(57)【要約】  非接触通信部により近接通信を利用した各種機能を実行する場合に、利用者の意図に応じた機能の操作を容易に行えるようにし、操作性を向上させる。  携帯端末装置は、近接した領域において他の装置と近接通信を行う機能を持つ非接触通信部と、自装置の筐体に加わる機械的な振動を検出する振動検出部と、振動検出部が所定の振動を検出した場合に、非接触通信部の通信範囲内に他装置が存在することを認識したかを判定し、この実行条件が成立したときに、自装置の動作状態に応じて近接通信を伴う予め定めた動作として、データ転送処理や電子マネー等のバリュー情報の決済処理などを実行する実行制御部とを備える。
2007099639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近接した領域において他の装置と無線通信する近接通信機能を持つ非接触通信部を備える携帯端末装置であって、
自装置の筐体に加わる機械的な振動を検出する振動検出部と、
前記振動検出部が所定の振動を検出した時に、もしくはその前後所定時間以内に、前記非接触通信部の通信範囲内に他装置が存在することを認識したかを判定し、この実行条件が成立したときに、自装置の動作状態に応じて前記近接通信機能の通信を伴う予め定めた動作を実行する実行制御部とを備える携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末装置であって、
前記非接触通信部において金銭的な価値を有するバリュー情報を保持しており、
前記実行制御部は、前記実行条件が成立した場合に、前記他装置との間で前記バリュー情報の決済処理を実行する携帯端末装置。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯端末装置であって、
前記実行制御部は、前記実行条件が成立した場合に、前記非接触通信部における決済機能のロックを解除して前記バリュー情報の少なくとも一部の決済処理実行を許可する携帯端末装置。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯端末装置であって、
前記実行制御部は、前記振動検出部が所定の振動を検出する度に、予め定めた一定額に相当するバリュー情報の決済処理を実行する携帯端末装置。
【請求項５】
請求項１に記載の携帯端末装置であって、
自装置が保持する所定のデータを表示する表示部を有し、
前記実行制御部は、前記実行条件が成立した場合に、前記所定のデータを前記他装置へ送信するデータ転送処理を実行する携帯端末装置。
【請求項６】
請求項１に記載の携帯端末装置であって、
前記非接触通信部は搬送波送受信機能を有しており、
前記実行制御部は、前記振動検出部が所定の振動を検出した時に、前記非接触通信部を制御して自装置からの搬送波の送出を開始し、その後、所定時間以内に他装置からの応答を検出した場合に、他装置が前記非接触通信部の通信範囲内に存在するものと判定する携帯端末装置。
【請求項７】
近接した領域において他の装置と無線通信する近接通信機能を持つ非接触通信部を備える携帯端末装置を制御するプログラムであって、
振動検出部による自装置の筐体に加わる機械的な振動の検出を判定する振動検出ステップと、
前記振動検出部が所定の振動を検出した時に、もしくはその前後所定時間以内に、前記非接触通信部の通信範囲内に他装置が存在することを認識したかを判定し、この実行条件が成立したときに、自装置の動作状態に応じて前記近接通信機能の通信を伴う予め定めた動作を実行させる実行制御ステップとを含む手順をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、比較的近い距離に存在する他装置との間で非接触で通信するための近接通信機能を備える携帯端末装置に関し、特に利用者の入力操作のためのユーザインタフェースに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、携帯電話装置や携帯情報端末（ＰＤＡ）のような携帯端末装置においては、一般的に装置の小型化を優先するために操作部や表示部が比較的小さいという制約があり、利用者の入力操作が難しいという課題がある。従って、携帯端末装置については、利用者の入力操作に関する操作性を改善するためのユーザインタフェースに関する様々な技術が従来より提案されている。【０００３】
例えば、特許文献１では、利用者が装置を叩くと電話に応答することを提案している。また、特許文献２では、利用者が装置を叩くと鳴動音を停止させることを提案している。また、特許文献３では、利用者が装置を叩いた場合に、叩くパターン（強さや間隔）に応じて機能を呼び出すことを提案している。また、特許文献４では、利用者が装置を叩くとオフフック状態に切り替えることを提案している。また、特許文献５では、利用者が装置を叩くと応答を保留状態に切り替えることを提案している。【０００４】
つまり、装置が利用者の叩く操作に反応して機能を実行するので、利用者にとっては装置の操作部上の小さなボタンを操作する必要がなくなり、操作性の向上が期待できる。ただし、叩く操作は極めて単純であるため、その操作に反応して実行可能な機能の数は現実的には１つ程度に限られることになり、利用価値が高いとは必ずしもいえないのが実情である。例えば特許文献３のように叩くパターンの種類を複数に区別すると、それぞれのパターンの違いを利用者は事前に覚えておかなければならず、かえって操作が煩わしくなる可能性もある。【０００５】
ところで、最近開発された携帯端末装置においては、近距離で他装置と非接触で通信を行う近接通信が可能なものが存在する。例えば、「FeliCa（登録商標）」のような非接触ＩＣカードの機能を持つ非接触通信部を装置に搭載しておくことにより、非接触で通信を行うと共に、非接触通信部のメモリ上に予め金銭的な価値を有するバリュー情報、すなわち電子マネーを保持しておき、決済機能などを実現するものが普及しつつある。【０００６】
このような携帯端末装置において近接通信を用いた各種機能を実行する際に、入力操作を行う場合を考える。従来の携帯端末装置の入力操作では、装置の画面上に表示されるメニューのリストの中から利用者が所望の機能を選択するか、あるいは装置に設けられた専用のボタンを操作することなどにより、入力操作を行うようになっている。また、現状の非接触通信部を搭載した携帯端末装置では、非接触ＩＣカードと同様に、携帯端末装置の非接触通信部が受動的に動作し、リーダライタから強制的に決済処理等を受けるようなものもある。【０００７】
非接触通信部を搭載した携帯端末装置において、近接通信によって非接触ＩＣカード機能の決済処理などを行う場合には、現実的には、利用者が携帯端末装置本体を所定の位置に存在するリーダライタの近くにかざす必要がある。このため、近接通信時に入力操作を行う場合には、携帯端末装置が利用者の顔からかなり離れた状態で操作を行うことになる。従って、決済処理などの際に、利用者は携帯端末装置の画面上の表示を見ながらメニュー等の選択操作をすることは困難であるし、携帯端末装置を把持して動かしながら筐体上の特定のボタンを操作するのも慣れないと難しい。現状では、リーダライタ側の表示部に情報を表示したり、処理の実行結果を音で通知するなどの手段が用いられている。
【特許文献１】特開平５−８３１９４号公報
【特許文献２】特開平１１−８８４７５号公報
【特許文献３】特開２０００−１６５４７７号公報
【特許文献４】特開２００１−２２３７７０号公報
【特許文献５】特開２００１−２３７９２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、非接触通信部を搭載した携帯端末装置において、近接通信を用いた各種機能の実行時に所望の入力操作を行うのに困難を伴う場合がある。また、この際に、上記のような叩く操作を単純に適用するだけでは、所望の機能が実行されなかったり、利用者の意図に反して機能が実行されて決済処理等が行われたりなど、不具合が生じるおそれがある。【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、非接触通信部により近接通信を利用した各種機能を実行する場合に、利用者の意図に応じた機能の操作を容易に行えるようにでき、操作性を向上させることが可能な携帯端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の携帯端末装置は、近接した領域において他の装置と無線通信する近接通信機能を持つ非接触通信部を備える携帯端末装置であって、自装置の筐体に加わる機械的な振動を検出する振動検出部と、前記振動検出部が所定の振動を検出した時に、もしくはその前後所定時間以内に、前記非接触通信部の通信範囲内に他装置が存在することを認識したかを判定し、この実行条件が成立したときに、自装置の動作状態に応じて前記近接通信機能の通信を伴う予め定めた動作を実行する実行制御部とを備えるものである。【００１１】
この構成により、非接触通信部により近接通信を利用した各種機能、例えばデータ転送や電子マネー等のバリュー情報の決済などの機能を実行する場合に、利用者は自装置の筐体を叩いたり、自装置の筐体を何らかの物体に当てて機械振動を発生するだけで、容易に確認のための入力操作を完了することができ、画面の表示を参照して選択操作したり特別なボタンを操作しなくても、所定の処理を実行させることができる。また、利用者が意図せずに自装置を何らかの障害物にぶつけたり、あるいは自装置を落下させたような場合には、その時又はその直前又は直後には近接通信の相手装置である他装置が近傍に存在しないので、所定の機能が実行されることはない。このため、利用者の意図に反して処理が実行されるのを防止することができる。したがって、利用者の意図に応じた機能の操作を容易に行えるようにでき、操作性を向上させることが可能となる。【００１２】
また、本発明は、上記の携帯端末装置であって、前記非接触通信部において金銭的な価値を有するバリュー情報を保持しており、前記実行制御部は、前記実行条件が成立した場合に、前記他装置との間で前記バリュー情報の決済処理を実行するものとする。【００１３】
この構成により、電子マネーのようなバリュー情報を保持する非接触通信ＩＣカード機能を備える場合に、利用者が叩く操作を行うことによって料金支払いなどのバリュー情報の決済処理を行うことができる。このため、非接触通信部による決済処理に関して、簡易な操作で確認及び実行指示を行うことができ、操作性を向上できる。また、電子マネーのようなバリュー情報が利用者の意図に反して流出したりするのを防止できる。【００１４】
また、本発明は、上記の携帯端末装置であって、前記実行制御部は、前記実行条件が成立した場合に、前記非接触通信部における決済機能のロックを解除して前記バリュー情報の少なくとも一部の決済処理実行を許可するものとする。【００１５】
この構成により、バリュー情報の決済処理を行う際に、非接触通信部における決済機能のロックを解除して処理実行を許可することで、リーダライタ等の他装置からのアクセスを利用者の叩く操作によって確実に制御でき、簡易な操作で決済処理の実行制御を実現できる。また、電子マネーのようなバリュー情報が利用者の意図に反して流出したりするのを防止できる。【００１６】
また、本発明は、上記の携帯端末装置であって、前記実行制御部は、前記振動検出部が所定の振動を検出する度に、予め定めた一定額に相当するバリュー情報の決済処理を実行するものとする。【００１７】
この構成により、バリュー情報の決済処理を行う際に、例えば現実の金銭の受け渡しにおいてコインの数を１枚ずつ数えて支払う場合と同様に、利用者が叩く操作を行う度に一定額ずつの決済処理を実行できる。このため、利用者にとっては支払金額を容易に把握でき、表示画面の金額表示を見なくとも操作回数によって支払金額を認識することもできるし、また、誤って多額の支払いが実行されるのを事前に阻止することも可能になる。【００１８】
