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【手続補正書】
【提出日】令和1年10月31日(2019.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性同位元素の生成プロセスであって、
開始材料を含むターゲット体をボンバードすることであって前記開始材料を前記ボンバードすることによって前記ターゲット体内に放射性同位元素が生成する、前記ボンバードすること、
前記ボンバードされたターゲット体を崩壊させること、
酸性混合物を前記ボンバードされたターゲット体に添加することによって前記ボンバードされたターゲット体を剥離分解して剥離分解溶液を生成することであって、ここで、前記酸性混合物は銅（ＩＩ）硝酸三水和物及び硝酸を含む、生成すること、
無極性溶媒を用いて前記剥離分解溶液から前記放射性同位元素を抽出して前記酸性混合物を除去し、前記放射性同位元素を含む無極性溶媒部分を生成すること、
前記放射性同位元素を含む前記無極性溶媒部分を洗浄すること、及び
水を用いて前記無極性溶媒部分から前記放射性同位元素を抽出すること
を備えるプロセス。
【請求項２】
ターゲット体を用いてゲルマニウム６８を生成する方法であって、
ガリウム−ニッケル合金を含むターゲット体をボンバードすることであって前記ガリウム−ニッケル合金を前記ボンバードすることによって前記ターゲット体内にゲルマニウム放射性同位元素が生成する、前記ボンバードすること、
前記ボンバードされたターゲット体を崩壊させること、
酸性混合物を前記ボンバードされたターゲット体に添加することによって前記ボンバードされたターゲット体を剥離分解して剥離分解溶液を生成することであって、ここで、前記酸性混合物は銅（ＩＩ）硝酸三水和物及び硝酸を含む、生成すること、
無極性溶媒を用いて前記剥離分解溶液から前記ゲルマニウム放射性同位元素を抽出して前記酸性混合物を除去し、前記ゲルマニウム放射性同位元素を含む無極性溶媒部分を生成すること、
前記ゲルマニウム放射性同位元素を含む前記無極性溶媒部分を洗浄すること、及び
水を用いて前記無極性溶媒部分から前記ゲルマニウム放射性同位元素を抽出することを備える方法。
【請求項３】
請求項１に記載のプロセスにおいて、前記放射性同位元素がゲルマニウム６８である、前記プロセス。
【請求項４】
請求項１に記載のプロセスにおいて、前記開始材料がガリウムを含む合金である、前記プロセス。
【請求項５】
請求項４に記載のプロセスにおいて、前記合金が、ニッケル、インジウム、スズ、鉄、ルテニウム、オスミウム、クロム、レニウム、モリブデン、タングステン、マンガン、コバルト、ロジウム及びこれらの組合せからなるグループから選択された金属を含む、前記プロセス。
【請求項６】
請求項５に記載のプロセスにおいて、前記合金がガリウム及びニッケルを含む、前記プロセス。
【請求項７】
先行するいずれかの請求項に記載の方法またはプロセスにおいて、前記合金が、前記合金の重量で約１０％から約８０％のガリウムを含む、前記方法またはプロセス。
【請求項８】
先行するいずれかの請求項に記載の方法またはプロセスにおいて、前記合金が、前記合金の重量で約６０％から約７５％のガリウムを含む、前記方法またはプロセス。
【請求項９】
先行するいずれかの請求項に記載の方法またはプロセスにおいて、前記金属が、前記合金の重量で約２０％から約９０％の量で前記合金に存在する、前記方法またはプロセス。
【請求項１０】
先行するいずれかの請求項に記載の方法またはプロセスにおいて、前記合金が、前記合金の重量で約６０％から約７５％のガリウム及び約２５％から約４０％のニッケルを含む、前記方法またはプロセス。
【請求項１１】
先行するいずれかの請求項に記載の方法またはプロセスにおいて、前記合金が、前記合金の重量で約６０％のガリウム及び約４０％のニッケルを含む、前記方法またはプロセス。
【請求項１２】
先行するいずれかの請求項に記載の方法またはプロセスにおいて、前記ターゲット体が粒子加速器によってボンバードされる、前記方法またはプロセス。
【請求項１３】
先行するいずれかの請求項に記載の方法またはプロセスにおいて、前記粒子加速器がサイクロトロンを含む、前記方法またはプロセス。
【請求項１４】
先行するいずれかの請求項に記載の方法またはプロセスにおいて、前記無極性溶媒部分がＨＣｌで洗浄される、前記方法またはプロセス。
【請求項１５】
先行するいずれかの請求項に記載の方法またはプロセスにおいて、前記無極性溶媒部分が１０ＭのＨＣｌで洗浄される、前記方法またはプロセス。
【請求項１６】
先行するいずれかの請求項に記載の方法またはプロセスにおいて、水を用いて前記放射性同位元素が前記無極性溶媒から抽出されて前記放射性同位元素を含む水部分を生成する、前記方法またはプロセス。
【請求項１７】
先行するいずれかの請求項に記載の方法またはプロセスにおいて、前記放射性同位元素を含む前記水部分が加熱されて前記水を蒸発させて前記放射性同位元素を得る、前記方法またはプロセス。
【請求項１８】
先行するいずれかの請求項に記載の方法またはプロセスにおいて、前記無極性溶媒が、ヘプタン、ヘキサン、シクロヘキサン、ペンタン及び四塩化炭素からなるグループから選択される、前記方法またはプロセス。
【請求項１９】
先行するいずれかの請求項に記載の方法またはプロセスにおいて、前記無極性溶媒がヘプタンである、前記方法またはプロセス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月2日(2019.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
液体を高精度で定量吐出することのできる定量吐出バルブでも、一定期間バルブを遮蔽していた直後に吐出した場合には、設定していた液量よりも多量の液体が吐出される傾向がある。これは吐出バルブが液体を遮蔽する際に、ステンレス製の弁が液体のリークを防ぐために、比較的強い圧力で弁を弁座に押し付けており、弁座における弁と接する箇所がわずかに弾性変形して凹み、直後の吐出では、液体流路がその凹みの分設定よりも広くなるためであると考えられる。すなわち、通常、液体を吐出する状態では、図２（ａ）に示すように、弁座１２と弁１１との間には、所定の幅の流路が形成され、遮蔽した状態では図２（ｂ）に示すように、弁座１２が弁１１に押し付けられた状態が維持される。そして、遮蔽状態が一定期間続いてから吐出状態へと移行した直後においては、図２（ｃ）に示すように、弁座１２における弁１１と接する箇所１２ａが弾性変形して、その弾性変形から復帰するまでの間、流路が所定の幅よりも広い状態となり、所望より多量の液体が吐出される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
