【事件の表示】
　特願２０１８−１１７０７８「偏光フィルム、粘着剤層付き偏光フィルム、及び画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年１２月２６日出願公開、特開２０１９−２１９５２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続等の経緯
　特願２０１８−１１７０７８号は、平成３０年６月２０日を出願日とする出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
　　令和　元年　８月２８日付け：拒絶理由通知書
　　令和　元年１１月　１日提出：意見書
　　令和　元年１１月　１日提出：手続補正書
　　令和　２年　４月１４日付け：拒絶査定（以下、「原査定」という。）
　　令和　２年　７月２０日提出：審判請求書
　　令和　２年　７月２０日提出：手続補正書
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年７月２０日にした手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　１　本件補正の内容
　(1) 本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の（令和元年１１月１日にした手続補正後の）特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。
「　偏光子の片面又は両面に接着剤層を介して保護フィルムが設けられている偏光フィルムであって、
　前記偏光フィルムは、その外縁の長辺Ｌが６０〜４００ｍｍ及び短辺Ｗが３０〜３００ｍｍであり、
　前記偏光フィルムは、欠け部を１つ以上有しており、
　前記欠け部は、前記偏光フィルムの外縁に設けられており、
　前記欠け部の形は、直線、又は直線と曲線の組合せにより構成されており、
　前記欠け部の形を構成する２つの前記直線のなす角度θ１は９０°以上１８０°未満（ただし、９０°を除く）であり、
　前記欠け部は、前記角度θ１である角を１つ以上有し、
　前記欠け部が長辺Ｌ上にある場合、前記欠け部の形を構成する前記曲線の曲率半径Ｒ１は下記式（１）を満足し、
　前記欠け部が短辺Ｗ上にある場合、前記欠け部の形を構成する前記曲線の曲率半径Ｒ１は下記式（２）を満足し、
　前記欠け部が前記外縁の隅にある場合、前記欠け部の形を構成する前記曲線の曲率半径Ｒ１は０．２ｍｍ以上である、ことを特徴とする偏光フィルム。
Ｒ１＜（Ｌ１−１）／２　　　　　（１）
Ｌ１：長辺Ｌ上における欠け部の長さ（ｍｍ）
Ｒ１＜（Ｗ１−１）／２　　　　　（２）
Ｗ１：短辺Ｗ上における欠け部の長さ（ｍｍ）」
　(2) 本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。なお、下線は補正箇所を示す。
「　偏光子の片面又は両面に接着剤層を介して保護フィルムが設けられている偏光フィルムであって、
　前記偏光フィルムは、その外縁の長辺Ｌが６０〜４００ｍｍ及び短辺Ｗが３０〜３００ｍｍであり、
　前記偏光フィルムは、欠け部を１つ以上有しており、
　前記欠け部は、前記偏光フィルムの外縁に設けられており、
　前記欠け部の形は、直線、又は直線と曲線の組合せにより構成されており、
　前記欠け部の形を構成する２つの前記直線のなす角度θ１は
１２０°
満で
　前記欠け部は、前記角度θ１である角を１つ以上有し、
　前記欠け部が長辺Ｌ上にある場合、前記欠け部の形を構成する前記曲線の曲率半径Ｒ１は下記式（１）を満足し、
　前記欠け部が短辺Ｗ上にある場合、前記欠け部の形を構成する前記曲線の曲率半径Ｒ１は下記式（２）を満足し、
　前記欠け部が前記外縁の隅にある場合、前記欠け部の形を構成する前記曲線の曲率半径Ｒ１は０．２ｍｍ以上である、ことを特徴とする偏光フィルム。
Ｒ１＜（Ｌ１−１）／２　　　　　（１）
Ｌ１：長辺Ｌ上における欠け部の長さ（ｍｍ）
Ｒ１＜（Ｗ１−１）／２　　　　　（２）
Ｗ１：短辺Ｗ上における欠け部の長さ（ｍｍ）」
　(3) 本件補正について
　請求項１についてした本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「欠け部の形を構成する２つの前記直線のなす角度θ１」について、「９０°以上１８０°未満（ただし、９０°を除く）である」とあったものを、「１２０°以上１８０°未満である」として下限値をより高い値とし、その角度範囲を限定する補正である。
　また、本件補正前の請求項１に係る発明と、本件補正後の請求項１に係る発明の、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は、同一である（本件出願の明細書の【０００１】及び【０００７】〜【００１０】。）。
　そうしてみると、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正後発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
　２　独立特許要件についての判断
　(1) 引用例２の記載
　原査定の拒絶の理由において引用された、特開２０１８−９２１１９号公報（以下、「引用例２」という。）は、本件出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明を記載したものであるところ、そこには以下の記載がある。なお、引用発明の認定や判断等に活用した箇所に下線を付した。
　ア　「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、偏光板、画像表示装置及び偏光板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　偏光板は、液晶テレビ、有機ＥＬテレビ又はスマートフォン等の画像表示装置を構成する光学部品の一つである。偏光板は、フィルム状の偏光子と、偏光子に重なる光学フィルム（例えば、保護フィルム）と、を備える。画像表示装置の設計上の理由から、偏光子の端部に切欠き部（ｃｕｔ‐ｏｕｔ　ｐｏｒｔｉｏｎ）が形成されることがある。
・・・略・・・
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　
偏光子は温度変化に伴って膨張又は収縮する。本発明者らによる研究の結果、温度変化に伴う偏光子の収縮に起因して、切欠き部においてクラック（ｃｒａｃｋ）が形成されることが判明した。特に熱衝撃（急激な温度変化）により、クラックが形成され易い。
【０００５】
　
