【事件の表示】
　特願２０１９−　２７００５「電力変換装置、発電電動機の制御装置、および、電動パワーステアリング装置」拒絶査定不服審判事件〔令和　２年　８月３１日出願公開、特開２０２０−１３７２３３、請求項の数（２１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成３１年２月１９日の出願であって，令和２年３月６日付けで拒絶の理由が通知され，同年５月１４日に意見書とともに手続補正書が提出され，同年９月１０日付けで拒絶査定（謄本送達日同年９月２３日）がなされ，これに対して同年１１月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされ，同年１２月１１日付けで審査官により特許法１６４条３項の規定に基づく報告がなされ，令和３年１月１８日に上申書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年９月１０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
４．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
●理由１について
・請求項　１−２１
　請求項１には、「前記第２の３相巻線の１相の前記第２印加電圧を、前記第２の３相巻線の１相との位相差が小さい組み合わせとなる前記第１の３相巻線の１相の搬送波信号と異なる搬送波信号と比較し、前記第２の３相巻線の他の１相の前記第２印加電圧を、前記第１の３相巻線の他の１相の搬送波信号と異なる搬送波信号と比較し」との記載があり、また、請求項１０には、「前記第２の３相巻線の１相の前記第２印加電圧を、前記第２の３相巻線の１相との位相差が小さい組み合わせとなる前記第１の３相巻線の１相の搬送波信号と同じ搬送波信号と比較し、前記第２の３相巻線の他の１相の前記第２印加電圧を、前記第１の３相巻線の他の１相の搬送波信号と同じ搬送波信号と比較し」との記載があることから、
請求項１、１０に係る発明は、第２の３相巻線の１相の第２印加電圧と比較される搬送波信号の決定を、第２の３相巻線の１相と第１の３相巻線の１相との間の位相差に基づいて行うという構成を開示するものである。
　しかしながら、
発明の詳細な説明に記載された搬送波信号の決定方法（特に図１６、３１を参照）は、
第２の３相巻線の１相と第１の３相巻線の１相との間の位相差に基づくものではない
　したがって、出願時の技術常識に照らしても、請求項１、１０に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　よって、請求項１、１０及びこれらを引用する請求項２−９、１１−２１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、依然として特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　なお、発明の詳細な説明の段落［０００８］には、請求項１の記載と同一の内容が記載されているものの、当該記載により請求項１の上記記載に対応する事項が記載されているものとは認められない。
●理由４について
・請求項　１，６−１０，１５−２１
・引用文献等　１−３
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.特開２００６−１９７７０７号公報
２.特許第４９４１６８６号公報（周知技術を示す文献）
３.特開平７−１４７７８２号公報（周知技術を示す文献）
第３　審判請求時の補正について
　審判請求時の補正は，特許法１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。
　審判請求時の補正によって請求項１及び１０に「前記第１の３相巻線と前記第２の３相巻線との位相差は既知であり、」という事項を追加する補正は，当初明細書の段落【００１４】及び図２，並びに同【０１００】及び図３７に，第１の３相巻線Ｕ１，Ｖ１，Ｗ１と第２の３相巻線Ｕ２，Ｖ２，Ｗ２との位相差が零のものと３０ｄｅｇのものがそれぞれ記載されているから，当該補正は新規事項を追加するものではなく，また，「第１の３相巻線」及び「第２の３相巻線」につき，限定的に減縮するものであって，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして，以下，第４〜第６に示すように，補正後の請求項１〜２１に係る発明は，独立特許要件を満たすものである。
第４　本願発明
　本願請求項１〜２１に係る発明（以下「本願発明１」〜「本願発明２１」という。）は，令和２年１１月１０日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２１に記載された，次のとおりのものと認める。（下線は，補正箇所を示す。）
