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【手続補正書】
【提出日】令和1年8月22日(2019.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣に関する処理を行う処理部と、操作者の認証を行う第１の認証部と、外部との通信を行う第１の通信部と、を有している貨幣処理装置と、
操作者の認証を行う第２の認証部と、前記貨幣処理装置との通信を行う第２の通信部と、を有しかつ、前記貨幣処理装置が設置されている施設とは別の場所に存在している外部装置と、を備え、
前記第１の通信部は、前記操作者による前記貨幣処理装置の操作に応じて、前記処理部が実行する処理に関する承認を求める要求信号を前記外部装置へ送信し、
前記第２の通信部は、前記貨幣処理装置からの前記要求信号を受けかつ、前記操作者による前記外部装置の操作に応じて、承認信号又は否認信号を前記貨幣処理装置へ送信する貨幣処理システム。
【請求項２】
前記処理部は、前記第１の認証部の認証結果に基づいて、所定の権限を有する操作者が実行可能な特定処理を行う一方、前記所定の権限を有しない操作者が前記特定処理を行うことを不可にし、
前記第１の通信部は、前記所定の権限を有しない操作者に対して、前記特定処理を実行する権限を、一時的に付与することの承認を求める要求信号を、前記外部装置へ送信し、
前記第２の通信部は、前記要求信号を受けかつ、前記操作者が前記外部装置を操作することに応じて、前記権限の一時的な付与を承認する承認信号、又は、否認する否認信号を、前記貨幣処理装置へ送信し、
前記処理部は、前記外部装置からの前記承認信号を受けたときに、前記権限を一時的に付与された操作者による前記特定処理を実行する請求項１に記載の貨幣処理システム。
【請求項３】
前記第１の通信部は、前記特定処理を開始する前に、前記特定処理を実行する権限を一時的に付与することの承認を求める要求信号を、前記外部装置へ送信する請求項２に記載の貨幣処理システム。
【請求項４】
前記第１の通信部は、前記第１の認証部の認証結果に基づく前記所定の権限を有する操作者による前記貨幣処理装置の操作に応じて、前記特定処理を実行する権限を、前記所定の権限を有しない操作者に一時的に付与することの承認を求める要求信号を、前記外部装置へ送信する請求項２又は３に記載の貨幣処理システム。
【請求項５】
前記第１の通信部は、前記所定の権限を有しない操作者による前記貨幣処理装置の操作に応じて、前記特定処理を実行する承認を求める第２要求信号を、前記外部装置へ送信し、
前記第２の通信部は、前記要求信号と前記第２要求信号との両方を受けかつ、前記操作者による前記外部装置の操作に応じて、前記権限の一時的な付与を承認する承認信号、又は、否認する否認信号を、前記貨幣処理装置へ送信する請求項４に記載の貨幣処理システム。
【請求項６】
前記貨幣処理装置は、装置内に貨幣を収納するように構成され、
前記処理部は、前記所定の権限を有しない操作者が一時的な権限に基づいて前記特定処理を実行した後に、前記装置内の貨幣の収納量を確認する確認処理を行い、
前記第１の通信部は、前記特定処理を実行した後の前記確認処理の結果を含む情報を、前記外部装置へ送信する請求項２〜５のいずれか１項に記載の貨幣処理システム。
【請求項７】
前記処理部は、所定の権限を有する操作者の承認が必要な第２の特定処理を行うよう構成され、
前記第１の通信部は、前記第２の特定処理に関して、前記所定の権限を有する操作者の
承認を要求する要求信号を、前記外部装置へ送信し、
前記第２の通信部は、前記要求信号を受けかつ、前記第２の認証部の認証結果に基づく前記所定の権限を有する操作者による前記外部装置の操作に応じて、前記第２の特定処理に関する承認をする承認信号、又は、否認をする否認信号を、前記貨幣処理装置へ送信する請求項１〜６のいずれか１項に記載の貨幣処理システム。
【請求項８】
前記貨幣処理装置は、前記第１の認証部の認証結果に基づく前記所定の権限を有する操作者が、前記第２の特定処理に関する承認を行うよう前記貨幣処理装置を操作したときに、前記操作を受け付けると共に、前記外部装置へ送信した要求信号をキャンセルする請求項７に記載の貨幣処理システム。
【請求項９】
前記処理部は、所定の権限を有する、複数人の承認が必要な第３の特定処理を行うよう構成され、
前記第１の通信部は、前記第３の特定処理に関して、前記所定の権限を有する、少なくとも一人の承認を要求する要求信号を、前記外部装置へ送信し、
前記第２の通信部は、前記要求信号を受けかつ、前記第２の認証部の認証結果に基づく前記所定の権限を有する操作者による前記外部装置の操作に応じて、前記第３の特定処理に関する承認をする承認信号、又は、否認をする否認信号を、前記貨幣処理装置へ送信する請求項１〜８のいずれか１項に記載の貨幣処理システム。
【請求項１０】
前記処理部は、前記第１の認証部の認証結果に基づく前記所定の権限を有する操作者が、前記第３の特定処理に関する承認を行うよう前記貨幣処理装置を操作したときに、前記複数人の承認の一つして前記操作を受け付ける請求項９に記載の貨幣処理システム。
【請求項１１】
前記第１の通信部は、前記処理を行った後に、前記処理に関する記録を前記外部装置へ送信する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の貨幣処理システム。
【請求項１２】
前記貨幣処理装置を操作する操作者を撮像する撮像手段を備え、
前記第１の通信部は、前記撮像手段が撮像した画像を、前記外部装置へ送信する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の貨幣処理システム。
【請求項１３】
貨幣に関する処理を行う処理部と、操作者の認証を行う第１の認証部と、外部との通信を行う第１の通信部と、を有している貨幣処理装置と、
操作者の認証を行う第２の認証部と、前記貨幣処理装置との通信を行う第２の通信部と、を有しかつ、前記貨幣処理装置が設置されている施設とは別の場所に存在している外部装置と、を備え、
前記第２の通信部は、前記操作者による前記外部装置の操作に応じて、承認信号を前記貨幣処理装置へ送信し、
前記処理部は、前記第１の通信部が前記承認信号を受信したことに応じて、貨幣に関する処理を実行する貨幣処理システム。
【請求項１４】
所定の施設に設置されていると共に、前記所定の施設とは別の場所に存在している外部装置と通信する貨幣処理装置であって、
貨幣に関する処理を行う処理部と、
操作者の認証を行う認証部と、
前記外部装置と通信を行う通信部と、を備え、
前記通信部は、操作者による操作に応じて、前記処理部が実行する処理に関する承認を求める要求信号を、前記外部装置へ送信すると共に、承認要求に対する、前記外部装置からの承認信号又は否認信号を受信し、
前記処理部は、前記承認信号を受けたことを条件に前記処理を完了する貨幣処理装置。
【請求項１５】
所定の施設に設置されている貨幣処理装置と、前記所定の施設とは別の場所に存在している外部装置とを備えた貨幣処理システムの処理方法であって、
前記貨幣処理装置が、操作者による前記貨幣処理装置の操作に応じて、前記貨幣処理装置が実行する処理に関する承認を求める要求信号を、前記外部装置へ送信し、
