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　特願２０１５−１１５４８６「車載入力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　１月　５日出願公開、特開２０１７−　　４１３６、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年６月８日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　９月１１日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年１０月３０日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３１年　３月１９日付け：拒絶理由通知書（最後の拒絶理由）
　令和　元年　５月２１日　　：意見書の提出
　令和　元年１０月　３日付け：拒絶査定
　令和　２年　１月　７日　　：拒絶査定不服審判の請求
　令和　２年１２月　１日付け：拒絶理由（当審拒絶理由）通知書
　令和　３年　１月１３日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明６」という。）は、令和３年１月１３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される、以下のとおりの発明である（下線は補正箇所を示す。）。
　「【請求項１】
　下部電極と、前記下部電極に対向するように設けられた上部電極と、前記下部電極と前記上部電極との間に設けられたスペーサ部材と、を有したタッチパネルを備え、前記下部電極と前記上部電極との間の静電容量を検知可能な車載入力装置であって、
　前記タッチパネルは、車両のステアリングホイールに搭載されるものであり、
　前記上部電極の上側には複数の操作領域を有する操作面が設けられていて、
　前記スペーサ部材には、平面視で前記操作領域と重なる部分に開口部が形成されており、前記操作面と前記上部電極との間、又は前記操作面の上面に、操作者と前記上部電極との間に静電容量が形成されることを抑制する層であって前記上部電極と別個の上側抑制層が設けられ、
　前記下部電極の下側に、前記タッチパネルの下方側において、操作者と前記下部電極との間に静電容量が形成されることを抑制する層であって前記下部電極と別個の下側抑制層が設けられており、
　前記操作領域が操作者によって押圧された時にのみ、前記
下部
上部
ことを特徴とする車載入力装置。
　　【請求項２】
　前記操作領域が操作者によって押圧され、前記下部電極と前記上部電極とが接触した時に入力操作を検知する第１検知手段と、
　前記操作領域が操作者によって押圧された時に、前記
下部
上部
ことを特徴とする請求項１に記載の車載入力装置。
　　【請求項３】
　前記第１検知手段によって前記操作領域のスイッチ操作を検知し、前記第２検知手段によって前記操作領域のスライド操作を検知する、
ことを特徴とする請求項２に記載の車載入力装置。
　　【請求項４】
　前記操作面に第１操作領域と第２操作領域とを設けると共に、前記スペーサ部材に、前記第１操作領域に対応した第１開口部と前記第２操作領域に対応した第２開口部とを設け、
　前記第１操作領域
が
が
ことを特徴とする請求項３に記載の車載入力装置。
　　【請求項５】
　前記操作面に複数の第３操作領域を設けると共に、前記スペーサ部材に、複数の前記第３操作領域それぞれに対応した第３開口部を設け、
　複数の前記第３開口部それぞれに弾性部材を充填すると共に、複数の前記第３操作領域それぞれを、前記操作面から上方向に突出する凸部とした、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の車載入力装置。
　　【請求項６】
　前記下部電極と前記上部電極との対向する面の少なくとも１つの面に、前記開口部へ突出する導電性を有する接点部材を設けた、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の車載入力装置。」
第３　原査定の概要
　原査定（令和元年１０月３日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　この出願の請求項１〜６に係る発明は、引用文献１〜６に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献等一覧
