【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５７００６７７号発明「クランプ装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯及び本件特許発明
１　手続の経緯
　本件特許第５７００６７７号についての出願は、平成１５年６月２日に出願した特願２００３−１５６１８７号（以下「親出願」という場合がある。）の一部を、平成２０年６月１９日に新たな特願２００８−１６０２１２号（以下「子出願」という場合がある。）として出願し、さらにその一部を、平成２３年１０月６日に新たな特許出願（以下「孫出願」という場合がある。）としたものであって、平成２７年２月２７日にその発明について特許権の設定登録がなされた。
　その後、平成２７年５月１９日付けで請求人株式会社コスメックにより、無効審判請求（以下「先の無効審判請求」という。）がされ、平成２８年１１月１７日付けで被請求人（特許権者）パスカルエンジニアリング株式会社により訂正請求書が提出されたところ、平成２９年２月２８日付けで、訂正することを認める、審判の請求は成り立たない旨の審決がなされた。
　この審決を不服として、請求人株式会社コスメックを原告、特許権者を被告として、知的財産高等裁判所に対し、審決取消訴訟（平成２９年（行ケ）第１００７６号）が提起されたが、平成３０年３月２８日に、原告の請求を棄却する旨の判決がなされ、その後確定した。
　そして、本件無効審判請求に係る主な手続の経緯は以下のとおりである。
　令和元年１０月　３日付け　審判請求書（請求人株式会社コスメック
　　　　　　　　　　　　　エンジニアリング）の提出
　　同　年１２月２３日付け　審判事件答弁書の提出
　令和２年　２月１３日付け　（口頭審尋の審理事項についての）通知書
　　　　　　　　　　　　　の送付
　令和２年　３月１８日付け　審判事件弁駁書の提出
　　同　年　３月２４日　　　口頭審尋（両当事者に対しテレビ会議
　　　　　　　　　　　　　システムで実施）
　　同　年　６月２４日付け　審尋
　　同　年　７月　３日　　　被請求人回答書の提出
　　同　年　７月　８日　　　請求人回答書の提出
第２　本件発明
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」などといい、まとめて「本件発明」という。）は、先の無効審判請求において確定した、平成２８年１１月１７日付けの訂正請求に係る訂正特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものと認める。なお、無効審判請求人は、訂正要件違反について無効理由５として主張するところ、これについては後に検討する。
　また、本件発明１、３のＡ１〜Ｂ１９等の分説については、説明の便宜のために、請求人の主張のとおり付与し、以下、各分説を「構成Ａ１」などという。
　【請求項１】
Ａ１　シリンダ穴が形成されたクランプ本体と、
Ａ２　前記シリンダ穴に内嵌され、前記クランプ本体に進退可能に設けられた出力ロッドと、
Ａ３　該出力ロッドの先端部に連結されワークにクランプ力を出力するクランプアームと、
Ａ４　前記出力ロッドを退入側に駆動するクランプ用の油圧シリンダとを備え、
Ａ５　前記クランプ本体は、その上部にフランジ部と、前記フランジ部から下方へ延びベースの収容穴に収容される部分とを有し、該フランジ部の外周部の下面には前記ベースの上面に当接する据付け面が形成され、
Ａ６　該据付け面には、油圧ポートが設けられ、
Ａ７　前記クランプ本体の内部には、前記油圧ポートから前記油圧シリンダを構成する前記シリンダ穴に至る油路が設けられ、
Ａ８　該油路は、前記油圧ポートに接続された第１油路と、該第１油路に接続されて前記出力ロッドの移動方向に直交する方向を指向して前記シリンダ穴に至る第２油路とを有し、
Ｂ１　一端が前記フランジ部の外周面から突出し、他端が前記第１油路と第２油路との接続部に至る流量調整弁が、前記一端から前記他端に向かう方向が前記第２油路の前記指向方向と同じ向きになるように設けられ、
　前記流量調整弁は、
Ｂ２　前記第１油路と前記第２油路との接続部に形成された弁孔と、
Ｂ３　前記クランプ本体に対して前記第２油路の前記指向方向に相対移動可能な弁体部および前記弁体部の基端に連なる前記弁体部よりも大径の軸部を有し、前記弁体部が前記弁孔に挿入された全閉状態から前記弁体部が前記弁孔から離間した全開状態に至るまで前記弁体部を移動させて前記弁体部と前記弁孔との間の隙間を調節可能な弁部材と、
Ｂ４　前記油圧シリンダの油室側の小径部と、前記フランジ部の側面側の基部とを有し、前記小径部が前記フランジ部に形成された装着穴に内嵌状に螺合される弁ケースと、
Ｂ５　前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間をシールする第１シール部材と、
Ｂ６　前記弁ケースと前記装着穴との間をシールする第２シール部材とを備え、
Ｂ７　前記弁ケースの前記基部に、前記弁部材の前記軸部が前記出力ロッドの長手方向と交差する方向に内嵌状に螺合され、
Ｂ８　前記基部および前記軸部は前記フランジ部の側面から外側に露出し、前記基部の基端にロックナットが装着され、
Ｂ９　前記弁部材における前記軸部の基端側部分に、前記弁部材をクランプ本体に対して前記接近／離隔方向に相対移動させる為の操作部に相当し、工具を係合させて前記軸部を回転させることが可能な穴が形成され、
Ｂ１０　前記弁体部の外周部には、先端側ほど深さが深い、前記弁体部の軸方向に延びる溝部が形成され、
Ｂ１１　前記弁部材は、前記弁体部と前記弁孔との間の隙間をバイパスするバイパス流路と、前記シリンダ穴に油圧を供給するときには前記バイパス流路を閉止し、前記シリンダ穴から油圧を排出するときには前記バイパス流路を開放する逆止弁とを有し、
Ｂ１２　前記バイパス流路は、前記弁体部の内部に前記流量調整弁の前記一端から前記他端に向かう方向に延びる第１流路と、前記第１流路から外周側に延びる第２流路とを含み、
Ｂ１３　前記逆止弁は、前記第１流路上に形成された弁座と、前記第１流路内に移動可能に設けられた鋼球と、前記鋼球を前記弁座側に付勢する部材とを含み、
Ｂ１４　前記シリンダ穴から油圧を排出するときには、排出される前記油圧により前記鋼球が前記弁座と反対側に押圧されて前記バイパス流路が開放され、
Ｂ１５　前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され、
Ｂ１６　前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され、
Ｂ１７　前記第１油路、前記第２油路、および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し、
Ａ９／Ｂ１８　前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に延在する（構成Ａ９）とともに前記第２隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口し、（構成Ｂ１８）
Ｂ１９　前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される、
Ａ１０　クランプ装置。
　【請求項２】
　前記クランプ本体は、水平な前記据付け面を外部のベース部材に当接させて固定され、
　前記第１油路および前記第２油路は前記フランジ部に形成されたことを特徴とする請求項１に記載のクランプ装置。
　【請求項３】
Ａ１’　クランプ本体と、
Ａ２’　該クランプ本体に進退可能に装着された出力ロッドと、
Ａ３　該出力ロッドの先端部に連結されワークにクランプ力を出力するクランプアームと、
Ａ４’　前記出力ロッドを進出側に駆動するアンクランプ用の油圧シリンダとを備え、
Ａ５　前記クランプ本体は、その上部にフランジ部と、前記フランジ部から下方へ延びベースの収容穴に収容される部分とを有し、該フランジ部の外周部の下面には前記ベースの上面に当接する据付け面が形成され、
Ａ６　該据付け面には、油圧ポートが設けられ、
Ａ７’　前記クランプ本体の内部には、前記油圧ポートから前記油圧シリンダに至る油路が設けられ、
Ａ８’　該油路は、前記油圧ポートに接続された第１油路と、該第１油路に接続されて前記出力ロッドの移動方向に直交する方向を指向する第２油路とを有し、
Ｂ１　一端が前記フランジ部の外周面から突出し、他端が前記第１油路と第２油路との接続部に至る流量調整弁が、前記一端から前記他端に向かう方向が前記第２油路の前記指向方向と同じ向きになるように設けられ、
　前記流量調整弁は、
Ｂ２　前記第１油路と前記第２油路との接続部に形成された弁孔と、
Ｂ３　前記クランプ本体に対して前記第２油路の前記指向方向に相対移動可能な弁体部および前記弁体部の基端に連なる前記弁体部よりも大径の軸部を有し、前記弁体部が前記弁孔に挿入された全閉状態から前記弁体部が前記弁孔から離間した全開状態に至るまで前記弁体部を移動させて前記弁体部と前記弁孔との間の隙間を調節可能な弁部材と、
Ｂ４　前記油圧シリンダの油室側の小径部と、前記フランジ部の側面側の基部とを有し、前記小径部が前記フランジ部に形成された装着穴に内嵌状に螺合される弁ケースと、
Ｂ５　前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間をシールする第１シール部材と、
Ｂ６　前記弁ケースと前記装着穴との間をシールする第２シール部材とを備え、
Ｂ７　前記弁ケースの前記基部に、前記弁部材の前記軸部が前記出力ロッドの長手方向と交差する方向に内嵌状に螺合され、
Ｂ８　前記基部および前記軸部は前記フランジ部の側面から外側に露出し、前記基部の基端にロックナットが装着され、
Ｂ９　前記弁部材における前記軸部の基端側部分に、前記弁部材をクランプ本体に対して前記接近／離隔方向に相対移動させる為の操作部に相当し、工具を係合させて前記軸部を回転させることが可能な穴が形成され、
Ｂ１０　前記弁体部の外周部には、先端側ほど深さが深い、前記弁体部の軸方向に延びる溝部が形成され、
Ｂ１１’　前記弁部材は、前記弁体部と前記弁孔との間の隙間をバイパスするバイパス流路と、前記シリンダ穴に油圧を供給するときには前記バイパス流路を開放し、前記シリンダ穴から油圧を排出するときには前記バイパス流路を閉止する逆止弁とを有し、
Ｂ１２　前記バイパス流路は、前記弁体部の内部に前記流量調整弁の前記一端から前記他端に向かう方向に延びる第１流路と、前記第１流路から外周側に延びる第２流路とを含み、
Ｂ１３　前記逆止弁は、前記第１流路上に形成された弁座と、前記第１流路内に移動可能に設けられた鋼球と、前記鋼球を前記弁座側に付勢する部材とを含み、
Ｂ１４’　前記シリンダ穴に油圧を供給するときには、供給される前記油圧により前記鋼球が前記弁座と反対側に押圧されて前記バイパス流路が開放され、
Ｂ１５　前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され、
Ｂ１６　前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され、
Ｂ１７　前記第１油路、前記第２油路、および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し、
Ａ９／Ｂ１８　前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に延在する（構成Ａ９）とともに前記第２隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口し、（構成Ｂ１８）
Ｂ１９　前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される、
Ａ１０　クランプ装置。
第３　請求人の主張
１　請求の趣旨
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１、請求項２、及び請求項３に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。
２　請求の理由
（１）無効理由１（新規事項）について
　特許出願時の明細書等（甲第１〜３号証）において、弁孔４６としては、油路の途中部に形成され装着穴４８の前端に連なる構成のみが記載されている（【００３０】、【００３１】、図６、７）から、出願当初の明細書等において、図６に記載されているように、クランプ本体２に凹状に形成された装着穴４８の前端から、第２油路４０ｂに向けて、当該クランプ本体に穿孔されて、直列状に連なった孔が弁孔４６ということとなる。
　一方、平成２５年８月３０日の補正（甲第３４号証）を経て、平成２６年４月３日の補正（甲第４号証）によって、特許請求の範囲の請求項１、３、明細書の【００１０】で、「前記第１油路と前記第２油路との接続部に形成された弁孔」（構成Ｂ２）との文言に改められたが、これらの補正の根拠について、被請求人は何ら説明していないし、そもそも弁孔の配置箇所を特定する技術的事項に関し、本件の親出願（甲第８号証）の明細書等には各補正の文言は記載されていない。
　上記平成２６年４月３日の補正により、構成Ｂ２の記載には、“第１油路と第２油路との接続部に形成された弁孔であって、装着穴の前端とは連ならずに、クランプ本体とは異なる別部材を用いて形成された弁孔”との技術的事項が含まれると理解できる余地があるところ、出願当初の明細書等においては、“装着穴４８の前端に連なって形成された弁孔４６”のみが記載されていたものであり、“第１油路と第２油路との接続部に形成された弁孔であって、装着穴の前端とは連ならずに、クランプ本体とは異なる別部材を用いて形成された弁孔”については何ら記載されていなかったから、この補正は、新たな技術的事項を導入しているといえ、新規事項の追加に該当する。
（２）無効理由２（サポート要件）について
ア　弁孔のサポート要件
　請求項１、３には、「前記第１油路と前記第２油路との接続部に形成された弁孔」（構成Ｂ２）との発明特定事項があるところ、図Ａや図Ｂ−１ないし図Ｂ−３の“第１油路と第２油路との接続部に形成された弁孔であって、装着穴の前端とは連ならずに、クランプ本体とは異なる別部材を用いて形成された弁孔”が包含されている。  
【図Ａ】
【図Ｂ−１】
【図Ｂ−２】
【図Ｂ−３】
　しかし、出願当初の明細書等及び本件明細書等には、“装着穴４８の前端に連なって形成された弁孔４６”のみが記載されているだけであり、“第１油路と第２油路との接続部に形成された弁孔であって、装着穴の前端とは連ならずに、クランプ本体とは異なる別部材を用いて形成された弁孔”については記載も示唆もされていない。
さらに、“第１油路と第２油路との接続部に形成された弁孔であって、装着穴の前端とは連ならずに、クランプ本体とは異なる別部材を用いて形成された弁孔”構成を用いた場合（たとえば、図Ａ、図Ｂ−１、図Ｂ−２の場合）、弁孔を形成するための部材の軸方向の大きさだけ、流量調整弁がクランプ本体の外側に余分に飛び出てしまうことになるので、「流量調整の為の構成を簡単化してその構成を含むクランプ本体をコンパクトにする」との本件発明の課題（【０００９】）を解決することができない。また、図Ｂ−３の場合、圧油の流量を調整するという本件発明の目的（【０００９】）さえ達成することができない。
　したがって、請求項１、３において、“装着穴の前端に連なって形成された弁孔”であることが特定されていない「前記第１油路と前記第２油路との接続部に形成された弁孔」（構成Ｂ２）にまで、本件特許明細書の発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することはできないから、請求項１ないし３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
イ　第２隙間のサポート要件
　請求項１、３によれば、第２隙間について「前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間」（構成Ｂ１６）に形成されたものであり、「前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置」（構成Ｂ１９）されるものである。
　被請求人は、別件侵害訴訟（甲第７号証）において、弁ケースの最先端部分が装着穴に当接している場合でも、弁ケースの先端寄り部分の外径が装着穴の内径よりも小さい場合には、弁ケースの先端寄り部分の外周面と装着穴の内周面との間に形成される「外周隙間」が、本件特許発明の第２隙間に該当することになるとの見解を示している。
　しかしながら、本件特許発明の第２隙間に関し、前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間の隙間とは、［先端隙間］であるとしか理解できない。
　図Ｃのように、“弁ケースの最先端部分を装着穴に当接させ、弁ケースの先端寄り部分の外径を装着穴の内径よりも小さくすることで［外周隙間］を形成し、かつ、弁ケースの周壁に貫通孔を形成することで、第１油路、第２油路、およびバイパス油路を、第１隙間および外周隙間に連通させる”とする技術的事項については、本件明細書の発明の詳細な説明中に記載も示唆もされていない。
【図Ｃ】
　請求項１、３において、“弁ケースの最先端部分を装着穴に当接させずに、最先端部分の先で第１隙間と直接連通している環状の先端隙間を有するようにして、弁ケースの油圧シリンダ側の先端寄り部分の外周面と装着穴の内周面との間に形成された外周隙間”であることが特定されていない「前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され」（構成Ｂ１６）という記載にまで、本件特許明細書の発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することはできないから、請求項１ないし３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
（３）無効理由３（実施可能要件）について
ア　弁孔の実施可能要件
　請求項１、３における「前記第１油路と前記第２油路との接続部に形成された弁孔」（構成Ｂ２）との記載には、“装着穴４８の前端に連なって形成された弁孔４６”以外に、“第１油路と第２油路との接続部に形成された弁孔であって、装着穴の前端とは連ならずに、クランプ本体とは異なる別部材を用いて形成された弁孔”が包含されている。
　ところが、下位概念であるところの“第１油路と第２油路との接続部に形成された弁孔であって、装着穴の前端とは連ならずに、クランプ本体とは異なる別部材を用いて形成された弁孔”については、本件明細書の発明の詳細な説明には一切記載されていないし、これについて、当業者が出願時の技術常識を考慮しても、実施できる程度に明確かつ十分に記載されていると言えない。
　また、上記下位概念の構成を用いた場合は、弁孔を形成するための部材の軸方向の大きさだけ、流量調整弁がクランプ本体の外側に余分に飛び出てしまうことになるので、「流量調整の為の構成を簡単化してその構成を含むクランプ本体をコンパクトにする」との本件発明の課題（【０００９】）を解決することができないから、課題解決手段としての発明を実施できる程度に、明確かつ十分に、発明の詳細な説明に記載されているとは言えず、そもそも別部材を用いて形成された弁孔を用いた場合にコンパクト化が実現できるとする技術常識も存在しないから、請求項１ないし３に係る発明は、当業者が実施できる程度に発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
イ　第２隙間の実施可能要件
　請求項１、３における「前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され、前記第１油路、前記第２油路、および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し」（構成Ｂ１６及び１７）との構成には、“弁ケースの最先端部分を装着穴に当接させずに、最先端部分の先で第１隙間と直接連通している環状の先端隙間を有するようにして、弁ケースの油圧シリンダ側の先端寄り部分の外周面と装着穴の内周面との間に形成された外周隙間”を用いた連通構造の他、“弁ケースの最先端部分を装着穴に当接させ、弁ケースの先端寄り部分の外径を装着穴の内径よりも小さくすることで外周隙間を形成し、かつ、弁ケースの周壁に貫通孔を形成することで、第１油路、第２油路、およびバイパス油路を、第１隙間および外周隙間に連通させる”との連通構造を含んでいる。
　ところが、下位概念であるところの“弁ケースの最先端部分を装着穴に当接させ、弁ケースの先端寄り部分の外径を装着穴の内径よりも小さくすることで外周隙間を形成し、かつ、弁ケースの周壁に貫通孔を形成することで、第１油路、第２油路、およびバイパス油路を、第１隙間および外周隙間に連通させる”との連通構造については、本件明細書の発明の詳細な説明には一切記載されていないし、これについて、当業者が出願時の技術常識を考慮しても、実施できる程度に明確かつ十分に記載されていると言えないから、請求項１ないし３に係る発明は、当業者が実施できる程度に発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
（４）無効理由４（明確性要件）について
ア　「前記指向方向」の明確性
　請求項１、３において、「・・・前記指向方向と同じ向きになるように設けられ」（構成Ｂ１）との記載があるが、この「前記指向方向」の記載の前に「指向方向」との用語はないから、「前記指向方向」が如何なる方向を指すのか明確でないから、請求項１ないし３に係る発明は明確でない。
イ　「第２隙間」の明確性
　本件特許発明では、「前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され」（構成Ｂ１６）と特定されているが、ここでいう「先端」について、弁ケースの「最先端部分」を指すのか、弁ケースの先端寄り部分（先端側のある一定の範囲）を指すのか明確でない。「先端」とは、一般的には、物の一番さきの部分を指す（甲第３５、３６号証、広辞苑４版、７版）から、一般用語に基づいて解釈した場合、弁ケースの先端とは、弁ケースの最先端の部分を指すことになるから、前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面（テーパー内周面とストレート内周面）との間の隙間とは、図Ｄ−２の「先端隙間」を指すことになる。
【図Ｄ−２】
　上記一般的な解釈とは異なり、「先端」について、弁ケースの先端寄り部分（先端側のある一定の範囲）を指すと解釈した場合には、「外周隙間」と理解できる余地がある。
　このように、「先端」の意義の解釈の仕方によって、第２隙間の位置が変わってしまうから、「第２隙間」がどの箇所を示すものであるか明確でないから、請求項１ないし３に係る発明は明確でない。
ウ　「第１流路」、「第１隙間」、及び「第２隙間」の配置の明確性
　請求項１、３において、「前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される」（構成Ｂ１９）と記載されている。「前記指向方向」が、「第２油路の指向方向」のことを指すものであると善解しても、第１流路、第１隙間、及び第２隙間が、指向方向に直交する面に配置されていなければならないということになる。しかし、第１流路、第１隙間、及び第２隙間は、三次元的に一定の容積を有する空間であるから、そもそも一つの面の中に、これらを配置することは不可能である。
