【事件の表示】
　特願２０１７−５２３４２７「物質の弾性変形によるユーザ入力」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　５月１９日国際公開、ＷＯ２０１６／０７７１７８、平成２９年１１月２４日国内公表、特表２０１７−５３４９８８、請求項の数（２６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年（平成２７年）１１月６日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２０１４年１１月１１日、米国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　５月２３日付け　　拒絶理由通知書
　平成３０年　８月２７日　　　　意見書、手続補正書の提出
　平成３０年１１月　２日付け　　拒絶査定（以下、「原査定」という。）
　平成３１年　３月　６日　　　　審判請求書の提出
　令和　２年　６月２３日付け　　拒絶理由通知書
　令和　２年　９月２９日　　　　意見書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（平成３０年１１月２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−２６に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開２００８−２７２５２号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　令和２年６月２３日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−２６に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
Ａ．特開２００６−１３３９３２号公報（当審において新たに引用した文献）
第４　本願発明
　本願請求項１−２６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明２６」という。）は、令和２年９月２９日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１−２６に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１−２６は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　物質の弾性変形による入力のためのデバイスであって、
　第１の形態サンプル及び第２の形態サンプルを含む弾性物質の形態を観測するセンサと、
　少なくとも１つのプローブによる前記弾性物質への作用により生じる変化を確かめるよう前記第１の形態サンプル及び前記第２の形態サンプルを互いに比較するコンパレータと、
　モデルを前記変化へ適用することによって出力を生成するフィルタと、
　前記出力をユーザ入力パラメータに変換するアダプタと、
　前記ユーザ入力パラメータに対応する当該デバイスのアクションを引き起こすユーザインターフェイスと
　を有し、
　前記センサ又は前記フィルタのうちの少なくとも１つは、前記弾性物質の複数の領域を識別するよう構成され、前記複数の領域の夫々での前記弾性物質の形態の変化から、各々の対応するユーザ入力パラメータが導出される、デバイス。
　　【請求項２】
　前記物質は皮膚である、
　請求項１に記載のデバイス。
　　【請求項３】
　前記モデルは、前記変化が比較されるパターンを含み、
　前記出力は、前記変化が前記パターンと閾範囲内で一致するかどうかに依存する、
　請求項１に記載のデバイス。
　　【請求項４】
　前記モデルは、前記パターンを含む複数のパターンを含み、
　前記出力は、前記変化が前記複数のパターンのうちのどれと対応する閾範囲内で一致するかに更に依存する、
　請求項３に記載のデバイス。
　　【請求項５】
　前記センサ、前記コンパレータ、又は前記フィルタのうちの少なくとも１つは、意図的でない変形に対応する前記弾性物質の形態変化を無視するよう較正される、
　請求項１に記載のデバイス。
　　【請求項６】
　可撓性材料を有し、
　前記センサは、前記弾性物質の形態変化が前記可撓性材料において反映されるように前記弾性物質に取り付けられた前記可撓性材料に組み込まれる、
　請求項１に記載のデバイス。
　　【請求項７】
　コンテキスト信号を受信するコンテキストセンサを有する
　請求項１乃至６のうちいずれか一項に記載のデバイス。
　　【請求項８】
　前記センサは、前記コンテキスト信号が第１の状態にある場合に有効にされ、そうでない場合に無効にされる、
　請求項７に記載のデバイス。
　　【請求項９】
　前記コンテキスト信号は、他のデバイスについての近接測定である、
　請求項７に記載のデバイス。
　　【請求項１０】
　物質の弾性変形による入力のための方法であって、
　第１の形態サンプル及び第２の形態サンプルを含む弾性物質の形態をセンサにより観測することと、
　少なくとも１つのプローブによる前記弾性物質への作用により生じる変化を確かめるようコンパレータにより前記第１の形態サンプル及び前記第２の形態サンプルを互いに比較することと、
　モデルを前記変化へ適用することによって出力を生成するよう前記変化にフィルタをかけることと、
　アダプタにより前記出力をユーザ入力パラメータに変換することと、
　前記ユーザ入力パラメータに対応するデバイスのアクションを引き起こすことと
　を有し、
　前記弾性物質の複数の領域が、前記センサ又は前記フィルタのうちの少なくとも１つにより識別され、前記複数の領域の夫々での前記弾性物質の形態の変化から、各々の対応するユーザ入力パラメータが導出される、方法。
　　【請求項１１】
　前記物質は皮膚である、
　請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１２】
　前記モデルは、前記変化が比較されるパターンを含み、
　前記出力は、前記変化が前記パターンと閾範囲内で一致するかどうかに依存する、
　請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１３】
　前記モデルは、前記パターンを含む複数のパターンを含み、
　前記出力は、前記変化が前記複数のパターンのうちのどれと対応する閾範囲内で一致するかに更に依存する、
　請求項１２に記載の方法。
　　【請求項１４】
　前記センサ、前記コンパレータ、又は前記フィルタのうちの少なくとも１つは、意図的でない変形に対応する前記弾性物質の形態変化を無視するよう較正される、
　請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１５】
