【事件の表示】
　特願２０１６−１１２８９７「カードリーダ」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１２月１４日出願公開、特開２０１７−２１９９７１、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２８年６月６日の出願であって，令和２年１月１４日付けで拒絶の理由が通知され，同年３月３日に意見書が提出されたところ，同年７月２日付けで拒絶査定（謄本送達日同年７月９日）がなされ，これに対して同年１０月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされ，同年１１月３０日付けで審査官により特許法１６４条３項の規定に基づく報告がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年７月２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　　　１−７
・引用文献等　１−３
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開平０８−２７２９２２号公報
２．特開平０５−３４２４１６号公報
３．特開２００６−０８５３６１号公報
第３　審判請求時の補正について
　本件補正は，本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「第１ガイド部材」，「第２ガイド部材」，及び，「静電容量センサ」について，「前記カード通過路を通過する前記カードが前記カードの厚さ方向において接触する」，「前記カード通過路を通過する前記カードが前記カードの厚さ方向で接触する」，及び，「前記カード通過路よりも第１方向側に配置され」との限定（以下，「限定事項」という。）を付加するものであって，本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また，当初明細書の段落【００１０】に，「カードが、第１ガイド部材や第２ガイド部材と接触しながらカード通過路を通過する」と記載され，同【００３４】に，「静電容量センサ１２は、ガイド部材１５の下側の面に取り付けられており、カード通過路６よりも下側に配置されている。」と記載されているから，上記限定事項は，当初明細書等に記載された事項であり，新規事項を追加するものではないといえる。
　そして，本願請求項１〜７に係る発明は，以下第４〜第６に示すように，独立特許要件を満たすものである。
第４　本願発明
　本願請求項１〜７に係る発明（以下「本願発明１」〜「本願発明７」という。）は，令和２年１０月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された，次のとおりのものと認める。（下線は補正箇所を示すものである。）
「　【請求項１】
　カードの挿入口から挿入された前記カードが通過するカード通過路と、前記カード通過路を閉鎖するためのシャッタ部材と、前記シャッタ部材よりも奥側に配置され前記カードの磁気ストライプに記録された磁気データの読取および前記磁気ストライプへの磁気データの記録の少なくともいずれか一方を行う磁気ヘッドと、前記シャッタ部材よりも奥側に配置される静電容量センサとを備えるとともに、
　前記カード通過路を通過する前記カードの厚さ方向の一方を第１方向とし、第１方向の反対方向を第２方向とすると、前記カード通過路の第１方向側の面の少なくとも一部を構成
し前記カード通過路を通過する前記カードが前記カードの厚さ方向において接触
し前記カード通過路を通過する前記カードが前記カードの厚さ方向で接触
　前記第１ガイド部材は、絶縁性材料で形成され、
　前記第２ガイド部材は、導電性材料で形成され、
　前記静電容量センサは、
前記カード通過路よりも第１方向側に配置され、
　　【請求項２】
　前記カードに形成されるＩＣチップの外部接続端子に接触してデータの通信を行う複数のＩＣ接点バネを有するＩＣ接点ブロックと、前記ＩＣ接点ブロックを移動させるブロック移動機構とを備え、
　前記ブロック移動機構は、前記第２ガイド部材の第２方向側の面に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載のカードリーダ。
