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【手続補正書】
【提出日】令和1年5月17日(2019.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を載置可能な電子部品載置部と、
前記電子部品載置部の画像を撮像可能な撮像部と、
前記画像に基づいて前記電子部品載置部のモデル画像を作成可能なモデル画像作成部とを有し、
前記モデル画像作成部は、前記モデル画像の明るさを調整可能な電子部品搬送装置。
【請求項２】
前記モデル画像作成部は、前記画像内の画素の明るさ及び画素の個数に基づいて自動で前記モデル画像の明るさを調整する請求項１に記載の電子部品搬送装置。
【請求項３】
明るさ調整パラメーターを入力する入力部を有し、
前記モデル画像作成部は、入力された前記明るさ調整パラメーターを用いて前記モデル画像の明るさを調整する請求項１に記載の電子部品搬送装置。
【請求項４】
表示部を有し、
前記モデル画像作成部は、前記撮像部の撮像信号に基づいて前記画像内の画素の明るさ及び画素の個数を前記表示部に表示する請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子部品搬送装置。
【請求項５】
前記モデル画像作成部は、前記画像内の画素の明るさ及び画素の個数を数値化する請求項４に記載の電子部品搬送装置。
【請求項６】
前記数値化は、前記画像内の画素の明るさを第１軸、前記画素の個数を前記第１軸と直交する第２軸にするヒストグラムを作成する請求項５に記載の電子部品搬送装置。
【請求項７】
前記モデル画像作成部は、前記ヒストグラムを前記表示部に表示する請求項６に記載の電子部品搬送装置。
【請求項８】
電子部品を載置可能な電子部品載置部と、
前記電子部品載置部の画像を撮像可能な撮像部と、
前記画像に基づいて前記電子部品載置部のモデル画像を作成可能なモデル画像作成部とを有し、
前記モデル画像作成部は、前記画像に対する前記モデル画像の切り出し位置を調整可能な電子部品搬送装置。
【請求項９】
前記モデル画像の切り出し位置の調整は、前記撮像部の撮像した前記画像の画像データを微分処理して調整する請求項８に記載の電子部品搬送装置。
【請求項１０】
電子部品を載置可能な電子部品載置部と、
前記電子部品載置部の画像を撮像可能な撮像部と、
前記画像に基づいて前記電子部品載置部のモデル画像の設定情報を表示可能で、前記モデル画像の自動登録の指示を受付可能な指示受付部を有するモデル画像表示設定部とを有し、
前記モデル画像表示設定部は、
前記電子部品載置部を選択可能な電子部品載置部選択部を有し、
前記指示受付部で指示した場合、前記モデル画像の明るさを自動で調整可能な電子部品搬送装置。
【請求項１１】
電子部品を載置可能な電子部品載置部と、
前記電子部品載置部の画像を撮像可能な撮像部と、
前記画像に基づいて前記電子部品載置部のモデル画像の設定情報を表示可能で、前記モデル画像の自動登録の指示を受付可能な指示受付部を有するモデル画像表示設定部とを有し、
前記モデル画像表示設定部は、
前記電子部品載置部を選択可能な電子部品載置部選択部を有し、
前記指示受付部で指示した場合、前記画像に対する前記モデル画像の切り出し位置を自動で調整可能な電子部品搬送装置。
【請求項１２】
電子部品を載置可能な電子部品載置部と、
前記電子部品載置部の画像を撮像可能な撮像部と、
前記画像に基づいて前記電子部品載置部のモデル画像を作成可能なモデル画像作成部と、
前記電子部品を検査する検査部とを有し、
前記モデル画像作成部は、前記モデル画像の明るさを調整可能な電子部品検査装置。
【請求項１３】
電子部品を載置可能な電子部品載置部と、
前記電子部品載置部の画像を撮像可能な撮像部と、
前記画像に基づいて前記電子部品載置部のモデル画像を作成可能なモデル画像作成部と、
前記電子部品を検査する検査部とを有し、
前記モデル画像作成部は、前記画像に対する前記モデル画像の切り出し位置を調整可能な電子部品検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月10日(2019.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急車両の位置情報を含む緊急車両情報を取得する緊急車両情報取得部と、
信号機の点灯状態に応じた交通状況の変化量を道路区間別に示す交通状況変化量情報を取得する交通状況変化量情報取得部と、
前記緊急車両情報と、前記交通状況変化量情報とに基づいて、前記緊急車両が走行する道路区間に設けられた前記信号機の制御を行う信号制御部と、
前記信号機の点灯状態が切り替わったことを示す信号切替情報を取得する信号切替情報取得部と、
前記信号機が設けられた道路区間の交通状況指標を取得する交通状況指標取得部と、
前記信号機から前記信号切替情報を取得した時点における前記交通状況指標と、当該信号機から前回の信号切替情報を取得した時点における前記交通状況指標とに基づいて、当該信号機が設けられた道路区間の交通状況変化量情報を生成する交通状況変化量情報生成部と、
を備える信号管制装置。
【請求項２】
前記緊急車両情報は、前記緊急車両の走行予定経路を更に含み、
前記交通状況変化量情報取得部は、前記走行予定経路に含まれる各道路区間の前記交通状況変化量情報を取得し、
前記信号制御部は、前記緊急車両情報と、前記走行予定経路に含まれる各道路区間の交通状況変化量情報とに基づいて、前記緊急車両が各道路区間に到達する前に、各道路区間に設けられた前記信号機の制御を行う、
請求項１に記載の信号管制装置。
【請求項３】
前記信号制御部が前記信号機の制御を行うことによって交通規制が行われる規制対象道路区間の規制情報を、当該規制対象道路区間に位置する車両に搭載された車載器、及び、前記道路区間に設けられた規制情報通知部の少なくとも一方へ送信する、規制情報送信部を更に備える、請求項１又は２に記載の信号管制装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載の信号管制装置と、
複数の車両のそれぞれに搭載された車載器の位置情報を含むプローブデータを収集するプローブデータ収集部と、
前記プローブデータに基づいて、道路区間別の交通状況指標を生成して交通状況データベースに記録する交通状況指標生成部と、
を備える信号管制システム。
【請求項５】
緊急車両の位置情報を含む緊急車両情報を取得する緊急車両情報取得ステップと、
