(57)【要約】  通信制御装置５００は、携帯電話端末１００と、携帯電話端末１００の位置を特定する位置管理装置４００と、の双方と通信可能である。通信制御装置５００は、携帯電話端末１００の使用者と異なる事業者が携帯電話端末の通信料金を負担する料金負担エリアについてのデータを保持している課金エリア管理記憶部５３０と、携帯電話端末１００の通信料金の負担先を通信制御装置側にして携帯電話端末１００を通信相手の端末と接続可能な回線接続部５２０と、携帯電話端末１００から通信要求を受け付けた場合に、位置管理装置４００から携帯電話端末１００の位置を取得し、その位置が課金エリア管理記憶部５３０に保持されているデータが示す料金負担エリアに含まれる場合のみ、携帯電話端末１００の通信料金の負担先を通信制御装置側にして携帯電話端末１００を通信相手の端末と接続する旨の接続指示を、回線接続部５２０に提供する回線接続管理部５１０と、含む。
2007119440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手の端末を指定する通信要求を送信する携帯電話端末と、前記携帯電話端末の位置を特定する位置管理装置と、の双方と通信可能であり、前記位置管理装置にて特定された位置に応じて、前記携帯電話端末の通信料金の負担先を変更する通信制御装置であって、
前記携帯電話端末の使用者と異なる事業者が前記携帯電話端末の通信料金を負担する料金負担エリアについてのデータを保持している課金エリア管理記憶部と、
前記携帯電話端末の通信料金の負担先を前記通信制御装置側にして前記携帯電話端末を前記通信相手の端末と接続可能な通信制御部と、
前記携帯電話端末から前記通信要求を受け付けた場合に、前記位置管理装置から前記携帯電話端末の位置を取得し、該携帯電話端末の位置が前記課金エリア管理記憶部に保持されているデータが示す前記料金負担エリアに含まれる場合のみ、前記携帯電話端末の通信料金の負担先を前記通信制御装置側にして前記携帯電話端末を前記通信相手の端末と接続する旨の接続指示を、前記通信制御部に提供する通信管理部と、含む通信制御装置。
【請求項２】
前記通信制御部は、固定電話ネットワークを介して、前記携帯電話端末を前記通信相手の端末と接続し、
前記通信管理部は、前記携帯電話端末の位置が前記課金エリア管理記憶部に保持されているデータが示す前記料金負担エリアに含まれる場合のみ、前記携帯電話端末の通信料金が前記固定電話ネットワークの課金システムから前記通信制御装置側に請求されるように前記携帯電話端末を前記通信相手の端末に接続する旨の指示を、前記通信制御部に提供する、請求の範囲１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記通信管理部は、前記携帯電話端末の位置が前記課金エリア管理記憶部に保持されているデータが示す前記料金負担エリアに含まれない場合には、前記携帯電話端末に、前記通信制御部を中継せずに直接前記通信相手の端末と接続する旨の指示を提供する、請求の範囲１に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記通信管理部は、前記携帯電話端末の位置が前記課金エリア管理記憶部に保持されているデータが示す前記料金負担エリアに含まれる場合に、前記携帯電話端末に、着信側が課金される所定の電話番号で前記通信制御部へ発信する旨の指示を提供すると共に、前記通信制御部に、前記携帯電話端末からの発信を前記所定の電話番号で受け付け、その後、該携帯電話端末を前記通信相手の端末と接続する旨の指示を提供する、請求の範囲２に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記通信管理部は、前記携帯電話端末の位置が前記課金エリア管理記憶部に保持されているデータが示す前記料金負担エリアに含まれる場合に、前記通信制御部に、前記携帯電話端末と前記通信相手の端末の双方に発信し、その後、該携帯電話端末を該通信相手の端末と接続する旨の指示を提供する、請求の範囲２に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記携帯電話端末と前記通信相手の端末との通信実績を記録するための課金対象管理装置と、さらに通信可能であり、
前記課金エリア管理記憶部は、前記料金負担エリアについてのデータに対応づけて、該料金負担エリアでの該携帯電話端末の通信料金を負担する事業者を特定するための事業者情報を保持し、
前記通信管理部は、前記通信制御部を介した前記携帯電話端末と前記通信相手の端末との通信実績を監視し、該通信実績と、前記位置管理装置から取得した携帯電話端末の位置に対応した前記事業者情報と、を前記課金対象管理装置に記録する、請求の範囲１ないし５のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記課金エリア管理記憶部は、前記料金負担エリアについてのデータに対応づけて、該料金負担エリアで該携帯電話端末の使用者の通信料金が免除される通信の有効時間を表す有効時間情報を保持し、
前記通信制御部は、前記位置管理装置から取得した携帯電話端末の位置に対応した前記有効時間に基づいて、前記携帯電話端末と前記通信相手の端末との通信を制限する、請求の範囲１ないし６のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記位置管理装置は、さらに、前記通信相手の端末の位置を特定し、
前記通信管理部は、前記携帯電話端末から前記通信要求を受け付けた場合に、前記位置管理装置から前記通信相手の端末の位置を取得し、該通信相手の端末の位置が前記課金エリア管理記憶部に保持されているデータが示す前記料金負担エリアに含まれる場合に、前記携帯電話端末の通信料金の負担先を前記通信制御装置側にして前記携帯電話端末を前記通信相手の端末と接続する旨の接続指示を、前記通信制御部に提供する、請求の範囲１ないし６のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項９】
前記課金エリア管理記憶部は、前記料金負担エリアについてのデータに対応づけて、該料金負担エリアでの該携帯電話端末の通信料金を負担する事業者を特定するための事業者情報と、前記通信制御部が前記携帯電話端末と前記通信相手の端末の通信を中継する際に使用する電話番号を保持し、
前記通信管理部は、前記通信制御部が前記携帯電話端末と前記通信相手の端末の通信を中継する際に使用する電話番号を、前記携帯電話端末の位置または該位置に対応する前記事業者情報に応じて変更する、請求の範囲４または５に記載の通信制御装置。
【請求項１０】
前記位置管理装置は、無線信号で位置ＩＤを発信する位置ＩＤ発信機と、前記携帯電話端末から該携帯電話端末が受信した位置ＩＤを受け付け、該位置ＩＤに基づいて、前記携帯電話端末の位置を特定する位置特定部と、を含む、請求の範囲１ないし９のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項１１】
通信相手の端末を指定する通信要求を送信する携帯電話端末と、前記携帯電話端末の位置を特定する位置管理装置と、前記携帯電話端末の使用位置における通信実績を管理する課金対象管理装置と、のそれぞれと通信可能な通信制御装置であって、
前記携帯電話端末の位置に対応づけて、該位置での該携帯電話端末の通信料金の負担先に関する負担先情報を保持している課金エリア管理記憶部と、
前記携帯電話端末の通信料金の負担先を前記通信制御装置側にして固定電話ネットワークを介して前記携帯電話端末を前記通信要求にて指定された通信相手の端末と接続する通信制御部と、
前記通信制御部を介した前記携帯電話端末と前記通信相手の端末との通信実績を監視し、また、前記位置管理装置から前記携帯電話端末の位置を取得し、該携帯電話端末の位置に対応する前記負担先情報を前記課金エリア管理記憶部から取得し、前記通信実績と、前記負担先情報とを、前記課金対象管理装置に記録する通信管理部と、を含む通信制御装置。
【請求項１２】
前記通信管理部は、前記携帯電話端末から前記通信要求を受け付けた場合に、前記携帯電話端末に、着信側が課金される所定の電話番号で前記通信制御部へ発信する旨の指示を提供すると共に、前記通信制御部に、前記携帯電話端末からの発信を前記所定の電話番号で受け付け、その後、該携帯電話端末を前記通信相手の端末と接続する旨の指示を提供する、請求の範囲１１に記載の通信制御装置。
【請求項１３】
前記通信管理部は、前記携帯電話端末から前記通信要求を受け付けた場合に、前記通信制御部に、前記携帯電話端末と前記通信相手の双方に発信し、その後、前記携帯電話端末を前記通信相手の端末と接続する旨の指示を提供する、請求の範囲１１に記載の通信制御装置。
【請求項１４】
前記課金エリア管理記憶部は、前記負担先情報として、前記携帯電話端末の通信料金を負担する事業者を特定するための事業者情報を保持している、請求の範囲１１ないし１３のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項１５】
前記課金エリア管理記憶部は、前記携帯電話端末の位置または前記事業者情報に対応づけて、前記携帯電話端末の使用者の通信料金が免除される通信の有効時間を表す有効時間情報を保持する、請求の範囲１４に記載の通信制御装置。
【請求項１６】
前記通信制御部は、前記有効時間に基づいて、前記携帯電話端末と前記通信相手の端末との通信を制限する、請求の範囲１５に記載の通信制御装置。
【請求項１７】
前記通信管理部は、前記通信制御部を用いた前記有効時間以降の通信を、前記携帯電話端末の使用者に請求される通信として、前記課金対象管理装置に記録する、請求の範囲１６に記載の通信制御装置。
【請求項１８】
前記課金エリア管理記憶部は、前記携帯電話端末の位置または前記事業者情報に対応づけて、前記通信料金に対する、前記携帯電話端末の使用者と前記事業者との負担率を保持し、
前記通信管理部は、前記課金対象管理装置に、前記通信実績と共に、前記携帯電話端末の位置に対応する前記負担率を記録する、請求の範囲１４ないし１７のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項１９】
前記位置管理装置は、さらに、前記通信相手の端末の位置を特定し、
前記通信管理部は、前記携帯電話端末から前記通信要求を受け付けた場合に、前記位置管理装置から前記通信相手の端末の位置を取得し、該通信相手の端末の位置に対応する前記負担先情報を前記課金エリア管理記憶部から取得し、該負担先情報を、前記課金対象管理装置に記録する、請求の範囲１１ないし１８のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項２０】
前記課金エリア管理記憶部は、前記事業者情報に加えて、前記通信制御部が前記携帯電話端末と前記通信相手の端末との通信を中継する際に使用する電話番号を登録してあり、
前記通信管理部は、前記携帯電話端末と前記通信相手の端末との通信を前記通信制御部が中継する際に使用される電話番号を、前記携帯電話端末の位置または前記事業者情報に応じて変更する、請求の範囲１２または１３に記載の通信制御装置。
【請求項２１】
前記位置管理装置は、無線信号で位置ＩＤを発信する位置ＩＤ発信機と、前記携帯電話端末から該携帯電話端末が受信した位置ＩＤを受け付け、該位置ＩＤに基づいて、前記携帯電話端末の位置を特定する位置特定部と、を含む請求の範囲１１ないし２０のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項２２】
通信相手の端末を指定する通信要求を送信する携帯電話端末と、前記携帯電話端末の位置を特定する位置管理装置と、前記携帯電話端末の使用位置における通信実績を管理する課金対象管理装置と、のそれぞれと通信可能な通信制御装置であって、
前記携帯電話端末の位置に対応づけて、該位置での該携帯電話端末の通信料金の負担先に関する負担先情報を保持している課金エリア管理記憶部と、
前記携帯電話端末の通信料金の負担先を前記携帯電話端末側にして固定電話ネットワークを介して前記携帯電話端末を前記通信要求にて指定された通信相手の端末と接続する通信制御部と、
前記通信制御部を介した前記携帯電話端末と前記通信相手の端末との通信実績を監視し、また、前記位置管理装置から前記携帯電話端末の位置を取得し、該携帯電話端末の位置に対応した前記負担先情報を前記課金エリア管理記憶部から取得し、前記通信実績と、前記負担先情報とを、前記課金対象管理装置に記録する通信管理部と、を含む通信制御装置。
【請求項２３】
前記通信管理部は、前記携帯電話端末から前記通信要求を受け付けた場合に、前記携帯電話端末に、発信側が課金される特定の電話番号で前記通信制御部へ発信する旨の指示を提供すると共に、前記通信制御部に、前記携帯電話端末からの発信を前記特定の電話番号で受け付け、その後、該携帯電話端末を前記通信相手の端末と接続する旨の指示を提供する、請求の範囲２２に記載の通信制御装置。
【請求項２４】
前記課金エリア管理記憶部は、前記負担先情報として、前記携帯電話端末の通信料金を負担する事業者を特定するための事業者情報を保持している、請求の範囲２２または２３に記載の通信制御装置。
【請求項２５】
前記課金エリア管理記憶部は、前記携帯電話端末の位置または前記事業者情報に対応づけて、前記携帯電話端末の使用者の通信料金が免除される通信の有効時間を表す有効時間情報を保持する、請求の範囲２４に記載の通信制御装置。
【請求項２６】
前記通信制御部は、前記有効時間に基づいて、前記携帯電話端末と前記通信相手の端末との通信を制限する、請求の範囲２５に記載の通信制御装置。
【請求項２７】
前記通信管理部は、前記通信制御部を用いた前記有効時間以降の通信を、前記携帯電話端末の使用者に請求される通信として、前記課金対象管理装置に記録する、請求の範囲２６に記載の通信制御装置。
【請求項２８】
前記課金エリア管理記憶部は、前記携帯電話端末の位置または前記事業者情報に対応づけて、前記通信料金に対する、前記携帯電話端末の使用者と前記事業者との負担率を保持し、
前記通信管理部は、前記課金対象管理装置に、前記通信実績と共に、前記携帯電話端末の位置に対応する負担率を記録する、請求の範囲２４に記載の通信制御装置。
【請求項２９】
前記位置管理装置は、さらに、前記通信相手の端末の位置を特定し、
前記通信管理部は、前記携帯電話端末から前記通信要求を受け付けた場合に、前記位置管理装置から前記通信相手の端末の位置を取得し、該通信相手の端末の位置に対応する前記負担先情報を前記課金エリア管理記憶部から取得し、該負担先情報を、前記課金対象管理装置に記録する、請求の範囲２２ないし２８のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項３０】
前記課金エリア管理記憶部は、前記事業者情報に加えて、前記通信制御部が前記携帯電話端末と前記通信相手の端末との通信を中継する際に使用する電話番号を登録してあり、
前記通信管理部は、前記携帯電話端末と前記通信相手の端末との通信を前記通信制御部が中継する際に使用される電話番号を、前記携帯電話端末の位置または前記事業者情報に応じて変更する、請求の範囲２３に記載の通信制御装置。
【請求項３１】
前記位置管理装置は、無線信号で位置ＩＤを発信する位置ＩＤ発信機と、前記携帯電話端末から該携帯電話端末が受信した位置ＩＤを受け付け、該位置ＩＤに基づいて、前記携帯電話端末の位置を特定する位置特定部と、を含む請求の範囲２２ないし３０のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項３２】
通信開始および通信終了を通知する携帯電話端末と、前記携帯電話端末の位置を特定する位置管理装置と、前記携帯電話端末の使用位置における通信実績を管理する課金対象管理装置と、のそれぞれと通信可能な通信制御装置であって、
前記携帯電話端末の位置に対応づけて、該位置での該携帯電話端末の通信料金の負担先に関する負担先情報を保持している課金エリア管理記憶部と、
前記携帯電話端末と前記携帯電話端末の通信相手の端末との通信実績を前記携帯電話端末から通知される通信開始および通信終了に基づいて監視し、また、前記位置管理装置から前記携帯電話端末の位置を取得し、該携帯電話端末の位置に対応した前記負担先情報を前記課金エリア管理記憶部から取得し、前記通信実績と、前記負担先情報とを、前記課金対象管理装置に記録する通信管理部と、を含む通信制御装置。
【請求項３３】
前記課金エリア管理記憶部は、前記負担先情報として、前記携帯電話端末の通信料金を負担する事業者を特定するための事業者情報を保持している、請求の範囲３２に記載の通信制御装置。
【請求項３４】
前記課金エリア管理記憶部は、前記携帯電話端末の位置または前記事業者情報に対応づけて、前記携帯電話端末の使用者の通信料金が免除される通信の有効時間を表す有効時間情報を保持する、請求の範囲３３に記載の通信制御装置。
【請求項３５】
前記通信管理部は、前記有効時間以降の通信を、前記携帯電話端末の使用者に請求される通信として、前記課金対象管理装置に記録する、請求の範囲３４に記載の通信制御装置。
【請求項３６】
前記課金エリア管理記憶部は、前記携帯電話端末の位置または前記事業者情報に対応づけて、前記通信料金に対する、前記携帯電話端末の使用者と前記事業者との負担率を保持し、
前記通信管理部は、前記課金対象管理装置に、前記通信実績と共に、前記携帯電話端末の位置に対応する負担率を記録する、請求の範囲３３に記載の通信制御装置。
【請求項３７】
前記位置管理装置は、さらに、前記通信相手の端末の位置を特定し、
前記通信管理部は、さらに、前記位置管理装置から前記通信相手の端末の位置を取得し、該通信相手の端末の位置に対応する前記負担先情報を前記課金エリア管理記憶部から取得し、該負担先情報を、前記課金対象管理装置に記録する、請求の範囲３２ないし３６のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項３８】
前記位置管理装置は、無線信号で位置ＩＤを発信する位置ＩＤ発信機と、前記携帯電話端末から該携帯電話端末が受信した位置ＩＤを受け付け、該位置ＩＤに基づいて、前記携帯電話端末の位置を特定する位置特定部と、を含む請求の範囲３２ないし３７のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項３９】
