【事件の表示】
　特願２０１８−５４５８４２「偏向する内視鏡アクセサリチャネル」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　９月　８日国際公開、ＷＯ２０１７／１５１５５９、平成３１年　３月２８日国内公表、特表２０１９−５０８１４５、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本件出願（以下「本願」と記す。）は、２０１７年（平成２９年）２月２８日（パリ条約による優先権主張　２０１６年３月１日　米国、２０１６年９月１日　米国）を国際出願日とする出願であって、令和元年９月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出され、令和２年２月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２９日付けで意見書が提出され、同年９月１６日付けで拒絶査定（原査定）されたところ、令和３年１月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年９月１６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−１３に係る発明は、以下の引用文献２に記載された発明、並びに引用文献４−７及び９に記載された技術に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
引用文献等一覧
２．特開昭６１−２８０８４９号公報
４．特開昭６２−７４３４８号公報
５．特表２０１５−５１２６６１号公報
６．特表２００９−５２９３９０号公報
７．特開２００５−１５２４５２号公報
９．特開昭６２−２９２１３５号公報
第３　本願発明
　審判請求時の手続補正は、請求項９が引用する請求項を「請求項１〜８」から「請求項１〜５」に、請求項１１が引用する請求項を「請求項１〜８」から「請求項１〜３」に補正するものであり、請求項６〜８を引用する請求項９、請求項４〜８を引用する請求項１１を削除するものであるから、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものであり、また、特許法第１７条の２第３項及び第４項の要件に違反しているものでもない。
　そうすると、本願請求項１−１３に係る発明（以下それぞれ「本願発明１」−「本願発明１３」という。）は、令和３年１月２１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１３に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１、３、４、６はそれぞれ以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　スコープシステムであって、
　長尺状チューブであって、前記長尺状チューブ内に延びるルーメンを含み、遠位端部を更に含む、長尺状チューブと、
　近位端から遠位端まで延びる少なくとも１つのアクセサリチャネルであって、前記少なくとも１つのアクセサリチャネル内に延びるアクセサリルーメンを含み、少なくとも部分的に前記長尺状チューブの前記ルーメン内に可動的に配置されており、遠位観察端において終端する遠位部分を含み、直視型構成及び側視型構成を更に含む、少なくとも１つのアクセサリチャネルと
を含み、
　前記少なくとも１つのアクセサリチャネルの前記遠位観察端は、前記長尺状チューブの前記遠位端部に回転自在に結合されており、
　前記直視型構成において、前記少なくとも１つのアクセサリチャネルの前記遠位観察端は前記長尺状チューブの前記遠位端部に実質的に平行であり、
　前記側視型構成において、前記少なくとも１つのアクセサリチャネルの前記遠位観察端は前記長尺状チューブの前記遠位端部に対し角度を成して配置されており、
　近位端から遠位端まで延びるレールであって、第１の箇所において前記少なくとも１つのアクセサリチャネルに枢動自在に取り付けられているレールを更に含み、
　前記少なくとも１つのアクセサリチャネルは、前記第１の箇所の近位側の第２の箇所において、前記長尺状チューブに対して長手方向に固定されており、
　前記レールの近位方向の動きによって、前記少なくとも１つのアクセサリチャネルが前記直視型構成から前記側視型構成に移行する、
スコープシステム。」
「　【請求項３】
　スコープシステムであって、
　長尺状チューブであって、前記長尺状チューブ内に延びるルーメンを含み、遠位端部を更に含む、長尺状チューブと、