「　【請求項１】
　直流電源からの直流電圧に基づいて、交流回転機の２つの３相巻線のうちの第１の３相巻線に電圧を印加する第１の電力変換器と、
　前記直流電圧に基づいて、前記交流回転機の２つの３相巻線のうちの第２の３相巻線に電圧を印加する第２の電力変換器と、
　外部から入力される制御指令に基づいて前記第１の３相巻線の各相に対する第１の電圧指令を演算するとともに、前記第１の電圧指令に基づいて前記第１の３相巻線の各相に印加する第１印加電圧を演算し、各前記第１印加電圧と搬送波信号とを比較することにより、前記第１の電力変換器のスイッチング素子に対するオン／オフ信号を出力するとともに、前記制御指令に基づいて前記第２の３相巻線の各相に対する第２の電圧指令を演算するとともに、前記第２の電圧指令に基づいて前記第２の３相巻線の各相に印加する第２印加電圧を演算し、各前記第２印加電圧と前記搬送波信号とを比較することにより、前記第２の電力変換器のスイッチング素子に対するオン／オフ信号を出力する制御部と
　を備え、
　前記搬送波信号は、第１搬送波信号と、前記第１搬送波信号と１８０ｄｅｇ位相が異なる第２搬送波信号とを含み、
　
前記第１の３相巻線と前記第２の３相巻線との位相差は既知であり、
　前記制御部は、
　　前記第１の３相巻線の各相に対する前記第１の電圧指令を大きい順に並べたときのそれぞれに対応する相を、順に、第１電圧最大相、第１電圧中間相、第１電圧最小相としたとき、
　　前記第１の３相巻線を流れる電流のうちで当該電流の絶対値が最大となる電流絶対値最大相が、前記第１電圧最大相と一致している場合に、当該電流絶対値最大相に対応する第１印加電圧を、前記搬送波信号の最大値に一致させる上べた二相変調を実施し、
　　前記電流絶対値最大相が前記第１電圧最小相と一致している場合に、当該電流絶対値最大相に対応する第１印加電圧を、前記搬送波信号の最小値に一致させる下べた二相変調を実施し、
　　前記上べた二相変調または前記下べた二相変調を実施した相以外の２相のうち、１相の前記第１印加電圧を第２搬送波信号と比較し、他の１相の前記第１印加電圧を前記第１搬送波信号と比較して、前記第１の電力変換器のスイッチング素子に対するオン／オフ信号を出力し、
　　前記第２の３相巻線の各相に対する前記第２の電圧指令を大きい順に並べたときのそれぞれに対応する相を、順に、第２電圧最大相、第２電圧中間相、第２電圧最小相としたとき、
　　前記第２の３相巻線を流れる電流のうちで当該電流の絶対値が最大となる電流絶対値最大相が、前記第２電圧最大相と一致している場合に、当該電流絶対値最大相に対応する第２印加電圧を、前記搬送波信号の最大値に一致させる上べた二相変調を実施し、
　　前記電流絶対値最大相が前記第２電圧最小相と一致している場合に、当該電流絶対値最大相に対応する第２印加電圧を、前記搬送波信号の最小値に一致させる下べた二相変調を実施し、
　　前記第１の３相巻線の前記上べた二相変調または前記下べた二相変調を実施した相以外の２相および前記第２の３相巻線の前記上べた二相変調または前記下べた二相変調を実施した相以外の２相のうち、前記第２の３相巻線の１相の前記第２印加電圧を、前記第２の３相巻線の１相との位相差が小さい組み合わせとなる前記第１の３相巻線の１相の搬送波信号と異なる搬送波信号と比較し、前記第２の３相巻線の他の１相の前記第２印加電圧を、前記第１の３相巻線の他の１相の搬送波信号と異なる搬送波信号と比較して、前記第２の電力変換器のスイッチング素子に対するオン／オフ信号を出力する、
　電力変換装置。
　　【請求項２】
　前記制御部は、
　　前記第１の３相巻線の各相のうち、前記電流絶対値最大相が、前記第１電圧中間相と一致している場合に、
　　前記上べた二相変調または前記下べた二相変調を実施した相以外の２相の前記第１印加電圧を、前記第１搬送波信号および前記第２搬送波信号のいずれか一方の同一の搬送波信号と比較する、
　請求項１に記載の電力変換装置。
　　【請求項３】
　前記制御部は、
　　前記第１の３相巻線の各相のうち、前記電流絶対値最大相が、前記第１電圧中間相と一致している場合に、
　　前記第１電圧中間相の前記第１の電圧指令が正のときに上べた二相変調を実施するとともに、
　　前記第１電圧中間相の前記第１の電圧指令が負のときに下べた二相変調を実施する、
　請求項２に記載の電力変換装置。
　　【請求項４】
　前記制御部は、
　　前記第２の３相巻線の各相のうち、前記電流絶対値最大相が、前記第２電圧中間相と一致している場合に、
　　前記上べた二相変調または前記下べた二相変調を実施した相以外の２相の前記第２印加電圧を、前記第１搬送波信号および前記第２搬送波信号のいずれか一方の同一の搬送波信号と比較する、
　請求項１から３までのいずれか１項に記載の電力変換装置。
　　【請求項５】
　前記制御部は、
　　前記第２の３相巻線の各相のうち、前記電流絶対値最大相が、前記第２電圧中間相と一致している場合に、
