【事件の表示】
　特願２０１６−１１０５０８「視線誘導のためのコンピュータ・プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　３月２３日出願公開、特開２０１７−　５９２１２、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年９月１４日の出願である特願２０１５−１８１０７３号の一部を平成２８年６月１日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
　平成３０年　７月２５日　　：手続補正書の提出
　平成３１年　４月１８日付け：拒絶理由通知書
　令和　元年　６月２４日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　元年　６月２８日付け：拒絶査定
　令和　元年１０月　２日　　：拒絶査定不服審判の請求
　令和　２年１０月１３日付け：拒絶理由（当審拒絶理由１）通知書
　令和　２年１２月１５日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　３年　２月１６日付け：拒絶理由（最後、当審拒絶理由２）通知書
　令和　３年　４月２１日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　３年　５月２５日付け：拒絶理由（最後、当審拒絶理由３）通知書
　令和　３年　６月　３日　　：手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（令和元年６月２８日付け拒絶査定）の概要は、次のとおりである。
　この出願の請求項１，４，１１，１２に係る発明は、以下の引用文献Ａ，Ｂに記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献Ａ：国際公開第２０１４／１６２８２３号
　引用文献Ｂ：特開２０１３−３８６６８号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　１　当審拒絶理由１
　当審が令和２年１０月１３日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由１」という。）の概要は、次のとおりである。
（１）理由１
　この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　ア　請求項１には、「・・・特定手段と、・・・視界決定手段と、・・・配置手段と、前記３次元仮想空間の視界画像を生成して表示する表示手段として前記ヘッドマウント・ディスプレイに接続されるコンピュータを機能させ」る旨が記載されているが、当該記載は、「コンピュータ」をどのように機能させることを特定しているのか、不明である。また、「ヘッドマウント・ディスプレイ」が当然に備える「ディスプレイ」部分（すなわち「表示手段」）と、請求項１に記載されている「表示手段」との関係も不明である。
　イ　請求項１には、「前記仮想カメラに関し、前記視線の方向と前記ターゲット・オブジェクトの方向との間の角度が所与の第１角以内となった場合に、前記誘導オブジェクトを前記ターゲット・オブジェクトの周囲の所定方向に配置する」と記載されているが、「周囲の所定方向に配置する」との記載では、「所与の第１角」に対する大小関係が変化したときに、「誘導オブジェクト」の「ターゲット・オブジェクト」に対する相対的な位置関係を変更することを特定しているのか否か不明であり、それを特定しているのではないとすれば、何を変更することを特定しているのか不明である。
　また、請求項１において、「所与の第１角以内となった場合」以外のケース、すなわち、「所与の第１角よりも大となった場合」について言及されていないから、この点からも、「所与の第１角以内となった場合」に、「誘導オブジェクト」の「ターゲット・オブジェクト」に対する相対的な位置関係を変更することを特定しているのか否か不明である。
　ウ　請求項１１、１２にも上記イと同様の記載がある。
（２）理由２
　この出願の請求項１〜１２に係る発明は、以下の引用文献１〜３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１：特開２００５−１７４０２１号公報
　引用文献２：特開２０００−１４０４１６号公報
　引用文献３：国際公開第２０１４／１６２８２３号（原査定の引用文献Ａ）
　２　当審拒絶理由２
　当審が令和３年２月１６日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由２」という。）の概要は次のとおりである。
（１）理由１
　この出願の請求項１，３〜１２に係る発明は、以下の引用文献１〜３に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１：特開２００５−１７４０２１号公報
