Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月30日(2019.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶画面からなる描画用画面を備えた装置本体と、
前記描画用画面上に設けられ、前記描画用画面への加圧を検出する感圧センサと、
前記装置本体に、前記描画用画面に沿ってスライド可能に設けられた消去バーと、
前記消去バーの位置を検出する消去バー位置センサと、
前記描画用画面上の加圧検出位置に沿って前記描画用画面上に描画を行う描画処理を実行する制御ユニットと、
を備え、
前記制御ユニットは、前記消去バーが、前記描画用画面の一端に位置する場合に、前記描画用画面の全域で描画が可能なお絵描きモードとし、前記消去バーの前記一端からもう一方の端部への移動にしたがって、前記描画用画面の前記一端から、前記描画用画面に表示された画像を、前記消去バーの移動範囲に応じて消去し、
さらに、前記制御ユニットは、前記描画用画面に表示された画像を記憶する記憶部を備え、所定の前記全域の前記画像の消去操作前は、前記消去バーの前記消去を行う方向とは逆方向の移動により、一旦消去した前記画像の再表示を行うことを特徴とするお絵描き装置。
【請求項２】
請求項１に記載のお絵描き装置において、
前記消去バー位置センサは、所定の画素単位に応じた領域を検出可能に形成され、
前記制御ユニットは、前記消去バーの位置に応じ、通過した前記領域の前記画像の消去を行うことを特徴とするお絵描き装置。
【請求項３】
液晶画面からなる描画用画面を備えた装置本体と、
前記描画用画面上に設けられ、前記描画用画面への加圧を検出する感圧センサと、
前記装置本体に、前記描画用画面に沿ってスライド可能に設けられた消去バーと、
前記消去バーの位置を検出する消去バー位置センサと、
前記描画用画面上の加圧検出位置に沿って前記描画用画面上に描画を行う描画処理を実行する制御ユニットと、
を備え、
前記消去バー位置センサは、所定の画素単位に応じた領域を検出可能に形成され、
前記制御ユニットは、前記消去バーの移動時に、前記消去バーの位置に応じ、通過した前記領域の前記描画用画面に表示された画像の消去を行うことを特徴とするお絵描き装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のお絵描き装置において、
前記消去バー位置センサは、前記消去バーの端子と接触可能な複数のポートを備え、各ポートの端子は、前記領域ごとに接触状態が異なるよう配置されていることを特徴とするお絵描き装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月21日(2019.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図５に、低輝度画像信号を生成する処理の概念的な説明図を示す。図５のグラフＤは、白色光観察像の画像信号を構成する各画素の信号レベルを概念的に示すものであって、図４のグラフＡに示される各画素の信号レベルを係数αで乗算したものを示す。図５のグラフＤから、白色光観察像の画像信号が係数αで乗算されることで信号レベルが下がり、低輝度になっていることが判る。また、図５のグラフＥは、図４のグラフＢと同じである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月31日(2019.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ベーパーチャンバー（特許文献４，５参照）は、管状ヒートパイプの放熱性能を更に向上させたものである。ベーパーチャンバーとして、冷媒の凝縮と蒸発を効率的に行うために、管状ヒートパイプと同様に、内面に粗面化加工、溝加工等を行ったものが提案されている。プレス成形、打抜き加工、切削、エッチングなどの加工を行った上下２枚の純銅板を、ろう付け、拡散接合、溶接等の方法により接合し、内部に冷媒を入れた後、ろう付け等の方法により封止する。接合工程で脱ガス処理が行われることがある。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月24日(2019.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、十分な保温性を得るために特許文献１、２のように、酸化アンチモンをドーピングした酸化第二スズなどの無機微粒子を配合すると、繊維の比重が大きくなり、防寒衣料等が重量感のある衣料となり易い。
また、特許文献３の実施例記載のようなポリエチレンテレフタレートの中空繊維はポリエチレンテレフタレートの比重が１．３８と高く、軽量性を向上させるために中空率を高くしているが、中空率が高い場合には、仮撚加工や撚糸等の工程で中空部の割れや潰れが生じるため、軽量性の付与には限界があった。
したがって、防寒衣料として十分な保温性を有し、かつ軽量である染色可能な蓄熱保温性繊維を得ることを目的としたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
赤外線吸収剤としては、例えば、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）やスズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）等が挙げられる。ＡＴＯの場合、ポリプロピレン樹脂に対し、２質量％以上、１５質量％以下含有することが好ましい。含有量が２質量％未満であると十分な蓄熱保温性を得ることができず、１５質量％を超えると紡糸時の曳糸性が極端に悪化する。あるいは、紡糸できても延伸工程での糸切れが生じ、さらには、延伸後の品質も満足できないものとなり易い。より好ましくは、３質量％以上、１２質量％以下である。ＩＴＯの場合も、ＡＴＯと同様の割合で、ポリプロピレン樹脂に含有することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
赤外線吸収剤の粒子径としては、例えば、平均粒子径１０μｍ以下であることが好ましい。平均粒子径が１０μｍを超えると紡糸フィルターの目詰まり、断糸等が生じ易くなる。より好ましくは、１０ｎｍ以上、５μｍ以下であり、さらに好ましくは、１０ｎｍ以上、３μｍ以下である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
〔実施例１〕
ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ製「ＳＡ０１Ａ」、ＭＦＲ９ｇ／１０ｍｉｎ、融点１６４℃）に対して、赤外線吸収剤のアンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）を４質量％添加したポリプロピレン樹脂を島成分に、ポリエチレンテレフタレート（融点２５８℃）を海成分に用い、海部：島部の面積比率が４０：６０となるように供給し、図１のように１９個の島成分が繊維中央に配置される口金から２８８℃で紡出し、延伸倍率２．７倍で延伸し、３０００ｍ／ｍｉｎの速度で巻取り、６７ｄｔｅｘ／２４ｆの蓄熱保温性繊維を得た。得られた蓄熱保温性繊維の繊維横断面における海部の最小厚みは１．２μｍであり、海部と島部の界面での剥離は認められず、製糸安定性は良好であった。１７０℃で１分間の乾熱処理後も融着および溶断はなく耐熱性に優れたものであった。染色性は白化現象の発生がなく、密度も１．１１５ｇ／ｃｍ３と軽量性に優れていた。また、蓄熱保温性評価ではＡＴＯを添加していないポリプロピレン樹脂を島成分に用いた以外は実施例１と同様の方法で作製した複合繊維を用いて得られた基準生地と比較して、照射１０分後に＋５．５℃、消灯１分後に＋５．２℃と蓄熱保温性に優れていた。得られた結果を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月30日(2018.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構造：
