Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月24日(2019.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子回路基板が基板ケースに収納された状態である基板ユニットが複数固定され、
該複数の基板ユニットは、所定位置に配置され遊技動作の統括的な制御に係る主制御基板が収納された主制御基板ユニットと、該主制御基板とは異なる位置に配置され前記主制御基板とは異なる電子回路基板が収納された副制御基板ユニットとを含み、
前記副制御基板ユニットは、前記主制御基板ユニットより少なくとも一部が上方に配置された第１副制御基板ユニットと、前記主制御基板ユニットより少なくとも一部が下方に配置された第２副制御基板ユニットとを含み、
前記第１副制御基板ユニットは、第１固定方法により当該遊技機に固定され、
前記第２副制御基板ユニットは、前記第１固定方法とは異なる第２固定方法により当該遊技機に固定され、
前記第１固定方法は、固定解除が不能または固定解除が前記第２固定方法よりも困難であり、
前記第２固定方法は、固定解除が前記第１固定方法よりも容易である
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１固定方法は、固定解除に道具が必要であり、
前記第２固定方法は、固定解除に道具が不要である
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る遊技機は、電子回路基板が基板ケースに収納された状態である基板ユニットが複数固定され、該複数の基板ユニットは、所定位置に配置され遊技動作の統括的な制御に係る主制御基板が収納された主制御基板ユニットと、該主制御基板とは異なる位置に配置され前記主制御基板とは異なる電子回路基板が収納された副制御基板ユニットとを含み、前記副制御基板ユニットは、前記主制御基板ユニットより少なくとも一部が上方に配置された第１副制御基板ユニットと、前記主制御基板ユニットより少なくとも一部が下方に配置された第２副制御基板ユニットとを含み、前記第１副制御基板ユニットは、第１固定方法により当該遊技機に固定され、前記第２副制御基板ユニットは、前記第１固定方法とは異なる第２固定方法により当該遊技機に固定され、前記第１固定方法は、固定解除が不能または固定解除が前記第２固定方法よりも困難であり、前記第２固定方法は、固定解除が前記第１固定方法よりも容易である。
これにより、取り付け位置の高さに応じて適切な固定手段が用いられやすい。
また、上記した遊技機においては、前記第１固定方法は、固定解除に道具が必要とされ、前記第２固定方法は、固定解除に道具が不要とされていてもよい。
これにより、道具の要／不要によって基板ユニットごとに取り外しの容易さを異なるものにすることができるため、基板ユニットの取り付け位置に応じた適切な固定手段を選択することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
羊毛が密集した羊毛部と、前記羊毛が切り離されない皮で構成された皮部と、を有し、かつ開口部を有さないムートン体と、
ベース材と、
前記ムートン体と前記ベース材との間に介在され、トルマリン素材を含んだトルマリンシートと、前記トルマリンシートに積層されたラジウムシートと、を有する中間層と、
を有するトルマリン素材含有敷物の製造方法であって、
前記羊毛の表面に形成された微細な隙間の開閉により前記トルマリン素材からのマイナスイオンが前記羊毛の前記隙間から大気中に放出するように、前記ムートン体と前記中間層と前記ベース材とが積層され、縁部において縫製により各層間が密着固定されて形成されることを特徴とするトルマリン素材含有敷物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、羊毛が密集した羊毛部と、前記羊毛が切り離されない皮で構成された皮部と、を有し、かつ開口部を有さないムートン体と、ベース材と、前記ムートン体と前記ベース材との間に介在され、トルマリン素材を含んだトルマリンシートと、前記トルマリンシートに積層されたラジウムシートと、を有する中間層と、を有するトルマリン素材含有敷物の製造方法であって、前記羊毛の表面に形成された微細な隙間の開閉により前記トルマリン素材からのマイナスイオンが前記羊毛の前記隙間から大気中に放出するように、前記ムートン体と前記中間層と前記ベース材とが積層され、縁部において縫製により各層間が密着固定されて形成されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月22日(2019.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
このようにして供給元は、前述した曲線の形状に等しい形状の前記プロファイルを有するレバー３０を構築するという作業を行うことができる。
以下に本発明に含まれる態様を記す。
［態様１］自転車のフレームに２つの留めピン（４０，４２）によって装着されるように意図された予備組立体（１２）を備える、自転車のブレーキ（１０）であって、
前記予備組立体（１２）が、
−シース付きケーブルのインナーケーブルと接続される作動アーム（２３）および第１のブレーキパッド（２１）を支持するための制動アーム（２２）を有する第１のレバー（２０）であって、第１の回転軸心（Ｘ１）でピボットされていて、かつ、当該第１の回転軸心（Ｘ１）と同軸である第１の貫通孔（２７）を有している、第１のレバー（２０）、
−前記シース付きケーブルのシースと接続される作動アーム（３３）および第２のブレーキパッド（３１）を支持するための制動アーム（３２）を有する第２のレバー（３０）であって、前記第１の回転軸心（Ｘ１）とは別に、当該第１の回転軸心（Ｘ１）と実質的に平行である第２の回転軸心（Ｘ２）でピボットされていて、かつ、当該第２の回転軸心（Ｘ２）と同軸である第２の貫通孔（３７）を有している、第２のレバー（３０）、
−前記第１のレバー（２０）と前記第２のレバー（３０）との支持エレメント（６０）であって、前記第１の回転軸心（Ｘ１）と同軸である第３の貫通孔（６１）および前記第２の回転軸心（Ｘ２）と同軸である第４の貫通孔（６２）を有している、支持エレメント（６０）、
−前記第１の貫通孔（２７）内および前記第３の貫通孔（６１）内に収容された第１の中空ピン（７０）であって、自転車の前記フレームへの前記予備組立体（１２）の第１の留めピン（４０）を通すための長手空洞（７２）が設けられている、第１の中空ピン（７０）、ならびに
−前記第２の貫通孔（３７）内および前記第４の貫通孔（６２）内に収容された第２の中空ピン（８０）であって、自転車の前記フレームへの前記予備組立体（１２）の第２の留めピン（４２）を通すための長手空洞（８２）が設けられている、第２の中空ピン（８０）、を含む、自転車のブレーキ（１０）。