　１　特開２０１４−１６０４４８号公報
　２　特開２０１４−１７９０６２号公報
　３　特開２０１０−７９７９１号公報
　４　特開２０１３−１４９０１０号公報
　５　特開２０１４−２２９０１４号公報
　６　国際公開第２０１３／０８０４４８号
第４　引用文献、引用発明等
　１　引用文献１
（１）引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審による。引用文献２についても同様。）。
　ア　「【００３２】
　＜第１の実施形態＞ 図１は本技術の第１の実施形態に係る入力装置１の概略断面図、図２は入力装置１の平面図、図３は入力装置１の要部の拡大断面図である。以下、本実施形態の入力装置１の構成について説明する。なお図中、Ｘ軸及びＹ軸は相互に直交する方向（入力装置１の面内方向）を示し、Ｚ軸はＸ軸及びＹ軸に直交する方向（入力装置１の厚み方向）を示している。
【００３３】
　［入力装置］ 
入力装置１は、操作部材１０と、電極基板２０と、支持体３０とを有する。
【００３４】
　
操作部材１０は、複数のキー領域１０ａを有する。 電極基板２０は、複数の第１の電極線２１０と、複数の第１の電極線２１０に対向して配置され上記複数の第１の電極線２１０と交差する複数の第２の電極線２２０とを有し、複数のキー領域１０ａ各々との距離の変化を静電的に検出することが可能に構成される。支持体３０は
第１の空間部３３１
を有する。
第１の空間部３３１は、
個々のキー領域１０ａに対応して形成される。
【００３５】
　（操作部材） 本実施形態において
操作部材１０は、フレキシブルシート１１と、基材１２との積層構造を有する。
　イ　「【００３８】
　
基材１２の裏面には
導体層１４が設けられている。
導体層１４は、例えばグランド電位に接続される。
【００３９】
　基材１２及び導体層１４は、樹脂シートの表面にあらかじめ金属箔が貼り付けられた複合シート等で構成されてもよい。導体層１４は、基材１２の表面に形成された蒸着膜やスパッタ膜等で構成されてもよいし、基材１２の表面に印刷された導電ペースト等の塗膜であってもよい。
【００４０】
　
各キー領域１０ａは、ユーザによって押圧操作されるキートップに相当し
【００４１】
　
操作部材１０は、全体として平坦なシート状に形成される
　ウ　「【００４６】
　（電極基板） 
電極基板２０は、第１の電極線２１０を有する第１の配線基板２１と、第２の電極線２２０を有する第２の配線基板２２との積層体で構成される。
　エ　「【００５４】
　図３に示すように
電極基板２０は、第１の配線基板２１と第２の配線基板２２とを相互に接合する接着層２３を有する。
【００５５】
　本実施形態では、
第１の電極線２１０と第２の電極線２２０とが相互に対向するように第１の配線基板２１及び第２の配線基板２２が相互に接合され
【００５６】
　
電極基板２０は、第１の電極線２１０と第２の電極線２２０との交差領域に各々形成された複数の検出部２０ｓを有する。
検出部２０ｓは、第１の電極線２１０と、第１の電極線２１０と対向する第２の電極線２２０と、第１及び第２の電極線２１０，２２０の間に設けられた誘電層（接着層２３）とを有する容量素子で構成される。
【００５７】
　電極基板２０は、複数のキー領域１０ａ各々との距離の変化を静電的に検出することが可能に構成される。本実施形態において検出部２０ｓは、主として、第１の電極線２１０の電極群２１ｗと第２の電極線２２０の電極群２２ｗとの交差領域に形成される。上述のように電極群２１ｗ，２２ｗは、各キー領域１０ａの直下にそれぞれ配置されており、したがって
各々の検出部２０ｓは各キー領域１０ａの直下に配置される。検出部２０ｓは、押圧操作されたキー領域１０ａと共に電極基板２０側へ接近する導体層１４との静電的な結合による検出部２０ｓ自身の容量変化を通じて、当該キー領域１０ａの接近を検出する。電極基板２０は、検出部２０ｓの容量変化量に関する情報を含み、入力操作されたキー領域１０ａを特定するための信号を制御部５０へ出力する。
【００５８】
　
電極基板２０は、シールド層２４をさらに有する。シールド層２４は
第２の配線基板２２の裏面に設けられる。シールド層２４は、入力装置１の外部から容量素子２０ｓへ入射する電磁ノイズを遮蔽する機能を有する。シールド層２４は、