弁座１２は、リング形状に形成され、吐出口１４と弁１１との間に配置されることが好ましい。なお、弁１１、弁座１２、吐出口１４の中心は、同一直線上に配置されることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月23日(2019.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性物質を含有する汚染水を処理する吸着塔を備える汚染水処理設備において、
前記吸着塔は、
前記放射性物質を吸着する吸着材と、
前記吸着材を収容する複数の吸着材カートリッジと、
前記複数の吸着材カートリッジを積層して格納する吸着材容器と
を備え、
前記複数の吸着材カートリッジは、前記吸着材容器に出し入れ可能に構成されていることを特徴とする汚染水処理設備。
【請求項２】
請求項１に記載の汚染水処理設備において、
前記吸着塔の上流側に設けられたｐＨ緩衝塔を備え、
前記ｐＨ緩衝塔は、
前記汚染水のｐＨを調整するｐＨ緩衝材と、
前記ｐＨ緩衝材を収容する複数の緩衝材カートリッジと、
前記複数の緩衝材カートリッジを積層して格納する緩衝材容器と
を備え、
前記複数の緩衝材カートリッジは、前記緩衝材容器に出し入れ可能に構成されていることを特徴とする汚染水処理設備。
【請求項３】
請求項１に記載の汚染水処理設備において、
前記吸着材カートリッジ内の圧力損失を計測する圧力計を備えることを特徴とする汚染水処理設備。
【請求項４】
請求項１に記載の汚染水処理設備において、
前記吸着材カートリッジを流通した汚染水の汚染濃度を計測する濃度計を備えることを特徴とする汚染水処理設備。
【請求項５】
放射性物質を含有する汚染水を処理する吸着塔を備え、
前記吸着塔は、
前記放射性物質を吸着する吸着材と、
前記吸着材を収容する複数の吸着材カートリッジと、
前記複数の吸着材カートリッジを積層して格納する吸着材容器と
を備え、
前記複数の吸着材カートリッジは、前記吸着材容器に出し入れ可能に構成されている汚染水処理設備の運用方法において、
前記複数の吸着材カートリッジに異なる種類の吸着材を収容させ、
異なる種類の吸着材を収容した前記複数の吸着材カートリッジを同一の吸着材容器内で選択的に配置することを特徴とする汚染水処理設備の運用方法。
【請求項６】
請求項５に記載の汚染水処理設備の運用方法において、
前記放射性物質を吸着した吸着材を、前記放射性物質より汚染度が高い放射性物質を吸着する他の吸着材として流用することを特徴とする汚染水処理設備の運用方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（動作）
図１〜３に示すように、原子力発電プラント１０１で発生した汚染水は、配管４を経由して汚染水タンク１に導かれ、汚染水タンク１に貯留される。汚染水タンク１に貯留された汚染水は、汚染水配管６を経由してｐＨ緩衝塔２に導かれる。ｐＨ緩衝塔２に導かれた汚染水は、複数の緩衝材カートリッジ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄを流通しつつ、ｐＨ緩衝材２１の作用によりｐＨが調節される。ｐＨ緩衝塔２においてｐＨが調節された汚染水は、汚染水配管８を経由して吸着塔３に導かれる。吸着塔３に導かれた汚染水は、複数の吸着材カートリッジ１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄを流通しつつ、吸着材１８の作用により汚染物質が吸着され除去される。吸着塔３において汚染物質が吸着され除去され汚染水は、処理水配管１０を経由して汚染水処理設備１００から排出される。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月19日(2019.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、電源装置２０の構成について説明する。本実施例では、２００Ｖの交流電源からプラズマを発生させるための電圧を、正極１２とスクリーン１３との間に印加する。この電圧をスクリーン電圧と称する。また、正極１２と載置台１６との間にバイアス電圧を印加する。本実施例では、スクリーン電圧は、０〜６００Ｖ（５０Ａ）の範囲、バイアス電圧は０〜６００Ｖ（１０Ａ）の範囲で出力可能とした。
電源装置２０には、スクリーン電圧を印加するためのスクリーン電源回路２２、バイアス電圧を印加するためのバイアス電源回路２３が備えられている。スクリーン電源回路２２、バイアス電源回路２３は、それぞれスイッチングトランジスタ、サイリスタなどのスイッチング素子のオン・オフによって、スクリーン電圧、バイアス電圧を印加するための電圧パルスを出力する回路である。
スイッチング素子のオン・オフは電源制御装置２１によって制御される。電源制御装置２１は、スイッチング素子のオン・オフを制御することにより、電圧パルスの時間幅・デューティを変調し、スクリーン電圧、バイアス電圧の電圧値を変化させる。より具体的には、一定周期で電圧パルスを出力する回路を構成し、電圧に応じてこの電圧パルスの一部を休止させるのである。こうすることで、時間的なパルス密度、即ちデューティを変調でき、電圧を制御することができる。本実施例では、５００Ｈｚの電圧パルスを利用した。
電圧の制御には、このようなパルス幅変調制御（ＰＷＭ制御）に代えて、パルスのオン・オフの周波数を変調する周波数変調制御（ＰＦＭ制御）を適用してもよい。
本実施例では、電源電圧は、容器１１の内部のアーク放電の有無、および温度に応じて制御する。アーク放電の有無および温度は、アークセンサ１７、温度センサ１８によって検出される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月25日(2019.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】描画装置、描画装置の描画方法及び指固定ユニット
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、描画装置、描画装置の描画方法及び指固定ユニットに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、ユーザの手や指への負担を軽減しつつ、様々な大きさの指を確実に固定することができ、爪への精緻なネイルプリントを行うことのできる描画装置、描画装置の描画方法及び指固定ユニットを提供することを目的とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
描画対象である爪に対応する指を少なくとも１本挿入可能である指受入部と、
前記指受入部内に挿入された前記指の大きさを検出する指サイズ検出部と、
前記指受入部内に配置されており、前記指を固定する指固定部材と、
前記指サイズ検出部により検出された前記指の大きさに応じて、前記指の固定時における前記指固定部材による固定レベルを調整する指固定調整部と、
前記指受入部内に挿入され前記指固定部材により固定されている前記指の爪に描画を施す描画部と、