また、本発明は、上記の携帯端末装置であって、自装置が保持する所定のデータを表示する表示部を有し、前記実行制御部は、前記実行条件が成立した場合に、前記所定のデータを前記他装置へ送信するデータ転送処理を実行するものとする。【００１９】
この構成により、自装置に保持されている所定のデータを表示部に表示した状態で、利用者が叩く操作を行うことによってこのデータを近傍にある他装置へデータ転送することができる。このため、データ転送処理に関して、簡易な操作で確認及び実行指示を行うことができ、操作性を向上できる。また、機密情報などの保持情報が利用者の意図に反して流出したりするのを防止できる。【００２０】
また、本発明は、上記の携帯端末装置であって、前記非接触通信部は搬送波送受信機能を有しており、前記実行制御部は、前記振動検出部が所定の振動を検出した時に、前記非接触通信部を制御して自装置からの搬送波の送出を開始し、その後、所定時間以内に他装置からの応答を検出した場合に、他装置が前記非接触通信部の通信範囲内に存在するものと判定することとする。【００２１】
この構成により、非接触通信部の動作に必要な搬送波を自装置から送出する場合に、通信相手の他装置がリーダライタ機能を有していない端末装置などであっても、自装置が送出した搬送波によって他装置の非接触通信部の動作を起動し、近接通信を行うことができ、利用者の叩く操作に基づく所定の機能を実行できる。【００２２】
また、本発明は、近接した領域において他の装置と無線通信する近接通信機能を持つ非接触通信部を備える携帯端末装置を制御するプログラムであって、振動検出部による自装置の筐体に加わる機械的な振動の検出を判定する振動検出ステップと、前記振動検出部が所定の振動を検出した時に、もしくはその前後所定時間以内に、前記非接触通信部の通信範囲内に他装置が存在することを認識したかを判定し、この実行条件が成立したときに、自装置の動作状態に応じて前記近接通信機能の通信を伴う予め定めた動作を実行させる実行制御ステップとを含む手順をコンピュータに実行させるプログラムを提供する。【００２３】
これにより、非接触通信部により近接通信を利用した各種機能を実行する場合に、利用者の意図に応じた機能の操作を容易に行えるようにでき、操作性を向上させることが可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、非接触通信部により近接通信を利用した各種機能を実行する場合に、利用者の意図に応じた機能の操作を容易に行えるようにでき、操作性を向上させることが可能な携帯端末装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る携帯端末装置の構成例を示すブロック図
【図２】第１の実施形態における携帯端末装置の動作例として、搬送波送信機能を持つ送信側の手順を示すフローチャート
【図３】第１の実施形態の携帯端末装置を用いた近接通信の動作例を示すシーケンス図
【図４】第１の実施形態における表示画面の例を示す図
【図５】第１の実施形態における携帯端末装置の動作例として、搬送波送信機能を持たない受信側の手順を示すフローチャート
【図６】第２の実施形態における携帯端末装置を用いた近接通信の動作例を示すシーケンス図
【図７】第２の実施形態における表示画面の例を示す図
【図８】第３の実施形態における携帯端末装置の動作例を示すフローチャート
【図９】第３の実施形態における携帯端末装置を用いた近接通信の動作例を示すシーケンス図
【図１０】第３の実施形態における表示画面の例を示す図
【符号の説明】
【００２６】
１０、１０Ａ、１０Ｂ  端末本体
１１  振動検出部
１２  振動時処理部
１３  データ記憶部
１４  データ解釈部
１５  表示部
１６  表示制御部
１７  制御部
１８  タイマ
１９  携帯端末インタフェース
２０、２０Ａ、２０Ｂ  非接触通信部
２１  データ格納部
２２  アクセス管理部
２３  バッファ
２４  搬送波送受信部
２５  機能停止処理部
２６  ＩＣカードインタフェース
２７  ＩＣカード制御部
１００、１００Ａ、１００Ｂ  携帯端末装置
２００  相手装置
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本実施形態では、本発明を適用した携帯端末装置の一例として、非接触通信部を備えた携帯電話装置の構成例を示す。【００２８】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係る携帯端末装置の構成例を示すブロック図である。図２は第１の実施形態における携帯端末装置の動作例として、搬送波送信機能を持つ送信側の手順を示すフローチャートである。図３は第１の実施形態の携帯端末装置を用いた近接通信の動作例を示すシーケンス図である。図４は第１の実施形態における表示画面の例を示す図である。図５は第１の実施形態における携帯端末装置の動作例として、搬送波送信機能を持たない受信側の手順を示すフローチャートである。【００２９】
図１に示す本実施形態の携帯端末装置１００は、携帯電話装置の機能を有し、端末本体１０と近接通信機能を有するＩＣカード部である非接触通信部２０とを備えている。端末本体１０には、振動検出部１１と、振動時処理部１２と、データ記憶部１３と、データ解釈部１４と、表示部１５と、表示制御部１６と、制御部１７と、タイマ１８と、携帯端末インタフェース（Ｉ／Ｆ）１９とが備わっている。なお、図１では携帯端末装置の一部の主要な要素だけが示されており、一般的な携帯電話装置と同様に、所定の無線基地局を経由して他の任意の端末装置との間で無線通信するための広域通信機能、被写体を撮像するカメラ機能、電子メールの送受信を行うメール機能、ネットワークコンテンツ閲覧機能など、更に様々な構成要素が端末本体１０に備わっている。また、端末本体１０上の様々な制御機能については、専用の電気回路で実現することもできるし、制御用のコンピュータが実行するソフトウェアプログラムによって実現することもできる。【００３０】
また、非接触通信部２０には、データ格納部２１と、アクセス管理部２２と、バッファ２３と、搬送波送受信部２４と、機能停止処理部２５と、ＩＣカードインタフェース（Ｉ／Ｆ）２６と、ＩＣカード制御部２７とが備わっている。【００３１】
端末本体１０の振動検出部１１は、利用者の叩く操作などによって携帯端末装置１００の筐体等に加わる機械的な振動を検出するためのセンサである。振動時処理部１２は、振動検出部１１が検出した信号を処理することにより、利用者の叩く操作を認識する。データ記憶部１３は、受信したデータや送信対象のデータなどを一時的に保持するためのメモリである。データ解釈部１４は、受信したデータのパケットをヘッダとデータ本体とに区分し、データの内容を解析してその結果に応じて様々な処理を実行する。【００３２】
表示部１５は、携帯端末装置１００における様々な情報を表示するものである。例えば、表示部１５において、携帯端末装置１００上で実行可能な機能のメニューを一覧表示したり、非接触通信部２０に保持されている電子マネーの残高や支払金額などを表示する。表示制御部１６は、表示部１５に表示する情報の処理や表示部１５の表示デバイスの駆動制御を行う。【００３３】
制御部１７は、実行制御部の機能を有するもので、携帯端末装置１００全体における各部の様々な制御を実行する。タイマ１８は、各種動作に用いる時間を計測するためのものである。携帯端末インタフェース１９は、端末本体１０と非接触通信部２０とを接続し両者の間で通信するためのインタフェースである。【００３４】
非接触通信部２０のデータ格納部２１は、このＩＣカード部自体の識別情報や電子マネーのようなバリュー情報などを保持するための不揮発性メモリである。アクセス管理部２２は、データ格納部２１に保持されている情報に対するアクセスを制限するために、認証処理や暗号化／復号化などの処理を行うものである。バッファ２３は、非接触通信部２０が送受信するデータを一時的に保持するためのメモリである。【００３５】
搬送波送受信部２４は、高周波の無線信号（電磁波の搬送波）を用いて、この搬送波によって近距離の無線通信（近接通信）を行うためのものであり、アンテナと送受信回路とを備える。例えば、近距離無線通信規格（Near Field Communication：NFC）を想定すると、搬送波送受信部２４が通信可能な距離の範囲は１０ｃｍ程度になる。なお、一般的な端末の場合は、相手装置であるリーダライタが送出する搬送波を利用して近接通信を行うが、本実施形態では、端末同士の間でも近接通信ができるようにするために、リーダライタと同様に搬送波を送出する機能を搬送波送受信部２４に搭載してある。【００３６】
機能停止処理部２５は、近接通信を行わないときや、所定の条件下で非接触通信部２０の機能を停止するためのものである。ＩＣカードインタフェース２６は、非接触通信部２０と端末本体１０との間で通信するためのインタフェースである。ＩＣカード制御部２７は、非接触通信部２０の全体の制御を実行する。【００３７】
次に、本実施形態の携帯端末装置１００の特徴的な動作の具体例について、図２を参照しながら説明する。図２では、搬送波を送信する機能を有した送信側の端末の動作を示している。【００３８】
図２のステップＳ１１では、利用者の叩く操作を検出したか否かを識別する。具体的には、振動検出部１１が所定以上の強度の機械振動を検出したときに利用者の叩く操作を検出したとみなすことができる。勿論、強度だけでなく振動強度の変化パターンなどを利用して識別しても良い。【００３９】
ステップＳ１２では、近接通信の相手装置（端末又はリーダライタ）が自装置の近傍に存在するか否かを確認するために、自装置の搬送波送受信部２４が搬送波の送出を開始する。自装置の近傍に近接通信機能を搭載した相手装置が存在する場合には、相手装置はこの搬送波を利用して動作電力を確保すると共に、この搬送波を利用して信号の送受信を行うことができる。【００４０】
ステップＳ１３では、相手装置が存在するか否かを確認するために、予め定めた相手確認用コマンド（ポーリング）を搬送波に乗せて送出する。【００４１】
ステップＳ１４では、ステップＳ１３で送出した相手確認用コマンドに対して相手装置からの応答が検出されたか否かを確認する。応答を検出した場合には、ステップＳ１７に進み、応答がない場合にはステップＳ１５に進む。【００４２】
ステップＳ１５では、ステップＳ１３で最初に相手確認用コマンドを送出してから所定時間（例えば３秒）が経過したか否かを識別する。所定時間が経過していなければ、ステップＳ１３に戻って相手確認用コマンドの送出を継続する。所定時間が経過するまでに相手装置からの応答が無かった場合にはステップＳ１６に進む。【００４３】
ステップＳ１６では、搬送波送受信部２４からの搬送波の送出を停止する。従って、ステップＳ１１で叩く操作（又は単なる振動）を検出しただけで、相手装置からの応答が所定時間検出されない場合は、特別な動作が実行されることはない。【００４４】
叩く操作を検出するとともに、相手装置からの応答を検出した場合、認証に成功して実行条件が成立したものとみなして、ステップＳ１７では、搬送波送受信部２４を用いた近接通信による近距離データ通信を許可し、この近距離データ通信を利用する予め定めた動作を許可する。【００４５】
次に、本実施形態の実際の動作例について図３を参照しながら説明する。図３に示す例では、２つの携帯端末装置１００Ａ、１００Ｂの間で近接通信を行う場合を想定している。なお、この例では、一方（送信側）の携帯端末装置１００Ａでは、非接触通信部２０Ａに搬送波送出機能（リーダライタ機能）を有しているが、もう一方（受信側）の携帯端末装置１００Ｂでは、非接触通信部２０Ｂには必ずしも搬送波送出機能を必要とせず、相手装置の搬送波を受信して通信する受信機能（カード機能）だけ有していればよい。【００４６】
ここでは、画像データを転送する場合を例示する。まず、転送元端末である携帯端末装置１００Ａでは、端末本体１０Ａにおいて送信対象の画像データを準備し、表示部１５に表示する（Ｓ１０１）。このときの表示部１５の表示画面は例えば図４（ａ）のようになる。そして、利用者が２つの携帯端末装置１００Ａ、１００Ｂを互いに接近させ、転送元の携帯端末装置１００Ａで叩く操作を行う。【００４７】
