【事件の表示】
　特願２０１６−１３８５４１「医療品管理システム、及び、医療品管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　１月２６日出願公開、特開２０１７−　２１８０６、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１６年（平成２８年）７月１３日（優先権主張：２０１５年７月１３日）の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　　令和　元年１１月　６日付け：拒絶理由通知
　　令和　２年　１月　９日　　：意見書、手続補正書の提出
　　令和　２年　６月　５日付け：拒絶査定
　　令和　２年　９月　１日　　：審判請求書の提出
　　令和　３年　６月２４日付け：拒絶理由通知
　　令和　３年　８月２５日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　原査定の理由の概要
　原査定（令和２年６月５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　この出願の請求項１−１０に係る発明は、以下の引用文献Ａ−Ｅに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　Ａ．特開２０１３−１４９０８２号公報
　Ｂ．新本　夏樹，図書館の効率的運用や盗難防止策に向けた書籍管理システム  セルフォームを活用したＵＨＦ帯ＲＦＩＤによる棚管理，月刊自動認識，日本，日本工業出版株式会社，２０１１年　６月１０日，第２４巻  第６号，３５〜３８ページ
　Ｃ．特開２０１４−９６７３３号公報（周知技術を示す文献）
　Ｄ．再公表特許第２０１３／０８０５０７号（周知技術を示す文献）
　Ｅ．国際公開第２０１４／４５４８６号（周知技術を示す文献）
第３　当審拒絶理由の概要
　令和３年６月２４日付け拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである。
１　この出願の下記の請求項に係る発明は、以下の引用文献１−３に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
記
請求項１−４、９、１０について、引用文献１
請求項５−８について、引用文献１−３
引用文献等一覧
　１．特開２０１４−９６７３３号公報（引用文献Ｃ）
　２．国際公開第２０１５／８７４６４号（当審で新たに引用）
　３．特開２０１０−９２３４５号公報（当審で新たに引用）
２　この出願は、特許請求の範囲の請求項８−１０の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
第４　本願発明
　本願請求項１−１０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１０」という。）は、令和３年８月２５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲１−１０に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。
【請求項１】
　医療現場における医療品が置かれる場所に設置される通信シートであって、前記通信シートの内部を伝達する電磁波が前記通信シートの表面から浸出することによって近接場が生じる通信シートと、
　ノイズ発生源又は導電部材と前記通信シートとの間にスペースを確保するためのスペーサであって、前記通信シートの表面を覆うように前記通信シートと前記医療品との間に敷設されるスペーサと、
　前記通信シートに前記電磁波を送信し、前記送信した電磁波によって生じた前記近接場を介して、前記医療品に付されたタグから前記医療品の管理情報を読み取る読取部と、
　前記読取部による前記管理情報の読み取り結果に基づいて、所定処理を実行する実行部と、を備える、
　医療品管理システム。
【請求項２】
　前記通信シートは、少なくとも一方にメッシュ状の開孔が形成された２層のシート状導体を有し、前記通信シートの内部を伝達する電磁波が前記メッシュ状の開孔から浸出することによって、前記近接場が生じる、
　請求項１に記載の医療品管理システム。
【請求項３】
　前記スペーサは、高強度の樹脂と空気とを含んで構成され、前記スペーサ全体の体積に占める前記空気の体積の割合は、７０％以上である、
　請求項１又は２に記載の医療品管理システム。
【請求項４】
　前記スペーサは、プラスチックを素材として形成されたダンボールシートであるプラスチックダンボールである、
　請求項１から３の何れか１項に記載の医療品管理システム。
【請求項５】
　前記医療品は、前記医療現場において消費される消耗品であり、
　前記実行部は、前記読取部によって読み取られた前記管理情報に基づいて、前記医療品を補充すべきか否かを判定し、前記医療品を補充すべきであると判定した場合、前記医療品を発注先のサーバに発注する、
　請求項１から４のいずれか１項に記載の医療品管理システム。
【請求項６】
　前記実行部は、前記読取部によって読み取られた前記管理情報に基づいて定められる前記医療品の在庫量が、予め定められた閾値を下回った場合に、前記医療品を補充すべきであると判定する、
　請求項５に記載の医療品管理システム。
【請求項７】
　前記医療品が使用されるスケジュールを記憶するスケジュール記憶部をさらに備え、
　前記実行部は、前記読取部によって読み取られた前記管理情報に基づいて定められる前記医療品の在庫量と、前記スケジュール記憶部に記憶された前記スケジュールと、に基づいて、前記医療品を補充すべきか否かを判定する、
　請求項５又は６に記載の医療品管理システム。
【請求項８】
　前記通信シートは、前記医療現場における前記医療品が使用される場所に設置され、
　前記医療品が使用されるスケジュールを記憶するスケジュール記憶部をさらに備え、
　前記実行部は、前記スケジュール記憶部に記憶された前記スケジュールに定められた前記医療品が使用される時点において、前記読取部によって前記管理情報が前記通信シートを介して読み取られない場合に、警告を発する、
　請求項１から６のいずれか１項に記載の医療品管理システム。
【請求項９】
　前記スペーサは、前記通信シートとは別体として形成されている、
　請求項１から８のいずれか１項に記載の医療品管理システム。
【請求項１０】
　医療現場における医療品が置かれる場所に設置される通信シートであって、前記通信シートの内部を伝達する電磁波が前記通信シートの表面から浸出することによって近接場が生じる通信シートと前記医療品との間に、ノイズ発生源又は導電部材と前記通信シートとの間にスペースを確保するためのスペーサを敷設し、
　読取装置が、前記通信シートに前記電磁波を送信し、前記送信した電磁波によって生じた前記近接場を介して、前記医療品に付されたタグから前記医療品の管理情報を読み取り、
　処理装置が、前記管理情報の読み取り結果に基づいて、所定処理を実行する、
　医療品管理方法。
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１の記載事項と引用発明１
　当審拒絶理由に引用された引用文献１（特開２０１４−９６７３３号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。以下、同様。）。
