【事件の表示】
　特願２０１５−１７０６０６「非接触型物品識別機構、情報集計装置及び物流管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年３月９日出願公開、特開２０１７−４７９８６、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年８月３１日の出願であって、令和１年５月１５日付けで拒絶理由通知がされ、令和１年９月２０日に意見書が提出されるとともに手続補正がされ、令和２年２月２５日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、令和２年６月３日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、令和３年２月２６日付けで拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通知」という。）がされ、令和３年５月６日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の拒絶理由の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１に係る発明は、以下の引用文献Ａに基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであり、また、請求項２〜７に係る発明は、以下の引用文献Ａ及びＢに基いて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
Ａ．特開２００９−１５５１０８号公報
Ｂ．特開２０１２−６９０２８号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１係る発明は、以下の引用文献１及び２に基いて、当業者が容易に発明できたものであり、また、請求項２〜６に係る発明は、以下の引用文献１〜３に基いて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２００９−１５５１０８号公報（拒絶査定時の引用文献Ａ）
２．特開２００４−９４５５６号公報（当審において新たに引用した文献）
３．特開２０１２−６９０２８（拒絶査定時の引用文献Ｂ）
第４　本願発明
　本願の請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明６」という。）は、令和３年５月６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　非接触型情報記録媒体が貼付又は添付された単数或いは複数の個品が収容された梱包品又は容器に貼付或いは添付された非接触情報記録媒体又は印刷情報記録媒体の情報を識別可能な非接触情報記録媒体又は印刷情報記録媒体識別手段と、
　前記梱包品又は容器が載置された状態で移動可能な移動手段と、
　前記移動手段を内部に備え、前記単数或いは複数の個品に貼付或いは添付された前記非接触型情報記録媒体の識別の弊害を防止する金属製或いは識別の弊害を防止する物質又は構造の遮蔽体と、
　前記単数或いは複数の個品に貼付又は添付された非接触型情報記録媒体の情報を識別可能な誘導電磁界又は電波を送受信する第１のアンテナを前記遮蔽体に備えた第１の非接触型情報記録媒体識別手段と、
　前記非接触情報記録媒体又は印刷情報記録媒体識別手段によって集計された識別情報と、前記第１の非接触型情報記録媒体識別手段によって集計された識別情報とを照合する照合手段と、
　前記照合手段による照合結果に不整合が検出された場合に、前記非接触型情報記録媒体の情報を識別可能な誘導電磁界又は電波を送受信する、追加された第２のアンテナを前記遮蔽体内であって前記第１の非接触型情報記録媒体識別手段の下流に備えた第２の非接触型情報記録媒体識別手段を用いて前記非接触型情報記録媒体の情報を再読取りする再読取り手段であって、前記第２のアンテナと前記非接触型情報記録媒体との相対的位置は前記第１のアンテナと前記非接触型情報記録媒体との相対的位置から変更され、前記第１の非接触型情報記録媒体識別手段によって前記非接触型情報記録媒体の情報が識別される際と前記第２の非接触型情報記録媒体識別手段によって前記非接触型情報記録媒体の情報が識別される際とで前記遮蔽体内の前記移動手段と前記非接触型情報記録媒体との相対位置に変動がない、再読取り手段と、
　を具備することを特徴とする非接触型物品識別機構。
　　【請求項２】
　前記再読取り手段は、前記第２の非接触型情報記録媒体識別手段による識別時間を、前記照合手段で不整合が検出される前の前記第１の非接触型情報記録媒体識別手段における識別時間から変更したものとすることを特徴とする請求項１に記載の非接触型物品識別機構。
　　【請求項３】