グランド電位に接続される。
【００５９】
　（支持体） 
支持体３０は、操作部材１０と電極基板２０との間に配置される。
　オ　「【図３】
」
（２）上記（１）から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「操作部材１０と、電極基板２０と、支持体３０とを有する入力装置１であって、
　操作部材１０は、複数のキー領域１０ａを有し、電極基板２０は、複数の第１の電極線２１０と、複数の第１の電極線２１０に対向して配置され上記複数の第１の電極線２１０と交差する複数の第２の電極線２２０とを有し、複数のキー領域１０ａ各々との距離の変化を静電的に検出することが可能に構成され、支持体３０は第１の空間部３３１を有し、第１の空間部３３１は、個々のキー領域１０ａに対応して形成され、
　操作部材１０は、フレキシブルシート１１と、基材１２との積層構造を有し、
　基材１２の裏面には導体層１４が設けられており、導体層１４は、例えばグランド電位に接続され、
　各キー領域１０ａは、ユーザによって押圧操作されるキートップに相当し、
　操作部材１０は、全体として平坦なシート状に形成され、
　電極基板２０は、第１の電極線２１０を有する第１の配線基板２１と、第２の電極線２２０を有する第２の配線基板２２との積層体で構成され、第１の配線基板２１と第２の配線基板２２とを相互に接合する接着層２３を有し、
　第１の電極線２１０と第２の電極線２２０とが相互に対向するように第１の配線基板２１及び第２の配線基板２２が相互に接合され、
　電極基板２０は、第１の電極線２１０と第２の電極線２２０との交差領域に各々形成された複数の検出部２０ｓを有し、検出部２０ｓは、第１の電極線２１０と、第１の電極線２１０と対向する第２の電極線２２０と、第１及び第２の電極線２１０，２２０の間に設けられた誘電層（接着層２３）とを有する容量素子で構成され、
　各々の検出部２０ｓは各キー領域１０ａの直下に配置され、検出部２０ｓは、押圧操作されたキー領域１０ａと共に電極基板２０側へ接近する導体層１４との静電的な結合による検出部２０ｓ自身の容量変化を通じて、当該キー領域１０ａの接近を検出し、電極基板２０は、検出部２０ｓの容量変化量に関する情報を含み、入力操作されたキー領域１０ａを特定するための信号を制御部５０へ出力し、
　電極基板２０は、シールド層２４をさらに有し、シールド層２４は第２の配線基板２２の裏面に設けられ、入力装置１の外部から容量素子２０ｓへ入射する電磁ノイズを遮蔽する機能を有し、グランド電位に接続され、
　支持体３０は、操作部材１０と電極基板２０との間に配置される、
入力装置１。」
　２　引用文献２
（２）引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【００３４】
　＜第１の実施形態＞ 図１は本技術の第１の実施形態に係る入力装置１００の概略断面図、図２は入力装置１００の分解斜視図、図３は入力装置１００の要部の概略断面図、図４は入力装置１００を用いた電子機器７０のブロック図である。以下、本実施形態の入力装置１００の構成について説明する。なお図中、Ｘ軸及びＹ軸は相互に直交する方向（入力装置１００の面内方向）を示し、Ｚ軸はＸ軸及びＹ軸に直交する方向（入力装置１００の厚み方向又は上下方向）を示している。
【００３５】
　［入力装置］ 
入力装置１００は、ユーザによる操作を受け付けるフレキシブルディスプレイ（表示部）１１と、ユーザの操作を検出するセンサ装置１とを有する。
　イ　【００３８】
　
センサ装置１は、金属膜（第１の導体層又は第２の導体層）１２と、導体層（第２の導体層又は第１の導体層）５０と、電極基板２０と、第１の支持体３０と、第２の支持体４０を有する。
【００３９】
　金属膜１２は、変形可能なシート状に構成される。導体層５０は、金属膜１２に対向して配置される。電極基板２０は、複数の第１の電極線２１０と、複数の第１の電極線２１０に対向して配置され複数の第１の電極線２１０と交差する複数の第２の電極線２２０とを有し、金属膜１２と導体層５０との間に変形可能に配置され、金属膜１２及び導体層５０各々との距離の変化を静電的に検出することが可能である。
【００４０】
　本実施形態に係るセンサ装置１（入力装置１００）は、
フレキシブルディスプレイ１１の第１の面１１０上での入力操作による金属膜１２及び電極基板２０と、導体層５０及び電極基板２０との間の距離の変化を静電的に検出することで、当該入力操作を検出する
