【事件の表示】
　特願２０１４−　２７９４６「積層体、積層体の製造方法、画像表示装置、画像表示装置の製造方法及び偏光板の光透過率改善方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　８月２４日出願公開、特開２０１５−１５２８３７、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続等の経緯
　特願２０１４−２７９４６号（以下「本件出願」という。）は、平成２６年２月１７日の出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
平成２９年１１月２８日付け：拒絶理由通知書
平成３０年　２月　５日提出：意見書及び手続補正書
平成３０年　７月３１日付け：拒絶理由通知書
平成３０年１０月　９日提出：意見書及び手続補正書
平成３１年　３月２９日付け：拒絶理由通知書
令和　元年　６月　３日提出：意見書及び手続補正書
令和　元年　９月３０日付け：拒絶理由通知書（最後）
令和　元年１２月　９日提出：意見書及び手続補正書
令和　元年１２月２６日付け：令和元年１２月９日にした補正の却下の決定
令和　元年１２月２６日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
令和　２年　４月　７日提出：審判請求書及び手続補正書
令和　２年１０月１６日付け：拒絶理由通知書
令和　２年１１月１０日提出：意見書及び手続補正書
第２　本件発明
　本件出願の請求項１〜７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明７」という。）は、令和２年１１月１０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるところ、本件発明１及び本件発明２は、それぞれ、以下のとおりのものである。
「　　【請求項１】
面内に複屈折率を有する光透過性基材と反射防止層とが積層された構成を有し、画像表示装置のバックライト光源と、該バックライト光源側の偏光子との間に配置され、バックライト光源側の偏光板の光透過率を向上させるために用いられる積層体を備える画像表示装置であって、
前記面内に複屈折率を有する光透過性基材の屈折率が大きい方向である遅相軸と、前記偏光子の透過軸とのなす角度が、０°±１５°となるように、前記面内に複屈折率を有する光透過性基材と前記偏光子とが配置されており、
前記面内に複屈折率を有する光透過性基材は、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０１以上であり、
前記バックライト光源側の偏光子に、偏光された光が入射されるものであり、
前記偏光された光の偏光軸と、前記面内に複屈折率を有する光透過性基材の屈折率が大きい方向である遅相軸と、前記偏光子の透過軸とのなす角度が、０°±１５°であり、
前記光透過性基材を構成する材料はポリエチレンナフタレートであり、
前記反射防止層は、低屈折率層であり、前記光透過性基材の前記バックライト光源側に配置されている
ことを特徴とする画像表示装置。」
「　　【請求項２】
面内に複屈折率を有する光透過性基材と反射防止層とが積層された構成を有し、画像表示装置のバックライト光源と、該バックライト光源側の偏光子との間に配置され、バックライト光源側の偏光板の光透過率を向上させるために用いられる積層体を備える画像表示装置であって、
前記面内に複屈折率を有する光透過性基材の屈折率が大きい方向である遅相軸と、前記偏光子の透過軸とのなす角度が、０°±１５°となるように、前記面内に複屈折率を有する光透過性基材と前記偏光子とが配置されており、
前記面内に複屈折率を有する光透過性基材は、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０１以上で、厚さが５〜３００μｍ（但し、７５μｍ以下である場合を除く）であり、
前記バックライト光源側の偏光子に、偏光された光が入射されるものであり、
前記偏光された光の偏光軸と、前記面内に複屈折率を有する光透過性基材の屈折率が大きい方向である遅相軸と、前記偏光子の透過軸とのなす角度が、０°±１５°であり、前記反射防止層は、低屈折率層であり、前記光透過性基材の前記バックライト光源側に配置されている
ことを特徴とする画像表示装置。」
　なお、本件発明３〜５は、本件発明１又は本件発明２に対してさらに他の発明特定事項を付加したものである。
　また、本件発明６は、本件発明１に対応する製造方法の発明であり、本件発明７は、本件発明１に対応する偏光板の光透過率改善方法の発明であり、いずれも本件発明１とカテゴリ表現上の差異となる発明である。
第３　引用文献の記載事項及び引用文献に記載された発明
１　引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用され、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である引用文献２０１１−５９４８８号公報（以下、同じく「引用文献１」という。）には、以下の記載事項がある。なお、当合議体が発明の認定等に用いた箇所に下線を付した。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、偏光板およびそれを用いた液晶表示装置に関する。
