【事件の表示】
　特願２０１８−５５９８８３「マルチファンクションセンシングシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１１月１６日国際公開、ＷＯ２０１７／１９６２７９、令和　１年　９月１２日国内公表、特表２０１９−５２６０８９、請求項の数（５１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１７年（平成２９年）４月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１６年５月１３日　トルコ）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和　元年　５月２９日付け：拒絶理由通知書
　令和　元年　９月　３日　　：意見書の提出
　令和　元年１０月　７日付け：拒絶査定
　令和　２年　２月１２日　　：拒絶査定不服審判の請求
　令和　３年　２月１６日付け：拒絶理由（当審拒絶理由）通知書
　令和　３年　５月１４日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（令和元年１０月７日付け拒絶査定）の概要は、次のとおりである。
　この出願の請求項１〜４，６〜１２，２３〜２９，３１〜３７，４８〜５１に係る発明は、以下の引用文献１，２に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、請求項５，１９，２０，３０，４４，４５に係る発明は、以下の引用文献１〜３に記載された発明に基いて、請求項１３〜１８，３８〜４３に係る発明は、以下の引用文献１，３，４に記載された発明に基いて、請求項２１，４６に係る発明は、以下の引用文献１〜４に記載された発明に基いて、請求項２２，４７に係る発明は、以下の引用文献１〜６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１：特表２０１５−５１５６２１号公報
　引用文献２：特開２００８−８７４６号公報
　引用文献３：特表２０１１−５２５２８４号公報
　引用文献４：特開２００３−５１２９号公報
　引用文献５：特開２０００−３３８２６４号公報
　引用文献６：特開平６−９９１１１号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審が令和３年２月１６日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである。
　この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　１　請求項１の記載について、以下の点が不明である。
　「一端が画像センサ（７）の少なくとも１つの画素とペアをなして他端が弾性レイヤ（１）に向くように配置された複数の光ファイバーケーブルを有し、弾性レイヤ（１）から受け取ったまたは周囲環境から受け取った像を画像センサ（７）に伝える少なくとも第２の光ファイバー束」と記載されているが、請求項１には、「上面（２）が遮光性である」ことも記載されているところ、「上面（２）が遮光性である」場合、「第２の光ファイバー束」は、「周囲環境から受け取った像を画像センサ（７）に伝える」ことは不可能であるといえる。
　そうすると、「他端が弾性レイヤ（１）に向くように配置された」「第２の光ファイバー束」が、「周囲環境から受け取った像を画像センサ（７）に伝える」ことが、技術的にどのようなことを意味するのか不明である。
　上記の記載に加え、請求項１には「画像センサ（７）によって捕捉された像を画像処理技術を用いて解析し、周囲環境についての少なくとも１つのデータを検出する」とも記載されているが、「第２の光ファイバー束」が「周囲環境から受け取った像を画像センサ（７）に伝える」ことは不可能であるとすると、「周囲環境についての少なくとも１つのデータを検出する」とは、技術的にどのようなことを意味するのか不明である。
　また、「弾性レイヤ（１）が、周囲環境に対向する少なくとも１つの上面（２）と、第１の光ファイバー束（６ａ）と第２の光ファイバー束（６ｂ）とが接続される少なくとも１つの下面（３）を有し」と記載されているが、この記載には、「弾性レイヤ（１）」が有する「上面（２）」及び「下面（３）」のそれぞれについて、複数である場合が含まれるものと解される。
