(57)【要約】【課題】ハウジング内の複雑な加工を伴わずに、ウォームギヤの各歯部同士の充分な噛み合い精度を確保し得るパワーステアリング装置などを提供する。【解決手段】ハウジング１１内部に形成されたシャフト収容部１６内に収容され、一端部が第１軸受１８ａによって回転自在に支持されたウォームシャフト１４と、これに噛合するウォームホイール１５と、第１軸受を被嵌して保持するほぼ有底円筒状の軸受ホルダ２１と、該軸受ホルダに設けられて前記ウォームギヤが噛み合う方向へ第１軸受を付勢する付勢手段と、を備えたパワーステアリング装置１において、シャフト収容部の一端側に軸受ホルダを収容保持する調整機構収容部４０を設けると共に、該収容部内に、シャフト収容部の同軸線上に形成され、少なくとも前記ウォームギヤが噛み合う方向と反対方向及びこれに直交する方向への軸受ホルダの移動を規制する規制壁４０ａを設けた。
2008007736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵軸に連係されたウォームホイールと、
ハウジング内に収容され、前記ウォームホイールと噛合するウォームシャフトと、
該ウォームシャフトの一端部を回転自在に支持する軸受と、
該軸受を被嵌して保持するほぼ円筒状の保持部を有する軸受ホルダと、
該軸受ホルダに設けられ、前記ウォームシャフトと前記ウォームホイールとが互いに噛み合う方向へ前記軸受を付勢する付勢手段と、を備え、
前記ハウジングの内部に、前記ウォームシャフトを収容するシャフト収容部を設けると共に、
該シャフト収容部の軸方向一端側に、前記軸受ホルダを収容保持するホルダ収容部を設け、
該ホルダ収容部は、前記シャフト収容部の同軸線上に形成され、少なくとも前記ウォームシャフトと前記ウォームホイールとが噛み合う方向と反対方向及び該方向に対して直交する方向への前記軸受ホルダの移動を規制する規制壁を有することを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項２】
前記付勢手段を、前記軸受ホルダの保持部に弾性変形可能に一体に設けた付勢部によって構成し、該付勢部の弾発力によって前記軸受を前記ウォームシャフトと前記ウォームホイールとが互いに噛み合う方向へ付勢したことを特徴とする請求項１に記載のパワーステアリング装置。
【請求項３】
前記軸受ホルダを合成樹脂によって形成したことを特徴とする請求項２に記載のパワーステアリング装置。
【請求項４】
前記付勢部の外面に弾接して、該付勢部の付勢力を補助する付勢部材を設けたことを特徴とする請求項２に記載のパワーステアリング装置。
【請求項５】
前記軸受ホルダを、前記保持部と前記付勢部とによってほぼ円筒状に形成すると共に、
前記付勢部材を、前記軸受ホルダの外周部に嵌着したＯリングによって構成したことを特徴とする請求項４に記載のパワーステアリング装置。
【請求項６】
前記付勢部材は、前記Ｏリングの径方向の収縮作用によって前記付勢部に付勢力を付与することを特徴とすることを特徴とする請求項５に記載のパワーステアリング装置。
【請求項７】
前記Ｏリングを、前記保持部及び付勢部の各外周面に形成した切欠溝内に嵌着保持したことを特徴とする請求項５に記載のパワーステアリング装置。
【請求項８】
前記軸受ホルダは、底壁と、この底壁の外周縁から立ち上がって前記軸受の外周面を保持する周壁と、を有し、
前記付勢部は、前記軸受ホルダの周壁から底壁の所定範囲まで径方向に沿って切欠形成された一対のスリットを介して前記保持部の底壁に支持されることを特徴とする請求項２に記載のパワーステアリング装置。
【請求項９】
前記一対のスリットを、前記保持部の底壁と接続する前記付勢部の基端部側から径方向外側へ向かって該付勢部の周方向幅が漸次拡大するように形成したことを特徴とする請求項８に記載のパワーステアリング装置。
【請求項１０】
前記付勢部の底部の基端部側の剛性を、該付勢部の底部の外端側の剛性よりも低く設定したことを特徴とする請求項８に記載のパワーステアリング装置。
【請求項１１】
前記付勢部は、入力荷重に対する荷重撓み特性のばね定数の特性値を複数有することを特徴とする請求項２に記載のパワーステアリング装置。
【請求項１２】
ハウジング内に設けられ、アクチュエータによって回転駆動される第１ギヤと、
該第１ギヤと噛合する第２ギヤと、
前記第１ギヤの少なくとも一端部を回転自在に支持する軸受と、
該軸受を被嵌して保持するほぼ円筒状の保持部を有する軸受ホルダと、
該軸受ホルダに設けられ、前記第１ギヤと前記第２ギヤとが互いに噛み合う方向へ前記軸受を付勢する付勢手段と、を備え、
前記ハウジングの内部に、前記第１ギヤを収容する第１ギヤ収容部を設けると共に、
該第１ギヤ収容部の軸方向一端側に、前記軸受ホルダを収容するホルダ収容部を設け、
該ホルダ収容部は、前記第１ギヤ収容部の同軸線上に形成され、少なくとも前記第１ギヤと前記第２ギヤとが噛み合う方向と反対方向及び該方向に対して直交する方向への前記軸受ホルダの移動を規制する規制壁を有することを特徴とする減速機構。
【請求項１３】
前記軸受ホルダに、前記軸受を介して前記第１ギヤの一端側への軸方向移動を規制する規制部を設けたことを特徴とする請求項１２に記載の減速機構。
【請求項１４】
前記第１ギヤをウォームシャフトによって構成する一方、
前記第２ギヤをウォームホイールによって構成し、
該ウォームホイールを樹脂材料によって形成したことを特徴とする請求項１２に記載の減速機構。
【請求項１５】
前記軸受ホルダに対し、前記付勢手段の付勢力を補助する付勢部材をさらに設けたことを特徴とする請求項１２に記載の減速機構。
【請求項１６】
前記付勢部材を、前記軸受ホルダの外周部に嵌着したＯリングによって構成したことを特徴とする請求項１５に記載の減速機構。
【請求項１７】
ウォームホイールに噛合するウォームシャフトの一端部に配設された軸受を保持する軸受ホルダであって、
前記ウォームシャフトを収容するシャフト収容部と同軸に形成されたホルダ収容部内に収容保持され、前記軸受を被嵌して保持するほぼ円筒状の保持部と、
該保持部の内周部に設けられ、前記ウォームシャフトと前記ウォームホイールとが互いに噛み合う方向への前記軸受の移動を許容する一方、該噛み合い方向と直交する方向への前記軸受の移動を規制する案内部と、
前記軸受を前記ウォームシャフトと前記ウォームホイールが噛み合う方向へ付勢する付勢手段と、を有することを特徴とする軸受ホルダ。
【請求項１８】
前記付勢手段を、前記保持部に弾性変形可能に一体に設けた付勢部によって構成し、該付勢部の弾発力によって前記軸受を前記ウォームシャフトと前記ウォームホイールが互いに噛み合う方向へ付勢したことを特徴とする請求項１７に記載の軸受ホルダ。
【請求項１９】
前記軸受ホルダは、底壁と、この底壁の外周縁から立ち上がって前記軸受の外周面を保持する周壁と、を有し、
前記付勢部は、前記軸受ホルダの周壁から底壁の所定範囲まで径方向に沿って切欠形成された一対のスリットを介して前記保持部の底壁に支持されることを特徴とする請求項１８に記載の軸受ホルダ。
【請求項２０】
前記一対のスリットを、前記保持部の底壁と接続する前記付勢部の基端部側から径方向外側へ向かって該付勢部の周方向幅が漸次拡大するように形成したことを特徴とする請求項１９に記載の軸受ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両用の電動パワーステアリング装置などに関し、該パワーステアリング装置に適用されるウォームギヤを主として構成された減速機構において、ギヤ間のバックラッシ調整が可能なパワーステアリング装置などに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のパワーステアリング装置としては、例えば、操舵軸の外周側に設けられたウォームホイールと、該ウォームホイールと噛合すると共に一端部が電動モータに連結されたウォームシャフトと、からなる減速機構と、を備え、前記減速機構を介して伝達される電動モータの駆動力によって、操舵軸の回転トルクに応じて操舵力をアシストする電動パワーステアリング装置が知られている。【０００３】
このような電動パワーステアリング装置にあっては、前記ウォームホイールとウォームシャフトの各歯部間のバックラッシが大きい場合に、車輪から伝達される振動によってウォームホイールとウォームシャフトの歯打音が発生してしまうという問題があり、この問題を解決するために、例えば以下の特許文献１に記載された前記減速機構のバックラッシを調整可能なパワーステアリング装置が提案されている。【０００４】
このパワーステアリング装置は、ハウジング内部を貫通するシャフト収容部内に収容されたウォームシャフトの他端部外周に嵌着され、該ウォームシャフトの他端部を回転自在に支持する軸受と、該軸受を介してウォームシャフトを一端側（電動モータ側）へ付勢する付勢部材と、ウォームシャフトの他端部が臨む前記シャフト収容部の開口端部に螺着され、前記付勢部材を軸受に押し付けて該付勢部材の付勢力を調整する調整ねじと、前記軸受の外周側に配設され、該軸受を介してウォームシャフトの他端部を軸直角方向へ押圧することにより、該ウォームシャフトの他端部をウォームホイールとの噛み合い方向へ偏倚させる偏倚手段と、を備えている。【０００５】
前記偏倚手段は、前記シャフト収容部における開口端部の内周面に軸受の外周面と対向して設けられた円環状の切欠溝内に嵌着保持されたＯリングによって構成されており、前記切欠溝の径方向中心を前記シャフト収容部の径方向中心に対してウォームホイール側へ若干偏心させることにより、前記Ｏリングの弾性力に基づき軸受を介してウォームシャフトの他端部をウォームホイール側へ偏倚させている。【０００６】
かかる構成から、前記調整ねじの進退量によって前記付勢部材の付勢力を調整すると共に、前記シャフト収容部の径方向中心に対する前記切欠溝の径方向中心の偏心量やＯリングの線径によって該Ｏリングの弾性力を調整することにより、前述したウォームホイールに対するウォームシャフトの噛み合い方向への偏倚量が調整され、両者の各歯部間のバックラッシの適正化が図られている。
【特許文献１】特開２００２−５１８２４２号公報（Ｆｉｇ．１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述のように、従来のパワーステアリング装置にあっては、前記Ｏリングを、前記シャフト収容部の開口端部内周面に切欠形成された前記切欠溝に嵌着保持することによって前記偏倚手段を構成しているが、前記切欠溝は、前記シャフト収容部の内周面における軸方向の所定位置のみに形成されていて、しかも、前記シャフト収容部に対して偏心した状態で設ける必要があることから、加工精度を確保することが困難であった。そして、かかる切欠溝の繁雑な加工に伴って生産性が低下し、結果として製造コストの高騰化を招来していた。【０００８】
また、前述のように、かかる切欠溝の加工精度が充分に確保できないことから、前記Ｏリングの弾性力にばらつきが生じてしまい、これによって所望の弾性力を得ることができずに、ウォームホイールとウォームシャフトの各歯部間の精度の高い噛み合いが得られないという技術的課題も招来していた。【０００９】