を備えていることを特徴とする描画装置。
【請求項２】
前記指固定部材は、内圧を変化させることにより膨縮可能に構成され、膨張状態において前記指を固定するものであり、
前記指固定調整部は、前記指サイズ検出部により検出された前記指の大きさに応じて、前記指の固定時における前記指固定部材の内圧を調整する圧力調整部であることを特徴とする請求項１に記載の描画装置。
【請求項３】
前記指サイズ検出部により検出される前記指の大きさは、前記指の指幅、又は、前記指を上面視した場合の指先部分の表面積であり、
前記圧力調整部は、前記指サイズ検出部により検出された前記指の指幅、又は、前記指の指先部分の表面積に応じて、前記指の固定時における前記指固定部材の内圧を調整することを特徴とする請求項２に記載の描画装置。
【請求項４】
前記圧力調整部は、前記指サイズ検出部により検出された前記指の指幅、又は、前記指の指先部分の表面積が大きいほど、前記指固定部材の内圧が下がるように調整することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の描画装置。
【請求項５】
前記指固定部材は、前記指受入部の下面及び両側面に配置され、３方向から前記指を固定するものであることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の描画装置。
【請求項６】
前記指固定部材は、前記指受入部内に配置され前記指を載置する指載置台と前記指載置台を昇降させる昇降機構とを備えており、
前記指固定調整部は、前記指サイズ検出部により検出された前記指の大きさに応じて、前記指の固定時における前記指載置台の高さを調整する昇降調整部であることを特徴とする請求項１に記載の描画装置。
【請求項７】
描画対象である前記爪及び対応する指である前記指の撮影画像を取得する撮像装置を更に備え、
前記指サイズ検出部は、前記撮像装置により取得された前記撮影画像から前記指の大きさを検出することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の描画装置。
【請求項８】
描画装置の描画方法であって、
前記描画装置は、
描画対象である爪に対応する指を少なくとも１本挿入可能である指受入部と、
前記指受入部内に配置されており、前記指を固定する指固定部材と、
前記指受入部内に挿入され前記指固定部材により固定されている前記指の爪に描画を施す描画部と、
を備え、
前記指受入部内に挿入された前記指の大きさを検出し、
検出された前記指の大きさに応じて、前記指の固定時における前記指固定部材による固定レベルを調整することを特徴とする描画装置の描画方法。
【請求項９】
描画対象に描画を施す描画装置に設置可能な指固定ユニットにおいて、
前記描画対象である爪に対応する指を少なくとも１本挿入可能である指受入部と、
前記指受入部内に配置されており、前記指を固定する指固定部材と、
前記描画装置に備えられ、前記指の大きさを検出する指サイズ検出部により検出された前記指の大きさに応じて、前記指の固定時における前記指固定部材による固定レベルを調整する指固定調整部と、
を備えていることを特徴とする指固定ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月25日(2019.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
玩具であって、
通信部、動作部、記憶部、及び制御部を備え、
前記通信部は、電子情報を保持する情報保持媒体との間で無線通信する非接触通信装置によって構成され、当該非接触通信装置は、
アンテナコイルと、
前記アンテナコイルを介して前記情報保持媒体との間で伝達される信号を処理する回路が実装された回路基板と、
前記アンテナコイル及び前記回路基板を収容した筐体と、 
を備え、
前記アンテナコイルは、前記筐体の第１面近傍に配置された第１コイルループ部と、前記筐体の前記第１面とは反対側の第２面近傍に配置された第２コイルループ部と、を有し、
前記記憶部は、前記動作部を動作させるための複数の動作データを前記電子情報に関連付けて記憶しており、
前記制御部は、前記記憶部に記憶された前記複数の動作データのうち前記通信部によって取得された前記電子情報に対応する動作データに基づいて前記動作部を動作させ、
前記複数の動作データのうち一部の動作データは、二つの前記電子情報の組み合わせに関連付けられており、
前記通信部は、二つの前記情報保持媒体が前記筐体の前記第１面及び前記第２面にそれぞれ配置された場合に、二つの前記情報保持媒体それぞれの前記電子情報を取得し、
前記制御部は、前記通信部によって二つの前記電子情報が取得された場合に、前記通信部によって取得された二つの前記電子情報の組み合わせに対応する動作データに基づいて前記動作部を動作させる玩具。
【請求項２】
請求項１記載の玩具であって、
前記第１コイルループ部がその上にある第１平面と、前記第２コイルループ部がその上にある第２平面とは、互いに平行に配置されている玩具。
【請求項３】
請求項１または２記載の玩具であって、
前記第１コイルループ部の中心及び前記第２コイルループ部の中心は、互いに同一軸上に配置されている玩具。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の玩具であって、
前記筐体の前記第１面には、前記情報保持媒体が装着される装着部が設けられている玩具。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項記載の玩具であって、
前記通信部は、前記情報保持媒体に書き込み可能に構成されており、
前記制御部は、前記通信部によって取得された前記電子情報に基づいて前記情報保持媒体に書き込む書き込み情報を生成し、前記通信部によって二つの前記電子情報が取得された場合に、取得された二つの前記電子情報の組み合せに応じて前記書き込み情報を変化させる玩具。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項記載の玩具であって、
前記動作部は、音、光、表示、動きの少なくとも一つを含む演出を出力する玩具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】玩具