　　【請求項３】
　前記静電容量センサは、前記第１ガイド部材の第１方向側の面に取り付けられていることを特徴とする請求項１または２記載のカードリーダ。
　　【請求項４】
　前記カード通過路での前記カードの通過方向と前記カードの厚さ方向とに直交する方向を前記カードの幅方向とすると、
　前記静電容量センサは、前記カードの幅方向において前記磁気ストライプが通過する位置に配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のカードリーダ。
　　【請求項５】
　前記静電容量センサの色は、前記第１ガイド部材の色と同じであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のカードリーダ。
　　【請求項６】
　前記カード通過路での前記カードの通過方向と前記カードの厚さ方向とに直交する方向を前記カードの幅方向とすると、
　前記静電容量センサは、長方形状の薄板状に形成される検知部を備え、
　前記検知部は、一対の電極を備えるとともに、前記検知部の厚さ方向と前記カードの厚さ方向とが一致し、かつ、前記検知部の長辺の方向と前記カードの通過方向とが一致するように配置され、
　一対の前記電極は、前記カードの幅方向において所定の間隔をあけた状態で配置されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のカードリーダ。
　　【請求項７】
　前記電極は、前記カードの幅方向の一方側へ突出するとともに前記カードの通過方向において一定のピッチで配置される複数の凸部と、前記凸部の間に形成される複数の凹部とを備える櫛歯状に形成され、
　一対の前記電極のうちの一方の前記電極の前記凹部の中に他方の前記電極の前記凸部が入り込むとともに、他方の前記電極の前記凹部の中に一方の前記電極の前記凸部が入り込んでいることを特徴とする請求項６記載のカードリーダ。」
第５　引用例
１　引用例１に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用した，本願の出願前に既に公知である，特開平８−２７２９２２号公報（平成８年１０月１８日公開。以下，これを「引用例１」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。（下線は当審で付加。以下同様。）
Ａ　「【０００４】本発明の目的は上記欠点に鑑み、
他人のカ−ドを盗む為のトラップ等の異物の仕掛けを一対の金属部材間の静電容量や走行路の横幅全域を走査する走査部材で検出して他人のカ−ドを不正に使用する犯罪が防止出来るカ−ドリ−ダ
Ｂ　「【０００８】
カ−ドリ−ダの走行路への異物挿入検出機構Ａは
磁気カ−ド２を挿入するゲ−トブロック本体３に組み込まれ
ゲ−トブロック本体３の上側の基板１の前面にシャッタ装置Ｂが設けられ
ゲ−トブロック本体３には
磁気カ−ド２の挿入口3aと走行路3bと
が形成され
Ｃ　「【００１２】基板１の裏面に向けて屈曲された屈曲板1b、1bにカ−ドリ−ダＣの枠板22、23が取り付けられている。枠板22、23には送りロ−ラ24、25、26の軸27、28、29が軸承されている。送りロ−ラ25の軸28にパットロ−ラ30が固定され、
パットロ−ラ30の下方に磁気カ−ド２の磁気ストライプ2aに記録された情報が読み取り書き込みされる磁気ヘッド31が設けられ
Ｄ　「【００１４】
異物挿入検出機構Ａの動作は
トラップ等の異物が一対の金属部材６、６の湾曲部6cの間に残ると
誘電率が変わって静電容量が変化する
この静電容量の変化は静電容量検出回路11で検出される
Ｅ　「
図２」
２　引用発明
（１）上記記載事項Ａの，「他人のカ−ドを盗む為のトラップ等の異物の仕掛けを一対の金属部材間の静電容量や走行路の横幅全域を走査する走査部材で検出して他人のカ−ドを不正に使用する犯罪が防止出来るカ−ドリ−ダ」との記載から，引用例１には，“他人のカードを盗む為のトラップ等の異物の仕掛けを一対の金属部材間の静電容量や走行路の横幅全域を走査する走査部材で検出して他人のカードを不正に使用する犯罪が防止出来るカードリーダ”について記載されたものであるといえる。
