【事件の表示】
　特願２０１７−１１３７１８「非常警報設備」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１２月２７日出願公開，特開２０１８−２０６２５９，請求項の数（７）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本願は，平成２９年６月８日の出願であって，令和元年１２月２３日付けで拒絶理由通知がされ，令和２年２月１３日に手続補正がされ，令和２年３月１６日付けで拒絶査定（原査定）がされ，これに対し，令和２年６月１５日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ，令和２年１２月２２日付けで拒絶理由通知（以下，「当審拒絶理由通知」という。）がされ，令和３年２月１５日に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年３月１６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
●理由１（特許法第２９条第２項）について
・請求項　１−７
・引用文献等　１−７
　複数の内線電話機を接続可能な装置に，１台の電話機としての機能を組み込むことは，例えば，引用文献５（特に段落０００７−００１２，図１−２），引用文献６（特に段落０００９−００１０，００２１，図１−２），引用文献７（特に段落０００２−０００４，０００７，００１１，００２０，図１，７−８）などに記載のように周知技術であるから，引用文献１記載の，複数の子機を接続するローカル装置（本願の「中継器」）に当該周知技術を適用し，上記構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
１.特開２００４−０６４７０９号公報
５.特開平０５−０３０２２７号公報（周知技術を示す文献；新たに引用された文献）
６.特開平０５−０３０５６６号公報（周知技術を示す文献；新たに引用された文献）
７.特開平０５−２０７５３８号公報（周知技術を示す文献；新たに引用された文献）
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
●理由１（進歩性）
・請求項　：１
・引用文献：１，３
・請求項　：１
・引用文献：２，３
●理由２（明確性）
・請求項１
　平成２１年９月３０日消防庁告示第２２号は，非常警報設備の基準（昭和４８年消防庁告示第６号）の一部を改正する告示であって，その内容は，下記のとおり，「第４　放送設備の構造及び性能」の第１号（４）を変更するとともに，（６）を（７）に，（５）を（６）に変更して，（５）として新たな基準を加えるものである。
　したがって，平成２１年９月３０日消防庁告示第２２号には，「非常電話子機」の記載はないから，どのような非常電話子機であるのか明確でない。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
特開２０１０−３４７３１号公報
特開２０１２−８５０７８号公報
３．特許第３２８７９２５号公報
第４　本願発明
　本願請求項１−７に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明７」という。）は，令和３年２月１５日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−７に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１−７は以下のとおりの発明である。（下線部は，請求人が付与。）
「【請求項１】
　受話器を取り上げることによって非常発報を行うことができるとともに音声による通話も行うことができる多数の非常電話子機と該多数の非常電話子機との間で選択的な通話を行うことができる親機とを含んで構成される非常警報設備において，
　それぞれ１乃至複数の非常電話子機を接続することができる複数の中継器を備え，
　前記中継器は，
　接続された非常電話子機と前記親機との間でやり取りされるアナログ信号をデジタル信号に変換する信号変換手段と，
　前記デジタル信号をパケット信号に変換し前記中継器と前記親機との間を接続する信号線を介して伝送する信号伝送手段と
　を有するとともに，
　前記複数の中継器のうちの少なくとも一つに前記非常電話子機の一つが組み込まれていること，
　さらに，
前記信号線は前記複数の中継器ごとに独立して設けら
　ことを特徴とする非常警報設備。
　　【請求項２】
　前記非常電話子機を用いて行われる非常通報のデータを記録する記録手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の非常警報設備。
　　【請求項３】
　前記中継器は，さらに各種の防災用センサ，防火シャッタまたはその他の消防設備を接続することができることを特徴とする請求項１または２に記載の非常警報設備。
　　【請求項４】
　前記中継器は，前記中継器に接続された機器の動作状態を点検する点検手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の非常警報設備。
　　【請求項５】
　前記中継器は，前記中継器に接続された機器に対して電源を供給する電源供給手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の非常警報設備。
　　【請求項６】
　前記信号伝送手段はＶＬＡＮを使用して前記パケット信号を伝送することを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の非常警報設備。
　　【請求項７】
　前記中継器に接続された機器の動作状況を監視する監視手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の非常警報設備。」
第５　引用文献，引用発明等
１．引用文献１について
　当審拒絶理由に引用された特開２０１０−３４７３１号公報（以下，「引用文献１」という。下線は当審が付与。）には，
「【０００１】
　
本発明は，警報を発信する発生元の 通報装置がＩＰ電話網にターミナルアダプタを経由して監視先の警報受信装置とアナログ信号を送受信する場合に，警報情報を正確に伝達できる通報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　従来のこの種の通報システムは，例えば，特開２００２−１１１８８９号公報（特許文献１）または特開２００３−１５２９０１号公報（特許文献２）に開示されている。ここでは，通報装置となる通報元端末または非常通報装置が，他の電話機を含む少なくとも一つの通信端末とターミナルアダプタを介して通報先に接続されている。
【０００３】
　図１を参照して説明すれば，通報装置２００は，通信端末１１と共に，ターミナルアダプタ（以後，ＴＡと略称する）１２を介してＩＰ電話網１３に接続し，警報受信装置３００はＩＰ電話網１３とターミナルアダプタ（ＴＡ）１４を介して接続する。ＴＡ１２，ＴＡ１４それぞれは同一の装置である。この構成で，通報装置２００，警報受信装置３００および通信端末１１，１５とＴＡ１２，１４との間はアナログ回線で接続される。ＴＡ１２，１４との間はＩＰ電話網１３を介してデジタル回線で接続される。」
【図１】
「【００２１】
　本発明の実施例１について図３から図７までを参照して説明する。
【００２２】
　