本発明は、このような技術的課題に着目して案出されたものであって、ハウジング内の複雑な加工を伴わずに、ウォームホイールとウォームシャフトの各歯部間の充分な噛み合い精度を確保し得るパワーステアリング装置などを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、操舵軸に連係されたウォームホイールと、ハウジング内に収容され、前記ウォームホイールと噛合するウォームシャフトと、該ウォームシャフトの一端部を回転自在に支持する軸受と、該軸受を被嵌して保持するほぼ円筒状の保持部を有する軸受ホルダと、該軸受ホルダに設けられ、前記ウォームシャフトと前記ウォームホイールとが互いに噛み合う方向へ前記軸受を付勢する付勢手段と、を備え、前記ハウジングの内部に、前記ウォームシャフトを収容するシャフト収容部を設けると共に、該シャフト収容部の軸方向一端側に、前記軸受ホルダを収容するホルダ収容部を設け、該ホルダ収容部は、前記シャフト収容部の同軸線上に形成され、少なくとも前記ウォームシャフトと前記ウォームホイールとが噛み合う方向と反対方向及び該方向に対して直交する方向への前記軸受ホルダの移動を規制する規制壁を有することを特徴としている。【００１１】
この発明によれば、前記軸受ホルダを、前記シャフト収容部の同軸線上に形成された前記ホルダ収容部の規制壁の壁面によって保持する構成としたことから、該規制壁をシャフト収容部と一緒にドリル加工などによって同時に加工することが可能となる。これによって、前記規制壁及びシャフト収容部を迅速かつ容易に加工することができ、この加工に伴う加工工数の低減化が図れる。【００１２】
さらには、前記同時加工によってシャフト収容部に対するホルダ収容部の規制壁の加工精度が向上し、軸受ホルダと軸受の相対的な位置精度を確保できることから、該軸受ホルダの付勢部による付勢作用を効果的に発揮させることができ、前記ウォームシャフトとウォームホイールの各歯部同士の噛み合い精度の向上も図れる。【００１３】
請求項２に記載の発明は、前記付勢手段を、前記軸受ホルダの保持部に弾性変形可能に一体に設けた付勢部によって構成し、該付勢部の弾発力によって前記軸受を前記ウォームシャフトと前記ウォームホイールとが互いに噛み合う方向へ付勢したことを特徴としている。【００１４】
この発明によれば、軸受を保持する前記保持部と軸受を付勢する前記付勢部とを一体に形成したことから、該付勢部と軸受との相対位置精度を向上させることができる。これにより、ウォームシャフトに対し、ウォームホイールと噛み合う方向への適正な付勢力を常時付与することができ、この結果、両者の各歯部同士の噛み合い精度の向上が図れる。【００１５】
請求項３に記載の発明は、前記軸受ホルダを合成樹脂によって形成したことを特徴としている。【００１６】
この発明によれば、前記軸受ホルダを容易に形成することができるのは勿論のこと、特に、ウォームシャフトに対してウォームホイール側から過大な入力荷重が作用し、該荷重によって前記付勢部が前記規制壁や前記保持部と当接した際の衝突音（干渉音）の発生を防止することができる。【００１７】
請求項４に記載の発明は、前記付勢部の外面に弾接して、該付勢部の付勢力を補助する付勢部材を設けたことを特徴としている。【００１８】
この発明によれば、前記付勢部の付勢力を高めることが可能となり、該付勢部の繰り返しの弾性変形による弾発力の低下が抑制され、かかる付勢部の耐久性が向上すると共に、ウォームシャフトに対する噛み合い方向へのより安定した付勢力が得られる。また、前記付勢部材を追加することで、ばね定数の異なる二つの手段によってウォームシャフトを付勢することが可能となるため、この付勢力の調整自由度の向上が図れ、該付勢力をより適切な大きさに設定することができる。【００１９】
請求項５に記載の発明は、前記軸受ホルダを、前記保持部と前記付勢部とによってほぼ円筒状に形成すると共に、前記付勢部材を、前記軸受ホルダの外周部に嵌着したＯリングによって構成したことを特徴としている。【００２０】
この発明によれば、前記Ｏリングを軸受ホルダの外周部に嵌着する構成としたことにより、前記ホルダ収容部に特別な加工を施すことなく、換言すれば、前記ホルダ収容部の加工工数の増大化を招来することなく、前記付勢部材を追加することができる。【００２１】
請求項６に記載の発明は、前記付勢部材は、前記Ｏリングの径方向の収縮作用によって前記付勢部に付勢力を付与することを特徴としている。【００２２】
この発明によれば、前記Ｏリングの経時劣化に伴う弾性特性の変化を最小限に抑えることができる。【００２３】
請求項７に記載の発明は、前記Ｏリングを、前記保持部及び付勢部の各外周面に形成した切欠溝内に嵌着保持したことを特徴としている。【００２４】
この発明によれば、前記軸受ホルダの径方向の大型化を伴うことなく前記付勢部材を配置することが可能となり、前記ホルダ収容部内に余計な加工を施す必要がない。換言すれば、前記ホルダ収容部の加工工数の増大化を招来することなく前記付勢部材を追加することができる。しかも、この場合、前記Ｏリングを軸受ホルダに確実に保持させることが可能となるため、該Ｏリングが軸受ホルダから脱落してしまうおそれがない。【００２５】
請求項８に記載の発明は、前記軸受ホルダは、底壁と、この底壁の外周縁から立ち上がって前記軸受の外周面を保持する周壁と、を有し、前記付勢部は、前記軸受ホルダの周壁から底壁の所定範囲まで径方向に沿って切欠形成された一対のスリットを介して前記保持部の底壁に支持されることを特徴としている。【００２６】
この発明によれば、前記スリットの深さを変更するのみによって前記付勢部の径方向の変位量を自由に設定できると共に、該スリットの間隔を変更するのみによって前記保持部に対する前記付勢部の剛性、すなわち該付勢部の付勢力を調整できることから、かかる軸受ホルダの設計自由度の向上が図れる。【００２７】
請求項９に記載の発明は、前記一対のスリットを、前記保持部の底壁と接続する前記付勢部の基端部側から径方向外側へ向かって該付勢部の周方向幅が漸次拡大するように形成したことを特徴としている。【００２８】
この発明によれば、前記スリットを、前記付勢部の基端部側の間隔を小さく、該付勢部の自由端側、つまり外周側の間隔を大きく設定することによって、この付勢部の適正な付勢力を確保しつつ、該付勢部の周壁の面積を拡大させることができる。かかる面積の拡大化により、ウォームホイール側からウォームシャフトに作用する過大な入力荷重に対し、前記付勢部の周壁に作用する面圧を低減させることが可能となるため、前記入力荷重によって前記付勢部の周壁が軸受と前記規制壁との間に挟み込まれても、該付勢部の周壁が破損してしまうおそれがない。さらに、前記付勢部の周壁の面積を拡大することで、この周壁による軸受の保持性を高めることができ、該軸受を軸受ホルダの中心側に確実に保持することが可能となり、この結果、ウォームシャフトとウォームホイールの各歯部同士の噛み合い精度の向上が図れる。【００２９】
請求項１０に記載の発明は、前記付勢部の底部の基端部側の剛性を、該付勢部の底部の外端側の剛性よりも低く設定したことを特徴としている。【００３０】
この発明によれば、前記付勢部の底部の基端部側の剛性のみを低下させたことによって、前記付勢部の良好な弾性を確保しつつ、該付勢部全体の剛性確保することができる。【００３１】
請求項１１に記載の発明は、前記付勢部は、入力荷重に対する荷重撓み特性のばね定数の特性値を複数有することを特徴としている。【００３２】
この発明によれば、平坦な路面における通常操舵時であっても、また、操舵時に路面から過大な入力が作用した場合であっても、各操舵時の状況に応じた前記付勢部の撓み特性が得られる。これにより、ウォームシャフトに対し、ウォームホイールと噛み合う方向への適正な付勢力を常時付与することができ、この結果、両者の各歯部同士の噛み合い精度の向上が図れる。【００３３】
請求項１２に記載の発明は、ハウジング内に設けられ、アクチュエータによって回転駆動される第１ギヤと、該第１ギヤと噛合する第２ギヤと、前記第１ギヤの少なくとも一端部を回転自在に支持する軸受と、該軸受を被嵌して保持するほぼ円筒状の保持部を有する軸受ホルダと、該軸受ホルダに設けられ、前記第１ギヤと前記第２ギヤとが互いに噛み合う方向へ前記軸受を付勢する付勢手段と、を備え、前記ハウジングの内部に、前記第１ギヤを収容する第１ギヤ収容部を設けると共に、該第１ギヤ収容部の軸方向一端側に、前記軸受ホルダを収容するホルダ収容部を設け、該ホルダ収容部は、前記第１ギヤ収容部の同軸線上に形成され、少なくとも前記第１ギヤと前記第２ギヤとが噛み合う方向と反対方向及び該方向に対して直交する方向への前記軸受ホルダの移動を規制する規制壁を有することを特徴としている。【００３４】
この発明によれば、前記軸受ホルダを、前記第１ギヤ収容部の同軸線上に形成された前記ホルダ収容部の規制壁の壁面によって保持する構成としたことから、該規制壁を第１ギヤ収容部と一緒にドリル加工などによって同時に加工することが可能となる。これによって、前記規制壁及びシャフト収容部を迅速かつ容易に加工することができ、この加工に伴う加工工数の低減化が図れる。【００３５】
さらには、前記同時加工によって第１ギヤ収容部に対するホルダ収容部の規制壁の加工精度が向上し、軸受ホルダと軸受の相対的な位置精度を確保できることから、該軸受ホルダの付勢部による付勢作用を効果的に発揮させることができ、前記第１ギヤと第２ギヤの各歯部同士の噛み合い精度の向上も図れる。【００３６】
請求項１３に記載の発明は、前記軸受ホルダに、前記軸受を介して前記第１ギヤの一端側への軸方向移動を規制する規制部を設けたことを特徴としている。【００３７】
この発明によれば、前記軸受ホルダをハウジング内に収容する際に、この軸受ホルダを一端側から前記第１ギヤ収容部内に挿入し、かかる軸受ホルダを前記第１ギヤに組み付けられた軸受を介して押圧するのみで、前記規制部の規制作用によって軸受ホルダを前記ホルダ収容部内の軸方向の所定位置に組み付けることができる。これによって、かかる減速装置の組み付け作業性の向上が図れる。【００３８】
請求項１４に記載の発明は、前記第１ギヤをウォームシャフトによって構成する一方、前記第２ギヤをウォームホイールによって構成し、該ウォームホイールを樹脂材料によって形成したことを特徴としている。【００３９】
この発明によれば、前記第２ギヤであるウォームホイールを樹脂材料によって形成したことから、前記第１ギヤと第２ギヤとによって構成されるウォームギヤの噛み合いを円滑にし、かかる噛み合い音を低減することができる。【００４０】
請求項１５に記載の発明は、前記軸受ホルダに対し、前記付勢手段の付勢力を補助する付勢部材をさらに設けたことを特徴としている。【００４１】
この発明によれば、前記付勢部材を追加することで、前記付勢手段の付勢力を高めることが可能になることは勿論、ばね定数の異なる二つの付勢力付与手段によってウォームシャフトを付勢することが可能になるため、かかる付勢力の調整の自由度を向上させることができ、該付勢力をより適切な大きさに設定することができる。これにより、ウォームシャフトに対し、ウォームホイールと噛み合う方向への適正な付勢力を常時付与することができ、この結果、両者の各歯部同士の噛み合い精度の向上が図れる。【００４２】
請求項１６に記載の発明は、前記付勢部材を、前記軸受ホルダの外周部に嵌着したＯリングによって構成したことを特徴としている。【００４３】
この発明によれば、前記Ｏリングを軸受ホルダの外周部に嵌着する構成としたことにより、前記ホルダ収容部に特別な加工を施すことなく、換言すれば、前記ホルダ収容部の加工工数の増大化を招来することなく、前記付勢部材を追加することができる。【００４４】
請求項１７に記載の発明は、ウォームホイールに噛合するウォームシャフトの一端部に配設された軸受を保持する軸受ホルダであって、ハウジングに形成された前記ウォームシャフトを収容するシャフト収容部と同軸に形成されたホルダ収容部内に収容保持され、前記軸受を被嵌して保持するほぼ円筒状の保持部と、該保持部の内周部に設けられ、前記ウォームシャフトと前記ウォームホイールとが互いに噛み合う方向への前記軸受の移動を許容する一方、該噛み合い方向と直交する方向への前記軸受の移動を規制する案内部と、前記軸受を前記ウォームシャフトと前記ウォームホイールが噛み合う方向へ付勢する付勢手段と、を有することを特徴としている。【００４５】