（２）上記記載事項Ｂの，「カ−ドリ−ダの走行路への異物挿入検出機構Ａは…磁気カ−ド２を挿入するゲ−トブロック本体３に組み込まれ」との記載，「ゲ−トブロック本体３の上側の基板１の前面にシャッタ装置Ｂが設けられ」との記載，及び，「ゲ−トブロック本体３には…磁気カ−ド２の挿入口3aと走行路3bと…（中略）…が形成され」との記載，並びに，上記（１）の認定事項から，引用例１には，“カードリーダの走行路への異物挿入検出機構は，磁気カードを挿入するゲートブロック本体に組み込まれ，前記ゲートブロック本体の上側の基板の前面にシャッタ装置が設けられ，前記ゲートブロック本体には磁気カードの挿入口と走行路とが形成され”ることが記載されているといえる。
（３）上記記載事項Ｃの「パットロ−ラ30の下方に磁気カ−ド２の磁気ストライプ2aに記録された情報が読み取り書き込みされる磁気ヘッド31が設けられ」との記載，及び上記（２）の認定事項から，引用例１には，“パットローラの下方に前記磁気カードの磁気ストライプに記録された情報が読み取り書き込みされる磁気ヘッドが設けられ”ることが記載されているといえる。
（４）上記記載事項Ｄの「異物挿入検出機構Ａの動作は…（中略）…トラップ等の異物が一対の金属部材６、６の湾曲部6cの間に残ると…（中略）…誘電率が変わって静電容量が変化する。この静電容量の変化は静電容量検出回路11で検出される」との記載，及び上記（２）の認定事項から，引用例１には，“前記異物挿入検出機構の動作は，トラップ等の異物が一対の金属部材の湾曲部の間に残ると，誘電率が変わって静電容量が変化し，この静電容量の変化は静電容量検出回路で検出される”ことが記載されているといえる。
（５）以上，上記（１）〜（４）より，引用例１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「他人のカードを盗む為のトラップ等の異物の仕掛けを一対の金属部材間の静電容量や走行路の横幅全域を走査する走査部材で検出して他人のカードを不正に使用する犯罪が防止出来るカードリーダであって，
　カードリーダの走行路への異物挿入検出機構は，磁気カードを挿入するゲートブロック本体に組み込まれ，前記ゲートブロック本体の上側の基板の前面にシャッタ装置が設けられ，前記ゲートブロック本体には磁気カードの挿入口と走行路とが形成され，
　パットローラの下方に前記磁気カードの磁気ストライプに記録された情報が読み取り書き込みされる磁気ヘッドが設けられ，
　前記異物挿入検出機構の動作は，トラップ等の異物が一対の金属部材の湾曲部の間に残ると，誘電率が変わって静電容量が変化し，この静電容量の変化は静電容量検出回路で検出される
カードリーダ。」
３　引用例２に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用した，本願の出願前に既に公知である，特開平５−３４２４１６号公報（平成５年１２月２４日公開。以下，これを「引用例２」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
Ｆ　「【０００７】
【実施例】以下、図に基づいて本発明の一実施例を説明する。図１は本発明に係るカードリーダのカード搬送路の斜視図、図２は同じく平断面図、図３は図２のIII-III線断面図、図４は同じく要部の分解斜視図、図５は同じく要部の正断面図である。これらの図において、
符号２で示すものは、全体が合成樹脂からなるロアーフレームで、平板状に形成され前後に細長状に形成されたカード搬送壁３と、カード搬送壁３の両側部に立設した二対の前、後部カードガイド壁４、４および５、５と、前部カードガイド壁４、４の前面に形成された取付台部６、６と、カード搬送壁３の側面中央に突出形成した載置台部７、８とから概略構成されており
Ｇ　「
図３」
４　引用例３に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用した，本願の出願前に既に公知である，特開２００６−８５３６１号公報（平成１８年３月３０日公開。以下，これを「引用例３」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
Ｈ　「【００２５】
　磁気処理部８は、カード挿入口から挿入されたカードに形成されている磁気ストライプに磁気ヘッド８ａを当接させ、該磁気ストライプに対するデータの書き込みや、読み取りや行う。磁気ヘッド８ａはカードに形成されている磁気ストライプに当接する位置に取り付けられている。