図３は，本発明による通報システムの通報装置２０を，一つの通信端末としてみなし，通信端末１１同様，ターミナルアダプタ（以後，ＴＡと略称する）１２を介してＩＰ電話網１３に接続する一実施例をブロックで示す説明図である。
ＴＡ１２は端末ポート１６−１，−２，〜−ＮおよびＤＳＵ（Digital Service Unit：加入者回線終端装置）１８を有する。
【００２３】
　
ＴＡ１２の端末ポート１６−のそれぞれは周知のように，２／４変換部（２線／４線変換回路）およびコーデック（アナログ／デジタル変換回路）を有し，２／４変換部の４線部分では，アナログ信号による送信路と受信路とが形成される。ＤＳＵ１８は，ここではＩＰ電話回線終端部であり，一方で端末ポート１６−１，−２，〜−Ｎとアナログから変換されたデジタル信号を授受し，他方でＩＰ電話網１３と接続してデジタル信号を授受する。
【００２４】
　図示されるように，
通報装置２０はアナログ端末であり，
【００２５】
　従って，受信側端末ポートで送信信号の漏話または回り込みがあったとしても，送信側端末ポートに戻ってきた際には低雑音として受信するのみである。それ故，通報装置２０から送信するアナログ信号に悪影響はない。一方，端末ポート１６−２は接続相手先装置から受信路回線を介して受ける例えば応答信号，確認信号などの返信による受信信号のみを通報装置２０へ伝送する。本実施例での接続相手先装置は警報受信装置であり，詳細は後に説明する。
【００２６】
　次に，図４に図３を併せ参照して本発明に係る通報装置２０について説明する。
【００２７】
　
図４に示される通報装置２０は，一方に警報センサ１，非常ボタン２，非常用電話機３などを，他方に上記ＴＡ１２と接続する二つの電話回線を，それぞれ接続し，警報検知部２１，発信制御部２２，送受信回線自動発信部２３，Ｓ回線ポート２４，Ｒ回線ポート２５，電話機ポート２６および２／４変換部２７を有する。
【００２８】
　
警報センサ１は，例えば火災警報などの自動センサ，非常ボタン２も例えば火災警報などの押しボタンであって，それぞれ複数個および複数種類であってもよい。非常用電話機３も，警報センサ１および非常ボタン２を搭載されてもよいが，警報受信先と接続の際に警報情報の送信および対話を可能とするものである。
【００２９】
　
警報検知部２１は，警報センサ１，非常ボタン２などと接続し，所定の信号を受けて警報を検知した際，警報種別，警報位置などのデータ情報をアナログ信号に形成して発信制御部２２に通知する。
発信制御部２２は，警報検知部２１または電話機ポート２６から警報情報を受付けした場合，および電話機ポート２６から通常の発呼を受付けした場合，何れの場合も，送受信回線自動発信部２３に予め記憶された二つの宛先アドレスを取り出し，それぞれ対応するＳ回線ポート２４およびＲ回線ポート２５から電話回線に発呼し，自動ダイヤル発信する。
【００３０】
　従って，
発信制御部２２は，通報装置２０が警報検知部２１から発呼の際，Ｓ回線ポート２４を介してアドレス「Ａ」で送信路回線に，Ｒ回線ポート２５を介してアドレス「Ｂ」で受信路回線にそれぞれ自動的にダイヤル発信する。その結果，各回線で呼出音を，次いで応答信号をそれぞれ受付けする。この状態では，二つの電話回線が，送信路回線および受信路回線としてＳ回線ポート２４およびＲ回線ポート２５それぞれに接続されている。
【００３１】
　例えば，
送受信路回線が接続済み状態にあるので，発信制御部２２は，その接続確認のため，確認信号をＳ回線ポート２４の送信路回線から送信し，Ｓ回線ポート２４およびＲ回線ポート２５の信号受信を監視する。相手先では，その確認信号を折り返しこの送信路回線ではなく受信路回線に返信することにより，Ｒ回線ポート２５の受信路回線のみで受付けすることにより，正常の送受信路回線接続を確認することができる。
【００３２】
　
送受信回線自動発信部２３には，Ｓ回線ポート２４およびＲ回線ポート２５それぞれに対応する二つの宛先アドレス，本実施例ではアドレス「Ａ」およびアドレス「Ｂ」が予め記憶されている。このアドレスは，電話網を介して接続される相手先の警報受信装置が有する二つの電話回線用ポートそれぞれに付与されているものである。
【００３３】
　Ｓ回線ポート２４およびＲ回線ポート２５それぞれは，通常の２線式電話回線と接続するものであり，一方では発信制御部２２，他方ではＴＡ１２の二つの端末ポートそれぞれに対して接続される。従って，
上述の接続制御が終了して接続相手先と電話回線の接続が完了した時点では，Ｓ回線ポート２４は警報信号等の送信路，Ｒ回線ポート２５は接続先からの信号受信路，それぞれに限定して用いられる。
【００３４】
　
電話機ポート２６は非常用電話機３を接続して，非常用電話機３との間の制御信号は発信制御部２２と授受し，音声信号は２／４変換部２７と授受する。すなわち，非常用電話機３からの所定のボタンによる警報は発信制御部２２に直接伝達され，上記非常ボタン同様に接続処理される。非常用電話機３からの発呼の場合も同様の手順で所定の警報受信装置宛てに自動接続されるが，警報種別には電話機呼出し情報が含まれる。
【図３】
【図４】
　の記載があるから，
「警報を発信する発生元の通報装置がＩＰ電話網にターミナルアダプタを経由して監視先の警報受信装置とアナログ信号を送受信する通報システムであって，
　通報装置２０を，一つの通信端末としてみなし，通信端末１１同様，ターミナルアダプタ１２を介してＩＰ電話網１３に接続し，
　ＴＡ１２は端末ポート１６−１，−２，〜−ＮおよびＤＳＵ１８を有し，
　ＴＡ１２の端末ポート１６−のそれぞれは，２線／４線変換回路およびコーデック（アナログ／デジタル変換回路）を有し，ＤＳＵ１８は，ここではＩＰ電話回線終端部であり，一方で端末ポート１６−１，−２，〜−Ｎとアナログから変換されたデジタル信号を授受し，他方でＩＰ電話網１３と接続してデジタル信号を授受し，
　通報装置２０はアナログ端末であり，一方に警報センサ１，非常ボタン２，非常用電話機３などを，他方に上記ＴＡ１２と接続する二つの電話回線を，それぞれ接続し，警報検知部２１，発信制御部２２，送受信回線自動発信部２３，Ｓ回線ポート２４，Ｒ回線ポート２５，電話機ポート２６および２／４変換部２７を有し，
　警報センサ１は，例えば火災警報などの自動センサ，非常ボタン２も例えば火災警報などの押しボタンであって，非常用電話機３も，警報センサ１および非常ボタン２を搭載されてもよいが，警報受信先と接続の際に警報情報の送信および対話を可能とするものであり，
　警報検知部２１は，警報センサ１，非常ボタン２などと接続し，所定の信号を受けて警報を検知した際，警報種別，警報位置などのデータ情報をアナログ信号に形成して発信制御部２２に通知し，
　発信制御部２２は，警報検知部２１または電話機ポート２６から警報情報を受付けした場合，および電話機ポート２６から通常の発呼を受付けした場合，何れの場合も，送受信回線自動発信部２３に予め記憶された二つの宛先アドレスを取り出し，それぞれ対応するＳ回線ポート２４およびＲ回線ポート２５から電話回線に発呼し，自動ダイヤル発信し，
　発信制御部２２は，通報装置２０が警報検知部２１から発呼の際，Ｓ回線ポート２４を介してアドレス「Ａ」で送信路回線に，Ｒ回線ポート２５を介してアドレス「Ｂ」で受信路回線にそれぞれ自動的にダイヤル発信し，各回線で呼出音を，次いで応答信号をそれぞれ受付けして，二つの電話回線が，送信路回線および受信路回線としてＳ回線ポート２４およびＲ回線ポート２５それぞれに接続され，
　送受信路回線が接続済み状態にあるので，発信制御部２２は，その接続確認のため，確認信号をＳ回線ポート２４の送信路回線から送信し，Ｓ回線ポート２４およびＲ回線ポート２５の信号受信を監視し，相手先では，その確認信号を折り返しこの送信路回線ではなく受信路回線に返信することにより，Ｒ回線ポート２５の受信路回線のみで受付けすることにより，正常の送受信路回線接続を確認することができ，