このとき、相手の携帯端末装置１００Ｂを検出した状態で、端末本体１０Ａの振動検出部１１が振動を検出すると（Ｓ１０２）、認証に成功して実行条件が成立したものとみなして、近接通信によるデータ転送の実行を開始する。端末本体１０Ａから非接触通信部２０Ａにリーダライタ機能の開始要求を送出し（Ｓ１０３）、非接触通信部２０Ａにおいてリーダライタ機能を開始して近接通信の搬送波の出力を行う（Ｓ１０４）。一方、転送先端末である携帯端末装置１００Ｂでは、待ち受け状態で非接触通信部２０Ｂにおいてカード機能を開始して搬送波を受信する（Ｓ１０５）。【００４８】
携帯端末装置１００Ａでは、端末本体１０Ａから非接触通信部２０Ａに送信データ種別の情報を含むデータ書き込み要求を送出し（Ｓ１０６）、携帯端末装置１００Ａの非接触通信部２０Ａから近接通信によって携帯端末装置１００Ｂの非接触通信部２０Ｂにこのデータ書き込み要求を送信する（Ｓ１０７）。携帯端末装置１００Ｂの非接触通信部２０Ｂでは、受信したデータをバッファ２３に格納する（Ｓ１０８）。そして、非接触通信部２０Ｂから端末本体１０Ｂにデータ受信を通知する（Ｓ１０９）。端末本体１０Ｂでは、非接触通信部２０Ｂに対してデータ読み込み要求を送信し（Ｓ１１０）、バッファ２３から送信データ種別のデータを取り込む（Ｓ１１１）。そして、表示部１５にデータ受信中あるいはデータ転送中の画面を表示する（Ｓ１１２）。このときの表示部１５の表示画面は例えば図４（ｂ）のようになる。なお、転送元の携帯端末装置１００Ａにおいても同様にデータ転送中の画面表示をしてもよい。【００４９】
携帯端末装置１００Ｂにおいてデータの受信が成功すると、非接触通信部２０Ｂから携帯端末装置１００Ａにデータ書き込み成功の応答を通知し（Ｓ１１３）、このデータ書き込み成功の応答が非接触通信部２０Ａから端末本体１０Ａに送られる（Ｓ１１４）。続いて、端末本体１０Ａから非接触通信部２０Ａに実データの情報を含むデータ書き込み要求を送出し（Ｓ１１５）、携帯端末装置１００Ａの非接触通信部２０Ａから近接通信によって携帯端末装置１００Ｂの非接触通信部２０Ｂにこのデータ書き込み要求を送信する（Ｓ１１６）。携帯端末装置１００Ｂの非接触通信部２０Ｂでは、受信したデータをバッファ２３に格納する（Ｓ１１７）。そして、目的の画像データの転送が終了するまで、この手順を繰り返していく。【００５０】
転送先の携帯端末装置１００Ｂでは、画像データの受信が完了すると、受信した画像データを表示部１５に表示する（Ｓ１１８）。このとき、例えば表示画面には図４（ａ）と同様に画像データを表示する。転送元の携帯端末装置１００Ａでは、画像データの送信が完了して携帯端末装置１００Ｂからデータ書き込み成功の応答を受信すると、表示部１５の表示を消去する（Ｓ１１９）。【００５１】
すなわち、２つの携帯端末装置１００Ａ、１００Ｂが接近した状態で叩く操作が行われると、図２のステップＳ１７が実行されることになり、近接通信によるデータ転送が許可される。なお、図３に示すような動作シーケンスの具体的な内容については、用途などに応じた様々な必要性や通信規格などに合わせて適宜変更することができる。【００５２】
上記図２に示した動作例では、携帯端末装置１００の非接触通信部２０が搬送波送出機能を有している場合を想定しているが、一般的な非接触通信ＩＣカードは搬送波送出機能を搭載しておらず、相手装置であるリーダライタが送出する搬送波を利用して近接通信を行う。搬送波送出機能を搭載していない場合には、携帯端末装置１００は図２に示す動作の代わりに図５に示すような動作を実行すればよい。図５（ａ）は非接触通信部において搬送波を検出したときの動作を、図５（ｂ）は端末本体において利用者の叩く操作を検出したときの動作をそれぞれ示している。【００５３】
図５（ａ）のステップＳ２１では、自装置の非接触通信部２０が相手装置（リーダライタ又は端末）からの搬送波を検出したか否かを識別する。自装置と相手装置との距離が近く、かつ相手装置が搬送波を送出している状態であれば、ステップＳ２１で搬送波を検出することができる。【００５４】
ステップＳ２２では、相手装置からのポーリングに対して応答するための信号によって相手装置からの搬送波を変調しこの信号を送出する。ステップＳ２３では、現在時刻に相当する時間情報を記録する。これにより、自装置の近傍に近接通信の相手装置が存在した事実を記録として保持する。【００５５】
一方、図５（ｂ）のステップＳ２６では、利用者の叩く操作を検出したか否かを識別する。具体的には、振動検出部１１が所定以上の強度の機械振動を検出したときに利用者の叩く操作を検出したとみなすことができる。【００５６】
ステップＳ２６で叩く操作を検出した場合には、次のステップＳ２７で、過去所定時間（例えば３秒）以内に近接通信の相手装置を検出したか否かを調べる。具体的には、前述のステップＳ２３で最後に記録された時間を現在時刻と比較することにより、調べることができる。過去所定時間以内に近接通信の相手装置を検出した場合には、ステップＳ２７からステップＳ２８に進む。ステップＳ２８では、搬送波送受信部２４を用いた近接通信による近距離データ通信を許可し、この近距離データ通信を利用する予め定めた動作を許可する。【００５７】
また、図５（ａ）のステップＳ２４では、近距離無線データ通信を伴う予め定めた動作が許可されているか否かを確認する。自装置の近傍に近接通信の相手装置が存在するときに叩く操作が検出された場合には、前述のステップＳ２８で動作が許可されるため、ステップＳ２４からステップＳ２５に進む。一方、自装置の近傍に近接通信の相手装置が存在するだけでは動作は許可されず、また、叩く操作が検出されるだけでも動作は許可されない。そして、ステップＳ２５では、近距離無線データ通信を伴う予め定めた動作を実行する。【００５８】
このように本実施形態では、利用者が携帯端末装置に対して叩く操作を行ったときに、あるいはその前後に、近接通信の相手装置（例えば非接触通信ＩＣカード用のリーダライタや非接触通信機能を持つ端末）が近傍に（通信可能な範囲内に）存在する場合に限り、その通信を伴う所定の動作を実行する。これにより、近接通信によって予め定めた動作、ここではデータ通信などを行おうとする場合に、利用者は端末の筐体を叩いたり、端末の筐体を何らかの物体に当てて機械振動を発生するだけで、容易に確認のための入力操作を完了することができ、画面の表示を参照して選択操作したり特別なボタンを操作しなくても、端末は処理を行うことができる。【００５９】
また、利用者が意図せずに自分の端末を何らかの障害物にぶつけたり、あるいは端末を落下させたような場合には、それによって発生する機械振動を叩く操作として端末が誤って認識する可能性がある。しかし、その時又はその直前又は直後には近接通信の相手装置が近傍に存在しない可能性が高いので、データ通信などが実行されることはない。このため、利用者が意図しない動作を防止でき、データの流出などに対する安全性が確保される。【００６０】
したがって、本実施形態によれば、非接触通信部により近接通信を利用した各種機能を実行する場合に、利用者の意図に応じた機能の操作を容易に行えるようにでき、操作性を向上させることが可能となる。【００６１】
（第２の実施形態）
図６は第２の実施形態における携帯端末装置を用いた近接通信の動作例を示すシーケンス図である。図７は第２の実施形態における表示画面の例を示す図である。【００６２】
第２の実施形態は第１の実施形態の変形例であり、携帯端末装置１００の基本的な構成については、図１に示した第１の実施形態と同様である。ただし、第２の実施形態では、携帯端末装置１００の非接触通信部２０は搬送波送出機能を有しておらず、非接触通信部２０のデータ格納部２１には電子マネーのようなバリュー情報が保持されているものとする。【００６３】
ここで、本実施形態の実際の動作例について図６を参照しながら説明する。図６に示す例では、携帯端末装置１００と相手装置２００との間で近接通信を行う場合を想定している。具体的な相手装置２００としては、例えば電車の自動改札機、ゲーム機、パチンコ機、自動販売機のように金銭的な決済を必要とする各種装置に搭載されるリーダライタが用いられる。なお、携帯端末装置１００は搬送波送出機能を搭載していないので、携帯端末装置１００は前述した図５と同様の動作を実行することになる。【００６４】
ここでは、電子マネーなどの決済処理を実行する場合を例示する。まず、利用者が携帯端末装置１００をリーダライタ機能を持つ相手装置２００に接近させると、携帯端末装置１００では、待ち受け状態で非接触通信部２０においてカード機能を開始して搬送波を受信する（Ｓ３０１）。相手装置２００では、通信相手の携帯端末装置１００を検出すると、非接触通信部２０の決済機能に関するロック解除のＩＣコマンドやメッセージの情報を含むデータ書き込み要求を、近接通信によって携帯端末装置１００の非接触通信部２０に送信する（Ｓ３０２）。非接触通信部２０上のデータ格納部２１に保持されている電子マネーなどのバリュー情報は、安全対策のため通常はアクセスできないようにロックされているので、電子マネーを使って決済処理などを行う際には、事前に非接触通信部２０の決済機能のロックを解除する必要がある。【００６５】
携帯端末装置１００の非接触通信部２０では、受信したデータをバッファ２３に格納する（Ｓ３０３）。そして、非接触通信部２０から端末本体１０にデータ受信を通知する（Ｓ３０４）。端末本体１０では、非接触通信部２０に対してデータ読み込み要求を送信し（Ｓ３０５）、バッファ２３からロック解除のＩＣコマンドやメッセージのデータを取り込む（Ｓ３０６）。そして、非接触通信部２０から相手装置２００にデータ受信成功の応答を送信し（Ｓ３０７）、表示部１５に電子マネー決済の確認画面を表示し、利用者からの入力を求める（Ｓ３０８）。このときの表示部１５の表示画面は例えば図７のようになる。この表示画面は電子マネーの支払いの確認を行うものである。【００６６】
このとき、利用者が携帯端末装置１００を保持して叩く操作を行い、図５に示した動作と同様に、端末本体１０の振動検出部１１で叩く操作を検出すると（Ｓ３０９）、この場合は相手装置２００からの搬送波を検出している状態なので、認証に成功して実行条件が成立したものとみなして、利用者の確認が得られたものと認識する。そして、端末本体１０から非接触通信部２０に対してロック解除を指示するＩＣコマンドを送信する（Ｓ３１０）。非接触通信部２０では、ロック解除のＩＣコマンドを受けて、ＩＣカード部におけるデータ格納部２１に対する読み書き等の動作のロックを解除し、バリュー情報にアクセス可能な状態に切り替える（Ｓ３１１）。そして、ロック解除した旨の応答を端末本体１０に返信する（Ｓ３１２）。【００６７】
この状態で、相手装置２００からは、ＩＣコマンドとして電子マネー決済に関する所定のバリュー操作コマンドを、近傍に存在する携帯端末装置１００の非接触通信部２０に送信する（Ｓ３１３）。このバリュー操作コマンドにより、非接触通信部２０に対して非接触通信によるデータの読み書きがなされ、バリュー減額処理が行われる（Ｓ３１４）。バリュー減額処理が正常に終了すると、非接触通信部２０から相手装置２００に処理成功の応答を送信する（Ｓ３１５）。なお、非接触通信部２０においてロックが解除されていない時には、バリュー情報に関する処理は拒否され、相手装置２００からのアクセスは失敗する。【００６８】
また、携帯端末装置１００の端末本体１０では、ロック解除のＩＣコマンドの応答を受けてから一定時間待機し（Ｓ３１６）、一定時間経過後に非接触通信部２０の機能に関する動作ロックのＩＣコマンドを送信する（Ｓ３１７）。そして、非接触通信部２０は、ＩＣカード部におけるデータ格納部２１に対する読み書き等の動作のロックを再び実行する（Ｓ３１８）。【００６９】
なお、上記動作例では、振動検出によりＩＣカード部におけるデータ格納部２１の動作のロックを解除した際、一定時間経過後に再度ロックをかけるようにしているが、これ以外の方法も考えられる。例えば、ロック解除後にもう一度利用者が叩く操作を行って振動を検出した場合に、再度ロックをかけるようにしてもよい。これにより、利用者は意図する期間のみＩＣカード部のロックを解除することができ、セキュリティを向上させることができる。【００７０】
