Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月4日(2019.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ｔ−ブチルメトキシジベンゾイルメタン又はジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシルを０．５〜１０．０質量％、あるいは、ｔ−ブチルメトキシジベンゾイルメタン及びジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシルを合計で０．５〜１０．０質量％；
（Ｂ）ビスエチルヘキシルオキシフェノールメトキシフェニルトリアジンを０．５〜５．０質量％；
（Ｃ）エチルヘキシルトリアゾンを０．５〜５．０質量％；
（Ｄ）前記成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の２５℃における溶解度が１０％以上であるエステル油を５〜５０質量％；及び
（Ｅ）１．５以上の屈折率を有する紫外線散乱剤を１．５〜１２質量％含み、
前記成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計配合量が１．５〜１５質量％であり、かつメトキシケイヒ酸エチルヘキシル及びオクトクリレンの配合量が１質量％以下である、ことを特徴とする日焼け止め化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月4日(2019.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録手段と、
前記記録手段により記録が行われる記録領域に被記録媒体を搬送する搬送ベルトと、
前記搬送ベルトと接触することで前記搬送ベルトをクリーニングするクリーニング材を有し、前記クリーニング材を前記搬送ベルトに接触させる接触状態と前記クリーニング材を前記搬送ベルトに接触させない非接触状態とを切換可能であるとともに、前記クリーニング材において前記搬送ベルトと接触する部位を既使用部位から未使用部位に更新する更新動作を実行可能に構成されたクリーニング手段と、
前記クリーニング手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記搬送ベルトのクリーニング動作中に前記更新動作を行わない第１クリーニング制御と、
前記搬送ベルトのクリーニング動作中に前記更新動作を行う第２クリーニング制御と、を実行可能である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記制御手段は、前記第１クリーニング制御を、
予め定められたタイミングで発生するイベントに応じて実行し、
前記第２クリーニング制御を、非定期のタイミングで発生するイベントに応じて実行する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記制御手段は、前記第１クリーニング制御の実行前及び実行後の少なくともいずれかで、前記更新動作を実行する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記制御手段は、前記第１クリーニング制御が選択された後に、前記第１クリーニング制御の実行に先立って、前記更新動作を実行し、
前記第２クリーニング制御が選択された後に、前記第２クリーニング制御の実行に先立って前記更新動作を行わない、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、前記制御手段は、媒体のジャムの検知に応じて前記第２クリーニング制御を実行する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、前記制御手段は、媒体のジャムの検知情報に基づき、前記記録手段から前記搬送ベルト上に吐出されて付着した液体の前記搬送ベルト上での付着領域を求め、
前記第２クリーニング制御における前記更新動作を、前記付着領域の開始位置または開始位置の手前に前記クリーニング材が接触した状態から実行する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、前記制御手段は、前記第１クリーニング制御において前記クリーニング材を前記搬送ベルトに接触させる際の接触圧を、前記第２クリーニング制御において前記クリーニング材を前記搬送ベルトに接触させる際の接触圧より高める、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の記録装置において、前記クリーニング材は、ロール状に巻かれたシートロールから繰り出されて巻き取り軸に巻き取られるクリーニングシートで構成され、
前記第１クリーニング制御及び前記第２クリーニング制御では、前記制御手段は前記搬送ベルトを駆動し、
前記クリーニング材の前記更新動作は、前記シートロールの回転動作により構成される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項８に記載の記録装置において、前記制御手段は、前記第２クリーニング制御における前記クリーニング材の更新動作として、前記搬送ベルトの移動方向に対し逆方向に前記クリーニングシートを移動させる、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月18日(2019.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に装着される、シートを収納する収納部と、
前記収納部を前記装置本体の装着位置まで引き込む引き込み手段と、
前記引き込み手段により引き込まれ、前記装着位置に装着された前記収納部からシートを給送する給送手段と、
前記給送手段により給送されたシートに画像を形成する画像形成手段と、
前記収納部の、該収納部が装着される装着方向下流側の側壁の上面に取り付けられ、前記収納部の変形を矯正する矯正板金と、
前記収納部に形成された第１位置決め部材及び第２位置決め部材と、
前記矯正板金に形成され、前記第１位置決め部材及び第２位置決め部材がそれぞれ挿通される第１挿通穴及び第２挿通穴と、を有し、
前記矯正板金に形成された前記第１挿通穴及び前記第２挿通穴の間隔を、前記収納部に形成された前記第１位置決め部材及び前記第２位置決め部材の間隔以上としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１位置決め部材及び前記第２位置決め部材は、それぞれ第１位置決めボス及び第２位置決めボスであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記収納部は、樹脂により形成された給紙カセットであることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記収納部は、シートが積載される積載トレイと、前記積載トレイを上昇させるリフタギアと、を有し、
