Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月11日(2019.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を気体と混合して泡状に吐出させるノズル部を備えた泡吐出装置であって、
前記ノズル部は、液体と気体とを混合させる気液混合部及び該気液混合部の出口に配置された第１多孔体を備えた泡発生機構と、第１多孔体の下方に位置し、泡の吐出方向と直交する平面による断面積が、前記気液混合部の出口の面積より大きい空洞と、該空洞を通った泡を外部に吐出させる泡吐出口とを有し、
前記空洞の前記断面積の最大値が、前記気液混合部の出口の面積の１０倍以上１０００倍以下であり、
前記泡吐出口は、前記ノズル部の下側から視た形状である正面視形状が非円形形状であり、該ノズル部の下に配した泡受け体上に、所定形状の泡の造形物が形成されるように構成されており、
前記泡吐出口の前記空洞側の開口面積が前記空洞の前記断面積の最大値より小さい、泡吐出装置。
【請求項２】
前記空洞は、前記泡吐出口の該空洞側の開口部の周囲に、前記泡の吐出方向と直交する方向に延在する平坦面からなる底部を有しており、
前記泡吐出口の前記空洞側の開口面積が、該泡吐出口に隣接する部位における前記空洞の前記断面積より小さい、請求項１に記載の泡吐出装置。
【請求項３】
前記気液混合部に一定量の液体を供給する液体供給機構と、前記気液混合部に一定量の気体を供給する気体供給機構とを備え、前記泡吐出口から一定量の泡を吐出させる電動式の定量吐出装置であり、前記空洞の容積が、一回の泡の吐出量の０．０５〜２倍である、請求項１又は２に記載の泡吐出装置。
【請求項４】
前記泡吐出口に第２多孔体を備える、請求項１〜３の何れか１項に記載の泡吐出装置。
【請求項５】
前記空洞の中心を通る前記ノズル部の縦断面において、該空洞の内壁面が、前記気液混合部の出口の外縁と、第２多孔体の外縁とを結んだ仮想直線よりも空洞の内側に入り込んだ部分を有する、請求項４に記載の泡吐出装置。
【請求項６】
前記泡吐出口は、外部側の開口部の開口周縁部が泡の吐出方向に突出している、請求項１〜５の何れか１項に記載の泡吐出装置。
【請求項７】
突出する前記開口周縁部は、前記泡吐出口の周方向に直交する方向の幅が、突出方向における基端側の幅より先端の幅が狭い、請求項６に記載の泡吐出装置
【請求項８】
前記泡吐出口の外部側の開口部の開口周縁部は、前記泡吐出口の周方向に直交する方向の幅が、３ｍｍ以下の先端を有している、請求項１〜７の何れか１項に記載の泡吐出装置。
【請求項９】
突出した前記開口周縁部は、突出方向の先端側の両側それぞれに、泡の吐出方向に対して傾斜したテーパ面を有する、請求項６〜８の何れか１項に記載の泡吐出装置。
【請求項１０】
前記泡吐出口を、前記泡の吐出方向に延びる回転軸周りに位置変更可能である、請求項１〜９の何れか１項に記載の泡吐出装置。
【請求項１１】
前記空洞の内壁面に、該空洞の中央側から外側下方に延びる溝又は凸部が複数本設けられている、請求項１〜１０の何れか１項に記載の泡吐出装置。
【請求項１２】
前記泡吐出口の前記正面視形状が、長軸と短軸との比（長軸／短軸）が１．２倍以上の楕円若しくは長円、真円又は長軸と短軸との比（長軸／短軸）が１．２倍未満の楕円若しくは長円の複数の組み合わせ、輪郭が複数の直線部のみからなる形状、輪郭が曲線部と直線部との組み合わせからなる形状、輪郭が曲率の異なる複数の曲線部を含む形状、輪郭にＶ字状の屈曲部を有する形状、又はこれらの２以上の組み合わせである、請求項１〜１１の何れか１項に記載の泡吐出装置。
【請求項１３】
前記泡吐出口の前記空洞側の開口面積が、前記気液混合部の出口の面積の１倍以上２０倍以下である、請求項１〜１２の何れか１項に記載の泡吐出装置。
【請求項１４】
前記泡吐出口の前記開口面積が、前記空洞の断面積の最大値の１％以上５０％以下である、請求項１〜１３の何れか１項に記載の泡吐出装置。
【請求項１５】
前記第１多孔体から前記泡吐出口の前記空洞側の前記開口部までの距離は、該空洞の断面積の最大値から算出した該空洞の円相当径の、１０％以上であり、また１００％以下である、請求項１〜１４の何れか１項に記載の泡吐出装置。
【請求項１６】
前記空洞の容積が、一回の泡の吐出量の０．０５以上１倍未満である、請求項１〜１５の何れか１項に記載の泡吐出装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月9日(2019.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０５８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０５８７】
いくつかの引用文献が引用されてきたが、その開示は引用により本明細書にその全体として組み込まれる。
本件出願は、以下の構成の発明を提供する。
（構成１）
およそ10.55、13.61、及び19.84°2θのピークを含むX線粉末回折パターンを有する、化合物1又はその互変異性体を含む結晶形態:
（化１）
2019142893.tif 000001
。
（構成２）
およそ9.80、17.29、及び21.74°2θのピークを含むX線粉末回折パターンを有する、化合物1又はその互変異性体を含む結晶形態:
（化２）
2019142893.tif 000002
。
（構成３）
およそ9.83、17.26、及び21.86°2θのピークを含むX線粉末回折パターンを有する、化合物1又はその互変異性体を含む結晶形態:
（化３）
2019142893.tif 000003
。
（構成４）
およそ10.37、13.41、及び19.52°2θのピークを含むX線粉末回折パターンを有する、化合物1又はその互変異性体を含む結晶形態:
（化４）
2019142893.tif 000004
。
（構成５）
およそ9.92、17.29、及び21.81°2θのピークを含むX線粉末回折パターンを有する、化合物1又はその互変異性体を含む結晶形態:
（化５）
2019142893.tif 000005
。
（構成６）
およそ18.53、20.85、及び21.10°2θのピークを含むX線粉末回折パターンを有する、化合物1又はその互変異性体を含む結晶形態:
（化６）
2019142893.tif 000006
。
（構成７）
およそ9.51、17.90、及び21.28°2θのピークを含むX線粉末回折パターンを有する、化合物1又はその互変異性体を含む結晶形態:
（化７）
2019142893.tif 000007
。
（構成８）
およそ9.74、17.22、及び21.76°2θのピークを含むX線粉末回折パターンを有する、化合物1又はその互変異性体を含む結晶形態:
（化８）
2019142893.tif 000008
。
（構成９）
およそ7.94、16.00、及び18.27°2θのピークを含むX線粉末回折パターンを有する、化合物1又はその互変異性体を含む結晶形態:
（化９）
2019142893.tif 000009
。
（構成１０）
化合物1又はその互変異性体を含む非晶質の固体:
（化１０）
2019142893.tif 000010
。
（構成１１）
キナーゼ経路の阻害により治療可能又は予防可能である病態を治療又は予防する方法であって、有効量の構成１〜１０のいずれか一項記載の固体形態を、それを必要とする対象に投与することを含む、前記方法。
（構成１２）
