Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月8日(2019.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
必要とする患者の乳癌を処置する方法に使用するためのエキセメスタンとエンチノスタットの組み合わせであって、
エキセメスタンとエンチノスタットは経口投与され、
ここで、エンチノスタットは絶食状態の患者に投与され、且つ、
患者は、エンチノスタットの投与前の２時間以内又は１時間以内に食物を摂取していない、
ことを特徴とする組み合わせ。
【請求項２】
エンチノスタットのＴｍａｘは投与後１時間未満、９０分未満、２時間未満、又は３０分と２時間の間である、ことを特徴とする請求項１に記載のエキセメスタンとエンチノスタットの組み合わせ。
【請求項３】
エンチノスタットのＣｍａｘは、エンチノスタットの経口投与後、少なくとも１５０ｎｇ／ｍＬ、少なくとも１２５ｎｇ／ｍＬ、少なくとも１００ｎｇ／ｍＬ、少なくとも８０ｎｇ／ｍＬ、又は少なくとも５０ｎｇ／ｍＬである、ことを特徴とする請求項１または２に記載のエキセメスタンとエンチノスタットの組み合わせ。
【請求項４】
約５ｍｇ、１０ｍｇ、又は１ｍｇから２０ｍｇのエンチノスタットが投与される、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のエキセメスタンとエンチノスタットの組み合わせ。
【請求項５】
エンチノスタットは１週間に１回、又は２８日のサイクルの間に投与される、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のエキセメスタンとエンチノスタットの組み合わせ。
【請求項６】
患者は、エンチノスタットの投与前の２時間以内又は１時間以内に食物を摂取していない、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のエキセメスタンとエンチノスタットの組み合わせ。
【請求項７】
エキセメスタンは、エンチノスタットとは異なる時間に投与される、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のエキセメスタンとエンチノスタットの組み合わせ。
【請求項８】
エキセメスタンは、食後に、又は食事と共に投与される、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のエキセメスタンとエンチノスタットの組み合わせ。
【請求項９】
２５ｍｇのエキセメスタンが１日１回投与される、ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のエキセメスタンとエンチノスタットの組み合わせ。
【請求項１０】
必要とする患者の癌を処置する方法に使用するためのエンチノスタットであって、前記方法はエンチノスタットの経口投与を含み、
ここで、摂食条件下のエンチノスタットの投与と比較して、絶食条件下のエンチノスタットの投与はＣｍａｘの増加を結果としてもたらし、および、摂食条件下の投与後のＣｍａｘに対する、絶食条件下の投与後のＣｍａｘの比率は、少なくとも約２：１であり；
または、
ここで、絶食条件下のエンチノスタットの投与と比較して、摂食条件下のエンチノスタットの投与はＴｍａｘの増加を結果としてもたらし、絶食条件下の投与後のＴｍａｘに対する、摂食条件下の投与後のＴｍａｘの比率は、少なくとも約２：１であるおよび、患者は、絶食状態でエンチノスタットの投与前の２時間以内又は１時間以内に食物を摂取していない、
ことを特徴とするエンチノスタット。
【請求項１１】
摂食条件下の投与後のＣｍａｘに対する、絶食条件下の投与後のＣｍａｘの比率が、少なくとも約３：１、４：１、５：１、６：１、又は７：１である、ことを特徴とする請求項１０に記載のエンチノスタット。
【請求項１２】
絶食条件下の投与後のＴｍａｘに対する、摂食条件下の投与後のＴｍａｘの比率が、２  ：１乃至５：１、５：１乃至８：１、８：１乃至１２：１、又は１２：１乃至１５：１である、ことを特徴とする請求項１０に記載のエンチノスタット。
【請求項１３】
患者は、絶食状態でエンチノスタットの投与前の２時間以内又は１時間以内に食物を摂取していない、ことを特徴とする請求項１０に記載のエンチノスタット。
【請求項１４】
患者は摂食条件下で高脂肪の食事を摂取する、ことを特徴とする請求項１０に記載のエンチノスタット。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月11日(2019.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫酸ニッケル溶液からニッケル粉を生成する製造工程において、
下記（１）から（６）に示す処理工程を施すことを特徴とするニッケル粉の製造方法。
記
（１）前記硫酸ニッケル溶液にアルカリを添加し、水酸化ニッケルの沈殿物を生成する水酸化工程。
（２）前記水酸化工程（１）で生成された前記水酸化ニッケルの沈殿物に、固液分離工程（４）から得られる還元終液と、種晶としてニッケル粉を添加して、前記水酸化ニッケルの沈殿物を溶解し、硫酸ニッケルアンミン錯体溶液と種晶と水酸化ニッケルを含有する混合スラリーを形成する錯化工程。
（３）前記錯化工程（２）で形成した前記混合スラリーに水素ガスを吹き込み、前記混合スラリー中のニッケル成分が前記種晶上に析出して形成したニッケル粉を含む還元スラリーを形成する還元工程。
（４）前記還元工程（３）で形成した還元スラリーを、固液分離してニッケル粉と還元終液をそれぞれ回収する固液分離工程。
（５）前記回収したニッケル粉を、前記錯化工程（２）、前記還元工程（３）のいずれか又は両工程に繰り返し、且つ、前記回収した還元終液に硫化剤を添加し、硫化ニッケルを析出させて固液分離し、硫化ニッケルとニッケル回収後液を生成するニッケル回収工程。
（６）前記ニッケル回収工程（５）で得た硫化ニッケルを酸化浸出し、得られる硫酸ニッケル溶液を前記水酸化工程（１）に繰り返すニッケル再生工程。
【請求項２】
前記固液分離工程（４）で回収したニッケル粉を粒径により篩別し、予め設定した粒径より小さなニッケル粉を選別して種晶として、前記錯化工程（２）、前記還元工程（３）のいずれか又は両工程に添加することを繰り返し行い、前記種晶のニッケル粉の粒径より粗大なニッケル粉を得ることを特徴とする請求項１記載のニッケル粉の製造方法。
【請求項３】
前記錯化工程（２）、前記還元工程（３）のいずれか又は両工程に添加する種晶の平均粒径が、０．１〜１００μｍの大きさであることを特徴とする請求項２記載のニッケル粉の製造方法。
【請求項４】
前記錯化工程（２）が、硫酸ニッケルアンミン錯体溶液と種晶と水酸化ニッケルを含有する混合スラリーを形成する際、前記混合スラリーに分散剤をさらに添加することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のニッケル粉の製造方法。
【請求項５】