前記矯正板金は、前記リフタギアとシート給送方向において重なる位置に配置されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記側壁の上面に凹部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記装着方向下流側の側壁に設けられた係止部を備え、
前記係止部が前記凹部に取り付けられていることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、シート収納装置のシートを収納する収納部本体の変形を矯正するための構成に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような現状に鑑みてなされたものであり、収納部本体の変形を確実に矯正することのできる画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、画像形成装置において、装置本体に装着される、シートを収納する収納部と、前記収納部を前記装置本体の装着位置まで引き込む引き込み手段と、前記引き込み手段により引き込まれ、前記装着位置に装着された前記収納部からシートを給送する給送手段と、前記給送手段により給送されたシートに画像を形成する画像形成手段と、前記収納部の、該収納部が装着される装着方向下流側の側壁の上面に取り付けられ、前記収納部の変形を矯正する矯正板金と、前記収納部に形成された第１位置決め部材及び第２位置決め部材と、前記矯正板金に形成され、前記第１位置決め部材及び第２位置決め部材がそれぞれ挿通される第１挿通穴及び第２挿通穴と、を有し、前記矯正板金に形成された前記第１挿通穴及び前記第２挿通穴の間隔を、前記収納部に形成された前記第１位置決め部材及び前記第２位置決め部材の間隔以上としたことを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のように、矯正板金に設けられた第１及び第２挿通穴の間隔を、収納部に設けられた第１及び第２位置決め部材の間隔以上とすることにより、収納部の変形を確実に矯正することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月20日(2019.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枚葉または綴じられた複数の用紙から１枚の用紙を切り出す用紙の切り出し装置において、最上位の用紙を吸着して該最上位の用紙と該最上位の用紙の直下の２枚目の用紙との間に隙間を発生する隙間発生動作と前記最上位の用紙と前記２枚目の用紙とを押圧して押さえる押え動作を有し、前記隙間発生動作は該押さえ動作で押さえられた部分を支点として隙間を発生し前記隙間発生動作と前記押さえ動作とが一定時間重なって行われるのであって、該一定時間の直前または該一定時間の直前から該一定時間にまたがって前記最上位の用紙と前記２枚目の用紙の間に気体を流入させることを特徴とする用紙の切り出し装置。
【請求項２】
請求項１に記載の用紙の切り出し装置において、最上位の用紙を吸着する手段が気体の噴出によって発生する負圧を利用してワークを吸着する吸着器によって行われることを特徴とする用紙の切り出し装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月20日(2019.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客コンベアの利用に関する警告を音声により行う警告装置であって、
音声を出力可能な音声出力部と、
前記音声出力部からの警告音声の出力を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、所定の警告条件が成立したときに、前記音声出力部から前記警告音声を複数の異なる言語で同時に出力させる、
警告装置。
【請求項２】
前記音声出力部として、前記複数の言語のそれぞれ専用の音声出力部が設けられ、
前記複数の音声出力部は、互いに異なる位置に配置されている、
請求項１に記載の警告装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記警告音声の声質を言語毎に異ならせる、
請求項１または請求項２に記載の警告装置。
【請求項４】
インレットへの物体の接近を検知するインレット接近検知部をさらに備え、
前記所定の警告条件は、前記インレット接近検知部でインレットへの物体の接近が検知されたことである、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の警告装置。
【請求項５】
前記音声出力部は、インレットガードに配置されている、
請求項４に記載の警告装置。
【請求項６】
乗客コンベアに搭乗中の利用者の移動手摺外側への乗り出しを検知する乗り出し検知部をさらに備え、
前記所定の警告条件は、前記乗り出し検知部で前記乗り出しが検知されたことである、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の警告装置。
【請求項７】
前記音声出力部は、移動手摺の直上方近傍の天井部に配置されている、
請求項６に記載の警告装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の警告装置を有する乗客コンベア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
なお、本発明における「同時」とは、全く同一のタイミングで開始しなければならないことを要求するものではなく、最初に開始した警告が完了する前に（最初に開始した警告の警告時間よりも短い時間の差で）他の言語の警告が開始することを含む。この場合でも、一の言語の警告が終ってから他の言語の警告を数珠つなぎ的に順番に行う場合よりも、迅速かつ適切なタイミングで警告を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月31日(2019.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１の電力状態と前記第１の電力状態よりも消費電力の少ない第２の電力状態とを切り替えて動作可能な情報処理装置であって、
前記第２の電力状態においても外部と通信可能な通信手段と、
前記第１の電力状態から前記第２の電力状態に移行する処理の開始から終了までの間における第１のイベントの発生を検知する検知手段と、
