Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月25日(2019.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影装置が物体に投影するパターンを制御する制御手段と、
前記パターンが投影された前記物体を撮影する複数の撮影装置により複数の時間にそれぞれ撮影された複数の画像を取得する取得手段と、
前記複数の撮影装置によりそれぞれ撮影された画像間において、画像の画素値の時間変化の情報を用いてマッチングを行うことにより、前記物体の距離情報を計測する計測手段と、
前記物体と撮影装置との間の複数の時間における相対的な位置姿勢の情報を取得する位置姿勢取得手段と、
を備え、
前記計測手段は、前記複数の時間における前記位置姿勢の情報に基づいて、物体の撮影装置に対する位置姿勢の変化に合わせて、前記複数の画像において前記マッチングを行う画素を選択し、当該選択した画素の画素値の時間変化の情報を用いて前記マッチングを行うことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
画像中における前記物体の動きの大きさに基づいて、前記マッチングに用いるブロックの時空間的な形状を設定する設定手段をさらに備え、
前記計測手段は、前記設定手段により設定された形状のブロックに基づいて前記画像の画素値の時間変化の情報を用いた前記マッチングを行うことにより、前記距離情報を計測することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
投影装置が物体に投影するパターンを制御する制御手段と、
前記パターンが投影された前記物体を撮影する複数の撮影装置により複数の時間にそれぞれ撮影された複数の画像を取得する取得手段と、
前記複数の撮影装置によりそれぞれ撮影された画像間において、画像の画素値の時間変化の情報を用いてマッチングを行うことにより、前記物体の距離情報を計測する計測手段と、を備え、
前記計測手段は、前記画像中における前記物体の動きが大きいほど、画素の画素値の時間変化の情報を用いることを抑制して、前記複数の撮影装置によりそれぞれ撮影された画像間においてマッチングを行うことにより、前記物体の距離情報を計測することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記物体の動きが小さいほど前記ブロックの時間的なサイズを大きく設定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記投影装置は、１つ以上の光源と、光源からの光の入射に応じてパターンを生成する１つ以上の光学素子とを備え、
前記制御手段は、前記光学素子への前記光源からの入射光の位置及び方向と、前記光源の発光のオンオフと、前記光源の波長とのうち少なくとも何れか１つを変化させることにより、前記パターンを変化させることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記投影装置が前記物体に投影するパターンを変化させることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記パターンはテクスチャパターンであることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記距離情報は、視差の値、距離の値、三次元座標の値のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置の制御方法であって、
投影装置が物体に投影するパターンを制御する制御工程と、
前記パターンが投影された前記物体を撮影する複数の撮影装置により複数の時間にそれぞれ撮影された複数の画像を取得する取得工程と、
前記複数の撮影装置によりそれぞれ撮影された画像間において、画像の画素値の時間変化の情報を用いてマッチングを行うことにより、前記物体の距離情報を計測する計測工程と、
前記物体と撮影装置との間の複数の時間における相対的な位置姿勢の情報を取得する位置姿勢取得工程と、
を有し、
前記計測工程では、前記複数の時間における前記位置姿勢の情報に基づいて、物体の撮影装置に対する位置姿勢の変化に合わせて、前記複数の画像において前記マッチングを行う画素を選択し、当該選択した画素の画素値の時間変化の情報を用いて前記マッチングを行うることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
情報処理装置の制御方法であって、
投影装置が物体に投影するパターンを制御する制御工程と、
前記パターンが投影された前記物体を撮影する複数の撮影装置により複数の時間にそれぞれ撮影された複数の画像を取得する取得工程と、
前記複数の撮影装置によりそれぞれ撮影された画像間において、画像の画素値の時間変化の情報を用いてマッチングを行うことにより、前記物体の距離情報を計測する計測工程と、を有し、
前記計測工程では、前記画像中における前記物体の動きが大きいほど、画素の画素値の時間変化の情報を用いることを抑制して、前記複数の撮影装置によりそれぞれ撮影された画像間においてマッチングを行うことにより、前記物体の距離情報を計測することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成する本発明に係る情報処理装置は、
投影装置が物体に投影するパターンを制御する制御手段と、
前記パターンが投影された前記物体を撮影する複数の撮影装置により複数の時間にそれぞれ撮影された複数の画像を取得する取得手段と、
前記複数の撮影装置によりそれぞれ撮影された画像間において、画像の画素値の時間変化の情報を用いてマッチングを行うことにより、前記物体の距離情報を計測する計測手段と、
前記物体と撮影装置との間の複数の時間における相対的な位置姿勢の情報を取得する位置姿勢取得手段と、
を備え、
前記計測手段は、前記複数の時間における前記位置姿勢の情報に基づいて、物体の撮影装置に対する位置姿勢の変化に合わせて、前記複数の画像において前記マッチングを行う画素を選択し、当該選択した画素の画素値の時間変化の情報を用いて前記マッチングを行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月28日(2019.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信部と、
ユーザーの移動量または運動量を計測する加速度センサーと、
自己発電機能を備えた電源部と、
指示針を用いて情報を表示する表示部と、
前記表示部に設けられ、現在の表示モードを指示する小窓と、
前記衛星信号に含まれる時刻情報を取得して現在時刻を補正する時刻補正部を備え、
