【事件の表示】
　特願２０１７−　７１３７９「皮膚バリア増強剤、医薬組成物、薬用化粧品、及び美容方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１１月　８日出願公開、特開２０１８−１７２３２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、特許法第３０条第２項（発明の新規性の喪失の例外）の規定の適用を受けようとする旨を願書に記載して平成２９年３月３１日にされた特許出願であって、出願後の主な手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年　４月１２日受付：新規性の喪失の例外証明書提出書の提出
　平成３０年１２月１８日付け：拒絶理由の通知
　平成３１年　２月１３日　　：意見書及び手続補正書の提出
　令和　１年　７月　２日付け：拒絶査定
　令和　１年１０月　９日　　：審判請求書及び手続補正書の提出
第２　令和１年１０月９日提出の手続補正書による手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和１年１０月９日提出の手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］（補正の適否の判断）
１　本件補正の内容
　本件補正は、以下のとおりの、請求項１についての補正をその内容として含むものである。
「【請求項１】
　
単糖
糖アルコール
の各遺伝子
をともに
とあるのを、
「【請求項１】
　
グルコース
マンニトール
の少なくとも一方のタンパク質
を
と補正する。
　上記請求項１についての補正は、以下の補正事項Ａ及びＢよりなるものである。
　補正事項Ａ：「
単糖
糖アルコール
グルコース
マンニトール
　補正事項Ｂ：「Ｆｉｌａｇｇｒｉｎ及びＣｌａｕｄｉｎ−１
の各遺伝子
をともに
の少なくとも一方のタンパク質
を
２　補正の適否
　事案に鑑み、上記補正事項Ｂの補正の目的から先に検討する。
　補正事項Ｂは、補正前の請求項に記載された発明（以下、「補正前発明」という。）の発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である「Ｆｉｌａｇｇｒｉｎ及びＣｌａｕｄｉｎ−１」の「
各遺伝子
ともに
少なくとも一方
タンパク質
　したがって、上記補正事項Ｂは、補正前発明の発明特定事項を限定するものであるとはいえないから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、上記補正事項Ｂは、補正前の特許請求の範囲の記載が明確でない等の拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものでもないから、同項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
　さらに、この補正事項Ｂが請求項の削除又は誤記の訂正のいずれにも該当しないことは、明らかである。
　審判請求人は、審判請求書において、上記補正は、「発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することなく発明特定事項を限定する限定的減縮に該当するもの」であると主張するので、以下検討する。
　補正が、第１７条の２第５項第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものであるか否かは、以下の(i)から(iii)までの要件が全て満たされている必要がある。
(i) 補正が特許請求の範囲を減縮するものであること。
(ii) 補正が補正前発明の発明特定事項を限定するものであること。
(iii) 補正前発明と補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であること。
　しかし、上述したとおり、上記補正事項Ｂは、少なくとも(ii)の要件を満たしているとはいえないから、上記請求人の主張は採用できない。
　そうしてみると、上記補正事項Ａについて検討するまでもなく、上記補正事項Ｂを含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項に規定する要件に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
