【事件の表示】
　特願２０１６−５３３４０６「ＴＤＤワイヤレス通信システムのためのダウンリンク及びアップリンクサブフレーム割当の動的シグナリング」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　２月１２日国際公開、ＷＯ２０１５／０２１１８１、平成２８年１０月１３日国内公表、特表２０１６−５３２３７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１４年（平成２６年）８月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年８月６日　米国、２０１３年９月２７日　米国、２０１４年８月４日　米国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年　８月　７日　　　手続補正書の提出
　平成３０年　６月１９日付け　拒絶理由通知書
　平成３０年１２月２７日　　　意見書，手続補正書の提出
　令和　元年　５月１６日付け　拒絶査定
　令和　元年　９月２４日　　　拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提
　　　　　　　　　　　　　　　出
第２　令和元年９月２４日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和元年９月２４日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について
（１）本件補正は、平成３０年１２月２７日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
「ワイヤレス通信ネットワークにおいて用いる装置であって、
　プロセッサであって、
　周期的時分割複信（ＴＤＤ）アップリンク／ダウンリンク（ＵＬ／ＤＬ）再コンフィギュレーションに対する時間間隔であって、１つの無線フレームよりも大きい前記周期的ＴＤＤ　ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションに対する前記期間間隔を判定し、
　動的ＴＤＤ ＵＬ／ＤＬコンフィギュレーション変更を示すためにＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションコマンドを生成し、
　物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）データにおいて前記ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションコマンドを符号化する、
　ように構成される、前記プロセッサと、
　前記プロセッサに結合される無線周波数（ＲＦ）インタフェースであって、前記時間間隔でサブフレーム０において前記符号化されたＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションコマンドを送信させるように構成される、前記ＲＦインターフェースと、
　を含む、装置。」
との発明（以下、「本願発明」という。）を、
「ワイヤレス通信ネットワークにおいて用いる装置であって、
　プロセッサであって、
　周期的時分割複信（ＴＤＤ）アップリンク／ダウンリンク（ＵＬ／ＤＬ）再コンフィギュレーションに対する時間間隔であって、１つの無線フレームよりも大きい前記周期的ＴＤＤ　ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションに対する前記
時間
　動的ＴＤＤ ＵＬ／ＤＬコンフィギュレーション変更を示すために
、各々が複数のインデックスのそれぞれの１つに対応する複数の３ビットコンフィギュレーションフィールドを含む
　物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）において前記ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションコマンドを符号化する、
　ように構成される、前記プロセッサと、
　前記プロセッサに結合される無線周波数（ＲＦ）インタフェースであって、前記符号化されたＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションコマンドを送信
し、前記複数のインデックスの１つを送信す
　を含む、装置。」（当審注：下線は補正箇所を示す。）
との発明（以下、「本件補正発明」という。）に補正するものである。
（２）また、本件補正は、平成３０年１２月２７日に手続補正された特許請求の範囲の請求項３２に記載された
「ワイヤレス通信ネットワークにおいて動的時間分割複信（ＴＤＤ）アップリンク／ダウンリンク（ＵＬ／ＤＬ）コンフィギュレーション変更をシグナリングする方法であって、
　周期的ＴＤＤ　ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションウィンドウのための時間間隔であって、１つの無線フレームよりも大きい前記周期的ＴＤＤ　ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションウィンドウのための前記時間間隔を判定することと、
　動的ＴＤＤ　ＵＬ／ＤＬコンフィギュレーション変更を示すためにＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションコマンドを生成することと、
　ＤＣＩフォーマット１Ｃに従ってダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）メッセージにおいて前記ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションコマンドを符号化することと、
　ＰＤＣＣＨを介して前記ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションウィンドウの第１のウィンドウにおいて前記符号化されたＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションコマンドを送信することと、
　を含む、方法。」
との発明を、
「ワイヤレス通信ネットワークにおいて動的時間分割複信（ＴＤＤ）アップリンク／ダウンリンク（ＵＬ／ＤＬ）コンフィギュレーション変更をシグナリングする方法であって、
　周期的ＴＤＤ　ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションウィンドウのための時間間隔であって、１つの無線フレームよりも大きい前記周期的ＴＤＤ　ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションウィンドウのための前記時間間隔を判定することと、
　動的ＴＤＤ　ＵＬ／ＤＬコンフィギュレーション変更を示すためにＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションコマンドを生成すること
であって、前記ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションコマンドが複数の３ビットコンフィギュレーションフィールドを含み、各３ビットコンフィギュレーションフィールドが複数のインデックスのそれぞれの１つに対応する、前記ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションコマンドを生成すること
　ダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）
フォーマット１Ｃ
　前記ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションウィンドウの第１のウィンドウにおいて前記符号化されたＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションコマンドを送信することと、
　
前記複数のインデックスの１つを送信することと、
　を含む、方法。」（当審注：下線は補正箇所を示す。）
との発明に補正するものである。
（３）さらに、審判請求書に「請求項３４を削除して請求項３５を補正後の請求項３４とし、新たな３５を追加しています。」と記載されているとおり、本件補正は、平成３０年１２月２７日に手続補正された特許請求の範囲の請求項３２を引用する請求項３４を削除し、同請求項３２を引用する請求項３５を、繰り上げて新たな請求項３４とし、さらに、請求項３２を引用する新たな請求項３５を追加するものであって、本件補正後の特許請求の範囲の請求項３５の記載は、次のとおりである。
「請求項３２に記載の方法であって、
　前記ＤＣＩメッセージがＴＤＤ　ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションウィンドウサイズを含む、方法。」
２　補正の適否
（１）新規事項の有無、目的要件
ア　新規事項の有無
（ア）本件補正により新たに追加された請求項３５は、「ＤＣＩメッセージがＴＤＤ　ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションウィンドウサイズを含む」ことを規定するものである。
　ここで、上記「ＴＤＤ　ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションウィンドウサイズ」に関し、本願の国際出願日における国際特許出願の明細書等の翻訳文（以下、「翻訳文等」という。）には以下の記載がある。
「【0081】
　図１７は、ＴＤＤ ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションを動的に検出するための方法１７００のフローチャートである。方法１７００は、ＵＥ１２０等のＵＥ、及び／又はデバイス２００等のワイヤレス通信デバイスに対して実装され得、本明細書に上述したような方法６００及び／又は７００と実質的に同様であり得る。方法１７００は、初期化フェーズの間ＲＲＣシグナリングを介してｅＮＢ（ｅＮＢ１１０等）から受信したもの等のコンフィギュレーションパラメータのセットで開始し得る。コンフィギュレーションパラメータのセットは、再コンフィギュレーションウィンドウ（無線フレーム及び／又は周期におけるサブフレームオフセット等）、ＴＤＤ ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションコマンドを搬送するＤＣＩメッセージのペイロードサイズ、ＴＤＤ ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションウィンドウサイズ、ＴＤＤ ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーション特定ＲＮＴＩ、動的ＴＤＤ ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションイネーブリングコマンド、及び／又はＣＡイネーブリングコマンドを含み得る。動的ＴＤＤ ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションイネーブリングコマンドは、ＵＥに対するサービングセル毎にシグナリングされ得る。」