　引用文献２：特開２０００−１４０４１６号公報
　引用文献３：国際公開第２０１４／１６２８２３号（原査定の引用文献Ａ）
（２）理由２
　この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　請求項５に「前記仮想カメラの位置に関し、前記視線の方向から前記ターゲット・オブジェクトの方向に向けて所与の第２角を成す位置に前記誘導オブジェクトを配置する」と記載されているが、ここで、「配置」が「所与の第２角を成す位置」であることが、請求項５が引用する請求項１に記載されている、「前記誘導オブジェクトを前記視線の方向と前記ターゲット・オブジェクトの方向との間に配置」すること及び「前記誘導オブジェクトを前記視線の方向と前記ターゲット・オブジェクトの方向との間から外れた位置に配置する」ことの、両方について特定しているのか、いずれか一方について特定しているのか、不明であり、また、後者であるとすればどちらを特定しているのか不明である。
　３　当審拒絶理由３
　当審が令和３年２月１６日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由３」という。）の概要は次のとおりである。
　この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　請求項１，１０，１１にそれぞれ記載されている「前記仮想カメラからの前記視線における注視点までの距離」が、「仮想カメラ」からどのような点までの距離であるのか不明である。
第４　本願発明
　本願請求項１〜１１に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１１」という。）は、令和３年６月３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定される、次のとおりの発明である。
　「【請求項１】
　ヘッドマウント・ディスプレイに接続されるコンピュータを、
　３次元仮想空間内のターゲット・オブジェクトの位置を特定する特定手段、
　ヘッドマウント・ディスプレイの動きに従って、仮想カメラからの視線に基づく視界を決定する視界決定手段、
　前記３次元仮想空間において、３次元の誘導オブジェクトを、前記仮想カメラの位置と前記視線の方向と前記ターゲット・オブジェクトの位置とに基づいて決定される、前記視界内の位置に配置する配置手段、
　前記３次元仮想空間の視界画像を生成して前記ヘッドマウント・ディスプレイに表示させる表示制御手段、
　として機能させ、
　前記配置手段が、更に、
　前記仮想カメラに関し、前記視線の方向と前記ターゲット・オブジェクトの方向との間の角度が所与の第１角の範囲外にある場合に、前記誘導オブジェクトを前記視線の方向と前記ターゲット・オブジェクトの方向との間に配置し、前記第１角の範囲内にある場合に、前記誘導オブジェクトを前記視線の方向と前記ターゲット・オブジェクトの方向との間から外れた位置に配置し、
　前記仮想カメラから前記誘導オブジェクトまでの距離に応じて前記誘導オブジェクトの大きさを動的に変化させる、視線誘導のためのコンピュータ・プログラム。
　　【請求項２】
　前記配置手段が、更に、
　前記３次元仮想空間において、前記誘導オブジェクトを、前記仮想カメラの位置を中心とし、且つ前記仮想カメラから前記ターゲット・オブジェクトまでを半径とする円周であって、前記視線と交差する円周上に配置する、請求項１記載のコンピュータ・プログラム。
　　【請求項３】
　前記配置手段が、更に、
　前記第１角の範囲内にある場合に、前記誘導オブジェクトを前記視線の方向と前記ターゲット・オブジェクトの方向との間から外れた位置で、且つ前記３次元仮想空間における垂直方向に配置する請求項１記載のコンピュータ・プログラム。
　　【請求項４】
　前記第１角が１０度から３０度までの角度範囲から設定される、請求項１から３のいずれか一項記載のコンピュータ・プログラム。
　　【請求項５】
　前記配置手段が、更に、
　前記仮想カメラの位置に関し、前記誘導オブジェクトが前記視線の方向と前記ターゲット・オブジェクトの方向との間にある場合に、前記視線の方向から前記ターゲット・オブジェクトの方向に向けて所与の第２角を成す位置に前記誘導オブジェクトを配置することを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項記載のコンピュータ・プログラム。
　　【請求項６】
　前記誘導オブジェクトが、前記ターゲット・オブジェクトへの３次元の指向性を有する、請求項１から５のいずれか一項記載のコンピュータ・プログラム。
　　【請求項７】