前記表示部は、前記時刻補正部が補正した現在時刻を前記指示針を用いて指示し、
前記表示部は、前記現在の表示モードが前記加速度センサーで計測した前記移動量または運動量を指示するモードである場合、前記移動量また運動量を前記指示針で指示することを特徴とするリスト機器。
【請求項２】
前記リスト機器は、
圧力センサー、および方位センサーのいずれかを含むことを特徴とする請求項１に記載のリスト機器。
【請求項３】
前記リスト機器は、
物理量を検知する、照度センサー、温度センサー、および湿度センサーのいずれかを含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のリスト機器。
【請求項４】
前記リスト機器は、
生体情報を検知する、脈波計測センサー、脈拍計測センサー、血圧計測センサー、体温センサー、電気皮膚反応センサーのいずれかを含む生体情報検知センサーであることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のリスト機器。
【請求項５】
少なくとも前記受信部を収容するケースと、
前記ケースの裏側に配置された裏蓋部と、を備え、
前記生体情報検知センサーは、前記裏蓋部に配置されていることを特徴とする請求項４に記載のリスト機器。
【請求項６】
少なくとも前記受信部を収容するケースと、
前記ケースに接続されたバンド部と、を備え、
前記生体情報検知センサーは、前記バンド部に配置されていることを特徴とする請求項４に記載のリスト機器。
【請求項７】
前記電源部は、
太陽電池によって電気エネルギーを取得する発電機能、および回転錘の運動エネルギーを変換して電気エネルギーを取得する発電機能の少なくとも一方を有していることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載のリスト機器。
【請求項８】
前記指示針は、
前記指示針と接続された回転軸、および前記回転軸を回転させる駆動部によって回動されることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載のリスト機器。
【請求項９】
前記ケースは、金属で構成されていることを特徴とする請求項５ないし請求項８のいずれか一項に記載のリスト機器。
【請求項１０】
前記受信部に備えられているアンテナは、
リングアンテナ、およびパッチアンテナの少なくとも一方であることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載のリスト機器。
【請求項１１】
前記リスト機器は、
前記衛星信号と異なる周波数の電波を受信する第２受信部を備え、
前記時刻補正部は、前記受信部または前記第２受信部による受信の結果に基づいて、時刻の補正を行うことを特徴とする請求項１ないし請求項１０に記載のリスト機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月27日(2019.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、離型剤及び着色剤を含有するトナー粒子を有する静電荷像現像用トナーであって、
前記結着樹脂が、非晶性ポリエステル樹脂と、結晶性ポリエステル樹脂と、ビニル樹脂とを含有し、
前記結着樹脂中の前記非晶性ポリエステル樹脂の含有量が、５０質量％以上であり、
前記トナー粒子が含有する、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）によって測定されるテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に可溶な成分の重量平均分子量（Ｍｗ（ｔ））が下記式（１）を満たし、
前記ビニル樹脂が、下記式（２）を満たすピークトップ分子量（Ｍｐ（ｓ））を有し、かつ、二次元鎖状構造であり、さらに、
前記ビニル樹脂が、下記構造式（１）で表される（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体に由来の構造単位を有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。
式（１）  Ｍｗ（ｔ）＜１０００００
式（２）  ２００００≦Ｍｐ（ｓ）≦１５００００
構造式（１）Ｈ２Ｃ＝ＣＲ１−ＣＯＯＲ２
［式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２は炭素数６以上２２未満のアルキル基を示す。］
【請求項２】
前記ビニル樹脂のピークトップ分子量（Ｍｐ（ｓ））が、下記式（３）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
式（３）  ３００００≦Ｍｐ（ｓ）≦１０００００
【請求項３】
前記ビニル樹脂の重量平均分子量Ｍｗ（ｓ）が、下記式（４）を満たすことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
式（４）  ８００００≦Ｍｗ（ｓ）≦２０００００
【請求項４】
前記結着樹脂中の前記ビニル樹脂の含有量が、０．０１〜１５質量％の範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
前記構造式（１）中のＲ２が、分岐構造を有することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
前記トナー粒子が、コアの表面を被覆するシェル層を備えるコア・シェル構造を有し、
前記ビニル樹脂が、前記コア中に含有されていることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項７】
前記ビニル樹脂の軟化点Ｔｓｐが、下記式（５）を満たすことを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の静電荷像現像用トナー。
式（５）  １００℃≦Ｔｓｐ≦１２０℃
【請求項８】
前記ビニル樹脂が、少なくともビニル重合セグメントと非晶性ポリエステル重合セグメントとが結合してなるハイブリッドビニル樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
１．少なくとも結着樹脂、離型剤及び着色剤を含有するトナー粒子を有する静電荷像現像用トナーであって、
前記結着樹脂が、非晶性ポリエステル樹脂と、結晶性ポリエステル樹脂と、ビニル樹脂とを含有し、
前記結着樹脂中の前記非晶性ポリエステル樹脂の含有量が、５０質量％以上であり、
