２、ＣｅＯ２-Ｌａ２Ｏ３、又はＣｅＯ２-ＺｒＯ２-Ｌａ２Ｏ３から選ばれる一種又は二種以上であることを特徴とする請求項１に記載の排ガス浄化触媒。
　　【請求項３】
　前記貴金属粒子は、粒径が０．１〜５ｎｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の排ガス浄化触媒。」
第３　当審が通知した拒絶理由の概要
１　令和　２年１１月１０日付けで当審が通知した最後の拒絶理由は、概略、次の理由を含むものである。
理由１（新規事項）下記のとおり、令和　２年　８月２４日付け手続補正書でした補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　令和　２年　８月２４日付け手続補正書でした補正は、補正前の請求項１における「前記排ガス浄化触媒に含まれる前記貴金属粒子のうちの、９５質量％以上の前記貴金属粒子が前記助触媒体の表面に担持されている」との発明特定事項（以下、発明特定事項Ａという。）を、「前記排ガス浄化触媒に含まれる前記貴金属粒子のうちの、
ＳＴＥＭ像のピクセル数の比による担持割合が
理由２（サポート要件）下記のとおり、この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　上記発明特定事項Ａ’は、発明の詳細な説明に直接的に記載されていないし、発明特定事項Ａ’は、技術常識を考慮しても、発明の詳細な説明に記載されていると同然ともいえない。よって、請求項１に係る発明及びこれを引用する請求項２〜３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでない。
理由３（明確性）下記のとおり、この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　上記発明特定事項Ａ’によって特定される請求項１に係る発明を、当業者が明確に把握することができない。してみれば、請求項１に係る発明及びこれを引用する請求項２〜３に係る発明は、明確でない。
２　令和　２年　７月１４日付けで当審が通知し令和　２年１１月１０日付け拒絶理由通知で留保した拒絶理由は、概略、次の理由を含むものである。
理由１（サポート要件）下記のとおり、この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明及び技術常識に基づいて、「貴金属の担持量を増加させることなく、高温域及び低温域の双方における、三元触媒の触媒活性の低下の抑制を可能にした、排ガス浄化触媒及びその製造方法を提供する」（発明の詳細な説明の【００１４】）という課題を解決できると当業者が認識する範囲のものとはいえない。請求項１を引用する請求項２−３についても同様である。
理由２（実施可能要件）下記のとおり、この出願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　請求項１に係る発明は、「助触媒体は、…粒形状を呈し、前記排ガス浄化触媒に含まれる前記貴金属粒子のうちの、９５質量％以上の前記貴金属粒子が前記助触媒体の表面に担持されている」（…は当審による省略を表す。）ことが特定されたものであるところ、発明の詳細な説明に記載の製造方法は、担体及び／又は担体の原料を、助触媒体及び／又は助触媒体の原料並びに貴金属粒子の原料と、同時に水熱反応に供する工程を含んでいることから、技術常識から、貴金属粒子が担体に担持される可能性を有するものである。この点、発明の詳細な説明には、排ガス浄化触媒に含まれる貴金属粒子のうち、助触媒体の表面に担持されているものの質量割合を測定し、その測定結果を示すことによって、上記製造方法によって９５質量％以上の前記貴金属粒子が前記助触媒体の表面に担持されることを実証する試験結果は示されていない。そうすると、本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができるように記載されたものでない。請求項１を引用する請求項２−３についても同様である。
理由４（新規性）この出願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
理由５（進歩性）この出願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開２００８−１１９６２９号公報
２．特開２０１５−１１２５４８号公報
第４　当審の判断
１　新規事項追加（令和　２年１１月１０日付けで当審が通知した拒絶理由の理由１）について
（１）新規事項追加の理由について
ア　令和　２年　８月２４日付け手続補正書でした補正は、補正前の請求項１における「前記排ガス浄化触媒に含まれる前記貴金属粒子のうちの、９５質量％以上の前記貴金属粒子が前記助触媒体の表面に担持されている」との発明特定事項（「発明特定事項Ａ」）を、「前記排ガス浄化触媒に含まれる前記貴金属粒子のうちの、
ＳＴＥＭ像のピクセル数の比による担持割合が
イ　ここで、本願の願書に最初に添付された明細書（以下、「本願当初明細書」という。）、特許請求の範囲又は図面（以下、本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面を一括して「本願当初明細書等」という。）の記載を検討するに、本願当初明細書の段落【００１７】には、「具体的には、前記排ガス浄化触媒に含まれる前記貴金属粒子（Ｚ）のうちの、９５質量％以上の前記貴金属粒子（Ｚ）が前記助触媒体（Ｙ）の表面に担持されているものとすることができる。」と記載されているものの、当該「９５質量％以上」という担持割合が、「ＳＴＥＭ像のピクセル数の比」により得られたものであることは記載されていない。その他、本願当初明細書等のいずれの箇所にも、発明特定事項Ａ’は直接記載されていない。
ウ　そこで、本願当初明細書等の記載及び技術常識に照らして、「９５質量％以上」という担持割合が「ＳＴＥＭ像のピクセル数の比」により得られたものであることが、本願当初明細書等に記載した事項との関係で、新たな技術的事項を導入するものであるかどうか、以下検討する。
エ　まず、一般的に、ＳＴＥＭ像のピクセル数の比により、質量％で表される元素の比を得ることができ、このことが通常行われる手法であるとの技術常識は見あたらない。