信号機の点灯状態に応じた交通状況の変化量を道路区間別に示す交通状況変化量情報を取得する交通状況変化量情報取得ステップと、
前記緊急車両情報と、前記交通状況変化量情報とに基づいて、前記緊急車両が走行する道路区間に設けられた前記信号機の制御を行う信号制御ステップと、
前記信号機の点灯状態が切り替わったことを示す信号切替情報を取得する信号切替情報取得ステップと、
前記信号機が設けられた道路区間の交通状況指標を取得する交通状況指標取得ステップと、
前記信号機から前記信号切替情報を取得した時点における前記交通状況指標と、当該信号機から前回の信号切替情報を取得した時点における前記交通状況指標とに基づいて、当該信号機が設けられた道路区間の交通状況変化量情報を生成する交通状況変化量情報生成ステップと、
を有する信号管制方法。
【請求項６】
信号管制装置のコンピュータを、
緊急車両の位置情報を含む緊急車両情報を取得する緊急車両情報取得部、
信号機の点灯状態に応じた交通状況の変化量を道路区間別に示す交通状況変化量情報を取得する交通状況変化量情報取得部、
前記緊急車両情報と、前記交通状況変化量情報とに基づいて、前記緊急車両が走行する道路区間に設けられた前記信号機の制御を行う信号制御部、
前記信号機の点灯状態が切り替わったことを示す信号切替情報を取得する信号切替情報取得部、
前記信号機が設けられた道路区間の交通状況指標を取得する交通状況指標取得部、
前記信号機から前記信号切替情報を取得した時点における前記交通状況指標と、当該信号機から前回の信号切替情報を取得した時点における前記交通状況指標とに基づいて、当該信号機が設けられた道路区間の交通状況変化量情報を生成する交通状況変化量情報生成部、
として機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月11日(2019.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段と離間して配置されるユーザ操作を検知する検知手段と、
前記検知手段により検知されたユーザ操作を示す検知情報を出力する出力手段と、
を有する検知装置と、
前記検知情報を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記検知情報に基づいて、ユーザ操作の操作量に応じた距離だけ、前記表示手段の画面上における指標の表示位置を現在の位置から移動させる第１動作と、ユーザ操作が所定の位置に対する操作を示すと判定する場合に、前記表示手段の画面上における前記指標の表示位置を、現在の位置とは関わりなく、当該現在の位置から特定の位置へ変更する第２動作とを行う制御手段と、
を有する制御装置と、
を備える入力システム。
【請求項２】
前記検知装置は、前記所定の位置の触感を他の領域とは異なるように変更する触感変更手段を有する請求項１に記載の入力システム。
【請求項３】
前記検知手段は、平面タッチセンサである請求項２に記載の入力システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記検知情報に基づいて、前記検知手段上のユーザ操作された位置を決定し、ユーザ操作が前記所定の位置に対する操作を示すと判定する場合に、前記検知手段上の前記所定の位置に基づいて、前記表示手段の画面上における前記特定の位置を決定する請求項３に記載の入力システム。
【請求項５】
前記触感変更手段は、
前記検知手段上の前記所定の位置に配置された凸部であるか、又は、
前記検知手段上の前記所定の位置に配置された凹部であるか、又は、
前記検知手段上の前記所定の位置の摩擦係数を他の領域とは異なるように変更するか、又は、
前記検知手段上の前記所定の位置の温度を他の領域とは異なるように変更するか、又は、
前記検知手段上の前記所定の位置の熱伝導率を他の領域とは異なるように変更する、請求項３又は４に記載の入力システム。
【請求項６】
前記指標は、ポインタであり、
前記制御手段は、前記所定の位置に基づいて、ポインタを前記表示手段の画面上の前記特定の位置に移動させる請求項１〜５の何れか一項に記載の入力システム。
【請求項７】
前記制御手段は、前記所定の位置に基づいて、前記表示手段の画面上の前記特定の位置にある図形を変化させて、前記指標を表示する請求項１〜５の何れか一項に記載の入力システム。
【請求項８】
前記表示手段の画面上の前記特定の位置は、前記表示手段の画面上の操作領域に応じて変わる請求項１〜７の何れか一項に記載の入力システム。
【請求項９】
前記表示手段の画面は、表示されていない仮想画面を含む請求項１〜８の何れか一項に記載の入力システム。
【請求項１０】
前記表示手段の画面上の前記特定の位置は事前に定められており、
事前に定められている前記表示部の画面上の前記特定の位置を、前記表示手段の画面上に表示する請求項１〜９の何れか一項に記載の入力システム。
【請求項１１】
車両に搭載され、
前記制御手段は、前記入力手段により入力された前記検知情報に基づいて、ユーザ操作が前記所定の位置に対する前記操作を示すと判定する場合に、車両に搭載される前記表示手段の画面上における前記指標の表示位置を現在の位置から前記特定の位置へ変更する請求項１〜１０の何れか一項に記載の入力システム。
【請求項１２】
表示手段と離間して配置されるユーザ操作を検知する検知手段と、
前記検知手段により検知されたユーザ操作を示す検知情報を出力する出力手段と、
を有する検知装置であって、
前記入力手段により入力された前記検知情報に基づいて、ユーザ操作の操作量に応じた距離だけ、前記表示手段の画面上における指標の表示位置を現在の位置から移動させる第１動作と、ユーザ操作が所定の位置に対する操作を示すと判定する場合に、前記表示手段の画面上における前記指標の表示位置を、現在の位置とは関わりなく、当該現在の位置から特定の位置へ変更する第２動作とを行う検知装置。
【請求項１３】
前記所定の位置の触感を他の領域とは異なるように変更する触感変更手段を有する請求項１２に記載の検知装置。
【請求項１４】
表示手段と離間して配置されるユーザ操作を検知する検知手段と、前記検知手段により検知されたユーザ操作を示す検知情報を出力する出力手段と、を有する検知装置により出力された前記検知情報を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記検知情報に基づいて、ユーザ操作の操作量に応じた距離だけ、前記表示手段の画面上における指標の表示位置を現在の位置から移動させる第１動作と、ユーザ操作が所定の位置に対する操作を示すと判定する場合に、前記表示手段の画面上における前記指標の表示位置を、現在の位置とは関わりなく、当該現在の位置から特定の位置へ変更する第２動作とを行う制御手段と、