　しかしながら、「弾性レイヤ（１）」が複数の「上面（２）」や複数の「下面（３）」を有することが、「弾性レイヤ（１）」において、どのような状態で複数の面が構成されていることを意味するのか、不明であり、また、「第１の光ファイバー束（６ａ）」及び「第２の光ファイバー束（６ｂ）」が、それぞれ、複数の「下面（３）」に対してどのように「接続される」ことを意味するのか、不明である。
　２　請求項２７の記載について、以下の点が不明である。
　「弾性レイヤ（１）が、周囲環境に対向する少なくとも１つの上面（２）と、第１の光ファイバー束（６ａ）と第２の光ファイバー束（６ｂ）とが接続される少なくとも１つの下面（３）を有し」と記載されているが、請求項１と同様の点が不明である。
　「弾性レイヤ（１）に印加された力および圧力が、上側レイヤ（２）の下側レイヤ（３）への接近の程度、へこんだ領域の面積、および弾性レイヤ（１）の弾性率に基づいて算出される」と記載されているが、「上側レイヤ（２）」、「下側レイヤ（３）」とは、それぞれ、何におけるどの範囲の部分を指しているのか不明であり、請求項２７に別途記載されており括弧書きの番号が一致する、「上面（２）」、「下面（３）」との関係も不明である。
第４　本願発明
　本願請求項１〜５１に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明５１」という。）は、令和３年５月１４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５１に記載された事項により特定される発明であり、それらのうちの本願発明１，２７は、以下のとおりの発明である（下線は補正箇所を示す。）。
　「【請求項１】
　少なくとも１つの弾性レイヤ（１）と、
　弾性レイヤ（１）の下に配置され、少なくとも１つの像（Ｐ）を生成する少なくとも１つの画像源（５）と、
　弾性レイヤ（１）の下に配置された少なくとも１つの画像センサ（７）と、
　一端が画像源（５）の少なくとも１つの画素とペアをなして他端が弾性レイヤ（１）に向くように配置された複数の光ファイバーケーブルを有し、画像源（５）で生成された像（Ｐ）を弾性レイヤ（１）に伝える少なくとも第１の光ファイバー束（６ａ）と、
　一端が画像センサ（７）の少なくとも１つの画素とペアをなして他端が弾性レイヤ（１）に向くように配置された複数の光ファイバーケーブルを有し、弾性レイヤ（１）から受け取っ
た像
　画像源（５）によって生成される像（Ｐ）を制御し、画像センサ（７）によって捕捉された像を画像処理技術を用いて解析し、周囲環境についての少なくとも１つのデータを検出する少なくとも１つの制御ユニットと、
　画像源（５）と制御ユニットとの間におけるデータ通信用の少なくとも第１のデータリンク（８）と、
　画像センサ（７）と制御ユニットとの間におけるデータ通信用の少なくとも第２のデータリンク（９）と、を有し、
　弾性レイヤ（１）が、周囲環境に対向す
る１
る１
　上面（２）が遮光性であ
り、
　周囲環境についての少なくとも１つのデータを検出することは、画像源（５）により
上面（２）に発生したパターンの変形に基づくものであ
　「【請求項２７】
　少なくとも１つの弾性レイヤ（１）と、
　弾性レイヤ（１）の下に配置され、少なくとも１つの像（Ｐ）を生成する少なくとも１つの画像源（５）と、
　弾性レイヤ（１）の下に配置された少なくとも１つの画像センサ（７）と、
　一端が画像源（５）の少なくとも１つの画素とペアをなして他端が弾性レイヤ（１）に向くように配置された複数の光ファイバーケーブルを有し、画像源（５）で生成された像（Ｐ）を弾性レイヤ（１）に伝える少なくとも第１の光ファイバー束（６ａ）と、
　一端が画像センサ（７）の少なくとも１つの画素とペアをなして他端が弾性レイヤ（１）に向くように配置された複数の光ファイバーケーブルを有し、弾性レイヤ（１）から受け取ったまたは周囲環境から受け取った像を画像センサ（７）に伝える少なくとも第２の光ファイバー束（６ｂ）と、
　画像源（５）によって生成される像（Ｐ）を制御し、画像センサ（７）によって捕捉された像を画像処理技術を用いて解析し、周囲環境についての少なくとも１つのデータを検出する少なくとも１つの制御ユニットと、
　画像源（５）と制御ユニットとの間におけるデータ通信用の少なくとも第１のデータリンク（８）と、
　画像センサ（７）と制御ユニットとの間におけるデータ通信用の少なくとも第２のデータリンク（９）と、を有し、
　弾性レイヤ（１）が、周囲環境に対向す
る１
る１
　上面（２）が透明であり、
　制御ユニットが、弾性レイヤ（１）に載置された物体の下面（３）への接近の程度を決定し、
　弾性レイヤ（１）に印加された力および圧力が、
上面
下面