前記検知手段で検知した前記第１のイベントが通信の確立のイベントである場合、前記通信手段に、前記第２の電力状態において前記通信の接続を維持させる通知を前記通信の相手に送信させる制御手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記検知手段で前記第１のイベントの発生を検知した場合、前記第１の電力状態への復帰を予約する予約手段と、
前記予約手段で予約がされていた場合、前記第２の電力状態に移行が完了した後に、前記第２の電力状態から前記第１の電力状態に復帰させる復帰手段と
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記検知手段で検知した前記第１のイベントが通信の確立のイベントである場合、前記復帰手段によって前記第１の電力状態に復帰が行なわれた後に、前記通信手段に、前記通信の再開を依頼する通知を前記通信の相手に送信させることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記検知手段は、前記第２の電力状態における第２のイベントの発生をさらに検知可能であり、
前記復帰手段は、前記予約手段で予約がされていない場合において、前記第２の電力状態において前記第２のイベントの発生を検知した場合、前記第２の電力状態から前記第１の電力状態に復帰させることを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記復帰手段は、前記予約手段で予約がされていた場合、前記検知手段が前記第２の電力状態において前記第２のイベントの発生を検知しなくても前記第２の電力状態から前記第１の電力状態に復帰させることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記通信手段が第２の電力状態に移行した後に前記検知手段で検知した前記第２のイベントが通信の確立のイベントである場合、前記通信手段に、前記通知を前記通信の相手に送信させる制御をしないことを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１のイベントはＴＣＰのコネクションの確立のイベントであり、
前記通信手段は、所定のＴＣＰパケットを前記通信の接続を維持させる通知として送信することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第１の電力状態において最後に行なわれたＴＣＰのコネクションを示すコネクション情報を用いた前記所定のＴＣＰパケットの代理送信を前記通信手段に行なわせることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記ＴＣＰパケットは、ＴＣＰ  ＺｅｒｏＷｉｎｄｏｗパケットであることを特徴とする請求項７または８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記ＴＣＰパケットは、ＴＣＰ  ＫｅｅｐＡｌｉｖｅパケットであることを特徴とする請求項７または８に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記第１の電力状態から前記第２の電力状態に移行する処理の開始から終了までの間とは、前記第１の電力状態から前記第２の電力状態に移行する処理をキャンセルできない期間であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記キャンセルできない期間は、ハードウエアが前記第２の電力状態においても独立して動作するモードに移行する処理が開始された後の期間であることを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記通信手段は、前記第１の電力状態と前記第２の電力状態とを切り替える際に通信速度の変更を行なうことを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
少なくとも第１の電力状態と前記第１の電力状態よりも消費電力の少ない第２の電力状態とを切り替えて動作可能な情報処理装置であって、前記第２の電力状態においても外部と通信可能な通信手段を有する情報処理装置の制御方法であって、
前記第１の電力状態から前記第２の電力状態に移行する処理の開始から終了までの間における第１のイベントの発生を検知する検知ステップと、
前記検知ステップで検知した前記第１のイベントが通信の確立のイベントである場合、前記通信手段に、前記第２の電力状態において前記通信の接続を維持させる通知を前記通信の相手に送信させる制御ステップと
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータに請求項１４に記載の制御方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月16日(2019.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
舵軸を軸着する舵柄が回動可能に取り付けられたラムと、
前記ラムの両端がそれぞれ嵌入され、相対向して配置された一対の油圧シリンダと、
前記一対の油圧シリンダにおける作動油の圧力に基づいて、前記一対の油圧シリンダの作動室間を連通可能に構成されたバイパス油路と、
前記一対の油圧シリンダに前記作動油を供給するための油圧回路と、
を備え、
前記バイパス油路は、
前記一対の油圧シリンダの作動室間に形成された連通路と、
前記連通路上に設けられ、該連通路を流れる前記作動油の圧力に基づいて作動するように構成された第１のリリーフ弁と、
を備え、
前記油圧回路は、該油圧回路を流れる前記作動油の圧力に基づいて作動するように構成された第２のリリーフ弁を含み、
前記第１のリリーフ弁は、前記第２のリリーフ弁より高い圧力で作動するように構成されていることを特徴とする油圧舵取装置。
【請求項２】
前記連通路は、前記ラムの内部に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の油圧舵取装置。
【請求項３】
前記第１のリリーフ弁は、前記ラムの外部に露出するように取り付けられていることを特徴とする請求項２に記載の油圧舵取装置。
【請求項４】
前記連通路は、前記油圧回路より大径に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の油圧舵取装置。
【請求項５】
前記一対の油圧シリンダは、前記舵軸の前後方向にそれぞれ配置されており、前記バイパス油路が独立して設けられていることを特徴とする請求項１に記載の油圧舵取装置。
【請求項６】
請求項１に記載の油圧舵取装置を備えることを特徴とする船舶。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