　近位端から遠位端まで延びる少なくとも１つのアクセサリチャネルであって、前記少なくとも１つのアクセサリチャネル内に延びるアクセサリルーメンを含み、少なくとも部分的に前記長尺状チューブの前記ルーメン内に可動的に配置されており、遠位観察端において終端する遠位部分を含み、直視型構成及び側視型構成を更に含む、少なくとも１つのアクセサリチャネルと
を含み、
　前記少なくとも１つのアクセサリチャネルの前記遠位観察端は、前記長尺状チューブの前記遠位端部に回転自在に結合されており、
　前記直視型構成において、前記少なくとも１つのアクセサリチャネルの前記遠位観察端は前記長尺状チューブの前記遠位端部に実質的に平行であり、
　前記側視型構成において、前記少なくとも１つのアクセサリチャネルの前記遠位観察端は前記長尺状チューブの前記遠位端部に対し角度を成して配置されており、
　近位端から遠位端まで延びるレールであって、第１の箇所において前記少なくとも１つのアクセサリチャネルに枢動自在に取り付けられているレールを更に含み、
　前記少なくとも１つのアクセサリチャネルは、前記第１の箇所の遠位側の第２の箇所において、前記長尺状チューブに対して長手方向に固定されており、
　前記レールの遠位方向の動きによって、前記少なくとも１つのアクセサリチャネルが前記直視型構成から前記側視型構成に移行する、
スコープシステム。」
「　【請求項４】
　スコープシステムであって、
　長尺状チューブであって、前記長尺状チューブ内に延びるルーメンを含み、遠位端部を更に含む、長尺状チューブと、
　近位端から遠位端まで延びる少なくとも１つのアクセサリチャネルであって、前記少なくとも１つのアクセサリチャネル内に延びるアクセサリルーメンを含み、少なくとも部分的に前記長尺状チューブの前記ルーメン内に可動的に配置されており、遠位観察端において終端する遠位部分を含み、直視型構成及び側視型構成を更に含む、少なくとも１つのアクセサリチャネルと
を含み、
　前記少なくとも１つのアクセサリチャネルの前記遠位観察端は、前記長尺状チューブの前記遠位端部に回転自在に結合されており、
　前記直視型構成において、前記少なくとも１つのアクセサリチャネルの前記遠位観察端は前記長尺状チューブの前記遠位端部に実質的に平行であり、
　前記側視型構成において、前記少なくとも１つのアクセサリチャネルの前記遠位観察端は前記長尺状チューブの前記遠位端部に対し角度を成して配置されており、
　前記長尺状チューブの前記遠位端部は、前記遠位端部に沿って長手方向に延びるスロットを更に含み、
　前記少なくとも１つのアクセサリチャネルは、前記スロット内に摺動自在に配置されたピンを介して前記長尺状チューブの前記遠位端部に接続されており、引張り部材が前記ピンから近位に延びており、
　近位方向の力を前記引張り部材に印加することで前記ピンが前記スロットに沿って近位に摺動し、前記少なくとも１つのアクセサリチャネルが前記直視型構成から前記側視型構成に移行する、
スコープシステム。」
「　【請求項６】
　スコープシステムであって、
　長尺状チューブであって、前記長尺状チューブ内に延びるルーメンを含み、遠位端部を更に含む、長尺状チューブと、
　近位端から遠位端まで延びる少なくとも１つのアクセサリチャネルであって、前記少なくとも１つのアクセサリチャネル内に延びるアクセサリルーメンを含み、少なくとも部分的に前記長尺状チューブの前記ルーメン内に可動的に配置されており、遠位観察端において終端する遠位部分を含み、直視型構成及び側視型構成を更に含む、少なくとも１つのアクセサリチャネルと
を含み、
　前記少なくとも１つのアクセサリチャネルの前記遠位観察端は、前記長尺状チューブの前記遠位端部に回転自在に結合されており、
　前記直視型構成において、前記少なくとも１つのアクセサリチャネルの前記遠位観察端は前記長尺状チューブの前記遠位端部に実質的に平行であり、
　前記側視型構成において、前記少なくとも１つのアクセサリチャネルの前記遠位観察端は前記長尺状チューブの前記遠位端部に対し角度を成して配置されており、
　前記長尺状チューブの前記遠位端部は、前記遠位部分に沿って長手方向に延びるスロットを更に含み、
　前記少なくとも１つのアクセサリチャネルは、前記スロット内に摺動自在に配置された第１のピンを介して前記長尺状チューブの前記遠位端部に接続されており、引張り部材が前記第１のピンから近位に延びており、前記少なくとも１つのアクセサリチャネルは更に、前記第１のピンの遠位側に位置する第２のピンを介して前記長尺状チューブの前記遠位端部に回転自在に接続されており、
　近位方向の力を前記引張り部材に印加することで前記第１のピンが前記スロットに沿って近位に摺動し、前記少なくとも１つのアクセサリチャネルは前記側視型構成から前記直視型構成に移行する、
スコープシステム。」
　なお、本願発明２、５、７−１３の概要は以下の通りである。
　本願発明２は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明５は、本願発明４を減縮した発明である。