このように本実施形態では、利用者が携帯端末装置を叩いた直後に携帯端末装置を相手装置に近づけたり、あるいは携帯端末装置を相手装置に近づけた状態で携帯端末装置を叩くか、もしくは携帯端末装置を相手装置の近傍に当てて機械振動を発生させることにより、電子マネー等による決済処理が実行される。このため、近接通信によって予め定めた動作、ここでは決済処理などを行おうとする場合に、利用者は端末の筐体を叩いたり、端末の筐体を何らかの物体に当てて機械振動を発生するだけで、容易に確認のための入力操作を完了することができ、画面の表示を参照したり特別なボタンを操作しなくても、端末は処理を行うことができる。しかし、例えば利用者が無意識のうちに携帯端末装置を何らかの物体に当てたり、携帯端末装置を落としたりした場合のように、利用者に決済処理の確認をする意思がない場合には、携帯端末装置の近傍に相手装置が存在しないので、非接触通信部のロックが解除されることはなく、利用者が意図しない決済処理を防止でき、安全性が確保される。【００７１】
（第３の実施形態）
図８は第３の実施形態における携帯端末装置の動作例を示すフローチャートである。図９は第３の実施形態における携帯端末装置を用いた近接通信の動作例を示すシーケンス図である。図１０は第３の実施形態における表示画面の例を示す図である。【００７２】
第３の実施形態は第２の実施形態の変形例であり、携帯端末装置１００の基本的な構成については、図１に示した第１の実施形態と同様である。第３の実施形態においても第２の実施形態と同様に、携帯端末装置１００の非接触通信部２０は搬送波送出機能を有しておらず、非接触通信部２０のデータ格納部２１には電子マネーのようなバリュー情報が保持されているものとする。【００７３】
ここで、本実施形態の携帯端末装置１００の特徴的な動作の具体例について、図８を参照しながら説明する。図８（ａ）は非接触通信部において搬送波を検出したときの動作を、図８（ｂ）は端末本体において利用者の叩く操作を検出したときの動作をそれぞれ示している。【００７４】
図８（ａ）のステップＳ５１では、携帯端末装置１００の非接触通信部２０が相手装置（リーダライタ）からの搬送波を検出したか否かを識別する。相手装置が自装置の近傍に存在し、かつ相手装置が搬送波を送出している状態であれば、搬送波が検出され、次のステップＳ５２に進む。【００７５】
ステップＳ５２では、非接触通信部２０は相手装置の送出したデータを受信してバッファ２３に記録する。また、次のステップＳ５３で非接触通信部２０は端末本体１０との間で通信を行う。【００７６】
一方、図８（ｂ）のステップＳ５８では、端末本体１０において利用者の叩く操作を検出したか否かを識別する。利用者からの叩く操作を検出すると、この場合は相手装置２００からの搬送波を検出している状態なので、認証に成功して実行条件が成立したものとみなして、次のステップＳ５９に進む。ステップＳ５９では、ロック解除の要求を非接触通信部２０から受信したか否かを確認する。ここで、端末本体１０が非接触通信部２０からロック解除の要求を受けた場合には、次のステップＳ６０で、端末本体１０はロック解除コマンドを非接触通信部２０に送信する。【００７７】
このとき、非接触通信部２０は、図８（ａ）のステップＳ５４で端末本体１０からロック解除コマンドを受信したか否かを確認する。ロック解除コマンドを受信すると、ステップＳ５４からステップＳ５５に進む。【００７８】
ステップＳ５５では、端末本体１０から受信したロック解除コマンドに従って、非接触通信部２０はデータ格納部２１上のバリュー情報に対するアクセスのロックを解除する。ただし、本実施形態では、一度に減額可能なバリューを一定額（例えば１００円相当）に制限する。仮にデータ格納部２１上に十分な額のバリュー（電子マネー）が存在する場合であっても、ロック解除によって減額可能なバリューの上限は事前に定めた一定額に制限される。【００７９】
そして、ステップＳ５６では、相手装置からバリュー操作コマンドを受信した場合、前のステップＳ５５で決済機能のロックが解除されているので、相手装置からの指示に従ってバリューの減額処理を実行する。ただし、減額するバリューは一定額に制限される。【００８０】
ステップＳ５６でバリューの減額処理が完了すると、あるいは決済機能のロックを解除してから所定時間が経過すると、ステップＳ５７に進み、データ格納部２１上のバリュー情報に対するロックを再び実行する。【００８１】
端末本体１０においては、叩く操作を検出した場合にステップＳ５８からＳ５９を通ってＳ６０に進むので、叩く操作を検出する度に、非接触通信部２０に対してロック解除コマンドを送出する。このため、例えば現金のコインを１つずつ数えながら支払う場合のように、携帯端末装置１００を叩く度に電子マネーから一定額の支払いを実行することができる。【００８２】
次に、本実施形態の実際の動作例について図９を参照しながら説明する。図９に示す例では、図６の場合と同様、携帯端末装置１００と相手装置２００との間で近接通信を行って決済処理を実行する場合を想定している。【００８３】
上述した第２の実施形態と同様に、相手装置２００から携帯端末装置１００に対して、非接触通信部２０の決済機能に関するロック解除のＩＣコマンドを含むデータ書き込み要求などにより、電子マネーの要求を非接触通信部２０に送信する（Ｓ５０１）。ここでは、相手装置２００から１００円ずつの電子マネーの支払いを要求する。【００８４】
携帯端末装置１００では、第２の実施形態と同様に決済機能の受付処理を実行し、表示部１５に電子マネー決済の確認画面を表示し、利用者からの入力を求める（Ｓ５０２）。このときの表示部１５の表示画面は例えば図１０（ａ）のようになる。この表示画面は、一度の操作で支払われる価値１００円と、現在の残額２０００円とを示し、電子マネーの支払いの確認を行うものである。【００８５】
このとき、利用者が携帯端末装置１００を保持して叩く操作を行い、端末本体１０の振動検出部１１で叩く操作を検出すると（Ｓ５０３）、相手装置２００からの搬送波を検出しているので、利用者の確認が得られたものと認識し、第２の実施形態と同様に非接触通信部２０の決済機能のロックを解除する。そして、電子マネーの支払いを許可する応答を相手装置２００に送信する（Ｓ５０４）。相手装置２００では、携帯端末装置１００からの応答を受信すると、第２の実施形態と同様に携帯端末装置１００の非接触通信部２０に対して近接通信によるデータ通信を行い、電子マネーのバリューを一定額（１００円）減額することで、金額をチャージする（Ｓ５０５）。これにより、一度の叩く操作で１００円の電子マネーの支払いが実行される。【００８６】
そして、上記Ｓ５０１〜Ｓ５０５の処理を繰り返す。２回目の操作のときには、表示部１５の表示画面は例えば図１０（ｂ）のようになり、残額が前回よりも１００円減った状態となる。このとき、利用者は毎回残額を確認しながら電子マネー支払いの指示を行うことができる。【００８７】
このように本実施形態によれば、利用者が携帯端末装置を叩く操作を行うことでその都度確認しながら、あたかもコインを投入する場合のように、所定金額ずつ電子マネーの支払いを実行することができる。このため、利用者にとっては支払金額を容易に把握でき、表示画面の金額表示を見なくとも操作回数によって支払金額を認識することも可能である。また、一度で多額の決済が行われてしまうなど、意図せずに高額の支払いが実行されることを未然に防止することもできる。【００８８】
以上のように、近接通信機能を備えた携帯端末装置に本発明を適用することにより、画面の表示を参照して選択操作をしたり特定のボタンを操作したりしなくても、極めて単純な叩く操作によって指示操作や確認操作を行い、予め定めた機能を実行することができる。このような叩く操作は、携帯端末装置の非接触通信部をリーダライタや他の端末等の相手装置に近づける操作の延長上で可能であり、面倒な操作が不要なため、操作性が良好である。また、利用者は直感的な操作によって、データ転送や電子マネー決済などの実行確認を行うことができる。このとき、非接触通信部は、相手装置からの搬送波を受信して起動したり、自装置から搬送波を送出して相手装置を起動させたりして、近接通信を実行可能である。【００８９】
しかも、近接通信の相手装置が近傍に存在しないときには処理を実行しないので、利用者の意図に反して処理が実行されるのを防止することができ、電子マネー等の情報の流出や書換えに対して十分な安全性を確保することができる。したがって、利用者の意図に応じた機能の操作を容易に行うことができ、操作性を向上できる。【００９０】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、非接触通信部により近接通信を利用した各種機能を実行する場合に、利用者の意図に応じた機能の操作を容易に行えるようにでき、操作性を向上させることが可能となる効果を有し、比較的近い距離に存在する他装置との間で非接触で通信するための近接通信機能を備える携帯端末装置等に有用である。
【図１】
2007099639.tif 000003
【図２】
2007099639.tif 000004
【図３】
2007099639.tif 000005
【図４】
2007099639.tif 000006
【図５】
2007099639.tif 000007
【図６】
2007099639.tif 000008
【図７】
2007099639.tif 000009
【図８】
2007099639.tif 000010
【図９】
2007099639.tif 000011
【図１０】
2007099639.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月20日(2007.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近接した領域において他の装置と無線通信する近接通信機能を持つ非接触通信部を備える携帯端末装置であって、
自装置の筐体に加わる機械的な振動を検出する振動検出部と、
前記振動検出部が所定の振動を検出した時に、もしくはその前後所定時間以内に、前記非接触通信部の通信範囲内に他装置が存在することを認識したかを判定し、この実行条件が成立したときに、自装置の動作状態に応じて前記近接通信機能の通信を伴う予め定めた動作を実行する実行制御部とを備え、
前記非接触通信部において金銭的な価値を有するバリュー情報を保持しており、
前記実行制御部は、前記振動検出部が所定の振動を検出すると、予め定めた一定額に相当するバリュー情報の決済処理を実行する携帯端末装置。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
請求項１に記載の携帯端末装置であって、
前記実行制御部は、前記実行条件が成立した場合に、前記非接触通信部における決済機能のロックを解除して前記バリュー情報の少なくとも一部の決済処理実行を許可する携帯端末装置。
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
近接した領域において他の装置と無線通信する近接通信機能を持つ非接触通信部を備える携帯端末装置であって、
自装置の筐体に加わる機械的な振動を検出する振動検出部と、
前記振動検出部が所定の振動を検出した時に、もしくはその前後所定時間以内に、前記非接触通信部の通信範囲内に他装置が存在することを認識したかを判定し、この実行条件が成立したときに、自装置の動作状態に応じて前記近接通信機能の通信を伴う予め定めた動作を実行する実行制御部と、
自装置が保持する所定のデータを表示する表示部とを備え、
前記実行制御部は、前記実行条件が成立した場合に、前記所定のデータを前記他装置へ送信するデータ転送処理を実行する携帯端末装置。
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