【化１】
2018168171.tif 000001
を有する化合物。
【請求項２】
以下の構造：
【化２】
2018168171.tif 000002
を有する化合物。
【請求項３】
以下の構造：
【化３】
2018168171.tif 000003
を有する化合物。
【請求項４】
以下の構造：
【化４】
2018168171.tif 000004
を有する化合物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月22日(2019.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚におけるマトリックスメタロプロテイナーゼ ＭＭＰ−１の活性を阻害するための組成物であって、皮膚表面に局所適用され、相乗的に有効な比率のアルキルヒドロキサム酸、その塩及び／又はその錯体の量とグリコールの量とを含み、前記ヒドロキサム酸、その塩及び／又はその錯体が、炭素数２〜２２の鎖及び炭素数６〜１２の鎖から選択される炭素鎖を有する、組成物。
【請求項２】
ヒドロキサム酸、その塩及び／又はその錯体の重量パーセントの、グリコールの重量パーセントに対する比率（重量パーセントは組成物全体の重量を基準とするものである）は、約１〜１．４、約１〜３、約１〜５から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記皮膚表面は、ヒトの顔の皮膚表面、ヒトの手の皮膚表面、ヒトのデコルタージュの皮膚表面、ヒトの耳の皮膚表面、ヒトの脚の皮膚表面、及びヒトの首の皮膚表面から選択される、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ヒドロキサム酸、その塩及び／又はその錯体が、天然油から合成される、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
前記グリコールは、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ペンチレングリコール、ヘキシレングリコール、ヘプチレングリコール、カプリリルグリコール、グリセリン、エチルヘキシルグリセリン、１，２−ヘキサンジオール、プロパンジオール、メチルプロパンジオール、ソルビトール、レゾルシノール、及びそれらの混合物から選択される、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
皮膚におけるマトリックスメタロプロテイナーゼ ＭＭＰ−１の活性を阻害する方法であって、相乗的に有効な比率のアルキルヒドロキサム酸、その塩及び／又はその錯体の量とグリコールの量とを含む組成物を皮膚表面に局所適用することを含み、前記ヒドロキサム酸、その塩及び／又はその錯体が、炭素数２〜２２の鎖及び炭素数６〜１２の鎖から選択される炭素鎖を有する、方法（但し、医療行為を除く）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月17日(2018.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３−（イミダゾ［１，２−ｂ］ピリダジン−３−イルエチニル）−４−メチル−Ｎ−｛４−［（４−メチルピペラジン−１−イル）メチル］−３−（トリフルオロメチル）フェニル｝ベンズアミド一塩酸塩の結晶性Ｂ形。
【請求項２】
前記結晶性Ｂ形が実質的に純粋である、請求項１に記載の結晶性Ｂ形。
【請求項３】
前記結晶性Ｂ型がＨＰＬＣで測定して少なくとも９９．７％純度（面積％）のものである、請求項１または２に記載の結晶性Ｂ形
【請求項４】
図１５に実質的に示される粉末Ｘ線回折パターンを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の結晶性Ｂ形。
【請求項５】
３．１；６．５；１２．４；１３．８；１５．４；１６．２；１７．４；１８．０；２０．４；２３．２；２４．４；２６．１；および２６．９から選ばれた少なくとも３つの２シータ値（±０．３）を含む粉末Ｘ線回折パターンを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の結晶性Ｂ形。
【請求項６】
３．１；６．５；１２．４；１３．８；１５．４；１６．２；１７．４；１８．０；２０．４；２３．２；２４．４；２６．１；および２６．９から選ばれた少なくとも５つの２シータ値（±０．３）を含む粉末Ｘ線回折パターンを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の結晶性Ｂ形。
【請求項７】
１３．８；１５．４；１７．４；１８．０；２６．１；および２６．９から選ばれた少なくとも３つの２シータ値（±０．３）を含む粉末Ｘ線回折パターンを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の結晶性Ｂ形。
【請求項８】
１３．８；１５．４；１７．４；１８．０；２６．１；および２６．９から選ばれた少なくとも５つの２シータ値（±０．３）を含む粉末Ｘ線回折パターンを特徴とする、請求項１〜４または７のいずれか１項に記載の結晶性Ｂ形。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の結晶性Ｂ形と、薬学的に許容される担体、賦形剤または補形剤とを含む、医薬組成物。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の結晶性Ｂ形と、薬学的に許容される担体、賦形剤または補形剤とから本質的に構成される、医薬組成物。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の結晶性Ｂ形と、薬学的に許容される担体、賦形剤または補形剤とからなる、医薬組成物。
【請求項１２】
慢性骨髄性白血病（ＣＭＬ）またはフィラデルフィア染色体陽性急性リンパ芽球性白血病（Ｐｈ＋ＡＬＬ）の治療剤であって、治療有効量の請求項１〜８のいずれか１項に記載の結晶性Ｂ形または請求項９〜１１のいずれか１項に記載の医薬組成物を含む治療剤。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の結晶性Ｂ形の慢性骨髄性白血病（ＣＭＬ）またはフィラデルフィア染色体陽性急性リンパ芽球性白血病（Ｐｈ＋ＡＬＬ）の治療用の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月5日(2019.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の工程：