を有する制御装置。
【請求項１５】
表示手段と離間して配置されるユーザ操作を検知する検知手段と、前記検知手段により検知されたユーザ操作を示す検知情報を出力する出力手段と、を有する検知装置により出力された前記検知情報に基づいて、ユーザ操作の操作量に応じた距離だけ、前記表示手段の画面上における指標の表示位置を現在の位置から移動させる第１動作と、ユーザ操作が所定の位置に対する操作を示すと判定する場合に、前記表示手段の画面上における前記指標の表示位置を、現在の位置とは関わりなく、当該現在の位置から特定の位置へ変更する第２動作とを行うことをコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１６】
表示手段と離間して配置されるユーザ操作を検知する検知手段と、前記検知手段により検知されたユーザ操作を示す検知情報を出力する出力手段と、を有する検知装置により出力された前記検知情報に基づいて、ユーザ操作の操作量に応じた距離だけ、前記表示手段の画面上における指標の表示位置を現在の位置から移動させる第１動作と、ユーザ操作が所定の位置に対する操作を示すと判定する場合に、前記表示手段の画面上における前記指標の表示位置を、現在の位置とは関わりなく、当該現在の位置から特定の位置へ変更する第２動作とを行う方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月11日(2019.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体内に設けられた操作機器の操作方法をガイダンスするガイダンス装置において、
前記操作機器は、前記移動体の第１の座席から操作される第１操作機器と、前記移動体の第２の座席から操作される第２操作機器と、を含み、
前記第１操作機器の操作に伴って、前記第２操作機器についての操作が生ずるときには、前記第２の座席に対して、前記第２操作機器の操作ガイダンスを出力する制御手段と、を備えることを特徴とするガイダンス装置。
【請求項２】
前記第１の座席は前記移動体の運転席であり、前記第２の座席は前記移動体の運転席以外の座席である、請求項１に記載のガイダンス装置。
【請求項３】
前記移動体は、前記移動体の第２の座席から視認可能な第２表示部を有し、
前記制御手段は、前記第２操作機器の配置位置および操作方法を表すガイダンス画面を前記第２表示部に表示すると共に、前記ガイダンス画面のシナリオに連動させて前記第２操作機器の配置位置を視覚報知する、請求項１に記載のガイダンス装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２操作機器の配置位置および操作方法を表すガイダンス画面を前記第２表示部に表示すると共に、前記ガイダンス画面のシナリオに連動させて前記第２操作機器の配置位置を聴覚報知する、請求項３に記載のガイダンス装置。
【請求項５】
前記移動体は、前記移動体の第１の座席から視認可能な第１表示部をさらに有し、
前記制御手段は、前記第２表示部に表示するガイダンスの内容を前記第１表示部に表示ずる、請求項３または４に記載のガイダンス装置。
【請求項６】
前記第１表示部は前記移動体の第１の座席から操作される第１操作機器を操作する第１操作者により閲覧されるものであり、前記第２表示部は前記第１操作者とは異なる第２操作者により閲覧されるものである、請求項５に記載のガイダンス装置。
【請求項７】
移動体内に設けられた操作機器の操作方法をガイダンスするコンピュータが、
前記操作機器の中の前記移動体の第１の座席から操作される第１操作機器の操作に伴って、前記操作機器の中の前記移動体の第２の座席から操作される第２操作機器について操
作が生ずるときには、前記第２の座席に対して、前記第２操作機器の操作ガイダンスを出力する制御ステップ、を実行することを特徴とするガイダンス方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月10日(2019.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路区間の交通状況指標を交通状況データベースから取得する交通状況指標取得部と、
前記交通状況指標に基づいて、前記道路区間における交通事故の発生確率を示す危険度を予測する危険予測部と、
前記危険予測部が前記道路区間の前記危険度が所定の基準値以上となると判断した場合、当該道路区間に位置する車両に搭載された車載器及び歩行者が携帯する携帯端末の少なくとも一方へアラート情報を送信するアラート情報送信部と、
を備え、
前記アラート情報送信部は、
前記危険予測部が前記道路区間の危険度が所定の基準値以上となると判断した場合、且つ、当該道路区間に歩行者が存在する場合、前記車載器へアラート情報を送信する、
危険通知装置。
【請求項２】
前記危険予測部は、
前記交通状況指標取得部が取得した前記交通状況指標と、過去の交通状況指標に対する交通事故の発生確率を前記道路区間別に関連付けた危険度相関データとに基づいて、前記危険度を予測する、
請求項１に記載の危険通知装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の危険通知装置と、
複数の車両のそれぞれに搭載された車載器の位置情報を含む車載器プローブデータと、複数の歩行者がそれぞれ携帯する携帯端末の位置情報を含む携帯端末プローブデータと、を収集するプローブデータ収集部と、
前記車載器プローブデータと、前記携帯端末プローブデータとに基づいて、道路区間別の交通状況指標を生成して交通状況データベースに記録する交通状況指標生成部と、
を備える危険通知システム。
【請求項４】
道路区間の交通状況指標を交通状況データベースから取得する交通状況指標取得ステップと、
前記交通状況指標に基づいて、前記道路区間における危険度を予測する危険予測ステップと、
前記危険予測ステップにおいて前記道路区間の危険度が所定の基準値以上となると判断された場合、当該道路区間に位置する車両に搭載された車載器及び歩行者が携帯する携帯端末の少なくとも一方へアラート情報を送信するアラート情報送信ステップと、
を有し、
前記アラート情報送信ステップは、
前記危険予測ステップにおいて前記道路区間の危険度が所定の基準値以上となると判断された場合、且つ、当該道路区間に歩行者が存在する場合、前記車載器へアラート情報を送信する、
危険通知方法。
【請求項５】
危険通知装置のコンピュータを、