請求の範囲１ないし３８のいずれか１項に記載の通信制御装置と、前記通信制御装置と通信する携帯電話端末の位置を特定する位置管理装置と、を含む位置依存課金制御システム。
【請求項４０】
請求の範囲１１ないし３８のいずれか１項に記載の通信制御装置と、前記通信制御装置と通信する携帯電話端末の位置を特定する位置管理装置と、前記携帯電話端末の使用位置における通信実績を管理する課金対象管理装置と、を含む位置依存課金制御システム。
【請求項４１】
通信相手の端末を指定する通信要求を送信する携帯電話端末と、前記携帯電話端末の位置を特定する位置管理装置と、の双方と通信可能であり、また、前記携帯電話端末の使用者と異なる事業者が前記携帯電話端末の通信料金を負担する料金負担エリアについてのデータを保持している課金エリア管理記憶部を有する通信制御装置が行う位置依存課金制御方法であって、
前記携帯電話端末から前記通信要求を受け付けた場合に、前記位置管理装置から前記携帯電話端末の位置を取得する位置取得ステップと、
前記携帯電話端末の位置が前記課金エリア管理記憶部に保持されているデータが示す前記料金負担エリアに含まれる場合のみ、前記携帯電話端末の通信料金の負担先を前記通信制御装置側にして前記携帯電話端末を前記通信相手の端末と接続する接続管理ステップと、含む位置依存課金制御方法。
【請求項４２】
通信相手の端末を指定する通信要求を送信する携帯電話端末と、前記携帯電話端末の位置を特定する位置管理装置と、前記携帯電話端末の使用位置における通信実績を管理する課金対象管理装置と、のそれぞれと通信可能であり、また、前記携帯電話端末の位置に対応づけて、該位置での該携帯電話端末の通信料金の負担先に関する負担先情報を保持している課金エリア管理記憶部を有する通信制御装置が行う位置依存課金制御方法であって、
前記携帯電話端末の通信料金の負担先を前記通信制御装置側にして固定電話ネットワークを介して前記携帯電話端末を前記通信要求にて指定された通信相手の端末と接続する通信制御ステップと、
前記携帯電話端末と前記通信相手の端末との通信実績を監視する監視ステップと、
前記位置管理装置から前記携帯電話端末の位置を取得する位置取得ステップと、
前記携帯電話端末の位置に対応する前記負担先情報を前記課金エリア管理記憶部から取得する負担先情報取得ステップと、
前記通信実績と前記負担先情報とを、前記課金対象管理装置に記録する記録ステップと、を含む位置依存課金制御方法。
【請求項４３】
通信相手の端末を指定する通信要求を送信する携帯電話端末と、前記携帯電話端末の位置を特定する位置管理装置と、前記携帯電話端末の使用位置における通信実績を管理する課金対象管理装置と、のそれぞれと通信可能であり、また、前記携帯電話端末の位置に対応づけて、該位置での該携帯電話端末の通信料金の負担先に関する負担先情報を保持している課金エリア管理記憶部を有する通信制御装置が行う位置依存課金制御方法であって、
前記携帯電話端末の通信料金の負担先を前記携帯電話端末側にして固定電話ネットワークを介して前記携帯電話端末を前記通信要求にて指定された通信相手の端末と接続する通信制御ステップと、
前記携帯電話端末と前記通信相手の端末との通信実績を監視する監視ステップと、
前記位置管理装置から前記携帯電話端末の位置を取得する位置取得ステップと、
前記携帯電話端末の位置に対応する前記負担先情報を前記課金エリア管理記憶部から取得する負担先情報取得ステップと、
前記通信実績と前記負担先情報とを、前記課金対象管理装置に記録する記録ステップと、を含む位置依存課金制御方法。
【請求項４４】
通信開始および通信終了を通知する携帯電話端末と、前記携帯電話端末の位置を特定する位置管理装置と、前記携帯電話端末の使用位置における通信実績を管理する課金対象管理装置と、のそれぞれと通信可能であり、また、前記携帯電話端末の位置に対応づけて、該位置での該携帯電話端末の通信料金の負担先に関する負担先情報を保持している課金エリア管理記憶部を有する通信制御装置が行う位置依存課金制御方法であって、
前記携帯電話端末と前記携帯電話端末の通信相手の端末との通信実績を前記携帯電話端末から通知される通信開始および通信終了に基づいて監視する監視ステップと、
前記位置管理装置から前記携帯電話端末の位置を取得する位置取得ステップと、
前記携帯電話端末の位置に対応した前記負担先情報を前記課金エリア管理記憶部から取得する負担先情報取得ステップと、
前記通信実績と、前記負担先情報とを、前記課金対象管理装置に記録する記録ステップと、を含む位置依存課金制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話向けの課金システムおよび装置に関し、特に、携帯電話端末を使用して通信を行う際の通信料金の課金先を携帯電話端末の位置に応じて制御できる通信制御装置、位置依存課金制御システムおよび位置依存課金制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話端末の通信時の位置に応じて、異なる通信料金の課金体系を適用する位置依存課金サービスが検討されている。このサービスによれば、特定エリアでの通信に関しては、一部または全ての通信料金を免除したり、または、課金先を携帯電話の保有者以外に変更したりすることが可能になる。このため、携帯電話の使用を促したり、特定エリアの活性化を図ったりすることが可能になる。【０００３】
このようなサービスを実現するための従来の位置依存課金制御システムの一例が、特許文献１（特開２０００−２８７０００号公報）、特許文献２（特開２００３−１７４６６３号公報）および特許文献３（特開２００３−１５２９０３号公報）に記載されている。【０００４】
特許文献１に記載されているシステムでは、予めエリアごとに異なる通信料金の課金レートが用意され、位置管理装置により測位された携帯電話端末の通信時の位置と、携帯電話端末を使用した通信時間とに応じて、通信料金が算出され、その通信料金が、携帯電話端末の使用者に請求される。【０００５】
特許文献２に記載されているシステムは、位置管理装置が、携帯電話端末の利用時に予め登録されたエリア周辺に携帯電話端末の使用者が存在すると認証した場合に、通常よりも安い通信料金で通信することを許可する。【０００６】
特許文献３に記載されているシステムの目的は、特定のエリアにおいて事業を営むサービス事業者の集客を図ることである。【０００７】
特許文献３に記載されたシステムでは、携帯電話網を管理する通信事業者が、サービス事業者の申請に基づいて、各エリアにおける携帯電話の通信料金に対する、携帯電話の使用者とサービス事業者との負担割合（料金負担率）を、各エリア別に定めておく。【０００８】
そして通信事業者は、通信料金を精算する際に、その各エリア別に定められた料金負担率とエリア別の通信実績に応じて、本来であれば携帯電話の使用者に請求される通信料金の一部または全てを、サービス事業者に分担して請求することが可能になる。
【特許文献１】特開２０００−２８７０００号公報
【特許文献２】特開２００３−１７４６６３号公報
【特許文献３】特開２００３−１５２９０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１および特許文献２に記載の位置依存課金制御システムは、通信料金を位置に応じて変動させることは可能である。【００１０】
しかし、通信料金の請求先を、位置に応じて、携帯電話使用者および通信事業者の双方と異なる第三者に変更することは不可能である。【００１１】
そのために、携帯電話網を管理する通信事業者は、通常よりも通信料金を安価に設定したエリアにおいては、安価にした分の通信料金を第三者へ請求できない。よって、通信事業者が個々の携帯電話の使用者から得られる通信料収入は少なくなってしまう。【００１２】
それに対して、特許文献３に記載の位置依存課金制御システムは、通信料金の一部またはその全ての請求先を、位置に応じて、携帯電話使用者と通信事業者の双方と異なる第三者、例えば特定のエリアで事業を営むサービス事業者などの第三者に変更することが可能である。【００１３】
これにより、サービス事業者が、携帯電話使用者の通信料金の一部または全てを負担すれば、携帯電話使用者は、そのエリアでは通常よりも安いかまたは無料で通信を行うことが可能となる。このため、多くの人々をそのエリアに顧客として集めることが可能となり、そのエリアの集客力を向上させることができる。【００１４】
ただし、特許文献３に記載のシステムにおいては、通常、通信事業者のみが管理可能である携帯電話網の交換局から得られる携帯電話の通信実績を利用して、清算処理が行われる。【００１５】
そのために、各サービス事業者および携帯電話使用者に位置依存課金サービスを提供できる業者は、携帯電話網を管理する各通信事業者に限られてしまう。【００１６】
このような場合、集客力向上などを目的に位置依存課金サービスを活用したいと考えているサービス事業者は、それぞれの通信事業者と位置依存課金サービスを契約する必要がある。【００１７】
しかし、実際には、通信事業者が位置依存課金サービスを提供するかどうか、および、位置依存課金サービスを提供する場合のサービス内容（エリアの広さ、形状、および、各エリアの課金体系など）は、通信事業者ごとに異なってくるものと考えられる。【００１８】
また、デパートなどの商業施設におけるサービスを考えた場合、サービスエリアを訪れる携帯電話の使用者が契約している通信事業者も、携帯電話の使用者によって様々であると考えられる。【００１９】
つまり、そのような場合においては、同一エリアにおいても、各通信事業者によってサービスが異なる可能性が高く、同一エリア内の全ての携帯電話の使用者に対して、一様な位置依存課金サービスを提供できないといった事態が容易に起こりうる。【００２０】
このように、特許文献３に記載の位置依存課金制御システムにおいては、各通信事業者に依存した形態でしか、位置依存課金サービスを提供できないといった課題がある。【００２１】
したがって、本発明は、通信事業者に依存することなく、携帯電話端末の通信時の位置に応じて、携帯電話端末の利用に伴う通信料金の課金対象を制御できる通信制御装置、位置依存課金制御システムおよび位置依存課金制御方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記目的を達成するために、本発明の通信制御装置は、通信相手の端末を指定する通信要求を送信する携帯電話端末と、前記携帯電話端末の位置を特定する位置管理装置と、の双方と通信可能であり、前記位置管理装置にて特定された位置に応じて、前記携帯電話端末の通信料金の負担先を変更する通信制御装置であって、前記携帯電話端末の使用者と異なる事業者が前記携帯電話端末の通信料金を負担する料金負担エリアについてのデータを保持している課金エリア管理記憶部と、前記携帯電話端末の通信料金の負担先を前記通信制御装置側にして前記携帯電話端末を前記通信相手の端末と接続可能な通信制御部と、前記携帯電話端末から前記通信要求を受け付けた場合に、前記位置管理装置から前記携帯電話端末の位置を取得し、該携帯電話端末の位置が前記課金エリア管理記憶部に保持されているデータが示す前記料金負担エリアに含まれる場合のみ、前記携帯電話端末の通信料金の負担先を前記通信制御装置側にして前記携帯電話端末を前記通信相手の端末と接続する旨の接続指示を、前記通信制御部に提供する通信管理部と、含む。【００２３】
また、本発明の位置依存課金制御方法は、通信相手の端末を指定する通信要求を送信する携帯電話端末と、前記携帯電話端末の位置を特定する位置管理装置と、の双方と通信可能であり、また、前記携帯電話端末の使用者と異なる事業者が前記携帯電話端末の通信料金を負担する料金負担エリアについてのデータを保持している課金エリア管理記憶部を有する通信制御装置が行う位置依存課金制御方法であって、前記携帯電話端末から前記通信要求を受け付けた場合に、前記位置管理装置から前記携帯電話端末の位置を取得する位置取得ステップと、前記携帯電話端末の位置が前記課金エリア管理記憶部に保持されているデータが示す前記料金負担エリアに含まれる場合のみ、前記携帯電話端末の通信料金の負担先を前記通信制御装置側にして前記携帯電話端末を前記通信相手の端末と接続する接続管理ステップと、含む。【００２４】
上記発明によれば、携帯電話端末の位置が料金負担エリアに含まれる場合のみ、携帯電話端末の通信料金の負担先が通信制御装置側になって、携帯電話端末が通信相手の端末と接続される。このため、通信事業者に依存することなく、携帯電話端末の通信時の位置に応じて、携帯電話端末の利用に伴う通信料金の課金対象を制御することが可能になる。【００２５】
なお、前記通信制御部は、固定電話ネットワークを介して、前記携帯電話端末を前記通信相手の端末と接続し、前記通信管理部は、前記携帯電話端末の位置が前記課金エリア管理記憶部に保持されているデータが示す前記料金負担エリアに含まれる場合のみ、前記携帯電話端末の通信料金が前記固定電話ネットワークの課金システムから前記通信制御装置側に請求されるように前記携帯電話端末を前記通信相手の端末に接続する旨の指示を、前記通信制御部に提供することが望ましい。【００２６】
また、前記通信管理部は、前記携帯電話端末の位置が前記課金エリア管理記憶部に保持されているデータが示す前記料金負担エリアに含まれない場合には、前記携帯電話端末に、前記通信制御部を中継せずに直接前記通信相手の端末と接続する旨の指示を提供することが望ましい。【００２７】
また、前記通信管理部は、前記携帯電話端末の位置が前記課金エリア管理記憶部に保持されているデータが示す前記料金負担エリアに含まれる場合に、前記携帯電話端末に、着信側が課金される所定の電話番号で前記通信制御部へ発信する旨の指示を提供すると共に、前記通信制御部に、前記携帯電話端末からの発信を前記所定の電話番号で受け付け、その後、該携帯電話端末を前記通信相手の端末と接続する旨の指示を提供することが望ましい。【００２８】
上記発明によれば、着信側が課金される所定の電話番号を用いることによって、通信事業者に依存することなく、携帯電話端末の通信時の位置に応じて、携帯電話端末の利用に伴う通信料金の課金対象を制御することが可能になる。【００２９】
また、前記通信管理部は、前記携帯電話端末の位置が前記課金エリア管理記憶部に保持されているデータが示す前記料金負担エリアに含まれる場合に、前記通信制御部に、前記携帯電話端末と前記通信相手の端末の双方に発信し、その後、該携帯電話端末を該通信相手の端末と接続する旨の指示を提供することが望ましい。【００３０】
上記発明によれば、いわゆるコールバックを用いることによって、通信事業者に依存することなく、携帯電話端末の通信時の位置に応じて、携帯電話端末の利用に伴う通信料金の課金対象を制御することが可能になる。【００３１】
また、前記携帯電話端末と前記通信相手の端末との通信実績を記録するための課金対象管理装置と、さらに通信可能であり、前記課金エリア管理記憶部は、前記料金負担エリアについてのデータに対応づけて、該料金負担エリアでの該携帯電話端末の通信料金を負担する事業者を特定するための事業者情報を保持し、前記通信管理部は、前記通信制御部を介した前記携帯電話端末と前記通信相手の端末との通信実績を監視し、該通信実績と、前記位置管理装置から取得した携帯電話端末の位置に対応した前記事業者情報と、を前記課金対象管理装置に記録することが望ましい。【００３２】
上記発明によれば、通信制御装置の管理者は、通信制御装置側に請求される通信料金を、課金対象管理装置に記録されている通信実績と事業者情報に基づいて、各事業者に振り分けて請求することが可能になる。【００３３】
また、前記課金エリア管理記憶部は、前記料金負担エリアについてのデータに対応づけて、該料金負担エリアで該携帯電話端末の使用者の通信料金が免除される通信の有効時間を表す有効時間情報を保持し、前記通信制御部は、前記位置管理装置から取得した携帯電話端末の位置に対応した前記有効時間に基づいて、前記携帯電話端末と前記通信相手の端末との通信を制限することが望ましい。【００３４】
また、前記位置管理装置は、さらに、前記通信相手の端末の位置を特定し、前記通信管理部は、前記携帯電話端末から前記通信要求を受け付けた場合に、前記位置管理装置から前記通信相手の端末の位置を取得し、該通信相手の端末の位置が前記課金エリア管理記憶部に保持されているデータが示す前記料金負担エリアに含まれる場合に、前記携帯電話端末の通信料金の負担先を前記通信制御装置側にして前記携帯電話端末を前記通信相手の端末と接続する旨の接続指示を、前記通信制御部に提供することが望ましい。【００３５】
また、前記課金エリア管理記憶部は、前記料金負担エリアについてのデータに対応づけて、該料金負担エリアでの該携帯電話端末の通信料金を負担する事業者を特定するための事業者情報と、前記通信制御部が前記携帯電話端末と前記通信相手の端末の通信を中継する際に使用する電話番号を保持し、前記通信管理部は、前記通信制御部が前記携帯電話端末と前記通信相手の端末の通信を中継する際に使用する電話番号を、前記携帯電話端末の位置または該位置に対応する前記事業者情報に応じて変更することが望ましい。【００３６】
また、前記位置管理装置は、無線信号で位置ＩＤを発信する位置ＩＤ発信機と、前記携帯電話端末から該携帯電話端末が受信した位置ＩＤを受け付け、該位置ＩＤに基づいて、前記携帯電話端末の位置を特定する位置特定部と、を含むことが望ましい。【００３７】
また、本発明の通信制御装置は、通信相手の端末を指定する通信要求を送信する携帯電話端末と、前記携帯電話端末の位置を特定する位置管理装置と、前記携帯電話端末の使用位置における通信実績を管理する課金対象管理装置と、のそれぞれと通信可能な通信制御装置であって、前記携帯電話端末の位置に対応づけて、該位置での該携帯電話端末の通信料金の負担先に関する負担先情報を保持している課金エリア管理記憶部と、前記携帯電話端末の通信料金の負担先を前記通信制御装置側にして固定電話ネットワークを介して前記携帯電話端末を前記通信要求にて指定された通信相手の端末と接続する通信制御部と、前記通信制御部を介した前記携帯電話端末と前記通信相手の端末との通信実績を監視し、また、前記位置管理装置から前記携帯電話端末の位置を取得し、該携帯電話端末の位置に対応する前記負担先情報を前記課金エリア管理記憶部から取得し、前記通信実績と、前記負担先情報とを、前記課金対象管理装置に記録する通信管理部と、を含む。【００３８】