　令和１年１０月９日にされた手続補正は、上記の第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成３１年２月１３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、以下のものであると認める。
「【請求項１】
　単糖、及び糖アルコールの少なくとも一方を含有し、ｐＨが４．０以上７．０以下であり、Ｆｉｌａｇｇｒｉｎ及びＣｌａｕｄｉｎ−１の各遺伝子の発現をともに促進する、皮膚バリア増強剤。」
第４　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、
「２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」という理由を含むものであり、概略、以下の点を指摘している。
「●理由２（特許法第２９条第２項）について
・請求項１〜８
・引用文献等３〜９」（拒絶査定における説示）
「　引用文献３（特に、特許請求の範囲,実施例参照。）には、キシリトールやマンニトール等を含む、皮膚バリアー機能回復促進剤の発明が記載されている。
　引用文献４（特に、特許請求の範囲,[0004]-[0006],実施例参照。）には、グルコース、ラフィノースを含む、皮膚の角質細胞のラメラ構造再生剤の発明が記載されるとともに、上記ラメラ構造が、皮膚におけるバリア機能に深く関わるものであることが記載されている。
・・・
　引用文献７（特に、請求の範囲,表2,処方例46参照。）には、フィラグリンの遺伝子発現機能の低下を有意に抑制する物質を含む皮膚外用剤の発明が記載されるとともに、上記物質として、キシリトール、マンニトール等の糖類を使用できることが記載されている。
　引用文献３−７には、組成物のｐＨを、本願上記請求項に記載の範囲内に収めることについての明示はなされていない。
　しかし、健康な皮膚は４．５〜６．０程度のｐＨを保持するものであり、強酸、強アルカリが、皮膚におけるバリアーを破壊するものである点は、引用文献８，９（特に、引用文献８：第37 頁 3.肌の酸性度回復効果の項、引用文献９：第32 頁左欄第4-6 行参照。）等に示されるように、当該分野で通常に認識される周知の事項である。してみれば、引用文献３−７に記載の発明において、皮膚のバリア機能が保持されるよう、強酸、強アルカリとなるｐＨ域を避け、本願発明と同程度の範囲にｐＨを調整してみることは、当業者であれば容易に想到できたことである。」（平成３０年１２月１８日付け拒絶理由通知書における説示）
「　・・・引用文献３〜７に記載の組成物は、いずれも、グルコース、或いは、マンニトールを含むものである。そうすると、これらの文献に記載の発明では、内在的に、「Ｆｉｌａｇｇｒｉｎ及びＣｌａｕｄｉｎ−１の各遺伝子の発現をともに促進する」なる作用効果が、ある程度発揮されていると捉えることができる。よって、当該記載によって、本願発明と、引用文献３〜７に記載の発明との間に、新たな相違点がもたらされていると解することはできない。
・・・
　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
・・・
３.特開２０００−１０３７２８号公報
４.特開２００６−０４５１８６号公報
・・・
７.国際公開第０２／０５３１２７号
８.中村  清香，カプリロイルグリシンの抗菌効果と化粧品への応用，フレグランスジャーナル，２０１１年，２月号，第36-40頁
９.手塚  正，特集／経皮吸収とリポソーム，FRAGRANCE JOURNAL，１９８７年，第８７号，第27-32頁」（拒絶査定における説示）
第５　当審の判断
１　引用文献に記載された事項及び引用発明
（１）引用文献３（特開２０００−１０３７２８号公報）には、次の事項が記載されている（下線は、当審合議体が付した。）。
摘記（３ａ）
「【請求項２】 エリスリトール、リブロース、プシコース、ガラクトース、
マンニトール
皮膚バリアー機能回復促進剤
摘記（３ｂ）
「【００１２】本発明に用いるキシリトールはキシリットとも呼ばれ、下記化学式
ＣＨ2ＯＨ（ＣＨＯＨ）3ＣＨ2ＯＨ
で表される糖アルコールであり、Ｄ−キシロースに対応するものである。キシリトールは皮膚外用剤あるいは化粧料の配合成分として従来公知の物質であるが、皮膚バリアー機能の回復を促進する効果を有するという報告はこれまでになく、本発明者らによって初めて見出された効果である。また、エリスリトール、リブロース、プシコース、ガラクトース、
マンニトール
皮膚バリアー機能の回復を促進する効果を有する
本発明者らによって初めて見出された効果
摘記（３ｃ）
