(57)【要約】  本発明の光拡散板３０は、バックライト装置１の有効面となる部分を含む矩形状の本体部３１と、本体部３１の外周部分に形成され、バックライト装置１の非有効面となる周縁部３２とを有する。本体部３１の対角線の長さが５００ｍｍ以上である。周縁部３２には、筐体２０に対する光拡散板３０の位置を調整するための矩形状の境界線３０Ｘが形成されている。筐体２０には、矩形状の境界線３０Ｘの一頂角部分の２辺Ａ，Ｂに合致させるための矢印２１Ｘ，２１Ｙが形成されている。
2007037250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状光源と、この線状光源を収納する筐体と、この筐体の出射面側に配置され、前記線状光源からの光を拡散放射する光拡散板とを備えるバックライト装置において用いられる前記光拡散板であって、
前記バックライト装置の有効面となる部分を含む矩形状の本体部と、この本体部の外周部分に形成され、前記バックライト装置の非有効面となる周縁部とを有し、
前記本体部の対角線の長さが５００ｍｍ以上であり、
前記周縁部には、前記筐体に対する当該光拡散板の位置を調整するための位置決め部が形成されている光拡散板。
【請求項２】
請求項１に記載の光拡散板において、
当該光拡散板は、前記本体部を形成するためのコアプレートと、前記コアプレートの外周端部に当接配置され、前記周縁部を形成するための側枠とを有する射出成形用金型を用いて形成され、
前記位置決め部は、前記コアプレートと前記側枠との当接部分に生じる段差により形成される矩形状の境界線である光拡散板。
【請求項３】
請求項２に記載の光拡散板において、
前記段差の高さが１μｍ以上である光拡散板。
【請求項４】
請求項１に記載の光拡散板において、
当該光拡散板は、前記本体部を形成するためのコアプレートと、前記コアプレートの外周端部に当接配置され、前記周縁部を形成するための側枠とを有する射出成形用金型を用いて形成され、
前記位置決め部は、前記コアプレートと前記側枠との隙間部分により突起状に形成された矩形状の境界線である光拡散板。
【請求項５】
請求項４に記載の光拡散板において、
前記境界線を構成する突起の幅が１μｍ以上である光拡散板。
【請求項６】
請求項４に記載の光拡散板において、
前記境界線を構成する突起の高さが１μｍ以上である光拡散板。
【請求項７】
請求項２に記載の光拡散板において、
前記筐体には、矩形状に形成された前記境界線の一頂角部分の２辺に合致させるための目印部が設けられている光拡散板。
【請求項８】
請求項１に記載の光拡散板において、
前記本体部には、前記線状光源の長手方向と略平行に延びる複数の線状プリズムを有するプリズム条列が形成されている光拡散板。
【請求項９】
請求項１に記載の光拡散板において、
前記本体部には、３個以上の面を有する凹構造または凸構造を繰り返し有するパターン部が形成され、
前記凹構造または凸構造の最大高さＲｚが１，０００μｍ以下である光拡散板。
【請求項１０】
請求項９に記載の光拡散板において、
前記凹構造または凸構造の形状が、角錐または角錐台状である光拡散板。
【請求項１１】
請求項９に記載の光拡散板において、
前記パターン部は、凸構造を繰り返し有し、前記凸構造は、複数の線状プリズムを有するプリズム条列において、前記線状プリズムの長手方向と交差する方向に沿って断面Ｖ字状に切り込まれたような形状で形成されてなる光拡散板。
【請求項１２】
請求項９に記載の光拡散板において、
前記パターン部は、凹構造を繰り返し有し、前記凹構造は、複数の線状プリズムを有するプリズム条列において、前記線状プリズムの長手方向と交差する方向に沿って断面Ｖ字状に切り込まれたような形状で形成された凸構造を有する部材を用いて転写してなる光拡散板。
【請求項１３】