　第１流路、第１隙間、及び外周隙間は、少なくとも一部が指向方向に直交する面を通っているものであると解釈できるものの、同一平面内に位置できるように配置されるとの構成とはなっていない。
　よって、「前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される」（構成Ｂ１９）との記載について、“第１流路、第１隙間、及び第２隙間の少なくとも一部が指向方向に直交する面を通っている”ことを意味するのか、他の意味であるのか明確でないから、請求項１ないし３に係る発明は明確でない。
エ　連通経路の明確性
　請求項１、３において、「前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され、前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され、前記第１油路、前記第２油路、および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し」（構成Ｂ１５ないし１７）とした上で、「前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される」（構成Ｂ１９）と特定されている。
前記ウについて、“第１流路、第１隙間、及び第２隙間の少なくとも一部が指向方向に直交する面を通っている”との意図と善解しても、「前記第１油路、前記第２油路、および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し」（構成Ｂ１７）との記載について、第１油路と第２油路とが、どのような経路を通じて、連通しているのかが明確ではないから、請求項１ないし３に係る発明は明確でない。
（５）無効理由５（訂正要件違反）について
　平成２８年１１月１７日付けの訂正請求の訂正事項３（請求項１）、訂正事項４（【００１０】）、訂正事項７（請求項３）、訂正事項８（【００１０】）において、「前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され、前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され、前記第１油路、前記第２油路、および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し、前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口し、前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される」（構成Ｂ１５ないし１９及びＡ９）と訂正されている（甲第５号証）。
　「前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され、前記第１油路、前記第２油路、および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し」（構成Ｂ１６及び１７）との構成には、“弁ケースの最先端部分を装着穴に当接させずに、最先端部分の先で第１隙間と直接連通している環状の先端隙間を有するようにして、弁ケースの油圧シリンダ側の先端寄り部分の外周面と装着穴の内周面との間に形成された外周隙間”を用いた連通構造の他、“弁ケースの最先端部分を装着穴に当接させ、弁ケースの先端寄り部分の外径を装着穴の内径よりも小さくすることで外周隙間を形成し、かつ、弁ケースの周壁に貫通孔を形成することで、第１油路、第２油路、およびバイパス油路を、第１隙間および外周隙間に連通させる”との連通構造が含まれる。しかし、この連通構造については、願書に添付した明細書等に記載されておらず、技術的に自明な事項ではない。
　よって、一群の請求項１−２、及び請求項３についての当該訂正によって、上記連通構造のような新たな技術的事項が導入されているから、当該訂正請求は、訂正要件に違反してなされたものである。
（６）無効理由６（分割要件違反と原出願に基づく新規性、進歩性欠如）について
　本件は、孫出願であるところ、親出願（特願２００３−１５６１８７号）の出願時の明細書等（甲第８号証）には、「装着穴４８の前端に連なる弁孔４６」（【００３１】）のみが記載されており、子出願（特願２００８−１６０２１２号）の出願当初の明細書等（甲第９号証）にも、上記と同内容（【００２９】）のみが記載されている。したがって、親出願、子出願においては、“第１油路と第２油路との接続部に形成された弁孔であって、装着穴の前端とは連ならずに、クランプ本体とは異なる別部材を用いて形成された弁孔”については何ら記載されておらず、弁孔４６の技術的構成について、拡張ないし一般化する記載も一切存在せず、技術的に自明な事項でもない。したがって、弁孔に関して、本件出願は親出願、子出願から新規事項を追加するものであり、分割要件を満たしていない。
　さらに、親出願、子出願の出願当初の明細書等には、“弁ケースの最先端部分を装着穴に当接させずに、最先端部分の先で第１隙間と直接連通している環状の先端隙間を有するようにして、弁ケースの油圧シリンダ側の先端寄り部分の外周面と装着穴の内周面との間に形成された外周隙間”（図６及び図７）のみが記載されており、“弁ケースの最先端部分を装着穴に当接させ、弁ケースの先端寄り部分の外径を装着穴の内径よりも小さくすることで外周隙間を形成し、かつ、弁ケースの周壁に貫通孔を形成することで、第１油路、第２油路、およびバイパス油路を、第１隙間および外周隙間に連通させる”とする技術的事項については、記載も示唆もされておらず、「前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され」（構成Ｂ１６）という記載にまで、出願当初の明細書等の発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することはできず、技術的に自明な事項でもない。したがって、第２隙間に関して、本件出願は親出願、子出願から新規事項を追加するものであり、分割要件を満たしていない。
　よって、本件出願の出願日は、現実の出願日である平成２３年１０月６日であるところ、親出願、子出願は公開（甲第１０、１１号証）されているから、新規性又は進歩性を欠く。
（７）無効理由７（本件発明１、２の進歩性欠如）について
　請求項１、２に係る発明は、甲第１２号証ないし甲第１４号証に記載された周知発明に対して、周知技術等を適用することで、容易に発明することができたものである。
（８）無効理由８（本件発明３の進歩性欠如）について
　請求項３に係る発明は、甲第１２号証ないし甲第１４号証に記載された周知発明に対して、周知技術等を適用することで、容易に発明することができたものである。
　なお、無効理由７、８については、第１回口頭審尋調書に、両当事者の同意を得て記載されたとおりのものである。
（９）一事不再理について
　上記無効理由７、８について、被請求人は一事不再理の主張をしている（下記第４の２（９））ところ、当該主張に対する請求人の弁駁は以下のとおりである。
　株式会社コスメック（確定審決の請求人）と、株式会社コスメックエンジニアリング（本件の請求人）とは、別会社として存在し、電話番号も別であり（乙第３号証）、事業の目的、発行済み株式総数及び資本金も異なる（乙第４、５号証）。本店所在地は一致するものの、役員構成は異なるから、明らかに法人としての意思決定は区別されているものであり、両会社は明らかに別の法人格を有するものであるから、株式会社コスメックと請求人（株式会社コスメックエンジニアリング）とを特許法第１６７条における同一の当事者と解して一事不再理効を及ぼすことはできない。
　また、本件無効審判では、少なくとも第１隙間及び第２隙間を有する弁ケースに関する周知技術を示す新たな証拠として、甲第２２〜２４号証が提出されており、新たな証拠に基づいて無効審判を請求するものであるから、確定審決と同一の事実及び同一の証拠に基づくものには該当しない。
　したがって、本件無効審判の請求には、特許法１６７条の一事不再理効が適用されないことは明らかである。
３　請求人の証拠方法
　証拠方法として、請求人から、審判請求書とともに、以下の甲第１ないし３６号証が提出されている。
　甲第１号証：特願２０１１−２２２２００号の願書及び明細書
　甲第２号証：特願２０１１−２２２２００号の特許請求の範囲
　甲第３号証：特願２０１１−２２２２００号の図面
　甲第４号証：特願２０１１−２２２２００号の平成２６年４月３日付け
　　　　　　手続補正書
　甲第５号証：無効２０１５−８００１２６号の審決公報
　甲第６号証：平成３０年（ワ）第４８５１号の原告第１準備書面
　甲第７号証：平成３０年（ワ）第４８５１号の原告第５準備書面
　甲第８号証：特願２００３−１５６１８７号の願書、明細書、特許請求
　　　　　　の範囲及び図面
　甲第９号証：特願２００８−１６０２１２号の願書、明細書、特許請求
　　　　　　の範囲及び図面
　甲第１０号証：特開２００４−３６０７１８号公報
　甲第１１号証：特開２００８−３０４０６５号公報
　甲第１２号証：特開２００１−１９８７５４号公報
　甲第１３号証：特開２００１−１０７９１４号公報
　甲第１４号証：特開２０００−１４５７２４号公報
　甲第１５号証の１：米国特許第５６９５１７７号明細書
　甲第１５号証の２：米国特許第５６９５１７７号明細書の翻訳
　甲第１６号証：特開平１０−３１５０８３号公報
　甲第１７号証：特開平１１−１９８３６号公報
　甲第１８号証の１：独国特許出願公開第３４３３７０４号公報
　甲第１８号証の２：独国特許出願公開第３４３３７０４号公報の抄訳
　甲第１９号証：実公昭５４−３３６１５号公報
　甲第２０号証：実願昭４７−６９１７２号（実開昭４９−２８２２６号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　甲第２１号証：実公昭５９−３２７２４号公報
　甲第２２号証：特開昭６０−８５００８号公報
　甲第２３号証：特開２００２−５１１９号公報
　甲第２４号証：実公昭５９−７６６７号公報
　甲第２５号証：実願昭５７−６６４２５号（実開昭５８−１６９２７５
　　　　　　　号）のマイクロフィルム
　甲第２６号証：実願昭５３−１２４９６９号（実開昭５５−４１６４６
　　　　　　　号）のマイクロフィルム
　甲第２７号証：実願昭６１−４２２２４号（実開昭６２−１５３４０６
　　　　　　　号）のマイクロフィルム
　甲第２８号証：実願昭５４−７８１３１号（実開昭５５−１７７５０５
　　　　　　　号）のマイクロフィルム
　甲第２９号証：実願昭５０−５４８５８号（実開昭５１−１３４２１９
　　　　　　　号）のマイクロフィルム
　甲第３０号証の１：米国特許第３０８６７４９号明細書
　甲第３０号証の２：米国特許第３０８６７４９号明細書の翻訳
　甲第３１号証の１：米国特許第３５１１４７０号明細書
　甲第３１号証の２：米国特許第３５１１４７０号明細書の翻訳
　甲第３２号証：実公昭４７−３０７１９号公報
　甲第３３号証：実公昭６１−３７８４２号公報
　甲第３４号証：特願２０１１−２２２２００号の平成２５年８月３０日
　　　　　　　付け手続補正書
　甲第３５号証：広辞苑第四版１４６９ページ
　甲第３６号証：広辞苑第七版１６６８ページ
第４　被請求人の主張
１　答弁の趣旨
　本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。
２　答弁の理由
（１）無効理由１について
　本件出願当初の明細書に記載された課題は、
ア　弁体とその弁体を操作するための操作部の構成が複雑であり、クランプ本体のサイズをコンパクトにすることが困難、
イ　油圧の流量の微調整が困難、
ウ　油圧の流量を調整する際に操作がしにくい、
という点である。
　「弁孔」を「クランプ本体」自体で形成するか、「クランプ本体」とは別の部材で構成するかという点は、上記課題の解決には直接関係するものではなく、本件出願当初の明細書に記載の発明における本質的な事項ではない。また、「弁孔」を「クランプ本体」と一体的に形成するか別部材とするかという程度のことは、当業者が適宜変更可能なものである。
　よって、本件発明は、本件出願当初の明細書の記載に対して新たな技術的事項を含むものではなく、補正による新規事項の追加をいう出願人の主張は失当である。
（２）無効理由２について
ア　弁孔について
　「弁孔」は、その機能を発揮できるような態様で「第１油路と第２油路との接続部に形成され」（構成Ｂ２）ていれば十分であると当業者は理解でき、「弁孔」を「クランプ本体」とは別の部材で構成しても、本件発明の課題を解決できるとの認識も可能である。
　「弁孔」を「クランプ本体」とは別の部材で構成しても、たとえば部材の大きさをそのままに単に分割した場合には、一体化した場合と同等のコンパクト化を実現可能であることは明らかである。また、本件発明においては、たとえば弁体部と操作部とを一体的に形成することで、構成を簡単化して装置全体をコンパクトにできているため、「弁孔」を「クランプ本体」とは別の部材で構成したことで直ちにコンパクト化が実現されていないということもできない。
　よって、「前記第１油路と前記第２油路との接続部に形成された弁孔」（構成Ｂ２）の発明特定事項が本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではないとする請求人の主張は失当である。
イ　第２隙間について
　特許法３６条６項１号は、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」と規定しているのであり、乙第１号証の確定判決においても【００３１】等を参照しているとおり、本件明細書のその他の部分を含め、発明の詳細な説明の全体の記載に基づいてサポート要件を判断すべきものである。よって、一例としての図６の構造とは異なるものを含むことを以てサポート要件違反をいう請求人の主張は的外れであり、失当である。
（３）無効理由３について
　審査基準によると、「・・・物の発明については、当業者がその物を作ることができるように記載しなければならない。・・・ただし、具体的な記載がなくても、明細書及び図面の記載並びに出願時の技術的常識に基づき、当業者がその物を作れる場合を除く。」とされている。請求人の指摘する両構成（構成Ｂ２の構成、及び構成Ｂ１５ないし１９及びＡ９の構成）が本件明細書の発明の詳細な説明の記載によって裏付けられるものであることは、上述のとおりであり、本件発明の実施にあたり、当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を強いるものであると言うこともできないから、請求人の主張は失当である。
（４）無効理由４について
ア　「指向方向」について
　「前記出力ロッドの移動方向に直交する方向を指向して・・・」（構成Ａ８）との先行記載があり、この先行記載と「前記第２油路の前記指向方向」（構成Ｂ１）との記載から、「前記指向方向」の意味は明確であるから、請求人の主張は失当である。
イ　「第２隙間」について
（ア）「第２隙間」は、「前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に・・・形成され」（構成Ｂ１６）るものであると同時に、「第１油路」が「前記第２隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口」（構成Ａ９及びＢ１８）するものであるとも規定されている。また、「前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成」（構成Ｂ１５）される、「第２隙間」は、「前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一平面に位置できるように配置される」（構成Ｂ１９）ものでもある。
　以上の内容は、本件発明１、３において明記された事項であり、乙第１号証の確定判決においても、かかる事項に基づいて「第２隙間」の意味、並びに「第１流路」、「第１隙間」及び「第２隙間」の配置関係は明確であるとの前提に立って新規事項に関する判断を行なっていることは明らかであるから、請求人の主張は失当である。
（イ）請求人の「同一平面」についての主張は、誤った理解に基づくものであるから、失当である。本件特許の図６、図７の例において、「第１油路」は「先端隙間」に面するように「装着穴」の内周面に開口しておらず、また、「先端隙間」は、「弁部材」の外周面と「弁ケース」の内周面との間に形成された「第１隙間」と「前記指向方向に直交する同一平面に位置できる」ものでもないから、請求人のいう「先端隙間」が本件発明の「第２隙間」に相当し得るとする請求人の主張は失当である。
（５）無効理由５について
　「前記第１シール部材に対して・・・同一面内に位置できるように配置される」（構成Ｂ１５ないし１９及びＡ９）との構成が、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは、乙第１号証の確定判決において判示されているとおりであるから、請求人の主張は失当である。
（６）無効理由６について
　請求人が指摘する構成は本件明細書等に記載された事項である。図６、図７及びそれに対応する説明部分、並びに乙第１号証の確定判決においても引用された本件特許の明細書の【００３１】の記載は、本件の原出願（甲第８号証）にも含まれている記載である。したがって、分割要件違反をいうこともできないから、請求人の主張は到底成り立たない。
（７）無効理由７について
　本件特許についての乙第１号証の確定判決は、「相違点２のうち、『前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され、前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され、前記第１油路、前記第２油路、および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し、前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口し、前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される』構造（以下、「本件構造」という。）については、油圧等の流体圧シリンダに用いる流量調整弁の技術分野における周知技術であると認めるに足りる証拠はなく、当業者がそのようにすることを検討するのが通常であるともいえないから、甲１発明に甲３発明を適用して、本件発明１の相違点２の構成を備えたものとすることはできない。」旨判示している。
　請求人が、本件構造（構成Ｂ１５ないし１９及びＡ９に係る構造）についての証拠として提示する甲第２２号証及び甲第２４号証は、いずれも「バイパス流路」を開示するものではなく、本件構造が周知技術であるということはできない。
　よって、乙第１号証の確定判決において判示されたとおり、本件の引用発明に甲第２２号証、甲第２４号証、及び周知技術を適用して、本件発明に想到することはできない。
（８）無効理由８について
　上記（７）と同じく、請求人の主張は失当である。
（９）一事不再理について
　乙第１号証の確定判決は、株式会社コスメックが本件特許に対して請求した先の無効審判請求（乙第２号証の審決）についての審決取消訴訟の確定判決である。本件請求人（株式会社コスメックエンジニアリング）は、株式会社コスメックのグループ会社であり（乙第３号証）、両社の代表取締役は同じである（乙第４、５号証）。すなわち、本件の請求人は、先の無効審判事件において主張立証を尽くすことができたのであり、実質的に先の審判の「当事者」というべきものである。
　本件における請求人の進歩性欠如の主張は、追加の主引例を含むものの、いずれの主引例にも、「本件構造」の開示はなく、少なくともその意味において、確定審決において判断の対象とされた主引用発明を超えるものではない。
　そして、本件において周知技術として提出された各証拠にも、上記「本件構造」が油圧等の流体圧シリンダに用いる流量調整弁の技術分野における周知技術であると認めるに足りるものは存在しない。
　そうすると、本件審判請求の無効理由７、８は、一事不再理に反するものであり、許容されるべきものではない。
３　被請求人の証拠方法
　証拠方法として、被請求人から、答弁書とともに、以下の乙第１ないし５号証が提出されている。
　乙第１号証：平成２９年（行ケ）第１００７６号の判決
　乙第２号証：無効２０１５−８００１２６号の審決
　乙第３号証：株式会社コスメック会社案内（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．
　　　　　　ｋｏｓｍｅｋ．ｃｏ．ｊｐ／ｃｏｍｐａｎｙ／）
　乙第４号証：株式会社コスメックの履歴事項全部証明書
　乙第５号証：株式会社コスメックエンジニアリングの履歴事項全部証明書
第５　当審の判断
１ 本件発明について
（１）本件明細書の記載 
　本件明細書には、以下の記載がある。なお、以下に引用する記載は、平成２８年１１月１７日付け訂正請求書によってなされた訂正の前後を通じて変更されていない。また、図面は、対応する記載の箇所に挿入した。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、クランプ装置に関し、特に、出力ロッドを進退駆動する油圧シリンダに給排する作動油の流量を調節可能なものに関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来より、機械加工に供するワーク等のクランプ対象物を固定するクランプ装置としては、種々の型式のものが提案され、あるいは実用化されている。その中でも、クランプ本体と、このクランプ本体に進退可能に装着された出力ロッドを有し、クランプ本体内に配設された油圧シリンダにより出力ロッドを進退駆動することにより、ワーク等のクランプ対象物をクランプし、また、そのクランプ状態を解除するように構成されたものがある。
【０００３】
　ところで、サイズの大きなワーク等のクランプ対象物を固定する場合には、前述のクランプ装置が複数個同時に使用されて、複数箇所でクランプ対象物を固定するのが一般的である。しかし、このような場合に、例えば、複数のクランプ装置間で油圧シリンダへの作動油の供給速度（供給流量）が異なっていると、夫々のクランプ装置によりクランプ対象物をクランプするタイミングにばらつきが生じ、その間にクランプ対象物が外部からの衝撃等により所定の位置からずれたりして、サイズの大きなクランプ対象物を確実にその所定の位置に固定できなくなる虞がある。
【０００４】
　そこで、作動油の供給流量あるいは排出流量を調整可能なクランプ装置が提案されている。例えば、特許文献１に記載のクランプ装置は、出力ロッドを所定角度回転させてこの出力ロッドの先端部に固定されたクランプアームを旋回させてから、クランプアームでクランプ対象物をクランプする、いわゆる、スイング式のクランプ装置であるが、クランプ本体にニードルバルブが上下方向に移動可能に装着されており、このニードルバルブの先端部をクランプ本体内で水平に延びる油路内に突入させることにより、油路を流れる作動油の流量を調整できる。
【０００５】