　本願発明７は、本願発明６を減縮した発明である。
　本願発明８、１０、１２、１３は、本願発明１、３、４、６のいずれかを減縮した発明である。
　本願発明９は、本願発明１、３、４のいずれかを減縮した発明である。
　本願発明１１は、本願発明１、３のいずれかを減縮した発明である。
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献２について
（１）引用文献２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開昭６１−２８０８４９号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付した。）。
ア　「　第１図は体腔内超音波診断装置の全体的構成を示し、１はその体腔内超音波スキャナである。この
体腔内超音波スキャナ１は操作部２および挿入部３からなり
上記挿入部３は基端側の軟性部９の先端に湾曲部１１を介して先端硬質部１２を連結してなり
　
挿入部３内には補助装置６を進退自在に挿通案内する挿通チャンネル１４がその長手方向に沿って形成されている。この挿通チャンネル１４の先端は第４図で示すように、先端硬質部１２において開口している。この先端硬質部１２の背面部分には上記補助装置６の先端部分を第１図および第２図で示すように沿わせて収める収納部１５が形成されている。
　また、
補助装置６は可撓性のチューブ体１７の内部にイメージガイド１８
が挿通される
補助装置６の先端面には対物レンズ２２が設けられており、この対物レンズ２２により観察視野の光像をイメージガイド１８の先端面に結像する。そして、この像はイメージガイド１８を介して操作部２の接眼部２３に伝送される。つまり、この対物レンズ２２、イメージガイド１８および接眼部２３等により目視による観察光学系を構成している。
　さらに、
補助装置６のチューブ体１７の最先端部分はリンクからなる架設部材２４を介して体腔内超音波スキャナ１における先端硬質部１２の最先端に連結されている
架設部材２４
チューブ体１７の先端を保持して自由に回転規制する回動部を構成している
　
上記チューブ体１７の基端側途中は第１図で示すように挿通チャンネル１４から外部にループ状に導出しており、この導出部分を手に持って挿通チャンネル１４に対して押込み引抜き操作するスライド操作部２５を構成している。
イ　「　次に、上記体腔内超音波診断装置の作用について説明する。まず、
体腔内超音波スキャナ１の挿入部３を体腔内に挿入および検査後抜去するとき、補助診断装置６は第１図や第２図で示すようスライド操作部２５においてそのチューブ体１７を引くことによりチューブ体１７の先端部を収納部１５に収める
この補助診断装置６の視野範囲Ｈは挿入部３の前方へ向く
　しかして、この状態で体腔内に挿入部３を挿入し、あるいは抜去する。このため、狭い管腔内でも容易に挿入および抜去を行なうことができる。
　一方、挿入部３を体腔内の広い空間部分、たとえば
胃３５内まで挿入した後、超音波診断を行なう場合には手元側のスライド操作部２５において補助装置６のチューブ体１７を押し込む。これによりチューブ体１７の先端は架設部材２４を押しながら前進して収納部１５から離れるが、そのチューブ体１７の先端はその架設部材２４に連結されているため、その２つの回転中心のまわりで一定の距離を保ちながら回転する。
この先端は反転して超音波探触子３０の走査範囲Ｓの部位側を向く
　そして、超音波探触子３０の前面を体腔壁に当てた状態で病変部３６を確認する。さらに、
補助装置６の目視観察によりその穿刺部位周辺を確認できる。
（２）引用文献２の図面
　引用文献２には次の図面がある。
ア　第１図
イ　第２図
ウ　第４図
（３）引用発明
ア　第２図からの看取事項
　「補助診断装置６」の「視野範囲Ｈ」が「挿入部３」の前方へ向くとき、「チューブ体１７」からなる「補助診断装置６」の先端部分は「先端硬質部１２」に対して略平行であり、「チューブ体１７」の先端部分は「先端硬質部１２」に対して略平行である。
イ　第４図からの看取事項
　「チューブ体１７」の先端が「超音波探触子３０」の「走査範囲Ｓ」の部位側を向くとき、「補助装置６」の「視野範囲Ｈ」は「挿入部３」の側方を向き、「チューブ体１７」の先端部分は「先端硬質部１２」に対し角度を成す。
ウ　したがって、上記ア、イの事項を踏まえると、上記引用文献２には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「体腔内超音波スキャナ１であって、
　操作部２および挿入部３からなり、
　挿入部３は基端側の軟性部９の先端に湾曲部１１を介して先端硬質部１２を連結してなり、