　前記センサは、前記弾性物質の形態変化が可撓性材料において反映されるように前記弾性物質に取り付けられた前記可撓性材料に組み込まれる、
　請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１６】
　コンテキスト信号を受信することを更に有し、
　前記センサは、前記コンテキスト信号が第１の状態にある場合に有効にされ、そうでない場合に無効にされる、
　請求項１０乃至１５のうちいずれか一項に記載の方法。
　　【請求項１７】
　前記コンテキスト信号は、他のデバイスについての近接測定である、
　請求項１６に記載の方法。
　　【請求項１８】
　マシンによって実行される場合に、該マシンに、
　第１の形態サンプル及び第２の形態サンプルを含む弾性物質の形態をセンサにより観測することと、
　少なくとも１つのプローブによる前記弾性物質への作用により生じる変化を確かめるようコンパレータにより前記第１の形態サンプル及び前記第２の形態サンプルを互いに比較することと、
　モデルを前記変化へ適用することによって出力を生成するよう前記変化にフィルタをかけることと、
　アダプタにより前記出力をユーザ入力パラメータに変換することと、
　前記ユーザ入力パラメータに対応するデバイスのアクションを引き起こすことと
　を有し、
　前記弾性物質の複数の領域が、前記センサ又は前記フィルタのうちの少なくとも１つにより識別され、前記複数の領域の夫々での前記弾性物質の形態の変化から、各々の対応するユーザ入力パラメータが導出される、動作を実施させる命令を含むプログラム。
　　【請求項１９】
　前記物質は皮膚である、
　請求項１８に記載のプログラム。
　　【請求項２０】
　前記モデルは、前記変化が比較されるパターンを含み、
　前記出力は、前記変化が前記パターンと閾範囲内で一致するかどうかに依存する、
　請求項１８に記載のプログラム。
　　【請求項２１】
　前記モデルは、前記パターンを含む複数のパターンを含み、
　前記出力は、前記変化が前記複数のパターンのうちのどれと対応する閾範囲内で一致するかに更に依存する、
　請求項２０に記載のプログラム。
　　【請求項２２】
　前記センサ、前記コンパレータ、又は前記フィルタのうちの少なくとも１つは、意図的でない変形に対応する前記弾性物質の形態変化を無視するよう較正される、
　請求項１８に記載のプログラム。
　　【請求項２３】
　前記センサは、前記弾性物質の形態変化が可撓性材料において反映されるように前記弾性物質に取り付けられた前記可撓性材料に組み込まれる、
　請求項１８に記載のプログラム。
　　【請求項２４】
　前記動作は、コンテキスト信号を受信することを更に有し、
　前記センサは、前記コンテキスト信号が第１の状態にある場合に有効にされ、そうでない場合に無効にされる、
　請求項１８乃至２３のうちいずれか一項に記載のプログラム。
　　【請求項２５】
　前記コンテキスト信号は、他のデバイスについての近接測定である、
　請求項２４に記載のプログラム。
　　【請求項２６】
　請求項１８乃至２５のうちいずれか一項に記載のプログラムを記憶しているマシン読出可能な媒体。」
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献Ａについて
　引用文献Ａには、図面とともに次の事項が記載されている。
「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　
本発明は、入力装置に関するものであり、特に指示器により入力を行う入力装置に関するものである。
「【００２３】
[構造説明：図１〜図９]
　まず、本発明の入力装置の構成を図１から図９を用いて説明する。
　図１において、１は皮膚張力検出手段、２は処理手段である。
【００２４】
　図２において、３は腕時計、４は指示器である。図２に示す使用形態は、本発明の入力装置を腕時計に搭載した場合を例にしている。腕時計３は左手の手首に装着している。指示器４は右手である。図２においては、指示器４を右手として記載しているが、これに限定するものではない。指示器とは、指やスタイラスや指示棒などを含む包括的な概念であり、皮膚を指示することができるものならば何でもかまわない。
【００２５】
　図３において、５は歪み検出素子、１８は弾性層である。歪み検出素子５は歪みゲージを用いることができる。弾性層１８は、例えば、ゴムである。弾性層１８は、適度な弾性を持ち、皮膚の伸縮に伴い変形する。したがって、その材質はゴムに限定されず、弾性力を有する材質であれば何でもかまわない。
【００２６】
　図４において、６はブリッジ抵抗、７は電源、１９は参照抵抗、２０は増幅器、２１はＡ／Ｄ変換器、２２はホイートストンブリッジ出力信号である。
【００２７】
　図５において、８は反響枠である。
【００２８】
　図６において、９は超音波発射手段、１０は超音波受信手段である。８１は反響枠８を構成する高さの低い面である。
【００２９】
　図７において、１１は超音波発射波形、１２は第１の超音波受信波形、１３は第２の超音波受信波形である。
【００３０】
　図８において、１４は音波発射手段、１５は振動検出手段である。
【００３１】
　図９において、１６はパーソナルコンピュータ、１７は照明装置である。
【００３２】
　なお、図１から図９において同一の構成には同一の番号を付与している。
【００３３】
[原理説明：図１、図２]
　まずはじめに、本発明の入力装置の情報入力と検出との基本原理を図１、図２を用いて説明する。
　本発明の入力装置は、指示器により人体の皮膚を伸縮させたときの皮膚の張力を検出し、これに基づきさまざまな情報を入力するものである。
【００３４】
　図１に示すように
、本発明の入力装置は、皮膚張力検出手段１を有し、これにより、Ｘ方向とＹ方向とのうちの少なくとも１つの方向の皮膚の張力を検出する。処理手段２は、皮膚張力検出手段１の出力より必要な情報を算出する。
　
Ｘ方向の張力をＦｘ、Ｙ方向の張力をＦｙとすれば、指示器により皮膚を引張られた方向はｔａｎ−１（Fy／Ｆｘ）、皮膚を引張られた強さは（Ｆｘ＾２+Ｆｙ＾２）＾（１／２）と計算することができる。
【００３５】
　さらに、本発明の入力装置を利用する使用者の皮膚の状態を予め登録しておくこともできる。つまり、
皮膚を伸縮しないときの初期の皮膚の状態を記憶しておくのである。情報を入力するために皮膚を伸縮した際に、記憶した初期の皮膚の状態と比較することによって、情報の入力の際の誤入力を低減することができる。
【００３６】
　図２は、本発明の入力装置の使用形態の一例を示す模式図である。図２は、
腕時計３に本発明の入力装置を搭載した場合である。腕時計３を装着した左手の甲の皮膚を、指示器４である右手の指で伸縮させることによって、この皮膚の張力を検出し、情報を入力することができる。