（ａ）アルケノンのハロゲン化前駆体を提供する工程
（ｂ）５０℃〜１２０℃の温度、好ましくは９０℃〜１２０℃の温度で、１時間未満の加熱時間で実施される瞬間熱分解によって前記前駆体からハロゲン化水素を脱離させてアルケノンを形成する工程
を含み、
４−クロロ−４−エトキシ−１，１，１−トリフルオロブタン−２−オン（ＣＥＴＦＢＯ）である前記アルケノンのハロゲン化前駆体が、トリフルオロアセチルクロリドである酸ハロゲン化物とエチルビニルエーテルであるビニルエーテルとの反応によって製造される、
アルケノンの製造方法。
【請求項２】
前記加熱時間が１５秒以上、好ましくは１５分以上である、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記加熱時間が３０分未満である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記熱分解が３０秒〜１時間、好ましくは１３分〜３０分間の範囲の時間実施される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
回分式に実施される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
連続的に実施される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
工程（ｂ）で生成した前記アルケノンエーテルを、ハロゲン化水素、未反応カルボン酸ハロゲン化物および未反応ハロゲン化前駆体から分離する工程をさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
分離した未反応カルボン酸ハロゲン化物を工程（ａ）におよび分離した未反応ハロゲン化前駆体を工程（ｂ）にリサイクルする工程をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月28日(2018.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性成分として、下記化合物
【化１】
2018168165.tif 000001
またはその薬剤的に許容可能な塩を含む、患者の胃腸管内のリン酸塩摂取を阻害するための医薬組成物。
【請求項２】
前記化合物の薬剤的に許容可能な塩が、
【化２】
2018168165.tif 000002
である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
患者が、前記医薬組成物に加えてリン吸着剤を投与される、請求項１または２記載の医薬組成物。
【請求項４】
リン吸着剤が、セベラマー、セベラマー炭酸塩、セベラマー塩酸塩、炭酸ランタン、炭酸カルシウム、酢酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ＭＣＩ−１９６、クエン酸第二鉄、ヒドロキシ炭酸マグネシウム鉄、水酸化アルミニウム、ＡＰＳ１５８５、ＳＢＲ−７５９、およびＰＡ−２１から成る群から選択される、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項５】
リン吸着剤がセベラマーである、請求項４記載の医薬組成物。
【請求項６】
リン吸着剤がセベラマー炭酸塩である、請求項４記載の医薬組成物。
【請求項７】
リン吸着剤がセベラマー塩酸塩である、請求項４記載の医薬組成物。
【請求項８】
患者が、前記医薬組成物に加えて炭酸ランタンを投与される、請求項１または２記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月12日(2019.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
１１：不織布、１３：樹脂シート、１５：不織布積層体、１７：粘着剤層、２１：（ポリエステル）フィルム、２３：不織布層、２５：複合不織布層（基材）、２７：粘着剤、３１：ラミネートフィルム、３３：基材。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月23日(2019.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータ室が形成されたハウジングと、前記ロータ室内で回転可能に設けられ、互いに平行な２本の回転軸と、前記ロータ室内で各前記回転軸と一体回転可能に設けられ、互いに噛み合う山歯及び谷歯を有する二葉型のロータとを備えた燃料電池用水素循環ポンプであって、  各前記ロータは、前記山歯の頂端から前記谷歯の底端に向かう周方向に沿って描かれた外形線と、各前記ロータを固定する前記回転軸の軸心が延びる軸方向に前記外形線を移動させて規定される外形面とにより画定され、  前記外形線は、前記頂端から第１切替点までが半径Ｒの円弧からなり、前記第１切替点から第２切替点までが前記円弧に連続し、前記軸心に中心を有する半径ｒの基礎円に基づくインボリュート曲線からなり、前記第２切替点から前記底端までが前記インボリュート曲線に連続し、前記軸心に中心を有する半径ｒ’の基礎円の包絡線からなり、 両前記回転軸のピッチ間距離はＬであり、 一方の前記山歯の前記頂端から他方の前記山歯の前記頂端までの距離はＤであり、  前記半径Ｒは、｛（√２）／１６｝πＬ＜Ｒ＜｛（２７−５√２）／５６｝Ｌであり、  前記半径ｒは、Ｌ／（２√２）＜ｒ＜０．３（√２）Ｌであり、  前記半径ｒ’は、π／（４√２）Ｌ＜ｒ’＜１．２８π／（４√２）Ｌであり、  前記距離Ｄは、２（Ｌ＋π／（４√２）Ｌ）＜Ｄ＜２．０３２（Ｌ＋π／（４√２）Ｌ）であることを特徴とする燃料電池用水素循環ポンプ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  本発明の燃料電池用水素循環ポンプは、ロータ室が形成されたハウジングと、前記ロータ室内で回転可能に設けられ、互いに平行な２本の回転軸と、前記ロータ室内で各前記回転軸と一体回転可能に設けられ、互いに噛み合う山歯及び谷歯を有する二葉型のロータとを備えた燃料電池用水素循環ポンプであって、  各前記ロータは、前記山歯の頂端から前記谷歯の底端に向かう周方向に沿って描かれた外形線と、各前記ロータを固定する前記回転軸の軸心が延びる軸方向に前記外形線を移動させて規定される外形面とにより画定され、  前記外形線は、前記頂端から第１切替点までが半径Ｒの円弧からなり、前記第１切替点から第２切替点までが前記円弧に連続し、前記軸心に中心を有する半径ｒの基礎円に基づくインボリュート曲線からなり、前記第２切替点から前記底端までが前記インボリュート曲線に連続し、前記軸心に中心を有する半径ｒ’の基礎円の包絡線からなり、 両前記回転軸のピッチ間距離はＬであり、 一方の前記山歯の前記頂端から他方の前記山歯の前記頂端までの距離はＤであり、  前記半径Ｒは、｛（√２）／１６｝πＬ＜Ｒ＜｛（２７−５√２）／５６｝Ｌであり、  前記半径ｒは、Ｌ／（２√２）＜ｒ＜０．３（√２）Ｌであり、  前記半径ｒ’は、π／（４√２）Ｌ＜ｒ’＜１．２８π／（４√２）Ｌであり、  前記距離Ｄは、２（Ｌ＋π／（４√２）Ｌ）＜Ｄ＜２．