道路区間の交通状況指標を交通状況データベースから取得する交通状況指標取得部、
前記交通状況指標に基づいて、前記道路区間における危険度を予測する危険予測部、
前記危険予測部が前記道路区間の危険度が所定の基準値以上となると判断した場合、当該道路区間に位置する車両に搭載された車載器及び歩行者が携帯する携帯端末の少なくとも一方へアラート情報を送信するアラート情報送信部、
として機能させ、
前記アラート情報送信部は、
前記危険予測部が前記道路区間の危険度が所定の基準値以上となると判断した場合、且つ、当該道路区間に歩行者が存在する場合、前記車載器へアラート情報を送信する、
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月18日(2019.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、基準点と指示点の位置関係に応じた、方向指示入力を算出させるプログラムであって、
前記基準点は、所定の点として設定する、あるいは、ユーザーの入力開始時の前記ユーザー入力に応じて設定し、
前記指示点は、前記ユーザーの入力に対応した点に設定し、
前記方向指示入力は、入力方向、及び入力量、あるいはそのいずれかを含み、
前記入力方向、及び前記入力量は、少なくとも前記基準点と前記指示点との位置関係に基づき算出し、
前記指示点の位置が所定の時間で、所定の量以上変化したとき、
前記基準点の位置を変化させる
プログラム。
【請求項２】
コンピュータに、基準点と指示点の位置関係に応じた、方向指示入力を算出させるプログラムであって、
前記基準点は、所定の点として設定する、あるいは、ユーザー入力開始時の前記ユーザー入力に応じて設定し、
前記指示点は、前記ユーザーの入力に対応した点に設定し、
前記方向指示入力は、入力方向、及び入力量、あるいはそのいずれかを含み、
前記入力方向、及び前記入力量は、少なくとも前記基準点と前記指示点との位置関係に基づき算出し、
前記指示点の位置が所定の時間内で、所定の量以上変化したとき、
前記方向指示入力の前記入力方向が、前記所定の時間での前記指示点の変化方向に一致するような位置に
前記基準点の位置を変化させる
プログラム。
【請求項３】
コンピュータに、基準点と指示点の位置関係に応じた、方向指示入力を算出させるプログラムであって、
前記基準点は、所定の点として設定する、あるいは、ユーザー入力開始時の前記ユーザー入力に応じて設定し、
前記指示点は、前記ユーザーの入力に対応した点に設定し、
前記方向指示入力は、入力方向、及び入力量、あるいはそのいずれかを含み、
前記入力方向、及び前記入力量は、少なくとも前記基準点と前記指示点との位置関係に基づき算出し、
前記指示点の位置が所定の時間内で、所定の量以上変化し、前記ユーザー入力が続いているとき、
前記方向指示入力の前記入力方向が、前記所定の時間での前記指示点の変化方向に一致するような位置に
前記基準点の位置を変化させる
プログラム。
【請求項４】
コンピュータに、基準点と指示点の位置関係に応じた、方向指示入力を算出させるプログラムであって、
前記基準点は、所定の点として設定する、あるいは、ユーザー入力開始時の前記ユーザー入力に応じて設定し、
前記指示点は、前記ユーザーの入力に対応した点に設定し、
前記方向指示入力は、入力方向、及び入力量、あるいはそのいずれかを含み、
前記入力方向、及び前記入力量は、少なくとも前記基準点と前記指示点との位置関係に基づき算出し、
前記指示点の位置が所定の時間内で、所定の量以上変化したとき、
前記方向指示入力の前記入力方向が、前記所定の時間での前記指示点の変化方向に一致するような位置に
前記基準点の位置を変化させる
プログラム。
【請求項５】
請求項1から請求項4いずれかのプログラムであり、
前記指示点の位置が所定の時間で、所定の量以上変化したとき、
前記基準点の位置を変化させるとともに、前記方向指示入力に応じた所定の処理を前記コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項６】
請求項1から請求項5いずれかのプログラムであって、
前記入力方向に対応した方向に、仮想空間内のキャラクターを、前記入力量に対応した速さで、前記仮想空間内を移動させ、
前記指示点の位置が所定の時間内で、所定の量以上変化したとき、
前記基準点の位置を変化させるとともに、前記方向指示入力に応じた所定の処理を前記仮想空間内の所定のオブジェクトに対して実行する、あるいは、前記仮想空間内の所定のオブジェクトに所定のアクションを実行させるプログラム。
【請求項７】
請求項1から請求項6いずれかのプログラムであって、
前記基準点として設定できる点の範囲を設定し、
前記基準点の位置を変化させる処理によって、前記基準点が、前記範囲外に設定されるとき、
前記基準点を前記範囲内の点に設定するプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月24日(2019.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の照明具は、
照明器具のソケットに着脱自在に取り付けられ、
筒形の本体部、発光素子と前記発光素子が実装される基板とからなり前記本体部の外周面に配置される発光部、及び、前記発光素子を覆う筒形のカバーを有する光源ユニットと、
一端部に前記光源ユニットの一方の筒端部が取り付けられ、他端部に前記ソケットに取り付けられた状態で前記発光素子を点灯させる点灯電力を受電する受電端が取り付けられた支持ユニットと
を備えており、
前記光源ユニットは、振動した場合に最大振幅となる場所に伸縮性を有する弾性部品が着脱可能に取り付けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の照明具は、衝撃を緩和する弾性部品を光源ユニットに取り付けることができるので、弾性部品により光源ユニットの制振を行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明器具のソケットに着脱自在に取り付けられる照明具であって、
筒形の本体部、発光素子と前記発光素子が実装される基板とからなり前記本体部の外周面に配置された発光部、及び、前記発光素子を覆う筒形のカバーを有する光源ユニットと、
一端部に前記光源ユニットの一方の筒端部が取り付けられ、他端部に前記ソケットに取り付けられた状態で前記発光素子を点灯させる点灯電力を受電する受電端が取り付けられた支持ユニットと
を備え、
