【手続補正書】
【提出日】令和1年5月29日(2019.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用いられるフレーム構造体であって、
前記フレーム構造体の底に設けられる底板部と、
前記底板部に設けられ、前記底板部の対角線に沿って延びる第１凹形状部と、
前記底板部に対して前記第１凹形状部の凹み方向と同じ方向に凹むように設けられ、前記底板部の前記第１凹形状部が延びる対角線と異なる対角線に沿って延び、前記底板部の中央部近傍において前記第１凹形状部と接続される第２凹形状部と、
前記底板部を補強するために、前記第１凹形状部と前記第２凹形状部とが互いに接続する接続領域を覆うように、前記底板部において前記第１凹形状部と前記第２凹形状部との間に形成される４つの領域に固定される補強部材と、を備え、
前記補強部材の面積は前記底板部の面積よりも小さい、
ことを特徴とするフレーム構造体。
【請求項２】
前記底板部の角部のうち少なくともいずれか３つの角部近傍に設けられ、前記画像形成装置を設置面に設置する複数の設置部をさらに備え、
前記補強部材の面積は、前記複数の設置部を結んだ仮想線に囲まれる領域の面積よりも小さい、
ことを特徴とする請求項１に記載のフレーム構造体。
【請求項３】
前記第１凹形状部と前記第２凹形状部とが接続される前記接続領域は、前記画像形成装置の重心位置と重なるように形成される、
ことを特徴とする請求項２に記載のフレーム構造体。
【請求項４】
前記複数の設置部は、前記第１凹形状部、前記第２凹形状部に設けられる、
ことを特徴とする請求項２または３に記載のフレーム構造体。
【請求項５】
前記複数の設置部は、前記底板部の中央部よりも端部側に設けられる、
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のフレーム構造体。
【請求項６】
前記第１凹形状部と前記第２凹形状部との間に形成される前記４つの領域は、前記第１凹形状部及び前記第２凹形状部と同じ方向に凹む段差部をそれぞれ有し、
前記補強部材は前記段差部に固定される、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のフレーム構造体。
【請求項７】
画像形成装置に用いられるフレーム構造体であって、
前記フレーム構造体の底に設けられる底板部と、
前記底板部に設けられ、前記底板部の平面方向において前記底板部の内側から外側に向かって延びる第１凹部と、
前記底板部に対して前記第１凹部の凹み方向と同じ方向に凹むように設けられ、前記底板部の平面方向において前記底板部の内側から外側に向かって延び、前記底板部の内側において前記第１凹部と接続される第２凹部と、
前記底板部に対して前記第１凹部及び前記第２凹部の凹み方向と同じ方向に凹むように設けられ、前記底板部の平面方向において前記底板部の内側から外側に向かって延び、前記底板部の内側において前記第１凹部と前記第２凹部と接続される第３凹部と、
前記底板部を補強するために、前記第１凹部と前記第２凹部と前記第３凹部とが互いに接続する接続領域を覆うように、前記底板部において前記第１凹部と前記第２凹部との間に形成される第１領域と、前記底板部において前記第２凹部と前記第３凹部との間に形成される第２領域と、前記底板部において前記第３凹部と前記第１凹部との間に形成される第３領域とに固定される補強部材と、を備え、
前記補強部材の面積は前記底板部の面積よりも小さい、
ことを特徴とするフレーム構造体。
【請求項８】
前記底板部の第１角部近傍に設けられる第１設置部と、
前記底板部の第２角部近傍に設けられる第２設置部と、
前記底板部の第３角部近傍に設けられる第３設置部と、をさらに備え、
前記補強部材の面積は、前記第１設置部、前記第２設置部及び前記第３設置部を
結んだ仮想線に囲まれる領域の面積よりも小さい、
ことを特徴とする請求項７に記載のフレーム構造体。
【請求項９】
前記第１凹部、前記第２凹部及び前記第３凹部が接続される前記接続領域は、前記第１設置部、前記第２設置部及び前記第３設置部によって形成される三角形の重心位置と重なるように形成される、
ことを特徴とする請求項８に記載のフレーム構造体。
【請求項１０】
前記第１設置部は、前記第１凹部に設けられ、
前記第２設置部は、前記第２凹部に設けられ、
前記第３設置部は、前記第３凹部に設けられる、
ことを特徴とする請求項８または９に記載のフレーム構造体。
【請求項１１】
前記第１設置部、前記第２設置部及び前記第３設置部は、前記底板部の中央部よりも端部側に設けられる、