請求項１に記載の光拡散板を備えるバックライト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光拡散板およびバックライト装置に関し、特に、筐体に対して、より一層正確に位置決め配置することができる光拡散板、およびこの光拡散板を備えるバックライト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶ディスプレイ用のバックライト装置としては、エッジライト型方式や、直下型方式が用いられている。例えば、一般的な直下型方式のバックライト装置は、並列に配置された複数の線状光源と、線状光源を収納する筐体と、筐体の出射面側に配置される光拡散板とを備えて構成され、筐体の底面内側には、線状光源からの光を反射する反射板が設けられている。このような直下型バックライト装置では、線状光源から出射された直射光、および反射板で反射した反射光を光拡散板で拡散照射させることにより、光拡散板が発光面として機能している（例えば、日本国特許出願出願公開２００４−１２７６８０号公報参照）。【０００３】
直下型バックライト装置において、筐体に光拡散板を設置する際には、一般的には、筐体の外周部分の内側面に凸部を形成し、光拡散板の外周部分に切欠部を形成して、凸部と切欠部とを合致させることにより、筐体に対する光拡散板の位置決めを行っている。
【発明の開示】
【０００４】
しかしながら、光拡散板は、線状光源からの熱や吸湿等により膨張することがあることから、凸部と切欠部との間に一定のクリアランスが設けられている。このため、光拡散板が若干の位置ずれを生じ得る。特に、光拡散板の寸法が大きくなると（例えば、対角線が５００ｍｍ以上の場合）、その位置ずれの程度がより顕著になる。また、光拡散板には、その表面に線状光源の長手方向に沿って延びる線状プリズムを有するプリズム条列が設けられたものが用いられる場合がある。このような光拡散板では、プリズム条列により所定方向へと光を拡散させるために、線状光源とプリズム条列との向きを正確に位置決めすることが求められる。以上のことから、光拡散板においては、筐体や線状光源に対して、光拡散板をより正確に位置決めできるものが求められている。
【０００５】
本発明の目的は、筐体に対して、より一層正確に位置決め配置することができる光拡散板、およびこの光拡散板を備えるバックライト装置を提供することである。
【０００６】
本発明は、線状光源と、この線状光源を収納する筐体と、この筐体の出射面側に配置され、前記線状光源からの光を拡散照射する光拡散板とを備えるバックライト装置において用いられる前記光拡散板であって、前記バックライト装置の有効面となる部分を含む矩形状の本体部と、この本体部の外周部分に形成され、前記バックライト装置の非有効面となる周縁部とを有し、前記本体部の対角線の長さが５００ｍｍ以上であり、前記周縁部には、前記筐体に対する当該光拡散板の位置を調整するための位置決め部が形成されている。
【０００７】
本発明によれば、周縁部に筐体に対する位置を調整するための位置決め部を形成したので、例えば、筐体の内側に位置決め部に対応する目印等を設けて、位置決め部と目印とを合致させることにより、従来のように凸部と切欠部を用いた外形で位置決めする場合に比べて、光拡散板をより一層正確に位置決め配置することができる。特に、光拡散板を構成する本体部の対角線の長さを５００ｍｍ以上としたので、位置決めの効果がより一層顕著になる。なお、対角線の長さが７００ｍｍ以上の場合には、位置決めの効果がさらに顕著となる。
【０００８】
また、光拡散板の成形後にその表面を検査するが、この際、例えば、表面にレーザー光を照射する非接触方式によって光拡散板を検査している。この検査では、光拡散板の表面位置を正確に認識する必要があるが、従来は、光拡散板内部の乱反射が原因で光拡散板の表面位置をうまく認識できない場合があった。しかしながら、本発明によれば、光拡散板の表面に位置決め部を設けることにより、この位置決め部を用いて光拡散板の表面位置を確実に認識できるため、より一層効率よく、かつ高精度に光拡散板を検査できる。
【０００９】
ここで、当該光拡散板は、前記本体部を形成するためのコアプレートと、前記コアプレートの外周端部に当接配置され、前記周縁部を形成するための側枠とを有する射出成形用金型を用いて形成され、前記位置決め部は、前記コアプレートと前記側枠との当接部分に生じる段差により形成される矩形状の境界線であることが好ましい。この際、前記段差の高さが１μｍ以上であることが好ましく、３μｍ以上であることがより好ましく、５μｍ以上であることがさらに好ましい。また、段差の高さは、他の光拡散板を傷つけ易くなる点で、得られる光拡散板の厚みの１／４以下であることが好ましい。