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る非接触通信装置は、電子情報を保持する情報保持媒体との間で無線通信する非接触通信装置であって、アンテナコイルと、前記アンテナコイルを介して前記情報保持媒体との間で伝達される信号を処理する回路が実装された回路基板と、前記アンテナコイル及び前記回路基板を収容した筐体と、電磁遮蔽体と、を備え、前記アンテナコイルは、前記筐体の第１面近傍に配置された第１コイルループ部と、前記筐体の前記第１面とは反対側の第２面近傍に配置された第２コイルループ部と、を有し、前記電磁遮蔽体は、前記第１コイルループ部及び前記第２コイルループ部を貫く直線上で、かつ、前記第１コイルループ部及び前記第２コイルループ部の間に配置され、前記第１コイルループ部及び前記第２コイルループ部は、前記直線まわりに同じ方向に巻かれ且つ、互いに直列に前記回路に接続されていることを特徴とする。また、本発明に係る玩具は、通信部、動作部、記憶部、及び制御部を備え、前記通信部は、電子情報を保持する情報保持媒体との間で無線通信する非接触通信装置によって構成され、当該非接触通信装置は、アンテナコイルと、前記アンテナコイルを介して前記情報保持媒体との間で伝達される信号を処理する回路が実装された回路基板と、前記アンテナコイル及び前記回路基板を収容した筐体と、を備え、前記アンテナコイルは、前記筐体の第１面近傍に配置された第１コイルループ部と、前記筐体の前記第１面とは反対側の第２面近傍に配置された第２コイルループ部と、を有し、前記記憶部は、前記動作部を動作させるための複数の動作データを前記電子情報に関連付けて記憶しており、前記制御部は、前記記憶部に記憶された前記複数の動作データのうち前記通信部によって取得された前記電子情報に対応する動作データに基づいて前記動作部を動作させ、前記複数の動作データのうち一部の動作データは、二つの前記電子情報の組み合わせに関連付けられており、前記通信部は、二つの前記情報保持媒体が前記筐体の前記第１面及び前記第２面にそれぞれ配置された場合に、二つの前記情報保持媒体それぞれの前記電子情報を取得し、前記制御部は、前記通信部によって二つの前記電子情報が取得された場合に、前記通信部によって取得された二つの前記電子情報の組み合わせに対応する動作データに基づいて前記動作部を動作させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月8日(2019.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアイテムを有するキャラクタを用いたゲームを提供するためのプログラムであって、一又は複数のコンピュータプロセッサで実行されることにより、
ユーザが保有する一又は複数のキャラクタが保有する複数のアイテムのうちの少なくとも１つである交換用アイテムと、前記交換用アイテムと交換される他のアイテムと、が特定された一又は複数の交換条件を決定する決定ステップと、
前記決定ステップにより決定された前記一又は複数の交換条件のいずれかを選択可能なアイテム交換選択画面を表示するための表示ステップと、
前記アイテム交換選択画面における交換条件の選択を受付ける受付ステップと、
選択された交換条件に基づいて、前記交換用アイテムと前記他のアイテムとの交換を処理する交換ステップと、
を実行させるプログラム。
【請求項２】
前記一又は複数の交換条件の決定は、いずれも抽選により行われる、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記決定ステップの前に、前記ユーザが保有する一又は複数のキャラクタが保有する複数のアイテムの少なくとも１つが、複数のユーザに提供されるゲーム全体又はその一部でアイテムの流通量に偏りが存在するかを判定するステップを実行させることを含む、
請求項１又は請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記ユーザが保有する一又は複数のキャラクタが保有する複数のアイテムの少なくとも１つが、複数のユーザに提供されるゲーム全体若しくはその一部でアイテムの流通量に偏りが存在していないと判定されるまで、前記各ステップを実行することを含む、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記一又は複数の交換条件は、前記ユーザの前記ゲームにおけるランク又は前記ゲームの進捗により変更される、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項６】
前記アイテム交換選択画面を表示後に所定の時間が経過したことに応じて前記一又は複数の交換条件が変更される、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項７】
前記交換ステップによる交換の回数に応じて前記一又は複数の交換条件が変更される、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項８】
複数のアイテムを有するキャラクタを用いたゲームを提供するシステムであって、
一又は複数のコンピュータプロセッサを備え、
前記一又は複数のコンピュータプロセッサは、読取可能な命令を実行することに応じて、
ユーザが保有する一又は複数のキャラクタが保有する複数のアイテムのうちの少なくとも１つである交換用アイテムと、前記交換用アイテムと交換される他のアイテムと、が特定された一又は複数の交換条件を決定する決定ステップと、
前記決定ステップにより決定された前記一又は複数の交換条件のいずれかを選択可能なアイテム交換選択画面を表示するための表示ステップと、
前記アイテム交換選択画面における交換条件の選択を受付ける受付ステップと、
選択された交換条件に基づいて、前記交換用アイテムと前記他のアイテムとの交換を処理する交換ステップと、
を実行する、
システム。
【請求項９】
一又は複数のコンピュータによって実行され、複数のアイテムを有するキャラクタを用いたゲームを提供する方法であって、
ユーザが保有する一又は複数のキャラクタが保有する複数のアイテムのうちの少なくとも１つである交換用アイテムと、前記交換用アイテムと交換される他のアイテムと、が特定された一又は複数の交換条件を決定する決定ステップと、
前記決定ステップにより決定された前記一又は複数の交換条件のいずれかを選択可能なアイテム交換選択画面を表示するための表示ステップと、
前記アイテム交換選択画面における交換条件の選択を受付ける受付ステップと、
選択された交換条件に基づいて、前記交換用アイテムと前記他のアイテムとの交換を処理する交換ステップと、
を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月26日(2019.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルチューブと、
前記カテーテルチューブの遠位端近傍にそれぞれの遠位端が接続された第１ワイヤおよび第２ワイヤと、
前記カテーテルチューブの近位端に設けられた操作部とを備え、
前記操作部は、
第１保持部および第２保持部と、
前記第１保持部および前記第２保持部に挟み込まれた状態で、該第１保持部および該第２保持部に回転自在に保持された回転操作部材と、
前記第１保持部および前記第２保持部の略中央部分を互いに近接する方向に解除可能に押圧して、前記回転操作部材の回転を規制する回転規制手段とを備え、
前記回転操作部材は、