前記トナー粒子が含有する、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）によって測定されるテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に可溶な成分の重量平均分子量（Ｍｗ（ｔ））が下記式（１）を満たし、
前記ビニル樹脂が、下記式（２）を満たすピークトップ分子量（Ｍｐ（ｓ））を有し、かつ、二次元鎖状構造であり、さらに、
前記ビニル樹脂が、下記構造式（１）で表される（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体に由来の構造単位を有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。
式（１）  Ｍｗ（ｔ）＜１０００００
式（２）  ２００００≦Ｍｐ（ｓ）≦１５００００
構造式（１）Ｈ２Ｃ＝ＣＲ１−ＣＯＯＲ２
［式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２は炭素数６以上２２未満のアルキル基を示す。］
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
５．前記構造式（１）中のＲ２が、分岐構造を有することを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の静電荷像現像用トナー。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
６．前記トナー粒子が、コアの表面を被覆するシェル層を備えるコア・シェル構造を有し、
前記ビニル樹脂が、前記コア中に含有されていることを特徴とする第１項から第５項までのいずれか一項に記載の静電荷像現像用トナー。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
７．前記ビニル樹脂の軟化点Ｔｓｐが、下記式（５）を満たすことを特徴とする第１項から第６項までのいずれか一項に記載の静電荷像現像用トナー。
式（５）  １００℃≦Ｔｓｐ≦１２０℃
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
８．前記ビニル樹脂が、少なくともビニル重合セグメントと非晶性ポリエステル重合セグメントとが結合してなるハイブリッドビニル樹脂であることを特徴とする第１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の静電荷像現像用トナーは、少なくとも結着樹脂、離型剤及び着色剤を含有するトナー粒子を有する静電荷像現像用トナーであって、前記結着樹脂が、非晶性ポリエステル樹脂と、結晶性ポリエステル樹脂と、ビニル樹脂とを含有し、前記結着樹脂中の前記非晶性ポリエステル樹脂の含有量が、５０質量％以上であり、前記トナー粒子が含有する、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）によって測定されるテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に可溶な成分の重量平均分子量（Ｍｗ（ｔ））が上記式（１）を満たし、前記ビニル樹脂が、上記式（２）を満たすピークトップ分子量（Ｍｐ（ｓ））を有し、かつ、二次元鎖状構造であり、さらに、前記ビニル樹脂が、前記構造式（１）で表される（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体に由来の構造単位を有することを特徴とする。この特徴は各請求項に係る発明に共通又は対応する技術的特徴である。これにより、非晶性ポリエステル樹脂、結晶性ポリエステル樹脂及びビニル樹脂を用いたトナーにおいて、低温定着性を維持しつつ光沢を抑制した画像が得られるという効果を得られる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７８】
【表５】
2018004781.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月24日(2019.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及びカーボンブラックを含有するトナー粒子、トナー粒子分散剤並びにキャリア液を含有する液体現像剤であって、
該カーボンブラックの表面における第１５族元素、１６族元素、及び１７族元素の量が該表面の元素の総量に対してそれぞれ０．１原子％以下であることを特徴とする液体現像剤。
【請求項２】
前記結着樹脂の酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、
前記トナー粒子分散剤が塩基性分散剤である請求項１に記載の液体現像剤。
【請求項３】
前記カーボンブラックが、黒鉛化カーボンブラックである請求項１又は２に記載の液体現像剤。
【請求項４】
前記黒鉛化カーボンブラックは、Ｘ線回折で測定される黒鉛（００２）面の面間隔が、０．３３７０ｎｍ以上０．３４５０ｎｍ以下である黒鉛化カーボンブラックである請求項３に記載の液体現像剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
＜結着樹脂１＞
ビスフェノールＡエチレンオキサイド（２．５モル）付加物（ＢＰＡ−ＥＯ）４０質量部テレフタル酸（ＴＦＡ）                                                ４０質量部テトラブチルチタネート（ＴＮＢＴ）                                  ０．２質量部
上記材料を仕込み、２２０℃で窒素気流下で生成する水を留去しながら１０時間反応させた。次いで５ｍｍＨｇ以上２０ｍｍＨｇ以下の減圧下で反応させた後、１８０℃に冷却し無水トリメリット酸（ＴＭＡ）２０質量部を加え、常圧密閉下２時間反応後取り出し、室温まで冷却後粉砕しポリエステル樹脂を得た。得られたポリエステル樹脂をＴＨＦに５０質量％になるように溶解させて重量平均分子量Ｍｗ１１０００、酸価２０ｍｇＫＯＨ／
ｇの結着樹脂１を得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
＜液体現像剤１＞
カーボンブラック１：                                    １０質量部
顔料分散剤：                                            １０質量部
テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）：                          ８０質量部
を混合し、直径２ｍｍのガラスビーズを用いてペイントシェーカーで１時間撹拌し、顔料分散スラリー１を得た後、