オ　その上で、本願当初明細書等の記載をＳＴＥＭについての技術常識に照らして検討するに、本願当初明細書の段落【００２０】及び【００８４】には、実施例１で得られた排ガス浄化触媒について、Ａｌ、Ｃｅ、Ｐｔ、Ｒｈの元素分布を確認するため、ＳＴＥＭ−ＥＤＸ分析を行い、この各元素の観察像を図５Ａに示したことが記載され、当該図５Ａには、下記の画像が示されている。
　「【図５Ａ】
」
カ　上記オ及び技術常識から、ＳＴＥＭ−ＥＤＸ分析によるＳＴＥＭ像は、電子線を照射する方向から見た際の、画像を構成する最小単位であるピクセルを集めて形成した画像であって、当該ピクセルは、測定対象の物質中で当該ピクセルに対応する箇所に電子線を透過させた際の、所定の元素の検出結果を表すものであり、当該ＳＴＥＭ像は、ピクセルごとにどの元素が存在しているかを表すものであるといえる。この際、技術常識から、ＳＴＥＭにおける電子線は広がりを有している以上、一つのピクセルは、物質中で電子線が透過した有限の体積を有する領域の検出結果を表すものであり、当該領域には、検出対象の元素が単一の原子としてではなく様々な量で存在し、様々な強度の信号として検出されうるといえる。そうすると、ＳＴＥＭ像において、所定の元素が検出されたピクセルの数と、当該ＳＴＥＭ像の撮像領域に含まれる物質中の当該元素の存在量は、必ずしも比例関係にあるとはいえないのであり、当該ピクセル数が、当該元素の存在量を表すものであるとはいえない。そうすると、本願当初明細書の段落【００２０】及び【００８４】並びに図５Ａから、「重量％」で表される貴金属粒子の「担持割合」を「ＳＴＥＭ像のピクセル数の比」によって表すことができるとはいえないし、まして、本願発明における「重量％」で表される貴金属粒子の「担持割合」が「ＳＴＥＭ像のピクセル数の比」によって表されるものであることが示唆されているとはいえない。
キ　また、本願当初明細書の段落【００３９】には、「ここで、貴金属粒子（Ｚ）による助触媒体（Ｙ）の被覆率（面積％）とは、ＳＥＭ又はＴＥＭの電子顕微鏡によって排ガス浄化触媒を観察した場合に測定される、助触媒体（Ｙ）が観察される領域の大きさ（ピクセル数）をＰ３とし、助触媒体（Ｙ）上の貴金属粒子（Ｚ）が観察される領域の大きさ（ピクセル数）をＰ４としたときの、［Ｐ４／（Ｐ３＋Ｐ４）］×１００の値に対応する。」と記載されている。このことは、ＳＴＥＭ像により、貴金属粒子による助触媒体の被覆率（面積％）を算出することができることを示している。そうすると、当該段落【００３９】には、「ＳＴＥＭ像のピクセル数の比」によって、観察方向から見て貴金属粒子が助触媒体上に存在する領域の、貴金属粒子が存在する領域全体に対する、面積％で表される比、すなわち「面積％」で表される貴金属粒子の担持割合を表すことができることが示されているということができる。しかしながら、触媒において担持された貴金属粒子には様々な形状や粒子径のものが混在していることが技術常識であるから、「面積％」で表される貴金属粒子の担持割合と、「質量％」で表される貴金属粒子の担持割合は、異なる技術的意義を有するものである。そうすると、本願当初明細書に「面積％」で表される貴金属粒子の担持割合を「ＳＴＥＭ像のピクセル数の比」によって表すことができることが記載されていることに基づいて、「重量％」で表される貴金属粒子の「担持割合」を「ＳＴＥＭ像のピクセル数の比」によって表すことができ、さらに、本願発明における「重量％」で表される貴金属粒子の「担持割合」が「ＳＴＥＭ像のピクセル数の比」によって表されるものであることが示唆されているとまではいえない。
ク　その他、本願当初明細書等のいずれの記載を技術常識とともに検討しても、本願当初明細書等に記載の発明における「重量％」で表される貴金属粒子の「担持割合」が「ＳＴＥＭ像のピクセル数の比」によって表されるものであることが示唆されているとはいえない。
ケ　以上から、発明特定事項Ａを発明特定事項Ａ’に変更する補正は、本願当初明細書等に記載した事項との関係で、新たな技術的事項を導入するものであるといえる。
コ　したがって、令和　２年　８月２４日付け手続補正書でした補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
（２）審判請求人の主張について
ア　審判請求人は、令和　２年　８月２４日付け意見書及び令和　２年１２月２４日付け意見書において、概略下記のように主張する（「…」は当審による省略を表す。）。
イ　令和　２年　８月２４日付け意見書における主張
　審判請求人は、概略下記のように主張する。
「(2)　本願明細書の段落［００８４］〜［００８７］に記載しているように、実施例１〜２で得られた排ガス浄化触媒の粒子が助触媒体の表面に選択的に担持されていることは、ＳＴＥＭ像分析によって確認される。そして、ＳＴＥＭ像が得られている場合において、担持割合をこのＳＴＥＭ像のピクセル数によって算定できることは当業者であれば理解できるものである。
　このことは、例えば本願明細書の段落［００３９］において、助触媒体の表面を貴金属粒子が被覆する割合（被覆率）の算定の際に、電子顕微鏡像のピクセル数の割合を用いることが記載されていることにも現れている。
 (3)　以上により、今般の補正は、当初明細書等の記載に接した当業者であれば、出願時の技術常識に照らして、補正された事項が当初明細書等に記載されているのと同然であると理解する事項であると認められるところ（特許実用新案審査基準第IV部第2章2「新規事項の判断に係る基本的な考え方」参照）、出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内で行われたものであるから、特許法（以下、単に「法」という。）第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。
　また、今般の補正は、補正の前後で特別な技術的特徴を変更するものでないことは明白であるため、法第１７条の２第４項に規定する要件を満たす。」（第１頁第３０〜４６行）（以下、「主張Ａ」という。）
ウ　令和　２年１２月２４日付け意見書における主張
　審判請求人は、概略下記のように主張する。
「本願発明１は、以下の構成要件Ｆ１〜Ｆ６に分説される。…
　Ｆ６：　前記排ガス浄化触媒に含まれる前記貴金属粒子のうちの、
ＳＴＥＭ像のピクセル数の比による担持割合が
 (2)　上記構成要件Ｆ６の内容は、排ガス浄化触媒に含まれる貴金属粒子が担持されている箇所の候補として担体（Ｆ２）と助触媒体（Ｆ３）とが存在するが、貴金属粒子の９５質量％以上が助触媒体（Ｆ３）に担持されている、ということを意味するものである。言い換えれば、担体（Ｆ２）に担持されている貴金属粒子の割合は５質量％以下に留まることを意味するものである。
