【事件の表示】
　特願２０１９−５１０６３０「ＥＤＴによってデータを送信する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１１月１日国際公開、ＷＯ２０１８／１９９６７３、令和元年９月５日国内公表、特表２０１９−５２５６７４、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１８年（平成３０年）４月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１７年４月２８日　米国、２０１７年１１月３日　米国、２０１８年４月５日　韓国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和元年１２月２５日付け：拒絶理由通知書
令和２年　４月　９日　　：意見書、手続補正書の提出
令和２年　６月１５日付け：拒絶査定
令和２年１０月２２日　　：拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年６月１５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
２．（委任省令要件）この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
３．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
理由２（委任省令要件）について
　本願明細書の段落[0227]-[0244]には、「本明細書の開示を介して解決しようとする問題点」が記載されている。
　しかし、本願の請求項１に記載された構成は、上記の段落に記載された第１−３の問題点のいずれの問題点も解決していない。
　また本願の明細書には、請求項１に記載された構成に対応する発明の作用効果も記載されていない。
　したがって本願の発明の詳細な説明には、当業者が請求項１に係る発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されていない。
　請求項７、及びこれらの請求項を引用する請求項２ないし６，８ないし１２も、同様である。
理由３（明確性）について
　請求項１で「基地局」が「決定」した『前記第１のＮＡＳメッセージ内の前記ダウンリンクデータの他に追加的なダウンリンクデータはないこと』は、その後、「基地局」で何に用いるのかが特定されておらず、発明を特定するための事項どうしの関係が整合していないから、不明確である。
　請求項７、及びこれらの請求項を引用する請求項２ないし６，８ないし１２も、同様である。
第３　本願発明
　本願請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は、令和２年１０月２２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　ＥＤＴ（Early Data Transmission）をサポートする方法であって、
　基地局が、ランダムアクセス手順のための第３のメッセージ（ＭＳＧ３）をＵＥ（user equipment）から受信するステップであって、前記ＭＳＧ３は、前記ＥＤＴに基づくアップリンクデータを含む、ステップと、
　前記基地局が、前記ＥＤＴに基づく前記アップリンクデータを含む初期ＵＥメッセージを、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）に送信するステップと、
　前記基地局が、第１のＮＡＳ（Non-Access Stratum）メッセージを前記ＭＭＥから受信するステップであって、
　　前記第１のＮＡＳメッセージは、（ｉ）前記基地局による前記ＵＥへの送信のためのダウンリンクデータと、（ｉｉ）前記ＥＤＴに関連したインディケーションとを含み、
　　前記ＭＭＥが前記第１のＮＡＳメッセージ内の前記ダウンリンクデータの他に追加的なダウンリンクデータがないことを決定したとき、前記ＥＤＴに関連した前記インディケーションは、前記第１のＮＡＳメッセージに含まれる、ステップと、
　前記基地局が、前記第１のＮＡＳメッセージに基づく前記ダウンリンクデータを含むＲＲＣ（Radio Resource Control）メッセージを前記ＵＥに送信するステップであって、前記ＲＲＣメッセージは、前記ランダムアクセス手順が拒絶されたことを前記ＵＥに通知する、ステップと、を含む、方法。
　　【請求項２】
　前記第１のＮＡＳメッセージは、ダウンリンクＮＡＳトランスポートメッセージを含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記基地局がＵＥコンテキスト再開要求メッセージを前記ＭＭＥに送信するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記第１のＮＡＳメッセージ内の前記ダウンリンクデータは、ＮＡＳ　ＰＤＵ（protocol data unit）を含む、請求項１に記載の方法。」
　
第４　原査定についての判断
１　理由２（委任省令要件）について
　原査定の拒絶の理由は、「本願明細書の段落［０２２７］−［０２４４］には、「本明細書の開示を介して解決しようとする問題点」が記載されている。しかし、本願の請求項１に記載された構成は、上記の段落に記載された第１−３の問題点のいずれの問題点も解決していない。また本願の明細書には、請求項１に記載された構成に対応する発明の作用効果も記載されていない。」というものである。
　しかしながら、本願明細書の段落[０２６３]−[０３４０]に以下（１）から（７）の事項が記載されている。