　前記再読取り手段は、前記照合手段で不整合が検出される前の前記第１の非接触型情報記録媒体識別手段における識別時間を１とすると、前記照合手段で不整合が検出される後の前記第２の非接触型情報記録媒体識別手段における識別時間を略１．５〜略３．０に変更することを特徴とする請求項２に記載の非接触型物品識別機構。
　　【請求項４】
　前記再読取り手段は、前記照合手段で不整合が検出される前の前記第１の非接触型情報記録媒体識別手段における前記非接触型情報記録媒体と前記第１のアンテナとの相対的位置関係を０°とすると、前記照合手段で不整合が検出される後の前記第２の非接触型情報記録媒体識別手段における前記非接触型情報記録媒体と前記第２のアンテナとの相対的位置関係を略±１５°〜略±９０°に変更することを特徴とする請求項２乃至３のいずれか一つに記載の非接触型物品識別機構。
　　【請求項５】
　請求項１乃至４のいずれか一つに記載の非接触型物品識別機構を備えたことを特徴とする、情報集計装置。
　　【請求項６】
　請求項１乃至４のいずれか一つに記載の非接触型物品識別機構を備えたことを特徴とする、物流管理システム。」
第５　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　当審拒絶理由に引用された引用文献１には、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下、同様。）。
「【０００１】
本発明は、
コンベア
などの搬送手段により荷物を搬送しながら当該荷物が有するＲＦＩＤタグと通信して検品する構成の検品システムに関する。
「【０００３】
上記のように搬送車での荷物の運搬途中でＲＦＩＤタグを利用して検品する場合、通信距離の長いＵＨＦ帯のＲＦＩＤタグシステムが使用される。ＵＨＦ帯のＲＦＩＤタグシステムは、通信距離が長い半面、電波が遠くまで到達するので、反射波の影響が大きくなってくる。具体的には、アンテナから直接到達した電波の位相と、反射波の位相が１８０度ずれていた場合には、その空間の位置では、電波が打ち消されて読み取りができないボイド領域となる。ＵＨＦ帯のＲＦＩＤタグシステムに用いられる電波の周波数は９６０ＭＨｚで、その波長は３２ｃｍ程度である。従って、単純な反射を考えると、３０ｃｍ程度置きに電波のボイド領域が生ずることになる。
【０００４】
このボイド領域にあるＲＦＩＤタグは、環境が変わらない限り何度リトライしても読み取りをすることができない。このような場合には、ＲＦＩＤタグを移動させてボイド領域から離脱させることで読み取りが可能となる。フォークリフトによる搬送では、フォークリフトが走行途中で読取装置のアンテナの前を通過するので、通常は、ＲＦＩＤタグが必ず読み取り可能領域を通ることとなって読み取り不能となることはない。しかしながら、ボイド領域が大きい場合には、ＲＦＩＤタグの書き込み情報を読み取るために必要な通信時間の間、読み取り可能領域に止まることができず、フォークリフトが通過してしまうため、このような場合には、読み取り不能となる確率が高くなる。
【０００５】
このような読み取り不能となる場合が生ずることは、フォークリフトで搬送する場合に限られず、コンベアで搬送する場合、台車で搬送する場合など、搬送手段によって搬送する場合に生ずる共通の問題である。
【０００６】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、
その目的は、搬送手段に積載された全ての荷物のＲＦＩＤタグと通信できる検品システムを提供することにある。
「【００６１】
＜第６の実施形態＞
図１６〜図２５は、本発明の第６の実施形態を示す。この実形態は、例えば製造工場における入荷管理と出荷管理に適用したものである。図１６は製造工場における入荷物と出荷物の搬送経路を概略的に示しており、入荷物は、例えばローラコンベアからなる搬入側コンベア４５により矢印Ｇ方向に搬送されて自動倉庫に納められる。工場からの出荷物は、自動倉庫から例えばローラコンベアからなる搬出側コンベア４６により矢印Ｈ方向に搬送されて外部に送り出される。
【００６２】
図１７は上記入荷物を示す。
この入荷物は、工場での製造のための原材料や部品或いは半組立製品などの物品４７が収納された包装容器４８を梱包容器４９内に複数個収納したものである。包装容器４８は荷物５０として扱われ、この包装容器４８には、内部に収納した物品４７の種類（品名）、製造会社名、製造年月日などの物品情報（荷物情報）を記録したＲＦＩＤタグ５１が貼り付けられている。また、梱包容器４９には、内部に収納した荷物５０の種類、収納個数、出荷日、出荷元名称などの出荷情報を記録した二次元コードとしてのバーコード（記録媒体）５２が貼り付けられている。
「【００６４】
上記搬入側コンベア４５および搬出側コンベア４６の途中には、搬入側検品ステーション５３および搬出側検品ステーション５４が設置されている。搬入側検品ステーション５３は、入荷物が注文した通りであるか否かを検品するためのものであり、搬出側検品ステーション５４は、出荷物が受注した通りであるか否かを検品するためのもので、検品装置を兼用する読取装置５５（図２０参照）および読取装置５６（図２３参照）を主体として構成されている。