　送受信回線自動発信部２３には，Ｓ回線ポート２４およびＲ回線ポート２５それぞれに対応する二つの宛先アドレス，アドレス「Ａ」およびアドレス「Ｂ」は，電話網を介して接続される相手先の警報受信装置が有する二つの電話回線用ポートそれぞれに付与されているものであり，
　上述の接続制御が終了して接続相手先と電話回線の接続が完了した時点では，Ｓ回線ポート２４は警報信号等の送信路，Ｒ回線ポート２５は接続先からの信号受信路，それぞれに限定して用いられ，
　電話機ポート２６は非常用電話機３を接続して，非常用電話機３からの所定のボタンによる警報は発信制御部２２に直接伝達され，非常ボタン同様に接続処理され，非常用電話機３からの発呼の場合も同様の手順で所定の警報受信装置宛てに自動接続されるが，警報種別には電話機呼出し情報が含まれる，
　通報システム。」（以下，「引用発明１」という。）
　の発明が記載されている。
２．引用文献２について
　当審拒絶理由に引用された特開２０１２−８５０７８号公報（以下，「引用文献２」という。下線は当審が付与。）には，
「【００２６】
　図１は，本発明にかかる非常電話システムの一実施の形態を示し，
この非常電話システム１では，複数の非常電話機２ａ〜２ｎ（ｎは２以上の整数），３ａ〜３ｎ，４〜６と，第１の交通管制室１０と，第２の交通管制室１１とがＩＰ網８を介して接続される。
【００２７】
　ＩＰ網８は，ＩＰ(Internet Protocol)を利用したネットワークであり，例えば，リング型やメッシュ型のネットワークで構成される。ＩＰ網８は，その全てを非常電話システム１のために新設するものではなく，一部又は全部を既存のＩＰネットワークを利用して構築される。尚，リング型のネットワークの場合，ネットワークの構築が容易な反面，障害耐性が必ずしも高くはないため，経路断が発生した場合のバックアップ経路の設定を行い，迂回経路による接続を可能にしておく。
【００２８】
　
非常電話機２ａ〜２ｎ，３ａ〜３ｎ，４〜６は，何れも高速道路の沿道に所定の間隔で設置される固定電話機である。非常電話機２ａ〜２ｎとＩＰ網８の間，及び，非常電話機３ａ〜３ｎとＩＰ網８の間には，ＩＰ線路監視装置（ＩＰ−ＬＳＶ(IP-line supervisor)）１３，１４が設置され，また，非常電話機４〜６の各々とＩＰ網８の間には，非常電話用ゲートウェイ（ＧＷ）１５〜１７が設置される。
【００２９】
　
ＩＰ線路監視装置１３，１４及び非常電話用ＧＷ１５〜１７は，何れも非常電話機２ａ〜２ｎ，３ａ〜３ｎ，４〜６をＩＰ網８に接続するための中継器であり，ＳＩＰ(Session Initiation Protocol)プロトコルに従って非常電話機２ａ〜２ｎ，３ａ〜３ｎ，４〜６の通話接続制御を行う。ＩＰ線路監視装置１３，１４及び非常電話用ＧＷ１５〜１７と非常電話機２ａ〜２ｎ，３ａ〜３ｎ，４〜６は，アナログ回線によって接続され，ＩＰ線路監視装置１３，１４及び非常電話用ＧＷ１５〜１７とＩＰ網８は，デジタル回線によって接続される。
【００３０】
　尚，ＩＰ線路監視装置１３，１４と非常電話用ＧＷ１５〜１７の違いは，本発明に関連する機能の上では，ＩＰ線路監視装置１３，１４が複数の非常電話機２ａ〜２ｎ，３ａ〜３ｎを収容するのに対して，非常電話用ＧＷ１５〜１７が１対１の関係で非常電話機４〜６を収容する点である。
【００３１】
　
第１の交通管制室１０は，高速道路の安全を管理する管理センターであり，非常電話機２ａ〜２ｎ，３ａ〜３ｎ，４〜６からの非常通報を受け付ける受付舎として機能する。第１の交通管制室１０には，非常電話機２ａ〜２ｎ，３ａ〜３ｎ，４〜６からの非常通報を受け付ける複数の受付台２１ａ〜２１ｃと，これら受付台２１ａ〜２１ｃをＩＰ網８に接続する管制室用サーバ２２とが設置される。
【図１】
「【００３６】
　次に，図１の非常電話システム１の動作について，図１〜図７を参照しながら説明する。ここでは，図１の非常電話機２ａをオフフックした場合を例にとって説明する。尚，図２は，非常電話システム１の全体動作を示すタイムチャートであり，図３は，ＩＰ線路監視装置１３の動作手順を示すフローチャートであり，図４は，緊急受付台用サーバ２３ａ〜２３ｃ，２８ａ〜２８ｃの動作手順を示すフローチャートである。
【００３７】
　
非常電話機２ａをオフフックすると（図３のステップＳ１），ＩＰ線路監視装置１３でこれを検知し，図５に示すように，ＩＰ線路監視装置１３から第１の交通管制室１０の緊急受付台用サーバ２３ａ〜２３ｃ及び第２の交通管制室１１の緊急受付台用サーバ２８ａ〜２８ｃにINVITEリクエスト（非常通報の発信信号）を送信する（図３のステップＳ２，図２参照）。
【００３８】
　
緊急受付台用サーバ２３ａ〜２３ｃ，２８ａ〜２８ｃは，ＩＰ線路監視装置１３からのINVITEリクエストを受信すると（図４のステップＳ１１），受付台２１ａ〜２１ｃ，２６ａ〜２６ｃを呼び出し，100(Trying)レスポンス及び180(Ringing)レスポンスをＩＰ線路監視装置１３に送信する（図２参照）。
【００３９】
　そして，
受付台２１ａ〜２１ｃ，２６ａ〜２６ｃの各々において，担当者が電話に出て非常電話機２ａからの非常通報を受け付けると（図２の「受付操作」），その受付操作に応答して，緊急受付台用サーバ２３ａ〜２３ｃ，２８ａ〜２８ｃは，着信受付応答としての応答信号（200(OK)）をＩＰ線路監視装置１３に送信する（図４のステップＳ１２，図２参照）。
【００４０】
　上記の際，例えば，図２及び図６の太矢印Ａに示すように，
受付台２６ｃを収容する緊急受付台用サーバ２８ｃからの応答信号（200(OK)）が最も早く，他の緊急受付台用サーバ２３ａ〜２３ｃ，２８ａ，２８ｂからの応答信号（200(OK)）よりも先にＩＰ線路監視装置１３に届いたとすると，ＩＰ線路監視装置１３は，最初に応答回答（200(OK)）を返信してきた緊急受付台用サーバ２８ｃに対し，回線の開放を要請する接続要請信号としてのACKレスポンスを送信する（図３のステップＳ３：Ｙ，ステップＳ４：Ｙ，図２参照）。
【００４１】
　
緊急受付台用サーバ２８ｃでは，ＩＰ線路監視装置１３からのACKレスポンスを受信するのに応答し，受付台２６ｃまでの回線を開いて通話可能な状態に移行する（図４のステップＳ１３：Ｙ，ステップＳ１４：Ｙ，ステップＳ１５，図２参照）。以後，図７に示すように，非常電話機２ａと受付台２６ｃの間で音声データを授受し，通話が終わるまで，その状態を維持する。
【図２】
　の記載があるから，
「何れも高速道路の沿道に所定の間隔で設置される固定電話機である複数の非常電話機２ａ〜２ｎ，３ａ〜３ｎ，４〜６と，第１の交通管制室１０と，第２の交通管制室１１とがＩＰ網８を介して接続される非常電話システムにおいて，
　非常電話機２ａ〜２ｎとＩＰ網８の間，及び，非常電話機３ａ〜３ｎとＩＰ網８の間には，ＩＰ線路監視装置１３，１４が設置され，また，非常電話機４〜６の各々とＩＰ網８の間には，非常電話用ゲートウェイ（ＧＷ）１５〜１７が設置され，
　ＩＰ線路監視装置１３，１４及び非常電話用ＧＷ１５〜１７は，何れも非常電話機２ａ〜２ｎ，３ａ〜３ｎ，４〜６をＩＰ網８に接続するための中継器であり，ＳＩＰプロトコルに従って非常電話機２ａ〜２ｎ，３ａ〜３ｎ，４〜６の通話接続制御を行い，ＩＰ線路監視装置１３，１４及び非常電話用ＧＷ１５〜１７と非常電話機２ａ〜２ｎ，３ａ〜３ｎ，４〜６は，アナログ回線によって接続され，ＩＰ線路監視装置１３，１４及び非常電話用ＧＷ１５〜１７とＩＰ網８は，デジタル回線によって接続され，