　指示器４である指によって左手の甲の皮膚を伸縮させる方向は、どのような方向であってもかまわない。一方向に皮膚を伸ばしても、他方向に縮めてもかまわない。必要なことは、左手の甲の皮膚を伸縮するか凹凸を付けるかして、通常とは異なる皮膚表面の状態を作り出せばよいのである。
【００３７】
[動作説明：図３、図４]
　次に、本発明の入力装置の皮膚張力検出手段の第１の実施例を図３、図４を用いて説明する。図２に示すように、本発明の入力装置を腕時計３に搭載した場合を用いて説明する。
【００３８】
　図３は本発明の入力装置の皮膚張力検出手段の第１の実施例を示す図であり、腕時計３の裏側（人体への装着面）を示したものである。
弾性層１８は、適度な弾性を持ち、皮膚の伸縮に伴い変形する。歪み検出素子５はＸ方向、Ｙ方向に配置され、各方向の歪みを検出する。
【００３９】
　図４に示すように、抵抗値検出回路３０は、検出すべき歪み検出素子５の抵抗と２つのブリッジ抵抗６と参照抵抗１９とで、一般にホイートストンブリッジ回路として知られている回路を形成し、さらに、そのホイートストンブリッジ回路に増幅器２０を組み入れた構成となっている。
【００４０】
　今、検出すべき歪み検出素子５の抵抗をＲ１、ブリッジ抵抗６をＲ、参照抵抗１９をＲｒｅｆ、電源７の電圧をＥとする。増幅器２０は反転増幅回路になっており、２つのブリッジ抵抗６は抵抗値が等しいため、増幅器２０は電源７の電圧をマイナス１倍した電圧を出力する。したがって、Ｒ１とＲｒｅｆとの直列回路に２Ｅの電圧が印加されることになり、ホイートストンブリッジ出力信号２２は次の式で表される電圧となる。
　Ｅ（Ｒｒｅｆ−Ｒ１）／（Ｒｒｅｆ+Ｒ１）　　　（式１）
　式１においてＥとＲｒｅｆとは既知であるため、Ｒ１は計算により求めることができる。最終的に、ホイートストンブリッジ出力信号２２は、Ａ／Ｄ変換器２１によってディジタル化され、抵抗値検出回路３０の出力となる。
【００４１】
　上述の説明は、図３に示すＸ方向用とＹ方向用の歪み検出素子５のどちらかの抵抗Ｒ１を求める方法である。図４には図示しないが、ホイートストンブリッジ回路を構成するＲ１を、Ｘ方向用の歪み検出素子５の抵抗とするかＹ方向用の歪み検出素子５の抵抗とするかを切り換える切換手段を設けている。もちろん、Ｘ方向とＹ方向との抵抗Ｒ１を求めるために、この切換手段を用いることなく、Ｘ方向用の抵抗値検出回路３０とＹ方向用の抵抗値検出回路３０とを独立して設けてもかまわない。
　以上の説明のように、歪み検出素子５の抵抗値より、皮膚の張力を検出することができる。」
「【００５０】
[動作説明：図２、図９]
　次に、本発明の入力装置の応用形態を図２、図９を用いて説明する。
　
図２に示すように、腕時計３に本発明の入力装置を応用した場合、腕時計３を装着した手の甲の皮膚を、他方の手の指である指示器で伸縮させるという自然な動作で容易に情報の入力を行うことができる。特に近年の時計の多機能化に対応したさまざまな入力、例えば、メニュー選択、ストップウォッチ機能の起動や停止などに対して効果的である。
【００５１】
　また、処理手段２に通信機能を搭載することもできる。これによって、図９（ａ）に示すように、パーソナルコンピュータ１６に対し情報の入力を行うことができる。特に無線の通信機能を使うことによって、離れた所から自由な姿勢で、あるいは歩き回りながら入力することができる。また、図９（ｂ）のように、高い場所に設置してある照明装置１７のオン、オフあるいは明るさの調節などを離れた所から制御できる。
【００５２】
　本発明の実施の形態では、本発明の入力装置を手首に装着する腕時計型のものを例にして説明したが、もちろん、これに限定されるものではない。
　本発明の入力装置を携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄａｔａ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）などに代表される小型の携帯機器に用いることができる。
本発明の入力装置は、皮膚が伸縮する方向を選ばないため、皮膚表面にさまざまな凹凸を作ることも、皮膚を強く張ることも情報の入力に用いることができる。
　したがって、上記引用文献Ａには次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「腕時計３を装着した左手の甲の皮膚を、指示器４である右手の指で伸縮させることによって、この皮膚の張力を検出し、情報を入力する腕時計３であって、
　皮膚の状態を検出するために、適度な弾性を持ち、皮膚の伸縮により変形する弾性層１８と、弾性層１８のＸ方向、Ｙ方向に配置され、各方向の歪みを検出する歪み検出素子５を備え、
　皮膚を伸縮しないときの初期の皮膚の状態を記憶しておき、
　情報を入力するために、皮膚を伸縮し、皮膚表面にさまざまな凹凸を作り、または皮膚を強く張った際に検出した皮膚の状態と、記憶した初期の皮膚の状態を比較することにより、皮膚の張力を検出し、
　検出した皮膚の張力により、メニュー選択、ストップウォッチ機能の起動や停止などを行う、
　腕時計３。」
２　引用文献１について
　引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、操作者が所定の部位に装着して動かすことで対応する操作信号を操作対象に対して出力できる操作信号出力装置及び操作システムに関する。」
「【００６１】
　図１は、本実施形態による操作信号出力装置を含む操作システムの全体構成を表す説明図である。
【００６２】
　図１において、このシステムは、操作者Ｍの身体の所定の装着部位（この例では手首２）に装着して用いられる操作信号出力装置１００と、この例では操作者Ｍの腰３にベルト４を介し保持され、例えばＣＰＵ等の演算装置を備えた制御装置２００と、眼鏡のように操作者Ｍの耳５から鼻６にかけて装着される表示装置３００（ヘッドマウントディスプレイ）とを有している。
【００６３】
　図２は、上記操作信号出力装置１００の詳細構造を表す斜視図であり、図３は、図２中Ａ方向から見た矢視図である。
【００６４】
　これら図２及び図３において、操作信号出力装置１００は、略円環状の形状を備え、操作者Ｍの手首２に（後述するように回転可能に多少の間隙を空けて）装着されるリング本体１０５（装着手段）を有している。このリング本体１０５（この例では径方向内周側）には、所定の照射光を発光する少なくとも１つ（この例では４個）のＬＥＤ（発光手段）１０１,１０２，１０３,１０４と、これに対応した少なくとも１組（この例では４組）の受光素子（受光手段。例えばフォトダイオード、フォトトランジスタ、ＣＣＤ、ＣＭＯＳセンサ等）１０６ａ〜ｄ，１０７ａ〜ｄ，１０８ａ〜ｄ，１０９ａ〜ｄとが設けられ、さらにリング本体１０５（この例では径方向外周側）には上記ＬＥＤ１０１〜１０４及び受光素子１０６〜１０９を制御するとともに所定の検出処理（詳細は後述）を行う、例えばＣＰＵ等の演算装置で構成される検出コントローラ１１０と、操作者Ｍの体格差による手首２の太さの違いに対応するために例えば伸縮構造としたサイズ調整部１１１とが設けられている。