前記錯化工程（２）における種晶の添加量が、硫酸ニッケルアンミン錯体溶液中のニッケル重量に対し、１〜１００％となる量であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のニッケル粉の製造方法。
【請求項６】
前記還元スラリーを篩分けし、篩下のニッケル粉と還元終液の篩下還元スラリーを、前記錯化工程（２）の還元終液と種晶のニッケル粉の一部として繰り返し使用することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のニッケル粉の製造方法。
【請求項７】
前記錯化工程（２）が、還元終液を添加して硫酸ニッケルアンミン錯体溶液を得る溶解工程と、
ニッケル粉若しくはニッケル粉と還元終液を含むスラリーを添加する種晶添加工程の２つの工程で構成されていることを特徴とする請求項６記載のニッケル粉の製造方法。
【請求項８】
前記硫酸ニッケル溶液が、ニッケル酸化鉱石を浸出して回収したニッケルおよびコバルトの混合硫化物、ニッケル硫化物、粗硫酸ニッケル、酸化ニッケル、水酸化ニッケル、炭酸ニッケル、金属ニッケルの粉末の少なくとも１種を硫酸酸性溶液に溶解して得たものであることを特徴とする請求項１に記載のニッケル粉の製造方法。
【請求項９】
前記硫酸ニッケル溶液が、
コバルトを不純物として含むニッケル含有物を溶解する浸出工程と、
前記浸出工程で得られたニッケルとコバルトを含む浸出液をｐＨ調整した後、溶媒抽出法により硫酸ニッケル溶液とコバルト回収液に分離する溶媒抽出工程を
経て得られた硫酸ニッケル溶液であることを特徴とする請求項１に記載のニッケル粉の製造方法。
【請求項１０】
前記硫酸ニッケルアンミン錯体溶液中の硫酸アンモニウム濃度が、１００〜５００ｇ／Ｌ、且つアンモニウム濃度が、前記錯体溶液中のニッケル濃度に対してモル比で１．９以上であることを特徴とする請求項１記載のニッケル粉の製造方法。
【請求項１１】
前記還元工程（３）の水素ガスの吹き込みが、温度を１００〜２００℃、及び圧力を０．８〜４．０ＭＰａの範囲に維持して行うことを特徴とする請求項１記載のニッケル粉の製造方法。
【請求項１２】
前記分散剤が、ポリアクリル酸塩を含むことを特徴とする請求項４記載のニッケル粉の製造方法。
【請求項１３】
前記還元工程（３）を経て得られたニッケル粉を、団鉱機を用いて塊状のニッケルブリケットに加工するニッケル粉団鉱工程と、
得られた塊状のニッケルブリケットを、水素雰囲気中で温度５００〜１２００℃での保持条件により、焼結処理を行い、焼結体のニッケルブリケットを形成するブリケット焼結工程を含むことを特徴とする請求項１記載のニッケル粉の製造方法。
【請求項１４】
前記固液分離工程（４）の還元終液を濃縮し、硫酸アンモニウムを晶析させて硫安結晶を回収する硫安回収工程を含むことを特徴とする請求項１記載のニッケル粉の製造方法。
【請求項１５】
前記固液分離工程（４）の還元終液にアルカリを加えて加熱し、アンモニアガスを揮発させ回収するアンモニア回収工程を含むことを特徴とする請求項１に記載のニッケル粉の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の第７の発明は、第６の発明における錯化工程（２）が、還元終液を添加して硫酸ニッケルアンミン錯体溶液を得る溶解工程と、ニッケル粉若しくはニッケル粉と還元終液を含むスラリーを添加する種晶添加工程の２つの工程で構成されていることを特徴とするニッケル粉の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月31日(2019.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１物品表面及び第２物品表面と、前記第１物品表面と前記第２物品表面の間に位置する四つの物品側部と、を有する吸収性物品と、
前記吸収性物品の厚さ方向で複数の前記吸収性物品が積層された積層体を収容する収容袋と、
前記吸収性物品が積層された方向であって、第１積層方向と前記第１積層方向と反対側の第２積層方向に延びる積層方向と、を有する、吸収性物品の収容体であって、
前記物品側部は、互いに対向して配置される第１物品側部及び第２物品側部を有し、
前記収容袋は、前記第１物品側部に対向して配置される第１収容側面を有し、
前記積層体は、前記積層方向において順に並んで配置された第１吸収性物品、第２吸収性物品、及び第３吸収性物品を有し、
前記第１吸収性物品の前記第１物品表面と前記第１収容側面とがなす角度を第１角度、前記第２吸収性物品の前記第１物品表面と前記第１収容側面とがなす角度を第２角度、及び前記第３吸収性物品の前記第１物品表面と前記第１収容側面とがなす角度を第３角度とすると、
前記第１角度、前記第２角度、及び前記第３角度は、垂直でなく、
前記第１吸収性物品において前記第１物品側部から前記第２物品側部に向かう方向、前記第２吸収性物品において前記第１物品側部から前記第２物品側部に向かう方向、及び前記第３吸収性物品において前記第１物品側部から前記第２物品側部に向かう方向は、いずれも前記第１積層方向と前記第２積層方向のうち一方である同一方向に延びている、吸収性物品の収容体。
【請求項２】
前記第１角度は、前記第２角度よりも大きく、前記第２角度は、前記第３角度よりも大きい、請求項１に記載の吸収性物品の収容体。
【請求項３】
前記第１収容側面には、前記吸収性物品を出し入れする開口を形成するための開口形成部が設けられている、請求項１又は請求項２に記載の吸収性物品の収容体。
【請求項４】
前記収容袋は、前記第１物品表面及び前記第２物品表面のそれぞれと対向して配置される一対の収容表面を有し、
前記一対の収容表面のいずれかの収容表面には、前記吸収性物品を出し入れする開口を形成するための開口形成部が設けられている、請求項１又は請求項２に記載の吸収性物品の収容体。
【請求項５】
前記第１収容側面には、前記積層方向に沿って延びる透明又は半透明の窓部が設けられている、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の吸収性物品の収容体。
【請求項６】
前記収容袋は、前記第１物品表面及び前記第２物品表面のそれぞれと対向して配置される一対の収容表面を有し、
前記一対の収容表面のいずれかの収容表面は、前記収容体が陳列された状態で底面に位置する収容底面を構成する、請求項１から請求項５のいずれか1項に記載の吸収性物品の収容体。
【請求項７】
前記収容袋は、前記第１収容側面と対向して配置された第２収容側面を有し、
前記積層体は、前記第１収容側面側に配置された第１積層体と、前記第２収容側面側に配置された第２積層体と、を有し、
前記第１積層体の前記第１物品側部及び前記第２積層体の前記第１物品側部は、前記第１収容側面に対向して配置され、
前記第１積層体の前記第２物品側部及び前記第２積層体の前記第２物品側部は、前記第２収容側面に対向して配置され、
前記第１積層体の前記第２物品側部と前記第２積層体の前記第１物品側部は、当接している、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の吸収性物品の収容体。
【請求項８】