０３２（Ｌ＋π／（４√２）Ｌ）であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】  この一般的なインボリュート型の第１、２ロータにおいては、第１軸芯Ｏ１と第２軸芯Ｏ２とのピッチ間距離をＬとすると、半径Ｒは、Ｒ＝π／（４√２）Ｌである。また、半径ｒは、ｒ＝Ｌ／（√２）である。さらに、距離Ｄは、Ｄ＝２（Ｌ＋π／（４√２）Ｌ）である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】  一方、距離Ｄを２（Ｌ＋π／（４√２）Ｌよりも大きい距離Ｄ’とすると、半径ｒ’はＲ＜ｒ’＜１．２８Ｒで設計可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】  図３に示すように、基礎円の半径ｒ’を半径Ｒから半径１．２８Ｒまで大きくしていくと、一方のロータの第２切替点Ｐ３と他方のロータの第１切替点Ｐ２との間の間隙である水噛み隙が小さくなる。すなわち、この場合には、図６に示すように、水噛み隙ｔが極めて小さくなり、生成水等を圧縮しようとする液圧縮による水噛み音が発生するおそれがある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】  このため、半径ｒ’は、ｒ’＝１．２Ｒが最適な値である。この場合、図４に示すように、水噛み隙ｔを確保できる。また、図５に示すように、水噛み隙ｔは０．１４ｍｍ以上あれば、騒音対策で効果があることが実験的に分かっている。水噛み隙ｔが０．１４ｍｍ以上を満足する条件は、Ｄ＜Ｄ’＜１．０１６Ｄ、つまり２（Ｌ＋π／（４√２）Ｌ）＜Ｄ＜２．０３２（Ｌ＋π／（４√２）Ｌ）である。この際、理論吐出体積Ｖｔｈは、Ｖｔｈ＝０．８５５Ｄ2Ｌであり、一般的なインボリュート型の第１、２ロータと同等の値である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】  この燃料電池用水素循環ポンプは、第１、２回転軸２１、２３のピッチ間距離をＬとし、半径Ｒ及び半径ｒについては、上記特許文献１の範囲、つまり、｛（√２）／１６｝πＬ＜Ｒ＜｛（２７−５√２）／５６｝Ｌと、Ｌ／（２√２）＜ｒ＜０．３（√２）Ｌとを採用しているため、生成水等を含む水素の閉じ込み容積を大きく確保しつつ、位相ずれによる第１、２ロータ２５、２７同士の干渉に起因した不具合の悪化を抑えることができる。また、この燃料電池用水素循環ポンプでは、水噛み隙ｔは拡大せず、水噛み音は生じない。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月11日(2019.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性化状態と不活性化状態とにスイッチング可能な複数の実体に光を照射する光学系と、
検出器と、
制御部と
を含み、
前記制御部は、
（ａ）第１の波長の光を照射させ、前記複数の実体のうちの一部の実体を確率的またはランダムに光を放射可能な状態へと活性化させ、
（ｂ）第２の波長の光を照射させ、前記活性化された実体のうちの少なくとも一部の実体から光を放射させて、不活性化させ
（ｃ） 前記検出器に、前記実体から放射された光の少なくとも一部を検出させ、
前記（ａ）〜（ｃ）を繰り返し行い、
前記検出された光に含まれる情報を用いて、前記複数の実体のうちの少なくとも一部の実体について位置情報を算出する、
システム。
【請求項２】
前記実体はシアニン染料を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記シアニン染料は、Ｃｙ５、Ｃｙ５．５、Ｃｙ７、ＡｌｅｘａＦｌｕｏｒ（登録商標）６４７、ＡｌｅｘａＦｌｕｏｒ（登録商標）４０５、Ａｌｅｘａ Ｆｌｕｏｒ（登録商標）４８８、Ｃｙ２、Ｃｙ３、Ｃｙ３．５、およびこれらの結合体、の少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステムで実行される位置情報を算出する手順をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステムで実行される位置情報を算出する手順をコンピュータに実行させるためのプログラムを備える記録媒体。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステムで実行される位置情報を算出する手順をコンピュータに実行させるためのプログラムを備える記録媒体を含む、物品。
【請求項７】
（ａ）第１の波長の光を照射して、活性化状態と不活性化状態とにスイッチング可能な複数の実体のうちの一部の実体を、確率的またはランダムに光を放射可能な状態へと活性化させ、
（ｂ）第２の波長の光を照射して、前記活性化された実体のうちの少なくとも一部の実体から光を放射させて、不活性化させ、
（ｃ）前記実体から放射された光の少なくとも一部を検出し、
前記（ａ）〜（ｃ）を繰り返し行い、
前記検出された光に含まれる情報を用いて、前記複数の実体のうちの少なくとも一部の実体について位置情報を算出する、
方法。
【請求項８】
前記実体はシアニン染料を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記シアニン染料は、Ｃｙ５、Ｃｙ５．５、Ｃｙ７、ＡｌｅｘａＦｌｕｏｒ（登録商標）６４７、ＡｌｅｘａＦｌｕｏｒ（登録商標）４０５、Ａｌｅｘａ Ｆｌｕｏｒ（登録商標）４８８、Ｃｙ２、Ｃｙ３、Ｃｙ３．５、およびこれらの結合体、の少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか１項に記載の方法を実行するシステム。
【請求項１１】
請求項７〜９のいずれか１項に記載の方法で実行される位置情報を算出する手順をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項７〜９のいずれか１項に記載の方法で実行される位置情報を算出する手順をコンピュータに実行させるためのプログラムを備える記録媒体。
【請求項１３】
請求項７〜９のいずれか１項に記載の方法で実行される位置情報を算出する手順をコンピュータに実行させるためのプログラムを備える記録媒体を含む、物品。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月8日(2019.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサの出力値を表示する電子端末と通信可能に接続される電子機器であって、
前記電子端末に設定される第１の都市を格納する記憶部を備え、
自装置のＯＳに設定されている表示言語と前記第１の都市とに基づいて、前記電子端末に表示される前記センサの出力値の表示単位を固定もしくは変更可能とする表示単位設定手段を備える
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記表示単位設定手段は、
前記第１の都市で使用される言語と前記表示言語とが一致した場合、前記表示単位を前記第１の都市で使用される単位に固定する設定を行い、
不一致の場合には、前記表示単位をいずれの単位にも変更可能な設定にする
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記表示単位設定手段は、