【００６５】
搬入側検品ステーション５３の読取装置５５も、
制御部５７、記憶部（記憶手段）５８、送信部５９、受信部６０およびアンテナ装置６１を備えている。アンテナ装置６１は、入荷物のＲＦＩＤタグ５１に電波を送信する送受信兼用のアンテナ６２〜６４を備えている。
【００６６】
上記アンテナ６２〜６４は、図１８（ａ）にも示すように、搬入側検品ステーション５３に搬入側コンベア４５を跨ぐように設置されたトンネル状胴体６６の内面に設置されている。このトンネル状胴体６６の天井面に設置されたアンテナ６２は天井面に直角な方向に移動可能に支持され、トンネル状胴体６６の左右の各内面に設置されたアンテナ６６３，６４は左右各内面に直角な方向に移動可能に支持されている。
【００６７】
このようにアンテナ６２〜６４を内側に配設したトンネル状胴体６６の内部は、ＲＦＩＤタグ５１との通信エリアとなる。そして、
この通信エリア内にであるトンネル状胴体６６内を通過するＲＦＩＤタグ５１以外のＲＦＩＤタグタグと通信することを防止するために、トンネル状胴体６６は、例えばアルミ材、鉄材などの電波シールド材、電波吸収材などによって構成されている。
【００６８】
上記各アンテナ６２〜６４は、電動によって移動されるようになっている。つまり、トンネル状胴体６６の天井面および左右両内面には、図１９に示すラック６７とアンテナ移動用モータ６８が設けられており、各アンテナ６２〜６４はラック６７に取着され、このラック６７にアンテナ移動用モータ６８によって回転されるピニオン６９が噛合されている。したがって、アンテナ移動用モータ６８が起動すると、アンテナ６２〜６４がラック６７とピニオン６９によって直線的に移動される。
【００６９】
搬入側検品ステーション５３内のコンベアは、回転コンベア（可動積載部）７０によって構成されている。
「【００７４】
上記搬入側検品ステーション５３および搬出側検品ステーション５４のトンネル状胴体６６および８６には、検品結果を報知するための報知器（報知手段）９４および９５が作業者から見得るように取り付けられている。この報知器９４，９５は、検品の正常終了を示す青ランプ９４ａ，９５ａと検品の異常終了を報知する赤ランプ９４ｂ，９５ｂを備えており、図２０および図２３に示すように搬入側の読取装置５５および搬出側の読取装置５６に接続されている。
【００７５】
また、
上記搬入側検品ステーション５３の上流側
には、
入荷物の梱包容器４９に貼り付けられたバーコード５２を光学的に読み取るバーコードリーダ９６
が設置されている。
【００７６】
上記構成において、工場への入荷管理を図２４のフローチャートをも参照しながら説明する。
工場に梱包容器４９が運送されてくると、その梱包容器４９は、搬入側コンベア４５に載せられ、回転するローラ４５ａによって矢印Ｇ方向に搬送される。そして、梱包容器４９がトンネル状胴体６６内に搬入される手前の位置で、バーコードリーダ９６が梱包容器４９に貼り付けられているバーコード５２を読み取り、読み取った情報を読取装置５５へ送信する（ステップＨ１）。
【００７７】
読取装置５５は、バーコード５２の記録情報（出荷情報）を受けると、データベースサーバ９８にアクセスして当該データベースサーバ９８に予め登録されている入荷情報、つまり本日の入荷予定データを取得する（ステップＨ２）。次いで、制御装置５５は、データベースサーバ９８の入荷予定データの中に、バーコード５２から読み取った内容と一致する入荷物が存在するか否かを判断し（ステップＨ３）、存在していない場合（ステップＨ３で「ＮＯ」）には、報知器９４の赤ランプ９４ｂを点灯させると共に、データベースサーバ９８にバーコード５２に記録された情報の入荷物を返品する旨を登録する（ステップＨ１５）。
【００７８】
データベースサーバ９８の入荷予定データの中に、バーコード５２から読み取った内容と一致する入荷物が存在する場合（ステップＨ３で「ＹＥＳ」）には、
梱包容器４９がトンネル状胴体６６内の回転コンベア７０のローラコンベア７２上に搬入されると、この搬入が光センサなどの搬入検出センサ（図示せず）により検出される。すると、制御装置５５は、コマンドを生成し（コマンド生成手段）当該コマンドをコンベアの制御部７４に送信して回転コンベア７０のローラ用モータ７６を停止させ、梱包容器４９をトンネル状胴体６６内に一時停止させる。
【００７９】
次いで、制御装置５５は、アンテナ６２〜６４から一括読取信号を送信し、各荷物５０のＲＦＩＤタグ５１から送信されてくる応答信号を受信して当該ＲＦＩＤタグ５１に記録された荷物情報を読み取る。そして、制御装置５５は、荷物情報を読み取ったＲＦＩＤタグ５１の個数が梱包容器４９のバーコード５２に記録された梱包容器４９の収納個数と一致しているか否かを判断する（ステップＨ６：判断手段）。
【００８０】