［態様２］態様１に記載の自転車のブレーキ（１０）において、前記第１の中空ピン（７０）が、前記第１の貫通孔（２７）内に回転可能に収容されており、前記第２の中空ピン（８０）が、前記第２の貫通孔（３７）内に回転可能に収容されている、自転車のブレーキ（１０）。
［態様３］態様１または２の記載の自転車のブレーキ（１０）において、前記第１の中空ピン（７０）が、第１の自由端部に、前記第１のレバー（２０）に軸方向に当接するヘッド（７５）を有し、自身の反対の自由端部に、前記第３の貫通孔（６１）に形成された雌ねじに係合する雄ねじ（７７）を有し、前記第２の中空ピン（８０）が、第１の自由端部に、前記第２のレバー（３０）に軸方向に当接するヘッド（８５）を有し、自身の反対の自由端部に、前記第４の貫通孔（６２）に形成された雌ねじに係合する雄ねじ（８７）を有する、自転車のブレーキ（１０）。
［態様４］態様３に記載の自転車のブレーキ（１０）において、前記予備組立体（１２）が、
−前記第１の中空ピン（７０）の前記雄ねじ（７７）に螺合した第１の中空ナット（７８）、および
−前記第２の中空ピン（８０）の前記雄ねじ（８７）に螺合した第２の中空ナット（８８）を含む、自転車のブレーキ（１０）。
［態様５］態様４に記載の自転車のブレーキ（１０）において、前記予備組立体（１２）が、前記支持エレメント（６０）と前記第１および第２の中空ナット（７８，８８）との間にプリロードされて配置された少なくとも１つの弾性エレメント（９０）を含み、当該少なくとも１つの弾性エレメント（９０）が、前記第１のレバー（２０）および前記第２のレバー（３０）を押圧している、自転車のブレーキ（１０）。
［態様６］態様５に記載の自転車のブレーキ（１０）において、前記少なくとも１つの弾性エレメント（９０）が、前記支持エレメント（６０）内に少なくとも部分的に収容されている、自転車のブレーキ（１０）。
［態様７］態様５または６に記載の自転車のブレーキ（１０）において、前記少なくとも１つの弾性エレメント（９０）が、単一の弾性エレメントによって形成されており、当該単一の弾性エレメントが、前記第１の回転軸心（Ｘ１）と同軸に配置された第１の部位（９１）、前記第２の回転軸心（Ｘ２）と同軸に配置された第２の部位（９２）、前記第１の部位（９１）と前記第２の部位（９２）とを繋げる中間部位（９３）、前記第１のレバー（２０）の前記制動アーム（２２）を前記第２のレバー（３０）の前記制動アーム（３２）から遠ざかる方向に押圧している第１の端部（９１ａ）、および前記第２のレバー（３０）の前記制動アーム（３２）を前記第１のレバー（２０）の前記制動アーム（２２）から遠ざかる方向に押圧している第２の端部（９２ａ）を有する、自転車のブレーキ（１０）。
［態様８］態様１から７のいずれか一項に記載の自転車のブレーキ（１０）において、前記予備組立体（１２）が、前記支持エレメント（６０）と前記第１のレバー（２０）および前記第２のレバー（３０）との間に軸方向の所定のクリアランスを有する、自転車のブレーキ（１０）。
［態様９］態様１から８のいずれか一項に記載の自転車のブレーキ（１０）において、前記留めピン（４０，４２）が、前記第１の貫通孔（２７）内および前記第２の貫通孔（３７）内にそれぞれ少なくとも部分的に収容されている、自転車のブレーキ（１０）。
［態様１０］態様１から９のいずれか一項に記載の自転車のブレーキ（１０）において、前記第１のレバー（２０）および前記第２のレバー（３０）のそれぞれの前記制動アーム（２２，３２）が、当該第１のレバー（２０）および当該第２のレバー（３０）のそれぞれの、各々の前記作動アーム（２３，３３）と別体に形成されており、かつ、前記予備組立体（１２）が、前記第１のレバー（２０）および前記第２のレバー（３０）のそれぞれにつき、前記作動アーム（２３，３３）に対する前記制動アーム（２２，３２）の角度方向位置を調節する手段（１２０，１３０）を含む、自転車のブレーキ（１０）。
［態様１１］態様１０に記載の自転車のブレーキ（１０）において、それぞれの前記作動アーム（２３，３３）が、ねじ（１２２，１３２）が螺合した貫通ねじ孔（１２４，１３４）を有しており、当該ねじ（１２２，１３２）は、前記作動アーム（２３，３３）に対して突出しているヘッド（１２２ａ，１３２ａ）および前記制動アーム（２２，３２）に当接している反対の端面（１２２ｂ，１３２ｂ）を、前記貫通ねじ孔（１２４，１３４）に対する当該ねじ（１２２，１３２）のねじ込み／ねじ戻し動作が前記作動アーム（２３，３３）に対する前記制動アーム（２２，３２）の位置の変化を引き起こすように有している、自転車のブレーキ（１０）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月5日(2019.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴射積層体であって、
本体チャンバーのアレイを形成する一連のプレートであって、噴射口のアレイを有するノズルプレートを含み、各噴射口が本体チャンバーに対応する、一連のプレートと、
それぞれが本体チャンバーポートを有し、この本体チャンバーポートを通して、流体が本体チャンバーに入り、本体チャンバーから出ることができる、本体チャンバーと、
流体が前記本体チャンバーに到達できるように、前記本体チャンバーポートに連結される入口チャネルと、
流体が前記入口チャネルに入れるように、前記入口チャネルに連結される入口ポートと、
前記本体チャンバーポートと前記噴射口の残りの構成要素との間に配置されるバブルスクリーンと、
を含む噴射積層体。
【請求項２】
前記流体にはインクが含まれる、請求項１に記載の噴射積層体。
【請求項３】
前記噴射積層体が流路を形成し、前記バブルスクリーンにより、気泡が前記流路内に閉じ込めされる、請求項１に記載の噴射積層体。
【請求項４】
前記流路には、前記入口ポートから前記入口チャネルと出口を介して出口ノズルに繋がる経路が含まれる、請求項１に記載の噴射積層体。
【請求項５】
前記一連のプレートには、隔膜プレート、本体チャンバープレート、本体チャンバーポートプレート、入口チャネルプレート、バブルスクリーンプレート、出口プレート、およびノズルプレートが含まれる、請求項１に記載の噴射積層体。
【請求項６】
前記バブルスクリーンが穴のアレイを含む、請求項１に記載の噴射積層体。
【請求項７】
各穴の直径のサイズが、気泡の浮力より大きなメニスカス力を生成するよう選択される、請求項６に記載の噴射積層体。
【請求項８】
前記穴のアレイが、穴の数Ｎ、各穴の長さＬ、および各穴の直径Ｄの間で、Ｍ＝（Ｌ）／（Ｎ×（Ｄ）2）で規定される関係Ｍを有する、請求項６に記載の噴射積層体。
【請求項９】
各穴の直径が１８マイクロメートル未満である、請求項６に記載の噴射積層体。
【請求項１０】