　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、電磁波を伝達することによって通信を行う通信シートに関するものである。さらに詳しくは、二次元的な広がりを持つ電磁波伝達シートであって、情報通信機器がその表面に接触もしくは近接することで、当該通信機器との間で通信を行ったり、複数の情報通信機器がその表面に接触もしくは近接している場合に、これら複数の情報通信機器間の通信を中継するのに最適な、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムに用いる電磁波伝達シートおよびこれを用いた情報管理システムに関するものである。」
　「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　本発明の目的は、ＩＣタグと組み合わせて使用し、安定な読取性を示し、既存の棚にも簡単に導入・設置することができる電磁波伝達シートおよびこれを用いた情報管理システムを提供することにある。」
　「【００１６】
　図１に示したように、本発明のＲＦＩＤシステムに用いる電磁波伝達シート（以下、シート構造体と称することがある）１０は、少なくとも下記の導電体Ａ層１１、基材層１２、導電体Ｂ層１３の３層を順に積層してなる。かかる３層構成により、シート構造体の内部に電磁エネルギーを閉じ込めてそれを通信に利用することができる。
【００１７】
　導電体Ａ層１１：　連続する導電部Ａ１４と非導電部Ａ１５が存在し、導電部Ａの電気抵抗値が１Ω／□以下であることが好ましく、これにより、良好な通信状態を保つことができる。導電体Ａ層１１の導電部Ａ１４の電気抵抗値が１Ω／□を超える場合、シート構造体内において電磁エネルギーを伝達、内在させることが困難となり、２次元での通信が不十分となる。
【００１８】
　
導電体Ａ層１１に上記のような導電性能を付与する
【００１９】
　
導電体Ａ層１１の導電部Ａ１４の形状は特に限定されないが、電磁波伝達シート１０の製造時の加工性を考慮し、格子状や蜂の巣状（ハニカム構造）であることが好ましい。
【００２０】
　また、
導電体Ａ層１１の導電部Ａ１４の厚さは、電磁波伝達シートを伝達する電磁波の周波数に対応する導電体の表皮深さよりも厚いことが好ましく、これにより電磁波を通信シート構造体内に閉じ込めやすくなる。
　「【００３１】
　本発明においては、図２に示したように、電磁波伝達シート２０の耐久性を向上させるため、導電体Ａ層２１及び基材２２を保護層Ａ２６によって覆い、かつ／または、導電体Ｂ層２３を保護層Ｂ２７によって覆うことが好ましい。
【００３２】
　保護層ＡまたはＢは、樹脂、シート、フィルムであってもよい。ＰＥＴやＰＥＮなどのポリエステルフィルム、ＰＥやＰＰなどのポリオレフィンフィルム、ポリイミドフィルム、エチレン−ビニルアルコールフィルムなどのフィルムや、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂などの樹脂が含まれる。
【００３３】
　また、保護層Ａ２６または保護層Ｂ２７は、織物、編物、不織布等の繊維構造体であってよい。該繊維の構成する樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）などのポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２などの脂肪族ポリアミド、ポリパラフェニレンテレフタルアミド、ポリメタフェニレンテレフタルアミドなどの芳香族ポリアミド、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）を例示することができる。」
　「【００３７】
　本発明においては、図３に示したように、導電体Ａ層３１の上に、上記保護層Ａの代わりに、基材層３２よりも高い比誘電率を有し、誘電正接が０．００１以下である高誘電率層３８が積層されていることが好ましい。
高誘電率層３８が積層されていることによって、非導電部Ａ３５から漏出する電磁波の強度を増大させ
【００３８】
　高誘電率層３８の比誘電率としては、上記要件を満たし、好ましくは２．０〜１０．０であり、より好ましくは５．０〜１０．０である。比誘電率が２．０未満では、基材の比誘電率との差が十分でなく読み取り性能が低下する傾向にある。一方、比誘電率は大きいほど好ましいが、誘電正接を充分に小さくする必要があるため、比誘電率が１０．０を超えないものを選定したほうがよい。
【００３９】
　また、
高誘電率層３８の厚さは、１．０〜５．０ｍｍが好ましく
【００４０】
　
上記高誘電率層３８としては、織物、編物、不織布、樹脂、シート、フィルムが挙げられ、中でも樹脂、シート、フィルムが好ましく、シートは発泡体であってもよい。
【００４１】
　
上記の樹脂、シート、フィルムを構成するポリマーとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳｔ）などのポリオレフィン、ポリイミド、エチレン−ビニルアルコール、アクリル、ウレタンなどを例示することができる。
　「【００４３】
　また、本発明においては、図４に示したように、導電体Ａ層４１と高誘電率層４８との間に、厚さが０．０２〜０．３ｍｍの保護層Ａ４６を有していてもよい。これにより、たとえば、本発明の電磁波伝達シート４０を成形する際、基材４２に直接、導電体Ａ層４１をラミネート等するのではなく、保護層Ａ４６となるフィルムやシートに導電体Ａ層４１をラミネートしておき、導電体Ａ層４１の一部をエッチング等して除去し、格子状などに加工し、その後、その保護層Ａ４６を基材４２に対して、導電体Ａ４４が基材４２側になるように積層して公知の方法で接合するといったことが可能となり、成形がしやすくなる。よって、かかる点から、保護層Ａ４６の厚さは薄い方が好ましいため０．３ｍｍ以下とするのがよく、あまり薄すぎても取り扱い性が悪くなるため０．０３ｍｍ以上とすることが望ましい。
【００４４】
　この場合、上記保護層Ａ４６は、樹脂、シート、フィルムが好ましく、これを構成するポリマーとしては、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエステル、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳｔ）などのポリオレフィン、ポリイミド、エチレン−ビニルアルコール、アクリル、ウレタンなどを例示することができる。
【００４５】
　本発明の電磁波伝達シートは、上述した積層構造を有するものである。すなわち、メッシュ状の電極を平面上（導電体Ａ層）に有し、メッシュ状の電極に電圧を印加することにより電磁波の伝送路を形成させることで電磁波を伝達する。図５は、本発明の電磁波伝達シートのメッシュ状の電極の一例を説明する斜視図である。電磁波伝達シート７０の寸法の一例を挙げると、電磁波の進行方向に沿う寸法Ｌは例えば４００ｍｍであり、この進行方向に直交する幅方向に沿う寸法Ｗは例えば１１０ｍｍであり、電磁波伝達シート７０の厚さｈは例えば２ｍｍである。メッシュが正方格子状である場合、メッシュ状の電極８１の格子１線あたりの線幅は例えば０．５ｍｍであり、電極の線間隔（すなわち格子の間隔）は例えば７ｍｍである。」
　「【００６２】
　
本発明の電磁波伝達シートは、上述のような構成を有することにより、幅方向で電磁波を効率よく共振させることができ、高効率かつ低損失な電磁波の伝達を行うことが可能となり、格子状の導電体Ａ層から漏出する電磁波の強度が全体として増大する。このようなシート構造体は、格子状の導電体Ａ層から漏出する電磁波の強度が増大するため、ＲＦＩＤに用いる電磁波伝達シートとして用いることができ、すなわち、電磁波伝達シート上に設置されたＲＦＩＤ用ＩＣタグと通信させることが可能である。
【００６３】
　本発明の電磁波伝達シートの形状は、伝達する電磁波の進行方向に長辺を有し、上記幅方向に短辺を有する帯状であることが好ましい。この場合、入力インターフェースおよびインピーダンス可変手段は、互いに対向する上記短辺にそれぞれ設けられる。