【００６５】
　ＬＥＤ１０１,１０２，１０３,１０４からの照射光としては、例えば、波長が可視光帯域より近赤外光帯域までに含まれる光を発光するようにすることができる。近赤外光は、生体組織に対して比較的高い透過性をもつ一方、生体組織内のヘモグロビンは近赤外光域で特徴的な吸収スペクトルを有している。したがって、ＬＥＤ１０１〜１０４から近赤外光域の照射光を発光することにより、操作者Ｍの操作部位の動作に伴う装着部位の組織（例えば指の動きに伴う手首部分）での散乱の変化や血流分布の変化を受光素子１０６ａ〜ｄ，１０７ａ〜ｄ，１０８ａ〜ｄ，１０９ａ〜ｄでの近赤外光の受光挙動により検出することができる。
【００６６】
　また、近赤外光から離れた可視光のうち緑や青色の波長は、皮膚で反射・散乱する性質を備えていることから、ＬＥＤ１０１〜１０４から緑や青色波長の照射光を発光することにより、操作者Ｍの動作に伴う操作部位の皮膚表面の形状変化を受光素子１０６ａ〜ｄ，１０７ａ〜ｄ，１０８ａ〜ｄ，１０９ａ〜ｄでのそれら可視光の受光挙動（受光感度変化）により検出することができる。
【００６７】
　またこのときのＬＥＤ１０１〜１０４の発光挙動としては、各ＬＥＤで、近赤外光帯域に含まれる同一の照射光をそれぞれ発光するようにしてもよい。この場合、単一波長の照射光を用いることにより、ＬＥＤを複数種類用意する必要が無くなり、製造コストの低減や制御の簡素化を図ることができる。あるいは、それらＬＥＤ１０１〜１０４のうち少なくとも１つを近赤外光帯域に含まれる波長としつつ、それら全体としては複数波長の照射光を発光するようにしてもよい。このように複数波長の照射光を用いることにより、主として生体組織の透過性を利用した検出や、主として皮膚での反射・散乱を利用した検出を併せて用いることができるので、さらに精度の高い受光検出を行うことができる。
【００６８】
　また、複数の波長を発光するＬＥＤ、すなわち、近赤外光発光ＬＥＤと可視光発光ＬＥＤを一つのＬＥＤパッケージに納めたＬＥＤを複数用いても良い。また、ＬＥＤに代えて、レーザーダイオード（ＬＤ）を用いても良い。
【００６９】
　リング本体１０５は、上記４個のＬＥＤ１０１〜１０４を周方向に（この例では等間隔に）配設しており、これによってそれらＬＥＤ１０１〜１０４から発光された照射光を操作者Ｍの人体の一部（この例では手首２）に照射するように、装着される。このとき、受光素子１０６ａ〜ｄ，１０７ａ〜ｄ，１０８ａ〜ｄ，１０９ａ〜ｄは上記ＬＥＤ１０１,１０２,１０３，１０４の配置に対応して設けられ、操作者Ｍの人体の一部（この例では手首２）に対しＬＥＤ１０１〜１０４から照射された照射光の照射部位における散乱光（あるいは透過光。詳細は後述）を受光するようになっている。これらの結果、ＬＥＤ１０１〜１０４及び受光素子１０６ａ〜ｄ，１０７ａ〜ｄ，１０８ａ〜ｄ，１０９ａ〜ｄは、リング本体１０５に対し略円環状に配置されている。またこのとき、発光側ＬＥＤと対応する受光素子とからなる発光・受光手段グループ、すなわち、ＬＥＤ１０１及び受光素子１０６ａ〜ｄと、ＬＥＤ１０２及び受光素子１０７ａ〜ｄと、ＬＥＤ１０３及び受光素子１０８ａ〜ｄと、ＬＥＤ１０４及び１０９ａ〜ｄとは、各グループ同士、互いに回転対称位置となるように配置されている。
【００７０】
　図４（ａ）及び図４（ｂ）はこのような照射光の受光挙動の一例を表す図である。図４（ａ）に示す例では、ＬＥＤ１０１から照射された照射光の手首２における透過散乱光が、当該ＬＥＤ１０１に対し手首２を挟んで対向するように配置される受光素子１０６ａ〜ｄ，１０９ａ〜ｄ等で受光される様子を表している（主として手首２の血管の動きを検出）。図４（ｂ）に示す例では、ＬＥＤ１０３から照射された照射光の手首２における反射散乱光が、当該ＬＥＤ１０３の周方向近傍部分に配置される受光素子１０６ａ，１０６ｂ，１０９ｄ，１０９ｃ等で受光される様子を表している（主として手首２の皮膚表面の動きを検出）。
【００７１】
　上記図４（ａ）及び図４（ｂ）に例を示したように、本実施形態では、ＬＥＤ１０１，１０２，１０３，１０４の少なくとも１つから照射された照射光の手首２における透過散乱光又は反射散乱光を対応する受光素子１０６ａ〜ｄ，１０７ａ〜ｄ，１０８ａ〜ｄ，１０９ａ〜ｄで受光し、
その受光結果のパターンによって操作者Ｍの手の姿勢やその姿勢の変化を検出するものである。
【００７２】
　図５は、上記手の姿勢変化の検出手法を概念的に表した図であり、横軸に時間、縦軸に概念的な検出受光強度をとって表している。図５において、この例では、
理解の容易化のために、操作者Ｍが手でジャンケンの「グー」「チョキ」「パー」の３つの姿勢をとったときの受光挙動を概念的に表している。
【００７３】
　すなわち、図中「Ｏ」の時間においては操作者Ｍは特に何の操作もしていない自然な状態を表しており、図中「Ａ」の時間においては５指をすべて伸長させたいわゆる「パー」の状態を表しており、図中「Ｂ」の時間においては上記「パー」の状態から親指、薬指、小指を手のひら側に折り畳んだいわゆる「チョキ」の状態を表しており、図中「Ｃ」の時間においては上記「チョキ」の状態からさらに人差し指、中指も手のひら側に折り畳んだいわゆる「グー」の状態を表している。このような各指の動きにより操作者Ｍの手首２の筋肉や血管等の位置や状態が連動して変化することで、前述した透過散乱光や反射散乱光の挙動が変化し、この結果、受光素子ア〜エ（受光素子１０６ａ〜ｄ，１０７ａ〜ｄ，１０８ａ〜ｄ，１０９ａ〜ｄのいずれか）における各受光強度が図示のように時間的に変化し、この変化パターンを所定の手法で解析することにより、上記操作者Ｍの手の姿勢又はその変化を検出することができる。なお、上記受光強度の大きさを見る代わりに、例えばパルス光を照射してその減衰値を検出するようにしてもよい。」
「【００７７】
　図７は、検出制御部１２０が実行する制御手順の一例を表すフローチャートである。図７において、まず、ステップＳ５で、タイマＴＭのカウントを開始する。
【００７８】
　その後、ステップＳ１０に移り、複数個（この例では４個）のＬＥＤ及びこれに対応した複数組（この例では４組）の受光素子の発光・受光順序を規定するための変数ｉ＝１に初期化しその最大値をこの例ではｉｍａｘ＝４とするとともに、モードフラグ（操作モードであるか装着位置検出モードであるかを表すフラグ。詳細は後述）ＦＰ＝０に初期化し、また操作フラグ（操作モードにおいて操作入力中であるか操作開始指示待ちであるかを表すフラグ。詳細は後述）ＦＩ＝０に初期化する
【００７９】