（１）「基地局が前記ＵＬデータを含むＭＳＧ３を受信すると、該当ＵＬデータがＣＰデータ・・・を確認する」、「そして、前記基地局は、・・・ＭＭＥにＳ１−ＡＰメッセージを送信する」（段落[０２８３]）
（２）「基地局が送信したＳ１−ＡＰメッセージを受信したＭＭＥは、・・・該当Ｓ１−ＡＰメッセージに含まれているＣＰデータ・・・を確認して、該当ＣＰデータ・・・の送信可否を決定する。」（段落[０３０６]）
（３）「ＭＭＥがＣＰデータ・・・送信を決定した時または送信に成功した時、これを知らせるために、Ｓ１−ＡＰメッセージを基地局に送信したり、・・・することができる。前記Ｓ１−ＡＰメッセージは、一般的なＳ１−ＡＰメッセージ（例えば、Ｄｏｗｎｌｉｎｋ　ＮＡＳ　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔメッセージ・・・）を再使用したものであり、または修正したものであり、新しく定義されたメッセージである。」（段落[０３１１]）
（４）「従来のＳ１−ＡＰメッセージを再使用または修正する場合、・・・使われたＳ１−ＡＰメッセージによってどのようなＳ１−ＡＰメッセージを使用するかが決定される。例えば、・・・Ｄｏｗｎｌｉｎｋ　ＮＡＳ　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔメッセージ・・・が使われた場合、ＵＥコンテキスト再開失敗メッセージが使われる。前記メッセージは、ＣＰデータ・・・の送信が成功したことを知らせるインディケーションを含むことができる。」（段落[０３１２]）
（５）「具体的に、前記ＭＭＥがＣＩｏＴ機器に送信するＤＬデータを有しており、前記ＤＬデータ以外にそれ以上待機中である・・・ＤＬデータがない場合、これを前記基地局に知らせることができる。より具体的に、前記ＭＭＥは、ＮＡＳ　ＰＤＵ（前記ＤＬデータを含む）を含むＤｏｗｎｌｉｎｋ　ＮＡＳ　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔメッセージを送信するとき、追加的に送信するデータがないということを示すインディケーションを前記Ｄｏｗｎｌｉｎｋ　ＮＡＳ　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔメッセージ内に含ませて送信できる。」、「ＤＬデータがＣＰデータ・・・である場合、ＭＭＥがＤＬデータに対するＥＤＴ適用の有無を判断する。ＤＬデータに対してＥＤＴを適用する場合、ＭＭＥは、ＣＰデータ・・・をＮＡＳメッセージ・・・内に含ませて下位層（即ち、Ｓ１−ＡＰ層）に伝達して、併せて、下位層にＥＤＴであることを知らせる'ＥＤＴ'インディケーションを伝達する。これを受信した下位層は、前記ＣＰデータ・・・が含まれているＮＡＳメッセージとＥＤＴインディケーションをＳ１−ＡＰメッセージ（例えば、ｄｏｗｎｌｉｎｋ　ＮＡＳ　ｔｒａｎｓｐｏｒｔメッセージ）に含ませて基地局に送信する。」（段落[０３１４]−[０３１５]）
（６）「基地局は、・・・ＤＬデータを含むＳ１−ＡＰメッセージを受信して、追加的に送信するデータがないということを認知した場合、該当ＤＬデータをＭＳＧ４に含んでＣＩｏＴ機器に送信を試みる。ＤＬデータがＣＰデータである場合、ＭＳＧ４のＲＲＣメッセージに含まれて、・・・送信されることができる。」、「前記でＤＬデータを送信する場合、該当ＤＬデータは、既存ＲＲＣメッセージ（例えば、ＭＳＧ４（即ち、・・・ＲＲＣ接続拒絶メッセージ、・・・）に含んで送信されることができる。」（段落[０３３７]−[０３３８]）
（７）「前記メッセージを介してＣＩｏＴ機器はＵＬデータ送信の成功または失敗を認知する。」（段落[０３４０]）
　そして、上記（１）ないし（７）の記載からは、「ＣＩｏＴ機器がＵＬデータをＭＳＧ３を介して送信する場合、前記ＣＩｏＴ機器がＵＬデータの送信が成功したかどうかを確認することができる方法がないという問題点」を解決していると認められる。
　一方、令和２年１０月２２日にされた手続補正書において補正された請求項１及び請求項１を引用する請求項２ないし４は、少なくとも、上記（１）〜（７）に記載される事項に対応するものが記載されているといえるから、請求項１ないし４に係る発明は、少なくとも「ＣＩｏＴ機器がＵＬデータをＭＳＧ３を介して送信する場合、前記ＣＩｏＴ機器がＵＬデータの送信が成功したかどうかを確認することができる方法がないという問題点」を解決する方法が記載されているものといえる。
　したがって、この拒絶の理由は解消した。
２　理由３（明確性）について
　原査定の拒絶の理由は、「請求項１で「基地局」が「決定」した『前記第１のＮＡＳメッセージ内の前記ダウンリンクデータの他に追加的なダウンリンクデータはないこと』は、その後、「基地局」で何に用いるのかが特定されておらず、発明を特定するための事項どうしの関係が整合していないから、不明確である。請求項７、及びこれらの請求項を引用する請求項２−６，８−１２も、同様である。」というものである。
　しかしながら、令和２年１０月２２日にされた手続補正書において、「基地局」が「決定」した『前記第１のＮＡＳメッセージ内の前記ダウンリンクデータの他に追加的なダウンリンクデータはないこと』との記載は削除され、「ＭＭＥが第１のＮＡＳメッセージ内のダウンリンクデータの他に追加的なダウンリンクデータがないことを決定したとき、ＥＤＴに関連したインディケーションは、第１のＮＡＳメッセージに含まれる、」との記載に補正されることによって、請求項１ないし４に係る発明は、ＭＭＥが決定を行うこと、ＭＭＥの決定によりＥＤＴに関連したインディケーションは、第１のＮＡＳメッセージに含まれるという、ＭＭＥの決定とその決定により発生する事象の関係が明確になったため、この拒絶の理由は解消した。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。