　特許文献２に記載のクランプ装置においては、油圧供給用の油路及び油圧排出用の油路に夫々流量調整弁が設けられており、各流量調整弁は、クランプ本体内の油路の途中部に形成された弁座と、この弁座に水平方向に対向して設けられ弁座と協働して油路を開閉する弁体としての鋼球と、クランプ本体に螺着され鋼球を下方へ押圧可能な調整スロットルとを備えている。前記調整スロットルを操作して鋼球を所定量下方へ押し下げることにより、鋼球と弁座との間の隙間を調整して、油路を流れる作動油の流量を調整できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第５６９５１７７号公報（第４−５頁、図３）
【特許文献２】特開２０００−１４５７２４号公報（第５−６頁、図６−７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　前記特許文献１に記載のクランプ装置においては、水平に延びる油路に対して垂直方向にニードルバルブを突入させるために、出力ロッドの近傍部にニードルバルブが上方から装着されている関係上、作動油の流量を調整する際にニードルバルブを操作しにくいという欠点がある。
【０００８】
　一方、特許文献２に記載のクランプ装置においては、弁体としての鋼球を別部材の調整スロットルで下方へ押圧して、鋼球を弁座から水平方向に離隔させて流量を調整するため、必然的に部品数が多くなって作動油の流量調整の為の構成が複雑になるし、このような構成を含むクランプ本体のサイズをコンパクトにすることが困難な場合もある。また、鋼球を、弁座に接近／離隔する方向と交差する方向へ押圧して、鋼球と弁座との間の隙間を調整するように構成されているが、このような構成では、鋼球を弁座側へ直接移動させる場合に比べて作動油の流量の微調整が困難である。さらに、この調整スロットルは出力ロッドの近傍部に上方から装着されるため、特許文献１のクランプ装置と同様に操作性の面で不利な場合がある。
【０００９】
　本発明の目的は、作動油の流量を容易且つ確実に微調整可能に構成すること、流量調整の為の構成を簡単化してその構成を含むクランプ本体をコンパクトにすること、作動油の流量を調整するために操作される部材の操作性を向上させること、等である。」
イ　「【発明の効果】
【００１１】
　本発明によれば、クランプ本体に対して相対移動可能な弁部材を備え、弁体部と弁孔との隙間を調整することで流量を調節することができるため、油圧の流量を容易且つ確実に調整できる。」
【図１】
【図２】
ウ　「【実施例１】…
【００１５】
　図１、図２に示すように、クランプ装置１は、クランプ本体２と、このクランプ本体２に進退可能に装着された出力ロッド３と、この出力ロッド３の先端部に連結されワークＷにクランプ力を出力するクランプアーム４と、出力ロッド３を退入側へ駆動するクランプ用の油圧シリンダ５と、出力ロッド３を進出側へ駆動するクランプ解除用の油圧シリンダ６と、出力ロッド３の進退動作の一部をクランプ本体２に対する回転動作に変換する変換機構７とを備えている。そして、複数のクランプ装置１によりワークＷを固定するように構成されている。
【００１６】
　まず、クランプ本体２について説明する。
　クランプ本体２は、その上部に据付け用フランジ部２ｆを有し、この据付け用フランジ部２ｆの外周部の下面には水平な据付け面２ｂが形成されている。クランプ本体２は、据付け用フランジ部２ｆから下方へ延びる下半部がベース１０の収容穴に収容され、据付け面２ｂをベース１０を上面に当接させた状態で、図示しない複数のボルトによりベース１０に固定されている。
【００１７】
　クランプ本体２の内部には、出力ロッド３のロッド部３ａが挿通されるロッド挿通孔１１と、２つのシリンダ穴１２、１３とが上から順に直列的に形成されている。ロッド挿通孔１１の上端付近部には、切削屑等の異物がクランプ本体２内に侵入するのを防ぐダストシール１４が装着されている。クランプ本体２の下端部には、シリンダ穴１３を下方から塞ぐキャップ部材１５が装着されている。
図１〜図３に示すように、クランプ本体２の内部には、油圧シリンダ５、６の油室２０、２２に接続された油路４０、４１が設けられ、クランプ本体２の後端部には、図示外の油圧供給源から油路４０、４１に油圧を供給する油圧ポート２１、２３が設けられている。さらに、クランプ本体２には、これら油路４０、４１を流れる油圧の流量を夫々調節可能な後述の流量調整弁４２、４３が左右に並べて設けられている。」
【図３】
【図４】
【図５】
エ　「【００１８】
　次に、出力ロッド３について説明する。
　図１〜図５に示すように、出力ロッド３は、上側２／３部分のロッド部３ａと、このロッド部３ａの下端に連なりロッド部３ａよりもやや大径の筒部３ｂと、筒部３ｂの下端に連なる環状のピストン部３ｃとを一体形成したものである。ロッド部３ａはロッド挿通孔１１に摺動自在に挿通されており、ロッド部３ａとロッド挿通孔１１との間にはシール部材１６が装着されている。ロッド部３ａの上端部にはクランプアーム４が装着されナット１７で固定されている。筒部３ｂは、シリンダ穴１２に摺動自在に内嵌され、一方、ピストン部３ｃは、シリンダ穴１３に摺動自在に内嵌されている。
【００１９】
　クランプアーム４は、出力ロッド３の回転動作に連動して旋回し、出力ロッド３の退入動作の際にワークＷに当接してワークＷをクランプする。図２に示すように、クランプアーム４の先端部の下面部には、クランプ状態でワークＷに当接してワークＷにクランプ力を出力する出力部４ａが設けられている。
【００２０】
　次に、油圧シリンダ５、６について説明する。
出力ロッド３を下方へ駆動するクランプ用の油圧シリンダ５は、シリンダ穴１２、１３と、出力ロッド３のピストン部３ｃと、ピストン部３ｃの上側に形成された油室２０とを備えている。前記油室２０は、クランプ本体２に形成された油路４０及び油圧ポート２１に接続されており、図示外の油圧供給源から、据付け面２ｂに形成された油圧ポート２１、油路４０を介して油室２０に油圧が供給されると、油室２０に出力ロッド３を下方へ駆動するクランプ力が発生する。
【００２１】
　一方、出力ロッド３を上方へ駆動するクランプ解除用の油圧シリンダ６は、シリンダ穴１３と、出力ロッド３のピストン部３ｃと、筒部３ｂの内側及びピストン部３ｃの下側に形成された油室２２とを備えている。油室２２は、クランプ本体２に形成された油路４１及び据付け面２ｂに形成された油圧ポート２３に接続されており、図示外の油圧供給源から油圧ポート２３、油路４１を介して油室２２に油圧が供給されると、油室２２に出力ロッド３を上方へ駆動するクランプ解除力が発生する。
【００２２】
　ところで、図１〜図３に示すように、クランプ本体２内に設けられた油路４０、４１には、夫々油路４０、４１を流れる油圧の流量を調整可能な流量調整弁４２、４３が設けられている。複数のクランプ装置１でワークＷを固定する場合に、複数のクランプ装置１の出力ロッド３の退入速度をほぼ等しくして、複数のクランプ装置１によりほぼ同時にワークＷをクランプすることができるように、流量調整弁４２、４３により油圧シリンダ５、６に供給される作動油の流量を調整するようになっている。
【００２３】
　２つの流量調整弁４２、４３は夫々同じ構成を有するため、クランプ用の油圧シリンダ５の油圧系に設けられた流量調整弁４２について以下説明する。」
【図６】
【図７】
【図８】
【図９】
オ　「【００２４】
　図６〜図９に示すように、流量調整弁４２は、クランプ本体２の据付け用フランジ部２ｆの側壁部に横向き水平に形成された装着穴４８（ネジ孔に相当する）に螺着された筒状の弁ケース４５と、油路４０の途中部に形成され装着穴４８の前端に連なる弁孔４６と、弁ケース４５に前後方向（出力ロッド３の長手方向と交差する方向）に移動可能に螺着された弁部材４７とを備えている。
【００２５】
　弁ケース４５は、前側の小径部４５ａと後側の断面六角形状の基部４５ｂとを有し、小径部４５ａが装着穴４８に内嵌状に螺合されるとともに、小径部４５ａと基部４５ｂとの間の段部がクランプ本体２の後面部に当接している。装着穴４８は油圧ポート２１と第１油路４０ａにより接続され、一方、弁孔４６は、その穴径が装着穴４８よりも小さく形成され、この弁孔４６に油圧シリンダ５の油室２０に連なる第２油路４０ｂが接続されている。
【００２６】
弁部材４７は、先端部に形成された筒状の弁体部４７ａと、この弁体部４７ａの基端に連なり弁体部４７ａよりもやや大径の軸部４７ｂとを有する。軸部４７ｂの基端側部分の外周部にはネジ部が形成されており、軸部４７ｂが弁ケース４５に内嵌状に螺合されて、弁部材４７は、クランプ本体２に固定された弁ケース４５に対して前後に相対移動可能に装着されている。図６〜図８に示すように、軸部４７ｂの基端側部分には、前方へ延びる六角穴４７ｃ（操作部に相当する）が形成されており、この六角穴４７ｃに六角レンチ等の工具を係合させて軸部４７ｂを回転させて、弁部材４７を前後に移動させることができる。尚、基部４５ｂの基端には抜け止め用のロックナット４９も装着されている。
【００２７】
　弁体部４７ａは、弁孔４６に前後摺動自在に挿入可能であり、弁体部４７ａには、装着穴４８と弁孔４６との間の段部に係合してそれ以上の弁体部４７ａの前方への移動を係止する係止部５０が形成されている。
【００２８】
　図６、図７、図９に示すように、弁体部４７ａの外周部の上端部には、先端側ほど溝の深さが深い切欠状（正面視Ｖ字状）の溝部４７ｄが形成されている。弁体部４７ａが最も後側の位置にある全開状態（図６参照）と、弁体部４７ａが最も前側の位置にある全閉状態（図７参照）の間で、弁体部４７ａを前後に移動させると、弁体部４７ａと弁孔４６との間の隙間が変化してその間を流れる作動油の流量が調整される。さらに、弁体部４７ａの溝部４７ｄにより、弁体部４７ａと弁孔４６との間の隙間、つまり、油圧の流路面積を細かく調節することができるため、その隙間を流れる作動油の流量の微調整を容易に行うことができる。
【００２９】
　さらに、弁部材４７には、前記の弁体部４７ａと弁孔４６との隙間をバイパスするバイパス流路５１、５２と、バイパス流路５１を油室２０に油圧を供給する方向にのみ閉止する逆止弁５３が設けられている。バイパス流路５１は、弁体部４７ａの内側に前後に延びるように形成され、バイパス通路５２は、バイパス通路５１の基端から放射状に径方向外側へ延びるように形成されている。
【００３０】
　逆止弁５３は、バイパス流路５１の基端部に形成された弁座５５と、この弁座５５と協働してバイパス流路５１を閉止する鋼球５６と、この鋼球５６を前方へ付勢するコイルバネ５７とを有する。軸部４７ｂには、バイパス流路５１、５２に連通して後方へ延びる鋼球収容孔５８が形成されており、鋼球５６は鋼球収容孔５８と弁座５５とに亙って前後方向へ移動可能に構成されている。鋼球収容孔５８にはコイルバネ５７も配設されており、鋼球５６はコイルバネ５７により弁座５５側へ付勢されている。
【００３１】
　従って、油圧ポート２１から油室２０に油圧を供給する場合には、鋼球５６が弁座５５に密着してバイパス流路５１が閉止されているため、油圧は弁体部４７ａと弁孔４６との隙間のみを流れることになる。一方、油室２０から油圧を排出する場合には、図７の鎖線で示すように、油圧により鋼球５６が後方へ押圧されてバイパス流路５１が開放されるため、前記隙間に加えてバイパス流路５１、５２からも油圧が油圧ポート２１へ流れることになる。」
カ　「【００３９】
　次に、クランプ装置１の作用について説明する。
ワークＷをクランプする場合には、図１のクランプ解除状態から、図示外の油圧供給源から油圧ポート２１を介して油圧を供給する。その際、油圧は流量調整弁４２を通って油路４０を流れ油室２０へ供給されることになる。このとき、流量調整弁４２において、バイパス流路５１は逆止弁５３により閉止されるため、油圧は弁体部４７ａと弁孔４６の間の隙間を流れることになる。ここで、弁部材４７を前後方向に移動させて前記隙間を適切に調整しておくことで、油路４０を流れる油圧が所定の流量に調整される。
【００４０】
　油路４０を介してクランプ用の油圧シリンダ５の油室２０に油圧が供給されると、油室２０に発生したクランプ力により出力ロッド３のピストン部３ｃが下方へ駆動される。このとき、変換機構７により出力ロッド３の進退動作の一部がクランプ本体２に対する回転動作に変換され、出力ロッド３がクランプ本体２に対して回転しつつ下方へ退入する。この出力ロッド３の回転動作に連動して、クランプアーム４も平面視で時計回りの方向に９０度旋回して、クランプアーム４の出力部４ａがワークＷの上側に位置する。
【００４１】
　クランプアーム４が所定位置まで旋回した後は、出力ロッド３が直線的に退入し、図２に示すように、クランプアーム４の出力部４ａがワークＷに当接して、出力部４ａからクランプ力がワークＷに出力されてワークＷがクランプされる。
【００４２】
　ここで、複数のクランプ装置１によりワークＷが固定されるが、各々の油圧シリンダ５の油室２０に供給される油圧を流量調整弁４２により適切な流量に調整することができるため、ワークＷをクランプする際に、複数のクランプ装置１において、ほぼ同時にクランプアーム４を旋回させ、続けて、同時に出力部４ａをワークＷに当接させることができ、ワークＷを所定の位置に確実にクランプできるようになる。
【００４３】
　一方、図２のクランプ状態を解除する場合には、クランプ用の油圧シリンダ５の油室２０から油圧を排出するとともに、クランプ解除用の油圧シリンダ６の油室２２に油圧を供給する。まず、クランプ用の油室２０から排出される油圧は、油路４０及び流量調整弁４２を介して油圧ポート２１へ流れるが、流量調整弁４２において、第１油路４０ａの油圧により鋼球５６が後方へ移動して逆止弁５３がバイパス流路５１を開放するため、油圧がバイパス流路５１、５２を通って迅速に油圧ポート２１へ排出される。
【００４４】
　一方、クランプ解除用の油圧ポート２３からは、油路４１及び流量調整弁４３を介してクランプ解除用の油室２２へ油圧が供給される。この場合は、前述のクランプ時と同様に、流量調整弁４３において、バイパス流路５１は逆止弁５３により閉止されるため、油圧は弁体部４７ａと弁孔４６の間の隙間を流れることになり、油路４１を流れる油圧が所定の流量に調整される。
【００４５】
　そして、油室２２に発生したクランプ解除力によりピストン部３ｃが上方へ駆動される。このとき、出力ロッド３が直線的に所定量進出した後、変換機構７により出力ロッド３の進出動作の一部がクランプ本体２に対する回転動作に変換され、出力ロッド３がクランプ本体２に対して回転しつつ上方へ進出する。この出力ロッド３の回転動作に連動して、クランプアーム４も平面視で反時計回りの方向に９０度旋回して、図１に示すクランプ解除状態となる。
【００４６】
　以上説明したクランプ装置１によれば、次のような効果が得られる。
１）流量調整弁４２、４３において、弁部材４７を弁孔４６に対して接近／離隔する方向に移動させて、弁体部４７ａを弁孔４６内に突入させることにより、弁体部４７ａと弁孔４６との間の隙間を調節して、油路４０を流れる作動油の流量を調整することができる。つまり、弁体部４７ａを有する弁部材４７を直接弁孔４６に接近／離隔する方向に移動させることができ、作動油の流量を容易に且つ確実に調整できるし、流量調整弁４２、４３の部品数を少なくしてその構成を簡単化することも可能である。
【００４７】
　２）弁体部４７ａには、油圧を微調整するための切欠状の溝部４７ｄが設けられ、この溝部４７ｄは先端側ほど溝の深さが深く形成されているため、弁体部４７ａを弁孔４６に挿入したときの弁体部４７ａの突入量を調整することで、油路４０を流れる作動油の流量を微調整することができる。
【００４８】
　３）弁部材４７の内部に、隙間をバイパスするバイパス流路５１を一方向にのみ閉止する逆止弁５３が設けられているため、油圧シリンダ５、６に油圧を供給する場合にはその流量を調整し、逆に油圧を排出する場合には、流量を調整することなく迅速に油室２０、２２から排出するように構成できる。さらに、逆止弁５３を流量調整弁４２、４３とは別に設ける場合に比べてクランプ装置１をコンパクトにすることができる。
【００４９】
　次に、前記実施形態に種々の変更を加えた変更形態について説明する。但し、前記実施形態と同様の構成を有するものについては、同じ符号を付して適宜その説明を省略する。」
【図１１】
キ　「【００５２】
　３］図１１に示すように、油圧を排出する場合の流量のみを調整する流量調整弁４２Ｂに本発明を適用することもできる。この流量調整弁４２Ｂにおいては、弁部材８１の内部に、油室２０から油圧ポート２１へ油圧を排出する方向にのみバイパス流路５１を閉止する逆止弁８２が設けられている。
【００５３】
　逆止弁８２は、バイパス流路８３のうちの放射状に延びるバイパス流路８４との接続部よりもやや前側の部分に形成された弁座８５と、この弁座８５と協働してバイパス流路８３を閉止する鋼球８６と、この鋼球８６を後方へ付勢するコイルバネ８７とを有する。
【００５４】
　従って、油圧ポート２１から油室２０に油圧を供給する場合には、油圧により鋼球８６が後方へ押圧されてバイパス流路８３が開放されるため、油圧は、弁体部８１ａと弁孔４６との隙間に加えてバイパス流路８３、８４からも油室２０へ流れ、流量が調整されることなく迅速に油室２０に流れ込む。一方、油室２０から油圧を排出する場合には、鋼球８６が弁座８５に密着してバイパス流路８３が閉止されているため、油圧は弁体部８１ａと弁孔４６との隙間のみを流れることになり、油圧が所定の流量に調整される。」
（２）本件発明の概要
　上記（１）の記載によると、本件発明について以下のとおり認められる。
ア　本件発明は、出力ロッドを進退駆動する油圧シリンダに給排する作動油の流量を調整可能なクランプ装置に関する（【０００１】）。
イ　従来、機械加工に供するワーク等のクランプ対象物を固定するクランプ装置には、クランプ本体とクランプ本体に進退可能に装着された出力ロッドとを有し、クランプ本体内に配設された油圧シリンダで出力ロッドを進退駆動することにより、クランプ対象物をクランプしたり、そのクランプ状態を解除したりするものがある（【０００２】）。
　クランプ対象物が大きい場合は、一般に、このようなクランプ装置を複数個同時に使用し、複数個所でクランプ対象物を固定するが、これら複数のクランプ装置間で油圧シリンダへの作動油の供給速度（供給流量）が異なると、それぞれのクランプ装置でクランプ対象物をクランプするタイミングにばらつきが生じ、その間にクランプ対象物が外部からの衝撃などによって所定の位置からずれてしまい、クランプ対象物を所定の位置に確実に固定できなくなるおそれがあるので、作動油の供給流量又は排出流量を調整可能なクランプ装置が提案されている（【０００３】、【０００４】）。
　そのようなクランプ装置には、特許文献１（米国特許第５６９５１７７号明細書、甲第１５号証の１）に記載されたクランプ装置のように、クランプ本体にニードルバルブを上下方向に移動可能に装着し、ニードルバルブの先端部をクランプ本体内で水平に延びる油路内に突入させて、油路を流れる作動油の流量を調整できるようにしたものがある（【０００４】）。
　また、特許文献２（特開２０００−１４５７２４号公報、甲第１４号証）に記載されたクランプ装置のように、油圧供給用の油路及び油圧排出用の油路のそれぞれに流量調整弁を設け、各流量調整弁はクランプ本体内の油路の途中部に形成された弁座と、弁座に水平方向に対向して設けられ、弁座と協働して油路を開閉する弁体としての鋼球と、クランプ本体に螺着され鋼球を下方へ押圧可能な調整スロットルとを備えるものとし、調整スロットルを操作して鋼球を所定量下方へ押し下げることにより鋼球と弁座との間の隙間を調整して、油路を流れる作動油の流量を調整できるようにしたものもある（【０００５】）。
ウ　特許文献１に記載されたクランプ装置は、水平に延びる油路に対して垂直方向にニードルバルブを突入させるため、出力ロッドの近傍部にニードルバルブが上方から装着されるので、作動油の流量を調整するニードルバルブが操作しにくいという欠点がある（【０００７】）。
エ　特許文献２に記載されたクランプ装置は、（問題１）弁体としての鋼球を別部材の調整スロットルで下方に押圧して弁座から水平方向に離隔させて流量を調整するので、必然的に部品数が多くなって作動油の流量調整のための構成が複雑になり、この複雑な構成を含むクランプ本体をコンパクトにすることが困難である、（問題２）鋼球が弁座に対して移動する方向と交差する方向に鋼球を押圧して鋼球と弁座との間の隙間を調整するので、鋼球を弁座側へ直接移動させる場合に比べて作動油の流量の微調整が困難である、（問題３）調整スロットルが出力ロッドの近傍部に上方から装着されるので、操作性の面で不利がある、といった問題がある（【０００８】）。
オ　本件発明は、（課題１）作動油の流量を容易かつ確実に微調整可能にすること、（課題２）流量調整のための構成を簡単化して、その構成を含むクランプ本体をコンパクトにすること、（課題３）作動油の流量を調整するための操作部材の操作性を向上させること、などを目的とするものである（【０００９】）。
カ　本件発明は、前記オの目的を達成するために、本件訂正後の請求項１〜請求項３に記載された構成を備えるものであり、（効果１）弁体部を有する弁部材を直接弁孔に接近したり弁孔から離隔したりする方向に移動させることができるので、作動油の流量を容易にかつ確実に調整できるし、流量調整弁の部品数を減らして構成を簡単にすることができる（【００１１】、【００４６】）、（効果２）弁体部に切り欠き状の溝部が設けられ、その溝は弁体部の先端側が深くなっているので、弁体部の弁孔への挿入量を調整することで、油路を流れる作動油の流量を微調整することができる（【００４７】、【００５２】〜【００５４】）、（効果３）弁部材の内部に、隙間をバイパスするバイパス流路を一方向にのみ閉止する逆止弁が設けられているので、油圧シリンダに油圧を供給（油圧シリンダから油圧を排出）する場合にはその流量を調整し、逆に油圧シリンダから油圧を排出（油圧シリンダに油圧を供給）する場合には迅速に排出（供給）することができる（【００４８】）、（効果４）弁部材の内部に、隙間をバイパスするバイパス流路を一方向にのみ閉止する逆止弁が設けられているので、逆止弁を流量調整弁とは別に設ける場合に比べてクランプ装置をコンパクトにすることができる（【００４８】）、という効果を奏する。
２　無効理由４（明確性要件）について
　請求人は、本件発明１ないし３の「第２隙間」が明確に特定されないことも含めた前提に立って無効理由を主張するので、まず無効理由４（明確性要件）から検討する。
（１）請求人の主張の概要及び明確性の判断枠組み
　請求人は、本件発明が明確でないとして、以下のア〜エを主張する。
ア　「前記指向方向」の明確性
　請求項１、３の構成Ｂ１において、「・・・前記指向方向と同じ向きになるように設けられ」との記載があるが、この「前記指向方向」の記載の前に「指向方向」との用語はないから、「前記指向方向」が如何なる方向を指すのか明確でない。
イ　「第２隙間」の明確性
　本件特許発明の構成Ｂ１６では、「前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され」と特定されているが、ここでいう「先端」について、弁ケースの「最先端部分」を指すのか、弁ケースの先端寄り部分（先端側のある一定の範囲）を指すのか明確でない。「先端」とは、一般的には、物の一番さきの部分を指す（甲第３５、３６号証、広辞苑４版、７版）から、一般用語に基づいて解釈した場合、弁ケースの先端とは、弁ケースの最先端の部分を指すことになるから、前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面（テーパー内周面とストレート内周面）との間の隙間とは、図Ｄ−２（上記第３の２（４）イ）の「先端隙間」を指すことになる。上記一般的な解釈とは異なり、「先端」について、弁ケースの先端寄り部分（先端側のある一定の範囲）を指すと解釈した場合には、弁ケースの外周側の部分（「外周隙間」）と理解できる余地がある。