　その後、ステップＳ１５に移り、ｉ番目のＬＥＤ１０１〜１０４に対応するＬＥＤ駆動回路１２１，１２５，１２８，１３１に制御信号を出力し、当該ＬＥＤ１０１〜１０４を発光開始させる。このとき、この例では先の図６に示したように、各ＬＥＤ１０１〜１０４は互いに波長が異なるもの２個（前述の例では可視光ＬＥＤと近赤外光ＬＥＤ）が１組として、第１及び第２ＬＥＤ１０１ａ（図６中「ＬＥＤ１Ａ」で表す），１０１ｂ（図６中「ＬＥＤ１Ｂ」で表す）、第１及び第２ＬＥＤ１０２ａ（図６中「ＬＥＤ２Ａ」で表す），１０２ｂ（図６中「ＬＥＤ２Ｂ」で表す）、第１及び第２ＬＥＤ１０３ａ（図６中「ＬＥＤ３Ａ」で表す），１０３ｂ（図６中「ＬＥＤ３Ｂ」で表す）、第１及び第２ＬＥＤ１０４ａ（図６中「ＬＥＤ４Ａ」で表す），１０４ｂ（図６中「ＬＥＤ４Ｂ」で表す）が備えられている。このステップＳ１５では、そのうちｉ番目の第１ＬＥＤ１０１ａ，１０２ａ，１０３ａ，１０４ａのうち対応するもの（最初はｉ＝１であるからＬＥＤ１０１ａ）を発光させる。
【００８０】
　その後、ステップＳ２０に移り、上記ステップＳ１５の第１ＬＥＤ１０１ａ，１０２ａ，１０３ａ，１０４ａの発光による各受光素子１０６ａ〜ｄ，１０７ａ〜ｄ，１０８ａ〜ｄ，１０９ａ〜ｄでの受光結果信号ＳｐｏｓｉＡを取り込む（そして適宜の記憶手段に一時的に保存する）。すなわち、切り換えスイッチ１２３を切り替えながら受光素子１０６ａ，１０６ｂ，１０６ｃ，１０６ｄにおける受光信号をＡ／Ｄ変換器１２２を介し順次取り込み、切り換えスイッチ１２６を切り替えながら受光素子１０７ａ，１０７ｂ，１０７ｃ，１０７ｄにおける受光信号をＡ／Ｄ変換器１２５を介し順次取り込み、切り換えスイッチ１２９を切り替えながら受光素子１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｃ，１０８ｄにおける受光信号をＡ／Ｄ変換器１２８を介し順次取り込み、切り換えスイッチ１３２を切り替えながら受光素子１０９ａ，１０９ｂ，１０９ｃ，１０９ｄにおける受光信号をＡ／Ｄ変換器１３１を介し順次取り込む（したがってこの例では１つの第１ＬＥＤ１０１ａ，１０２ａ，１０３ａ，１０４ａの発光に対し１６個の受光信号を取り込むこととなる）。
【００８１】
　その後、ステップＳ２５に移り、上記ステップＳ１５で発光開始させたｉ番目のＬＥＤ１０１〜１０４に対応するＬＥＤ駆動回路１２１，１２５，１２８，１３１に制御信号を出力し、当該第１ＬＥＤ１０１ａ，１０２ａ，１０３ａ，１０４ａの発光を停止させる。
【００８２】
　その後、ステップＳ３０に移り、上記ステップＳ１５と同様、ＬＥＤ駆動回路１２１，１２５，１２８，１３１に制御信号を出力し、ｉ番目の第２ＬＥＤ１０１ｂ，１０２ｂ，１０３ｂ，１０４ｂのうち対応するもの（最初はｉ＝１であるからＬＥＤ１０１ｂ）を発光開始させる。
【００８３】
　そして、ステップＳ３５において、上記ステップＳ２０と同様、上記ステップＳ３０の第２ＬＥＤ１０１ａ，１０２ａ，１０３ａ，１０４ａの発光による各受光素子１０６ａ〜ｄ，１０７ａ〜ｄ，１０８ａ〜ｄ，１０９ａ〜ｄでの受光結果信号ＳｐｏｓｉＢを、切り換えスイッチ１２３，１２６，１２９，１３２を順次切り替えながらＡ／Ｄ変換器１２２，１２５，１２８，１３１を介し順次取り込む（前述と同様１つの第２ＬＥＤ１０１ｂ，１０２ｂ，１０３ｂ，１０４ｂの発光に対し１６個の受光信号を取り込み、適宜の記憶手段に一時的に保存する）。
【００８４】
　その後、ステップＳ４０に移り、上記ステップＳ３０で発光開始させたｉ番目のＬＥＤ１０１〜１０４に対応するＬＥＤ駆動回路１２１，１２５，１２８，１３１に制御信号を出力し、当該第２ＬＥＤ１０１ｂ，１０２ｂ，１０３ｂ，１０４ｂの発光を停止させる。
【００８５】
　そして、ステップＳ４５において、ｉの値がｉｍａｘ（この例ではｉ＝４）になったかどうかを判定する。ｉ＜ｉｍａｘである場合はこの判定が満たされず、ステップＳ５０でｉの値に１を足して（言い換えればＬＥＤの順番を次のものに変えて）、ステップＳ１５へ戻り、ステップＳ１５〜ステップＳ４５において同様の第１ＬＥＤ１０１ａ，１０２ａ，１０３ａ，１０４ａ及び第２ＬＥＤ１０１ｂ，１０２ｂ，１０３ｂ，１０４ｂの発光及び受光素子１０６ａ〜ｄ，１０７ａ〜ｄ，１０８ａ〜ｄ，１０９ａ〜ｄでの受光を繰り返す。
【００８６】
　上記のように発光及び受光を繰り返し、ｉ＝４である第１ＬＥＤ１０４ａ及び第２ＬＥＤ１０４ｂの発光及び受光素子１０６ａ〜ｄ，１０７ａ〜ｄ，１０８ａ〜ｄ，１０９ａ〜ｄでの受光が終了したら、ステップＳ４５における判定が満たされ、ステップＳ５５に移る。なおこのとき、ステップＳ４５からステップＳ５０を経てステップＳ１５に戻るとき、所定の時間間隔をおいてループ毎に順次時間差発光するようにしてもよい（時間差発光制御手段）。このように同一発光を行わず時間差をもって順次発光させることにより、受光素子１０６ａ〜ｄ，１０７ａ〜ｄ，１０８ａ〜ｄ，１０９ａ〜ｄで受光した照射光の分離処理等が不要となり、処理・制御の簡素化や製造コストの低減等を図ることができる。
【００８７】
　ステップＳ５５では、上記モードフラグＦＰ＝０であるかどうかを判定する。最初は上記ステップＳ１０においてＦＰ＝０となっているから判定が満たされ、ステップＳ２００に移る。
【００８８】
　ステップＳ２００では、上記のようにしてステップＳ１５〜ステップＳ４０を（この例では）４回繰り返すことで取り込んだ受光パターンと、上記装着位置パターンメモリ１４０に記憶されたパターンとの照合に基づき（詳細は後述）、手首２に装着されたリング本体１０５の相対位置（手首２まわりの回転方向位置）を検出する装着位置検出処理を実行し、回転方向における装着位置（装着角度）θｋo（詳細は後述）を決定する。
【００８９】
　ステップＳ２００でリング本体１０５の装着位置の検出処理が完了したら、ステップＳ６０でモードフラグＦＰを操作モードであるＦＰ＝１にし、ステップＳ１５へ戻る。そして、前述と同様にして再びステップＳ１５〜ステップＳ４０を４回繰り返すことで受光結果を取り込んだ後、ＦＰ＝１であるからステップＳ５５での判定が満たされなくなり、ステップＳ６５に移る。
【００９０】
　ステップＳ６５では、上記操作フラグＦＩ＝０であるかどうかを判定する。最初は先のステップＳ１０で初期化された状態のままＦＩ＝０であるから判定が満たされ、ステップＳ３００へ移る。
【００９１】
　ステップＳ３００では、上記のようにしてステップＳ１５〜ステップＳ４０を（この例では）４回繰り返すことで取り込んだ受光パターンと、上記開始パターンメモリ１５０に記憶されたパターンとの照合に基づき（詳細は後述）、操作者Ｍによる（この例では指の）操作が、操作開始を意図するものであるかどうかを検出する操作開始指示検出処理を実行する。
【００９２】