各穴の直径が５０マイクロメートル未満である、請求項６に記載の噴射積層体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】噴射積層体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
これら２つの必要条件を満たすために、次の関係Ｍの値は、約０．００１未満で、０．０１：Ｍ＝（Ｌ）／（Ｎ＊（Ｄ）2）より大きくてはならない。穴の直径Ｄは、約１８マイクロメートル（ｕｍ）未満とした方がよく、５０ｕｍより大きくてはならない。なお、適切な縮尺率を維持するために、これらの計測はマイクロメートルで行われる。このようにして、インクジェット印字ヘッドは、本体チャンバー内でインクの貫流が発生しないために生じる問題を回避して、並行流の単一噴射構造体で噴射密度を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月24日(2019.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネシウムを含有するニッケル酸化鉱石のスラリー（鉱石スラリー）に対して硫酸を添加することによって浸出処理を施し、ニッケルを含む浸出液と浸出残渣とからなる浸出スラリーを得る浸出処理方法であって、
前記鉱石スラリー中のニッケル含有率に対するマグネシウム含有率の比（Ｍｇ／Ｎｉ比）を算出する工程と、
得られる前記浸出スラリー中の遊離硫酸濃度が所定の濃度となるように浸出処理を施す工程と、を含み、
前記鉱石スラリー中のＭｇ／Ｎｉ比を定期的にモニタリングし、該Ｍｇ／Ｎｉ比に応じて前記硫酸の添加量を調整しながら浸出処理を施す
浸出処理方法。
【請求項２】
浸出処理終了時の前記浸出スラリー中の遊離硫酸濃度が４０ｇ／Ｌ〜５０ｇ／Ｌの範囲となるように、前記硫酸の添加量を調整する
請求項１に記載の浸出処理方法。
【請求項３】
前記鉱石スラリー中のＭｇ／Ｎｉ比が１．８より小さい場合には、浸出処理終了時の前記浸出スラリー中の遊離硫酸濃度が５０ｇ／Ｌより小さくなるように、前記硫酸の添加量を調整する
請求項２に記載の浸出処理方法。
【請求項４】
前記鉱石スラリー中のニッケル含有率が１．０質量％〜２．０質量％の範囲である
請求項１乃至３のいずれかに記載の浸出処理方法。
【請求項５】
ニッケル酸化鉱石から硫酸を用いてニッケルを含む有価金属を回収するニッケル酸化鉱石の湿式製錬方法であって、
前記ニッケル酸化鉱石のスラリー（鉱石スラリー）に対して硫酸を添加することによって浸出処理を施し、ニッケルを含む浸出液と浸出残渣とからなる浸出スラリーを得る浸出工程を含み、
前記浸出工程では、
前記鉱石スラリー中のニッケル含有率に対するマグネシウム含有率（Ｍｇ／Ｎｉ比）を算出する工程と、
得られる前記浸出スラリー中の遊離硫酸濃度が所定の濃度となるように浸出処理を施す工程と、を含み、
前記鉱石スラリー中のＭｇ／Ｎｉ比を定期的にモニタリングし、該Ｍｇ／Ｎｉ比に応じて前記硫酸の添加量を調整しながら浸出処理を施す
ニッケル酸化鉱石の湿式製錬方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月9日(2019.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応性エポキシ化合物であって、下記構造式Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４及びＳ５から選ばれる構造を有する、反応性エポキシ化合物。
【化１】
2019035078.tif 000001
【化２】
2019035078.tif 000002
【化３】
2019035078.tif 000003
【化４】
2019035078.tif 000004
【化５】
2019035078.tif 000005
【請求項２】
下記構造式Ｓ１
【化６】
2019035078.tif 000006
で表される構造を有することを特徴とする請求項１に記載の反応性エポキシ化合物。
【請求項３】
下記構造式Ｓ２
【化７】
2019035078.tif 000007
で表される構造を有することを特徴とする請求項１に記載の反応性エポキシ化合物。
【請求項４】
下記構造式Ｓ３
【化８】
2019035078.tif 000008
で表される構造を有することを特徴とする請求項１に記載の反応性エポキシ化合物。
【請求項５】
下記構造式Ｓ４
【化９】
2019035078.tif 000009
で表される構造を有することを特徴とする請求項１に記載の反応性エポキシ化合物。
【請求項６】
下記構造式Ｓ５
【化１０】
2019035078.tif 000010
で表される構造を有することを特徴とする請求項１に記載の反応性エポキシ化合物。
【請求項７】
コアシェル型エポキシ樹脂粒子であって、エポキシ樹脂が下記構造式（Ｉ）で表される反応性エポキシ化合物の中に封止されていることを特徴とするコアシェル型エポキシ樹脂粒子。
【化１１】
2019035078.tif 000011
で表される構造を有し、
式中、Ｙは脂肪族、脂環式または芳香族基であり、
Ｘ1は下記構造式
【化１２】
2019035078.tif 000012
で表される構造を有し、式中、Ｒ4は有機結合基であり、
Ｘ2は下記構造式
【化１３】
2019035078.tif 000013
で表される構造を有し、式中、Ｒ1は有機結合基であり、Ｒ2はグリシジルエーテル基または、
【化１４】
2019035078.tif 000014
で表され、
Ｘ3は下記構造式
【化１５】
2019035078.tif 000015
で表される構造を有し、式中、Ｒ3は水素または有機結合基であり、
ｎは繰り返しを示す１から２０までの整数であり、
ｘは繰り返しを示す０から４０までの整数であり、
ｙは繰り返しを示す０から４０までの整数であり、
ｚは繰り返しを示す０から１０までの整数である。
【請求項８】
水性エポキシ樹脂組成物であって、請求項７に記載のコアシェル型エポキシ樹脂粒子が溶剤の中に分散しているものを含むことを特徴とする水性エポキシ樹脂組成物。
【請求項９】
前記コアシェル型エポキシ樹脂粒子の粒子径分布Ｄ50が約０．７μｍより小さいことを特徴とする請求項８に記載の水性エポキシ樹脂組成物。
【請求項１０】
前記反応性エポキシ化合物が下記構造式Ｓ１で表される構造を有することを特徴とする請求項８に記載の水性エポキシ樹脂組成物。
【化１６】
2019035078.tif 000016
【請求項１１】
前記反応性エポキシ化合物が下記構造式Ｓ２で表される構造を有することを特徴とする請求項８に記載の水性エポキシ樹脂組成物。
【化１７】
2019035078.tif 000017
【請求項１２】
前記反応性エポキシ化合物が下記構造式Ｓ３で表される構造を有することを特徴とする請求項８に記載の水性エポキシ樹脂組成物。
【化１８】
2019035078.tif 000018
【請求項１３】