【００４１】
　
入力装置１００は、制御部６０を有し、当該制御部６０は、演算部６１及び信号生成部６２を含む。演算部６１は、検出部２０ｓの静電容量の変化に基づいて、ユーザによる操作を検出する。
　ウ　「【００６８】
　図８Ａは、検出部２０ｓの構成を説明するための模式的な断面図である。
検出部２０ｓは、第１の電極線２１０と、第１の電極線２１０とＺ軸方向に対向する第２の電極線２２０と、第１及び第２の電極線２１０，２２０の間に設けられた誘電層とを有する相互キャパシタンス方式の容量素子で構成される。
　エ　「【００７２】
　（制御部） 制御部６０は、電極基板２０に電気的に接続される。より詳細には、
制御部６０は、複数の第１及び第２の電極線２１０，２２０各々に端子を介してそれぞれ接続される。制御部６０は、複数の検出部２０ｓの出力に基づいて第１の面１１０に対する入力操作に関する情報を生成することが可能な信号処理回路を構成する。
　オ　「【図３】
」
（２）上記（１）から、引用文献２には次の事項が記載されていると認められる。
　「ユーザによる操作を受け付けるフレキシブルディスプレイ（表示部）１１と、ユーザの操作を検出するセンサ装置１とを有する入力装置１００であって、
　センサ装置１は、金属膜（第１の導体層又は第２の導体層）１２と、導体層（第２の導体層又は第１の導体層）５０と、電極基板２０と、第１の支持体３０と、第２の支持体４０を有し、
　金属膜１２は、変形可能なシート状に構成され、導体層５０は、金属膜１２に対向して配置される。電極基板２０は、複数の第１の電極線２１０と、複数の第１の電極線２１０に対向して配置され複数の第１の電極線２１０と交差する複数の第２の電極線２２０とを有し、金属膜１２と導体層５０との間に変形可能に配置され、金属膜１２及び導体層５０各々との距離の変化を静電的に検出することが可能であり、
　入力装置１００は、制御部６０を有し、当該制御部６０は、演算部６１及び信号生成部６２を含み、演算部６１は、検出部２０ｓの静電容量の変化に基づいて、ユーザによる操作を検出し、
　検出部２０ｓは、第１の電極線２１０と、第１の電極線２１０とＺ軸方向に対向する第２の電極線２２０と、第１及び第２の電極線２１０，２２０の間に設けられた誘電層とを有する相互キャパシタンス方式の容量素子で構成され、
　制御部６０は、複数の第１及び第２の電極線２１０，２２０各々に端子を介してそれぞれ接続され、複数の検出部２０ｓの出力に基づいて第１の面１１０に対する入力操作に関する情報を生成することが可能な信号処理回路を構成する、
入力装置１００。」
第５　対比・判断
　１　本願発明１について
（１）対比
　ア　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
（ア）引用発明の「入力装置１」が有する「電極基板２０」は、「複数の第１の電極線２１０と、複数の第１の電極線２１０に対向して配置され上記複数の第１の電極線２１０と交差する複数の第２の電極線２２０とを有し」、かつ、「第１の電極線２１０を有する第１の配線基板２１と、第２の電極線２２０を有する第２の配線基板２２との積層体で構成され、第１の配線基板２１と第２の配線基板２２とを相互に接合する接着層２３を有」するものである。
　そうすると、「第１の電極線２１０」は、「第２の電極線２２０」に「対向するように設けられた」ものであり、「接着層２３」は、「第２の電極線２２０」と「第１の電極線２１０」との「間に設けられた」ものである。
　そして、引用発明の「第２の電極線２２０」、「第１の電極線２１０」、「接着層２３」は、それぞれ、本願発明１の「下部電極」、「上部電極」、「スペーサ部材」に相当する。
（イ）引用発明の「入力装置１」が有する「操作部材１０」は、「複数のキー領域１０ａを有し」、「フレキシブルシート１１と、基材１２との積層構造を有し」、「全体として平坦なシート状に形成され」るものであり、また、「各キー領域１０ａは、ユーザによって押圧操作される」から、「平坦なシート状」、すなわちパネル状のものであり、かつ「キー領域１０ａ」に対する「ユーザ」による「押圧操作」、すなわちタッチがなされるものであって、上記（ア）の「電極基板２０」とともに「タッチパネル」を構成しているといえる。