　このように、「先端」の意義の解釈の仕方によって、第２隙間の位置が変わってしまうから、「第２隙間」がどの箇所を示すものであるか明確でない。
ウ　「第１流路」、「第１隙間」、及び「第２隙間」の配置の明確性
　請求項１、３の構成Ｂ１９において、「前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される」と記載されている。「前記指向方向」が、「第２油路の指向方向」のことを指すものであると善解しても、第１流路、第１隙間、及び第２隙間が、指向方向に直交する面に配置されていなければならないということになる。しかし、第１流路、第１隙間、及び第２隙間は、三次元的に一定の容積を有する空間であるから、そもそも一つの面の中に、これらを配置することは不可能である。
　第１流路、第１隙間、及び外周隙間は、少なくとも一部が指向方向に直交する面を通っているものであると解釈できるものの、同一平面内に位置できるように配置されるとの構成とはなっていない。
　よって、構成Ｂ１９の記載について、「第１流路、第１隙間、及び第２隙間の少なくとも一部が指向方向に直交する面を通っている」ことを意味するのか、他の意味であるのか明確でない。
エ　連通経路の明確性
　請求項１、３の構成Ｂ１５ないし１７において、「前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され、前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され、前記第１油路、前記第２油路、および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し」とした上で、構成Ｂ１９において「前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される」と特定されている。
　前記ウについて、“第１流路、第１隙間、及び第２隙間の少なくとも一部が指向方向に直交する面を通っている”との意図と善解しても、構成Ｂ１７の「前記第１油路、前記第２油路、および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し」との記載について、第１油路と第２油路とが、どのような経路を通じて、連通しているのかが明確ではない。
オ　明確性の判断枠組み
　特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。
　これを踏まえて以下、検討する。
（２）特許請求の範囲の記載
　特許請求の範囲の請求項１、３には、以下の特定がされている。
ア　「該油路は、前記油圧ポートに接続された第１油路と、該第１油路に接続されて前記出力ロッドの移動方向に直交する方向を指向して前記シリンダ穴に至る第２油路とを有し、
　一端が前記フランジ部の外周面から突出し、他端が前記第１油路と第２油路との接続部に至る流量調整弁が、前記一端から前記他端に向かう方向が前記第２油路の前記指向方向と同じ向きになるように設けられ、」（構成Ａ８及びＢ１）
イ　「前記バイパス流路は、前記弁体部の内部に前記流量調整弁の前記一端から前記他端に向かう方向に延びる第１流路と、前記第１流路から外周側に延びる第２流路とを含み、
　前記逆止弁は、前記第１流路上に形成された弁座と、前記第１流路内に移動可能に設けられた鋼球と、前記鋼球を前記弁座側に付勢する部材とを含み、
　前記シリンダ穴から油圧を排出するときには、排出される前記油圧により前記鋼球が前記弁座と反対側に押圧されて前記バイパス流路が開放され、」（構成Ｂ１２ないし１４）
ウ　「前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され、前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され、前記第１油路、前記第２油路、および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し、前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口し、前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される」（構成Ｂ１５ないし１９及びＡ９）
（３）判断
ア　「前記指向方向」について
　上記（２）アのとおり、請求項１、３の構成Ａ８には、「該第１油路に接続されて前記出力ロッドの移動方向に直交する方向を指向して前記シリンダ穴に至る第２油路とを有し」との特定があることから、第２油路は出力ロッドの移動方向に直交する方向を指向していることが特定されているところ、その直後の構成Ｂ１において、「・・・流量調整弁が、前記一端から前記他端に向かう方向が前記第２油路の前記指向方向と同じ向きになるように設けられ」と特定されている。
　そうすると、構成Ｂ１の「前記指向方向」は第２油路についてのものであるから、構成Ａ８で特定する第２油路の指向方向と同じ方向を意味し、出力ロッドの移動方向に直交する方向であることは明らかであり、不明確とはいえない。
イ　「第２隙間」について
　上記（２）ウのとおり、請求項１、３の構成Ｂ１６には、第２隙間について、「前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され」との特定があるところ、「先端」は、「物の一番さきの部分。はし。」（甲第３５、３６号証）を意味する語である。ここでいう一番さきの部分は、「部分」であるから、範囲があることを許容するものであって、必ずしも、物の最も先の特定の一点のみを指すものではない。
　また、構成Ｂ１の記載からみて、流量調整弁は第２油路の指向方向と同じ向きに設けられているから、弁ケースの先端を含む範囲は、当該指向方向に延びる範囲といえる。
　そして、請求項１、３の構成Ａ９及びＢ１８の「前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口し」との特定事項を踏まえれば、第１油路が装着穴の内周面に開口しており、その第１油路に第２隙間が面していることが理解できる。
　そうすると、これらの事項を合わせみれば、「第２隙間」が、弁ケースの油圧シリンダの油室側の先端を含む前記指向方向に延びる範囲と、装着穴の内周面との間の隙間であることは明らかであり、不明確とはいえない。
【図６に基づく第２隙間の説明図】
ウ　「第１流路」、「第１隙間」、及び「第２隙間」の配置について
　上記（２）ウのとおり、請求項１、３の構成Ｂ１９には、「前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される」ことが特定されている。ここで、「指向方向に直交する同一面内に位置できる」との特定から、バイパス流路の第１流路、第１隙間、第２隙間の三者が、指向方向に直交する面であって共通する一面内に位置することが可能であること、すなわち、上記バイパス流路の第１流路、第１隙間、第２隙間の三者の空間の全てが、指向方向に直交する方向において完全に重なることを意味するのではなく、それら三者の一部が、指向方向に直交する方向において重なる面（断面）を有することが可能であればよいことが特定されていると理解できる（下記同一面内の参考図を参照。）。
　そうすると、「第１流路」、「第１隙間」、及び「第２隙間」の配置が不明確とはいえない。
【同一面内の参考図】
エ　連通経路
　上記（２）ウのとおり、請求項１、３の構成Ｂ１７には、「前記第１油路、前記第２油路、および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し」との特定がある。
　この特定は、第１油路、第２油路、バイパス流路の３つの油路又は流路が、第１隙間および第２隙間と連通関係にあることを特定するものであり、このような連通関係にある限りにおいて、どのような経路を通じて連通しているのかまで、具体的に特定しようとするものでないことは明らかである。
　加えて、上記（２）イのとおり、構成Ｂ１２で「前記バイパス流路は、前記弁体部の内部に前記流量調整弁の前記一端から前記他端に向かう方向に延びる第１流路と、前記第１流路から外周側に延びる第２流路とを含み」との特定もなされているから、当業者であれば、油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに第２隙間に面するように装着穴の内周面に開口する「第１油路」、第１油路に接続されて前記出力ロッドの移動方向に直交する方向を指向して前記シリンダ穴に至る「第２油路」、および弁体部の内部に流量調整弁の一端から他端に向かう方向に延びる第１流路と、前記第１流路から外周側に延びる第２流路とを含むものである「バイパス流路」の３つの油路又は流路が、第１シール部材に対して油圧シリンダの油室側において弁部材の外周面と弁ケースの内周面との間に形成される「第１隙間」、および弁ケースの油圧シリンダの油室側の先端と装着穴の内周面との間に形成される「第２隙間」と連通関係にあることを理解することができる。
　そうすると、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとまではいえない。
（４）小括
　したがって、本件特許の特許請求の範囲に記載された発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとはいえないから、特許法第１２３条第１項第４号の無効理由を有するとはいえない。
３　無効理由１（新規事項）について
（１）請求人の主張の概要及び新規事項の判断枠組み
　請求人は、特許出願時の明細書等（甲第１〜３号証）について、以下のア及びイのように主張している。
ア　弁孔４６としては、油路の途中部に形成され装着穴４８の前端に連なる構成のみが記載されている（【００３０】、【００３１】、図６、７）から、出願当初の明細書等において、図６に記載されているように、クランプ本体２に凹状に形成された装着穴４８の前端から、第２油路４０ｂに向けて、当該クランプ本体に穿孔されて、直列状に連なった孔が弁孔４６ということとなる。
　
イ　一方、平成２５年８月３０日の補正（甲第３４号証）を経て、平成２６年４月３日の補正（甲第４号証）によって、特許請求の範囲の請求項１、３、明細書の【００１０】で、「前記第１油路と前記第２油路との接続部に形成された弁孔」（構成Ｂ２）との文言に改められたが、当該構成Ｂ２の記載には、“第１油路と第２油路との接続部に形成された弁孔であって、装着穴の前端とは連ならずに、クランプ本体とは異なる別部材を用いて形成された弁孔”（以下“クランプ本体とは別部材の弁孔”という。）との技術的事項が含まれると理解できる余地があるところ、出願当初の明細書等においては、上記アの“装着穴４８の前端に連なって形成された弁孔４６”（以下“クランプ本体と一体の弁孔”という。）のみが記載されていたものであり、“クランプ本体とは別部材の弁孔”については何ら記載されていなかったから、この補正は、新たな技術的事項を導入しているといえ、新規事項の追加に該当する。
ウ　新規事項の判断枠組み
　特許請求の範囲等の補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならないところ（特許法１７条の２第３項）、上記の「最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項」とは、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項を意味し、当該補正が、このようにして導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるときは、当該補正は「明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において」するものということができる。
　これを踏まえて以下、検討する。
（２）出願当初の明細書等（甲第１〜３号証）の記載
　本件特許に係る出願（特願２０１１−２２２２００号）の願書に最初に添付された明細書（甲第１号証）、特許請求の範囲（甲第２号証）及び図面（甲第３号証）の、「弁孔」に関する記載は以下のとおりである。
ア　「【００３０】
　２つの流量調整弁４２、４３は夫々同じ構成を有するため、クランプ用の油圧シリンダ５の油圧系に設けられた流量調整弁４２について以下説明する。
　図６〜図９に示すように、流量調整弁４２は、クランプ本体２の据付け用フランジ部２ｆの側壁部に横向き水平に形成された装着穴４８（ネジ孔に相当する）に螺着された筒状の弁ケース４５と、
油路４０の途中部に形成され装着穴４８の前端に連なる弁孔４６
　【００３１】
　弁ケース４５は、前側の小径部４５ａと後側の断面六角形状の基部４５ｂとを有し、小径部４５ａが装着穴４８に内嵌状に螺合されるとともに、小径部４５ａと基部４５ｂとの間の段部がクランプ本体２の後面部に当接している。
装着穴４８は油圧ポート２１と第１油路４０ａにより接続され、一方、弁孔４６は、その穴径が装着穴４８よりも小さく形成され、この弁孔４６に油圧シリンダ５の油室２０に連なる第２油路４０ｂが接続されている。
イ　図６、７には、クランプ本体２に、装着穴４８が水平方向に形成されていること、第１油路４０ａが左斜め下方から装着穴４８に向けて連通すること、第２油路４０ｂが、装着穴４８に連なって形成された、装着穴４８よりも小径の弁孔４６の前端（右端）に向けて、水平方向に右方から連通することが看取される。
ウ　特許請求の範囲には、「弁孔」についての特定はない。
（３）補正された事項
ア　本件特許に係る出願について、平成２５年８月３０日に提出された手続補正書（甲第３４号証）により、特許請求の範囲の「弁孔」の特定事項に関してなされた補正は以下のとおりである。
　請求項１、３及び【００１０】に、「前記第１油路と前記第２油路との交差部に形成された弁孔と、」との事項の加入。
イ　平成２６年４月３日に提出された手続補正書（甲第４号証）により、特許請求の範囲の「弁孔」の特定事項に関してなされた補正は以下のとおりである。
　請求項１、３及び【００１０】において、「前記第１油路と前記第２油路との交差部に形成された弁孔と、」を、「前記第１油路と前記第２油路との
接続部
（４）判断
　上記補正について検討する。
　上記（２）イから、第１油路４０ａが左斜め下方から装着穴４８に向けて連通すること、第２油路４０ｂが、装着穴４８に連なって形成された、装着穴４８よりも小径の弁孔４６の前端（右端）に向けて、水平方向に右方から連通することが看取されるところ、上記（２）アから、弁孔４６は油路４０の途中部に形成されるものであることが記載されているから、弁孔４６は第１油路４０ａと第２油路４０ｂとからなる油路４０の途中部にあるもの、すなわち、弁孔４６の位置において油路が接続されるものであり、左斜め下方からの装着穴４８に向けた方向の第１油路４０ａと、水平方向の第２油路４０ｂとが、弁孔の位置において交差していることが理解できる。
　そうすると、平成２５年８月３０日の補正により、本件特許に係る出願当初の明細書等の上記（３）アの請求項１に、「前記第１油路と前記第２油路との交差部に形成された弁孔と、」との事項を加入した点は、出願当初の明細書等に記載された事項を請求項１に加入したに過ぎない。また、平成２６年４月３日の補正（上記（３）イ）についても、弁孔の位置は、第１油路４０ａと第２油路４０ｂとが接続する位置にあるのであるから、出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものに過ぎない。
　そもそも、本件特許に係る出願当初の特許請求の範囲では、上記（２）ウのとおり、弁孔についての特定は何らなされておらず、したがって、弁孔を如何に形成するか、すなわち、クランプ本体と一体的に形成されるものか、異なる別部材として形成されるものかについては、何ら特定をしていなかったものである。また、出願当初の明細書等には、上記（２）ア、イのとおり、クランプ本体２に設けられる装着穴４８は、油圧ポート２１と第１油路４０ａにより接続され、一方、弁孔４６は、その穴径が装着穴４８よりも小さく形成され、この弁孔４６に油圧シリンダ５の油室２０に連なる第２油路４０ｂが接続されていることが記載されるのみであり、弁孔をクランプ本体と別部材として形成することについての記載はない。一方、出願当初の明細書全体の記載を見渡しても、弁孔をクランプ本体２と一体に形成しなければならない積極的な理由も見当たらない。
　そして、補正によって特定された上記（３）の各事項は、図６等に記載された事項をそのまま特定したものであって、請求人の主張するようなクランプ本体とは別部材とした弁孔を含むことを特定しようとしたものではないことは明らかであるところ、出願当初と、平成２５年８月３０日及び平成２６年４月３日の補正後とで、特許請求の範囲の記載には、「弁孔」が一体であるか別体であるかについての特定の有無等の事情については何ら変わりがない。そうすると、仮に、請求人の言うように、補正された特許請求の範囲に記載された「弁孔」にクランプ本体とは別部材で形成されるものが含まれるとするならば、そのような構成は、補正前から内在していたものと認められるから、請求人の主張は失当である。
（５）小括
　したがって、本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をしてなされた特許出願に対してなされたものとはいえないから、特許法第１２３条第１項第１号の無効理由を有するとするとはいえない。
４　無効理由２（サポート要件）について
（１）請求人の主張の概要及びサポート要件の判断枠組み
　請求人は、本件発明が、本件特許明細書等に記載された発明ではないとして、以下のア、イの主張をする。
ア　弁孔のサポート要件
　請求項１、３の構成Ｂ２の「前記第１油路と前記第２油路との接続部に形成された弁孔」との発明特定事項には、図Ａや図Ｂ−１ないし図Ｂ−３（上記第３の２（２）ア）の“クランプ本体とは別部材の弁孔”が包含されている。
　しかし、出願当初の明細書等及び本件明細書等には、“クランプ本体と一体の弁孔”のみが記載され、“クランプ本体とは別部材の弁孔”については記載も示唆もされていない。さらに、“クランプ本体とは別部材の弁孔”の構成を用いた場合、弁孔を形成するための部材の軸方向の大きさだけ、流量調整弁がクランプ本体の外側に余分に飛び出てしまうことになるので、「流量調整の為の構成を簡単化してその構成を含むクランプ本体をコンパクトにする」との本件発明の課題（【０００９】）を解決することができない。
　したがって、請求項１、３の構成Ｂ２において、“クランプ本体と一体の弁孔”であることが特定されていない「前記第１油路と前記第２油路との接続部に形成された弁孔」にまで、本件特許明細書の発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することはできない。
イ　第２隙間のサポート要件
　請求項１、３の構成Ｂ１６によれば、第２隙間について「前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間」に形成されたものであり、構成Ｂ１９によれば、「前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置」されるものである。
　被請求人は、別件侵害訴訟（甲第７号証）において、弁ケースの最先端部分が装着穴に当接している場合でも、弁ケースの先端寄り部分の外径が装着穴の内径よりも小さい場合には、弁ケースの先端寄り部分の外周面と装着穴の内周面との間に形成される「外周隙間」が、本件特許発明の第２隙間に該当することになるとの見解を示している。
　しかしながら、本件特許発明の第２隙間に関し、前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間の隙間とは、［先端隙間］であるとしか理解できない。
　図Ｃ（上記第２の２（２）イ）のように、“弁ケースの最先端部分を装着穴に当接させ、弁ケースの先端寄り部分の外径を装着穴の内径よりも小さくすることで［外周隙間］を形成し、かつ、弁ケースの周壁に貫通孔を形成することで、第１油路、第２油路、およびバイパス油路を、第１隙間および外周隙間に連通させる”とする技術的事項については、本件明細書の発明の詳細な説明中に記載も示唆もされていない。
　請求項１、３の構成Ｂ１６において、“弁ケースの最先端部分を装着穴に当接させずに、最先端部分の先で第１隙間と直接連通している環状の先端隙間を有するようにして、弁ケースの油圧シリンダ側の先端寄り部分の外周面と装着穴の内周面との間に形成された外周隙間”であることが特定されていない「前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され」という記載にまで、本件特許明細書の発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することはできない。
ウ　サポート要件の判断枠組み
　特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解される。
　これを踏まえて以下、検討する。
（２）特許請求の範囲及び明細書等の記載
ア　弁孔について
（ア）特許請求の範囲の請求項１、３の構成Ｂ２には、弁孔に関し、「前記第１油路と前記第２油路との接続部に形成された弁孔と、」と特定されている。
（イ）本件明細書の段落【００２３】ないし【００２５】（上記第５の１（１））には、弁孔に関する記載がある。
（ウ）図６、７（上記第５の１（１））から、クランプ本体２に、装着穴４８が水平方向に形成されていること、第１油路４０ａが左斜め下方から装着穴４８に向けて連通すること、第２油路４０ｂが、装着穴４８に連なって形成された、装着穴４８よりも小径の弁孔４６の前端（右端）に向けて、水平方向に右方から連通することが看取される。
イ　第２隙間について
（ア）特許請求の範囲の請求項１、３の構成Ｂ１５ないし１９及びＡ９には、第２隙間に関し、「前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され、前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され、前記第１油路、前記第２油路、および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し、前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口し、前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される」と特定されている。
（イ）本件明細書には、上記ア（イ）の記載の他、段落【００２６】、【００２９】及び【００３１】（上記第５の１（１））の記載がある。
（ウ）図６（上記第５の１（１））から、流量調整弁（前開状態）の断面図として、流量調整弁４２の弁ケース４５が、クランプ本体２の装着穴４８に螺合されるとともに、当該螺合された箇所（４５ａの引き出し線の付された箇所）よりも右方（弁孔４６及び第２油路４０ｂの側）において小径となっており、装着穴４８の円筒状の箇所（５３の引き出し線の付された位置付近）における内周面と弁ケース４５の外周面との間に隙間が存在すること、クランプ本体２の内部に設けられた第１油路４０ａは、当該隙間に面するように装着穴４８の円筒状の箇所における内周面に開口していることが看取される。