読み取ったＲＦＩＤタグ５１の個数が梱包容器４９のバーコード５２に記録された梱包容器４９の収納個数と一致している場合（ステップＨ６で「ＹＥＳ」）、制御装置５５は、ＲＦＩＤタグ５１の荷物情報と、データベースサーバ９８から取得した入荷予定データ中の該当する荷物情報と一致することを判断（検品）した上で報知器９４の青ランプ９４ａを点灯させて正常終了を報知し、
そして、制御装置５５は、コンベアの制御部７４を介して回転コンベア７０のローラ用モータ７６を回転させて梱包容器４９をトンネル状胴体６６内から搬出させる。
【００８１】
読み取ったＲＦＩＤタグ５１の個数が梱包容器４９のバーコード５２に記録された梱包容器４９の収納個数と一致していなかった場合（ステップＨ６で「ＮＯ」）、制御装置５５は、再読取りを行う。
１回目の再読取りでは（Ｎ＝１）、制御装置５５は、コンベアの制御部７４にコマンドを送り、ターン用モータ７３を起動させてローラコンベア７２を固定台７１上で回転させる（ステップＨ９で「ＮＯ」、ステップＨ１０で「ＹＥＳ」、ステップＨ１１）。これにより、荷物５０のＲＦＩＤタグ５１の位置や向きが変化する。この状態で制御装置５５は、アンテナ６２〜６４から一括読取信号を送信して梱包容器４９内のＲＦＩＤタグ５１と通信する（ステップＨ５）。
【００８２】
この１回目の再読取りで残りのＲＦＩＤタグ５１の全部と通信できなかった場合（ステップＨ６で「ＮＯ」）、２回目の再読取りが行われる。この２回目の再読取りでは、制御装置５５は、アンテナ移動用モータ６８を正逆回転させてアンテナ６２〜６４を梱包容器４９に接近および離間させながら行う（ステップＨ８、ステップＨ９で「ＮＯ」、ステップＨ１０で「ＮＯ」、ステップＨ１２で「ＹＥＳ」、ステップＨ１３、ステップＨ５）。
【００８３】
２回目の再読取りで残りのＲＦＩＤタグ５１の全部と通信できなかった場合（ステップＨ６で「ＮＯ」）、３回目の再読取りを行う。３回目の再読取りでは、制御装置５５は、コンベアの制御部７４にコマンドを送り、ターン用モータ７３を起動させてローラコンベア７２を回転させ、且つアンテナ移動用モータ６８を正逆回転させてアンテナ６２〜６４を梱包容器４９に接近および離間させながら行う（ステップＨ８、ステップＨ９で「ＮＯ」、ステップＨ１０で「ＮＯ」、ステップＨ１２で「ＮＯ」、ステップＨ１４、ステップＨ５）。
【００８４】
各回の再読み取りで、梱包容器４９内の全てのＲＦＩＤタグ５１と通信できた場合、制御装置５５は、前述のように、報知器９４の青ランプ９４ａを点灯させて正常終了を報知し、且つデータベースサーバ９８に入荷登録を行う（ステップＨ７）。その後、梱包容器４９はトンネル状胴体６６内から搬出され、
【００８５】
再読取りを３回実行しても全ＲＦＩＤタグ５１と通信できなかった場合、制御装置５５は、報知器９４の赤ランプ９４ｂを点灯させると共に、データベースサーバ９８にバーコード５２に記録された情報の入荷物を返品する旨を登録する（ステップＨ９で「ＹＥＳ」、ステップＨ１５）。そして、返品すべき梱包容器４９は、トンネル状胴体６６から搬出され、搬入側コンベア４５により返品ステーションへと搬送される。」
【図１７】
「
」
【図１８】
「
」
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明］
「ＲＦＩＤタグ５１が貼付されている包装容器４８（荷物５０）を複数内部に収納した梱包容器４９に貼付された出荷情報を記録したバーコード５２を読み取るバーコードリーダ９６と、
梱包容器４９が載置された状態で、回転するローラ４５ａによって梱包容器４９を搬送する搬入側コンベア４５と、
　回転コンベア７０を内部に備え、電波シールド材、電波吸収材などによって構成されているトンネル状胴体６６と、 
　ＲＦＩＤタグ５１へ電波を送信し、又、ＲＦＩＤタグからの電波を受信する送受信兼用のアンテナ６２〜６４をトンネル状胴体６６に備え、荷物情報を読み取る制御装置５５と、
　また、制御装置５５は、梱包容器４９のバーコード５２に記録された梱包容器４９の収納個数と、読み取られた荷物情報（ＲＦＩＤタグ５１の個数）とが一致しているか否かを判断する判断手段を備え、
　さらに、制御装置５５は、読み取ったＲＦＩＤタグ５１の個数が梱包容器４９のバーコード５２に記録された梱包容器４９の収納個数と一致していなかった場合、回転コンベア７０により荷物５０のＲＦＩＤタグ５１の位置や向きを変化させ、アンテナ６２〜６４で再読取りを行うものである、
　検品システム。」
２．引用文献２及び３について
（１）引用文献２
　当審拒絶理由に引用された引用文献２には、次の事項が記載されている。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物品を検品する検品装置に関し、特に、物品に貼付された非接触型ＩＣラベル等のＲＦＩＤメディアから情報を読み出し、この読み出した情報を用いて検品を行う検品装置に関する。
「【００１６】
しかしがら、上述したような従来の検品装置においては、物品等の搬送経路上に設置されるゲートには、リーダ／ライタのアンテナが予め決められた方向に対向するように取り付けられているため、非接触型ＩＣラベルの物品に対する貼付面によっては、物品がゲートを通過した場合であっても非接触型ＩＣラベルに書き込まれた情報が読み出されなくなってしまう虞れがある。