　　前記第２電圧中間相の前記第２の電圧指令が正のときに上べた二相変調を実施するとともに、
　　前記第２電圧中間相の前記第２の電圧指令が負のときに下べた二相変調を実施する、
　請求項４に記載の電力変換装置。
　　【請求項６】
　前記第１の３相巻線と前記第２の３相巻線との位相差は零である、
　請求項１から５までのいずれか１項に記載の電力変換装置。
　　【請求項７】
　前記第１の電圧指令と前記第２の電圧指令との位相差は零である、
　請求項１から５までのいずれか１項に記載の電力変換装置。
　　【請求項８】
　前記第１の３相巻線と前記第２の３相巻線との位相差は３０ｄｅｇである、
　請求項１から５までのいずれか１項に記載の電力変換装置。
　　【請求項９】
　前記第１の電圧指令と前記第２の電圧指令との位相差は３０ｄｅｇである、
　請求項１から５までのいずれか１項に記載の電力変換装置。
　　【請求項１０】
　直流電源からの直流電圧に基づいて、交流回転機の２つの３相巻線のうちの第１の３相巻線に電圧を印加する第１の電力変換器と、
　前記直流電圧に基づいて、前記交流回転機の２つの３相巻線のうちの第２の３相巻線に電圧を印加する第２の電力変換器と、
　外部から入力される制御指令に基づいて前記第１の３相巻線の各相に対する第１の電圧指令を演算するとともに、前記第１の電圧指令に基づいて前記第１の３相巻線の各相に印加する第１印加電圧を演算し、各前記第１印加電圧と搬送波信号とを比較することにより、前記第１の電力変換器のスイッチング素子に対するオン／オフ信号を出力するとともに、前記制御指令に基づいて前記第２の３相巻線の各相に対する第２の電圧指令を演算するとともに、前記第２の電圧指令に基づいて前記第２の３相巻線の各相に印加する第２印加電圧を演算し、各前記第２印加電圧と前記搬送波信号とを比較することにより、前記第２の電力変換器のスイッチング素子に対するオン／オフ信号を出力する制御部と
　を備え、
　前記搬送波信号は、第１搬送波信号と、前記第１搬送波信号と１８０ｄｅｇ位相が異なる第２搬送波信号とを含み、
　
前記第１の３相巻線と前記第２の３相巻線との位相差は既知であり、
　前記制御部は、
　　前記第１の３相巻線の各相に対する前記第１の電圧指令を大きい順に並べたときのそれぞれに対応する相を、順に、第１電圧最大相、第１電圧中間相、第１電圧最小相としたとき、
　　前記第１の３相巻線を流れる電流のうちで当該電流の絶対値が最大となる電流絶対値最大相が、前記第１電圧最大相と一致している場合に、当該電流絶対値最大相に対応する第１印加電圧を、前記搬送波信号の最大値に一致させる上べた二相変調を実施し、
　　前記電流絶対値最大相が前記第１電圧最小相と一致している場合に、当該電流絶対値最大相に対応する第１印加電圧を、前記搬送波信号の最小値に一致させる下べた二相変調を実施し、
　　前記上べた二相変調または前記下べた二相変調を実施した相以外の２相のうち、１相の前記第１印加電圧を第２搬送波信号と比較し、他の１相の前記第１印加電圧を前記第１搬送波信号と比較して、前記第１の電力変換器のスイッチング素子に対するオン／オフ信号を出力し、
　　前記第２の３相巻線の各相に対する前記第２の電圧指令を大きい順に並べたときのそれぞれに対応する相を、順に、第２電圧最大相、第２電圧中間相、第２電圧最小相としたとき、
　　前記第２の３相巻線を流れる電流のうちで当該電流の絶対値が最大となる電流絶対値最大相が、前記第２電圧最大相と一致している場合に、当該電流絶対値最大相に対応する第２印加電圧を、前記搬送波信号の最大値に一致させる上べた二相変調を実施し、
　　前記電流絶対値最大相が前記第２電圧最小相と一致している場合に、当該電流絶対値最大相に対応する第２印加電圧を、前記搬送波信号の最小値に一致させる下べた二相変調を実施し、
　　前記第１の３相巻線の前記上べた二相変調または前記下べた二相変調を実施した相以外の２相および前記第２の３相巻線の前記上べた二相変調または前記下べた二相変調を実施した相以外の２相のうち、前記第２の３相巻線の１相の前記第２印加電圧を、前記第２の３相巻線の１相との位相差が小さい組み合わせとなる前記第１の３相巻線の１相の搬送波信号と同じ搬送波信号と比較し、前記第２の３相巻線の他の１相の前記第２印加電圧を、前記第１の３相巻線の他の１相の搬送波信号と同じ搬送波信号と比較して、前記第２の電力変換器のスイッチング素子に対するオン／オフ信号を出力する、
　電力変換装置。
　　【請求項１１】
　前記制御部は、
　　前記第１の３相巻線の各相のうち、前記電流絶対値最大相が、前記第１電圧中間相と一致している場合に、
　　前記上べた二相変調または前記下べた二相変調を実施した相以外の２相の前記第１印加電圧を、前記第１搬送波信号および前記第２搬送波信号のいずれか一方の同一の搬送波信号と比較する、
　請求項１０に記載の電力変換装置。
　　【請求項１２】
　前記制御部は、
