【事件の表示】
　特願２０１８−　２７９２３「ファイバレーザ発振器用の電源回路」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年　８月２９日出願公開、特開２０１９−１４５６５０、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１８年（平成３０年）２月２０日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和元年１２月２６日付け：拒絶理由通知書
　令和２年　２月１９日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和２年　４月　３日付け：拒絶理由通知書
　令和２年　５月２２日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和２年　７月　９日付け：拒絶理由（最後の拒絶理由）通知書
　令和２年　８月２５日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和２年　９月１７日付け：令和２年８月２５日付けの手続補正について
　　　　　　　　　　　　　　の補正の却下の決定、拒絶査定
　令和２年１２月　４日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　令和３年　４月１２日　　：上申書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年９月１７日付け拒絶査定）の概要は以下のとおりである。
（進歩性）この出願の請求項１〜６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の文献に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜引用文献等一覧＞
１．特開２０１７−１０３４１３号公報
２．特表２０１３−５０４２８５号公報
３．特開２０１６−１５２６８６号公報
４．特表２０１８−５０３９６６号公報（周知技術を示す文献）
第３　本願発明
　本願請求項１〜６に係る発明（以下それぞれ「本願発明１」〜「本願発明６」という。）は、令和２年１２月４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１〜６は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　複数の整流回路ユニットと、電源ユニットと、レーザダイオードモジュールとを有するファイバレーザ発振器用の電源回路であって、
　前記複数の整流回路ユニットは、前記電源ユニットと分離して設置され、互いに異なる複数の特定の値の電圧が入力可能で、前記電圧に基づいて直流電圧を前記電源ユニットに供給し、
　前記電源ユニットは、前記複数の整流回路ユニットのうち１つのみが選択され接続され、
　前記レーザダイオードモジュールは、レーザ光を生成し、レーザ加工ヘッドにレーザ光を提供するように設置され、レーザキャビティに接続され、
　前記電源回路は、前記ファイバレーザ発振器内に複数並列に配置され、それぞれ、レーザキャビティに接続され、各レーザキャビティから発振されるレーザがビームコンバイナにより合成された後、レーザ加工ヘッドから出力される、ファイバレーザ発振器用の電源回路。
【請求項２】
　前記整流回路ユニットは、力率を１に調整する力率改善回路を有する、請求項１に記載のファイバレーザ発振器用の電源回路。
【請求項３】
　前記整流回路ユニットは、複数のダイオードを含み、
　前記力率改善回路は、前記複数のダイオードと前記整流回路ユニットの出力端子との間に接続されている、請求項２に記載のファイバレーザ発振器用の電源回路。
【請求項４】
　前記整流回路ユニットは、複数のダイオードと、前記複数のダイオードと並列に接続された容量素子と、を含む、請求項１に記載のファイバレーザ発振器用の電源回路。
【請求項５】
　前記電源ユニットは、スイッチング回路と、前記スイッチング回路のスイッチングを制御するように構成された制御回路と、を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のファイバレーザ発振器用の電源回路。
【請求項６】
　前記制御回路は、前記整流回路ユニットに接続されている、請求項５に記載のファイバレーザ発振器用の電源回路。」