【００１７】
また、物品に貼付された非接触型ＩＣラベルとリーダ／ライタのアンテナとの間に金属が介在した場合、非接触型ＩＣラベルとリーダ／ライタのアンテナとが対向していたとしても、非接触型ＩＣラベルに書き込まれた情報がリーダ／ライタによって読み出すことができないという問題点がある。
【００１８】
本発明は、上述したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、
物品に貼付された非接触型ＩＣラベルに書き込まれた物品に関する情報を読み出し、この読み出した情報を用いて物品の検品を行う検品装置であって、非接触型ＩＣラベルが物品のどの面に貼付されている場合であっても正確に検品を行うことができる検品装置を提供することを目的とする。
「【００３４】
本形態は図１及び図２に示すように、非接触型ＩＣラベル１が貼付された物品２をトレイ３に搭載した状態で搬送するコンベヤー４０ａ〜４０ｉと、コンベヤー４０ａ上を搬送されてきた物品２の重量を計測するための重量計測器２０と、物品２の搬送経路上に設けられ、重量計測器２０にて重量が計測された物品２に貼付された非接触型ＩＣラベル１に書き込まれた情報を読み出す情報読出手段であるリーダ／ライタ１１ａ−１〜１１ａ−３が取り付けられた第１のゲート１０ａと、重量計測器２０における計測結果及びリーダ／ライタ１１ａ−１〜１１ａ−３における読み出し結果に基づいて物品２の搬送経路を切り換える第１の切換手段である切換器３０ａと、コンベヤー４０ｆ上を搬送されてきた物品２が搭載された場合に回転する回転テーブル５０と、回転テーブル５０を囲むように設けられ、回転テーブル５０上に搭載された物品２に貼付された非接触型ＩＣラベル１に書き込まれた情報を読み出す情報読出手段であるリーダ／ライタ１１ｂ−１〜１１ｂ−８が取り付けられた第２のゲート１０ｂと、重量計測器２０における計測結果及びリーダ／ライタ１１ｂ−１〜１１ｂ−８における読み出し結果に基づいて物品２の搬送経路を切り換える第２の切換手段である切換器３０ｂと、重量計測器２０における計測結果及びリーダ／ライタ１１ａ−１〜１１ａ−３における読み出し結果に基づいて切換器３０ａを制御するとともに、重量計測器２０における計測結果及びリーダ／ライタ１１ｂ−１〜１１ｂ−８における読み出し結果に基づいて切換器３０ｂを制御する制御部６０とから構成されている。
「【００３７】
まず、
非接触型ＩＣラベル１が貼付された物品２をトレイ３に搭載し、コンベヤー４０ａ上に搭載すると、物品２がトレイ３に搭載された状態でコンベヤー４０ａ上を搬送されていく。
【００３８】
物品２がトレイ３に搭載された状態でコンベヤー４０ａ上を搬送されていき、重量計測器２０上に搭載されると、重量計測器２０において、トレイ３に搭載された物品２の総重量が計測され、制御部６０に通知される（ステップＳ１）。この際、重量計測器２０にて計測される重量には、トレイ３の重量も当然含まれる。
【００３９】
また、
ゲート１０ａに取り付けられたリーダ／ライタ１１ａ−１〜１１ａ−３において、物品２に貼付された非接触型ＩＣラベル１及びトレイ３に貼付された非接触型ＩＣラベル３ａに書き込まれた情報が読み出され、制御部６０に通知される（ステップＳ２）。
【００４０】
そこで、
制御部６０において、重量計測器２０における計測結果とゲート１０ａにおける読み出し結果とに基づいて、トレイ３に搭載された物品２に貼付された非接触型ＩＣラベル１に書き込まれた情報がゲート１０ａにて全て読み出されたかどうかが判断される（ステップＳ３）。
「【００４６】
ステップＳ１１にて算出された物品２の総重量と、ステップＳ１２にて算出された総重量とが一致している場合は、トレイ３上に搭載された全ての物品２に貼付された非接触型ＩＣラベル１に書き込まれた情報が読み出されたと判断され、物品２に貼付された非接触型ＩＣラベル１に書き込まれた情報に基づいて検品が行われるとともに、制御部６０の制御によって切換器３０ａが、コンベヤー４０ｂ上を搬送されてきた物品２がコンベヤー４０ｃ上に搬送されるように切り換えられ（ステップＳ４）、それにより、コンベヤー４０ｂ上を搬送されてきた物品２が、コンベヤー４０ｃ，４０ｄ，４０ｅ，４０ｈによって搬送されていく。
【００４７】
また、
ステップＳ１１にて算出された物品２の総重量と、ステップＳ１２にて算出された総重量とが一致していない場合は、トレイ３上に搭載された物品２のうち少なくとも１つの物品２に貼付された非接触型ＩＣラベル１に書き込まれた情報が読み出されていないと判断され、制御部６０の制御によって切換器３０ａが、コンベヤー４０ｂ上を搬送されてきた物品２がコンベヤー４０ｆ上に搬送されるように切り換えられ（ステップＳ５）、それにより、コンベヤー４０ｂ上を搬送されてきた物品２が、コンベヤー４０ｆ上を搬送され、回転テーブル５０上に搭載される（ステップＳ６）。
【００４８】