 (3)ア　このことは、本願当初明細書の段落［００７６］において、『得られた排ガス浄化触媒Ｃは、ＲｈもＰｔも担持していないγ-Ａｌ２Ｏ３と、Ｒｈ及びＰｔを担持した粒形状を呈するＣｅＯ２の混相・・・であった。』との記載にも現れている。前記の記載は、担体（Ｆ２）としてのγ-Ａｌ２Ｏ３には、貴金属粒子（Ｆ４）としてのＲｈもＰｔも担持されていない一方で、助触媒体（Ｆ３）としてのＣｅＯ２には、貴金属粒子（Ｆ４）としてのＲｈとＰｔが担持されていることを意味している。言い換えれば、貴金属粒子（Ｆ４）が全て助触媒体（Ｆ３）に担持されており、担体（Ｆ２）には担持されていないことを意味している。
　　　なお、段落［００７４］、［００７５］にも同様の記載がされているが、上記と同じ主旨である。
　　　そして、上記の点は、段落［００８６］に記載されているように、図４Ａ、図４Ｂ、及び図５ＡのＳＴＥＭ像からも読み取ることができるものである。特に、図５Ａによれば、ＲｈやＰｔの像で検出された領域が、Ａｌの像で検出された領域には全く重なりを有さない一方で、Ｃｅの像で検出された領域に対して大きく重なっており、貴金属粒子が担体ではなく助触媒体に選択的に担持されていることが確認できる。」（第１頁第２７行〜第２頁第２１行）（以下、「主張Ｂ」という。）
「(4)ア　ＳＴＥＭ像に基づいて画像のピクセル毎にどの元素が存在しているかを検出できることは、当業者において技術常識であり、審判官殿も理解されているところである。
　　　そして、同一元素であれば、元素の個数比は質量比に一致することも、技術常識である。
　イ　排ガス浄化触媒のＳＴＥＭ像を分析することで、Ａｌ像から担体が露出している範囲（範囲Ａ）を特定し、Ｃｅ像から助触媒体が露出している範囲（範囲Ｂ）を特定することが可能である。そして、範囲Ａ内及び範囲Ｂ内における貴金属粒子の存在位置をＲｈやＰｔの信号に基づいて特定することが可能である。
　　　つまり、範囲Ａ内のＲｈの信号を示すピクセル数（ｎａ）と、範囲Ｂ内のＲｈの信号を示すピクセル数（ｎｂ）を検知することが可能である。ＰｔやＰｄなどの他の貴金属粒子の候補についても同様である。
　ウ　そして、(3)イで上述したように、本発明に係る排ガス浄化触媒においては、貴金属粒子は担体や助触媒体に「内包」されることがなく、そのほとんどが助触媒体の「表面」に担持されているのであるから、ＳＴＥＭ像のピクセル数に関する情報によって、貴金属粒子の相対的な量を検知することが可能となる。
　　　つまり、Ｒｈを例に挙げれば、範囲Ａ内のＲｈの信号を示すピクセル数（ｎａ）と、範囲Ｂ内のＲｈの信号を示すピクセル数（ｎｂ）の比率は、そのまま、担体に担持されている貴金属粒子としてのＲｈと、助触媒体に担持されている貴金属粒子としてのＲｈの質量比に対応する。ＰｔやＰｄ等の他の貴金属粒子の構成元素についても、同様の演算により、担体に担持されている貴金属粒子の質量と、助触媒体に担持されている貴金属粒子の質量の比率を導出することが可能である。」（第３頁第７〜１７行）（以下、「主張Ｃ」という。）
エ　審判請求人の主張についての判断
　主張Ａについては、本願当初明細書の段落【００８４】〜【００８７】に実施例１〜２で得られた排ガス浄化触媒の粒子が助触媒体の表面に選択的に担持されていることは、「重量％」で表される貴金属粒子の「担持割合」が「ＳＴＥＭ像のピクセル数の比」によって表されるものであることは無関係であり、このことを根拠づけていない。また、審判請求人は「担持割合をこのＳＴＥＭ像のピクセル数によって算定できることは当業者であれば理解できる」ことの根拠を示しておらず、上記（１）カに示したとおり、ピクセル数が元素の存在量を表すものであるとはいえない以上、「ＳＴＥＭ像が得られている場合において、担持割合をこのＳＴＥＭ像のピクセル数によって算定できることは当業者であれば理解できる」とはいえない。
　主張Ｂについては、仮に、実施例３における排ガス浄化触媒が「ＲｈもＰｔも担持していないγ-Ａｌ２Ｏ３と、Ｒｈ及びＰｔを担持した粒形状を呈するＣｅＯ２の混相」であると記載されていることや、図５Ａから実施例１において貴金属粒子が担体ではなく助触媒体に選択的に担持されていることが確認できたとしても、これらの実施例に関する事項と、「重量％」で表される貴金属粒子の「担持割合」が「ＳＴＥＭ像のピクセル数の比」によって表されるものであることとは何ら関係がなく、このことを導き出すことができるものではない。
　主張Ｃについては、上記（１）カに示したとおり、ＳＴＥＭ像のピクセル数の比から「元素の個数比」を求めることはできない以上、ピクセル数から「元素の個数比」を求めることができることを前提とする主張Ｃは採用できない。また、審判請求人は「担体に担持されている貴金属粒子の質量と、助触媒体に担持されている貴金属粒子の質量の比率を導出することが
可能である
である
　その他、「重量％」で表される貴金属粒子の「担持割合」が「ＳＴＥＭ像のピクセル数の比」によって表されるものであることを根拠づける技術常識の存在は、令和　２年　８月２４日付け意見書又は令和　２年１２月２４日付け意見書をみても推認できるものではないし、それを裏付ける証拠も見あたらない。
　以上のとおりであるから、令和　２年　８月２４日付け意見書及び令和　２年１２月２４日付け意見書における審判請求人の主張は採用できない。
（３）小括
　以上のとおりであるから、令和　２年　８月２４日の手続補正は、本願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
２　実施可能要件違反（令和　２年　７月１４日付けで当審が通知した拒絶理由の理由２）及びサポート要件違反（令和　２年１１月１０日付けで当審が通知した拒絶理由の理由２、令和　２年　７月１４日付けで当審が通知した拒絶理由の理由１）について
（１）実施可能要件違反である理由について
　発明の詳細な説明には、請求項１に係る触媒の製造方法として、「本発明の排ガス浄化触媒は、前記助触媒体（Ｙ）の原料と、前記貴金属粒子（Ｚ）の原料を含む材料、又は、前記助触媒体（Ｙ）と、前記貴金属粒子（Ｚ）の原料を含む材料とを、１００℃以上の水熱反応に付す工程を含んで製造される。かかる水熱反応（水熱合成）を利用することで、貴金属粒子（Ｚ）を、助触媒体（Ｙ）に対して選択的に担持させることができる。…なお、担体（Ｘ）については、担体（Ｘ）及び／又は担体（Ｘ）の原料を、上記の、助触媒体（Ｙ）及び／又は助触媒体（Ｙ）の原料、並びに貴金属粒子（Ｚ）の原料と、同時に水熱反応に供すればよい。」（【００４４】〜【００４５】）と記載されており、さらに、具体的な製造方法の例として、「ＲｈもＰｔも担持していないγ-Ａｌ２Ｏ３と、Ｒｈ及びＰｔを担持した粒形状を呈するＣｅＯ２の混相」からなる排ガス浄化触媒Ｃが実施例３に記載されている。
