【事件の表示】
　特願２０１７−３２７７「超高圧水装置」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年７月１９日出願公開、特開２０１８−１１１０７０、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２９年１月１２日の出願であって、令和２年８月１２日付け（発送日：令和２年８月１７日）で拒絶理由通知がされ、令和２年９月１５日に意見書が提出されたが、令和２年１０月３０日付け（発送日：令和２年１１月４日）で拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対して令和３年１月１９日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は次のとおりである。
（進歩性）本願の請求項１ないし５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１ないし５
・引用文献等１及び２
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．特開２０１５−６６３９号公報
２．特開２００５−３１３００８号公報
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　建築構造物の表面に水やその他の液体を超高圧で噴き付ける超高圧水装置において、
水や液体を超高圧な状態で吐水手段に送り出す高圧ポンプと、
該高圧ポンプの駆動源であるモータと、
該高圧ポンプから送り出される超高圧な該液体の圧力を検知する圧力検知手段と、
該高圧ポンプから送り出される超高圧な該液体の所望圧力値を設定する複数の設定圧力入力手段と、
該圧力検知手段からの圧力情報及びいずれかの該設定圧力入力手段で設定された所望圧力値に基づき、該モータの回転周波数を徐々に上下させて制御する圧力制御手段と、
該設定圧力入力手段のいずれかを選択するかを切り換える設定圧力切換手段と、
該設定圧力切換手段の切り換えを遠隔操作で行う遠隔操作手段とを備え、
該所望圧力値を適宜切り換えて、該高圧ポンプの回転周波数を制御することにより、該高圧ポンプにより吐水される該液体の圧力を徐々に上下させて制御することを特徴とする超高圧水装置。
【請求項２】
　前記モータに供給される電源電圧が低電圧のとき、前記圧力制御手段が該モータの回転周波数を徐々に下げて制御することを特徴とする請求項１記載の超高圧水装置。
【請求項３】
　前記圧力検知手段が所定以上の高圧を検知したとき、前記圧力制御手段が該モータの回転周波数を徐々に下げて制御することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の超高圧水装置。
【請求項４】
　前記圧力制御手段として、インバータを用いることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の超高圧水装置。
【請求項５】
　前記遠隔操作手段が、
前記設定圧力切換手段に直接接続されて切り換えを行う無線親機と、
該設定圧力切換手段の切換情報を入力すると共に、入力された該切換情報を無線手段を介して該無線親機に送る無線子機とからなることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の超高圧水装置。」
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであって、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、「超高圧水装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付与した。以下同様。）。
（１）「【請求項１】
　
建築構造物の表面に水やその他の液体を超高圧で噴き付ける超高圧水装置において、
水や液体を超高圧な状態で吐水手段に送り出す高圧ポンプと、
該高圧ポンプの駆動源であるモータと、
該高圧ポンプから送り出される超高圧な該液体の圧力を検知する圧力検知手段と、
該高圧ポンプから送り出される超高圧な該液体の所望圧力値を設定する設定圧力入力手段と、
該圧力検知手段からの圧力情報及び該設定圧力入力手段で設定された所望圧力値に基づき、該モータの回転周波数を制御する圧力制御手段とを備え、
該高圧ポンプの回転周波数を制御することにより、該高圧ポンプにより吐水される該液体の圧力を制御することを特徴とする超高圧水装置。
（２）「【００１７】
　本発明に係る超高圧水装置１は、建築構造物の表面に水やその他の液体を超高圧で噴き付ける装置である。超高圧水装置１の用途としては、例えば、建築構造物の表面を削るという観点では、建築物や路面のタイルの下地処理のためのコンクリート目荒し、耐震補強のためのコンクリート目荒し、コンクリート打継、レイタンス除去等に用いることが可能である。また、剥がすという観点での用途としては、外壁やブロック等の各種壁面の塗装剥がし、舗装路の他院表示の剥離、船舶の汚れや船底付着物の助教除去等に用いることが可能である。さらに、洗う・磨くという観点での用途としては、アスファルトの清掃、インターロッキングの清掃、プールの清掃、工場の床やトンネル壁面の汚れの除去等に用いることが可能である。」