前記収容袋は、前記第１収容側面と対向して配置された第２収容側面を有し、
前記積層体は、前記第１収容側面側に配置された第１積層体と、前記第２収容側面側に配置された第２積層体と、を有し、
前記第１積層体の前記第１物品側部及び前記第２積層体の前記第１物品側部は、前記第１収容側面に対向して配置され、
前記第１積層体の前記第２物品側部及び前記第２積層体の前記第２物品側部は、前記第２収容側面に対向して配置され、
前記第１積層体において前記第１物品側部から前記第２物品側部に向かう方向は、前記第１積層方向に延びており、
前記第２積層体において前記第１物品側部から前記第２物品側部に向かう方向は、前記第２積層方向に延びている、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の吸収性物品の収容体。
【請求項９】
前記収容袋は、前記第１物品表面及び前記第２物品表面のそれぞれと対向して配置される一対の収容表面を有し、
前記第１積層方向側に位置する前記収容表面は、前記収容体が陳列された状態で底面に位置する収容底面を構成する、請求項８に記載の吸収性物品の収容体。
【請求項１０】
前記収容袋は、第１収容側面と、前記第１収容側面と対向して配置された第２収容側面と、を有し、
前記積層体は、前記第１収容側面側に配置された第１積層体と、前記第２収容側面側に配置された第２積層体と、を有し、
前記第１積層体の前記第１物品側部及び前記第２積層体の前記第１物品側部は、前記第１収容側面に対向して配置され、
前記第１積層体の前記第２物品側部及び前記第２積層体の前記第２物品側部は、前記第２収容側面に対向して配置され、
前記第１積層体において前記第１物品側部から前記第２物品側部に向かう方向は、前記第１積層方向に延びており、
前記第２積層体において前記第１物品側部から前記第２物品側部に向かう方向は、前記第１積層方向に延びている、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の吸収性物品の収容体。
【請求項１１】
前記収容体は、前記収容袋を構成する収容シート同士が接合された収容接合部を有し、
前記収容接合部は、前記第１収容側面から前記第２収容側面に向かって延びている、請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載の吸収性物品の収容体。
【請求項１２】
前記吸収性物品は、物品本体と、前記物品本体を個別に包装する包装シートと、を有し、
前記包装シートは、前記物品本体よりも前記物品側部側に延出した延出部を有しており、
前記第１積層体における前記延出部は、前記物品本体よりも前記第２収容側面側に延出しており、
前記第２積層体における前記延出部は、前記第１収容側面側に延出している、請求項８から請求項１１のいずれか１項に記載の吸収性物品の収容体。
【請求項１３】
前記吸収性物品は、物品本体と、前記物品本体を個別に包装する包装シートと、を有し、
前記包装シートは、前記物品本体よりも前記物品側部側に延出した延出部を有しており、
前記第１吸収性物品の前記延出部、前記第２吸収性物品の前記延出部、及び前記第３吸収性物品の前記延出部は、いずれも前記第１積層方向と前記第２積層方向のうち一方に延びている、請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の吸収性物品の収容体。
【請求項１４】
前記吸収性物品は、物品本体と、前記物品本体を個別に包装する包装シートと、を有し、
前記包装シートは、不織布又は織布からなるベース層と、前記ベース層の前記物品本体側の面のみに設けられた印刷層と、を有する、請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の吸収性物品の収容体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月24日(2019.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天面壁及び該天面壁の周縁から垂下するスカート壁を有する金属薄板製シェルと、該シェルの該天面壁の内面に軟化乃至溶融状態の合成樹脂素材を供給し、次いで該合成樹脂素材を型押成形することによって成形される合成樹脂製ライナーとを具備する容器蓋にして、
該ライナーを型押成形した時点において、該ライナーはその周縁領域において局部的に該シェルの内面に対して接着状態であり、その他の領域においては該シェルの内面に対して非接着乃至弱接着状態であり、
容器の口頸部に装着された状態にあっては、該シェルに対する該ライナーの局部的接着状態は毀損されている、
ことを特徴とする容器蓋。
【請求項２】
該シェルの該天面壁と該スカート壁との境界領域は縦断面図において半径方向外方に向かって下方に円弧状に延在し、該ライナーは該シェルの該境界領域の一部或いは該境界領域に隣接してその半径方向内側に位置する領域の一部に対応する部位において該シェルの内面に対して接着状態である、請求項１記載の容器蓋。
【請求項３】
該ライナーは周方向に間隔をおいて配置された複数個の領域において該シェルに対して接着状態である、請求項１又は２記載の容器蓋。
【請求項４】
該ライナーは周方向に連続して延びる円環形状領域において該シェルに対して接着状態である、請求項１又は２記載の容器蓋。
【請求項５】
該ライナーの、該シェルに対向する側の面の全面積の２乃至２０％の領域で、該ライナーは該シェルの内面に対して接着状態である、請求項１から４までのいずれかに記載の容器蓋。
【請求項６】
該ライナーは、該シェルの該天面壁の内面に型押成形される基層と、該基層の内面に型押成形される密封層とから構成される二層形態であり、
該基層の内面に該密封層を型押成形する際に、該基層と該シェルとの局部的接着が毀損される、請求項１から５までのいずれかに記載の容器蓋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
該シェルの該天面壁と該スカート壁との境界領域は縦断面図において半径方向外方に向かって下方に円弧状に延在し、該ライナーは該シェルの該境界領域の一部或いは該境界領域に隣接してその半径方向内側に位置する領域の一部に対応する部位において該シェルの内面に対して接着状態であるのが好ましい。好適には、該ライナーは周方向に間隔をおいて配置された複数個の領域において該シェルに対して接着状態である。該ライナーは周方向に連続して延びる円環形状領域において該シェルに対して接着状態であってもよい。該
ライナーの、該シェルに対向する側の面の全面積の２乃至２０％の領域で、該ライナーは該シェルの内面に対して接着状態であるのが好適である。該ライナーは、該シェルの該天面壁の内面に型押成形される基層と、該基層の内面に型押成形される密封層とから構成される二層形態であり、該基層の内面に該密封層を型押成形する際に、該基層と該シェルとの局部的接着が毀損されるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月20日(2018.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂基板、及び前記樹脂基板を厚さ方向に貫通する貫通孔、を備えたコア基板と、