また、本発明の位置依存課金制御方法は、通信相手の端末を指定する通信要求を送信する携帯電話端末と、前記携帯電話端末の位置を特定する位置管理装置と、前記携帯電話端末の使用位置における通信実績を管理する課金対象管理装置と、のそれぞれと通信可能であり、また、前記携帯電話端末の位置に対応づけて、該位置での該携帯電話端末の通信料金の負担先に関する負担先情報を保持している課金エリア管理記憶部を有する通信制御装置が行う位置依存課金制御方法であって、前記携帯電話端末の通信料金の負担先を前記通信制御装置側にして固定電話ネットワークを介して前記携帯電話端末を前記通信要求にて指定された通信相手の端末と接続する通信制御ステップと、前記携帯電話端末と前記通信相手の端末との通信実績を監視する監視ステップと、前記位置管理装置から前記携帯電話端末の位置を取得する位置取得ステップと、前記携帯電話端末の位置に対応する前記負担先情報を前記課金エリア管理記憶部から取得する負担先情報取得ステップと、前記通信実績と前記負担先情報とを、前記課金対象管理装置に記録する記録ステップと、を含む。【００３９】
上記発明によれば、携帯電話端末の通信料金の負担先が通信制御装置側にされて、携帯電話端末が通信要求にて指定された通信相手の端末と接続され、通信制御部を介した携帯電話端末と通信相手の端末との通信実績と、携帯電話端末が通信を行っている位置に対応する負担先情報とが、課金対象管理装置に記録される。【００４０】
このため、課金対象管理装置に記録された情報に基づいて、携帯電話端末の通信料金の負担先を特定することが可能になる。よって、通信事業者に依存することなく、携帯電話端末の通信時の位置に応じて、携帯電話端末の利用に伴う通信料金の課金対象を制御することが可能になる。【００４１】
なお、通信制御装置の管理者は、携帯電話端末の使用者が負担する通信料金を、課金対象管理装置に記録された情報に基づいて、携帯電話端末の使用者に請求することが可能になる。【００４２】
また、前記通信管理部は、前記携帯電話端末から前記通信要求を受け付けた場合に、前記携帯電話端末に、着信側が課金される所定の電話番号で前記通信制御部へ発信する旨の指示を提供すると共に、前記通信制御部に、前記携帯電話端末からの発信を前記所定の電話番号で受け付け、その後、該携帯電話端末を前記通信相手の端末と接続する旨の指示を提供することが望ましい。【００４３】
上記発明によれば、着信側が課金される所定の電話番号を用いることによって、通信事業者に依存することなく、携帯電話端末の通信時の位置に応じて、携帯電話端末の利用に伴う通信料金の課金対象を制御することが可能になる。【００４４】
また、前記通信管理部は、前記携帯電話端末から前記通信要求を受け付けた場合に、前記通信制御部に、前記携帯電話端末と前記通信相手の双方に発信し、その後、前記携帯電話端末を前記通信相手の端末と接続する旨の指示を提供することが望ましい。【００４５】
上記発明によれば、いわゆるコールバックを用いることによって、通信事業者に依存することなく、携帯電話端末の通信時の位置に応じて、携帯電話端末の利用に伴う通信料金の課金対象を制御することが可能になる。【００４６】
また、前記課金エリア管理記憶部は、前記負担先情報として、前記携帯電話端末の通信料金を負担する事業者を特定するための事業者情報を保持していることが望ましい。【００４７】
上記発明によれば、通信制御装置の管理者は、課金対象管理装置に記録されている通信実績と事業者情報を用いることによって、課金エリア管理記憶部に登録されている位置における携帯電話端末の使用に伴う通信料金を、各事業者に振り分けて請求し、その他の位置における通信料金を、携帯電話端末の使用者に請求することが可能となる。【００４８】
また、前記課金エリア管理記憶部は、前記携帯電話端末の位置または前記事業者情報に対応づけて、前記携帯電話端末の使用者の通信料金が免除される通信の有効時間を表す有効時間情報を保持することが望ましい。【００４９】
また、前記通信制御部は、前記有効時間に基づいて、前記携帯電話端末と前記通信相手の端末との通信を制限することが望ましい。【００５０】
また、前記通信管理部は、前記通信制御部を用いた前記有効時間以降の通信を、前記携帯電話端末の使用者に請求される通信として、前記課金対象管理装置に記録することが望ましい。【００５１】
上記発明によれば、通信制御装置の管理者が、課金対象管理装置に記録されている情報に基づいて、有効時間以降の通信料金を、携帯電話端末の使用者に請求することが可能となる。【００５２】
また、前記課金エリア管理記憶部は、前記携帯電話端末の位置または前記事業者情報に対応づけて、前記通信料金に対する、前記携帯電話端末の使用者と前記事業者との負担率を保持し、前記通信管理部は、前記課金対象管理装置に、前記通信実績と共に、前記携帯電話端末の位置に対応する前記負担率を記録することが望ましい。【００５３】
上記の発明によれば、通信制御装置の管理者は、通信制御装置側に請求される通信料金を、課金対象管理装置に記録されている通信実績と負担率に基づいて、各事業者および携帯電話端末の使用者に振り分けて請求することが可能となる。【００５４】
また、前記位置管理装置は、さらに、前記通信相手の端末の位置を特定し、前記通信管理部は、前記携帯電話端末から前記通信要求を受け付けた場合に、前記位置管理装置から前記通信相手の端末の位置を取得し、該通信相手の端末の位置に対応する前記負担先情報を前記課金エリア管理記憶部から取得し、該負担先情報を、前記課金対象管理装置に記録することが望ましい。【００５５】
また、前記課金エリア管理記憶部は、前記事業者情報に加えて、前記通信制御部が前記携帯電話端末と前記通信相手の端末との通信を中継する際に使用する電話番号を登録してあり、前記通信管理部は、前記携帯電話端末と前記通信相手の端末との通信を前記通信制御部が中継する際に使用される電話番号を、前記携帯電話端末の位置または前記事業者情報に応じて変更することが望ましい。【００５６】
また、前記位置管理装置は、無線信号で位置ＩＤを発信する位置ＩＤ発信機と、前記携帯電話端末から該携帯電話端末が受信した位置ＩＤを受け付け、該位置ＩＤに基づいて、前記携帯電話端末の位置を特定する位置特定部と、を含むことが望ましい。【００５７】
また、本発明の通信制御装置は、通信相手の端末を指定する通信要求を送信する携帯電話端末と、前記携帯電話端末の位置を特定する位置管理装置と、前記携帯電話端末の使用位置における通信実績を管理する課金対象管理装置と、のそれぞれと通信可能な通信制御装置であって、前記携帯電話端末の位置に対応づけて、該位置での該携帯電話端末の通信料金の負担先に関する負担先情報を保持している課金エリア管理記憶部と、前記携帯電話端末の通信料金の負担先を前記携帯電話端末側にして固定電話ネットワークを介して前記携帯電話端末を前記通信要求にて指定された通信相手の端末と接続する通信制御部と、前記通信制御部を介した前記携帯電話端末と前記通信相手の端末との通信実績を監視し、また、前記位置管理装置から前記携帯電話端末の位置を取得し、該携帯電話端末の位置に対応した前記負担先情報を前記課金エリア管理記憶部から取得し、前記通信実績と、前記負担先情報とを、前記課金対象管理装置に記録する通信管理部と、を含む。【００５８】
また、本発明の位置依存課金制御方法は、通信相手の端末を指定する通信要求を送信する携帯電話端末と、前記携帯電話端末の位置を特定する位置管理装置と、前記携帯電話端末の使用位置における通信実績を管理する課金対象管理装置と、のそれぞれと通信可能であり、また、前記携帯電話端末の位置に対応づけて、該位置での該携帯電話端末の通信料金の負担先に関する負担先情報を保持している課金エリア管理記憶部を有する通信制御装置が行う位置依存課金制御方法であって、前記携帯電話端末の通信料金の負担先を前記携帯電話端末側にして固定電話ネットワークを介して前記携帯電話端末を前記通信要求にて指定された通信相手の端末と接続する通信制御ステップと、前記携帯電話端末と前記通信相手の端末との通信実績を監視する監視ステップと、前記位置管理装置から前記携帯電話端末の位置を取得する位置取得ステップと、前記携帯電話端末の位置に対応する前記負担先情報を前記課金エリア管理記憶部から取得する負担先情報取得ステップと、前記通信実績と前記負担先情報とを、前記課金対象管理装置に記録する記録ステップと、を含む。【００５９】
上記発明によれば、携帯電話端末の通信料金の負担先が携帯端末側にされて、携帯電話端末が通信要求にて指定された通信相手の端末と接続され、通信制御部を介した携帯電話端末と通信相手の端末との通信実績と、携帯電話端末が通信を行っている位置に対応する負担先情報とが、課金対象管理装置に記録される。【００６０】
このため、課金対象管理装置に記録された情報に基づいて、携帯電話端末の通信料金の負担先を特定することが可能になる。よって、通信事業者に依存することなく、携帯電話端末の通信時の位置に応じて、携帯電話端末の利用に伴う通信料金の課金対象を制御することが可能になる。【００６１】
なお、通信制御装置の管理者は、携帯電話端末の使用者の通話料金が免除される場合には、課金対象管理装置に記録された情報に基づいて、その通話料金を返金することが可能となる。【００６２】
また、前記通信管理部は、前記携帯電話端末から前記通信要求を受け付けた場合に、前記携帯電話端末に、発信側が課金される特定の電話番号で前記通信制御部へ発信する旨の指示を提供すると共に、前記通信制御部に、前記携帯電話端末からの発信を前記特定の電話番号で受け付け、その後、該携帯電話端末を前記通信相手の端末と接続する旨の指示を提供することが望ましい。【００６３】
上記発明によれば、特定の電話番号を用いることによって、通信制御装置は、携帯電話端末と通信相手の端末とを接続することが可能になる。【００６４】
また、課金エリア管理記憶部は、携帯電話端末の通信料金を負担する事業者を特定するための事業者情報を保持していることが望ましい。【００６５】
上記発明によれば、通信制御装置の管理者は、課金対象管理装置に記録されている通信実績および事業者情報を用いることによって、課金エリア管理記憶部に登録されている位置における携帯電話端末の使用に伴う通信料金を、携帯電話端末の使用者に返金すると共に、返金した通信料金を、各事業者に振り分けて請求することが可能となる。【００６６】
また、例えば、通信制御装置の管理者は、携帯電話端末の使用者に返金すべき金額を表す返金情報を、課金対象管理装置に記録されている情報に基づいて決定し、その返金情報を、各事業者に振り分けて通知し、各事業者が、返金情報に基づいて、携帯電話端末の使用者に通信料金を返金することが可能となる。【００６７】
また、前記課金エリア管理記憶部は、前記携帯電話端末の位置または前記事業者情報に対応づけて、前記携帯電話端末の使用者の通信料金が免除される通信の有効時間を表す有効時間情報を保持することが望ましい。【００６８】
また、前記通信制御部は、前記有効時間に基づいて、前記携帯電話端末と前記通信相手の端末との通信を制限することが望ましい。【００６９】
また、前記通信管理部は、前記通信制御部を用いた前記有効時間以降の通信を、前記携帯電話端末の使用者に請求される通信として、前記課金対象管理装置に記録することが望ましい。【００７０】
上記発明によれば、通信制御装置の管理者は、課金対象管理装置に記録されている情報に基づいて、有効時間以内の通信料金に関してのみ、携帯電話端末の使用者に返金することが可能となる。【００７１】
また、前記課金エリア管理記憶部は、前記携帯電話端末の位置または前記事業者情報に対応づけて、前記通信料金に対する、前記携帯電話端末の使用者と前記事業者との負担率を保持し、前記通信管理部は、前記課金対象管理装置に、前記通信実績と共に、前記携帯電話端末の位置に対応する負担率を記録することが望ましい。【００７２】
上記発明によれば、課金対象管理装置に記録されている通信実績と負担率に基づいて、通信制御装置の管理者または各事業者は、携帯電話端末の使用者に通信料金を返金することが可能となる。【００７３】
また、前記位置管理装置は、さらに、前記通信相手の端末の位置を特定し、前記通信管理部は、前記携帯電話端末から前記通信要求を受け付けた場合に、前記位置管理装置から前記通信相手の端末の位置を取得し、該通信相手の端末の位置に対応する前記負担先情報を前記課金エリア管理記憶部から取得し、該負担先情報を、前記課金対象管理装置に記録することが望ましい。【００７４】
また、前記課金エリア管理記憶部は、前記事業者情報に加えて、前記通信制御部が前記携帯電話端末と前記通信相手の端末との通信を中継する際に使用する電話番号を登録してあり、前記通信管理部は、前記携帯電話端末と前記通信相手の端末との通信を前記通信制御部が中継する際に使用される電話番号を、前記携帯電話端末の位置または前記事業者情報に応じて変更することが望ましい。【００７５】
また、前記位置管理装置は、無線信号で位置ＩＤを発信する位置ＩＤ発信機と、前記携帯電話端末から該携帯電話端末が受信した位置ＩＤを受け付け、該位置ＩＤに基づいて、前記携帯電話端末の位置を特定する位置特定部と、を含むことが望ましい。【００７６】
また、本発明の通信制御装置は、通信開始および通信終了を通知する携帯電話端末と、前記携帯電話端末の位置を特定する位置管理装置と、前記携帯電話端末の使用位置における通信実績を管理する課金対象管理装置と、のそれぞれと通信可能な通信制御装置であって、前記携帯電話端末の位置に対応づけて、該位置での該携帯電話端末の通信料金の負担先に関する負担先情報を保持している課金エリア管理記憶部と、前記携帯電話端末と前記携帯電話端末の通信相手の端末との通信実績を前記携帯電話端末から通知される通信開始および通信終了に基づいて監視し、また、前記位置管理装置から前記携帯電話端末の位置を取得し、該携帯電話端末の位置に対応した前記負担先情報を前記課金エリア管理記憶部から取得し、前記通信実績と、前記負担先情報とを、前記課金対象管理装置に記録する通信管理部と、を含む。【００７７】
また、本発明の位置依存課金制御方法は、通信相手の端末を指定する通信要求を送信する携帯電話端末と、前記携帯電話端末の位置を特定する位置管理装置と、前記携帯電話端末の使用位置における通信実績を管理する課金対象管理装置と、のそれぞれと通信可能であり、また、前記携帯電話端末の位置に対応づけて、該位置での該携帯電話端末の通信料金の負担先に関する負担先情報を保持している課金エリア管理記憶部を有する通信制御装置が行う位置依存課金制御方法であって、前記携帯電話端末の通信料金の負担先を前記携帯電話端末側にして前記携帯電話端末を前記通信要求にて指定された通信相手の端末と接続する通信制御ステップと、前記携帯電話端末と前記通信相手の端末との通信実績を監視する監視ステップと、前記位置管理装置から前記携帯電話端末の位置を取得する位置取得ステップと、前記携帯電話端末の位置に対応する前記負担先情報を前記課金エリア管理記憶部から取得する負担先情報取得ステップと、前記通信実績と前記負担先情報とを、前記課金対象管理装置に記録する記録ステップと、を含む。【００７８】
上記発明によれば、携帯電話端末が通信要求にて指定された通信相手の端末と接続され、前記携帯電話端末から通知される通信開始および通信終了に基づいて監視された携帯電話端末と通信相手の端末との通信実績と、携帯電話端末が通信を行っている位置に対応する負担先情報とが、課金対象管理装置に記録される。【００７９】
このため、課金対象管理装置に記録された情報に基づいて、携帯電話端末の通信料金の負担先を特定することが可能になる。よって、通信事業者に依存することなく、携帯電話端末の通信時の位置に応じて、携帯電話端末の利用に伴う通信料金の課金対象を制御することが可能になる。【００８０】
なお、通信制御装置の管理者は、携帯電話端末の使用者の通話料金が免除される場合には、課金対象管理装置に記録された情報に基づいて、その通話料金を返金することが可能となる。【００８１】
また、前記課金エリア管理記憶部は、前記負担先情報として、前記携帯電話端末の通信料金を負担する事業者を特定するための事業者情報を保持していることが望ましい。【００８２】
上記発明によれば、通信制御装置の管理者は、課金対象管理装置に記録されている通信実績と事業者情報に基づいて、課金エリア管理記憶部に登録されている位置における携帯電話端末の使用に伴う通信料金を、携帯電話端末の使用者に返金すると共に、返金した通信料金を各事業者に振り分けて請求することが可能となる。【００８３】
また、通信制御装置の管理者は、携帯電話端末の使用者に返金すべき金額を表す返金情報を、課金対象管理装置に記録されている情報に基づいて決定し、その返金情報を、各事業者に振り分けて通知し、各事業者が、返金情報に基づいて、携帯電話端末の使用者に通信料金を返金することが可能となる。【００８４】
また、前記課金エリア管理記憶部は、前記携帯電話端末の位置または前記事業者情報に対応づけて、前記携帯電話端末の使用者の通信料金が免除される通信の有効時間を表す有効時間情報を保持することが望ましい。【００８５】
また、前記通信管理部は、前記有効時間以降の通信を、前記携帯電話端末の使用者に請求される通信として、前記課金対象管理装置に記録することが望ましい。【００８６】
上記発明によれば、通信制御装置の管理者は、課金対象管理装置に記録されている情報に基づいて、有効時間以内の通信料金に関してのみ、携帯電話端末の使用者に返金することが可能となる。【００８７】
また、前記課金エリア管理記憶部は、前記携帯電話端末の位置または前記事業者情報に対応づけて、前記通信料金に対する、前記携帯電話端末の使用者と前記事業者との負担率を保持し、前記通信管理部は、前記課金対象管理装置に、前記通信実績と共に、前記携帯電話端末の位置に対応する負担率を記録することが望ましい。【００８８】
上記発明によれば、課金対象管理装置に記録されている通信実績と負担率に基づいて、通信制御装置の管理者または各事業者は、携帯電話端末の使用者に通信料金を返金することが可能となる。【００８９】
また、前記位置管理装置は、さらに、前記通信相手の端末の位置を特定し、前記通信管理部は、さらに、前記位置管理装置から前記通信相手の端末の位置を取得し、該通信相手の端末の位置に対応する前記負担先情報を前記課金エリア管理記憶部から取得し、該負担先情報を、前記課金対象管理装置に記録することが望ましい。【００９０】