　また、本願発明２〜２６、本願発明２８〜５１は、それぞれ本願発明１、本願発明２７を減縮した発明である。
第５　当審拒絶理由について
　令和３年５月１４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲では、請求項１の記載において、「像」を「周囲環境から受け取」る旨の記載が削除され、「上面（２）」及び「下面（３）」について「少なくとも」との記載が削除され、末尾に、「周囲環境についての少なくとも１つのデータを検出することは、画像源（５）により上面（２）に発生したパターンの変形に基づくものである」旨の記載が追加された。
　また、同じく請求項２７の記載において、「上面（２）」及び「下面（３）」について「少なくとも」との記載が削除され、「上側レイヤ（２）」、「下側レイヤ（３）」が、それぞれ「上面（２）」、「下面（３）」に変更された。
　以上のことから、当審拒絶理由は解消した。
第６　引用文献の記載、引用発明等
　１　引用文献１（特表２０１５−５１５６２１号公報）
（１）原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審による。以下同様。）。
　「【００１０】
　オプトカプラは、エンコーダ回路や他の種類の電気的回路において電気的絶縁を形成するために使用されることの多いコンポーネントの１つである。オプトカプラは、通常又は赤外線の光源１と、光レセプタ２とを備える（図１）。オプトカプラには様々な種類がある。例えば、真又は偽の出力を意味する１/０タイプや、反射光の強度に比例した出力を行う別のタイプなどもある。後者のタイプのオプトカプラは、本発明で使用される。光源１によって照射されるビーム／レイ状の光３は障害物５で反射され、レセプタ２に達する。障害物とレセプタの間の距離４に応じて、それぞれ電圧が生じる。これより、電圧の変化を測定することで、距離４を測定することが可能となる。個々の光源とセンサのそれぞれの直径は数ミリメートルあるため、複数のオプトカプラを使用する場合、従来の設計では多くのスペースが必要になる。本発明の第１の目的は、オプトカプラを移動させる（move away）ことにより、少ない面積で多くのレセプタを配置できるようにすることである。直径が１０マイクロメートルより小さい赤外線伝導性の光ファイバケーブル７は、光源１からの光を伝達する一方で、同じ特徴を持つ同等の光ファイバケーブル８は、反射光３をレセプタ２へ伝達する（図２）。光ファイバケーブルは、互いに平行に使用される場合でもノイズや摂動の効果がなく、また、ケーブルが屈曲又は捩れている場合でも効率的な光伝導性を有するといった特徴があるため、移動中の／移動可能なフィールドでの使用が容易である。現在の技術では、標準的な赤外線伝導性の光ファイバケーブルは、９マイクロメートルの直径を有する。計算によれば（円と円の間の損失領域の影響を考慮しても）１平方センチメートルあたり１．５７２．３２７個の光ファイバケーブルを配置することができる。光センサ／レセプタのそれぞれ１つあたりに１つの光源が必要である。図６の配列デザインにおいては、センサに光を伝達する光ファイバケーブル８のそれぞれは、光源からの光を届ける３つの光ファイバケーブル７に接する。これより、光を伝達する光ファイバケーブル７の数は、その他のケーブル８の数の４分の１である。互いに隣接している円の面積の損失と、光を伝達する光ファイバケーブル７の損失を考慮した場合、１平方センチメートル当たり約１．０００．０００個のレセプタが存在することになる。言い換えれば、変位を測定する点／ピクセルが１．０００．０００個存在することになる。
【００１１】
　
必ずしも全てのレセプタ１が対応する光源１１を必要とするわけではないが、測定点のそれぞれにおいて対応するレセプタ２が必要である。光ファイバケーブル７、８が受光エリアにおける寸法の問題を解決するにもかかわらず、システム全体の寸法が巨大であるという問題が生じる。
上述の問題を克服するために、
ＣＭＯＳ又はＣＣＤのセンサが利用される。このような種類のセンサ９
数百万個の感知ピクセル１０を含む
センサ９の各ピクセル１０を、対応する光ファイバケーブル８とペアリングさせることにより、画像処理技術によって座標と変位のレベルを正確に検出可能な単一のフォトフレーム上において、全ての光ビームをプロセッサに伝送する
対象物を高い解像度および感度により検知できる
システム