回転中心を中心とする略円弧状で第１端部および第２端部を有する円弧状溝が形成された第１回転操作部材と、
前記円弧状溝の前記第１端部に近い側に摺動可能に遊嵌された第１可動部材と、
前記円弧状溝の前記第２端部に近い側に摺動可能に遊嵌された第２可動部材と、
前記第１回転操作部材の内面との間に画成される内部空間に前記第１可動部材および前記第２可動部材が収容された状態で、該第１回転操作部材に一体的に取り付けられる第２回転操作部材とを備え、
前記第１回転操作部材および前記第２回転操作部材の一方の内面に、少なくとも前記回転規制手段により前記第１保持部および前記第２保持部の略中央部分が互いに近接する方向に押圧された場合において、その先端面が該第１回転操作部材および該第２回転操作部材の他方の内面に当接する、支柱部材を設けたことを特徴とする先端可動カテーテル。
【請求項２】
前記操作部は、前記第１保持部および前記第２保持部に固定される固定操作部材を備え、
前記第１保持部は、その中心部に第１貫通穴を有し、
前記第２保持部は、その中心部に前記第１貫通穴に対応する第２貫通穴を有し、
前記回転操作部材は、その中心部に前記第１貫通穴および前記第２貫通穴に対応する第３貫通穴を有し、
前記回転規制手段は、
略円柱状の軸部の一端部に前記第２貫通穴よりも大きいフランジ部を、他端部に雌ねじ部を有し、該雌ねじ部が前記第２貫通穴を介して前記第３貫通穴に挿入された回転軸部材と、
前記第１貫通穴よりも小径の首部の一端部に前記第１貫通穴よりも大きい頭部を、他端部に前記回転軸部材の前記雌ねじ部に螺合される雄ねじ部を有するノブ部材とを備え、
前記第１回転操作部材および前記第２回転操作部材は、第１方向および該第１方向とは逆の第２方向に所定角度だけ回転するように前記固定操作部材に取り付けられ、
前記第１可動部材は、前記回転操作部材を前記第１方向に回転させた場合には、前記第１端部が当接することにより前記回転操作部材の回転に従って回転し、
前記第１可動部材には該第１可動部材が前記第１方向に回転された場合に、前記第１ワイヤが引っ張られるように該第１ワイヤの近位端が接続されており、
前記第２可動部材は、前記回転操作部材を前記第２方向に回転させた場合には、前記第２端部が当接することにより前記回転操作部材の回転に従って回転し、
前記第２可動部材には該第２可動部材が前記第２方向に回転された場合に、前記第２ワイヤが引っ張られるように該第２ワイヤの近位端が接続されていることを特徴とする請求項１に記載の先端可動カテーテル。
【請求項３】
前記支柱部材は、前記第３貫通穴の周囲近傍の互いに略１８０度対向する位置に配置された一対の部材であることを特徴とする請求項２に記載の先端可動カテーテル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本実施形態では、支柱部材３２ｇ，３２ｇは、略円弧状の断面形状を有する棒状（柱状）の部材で形成されている。また、支柱部材３２ｇ，３２ｇは、その長手方向が第１回転操作部材３２の板面（円形陥没部３２ｄの底面）に対して略直角方向（回転中心軸の方向）に沿うように立設されている。支柱部材３２ｇ，３２ｇの高さ（長手方向の寸法）は、後述する第２回転操作部材３３と一体化した状態（第１回転操作部材３２および第２回転操作部材３３が外力によって変形していないとき）において、その先端面が僅かな間隙をもって該第２回転操作部材３３の内面に対向するように設定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
このように構成された操作部３がグリップ表部材４ａの保持部４２ａとグリップ裏部材４ｂの保持部４２ｂとで挟み込まれて一体化された際には、固定操作部材３１はグリップ表部材４ａおよびグリップ裏部材４ｂに固定されるとともに、環状突出部３６ａが保持部４２ａに形成された円形凹陥部（不図示）に僅かな間隙をもって遊嵌され、環状突出部３６ｂが保持部４２ｂに形成された円形凹陥部（不図示）に僅かな間隙をもって遊嵌されることにより、回転操作部材３２，３３がグリップ部４（保持部４２ａ，４２ｂ）に対して回転自在に保持されるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月8日(2019.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者眼を検査するための装置本体と被検者眼との相対位置を調整するために可動部を可動させる駆動部を備える移動機構と、
前記可動部を被検者眼に対して可動させるために検者によって操作される操作部材からの操作信号に応じて前記駆動部を駆動させる駆動制御手段と、
前記可動部を初期位置に移動させる初期化動作を作動させるか否かを検者が予め設定するための初期化設定手段と、
を備え、
前記駆動制御手段は、前記初期化設定手段によって初期化動作を作動させるように予め設定された場合、前記駆動部を制御し、前記可動部を初期位置に移動させることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記駆動制御手段は、前記初期化設定手段によって初期化動作を作動させるように予め設定された場合、電源投入又は電源消去の際に前記駆動部を制御し、前記可動部を初期位置に移動させることを特徴とする請求項１の眼科装置。
【請求項３】
前記初期化設定手段による設定結果を報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項１〜２のいずれかの眼科装置。
【請求項４】
前記報知手段は、前記初期化設定手段による設定内容の切り換わりの際、音声を発することを特徴とする請求項３の眼科装置。
【請求項５】
前記初期化設定手段は、検者によって操作される操作部材からの操作信号に基づいて、前記初期化動作を作動させるか否かを予め設定可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの眼科装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月17日(2019.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲームの実行に当たりユーザ端末が通信接続する当該ゲームのサーバシステムであって、
多数のプレーヤのログイン、ゲームプレイおよび課金行為を少なくとも含む当該ゲームに係る行動の履歴を収集して、所与の対象プレーヤが課金行為を行う可能性（以下「課金確率」という）を推定する課金確率推定手段と、
前記課金確率に基づいて、前記対象プレーヤの前記ユーザ端末での広告表示の表示頻度を制御する広告表示制御手段と、
前記対象プレーヤの前記ユーザ端末に課金オファー表示を表示させる課金オファー表示制御手段と、
を備えたサーバシステム。
【請求項２】
前記課金オファー表示制御手段は、前記課金確率に基づいて、前記課金オファー表示を表示させる、
請求項１に記載のサーバシステム。
【請求項３】