前記反応性エポキシ化合物が下記構造式Ｓ４で表される構造を有することを特徴とする請求項８に記載の水性エポキシ樹脂組成物。
【化１９】
2019035078.tif 000019
【請求項１４】
前記反応性エポキシ化合物が下記構造式Ｓ５で表される構造を有することを特徴とする請求項８に記載の水性エポキシ樹脂組成物。
【化２０】
2019035078.tif 000020
【請求項１５】
塗料組成物であって、請求項８に記載の水性エポキシ樹脂組成物を含有することを特徴とする塗料組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月13日(2019.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プーリーに巻き掛けられて用いられ、少なくとも前記プーリーと接する面がポリウレタン弾性体によって形成されている伝動ベルトであって、
前記ポリウレタン弾性体は、ポリオールとポリイソシアネートとを含むウレタン組成物によって形成され、ＪＩＳ  Ａ硬度が７７．６度以上であり、
前記ウレタン組成物は、分子量３００以上の長鎖ポリオールとジフェニルメタンジイソシアネートとの反応物であるウレタンプレポリマーを主成分とし、可塑剤とポリオール系架橋剤とをさらに含み、
前記長鎖ポリオールとポリイソシアネートとの合計質量に占めるイソシアネート基の質量割合が８．５質量％以下である、伝動ベルト。
【請求項２】
前記可塑剤の含有量が１７．５質量％以下であり、該可塑剤としてアジピン酸エステル系可塑剤を含む請求項１記載の伝動ベルト。
【請求項３】
前記ポリオール系架橋剤が、分子量３００未満の短鎖ジオール及びトリメチロールプロパンからなる群より選ばれる１種以上を含む請求項１又は２に記載の伝動ベルト。
【請求項４】
帯状のベルト本体の少なくとも片面に複数の歯部を備えた歯付ベルトとして構成され、前記歯部が前記ポリウレタン弾性体によって形成されている請求項１乃至３の何れか１項に記載の伝動ベルト。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月21日(2019.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
界面活性剤を含有し、染料及び顔料を含有しない重合体粒子であって、
粒子径の変動係数が１５．０％以下であり、
体積平均粒子径が２．９４〜３０μｍの範囲内であり、
ゲル分率が９７％以上であり、
重合体粒子５．０ｇに水１５．０ｇを添加し、超音波洗浄器を用いて６０分間分散処理を行うことにより重合体粒子を水中に分散させ、内径２４ｍｍの遠心管に入れて遠心分離機を用いてＫファクタ６９４３、回転時間３０分間の条件で遠心分離した後、上澄み液を回収したときに、上澄み液中における非揮発成分の濃度が０．５重量％未満であることを特徴とする重合体粒子。
【請求項２】
請求項１に記載の重合体粒子であって、
前記重合体粒子の単位表面積あたりにおけるポリオキシエチレン鎖を有しない界面活性剤の含有量が１０．０×１０-5ｇ／ｍ2以下であることを特徴とする重合体粒子。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の重合体粒子であって、
前記界面活性剤が、ポリオキシエチレン鎖を有さないアニオン性界面活性剤及びポリオキシエチレン鎖を有さないノニオン性界面活性剤の少なくとも一方を含むことを特徴とする重合体粒子。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の重合体粒子であって、
当該重合体粒子が、（メタ）アクリル系重合体、スチレン系重合体、及び（メタ）アクリル−スチレン系共重合体の少なくとも１つで構成されることを特徴とする重合体粒子。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の重合体粒子であって、
屈折率が１．４９０〜１．６００であることを特徴とする重合体粒子。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の重合体粒子であって、
光学部材用であることを特徴とする重合体粒子。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の重合体粒子であって、
防眩部材用であることを特徴とする重合体粒子。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の重合体粒子を含む樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の重合体粒子と、バインダーとを含むコーティング用樹脂組成物を、フィルム基材上に塗工してなることを特徴とする光学フィルム。
【請求項１０】
請求項９に記載の光学フィルムであって、
防眩用であることを特徴とする光学フィルム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月17日(2019.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（ドライバ３０）
ドライバ３０は、例えば、水平セレクタ３１およびライトスキャナ３２を有している。水平セレクタ３１は、例えば、コントローラ２０から入力された制御信号に応じて、アナログの信号電圧（Ｖｓｉｇ×Ｇ）を、各信号線ＤＴＬに印加する。Ｇは輝度レベルを調整するためのゲインである。ライトスキャナ３２は、例えば、コントローラ２０から入力された制御信号に応じて、アナログの選択パルスＰｗを各走査線ＷＳＬに印加する。水平セレクタ３１およびライトスキャナ３２は、信号電圧（Ｖｓｉｇ×Ｇ）を、各信号線ＤＴＬを介して書込トランジスタＴｒ２のソースまたはドレインに印加するとともに、選択パルスＰｗを、走査線ＷＳＬを介して書込トランジスタＴｒ２のゲートに印加することにより、信号電圧（Ｖｓｉｇ×Ｇ）を波高値とするデータパルスを駆動トランジスタＴｒ１のゲートに書き込む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（電源回路４０）