　前記誘導オブジェクトが、前記仮想カメラに関し、前記視線の方向と前記ターゲット・オブジェクトの方向との間の角度に応じた第１特性を有する、請求項１から６のいずれか一項記載のコンピュータ・プログラム。
　　【請求項８】
　前記誘導オブジェクトが所定のモーションを有する、請求項１から７のいずれか一項記載のコンピュータ・プログラム。
　　【請求項９】
　前記誘導オブジェクトのモーションが、前記仮想カメラに関し、前記視線の方向と前記ターゲット・オブジェクトの方向との間の角度に応じた第２特性を有する、請求項８記載のコンピュータ・プログラム。
　　【請求項１０】
　ヘッドマウント・ディスプレイに接続されるコンピュータであって、
　３次元仮想空間内のターゲット・オブジェクトの位置を特定する特定手段と、
　前記ヘッドマウント・ディスプレイの動きに従って、仮想カメラからの視線に基づく視界を決定する視界決定手段と、
　前記３次元仮想空間において、３次元の誘導オブジェクトを、前記仮想カメラの位置と前記視線の方向と前記ターゲット・オブジェクトの位置とに基づいて決定される、前記視界内の位置に配置する配置手段と、
　前記３次元仮想空間の視界画像を生成して前記ヘッドマウント・ディスプレイに表示させる表示制御手段と、を備え、
　前記配置手段が、更に、
　前記仮想カメラに関し、前記視線の方向と前記ターゲット・オブジェクトの方向との間の角度が所与の第１角の範囲外にある場合に、前記誘導オブジェクトを前記視線の方向と前記ターゲット・オブジェクトの方向との間に配置し、前記第１角の範囲内にある場合に、前記誘導オブジェクトを前記視線の方向と前記ターゲット・オブジェクトの方向との間から外れた位置に配置し、
　前記仮想カメラから前記誘導オブジェクトまでの距離に応じて前記誘導オブジェクトの大きさを動的に変化させる、コンピュータ。
　　【請求項１１】
　３次元仮想空間内のターゲット・オブジェクトの位置を特定するステップと、
　ヘッドマウント・ディスプレイの動きに従って、仮想カメラからの視線に基づく視界を決定する視界決定ステップと、
　前記３次元仮想空間において、３次元の誘導オブジェクトを、前記仮想カメラの位置と前記視線の方向と前記ターゲット・オブジェクトの位置とに基づいて決定される、前記視界内の位置に配置する配置ステップと、
　前記３次元仮想空間の視界画像を生成して前記ヘッドマウント・ディスプレイに表示させる表示制御ステップと、を含み、
　前記配置ステップが、更に、
　前記仮想カメラに関し、前記視線の方向と前記ターゲット・オブジェクトの方向との間の角度が所与の第１角の範囲外にある場合に、前記誘導オブジェクトを前記視線の方向と前記ターゲット・オブジェクトの方向との間に配置し、前記第１角の範囲内にある場合に、前記誘導オブジェクトを前記視線の方向と前記ターゲット・オブジェクトの方向との間から外れた位置に配置し、
　前記仮想カメラから前記誘導オブジェクトまでの距離に応じて前記誘導オブジェクトの大きさを動的に変化させる、方法。」
第５　引用文献の記載、引用発明
　１　引用文献１、引用発明
（１）当審拒絶理由１で引用され、当審拒絶理由２でも引用された引用文献１（特開２００５−１７４０２１号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審による。以下同様。）。
　「【０００９】
　＜第１実施形態＞
　第１実施形態では、現実の風景に仮想空間を重畳したＭＲ空間を複数人で共有するＭＲシステムの例が示される。例えば、ユーザがＨＭＤを装着して眺めると、ユーザの位置・姿勢に応じて富士山の噴火による災害の様子を表すコンピュータグラフィックス（ＣＧ：Computer Graphics）を現実の風景（他のユーザ）に重ね合わせて見ることができる。
このＭＲシステムでは、表示装置として、位置・姿勢計測可能なビデオシースルーＨＭＤを用いる。
　「【００１３】
　なお、位置姿勢計測装置をユーザの視点位置に設置することは一般的に困難であるため、
ユーザ視点位置姿勢計測部１０２は、位置姿勢計測装置の出力結果をもとに、ユーザの視点の位置姿勢を算出する機能を持つ。
位置姿勢計測装置はＨＭＤに内蔵されており、ユーザの頭部にＨＭＤが固定されることにより、ユーザの視点の位置姿勢が位置姿勢計測装置の出力から算出できる。
【００１４】
　１０３はユーザ操作入力部であり、本実施形態ではポインティング対象物を指示するスイッチ付きスタイラスである。本実施形態ではポインティング対象物を、スタイラスの指示する方向で、最も手前にある仮想物体または現実物体と定義する。これによりユーザは、ポインティング対象物の方向をスタイラスで指し示し、スイッチをＯＮにすることで、他のユーザにポインティング対象物／位置を指示することができる。ユーザ操作入力部１０３は、ユーザが操作する操作内容に応じた制御情報をＣＧ生成部１０４へ送る。なお、本実施形態では、スタイラスで指示された方向の、
仮想物体