前述の実施形態ではバイパス油路２８、２９を構成する連通路３０，３１を配管として構成していたが、本実施形態では、ラム８，９の内部に中空状に構成している。連通路３０，３１は、両側の作動室１２から中心に向けて長手方向に沿ってラム８、９内を延在し、中心近傍にて外側に向けて設けられた開口部３５を有するように形成されている。開口部３５には、バイパス油路２８，２９を構成するリリーフ弁３２，３３が開口部３５を外側から塞ぐように配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月21日(2018.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元積層造形法により形成され、三次元空間に配置される複数の頂点と、前記頂点同士を連結する連結部材とによって形成される多面体フレームを複数並べた、三次元の網状となるネットワーク構造体であって、
複数の前記多面体フレームは、一定の荷重が与えられることで、一定に変位するように規則的に並べて設けられることを特徴とするネットワーク構造体。
【請求項２】
複数の前記多面体フレームは、一種類以上の前記多面体フレームが並べて設けられることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク構造体。
【請求項３】
複数の前記多面体フレームは、一種類の前記多面体フレームが空間充填されるように並べて設けられることを特徴とする請求項２に記載のネットワーク構造体。
【請求項４】
前記多面体フレームは、切頂八面体となるフレームであることを特徴とする請求項３に記載のネットワーク構造体。
【請求項５】
複数の前記多面体フレームによって形成される中空空間は、前記連結部材の屈曲を許容する空間となっていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のネットワーク構造体。
【請求項６】
複数の前記多面体フレームが配置される配置空間に対する、前記中空空間の割合である空間率は、５０％以上であることを特徴とする請求項５に記載のネットワーク構造体。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のネットワーク構造体を有することを特徴とする緩衝体。
【請求項８】
車両本体と、
前記車両本体に設けられる、請求項７に記載の緩衝体と、
前記緩衝体を前記車両本体に取り付けるための取付部材と、を備えることを特徴とする車両。
【請求項９】
前記緩衝体は、複数に分割して設置されることを特徴とする請求項８に記載の車両。
【請求項１０】
三次元積層造形法により形成され、三次元空間に配置される複数の頂点と、前記頂点同士を連結する連結部材とによって形成される多面体フレームを複数並べた、三次元の網状となるネットワーク構造体の設計方法であって、
前記ネットワーク構造体は、前記多面体フレームに関する設計パラメータに基づいて設計され、
前記設計パラメータは、前記ネットワーク構造体に要求される要求性能を満足するように設定され、前記連結部材の形状に関するパラメータ及び前記連結部材の材料に関するパラメータの少なくともいずれかのパラメータを含むことを特徴とするネットワーク構造体の設計方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールに搭載されるステアリング用スイッチ装置であって、
復元性を有する中空絶縁体と、相互に非接触の状態を保持しつつ前記中空絶縁体の中空部の内面に沿って螺旋状に配置された２本の電極線と、を有する線状スイッチと、
前記電極線の接触を検知することにより、前記線状スイッチが押圧されたことを検知する検知装置と、を備え、
前記線状スイッチが、前記ステアリングホイールの表面の少なくとも一部に沿うように配置されている、
ステアリング用スイッチ装置。
【請求項２】
前記２本の電極線は、その少なくとも最外層が導電性ゴム又は導電性プラスチックからなる導電層からなり、
前記２本の電極線の少なくとも一方が、前記導電層の内層に前記導電層と電気的に導通する導体を有しておらず、
前記検知装置は、前記線状スイッチの一方の端部における前記２本の電極線の端部間の抵抗値の変化を検出し、当該抵抗値の変化を基に、前記線状スイッチの長手方向における前記線状スイッチが押圧された位置を検出するように構成されている、
請求項１に記載のステアリング用スイッチ装置。
【請求項３】
前記２本の電極線の一方が、エナメル線と、前記エナメル線の外周に設けられている前記導電層と、からなり、
前記２本の電極線の他方が、導体と、前記導体の外周に設けられている前記導電層と、
からなる、
請求項２に記載のステアリング用スイッチ装置。
【請求項４】
前記ステアリングホイールは、環状のステアリングホイール本体と、前記ステアリングホイール本体の中心軸上に配置されている連結部と、前記連結部と前記ステアリングホイール本体との間に配設されたスポーク部と、を有し、
前記線状スイッチは、前記ステアリングホイール本体の表面の少なくとも一部に沿うように、前記ステアリングホイール本体の周方向に沿って配置されている、
請求項１乃至３の何れか１項に記載のステアリング用スイッチ装置。
【請求項５】
前記線状スイッチは、前記ステアリングホイール本体の内周面に沿うように配置されている、
請求項４に記載のステアリング用スイッチ装置。
【請求項６】
前記線状スイッチを複数備え、
前記複数の線状スイッチは、前記ステアリングホイールの異なる位置にそれぞれ配置されている、
請求項１乃至５の何れか１項に記載のステアリング用スイッチ装置。
【請求項７】
前記線状スイッチを覆う剛性を有するセンサカバーを備え、
前記センサカバーには、前記線状スイッチを押圧可能な押圧部が、前記線状スイッチの長手方向に離間して複数形成されている、
請求項１乃至６の何れか１項に記載のステアリング用スイッチ装置。
【請求項８】
前記押圧部は、前記センサカバーに形成された切欠きからなる、
請求項７に記載のステアリング用スイッチ装置。
【請求項９】
前記電極線間の静電容量を検出する静電容量検出部をさらに備えた、
請求項１乃至８の何れか１項に記載のステアリング用スイッチ装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１項に記載のステアリング用スイッチ装置を搭載した、
ステアリングホイール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017149247.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゼオライト様イミダゾレート構造体（ＺＩＦ）の錯体結晶を含んでなる、多結晶型の多孔性錯体複合体であって、該多結晶型の多孔性錯体複合体粒子の中心部は中空状であり、該多孔性錯体結晶は外殻部に存在することを特徴とする、中空状の多結晶型の多孔性錯体複合体。
【請求項２】