電源回路４０は、電源電圧Ｖｃｃおよびカソード電圧Ｖｃａｔｈを各画素に印加する。電源回路４０は、電位差ΔＶ（＝Ｖｃｃ−Ｖｃａｔｈ）を各画素に印加する。具体的には、電源回路４０は、電位差ΔＶ（＝Ｖｃｃ−Ｖｃａｔｈ）を、各画素における、駆動トランジスタＴｒ１および有機電界発光素子１１Ｂを含む電流経路Ｐｉに印加する。電源回路４０は、例えば、電源電圧Ｖｃｃを電源線ＤＳＬに出力する電圧源４０Ａ（第１電圧源）と、カソード電圧Ｖｃａｔｈをカソード線ＣＴＬに出力する電圧源４０Ｂ（第２電圧源）とを有している。電圧源４０Ａおよび電圧源４０Ｂの少なくとも一方が、コントローラ２０から入力された制御信号に応じて、電圧値を変化させることができるようになっている。電圧源４０Ａは、例えば、コントローラ２０から入力された制御信号に応じて、波高値がＶｃｃ＿ａｃｔで、デューティ比ＤがＤａｃｔ（＝Ｄｒｅｆ×Ｒ）のアナログの電圧パルスＰｄを電源線ＤＳＬに出力する。Ｖｃｃ＿ａｃｔは、電源電圧Ｖｃｃの初期値（Ｖｃｃ＿ｒｅｆ）よりも低い電源電圧である。Ｖｃｃ＿ｒｅｆは、デューティ比Ｄの制御を行わないときの電源電圧Ｖｃｃに等しい電源電圧である。Ｄａｃｔは、デューティ比Ｄの初期値（Ｄｒｅｆ）よりも大きな値のデューティ比である。Ｄｒｅｆは、デューティ比Ｄの制御を行わないときのデューティ比Ｄに等しいデューティ比である。Ｒは、デューティ比補正係数であり、例えば、（Ｖｃｃ＿ｒｅｆ−Ｖｃａｔｈ）／（Ｖｃｃ＿ａｃｔ−Ｖｃａｔｈ）となっている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月1日(2019.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の内燃機関（６００）に供給される空気を冷却するための空気冷却装置（１０，１０Ａ）であって、
空気を受け入れる第１入口サージタンク（１１０）と、
前記第１入口サージタンクから流入する空気を、冷却水との熱交換によって冷却する第１熱交換器（２１０）と、
空気を受け入れる第２入口サージタンク（１２０）と、
前記第２入口サージタンクから流入する空気を、冷却水との熱交換によって冷却する第２熱交換器（２２０）と、
前記第１熱交換器で冷却された空気、及び前記第２熱交換器で冷却された空気、のそれぞれを受け入れて、前記内燃機関に向けて排出する出口サージタンク（３００）と、を備え、
前記出口サージタンクの内側には、前記第１熱交換器から流入する空気と、前記第２熱交換器から流入する空気と、が合流する合流空間（３１０）が形成されており、
前記出口サージタンクには、
前記出口サージタンクを車両において締結固定するための締結部材を、前記内燃機関とは反対側の外表面から前記内燃機関側に向けて挿通するための固定穴（３０１）が形成されている空気冷却装置。
【請求項２】
前記第１熱交換器及び前記第２熱交換器の内側において空気が流れる流路、の前記車両の前後方向に沿った幅が、
前記合流空間の同方向に沿った幅に対して±２０％の範囲内である、請求項１に記載の空気冷却装置。
【請求項３】
前記第１入口サージタンクと前記第１熱交換器との間、前記第１熱交換器と前記出口サージタンクとの間、前記第２入口サージタンクと前記第２熱交換器との間、及び前記第２熱交換器と前記出口サージタンクとの間、のうちの少なくとも一部が、カシメにより固定されている、請求項１又は２に記載の空気冷却装置。
【請求項４】
前記第１入口サージタンク及び第２入口サージタンクのうち少なくとも一方が、複数の部品を溶着接合することにより形成されている、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の空気冷却装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示に係る空気冷却装置は、車両の内燃機関（６００）に供給される空気を冷却するための空気冷却装置（１０，１０Ａ）であって、空気を受け入れる第１入口サージタンク（１１０）と、第１入口サージタンクから流入する空気を、冷却水との熱交換によって冷却する第１熱交換器（２１０）と、空気を受け入れる第２入口サージタンク（１２０）と、第２入口サージタンクから流入する空気を、冷却水との熱交換によって冷却する第２熱交換器（２２０）と、第１熱交換器で冷却された空気、及び第２熱交換器で冷却された空気、のそれぞれを受け入れて、内燃機関に向けて排出する出口サージタンク（３００）と、を備える。出口サージタンクの内側には、第１熱交換器から流入する空気と、第２熱交換器から流入する空気と、が合流する合流空間（３１０）が形成されている。出口サージタンクには、出口サージタンクを車両において締結固定するための締結部材を、内燃機関とは反対側の外表面から内燃機関側に向けて挿通するための固定穴（３０１）が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月8日(2019.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流量を測定する質量流量計であって、
前記流体を受け取る入口と、
前記入口よりも大きな直径を有し該入口に結合されたバイパスであって、前記入口と該バイパスは直径方向に互いにオフセットされ、前記流体の大部分が流れる質量流量センサーに結合されたバイパスと、
前記バイパスに結合された前記質量流量センサーであって、該質量流量センサーを通る前記流体の質量流量に対応する信号を提供する質量流量センサーと、
前記バイパスの上流に位置し、より均一な流体流量を生成するターニングベーンを具備し、
前記ターニングベーンが、金属メッシュから成るフローミキサーと、
前記フローミキサーの上流に配置された少なくとも１つのベーンとを具備し、該少なくとも１つのベーンが、上流側に配置された平坦部分と、下流側に前記フローミキサーに隣接させて設けられた湾曲面とを具備する質量流量計。
【請求項２】
流体の流量を制御する質量流量制御器であって、
請求項１に記載の質量流量計と、
前記質量流量計を流通する流体を受け入れ、該質量流量制御器を通過させる流路と、
該質量流量制御器の流出口から出る前記流体の前記流量を調節する可変弁と、
バルブ制御信号を印加して前記可変弁を所望のバルブ位置に調整し、該質量流量制御器の流出口から出る前記流体の前記流量を制御する制御器とを備える質量流量制御器。
【請求項３】
前記ターニングベーンが複数のベーンを具備する請求項２に記載の質量流量制御器。
【請求項４】
前記ターニングベーンの前記複数のベーンのうちの各ベーンの曲面の角度は、最下のベーンから最上のベーンにかけて次第に増加する請求項３に記載の質量流量制御器。
【請求項５】
前記ターニングベーンは単一のベーンを含む請求項２に記載の質量流量制御器。
【請求項６】
前記単一のベーンの湾曲部の一部が真っ直ぐに延び、前記ターニングベーンを通る部分的な流体の流れを可能にする請求項５に記載の質量流量制御器。
【請求項７】
前記ターニングベーンは支持構造体を備える請求項２に記載の質量流量制御器。
【請求項８】
前記フローミキサーは前記バイパスの流入口スクリーンに当接しているように構成されている請求項２に記載の質量流量制御器。
【請求項９】
前記ターニングベーンの複数のベーンのうちの各ベーンの曲面の角度は、最下のベーンから最上のベーンにかけて次第に増加する請求項８に記載の質量流量制御器。
【請求項１０】