　しかし、上記記載には、「初期化フェーズの間ＲＲＣシグナリングを介してｅＮＢ（ｅＮＢ１１０等）から受信したもの等のコンフィギュレーションパラメータのセット」として、「ＴＤＤ ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションウィンドウサイズ」を含むことは記載されているものの、「ＤＣＩメッセージ」が「ＴＤＤ　ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションウィンドウサイズ」を含むことは記載されておらず、翻訳文等の上記記載以外にも、「ＤＣＩメッセージ」が「ＴＤＤ　ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションウィンドウサイズ」を含むことを示す記載や示唆は見当たらない。
（イ）また、翻訳文等には、以下の記載もある。
「【請求項２８】
　請求項２０に記載の装置であって、前記レシーバが更に、動的ＴＤＤ　ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションイネーブリングコマンド、ＴＤＤ　ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションウィンドウ長、前記ＴＤＤ　ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションコマンドを含む前記ＤＣＩメッセージのペイロードサイズ、・・・、又は、それらの組み合わせを受信するように構成される、装置。」
　しかし、該記載から、「ＴＤＤ　ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションウィンドウ長」が、「ＤＣＩメッセージ」に含まれるのか直ちに明らかであるとはいえない。
　ここで、上記請求項２８が引用する請求項２０には、「物理層ダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）メッセージ」とは異なる「第１の時分割複信（ＴＤＤ）アップリンク／ダウンリンク（ＵＬ／ＤＬ）再コンフィギュレーションスケジュール」が「第１の周期的ＴＤＤ ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションウィンドウ」を含むことが規定されている。
　そして、上記（ア）で述べた段落００８１の記載からすると、「再コンフィギュレーションウィンドウ（無線フレーム及び／又は周期におけるサブフレームオフセット等）」、「ＴＤＤ ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションコマンドを搬送するＤＣＩメッセージのペイロードサイズ」、「ＴＤＤ ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションウィンドウサイズ」、「動的ＴＤＤ ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションイネーブリングコマンド」等は、初期化フェーズの間ＲＲＣシグナリングを介してｅＮＢ（ｅＮＢ１１０等）から送信されるパラメータであるといえる。
　してみれば、上記請求項２８は、「レシーバ」が「動的ＴＤＤ　ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションイネーブリングコマンド」、「ＴＤＤ　ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションウィンドウ長」、「前記ＴＤＤ　ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションコマンドを含む前記ＤＣＩメッセージのペイロードサイズ」等の各パラメータを、ＲＲＣシグナリングを介して受信するように構成されるものと解され、「ＤＣＩメッセージ」が「ＴＤＤ　ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションウィンドウサイズ」を含むと解釈する余地はないといえる。
（ウ）したがって、請求項３５の「ＤＣＩメッセージがＴＤＤ　ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションウィンドウサイズを含む」という事項は、翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであるから、請求項３５についての当該補正は、翻訳文等に記載した事項の範囲内においてするものとはいえず、特許法第１８４条の１２第２項で読み替えて適用される、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
イ　目的要件
（ア）本件補正により、本件補正前の請求項１の「前記時間間隔でサブフレーム０において前記符号化されたＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションコマンドを送信」から、「前記時間間隔でサブフレーム０において」との事項が削除されており、本件補正発明は、本願発明の発明特定事項を減縮するものとは認められない。
　したがって、「前記時間間隔でサブフレーム０において」との事項を削除する本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としたものとはいえず、特許法第１７条の２第５項に掲げる他のいずれの事項を目的とするものでもない。
（イ）上記「１　本件補正について」の（３）の項で述べたように、本件補正は、請求項３２を引用する新たな請求項３５を追加するものであり、これによって、「前記ＤＣＩメッセージがＴＤＤ　ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションウィンドウサイズを含む」という発明特定事項を含む請求項が追加されたことは明らかである。
　しかし、本件補正前の特許請求の範囲には、新たな請求項３５に対する請求項は存在せず、仮に、本件補正により、本件補正前の請求項３４が新たな請求項３５に実質的に補正されたとしても、新たな請求項３５には、補正前の請求項３４に記載された「前記スクランブルされたＣＲＣが前記ＤＣＩメッセージに付加される」ことは記載されていないから、新たな請求項３５を追加する本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としたものとはいえない。
　また、特許法第１７条の２第５項に掲げる規定される他のいずれの事項を目的とするものともいえない。
（ウ）よって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当せず、特許法第１７条の２第５項に規定される他のいずれの事項を目的とするものではない。
ウ　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項、同第５項の規定に違反するものである。
（２）独立特許要件
　上記（１）のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるが、更に進めて、仮に請求項１に係る補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものとして、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか否かについても、以下に検討する。
ア　本件補正発明
　本件補正発明は、上記「１　本件補正について」の項の（１）の「本件補正発明」のとおりものと認める。
イ　引用発明
　
　原査定の拒絶の理由で引用された国際公開第２０１２／１７７０３７号（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
（ア）「[1] The present invention relates to a wireless communication system. More particularly, the present invention relates to a 
method and an apparatus for transmitting and receiving configuration information on Time Division Duplex (TDD) frames
（中略）
[11] Therefore, 
a need exists for a method and an apparatus for transmitting and receiving TDD frame configuration information in a wireless communication system, wherein the base station sends TDD frame configuration information through a pre-specified region of the common control channel to thereby dynamically change the TDD frame configuration
（当審仮訳：
［1］本発明は、無線通信システムにおいて、動的(Ｄｙｎａｍｉｃ ｓｕｂｆｒａｍｅ)を含む
時分割複信(Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｄｕｐｌｅｘ、以下「ＴＤＤ」と記す)フレーム構成情報送受信方法及び装置
（中略）
［11］従って、
無線通信システムにおいて、基地局が時分割複信フレーム構成を動的に変えることによって時分割複信フレーム構成情報を共通制御チャンネルの予め指定された領域を通じて送る時分割複信フレーム構成情報送受信方法及び装置を要する。
（イ）「[43] 
The following description is focused on Long Term Evolution (LTE) and LTE-Advanced (LTE-A) systems operating in a Time Division Duplex (TDD) mode.