【００６４】
　本発明の情報管理システムは、前記入出力インターフェースに送受信部が接続されて通信電波を伝達する前記電磁波伝達シートと、ＲＦＩＤ用ＩＣタグとを備えるシステムである。一般に、ＲＦＩＤ用ＩＣタグとの間でデータの読み出しおよび書き込みを行うリーダライタは、アンテナと、このアンテナを介して信号を送受信する送受信部とを備える。本発明による電磁波伝達シートは、このリーダライタにおけるアンテナの機能を有する。すなわち本発明では、リーダライタ内の送受信部が、電磁波伝達シートを介してＲＦＩＤ用ＩＣタグに向けて電磁波を発し、ＲＦＩＤ用ＩＣタグは電磁波を受けてその内部で所定の信号を発生させ、リーダライタ内の送受信部は電磁波伝達シートを介して信号を受信する。電磁波伝達シートを介して送受信部はＲＦＩＤ用ＩＣタグとの間で通信電波を送受信することができる。
【００６５】
　
図９は、本発明の情報管理システムを示す概略図である。本発明による情報管理システム１００は、管理対象である物品１３１−１、１３１−２、１３１−３および１３１−４に関する情報を格納するＲＦＩＤ用ＩＣタグ１１２−１、１１２−２、１１２−３および１１２−４と、電磁波伝達シート１１１と、電磁波伝達シート１１１へ向けて電磁波を送信し、電磁波伝達シート１１１を介してＲＦＩＤ用ＩＣタグ１１２−１、１１２−２、１１２−３および１１２−４から信号を受信する送受信部１１３と、を備える。
【００６６】
　また、
情報管理システム１００は、送受信部１３が受信した信号に基づき管理対象である物品１３１−１、１３１−２、１３１−３および１３１−４に関する情報を読み取り、予め登録された管理情報と読み取った物品に関する情報とに基づいて、当該物品についての状況をデータベース管理する管理装置１１４をさらに備える。
　「【００７９】
　図１５は、図１２および１３に示す図書管理システムの動作フローの一例を示すフローチャートである。
【００８０】
　ステップＳ１００１において、送受信部１１３は、電磁波伝達シート１１１−１〜１１１−８へ向けて電磁波を送信し、ＲＦＩＤ用ＩＣタグが取り付けられた書籍１３１が配置された電磁波伝達シートを介して当該ＲＦＩＤ用ＩＣタグから管理情報を読み取る。ステップＳ１００１における送受信部１１３による電磁波の送信および管理情報の読み取りは、例えば１秒の周期で繰り返し実行される。送受信部１１３により読み取られた情報は、管理装置１１４へ送られる。
【００８１】
　次いでステップＳ１００２おいて、管理装置１１４は、送受信部１１３から受信した情報に基づき、紙媒体もしくは電子媒体が棚に存在するか否かを判定する。この「紙媒体もしくは電子媒体の存在の有無」の判定基準は、電磁波伝達シートに送信する電磁波の強さ（電流）によって調整できるが、例えば電磁波伝達シートとの距離から２０ｃｍ以内の距離にＲＦＩＤ用ＩＣタグが存在するか否かを判定する。
【００８２】
　ステップ１００２において紙媒体もしくは電子媒体が棚に存在すると判定された場合、ステップＳ１００６へ進む。ステップＳ１００６では、管理装置１１４内の記憶装置（図示せず）に、媒体が存在するとの情報が継続して記録され、管理装置内１１４内のディスプレイ部（図示せず）に「未貸出」を表示する。ステップＳ１００６の処理後、ステップＳ１００１へ戻る。
【００８３】
　ステップ１００２において紙媒体もしくは電子媒体が棚に存在しないと判定された場合、ステップＳ１００３へ進む。ステップＳ１００３では、管理装置１１４内の記憶装置（図示せず）に、媒体が存在しないとの情報が記録され、管理装置内１１４内のディスプレイ部（図示せず）に「貸出中」を表示し、ステップＳ１００４へ進む。
【００８４】
　ステップＳ１００４では、送受信部１１３は、電磁波伝達シート１１１−１〜１１１−８へ向けて電磁波を送信し、ＲＦＩＤ用ＩＣタグが取り付けられた書籍１３１が配置された電磁波伝達シートを介して当該ＲＦＩＤ用ＩＣタグから管理情報を読み取る。ステップＳ１００４における送受信部１１３による電磁波の送信および管理情報の読み取りは、例えば１秒の周期で繰り返し実行される。送受信部１１３により読み取られた情報は、管理装置１１４へ送られる。
【００８５】
　次いでステップＳ１００５おいて、管理装置１１４は、送受信部１１３から受信した情報に基づき、紙媒体もしくは電子媒体が棚に戻ったか否かを判定する。
【００８６】
　ステップ１００５において紙媒体もしくは電子媒体が棚に戻ったと判定された場合、ステップＳ１００６へ進む。ステップＳ１００６では、管理装置１１４内の記憶装置（図示せず）に、媒体が存在するとの情報が記録され、管理装置内１１４内のディスプレイ部（図示せず）に「未貸出」を表示する。その後、ステップＳ１００１へ戻る。この「紙媒体もしくは電子媒体が棚に戻ったか否か」の判定基準は、ステップＳ１００２の処理同様、電磁波伝達シートに送信する電磁波の強さ（電流）によって調整でき、例えば電磁波伝達シートとの距離から２０ｃｍ以内の距離にＲＦＩＤ用ＩＣタグが存在するか否かを判定する。
【００８７】
　ステップ１００５において紙媒体もしくは電子媒体が棚にまだ戻っていないと判定された場合、ステップＳ１００３へ戻る。
【００８８】
　なお、管理装置１１４のさらに上位に、ホストコンピュータ１１５を接続した場合には、ステップＳ１００７において、管理対象である書籍１３１の貸出状況、返却状況、利用頻度、利用管理を集約、管理する。
【００８９】
　本発明の情報管理システムは、上述の図書管理システム以外にも同様に適用することができる。
（中略）
【００９２】
　また例えば、
本発明の情報管理システムを事業所における物品情報管理システムに適用した場合、管理対象となる物品は、事業所で利用もしくは処理される物品である。
電磁波伝達シートは、物品が保管される棚や倉庫、物品が処理される作業台の面上などに設置すれば良い。管理装置は、電磁波伝達シートを介して送受信部が受信した信号に基づき管理対象である物品に付されたＲＦＩＤ用ＩＣタグに記憶された情報を読み取り、この読み取った物品に関する情報を、管理装置に予め登録された管理情報と照会して、当該商品（当審注：「物品」の誤記）についての状況をデータベース管理する。
このような「事業所における物品情報管理システム」のより詳細な具体例としては、
医療現場における各種道具、薬品、検体、医師もしくは看護士などの管理
などがある。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
　
本発明のＲＦＩＤシステムに用いる電磁波伝達シートは、周波数が８００ＭＨｚから１０ＧＨｚの周波数帯で、既存の棚に簡単に導入・設置することができ、
医療現場における各種道具、薬品、検体、医師もしくは看護士などの管理
などの物品管理に利用できる。
　以上の事項からみて、引用文献１には、次の事項が記載されていると認められる。
（１）電磁波伝達シートは、周波数が８００ＭＨｚから１０ＧＨｚの周波数帯で、既存の棚に簡単に導入・設置することができ、医療現場における薬品、検体などの管理などの物品管理に利用でき（【００９３】）、情報管理システムを事業所における物品情報管理システムに適用した場合、管理対象となる物品は医療現場における薬品、検体などであり、電磁波伝達シートは、物品が保管される棚の面上などに設置すれば良く、管理装置は、電磁波伝達シートを介して送受信部が受信した信号に基づき管理対象である物品に付されたＲＦＩＤ用ＩＣタグに記憶された情報を読み取り、この読み取った物品に関する情報を、管理装置に予め登録された管理情報と照会して、当該物品についての状況をデータベース管理する（【００９２】）ことができるものである。