支持構造体を備える請求項８に記載の質量流量制御器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月11日(2019.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１飛行体とネットワークを介して通信可能に接続されたルート管理制御サーバであって、
地図情報、地形情報又は建造物情報の少なくともいずれかを含むロケーションデータと、三次元座標に基づくルートデータとを格納する記憶手段と、
前記ロケーションデータ及び前記ルートデータを読み出す制御手段と、
読み出した前記ロケーションデータ及び前記ルートデータを前記第１飛行体の夫々に送信する送信手段と、を備えるルート管理制御サーバであって、
前記ロケーションデータは、少なくとも地形や構造物についての情報として、緯度情報及び経度情報を含む平面地図情報と、前記構造物の有する高度情報及び実空間に占める体積の座標情報とを含んでいる、
ルート管理制御サーバ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月11日(2019.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１飛行体とネットワークを介して通信可能に接続されたルート管理制御サーバであって、
地図情報、地形情報又は建造物情報の少なくともいずれかを含むロケーションデータと、三次元座標に基づくルートデータとを格納する記憶手段と、
前記ロケーションデータ及び前記ルートデータを読み出す制御手段と、
読み出した前記ロケーションデータ及び前記ルートデータを前記第１飛行体の夫々に送信する送信手段と、を備えるルート管理制御サーバであって、
前記ルートデータには、少なくともルートの分岐、制限速度、他のルートとの間隔、進行方向、車種制限、信号に相当する情報、又は運行の制限に関する情報が含まれている、
ルート管理制御サーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月4日(2019.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸を含む被検出物に対して励起光を照射し、該照射により前記被検出物から発生した蛍光を検出することによって核酸を検出するための蛍光検出用光学装置であって、
前記被検出物から発生した蛍光を直接受光する第１レンズ群と、
少なくとも２つの異なる波長の励起光を出射する複数からなる励起光光学系であって、前記励起光が前記第１レンズ群を通って前記被検出物に照射されるよう配置される励起光光学系と、
を備えることを特徴とする核酸を検出するための蛍光検出用光学装置。
【請求項２】
前記第１レンズ群は、前記励起光を前記被検出物に集光して照射することを特徴とする請求項１に記載の核酸を検出するための蛍光検出用光学装置。
【請求項３】
前記励起光が、前記第１レンズ群の軸外を通って前記被検出物に照射されることを特徴とする請求項１または２に記載の核酸を検出するための蛍光検出用光学装置。
【請求項４】
前記第１レンズ群と同軸に配置され、前記第１レンズ群を通過した蛍光を受光する第２レンズ群をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の核酸を検出するための蛍光検出用光学装置。
【請求項５】
前記第２レンズ群は、軸外の一部が切除されて空隙部分が形成され、
前記励起光光学系の一部が、前記第２レンズ群の前記空隙部分に配置されることを特徴とする請求項４に記載の核酸を検出するための蛍光検出用光学装置。
【請求項６】
前記空隙部分は、前記第２レンズ群の周縁部に形成されることを特徴とする請求項５に記載の核酸を検出するための蛍光検出用光学装置。
【請求項７】
前記励起光光学系は、
励起光を発出する励起光源と、
前記励起光源からの励起光を平行光にして前記第１レンズ群の軸外に入射させる励起光用レンズ群と、
を備えることを特徴とする請求項５または６に記載の核酸を検出するための蛍光検出用光学装置。
【請求項８】
前記励起光源は、励起光を発光する発光素子を備えることを特徴とする請求項７に記載の核酸を検出するための蛍光検出用光学装置。
【請求項９】
前記励起光源は、励起光を導光する励起光用光ファイバの出射端面を備えることを特徴とする請求項７に記載の核酸を検出するための蛍光検出用光学装置。
【請求項１０】
前記励起光源は、前記第２レンズ群の像側空間に設けられた発光素子を備え、
前記励起光用レンズ群は、前記発光素子の発光領域の中間像を前記空隙部分に形成するよう配置されたリレーレンズ系を備えることを特徴とする請求項７に記載の核酸を検出するための蛍光検出用光学装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月25日(2019.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
次に、本実施形態に係る撮像レンズの実施例を示す。各実施例において、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離を、ＦｎｏはＦナンバーを、ωは半画角を、ｉｈは最大像高を、ＴＴＬは光学全長をそれぞれ示す。また、ｉは物体側から数えた面番号、ｒは近軸曲率半径、ｄは光軸上のレンズ面間の距離(面間隔)、Ｎｄはｄ線（基準波長）の屈折率、νｄはｄ線に対するアッベ数をそれぞれ示す。なお、非球面に関しては、面番号ｉの後に＊（アスタリスク）の符号を付加して示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、光軸近傍で物体側に凸面を向けた負の屈折力を有する第２レンズと、光軸近傍で物体側に凸面を向けた負の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズとから構成され、以下の条件式（１）、（２）および（９）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１）０．４＜ＴＴＬ／ｆ＜１．０
（２）０．４＜ｆ５／ＴＴＬ＜１．７
（９）−０．４０＜ｒ７／ｒ８＜−０．０５
ただし、
ＴＴＬ：光学全長
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ５：第５レンズの焦点距離
ｒ７：第４レンズの物体側の面の近軸曲率半径
ｒ８：第４レンズの像側の面の近軸曲率半径
【請求項２】
物体側から像側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、光軸近傍で物体側に凸面を向けた負の屈折力を有する第２レンズと、光軸近傍で物体側に凸面を向けた負の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズとから構成され、前記第２レンズは光軸近傍でメニスカス形状に形成されるとともに、以下の条件式（２）、および（１０）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（２）０．４＜ｆ５／ＴＴＬ＜１．７
