【事件の表示】
　特願２０１５−１３１６７６「複合容器およびワイン製品」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　１月１９日出願公開、特開２０１７−　１３８３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年６月３０日を出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３１年　３月１５日付け：拒絶理由通知
　令和　１年　５月１７日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　１年１０月２４日付け：拒絶理由通知（最後）
　令和　１年１２月　４日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　２年　５月１２日付け：補正の却下の決定、拒絶査定
　令和　２年　７月２２日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　令和　２年１０月１３日　　：上申書の提出
第２　令和２年７月２２日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年７月２２日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
　「ワイン充填用複合容器において、
　プラスチック材料製の容器本体と、
　前記容器本体の外面にプラスチック製部材とを備え、
　前記容器本体および前記プラスチック製部材は、ブロー成形により一体として膨張され、
　
前記容器本体は、無色透明であり、
　前記プラスチック製部材は、ガスバリア層を有し、
　前記プラスチック製部材が、前記容器本体に、接着されることなく、密着されて
おり、
　
前記プラスチック製部材は、着色剤を含んでなり、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色または白色に着色されて
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、令和１年５月１７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
　「ワイン充填用複合容器において、
　プラスチック材料製の容器本体と、
　前記容器本体の外面にプラスチック製部材とを備え、
　前記容器本体および前記プラスチック製部材は、ブロー成形により一体として膨張され、
　前記プラスチック製部材は、ガスバリア層を有し、
　前記プラスチック製部材が、前記容器本体に、接着されることなく、密着されていることを特徴とする、複合容器。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明特定事項である容器本体について、「無色透明」との限定を付加し、同様に、プラスチック製部材について、「着色剤を含んでなり、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色または白色に着色されて」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載事項
ア　引用文献１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である、特開２０１５−９４９４号公報（平成２７年１月１９日公開。以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　なお、理解の助けとなるように当審にて下線を付した。以下同様。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、主として
飲食品等の内容液を収容する複合容器
「【００２６】
　このような複合容器１０Ａは、
内側に位置するプラスチック材料製の容器本体１０
容器本体１０の外側に密着して設けられた外側収縮部材４０
「【００２８】
　他方、
外側収縮部材４０は、容器本体１０の外面に密着
「【００３５】
　このような
容器本体１０は、合成樹脂材料を射出成形して製作したプリフォーム１０ａ（後述）を二軸延伸ブロー成形することにより作製することができる。
ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）
【００３６】
　また、容器本体１０は、２層以上の多層成形ボトルとして形成することもできる。すなわち押し出し成形または射出成形により、例えば、中間層をＭＸＤ６、ＭＸＤ６＋脂肪酸塩、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）、ＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）又はＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）等のガスバリア性及び遮光性を有する樹脂（中間層）として３層以上からなるプリフォーム１０ａを押出成形後、ブロー成形することによりガスバリア性及び遮光性を有する多層ボトルとして形成しても良い。」
「【００３８】
　次に外側収縮部材４０について説明する。
外側収縮部材４０は後述するようにプリフォーム１０ａの外側に設けられ、このプリフォーム１０ａと一体となって加熱され、２軸延伸ブロー成形されることにより得られたものである。
【００３９】
　外側収縮部材４０は容器本体１０の外面に接着されることなく取付けられており
「【００４６】
　また
外側収縮部材４０は、酸素バリア性又は水蒸気バリア性等のガスバリア性を有する材料からなっていても良い。
【００４７】
　また
外側収縮部材４０は、紫外線等の光線バリア性を有する材料からなっていても良い。
このような材料としては、ブレンド材料、またはＰＥＴやＰＥ、ＰＰに遮光性樹脂を添加した材料が考えられる。
「【００６５】
　実施例
　次に本実施の形態の具体的実施例について説明する。
【００６６】
　まず、射出成形法により１８．３ｇの
ＰＥＴ単層プリフォームからなるプリフォーム１０ａを製作した。
【００６７】
　
次に、このプリフォーム１０ａに対して外側収縮部材４０を設置した状態で２軸延伸ブロー成形することにより、容量１８０ｍＬの複合容器１０Ａを得た。外側収縮部材４０としては、ポリオレフィンを用いた。
（イ）上記記載から、実施例に着目すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「ＰＥＴ単層プリフォームからなるプリフォーム１０ａに対して、ポリオレフィンからなる外側収縮部材４０を設置した状態で２軸延伸ブロー成形することにより得られる複合容器。」
イ　引用文献２
（ア）同じく原査定に引用され、本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である、特開２００９−１２４４３号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、酸素吸収性多層体及びその多層体から成る包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年、包装容器としては、軽量で透明且つ易成形性等の利点を有するため、各種プラスチック容器が使用されている。
　プラスチック容器は、金属容器やガラス容器と比べると、酸素バリア性が劣るため、容器内に充填された内容物の化学的酸化や好気性菌による品質低下が問題になる。
　これを防止するために、プラスチック容器の中には容器壁を多層構造とし、少なくとも一層を酸素バリア性に優れている樹脂、例えば、エチレン−ビニルアルコール共重合体の層を設けているものがある。さらには、容器内部に残存する酸素及び容器外部から侵入してくる酸素を除去するために、酸素吸収層を設けた容器がある。酸素吸収層に用いられる酸素吸収剤（脱酸素剤）には、例えば、鉄粉等の還元性物質を主剤とするもの（例えば、特許文献１参照。）がある。」
「【００３４】