（削除）
【請求項８】
近接した領域において他の装置と無線通信する近接通信機能を持つ非接触通信部を備える携帯端末装置を制御する端末制御方法であって、
振動検出部による自装置の筐体に加わる機械的な振動の検出を判定する振動検出ステップと、
前記振動検出部が所定の振動を検出した時に、もしくはその前後所定時間以内に、前記非接触通信部の通信範囲内に他装置が存在することを認識したかを判定し、この実行条件が成立したときに、自装置の動作状態に応じて前記近接通信機能の通信を伴う予め定めた動作を実行させる実行制御ステップとを有し、
前記非接触通信部において金銭的な価値を有するバリュー情報を保持しており、
前記実行制御ステップにおいて、前記振動検出部が所定の振動を検出すると、予め定めた一定額に相当するバリュー情報の決済処理を実行する端末制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の端末制御方法であって、
前記実行制御ステップにおいて、前記実行条件が成立した場合に、前記非接触通信部における決済機能のロックを解除して前記バリュー情報の少なくとも一部の決済処理実行を許可する端末制御方法。
【請求項１０】
近接した領域において他の装置と無線通信する近接通信機能を持つ非接触通信部を備える携帯端末装置を制御する端末制御方法であって、
振動検出部による自装置の筐体に加わる機械的な振動の検出を判定する振動検出ステップと、
前記振動検出部が所定の振動を検出した時に、もしくはその前後所定時間以内に、前記非接触通信部の通信範囲内に他装置が存在することを認識したかを判定し、この実行条件が成立したときに、自装置の動作状態に応じて前記近接通信機能の通信を伴う予め定めた動作を実行させる実行制御ステップと、
自装置が保持する所定のデータを表示する表示ステップとを有し、
前記実行制御ステップにおいて、前記実行条件が成立した場合に、前記所定のデータを前記他装置へ送信するデータ転送処理を実行する端末制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月30日(2008.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近接した領域において他の装置と無線通信する近接通信機能を持つ非接触通信部を備える携帯端末装置であって、
自装置の筐体に加わる機械的な振動を検出する振動検出部と、
前記振動検出部が所定の振動を検出した時に、もしくはその前後所定時間以内に、前記非接触通信部の通信範囲内に他装置が存在することを認識したかを判定し、この実行条件が成立したときに、自装置の動作状態に応じて前記近接通信機能の通信を伴う予め定めた動作を実行する実行制御部とを備え、
前記非接触通信部において金銭的な価値を有するバリュー情報を保持しており、
前記実行制御部は、前記振動検出部が所定の振動を検出すると、予め定めた一定額に相当するバリュー情報の決済処理を実行する携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末装置であって、
前記実行制御部は、前記実行条件が成立した場合に、前記非接触通信部における決済機能のロックを解除して前記バリュー情報の少なくとも一部の決済処理実行を許可する携帯端末装置。
【請求項３】
近接した領域において他の装置と無線通信する近接通信機能を持つ非接触通信部を備える携帯端末装置であって、
自装置の筐体に加わる機械的な振動を検出する振動検出部と、
前記振動検出部が所定の振動を検出した時に、もしくはその前後所定時間以内に、前記非接触通信部の通信範囲内に他装置が存在することを認識したかを判定し、この実行条件が成立したときに、自装置の動作状態に応じて前記近接通信機能の通信を伴う予め定めた動作を実行する実行制御部と、
自装置が保持する所定のデータを表示する表示部とを備え、
前記実行制御部は、前記実行条件が成立した場合に、前記所定のデータを前記他装置へ送信するデータ転送処理を実行する携帯端末装置。
【請求項４】
近接した領域において他の装置と無線通信する近接通信機能を持つ非接触通信部を備える携帯端末装置を制御する端末制御方法であって、
振動検出部による自装置の筐体に加わる機械的な振動の検出を判定する振動検出ステップと、
前記振動検出部が所定の振動を検出した時に、もしくはその前後所定時間以内に、前記非接触通信部の通信範囲内に他装置が存在することを認識したかを判定し、この実行条件が成立したときに、自装置の動作状態に応じて前記近接通信機能の通信を伴う予め定めた動作を実行させる実行制御ステップとを有し、
前記非接触通信部において金銭的な価値を有するバリュー情報を保持しており、
前記実行制御ステップにおいて、前記振動検出部が所定の振動を検出すると、予め定めた一定額に相当するバリュー情報の決済処理を実行する端末制御方法。
【請求項５】
請求項４に記載の端末制御方法であって、
前記実行制御ステップにおいて、前記実行条件が成立した場合に、前記非接触通信部における決済機能のロックを解除して前記バリュー情報の少なくとも一部の決済処理実行を許可する端末制御方法。
【請求項６】
近接した領域において他の装置と無線通信する近接通信機能を持つ非接触通信部を備える携帯端末装置を制御する端末制御方法であって、
振動検出部による自装置の筐体に加わる機械的な振動の検出を判定する振動検出ステップと、
前記振動検出部が所定の振動を検出した時に、もしくはその前後所定時間以内に、前記非接触通信部の通信範囲内に他装置が存在することを認識したかを判定し、この実行条件が成立したときに、自装置の動作状態に応じて前記近接通信機能の通信を伴う予め定めた動作を実行させる実行制御ステップと、
自装置が保持する所定のデータを表示する表示ステップとを有し、
前記実行制御ステップにおいて、前記実行条件が成立した場合に、前記所定のデータを前記他装置へ送信するデータ転送処理を実行する端末制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、比較的近い距離に存在する他装置との間で非接触で通信するための近接通信機能を備える携帯端末装置に関し、特に利用者の入力操作のためのユーザインタフェースに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、携帯電話装置や携帯情報端末（ＰＤＡ）のような携帯端末装置においては、一般的に装置の小型化を優先するために操作部や表示部が比較的小さいという制約があり、利用者の入力操作が難しいという課題がある。従って、携帯端末装置については、利用者の入力操作に関する操作性を改善するためのユーザインタフェースに関する様々な技術が従来より提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、利用者が装置を叩くと電話に応答することを提案している。また、特許文献２では、利用者が装置を叩くと鳴動音を停止させることを提案している。また、特許文献３では、利用者が装置を叩いた場合に、叩くパターン（強さや間隔）に応じて機能を呼び出すことを提案している。また、特許文献４では、利用者が装置を叩くとオフフック状態に切り替えることを提案している。また、特許文献５では、利用者が装置を叩くと応答を保留状態に切り替えることを提案している。
【０００４】
つまり、装置が利用者の叩く操作に反応して機能を実行するので、利用者にとっては装置の操作部上の小さなボタンを操作する必要がなくなり、操作性の向上が期待できる。ただし、叩く操作は極めて単純であるため、その操作に反応して実行可能な機能の数は現実的には１つ程度に限られることになり、利用価値が高いとは必ずしもいえないのが実情である。例えば特許文献３のように叩くパターンの種類を複数に区別すると、それぞれのパターンの違いを利用者は事前に覚えておかなければならず、かえって操作が煩わしくなる可能性もある。
【０００５】
ところで、最近開発された携帯端末装置においては、近距離で他装置と非接触で通信を行う近接通信が可能なものが存在する。例えば、「FeliCa（登録商標）」のような非接触ＩＣカードの機能を持つ非接触通信部を装置に搭載しておくことにより、非接触で通信を行うと共に、非接触通信部のメモリ上に予め金銭的な価値を有するバリュー情報、すなわち電子マネーを保持しておき、決済機能などを実現するものが普及しつつある。
【０００６】
このような携帯端末装置において近接通信を用いた各種機能を実行する際に、入力操作を行う場合を考える。従来の携帯端末装置の入力操作では、装置の画面上に表示されるメニューのリストの中から利用者が所望の機能を選択するか、あるいは装置に設けられた専用のボタンを操作することなどにより、入力操作を行うようになっている。また、現状の非接触通信部を搭載した携帯端末装置では、非接触ＩＣカードと同様に、携帯端末装置の非接触通信部が受動的に動作し、リーダライタから強制的に決済処理等を受けるようなものもある。
【０００７】
非接触通信部を搭載した携帯端末装置において、近接通信によって非接触ＩＣカード機能の決済処理などを行う場合には、現実的には、利用者が携帯端末装置本体を所定の位置に存在するリーダライタの近くにかざす必要がある。このため、近接通信時に入力操作を行う場合には、携帯端末装置が利用者の顔からかなり離れた状態で操作を行うことになる。従って、決済処理などの際に、利用者は携帯端末装置の画面上の表示を見ながらメニュー等の選択操作をすることは困難であるし、携帯端末装置を把持して動かしながら筐体上の特定のボタンを操作するのも慣れないと難しい。現状では、リーダライタ側の表示部に情報を表示したり、処理の実行結果を音で通知するなどの手段が用いられている。
【特許文献１】特開平５−８３１９４号公報
【特許文献２】特開平１１−８８４７５号公報
【特許文献３】特開２０００−１６５４７７号公報
【特許文献４】特開２００１−２２３７７０号公報
【特許文献５】特開２００１−２３７９２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、非接触通信部を搭載した携帯端末装置において、近接通信を用いた各種機能の実行時に所望の入力操作を行うのに困難を伴う場合がある。また、この際に、上記のような叩く操作を単純に適用するだけでは、所望の機能が実行されなかったり、利用者の意図に反して機能が実行されて決済処理等が行われたりなど、不具合が生じるおそれがある。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、非接触通信部により近接通信を利用した各種機能を実行する場合に、利用者の意図に応じた機能の操作を容易に行えるようにでき、操作性を向上させることが可能な携帯端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の携帯端末装置は、近接した領域において他の装置と無線通信する近接通信機能を持つ非接触通信部を備える携帯端末装置であって、自装置の筐体に加わる機械的な振動を検出する振動検出部と、前記振動検出部が所定の振動を検出した時に、もしくはその前後所定時間以内に、前記非接触通信部の通信範囲内に他装置が存在することを認識したかを判定し、この実行条件が成立したときに、自装置の動作状態に応じて前記近接通信機能の通信を伴う予め定めた動作を実行する実行制御部とを備えるものである。
【００１１】
この構成により、非接触通信部により近接通信を利用した各種機能、例えばデータ転送や電子マネー等のバリュー情報の決済などの機能を実行する場合に、利用者は自装置の筐体を叩いたり、自装置の筐体を何らかの物体に当てて機械振動を発生するだけで、容易に確認のための入力操作を完了することができ、画面の表示を参照して選択操作したり特別なボタンを操作しなくても、所定の処理を実行させることができる。また、利用者が意図せずに自装置を何らかの障害物にぶつけたり、あるいは自装置を落下させたような場合には、その時又はその直前又は直後には近接通信の相手装置である他装置が近傍に存在しないので、所定の機能が実行されることはない。このため、利用者の意図に反して処理が実行されるのを防止することができる。したがって、利用者の意図に応じた機能の操作を容易に行えるようにでき、操作性を向上させることが可能となる。