・・・（省略）・・・
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　そこで、本発明の目的は、ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとする偏光板であって、液晶表示装置に搭載した際の色ムラが少なく視認性に優れ、かつ薄型化を実現し、コストパフォーマンスや生産性にも優れる偏光板を提供することにある。また、本発明のもう一つの目的は、前記の偏光板を用いた視認性に優れる液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
　本発明者らは、上記色ムラ問題を解決するべく、鋭意研究を行なってきた。その結果、ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとする偏光板において、面内の遅相軸方向の屈折率をｎx、面内で遅相軸と直交する方向の屈折率をｎy、厚み方向の屈折率をｎzとしたときに、（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）で表されるＮｚ係数が２．０未満の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとして用いることで、液晶表示装置の色ムラを効果的に低減でき、高い視認性と薄型化、低コスト化との両立が実現できることを見出した。
【００１２】
　すなわち、本発明によれば、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムと、該偏光フィルムの片面に、第一の接着剤層を介して積層された延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと、を備え、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、面内の遅相軸方向の屈折率をｎx、面内で遅相軸と直交する方向の屈折率をｎy、厚み方向の屈折率をｎzとしたときに、（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）で表されるＮｚ係数が２．０未満であることを特徴とする偏光板が提供される。
【００１３】
　本発明の偏光板において、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、面内の位相差値が２００〜１２００ｎｍもしくは２０００〜７０００ｎｍの値であることが好ましい。
・・・（省略）・・・
【発明の効果】
【００２１】
　本発明によれば、Ｎｚ係数が２．０未満の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとして用いることで、液晶表示装置の表示時における色ムラが少なく優れた視認性を示し、かつ薄型化を実現し、コストパフォーマンスや生産性にも優れる偏光板を提供することができる。また、本発明によれば、前記の偏光板を用いた視認性に優れる液晶表示装置を提供することができる。」
（２）「【発明を実施するための形態】
【００２２】
　＜偏光板＞
　本発明の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムと、該偏光フィルムの片面に、第一の接着剤層を介して積層された延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと、を備えるものである。また、本発明の偏光板は、偏光フィルムにおける延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層されている面とは反対側の面に、第二の接着剤層を介して積層された保護フィルムまたは光学補償フィルムを備えていてもよい。以下、本発明の偏光板について具体的に説明する。
【００２３】
　（偏光フィルム）
　本発明に用いる偏光フィルムは、通常、公知の方法によってポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより、二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、およびホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造されるものである。
・・・（省略）・・・
【００３８】
　（延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム）
　本発明に用いる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとは、一種以上のポリエチレンテレフタレート系樹脂を溶融押出によって製膜し、横延伸してなる一層以上の一軸延伸フィルム、または、製膜後引き続いて縦延伸し、次いで横延伸してなる一層以上の二軸延伸フィルムである。ポリエチレンテレフタレートは、延伸により屈折率の異方性および、それらで規定される位相差値、Ｎｚ値、光軸を任意に制御することができ、本発明においては、必要な光学性能を効率よく付与できることから一軸延伸品が好ましく用いられる。