また、前記位置管理装置は、無線信号で位置ＩＤを発信する位置ＩＤ発信機と、前記携帯電話端末から該携帯電話端末が受信した位置ＩＤを受け付け、該位置ＩＤに基づいて、前記携帯電話端末の位置を特定する位置特定部と、を含むことが望ましい。【００９１】
また、本発明の位置依存課金制御システムは、上記通信制御装置と、前記通信制御装置と通信する携帯電話端末の位置を特定する位置管理装置と、を含む。【００９２】
また、本発明の位置依存課金制御システムは、上記通信制御装置と、前記通信制御装置と通信する携帯電話端末の位置を特定する位置管理装置と、前記携帯電話端末の使用位置における通信実績を管理する課金対象管理装置と、を含む。【００９３】
上記発明によれば、通信事業者に依存することなく、携帯電話端末の通信時の位置に応じて、携帯電話端末の利用に伴う通信料金の課金対象を制御することが可能になる。
【発明の効果】
【００９４】
本発明によれば、通信事業者に依存することなく、携帯電話端末の通信時の位置に応じて、携帯電話端末の利用に伴う通信料金の課金対象を変更することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】図１は、本発明のシステム構成例を示す図である。
【図２】図２は、本発明のシステム構成例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の課金エリア管理記憶部の構成例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の課金エリア管理記憶部の構成例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の課金エリア管理記憶部の構成例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の課金エリア管理記憶部の構成例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の課金エリア管理記憶部の構成例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の課金エリア管理記憶部の構成例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の課金エリア管理記憶部の構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、第１の実施の形態における全体の処理フローの例を示す図である。
【図１１】図１１は、第１の実施の形態における全体の処理フローの例を示す図である。
【図１２】図１２は、第１の実施の形態の携帯電話端末の動作例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、第１の実施の形態の通信制御装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、第１の実施の形態の変形例１におけるシステム構成例を示す図である。
【図１５】図１５は、第１の実施の形態の変形例１における発信機設置情報記憶部の構成例を示す図である。
【図１６】図１６は、第１の実施の形態の変形例１における全体の処理フローの例を示す図である。
【図１７】図１７は、第１の実施の形態の変形例１における携帯電話端末の動作例を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、第１の実施の形態の変形例１における通信制御装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、第１の実施の形態の変形例２における全体の処理フローの例を示す図である。
【図２０】図２０は、第１の実施の形態の変形例２における携帯電話端末の動作例を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、第１の実施の形態の変形例２における通信制御装置の動作例を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、第１の実施の形態の変形例４における全体の処理フローの例を示す図である。
【図２３】図２３は、第２の実施の形態における全体の処理フローの例を示す図である。
【図２４】図２４は、第２の実施の形態の携帯電話端末の動作例を示すフローチャートである。
【図２５】図２５は、第２の実施の形態の通信制御装置の動作例を示すフローチャートである。
【図２６】図２６は、第２の実施の形態の変形例１における全体の処理フローの例を示す図である。
【図２７】図２７は、第３の実施の形態における全体の処理フローの例を示す図である。
【図２８】図２８は、第３の実施の形態の変形例１における全体の処理フローの例を示す図である。
【図２９】図２９は、第４の実施の形態における全体の処理フローの例を示す図である。
【符号の説明】
【００９６】
１００  携帯電話端末
１１０  発呼部
１２０  発呼管理部
２１０、３１０  課金管理装置
４００  位置管理装置
５００  通信制御装置
５１０  回線接続管理部
５２０  回線接続部
５３０  課金エリア管理記憶部
６００  課金対象管理装置
【発明を実施するための最良の形態】
【００９７】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態の位置依存課金制御システムを示したブロック図である。【００９８】
図１において、第１の実施の形態の位置依存課金制御システムは、携帯電話端末１００、課金管理装置２１０、課金管理装置３１０、位置管理装置４００、通信制御装置５００、および、課金対象管理装置６００を含む。【００９９】
携帯電話端末１００は、発呼部１１０と、発呼管理部１２０とを含む。なお、図１では、携帯電話端末１００を１台しか示していないが、携帯電話端末１００は、複数台ある。【０１００】
課金管理装置２１０は、携帯電話端末１００の使用者が携帯電話端末１００を使用して携帯電話網２００を介した通信を行う際の通信料金を計算し、各課金対象（例えば、携帯電話端末の使用者）に、その通信料金を請求する。【０１０１】
課金管理装置３１０は、電話の使用者が固定電話網３００を介した通信を行う際の通信料金を計算し、各課金対象に、その通信料金を請求する。【０１０２】
位置管理装置４００は、携帯電話端末１００の現在位置を特定する。なお、位置管理装置４００は、携帯電話端末１００の通信相手となる端末の現在位置も特定する。【０１０３】
通信制御装置５００は、回線接続管理部５１０、回線接続部５２０、および、課金エリア管理記憶部５３０を含み、固定電話網３００に接続されている。【０１０４】
回線接続管理部５１０は、携帯電話端末１００の位置に応じた回線接続方法（携帯電話端末１００と、携帯電話端末１００が指定した発呼先（通信相手となる端末）と、を接続する方法）を、回線接続部５２０に指示する。【０１０５】
回線接続部５２０は、通信料金が着信側に請求される着信課金番号サービスの対象となっている電話番号（以下「着信課金電話番号」と称する。）で、携帯電話端末１００の呼を一旦受け付け、その呼を、携帯電話端末１００が指定した発呼先に、固定電話網３００を用いて中継する。【０１０６】
このため、課金管理装置３１０は、回線接続部５２０が携帯電話端末１００をその発呼先と固定電話網３００を用いて接続する場合に発生する通信料金を、通信制御装置５００の管理者に請求する。【０１０７】
課金エリア管理記憶部５３０は、各エリアにおける通信料金の課金先および回線接続方法を記憶する。【０１０８】
課金対象管理装置６００は、携帯電話端末１００が通信制御装置５００を介した通信を行った利用時間などの通信実績を管理する。【０１０９】
また、課金対象管理装置６００は、課金対象が携帯電話端末１００の使用者以外に複数存在する場合には、携帯電話端末１００の位置に応じて決定された課金対象を記録する。【０１１０】
また、課金対象管理装置６００は、携帯電話端末１００が通信制御装置５００を介した通信を行った場合に課金管理装置３１０から通信制御装置５００の管理者に請求される通信料金を、各課金対象別に振り分けて請求する。【０１１１】
なお、図１では、携帯電話網２００と固定電話網３００がそれぞれ一つの場合を示しているが、実際には、携帯電話端末１００、位置管理装置４００、および、通信制御装置５００は、複数の通信事業者のそれぞれが管理する複数の携帯電話網２００および固定電話網３００に接続される。【０１１２】
図２は、携帯電話端末１００、位置管理装置４００、および、通信制御装置５００が、複数の携帯電話網２００Ａおよび２００Ｂ、その課金管理装置２１０Ａおよび２１０Ｂ、複数の固定電話網３００Ａおよび３００Ｂ、ならびに、その課金管理装置３１０Ａおよび３１０Ｂに接続される例を示したブロック図である。なお、図２において、図１に示したものと同一のものには同一符号を付してある。【０１１３】
次に、図面を参照して、上記装置および各機能部の詳細構成について説明する。【０１１４】
携帯電話端末１００の発呼管理部１２０は、通信制御装置５００に対して、発呼先の電話番号を通知すると共に、通信制御装置５００を経由して発呼先に呼を接続するか、または直接発呼先へ発呼するか、のどちらの回線接続方法にすべきかを判断するために、通信制御装置５００に対して、回線接続方法に関する問い合わせを行なう。【０１１５】
また、発呼管理部１２０は、通信制御装置５００から、発呼方法を表した回線接続方法の通知を受けると、その回線接続方法を、発呼部１１０に指示する。【０１１６】
発呼部１１０は、発呼管理部１２０から指示された回線接続方法に応じて、発呼を行う。【０１１７】
具体的には、その回線接続方法が、通信制御装置５００を経由して発呼先と接続する旨を表している場合には、発呼部１１０は、通信制御装置５００の管理者に課金される着信課金電話番号で、通信制御装置５００に発呼を行う。なお、この着信課金電話番号は、通信制御装置５００から通知される。【０１１８】
一方、その回線接続方法が、直接発呼先へ発呼する旨を表している場合には、発呼部１１０は、通信制御装置５００を経由しないで、直接、発呼先へ発呼を行う。【０１１９】
以下では、まず、携帯電話の通信事業者が、携帯電話網２００と課金管理装置２１０を管理し、固定電話の通信事業者が、固定電話網３００と課金管理装置３１０を管理し、通信事業者以外の位置依存サービス提供事業者が、位置管理装置４００と通信制御装置５００と課金対象管理装置６００を管理し、さらに、これらの事業者とは別に、位置依存サービスを利用するサービス事業者が、複数存在する場合を、例として説明する。【０１２０】
通信制御装置５００の課金エリア管理記憶部５３０には、位置依存サービスの対象であるエリアを表す情報が登録されている。なお、課金エリア管理記憶部５３０に登録されているエリアでは、携帯電話端末１００の使用者と異なる事業者が、携帯電話端末１００の通信料金を負担する。【０１２１】
図３は、課金エリア管理記憶部５３０に必ず記憶される情報の一例を示した説明図である。【０１２２】
図３では、「商業施設Ａ南エリア」といったように、論理表記の形式で、各サービスエリア５３０１が登録されている。【０１２３】
なお、課金エリア管理記憶部５３０に記憶される情報は、図３に示された表記形式に限らず、位置管理装置４００から取得される携帯電話端末１００の位置情報の表記形式に応じて、様々な表記形式で示される。【０１２４】
例えば、課金エリア管理記憶部５３０に記憶される情報は、緯度経度などの座標表記の形式で示されてもよく、または、ゾーンＩＤなどの識別番号の形式で示されてもよい。【０１２５】
図４は、課金エリア管理記憶部５３０に記憶される情報が、緯度経度などの座標表記の形式で示された例を表した説明図であり、図５は、課金エリア管理記憶部５３０に記憶される情報が、ゾーンＩＤなどの識別番号の形式で示された例を表した説明図である。【０１２６】
その他、位置管理装置４００が、道路などに敷設された複数の発信機またはセンサによって、携帯電話端末１００の測位を行う場合には、対象エリアに敷設された個々の発信機またはセンサに付与された固有のＩＤ番号にて、エリアが設定されてもよい。【０１２７】
また、サービス事業者が複数存在して、エリア別にサービス事業者を区別する必要がある場合には、課金エリア管理記憶部５３０は、上記のエリア情報に加えて、どこのエリアで、どのサービス事業者が、携帯電話端末１００の通信料をどのくらい負担するのか、ということを表す、サービス事業者別の料金負担エリアに関する情報を、予め記憶してもよい。【０１２８】
また、課金制御が行われる際に、発呼元の携帯電話端末と発呼先の携帯電話端末のどちらの位置情報を考慮するのか、もしくは、双方の位置情報を考慮するのかによって、異なる課金制御を行うことも可能である。この制御は、課金エリア管理記億部５３０に、考慮する必要のある携帯電話端末がどれであるかといった情報を追加することで実現できる。【０１２９】
図６は、これらの場合における課金エリア管理記憶部５３０で記憶する情報の例を示した説明図である。【０１３０】
図６において、課金エリア管理記憶部５３０には、エリア情報５３３１、負担事業者５３３２、および、対象５３３３が、互いに関連づけて記憶される。【０１３１】
エリア情報５３３１の欄は、位置依存課金サービスの対象エリアを示している。図６の例では、図３と同様に、対象エリアが、「商業施設Ａ南エリア」というような論理表記の形式で示されている。【０１３２】
負担事業者５３３２の欄は、エリア情報５３３１の欄に示されたエリア内での携帯電話端末１００の使用に伴う通信料金を、携帯電話端末１００の使用者に代わって負担するサービス事業者を示している。なお、負担事業者５３３２の欄には、さらに、サービス事業者の負担割合および負担上限金額などの情報が保持されてもよい。【０１３３】
また、対象５３３３の欄には、課金制御が行われる際に発呼元の携帯電話端末と発呼先の携帯電話端末のどちらの携帯電話端末の位置情報を考慮するのか、もしくは、双方の位置情報を考慮するのかなどの情報が保持される。【０１３４】
さらに、以上の情報に加えて、図７の課金エリア管理記憶部５３０の例で示すように、負担事業者別の着信課金番号サービス、および、コールバック番号サービスなどの、携帯電話端末１００から通信制御装置５００に発呼する方法を示す回線接続方法と、その際に利用されるひとつもしくは複数の電話番号が記憶される回線接続方法５３４４の欄が、追加されてもよい。【０１３５】
また、実際には、通信開始時には携帯電話端末が対象エリア内に存在すると判断された場合でも、通信中にその携帯電話端末が対象エリア外に移動する場合も十分に考えられる。【０１３６】
図８は、そのような場合を考慮した課金エリア管理記憶部５３０の例を示した説明図である。【０１３７】
図８の例では、有効時間５３５４の欄が新たに追加されている。【０１３８】
有効時間５３５４の欄には、携帯電話端末１００が通信中に当該サービスエリアの外に出た場合に、その後、負担事業者５３５２の欄に記載のサービス事業者に課金する通信を継続できる時間が、有効時間５３５４として示されている。【０１３９】
ただし、通信中に携帯電話端末１００の測位が不可能な場合には、携帯電話端末１００が通信開始時の対象エリアに留まっているか否かに関わらず、携帯電話端末１００の通信開始から有効時間５３５４の欄に記憶されている時間の間のみ、負担事業者５３５２の欄に登録されているサービス事業者が通信料金を負担する通信を継続可能であるという処理が行われてもよい。【０１４０】
以上が、課金エリア管理記憶部５３０に追加される可能性がある項目であるが、これらは、図３で示した課金エリア管理記憶部５３０の情報に一項目だけ追加される場合もあれば、図９で示すように複数項目が同時に追加されてもよい。【０１４１】
回線接続管理部５１０は、位置管理装置４００から取得された携帯電話端末１００の位置情報が、課金エリア管理記憶部５３０に登録されているか否かに応じて、携帯電話端末１００が通信制御装置５００を中継して発呼先と接続するのか、それとも、携帯電話端末１００が発呼先に直接発呼するのか、といった発呼方法を決定し、その発呼方法を表した回線接続方法を、携帯電話端末１００に指示する。【０１４２】
具体的には、回線接続管理部５１０は、位置管理装置４００から取得された携帯電話端末１００の位置情報が、課金エリア管理記憶部５３０に登録されていると、通信制御装置５００を中継して発呼先と接続する旨の指示を、携帯電話端末１００に提供する。【０１４３】
一方、回線接続管理部５１０は、位置管理装置４００から取得された携帯電話端末１００の位置情報が、課金エリア管理記憶部５３０に登録されていないと、発呼先に直接発呼する旨の指示を携帯電話端末１００に提供する。【０１４４】
なお、回線接続管理部５１０は、通信制御装置５００が中継できない旨を携帯電話端末１００に通知することで、携帯電話端末１００が発呼先に直接発呼する旨を携帯電話端末１００に指示してもよい。【０１４５】
位置管理装置４００から取得された携帯電話端末１００の位置情報が課金エリア管理記憶部５３０に登録されていると、回線接続管理部５１０は、まず、通信制御装置５００（例えば、回線接続部５２０）が着信用に保有している着信課金電話番号の中で、使用可能な電話番号を一つ選択する。その後、回線接続管理部５１０は、その選択された電話番号で携帯電話端末１００の呼を待ち受ける旨の待ち受け指示と、接続先（発呼先）の電話番号と、を回線接続部５２０に通知する。【０１４６】
ただし、エリア別か、サービス事業者別に、使用する着信課金電話番号が異なる場合には、回線接続管理部５１０は、課金エリア管理記憶部５３０から、各エリアまたはサービス事業者に対応した着信課金電話番号を取得し、その電話番号で携帯電話端末１００の呼を待ち受ける旨の待ち受け指示と、接続先（発呼先）の電話番号と、を回線接続部５２０に通知する。【０１４７】
回線接続部５２０は、回線接続管理部５１０より通知された電話番号で携帯電話端末１００の呼を待ち受け、携帯電話端末１００からの呼を受け付けた場合に、その呼を、指定された発呼先に接続する。【０１４８】
図３の課金エリア管理記憶部５３０の例では、位置管理装置４００から取得された携帯電話端末１００の位置情報が、「商業施設Ａ南エリア」に含まれる場合に、回線接続管理部５１０は、使用可能な着信課金電話番号を一つ選択し、その電話番号に対して発呼する旨の発呼指示を、携帯電話端末１００に通知する。【０１４９】