　第１の交通管制室１０は，高速道路の安全を管理する管理センターであり，非常電話機２ａ〜２ｎ，３ａ〜３ｎ，４〜６からの非常通報を受け付ける受付舎として機能し，第１の交通管制室１０には，非常電話機２ａ〜２ｎ，３ａ〜３ｎ，４〜６からの非常通報を受け付ける複数の受付台２１ａ〜２１ｃと，これら受付台２１ａ〜２１ｃをＩＰ網８に接続する管制室用サーバ２２とが設置され，
　非常電話機２ａをオフフックすると，ＩＰ線路監視装置１３でこれを検知し，ＩＰ線路監視装置１３から第１の交通管制室１０の緊急受付台用サーバ２３ａ〜２３ｃ及び第２の交通管制室１１の緊急受付台用サーバ２８ａ〜２８ｃにINVITEリクエストを送信し，
　緊急受付台用サーバ２３ａ〜２３ｃ，２８ａ〜２８ｃは，ＩＰ線路監視装置１３からのINVITEリクエストを受信すると，受付台２１ａ〜２１ｃ，２６ａ〜２６ｃを呼び出し，Tryingレスポンス及びRingingレスポンスをＩＰ線路監視装置１３に送信し，
　受付台２１ａ〜２１ｃ，２６ａ〜２６ｃの各々において，担当者が電話に出て非常電話機２ａからの非常通報を受け付けると，その受付操作に応答して，緊急受付台用サーバ２３ａ〜２３ｃ，２８ａ〜２８ｃは，着信受付応答としての応答信号をＩＰ線路監視装置１３に送信し，
　受付台２６ｃを収容する緊急受付台用サーバ２８ｃからの応答信号が最も早く，ＩＰ線路監視装置１３に届いたとすると，ＩＰ線路監視装置１３は，最初に応答回答を返信してきた緊急受付台用サーバ２８ｃに対し，回線の開放を要請する接続要請信号としてのACKレスポンスを送信し，
　緊急受付台用サーバ２８ｃでは，ＩＰ線路監視装置１３からのACKレスポンスを受信するのに応答し，受付台２６ｃまでの回線を開いて通話可能な状態に移行し，非常電話機２ａと受付台２６ｃの間で音声データを授受し，通話が終わるまで，その状態を維持する
　非常電話システム。」（以下，「引用発明２」という。）
　の発明が記載されている。
３．引用文献３について
　当審拒絶理由に引用された特許第３２８７９２５号公報（以下，「引用文献３」という。下線は当審が付与。）には，
「【００１０】
第１の検出部１１は，煙，熱，炎，ガスあるいは臭い等の火災現象の物理量を検出するものであり，
【００１１】また，
第１の伝送回路１３は，第１の信号線ＳＬ１を介して，自己アドレスを付加する等して判別回路１２の判別結果を図示しない火災受信機に送出する回路であり，
「【００１６】図２は，本発明の第２実施例を示すブロック図である。
【００１７】この第２実施例は，基本的には図１に示す実施例と同じであるが，
中継器機能付火災感知器１０には，一般型火災感知器２１の他に，一般型火災感知器２２，２３，２４が接続され，
【００１８】次に，上記第２実施例の動作について説明する。
【００１９】一般型火災感知器２２〜２４のいずれかにおける第２の検出部ＤＥが火災現象を検出したときに，その第２の検出部ＤＥに接続されているスイッチング回路ＳＷが動作することによって火災信号が発生し，この火災信号が第２の信号線ＳＬ３を介して，受信回路１４に送られる。
【００２０】一般型火災感知器２１〜２４自体が互いに同じものであっても，抵抗Ｒ１〜Ｒ４の値が互いに異なるので，
一般型火災感知器２１〜２４のいずれかが動作したときには，受信回路１４の入力端子の電圧が異なり，したがって，一般型火災感知器２１〜２４のうちのどの火災感知器が動作したかを受信回路１４が認識できる。
受信回路１４は，一般型火災感知器２１〜２４のどれが火災信号を送出したかを示す信号を第１の伝送回路１３に送り，動作した一般型火災感知器２１〜２４のアドレスと火災信号とを，図示しない火災受信機へ第１の伝送回路１３が送出する。
　の記載がある。
　従って，引用文献３によれば，
　煙，熱，炎，ガスあるいは臭い等の火災現象の物理量を検出する一般型火災感知器を複数収容し，収容する複数の一般型火災感知器のいずれかが動作したときには，動作した火災感知器のアドレスと火災信号とを火災受信機へ送出する「中継器機能付火災感知器」，すなわち「収容する火災感知器のうち動作した火災感知器のアドレスと火災信号とを火災受信機へ送出する中継器に火災感知器の一つを組み込まれるようにすること」は周知である。
引用文献４について
　原査定に引用された特開２００４−６４７０９号公報（以下，「引用文献４」という。下線は当審が付与。）には，
「【０００５】
そこで本発明は，非常通話とそれ以外の通話を行う非常電話装置において，通話の種別を明確に識別できるようにする。
また本発明では接続されている子機の状態を確認できるようにする。」
「【００１８】
本発明の第２実施例の非常電話装置を図４に示す。
第２実施例は
複数のセンター装置，ローカル装置がネットワーク接続されたシステムとして構成されている。
非常電話装置３０は主センター装置３１，副センター装置３２，ローカル装置５１〜５４，子機７１〜７４から構成されている。
【００１９】
主センター装置３１および副センター装置３２には表示灯，表示器，操作ボタン等が設けられた操作表示パネル３３，子機７１〜７４との通話を行う送受話器３４，転送処理を行う転送スイッチ３５が設けられている。
ローカル装置５１〜５４には複数個の子機７１〜７４（７１−１〜７１〜ｎ，７２−１〜７２〜ｎ，７３−１〜７３〜ｎ，７４−１〜７４−ｎ）が回線ｌで接続されている。
主センター装置３１，副センター装置３２，ローカル装置５１〜５４は伝送線Ｌで接続されている。
【００２０】
本発明の非常電話装置のブロック図を図５に示す。
主センター装置３１ではＣＰＵからなる制御部４１が，ＲＯＭ，ＲＡＭからなる記憶部４２に記憶された処理プログラムやデータに基づき制御を行う。
また主センター装置３１には操作表示パネル３３に設けられた表示灯や表示器からなり，各種情報や警報の表示を行う表示部４３，操作表示パネル３３に設けられた操作ボタンやスイッチからなる操作部４４，送受話器３４からなる通話部４５，通話接続部４６，通話音声のＡ／Ｄ変換，Ｄ／Ａ変換を行う音声変換部４７，通信Ｉ／Ｆ４８が設けられている。
なお副センター装置３２の構成は主センター装置３１と同一であるので説明を省略する。
【００２１】
ローカル装置５１ではＣＰＵからなる制御部６１が，ＲＯＭ，ＲＡＭからなる記憶部６２に記憶された処理プログラムやデータに基づき制御を行う。
またローカル装置５１には回線ｌを介して子機７１−１〜７１−ｎが接続される子機接続部６３，通話接続部６４，通話音声のＡ／Ｄ変換，Ｄ／Ａ変換を行う音声変換部６５，通信Ｉ／Ｆ６６が設けられている。
なおローカル装置５２〜５４の構成はローカル装置５１と同一であるので説明を省略する。
【００２２】
記憶部６２には図６に示すような情報テーブルが記憶されている。情報テーブルにはデータを送信するセンター番号や，子機番号に対応する内線番号と回線種別が記憶されている。回線種別としては火災発生などの非常時に使用される火災回線と業務で使用される業務回線との２種類が記憶されている。また内線番号とは主センター装置３１の操作表示パネル３３を操作して直接子機を呼び出すときに使用する番号である。
【００２３】
本発明の非常電話装置３０の動作を説明する。なお主センター装置３１とローカル装置５１に接続された子機７１−１または７１−２との間の通話に関して説明を行う。
火災発生などの通報により子機７１−１〜７１−ｎのいずれかがオフフック状態になったことをローカル装置５１の子機接続部６３が検出すると，オフフックとなった子機番号を制御部６１に送信する。
【００２４】