　また、弁部材４７が、弁ケース４５の内周面に螺合し、当該螺合された箇所よりも右方において、弁部材４７の外周面に設けられた凹部に、弁ケースの内周面に接するようシール部材（太線でハッチングされた部材）が設けられており、当該シール部材の凹部よりも右方において、弁部材４７は小径となって延在し、弁ケース４５の内周面と弁部材４７の外周面との間には隙間が存在するとともに、当該小径となっている部位の内部には、バイパス流路５１が設けられているとともに、当該小径となっている部位の基端（左方）付近には、パイパス流路５１と連通し、径方向に延びるバイパス流路５２が設けられていること、バイパス流路５２と、装着穴４８の内周面と弁ケース４５の外周面との間の隙間と、弁ケース４５の内周面と弁部材４７の外周面との間の隙間とが、弁ケースが螺合される方向（図における水平方向）に直交する同一の面内に位置することが看取される。
（エ）図７（上記第５の１（１））から、流量調整弁（前閉状態）の断面図として、弁部材４７が図中右方に移動しており、図６における弁ケース４５の内周面と弁部材４７の外周面との間の隙間は存在しないことが看取される。
（３）判断
ア　弁孔のサポート要件について
　上記（２）ア（ア）のとおり、特許請求の範囲の請求項１、３の構成Ｂ２には、「前記第１油路と前記第２油路との接続部に形成された弁孔と、」との特定がなされているところ、明細書には上記（２）ア（イ）のとおり、弁孔４６は油路４０の途中部に形成されるものであること（【００２４】）について記載があるとともに、図面（上記（２）ア（ウ））から、弁孔４６の位置において油路が接続されるものであり、左斜め下方からの装着穴４８に向けた方向の第１油路４０ａと、水平方向の第２油路４０ｂとが、弁孔の位置において交差していることが理解できる。
　そうすると、特許請求の範囲に記載された「弁孔」についての構成Ｂ２の特定事項が、明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであることは明らかである。
　また、特許請求の範囲において、“クランプ本体とは別部材の弁孔”については、明細書等に直接的な記載や示唆がないところ、明細書の記載を総合的にみれば、“クランプ本体とは別部材の弁孔”であるか否かにかかわらず、特許請求の範囲に特定された構成全体によって、（課題１）作動油の流量を容易かつ確実に微調整可能にすること、（課題２）流量調整のための構成を簡単化して、その構成を含むクランプ本体をコンパクトにすること、（課題３）作動油の流量を調整するための操作部材の操作性を向上させること、などの課題（上記第５の１（２）オ）を解決し得ると当業者は理解できるものである。
　請求人は、“クランプ本体とは別部材の弁孔”では、「流量調整の為の構成を簡単化してその構成を含むクランプ本体をコンパクトにする」（【０００９】）という課題を解決しないなどと主張しているが、当該課題は、弁部材の内部に逆止弁を設けることにより、逆止弁を流量調整弁とは別に設ける場合に比べてコンパクトにする（上記第５の１（２）カの（効果４））ように解決されるものであり、弁孔の具体的な構成により解決される課題ではないから、請求人の主張は失当である。
イ　第２隙間のサポート要件について
（ア）上記２（３）イに述べたとおり、「第２隙間」は、弁ケースの油圧シリンダの油室側の先端を含む指向方向に延びる範囲と、装着孔の内周面との間の隙間であることが明らかであるところ、これを踏まえて以下検討する。
（イ）上記（２）イ（ア）のとおり、特許請求の範囲の請求項１、３の構成Ｂ１５ないし１９及びＡ９には、「前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され、前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され、前記第１油路、前記第２油路、および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し、前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口し、前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される」との特定がなされているところ、明細書には上記（２）イ（イ）のとおり、弁ケース４５が、装着穴４８に螺着された筒状のものであること、弁部材４７は、先端部に形成された筒状の弁体部４７ａと、この弁体部４７ａの基端に連なり弁体部４７ａよりもやや大径の軸部４７ｂとを有するものであること、軸部４７ｂが弁ケース４５に内嵌状に螺合されて、弁部材４７は、クランプ本体２に固定された弁ケース４５に対して前後に相対移動可能に装着されていることについて記載があり、加えて、油圧の流路として、弁体部４７ａと弁孔４６との隙間だけではなく、バイパス流路５１もあることを前提として、そのバイパス流路５１が閉止されている際に、油圧は弁体部４７ａと弁孔４６との隙間のみを流れることを説明する記載（【００３１】）があるとともに、図面（上記（２）イ（ウ））から、弁部材４７の内部のバイパス流路５１と、装着穴４８の内周面と弁ケース４５の外周面との間の隙間と、弁ケース４５の内周面と弁部材４７の外周面との間の隙間との位置関係が把握できるとともに、その位置関係が変化することが理解できる。すなわち、弁部材４７の内部のバイパス流路５１と、装着穴４８の内周面と弁ケース４５の外周面との間の隙間と、弁ケース４５の内周面と弁部材４７の外周面との間の隙間とが、弁ケースが螺合される方向（図６における水平方向）に直交する同一の面内に位置し得ることが理解できる。
（ウ）そうすると、特許請求の範囲に記載された「第２の隙間」についての特定事項が、明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであることは明らかである。
　また、特許請求の範囲の請求項１、３に係る発明は、請求項１、３に特定された事項を全て備えることによって、上記第５の１（２）オの課題を解決していることは明らかである。
（エ）請求人は、“弁ケースの最先端部分を装着穴に当接させずに、最先端部分の先で第１隙間と直接連通している環状の先端隙間を有するようにして、弁ケースの油圧シリンダ側の先端寄り部分の外周面と装着穴の内周面との間に形成された外周隙間”であることが特定されていない構成Ｂ１６の「前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され」という記載にまで、本件特許明細書の発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することはできない旨、無効理由として主張している。しかし、請求人の当該主張は、「第２隙間」が“第１隙間と直接連通している環状の先端隙間”であると解釈することを前提とするところ、上記（ア）のとおり、本件発明の「第２隙間」は、弁ケースの油圧シリンダの油室側の先端を含む指向方向に延びる範囲と、装着孔の内周面との間の隙間をいうものであり、請求人の上記の主張は、前提となる「第２隙間」の解釈を誤っているから、採用できない。
（４）小括
　したがって、本件特許の特許請求の範囲に記載された発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえないから、特許法第１２３条第１項第４号の無効理由を有するとするとはいえない。
５　無効理由３（実施可能要件）について
（１）請求人の主張の概要及び実施可能要件の判断枠組み
　請求人は、本件明細書は、本件発明を実施できる程度に明確かつ十分な程度に記載されていないとして、以下のア、イを主張する。
ア　弁孔の実施可能要件
　請求項１、３の構成Ｂ２における「前記第１油路と前記第２油路との接続部に形成された弁孔」との記載には、“クランプ本体と一体の弁孔”以外に、“クランプ本体とは別部材の弁孔”が包含されている。
　ところが、下位概念であるところの“クランプ本体とは別部材の弁孔”については、本件明細書の発明の詳細な説明には一切記載されていないし、これについて、当業者が出願時の技術常識を考慮しても、実施できる程度に明確かつ十分に記載されていると言えない。
　また、上記下位概念の構成を用いた場合は、弁孔を形成するための部材の軸方向の大きさだけ、流量調整弁がクランプ本体の外側に余分に飛び出てしまうことになるので、「流量調整の為の構成を簡単化してその構成を含むクランプ本体をコンパクトにする」との本件発明の課題（【０００９】）を解決することができないから、課題解決手段としての発明を実施できる程度に、明確かつ十分に、発明の詳細な説明に記載されているとは言えず、そもそも別部材を用いて形成された弁孔を用いた場合にコンパクト化が実現できるとする技術常識も存在しない。
イ　第２隙間の実施可能要件
　請求項１、３の構成Ｂ１６及び１７における「前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され、前記第１油路、前記第２油路、および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し」との構成には、“弁ケースの最先端部分を装着穴に当接させずに、最先端部分の先で第１隙間と直接連通している環状の先端隙間を有するようにして、弁ケースの油圧シリンダ側の先端寄り部分の外周面と装着穴の内周面との間に形成された外周隙間”を用いた連通構造の他、“弁ケースの最先端部分を装着穴に当接させ、弁ケースの先端寄り部分の外径を装着穴の内径よりも小さくすることで外周隙間を形成し、かつ、弁ケースの周壁に貫通孔を形成することで、第１油路、第２油路、およびバイパス油路を、第１隙間および外周隙間に連通させる”との連通構造を含んでいる。
　ところが、下位概念であるところの“弁ケースの最先端部分を装着穴に当接させ、弁ケースの先端寄り部分の外径を装着穴の内径よりも小さくすることで外周隙間を形成し、かつ、弁ケースの周壁に貫通孔を形成することで、第１油路、第２油路、およびバイパス油路を、第１隙間および外周隙間に連通させる”との連通構造については、本件明細書の発明の詳細な説明には一切記載されていないし、これについて、当業者が出願時の技術常識を考慮しても、実施できる程度に明確かつ十分に記載されていると言えない。
ウ　実施可能要件の判断枠組み
　物の発明における発明の実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから（特許法２条３項１号）、物の発明について実施可能要件を充足するか否かについては、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度の記載があるか否かによるというべきであって、所期の作用効果を奏することを裏付ける記載の有無いかんにより実施可能要件の充足性が直ちに左右されるものではない。
　これを踏まえて以下、検討する。
（２）特許請求の範囲及び明細書等の記載
　弁孔に関して、特許請求の範囲、明細書、図面には、上記４（２）アのとおりの記載がある。また、第２隙間に関して、上記４（２）イのとおりの記載がある。
（３）判断
ア　弁孔の実施可能要件について
　上記（２）のとおり、特許請求の範囲の請求項１、３の構成Ｂ２には、「前記第１油路と前記第２油路との接続部に形成された弁孔と、」との特定がなされているところ、明細書には、弁孔４６は油路４０の途中部に形成されるものであることについて記載があるとともに、図面から、弁孔４６の位置において油路が接続されるものであり、左斜め下方からの装着穴４８に向けた方向の第１油路４０ａと、水平方向の第２油路４０ｂとが、弁孔の位置において交差していることが開示されていると理解できる。
　そうすると、特許請求の範囲に記載された「弁孔」についての特定事項について、明細書に実施例として具体的に開示されているものであり、当業者であれば、特許請求の範囲の請求項１、３の構成Ｂ２の弁孔の特定事項について、特段の試行錯誤もなく実施可能であることは理解できる。
　また、特許請求の範囲において、請求人が指摘する弁孔をクランプ本体と別体にすることについては、特許請求の範囲に特定されていない事項であるところ、明細書の実施可能要件は、特許請求の範囲に含まれ得る全ての場合についての具体的な開示までを厳格に求めるものではなく、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識とに基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度の記載があるか否かによって判断されるべきものである。
　そして、上記のとおり、特許請求の範囲の請求項１、３の構成Ｂ２に特定された「弁孔」については、明細書に実施例として具体的な記載があり、これについて、特段の試行錯誤もなく実施可能であるのだから、仮に請求項１、３の構成Ｂ２の弁孔に、クランプ本体と別体とするものが含まれ得るとしても、明細書等にその具体的な実施例等の記載がないからといって、直ちに実施可能要件を充足しないということはできないから、上記判断を左右するものではない。
イ　第２隙間の実施可能要件について
　上記２（３）イに述べたとおり、「第２隙間」は、弁ケースの油圧シリンダの油室側の先端を含む指向方向に延びる範囲と、装着孔の内周面との間の隙間であることが明らかであるところ、上記４（３）イに説示したとおり、特許請求の範囲の請求項１、３の構成Ｂ１５ないし１９及びＡ９に係る事項は、発明の詳細な説明に記載された事項である。
　そうすると、特許請求の範囲の請求項１、３の構成Ｂ１５ないし１９及びＡ９に記載された「第２の隙間」についての特定事項については、明細書に実施例として具体的に開示されているものであり、当業者であれば、特許請求の範囲の請求項１、３の弁孔の特定事項について、特段の試行錯誤もなく実施可能であることは明らかである。
　また、特許請求の範囲において、請求人が指摘する“弁ケースの最先端部分を装着穴に当接させ、弁ケースの先端寄り部分の外径を装着穴の内径よりも小さくすることで外周隙間を形成し、かつ、弁ケースの周壁に貫通孔を形成することで、第１油路、第２油路、およびバイパス油路を、第１隙間および外周隙間に連通させる”との連通構造については、特許請求の範囲に特定されていない事項であるところ、明細書の実施可能要件は、特許請求の範囲に含まれ得る全ての場合についての具体的な開示までを厳格に求めるものではなく、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度の記載があるか否かによって判断されるべきものである。
　そして、上記のとおり、特許請求の範囲の請求項１、３の構成Ｂ１５ないし１９及びＡ９に特定された「第２隙間」については、明細書に実施例として具体的な記載があり、これについて、特段の試行錯誤もなく実施可能であるのだから、請求人の主張するように、仮に請求項１、３に、「第２隙間」について、“弁ケースの最先端部分を装着穴に当接させ、弁ケースの先端寄り部分の外径を装着穴の内径よりも小さくすることで外周隙間を形成し、かつ、弁ケースの周壁に貫通孔を形成することで、第１油路、第２油路、およびバイパス油路を、第１隙間および外周隙間に連通させる”との連通構造のものが含まれ得るとしても、明細書等にその具体的な実施例等の記載がないからといって、それが直ちに実施可能要件を充足しないということはできないから、上記判断を左右するものではない。
（４）小括
　したがって、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえないから、特許法第１２３条第１項第４号の無効理由を有するとするとはいえない。
６　無効理由５（訂正要件違反）について
（１）請求人の主張の概要
　請求人は、平成２８年１１月１７日付け訂正請求書によってなされた訂正について、以下のアないしウのように主張している。
ア　訂正事項３（請求項１）、訂正事項４（【００１０】）、訂正事項７（請求項３）、訂正事項８（【００１０】）において、構成Ｂ１５ないし１９及びＡ９のように訂正されている（甲第５号証）。
イ　構成Ｂ１６及び１７の「前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され、前記第１油路、前記第２油路、および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し」との構成には、“弁ケースの最先端部分を装着穴に当接させずに、最先端部分の先で第１隙間と直接連通している環状の先端隙間を有するようにして、弁ケースの油圧シリンダ側の先端寄り部分の外周面と装着穴の内周面との間に形成された外周隙間”を用いた連通構造の他、“弁ケースの最先端部分を装着穴に当接させ、弁ケースの先端寄り部分の外径を装着穴の内径よりも小さくすることで外周隙間を形成し、かつ、弁ケースの周壁に貫通孔を形成することで、第１油路、第２油路、およびバイパス油路を、第１隙間および外周隙間に連通させる”との連通構造が含まれる。しかし、この連通構造については、願書に添付した明細書等に記載されておらず、技術的に自明な事項ではない。
ウ　よって、当該訂正によって、上記連通構造のような新たな技術的事項が導入されているから、当該訂正請求は、訂正要件に違反してなされたものである。
　以下、これについて検討する。
（２）訂正の内容
　平成２８年１１月１７日付け訂正請求書によってなされた訂正のうち、訂正事項３、７は、それぞれ請求項１、請求項３についての訂正であり、訂正事項４、８は、それぞれ明細書の発明の詳細な説明の記載を、請求項１、３についての訂正に整合させるものである。
ア　訂正事項３
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１において、「前記シリンダ穴から油圧を排出するときには、排出される前記油圧により前記鋼球が前記弁座と反対側に押圧されて前記バイパス流路が開放される、クランプ装置。」を、
「前記シリンダ穴から油圧を排出するときには、排出される前記油圧により前記鋼球が前記弁座と反対側に押圧されて前記バイパス流路が開放され
、前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され、前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され、前記第１油路、前記第２油路、および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し、前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口し、前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置され
イ　訂正事項４
　本件特許の明細書の【００１０】に「請求項１のクランプ装置は、シリンダ穴が形成されたクランプ本体と、前記シリンダ穴に内嵌され、前記クランプ本体に進退可能に設けられた出力ロッドと、該出力ロッドの先端部に連結されワークにクランプ力を出力するクランプアームと、前記出力ロッドを退入側に駆動するクランプ用の油圧シリンダとを備え、前記クランプ本体は、その上部にフランジ部を有し、該フランジ部の外周部の下面には据付け面が形成され、該据付け面には、油圧ポートが設けられ、前記クランプ本体の内部には、前記油圧ポートから前記油圧シリンダを構成する前記シリンダ穴に至る油路が設けられ、該油路は、前記油圧ポートに接続された第１油路と、該第１油路に接続されて前記出力ロッドの移動方向に直交する方向を指向して前記シリンダ穴に至る第２油路とを有し、一端が前記フランジ部の外周面から突出し、他端が前記第１油路と第２油路との接続部に至る流量調整弁が、前記一端から前記他端に向かう方向が前記第２油路の前記指向方向と同じ向きになるように設けられ、前記流量調整弁は、前記第１油路と前記第２油路との接続部に形成された弁孔と、前記クランプ本体に対して前記第２油路の前記指向方向に相対移動可能な弁体部および前記弁体部の基端に連なる前記弁体部よりも大径の軸部を有し、前記弁体部が前記弁孔に挿入された全閉状態から前記弁体部が前記弁孔から離間した全開状態に至るまで前記弁体部を移動させて前記弁体部と前記弁孔との間の隙間を調節可能な弁部材とを備え、前記弁体部の外周部には、先端側ほど深さが深い、前記弁体部の軸方向に延びる溝部が形成され、前記弁部材は、前記弁体部と前記弁孔との間の隙間をバイパスするバイパス流路と、前記シリンダ穴に油圧を供給するときには前記バイパス流路を閉止し、前記シリンダ穴から油圧を排出するときには前記バイパス流路を開放する逆止弁とを有し、前記バイパス流路は、前記弁体部の内部に前記流量調整弁の前記一端から前記他端に向かう方向に延びる第１流路と、前記第１流路から外周側に延びる第２流路とを含み、前記逆止弁は、前記第１流路上に形成された弁座と、前記第１流路内に移動可能に設けられた鋼球と、前記鋼球を前記弁座側に付勢する部材とを含み、前記シリンダ穴から油圧を排出するときには、排出される前記油圧により前記鋼球が前記弁座と反対側に押圧されて前記バイパス流路が開放されることを特徴としている。」と記載されているのを、
「請求項１のクランプ装置は、シリンダ穴が形成されたクランプ本体と、前記シリンダ穴に内嵌され、前記クランプ本体に進退可能に設けられた出力ロッドと、該出力ロッドの先端部に連結されワークにクランプ力を出力するクランプアームと、前記出力ロッドを退入側に駆動するクランプ用の油圧シリンダとを備え、前記クランプ本体は、その上部にフランジ部
と、前記フランジ部から下方へ延びベースの収容穴に収容される部分と
前記ベースの上面に当接する
、前記油圧シリンダの油室側の小径部と、前記フランジ部の側面側の基部とを有し、前記小径部が前記フランジ部に形成された装着穴に内嵌状に螺合される弁ケースと、前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間をシールする第１シール部材と、前記弁ケースと前記装着穴との間をシールする第２シール部材と
前記弁ケースの前記基部に、前記弁部材の前記軸部が前記出力ロッドの長手方向と交差する方向に内嵌状に螺合され、前記基部および前記軸部は前記フランジ部の側面から外側に露出し、前記基部の基端にロックナットが装着され、前記弁部材における前記軸部の基端側部分に、前記弁部材をクランプ本体に対して前記接近／離隔方向に相対移動させる為の操作部に相当し、工具を係合させて前記軸部を回転させることが可能な穴が形成され、
、前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され、前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され、前記第１油路、前記第２油路、および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し、前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口し、前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置され
ウ　訂正事項７
　本件特許の特許請求の範囲の請求項３において、「前記シリンダ穴に油圧を供給するときには、供給される前記油圧により前記鋼球が前記弁座と反対側に押圧されて前記バイパス流路が開放される、クランプ装置。」を、
「前記シリンダ穴に油圧を供給するときには、供給される前記油圧により前記鋼球が前記弁座と反対側に押圧されて前記バイパス流路が開放され