さらに、回線接続管理部５１０は、回線接続部５２０に対して、携帯電話端末１００からの呼を受け付けた場合に携帯電話端末１００の発呼先にその呼を中継する旨の待ち受け指示を通知する。【０１５０】
回線接続部５２０は、待ち受け指示を受け付けた後に携帯電話端末１００から呼を受け付けると、その呼を発呼先へ接続する。【０１５１】
次に、図面を参照して、第１の実施の形態における全体の動作について、詳細に説明する。【０１５２】
図１０は、第１の実施の形態において、サービス事業者が、携帯電話端末１００の使用者の通信料金を負担する場合の動作を説明するためのシーケンス図である。また、図１１は、携帯電話端末１００の使用者が通信料金を負担する場合の動作を説明するためのシーケンス図である。また、図１２は、携帯電話端末１００の処理フローを説明するためのフローチャートである。また、図１３は、通信制御装置５００の処理フローを説明するためのフローチャートである。【０１５３】
なお、ここでの説明は、全て、課金エリア管理記憶部５３０が図３で示した情報を記憶しているものとして述べられる。【０１５４】
まず、図１０を参照して、サービス事業者が、携帯電話端末１００の使用者の通信料金を負担する場合の動作について説明する。【０１５５】
始めに、携帯電話端末１００の発呼管理部１２０は、通信制御装置５００の回線接続管理部５１０に対して発呼要求を行う。発呼管理部１２０は、発呼要求時に、発呼先の電話番号と、携帯電話端末１００を識別するための電話番号もしくは端末識別子などの携帯電話端末１００に固有の情報（以下「固有情報」と称する。）と、を回線接続管理部５１０に通知する（ステップＡ１）。【０１５６】
回線接続管理部５１０は、発呼要求を受け付けると、位置管理装置４００に、発呼要求元である携帯電話端末１００の位置情報を要求する（ステップＡ２）。【０１５７】
次に、位置管理装置４００は、ＧＰＳまたは赤外線等の測位手段（測位装置）を利用して、携帯電話端末１００の位置情報を取得し、回線接続管理部５１０に、携帯電話端末１００の位置情報を応答する（ステップＡ３、Ａ４）。【０１５８】
なお、ステップＡ３の測位処理は、ステップＡ１、Ａ２の前や、一定の間隔で周期的に行われていてもよい。【０１５９】
次に、回線接続管理部５１０は、携帯電話端末１００の位置情報に該当するエリア情報５３０１を、課金エリア管理記憶部５３０から検索する（ステップＡ５）
課金エリア管理記憶部５３０に、携帯電話端末１００の位置情報に該当するエリア情報５３０１が登録されている場合には、回線接続管理部５１０は、そのエリア情報５３０１を取得する。【０１６０】
なお、課金エリア管理記憶部５３０が、図６で示すように、負担事業者情報５３３２も保持している場合には、回線接続管理部５１０は、該当エリアに関連する負担事業者情報５３３２も取得する。【０１６１】
一方、課金エリア管理記憶部５３０に、携帯電話端末１００の位置情報に該当するエリア情報５３０１が登録されていない場合には、回線接続管理部５１０は、未登録である旨の情報を得る（ステップＡ６）。【０１６２】
回線接続管理部５１０は、課金エリア管理記憶部５３０から、該当するエリア情報５３０１を取得できた場合には、通信制御装置５００が着信用に保有している着信課金電話番号の中から、使用可能な電話番号を一つ選択する。【０１６３】
続いて、回線接続管理部５１０は、携帯電話端末１００からその選択された電話番号宛の呼を受け付けた場合に、その呼をステップＡ１で取得したその呼の接続先である電話番号へ中継する旨の待ち受け指示と、ステップＡ１で受け付けた携帯電話端末１００の固有情報と、回線接続部５２０に通知する（ステップＡ７）。【０１６４】
さらに、回線接続管理部５１０は、その選択された電話番号で通信制御装置５００に発呼する旨の発呼指示を、携帯電話端末１００の発呼管理部１２０に通知する（ステップＡ８）。【０１６５】
次に、発呼管理部１２０は、ステップＡ８で取得した発呼指示を、発呼部１１０に対して提供する。発呼部１１０は、その発呼指示にて指定された電話番号に発呼することにより、回線接続部５２０に対して呼を接続する（ステップＡ９、Ａ１０）。【０１６６】
ここで、発呼部１１０は、回線接続部５２０に対して呼を接続する際に、携帯電話端末１００の固有情報（例えば、携帯電話端末１００の電話番号）を、回線接続部５２０に通知する。なお、固有情報として用いられる電話番号の通知には、通信事業者が提供する発信者番号通知などのサービスが利用されてもよい。【０１６７】
回線接続部５２０は、着信を受けた際には、発呼元の端末の電話番号もしくは端末識別子などの固有情報を確認し、その固有情報がステップＡ７で通知された固有情報と一致した場合には、ステップＡ７で通知された発呼先に、呼を接続する（ステップＡ１１）。【０１６８】
また、回線接続部５２０は、携帯電話端末１００とその発呼先との間で通話が開始されたと同時に、回線接続管理部５１０に対して通話開始を通知し、その通話が終了したと同時に、回線接続管理部５１０に対して通話終了を通知する（ステップＡ１２、Ａ１３）。【０１６９】
回線接続管理部５１０は、通話終了の通知を回線接続部５２０から受け取ると、通話時間を利用実績として課金対象管理装置６００に登録する。【０１７０】
なお、回線接続管理部５１０は、ステップＡ６で負担事業者情報５３３２も取得している場合には、利用実績として、負担事業者情報５３３２も、課金対象管理装置６００に登録する（ステップＡ１４）。【０１７１】
前述の例であれば、回線接続管理部５１０は、料金負担事業者が事業者Ａであるという情報と、通話時間（通信実績）と、を課金対象管理装置６００に登録する。【０１７２】
最後に、固定電話網３００の課金管理装置３１０は、固定電話網３００に接続された通信制御装置５００が中継した通信の通信料金を、携帯電話端末１００の使用者ではなく、着信課金番号サービスの課金対象である通信制御装置５００の管理者に請求する。【０１７３】
ここで、通信制御装置５００の管理者は、ステップＡ１４で取得した利用実績に基づいて、通信料金を負担するサービス事業者、および、負担の割合を決定し、各サービス事業者に対して、その決定された通信料金の請求を行う（ステップＡ１５、Ａ１６）。【０１７４】
以上が、サービス事業者が携帯電話端末１００の使用者の通信料金を負担する場合の動作について説明となっている。【０１７５】
次に、携帯電話端末１００の使用者が通信料金を負担する場合の動作について、図１１を参照して詳細に説明する。【０１７６】
携帯電話端末１００の使用者が通信料金を負担する場合におけるステップＡ１〜ステップＡ４までの処理は、サービス事業者が携帯電話端末１００の使用者の通信料金を負担する場合の動作と同一処理となっている。【０１７７】
ステップＡ４で取得した位置情報が、課金エリア管理記憶部５３０に登録されているエントリのいずれのエリア情報５３０１にも含まれない場合には、回線接続管理部５１０は、ステップＡ６ｂにおいて、未登録である旨の情報を得る。【０１７８】
回線接続管理部５１０は、未登録である旨の通知を受け付けると、直接、発呼先に発呼することを、発呼管理部１２０を介して、発呼部１１０に指示する（ステップＡ７ｂ、ステップＡ８ｂ）。【０１７９】
発呼部１１０は、その指示を受け付けると、直接、発呼先に発呼を行う（ステップＡ９ｂ）。この場合には、通信制御装置５００を経由しないために、通信料金は全て携帯電話網２００の課金管理装置２１０により清算され、携帯電話端末１００の使用者に請求される（ステップＡ１０ｂ）。【０１８０】
[変形例１]
次に、位置管理装置４００に、位置ＩＤ発信機を利用した測位を適用した場合の実施の形態を、第１の実施の形態の変形例１として、図面を参照して詳細に説明する。【０１８１】
図１４は、本変形例１における位置依存課金制御システムのシステム構成を示したブロック図である。なお、図１４において、図１で示した各装置および機能部と同一機能を有するものには同一符号を付してあり、その説明を省略する。【０１８２】
本変形例１では、位置管理装置４００が、赤外線または電波などの無線信号によって位置ＩＤを発信する位置ＩＤ発信機４２０を備える点と、携帯電話端末１００に位置ＩＤ取得/通知部１３０が追加されている点が、前述した実施の形態と異なる部分である。【０１８３】
図１４において、位置管理装置４００は、位置検出部４１０、ひとつまたは複数の位置ＩＤ発信機４２０、および、発信機設置情報記憶部４３０を含む。【０１８４】
位置ＩＤ発信機４２０は、携帯電話端末１００の使用者の位置情報が必要とされる場所に設置され、固有の位置を識別するための位置ＩＤを、無線信号でブロードキャストする。【０１８５】
発信機設置情報記憶部４３０は、位置ＩＤ発信機４２０が送信する位置ＩＤと、位置ＩＤ発信機４２０の設置位置に応じた位置情報の対応を管理する。【０１８６】
図１５は、発信機設置位置情報記憶部４３０の一例を示した説明図である。【０１８７】
図１５の例で示されるように、一つの位置ＩＤ４３０１に対応する位置情報は、実際の位置を示す名称である論理情報４３０２、緯度経度または地図上の座標といったように特定の座標系における座標情報４３０３、または、特定のゾーンのＩＤ番号を示すゾーン情報４３０４など、複数の表記形式に対応させることが可能である。【０１８８】
一方、携帯電話端末１００の位置ＩＤ取得/通知部１３０は、発信機４２０から送信された位置ＩＤを受信し、受信した位置ＩＤを、位置検出部４１０に通知する。【０１８９】
位置検出部４１０は、その位置ＩＤにて特定される携帯電話端末１００の使用者の位置情報を、発信機設置情報記憶部４３０から取得する。【０１９０】
このように、本変形例１における位置管理装置４００は、携帯電話端末１００が受信している位置ＩＤが、どこに設置された発信機４２０からのものであるかを特定することにより、携帯電話端末１００の位置情報を取得する。【０１９１】
次に、本変形例１における処理の流れを、図面を参照して詳細に説明する。【０１９２】
図１６は、本変形例１における全体の動作を説明するためのシーケンス図である。また、図１７は、携帯電話端末１００の動作フローを説明するためのフローチャートであり、図１８は、通信制御装置５００の動作フローを説明するためのフローチャートである。【０１９３】
なお、前述した実施の形態と同一の部分には同一の符号を付してあり、その説明を省略する。【０１９４】
まず始めに、携帯電話端末１００の位置ＩＤ取得/通知部１３０は、周辺に設置されている発信機４２０から送信される位置ＩＤを取得し、その位置ＩＤを位置検出部４１０に通知する（ステップＡ１−１、Ａ１−２）。【０１９５】
次に、ステップＡ１−３で、発呼管理部１２０は、回線接続管理部５１０に発呼要求を通知し、回線接続部５１０は、発呼要求を受け付けると、位置検出部４１０に位置情報を要求する（ステップＡ２）。【０１９６】
位置検出部４１０は、位置情報を要求されると、位置ＩＤ取得/通知部１３０から通知された位置ＩＤにて特定される携帯電話端末１００の使用者の位置情報を、発信機設置情報記憶部４３０から取得する測位処理を行う（ステップＡ３−１、Ａ３−２）。その後、位置検出部４１０は、回線接続管理部５１０に、携帯電話端末１００の位置情報を通知する（ステップＡ４）。【０１９７】
図１５で示した発信機設置位置情報記憶部４３０の例においては、ステップＡ１−１で発信機４２０から送信され、その後、携帯電話端末１００の位置ＩＤ取得/通知部１３０から通知される位置ＩＤが、“０１０１００１１”であった場合には、位置検出部４１０が特定する携帯電話端末１００の位置情報は、論理情報で“商業施設Ａ南エリア”、座標情報で“Ｘ＝５０，Ｙ＝１５，Ｚ＝５”および、ゾーン情報で“ゾーンＩＤ＝５”といった情報となる。【０１９８】
これらの情報は、ステップＡ４において、携帯電話端末１００の位置情報として回線接続管理部５１０に通知される。【０１９９】
ただし、これらの位置情報の表記形式の中から特定のものだけを、ステップＡ３−１の位置検索の際に指定することにより、必要な表記形式の位置情報のみを取得することも可能である。【０２００】
また、上述した動作フローでは、位置情報の要求が回線接続管理部５１０から位置検出部４１０に通知された場合に、ステップＡ３−１およびステップＡ３−２の処理が行われるが、ステップＡ１−２の処理の直後に、ステップＡ３−１およびステップＡ３−２の処理が行われ、ステップＡ２の位置情報の要求が通知される前に、携帯電話端末１００の位置情報が求められていてもよい。【０２０１】
以上の測位処理の後の動作は、前述した第１の実施の形態のステップＡ５〜Ａ１１と同一である。【０２０２】
[変形例２]
前述した第１の実施の形態、およびその変形例１では、通信制御装置５００が携帯電話端末１００と発呼先を中継する際に、通信制御装置５００の着信課金サービスの電話番号を利用して、携帯電話端末１００から通信制御装置５００への発呼を接続する回線接続方法が示されている。【０２０３】
それに対して、本変形例２では、携帯電話端末１００と通信制御装置５００の呼接続の際に、コールバックサービスが利用される。【０２０４】
図１９は、本変形例２の全体の動作を説明するためのシーケンス図である。また、図２０は、携帯電話端末１００の本変形例２における処理フローを説明するためのフローチャートであり、図２１は、通信制御装置５００の本変形例２における処理フローを説明するためのフローチャートである。【０２０５】
なお、前述した第１の実施の形態と同様の部分には同一符号を付してあり、その説明を省略する。【０２０６】
前述の第１の実施の形態では、ステップＡ６〜ステップＡ１１において、通信制御装置５００を中継して、携帯電話端末１００が発呼先と接続される際に、課金管理装置３１０が、その通信に伴う通信料金の課金対象を、発呼元の携帯電話端末１００ではなく、通信制御装置５００の管理者とするように、着信課金番号サービスが利用される。【０２０７】
それに対して、本変形例２では、通信制御装置５００が、発呼元の携帯電話端末１００と発呼先の双方に発呼を行い、その後、両方の呼を接続することにより、課金管理装置３１０が、その通信に伴う通信料金の課金対象を、通信制御装置５００の管理者にするように、コールバックが利用される。【０２０８】
ステップＡ６において、回線接続管理部５１０は、課金エリア管理記憶部５３０を検索し、携帯電話端末１００の現在位置がサービスエリアに登録されていることが確認できた場合に、通信制御装置５００（例えば、回線接続部５２０）が保有する複数のコールバック用の電話番号から、使用可能な電話番号を一つ選択し、ステップＡ７−２で、その電話番号からの発呼を待ち受ける旨の待ち受け指示を、発呼管理部１２０を介して発呼部１１０に提供する。【０２０９】
ただし、前述した第１の実施の形態と同様に、ステップＡ６においては、回線接続管理部５１０は、課金エリア管理記憶部５３０が負担事業者情報も管理している場合（図６参照）には、負担事業者情報も同時に取得する。【０２１０】
次に、回線接続管理部５１０は、前述の電話番号を発番として携帯電話端末１００に発呼すると共にステップＡ１で取得した携帯電話端末１００の発呼先にも発呼する旨の発呼指示を、回線接続部５２０に提供する（ステップＡ７−２、Ａ８−２）。【０２１１】
次に、回線接続部５２０は、ステップＡ８−２で指示された方法で、携帯電話端末１００と発呼先の双方に発呼し、双方の呼が確立されたことを確認した後に、両方の呼を接続することにより、携帯電話端末１００と発呼先とを接続する（ステップＡ１０−２、ステップＡ１１−２）。【０２１２】
このように本変形例では、携帯電話端末１００と通信制御装置５００との回線接続は、コールバックで、通信制御装置５００から携帯電話端末１００に発呼することにより行われる。このため、課金管理装置３１０が課金する対象は、通信制御装置５００の管理者になる。本変形例２は、この点が、前述した第１の実施の形態と異なる。【０２１３】
[変形例３] 
前述した第１の実施の形態、および、その変形例１、変形例２は、課金エリア管理記憶部５３０に記憶される情報の構成が図３または図６の場合の例であり、通信制御装置５００による携帯電話端末１００と発呼先との回線接続方法は、各対象エリアおよび負担事業者に依存しない。【０２１４】
それに対して、本変形例３は、課金エリア管理記憶部５３０に記憶される情報の構成が図７で示される場合の例であり、携帯電話端末１００と発呼先とを通信制御装置５００が中継する際の回線接続方法が、各対象エリアおよび負担事業者に依存する。【０２１５】
変形例３が、前述した第１の実施の形態、および、その変形例１、変形例２と異なる部分は、図１０、図１６および図１９のステップＡ６で、回線接続管理部５１０が課金エリア管理記憶部５３０を検索して得る情報が、通信料金の負担事業者情報に加えて、携帯電話端末１００と発呼先とを通信制御装置５００が中継する際の、回線接続方法に関する情報も含む点である。【０２１６】
例えば、課金エリア管理記憶部５３０に記憶されている情報が、図７で示される構成例である状況下で、ステップＡ５で、回線接続管理部５１０が課金エリア管理記憶部５３０を検索するために位置情報が「商業施設Ａ南エリア」である場合には、ステップＡ６で、回線接続管理部５１０は、負担事業者情報と共に、回線接続方法５３４４に記録されている回線接続法も、課金エリア管理記憶部５３０から取得する。【０２１７】
残りの処理は、着信課金電話番号として、回線接続方法５３４４に記録されている“０１２０−１１１１２２”を利用する以外は、図１０または図１６と同一の処理となる。【０２１８】
同様に、ステップＡ５で、回線接続管理部５１０が課金エリア管理記憶部５３０を検索する際に使用される位置情報が「商業施設Ｂ北エリア」であった場合には、回線接続方法５３４４に記録されている回線接続法に示される通りに、残りの処理は、コールバック用の電話番号として、“０３−１２３４−５６７８”を用いる以外は、図１９の処理と同一の処理となる。【０２１９】
このように本変形例３では、携帯電話端末１００と発呼先との回線接続方法が、各対象エリアおよび負担事業者によって、変更可能となる。【０２２０】
[変形例４]
次に、課金エリア管理記憶部５３０に記憶されている情報の構成が、図８で示される場合の実施の形態を、変形例４として、図面を参照して詳細に説明する。【０２２１】
図２２は、本変形例４における全体の動作を説明するためのシーケンス図である。なお、前述した実施の形態と同様の部分に関しては、同一の符号を付して、その説明を省略する。【０２２２】