　その後、ステップＳ７０に移り、指示の認識・未認識を表すフラグＧが１であるかどうかを判定する。ステップＳ３００において操作開始指示を認識していればＧ＝１となっている（後述の図１０のステップＳ３３０参照）ことから判定が満たされ、ステップＳ７５で操作フラグＦＩを操作入力中であることを表す１とし、ステップＳ１０５へ移る。ステップＳ３００において操作開始指示が未認識であればＧ＝０となっている（後述の図１０のステップＳ３２５参照）ことから判定が満たされず、そのままステップＳ１０５へ移る。このように、操作開始を意図するものであるか検出することにより、通常の指の動きを検知して、意図しない操作入力指示を出して、対象を誤動作させたりする危険がなくなる。また、所定の操作を検出したときのみ操作入力が可能となるので、必要なときのみ操作入力を行い、その他のときに、意図しない操作をするのを未然に防ぐことができる。
【００９３】
　ステップＳ１０５では、上記ステップＳ５でのタイマＴＭでの計時開始後、予め定められた所定時間（例えばこの時間が経過したらそれまでのすべての受光結果をリセットして装着位置の検出からやり直すべきものとする時間）を経過したかどうかを判定する。当該時間が経過するまでは判定が満たされず、ステップＳ１５に戻って同様の手順を繰り返す。ステップＳ３００における操作開始指示が未認識でありＧ＝０のままである場合、このステップＳ１０５→ステップＳ１５〜ステップＳ４０の４回繰り返し→ステップＳ５５→ステップＳ６５を経てステップＳ３３０において再び操作開始指示の検出を行い、上記所定の時間が経過しない間は操作開始指示が認識されＧ＝１となるまでこれらの手順を繰り返す。
【００９４】
　操作開始指示の認識によりＧ＝１となった場合はステップＳ７５でＦＩ＝１となっていることから、上記のようにしてステップＳ１５に戻りステップＳ１５〜ステップＳ４０の４回繰り返し→ステップＳ５５を経てステップＳ６５の判定が満たされず、ステップＳ４００に移る。
【００９５】
　ステップＳ４００では、上記のようにしてステップＳ１５〜ステップＳ４０を（この例では）４回繰り返すことで取り込んだ受光パターンと、上記停止パターンメモリ１６０に記憶されたパターンとの照合に基づき（詳細は後述）、操作者Ｍによる（この例では指の）操作が、操作停止を意図するものであるかどうかを検出する操作停止指示検出処理を実行する。
【００９６】
　その後、ステップＳ８０に移り、指示の認識・未認識を表すフラグＧが１であるかどうかを判定する。ステップＳ４００において操作停止指示が未認識であればＧ＝０となっている（後述の図１１のステップＳ４２５参照）ことから判定が満たされず、ステップＳ９０へ移る。
【００９７】
　ステップＳ９０では、操作開始指示後操作停止指示前に上記ステップＳ１５〜ステップＳ４０の４回繰り返しによってｉ＝１〜ｉｍａｘ（この例では４）について取得した受光結果信号ＳｐｏｓｉＡ及びＳｐｏｓｉＢを、操作者Ｍの操作意図に対応した本来の操作動作であるとみなして、上記ステップＳ２００で検出した装着角度θｋoだけ回転させるように補正し、受光補正信号を生成する。
【００９８】
　その後、ステップＳ９５において、無線通信制御部１９０に制御信号を出力し、上記ステップＳ９０で生成した受光補正信号を無線通信により制御装置２００へと送信し、ステップＳ１０５へと移る。
【００９９】
　一方、前述のステップＳ８０において、ステップＳ４００で操作停止指示を認識していればＧ＝１となっている（後述の図１１のステップＳ４３０参照）ことから判定が満たされ、ステップＳ８５で操作フラグＦＩを操作開始指示待ちであることを表す０に戻し、ステップＳ１０５へ移る。このように、操作停止指示を出すことにより、入力以外のことを指の動きで行いたい場合など、同時に誤った操作を入力してしまう（意図しない受光補正信号を制御装置へ送ることによる、意図しない操作信号を出してしまう）恐れがなくなる。
【０１００】
　ステップＳ１０５では、前述の所定の時間が経過するまでは判定が満たされず、ステップＳ１５に戻って同様の手順を繰り返す。そして、ステップＳ１０５→ステップＳ１５〜ステップＳ４０の４回繰り返し→ステップＳ５５を経て、ステップＳ６５の判定が満たされてステップＳ３３０において再び操作開始指示の検出を行い、上記所定の時間が経過しない間は再び操作開始指示が認識されるまでこれらの手順を繰り返す。
【０１０１】
　なお、以上のようなステップＳ１５〜ステップＳ１０５の手順を繰り返すうち、タイマＴＭによる前述の計時が上記所定の時間となったら、ステップＳ１０５の判定が満たされ（＝タイムオーバー）、ステップＳ１１０に移ってタイマＴＭへ制御信号を出力して計時をリセット（初期化）した後、装着位置の検出からやり直すためにステップＳ１１５でモードフラグＦＰ＝に戻し、ステップＳ１５に戻って同様の手順を繰り返す。こうすれは、操作動作に伴い、操作信号出力装置が装着部位の周りで回転する等、装着位置が変化していくので、定期的に装着位置を検出することにより、装着部位に密着固定させることによる装着者に不快感を与えることなく、精度の高い操作動作検出を行うことができる。
【０１０２】
　次に、上記ステップＳ２００における装着位置検出処理について説明する。本実施形態では、操作者Ｍの手首２の所定の状態（例えば手のひらの力を抜いて最も自然にしたときの状態）においてＬＥＤ１０１〜１０４からの照射光の受光素子１０６ａ〜ｄ，１０７ａ〜ｄ，１０８ａ〜ｄ，１０９ａ〜ｄでの受光信号の分布（受光パターン）を１つの指標とし、手首２まわりのリング本体１０５の回転により上記受光信号分布がどれだけ回転した状態にあるかを、装着位置パターンメモリ１４０に記憶した受光パターンテーブルと照合して検出する。」
「【０１２８】
　図１３は、制御装置２００全体が実行する制御手順の一例を表すフローチャートである。図１３において、まず、ステップＳ５０５において、入力信号生成制御部２１０で、無線通信制御部２４０を介し、操作信号出力装置１００に備えられた無線通信制御部１９０からの無線信号データの伝送があったかどうかを判定する。データ伝送があった場合には判定が満たされ、ステップＳ５１０に移る。
【０１２９】
　ステップＳ５１０では、入力信号生成制御部２１０で、操作者Ｍの操作意図に対応した、操作開始指示後操作停止指示前に前述のステップＳ１５〜ステップＳ４０の４回繰り返しによって取得され（＝ＳｐｏｓｉＡ及びＳｐｏｓｉＢ）さらに装着角度θｋo補正を施された受光補正信号を、上記ステップＳ５０５で受信した操作信号出力装置１００からの無線信号データの中から抽出取得し、適宜のメモリに格納蓄積する。
【０１３０】
　その後ステップＳ５１５に移り、入力信号生成制御部２１０で、上記ステップＳ５１０で取得したデータが所定数（例えば操作者Ｍの手による１操作態様を構成するのに十分な手の姿勢の数）だけ蓄積されたかどうかを判定する。蓄積データ数が当該所定数未満である場合には判定が満たされず、ステップＳ５０５に戻って同様の手順を繰り返す。蓄積データが所定数に達した場合にはステップＳ５１５の判定が満たされ、ステップＳ５２０へ移る。