該ゼオライト様イミダゾレート構造体錯体中の金属が亜鉛およびコバルトからなる群から選ばれる金属であり、該イミダゾレート配位子は置換基を有していてもよいイミダゾールまたはその誘導体由来のイミダゾレート配位子であって、該置換基は、Ｃ１〜６アルキル基、ハロゲン基及びニトロ基からなる群から選ばれる１〜３個の置換基であるか、またはイミダゾレート配位子上の４および５位の隣接する置換基が一緒になって、置換基を有していてもよい縮合環式の５もしくは６員の芳香族炭素環もしくは芳香族ヘテロ環を形成していてもよい、請求項１記載の中空状の多結晶型の多孔性錯体複合体。
【請求項３】
多結晶型の多孔性錯体複合体の粒子の大きさが平均粒径が１μｍ〜２０μｍであり、中空部の大きさが５００ｎｍ〜１０μｍであり、粒子の外殻部の厚さが１０ｎｍ〜１μｍであることを特徴とする、請求項１または２記載の中空状の多結晶型の多孔性錯体複合体。
【請求項４】
多結晶型の多孔性錯体複合体の粒子の大きさが平均粒径が３μｍ〜５μｍであり、中空部の大きさが１μｍ〜３μｍであり、粒子の外殻部の厚さが２０ｎｍ〜４００ｎｍであることを特徴とする、請求項１または２記載の中空状の多結晶型の多孔性錯体複合体。
【請求項５】
ゼオライト様イミダゾレート構造体（ＺＩＦ）の錯体結晶および金属酸化物を含んでなる、多結晶型の多孔性錯体複合体であって、該多結晶型の多孔性錯体複合体粒子の中心部が中空状であり、該金属酸化物は多結晶型の多孔性錯体複合体粒子の外殻に存在する複合粒子の外側表面にあることを特徴とする、中空状の多結晶型の多孔性錯体複合体。
【請求項６】
該ゼオライト様イミダゾレート構造体錯体中の金属が亜鉛およびコバルトからなる群から選ばれる金属であり、該イミダゾレート配位子は置換基を有していてもよいイミダゾールまたはその誘導体由来のイミダゾレート配位子であって、該置換基は、Ｃ１〜６アルキル基、ハロゲン基及びニトロ基からなる群から選ばれる１〜３個の置換基であるか、またはイミダゾレート配位子上の４および５位の隣接する置換基が一緒になって、置換基を有していてもよい縮合環式の５もしくは６員の芳香族炭素環もしくは芳香族ヘテロ環を形成していてもよい、請求項５記載の中空状の多結晶型の多孔性錯体複合体。
【請求項７】
該金属が亜鉛であって、該ゼオライト様イミダゾレート構造体がＺＩＦ−８である、請求項１〜６のいずれか１つ記載の中空状の多結晶型の多孔性錯体複合体。
【請求項８】
ゼオライト様イミダゾレート構造体（ＺＩＦ）の錯体結晶を含んでなる、非晶質状錯体複合体であって、該非晶質状錯体複合体粒子の中心部は中実状である、非晶質状錯体複合体。
【請求項９】
該ゼオライト様イミダゾレート構造体錯体中の金属が亜鉛およびコバルトからなる群から選ばれる金属であり、該イミダゾレート配位子は置換基を有していてもよいイミダゾールまたはその誘導体由来のイミダゾレート配位子であって、該置換基は、Ｃ１〜６アルキル基、ハロゲン基及びニトロ基からなる群から選ばれる１〜３個の置換基であるか、またはイミダゾレート配位子上の４および５位の隣接する置換基が一緒になって、置換基を有していてもよい縮合環式の５もしくは６員の芳香族炭素環もしくは芳香族ヘテロ環を形成していてもよい、請求項８記載の非晶質状錯体複合体。
【請求項１０】
請求項１〜４のいずれか１項記載の多結晶型の多孔性錯体複合体を製造するための中間体である、請求項９記載の非晶質状錯体複合体。
【請求項１１】
ゼオライト様イミダゾレート構造体（ＺＩＦ）の錯体および金属酸化物を含む複合粒子を含んでなる非晶質状錯体複合体であって、該金属酸化物は該複合粒子の中心部にあり、そして該ゼオライト様イミダゾレート構造体錯体は該複合粒子の外殻部にあることを特徴とする、非晶質状錯体複合体。
【請求項１２】
該ゼオライト様イミダゾレート構造体錯体中の金属が亜鉛およびコバルトからなる群から選ばれる金属であり、該イミダゾレート配位子は置換基を有していてもよいイミダゾールまたはその誘導体由来のイミダゾレート配位子であって、該置換基は、Ｃ１〜６アルキル基、ハロゲン基及びニトロ基からなる群から選ばれる１〜３個の置換基であるか、またはイミダゾレート配位子上の４および５位の隣接する置換基が一緒になって、置換基を有していてもよい縮合環式の５もしくは６員の芳香族炭素環もしくは芳香族ヘテロ環を形成していてもよい、請求項１１記載の非晶質状錯体複合体。
【請求項１３】
該金属酸化物が酸化亜鉛である、請求項５記載の中空状の多結晶型の多孔性錯体複合体または請求項１１記載の非晶質状錯体複合体。
【請求項１４】
前記複合粒子中の該ゼオライト様イミダゾレート構造体錯体および該金属酸化物の含有重量比が１：９〜９：１である、請求項５記載の中空状の多結晶型の多孔性錯体複合体または請求項１１記載の非晶質状錯体複合体。
【請求項１５】
以下の工程を含む、請求項１記載の中空状の多結晶型の多孔性錯体複合体の製造方法；
１）金属塩と、イミダゾールまたはその誘導体とを水中で混合して反応させる；
２）反応混合物を噴霧乾燥して、請求項８記載の非晶質状錯体複合体を得る；
３）前記で得られた非晶質状錯体複合体を有機溶媒で処理する、
該製造方法。
【請求項１６】
請求項１５における工程１）における金属塩の代わりに金属酸化物を用いて、工程２）において請求項１１記載の非晶質状錯体複合体を得る、ことを含む、請求項５記載の中空状の多結晶型の多孔性錯体複合体の製造方法。
【請求項１７】
該金属塩または金属酸化物と、イミダゾールまたはその誘導体とをモル比が１：２の割合で反応させる、請求項１５または１６のいずれか記載の製造方法。
【請求項１８】
工程３）における有機溶媒が、アルコール系溶媒、ケトン系溶媒、または非プロトン性溶媒から選ばれる、請求項１５または１６のいずれか記載の製造方法。
【請求項１９】
連続フロー式である、請求項１５または１６のいずれか記載の製造方法。
【請求項２０】
請求項１または５のいずれか記載の中空状の多結晶型の多孔性錯体複合体を含有する、吸着剤。
【請求項２１】
請求項１または５のいずれか記載の中空状の多結晶型の多孔性錯体複合体を用いたガス貯蔵装置。
【請求項２２】
請求項１または５のいずれか記載の中空状の多結晶型の多孔性錯体複合体を用いたガス分離装置。
【請求項２３】
請求項１または５のいずれか記載の中空状の多結晶型の多孔性錯体複合体を用いたガスセンサーデバイス。
【請求項２４】
請求項１または５のいずれか記載の中空状の多結晶型の多孔性錯体複合体を用いた不均一反応触媒。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月10日(2019.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
当然、当業者は、特定の要件と付随の要件とを満たすために、本発明に係る、自転車に液圧ブレーキ装置を取付けるための方法、液圧ブレーキ装置、および取付け具に対して多数の改変および変化形を提示できる。特に、本発明の様々な実施形態の特徴は、明示的に例示されたものさえも越えて互いに組み合すことが可能である。