　しかしながら、上記製造方法は、担体及び／又は担体の原料を、助触媒体及び／又は助触媒体の原料並びに貴金属粒子の原料と、同時に水熱反応に供する工程を含んでいることから、技術常識から、貴金属粒子が担体に担持される可能性を有するものである。この点、発明の詳細な説明には、排ガス浄化触媒に含まれる貴金属粒子のうち、助触媒体の表面に担持されているものの質量割合を「ＳＴＥＭ像のピクセル数の比」により測定し、その測定結果を示すことによって、上記製造方法によって「ＳＴＥＭ像のピクセル数の比による担持割合が９５質量％以上」の前記貴金属粒子が前記助触媒体の表面に担持されることを実証する試験結果は示されていない。
　そうすると、本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。請求項１を引用する請求項２−３についても同様である。
（２）上記（１）の実施可能要件違反に関連するサポート要件違反について（令和　２年　７月１４日付けで当審が通知）
　上記（１）のとおり本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない以上、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明及び技術常識に基づいて、「貴金属の担持量を増加させることなく、高温域及び低温域の双方における、三元触媒の触媒活性の低下の抑制を可能にした、排ガス浄化触媒及びその製造方法を提供する」（発明の詳細な説明の【００１４】）という課題を解決できると当業者が認識する範囲のものとはいえない。請求項１を引用する請求項２−３についても同様である。そうすると、請求項１〜３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでない。
（３）上記（１）及び（２）についての審判請求人の主張について
　審判請求人は、令和　２年　８月２４日付け意見書において、下記のように主張する。
「 (3)　本願明細書の段落［００６７］〜［００７６］を参照すると、…実施例３の排ガス浄化触媒によれば、貴金属粒子としてのＲｈやＰｔは、助触媒体としてのＣｅＯ2に対して選択的に担持され、担体としてのγ-Ａｌ2Ｏ3には担持されていないことが分かる。このことは、明らかに、９５質量％以上の貴金属粒子が助触媒体に選択的に担持されていることを意味する。」（第２頁第第２６〜３５行）（以下、「主張Ｄ」という。）
「 (5)　本願明細書の段落［００８６］〜［００８７］には、図５Ａ及び図５ＢのＳＴＥＭ像を参照しながら、実施例１の排ガス浄化触媒では、助触媒体の表面に貴金属粒子が選択的に担持されている一方、比較例２の排ガス浄化触媒では、助触媒体の表面のみならず担体の表面にも貴金属粒子が担持されていることが説明されている。」（第３頁第８〜１１行）（以下、「主張Ｅ」という。）
「なお、下記図Ａ１には、念の為に検証実験の結果を示す。
…
　図Ａ１は、比較例２に対応するＰｔ-Ｒｈ／ＣＡ-ＩＭと、実施例１に対応するＰｔ-Ｒｈ／ＣＡ-ＨＴのラマンプロファイルである。…
　図Ａ１によれば、比較例２に対応するＰｔ-Ｒｈ／ＣＡ-ＩＭは、実施例１に対応するＰｔ-Ｒｈ／ＣＡ-ＨＴと比べて、明らかに５５０〜７００ｃｍ-1の範囲内に存在するラマンピークの強度が高く、前記比率（ＩCeO2 /ＩM-O-Ce）が高いことが分かる。つまり、比較例２は、実施例１と比べて、助触媒体に担持されていない、言い換えれば担体に担持された貴金属粒子の数が多いことが分かる。つまり、実施例１は、貴金属粒子が助触媒体に選択的に担持されていることが分かる。
　ウ　そして(4)で上述したように、これらの相違は、助触媒体と担体の原料と貴金属粒子の原料との混合物を水熱反応させているか、貴金属粒子を含浸法によって担持させているかで生じたものである。つまり、図Ａ１の結果は、実施例３においても同様に貴金属粒子が助触媒体に選択的に担持されることを示すものである。」（第３頁第１６行〜第４頁第８行）（以下、「主張Ｆ」という。）
「(7)　また、貴金属粒子が助触媒体に選択的に担持された実施例１〜３の排ガス浄化触媒によれば、助触媒体のみならず担体にも貴金属粒子が担持された比較例１〜２の排ガス浄化触媒と比べて、低温での触媒活性が高く、且つ高温域における触媒活性の低下が抑制されている点は、本願明細書の段落［００９１］〜［００９３］、表１を参照すれば理解される。
　そして、本願発明１に対応する実施例３の排ガス浄化触媒は、上述したように実施例１の製造方法とほぼ同様であって、本願明細書の段落［００６７］〜［００７６］に記載されている。」（第４頁第９〜１６行）（以下、「主張Ｇ」という。）
　上記主張Ｄについては、発明の詳細な説明の【００６７】〜【００７６】に、「ＲｈもＰｔも担持していないγ-Ａｌ２Ｏ３と、Ｒｈ及びＰｔを担持した粒形状を呈するＣｅＯ２の混相（Ａｌ：Ｃｅ：Ｒｈ：Ｐｔ（モル比）＝１：０．０３：０．００１：０．００２）であった。」（段落【００７６】）といった記載はあるものの、当該記載が「ＳＴＥＭ像のピクセル数の比」による貴金属粒子の担持割合を求めた上でなされたものであることは記載されておらず、そうであるとも理解できない。そうすると、当該箇所の記載をもって、実施例３において本願発明に係る排ガス浄化触媒を製造できたことが実証されたとはいえないし、本願発明が、課題を解決できると当業者が認識できるものとして発明の詳細な説明に記載されたものであることが裏付けられたとはいえない。
　上記主張Ｅについては、図５Ａに示される実施例１のＳＴＥＭ像からピクセル数を数え上げることは画像の解像度からみて困難であるし、そのうえ、上記１（１）カに示したとおり、そもそも「重量％」で表される貴金属粒子の「担持割合」を「ＳＴＥＭ像のピクセル数の比」によって表すことができるとはいえない以上、図５Ａの記載や、図５Ａと図５Ｂ（比較例２）の対比から、本願発明に係る排ガス浄化触媒を製造できたことが実証されたとはいえないし、本願発明が、課題を解決できると当業者が認識できるものとして発明の詳細な説明に記載されたものであることが裏付けられたとはいえない。