【００３９】
　ポリエチレンテレフタレート系樹脂とは、繰り返し単位の８０ｍｏｌ％以上がエチレンテレフタレートで構成される樹脂を意味し、他のジカルボン酸成分とジオール成分を含んでいてもよい。他のジカルボン酸成分としては、特に限定されるものでないが、たとえば、イソフタル酸、４，４’−ジカルボキシジフェニール、４，４’−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、アジピン酸、セバシン酸、および１，４−ジカルボキシシクロヘキサン等が挙げられる。
【００４０】
　他のジオール成分としては、特に限定されるものではないが、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、およびポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。
・・・（省略）・・・
【００７２】
　本発明の偏光板においては、かかる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとして、Ｎｚ係数が２．０未満であるものを用いる。このため、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、一軸延伸にて作製することが好ましい。このような光学性能の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを採用することで、かかる偏光板を搭載した液晶表示装置における色ムラを効果的に低減することが可能となる。Ｎｚ係数は、２．０未満であれば小さいほど色ムラ低減の効果を発揮し、好ましくは１．５以下、より好ましくは１．０以下である。Ｎｚ係数が２．０以上の場合は、かかる偏光板を搭載した液晶表示装置において強い色ムラが発生し、視認性に劣るものとなる。Ｎｚ係数が２．０以上４未満である場合、色ムラ低減効果を得ることができない。なお、Ｎｚ係数が４以上である場合であっても色ムラ低減効果を得ることができ、この場合、Ｎｚ係数の値が高いほど、色ムラ低減に有利である。
【００７３】
　また、本発明の偏光板における延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、膜厚をｄとしたときに、（ｎx−ｎy）×ｄで定義される面内位相差値Ｒ0が２００〜１２００ｎｍもしくは２０００〜７０００ｎｍのものが好適に採用できる。Ｒ0がかかる範囲外、すなわちＲ0が１２００を超え、２０００ｎｍ未満の範囲にある場合は、比較的目立つ色ムラが発生する傾向にある。したがって、より効果的に色ムラを低減する観点から、面内位相差値Ｒ0は、１２００ｎｍ以下もしくは２０００ｎｍ以上であることが好ましい。また、Ｒ0が２００ｎｍ未満と小さい場合は、安定的にＮｚ係数を２．０未満に制御することが困難であり、生産性やコストの面に問題を有する。一方で、Ｒ0が７０００ｎｍを超える場合は、Ｎｚ係数は低減させやすいものの、機械的強度に劣るフィルムとなる傾向にある。
【００７４】
　本発明の偏光板においては、偏光フィルムの透過軸に対する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸の軸ズレ角度は目的や生産上の制約等に応じて任意に選択することができる。たとえば、本発明の偏光板を、偏光性の強いバックライト光源を備える液晶表示装置のバックライト光源側（入射側）偏光板として適用する場合、延伸ポリエチレンテレフタレートの面内位相差に由来する正面方向からの干渉色の発現を防ぐため、偏光フィルムと延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの軸ズレ角度は小さい方が好ましい。好ましくは、偏光フィルムの透過軸に対する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレ角度は、０度以上１５度以下の範囲とすることが好ましい。かかる場合においても、Ｎｚ係数を２．０未満とすることが、色ムラの低減に効果的である。【００７５】
　偏光性の強いバックライト光源として、たとえば、バックライトユニット内に反射型偏光分離フィルムを備えるもの等が挙げられる。反射型偏光分離フィルムとは、バックライトの光を選択的に反射させ、再利用することで可視範囲の輝度を向上させる機能を有するフィルムである。反射型偏光分離フィルムに相当する市販品としては、米国の３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ〔日本では住友スリーエム（株）〕から販売されている「ＤＢＥＦ」（商品名）などがある。
【００７６】
　一方で、上記以外の場合には、偏光フィルムの透過軸に対する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレ角度が大きいものも好ましく用いることができる。中でも、２０度以上５０度以下のズレ角度であるものがより好ましい。偏光フィルムと延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの軸ズレ角度を上記の範囲とすることで、より効果的に液晶表示装置の色ムラを低減することができる。