例えば子機７１−１から呼出があると，制御部６１は記憶部６２の情報テーブルを参照し子機７１−１を火災回線と判断し，火災呼出信号を通信Ｉ／Ｆ６６を介して主センター装置３１に送信する。
【００２５】
通信Ｉ／Ｆ４８を介して火災呼出信号を受信した主センター装置３１の制御部４１は表示部４３に内線番号を表示し，火災発生の警報を行うとともに，通話接続部４６との接続を許可し，通話部４５を呼び出す。通話部４５の送受信器３４がオフフックとなると，呼出を開始した子機７１−１との間で通話が可能となる。
【００２６】
通話部４５からの音声は通話接続部４６を介して音声変換部４７でＡ／Ｄ変換されデジタル音声信号としてローカル装置５１に送信される。信号を受信したローカル装置５１の制御部６１は信号が自己に接続されている子機７１−１に対するものであることを検出すると，信号を音声変換部６５に送り，Ｄ／Ａ変換し通話接続部６４，子機接続部６３を介して子機７１−１に送る。子機７１−１からの音声は逆に音声変換部６５でＡ／Ｄ変換，音声変換部４７でＤ／Ａ変換することにより通話部４５へ送られる。
このようにして送受信器３４と子機７１−１間の通話が行われる。
【００２７】
また
子機７１−２から呼出があると，制御部６１は記憶部６２の情報テーブルを参照し子機７１−２を業務回線と判断し，業務呼出信号を通信Ｉ／Ｆ６６を介して主センター装置３１に送信する
【００２８】
通信Ｉ／Ｆ４８を介して業務呼出信号を受信した主センター装置３１の制御部４１は通話接続部４６との接続を許可し，通話部４５を呼び出す。通話部４５の送受信器３４がオフフックとなると，呼出を開始した子機７１−２との間で通話が可能となる。ただしこの場合は表示部４３には内線番号のみを表示し，警報表示等は行わない。
【図４】
【図５】
「【００３７】
本発明の非常電話装置３０におけるグループ設定および転送動作を説明する。
図７は主センター装置３１および副センター装置３２のデータテーブルである。Ｔａｂｌｅ３１は主センター装置３１のデータテーブル，Ｔａｂｌｅ３２は副センター装置３２のデータテーブルであり，
それぞれのデータテーブルにはグループに属するローカル装置，転送送信先のセンター，転送受信を許可するセンターが記憶されている。
【００３８】
Ｔａｂｌｅ３１にはグループに属するローカル装置としてローカル装置５１，５２が記憶されている。
すなわち主センター装置３１，ローカル装置５１，５２とでグループが形成されている。
Ｔａｂｌｅ３２にはグループに属するローカル装置としてローカル装置５３，５４が記憶されている。
すなわち副センター装置３２，ローカル装置５３，５４とでグループが形成されている。
【００３９】
すなわち主センター装置３１ではローカル装置５１または５２に接続された子機からの呼出のみに応答し，ローカル装置５３または５４に接続された子機からの呼出のみには応答しない。副主センター装置３２も同様にローカル装置５３または５４に接続された子機からの呼出のみに応答し，ローカル装置５１または５２に接続された子機からの呼出のみには応答しない。
【００４０】
このようにグループ設定することにより，非常電話装置の規模が大きくなった場合，分散して各種処理を行うことが可能であり，システム全体の負荷が軽減される。特に複数棟に分かれたシステムの場合，棟毎にセンター装置を設ける構成とすることができ，防災管理上有益である。
【００４１】
さらにグループ設定されたセンター装置とローカル装置間で異常状態を監視するように構成しても良い。異常状態としては例えば装置間を接続する伝送線の状態，停電や電源異常，各装置の設定情報などがあげられる。またセンター装置がグループ内のローカル装置に対する予備電源試験などを一括して制御を行うようにしても良い。
【００４２】
本発明の非常電話装置３０における転送動作を説明する。
管理者が一時的に不在になる場合などの理由で，主センター装置３１側で呼出信号等の受信処理ができなくなる場合，信号を他のセンター装置（副センター装置３２）に転送するための転送制御を行うため，操作表示パネル３３に設けられた転送スイッチ３５をオンにする。
【００４３】
制御部４１は操作部４４からの信号に基づき記憶部４２のデータテーブルを参照して転送先として副センター装置３２を設定する。この状態で呼出信号等を受信しても受信した信号を全て副センター装置３２に転送し，副センター装置３２において信号処理を行う。
転送スイッチ３５をオフにすることにより転送処理は中止され，通常の通話処理に戻る。
【００４４】
また管理者の不在等により，ローカル装置５１〜５４からの呼出信号を受信したにもかかわらず送受話器３４のオンフックが検出されないことがある。この場合に，所定時間送受話器３４のオンフックが検出されないことを条件として他のセンター装置に呼出信号を転送するように構成することも可能である。
　の記載があるから，引用文献４には，
「非常通話とそれ以外の通話を行う非常電話装置において，通話の種別を明確に識別できるように，複数のセンター装置，ローカル装置がネットワーク接続されたシステムであって，非常電話装置３０は主センター装置３１，副センター装置３２，ローカル装置５１〜５４，子機７１〜７４から構成され，
　ローカル装置５１〜５４には複数個の子機７１〜７４（７１−１〜７１〜ｎ，７２−１〜７２〜ｎ，７３−１〜７３〜ｎ，７４−１〜７４−ｎ）が回線ｌで接続され，主センター装置３１，副センター装置３２，ローカル装置５１〜５４は伝送線Ｌで接続され，
　主センター装置３１ではＣＰＵからなる制御部４１が，ＲＯＭ，ＲＡＭからなる記憶部４２に記憶された処理プログラムやデータに基づき制御を行い，操作表示パネル３３に設けられた表示灯や表示器からなり，各種情報や警報の表示を行う表示部４３，操作表示パネル３３に設けられた操作ボタンやスイッチからなる操作部４４，送受話器３４からなる通話部４５，通話接続部４６，通話音声のＡ／Ｄ変換，Ｄ／Ａ変換を行う音声変換部４７，通信Ｉ／Ｆ４８が設けられ，
　副センター装置３２の構成は主センター装置３１と同一であり，
　ローカル装置５１ではＣＰＵからなる制御部６１が，ＲＯＭ，ＲＡＭからなる記憶部６２に記憶された処理プログラムやデータに基づき制御を行い，回線ｌを介して子機７１−１〜７１−ｎが接続される子機接続部６３，通話接続部６４，通話音声のＡ／Ｄ変換，Ｄ／Ａ変換を行う音声変換部６５，通信Ｉ／Ｆ６６が設けられ，
　火災発生などの通報により子機７１−１〜７１−ｎのいずれかがオフフック状態になったことをローカル装置５１の子機接続部６３が検出すると，オフフックとなった子機番号を制御部６１に送信し，
　子機７１−１から呼出があると，制御部６１は記憶部６２の情報テーブルを参照し子機７１−１を火災回線と判断し，火災呼出信号を通信Ｉ／Ｆ６６を介して主センター装置３１に送信し，
　通信Ｉ／Ｆ４８を介して火災呼出信号を受信した主センター装置３１の制御部４１は表示部４３に内線番号を表示し，火災発生の警報を行うとともに，通話接続部４６との接続を許可し，通話部４５を呼び出し，通話部４５の送受信器３４がオフフックとなると，呼出を開始した子機７１−１との間で通話が可能となり，
　子機７１−２から呼出があると，制御部６１は記憶部６２の情報テーブルを参照し子機７１−２を業務回線と判断し，業務呼出信号を通信Ｉ／Ｆ６６を介して主センター装置３１に送信し，
　通信Ｉ／Ｆ４８を介して業務呼出信号を受信した主センター装置３１の制御部４１は通話接続部４６との接続を許可し，通話部４５を呼び出し，通話部４５の送受信器３４がオフフックとなると，呼出を開始した子機７１−２との間で通話が可能となるが表示部４３には内線番号のみを表示し，警報表示等は行わず，