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の記載がある（下線は、当審が付与した。以下同じ。）。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、レーザ電源装置に関し、特に安価で破損の影響が小さいレーザ電源装置に関する。」
（２）「【背景技術】
【０００２】
　
レーザ電源装置は、レーザ発振器に励起光を供給する発光部（キャビティユニット）と、キャビティユニットに電流を供給し、複数個の発光素子の発光を制御するための電源ユニットと、を有する
キャビティユニットは、一般に複数個の発光素子を有する
【０００３】
　一般に、
ＬＥＤや半導体レーザ等の発光素子は、電流に応じて出力される光強度（光パワー）が変化する
【０００４】
　電源ユニットにおいてＡＣ入力電圧をＡ、発光素子の順方向電圧をＶｆとすると、キャビティユニットで直列に接続可能な発光素子の数Ｎは、Ａ×21/2≧Ｖｆ×Ｎとする必要がある。そのため、所要の光パワーを得るために発光素子の個数を増やすには、発光素子を並列に接続する必要がある。発光素子の故障は一般に短絡の形で発生する。そのため、この構成では、どれか一つでも発光素子が破損（短絡）した際には、装置の稼働が停止するという課題があった。」
（３）「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　レーザ電源装置で、搭載する発光素子の個数を容易に増加させることが可能で、どれか一つの発光素子が破損（短絡）した際でも、装置が稼働し続けられることが要望されている。
【０００９】
　本発明の目的は、搭載する発光素子の個数を低コストで増加可能で、発光素子の破損の影響が小さいレーザ電源装置を実現することである。」
（４）「【課題を解決するための手段】
【００１０】
　本願発明に係るレーザ電源装置では、整流回路に対し、複数のサブスイッチングレギュレータを並列に接続し、複数のサブスイッチングレギュレータの各々の出力部に、発光素子を直列に１列接続する。
【００１１】
　すなわち、本発明のレーザ電源装置は、ＡＣ電流が入力される電圧入力部と、ＡＣ電流を整流する整流回路と、複数のサブスイッチングレギュレータ部と、を有する電源ユニット、および発光ユニットを備え、複数のサブスイッチングレギュレータ部は、整流回路の出力に並列に接続され、発光ユニットは、複数のサブ発光ユニットを有し、各サブ発光ユニットは、複数個の発光素子を直列に接続した１列の発光素子列を有し、複数のサブスイッチングレギュレータ部のそれぞれから１列の発光素子列に電流が供給され、各サブスイッチングレギュレータ部は、スイッチング回路と、平滑回路と、出力電流を検出する電流検出回路と、電流指令値および検出した出力電流に基づいてスイッチング回路を制御する制御回路と、を有することを特徴とする。」
（５）「【００２０】
　本発明の実施形態を説明する前に、従来例のレーザ電源装置について説明する。
　
図４は、従来の一般的なレーザ電源装置の構成例を示す図である
【００２１】
　
一般的なレーザ電源装置１００は、電源ユニット１１０と、発光（キャビティ）ユニット１５０と、を有する
電源ユニット１１０は、
スイッチングレギュレータ部１３０と
を有する
スイッチングレギュレータ部１３０は、スイッチング回路１３１と、インダクタンス素子（コイル）１３２と、容量素子１３３と、
制御回路１３５と、を有する
インダクタンス素子１３２および容量素子１３３からなる平滑回路は、充電電流から容量素子１３３の両端にＤＣ電圧を生成する
・・・（中略）・・・
【００２９】
　以下に説明する実施形態のレーザ電源装置では、搭載する発光素子の個数を低コストで増加可能で、発光素子の破損の影響を小さくできる。
【００３０】
　図１は、本発明の第１実施形態のレーザ電源装置の構成を示す図である。
　第１実施形態の
レーザ電源装置１は、電源ユニット１０と、発光（キャビティ） ユニット５０と、を有する
電源ユニット１０は、端子１１−１３を含む電圧入力部と、
整流回路２０と、第１サブスイッチングレギュレータ部３０Ａと、第２サブスイッチングレギュレータ部３０Ｂと、端子１６および１７を有する第１ＤＣ出力部と、端子１８および１９を有する第２ＤＣ出力部と、を有する
整流回路２０は、６個のダイオード２１−２６および容量素子２７を有する