弾性材料１２は層５により覆われている。層５は人間の皮膚を刺激し、周囲の環境を分離し、光の反射（図５）を保証する。したがって、図７に示すような貫入が生じると、弾性材１２の厚みはこれらのポイント１４で減少するため、その領域における反射光の強度は増加する（１７）。その領域における対応するそれぞれの感覚ピクセル１０は、光の強度を検出して、任意の画像処理技術を用いて貫入のレベルを取得する。貫入のレベルと材料１２の弾性係数から、付与された力が算出される。トリガ済みのピクセルの数が計算された後、変形の面積が計算され、変形領域に加えられた力をその面積で割ることにより、圧力の値が得られる。
　「【図２】
」
　「【図５】
」
　上記（１）から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、段落【００１１】の「弾性材１２」は「弾性材料１２」の誤記と認められるので、その点を考慮している。
　「必ずしも全てのレセプタ１が対応する光源１１を必要とするわけではないが、測定点のそれぞれにおいて対応するレセプタ２が必要であり、光ファイバケーブル７、８が受光エリアにおける寸法の問題を解決するにもかかわらず、システム全体の寸法が巨大であるという問題が生じ、この問題を克服するために、ＣＭＯＳ又はＣＣＤのセンサが利用され、このような種類のセンサ９は数百万個の感知ピクセル１０を含み、センサ９の各ピクセル１０を、対応する光ファイバケーブル８とペアリングさせることにより、画像処理技術によって座標と変位のレベルを正確に検出可能な単一のフォトフレーム上において、全ての光ビームをプロセッサに伝送し、対象物を高い解像度および感度により検知できるシステムであって、
　弾性材料１２は層５により覆われており、層５は光の反射を保証し、したがって、貫入が生じると、弾性材料１２の厚みはこれらのポイント１４で減少するため、その領域における反射光の強度は増加し、その領域における対応するそれぞれの感覚ピクセル１０は、光の強度を検出して、任意の画像処理技術を用いて貫入のレベルを取得し、貫入のレベルと材料１２の弾性係数から、付与された力が算出され、トリガ済みのピクセルの数が計算された後、変形の面積が計算され、変形領域に加えられた力をその面積で割ることにより、圧力の値が得られる、システム。」
　２　引用文献２（特開２００８−８７４６号公報）
（１）原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
　「【００２７】
［Ａ］本発明の構成
図１に本発明の触覚センサの一つの実施形態を示す。本発明に係る
触覚センサは、透明弾性体１、実像としての画像パターン２、カメラ３から成る。センサ面となる透明弾性体の表面と空気との間の界面の屈折率分布に基づいて、透明弾性体の表面が柔軟な反射面（鏡面）４を構成する。柔軟な反射面４に対象物５が接触して変形を与えることで、反射面４が歪む。反射面４に映る像をカメラ３から観測することにより反射面４の変形を計測する。
【００２８】
触覚センサの構成をより具体的に説明する。図１では、触覚センサの本体は、透明弾性体１から構成されており、
透明弾性体１は、第１面１０、第２面１１、第３面１２の３つの面を備えたプリズムを形成している。
第２面１１を通して透明弾性体１に入射される入射光は、反射面４を形成する第１面１０で全反射されて、反射光として、第３面１２から出射するように構成されている。第２面１１に近接して画像パターン２が配設されている。
第３面１２に対向してカメラ３が配設されている
　「【００５３】
［Ｅ?６］動的パターンによるフィードバック計測
画像パターンは
動的な可変の画像パターンでもよい。
画像パターンを液晶ディスプレイ
を用いて生成する
　「【図１】
」
（２）上記（１）から、引用文献２には、次の事項（以下、「引用文献２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
　「透明弾性体１、実像としての画像パターン２、カメラ３から成る触覚センサであって、
　センサ面となる透明弾性体の表面と空気との間の界面の屈折率分布に基づいて、透明弾性体の表面が柔軟な反射面（鏡面）４を構成し、柔軟な反射面４に対象物５が接触して変形を与えることで、反射面４が歪み、反射面４に映る像をカメラ３から観測することにより反射面４の変形を計測し、
　透明弾性体１は、第１面１０、第２面１１、第３面１２の３つの面を備えたプリズムを形成しており、
　第２面１１を通して透明弾性体１に入射される入射光は、反射面４を形成する第１面１０で全反射されて、反射光として、第３面１２から出射するように構成され、第２面１１に近接して画像パターン２が配設されており、第３面１２に対向してカメラ３が配設されており、