【００１０】
このような構成によれば、コアプレートと側枠との間に所定寸法の段差を設けるだけで簡単に位置決め部となる境界線を形成できる。また、位置決め部が矩形状に形成されるため、光拡散板の非有効面を簡単に把握できる。このため、例えば、光拡散板を両手や治具等で把持して品質等の検査をする場合には、境界線の位置を見ながら簡単に把持位置を把握できるから、有効面を傷つけることなく簡単に検査できる。さらに、位置決め部を目印として、光拡散板の有効面を簡単に把握できるため、光拡散板の検査範囲が明確化し、検査の効率化を図ることができる。
【００１１】
また、外形の異なる光拡散板を成形する場合には、外形の異なる周縁部に取り替えて成形できる。この際、コアプレートには共通したものが用いられるため、外形の異なる光拡散板を成形する場合であっても、光拡散板の表面には同寸法の位置決め部が設けられることになる。このため、例えば、位置決め部の寸法および位置に基づいて、検査装置の検査開始位置を設定しておくことにより、異なる外形ごとに設定を変更する場合に比べて、同条件で簡単に検査を行うことができる。
【００１２】
また、前記光拡散板において、当該光拡散板は、前記本体部を形成するためのコアプレートと、前記コアプレートの外周端部に当接配置され、前記周縁部を形成するための側枠とを有する射出成形用金型を用いて形成され、前記位置決め部は、前記コアプレートと前記側枠との隙間部分により突起状に形成された矩形状の境界線であることが好ましい。このような構成においても、前記段差の場合と同様の効果を奏することができる。
【００１３】
ここで、前記境界線を構成する突起の幅が１μｍ以上であることが好ましく、３μｍ以上であることがより好ましく、５μｍ以上であることがさらに好ましい。また、前記境界線を構成する突起の高さが１μｍ以上であることが好ましく、３μｍ以上であることがより好ましく、５μｍ以上であることがさらに好ましい。また、前記境界線を構成する突起の高さは、他の光拡散板を傷つけ易くなる点や、突起自体が破損し易くなる点で、得られる光拡散板の厚みの１／４以下であることが好ましい。
【００１４】
ここで、前記境界線を構成する突起の幅とは、突起の根元部分の幅のことである。また、突起の高さとは、根元部分からの最大高さのことである。
【００１５】
このような突起状の境界線を有する構成によれば、コアプレートと側枠との間に所定寸法の隙間部分を設けるだけで簡単に位置決め部となる突起状の境界線を形成できる。また、位置決め部が矩形状に形成されるため、光拡散板の非有効面を簡単に把握できる。このため、例えば、光拡散板を両手や治具等で把持して品質等の検査をする場合には、境界線の位置を見ながら簡単に把持位置を把握できるから、有効面を傷つけることなく簡単に検査できる。また、前述同様に、有効面の検査が容易となる。
【００１６】
また、前記筐体には、矩形状に形成された前記境界線の一頂角部分の２辺に合致させるための目印部が設けられていることが好ましい。ここで、目印部としては、頂角部分の各辺に対応する位置を示す矢印や直線等とすることができる。
【００１７】
このような構成によれば、境界線の一頂角部分の２辺と、各辺に対応する各目印部とを合致させるだけで、他の頂角部分等の位置決めを気にすることなく、光拡散板を正確に、かつ簡単に配置できる。また、本体部の対角線の寸法が５００ｍｍ以上と大きいため、拡散板を配置する際に、作業者に付着した塵埃等が本体部へ落下して付着するおそれがあるが、本構成によれば、本体部へ作業者が体を乗り出して、対角位置となる頂角部分の位置決めを気にする必要がないため、本体部への塵埃等の落下、付着を確実に防止できる。
【００１８】