本変形例４において、ステップＡ６−４で、回線接続管理部５１０が、課金エリア管理記憶部５３０から、負担事業者情報に加えて、図８の課金エリア管理記憶部５３０の構成例で示される有効時間５３５４を取得する点と、携帯電話端末１００と発呼先が通信中のステップＡ１０とステップＡ１１の間に、ステップＡ１３−４１〜ステップＡ１３−４４の処理が追加されている点が、前述した第１の実施の形態と異なる部分である。【０２２３】
図２２の破線で示したステップＡ１３−４２の測位処理と、ステップＡ１３−４３の回線接続管理部５１０に位置情報を通知する処理は、携帯電話端末１００とその発呼先とが通信中の間は、周期的または継続的に行われるものとする。【０２２４】
ステップＡ１３−４２およびステップＡ１３−４３で取得した位置情報が、ステップＡ６−４で取得したエリア情報に該当しないものに変化した場合には、回線接続管理部５１０は、ステップＡ６−４で取得した有効時間情報を確認し、位置情報が変化してからその有効時間を越えた時点で、その通信を切断することを回線接続部５２０に通知する（ステップＡ１３−４４）。【０２２５】
このように本変形例４では、回線接続部５２０は、携帯電話端末１００が通信中に該当するサービスエリアの外に出た場合には、その通信を、あらかじめ定められた規定の有効時間内に制限することにより、サービスエリア外における利用を制限する。【０２２６】
また、有効時間の経過後も通信は継続し、有効時間後の通信料金に関しては、サービス事業者または通信制御装置５００の管理者である位置依存課金提供事業者が一旦負担し、後日、携帯電話端末１００の使用者に、サービス事業者または位置依存課金サービス提供事業者が請求してもよい。【０２２７】
なお、位置管理装置４００に適用する測位システムによっては、携帯電話端末１００が通信中は測位処理ができない場合も考えられる。そのような場合には、該当サービスエリア内に携帯電話端末１００が存在するかしないかに関わらず、予め課金エリア管理記憶部５３０の有効時間５３５４に定められた時間のみ、携帯電話端末１００の使用者が、該当サービス事業者が料金を負担する通信を利用可能としてもよい。【０２２８】
次に、第１の実施の形態と、その変形例１、変形例２、変形例３および変形例４の効果について説明する。【０２２９】
第１の実施の形態およびその変形例によれば、携帯電話端末１００の使用者の現在位置が、サービス事業者が通信料金を負担するエリア内であるか否かで、着信課金番号サービスまたはコールバックサービスなどの携帯電話使用者の通信料金負担を免除するための通信の利用可否が制御される。これにより、リアルタイムな位置依存課金制御が可能となる。【０２３０】
また、第１の実施の形態では、携帯電話端末１００の位置が課金エリア管理記憶部５３０に保持されているデータが示す料金負担エリアに含まれる場合のみ、携帯電話端末１００の通信料金の負担先が通信制御装置５００側になって、携帯電話端末１００が通信相手の端末と接続される。このため、通信事業者に依存することなく、携帯電話端末１００の通信時の位置に応じて、携帯電話端末１００の利用に伴う通信料金の課金対象を変更することが可能になる。【０２３１】
また、回線接続管理部５００は、携帯電話端末１００が料金負担エリアに存在する場合に、携帯電話端末１００に、着信側が課金される所定の電話番号で回線接続部５２０へ発信する旨の指示を提供すると共に、回線接続部５２０に、携帯電話端末１００からの発信をその所定の電話番号で受け付け、その後、携帯電話端末を通信相手の端末と接続する旨の指示を提供する。【０２３２】
この場合、着信側が課金される所定の電話番号を用いることによって、通信事業者に依存することなく、携帯電話端末１００の通信時の位置に応じて、携帯電話端末１００の利用に伴う通信料金の課金対象を変更することが可能になる。【０２３３】
また、回線接続管理部５１０は、携帯電話端末１００が料金負担エリアに存在する場合に、回線接続部５２０に、携帯電話端末１００と通信相手の端末の双方に発信し、その後、携帯電話端末を通信相手の端末と接続する旨の指示を提供する。【０２３４】
この場合、いわゆるコールバックを用いることによって、通信事業者に依存することなく、携帯電話端末の通信時の位置に応じて、携帯電話端末の利用に伴う通信料金の課金対象を制御することが可能になる。【０２３５】
また、回線接続管理部５１０は、回線接続部５２０を介した携帯電話端末と通信相手の端末との通信実績を監視し、その通信実績と、位置管理装置４００から取得した携帯電話端末４００の位置に対応した事業者情報と、を課金対象管理装置に記録する。【０２３６】
この場合、通信制御装置５００の管理者は、通信制御装置５００側に請求される通信料金を、課金対象管理装置６００に記録されている通信実績と事業者情報に基づいて、各事業者に振り分けて請求することが可能になる。【０２３７】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。【０２３８】
なお、第２の実施の形態の構成は、基本的には、図１に示した構成と同様である。以下、図１に示した構成と異なる点を中心に第２の実施の形態を説明する。【０２３９】
図２３は、第２の実施の形態の全体の動作を説明するためのシーケンス図である。また、図２４は、携帯電話端末１００の処理フローを説明するためのフローチャート、図２５は、通信制御装置５００の処理フローを説明するためのフローチャートである。【０２４０】
まず、携帯電話端末１００の発呼管理部１２０は、通信制御装置５００の回線接続管理部５１０に対して、発呼要求を行って、発呼先の電話番号、および、携帯電話端末１００の固有情報を通知する（ステップＢ１）。【０２４１】
回線接続管理部５１０は、発呼要求を受け付けると、通信制御装置５００が保有する着信課金サービス用の電話番号の中から、使用可能な電話番号を一つ選択する。【０２４２】
回線接続管理部５１０は、その選択された電話番号に発呼する旨の発呼指示を、発呼管理部１２０に通知すると共に、回線接続部５２０に対して、その選択された着信課金の電話番号で携帯電話端末１００からの呼を待ち受け、発呼先であるステップＢ１で取得した電話番号に、その呼を転送する旨の待ち受け指示を通知する（ステップＢ２、Ｂ３）。【０２４３】
なお、回線接続管理部５１０は、待ち受け指示と共に、ステップＢ１で受け付けた携帯電話端末１００の固有情報を、回線接続部５２０に提供する。【０２４４】
次に、携帯電話端末１００の発呼管理部１２０は、ステップＢ２で取得した電話番号に発呼を行う旨の発呼指示を発呼部１１０に提供し（ステップＢ４）、発呼部１１０は、指示された電話番号で、通信制御装置５００の回線接続部５２０に対して、発呼を行う（ステップＢ５）。【０２４５】
ここで、発呼部１１０は、回線接続部５２０に対して呼を接続する際に、携帯電話端末１００の固有情報（例えば、携帯電話端末１００の電話番号）を回線接続部５２０に通知する。固有情報として用いられる電話番号の通知には、通信事業者が提供する発信者番号通知などのサービスが利用されてもよい。【０２４６】
回線接続部５２０は、着信を受けた際には、発呼元の端末の電話番号もしくは端末識別子などの固有情報を確認し、その固有情報が、ステップＢ３で通知された電話番号もしくは端末識別子等の固有情報と一致した場合には、ステップＢ３で取得した発呼先に呼を接続する（ステップＢ６）。【０２４７】
次に、ステップＢ７で、回線接続部５２０が、通話開始を回線接続管理部５１０に通知すると、回線接続管理部５１０は、位置管理装置４００に携帯電話端末１００の位置情報を要求し、位置管理装置４００が、その要求に応じて、携帯電話端末１００の位置情報を求め、その位置情報を、回線接続管理部５１０へ通知する（ステップＢ８、Ｂ９、Ｂ１０）。【０２４８】
このステップＢ８〜Ｂ１０の処理は、ステップＢ１１で、回線接続部５２０が、通話終了を、回線接続管理部５１０に通知するまで、周期的または継続的に行われてもよい。【０２４９】
次に、通話が終了すると、回線接続管理部５１０は、取得した位置情報を用いて、課金エリア管理記憶部５３０を検索し、取得した位置に該当するエリアにおいて、通信料金を負担する事業者などのエリア別の登録情報を取得し、そのエリア別の登録情報を、どのエリアでの通信がどれだけ行われたかといった通話実績と共に、課金対象管理装置６００に登録する（ステップＢ１１、Ｂ１２、Ｂ１３、Ｂ１４）。【０２５０】
課金エリア管理記憶部５３０に記憶されている情報が図６の構成である状況下で、ステップＢ１０で取得した通信中の携帯電話端末１００の位置情報が、エリア情報５３３１のいずれかのエントリに含まれる場合に、該当するエントリの負担事業者５３３２の欄に記載のサービス事業者がその通信料金を負担する旨が、ステップＢ１４で、課金対象管理装置６００に登録される。【０２５１】
ただし、通信中に携帯電話端末１００の位置情報が変化し、ステップＢ１０で取得した位置情報がエリア情報５３３１のいずれのエントリにも登録されていないものになった場合には、それ以降の通信実績に関しては、携帯電話端末１００の使用者が通信料金を負担する旨が、課金対象管理装置６００に登録されてもよい。【０２５２】
ただし、その際にも、課金エリア管理記憶部５３０に記憶されている情報が図８の構成例の場合では、携帯電話端末１００の位置情報がサービスエリア以外のものに変化した場合であっても、最後にサービスエリアにいることを確認できた時刻から有効時間５３５４の欄に記載の時間までの通信料金に関しては、該当するサービス事業者が通信料金を負担する旨が、課金対象管理装置６００に記録される。【０２５３】
これら以外の場合にも、課金エリア管理記憶部５３０に、各エリア別または負担事業者別に、サービス事業者と携帯電話端末１００の使用者の負担割合に関する情報が含まれていてもよく、このような場合には、通信実績として、それぞれの負担割合も、課金対象管理装置６００に記録される。【０２５４】
最後に、課金管理装置３１０は、通信制御装置５００が中継した通信の通信料金を、携帯電話端末１００の利用者ではなく、通信制御装置５００の管理者に請求を行う。【０２５５】
そして、通信制御装置５００の管理者は、各サービス事業者が負担するエリアにおける携帯電話利端末１００の通信料金を、ステップＢ１４で課金対象管理装置６００に記録された通信実績に基づいて、各サービス事業者に請求し、負担エリア以外における携帯電話端末１００の通信料金を、携帯電話端末１００の使用者に請求する（ステップＢ１５、Ｂ１６）。【０２５６】
ただし、課金対象管理装置６００に、通信実績として、通信料の負担割合が記録されていた場合には、通信制御装置５００の管理者は、サービスエリア内における通信料金も、その負担割合に応じて、各サービス事業者および携帯電話端末１００の使用者に分担して請求してもよい。【０２５７】
[変形例１]
前述した第２の実施の形態では、携帯電話端末１００と発呼先を通信制御装置５００が中継する回線接続方法として、課金管理装置３１０が通信制御装置５００の管理者に課金することになる着信課金番号サービスが利用されている。【０２５８】
第２の実施の形態の本変形例１では、通信制御装置５００の管理者に通信料金を課金する方法として、通信制御装置５００から携帯電話端末１００に発呼するコールバックサービスを利用する例を示す。【０２５９】
図２６は、本変形例１の動作を説明するためのシーケンス図である。なお、図２６において、前述した第２の実施の形態と同様の部分には、同一の符号を付してあり、その説明を省略する。【０２６０】
前述の第２の実施の形態では、ステップＢ１〜ステップＢ６において、課金管理装置３１０がその通信に伴う通信料金の課金対象を発呼元の携帯電話端末１００ではなく通信制御装置５００の管理者にするように、携帯電話端末１００が通信制御装置５００に発呼する際に、着信課金番号サービスが利用される。【０２６１】
それに対して、本変形例１では、通信制御装置５００が、コールバックを利用して、発呼元の携帯電話端末１００と発呼先の双方に発呼を行い、両方の呼を接続することにより、その通信に伴う通信料金の課金対象が、通信制御装置５００の管理者になる。【０２６２】
ステップＢ１において、回線接続管理部５１０は、発呼管理部１２０から発呼要求を受け付けた場合に、通信制御装置５００が保有する複数のコールバック用の電話番号から使用可能な電話番号を一つ選択し、その電話番号からの発呼を待ち受ける旨の待ち受け指示を、発呼管理部１２０を介して発呼部１１０に提供する（ステップＢ２−１、Ｂ３−１）。【０２６３】
次に、回線接続管理部５１０は、回線接続部５２０に対して、前述の電話番号を発番として携帯電話端末１００に発呼すると共に、ステップＢ１で取得した携帯電話端末１００の発呼先にも発呼する旨の発呼指示を提供する（ステップＢ４−１）。【０２６４】
次に、回線接続部５２０は、ステップＢ４−１で指示された方法で、携帯電話端末１００と発呼先の双方に発呼し、双方の呼が確立されたことを確認した後に、両方の呼を接続することにより、携帯電話端末１００と発呼先とを接続する（ステップＢ５−１、ステップＢ６−１）。【０２６５】
このように本変形例では、携帯電話端末１００と通信制御装置５００との回線接続は、コールバックを用いて、通信制御装置５００から携帯電話端末１００に発呼することにより行われる。【０２６６】
このため、課金管理装置３１０が課金する対象を通信制御装置５００の管理者にするために、コールバックが使用される点が、前述した第２の実施の形態と異なる。【０２６７】
次に、第２の実施の形態およびその変形例１の効果について説明する。【０２６８】
第２の実施の形態およびその変形例１では、携帯電話端末１００の位置にかかわらず、通信制御装置５００を介して携帯電話端末１００と発呼先との通信を行うことにより、一旦、通信料金は、全て通信制御装置５００の管理者に請求され、後日、サービス事業者が、負担エリア内での通信料金を各サービス事業者へ、負担エリア外での通信料金を携帯電話端末の利用者に分担して請求する。【０２６９】
このような構成をとることにより、各料金負担エリアで、異なる負担率を設定するなど、より柔軟な課金制御を行うことが可能となる。また、各サービス事業者別に異なる回線接続方法を用意する必要がないので、少ない着信課金番号サービスまたはコールバックサービスの契約で位置依存課金制御サービスが提供可能となる。【０２７０】
第２の実施の形態によれば、回線接続部５２０は、携帯電話端末１００の通信料金の負担先を通信制御装置５００側にして、携帯電話端末１００を通信相手の端末と接続し、回線接続管理部５１０は、回線接続部５２０を介した携帯電話端末１００と通信相手の端末との通信実績と、携帯電話端末１００が通信を行っている位置に対応する負担先情報とを、課金対象管理装置６００に記録する。【０２７１】
このため、課金対象管理装置６００に記録された情報に基づいて、携帯電話端末１００の通信料金の負担先を特定することが可能になる。よって、通信事業者に依存することなく、携帯電話端末の通信時の位置に応じて、携帯電話端末の利用に伴う通信料金の課金対象を制御することが可能になる。【０２７２】
なお、通信制御装置５００の管理者は、携帯電話端末１００の使用者が負担する通信料金を、課金対象管理装置６００に記録された情報に基づいて、携帯電話端末の使用者に請求することが可能になる。【０２７３】
また、回線接続管理部５１０は、携帯電話端末１００から通信要求を受け付けた場合に、携帯電話端末１００に、着信側が課金される所定の電話番号で回線接続部５２０へ発信する旨の指示を提供すると共に、回線接続部５２０に、携帯電話端末１００からの発信をその所定の電話番号で受け付け、その後、携帯電話端末１００を通信相手の端末と接続する旨の指示を提供する。【０２７４】
この場合、着信側が課金される所定の電話番号を用いることによって、通信事業者に依存することなく、携帯電話端末１００の通信時の位置に応じて、携帯電話端末１００の利用に伴う通信料金の課金対象を変更することが可能になる。【０２７５】
また、回線接続管理部５１０は、携帯電話端末１００から通信要求を受け付けた場合に、回線接続部５２０に、携帯電話端末１００と通信相手の双方に発信し、その後、携帯電話端末１００を通信相手の端末と接続する旨の指示を提供する。【０２７６】
この場合、いわゆるコールバックを用いることによって、通信事業者に依存することなく、携帯電話端末１００の通信時の位置に応じて、携帯電話端末１００の利用に伴う通信料金の課金対象を変更することが可能になる。【０２７７】
また、課金エリア管理記憶部５３０は、携帯電話端末１００の通信料金を負担する事業者を特定するための事業者情報を保持している。【０２７８】
この場合、通信制御装置５００の管理者は、課金対象管理装置６００に記録されている通信実績と事業者情報を用いることによって、課金エリア管理記憶部５３０に登録されている位置における携帯電話端末１００の使用に伴う通信料金を、各事業者に振り分けて請求し、その他の位置における通信料金を、携帯電話端末１００の使用者に請求することが可能となる。【０２７９】
また、回線接続管理部５１０は、回線接続部５２０を用いた有効時間以降の通信を、携帯電話端末１００の使用者に請求される通信として、課金対象管理装置６００に記録する。【０２８０】
この場合、通信制御装置５００の管理者が、課金対象管理装置６００に記録されている情報に基づいて、有効時間以降の通信料金を、携帯電話端末１００の使用者に請求することが可能となる。【０２８１】
また、課金エリア管理記憶部５３０は、携帯電話端末１００の位置または事業者情報に対応づけて、通信料金に対する、携帯電話端末の使用者と事業者との負担率を保持し、回線接続管理部５１０は、課金対象管理装置６００に、通信実績と共に、携帯電話端末の位置に対応する負担率を記録する。【０２８２】
この場合、通信制御装置５００の管理者は、通信制御装置５００側に請求される通信料金を、課金対象管理装置６００に記録されている通信実績と負担率に基づいて、各事業者および携帯電話端末の使用者に振り分けて請求することが可能となる。【０２８３】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。【０２８４】
なお、第３の実施の形態の構成は、基本的には、図１に示した構成と同様である。以下、図１に示した構成と異なる点を中心に第３の実施の形態を説明する。【０２８５】