前記光源ユニットは、振動した場合に最大振幅となる場所に伸縮性を有する弾性部品が着脱可能に取り付けられている照明具。
【請求項２】
前記光源ユニットは、外側に前記弾性部品が取り付けられている請求項１記載の照明具。
【請求項３】
前記光源ユニットは、外周に前記弾性部品が配置されている請求項２記載の照明具。
【請求項４】
前記光源ユニットは、外周に前記弾性部品が嵌め込まれている請求項２記載の照明具。
【請求項５】
前記弾性部品は、前記光源ユニットの表面に形成された緩衝層である請求項２記載の照明具。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の照明具と、
前記照明具が取り付けられた照明器具と、
を備えた照明装置。
【請求項７】
前記弾性部品は、前記光源ユニットが前記照明器具と最も接近している場所に配置されている請求項６に記載の照明装置。
【請求項８】
前記弾性部品は、前記照明器具と接触している請求項６又は７に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月27日(2019.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声の入力を受け付ける音声入力部と、
所定時間毎に、前記音声入力部が受け付けた音声の音声データを前記音声入力部が以前に受け付けた音声の音声データと結合した結合音声データの音声を、第１言語の文字情報に変換することを、音声認識手段に指令する音声認識指令部と、
前記音声認識手段によって変換された前記第１言語の第１文字情報を受信する毎に、他の端末装置に向けて、前記第１言語の第１文字情報を送信する文字送信部と、
他の端末装置から第２言語の第２文字情報を受信する毎に、前記第２言語の第２文字情報を前記第１言語に翻訳することを、翻訳手段に指令する翻訳指令部と、
前記翻訳手段によって翻訳された前記第１言語の第２文字情報を表示する表示部と
を備える端末装置。
【請求項２】
コンピュータが、
音声の入力を受け付け、
所定時間毎に、受け付けた音声の音声データを以前に受け付けた音声の音声データと結合した結合音声データの音声を、第１言語の文字情報に変換することを、音声認識手段に指令し、
前記音声認識手段によって変換された前記第１言語の第１文字情報を受信し、他の端末装置に向けて、前記第１言語の第１文字情報を送信し、
他の端末装置から第２言語の第２文字情報を受信する毎に、前記第２言語の第２文字情報を前記第１言語に翻訳することを、翻訳手段に指令し、
前記翻訳手段によって翻訳された前記第１言語の第２文字情報を表示する
ことを実行する翻訳方法。
【請求項３】
コンピュータが、
音声の入力を受け付け、
所定時間毎に、受け付けた音声の音声データを以前に受け付けた音声の音声データと結合した結合音声データの音声を、第１言語の文字情報に変換することを、音声認識手段に指令し、
前記音声認識手段によって変換された前記第１言語の第１文字情報を受信する毎に、他の端末装置に向けて、前記第１言語の第１文字情報を送信し、
他の端末装置から第２言語の第２文字情報を受信する毎に、前記第２言語の第２文字情報を前記第１言語に翻訳することを、翻訳手段に指令し、
前記翻訳手段によって翻訳された前記第１言語の第２文字情報を表示する
ことを実行するための翻訳プログラム。
【請求項４】
前記表示部は、前記翻訳手段によって翻訳された前記第１言語の第２文字情報を、前記第２言語の第２文字情報とともに表示する、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項５】
前記コンピュータが、
前記翻訳手段によって翻訳された前記第１言語の第２文字情報を、前記第２言語の第２文字情報とともに表示する、
ことを実行する請求項２に記載の翻訳方法。
【請求項６】
前記コンピュータが、
前記翻訳手段によって翻訳された前記第１言語の第２文字情報を、前記第２言語の第２文字情報とともに表示する、
ことを実行するための請求項３に記載の翻訳プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月23日(2019.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系を介して入射する光を受光して画像信号を出力する撮像素子の画素数及び撮像領域のサイズを含む画素情報を取得する画素情報取得手段と、
前記撮影光学系の画角に関する情報を取得する画角情報取得手段と、
前記撮像素子の撮像面において焦点検出に用いる領域である焦点検出範囲を設定する範囲設定手段と、
前記焦点検出範囲から得られた画像信号に基づいて焦点評価値を検出し、該焦点評価値に基づいて、前記撮影光学系の合焦位置を検出する焦点検出手段と、
前記画角に関する情報と、前記焦点評価値の検出にかかる検出時間と、前記画素情報とに基づいて、前記検出時間の間に移動する被写体の像が前記撮像面を移動する距離を求める算出手段と、
前記焦点検出範囲を前記距離分、狭くした範囲を表す枠を、前記画像信号を表示する表示手段に表示するように設定する枠設定手段と
を有することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
測光手段と、
前記画角に関する情報と、前記画素情報と、測光結果とに基づいて、前記検出時間を演算する演算手段と
を更に有することを特徴とする請求項１に記載の焦点検出装置。
【請求項３】
前記画角情報取得手段は、前記撮影光学系の焦点距離を取得し、取得した焦点距離に基づいて、画角を求め、
前記算出手段は、前記画角に関する情報として、前記画角を用いて前記距離を求めることを特徴とする請求項１または２に記載の焦点検出装置。
【請求項４】
前記枠設定手段により設定された前記枠が、予め決められた大きさよりも小さい場合に、前記焦点検出手段は、検出を行わないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項５】
前記焦点検出手段は、前記画角に関する情報に基づいて前記焦点検出範囲に設定された焦点検出領域それぞれについて合焦位置を検出し、該合焦位置に基づいて、前記撮影光学系の合焦位置を検出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項６】
前記焦点検出手段は、各焦点検出範囲の合焦位置のうち、予め決められた条件に基づいて信頼性が低いと判断された合焦位置を除外した残りの合焦位置に基づいて、前記撮影光学系の合焦位置を検出することを特徴とする請求項５に記載の焦点検出装置。