２個のダイオード２１および２２、２３および２４、２５および２６は、それぞれ直列に接続されて３列のダイオード列をなし、３列のダイオード列は高電位線と低電位線の間に並列に接続される
各列のダイオードの接続ノードは、端子１１−１３にそれぞれ接続される。容量素子２７は、高電位線と低電位線の間に並列に接続される
【００３１】
　
第１サブスイッチングレギュレータ部３０Ａおよび第２サブスイッチングレギュレータ部３０Ｂは、図４のスイッチングレギュレータ部３０と同様の構成を有し、整流回路２０の出力に並列に接続されている
第１サブスイッチングレギュレータ部３０Ａの出力は第１ＤＣ出力部の端子１６および１７に接続され、第２サブスイッチングレギュレータ部３０Ｂの出力は第２ＤＣ出力部の端子１８および１９に接続される
【００３２】
　
キャビティユニット５０は、電源ユニット１０の端子１６および１７にケーブルで接続される端子５３および５４と、電源ユニット１０の端子１８および１９にケーブルで接続される端子５５および５６と、端子５３および５４間に接続された１列の発光素子列５０Ａと、端子５５および５６間に接続された１列の発光素子列５０Ｂと、を有する
・・・（中略）・・・
【００３８】
　以上の通り、第１実施形態の
レーザ電源装置では、整流回路２０は１個で、２つのサブスイッチングレギュレータ部３０Ａおよび３０Ｂが整流回路２０に共通に接続され、２つのサブスイッチングレギュレータ部３０Ａおよび３０Ｂが、キャビティユニット５０の２つの発光素子列５０Ａおよび５０Ｂに供給するＤＣ電流をそれぞれ電流指令値に基づいて制御する
【００３９】
　したがって、第１実施形態のレーザ電源装置では、電源ユニット１０は、筐体フレーム６０、整流回路２０、プリント基板６１、および冷却板６３（冷却機構６４）が共通であり、従来例のように単純に電源ユニット数を増加する場合に比べて、装置を安価に構成できる。同様に、キャビティユニット５０についても、筐体フレーム７０、および冷却板７３（冷却機構７４）が共通であり、装置を安価に構成できる。
【００４０】
　
各サブスイッチングレギュレータ部のＤＣ出力部に接続される発光素子列は、１列のみであり、他の発光素子列の発光素子が破損した場合でも駆動可能である
キャビティユニット５０内の複数の発光素子列は、互いに独立しており、相互に破損が影響しない
発光素子の破損の際のリスクが低減でき、破損していない発光素子列で発生した光でレーザ発振器を励起して稼働を続行することができる
【００４１】
　さらに、各サブスイッチングレギュレータ部が駆動する発光素子列は１列のみであり、電流指令値に対応する電流を供給するようにフィードバック制御可能であり、各発光素子列に流れる電流を電流指令値により個別に制御できる。それにより、レーザ発振器の低出力における制御性を向上できる。」
（６）図１及び図４は次のとおりである。
（７）上記（１）〜（６）から、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、引用発明の各構成の根拠箇所を参考として当審で付した。
引用発明
「レーザ電源装置は、レーザ発振器に励起光を供給する発光部（キャビティユニット）と、キャビティユニットに電流を供給し、複数個の発光素子の発光を制御するための電源ユニットと、を有し、
　キャビティユニットは、一般に複数個の発光素子を有し（【０００２】）、
　ＬＥＤや半導体レーザ等の発光素子は、電流に応じて出力される光強度（光パワー）が変化するものであり（【０００３】）、
　レーザ電源装置１は、電源ユニット１０と、発光（キャビティ）ユニット５０と、を有し、
　電源ユニット１０は、端子１１−１３を含む電圧入力部と、整流回路２０と、第１サブスイッチングレギュレータ部３０Ａと、第２サブスイッチングレギュレータ部３０Ｂと、端子１６および１７を有する第１ＤＣ出力部と、端子１８および１９を有する第２ＤＣ出力部と、を有し、
　整流回路２０は、６個のダイオード２１−２６および容量素子２７を有し、２個のダイオード２１および２２、２３および２４、２５および２６は、それぞれ直列に接続されて３列のダイオード列をなし、３列のダイオード列は高電位線と低電位線の間に並列に接続され、各列のダイオードの接続ノードは、端子１１−１３にそれぞれ接続され、容量素子２７は、高電位線と低電位線の間に並列に接続され（【００３０】）、