　画像パターンは、動的な可変の画像パターンでもよく、画像パターンを液晶ディスプレイを用いて生成する、触覚センサ。」
第７　対比・判断
　１　本願発明１について
（１）対比
　ア　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
（ア）引用発明の「システム」は「センサ９」を含むシステムであるから、後述する相違点を除き、引用発明と本願発明の「センシングシステム（Ｓ）」とは、「センシングシステム」である点で共通している。
（イ）引用発明の「少なくとも１つの弾性レイヤ」と「弾性材料１２」とは、「１つの弾性レイヤ」である点で一致している。
（ウ）引用発明は図５に対応しており、同図の上下を逆に見た場合、引用発明の「光源１１」は「弾性材料１２」の「下に配置され」ているといえる。
　一方、画像は光であるから、本願発明１の「画像源（５）」は光の発生源である。
　したがって、引用発明の「光源１１」と、本願発明１の
　「弾性レイヤ（１）の下に配置され、
少なくとも１つの像（Ｐ）を生成する
画像
とは、上記（ア）も踏まえると、
　「弾性レイヤの下に配置された、光源」
である点で共通している。
（エ）引用発明の「センサ９」は「各ピクセル１０」から構成されるものであるから、複数であり、「ＣＭＯＳ又はＣＣＤのセンサが利用され」るから、本願発明１の「少なくとも１つの画像センサ（７）」と、「複数の画像センサ」である点で一致している。
　また、引用発明の「センサ９」は、上記（ウ）の「光源１１」と同様に、「弾性材料１２」の「下に配置され」ているといえる。
（オ）上記（イ）〜（エ）から、引用発明と本願発明１とは、
　「１つの弾性レイヤと、
　弾性レイヤの下に配置された、光源と、
　弾性レイヤの下に配置された複数の画像センサと、」
を有する点で共通している。
（カ）図５において、一端が「光ファイバケーブル７」き、他端が「弾性材料１２」に向いているものとして示されている、引用発明の「光ファイバケーブル７」は、「光源１１」と「ペア」をなしているといえる。
　また、引用発明の「弾性材料１２は層５により覆われており、層５は光の反射を保証」するとの構成は、「光ファイバケーブル７」が「光源１１」からの光を「弾性材料１２」に伝えることで、「弾性材料１２」を覆う「層５」における「光の反射」が発生するというものであることが明らかである。
　また、ここで、「光ファイバケーブル７」と、本願発明１の「第１の光ファイバー
束
　したがって、上記（イ）、（ウ）も踏まえると、本願発明１の
　「一端が
画像源（５）の少なくとも１つの画素と
た複数の光ファイバーケーブルを有し
画像源（５）
像（Ｐ）
束
との構成に関して、引用発明と本願発明１とは、
　「一端が光源とペアをなして他端が弾性レイヤに向くように配置され、光源で生成された光を弾性レイヤに伝える少なくとも第１の光ファイバー」
を有する点で共通している。
（キ）引用発明は、
　「センサ９は数百万個の感知ピクセル１０を含み、センサ９の各ピクセル１０を、対応する光ファイバケーブル８とペアリングさせることにより、画像処理技術によって座標と変位のレベルを正確に検出可能な単一のフォトフレーム上において、全ての光ビームをプロセッサに伝送し、対象物を高い解像度および感度により検知できる」
との構成及び
　「弾性材料１２は層５により覆われており、層５は光の反射を保証し、したがって、貫入が生じると、弾性材１２の厚みはこれらのポイント１４で減少するため、その領域における反射光の強度は増加し、その領域における対応するそれぞれの感覚ピクセル１０は、光の強度を検出」する
との構成を含み、また、図５において、「光ファイバケーブル８」は、一端が「センサ９」に向き、他端が「弾性材料１２」に向いているものとして示されている。
　ここで、「光ファイバケーブル８」は、「弾性材料１２」から「反射光」を「像」として受け取って、「感覚ピクセル１０」が「光の強度を検出」するために「センサ９」に伝えることが明らかであり、また、「数百万個の感知ピクセル１０」の「各ピクセル１０」と「ペアリングさせ」ているから、「光ファイバケーブル８」は、複数であるといえ、本願発明１の「複数の光ファイバーケーブル」を「有」する「第２の光ファイバー束（６ｂ）」に相当する。
　また、「数百万個の感知ピクセル１０」と、本願発明１の「少なくとも１つの画素」とは、「複数の画素」という点で一致している。
　以上の点について上記（イ）、（エ）も踏まえると、本願発明１の