図２７は、第３の実施の形態の動作を説明するためのシーケンス図である。【０２８６】
なお、図２７において、ステップＣ１〜Ｃ１４までの処理は、図２３で示した第２の実施の形態における動作のステップＢ１〜Ｂ１４と対応した処理となっている。【０２８７】
第３の実施の形態において、第２の実施の形態と異なる処理は、ステップＣ２〜Ｃ５およびＣ１５〜Ｃ１４の処理である。以下、第２の実施の形態と異なる点を中心に説明する。【０２８８】
第２の実施の形態のステップＢ２〜Ｂ５では、携帯電話端末１００から通信制御装置５００への発呼には、着信課金番号サービスまたはコールバックサービスといった通信制御装置第５００の管理者に課金される電話番号が使用されている。【０２８９】
これに対して、それらに対応する第３の実施の形態のステップＣ２〜Ｃ５では、携帯電話端末１００から通信制御装置５００への発呼には、発呼側である携帯電話端末１００の使用者に課金される通常の電話番号が用いられる。このため、第３の実施の形態は、携帯電話端末１００の位置情報に関わらず、課金管理装置２１０は、携帯電話端末１００の使用に伴う通信料金の課金対象を、携帯電話端末１００の使用者にする点が、第２の実施の形態と異なる。【０２９０】
また、第２の実施の形態のステップＢ１６では、通信制御装置５００の管理者は、課金管理装置３１０から請求される携帯電話端末１００の通信料金を、課金管理対象装置６００を参照して、各サービス事業者、携帯電話端末１００の使用者に振り分けて請求している。【０２９１】
これに対して、第３の実施の形態のステップＣ１５では、携帯電話端末１００は、ステップＣ５で発信側に課金される通常の電話番号で通信制御装置５００に発呼しているため、通信料金は、携帯電話網２００の課金管理装置２１０から全て携帯電話端末１００の使用者に請求される。【０２９２】
サービス事業者が負担するエリアにおける通信料は、ステップＣ１４で得られる通信実績に基づいて、課金対象管理装置６００を保有する位置依存課金サービス提供事業者にて精算され、一旦、位置依存課金サービス提供事業者が、携帯電話使用者に支払う（ステップＣ１６）。【０２９３】
また、ステップＣ１６で位置依存課金サービス事業者は携帯電話使用者に支払った分については、位置依存課金サービス事業者が、課金対象管理装置６００に登録されている通信実績に基づいて、各サービス事業者に請求する（ステップＣ１７）。【０２９４】
なお、ステップＣ１６で携帯電話端末１００の使用者に支払われる通信料金は、現金の形態だけでなく、各サービス事業者が提供する商品割引券などのクーポンまたはポイント券の形態で支払われてもよい。【０２９５】
即ち、第３の実施の形態は、携帯電話端末１００を使用して通信を行う際の位置が、サービス事業者が通信料を負担するエリアであるか否かにかかわらず、一旦、携帯電話端末１００の利用者が全ての通信料金を支払い、清算時に、サービス事業者負担のエリアにおける通信に伴う通信料金のみ、携帯電話利用者に返金される。【０２９６】
[変形例１]
第３の実施の形態では、携帯電話端末１００の通信時の位置が、各サービス事業者が携帯電話の使用者の通信料金を負担するサービスエリアであるか否かに関わらず、一旦は、携帯電話使用者が全ての通信料金を支払う。その後、課金対象管理装置６００に記録された通信実績に基づいて、各サービス事業者が負担するサービスエリアにいた場合の通信に伴う通信料金に関しては、位置依存課金サービス事業者が、各サービス事業者に代行して、携帯電話使用者に返金していた。【０２９７】
それに対して、第３の実施の形態の本変形例１では、通信制御装置５００と課金対象管理装置６００の管理者が、直接、携帯電話の使用者へ、各サービス事業者負担エリアにおける通信料金を返金するのではなく、各サービス事業者に対して、携帯電話の使用者へ返金する必要のある通信料金の情報のみを通知している。本変形例１は、この点が、第３の実施の形態と異なる。【０２９８】
図２８は、本変形例１の動作を説明するためのシーケンス図である。【０２９９】
図２８において、第３の実施の形態と同様の部分には、同一の符号を付してあり、以下では、その説明を省略する。【０３００】
ステップＣ１６−１において、通信制御装置５００と課金対象管理装置６００の管理者は、直接、携帯電話の使用者に、各サービス事業者負担エリアにおける通信料金を返金するのではなく、各サービス事業者に対して、携帯電話の使用者にいくら返金するべきかの情報だけを通知する。【０３０１】
返金すべき情報の通知を受けた各サービス事業者は、ステップＣ１７−１で、通知を受けた分の料金だけ、携帯電話の利用者に返金する。【０３０２】
次に、第３の実施の形態およびその変形例１の効果について説明する。【０３０３】
第３の実施の形態およびその変形例１では、携帯電話端末１００が通信制御装置５００を介して発呼先と通信を行う際に、発信側である携帯電話の使用者に課金される通常の電話サービスが用いられる。これにより、位置依存課金サービス提供事業者は、新たに着信課金番号サービスまたはコールバックサービスといった通信事業者が提供するサービスを契約することなく、位置依存の課金制御サービスを実現することが可能となる。【０３０４】
第３の実施の形態によれば、回線接続部５２０は、携帯電話端末１００の通信料金の負担先を携帯電話端末１００側にして、携帯電話端末１００を通信相手の端末と接続し、回線接続管理部５１０は、回線接続部５２０を介した携帯電話端末１００と通信相手の端末との通信実績と、携帯電話端末１００が通信を行っている位置に対応する負担先情報とを、課金対象管理装置６００に記録する。【０３０５】
このため、課金対象管理装置６００に記録された情報に基づいて、携帯電話端末の通信料金の負担先を特定することが可能になる。よって、通信事業者に依存することなく、携帯電話端末１００の通信時の位置に応じて、携帯電話端末１００の利用に伴う通信料金の課金対象を制御することが可能になる。【０３０６】
なお、通信制御装置５００の管理者は、携帯電話端末１００の使用者の通話料金が免除される場合には、課金対象管理装置６００に記録された情報に基づいて、その通話料金を返金することが可能となる。【０３０７】
また、回線接続管理部５１０は、携帯電話端末１００から通信要求を受け付けた場合に、携帯電話端末１００に、発信側が課金される特定の電話番号で回線接続部５２０へ発信する旨の指示を提供すると共に、回線接続部５２０に、携帯電話端末１００からの発信をその特定の電話番号で受け付け、その後、携帯電話端末１００を通信相手の端末と接続する旨の指示を提供する。【０３０８】
この場合、特定の電話番号を用いることによって、回線接続部５２０は、携帯電話端末１００と通信相手の端末とを接続することが可能になる。【０３０９】
また、課金エリア管理記憶部５３０は、携帯電話端末１００の通信料金を負担する事業者を特定するための事業者情報を保持している。【０３１０】
この場合、通信制御装置５００の管理者は、課金対象管理装置６００に記録されている通信実績および事業者情報を用いることによって、課金エリア管理記憶部５３０に登録されている位置における携帯電話端末１００の使用に伴う通信料金を、携帯電話端末１００の使用者に返金すると共に、返金した通信料金を、各事業者に振り分けて請求することが可能となる。【０３１１】
また、例えば、通信制御装置５００の管理者は、携帯電話端末１００の使用者に返金すべき金額を表す返金情報を、課金対象管理装置６００に記録されている情報に基づいて決定し、その返金情報を、各事業者に振り分けて通知し、各事業者が、返金情報に基づいて、携帯電話端末１００の使用者に通信料金を返金することが可能となる。【０３１２】
また、回線接続管理部５１０は、回線接続部５２０を用いた有効時間以降の通信を、携帯電話端末１００の使用者に請求される通信として、課金対象管理装置６００に記録する。【０３１３】
この場合、通信制御装置５００の管理者は、課金対象管理装置６００に記録されている情報に基づいて、有効時間以内の通信料金に関してのみ、携帯電話端末１００の使用者に返金することが可能となる。【０３１４】
また、課金エリア管理記憶部５３０は、携帯電話端末１００の位置または事業者情報に対応づけて、通信料金に対する、携帯電話端末１００の使用者と事業者との負担率を保持し、回線接続管理部５１０は、課金対象管理装置６００に、通信実績と共に、携帯電話端末１００の位置に対応する負担率を記録する。【０３１５】
この場合、課金対象管理装置６００に記録されている通信実績と負担率に基づいて、通信制御装置５００の管理者または各事業者は、携帯電話端末１００の使用者に通信料金を返金することが可能となる。【０３１６】
（第４の実施の形態）
次に、第４の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。【０３１７】
なお、第４の実施の形態の構成は、基本的には、図１に示した構成と同様である。以下、図１に示した構成と異なる点を中心に第４の実施の形態を説明する。【０３１８】
図２９は、第４の実施の形態の動作を説明するためのシーケンス図である。【０３１９】
まず、発呼管理部１２０は、回線接続管理部５１０に対して、発呼を開始する前に、位置依存課金サービスを利用可能なエリアにいるかどうかを確認するための確認要求を通知する（ステップＤ１）。【０３２０】
次に、回線接続管理部５１０は、その確認要求を受け付けると、位置管理装置４００から、携帯電話端末１００の位置情報を取得し（ステップＤ２、Ｄ３，Ｄ４）、その後、携帯電話端末１００がサービスエリアにいるのかどうかを、課金エリア管理記憶部５３０を参照して確認する（ステップＤ５、Ｄ６）。【０３２１】
そして、回線接続管理部５１０は、発呼管理部１２０に対して、携帯電話端末１００がサービスエリアにいるかどうかを通知する（ステップＤ７）。【０３２２】
ステップＤ７で携帯電話端末１００がサービスエリアにいることを確認した場合にのみ、発呼管理部１２０は、発呼部１１０に対して、発呼を行うことを指示する。【０３２３】
発呼部１１０は、その指示を受け付けると、通信制御装置５００を介さずに、直接、目的の発呼先に発呼を行う（ステップＤ８、Ｄ９）。【０３２４】
携帯電話端末１００と発呼先の通信が開始されたことが確認されると、発呼部１１０は、発呼管理部１２０を経由して、回線接続管理部５１０に、通信を開始した旨を通知する（ステップＤ１０、Ｄ１１）。【０３２５】
同様に、発呼先との通信が終了した場合にも、発呼部１１０は、発呼管理部１２０を経由して、回線接続管理部５１０に、通信が終了した旨を通知する（ステップＤ１２、Ｄ１３）。【０３２６】
回線接続管理部５１０は、通信終了の通知を受け取ると、ステップＤ６で取得したサービスエリアに関する情報と通信時間とを、通信実績として、課金対象管理装置６００に登録する（ステップＤ１４）。【０３２７】
なお、携帯電話端末１００が発呼先と通信中にも、回線接続管理部５１０は、位置管理装置４００を用いてステップＤ２〜ステップＤ４と同様の処理を行って、通信中の携帯電話端末１００の位置情報を記録しておき、通信終了の通知を受け取った際に、通信中に携帯電話端末１００がどこのサービスエリアにいたかといった情報と各サービスエリアにおける通信時間を、清算情報として、課金対象管理装置６００に登録してもよい。【０３２８】
最後に、課金管理装置２１０は、携帯電話端末１００の使用者に対して、携帯電話の使用に伴う通信料金の全てを請求する。【０３２９】
一方、課金対象管理装置６００または通信制御装置５００の管理者は、サービス事業者が負担する通信料金をサービス事業者へ通知し、サービス事業者は、その分の金額を携帯電話端末１００の使用者に支払う（ステップＤ１５、Ｄ１６、Ｄ１７）。【０３３０】
即ち、第４の実施の形態においては、一旦は、携帯電話端末１００によるサービスエリアにおける通信であるか否かに関わらず、携帯電話の使用者が、全ての通信料金を支払い、後ほど、サービス事業者が、通信料金を負担するサービスエリアにおける通信に伴う通信料金のみ、携帯電話の使用者に返金する点に関しては、第３の実施の形態と同じである。【０３３１】
ただし、第４の実施の形態では、発呼元と発呼先とが、通信制御装置５００を介さずに、直接接続される。この点において、第３の実施の形態は、第４の実施の形態と異なる。【０３３２】
次に、第４の実施の形態の効果について説明する。【０３３３】
第４の実施の形態では、通信制御装置５００を介さずに、直接、発呼先と発呼元が通信を行う。このため、新たに中継用の交換機と電話番号の契約を必要とすることなく、位置依存の課金制御サービスを実現することが可能となる。【０３３４】
第４の実施の形態によれば、携帯電話端末１００は、通信相手の端末と接続し、回線接続管理部５１０は、携帯電話端末１００から通知される通信開始および通信終了に基づいて、携帯電話端末１００と通信相手の端末との通信実績を監視し、その通信実績と、携帯電話端末１００が通信を行っている位置に対応する負担先情報とを、課金対象管理装置６００に記録する。【０３３５】
このため、課金対象管理装置６００に記録された情報に基づいて、携帯電話端末１００の通信料金の負担先を特定することが可能になる。よって、通信事業者に依存することなく、携帯電話端末１００の通信時の位置に応じて、携帯電話端末１００の利用に伴う通信料金の課金対象を制御することが可能になる。【０３３６】
なお、通信制御装置５００の管理者は、携帯電話端末１００の使用者の通話料金が免除される場合には、課金対象管理装置６００に記録された情報に基づいて、その通話料金を返金することが可能となる。【０３３７】
また、課金エリア管理記憶部５３０は、携帯電話端末１００の通信料金を負担する事業者を特定するための事業者情報を保持している。【０３３８】
この場合、通信制御装置５００の管理者は、課金対象管理装置６００に記録されている通信実績と事業者情報に基づいて、課金エリア管理記憶部５３０に登録されている位置における携帯電話端末１００の使用に伴う通信料金を、携帯電話端末１００の使用者に返金すると共に、返金した通信料金を各事業者に振り分けて請求することが可能となる。【０３３９】
また、通信制御装置５００の管理者は、携帯電話端末１００の使用者に返金すべき金額を表す返金情報を、課金対象管理装置６００に記録されている情報に基づいて決定し、その返金情報を、各事業者に振り分けて通知し、各事業者が、返金情報に基づいて、携帯電話端末の使用者に通信料金を返金することが可能となる。【０３４０】
また、回線接続管理部５１０は、有効時間以降の通信を、携帯電話端末１００の使用者に請求される通信として、課金対象管理装置６００に記録する。【０３４１】
この場合、通信制御装置５００の管理者は、課金対象管理装置６００に記録されている情報に基づいて、有効時間以内の通信料金に関してのみ、携帯電話端末１００の使用者に返金することが可能となる。【０３４２】
また、課金エリア管理記憶部５３０は、携帯電話端末１００の位置または事業者情報に対応づけて、通信料金に対する、携帯電話端末の使用者と事業者との負担率を保持し、回線接続管理部５１０は、課金対象管理装置６００に、通信実績と共に、携帯電話端末１００の位置に対応する負担率を記録する。【０３４３】
この場合、課金対象管理装置６００に記録されている通信実績と負担率に基づいて、通信制御装置５００の管理者または各事業者は、携帯電話端末１００の使用者に通信料金を返金することが可能となる。【０３４４】
以上説明した本発明の運用形態として、次の形態が考えられる。【０３４５】
第１の運用形態としては、位置管理装置４００、通信制御装置５００および課金管理装置６００の全てを、特定の事業を営むエリアにおいて集客向上を目的とした位置依存課金サービスを携帯電話使用者である顧客に提供するサービス事業者が、直接保有する形態が考えられる。【０３４６】
第２の運用形態としては、サービス事業者は、通信制御装置５００および課金対象管理装置６００を保有し、位置情報サービスを提供する第三者が、位置管理装置５００を保有する形態が考えられる。本運用形態では、サービス事業者は、位置情報サービスを提供する第三者から、携帯電話使用者の位置情報を取得することにより、携帯電話使用者に対して位置依存課金サービスを提供することが可能となる。【０３４７】
第３の運用形態としては、サービス事業者は、位置管理装置４００、通信制御装置５００および課金対象管理装置６００のいずれも保有しない場合が考えられる。本運用形態では、これらの装置を、第三者の位置依存課金サービス提供事業者が保有する。位置依存課金サービス提供事業者は、各サービス事業者に対して、位置依存課金サービスを、各サービス事業者が事業を営む各サービスエリアに訪れる顧客に位置依存課金サービスを提供可能とするためのアウトソーシングサービスまたはＡＳＰサービスとして、提供する形態となる。【０３４８】
以上説明したように各実施の形態および各変形例では、通信事業者が管理する既存の携帯電話網の課金管理装置及び、課金サービスには一切変更を加えないで、そのまま利用する構成になっている。従って、携帯電話網を管理していない事業者でも、携帯電話使用者の位置に応じて、課金先を切り替える位置依存課金サービスが実現可能である。【０３４９】
以上説明した各実施形態および各変形例において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。【０３５０】
（産業上の利用可能性）
本発明によれば、特定の事業を営むサービス事業者が、店舗内での顧客の通信料金をサービス事業者側で負担するといったサービスを提供することにより、集客力の向上を図るといった用途に適用できる。【０３５１】
また、個人所有の携帯電話を業務に活用する際に、会社が負担する通信料金を、職場または出向先などの位置に応じて制限するといった用途にも適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年9月28日(2007.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末の位置に応じて通信料金の負担先を変更する通信制御装置であって、
前記移動端末の使用者と異なる事業者が前記移動端末の通信料金を負担する料金負担エリアについてのデータを保持している課金エリア管理記憶部と、
前記移動端末の通信料金の負担先を前記通信制御装置側にして前記移動端末を通信相手の端末と接続可能な通信制御部と、