以上の光拡散板において、前記本体部には、前記線状光源の長手方向と略平行に延びる複数の線状プリズムを有するプリズム条列が形成されていることが好ましい。このような構成によれば、プリズム条列と線状光源の向きをより正確に位置決めする必要があることから、位置決めを正確にできる本発明にとって好適である。また、位置決め部は、光拡散板の一方の面にのみ設けられるため、この位置決め部を目印にすることにより光拡散板の表裏面を確実に判定できる。このため、光拡散板の表面に前記プリズム条列を形成する場合であっても、表裏面を間違えることがなく所望の光拡散板を確実に成形できる。
【００１９】
以上の光拡散板において、前記本体部には、３個以上の面を有する凹構造または凸構造を繰り返し有するパターン部が形成され、前記凹構造または凸構造の最大高さＲｚが１，０００μｍ以下であってもよい。このような構成によれば、光拡散板の輝度均斉度を向上できる。なお、最大高さＲｚは、日本工業規格ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に準拠して求めることができる。
【００２０】
この際、前記凹構造または凸構造の形状が角錐または角錐台状であることが好ましい。このような構成によれば、凹構造または凸構造の形状が比較的単純であるため、パターン部の形成が容易である。
【００２１】
このような光拡散板において、前記パターン部は、凸構造を繰り返し有し、前記凸構造は、複数の線状プリズムを有するプリズム条列において、前記線状プリズムの長手方向と交差する方向に沿って断面Ｖ字状に切り込まれたような形状で形成されてなることとしてもよい。また、このような光拡散板において、前記パターン部は、凹構造を繰り返し有し、前記凹構造は、複数の線状プリズムを有するプリズム条列において、前記線状プリズムの長手方向と交差する方向に沿って断面Ｖ字状に切り込まれたような形状で形成された凸構造を有する部材を用いて転写してなることとしてもよい。
【００２２】
本発明は、以上の光拡散板を備えるバックライト装置である。本発明によれば、筐体に対して光拡散板がより一層正確に位置決め配置できるため、高輝度で、かつ輝度均斉度の高いバックライト装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１Ａ】本発明に係るバックライト装置の平面図である。
【図１Ｂ】本発明に係るバックライト装置の縦断面図である。
【図２】図１Ａ，図１Ｂに示すバックライト装置において、筐体に光拡散板を取り付ける様子を示す図である。
【図３Ａ】本発明に用いられる射出成形用金型の一部である固定型の平面図である。
【図３Ｂ】図３Ａに示す射出成形用金型の一部である固定型のＡ−Ａ断面図である。
【図３Ｃ】図３Ａに示す射出成形用金型の一部である固定型のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】本発明の変形例に係る光拡散板のパターン部の一部を示す斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る光拡散板を用いたバックライト装置について説明する。なお、本発明は、以下に示す実施形態により限定されるものではない。図１Ａは、本実施形態のバックライト装置を示す平面図であり、図１Ｂはバックライト装置の縦断面図である。図２は、図１Ａ、図１Ｂに示すバックライト装置において、筐体に光拡散板を取り付ける様子を示す図である。【００２５】
図１Ａ、図１Ｂ及び図２に示すように、バックライト装置１は、複数の線状光源１０と、これらの線状光源１０を収納する筐体２０と、筐体２０の出射面側に配置される光拡散板３０とを備えている。なお、図示を省略するが、筐体２０の底面の内側には、線状光源１０からの光を反射する反射板が設けられている。このようなバックライト装置１は、線状光源１０から出射された直射光および前記反射板で反射された反射光を光拡散板３０で拡散照射し、出射面側（図１Ａ中の紙面手前側、図１Ｂ中の左側）へ面状に発光する。【００２６】
線状光源１０は、冷陰極管、熱陰極管、線状に配列したＬＥＤ、ＬＥＤと導光体を組合せたもの等を用いることができ、この中でも、線状光源１０としての輝度均一性の点で冷陰極管を用いることが好ましい。なお、図１Ａ、図１Ｂ及び図２中では、４本の線状光源１０を記載しているが、その数は特に限定されない。【００２７】