　挿入部３内には補助装置６を進退自在に挿通案内する挿通チャンネル１４がその長手方向に沿って形成され、挿通チャンネル１４の先端は先端硬質部１２において開口し、
　先端硬質部１２の背面部分には補助装置６の先端部分を収める収納部１５が形成され、
　補助装置６は可撓性のチューブ体１７の内部にイメージガイド１８が挿通され、補助装置６の先端面には対物レンズ２２が設けられ、対物レンズ２２、イメージガイド１８等により目視による観察光学系を構成し、
　補助装置６のチューブ体１７の最先端部分はリンクからなる架設部材２４を介して先端硬質部１２の最先端に連結され、架設部材２４はチューブ体１７の先端を保持して回転規制する回動部を構成し、
　チューブ体１７の基端側途中は挿通チャンネル１４から外部にループ状に導出し、この導出部分を手に持って挿通チャンネル１４に対して押込み引抜き操作するスライド操作部２５を構成し、
　挿入部３を体腔内に挿入するとき、スライド操作部２５においてチューブ体１７を引くことによりチューブ体１７の先端部を収納部１５に収め、補助診断装置６の視野範囲Ｈは挿入部３の前方へ向き、チューブ体１７の先端部分は先端硬質部１２に対して略平行であり、
　挿入部３を体腔内の空間部分まで挿入した後超音波診断を行なう場合には、スライド操作部２５においてチューブ体１７を押し込み、これによりチューブ体１７の先端は収納部１５から離れ、２つの回転中心のまわりで一定の距離を保ちながら回転し、超音波探触子３０の走査範囲Ｓの部位側を向き、補助装置６の視野範囲Ｈは挿入部３の側方を向き、チューブ体１７の先端部分は先端硬質部１２に対し角度を成し、補助装置６の目視観察によりその穿刺部位周辺を確認できる、
　体腔内超音波スキャナ１。」
２．引用文献６について
（１）引用文献６の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献６（特表２００９−５２９３９０号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付した。）。
ア　「【００１７】
　図１を参照すると、
体組織を処理するための装置
装置１は、ベース構造２と、近位端部４および向き設定可能な遠位端部５を有する少なくとも１つの管状部材３を含む。
管状部材３は、作動機構、具体的には関節フレーム８によってベース構造２に接続されている。この作動機構は
ベース構造２の長手方向軸（後述する挿入チューブ１０の遠位端部部分９の長手方向軸Ｒ１０に一致する）に対して遠位端部５を傾斜方向または横断方向に向き設定するのに適している。
【００１８】
　ベース構造２は、作動機構８および管状部材３を挿入チューブ１０の外側に配列できるように、内視鏡または腹腔鏡の挿入チューブ１０の遠位端部部分９に接続されるか、または適当な接続手段を介して接続されることもできる。管状部材３は、
ベース構造２に対する管状部材３の作動部分１１の運動によって向き設定可能な遠位端部５
イ　「【００２２】
　関節フレーム８は、ベース構造２の固定ヒンジ部分１２に回転可能に接続された第１の端部と、固定ヒンジ部分１２よりも近位側のベース構造２のガイド部分１３にスライド可能、具体的には長手方向に運動可能に接続された第２の端部を有する。
（２）引用文献６の図面
　引用文献６には次の図面がある。
ア　【図１】
（３）引用文献６に記載の技術
　したがって、上記引用文献６には次の技術が記載されていると認められる。
「ベース構造２と、近位端部４および向き設定可能な遠位端部５を有する管状部材３を含む、体組織を処理するための装置１において、管状部材３を、ベース構造２の固定ヒンジ部分１２に回転可能に接続された第１の端部と固定ヒンジ部分１２よりも近位側のベース構造２のガイド部分１３にスライド可能に接続された第２の端部を有する関節フレーム８によって、ベース構造２に接続し、ベース構造２に対する管状部材３の作動部分１１の運動によって遠位端部５を向き設定可能とする技術。」
３．引用文献９について
（１）引用文献９の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献９（特開昭６２−２９２１３５号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付した。）。
ア　「　内視鏡の挿入部を体腔内に挿入する際にその挿入部を挿通させて案内として用いる
筒状体からなる内視鏡用挿入補助具
一端側が上記筒状体に固定され他端側がスライド自在に支持された屈曲自在な帯状材
イ　「そこで、十二指腸用内視鏡１１で十二指腸乳頭１３を確認した後、
挿入補助具１
操作摘み９を押し込むと、帯状材７の上記開口部４と対応する部分がこの開口部４の方向へ湾曲する
ウ　「　第５図はこの発明の第２の実施例で、これは
帯状材７
帯状材７の基端に
線材１７の先端を連結し、この線材１７を押し引き操作して上記帯状材７を湾曲させる