ＩＣ処理部９は、カード挿入口から挿入されたカードの表面に形成されているＩＣ接点にＩＣヘッド９ａを当接させ、このカードに搭載されているＩＣに対するデータの書き込みや、読み取りや行う。ＩＣ処理部９は、ＩＣヘッド９ａを挿入されたカードから離間させた位置と、挿入されたカードの表面に形成されているＩＣ接点に当接させた位置と、の間で駆動する。
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明と本願発明１とは，“カードリーダ”である点で一致する。
イ　引用発明の「カードリーダの走行路」，「ゲートブロック本体の上側の基板の前面」に「設けられ」る「シャッタ装置」，及び「磁気カードの磁気ストライプに記録された情報が読み取り書き込みされる磁気ヘッド」は，それぞれ本願発明１の「カードの挿入口から挿入された前記カードが通過するカード通過路」，「カード通過路を閉鎖するためのシャッタ部材」，及び「カードの磁気ストライプに記録された磁気データの読取および前記磁気ストライプへの磁気データの記録の少なくともいずれか一方を行う磁気ヘッド」に相当する。
　引用発明の「磁気ヘッド」は，「ゲートブロック本体の上側の基板の前面にシャッタ装置が設けられ，前記ゲートブロック本体には磁気カードの挿入口と走行路とが形成され」ることから，「シャッタ装置」よりも奥側に配置されているといえ，当該「磁気ヘッド」は，本願発明１の「磁気ヘッド」と，“シャッタ部材よりも奥側に配置され”る点でも一致する。
　引用発明の「異物挿入検出機構」は，「トラップ等の異物が一対の金属部材の湾曲部の間に残ると，誘電率が変わって静電容量が変化し，この静電容量の変化は静電容量検出回路で検出される」よう「動作」するものであって，引用発明は「他人のカードを盗む為のトラップ等の異物の仕掛けを一対の金属部材間の静電容量や走行路の横幅全域を走査する走査部材で検出して他人のカードを不正に使用する犯罪が防止出来るカードリーダ」であるところ，引用発明の「シャッタ装置」よりも奥側に配置された，“静電容量センサ”を備えるものであるといえることから，引用発明と本願発明１とは，“シャッタ部材よりも奥側に配置される静電容量センサ”を備える点で一致する。
　以上を総合して，引用発明と本願発明１とは，“カードの挿入口から挿入された前記カードが通過するカード通過路と，前記カード通過路を閉鎖するためのシャッタ部材と，前記シャッタ部材よりも奥側に配置され前記カードの磁気ストライプに記録された磁気データの読取および前記磁気ストライプへの磁気データの記録の少なくともいずれか一方を行う磁気ヘッドと，前記シャッタ部材よりも奥側に配置される静電容量センサとを備える”点で一致する。
ウ　引用発明の「ゲートブロック本体」は，「磁気カードの挿入口と走行路とが形成され」るものであり，当該「ゲートブロック本体」の上側と下側は，本願発明１の「第２ガイド部材」と「第１ガイド部材」に相当するといえ，当該上側と下側はそれぞれ，“カード通過路を通過する”“カードの厚さ方向の一方を第１方向とし，第１方向の反対方向を第２方向”としたときの，“第２方向”及び“第１方向”に相当する。
　したがって，引用発明と本願発明１とは，下記の点（相違点１）で相違するものの，“前記カード通過路を通過する前記カードの厚さ方向の一方を第１方向とし，第１方向の反対方向を第２方向とすると，前記カード通過路の第１方向側の面の少なくとも一部を構成する第１ガイド部材と，前記カード通過路の第２方向側の面の少なくとも一部を構成する第２ガイド部材とを備える”点で一致する。
エ　以上，ア〜ウの検討から，引用発明と本願発明１とは，次の一致点及び相違点を有する。
〈一致点〉
　カードの挿入口から挿入された前記カードが通過するカード通過路と，前記カード通過路を閉鎖するためのシャッタ部材と，前記シャッタ部材よりも奥側に配置され前記カードの磁気ストライプに記録された磁気データの読取および前記磁気ストライプへの磁気データの記録の少なくともいずれか一方を行う磁気ヘッドと，前記シャッタ部材よりも奥側に配置される静電容量センサとを備えるとともに，