　第１サブスイッチングレギュレータ部３０Ａおよび第２サブスイッチングレギュレータ部３０Ｂは、一般的なレーザ電源装置と同様に、スイッチング回路と、インダクタンス素子（コイル）と容量素子からなる平滑回路と、制御回路と、を有し、整流回路２０の出力に並列に接続され、
　第１サブスイッチングレギュレータ部３０Ａの出力は第１ＤＣ出力部の端子１６および１７に接続され、第２サブスイッチングレギュレータ部３０Ｂの出力は第２ＤＣ出力部の端子１８および１９に接続され（【００２０】、【００２１】、【００３１】）、
　キャビティユニット５０は、電源ユニット１０の端子１６および１７にケーブルで接続される端子５３および５４と、電源ユニット１０の端子１８および１９にケーブルで接続される端子５５および５６と、端子５３および５４間に接続された１列の発光素子列５０Ａと、端子５５および５６間に接続された１列の発光素子列５０Ｂと、を有し（【００３２】）、
　レーザ電源装置では、整流回路２０は１個で、２つのサブスイッチングレギュレータ部３０Ａおよび３０Ｂが整流回路２０に共通に接続され、２つのサブスイッチングレギュレータ部３０Ａおよび３０Ｂが、キャビティユニット５０の２つの発光素子列５０Ａおよび５０Ｂに供給するＤＣ電流をそれぞれ電流指令値に基づいて制御し（【００３８】）、
　各サブスイッチングレギュレータ部のＤＣ出力部に接続される発光素子列は、１列のみであり、他の発光素子列の発光素子が破損した場合でも駆動可能であり、キャビティユニット５０内の複数の発光素子列は、互いに独立しており、相互に破損が影響せず、発光素子の破損の際のリスクが低減でき、破損していない発光素子列で発生した光でレーザ発振器を励起して稼働を続行することができる（【００４０】）、
レーザ電源装置１。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、異なる交流グリッド源から電力を負荷に供給するための電源システム及び方法に関する。更に、本発明は、そのような電源システムを有する照明器具に関する。」
（２）「【背景技術】
【０００２】
　大部分の電気又は電子デバイスは、公共配電網（以降、単に「グリッド」又は「本線」と呼ぶ。）から引き込んだ電力により動作する。異なる国のグリッドは異なる交流電圧（例えば、米国では約１１５ボルト、欧州では約２３０ボルト）を供給するので、そのような異なる電圧供給に対するデバイスの適応を可能にする規定が採られる必要がある。欧州特許出願公開第０５３１９９５（Ａ２）号明細書（特許文献１）によれば、例えば、関連する装置が接続されるべきグリッドに依存してユーザがスイッチを開閉する必要がある回路が、知られている。」
（３）「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　上記の背景技術に基づき、本発明は、
異なるグリッドによって供給される電圧に対して電気又は電子負荷を適応させる代替手段を提供する
（４）「【００３６】
　本発明に従う電源システム及び方法は、以下において、照明器具を参照して説明される。なお、本発明の適用は、このような場合に限られない。代わりに、原理及び回路は、異なるグリッド電圧によっても動作すべき他の負荷とともに適用されてよい。特に、本発明は、米国及び欧州各国からの交流電圧により動作すべき直流電源を必要とする負荷に適用されてよい。
・・・（中略）・・・
【００３９】
　米国の照明器具と欧州の照明器具との間で相違する１つのことは、電源コードである。これは、異なるソケットタイプが異なる国において使用されるためである。従って、ここでは、電源コードに組み込まれて電圧適応に役立つ幾つかの（非常に小さい）部品を有することが提案され、一方、照明器具の残り部分（ＬＥＤランプを含む。）は同じままである。以下では、電源コードに組み込まれた整流器と組み合わされる照明器具における電圧倍増トポロジの簡単な構造が記載されており、該構造は、本線コードのみが入力電圧範囲を決定する照明器具を可能にする。
【００４０】
　例となる実施形態において、
「米国電源コード」は通常の電源コードであってよい（如何なる部品を伴わない。又は、それは、誤操作に対する保護としてヒューズを有してよい。）
【００４１】
　上記の照明器具の対応する
「欧州電源コード」は、例えば、プラグのプラスチック部分に組み込まれ得る極めて小さい部品として実現されるブリッジ整流器を有してよい
・・・（中略）・・・
【００４３】