　通話部４５からの音声は通話接続部４６を介して音声変換部４７でＡ／Ｄ変換されデジタル音声信号としてローカル装置５１に送信され，信号を受信したローカル装置５１の制御部６１は信号が自己に接続されている子機７１−１に対するものであることを検出すると，信号を音声変換部６５に送り，Ｄ／Ａ変換し通話接続部６４，子機接続部６３を介して子機７１−１に送り，子機７１−１からの音声は逆に音声変換部６５でＡ／Ｄ変換，音声変換部４７でＤ／Ａ変換することにより通話部４５へ送られて送受信器３４と子機７１−１間の通話が行われ，
　主センター装置３１，ローカル装置５１，５２とでグループが形成され，副センター装置３２，ローカル装置５３，５４とでグループが形成され，
　すなわち主センター装置３１ではローカル装置５１または５２に接続された子機からの呼出のみに応答し，ローカル装置５３または５４に接続された子機からの呼出のみには応答せず，副主センター装置３２も同様にローカル装置５３または５４に接続された子機からの呼出のみに応答し，ローカル装置５１または５２に接続された子機からの呼出のみには応答せず，
　管理者が一時的に不在になる場合などの理由で，主センター装置３１側で呼出信号等の受信処理ができなくなる場合，信号を他のセンター装置（副センター装置３２）に転送するための転送制御を行うため，操作表示パネル３３に設けられた転送スイッチ３５をオンにし，
　管理者の不在等により，ローカル装置５１〜５４からの呼出信号を受信したにもかかわらず送受話器３４のオンフックが検出されない場合に，所定時間送受話器３４のオンフックが検出されないことを条件として他のセンター装置に呼出信号を転送するように構成することも可能である，
　非常電話装置。」（以下，「引用発明４」という。）
　の発明が記載されている。
引用文献５〜７について
（１）原査定に引用された特開平５−３０２２７号公報（以下，「引用文献５」という。下線は当審が付与。）には，
「【０００７】
【実施例】図１乃至図３に発明の一実施例を示す。
本実施例の家庭用電話交換システムは，図１に示すように，公衆電話回線である外線Ｌ1に接続された電話交換機Ａと，この電話交換機Ａに通話線としての内線Ｌ2及び信号伝送線としての制御線Ｌ3で夫々接続され市販の電話機Ｃが着脱自在に接続される複数の電話コンセントＢとで構成され，
【０００８】各電話コンセントＢには，モジュラジャックＭを設け，このモジュラジャックＭによって一般の市販の電話機Ｃを着脱自在に接続可能としてある。また，この電話コンセントＢは制御線Ｌ3を介して送られてくる内線呼出音あるいはドアホン呼出音等の報知信号を再生するためのスピーカＳＰと，この制御線Ｌ3を介して送られてくる電圧信号である表示信号を弁別して内線通話中あるいは外線通話中等の表示を行う発光表示部Ｌａ，Ｌｂを備えており，これらスピーカＳＰ及び発光表示器Ｌａ，Ｌｂで報知及び表示動作を行う。なお，音量調節スイッチＶＳを用いて呼出音の音量調節を行えるようにしてある。
【０００９】ところで，本実施例では図２に示すように
電話交換機Ａ内に電話機Ｃとしての機能部及び電話コンセントＢとしての機能部とを一体に組み込んであり，
【００１０】このようにすると，本来は電話交換機Ａに接続される１台の電話機Ｃとしての機能を電話交換機Ａに組み込むことができ，電話交換機Ａで外線通話，内線通話及びドアホン通話を行える。また，この電話交換機Ａに電話コンセントＢとしての機能部を組み込んであるので，本来の家庭用電話交換システムとして用いられる電話機Ｃの場合と同様に上記電話交換機Ａを用いることができる。
【００１１】図２は上記電話交換機Ａの外観を示す図であり，電話機機能として通話用のハンドセット３０と，テンキー釦やその他の機能釦からなる操作部３１と，電話コンセントＢの通話状態を表示する発光表示素子Ｌａ，Ｌｂに相当する表示部３２と，電話コンセントＢの各種の呼出音などを報知するスピーカＳＰに相当する報知部３３とを備えている。
【００１２】さらに，本実施例では集合住宅管理システムの各住戸の通話装置と管理人室あるいは共同玄関の通話装置との間の通話及び各住戸からの電気錠の解錠操作を行わせることができるようにしてある。つまりは，本実施例の家庭用電話交換システムの電話機Ｃあるいは上記電話交換機Ａの電話機能を用いて，管理人室あるいは共同玄関の通話が行え，また電話機Ｃから特定のダイヤル信号を入力することで共同玄関の電気錠の解錠することができるようになっている。なお，上記動作を可能とする回路構成の説明は，電話交換機Ａの基本回路構成及び動作を説明した後に行う。」
　の記載がある。
（２）原査定に引用された特開平５−３０５６６号公報（以下，「引用文献６」という。下線は当審が付与。）には，
「【０００９】また，本実施例の場合には，
電話交換機Ａに通話線Ｌ4を介して２台のドアホンＤを接続可能としてあり，電話交換機Ａで通話線Ｌ4と内線Ｌ2との間に通話路を形成して，各ドアホンＤと電話機Ｃでドアホン通話が行える。
電話交換機Ａ内に電話機Ｃとしての機能部及び電話コンセントＢとしての機能部とを一体に組み込んであり，
【００１０】これにより，本実施例では本来は電話交換機Ａに接続される１台の電話機Ｃとしての機能を電話交換機Ａに組み込むことができ，電話交換機Ａで外線通話，内線通話及びドアホン通話を行える。しかも，この電話交換機Ａに電話コンセントＢとしての機能部を組み込んであるので，本来の家庭用電話交換システムとして用いられる電話機Ｃの場合と同様に上記電話交換機Ａを用いることができる。」
　の記載がある。
（３）原査定に引用された特開平５−２０７５３８号公報（以下，「引用文献７」という。下線は当審が付与。）には，
「【０００２】
【従来の技術】
家庭用電話交換システムとしては，図７に示すように，公衆電話回線である外線Ｌ1に接続される電話交換機Ａと，この電話交換機Ａに通話線としての内線Ｌ2及び信号伝送線としての制御線Ｌ3で夫々接続される複数の電話コンセントＢと，これら電話コンセントＢに着脱自在に接続される市販の電話機Ｃとで構成され，上記電話交換機Ａで外線Ｌ1と内線Ｌ2あるいは内線Ｌ2同士の通話路を切換形成して，電話機Ｃで外線通話及び内線通話を行えるようにしたものがある。
【０００３】各電話コンセントＢには，モジュラジャックＭを設け，このモジュラジャックＭによって一般の市販の電話機Ｃを着脱自在に接続可能としてある。また，この電話コンセントＢは制御線Ｌ3を介して送られてくる内線呼出音あるいはドアホン呼出音等の報知信号を再生するためのスピーカＳＰと，この制御線Ｌ3を介して送られてくる電圧信号である表示信号を弁別して内線通話中あるいは外線通話中等の表示を行う発光表示部Ｌａ，Ｌｂを備えており，これらスピーカＳＰ及び発光表示器Ｌａ，Ｌｂで報知及び表示動作を行う。なお，音量調節スイッチＶＳを用いて呼出音の音量調節を行えるようにしてある。
【０００４】さらに，この家庭用電話交換システムの場合には，
電話交換機Ａ内に内線Ｌ2及び制御線Ｌ3に内部接続された電話機Ｃとしての機能部及び電話コンセントＢとしての機能部とを一体に組み込んで，本来は電話交換機Ａに接続される１台の電話機Ｃとしての機能を電話交換機Ａに持たせ，電話交換機Ａ自体でも外線通話，内線通話及びドアホン通話が行えるようになっている。
　の記載がある。
（４）周知技術
　したがって，引用文献５〜７によれば，
「複数の電話機を接続する電話交換機に電話機としての機能を一体的に組み込むこと」
　は，周知技術であるといえる。
第６　対比
１．引用発明１との対比
（１）本願発明１に対して
　本願発明１と引用発明１を対比する。