【００１２】
また、本発明は、上記の携帯端末装置であって、前記非接触通信部において金銭的な価値を有するバリュー情報を保持しており、前記実行制御部は、前記実行条件が成立した場合に、前記他装置との間で前記バリュー情報の決済処理を実行するものとする。
【００１３】
この構成により、電子マネーのようなバリュー情報を保持する非接触通信ＩＣカード機能を備える場合に、利用者が叩く操作を行うことによって料金支払いなどのバリュー情報の決済処理を行うことができる。このため、非接触通信部による決済処理に関して、簡易な操作で確認及び実行指示を行うことができ、操作性を向上できる。また、電子マネーのようなバリュー情報が利用者の意図に反して流出したりするのを防止できる。
【００１４】
また、本発明は、上記の携帯端末装置であって、前記実行制御部は、前記実行条件が成立した場合に、前記非接触通信部における決済機能のロックを解除して前記バリュー情報の少なくとも一部の決済処理実行を許可するものとする。
【００１５】
この構成により、バリュー情報の決済処理を行う際に、非接触通信部における決済機能のロックを解除して処理実行を許可することで、リーダライタ等の他装置からのアクセスを利用者の叩く操作によって確実に制御でき、簡易な操作で決済処理の実行制御を実現できる。また、電子マネーのようなバリュー情報が利用者の意図に反して流出したりするのを防止できる。
【００１６】
また、本発明は、上記の携帯端末装置であって、前記実行制御部は、前記振動検出部が所定の振動を検出する度に、予め定めた一定額に相当するバリュー情報の決済処理を実行するものとする。
【００１７】
この構成により、バリュー情報の決済処理を行う際に、例えば現実の金銭の受け渡しにおいてコインの数を１枚ずつ数えて支払う場合と同様に、利用者が叩く操作を行う度に一定額ずつの決済処理を実行できる。このため、利用者にとっては支払金額を容易に把握でき、表示画面の金額表示を見なくとも操作回数によって支払金額を認識することもできるし、また、誤って多額の支払いが実行されるのを事前に阻止することも可能になる。
【００１８】
また、本発明は、上記の携帯端末装置であって、自装置が保持する所定のデータを表示する表示部を有し、前記実行制御部は、前記実行条件が成立した場合に、前記所定のデータを前記他装置へ送信するデータ転送処理を実行するものとする。
【００１９】
この構成により、自装置に保持されている所定のデータを表示部に表示した状態で、利用者が叩く操作を行うことによってこのデータを近傍にある他装置へデータ転送することができる。このため、データ転送処理に関して、簡易な操作で確認及び実行指示を行うことができ、操作性を向上できる。また、機密情報などの保持情報が利用者の意図に反して流出したりするのを防止できる。
【００２０】
また、本発明は、上記の携帯端末装置であって、前記非接触通信部は搬送波送受信機能を有しており、前記実行制御部は、前記振動検出部が所定の振動を検出した時に、前記非接触通信部を制御して自装置からの搬送波の送出を開始し、その後、所定時間以内に他装置からの応答を検出した場合に、他装置が前記非接触通信部の通信範囲内に存在するものと判定することとする。
【００２１】
この構成により、非接触通信部の動作に必要な搬送波を自装置から送出する場合に、通信相手の他装置がリーダライタ機能を有していない端末装置などであっても、自装置が送出した搬送波によって他装置の非接触通信部の動作を起動し、近接通信を行うことができ、利用者の叩く操作に基づく所定の機能を実行できる。
【００２２】
また、本発明は、近接した領域において他の装置と無線通信する近接通信機能を持つ非接触通信部を備える携帯端末装置を制御するプログラムであって、振動検出部による自装置の筐体に加わる機械的な振動の検出を判定する振動検出ステップと、前記振動検出部が所定の振動を検出した時に、もしくはその前後所定時間以内に、前記非接触通信部の通信範囲内に他装置が存在することを認識したかを判定し、この実行条件が成立したときに、自装置の動作状態に応じて前記近接通信機能の通信を伴う予め定めた動作を実行させる実行制御ステップとを含む手順をコンピュータに実行させるプログラムを提供する。
【００２３】
これにより、非接触通信部により近接通信を利用した各種機能を実行する場合に、利用者の意図に応じた機能の操作を容易に行えるようにでき、操作性を向上させることが可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、非接触通信部により近接通信を利用した各種機能を実行する場合に、利用者の意図に応じた機能の操作を容易に行えるようにでき、操作性を向上させることが可能な携帯端末装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本実施形態では、本発明を適用した携帯端末装置の一例として、非接触通信部を備えた携帯電話装置の構成例を示す。
【００２６】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係る携帯端末装置の構成例を示すブロック図である。図２は第１の実施形態における携帯端末装置の動作例として、搬送波送信機能を持つ送信側の手順を示すフローチャートである。図３は第１の実施形態の携帯端末装置を用いた近接通信の動作例を示すシーケンス図である。図４は第１の実施形態における表示画面の例を示す図である。図５は第１の実施形態における携帯端末装置の動作例として、搬送波送信機能を持たない受信側の手順を示すフローチャートである。
【００２７】
図１に示す本実施形態の携帯端末装置１００は、携帯電話装置の機能を有し、端末本体１０と近接通信機能を有するＩＣカード部である非接触通信部２０とを備えている。端末本体１０には、振動検出部１１と、振動時処理部１２と、データ記憶部１３と、データ解釈部１４と、表示部１５と、表示制御部１６と、制御部１７と、タイマ１８と、携帯端末インタフェース（Ｉ／Ｆ）１９とが備わっている。なお、図１では携帯端末装置の一部の主要な要素だけが示されており、一般的な携帯電話装置と同様に、所定の無線基地局を経由して他の任意の端末装置との間で無線通信するための広域通信機能、被写体を撮像するカメラ機能、電子メールの送受信を行うメール機能、ネットワークコンテンツ閲覧機能など、更に様々な構成要素が端末本体１０に備わっている。また、端末本体１０上の様々な制御機能については、専用の電気回路で実現することもできるし、制御用のコンピュータが実行するソフトウェアプログラムによって実現することもできる。
【００２８】
また、非接触通信部２０には、データ格納部２１と、アクセス管理部２２と、バッファ２３と、搬送波送受信部２４と、機能停止処理部２５と、ＩＣカードインタフェース（Ｉ／Ｆ）２６と、ＩＣカード制御部２７とが備わっている。
【００２９】
端末本体１０の振動検出部１１は、利用者の叩く操作などによって携帯端末装置１００の筐体等に加わる機械的な振動を検出するためのセンサである。振動時処理部１２は、振動検出部１１が検出した信号を処理することにより、利用者の叩く操作を認識する。データ記憶部１３は、受信したデータや送信対象のデータなどを一時的に保持するためのメモリである。データ解釈部１４は、受信したデータのパケットをヘッダとデータ本体とに区分し、データの内容を解析してその結果に応じて様々な処理を実行する。
【００３０】
表示部１５は、携帯端末装置１００における様々な情報を表示するものである。例えば、表示部１５において、携帯端末装置１００上で実行可能な機能のメニューを一覧表示したり、非接触通信部２０に保持されている電子マネーの残高や支払金額などを表示する。表示制御部１６は、表示部１５に表示する情報の処理や表示部１５の表示デバイスの駆動制御を行う。
【００３１】
制御部１７は、実行制御部の機能を有するもので、携帯端末装置１００全体における各部の様々な制御を実行する。タイマ１８は、各種動作に用いる時間を計測するためのものである。携帯端末インタフェース１９は、端末本体１０と非接触通信部２０とを接続し両者の間で通信するためのインタフェースである。
【００３２】
非接触通信部２０のデータ格納部２１は、このＩＣカード部自体の識別情報や電子マネーのようなバリュー情報などを保持するための不揮発性メモリである。アクセス管理部２２は、データ格納部２１に保持されている情報に対するアクセスを制限するために、認証処理や暗号化／復号化などの処理を行うものである。バッファ２３は、非接触通信部２０が送受信するデータを一時的に保持するためのメモリである。
【００３３】
搬送波送受信部２４は、高周波の無線信号（電磁波の搬送波）を用いて、この搬送波によって近距離の無線通信（近接通信）を行うためのものであり、アンテナと送受信回路とを備える。例えば、近距離無線通信規格（Near Field Communication：NFC）を想定すると、搬送波送受信部２４が通信可能な距離の範囲は１０ｃｍ程度になる。なお、一般的な端末の場合は、相手装置であるリーダライタが送出する搬送波を利用して近接通信を行うが、本実施形態では、端末同士の間でも近接通信ができるようにするために、リーダライタと同様に搬送波を送出する機能を搬送波送受信部２４に搭載してある。
【００３４】
機能停止処理部２５は、近接通信を行わないときや、所定の条件下で非接触通信部２０の機能を停止するためのものである。ＩＣカードインタフェース２６は、非接触通信部２０と端末本体１０との間で通信するためのインタフェースである。ＩＣカード制御部２７は、非接触通信部２０の全体の制御を実行する。
【００３５】
次に、本実施形態の携帯端末装置１００の特徴的な動作の具体例について、図２を参照しながら説明する。図２では、搬送波を送信する機能を有した送信側の端末の動作を示している。
【００３６】
図２のステップＳ１１では、利用者の叩く操作を検出したか否かを識別する。具体的には、振動検出部１１が所定以上の強度の機械振動を検出したときに利用者の叩く操作を検出したとみなすことができる。勿論、強度だけでなく振動強度の変化パターンなどを利用して識別しても良い。
【００３７】
ステップＳ１２では、近接通信の相手装置（端末又はリーダライタ）が自装置の近傍に存在するか否かを確認するために、自装置の搬送波送受信部２４が搬送波の送出を開始する。自装置の近傍に近接通信機能を搭載した相手装置が存在する場合には、相手装置はこの搬送波を利用して動作電力を確保すると共に、この搬送波を利用して信号の送受信を行うことができる。
【００３８】
ステップＳ１３では、相手装置が存在するか否かを確認するために、予め定めた相手確認用コマンド（ポーリング）を搬送波に乗せて送出する。
【００３９】
ステップＳ１４では、ステップＳ１３で送出した相手確認用コマンドに対して相手装置からの応答が検出されたか否かを確認する。応答を検出した場合には、ステップＳ１７に進み、応答がない場合にはステップＳ１５に進む。
【００４０】
ステップＳ１５では、ステップＳ１３で最初に相手確認用コマンドを送出してから所定時間（例えば３秒）が経過したか否かを識別する。所定時間が経過していなければ、ステップＳ１３に戻って相手確認用コマンドの送出を継続する。所定時間が経過するまでに相手装置からの応答が無かった場合にはステップＳ１６に進む。
【００４１】
ステップＳ１６では、搬送波送受信部２４からの搬送波の送出を停止する。従って、ステップＳ１１で叩く操作（又は単なる振動）を検出しただけで、相手装置からの応答が所定時間検出されない場合は、特別な動作が実行されることはない。
【００４２】
叩く操作を検出するとともに、相手装置からの応答を検出した場合、認証に成功して実行条件が成立したものとみなして、ステップＳ１７では、搬送波送受信部２４を用いた近接通信による近距離データ通信を許可し、この近距離データ通信を利用する予め定めた動作を許可する。