間質性肺線維症、全身性強皮症、強皮症、慢性移植腎症、抗体関連型拒絶反応、又は狼瘡を治療又は予防する方法であって、有効量の構成１〜１０のいずれか一項記載の固体形態を、それを必要とする対象に投与することを含む、前記方法。
（構成１３）
肝線維症疾患、糖尿病、肝線維症疾患につながる代謝症候群、又はキナーゼ経路の阻害により治療可能若しくは予防可能である病態を治療又は予防する方法であって、有効量の構成１〜１０のいずれか一項記載の固体形態を、それを必要とする対象に投与することを含む、前記方法。
（構成１４）
式(iv)の化合物を製造する方法であって、
（化１１）
2019142893.tif 000011
式(iii)の化合物を
（化１２）
2019142893.tif 000012
塩基又はルイス酸の存在下溶媒中でR1NH2と接触させることを含む、前記方法
（式中、R1は、置換若しくは非置換のC1-8アルキル、又は置換若しくは非置換の飽和シクロアルキルであり、
R2は、置換若しくは非置換のC1-8アルキル、又は置換若しくは非置換のシクロアルキルである）。
（構成１５）
R2が
（化１３）
2019142893.tif 000013
である、構成１４記載の方法。
（構成１６）
R1が
（化１４）
2019142893.tif 000014
である、構成１４記載の方法。
（構成１７）
式(iii)の化合物を製造する方法であって
（化１５）
2019142893.tif 000015
2,4-ジクロロピリミジン-5-カルボキサミドを、塩基の存在下溶媒中でR2NH2と接触させることを含む、前記方法
（式中、R2は、置換若しくは非置換のC1-8アルキル、又は置換若しくは非置換のシクロアルキルである）。
（構成１８）
R2が
（化１６）
2019142893.tif 000016
である、構成１７記載の方法。
（構成１９）
式(iv)の化合物を精製する方法であって
（化１７）
2019142893.tif 000017
1)式(iv)の該化合物を、第一の温度の第一の溶媒に溶解させること;2)第二の溶媒を、生じた溶液に加えること;3)該溶液を第二の温度に冷却すること;及び4)固体を回収することを含む、前記方法
（式中、R1は、置換若しくは非置換のC1-8アルキル、又は置換若しくは非置換のシクロアルキルであり;
R2は、置換若しくは非置換のC1-8アルキル、又は置換若しくは非置換のシクロアルキルである）。
（構成２０）
式(iii)の化合物及びその互変異性体
（化１８）
2019142893.tif 000018
（式中、R2は、置換若しくは非置換のC1-8アルキル、又は置換された飽和シクロアルキルである）。
（構成２１）
R2が
（化１９）
2019142893.tif 000019
である、構成２０に記載の化合物。
（構成２２）
有効量の構成１〜１０のいずれか一項記載の結晶形態又は固体形態を、それを必要とする対象に投与することを含む、キナーゼ経路の阻害により治療可能又は予防可能である病態を治療又は予防する方法に使用するための、構成１〜１０のいずれか一項記載の結晶形態又は固体形態。
（構成２３）
有効量の構成１〜１０のいずれか一項記載の結晶形態又は固体形態を、それを必要とする対象に投与することを含む、間質性肺線維症、全身性強皮症、強皮症、慢性移植腎症、抗体関連型拒絶反応、又は狼瘡を治療又は予防する方法に使用するための、構成１〜１０のいずれか一項記載の結晶形態又は固体形態。
（構成２４）
有効量の構成１〜１０のいずれか一項記載の結晶形態又は固体形態を、それを必要とする対象に投与することを含む、肝線維症疾患、糖尿病、肝線維症疾患につながる代謝症候群、又はキナーゼ経路の阻害により治療可能若しくは予防可能である病態を治療又は予防する方法に使用するための、構成１〜１０のいずれか一項記載の結晶形態又は固体形態。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運搬用台車であって、
一対の側枠と、前記一対の側枠を互いに連結する連結部材とを有し、正面側が開放された台車本体と、
前記一対の側枠の外側にそれぞれ固定された一対の側面断熱パネルを含む複数の断熱パネルと、を備え、
前記複数の断熱パネルは、それぞれ真空断熱材を含むとともに剛性をもつ板状の部材であり、
前記複数の断熱パネルは、展開して箱状に組立てられる展開状態と、折り畳まれて前記一対の側枠の周囲に配置される折り畳み状態とをとることができる、運搬用台車。
【請求項２】
前記側面断熱パネルは、取付部材によって前記側枠に着脱自在に取り付けられている、請求項１記載の運搬用台車。
【請求項３】
前記取付部材は、面ファスナーを含む、請求項２記載の運搬用台車。
【請求項４】
前記側面断熱パネルに、前記側枠との位置決めを行う位置決め部材が設けられている、請求項３記載の運搬用台車。
【請求項５】
前記位置決め部材は、前記側枠の外周を覆っている、請求項４記載の運搬用台車。
【請求項６】
前記取付部材は、前記側枠の上端に嵌め込まれたキャップである、請求項２記載の運搬用台車。
【請求項７】
前記取付部材は、前記側枠に嵌め込まれるブロック状の嵌め込み部材である、請求項２記載の運搬用台車。
【請求項８】
前記取付部材は、前記側枠に引っかける爪部を有する、請求項２記載の運搬用台車。
【請求項９】
運搬用台車であって、
一対の側枠と、前記一対の側枠を互いに連結する連結部材とを有する台車本体と、
前記側枠の外側に固定された側面パネルと、を備え、
前記側面パネルは、取付部材によって前記側枠に着脱自在に取り付けられ、
前記取付部材は、前記台車本体に取り付けられ、前記側面断熱パネルの下端を支持する支持部材であり、
前記支持部材は、前記側面パネルの下端を支持する下端支持部と、前記側面断熱パネルの主たる面を側方から支持する側面支持部とを有し、
前記側面支持部と前記側枠との間には隙間が形成されており、前記隙間に前記側面パネルが挿入されることにより、前記側面パネルが前記下端支持部によって支持される、運搬用台車。
【請求項１０】
前記台車本体は、前記台車本体を押すための持ち手を有し、前記持ち手は、変形可能な構造となっている、請求項１乃至９のいずれか一項記載の運搬用台車。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月7日(2019.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクスルの取付部分に保持されるように構成されたスプリットスリーブにおいて：
（ａ）前記スプリットスリーブが、一対の接合線に沿ってともに嵌合する２つの構成部品を連結することにより形成され；
（ｂ）前記構成部品は、互いにスライドさせて係合させて、構成部品が互いに対して半径方向に分離せず長手方向に移動しないように、アクスル上で互いを捕捉するように構成され、
（ｃ）各構成部品は、一対の湾曲側縁部を有しており、当該湾曲側縁部は、他方の係合する構成部品の対向する湾曲測縁部と相補的であり、対向する一対の湾曲側縁部が、係合して前記接合線の第１のセクションを形成するように構成され、
（ｄ）前記接合線は、それぞれ、前記アクスルの長手方向軸と平行ではない第１のセクションと、当該第１のセクションと平行ではない第２のセクションとを有し、半径方向に圧縮されたときに、前記構成部品はともに係合してスプリットスリーブを形成するように構成され、
（ｅ）各構成部品は、第１の端部における第１の端部壁と、第２の端部における第２の端部壁とを有し、