の面上の位置をポインティング位置とし、このポインティング位置を示すポインティングアノテーションの表示制御
【００１５】
　なお、ユーザ操作入力部１０３は、マウス、ジョイスティックなど他の入力装置を用いたり、ユーザ視点映像入力部１０１からの映像を画像処理することでユーザのジェスチャ認識するなど他の手法でも実現可能である。また、更に、様々なユーザ操作、例えば、仮想物体の移動・削除などを行う操作や、空間中の対象物に関する情報の表示を要求する操作などを設定することも可能である。
【００１６】
　１０４はＣＧ生成部であり、例えば
コンピュータのＣＰＵやＭＰＵ等で実現され
ＣＧ生成部１０４はユーザ視点位置姿勢計測部１０２から得られるユーザの視点の位置姿勢情報に基づき、仮想世界におけるユーザの視野を求め、
ユーザの視野に入る部分のＣＧデータを取り出し、ユーザの視野に重なるＣＧを生成する。
【００１７】
　また、ＣＧ生成部１０４は伝送路２００に共有データを送信する機能および伝送路２００から共有データを受信する機能を持つ。これらの機能により、伝送路２００を通じて、他の情報提示装置１００のＣＧ生成部１０４と相互に接続し、必要な情報の交換を行うことができる。図２は複数のユーザが情報提示装置１００を利用する場合の構成を示した図である。このように複数のユーザがそれぞれの情報提示装置１００を利用することにより、複数人が同一のＭＲ空間を共有することが可能である。この共有データには、
各ユーザのポインティング対象物が判別できる情報（以下、ポインティング情報と呼ぶ）
【００１８】
　ＣＧ生成部１０４は、
ポインティング情報から、ポインティングアノテーションを生成する。
ポインティングアノテーションを始点・終点をもつ矢印（線分）で表示する。例えば、矢印の始点はユーザ視野平面の定位置
とし、矢印の終点はユーザ視野平面に投影された他ユーザのポインティング位置とする。
　「【００２１】
　図５（ｂ）
ユーザＢのポインティング対象物がユーザＤの視野の外側にあるため、ユーザＢのポインティングアノテーションは線分５１３で示されている。この表示によりユーザＤは、ユーザＢのポインティング対象物を見るために、左方向を向けばよいことが分かる。」
　「【００２３】
　図５の（ｃ）
ユーザＤがユーザＢのアノテーション対象物を見ようと、視野を
左方向に移した場合
ユーザＤの視野の変化により、各ユーザのポインティングアノテーションが変化する。
ユーザＢのポインティング対象物（建物５０２）におけるポインティング位置がユーザＤの視野の内側に移ったため、ユーザＢのポインティングアノテーションは矢印５２２で示されている。
　「【００２６】
　なお、ポインティングアノテーションとしての矢印や線分に対して、ユーザ毎の色づけを行なって表示するようにしてもよい。ユーザ毎の色づけは、アノテーション情報に付随するユーザＩＤによりユーザを識別し、色を割り当てていけばよい。このようにすれば、どのユーザによるポインティングアノテーションであるかが一目瞭然となる。或いは、ユーザを基準とした色分けではなく、
ポインティングの状態を基準としてポインティングアノテーションを色分けすることも可能である。色分けするポインティングの状態としては、例えば、ポインティング位置が視野内にあって観察可能である状態（図５（ｂ）の矢印５１１）、
視野外にあるが視線を変更すれば観察できる状態（図５（ｂ）の線分５１３）、
が挙げられる。
【００２７】
　また、矢印の始点の定位置を、図６に示すようにユーザごとに変えたり、図７に示すようにユーザの位置によって変えたりすることも可能である。図７（ａ）では、視界平面にの４角に設定した始点のうち、ユーザの位置に一番近い点をそのユーザに対応した矢印の始点としている。ただし図７（ｂ）のように、始点を視界平面の境界上に設定すると、ポインティングアノテーションが描画されない場合が生じる（図７（ｂ）のユーザＢ）ため、視界平面の境界上には設定しないことが望ましい。さらに、
ポインティングアノテーションを
始点・終点を結ぶ他の仮想物体（２次元または３次元）で描画してもよい。
　「【００３０】
　図１に戻り、
ＣＧ生成部１０４は、生成したＣＧ（仮想物体、ポインティングアノテーション、アノテーションなどすべて）を映像表示部１０６に出力する。
　「【００３３】
　１０６は映像表示部であり、ここではビデオシースルーＨＭＤである。映像表示部１０６は
ＣＧ生成部１０４によって生成されたＣＧ
をユーザの目の前に表示する。
　「【００４７】
　なお、本発明の目的は、前述した実施形態の
機能を実現するソフトウェアのプログラムコード
システム
のコンピュータ
プログラムコードを読出し実行する
　「【図５】
」
（２）上記（１）から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「表示装置として、位置・姿勢計測可能なビデオシースルーＨＭＤを用いるＭＲシステムであって、