、前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され、前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され、前記第１油路、前記第２油路、および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し、前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口し、前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置され
エ　訂正事項８
　本件特許の明細書の【００１０】に「請求項３のクランプ装置は、クランプ本体と、該クランプ本体に進退可能に装着された出力ロッドと、該出力ロッドの先端部に連結されワークにクランプ力を出力するクランプアームと、前記出力ロッドを進出側に駆動するアンクランプ用の油圧シリンダとを備え、前記クランプ本体は、その上部にフランジ部を有し、該フランジ部の外周部の下面には据付け面が形成され、該据付け面には、油圧ポートが設けられ、前記クランプ本体の内部には、前記油圧ポートから前記油圧シリンダに至る油路が設けられ、該油路は、前記油圧ポートに接続された第１油路と、該第１油路に接続されて前記出力ロッドの移動方向に直交する方向を指向する第２油路とを有し、一端が前記フランジ部の外周面から突出し、他端が前記第１油路と第２油路との接続部に至る流量調整弁が、前記一端から前記他端に向かう方向が前記第２油路の前記指向方向と同じ向きになるように設けられ、前記流量調整弁は、前記第１油路と前記第２油路との接続部に形成された弁孔と、前記クランプ本体に対して前記第２油路の前記指向方向に相対移動可能な弁体部および前記弁体部の基端に連なる前記弁体部よりも大径の軸部を有し、前記弁体部が前記弁孔に挿入された全閉状態から前記弁体部が前記弁孔から離間した全開状態に至るまで前記弁体部を移動させて前記弁体部と前記弁孔との間の隙間を調節可能な弁部材とを備え、前記弁体部の外周部には、先端側ほど深さが深い、前記弁体部の軸方向に延びる溝部が形成され、前記弁部材は、前記弁体部と前記弁孔との間の隙間をバイパスするバイパス流路と、前記シリンダ穴に油圧を供給するときには前記バイパス流路を開放し、前記シリンダ穴から油圧を排出するときには前記バイパス流路を閉止する逆止弁とを有し、前記バイパス流路は、前記弁体部の内部に前記流量調整弁の前記一端から前記他端に向かう方向に延びる第１流路と、前記第１流路から外周側に延びる第２流路とを含み、前記逆止弁は、前記第１流路上に形成された弁座と、前記第１流路内に移動可能に設けられた鋼球と、前記鋼球を前記弁座側に付勢する部材とを含み、前記シリンダ穴に油圧を供給するときには、供給される前記油圧により前記鋼球が前記弁座と反対側に押圧されて前記バイパス流路が開放されることを特徴としている。」と記載されているのを、
「請求項３のクランプ装置は、クランプ本体と、該クランプ本体に進退可能に装着された出力ロッドと、該出力ロッドの先端部に連結されワークにクランプ力を出力するクランプアームと、前記出力ロッドを進出側に駆動するアンクランプ用の油圧シリンダとを備え、前記クランプ本体は、その上部にフランジ部
と、前記フランジ部から下方へ延びベースの収容穴に収容される部分と
前記ベースの上面に当接する
、前記油圧シリンダの油室側の小径部と、前記フランジ部の側面側の基部とを有し、前記小径部が前記フランジ部に形成された装着穴に内嵌状に螺合される弁ケースと、前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間をシールする第１シール部材と、前記弁ケースと前記装着穴との間をシールする第２シール部材とを備え、前記弁ケースの前記基部に、前記弁部材の前記軸部が前記出力ロッドの長手方向と交差する方向に内嵌状に螺合され、前記基部および前記軸部は前記フランジ部の側面から外側に露出し、前記基部の基端にロックナットが装着され、前記弁部材における前記軸部の基端側部分に、前記弁部材をクランプ本体に対して前記接近／離隔方向に相対移動させる為の操作部に相当し、工具を係合させて前記軸部を回転させることが可能な穴が形成され、
、前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され、前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され、前記第１油路、前記第２油路、および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し、前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口し、前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置され
（３）判断
　訂正前の明細書及び図面には、上記４（２）ア及びイのとおりの記載が認められる。なお、【００１０】の記載以外については訂正の対象となっていないから、それ以外の明細書の記載及び図面は、訂正前後で変わりはない。
　そして、訂正事項３及び７に係る事項は、特許請求の範囲の請求項１、３の構成Ｂ１５ないし１９及びＡ９に、「前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され、前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され、前記第１油路、前記第２油路、および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し、前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に延在するとともに前記第２隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口し、前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される」との特定事項を加えることにより、特許請求の範囲の減縮をしたものである。これに対して、訂正の前後で変更のない明細書には、上記４（３）イに説示するとおり、弁ケース４５が、装着穴４８に螺着された筒状のものであること、弁部材４７は、先端部に形成された筒状の弁体部４７ａと、この弁体部４７ａの基端に連なり弁体部４７ａよりもやや大径の軸部４７ｂとを有するものであること、軸部４７ｂが弁ケース４５に内嵌状に螺合されて、弁部材４７は、クランプ本体２に固定された弁ケース４５に対して前後に相対移動可能に装着されていることについて記載があるとともに、図面から、弁部材４７の内部のバイパス流路５１と、装着穴４８の内周面と弁ケース４５の外周面との間の隙間と、弁ケース４５の内周面と弁部材４７の外周面との間の隙間との位置関係が把握できるとともに、その位置関係が変化することが理解できる。すなわち、弁部材４７の内部のバイパス流路５１と、装着穴４８の内周面と弁ケース４５の外周面との間の隙間と、弁ケース４５の内周面と弁部材４７の外周面との間の隙間とが、弁ケースが螺合される方向（図６における水平方向）に直交する同一の面内に位置し得ることが理解できる。
　そうすると、訂正事項３、７による特許請求の範囲の請求項１、３の構成Ｂ１５ないし１９及びＡ９についての特定事項は、訂正前の明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであることは明らかである。
　また、訂正事項４、８に係る明細書の発明の詳細な説明についての訂正は、特許請求の範囲の訂正に伴うものであるから、上記特許請求の範囲についての判断と同じである。
　請求人は、構成Ｂ１６及び１７の「前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され、前記第１油路、前記第２油路、および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し」との構成には、“弁ケースの最先端部分を装着穴に当接させずに、最先端部分の先で第１隙間と直接連通している環状の先端隙間を有するようにして、弁ケースの油圧シリンダ側の先端寄り部分の外周面と装着穴の内周面との間に形成された外周隙間”を用いた連通構造の他、“弁ケースの最先端部分を装着穴に当接させ、弁ケースの先端寄り部分の外径を装着穴の内径よりも小さくすることで外周隙間を形成し、かつ、弁ケースの周壁に貫通孔を形成することで、第１油路、第２油路、およびバイパス油路を、第１隙間および外周隙間に連通させる”との連通構造が含まれる。しかし、この連通構造については、願書に添付した明細書等に記載されておらず、技術的に自明な事項ではない旨、無効理由として主張する。
　しかしながら、そもそも訂正前の特許請求の範囲の請求項１、３には、弁ケースの最先端部分の装着穴への当接の有無も含め、何ら特定がなかったものであって、仮に構成Ｂ１６及び１７の「前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され、前記第１油路、前記第２油路、および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し」との構成に、請求人のいうように、“弁ケースの最先端部分を装着穴に当接させ、弁ケースの先端寄り部分の外径を装着穴の内径よりも小さくすることで外周隙間を形成し、かつ、弁ケースの周壁に貫通孔を形成することで、第１油路、第２油路、およびバイパス油路を、第１隙間および外周隙間に連通させる”との連通構造が含まれるとしても、この点については、訂正によって新たに当該連通構造が含まれることになったわけではないから、訂正要件違反の有無についての上記判断を左右するものではない。
（４）小括
　したがって、平成２８年１１月１７日付け訂正請求書によってなされた訂正は、訂正前の本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、この訂正は、訂正要件に違反するものとはいえない。
７　無効理由６（分割要件違反と原出願に基づく新規性、進歩性欠如）について
（１）請求人の主張の概要
　請求人は、分割要件違反を前提とする新規性及び進歩性の欠如について、以下のア及びイのように主張している。
ア　本件は孫出願であるところ、親出願（特願２００３−１５６１８７号）の出願時の明細書等（甲第８号証）には、“クランプ本体と一体の弁孔”（【００３１】）のみが記載されており、子出願（特願２００８−１６０２１２号）の当初明細書等（甲第９号証）にも、上記と同内容（【００２９】）のみが記載されている。したがって、親出願、子出願においては、“クランプ本体とは別部材の弁孔”については何ら記載されておらず、弁孔４６の技術的構成について、拡張ないし一般化する記載も一切存在せず、技術的に自明な事項でもない。したがって、弁孔に関して、本件出願は親出願、子出願から新規事項を追加するものであり、分割要件を満たしていない。
イ　さらに、親出願、子出願の当初明細書等には、“弁ケースの最先端部分を装着穴に当接させずに、最先端部分の先で第１隙間と直接連通している環状の先端隙間を有するようにして、弁ケースの油圧シリンダ側の先端寄り部分の外周面と装着穴の内周面との間に形成された外周隙間”（図６及び図７）のみが記載されており、“弁ケースの最先端部分を装着穴に当接させ、弁ケースの先端寄り部分の外径を装着穴の内径よりも小さくすることで外周隙間を形成し、かつ、弁ケースの周壁に貫通孔を形成することで、第１油路、第２油路、およびバイパス油路を、第１隙間および外周隙間に連通させる”とする技術的事項については、記載も示唆もされておらず、構成Ｂ１６の「前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され」という記載にまで、当初明細書等の発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することはできず、技術的に自明な事項でもない。したがって、第２隙間に関して、本件出願は親出願、子出願から新規事項を追加するものであり、分割要件を満たしていない旨、無効理由として主張するとともに、これを前提として、親出願、子出願の特許公開公報を本件特許に係る出願の前に頒布された刊行物として、新規性又は進歩性を欠くものである。
　以下、これについて検討する。
（２）親出願、子出願の記載事項
　子出願（特願２００８−１６０２１２号）の願書に最初に添付された明細書等（甲第９号証）、及び、親出願（特願２００３−１５６１８７号）の願書に最初に添付された明細書等（甲第８号証）には、以下の事項が記載されている。
ア　親出願の記載事項
（ア）「【００３１】
　２つの流量調整弁４２、４３は夫々同じ構成を有するため、クランプ用の油圧シリンダ５の油圧系に設けられた流量調整弁４２について以下説明する。図６〜図９に示すように、流量調整弁４２は、クランプ本体２の装着穴４８に螺着された筒状の弁ケース４５と、油路４０の途中部に形成され装着穴４８の前端に連なる弁孔４６と、弁ケース４５に前後方向（出力ロッド３の長手方向と交差する方向）に移動可能に螺着された弁部材４７とを備えている。
【００３２】
　弁ケース４５は、前側の小径部４５ａと後側の断面六角形状の基部４５ｂとを有し、小径部４５ａが装着穴４８に内嵌状に螺合されるとともに、小径部４５ａと基部４５ｂ部との間の段部がクランプ本体２の後面部に当接している。装着穴４８は油圧ポート２１と第１油路４０ａにより接続され、一方、弁孔４６は、その穴径が装着穴４８よりも小さく形成され、この弁孔４６に油圧シリンダ５の油室２０に連なる第２油路４０ｂが接続されている。」
（イ）「【００３３】
　弁部材４７は、先端部に形成された筒状の弁体部４７ａと、この弁体部４７ａの基端に連なり弁体部４７ａよりもやや大径の軸部４７ｂとを有する。軸部４７ｂの基端側部分の外周部にはネジ部が形成されており、軸部４７ｂが弁ケース４５に内嵌状に螺合されて、弁部材４７は、クランプ本体２に固定された弁ケース４５に対して前後に相対移動可能に装着されている。図６〜図８に示すように、軸部４７ｂの基端側部分には、前方へ延びる六角穴４７ｃ（操作部に相当する）が形成されており、この六角穴４７ｃに六角レンチ等の工具を係合させて軸部４７ｂを回転させて、弁部材４７を前後に移動させることができる。尚、軸部４７ｂの基端には抜け止め用のロックナット４９も装着されている。・・・
【００３５】
　さらに、弁部材４７は、前記の弁体部４７ａと弁孔４６との隙間をバイパスするバイパス流路５１、５２と、バイパス流路５１を油室２０に油圧を供給する方向にのみ閉止する逆止弁５３を有する。バイパス流路５１は、弁体部４７ａの内側に前後に延びるように形成され、バイパス通路５２は、バイパス通路５１の基端から放射状に径方向外側へ延びるように形成されている。・・・
【００３７】
　従って、油圧ポート２１から油室２０に油圧を供給する場合には、鋼球５６が弁座５５に密着してバイパス流路５１が閉止されているため、油圧は弁体部４７ａと弁孔４６との隙間のみを流れることになる。一方、油室２０から油圧を排出する場合には、図７の鎖線で示すように、油圧により鋼球５６が後方へ押圧されてバイパス流路５１が開放されるため、前記隙間に加えてバイパス流路５１、５２からも油圧が油圧ポート２１へ流れることになる。」
（ウ）図６、図７は、本件特許に係る図面（上記第５の１（１））と同じである。
イ　子出願の記載事項
（ア）「【００２９】
　２つの流量調整弁４２、４３は夫々同じ構成を有するため、クランプ用の油圧シリンダ５の油圧系に設けられた流量調整弁４２について以下説明する。 
　図６〜図９に示すように、流量調整弁４２は、クランプ本体２の据付け用フランジ部２ｆの側壁部に横向き水平に形成された装着穴４８（ネジ孔に相当する）に螺着された筒状の弁ケース４５と、油路４０の途中部に形成され装着穴４８の前端に連なる弁孔４６と、弁ケース４５に前後方向（出力ロッド３の長手方向と交差する方向）に移動可能に螺着された弁部材４７とを備えている。
【００３０】
　弁ケース４５は、前側の小径部４５ａと後側の断面六角形状の基部４５ｂとを有し、小径部４５ａが装着穴４８に内嵌状に螺合されるとともに、小径部４５ａと基部４５ｂ部との間の段部がクランプ本体２の後面部に当接している。装着穴４８は油圧ポート２１と第１油路４０ａにより接続され、一方、弁孔４６は、その穴径が装着穴４８よりも小さく形成され、この弁孔４６に油圧シリンダ５の油室２０に連なる第２油路４０ｂが接続されている。」
（イ）「【００３１】
　弁部材４７は、先端部に形成された筒状の弁体部４７ａと、この弁体部４７ａの基端に連なり弁体部４７ａよりもやや大径の軸部４７ｂとを有する。軸部４７ｂの基端側部分の外周部にはネジ部が形成されており、軸部４７ｂが弁ケース４５に内嵌状に螺合されて、弁部材４７は、クランプ本体２に固定された弁ケース４５に対して前後に相対移動可能に装着されている。図６〜図８に示すように、軸部４７ｂの基端側部分には、前方へ延びる六角穴４７ｃ（操作部に相当する）が形成されており、この六角穴４７ｃに六角レンチ等の工具を係合させて軸部４７ｂを回転させて、弁部材４７を前後に移動させることができる。尚、軸部４７ｂの基端には抜け止め用のロックナット４９も装着されている。・・・
【００３４】
　さらに、弁部材４７には、前記の弁体部４７ａと弁孔４６との隙間をバイパスするバイパス流路５１、５２と、バイパス流路５１を油室２０に油圧を供給する方向にのみ閉止する逆止弁５３が設けられている。バイパス流路５１は、弁体部４７ａの内側に前後に延びるように形成され、バイパス通路５２は、バイパス通路５１の基端から放射状に径方向外側へ延びるように形成されている。・・・
【００３６】
　従って、油圧ポート２１から油室２０に油圧を供給する場合には、鋼球５６が弁座５５に密着してバイパス流路５１が閉止されているため、油圧は弁体部４７ａと弁孔４６との隙間のみを流れることになる。一方、油室２０から油圧を排出する場合には、図７の鎖線で示すように、油圧により鋼球５６が後方へ押圧されてバイパス流路５１が開放されるため、前記隙間に加えてバイパス流路５１、５２からも油圧が油圧ポート２１へ流れることになる。」
（ウ）図６、図７は、本件特許に係る図面（上記第５の１（１））と同じである。
（３）判断
　上記（２）ア、イの親出願、子出願の明細書及び図面の記載については、本件特許の明細書（上記第５の１（１）の【００２３】ないし【００３１】）及び図面の記載と実質的に変わるところがない。
　上記４においてサポート要件について検討したとおり、構成Ｂ２の「弁孔」及び構成Ｂ１６の「第２隙間」については、上記本件特許の明細書の【００２３】ないし【００３１】の記載及び図面から導き出せる事項であって、当該記載及び図面について、親出願、子出願、本件特許に係る出願の間で実質的に変わるところがないから、本件特許に係る出願が、親出願、子出願に記載のない新規事項を含むから分割要件を満たさないとする無効理由については理由がない。
　そして、分割要件違反との請求人の無効理由には理由がないから、これを前提とする新規性、進歩性を欠く旨の主張についても理由がない。
（４）小括
　したがって、本件特許に係る出願は、分割要件を満たさないものとはいえず、出願日は、親出願の出願日である平成１５年６月２日に遡及するものであって、親出願、子出願の特許公開公報を本件特許の出願前に頒布された刊行物として、特許法第２９条第１項第３号又は同第２項に違反してなされたものとはいえないから、特許法第１２３条第１項第２号の無効理由を有するとするとはいえない。
８　無効理由７（本件発明１、２の進歩性欠如）について
（１）各書証の記載事項及び各書証記載の発明
ア　甲第１２号証の記載
　甲第１２号証には、「ワーク固定用クランプシステム」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００２】
【従来の技術】 従来、一般的なワーク固定用のクランプシステムにおいては、例えば、図１２に示すように、ベース板２００とこのベース板２００に取付けられた複数の油圧式クランプ装置２１０が設けられ、これらクランプ装置２１０によりベース板２００に載置されたワークＷａが固定解除可能に固定され、この状態で、ワークＷａに種々の機械加工等が施される。
【０００３】クランプ装置２１０は、シリンダ本体２１１と、シリンダ本体２１１から上方へ延びるピストンロッド２１３とこのピストンロッド２１３の先端部分に固定されたアーム２１４を有する出力部材２１２と、シリンダ本体２１１のロッド側シリンダエンド壁を構成するとともにピストンロッド２１３を昇降移動可能にガイドするガイド部材２１５を有する。ガイド部材２１５に油圧配管２１６や油圧ホースが接続され、この油圧配管２１６を介してシリンダ本体２１１に油圧供給装置（図示略）から油圧が供給される。すると、ピストンロッド２１３が下降駆動され、アーム２１４がワークＷａの被クランプ部をベース板２００の受台２０２に押圧してクランプする。
【０００４】左側のクランプ装置２１０は、シリンダ本体２１１をベース板２００に形成された取付穴２０１に内嵌させてボルト２１７で固定され、右側のクランプ装置２１０は、シリンダ本体２１１とベース板２００との間にベースプレート２１８を介在させ、このベースプレート２１８とともにボルト２１９でベース板２００に固定されている。つまり、種々の厚さのベースプレートを用いることにより、ワークＷａのサイズや形状で決まる被クランプ部をクランプする高さ位置をある高さ範囲で調節可能である。」
【図１２】
（イ）「【０００９】図１６、図１７のクランプシステムでは、ベース板２６０の縁部付近に沿って複数のクランプ装置２５０が並設されている。各クランプ装置２５０のフランジ２５１の下端部に１対の油圧ポート２５２、２５３が形成され、ベース板２６０の内部には、複数のクランプ装置２５０をクランプ動作させる為に、複数のクランプ装置２５０の一方の油圧ポート２５２に接続されたクランプ側油路２６１と、複数のクランプ装置２５０のクランプ状態を解除させる為に、複数のクランプ装置２５０の他方の油圧ポート２５３に接続されたアンクランプ側油路２６５が形成されている。」
【図１６】
【図１７】
（ウ）図１６及び図１７から、フランジ２５１の下端部に、ベース板２６０の上面に当接する据付け面が形成され、該据付け面に油圧ポート２５２、２５３が設けられている構成が看取され、フランジ２５１内に油圧ポート２５２、２５３から油路が設けられていることも看取される。
（エ）図１７のクランプ装置２５０は、技術常識からみて、図１２の左側のクランプ装置２１０のシリンダ本体２１１、ピストンロッド２１３、アーム２１４、シリンダ本体２１１をベース板２００に形成された取付穴２０１に内嵌させる部分に、それぞれ対応する部材を同様に有するものと認められる。
（オ）図１２のクランプ装置２１０及び図１７のクランプ装置２５０ともに、シリンダ本体から上方へ延びるピストンロッドを油圧供給により昇降移動させてクランプを行うものであるから、前記ピストンロッドを昇降駆動するクランプ用及びアンクランプ用の油圧シリンダ及び該油圧シリンダを構成するシリンダ穴を備えていることは明らかである。
（カ）図１６及び図１７のクランプ装置２５０は、アンクランプ側油路２６５を備えていることから、上記油圧シリンダは、アンクランプ用としても使用されていることは明らかである。
　そうすると、甲第１２号証には、以下の事項が記載されているといえる。
　「シリンダ穴が形成されたシリンダ本体と、
　前記シリンダ穴に内嵌され、前記シリンダ本体に昇降移動可能に設けられたピストンロッドと、