　　前記第１の３相巻線の各相のうち、前記電流絶対値最大相が、前記第１電圧中間相と一致している場合に、
　　前記第１電圧中間相の前記第１の電圧指令が正のときに上べた二相変調を実施するとともに、
　　前記第１電圧中間相の前記第１の電圧指令が負のときに下べた二相変調を実施する、
　請求項１１に記載の電力変換装置。
　　【請求項１３】
　前記制御部は、
　　前記第２の３相巻線の各相のうち、前記電流絶対値最大相が、前記第２電圧中間相と一致している場合に、
　　前記上べた二相変調または前記下べた二相変調を実施した相以外の２相の前記第２印加電圧を、前記第１搬送波信号および前記第２搬送波信号のいずれか一方の同一の搬送波信号と比較する、
　請求項１０から１２までのいずれか１項に記載の電力変換装置。
　　【請求項１４】
　前記制御部は、
　　前記第２の３相巻線の各相のうち、前記電流絶対値最大相が、前記第２電圧中間相と一致している場合に、
　　前記第２電圧中間相の前記第２の電圧指令が正のときに上べた二相変調を実施するとともに、
　　前記第２電圧中間相の前記第２の電圧指令が負のときに下べた二相変調を実施する、
　請求項１３に記載の電力変換装置。
　　【請求項１５】
　前記第１の３相巻線と前記第２の３相巻線との位相差は３０ｄｅｇである、
　請求項１０から１４までのいずれか１項に記載の電力変換装置。
　　【請求項１６】
　前記第１の電圧指令と前記第２の電圧指令との位相差は３０ｄｅｇである、
　請求項１０から１４までのいずれか１項に記載の電力変換装置。
　　【請求項１７】
　前記第１の電力変換器の前記スイッチング素子は、高電位側スイッチング素子と低電位側スイッチング素子とを含み、
　前記第２の電力変換器の前記スイッチング素子は、高電位側スイッチング素子と低電位側スイッチング素子とを含み、
　前記制御部は、
　　前記第１の電力変換器の前記高電位側スイッチング素子および前記低電位側スイッチング素子のうちの少なくとも１つが開放故障したときに、前記第１の電力変換器の前記高電位側スイッチング素子および前記低電位側スイッチング素子をオフし、
　　前記第２の電力変換器の前記高電位側スイッチング素子および前記低電位側スイッチング素子のうちの少なくとも１つが開放故障したときに、前記第２の電力変換器の前記高電位側スイッチング素子および前記低電位側スイッチング素子をオフする、
　請求項１から１６までのいずれか１項に記載の電力変換装置。
　　【請求項１８】
　前記第１の電力変換器の前記スイッチング素子は、高電位側スイッチング素子と低電位側スイッチング素子とを含み、
　前記第２の電力変換器の前記スイッチング素子は、高電位側スイッチング素子と低電位側スイッチング素子とを含み、
　前記制御部は、
　　前記第１の電力変換器の前記高電位側スイッチング素子および前記低電位側スイッチング素子のうちの少なくとも１つが短絡故障したときに、故障したスイッチング素子と同電位側の全てのスイッチング素子をオンするとともに、反対側の全てのスイッチング素子をオフし、
　　前記第２の電力変換器の前記高電位側スイッチング素子および前記低電位側スイッチング素子のうちの少なくとも１つが短絡故障したときに、故障したスイッチング素子と同電位側の全てのスイッチング素子をオンするとともに、反対側の全てのスイッチング素子をオフする、
　請求項１から１７までのいずれか１項に記載の電力変換装置。
　　【請求項１９】
　前記制御部は、
　　前記第１の３相巻線の各相において、３６０ｄｅｇのうち、連続する１８０ｄｅｇ間で前記第１搬送波信号を選択し、残りの連続する１８０ｄｅｇ間で前記第２搬送波信号を選択する、または、
　　前記第２の３相巻線の各相において、３６０ｄｅｇのうち、連続する１８０ｄｅｇ間で前記第１搬送波信号を選択し、残りの連続する１８０ｄｅｇ間で前記第２搬送波信号を選択する、
　請求項１から１８までのいずれか１項に記載の電力変換装置。
　　【請求項２０】
　請求項１から１９までのいずれか１項に記載の電力変換装置を備えた発電電動機の制御装置。
　　【請求項２１】
　請求項１から１９までのいずれか１項に記載の電力変換装置を備えた電動パワーステアリング装置。」
第５　引用例
１　引用例１に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用した，本願の出願前に既に公知である，特開２００６−１９７７０７号公報（平成１８年７月２７日公開。以下，これを「引用例１」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。（下線は当審で付加。以下同様。）
Ａ　「【００３１】
　図１（ａ）に示すように、
インバータ装置１は、入力されるドライブ信号Ｄ１〜Ｄ６に基づいてオン、オフすることにより直流電源４１の直流電力を交流に変換し、３相モータ４２を駆動させる複数のスイッチング素子２〜７と、シャント抵抗８（検出手段）と、シャント抵抗８に印加される電圧に基づいてドライブ信号Ｄ１〜Ｄ６を出力する制御装置９（制御手段）とを備えて構成され