（当審仮訳：
［43］
以下、本明細書ではＬＴＥ（Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ)システムとＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ)ＴＤＤシステムの例を挙げて記述する
（ウ）「[60] 
FIG. 4 illustrates a format of control channel information according to an exemplary embodiment of the present invention. Here, system information containing TDD frame configuration information is sent on the common control channel.
[61] 
Referring to FIG. 4, unlike typical control channel information, actual system information is sent on the control channel information region.
The common control channel information includes a system information part 401 and a CRC part 402. The system information part 401 includes a TDD configuration field 403 and a reserved field 404. 
（当審仮訳：
［60］
図４は、本発明の実施形態による制御チャネル情報の構造を図示したものである。このとき、本発明で共通制御チャネルのＴＤＤフレーム構成情報を含むシステム情報を挿入して送信する方法を提供する。
［61］
図４を参照して説明すると、提案する新たな共通制御チャネルの構造であり、一般的な制御チャネルの情報とは異なり実際のシステム情報を制御チャネル情報領域に送信する方法である。提供する共通制御チャネルは、４０１のシステム情報の部分と４０２のＣＲＣから構成される。４０１のシステム情報の部分は、ＴＤＤシステムの情報が含む部分４０３とｒｅｓｅｒｖｅｄの部分４０４から成る。
（エ）「[68] 
TDD configuration information in the TDD configuration field 403 notifies user equipments of subframe directions as follows.
Table 4 below illustrates an exemplary embodiment using two bits,
As one control channel is indicated by a maximum of two subframes, a period of 5 ms or a multiple thereof may be used for TDD mode operation.
（中略）
[80] Table 7 below illustrates a scheme indicating subframe directions using four bits. In the case of using 4 bits, a period of 10 ms or a multiple thereof may be used for TDD mode operation.
（中略）
[84] 
Table 8 below illustrates a scheme using three bits to directly indicate TDD configuration indexes instead of indicating subframe directions.
In Table 8, the information field indicates one TDD configuration 
[85] Table 8
[86]
」（１２ページ７行〜１４ページ８行）
（当審仮訳：
［68］
４０３のＴＤＤ構成は以下の好ましい実施形態を介して端末にサブフレームの送信方向を伝達する。先ず、表４は２ビットを用いて指示する実施形態である。
一つの制御チャネルに最大２つのサブフレームを指示するために５ｍｓｅｃの周期、或いはその倍数の周期で送信、或いは変更可能なシステム構成で使用することができる。
（中略）
［80］
表７は、４ビットを用いてサブフレームの方向の指示する方法である。４ビットを用いる場合は、１０ｍｓｅｃの周期、或いはその倍数の周期で送信されたり、変更されるＴＤＤシステムで送信できる実施形態である。
（中略）
［84］
表８は、３ビット用いて指示する方法で、サブフレームの方向を指示する方法ではなく、直接ＴＤＤ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ ｉｎｄｅｘを指示する方法である。それぞれのｆｉｅｌｄは、一つのＴＤＤ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを意味し
［85］＜表８＞
［86］（表８省略））
（オ）「[87] 
FIG. 5 depicts control channel transmission for TDD configuration information according to an exemplary embodiment of the present invention.
[88] Referring to FIG. 5, as directions of subframes 3, 4, 8 and 9 may frequently change according to TDD frame configurations, subframes 3, 4, 8 and 9 are not suitable for common control channel transmission. Among the remaining subframes, subframes 0, 1, 5 and 6 may be used for downlink control channel transmission. 
In the case of using a period of 5 ms, as indicated by reference numeral 511 of FIG. 5, the user equipment should receive the control channel at subframe 0 indicated by reference numeral 501 and subframe 5 indicated by reference numeral 502. 
In an exemplary embodiment of the present invention, as indicated by reference numeral 531, subframes 0, 1, 5 and 6, indicated by reference numerals 505, 506, 507 and 508, respectively, may be pre-specified as candidates and the user equipment is directed to attempt to receive the new control channel at the pre-specified subframes. In another exemplary embodiment of the present invention, a period and offset are provided so that the user equipment is allowed to receive the new control channel only at one of subframes 0, 1, 5 and 6, indicated by reference numerals 505, 506, 507 and 508, respectively. When the period is 10 ms and the offset, indicated by reference numeral 509, is 3, as indicated by reference numeral 541, TDD configuration information may be transmitted at subframe 6 indicated by reference numeral 510 among the four available subframes
（当審仮訳：
［87］
図５は、本発明の実施形態によるＴＤＤ構成情報を含む制御チャネルを送信する方法を図示したものである。
［88］図５を参照して説明すると、ＴＤＤの設定を変更する場合は、サブフレームの３、４、８、９の場合は、ダウンリンクとアップリンク間の変換が隨時に変更されるため、共通制御チャネルを送信するのに適合しない。従って、残りのサブフレームのうちでダウンリンク制御チャネル送信が可能な０、１、５、６番から送信すべきであり、
５ｍｓeｃ周期の送信をする場合、５１１の５０１と５０２のように、０番と５番のサブフレームに端末が提案する制御チャネルを受信する。
他の例として５３１の５０５、５０６、５０７及び５０８のように０番、１番、５番、６番の候補領域を予め設定し、当該領域で新たな制御チャネルを受信を試みるようにする例も可能である。他の方法で送信される周期とｏｆｆｓｅｔを設定して５０５、５０６、５０７と５０８のいずれかの１つ領域のみ受信するようにする。もし周期が１０ｍｓｅｃであり、ｏｆｆｓｅｔが３の場合も、５４１のように、一般的に可能な４つのサブフレームのうちでも、５０８に該当する５１０のサブフレームで送信が可能である。
（カ）「[0093] 
FIG. 7 illustrates a control channel format for TDD frame configuration information according to an exemplary embodiment of the present invention. Here, TDD frame configuration information for multiple cells is aggregated.