（２）引用文献９の図面
　引用文献９には次の図面がある。
ア　第４図
イ　第５図
（３）引用文献９に記載の技術
　したがって、上記引用文献９には次の技術が記載されていると認められる。
「筒状体からなり、一端側が筒状体に固定され他端側がスライド自在に支持された屈曲自在な帯状材を備える内視鏡用挿入補助具において、帯状材７の基端に線材１７の先端を連結し、この線材１７を押し引き操作して帯状材７を湾曲させる技術。」
第５　対比・判断
１．本願発明３について
（１）対比
ア　最初に本願発明３について対比・判断を行う。本願発明３と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
（ア）引用発明の「体腔内超音波スキャナ１」は、「対物レンズ２２、イメージガイド１８等により目視による観察光学系を構成」するものであるから、本願発明３の「スコープシステム」に相当する。
（イ）引用発明において、「挿入部３」は「基端側の軟性部９の先端に湾曲部１１を介して先端硬質部１２を連結してなり」、「補助装置６を進退自在に挿通案内する挿通チャンネル１４がその長手方向に沿って形成され」るものであり、また、「先端硬質部１２の背面部分には補助装置６の先端部分を収める収納部１５が形成され」る。してみると、引用発明の「挿通チャンネル１４」、「先端硬質部１２」は、それぞれ、本願発明３の「ルーメン」、「遠位端部」に相当し、そして、引用発明の「挿入部３」は本願発明３の「長尺状チューブであって、前記長尺状チューブ内に延びるルーメンを含み、遠位端部を更に含む、長尺状チューブ」に相当する。
（ウ）引用発明において、「チューブ体１７」は「内部にイメージガイド１８が挿通され」、「チューブ体１７」からなる「補助装置６」は「挿通チャンネル１４」において「進退自在に挿通案内」され、当該「補助装置６」の「先端面には対物レンズ２２が設けられ」る。ここで、「内部にイメージガイド１８が挿通され」るのだから、「チューブ体１７」は「イメージガイド１８」を挿通するためのルーメン含むのは明らかである。また、引用発明は、「挿入部３を体腔内に挿入するとき」、「チューブ体１７」からなる「補助診断装置６の視野範囲Ｈは挿入部３の前方へ向き」、「挿入部３を体腔内の空間部分まで挿入した後超音波診断を行なう場合には」、「補助装置６の視野範囲Ｈは挿入部３の側方を向」くものである。
　以上より、引用発明の「チューブ体１７」の「イメージガイド１８」を挿通するためのルーメン、「チューブ体１７」の「対物レンズ２２」が設けられる先端部分、「視野範囲Ｈ」が「挿入部３」の前方を向く状態、「視野範囲Ｈ」が「挿入部３」の側方を向く状態は、それぞれ、本願発明３の「アクセサリルーメン」、「遠位観察端」、「直視型構成」、「側視型構成」に相当し、そして、引用発明の「チューブ体１７」は本願発明３の「近位端から遠位端まで延びる少なくとも１つのアクセサリチャネルであって、前記少なくとも１つのアクセサリチャネル内に延びるアクセサリルーメンを含み、少なくとも部分的に前記長尺状チューブの前記ルーメン内に可動的に配置されており、遠位観察端において終端する遠位部分を含み、直視型構成及び側視型構成を更に含む、少なくとも１つのアクセサリチャネル」に相当する。
（エ）引用発明の「チューブ体１７の最先端部分はリンクからなる架設部材２４を介して」「挿入部３の」「先端硬質部１２の最先端に連結され、架設部材２４はチューブ体１７の先端を保持して回転規制する回動部を構成し」は本願発明３の「前記少なくとも１つのアクセサリチャネルの前記遠位観察端は、前記長尺状チューブの前記遠位端部に回転自在に結合されており」に相当する。
（オ）引用発明は「挿入部３を体腔内に挿入するとき」、「補助診断装置６の視野範囲Ｈは挿入部３の前方へ向き、チューブ体１７の先端部分は先端硬質部１２に対して略平行であ」るものである。そして、引用発明の「視野範囲Ｈ」が「挿入部３」の前方を向く状態において「チューブ体１７」の先端部分は「先端硬質部１２」に対して略平行である点は、本願発明３の「前記直視型構成において、前記少なくとも１つのアクセサリチャネルの前記遠位観察端は前記長尺状チューブの前記遠位端部に実質的に平行であり」に相当する。
（カ）引用発明は「挿入部３を体腔内の空間部分まで挿入した後超音波診断を行なう場合には」、「補助装置６の視野範囲Ｈは挿入部３の側方を向き、チューブ体１７の先端部分は先端硬質部１２に対し角度を成」すものである。そして、引用発明の「視野範囲Ｈ」が「挿入部３」の側方へ向く状態において「チューブ体１７」の先端部分は「先端硬質部１２」に対し角度を成す点は、本願発明３の「前記側視型構成において、前記少なくとも１つのアクセサリチャネルの前記遠位観察端は前記長尺状チューブの前記遠位端部に対し角度を成して配置されており」に相当する。