回転テーブル５０は、トレイ３上に搭載された物品２の搬送面を回転面として回転しており、また、その回転テーブル５０を取り囲むように、トレイ３上に搭載された物品２の搬送方向と垂直方向を径方向とする環状のゲート１０ｂが設けられている。また、このゲート１０ｂには、その円周上に、複数のリーダ／ライタ１１ｂ−１〜１１ｂ−８がそれぞれ回転テーブル５０に対向する向きで取り付けられている。なお、ゲート１０ｂの形状及びゲート１０ｂに取り付けられるリーダ／ライタの数は、これに限らず、リーダ／ライタが回転テーブル５０に対向するように取り付けられていればよく、さらには、物品２の搬送面に対向する領域と、物品２の搬送面上にて物品２の搬送方向に対して垂直方向となる領域との３つの領域にリーダ／ライタが取り付けられていることが好ましい。さらには、図１に示したように、ゲート１０ｂの円周上にて等間隔に８方向から回転テーブル５０に対向するようにリーダ／ライタ１１ｂ−１〜１１ｂ−８を設けることが好ましい。
【００４９】
トレイ３上に搭載された物品２が回転テーブル５０上に搭載されると、トレイ３上に搭載された物品２が回転テーブル５０の回転動作に伴って回転する。この状態にて、ゲート１０ｂに取り付けられたリーダ／ライタ１１ｂ−１〜１１ｂ−８において、物品２に貼付された非接触型ＩＣラベル１及びトレイ３に貼付された非接触型ＩＣラベル３ａに書き込まれた情報が読み出され、制御部６０に通知される（ステップＳ７）。
【００５０】
制御部６０においては、重量計測器２０における計測結果とゲート１０ｂにおける読み出し結果とに基づいて、トレイ３に搭載された物品２に貼付された非接触型ＩＣラベル１に書き込まれた情報がゲート１０ｂにて全て読み出されたかどうかが判断される（ステップＳ８）。ここで、制御部６０においては、上述したように、重量計測器２０における計測結果が、トレイＩＤと対応づけて管理されている。そのため、トレイ３に貼付された非接触型ＩＣラベル３ａに書き込まれたトレイＩＤがリーダ／ライタ１１ｂ?１〜１１ｂ?８にて読み出されると、このトレイＩＤと対応づけられた重量情報が検出され、この重量情報と、物品２に貼付された非接触型ＩＣラベル１からゲート１０ｂにて読み出された物品の重量に関する情報によって算出される総重量とに基づいて、トレイ３に搭載された物品２に貼付された非接触型ＩＣラベル１に書き込まれた情報がゲート１０ｂにて全て読み出されたかどうかが判断されることになる。
【００５１】
トレイ３に搭載された物品２に貼付された非接触型ＩＣラベル１に書き込まれた情報がゲート１０ｂにて全て読み出されたと判断された場合は、物品２に貼付された非接触型ＩＣラベル１に書き込まれた情報に基づいて検品が行われるとともに、制御部６０の制御によって切換器３０ｂが、コンベヤー４０ｇ上を搬送されてきた物品２がコンベヤー４０ｈ上に搬送されるように切り換えられ（ステップＳ９）、それにより、コンベヤー４０ｇ上を搬送されてきた物品２が、コンベヤー４０ｈによって搬送されていく。
【００５２】
また、トレイ３上に搭載された物品２のうち少なくとも１つの物品２に貼付された非接触型ＩＣラベル１に書き込まれた情報が読み出されていないと判断された場合は、検品エラーとされ、制御部６０の制御によって切換器３０ｂが、コンベヤー４０ｇ上を搬送されてきた物品２がコンベヤー４０ｉ上に搬送されるように切り換えられ（ステップＳ１０）、それにより、コンベヤー４０ｇ上を搬送されてきた物品２が、コンベヤー４０ｉ上を搬送されていく。」
【図１】
「
」
　したがって、上記引用文献２には次の技術的事項（以下、「引用文献２に記載の技術的事項」という。）が記載されていると認められる。
［引用文献２に記載の技術的事項］
「非接触型ＩＣラベル１（本願発明１の「非接触型情報記録媒体」に相当する。以下、かっこ内は同様である。）が貼付され、トレイ３に搭載された複数の物品２について、第１段目であるゲート１０ａに取り付けられたリーダ／ライタ１１ａ−１〜１１ａ−３（第１の非接触型情報記録媒体識別手段）において、物品の非接触型ＩＣラベル１の全てを読み取ることができなかったと判断された場合、ゲート１０ａの下流のゲート１０ｂに取り付けられたリーダ／ライタ１１ｂ−１〜１１ｂ−８（第２の非接触型上記記録媒体識別手段）によって、リーダ／ライタ１１ｂ−１〜１１ｂ−８と非接触型ＩＣラベル１との相対的位置を変更して再読取りを行う手段を設けた検品装置（非接触型物品識別機構）。」
（３）引用文献３
　引用文献３の段落【００７７】〜【００８８】及び【図９】の記載から、引用文献３には、無線ＩＣタグを読み取るリーダ・ライタの読取り時間を段階的に長くしていくことにより、無線ＩＣタグを読み取る感度が調整できることが示唆されているといえる。
第６　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ＲＦＩＤタグ５１」は、本願発明１の「非接触型情報記録媒体」に相当する。
　以下同様に、
　「包装容器４８」又は「荷物５０」は、「個品」に、