この発明によれば、前記軸受ホルダを、前記シャフト収容部と同軸に形成され、かつ、軸受ホルダの前記保持部とほぼ同一の曲率を有する前記ホルダ収容部の規制壁の壁面によって保持する構成としたことにより、該規制壁をシャフト収容部と一緒にドリル加工などによって同時に加工することが可能となる。【００４６】
したがって、前記規制壁及びシャフト収容部を迅速かつ容易に加工することができ、かかる加工に伴う加工工数の低減化が図れる。さらには、前記同時加工によってシャフト収容部に対するホルダ収容部の規制壁の加工精度が向上し、軸受ホルダと軸受の相対的な位置精度を確保できることから、前記ウォームシャフトとウォームホイールの各歯部同士の噛み合い精度の向上も図れる。【００４７】
請求項１８に記載の発明は、前記付勢手段を、前記保持部に弾性変形可能に一体に設けた付勢部によって構成し、該付勢部の弾発力によって前記軸受を前記ウォームシャフトと前記ウォームホイールが互いに噛み合う方向へ付勢したことを特徴としている。【００４８】
この発明によれば、軸受を保持する前記保持部と軸受を付勢する前記付勢部とを一体に形成したことから、該付勢部と軸受との相対位置精度を向上させることができる。これにより、ウォームシャフトに対し、ウォームホイールと噛み合う方向への適正な付勢力を常時付与することができ、この結果、両者の各歯部同士の噛み合い精度の向上が図れる。【００４９】
請求項１９に記載の発明は、前記軸受ホルダは、底壁と、この底壁の外周縁から立ち上がって前記軸受の外周面を保持する周壁と、を有し、前記付勢部は、前記軸受ホルダの周壁から底壁の所定範囲まで径方向に沿って切欠形成された一対のスリットを介して前記保持部の底壁に支持されることを特徴としている。【００５０】
この発明によれば、前記スリットの深さを変更するのみによって前記付勢部の径方向の変位量を自由に設定できると共に、該スリットの間隔を変更するのみによって前記保持部に対する前記付勢部の剛性、すなわち該付勢部の付勢力を調整できることから、かかる軸受ホルダの設計自由度の向上が図れる。【００５１】
請求項２０に記載の発明は、前記一対のスリットを、前記保持部の底壁と接続する前記付勢部の基端部側から径方向外側へ向かって該付勢部の周方向幅が漸次拡大するように形成したことを特徴としている。【００５２】
この発明によれば、前記スリットを、前記付勢部の基端部側の間隔を小さく、該付勢部の自由端側、つまり外周側の間隔を大きく設定することによって、この付勢部の適正な付勢力を確保しつつ、該付勢部の周壁の面積を拡大させることができる。かかる面積の拡大化により、ウォームホイール側からウォームシャフトに作用する過大な入力荷重に対し、前記付勢部の周壁に作用する面圧を低減させることが可能となるため、前記入力荷重によって前記付勢部の周壁が軸受と前記ホルダ収容部の内壁との間に挟み込まれても、該付勢部の周壁が破損してしまうおそれがない。さらに、前記付勢部の周壁の面積を拡大することで、この周壁による軸受の保持性を高めることができ、該軸受を軸受ホルダの中心側に確実に保持することが可能となり、この結果、ウォームシャフトとウォームホイールの各歯部同士の噛み合い精度の向上が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
以下、本発明に係るパワーステアリング装置などの各実施の形態を図面に基づいて詳述する。なお、各実施の形態では、かかるパワーステアリング装置などを、例えば車両のラックピニオン式のパワーステアリング装置に適用したものを示している。【００５４】
図１〜図１３は本発明のパワーステアリング装置などの第１の実施形態を示し、このパワーステアリング装置１は、図１３に示すように、ステアリングホイール２に結合された操舵軸３と、該操舵軸３に連結された入力軸４と、該入力軸４に図外のトーションバーを介して同軸線上に相対回転可能に連結され、先端側にピニオンギヤが形成された出力軸５と、該出力軸５のピニオンギヤと噛合するラックギヤが軸方向の所定範囲に形成されたラック軸６と、該ラック軸６の両端部と各車輪ＷＬ，ＷＲに連結された図外のナックルを連結するタイロッド７，７と、を備えている。【００５５】
そして、周知のように、ステアリングホイール２を回転させると、前記操舵軸３に同期して入力軸４が回転することによって前記トーションバーが捩られて、該トーションバーの弾性力により入力軸４に追従して出力軸５が回転する。そうすると、ラックピニオン構造により前記出力軸５の回転運動がラック軸５の直線運動に変換されることから、該ラック軸６が左右方向へ移動するため、タイロッド７，７を介して前記ナックルが左右に引っ張られ、両車輪ＷＬ，ＷＲが操舵されるようになっている。【００５６】
また、前記パワーステアリング装置１は、前記入力軸４と出力軸５の接続部外周側に設けられたハウジング１１と、該ハウジング１１内に収容されて、入力軸４と出力軸５の相対回転変位量によって操舵トルクを検出するトルクセンサ８と、該トルクセンサ８の検出結果に基づいて補助トルクを付与する電動モータ９と、該電動モータ９の駆動力を該出力軸５に伝達する減速機構１０と、を備え、入力軸４の操舵トルクに応じた補助トルクを出力軸５に付与することによって操舵力をアシストしている。【００５７】
前記ハウジング１１は、図１２に示すように、図中上端面に凹溝が形成され、該凹溝内に、前記電動モータ９を駆動制御する制御回路１３を収容し、その開口部がサイドハウジング１２によって閉塞されている。【００５８】
前記減速機構１０は、前記電動モータ９の駆動軸９ａの図１２中下端部に連結され、軸方向の所定範囲に歯部（ウォーム）１４ａが形成されたウォームシャフト１４と、前記出力軸５の外周部に係合固定され、外周に前記ウォームシャフト１４の歯部１４ａに噛合する歯部１５ａを有するウォームホイール１５と、から主として構成されている。【００５９】
そして、前記ハウジング１１には、前記電動モータ９の駆動軸９ａの同軸線上に貫通形成され、前記ウォームシャフト１４を収容するシャフト収容部１６と、前記ウォームホイール１５を収容すると共に、該ウォームホイール１５の周方向の所定範囲が前記シャフト収容部１６に臨むように形成されたギヤ収容部１７と、が設けられている。【００６０】
前記ウォームシャフト１４は、図１２中の下端部が前記シャフト収容部１６の下端側開口部に収容された第１軸受１８ａによって回転自在に支持されている一方、上端部がシャフト収容部１６の上端側開口部に収容された第２軸受１８ｂによって回転自在に支持されている。【００６１】
また、前記ウォームシャフト１４の下端部には、図１に示すように、径方向外側に突出して第１軸受１８ａの軸方向内側（上方）への移動を規制する段差状の規制部１４ｂが形成されると共に、該規制部１４ｂから軸方向外側（下方）へ所定の間隔を隔てて環状の円環溝１４ｃが切欠形成され、該円環溝１４ｃ内には、第１軸受の下方への移動を規制するスナップリング１９が嵌着されている。そして、第１軸受１８ａは、前記規制部１４ｂ及びスナップリング１９によって、ウォームシャフト１４の下端部に挟持状態に固定されている。【００６２】
なお、前記円環溝１４ｃの軸方向外側の内側壁が径方向外側へ向かって広がるテーパ形状に形成されると共に、前記スナップリング１９の一側面も径方向内側へ下り傾斜状のテーパ形状に形成され、前記第１軸受１８ａは、円環溝１４ｃ内に嵌着されたスナップリング１９によって前記規制部１４ｂ側へ押圧状態に固定されている。【００６３】
そして、前記シャフト収容部１６の下端側開口部には、図１及び図１２に示すように、該シャフト収容部１６から図中下方へ向かって段差拡径状に形成され、ウォームシャフト１４の下端部が臨む調整機構収容部（本発明のホルダ収容部）４０が形成されており、かかる調整機構収容部４０には、前記第１軸受１８ａを介してウォームシャフト１４及びウォームホイール１５の各歯部１４ａ，１５ａのそれぞれの歯面の加工精度や摩耗などに起因して生ずるバックラッシを調整するバックラッシ調整機構２０が収容されている。【００６４】
前記調整機構収容部４０は、前記シャフト収容部１６の同軸線上に形成されていて、該シャフト収容部１６の周壁と一体に構成され、後述する軸受ホルダ２１の保持部２５の外周面よりも若干大きな曲率からなる横断面ほぼ円形状の内周面を有する規制壁４０ａによって画成されている。【００６５】
そして、前記バックラッシ調整機構２０は、前記調整機構収容部４０における前記規制壁４０ａに遊嵌され、前記第１軸受１８ａに下方から被嵌して該第１軸受１８ａを嵌合保持する軸受ホルダ２１と、該軸受ホルダ２１の外周側に嵌着された付勢部材であるＯリング２２と、前記軸受ホルダ２１の軸方向の移動を規制して前記調整機構収容部４０の開口端を閉塞する栓部材２３と、から構成されている。【００６６】
前記軸受ホルダ２１は、図１〜図３に示すように、合成樹脂からなり、前記第１軸受１８ａの外径Ｒ１よりも大きい内径ｒ１を有するほぼ有底円筒状に形成されると共に、その周壁から底壁の所定範囲にかけて互いに平行に切欠形成された一対のスリット２４，２４を有している。すなわち、軸受ホルダ２１は、第１軸受１８ａを収容保持する保持部２５と、前記スリット２４，２４を介して前記保持部２５の底壁２５ａに支持された付勢部２６と、を有している。【００６７】
前記保持部２５は、図１〜図５に示すように、その周壁２５ｂの上端部外周面に前記Ｏリング２２が嵌着される第１環状溝２７が周方向に連続して設けられている。また、前記保持部２５の上端面における周方向の所定位置には係合突部２８が軸方向内側（上方）へ突設され、外底面には複数の突起２９が軸方向外側（下方）へ突設されている。さらに、保持部２５の内周面には、図２及び図３に示すように、平坦状の案内部３０が第１軸受１８ａの外径Ｒ１と同じか若しくは僅かに小さい径方向間隔Ｗ１を隔てて互いに平行となるように対向形成されている。なお、前記第１環状溝２７の溝深さは、Ｏリング２２の線径とほぼ同じ大きさに設定されている。【００６８】
前記付勢部２６は、図１〜図３に示すように、前記保持部２５の底壁２５ａと接続する基端部３１ａを支点として上下方向に弾性変形可能に設けられたばね部３１と、該ばね部３１から上方へほぼ直角に延出して前記第１軸受１８ａを内側対向面に対して付勢する押圧部３２と、を有している。【００６９】
前記ばね部３１は、前記基端部３１ａから径方向外側へ向かって漸次厚肉となるテーパ状に形成されると共に、全体が前記保持部２５の底壁２５ａよりも薄肉に形成されている。また、ばね部３１は、前記押圧部３２の端縁の内径ｒ２が第１軸受１８ａの外径Ｒ１よりも小さくなるように、自然状態において基端部３１ａから径方向外側に向かって若干上り傾斜状に設けられている。【００７０】
前記押圧部３２は、前記保持部２５の周壁２５ｂとほぼ同じ肉厚を有し、上端部外周面には、前記Ｏリング２２の周方向の一部が嵌着される第２環状溝３３が設けられている。この第２環状溝３３は、前記スリット２４，２４を介して前記第１環状溝２７に接続し、該第１環状溝２７と共に一連の環状溝を構成している。また、前記第２環状溝３３は、その溝深さｄ１が前記第１環状溝２７の溝深さｄ２よりも浅く形成されると共に、その溝幅ｗ１が第１環状溝２７の溝幅ｗ２よりも大きく形成されている。【００７１】
また、前記シャフト収容部１６の調整機構収容部４０には、図１に示すように、その上壁面における前記保持部２５の係合突部２８に対応する位置に、該係合突部２８が係止して前記軸受ホルダ２１の回転方向の移動を規制する係止溝４０ｂが設けられている。【００７２】