前記第１の都市と前記表示言語の言語地域と前記ＯＳで設定されているＯＳ設定都市とが一致するか否か判定し、一致した場合、前記表示単位を前記第１の都市で使用される単位に固定する設定を行い、
何れかが不一致のときに、前記表示単位をいずれの単位にも変更可能な設定にする
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
位置情報を取得する位置情報取得手段をさらに備え、
前記表示単位設定手段は、
前記第１の都市が前記表示言語の言語地域に含まれる場合において、前記ＯＳ設定都市を取得することができるか否か判定し、取得できた場合、前記表示単位を取得したＯＳ設定都市で使用される単位に固定する設定を行い、取得できない場合、前記表示単位をいずれの単位にも変更可能な設定にする
ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記表示単位設定手段は、
前記電子端末との通信が開始されたとき、所定のボタンが押下されたとき、又は周期的に、前記表示単位を固定もしくは変更可能に設定する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記電子端末に設定される第２の都市を格納する記憶部をさらに備え、
前記表示単位設定手段は、
前記第２の都市を設定するボタンが押下された場合、設定された前記第２の都市が前記ＯＳに設定された表示言語を使用する都市である場合、前記表示単位を前記第２の都市で使用される単位に固定する設定を行い、
不一致の場合には、前記表示単位をいずれの単位にも変更可能な設定にする
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
前記表示単位が第２の都市で使用される単位に固定されているか否かを示す設定情報を受信する受信手段と、第１の都市を格納する記憶部とをさらに備え、
前記表示単位設定手段は、
前記設定情報が前記第２の都市で使用される単位に固定されていることを示し、且つ前記第１の都市が前記ＯＳに設定された表示言語の地域に含まれる場合、前記表示単位を前記第１の都市で使用される単位に固定する設定を行い、
前記設定情報が前記第２の都市で使用される単位に固定されていることを示し、且つ前記第１の都市が前記ＯＳに設定された表示言語の地域に含まれない場合、前記第１の都市で使用される単位への固定を解除し、
前記設定情報が前記第２の都市で使用される単位に固定されていないとき、前記第１の都市で使用される単位への固定を解除する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
前記表示単位設定手段は、前記第２の都市で使用される単位に固定するか変更可能かを示す設定情報と前記第１の都市で使用される単位に固定するか変更可能かを示す設定情報とを入れ替えることを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記表示単位設定手段は、前記第１の都市と前記第２の都市とを入れ替えるボタンが押下されたときに、前記表示単位を設定する
ことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記表示単位設定手段が設定した表示単位の設定を、前記電子端末に対して行う電子端末単位設定手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項１１】
センサの出力値を表示する電子端末と通信可能に接続され、前記電子端末に設定される第１の都市を格納した記憶部を備える電子機器が実行する表示単位設定方法であって、
自装置のＯＳに設定されている表示言語と前記第１の都市とに基づいて、前記電子端末に表示される前記センサの出力値の表示単位を固定もしくは変更可能とする表示単位設定ステップを備えることを特徴とする表示単位設定方法。
【請求項１２】
センサの出力値を表示する電子端末と通信可能に接続され、前記電子端末に設定される第１の都市を格納した記憶部を備える電子機器に実行させる表示単位設定プログラムであって、
自装置のＯＳに設定されている表示言語と前記第１の都市とに基づいて、前記電子端末に表示される前記センサの出力値の表示単位を固定もしくは変更可能とする表示単位設定ステップを実行させることを特徴とする表示単位設定プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の電子機器は、センサの出力値を表示する電子端末と通信可能に接続される電子機器であって、前記電子端末に設定される第１の都市を格納する記憶部を備え、自装置のＯＳに設定されている表示言語と前記第１の都市とに基づいて、前記電子端末に表示される前記センサの出力値の表示単位を固定もしくは変更可能とする表示単位設定手段を備えることを特徴とする。なお、（  ）内の符号や文字は例示である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月22日(2019.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】本実施の形態に係る運転支援装置の運転支援対象となる道路の説明図（上面図）である。
【図２】本実施の形態に係る運転支援装置の機能ブロック図である。
【図３】本実施の形態に係る運転支援装置の撮像手段で撮影された撮影画像の一例の説明図である。
【図４】本実施の形態に係る運転支援装置における運転支援動作を説明するためのフロー図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
なお、上記実施の形態では、送迎用車両３を認識する際に、予め記憶した画像パターンに基づくパターンマッチングやテンプレートマッチングを実施する場合について説明したが、これに限定されない。例えば、送迎用車両３の特有の表示がデザインに基づいて前方車両が送迎用車両３であることを認識してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月26日(2019.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断続的な振動をアクチュエータに出力させるための振動情報を取得する取得部と、
同一のユーザに対して前記振動情報に基づく振動を出力可能な複数のアクチュエータの動作モードを、前記振動情報に基づく断続的な振動の各々を同一のアクチュエータが連続して出力する第１の動作モード、又は前記振動情報に基づく断続的な振動の各々を同一のアクチュエータが非連続に出力しながら前記複数のアクチュエータで分担する第２の動作モードに設定する設定部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記設定部は、前記振動情報の特性に基づいて前記動作モードを設定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定部は、前記複数のアクチュエータの各々の特性に基づいて前記動作モードを設定する、請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定部は、前記複数のアクチュエータが設けられるデバイスの特性に基づいて前記動作モードを設定する、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