（ｆ）各構成部品の前記接合線は、スパイラル状または螺旋状の経路をたどっており、これにより各構成部品が前記アクスルの周りに巻き付くことができることを特徴とするスプリットスリーブ。
【請求項２】
請求項１に記載のスプリットスリーブにおいて、前記スプリットスリーブの各構成部品が、係合されている前記構成部品を分離することなく、他方の構成部品に対して前記接合線に沿って歪めてわずかにシフトするように構成されていることを特徴とするスプリットスリーブ。
【請求項３】
請求項１に記載のスプリットスリーブにおいて、各構成部品が、他方の構成部品の対向する係合部分と係合するように構成された係合部分を具えることを特徴とするスプリットスリーブ。
【請求項４】
請求項１記載のスプリットスリーブにおいて、前記スプリットスリーブが、構成部品が互いに対して長手方向に移動しないよう、アクスル上で捕捉されるように構成され、前記スプリットスリーブをオーバーモールドする前に、前記構成部品を一時的に保持することを特徴とするスプリットスリーブ。
【請求項５】
請求項４に記載のスプリットスリーブにおいて、前記スプリットスリーブが、ローラー材料とともにオーバーモールドされるように構成されていることを特徴とするスプリットスリーブ。
【請求項６】
請求項１に記載のスプリットスリーブにおいて、前記第１および第２の端部壁が半円形であり、前記第１の端部壁が前記第２の端部壁に対して６０°−１１０°オフセットされていることを特徴とするスプリットスリーブ。
【請求項７】
請求項６に記載のスプリットスリーブにおいて、前記第１および第２の端部壁のそれぞれが、対向する構成部品の端部壁と係合して、円筒形における完全な円形の端壁を形成するように構成されていることを特徴とするスプリットスリーブ。
【請求項８】
請求項７に記載のスプリットスリーブにおいて、前記第２のセクションが、平坦であり、両構成部品が前記長手方向軸の周りを反対方向に回転するのを防ぐように構成されていることを特徴とするスプリットスリーブ。
【請求項９】
請求項１に記載のスプリットスリーブにおいて、各構成部品の前記第２のセクションが接合可能な縁部の端部にあり、前記第２のセクションが、他方の構成部品の対応する相補的な平坦部に対向して当接するように構成されていることを特徴とするスプリットスリーブ。
【請求項１０】
請求項８に記載のスプリットスリーブにおいて、平坦なセクションが前記接合線の一部を形成することを特徴とするスプリットスリーブ。
【請求項１１】
請求項８に記載のスプリットスリーブにおいて、前記接合線が湾曲しており、平坦なセクションが湾曲した接合線に隣接していることを特徴とするスプリットスリーブ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のスプリットスリーブにおいて、前記接合線は、側方に平坦な座面を有する対向する湾曲した表面から形成され、前記側方に平坦な座面は前記接合線の湾曲した経路をたどることを特徴とするスプリットスリーブ。
【請求項１３】
請求項１２に記載のスプリットスリーブにおいて、側方に平坦で長手方向に湾曲している各構成部品の対向する座面が、当接して互いに相補的な座面を形成することを特徴とするスプリットスリーブ。
【請求項１４】
請求項８に記載のスプリットスリーブにおいて、平坦なセクションが、組み立てられたときに負荷により、前記構成部品を分離することなく、スプリットスリーブの前記構成部品の互いに対する移動を可能にし、負荷によりスプリットスリーブを歪めることと、前記接合線に沿ってわずかにシフトさせることとができることを特徴とするスプリットスリーブ。
【請求項１５】
請求項１に記載のスプリットスリーブにおいて、前記スプリットスリーブは、前記アクスル上で組み立てられたスリーブの上に、ホイール部材またはタイヤがオーバーモールドされるように構成されており、組み立てられたスリーブは、管状または円筒形であり、上にモールドされる前記ホイール部材またはタイヤの内側表面を把持するのを補助する外面の特徴を有することを特徴とするスプリットスリーブ。
【請求項１６】
請求項１に記載のスプリットスリーブにおいて、ローラの形状のタイヤが前記スプリットスリーブ上にモールドされて、前記ローラが多方向ホイールの一部を形成することを特徴とするスプリットスリーブ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月18日(2019.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＯＳＢ木質複合ボードの製造方法であって、
ａ）適当な木材からなる木質ストランドを製造する工程と、
ｂ）飽和水蒸気中、６ｂａｒ〜１６ｂａｒの圧力下で、１６０℃〜２００℃の温度で加熱することによって木質ストランドの少なくとも一部を半炭化する工程と、
ｃ）前記工程ｂ）で半炭化された木質ストランドおよび非半炭化木質ストランドを、少なくとも１種のバインダで糊付する工程と、
ｄ）糊付された木質ストランドをコンベアベルトに散布する工程と、
ｅ）糊付された木質ストランドを圧縮して、ＯＳＢ木質複合ボードを形成する工程とを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記木質ストランドの少なくとも一部を、半炭化前に乾燥させることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、２０〜５０重量％の水分量を有する前記木質ストランドの少なくとも一部を半炭化することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法において、半炭化木質ストランド、または半炭化木質ストランドおよび非半炭化木質ストランドの混合物を、ＯＳＢ木質複合ボードの中間層および／または外層として使用することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において、半炭化木質ストランドをＯＳＢ木質複合ボードの中間層として使用し、非半炭化木質ストランドを該ＯＳＢ木質複合ボードの両方の外層として使用することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法において、木質ストランドを半炭化する前記工程ｂ）を、ＯＳＢ木質複合ボードの製造ラインの外で行うことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法において、前記木質ストランドを前記製造ラインから取り出し、半炭化装置に導入することを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項６または７に記載の方法において、半炭化された前記木質ストランドを前記工程ｃ）における糊付けの前に前記製造ラインに戻すことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法において、前記木質ストランドを少なくとも１つの半炭化反応槽において半炭化することを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、前記木質ストランドを、少なくとも２つの半炭化反応槽において半炭化することを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の方法において、前記半炭化工程を前記木質ストランドの質量の減少が１０〜３０％となったときに終了させることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法において、適当なバインダで糊付する前に、前記半炭化木質ストランドを水中で冷却することを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法において、前記半炭化木質ストランドおよび前記非半炭化木質ストランドを糊付するために使用されるバインダの量が、前記木質ストランドの総量に対して、１．