　該ピストンロッドの先端部に連結されワークにクランプ力を出力するアームと、
　前記ピストンロッドを昇降駆動するクランプ用及びアンクランプ用の油圧シリンダとを備え、
　前記シリンダ本体は、その上部にフランジ２５１と、前記フランジ２５１から下方へ延びベース板２６０の取付穴に内嵌させる部分とを有し、該フランジ２５１の下端部には前記ベース板２６０の上面に当接する据付け面が形成され、
　該据付け面には、油圧ポート２５２、２５３が設けられ、
　前記フランジ２５１内には、前記油圧ポート２５２、２５３から油路が設けられる、クランプ装置。」
イ　甲第１３号証の記載
　甲第１３号証には、「クランプシリンダ」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００７】
【発明の実施の形態】図１において、１は円筒状のシリンダチューブでアルミ押し出し又はアルミ冷間引き抜きの型材から成り、その周壁１ａ外周には、図２に示すようにチューブ軸線方向にセンサ取付け溝２が形成され、また、周壁１ａには、チューブ軸線方向に貫通して、複数のボルト貫通孔３が形成されていると共に流体通過孔（片側配管用の軸方向孔）４ａ、４ｂが形成された断面を有する。シリンダチューブのシリンダ孔５は、チューブ外形がアルミ押し出しで形成されている場合でも、冷間引き抜き加工で形成されている。（中略）７は他方のカバー部材として示すロッドカバーで、ピストンロッド４４が摺動孔８内を摺動するので、耐摩耗性の高い鉄系材料、例えばダクタイル鋳鉄でパーライト系の材質から成る。図３に示すように、ロッドカバー７は、外形がシリンダチューブ１の外形よりさらにチューブ半径方向の外側に広がった略矩形を成し、その背面９から前記シリンダ孔５に嵌入される短い嵌入軸部１０が突出している。背面９において、前記シリンダチューブ１の端面と対向する部分がシール面１１となっている。背面９のシール面１１のチューブ半径方向外側部分は、機械ベースなど固定側部材１００への取付け面１２となっている。シール面１１と取付け面１２とは同一平面を形成している。
【０００８】ロッドカバー７には、その側面７ａに一対の側面配管ポート１５ａ、１５ｂが設けてある。一方の側面配管ポート１５ａは、嵌入軸部１０の後端面（図では下端面）に開口して前側シリンダ室Ｐ１に連通する第１連通路１６ａに連通している。他方の側面配管ポート１５ｂは、シール面１１に開口して前記シリンダチューブ１の一方の流体通過孔４ｂに連通する第２連通路１６ｂに連通している。また、取付け面１２には、各側面配管ポート１５ａ、１５ｂに連通する端面配管ポート１７ａ、１７ｂが開口している。ロッドカバー７の背面９には、さらに前記シリンダチューブ１のボルト貫通孔３と対向して所定深さの有底のめねじ孔１８が形成されている。ロッドカバー７の前面（ピストンロッド４４突出側）は、摺動孔８から外方へ向けて傾斜面１９が形成されている。傾斜面１９には、機械ベースなどの固定側部材への取付けボルト用のボルト孔２０が設けてある。
・・・
【００１０】ロッドカバー７の背面９とシリンダチューブ１の前端面（上端面）の間、及び、ヘッドカバー２１とシリンダチューブ１の後端面（下端面）との間には、シール材として薄い板状のガスケット３０、３１が夫々介在される。ガスケット３０、３１は、弾性を有するゴム材料等から成るシール板の間に薄い金属板（アルミ、あるいは鋼板）を挟んで成る。ヘッドカバー２１とシリンダチューブ１との間のガスケット３１（図７）は、前記センサ挿通溝２２、ボルト孔２３、及び連絡溝２６に対応する部分２２Ｅ、２３Ｅ、２６Ｅが切りかかれており、嵌入軸部２４の外側に嵌め込まれる。一方、ロッドカバー２１とシリンダチューブ１との間のガスケット３０（図６）は、めねじ孔１８、第２連通孔１６ｂ、端面配管ポート１７ａ、１７ｂ、及びボルト孔２０に対応する部分１８Ｅ、１６ｂＥ、１７ａＥ、１７ｂＥ、２０Ｅが切り欠かれており、嵌入軸部１０の外側に嵌め込まれて、シール面１１のみならず、その外側の取付け面１２全体に広がる大きさになっている。ロッドカバー７、シリンダチューブ１、ヘッドカバー２１は、これらのガスケット３０、３１を挟んでヘッドカバー２１のボルト孔２３から４本の締結ボルト３２を通し、締結ボルト３２は、シリンダチューブ１のボルト貫通孔３を通って、先端のおねじ部がロッドカバー７のめねじ孔１８にねじ込まれて一体に共締めされてシリンダ本体が構成され、ロッドカバー７、ヘッドカバー２１とシリンダチューブ１前後端面間は、ガスケット３０、３１でシールされる。
【００１１】シリンダ孔５には中空のピストン４０が軸方向移動自在に嵌装されている。ピストン４０外周には軸方向案内溝４１が形成され、この案内溝４１はシリンダチューブ１に取付けた半径方向のガイドピン４２と係合してピストン４０を回り止めして直線移動のみさせるようにしてある。ピストン４０の中心孔４３にピストンロッド４４が回転かつ軸方向に移動するように嵌め込まれ、ピストンロッド４４はロッドカバー７の摺動孔８を貫通して前方へ突出し、突出部にはクランプアーム４５が一体に設けてある。ピストンロッド４４には、ピストンロッド４４に対するピストン４０の前進端を決めるフランジ４６が一体に設けてある。ピストンロッド４４の後部は細い段付軸４７に形成され、段付軸４７には、ピストンロッド４４に対するピストン４０の軸方向後退端を決めるリング状の規制部材４８が嵌め込まれ、直径方向の取付ピン４９で一体に取付けてある。段付軸４７は規制部材４８より後方に突出している。
・・・
【００１５】このようなクランプシリンダは、機械や治具ベースなどの固定側部材１００にロッドカバー７のボルト孔２０を利用して取付けボルト１０１で締め付けられる。この時、ロッドカバー７の取付け面１２に、シール材を兼ねるガスケット３０が広がっているので、固定側部材１００との間にも前記ガスケット３０が挟持される。従って、クランプシリンダでワークやパレットをクランプし、工作機械により加工されるときに、クランプシリンダに振動が作用しても、ガスケット３０の弾性により、取付けボルト１０１の弛みが防止され、クランプ作用が確実である。また、固定側部材１００と取付け面１２との間がシールされることで、この部分にシールのない場合に比べて、取付け面１２から加工に伴う切削液などがシリンダチューブ１の外周面を伝い落ちることが防止でき、その結果、シリンダチューブ１の外周の磁気感応センサを切削液から保護できる。また、ガスケット３０が取付け面１２に設けてある端面配管ポート１７ａ、１７ｂと固定側部材１００との間をシールするため、従来のようにシールのために小さなＯリングが不要である。なお、端面配管ポート１７ａ、１７ｂに配管部材を接続するときには、側面配管ポート１５ａ、１５ｂは埋栓で塞ぐが、この時には、前記ガスケット３０が端面配管ポート１７ａ、１７ｂと配管部材との間のシールを兼用する。また、側面配管ポート１５ａ、１５ｂに配管する場合において、端面配管ポート１７ａ、１７ｂが固定側部材１００と対向しない場合や、固定側部材の表
面が粗い場合などのように、前記ガスケット３０で端面配管ポート１７ａ、１７ｂがシール不可能な取付け状態であるとき等には、端面配管ポート１７ａ、１７ｂは埋栓で塞がれる。
【００１６】次に動作を説明する。端面配管ポート１７ａ、１７ｂは固定側部材１００で塞がれ、側面配管ポート１５ａ、１５ｂから圧流体を給排するものとする。２面幅部５６が係合ブッシュ５７から抜け出た状態でアンクランプ角度位置Ｂとなっている状態（図８）から、ポート１５ａ、第１連通路１６ａを介して前側シリンダ室Ｐ１に流体を供給すると、ピストン４０がピストンロッド４４に対して前進端から後退する。この時、２面幅部５６と長孔５８との円周方向の位相がずれていて（図４の二点鎖線Ｂ１）、ピストンロッド４４は係止端面６０と係合ブッシュ５７の規制端面５９とが当接して後退を阻止され、鋼球５３と旋回用案内溝５１との係合でクランプアーム４５はアンクランプ角度位置Ｂからクランプ角度位置Ａへ水平に旋回する。鋼球５３がりん青銅の球受部材５２で転動案内されているので、旋回用案内溝５１内を転動するとき、転動抵抗が極めて小さく、ピストン４０を移動させる流体の作動圧力を小さくできる。クランプ角度位置Ａとなるとピストン４０が規制部材４８に当接し、２面幅部５６と長孔５８の両側面との位相が一致する。この状態でさらに流体作用でピストン４０が後退すると、ピストンロッド４４は２面幅部５６が係合ブッシュ５７の長孔５８の対向面により旋回を阻止された状態でピストン４０が規制部材４８を引っ掛けることで一体に後退し、軸線方向下方に引き込まれてワークＷをクランプする（図１の状態）。
【００１７】２面幅部５６が係合ブッシュ５７の長孔５８に入りこんで、クランプ角度位置Ａでワークをクランプしている状態からポート１５ｂ、第２連通路１６ｂ、流体通過孔４ｂ、連絡溝２６を介して後側シリンダ室Ｐ２に圧流体を供給すると、２面幅部５６と係合ブッシュ５７の長孔５８との係合でピストンロッド４４が回転阻止されたまま、ピストン４０と共に一体に軸線方向に前進（上昇）し、クランプ角度位置Ａのまま、ワークＷからクランプアーム４５が直進して離れる。２面幅部５６が係合ブッシュ５７の長孔５８から軸線方向に抜けるタイミングでフランジ４６がロッドカバー７に当接してピストンロッド４４は前進を規制され、その状態でピストン４０が前進して前記旋回用案内溝５１と鋼球５３との係合でクランプアーム４５がクランプ角度位置Ａからアンクランプ角度位置Ｂへ水平に旋回する。」
【図１】
（イ）上記（ア）から、シリンダチューブ１は、ピストンロッド４４を昇降駆動するためのクランプ用及びアンクランプ用の油圧シリンダとなっていることは明らかである。
（ウ）図１より、取り付け面１２には、油圧ポートが設けられていることが看取される。
（エ）【００１５】において、「端面配管ポート１７ａ、１７ｂに配管部材を接続するときには、側面配管ポート１５ａ、１５ｂは埋栓で塞ぐが、この時には、前記ガスケット３０が端面配管ポート１７ａ、１７ｂと配管部材との間のシールを兼用する。」と記載されていることから、端面配管ポート１７ａ、１７ｂを使用するときは、側面配管ポート１５ａ、１５ｂは埋栓で塞がれる。そして、図１より、端面配管ポート１７ａ、１７ｂが、上記（ウ）で指摘した油圧ポートに鉛直方向に接続されていることが看取される。
（オ）図１より、ピストンロッド４４の移動方向に直交する方向を指向して前記シリンダ孔５に至る水平方向に設けられた油路（水平方向油路）が看取される。
（カ）第１連通路１６ａ、第２連通路１６ｂ、端面配管ポート１７ａ、１７ｂ、及び水平方向油路は、ロッドカバー７の内部に形成されており、油圧ポートから油圧シリンダを構成するシリンダ孔５に至る油路であることは明らかである。
　そうすると、甲第１３号証には、以下の事項が記載されているといえる。
　「シリンダ孔５が形成されたシリンダチューブ１と、
　前記シリンダチューブの上部に取付けられたロッドカバー７と、
　前記シリンダ孔５に収納され、前記シリンダチューブ１に伸縮自在に収納されたピストンロッド４４と、
　該ピストンロッド４４の先端部に取り付けられワークＷをクランプするクランプアーム４５とを備え、
　前記シリンダチューブ１は、前記ピストンロッド４４を昇降駆動するクランプ用及びアンクランプ用の油圧シリンダとなり、
　前記シリンダチューブ１は、前記ロッドカバー７から下方へ延び固定側部材１００の取付穴に内嵌され、
　前記ロッドカバー７の下端部には前記固定側部材１００の上面にガスケット３０を介して当接する取付け面１２が形成され、
　該取付け面１２には、油圧ポートが設けられ、
　前記ロッドカバー７の内部には、前記油圧ポートから前記油圧シリンダを構成する前記シリンダ孔５に至る油路が設けられ、
　側面配管ポート１５ａ、１５ｂは塞がれて使用され、
　該油路は、前記油圧ポートに鉛直方向に接続された油路としての端面配管ポート１７ａ、１７ｂと、該端面配管ポート１７ａ、１７ｂに接続されて前記ピストンロッド４４の移動方向に直交する方向を指向して前記シリンダ孔５に至る水平方向油路とを有する、クランプシリンダ。」
ウ　甲第１４号証の記載
　甲第１４号証には、「シリンダ装置」に関し、図面とともに下記の事項が記載されている。
（ア）「【００２２】本実施の形態のシリンダ装置１は、図１乃至図３に示すように、ピストンロッド２が伸張するシリンダ本体３と、このシリンダ本体３に設けられるフランジ１１とから構成された油圧式のシリンダ装置１である。このシリンダ装置１は、自動車の生産ラインなどに配置される治具等の装置に所定の数が上記フランジ１１を介して搭載されて（ヘッドタイプ）、上記ピストンロッド２の伸縮によりクランパ５を駆動させることによりワーク品（例えば、自動車のオイル板等）を固定する、いわゆるクランプシリンダ１である。
【００２３】上記シリンダ本体３は、図２及び図３に示すように、底部が閉塞された円筒状の内部空隙４を有するもので、上方側に上記フランジ１１が取り付けられている。このシリンダ本体３の外周壁には、流体（油）を吸入する吸入側の流路３ａと油を排出する排出側の流路３ｂとが形成されている。すなわち、上記シリンダ本体３の底部側に油を内部空隙４に取り入れる孔と、上記内部空隙４の上方側に油を取り出すための孔が形成され、ポンプ（図示せず）から吐出された油は、上記円筒状の端部の吸入口から吸入され、上記円筒状の内部空隙４に導入された後、上記吸入口に近接して形成される排出口から排出されるようになっている。なお、上記シリンダ本体３の開口端部には、上記フランジ１１をボルトにより固定するためのボルト用の穴３ｃが等間隔で４個形成されている。
【００２４】・・・また、このフランジ１１の中央には、上記ピストンロッド２を案内する穴１１ｃが形成されており、上記円筒状の内部空隙４に収納されたストンロッド２（当審注：「ピストンロッド２」の誤記。）が伸縮するようになっている。・・・
【００２５】上記フランジ１１には、図３及び図４（ｂ）（ｃ）に示すように、上記シリンダ本体３の流路３ａ、３ｂに連通する流路１３、１４が平行状態に形成されている（図中、矢印方向参照）。このフランジの流路１３、１４は、このフランジ１１の先端側において、このフランジ１１の背面側から出入りしフランジ１１の内部の直線部を通り背面側から出入りするほぼ逆Ｕ字状に形成されている。すなわち、上記フランジ１１の背面側には、上記シリンダ本体３の吸入口と排出口と連続する吸入口と排出口が形成されて、上記シリンダ本体３の流路３ａ、３ｂに各々連通するようになっている。なお、このフランジ１１の各吸入口と排出口には、シール部材Ｒが配される溝Ｍが形成されて、配管Ｈ１、Ｈ２のための接続ができるようになっている（図１参照）。そして、このフランジ１１には、上記各流路１３、１４を各々開閉するチェック弁２２、３２とスプリング２３、３３及び鋼球（ボール）２４、３４から構成される開閉部材２１、３１と、これらの開閉部材２１、３１の開閉状態を各々調節する調整スロットル２５とが配設されている。
・・・
【００２９】次に、上記開閉部材２１、３１は、図５乃至図７に示すように、チェック弁２２、３２とスプリング２３、３３及び鋼球２４、３４から構成されている。上記鋼球２４、３４は、直径６ｍｍの大きさのもので、上記スプリング２３、３３は伸縮状態の長さが約１５ｍｍであり、この両端部で上記大きさの鋼球２４、３４が配設されるようになっている。上記チェック弁２２、３２は、上記スプリング２３、３３と鋼球２４、３４を上記フランジの流路１３、１４に対して配設するために使用されるもので、上記第１の流路１３ａ、１４ａの径と同じ直径８ｍｍのほぼ筒形形状のものである。このチェック弁２２、３２には、内部に流体（油）を通す穴２２ａ、３２ａが形成され、外部にシール部材Ｒを装着させるための溝２２ｂ、３２ｂが設けられている。上記流体を通す穴２２ａ、３２ａは、直径３ｍｍの大きさのもので上記第２の流路１３ｂ、１４ｂの径と同じ径になるように形成され、内部から筒状の外周壁に直線状に抜けるほぼＴ字状に形成されている。上記外周壁の左右の一方の穴は、上記規制部材２７によりその移動が規制される位置決め用の穴２２ｃ、３２ｃとして使用される。したがって、油（流体）は、上記チェック弁２２、３２の内部をＬ字状に通過するようになっている。ここで、上記チェック弁２２、３２の流体を通す穴２２ａ、３２ａは、Ｌ字状に形成し、上記筒状の外周壁の所定箇所に位置決め用の穴２２ｃ、３２ｃを別個に形成することも可能である。
【００３０】このような構成の開閉部材２１、３１は、図６及び図７に示すように、吸入側（メータイン側）の流路１３では、チェック弁２２にスプリング２３を介して鋼球２４が設けられ、他方、排出側（メータアウト側）の流路１４では、チェック弁３２に鋼球３４を介してスプリング３３が設けられている。そして、上記メータイン側のチェック弁２２の流体を通す穴２２ａの開口部には、上記スプリング２３が固定される溝２２ｄが形成されている。また、メータイン側のチェック弁２２の外周には１個、メータアウト側のチェック弁３２の外周には２個の外周溝２２ｅ、３２ｅが形成されている。この外周溝２２ｅ、３２ｅは、各々シール部材Ｒを配するもので、流体（油）の漏れ防止の役割を果たす。ここで、上記シール部材Ｒがメータイン側のチェック弁２２では１個、メータアウト側のチェック弁３２では２個形成されるのは、このメータアウト側では流体が上記チェック弁３２の流体を通す穴２３ａのみならずチェック弁３２の外周から外部に漏れるおそれがあるためである（図７中矢印方向）、なお、メータイン側ではメータアウト側とは流体の流れる方向が逆方向であるために、流体はチェック弁２２の流体を通す穴２２ａを通り外周から漏れる心配はない（図６中矢印方向）。
【００３１】次に、調整スロットル２５は、上記開閉部材２１、３１の開閉状態を各々調節するもので、専用の工具で回すネジ式に構成されている。すなわち、この調整スロットル２５は、頭部がドライバ等の専用の工具を回すマイナスの溝が形成されたネジ頭２５ａとして形成され、外周にはシール部材Ｒが配される溝２５ｂとネジが形成され、先端部２５ｃで上記鋼球２４、３４を押圧するようになっている。この調整スロットル２５は、上記フランジ１１の吸入側の流路１３でも排出側の流路１４でも上記構成の同じものが使用されている。
・・・
【００３６】次に、本実施の形態のシリンダ装置１を使用して実際にクランパ５を駆動させる場合について説明する。なお、上記のように組み立てられたシリンダ装置１は、上記フランジ１１の四隅の第１のボルト穴１１ａにボルトを介して治具等の各種の装置に装着される。
【００３７】前提として、本実施の形態のシリンダ装置１の流体の流量の制御の仕方は、図８に示すように、上記安全プレート３０に矢印で図示されているために、作業者は、上記表示に従って操作する。まず、一般に、研削盤のテーブル送りやフライス盤用オイルモータなどでは、メータイン側の制御を行う。このような装置の場合には、図１に示すように、安全プレート３０の工具用の穴３０ａからドライバ等の専用の工具で調整スロットル２５のネジ頭２５ａを回すと、調整スロットル２５の開閉部材２１、３１に対する押圧状態を調節することにより、図示しないポンプから吐出された流体（油）の流量を調節することができる。すなわち、上記調整スロットル２５により吸入側の鋼球２４が押圧されると、上記フランジ１１の吸入側の流路１３（第２の流路１３ｂ）が開けられるために、上記シリンダ本体３の流路３ａに対する流量が多くなり上記ピストンロッド２を早く押し出すこととなる。
【００３８】他方、一般に、ボール盤などの負荷の変動の激しい工作機械の送りやプレス機械などでは、メータアウト側の制御を行う。このような場合には、安全プレート３０の工具用の穴３０ａからドライバ等の専用の工具で調整スロットル２５のネジ頭２５ａを回して、調整スロットル２５の開閉部材２１、３１に対する押圧状態を調節する。すなわち、シリンダ本体３から流出した排出側の流路１４で上記調整スロットル２５により調節するので、シリンダ本体３に背圧がかかるようになり、負荷の変動の激しい箇所での使用に適することとなる。」
【図１】
【図２】
【図３】
【図４】
【図６】
【図７】
（イ）シリンダ本体３は、フランジ１１から下方へ伸び治具等の装置に取付けられることは明らかである。
（ウ）図１ないし図３の記載より、フランジ１１の下端部には、治具等の装置の配管Ｈ１、Ｈ２の上面に当接する据付け面が形成されていることが看取される。
（エ）据付け面に形成された溝Ｍ、Ｍを備える孔は、油圧ポートとして機能していることは明らかである。
（オ）シリンダ本体３が、クランプ用及びアンクランプ用の油圧シリンダとなっていることは明らかである。
（カ）図３より、シリンダ本体３及びフランジ１１の内部には、油圧ポートとしての溝Ｍ、Ｍを備える孔から油圧シリンダを構成する内部空隙４に至る油路が設けられていることが看取される。
（キ）図４、図６、及び図７より、フランジ１１において、油圧ポートとしての溝Ｍ、Ｍを備える孔に接続された鉛直方向油路と、該鉛直方向油路に接続されてピストンロッド２の移動方向に直交する方向を指向して内部空隙４に至る水平方向油路とが設けられていることが看取される。
（ク）上記（ア）の【００３７】及び【００３８】の記載から、開閉部材２１、３１及び調整スロットル２５が、油路の開閉を調整して流量調整弁として機能していることは明らかである。
　そうすると、甲第１４号証には、以下の事項が記載されているといえる。
　「内部空隙４が形成されたシリンダ本体３と、
　前記シリンダ本体３の上部に取付けられたフランジ１１と、
　前記内部空隙４に収納され、前記シリンダ本体３に伸縮自在に収納されたピストンロッド２と、
　該ピストンロッド２の先端に取付けられワーク品をクランプするクランパ５とを備え、
　前記シリンダ本体３は、前記ピストンロッド２を昇降駆動するクランプ用及びアンクランプ用の油圧シリンダとなり、
　前記シリンダ本体３は、前記フランジ１１から下方へ伸び治具等の装置に取付けられ、前記フランジ１１の下端部には、前記治具等の装置の配管Ｈ１、Ｈ２の上面に当接する据付け面が形成され、
　該据付け面には、油圧ポートとしての溝Ｍ、Ｍを備える孔が設けられ、
　前記シリンダ本体３及びフランジ１１の内部には、前記油圧ポートから前記油圧シリンダを構成する前記内部空隙４に至る油路が設けられ、
　該油路は、前記油圧ポートに接続された鉛直方向油路と、該鉛直方向油路に接続されて前記ピストンロッド２の移動方向に直交する方向を指向して前記内部空隙４に至る水平方向油路とを有し、
　前記油路の開閉を調整して流量調整弁として機能する開閉部材２１、３１及び調整スロットル２５が設けられている、シリンダ装置１。」
エ　周知発明
　上記アないしウの甲第１２ないし１４号証に記載の事項から、請求人の主張のとおり、以下の周知発明が存することを認定できる。
　「シリンダ穴が形成されたクランプ本体と、
　前記シリンダ穴に収納され、前記クランプ本体に進退可能に設けられた出力ロッドと、
　該出力ロッドの先端部に連結されワークにクランプ力を出力するクランプアームと、
　前記出力ロッドを進入側に駆動するクランプ用及び進出側に駆動するアンクランプ用の油圧シリンダとを備え、
　前記クランプ本体は、その上部にフランジ部と、前記フランジ部から下方へ延びベースの収容穴に収容される部分とを有し、該フランジ部の外周部の下面には前記ベースの上面に当接する据付け面が形成され、
　該据付け面には、油圧ポートが設けられ、
　前記クランプ本体の内部には、前記油圧ポートから前記油圧シリンダを構成する前記シリンダ穴に至る油路が設けられた、
クランプ装置。」
オ　甲第２２号証の記載
　甲第２２号証には、「車輌用車高調整装置」に関し、図面とともに下記の事項が記載されている。