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、偏光子の切欠き部において、温度変化に起因するクラックを抑制することができる偏光板、当該偏光板を含む画像表示装置、及び偏光板の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明の一側面に係る偏光板は、フィルム状の偏光子を備え、
凹状の切欠き部が、偏光子の端部に形成されており、基準線Ｌが、切欠き部の両端に位置する一対の角部を結ぶ直線と定義されるとき、基準線Ｌが偏光子の吸収軸線Ａと直交せず、Ｗｃは、基準線Ｌに平行な方向における切欠き部の幅であり、Ｗは、基準線Ｌに平行な方向における偏光子全体の幅であり、Ｗｃ／Ｗが０．０５以上１．０未満である。換言すると、基準線Ｌが偏光子の吸収軸線Ａとなす角度θは、０°以上９０°未満である。
【０００７】
　本発明の一側面においては、偏光子が、第一端部と、第一端部の反対側に位置する第二端部と、を有してよく、切欠き部が、第一端部に形成されていてよく、切欠き部が、第一端部から第二端部へ向かって延びていてよく、切欠き部が延びる方向Ｅが、偏光子の吸収軸線Ａと平行でなくてよい。換言すると、切欠き部が延びる方向Ｅが偏光子の吸収軸線Ａとなす角度αは、０°よりも大きく９０°以下であってよい。
・・・略・・・
【００１０】
　本発明の他の側面に係る偏光板は、フィルム状の偏光子を備え、偏光子が、第一端部と、第一端部の反対側に位置する第二端部と、を有し、凹状の切欠き部が、第一端部に形成されており、切欠き部が、第一端部から第二端部へ向かって延びており、切欠き部が延びる方向Ｅが、前記偏光子の吸収軸線Ａと平行でなく、Ｗｃは、第一端部に平行な方向における切欠き部の幅であり、Ｗは、第一端部に平行な方向における偏光子全体の幅であり、Ｗｃ／Ｗが０．０５以上１．０未満である。換言すると、本発明の他の一側面に係る偏光板では、切欠き部が延びる方向Ｅが偏光子の吸収軸線Ａとなす角度αは、０°よりも大きく９０°以下である。
・・・略・・・
【００１２】
　
本発明の上記側面のいずれかにおいては、偏光子の両表面に保護フィルム又は保護層が密着していてよい。
【００１３】
　
本発明の上記側面のいずれかにおいては、偏光子の両表面のうち、一方の表面のみに保護フィルム又は保護層が密着していてもよい。
【００１４】
　本発明の上記側面のいずれかに係る画像表示装置は、上記偏光板を含む。
【発明の効果】
【００１５】
　本発明によれば、偏光子の切欠き部において、温度変化に起因するクラックを抑制することができる偏光板、当該偏光板を含む画像表示装置、及び偏光板の製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第一実施形態に係る偏光板の模式的斜視図である。
【図２】図２中の（ａ）は、図１に示された偏光板が備える偏光子の上面図であり、図２中の（ｂ）は、図２中の（ａ）に示された偏光子の変形例である。
【図３】図１に示された偏光板が備える偏光子の上面図であり、図２中の（ａ）の拡大図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る画像表示装置（液晶表示装置）の断面の模式図である。
・・・略・・・
【図７】図７中の（ａ）は、本発明の他の実施形態に係る偏光板が備える偏光子の上面図であり、図７中の（ｂ）は、本発明の他の実施形態に係る偏光板が備える偏光子の上面図であり、図７中の（ｃ）は、本発明の他の実施形態に係る偏光板が備える偏光子の上面図である。
・・・略・・・
【図１１】本発明の比較例に係る偏光板の模式的斜視図である。
【図１２】図１１に示された偏光板が備える偏光子の上面図である。」
　イ　「【発明を実施するための形態】
【００１７】
　以下、図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について説明する。
・・・略・・・
【００１８】
　（第一実施形態）
　図１、図２の（ａ）、図２の（ｂ）及び図３に基づき、第一実施形態を説明する。第一実施形態に係る偏光板１Ａは、フィルム状の偏光子７と、偏光子７に重なる複数の光学フィルム（３，５，９，１３）と、を備える。偏光子７及び複数の光学フィルム（３，５，９，１３）のいずれも、四角形である。「光学フィルム」とは、偏光板を構成するフィルム状の部材（偏光子自体を除く。）を意味する。光学フィルムは、層、又は光学層と言い換えてよい。光学フィルムは、例えば、保護フィルム及び離型フィルムを含意する。第一実施形態では、複数の光学フィルム（３，５，９，１３）とは、第一保護フィルム５、第二保護フィルム９、第三保護フィルム３、及び離型フィルム１３（セパレータ）である。つまり、偏光板１Ａは、偏光子７、第一保護フィルム５、第二保護フィルム９、第三保護フィルム３、及び離型フィルム１３を備える。偏光板１Ａは、第二保護フィルム９と離型フィルム１３との間に位置する粘着層１１も備える。偏光子７の一方の表面には第一保護フィルム５が重なっており、偏光子７の他方の表面には第二保護フィルム９が重なっている。つまり、偏光子７の両表面に保護フィルム（保護層）が密着している。第三保護フィルム３は、第一保護フィルム５に重なっている。つまり、第一保護フィルム５は、偏光子７と第三保護フィルム３との間に位置する。離型フィルム１３は、粘着層１１を介して、第二保護フィルム９に重なっている。換言すると、第二保護フィルム９は、偏光子７と粘着層１１との間に位置する。
【００１９】
　偏光子７の端部（第一端部７ｅ）には、凹状の切欠き部７Ｃ（ｃｏｎｃａｖｅ　ｃｕｔ‐ｏｕｔ　ｐｏｒｔｉｏｎ）が形成されている。この切欠き部７Ｃは、偏光子７、光学フィルム（３，５，９，１３）及び粘着層１１の積層方向（Ｚ軸方向）において、偏光子７及び光学フィルム（３，５，９，１３）及び粘着層１１の全てを貫通している。つまり、偏光板１Ａの端面には、偏光板１Ａを構成する偏光子７、光学フィルム（３，５，９，１３）及び粘着層１１の全てに共通する凹状の切欠き部が形成されている。積層方向（Ｚ軸方向）から見た偏光子７の切欠き部７Ｃの形状は、積層方向から見た偏光板１Ａの切欠き部の形状と同じ又は相似であってよい。積層方向から見た偏光板１Ａの切欠き部の形状を、積層方向から見た偏光子７の切欠き部７Ｃの形状とみなしてよい。以下では、偏光子７の切欠き部７Ｃのみならず、切欠き部７Ｃを包含する偏光板１Ａの切欠き部も、「切欠き部７Ｃ」と表記する場合がある。切欠き部７Ｃは、例えば、長方形である。
【００２０】
