【事件の表示】
　特許第６７７９５５４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６７７９５５４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、４ないし７、９ないし１１〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　経緯 
　本件訂正審判に係る特許第６７７９５５４号（以下、「本件特許」という。）に係る発明は、令和２年６月２９日に特許出願されたものであって、令和２年１０月１６日に特許権の設定登録がなされたものである。
　そして、令和２年１２月１日に特許権者である株式会社シータより、本件特許に対して本件訂正審判の請求がなされたものである。
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
　１　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６７７９５５４号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり請求項１、２、４ないし７、９ないし１１について訂正することを認めるとの審決を求める、というものである。
　２　訂正の内容
　本件訂正審判に係る訂正の内容は、以下のとおりである。
なお、下線は、訂正の箇所である。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「をむ方法。」と記載されているのを、「を
含
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に「をむ方法。」と記載されているのを、「を
含
第３　当審の判断
（１）一群の請求項について
　訂正前の請求項４ないし７、９ないし１１は、訂正前の請求項１または請求項２の記載を直接若しくは間接に引用しているものであるから、訂正前の請求項１、２、４ないし７、９ないし１１は、一群の請求項である。そして、訂正事項１、２に係る訂正後の請求項１、２、４ないし７、９ないし１１は、訂正前の請求項１、２、４ないし７、９ないし１１に対応するものであるから、一群の請求項である。
　したがって、訂正特許請求の範囲の請求項１、２、４ないし７、９ないし１１は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。
（２）訂正事項１について
　ア　訂正の目的について
　訂正前の請求項１には、「をむ方法。」と記載されており、日本語として意味をなしていない。
　また、訂正前の請求項１には、
「コンピュータが、
　立体視画像の撮像に用いられる併設された第１の光学系及び第２の光学系のうちの前記第１の光学系により撮像された第１の画像に変更を加えた画像を出力する方法であって、
　前記第１の画像に写り込んだ前記第２の光学系の外形の像に対応した部分画像であって、前記第２の光学系により撮像された画像の一部である部分画像を特定することと、
　前記第１の画像に基づいて前記部分画像に変換を施した変換画像を取得することと、
　前記第１の画像の前記像を前記変換画像に置き換えることと
を含み
　前記変換画像を取得することは、
　　前記第１の画像における前記第２の光学系の外形の像の近傍の画像の色相、明度又は彩度に基づいて、前記部分画像の色相、明度又は彩度を変更すること
をむ方法。」
との記載、すなわち、「・・・
を含み
　さらに、請求項４〜７の末尾は、それぞれ、「
を含む
を含む
を含む
を更に含み
　加えて、明細書の段落００８５には、「前記変換画像を取得することは、 前記第１の画像における前記第２の光学系の外形の像の近傍の画像の色相、明度又は彩度に基づいて、前記部分画像の色相、明度又は彩度を変更すること
を含む
　そうすると、請求項１の「・・・を含み、・・・」との記載、及び、請求項４〜７の「を含む」、「を更に含み」との記載、段落００８５の記載から、請求項１の「をむ方法。」は、「を含む方法。」を意味していると認められる。
　また、「をむ方法。」を「を含む方法。」と異なる意味に解釈すべき合理的理由は認められない。
　以上のことから、訂正前の請求項１の「をむ方法。」は「を含む方法。」の誤記であることは明らかである。
　よって、訂正前の請求項１の「をむ方法。」を「を含む方法。」に訂正することは、明細書、特許請求の範囲又は図面の記載などから明らかな字句・語句の誤りを、本来の正しい記載に訂正しようとするものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる、誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。
　イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること
　上記アで述べたとおり、訂正事項１は、誤記を訂正するものであり、訂正前後の特許請求の範囲の記載が示す内容に変化がないから、新たな技術的事項を導入するものではない。
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないこと
　上記アで述べたとおり、訂正事項１は、誤記を訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　エ　独立特許要件について
　上記ウのとおり、訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、本件発明は拒絶の理由を発見しないとして特許されたものであって、当該事情を変更する新たな事由もないことから、本件発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
（３）訂正事項２について
　ア　訂正の目的について
　訂正前の請求項２には、「をむ方法。」と記載されており、日本語として意味をなしていない。
　また、訂正前の請求項２には、
「コンピュータが、
　立体視画像の撮像に用いられる併設された第１の光学系及び第２の光学系のうちの前記第１の光学系により撮像された第１の画像に変更を加えた画像を出力する方法であって、
　前記第１の画像に写り込んだ前記第２の光学系の外形の像に対応した部分画像であって、前記第２の光学系により撮像された画像の一部である部分画像を特定することと、
　前記第１の画像に基づいて前記部分画像に変換を施した変換画像を取得することと、
　前記第１の画像の前記像を前記変換画像に置き換えることと
を含み
　前記部分画像を特定することは、
　　前記第１の光学系及び第２の光学系の特性データを用いて特定された領域の情報を前記部分画像の領域と定めること
をむ方法。」
との記載、すなわち、「・・・
を含み
　さらに、請求項４〜７の末尾は、それぞれ、「
を含む
を含む
を含む
を更に含み
　加えて、明細書の段落００８５には、部分画像を特定することに関して、請求項２とは異なる構成ではあるが、「前記部分画像を特定することは、 前記第１の光学系及び第２の光学系の種類に対応してあらかじめ定められた領域の情報を前記部分画像の領域と定めること
を含む
　そうすると、請求項２の「・・・を含み、・・・」との記載、及び、請求項４〜７の「を含む」、「を更に含み」との記載、段落００８５の記載から、請求項２の「をむ方法。」は、「を含む方法。」を意味していると認められる。
　また、「をむ方法。」を「を含む方法。」と異なる意味に解釈すべき合理的理由は認められない。
　以上のことから、訂正前の請求項２の「をむ方法。」は「を含む方法。」の誤記であることは明らかである。
　よって、訂正前の請求項２の「をむ方法。」を「を含む方法。」に訂正することは、明細書、特許請求の範囲又は図面の記載などから明らかな字句・語句の誤りを、本来の正しい記載に訂正しようとするものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる、誤記の訂正を目的とする訂正に該当する。
　イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること
　上記アで述べたとおり、訂正事項２は、誤記を訂正するものであり、訂正前後の特許請求の範囲の記載が示す内容に変化がないから、新たな技術的事項を導入するものではない。
　したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないこと
　上記アで述べたとおり、訂正事項２は、誤記を訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
　エ　独立特許要件について
　上記ウのとおり、訂正事項２に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、本件発明は拒絶の理由を発見しないとして特許されたものであって、当該事情を変更する新たな事由もないことから、本件発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第４　むすび
　以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３項、第５項ないし第７項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。