[0094] 
Referring to FIG. 7, a scheme in which TDD configuration changes of different cells are notified by one cell.
However, to allow user equipments to dynamically acquire configuration information, one cell may need to transmit configuration information of other cells. In FIG. 7, reference numeral 701 indicates a system information part, in which TDD configuration information 703 through 705 of multiple cells is linked in order of installed cells.
（当審仮訳：
［93］
図７は、本発明に実施形態によるシステム情報の指示のための制御チャネルを構成する場合は、複数のセルのＴＤＤ構成情報をアグリゲーションする方法を図示したものである。
［94］
図７を参照して説明すると、一つのセルから別のセルのＴＤＤの変更を指示する方法である。
しかし、動的に構成情報を取得するために１つのセルから他のセルの構成情報を送信することが必要であり、７０１は一般的なシステム情報の部分であり、この部分に７０３から７０５までの複数個のセルのＴＤＤの変更情報が連接され、システムが構成したセルの順序に応じて順に連接する。
（キ）「[0109] Referring to FIG. 9, the base station transmits TDD frame configuration information as system information to the user equipment at step 902. 
The base station then creates a system information element having a size equal to the size of DCI format 1C to contain TDD frame reconfiguration information at step 903.
At step 904, the base station attaches a CRC sequence scrambled with TD-RNTI to the system information element. The base station transmits the system information element together with the CRC sequence by allocating the proposed control channel in the common control channel region of a subframe determined according to a preset period and offset or other rule at step 905. 
（当審仮訳：
［109］図９を参照して説明すると、ステップ９０２で基地局は、システム情報でＴＤＤフレーム構成情報を端末に送信する。
以後の段階９０３で、基地局は変更しようとするＴＤＤ構成を提案する制御チャネルのシステム情報の部分に構成し、他の共通制御チャネルと同じ情報ビットを有するように作る。
９０４段階で基地局はその情報をＴＤ−ＲＮＴＩを用いてスクランブルされたＣＲＣを加える。以後の段階９０５で、基地局は定められた周期とｏｆｆｓｅｔ或いは定められたサブフレームの位置の共通制御チャネル領域から割り当てて送信する。
（ク）「[115] 
Referring to FIG. 11, the base station includes a TDD Radio Frequency (RF) unit 1101,
a system information generator 1108
[0116] 
The TDD RF unit 1101 performs radio communication for the base station. The TDD RF unit 1101 performs downlink transmission or uplink reception.
（中略）
[117] 
The system information generator 1108 generates system information using TDD frame configuration information
The control channel generator 1106 generates a control channel using system information and downlink control information. That is, the control channel generator 1106 sends system information and downlink control information by inserting the same into the common control channel.
（当審仮訳：
［115］
図１１を参照して説明すると、基地局はＴＤＤ ＲＦ装置１１０１、
システム情報ジェネレータ１１０８
を含む。
［116］
ＴＤＤ ＲＦ装置１１０１は、基地局の無線通信機能を実行する。即ち、ＴＤＤ ＲＦ装置１１０１は、アップリンクまたはダウンリンクで動作する。
（中略）
［117］
一方、システム情報ジェネレータ１１０８は、ＴＤＤフレーム構成情報でシステム情報を生成する。
制御チャネルジェネレータ１１０６は、システム情報とダウンリンク制御情報として制御チャネルを構成する。即ち、制御チャネルジェネレータ１１０６は、共通制御チャネルのシステム情報とダウンリンク制御情報を挿入して送信する。
（ケ）「
」
（コ）「
」
（サ）「
」
（シ）「
」
（ス）「
」
　上記の記載，並びに当業者の技術常識を考慮すると，以下のことがいえる。
ａ　上記（ア）の段落［1］、［11］の記載から、基地局は、ＴＤＤフレーム構成を動的に変えるためにＴＤＤフレーム構成情報を送信しているといえ、端末に対してＴＤＤフレーム構成情報が送信されることは自明である。
　そして、上記（イ）の「本明細書ではＬＴＥ（Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ)システムとＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ)ＴＤＤシステムの例を挙げて記述する」との記載からすれば、上記（ア）に記載された「無線通信システム」の例として、「ＬＴＥシステム」又は「ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ)ＴＤＤシステム」が想定されているといえる。
　よって、引用例には、「ＬＴＥシステム又はＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ)ＴＤＤシステムにおける、ＴＤＤフレーム構成を動的に変えるためにＴＤＤフレーム構成情報を端末に送信する基地局」が記載されているといえる。
ｂ　上記（オ）には、ＴＤＤ構成情報が、５ｍｓ又は１０ｍｓの周期で端末に送信されることが記載され、上記（キ）の「以後の段階９０３で、基地局は変更しようとするＴＤＤ構成を提案する制御チャネルのシステム情報の部分に構成し、他の共通制御チャネルと同じ情報ビットを有するように作る。・・・。以後の段階９０５で、基地局は定められた周期とｏｆｆｓｅｔ或いは定められたサブフレームの位置の共通制御チャネル領域から割り当てて送信する。」との記載によれば、基地局は、ＴＤＤ構成情報を送信する周期を予め定めているといえ、該ＴＤＤ構成情報が、上記ａで述べたＴＤＤフレーム構成情報と同義であることは明らかである。