「【００１５】
【実施例】次に、本発明を実施例を挙げてさらに詳細に説明するが、本発明の技術的範囲がこれらの実施例に限定されるものではない。配合量は重量％である。
【００１６】皮膚バリアー機能の回復促進効果を以下の方法で評価し、その結果を図１〜図６に示した。
【００１７】「
皮膚バリアー機能回復促進効果試験
マンニトール
１０％水溶液を試料とした
【００１８】図１〜
図６
マンニトールを含有する試料
ＴＥＷＬの回復を短時間から有意に促進している
「【図６】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記摘記（３ａ）〜（３ｃ）によれば、引用文献３には、「エリスリトール、リブロース、プシコース、ガラクトース、マンニトールからなる群から選ばれた一種または二種以上からなることを特徴とする皮膚バリアー機能回復促進剤。」が記載されており（摘記（３ａ））、「マンニトール」について、皮膚バリアー機能回復促進効果試験を行い、経皮水分蒸散量（ＴＥＷＬ）の回復率を促進させる効果、すなわち、皮膚バリアー機能の回復を促進する効果が確認されたことが示されている（摘記（３ｂ）及び（３ｃ））。
　したがって、引用文献３には、 
「マンニトールからなる皮膚バリアー機能回復促進剤。」
の発明（以下「引用発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。
（２）引用文献４（特開２００６−４５１８６号公報）には、次の事項が記載されている（当審注による断りがある場合を除き、下線は当審合議体が付した。）。
摘記（４ａ）
「【請求項１】
　
グルコース
皮膚の角層細胞におけるラメラ構造再生剤
摘記（４ｂ）
「【０００４】
　
角層細胞間には、ラメラ構造を有する角層細胞間脂質が存在
水分保持や外部からの異物の侵入を防ぐバリア機能に深く係わっている
【０００５】
　したがって、
角層細胞間脂質のラメラ構造を再生する
角層水分保持機能を回復して、皮膚にうるおいを与え、肌荒れや敏感肌を解消することができる
【０００６】
　本発明は、皮膚表層部における角層細胞間脂質のラメラ構造の上記のような機能に着目してなされたものであって、
皮膚の水分保持機能を高める
角層細胞間脂質のラメラ構造を再生する剤
摘記（４ｃ）
【０００９】
　
皮膚
様々な外的刺激から体を守る
内側の水分の蒸発を防ぐバリア機能を有している
角層におけるバリア機能は、角層細胞間脂質から構成されるラメラ構造が大きく関与
角層細胞間脂質を構成するセラミド、コレステロールなどの成分と水の混合物をからラメラ構造（マルターゼクロス像）を観察できることは知られており、本手法を用いて角層のバリア機能に対して有効な成分がいくつか見出されている。
　そこで、乾燥してバリア機能の低下した肌に対して有効な成分を探索することを目的として、保湿性の高い糖にターゲットを絞り、人工角層細胞間脂質による評価法を用いて有用な成分を探索した。結果、
グルコース
ヒト試験においてもバリア機能回復効果を実証
本成分の乾燥環境下における培養表皮細胞へのバリア効果
摘記（４ｄ）
「【実施例１】
【００２８】
[試験１] 
１．糖類を単独で用いた場合の
ラメラ構造再生試験
試験方法
　
人工細胞間脂質
糖水溶液を加えてラメラ構造を再生させた
糖の種類ごとの再生効果
【００２９】
人工細胞間脂質
　Ａ　　セラミド　　　　0.12g
　　　　水　　　　　　　0.72g 
　Ｂ　　コレステロール　0.08g
　　　　ステアリン酸　　0.08g
Ａ、Ｂをそれぞれ80℃で溶解させた後、混合し、10℃に冷却して超音波を10分照射した。
再
度80℃で溶解、混合し、10℃に冷却して超音波を10分照射した。
【００３０】
糖水溶液
　0.25Mの各種糖水溶液を作成した。ラメラ構造を安定化させる機構として、ラメラ界面に糖が配向することを推測し、ラメラ再生効果は分子数に依存すると仮定し、同一のモル濃度で比較した。
【００３１】
ラメラ構造の生成
　人工細胞間脂質を10mg採取し、糖水溶液を20μl添加し、80℃のウォーターバスで加熱し、よく混合した。その後、10℃で超音波を10分間と80℃のウォーターバスでの加熱10分間を４回繰り返すことでラメラ構造を生成させた。
【００３２】
偏光顕微鏡観察
　偏光顕微鏡：γ＝530nm，BX50, OLYMPUS、倍率：100倍、観察範囲：約220μm×164μm、画像解析ソ
フト：WinROOF, 三谷商事社製
【００３３】
結果