記設定部は、前記振動情報と同期して前記ユーザに提供されるコンテンツに基づいて前記動作モードを設定する、請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記設定部は、前記振動情報と同期して前記ユーザに提供されるコンテンツに対する前記ユーザの操作情報に基づいて前記動作モードを設定する、請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記設定部は、前記複数のアクチュエータが設けられるデバイスと前記ユーザとの接触状態に基づいて前記動作モードを設定する、請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記設定部は、前記複数のアクチュエータの状態に基づいて前記動作モードを設定する、請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記設定部は、前記複数のアクチュエータにより出力される振動のセンシング結果に基づいて前記動作モードを設定する、請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報処理装置は、前記振動情報に基づき出力される振動の断続性の指標を計算する計算部をさらに備え、
前記設定部は、前記指標に基づいて前記動作モードを設定する、請求項１乃至請求項９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記設定部は、前記振動情報に基づき出力される振動の断続性が識別容易であることを前記指標が示す場合に前記第１の動作モードを設定し、前記振動情報に基づき出力される振動の断続性が識別困難であることを前記指標が示す場合に前記第２の動作モードを設定する、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記情報処理装置は、前記第２の動作モードが設定され、且つ前記複数のアクチュエータにより出力される振動のセンシング結果が所定の条件を満たす場合に、前記振動情報を書き換える編集部をさらに備える、請求項１乃至請求項１１の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記設定部は、前記複数のアクチュエータから、前記振動情報に基づく振動を出力させるひとつ以上のアクチュエータを選択する、請求項１乃至請求項１２の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記設定部は、前記振動情報と同期して前記ユーザに提供されるコンテンツ、前記複数のアクチュエータが設けられるデバイスと前記ユーザとの接触状態、又は前記デバイスの状態の少なくともいずれかに基づいて、前記振動情報に基づく振動を出力させるひとつ以上のアクチュエータを選択する、請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記設定部は、前記複数のアクチュエータの状態及び特性に基づいて、前記振動情報に基づく振動を出力させるひとつ以上のアクチュエータを選択する、請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記設定部は、オーバーロードした第１のアクチュエータの特性に基づいて、所定の条件を満たす特性を有するひとつ以上の第２のアクチュエータを、前記第１のアクチュエータの代わりに選択する、請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
断続的な振動をアクチュエータに出力させるための振動情報を取得することと、
同一のユーザに対して前記振動情報に基づく振動を出力可能な複数のアクチュエータの動作モードを、前記振動情報に基づく断続的な振動の各々を同一のアクチュエータが連続して出力する第１の動作モード、又は前記振動情報に基づく断続的な振動の各々を同一のアクチュエータが非連続に出力しながら前記複数のアクチュエータで分担する第２の動作モードに、プロセッサにより設定することと、
を備える情報処理方法。
【請求項１８】
コンピュータを、
断続的な振動をアクチュエータに出力させるための振動情報を取得する取得部と、
同一のユーザに対して前記振動情報に基づく振動を出力可能な複数のアクチュエータの動作モードを、前記振動情報に基づく断続的な振動の各々を同一のアクチュエータが連続して出力する第１の動作モード、又は前記振動情報に基づく断続的な振動の各々を同一のアクチュエータが非連続に出力しながら前記複数のアクチュエータで分担する第２の動作モードに設定する設定部と、
として機能させるためのプログラムが記録された記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月25日(2019.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つ折り可能なタブレット型端末は、
可撓性を有する発光パネルと、
前記発光パネルを支持する複数の筐体と、を有し、
前記複数の筐体は、並列に配置され、
前記複数の筐体のうち、前記発光パネルを折り曲げたときに対向する２つの筐体は互いに磁気によって固定され、前記固定された２つの筐体の向かい合う面が磁気を帯びている、二つ折り可能なタブレット型端末。
【請求項２】
請求項１において、
前記発光パネルはタッチパネル機能を有する、二つ折り可能なタブレット型端末。
【請求項３】
二つ折り可能なタブレット型端末は、
可撓性を有する発光パネルと、
前記発光パネルと重なる領域を有する、可撓性を有するタッチセンサと、を有し、
前記発光パネルを折り曲げたとき、前記発光パネルの曲面に沿って、前記タッチセンサの検出面が曲面を有する、二つ折り可能なタブレット型端末。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記タブレット型端末を使用しないとき、前記筐体を閉じた状態にする、二つ折り可能なタブレット型端末。
【請求項５】
二つ折り可能なタブレット型端末は、
可撓性を有する発光パネルと、
前記発光パネルと重なる領域を有する、可撓性を有するタッチセンサと、を有し、
前記発光パネルを折り曲げたとき、前記発光パネルの曲面に沿って、前記タッチセンサの検出面が曲面を有し、
前記発光パネルを折り曲げたとき、視認されない領域を非発光とさせ、視認する領域を発光させる、二つ折り可能なタブレット型端末。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月15日(2019.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１収容空間と第２収容空間とを含む磁性基板と、
前記磁性基板上に配置されるコイル部と、
前記コイル部の外側端に接続される第１接続端子と、
前記コイル部の内側端に接続される第２接続端子と、
前記第１接続端子に接続される第３接続端子と、前記第２接続端子に接続される第４接続端子とを含む連結部と、
を含み、
前記第１接続端子と前記第３接続端子は、前記磁性基板に対して垂直方向で前記第１収容空間に重なるように形成され、前記第２接続端子と前記第４接続端子は、前記垂直方向で前記第２収容空間に重なるように形成され、