　「梱包容器４９」は、「梱包品又は容器」に、
　「バーコード５２」は、「非接触情報記録媒体又は印刷情報記録媒体」に、
　「バーコードリーダ９６」は、「非接触情報記録媒体又は印刷情報記録媒体識別手段」に相当する。
　引用発明の「搬入側コンベア４５」と「回転コンベア７０」は、それぞれ梱包容器４９を載置された状態で搬送（移動可能に）するものであるから、両者で本願発明１の「移動手段」に相当する。
　引用発明の「電波シールド材、電波吸収体など」及び「トンネル状胴体６６」は、それぞれ、本願発明１の「非接触型情報記録媒体の識別の弊害を防止する金属製或いは識別の弊害を防止する物質又は構造」及び「遮蔽体」に相当する。
　引用発明の「アンテナ６２〜６４」は、本願発明１の「第１のアンテナ」との対比において「アンテナ」の限度で共通する。
　引用発明の「アンテナ６２〜６４」を備えた「トンネル状胴体６６」は、ＲＦＩＤタグ５１との間で送受信を行うものなので、本願発明１の「第１の非接触型情報記録媒体識別手段」との対比において、「非接触型情報記録媒体識別手段」の限度で共通する。
　引用発明の「梱包容器４９のバーコード５２に記録された梱包容器４９の収納個数」は、本願発明１の「前記非接触情報記録媒体又は印刷情報記録媒体識別手段によって集計された識別情報」に相当する。
　引用発明の「読み取られた荷物情報（ＲＦＩＤタグ５１の個数）」は、本願発明１の「前記第１の非接触型情報記録媒体識別手段によって集計された識別情報」との対比において、「前記非接触型情報記録媒体識別手段によって集計された識別情報」との限度で共通する。
　引用発明の「制御装置５５」の「判断手段」は、その機能からみて、本願発明１の「照合手段」に相当する。
　引用発明の「読み取ったＲＦＩＤタグ５１の個数が梱包容器４９のバーコード５２に記録された梱包容器４９の収納個数と一致していなかった場合」は、本願発明１の「前記照合手段による照合結果に不整合が検出された場合」に相当する。
　引用発明の「アンテナ６２〜６４」は、ＲＦＩＤタグ５１の再読取りを行うものでもあるから、本願発明１の「追加された第２のアンテナ」との対比において、「アンテナ」との限度で共通する。
　引用発明は、「読み取ったＲＦＩＤタグ５１の個数が梱包容器４９のバーコード５２に記録された梱包容器４９の収納個数と一致していなかった場合、荷物５０のＲＦＩＤタグ５１の位置や向きを変化させ、アンテナ６２〜６４で再読取りを行うものである」ところ、上記引用発明の「アンテナ６２〜６４」と本願発明１の「第１のアンテナ」及び「追加された第２のアンテナ」との関係をふまえると、引用発明の「荷物５０のＲＦＩＤタグ５１の位置や向きを変化させ」ることは、本願発明１の「前記第２のアンテナと前記非接触型情報記録媒体との相対的位置は前記第１のアンテナと前記非接触型情報記録媒体との相対的位置から変更される」こととの対比において、「前記アンテナと前記非接触型情報記録媒体との相対的位置が変更される」との限度で共通する。
　引用発明の「アンテナ６２〜６４で再読取りを行う」ことは、本願発明１の「追加された第２のアンテナを前記遮蔽体内であって前記第１の非接触型情報記録媒体識別手段の下流に備えた第２の非接触型情報記録媒体識別手段を用いて前記非接触型情報記録媒体の情報を再読取りする」こととの対比において、「非接触型情報記録媒体識別手段を用いて前記非接触型情報記録媒体の情報を再読取りする」との限度で共通する。
　引用発明の「制御手段５５は」、「再読取りを行う」ことは、本願発明１の「再読取り手段と」「を具備する」ことに相当する。
　最後に、引用発明の「検品システム」は、本願発明１の「非接触型物品識別機構」に相当する。
　以上のとおりであるから、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。　
［一致点］
　「非接触型情報記録媒体が貼付又は添付された単数或いは複数の個品が収容された梱包品又は容器に貼付或いは添付された非接触情報記録媒体又は印刷情報記録媒体の情報を識別可能な非接触情報記録媒体又は印刷情報記録媒体識別手段と、
　前記梱包品又は容器が載置された状態で移動可能な移動手段と、
前記移動手段を内部に備え、前記単数或いは複数の個品に貼付或いは添付された前記非接触型情報記録媒体の識別の弊害を防止する金属製或いは識別の弊害を防止する物質又は構造の遮蔽体と、
　前記単数或いは複数の個品に貼付又は添付された非接触型情報記録媒体の情報を識別可能な誘導電磁界又は電波を送受信するアンテナを前記遮蔽体に備えた非接触型情報記録媒体識別手段と、
　前記非接触情報記録媒体又は印刷情報記録媒体識別手段によって集計された識別情報と、前記第１の非接触型情報記録媒体識別手段によって集計された識別情報とを照合する照合手段と、
　前記照合手段による照合結果に不整合が検出された場合に、前記非接触型情報記録媒体識別手段を用いて前記非接触型情報記録媒体の情報を再読取りする再読取り手段であって、前記アンテナと前記非接触型情報記録媒体との相対的位置が変更されて再読取りを行う、再読取り手段と、