板状体、及び前記板状体を厚さ方向に貫通する複数の線状導体、を備え、前記貫通孔内に配置された埋め込み基板と、
前記樹脂基板の第１面を被覆する第１絶縁層と、
前記埋め込み基板の第１面に形成された第１パッドパターンと、
前記樹脂基板の第１面に形成され、前記第１絶縁層に被覆された第３配線パターンと、を有し、
複数の前記線状導体は、夫々の線状導体の直径よりも隣接する線状導体同士の間隔が小さく、
前記第３配線パターンの厚さは、前記第１パッドパターンの厚さよりも厚く形成されている配線基板。
【請求項２】
前記第１パッドパターン、及び前記第１絶縁層の第１面に形成された第１配線パターンを含む第１配線層を有し、
前記第３配線パターンの厚さは、前記第１配線パターンの厚さよりも厚く形成されている請求項１記載の配線基板。
【請求項３】
前記第１絶縁層は、前記樹脂基板の第１面を被覆し前記第１パッドパターンを露出する第１層と、前記第１パッドパターンを被覆して前記第１層上に延伸する第２層と、を含み、
前記第２層上には、前記第１パッドパターンと接続されると共に、前記第３配線パターンと接続される第５配線パターンが形成され、
前記第１層は、前記埋め込み基板の第１面の外周部を被覆し、前記埋め込み基板の第１面の外周部を除く領域を露出し、前記貫通孔の内壁面と前記埋め込み基板の側壁との間の空間にも配置されている請求項１記載の配線基板。
【請求項４】
前記第１層に設けられた開口部内に前記第３配線パターンが露出し、
前記開口部を充填するように前記第２層が形成され、
前記開口部を充填する前記第２層を貫通するビアホールが設けられ、
前記第２層を貫通するビアホール内に、前記第３配線パターンと前記第５配線パターンとを接続するビアが設けられている請求項３記載の配線基板。
【請求項５】
前記第１層及び前記第２層を貫通するビアホールが設けられ、
前記第１層及び第２層を貫通するビアホール内に前記第３配線パターンが露出し、
前記第１層及び第２層を貫通するビアホール内に、前記第３配線パターンと前記第５配線パターンとを接続するビアが設けられている請求項３記載の配線基板。
【請求項６】
前記第１層は感光性樹脂からなる請求項３乃至５の何れか一項記載の配線基板。
【請求項７】
前記樹脂基板の第２面を被覆する第２絶縁層と、
前記埋め込み基板の第２面に形成された第２パッドパターンと、
前記樹脂基板の第２面に形成され、前記第２絶縁層に被覆された第４配線パターンと、を有し、
前記第１パッドパターンと前記第２パッドパターンとは、前記埋め込み基板を介して互いに対向配置され、複数の前記線状導体を介して接続されている請求項１乃至６の何れか一項記載の配線基板。
【請求項８】
前記第２絶縁層の第２面に形成された第２配線パターンを含む第２配線層を有する請求項７記載の配線基板。
【請求項９】
前記第２絶縁層は、前記樹脂基板の第２面を被覆し前記第２パッドパターンを露出する第３層と、前記第２パッドパターンを被覆して前記第３層上に延伸する第４層と、を含み、
前記第４層上には、前記第４層を介して前記第２パッドパターンと接続されると共に、前記第３層及び前記第４層を介して前記第４配線パターンと接続される第６配線パターンが形成され、
前記第３層は、前記埋め込み基板の第２面の外周部を被覆し、前記埋め込み基板の第２面の外周部を除く領域を露出する請求項７記載の配線基板。
【請求項１０】
樹脂基板、及び前記樹脂基板を厚さ方向に貫通する貫通孔、を備えたコア基板と、
板状体、及び前記板状体を厚さ方向に貫通する複数の線状導体、を備え、前記貫通孔内に配置された埋め込み基板と、
前記樹脂基板の第１面及び前記埋め込み基板の第１面を被覆する第１絶縁層と、
前記第１絶縁層の第１面に形成された第１配線パターンと、
前記樹脂基板の第１面に形成され、前記第１絶縁層に被覆された第３配線パターンと、
前記第１絶縁層を貫通し、前記第１配線パターンと前記第３配線パターンとを接続するビアと、
前記第１絶縁層を貫通し、前記埋め込み基板の第１面に直接接触するビアと、を有し、
複数の前記線状導体は、夫々の線状導体の直径よりも隣接する線状導体同士の間隔が小さく、
前記第３配線パターンの厚さは、前記第１配線パターンの厚さよりも厚く形成されている配線基板。
【請求項１１】
前記樹脂基板の第２面を被覆する第２絶縁層と、
前記第２絶縁層の第２面に形成された第２配線パターンと、
前記樹脂基板の第２面に形成され、前記第２絶縁層に被覆された第４配線パターンと、
前記第２絶縁層を貫通し、前記第２配線パターンと前記第４配線パターンとを接続するビアと、
前記第２絶縁層を貫通し、前記埋め込み基板の第２面に直接接触するビアと、を有する請求項１０記載の配線基板。
【請求項１２】
前記第１絶縁層は感光性樹脂からなる請求項１０又は１１記載の配線基板。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか一項記載の配線基板に、最外の配線層と電気的に接続する半導体チップを設けた半導体パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月28日(2019.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ファイルを管理する情報処理システムであって、
前記電子ファイルから得られるオブジェクトの属性を取得する取得手段と、
前記取得した属性に応じた画像処理レベルに従って、前記オブジェクトを画像処理する画像処理手段と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記画像処理されたオブジェクトを含む画像データを生成する生成手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記画像処理手段は、前記電子ファイルから得られる複数のオブジェクトそれぞれの画像処理レベルに従って当該オブジェクトを画像処理し、
前記生成手段は、前記画像処理された複数のオブジェクトを含む画像データを生成することを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記生成された画像データを表示制御する表示制御手段を備えることを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記表示制御手段は、プレビュー用の画像データを表示制御することを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記属性は、前記オブジェクトがテキストであること、および、当該テキストのサイズを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記属性は、前記オブジェクトが表または図であることを含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記画像処理レベルは、前記画像処理手段により変換される解像度を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