【請求項７】
前記画角に関する情報に基づいて前記焦点検出領域を設定する領域設定手段を更に有することを特徴とする請求項５または６に記載の焦点検出装置。
【請求項８】
前記画角に関する情報は、前記撮影光学系の画角であって、
前記領域設定手段は、前記画角が予め決められた第１の閾値より広い場合に、広くない場合よりも前記焦点検出領域の大きさを小さくして、数を多くすることを特徴とする請求項７に記載の焦点検出装置。
【請求項９】
前記領域設定手段は、前記画角が、前記第１の閾値よりも狭い予め決められた第２の閾値よりも狭い場合に、前記焦点検出範囲を前記焦点検出領域として設定することを特徴とする請求項８に記載の焦点検出装置。
【請求項１０】
前記画角に関する情報は、前記撮影光学系の焦点距離であって、
前記領域設定手段は、前記焦点距離が予め決められた第１の閾値より短い場合に、短くない場合よりも前記焦点検出領域の大きさを小さくして、数を多くすることを特徴とする請求項７に記載の焦点検出装置。
【請求項１１】
前記領域設定手段は、前記焦点距離が、前記第１の閾値よりも長い予め決められた第２の閾値よりも長い場合に、前記焦点検出範囲を前記焦点検出領域として設定することを特徴とする請求項１０に記載の焦点検出装置。
【請求項１２】
前記被写体は、天体であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項１３】
撮影光学系を介して入射する光を受光して画像信号を出力する撮像素子と、
前記画像信号を表示する表示手段と、
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の焦点検出装置と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１４】
前記撮影光学系に着脱可能であることを特徴とする請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記撮影光学系を更に有することを特徴とする請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１６】
画素情報取得手段が、撮影光学系を介して入射する光を受光して画像信号を出力する撮像素子の画素数及び撮像領域のサイズを含む画素情報を取得する画素情報取得工程と、
画角情報取得手段が、前記撮影光学系の画角に関する情報を取得する画角情報取得工程と、
範囲設定手段が、前記撮像素子の撮像面において焦点検出に用いる領域である焦点検出範囲を設定する範囲設定工程と、
焦点検出手段が、前記焦点検出範囲から得られた画像信号に基づいて焦点評価値を検出し、該焦点評価値に基づいて、前記撮影光学系の合焦位置を検出する焦点検出工程と、
算出手段が、前記画角に関する情報と、前記焦点評価値の検出にかかる検出時間と、前記画素情報とに基づいて、前記検出時間の間に移動する被写体の像が前記撮像面を移動する距離を求める算出工程と、
枠設定手段が、前記焦点検出範囲を前記距離分、狭くした範囲を表す枠を、前記画像信号を表示する表示手段に表示するように設定する枠設定工程と
を有することを特徴とする焦点検出方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の焦点検出装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の焦点検出装置は、撮影光学系を介して入射する光を受光して画像信号を出力する撮像素子の画素数及び撮像領域のサイズを含む画素情報を取得する画素情報取得手段と、前記撮影光学系の画角に関する情報を取得する画角情報取得手段と、前記撮像素子の撮像面において焦点検出に用いる領域である焦点検出範囲を設定す範囲設定手段と、前記焦点検出範囲から得られた画像信号に基づいて焦点評価値を検出し、該焦点評価値に基づいて、前記撮影光学系の合焦位置を検出する焦点検出手段と、前記画角に関する情報と、前記焦点評価値の検出にかかる検出時間と、前記画素情報とに基づいて、前記検出時間の間に移動する被写体の像が前記撮像面を移動する距離を求める算出手段と、前記焦点検出範囲を前記距離分、狭くした範囲を表す枠を、前記画像信号を表示する表示手段に表示するように設定する枠設定手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月9日(2019.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一実施形態によると、複数の表示素子が配列された表示領域を有する基板の、表示領域を含む面に第１の絶縁膜を形成し、第１の絶縁膜の基板とは反対側の第１面において、表示領域を含み、第１の絶縁膜の端部に至らない内側の領域として画定される第１の領域以外をマスクした第１の絶縁膜に密着膜を形成し、第１の絶縁膜において密着膜が形成された第１の領域に第２の絶縁膜を形成し、第１の絶縁膜及び第２の絶縁膜上に、第２の絶縁膜の外側で第１の絶縁膜と接する第３の絶縁膜を形成すること、とを含む表示装置の製造方法が提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の表示素子が配列された表示領域を有する基板の、前記表示領域を含む面に第１の絶縁膜を形成し、
前記第１の絶縁膜の前記基板とは反対側の第１面の略全面に有機分子を吸着させ、
前記第１の絶縁膜の前記第１面において、前記表示領域を含み、前記第１の絶縁膜の端部に至らない内側の領域として画定される第１の領域に吸着する前記有機分子を除去し、
前記第１の絶縁膜において前記有機分子が除去された前記第１の領域に第２の絶縁膜を形成し、
前記第１の絶縁膜の前記第１の領域外に吸着された前記有機分子を除去し、
前記第１の絶縁膜及び前記第２の絶縁膜上に、前記第２の絶縁膜の外側で前記第１の絶縁膜と接する第３の絶縁膜を形成すること、
とを含む表示装置の製造方法。
【請求項２】
前記第１の絶縁膜上に、前記第１の領域を露出させる開口部を有するマスクを配置してプラズマ処理を行い、前記有機分子を除去する、請求項１に記載の表示装置の製造方法。
【請求項３】
前記プラズマ処理は、酸素を含む気体のグロー放電プラズマで処理する、請求項２に記載の表示装置の製造方法。
【請求項４】
複数の表示素子が配列された表示領域を有する基板の、前記表示領域を含む面に第１の絶縁膜を形成し、
前記第１の絶縁膜の前記基板とは反対側の第１面において、前記表示領域を含み、前記第１の絶縁膜の端部に至らない内側の領域として画定される第１の領域をマスクした前記第１の絶縁膜に有機分子を吸着させ、