図１Ａ、図１Ｂに示すように、筐体２０は、光拡散板３０を支持する支持部２１と、支持部２１の中央部分が入射面側（図１Ａ中の紙面奥側、図１Ｂ中の右側）へ膨出した膨出部２２とを備え、出射面側が開口した平面視略矩形状に形成されている。図２に示すように、支持部２１の左右の側面には、それぞれ中央側へ突出する凸部２１Ｌ，２１Ｒが形成されている。また、支持部２１における図２中の左下部分には、目印部としての矢印２１Ｘ，２１Ｙが形成されている。【００２８】
膨出部２２には、線状光源１０が配置されている。膨出部２２の開口部分２２Ａが、バックライト装置１の有効面に相当する。なお、有効面とは、バックライト装置１を表示装置に組み込んだ場合に、外部に露出する部分に対応する面のことである。また、後述する非有効面とは、有効面以外の部分のことである。【００２９】
光拡散板３０は、平面視矩形状に形成されている。光拡散板３０は、有効面に対応する部分を含む矩形状の本体部３１と、本体部３１の外周部分に形成され、非有効面となる周縁部３２とを備えている。なお、本体部３１には、有効面と非有効面とが含まれていることになる。本体部３１の対角線の長さは５００ｍｍ以上である。【００３０】
周縁部３２の左右側には、筐体２０の凸部２１Ｌ，２１Ｒにそれぞれ嵌合する切欠部３２Ｌ，３２Ｒが形成されている。また、本体部３１と周縁部３２との境界部分には、１μｍ以上の高さ寸法となる段差が形成されている。なお、この段差は、３μｍ以上であることが好ましく、５μｍ以上であることがさらに好ましい。この段差の境界を示す線が、位置決め部としての矩形状の境界線３０Ｘに相当する。【００３１】
ここで、光拡散板３０には、例えば、ガラスや、混合しにくい２種以上の樹脂の混合物、透明樹脂に光拡散剤を分散したもの等を用いることができる。この中でも、光拡散板３０には、軽量であること、成形が容易であることから樹脂が好ましく、全光線透過率とヘーズの調整が容易であることから、透明樹脂に光拡散剤を分散したものを用いることが好ましい。【００３２】
光拡散板３０に用いる透明樹脂としては、例えば、ポリエチレン、プロピレン-エチレン共重合体、ポリスチレン、芳香族ビニル系単量体と低級アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの共重合体、ポリエチレンテレフタレート、テレフタル酸-エチレングリコール-シクロヘキサンジメタノール共重合体、ポリカーボネート、アクリル樹脂、脂環式構造を有する樹脂などを挙げることができる。これらの中で、ポリカーボネート、ポリスチレン、芳香族ビニル系単量体を１０％以上含有する芳香族ビニル系単量体と低級アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの共重合体または脂環式構造を有する樹脂等の吸水率が０．２５％以下である樹脂が、吸湿による変形が少ないので、反りの少ない大型の光拡散板を得ることができる点で好ましい。脂環式構造を有する樹脂は、流動性が良好であり、大型の光拡散板を効率よく製造し得る点でさらに好ましい。脂環式構造を有する樹脂と光拡散剤を混合したコンパウンドは、光拡散板に必要な高透過性と高拡散性とを兼ね備え、色度が良好なので、好適に用いることができる。【００３３】
脂環式構造を有する樹脂の具体例としては、（１）ノルボルネン系単量体の開環重合体及びノルボルネン系単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環共重合体、並びにこれらの水素添加物、ノルボルネン系単量体の付加重合体及びノルボルネン系単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との付加共重合体などのノルボルネン系重合体；（２）単環の環状オレフィン系重合体及びその水素添加物；（３）環状共役ジエン系重合体及びその水素添加物；（４）ビニル脂環式炭化水素系単量体の重合体及びビニル脂環式炭化水素系単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との共重合体、並びにこれらの水素添加物、ビニル芳香族系単量体の重合体の二重結合部分（芳香環も含む）の水素添加物及びビニル芳香族単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との共重合体の二重結合部分（芳香環も含む）の水素添加物などのビニル脂環式炭化水素系重合体；などが挙げられる。