　図１は、上記の概念に従う電源システムを備えた照明器具１００を図式的に示す。
照明器具１００は、交流グリッド電圧源１０Ｌ（この例では、米国において使用される１１５ボルト本線に対応）に接続される
【００４４】
　照明器具１００は、次の部品を有する：
　ａ）
出力電圧を負荷Ｌへ供給するコンバータ回路２０
【００４５】
　ｂ）
コンバータ回路２０をグリッド電圧源１０Ｌへ接続し、コンバータ回路２０に第１の入力電圧を供給する「第１のコネクタデバイス」３０Ｌ
第１のコネクタデバイス３０Ｌは、本線１０Ｌの端子をコンバータ回路２０の入力部に接続するための簡単な通常の１１５ボルト電源コードである
【００４６】
　ｃ）既に述べられた、ここでは主に直列に接続されている
ＭＣＬＥＤチップＣｈ１〜Ｃｈ４によって実現される負荷Ｌ
【００４７】
　
図２は、欧州各国の２３０ボルト本線に対応する第２のグリッド電圧によって動作する場合の照明器具１００を示す
コンバータ回路２０は、この場合に、その入力部により「第２のコネクタデバイス」３０Ｈを介して２３０ボルトグリッド源１０Ｈへ接続されている
第２のコネクタデバイス３０Ｈは「変換回路」を有する。この変換回路は、４つのダイオードＤ１、Ｄ２、Ｄ３及びＤ４を有する整流器ブリッジによって実現される
【００４８】
　
第１のコネクタデバイス３０Ｌ、第２のコネクタデバイス３０Ｈ、及びコンバータ回路２０は、本発明に従う「電源システム」を構成する
　
コンバータ回路２０は、タップ付きバスキャパシタ及び電圧逓倍整流を有する
それは、ダイオードＤ５及びＤ６によって構成される整流器を有する
・・・（中略）・・・
【００５０】
　
図１において、照明器具１００は、米国本線用の電源コード３０Ｌを装備される。この電源コード３０Ｌは、「第１の入力電圧」として１１５ボルトのバイポーラ電圧をコンバータ回路２０へ供給する
【００５１】
　
図２において、照明器具１００は、欧州用の電源コード３０Ｈを装備される
この電源コード３０Ｈには、ブリッジ整流器Ｄ１〜Ｄ４が組み込まれている
電源コードは、「第２の入力電圧」として単極２３０ボルトをコンバータ回路２０へ供給する
・・・（中略）・・・
【００５３】
　壁面取り付けソケットプラグを備えた電源コードの代わりに、また、整流機能を組み込まれた接続ボックスが、例えば、固定設置において使用される懸垂式ライトのために、使用されてよい。この場合に、図１及び２の２つのコネクタデバイス３０Ｌ、３０Ｈは、１つのユニット又はボックスに一体化され、該ユニット又はボックスは、コンバータ回路及び負荷Ｌと別個であっても、又はそれらと一体化されてもよい。特定の交流グリッドのための適切なコネクタデバイスの選択は、その場合に、交流グリッド源及びコンバータ回路への接続のために当該ユニットの正確な端子を選択することによって、行われる。」
（５）図１及び図２は次のとおりである。
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明を対比する。
ア　本願発明１の「整流回路ユニット」と引用発明の「整流回路２０」は、「整流回路手段」である点で共通する。
イ　引用発明の「発光（キャビティ）ユニット５０」は、「半導体レーザ等」の「複数個の発光素子を有」するものであるから、本願発明１でいう「レーザダイオードモジュール」を備えるといえる。
ウ　本願発明１の「電源ユニット」は、本願の明細書の【００１５】によれば、スイッチング回路と、平滑回路と、制御回路とを有するものを含むところ、引用発明の「第１サブスイッチングレギュレータ部３０Ａおよび第２サブスイッチングレギュレータ部３０Ｂ」も、「スイッチング回路と、インダクタンス素子（コイル）と容量素子からなる平滑回路と、制御回路と、を有」するから、本願発明１の「電源ユニット」と、「電源手段」である点で共通する。
　また、引用発明の「第１サブスイッチングレギュレータ部３０Ａおよび第２サブスイッチングレギュレータ部３０Ｂ」は、「整流回路２０の出力に並列に接続され」るから、本願発明１の「前記電源ユニットは、前記複数の整流回路ユニットのうち１つのみが選択され接続される」点と、「前記電源手段は、前記整流回路手段が接続される」点で共通する。