Ｂ　「【００３４】
　図１（ｂ）は、本発明の実施形態の制御装置９を示す図である。
　図１（ｂ）に示すように、
制御装置９は、ドライブ信号出力回路１０と、切替えタイミング制御回路１１とを備え
【００３５】
　上記ドライブ信号出力回路１０は、例えば、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｃｉｒｃｕｉｔ）などで構成され、シャント抵抗８に印加される電圧とドライブ信号Ｄ１〜Ｄ６のそれぞれのオンタイミングとに基づいて、３相モータ４２の各相の電流値を出力する。また、ドライブ信号出力回路１０は、切替えタイミング制御回路１１から出力される出力電圧パターン（３相モータ４２の各相の目標出力電圧を示す指令値）及び切替信号に基づいて、ドライブ信号Ｄ１〜Ｄ６を出力する。そして、スイッチング素子２〜７は、ドライブ信号Ｄ１〜Ｄ６に基づいてオン、オフすることにより、３相モータ４２の各相に互いに位相が１２０度づつ異なる交流電力を供給し３相モータ４２を駆動させる。
【００３６】
　
上記切替えタイミング制御回路１１は
ドライブ信号出力回路１０から出力される各相の電流値に基づいて、３相モータ４２の各相の出力電圧パターンを推定する
【００３７】
　上記切替信号には、各相の出力電圧パターンと比較される三角基準波が示される。例えば、切替信号には、Ｕ相の出力電圧パターンと三角基準波Ａとを比較し、Ｖ相の出力電圧パターンと三角基準波Ｂとを比較し、Ｗ相の出力電圧パターンと三角基準波Ａとを比較する旨が示される。
【００３８】
　次に、ドライブ信号出力回路１０の動作を説明する。なお、
ドライブ信号出力回路１０は、互いに位相が１８０度異なる２つの三角基準波Ａ及びＢを使用して２相変調方式を行うことにより、ドライブ信号Ｄ１〜Ｄ６を出力する
Ｃ　「【００４０】
　また、
ドライブ信号出力回路１０は、各相の出力電圧パターンと三角基準波Ａ及びＢとをそれぞれ比較し、ドライブ信号Ｄ１〜Ｄ６を出力する
Ｄ　「
図１」
２　引用発明
（１）上記記載事項Ａの，「インバータ装置１は、入力されるドライブ信号Ｄ１〜Ｄ６に基づいてオン、オフすることにより直流電源４１の直流電力を交流に変換し、３相モータ４２を駆動させる複数のスイッチング素子２〜７と、シャント抵抗８（検出手段）と、シャント抵抗８に印加される電圧に基づいてドライブ信号Ｄ１〜Ｄ６を出力する制御装置９（制御手段）とを備えて構成され」との記載から，引用例１には，“入力されるドライブ信号Ｄ１〜Ｄ６に基づいてオン，オフすることにより前記直流電源の直流電力を交流に変換し，３相モータを駆動させる複数のスイッチング素子２〜７と，シャント抵抗８（検出手段）と，シャント抵抗８に印加される電圧に基づいてドライブ信号Ｄ１〜Ｄ６を出力する制御装置９（制御手段）とを備えて構成されるインバータ装置”が記載されているといえる。
（２）上記記載事項Ｂの「制御装置９は、ドライブ信号出力回路１０と、切替えタイミング制御回路１１とを備え」との記載，および，上記（１）の認定事項から，引用例１には，“前記制御装置９は，ドライブ信号出力回路１０と，切替えタイミング制御回路１１とを備え”ることが記載されているといえる。
　同じく上記記載事項Ｂの「上記切替えタイミング制御回路１１は…（中略）…ドライブ信号出力回路１０から出力される各相の電流値に基づいて、３相モータ４２の各相の出力電圧パターンを推定する」との記載，および，上記（１）の認定事項から，引用例１には，“前記切替えタイミング制御回路１１は，前記ドライブ信号出力回路１０から出力される各相の電流値に基づいて，前記３相モータの各相の出力電圧パターンを推定”することが記載されているといえる。
（３）上記記載事項Ｃの「ドライブ信号出力回路１０は、互いに位相が１８０度異なる２つの三角基準波Ａ及びＢを使用して２相変調方式を行うことにより、ドライブ信号Ｄ１〜Ｄ６を出力する」との記載，および，上記（１）〜（２）の認定事項から，引用例１には，前記ドライブ信号出力回路１０は，互いに位相が１８０度異なる２つの三角基準波Ａ及びＢを使用して２相変調方式を行うことにより，前記ドライブ信号Ｄ１〜Ｄ６を出力する”ことが記載されているといえる。
（４）以上，上記（１）〜（３）の認定事項を踏まえると，引用例１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「入力されるドライブ信号Ｄ１〜Ｄ６に基づいてオン，オフすることにより前記直流電源の直流電力を交流に変換し，３相モータを駆動させる複数のスイッチング素子２〜７と，シャント抵抗８（検出手段）と，シャント抵抗８に印加される電圧に基づいてドライブ信号Ｄ１〜Ｄ６を出力する制御装置９（制御手段）とを備えて構成されるインバータ装置であって，
　前記制御装置９は，ドライブ信号出力回路１０と，切替えタイミング制御回路１１とを備え，