顔料分散スラリー１：                                    ６０質量部
結着樹脂１：                                            ８０質量部
トナー粒子分散剤１：                                    １２質量部
（アジスパーＰＢ−８１７、塩基性、味の素ファインテクノ（株）製）
を高速分散機（プライミクス社製、Ｔ．Ｋ．ロボミクス／Ｔ．Ｋ．ホモディスパー２．５型翼）で混合し、４０℃で攪拌しながら混合し、顔料分散液１を得た。
上記で得られた顔料分散液１（１００質量部）に、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて高速攪拌（回転数１５０００ｒｐｍ）しながら、ドデシルビニルエーテル（ＤＤＶＥ）２００質量部を少しずつ添加し、混合液１を得た。
得られた混合液１をナスフラスコに移し、超音波分散しながら５０℃でＴＨＦを完全に留去し、硬化型絶縁性液体中にトナー粒子を含有するトナー粒子分散体１を得た。
得られたトナー粒子分散体１（１０質量部）を遠心分離処理し、上澄み液をデカンテーションにより除去し、除去した上澄み液と同じ質量の新たなＤＤＶＥにて置換し、再分散した。
その後、水素添加レシチン（商品名：レシノールＳ−１０、日光ケミカルズ（株）製）０．１０質量部、ＤＤＶＥを９０質量部、光重合開始剤（商品名：ＮＨＮＩ−ＰＦＢＳ、東洋合成社製）０．３０質量部、ＫＡＹＡＣＵＲＥ−ＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬（株）製）１質量部を加え、液体現像剤１を得た。
得られたトナー粒子分散体に含有されるトナー粒子は体積中位径Ｄ５０が０．７μｍであった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
＜液体現像剤１１＞
カーボンブラック７：                                    １０質量部
結着樹脂５：                                            ７０質量部
顔料分散剤：                                            １０質量部
上記材料を、ヘンシェルミキサーで十分混合した後、ロール内加熱温度１００℃の同方向回転二軸押出し機を用い溶融混練を行ない、得られた混合物を冷却、粗粉砕した後、湿式分級を行い、分級トナー粒子を得た。次いで、ドデシルビニルエーテル（ＤＤＶＥ）８０質量部、上記で得られた分級トナー粒子２０質量部、トナー粒子分散剤（アジスパーＰＢ−８１７；味の素（株）製）４．５質量部を、サンドミルにより２４時間混合すること
により、トナー粒子分散体１１を得た。得られたトナー粒子分散体１１を（１０質量部）を遠心分離処理し、上澄み液をデカンテーションにより除去し、除去した上澄み液と同じ質量の新たなＤＤＶＥにて置換し、再分散した。
その後、水素添加レシチン（商品名：レシノールＳ−１０、日光ケミカルズ（株）製）０．１０質量部、ＤＤＶＥを９０質量部、光重合開始剤（商品名：ＮＨＮＩ−ＰＦＢＳ、東洋合成社製）０．３０質量部、ＫＡＹＡＣＵＲＥ−ＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬（株）製）１質量部を加え、液体現像剤１１を得た。液体現像剤１１の組成及び諸物性を表４に示す。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月27日(2019.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に備えられるローラであって、
一対の端部が周方向に対向または当接する合わせ目を有する筒状軸と、
前記筒状軸の外周に形成される形成層と、
を備え、
前記合わせ目は凹凸形状部分を備え、前記合わせ目は前記筒状軸の軸線方向に関して前記筒状軸の一端から他端にわたって形成され、前記画像形成装置の装置本体または前記装置本体に着脱可能なカートリッジに備えられた感光ドラムに対して、それぞれの軸線が互いに非平行に当接されるローラにおいて、
前記筒状軸は、前記合わせ目の前記凹凸形状部分を構成する互いに対向または当接する対向面であって、前記軸線方向と平行でない方向に延びる対向面を備え、前記対向面は前記周方向に対して所定の係合角で傾斜しており、
前記形成層の周面の母線が前記感光ドラムの周面の母線に対して前記係合角よりも小さい交差角で交差することを特徴とするローラ。
【請求項２】
前記交差角は、２．５°以下であることを特徴とする請求項１に記載のローラ。
【請求項３】
前記凹凸形状部分を構成する凸部と凹部は、それぞれ、軸線方向に平行な平行部と平行でない非平行部とで構成されており、
前記対向面は、互いに対応する一方の端部の前記凸部の前記非平行部と他方の端部の前記凹部の前記非平行部とが対向する対向面であることを特徴とする請求項１または２に記載のローラ。
【請求項４】
前記凸部は、前記周方向に先端に向かうほど前記軸線方向の幅が狭くなり、
前記凹部は、前記周方向に底に向かうほど前記軸線方向の幅が狭くなることを特徴とする請求項３に記載のローラ。
【請求項５】
前記筒状軸は、金属であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のローラ。
【請求項６】
前記筒状軸は、プレス加工成形体であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項
に記載のローラ。
【請求項７】
前記形成層は、弾性体であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のローラ。
【請求項８】
前記感光ドラムを帯電させるための帯電ローラであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のローラ。
【請求項９】
前記感光ドラムに形成された静電潜像を現像するための現像剤を担持する現像ローラであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のローラ。
【請求項１０】
画像形成装置の装置本体に対して着脱可能であり、互いに接触しながら回転するローラと感光ドラムとを有するカートリッジであって、
前記ローラは、一対の端部が周方向に対向または当接する合わせ目を有する筒状軸を有し、
前記合わせ目は、凹凸形状部分を備え、前記筒状軸の軸線方向に関して前記筒状軸の一端から他端にわたって形成されており、
前記ローラと前記感光ドラムは、それぞれの回転軸線が互いに非平行となるように当接し、