前記Ｏリング２２は、図４及び図５に示すように、その内径Ｒ２が前記付勢部２６の第２環状溝３３の内径ｒ３よりも小さく設定され、前記第１環状溝２７及び第２環状溝３３を介して前記軸受ホルダ２１の外周に嵌着固定された際に、図中の矢印Ｐに示すように、収縮作用により付勢部２６を内方へ引き込むように作用して該付勢部２６自体が有する弾発力を補助している。また、このときの押圧部３２の端縁の内径ｒ４は、Ｏリング２２が未嵌着時の押圧部３２の端縁の内径ｒ２よりも若干縮径した状態となっている。【００７３】
前記栓部材２３は、図１に示すように、ほぼ有蓋円筒状に形成されており、前記調整機構収容部４０の開口端部に圧入され、その上壁面が前記軸受ホルダ２１の各突起２９に圧接している。【００７４】
また、前記軸受ホルダ２１を前記パワーステアリング装置１に組み付けるには、図１及び図１０に示すように、ウォームシャフト１４の下端部に第１軸受１８ａを挿入し、各テーパ面を合わせるようにスナップリング１９を前記円環溝１４ｃに嵌着させて第１軸受１８ａをウォームシャフト１４の下端部に固定する。このウォームシャフト１４をシャフト収容部１６内に下方から挿入し、ウォームホイール１５に噛合させつつ貫装して、ウォームシャフト１４の上端部にも第２軸受１８ｂを組み付ける。そして、軸受ホルダ２１を前記調整機構収容部４０内に挿入しつつ第１軸受１８ａに下方から被嵌させて、前記係合突部２８を前記係止溝４０ｂに嵌合させる。その後、前記栓部材２３を調整機構収容部４０に圧入して、該栓部材２３の上壁外面を軸受ホルダ２１の各突起２９の先端面に対して圧接状態に固定して組み付け完了となる。【００７５】
そして、前述のように軸受ホルダ２１を第１軸受１８ａに被嵌すると、図６及び図７に示すように、該軸受ホルダ２１の保持部２５の内径ｒ１が第１軸受１８ａの外径Ｒ１よりも大きく形成され、かつ、内方へ付勢状態にある押圧部３２の端縁の内径ｒ４が第１軸受１８ａの外径Ｒ１よりも小さく形成されていることから、第１軸受１８ａの外径Ｒ１と押圧部３２の端縁の内径ｒ４との寸法差に基づく第１軸受１８ａの押圧力（矢印Ｆ０）が付勢部２６に対して外方へ作用する。そうすると、前記付勢部２６が前記第１軸受１８ａによって径方向外側へ押圧されることから、該付勢部２６自体の弾発力が発生すると共に、前記Ｏリング２２の拡径変形に基づく収縮力が発生し、これによって第１軸受１８ａが押圧部３２を介してウォームホイール１５側へ自動的に付勢されることとなる。【００７６】
すなわち、前記付勢部２６が径方向外側へ押圧されると、押圧部３２の径方向外側への移動に追従してばね部３１が下方へ弾性変形すると共にＯリング２２が拡径方向へ弾性変形することから、このばね部３１の弾発力（矢印ｆ１）とＯリング２２の収縮力（矢印ｆ２）との合力となる付勢力（矢印ｆ０）が、押圧部３２から第１軸受１８ａへ作用し、該第１軸受１８ａを介してウォームシャフト１４の下端部に伝達される。しかも、この押圧部３２から第１軸受１８ａに入力される付勢力（矢印ｆ０）は、ばね部３１の基端部３１ａを支点として回転方向へ、つまり図６に示すように第１軸受１８ａに対して斜め上方へ作用することから、ウォームシャフト１４の下端部がウォームホイール１５との噛み合い方向へ付勢される。【００７７】
したがって、前記ウォームシャフト１４及びウォームホイール１５の各歯部１４ａ，１５ａが摩耗して該各歯部１４ａ，１５ａ間にバックラッシが生じる場合であっても、ウォームシャフト１４の下端部がウォームホイール１５との噛み合い方向に常時付勢されているため、前記各歯部１４ａ，１５ａ間のバックラッシは常時ゼロに維持される。【００７８】
そして、かかる作用効果を奏する軸受ホルダ２１は、前記シャフト収容部１６と同軸であって前記保持部２５の外周面よりも若干大きな曲率からなる内周面を有する前記規制壁４０ａによって保持される構成となっていることから、かかる構成によれば、本実施の形態の場合には、前記ハウジング１１の図１２中の下端側からドリル加工を行うことにより、該規制壁４０ａをシャフト収容部１６と同時加工することが可能となる。【００７９】
よって、前記規制壁４０ａ及びシャフト収容部１６を迅速かつ容易に加工することができ、これによってかかる加工に伴う加工工数の低減化が図れることから、前記バックラッシ調整機構２０の導入に伴う装置の製造コストの高騰化を抑制することができる。【００８０】
しかも、このとき、両者４０ａ，１６を同時に加工することによってシャフト収容部１６に対する規制壁４０ａの壁面やその径方向位置についての加工精度の向上が図れ、これによって、軸受ホルダ２１と第１軸受１８ａの相対的な位置精度を確保することができる。この結果、前記付勢部２６による付勢作用を効果的に発揮させることができ、ウォームシャフト１４とウォームホイール１５との各歯部１４ａ，１５ａ同士の噛み合い精度をより確実に向上させることができる。【００８１】
なお、前記軸受ホルダ２１は、図６に示すように、前記保持部２５の内周面と第１軸受１８ａの外周面との間に第１軸受１８ａの外径Ｒ１と保持部２５の内径ｒ１との差分となる隙間ｃ１が形成されていることから、該隙間ｃ１分の範囲で前記バックラッシの調整が可能となっている。また、前記付勢部２６は、予め径方向内側へ偏倚して形成され、さらにＯリング２２の収縮力によって内方へ弾性変形していることから、前記押圧部３２の上端側外周面と前記規制壁４０ａの壁面の間に隙間ｃ２が形成されると共に、付勢部２６が少なくとも前記隙間ｃ１及び隙間ｃ２の範囲でばね部３１の基端部３１ａを中心とする回転方向へ弾性変形可能となるように、押圧部３２の上端面と調整機構収容部４０の内底面との間に隙間ｃ３が形成されている。【００８２】
このため、図８及び図９に示すように、前記減速機構１０の温度上昇に基づくウォームホイール１５の歯部１５ａの膨張変形、或いはウォームシャフト１４とウォームホイール１５の各歯部１４ａ，１５ａ同士の噛み合い力によってウォームホイール１５がウォームシャフト１４を径方向外側に押圧する押圧力（矢印Ｆ）が発生した場合には、押圧部３２の外周面全体が前記規制壁４０ａの壁面と当接するまで、つまり前記隙間ｃ２がゼロになる回転角θの範囲において付勢部２６を径方向外側に偏倚させることができると共に、その付勢力によって前記各歯部１４ａ，１５ａ間のバックラッシをゼロに維持することができる。しかも、前記軸受ホルダ２１は合成樹脂によって形成されているため、前記押圧力（矢印Ｆ）により押圧部３２の外周面が規制壁４０ａの壁面に当接した際に生じる衝突音が低減される。【００８３】
また、前記第２環状溝３３の溝深さｄ１は、図３及び図６に示すように、前記第１環状溝２７の溝深さｄ２、つまりＯリング２２の線径よりも小さく形成されているが、その差分は前記隙間ｃ２よりも若干小さく設定され、付勢部２６の下方への弾性変形時には、図８に示すように、Ｏリング２２の拡径変形に伴って第２環状溝３３近傍の断面が楕円状に変形して径方向の線径が縮小することから、第２環状溝３３の溝深さｄ１よりも僅かに小さくなるように設定されている。【００８４】
この結果、前記付勢部２６がそれ自体の弾性変形によって上下方向に偏倚する際に、Ｏリング２２は前記規制壁４０ａに対して常時非接触となっているため、該Ｏリング２２の拡縮変形時においてその外周面と規制壁４０ａの壁面との間に滑りを生じることがなく、Ｏリング２２の弾性変形時におけるヒステリシスの発生を防止することができる。【００８５】
さらに、前記軸受ホルダ２１は、図６及び図８に示すように、ばね部３１の基端部３１ａを支点として回転方向に弾性変形するが、前記第２環状溝３３の溝幅ｗ１が第１環状溝２７の溝幅ｗ２よりも大きく形成されていることから、付勢部２６の回動方向への偏倚に伴ってＯリング２２が第２環状溝３３内を移動する余地が確保されるため、付勢部２６の弾性変形時においてＯリング２２に対する剪断作用が抑制され、該Ｏリング２２の劣化を防止することができる。【００８６】
また、前記バックラッシ調整機構２０によるウォームシャフト１４とウォームホイール１５間のバックラッシの調整は、前述のように、ウォームシャフト１４に前記押圧力のみが作用して前記押圧部３２の外周面が前記規制壁４０ａの壁面に当接する前においては、前記ばね部３１の弾発力とＯリング２２の収縮力とによって行われ、ウォームシャフト１４に対しウォームホイール１５側から過大な荷重が入力されて押圧部３２の外周面が規制壁４０ａの壁面に当接した後においては、ばね部３１の前記弾発力とＯリング２２の前記収縮力に加えて、該押圧部３２の圧縮（潰れ）変形に基づく反力（弾性力）によって行われることから、かかるバックラッシ調整機構２０における付勢部２６の荷重撓み特性は、複数の特性が組み合わされた非線形の特性を有している。【００８７】
ここで、前記付勢部２６の荷重撓み特性について、図１２に基づいて具体的に説明する。なお、図１２中では、ウォームシャフト１４とウォームホイール１５の間に噛み合い力が生じていない状態を撓み量ゼロとする点Ｏとし、噛み合い力が増加した際の前記押圧部３２の外周面と前記規制壁４０ａの壁面との当接点を点Ｍとしている。【００８８】
まず、前記付勢部２６は、前述のように、前記軸受ホルダ２１を前記第１軸受１８ａに被嵌した状態で径方向外側へと押圧されることから、点Ｏにおいて付勢部２６には所定の荷重Ｎが作用する。そして、ステアリング操作に伴い、ウォームシャフト１４とウォームホイール１５との間に噛み合い力が作用すると、図中通常のアシスト領域において前記押圧部３２の外面が前記規制壁４０ａの壁面に当接する前までは、すなわち点Ｏと点Ｍの間の区間では、付勢部２６が、前記ばね部３１の弾発力及びＯリング２２の収縮力といった比較的弱い弾性力に抗して径方向外側へ押圧されることとなる。このため、かかる区間では、図示のような荷重撓み特性において緩やかな傾きを有するばね定数の小さい特性となる。【００８９】
そして、前記押圧部３２の外面が前記規制壁４０ａの壁面に当接した後、すなわち点Ｍよりも図中右側の領域では、前記第１軸受１８ａを介して前記押圧部３２が前記調整機構収容部４０の内壁に押し付けられて、この押圧部３２自体が径（厚さ）方向へと圧縮変形することとなる。この際、特にアシスト状態においてステアリングをロックエンドに突き当たるまで転蛇した図中突き当て領域では、ウォームホイール１５側から強い反力（過大な入力荷重）がウォームシャフト１４に作用する。このように、かかる領域において付勢部２６は、押圧部３２の圧縮変形に基づく反力（弾性力）という強い弾性力に抗して径方向外側へ押圧されることとなり、図示のような荷重撓み特性において大きな傾きを有するばね定数の大きい特性となる。【００９０】
以上のように、前記バックラッシ調整機構２０に関し、前記付勢部２６の荷重撓み特性において複数の異なるばね定数の特性値を設けたことから、平坦な路面における通常操舵時であっても、また、操舵時に路面から過大な入力が作用した場合であっても、それぞれの操舵時の状況に応じた付勢部２６の撓み特性が得られる。これにより、ウォームシャフト１４に対し、ウォームホイール１５と噛み合う方向への適正な付勢力を常時付与することができ、結果として、両者１４，１５の各歯部１４ａ，１５ａ同士の噛み合い精度の向上が図れる。【００９１】
したがって、この実施の形態によれば、前記第１軸受１８ａを保持する保持部２５と第１軸受１８ａを付勢する付勢部２６とを軸受ホルダ２１として一体に形成したことによって、第１軸受１８ａと付勢部２６との相対的な位置精度を向上させることができるため、ウォームシャフト１４をウォームホイール１５との噛み合い方向へ確実かつ安定して付勢することが可能となり、ウォームシャフト１４とウォームホイール１５の各歯部１４ａ，１５ａ同士の噛み合い精度の向上が図れる。【００９２】
そして、かかる作用効果を奏する前記軸受ホルダ２１を設けるにあたり、この軸受ホルダ２１を、前記シャフト収容部１６と同軸に形成し、かつ、前記保持部２５とほぼ同一の曲率を有する前記規制壁４０ａの壁面によって保持する構成とし、該規制壁４０ａの壁面を前記シャフト収容部１６と一緒にドリル加工などによって同時に加工可能としたため、両者を迅速かつ容易に加工することができ、かかる加工に伴う加工工数の低減化が図れ、前記バックラッシ調整機構２０の導入に伴う装置の製造コストの高騰化を抑制することができる。【００９３】