（２）【００１６】−【００３０】は導電体Ａ層、基材層及び導電体Ｂ層の３層構成の電磁波伝達シートに係る記載であり、【００３１】−【００３６】は保護層Ａ、導電体Ａ層、基材層及び導電体Ｂ層の４層構成の電磁波伝達シートに係る記載であり、【００３７】−【００４２】は高誘電率層、導電体Ａ層、基材層及び導電体Ｂ層の４層構成の電磁波伝達シートに係る記載であり、【００４３】−【００４４】は高誘電率層、保護層Ａ、導電体Ａ層、基材層及び導電体Ｂ層の５層構成の電磁波伝達シートに係る記載であるところ、５層構成の電磁波伝達シートの導電体層Ａは【００１６】−【００３０】に開示された３層構成の電磁波伝達シートの導電体Ａ層と同様なものであり、５層構成の電磁波伝達シートの高誘電率層は【００３７】−【００４２】に開示された３層構成の電磁波伝達シートの高誘電率層と同様なものであるといえる。
　そうすると、５層構成の電磁波伝達シートは、高誘電率層、保護層Ａ、導電体Ａ層、基材層及び導電体Ｂ層が順に積層してなり（【００４３】）、導電体Ａ層は、格子状や蜂の巣状（ハニカム構造）で導電性能が付与され（【００１７】−【００２０】）、高誘電率層は、その厚みは１．０〜５．０ｍｍが好ましく、樹脂、シート、フィルムが好ましく、シートは発泡体であってもよく、樹脂、シート、フィルムを構成するポリマーとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳｔ）などのポリオレフィン、ポリイミド、エチレン−ビニルアルコール、アクリル、ウレタンなどである（【００３９】−【００４１】）。
（３）電磁波伝達シートの高誘電率層は、導電体Ａ層の非導電部から漏出する電磁波の強度を増大させる機能を奏する（【００３７】）。
（４）電磁波伝達シートは、高効率かつ低損失な電磁波の伝達を行うことが可能となり、格子状の導電体Ａ層から電磁波を漏出することで、電磁波伝達シート上に設置されたＲＦＩＤ用ＩＣタグと通信させることが可能である（【００６２】）。
（５）情報管理システムは、管理対象である物品に関する情報を格納するＲＦＩＤ用ＩＣタグと、電磁波伝達シートと、電磁波伝達シートへ向けて電磁波を送信し、電磁波伝達シートを介してＲＦＩＤ用ＩＣタグから信号を受信するリーダライタの送受信部とを備える（【００６５】）。
（６）情報管理システムは、送受信部が受信した信号に基づき管理対象である物品に関する情報を読み取り、予め登録された管理情報と読み取った物品に関する情報とに基づいて、当該物品についての状況をデータベース管理する管理装置をさらに備える（【００６６】）。
　上記（１）−（６）から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　「周波数が８００ＭＨｚから１０ＧＨｚの周波数帯で、既存の棚に簡単に導入・設置することができ、医療現場における薬品、検体などの管理などの物品管理に利用できる電磁波伝達シートであって、高効率かつ低損失な電磁波の伝達を行うことが可能となり、格子状の導電体Ａ層から電磁波を漏出することで、電磁波伝達シート上に設置されたＲＦＩＤ用ＩＣタグと通信させることが可能であり、高誘電率層、保護層Ａ、導電体Ａ層、基材層及び導電体Ｂ層が順に積層してなり、導電体Ａ層は、格子状や蜂の巣状（ハニカム構造）で導電性能が付与され、高誘電率層は、その厚みは１．０〜５．０ｍｍが好ましく、樹脂、シート、フィルムが好ましく、シートは発泡体であってもよく、樹脂、シート、フィルムを構成するポリマーとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳｔ）などのポリオレフィン、ポリイミド、エチレン−ビニルアルコール、アクリル、ウレタンなどであり、導電体Ａ層の非導電部から漏出する電磁波の強度を増大させる機能を奏する５層構成の電磁波伝達シートと、
　電磁波伝達シートへ向けて電磁波を送信し、電磁波伝達シートを介してＲＦＩＤ用ＩＣタグから信号を受信するリーダライタの送受信部と、
　送受信部が受信した信号に基づき管理対象である物品に関する情報を読み取り、予め登録された管理情報と読み取った物品に関する情報とに基づいて、当該物品についての状況をデータベース管理する管理装置と、を備える
　情報管理システム。」
２　引用文献２の記載事項
　当審拒絶理由に引用された引用文献２（国際公開第２０１５／８７４６４号）には、以下の記載がある。
　「[0145]　図２１は、第１実施形態に係るワクチンスケジュール装置１の処理を示すフローチャートであって、ワクチンを発注する処理を示している。
[0146]　図２１に示すように、まず算出部１５は、
図５に示す指定医療機関の情報に基づいて、自己の医療機関で予防接種を受ける予定の予防接種対象者の全てについて、本スケジュールを読み込む（Ｓ９１）。次いで、算出部１５は、読み込んだ全ての本スケジュールから、所定期間先までに必要となるワクチンの名称及びその必要数を算出する（Ｓ９２）。
[0147]　次いで、
対比発注部１６は、ステップＳ９２において算出された所定期間先までに必要となるワクチンの名称及びその必要数と在庫とを対比させ（Ｓ９３）、不足分を算出する（Ｓ１３）。
[0148]　
その後、対比発注部１６は、通信Ｉ／Ｆ部３０を通じて、ステップＳ１３にて算出した不足分を発注する（Ｓ１４）。
　これらの記載によると、引用文献２には、
「予防接種のスケジュールから、所定期間先までに必要となるワクチンの必要数を算出し、算出された所定期間先までに必要となるワクチンの必要数と在庫とを対比して不足分を算出し、算出した不足分を発注すること」
が記載されている。
３　引用文献３の記載事項
　当審拒絶理由に引用された引用文献３（特開２０１０−９２３４５号公報）には、以下の記載がある。
　
　「【請求項１】
　被検者に実施する医療検査の検査オーダーに対して、該医療検査で必要な医療器材を在庫状態と照合して不足品情報を出力する医療器材の在庫管理システムであって、 
　情報入力手段と、
　該情報入力手段から入力される前記医療検査の検査種別および実施予定日の情報を含む検査オーダー情報、前記医療検査の検査種別毎にそれぞれ必要とされる医療器材の種類およびその使用数量の情報を含む必要検査器材情報、複数種の前記医療器材それぞれの在庫量を表す在庫量情報のそれぞれ記憶する情報記憶手段と、
　
前記検査オーダー情報からこれから実施予定の医療検査に必要な医療器材の種類および使用数量について前記必要検査器材情報を参照して求め、この求めた医療器材の種類および使用数量を前記在庫量情報に照合して、任意に設定される所定日に不足品の発生が予測される不足医療器材の種類と数量を求める不足品特定手段と、
　前記不足品特定手段により特定された情報を出力する出力手段と、
を備えた医療器材の在庫管理システム。」
　「【請求項３】
　請求項１または請求項２記載の医療器材の在庫管理システムであって、
　
前記不足品特定手段により特定された不足医療器材を供給業者に発注する発注処理手段を備え
　前記情報記憶手段が、前記不足医療器材を発注する場合のそれぞれの医療器材に対するリードタイムを複数の前記供給業者毎に表したリードタイム情報を記憶し、
　前記発注処理手段は、前記不足品特定手段が特定する前記所定日に必要となる不足医療器材を、前記リードタイム情報を参照して前記所定日までのリードタイムを満足する供給業者に発注する医療器材の在庫管理システム。」
　これらの記載によると、引用文献３には、
「検査オーダー情報からこれから実施予定の医療検査に必要な医療器材の種類および使用数量について必要検査器材情報を参照して求め、この求めた医療器材の種類および使用数量を在庫量情報に照合して、任意に設定される所定日に不足品の発生が予測される不足医療器材の種類と数量を求め、特定された不足医療器材を供給業者に発注すること」
が記載されている。
４　引用文献Ａの記載事項と引用発明Ａ