　基準線Ｌは、切欠き部７Ｃの両端に位置する一対の角部７Ｃ１及び７Ｃ２を結ぶ直線と定義される。基準線Ｌは、上記の積層方向（Ｚ軸方向）に垂直な方向において一対の角部７Ｃ１及び７Ｃ２を結ぶ直線と言い換えてよい。この基準線Ｌは、偏光子７の吸収軸線Ａと直交しない。換言すると、切欠き部７Ｃの基準線Ｌが偏光子７の吸収軸線Ａとなす角度θは、０°以上９０°未満である。吸収軸線Ａとは、例えば、偏光子７におけるポリビニルアルコール（ＰＶＡ）分子の配向方向に略平行な直線と言い換えてよい。吸収軸線Ａとは、例えば、偏光子７においてポリビニルアルコールに吸着する色素分子（例えばポリヨウ素又は有機染料）の配向方向に略平行な直線と言い換えてもよい。一つのＰＶＡ分子を構成する多数の炭素原子は、吸収軸線Ａに沿った共有結合（Ｃ‐Ｃ結合）によって互いに結合している、といえる。一方、吸収軸線Ａに略垂直な方向では、ＰＶＡ分子同士が、架橋剤（例えばホウ酸）を介した架橋結合によって結合している。換言すれば、吸収軸線Ａに略垂直な方向では、各ＰＶＡ分子が有するヒドロキシ基が、ＰＶＡ分子間に位置するホウ酸と水素結合又は酸素・ホウ素間結合（Ｏ‐Ｂ結合）を形成することによって、ＰＶＡ分子同士が架橋されている。吸収軸線Ａに沿って形成されているＣ‐Ｃ結合は、吸収軸線Ａに略垂直な方向に沿って形成されている架橋結合よりも強固である。したがって、吸収軸線Ａに略平行な方向における偏光子７の機械的強度は、吸収軸線Ａに略垂直な方向における偏光子７の機械的強度よりも高い。換言すると、吸収軸線Ａに略平行な方向における偏光子７の熱収縮は、吸収軸線Ａに略垂直な方向における偏光子７の熱収縮に比べて、クラックを引き起こし難い。
【００２１】
　図１１及び図１２に示される従来の偏光板１Ｃのように、基準線Ｌが吸収軸線Ａと直交する場合（角度θが９０°である場合）、基準線Ｌに平行な方向では、ＰＶＡ分子内のＣ‐Ｃ結合に比べて弱い架橋結合が形成されている。したがって、基準線Ｌが吸収軸線Ａと直交する場合、切欠き部７Ｃの深部（奥部）が、基準線Ｌに略平行な方向において収縮すると、切欠き部７Ｃの深部においてクラック７ｃｒが形成され易い。
【００２２】
　一方、第一実施形態では、基準線Ｌは、偏光子７の吸収軸線Ａと直交しない。換言すると、基準線Ｌが吸収軸線Ａとなす角度θは、０°以上９０°未満である。したがって、ＰＶＡ分子間の架橋結合に比べて強固なＰＶＡ分子内のＣ‐Ｃ結合が、基準線Ｌに平行な方向における偏光子７の機械的強度を高める。その結果、切欠き部７Ｃの深部が、基準線Ｌに略平行な方向において収縮したとしても、切欠き部７Ｃの深部においてクラック７ｃｒが形成され難い。特に、基準線Ｌが吸収軸線Ａと平行である場合（角度θが０°である場合）、偏光子７を構成する殆どのＰＶＡ分子内のＣ‐Ｃ結合が、吸収軸線Ａに沿って形成されている。したがって、基準線Ｌが吸収軸線Ａと平行である場合、基準線Ｌに平行な方向における偏光子７の機械的強度が顕著に高く、切欠き部７Ｃにおけるクラック７ｃｒの形成が顕著に抑制される。
【００２３】
　基準線Ｌが吸収軸線Ａとなす角度θが小さいほど、切欠き部７Ｃにおいてクラック７ｃｒが形成され難い。角度θは、０°以上７５°以下、又は０°以上６０°以下であってよい。
【００２４】
　偏光子７は、切欠き部７Ｃが形成された第一端部７ｅと、第一端部７ｅの反対側に位置する第二端部１７ｅと、を有する。第一実施形態では、第一端部７ｅ及び第二端部１７ｅのいずれも直線状であり、第一端部７ｅは第二端部１７ｅと平行である。切欠き部７Ｃは、第一端部７ｅから第二端部１７ｅへ向かって延びている。切欠き部７Ｃが延びる方向Ｅは、偏光子７の吸収軸線Ａと平行でない。換言すると、切欠き部７Ｃが延びる方向Ｅが吸収軸線Ａとなす角度αは、０°よりも大きく９０°以下である。第一実施形態では、角度αは９０°である。第一実施形態では、切欠き部７Ｃが延びる方向Ｅは、切欠き部７Ｃの長手方向に等しい。つまり、切欠き部７Ｃの長手方向は、切欠き部７Ｃが延びる方向Ｅに沿っている。
【００２５】
　切欠き部７Ｃが延びる方向Ｅが、偏光子７の吸収軸線Ａと平行でないため、ＰＶＡ分子間の架橋結合に比べて強固なＰＶＡ分子内のＣ‐Ｃ結合が、方向Ｅに垂直な方向における偏光子７の機械的強度を高める。その結果、切欠き部７Ｃの深部が、方向Ｅに略垂直な方向において収縮したとしても、切欠き部７Ｃの深部においてクラック７ｃｒが形成され難い。方向Ｅが吸収軸線Ａとなす角度αが大きいほど、切欠き部７Ｃにおいてクラック７ｃｒが形成され難い。特に、方向Ｅが吸収軸線Ａと垂直である場合（角度αが９０°である場合）、偏光子７を構成する殆どのＰＶＡ分子内のＣ‐Ｃ結合が、方向Ｅに対して垂直に形成されている。したがって、方向Ｅが吸収軸線Ａと垂直である場合、方向Ｅに垂直な方向における偏光子７の機械的強度が顕著に高く、切欠き部７Ｃにおけるクラック７ｃｒの形成が顕著に抑制される。
【００２６】
　
基準線Ｌに平行な方向における切欠き部７Ｃの幅Ｗｃは、例えば、２ｍｍ以上６００ｍｍ未満、又は５ｍｍ以上３０ｍｍ以下であってよい。
【００２７】
　
基準線Ｌに垂直な方向における切欠き部７Ｃの長さＤｃは、例えば、１ｍｍ以上３０ｍｍ以下であってよい。
【００２８】
　偏光板１Ａの製造方法は、少なくとも、貼合ステップと、加工ステップと、を備える。貼合ステップでは、長尺な帯状の偏光子フィルムと、長尺な帯状の複数の光学フィルムと、を貼合して、積層体（第一積層体）を作製する。長尺な帯状の偏光子フィルムとは、加工・成形前の偏光子７である。偏光子フィルムの吸収軸線は、加工・成形後の偏光子７の吸収軸線Ａと同じであってよい。長尺な帯状の複数の光学フィルムとは、加工・成形前の光学フィルム（３，５，９，１３）である。続く加工ステップでは、第一積層体を加工して、所望の寸法及び形状を有する複数の積層体（第二積層体）を作製する。この第二積層体は、上記の偏光板１Ａと同様に、偏光子フィルム（偏光子７）の吸収軸線Ａに直交しない第一端部７ｅと、第一端部７ｅの反対側に位置する第二端部１７ｅと、を有する。加工ステップでは、例えば、偏光子フィルムの吸収軸線Ａに直交しない方向において、第一積層体を切断して、吸収軸線Ａに直交しない第一端部を形成してよい。加工ステップでは、例えば、第一積層体を刃物で切断することにより、第二積層体を作製してよい。加工ステップでは、例えば、第一積層体の打ち抜き加工により、第二積層体を作製してもよい。加工ステップでは、例えば、第一積層体をレーザーで切断することにより、第二積層体を作製してもよい。レーザーは、例えば、ＣＯ２レーザー又はエキシマレーザーであってよい。
・・・略・・・
【００２９】
　加工ステップでは、例えば、打ち抜き加工、又は刃物若しくはレーザーを用いた切断により、凹状の切欠き部７Ｃを、第二積層体の第一端部７ｅに形成してよい。加工ステップにおいて切欠き部７Ｃを形成する場合、切欠き部７Ｃを第一端部７ｅから第二端部１７ｅへ向けて延ばし、且つ切欠き部７Ｃが延びる方向Ｅを、吸収軸線Ａと平行でない方向に調整する。
・・・略・・・
【００３０】
　加工ステップにおいて切欠き部７Ｃを形成せず、加工ステップに続く端部加工ステップにおいて、凹状の切欠き部７Ｃを第二積層体の第一端部７ｅに形成してもよい。端部加工ステップにおいて切欠き部７Ｃを形成する場合も、切欠き部７Ｃを第一端部７ｅから第二端部１７ｅへ向けて延ばし、且つ切欠き部７Ｃが延びる方向Ｅを、吸収軸線Ａと平行でない方向に調整する。端部加工ステップでは、例えば、上記のレーザーを第二積層体の端部に照射して端部の一部又は全部を切断することにより、切欠き部７Ｃを第二積層体に形成してよい。・・・略・・・また上記加工ステップ又は端部加工ステップのいずれかにおいて、Ｗｃ／Ｗを０．０５以上１．０未満に調整する。