電子ファイルを管理する情報処理システムの処理方法であって、
前記電子ファイルから得られるオブジェクトの属性を取得する取得ステップと、
前記取得した属性に応じた画像処理レベルに従って、前記オブジェクトを画像処理する画像処理ステップと
を含むことを特徴とする処理方法。
【請求項１０】
電子ファイルを管理する情報処理システムのプログラムであって、
前記情報処理システムを、
前記電子ファイルから得られるオブジェクトの属性を取得する取得手段と、
前記取得した属性に応じた画像処理レベルに従って、前記オブジェクトを画像処理する画像処理手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理システムとその処理方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そこで、本発明の目的は、管理されている電子ファイルを、当該電子ファイルのオブジェクトの属性に応じて画像処理をした画像データとして閲覧可能とする仕組みを提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の目的を達成するための電子ファイルを管理する情報処理システムであって、前記電子ファイルから得られるオブジェクトの属性を取得する取得手段と、前記取得した属性に応じた画像処理レベルに従って、前記オブジェクトを画像処理する画像処理手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、管理されている電子ファイルを、当該電子ファイルのオブジェクトの属性に応じて画像処理をした画像データとして閲覧可能とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月28日(2019.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿上の画像を読み取り、画像データを生成する読取手段と、
前記読取手段により生成された前記画像データの書き込みおよび読み出しが可能な第１の状態と、前記画像データを保持することができるが前記画像データの書き込みおよび読み出しができない第２の状態とで動作することのできる揮発性メモリと、
前記揮発性メモリから読み出された前記画像データを処理する画像処理手段と、
前記揮発性メモリを制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記揮発性メモリに記憶された１ページ分の前記画像データが読み出されたことに基づき、前記揮発性メモリを前記第１の状態から前記第２の状態に移行させることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記揮発性メモリの状態を前記第１の状態から前記第２の状態に移行させた後、前記読取手段により生成された次のページの画像データが入力されるまでの間に前記揮発性メモリを前記第２の状態から前記第１の状態に移行させることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記読取手段が生成した１ページ分の画像データの出力を開始することを示す垂直同期信号と、前記１ページ分の画像データの各ラインの先頭を出力することを示す水平同期信号を出力する出力手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記出力手段により前記垂直同期信号の後に出力された前記水平同期信号の数に基づき、前記揮発性メモリを前記第１の状態から前記第２の状態に移行させることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記出力手段により出力された前記垂直同期信号と前記水平同期信号は前記画像処理手段と前記制御手段に入力されることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記揮発性メモリが前記第２の状態に移行された後、前記垂直同期信号の後に出力された前記水平同期信号の数に基づき、前記揮発性メモリを前記第２の状態から前記第１の状態に移行させることを特徴とする請求項３または４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記読取手段は、前記出力手段が前記垂直同期信号を出力してから所定時間経過後に前記画像データの出力を開始し、
前記制御手段は、前記出力手段が前記垂直同期信号を出力してから前記読取手段が前記画像データの出力を開始するまでの間に前記揮発性メモリを前記第２の状態から前記第１の状態に移行させることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記揮発性メモリに前記１ページ分の画像データの入力が完了した後に前記出力手段により出力された水平同期信号に基づき、前記揮発性メモリを前記第１の状態から前記第２の状態に移行させることを特徴とする請求項３乃至６のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
データの書き込みおよび読み出しができる第１の状態と、データの保持ができるがデータの書き込みおよび読み出しができない第２の状態とで動作することのできる揮発性メモリを有する画像処理装置の制御方法において、
原稿上の画像を読み取り、画像データを生成する読取工程と、
前記読取工程において生成された前記画像データを前記揮発性メモリに記憶させる記憶工程と、
前記揮発性メモリに記憶された前記画像データを読みだす読み出し工程と、
前記読み出し工程において、前記揮発性メモリから読み出された前記画像データを処理する画像処理工程と、
前記読み出し工程において、前記揮発性メモリに記憶された１ページ分の前記画像データが読み出されたことに基づき、前記揮発性メモリを前記第１の状態から前記第２の状態に移行させる制御工程と、を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の画像処理装置の制御方法の各工程をコンピュータが実行するためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、その制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、低消費電力モードを有するメモリモジュール備え、省電力制御を行う画像処理装置、その制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、画像処理装置であって、原稿上の画像を読み取り、画像データを生成する読取手段と、前記読取手段により生成された前記画像データの書き込みおよび読み出しが可能な第１の状態と、前記画像データを保持することができるが前記画像データの書き込みおよび読み出しができない第２の状態とで動作することのできる揮発性メモリと、前記揮発性メモリから読み出された前記画像データを処理する画像処理手段と、前記揮発性メモリを制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記揮発性メモリに記憶された１ページ分の前記画像データが読み出されたことに基づき、前記揮発性メモリを前記第１の状態から前記第２の状態に移行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月1日(2019.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された、プリンタ、スキャナおよびコンピュータを有して構成されたプリンタ複合機システムであって、