ことを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載のフレーム構造体。
【請求項１２】
前記第１領域は、前記第１凹部の凹み方向と同じ方向に凹む第１段差部を有し、
前記第２領域は、前記第２凹部の凹み方向と同じ方向に凹む第２段差部を有し、
前記第３領域は、前記第３凹部の凹み方向と同じ方向に凹む第３段差部を有し、
前記補強部材は、前記第１段差部、前記第２段差部及び前記第３段差部に固定される、
ことを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載のフレーム構造体。
【請求項１３】
画像形成装置に用いられるフレーム構造体であって、
前記フレーム構造体の底に設けられる実質的に四角形状の底板部と、
前記底板部に設けられ、前記底板部の第１角部近傍から前記底板部の中央側へ延びる第１凹部と、
前記底板部に対して前記第１凹部の凹み方向と同じ方向に凹むように設けられ、前記底板部の第２角部近傍から前記底板部の中央側へ延び、前記底板部の中央部近傍において前記第１凹部と接続される第２凹部と、
前記底板部に対して前記第１凹部及び前記第２凹部の凹み方向と同じ方向に凹むように設けられ、前記底板部の第３角部近傍から前記底板部の中央側へ延び、前記底板部の前記中央部近傍において前記第１凹部及び前記第２凹部と接続される第３凹部と、
前記底板部に対して前記第１凹部及び前記第２凹部及び前記第３凹部の凹み方向と同じ方向に凹むように設けられ、前記底板部の第４角部近傍から前記底板部の中央側へ延び、前記底板部の前記中央部近傍において前記第１凹部、前記第２凹部及び前記第３凹部と接続される第４凹部と、
前記底板部を補強するために、前記第１凹部、前記第２凹部、前記第３凹部及び前記第４凹部が互いに接続する接続領域を覆うように、前記底板部において前記第１凹部と前記第２凹部との間に形成される第１領域と、前記底板部において前記第２凹部と前記第３凹部との間に形成される第２領域と、前記底板部において前記第３凹部と前記第４凹部との間に形成される第３領域と、前記底板部において前記第４凹部と前記第１凹部との間に形成される第４領域とに固定される補強部材と、を備え、
前記補強部材の面積は前記底板部の面積よりも小さい、
ことを特徴とするフレーム構造体。
【請求項１４】
前記第１角部、前記第２角部、前記第３角部及び前記第４角部の少なくともいずれか３つの角部近傍に設けられ、前記画像形成装置を設置面に設置する複数の設置部をさらに備え、
前記補強部材の面積は、前記複数の設置部を結んだ仮想線に囲まれる領域の面積よりも小さい、
ことを特徴とする請求項１３に記載のフレーム構造体。
【請求項１５】
前記第１凹部、前記第２凹部、前記第３凹部及び前記第４凹部が接続される前記接続領域は、前記画像形成装置の重心位置と重なるように形成される、
ことを特徴とする請求項１４に記載のフレーム構造体。
【請求項１６】
前記複数の設置部は、前記第１凹部、前記第２凹部、前記第３凹部及び前記第４凹部のいずれか３つに設けられる、
ことを特徴とする請求項１４または１５に記載のフレーム構造体。
【請求項１７】
前記複数の設置部は、前記底板部の中央部よりも端部側に設けられる、
ことを特徴とする請求項１４乃至１６のいずれか１項に記載のフレーム構造体。
【請求項１８】
前記第１領域は、前記第１凹部の凹み方向と同じ方向に凹む第１段差部を有し、
前記第２領域は、前記第２凹部の凹み方向と同じ方向に凹む第２段差部を有し、
前記第３領域は、前記第３凹部の凹み方向と同じ方向に凹む第３段差部を有し、
前記第４領域は、前記第４凹部の凹み方向と同じ方向に凹む第４段差部を有し、
前記補強部材は、前記第１段差部、前記第２段差部、前記第３段差部及び前記第４段差部に固定される、
ことを特徴とする請求項１３乃至１７のいずれか１項に記載のフレーム構造体。
【請求項１９】
前記補強部材は、前記底板部に対してかしめにより固定される、
ことを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項に記載のフレーム構造体。
【請求項２０】
前記補強部材は、前記底板部に対してビスにより固定される、
ことを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項に記載のフレーム構造体。
【請求項２１】
前記補強部材は、前記底板部に対して溶接により固定される、
ことを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項に記載のフレーム構造体。
【請求項２２】