【００３１】
　第二積層体に含まれる偏光子７の吸収軸線Ａの方向は、加工ステップ及び端部加工ステップの時点で既に把握されている。したがって、例えば、上記のように、第一積層体の打ち抜き又は切断の方向を調整して、第二積層体の第一端部７ｅが吸収軸線Ａとなす角度を０°以上９０°未満に調整することにより、基準線Ｌが吸収軸線Ａとなす角度θを、０°以上９０°未満の範囲で自在に制御することができる。また、上記の通り、切欠き部７Ｃを第二積層体の第一端部７ｅに形成する際に、切欠き部７Ｃの向きを調整することにより、方向Ｅが吸収軸線Ａとなす角度αを、０°より大きく９０°以下の範囲で自在に制御することもできる。上記の通り、基準線Ｌと吸収軸線Ａとの相対的な位置関係は、第一積層体の打ち抜き又は切断の方向、及び第二積層体において切欠き部７Ｃを形成する位置によって制御される。方向Ｅと吸収軸線Ａとの相対的な位置関係は、第二積層体において切欠き部７Ｃを形成する位置及び切欠き部７Ｃの向きによって制御される。偏光子フィルム（偏光子７）における吸収軸線Ａの方向自体は、加工ステップ及び端部加工ステップよりも前に行うＰＶＡフィルムの延伸の方向及び延伸倍率によって調整・制御される。
【００３２】
　偏光子７は、延伸、染色及び架橋等の工程によって作製されたフィルム状のポリビニルアルコール系樹脂（ＰＶＡフィルム）であってよい。偏光子７の詳細は以下の通りである。
・・・略・・・
【００３４】
　偏光子７の厚みは、例えば、１μｍ以上５０μｍ以下、１μｍ以上１０μｍ以下、１μｍ以上８μｍ以下、１μｍ以上７μｍ以下、又は４μｍ以上３０μｍ以下であってよい。偏光子７が薄いほど、温度変化に伴う偏光子７自体の収縮が抑制され、偏光子７自体の寸法の変化が抑制される。その結果、応力が偏光子７に作用し難く、偏光子７におけるクラックが抑制され易い。
【００３５】
　第一保護フィルム５及び第二保護フィルム９は、透光性を有する熱可塑性樹脂であればよく、光学的に透明な熱可塑性樹脂であってもよい。第一保護フィルム５及び第二保護フィルム９を構成する樹脂は、例えば、・・・略・・・環状オレフィンポリマー系樹脂（ＣＯＰ系樹脂）、セルロースエステル系樹脂、ポリエステル系樹脂・・・略・・・であってよい。
・・・略・・・
【００３８】
　セルロースエステル系樹脂は、例えば、セルローストリアセテート（トリアセチルセルロース（ＴＡＣ））・・・略・・・であってよい。
・・・略・・・
【００４０】
　ポリエステル系樹脂は、例えば、ポリエチレンテレフタレート・・・略・・・であってよい。
・・・略・・・
【００４３】
・・・略・・・偏光子７を挟む一対の光学フィルム（第一保護フィルム５及び第二保護フィルム９）のうち一方のフィルムが、トリアセチルセルロースを含み、偏光子７を挟む一対の光学フィルムのうち他方のフィルムが、環状オレフィンポリマーを含んでもよい。・・・略・・・
偏光子７が一対の光学フィルム（第一保護フィルム５及び第二保護フィルム９）に挟まれている場合、光学フィルム（保護フィルム）が偏光子７に密着して、温度変化に伴う偏光子７の膨張又は収縮を抑制するので、偏光子７におけるクラックが生じ難い。例えば、偏光子７が、ＴＡＣからなる第一保護フィルム５と、ＣＯＰ系樹脂からなる第二保護フィルム９とで挟まれている場合、偏光子７におけるクラックが生じ難い。
・・・略・・・
【００４５】
　第一保護フィルム５の厚みは、例えば、５μｍ以上９０μｍ以下、５μｍ以上８０μ ｍ以下、又は５μｍ以上５０μｍ以下であってよい。第二保護フィルム９の厚みも、例えば、５μｍ以上９０μｍ以下、５μｍ以上８０μｍ以下、又は５μｍ以上５０μｍ以下であってよい。
・・・略・・・
【００４７】
　
第一保護フィルム５は、接着層を介して、偏光子７に貼合されていてよい。第二保護フィルム９も、接着層を介して、偏光子７に貼合されていてよい。
・・・略・・・
【００５２】
　粘着層１１は、例えば、アクリル系感圧型接着剤、ゴム系感圧型接着剤、シリコーン系感圧型接着剤、又はウレタン系感圧型接着剤などの感圧型接着剤を含んでよい。粘着層１１の厚みは、例えば、２μｍ以上５００μｍ以下、２μｍ以上２００μｍ以下、又は２μｍ以上５０μｍ以下であってよい。
【００５３】
　第三保護フィルム３を構成する樹脂は、第一保護フィルム５又は第二保護フィルム９を構成する樹脂として列挙された上記の樹脂と同じであってよい。第三保護フィルム３の厚みは、例えば、５μｍ以上２００μｍ以下であってよい。
【００５４】
　離型フィルム１３を構成する樹脂は、第一保護フィルム５又は第二保護フィルム９を構成する樹脂として列挙された上記の樹脂と同じであってよい。離型フィルム１３の厚みは、例えば、５μｍ以上２００μｍ以下であってよい。
【００５５】
　本発明に係る画像表示装置は、例えば、液晶表示装置又は有機ＥＬ表示装置等であってよい。例えば、図４に示されるように、第一実施形態に係る液晶表示装置３０Ａは、液晶セル１０と、液晶セル１０の一方の表面（第一表面）に重なる偏光板１Ａａ（第一偏光板）と、液晶セル１０の他方の表面（第二表面）に重なる別の偏光板１Ａｂ（第二偏光板）と、を備える。第二表面は、第一表面の裏面と言い換えてよい。図４に示された偏光板１Ａａ及び１Ａｂは、離型フィルム１３及び第三保護フィルム３を備えない点を除いて、図１に示す偏光板１Ａと同じである。偏光板１Ａａ（第一偏光板）は、粘着層１１を介して、液晶セル１０の第一表面に貼着されている。偏光板１Ａａ（第一偏光板）は、液晶セル１０の第一表面に重なる粘着層１１と、粘着層１１に重なる第二保護フィルム９と、第二保護フィルム９に重なる偏光子７と、偏光子７に重なる第一保護フィルム５と、を有する。別の偏光板１Ａｂ（第二偏光板）は、粘着層１１を介して、液晶セル１０の第二表面に貼着されている。別の偏光板１Ａｂ（第二偏光板）は、液晶セル１０の第二表面に重なる粘着層１１と、粘着層１１に重なる第二保護フィルム９と、第二保護フィルム９に重なる偏光子７と、偏光子７に重なる第一保護フィルム５と、を有する。液晶セル１０と、一対の偏光板１Ａａ及び１Ａｂとが、液晶パネル２０Ａを構成する。
・・・略・・・
【００５９】
　（他の実施形態）
　以上、本発明の第一実施形態及び第二実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
・・・略・・・
【００６１】
　偏光板及び
切欠き部其々の形状は、用途に応じた様々な形であってよい。例えば、図７中の（ａ）に示すように、基準線Ｌに平行な方向における切欠き部７Ｃの幅は、基準線Ｌに垂直な方向における切欠き部の深さよりも大きくてよい。図７中の（ｂ）に示すように、切欠き部７Ｃの形状は、半円であってもよい。図７中の（ｃ）に示すように、切欠き部７Ｃの形状は、三角形であってもよい。切欠き部７Ｃの形状は、四角形及び三角形以外の他の多角形であってもよい。