前記スキャナで読取ったデータを、前記プリンタまたは前記コンピュータのいずれに送信するかを、前記プリンタのステータスと、前記スキャナによる読み取りの設定と、前記データが記憶されるメモリの状態との少なくとも１つに基づいて判断する判断手段と、
前記スキャナによって原稿の読み取りを行うとともに、前記判断手段によって判断された送信先に前記読取った原稿のデータを送信する制御手段と、
前記プリンタに、前記制御手段により前記スキャナから送信されたデータ、または前記制御手段により前記コンピュータに送信され前記コンピュータが一時的に記憶した後、当該コンピュータから送信されたデータ、に基づいて、印刷を実行させる印刷実行手段と、
を有したことを特徴とするプリンタ複合機システム。
【請求項２】
前記判断手段は、前記読み取りの設定としての前記スキャナが読取る原稿のサイズに基づいて、前記プリンタまたは前記コンピュータのいずれに送信するかを判断することを特徴とする請求項１に記載のプリンタ複合機システム。
【請求項３】
前記判断手段はさらに、前記コンピュータからの、前記プリンタへのデータの送信が可能か否かに応じた応答に基づいて、前記プリンタまたは前記コンピュータのいずれに送信するかを判断することを特徴とする請求項１または２に記載のプリンタ複合機システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記コンピュータにデータを送信する場合、印刷を実行させるプリンタの情報を付加して送信し、前記コンピュータは、前記プリンタの情報に基づいて、データを送信するプリンタを特定することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のプリンタ複合機システム。
【請求項５】
前記コンピュータは、自身のデータの処理能力に関連した情報を、前記判断手段に通知し、前記判断手段は、前記ネットワークに接続された前記コンピュータが複数ある場合に、前記処理能力に関連した情報に基づいて、前記データを送信するコンピュータを判断することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のプリンタ複合機システム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記コンピュータに前記データを送信する場合に、前記プリンタに対し送信する旨の予約を行い、前記プリンタは、前記送信の予約に基づいて、前記コンピュータから前記データを送信することが可能か否かを判断することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のプリンタ複合機システム。
【請求項７】
前記判断手段は、前記メモリの状態としての前記メモリの空き容量と、次に読取る原稿のデータとして予測される最大のサイズとを比較し、該比較に基づいて、前記データを、前記プリンタまたは前記コンピュータのいずれに送信するかを判断することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のプリンタ複合機システム。
【請求項８】
プリンタおよびコンピュータとともにネットワークに接続されたスキャナであって、
読取ったデータを、前記プリンタまたは前記コンピュータのいずれに送信するかを、前記プリンタのステータスと、前記スキャナによる読み取りの設定と、前記データが記憶されるメモリの状態との少なくとも１つに基づいて判断する判断手段と、
原稿の読み取りを行うとともに、前記判断手段によって判断された送信先に前記読取った原稿のデータを送信する制御手段と、
を有し、前記プリンタは、前記制御手段により前記スキャナから送信されたデータ、または前記制御手段により前記コンピュータに送信され前記コンピュータが一時的に記憶した後、当該コンピュータから送信されたデータ、に基づいて、印刷を実行することを特徴とするスキャナ。
【請求項９】
プリンタおよびスキャナとともにネットワークに接続された情報処理装置が実行するプログラムであって、
前記スキャナからの応答要求信号を受信する工程と、
前記受信した応答要求信号を解析して、印刷を実行可能なプリンタがあるか否かを判断する工程と、
前記判断する工程が、印刷を実行可能なプリンタがあると判断すると、前記スキャナに対して、データの受信を許可する応答信号を返す工程と、
を前記情報処理装置に実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、ネットワークに接続された、プリンタ、スキャナおよびコンピュータを有して構成されたプリンタ複合機システムであって、前記スキャナで読取ったデータを、前記プリンタまたは前記コンピュータのいずれに送信するかを、前記プリンタのステータスと、前記スキャナによる読み取りの設定と、前記データが記憶されるメモリの状態との少なくとも１つに基づいて判断する判断手段と、前記スキャナによって原稿の読み取りを行うとともに、前記判断手段によって判断された送信先に前記読取った原稿のデータを送信する制御手段と、前記プリンタに、前記制御手段により前記スキャナから送信されたデータ、または前記制御手段により前記コンピュータに送信され前記コンピュータが一時的に記憶した後、当該コンピュータから送信されたデータ、に基づいて、印刷を実行させる印刷実行手段と、を有したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月12日(2019.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
量子化および逆量子化の演算式は、例えば、式（１）および式（２）に示す通りである。量子化は、例えば、画像データの下位ビット成分を切り捨てて画像データを丸める単純なものとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図１７は、従来の乱数ディザリングによる量子化によって圧縮伸張後に得られた画像である。図１７に示す画像は、図１３に示す画像に対して従来の乱数ディザリングを適用したものであり、図１４に示す画像と比べて、階段状の階調差が大きく改善されていることが分かる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、本発明に関連性のある先行技術文献として、特許文献１〜５がある。
例えば、特許文献１には、乱数を用いてディザリングを行うことにより、擬似輪郭および階段状の階調差が波打ちとして視認される波打ち現象を解消することが記載されている。