０〜５．０重量％であることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法において、前記バインダの量が２〜４重量％であることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法において、前記バインダの量が３重量％であることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法において、前記バインダは、芳香族ポリイソシアネートを基にするポリウレタン系バインダであることを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法において、前記糊付された木質ストランドを、２００〜２５０℃の温度で圧縮して、ＯＳＢ木質複合ボードを得ることを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法において、前記糊付された木質ストランドを、２２０〜２３０℃の温度で圧縮することを特徴とする方法。
【請求項１９】
揮発性有機化合物（ＶＯＣｓ）の放出が低減されたＯＳＢ木質複合ボードであって、半炭化木質ストランドを含み、５０〜９０重量％の前記半炭化木質ストランドおよび１０〜５０重量％の非半炭化木質ストランドの混合物から形成され、水中に２４時間保存した後の膨潤率が１０〜２５％であることを特徴とする、ＯＳＢ木質複合ボード。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの化合物：
（５−アザシトシン基）−Ｌ−（グアニン基）（Ｉ）
（式中、Ｌは、リン含有リンカーであり、Ｌにおけるリン原子の数が１である）またはその薬学的に許容可能な塩と、
癌ワクチンと
を含む組成物。
【請求項２】
前記式Ｉの化合物において、Ｌが、式（ＩＩ）：
2019142911.tif 000001
（式中、Ｒ1及びＲ2は、独立して、Ｈ、ＯＨ、アルコキシ基、アルコキシアルコキシ基、アシルオキシ基、カーボネート基、カルバメート基、またはハロゲンであり；Ｒ3は、Ｈであるか、またはＲ3が結合している酸素原子と一緒になって、エーテル、エステル、カーボネート、またはカルバメートを形成し；Ｒ4は、Ｈであるか、またはＲ4が結合している酸素原子と一緒になって、エーテル、エステル、カーボネート、またはカルバメートを形成し；Ｘは、Ｘが結合する酸素原子と一緒になって、ホスホジエステル、ホスホロチオエートジエステル、ボラノホスフェートジエステル、またはメチルホスホネートジエステルを形成する）のものである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Ｒ1及びＲ2が、独立して、Ｈ、ＯＨ、ＯＭｅ、ＯＥｔ、ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＭｅ、ＯＢｎ、またはＦである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
Ｘが、Ｘが結合する酸素原子と一緒になって、ホスホジエステルを形成する、請求項２または３に記載の組成物。
【請求項５】
Ｒ1及びＲ2が、Ｈである、請求項２〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記式Ｉの化合物が、以下のＩ−（１〜４４）のいずれか１つである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
2019142911.tif 000002
2019142911.tif 000003
2019142911.tif 000004
2019142911.tif 000005
2019142911.tif 000006
2019142911.tif 000007
2019142911.tif 000008
2019142911.tif 000009
2019142911.tif 000010
2019142911.tif 000011
2019142911.tif 000012
2019142911.tif 000013
2019142911.tif 000014
2019142911.tif 000015
2019142911.tif 000016
2019142911.tif 000017
2019142911.tif 000018
2019142911.tif 000019
2019142911.tif 000020
2019142911.tif 000021
2019142911.tif 000022
2019142911.tif 000023
【請求項７】
前記式Ｉの化合物が、Ｉ−１：
2019142911.tif 000024
またはＩ−２：
2019142911.tif 000025
である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記式Ｉの化合物が、式：
2019142911.tif 000026
またはその薬学的に許容可能な塩のものである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記癌ワクチンが、全腫瘍細胞を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記癌ワクチンが、ＣＴＡ癌ワクチンを含み、前記ＣＴＡ癌ワクチンが、ＮＹ−ＥＳＯ−１、ＬＡＧＥ−１、ＭＡＧＥ−Ａ１、−Ａ２、−Ａ３、−Ａ４、−Ａ６、−Ａ１０、−Ａ１２、ＣＴ７、ＣＴ１０、ＧＡＧＥ１−６、ＧＡＧＥ１−２、ＢＡＧＥ、ＳＳＸ１−５、ＳＳＸ  ２、ＨＡＧＥ、ＰＲＡＭＥ、ＲＡＧＥ−１、ＸＡＧＥ−１、ＭＵＣ２、ＭＵＣ５Ｂ、Ｂ７．１／２、ＣＤ２８、Ｂ７−Ｈ１、ＨＬＡ、ＣＤ４０Ｌ、及びＨＭＷ−ＭＡＡから選択されるＣＴＡ抗原をベースとしている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記式Ｉの化合物またはその薬学的に許容可能な塩が、製剤の形態にあり、前記製剤が、皮下注射による投与に適したものである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
（ａ）骨髄異形成症候群（ＭＤＳ）、
（ｂ）癌、
（ｃ）血液疾患、及び
（ｄ）異常ヘモグロビン合成関連疾患
から選択される疾患の治療において使用するための、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月28日(2019.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物患者における使用に好適な医薬調製物であって、少なくとも１０６個の間葉系間質細胞と薬学的に許容し得る担体とを含む医薬調製物であり、前記間葉系間質細胞が、１０回目の倍加までに前記細胞の２５％未満が細胞死、老化又は非ＭＳＣ細胞への分化を受けている状態で、細胞培養中で少なくとも１０回の集団倍加を受けるための複製能力を有する、医薬調製物。
【請求項２】