　また、「フレキシブルシート１１」は、ユーザのタッチがなされる面、すなわち「操作面」を構成しているといえ、当該面は「複数のキー領域１０ａ」を有しているといえる。ここで、引用文献１の図３（上記第４の１（１）オ、以下同様。）を参照すると、「フレキシブルシート１１」は、「第１の電極線２１０」の「上側」に設けられているといえる。
　そして、引用発明の「キー領域１０ａ」は本願発明１の「操作領域」に相当し、引用発明の「入力装置１」と本願発明１の「車載入力装置」とは、「入力装置」という点で共通している。
（ウ）引用発明の「電極基板２０」は、「第１の電極線２１０と第２の電極線２２０との交差領域に各々形成された複数の検出部２０ｓを有し」、かつ、「検出部２０ｓの容量変化量に関する情報を含み、入力操作されたキー領域１０ａを特定するための信号を制御部５０へ出力」するものであるから、「第１の電極線２１０」と「第２の電極線２２０」との間の静電容量を「検知可能」であるといえる。
　なお、引用発明の「導体層１４」は、その導体から「容量変化量に関する情報」が引き出されるものではないことから、本願発明１の「上部電極」に相当するとはいえない。
（エ）上記（ア）〜（ウ）から、本願発明１の
　「下部電極と、前記下部電極に対向するように設けられた上部電極と、前記下部電極と前記上部電極との間に設けられたスペーサ部材と、を有したタッチパネルを備え、前記下部電極と前記上部電極との間の静電容量を検知可能な
車載
　
前記タッチパネルは、車両のステアリングホイールに搭載されるものであり、
　前記上部電極の上側には複数の操作領域を有する操作面が設けられていて」
との構成に関して、引用発明と本願発明１とは、
　「下部電極と、前記下部電極に対向するように設けられた上部電極と、前記下部電極と前記上部電極との間に設けられたスペーサ部材と、を有したタッチパネルを備え、前記下部電極と前記上部電極との間の静電容量を検知可能な入力装置であって、
　前記上部電極の上側には複数の操作領域を有する操作面が設けられて」いる
という点で共通している。
（オ）引用発明は、「操作部材１０」が有する「積層構造」のうちの「基材１２」の「裏面に」、「例えばグランド電位に接続され」た「導体層１４」が設けられ、「支持体３０」が「操作部材１０と電極基板２０との間に配置され」るものである。また、ここで、「操作部材１０」は「フレキシブルシート１１」を有し、「電極基板２０」は「第１の電極線２１０」を有している。
　これらの点について引用文献１の図３も参照すると、「導体層１４」は、「フレキシブルシート１１」と「第１の電極線２１０」との間に設けられており、「第１の電極線２１０」と「別個」の層であるといえる。
　そして、当該「導体層１４」と本願発明１の「上側抑制層」とは、「層」である点で共通している。
　以上の点について上記（ア）、（イ）を踏まえると、本願発明１の「
前記スペーサ部材には、平面視で前記操作領域と重なる部分に開口部が形成されており、
、又は前記操作面の上面
操作者と前記上部電極との間に静電容量が形成されることを抑制する層であって
上側抑制
、又は前記操作面の上面」
（カ）引用発明は、「電極基板２０」を「構成」する「積層体」に「第２の電極線２２０を有する第２の配線基板２２」が含まれ、また、「電極基板２０は、シールド層２４をさらに有し、シールド層２４は第２の配線基板２２の裏面に設けられ」るものである。
　これらの点について引用文献１の図３も参照すると、「シールド層２４」は、「第２の電極線２２０」の「下側」に設けられており、「第２の電極線２２０」と「別個」の層であるといえる。
　そして、当該「シールド層２４」と本願発明１の「下側抑制層」とは、「層」である点で共通している。
　以上の点について上記（ア）を踏まえると、本願発明１の「前記下部電極の下側に、
前記タッチパネルの下方側において、操作者と前記下部電極との間に静電容量が形成されることを抑制する層であって
下側抑制
（キ）引用発明の「各々の検出部２０ｓは各キー領域１０ａの直下に配置され、検出部２０ｓは、押圧操作されたキー領域１０ａと共に電極基板２０側へ接近する導体層１４との静電的な結合による検出部２０ｓ自身の容量変化を通じて、当該キー領域１０ａの接近を検出し、電極基板２０は、検出部２０ｓの容量変化量に関する情報を含み、入力操作されたキー領域１０ａを特定するための信号を制御部５０へ出力し」との構成は、「キー領域１０ａ」が「押圧操作され」た時にのみ、「検出部２０ｓ」への「当該キー領域１０ａの接近を検出」するというものであるといえる。