また、特許文献２には、複数のライン間において量子化の方式を切換えることにより、垂直方向のディザリングの効果を得ることが記載されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、本発明では、画像同期信号に基づいて、画像の各々のラインまたはブロックの番号に対応する乱数シードを生成する。これにより、本発明によれば、画像圧縮回路と画像伸張回路との間で乱数シードを共有するために、例えば、圧縮データに乱数シードを埋め込む必要がないため、圧縮データのデータ量を増やすことなく、画像圧縮回路と画像伸張回路との間で乱数シードを共有することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
第２の番号生成回路６６は、PSRまたはPSR2の機能によって画像を表示する場合に、例えば、第２の画像同期信号に含まれるVsyncを基準としてラインの番号を０にリセットし、第２の画像同期信号に含まれるDEを基準としてラインの番号をカウントアップすることにより、画像の各々のラインに対応するラインの番号を生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月28日(2019.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
第２ＣＰＵは、ステップＳ２０４を実行した後、編集装置２０における印刷の実行過程を示すログＬＧｘを作成し、ログ管理装置４０に対して第３公開鍵Ｋａ３を用いて暗号化されたログＬＧｘ＃を送信する。第３ＣＰＵは、ステップＳ３０３を実行した後、ＲＩＰ処理装置３０における印刷の実行過程を示すログＬＧｙを作成し、ログ管理装置４０に対して第３公開鍵Ｋａ３を用いて暗号化されたログＬＧｙ＃を送信する。第４ＣＰＵは、編集装置２０とＲＩＰ処理装置３０から暗号化されたログＬＧｘ＃、ＬＧｙ＃を受信し、ログ記憶部４３に書き込む。これらの処理は、印刷開始時、および、印刷実行中の任意のタイミングで行われるので、フローチャート、および、その説明では記載を省略する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
次に、第１ＣＰＵは、ログ管理装置４０に対して、ログの読み出しを要求することを示すログ要求を送信する（ステップＳ１３５）。第４ＣＰＵは、発注装置１０からログ要求を受信する（ステップＳ４３６）。次に、第４ＣＰＵは、ログ記憶部４３から暗号化されたログＬＧ＃を読み出し、発注装置１０に対して暗号化されたログＬＧ＃を送信する（ステップＳ４３７）。第１ＣＰＵは、ログ管理装置４０から暗号化されたログＬＧ＃を受信する（ステップＳ１３８）。次に、第１ＣＰＵは、受信した暗号化されたログＬＧ＃を、ステップＳ１３４で受信した第３秘密鍵Ｋｂ３を用いて復号する（ステップＳ１３９）。次に、第１ＣＰＵは、ステップＳ１３９で求めたログＬＧを画面に表示する（ステップＳ１４０）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
印刷システム２では、ＲＩＰ処理装置８０も、第１データ（印刷データＰＤ）に基づき第２データ（ＲＩＰ処理後のデータＲＤ）を作成するジョブ実行装置として機能する。ＲＩＰ処理装置８０は、通信部３１、鍵作成部３２、データ復号部（印刷データ復号部８２）、データ処理部（ＲＩＰ処理部３４）、終了処理部３６、および、ログ暗号化部３７を備えている。通信部３１は共通鍵Ｋｃを用いて暗号化された第１データ（暗号化された印刷データＰＤ＃）を受信し、データ復号部は通信部３１で受信された暗号化された第１データを共通鍵Ｋｃを用いて復号し、終了処理部３６はジョブ（印刷ジョブ）の実行終了後に共通鍵Ｋｃを削除する。ＲＩＰ処理装置８０によれば、編集装置７０と同様の効果を奏することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
以上に示すように、本発明のジョブ実行装置、ジョブ実行方法、および、ジョブ実行プログラムによれば、ジョブの実行時に作成されたデータの不正利用を防止し、ジョブの実行過程を正しく追跡調査することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月28日(2019.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射する光線の強度と角度情報を含む画像信号を取得する取得手段と、
視点を変更する操作とピント位置を変更する操作とを受け付ける操作手段と、
前記画像信号に基づいて得られる複数の視点画像に基づいて、前記視点を変更する操作に応じて視点を変更すると共に、前記ピント位置を変更する操作に応じてピント位置を変更した表示画像を生成する処理手段と、を備える
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記操作手段は、前記画像信号に基づいて所定の方向に視点を変更した前記表示画像を生成可能な場合に、前記視点を変更する操作を、前記所定の方向に沿って受け付ける、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記操作手段は、前記画像信号に基づいて所定の方向に視点を変更した前記表示画像を生成可能な場合に、前記ピント位置を変更する操作を、前記所定の方向と異なる方向に沿って受け付ける、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記操作手段は、所定の位置から前記所定の方向に沿って離れるほど前記所定の方向への視点の変更が大きくなり、前記所定の位置から前記所定の方向に沿って反対側に離れるほど、前記所定の方向と反対側に視点の変更が大きくなるように、前記視点を変更する操作を受け付ける、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記所定の方向は、水平方向又は垂直方向である、
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか1項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記操作手段は、横位置において水平方向に視点を変更可能な前記表示画像を縦位置で表示する場合、前記視点を変更する操作を、垂直方向に受け付ける、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記視点を変更する操作に応じて視点が変更される向きを示す表記を表示する表示手段を更に備え、
前記表示手段は、前記表記を、前記操作手段が前記視点を変更する操作を受け付ける方向に応じて異ならせる、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記操作手段は、前記ピント位置を変更する操作が所定の位置から操作を受け付ける方向に離れるほど前記ピント位置の変更が大きくなるように、前記ピント位置を変更する操作を受け付ける、