　前記カード通過路を通過する前記カードの厚さ方向の一方を第１方向とし，第１方向の反対方向を第２方向とすると，前記カード通過路の第１方向側の面の少なくとも一部を構成する第１ガイド部材と，前記カード通過路の第２方向側の面の少なくとも一部を構成する第２ガイド部材とを備えるカードリーダ。
〈相違点１〉
　本願発明１の「第１ガイド部材」が，「前記カード通過路を通過する前記カードが前記カードの厚さ方向において接触する」とともに，「第２ガイド部材」が「前記カード通過路を通過する前記カードが前記カードの厚さ方向で接触する」ものであるのに対し，引用発明は，「磁気カード」と「走行路」との接触状態については特定されていない点。
〈相違点２〉
　本願発明１の「第１ガイド部材は、絶縁性材料で形成され」るとともに，「前記第２ガイド部材は、導電性材料で形成され」るものであるのに対し，引用発明の「ゲートブロック本体」に「形成」される「走行路」の材質については特定されていない点。
〈相違点３〉
　本願発明１の「静電容量センサは、前記カード通過路よりも第１方向側に配置され、前記第１ガイド部材に取り付けられている」ものであるのに対し，引用発明の「異物挿入検出機構」は，「磁気カードを挿入するゲートブロック本体に組み込まれ」るものである点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み，先に相違点１及び２について検討する。
　本願発明１は，「第１ガイド部材」が「カード通過路を通過する…カードが前記カードの厚さ方向において接触」し，「第２ガイド部材」が「カード通過路を通過する前記カードが前記カードの厚さ方向で接触する」とともに，それぞれ「絶縁性材料」及び「導電性材料」で形成されることにより，「カード２が、ガイド部材１５、１６と接触しながらカード通過路６を通過するため、カードリーダ１の内部が帯電状態となるおそれがあるが、本形態では、ガイド部材１６が導電性材料で形成されている。また、ガイド部材１６は、カードリーダ１の金属製のフレームと電気的に結合しており、このフレームは接地されている。そのため、本形態では、カード２がカード通過路６を通過する際にガイド部材１５、１６が帯びる電気を、ガイド部材１６を介して逃がすことが可能になる。したがって、本形態では、カードリーダ１の内部での静電気の発生を防止することが可能になる。」（段落【００４３】）といった格別な効果を奏するものである。
　一方，引用発明は，「カードリーダの走行路への異物挿入検出機構は，磁気カードを挿入するゲートブロック本体に組み込まれ，前記ゲートブロック本体の上側の基板の前面にシャッタ装置が設けられ，前記ゲートブロック本体には磁気カードの挿入口と走行路とが形成され」るものであり，当該「走行路」と「磁気カード」が接触することは自明であるものの，とりわけ，本願発明１の「第２ガイド部材」に相当する，「ゲートブロック本体」の上側部分を導電性材料で形成することは，記載も示唆もされておらず，引用発明において，上記相違点１及び２の構成を採用することは，当業者といえども容易になし得たとまではいうことができない。
　また，相違点１及び２の構成は，上記第５に示した引用例２及び３にも記載されておらず，本願の出願前に周知な構成ともいえないから，上記その余の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても，引用発明並びに引用例２及び３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２　本願発明２〜７について
　本願発明２〜７は，本願発明１を直接又は間接的に引用するものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明並びに引用例２及び３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定について
＜特許法２９条２項について＞
　審判請求時の補正により，本願発明１〜７は，上記第４に示すとおりのものとなっており，上記第６に示したとおり，当業者であっても，拒絶査定において引用された引用文献１〜３（上記第５の引用例１〜３）に基づいて，容易に発明できたものとはいえない。したがって，原査定の理由を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。