これらの中でも、耐熱性、機械的強度等の観点から、ノルボルネン系重合体及びビニル脂環式炭化水素系重合体が好ましく、ノルボルネン系単量体の開環重合体水素添加物、ノルボルネン系単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環共重合体水素添加物、ビニル芳香族系単量体の重合体の二重結合部分（芳香環も含む）の水素添加物及び
ビニル芳香族単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との共重合体の二重結合部分（芳香環も含む）の水素添加物がさらに好ましい。【００３４】
次に、筐体２０に光拡散板３０を設置する手順について説明する。図２に示すように、まず、筐体２０の膨出部２２内に複数の線状光源１０を互いに略平行となるように配置する。次に、筐体２０の凸部２１Ｌ，２１Ｒと光拡散板３０の切欠部３２Ｌ，３２Ｒとを嵌合させた状態で、支持部２１の上に光拡散板３０を配置する。次に、図１Ａに示すように、境界線３０Ｘの図中左下側の頂角部分の２辺Ａ，Ｂが、対応する矢印２１Ｘ，２１Ｙにそれぞれ合致するように、光拡散板３０の位置を調整し、光拡散板３０の位置を固定する。このようにして光拡散板３０を設置する。【００３５】
次に、本発明に係る光拡散板３０を製造するための射出成形用金型について説明する。図３Ａ〜図３Ｃは、射出成形用金型の一部である固定型５０を説明するための図であり、図３Ａが固定型５０の平面図、図３ＢがそのＡ−Ａ断面図、図３CがそのB−B断面図である。図３Ａ〜図３Ｃに示すように、射出成形用金型は、固定型５０と、この固定型５０に対して移動可能な可動型（図示略）とを備えている。固定型５０は、光拡散板３０の本体部３１を形成するためのコアプレート５１と、コアプレート５１の外周端部に当接配置され、周縁部３２を形成するための上下左右４個の側枠５２と、これらの側枠５２を保持するサポートブロック５３とを備えている。【００３６】
コアプレート５１の表面と側枠５２の表面との間には、高さ寸法１μｍ以上の段差が形成されている。ここで、コアプレート５１の表面と側枠５２の表面とは、どちらを高く形成しても良いが、射出成形後の金型から製品の取り出しやすさを考慮すると側枠５２を高く形成することが好ましい。また、段差の高さ寸法を１μｍ以上としているが、３μｍ以上であることがより好ましく、５μｍ以上であることがさらに好ましい。また、段差の高さは、他の光拡散板を傷つけ易くなる点で、得られる光拡散板の厚みの１／４以下であることが好ましい。なお、コアプレート５１と側枠５２と前記可動型とにより形成されるキャビティ内に、溶融した前記樹脂を射出することにより、光拡散板３０が製造される。この際、光拡散板３０には、前記段差の端部に相当する箇所に境界線３０Ｘが形成される。【００３７】
以上のようなバックライト装置１によれば、周縁部３２に筐体２０に対する位置を調整するための境界線３０Ｘを形成するとともに、筐体２０に矢印２１Ｘ，２１Ｙを形成し、境界線３０Ｘの頂角部分の２辺Ａ，Ｂを、対応する矢印２１Ｘ，２１Ｙにそれぞれ合致させることにより、正確に光拡散板３０を位置決め配置できる。この際、光拡散板３０の本体部３１の対角線の長さを５００ｍｍ以上としたので、位置決めの効果がより一層顕著になる。【００３８】
また、境界線３０Ｘの頂角部分の２辺Ａ，Ｂを、対応する矢印２１Ｘ，２１Ｙに合致させるだけで、他の頂角部分等の位置決めを気にすることなく、光拡散板３０を簡単に配置できる。さらに、本体部の対角線の寸法が５００ｍｍ以上と大きいため、拡散板を配置する際に、作業者が身を乗り出して、この作業者に付着した塵埃等が本体部へ落下し付着するおそれがあるが、本構成によれば、対角位置となる頂角部分の位置決めを気にする必要がないため、本体部３１へ塵埃等が落下し付着することを確実に防止できる。【００３９】