前記外部装置が、前記要求信号を受けると共に、操作者による前記外部装置の操作に応じて、承認要求に対する承認信号又は否認信号を、前記貨幣処理装置へ送信し、
前記貨幣処理装置が、前記承認信号を受けたことを条件に前記処理を完了する貨幣処理システムの処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月28日(2019.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャネル形成領域とソース領域とドレイン領域とを有する半導体膜と、
前記半導体膜上の、第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上の、ゲート電極と、
前記ゲート電極上の、第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上の、前記ソース領域又は前記ドレイン領域の他方と電気的に接続される電源供給線と、
前記第２の絶縁膜上の、前記半導体膜と重なる領域を有するソース配線と、
前記ソース領域又は前記ドレイン領域の一方と電気的に接続される発光素子と、を有し、
前記ゲート電極と前記第２の絶縁膜と前記電源供給線とがこの順に配置されることにより、前記チャネル形成領域と重なる領域に容量が形成され、
前記チャネル形成領域の端部は、前記ゲート電極と重なる第１の点及び第２の点を有し、
前記第１の点と前記第２の点とをチャネル経路に沿って結ぶ長さは、前記第１の点と前記第２の点とを直線で結ぶ長さよりも長い発光装置。
【請求項２】
チャネル形成領域とソース領域とドレイン領域とを有する半導体膜と、
前記半導体膜上の、第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上の、ゲート電極と、
前記ゲート電極上の、第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上の、前記ソース領域又は前記ドレイン領域の他方と電気的に接続される電源供給線と、
前記第２の絶縁膜上の、前記半導体膜と重なる領域を有するソース配線と、
前記ソース領域又は前記ドレイン領域の一方と電気的に接続される発光素子と、を有し、
前記ゲート電極と前記第２の絶縁膜と前記電源供給線とがこの順に配置されることにより、前記チャネル形成領域と重なる領域に容量が形成され、
前記チャネル形成領域は、前記ゲート電極と重なる領域において、少なくとも一つ以上の角部を有する発光装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記チャネル形成領域は、矩形形状を有する発光装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２において、
前記チャネル形成領域は、蛇行形状を有する発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月4日(2019.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置、画像再生装置、家庭用ゲーム機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を有し、
前記複数の画素の各々は、
ガラス基板上の、Ｍｏを有するゲート電極と、
前記ゲート電極上の、ゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上の非晶質シリコン膜と、
前記非晶質シリコン膜と電気的に接続される透明導電膜と、
前記非晶質シリコン膜と電気的に接続される金属膜と、を有し、
前記金属膜は、前記透明導電膜上に位置し、
前記透明導電膜は、前記ゲート絶縁膜上に接する領域を有し、
前記透明導電膜は、画素電極としての機能を有し、
前記透明導電膜上及び前記金属膜上に位置し、前記画素電極と対をなして液晶に電界をかける電極を有し、
前記ゲート絶縁膜は、前記ゲート電極と接する窒化珪素膜を有し、
前記透明導電膜は、前記金属膜と重なる領域と、前記金属膜と重ならない領域とを有し、
前記ガラス基板の表面に対する前記金属膜の側面の角度は、前記ガラス基板の表面に対する前記透明導電膜の側面の角度よりも小さい液晶表示装置。
【請求項２】
複数の画素を有し、
前記複数の画素の各々は、
ガラス基板上の、Ｍｏを有するゲート電極と、
前記ゲート電極上の、ゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上の非晶質シリコン膜と、
前記非晶質シリコン膜と電気的に接続される透明導電膜と、
前記非晶質シリコン膜と電気的に接続される金属膜と、を有し、
前記金属膜は、前記透明導電膜上に位置し、
前記透明導電膜は、前記ゲート絶縁膜上に接する領域を有し、
前記透明導電膜は、画素電極としての機能を有し、
前記透明導電膜上及び前記金属膜上に位置し、前記画素電極と対をなして液晶に電界をかける電極を有し、
前記ゲート絶縁膜は、前記ゲート電極と接する窒化珪素膜を有し、
前記透明導電膜は、前記金属膜と重なる領域と、前記金属膜と重ならない領域とを有し、
前記ゲート電極、前記ゲート絶縁膜及び前記非晶質シリコン膜を有するトランジスタのチャネル長方向における断面において、前記ガラス基板の表面に対する前記金属膜の両側面の角度は、それぞれ、前記ガラス基板の表面に対する前記透明導電膜の側面の角度よりも小さい液晶表示装置。
【請求項３】
複数の画素を有し、
前記複数の画素の各々は、
基板上の、Ｍｏを有するゲート電極と、
前記ゲート電極上の、ゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上の非晶質シリコン膜と、
前記非晶質シリコン膜と電気的に接続される透明導電膜と、
前記非晶質シリコン膜と電気的に接続されるアルミニウム膜と、を有し、
前記アルミニウム膜は、前記透明導電膜上に位置し、
前記透明導電膜は、前記ゲート絶縁膜上に接する領域を有し、
前記透明導電膜は、画素電極としての機能を有し、
前記ゲート絶縁膜は、前記ゲート電極と接する窒化珪素膜を有し、
前記透明導電膜は、前記アルミニウム膜と重なる領域と、前記アルミニウム膜と重ならない領域とを有し、
前記基板の表面に対する前記アルミニウム膜の両側面の角度は、それぞれ、前記基板の表面に対する前記透明導電膜の側面の角度よりも小さく、
前記アルミニウム膜の前記両側面の一方は前記非晶質シリコン膜と重なり、前記両側面の他方は前記非晶質シリコン膜と重ならない液晶表示装置。
【請求項４】
複数の画素を有し、
前記複数の画素の各々は、
基板上の、Ｍｏを有するゲート電極と、
前記ゲート電極上の、ゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上の非晶質シリコン膜と、
前記非晶質シリコン膜と電気的に接続される透明導電膜と、
前記非晶質シリコン膜と電気的に接続される金属膜と、を有し、
前記金属膜は、前記透明導電膜上に位置し、
前記透明導電膜は、前記ゲート絶縁膜上に接する領域を有し、
前記透明導電膜は、画素電極としての機能を有し、
前記ゲート絶縁膜は、前記ゲート電極と接する窒化珪素膜を有し、
前記透明導電膜は、前記金属膜と重なる領域と、前記金属膜と重ならない領域とを有し、