（３）「【００２１】
　送水ポンプ１４から送られた液体は、フィルタＢ３８を介して、高圧ポンプ３２で加圧され、超高圧の液体として、吐水口３０から吐水手段であるノズルガン６に送られ、ノズルガン６から吐水される。高圧ポンプ３２の駆動は、駆動源であるモータ３４で行われ、モータ３４の運転（電源供給）は、超高圧水装置１の外部の電源８から供給される電力をインバータＢ４０により制御しつつ行われる。
【００２２】
　高圧ポンプ３２と吐水口３０との間には、高圧ポンプ３２から送り出される超高圧な液体の圧力を検知する圧力検知手段である圧力センサ３６が設けられ、検知した圧力の値が圧力コントローラ４２に送られる。圧力コントローラ４２では、圧力センサ３６が検知した圧力の値を、インバータＢ４０が高圧ポンプ３２の圧力の制御に期するデータとして、インバータＢ４０に送る。
【００２３】
　また、超高圧水装置１には、
高圧ポンプから吐出口３０へ送り出される超高圧な液体の所望圧力値を設定する設定圧力入力手段である圧力ボリューム４４が設けられ、圧力ボリューム４４で入力された値が、インバータＢ４０に送られる。
【００２４】
　
インバータＢ４０では、圧力センサ３６で検知し圧力コントローラ４２を介して受け取った圧力情報と、圧力ボリューム４４で設定された所望圧力値に基づき、モータ３４の回転周波数を制御する。
インバータＢ４０が、圧力制御手段として高圧ポンプ３２の回転周波数を制御する
（４）「【００３０】
　さらに、
インバータＢ４０により、超高圧水装置１の起動にあたって、モータ３４の初期電圧が瞬時に上がることを想定しつつゆっくり（静かに）回転するように制御することで、静かな立ち上がりが可能である
【００３１】
　さらに、使用を終える場合、従来の装置では、徐々に圧力を下げることが困難であったことから、高圧の圧力がいつまでも抜けきらず安全に持ち運びが困難であるなど取り扱いが難しかったが、
超高圧水装置１では、使用を終える場合に徐々にモータ３４の回転周波数を落としていき、高圧ポンプ３２の圧力を徐々に下げていく
　したがって、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
＜引用発明＞
「建築構造物の表面に水やその他の液体を超高圧で噴き付ける超高圧水装置において、
水や液体を超高圧な状態で吐水手段に送り出す高圧ポンプと、
該高圧ポンプの駆動源であるモータと、
該高圧ポンプから送り出される超高圧な該液体の圧力を検知する圧力検知手段と、
該高圧ポンプから送り出される超高圧な該液体の所望圧力値を設定する設定圧力入力手段と、
該圧力検知手段からの圧力情報及び該設定圧力入力手段で設定された所望圧力値に基づき、該モータの回転周波数を制御する圧力制御手段とを備え、
圧力制御手段により、超高圧水装置の起動にあたって、モータをゆっくり回転するように制御し、超高圧水装置の使用を終える場合に徐々にモータの回転周波数を落としていき、高圧ポンプの圧力を徐々に下げていくことができ、
該高圧ポンプの回転周波数を制御することにより、該高圧ポンプにより吐水される該液体の圧力を制御する超高圧水装置。」
２　引用文献２について
　本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであって、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、「高圧洗浄機」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【発明の効果】
【００１０】
　請求項１に係る発明の高圧洗浄機であると、
ユーザーが吐出装置を用いて高圧水を吐出する場合に、吐出装置に設けたリモコン操作手段によって洗浄機本体にあるブラシレスＤＣモータの回転数を無線によって操作することができるため、手元で高圧水の圧力を変化させることができる。
（２）「【００２６】
　吐出装置１４には、モータ２８の回転数を調整するためのリモコン操作回路４２が設けられ、このリモコン操作回路４２によって出力された速度指令信号を送信回路４４を経て洗浄機本体１２の受信回路４０に送信する。受信回路４０は、この受信した速度指令信号を制御回路３２に出力する。リモコン操作回路４２と送信回路４４は、バッテリー４６によって駆動する。リモコン操作回路４２には、ユーザーがその圧力を調整するための圧力調整ダイヤル４８が設けられている。
【００２７】
（４）高圧洗浄機１０の操作状態
　高圧洗浄機１０によって自動車を洗車する場合には、ユーザーは吸入口１８に水道水を送るためのホースを接続し、洗浄機本体１２には、家庭用の１００Ｖの交流電源３４を接続する。そして、ユーザーは吐出装置１４を手に持ってノズル２２を自動車の方向に向け、高圧水をノズル２２の吐出口から噴出させ洗車を行う。レバー２６を操作して吐出口の開閉状態を調整し、高圧水の噴出状態を調整することができる。