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献Ａ（特開２０１３−１４９０８２号公報）には、次のとおりの記載がある。
　
　「【０００１】
　本発明の実施形態は、医療品管理装置、
医療品管理システム
　「【０００６】
　次に図面を参照して、実施形態について詳細に説明する。
［１］第１実施形態
　図１は、実施形態の医療品管理システムの概要構成ブロック図である。
　
医療品管理システム１０は、大別すると、電子カルテ（データベース）を管理する電子カルテ管理サーバ１１と、医師等が電子カルテに対する入力、読出操作を行うための複数の情報端末装置１２と、患者の腕等に装着されるとともに、患者のＩＤ等の患者を特定するための情報がコードシンボル化されて表示された患者用タグ１３と、看護師等がそれぞれ携帯し、患者を特定するための患者ＩＤを含む各種情報の入力や患者に対して用いるべき医療品の確認を行うための情報を提示する複数のハンディターミナル１４と、ハンディターミナル１４を無線通信ネットワーク１５及び通信ネットワーク１６を介して電子カルテ管理サーバ１１に接続するために病院内に配置された複数のアクセスポイント１７と、診療室、治療室あるいは手術室等の医療品を用いる部屋（搬入エリアＡＲ）の入口に設けられ、当該部屋内（搬入エリアＡＲ内）に搬入される医療品を特定するとともに、当該部屋に搬入すべき医療品に関する情報を提示するゲート装置１８と、を備えている
【０００７】
　ここで、
ゲート装置１８は、医療品管理装置を構成しており、搬入エリアＡＲ内に搬入される医療品ＭＧの適否等の情報を提示する
　本願において、医療品とは、薬事法に規定する医薬品、医薬部外品、輸血用の血液、手術に用いられる手術用具、包帯などの衛生用品、医療機器等の医療に用いられる各種物品を含む概念である。
【０００８】
　
電子カルテ管理サーバ１１
【０００９】
　
情報端末装置１２
　
通信ネットワーク１６
　「【００１３】
　次に
ゲート装置１８
　図３は、ゲート装置の概要構成図である。
　図４は、ゲート装置の外観図である。
　
ゲート装置１８の装置本体１８Ａ内には、ゲート装置１８全体を制御するコントローラ５１と、コントローラ５１の制御下で各種情報を表示するディスプレイ５２と、医療品ＭＧに予め設けられたＩＣタグ（ＲＦＩＤタグ）ＴＧから当該医療品を特定するための情報を読み出すＩＣタグリーダ５３と、アクセスポイント１７との間、あるいは、ハンディターミナル１４との間、の無線通信インタフェース動作を行う無線通信インタフェース部（ＩＦ）５４と、コントローラ５１とディスプレイ５２、ＩＣタグリーダ５３及び無線通信インタフェース部５４とを接続する入出力インタフェース部（Ｉ／Ｏ）５５と、備えている
【００１４】
　上記構成において、コントローラ５１は、図示しないＭＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、外部記憶装置を含む情報処理装置（コンピュータ）として構成されており、ＭＰＵはＲＯＭに格納された制御プログラムにしたがって、ＲＡＭをワークエリアとして用いつつ、フラッシュＲＯＭ等で構成された外部記憶装置にバックアップが必要なデータ等を格納して処理を行う。
【００１５】
　また、
装置本体１８Ａの下部には、脚部１８Ｂが設けられ、部屋等の搬入エリアＡＲの入口に自立設置可能となっている。さらに装置本体１８Ａの上部には、無線通信インタフェース部５４が接続されている外部アンテナ５４Ａが設けられている
【００１６】
　次に第１実施形態の動作を説明する。
　図５は、第１実施形態の処理タイミングチャートである。
　まず医師が情報端末装置１２を介して、所望の治療・診療内容に対応する指示（手術指示、処置指示、検査指示等）に対応する指示データを、患者を特定するための患者ＩＤに対応づけて電子カルテ管理サーバ１１の電子カルテデータベースに登録する（ステップＳ１１）。
【００１７】
　これにより電子カルテ管理サーバ１１は、指示データを患者ＩＤに対応づけて登録することとなる。
　ここで、指示データとしては、例えば、手術を行う場合には、手術に用いられる医薬品、縫合糸、ガーゼ等に代表される医療用品等の医療品の種類、医療品の数量、手術に用いる医療機器の種類等が含まれている。
【００１８】
　続いて電子カルテ管理サーバ１１は、電子カルテデータベースに登録されている指示データの内、ハンディターミナル１４あるいはゲート装置１８にデータ配信対象のデータが存在するか否かを判別する（ステップＳ１２）。
　ステップＳ１２の判別において、電子カルテデータベースに登録されている指示データのうち、ハンディターミナル１４あるいはゲート装置１８にデータ配信すべき指示データが存在しない場合には（ステップＳ１２；Ｎｏ）、待機状態となる。
【００１９】
　ステップＳ１２の判別において、
電子カルテデータベースに登録されているデータのうち、ハンディターミナル１４あるいはゲート装置１８にデータ配信すべきデータが存在する場合には（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、電子カルテ管理サーバ１１は、通信ネットワーク１６及びアクセスポイント１７を介してハンディターミナル１４あるいはゲート装置１８に新規データ（リスト）の配信を行う
【００２０】
　この結果、
ゲート装置１８は、当該ゲート装置１８が対応する搬入エリアＡＲへ搬入予定の医療品のリストを受信する
　
リストを受信したゲート装置１８は、自己が対応する搬入エリアＡＲに進入するＩＣタグＴＧが検出されたか否か、すなわち、ＩＣタグＴＧが付加された医療品ＭＧが自己が対応する搬入エリアＡＲ内に搬入されたか否かを判別する
【００２１】
　ステップＳ１５の判別において、ゲート装置１８は、自己が対応する搬入エリアＡＲにＲＦＩＤが付加された医療品が搬入されていない場合には（ステップＳ１５；Ｎｏ）、待機状態となる。
　ステップＳ１５の判別において、ゲート装置１８は、自己が対応する搬入エリアＡＲ内にＩＣタグＴＧが付加された医療品ＭＧが搬入された場合には（ステップＳ１５；Ｙｅｓ）、ステップＳ１４で受信したリストと比較する（ステップＳ１６）。
　続いて
ゲート装置１８は、搬入された医療品がリストに含まれている医療品であるか否かを判別する
【００２２】
　ステップＳ１７の判別において、搬入エリアＡＲ内に搬入された医療品がリストに含まれている医療品である場合には（ステップＳ１７；Ｙｅｓ）、処理を再びステップＳ１５に移行して同様の処理を行う。
ステップＳ１７の判別において、搬入エリアＡＲ内に搬入された医療品がリストに含まれている医療品ではない場合には（ステップＳ１７；Ｎｏ）、当該医療品を特定するための情報（医療品名、型番等）を表示するとともに、搬入予定にない医療品が搬入されている旨の警告画面をディスプレイ５２の表示画面に表示して、搬入作業者に告知する（ステップＳ１８）。
【００２３】
　図６は、ゲート装置における表示例の説明図である。
　ゲート装置１８のディスプレイ５２の表示画面５２Ａには、図６に示すように、患者の氏名、性別、医療処置内容（図６の場合、「循環器科：手術」）、手術予定日時、医療品名及び搬入予定数量が表示される。さらに必要に応じて、搬入予定数量に対する未搬入数量を表示するようにしてもよい。
　ここで、搬入予定にない（リストにない）医療品が搬入された場合には、当該医療品を特定する情報とともに、警告が表示される。
【００２４】
　図７は、ゲート装置のディスプレイの表示画面における警告画面の表示例の一例を示す図である。
　図７は、指示データにより指示された搬入予定の輸血用血液の血液型がＡ型Ｒｈ−であった場合に、Ａ型Ｒｈ＋の輸血用血液が搬入された場合の表示例である。