　引用発明１の「非常用電話機３」は，「警報受信先と接続の際に警報情報の送信および対話を可能とするもの」であり，「非常用電話機３からの発呼の場合も同様の手順で所定の警報受信装置宛てに自動接続される」のであるから，「受話器を取り上げることによって非常発報を行うことができるとともに音声による通話も行うことができる」「非常電話子機」であるといえる。
　引用発明１の「所定の警報受信装置」は，非常用電話機３からの自動接続によって通話を行うことができるのだから，「非常電話子機との間で通話を行うことができる親機」であるといえる。
　引用発明１の「ＴＡ１２」は，接続されている非常用電話機３が所定の警報受信装置との間で対話を可能としているから，本願発明１の「中継器」と「非常用電話子機を接続することができる」点で一致する。 
　引用発明１の「ＴＡ１２」が有する「コーデック（アナログ／デジタル変換回路）」は，「接続された非常用電話機３と前記所定の警報受信装置との間でやりとりされる」信号について処理を行うものであるから，本願発明１の「接続された非常用電話子機と親機との間でやり取りされるアナログ信号をデジタル信号に変換する信号変換手段」に相当する。
　引用発明１の「ＴＡ１２」が有する「ＤＳＵ１８」は，ＩＰ電話回線終端部であるから，ＩＰ網へＩＰ信号，すなわちパケット信号を送信していることが明らかである一方，「端末ポート１６」の「コーデック（アナログ／デジタル変換回路）」でアナログから変換されたデジタル信号を受信しているから，本願発明１の「前記デジタル信号をパケット信号に変換し前記中継器と前記親機との間を接続する信号線を介して伝送する信号伝送手段」に相当する。
　引用発明１の「非常用電話機３」は，「警報センサ１および非常ボタン２を搭載されてもよいが，警報受信先と接続の際に警報情報の送信および対話を可能とするもの」であって，「非常用電話機３からの発呼」により，「所定の警報受信装置宛てに自動接続され」るものである。
　さらに，引用発明１の「非常用電話機３」は，「所定の警報受信装置宛てに自動接続され」るから，「専ら非常時に用いられる」ものであることは明らかであり，該所定の警報受信装置宛ての「専用電話」であるといえる。
　ここで，「所定の警報受信装置宛てに自動接続され」る場合の「発呼」は「オフフック」すなわち「受話器を取り上げること」であって，「警報受信先と接続の際に警報情報の送信および対話を可能とする」から，引用発明１の「非常用電話機３」は，「受話器を取り上げることによって非常発報を行うことができるとともに音声による通話も行うことができる」ものである。
　したがって，本願発明１と引用発明１とは，
「受話器を取り上げることによって非常発報を行うことができるとともに音声による通話も行うことができる非常電話子機と該非常電話子機との間で通話を行うことができる親機とを含んで構成される非常警報設備において，
　非常電話子機を接続することができる中継器を備え，
　前記中継器は，
　接続された非常電話子機と前記親機との間でやり取りされるアナログ信号をデジタル信号に変換する信号変換手段と，
　前記デジタル信号をパケット信号に変換し前記中継器と前記親機との間を接続する信号線を介して伝送する信号伝送手段と
　を有するとともに，
　前記非常電話子機は専ら非常時に用いられる専用電話である，
　ことを特徴とする非常警報設備。」
　で一致し，以下の点で相違する。
　相違点１
　本願発明１は，「多数の非常電話子機」であって，中継器に「１乃至複数の非常電話子機」を接続することができ，親機が「該多数の非常電話子機との間で選択的な通話」を行うことができるのに対し，引用発明１では，非常用電話機３が「多数」であるかは特定がなく，ＴＡ１２には，警報装置２０を介して非常用電話機３が接続されるものの，「１乃至複数」の非常用電話機３を接続することができるかどうか特定がなく，「所定の警報受信装置」は「非常用電話機３」と通話できるものの「該多数の非常用電話機３との間で選択的な通話」を行うことができるかどうかも特定がない点。
　相違点２
　本願発明１は，「前記複数の中継器のうちの少なくとも一つに前記非常電話子機の一つが組み込まれている」のに対し，引用発明１のＴＡ１２は，非常用電話機３が組み込まれているか特定がない点。
　相違点３
　本願発明１は，「前記信号線は前記複数の中継器ごとに独立して設けられている」のに対し，引用発明１は，ＩＰ電話網により接続されている点。
　事案に鑑み，まず相違点３について検討する。
　引用発明１は，警報を発信する発生元の通報装置がＩＰ電話網にターミナルアダプタを経由して監視先の警報受信装置とアナログ信号を送受信する通報システムであって，通報装置の発信制御部が電話回線に発呼し，自動ダイヤル発信するものであるから，監視先の警報受信装置は，ターミナルアダプタと離れた場所に存在することを前提としたシステムであって，警報受信装置に対して，多数のターミナルアダプタが存在することは明らかである。
　一般にネットワークとして，親局と子局の間を独立した信号線で接続することは，スター型ＬＡＮとして周知であるが，「ＬＡＮ」すなわち親局と子局の間は近接していることが前提であって，複数のターミナルアダプタと警報受信装置が離れた場所に存在する場合に，スター型ＬＡＮを採用する理由も必要性もないから，引用発明１において，「前記信号線は前記複数の中継器ごとに独立して設けられている」ようにすることは，容易に想到しうるものではない。
　したがって，他の相違点について検討するまでもなく，本願発明１は引用発明１より容易に想到しうるものではない。
（２）本願発明２−７に対して
　本願発明２−７は，本願発明１と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明１に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２．引用発明２との対比
（１）本願発明１に対して
　本願発明１と引用発明２を対比する。
　引用発明２では，非常電話機２ａのオフフックをＩＰ線路監視装置１３で検知して，第１の交通管制室１０の緊急受付台用サーバ２３ａ〜２３ｃ及び第２の交通管制室１１の緊急受付台用サーバ２８ａ〜２８ｃにINVITEリクエストを送信して，一番早く応答した受付台２６ｃと非常電話機２ａとの間で音声データを授受し，通話が終わるまで，その状態を維持するから，引用発明２の「非常電話機２ａ〜２ｎ，３ａ〜３ｎ，４〜６」は，「受話器を取り上げることによって音声による通話を行うことができる多数の非常電話子機」であるといえる。
　引用発明２では，第１の交通管制室１０の受付台２６ｃが非常電話機２ａと受付台２６ｃの間で音声データを授受するから，引用発明２の「受付台２６ｃ」は，「該多数の非常電話機との間で選択的な通話を行うことができる親機」であるといえる。
　引用発明２の「ＩＰ線路監視装置１３，１４及び非常電話用ＧＷ１５〜１７は，何れも非常電話機２ａ〜２ｎ，３ａ〜３ｎ，４〜６をＩＰ網８に接続するための中継器であ」るから，いずれも「それぞれ１乃至複数の非常電話子機を接続することができる複数の中継器」であるといえる。
　引用発明２の「ＩＰ線路監視装置１３」は，受付台２６ｃと非常電話機２ａとの間の音声による通話を中継する装置であって，「非常電話機２ａ〜２ｎ，３ａ〜３ｎ，４〜６」と「アナログ回線によって接続され」ている一方，「ＩＰ網８」と「デジタル回線によって接続され」ているから，「接続された非常電話子機と前記親機との間でやりとりされるアナログ信号をデジタル信号に変換する信号変換手段」を有していることは明らかである。
　そして，ＩＰ線路監視装置１３は，パケット網である「ＩＰ網８」を介して受付台２６ｃへ送信しているから，「前記デジタル信号をパケット信号に変換し前記中継機と親機との間を接続する信号線を介して伝送する信号伝送手段」を有していることも明らかである。