前記筒状軸は、前記合わせ目の前記凹凸形状部分を構成する互いに対向または当接する対向面であって、前記軸線方向と平行でない方向に延びる対向面を備え、
前記対向面は、前記周方向に対して、前記ローラと前記感光ドラムのそれぞれの周面の母線が交差する角度である第１角度よりも大きい第２角度で傾斜していることを特徴とするカートリッジ。
【請求項１１】
前記凹凸形状部分を構成する凸部と凹部は、それぞれ、軸線方向に平行な平行部と平行でない非平行部とで構成されており、
前記対向面は、互いに対応する一方の端部の前記凸部の前記非平行部と他方の端部の前記凹部の前記非平行部とが対向する対向面であることを特徴とする請求項１０に記載のカートリッジ。
【請求項１２】
前記凸部は、前記周方向に先端に向かうほど前記軸線方向の幅が狭くなり、
前記凹部は、前記周方向に底に向かうほど前記軸線方向の幅が狭くなることを特徴とする請求項１１に記載のカートリッジ。
【請求項１３】
前記筒状軸は、金属であることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１４】
前記筒状軸は、プレス加工成形体であることを特徴とする請求項１０〜１３のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１５】
前記ローラは、前記筒状軸の外周に形成される形成層を有し、
前記形成層は、弾性体であることを特徴とする請求項１０〜１４のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１６】
前記ローラは、前記感光ドラムを帯電させるための帯電ローラであることを特徴とする請求項１０〜１５のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１７】
前記ローラは、前記感光ドラムに形成された静電潜像を現像するための現像剤を担持する現像ローラであることを特徴とする請求項１０〜１５のいずれか１項に記載のカートリ
ッジ。
【請求項１８】
請求項１０〜１７のいずれか１項に記載のカートリッジを備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明のローラは、
画像形成装置に備えられるローラであって、
一対の端部が周方向に対向または当接する合わせ目を有する筒状軸と、
前記筒状軸の外周に形成される形成層と、
を備え、
前記合わせ目は凹凸形状部分を備え、前記合わせ目は前記筒状軸の軸線方向に関して前記筒状軸の一端から他端にわたって形成され、前記画像形成装置の装置本体または前記装置本体に着脱可能なカートリッジに備えられた感光ドラムに対して、それぞれの軸線が互いに非平行に当接されるローラにおいて、
前記筒状軸は、前記合わせ目の前記凹凸形状部分を構成する互いに対向または当接する対向面であって、前記軸線方向と平行でない方向に延びる対向面を備え、前記対向面は前記周方向に対して所定の係合角で傾斜しており、
前記形成層の周面の母線が前記感光ドラムの周面の母線に対して前記係合角よりも小さい交差角で交差することを特徴とする。
また、上記目的を達成するため、本発明のカートリッジは、
画像形成装置の装置本体に対して着脱可能であり、互いに接触しながら回転するローラと感光ドラムとを有するカートリッジであって、
前記ローラは、一対の端部が周方向に対向または当接する合わせ目を有する筒状軸を有し、
前記合わせ目は、凹凸形状部分を備え、前記筒状軸の軸線方向に関して前記筒状軸の一端から他端にわたって形成されており、
前記ローラと前記感光ドラムは、それぞれの回転軸線が互いに非平行となるように当接し、
前記筒状軸は、前記合わせ目の前記凹凸形状部分を構成する互いに対向または当接する対向面であって、前記軸線方向と平行でない方向に延びる対向面を備え、
前記対向面は、前記周方向に対して、前記ローラと前記感光ドラムのそれぞれの周面の母線が交差する角度である第１角度よりも大きい第２角度で傾斜していることを特徴とする。
また、上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
上記カートリッジを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月3日(2019.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリチウムを含む放射能汚染水を酸化マグネシウムと接触させて水酸化マグネシウムを生成させた後、該水酸化マグネシウムを前記放射能汚染水から分離除去することを特徴とする、放射能汚染水からトリチウムを分離除去する方法。
【請求項２】
前記酸化マグネシウムが、軽質酸化マグネシウムである、請求項１に記載の、放射能汚染水からトリチウムを分離除去する方法。
【請求項３】
前記トリチウムを含む放射能汚染水は、トリチウム水（ＨＴＯ）を含有し、
前記水酸化マグネシウムは、少なくともＭｇ（ＨＴ）Ｏ２で表される水酸化マグネシウムを含有する、請求項１又は２に記載の、放射能汚染水からトリチウムを分離除去する方法。
【請求項４】
前記放射能汚染水と前記酸化マグネシウムとの接触及び前記水酸化マグネシウムの前記放射能汚染水からの分離除去は、常温で行う、請求項１〜３のいずれかに記載の、放射能汚染水からトリチウムを分離除去する方法。
【請求項５】
前記放射能汚染水と前記酸化マグネシウムとの接触は、常圧にて行う、請求項１〜４のいずれかに記載の、放射能汚染水からトリチウムを分離除去する方法。
【請求項６】
前記放射能汚染水と前記酸化マグネシウムとの接触は、静置して行う、請求項１〜５のいずれかに記載の、放射能汚染水からトリチウムを分離除去する方法。
【請求項７】
前記静置の時間は、０．５時間〜４時間の範囲である、請求項６に記載の、放射能汚染水からトリチウムを分離除去する方法。
【請求項８】
前記放射能汚染水と前記酸化マグネシウムとの接触は、前記放射能汚染水と前記酸化マグネシウムとを容器に入れ、密栓して行う、請求項１〜７のいずれかに記載の、放射能汚染水からトリチウムを分離除去する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月3日(2019.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