間葉系間質細胞を生成するための方法であって、間葉系幹細胞を生じる条件下で血管芽細胞を培養する工程を含む、方法。
【請求項３】
前記血管芽細胞が、フィーダーフリー条件下で、及び／又はマトリックス上で培養される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記培養条件が、形質転換増殖因子β（ＴＧＦ−β）、上皮細胞増殖因子（ＥＧＦ）、インスリン様増殖因子１、ウシ線維芽細胞増殖因子（ｂＦＧＦ）、及び／又は血小板由来増殖因子（ＰＤＧＦ）の１つ以上を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記マトリックスが、ラミニン、フィブロネクチン、ビトロネクチン、プロテオグリカン、エンタクチン、コラーゲン、コラーゲンＩ、コラーゲンＩＶ、硫酸ヘパラン、マトリゲル（エンゲルブレス−ホルム−スウォーム（ＥＨＳ）マウスの肉腫細胞から得た可溶性調製物）、ヒト基底膜抽出物、及びこれらの任意の組み合わせからなる群から選択される、請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
前記間葉系間質細胞が、哺乳動物細胞である、請求項２〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記間葉系間質細胞が、ヒト、イヌ、ウシ、非ヒト霊長類、ネズミ、ネコ又はウマ細胞である、請求項２〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記血管芽細胞が、αＭＥＭ、血清及び／又は血清代替品を含む培地中で培養される、請求項２〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記血管芽細胞が、多能性細胞から分化する、請求項２〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記多能性細胞が、ｉＰＳ細胞又は胚性幹細胞である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記血管芽細胞が、多能性細胞を培養し、細胞のクラスタを形成する工程を含む方法によって、前記多能性細胞から分化する、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記多能性細胞が、血管内皮細胞増殖因子（ＶＥＧＦ）及び／又は骨形態形成タンパク質４（ＢＭＰ−４）の存在下で培養される、請求項２〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記血管芽細胞が、前記細胞のクラスタの血管芽細胞への前記分化を誘導するのに十分な量の少なくとも１つの増殖因子の存在下で、前記細胞のクラスタを培養する工程を更に含む方法によって、多能性細胞から分化する、請求項１１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの増殖因子が、塩基性線維芽細胞増殖因子（ｂＦＧＦ）、血管内皮細胞増殖因子（ＶＥＧＦ）、骨形態形成タンパク質４（ＢＭＰ−４）、幹細胞因子（ＳＣＦ）、Ｆｌｔ  ３Ｌ（ＦＬ）、トロンボポイエチン（ＴＰＯ）、及びｔＰＴＤ−ＨＯＸＢ４からなる群から選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記細胞のクラスタを、任意選択で単一細胞に解離する工程を更に含む、請求項１３〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記血管芽細胞を少なくとも１つの追加の増殖因子を含む培地中で培養する工程を更に含み、前記少なくとも１つの追加の増殖因子が、前記血管芽細胞を活発に増殖させるのに十分な量で存在する、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの追加の増殖因子が、インスリン、トランスフェリン、顆粒球マクロファージコロニー刺激因子（ＧＭ−ＣＳＦ）、インターロイキン−３（ＩＬ−３）、インターロイキン−６（ＩＬ−６）、顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）、エリスロポイエチン（ＥＰＯ）、幹細胞因子（ＳＣＦ）、血管内皮細胞増殖因子（ＶＥＧＦ）、骨形態形成タンパク質４（ＢＭＰ−４）、及びｔＰＴＤ−ＨＯＸＢ４からなる群から選択される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
多能性細胞が、無血清培地中で培養される、請求項１１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
請求項２〜１８のいずれか一項に記載の方法によって得られる血管芽細胞から誘導される、間葉系間質細胞。
【請求項２０】
ＭＳＣが、ＣＤ２４発現について陽性であり、かつ
インターロイキン−６（ＩＬ−６）をコードするｍＲＮＡが、骨髄のＭＳＣにより発現されるＩＬ−６ｍＲＮＡレベルの１０パーセント未満であるレベルにおいて、ＭＳＣ中で発現される、請求項１９に記載の方法
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月13日(2019.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブリモニジン及び／又はその塩、水溶性高分子、及びクロルヘキシジングルコン酸塩を含有する水性液剤であって、
ブリモニジン及び／又はその塩の含有量が０．０５ｗ／ｖ％〜０．２ｗ／ｖ％であり、水溶性高分子の含有量が０．０５ｗ／ｖ％〜３ｗ／ｖ％であり、クロルヘキシジングルコン酸塩の含有量が０．００１ｗ／ｖ％〜０．０１ｗ／ｖ％である、水性液剤。
【請求項２】
ブリモニジン及び／又はその塩と、水溶性高分子と、クロルヘキシジングルコン酸塩との重量比が１：１〜１５：０．０１〜０．１である、請求項１に記載の水性液剤。
【請求項３】
該水溶性高分子が、ポリビニル系高分子化合物、セルロース系高分子化合物、及び天然高分子化合物から選択される１種又は２種以上の組合せを含む、請求項１または２に記載の水性液剤。
【請求項４】
該ポリビニル系高分子化合物が、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、及びカルボキシビニルポリマーからなる群より選択される１種又は２種以上の組合せを含み、
該セルロース系高分子化合物が、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、及びヒドロキシプロピルメチルセルロースからなる群より選択される１種又は２種以上の組合せを含み、
該天然高分子が、キサンタンガム、コンドロイチン硫酸ナトリウム、及びヒアルロン酸ナトリウムからなる群より選択される１種又は２種以上の組合せを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の水性液剤。
【請求項５】
水性液剤を６０℃で４週間保管した後の該水性液剤の粘度を当該４週間保管する前の該水性液剤の粘度で除して算出した粘度安定性が、９０％以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の水性液剤。
【請求項６】
該水性液剤が眼科用である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の水性液剤。