以下、本発明に含まれる態様を記す。
〔態様１〕自転車に液圧ブレーキ装置（１０）を取り付けるための方法であって、前記液圧ブレーキ装置（１０）は、制御部材（２０）と、ブレーキ部材（３０）と、前記制御部材（２０）と前記ブレーキ部材（３０）との間で制動液を誘導するためのフレキシブルチューブ（４０）と、を備え、前記自転車は、前記フレキシブルチューブ（４０）のための入口開口部（１０４）と出口開口部（１０６）とが備えられた内側キャビテイ（１０２）を有するベアリングエレメント（１００）を備え、前記方法は、以下の工程：
ａ）前記自転車のハンドルバーに前記制御部材（２０）を固定する工程と、
ｂ）前記自転車の前記ベアリングエレメント（１００）に前記ブレーキ部材（３０）を固定する工程と、
ｃ）前記制御部材（２０）と前記ブレーキ部材（３０）とのうちの一方に前記フレキシブルチューブ（４０）の第１の自由端（４２）を接続する工程と、
ｄ）取付け具（５０）に前記フレキシブルチューブ（４０）の反対側の第２の自由端（４４）を接続する工程と、
ｅ）取付けケーブル（６０）を用意する工程と、
ｆ）前記フレキシブルチューブ（４０）に接続した前記取付け具（５０）に前記取付けケーブル（６０）をカップリングする工程と、
ｇ）前記取付けケーブル（６０）が、前記入口開口部（１０４）と前記出口開口部（１０６）との間で、前記ベアリングエレメント（１００）の前記内側キャビテイ（１０２）を通過する工程と、
ｈ）前記入口開口部（１０４）と前記出口開口部（１０６）との間で前記ベアリングエレメント（１００）の前記内側キャビテイ（１０２）を通って前記フレキシブルチューブ（４０）を引張るように前記取付けケーブル（６０）を引く工程と、
ｉ）前記フレキシブルチューブ（４０）の前記第２の自由端（４４）から前記取付け具（５０）を取外す工程と、
ｊ）前記制御部材（２０）と前記ブレーキ部材（３０）とのうちの他方に前記フレキシブルチューブ（４０）の前記第２の自由端（４４）を接続する工程と
を必ずしもａ）からｊ）の順番ではない順番で含む、方法。
〔態様２〕態様１に記載の取付け方法において、
ｋ）前記フレキシブルチューブ（４０）と、前記制御部材（２０）と前記ブレーキ部材（３０）とのうちの前記一方の内部チャンバと、を制動液で満たす工程を含み、
前記工程ｃ）の後で、前記工程ｄ）の前に前記工程ｋ）を行う、方法。
〔態様３〕態様１または態様２のいずれか一態様に記載の取付け方法において、以下の工程：
ｌ）前記制御部材（２０）と前記ブレーキ部材（３０）とのうちの前記他方の内部チャンバを制動液で満たす工程と、
ｍ）その後、閉鎖エレメント（８０、９０）によって前記制御部材（２０）と前記ブレーキ部材（３０）とのうちの前記他方の前記内部チャンバを施栓する工程と、
ｎ）その後、前記閉鎖エレメント（８０、９０）を取外し、前記工程ｊ）を行う工程と
を含む、方法。
〔態様４〕自転車に取付ける液圧ブレーキ装置（１０）であって、前記液圧ブレーキ装置（１０）は、制御部材（２０）と、ブレーキ部材（３０）と、前記制御部材（２０）と前記ブレーキ部材（３０）との間に制動液を誘導するためのフレキシブルチューブ（４０）とを備え、前記制御部材（２０）は、前記自転車のハンドルバーに対する固定部分（２２）を備え、前記ブレーキ部材（３０）は、前記自転車のベアリングエレメント（１００）に対する固定部材（３２）を備え、前記制御部材（２０）と前記ブレーキ部材（３０）とのうちの一方に前記フレキシブルチューブ（４０）の第１の自由端（４２）を接続し、取付け具（５０）に前記フレキシブルチューブ（４０）の反対側の第２の自由端（４４）を接続し、前記取付け具（５０）は、取付けケーブル（６０）に対するカップリング部（５２）と、前記フレキシブルチューブ（４０）に挿入する施栓部分（５４）とを備える液圧ブレーキ装置（１０）。
〔態様５〕態様４に記載の液圧ブレーキ装置（１０）において、前記取付け具（５０）は、前記フレキシブルチューブ（４０）の横断方向の大きさと実質的に等しいか、または小さい横断方向の大きさを有する、液圧ブレーキ装置（１０）。
〔態様６〕態様４または態様５に記載の液圧ブレーキ装置（１０）において、前記液圧ブレーキ装置（１０）は、前記制御部材（２０）と前記ブレーキ部材（３０）とのうちの他方の内部チャンバを施栓するための閉鎖エレメント（８０、９０）を備える、液圧ブレーキ装置（１０）。
〔態様７〕態様４から態様６のいずれか一態様に記載の液圧ブレーキ装置（１０）において、前記液圧ブレーキ装置（１０）は、前記フレキシブルチューブ（４０）と、前記制御部材（２０）と前記ブレーキ部材（３０）とのうちの一方または両方とに事前に挿入した制動液を備える、液圧ブレーキ装置（１０）。
〔態様８〕自転車液圧ブレーキ装置（１０）の取付け具（５０）であって、前記取付け具（５０）は、取付けケーブル（６０）のためのカップリング部（５２）と、前記液圧ブレーキ装置（１０）のフレキシブルチューブ（４０）の自由端（４４）に挿入するように構成した施栓部分（５４）とを備える、取付け具（５０）。
〔態様９〕態様８に記載の取付け具（５０）において、前記カップリング部（５２）は、前記取付けケーブル（６０）の拡大ヘッド（６２）を収容するように構成した座部（５６）を備える、取付け具（５０）。
〔態様１０〕態様９に記載の取付け具（５０）において、前記座部（５６）は、前記取付けケーブル（６０）の前記拡大ヘッド（６２）のための横断方向当接壁（５８）を備え、前記横断方向当接壁（５８）は、前記取付けケーブル（６０）が通過するように構成した貫通孔（５８ａ）を備える、取付け具（５０）。
〔態様１１〕態様１０に記載の取付け具（５０）において、前記横断方向当接壁（５８）は、前記取付けケーブル（６０）が通過するように構成した実質的に半径方向に貫通したスリット（１５８ｂ）を備える、取付け具（５０）。
〔態様１２〕態様８に記載の取付け具（５０）において、前記取付け具（５０）の前記カップリング部（５２）は、前記取付けケーブル（６０）をカップリングするように構成したリング（１５６）を備える、取付け具（５０）。
〔態様１３〕態様８から態様１２のいずれか一態様に記載の取付け具（５０）において、前記施栓部分（５４）は、複数の実質的に円周方向の刻み目（５４ａ）を備える、取付け具（５０）。
〔態様１４〕態様８から態様１２のいずれか一態様に記載の取付け具（５０）において、前記施栓部分（５４）は、複数の実質的に半径方向セクタ（１５４ａ）を備える、取付け具（５０）。
〔態様１５〕態様８から態様１４のいずれか一態様に記載の取付け具（５０）において、前記カップリング部（５２）は、前記施栓部分（５４）が作られる前記取付け具（５０）の部分とは分離可能である、前記取付け具（５０）の別の部分に作られる、取付け具（５０）。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月8日(2019.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録手段を備える記録機構部を有する筐体と、