　図７に示すように、ディスプレイ５２の表示画面５２Ａには、警告画面として、搬入する際にＩＣタグＴＧにより特定され、かつ、搬入予定（リスト）にないＡ型Ｒｈ＋の輸血用血液が搬入された旨の注意喚起を行うためのメッセージＭＳＧを表示している。
【００２５】
　この結果、搬入作業者は、当該搬入エリアに搬入すべきではない（あるいは搬入することが好ましくない）医療品が含まれていることを容易に知ることができ、搬入時点で警告がなされるため、誤って患者に用いられることもない。
　この場合において、医療品の種類ばかりでなく、必要に応じて、型番や搬入する数量についても、不足数、過剰数を含めて表示することにより、不足分の迅速な補充等、容易に対応が可能となる。
【００２６】
　また警告表示の他の態様としては、搬入予定にない医療品（本例では輸血用血液）の表示が点滅表示されたり、色が変更されたり、枠で囲って表示したりする等が挙げられる。さらに、警告表示ばかりでなく、ブザー音を鳴らしたり、ランプを点滅させたりするようなことも可能である。」
　これらの記載から引用文献Ａには次の発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。
　「電子カルテ管理サーバと、複数の情報端末装置と、患者用タグと、複数のハンディターミナルと、無線通信ネットワークと、通信ネットワークと、アクセスポイントと、ゲート装置と、を備えている医療品管理システムであって、
　ゲート装置の装置本体内には、コントローラと、ディスプレイと、医療品に予め設けられたＩＣタグから当該医療品を特定するための情報を読み出すＩＣタグリーダと、無線通信インタフェース部と、前記コントローラと前記ディスプレイ、前記ＩＣタグリーダおよび無線通信インタフェース部とを接続する入出力インタフェース部とを備え、前記装置本体の下部には、脚部が設けられ、部屋等の搬入エリアの入口に自立設置可能となっており、さらに前記装置本体の上部には、前記無線通信インタフェース部が接続されている外部アンテナが設けられており、
　前記ゲート装置は、電子カルテデータベースに登録されているデータのうち、当該ゲート装置が対応する搬入エリアへ搬入予定の医療品のリストを受信すると、ＩＣタグが付加された医療品が自己が対応する搬入エリア内に搬入されたか否かを判別し、搬入された医療品が前記リストに含まれている前記医療品であるか否かを判別する
医療品管理システム。」
５　引用文献Ｂの記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献Ｂ（新本　夏樹，図書館の効率的運用や盗難防止策に向けた書籍管理システム  セルフォームを活用したＵＨＦ帯ＲＦＩＤによる棚管理，月刊自動認識，日本，日本工業出版株式会社，２０１１年　６月１０日，第２４巻  第６号，３５〜３８ページ）には、次のとおりの記載がある。
　
　「（２）セルフォームについて
　帝人ファイバー（株）では、二次元通信技術を基に、通信媒体シート「セルフォーム『Ｒ』（当審注：『Ｒ』はＲに○）」を開発した。セルフォーム『Ｒ』は、
誘電シートを二層の導電シートで挟んだ三層シートで構成される総厚約２．６ｍｍ程度の板状シート構造体
このシートに外部から電磁波を供給すると、誘電シート内を水平方向に伝搬する電磁波が励起され、導電シートの表面にエバネッセント波が発生する（第２図参照）。このエバネッセント波を利用することで、シート内部の電磁波エネルギーを外部に取り出せる
導電シートの一層目の導電部分をメッシュ状に加工する
　現在、帝人ファイバー（株）では、セルフォーム『Ｒ』を活用した用途開発を進めている。」
　「システム概要と特徴
　
本システムは「セルフォーム『Ｒ』」を使用して開発した平面上のアンテナ（以下シートアンテナと呼ぶ）とＵＨＦ（９５２〜９５４ＭＨｚ）帯のパッシブ型ＲＦＩＤタグ（以下ＵＨＦ帯ＲＦタグと呼ぶ）、リーダライタ、またミドルウェアとして読込制御、書込み機能及び上位システムとの連絡を実現する機能を備えたソフトで構成される棚管理システム
（１）安定した通信
　前述の通り、「セルフォーム『Ｒ』」はシート内に電磁波を伝搬させており、シート近傍上では安定した効率の良い電磁波領域を平面的に作りだすことができる。従って、広範囲に電波が飛散するＵＨＦ帯の電波を、シート近傍の比較的狭い範囲で制御することが可能である。
　また、定在波の発生を抑制するため、「セルフォーム『Ｒ』」の横幅をＵＨＦ帯電磁波波長の半分程度の長さとし、電磁波給電箇所と反対側に電磁波吸収材を設けている。これにより、電磁波強度の不均一が解消され、シート上の場所に依存せず安定した電磁波の強度を確保できる（第４図参照）。
（２）取り扱いが容易
　一般的に、棚の材質が金属の場合、アンテナ自体の設計変更や、アンテナを配置する位置や向きなどを細かく個別に設計しなければならなかった。
　しかし、「セルフォーム『Ｒ』」は、
背面が一面導体で覆われている構造のため、金属の上に配置しても、シート上で安定した電磁波領域を保持することができる
　したがってシートアンテナにセルフォームを用いることにより、既存の金属棚にシートアンテナを後付で設置する事ができ、また
シートアンテナ上でＵＨＦ帯ＲＦタグを貼り付けた対象物を管理することができる
　また、シートアンテナは、薄く、且つ軽くできているので設置位置の自由度は広がり、前述の既存金属棚への対応度も含め、アンテナの設置環境に関わる制約条件が大きく緩和され、取り扱いは容易となる。
（３）棚ごとの物品管理が容易
　各段ごとの物品管理を行う場合、従来のＵＨＦ帯のアンテナを用いると三次元的に電磁波が広がるため、各アンテナの検出領域は複数段にまたがる事が多く、対策として各段を金属帯で遮蔽した構造が必要になっていた。
　また、ＨＦ帯のアンテナでは、金属棚への影響を少なくするため専用棚を用いる必要や、読取距離が短い事から小分に区分された領域を管理するためアンテナの複合体として実現する必要があった。
　それに対し、本システムは、管理対象物の材質・数量にもよるが、長さが最大約２４０ｃｍまで可変なシートアンテナから近傍に安定した電磁波が供給される。
　従って、管理が必要な対象物がある棚の段のみに本システムを後付で設置し、棚の段ごとの物品管理を容易に実現できる。」
　これらの記載によると、引用文献Ｂには、
「平面上のアンテナと、ＵＨＦ（９５２〜９５４ＭＨｚ）帯のパッシブ型ＲＦＩＤタグと、リーダライタと、ミドルウェアとして読込制御、書込み機能及び上位システムとの連絡を実現する機能を備えたソフトで構成される棚管理システムであって、
　前記平面上のアンテナは、誘電シートを二層の導電シートで挟んだ三層シートで構成される板状シート構造体であって、前記導電シートの一層目の導電部分をメッシュ状に加工し、背面が一面導体で覆われている構造とし、前記平面上のシートアンテナ上でＵＨＦ帯ＲＦタグを貼り付けた対象物を管理する」
が記載されている。
６　引用文献Ｄの記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献Ｄ（再公表特許第２０１３／０８０５０７号）には、次のとおりの記載がある。
　
　「【０００１】
　本発明は通信シート及び通信シートを用いたスマートシェルフに関し、特に偏波特性を改善した通信シートに関する。」
　「【００１８】
　（実施の形態１）
　以下、図面を参照して本発明の実施の形態１について説明する。図１は、本実施の形態１に係る
通信シート１００
【００１９】
　ここで、通信シート１００内の電磁波の進行方向をｘ方向、通信シート１００内の電磁波の進行方向に垂直な方向をｙ方向、通信シート１００に垂直な方向をｚ方向とそれぞれ定義する。通信シート１００は、長方形の形状を有する薄いシートであり、短手方向に設置されたインタフェース装置より通信用の電磁波が供給され、長手方向に沿って電磁波が進行する。従って、通信シート１００の長手方向がｘ方向に、短手方向がｙ方向となる。以下の説明では、短手方向、すなわちｙ方向をシート幅方向と呼び、通信シートの短手方向の長さをシート幅と呼ぶことがある。