前記散乱板２０と前記減光フィルタ２７とは一体化してもよい。例えば、前記散乱板２０の一面に減光フィルタ２７のフィルムを貼付け、減光フィルタ機能付きの散乱板２０とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月4日(2019.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞塊に対して近赤外光を含む測定光を照射することにより、当該細胞塊における当該測定光に対する吸光度の分布に係る情報を含む光強度分布情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された前記光強度分布情報に基づいて、前記光強度分布情報に含まれる前記細胞塊の位置に応じた光強度の情報に含まれる数値を利用して前記細胞塊の品質を評価する評価工程と、
を有する品質評価方法。
【請求項２】
細胞塊に対して近赤外光を含む測定光を照射する光源と、
前記光源からの前記測定光の照射によって出射される前記細胞塊からの透過光又は拡散反射光を受光することで当該細胞塊における当該測定光に対する吸光度の分布に係る情報を含む光強度分布情報を取得する受光部と、
前記受光部において受光された前記光強度分布情報に基づいて、前記光強度分布情報に含まれる前記細胞塊の位置に応じた光強度の情報に含まれる数値を利用して前記細胞塊の品質を評価する分析部と、
を有する品質評価装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月17日(2019.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の対象を含む第１の画像と、前記第１の画像における前記１以上の対象のそれぞれの位置と形状に係る情報と、を取得する取得手段と、
前記１以上の対象を示す第２の画像を前記第１の画像に対して、前記第１の画像における前記１以上の対象の位置と形状に基づく方向にずらして表示する際の位置を決定する決定手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記決定した位置と形状に基づいて、前記第１の画像と前記第２の画像とを表示部に表示する表示手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記１以上の対象の形状は線状であって、前記方向とは、前記１以上の対象の少なくとも１つの主線方向に対応することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の画像において定義される複数の方向に沿った、前記第１の画像に含まれる前記１以上の対象と、前記第２の画像が示す前記１以上の対象との位置関係に係るスコアを算出する算出手段を更に備え、
前記決定手段は、前記算出手段により算出されたスコアに基づいて、前記第１の画像に対する前記第２の画像の位置を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記スコアは、前記複数の方向のそれぞれに前記第１の画像と前記第２の画像とをずらした場合の、前記第１の画像に含まれる１以上の対象と前記第２の画像が示す１以上の対象との重なりに係る値と、前記第１の画像のエッジと前記第２の画像が示す１以上の対象との重なりに係る値と、前記第１の画像に含まれる対象と前記対象に対応する前記第２の画像が示す変状との距離に係る値と、のうちの少なくとも１つに基づいて算出されることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の画像のうちの所定の領域を特定する特定手段を更に備え、
前記決定手段は、前記特定手段により特定された所定の領域に含まれる１以上の対象のそれぞれの位置と形状に基づいて、前記１以上の対象を示す第２の画像を前記第１の画像に対してずらして表示する位置を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記特定手段は、ユーザが前記第１の画像において指定した前記対象に基づいて、前記所定の領域を特定することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記特定手段は、前記第１の画像に含まれる前記対象の属性に基づいて、前記所定の領域を特定することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記表示手段は、
前記決定手段が決定した位置と形状に基づいて、前記第１の画像と前記第２の画像とをずらして表示する第１の表示状態、または、
前記第１の画像に含まれる１以上の対象と前記第２の画像が示す１以上の対象とが重畳するように表示する第２の表示状態、により、
前記第１の画像と第２の画像とを前記表示部に表示することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記表示手段は、ユーザの指示に基づいて、前記第１の表示状態と、前記第２の表示状態と、を切り替えることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記決定手段は、更に、前記第２の画像の透明度またはぼかしの強さの少なくとも一方を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記第１の画像とは、構造物を撮影することで得られた画像であって、前記対象は、前記構造物に生じた所定の種類の変状であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記所定の種類の変状は、前記構造物の壁面に生じたひび割れを含むことを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
取得手段により、１以上の対象を含む第１の画像と、前記第１の画像における前記１以上の対象のそれぞれの位置と形状に係る情報と、を取得し、
決定手段により、前記１以上の対象を示す第２の画像を前記第１の画像に対して、前記第１の画像における前記１以上の対象の位置と形状に基づく方向にずらして表示する際の位置を決定する、ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１５】
構造物を撮影することで得られる第１の画像と、前記第１の画像から検出された前記構造物に生じる１以上の変状それぞれの位置に係る情報と、を取得する取得手段と、
前記取得した１以上の変状のそれぞれの位置に基づいて、前記１以上の変状を示す第２の画像を、前記第１の画像に対してずらして表示する際の位置を決定する決定手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１６】
取得手段により、構造物を撮影することで得られる第１の画像と、前記第１の画像から検出された前記構造物に生じる１以上の変状それぞれの位置に係る情報と、を取得し、