・・・略・・・
【００６６】
　偏光板が備える光学フィルムの枚数は１枚であってよい。例えば、図１に示す偏光板１Ａの変形例は、第一保護フィルム５及び第二保護フィルム９の両方を備えないものであってもよい。例えば、図４に示す偏光板１Ａａ（第一偏光板）及び偏光板１ｂ（第二偏光板）のうち、いずれか一方又は両方が、第一保護フィルム５及び／又は第二保護フィルム９を備えなくてもよい。
【００６７】
　偏光板１Ａは、第三保護フィルム３及び離型フィルム１３のうち一方又は両方を備えなくてもよい。例えば、第三保護フィルム３は、画像表示装置の製造過程において、偏光板１Ａから剥離され、除去されてよい。つまり、第三保護フィルム３は、仮の保護フィルムであってよい。離型フィルム１３も、画像表示装置の製造過程において、偏光板１Ａから剥離され、除去されてよい。」
　ウ　「【実施例】
【００７３】
・・・略・・・
【００７４】
　（実施例１）
　
偏光子フィルム（切断前の偏光子７）と４枚の光学フィルム
と感圧型の粘着層１１とから構成される長方形状の第一積層体を作製し
第一積層体は、離型フィルム１３と、離型フィルム１３に重なる粘着層１１と、粘着層１１に重なる第二保護フィルム９と、第二保護フィルム９に重なる偏光子フィルム（７）と、偏光子フィルム（７）に重なる第一保護フィルム５と、第一保護フィルム５に重なる第三保護フィルム３と、を備え
偏光子フィルム（７）として
、延伸され、且つ染色されたフィルム状のポリビニルアルコールを用い
第一保護フィルム５として
、
ＴＡＣ
フィルムを用い
第二保護フィルム９として
、
ＣＯＰ系樹脂
から構成されるフィルムを用い
第三保護フィルム３として
、ＰＥＴプロテクトフィルムを用い
離型フィルム１３として
、ＰＥＴセパレーターを用い
離型フィルム１３の厚みは、３８μｍであった
粘着層１１の厚みは、２０μｍであった
第二保護フィルム９の厚みは、１３μｍであった
偏光子７の厚みは、７μｍであった
第一保護フィルム５の厚みは、２５μｍであった
第三保護フィルム３の厚みは、５８μｍであった
【００７５】
　上記の
第一積層体をカッターで切断し
第二積層体を作製し
第一積層体を切断する際
、第二積層体の横辺（第一端部）が偏光子７の吸収軸線Ａとなす角度θを、下記表１に記載の角度に調整し
偏光子７の吸収軸線Ａは、偏光子フィルム（７）の延伸方向と平行であった
【００７６】
　
第二積層体をステージに吸着させて固定し
固定された第二積層体の外縁にＣＯ２レーザーを照射することにより、第二積層体の横辺（第一端部）に凹状の切欠き部を形成し
実施例１の偏光板を得た
【００７７】
　得られた偏光板の形状は、図８中の（ｃ）に示された偏光子７の形状と同じであった。つまり、図８中の（ｃ）に示された偏光子７は、上記の手順で作製された偏光板が備える偏光子である。
偏光子７の第一端部７ｅ（第二積層体の横辺）に形成された切欠き部７Ｃの形状は、ほぼ半円であった
基準線Ｌが、切欠き部７Ｃの両端に位置する角部７Ｃ１及び角部７Ｃ２を結ぶ直線と定義されるとき、基準線Ｌが吸収軸線Ａとなす角度は、上記の角度θに等しかった
基準線Ｌに平行な方向における切欠き部７Ｃの幅Ｗｃは、２０ｍｍであった
基準線Ｌに垂直な方向における切欠き部７Ｃの深さは、１０ｍｍであった
切欠き部７Ｃが形成された偏光子７の第一端部７ｅの幅Ｗは、１５０ｍｍであった。
Ｗｃ／Ｗは、
０．１３であった。
【００７８】
　離型フィルム１３を、偏光板の粘着層１１から剥がし、粘着層１１を介して、偏光板をガラス板に貼合した。さらに、第三保護フィルム３を偏光板から剥離した。このような手順により、ガラス板と、ガラス板に貼合された偏光板と、からなるサンプルを準備した。このサンプルを用いて、ヒートサイクル試験を行った。ヒートサイクル試験では、下記のステップ１と、ステップ１に続くステップ２と、からなるサイクルを繰り返した。
ステップ１：　サンプルを８５℃の雰囲気中で３０分間加熱するステップ。
ステップ２：　サンプルを−４０℃の雰囲気中で３０分間冷却するステップ。
【００７９】
　上記のサイクルを、下記表１に示す所定の回数繰り返した各時点で、サンプルが備える偏光子７に形成されている切欠き部７Ｃを光学顕微鏡で観察した。
【００８０】
　（実施例２〜８、比較例１）
・・・略・・・
【００８１】
　実施例１〜８及び比較例１それぞれのヒートサイクル試験の結果を、下記表１に示す。表中の「Ａ」は、偏光子７の切欠き部７Ｃにおいてクラックが無かったことを意味する。「Ｂ」は、偏光子７の切欠き部７Ｃにおいて微小なクラックが形成されていたことを意味する。「Ｃ」は、偏光子７の切欠き部７Ｃにおいて、「Ｂ」の場合よりも大きなクラックが形成されていたことを意味する。比較例１の行に記載の「Ｂ」とは、長さが約１ｍｍであるクラックが形成されたことを意味する。実施例１の行に記載の「Ｂ」とは、長さが約１０ｍｍであるクラックが形成されたことを意味する。
【００８２】
【表１】
（当合議体注：便宜上、【表１】の向きを９０°回転した。）
【００８３】
・・・略・・・
【０１０２】
　（実施例２１〜２３、比較例３）
　
実施例２１〜２３
其々の偏光板の作製では、角度θを４５°に調整した。
【０１０３】
　実施例２１〜２３及び比較例３其々の偏光子の形状は、偏光子７全体の横幅Ｗが偏光子７全体の縦幅Ｄよりも長いことを除いて、図３に示された偏光子７の形状と同じあった。
【０１０４】
　偏光子７全体の横幅Ｗは、基準線Ｌに平行な方向における偏光子７全体の幅と言い換えられる。偏光子７全体の横幅Ｗは、第一端部７ｅに平行な方向における偏光子７全体の幅と言い換えてもよい。
実施例２１〜２３
のいずれの場合も、基準線Ｌに平行な方向における偏光子７全体の幅Ｗは、１７０ｍｍであった
偏光子７全体の縦幅Ｄ
実施例２１〜２３
のいずれの場合も、基準線Ｌに垂直な方向における偏光子７全体の幅Ｄ
は、１００ｍｍであった
【０１０５】
　図３に示されるように、
実施例２１〜２３
の場合
偏光子７の第一端部７ｅ（第二積層体の横辺）に形成された切欠き部７Ｃの形状は、長方形であった
実施例２１〜２３
の場合、基準線Ｌに平行な方向における切欠き部７Ｃの幅Ｗｃは、
表４に示される値であった。実施例２１〜２３
の場合、Ｗｃ／Ｗは
表４に示される値であった
実施例２１〜２３
の場合も、基準線Ｌに垂直な方向における切欠き部７Ｃの長さＤｃ（深さ）は、５ｍｍであった
【０１０６】
　
以上の事項を除いて実施例１と同様の方法で、実施例２１〜２３
其々の偏光板を個別に作製した
【０１０７】