ことを特徴とする請求項２から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記操作手段は、前記画像信号に基づく表示画像が表示された状態で前記視点を変更する操作と前記ピント位置を変更する操作とを受け付ける、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記操作手段は、前記表示画像における輪郭強調の度合を変更する操作を更に受け付け、
前記処理手段は、前記輪郭強調の度合に応じて、前記表示画像における合焦している領域に対する輪郭強調を行う、
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記処理手段は、前記視点を変更する操作に応じて前記複数の視点画像を加算するための重み付けを異ならせ、前記重み付けを用いて前記複数の視点画像を加算して、前記表示画像を生成する、
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記処理手段は、前記ピント位置を変更する操作に応じて前記複数の視点画像間のシフト量を変更し、前記シフト量によりずらした前記複数の視点画像を加算して、前記表示画像を生成する、
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
複数の副画素を含む画素が２次元状に配置され、前記副画素から出力された信号に基づいて入射する光線の強度と角度情報を含む画像信号を出力する撮像素子と、
視点を変更する操作とピント位置を変更する操作とを受け付ける操作手段と、
前記画像信号に基づいて得られる複数の視点画像に基づいて、前記視点を変更する操作に応じて視点を変更すると共に、前記ピント位置を変更する操作に応じてピント位置を変更した表示画像を生成する処理手段と、を備え、
前記撮像素子は、前記画素のなかで所定の方向に複数の前記副画素が配置され、
前記操作手段は、前記画像信号に基づいて前記所定の方向に視点を変更した前記表示画像を生成可能な場合に、前記視点を変更する操作を、前記所定の方向に沿って受け付ける、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項１４】
前記操作手段は、前記撮像装置を用いて横位置で撮影された前記画像信号を横位置の前記表示画像として表示する場合、前記視点を変更する操作を、前記所定の方向に沿って受け付け、横位置で撮影された前記画像信号を縦位置の前記表示画像として表示する場合、前記視点を変更する操作を、前記所定の方向と垂直な方向に沿って受け付ける、
ことを特徴とする請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記視点を変更する操作に応じて視点が変更される向きを示す表記を表示する表示手段を更に備え、
前記表示手段は、前記表記を、前記画像信号の撮影された、縦位置又は横位置からの回転角に応じて異ならせる、
ことを特徴とする請求項１４に記載の撮像装置。
【請求項１６】
取得手段が、入射する光線の強度と角度情報を含む画像信号を取得する取得工程と、
操作手段が、視点を変更する操作とピント位置を変更する操作とを受け付ける操作工程と、
処理手段が、前記画像信号に基づいて得られる複数の視点画像に基づいて、前記視点を変更する操作に応じて視点を変更すると共に、前記ピント位置を変更する操作に応じてピント位置を変更した表示画像を生成する処理工程と、を有する
ことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１７】
複数の副画素を含む画素が２次元状に配置され、前記副画素から出力された信号に基づいて入射する光線の強度と角度情報を含む画像信号を出力する撮像素子を有する撮像装置の制御方法であって、
取得手段が、前記撮像素子から出力される前記画像信号を取得する取得工程と、
操作手段が、視点を変更する操作とピント位置を変更する操作とを受け付ける操作工程と、
処理手段が、前記画像信号に基づいて得られる複数の視点画像に基づいて、前記視点を変更する操作に応じて視点を変更すると共に、前記ピント位置を変更する操作に応じてピント位置を変更した表示画像を生成する処理工程と、を有し、
前記撮像素子は、前記画素のなかで所定の方向に複数の前記副画素が配置され、
前記操作工程では、前記画像信号に基づいて前記所定の方向に視点を変更した前記表示画像を生成可能な場合に、前記視点を変更する操作を、前記所定の方向に沿って受け付ける、
ことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１８】
コンピュータに、請求項１６に記載の画像処理装置の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月18日(2019.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被駆動部を駆動する駆動力を発生させる複数の圧電素子と、
前記複数の圧電素子に電力を供給する電力供給部と、を備え、
前記複数の圧電素子が並列に接続されていることを特徴とする圧電アクチュエーター。
【請求項２】
前記複数の圧電素子が積層されている請求項１に記載の圧電アクチュエーター。
【請求項３】
積層された前記複数の圧電素子を複数組備える請求項２に記載の圧電アクチュエーター。
【請求項４】
前記駆動力は前記被駆動部を回転させる力である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の圧電アクチュエーター。
【請求項５】
前記複数の圧電素子とともに並列に接続されているコイルを備える請求項１ないし４のいずれか１項に記載の圧電アクチュエーター。
【請求項６】
前記コイルのインダクタンスの値が可変である請求項５に記載の圧電アクチュエーター。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の圧電アクチュエーターと、
前記圧電アクチュエーターにより駆動されるローターと、を備えることを特徴とする圧電モーター。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の圧電アクチュエーターと、
前記圧電アクチュエーターにより駆動されるロボットアームと、を備えることを特徴とするロボット。
【請求項９】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の圧電アクチュエーターと、
前記圧電アクチュエーターにより駆動される指と、を備えることを特徴とするハンド。
【請求項１０】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の圧電アクチュエーターと、
前記圧電アクチュエーターにより駆動されるチューブと、を備えることを特徴とするポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2017184297.tif 000001