前記課金オファー表示制御手段は、前記課金確率が高いことを示す所定の高確率条件を満たす場合に、複数の課金行為を纏めて１回の操作入力で実行するための課金オファー表示を表示させる、
請求項１又は２に記載のサーバシステム。
【請求項４】
前記課金オファー表示制御手段は、前記課金確率に応じて、前記課金オファー表示の表示形態を変更する、
請求項１〜３の何れか一項に記載のサーバシステム。
【請求項５】
前記対象プレーヤの前記課金確率の変移を記憶する課金確率変移記憶手段、
を更に備え、
前記課金オファー表示制御手段は、前記変移に応じて前記課金オファー表示の表示内容を変更する、
請求項１〜４の何れか一項に記載のサーバシステム。
【請求項６】
前記課金オファー表示制御手段は、前記変移が低下傾向を示していると見なされる所定の低下傾向条件を満たす場合に、当該低下傾向条件を満たさない場合に比べて費用対効果の優れた課金行為を実行可能とし、当該課金行為を実行するための課金オファー表示を行わせる、
請求項５に記載のサーバシステム。
【請求項７】
前記課金オファー表示制御手段は、前記課金確率が低いことを示す所定の低確率条件を満たす場合には前記課金オファー表示を表示させず、
前記広告表示制御手段は、前記課金確率が前記低確率条件を満たす場合に前記広告表示を表示させるように制御する、
請求項１〜６の何れか一項に記載のサーバシステム。
【請求項８】
前記広告表示制御手段は、前記課金確率が高いことを示す所定の高確率条件を満たす場合には、前記広告表示を表示させない、或いは、表示頻度を所定の低頻度とする、
請求項１〜７の何れか一項に記載のサーバシステム。
【請求項９】
前記課金確率が所定条件を満たす場合に前記課金行為の際に特典を付与する当該所定条件である特典付与条件を満たす場合に、当該特典の提供をオファーする特典提供オファー表示を、前記対象プレーヤの前記ユーザ端末に表示させる特典提供オファー表示制御手段、
を更に備えた請求項１〜８の何れか一項に記載のサーバシステム。
【請求項１０】
前記特典提供オファー表示制御手段は、前記特典付与条件を満たす範囲で前記課金確率の高低に応じて特典の内容を変更し、変更した特典を提供する前記特典提供オファー表示を表示させる、
請求項９に記載のサーバシステム。
【請求項１１】
前記課金確率推定手段は、第１の課金額範囲での課金行為を行う課金確率である第１の課金確率と、前記第１の課金額範囲とは異なる第２の課金額範囲での課金行為を行う課金確率である第２の課金確率とを推定し、
前記課金オファー表示制御手段は、前記第１の課金確率および前記第２の課金確率の組み合わせに応じた内容の課金行為を実行するための前記課金オファー表示を表示させる、
請求項１〜１０の何れか一項に記載のサーバシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月7日(2019.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品に記録された情報を読み取る読取手段と、
前記情報を用いてゲームの処理を実行する処理手段と、
プレイヤの操作を受け付ける操作手段と、前記読取手段とを有する本体部と、
前記本体部上に設置され、タッチ感知面を有し、かつ、前記ゲームに関するゲーム情報を表示する第１の表示手段と
を備え、
前記本体部上における前記第１の表示手段の設置態様を調節するための調節手段を更に有するゲーム装置。
【請求項２】
前記調節手段は、前記本体部上における前記第１の表示手段の設置角度を調節可能に構成された請求項１に記載のゲーム装置。
【請求項３】
前記調節手段は、前記本体部上における前記第１の表示手段の設置位置を調節可能に構成された請求項１または２に記載のゲーム装置。
【請求項４】
前記調節手段は、前記第１の表示手段の背面において前記第１の表示手段を支持する支持手段を含む請求項２または３に記載のゲーム装置。
【請求項５】
前記調節手段は、前記第１の表示手段の側面において前記第１の表示手段を支持する支持手段を含む請求項２または３に記載のゲーム装置。
【請求項６】
前記本体部は、前記ゲーム情報を表示する第２の表示手段を更に備え、
前記調節手段は、前記第２の表示手段と前記操作手段との間において、前記本体部上での前記第１の表示手段の設置態様を調節可能に構成された請求項１から５のいずれか１項に記載のゲーム装置。
【請求項７】
前記調節手段は、前記操作手段が有する操作部材の数に対応するステップ数で、前記第１の表示手段の設置態様を調節可能に構成された請求項１から６のいずれか１項に記載のゲーム装置。
【請求項８】
前記第１の表示手段は、前記操作部材の前記本体部上における物理的配置に対応する表示部材を、前記ステップ数のぞれぞれと対応する前記第１の表示手段の設置態様と関連づけた操作画面を表示し、
前記操作画面においていずれかの表示部材が選択されると、前記調節手段は選択された表示部材と関連づけられた設置態様となるように前記第１の表示手段の設置態様を調節する請求項７に記載のゲーム装置。
【請求項９】
前記第１の表示手段が前記操作画面を表示している場合に、前記操作手段の前記操作部材のいずれかが選択されると、
前記調節手段は選択された操作部材に対応する表示部材と前記操作画面において関連づけられた設置態様となるように前記第１の表示手段の設置態様を調節する
る請求項８に記載のゲーム装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月6日(2019.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の片面に多数の凸部を該基板と一体的に形成した接触針において、
該凸部にはファンデルワールス力により皮膚に付着するようにした多数の超微細突起を備えさせたことを特徴とする接触針。
【請求項２】
前記各凸部における先端径が１０μm〜７０μmであり、前記基板の片面から各凸部の頂部までの高さが５０μm〜５００μmであり、前記超微細突起は、先端径が１ｎｍ〜１０００ｎｍ、高さが１ｎｍ〜５０００ｎｍであり、１ｎｍ〜１０００ｎｍのピッチで配設されていることを特徴とする請求項１記載の接触針。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】接触針
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接触針に関するものであり、特に、粘着剤を使用することなく皮膚に貼着させることができ、かつ、皮膚に貼着させたときに、皮膚を侵襲することなく疼痛緩和の効果を発揮するようにした接触針に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、特開２００８−２５９５５２号（特許第４８２９１６６号）公報により、基板の片面に多数の凸部を該基板と一体的に形成してなる接触針（以下「従来の接触針」という。）を提供している。
【０００３】