　上記主張Ｆについては、審判請求人が提示するラマンプロファイルは、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、当審からの令和　２年　７月１４日付け拒絶理由通知後に提示された検証実験の結果にすぎないものであり、技術常識を示すものではない。また、当該ラマンプロファイルから、ＳＴＥＭ像のピクセル数の比による貴金属粒子の重量％で表される担持割合を求めることができるとはいえない。そうすると、審判請求人が提示するラマンプロファイルにより、本願発明に係る排ガス浄化触媒を製造できたことが実証されたとはいえないし、本願発明が、課題を解決できると当業者が認識できるものとして発明の詳細な説明に記載されたものであることが裏付けられたとはいえない。
　上記主張Ｇについては、実施例１〜３の排ガス浄化触媒が、比較例１〜２の排ガス浄化触媒と比べて、低温での触媒活性が高く、且つ高温域における触媒活性の低下が抑制されているという事項は、実施例１〜３の排ガス浄化触媒が示す作用ないし効果にすぎず、当該事項から、ＳＴＥＭ像のピクセル数の比による貴金属粒子の重量％で表される担持割合を求めることができるとはいえないのであるから、主張Ｇで指摘される事項により本願発明に係る排ガス浄化触媒を製造できたことが実証されたとはいえないし、本願発明が、課題を解決できると当業者が認識できるものとして発明の詳細な説明に記載されたものであることが裏付けられたとはいえない。
　その他、審判請求人は、発明の詳細な説明の記載に基づき本願発明に係る排ガス浄化触媒を製造できたことを説明したり、本願発明が、課題を解決できると当業者が認識できるものとして発明の詳細な説明に記載されたものであることを裏付ける説明をしたりしておらず、それを裏付ける技術常識等の根拠も見当たらない。
　そうすると、審判請求人の主張は採用できない。
（４）発明特定事項Ａ’に起因するサポート要件違反について（令和　２年１１月１０日付けで当審が通知）
　発明特定事項Ａ’は、発明の詳細な説明に直接的に記載されていない。
　また、上記１（１）に示したのと同様の検討により、発明特定事項Ａ’は、技術常識を考慮しても、発明の詳細な説明に記載されていると同然ともいえない。
　よって、請求項１に係る発明及びこれを引用する請求項２〜３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでない。
（５）小括
　以上のとおりであるから、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１〜３に係る発明を実施することができるように記載したものでない。また、請求項１〜３に係る発明は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものでない。
３　明確性違反（令和　２年１１月１０日付けで当審が通知した拒絶理由の理由３）について
　発明特定事項Ａ’について、上記１（１）カに示したとおり、「重量％」で表される貴金属粒子の「担持割合」を「ＳＴＥＭ像のピクセル数の比」によって表すことができるとはいえない以上、発明特定事項Ａ’によって特定される請求項１に係る発明を、当業者が明確に把握することができない。
　してみれば、請求項１に係る発明及びこれを引用する請求項２〜３に係る発明は、明確でない。
４　新規性欠如（令和　２年　７月１４日付けで当審が通知した拒絶理由の理由４）について
　上記３に示したとおり、本件補正により補正された請求項１に係る発明は、当業者が明確に把握することができないものである以上、引用文献１に記載された発明と、請求項１に係る発明とを正確に対比することは困難である。そこで、請求項１に係る発明の発明特定事項Ａ’すなわち「前記排ガス浄化触媒に含まれる前記貴金属粒子のうちの、ＳＴＥＭ像のピクセル数の比による担持割合が９５質量％以上の前記貴金属粒子が前記助触媒体の表面に担持されている」が、「前記排ガス浄化触媒に含まれる前記貴金属粒子のうちの、
任意の測定方法によって測定して
（１）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
（ア）本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である、特開２００８−１１９６２９号公報（以下、「引用文献１」という）には、次の記載がある。
ａ　「【０００１】
　本発明は、排気ガス浄化触媒及びその製造方法に関する。」
ｂ　「【０００８】
　前記目的を達成するために、本発明に係る排気ガス浄化触媒は、貴金属粒子と該貴金属粒子を担持した担体とを有し、前記貴金属粒子の少なくとも一部が、前記担体における最外表面、又は最外表面から内方に向けて担体の径の１０％以内の部位に配置されたこと特徴とする。」
ｃ　「【００１４】
［貴金属粒子］
　貴金属粒子７は、特に限定されないが、Ｐｔ（白金）、Ｐｄ（パラジウム）、及びＲｈ（ロジウム）のうち少なくともいずれか一種が好ましい。また、後述するように、特にＰｔが好ましい。」
ｄ　「【００１５】
［担体］
　担体３，５は、Ｃｅ（セリウム）を含む酸化物であることが好ましい。例えば、ＣｅＯ２、又はＣｅとＺｒとの複合酸化物が好ましい。このＣｅとＺｒとの複合酸化物としては、例えばＣｅＺｒＯｘが好ましい。担体としてＣｅを含む酸化物を用いる理由は、Ｃｅ化合物は、酸素貯蔵能力（ＯＳＣ機能）を有すると共に、貴金属粒子７、特にＰｔ粒子と結合しやすいからである。
　【００１６】
　また、担体は、一次粒子３又は二次粒子５のいずれの形態でも適用することができる。」
ｅ　「【００２５】
[金属酸化物]
　次いで、貴金属粒子を担持した担体が金属酸化物中に配置されている状態について、図４を用いて説明する。
　【００２６】
　この金属酸化物１５は、少なくともＡｌ（アルミニウム）を含む酸化物であり、例えばＡｌ２Ｏ３が好ましい。図４では、金属酸化物１５として複数のＡｌ２Ｏ３粒子を示している。また、貴金属粒子７はＰｔであり、ＣｅＯ２の一次粒子３及び二次粒子５を担体とした場合を示している。
　【００２７】
　金属酸化物１５であるＡｌ２Ｏ３粒子は、複数集合することによって細孔１７を形成している。ここで、前記貴金属粒子７と該貴金属粒子７が担持された担体５とをユニット１９とすると、個々のユニット１９が金属酸化物１５の細孔１７中に配置されている。このように、複数のユニット１９同士が金属酸化物１５によって隔てて配置されており、矢印で示す排気ガスＧが金属酸化物１５の細孔１７中に流入すると、前記ユニット１９に接触する。ユニット１９では、担体の外周側に貴金属粒子７が担持されているため、排気ガスＧが、貴金属粒子７に効率的に接触することによって高い浄化作用を有する。このように、ユニット１９を金属酸化物１５の細孔１７中に配置することにより、貴金属粒子７のシンタリングを抑制するだけでなく、担体同士の凝集も抑制することができる。」