　偏光顕微鏡観察画像を解析して、ラメラ液晶の面積を測定した。面積が１５００μｍ２以上を◎、１０００μｍ２以上１５００μｍ２未満を○、１０００μｍ２未満を△として、ラメラ液晶の再生効果を３段階で評価した。結果を表１に示す。・・・
【００３４】
【表１】
　　
【００３５】
　単糖の中で
ラメラ構造再生効果が大きい
グルコース
摘記（４ｅ）
「【実施例２】
【００３６】
[試験２]２．
糖のラメラ構造再生試験
人工細胞間脂質を用いた評価方法を検討した。
試験方法
人工細胞間脂質
糖水溶液を加えてラメラ構造を再生させた
糖の種類ごとの再生効果
【００３７】
人工細胞間脂質
　Ａ　　セラミド（セラミドII、III、VI)　　0.12g（各0.04g）
　　　　硫酸コレステロール　　　　　　　　0.02g 
　　　　水　　　　　　　　　　　　　　　　0.25g
　Ｂ　　コレステロール　　　　　　　　　　0.08g
　　　　ステアリン酸　　　　　　　　　　　0.08g
【００３８】
　ＡとＢをそれぞれ80℃で融解させた後、混合し10℃で10分間の超音波処理を行った。再度80℃で融解、混合し、10℃で10分間の超音波処理を行った。
糖水溶液の条件
　ラメラ構造を安定化させる機構として、ラメラ界面の安定化に構成単糖が持つe‐OH基の配向が寄与すると仮定し、同一の重量パーセント濃度で比較した。
【００３９】
ラメラ構造の生成
　20％の糖水溶液を調整し、人工細胞間脂質60mgに15μlを添加し、糖の終濃度を1％とした。80℃のウォーターバスで加熱し、よく混合した。その後、10℃で超音波を10分間と80℃のウォーターバスでの加熱10分間を2回繰り返すことでラメラ構造を生成させた。
【００４０】
偏光顕微鏡観察
　偏光顕微鏡：γ=530nm，BX50, OLYMPUS、倍率：200倍、観察範囲：約110μm×82μm、画像解析ソフト：WinROOF, 三谷商事社製
【００４１】
評価方法
　人工細胞間脂質を2mg採取してカバーガラスで均一に広げ、偏光顕微鏡にて観察した。偏光顕微鏡観察画像中の30μm×30μm（約110μm×82μmの画像を2枚使用し、マルターゼクロス像以外の異物を避けて10ヶ所選択した）を解析して、ラメラ構造の面積を測定した。10ヶ所の面積の平均値をラメラ構造面積とした。
　更に以下の式を用いてラメラ構造再生促進率を求めた。
【００４２】
ラメラ構造再生促進率（％）＝100×[（糖のラメラ構造面積）−（糖無添加のラメラ構造面積）]／［糖無添加のラメラ構造面積］ その結果を表７に示す。
【００４３】
【表７】
　
【００４４】
　構成単糖当たりのe-OH基の数による比較を行ったところ、二糖類以上の多糖類において、ラメラ構造再生効果は構成単糖当たりのe-OH基の数に依存してはいなかった。これは二糖類以上の多糖類において糖の立体構造によってラメラ界面に与える影響が異なることを示していると考えられた。 糖無添加（図４）と比較してリボースを除く
全ての糖についてラメラ構造の形成が促進され、その効果はラフィノース（図５）が最も優れ、続いてグルコースである
摘記（４ｆ）
「【実施例４】
【００５８】
２週間連用試験による保湿効果
試験方法
　
グルコースとラフィノースを重量比で５：３の比率で含有する処方例１
グルコースを含有するが、ラフィノースを含有しない比較例１
【００５９】
【表３】
【００６０】
　処方例１、比較例１の半顔ずつ２週間連用試験における使用前後のキメの評価
　２週間連用試験前後の被験者の左右の頬のレプリカを山田粧業社製スキンキャストで採取した。
　ＬＥＤ光源を仰角３０°でレプリカに照射し、その陰影画像を実態顕微鏡（SZ-PT，OLYMPUS社製）で観察し、デジタル画像を取得した。その画像を白黒２値化し、エッジ処理を施し、皮溝で囲まれた部分の数（キメの数）を計数した。
　２週間連用試験前後のキメの数の平均値を表４に示す。２週間連用試験後のキメの増加数を図３に示す。
処方例１、比較例１ともにキメの数が増加した
皮膚の角層細胞におけるラメラ構造を再生する効果
肌状態が改善した結果、キメの数が増大した
【００６１】
【表４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記摘記（４ａ）、（４ｄ）及び（４ｅ）によれば、引用文献４には、「グルコース及び／又はラフィノースを含有することを特徴とする皮膚の角層細胞におけるラメラ構造再生剤。」が記載されており（摘記（４ａ））、人工細胞間脂質におけるラメラ構造再生試験を行い、糖の種類ごとの再生効果を評価したところ、「グルコース」について、ラメラ構造再生効果が大きいことが確認されたことが示されている（摘記（４ｄ）及び（４ｅ））。