前記第１の絶縁膜において前記有機分子が吸着されない前記第１の領域に第２の絶縁膜を形成し、
前記第１の絶縁膜の前記第１の領域外に吸着された前記有機分子を除去し、
前記第１の絶縁膜及び前記第２の絶縁膜上に、前記第２の絶縁膜の外側で前記第１の絶縁膜と接する第３の絶縁膜を形成すること、
とを含む表示装置の製造方法。
【請求項５】
前記有機分子は、フタル酸エステル類、低分子シロキサン、リン酸エステル類、またはジブチルヒドロキシトルエンから選択される一種又は複数の有機材料の分子である、請求項１乃至４の何れか１項に記載の表示装置の製造方法。
【請求項６】
前記有機分子は、前記第１の絶縁膜の第１面の撥液性を高くする、請求項５に記載の表示装置の製造方法。
【請求項７】
複数の表示素子が配列された表示領域を有する基板の、前記表示領域を含む面に第１の絶縁膜を形成し、
前記第１の絶縁膜の前記基板とは反対側の第１面において、前記表示領域を含み、前記第１の絶縁膜の端部に至らない内側の領域として画定される第１の領域以外をマスクした前記第１の絶縁膜に密着膜を形成し、
前記第１の絶縁膜において密着膜が形成された前記第１の領域に第２の絶縁膜を形成し、
前記第１の絶縁膜及び前記第２の絶縁膜上に、前記第２の絶縁膜の外側で前記第１の絶縁膜と接する第３の絶縁膜を形成すること、
とを含む表示装置の製造方法。
【請求項８】
前記密着膜は前記第1の領域に形成され、第1の領域よりも外側の領域には形成されないことを特徴とする請求項７に記載の表示装置の製造方法。
【請求項９】
前記密着膜は酸化シリコンまたはアモルファスシリコンである、請求項８に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１０】
前記密着膜は、前記第２の絶縁膜の密着性を高くする、請求項９に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１１】
前記第２の絶縁膜の端部を、前記表示領域の端部より外側に形成し、前記第１の絶縁膜の端部および前記第３の絶縁膜の端部を、前記第２の絶縁膜の端部より外側に形成する、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１２】
前記基板はさらに駆動回路を含む駆動回路領域を有し、
前記第１の領域を前記駆動回路領域の外側に形成する、請求項１１に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１３】
前記第２の絶縁膜の端部は、前記表示領域の端部と駆動回路領域の端部との間に形成する、請求項１２に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１４】
前記第２の絶縁膜を、インクジェット法で形成する、請求項１３に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１５】
前記第２の絶縁膜は、有機絶縁材料を用いて形成する、請求項１４に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１６】
前記第１の絶縁膜及び前記第３の絶縁膜を、プラズマＣＶＤ法で形成する、請求項１５に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１７】
前記第１の絶縁膜及び前記第３の絶縁膜は、無機絶縁材料を用いて形成する、請求項１６に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１８】
前記第１の絶縁膜及び前記第３の絶縁膜は、窒化シリコン膜を用いて形成する、請求項１７に記載の表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
またバス切替制御部６１ｃは、通信線１１〜１３を分離状態から接続状態へ切り替えた場合、通信部５２及び５３をスリープ状態又はスタンバイ状態等の省電力状態へ移行させる制御を行う。これにより通信部５２及び５３は、通信線１２及び１３を介したメッセージの送受信処理を停止する。反対に、通信線１１〜１３を接続状態から分離状態へ切り替えた場合、バス切替制御部６１ｃは、通信部５２及び５３を省電力状態から通常の動作状態、即ちメッセージの送受信処理を行う状態へ移行させる制御を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図１１は、変形例に係る第２ルーティングマップの構成例を示す模式図である。変形例に係るゲートウェイ１０５は、通信線１１１〜１１３が分離状態であり且つ通信線１１４〜１１６が接続状態である場合に、図示の第２ルーティングマップを用いてメッセージの中継処理を行う。通信線１１１〜１１３が分離状態であり且つ通信線１１４〜１１６が接続状態であるため、この状態の通信システムでは実質的に４つの通信線にＥＣＵ２Ａ〜２Ｌが接続された状態に等しい。通信線１１１に接続されたＥＣＵ２Ａが送信したメッセージは、ゲートウェイ１０５による中継なしで通信線１１１に接続されたＥＣＵ２Ｂにて直接的に受信されるか、ゲートウェイ１０５により中継されて通信線１１２若しくは１１３に接続されたＥＣＵ２Ｃ〜２Ｆにて受信されるか、又は、ゲートウェイ１０５により中継されて接続状態の通信線１１４に接続されたＥＣＵ２Ｇ〜２Ｌにて受信される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月4日(2019.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光通信システムの光伝送路の監視システムであって、
前記光伝送路の第１端部に監視光を出力する出力手段と、
前記光伝送路の前記第１端部とは異なる第２端部から出力される前記監視光を前記光伝送路に向けて折り返す折り返し手段と、
前記光伝送路の前記第１端部から出力される、前記折り返し手段で折り返された前記監視光の偏波状態の変化を監視して、前記監視光の偏波状態が変化した前記光伝送路の位置を検出する監視手段と、
を備えていることを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記監視光を生成する光源をさらに備えており、