・・・（省略）・・・
【００７９】
　本発明の偏光板に用いられる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みは、１５〜７５μｍの範囲内であることが好ましく、２０〜６０μｍの範囲内であることがより好ましい。延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みが１５μｍ未満である場合には、ハンドリングしにくい（取り扱い性に劣る）傾向にあり、また厚みが７５μｍを超える場合には、厚膜となるためコスト高となり、さらには、薄肉化のメリットが薄れる傾向にある。
・・・（省略）・・・
【０２１７】
　＜液晶表示装置＞
　以上のようにしてなる偏光板、すなわち、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム／第一の接着剤層／偏光フィルム／第二の接着剤層／［保護フィルムまたは光学補償フィルム］／粘着剤層／剥離フィルムとの層構造を有する偏光板は、粘着剤層から剥離フィルムを剥離して、液晶セルの片面または両面に貼合し、液晶パネルとすることができる。この液晶パネルは、液晶表示装置に適用することができる。」
（３）「【実施例】
【０２２３】
　以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【０２２４】
　以下の例において、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みは、メーカー呼称値で示した。面内位相差値Ｒ0およびＮｚ係数は、位相差フィルム・光学材料検査装置ＲＥＴＳ（大塚電子株式会社製）にて測定した。また、環状オレフィン系樹脂からなる光学補償フィルムの厚み、面内位相差値Ｒ0および厚み方向位相差値Ｒthはメーカー呼称値で示した。環状オレフィン系樹脂からなる光学補償フィルムのＲ0およびＲthは位相差フィルム・光学材料検査装置ＲＥＴＳ（大塚電子株式会社製）を用いて実測もしているが、ほぼ同様の値が得られている。
【０２２５】
　＜実施例１＞
　（ａ）偏光フィルムの作製
　
平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上で厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の純水に浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０２／２／１００の水溶液に３０℃で浸漬し
その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１２／５／１００の水溶液に５６．５℃で浸漬し
引き続き８℃の純水で洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された偏光フィルムを得
延伸は、主に、ヨウ素染色およびホウ酸処理の工程で行ない、トータル延伸倍率は５．３倍であ
【０２２６】
　（ｂ）粘着剤付き偏光板の作製
　
厚み３８μｍの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ｎｚ係数：１．０、Ｒ0：２１６０ｎｍ）の貼合面に、コロナ処理を施した後、脂環式エポキシ化合物を含有する無溶剤の活性エネルギー線硬化性接着剤組成物を、
厚さ２μｍで塗工し
また、厚み７３μｍの環状オレフィン系樹脂からなる光学補償フィルム（面内位相差値Ｒ0：６３ｎｍ、厚み方向位相差値Ｒth：２２５ｎｍ）の貼合面に、コロナ処理を施した後、上記と同じ接着剤組成物を同様の装置にて厚さ２μｍで塗工し
【０２２７】
　
次いで、直ちに
得られた偏光フィルムの片面に上記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを、もう一方の面に上記光学補償フィルムを、各々接着剤組成物の塗工面を介して貼合ロールによって貼合し
この際、偏光フィルムの透過軸と延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレは０度とし
その後、
両面の接着剤を硬化させ
さらに、得られた偏光板の光学補償フィルムの外面に、厚み２５μｍのアクリル系粘着剤の層（セパレートフィルム付き）を設け
【０２２８】
　（ｃ）液晶表示装置の作製
　ソニー（株）製の
垂直配向モードの液晶表示装置
（対角寸法４０インチ＝約１０２ｃｍ）の液晶パネルから光出射側偏光板を剥がし、その代わりに、市販の偏光板
を、オリジナルの偏光板と同じ軸方向で、その粘着剤層側にて貼り付け
また、光入射側偏光板も剥がし、その代わりに、上記
粘着剤層付き偏光板からセパレートフィルムを剥がしたものを、オリジナルの偏光板と同じ軸方向で、その粘着剤層を用いて貼り付けた
液晶表示装置
・・・（省略）・・・
【０２３４】