（キ）引用発明は「スライド操作部２５においてチューブ体１７を押し込」むことにより、「チューブ体１７の先端」は「超音波探触子３０の走査範囲Ｓの部位側を向」き「視野範囲Ｈ」は「挿入部３」の側方へ向くものと認められるから、引用発明は、本願発明３と「前記少なくとも１つのアクセサリチャネルが前記直視型構成から前記側視型構成に移行する」点で共通する。
イ　したがって、本願発明３と引用発明との間には、次の一致点、相違点１があるといえる。
【一致点】
「スコープシステムであって、
　長尺状チューブであって、前記長尺状チューブ内に延びるルーメンを含み、遠位端部を更に含む、長尺状チューブと、
　近位端から遠位端まで延びる少なくとも１つのアクセサリチャネルであって、前記少なくとも１つのアクセサリチャネル内に延びるアクセサリルーメンを含み、少なくとも部分的に前記長尺状チューブの前記ルーメン内に可動的に配置されており、遠位観察端において終端する遠位部分を含み、直視型構成及び側視型構成を更に含む、少なくとも１つのアクセサリチャネルと
を含み、
　前記少なくとも１つのアクセサリチャネルの前記遠位観察端は、前記長尺状チューブの前記遠位端部に回転自在に結合されており、
　前記直視型構成において、前記少なくとも１つのアクセサリチャネルの前記遠位観察端は前記長尺状チューブの前記遠位端部に実質的に平行であり、
　前記側視型構成において、前記少なくとも１つのアクセサリチャネルの前記遠位観察端は前記長尺状チューブの前記遠位端部に対し角度を成して配置されており、
　前記少なくとも１つのアクセサリチャネルが前記直視型構成から前記側視型構成に移行する、
スコープシステム。」
【相違点１】
　「前記少なくとも１つのアクセサリチャネル」の「前記直視型構成から前記側視型構成」への「移行」が、
　本願発明３では、
　「近位端から遠位端まで延びるレールであって、第１の箇所において前記少なくとも１つのアクセサリチャネルに枢動自在に取り付けられているレールを更に含み、
　前記少なくとも１つのアクセサリチャネルは、前記第１の箇所の遠位側の第２の箇所において、前記長尺状チューブに対して長手方向に固定されており、
　前記レールの遠位方向の動きによって」移行するのに対し、
　引用発明では、
　「近位端から遠位端まで延びるレールであって、第１の箇所において前記少なくとも１つのアクセサリチャネルに枢動自在に取り付けられているレール」を含んでおらず、
　「前記少なくとも１つのアクセサリチャネルは、前記第１の箇所の遠位側の第２の箇所において、前記長尺状チューブに対して長手方向に固定されて」おらず、
　「アクセサリチャネル」を「スライド操作部２５」において押し込むことによって移行するものである点。
                                                             
（２）相違点についての判断
　上記相違点１について検討する。
ア　まず、引用文献９記載の技術の引用発明への適用について検討する。
　引用発明と引用文献９に記載の技術とは何れも内視鏡という点で技術分野が共通しており、また、部材に対して力を伝達するという点において機能ないしは作用が共通するということもできる。しかしながら、引用文献９に記載の技術は内視鏡用挿入補助具が備える帯状材７を線材１７を押し引き操作して湾曲させるというものであり、内視鏡のアクセサリチャネル先端の方向を変化させるものではない。すなわち、引用発明と引用文献９に記載の技術とでは力を伝達する対象が異なる。加えて、引用文献９に記載の技術は、帯状材７の一端は筒状体に固定されておりその方向を変化させるものではない点、帯状材７は体腔内に配置される部材であって（上記「第４」「３．」「（２）」の「ア」及び「イ」より）アクセサリチャネルのように外部から体腔内に至る長尺状部材ではない点等で、引用発明とは前提とする機械的ないしは構造的構成が大きく異なる。したがって、当業者が引用文献９を参照したとしても、引用発明においてアクセサリチャネルの先端を回転させてアクセサリチャネルを直視型構成から側視型構成に移行させるための手段として引用文献９に記載の技術を採用することにはならない。
イ　また、上記引用文献６記載の技術は、上記相違点１に相当するものではなく、そして、その余の引用文献４、５及び７にも上記相違点１に相当する技術は記載されていないことから、引用発明に引用文献４−７記載の技術を適用しても、本願発明３の構成とはならない。
ウ　仮に、相違点１に相当する技術があると仮定した場合でも、引用発明はアクセサリチャネル（チューブ体１７）をスライド操作部２５において押し込むことによって、アクセサリチャネルの先端を回転させて、アクセサリチャネルを直視型構成から側視型構成に移行させるものであり、アクセサリチャネル先端に対してアクセサリチャネル先端の方向を変化させる力をアクセサリチャネル自体により伝達するものと認められることから、このような引用発明において、アクセサリチャネル先端に対してアクセサリチャネル先端の方向を変化させる力を伝達するための手段をあえてアクセサリチャネル自体とは別に設けることとする動機付けはないものといえる。