【請求項７】
該眼科用の水性液剤が点眼剤である、請求項６に記載の水性液剤。
【請求項８】
緑内障を治療するための、請求項１〜７のいずれか一項に記載の水性液剤。
【請求項９】
水性液剤の粘度低下を抑制する方法であって、水溶性高分子を含有する水性液剤中にブリモニジン及び／又はその塩と、クロルヘキシジングルコン酸塩との両方を共存させる工程を含み、ブリモニジン及び／又はその塩の含有量が０．０５ｗ／ｖ％〜０．２ｗ／ｖ％であり、水溶性高分子の含有量が０．０５ｗ／ｖ％〜３ｗ／ｖ％であり、クロルヘキシジングルコン酸塩の含有量が０．００１ｗ／ｖ％〜０．０１ｗ／ｖ％である、粘度低下を抑制する方法。
【請求項１０】
ブリモニジン及び／又はその塩と、水溶性高分子と、クロルヘキシジングルコン酸塩との重量比が１：１〜１５：０．０１〜０．１である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
該水溶性高分子が、ポリビニル系高分子化合物、セルロース系高分子化合物、及び天然高分子化合物から選択される１種又は２種以上の組合せを含む、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
該ポリビニル系高分子化合物が、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、及びカルボキシビニルポリマーからなる群より選択される１種又は２種以上の組合せを含み、
該セルロース系高分子化合物が、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、及びヒドロキシプロピルメチルセルロースからなる群より選択される１種又は２種以上の組合せを含み、
該天然高分子が、キサンタンガム、コンドロイチン硫酸ナトリウム、及びヒアルロン酸ナトリウムからなる群より選択される１種又は２種以上の組合せを含む、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
水溶性高分子を含有する水性液剤の粘度低下を抑制するための、ブリモニジン及び／又はその塩と、クロルヘキシジングルコン酸塩との両方を含有する粘度低下抑制剤であって、
水溶性高分子の濃度が０．０５ｗ／ｖ％〜３ｗ／ｖ％となるように用いられ、
ブリモニジン及び／又はその塩の含有量が０．０５ｗ／ｖ％〜０．２ｗ／ｖ％であり、クロルヘキシジングルコン酸塩の含有量が０．００１ｗ／ｖ％〜０．０１ｗ／ｖ％となるように配合される、粘度低下抑制剤。
【請求項１４】
ブリモニジン及び／又はその塩と、水溶性高分子と、クロルヘキシジングルコン酸塩との重量比が１：１〜１５：０．０１〜０．１となるように配合される、請求項１３に記載の粘度低下抑制剤。
【請求項１５】
該水溶性高分子が、ポリビニル系高分子化合物、セルロース系高分子化合物、及び天然高分子化合物から選択される１種又は２種以上の組合せを含む、請求項１３または１４に記載の粘度低下抑制剤。
【請求項１６】
該ポリビニル系高分子化合物が、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、及びカルボキシビニルポリマーからなる群より選択される１種又は２種以上の組合せを含み、
該セルロース系高分子化合物が、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、及びヒドロキシプロピルメチルセルロースからなる群より選択される１種又は２種以上の組合せを含み、
該天然高分子が、キサンタンガム、コンドロイチン硫酸ナトリウム、及びヒアルロン酸ナトリウムからなる群より選択される１種又は２種以上の組合せを含む、請求項１３〜１５いずれか一項に記載の粘度低下抑制剤。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月31日(2019.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４８】
より高いｐＨ値８を有するタペンタドールＨＣｌ溶液は、ｐＨ３溶液と比較して改善された抗菌効果を有し、従って、タペンタドールの保存効果における当該溶液のｐＨ値の明瞭な依存性が見出された。
更に、本発明は以下の実施の態様も包含する：
１．少なくとも５．４のｐＨ値を有する、タペンタドールまたはその生理学的に許容可能な塩の非経口的投与に適合されている水性の医薬組成物。
２．局所および／または全身投与に適合されている、上記１に記載の組成物。
３．注射または注入による投与に適合されている、上記１または２に記載の組成物。
４．タペンタドールの濃度が組成物の全体積を基準として５０ｍｇ／ｍＬ未満である、上記１〜３のいずれか１つに記載の組成物。
５．さらにバッファーを含む、上記１〜４のいずれか１つに記載の組成物。
６．いずれの保存剤も含まない、上記１〜５のいずれか１つに記載の組成物。
７．少なくとも０．２５オスモル／Ｌの浸透圧モル濃度を有する、上記１〜６のいずれか１つに記載の組成物。
８．麻酔薬と組み合わせての投与に適合されている、上記１〜７のいずれか１つに記載の組成物。
９．上記１〜８のいずれか１つに記載の医薬組成物を含む、医薬製剤。
１０．小児への投与に適合されている、上記９に記載の製剤。
１１．デポー製剤である、上記９または１０のいずれか一つに記載の製剤。
１２．疼痛の治療に使用するための、上記１〜８のいずれか１つに記載の組成物、または上記９〜１１のいずれか１つに記載の製剤。
１３．疼痛が糖尿病性の神経因性疼痛、癌性疼痛、周術期のおよび／または術後の疼痛から成る群から選択される、上記１２に記載の組成物。
１４．投与が、筋肉内、静脈内、皮下、硬膜外、髄腔内、脊髄内および／または脳室内に行われる、上記１２または１３に記載の組成物。
１５．投与されるべきタペンタドールの用量が患者によって調節される、上記１２〜１４のいずれか１つに記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも４．０のｐＨ値を有する、タペンタドールまたはその生理学的に許容可能な塩およびバッファーを含む、非経口的投与に適合されている水性の医薬組成物であって、
該組成物がいずれの保存剤も含まず、タペンタドールの含有量が組成物の全重量を基準として０．０００１〜２０．０重量％の範囲内にある、上記医薬組成物。
【請求項２】
タペンタドールの含有量が組成物の全重量を基準として０．００１〜２．５重量％の範囲内にある、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
局所および／または全身投与に適合されている、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
注射または注入による投与に適合されている、請求項１〜３のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項５】
タペンタドールの濃度が組成物の全体積を基準として５０ｍｇ／ｍＬ未満である、請求項１〜４のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項６】
少なくとも０．２５オスモル／Ｌの浸透圧モル濃度を有する、請求項１〜５のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項７】