　各例につき、偏光板における延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの光学特性と試験結果を表１にまとめた。
【０２３５】
【表１】
 
                                               
【０２３６】
　表１に示されるように、偏光板における延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのＮｚ係数が２．０未満である実施例１〜５については、偏光板を搭載した液晶表示装置における色ムラが少なく、視認性に優れる効果が認められた。一方で、Ｎｚ係数が２．０以上である比較例１については、色ムラが強く、視認性に劣るものであった。
【０２３７】
　今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は前記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。」
２　引用発明
　引用文献１の上記１の記載に基づけば、引用文献１には、偏光フィルムを用いて粘着剤付き偏光板を作製し、さらに得られた粘着剤付き偏光板から作製した、実施例１の液晶表示装置として、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上で厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の純水に浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０２／２／１００の水溶液に３０℃で浸漬し、その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１２／５／１００の水溶液に５６．５℃で浸漬し、引き続き８℃の純水で洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された偏光フィルムを得、ここで、延伸は、主に、ヨウ素染色およびホウ酸処理の工程で行ない、トータル延伸倍率は５．３倍であり、
厚み３８μｍの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ｎｚ係数：１．０、Ｒ0：２１６０ｎｍ）の貼合面に、コロナ処理を施した後、脂環式エポキシ化合物を含有する無溶剤の活性エネルギー線硬化性接着剤組成物を、厚さ２μｍで塗工し、また、厚み７３μｍの環状オレフィン系樹脂からなる光学補償フィルム（面内位相差値Ｒ0：６３ｎｍ、厚み方向位相差値Ｒth：２２５ｎｍ）の貼合面に、コロナ処理を施した後、上記と同じ接着剤組成物を厚さ２μｍで塗工し、
次いで、直ちに得られた偏光フィルムの片面に上記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを、もう一方の面に上記光学補償フィルムを、各々接着剤組成物の塗工面を介して貼合ロールによって貼合し、この際、偏光フィルムの透過軸と延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレは０度とし、その後、両面の接着剤を硬化させ、さらに、得られた偏光板の光学補償フィルムの外面に、厚み２５μｍのアクリル系粘着剤の層（セパレートフィルム付き）を設け、
垂直配向モードの液晶表示装置（対角寸法４０インチ＝約１０２ｃｍ）の液晶パネルから光出射側偏光板を剥がし、その代わりに、市販の偏光板を、オリジナルの偏光板と同じ軸方向で、その粘着剤層側にて貼り付け、また、光入射側偏光板も剥がし、その代わりに、上記粘着剤層付き偏光板からセパレートフィルムを剥がしたものを、オリジナルの偏光板と同じ軸方向で、その粘着剤層を用いて貼り付けた、液晶表示装置。」
第４　対比・判断
１　本件発明１
（１）対比
　本件発明１と引用発明とを対比する。
　ア　光透過性基材
　引用発明の「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」が、光透過性であり、面内に複屈折率を有するものであることは、自明のことである。
　そうしてみると、引用発明の「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」は、本件発明１の「光透過性基材」に相当する。また、引用発明の「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」は、本件発明１の「光透過性基材」の「面内に複屈折率を有する」との要件を満たす。
　イ　バックライト光源、偏光子、画像表示装置
　引用発明は、「得られた偏光フィルムの片面に上記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを、もう一方の面に上記光学補償フィルムを、各々接着剤組成物の塗工面を介して貼合ロールによって貼合し」、「その後、両面の接着剤を硬化させ、さらに、得られた偏光板の光学補償フィルムの外面に、厚み２５μｍのアクリル系粘着剤の層（セパレートフィルム付き）を設け」、「垂直配向モードの液晶表示装置の液晶パネルから光出射側偏光板を剥がし、その代わりに、市販の偏光板を、オリジナルの偏光板と同じ軸方向で、その粘着剤層側にて貼り付け、また、光入射側偏光板も剥がし、その代わりに、上記粘着剤層付き偏光板からセパレートフィルムを剥がしたものを」、「その粘着剤層を用いて貼り付けた」ものである。