　「一端が画像センサ（７）の少なくとも１つの画素とペアをなして他端が弾性レイヤ（１）に向くように配置された複数の光ファイバーケーブルを有し、弾性レイヤ（１）から受け取った像を画像センサ（７）に伝える少なくとも第２の光ファイバー束（６ｂ）」
との構成に関して、引用発明と本願発明１とは、
　「一端が画像センサの複数の画素とペアをなして他端が弾性レイヤに向くように配置された複数の光ファイバーケーブルを有し、弾性レイヤから受け取った像を画像センサに伝える少なくとも第２の光ファイバー束」
を有する点で一致している。
（ク）上記（キ）で述べた引用発明の構成において、「反射光」は、「センサ９」によって「像」として「捕捉」されるといえる。
　また、「画像処理技術によって座標と変位のレベルを正確に検出可能な単一のフォトフレーム上において、全ての光ビームをプロセッサに伝送し、対象物を高い解像度および感度により検知できる」ことは、「対象物」が「弾性材料１２」の「貫入」を生じさせた状態で、上記「像」を、「プロセッサ」が「画像処理技術」を用いて「解析」することにより行われること、及び、「センサ９」と「プロセッサ」との間に、データ通信を行うための「データリンク」が存在すること、がそれぞれ明らかである。
　ここで、「対象物」は、引用発明の「システム」の外部の「周囲環境」中のものであって、「プロセッサ」は、それについての「少なくとも１つのデータを検出する」といえ、本願発明１の「少なくとも１つの制御ユニット」と、「制御ユニット」である点で一致している。
　以上の点について上記（エ）も踏まえると、本願発明１の
　「
画像源（５）によって生成される像（Ｐ）を制御し、
との構成に関して、引用発明と本願発明１とは、
　「画像センサによって捕捉された像を画像処理技術を用いて解析し、周囲環境についての少なくとも１つのデータを検出する制御ユニット」
を有する点で共通しており、また、引用発明と本願発明１とは、
　「画像センサと制御ユニットとの間におけるデータ通信用の少なくとも第２のデータリンク」
を有する点で一致している。
（ケ）上記（ウ）、（エ）で検討した引用発明の配置の関係、及び上記（カ）、（キ）で述べた図５が示す内容から、「弾性材料１２」は「１つの上面」と、「光ファイバケーブル７」と「光ファイバケーブル８」とが「接続」される「１つの下面」を有するといえる。また、ここで、「１つの上面」は、上記（ク）で述べた「周囲環境」に「対向する」といえる。
　以上の点について上記（イ）、（カ）、（キ）も踏まえると、本願発明１の
　「弾性レイヤ（１）が、周囲環境に対向する１つの上面（２）と、第１の光ファイバー
束
との構成に関して、引用発明と本願発明１とは、
　「弾性レイヤが、周囲環境に対向する１つの上面と、第１の光ファイバーと第２の光ファイバー束とが接続される１つの下面を有」する
点で共通している。
　イ　したがって、本願発明１と引用発明とは以下の点で一致する。
　（一致点）
　「１つの弾性レイヤと、
　弾性レイヤの下に配置された、光源と、
　弾性レイヤの下に配置された複数の画像センサと、
　一端が光源とペアをなして他端が弾性レイヤに向くように配置され、光源で生成された光を弾性レイヤに伝える少なくとも第１の光ファイバーと、
　一端が画像センサの複数の画素とペアをなして他端が弾性レイヤに向くように配置された複数の光ファイバーケーブルを有し、弾性レイヤから受け取った像を画像センサに伝える少なくとも第２の光ファイバー束と、
　画像センサによって捕捉された像を画像処理技術を用いて解析し、周囲環境についての少なくとも１つのデータを検出する制御ユニットと、
　画像センサと制御ユニットとの間におけるデータ通信用の少なくとも第２のデータリンクと、を有し、
　弾性レイヤが、周囲環境に対向する１つの上面と、第１の光ファイバーと第２の光ファイバー束とが接続される１つの下面を有する、
　センシングシステム。」
　ウ　また、本願発明１と引用発明とは以下の点で相違する。
　（相違点１）
　本願発明１は、「少なくとも１つの像（Ｐ）を生成する少なくとも１つの画像源（５）」を有するのに対し、引用発明は「光源１１」を有するものの、それは「少なくとも１つの像（Ｐ）を生成する」ものとは特定されない点。
　また、それに伴い、本願発明１では、「第１の光ファイバー束（６ａ）」が有する「複数の光ファイバーケーブル」の「一端」が「画像源（５）の少なくとも１つの画素」と「ペアをなして」いるのに対し、引用発明では、「光ファイバケーブル７」が「光源１１」とペアをなしている点。
　（相違点２）