しかも、前記同時加工によって前記シャフト収容部１６に対する規制壁４０ａの加工精度の向上が図れ、前記軸受ホルダ２１と第１軸受１８ａの相対的な位置精度を確保することができる。この結果、前記付勢部２６による付勢作用を効果的に発揮させることができ、ウォームシャフト１４とウォームホイール１５の各歯部１４ａ，１５ａ同士の噛み合い精度をより確実に向上させることができる。【００９４】
さらには、前記軸受ホルダ２１に付勢部２６を補助するＯリング２２を設けたことにより、付勢部２６の付勢力が高められ、ばね部３１の繰り返しの弾性変形による弾発力の低下が抑制されることから、付勢部２６の耐久性が向上すると共に、ウォームシャフト１４のより安定した噛み合い方向への付勢力が得られる。【００９５】
そして、このことに加えて、かかるＯリング２２を追加することにより、ばね定数の異なる二つの手段によってウォームシャフト１４を付勢することが可能となるため、前記軸受ホルダ２１の付勢力の調整自由度の向上が図れ、該付勢力をより適切な大きさに設定することができる。【００９６】
しかも、前記ばね部３１を外端側に向かって漸次厚肉となるテーパ状に形成し、基端部３１ａの剛性のみを低下させたことにより、該ばね部３１の良好な弾性を確保しつつ、付勢部２６全体の剛性確保することができる。【００９７】
また、前記保持部２５の内周面に第１軸受１８ａの外径Ｒ１と同じか若しくは僅かに小さい間隔Ｗ１を有する前記案内部３０を設けたことによって、第１軸受１８ａが付勢部２６によって付勢される際に、該第１軸受１８ａは案内部３０の規制によりウォームホイール１５の径方向へのみの移動が許容されることから、ウォームシャフト１４の下端部を、ウォームホイール１５との噛み合い方向へ確実に付勢することができる。【００９８】
さらに、前記保持部２５に形成した係合突部２８を調整機構収容部４０内に形成した係止溝４０ｂに係合させて、前記軸受ホルダ２１を回転不能としたことによって、振動などによる軸受ホルダ２１の不用意な回転移動が確実に防止され、ウォームシャフト１４の下端部をウォームホイール１５との噛み合い方向へより適確に付勢することができる。【００９９】
しかも、前記保持部２５の外底面に前記各突起２９を設け、該各突起２９に対して前記栓部材２３を圧接させたことによって、前記軸受ホルダ２１の軸方向のがたつきが確実に防止され、ウォームシャフト１４の下端部をウォームホイール１５との噛み合い方向へより一層適確に付勢することができる。【０１００】
また、前記軸受ホルダ２１を合成樹脂によって形成したことによって、該軸受ホルダ２１を容易に形成することができることは勿論、特に、ウォームシャフト１４に対してウォームホイール１５側から過大な入力荷重が作用し、該荷重によって前記付勢部２６が前記規制壁４０ａに当接した際の衝突音（干渉音）の発生を防止することができる。【０１０１】
また、前記付勢部２６を、前記スリット２４，２４を介して前記保持部２５の底壁に支持する構造としたことから、スリット２４，２４の深さを変更するのみによって付勢部２６の径方向の変位量を自由に設定できると共に、該スリット２４，２４の間隔を変更するのみによって保持部２５に対する付勢部２６の剛性、すなわち該付勢部２６の付勢力を調整できることから、かかる軸受ホルダ２１の設計自由度の向上が図れる。しかも、スリット２４，２４の切り込み方向を付勢部２６の偏倚方向と一致させたことによって、該付勢部２６が偏倚する際の方向性を容易に得ることができる。【０１０２】
なお、前記Ｏリング２２は、前述したように、あくまで付勢部２６の弾発力を補助する役割を果たすものであるため、該Ｏリング２２を備えていない軸受ホルダ２１であっても、前記第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を奏することができる。【０１０３】
図１４及び図１５は本発明の第２の実施の形態を示し、前記第１の実施の形態における前記付勢部２６の付勢手段を変更したものであり、前記付勢部２６を、自然状態において前記押圧部３２が前記保持部２５の周壁２５ｂとほぼ平行となるように、すなわち自然状態における押圧部３２の端縁の内径ｒ２と保持部２５の内径ｒ１とがほぼ等しくなるように形成して、前記Ｏリング２２の収縮力のみによって付勢部２６を内方へ付勢したものである。すなわち、前記第１環状溝２７よりも浅く形成された第２環状溝３３にＯリング２２を嵌着することによって、図中二点差線に示すように、該Ｏリング２２の収縮作用に基づいて付勢部２６が内方へ引き込まれた状態となっている。【０１０４】
したがって、この実施の形態によれば、前記第１の実施の形態と同様の作用効果が得られることは勿論、Ｏリング２２の線径や内径を変更することによって付勢力を細かく設定することができることから、より適正な付勢力が得られるため、ウォームシャフト１４とウォームホイール１５の各歯部１４ａ，１５ａ同士の噛み合い精度をより高めることができる。【０１０５】
図１６及び図１７は本発明の第３の実施の形態を示し、前記第２の実施の形態の前記ばね部３１の形状を変更したものであり、ばね部３１全体を保持部２５の底壁２５ａよりも薄肉に形成しつつ該ばね部３１を平坦状に形成し、基端部３１ａのみをさらに薄肉に形成したものである。【０１０６】
この実施の形態においても、前記基端部３１ａの剛性のみを低下させることが可能となり、前記第２の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。【０１０７】
図１８及び図１９は本発明の第４の実施の形態を示し、前記第２の実施の形態の前記ばね部３１の形状を変更したものであり、ばね部３１全体を保持部２５の底壁２５ａよりも薄肉に形成しつつ該ばね部３１を平坦状に形成し、基端部３１ａの径方向幅のみを狭く形成したものである。【０１０８】
この実施の形態においても、前記第３の実施の形態と同様に前記基端部３１ａの剛性のみを低下させることが可能となり、前記第２の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。なお、図示では、前記基端部３１ａの端縁から若干離間した位置から外端側に向かって幅が狭く形成されているが、前記基端部３１ａの剛性の程度によっては、該基端部３１ａの端縁から幅を狭く形成してもよい。【０１０９】
図２０及び図２１は本発明の第５の実施の形態を示し、前記第２の実施の形態の前記係合突部２８の位置を変更したものであり、前記係合突部２８を保持部２５の外周面における下端縁の周方向の所定位置に突出形成する一方、前記係止溝４０ｂを廃止して、前記規制壁４０ａの壁面において保持部２５の外周面に突設された係合突部２８に対応する位置に軸方向に沿って図外の係止溝を形成したものである。【０１１０】
これによっても、前記軸受ホルダ２１の回転移動を防止することができ、前記第２の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。【０１１１】
図２２及び図２３は本発明の第６の実施の形態を示し、前記第２の実施の形態の軸受ホルダ２１の回り止め構造を変更したものであり、前記保持部２５の係合突部２８及び調整機構収容部４０の係止溝４０ｂを廃止して、保持部２５の周壁２５ｂにおける前記案内部３０が形成された周方向の範囲Ｘを除いた所定の範囲に、径方向外側に突出する複数の突部３４…が軸方向に沿ってそれぞれ形成されている。【０１１２】
これにより、前記軸受ホルダ２１は、前記調整機構収容部４０内に圧入され、前記突部３４…が前記規制壁４０ａに対して圧接することによって、回転防止が図られている。よって、前記第２の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。【０１１３】
図２４は本発明の第７の実施の形態を示し、基本的な構成は前記第２の実施の形態と同様であり、異なるところは、前記Ｏリング２２、第１環状溝２７及び第２環状溝３３を廃止して、前記ばね部３１の外底面における外端部の幅方向ほぼ中央位置に凹溝３５が穿設され、該凹溝３５と栓部材２３の外側上壁面との間に第２付勢部材であるコイルスプリング３６が所定の弾性力が付与された状態で挟持されている。【０１１４】
そして、前記ばね部３１がコイルスプリング３６の付勢力によって上方へ弾性的に偏倚することから、前記付勢部２６の弾発力が補助されて、該付勢部２６は前記基端部３１ａを回転中心として前記第２の実施の形態と同様の軌跡を描くこととなる。したがって、前記第２の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。【０１１５】
図２５〜図２７は本発明の第８の実施の形態を示し、基本的な構成は前記第１の実施の形態と同様であり、異なるところは、主として前記軸受ホルダ２１の各スリット２４，２４の切欠方向が変更されている。【０１１６】
すなわち、この軸受ホルダ２１においては、図２５に示すように、前記各スリット２４，２４が前記付勢部２６の周方向幅Ｗｒが軸受ホルダ２１の中心Ｏへ向かって漸次縮小するようなハ字形状に切欠形成されている。具体的には、かかるスリット２４，２４は、これらの外周側端部（始端）と内周側端部（終端）を結ぶ二つの溝中心線の交点Ｑが前記保持部２５の周壁２５ｂの内周面よりも径方向外側に位置するような切り込み角に基づいて切欠形成されている。【０１１７】
また、この実施の形態にあっては、前記栓部材２３が廃止され、その代わりに、図２７に示すように、前記調整機構収容部４０の下端部がその周壁（前記規制壁４０ａ）と一体に形成された底壁４０ｃによって閉塞されている。さらに、この調整機構収容部４０は、前記シャフト収容部１６とほぼ同径に形成されており、該シャフト収容部１６と調整機構収容部４０との間の段差部が廃止され、これに伴い調整機構収容部４０の上壁も削除されている。【０１１８】
また、前記軸受ホルダ２１においては、図２５〜図２７に示すように、前記調整機構収容部４０の上壁の削除に伴って前記保持部２５の係合突部２８の位置が変更されていて、該軸受ホルダ２１の下端面、すなわち前記保持部２５の底壁２５ａの外底面に軸方向外側（下方）へ突設されている。これに伴い、前記調整機構収容部４０の底壁４０ｃにも、前記係合突部２８に対応する位置に、該係合突部２８が係止する係止溝４０ｂが穿設されている。【０１１９】
さらに、前記軸受ホルダ２１には、前記保持部２５の内周下端部の所定範囲に、前記第１軸受１８ａの外径Ｒ１よりも充分小さい内径ｒ５を有する段部３７が内方へ突出形成されている。すなわち、この段部３７は、一方の案内部３０から他方の案内部３０までの間のほぼ半周領域にわたって設けられ、前記保持部２５の内周面に沿って周方向へ連続した横断面ほぼＵ字形状を成し、上端面がほぼ水平面状に形成されている。そして、かかる段部３７によって第１軸受１８ａが支持されると共に、該第１軸受１８ａがウォームシャフト１４の前記規制部１４ｂ側へと押圧され、該第１軸受１８ａの軸方向外側（下方）への移動が規制されている。これによって、前記第１の実施の形態におけるスナップリング１９が廃止されている。【０１２０】
したがって、この実施の形態によれば、前記付勢部２６の周方向幅Ｗｒを径方向外側へ向かって漸次拡大したことから、前記ばね部３１の基端部３１ａの適正な剛性を確保しつつ、換言すれば、付勢部２６の適正な付勢力を確保しつつ、前記押圧部３２が前記第１軸受１８ａを介してウォームホイール１５側から受ける入力荷重に対する受圧面積を拡大させることができる。【０１２１】