　また、「押圧操作」は「操作者」による操作であることが明らかであり、引用発明の「入力操作されたキー領域１０ａを特定する」ことは、本願発明１の「入力操作を検知する」ことに相当する。
　以上の点について上記（イ）を踏まえると、本願発明１の「前記操作領域が操作者によって押圧された時にのみ、
前記下部電極と前記上部電極との間の距離の変化に基づいて
　イ　したがって、本願発明１と引用発明とは以下の点で一致する。
　（一致点）
　「下部電極と、前記下部電極に対向するように設けられた上部電極と、前記下部電極と前記上部電極との間に設けられたスペーサ部材と、を有したタッチパネルを備え、前記下部電極と前記上部電極との間の静電容量を検知可能な入力装置であって、
　前記上部電極の上側には複数の操作領域を有する操作面が設けられていて、
　前記操作面と前記上部電極との間に、前記上部電極と別個の層が設けられ、
　前記下部電極の下側に、前記下部電極と別個の層が設けられ、
　前記操作領域が操作者によって押圧された時にのみ、入力操作を検知する
入力装置。」
　ウ　また、本願発明１と引用発明とは以下の点で相違する。
　（相違点１）
　本願発明１では、「入力装置」が「車載入力装置」であり、また、「前記タッチパネル」が「車両のステアリングホイールに搭載されるもの」であるのに対し、引用発明は、「入力装置１」が「車載入力装置」であるとは特定されず、また、「操作部材１０」等は「タッチパネル」を構成しているといえるものの、「車両のステアリングホイールに搭載されるもの」とは特定されない点。
　（相違点２）
　本願発明１では、「前記スペーサ部材には、平面視で前記操作領域と重なる部分に開口部が形成されて」いるのに対し、引用発明の「接着層２３」には、「開口部が形成されて」いない点。
　（相違点３）
　本願発明１では、「前記操作面と前記上部電極との間」（「又は前記操作面の上面」）に設けられる「前記上部電極と別個の」「層」が、「操作者と前記上部電極との間に静電容量が形成されることを抑制する層であって」、「上側抑制層」であるのに対し、引用発明の「導体層１４」は、「操作者と前記上部電極との間に静電容量が形成されることを抑制する」との機能を有するものとは特定されず、そのため、「上側抑制層」と呼称されるとも特定されない点。
　（相違点４）
　本願発明１では、「前記下部電極の下側」に設けられる「前記下部電極と別個の」「層」が、「前記タッチパネルの下方側において、操作者と前記下部電極との間に静電容量が形成されることを抑制するであって」、「下側抑制層」であるのに対し、引用発明の「シールド層２４」は、「前記タッチパネルの下方側において、操作者と前記下部電極との間に静電容量が形成されることを抑制する」との機能を有するものとは特定されず、そのため、「下側抑制層」と呼称されるとも特定されない点。
　（相違点５）
　本願発明１は、「入力操作を検知する」ことを、「前記下部電極と前記上部電極との間の距離の変化に基づいて」行うのに対し、引用発明は、「入力操作されたキー領域１０ａを特定する」することを、「第１の電極線２１０と第２の電極線２２０との交差領域に各々形成された複数の検出部２０ｓ」が、「押圧操作されたキー領域１０ａと共に電極基板２０側へ接近する導体層１４との静電的な結合による検出部２０ｓ自身の容量変化を通じて、当該キー領域１０ａの接近を検出」することにより行うものであって、「第１の電極線２１０」と「第２の電極線２２０」との間の距離が変化するものではない点。
（２）判断
　事案に鑑みて、相違点２以降について先に検討する。本願発明１において、「入力操作を検知する」ことを「前記下部電極と前記上部電極との間の距離の変化に基づいて」行うのは、「前記下部電極と前記上部電極との間の静電容量を検知可能」であって、「前記下部電極と前記上部電極との間に設けられたスペーサ部材」に、「開口部が形成されて」いるためであると解され、また、「操作者と前記上部電極との間に静電容量が形成されることを抑制する層であって前記上部電極と別個の上側抑制層が設けられ」、かつ「前記タッチパネルの下方側において、操作者と前記下部電極との間に静電容量が形成されることを抑制する層であって前記下部電極と別個の下側抑制層が設けられ」ているのは、「前記下部電極と前記上部電極との間の静電容量を検知可能」としているためであると解されることから、相違点２〜５は相互に密接に関連しているので、それらについてまとめて検討する。