　本願発明１では、「第１の光ファイバー」が、「複数の光ファイバーケーブル」を有する「第１の光ファイバー束（６ａ）」であるのに対し、引用発明では、「光ファイバケーブル７」が「複数の光ファイバーケーブル」を有する「束」であるとは特定されない点。
　（相違点３）
　相違点１に関連して、本願発明１では、「制御ユニット」が「画像源（５）によって生成される像（Ｐ）を制御」するものであるとともに、本願発明１は「画像源（５）と制御ユニットとの間におけるデータ通信用の少なくとも第１のデータリンク（８）」を有するものであるのに対し、引用発明では、「プロセッサ」はそのような制御を行うものではなく、「光源１１」との間にデータ通信用の手段を有するものでもない点。
　（相違点４）
　本願発明１の「弾性レイヤ（１）」は、その「上面（２）」が「遮光性」のものであるのに対し、引用発明の「弾性材料１２」はそのような特性のものではない点。
　（相違点５）
　本願発明１では、「周囲環境についての少なくとも１つのデータを検出する」ことが、画像源（５）により上面（２）に発生したパターンの変形に基づくものである」のに対し、引用発明では、「対象物を高い解像度および感度により検知」することが、「貫入が生じると、弾性材１２の厚みはこれらのポイント１４で減少するため、その領域における反射光の強度は増加」することに基づくものである点。
（２）判断
　相違点１，３，５は、いずれも「画像源（５）」に関するものである点で共通していることから、まとめて検討する。
　引用文献２記載事項において、「液晶ディスプレイ」は、本願発明１の「画像源（５）」に相当し、これを用いて「動的な可変の画像パターン」を「生成する」ことは、本願発明１の「画像源（５）によって生成される像（Ｐ）を制御」することに相当するといえる。
　また、引用文献２記載事項の「センサ面となる透明弾性体の表面と空気との間の界面の屈折率分布に基づいて、透透明弾性体の表面が柔軟な反射面（鏡面）４を構成し、柔軟な反射面４に対象物５が接触して変形を与えることで、反射面４が歪み、反射面４に映る像をカメラ３から観測することにより反射面４の変形を計測」するとの構成において、「反射面４に映る像」は、「反射面４が歪」むことに従って変形するものと解され、この変形は本願発明１の「上面（２）に発生したパターンの変形」に相当するといえる。
　しかしながら、引用発明に引用文献２記載事項を適用することにつき、動機付けが存在するとは認められない。
　引用文献２記載事項における、「柔軟な反射面４に対象物５が接触して変形を与えることで、反射面４が歪み、反射面４に映る像をカメラ３から観測することにより反射面４の変形を計測」することは、「透明弾性体１は、第１面１０、第２面１１、第３面１２の３つの面を備えたプリズムを形成して」いることや、「第２面１１を通して透明弾性体１に入射される入射光は、反射面４を形成する第１面１０で全反射されて、反射光として、第３面１２から出射するように構成され」ていることを利用したものと解され、引用文献２記載事項からそれらの構成を切り離して、「動的な可変の画像パターン」を「生成する」「液晶ディスプレイ」及び「反射面４の変形を計測」することを引用発明に適用することについて、引用文献１及び引用文献２に接した当業者が動機付けられるとはいえない。
　また、仮に、引用発明に、「透明弾性体１は、第１面１０、第２面１１、第３面１２の３つの面を備えたプリズムを形成して」いる等の構成を含めて引用文献２記載事項を適用する動機付けが存在するとしても、適用した場合、引用発明における、本願発明１の「第１の光ファイバー束（６ａ）と第２の光ファイバー束（６ｂ）とが接続される１つの下面（３）を有」することに相当する構成が失われる（「１つの下面」を有しない）こととなり、本願発明１の構成には至らない。
　よって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用文献１〜６に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　２　本願発明２７について
（１）対比
　ア　本願発明２７と引用発明とを対比すると、上記１（１）ア（ア）〜（ケ）で述べたことが概ね本願発明２７にも当てはまる。
　また、引用発明における「貫入のレベルを取得」することは、本願発明２７の「弾性レイヤ（１）に載置された物体の下面（３）への接近の程度を決定」することに相当し、引用発明における「貫入のレベルと材料１２の弾性係数から、付与された力が算出され、トリガ済みのピクセルの数が計算された後、変形の面積が計算され、変形領域に加えられた力をその面積で割ることにより、圧力の値が得られる」ことは、本願発明２７の「弾性レイヤ（１）に印加された力および圧力が、上面（２）の下面（３）への接近の程度、へこんだ領域の面積、および弾性レイヤ（１）の弾性率に基づいて算出される」することに相当する。