前記ゲート電極、前記ゲート絶縁膜及び前記非晶質シリコン膜を有するトランジスタのチャネル長方向における断面において、前記基板の表面に対する前記金属膜の両側面の角度は、それぞれ、前記基板の表面に対する前記透明導電膜の側面の角度よりも小さい液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の液晶表示装置を有する携帯型の画像再生装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の液晶表示装置を有する家庭用ゲーム機器。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月18日(2019.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)乱用されやすい活性物質、及び
(b)約6200ダルトン〜約7800ダルトンの重量平均分子量を有するPEG
を含む即時放出性乱用抑止性カプセル剤。
【請求項２】
カプセル剤が、少なくとも約60wt%のPEGを含む、請求項1に記載のカプセル剤。
【請求項３】
活性物質が酒石酸水素ヒドロコドンである、請求項1又は2に記載のカプセル剤。
【請求項４】
活性物質がオキシコドンHClである、請求項1又は2に記載のカプセル剤。
【請求項５】
(a)乱用されやすい活性物質、
(b)約60℃以上の融点を有する第1のPEG、及び
(c)約57℃以下の融点を有する第2のPEG
を含む即時放出性乱用抑止性カプセル剤であって、
カプセルの内容物が40℃/相対湿度75%で固体であり、投与又は溶出試験後45分以内に活性成分の少なくとも75%がカプセルから放出される、即時放出性乱用抑止性カプセル剤。
【請求項６】
第1のPEG及び第2のPEGが、合わせてカプセル剤の少なくとも約60wt%である、請求項5に記載のカプセル剤。
【請求項７】
活性物質が酒石酸水素ヒドロコドンである、請求項5に記載のカプセル剤。
【請求項８】
活性物質がオキシコドンHClである、請求項5に記載のカプセル剤。
【請求項９】
治療有効量の請求項1〜8のいずれかに記載のカプセル剤を含む、痛みを治療するのに使用される組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月11日(2018.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)イルベサルタン、
(b)Ｄ-マンニトール及び結晶セルロースからなる賦形剤、並びに
(c)ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース及びポリビニルアルコールからなる群から選ばれる１種又は２種以上からなる結合剤、
を含有する医薬組成物における前記イルベサルタンの配合変化及び／又は色相変化の誘発を防止するための、前記Ｄ-マンニトール及び前記結合剤の組み合わせの使用であって、
前記医薬組成物が、(d)アムロジピンまたはその塩、及び、(e)クロスカルメロースナトリウム及び／又は低置換度ヒドロキシプロピルセルロースからなる崩壊剤をさらに含み、
前記イルベサルタンの含量が４８．８ｗ／ｗ％〜６５ｗ／ｗ％であり、前記アムロジピンまたはその塩の含量が１ｗ／ｗ％〜１０ｗ／ｗ％であることを特徴とする、使用。
【請求項２】
前記医薬組成物が、ステアリン酸マグネシウムである滑沢剤をさらに含む、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記賦形剤の含量が、１０ｗ／ｗ％〜５０ｗ／ｗ％である、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
前記結合剤の含量が、０．０１ｗ／ｗ％〜１０ｗ／ｗ％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
前記崩壊剤の含量が、１ｗ／ｗ％〜２０ｗ／ｗ％である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
前記医薬組成物が、フィルムコーティング層をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
前記医薬組成物が、黄色三二酸化鉄及び／又は酸化鉄からなる着色剤をフィルムコーティング層にさらに含む、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
前記医薬組成物が、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、酸化チタン及び／又はプロピレングリコールからなる群から選ばれる１種又は２種以上を前記フィルムコーティング層にさらに含む、請求項６又は７に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月10日(2018.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非アルコール性脂肪肝疾患（ＮＡＦＬＤ）の進行を阻害するまたはＮＡＦＬＤを処置するための、インスリンを含む経口の医薬組成物。
【請求項２】
前記医薬組成物はＧＬＰ−１アナログを含む、請求項１に記載の経口の医薬組成物。
【請求項３】
前記ＧＬＰ−１アナログは、大人の患者で投与量あたり１００−６００マイクログラムの量で、あるいは小児患者では体重あたりの対応する量で存在する、請求項２に記載の経口の医薬組成物。
【請求項４】
前記ＧＬＰ−１アナログは、大人の患者で投与量あたり１００−３００マイクログラムの量で、あるいは小児患者では体重あたりの対応する量で存在する、請求項３に記載の経口の医薬組成物。
【請求項５】
前記ＧＬＰ−１アナログはエキセナチドである、請求項２乃至４のいずれか１項に記載の経口の医薬組成物。
【請求項６】
前記医薬組成物はプロテアーゼ阻害剤および／または二価カチオンのキレート化剤を含む、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の経口の医薬組成物。
【請求項７】
前記プロテアーゼ阻害剤は、ダイズトリプシン阻害剤（ＳＢＴＩ）、ボーマン−バーク阻害剤（ＢＢＩ）、クニッツ大豆トリプシン阻害剤３（ＫＴＩ３）、およびアプロチニンからなる群から選択され、これらはそれぞれ、単独で、または別のプロテアーゼ阻害剤と組み合わせて存在することもある、請求項６に記載の経口の医薬組成物。
【請求項８】
１以上のプロテアーゼ阻害剤が存在し、前記プロテアーゼ阻害剤はトリプシンおよびキモトリプシンの両方を集団的に阻害する、請求項６に記載の経口の医薬組成物。
【請求項９】
２つのプロテアーゼ阻害剤が前記医薬組成物中に存在し、前記２つのプロテアーゼ阻害剤はＳＢＴＩとアプロチニンである、請求項６に記載の経口の医薬組成物。
【請求項１０】
２つのプロテアーゼ阻害剤が前記医薬組成物中に存在し、前記２つのプロテアーゼ阻害剤は単離したＫＴＩ３と単離したＢＢＩである、請求項６に記載の経口の医薬組成物。
【請求項１１】
２つのプロテアーゼ阻害剤が前記医薬組成物中に存在し、前記２つのプロテアーゼ阻害剤は（ｉ）単離したＫＴＩ３と（ｉｉ）アプロチニンである、請求項６に記載の経口の医薬組成物。