　したがって，本願発明１と引用発明２とは，
「受話器を取り上げることによって非常発報を行うことができるとともに音声による通話も行うことができる多数の非常電話子機と該多数の非常電話子機との間で選択的な通話を行うことができる親機とを含んで構成される非常警報設備において，
　それぞれ１乃至複数の非常電話子機を接続することができる複数の中継器を備え，
　前記中継器は，
　接続された非常電話子機と前記親機との間でやり取りされるアナログ信号をデジタル信号に変換する信号変換手段と，
　前記デジタル信号をパケット信号に変換し前記中継器と前記親機との間を接続する信号線を介して伝送する信号伝送手段と
　を有する
ことを特徴とする非常警報設備。」
　で一致し，下記の点で相違する。
　相違点１
　本願発明１は，「前記複数の中継器のうちの少なくとも一つに前記非常電話子機の一つが組み込まれている」のに対し，引用発明２のＩＰ線路監視装置１３は，非常電話機が組み込まれているかどうか不明である点。
　相違点２
　本願発明１は，「前記信号線は前記複数の中継器ごとに独立して設けられている」のに対し，引用発明２は，ＩＰ網により接続されている点。
　事案に鑑み，まず相違点２について検討する。
　引用発明２は，高速道路の沿道に所定の間隔で設置される非常電話機がＩＰ線路監視装置を介してＩＰ網によって高速道路の安全を管理する管理センターである第１の交通管制室１０と接続されているシステムであって，高速道路の安全を管理する管理センターと，高速道路の沿道に設置される非常電話機が接続されるＩＰ線路管理装置を接続する信号線を，ＩＰ線路管理装置ごとに独立して設けるようにすることは想定し難いから，引用発明２において，「前記信号線は前記複数の中継器ごとに独立して設けられている」ようにすることは，当業者が容易に想到しうるものではない。
　したがって，他の相違点について検討するまでもなく，本願発明１は引用発明２より容易に想到しうるものではない。
（２）本願発明２−７に対して
　本願発明２−７は，本願発明１と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明２に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
明確性について
　令和３年２月１５日の手続補正書により，解消された。
４．小括
　したがって，当審拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。
第７　原査定についての判断
（１）本願発明１に対して
　本願発明１と引用発明４を対比する
　引用発明４の子機は，非常電話設備の子機であるから，非常電話子機であるといえる。
　引用発明４は，子機７１−１〜７１−ｎのいずれかがオフフック状態になったことをローカル装置５１が検出すると，火災呼出信号を主センター装置３１に送信して，主センター装置３１の通話部４５の送受信器３４がオフフックとなると，呼出を開始した子機７１−１との間で通話が可能となるのであり，「火災呼出信号を主センター装置に送信する」ことは，「非常発報」であり，主センター装置３１は，呼出を開始した子機７１−１との間で通話が可能となるから，「多数の非常電話子機との間で選択的な通話を行うことができる親機」であるといえる。
　したがって，引用発明４の「非常電話装置３０」は，「受話器を取り上げることによって非常発報を行うことができるとともに音声による通話も行うことができる多数の非常電話子機と該多数の非常電話子機との間で選択的な通話を行うことができる親機とを含んで構成される非常警報設備」であるといえる。
　引用発明４の「ローカル装置５１〜５４」は，複数個の子機７１〜７４が回線ｌで接続されているから，引用発明４の非常警報設備は，「それぞれ１乃至複数の非常電話子機を接続することができる複数の中継器」であるといえる。
　ローカル装置５１には，通話音声のＡ／Ｄ変換，Ｄ／Ａ変換を行う音声変換部６５が設けられ，子機７１−１からの音声は音声変換部６５でＡ／Ｄ変換，音声変換部４７でＤ／Ａ変換することにより通話部４５へ送られて送受信器３４と子機７１−１間の通話が行われるから，引用発明４の「ローカル装置」すなわち「中継器」は，「接続された非常電話子機と前記親機との間でやり取りされるアナログ信号をデジタル信号に変換する信号変換手段」を有しているといえる。
　引用発明４の伝送線Ｌは，主センター装置とローカル装置との間を接続する信号線であるから，引用発明４の「通信Ｉ／Ｆ６６」は「前記デジタル信号を前記中継器と前記親機との間を接続する信号線を介して伝送する信号伝送手段」であるといえる。
　したがって，本願発明１と引用発明４とは，
「受話器を取り上げることによって非常発報を行うことができるとともに音声による通話も行うことができる多数の非常電話子機と該多数の非常電話子機との間で選択的な通話を行うことができる親機とを含んで構成される非常警報設備において，
　それぞれ１乃至複数の非常電話子機を接続することができる複数の中継器を備え，
　前記中継器は，
　接続された非常電話子機と前記親機との間でやり取りされるアナログ信号をデジタル信号に変換する信号変換手段と，
　前記デジタル信号を前記中継器と前記親機との間を接続する信号線を介して伝送する信号伝送手段と
　を有する，
　ことを特徴とする非常警報設備。」
　で一致し，下記の点で相違する。
　相違点１
　本願発明１は，「前記デジタル信号をパケット信号に変換し」て前記中継器と前記親機との間を接続する信号線を介して伝送するのに対し，引用発明４は，パケット信号に変換することの特定がない点。
　相違点２
　本願発明１は，「前記複数の中継器のうちの少なくとも一つに前記非常電話子機の一つが組み込まれている」のに対し，引用発明４では，ローカル装置５１に子機は組み込まれていない点。
　相違点３
　本願発明１は，「前記信号線は前記複数の中継器ごとに独立して設けられている」のに対し，引用発明４では，主センター装置，副センター装置，ローカル装置は伝送線Ｌで接続されている点。
　相違点について
　事案に鑑み，まず相違点３について検討する。
　本願発明１は詳細な説明【００２１】に「各階の中継器２と親機４との間をそれぞれ１本の信号線で接続できるため，従来例に比べて信号線の数を減らすことができ，信号線の引き回しスペースを確保しやすくなるとともに，工事コストの削減を図ることができるという格別の効果が得られる。」と記載しているように，信号線の数を減らすことを発明の目的としているから，引用発明４において，信号線を中継器ごとに独立して設ける，という伝送路Ｌよりも信号線の数を増やすような接続方法を用いるように変更することには阻害要因がある。
　したがって，他の相違点について検討するまでもなく，本願発明１は引用発明４より容易に想到しうるものではない。
（２）本願発明２−７に対して
　本願発明２−７は，本願発明１と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明４に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
（３）小括
　したがって，本願発明１は，当業者であっても，原査定における引用文献に基づいて容易に発明できたものではない。したがって，原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によって，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。