　を具備する非接触型物品識別機構。」
［相違点］
　本願発明１は、「前記照合手段による照合結果に不整合が検出された場合に」、「前記非接触型情報記録媒体の情報を識別可能な誘導電磁界又は電波を送受信する、追加された第２のアンテナを前記遮蔽体内であって前記第１の非接触型情報記録媒体識別手段の下流に備えた第２の非接触型情報記録媒体識別手段」を備え、当該第２の非接触型情報記録媒体識別手段を用いて「前記第２のアンテナと前記非接触型情報記録媒体との相対的位置は前記第１のアンテナと前記非接触型情報記録媒体との相対的位置から変更され」、「前記非接触型情報記録媒体の情報を再読取りする」ものの「前記第１の非接触型情報記録媒体識別手段によって前記非接触型情報記録媒体の情報が識別される際と前記第２の非接触型情報記録媒体識別手段によって前記非接触型情報記録媒体の情報が識別される際とで前記遮蔽体内の前記移動手段と前記非接触型情報記録媒体との相対位置に変動がない」とするものであるのに対し、引用発明は、「回転コンベア７０により荷物５０のＲＦＩＤタグ５１の位置や向きを変化させ、アンテナ６２〜６４で再読取りを行うものである」、すなわち、再読取りを行う際、アンテナ６２〜６４とＲＦＩＤタグ５１との相対的位置が変更されるものの、再読取りを追加されたアンテナを用いずに同じアンテナ６２〜６４で再読取りを行うものである点。
（２）相違点についての判断
　相違点について検討する。
　引用文献２に記載の技術的事項の「ゲート１０ａの下流のゲート１０ｂに取り付けられたリーダ／ライタ１１ｂ−１〜１１ｂ−８と非接触型ＩＣラベル１との相対的位置を変更」するとの事項は、具体的には、ゲート１０ｂによって取り囲まれる設けられた回転テーブル５０を回転させて、リーダ／ライタ１１ｂ−１〜１１ｂ−８と非接触ＩＣラベル１との相対的位置を変更し、再読取りを行うものであるから（引用文献２の段落【００３４】、【００４７】〜【００４９】を参照。）、相違点に係る本願発明１の構成のうちの「前記第１の非接触型情報記録媒体識別手段によって前記非接触型情報記録媒体の情報が識別される際と前記第２の非接触型情報記録媒体識別手段によって前記非接触型情報記録媒体の情報が識別される際とで前記遮蔽体内の前記移動手段と前記非接触型情報記録媒体との相対位置に変動がない」という構成を示唆するものではなく、引用発明に引用文献２に記載の技術的事項を適用したとしても、相違点に係る本願発明１の構成に至らない。
　しかも、引用文献２に記載の技術的事項の「リーダ／ライタ１１ｂ−１〜１１ｂ−８」は、「ゲート１０ａの下流のゲート１０ｂに取り付けられ」ているものであり、ゲート１０ａに取り付けられたリーダ／ライタ１１ａ−１〜１１ａ−３で非接触型ＩＣラベル１に書き込まれた情報が正常に読み取れた場合には、リーダ／ライタ１１ｂ−１〜１１ｂ−８が取り付けられたゲート１０ｂを通すことなく以降の処理を行うものであるから、リーダ／ライタ１１ａ−１〜１１ａ−３とリーダ／ライタ１１ｂ−１〜１１ｂ−８を一つのゲートに取り付けるものとすることは想定されてない。
　また、引用文献３は、上記第５　２．（３）で述べた事項を示唆するものであり、相違点に係る本願発明１の構成を示唆するものではない。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても引用発明並びに引用文献２及び３に記載の技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２．本願発明２〜６について
　本願発明２〜６は、本願発明１の発明特定事項を全て含みさらに限定したものである。
　本願発明２〜６と引用発明とを対比すると、少なくとも上記１．で述べた相違点と同様の相違点を有することとなる。
　したがって、本願発明２〜６は、上記１．の検討と同様の理由により、当業者であっても引用発明並びに引用文献２及び３に記載の技術的事項項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第７　原査定についての判断
　原査定の引用文献Ａ及びＢは、当審拒絶理由における引用文献１及び３である。
　上記第６　１．で検討したとおり、本願発明１〜６と引用文献Ａに記載された発明、すなわち引用発明とを対比すると、少なくとも上記第６　１．で述べた相違点で相違する。そして、上記第６　２．で述べたとおり、引用文献Ｂ、すなわち引用文献３は相違点に係る構成を示唆するものではない。また、相違点に係る構成が本願優先日前における周知技術であるとの証拠もない。
　よって、本願発明１〜６は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ及びＢに基いて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶理由及び当審で通知した拒絶理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。