エ　したがって、本願発明３は当業者であっても引用発明及び拒絶査定において引用された引用文献４−７、９に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、上記「１．」「（１）」「ア」と同じことがいえる。そして、本願発明１と引用発明との間には上記「１．」「（１）」「イ」と同じ一致点があり、次の相違点２があるといえる。
【相違点２】
　「前記少なくとも１つのアクセサリチャネル」の「前記直視型構成から前記側視型構成」への「移行」が、
　本願発明１では、
　「近位端から遠位端まで延びるレールであって、第１の箇所において前記少なくとも１つのアクセサリチャネルに枢動自在に取り付けられているレールを更に含み、
　前記少なくとも１つのアクセサリチャネルは、前記第１の箇所の近位側の第２の箇所において、前記長尺状チューブに対して長手方向に固定されており、
　前記レールの近位方向の動きによって」移行するのに対し、
　引用発明は、
　「近位端から遠位端まで延びるレールであって、第１の箇所において前記少なくとも１つのアクセサリチャネルに枢動自在に取り付けられているレール」を含んでおらず、
　「前記少なくとも１つのアクセサリチャネルは、前記第１の箇所の近位側の第２の箇所において、前記長尺状チューブに対して長手方向に固定されて」おらず、
　「アクセサリチャネル」を「スライド操作部２５」において押し込むことによって移行するものである点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点２について検討すると、上記「１．」「（２）」で検討したと同様に、当業者が引用文献９を参照したとしても引用発明においてアクセサリチャネルの先端を回転させてアクセサリチャネルを直視型構成から側視型構成に移行させるための手段として引用文献９に記載の技術を採用することにはならず、引用文献４−７には上記相違点２に相当する技術は記載されていないことから、引用発明に引用文献４−７、９記載の技術を適用しても、本願発明１の構成とはならない。
　また、仮に、上記相違点２に相当する技術があると仮定した場合でも、引用発明においてアクセサリチャネル先端に対してアクセサリチャネル先端の方向を変化させる力を伝達するための手段をあえてアクセサリチャネル自体とは別に設けることとする動機付けはない。
　したがって、本願発明１は当業者であっても引用発明及び拒絶査定において引用された引用文献４−７、９に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３．本願発明４について
（１）対比
　本願発明４と引用発明とを対比すると、上記「１．」「（１）」「ア」と同じことがいえる。そして、本願発明４と引用発明との間には上記「１．」「（１）」「イ」と同じ一致点があり、次の相違点３があるといえる。
【相違点３】
　「前記少なくとも１つのアクセサリチャネル」の「前記直視型構成から前記側視型構成」への「移行」が、
　本願発明４では、
　「前記長尺状チューブの前記遠位端部は、前記遠位端部に沿って長手方向に延びるスロットを更に含み、
　前記少なくとも１つのアクセサリチャネルは、前記スロット内に摺動自在に配置されたピンを介して前記長尺状チューブの前記遠位端部に接続されており、引張り部材が前記ピンから近位に延びており、
　近位方向の力を前記引張り部材に印加することで前記ピンが前記スロットに沿って近位に摺動し」て移行するのに対し、
　引用発明は、
　「前記長尺状チューブの前記遠位端部は、前記遠位端部に沿って長手方向に延びるスロット」を含んでおらず、
　「前記少なくとも１つのアクセサリチャネルは、前記スロット内に摺動自在に配置されたピンを介して前記長尺状チューブの前記遠位端部に接続されており、引張り部材が前記ピンから近位に延びて」おらず、
　「アクセサリチャネル」を「スライド操作部２５」において押し込むことによって移行するものである点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点３について検討すると、引用文献６記載の技術はベース構造２のガイド部分１３に関節フレーム８の第２の端部をスライド可能に接続するものであるが、引用文献６には当該「ガイド部分１３」に関して本願発明４の「前記長尺状チューブの前記遠位端部は、前記遠位端部に沿って長手方向に延びるスロットを更に含み」に対応する構成は開示されておらず、本願発明４の「引張り部材が前記ピンから近位に延びており」に対応する構成も開示されていない。また、引用文献４、５、７、９にも上記相違点３に相当する技術は記載されていない。よって、引用発明に引用文献４−７、９記載の技術を適用しても、本願発明４の構成とはならない。