【００２０】
　
通信シート１００は、第１導電体層１１０、誘電体層１２０、第２導電体層１３０、の３つの層が積層されて構成される。誘電体層１２０は、基板となる層であり、電磁波が伝搬する層である。誘電体層１２０を構成する誘電体基板１２１の１面に第１導電体層１１０が形成され、第１導電体層１１０に対向する誘電体基板の他の１面に第２導電体層１３０が形成されることで、第１導電体層１１０より電磁波が一部滲出した状態で２つの導電体層によって挟まれる狭間領域である誘電体層を電磁波が進行する。第１導電体層１１０及び第２導電体層１３０は、それぞれ絶縁体である保護膜１４０で覆われている。
【００２１】
　各層はそれぞれ略同一のシート幅を持つ略同形の帯状の長方形形状を有する。但し第１導電体層１１０は、内側の一部分が取り除かれて開口領域が設けられている。長方形の形状を有するシート状の誘電体基板１２１の１面に開口領域１１２が設けられたメッシュシート状の導体が第１導電体層１１０として配置され、対向する１面にシート状の導体が第２導電体層１３０として配置される。通信シート１００の大きさとしては、例えば短手方向の長さが数ｃｍ〜数十ｃｍ、長手方向の長さが数十ｃｍ〜数ｍの大きさとすることができる。但し、当該形状及び大きさは通信シート１００の一例であり、これに限定されるものではない。
【００２２】
　ここで、誘電体基板１２１（通信シート１００）の短手方向の長さ（シート幅）が誘電体基板内を進行する通信用の電磁波の実効波長λの１／３以上１／２以下の長さとすることが望ましい。誘電体基板１２１のシート幅が上記電磁波の実効波長λの半波長を超えると、通信の主モードとなる電界成分Ｅｚに斑が生じ始める。従って、ＲＦＩＤタグの受信偏波が通信シートと垂直になるように正しく設置していても通信精度の低下を招くためである。なお、ここで言う電磁波の実効波長λは、自由空間を伝搬する電磁波の波長λ０に対して誘電体基板１２１を構成する誘電体の実効誘電率を加味した長さである。」
６　引用文献Ｅの記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献Ｅ（国際公開第２０１４／４５４８６号）には、次のとおりの記載がある。
　
　「[0001]　本発明は、電磁波の伝送を行うシート伝送システム、電磁波伝播シート及び近接カプラに関する。」
　「[0017]　図１は、本実施の形態１にかかるシート伝送システムの構成を示している。図１に示されるように、シート伝送システムは、電磁波伝播シート１０、近接カプラ２０及び誘電体３０を備えている。誘電体３０は、電磁波伝播シート１０と、近接カプラ２０の間に設けられる。
[0018]　電磁波伝播シート１０は、平面視が矩形の板状シートである。この電磁波伝播シート１０は、剛性を有していてもよく、あるいは、折り曲げ可能であってもよい。電磁波伝播シート１０は、通信層１１、プレーン形状導体１２、メッシュ形状導体１３及び保護層１４を有する。通信層１１、プレーン形状導体１２、メッシュ形状導体１３及び保護層１４はいずれもシート状である。ここで、「シート状」とは、面としての２次元の広がりを持ち、厚さが薄いものの状態を言う。シート状の一例としては、布状、紙状、箔状、板状、膜状、フィルム状、メッシュ状、などがある。」
第６　当審拒絶理由の理由１（進歩性）について
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
ア　引用発明１の「電磁波伝達シート」は、「既存の棚に簡単に導入・設置することができ、医療現場における薬品、検体などの管理などの物品管理に利用できる電磁波伝達シート」であるから、本願発明１の「医療現場における医療品が置かれる場所に設置される通信シート」であるといえる。
　また、引用発明１の「電磁波伝達シート」は、「高効率かつ低損失な電磁波の伝達を行うことが可能となり、格子状の導電体Ａ層から電磁波を漏出することで、電磁波伝達シート上に設置されたＲＦＩＤ用ＩＣタグと通信させることが可能であ」るところ、「高誘電率層、保護層Ａ、導電体Ａ層、基材層及び導電体Ｂ層が順に積層してなり」、その内の高誘電率層は導電体Ａ層の非導電部から漏出する電磁波の強度を増大させる機能を奏するものであり、電磁波の伝達に寄与するのは、その内の保護層Ａ、導電体Ａ層、基材層及び導電体Ｂ層であるから、引用発明１の「電磁波伝達シート」の「保護層Ａ、導電体Ａ層、基材層及び導電体Ｂ層」が本願発明１の「前記通信シートの内部を伝達する電磁波が前記通信シートの表面から浸出することによって近接場が生じる通信シート」であるといえる。
　すると、引用発明１の「電磁波伝達シート」の「保護層Ａ、導電体Ａ層、基材層及び導電体Ｂ層」は、「近接場が生じる」点が特定されていない点で相違するものの、本願発明１の「医療現場における医療品が置かれる場所に設置される通信シートであって、前記通信シートの内部を伝達する電磁波が前記通信シートの表面から浸出する通信シート」に相当する。
イ　引用発明１の「電磁波伝達シート」は、「高誘電率層、保護層Ａ、導電体Ａ層、基材層及び導電体Ｂ層が順に積層してな」っており、「高誘電率層は、その厚みは１．０〜５．０ｍｍが好ましく、樹脂、シート、フィルムが好ましく、シートは発泡体であってもよく、樹脂、シート、フィルムを構成するポリマーとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳｔ）などのポリオレフィン、ポリイミド、エチレン−ビニルアルコール、アクリル、ウレタンなどであ」り、引用発明の「電磁波伝達シート」の「保護層Ａ、導電体Ａ層、基材層及び導電体Ｂ層」と「電磁波伝達シート上に設置されたＲＦＩＤ用ＩＣタグ」との間には「高誘電率層」が「保護層Ａ、導電体Ａ層、基材層及び導電体Ｂ層」を覆うように敷設され、その間に「高誘電率層」の厚みである１．０〜５．０ｍｍのスペースを生じさせているといえる。
　よって、引用発明１において「電磁波伝達シート」の「高誘電率層」と、本願発明１の「ノイズ発生源又は導電部材と前記通信シートとの間にスペースを確保するためのスペーサであって、前記通信シートの表面を覆うように前記通信シートと前記医療品との間に敷設されるスペーサ」とは、「前記通信シートの表面を覆うように前記通信シートと前記医療品との間に敷設されるスペーサ」という点で共通する。
ウ　引用発明１の「リーダライタの送受信部」は、「電磁波伝達シートへ向けて電磁波を送信し、電磁波伝達シートを介してＲＦＩＤ用ＩＣタグから信号を受信するリーダライタの送受信部」である。
　すると、引用発明１の「リーダライタの送受信部」は、「生じた前記近接場を介して」の点が特定されていない点で相違するものの、本願発明１の「前記通信シートに前記電磁波を送信し、前記送信した電磁波によって、前記医療品に付されたタグから前記医療品の管理情報を読み取る読取部」に相当する。
エ　引用発明１の「管理装置」は、「送受信部が受信した信号に基づき管理対象である物品に関する情報を読み取り、予め登録された管理情報と読み取った物品に関する情報とに基づいて、当該物品についての状況をデータベース管理する管理装置」であって、「当該物品についての状況をデータベース管理する」ことは「所定の処理を実行する」といえる。
　よって、引用発明１の「管理装置」は、本願発明１の「前記読取部による前記管理情報の読み取り結果に基づいて、所定処理を実行する実行部」に相当する。