これによって、前記ウォームホイール１５からウォームシャフト１４に過大な入力荷重が作用しても、かかる荷重に基づき第１軸受１８ａを介して押圧部３２に作用する面圧を充分に低減させることができる。この結果、前記押圧部３２の耐圧性の向上が図れ、前記入力荷重によって押圧部３２が第１軸受１８ａと前記規制壁４０ａとの間に挟み込まれても、該押圧部３２が座屈して破損してしまうおそれがない。【０１２２】
しかも、この場合、前記押圧部３２の受圧面積を周方向に拡大させたことから、該押圧部３２による第１軸受１８ａの保持性がより一層向上する。これにより、第１軸受１８ａを軸受ホルダ２１の中心において確実に保持することが可能となる。この結果、ウォームシャフト１４とウォームホイール１５の各歯部１４ａ，１５ａ同士の噛み合い精度の向上が図れる。【０１２３】
なお、前記各スリット２４，２４の切り込み角については、前記保持部２５の中心Ｏと押圧部３２の周方向中間位置とを結ぶ線分Ｘと、保持部２５の中心Ｏと各スリット２４，２４の始端の溝中心とを結ぶ線分Ｙと、のなす角αがそれぞれ４５°程度となるような切り込み角が最も望ましく、かかる角度に設定した場合には、押圧部３２に作用する面圧と付勢部２６がウォームシャフト１４に与える付勢作用のバランスが最良となり、押圧部３２の耐圧性の向上及びウォームシャフト１４とウォームホイール１５の噛み合い精度の向上の両立が図れる。【０１２４】
また、前記調整機構収容部４０の下端部に前記底壁４０ｃをハウジング１１と一体形成することによって前記栓部材２３を廃止すると共に、前記軸受ホルダ２１において前記保持部２５の内周下端部に前記段部３７を一体形成することによって前記スナップリング１９を廃止したことから、前記バックラッシ調整機構２０の部品点数が低減され、これによって装置の組み付け作業性の向上も図れる。この結果、バックラッシ調整機構２０を設けることに伴う装置の製造コストの高騰化を抑制することができる。【０１２５】
図２８〜図３０は本発明の第９の実施の形態を示し、基本的な構成は第１の実施の形態と同様であり、異なるところは、前記軸受ホルダ２１を前記各実施の形態のような円筒状ではなく横断面ほぼ円弧状に形成し、かかる形状変更に基づき前記付勢力発生構造を変更したものである。なお、説明の便宜上、前記各実施の形態と同じ役割（作用）を有する部材又は部位に関しては、前記各実施の形態のものと同じ名称及び符号を付して説明する。【０１２６】
すなわち、この軸受ホルダ２１は、図２８及び図２９に示すように、前記各実施の形態と同様に合成樹脂からなり、ホルダ本体となる横断面ほぼ円弧状に形成された保持部２５を主として構成されており、この保持部２５は前記第１軸受１８ａの外径Ｒ１よりも若干大きい内径ｒ１を有し、該保持部２５の周方向のほぼ中間位置における所定範囲には、その径方向幅が若干薄肉に形成された薄肉部３８が形成されていると共に、この薄肉部３８における内周部の両端縁には、径方向に弾性変形可能な付勢部２６が前記薄肉部３８に跨ぐように一体に結合され、該付勢部２６と薄肉部３８の間には、軸方向に沿って横断面ほぼ楕円状の空間部３９が形成されている。そして、かかる軸受ホルダ２１にあっては、図３０に示すように、前記保持部２５の開口部がウォームホイール１５側を向くように前記調整機構収容部４０内に収容保持されている。【０１２７】
前記付勢部２６は、図２８〜図３０に示すように、それ自体の弾発力によって前記第１軸受１８ａを前記保持部２５の開口側へ径方向に沿って付勢可能に設けられており、自由状態においては、前記薄肉部３８との間に前記空間部３９を画成するようにその内面から保持部２５の中心Ｏまでの径方向距離Ｌが第１軸受１８ａの外径Ｒ１よりも小さくなるように設定されている一方、径方向外側へ最も大きく弾性変形した際には、その外面が薄肉部３８の内周面に当接してほぼ密着するように前記径方向距離Ｌが第１軸受１８ａの外径Ｒ１とほぼ同じになるように設定されている。【０１２８】
また、前記保持部２５の周方向両端部の内周面には、平坦状の案内部３０が、前記第１軸受１８ａの外径Ｒ１と同じか若しくは僅かに小さい径方向間隔Ｗ１を隔てて互いに平行となるように対向形成されている。これにより、前記付勢部２６によって第１軸受１８ａを付勢する際、該第１軸受１８ａは前記案内部３０の規制によってウォームホイール１５の径方向へのみ移動が許容されることになるため、ウォームシャフト１４の下端部をウォームホイール１５との噛み合い方向へ確実に付勢することができる。【０１２９】
さらに、この保持部２５の周方向両端側の内周面には、それぞれの下端部から互いに前記第１軸受１８ａの外径Ｒ１よりも充分小さい径方向間隔Ｗ２を隔てて内方へ突出形成され、各上端面がそれぞれほぼ水平面状を成す段部３７，３７が、前記案内部３０に沿うように互いに平行となるように対向形成されている。そして、かかる段部３７によって第１軸受１８ａを支持すると共に、該第１軸受１８ａをウォームシャフト１４の前記規制部１４ｂ側へ押圧して、該第１軸受１８ａの軸方向外側（下方）への移動を規制している。これにより、前記スナップリング１９が廃止されている。【０１３０】
また、前記保持部２５の上端面における周方向の所定位置には、前記調整機構収容部４０の係止溝４０ｂに係止する係合突部２８が軸方向内側（上方）へ突設されており、これによって軸受ホルダ２１の回転方向の移動が規制されている。【０１３１】
以上のような構成に基づく前記軸受ホルダ２１を、前記調整機構収容部４０内に挿入してウォームシャフト１４の下端部に嵌挿された前記第１軸受１８ａに被嵌すると、図３０に示すように、前記保持部２５の内径ｒ１が第１軸受１８ａの外径Ｒ１よりも大きく形成され、かつ、前記付勢部２６が自然状態にあるときの前記径方向距離Ｌが第１軸受１８ａの外径Ｒ１よりも小さく形成されていることから、第１軸受１８ａの外径Ｒ１と付勢部２６によって構成される前記径方向距離Ｌとの寸法差に基づく第１軸受１８ａの押圧力（矢印Ｆ０）が付勢部２６に対し外方へ作用する。つまり、前記付勢部２６が第１軸受１８ａによって径方向外側へ押圧されることから、該付勢部２６自体の弾発力（矢印ｆ１）が発生し、かかる弾発力よって第１軸受１８ａがウォームホイール１５側へと自動的に付勢されることとなる。【０１３２】
このように、前記付勢部２６の弾発力が前記第１軸受１８ａを介してウォームシャフト１４の下端部に伝達されることによって、前記各実施の形態と同様に、ウォームシャフト１４の下端部がウォームホイール１５との噛み合い方向へと常時付勢され、両者の各歯部１４ａ，１５ａ間のバックラッシは常時ゼロに維持される。【０１３３】
したがって、この実施の形態によれば、特に前記軸受ホルダ２１について本願の技術的課題を解決する上で必要とされる最小限の構成としたことにより、前記軸受ホルダ２１を安価に形成することができ、該軸受ホルダ２１を設けることに伴う装置の製造コストの高騰化を最小限に抑えることができる。【０１３４】
しかも、かかる軸受ホルダ２１にあっては、前記各実施の形態と異なり、別個に付勢部材を設けることを要しないため、前記バックラッシ調整機構２０の構成部品の部品点数の低減することができ、これによって装置の組立作業性の向上も図れることから、装置の製造コストの高騰化をより一層抑制することができる。【０１３５】
また、この軸受ホルダ２１の場合、前記ウォームシャフト１４に対しウォームホイール１５から過大な入力荷重が作用した際に、前記付勢部２６は前記保持部２５の薄肉部３８に当接することになるが、該薄肉部３８及び付勢部２６は共に合成樹脂によって一体に形成されているため、該両者の当接時における衝突音の発生をより一層抑制することができる。【０１３６】
しかも、このとき、前記付勢部２６は第１軸受１８ａと前記薄肉部３８との間に挟まれることになるが、相手側の一方である第１軸受１８ａは金属によって構成されているものの、他方の薄肉部３８は合成樹脂によって構成されているため、比較的薄肉に形成された付勢部２６であっても座屈して破損してしまうおそれがない。【０１３７】
さらには、前記第１軸受１８ａを介して前記軸受ホルダ２１に過大な入力荷重が作用した際に、前記付勢部２６が前記薄肉部３８にほぼ密着して両者が一体化するように構成したことにより、前記入力荷重に対する付勢部２６の剛性を確保することができ、かかる軸受ホルダ２１の耐久性の向上に供される。【０１３８】
前記各実施の形態から把握される前記各請求項に記載した発明以外の技術的思想について以下に説明する。【０１３９】
請求項（１）  前記保持部は、底壁と、該底壁の外周縁から立ち上がって前記軸受の外周面を保持する周壁と、を有し、
前記付勢部は、前記底壁及び周壁に対して外周側から切欠形成されたスリットを介して前記底壁に支持されると共に、前記底壁に連続して設けられて該底壁よりも薄肉に形成されたばね部と、該ばね部の外端縁から立ち上がって前記軸受の外周面の一部を保持する押圧部と、を有し、
前記ばね部の基端部を支点とする該ばね部の弾発力によって、前記押圧部を介して前記軸受を前記ウォームシャフトと前記ウォームホイールとが互いに噛み合う方向へ付勢したことを特徴とする請求項２に記載のパワーステアリング装置。【０１４０】
請求項（２）  前記保持部は、底壁と、該底壁の外周縁から立ち上がって前記軸受の外周面を保持する周壁と、を有し、
前記付勢部は、前記底壁及び周壁に対して外周側から切欠形成されたスリットを介して前記底壁に支持されると共に、前記底壁に連続して設けられて該底壁よりも薄肉に形成されたばね部と、該ばね部の外端縁から立ち上がって前記軸受の外周面の一部を保持する押圧部と、を有し、
前記付勢部材の付勢力によって、前記付勢部を前記ばね部の基端部を支点として内方へ弾性的に偏倚させて、前記押圧部を介して前記軸受を前記ウォームシャフトと前記ウォームホイールとが互いに噛み合う方向へ付勢したことを特徴とする請求項２に記載のパワーステアリング装置。【０１４１】
請求項（３）  前記スリットを、前記付勢部の偏倚方向に沿って形成したことを特徴とする請求項（１）又は（２）に記載のパワーステアリング装置。【０１４２】
この発明によれば、前記付勢部が偏倚する際の方向性が容易に得られる。【０１４３】
請求項（４）  前記ばね部の基端部の剛性を、該ばね部の外端側の剛性よりも低く設定したことを特徴とする請求項（１）又は（２）に記載のパワーステアリング装置。【０１４４】
この発明によれば、前記ばね部の基端部の剛性のみを低下させたことによって、前記ばね部の良好な弾性を確保しつつ、前記付勢部全体の剛性確保することができる。【０１４５】
請求項（５）  前記ばね部を、外端側に向かって漸次厚肉となる縦断面ほぼテーパ形状に形成したことを特徴とする請求項（４）に記載のパワーステアリング装置。【０１４６】
請求項（６）  前記ばね部を一定の肉厚を有する平坦状に形成すると共に、基端部の肉厚のみを該ばね部の他の部位よりも薄肉に形成したことを特徴とする請求項（４）に記載のパワーステアリング装置。【０１４７】
請求項（７）  前記ばね部の基端部の幅方向長さを、該ばね部の他の部位の幅方向長さよりも小さく形成したことを特徴とする請求項（４）に記載のパワーステアリング装置。【０１４８】
請求項（８）  前記保持部の周壁の外周面に、その周方向に沿って第１環状溝を設けると共に、
前記押圧部の外周面に、前記スリットを隔てて前記第１環状溝に連続しつつ該第１環状溝よりも若干浅い溝深さを有する第２環状溝を設け、
前記付勢部材をほぼ円環状に形成して前記第１環状溝及び第２環状溝嵌着したことを特徴とする請求項（２）に記載のパワーステアリング装置。【０１４９】
請求項（９）  前記第２環状溝の溝幅を前記第１環状溝の溝幅よりも大きく形成したことを特徴とする請求項（８）に記載のパワーステアリング装置。【０１５０】