　ユーザ視点位置姿勢計測部１０２は、位置姿勢計測装置の出力結果をもとに、ユーザの視点の位置姿勢を算出する機能を持ち、位置姿勢計測装置はＨＭＤに内蔵されており、ユーザの頭部にＨＭＤが固定されることにより、ユーザの視点の位置姿勢を位置姿勢計測装置の出力から算出でき、
　仮想物体の面上の位置であるポインティング位置をポインティング位置とし、このポインティング位置を示すポインティングアノテーションの表示制御において、
　ＣＧ生成部１０４は、コンピュータのＣＰＵやＭＰＵ等で実現され、ユーザ視点位置姿勢計測部１０２から得られるユーザの視点の位置姿勢情報に基づき、仮想世界におけるユーザの視野を求め、ユーザの視野に入る部分のＣＧデータを取り出し、ユーザの視野に重なるＣＧを生成し、
　ＣＧ生成部１０４は、各ユーザのポインティング対象物が判別できる情報であるポインティング情報から、ポインティングアノテーションを生成し、
　ポインティングアノテーションを始点・終点をもつ矢印（線分）で表示し、例えば、矢印の始点はユーザ視野平面の定位置とし、矢印の終点はユーザ視野平面に投影された他ユーザのポインティング位置とし、
　ユーザＢのポインティング対象物がユーザＤの視野の外側にあるため、ユーザＢのポインティングアノテーションは線分５１３で示され（図５（ｂ））、この表示によりユーザＤが、ユーザＢのポインティング対象物を見るために、左方向を向けばよいことが分かり、
　ユーザＤがユーザＢのアノテーション対象物を見ようと、視野を左方向に移した場合、ユーザＤの視野の変化により、各ユーザのポインティングアノテーションが変化して、ユーザＢのポインティング対象物（建物５０２）におけるポインティング位置がユーザＤの視野の内側に移ったため、ユーザＢのポインティングアノテーションは矢印５２２で示され（図５（ｃ））、
　ポインティングの状態を基準としてポインティングアノテーションを色分けし、色分けするポインティングの状態としては、ポインティング位置が視野内にあって観察可能である状態（図５（ｂ）の矢印５１１）、視野外にあるが視線を変更すれば観察できる状態（図５（ｂ）の線分５１３）が挙げられ、
　ポインティングアノテーションを始点・終点を結ぶ他の仮想物体（３次元）で描画してもよく、
　ＣＧ生成部１０４は、生成したＣＧ（仮想物体、ポインティングアノテーションなどすべて）を映像表示部１０６に出力し、
　ビデオシースルーＨＭＤである映像表示部１０６は、ＣＧ生成部１０４によって生成されたＣＧをユーザの目の前に表示し、
　機能を実現するソフトウェアのプログラムコードをシステムのコンピュータが読出し実行する、ＭＲシステム。」
　２　引用文献２
（１）当審拒絶理由１で引用され、当審拒絶理由２でも引用された引用文献２（特開２０００−１４０４１６号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　「【００５２】以下、本発明の好適な実施の形態について
戦闘機ゲーム
【００５３】本実施の形態では、
３次元空間内の自機と敵機の位置関係をプレーヤが瞬時かつビジュアルに把握可能にするため
　「【００６８】図１０（Ｃ）〜図１７（Ｃ）の
ゲーム画像
敵機を指示するための目印として三角形のマーカーが表示されている
自機と敵機の位置関係に応じてこの三角形のマーカーの向きが変化し、長さが伸び縮みして表示されている。
表示画像中に敵機が表示されていない場合でも、マーカーの向きと長さにより、敵機の３次元的な位置関係を把握することができる。
　「【００８１】本実施の形態では、各フレーム毎に以下のような処理を行い、
目印となるマーカーの向きと長さを決定している。
【００８２】まず、敵機のワールド座標系における位置座標（ＸW、ＹW、ＺW）を自機を中心とした視点座標系における位置座標（ＸS、ＹS、ＺS）に変換する（ステップＳ１０）。
【００８３】次に
視点座標系の
平面における原点から敵機へのベクトルの向きをマーカーの向きとする
【００８４】そして、
視点座標系における視線方向と的方向のベクトルのなす角（θ）を求め、θに応じてマーカーの長さを求める処理を行う
（２）上記（１）から、引用文献２には、次の発明が記載されていると認められる。
　「戦闘機ゲームであって、
　３次元空間内の自機と敵機の位置関係をプレーヤが瞬時かつビジュアルに把握可能にするため、
　ゲーム画像に敵機を指示するための目印として三角形のマーカーを表示し、ここで、自機と敵機の位置関係に応じてこの三角形のマーカーの向きが変化し、長さが伸び縮みして表示され、表示画像中に敵機が表示されていない場合でも、マーカーの向きと長さにより、敵機の３次元的な位置関係を把握することができ、
　目印となるマーカーの向きと長さを決定する際、視点座標系の平面における原点から敵機へのベクトルの向きをマーカーの向きとし、視点座標系における視線方向と的方向のベクトルのなす角（θ）を求め、θに応じてマーカーの長さを求める処理を行う、戦闘機ゲーム。」