エ　引用発明において、「電圧入力部」は、「端子１１−１３を含」んでおり、「整流回路２０」は、「６個のダイオード２１−２６および容量素子２７を有し、２個のダイオード２１および２２、２３および２４、２５および２６は、それぞれ直列に接続されて３列のダイオード列をなし、３列のダイオード列は高電位線と低電位線の間に並列に接続され、各列のダイオードの接続ノードは、端子１１−１３にそれぞれ接続され、容量素子２７は、高電位線と低電位線の間に並列に接続され」るものであるから、引用発明の「整流回路２０」は、「電圧入力部」の「端子１１−１３」を通じて特定の値の電圧が入力可能で、前記電圧に基づいて直流電圧を出力していることは明らかである。
　また、引用発明において、「第１サブスイッチングレギュレータ部３０Ａおよび第２サブスイッチングレギュレータ部３０Ｂは、整流回路２０の出力に並列に接続され」ることから、「整流回路２０」は、上記直流電圧を「第１サブスイッチングレギュレータ部３０Ａおよび第２サブスイッチングレギュレータ部３０Ｂ」に供給しているといえる。
　そうすると、本願発明１の「整流回路ユニット」と引用発明の「整流回路２０」は、「特定の値の電圧が入力可能で、前記電圧に基づいて直流電圧を前記電源手段に供給し」ている点で共通する。
オ　引用発明の「レーザ電源装置１」は、本願発明１の「電源回路」に相当する。
カ　引用発明の「レーザ電源装置１」における「キャビティユニット５０内の複数の発光素子列」は、「発光素子列で発生した光でレーザ発振器を励起」することから、「レーザ電源装置１」は、レーザ発振器用のものであるといえる。そうすると、本願発明１の「電源回路」と引用発明の「レーザ電源装置１」は、「レーザ発振器用の」ものである点で共通する。
　したがって、本願発明１と引用発明の一致点、相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「整流回路手段と、電源手段と、レーザダイオードモジュールとを有するレーザ発振器用の電源回路であって、
　前記整流回路手段は、特定の値の電圧が入力可能で、前記電圧に基づいて直流電圧を前記電源手段に供給し、
　前記電源手段は、前記整流回路手段が接続され、
　前記レーザダイオードモジュールは、レーザ光を生成する、
　レーザ発振器用の電源回路。」
＜相違点１＞
　「電源手段」及び「整流回路手段」につき、本願発明１は、「電源ユニットと分離して設置され、互いに異なる複数の特定の値の電圧が入力可能」な「複数の整流回路ユニット」を有するとともに、「電源ユニットは、前記複数の整流回路ユニットのうち１つのみが選択され接続され」るのに対し、引用発明は、「電源手段」及び「特定の値の電圧が入力可能」な「整流回路手段」を有するものの、各手段は「ユニット」をなしておらず、「整流回路ユニット」が「電源ユニットと分離して設置され」るものではないし、「整流回路ユニット」を「複数」有するものでもない点。
＜相違点２＞
　本願発明１では、「レーザダイオードモジュール」は、「レーザ加工ヘッドにレーザ光を提供するように設置され、レーザキャビティに接続され」ており、「電源回路」は、「前記ファイバレーザ発振器内に複数並列に配置され、それぞれ、レーザキャビティに接続され、各レーザキャビティから発振されるレーザがビームコンバイナにより合成された後、レーザ加工ヘッドから出力される」のに対し、引用発明では、そのようなものではない点。
＜相違点３＞
　「電源回路」につき、本願発明１は、「ファイバレーザ発振器用」であるのに対し、引用発明は、「レーザ発振器用」ではあるものの、「ファイバレーザ発振器用」であるかどうか不明である点。
（２）判断
　上記相違点１について検討する。
　引用文献２には、「異なるグリッドによって供給される電圧に対して電気又は電子負荷を適応させる代替手段を提供することを目的」（【０００４】）として、「タップ付きバスキャパシタ及び電圧逓倍整流を有」し、「ダイオードＤ５及びＤ６によって構成される整流器を有」（【００４８】）し、「出力電圧を負荷Ｌへ供給するコンバータ回路２０」（【００４４】）と、「コンバータ回路２０に第１の入力電圧を供給する「第１のコネクタデバイス」３０Ｌ」（【００４５】）と、「上記の第１の入力電圧とは異なる第２の入力電圧をコンバータ回路２０へ供給する」「「第２のコネクタデバイス」３０Ｈ」（【００４７】）と、「ＭＣＬＥＤチップＣｈ１〜Ｃｈ４によって実現される負荷Ｌ」（【００４６】）と、を有する「照明器具１００」において、「交流グリッド電圧源１０Ｌ（この例では、米国において使用される１１５ボルト本線に対応）に接続される」（【００４３】、図１）場合には、「この電源コード３０Ｌは、「第１の入力電圧」として１１５ボルトのバイポーラ電圧をコンバータ回路２０へ供給」（【００５０】）し、「欧州各国の２３０ボルト本線に対応する第２のグリッド電圧によって動作する場合」には、「コンバータ回路２０」は、「その入力部により「第２のコネクタデバイス」３０Ｈを介して２３０ボルトグリッド源１０Ｈへ接続され」（【００４７】、図２）、「欧州用の電源コード３０Ｈ」は、「「第２の入力電圧」として単極２３０ボルトをコンバータ回路２０へ供給する」（【００５１】）ことが記載されている。