前記出力手段は、前記光源からの前記監視光を前記光伝送路の前記第１端部に出力し、前記光伝送路の前記第１端部から入力される、前記折り返し手段で折り返された前記監視光を前記監視手段に出力することを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記出力手段は、サーキュレータであることを特徴とする請求項２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記出力手段は、
阻止手段と、
光カップラと、
を備えており、
前記阻止手段は、
前記光源からの前記監視光を前記光カップラに出力し、前記光カップラから受信する前記折り返し手段で折り返された前記監視光を阻止し、
前記光カップラは、前記阻止手段から受信する前記監視光を前記光伝送路の前記第１端部に出力し、前記光伝送路の前記第１端部から入力される、前記折り返し手段で折り返された前記監視光を前記監視手段及び前記阻止手段に出力することを特徴とする請求項２に記載の監視システム。
【請求項５】
前記折り返し手段は、ミラーであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項６】
前記折り返し手段は、
第１ポート、第２ポート及び第３ポートを有するサーキュレータと、
前記第２ポート及び前記第３ポートを接続する光ファイバと、を含み、
前記光伝送路の前記第２端部は、前記第１ポートに接続され、
前記サーキュレータは、前記光伝送路の前記第２端部から前記第１ポートに入力される前記監視光を、前記第２ポートを介して前記光ファイバに出力し、前記光ファイバを介して前記第３ポートに入力される前記監視光を、前記第１ポートを介して前記光伝送路の前記第２端部に出力する、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項７】
前記折り返し手段は、
第１偏波の光を入出力する第１ポートと、前記第１偏波とは直交する第２偏波の光を入出力する第２ポートと、第３ポートと、を有し、前記第３ポートに入力された光を偏波分離して前記第１ポート及び前記第２ポートそれぞれから出力し、前記第１ポートに入力される前記第１偏波の光と前記第２ポートに入力される前記第２偏波の光とを偏波多重して前記第３ポートから出力する偏波分離多重手段と、
第１入出力ポートと第２入出力ポートを有し、前記第１入出力ポートに前記第１偏波の光が入力されると、前記第２偏波の光に変換して前記第２入出力ポートから出力し、前記第２入出力ポートに前記第２偏波の光が入力されると、前記第１偏波の光に変換して前記第１入出力ポートから出力する変換手段と、
前記偏波分離多重手段の前記第１ポートと、前記変換手段の前記第１入出力ポートとを接続する第１偏波保持光ファイバと、
前記偏波分離多重手段の前記第２ポートと、前記変換手段の前記第２入出力ポートとを接続する第２偏波保持光ファイバと、
を備え、
前記光伝送路の前記第２端部から出力される前記監視光は、前記偏波分離多重手段の前記第３ポートに入力されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項８】
前記監視手段は、
前記光伝送路の前記第１端部から出力される、前記折り返し手段で折り返された前記監視光の所定の偏波成分を通過させる通過手段と、
前記通過手段が出力する前記監視光の前記所定の偏波成分のパワーを測定する測定手段と、
を含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項９】
前記監視手段は、前記監視光の偏波状態が変化した２つの時間的に異なるタイミングの時間差により前記監視光の偏波状態が変化した前記光伝送路の位置を検出することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項１０】
前記監視手段は、前記監視光の偏波状態の時間による変化を測定して測定波形を生成し、前記測定波形と、前記測定波形を時間的に反転させた反転波形との相関が最も高くなる前記測定波形と前記反転波形との相対的な時間シフト値に基づき、前記時間差を求める２つのタイミングを判定することを特徴とする請求項９に記載の監視システム。
【請求項１１】
前記出力手段が出力する前記監視光は、第１合波分離手段を介して前記光伝送路の第１端部に出力され、
前記光伝送路の前記第２端部から出力される前記監視光は、第２合波分離手段を介して前記折り返し手段に出力されることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項１２】
前記第１合波分離手段は、前記監視光と、データを搬送する少なくとも１つの信号光とを合波した光波長多重信号を前記光伝送路の第１端部に出力することを特徴とする請求項１１に記載の監視システム。
【請求項１３】
前記第２合波分離手段は、前記光伝送路の前記第２端部から出力される前記光波長多重信号に含まれる前記監視光及び前記少なくとも１つの信号光のそれぞれを、個別に出力することを特徴とする請求項１２に記載の監視システム。
【請求項１４】
前記第２合波分離手段は、前記光伝送路の前記第２端部から出力される前記光波長多重信号から前記監視光を分離し、前記監視光と、前記光波長多重信号から前記監視光を除いた光信号を出力することを特徴とする請求項１２に記載の監視システム。
【請求項１５】
第１監視光を生成する光源と、
前記第１監視光と信号光を合波して第１光伝送路の第１端部に出力する出力手段と、
前記第１光伝送路の前記第１端部とは異なる第２端部で折り返され、前記第１光伝送路の前記第１端部から出力された前記第１監視光の偏波状態の変化を監視して、前記第１監視光の偏波状態が変化した前記第１光伝送路の位置を検出する監視手段と、
を備えていることを特徴とする光通信装置。
【請求項１６】
第２光伝送路から前記信号光と第２監視光とを含む光波長多重信号を受信し、前記第２監視光と、前記信号光を出力する分離手段と、
前記分離手段が出力する前記第２監視光を前記分離手段に向けて折り返し、前記分離手段を介して前記第２光伝送路に出力する折り返し手段と、
前記分離手段が出力する前記信号光を増幅する増幅手段と、
を備えており、
前記出力手段は、前記第１監視光と前記増幅手段による増幅後の前記信号光を合波することを特徴とする請求項１５に記載の光通信装置。
【請求項１７】
光通信システムの光伝送路の監視方法であって、
前記光伝送路の第１端部に監視光を出力する出力ステップと、
前記光伝送路の前記第１端部とは異なる第２端部で折り返され、前記光伝送路の第１端部から出力される前記監視光の偏波状態の変化を監視して、前記監視光の偏波状態が変化した前記光伝送路の位置を検出する検出ステップと、
を含むことを特徴とする監視方法。