前記記録機構部の上部において前記記録機構部に対し回動することにより前記記録機構
部の上部を開閉する、原稿を読み取る読み取り機構部と、を備え、
前記読み取り機構部は、原稿を載置する原稿台を備えた本体部と、
前記原稿台を開閉する側面を有する開閉体と、
前記記録機構部の前面に設けられた操作部と、を備え、
前記筐体は側面部を有し、
前記読み取り機構部が閉じた状態において、少なくとも前記本体部は前記操作部および前記側面部の内側に入り込み、
前記開閉体の側面は、前記側面部と連なり、同一面を形成する
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記筐体の側面には切り欠き部が形成され、
前記切り欠き部を介して前記本体部の側面の一部が露呈する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記切り欠き部を介して露呈する前記本体部の側
面の一部は凹状に形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の記録装置において、前記読み取り機構部の回動軸は、
装置中央より背面に設けられ、
前記切り欠き部は、前記記録機構部の両側面において、装置中央より前面に形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
被記録媒体に記録を行う記録手段と、
装置前面側に設けられた、チルト可能な操作部と、を備え、
前記操作部は、装置の横幅に相当する幅を有する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、装置前面側にインターフェース部を備え、
前記操作部を閉じることにより前記操作部が前記インターフェース部を覆い、前記操作
部を開くことにより前記インターフェース部が露呈する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
被記録媒体に記録を行う記録手段と、
装置前面側から引き出し可能な、被記録媒体を収容するカセットと、を備え、
前記カセットは、装置前面の少なくとも一部を開閉する前面カバーを備え、
前記前面カバーは、装置の横幅に相当する幅を有する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載の記録装置において、装置上部の背面側に、被記録媒体をセットするセ
ット口と、
前記セット口を覆う上面カバーと、を備え、
前記上面カバーは、装置の横幅に相当する幅を有する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項８に記載の記録装置において、装置上部に、原稿を読み取る読み取り機構部を備
え、
前記読み取り機構部は、原稿を載置する原稿台を開閉する原稿台カバーを備え、__
前記原稿台カバーの上面と前記上面カバーの上面とが面一に形成される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項７から請求項９のいずれか一項に記載の記録装置において、装置前面側にインタ
ーフェース部を備え、
前記前面カバーを閉じることにより前記前面カバーが前記インターフェース部を覆い、
前記前面カバーを開くことにより前記インターフェース部が露呈する、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月25日(2019.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に塗布された防曇膜であって、
該膜が、ポリビニルピロリドンとアミノプロピルで官能化された粘土との複合膜からなり、該複合膜は、線源としてＦｅＫαを用いた粉末Ｘ線回折パターンにおいて２θ＝７．４°（ｄ＝１．５ｎｍ）付近にピークを有しないことを特徴とする防曇膜。
【請求項２】
該膜の膜厚が、１２ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の防曇膜。
【請求項３】
自己修復機能を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の防曇膜。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の防曇膜を形成するための防曇膜形成用組成物であって、
ポリビニルピロリドンとアミノプロピルで官能化された粘土との複合体ゲルを含有することを特徴とする防曇膜形成用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明はこれらの知見に基づいて完成に至ったものであり、本発明によれば、以下の発明が提供される。
［１］基材上に塗布された防曇膜であって、
該膜が、ポリビニルピロリドンとアミノプロピルで官能化された粘土との複合膜からなり、該複合膜は、線源としてＦｅＫαを用いた粉末Ｘ線回折パターンにおいて２θ＝７．４°（ｄ＝１．５ｎｍ）付近にピークを有しないことを特徴とする防曇膜。
［２］該膜の膜厚が、１２ｎｍ以上であることを特徴とする［１］に記載の防曇膜。
［３］自己修復機能を有することを特徴とする［１］又は［２］に記載の防曇膜。
［４］［１］〜［３］のいずれかに記載の防曇膜を形成するための防曇膜形成用組成物であって、
ポリビニルピロリドンとアミノプロピルで官能化された粘土との複合体ゲルを含有することを特徴とする防曇膜形成用組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月18日(2019.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部により取得される、メータの検針値と前記メータに係る二次元コードとに係る画像データを利用する情報処理装置であって、
撮像部により取得されるメータの検針値に係る画像データから前記メータの数値を取得するための学習結果を前記メータの種類に応じて記憶する学習結果記憶部と、
前記学習結果記憶部の学習結果に基づき、前記メータの画像データより検針値を生成する検針値生成部と、
前記撮像部により画像データとして取得される二次元コードに係る入力項目に前記検針値を入力する検針値入力部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
撮像部により取得されるメータの検針値に係る画像データから前記メータの数値を取得するための学習結果を前記メータの種類に応じて記憶する学習結果記憶部と、
前記学習結果記憶部の学習結果に基づき、前記メータの画像データより検針値を生成する検針値生成部と、