前記移動端末から通信要求を受け付けた場合に、該移動端末の位置が前記課金エリア管理記憶部に保持されているデータが示す前記料金負担エリアに含まれる場合に、前記移動端末の通信料金の負担先を前記通信制御装置側にして前記移動端末を前記通信相手の端末と接続する旨の接続指示を、前記通信制御部に提供する通信管理部とを、含む通信制御装置。
【請求項２】
前記通信制御部は、固定電話ネットワークを介して、前記移動端末を前記通信相手の端末と接続し、
前記通信管理部は、前記移動端末の位置が前記課金エリア管理記憶部に保持されているデータが示す前記料金負担エリアに含まれる場合に、前記移動端末の通信料金が前記固定電話ネットワークの課金システムから前記通信制御装置側に請求されるように前記移動端末を前記通信相手の端末に接続する旨の指示を、前記通信制御部に提供する、請求の範囲１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記通信管理部は、前記移動端末の位置が前記課金エリア管理記憶部に保持されているデータが示す前記料金負担エリアに含まれない場合には、前記移動端末に、前記通信制御部を中継せずに直接前記通信相手の端末と接続する旨の指示を提供する、請求の範囲１または２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記通信管理部は、前記移動端末の位置が前記課金エリア管理記憶部に保持されているデータが示す前記料金負担エリアに含まれる場合に、前記移動端末に、着信側が課金される所定の電話番号で前記通信制御部へ発信する旨の指示を提供すると共に、前記通信制御部に、前記移動端末からの発信を前記所定の電話番号で受け付け、その後、該移動端末を前記通信相手の端末と接続する旨の指示を提供する、請求の範囲１または２に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記通信管理部は、前記移動端末の位置が前記課金エリア管理記憶部に保持されているデータが示す前記料金負担エリアに含まれる場合に、前記通信制御部に、前記移動端末と前記通信相手の端末の双方に発信し、その後、該移動端末を該通信相手の端末と接続する旨の指示を提供する、請求の範囲１または２に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記課金エリア管理記憶部は、前記料金負担エリアについてのデータに対応づけて、該料金負担エリアでの該移動端末の通信料金を負担する事業者を特定するための事業者情報を保持し、
前記通信管理部は、前記通信制御部を介した前記移動端末と前記通信相手の端末との通信実績を監視し、該通信実績と、前記移動端末の位置に対応した前記事業者情報と、を課金対象管理装置に記録する、請求の範囲１ないし５のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記課金エリア管理記憶部は、前記料金負担エリアについてのデータに対応づけて、該料金負担エリアで該移動端末の使用者の通信料金が免除される通信の有効時間を表す有効時間情報を保持し、
前記通信制御部は、前記移動端末の位置に対応した前記有効時間に基づいて、前記移動端末と前記通信相手の端末との通信を制限する、請求の範囲１ないし６のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記通信管理部は、前記移動端末から前記通信要求を受け付けた場合に、前記通信相手の端末の位置が前記課金エリア管理記憶部に保持されているデータが示す前記料金負担エリアに含まれる場合に、前記移動端末の通信料金の負担先を前記通信制御装置側にして前記移動端末を前記通信相手の端末と接続する旨の接続指示を、前記通信制御部に提供する、請求の範囲１ないし７のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項９】
前記課金エリア管理記憶部は、前記料金負担エリアについてのデータに対応づけて、該料金負担エリアでの該移動端末の通信料金を負担する事業者を特定するための事業者情報と、前記通信制御部が前記移動端末と前記通信相手の端末の通信を中継する際に使用する電話番号を保持し、
前記通信管理部は、前記通信制御部が前記移動端末と前記通信相手の端末の通信を中継する際に使用する電話番号を、前記移動端末の位置または該位置に対応する前記事業者情報に応じて変更する、請求の範囲４または５に記載の通信制御装置。
【請求項１０】
前記移動端末の位置を特定する位置管理装置と、さらに通信可能であり、
前記位置管理装置は、無線信号で位置ＩＤを発信する位置ＩＤ発信機と、前記移動端末から該移動端末が受信した位置ＩＤを受け付け、該位置ＩＤに基づいて、前記移動端末の位置を特定する位置特定部と、を含む、請求の範囲１ないし９のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項１１】
移動端末と通信可能な通信制御装置であって、
前記移動端末の位置に対応づけて、該位置での該移動端末の通信料金の負担先に関する負担先情報を保持している課金エリア管理記憶部と、
前記移動端末の通信料金の負担先を前記通信制御装置側にして固定電話ネットワークを介して前記移動端末を通信相手の端末と接続する通信制御部と、
前記通信制御部を介した前記移動端末と前記通信相手の端末との通信実績を監視し、また、前記移動端末の位置に対応する前記負担先情報を前記課金エリア管理記憶部から取得し、前記通信実績と、前記負担先情報とを、課金対象管理装置に記録する通信管理部と、を含む通信制御装置。
【請求項１２】
前記通信管理部は、前記移動端末から通信要求を受け付けた場合に、前記移動端末に、着信側が課金される所定の電話番号で前記通信制御部へ発信する旨の指示を提供すると共に、前記通信制御部に、前記移動端末からの発信を前記所定の電話番号で受け付け、その後、該移動端末を前記通信相手の端末と接続する旨の指示を提供する、請求の範囲１１に記載の通信制御装置。
【請求項１３】
前記通信管理部は、前記移動端末から通信要求を受け付けた場合に、前記通信制御部に、前記移動端末と前記通信相手の端末の双方に発信し、その後、前記移動端末を前記通信相手の端末と接続する旨の指示を提供する、請求の範囲１１に記載の通信制御装置。
【請求項１４】
前記課金エリア管理記憶部は、前記負担先情報として、前記移動端末の通信料金を負担する事業者を特定するための事業者情報を保持している、請求の範囲１１ないし１３のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項１５】
前記課金エリア管理記憶部は、前記移動端末の位置または前記事業者情報に対応づけて、前記移動端末の使用者の通信料金が免除される通信の有効時間を表す有効時間情報を保持する、請求の範囲１４に記載の通信制御装置。
【請求項１６】
前記通信制御部は、前記有効時間に基づいて、前記移動端末と前記通信相手の端末との通信を制限する、請求の範囲１５に記載の通信制御装置。
【請求項１７】
前記通信管理部は、前記通信制御部を用いた前記有効時間以降の通信を、前記移動端末の使用者に請求される通信として、前記課金対象管理装置に記録する、請求の範囲１５または１６に記載の通信制御装置。
【請求項１８】
前記課金エリア管理記憶部は、前記移動端末の位置または前記事業者情報に対応づけて、前記通信料金に対する、前記移動端末の使用者と前記事業者との負担率を保持し、
前記通信管理部は、前記課金対象管理装置に、前記通信実績と共に、前記移動端末の位置に対応する前記負担率を記録する、請求の範囲１４ないし１７のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項１９】
前記通信管理部は、前記移動端末から通信要求を受け付けた場合に、該通信相手の端末の位置に対応する前記負担先情報を前記課金エリア管理記憶部から取得し、該負担先情報を、前記課金対象管理装置に記録する、請求の範囲１１ないし１８のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項２０】
前記課金エリア管理記憶部は、前記事業者情報に加えて、前記通信制御部が前記移動端末と前記通信相手の端末との通信を中継する際に使用する電話番号を登録してあり、
前記通信管理部は、前記移動端末と前記通信相手の端末との通信を前記通信制御部が中継する際に使用される電話番号を、前記移動端末の位置または前記事業者情報に応じて変更する、請求の範囲１２または１３に記載の通信制御装置。
【請求項２１】
前記移動端末の位置を特定する位置管理装置と、さらに通信可能であり、
前記位置管理装置は、無線信号で位置ＩＤを発信する位置ＩＤ発信機と、前記移動端末から該移動端末が受信した位置ＩＤを受け付け、該位置ＩＤに基づいて、前記移動端末の位置を特定する位置特定部と、を含む請求の範囲１１ないし２０のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項２２】
移動端末と通信可能な通信制御装置であって、
前記移動端末の位置に対応づけて、該位置での該移動端末の通信料金の負担先に関する負担先情報を保持している課金エリア管理記憶部と、
前記移動端末の通信料金の負担先を前記移動端末側にして固定電話ネットワークを介して前記移動端末を通信相手の端末と接続する通信制御部と、
前記通信制御部を介した前記移動端末と前記通信相手の端末との通信実績を監視し、また、前記移動端末の位置に対応した前記負担先情報を前記課金エリア管理記憶部から取得し、前記通信実績と、前記負担先情報とを、課金対象管理装置に記録する通信管理部と、を含む通信制御装置。
【請求項２３】
前記通信管理部は、前記移動端末から通信要求を受け付けた場合に、前記移動端末に、発信側が課金される特定の電話番号で前記通信制御部へ発信する旨の指示を提供すると共に、前記通信制御部に、前記移動端末からの発信を前記特定の電話番号で受け付け、その後、該移動端末を前記通信相手の端末と接続する旨の指示を提供する、請求の範囲２２に記載の通信制御装置。
【請求項２４】
前記課金エリア管理記憶部は、前記負担先情報として、前記移動端末の通信料金を負担する事業者を特定するための事業者情報を保持している、請求の範囲２２または２３に記載の通信制御装置。
【請求項２５】
前記課金エリア管理記憶部は、前記移動端末の位置または前記事業者情報に対応づけて、前記移動端末の使用者の通信料金が免除される通信の有効時間を表す有効時間情報を保持する、請求の範囲２４に記載の通信制御装置。
【請求項２６】
前記通信制御部は、前記有効時間に基づいて、前記移動端末と前記通信相手の端末との通信を制限する、請求の範囲２５に記載の通信制御装置。
【請求項２７】
前記通信管理部は、前記通信制御部を用いた前記有効時間以降の通信を、前記移動端末の使用者に請求される通信として、前記課金対象管理装置に記録する、請求の範囲２５または２６に記載の通信制御装置。
【請求項２８】
前記課金エリア管理記憶部は、前記移動端末の位置または前記事業者情報に対応づけて、前記通信料金に対する、前記移動端末の使用者と前記事業者との負担率を保持し、
前記通信管理部は、前記課金対象管理装置に、前記通信実績と共に、前記移動端末の位置に対応する負担率を記録する、請求の範囲２４ないし２７のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項２９】
前記通信管理部は、前記移動端末から通信要求を受け付けた場合に、該通信相手の端末の位置に対応する前記負担先情報を前記課金エリア管理記憶部から取得し、該負担先情報を、前記課金対象管理装置に記録する、請求の範囲２２ないし２８のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項３０】
前記課金エリア管理記憶部は、前記事業者情報に加えて、前記通信制御部が前記移動端末と前記通信相手の端末との通信を中継する際に使用する電話番号を登録してあり、
前記通信管理部は、前記移動端末と前記通信相手の端末との通信を前記通信制御部が中継する際に使用される電話番号を、前記移動端末の位置または前記事業者情報に応じて変更する、請求の範囲２３に記載の通信制御装置。
【請求項３１】
前記移動端末の位置を特定する位置管理装置と、さらに通信可能であり、
前記位置管理装置は、無線信号で位置ＩＤを発信する位置ＩＤ発信機と、前記移動端末から該移動端末が受信した位置ＩＤを受け付け、該位置ＩＤに基づいて、前記移動端末の位置を特定する位置特定部と、を含む請求の範囲２２ないし３０のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項３２】
移動端末と通信可能な通信制御装置であって、
前記移動端末の位置に対応づけて、該位置での該移動端末の通信料金の負担先に関する負担先情報を保持している課金エリア管理記憶部と、
前記移動端末と通信相手の端末との通信実績を前記移動端末から通知される通信開始および通信終了に基づいて監視し、また、該移動端末の位置に対応した前記負担先情報を前記課金エリア管理記憶部から取得し、前記通信実績と、前記負担先情報とを、課金対象管理装置に記録する通信管理部と、を含む通信制御装置。
【請求項３３】
前記課金エリア管理記憶部は、前記負担先情報として、前記移動端末の通信料金を負担する事業者を特定するための事業者情報を保持している、請求の範囲３２に記載の通信制御装置。
【請求項３４】
前記課金エリア管理記憶部は、前記移動端末の位置または前記事業者情報に対応づけて、前記移動端末の使用者の通信料金が免除される通信の有効時間を表す有効時間情報を保持する、請求の範囲３３に記載の通信制御装置。
【請求項３５】
前記通信管理部は、前記有効時間以降の通信を、前記移動端末の使用者に請求される通信として、前記課金対象管理装置に記録する、請求の範囲３４に記載の通信制御装置。
【請求項３６】
前記課金エリア管理記憶部は、前記移動端末の位置または前記事業者情報に対応づけて、前記通信料金に対する、前記移動端末の使用者と前記事業者との負担率を保持し、
前記通信管理部は、前記課金対象管理装置に、前記通信実績と共に、前記移動端末の位置に対応する負担率を記録する、請求の範囲３３に記載の通信制御装置。
【請求項３７】
前記通信管理部は、さらに、該通信相手の端末の位置に対応する前記負担先情報を前記課金エリア管理記憶部から取得し、該負担先情報を、前記課金対象管理装置に記録する、請求の範囲３２ないし３６のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項３８】
前記移動端末の位置を特定する位置管理装置と、さらに通信可能であり、
前記位置管理装置は、無線信号で位置ＩＤを発信する位置ＩＤ発信機と、前記移動端末から該移動端末が受信した位置ＩＤを受け付け、該位置ＩＤに基づいて、前記移動端末の位置を特定する位置特定部と、を含む請求の範囲３２ないし３７のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項３９】
請求の範囲１ないし３８のいずれか１項に記載の通信制御装置と、前記通信制御装置と通信する移動端末の位置を特定する位置管理装置と、を含む位置依存課金制御システム。
【請求項４０】
請求の範囲１１ないし３８のいずれか１項に記載の通信制御装置と、前記通信制御装置と通信する移動端末の位置を特定する位置管理装置と、前記移動端末の使用位置における通信実績を管理する課金対象管理装置と、を含む位置依存課金制御システム。
【請求項４１】
移動端末と通信可能であり、また、前記移動端末の使用者と異なる事業者が前記移動端末の通信料金を負担する料金負担エリアについてのデータを保持している課金エリア管理記憶部を有する通信制御装置が行う位置依存課金制御方法であって、
前記移動端末から通信要求を受け付けた場合に、該移動端末の位置が前記課金エリア管理記憶部に保持されているデータが示す前記料金負担エリアに含まれる場合に、前記移動端末の通信料金の負担先を前記通信制御装置側にして前記移動端末を通信相手の端末と接続する接続管理ステップを、含む位置依存課金制御方法。
【請求項４２】
移動端末と通信可能であり、また、前記移動端末の位置に対応づけて、該位置での該移動端末の通信料金の負担先に関する負担先情報を保持している課金エリア管理記憶部を有する通信制御装置が行う位置依存課金制御方法であって、
前記移動端末の通信料金の負担先を前記通信制御装置側にして固定電話ネットワークを介して前記移動端末を通信相手の端末と接続する通信制御ステップと、
前記移動端末と前記通信相手の端末との通信実績を監視する監視ステップと、
前記移動端末の位置に対応する前記負担先情報を前記課金エリア管理記憶部から取得する負担先情報取得ステップと、
前記通信実績と前記負担先情報とを、課金対象管理装置に記録する記録ステップと、を含む位置依存課金制御方法。
【請求項４３】
移動端末と通信可能であり、また、前記移動端末の位置に対応づけて、該位置での該移動端末の通信料金の負担先に関する負担先情報を保持している課金エリア管理記憶部を有する通信制御装置が行う位置依存課金制御方法であって、
前記移動端末の通信料金の負担先を前記移動端末側にして固定電話ネットワークを介して前記移動端末を通信相手の端末と接続する通信制御ステップと、
前記移動端末と前記通信相手の端末との通信実績を監視する監視ステップと、
前記移動端末の位置に対応する前記負担先情報を前記課金エリア管理記憶部から取得する負担先情報取得ステップと、
前記通信実績と前記負担先情報とを、課金対象管理装置に記録する記録ステップと、を含む位置依存課金制御方法。
【請求項４４】
移動端末と通信可能であり、また、前記移動端末の位置に対応づけて、該位置での該移動端末の通信料金の負担先に関する負担先情報を保持している課金エリア管理記憶部を有する通信制御装置が行う位置依存課金制御方法であって、
前記移動端末と通信相手の端末との通信実績を前記移動端末から通知される通信開始および通信終了に基づいて監視する監視ステップと、
前記移動端末の位置に対応した前記負担先情報を前記課金エリア管理記憶部から取得する負担先情報取得ステップと、
前記通信実績と、前記負担先情報とを、課金対象管理装置に記録する記録ステップと、を含む位置依存課金制御方法。
【国際調査報告】
2007119440.tif 000032
2007119440.tif 000033