ｆ　「【００４２】
［実施例１］
（１）Ｐｔ／ＣｅＯ２ユニットの調製
　まず、一次粒子の粒子径が２６ｎｍのＣｅＯ２ゾルにジニトロジアミン白金を投入し、一昼夜撹拌した。これにより、Ｐｔからなる貴金属粒子を、ＣｅＯ２からなる担体に担持したＰｔ／ＣｅＯ２ユニットを調製した。
　【００４３】
（２）無機Ａｌ塩による包接
　次に、ブロックベーマイトを水溶媒に溶かし、１時間撹拌した。このベーマイト溶液に、（１）で調製したＰｔ／ＣｅＯ２溶液を投入し、さらに１時間撹拌した。この溶液をエバポレーターにて減圧乾燥した後、乾燥機中で１５０℃の温度で１時間乾燥した。この乾燥によって得られた粉末を空気中にて、５５０℃の温度で３時間の間、炉内で焼成し、Ｐｔ／ＣｅＯ２／Ａｌ２Ｏ３触媒粉末を得た。このＰｔ／ＣｅＯ２／Ａｌ２Ｏ３触媒粉末は、Ｐｔからなる貴金属粒子と、ＣｅＯ２からなる担体と、Ａｌ２Ｏ３からなる金属酸化物とから構成されている。
【００４４】
（３）ハニカム担体への塗布
（２）にて得られた触媒粉末を１８０ｇ、ベーマイトを２０ｇ、水を２９０ｇ、及び、１０ｇの１０ｗｔ％硝酸をアルミナ製磁性ポットに投入し、アルミナボールとともに、混合粉砕し、触媒スラリーを得た。この触媒スラリーを、コージェライト製ハニカム担体に塗布した。このコージェライト製ハニカム担体は、４００セル、６ミル、容量が０．１１９Ｌであった。次いで、余剰スラリーを空気流にて除去し、１２０℃で乾燥し、４００℃の空気気流中にて焼成することにより、ハニカム担体１Ｌ当たりで、２００ｇの触媒粉末が塗布された触媒ハニカム体を得た。
　【００４５】
　以下、下記表１の内容に基づいて、実施例２〜比較例５を実施した。
【表１】
【００４６】
［実施例２］
　実施例２においては、実施例１のＣｅＯ２ゾルに代えて、二次粒子のＣｅＯ２を含むＣｅＯ２ゾルを用いた。このＣｅＯ２ゾル中のＣｅＯ２粒子は、一次粒子の粒子径が２ｎｍであり、二次粒子の粒子径は２６ｎｍであった。これ以外の条件については、実施例１と同様にして、触媒ハニカム体を得た。」
ｇ　「
」（図４）
（イ）上記（ア）から、引用文献１には、実施例２に基づく発明として、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　「排気ガス浄化触媒であって、Ａｌ２Ｏ３粒子である金属酸化物１５と、前記金属酸化物１５の細孔１７中に配置された、ＣｅＯ２からなり酸素貯蔵能力（ＯＳＣ機能）を有する担体５と、前記担体５に担持されたＰｔからなる貴金属粒子７と、を有し、前記担体５は、粒子径が２６ｎｍの二次粒子である、排気ガス浄化触媒。」
イ　引用文献２
（ア）本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である、特開２０１５−１１２５４８号公報（以下、「引用文献２」という）には、次の記載がある。
ａ　「【０００１】
　本発明は、酸素吸蔵放出能（ＯＳＣ）を有する材料（以下、「ＯＳＣ材料」という）、特に、酸素放出速度定数が大きいＯＳＣ材料に関する。」
ｂ　「【００６６】
［実施例９］
　（１）イオン交換水（１３００ｍｌ）に硝酸セリウム溶液（３５０ｇ：ＣｅＯ２として２０重量％）、オキシ硝酸ジルコニウム溶液（２００ｇ：ＺｒＯ２として１０重量％）、硝酸ランタン溶液（２０ｇ：Ｌａ２Ｏ３として１０重量％）、硝酸ネオジム溶液（３０ｇ：Ｎｄ２Ｏ３として１０重量％）、硝酸プラセオジウム溶液（５０ｇ：Ｐｒ６Ｏ１１として１０重量％）、及びＰＶＰ　Ｋ−３０（０．１ｇ）を添加し、攪拌して混合溶液を調製した。混合溶液を９０〜９５℃に加熱した後、尿素をｐＨが１１となるまで添加し、共沈物を得た。これに、ヒドラジン（３５ｇ）及びＬ−グルタミン酸水素ナトリウム−水和物（１２ｇ）を添加し、９０〜９５℃で２４時間攪拌した。得られた共沈物をろ過し、純水で洗浄し、１１０℃で乾燥した。その後、大気中８００℃で５時間焼成し、Ｃｅ−Ｚｒ−Ｌａ−Ｎｄ−Ｐｒ複合酸化物（以下、「ＯＳＣ材料ｋ」という）（１００ｇ）を得た。
　ＯＳＣ材料ｋの４００℃での酸素放出速度定数は２．２０１ｓｅｃ−１であった。
　【００６７】
　（２）ＯＳＣ材料ｋ（４９．５５ｇ）をイオン交換水（４００ｍｌ）に分散させ、これにジニトロジアミン白金硝酸溶液（９ｇ：Ｐｔとして５重量％）を投入し、ＯＳＣ材料ｋに吸着担持させた。次に、吸引ろ過で水溶液を除去し、ろ液をＩＣＰ発光分光法で分析したところ、Ｐｔの担持効率は１００％であった。…」
（イ）上記（ア）から、引用文献２には、下記の技術的事項が記載されている。
「Ｃｅ−Ｚｒ−Ｌａ−Ｎｄ−Ｐｒ複合酸化物からなるＯＳＣ材料をイオン交換水に分散させ、これにジニトロジアミン白金硝酸溶液を投入し、ＯＳＣ材料に吸着担持させたところ、ＩＣＰ発光分光法による分析では、Ｐｔの担持効率は１００％であった。」
（２）対比・判断
（２−１）請求項１に係る発明及び引用発明１について
ア　引用発明１の「排気ガス浄化触媒」、「ＣｅＯ２からなり酸素貯蔵能力（ＯＳＣ機能）を有する担体５」、「前記担体５に担持されたＰｔからなる貴金属粒子７」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「排ガス浄化触媒」、「酸素吸蔵能を有する金属酸化物からなる助触媒体」、「前記助触媒体の表面に」「担持された、Ｐｔ、Ｐｄ、又はＲｈの少なくともいずれか一種からなる貴金属粒子」に相当する。また、引用発明１の「Ａｌ２Ｏ３粒子である金属酸化物１５」の細孔１７中に担体５が配置されていることから、引用発明１の「Ａｌ２Ｏ３粒子である金属酸化物１５」は、請求項１に係る発明の「Ａｌ２Ｏ３からなる担体」に相当し、引用発明１の「ＣｅＯ２からなり酸素貯蔵能力（ＯＳＣ機能）を有する担体５」は、請求項１に係る発明の、「前記担体の表面に担持された」助触媒体に相当する。また、技術常識から二次粒子は一次粒子が集合して形成されているものであるから、引用発明１において「前記担体５は、粒子径が２６ｎｍの二次粒子である」ことは、請求項１に係る発明において「前記助触媒体は、前記金属酸化物の一次粒子が集合して形成された、粒形状を呈し」ていることに相当する。
イ　そうすると、請求項１に係る発明と引用文献１に係る発明との一致点及び相違点は、下記の通りである。