　前記切替えタイミング制御回路１１は，前記ドライブ信号出力回路１０から出力される各相の電流値に基づいて，前記３相モータの各相の出力電圧パターンを推定し，
　前記ドライブ信号出力回路１０は，互いに位相が１８０度異なる２つの三角基準波Ａ及びＢを使用して２相変調方式を行うことにより，前記ドライブ信号Ｄ１〜Ｄ６を出力する
　インバータ装置。」
３　引用例２に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用した，本願の出願前に既に公知である，特許第４９４１６８６号公報（平成２４年５月３０日公開。以下，これを「引用例２」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
Ｅ　「【００２４】
　　　（第１実施形態）
　図１に示すように、本発明の第１実施形態による
電力変換装置１は、多相回転電機としてのモータ１０を駆動制御するもの
電力変換装置１は、モータ１０とともに、例えば車両のステアリング操作をアシストするための電動パワーステアリング装置（以下、「ＥＰＳ」という）に適用される
【００２５】
　
モータ１０は、三相ブラシレスモータ
Ｕ１コイル１１、Ｖ１コイル１２、および、Ｗ１コイル１３は、第１巻線組１８を構成している。また、Ｕ２コイル１４、Ｖ２コイル１５、および、Ｗ２コイル１３は、第２巻線組１９を構成している
Ｆ　「
図１」
４　引用例３に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用した，本願の出願前に既に公知である，特開平７−１４７７８２号公報（平成７年６月６日公開。以下，これを「引用例３」という。）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。
Ｇ　「【００４０】
【実施例】
実施例１．以下、請求項１および請求項２の発明の一実施例を図について説明する。図１は、本実施例の
インバータ装置
４はコントローラ
相電位指令演算部８
を備え
【００４１】
コントローラ４は、主回路２の出力電圧を制御するためのＹ型３相負荷時の中性点とＵ相間の相電圧の相電圧指令Ｖ* を出力する回路
相電位指令演算部８は、直流グランドレベルを基準にした各相電位の指令値を演算する回路であり相電位指令Ｖ２ｕ* ，Ｖ２ｖ* ，Ｖ２ｗ* を出力する回路
…（中略）…
【００６３】このように本実施例によれば、
負荷電流および負荷に印加された電圧間の位相差を基に想定または求めた負荷力率角により電流値の大きな相および期間にＰＷＭ休止期間が割り当てられるので、スイッチングロスが低減されることになる
Ｈ　「
図１」
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「３相モータ」及び「直流電源」は，それぞれ，本願発明１の「交流回転機」及び「直流電源」に相当する。
　引用発明の「３相モータを駆動させる複数のスイッチング素子２〜７」は，「入力されるドライブ信号Ｄ１〜Ｄ６に基づいてオン，オフすることにより前記直流電源の直流電力を交流に変換」ものであるところ，本願発明１の「直流電源からの直流電圧に基づいて、交流回転機の２つの３相巻線のうちの第１の３相巻線に電圧を印加する第１の電力変換器」及び「前記直流電圧に基づいて、前記交流回転機の２つの３相巻線のうちの第２の３相巻線に電圧を印加する第２の電力変換器」とは，下記の点（相違点１）で相違するものの，“直流電源からの直流電圧に基づいて，交流回転機の３相巻線に電圧を印加する電力変換器”である点で一致する。
イ　引用発明の「制御装置９」は，「ドライブ信号出力回路１０と，切替えタイミング制御回路１１とを備え」，当該「ドライブ信号出力回路１０」は，「互いに位相が１８０度異なる２つの三角基準波Ａ及びＢを使用して２相変調方式を行うことにより，前記ドライブ信号Ｄ１〜Ｄ６を出力する」ところ，当該「２つの三角基準波Ａ及びＢ」は，本願発明１の「搬送波信号」に対応するとともに，「ドライブ信号Ｄ１〜Ｄ６」は，本願発明１の「電力変換器のスイッチング素子に対するオン／オフ信号」に対応するといえるから，引用発明の「制御装置９」は，本願発明１の「外部から入力される制御指令に基づいて前記第１の３相巻線の各相に対する第１の電圧指令を演算するとともに、前記第１の電圧指令に基づいて前記第１の３相巻線の各相に印加する第１印加電圧を演算し、各前記第１印加電圧と搬送波信号とを比較することにより、前記第１の電力変換器のスイッチング素子に対するオン／オフ信号を出力するとともに、前記制御指令に基づいて前記第２の３相巻線の各相に対する第２の電圧指令を演算するとともに、前記第２の電圧指令に基づいて前記第２の３相巻線の各相に印加する第２印加電圧を演算し、各前記第２印加電圧と前記搬送波信号とを比較することにより、前記第２の電力変換器のスイッチング素子に対するオン／オフ信号を出力する制御部」と，下記の点（相違点２〜４）の点で相違するものの，“各印加電圧と搬送波信号とを比較することにより，前記電力変換器のスイッチング素子に対するオン／オフ信号を出力する制御部”である点で一致する。