　実施例１の場合と同様に、実施例２１〜２３及び比較例３其々の偏光板を用いたヒートサイクル試験を行った。実施例２１〜２３及び比較例３其々のヒートサイクル試験では、偏光子７の一方の表面は、第二保護フィルム９（ＣＯＰ系樹脂から構成されるフィルム）で覆われており、偏光子７の他方の表面は、第一保護フィルム５（ＴＡＣフィルム）で覆われていた。実施例２１〜２３及び比較例３其々のヒートサイクル試験の結果を、下記表４に示す。
【０１０８】
【表４】
（当合議体注：便宜上、【表４】の向きを９０°回転した。）
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
　本発明に係る偏光板は、例えば、液晶セル又は有機ＥＬデバイス等に貼着され、液晶テレビ、有機ＥＬテレビ又はスマートフォン等の画像表示装置を構成する光学部品として適用される。」
　エ　「【図１】
」
（当合議体注：便宜上、【図１】の向きを９０°回転した。）
　オ　「【図２】
」
（当合議体注：便宜上、【図２】の向きを９０°回転した。）
　カ　「【図３】
」
　キ　「【図４】
」
（当合議体注：便宜上、【図４】の向きを９０°回転した。）
　ク　「【図７】
」
　ケ　「【図１１】
」
（当合議体注：便宜上、【図１１】の向きを９０°回転した。）
　コ　「【図１２】
」
　(2) 引用発明２
　ア　引用例２の【００７４】〜【００７８】及び【０１０２】〜【０１０８】【表４】には、引用例２でいう「本発明」の「実施例１」及び「実施例２１〜２３」が、それぞれ記載されている。
　
　イ　引用例２の【０１０６】の記載によれば、「実施例２１〜２３」は、【０１０２】〜【１０５】に記載の「以上の事項を除いて実施例１と同様の方法で、実施例２１〜２３」「其々の偏光板を個別に作製した」ものである。また、「実施例２１〜２３」の「基準線Ｌに平行な方向における切欠き部７Ｃの幅Ｗｃ」及び「Ｗｃ／Ｗ」の各値は、【０１０８】【表４】に示されるとおりである。
　ウ　上記(1)ア〜コ、上記ア及び上記イより、引用例２には、「実施例２１」の「偏光板」の発明（以下、「引用発明２」という。）として、以下の発明が記載されているものと認められる。
「　偏光子フィルム（切断前の偏光子７）と４枚の光学フィルムと感圧型の粘着層１１とから構成される長方形状の第一積層体を作製し、
　第一積層体は、離型フィルム１３と、離型フィルム１３に重なる粘着層１１と、粘着層１１に重なる第二保護フィルム９と、第二保護フィルム９に重なる偏光子フィルム（切断前の偏光子７）と、偏光子フィルム（切断前の偏光子７）に重なる第一保護フィルム５と、第一保護フィルム５に重なる第三保護フィルム３と、を備え、
　偏光子フィルム（切断前の偏光子７）として、延伸され、且つ染色されたフィルム状のポリビニルアルコールを用い、
　第一保護フィルム５として、ＴＡＣフィルムを用い、
　第二保護フィルム９として、ＣＯＰ系樹脂から構成されるフィルムを用い、
　第三保護フィルム３として、ＰＥＴプロテクトフィルムを用い、
　離型フィルム１３として、ＰＥＴセパレーターを用い、
　離型フィルム１３の厚みは３８μｍ、粘着層１１の厚みは２０μｍ、第二保護フィルム９の厚みは１３μｍ、偏光子７の厚みは７μｍ、第一保護フィルム５の厚みは２５μｍ、第三保護フィルム３の厚みは５８μｍであり、
　第一積層体をカッターで切断し、第二積層体を作製し、第一積層体を切断する際、第二積層体の横辺（第一端部）が偏光子７の吸収軸線Ａとなす角度θを４５°に調整し、
　第二積層体をステージに吸着させて固定し、固定された第二積層体の外縁にＣＯ２レーザーを照射することにより、第二積層体の横辺（第一端部）に凹状の切欠き部を形成して、得られた偏光板であって、
　偏光子７の第一端部７ｅ（第二積層体の横辺）に形成された切欠き部７Ｃの形状は長方形であり、
　基準線Ｌが、切欠き部７Ｃの両端に位置する角部７Ｃ１及び角部７Ｃ２を結ぶ直線と定義されるとき、基準線Ｌが吸収軸線Ａとなす角度は、上記の角度θに等しく、
　基準線Ｌに平行な方向における偏光子７全体の幅Ｗは１７０ｍｍであり、
　基準線Ｌに垂直な方向における偏光子７全体の縦幅Ｄは１００ｍｍであり、
　基準線Ｌに平行な方向における切欠き部７Ｃの幅Ｗｃは１７ｍｍ、
　Ｗｃ／Ｗは０．１００であり、
　基準線Ｌに垂直な方向における切欠き部７Ｃの長さＤｃ（深さ）は５ｍｍである、
偏光板。」
（当合議体注：「偏光子フィルム（切断前の偏光子７）」及び「偏光子フィルム（７）」との記載を、「偏光子フィルム（切断前の偏光子７）」に統一した。）
　(3) 対比
　本件補正後発明と引用発明２を対比すると、以下のとおりとなる。
　ア　偏光子、保護フィルム、偏光フィルム
（ア）　引用発明２の「偏光板」の構成は、その作製工程から理解されるとおりである。
（イ）　引用発明２の作製工程からみて、引用発明２の「偏光板」は、「離型フィルム１３」（厚み３８μｍ）、「粘着層１１」（厚み２０μｍ）、「第二保護フィルム９」（厚み１３μｍ）、「偏光子７」（厚み７μｍ）、「第一保護フィルム５」（厚み２５μｍ）及び「第三保護フィルム３」（厚み５８μｍ）が、この順で積層されたものである。
　そうすると、引用発明２の「偏光板」は、「偏光子７」の両面それぞれに「第二保護フィルム９」及び「第一保護フィルム５」が設けられているということができる。また、これら部材は、その文言が意味する機能のものである。
　
（ウ）　したがって、引用発明２の「偏光子７」は、本願補正後発明の「偏光子」に相当する。また、上記（イ）より、引用発明２の「第一保護フィルム５」及び「第二保護フィルム９」は、それぞれが本件補正後発明の「保護フィルム」に相当する。
（エ）　また、上記（イ）と（ウ）より、引用発明２の「偏光板」と、本件補正後発明の「偏光フィルム」とは、「偏光子の片面又は両面に」「保護フィルムが設けられている」「偏光部材」である点で共通する。
　イ　長辺、短辺
（ア）　引用発明２の「偏光板」は、「第二積層体の横辺（第一端部）が偏光子７の吸収軸線Ａとなす角度θを４５°に調整し」、「固定された第二積層体の外縁にＣＯ２レーザーを照射することにより、第二積層体の横辺（第一端部）に凹状の切欠き部を形成して」「得られた」ものである。
　また、引用発明２の「偏光子７の第一端部７ｅ（第二積層体の横辺）に形成された切欠き部７Ｃの形状は長方形であり」、「基準線Ｌが、切欠き部７Ｃの両端に位置する角部７Ｃ１及び角部７Ｃ２を結ぶ直線と定義されるとき、基準線Ｌが吸収軸線Ａとなす角度は、上記の角度θに等し」いものである。
　そうすると、引用発明２において、「偏光板」の「横辺（第一端部）」と、「基準線Ｌ」とは平行かつ一致していると理解できる。
（イ）　引用発明２においては、「基準線Ｌに平行な方向における偏光子７全体の幅Ｗは１７０ｍｍであり」、「基準線Ｌに垂直な方向における偏光子７全体の縦幅Ｄは１００ｍｍである」。
　そうすると、上記（ア）より、引用発明２の「偏光板」（「第二積層体」）は、その「横辺（第一端部）」が、「１７０ｍｍ」の外縁の長辺をなし、その「横辺（第一端部）」に直交する（縦）辺が、「１００ｍｍ」の外縁の短辺をなしているということができる。