＜一致点＞
　排ガス浄化触媒であって、
　Ａｌ２Ｏ３からなる担体と、
　前記担体の表面に担持された、酸素吸蔵能を有する金属酸化物からなる助触媒体と、
　前記助触媒体の表面に担持された、Ｐｔ、Ｐｄ、又はＲｈの少なくともいずれか一種からなる貴金属粒子と、を有し、
　前記助触媒体は、前記金属酸化物の一次粒子が集合して形成された、粒形状を呈している、排ガス浄化触媒。
＜相違点１＞
　請求項１に係る発明は、貴金属粒子が、助触媒体の表面に選択的に担持され、排ガス浄化触媒に含まれる前記貴金属粒子のうちの、いずれかの測定方法によって測定して９５質量％以上の前記貴金属粒子が前記助触媒体の表面に担持されているのに対し、引用発明１はこの点が不明である点。
ウ　上記＜相違点１＞に係る判断
　上記（１）ア（ア）ｆから、引用発明１において、Ｐｔからなる貴金属粒子は、ＣｅＯ２ゾルにジニトロジアミン白金を投入し、一昼夜攪拌することでＣｅＯ２からなる担体に担持されたものであり、引用発明１に係る排気ガス浄化触媒は、このようにして調整した調製したＰｔ／ＣｅＯ２溶液をブロックベーマイト水溶液に投入して攪拌し、乾燥、焼成することで製造されたものである。ここで、引用文献２に記載された（１）イ（イ）の技術的事項から、ジニトロジアミン白金を用いて酸化セリウム系のＯＳＣ材料にＰｔを吸着担持させると、ＩＣＰ発光分光法による分析では、Ｐｔの担持効率は１００％となると認められ、これは溶液からＣｅＯ２へのＰｔの担持効率が極めて高いことを示すものである。そうすると、引用発明１においても、ＣｅＯ２からなり酸素貯蔵能力（ＯＳＣ機能）を有する担体５に対するＰｔの担持効率は１００％程度となり、それにより、当該担体５の表面にＰｔからなる貴金属粒子７が選択的に担持され、いずれかの測定方法によって測定して９５質量％以上のＰｔからなる貴金属粒子７が前記担体５の表面に担持されている蓋然性が極めて高い。
　してみれば、上記＜相違点１＞は、実質的な相違点ではない。
エ　小括
　以上のことから、請求項１に係る発明と引用発明１とを対比した際に相違点がなく、請求項１に係る発明は引用発明１である。
（２−２）請求項２に係る発明及び引用発明１について
　引用発明１において「金属酸化物１５」が「ＣｅＯ２からな」ることは、「前記金属酸化物は、ＣｅＯ２、ＣｅＯ２-ＺｒＯ２、ＣｅＯ２-Ｌａ２Ｏ３、又はＣｅＯ２-ＺｒＯ２-Ｌａ２Ｏ３から選ばれる一種又は二種以上である」ことに相当する。
　そうすると、請求項２に係る発明と引用発明１とを対比した際に新たな相違点がなく、請求項２に係る発明は引用発明１である。
（２−３）請求項３に係る発明と引用発明１について
　引用発明１における貴金属粒子７は、上記（１）ア（ア）ｆの表１の記載から、耐久後の粒径が３．９ｎｍであるから、請求項３に記載の発明と同じく「粒径が０．１〜５ｎｍである」と解される。
　そうすると、請求項３に係る発明と引用発明１とを対比した際に新たな相違点がなく、請求項３に係る発明は引用発明１である。
（３）審判請求人の主張について
　審判請求人は、令和　２年　８月２４日付け意見書において、令和　２年　７月１４日付け拒絶理由通知書において通知した拒絶理由の理由４（新規性）について下記のとおり主張している。
ア　「これに対し、引用発明１は、(2)アで審判長殿が認定されたように、ＣｅＯ２ゾルにジニトロジアミン白金を投入し、一昼夜攪拌することで、ＣｅＯ２からなる担体にＰｔを担持させた状態のＰｔ／ＣｅＯ２溶液を得た後、このＰｔ／ＣｅＯ２溶液をブロックベーマイト水溶液に投入して攪拌し、乾燥、焼成して得られたものである。つまり、引用発明１の方法では、Ｐｔ／ＣｅＯ２溶液をそのままベーマイト水溶液に投入して攪拌し、乾燥、焼成しているのであるから、Ｐｔ／ＣｅＯ２溶液内においてＣｅＯ２からなる担体に担持されたＰｔの一部が、ベーマイト側、言い換えれば焼成後のＡｌ2Ｏ3側に担持される可能性は否定できない。」（第５頁第２６〜３３行）（以下、「主張Ｈ」という。）
イ　「イ　更に、アで言及した引用文献２の段落［００６６］〜［００６７］によれば、『ジニトロジアミン白金硝酸溶液を投入し、ＯＳＣ材料ｋに吸着担持させる』工程については、どのような方法でどの程度の時間にわたって処理を行ったかについては特定されていない。つまり、引用文献２の前記箇所では、そもそも『Ｐｔの担持効率が１００％』となる程度にまで『ＯＳＣ材料ｋにジニトロジアミン白金硝酸溶液を吸着担持させる』処理を意図的に実行した可能性があり得る。
　これに対し、引用発明１の方法では、(2)アにおいて言及しているように、単に『ＣｅＯ２ゾルにジニトロジアミン白金を投入して、一昼夜撹拌した』とあるだけである。よって、引用文献２に『Ｐｔの担持効率が１００％』という記載があることをもって、引用発明１の方法でも、同様に１００％のＰｔがＣｅＯ2に担持されたとまで認めることはできない。つまり、引用発明１において、ベーマイト水溶液に投入されるＰｔ／ＣｅＯ２溶液内には、ＣｅＯ２に担持されずに液中に残留していたＰｔが存在している可能性が否定できない。このような状態でＰｔ／ＣｅＯ２溶液をベーマイト水溶液に投入して攪拌し、乾燥、焼成すると、ベーマイト由来のＡｌ2Ｏ3側にＰｔが担持される蓋然性は高い。」（第５頁第３４〜４７行）（以下、「主張Ｉ」という。）
ウ　上記主張Ｈについて、審判請求人は、引用発明１の方法では、「Ｐｔ／ＣｅＯ２溶液内においてＣｅＯ２からなる担体に担持されたＰｔの一部が、ベーマイト側、言い換えれば焼成後のＡｌ2Ｏ3側に担持される可能性」が否定できないと主張している。しかしながら、審判請求人は、具体的にいかなる機構により、一旦ＣｅＯ２からなる担体に担持されたＰｔが、当該担体から離れて、Ａｌ2Ｏ3粒子に担持される可能性があるのかを説明しておらず、そのような可能性が想定される根拠は不明である。ここで、引用文献１には、「担体としてＣｅを含む酸化物を用いる理由は、Ｃｅ化合物は、酸素貯蔵能力（ＯＳＣ機能）を有すると共に、貴金属粒子７、特にＰｔ粒子と結合しやすいからである。」（段落【００１５】）と記載され、一旦ＣｅＯ２からなる担体に担持されたＰｔは、結合力により担体から離れにくいことが示唆されている。そうすると、当該記載に反して、一旦ＣｅＯ２からなる担体に担持されたＰｔが、当該担体から離れて、Ａｌ2Ｏ3粒子に担持される可能性を具体的に想定することができない。