　一般に、液晶表示装置においてはバックライト光源が用いられるところ、引用発明においてもバックライト光源が用いられていることは、自明のことである（当合議体注：このことは、引用文献１の【０２２２】の「液晶表示装置を構成するバックライト」との記載からも明らかである。）。
　上記製法から理解される積層構造からみて、引用発明の「液晶表示装置」及び「偏光フィルム」は、それぞれ、本件発明１の「画像表示装置」及び「偏光子」に相当する。また、本件発明１の「画像表示装置」と引用発明の「液晶表示装置」とは、「面内に複屈折率を有する光透過性基材」「を備える」点で共通する。
　ウ　光透過性基材と偏光子との配置
　引用発明は、「偏光フィルムの透過軸と延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレは０度と」するものである。
　引用発明の「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」の「遅相軸」は、その文言どおり、本件発明１の「光透過性基材」の「遅相軸」に相当する。また、引用発明の「偏光フィルム」の「透過軸」は、その文言どおり、本件発明１の「偏光子」の「透過軸」に相当する。
　そうしてみると、引用発明の「液晶表示装置」は、本件発明１の「画像表示装置」における、「前記面内に複屈折率を有する光透過性基材の屈折率が大きい方向である遅相軸と、前記偏光子の透過軸とのなす角度が、０°±１５°となるように、前記面内に複屈折率を有する光透過性基材と前記偏光子とが配置されて」いるとの要件を満たす。
　エ　光透過性基材の複屈折率
　引用発明の「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」は、「厚み３８μｍ」であり、「Ｒ0：２１６０ｎｍ」である。
　ここで、「Ｒ0」は、面内位相差値を示す（当合議体注：このことは、引用発明の「光学補償フィルム（面内位相差値Ｒ0：６３ｎｍ」との記載からも明らかである。）。また、面内位相差値Ｒ0を厚みで除した値が、遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸（ｎｙ）との差になる。そこで、引用発明の「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」について「ｎｘ−ｎｙ」を計算すると、２１６０ｎｍ／３８μｍ＝０．０５６８となる。
　そうしてみると、引用発明の「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」は、本件発明１の「前記面内に複屈折率を有する光透過性基材」における、「屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０１以上であ」るとの要件を満たす。
（２）一致点及び相違点
　以上より、本件発明１と引用発明とは、
「面内に複屈折率を有する光透過性基材を備える画像表示装置であって、
前記面内に複屈折率を有する光透過性基材の屈折率が大きい方向である遅相軸と、前記偏光子の透過軸とのなす角度が、０°±１５°となるように、前記面内に複屈折率を有する光透過性基材と前記偏光子とが配置されており、
前記面内に複屈折率を有する光透過性基材は、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０１以上である画像表示装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　「画像表示装置」が、本件発明１は、「面内に複屈折率を有する光透過性基材と反射防止層とが積層された構成を有し、画像表示装置のバックライト光源と、該バックライト光源側の偏光子との間に配置され、バックライト光源側の偏光板の光透過率を向上させるために用いられる積層体を備える」とともに、「前記光透過性基材を構成する材料はポリエチレンナフタレートであり」、「前記反射防止層は、低屈折率層であり、前記光透過性基材の前記バックライト光源側に配置されている」のに対して、引用発明は、「積層体を備える」ものとはされておらず、また、本件発明１の「光透過性基材」に相当する物の材料は「ポリエチレンテレフタレート」であり、その余の構成も明らかではない点。
（相違点２）
　「画像表示装置」が、本件発明１は、「前記バックライト光源側の偏光子に、偏光された光が入射されるものであり」、「前記偏光された光の偏光軸と、前記面内に複屈折率を有する光透過性基材の屈折率が大きい方向である遅相軸と、前記偏光子の透過軸とのなす角度が、０°±１５°であ」るのに対して、引用発明は、「上記粘着剤層付き偏光板からセパレートフィルムを剥がしたもの」に、偏光された光が入射されるものであるか不明であり、その余の構成も明らかではない点。
（３）判断
　上記相違点１及び相違点２について検討する。