【請求項１２】
１つのプロテアーゼ阻害剤が前記医薬組成物中に存在し、前記１つのプロテアーゼ阻害剤は単離したＢＢＩである、請求項６に記載の経口の医薬組成物。
【請求項１３】
前記キレート化剤はＥＤＴＡである、請求項６乃至１２のいずれか１項に記載の経口の医薬組成物。
【請求項１４】
前記医薬組成物は１か月以上投与される、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の経口の医薬組成物。
【請求項１５】
前記医薬組成物は一日１回または一日２回投与される、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の経口の医薬組成物。
【請求項１６】
前記医薬組成物は液体製剤を含み、前記インスリンは前記液体製剤中にある、請求項１に記載の経口の医薬組成物。
【請求項１７】
前記医薬組成物は液体製剤を含み、前記インスリンおよび前記ＧＬＰ−１アナログは前記液体製剤中にある、請求項２乃至５のいずれか１項に記載の経口の医薬組成物。
【請求項１８】
前記医薬組成物は液体製剤を含み、前記インスリン、前記ＧＬＰ−１アナログ、ならびにプロテアーゼ阻害剤および／または二価カチオンのキレート化剤は、前記液体製剤中にある、請求項６乃至１３のいずれか１項に記載の経口の医薬組成物。
【請求項１９】
前記液体製剤はカプセルの内部にある、請求項１６乃至１８のいずれか１項に記載の経口の医薬組成物。
【請求項２０】
前記カプセルは、胃での分解に抵抗するコーティングによって囲まれている、請求項１９に記載の経口の医薬組成物。
【請求項２１】
前記液体製剤は油ベースの液体製剤である、請求項１６乃至１８のいずれか１項に記載の経口の医薬組成物。
【請求項２２】
前記医薬組成物は固体の製剤である、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の経口の医薬組成物。
【請求項２３】
前記インスリンは、大人の患者で投与量あたり８−３２ｍｇの量で、あるいは小児患者では体重あたりの対応する量で存在する、請求項１乃至２２のいずれか１項に記載の経口の医薬組成物。
【請求項２４】
前記インスリンは、大人の患者で投与量あたり４−１２ｍｇの量で、あるいは小児患者では体重あたりの対応する量で存在する、請求項１乃至２２のいずれか１項に記載の経口の医薬組成物。
【請求項２５】
油はオリーブオイル、アマニ油、ゴマ油、アボカド油、クルミ油、キャノーラ油、および魚油から選択される、請求項２１に記載の経口の医薬組成物。
【請求項２６】
前記油は魚油である、請求項２５に記載の経口の医薬組成物。
【請求項２７】
前記油ベースの液体製剤は水を含まない、請求項２１に記載の経口の医薬組成物。
【請求項２８】
ヒトの被検体においてＮＡＦＬＤの進行を阻害するか、またはＮＡＦＬＤを処置するための、請求項１乃至２７のいずれか１項に記載の経口の医薬組成物。
【請求項２９】
ヒトではない被検体においてＮＡＦＬＤの進行を阻害するか、またはＮＡＦＬＤを処置するための、請求項１乃至２７のいずれか１項に記載の経口の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月17日(2019.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未知の発信器が送出するパルス変調信号を受信するアンテナ手段と、前記アンテナ手段で受信された前記パルス変調信号を増幅及び周波数変換を行う受信手段と、前記受信手段が出力する信号を基に、前記パルス変調信号の特性を解析する信号処理手段と、を備えた電波特性解析装置において、
前記信号処理手段は、
前記受信手段が生成した信号に対して包絡線検波を行う検波手段と、
前記検波手段の出力信号に対し短時間フーリエ変換処理を行う変換手段と、
前記変換手段の出力を基に、前記パルス変調信号に含まれる特徴を検出する特徴検出手段と、
を備えた電波特性解析装置。
【請求項２】
前記特徴検出手段は、前記パルス変調信号のパルス立ち上がり部における時間関数、又はパルス立ち下がり部における時間関数を周波数解析することにより前記特徴を検出する請求項１に記載の電波特性解析装置。
【請求項３】
前記特徴検出手段は、前記パルス変調信号のパルス立ち上がり時におけるオーバーシュート特性、又はパルス立ち下がり部におけるアンダーシュート特性を周波数解析することにより前記特徴を検出する請求項１に記載の電波特性解析装置。
【請求項４】
前記特徴検出手段は、前記パルス変調信号のパルス立ち上がり部における時間関数の非線形成分、又はパルス立ち下がり部における時間関数の非線形成分を周波数解析することにより前記特徴を検出する請求項１に記載の電波特性解析装置。
【請求項５】
前記特徴検出手段は、前記パルス変調信号のパルス立ち上がり部におけるゲートバイアス電圧の変動特性、又はパルス立ち下がり部におけるゲートバイアス電圧の変動特性を周波数解析することにより前記特徴を検出する請求項１に記載の電波特性解析装置。
【請求項６】
前記特徴検出手段は、前記パルス変調信号のパルス立ち上がり部における位相雑音特性、又はパルス立ち下がり部における位相雑音特性を周波数解析することにより前記特徴を検出する請求項１に記載の電波特性解析装置。
【請求項７】
前記信号処理手段は、
既知の発信器が送出するパルス変調信号における発信器固有の特徴を予め記憶保持するデータベース手段と、
前記特徴検出手段により検出された前記特徴を前記データベース手段の情報と比較照合する識別手段と、
を備えた請求項１から６の何れか１項に記載の電波特性解析装置。
【請求項８】
前記識別手段は、前記データベース手段には保持されていない新たな特徴を前記データベース手段に登録する機能を有する請求項７に記載の電波特性解析装置。
【請求項９】
前記信号処理手段は、前記識別手段の出力を基に、未知の発信器の型式及び種類を同定する同定手段を備えた請求項７又は８に記載の電波特性解析装置。
【請求項１０】
前記信号処理手段は、前記同定手段により、前記パルス変調信号を送出する未知の発信器の特徴が同定できた場合、同定した前記特徴を基に、前記パルス変調信号の受信性能を改善する等価処理を実施する等価手段を備えた請求項９に記載の電波特性解析装置。
【請求項１１】
前記信号処理手段は、前記同定手段により、前記パルス変調信号を送出する未知の発信器の特徴が同定できた場合、同定した前記特徴を基に、未知の前記発信器が送出する信号を無効化又は相殺する対妨害手段を備えた請求項９又は１０に記載の電波特性解析装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月2日(2019.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動運転車両に搭載される空調制御装置であって、
前記自動運転車両への乗員の乗車状態を判断する乗員判断部（２１２，５２Ａ）と、
前記乗員判断部の判断結果が前記自動運転車両の無人状態を示すものである場合に、車室内の空気と車室外の空気とを入れ替える空調制御を実行する空調制御部（２１４，５３Ａ）と、
前記自動運転車両の走行状態を判断する走行判断部（２１３）と、
前記自動運転車両の車室内温度を検出する車室内温度検出部（２１５）と、