　イ　したがって、本願発明２７と引用発明とは以下の点で一致する。
　（一致点）
　「１つの弾性レイヤと、
　弾性レイヤの下に配置された、光源と、
　弾性レイヤの下に配置された複数の画像センサと、
　一端が光源とペアをなして他端が弾性レイヤに向くように配置され、光源で生成された光を弾性レイヤに伝える少なくとも第１の光ファイバーと、
　一端が画像センサの複数の画素とペアをなして他端が弾性レイヤに向くように配置された複数の光ファイバーケーブルを有し、弾性レイヤから受け取った像を画像センサに伝える少なくとも第２の光ファイバー束と、
　画像センサによって捕捉された像を画像処理技術を用いて解析し、周囲環境についての少なくとも１つのデータを検出する制御ユニットと、
　画像センサと制御ユニットとの間におけるデータ通信用の少なくとも第２のデータリンクと、を有し、
　弾性レイヤが、周囲環境に対向する１つの上面と、第１の光ファイバーと第２の光ファイバー束とが接続される１つの下面を有し、
　制御ユニットが、弾性レイヤに載置された物体の下面への接近の程度を決定し、
　弾性レイヤに印加された力および圧力が、上面の下面への接近の程度、へこんだ領域の面積、および弾性レイヤの弾性率に基づいて算出される、センシングシステム。」
　ウ　また、本願発明２７と引用発明とは以下の点で相違する。
　（相違点６）
　本願発明２７は、「少なくとも１つの像（Ｐ）を生成する少なくとも１つの画像源（５）」を有するのに対し、引用発明は「光源１１」を有するものの、それは「少なくとも１つの像（Ｐ）を生成する」ものとは特定されない点。
　また、それに伴い、本願発明２７では、「第１の光ファイバー束（６ａ）」が有する「複数の光ファイバーケーブル」の「一端」が「画像源（５）の少なくとも１つの画素」と「ペアをなして」いるのに対し、引用発明では、「光ファイバケーブル７」が「光源１１」とペアをなしている点。
　（相違点７）
　本願発明２７では、「第１の光ファイバー」が、「複数の光ファイバーケーブル」を有する「第１の光ファイバー束（６ａ）」であるのに対し、引用発明では、「光ファイバケーブル７」が「複数の光ファイバーケーブル」を有する「束」であるとは特定されない点。
　（相違点８）
　相違点６に関連して、本願発明２７では、「制御ユニット」が「画像源（５）によって生成される像（Ｐ）を制御」するものであるとともに、本願発明１は「画像源（５）と制御ユニットとの間におけるデータ通信用の少なくとも第１のデータリンク（８）」を有するものであるのに対し、引用発明では、「プロセッサ」はそのような制御を行うものではなく、「光源１１」との間にデータ通信用の手段を有するものでもない点。
　（相違点９）
　本願発明２７の「弾性レイヤ（１）」は、その「上面（２）」が「透明」のものであるのに対し、引用発明の「弾性材料１２」はそのような特性のものではない点。
（２）判断
　事案に鑑みて、相違点９について先に検討する。
　本願明細書の「本発明の別例の実施の形態において、上側レイヤ（２）は透明である（光が通過する）。」（【００１９】）との記載を参酌すると、本願発明２７の「上面（２）が透明であ」るとは、上面（２）において光が通過することを意味するものと解される。
　一方、引用発明は、「弾性材料１２は層５により覆われており、層５は光の反射を保証」するとの構成を備えていることから、光が通過しないものであり、通過するものとした場合「光の反射を保証」することはできなくなるから、「弾性材料１２」の「上面」を「透明」とすることには阻害要因があるといえる。
　よって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明２７は、当業者であっても引用文献１〜６に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　３　本願発明２〜２６，２８〜５１について
　本願発明２〜２６、本願発明２８〜５１は、それぞれ本願発明１、本願発明２７を減縮した発明であるから、本願発明１，２７と同様の理由により、当業者であっても引用文献１〜６に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　４　小括
　以上のとおりであるから、原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。