ウ　引用発明は，「スイッチング素子２〜７と，…（中略）…制御装置９（制御手段）とを備えて構成されるインバータ装置」であり，引用発明の「インバータ装置」は，本願発明１の「電力変換装置」に相当するといえるから，上記アおよびイの認定を踏まえると，引用発明と本願発明１とは，“直流電源からの直流電圧に基づいて，交流回転機の３相巻線に電圧を印加する電力変換器”と，“各印加電圧と搬送波信号とを比較することにより，前記電力変換器のスイッチング素子に対するオン／オフ信号を出力する制御部”と“を備え”る“電力変換装置”である点で一致する。
エ　引用発明の「２つの三角基準波Ａ及びＢ」は，「互いに位相が１８０度異なる」ものであるところ，上記イの対比を踏まえると，引用発明と本願発明１とは，“前記搬送波信号は，第１搬送波信号と，前記第１搬送波信号と１８０ｄｅｇ位相が異なる第２搬送波信号とを含む”点で一致する。
オ　上記ア〜エの検討を踏まえ，引用発明と本願発明１とは，次の一致点及び相違点を有する。
〈一致点〉
　直流電源からの直流電圧に基づいて，交流回転機の３相巻線に電圧を印加する電力変換器と，
　各印加電圧と搬送波信号とを比較することにより，前記電力変換器のスイッチング素子に対するオン／オフ信号を出力する制御部と
　を備え，
　前記搬送波信号は，第１搬送波信号と，前記第１搬送波信号と１８０ｄｅｇ位相が異なる第２搬送波信号とを含む，
　電力変換装置。
〈相違点１〉
　本願発明１は，「交流回転機」が「２つの３相巻線」である，「第１の３相巻線」及び「第２の３相巻線」を有し，当該「第１の３相巻線」及び「第２の３相巻線」に対して，それぞれ「第１の電力変換器」及び「第２の電力変換器」が設けられるのに対して，引用発明の「３相モータ」は，１つの３相巻線しか有しておらず，したがって，１つの３相巻線に対する「インバータ装置」しか有していない点。
〈相違点２〉
　第１印加電圧の算出方法について，本願発明１は，「外部から入力される制御指令に基づいて前記第１の３相巻線の各相に対する第１の電圧指令を演算するとともに、前記第１の電圧指令に基づいて前記第１の３相巻線の各相に印加する第１印加電圧を演算」するとともに，「前記制御指令に基づいて前記第２の３相巻線の各相に対する第２の電圧指令を演算するとともに、前記第２の電圧指令に基づいて前記第２の３相巻線の各相に印加する第２印加電圧を演算し、各前記第２印加電圧と前記搬送波信号とを比較する」のに対し，引用発明は，「切替えタイミング制御回路１１」が，「ドライブ信号出力回路１０から出力される各相の電流値に基づいて，前記３相モータの各相の出力電圧パターンを推定」するものである点。
〈相違点３〉
　本願発明１の「制御部」は，「前記第１の３相巻線の各相に対する前記第１の電圧指令を大きい順に並べたときのそれぞれに対応する相を、順に、第１電圧最大相、第１電圧中間相、第１電圧最小相としたとき、」「前記第１の３相巻線を流れる電流のうちで当該電流の絶対値が最大となる電流絶対値最大相が、前記第１電圧最大相と一致している場合に、当該電流絶対値最大相に対応する第１印加電圧を、前記搬送波信号の最大値に一致させる上べた二相変調を実施し、」「前記電流絶対値最大相が前記第１電圧最小相と一致している場合に、当該電流絶対値最大相に対応する第１印加電圧を、前記搬送波信号の最小値に一致させる下べた二相変調を実施し、」「前記上べた二相変調または前記下べた二相変調を実施した相以外の２相のうち、１相の前記第１印加電圧を第２搬送波信号と比較し、他の１相の前記第１印加電圧を前記第１搬送波信号と比較して、前記第１の電力変換器のスイッチング素子に対するオン／オフ信号を出力」するのに対して，引用発明の「制御装置９」はそのような制御を行うことが特定されていない点。
〈相違点４〉
　本願発明１の「制御部」は，「前記第２の３相巻線の各相に対する前記第２の電圧指令を大きい順に並べたときのそれぞれに対応する相を、順に、第２電圧最大相、第２電圧中間相、第２電圧最小相としたとき、」「前記第２の３相巻線を流れる電流のうちで当該電流の絶対値が最大となる電流絶対値最大相が、前記第２電圧最大相と一致している場合に、当該電流絶対値最大相に対応する第２印加電圧を、前記搬送波信号の最大値に一致させる上べた二相変調を実施し、」「前記電流絶対値最大相が前記第２電圧最小相と一致している場合に、当該電流絶対値最大相に対応する第２印加電圧を、前記搬送波信号の最小値に一致させる下べた二相変調を実施し、」「前記第１の３相巻線の前記上べた二相変調または前記下べた二相変調を実施した相以外の２相および前記第２の３相巻線の前記上べた二相変調または前記下べた二相変調を実施した相以外の２相のうち、前記第２の３相巻線の１相の前記第２印加電圧を、前記第２の３相巻線の１相との位相差が小さい組み合わせとなる前記第１の３相巻線の１相の搬送波信号と異なる搬送波信号と比較し、前記第２の３相巻線の他の１相の前記第２印加電圧を、前記第１の３相巻線の他の１相の搬送波信号と異なる搬送波信号と比較して、前記第２の電力変換器のスイッチング素子に対するオン／オフ信号を出力する」するのに対し，引用発明の「制御装置９」はそのような制御を行うことが特定されていない点。