決定手段により、前記取得した１以上の変状のそれぞれの位置に基づいて、前記１以上の変状を示す第２の画像を、前記第１の画像に対してずらして表示する際の位置を決定する、ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１乃至１３および１５のいずれか１項に記載された情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理装置の制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の情報処理装置は、１以上の対象を含む第１の画像と、前記第１の画像における前記１以上の対象のそれぞれの位置と形状に係る情報と、を取得する取得手段と、前記１以上の対象を示す第２の画像を前記第１の画像に対して、前記第１の画像における前記１以上の対象の位置と形状に基づく方向にずらして表示する際の位置を決定する決定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月20日(2018.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客コンベアのハンドレールの検査システムにおいて、
前記ハンドレールに着脱可能に取り付けられ、前記ハンドレールを駆動しながら磁場の変化を検出して信号データを生成する磁気センサと、前記信号データを受信し、前記ハンドレールの劣化の有無および程度を判定するデータ処理装置と、を備え、
前記データ処理装置は、前記信号データにおいて、前記ハンドレールの所定の箇所に予め設けられたマーカーに起因する信号を認識するマーカー認識部と、
前記信号データにおいて、前記ハンドレールに特有の構造である既定構造に起因する信号を認識する既定構造認識部と、
前記信号データにおける前記マーカーの信号の位置と前記既定構造の信号の位置に基づき、前記信号データを複数の範囲に分割する信号位置分割部と、
前記信号データに基づき、前記ハンドレールの劣化を判定する信号判定部と、
前記判定の結果を表示する表示部と、を有し、
前記信号判定部は、分割された前記範囲ごとに定められた判定基準に基づいて前記ハンドレールの劣化の判定の処理を行い、
前記表示部は、前記信号データ、前記判定の結果および分割された前記範囲を表示することを特徴とするハンドレールの検査システム。
【請求項２】
請求項１記載のハンドレールの検査システムにおいて、
前記信号判定部は、前記信号データの分割された前記範囲ごとに、前記マーカーおよび前記既定構造に起因する信号の強度を考慮した閾値を定めて前記ハンドレールの劣化に起因する信号を検出することを特徴とするハンドレールの検査システム。
【請求項３】
請求項１記載のハンドレールの検査システムにおいて、
さらに、過去に生成された信号データを格納する検査データサーバと、前記過去に生成された信号データと現在生成された信号データとを比較して比較結果を得る信号比較部と、を有し、
前記表示部に前記比較結果を表示し、前記ハンドレールの劣化の経時変化を評価可能な構成を有することを特徴とするハンドレールの検査システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のハンドレールの検査システムにおいて、
前記マーカーは、前記ハンドレールと前記信号データとを対応させるための目印となるものであり、前記磁気センサによって高い強度の信号が検出される材料からなることを特徴とするハンドレールの検査システム。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のハンドレールの検査システムにおいて、
前記磁気センサは、２つの発振コイルと、前記２つの発振コイルの間に設けられた受信コイルと、を有し、
前記磁気センサが前記ハンドレールに取り付けられた際に、前記発振コイルから発生した磁力線が前記ハンドレールを介して前記受信コイルで受信され、前記受信コイルの磁場の変化を検出して前記信号データを生成する構成を有することを特徴とするハンドレールの検査システム。
【請求項６】
乗客コンベアのハンドレールの検査方法において、
前記ハンドレールに着脱可能に取り付けられた磁気センサによって前記ハンドレールを駆動しながら磁場の変化を検出して信号データを生成し、
前記磁気センサで生成された前記信号データをデータ処理装置において受信し、ハンドレールの劣化の有無および程度を判定する構成を有し、
前記データ処理装置は、前記信号データにおいて、前記ハンドレールの所定の箇所に予め設けられたマーカーに起因する信号と、前記ハンドレールに特有の構造である既定構造に起因する信号と、を認識し、
前記マーカーの信号の位置と前記既定構造の信号の位置に基づき、前記信号データを複数の範囲に分割し、
分割された前記範囲ごとに定められた判定基準に基づいて前記ハンドレールの劣化の判定の処理を行い、
前記信号データ、前記判定の結果および分割された前記範囲を表示装置に表示することを特徴とするハンドレールの検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の一態様は、上記目的を達成するため、乗客コンベアのハンドレールの検査システムにおいて、ハンドレールに着脱可能に取り付けられ、ハンドレールを駆動しながら磁場の変化を検出して信号データを得る磁気センサと、上記信号データを受信し、ハンドレールの劣化の有無および程度を判定するデータ処理装置と、を備え、上記データ処理装置は、ハンドレールの所定の箇所に予め設けられたマーカーに起因する信号を認識するマーカー認識部と、ハンドレールに特有の構造である既定構造に起因する信号を認識する既定構造認識部と、信号データにおける上記マーカーの信号の位置と上記既定構造の信号の位置に基づき、上記信号データを複数の範囲に分割する信号位置分割部と、上記信号データに基づき、ハンドレールの劣化を判定する信号判定部と、この判定の結果を表示する表示部と、を有し、上記信号判定部は、分割された上記範囲ごとに定められた判定基準に基づいてハンドレールの劣化の判定の処理を行い、上記表示部は、上記信号データ、上記判定の結果および分割された上記範囲を表示することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の他の態様は、上記目的を達成するため、乗客コンベアのハンドレールの検査方法において、ハンドレールに着脱可能に取り付けられた磁気センサによってハンドレールを駆動しながら磁場の変化を検出して信号データを生成し、上記磁気センサで生成された前記信号データをデータ処理装置において受信し、ハンドレールの劣化の有無および程度を判定する構成を有し、上記データ処理装置は、上記信号データにおいて、ハンドレールの所定の箇所に予め設けられたマーカーに起因する信号と、ハンドレールに特有の構造である既定構造に起因する信号とを認識し、認識された上記マーカーの信号の位置と上記既定構造の信号の位置に基づき、上記信号データを複数の範囲に分割し、分割された上記範囲ごとに定められた判定基準に基づいてハンドレールの劣化の判定の処理を行い、上記信号データ、上記判定の結果および分割された上記範囲を表示装置に表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月27日(2019.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像ブレ補正に際して移動する補正群を含む撮影光学系と、