（ア）「導管２０、２１、２４、２５の途中にはそれぞれ絞り付き逆止弁装置４９〜５２が設けられている。絞り付き逆止弁装置４９〜５２はそれぞれ絞り５３〜５６と、それらの絞りを迂回するバイパス通路５７〜６０の途中に設けられそれぞれアクチュエータ２〜５へ向うオイルの流れを自由に許すがアクチュエータ２〜５より電磁切換弁４３〜４５へ向うオイルの流れを阻止する逆止弁６１〜６４とを有している。」（３頁右下欄２０行〜４頁左上欄８行）
（イ）「第３図は前述の絞り付き逆止弁装置４９〜５２の一つの具体的実施例を示す縦断面図、第４図は第３図に示された絞り付き逆止弁装置の要部を示す拡大部分断面図である。これらの図に於て、７３はハウジングを示しており、該ハウジングの内部には二つの通路７４及び７５とこれらの通路と連通する弁室７６とが郭定されている。通路７４のポート７７には導管２０、２１、２４、２５のそれぞれ電磁切換弁４３、４４、フローディバイダ２３、電磁開閉弁６５の側の部分が接続され、通路７５のポート７８には導管２０、２１、２４、２５のそれぞれアクチュエータ２〜５の側の部分が接続されるようになっている。弁室７６の開口部にはプラグ７９がねじ込みによってハウジング７３に固定されている。プラグ７９は軸線８０に沿って延在するようニードル８１を担持している。プラグ７９とニードル８１とはそれぞれ第３図で見て上方部にて互に螺合しており、これによりプラグ７９及びニードル８１の軸線８０に沿う相対位置を調整し得るようになっている。」（４頁右下欄３行〜５頁左上欄２行）
【第３図】
【第４図】
（ウ）「ニードル８１の下端には実質的に円筒形を成す弁要素８２がニードル８１に対し相対的に往復動可能に嵌め込まれている。弁要素８２はフランジ８３及び半径方向に延在する複数の孔８４を有している。プラグ７９と弁要素８２との間には圧縮コイルばね８５が弾装されており、これにより弁要素８２はハウジング７３に固定され通路７４の一部を郭定する弁座要素８６に対し押し付けられている。ニードル８１の下端は切頭円錐形に形成されており、これによりニードル８１の下端は孔８４と共働して第１図に示された絞り５３〜５６に相当する絞り通路８７を郭定している。また弁要素８２の下端には円錐テーバ面８８が設けられている」（５頁左上欄３行〜１６行）
（エ）「かくして構成された絞り付き逆止弁装置に於て通路７４より通路７５へ向けてオイルが流れる場合には、通路７４内のオイルによって円錐テーパ面８８に及ぼされる力により、弁要素８２が圧縮コイルばね８５のばね力に抗して図にて上方へ駆動され、これにより弁要素８２の先端が弁座要素８６より引離されるので、通路７４内のオイルは弁要素８２と弁座要素８６との間を経て通路７５へ比較的自由に流れる。これに対し通路７５より通路７４へ向けてオイルが流れる場合には、弁要素８２は圧縮オイルばね８５のばね力によって弁座要素８６に当接した状態に維持されるので、通路７５内のオイルは絞り通路８７に強制的に通される。」（５頁左上欄１７行〜右上欄１０行）
（オ）「尚図示の実施例に於ては、ニードル８１を軸線８０の周りにプラグ７９に対し相対的に回転させてニードル８１の下端部と孔８４との相対位置を調整することにより、絞り通路８７の実効通路断面積を調整することができる。」（５頁右上欄１１行〜１５行）
（カ）第３図から、プラグ７９は、小径部と基部とを有していることが看取され、上記（イ）の「弁室７６の開口部にはプラグ７９がねじ込みによってハウジング７３に固定されている。」との記載から、ハウジング７３の装着孔に螺合されるものである。
（キ）第３図から、プラグ７９に螺合されるニードル８１の外周面とプラグ７９の内周面との間をシールするシール部材（以下「第１のシール部材」という。）が看取される。また、プラグ７９と装着孔との間をシールするシール部材（以下「第２のシール部材」という。）が看取される。
（ク）第３図から、プラグ７９の小径部側の先端と装着穴の内周部との間に隙間が形成されているのが看取される。
カ　甲第２４号証の記載
　甲第２４号証には、「圧力制御弁付流量調整弁」に関し、図面とともに下記の事項が記載されている。
（ア）「流体の出入りのための二つのポート２、３と、これらポート２、３を連通させる通路４とを有する本体１と、この本体１内の通路４を狭窄する絞り弁５と、この絞り弁５に対してパラレルな作用関係に配設されるチェック弁６とから成り、このチェック弁６を、前記本体１に形成した弁座１６に対して所定の作用圧が与えられるように弾性力を負荷されて就座する主弁体１３と、この主弁体１３内に形成された副弁座１７に対してこの副弁座１７に就座させるに必要な程度のわずかな弾性力を負荷させた副弁体１８とを以って二重弁状に構成して成る、圧力制御弁付流量調整弁。」（実用新案登録請求の範囲）
（イ）「先ず、第１図において、本体１には圧縮空気の出入口用のポート２、３が設けられ、これらポート２、３を連通させる通路４内には、この通路４を狭窄する絞り弁５と、この絞り弁５に対してパラレルな作用関係のチェック弁６とが配設される。
　前記絞り弁５は、前記本体１に形成した通孔７に挿通されるニードル８と、このニードル８を回動によって進退させるねじ棒９と、このねじ棒９の一端に形成したハンドル１０とから成り、このハンドル１０の回動によって、前記ニードル８の開度を調節した状態は、前記ねじ棒９にねじ嵌合したロックナット１１を、前記本体１に向けてしめつけることによって維持されるのである。なお、１２は通口であって、ニードル８と通孔７との間に形成される狭窄通路を前記通路４と連通させるものである。」（２欄３７行〜３欄１６行）
【第１図】
（ウ）第１図から、絞り弁５を本体１に装着するために、プラグが使用されていることが、看取され、当該プラグは、小径部と基部とを有しており、本体１の装着穴に装着されていることが看取される。
（エ）第１図から、プラグの基部に絞り弁５の軸部が螺合されていること、プラグの基部の側面から絞り弁５の軸部が露出し、基部の基端で、絞り弁５にロックナット１１が装着されていることが看取される。
（オ）第１図から、プラグの小径部側の先端と装着穴の内周面との間に隙間が形成されていることが看取される。
（カ）第１図から、通口１２は、プラグの小径部側の先端と装着穴の内周面との間に隙間に面するように装着穴の内周面に開口していることが看取される。
（２）本件発明１と周知発明との対比
　本件発明１と周知発明とを対比すると、両者は、
　「Ａ１　シリンダ穴が形成されたクランプ本体と、
Ａ２　前記シリンダ穴に内嵌され、前記クランプ本体に進退可能に設けられた出力ロッドと、
Ａ３　該出力ロッドの先端部に連結されワークにクランプ力を出力するクランプアームと、
Ａ４　前記出力ロッドを退入側に駆動するクランプ用の油圧シリンダとを備え、
Ａ５　前記クランプ本体は、その上部にフランジ部と、前記フランジ部から下方へ延びベースの収容穴に収容される部分とを有し、該フランジ部の外周部の下面には前記ベースの上面に当接する据付け面が形成され、
Ａ６　該据付け面には、油圧ポートが設けられ、
Ａ７　前記クランプ本体の内部には、前記油圧ポートから前記油圧シリンダを構成する前記シリンダ穴に至る油路が設けられた、
Ａ１０　クランプ装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１：クランプ装置の油路に関する部分）
　本件発明１では、油路は、前記油圧ポートに接続された第１油路と、該第１油路に接続されて前記出力ロッドの移動方向に直交する方向を指向して前記シリンダ穴に至る第２油路とを有しており（構成Ａ８）、前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に延在する（構成Ａ９）のに対して、周知発明の油路は、そのような構成ではない点。
（相違点２：流量調整弁について）
　本件発明１では、クランプ装置内の油路の流量を調整するために、「一端が前記フランジ部の外周面から突出し、他端が前記第１油路と第２油路との接続部に至る流量調整弁が、前記一端から前記他端に向かう方向が前記第２油路の前記指向方向と同じ向きになるように設けられ、前記流量調整弁は、前記第１油路と前記第２油路との接続部に形成された弁孔と、前記クランプ本体に対して前記第２油路の前記指向方向に相対移動可能な弁体部および前記弁体部の基端に連なる前記弁体部よりも大径の軸部を有し、前記弁体部が前記弁孔に挿入された全閉状態から前記弁体部が前記弁孔から離間した全開状態に至るまで前記弁体部を移動させて前記弁体部と前記弁孔との間の隙間を調節可能な弁部材と、前記油圧シリンダの油室側の小径部と、前記フランジ部の側面側の基部とを有し、前記小径部が前記フランジ部に形成された装着穴に内嵌状に螺合される弁ケースと、前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間をシールする第１シール部材と、前記弁ケースと前記装着穴との間をシールする第２シール部材とを備え、前記弁ケースの前記基部に、前記弁部材の前記軸部が前記出力ロッドの長手方向と交差する方向に内嵌状に螺合され、前記基部および前記軸部は前記フランジ部の側面から外側に露出し、前記基部の基端にロックナットが装着され、前記弁部材における前記軸部の基端側部分に、前記弁部材をクランプ本体に対して前記接近／離隔方向に相対移動させる為の操作部に相当し、工具を係合させて前記軸部を回転させることが可能な穴が形成され、前記弁体部の外周部には、先端側ほど深さが深い、前記弁体部の軸方向に延びる溝部が形成され、前記弁部材は、前記弁体部と前記弁孔との間の隙間をバイパスするバイパス流路と、前記シリンダ穴に油圧を供給するときには前記バイパス流路を閉止し、前記シリンダ穴から油圧を排出するときには前記バイパス流路を開放する逆止弁とを有し、前記バイパス流路は、前記弁体部の内部に前記流量調整弁の前記一端から前記他端に向かう方向に延びる第１流路と、前記第１流路から外周側に延びる第２流路とを含み、前記逆止弁は、前記第１流路上に形成された弁座と、前記第１流路内に移動可能に設けられた鋼球と、前記鋼球を前記弁座側に付勢する部材とを含み、前記シリンダ穴から油圧を排出するときには、排出される前記油圧により前記鋼球が前記弁座と反対側に押圧されて前記バイパス流路が開放され、前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され、前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され、前記第１油路、前記第２油路、および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し、」（構成Ｂ１ないし１７）「前記第１油路は」「前記第２隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口し、」（構成Ｂ１８）「前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される」（構成Ｂ１９）との構成を有する流量調整弁を用いているのに対して、周知発明は、そのような流量調整弁を用いていない点。
（３）相違点についての判断
　事案に鑑み、相違点２から検討する。
　上記相違点２のうち、構成Ｂ１５ないし１９、すなわち「前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され、前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され、前記第１油路、前記第２油路、および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し、」「前記第１油路は」「前記第２隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口し、前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される」構造（以下、「本件構造」という。）は、その構成を全て備えることによって、所望の効果を奏する発明を構築していると認められる。
　すなわち、本件発明は、上記第５の１（２）カに説示するとおり、（効果１）弁体部を有する弁部材を直接弁孔に接近したり弁孔から離隔したりする方向に移動させることができるので、作動油の流量を容易にかつ確実に調整できるし、流量調整弁の部品数を減らして構成を簡単にすることができる（【００１１】、【００４６】）、（効果２）弁体部に切り欠き状の溝部が設けられ、その溝は弁体部の先端側が深くなっているので、弁体部の弁孔への挿入量を調整することで、油路を流れる作動油の流量を微調整することができる（【００４７】、【００５２】〜【００５４】）、（効果３）弁部材の内部に、隙間をバイパスするバイパス流路を一方向にのみ閉止する逆止弁が設けられているので、油圧シリンダに油圧を供給（油圧シリンダから油圧を排出）する場合にはその流量を調整し、逆に油圧シリンダから油圧を排出（油圧シリンダに油圧を供給）する場合には迅速に排出（供給）することができる（【００４８】）、（効果４）弁部材の内部に、隙間をバイパスするバイパス流路を一方向にのみ閉止する逆止弁が設けられているので、逆止弁を流量調整弁とは別に設ける場合に比べてクランプ装置をコンパクトにすることができる（【００４８】）、という効果を奏するものであるところ、本件構造が一体となって効果を奏する発明を構築しているといえるから、この構成を分断して容易相当性を論じることは適当でないところ、請求人が示す各証拠（甲第１２号証〜甲第３３号証）には、本件構造を示すものはなく、本件構造に関連する記載があるとしても、その一部を断片的に示すに過ぎないものである。
　特に、請求人が、本件構造の全て又は大部分を開示する証拠として示す甲第２２号証、甲第２４号証を見ても、甲第２２号証（上記（１）オ）は、弁要素８２が弁座要素８６に圧縮コイルばね８５により押しつけられて、通路７４から通路７５に向けてオイルが流れる場合には、弁要素８２が弁座要素８６より引き離され、通路７５から通路７４に向けてオイルが流れる場合には、弁要素８２が弁座要素８６に当接した状態を維持するよう、逆止弁を構成するものであり、当該弁要素の内部に、ニードル８１が配置されることで、ニードル８１の下端が、弁要素８２の孔８４と共働して、絞り通路８７を郭定するものであって、本件構造のような第１隙間及び第２隙間に連通するバイパス流路を有しないものである。
　また、甲第２４号証（上記（１）カ）は、絞り弁５とチェック弁６とがポート２、３間の経路においてパラレルに配置される圧力制御弁付流量調整弁であって、弁体部の内部にバイパス流路や逆止弁を設けること（本件発明１の構成Ｂ１１）を前提としてなされるものである本件構造とは、構造が全く異なる。
　そうすると、本件構造については、油圧等の流体圧シリンダに用いる流量調整弁の技術分野における周知技術であると認めるに足りる証拠はなく、当業者がそのようにすることを検討するのが通常であるともいえない。
　よって、当業者といえども、周知発明を出発点として、本件構造を備える構成を容易に想到することができたということはできない。
　また、本件発明２は、本件発明１の特定事項の全てを含むものであって、周知発明との対比において、上記本件発明１と同じ相違点を有するものであるから、本件発明１についての判断と同様に、本件発明２は、周知発明を出発点として、当業者が容易に想到し得るものではない。
（４）小括
　そうすると、本件発明１、２は、甲第１２号証ないし甲第１４号証に記載された周知発明に対して、請求人の示す周知技術等を適用することで、容易に発明することができたものではなく、特許法第２９条第２項に違反してなされたものとはいえないから、特許法第１２３条第１項第２号の無効理由を有するとするとはいえない。
９　無効理由８（本件発明３の進歩性欠如）について
（１）本件発明３と本件発明１との差異
　本件発明３は、出力ロッドを進出側に駆動するアンクランプ用の油圧シリンダを用い（構成Ａ４’）、油圧シリンダに油圧を供給するときにバイパス流路を開放し、油圧シリンダから油圧を排出するときにバイパス流路を閉止する逆止弁を用いる構成（構成Ｂ１１’）であり、油圧シリンダに油圧を供給するときに、供給される油圧により鋼球が弁座と反対側に押圧されてバイパス流路が開放される構成（構成Ｂ１４’）となっている点で本件発明1と異なるものである。
　すなわち、本件発明３は、アンクランプ用の油圧シリンダの流路に用いるものである点で本件発明１とは異なるものであり、油圧シリンダから圧油を排出するときにバイパス流路を機能させるか、供給するときに機能させるかの違いはあるが、本件発明３は、アンクランプ用の油圧シリンダから圧油を排出するとき（クランプする方向に出力ロッドが駆動されるとき）に、バイパス流路を閉止して絞り制御を行い、出力ロッドの動きを制御しようとするものである一方、本件発明１は、クランプ用の油圧シリンダの流路に用いるものであって、クランプ用の油圧シリンダに圧油を供給するとき（クランプする方向に出力ロッドが駆動されるとき）に、バイパス流路を閉止して絞り制御を行い、出力ロッドの動きを制御しようとするものであるから、出力ロッドの動作に対するバイパス流路の働きは同じものといえる。
　これを踏まえて以下検討する。
（２）各書証の記載事項及び各書証記載の発明
　各書証には、上記８（１）のとおりの記載があるところ、上記８（１）エのとおりの周知発明が認められる。
（３）本件発明３と周知発明との対比
　本件発明３と周知発明とは、
　「Ａ１’クランプ本体と、
Ａ２’　該クランプ本体に進退可能に装着された出力ロッドと、
Ａ３　該出力ロッドの先端部に連結されワークにクランプ力を出力するクランプアームと、
Ａ４’　前記出力ロッドを進出側に駆動するアンクランプ用の油圧シリンダとを備え、
Ａ５　前記クランプ本体は、その上部にフランジ部と、前記フランジ部から下方へ延びベースの収容穴に収容される部分とを有し、該フランジ部の外周部の下面には前記ベースの上面に当接する据付け面が形成され、
Ａ６　該据付け面には、油圧ポートが設けられ、
Ａ７’　前記クランプ本体の内部には、前記油圧ポートから前記油圧シリンダに至る油路が設けられた、
Ａ１０　クランプ装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１’：クランプ装置の油路に関する部分）
　本件発明１では、油路は、前記油圧ポートに接続された第１油路と、該第１油路に接続されて前記出力ロッドの移動方向に直交する方向を指向する第２油路とを有しており（構成Ａ８’）、前記第１油路は前記油圧ポートから前記装着穴に向かうにつれて前記油室側に近づく斜め方向に延在する（構成Ａ９）のに対して、周知発明の油路は、そのような構成ではない点。
（相違点２’：流量調整弁について）
　本件発明３では、クランプ装置内の油路の流量を調整するために、「一端が前記フランジ部の外周面から突出し、他端が前記第１油路と第２油路との接続部に至る流量調整弁が、前記一端から前記他端に向かう方向が前記第２油路の前記指向方向と同じ向きになるように設けられ、
　前記流量調整弁は、
　前記第１油路と前記第２油路との接続部に形成された弁孔と、
　前記クランプ本体に対して前記第２油路の前記指向方向に相対移動可能な弁体部および前記弁体部の基端に連なる前記弁体部よりも大径の軸部を有し、前記弁体部が前記弁孔に挿入された全閉状態から前記弁体部が前記弁孔から離間した全開状態に至るまで前記弁体部を移動させて前記弁体部と前記弁孔との間の隙間を調節可能な弁部材と、
　前記油圧シリンダの油室側の小径部と、前記フランジ部の側面側の基部とを有し、前記小径部が前記フランジ部に形成された装着穴に内嵌状に螺合される弁ケースと、
　前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間をシールする第１シール部材と、
　前記弁ケースと前記装着穴との間をシールする第２シール部材とを備え、
　前記弁ケースの前記基部に、前記弁部材の前記軸部が前記出力ロッドの長手方向と交差する方向に内嵌状に螺合され、
　前記基部および前記軸部は前記フランジ部の側面から外側に露出し、前記基部の基端にロックナットが装着され、
　前記弁部材における前記軸部の基端側部分に、前記弁部材をクランプ本体に対して前記接近／離隔方向に相対移動させる為の操作部に相当し、工具を係合させて前記軸部を回転させることが可能な穴が形成され、
　前記弁体部の外周部には、先端側ほど深さが深い、前記弁体部の軸方向に延びる溝部が形成され、
　前記弁部材は、前記弁体部と前記弁孔との間の隙間をバイパスするバイパス流路と、前記シリンダ穴に油圧を供給するときには前記バイパス流路を開放し、前記シリンダ穴から油圧を排出するときには前記バイパス流路を閉止する逆止弁とを有し、
　前記バイパス流路は、前記弁体部の内部に前記流量調整弁の前記一端から前記他端に向かう方向に延びる第１流路と、前記第１流路から外周側に延びる第２流路とを含み、
　前記逆止弁は、前記第１流路上に形成された弁座と、前記第１流路内に移動可能に設けられた鋼球と、前記鋼球を前記弁座側に付勢する部材とを含み、
　前記シリンダ穴に油圧を供給するときには、供給される前記油圧により前記鋼球が前記弁座と反対側に押圧されて前記バイパス流路が開放され、
　前記第１シール部材に対して前記油圧シリンダの油室側において前記弁部材の外周面と前記弁ケースの内周面との間に第１隙間が形成され、前記弁ケースの前記油圧シリンダの油室側の先端と前記装着穴の内周面との間に第２隙間が形成され、前記第１油路、前記第２油路、および前記バイパス流路は前記第１隙間および前記第２隙間に連通し、」（構成Ｂ１ないし１７）「前記第１油路は」「前記第２隙間に面するように前記装着穴の内周面に開口し、」（構成Ｂ１８）「前記バイパス流路の前記第１流路と前記第１隙間と前記第２隙間とが前記指向方向に直交する同一面内に位置できるように配置される」（構成Ｂ１９）との構成を有する流量調整弁を用いているのに対して、周知発明は、そのような流量調整弁を用いていない点。
（４）相違点についての判断
　事案に鑑み、相違点２’から検討する。
　上記８（３）において述べたとおり、上記相違点２’のうち、構成Ｂ１５ないし１９、すなわち本件構造は、その構成を全て備えることによって、所望の効果を奏する発明を構築していると認められるから、この構成を分断して容易相当性を論じることは適当でないところ、請求人が示す各証拠は、本件構造を断片的に示すに過ぎないものであって、その全てを開示するものは示されていない。
　そうすると、本件構造については、油圧等の流体圧シリンダに用いる流量調整弁の技術分野における周知技術であると認めるに足りる証拠はなく、当業者がそのようにすることを検討するのが通常であるともいえない。
　よって、当業者といえども、周知発明を出発点として、本件構造を備える構成を容易に想到することができたということはできない。
（５）小括
　そうすると、本件発明３は、甲第１２号証ないし甲第１４号証に記載された周知発明に対して、請求人の示す周知技術等を適用することで、容易に発明することができたものではなく、特許法第２９条第２項に違反してなされたものとはいえないから、特許法第１２３条第１項第２号の無効理由を有するとするとはいえない。
（被請求人の一事不再理の主張について）
　なお、被請求人は、無効理由７、８に関し、一事不再理に反するものであり、許容されるべきものではない旨主張する。
　しかしながら、無効理由７、８については、上記のとおり、一事不再理に反するかどうかを判断するまでもなく、本件発明１ないし３に係る特許を取り消す理由とならないものである。
第６　むすび
　以上のとおり、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１ないし３に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。