麻酔薬と組み合わせての投与に適合されている、請求項１〜６のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の医薬組成物を含む、医薬製剤。
【請求項９】
小児への投与に適合されている、請求項８に記載の医薬製剤。
【請求項１０】
デポー製剤である、請求項８または９に記載の製剤。
【請求項１１】
疼痛の治療に使用するための、請求項１〜７のいずれか１つに記載の組成物、または請求項８〜１０のいずれか１つに記載の製剤。
【請求項１２】
疼痛が糖尿病性の神経因性疼痛、癌性疼痛、周術期のおよび／または術後の疼痛から成る群から選択される、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
投与が、筋肉内、静脈内、皮下、硬膜外、髄腔内、脊髄内および／または脳室内に行われる、請求項１１または１２に記載の組成物。
【請求項１４】
投与されるべきタペンタドールの用量が患者によって調節される、請求項１１〜１３のいずれか１つに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月20日(2019.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式ＩＩのアミノケトン：
【化１】
2019142922.tif 000001
式中、
各Ｒ３は、独立して、分枝もしくは非分枝Ｃ１−１２アルキル、またはＣ３−１２シクロアルキルラジカルから選択され；その各々は独立して任意でＲ７で置換され；
Ｒ５は二、三、四、五および六価アルキルラジカルからなる群より選択され、これは、任意で酸素により置換され；
Ｒ６はＨ、分枝もしくは非分枝Ｃ１−１２アルキル、およびＣ３−１２アリールラジカルからなる群より選択され；
Ｒ７は酸素、窒素、および硫黄からなる群より選択され；ならびに
ｒは、２〜６の整数を示す。
【請求項２】
請求項１に記載の１つ以上のアミノケトン、および１つ以上のアクリレートを含む、ＵＶ硬化性組成物。
【請求項３】
ＵＶ硬化性コーティングまたはインクである、請求項２の組成物。
【請求項４】
３１０〜４００ｎｍの波長を有するＵＶ光で硬化可能である、請求項３に記載のＵＶ硬化性コーティングまたはインク。
【請求項５】
さらに着色剤を含む、請求項３または４のいずれか一項に記載のＵＶ硬化性コーティングまたはインク。
【請求項６】
請求項１に記載のアミノケトンを含み、発光ダイオード（ＬＥＤ）により硬化させることができるＵＶ硬化性コーティングまたはインク。
【請求項７】
開裂型光開始剤を含まない、請求項３〜６のいずれか一項に記載のＵＶ硬化性コーティングまたはインク。
【請求項８】
請求項３〜７のいずれか一項に記載のコーティングまたはインクを含む、低浸透印刷材料。
【請求項９】
請求項３〜８のいずれか一項に記載のＵＶ硬化性コーティングまたはインクをＵＶ放射線により硬化することにより得られた、硬化材料。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月25日(2019.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イヌを検査して肝臓の銅蓄積に対するイヌの感受性を決定する方法であって、試料中のゲノムにおける、多型Ｃｈｒ２０＿５５４６１１５０（配列番号１４６の位置１０１によって表される）の有無を検出することを含み、ここで、Ａ対立遺伝子の存在は、肝臓の銅蓄積に対する感受性を示す、方法。
【請求項２】
試料中のイヌのゲノムにおける、
（ａ）Ｃｈｒ２２＿３１６７５３４（配列番号１４４）、Ｃｈｒ２２＿３１３５１４４におけるＡＴＰ７Ｂのエクソン２に位置するＡＴＰ７Ｂ  ７９０Ｇ＞Ａ、ＣｈｒＸ＿１２０８７９７１１（配列番号１４７）、Ｃｈｒ１９＿６０７８０８４（配列番号１４８）、Ｃｈｒ１５＿６２６２５２６２（配列番号１４９）、Ｃｈｒ１４＿３９４３７５４３（配列番号１５０）、Ｃｈｒ１５＿６２６２５０２４（配列番号１５１）、Ｃｈｒ３＿８６８３８６７７（配列番号１５２）、Ｃｈｒ２４＿４０１１８３３（配列番号１５３）、Ｃｈｒ１８＿６０８１２１９８（配列番号１５４）、Ｃｈｒ１０＿６５２０９９４６（配列番号１５５）および染色体位置２２：３１３５２８７におけるＣＧＣＣＣＣリピート；および／または
（ｂ）Ｃｈｒ３２＿３８９０４５１５（配列番号１５６）、Ｃｈｒ８＿４８９２７４３（配列番号１５７）およびＣｈｒ８＿４８８０５１８（配列番号１５８）；および／または
（ｃ）ＣｈｒＸ＿６３３３８０６３（配列番号１４２）
から選択される１つまたは複数の多型の有無を検出することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
１つまたは複数の多型が、一塩基多型（ＳＮＰ）である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
試料中のイヌのゲノムにおける、
ＢＩＣＦ２Ｐ５０６５９５（配列番号１）、ＢＩＣＦ２Ｐ７７２７６５（配列番号２）、ＢＩＣＦ２Ｓ２３３３１８７（配列番号３）、ＢＩＣＦ２Ｐ１３２４００８（配列番号４）、ＢＩＣＦ２Ｐ５９１８７２（配列番号５）、ＡＴＰ７ａ＿Ｒｅｇ４＿Ｆ＿９（配列番号１３１）、ＵＢＬ５＿Ｒｅｇ１Ｆ＿１６（配列番号１３２）、ｇｏｌｇａ５＿Ｒｅｇ１＿２４（配列番号１３３）、ｇｏｌｇａ５＿２６（配列番号１３４）、ｇｏｌｇａ５＿２７（配列番号１３５）、ｇｏｌｇａ５＿２８（配列番号１３６）、ｇｏｌｇａ５＿２９（配列番号１３７）、ｇｏｌｇａ５＿３０（配列番号１３８）、ｇｏｌｇａ５＿３１（配列番号１３９）、ａｔｐ７ａｒｅｇ１７＿３２（配列番号１４０）およびａｔｐ７ａｒｅｇ１７＿３３（配列番号１４１）から選択される１つまたは複数のＳＮＰの有無を検出することをさらに含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ＢＩＣＦ２Ｐ５０６５９５（配列番号１）、ＢＩＣＦ２Ｐ７７２７６５（配列番号２）、ＢＩＣＦ２Ｓ２３３３１８７（配列番号３）、ＢＩＣＦ２Ｐ１３２４００８（配列番号４）、およびＢＩＣＦ２Ｐ５９１８７２（配列番号５）のＳＮＰの有無を検出することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
試料中のイヌのゲノムにおける、
Ｃｈｒ２０＿５５４６１１５０（配列番号１４６）、Ｃｈｒ２２＿３１６７５３４（配列番号１４４）、Ｃｈｒ２２＿３１３５１４４におけるＡＴＰ７Ｂのエクソン２に位置するＡＴＰ７Ｂ  ７９０Ｇ＞Ａ、Ｃｈｒ１９＿６０７８０８４（配列番号１４８）、Ｃｈｒ３＿８６８３８６７７（配列番号１５２）、Ｃｈｒ１０＿６５２０９９４６（配列番号１５５）およびＣｈｒＸ＿６３３３８０６３（配列番号１４２）
の有無を検出することを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
肝臓の銅蓄積に対するイヌの感受性を決定する方法であって、
（ａ）イヌのゲノムにおける、請求項１に定義されている多型の有無に関するデータをコンピュータシステムに入力することと、
（ｂ）データを、請求項１に定義されている多型、およびそれと肝臓の銅蓄積に対するイヌの感受性との関連に関する情報を含むコンピュータデータベースと比較することと、
（ｃ）比較に基づいて、肝臓の銅蓄積に対するイヌの感受性を決定することと
を含む方法。
【請求項８】