　さらに、量的な点として、発明特定事項Ａ’は、貴金属粒子の１００％が助触媒体の表面に担持されていることを特定するものではなく、貴金属粒子の一定量はＡｌ２Ｏ３粒子の表面に担持されていてもよいことを特定しているのであるから、一旦ＣｅＯ２からなる担体に担持されたＰｔが、当該担体から離れて、Ａｌ2Ｏ3粒子に担持されることに起因して、引用発明１が上記の発明特定事項Ａ’を満たさないとすれば、一端ＣｅＯ２からなる担体に担持された、結合力により担体から離れにくいとされるＰｔの相当量が、当該担体から離れて、Ａｌ２Ｏ３粒子に担持されることが必要である。そして、一旦ＣｅＯ２からなる担体に担持されたＰｔが、当該担体から離れて、Ａｌ2Ｏ3粒子に担持される可能性を具体的に想定することができない以上、そのような相当量が担体から離れてＡｌ２Ｏ３粒子に担持されるとはいえないし、そのようなことが起こるか否か真偽不明であるともいえない。
　してみれば、上記主張Ｈを検討しても、上記（２）に示した判断を覆す根拠は見いだせない。
エ　上記主張Ｉについて、上記（２）（２−１）ウに記載したとおり、引用文献２には、実施例として、触媒を製造する方法の一例を説明する中で、「Ｐｔの担持効率は１００％であった」と記載されており、これは溶液からＣｅＯ２へのＰｔの担持効率が極めて高いことを示すものである。一方、仮に、引用発明１において、ベーマイト水溶液に投入されるＰｔ／ＣｅＯ２溶液内に、ＣｅＯ２に担持されずに液中に残留していたＰｔが一部存在する可能性が実際にあったとしても、発明特定事項Ａ’は、貴金属粒子の１００％が助触媒体の表面に担持されていることを特定するものではなく、貴金属粒子の一部はＡｌ２Ｏ３粒子に担持されていてもよいのであるから、引用発明１が発明特定事項Ａ’を満たさないためには、Ｐｔの相当量がＣｅＯ２に担持されずに液中に残留し、その後、当該Ｐｔの相当量がＣｅＯ２からなる担体ではなくＡｌ２Ｏ３粒子に担持されることが必要である。そして、このことが、溶液からＣｅＯ２へのＰｔの担持効率が極めて高いにもかかかわらず実際に起こる可能性について、審判請求人は説明していないし、当審においてもその根拠を見いだせず、そのような可能性を具体的に想定することができない。そうすると、そのような相当量が液中に残留したのちＡｌ２Ｏ３粒子に担持されるとはいえないし、そのようなことが起こるか否か真偽不明であるともいえない。
　してみれば、上記主張Ｉを検討しても、上記（２）に示した判断を覆す根拠は見いだせない。
オ　以上のとおりであるから、令和　２年　７月１４日付け拒絶理由通知書において通知した理由４（新規性）についての審判請求人の主張は採用できない。
（４）小括
　以上のとおりであるから、請求項１乃至３に係る発明は、引用文献１に記載された発明である。
５　進歩性欠如（令和　２年　７月１４日付けで当審が通知した拒絶理由の理由５）について
（１）請求項１に係る発明及び引用発明１について
　請求項１に係る発明に包含される発明のうち、「Ｐｔ、Ｐｄ、又はＲｈの少なくともいずれか一種からなる貴金属粒子」として「Ｐｄ又はＲｈの少なくともいずれか一種からなる貴金属粒子」を有している発明（請求項１’発明）は、Ｐｄ又はＲｈの少なくともいずれか一種からなる貴金属粒子を有するのに対し、引用発明１はＰｄ及びＲｈのいずれの貴金属粒子も有さない点（相違点２）において、両者は相違する。
　相違点２について、上記４（１）ア（ア）ｃの記載から、引用発明１において、Ｐｔに替えて、その一部又は全部としてＰｄ又はＲｈを用いることは、当業者が容易に想到し得たことであり、そのようにして得られる発明は請求項１’発明であり、請求項１に係る発明である。
　してみれば、請求項１に係る発明は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）請求項２に係る発明及び引用発明１について
　請求項２に係る発明に包含される発明のうち、「ＣｅＯ２、ＣｅＯ２-ＺｒＯ２、ＣｅＯ２-Ｌａ２Ｏ３、又はＣｅＯ２-ＺｒＯ２-Ｌａ２Ｏ３から選ばれる一種又は二種以上である」金属酸化物として「ＣｅＯ２-ＺｒＯ２、ＣｅＯ２-Ｌａ２Ｏ３、又はＣｅＯ２-ＺｒＯ２-Ｌａ２Ｏ３から選ばれる一種又は二種以上」を有している発明（請求項２’発明）は、ＣｅＯ２-ＺｒＯ２、ＣｅＯ２-Ｌａ２Ｏ３、又はＣｅＯ２-ＺｒＯ２-Ｌａ２Ｏ３から選ばれる一種又は二種以上からなる金属酸化物を有するのに対し、引用発明１はＣｅＯ２-ＺｒＯ２、ＣｅＯ２-Ｌａ２Ｏ３、又はＣｅＯ２-ＺｒＯ２-Ｌａ２Ｏ３から選ばれる一種又は二種以上からなる金属酸化物を有さない点（相違点３）において、両者は相違する。
　相違点３について、上記４（１）ア（ア）ｄの記載から、引用発明１において、ＣｅＯ２に替えてＣｅＺｒＯｘ（ＣｅＯ２−ＺｒＯ２に相当）を用いることは、当業者が容易に想到し得たことである。また、酸素貯蔵能力（ＯＳＣ機能）を有する「Ｃｅ（セリウム）を含む酸化物」として、ＣｅＯ２−Ｌａ２Ｏ３やＣｅＯ２−ＺｒＯ２−Ｌａ２Ｏ３も周知であるから、ＣｅＯ２に替えてこれらのいずれかを用いることも、当業者が容易に想到し得たことである。そして、このようにして得られる発明は、請求項２’発明であり、請求項２に係る発明である。
　してみれば、請求項２に係る発明は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）請求項３に係る発明及び引用発明１について
　請求項３に係る発明は、貴金属粒子の粒径が「０．１〜５ｎｍ」であるところ、引用発明１は、貴金属粒子の粒径が不明である点（相違点４）で、両者は相違する。
　相違点４について、排気ガス浄化触媒の技術分野において触媒としての貴金属粒子の粒径を調節することは慣用技術であるから、引用発明１において貴金属粒子の粒径を調節して０．１〜５ｎｍのいずれかの値とすることは、設計事項として当業者が容易になし得たことである。
　してみれば、請求項３に係る発明は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）小括
　以上のとおりであるから、請求項１乃至３に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第５　むすび
　したがって、本願は、新規事項の追加（特許法第１７条の２第３項）、実施可能要件違反（特許法第３６条第４項第１号）、サポート要件違反（特許法第３６条第６項第１号）、明確性違反（特許法第３６条第６項第２号）、新規性欠如（特許法第２９条第１項第３号）及び進歩性欠如（特許法第２９条第２項）により拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。