　さらに、上記（イ）の記載によれば、引用例の無線通信システムでは、ＬＴＥシステム又はＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ)ＴＤＤシステムが一例として想定されており、ＬＴＥシステム又はＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ)ＴＤＤシステムにおける１つの無線フレームは１０ｍｓであることは技術常識であるところ、上記（エ）の段落［68］、［80］には、ＴＤＤ構成情報を端末に伝達する場合、５ｍｓｅｃの周期の倍数又は１０ｍｓｅｃの周期の倍数が使用されることも記載されている。
　してみれば、引用例には、「基地局は、ＴＤＤフレーム構成情報を送信する周期であって、１つの無線フレームよりも大きい前記周期を設定すること」が記載されているといえる。
ｃ　上記（ウ）の段落［60］の「本発明で共通制御チャネルのＴＤＤフレーム構成情報を含むシステム情報を挿入して送信する方法を提供する。」との記載、及び、同段落［61］の「４０１のシステム情報の部分は、ＴＤＤシステムの情報が含む部分４０３とｒｅｓｅｒｖｅｄの部分４０４から成る。」との記載から、引用例のＴＤＤフレーム構成情報は、システム情報に含まれる。
　そして、上記（エ）の段落［68］に「４０３のＴＤＤ構成は以下の好ましい実施形態を介して端末にサブフレームの送信方向を伝達する。先ず、表４は２ビットを用いて指示する実施形態である。」と、同段落［84］に「表８は、３ビット用いて指示する方法で、サブフレームの方向を指示する方法ではなく、直接ＴＤＤ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ ｉｎｄｅｘを指示する方法である。それぞれのｆｉｅｌｄは、一つのＴＤＤ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを意味し」とそれぞれ記載され、表８には、各ＴＤＤ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ ｉｎｄｅｘに対応する３ビットのＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｆｉｅｌｄが図示されていることから、引用例のＴＤＤフレーム構成情報は、各ＴＤＤ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ ｉｎｄｅｘに対応する３ビットのＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｆｉｅｌｄを有するといえる。
　さらに、上記（カ）の記載及び上記（サ）のＦｉｇ．７には、複数のセルのＴＤＤ構成情報をシステム情報に含ませることが記載され、上記（ク）の段落［115］、［117］には、基地局がシステム情報を生成することも記載されているから、引用例には、「基地局は、各ＴＤＤ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ ｉｎｄｅｘに対応する３ビットのＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｆｉｅｌｄを有する複数のＴＤＤフレーム構成情報を含むシステム情報を生成すること」が記載されているといえる。
ｄ　上記（ア）の段落［11］の「基地局が・・・時分割複信フレーム構成情報を共通制御チャンネルの予め指定された領域を通じて送る」、上記（ウ）の段落［60］の「共通制御チャネルのＴＤＤフレーム構成情報を含むシステム情報を挿入して送信する」、上記（キ）の「以後の段階９０３で、基地局は変更しようとするＴＤＤ構成を提案する制御チャネルのシステム情報の部分に構成し、他の共通制御チャネルと同じ情報ビットを有するように作る。・・・。以後の段階９０５で、基地局は定められた周期とｏｆｆｓｅｔ或いは定められたサブフレームの位置の共通制御チャネル領域から割り当てて送信する。」との各記載からすれば、引用例の基地局は、ＴＤＤフレーム構成情報を含むシステム情報を、共通制御チャネルの指定された領域に割り当てて送信するといえる。
　そして、上記（ク）の段落［117］に「制御チャネルジェネレータ１１０６は、システム情報とダウンリンク制御情報として制御チャネルを構成する。即ち、制御チャネルジェネレータ１１０６は、共通制御チャネルのシステム情報とダウンリンク制御情報を挿入して送信する。」と記載され、上記（ス）のＦｉｇ．１１では、制御チャネルジェネレータ１１０６を、ＰＤＣＣＨ　ｇｅｎｅｒａｔｏｒと表記していることからすれば、引用例では、「共通制御チャネル」として「物理ダウンリンク制御チャネル」を想定していることは明らかである。
　よって、引用例には、「基地局は、ＴＤＤフレーム構成情報を含むシステム情報を、物理ダウンリンク制御チャネルの指定された領域に割り当てて送信すること」が記載されているといえる。
ｅ　上記（ク）の段落［115］、［116］の記載、及び、上記（ス）のＦｉｇ．１１によれば、基地局は、無線通信機能を実行するＴＤＤ ＲＦ装置を含む。
　以上を総合すると、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「ＬＴＥシステム又はＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ)ＴＤＤシステムにおける、ＴＤＤフレーム構成を動的に変えるためにＴＤＤフレーム構成情報を端末に送信する基地局であって、
　前記ＴＤＤフレーム構成情報を送信する周期であって、１つの無線フレームよりも大きい前記周期を設定し、
　各ＴＤＤ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ ｉｎｄｅｘに対応する３ビットのＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｆｉｅｌｄを有する複数の前記ＴＤＤフレーム構成情報を含むシステム情報を生成し、
　前記ＴＤＤフレーム構成情報を含むシステム情報を、物理ダウンリンク制御チャネルの指定された領域に割り当てて送信する、
ように構成され、
　無線通信機能を実行するＴＤＤ ＲＦ装置を含む、基地局。」
ウ　対比・判断
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、
（ア）引用発明の「基地局」を「装置」と称することは任意であり、ＬＴＥシステム又はＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ)ＴＤＤシステムにおける端末と基地局との間で、無線通信ネットワークが形成されることは明らかである。
　よって、引用発明の「ＬＴＥシステム又はＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ)ＴＤＤシステムにおける、ＴＤＤフレーム構成を動的に変えるためにＴＤＤフレーム構成情報を端末に送信する基地局」は、本件補正発明の「ワイヤレス通信ネットワークにおいて用いる装置」に相当する。
（イ）ＴＤＤフレーム構成が、ダウンリンク伝送が割り当てられるサブフレーム、アップリンク伝送が割り当てられるサブフレーム、及び、ダウンリンクとアップリンク間の切り替えを伴う特別なサブフレームからなることは技術常識であるところ、引用発明の基地局は、ＴＤＤフレーム構成を動的に変えるために、ＴＤＤフレーム構成情報を１つの無線フレームより大きい周期で送信するのであるから、該周期毎にＴＤＤフレーム構成が再構成される、即ち、ダウンリンク伝送が割り当てられるサブフレーム、アップリンク伝送が割り当てられるサブフレーム、及び、ダウンリンクとアップリンク間の切り替えを伴う特別なサブフレームからなる構成が再構成されることは明らかである。
　そして、引用発明の「周期」を「時間間隔」と称することは任意であることからすれば、引用発明の「前記ＴＤＤフレーム構成情報を送信する周期」は、本件補正発明の「周期的時分割複信（ＴＤＤ）アップリンク／ダウンリンク（ＵＬ／ＤＬ）再コンフィギュレーションに対する時間間隔」に含まれるといえる。