前記補強部材の面積は、前記底板部の面積の５０％以下である、
ことを特徴とする請求項１乃至２１のいずれか１項に記載のフレーム構造体。
【請求項２３】
前記補強部材の面積は、前記底板部の面積の３０％以下である、
ことを特徴とする請求項１乃至２２のいずれか１項に記載のフレーム構造体。
【請求項２４】
前記補強部材は、前記底板部よりも板厚の厚い板状の金属部材である、
ことを特徴とする請求項１乃至２３のいずれか１項に記載のフレーム構造体。
【請求項２５】
前記底板部は、設置面と対向する下面に対して反対側の上面に、シート上に画像を形成する画像形成ユニットを支持する上部フレームが設置される、
ことを特徴とする請求項１乃至２４のいずれか１項に記載のフレーム構造体。
【請求項２６】
シート上に画像を形成する画像形成ユニットに搬送されるシートを収容するシート収容部と、
前記シート収容部を挿抜可能に支持する、請求項１乃至２５のいずれか１項に記載のフレーム構造体と、
を備えることを特徴とするシート収容装置。
【請求項２７】
シート上に画像を形成する画像形成ユニットと、
請求項１乃至２５のいずれか１項に記載のフレーム構造体と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フレーム構造体、シート収容装置及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えばプリンタやファクシミリ、複写機またはこれらの複数の機能を有する複合機などの画像形成装置に用いられるフレーム構造体、このようなフレーム構造体を備えたシート収容装置及び画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
画像形成装置は、床などの装置の設置面に対してキャスタなどの部材により、例えば４個所で設置される。但し、設置面の平面度が良くない場合には、このように４個所の設置部を有する場合でも、設置面に対しては３点で形成される平面で安定している。このとき、フレームなどにより構成される画像形成装置のフレーム構造体の剛性が不足すると、設置していない部分が沈んでしまい、構造体に撓みや捩れが生じる可能性がある。また、仮に設置面に対して３個所で設置されるような構成であっても、設置面の平面度などによっては設置面と接する各点に作用する荷重にばらつきが生じ、構造体に撓みや捩れが生じる可能性がある。このようにフレーム構造体に撓みや捩れが生じると、画像形成を行うための各部の精度が低下して、画像品質に影響を与える可能性がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そこで、このように設置面に装置を設置するための設置部が形成されるフレーム構造体の底部の剛性を向上させる構成が従来から提案されている。例えば、底部を、一枚の板金による構成ではなく、二枚以上の板金を組み合わせて箱型としたものが提案されている（特許文献１参照）。また、底部を、中間部材を対角線状に接合させたベース補強体をベース本体に連結させることで形成した構成も提案されている（特許文献２参照）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑み、低コストで、フレーム構造体の底の剛性を高くできる構成を実現すべく発明したものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、画像形成装置に用いられるフレーム構造体であって、前記フレーム構造体の底に設けられる底板部と、前記底板部に設けられ、前記底板部の対角線に沿って延びる第１凹形状部と、前記底板部に対して前記第１凹形状部の凹み方向と同じ方向に凹むように設けられ、前記底板部の前記第１凹形状部が延びる対角線と異なる対角線に沿って延び、前記底板部の中央部近傍において前記第１凹形状部と接続される第２凹形状部と、前記底板部を補強するために、前記第１凹形状部と前記第２凹形状部とが互いに接続する接続領域を覆うように、前記底板部において前記第１凹形状部と前記第２凹形状部との間に形成される４つの領域に固定される補強部材と、を備え、前記補強部材の面積は前記底板部の面積よりも小さい、ことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、画像形成装置に用いられるフレーム構造体であって、前記フレーム構造体の底に設けられる底板部と、前記底板部に設けられ、前記底板部の平面方向において前記底板部の内側から外側に向かって延びる第１凹部と、前記底板部に対して前記第１凹部の凹み方向と同じ方向に凹むように設けられ、前記底板部の平