【００４３】
次に、本実施形態の実際の動作例について図３を参照しながら説明する。図３に示す例では、２つの携帯端末装置１００Ａ、１００Ｂの間で近接通信を行う場合を想定している。なお、この例では、一方（送信側）の携帯端末装置１００Ａでは、非接触通信部２０Ａに搬送波送出機能（リーダライタ機能）を有しているが、もう一方（受信側）の携帯端末装置１００Ｂでは、非接触通信部２０Ｂには必ずしも搬送波送出機能を必要とせず、相手装置の搬送波を受信して通信する受信機能（カード機能）だけ有していればよい。
【００４４】
ここでは、画像データを転送する場合を例示する。まず、転送元端末である携帯端末装置１００Ａでは、端末本体１０Ａにおいて送信対象の画像データを準備し、表示部１５に表示する（Ｓ１０１）。このときの表示部１５の表示画面は例えば図４（ａ）のようになる。そして、利用者が２つの携帯端末装置１００Ａ、１００Ｂを互いに接近させ、転送元の携帯端末装置１００Ａで叩く操作を行う。
【００４５】
このとき、相手の携帯端末装置１００Ｂを検出した状態で、端末本体１０Ａの振動検出部１１が振動を検出すると（Ｓ１０２）、認証に成功して実行条件が成立したものとみなして、近接通信によるデータ転送の実行を開始する。端末本体１０Ａから非接触通信部２０Ａにリーダライタ機能の開始要求を送出し（Ｓ１０３）、非接触通信部２０Ａにおいてリーダライタ機能を開始して近接通信の搬送波の出力を行う（Ｓ１０４）。一方、転送先端末である携帯端末装置１００Ｂでは、待ち受け状態で非接触通信部２０Ｂにおいてカード機能を開始して搬送波を受信する（Ｓ１０５）。
【００４６】
携帯端末装置１００Ａでは、端末本体１０Ａから非接触通信部２０Ａに送信データ種別の情報を含むデータ書き込み要求を送出し（Ｓ１０６）、携帯端末装置１００Ａの非接触通信部２０Ａから近接通信によって携帯端末装置１００Ｂの非接触通信部２０Ｂにこのデータ書き込み要求を送信する（Ｓ１０７）。携帯端末装置１００Ｂの非接触通信部２０Ｂでは、受信したデータをバッファ２３に格納する（Ｓ１０８）。そして、非接触通信部２０Ｂから端末本体１０Ｂにデータ受信を通知する（Ｓ１０９）。端末本体１０Ｂでは、非接触通信部２０Ｂに対してデータ読み込み要求を送信し（Ｓ１１０）、バッファ２３から送信データ種別のデータを取り込む（Ｓ１１１）。そして、表示部１５にデータ受信中あるいはデータ転送中の画面を表示する（Ｓ１１２）。このときの表示部１５の表示画面は例えば図４（ｂ）のようになる。なお、転送元の携帯端末装置１００Ａにおいても同様にデータ転送中の画面表示をしてもよい。
【００４７】
携帯端末装置１００Ｂにおいてデータの受信が成功すると、非接触通信部２０Ｂから携帯端末装置１００Ａにデータ書き込み成功の応答を通知し（Ｓ１１３）、このデータ書き込み成功の応答が非接触通信部２０Ａから端末本体１０Ａに送られる（Ｓ１１４）。続いて、端末本体１０Ａから非接触通信部２０Ａに実データの情報を含むデータ書き込み要求を送出し（Ｓ１１５）、携帯端末装置１００Ａの非接触通信部２０Ａから近接通信によって携帯端末装置１００Ｂの非接触通信部２０Ｂにこのデータ書き込み要求を送信する（Ｓ１１６）。携帯端末装置１００Ｂの非接触通信部２０Ｂでは、受信したデータをバッファ２３に格納する（Ｓ１１７）。そして、目的の画像データの転送が終了するまで、この手順を繰り返していく。
【００４８】
転送先の携帯端末装置１００Ｂでは、画像データの受信が完了すると、受信した画像データを表示部１５に表示する（Ｓ１１８）。このとき、例えば表示画面には図４（ａ）と同様に画像データを表示する。転送元の携帯端末装置１００Ａでは、画像データの送信が完了して携帯端末装置１００Ｂからデータ書き込み成功の応答を受信すると、表示部１５の表示を消去する（Ｓ１１９）。
【００４９】
すなわち、２つの携帯端末装置１００Ａ、１００Ｂが接近した状態で叩く操作が行われると、図２のステップＳ１７が実行されることになり、近接通信によるデータ転送が許可される。なお、図３に示すような動作シーケンスの具体的な内容については、用途などに応じた様々な必要性や通信規格などに合わせて適宜変更することができる。
【００５０】
上記図２に示した動作例では、携帯端末装置１００の非接触通信部２０が搬送波送出機能を有している場合を想定しているが、一般的な非接触通信ＩＣカードは搬送波送出機能を搭載しておらず、相手装置であるリーダライタが送出する搬送波を利用して近接通信を行う。搬送波送出機能を搭載していない場合には、携帯端末装置１００は図２に示す動作の代わりに図５に示すような動作を実行すればよい。図５（ａ）は非接触通信部において搬送波を検出したときの動作を、図５（ｂ）は端末本体において利用者の叩く操作を検出したときの動作をそれぞれ示している。
【００５１】
図５（ａ）のステップＳ２１では、自装置の非接触通信部２０が相手装置（リーダライタ又は端末）からの搬送波を検出したか否かを識別する。自装置と相手装置との距離が近く、かつ相手装置が搬送波を送出している状態であれば、ステップＳ２１で搬送波を検出することができる。
【００５２】
ステップＳ２２では、相手装置からのポーリングに対して応答するための信号によって相手装置からの搬送波を変調しこの信号を送出する。ステップＳ２３では、現在時刻に相当する時間情報を記録する。これにより、自装置の近傍に近接通信の相手装置が存在した事実を記録として保持する。
【００５３】
一方、図５（ｂ）のステップＳ２６では、利用者の叩く操作を検出したか否かを識別する。具体的には、振動検出部１１が所定以上の強度の機械振動を検出したときに利用者の叩く操作を検出したとみなすことができる。
【００５４】
ステップＳ２６で叩く操作を検出した場合には、次のステップＳ２７で、過去所定時間（例えば３秒）以内に近接通信の相手装置を検出したか否かを調べる。具体的には、前述のステップＳ２３で最後に記録された時間を現在時刻と比較することにより、調べることができる。過去所定時間以内に近接通信の相手装置を検出した場合には、ステップＳ２７からステップＳ２８に進む。ステップＳ２８では、搬送波送受信部２４を用いた近接通信による近距離データ通信を許可し、この近距離データ通信を利用する予め定めた動作を許可する。
【００５５】
また、図５（ａ）のステップＳ２４では、近距離無線データ通信を伴う予め定めた動作が許可されているか否かを確認する。自装置の近傍に近接通信の相手装置が存在するときに叩く操作が検出された場合には、前述のステップＳ２８で動作が許可されるため、ステップＳ２４からステップＳ２５に進む。一方、自装置の近傍に近接通信の相手装置が存在するだけでは動作は許可されず、また、叩く操作が検出されるだけでも動作は許可されない。そして、ステップＳ２５では、近距離無線データ通信を伴う予め定めた動作を実行する。
【００５６】
このように本実施形態では、利用者が携帯端末装置に対して叩く操作を行ったときに、あるいはその前後に、近接通信の相手装置（例えば非接触通信ＩＣカード用のリーダライタや非接触通信機能を持つ端末）が近傍に（通信可能な範囲内に）存在する場合に限り、その通信を伴う所定の動作を実行する。これにより、近接通信によって予め定めた動作、ここではデータ通信などを行おうとする場合に、利用者は端末の筐体を叩いたり、端末の筐体を何らかの物体に当てて機械振動を発生するだけで、容易に確認のための入力操作を完了することができ、画面の表示を参照して選択操作したり特別なボタンを操作しなくても、端末は処理を行うことができる。
【００５７】
また、利用者が意図せずに自分の端末を何らかの障害物にぶつけたり、あるいは端末を落下させたような場合には、それによって発生する機械振動を叩く操作として端末が誤って認識する可能性がある。しかし、その時又はその直前又は直後には近接通信の相手装置が近傍に存在しない可能性が高いので、データ通信などが実行されることはない。このため、利用者が意図しない動作を防止でき、データの流出などに対する安全性が確保される。
【００５８】
したがって、本実施形態によれば、非接触通信部により近接通信を利用した各種機能を実行する場合に、利用者の意図に応じた機能の操作を容易に行えるようにでき、操作性を向上させることが可能となる。
【００５９】
（第２の実施形態）
図６は第２の実施形態における携帯端末装置を用いた近接通信の動作例を示すシーケンス図である。図７は第２の実施形態における表示画面の例を示す図である。
【００６０】
第２の実施形態は第１の実施形態の変形例であり、携帯端末装置１００の基本的な構成については、図１に示した第１の実施形態と同様である。ただし、第２の実施形態では、携帯端末装置１００の非接触通信部２０は搬送波送出機能を有しておらず、非接触通信部２０のデータ格納部２１には電子マネーのようなバリュー情報が保持されているものとする。
【００６１】
ここで、本実施形態の実際の動作例について図６を参照しながら説明する。図６に示す例では、携帯端末装置１００と相手装置２００との間で近接通信を行う場合を想定している。具体的な相手装置２００としては、例えば電車の自動改札機、ゲーム機、パチンコ機、自動販売機のように金銭的な決済を必要とする各種装置に搭載されるリーダライタが用いられる。なお、携帯端末装置１００は搬送波送出機能を搭載していないので、携帯端末装置１００は前述した図５と同様の動作を実行することになる。
【００６２】
ここでは、電子マネーなどの決済処理を実行する場合を例示する。まず、利用者が携帯端末装置１００をリーダライタ機能を持つ相手装置２００に接近させると、携帯端末装置１００では、待ち受け状態で非接触通信部２０においてカード機能を開始して搬送波を受信する（Ｓ３０１）。相手装置２００では、通信相手の携帯端末装置１００を検出すると、非接触通信部２０の決済機能に関するロック解除のＩＣコマンドやメッセージの情報を含むデータ書き込み要求を、近接通信によって携帯端末装置１００の非接触通信部２０に送信する（Ｓ３０２）。非接触通信部２０上のデータ格納部２１に保持されている電子マネーなどのバリュー情報は、安全対策のため通常はアクセスできないようにロックされているので、電子マネーを使って決済処理などを行う際には、事前に非接触通信部２０の決済機能のロックを解除する必要がある。
【００６３】
携帯端末装置１００の非接触通信部２０では、受信したデータをバッファ２３に格納する（Ｓ３０３）。そして、非接触通信部２０から端末本体１０にデータ受信を通知する（Ｓ３０４）。端末本体１０では、非接触通信部２０に対してデータ読み込み要求を送信し（Ｓ３０５）、バッファ２３からロック解除のＩＣコマンドやメッセージのデータを取り込む（Ｓ３０６）。そして、非接触通信部２０から相手装置２００にデータ受信成功の応答を送信し（Ｓ３０７）、表示部１５に電子マネー決済の確認画面を表示し、利用者からの入力を求める（Ｓ３０８）。このときの表示部１５の表示画面は例えば図７のようになる。この表示画面は電子マネーの支払いの確認を行うものである。
【００６４】
このとき、利用者が携帯端末装置１００を保持して叩く操作を行い、図５に示した動作と同様に、端末本体１０の振動検出部１１で叩く操作を検出すると（Ｓ３０９）、この場合は相手装置２００からの搬送波を検出している状態なので、認証に成功して実行条件が成立したものとみなして、利用者の確認が得られたものと認識する。そして、端末本体１０から非接触通信部２０に対してロック解除を指示するＩＣコマンドを送信する（Ｓ３１０）。非接触通信部２０では、ロック解除のＩＣコマンドを受けて、ＩＣカード部におけるデータ格納部２１に対する読み書き等の動作のロックを解除し、バリュー情報にアクセス可能な状態に切り替える（Ｓ３１１）。そして、ロック解除した旨の応答を端末本体１０に返信する（Ｓ３１２）。
【００６５】