また、高圧水の圧力を調整する場合には圧力調整ダイヤル４８を操作して、モータ２８の回転数を変化させ、高圧水の圧力を調整する。この場合に、吐出装置１４と洗浄機本体１２とは無線によって速度指令信号が送られている
　したがって、引用文献２には次の事項（以下「引用文献２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
＜引用文献２記載事項＞
「ユーザーが吐出装置１４を用いて高圧水を吐出する場合に、吐出装置１４に設けた圧力調整ダイヤル４８によって洗浄機本体１２にあるモータ２８の回転数を無線によって操作すること。」
第５　対比・判断
１　本願発明１について
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明における「超高圧水装置」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本願発明１における「超高圧水装置」に相当し、以下同様に、「吐水手段」は「吐水手段」に、「高圧ポンプ」は「高圧ポンプ」に、「モータ」は「モータ」に、「圧力検知手段」は「圧力検知手段」に、「設定圧力入力手段」は「設定圧力入力手段」に、「圧力制御手段」は「圧力制御手段」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「圧力制御手段により、超高圧水装置の起動にあたって、モータをゆっくり回転するように制御し、超高圧水装置の使用を終える場合に徐々にモータの回転周波数を落としていき、高圧ポンプの圧力を徐々に下げていくことができ、該高圧ポンプの回転周波数を制御することにより、該高圧ポンプにより吐水される該液体の圧力を制御する」という事項に関して、モータをゆっくり回転することとは、モータの回転周波数を徐々に上げることであるから、当該事項は、モータの回転周波数を徐々に上下させて制御し、その結果、高圧ポンプにより吐水される液体の圧力を徐々に上下させて制御しているといえる。
　よって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
「建築構造物の表面に水やその他の液体を超高圧で噴き付ける超高圧水装置において、
水や液体を超高圧な状態で吐水手段に送り出す高圧ポンプと、
該高圧ポンプの駆動源であるモータと、
該高圧ポンプから送り出される超高圧な該液体の圧力を検知する圧力検知手段と、
該圧力検知手段からの圧力情報及び該設定圧力入力手段で設定された所望圧力値に基づき、該モータの回転周波数を徐々に上下させて制御する圧力制御手段とを備え、
該高圧ポンプの回転周波数を制御することにより、該高圧ポンプにより吐水される該液体の圧力を徐々に上下させて制御する超高圧水装置。」
＜相違点＞
　本願発明１は「該高圧ポンプから送り出される超高圧な該液体の所望圧力値を設定する複数の設定圧力入力手段」を備え、「圧力制御手段」は「
いずれかの
　上記相違点について検討する。
　本願の発明の詳細な説明の段落【００２３】や【００２７】を参酌すると、本願発明１の「複数の設定圧力入力手段」は、使用者が予めそれぞれの「設定圧力入力手段」で液体の所望圧力値を設定するものである。
　そして、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項は、「複数の設定圧力入力手段」により、使用者が予めそれぞれの「設定圧力入力手段」で液体の所望圧力値を設定し、「設定圧力切換手段」で「設定圧力入力手段」を選択することで液体を所望圧力値で吐水するものであって、その切り換えを「遠隔操作手段」により行うことである。
　一方、引用文献２記載事項には、当該事項は開示されていない。
　したがって、引用発明に引用文献２記載事項を適用しても、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項とはならない。
　そして、他に、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項を、当業者が容易に想到し得たとする証拠や根拠もない。
　よって、本願発明１は、当業者が引用発明及び引用文献２記載事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　本願発明２ないし５について
　本願発明２ないし５は、本願発明１の発明特定事項を全て有し、さらに限定を付加したものである。
　したがって、本願発明２ないし５は、本願発明１について述べたものと同様の理由により、引用発明及び引用文献２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３　小括
　そうすると、本願発明１ないし５は、引用発明及び引用文献２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第６　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願発明１ないし５を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。