【０１３１】
　ステップＳ５２０では、受光パターン解析部２３０で、操作者の手の姿勢を特定するための上記受光パターンメモリ２２０に格納された受光パターン（基準姿勢受光パターン）を参照しつつ、その基準姿勢受光パターンと、操作信号出力装置１００から入力した操作信号に基づく受光パターンとを比較することにより、操作者Ｍの手の姿勢（例えば「グー」、「チョキ」、「パー」のいずれかである等）を解析する。さらに、その操作者Ｍの手の姿勢の複数の解析結果を用いて、その連続性に基づき、操作者Ｍの操作態様（操作意図「グー→チョキ→パー」等）を解析する。
【０１３２】
　その後、ステップＳ５２５に移り、入力信号生成制御部２１０で、上記ステップＳ５２０で解析した操作者Ｍの操作態様を元に、対応する操作信号（例えば「ファイル開く」「次ページ表示」等）を生成する。
【０１３３】
　そして、ステップＳ５３０において、外部入出力インターフェイス２５０で、上記ステップＳ５２５で生成した操作信号を表示装置３００（ヘッドマウントディスプレイ）へ無線通信により出力し、ステップＳ５０５へ戻って同様の手順を繰り返す。」
「【０１６３】
　（４）姿勢解析も操作信号出力装置１００側で行う場合
　以上においては、操作信号出力装置１００側では、操作開始指示及び操作停止指示の検出と受光信号の回転位置補正のみを行い、操作者Ｍの操作意図に対応した手首２における透過散乱光や反射散乱光の挙動を反映した受光信号に基づく、操作者Ｍの手指の姿勢解析は制御装置２００側で行うようにした。しかしながら、このような姿勢解析機能その他についても、制御装置２００側でなく操作信号出力装置１００で行うようにしても良い。
【０１６４】
　図１９は、この変形例における制御系を表す機能ブロック図であり、上述の図６や図１２に対応する図である。図６及び図１２と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。図１９に示す検出コントローラ１１０には、上記実施形態において制御装置２００側に備えられていた、各操作態様における操作者Ｍの操作部位（手指等）の姿勢に対応した基準姿勢受光パターンを格納保持した上記受光パターンメモリ２２０と、操作者の操作態様（意図）を解析する受光パターン解析部２３０（学習処理部２３１は図示省略）と、操作信号出力装置１００以外の外部機器（表示装置３００等）へ無線通信を行うための上記外部入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）２５０とが設けられている。
【０１６５】
　本変形例では、制御装置２００の入力信号生成制御部２１０の機能を兼ねる検出コントローラ１１０の検出制御部１２０及びその他各部が、図１３に示すフローチャートと同等の制御手順を実行する。すなわち、ステップＳ５０５と同等の手順（以下、単にステップＳ５０５のように示す）において、検出制御部１２０で受光信号データの入力（又は蓄積）があったかどうかを判定する。データ入力又は蓄積があった場合には判定が満たされ、ステップＳ５１０で、検出制御部１２０で、操作者Ｍの操作意図に対応した、操作開始指示後操作停止指示前に前述のステップＳ１５〜ステップＳ４０の４回繰り返しによって取得され（＝ＳｐｏｓｉＡ及びＳｐｏｓｉＢ）さらに装着角度θｋo補正を施された受光補正信号を、上記ステップＳ５０５で識別した信号データの中から抽出取得し、適宜のメモリに格納蓄積する。
【０１６６】
　その後ステップＳ５１５に移り、検出制御部１２０で、上記ステップＳ５１０で取得したデータが所定数（例えば操作者Ｍの手による１操作態様を構成するのに十分な手の姿勢の数）だけ蓄積されたかどうかを判定し、蓄積データが所定数に達した場合にはステップＳ５２０へ移り、受光パターン解析部２３０で、操作者の手の姿勢を特定するための上記受光パターンメモリ２２０に格納された受光パターン（基準姿勢受光パターン）を参照しつつ、その基準姿勢受光パターンと、上記蓄積された操作信号に基づく受光パターンとを比較することにより、操作者Ｍの手の姿勢（例えば「グー」、「チョキ」、「パー」のいずれかである等）を解析する。
さらに、その操作者Ｍの手の姿勢の複数の解析結果を用いて、その連続性に基づき、操作者Ｍの操作態様（操作意図「グー→チョキ→パー」等）を解析する。
【０１６７】
　その後、ステップＳ５２５に移り、検出制御部１２０で、上記ステップＳ５２０で解析した操作者Ｍの操作態様を元に、対応する操作信号（例えば「ファイル開く」「次ページ表示」等）を生成し、ステップＳ５３０において、外部入出力インターフェイス２５０で、上記ステップＳ５２５で生成した操作信号を表示装置３００（ヘッドマウントディスプレイ）へ無線通信により出力し、ステップＳ５０５へ戻って同様の手順を繰り返す。
【０１６８】
　以上において、検出制御部１２０が実行する図１３のフローのステップＳ５２５が、補正手段で補正された受光パターンに基づき、操作者の操作部位の姿勢又はその姿勢の変化態様を算出する姿勢算出手段を構成する。また、ステップＳ５２０が、操作者の操作部位の所定の基準姿勢に対応した生体情報分布に応じて設定された基準姿勢受光パターンと、補正手段で補正された受光パターンとを比較する姿勢検出用比較手段を構成する。
【０１６９】
　本変形例によっても、上記実施形態と同様の効果を得る。また、制御装置２００の機能を操作信号出力装置１００側に兼ね備えることにより、制御装置２００が不要となり、操作者Ｍの装着負担や操作労力を低減することができる。」
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
ア　引用発明は「腕時計３を装着した左手の甲の皮膚を、指示器４である右手の指で伸縮させることによって、この皮膚の張力を検出」するから、引用発明の「腕時計３を装着した左手の甲の皮膚」は、本願発明１の「物質」に相当する。そして、引用発明の「腕時計３を装着した左手の甲の皮膚」は「指示器４である右手の指で伸縮させることによって」弾性変形するといえる。そうすると、引用発明の「腕時計３を装着した左手の甲の皮膚を、指示器４である右手の指で伸縮させることによって、この皮膚の張力を検出し、情報を入力する腕時計３」は、本願発明１の「物質の弾性変形による入力のためのデバイス」に相当する。
イ　引用発明の「皮膚を伸縮しないときの初期の皮膚の状態」及び「情報を入力するために、皮膚を伸縮し、皮膚表面にさまざまな凹凸を作り、または皮膚を強く張った際に検出した皮膚の状態」は、本願発明１の「第１の形態サンプル」及び「第２の形態サンプル」に相当する。
ウ　引用発明の「歪み検出素子５」は、本願発明１の「弾性物質の形態を観測するセンサ」に相当する。
エ　引用発明の「指示器４である右手の指」は、本願発明１の「少なくとも１つのプローブ」に相当する。