　相違点２，５に係る、下部電極と上部電極との間に設けられたスペーサ部材に、平面視で操作領域と重なる部分に開口部を形成し、前記下部電極と前記上部電極との間の距離の変化に基づいて入力操作を検知するとの構成は、原査定で引用された引用文献２〜６のいずれにも記載されていない。
　引用文献２には、上記第４の２（２）の事項が記載されていることが認められるが、「第１の電極線２１０」と「第２の電極線２２０」との間の距離が変化するものではなく、上記構成とは異なるものであって、上記構成については記載されていない。
　したがって、引用発明に引用文献２〜６のいずれかの記載事項を適用しても、相違点２，５に係る構成には至らない。
　また、仮に上記構成が本願出願日前において公知のものであって、引用発明に適用することについて当業者が容易に想到し得たとしても、例えば、引用発明の「導体層１４」を「操作者と前記上部電極との間に静電容量が形成されることを抑制する層」であるものとしたり、同「シールド層２４」を「操作者と前記下部電極との間に静電容量が形成されることを抑制する層」であるものとしたりするといった、相違点３，４に係る構成を得ることについてまで、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　よって、相違点１について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用文献１〜６に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　２　本願発明２〜６について
　本願発明２〜６は、いずれも本願発明１を減縮した発明である。
　したがって、本願発明２〜６も本願発明１と同様の理由により、当業者であっても引用文献１〜６に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６　原査定についての判断
　本願発明１〜６は、いずれも相違点２〜５に係る発明特定事項を有するものであるから、上記第５のとおり、引用文献１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第７　当審拒絶理由について
　１　当審が令和２年１２月１日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである。
　この出願は、特許請求の範囲の記載が次の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　請求項１に「前記下側電極」、「前記上側電極」と記載されているが、それらの記載よりも前に「下側電極」、「上側電極」との記載はないから、ぞれぞれの「前記」が何を指しているのか不明である。（請求項２にも「前記下側電極」、「前記上側電極」との記載があり、同様である。）
　請求項４に「前記第１操作領域が前記第１検知手段として操作された後の所定時間内に前記第２操作領域が前記第２検知手段として操作された時」と記載されているが、請求項２、請求項３のそれぞれの記載と整合していない。
　２　これに対し、令和３年１月１３日に提出の手続補正書により、請求項１の「前記下側電極」、「前記上側電極」との記載がぞれぞれ「前記下部電極」と「前記上部電極」との記載に補正され、請求項２においても同様に補正されたことから、それぞれの「前記」は、それらよりも前に記載されている「下部電極」又は「上部電極」を指していることが明確となった。
　また、同じく、請求項４の記載が「前記第１操作領域が操作された後の所定時間内に前記第２操作領域が操作された時」との記載に補正されて、補正前に「前記第１操作領域」、「前記第２操作領域」のそれぞれの機能を特定するものとして記載されていた「前記第１検知手段として」及び「前記第２検知手段として」が削除された。これにより、請求項４が引用する請求項２において、「操作領域」と「第１検知手段」とは別の構成であるものとして記載され、同じく請求項３において、「操作領域」と「第２検知手段」とは別の構成であるものとして記載されていることとの不整合が解消した。
　よって、当審拒絶理由は解消した。
第８　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜６は、当業者が引用文献１〜６に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。