図１２に示す従来の接触針は、基板１の片面３に多数の凸部５、５・・・を該基板１と一体的に形成してなるものであり、各凸部５における先端径５ａは１０μm〜７０μmであり、該基板１の片面３から各凸部５の頂部５’までの高さ５ｂは５０μm〜５００μmである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２５９５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかるに、上記従来の接触針は、皮膚に貼着するための粘着剤を必要とし、該粘着剤が皮膚に好ましくない刺激を与え、臭気を発する等の問題を含んでいる。
【０００６】
従来の接触針における上述の如き問題に鑑み、本発明は、粘着剤を使用することなく皮膚に貼着させ、かつ、各凸部の共振域を広げることにより疼痛緩和の効果を高めるようにした接触針を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、下記の接触針を提供する。
【０００８】
（１）基板の片面に多数の凸部を該基板と一体的に形成した接触針において、
該凸部にはファンデルワールス力により皮膚に付着するようにした多数の超微細突起を備えさせたことを特徴とする接触針（請求項１）。
【０００９】
（２）前記各凸部における先端径が１０μm〜７０μmであり、前記基板の片面から各凸部の頂部までの高さが５０μm〜５００μmであり、前記超微細突起は、先端径が１ｎｍ〜１０００ｎｍ、高さが１ｎｍ〜５０００ｎｍであり、１ｎｍ〜１０００ｎｍのピッチで配設されている（請求項２）。
【発明の効果】
【００１０】
［請求項１の発明］
請求項１の発明による接触針は、基板に形成された多数の凸部にはファンデルワールス力により皮膚に付着するようにした多数の超微細突起を備えさせているため、該接触針は粘着剤を使用することなく皮膚に貼着する。したがって、粘着剤を使用したときに生ずる皮膚に対する好ましくない刺激、臭気等の問題は解消される。すなわち、本発明による接触針は、使用者に皮膚の不快な刺激、臭気等を感じさせることなく、疼痛緩和の効果を発揮する。
【００１１】
また、各凸部に多数の超微細突起を備えさせることにより、各凸部の共振域を広げることができる。この点からも、疼痛緩和の効果が一層高まる。
【００１２】
［請求項２の発明］
各凸部における先端径が１０μm〜７０μmであり、基板の片面から各凸部の頂部までの高さが５０μm〜５００μmである凸部を備え、かつ、各凸部に超微細突起を有しない上記従来の接触針の共振域は１００Ｈｚ〜５００Ｈｚ程度であった。これに対し、当該各凸部に超微細突起を備えさせ、該超微細突起は、先端径が１ｎｍ〜１０００ｎｍ、高さが１ｎｍ〜５０００ｎｍであり、１ｎｍ〜１０００ｎｍのピッチで配設されている請求項２の発明による接触針においては、１Ｈｚ〜２５００Ｈｚまで共振域が拡大することが判明した。その結果、疼痛緩和の効果が更に高まる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明による接触針の一例を皮膚に貼着させた状態を拡大して示す断面図である。
【図２】図２は、同上接触針における凸部を更に拡大して示す正面図である。
【図３】図３は、同上凸部の上端を更に拡大して示す正面図である。
【図４】図４は、同上凸部の上端に形成された多数の超微細突起の一例を示す平面図である。
【図５】図５は、同上凸部の上端に形成された多数の超微細突起の別の一例を示す平面図である。
【図６】図６は、超微細突起の更に別の一例を示す斜視図である。
【図７】図７は、超微細突起の更に別の一例を示す斜視図である。
【図８】図８は、超微細突起の更に別の一例を示す斜視図である。
【図９】図９は、超微細突起の更に別の一例を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、超微細突起の更に別の一例を示す平面図である。
【図１１】図１１は、超微細突起の更に別の一例を示す正面図である。
【図１２】図１２は、従来の接触針を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、従来の接触針と共通する部分、部材等については、従来の接触針と同一の符号を用いる。
【００１５】
本発明による接触針は、基板１の片面３に多数の凸部５、５・・・を該基板１と一体的に形成している点においては、上記従来の接触針と共通する。
【００１６】
しかして、本発明による接触針においては、該凸部５、５・・・にはファンデルワールス力により皮膚７に付着するようにした多数の超微細突起９、９・・・を備えさせる。
【００１７】
ファンデルワールス力は、不対電子を持たない分子間（原子間）に働く引力である。
【００１８】
超微細突起９、９・・・は、先端径９ａが１ｎｍ〜１０００ｎｍ、高さ９ｂ  が１ｎｍ〜５０００ｎｍであり、１ｎｍ〜１０００ｎｍのピッチ９ｃで配設されている。なお、ピッチ９ｃは、各超微細突起９と隣接する別の超微細突起９との中心間距離である。図３〜図５参照。
【００１９】
各凸部５は形状の如何を問わない。図１、図２に示す凸部５は、略富士山形をなしている。
【００２０】
超微細突起９も形状の如何を問わない。図３〜図６に示す超微細突起９は略富士山形をなしている。図７に示す超微細突起９は略円柱状をなしている。図８に示す超微細突起９は略截頭角錐状をなしている。図９に示す超微細突起９は略角柱状をなしている。図１０に示す超微細突起９は変形させた円錐体状をなしている。図１１に示す超微細突起９は円柱状体の上端を半球状に形成してなるものである。
【００２１】
本発明による接触針は、例えばシリコーン、ウレタン、ヒアルロン酸ナトリウム等により形成される。
【符号の説明】
【００２２】
１  基板
３  片面
５  凸部
５’頂部
５ａ  先端径
５ｂ  高さ
７  皮膚
９  超微細突起
９ａ  先端径
９ｂ  高さ
９ｃ  ピッチ
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月21日(2019.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
所定範囲に属する判定値のうちから抽出された判定値に基づき、導出を許容する表示結果を決定する事前決定手段と、
表示結果を導出させるために操作される導出操作手段と、
第１遊技状態と、当該第１遊技状態よりも前記事前決定手段の決定結果が所定決定結果になる確率が高い第２遊技状態とのうちのいずれかの遊技状態に制御する遊技状態手段と、
前記導出操作手段の操作態様を特定可能な情報を報知可能な報知状態に制御するか否かを決定する報知状態決定手段と、を備え、
前記報知状態決定手段は、前記第１遊技状態および前記第２遊技状態のいずれにおいても前記報知状態に制御するか否かを決定することが可能であり、