オ　引用発明は、「情報を入力するために、皮膚を伸縮し、皮膚表面にさまざまな凹凸を作り、または皮膚を強く張った際に検出した皮膚の状態と、記憶した初期の皮膚の状態を比較」しているから、このことは、本願発明１の「少なくとも１つのプローブによる前記弾性物質への作用により生じる変化を確かめるよう前記第１の形態サンプル及び前記第２の形態サンプルを互いに比較する」ことに相当する。また、この「比較」のために、引用発明も、本願発明１の「コンパレータ」と同様の構成を備えていると認められる。
カ　引用発明が「検出した皮膚の張力により、メニュー選択、ストップウォッチ機能の起動や停止などを行う」ためには、「検出した皮膚の張力」に対応するデータ（パラメータ）を用いる必要があることは明らかであるから、引用発明も、本願発明１の「前記ユーザ入力パラメータに対応する当該デバイスのアクションを引き起こす」ことと同様の動作を行うと認められる。
　また、この「前記ユーザ入力パラメータに対応する当該デバイスのアクションを引き起こす」ために、引用発明も「当該デバイスのアクションを引き起こす」インターフェースを、当然備えていると認められる。
キ　そうすると、本願発明１と引用発明は、以下の点で一致し、また相違する。
［一致点］
「物質の弾性変形による入力のためのデバイスであって、
　第１の形態サンプル及び第２の形態サンプルを含む弾性物質の形態を観測するセンサと、
　少なくとも１つのプローブによる前記弾性物質への作用により生じる変化を確かめるよう前記第１の形態サンプル及び前記第２の形態サンプルを互いに比較するコンパレータと、
　前記ユーザ入力パラメータに対応する当該デバイスのアクションを引き起こすユーザインターフェイスと
　を有するデバイス。」
［相違点１］
　本願発明１は、「モデルを前記変化へ適用することによって出力を生成するフィルタと、前記出力をユーザ入力パラメータに変換するアダプタ」を備えているのに対して、引用発明は、対応する構成の明示がない点。
［相違点２］
　本願発明１は、「前記センサ又は前記フィルタのうちの少なくとも１つは、前記弾性物質の複数の領域を識別するよう構成され、前記複数の領域の夫々での前記弾性物質の形態の変化から、各々の対応するユーザ入力パラメータが導出される」のに対して、引用発明は、皮膚の張力を検出するものであり、皮膚の複数の領域を識別するようには構成されておらず、そのため対応するパラメータの導出を行っていない点
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み、上記相違点２について先に検討すると、相違点２に係る本願発明１の「前記センサ又は前記フィルタのうちの少なくとも１つは、前記弾性物質の複数の領域を識別するよう構成され、前記複数の領域の夫々での前記弾性物質の形態の変化から、各々の対応するユーザ入力パラメータが導出される」点は、上記引用文献Ａ及び１には記載されておらず、本願優先日前において周知技術であるともいえない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献１に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　本願発明２ないし９について
　本願発明２ないし９も、本願発明１の「前記センサ又は前記フィルタのうちの少なくとも１つは、前記弾性物質の複数の領域を識別するよう構成され、前記複数の領域の夫々での前記弾性物質の形態の変化から、各々の対応するユーザ入力パラメータが導出される」と同様の構成を備えているものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献１に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
３　本願発明１０ないし１７、１８ないし２５について
　本願発明１０ないし１７は、それぞれ本願発明１ないし６及び８、９に対応する、方法の発明であり、また、本願発明１８ないし２５は、それぞれ本願発明１ないし６及び８、９に対応する、プログラムの発明でり、本願発明１の「前記センサ又は前記フィルタのうちの少なくとも１つは、前記弾性物質の複数の領域を識別するよう構成され、前記複数の領域の夫々での前記弾性物質の形態の変化から、各々の対応するユーザ入力パラメータが導出される」点と同様の構成を備えているものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献１に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
４　本願発明２６について
　本願発明２６は、本願発明１８ないし２５のプログラムを記憶しているマシン読出可能な媒体であり、本願発明１の「前記センサ又は前記フィルタのうちの少なくとも１つは、前記弾性物質の複数の領域を識別するよう構成され、前記複数の領域の夫々での前記弾性物質の形態の変化から、各々の対応するユーザ入力パラメータが導出される」点と同様の構成を備えているものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献１に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第７　原査定についての判断
　令和２年９月２９日付けの補正により補正後の請求項１ないし９は、「前記センサ又は前記フィルタのうちの少なくとも１つは、前記弾性物質の複数の領域を識別するよう構成され、前記複数の領域の夫々での前記弾性物質の形態の変化から、各々の対応するユーザ入力パラメータが導出される」という技術的事項を有し、また、補正後の請求項１０ないし１７及び１８ないし２６は、「前記弾性物質の複数の領域が、前記センサ又は前記フィルタのうちの少なくとも１つにより識別され、前記複数の領域の夫々での前記弾性物質の形態の変化から、各々の対応するユーザ入力パラメータが導出される」という技術的事項を有するものとなった。当該、「前記センサ又は前記フィルタのうちの少なくとも１つは、前記弾性物質の複数の領域を識別するよう構成され、前記複数の領域の夫々での前記弾性物質の形態の変化から、各々の対応するユーザ入力パラメータが導出される」点又は「前記弾性物質の複数の領域が、前記センサ又は前記フィルタのうちの少なくとも１つにより識別され、前記複数の領域の夫々での前記弾性物質の形態の変化から、各々の対応するユーザ入力パラメータが導出される」点は、原査定における引用文献１には記載されておらず、本願優先日前における周知技術でもないので、本願発明１ないし２６は、当業者であっても、原査定における引用文献１に基づいて容易に発明できたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　したがって、結論のとおり審決する。