前記自動運転車両の車室外温度を検出する車室外温度検出部（２１６）と、を備え、
前記空調制御部は、前記乗員判断部及び前記走行判断部の判断結果が前記自動運転車両の無人走行状態を示すものである場合に、前記自動運転車両に設けられた窓を動作させることにより前記空調制御を実行する窓動作制御部（２１４）として機能し、
前記窓動作制御部は、前記車室内温度と前記車室外温度とに基づいて、前記空調制御の実行内容を決定する、空調制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の空調制御装置であって、
前記空調制御部は、前記自動運転車両が有人状態から無人状態になった後に前記空調制御を実行する、空調制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の空調制御装置であって、
前記空調制御部は、前記自動運転車両が無人状態から有人状態になった場合に前記空調制御を停止する、空調制御装置。
【請求項４】
請求項１に記載の空調制御装置であって、
前記窓動作制御部は、
前記車室内温度が適正温度範囲に収まっている場合に、前記空調制御を実行せず、
前記車室内温度が適正温度範囲に収まっていない場合に、前記車室内温度が適正温度範囲に収まる方向に温度変化するように前記空調制御を実行する、空調制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の空調制御装置であって、
前記窓動作制御部は、前記空調制御として、
前記車室内温度が適正温度範囲よりも高く、前記車室内温度が前記車室外温度よりも高い場合、及び  前記車室内温度が適正温度範囲よりも低く、前記車室内温度が前記車室外温度よりも低い場合に、窓の開度を増大させる、空調制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載の空調制御装置であって、
前記窓動作制御部は、前記空調制御として、
前記車室内温度が適正温度範囲よりも高く、前記車室内温度が前記車室外温度よりも高くない場合、及び、
前記車室内温度が適正温度範囲よりも低く、前記車室内温度が前記車室外温度よりも低くない場合に、窓の開度を減少させる、空調制御装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の空調制御装置であって、
前記走行判断部は、前記自動運転車両の車速を示す情報又は車速に関係する情報を含む車速情報を取得し、
前記窓動作制御部は、前記車速情報を反映させて、前記空調制御の実行内容を決定する、空調制御装置。
【請求項８】
請求項７に記載の空調制御装置であって、
前記窓動作制御部は、前記車速情報が前記自動運転車両の所定の閾値速度以上の走行を示すものでなくなった場合に前記空調制御を中止し、窓が開いていれば窓を閉じる、空調制御装置。
【請求項９】
請求項８に記載の空調制御装置であって、
前記窓動作制御部は、前記車速情報が前記自動運転車両の所定の閾値速度以上の走行を示すものであって前記空調制御の実行を継続する場合に、前記車速情報に基づいて前記空調制御における窓の開度を調整する、空調制御装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の空調制御装置であって、
前記窓動作制御部は、前記車速情報が示す前記自動運転車両の速度が高い場合よりも低い場合に窓の開度を減少させる、空調制御装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の空調制御装置であって、
更に、車室内に入り込む風速を示す風速情報を検出する風速検出部（２１７）を備え、
前記窓動作制御部は、前記風速情報を反映させて、前記空調制御の実行内容を決定する、空調制御装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の空調制御装置であって、
更に、前記自動運転車両に搭載される冷凍サイクルによって温度調整した空調空気によって車室内空調を行うことが可能な車両用空調装置を制御する冷凍サイクル空調制御部（２１１）と、
前記自動運転車両に人が乗車するまでに無人走行を行う走行予定時間を算出する残余走行算出部（２１８）と、を備え、
前記車両用空調装置を用いて前記自動運転車両の車室内温度が適正温度範囲に収まる時間が前記走行予定時間以下になった場合に、
前記窓動作制御部は、前記空調制御を停止して、窓が開いていれば窓を閉じ、
前記冷凍サイクル空調制御部は、前記冷凍サイクルを動作させる車室内空調を実行する、空調制御装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の空調制御装置であって、
更に、前記自動運転車両の外部において車室内に侵入する可能性のある物体が存在するか否かを判断する侵入物判断部（２１９）を備え、
前記侵入物判断部の判断結果が、車室内に侵入する可能性のある物体が存在するものである場合に、
前記窓動作制御部は、前記空調制御を行わず、窓が開いていれば窓を閉じる、空調制御装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の空調制御装置であって、
更に、天候情報を取得する天候情報取得部（２２０）を備え、
前記天候情報取得部が取得した天候情報が悪天候を示すものである場合に、
前記窓動作制御部は、前記空調制御を行わず、窓が開いていれば窓を閉じる、空調制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示は、自動運転車両に搭載される空調制御装置であって、自動運転車両への乗員の乗車状態を判断する乗員判断部（２１２，５２Ａ）と、乗員判断部の判断結果が自動運転車両の無人状態を示すものである場合に、車室内の空気と車室外の空気とを入れ替える空調制御を実行する空調制御部（２１１，５３Ａ）と、自動運転車両の走行状態を判断する走行判断部（２１３）と、自動運転車両の車室内温度を検出する車室内温度検出部（２１５）と、自動運転車両の車室外温度を検出する車室外温度検出部（２１６）と、を備える。空調制御部は、乗員判断部及び走行判断部の判断結果が自動運転車両の無人走行状態を示すものである場合に、自動運転車両に設けられた窓を動作させることにより空調制御を実行する窓動作制御部（２１４）として機能し、窓動作制御部は、車室内温度と車室外温度とに基づいて、空調制御の実行内容を決定する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月4日(2019.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式で表される光開始剤であって、
【化１】
2018197343.tif 000001
式中、
Ｒ2が、Ｃ1―Ｃ6アルキル基；Ｃ1―Ｃ3アルキル基が任意で置換されるＣ6―Ｃ20アリール基；または２―メチルベンジル基；
【化２】
2018197343.tif 000002
であり、
Ｒ3が、Ｃ1―Ｃ10直鎖、分岐、または環状のアルキル基、Ｃ6―Ｃ20アリール基、またはＣ4―Ｃ20ヘテロアリール基であり、
Ｒ4が、Ｃ1―Ｃ10直鎖、分岐、または環状のアルキル基、またはフェニル基であり、