（１０）−１９．０＜｜ｒ９｜／ｒ１０＜−１．６
ただし、
ｆ５：第５レンズの焦点距離
ＴＴＬ：光学全長
ｒ９：第５レンズの物体側の面の近軸曲率半径
ｒ１０：第５レンズの像側の面の近軸曲率半径
【請求項３】
以下の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像レンズ。
（３）０．２＜ｆ１／ｆ＜０．７
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項４】
以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像レンズ。
（４）−１．３５＜ｆ２／ｆ＜−０．４０
ただし、
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項５】
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像レンズ。
（５）−１．０＜ｆ４／ｆ＜−０．３
ただし、
ｆ４：第４レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項６】
以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像レンズ。
（６）０．６５＜νｄ１／（νｄ２＋νｄ３）＜２．１０
ただし、
νｄ１：第１レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ２：第２レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ３：第３レンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項７】
以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像レンズ。
（７）１．３５＜νｄ４／νｄ５＜４．１５
ただし、
νｄ４：第４レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ５：第５レンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項８】
以下の条件式（８）を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像レンズ。
（８）０．１５＜Ｄ１／ΣＤ＜０．６０
ただし、
Ｄ１：第１レンズの光軸上の厚み
ΣＤ：第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ、第４レンズ、および第５レンズそれぞれの光軸上の厚みの総和
【請求項９】
前記第５レンズの像側の面は、光軸近傍で像側に凸面を向けていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
以下の条件式（９）を満足することを特徴とする請求項２に記載の撮像レンズ。
（９）−０．４０＜ｒ７／ｒ８＜−０．０５
ただし、
ｒ７：第４レンズの物体側の面の近軸曲率半径
ｒ８：第４レンズの像側の面の近軸曲率半径
【請求項１１】
以下の条件式（１０）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１０）−１９．０＜｜ｒ９｜／ｒ１０＜−１．６
ただし、
ｒ９：第５レンズの物体側の面の近軸曲率半径
ｒ１０：第５レンズの像側の面の近軸曲率半径
【請求項１２】
以下の条件式（１１）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１１）０．０９＜Ｔ２／ＴＴＬ＜０．３５
ただし、
Ｔ２：第２レンズの像側の面から第３レンズの物体側の面までの光軸上の距離
ＴＴＬ：光学全長
【請求項１３】
以下の条件式（１２）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１２）０．５＜Ｔ２／Ｔ３＜２．４
ただし、
Ｔ２：第２レンズの像側の面から第３レンズの物体側の面までの光軸上の距離
Ｔ３：第３レンズの像側の面から第４レンズの物体側の面までの光軸上の距離
【請求項１４】
以下の条件式（１３）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１３）０．３＜（ＥＰｓｄ×ＴＴＬ）／（ｉｈ×ｆ）＜１．０
ただし、
ＥＰｓｄ：入射瞳半径
ＴＴＬ：光学全長
ｉｈ：最大像高
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月17日(2019.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一通路の第一開口端を構成する管状部が設けられた第一部材と、
第二通路の第二開口端が臨む第一凹部が設けられ前記第一部材と固定される第二部材と、
前記第一部材と前記第二部材との間に介在し、前記第一通路と前記第二通路とを連通する第三通路を構成するエラストマを含むシール部材と、
を備えた接続構造であって、
前記エラストマは、
前記管状部に管外で弾性的に伸長された状態で装着されるかあるいは管内で弾性的に圧縮された状態で装着された第一周壁と、
前記第一凹部に当該第一凹部の内周面によって外周面が弾性的に圧縮された状態で装着された第二周壁と、
前記第一周壁と前記第二周壁との間に介在し、前記第三通路の延び方向との交差方向に弾性的に屈曲可能な状態に設けられ、前記第一周壁および前記第二周壁よりも薄い第三周壁と、
を含む、接続構造。
【請求項２】
前記第一周壁および前記第三周壁は、前記第一凹部内に収容された、請求項１に記載の接続構造。
【請求項３】
前記第二周壁の前記第一周壁とは反対側の端面に第二凹部が設けられた、請求項１または２に記載の接続構造。
【請求項４】
前記第一周壁は、前記管状部の管外に弾性的に伸長された状態で当該管状部に装着され、
前記シール部材は、前記第二周壁から前記第一周壁に対して前記交差方向に離れた位置に突出し当該第一周壁の前記第二周壁に対する偏心方向への変位を制限する第一制限部を有した、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の接続構造。
【請求項５】
前記シール部材は、前記管状部が前記第三通路を通って前記第二周壁を貫通するのを阻害する第二制限部を備えた、請求項１〜４のうちいずれか一つに記載の接続構造。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月30日(2019.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