物体距離に応じて可変である回転中心位置を基準として前記補正群を回転駆動する駆動手段と、を有するレンズ装置であって、
無限遠に合焦しているときにおける、前記補正群の中で最も物体側のレンズ面と光軸との交点から前記回転中心位置までの前記光軸上の距離をＲｉｎｆ、最至近距離に合焦しているときにおける、前記補正群の中で最も物体側のレンズ面と前記光軸との交点から前記回転中心位置までの前記光軸上の距離をＲｎ、前記補正群の光軸上の厚みをＤとするとき、
｜Ｒｉｎｆ｜／Ｄ−｜Ｒｎ｜／Ｄ＞０．００１
なる条件式を満たすことを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記撮影光学系は、最も物体側に配置された第１レンズ群と、該第１レンズ群に隣接して配置された第２レンズ群を含む複数のレンズ群を有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化することを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記回転中心位置は、物体距離およびズーム位置に応じて決定されることを特徴とする請求項２に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端における前記撮影光学系の焦点距離をｆｗとするとき、
０．０１＜｜ｆ１｜／ｆｗ＜４０．００
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項２または３に記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記第２レンズ群の望遠端および広角端における横倍率をそれぞれβ２ｔ、β２ｗとするとき、
０．０１＜β２ｔ／β２ｗ＜１００．００
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項６】
広角端から望遠端における前記第２レンズ群の像面に対する移動量をＭ２、広角端における前記撮影光学系の焦点距離をｆｗとするとき、
０．０１＜｜Ｍ２｜／ｆｗ＜１００．００
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項７】
広角端から望遠端における前記第１レンズ群および前記第２レンズ群の像面に対する移動量をそれぞれＭ１、Ｍ２とするとき、
０．０１＜｜Ｍ１｜／｜Ｍ２｜＜２００．００
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項８】
焦点調節に際して前記光軸に沿って移動するフォーカス群をさらに有し、前記フォーカス群の焦点距離をｆｆ、広角端における前記撮影光学系の焦点距離をｆｗとするとき、
０．０１＜ｆｆ／ｆｗ＜１０．００
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項９】
前記補正群は、前記フォーカス群よりも物体側に配置されていることを特徴とする請求項８に記載のレンズ装置。
【請求項１０】
前記補正群の焦点距離をｆｉｓ、広角端における前記撮影光学系の焦点距離をｆｗとするとき、
０．１０＜｜ｆｉｓ｜／ｆｗ＜２０．００
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のレンズ装置と、
前記レンズ装置を介して形成された光学像を光電変換する撮像素子と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
撮影光学系のフォーカス位置に関するフォーカス位置情報を取得する取得手段と、
前記フォーカス位置情報に基づいて、前記撮影光学系の像ブレ補正に際して移動する補正群の回動中心を決定する決定手段と、
前記回動中心に基づいて前記補正群の回動を指示する指示手段と、を有する制御装置。
【請求項１３】
前記決定手段は前記フォーカス位置情報と、前記撮影光学系のズーム位置に関するズーム位置情報を用いて前記回動中心を決定することを特徴とする請求項１２に記載の制御装置。
【請求項１４】
撮影光学系のフォーカス位置に関するフォーカス位置情報を取得するステップと、
前記フォーカス位置情報に基づいて、前記撮影光学系の像ブレ補正に際して移動する補正群の回動中心を決定するステップと、
前記回動中心に基づいて前記補正群の回動を指示するステップと、を有する制御方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レンズ装置、撮像装置、制御装置、制御方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としてのレンズ装置は、像ブレ補正に際して移動する補正群を含む撮影光学系と、物体距離に応じて可変である回転中心位置を基準として前記補正群を回転駆動する駆動手段とを有するレンズ装置であって、所定の条件式を満たす。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の他の側面としての撮像装置は、前記レンズ装置と、前記レンズ装置を介して形成された光学像を光電変換する撮像素子とを有する。
本発明の他の側面としての制御装置は、撮影光学系のフォーカス位置に関するフォーカス位置情報を取得する取得手段と、前記フォーカス位置情報に基づいて、前記撮影光学系の像ブレ補正に際して移動する補正群の回動中心を決定する決定手段と、前記回動中心に基づいて前記補正群の回動を指示する指示手段とを有する。
本発明の他の側面としての制御方法は、撮影光学系のフォーカス位置に関するフォーカス位置情報を取得するステップと、前記フォーカス位置情報に基づいて、前記撮影光学系の像ブレ補正に際して移動する補正群の回動中心を決定するステップと、前記回動中心に基づいて前記補正群の回動を指示するステップとを有する。
本発明の他の側面としてのプログラムは、前記制御方法をコンピュータに実行させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、良好な光学性能を維持しながら像ブレ補正を行うことが可能なレンズ装置、撮像装置、制御装置、制御方法、およびプログラムを提供することができる。