また、コアプレート５１と側枠５２との間に所定寸法の段差を設けるだけで矩形状の境界線３０Ｘを簡単に形成できる。この境界線３０Ｘを視認することにより、光拡散板３０における非有効面の位置を、簡単で、かつ確実に把握できる。このため、光拡散板３０を両手で把持して品質等の検査をする場合でも、有効面を傷つけることなく簡単に検査できる。【００４０】
さらに、例えば、表面にレーザー光を照射する非接触方式によって光拡散板を検査する場合であっても、光拡散板の表面に設けられた位置決め部により、拡散板の表面位置を確実に認識できるため、より一層効率よく、かつ高精度に光拡散板を検査できる。【００４１】
なお、本発明は、前記実施形態には限定されない。前記実施形態において、光拡散板３０を平板状に形成したが、例えば、光拡散板の少なくともいずれか一方の面に、線状光源の長手方向と略平行に延びる複数の線状プリズムを有するプリズム条列が形成されていてもよい。この場合には、線状光源と線状プリズムの向き等の相対位置がより高精度に求められるため、本発明の構成が特に好適となる。なお、線状プリズムの断面形状は、例えば、三角形状や、台形状とすることができる。【００４２】
また、前記実施形態において、本体部３１には、特に何も形成しなかったが、例えば、本体部３１に、３個以上の面を有する凹構造または凸構造を繰り返し有するパターン部を形成し、この凹構造または凸構造の最大高さＲｚを１，０００μｍ以下としてもよい。このような構成によれば、前記凹構造または凸構造により、輝度を向上できる利点がある。３個以上の面を有する凹構造または凸構造は、例えば角錐や角錐台状とすることができ、その側面部分が３個以上ある構造のものである。この場合には、高輝度化を図ることができる光拡散板を簡単に製造できる利点がある。【００４３】
また、パターン部を構成する繰り返し単位を凸構造とし、この凸構造を、複数の線状プリズムを有するプリズム条列において、前記線状プリズムの長手方向と交差する方向に沿って断面Ｖ字状に切り込まれたような形状に形成してもよい。このようなパターン部としては、例えば図４に示すような形状とすることができる。図４は、複数の凸構造６１を繰り返し有するパターン部６０の一部を示す斜視図である。図４に示すように、パターン部６０は、図４中の略上下の方向に延びる、断面三角形状の複数の線状プリズムを、図４中の略左右の方向に沿って断面Ｖ字状に切り込むようにして形成され、これにより、複数の凸構造６１が繰り返し形成されている。【００４４】
また、パターン部を構成する繰り返し単位を凹構造とし、凹構造を、複数の線状プリズムを有するプリズム条列において、前記線状プリズムの長手方向と交差する方向に沿って断面Ｖ字状に切り込まれたような形状で形成された凸構造を有する部材を用いて転写して形成してもよい。【００４５】
前記実施形態において、コアプレート５１と側枠５２との段差により、位置決め部となる矩形状の境界線を形成したが、例えば、コアプレート５１と側枠５２との間に若干の隙間を設けておき、この隙間に樹脂を流しこむことにより形成された突起により、矩形状の境界線を構成してもよい。この際、境界線を構成する突起は、その幅が好ましくは１μｍ以上、より好ましくは３μｍ以上、さらに好ましくは５μｍ以上であり、また、その高さが好ましくは１μｍ以上、より好ましくは３μｍ以上、さらに好ましくは５μｍ以上である。このような構成においても、前記実施形態における段差の場合と同様の効果を奏することができる。また、境界線を構成する突起の高さは、他の光拡散板を傷つけ易くなる点や、突起自体が破損し易くなる点で、得られる光拡散板の厚みの１／４以下であることが好ましい。【００４６】
ところで、前記実施形態において、コアプレート５１および側枠５２では、形成される光拡散板５０の表面を平滑にするために、コアプレート５１の表面（光拡散板の表面となる面）と、側枠５２の表面（光拡散板の表面となる面）の研磨を行っている。このため、コアプレート５１の表面の研磨方向と、側枠５２の表面の研磨方向とを、互いに異なる方向とすることにより、光拡散板５０における、コアプレート５１に対応する部分と側枠５２に対応する部分との間に矩形状の境界線を形成し、この境界線を位置決め用の矩形状の境界線とすることもできる。この際、コアプレート５１の研磨方向と、側枠５２の研磨方向のなす角度は、ほぼ９０°であることが好ましい。【００４７】