前記第１遊技状態において前記事前決定手段の決定結果が前記所定決定結果になる判定値数と、前記第２遊技状態において前記事前決定手段の決定結果が前記所定決定結果になる判定値数との差分は、前記報知状態に制御するか否かの決定に用いられない、スロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
所定範囲に属する判定値のうちから抽出された判定値に基づき、導出を許容する表示結果を決定する事前決定手段と、
表示結果を導出させるために操作される導出操作手段と、
第１遊技状態と、当該第１遊技状態よりも前記事前決定手段の決定結果が所定決定結果になる確率が高い第２遊技状態とのうちのいずれかの遊技状態に制御する遊技状態手段と、
前記導出操作手段の操作態様を特定可能な情報を報知可能な報知状態に制御するか否かを決定する報知状態決定手段と、を備え、
前記報知状態決定手段は、前記第１遊技状態および前記第２遊技状態のいずれにおいても前記報知状態に制御するか否かを決定することが可能であり、
前記第１遊技状態において前記事前決定手段の決定結果が前記所定決定結果になる判定値数と、前記第２遊技状態において前記事前決定手段の決定結果が前記所定決定結果になる判定値数との差分は、前記報知状態に制御するか否かの決定に用いられない。
なお、スロットマシンは、以下のように構成されてもよい。
（１）  各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシン（スロットマシン１）において、
有利量（ＡＴゲーム数）を付与するか否かを決定する有利量決定手段（メイン制御部４１による初当り抽選，上乗せ抽選を実行する処理）と、
前記有利量決定手段によって前記有利量を付与することが決定されたときに当該有利量を付与する有利量付与手段（メイン制御部４１によるＡＴゲーム数を付与する処理）と、
付与された前記有利量を消化することによって、単位遊技当たりの遊技用価値の付与率が１を超える特定状態（ＡＲＴ）に制御する特定状態制御手段（メイン制御部４１によるＡＲＴに制御する処理）と、
所定契機以降（ＡＴ初当り時）に実行された単位遊技の回数を計数する計数手段（メイン制御部４１によるゲーム数をカウントする処理）と、
前記有利量決定手段によって前記有利量が付与される確率が通常状態（非ＣＺ中）よりも高まる有利状態（ＣＺ中）への制御を行う有利状態制御手段（メイン制御部４１によるＣＺに制御する処理）とを備え、
前記有利量付与手段は、前記計数手段によって計数された単位遊技の回数である計数回数（カウントゲーム数）が第１回数（１２５０ゲーム）に達したときに、当該第１回数よりも多い回数でありかつ前記所定契機以降に実行された単位遊技のそれぞれで付与された遊技用価値の合算量（ＡＴ初当り時移行の純増枚数の合計値）が所定の上限量（３０００枚）以下となる第２回数（１５００ゲーム）に前記計数回数が到達可能になる分の前記有利量（２００ゲーム，２５０ゲーム）を追加で付与し（メイン制御部４１による図２２（ｆ）に示す上乗せ抽選テーブルＢを用いた上乗せ抽選を実行する処理）、
前記特定状態制御手段は、前記計数回数が前記第２回数に達したときに前記特定状態への制御を終了し（ＡＴを終了させるリミット処理）、
前記有利状態制御手段によって前記有利状態に制御される確率は、所定条件の成立に依存しない（たとえば、ＣＺ抽選における当選確率は遊技状態の種類に依存しない）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月15日(2019.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が可能な遊技機であって、
遊技媒体が通過することによって価値が付与される所定領域と、
遊技の進行を制御する制御基板と、
前記制御基板に設けられ、遊技媒体の所定領域への通過によって付与された価値に関する複数種類の情報を表示可能な情報表示手段と、
前記制御基板を収容し、透光性を有する基板ケースと、
前記基板ケースにおける前記情報表示手段の視認性を妨げない位置に設けられ、前記遊技機の種類を特定可能な情報が付されたシールと、
を備え、
前記情報表示手段は、複数種類の情報を所定期間ごとに切り替え表示可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
遊技機において、価値の付与に関する情報を適切に表示する必要がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記実情を鑑みてなされたものであり、価値の付与に関する情報を適切に表示することができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
手段Ａの遊技機は、遊技が可能な遊技機であって、
遊技媒体（例えば、遊技球）が通過することによって価値が付与される所定領域（例えば、第１始動口、第２始動入賞口、又は大入賞口）と、
遊技の進行を制御する制御基板（例えば、主基板）と、
前記制御基板に設けられ、遊技媒体の所定領域への通過によって付与された価値に関する複数種類の情報（例えば、役連、役比、及び累計の役連、役比）を表示可能な情報表示手段（例えば、表示モニタ）と、
前記制御基板を収容し、透光性を有する基板ケースと、
前記基板ケースにおける前記情報表示手段の視認性を妨げない位置に設けられ、前記遊技機の種類を特定可能な情報が付されたシール（例えば、主基板の種類、機種、スペックなどを表示するためのシール）と、
を備え、
前記情報表示手段は、複数種類の情報を所定期間ごとに切り替え表示可能である
ことを特徴とする遊技機。
本願の他の遊技機である手段１の遊技機は、
遊技媒体（遊技球）が進入可能な始動入賞領域（第１始動入賞口，第２始動入賞口）と一般入賞領域（第１〜第４一般入賞口５０Ａ〜５０Ｄ）を有する遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
前記始動入賞領域（第１始動入賞口，第２始動入賞口）に遊技媒体が進入した場合に可変表示（第１特図の可変表示，第２特図の可変表示，飾り図柄の可変表示）を実行する可変表示手段（第１特別図柄表示装置４Ａ，第２特別図柄表示装置４Ｂ，画像表示装置５）と、
前記一般入賞領域に遊技媒体が進入した場合に特定価値（賞球，点数）を付与する付与手段（遊技制御用マイクロコンピュータ１００）と、
前記一般入賞領域に遊技媒体が進入した後の特定期間（一般入賞から１分間，２分間，又は５分間）において所定条件（第１始動入賞口又は第２始動入賞口への有効始動入賞，リーチ状態の成立）が成立した場合に、特定演出（特定演出Ｆ（先読み予告演出），特定演出Ｇ（変動結果予告演出））を実行する演出実行手段（演出制御用ＣＰＵ１２０）と、を備える
ことを特徴とする遊技機（第４７演出形態〜第４９演出形態のパチンコ遊技機１）である。
これによれば、一般入賞領域に遊技媒体が進入した後の特定期間において所定条件が成立するか否かに興味を持たせることができ、一般入賞領域に遊技媒体が進入してから特定演出が実行されるまでの興趣を高めることができる。