前記撮像部により画像データとして取得される二次元コードに係る入力項目に前記検針値を入力する検針値入力部と、
入力された前記検針値が所定の閾値を超えている場合に異常であると判定する異常判定部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
メータに係る画像データを有する教師データを機械学習することで、メータの検針値に係る画像データから前記メータの数値を取得するための学習結果をメータの種類に応じて生成する学習部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
撮像部により取得される、メータの検針値と前記メータに係る二次元コードとに係る画像データを利用する情報処理装置が有する情報処理方法であって、
情報処理装置が、撮像部により取得されるメータの検針値に係る画像データから前記メータの数値を取得するための学習結果を前記メータの種類に応じて記憶する記憶ステップと、
情報処理装置が、前記記憶ステップにおける学習結果に基づき、前記メータの画像データより検針値を生成する検針値生成ステップと、
情報処理装置が、前記撮像部により画像データとして取得される二次元コードに係る入力項目に前記検針値を入力する検針値入力ステップと、
を有する情報処理方法。
【請求項５】
情報処理装置が、撮像部により取得されるメータの検針値に係る画像データから前記メータの数値を取得するための学習結果を前記メータの種類に応じて記憶する記憶ステップと、
情報処理装置が、前記記憶ステップにおける学習結果に基づき、前記メータの画像データより検針値を生成する検針値生成ステップと、
情報処理装置が、前記撮像部により画像データとして取得される二次元コードに係る入力項目に前記検針値を入力する検針値入力ステップと、
情報処理装置が、入力された前記検針値が所定の閾値を超えている場合に異常であると判定する異常判定ステップと、
を有する情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置が、メータに係る画像データを有する教師データを機械学習することで、メータの検針値に係る画像データから前記メータの数値を取得するための学習結果をメータの種類に応じて生成する学習ステップと、
を有する情報処理方法。
【請求項７】
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置としてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
点検員による検針作業は、人為的ミスが避けられないものである。そこで、メータの検針値を含む画像を撮影して、撮影された画像に対して画像認識技術を適用して検針値を自動で読み取る方法が考案されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、メータの種類にかかわらず、より効率的に点検作業の結果を入力することができる情報処理装置、情報処理方法及びコンピュータプログラムを提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の情報処理装置は、撮像部により取得される、メータの検針値と前記メータに係る二次元コードとに係る画像データを利用する。情報処理装置は、学習結果記憶部と、検針値生成部と、検針値入力部とを持つ。学習結果記憶部は、撮像部により取得されるメータの検針値に係る画像データから前記メータの数値を取得するための学習結果を前記メータの種類に応じて記憶する。検針値生成部は、前記学習結果記憶部の学習結果に基づき、前記メータの画像データより検針値を生成する。検針値入力部は、前記撮像部により画像データとして取得される二次元コードに係る入力項目に前記検針値を入力する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月17日(2019.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記憶する複数の半導体記憶装置と、
仮想ボリュームに対して前記複数の半導体記憶装置から記憶領域を割り当てるプロセッサとを備え、
前記複数の半導体記憶装置には、書き込み上限回数と単位面積当たりの記憶容量が異なる複数の種類の半導体記憶装置が含まれ、単位面積当たりの記憶容量が大きい半導体記憶装置は、書き込み上限回数が少なく、
前記プロセッサは、
前記仮想ボリュームの記憶領域ごとに書き込み頻度を記録し、
前記データの記憶量と前記記憶領域ごとの書き込み頻度とに基づいて、前記半導体記憶装置にかかる種類ごとの情報を算出する、
ことを特徴とするストレージシステム。
【請求項２】
請求項１において、
前記プロセッサは、前記仮想ボリュームの記憶領域の書き込み頻度に基づいて、前記記憶領域に割り当てられる半導体記憶装置の種類を変更し、
前記半導体記憶装置の種類の変更では、書き込み頻度の高い記憶領域を書き込み上限回数が多い種類の半導体記憶装置に割り当て、書き込み頻度の低い記憶領域を書き込み上限回数が少ない種類の半導体記憶装置に割り当てる
ことを特徴とするストレージシステム。
【請求項３】
請求項２において、
前記算出する半導体記憶装置にかかる種類ごとの情報は、前記種類ごとの半導体記憶装置の比率である
ことを特徴とするストレージシステム。
【請求項４】
請求項２において、
前記算出する半導体記憶装置にかかる種類ごとの情報は、想定期間を使用するための前記種類ごとの半導体記憶装置の量である
ことを特徴とするストレージシステム。
【請求項５】
請求項４において、
前記想定期間を使用するための半導体記憶装置が不足する場合に、前記半導体記憶装置の不足量を報知する
ことを特徴とするストレージシステム。
【請求項６】
請求項２において、
所定の閾値よりも前記書き込み頻度の高い記憶領域を、書き込み上限回数が少ない種類の半導体記憶装置から書き込み上限回数が多い種類の半導体記憶装置に割り当てを移動させ、
前記所定の閾値は、書き込み上限回数が少ない種類の半導体記憶装置への書き込み頻度に基づいて変更される
ことを特徴とするストレージシステム。
【請求項７】
データを記憶する複数の半導体記憶装置と、
仮想ボリュームに対して前記複数の半導体記憶装置から記憶領域を割り当てるプロセッサと、
を備えたストレージシステムにおける制御方法において、
前記複数の半導体記憶装置には、書き込み上限回数と単位面積当たりの記憶容量が異なる複数の種類の半導体記憶装置が含まれ、単位面積当たりの記憶容量が大きい半導体記憶装置は、書き込み上限回数が少なく、
前記プロセッサは、
前記仮想ボリュームの記憶領域ごとに書き込み頻度を記録し、
前記データの記憶量と前記記憶領域ごとの書き込み頻度とに基づいて、前記半導体記憶装置にかかる種類ごとの情報を算出する、
ことを特徴とするストレージシステム制御方法。