　また、引用発明のＴＤＤフレーム構成情報を送信する周期は、１つの無線フレームよりも大きい周期であるところ、基地局が該周期を設定する際に、１無線フレームを基準にどの程度の周期とするか判断して設定することは当然行われるべき事項に過ぎないから、引用発明の「周期を設定」することは、「時間間隔を判定」する点で本件補正発明と一致する。
　よって、本件補正発明の「周期的時分割複信（ＴＤＤ）アップリンク／ダウンリンク（ＵＬ／ＤＬ）再コンフィギュレーションに対する時間間隔であって、１つの無線フレームよりも大きい前記周期的ＴＤＤ　ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションに対する前記期間間隔を判定」することと、引用発明の「前記ＴＤＤフレーム構成情報を送信する周期であって、１つの無線フレームよりも大きい前記周期を設定」することでは、「周期的時分割複信（ＴＤＤ）アップリンク／ダウンリンク（ＵＬ／ＤＬ）再コンフィギュレーションに対する時間間隔であって、１つの無線フレームよりも大きい前記周期的ＴＤＤ　ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションに対する前記期間間隔を判定」するとの点で一致する。
（ウ）引用発明の「ＴＤＤ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ ｉｎｄｅｘ」は、本件補正発明の「インデックス」に相当し、引用発明の「３ビットのＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｆｉｅｌｄ」を、「３ビットコンフィギュレーションフィールド」と称することは任意である。
　そして、引用発明では、ＴＤＤフレーム構成を動的に変えるためにＴＤＤフレーム構成情報が端末に送信されるのであるから、ＴＤＤフレーム構成情報が、ＴＤＤフレーム構成の動的な変更を示す１つのコマンドであるといえ、引用発明の「ＴＤＤフレーム構成情報」は「ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションコマンド」といえる。
　さらに、引用発明では、ＴＤＤフレーム構成を動的に変えるために、ＴＤＤフレーム構成情報が送信されるのであるから、システム情報が生成される前に、ＴＤＤフレーム構成情報自体が生成されることも当然行われることである。
　よって、引用発明の「各ＴＤＤ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ ｉｎｄｅｘに対応する３ビットのＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｆｉｅｌｄを有する複数の前記ＴＤＤフレーム構成情報を含むシステム情報を生成」することは、本件補正発明の「動的ＴＤＤ ＵＬ／ＤＬコンフィギュレーション変更を示すために、各々が複数のインデックスのそれぞれの１つに対応する複数の３ビットコンフィギュレーションフィールドを含むＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションコマンドを生成」することに相当する。
（エ）引用発明は、ＴＤＤフレーム構成情報を含むシステム情報を、物理ダウンリンク制御チャネルの指定された領域に割り当てて送信するものであって、ＬＴＥシステム又はＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ)ＴＤＤシステムにおいて、制御情報を物理ダウンリンク制御チャネルの領域に割り当てる前に、事前に符号化することは技術常識であることからすれば、引用発明においても、システム情報を符号化することは、当然に行われることである。
　よって、本件補正発明の「物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）において前記ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションコマンドを符号化する」ことと、引用発明の「ＴＤＤフレーム構成情報を含むシステム情報を、物理ダウンリンク制御チャネルの指定された領域に割り当てて送信する」ことでは、本件補正発明の「物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）において前記ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションコマンドを符号化する」こととの点で一致する。
（オ）引用発明の基地局は、各ＴＤＤ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ ｉｎｄｅｘに対応する３ビットのＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｆｉｅｌｄを有する複数のＴＤＤフレーム構成情報を含むシステム情報を送信し、さらに、無線通信機能を実行するＴＤＤ ＲＦ装置を含むことからすれば、該ＴＤＤ　ＲＦ装置が、各ＴＤＤ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ ｉｎｄｅｘに対応する３ビットのＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｆｉｅｌｄを有する複数のＴＤＤフレーム構成情報を含むシステム情報を送信することは明らかである。
　そして、「ＴＤＤ　ＲＦ装置」を「無線周波数（ＲＦ）インタフェース」と称することも任意である。
　よって、本件補正発明の「前記プロセッサに結合される無線周波数（ＲＦ）インタフェースであって、前記符号化されたＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションコマンドを送信し、前記複数のインデックスの１つを送信するように構成される、前記ＲＦインターフェース」と、引用発明の「無線通信機能を実行するＴＤＤ　ＲＦ装置」とは、「無線周波数（ＲＦ）インタフェースであって、前記符号化されたＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションコマンドを送信し、前記複数のインデックスの１つを送信するように構成される、前記ＲＦインターフェース」である点で共通する。
　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「ワイヤレス通信ネットワークにおいて用いる装置であって、
　周期的時分割複信（ＴＤＤ）アップリンク／ダウンリンク（ＵＬ／ＤＬ）再コンフィギュレーションに対する時間間隔であって、１つの無線フレームよりも大きい前記周期的ＴＤＤ　ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションに対する前記時間間隔を判定し、
　動的ＴＤＤ ＵＬ／ＤＬコンフィギュレーション変更を示すために、各々が複数のインデックスのそれぞれの１つに対応する複数の３ビットコンフィギュレーションフィールドを含むＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションコマンドを生成し、
　物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）において前記ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションコマンドを符号化する、
　ように構成され、
　無線周波数（ＲＦ）インタフェースであって、前記符号化されたＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションコマンドを送信し、前記複数のインデックスの１つを送信するように構成される、前記ＲＦインターフェースと、
　を含む、装置。」
（相違点）