　まず、引用文献１には、「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」の材料としてポリエチレンナフタレートを用いることは、記載も示唆もない。むしろ、引用文献１の【００１０】には、発明が解決しようとする課題として、「本発明の目的は、ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとする偏光板であって、液晶表示装置に搭載した際の色ムラが少なく視認性に優れ、かつ薄型化を実現し、コストパフォーマンスや生産性にも優れる偏光板を提供することにある。」と記載されていて、引用発明は、ポリエチレンテレフタレートフィルムを具備することを前提とするものである。そうしてみると、引用文献２の［００１８］にポリエチレンナフタレートが記載されているように、光透過性基材としてポリエチレンナフタレートは周知技術であるといえども、ポリエチレンテレフタレートフィルムを具備する引用発明において、フィルムをポリエチレンナフタレートとする動機付けはない。また、一般に、「ポリエチレンナフタレート」は、「ポリエチレンテレフタレート」よりも「コストパフォーマンスや生産性に」劣るものであるから、引用発明の「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」の材料としてポリエチレンナフタレートを用いることには阻害要因があるといえる。
　次に、引用発明の「液晶表示装置」は、「対角寸法４０インチ＝約１０２ｃｍ」であるところ、このような、小型とはいえず、コストパフォーマンスが求められる「液晶表示装置」には、ＤＢＥＦ等の反射型偏光子は採用されない（相違点２に係る本件発明１の構成に到らない。）。
　さらに、引用文献１の【０２１８】には、視認側の偏光板において反射防止層を備えることが好ましいことが記載されているが、バックライト側の偏光板において反射防止層を備えることについては、記載も示唆もない。
　そして、本件発明１は、相違点１に係る本件発明１の積層体、及び相違点２に係る角度配置を採用することにより、本件明細書の【００３０】及び【００３２】に記載されているような、引用発明の構成からは予測することができない効果を奏するものと理解される。
　したがって、当業者であっても、引用発明に基づいて上記相違点１及び相違点２に係る本件発明１の構成とすることが、容易になし得たということはできない。
　なお、原査定の拒絶の理由に示された他の引用文献や、刊行物提出書（平成３０年１２月１４日、令和元年７月９日及び令和２年１０月２９日提出）で挙げられた文献にも、引用発明において相違点１及び相違点２に係る本件発明１の構成を採用することが容易であることを窺わせる記載はない。
（４）小括
　以上のとおりであるから、本件発明１は、当業者であっても、引用文献１〜４等に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたということができない。
２　本件発明２について
（１）対比、一致点及び相違点
　本件発明２と引用発明とを対比すると、本件発明２と引用発明とは、
「面内に複屈折率を有する光透過性基材を備える画像表示装置であって、
前記面内に複屈折率を有する光透過性基材の屈折率が大きい方向である遅相軸と、前記偏光子の透過軸とのなす角度が、０°±１５°となるように、前記面内に複屈折率を有する光透過性基材と前記偏光子とが配置されており、
前記面内に複屈折率を有する光透過性基材は、屈折率が大きい方向である遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向である進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０１以上である画像表示装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点３）
　「画像表示装置」が、本件発明２は、「面内に複屈折率を有する光透過性基材と反射防止層とが積層された構成を有し、画像表示装置のバックライト光源と、該バックライト光源側の偏光子との間に配置され、バックライト光源側の偏光板の光透過率を向上させるために用いられる積層体を備える」とともに、「前記反射防止層は、低屈折率層であり、前記光透過性基材の前記バックライト光源側に配置されている」のに対して、引用発明は、「積層体を備える」ものとはされておらずその余の構成も明らかではない点。
（相違点４）
　「光透過性基材」の「厚さ」が、本件発明２は、「５〜３００μｍ（但し、７５μｍ以下である場合を除く）であ」るのに対して、引用発明の「延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」の「厚み」は、「３８μｍ」である点。
（相違点５）
　「画像表示装置」が、本件発明２は、「前記バックライト光源側の偏光子に、偏光された光が入射されるものであり」、「前記偏光された光の偏光軸と、前記面内に複屈折率を有する光透過性基材の屈折率が大きい方向である遅相軸と、前記偏光子の透過軸とのなす角度が、０°±１５°であ」るのに対して、引用発明は、「上記粘着剤層付き偏光板からセパレートフィルムを剥がしたもの」に、偏光された光が入射されるものであるか不明であり、その余の構成も明らかではない点。