Ｚが、―Ｈ、―Ｒ5、―ＯＲ5、―ＯＣ（Ｏ）Ｒ5、―Ｃ（Ｏ）ＯＲ5、または―ＯＣ（Ｏ）ＯＲ5であり、
Ｒ5が、Ｃ1―Ｃ6直鎖、分岐、または環状のアルキル、
【化３】
2018197343.tif 000003
である  ことを特徴とする光開始剤。
【請求項２】
Ｒ2が、メチル、２―メチルベンジル、または
【化４】
2018197343.tif 000004
であり、
Ｒ3が、ナフチル、
【化５】
2018197343.tif 000005
である
請求項１に記載の光開始剤。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光開始剤を含む
ことを特徴とする感光性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９３】
表３の結果からわかるように、それぞれオキシムエステル化合物またはα―ケトオキシムエステル化合物を含有する本発明の感光性組成物は、密着性と耐アルカリ性に優れており、膜形成時に白化を起こさなかった。特に、それぞれα―ケトオキシムエステル開始剤を使用した実施例３〜５の感光性樹脂組成物は、３０〜５５ｍＪ／ｃｍ2という低い露光量で光を照射したときにパターン化でき、非常に高い感度を示した。加えて、それぞれオキシムエステル化合物またはα―ケトオキシムエステル化合物を使用した高感度の感光性組成物は、硬化度が高く、基板への良好な密着性が確保され、塩基性水溶液への耐性が良好であった。さらに、本発明の感光性組成物で用いられるエチレン性不飽和結合を有する多官能性モノマーと結合剤との相溶性が高く、本発明による感光性組成物は有機溶剤に対する溶解性が高いことから、非常に均一な表面を有する膜が形成できた。
＜付記＞
＜項１＞下記式で表される光開始剤であって、
【化１０４】
2018197343.tif 000006
式中、
Ｒ2が、Ｃ1―Ｃ6アルキル基；Ｃ1―Ｃ3アルキル基が任意で置換されるＣ6―Ｃ20アリール基；または２―メチルベンジル基；
【化１０５】
2018197343.tif 000007

であり、
Ｒ3が、Ｃ1―Ｃ10直鎖、分岐、または環状のアルキル基、Ｃ6―Ｃ20アリール基、またはＣ4―Ｃ20ヘテロアリール基であり、
Ｒ4が、Ｃ1―Ｃ10直鎖、分岐、または環状のアルキル基、またはフェニル基であり、
Ｚが、―Ｈ、―Ｒ5、―ＯＲ5、―ＯＣ（Ｏ）Ｒ5、―Ｃ（Ｏ）ＯＲ5、または―ＯＣ（Ｏ）ＯＲ5であり、
Ｒ5が、Ｃ1―Ｃ6直鎖、分岐、または環状のアルキル、
【化１０６】
2018197343.tif 000008
であることを特徴とする光開始剤。
＜項２＞Ｒ3が、チエニル、ナフチル、トリル、またはＣ6―Ｃ20アリール基であり、Ｃ6―Ｃ20アリール基において、アリール基が任意選択で、フルオロ基、フッ素化アルキル基、またはフッ素化アルコキシ基で置換される ＜項１＞に記載の光開始剤。
＜項３＞Ｒ3が、チエニル、ナフチル、トリル、
【化１０７】
2018197343.tif 000009
である＜項１＞に記載の光開始剤。
＜項４＞  Ｒ2が、メチル、トリル、２―メチルベンジル、または
【化１０８】
2018197343.tif 000010
であり、
Ｒ4が、メチルまたはフェニルであり、Ｚが、―ＯＲ5または―ＯＣ（Ｏ）Ｒ5である
＜項１＞に記載の光開始剤。
＜項５＞  ＜項１＞ないし＜項４＞のいずれかに記載の光開始剤を含む
ことを特徴とする感光性樹脂組成物。
＜項６＞  下記式で表される光開始剤であって、
【化１０９】
2018197343.tif 000011
式中、
Ｒ2が、Ｃ1―Ｃ6アルキル基；Ｃ1―Ｃ3アルキル基が任意で置換されるＣ6―Ｃ20アリール基；または２―メチルベンジル基；
【化１１０】
2018197343.tif 000012
であり、
Ｒ3が、Ｃ1―Ｃ10直鎖、分岐、または環状のアルキル基、Ｃ6―Ｃ20アリール基、またはＣ4―Ｃ20ヘテロアリール基であり、
Ｒ4が、Ｃ1―Ｃ10直鎖、分岐、または環状のアルキル基、またはフェニル基であり、
Ｚが、―Ｈ、―Ｒ5、―ＯＲ5、―ＯＣ（Ｏ）Ｒ5、―Ｃ（Ｏ）ＯＲ5、または―ＯＣ（Ｏ）ＯＲ5であり、
Ｒ5が、Ｃ1―Ｃ6直鎖、分岐、または環状のアルキル、
【化１１１】
2018197343.tif 000013
である  ことを特徴とする光開始剤。
＜項７＞  Ｒ2が、メチル、２―メチルベンジル、または
【化１１２】
2018197343.tif 000014
であり、 Ｒ3が、ナフチル、
【化１１３】
2018197343.tif 000015
である＜項６＞に記載の光開始剤。
＜項８＞ ＜項６＞または＜項７＞に記載の光開始剤を含む ことを特徴とする感光性樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月24日(2019.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤層を有する、封止シートであって、
前記接着剤層は、変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）、及び多官能エポキシ化合物（Ｂ）を含有する接着剤組成物から形成されたシート状物であり、
前記シート状物が下記要件（Ｉ）及び（II）を満たす、封止シート。
・要件（Ｉ）：前記シート状物の８０℃における貯蔵弾性率Ｇ’が０．３ＭＰａ以下である。
・要件（II）：前記シート状物を１２０℃の環境下で２０分間静置した際の、前記シート状物の１ｃｍ３当たり発生するアウトガス量が、２０ｍｇ／ｃｍ３以下である。
【請求項２】
成分（Ａ）の含有量が、前記接着剤組成物の有効成分の全量に対して、１５〜７０質量％である、請求項１に記載の封止シート。
【請求項３】
成分（Ｂ）が、多官能脂環式エポキシ化合物及び多官能脂肪族エポキシ化合物から選ばれる１種以上である、請求項１又は２に記載の封止シート。
【請求項４】
成分（Ｂ）が、２５℃において液体である多官能エポキシ化合物（Ｂ１）を含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の封止シート。
【請求項５】
成分（Ｂ）が、２５℃において固体である多官能エポキシ化合物（Ｂ２）をさらに含有し、
成分（Ｂ１）と成分（Ｂ２）の含有割合（質量比〔成分（Ｂ１）：成分（Ｂ２）〕）は、１００：１〜１：１である、請求項４に記載の封止シート。
【請求項６】
成分（Ｂ）の含有量が、成分（Ａ）１００質量部に対して、２５〜２００質量部である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の封止シート。
【請求項７】
さらに、粘着付与剤（Ｃ）を含有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の封止シート。
【請求項８】
成分（Ｃ）の含有量が、成分（Ａ）１００質量部に対して、１〜２００質量部である、請求項７に記載の封止シート。
【請求項９】
さらに、イミダゾール系硬化触媒（Ｄ）を含有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の封止シート。
【請求項１０】
成分（Ｄ）の含有量が、成分（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜１０質量部である、請求項９に記載の封止シート。