　３　引用文献３
（１）当審拒絶理由１，２で引用され、原査定でも引用された引用文献３（国際公開第２０１４／１６２８２３号、原査定の引用文献Ａ）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　「[0139]　（応用例）
　図３１および図３２は、本開示の一実施形態における
視認可能範囲外にあるアノテーションの表示
ウェアラブル端末２００のユーザが見ている画像１２００が画像１２００ａから画像１２００ｂ、さらに画像１２００ｃへと変化する中で、アノテーションの表示が変化する。画像１２００には、アノテーションとして、ポインタ１２１０と、方向表示１２３０と、コメント１２２０とが表示される。
[0140]　なお、
ポインタ１２１０は、
ユーザの注視領域を示すアイコンとして画像１２００の中央付近に継続して表示される。
[0141]　
画像１２００ａおよび画像１２００ｂでは、鍋（ＰＡＮ）がユーザの視認可能範囲外にあるため、鍋のある方向を示す方向表示１２３０ａおよび方向表示１２３０ｂが表示される。ユーザが方向表示１２３０に従って画像１２００の表示範囲を移動させ、画像１２００ｃで鍋を表示範囲に捉え、さらにポインタ１２１０の中に鍋を入れると、そこで初めてコメント１２２０が表示される。
　「[図３１]
」
（２）上記（１）から、引用文献３（引用文献Ａ）には、次の発明が記載されていると認められる。
　「視認可能範囲外にあるアノテーションの表示において、ウェアラブル端末２００のユーザが見ている画像１２００が画像１２００ａから画像１２００ｂ、さらに画像１２００ｃへと変化する中で、アノテーションの表示が変化し、画像１２００には、アノテーションとして、ポインタ１２１０と、方向表示１２３０と、コメント１２２０とが表示され、
　ポインタ１２１０は、ユーザの注視領域を示すアイコンとして画像１２００の中央付近に継続して表示され、
　画像１２００ａおよび画像１２００ｂでは、鍋（ＰＡＮ）がユーザの視認可能範囲外にあるため、鍋のある方向を示す方向表示１２３０ａおよび方向表示１２３０ｂが表示され、ユーザが方向表示１２３０に従って画像１２００の表示範囲を移動させ、画像１２００ｃで鍋を表示範囲に捉え、さらにポインタ１２１０の中に鍋を入れると、そこで初めてコメント１２２０が表示される、
ウェアラブル端末２００。」
第６　当審拒絶理由１の理由２及び当審拒絶理由２の理由１について
　１　本願発明１について
（１）対比
　ア　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
（ア）引用発明において、「ＣＧ生成部１０４」は、「コンピュータのＣＰＵやＭＰＵ等で実現され」るとともに、「生成したＣＧ（仮想物体、ポインティングアノテーションなどすべて）を映像表示部１０６に出力し」、「ビデオシースルーＨＭＤである映像表示部１０６は、ＣＧ生成部１０４によって生成されたＣＧをユーザの目の前に表示」するから、「コンピュータのＣＰＵやＭＰＵ等で実現され」る「ＣＧ生成部１０４」は、「ビデオシースルーＨＭＤ」に（電気的に）「接続される」ものであるといえる。
　そして、引用発明の「ビデオシースルーＨＭＤ」に接続される「コンピュータのＣＰＵやＭＰＵ等で実現され」る「ＣＧ生成部１０４」は、本願発明１の「ヘッドマウント・ディスプレイに接続されるコンピュータ」に相当する。
（イ）引用発明では、「ポインティングアノテーション」は、「仮想物体の面上の位置であるポインティング位置をポインティング位置とし、このポインティング位置を示す」ものであり、その一方で、引用発明の「ＣＧ生成部１０４」は、「コンピュータのＣＰＵやＭＰＵ等で実現され、ユーザ視点位置姿勢計測部１０２から得られるユーザの視点の位置姿勢情報に基づき、仮想世界におけるユーザの視野を求め、ユーザの視野に入る部分のＣＧデータを取り出し、ユーザの視野に重なるＣＧを生成」するものであって、「生成したＣＧ（仮想物体、ポインティングアノテーションなどすべて）を映像表示部１０６に出力」するから、「仮想物体」及び「ポインティングアノテーション」は、いずれも「仮想世界」の３次元空間内、すなわち「３次元仮想空間内」に配置された物体（「オブジェクト」）であり、また、「仮想物体」は、「コンピュータのＣＰＵやＭＰＵ等で実現され」る「ＣＧ生成部１０４」により、「ポインティングアノテーション」の「ポインティング位置」を示す対象である「ターゲット・オブジェクト」として、それを配置する「位置」が「特定」されるといえる。
　そうすると、引用発明は、「コンピュータのＣＰＵやＭＰＵ等で実現され」る「ＣＧ生成部１０４」を、「３次元仮想空間内のターゲット・オブジェクトの位置を特定する特定手段」として「機能させ」るものである。
（ウ）引用発明において、「
ユーザ視点位置姿勢計測部１０２は