この発明によれば、前記付勢部は基端部を支点として回動状に偏倚することから、前記第２環状溝を拡幅したことによって、前記付勢部材が前記第２環状溝内を移動（摺動）する余地が確保されるため、前記付勢部の偏倚時において前記第１付勢部材に対する剪断作用を抑制することができる。【０１５１】
請求項（１０）  前記付勢部材は、Ｏリングによって構成されて、該Ｏリングの径方向の収縮作用によって前記付勢部に付勢力を付与することを特徴とする請求項（８）に記載のパワーステアリング装置。【０１５２】
請求項（１１）  前記付勢部材は、コイルスプリングの始端と終端とを連結して円環状に形成され、その径方向の収縮作用によって前記付勢部に付勢力を付与することを特徴とする請求項（８）に記載のパワーステアリング装置。【０１５３】
請求項（１２）  前記付勢部材は、ほぼ円環状の板ばねによって構成されて、その径方向の収縮作用によって前記付勢部に付勢力を付与することを特徴とする請求項（８）に記載のパワーステアリング装置。【０１５４】
請求項（１３）  前記付勢部材は、コイルスプリングによって構成されて、該コイルスプリングの径方向の収縮作用によって前記付勢部に付勢力を付与することを特徴とする請求項（８）に記載のパワーステアリング装置。【０１５５】
請求項（１４）  前記第１環状溝を、前記付勢部が偏倚した際に前記Ｏリングが前記ハウジングの内周壁に非接触状態となる溝深さに形成したことを特徴とする請求項（１０）に記載のパワーステアリング装置。【０１５６】
この発明によれば、前記Ｏリングの外周面と前記ハウジングの内周面との間に滑りが生じることがないため、前記Ｏリングの弾性変形時におけるヒステリシスの発生を防止することができる。【０１５７】
請求項（１５）  前記第１環状溝を、前記付勢部が偏倚した際に、前記Ｏリングが前記ハウジングの内周壁に弾接状態となる溝深さに形成したことを特徴とする請求項（１０）に記載のパワーステアリング装置。【０１５８】
この発明によれば、前記付勢部の偏倚時において前記Ｏリングを前記ハウジングの内周壁に弾接させたため、装置が振動した場合や前記ウォームシャフトに大きな入力が発生した場合などに、前記軸受と前記付勢部との衝突及び前記付勢部と前記ハウジングとの衝突により発生する騒音を防止することができる。【０１５９】
請求項（１６）  前記ばね部の外端側の外底面に凹溝を設け、該凹溝内に軸方向に付勢力を付与する前記付勢部材を配置すると共に、
前記ハウジングの一端側開口を閉塞し、前記軸受保持部材の軸方向の移動を規制する栓部材を設け、
前記付勢部材を前記凹溝の内底面と前記栓部材の一側面との間で弾持したことを特徴とする請求項（２）に記載のパワーステアリング装置。【０１６０】
請求項（１７）  前記ばね部の外端側の外底面に凹溝を設け、該凹溝内に軸方向に付勢力を付与する第２付勢部材を配置すると共に、
前記ハウジングの一端側開口を閉塞し、前記軸受保持部材の軸方向の移動を規制する栓部材を設け、
前記第２付勢部材を前記凹溝の内底面と前記栓部材の一側面との間で弾持したことを特徴とする請求項（１５）に記載のパワーステアリング装置。【０１６１】
この発明によれば、前記第２付勢部材の付勢力により前記付勢部の内方偏倚を補助したため、前記Ｏリングの弾性変形時にヒステリシスが生じても、前記軸受に作用する前記付勢部のばね特性の変化の影響を抑制することができる。これによって、前記押圧部と外周面と前記ハウジングの内周面との衝突の緩衝と、前記軸受に対する確実な付勢力の付与と、の両立が図れる。【０１６２】
請求項（１８）  前記付勢部材は、コイルスプリングによって構成され、該コイルスプリングの軸方向のばね力によって前記ばね部に付勢力を付与したことを特徴とする請求項（１６）に記載のパワーステアリング装置。【０１６３】
請求項（１９）  前記付勢部材は、板ばねによって構成され、該板ばねの上下方向のばね力によって前記ばね部に付勢力を付与したことを特徴とする請求項（１６）に記載のパワーステアリング装置。【０１６４】
請求項（２０）  前記付勢部材は、ほぼ柱状のゴム部材によって構成され、該ゴム部材の軸方向の弾性力によって前記ばね部に付勢力を付与したことを特徴とする請求項（１６）に記載のパワーステアリング装置。【０１６５】
請求項（２１）  前記ハウジングの一端側開口を閉塞し、前記軸受保持部材の軸方向の移動を規制する栓部材を設けると共に、
前記保持部の底壁の外底面又はこれに対向する前記栓部材の一側面に複数の突起を設け、
前記栓部材を、前記各突起を介して前記保持部の底壁の外底面に圧接状態に配置したことを特徴とする請求項（１）又は（２）に記載のパワーステアリング装置。【０１６６】
この発明によれば、前記軸受保持部材は前記突起を介して前記栓部材に圧接しているため、前記軸受保持部の軸方向のがたつきを確実に防止することができる。【０１６７】
請求項（２２）  前記各突起を前記保持部の底壁の外底面に設け、前記栓部材を前記各突起に対して圧接状態に配置したことを特徴とする請求項（２１）に記載のパワーステアリング装置。【０１６８】
請求項（２３）  前記保持部の外面に突部を設けたことを特徴とする請求項（１）又は（２）に記載のパワーステアリング装置。【０１６９】
この発明によれば、前記保持部の外面に前記突部を設けたことによって、前記軸受保持部材の不用意な回転が防止され、前記軸受を、前記付勢部によって前記ウォームシャフトと前記ウォームホイールとが互いに噛み合う方向へ確実に付勢することができる。【０１７０】
請求項（２４）  前記突部を、前記保持部の外周面における所定の範囲に複数設けたことを特徴とする請求項（２３）に記載のパワーステアリング装置。【０１７１】
請求項（２５）  前記ハウジングの内周面における前記各突部に対応する位置に、該各突部が係止する複数の係止溝をそれぞれ設けたことを特徴する請求項（２４）に記載のパワーステアリング装置。【０１７２】
請求項（２６）  前記突部を前記保持部の上端面に突設する一方、
前記ハウジングの開口端部の内底面に前記突部が係止する係止溝を設けたことを特徴とする請求項（２３）に記載のパワーステアリング装置。【０１７３】
請求項（２７）  前記突部を前記保持部の外周面に突設する一方、
前記ハウジングの内周面に前記突部が係止する係止溝を設けたことを特徴とする請求項（２３）に記載のパワーステアリング装置。【０１７４】
請求項（２８）  前記軸受は、所定の固定手段によって前記ウォームシャフトの一端部に固定されたことを特徴とする請求項１に記載のパワーステアリング装置。【０１７５】
請求項（２９）  前記固定手段を、スナップリングによって構成したことを特徴とする請求項（２８）に記載のパワーステアリング装置。【０１７６】
請求項（３０）  前記スナップリングの一端面をテーパ状に形成したことを特徴とする請求項（２８）に記載のパワーステアリング装置。【０１７７】
請求項（３１）  前記スナップリングを軸方向に湾曲させて弓形に折曲形成したことを特徴とする請求項（２８）に記載のパワーステアリング装置。【０１７８】
請求項（３２）  前記固定手段として、前記ウォームシャフトの一端部に前記軸受を圧入したことを特徴とする請求項（２８）に記載のパワーステアリング装置。【０１７９】
請求項（３３）  前記固定手段を、ボルトによって構成したことを特徴とする請求項（２８）に記載のパワーステアリング装置。【０１８０】
請求項（３４）  前記固定手段を、ナットによって構成したことを特徴とする請求項（２８）に記載のパワーステアリング装置。【０１８１】
本発明は、前記各実施の形態の構成に限定されるものではなく、例えば前記軸受ホルダ２１の形状及び大きさを、自動車の仕様や大きさなどによって自由に変更することができる。【０１８２】
特に、前記請求項に記載した第１付勢部材として前記Ｏリング２２を代表的に採用したが、該Ｏリング２２の代替として、以下のものを採用することも可能である。第１に、比較的細長いコイルスプリングの始端と終端とを連結して円環状に形成したものを前記第１環状溝２７及び第２環状溝３３に嵌着し、その径方向の収縮作用によって前記押圧部３２に付勢力を付与する。第２に、例えばスナップリングなどの円環状に形成された板ばねを第１環状溝２７及び第２環状溝３３に嵌着し、その径方向の収縮作用によって押圧部３２に付勢力を付与する。第３に、コイルスプリングを第１環状溝２７及び第２環状溝３３に嵌着し、該コイルスプリングの径方向の収縮作用によって押圧部３２に付勢力を付与する。以上の場合も、前記第１の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。【０１８３】
また、前記請求項に記載した第２付勢部材として前記コイルスプリングを代表的に採用したが、該コイルスプリングの代替として、周知の板ばねやほぼ柱状のゴム部材を用いることも可能であり、この場合であっても、前記第７の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。【０１８４】
そして、前記ウォームシャフト１４と第１軸受１８ａの結合構造は、前記スナップリング１９の一部をほぼ弓形に湾曲形成し、この湾曲部によって前記第１軸受１８ａを前記規制部１４ｂに対して押圧して固定することも可能である。さらに、その他の例として、第１軸受１８ａをウォームシャフト１４の下端部に圧入固定することや、ボルト又はナットによって第１軸受１８ａを規制部１４ｂに対して押圧することも可能である。【０１８５】
なお、これらの他例は前記各実施の形態の構成と自由に組み合わせて実施することが可能であり、かかる他例との組み合わせによっても前記各実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。【０１８６】
また、前記各実施の形態において、前記規制壁４０ａは、必ずしも横断面円形状に限定されるものではなく、必須の構成要件として、前記保持部２５の若干のがたつきを除き、該保持部２５の径方向の移動を規制し得る壁面を有していればよく、例えば規制壁４０ａの壁面を横断面円弧状に形成可能であることは勿論のこと、該規制壁４０ａを周方向に沿って断続的に設けることも可能である。【０１８７】
また、前記第１〜第６及び第８の実施の形態におけるＯリング２２は、前記規制壁４０ａに対して常時接触するように設けることも可能である。この場合には、ウォームシャフト１４に過大な入力荷重が作用するなどして前記付勢部２６が径方向外側に偏倚して前記押圧部３２の外周面が規制壁４０ａに当接する際に、Ｏリング２２によってその衝突が緩衝されることから、該当接時における衝突音をより確実に防止することができる。【０１８８】
また、前記第６の実施の形態において、前記規制壁４０ａにおける前記各突部３４に対応する位置に、該各突部３４が係止する係止溝を切欠形成することも可能であり、この場合には、前記軸受ホルダ２１が係止固定されることから、該軸受ホルダ２１の回転方向の移動をより確実に防止することができる。【０１８９】
さらに、前記第７の実施の形態において、前記第１〜第６の実施の形態のように前記軸受ホルダ２１に前記第１環状溝２７及び第２環状溝３３を形成して前記Ｏリング２２を併用することも可能である。この場合、ウォームシャフト１４に入力された大きな力にも対応可能となると共に、軸受ホルダ２１の耐久性の向上が図れる。【０１９０】
また、前記各突起２９は、前記栓部材２３の上壁外面に設けることも可能であり、この場合も、前記第１の実施の形態と同様の作用効果が得られる。【０１９１】
以上、前述の他例は前記各実施の形態の構成と自由に組み合わせて実施することができ、それによって前記各実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１９２】
【図１】本発明に係るパワーステアリング装置の第１の実施の形態を示し、本発明の主要部を説明する装置の要部拡大図である。