【請求項１１】
さらに、シランカップリング剤（Ｅ）を含有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の封止シート。
【請求項１２】
成分（Ｅ）の含有量が、成分（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部である、請求項１１に記載の封止シート。
【請求項１３】
さらに、基材層とガスバリア層とを備えたガスバリア性フィルムを有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の封止シート。
【請求項１４】
前記ガスバリア性フィルムのガスバリア層と、前記接着剤層とが直接積層した構成である、請求項１３に記載の封止シート。
【請求項１５】
前記ガスバリア層が、高分子化合物を含み、改質処理が施された高分子層である、請求項１３又は１４に記載の封止シート。
【請求項１６】
有機ＥＬ素子、有機ＥＬディスプレイ素子、液晶ディスプレイ素子、又は太陽電池素子を、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の封止シートで封止してなる、封止体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月10日(2019.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）１分子中に少なくとも２つのケイ素原子結合アルケニル基を有し、２５℃での粘度が１０〜１，０００，０００ｍＰａ・ｓであるオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）１０〜８０ｍｏｌ％のＳｉＯ４／２単位、０．１〜８０ｍｏｌ％の（Ｒ１）２ＳｉＯ２／２単位及び１〜６０ｍｏｌ％の（Ｒ２）３ＳｉＯ１／２単位からなり、重量平均分子量が１,０００〜１０,０００であるレジン構造のオルガノポリシロキサン、ここで、上記式中、Ｒ１は独立して炭素数２〜８のアルケニル基、又は脂肪族不飽和基を含まない置換または非置換の一価炭化水素基であり、Ｒ２は独立して炭素数２〜８のアルケニル基、又は脂肪族不飽和基を含まない置換または非置換の一価炭化水素基であり、全Ｒ２のうちの少なくとも１がアルケニル基であり、（Ｂ）成分中のケイ素原子に結合した水酸基の量が（Ｂ）成分の総質量の０．０１〜１５．０質量％であり、（Ｂ）成分中のケイ素原子に結合したアルコキシ基の量が、（Ｂ）成分の総質量に対して０．０１〜１５．０質量％である、
（Ｃ）１分子中に２個以上のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン    （Ａ）及び（Ｂ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基の合計個数に対する（Ｃ）成分中のケイ素原子結合水素原子の合計個数の比が０．１〜４．０となる量
、および
（Ｄ）白金族金属系触媒     触媒量
を含む硬化性シリコーン樹脂組成物であって、（Ｂ）成分の量が、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計質量に対して８１〜１００質量％であり、ケイ素原子結合アリール基の数が、該組成物中のケイ素原子に結合した水素原子及び基（ケイ素原子結合アリール基を含む）の合計個数の２０〜７０％である、前記硬化性シリコーン樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｂ）成分において上記Ｒ１およびＲ２の合計個数の１〜５０％がアルケニル基である、請求項１記載の硬化性シリコーン樹脂組成物。
【請求項３】
（Ａ）成分が下記一般式で表されるオルガノポリシロキサンであり、
【化１】
2018197351.tif 000001
（式中、Ｒ３は互いに同一又は異種の非置換又は置換一価炭化水素基であり、Ｒ４は互いに同一又は異種の、脂肪族不飽和結合を含まない非置換又は置換一価炭化水素基であり、ｋおよびｍは０以上の整数であり、Ｒ３及びＲ４のうち少なくとも１はアリール基である）
３官能シロキサン単位を３０ｍｏｌ％以下で有していてもよい、請求項１記載の硬化性シリコーン樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｃ）成分が、１分子中に２個以上のケイ素原子結合水素原子を有する、直鎖状、分岐鎖状、又は樹脂状のオルガノハイドロジェンポリシロキサンであり、ＳｉＯ４／２単位を５ｍｏｌ％未満で有し、及び２５℃での粘度１〜１００，０００ｍＰａ・ｓを有する、請求項１〜３のいずれか１項記載の硬化性シリコーン樹脂組成物。
【請求項５】
組成物を１５０℃で1時間硬化したときのＪＩＳ  Ｋ６２４９：２００３に従って測定される硬さが、組成物を１５０℃で４時間硬化したときの硬さの７０％以上である硬化物を与える、請求項１〜４のいずれか１項記載の硬化性シリコーン樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の硬化性シリコーン樹脂組成物を硬化して得られた、１．４６〜１．６０の屈折率を有する硬化物。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項記載の硬化性シリコーン樹脂組成物を硬化して得られた、１ｍｍの厚さでの水蒸気透過率が３０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下である硬化物。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項記載の硬化性シリコーン樹脂組成物を硬化して得られた、ＪＩＳ  Ｋ６２４９：２００３に従って測定される引張強さが２．０ＭＰａ以上であり、ＪＩＳ  Ｋ６２４９：２００３に従って測定される切断時伸びが４０％以上である硬化物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月2日(2019.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プローブであって、
外側ハウジングと、
材料に光を伝送する光源と、
前記外側ハウジング内の開口部から前記外側ハウジング内の出口まで延在する導管と、
前記材料から屈折又は反射された光を捕捉する光学フィルタと、を備え、
前記導管は、前記光源と前記光学フィルタとの間で、前記材料を内部に流れるようにするプローブ。
【請求項２】
請求項１に記載のプローブにおいて、前記光学フィルタは空間可変フィルタ（ＳＶＦ）であるプローブ。
【請求項３】
請求項１に記載のプローブにおいて、前記外側ハウジングは、密閉されるプローブ。
【請求項４】
請求項１に記載のプローブにおいて、前記外側ハウジングは、特有の波長に対して光学的に透明な一つ又は複数の窓を含むプローブ。
【請求項５】
請求項１に記載のプローブにおいて、前記光源は、一つ又は複数の搭載白熱灯を含むプローブ。
【請求項６】
請求項１に記載のプローブにおいて、
前記光源と前記光学フィルタとの間で、前記材料を内部に流れるようにする前記導管に基づいて透過スペクトルを生成する光検出器アレイを、更に備えるプローブ。