また、前記実施形態において、目印部として、２つの矢印２１Ｘ，２１Ｙを形成したが、この形態には限定されず、２つの直線等を用いてもよい。【００４８】
本発明によれば、周縁部に筐体に対する位置を調整するための位置決め部を形成したので、例えば、筐体の内側に位置決め部に対応する目印等を設けて、位置決め部と目印とを合致させることにより、正確に位置決め配置することができるという効果がある。特に、光拡散板を構成する本体部の対角線の長さを５００ｍｍ以上としたので、位置決めの効果がより一層顕著である。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明する。なお、本発明は、下記実施例には限定されない。
＜実施例１＞
図３Ａ〜図３Ｃにおいて、コアプレート５１を縦４２０ｍｍ×横７１０ｍｍの寸法とし、上下の位置に配置される側枠５２の寸法を縦５ｍｍ×横７１０ｍｍとし、左右の位置に配置される側枠５２の寸法を縦４３０ｍｍ×横５ｍｍとした固定型を用いて、厚み２ｍｍの３２インチ光拡散板を成形した。得られた光拡散板のコアプレートと側枠の境界線に該当する部分の段差は９μｍであった。成形された光拡散板を用いて直下型バックライト装置を組み立てた。前記境界線は、バックライトの非有効面内に存在するため、輝度むらが生じていなかった。また、境界線を目印として検査することにより、従来に比べて効率よく検査でき、組み立ても容易であった。【００５０】
＜実施例２＞
図３Ａ〜図３Ｃにおいて、コアプレート５１を縦５９４ｍｍ×横１０１４ｍｍの寸法とし、上下の位置に配置される側枠５２の寸法を縦３ｍｍ×１０１４ｍｍとし、左右の位置に配置される側枠５２の寸法を縦６００ｍｍ×横３ｍｍとした固定型を用いて、厚み２ｍｍの４５インチ光拡散板を成形した。得られた光拡散板のコアプレートと側枠の境界線に該当する部分の段差は１２μｍであった。成形された光拡散板を用いて直下型バックライト装置を組み立てた。前記境界線は、バックライトの非有効面内に存在するため、輝度むらは生じていなかった。また、境界線を目印として検査することにより、従来に比べて効率よく検査でき、組み立ても容易であった。【００５１】
＜実施例３＞
図３Ａ〜図３Ｃにおいて、コアプレート５１を縦４２０ｍｍ×横７１０ｍｍの寸法とし、上下の位置に配置される側枠５２の寸法を縦５ｍｍ×横７１０ｍｍとし、左右の位置に配置される側枠５２の寸法を縦４３０ｍｍ×横５ｍｍとした固定型とし、コアプレートと４個の側枠すべての間に２０μｍの隙間が生じるようにスペーサーを設置した金型を用い、厚み２ｍｍの３２インチ光拡散板を成形した。得られた光拡散板のコアプレートと側枠の境界線に該当する部分には、幅２０μｍ、高さ１５μｍの突起状で矩形の境界線が形成されていた。成形された光拡散板を用いて直下型バックライト装置を組み立てた。前記境界線は、バックライトの非有効面内に存在するため、輝度むらが生じていなかった。また、境界線を目印として検査することにより、従来に比べて効率よく検査でき、組み立ても容易であった。【００５２】
なお、本開示は、２００５年９月２８日に提出された日本国特許出願２００５−２８２８２３号、２００６年１月１２日に提出された日本国特許出願２００６−５２８９号に含まれた主題に関連し、その開示のすべては、ここに参照事項として明白に組み込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上のように、この発明の光拡散板およびバックライト装置は、液晶ディスプレイ用のバックライト装置に用いるのに適している。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【国際調査報告】
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