【図２】同パワーステアリング装置の第１の実施の形態を示す軸受保持部材の平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】同パワーステアリング装置の第１の実施の形態を示すＯリングが装着された軸受保持部材の平面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】同パワーステアリング装置の第１の実施の形態を示し、ウォームシャフトの通常噛み合い状態を説明するバックラッシ調整機構の平面図である。
【図７】図６のＣ−Ｃ線断面図である。
【図８】同パワーステアリング装置の第１の実施の形態を示し、ウォームシャフトの最大外方偏倚状態を説明するバックラッシ調整機構の平面図である。
【図９】図８のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１０】同パワーステアリング装置の第１の実施の形態を示し、バックラッシ調整機構の組立方法を説明する装置の部分断面図である。
【図１１】同パワーステアリング装置の第１の実施の形態を示し、バックラッシ調整機構における付勢部の荷重撓み特性を示すグラフである。
【図１２】同パワーステアリング装置の第１の実施の形態を示す減速機構の縦断面図である。
【図１３】同パワーステアリング装置の各実施の形態を示す装置全体の概略図である。
【図１４】同パワーステアリング装置の第２の実施の形態の他例を示す軸受保持部材の平面図である。
【図１５】図１４のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１６】同パワーステアリング装置の第３の実施の形態を示す軸受保持部材の平面図である。
【図１７】図１６のＦ−Ｆ線断面図である。
【図１８】同パワーステアリング装置の第４の実施の形態を示す軸受保持部材の平面図である。
【図１９】図１８のＧ−Ｇ線断面図である。
【図２０】同パワーステアリング装置の第５の実施の形態を示す軸受保持部材の平面図である。
【図２１】図２０のＨ−Ｈ線断面図である。
【図２２】同パワーステアリング装置の第６の実施の形態を示す軸受保持部材の平面図である。
【図２３】図２２のＩ方向からみた矢視図である。
【図２４】同パワーステアリング装置の第７の実施の形態を示すバックラッシ調整機構の要部拡大図である。
【図２５】同パワーステアリング装置の第８の実施の形態を示す軸受保持部材の平面図である。
【図２６】図２５のＪ−Ｊ線断面図である。
【図２７】同パワーステアリング装置の第８の実施の形態を示す減速機構の縦断面図である。
【図２８】同パワーステアリング装置の第９の実施の形態を示す軸受保持部材の平面図である。
【図２９】図２８のＫ−Ｋ線断面図である。
【図３０】同パワーステアリング装置の第９の実施の形態を示すバックラッシ調整機構の要部拡大図である。
【符号の説明】
【０１９３】
２…操舵軸
１１…ハウジング
１４…ウォームシャフト
１５…ウォームホイール
１６…シャフト収容部
１８ａ…第１軸受（軸受）
２１…軸受ホルダ
２２…Ｏリング（付勢手段）
２５…保持部
４０…調整機構収容部（ホルダ収容部）
４０ａ…規制壁
【図１】
2008007736.tif 000003
【図２】
2008007736.tif 000004
【図３】
2008007736.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008007736.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008007736.tif 000009
【図８】
2008007736.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2008007736.tif 000012
【図１１】
2008007736.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2008007736.tif 000019
【図１８】
2008007736.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年11月27日(2007.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵軸に連係されたウォームホイールと、
ハウジング内に収容され、前記ウォームホイールと噛合するウォームシャフトと、
該ウォームシャフトの一端部を回転自在に支持する軸受と、
該軸受を被嵌して保持するほぼ円筒状の保持部を有する軸受ホルダと、
該軸受ホルダに設けられ、前記ウォームシャフトと前記ウォームホイールとが互いに噛み合う方向へ前記軸受を付勢する付勢手段と、を備え、
前記ハウジングの内部に、前記ウォームシャフトを収容するシャフト収容部を設けると共に、
該シャフト収容部の軸方向一端側に、前記軸受ホルダを収容保持するホルダ収容部を設け、
該ホルダ収容部は、少なくとも前記ウォームシャフトと前記ウォームホイールとが噛み合う方向と反対方向及び該方向に対して直交する方向への前記軸受ホルダの移動を規制する規制壁を有すると共に、
該規制壁によって構成される前記ホルダ収容部の内周面は横断面ほぼ円形状に形成され、該ホルダ収容部の内周面の中心と前記シャフト収容部の内周面の中心とはほぼ一致するように構成されていることを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項２】
前記付勢手段を、前記軸受ホルダの保持部に弾性変形可能に一体に設けた付勢部によって構成し、該付勢部の弾発力によって前記軸受を前記ウォームシャフトと前記ウォームホイールとが互いに噛み合う方向へ付勢したことを特徴とする請求項１に記載のパワーステアリング装置。
【請求項３】
前記軸受ホルダを合成樹脂によって形成したことを特徴とする請求項２に記載のパワーステアリング装置。
【請求項４】
前記付勢部の外面に弾接して、該付勢部の付勢力を補助する付勢部材を設けたことを特徴とする請求項２に記載のパワーステアリング装置。
【請求項５】
前記軸受ホルダを、前記保持部と前記付勢部とによってほぼ円筒状に形成すると共に、
前記付勢部材を、前記軸受ホルダの外周部に嵌着したＯリングによって構成したことを特徴とする請求項４に記載のパワーステアリング装置。
【請求項６】
前記付勢部材は、前記Ｏリングの径方向の収縮作用によって前記付勢部に付勢力を付与することを特徴とすることを特徴とする請求項５に記載のパワーステアリング装置。
【請求項７】
前記Ｏリングを、前記保持部及び付勢部の各外周面に形成した切欠溝内に嵌着保持したことを特徴とする請求項５に記載のパワーステアリング装置。
【請求項８】
前記軸受ホルダは、底壁と、この底壁の外周縁から立ち上がって前記軸受の外周面を保持する周壁と、を有し、
前記付勢部は、前記軸受ホルダの周壁から底壁の所定範囲まで径方向に沿って切欠形成された一対のスリットを介して前記保持部の底壁に支持されることを特徴とする請求項２に記載のパワーステアリング装置。
【請求項９】
前記一対のスリットを、前記保持部の底壁と接続する前記付勢部の基端部側から径方向外側へ向かって該付勢部の周方向幅が漸次拡大するように形成したことを特徴とする請求項８に記載のパワーステアリング装置。
【請求項１０】
前記付勢部の底部の基端部側の剛性を、該付勢部の底部の外端側の剛性よりも低く設定したことを特徴とする請求項８に記載のパワーステアリング装置。
【請求項１１】
前記付勢部は、入力荷重に対する荷重撓み特性のばね定数の特性値を複数有することを特徴とする請求項２に記載のパワーステアリング装置。
【請求項１２】
ハウジング内に設けられ、アクチュエータによって回転駆動される第１ギヤと、
該第１ギヤと噛合する第２ギヤと、
前記第１ギヤの少なくとも一端部を回転自在に支持する軸受と、
該軸受を被嵌して保持するほぼ円筒状の保持部を有する軸受ホルダと、
該軸受ホルダに設けられ、前記第１ギヤと前記第２ギヤとが互いに噛み合う方向へ前記軸受を付勢する付勢手段と、を備え、
前記ハウジングの内部に、前記第１ギヤを収容する第１ギヤ収容部を設けると共に、
該第１ギヤ収容部の軸方向一端側に、前記軸受ホルダを収容するホルダ収容部を設け、
該ホルダ収容部は、少なくとも前記第１ギヤと前記第２ギヤとが噛み合う方向と反対方向及び該方向に対して直交する方向への前記軸受ホルダの移動を規制する規制壁を有すると共に、
該規制壁によって構成される前記ホルダ収容部の内周面は横断面ほぼ円形状に形成され、該ホルダ収容部の内周面の中心と前記第１ギヤ収容部の内周面の中心とはほぼ一致するように構成されていることを特徴とする減速機構。
【請求項１３】
前記軸受ホルダに、前記軸受を介して前記第１ギヤの一端側への軸方向移動を規制する規制部を設けたことを特徴とする請求項１２に記載の減速機構。
【請求項１４】
前記第１ギヤをウォームシャフトによって構成する一方、
前記第２ギヤをウォームホイールによって構成し、
該ウォームホイールを樹脂材料によって形成したことを特徴とする請求項１２に記載の減速機構。
【請求項１５】
前記軸受ホルダに対し、前記付勢手段の付勢力を補助する付勢部材をさらに設けたことを特徴とする請求項１２に記載の減速機構。
【請求項１６】
前記付勢部材を、前記軸受ホルダの外周部に嵌着したＯリングによって構成したことを特徴とする請求項１５に記載の減速機構。
【請求項１７】
ウォームホイールに噛合するウォームシャフトの一端部に配設された軸受を保持する軸受ホルダであって、
前記ウォームシャフトを収容するシャフト収容部と同軸に形成されたホルダ収容部内に収容保持され、前記軸受を被嵌して保持するほぼ円筒状の保持部と、
該保持部の内周部に設けられ、前記ウォームシャフトと前記ウォームホイールとが互いに噛み合う方向への前記軸受の移動を許容する一方、該噛み合い方向と直交する方向への前記軸受の移動を規制する案内部と、
前記軸受を前記ウォームシャフトと前記ウォームホイールが噛み合う方向へ付勢する付勢手段と、を有し、
前記ホルダ収容部の内周面は横断面ほぼ円形状に形成され、該ホルダ収容部の内周面の中心と前記シャフト収容部の内周面の中心とはほぼ一致するように構成されていることを特徴とする軸受ホルダ。
【請求項１８】
前記付勢手段を、前記保持部に弾性変形可能に一体に設けた付勢部によって構成し、該付勢部の弾発力によって前記軸受を前記ウォームシャフトと前記ウォームホイールが互いに噛み合う方向へ付勢したことを特徴とする請求項１７に記載の軸受ホルダ。
【請求項１９】
前記軸受ホルダは、底壁と、この底壁の外周縁から立ち上がって前記軸受の外周面を保持する周壁と、を有し、
前記付勢部は、前記軸受ホルダの周壁から底壁の所定範囲まで径方向に沿って切欠形成された一対のスリットを介して前記保持部の底壁に支持されることを特徴とする請求項１８に記載の軸受ホルダ。
【請求項２０】
前記一対のスリットを、前記保持部の底壁と接続する前記付勢部の基端部側から径方向外側へ向かって該付勢部の周方向幅が漸次拡大するように形成したことを特徴とする請求項１９に記載の軸受ホルダ。
【請求項２１】
前記ホルダ収容部の内周面は、前記シャフト収容部の内周面を構成する母線と平行な母線によって構成されていることを特徴とする請求項１に記載のパワーステアリング装置。
【請求項２２】
前記軸受は、前記軸受ホルダ内において移動可能に収容され、
前記付勢手段は、前記軸受ホルダの外周部に設けられて、該軸受ホルダを介して前記軸受を付勢することを特徴とする請求項１に記載のパワーステアリング装置。
【国際調査報告】
2008007736.tif 000033
2008007736.tif 000034
2008007736.tif 000035
2008007736.tif 000036