〈相違点５〉
　本願発明１は，「前記第１の３相巻線と前記第２の３相巻線との位相差は既知であ」るのに対し，引用発明の「３相モータ」は，２つの組の３相巻線を有しておらず，したがって２つの巻線の位相差は存在しない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑み，先に相違点１について検討する。
　引用発明の「３相モータ」は，巻線の組が１つのものであって，これを２組とすることは，引用例１に記載も示唆も無い。
　そして，引用例２は，本願明細書段落【０００４】に，本願の従来例として例示されたものであるところ，上記第５　３に示したとおり，２つの巻線組を有する交流回転機が，本願出願前に公知であったとしても，引用発明において当該構成を採用する動機付けとなる記載は引用例１の中から見いだすことはできず，当業者といえども，さらに相違点２〜５に係る構成を引用例１の記載に基づいて想起することは，容易とまではいえない。
　そして，本願発明１は，相違点５に係る構成，すなわち既知の（固有の）位置関係を有する２つの３相巻線に対して，相違点２〜４に係る制御を行うことによって，コンデンサ電流の低減を図るという，格別な効果を奏するものであって，その他引用例２及び３に記載された技術的事項を参照したとしても，当該相違点２〜４に係る構成は，本願出願前周知であったことを認めるに足る根拠を見いだすことはできず，したがって，本願発明１は，当業者であっても，引用発明並びに引用例２及び３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２　本願発明１０について
　本願発明１と同様な構成を有する本願発明１０も，上記１に示した本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明並びに引用例２及び３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３　本願発明２〜９及び１１〜２１について
　本願発明１又は１０を，直接又は間接的に引用する本願発明２〜９及び１１〜２１についても，上記１に示した本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明並びに引用例２及び３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第７　原査定について
１　理由１（特許法３６条６項１号）について
　審判請求時の補正により，請求項１及び１０に，「
前記第１の３相巻線と前記第２の３相巻線との位相差は既知であ
　審判請求書において，審判請求人が主張するとおり，第１の３相巻線Ｕ１，Ｖ１，Ｗ１と第２の３相巻線Ｕ２，Ｖ２，Ｗ２との位相差は，本願の図２あるいは図３７に示したように，制御対象である電力変換装置において固有の位置関係にあり，電流位相θｉが遷移していくものであって，実施の形態１では，図２の位置関係に基づいて，「２群の巻線の位相差が零」である場合を示し，実施の形態２では，図３７の位置関係に基づいて，「２群の巻線の位相差が３０ｄｅｇ」である場合について示している。
　そして，本願発明における位相差は，電力変換装置における２群の巻線の固定配置状態によって既知の固定値であり，搬送波信号の決定自体は，固定値である当該位相差の情報を考慮した上で，同一の電力変換器に対応する３相巻線を流れる電流と電圧指令とに基づいて搬送波信号の決定を行うことを基本とし，比較に用いる搬送波信号として，「第１搬送波信号」を用いるか「第２搬送波信号」を用いるかを適切に切り替えることで，コンデンサ電流の低減を図るという，本願発明の解決しようとする課題を解決するものであることが，当業者に理解されるものとなった。
　したがって，本願発明１及び１０，並びにこれらを直接又は間接的に引用する本願発明２〜９及び１１〜２１は，明細書の発明の詳細な説明に記載されたものといえ，原査定の理由１を維持することはできない。
２　理由４（特許法２９条２項）について
　上記第６に示したとおり，本願発明１〜２１は，当業者であっても，拒絶査定において引用された引用文献１〜３（上記第５の引用例１〜３）に基づいて，容易に発明できたものとはいえない。したがって，原査定の理由４を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。