面方向において前記底板部の内側から外側に向かって延び、前記底板部の内側において前記第１凹部と接続される第２凹部と、前記底板部に対して前記第１凹部及び前記第２凹部の凹み方向と同じ方向に凹むように設けられ、前記底板部の平面方向において前記底板部の内側から外側に向かって延び、前記底板部の内側において前記第１凹部と前記第２凹部と接続される第３凹部と、前記底板部を補強するために、前記第１凹部と前記第２凹部と前記第３凹部とが互いに接続する接続領域を覆うように、前記底板部において前記第１凹部と前記第２凹部との間に形成される第１領域と、前記底板部において前記第２凹部と前記第３凹部との間に形成される第２領域と、前記底板部において前記第３凹部と前記第１凹部との間に形成される第３領域とに固定される補強部材と、を備え、前記補強部材の面積は前記底板部の面積よりも小さい、ことを特徴とする。
更に本発明は、画像形成装置に用いられるフレーム構造体であって、前記フレーム構造体の底に設けられる実質的に四角形状の底板部と、前記底板部に設けられ、前記底板部の第１角部近傍から前記底板部の中央側へ延びる第１凹部と、前記底板部に対して前記第１凹部の凹み方向と同じ方向に凹むように設けられ、前記底板部の第２角部近傍から前記底板部の中央側へ延び、前記底板部の中央部近傍において前記第１凹部と接続される第２凹部と、前記底板部に対して前記第１凹部及び前記第２凹部の凹み方向と同じ方向に凹むように設けられ、前記底板部の第３角部近傍から前記底板部の中央側へ延び、前記底板部の前記中央部近傍において前記第１凹部及び前記第２凹部と接続される第３凹部と、前記底板部に対して前記第１凹部及び前記第２凹部及び前記第３凹部の凹み方向と同じ方向に凹むように設けられ、前記底板部の第４角部近傍から前記底板部の中央側へ延び、前記底板部の前記中央部近傍において前記第１凹部、前記第２凹部及び前記第３凹部と接続される第４凹部と、前記底板部を補強するために、前記第１凹部、前記第２凹部、前記第３凹部及び前記第４凹部が互いに接続する接続領域を覆うように、前記底板部において前記第１凹部と前記第２凹部との間に形成される第１領域と、前記底板部において前記第２凹部と前記第３凹部との間に形成される第２領域と、前記底板部において前記第３凹部と前記第４凹部との間に形成される第３領域と、前記底板部において前記第４凹部と前記第１凹部との間に形成される第４領域とに固定される補強部材と、を備え、前記補強部材の面積は前記底板部の面積よりも小さい、ことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、低コストで、フレーム構造体の底の剛性を高くできる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
記録材搬送部２００は、複数の搬送ローラなどから構成され、カセット（シート収容部）２０１に収容された記録材（シート）をピックアップして、画像形成部１１０に搬送する。具体的には、記録材Ｓは、カセット（給送装置）２０１が有するリフトアップ装置の上に積載される形で収納されており、給送ローラ２０２により画像形成部１１０の画像形成タイミングに合わせて給送される。ここで、記録材を給送する給送手段は、給送ローラ２０２等による摩擦分離を利用する方式以外に、エアーによる分離吸着を利用する方式を採用しても良い。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、画像形成装置１００は、現像装置や感光ドラムを備えたプロセスカートリッジなどの各種ユニットが、装置前面の不図示の扉を開放することで、装置本体に対して挿入または抜き出しが可能となっている。したがって、画像形成装置１００の構造体（フレーム構造体）３００の前面には、このように各種ユニットの交換やカセット２０１の挿抜などを行うため、図２に示すような大きな開口部や切り欠きが形成される。なお、カセット２０１と、構造体３００とでシート収容装置を構成する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
［画像形成装置の構造体］