元画像と、当該元画像に対して骨によって識別できない病変を識別できるように画像処理した処理画像と、を含む複数の医用画像の中から出力対象となる医用画像を選択するための選択手段と、
前記選択された医用画像を出力する出力手段と、
前記選択された医用画像が前記処理画像である場合に、当該選択された処理画像に対応する前記元画像を当該選択された処理画像とともに前記出力手段に出力させる制御手段と、
を備え、
前記出力手段は、前記選択された処理画像と当該選択された処理画像に施された画像処理に関連する情報とを出力する情報処理装置。
【請求項２】
前記出力手段に出力させる処理画像は、前記画像処理を施した処理画像に対して、前記画像処理に関連する情報をアノテーションとして付加したものである請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記画像処理に関連する情報は、前記元画像と異なることを示す情報である請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記選択手段により、前記複数の医用画像の中から出力対象となる医用画像を選択するための選択画面を表示する表示手段と、
前記選択画面において選択された医用画像を、選択されたことがわかる態様で前記表示手段に表示させる表示制御手段と、
を更に有し、
前記表示制御手段は、前記選択画面において前記処理画像が選択された場合に、当該選択された処理画像に対応する前記元画像も自動的に選択状態とし、当該自動的に選択状態とされた元画像を、選択されたことがわかる態様で前記表示手段に表示させる請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記選択された医用画像を記録メディアに書き込む書き込み手段である請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記出力手段は、ＤＩＣＯＭ形式、ＪＰＥＧ形式又はＰＤＩ形式の画像ファイルで前記選択された医用画像を出力する請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記出力手段は、前記選択された医用画像を外部装置に送信する送信手段、又は、前記選択された医用画像を保存する保存手段である請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記出力手段は、ＤＩＣＯＭ形式又はＪＰＥＧ形式の画像ファイルで前記選択された医用画像を出力する請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
元画像と、当該元画像に対して骨によって識別できない病変を識別できるように画像処理した処理画像と、を含む複数の医用画像の中から出力対象となる医用画像を選択する選択工程と、
前記選択された医用画像を出力する出力工程と、
を含む情報処理方法であって、
前記出力工程では、前記選択された医用画像が前記処理画像である場合に、当該選択された処理画像に対応する前記元画像を当該選択された処理画像とともに出力し、
前記出力工程では、前記選択された処理画像と当該選択された処理画像に施された画像処理に関連する情報とを出力する情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、元画像と、当該元画像に対して骨によって識別できない病変を識別できるように画像処理した処理画像と、を含む複数の医用画像の中から出力対象となる医用画像を選択するための選択手段と、前記選択された医用画像を出力する出力手段と、前記選択された医用画像が前記処理画像である場合に、当該選択された処理画像に対応する前記元画像を当該選択された処理画像とともに前記出力手段に出力させる制御手段と、を備え、前記出力手段は、前記選択された処理画像と当該選択された処理画像に施された画像処理に関連する情報とを出力する情報処理装置である。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記出力手段に出力させる処理画像は、前記画像処理を施した処理画像に対して、前記画像処理に関連する情報をアノテーションとして付加したものである。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の情報処理装置において、前記画像処理に関連する情報は、前記元画像と異なることを示す情報である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置において、前記選択手段により、前記複数の医用画像の中から出力対象となる医用画像を選択するための選択画面を表示する表示手段と、前記選択画面において選択された医用画像を、選択されたことがわかる態様で前記表示手段に表示させる表示制御手段と、を更に有し、前記表示制御手段は、前記選択画面において前記処理画像が選択された場合に、当該選択された処理画像に対応する前記元画像も自動的に選択状態とし、当該自動的に選択状態とされた元画像を、選択されたことがわかる態様で前記表示手段に表示させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置において、前記出力手段は、前記選択された医用画像を記録メディアに書き込む書き込み手段である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の情報処理装置において、前記出力手段は、ＤＩＣＯＭ形式、ＪＰＥＧ形式又はＰＤＩ形式の画像ファイルで前記選択された医用画像を出力する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置において、前記出力手段は、前記選択された医用画像を外部装置に送信する送信手段、又は、前記選択された医用画像を保存する保存手段である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の情報処理装置において、前記出力手段は、ＤＩＣＯＭ形式又はＪＰＥＧ形式の画像ファイルで前記選択された医用画像を出力する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項９に記載の発明は、元画像と、当該元画像に対して骨によって識別できない病変を識別できるように画像処理した処理画像と、を含む複数の医用画像の中から出力対象となる医用画像を選択する選択工程と、前記選択された医用画像を出力する出力工程と、を含む情報処理方法であって、前記出力工程では、前記選択された医用画像が前記処理画像である場合に、当該選択された処理画像に対応する前記元画像を当該選択された処理画像とともに出力し、前記出力工程では、前記選択された処理画像と当該選択された処理画像に施された画像処理に関連する情報とを出力する。