オ　引用発明１の「情報管理システム」は、「医療現場における薬品、検体などの管理などの物品管理に利用できる電磁波伝達シート」及び「当該物品についての状況をデータベース管理する管理装置」を備える情報管理システムであり、「医療現場における薬品、検体」は「医療品」といえるから、本願発明１と同様の「医療品管理システム」といえる。
　上記アないしオより、本願発明１と引用発明１とは、以下の一致点で一致し、相違点１、２で相違する。
（一致点）
　「医療現場における医療品が置かれる場所に設置される通信シートであって、前記通信シートの内部を伝達する電磁波が前記通信シートの表面から浸出する通信シートと、
　前記通信シートの表面を覆うように前記通信シートと前記医療品との間に敷設されるスペーサと、
　前記通信シートに前記電磁波を送信し、前記送信した電磁波によって、前記医療品に付されたタグから前記医療品の管理情報を読み取る読取部と、
　前記読取部による前記管理情報の読み取り結果に基づいて、所定処理を実行する実行部と、を備える、
　医療品管理システム。」
（相違点１）
　本願発明１は、「電磁波が前記通信シートの表面から浸出することによって近接場が生じ」、「送信した電磁波によって生じた前記近接場を介して、前記医療品に付されたタグから前記医療品の管理情報を読み取る」のに対して、引用発明１は、電磁波によって近接場が生じており、生じた近接場を介して読み取りが行われることが特定されていない点。
（相違点２）
　本願発明１は、「スペーサ」が「ノイズ発生源又は導電部材と前記通信シートとの間にスペースを確保するためのスペーサ」であるのに対して、引用発明１の「高誘電率層」は「電磁波伝達シート」と「物品」の間にスペースを生じさせるものの、「ノイズ発生源又は導電部材と前記通信シートとの間にスペースを確保する」ものではない点。
（２）判断
ア　相違点１について
　引用発明１で使用される電磁波の周波数は８００ＭＨｚから１０ＧＨｚの周波数帯であって、当該周波数帯の電磁波が通信シートの表面から浸出すれば近接場が生じることは明らかである。
　すると、引用発明１において、「電磁波が前記通信シートの表面から浸出することによって近接場が生じ」、「送信した電磁波によって生じた前記近接場を介して、前記医療品に付されたタグから前記医療品の管理情報を読み取る」ようにすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
イ　相違点２について
　引用発明１の「高誘電率層」は、当該高誘電率層が積層されていることによって、非導電部から漏出する電磁波の強度を増大させるものであるから、ノイズ発生源又は導電部材と前記通信シートとの間にスペースを確保するものとはいえない。
　また、引用文献２、３のいずれにも、「ノイズ発生源又は導電部材と前記通信シートとの間にスペースを確保するためのスペーサ」は記載も示唆もされていない。すると、引用発明１に引用文献２、３の記載事項を組み合わせたとしても、上記相違点２に係る構成は導き出せない。
　したがって、相違点２に係る本願発明１の構成は、引用発明と引用文献２、３の記載事項から、当業者が容易に想到できたものとはいえない。
ウ　作用効果について
　本願発明１は、上記相違点２に係る構成により、通信に用いる電波が正常に伝搬する範囲で、ノイズや導体部材による影響が大幅に低減し、医療品の管理情報の読み取り精度が向上する（【００９１】、【０１１７】）という効果を奏するものである。
（３）まとめ
　したがって、本願発明１は、引用発明１及び引用文献２、３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２　本願発明２−９について
　本願発明２−９は、本願発明１を減縮した発明であり、上記１で検討した相違点２に係る本願発明１の構成を備えるものであるから、本願発明１と同様な理由により、当業者であっても、引用発明１及び引用文献２、３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
３　本願発明１０について
　本願発明１０は、本願発明１の「医療品管理システム」を「医療品管理方法」の発明としたものであって、上記１で検討した相違点２に係る本願発明１に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様な理由により、当業者であっても、引用発明１及び引用文献２、３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
第７　当審拒絶理由の理由２（明確性）について
１　令和２年１月９日の手続補正により補正された特許請求の範囲の「請求項１から７のいずれか１項」の「医療品管理システム」を引用する請求項８の記載は明確でないという拒絶理由を通知したところ、令和３年８月２５日にされた手続補正により、特許請求の範囲の請求項８は「請求項１から６のいずれか１項」の「医療品管理システム」を引用するものと補正されたため、拒絶の理由は解消した。
２　令和２年１月９日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項９の記載は明確でないという拒絶理由を通知したところ、令和３年８月２５日にされた手続補正により、特許請求の範囲の請求項１０は、
「医療現場における医療品が置かれる場所に設置される通信シートであって、前記通信シートの内部を伝達する電磁波が前記通信シートの表面から浸出することによって近接場が生じる通信シートと前記医療品との間に、ノイズ発生源又は導電部材と前記通信シートとの間にスペースを確保するためのスペーサを敷設し、
　読取装置が、前記通信シートに前記電磁波を送信し、前記送信した電磁波によって生じた前記近接場を介して、前記医療品に付されたタグから前記医療品の管理情報を読み取り、
　処理装置が、前記管理情報の読み取り結果に基づいて、所定処理を実行する、
　医療品管理方法。」
と補正されたため、拒絶の理由は解消した。
３　令和２年１月９日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１０の記載は明確でないという拒絶理由を通知したところ、令和３年８月２５日にされた手続補正により、当該請求項１０は削除されたため、拒絶の理由は解消した。
第８　原査定の拒絶の理由について
　引用発明Ａは、本願発明１の「医療品管理システム」、本願発明１０の「医療品管理方法」とは、その前提となるシステムの構成が異なるものであり、また、上記相違点２に係る構成を備えるものでもない。
　引用文献Ｂの記載事項によると、誘電シートを二層の導電シートで挟んだ三層シートで構成される板状シート構造体が記載されているが、本願発明１、本願発明１０の通信シートと、スペーサと、読取部と、実行部を備える医療品管理システム、医療品管理方法を開示するものではなく、また、上記相違点２に係る構成を開示するものでもない。そして、引用文献Ｃ−Ｅも、上記相違点２に係る構成を開示するものではない。
　よって、本願発明１、本願発明１０は、引用発明Ａおよび引用文献Ｂ−Ｅに記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　本願発明２−９についても同様である。
　よって、原査定を維持することはできない。
第９　むすび
　以上のとおり、本願発明１−１０は、当業者が引用発明１および引用文献２、３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本願発明１−１０は、引用発明Ａおよび引用文献Ｂ−Ｅに記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の拒絶の理由および当審拒絶理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。