　本発明の酸素吸収性多層包装体は、包装体壁を介して外部から透過してくる酸素を有効に遮断し、容器内に残存した酸素を吸収する。そのため、
包装体内の酸素濃度を長期間低いレベルに保ち、内容物の酸素が係わる品質低下を防止し、シェルフライフを向上させる容器
ワイン
（イ）上記記載から、引用文献２には、次の技術的事項が記載されていると認められる。
　「包装体内の酸素濃度を長期間低いレベルに保ち、内容物の酸素が係わる品質低下を防止できるプラスチック容器にワインを充填した点。」
（３）引用発明との対比
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「複合容器」は本件補正発明の「複合容器」に相当し、同様に「外側収縮部材４０」は「プラスチック製部材」に、「２軸延伸ブロー成形」は「ブロー成形」にそれぞれ相当する。
（イ）引用発明の容器本体１０は、段落【００３５】を参照すると、プリフォーム１０ａを二軸延伸ブロー成形することにより作製することができるものであるから、引用発明の「ＰＥＴ単層プリフォームからなるプリフォーム１０ａ」を「二軸延伸ブロー成形することにより」作製されたものは、本件補正発明の「プラスチック材料製の容器本体」に相当する。
（ウ）引用発明の外側収縮部材４０は、段落【００３８】を参照すると、プリフォーム１０ａの外側に設けられ、このプリフォーム１０ａと一体となって加熱されるものであるから、引用発明の「プリフォーム１０ａに対して、ポリオレフィンからなる外側収縮部材４０を設置した」ことは、本件補正発明の「前記容器本体の外面にプラスチック製部材とを備え」ることに相当し、プリフォーム１０ａと外側収縮部材４０とが２軸延伸ブローにより一体として膨張され、プリフォーム１０ａが２軸延伸ブロー成形されてプラスチック材料製の容器本体１０となるから、引用発明の「プリフォーム１０ａに対して、ポリオレフィンからなる外側収縮部材４０を設置した状態で２軸延伸ブロー成形すること」は、本件補正発明の「前記容器本体および前記プラスチック製部材は、ブロー成形により一体として膨張され」ることに相当する。
（エ）引用発明の外側収縮部材４０は、段落【００２８】、段落【００３９】を参照すると、容器本体１０の外面に接着されることなく取付けられており、容器本体１０の外面に密着されているものであるから、引用発明の「プリフォーム１０ａに対して、ポリオレフィンからなる外側収縮部材４０を設置した状態で２軸延伸ブロー成形すること」は、本件補正発明の「前記プラスチック製部材が、前記容器本体に、接着されることなく、密着されて」いることに相当する。
イ　以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
【一致点】
　「複合容器において、
　プラスチック材料製の容器本体と、
　前記容器本体の外面にプラスチック製部材とを備え、
　前記容器本体および前記プラスチック製部材は、ブロー成形により一体として膨張され、
　前記プラスチック製部材が、前記容器本体に、接着されることなく、密着されている複合容器。」
【相違点１】
　複合容器について、本件補正発明は、「ワイン充填用」であるのに対し、引用発明は、ワイン充填用であることは明記されていない点。
【相違点２】
　容器本体について、本件補正発明は、「無色透明」であるのに対し、引用発明は、ＰＥＴ製であるものの、色については特定がされていない点。
【相違点３】
　プラスチック製部材について、本件補正発明は、「ガスバリア層を有し」、「着色剤を含んでなり、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色または白色に着色されている」のに対し、引用発明は、そのように特定されていない点。
　
（４）判断
　以下、相違点について検討する。
ア　相違点１について、引用発明は、段落【０００１】を参照すると、飲食品等の内容液を収容する容器であるところ、ワインを樹脂容器に充填することは周知であるから（例えば、引用文献２参照。）、引用発明の複合容器をワイン充填用として上記相違点１に係る本件補正発明の事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
イ　相違点２について、引用発明の複合容器の容器本体は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）からなるものであり、容器において、ペットボトルを無色透明とすることは広く一般に知られており、リサイクルの観点から社会的な要請でもあるから、引用発明の容器本体を無色透明とすることに格別の困難性はない。
ウ　相違点３について、引用文献１の段落【００４６】には、外側収縮部材４０を酸素バリア性又は水蒸気バリア性等のガスバリア性を有する材料からなるものとすることが記載されているから、引用発明の外側収縮部材４０をガスバリア性を有する材料とすることは当業者にとって格別困難ではない。
　また、引用文献１の段落【００４７】には、「遮光性樹脂を添加した材料が考えられる。」と記載されており、プラスチック製部材に着色剤を含ませることによって紫外線等の光線バリア性を備えさせることは広く一般に行われていることであるから（必要であれば、特開２００６ー１６８７４１号公報の段落【００２０】参照。）、引用発明のポリオレフィンに着色剤を含ませ、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色または白色に着色することにより紫外線等の光線バリア性を備えさせることは当業者にとって格別困難ではない。
オ　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の「長期間保管しても、複合容器内へ酸素が侵入することなく、ワインの酸化を効果的に防止することができる」という効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
カ　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
キ　なお、請求人は、上申書において「前記容器本体の内面に蒸着膜が形成されて」いることを追加する補正案を提示するが、容器のバリア性を高めるために容器本体の内面に蒸着膜を設けることは周知の技術であるから（必要であれば、特開２００２−２４０８１３号公報の段落【００６１】、段落【００７５】、特開２００９−７０３９号公報の段落【００４６】、段落【００５９】、特開２００２−２０５７４８号公報の段落【００３２】参照。）、当該補正をしたとしても、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
３　本件補正についてのむすび
　よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和２年７月２２日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和１年５月１７日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１乃至１１に係る発明は、本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１乃至引用文献５に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２０１５−９４９４号公報
引用文献２：特開２００９−１２４４３号公報
引用文献３：特開２００６−２７７０１号公報
引用文献４：特開２０１２−１０１８３９号公報
引用文献５：特開昭５７−１７７５８号公報
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１乃至２及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
　
４　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「無色透明」及び「着色剤」に係る限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。