　また、仮に、上記相違点３に相当する技術があると仮定した場合でも、引用発明においてアクセサリチャネル先端に対してアクセサリチャネル先端の方向を変化させる力を伝達するための手段をあえてアクセサリチャネル自体とは別に設けることとする動機付けはない。
　したがって、本願発明４は当業者であっても引用発明及び拒絶査定において引用された引用文献４−７、９に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
４．本願発明６について
（１）対比
　本願発明６と引用発明とを対比すると、上記「１．」「（１）」「ア」と同じことがいえる。そして、本願発明６と引用発明との間には上記「１．」「（１）」「イ」と同じ一致点があり、次の相違点４があるといえる。
【相違点４】
　「前記少なくとも１つのアクセサリチャネル」の「前記直視型構成から前記側視型構成」への「移行」が、
　本願発明６では、
　「前記長尺状チューブの前記遠位端部は、前記遠位部分に沿って長手方向に延びるスロットを更に含み、
　前記少なくとも１つのアクセサリチャネルは、前記スロット内に摺動自在に配置された第１のピンを介して前記長尺状チューブの前記遠位端部に接続されており、引張り部材が前記第１のピンから近位に延びており、前記少なくとも１つのアクセサリチャネルは更に、前記第１のピンの遠位側に位置する第２のピンを介して前記長尺状チューブの前記遠位端部に回転自在に接続されており、
　近位方向の力を前記引張り部材に印加することで前記第１のピンが前記スロットに沿って近位に摺動し」て移行するのに対し、
　引用発明は、
　「前記長尺状チューブの前記遠位端部は、前記遠位端部に沿って長手方向に延びるスロット」を含んでおらず、
　「前記少なくとも１つのアクセサリチャネルは、前記スロット内に摺動自在に配置された第１のピンを介して前記長尺状チューブの前記遠位端部に接続されており、引張り部材が前記第１のピンから近位に延びており、前記少なくとも１つのアクセサリチャネルは更に、前記第１のピンの遠位側に位置する第２のピンを介して前記長尺状チューブの前記遠位端部に回転自在に接続されて」おらず、
　「アクセサリチャネル」を「スライド操作部２５」において押し込むことによって移行するものである点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点４について検討すると、引用文献６に記載の技術はベース構造２の固定ヒンジ部分１２に関節フレーム８の第１の端部を回転可能に接続しベース構造２のガイド部分１３に関節フレーム８の第２の端部をスライド可能に接続するものであるが、引用文献６には当該「ガイド部分１３」に関して本願発明６の「前記長尺状チューブの前記遠位端部は、前記遠位端部に沿って長手方向に延びるスロットを更に含み」に対応する構成は開示されておらず、本願発明６の「引張り部材が前記第１のピンから近位に延びており」に対応する構成も開示されていない。また、引用文献４、５、７、９にも上記相違点４に相当する技術は記載されていない。よって、引用発明に引用文献４−７、９記載の技術を適用しても、本願発明６の構成とはならない。
　また、仮に、上記相違点４に相当する技術があると仮定した場合でも、引用発明においてアクセサリチャネル先端に対してアクセサリチャネル先端の方向を変化させる力を伝達するための手段をあえてアクセサリチャネル自体とは別に設けることとする動機付けはない。
　したがって、本願発明６は当業者であっても引用発明及び拒絶査定において引用された引用文献４−７、９に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
５．本願発明２、５、７−１３について
　本願発明２、５、７−１３は、本願発明１、３、４、６の何れかと同一の構成を備えるものであるから、本願発明１、３、４、６と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び拒絶査定において引用された引用文献４−７、９に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　原査定について
　上記「第５」のとおり、本願発明１−１３は、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献２に記載された発明、並びに引用文献４−７及び９に記載の技術に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。