前記連結部は、前記第３接続端子と前記第４接続端子と接続される配線層を含む、
無線電力受信装置。
【請求項２】
前記第１収容空間は前記コイル部の外側に位置し、前記第２収容空間は前記コイル部の内側に位置する、請求項１に記載の無線電力受信装置。
【請求項３】
前記配線層は、前記第１収容空間と前記第２収容空間の外側に配置される受信回路と接続される、請求項１または２に記載の無線電力受信装置。
【請求項４】
前記連結部は、
前記第３接続端子が配置される第１領域と、
前記第４接続端子が配置される第２領域と、
前記第１領域と記第２領域を接続し、前記コイル部と前記垂直方向に重なる第３領域と、
を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の無線電力受信装置。
【請求項５】
前記連結部は、前記垂直方向で前記磁性基板と重ならない第４領域を含む、請求項１に記載の無線電力受信装置。
【請求項６】
収容空間を含む接着層と、
前記接着層上に配置されるコイル部と、
前記コイル部の外側端に接続される第１接続端子と、
前記コイル部の内側端に接続される第２接続端子と、
前記接着層に垂直方向に前記収容空間と重なる連結部と、
を含み、
前記連結部は、
前記第１接続端子と接続される第３接続端子と、
前記第２接続端子と接続される第４接続端子と、
前記第３接続端子と前記第４接続端子と接続される配線層と、
を含む無線電力受信装置。
【請求項７】
前記収容空間は、前記コイル部の内側から外側に延長される、請求項６に記載の無線電力受信機。
【請求項８】
前記配線層は、前記収容空間の外側に配置される受信回路と接続される、請求項６または７に記載の無線電力受信機。
【請求項９】
前記連結部は、
前記第３接続端子が配置される第１領域、
前記第４接続端子が配置される第２領域、および
前記第１領域と前記第２領域とを接続し、前記コイル部と前記垂直方向で重なる第３領域、
を含む、請求項６〜８のいずれか一項に記載の無線電力受信機。
【請求項１０】
前記連結部は、前記垂直方向で前記接着層と重ならない第４領域を含む、請求項９に記載の無線電力受信機。
【請求項１１】
第１収容空間と第２収容空間を含む磁性基板と、
前記磁性基板上に配置されるコイル部と、
前記コイル部の一端と接続される第１接続端子と、
前記コイル部の他端と接続される第２接続端子と、
前記第１接続端子と接続される第３接続端子、及び前記第２接続端子と接続される第４接続端子を含む連結部と、
を含み、
前記第１接続端子と前記第３接続端子は、前記第１収容空間に対応して配置され、
前記第２接続端子と前記第４接続端子は、前記第２収容空間に対応して配置され、
前記連結部は、前記第３接続端子と前記第４接続端子と接続される配線層を含む、
無線電力受信機。
【請求項１２】
前記第１収容空間は、前記コイル部の外側に位置し、
前記第２収容空間は、前記コイル部の内側に位置する、
請求項１１に記載の無線電力受信機。
【請求項１３】
前記配線層は、前記第１収容空間と前記第２収容空間の外側に配置される受信回路と接続される、請求項１１または１２に記載の無線電力受信機。
【請求項１４】
前記連結部は、
前記第３接続端子が配置される第１領域と、
前記第４接続端子が配置される第２領域と、
前記第１領域と前記第２領域を接続し、前記コイル部上に配置される第３領域と、
を含む、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の無線電力受信機。
【請求項１５】
前記連結部は、前記磁性基板上に配置されない第４領域を含む、請求項１４に記載の無線電力受信機。
【請求項１６】
収容空間を含む接着層と、
前記接着層上に配置されるコイル部と、
前記コイル部の一端と接続される第１接続端子と、
前記コイル部の他端と接続される第２接続端子と、
前記収容空間に対応して配置される連結部と、
を含み、
前記連結部は、
前記第１接続端子と接続される第３接続端子と、
前記第２接続端子と接続される第４接続端子と、
前記第３接続端子と前記第４接続端子と接続される配線層と、
を含む、無線電力受信機。
【請求項１７】
前記収容空間は、前記コイル部の内側から外側に延長される、請求項１６に記載の無線電力受信機。
【請求項１８】
前記配線層は、前記収容空間の外側に配置される受信回路と接続される、請求項１６または１７に記載の無線電力受信機。
【請求項１９】
前記連結部は、
前記第３接続端子が配置される第１領域と、
前記第４接続端子が配置される第２領域と、
前記第１領域と前記第２領域とを接続し、前記コイル部上に配置される第３領域と、
を含む、請求項１６〜１８のいずれか一項に記載の無線電力受信機。
【請求項２０】
前記連結部は、前記接着層上に配置されない第４領域を含む、請求項１９に記載の無線電力受信機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月9日(2019.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の周囲の風景を撮影した画像を取得する画像取得手段と、
前記画像の画素について、顕著性を算出する顕著性算出手段と、
風景に重ねて、又は風景を撮影した前記画像に重ねて表示する、ユーザーに視認させるための情報を含む表示画像の各画素の表示位置に対応する前記画像の画素の顕著性に基づき、前記表示画像の各画素の明るさを決定する明るさ決定手段と、
を含み、
前記明るさ決定手段は、前記顕著性が所定値より高い前記画像の画素に対応する前記表示画像の画素の明るさを低下させることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記明るさ決定手段は、前記顕著性が高い前記画像の画素に対応する前記表示画像の画素ほど、段階的又は連続的に、当該画素の明るさを低く設定することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記明るさ決定手段は、前記表示画像の各々の表示位置に対応する前記画像の画素の顕著性に基づき、前記表示画像ごとに画素の明るさを決定することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記明るさ決定手段は、前記顕著性が極大値となる前記画像の画素に対応する前記表示画像の所定画素の周辺にある画素の明るさを、前記所定画素との距離が短いほど低く設定することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
観察者の目点位置を検出する検出手段が検出した前記目点位置に応じて、前記画像の画素の位置と前記表示画像の各画素の表示位置との対応関係を認識する対応関係認識手段をさらに備え、
前記明るさ決定手段は、前記対応関係に基づき、前記表示画像の各画素の表示位置に対応する前記画像の画素の顕著性を認識することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項６】
運転者に前記表示画像を虚像として視認させるヘッドアップディスプレイであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項７】
車両の周囲の風景を撮影した画像を取得する画像取得工程と、
前記画像の画素について、顕著性を算出する顕著性算出工程と、