　本件補正発明は、「プロセッサ」が「周期的時分割複信（ＴＤＤ）アップリンク／ダウンリンク（ＵＬ／ＤＬ）再コンフィギュレーションに対する時間間隔であって、１つの無線フレームよりも大きい前記周期的ＴＤＤ　ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションに対する前記時間間隔を判定し、動的ＴＤＤ ＵＬ／ＤＬコンフィギュレーション変更を示すために、各々が複数のインデックスのそれぞれの１つに対応する複数の３ビットコンフィギュレーションフィールドを含むＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションコマンドを生成し、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）において前記ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションコマンドを符号化する」ように構成されるのに対し、引用発明は、プロセッサについて明示していない点。（以下、「相違点１」という。）
　そして、引用発明が、プロセッサについて明示していないことに伴い、
　本件補正発明は、「無線周波数（ＲＦ）インタフェース」は「プロセッサに結合される」のに対し、引用発明は、無線周波数（ＲＦ）インタフェースはプロセッサに結合されることについて明示していない点。（以下、「相違点１−２」という。）
以下、各相違点を検討する。
（相違点１）及び（相違点１−２）について
　基地局が、プロセッサを備え、当該プロセッサにより基地局の機能をなすことは常套手段にすぎず、また、プロセッサに無線インタフェースを結合することも通常行われていることである。
　したがって、上記相違点１及び相違点１−２は当業者が容易になし得ることに過ぎない。
　以上から、本件補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
３　まとめ
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項、第５項の規定に違反するものであり、さらに、特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、特許法１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１ないし４３に係る発明は、平成３０年１２月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし４３に記載された事項により特定されるところ、その請求項１に係る発明は、上記「第２　令和元年９月２４日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」の（１）で示した本願発明のとおりのものと認める。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものであり、本件補正前の請求項１に対して引用例が引用されている。
　引用例：国際公開第２０１２／１７７０３７号
３　引用発明
　引用例に記載された事項は、上記「第２　令和元年９月２４日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項中の「２　補正の適否」の「（２）独立特許要件」の「イ　引用発明」の項で示したとおりである。
　そして、上記引用例に記載された事項、並びに当業者の技術常識を考慮すると、上記「第２　令和元年９月２４日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項中の「２　補正の適否」の「（２）独立特許要件」の「イ　引用発明」の項で検討した「ａ」〜「ｃ」、「ｅ」の点に加え、以下のことがいえる。
ｆ　引用例に記載された事項（オ）（上記「第２　令和元年９月２４日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項中の「２　補正の適否」の「（２）独立特許要件」の「イ　引用発明」の（オ）の段落［88］参照。）に「５ｍｓeｃ周期の送信をする場合、５１１の５０１と５０２のように、０番と５番のサブフレームに端末が提案する制御チャネルを受信する。・・・・。他の例として５３１の５０５、５０６、５０７及び５０８のように０番、１番、５番、６番の候補領域を予め設定し、当該領域で新たな制御チャネルを受信を試みるようにする例も可能である。他の方法で送信される周期とｏｆｆｓｅｔを設定して５０５、５０６、５０７と５０８のいずれかの１つ領域のみ受信するようにする。もし周期が１０ｍｓｅｃであり、ｏｆｆｓｅｔが３の場合も、５４１のように、一般的に可能な４つのサブフレームのうちでも、５０８に該当する５１０のサブフレームで送信が可能である。」と記載されていることから、引用例には、０番のサブフレームの制御チャネルを介してＴＤＤフレーム構成情報を送信することが記載されているといえる。
　そして、上記「第２　令和元年９月２４日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項中の「２　補正の適否」の「（２）独立特許要件」の「イ　引用発明」の項で検討した「ｄ」の点を踏まえれば、引用例には、「基地局は、ＴＤＤフレーム構成情報を含むシステム情報を、０番のサブフレームの物理ダウンリンク制御チャネルの指定された領域に割り当てて送信すること」が記載されているといえる。
　以上を総合すると、引用例には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認める。
「ＬＴＥシステム又はＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ)ＴＤＤシステムにおける、ＴＤＤフレーム構成を動的に変えるためにＴＤＤフレーム構成情報を端末に送信する基地局であって、
　前記ＴＤＤフレーム構成情報を送信する周期であって、１つの無線フレームよりも大きい前記周期を設定し、
　各ＴＤＤ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ ｉｎｄｅｘに対応する３ビットのＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｆｉｅｌｄを有する複数の前記ＴＤＤフレーム構成情報を含むシステム情報を生成し、
　前記ＴＤＤフレーム構成情報を含むシステム情報を、０番のサブフレームの物理ダウンリンク制御チャネルの指定された領域に割り当てて送信する、
ように構成され、
　無線通信機能を実行するＴＤＤ ＲＦ装置を含む、基地局。」
４　対比・判断
　本願発明は、上記「第２　令和元年９月２４日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の「１　本件補正について」の（１）で示した本件補正発明から、「各々が複数のインデックスのそれぞれの１つに対応する複数の３ビットコンフィギュレーションフィールドを含む」及び「前記複数のインデックスの１つを送信する」との限定事項を削除し、本件補正発明の「時間」を「期間」と表現し、更に、本件補正発明の「物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）」に「データ」を、同「前記符号化されたＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションコマンドを送信」の前に「前記時間間隔でサブフレーム０において」を付加したものである。
　そこで、本願発明と引用発明２とを対比すると、
（１）上記「第２　令和元年９月２４日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項中の「２　補正の適否」の「（２）独立特許要件」の「ウ　対比・判断」」の「（ア）」の項で検討した点を踏まえれば、引用発明２の「ＬＴＥシステム又はＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ)ＴＤＤシステムにおける、ＴＤＤフレーム構成を動的に変えるためにＴＤＤフレーム構成情報を端末に送信する基地局」は、本願発明の「ワイヤレス通信ネットワークにおいて用いる装置」に相当する。