（ウ）　以上（ア）及び（イ）並びに前記ア（エ）より、引用発明２の「偏光板」は、本件補正後発明の「偏光フィルム」における、「その外縁の長辺Ｌが６０〜４００ｍｍ及び短辺Ｗが３０〜３００ｍｍであ」るという要件を満たす。
　ウ　欠け部
（ア）　前記イ（ア）より、引用発明２の「偏光板」は、その「横辺（第一端部）に」「形成された」、「長方形」の「切欠き部」を有するということができる。また、「長方形」は、「直線」「の組合せにより構成されて」ている。
（イ）　上記（ア）と前記ア（エ）より、引用発明２の「偏光板」と、本件補正後発明の「偏光フィルム」とは、「欠け部を１つ以上有しており」、「前記欠け部は、前記」「偏光部材」「の外縁に設けられており」、「前記欠け部の形は、直線」「の組合せにより構成されて」ている点において共通する。
　エ　曲線
　本件補正後発明は、「前記欠け部の形」が「直線」「の組合せにより構成されて」いる発明と、「直線と曲線の組合せにより構成されて」いる発明を含む。ここで、当合議体は、前記ウ（イ）のとおり、「前記欠け部の形」が「直線」「の組合せにより構成されて」いる場合の本件補正後発明と、引用発明２とを対比することとした。また、引用発明２の「偏光板」は、その製造工程からみて、「長方形」以外の「切り欠き部」（「直線と曲線の組合せにより構成されて」いるもの）は、具備しない。
　したがって、「前記欠け部の形」が「直線と曲線の組合せにより構成されて」いる場合の本件補正後発明の要件である、「前記欠け部が長辺Ｌ上にある場合、前記欠け部の形を構成する前記曲線の曲率半径Ｒ１は」「式（１）を満足し」との要件、「前記欠け部が短辺Ｗ上にある場合、前記欠け部の形を構成する前記曲線の曲率半径Ｒ１は」「式（２）を満足し」との要件、及び「前記欠け部が前記外縁の隅にある場合、前記欠け部の形を構成する前記曲線の曲率半径Ｒ１は０．２ｍｍ以上である」との要件については、引用発明２が満たすか否かの対比は不要である。
　(4) 一致点及び相違点
　ア　一致点
　本件補正後発明と引用発明２は、次の構成で一致する。
「　偏光子の片面又は両面に保護フィルムが設けられている偏光部材であって、
　前記偏光部材は、その外縁の長辺Ｌが６０〜４００ｍｍ及び短辺Ｗが３０〜３００ｍｍであり、
　前記偏光部材は、欠け部を１つ以上有しており、
　前記欠け部は、前記偏光部材の外縁に設けられており、
　前記欠け部の形は、直線の組合わせにより構成されている、
偏光部材。」
　イ　相違点
　本件補正後発明と引用発明２は、以下の点で相違する、又は一応相違する。
（相違点１）
「保護フィルム」が、本件補正後発明は、「接着剤層を介して」設けられているのに対して、引用発明２は、この点が一応明らかでない点。
（相違点２）
　本件補正後発明が、「偏光フィルム」であるのに対して、引用発明２は、「偏光板」である点。
（相違点３）
「欠け部」は、本件補正後発明は、「前記欠け部の形を構成する２つの前記直線のなす角度θ１は１２０°以上１８０°未満であり」、「前記角度θ１である角を１つ以上有し」ているのに対して、引用発明２は、「切欠き部」が「長方形」であり、「前記欠け部の形を構成する２つの前記直線のなす角度θ１」は９０°（２箇所）である点。
　(5) 判断
　ア　相違点１について
（ア）　引用発明２の「偏光子フィルム（切断前の偏光子７）」、「第一保護フィルム５」及び「第二保護フィルム９」は、それぞれ「延伸され、且つ染色されたフィルム状のポリビニルアルコール」、「ＴＡＣフィルム」及び「ＣＯＰ系樹脂から構成されるフィルム」である。そして、このような材料からなるものを積層体とする際に、水系接着剤層あるいは活性エネルギー線硬化型接着剤層などの接着剤を用いることは定法である。
　してみると、上記相違点１は、相違点を構成しない。
（イ）　あるいは、引用例２の【００４７】には、「第一保護フィルム５は、接着層を介して、偏光子７に貼合されていてよい。第二保護フィルム９も、接着層を介して、偏光子７に貼合されていてよい。」との記載がある。
　そうすると、上記相違点１は、引用例２が示唆する範囲内のことである。
　イ　相違点２について
（ア）　引用発明２の「偏光板」の形状は、縦１００ｍｍ×横１７０ｍｍ×厚さ１６１μｍである（上記(3)ア（イ）参照）。
　このような引用発明２の「偏光板」の形状からみて、引用発明２の「偏光板」は、「偏光」フィルムということができる。
　してみると、上記相違点２は、実質的な相違点を構成しない。
（イ）　本件出願の明細書の【００６５】〜【００８４】の記載を考慮すると、本件補正後発明でいう「偏光フィルム」とは、偏光子及び偏光子の片面又は両面に接着剤層を介して設けられた保護フィルム以外の他の層やフィルムを有さないものを意味すると考えられなくもない。しかしながら、仮にこのように理解したとしても、以下のとおりである。
　すなわち、引用発明２の「偏光板」のうち、「第二保護フィルム９」、「偏光子フィルム（切断前の偏光子７）」及び「第一保護フィルム５」の部分を引用発明と観念すれば、やはり、相違点２は実質的な相違点を構成しない。
　あるいは、引用例２の【課題を解決するための手段】の【００１２】及び【００１３】には、引用例２でいう「本発明」の「偏光板」において、偏光子の両面又は片面に保護フィルムが密着していてもよいと記載され、【００４３】には、「偏光子７が一対の光学フィルム（第一保護フィルム５及び第二保護フィルム９）に挟まれている場合、光学フィルム（保護フィルム）が偏光子７に密着して、温度変化に伴う偏光子７の膨張又は収縮を抑制するので、偏光子７におけるクラックが生じ難い。」、「例えば、偏光子７が、ＴＡＣからなる第一保護フィルム５と、ＣＯＰ系樹脂からなる第二保護フィルム９とで挟まれている場合、偏光子７におけるクラックが生じ難い。」と記載されている。
　そうすると、引用例２でいう「本発明」の「偏光板」は、偏光子の両面に保護フィルムが設けられていればよく、引用発明２の「偏光板」における「粘着層１１」、「離型フィルム１３」、「第三保護フィルム３」は必須のものではないと理解できる。
　してみると、「第一保護フィルム５として、ＴＡＣフィルムを用い」、「第二保護フィルム９として、ＣＯＰ系樹脂から構成されるフィルムを用い」る引用発明２において、「粘着層１１」、「離型フィルム１３」及び「第三保護フィルム３」を有さず、「偏光子７」の両面に接着剤層を介して「第二保護フィルム９」及び「第一保護フィルム５」のみが設けられた構成とすることは、当業者が容易になし得たことである（当合議体注：接着剤層については、上記アにおいて述べたとおりである。）。
　ウ　相違点３について
（ア）　引用発明２の「偏光板」は、引用例２の【発明が解決しようとする課題】（【０００４】、【０００５】）や、【課題を解決するための手段】（【０００６】〜【００１４】）等の記載からみて、比「Ｗｃ／Ｗ」を０．０５以上１．０未満とするとともに、基準線Ｌが偏光子の吸収軸線Ａとなす角度θを０°以上９０°未満とすることより、温度変化に起因するクラックの発生を抑制するとの技術思想に基づくものである。