【請求項７】
請求項１に記載のプローブにおいて、前記導管全体は前記光に対して透明であるプローブ。
【請求項８】
請求項１に記載のプローブにおいて、
前記外側ハウジングの内側に取り付けられ、前記光学フィルタを支持する内部フレームを、更に備えるプローブ。
【請求項９】
請求項１に記載のプローブにおいて、
コントローラと、
前記外側ハウジングの周りに配置され、前記コントローラに接続される一つ又は複数のセンサと、を更に備えるプローブ。
【請求項１０】
請求項１に記載のプローブにおいて、
分光器を、更に備え、
前記外側ハウジングは、前記分光器を再較正するシャッタを有するプローブ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプローブにおいて、
前記外側ハウジングは窓を有し、
前記シャッタは前記光を前記光源から前記光学フィルタに反射させる、前記光源と前記窓との間で回転する較正された反射基準器を含むプローブ。
【請求項１２】
システムであって、
シャッタを含む外側ハウジングと、
前記外側ハウジング内の開口部から前記外側ハウジング内の出口まで延在する導管と、を備えるシステム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のシステムであって、
材料に光を伝送する光源を、更に備えるシステム。
【請求項１４】
請求項１２に記載のシステムであって、
前記材料から屈折又は反射された光を捕捉する光学フィルタを、更に備えるシステム。
【請求項１５】
請求項１２に記載のシステムであって、前記導管は、前記システムの２つの構成要素の間で、前記材料を内部に流れるようにするシステム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のシステムであって、前記２つの構成要素は光源又は光学フィルタの一つ又は複数を含むシステム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のシステムであって、
回転アームを、更に備え、
前記シャッタは前記回転アームの端部に取り付けられるシステム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のシステムであって、
内部フレームと、
前記内部フレームに結合される中心アンカーとを、更に備え、
前記回転アームは前記中心アンカーの周りを回転するシステム。
【請求項１９】
請求項１２に記載のシステムであって、
分光器を更に備え、
前記シャッタは前記分光器を再較正するシステム。
【請求項２０】
請求項１２に記載のシステムであって、前記外側ハウジングは
前記システムが浸漬される材料における動きと安定を容易にする構造的特徴、又は
化学処理を容易にするために使用される物質を貯蔵する収納コンパートメントにアクセスするハッチの
一つ又は複数を、更に含むシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月16日(2019.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両周辺の車線を特定し、車両の走行を支援する車両制御システムであって、
片側複数車線の片側道路に存在する第一の車線における第一の所定区間をあらわす第一の車線情報と、前記片側道路に存在する第二の車線における第二の所定区間をあらわす第二の車線情報と、前記第二の車線情報が、前記第一の所定区間に対して幅方向に隣接する区間に対応する情報であることを特定可能とする特定情報とを用いて、前記第一の車線を走行する車両の現在位置に基づいて前記第一の車線情報を特定する第一の処理と、前記特定情報を用いて前記第二の車線情報を特定する第二の処理とを行う制御部を備えることを特徴とする車両制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の車両制御システムにおいて、
前記制御部は、前記第一の処理により特定された前記第一の車線情報と、前記第二の処理により特定された前記第二の車線情報とに基づいて、前記第一の車線から前記第二の車線へ車線変更を行うための経路を作成する車両制御システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両制御システムにおいて、
前記制御部は、前記第一の車線から前記第二の車線への車線変更が可能な範囲を特定し、前記範囲内において、前記第二の車線を走行する他の車両の情況に応じて車線変更を行うように制御する車両制御システム。
【請求項４】
制御部における処理に用いられ、記憶部に記憶される地図データのデータ構造であって、
片側複数車線の片側道路に存在する第一の車線における第一の所定区間をあらわす第一の車線情報を特定するための第一の車線ＩＤと、
前記片側道路に存在する第二の車線における、前記第一の所定区間に対して幅方向に隣接する第二の所定区間をあらわす第二の車線情報を特定するためのＩＤを示す第二の車線ＩＤと
を備え、
前記第一の車線情報の特定後、前記第二の車線ＩＤが示すＩＤによって特定される前記第二の車線情報を前記制御部が前記記憶部から取得する処理に用いられる、
地図データのデータ構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車両制御システム及び地図データのデータ構造
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、隣のレーンを特定する技術を提供することを課題とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一つの実施形態として、車両周辺の車線を特定し、車両の走行を支援する車両制御システムであって、片側複数車線の片側道路に存在する第一の車線における第一の所定区間をあらわす第一の車線情報と、前記片側道路に存在する第二の車線における第二の所定区間をあらわす第二の車線情報と、前記第二の車線情報が、前記第一の所定区間に対して幅方向に隣接する区間に対応する情報であることを特定可能とする特定情報とを用いて、前記第一の車線を走行する車両の現在位置に基づいて前記第一の車線情報を特定する第一の処理と、前記特定情報を用いて前記第二の車線情報を特定する第二の処理とを行う制御部を備えることを特徴とする車両制御システムを提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、制御部における処理に用いられ、記憶部に記憶される地図データのデータ構造であって、片側複数車線の片側道路に存在する第一の車線における第一の所定区間をあらわす第一の車線情報を特定するための第一の車線ＩＤと、前記片側道路に存在する第二の車線における、前記第一の所定区間に対して幅方向に隣接する第二の所定区間をあらわす第二の車線情報を特定するためのＩＤを示す第二の車線ＩＤとを備え、前記第一の車線情報の特定後、前記第二の車線ＩＤが示すＩＤによって特定される前記第二の車線情報を前記制御部が前記記憶部から取得する処理に用いられる、地図データのデータ構造を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】