この状態で、相手装置２００からは、ＩＣコマンドとして電子マネー決済に関する所定のバリュー操作コマンドを、近傍に存在する携帯端末装置１００の非接触通信部２０に送信する（Ｓ３１３）。このバリュー操作コマンドにより、非接触通信部２０に対して非接触通信によるデータの読み書きがなされ、バリュー減額処理が行われる（Ｓ３１４）。バリュー減額処理が正常に終了すると、非接触通信部２０から相手装置２００に処理成功の応答を送信する（Ｓ３１５）。なお、非接触通信部２０においてロックが解除されていない時には、バリュー情報に関する処理は拒否され、相手装置２００からのアクセスは失敗する。
【００６６】
また、携帯端末装置１００の端末本体１０では、ロック解除のＩＣコマンドの応答を受けてから一定時間待機し（Ｓ３１６）、一定時間経過後に非接触通信部２０の機能に関する動作ロックのＩＣコマンドを送信する（Ｓ３１７）。そして、非接触通信部２０は、ＩＣカード部におけるデータ格納部２１に対する読み書き等の動作のロックを再び実行する（Ｓ３１８）。
【００６７】
なお、上記動作例では、振動検出によりＩＣカード部におけるデータ格納部２１の動作のロックを解除した際、一定時間経過後に再度ロックをかけるようにしているが、これ以外の方法も考えられる。例えば、ロック解除後にもう一度利用者が叩く操作を行って振動を検出した場合に、再度ロックをかけるようにしてもよい。これにより、利用者は意図する期間のみＩＣカード部のロックを解除することができ、セキュリティを向上させることができる。
【００６８】
このように本実施形態では、利用者が携帯端末装置を叩いた直後に携帯端末装置を相手装置に近づけたり、あるいは携帯端末装置を相手装置に近づけた状態で携帯端末装置を叩くか、もしくは携帯端末装置を相手装置の近傍に当てて機械振動を発生させることにより、電子マネー等による決済処理が実行される。このため、近接通信によって予め定めた動作、ここでは決済処理などを行おうとする場合に、利用者は端末の筐体を叩いたり、端末の筐体を何らかの物体に当てて機械振動を発生するだけで、容易に確認のための入力操作を完了することができ、画面の表示を参照したり特別なボタンを操作しなくても、端末は処理を行うことができる。しかし、例えば利用者が無意識のうちに携帯端末装置を何らかの物体に当てたり、携帯端末装置を落としたりした場合のように、利用者に決済処理の確認をする意思がない場合には、携帯端末装置の近傍に相手装置が存在しないので、非接触通信部のロックが解除されることはなく、利用者が意図しない決済処理を防止でき、安全性が確保される。
【００６９】
（第３の実施形態）
図８は第３の実施形態における携帯端末装置の動作例を示すフローチャートである。図９は第３の実施形態における携帯端末装置を用いた近接通信の動作例を示すシーケンス図である。図１０は第３の実施形態における表示画面の例を示す図である。
【００７０】
第３の実施形態は第２の実施形態の変形例であり、携帯端末装置１００の基本的な構成については、図１に示した第１の実施形態と同様である。第３の実施形態においても第２の実施形態と同様に、携帯端末装置１００の非接触通信部２０は搬送波送出機能を有しておらず、非接触通信部２０のデータ格納部２１には電子マネーのようなバリュー情報が保持されているものとする。
【００７１】
ここで、本実施形態の携帯端末装置１００の特徴的な動作の具体例について、図８を参照しながら説明する。図８（ａ）は非接触通信部において搬送波を検出したときの動作を、図８（ｂ）は端末本体において利用者の叩く操作を検出したときの動作をそれぞれ示している。
【００７２】
図８（ａ）のステップＳ５１では、携帯端末装置１００の非接触通信部２０が相手装置（リーダライタ）からの搬送波を検出したか否かを識別する。相手装置が自装置の近傍に存在し、かつ相手装置が搬送波を送出している状態であれば、搬送波が検出され、次のステップＳ５２に進む。
【００７３】
ステップＳ５２では、非接触通信部２０は相手装置の送出したデータを受信してバッファ２３に記録する。また、次のステップＳ５３で非接触通信部２０は端末本体１０との間で通信を行う。
【００７４】
一方、図８（ｂ）のステップＳ５８では、端末本体１０において利用者の叩く操作を検出したか否かを識別する。利用者からの叩く操作を検出すると、この場合は相手装置２００からの搬送波を検出している状態なので、認証に成功して実行条件が成立したものとみなして、次のステップＳ５９に進む。ステップＳ５９では、ロック解除の要求を非接触通信部２０から受信したか否かを確認する。ここで、端末本体１０が非接触通信部２０からロック解除の要求を受けた場合には、次のステップＳ６０で、端末本体１０はロック解除コマンドを非接触通信部２０に送信する。
【００７５】
このとき、非接触通信部２０は、図８（ａ）のステップＳ５４で端末本体１０からロック解除コマンドを受信したか否かを確認する。ロック解除コマンドを受信すると、ステップＳ５４からステップＳ５５に進む。
【００７６】
ステップＳ５５では、端末本体１０から受信したロック解除コマンドに従って、非接触通信部２０はデータ格納部２１上のバリュー情報に対するアクセスのロックを解除する。ただし、本実施形態では、一度に減額可能なバリューを一定額（例えば１００円相当）に制限する。仮にデータ格納部２１上に十分な額のバリュー（電子マネー）が存在する場合であっても、ロック解除によって減額可能なバリューの上限は事前に定めた一定額に制限される。
【００７７】
そして、ステップＳ５６では、相手装置からバリュー操作コマンドを受信した場合、前のステップＳ５５で決済機能のロックが解除されているので、相手装置からの指示に従ってバリューの減額処理を実行する。ただし、減額するバリューは一定額に制限される。
【００７８】
ステップＳ５６でバリューの減額処理が完了すると、あるいは決済機能のロックを解除してから所定時間が経過すると、ステップＳ５７に進み、データ格納部２１上のバリュー情報に対するロックを再び実行する。
【００７９】
端末本体１０においては、叩く操作を検出した場合にステップＳ５８からＳ５９を通ってＳ６０に進むので、叩く操作を検出する度に、非接触通信部２０に対してロック解除コマンドを送出する。このため、例えば現金のコインを１つずつ数えながら支払う場合のように、携帯端末装置１００を叩く度に電子マネーから一定額の支払いを実行することができる。
【００８０】
次に、本実施形態の実際の動作例について図９を参照しながら説明する。図９に示す例では、図６の場合と同様、携帯端末装置１００と相手装置２００との間で近接通信を行って決済処理を実行する場合を想定している。
【００８１】
上述した第２の実施形態と同様に、相手装置２００から携帯端末装置１００に対して、非接触通信部２０の決済機能に関するロック解除のＩＣコマンドを含むデータ書き込み要求などにより、電子マネーの要求を非接触通信部２０に送信する（Ｓ５０１）。ここでは、相手装置２００から１００円ずつの電子マネーの支払いを要求する。
【００８２】
携帯端末装置１００では、第２の実施形態と同様に決済機能の受付処理を実行し、表示部１５に電子マネー決済の確認画面を表示し、利用者からの入力を求める（Ｓ５０２）。このときの表示部１５の表示画面は例えば図１０（ａ）のようになる。この表示画面は、一度の操作で支払われる価値１００円と、現在の残額２０００円とを示し、電子マネーの支払いの確認を行うものである。
【００８３】
このとき、利用者が携帯端末装置１００を保持して叩く操作を行い、端末本体１０の振動検出部１１で叩く操作を検出すると（Ｓ５０３）、相手装置２００からの搬送波を検出しているので、利用者の確認が得られたものと認識し、第２の実施形態と同様に非接触通信部２０の決済機能のロックを解除する。そして、電子マネーの支払いを許可する応答を相手装置２００に送信する（Ｓ５０４）。相手装置２００では、携帯端末装置１００からの応答を受信すると、第２の実施形態と同様に携帯端末装置１００の非接触通信部２０に対して近接通信によるデータ通信を行い、電子マネーのバリューを一定額（１００円）減額することで、金額をチャージする（Ｓ５０５）。これにより、一度の叩く操作で１００円の電子マネーの支払いが実行される。
【００８４】
そして、上記Ｓ５０１〜Ｓ５０５の処理を繰り返す。２回目の操作のときには、表示部１５の表示画面は例えば図１０（ｂ）のようになり、残額が前回よりも１００円減った状態となる。このとき、利用者は毎回残額を確認しながら電子マネー支払いの指示を行うことができる。
【００８５】
このように本実施形態によれば、利用者が携帯端末装置を叩く操作を行うことでその都度確認しながら、あたかもコインを投入する場合のように、所定金額ずつ電子マネーの支払いを実行することができる。このため、利用者にとっては支払金額を容易に把握でき、表示画面の金額表示を見なくとも操作回数によって支払金額を認識することも可能である。また、一度で多額の決済が行われてしまうなど、意図せずに高額の支払いが実行されることを未然に防止することもできる。
【００８６】
以上のように、近接通信機能を備えた携帯端末装置に本発明を適用することにより、画面の表示を参照して選択操作をしたり特定のボタンを操作したりしなくても、極めて単純な叩く操作によって指示操作や確認操作を行い、予め定めた機能を実行することができる。このような叩く操作は、携帯端末装置の非接触通信部をリーダライタや他の端末等の相手装置に近づける操作の延長上で可能であり、面倒な操作が不要なため、操作性が良好である。また、利用者は直感的な操作によって、データ転送や電子マネー決済などの実行確認を行うことができる。このとき、非接触通信部は、相手装置からの搬送波を受信して起動したり、自装置から搬送波を送出して相手装置を起動させたりして、近接通信を実行可能である。
【００８７】
しかも、近接通信の相手装置が近傍に存在しないときには処理を実行しないので、利用者の意図に反して処理が実行されるのを防止することができ、電子マネー等の情報の流出や書換えに対して十分な安全性を確保することができる。したがって、利用者の意図に応じた機能の操作を容易に行うことができ、操作性を向上できる。
【００８８】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、非接触通信部により近接通信を利用した各種機能を実行する場合に、利用者の意図に応じた機能の操作を容易に行えるようにでき、操作性を向上させることが可能となる効果を有し、比較的近い距離に存在する他装置との間で非接触で通信するための近接通信機能を備える携帯端末装置等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る携帯端末装置の構成例を示すブロック図
【図２】第１の実施形態における携帯端末装置の動作例として、搬送波送信機能を持つ送信側の手順を示すフローチャート
【図３】第１の実施形態の携帯端末装置を用いた近接通信の動作例を示すシーケンス図
【図４】第１の実施形態における表示画面の例を示す図
【図５】第１の実施形態における携帯端末装置の動作例として、搬送波送信機能を持たない受信側の手順を示すフローチャート
【図６】第２の実施形態における携帯端末装置を用いた近接通信の動作例を示すシーケンス図
【図７】第２の実施形態における表示画面の例を示す図
【図８】第３の実施形態における携帯端末装置の動作例を示すフローチャート
【図９】第３の実施形態における携帯端末装置を用いた近接通信の動作例を示すシーケンス図
【図１０】第３の実施形態における表示画面の例を示す図
【符号の説明】
【００９１】
１０、１０Ａ、１０Ｂ  端末本体
１１  振動検出部
１２  振動時処理部
１３  データ記憶部
１４  データ解釈部
１５  表示部
１６  表示制御部
１７  制御部
１８  タイマ
１９  携帯端末インタフェース
２０、２０Ａ、２０Ｂ  非接触通信部
２１  データ格納部
２２  アクセス管理部
２３  バッファ
２４  搬送波送受信部
２５  機能停止処理部
２６  ＩＣカードインタフェース
２７  ＩＣカード制御部
１００、１００Ａ、１００Ｂ  携帯端末装置
２００  相手装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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