ユーザの視点の位置姿勢を算出する機能を持ち
ＣＧ生成部１０４は
ユーザの視点の位置姿勢情報に基づき、仮想世界におけるユーザの視野を求め
ユーザの視野に重なるＣＧを生成
　そうすると、引用発明は、「コンピュータのＣＰＵやＭＰＵ等で実現され」る「ＣＧ生成部１０４」を、「ヘッドマウント・ディスプレイの動きに従って、仮想カメラからの視線に基づく視界を決定する視界決定手段」として「機能させ」るものである。
（エ）引用発明では、「ポインティングアノテーション」は、「仮想物体の面上の位置であるポインティング位置をポインティング位置とし、このポインティング位置を示す」ものであり、「ポインティングアノテーション」の「矢印の終点はユーザ視野平面に投影された他ユーザのポインティング位置」とするものであって、「ユーザＢのポインティング対象物がユーザＤの視野の外側にある」場合、「ユーザＢのポインティングアノテーションは線分５１３で表示され（図５（ｂ））」、「ユーザＢのポインティング対象物（建物５０２）におけるポインティング位置がユーザＤの視野の内側に移った」場合、「ユーザＢのポインティングアノテーションは矢印５２２で示され（図５（ｃ））」るものである。
　ここで、「ユーザＤの視野の内側」は、上記（ウ）で述べた、ユーザの視点の位置にユーザの視線の方向へ向けて「仮想カメラを」設置したときの、当該「仮想カメラからの視線に基づく視界」における、その「内側」であり、「ユーザＢのポインティングアノテーションは矢印５２２で示され」るとは、当該「仮想カメラからの視線」の「方向」が変化した結果として、当該「視界」内の位置に、「矢印５２２で示され」る「ユーザＢのポインティングアノテーション」が「配置」されることであるといえる。
　また、上記（イ）のとおり、「ポインティングアノテーション」は、「３次元仮想空間内」に配置された物体（「オブジェクト」）であり、その一方で、引用発明の「ＣＧ生成部１０４」は、「コンピュータのＣＰＵやＭＰＵ等で実現され」、「生成したＣＧ（仮想物体、ポインティングアノテーションなどすべて）を映像表示部１０６に出力」するものである。
　そして、引用発明の「ポインティングアノテーション」は、「（３次元）で描画してもよ」いものであり、その「表示によりユーザＤが、ユーザＢのポインティング対象物を見るために、左方向を向けばよいことが分か」る、すなわちユーザを「誘導」する機能を有するから、本願発明１の「３次元の誘導オブジェクト」に相当する。
　そうすると、引用発明は、「コンピュータのＣＰＵやＭＰＵ等で実現され」る「ＣＧ生成部１０４」を、「前記３次元仮想空間内において、３次元の誘導オブジェクトを、前記仮想カメラの位置と前記視線の方向とターゲット・オブジェクトの位置とに基づいて決定される、前記視界内の位置に配置する配置手段」として「機能させ」るものである。
（オ）引用発明の「ＣＧ」は、本願発明１の「視界画像」に相当する。
　よって、上記（ア）、（イ）も踏まえると、引用発明は、「コンピュータのＣＰＵやＭＰＵ等で実現され」る「ＣＧ生成部１０４」を、「前記３次元仮想空間の視界画像を生成して、前記ヘッドマウント・ディスプレイに表示させる表示制御手段」として「機能させ」るものである。
（カ）引用発明は、「機能を実現するソフトウェアのプログラムコードをシステムのコンピュータが読出し実行する」ものであるところ、当該「プログラムコード」が「実現する」「機能」に、「コンピュータのＣＰＵやＭＰＵ等で実現され」る「ＣＧ生成部１０４」の「機能」が含まれることが明らかである。
　そうすると、上記「プログラムコード」は、「コンピュータのＣＰＵやＭＰＵ等で実現され」る「ＣＧ生成部１０４」を、上記（イ）〜（オ）の各「手段」として「機能させ」るものである。
　また、上記（エ）の「誘導」する機能を踏まえると、上記「プログラムコード」は、「視線誘導のためのコンピュータ・プログラム」に相当する。
　イ　したがって、本願発明１と引用発明とは、以下の点で一致する。
　（一致点）
　「ヘッドマウント・ディスプレイに接続されるコンピュータを、
　３次元仮想空間内のターゲット・オブジェクトの位置を特定する特定手段、
　ヘッドマウント・ディスプレイの動きに従って、仮想カメラからの視線に基づく視界を決定する視界決定手段、
　前記３次元仮想空間において、３次元の誘導オブジェクトを、前記仮想カメラの位置と前記視線の方向と前記ターゲット・オブジェクトの位置とに基づいて決定される、前記視界内の位置に配置する配置手段、
　前記３次元仮想空間の視界画像を生成して前記ヘッドマウント・ディスプレイに表示させる表示制御手段、
　として機能させる、
視線誘導のためのコンピュータ・プログラム。」
　ウ　また、本願発明１と引用発明とは、以下の点で相違する。
　（相違点）
　本願発明１では、
　「前記配置手段が、更に、