　ここで、引用文献２に記載された「コンバータ回路２０」は、「タップ付きバスキャパシタ及び電圧逓倍整流を有」し、「ダイオードＤ５及びＤ６によって構成される整流器を有する」ことから、引用文献２に記載された「コンバータ回路２０」、「第１のコネクタデバイス３０Ｌ」及び「第２のコネクタデバイス３０Ｈ」を合わせたものは、整流回路手段であるといえる。また、当該整流回路手段は、「交流グリッド電圧源１０Ｌ（この例では、米国において使用される１１５ボルト本線に対応）」と「２３０ボルトグリッド源１０Ｈ」が選択的に接続されることから、相違点１に係る本願発明１の「互いに異なる複数の特定の値の電圧が入力可能」との構成を有するといえる。
　しかしながら、引用文献２には、「コンバータ回路２０」と「第１のコネクタデバイス３０Ｌ」、「第２のコネクタデバイス３０Ｈ」とからなる整流回路手段を「複数」有するとともに、当該整流回路手段を「電源ユニットと分離して設置」する構成については記載も示唆もされておらず、当該構成が本願出願前に周知技術であったともいえない。そして、本願発明１は、相違点１に係る構成を備えることによって、各国の電源事情に応じ、電源回路に接続する整流回路ユニットを使い分けることができるため、省スペースで各国の電源事情に柔軟に対応することができ、ファイバレーザ発振器を小型化できるとの効果を奏するものである（本願の明細書の【０００９】、【００１９】等）。そうすると、引用発明において、相違点１に係る本願発明１の「電源ユニットと分離して設置され」た「複数の整流回路ユニット」を有するとともに、「電源ユニットは、前記複数の整流回路ユニットのうち１つのみが選択され接続され」るという構成とすることは、引用文献２に記載された事項を参照しても、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　この点、原査定では、「第１のコネクタデバイス３０Ｌ」及び「第２のコネクタデバイス３０Ｈ」が、本願発明１の「複数の整流回路ユニット」に相当するとの前提で判断している。そこで検討すると、上記「第２のコネクタデバイス３０Ｈ」は、「４つのダイオードＤ１、Ｄ２、Ｄ３及びＤ４を有する整流器ブリッジによって実現される」「変換回路」を有する（【００４１】、【００４７】、図２）ことから、本願発明１の「整流回路ユニット」に相当するということができるとしても、上記「第１のコネクタデバイス３０Ｌ」については、「通常の電源コード」にすぎず、整流器を有しない（【００４０】、【００４５】、図１）ことから、本願発明１の「整流回路ユニット」に当たるということはできない。よって、引用文献２に記載された「第１のコネクタデバイス３０Ｌ」及び「第２のコネクタデバイス３０Ｈ」が、本願発明１の「複数の整流回路ユニット」に相当するということはできない。
　そして、引用文献３及び引用文献４を参酌しても、上記の判断を左右しない。
　したがって、上記相違点２、３について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２〜４に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　本願発明２〜６について
　本願発明２〜６は、上記１の相違点１に係る本願発明１の「電源ユニットと分離して設置され、互いに異なる複数の特定の値の電圧が入力可能」な「複数の整流回路ユニット」を有するとともに、「電源ユニットは、前記複数の整流回路ユニットのうち１つのみが選択され接続され」るとの構成を含むものであるから、本願発明１と同じ理由（上記１参照）により、引用発明及び引用文献２〜４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜６は、引用発明及び引用文献２〜４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。