コンピュータシステムにおいて実行される場合、コンピュータシステムに請求項７に記載のすべてのステップを実施するように指示するプログラムコード手段を含むコンピュータプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のコンピュータプログラム、および
請求項１に定義されている多型、およびそれと肝臓の銅蓄積に対するイヌの感受性との関連に関する情報を含むデータベース
を含むコンピュータ記憶媒体。
【請求項１０】
請求項７に記載の方法を実施するように構成されているコンピュータシステムであって、
（ａ）イヌのゲノムにおける、請求項１に定義されている多型の有無に関するデータを受け取るための手段と、
（ｂ）請求項１に定義されている多型、およびそれと肝臓の銅蓄積に対するイヌの感受性との関連に関する情報を含むデータベースと、
（ｃ）データをデータベースと比較するためのモジュールと、
（ｄ）前記比較に基づいて、肝臓の銅蓄積に対するイヌの感受性を決定するための手段と
を含むコンピュータシステム。
【請求項１１】
肝臓の銅蓄積に対するイヌの感受性を決定する方法であって、試料中のイヌのゲノムにおける、請求項１に定義されている多型の有無を検出することを含む方法。
【請求項１２】
肝臓の銅蓄積に対するイヌの感受性を決定するための、請求項１に定義されている多型の使用。
【請求項１３】
肝臓の銅蓄積から保護される可能性が高い子孫を作出することについてイヌを選択する方法であって、
・請求項１から７および１１のいずれか一項に記載の方法に従って、候補の第１のイヌのゲノムが肝臓の銅蓄積に対する感受性を示す多型を含むかどうかを決定し、それにより候補の第１のイヌが肝臓の銅蓄積から保護される可能性が高い子孫を作出するのに適するかどうかを決定すること
を含む方法。
【請求項１４】
イヌが、ラブラドールレトリーバーの血統を遺伝的に継承している、請求項１から７、１１もしくは１３のいずれか一項に記載の方法または請求項１２に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月26日(2019.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像センサであって、
丸味を付けた角部又は面取りされた角縁部のうちの一方を備えるダイと、
前記ダイに結合された光透過性カバーと、を備え、
前記光透過性カバーの周縁部が、前記ダイの周縁部と整列される、画像センサ。
【請求項２】
前記ダイの前記角部が、凸状に丸味が付けられているか又は凹状に丸味が付けられている、請求項１に記載の画像センサ。
【請求項３】
画像センサ装置の形成方法であって、
第１の複数の開口部を光透過性カバー内に形成することと、
前記光透過性カバーを複数のダイを含むウェーハに結合することと、
前記光透過性カバーの第１の複数の開口部に整列する第２の複数の開口部を、前記ウェーハを貫通してエッチングすることと、
前記光透過性カバー及び前記ウェーハを複数の画像センサ装置に個片化することと、
を含み、各画像センサ装置が、丸味を付けた角部又は面取りされた角縁部のうちの一方を含む、方法。
【請求項４】
前記ウェーハを貫通して前記第２の複数の開口部をエッチングしながら１つ以上のシリコン貫通ビアをエッチングすることを更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
画像センサ装置の形成方法であって、
第１の複数の開口部を光透過性カバー内に形成することと、
前記光透過性カバーを複数のダイを含むウェーハに結合することと、
前記光透過性カバーを案内として用いて、前記ウェーハを貫通して第２の複数の開口部をエッチングすることと、
前記光透過性カバー及び前記ウェーハを複数の画像センサ装置に個片化することと、
を含み、各画像センサ装置が丸味を付けた角部及び面取りされた角縁部のうちの一方を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月23日(2019.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体領域内に配置され、ゲート電極を含む第１のトレンチと、
前記半導体領域内に配置された第２のトレンチと、
前記第１のトレンチと前記第２のトレンチとの間に配置されたメサ領域と、
前記メサ領域の上部に配置された、第１の導電型のソース領域と、
前記第１の導電型のエピタキシャル層と、
前記メサ領域に配置され、前記第１の導電型の前記ソース領域と前記エピタキシャル層との間に配置された、前記第１の導電型と異なる第２の導電型の基体領域と、
前記ソース領域の第１の部分が、ピラーに対して側方に且つピラーに接して配置され、前記ソース領域の第２の部分が、前記ピラーの上方に且つピラーに接して配置されるように、前記メサ領域に配置された前記第２の導電型のピラーと、を備える、装置。
【請求項２】
前記ソース領域が、第３の部分を含み、前記ピラーが、前記ソース領域の前記第１の部分と、前記ソース領域の前記第２の部分との間に配置されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ソース領域と接し、オーム接点を画定するソース導体を更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ソース領域に接しているソース導体と、
ドレイン導体と、
前記エピタキシャル層と接し、前記ソース導体と前記ドレイン導体との間に配置された基板と、を更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
半導体領域内に配置され、ゲート電極を含む第１のトレンチと、
前記半導体領域内に配置された第２のトレンチと、
前記第１のトレンチと前記第２のトレンチとの間に配置されたメサ領域と、
前記メサ領域の上部に配置された第１の導電型のソース領域と、
前記第１の導電型のエピタキシャル層と、を備え、
前記メサ領域が、前記メサ領域に沿った第１の断面における前記第１の導電型と異なる第２の導電型の第１の領域と、前記メサ領域に沿った第２の断面における前記第２の導電型の第２の領域と、を含み、
前記第２の導電型の前記第１の領域が、前記第２の導電型の前記第２の領域とは異なる形状を有し、
前記第２の導電型の前記第１の領域と前記導電型の前記第２の領域との両方が、ピラー部と前記ピラー部の下方の基体領域を有し、
前記第２の導電型の前記第１の領域が、前記ピラー部の上方の基体接点を含む、装置。
【請求項６】
メサ領域が、第１のトレンチと第２のトレンチとの間に画定されるように、半導体領域内に前記第１のトレンチと前記第２のトレンチとを形成することと、
前記第１のトレンチ及び前記第２のトレンチの各々の側壁に沿って、誘電層を形成することと、
前記第１のトレンチ及び前記第２のトレンチの各々に電極を形成することと、
前記メサ領域内に、第１の導電型の基体領域を形成することと、
ソース領域の第１の部分が、第１の導電型のピラーに対して側方に且つピラーに接して配置され、前記ソース領域の第２の部分が、前記ピラーの上方に且つピラーに接して配置されるように、前記メサ領域の上部に前記第１の導電型と異なる第２の導電型の前記ソース領域を形成することと、を含む、方法。
【請求項７】
注入プロセスを使用して、前記メサの一部に沿って基体接点を形成することと、
前記ソース領域の前記第１の部分が、基体接点領域において不連続性を有するように、前記ソース領域の形成中に、注入をブロックすることと、を更に含む、請求項６に記載の方法。