風景に重ねて、又は風景を撮影した前記画像に重ねて表示する、ユーザーに視認させるための情報を含む表示画像の各画素の表示位置に対応する前記画像の画素の顕著性に基づき、前記表示画像の各画素の明るさを決定する明るさ決定工程と、
を含み、
前記明るさ決定工程は、前記顕著性が所定値より高い前記画像の画素に対応する前記表示画像の画素の明るさを低下させることを特徴とする制御方法。
【請求項８】
コンピュータが実行するプログラムであって、
車両の周囲の風景を撮影した画像を取得する画像取得手段と、
前記画像の画素について、顕著性を算出する顕著性算出手段と、
風景に重ねて、又は風景を撮影した前記画像に重ねて表示する、ユーザーに視認させるための情報を含む表示画像の各画素の表示位置に対応する前記画像の画素の顕著性に基づき、前記表示画像の各画素の明るさを決定する明るさ決定手段
として前記コンピュータを機能させ、
前記明るさ決定手段は、前記顕著性が所定値より高い前記画像の画素に対応する前記表示画像の画素の明るさを低下させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、車両の周囲の風景を撮影した画像を取得する画像取得手段と、前記画像の画素について、顕著性を算出する顕著性算出手段と、風景に重ねて、又は風景を撮影した前記画像に重ねて表示する、ユーザーに視認させるための情報を含む表示画像の各画素の表示位置に対応する前記画像の画素の顕著性に基づき、前記表示画像の各画素の明るさを決定する明るさ決定手段と、を含み、前記明るさ決定手段は、前記顕著性が所定値より高い前記画像の画素に対応する前記表示画像の画素の明るさを低下させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項７に記載の発明は、車両の周囲の風景を撮影した画像を取得する画像取得工程と、前記画像の画素について、顕著性を算出する顕著性算出工程と、風景に重ねて、又は風景を撮影した前記画像に重ねて表示する、ユーザーに視認させるための情報を含む表示画像の各画素の表示位置に対応する前記画像の画素の顕著性に基づき、前記表示画像の各画素の明るさを決定する明るさ決定工程と、を含み、前記明るさ決定工程は、前記顕著性が所定値より高い前記画像の画素に対応する前記表示画像の画素の明るさを低下させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項８に記載の発明は、コンピュータが実行するプログラムであって、車両の周囲の風景を撮影した画像を取得する画像取得手段と、前記画像の画素について、顕著性を算出する顕著性算出手段と、風景に重ねて、又は風景を撮影した前記画像に重ねて表示する、ユーザーに視認させるための情報を含む表示画像の各画素の表示位置に対応する前記画像の画素の顕著性に基づき、前記表示画像の各画素の明るさを決定する明るさ決定手段として前記コンピュータを機能させ、前記明るさ決定手段は、前記顕著性が所定値より高い前記画像の画素に対応する前記表示画像の画素の明るさを低下させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月2日(2019.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凸面を備えるプラスチックレンズ成形体の非点収差（アスティグマ）を測定する工程と、
非点収差が０．０５Ｄ以上のプラスチックレンズ成形体の前記凸面側および／または該凸面の裏面側から荷重をかけながら、該プラスチックレンズ成形体を構成する樹脂のガラス転移温度以上、ガラス転移温度＋３０℃以下の温度下で加熱する工程を含む、プラスチックレンズの再生方法。
【請求項２】
前記プラスチックレンズ成形体を加熱する前記工程は、
該プラスチックレンズ成形体の前記凸面の外周縁端部を支持部材で支持しながら、該凸面が前記支持部材と非接触の状態で行う、請求項１に記載のプラスチックレンズの再生方法。
【請求項３】
前記プラスチックレンズ成形体を加熱する前記工程は、
該プラスチックレンズ成形体の前記凸面の外周縁端部を、上端部により下方から支持する支持部材を備える治具を用い、
該プラスチックレンズ成形体を、前記支持部材の前記上端部に載置し、該プラスチックレンズ成形体の前記凸面の外周縁端部を支持しながら、該凸面が前記支持部材および前記治具と非接触の状態で行う、請求項２に記載のプラスチックレンズの再生方法。
【請求項４】
前記プラスチックレンズ成形体を加熱する前記工程は、前記凸面側および／または前記裏面側から、前記プラスチックレンズ成形体に対し成形体重量の１〜５０倍の荷重をかけながら行う、請求項１〜３のいずれかに記載のプラスチックレンズの再生方法。
【請求項５】
前記プラスチックレンズ成形体がハードコートされていないレンズである請求項１〜４のいずれかに記載のプラスチックレンズの再生方法。
【請求項６】
前記プラスチックレンズ成形体がハードコートされたレンズである請求項１〜４に記載のプラスチックレンズの再生方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のプラスチックレンズがプラスチック偏光レンズである、プラスチック偏光レンズの再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は以下に示すことができる。
［１］  凸面を備えるプラスチックレンズ成形体の非点収差（アスティグマ）を測定する工程と、
非点収差が０．０５Ｄ以上のプラスチックレンズ成形体の前記凸面側および／または該凸面の裏面側から荷重をかけながら、該プラスチックレンズ成形体を構成する樹脂のガラス転移温度以上、ガラス転移温度＋３０℃以下の温度下で加熱する工程を含む、プラスチックレンズの再生方法。
［２］  前記プラスチックレンズ成形体を加熱する前記工程は、
該プラスチックレンズ成形体の前記凸面の外周縁端部を支持部材で支持しながら、該凸面が前記支持部材と非接触の状態で行う、［１］に記載のプラスチックレンズの再生方法。
［３］  前記プラスチックレンズ成形体を加熱する前記工程は、
該プラスチックレンズ成形体の前記凸面の外周縁端部を、上端部により下方から支持する支持部材を備える治具を用い、
該プラスチックレンズ成形体を、前記支持部材の前記上端部に載置し、該プラスチックレンズ成形体の前記凸面の外周縁端部を支持しながら、該凸面が前記支持部材および前記治具と非接触の状態で行う、［２］に記載のプラスチックレンズの再生方法。
［４］  前記プラスチックレンズ成形体を加熱する前記工程は、前記凸面側および／または前記裏面側から、前記プラスチックレンズ成形体に対し成形体重量の１〜５０倍の荷重をかけながら行う、［１］〜［３］のいずれかに記載のプラスチックレンズの再生方法。
［５］  前記プラスチックレンズ成形体がハードコートされていないレンズである［１］〜［４］のいずれかに記載のプラスチックレンズの再生方法。
［６］  前記プラスチックレンズ成形体がハードコートされたレンズである［１］〜［４］に記載のプラスチックレンズの再生方法。
［７］  ［１］〜［６］のいずれかに記載のプラスチックレンズがプラスチック偏光レンズである、プラスチック偏光レンズの再生方法。
なお、本発明におけるプラスチックレンズ成形体とは、注型重合あるいは射出（圧縮）成型の型から離型した直後のプラスチックレンズを意味する。プラスチックレンズ成形体は、生地プラスチックレンズと呼ぶこともできる。