（２）判断
　上記相違点３〜相違点５について検討する。
　ア　上記相違点３及び相違点５について
　上記１（３）で示したのと同じ理由により、当業者であっても、引用発明に基づいて上記相違点３及び相違点５に係る本件発明２の構成とすることが、容易になし得たということはできない。
　イ　上記相違点４について
　引用文献１には、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの膜厚を５〜３００μｍ（但し、７５μｍ以下である場合を除く）とすることについて、記載も示唆もない。むしろ、引用文献１の【００７９】には、「本発明の偏光板に用いられる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みは、１５〜７５μｍの範囲内であることが好ましく、２０〜６０μｍの範囲内であることがより好ましい。延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みが１５μｍ未満である場合には、ハンドリングしにくい（取り扱い性に劣る）傾向にあり、また厚みが７５μｍを超える場合には、厚膜となるためコスト高となり、さらには、薄肉化のメリットが薄れる傾向にある。」と記載されていて、引用発明の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの膜厚は、７５μｍを越えるものを除外するものである。
　そうしてみると、当業者であっても、引用発明に基づいて上記相違点４に係る本件発明２の構成とすることが、容易になし得たということはできない。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件発明２は、当業者であっても、引用文献１〜４等に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたということができない。
３　本件発明３〜５について
　本件発明３〜５は、本件発明１又は本件発明２の構成を全て具備するものであるから、本件発明３〜５も、本件発明１又は本件発明２と同じ理由により、当業者であっても、引用文献１〜４等に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたということができない。
４　本件発明６について
　本件発明６は、本件発明１に対応する製造方法の発明であり、本件発明１の構成を全て具備するものであるから、本件発明６も、本件発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用文献１〜４等に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたということができない。
５　本件発明７について
　本件発明７は、本件発明１に対応する偏光板の透過率改善方法の発明であり、本件発明１の構成を全て具備するものであるから、本件発明７も、本件発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用文献１〜４等に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたということができない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
１　原査定の拒絶の概要
　原査定の拒絶の理由は、概略、理由１（新規性）本件出願の請求項１〜３、７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、理由２（進歩性）本件出願の請求項１〜７に係る発明は、本件出願前に日本国内又は外国において、下記の頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、本件出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１：特開２０１１−５９４８８号公報
引用文献２：国際公開第２０１４／０２４８５５号
引用文献３：特開２０１３−２３５２５９号公報
引用文献４：特開２０１０−５４９１３号公報
（当合議体注：引用文献１は主引例であり、引用文献２〜４は副引例又は周知技術を示す文献である。）
２　原査定についての判断
　上記第４で述べたように、本件発明１〜３、７は、引用文献１に記載された発明であるということができない。また、上記第４で述べたように、本件発明１〜７は、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１〜４に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたということができない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第６　当合議体が通知した拒絶の理由について
　令和２年１１月１０日に提出された手続補正書により補正されたので、当合議体が通知した拒絶の理由は解消された。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。