（２）本願発明の「周期的時分割複信（ＴＤＤ）アップリンク／ダウンリンク（ＵＬ／ＤＬ）再コンフィギュレーションに対する時間間隔であって、１つの無線フレームよりも大きい前記周期的ＴＤＤ　ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションに対する前記期間間隔を判定し」における「前記期間」が「前記時間」の誤記であることは、審査官が拒絶査定において、「請求項１には「前記期間間隔」との記載があるが、この記載よりも前に「期間間隔」の記載が無いことを鑑みると、「前記時間間隔」とすべきところを誤って記載されたものと認められる」と指摘したのに対し、令和元年９月２４日にされた手続補正により、「前記期間」を「前記時間」と補正したことからも明らかである。
　よって、上記「第２　令和元年９月２４日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項中の「２　補正の適否」の「（２）独立特許要件」の「ウ　対比・判断」」の「（イ）」の項で検討した点を踏まえれば、引用発明２の「前記ＴＤＤフレーム構成情報を送信する周期であって、１つの無線フレームよりも大きい前記周期を設定」することは、本願発明の「周期的時分割複信（ＴＤＤ）アップリンク／ダウンリンク（ＵＬ／ＤＬ）再コンフィギュレーションに対する時間間隔であって、１つの無線フレームよりも大きい前記周期的ＴＤＤ　ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションに対する前記期間間隔を判定」することに含まれる。
（３）上記「第２　令和元年９月２４日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項中の「２　補正の適否」の「（２）独立特許要件」の「ウ　対比・判断」」の「（ウ）」の項で検討した点を踏まえれば、引用発明２の「各ＴＤＤ ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ ｉｎｄｅｘに対応する３ビットのＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｆｉｅｌｄを有する複数の前記ＴＤＤフレーム構成情報を含むシステム情報を生成」することは、本願発明の「動的ＴＤＤ ＵＬ／ＤＬコンフィギュレーション変更を示すためにＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションコマンドを生成」することに含まれる。
（４）引用発明２は、ＴＤＤフレーム構成情報を含むシステム情報を、０番のサブフレームの物理ダウンリンク制御チャネルの指定された領域に割り当てて送信するものであるから、ＴＤＤフレーム構成情報を含むシステム情報は、物理ダウンリンク制御チャネル上のデータであることは明らかである。
　そして、上記「第２　令和元年９月２４日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の項中の「２　補正の適否」の「（２）独立特許要件」の「ウ　対比・判断」」の「（エ）」の項で検討した点を踏まえれば、引用発明２の「前記ＴＤＤフレーム構成情報を含むシステム情報を、０番のサブフレームの物理ダウンリンク制御チャネルの指定された領域に割り当てて送信する」ことは、本願発明の「物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）データにおいて前記ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションコマンドを符号化する」とに対応する。
（５）引用発明２では、ＴＤＤフレーム構成情報を含むシステム情報は、０番のサブフレームの物理ダウンリンク制御チャネルの指定された領域に割り当てて送信され、さらに、ＴＤＤフレーム構成情報は、基地局で設定された周期で送信される。
　そして、引用発明２の基地局は、無線通信機能を実行するＴＤＤ ＲＦ装置を含むことからすれば、該ＴＤＤ−ＲＤ装置が、ＴＤＤフレーム構成情報を含むシステム情報を、基地局で設定された周期で０番のサブフレームにおいて送信することは明らかである。
　さらに、「ＴＤＤ−ＲＦ装置」を「無線周波数（ＲＦ）インタフェース」と称することも任意である。
　よって、本願発明の「前記プロセッサに結合される無線周波数（ＲＦ）インタフェースであって、前記時間間隔でサブフレーム０において前記符号化されたＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションコマンドを送信させるように構成される、前記ＲＦインターフェース」と、引用発明２の「無線通信機能を実行するＴＤＤ ＲＦ装置」とは、「無線周波数（ＲＦ）インタフェースであって、前記時間間隔でサブフレーム０において前記符号化されたＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションコマンドを送信させるように構成される、前記ＲＦインターフェース」である点で共通する。
　以上から、本願発明と引用発明２との一致点及び相違点は、
（一致点）
「ワイヤレス通信ネットワークにおいて用いる装置であって、
　周期的時分割複信（ＴＤＤ）アップリンク／ダウンリンク（ＵＬ／ＤＬ）再コンフィギュレーションに対する時間間隔であって、１つの無線フレームよりも大きい前記周期的ＴＤＤ　ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションに対する前記期間間隔を判定し、
　動的ＴＤＤ ＵＬ／ＤＬコンフィギュレーション変更を示すためにＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションコマンドを生成し、
　物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）データにおいて前記ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションコマンドを符号化する、
　ように構成され、
　無線周波数（ＲＦ）インタフェースであって、前記時間間隔でサブフレーム０において前記符号化されたＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションコマンドを送信させるように構成される、前記ＲＦインターフェースと、
を含む、装置。」
（相違点）
　本願発明は、「プロセッサ」が「周期的時分割複信（ＴＤＤ）アップリンク／ダウンリンク（ＵＬ／ＤＬ）再コンフィギュレーションに対する時間間隔であって、１つの無線フレームよりも大きい前記周期的ＴＤＤ　ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションに対する前記期間間隔を判定し、動的ＴＤＤ ＵＬ／ＤＬコンフィギュレーション変更を示すためにＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションコマンドを生成し、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）データにおいて前記ＵＬ／ＤＬ再コンフィギュレーションコマンドを符号化する」ように構成されるのに対し、引用発明２は、プロセッサについて明示していない点（以下、「相違点２」という。）
　そして、引用発明２が、プロセッサについて明示していないことに伴い、
　本願発明は、「無線周波数（ＲＦ）インタフェース」は「プロセッサに結合される」のに対し、引用発明２は、無線周波数（ＲＦ）インタフェースはプロセッサに結合されることについて明示していない点。（以下、「相違点２−２」という。）
以下、相違点を検討する。
（相違点２）及び（相違点２−２）について
　基地局が、プロセッサを備え、当該プロセッサにより基地局の機能をなすことは常套手段にすぎず、また、プロセッサに無線インタフェースを結合することも通常行われていることである。
　したがって、上記相違点２及び相違点２−２は当業者が容易になし得ることに過ぎない。
　以上から、本願発明は、引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。