次に、このような画像形成装置１００の構造体（フレーム構造体）３００について、図２ないし図８を用いて説明する。まず、図２を用いて構造体３００の概略構成について説明する。構造体３００は、上述のような画像形成ユニット１２０が内部に配置されるフレーム（上部フレーム）３０１と、フレーム３０１を支持する底部（底）４００とを備える。フレーム３０１は、互いに対向して配置された１対のフレーム体である前側板３０２及び後側板３０３、複数の各種ステー３０４などにより構成される。このように構成されるフレーム３０１は、底部４００の上に設置される。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本実施形態では、複数の設置部４１１は、底板部４１０の４個所に設けられているため、凹部４１４は、４個所の設置部４１１から形成される四角形状の対角線上に形成される。即ち、凹部４１４は、第１凹部（第１凹形状部）４１４Ａと第２凹部（第２凹形状部）４１４Ｂとを交差させることで形成される。第１凹部４１４Ａは、図８の右上の設置部４１１と左下の設置部４１１とを直線で結ぶように形成され、図７（ａ）に示したような形状を有する。第２凹部４１４Ｂは、図８の左上の設置部４１１と右下の設置部４１１とを直線で結ぶように形成され、図７（ａ）に示したような形状を有する。そして、第１凹部４１４Ａと第２凹部４１４Ｂとが交差する部分が、上述の範囲α内に位置するように形成している。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
このような補強板４０１は、前述したように、底板部４１０に対してカシメなどにより固定されている。具体的には、補強板４０１は、底板部４１０のうち、凹部４１４により分割された複数の領域４１９Ａ、４１９Ｂ、４１９Ｃ、４１９Ｄを互いに連結するように複数の領域４１９Ａ〜４１９Ｄにそれぞれ固定されている。即ち、底板部４１０は、上述のように凹部４１４が形成されることで、図８に示すように、４つの領域４１９Ａ〜４１９Ｄに分割される。これら４つの領域４１９Ａ〜４１９Ｄには、凹部４１４が交差する領域γに近い側が遠い側の平面部４１８に対して、凹部４１４と同方向に凹むように形成された段差面（段差部）４２０Ａ、４２０Ｂ、４２０Ｃ、４２０Ｄを有する。そして、補強板４０１を固定部としてのこれら段差面４２０Ａ〜４２０Ｄにそれぞれ固定している。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
そして、前述の図７（ａ）に示したような形状を有する凹部４１４ａを、隣り合う設置部同士を最短距離で結んだ線で囲まれる範囲α´の内側で交差するように複数の設置部４１１を結ぶように形成している。具体的には、凹部４１４ａは、３個所の設置部４１１（第１設置部、第２設置部、第３設置部）から形成される三角形状の内側で交差するようにしている。即ち、１個の設置部４１１から三角形の対辺に向かって下した線に沿って、それぞれ第１凹部４１４ａＡ、第２凹部４１４ａＢ、第３凹部４１４ａＣを形成する。そして、第１凹部４１４ａＡ、第２凹部４１４ａＢ、第３凹部４１４ａＣを上述の範囲α´の内側で交差するようにしている。言い換えれば、凹部４１４ａは、３個所の設置部４１１から形成される三角形状の略中心から各設置部４１１に延びる三つ又の絞り形状により構成される。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
補強板４０１ａは、底板部４１０ａのうち、凹部４１４ａにより分割された複数の領域４１９ａＡ、４１９ａＢ、４１９ａＣを互いに連結するように複数の領域４１９ａＡ〜４１９ａＣにそれぞれ固定されている。即ち、底板部４１０ａは、上述のように凹部４１４ａが形成されることで、３つの領域４１９ａＡ〜４１９ａＣに分割される。これら３つの領域４１９ａＡ〜４１９ａＣには、凹部４１４ａが交差する領域γ´に近い側が遠い側の平面部４１８に対して、凹部４１４ａと同方向に凹むように形成された段差面４２０ａＡ、４２０ａＢ、４２０ａＣ（第１段差部、第２段差部、第３段差部）を有する。そして、補強板４０１ａを固定部としてのこれら段差面４２０ａＡ〜４２０ａＣにそれぞれ固定している。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
本実施形態の場合も、底部４００ｂの底板部４１０ｂには、４個所の設置部４１１、４１１ａが形成されている。図１１及び図１２の下側の設置部４１１は、第１の実施形態の設置部４１１と同様の形状をしている。一方、図１１及び図１２の上側の設置部４１１ａは、キャスタ４１２が固定される領域５００と、滑り止め４１３（図３など参照）が固定される領域５０１とが連続するように形成されている。このような各設置部４１１、４１１ａは、第１の実施形態と同様に、凹部４１４（第１凹部、第２凹部、第３凹部、第４凹部）により結ばれている。各設置部４１１、４１１ａのキャスタ４１２が固定される部分の構成は同じであるため、以下、図１１の下側の設置部４１１について、図１３を用いて説明する。