　前記仮想カメラに関し、前記視線の方向と前記ターゲット・オブジェクトの方向との間の角度が所与の第１角の範囲外にある場合に、前記誘導オブジェクトを前記視線の方向と前記ターゲット・オブジェクトの方向との間に配置し、前記第１角の範囲内にある場合に、前記誘導オブジェクトを前記視線の方向と前記ターゲット・オブジェクトの方向との間から外れた位置に配置し、
　前記仮想カメラから前記誘導オブジェクトまでの距離に応じて前記誘導オブジェクトの大きさを動的に変化させる」
のに対し、引用発明では、「ＣＧ生成部１０４」が「生成」する「ポインティングアノテーション」が、「ユーザＢのポインティング対象物がユーザＤの視野の外側にある場合、ユーザＢのポインティングアノテーションは線分５１３で示され」、「ユーザＢのポインティング対象物（建物５０２）におけるポインティング位置がユーザＤの視野の内側に移ったため、ユーザＢのポインティングアノテーションは矢印５２２で示され」、「ポインティングの状態を基準としてポインティングアノテーションを色分けし、色分けするポインティングの状態としては、ポインティング位置が視野内にあって観察可能である状態（図５（ｂ）の矢印５１１）、視野外にあるが視線を変更すれば観察できる状態（図５（ｂ）の線分５１３）が挙げられ」る、というものである点。
（２）判断
　そこで、相違点について検討する。
　上記相違点における、仮想カメラから誘導オブジェクトまでの距離に応じて、誘導オブジェクトの大きさを動的に変化させることは、当審拒絶理由１，２で引用された引用文献１〜３のいずれにも記載されておらず、本願の原出願日前において周知技術であったとも認められない。
　引用発明の「ポインティングアノテーション」は、仮想カメラ（「仮想世界」における「ユーザの視点」の位置）からの距離に応じて大きさが変化させられるものではない。
　また、引用文献２，３には、それぞれ上記第５の２（２），（３）の発明が記載されていると認められるが、それらの発明においても同様に、「アノテーション」、「マーカー」は、仮想カメラからの距離に応じて大きさが変化させられるものではない。
　よって、本願発明１は、当業者であっても引用文献１〜３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　２　本願発明２〜１１について
　本願発明２〜９は、本願発明１を減縮した発明である。
　また、本願発明１０，１１は、それぞれ本願発明１に対応する「コンピュータ」、「方法」の発明であり、いずれも上記相違点に対応する発明特定事項を含む。
　そうすると、本願発明２〜１１も本願発明１と同様の理由により、当業者であっても引用文献１〜３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　３　小括
　以上のとおりであるから、当審拒絶理由１の理由２及び当審拒絶理由２の理由１は解消した。
第７　当審拒絶理由１の理由１、当審拒絶理由２の理由２、及び当審拒絶理由３について
　令和２年１２月１５日、令和３年４月２１日及び令和３年６月４日にそれぞれ提出された手続補正書による補正を経て、請求項１は、「ヘッドマウント・ディスプレイに接続されるコンピュータを、・・・特定手段、・・・視界決定手段、・・・配置手段、表示制御手段として機能させ」るとの記載を含むものとなっている。
　また、同じく請求項１は、「前記仮想カメラに関し、前記視線の方向と前記ターゲット・オブジェクトの方向との間の角度が所与の第１角の範囲外にある場合に、前記誘導オブジェクトを前記視線の方向と前記ターゲット・オブジェクトの方向との間に配置し、前記第１角の範囲内にある場合に、前記誘導オブジェクトを前記視線の方向と前記ターゲット・オブジェクトの方向との間から外れた位置に配置する」する旨の記載、及び「前記仮想カメラから前記誘導オブジェクトまでの距離に応じて前記誘導オブジェクトの大きさを動的に変化させる」との記載を含むものとなっており、請求項１０，１１も同様の記載を含むものとなっている。
　更に、請求項５は、「前記仮想カメラの位置に関し、前記誘導オブジェクトが前記視線の方向と前記ターゲット・オブジェクトの方向との間にある場合に、前記視線の方向から前記ターゲット・オブジェクトの方向に向けて所与の第２角を成す位置に前記誘導オブジェクトを配置する」との記載を含むものとなっている。
　以上のことから、当審拒絶理由１の理由１、当審拒絶理由２の理由２、及び当審拒絶理由３はいずれも解消した。
第８　原査定について
　原査定における引用文献Ａは、引用文献３に同じであり、本願発明１〜１１が引用文献１〜３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえないことは、上記第６のとおりであるから、原査定を維持することはできない。
第９　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。