　引用発明２の「Ｗｃ」及び「基準線Ｌに垂直な方向における切欠き部７Ｃの長さＤｃ（深さ）」について、引用例２の【００２６】及び【００２７】には、それぞれ「基準線Ｌに平行な方向における切欠き部７Ｃの幅Ｗｃは、例えば、２ｍｍ以上６００ｍｍ未満、又は５ｍｍ以上３０ｍｍ以下であってよい。」及び「基準線Ｌに垂直な方向における切欠き部７Ｃの長さＤｃは、例えば、１ｍｍ以上３０ｍｍ以下であってよい。」と記載されている。
（イ）　また、引用例２には、他の実施形態として、図７（ａ）〜図７（ｃ）とともに、【００６１】には、「切欠き部其々の形状は、用途に応じた様々な形であってよい。」、「図７中の（ａ）に示すように、基準線Ｌに平行な方向における切欠き部７Ｃの幅は、基準線Ｌに垂直な方向における切欠き部の深さよりも大きくてよい。図７中の（ｂ）に示すように、切欠き部７Ｃの形状は、半円であってもよい。図７中の（ｃ）に示すように、切欠き部７Ｃの形状は、三角形であってもよい。」、「切欠き部７Ｃの形状は、四角形及び三角形以外の他の多角形であってもよい。」と記載されている。
（ウ）　引用発明２の具体化あるいは応用を考える当業者であれば、その用途・分野に応じて、切欠き部の形状・大きさについて設計変更を試みるところ、「四角形及び三角形以外の他の多角形」とは、五角形以上の多角形のことである。
　そうすると、「横辺（第一端部）」が「１７０ｍｍ」、「横辺（第一端部）」に直交する（縦）辺が「１００ｍｍ」の引用発明２において、上記（ア）で述べた比Ｗｃ／Ｗ、Ｗｃ及びＤｃの各範囲を満足する切欠き部として、例えば、図７（ｂ）の半円を直線近似した五角形以上の多角形状にレーザー切断することは、当業者が容易になし得たことである。そして、このようにしてなる引用発明２は、切欠け部を構成する２つの直線のなす角度が１２０°を超えることとなるから、上記相違点３に係る本件補正後発明の構成を具備するものとなる。また、このようにしても、前記(4)アにおいて一致点とした事項が、相違点となるわけではない。
（エ）　相違点１〜相違点３をまとめて検討したとしても同様である。
　(6) 本件補正後発明の効果について
　ア　本件出願明細書の【００２０】には、【発明の効果】として、「偏光フィルムの異形部は、上記特定の形状を有しているため、熱衝撃の過酷な環境下において、膨張・収縮に基づく応力が当該異形部に集中しにくい。そのため、当該異形部においてクラックが生じにくい。」との記載がある（当合議体注：「異形部」とは「欠け部」のことである。）。
　イ　しかしながら、「熱衝撃の過酷な環境下において、膨張・収縮に基づく応力が当該異形部に集中しにくい」、「当該異形部においてクラックが生じにくい」との効果は、「偏光子の切欠き部において、温度変化に起因するクラックを抑制することができる偏光板」「を提供すること」を発明が解決しようとする課題とする引用発明２も奏する効果であるか、あるいは、上記ウで述べた相違点３に係る設計変更を施してなる引用発明２において、当業者が期待、予測する効果であって、格別のこととは認められない。さらに言うと、偏光板の切欠き部を構成する直線のなす角度（交差する角度）が大きいほど、熱衝撃・温度変化・形状変化に伴って発生する応力が集中しにくく、クラックが発生しにくいとのことは、技術常識に基づき当業者が予測できることである。
　(7) 審判請求書について
　ア　請求人は審判請求書において、引用例２について、「引用文献２には、切欠き部７Ｃの形状として長方形（図３）、半円形（図７（ｂ））、三角形（図７（ｃ））、深部（隅部）に面取り部が形成された長方形（図８（ｂ））、楕円形（図１０）、及び深部（最奥部）に面取り部が形成された三角形（図１３）が開示されていますが、これら形状から、切欠き部７Ｃの形を構成する２つの直線のなす角度を１２０°以上１８０°未満とすることは当業者であっても容易に想到することはできません。」、「本願の明細書段落００５６には、角度θ１及び曲率半径Ｒ１以外の形状は特に制限されず、偏光フィルムの用途、機能、及びデザイン等に応じて任意の形状をとり得ると記載されており、角度θ１の形状は、『熱衝撃の過酷な環境下におけるクラックの発生を抑制する』という本発明の課題を解決するための重要な構成であり、偏光フィルムの用途、機能、及びデザイン等に応じて選択される設計的な事項ではありません。」と主張する。
　イ　しかしながら、前記(5)ウにおいて既に述べたとおりである。
　してみると、審判請求書における請求人の主張を採用することはできない。
　(8) 以上(2)〜(7)においては、「実施例２１」に基づき、引用発明２を認定し、対比・判断を行ったが、「実施例２２」あるいは「実施例２３」に基づき、引用発明を認定し、対比・判断を行っても同様である。
　(9) 小括
　本件補正後発明は、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　３　補正の却下の決定のむすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、前記［補正の却下の決定の結論］に記載のとおり、決定する。
第３　本願発明について
　１　本願発明
　以上のとおり、本件補正は却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、前記「第２」［理由］１(1)に記載のとおりのものである。
　２　原査定の拒絶の理由
　本願発明に対する原査定の拒絶の理由は、理由２（進歩性）本願発明は、本件出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、本件出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用例１：特開２０１８−２５６３０号公報
引用例２：特開２０１８−９２１１９号公報
引用例３：国際公開第２０１７／０４７５１０号
　３　引用例２及び引用発明
　引用例２の記載及び引用発明２は、前記「第２」［理由］２(1)及び２(2)ウに記載したとおりである。
　４　対比及び判断
　本願発明は、前記「第２」［理由］２で検討した本件補正後発明から、同１(3)で述べた限定事項を除いたものである。また、本願発明の構成を全て具備し、これにさらに限定を付したものに相当する本件補正後発明は、前記「第２」［理由］２(3)〜(9)で述べたとおり、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そうしてみると、本願発明は、前記「第２」［理由］２(3)〜(9)で述べた理由と同様の理由により、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。