が記載されている。
　したがって、引用文献４には、 
「グルコースを含有する皮膚の角層細胞におけるラメラ構造再生剤。」
の発明（以下「引用発明Ｂ」という。）が記載されていると認められる。
２　対比及び判断
（１）引用発明Ａについて
ア　本願発明と引用発明Ａとを対比する。
　上記１の摘記（３ａ）〜（３ｃ）によれば、「皮膚バリアー機能の回復を促進する」とは、マンニトールを塗布しない状態と比べて、経皮水分蒸散量（ＴＥＷＬ）が向上すること、すなわち、皮膚バリア機能を増強することであるといえるから、引用発明Ａの「皮膚バリアー機能回復促進剤」は、本願発明の「皮膚バリア増強剤」に相当する。
　引用発明Ａにおける「マンニトール」は、本願発明における「糖アルコール」に相当し、引用発明Ａにおける「マンニトールからなる」とは、「皮膚バリアー機能回復促進剤」の成分としてマンニトールを含有するものといえるから、本願発明における「単糖、及び糖アルコールの少なくとも一方を含有」するものに相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明Ａとは、「単糖、及び糖アルコールの少なくとも一方を含有する、皮膚バリア増強剤」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点Ａ１）
　本願発明においては、「Ｆｉｌａｇｇｒｉｎ及びＣｌａｕｄｉｎ−１の各遺伝子の発現をともに促進する」と特定されているのに対し、引用発明Ａにおいては、そのような特定がない点。
（相違点Ａ２）
　本願発明においては、「ｐＨが４．０以上７．０以下」と特定されているのに対し、引用発明Ａにおいては、ｐＨが特定されていない点。
イ　まず、上記相違点Ａ１について検討する。
　本願発明における「Ｆｉｌａｇｇｒｉｎ及びＣｌａｕｄｉｎ−１の各遺伝子の発現をともに促進する」との特定は、「単糖、及び糖アルコールの少なくとも一方」を含有する「皮膚バリア増強剤」が有する機能、作用又は特性（以下、「機能等」という。）を表すものに過ぎず、「皮膚バリア増強剤」という「物」の発明を特定するのに役立っていない。そのため、本願発明が、請求項中に「Ｆｉｌａｇｇｒｉｎ及びＣｌａｕｄｉｎ−１の各遺伝子の発現をともに促進する」なる機能等を用いて物を特定しようとする記載があったとしても、「皮膚バリア増強剤」自体を意味するものと解される。
　なお、本願明細書の段落【００１０】における「本発明の皮膚バリア増強剤は、単糖、及び糖アルコールの少なくとも一方を含有する。単糖、及び糖アルコールの少なくとも一方を含有することによって、細胞のＦｉｌａｇｇｒｉｎ、及びＣｌａｕｄｉｎ−１の産生を促進し、皮膚バリア機能を増強できる。皮膚バリア増強剤は、皮膚の水分量を保ち、保湿をする機能、微生物等の細胞内への侵入を防ぐ機能等の皮膚が本来有する皮膚バリア機能の増強または回復を図るものである。」及び段落【００４５】における「以上の結果から、本発明を適用することで、Ｆｉｌａｇｇｌｉｎ、及びＣｌａｕｄｉｎ−１の発現が促進され、皮膚バリア機能を増強できることが判った。」との記載からみても、相違点Ａ１にかかる特定は、「皮膚バリア増強剤」が有する機能等を確認するための指標であり、単糖、及び糖アルコールの少なくとも一方を含有する「皮膚バリア増強剤」が有する機能等を表すものに過ぎないといえる。
　したがって、上記相違点Ａ１は、実質的な相違点であるとはいえない。
ウ　次に、上記相違点Ａ２について検討する。
　皮膚バリア機能とｐＨの関係について、引用文献８及び引用文献９には、以下の記載がある。
・引用文献８（中村  清香，カプリロイルグリシンの抗菌効果と化粧品への応用，FRAGRANCE JOURNAL，２０１１年，２月号，第３６〜４０頁）
摘記（８ａ）
「・・・本稿では，グリシンとオクタン酸の縮合物によって得られる両親媒性アミノ酸（LIPACIDE C8G，SEPPIC社製）について紹介する。」（３６頁右欄１４〜１６行）
「健康な皮膚はpH4.5〜6.0の弱酸性を保ち，微生物の繁殖を抑制している。しかしながら，過度の洗浄でバリア機能が脆弱化した皮膚やアトピー性皮膚炎・ざそう（当審注：原文では、「ざ」は、やまいだれに「坐」、「そう」は、やまいだれに「倉」）・湿疹などの疾患がある場合ではアルカリ中和能が低下し，アクネ原因菌や黄色ブドウ球菌などの微生物が繁殖しやすくなる。そこで，アルカリ性の皮膚に対するLIPACIDE C8Gの酸性度回復効果を試験した７）。
　試験は５人の被験者で行った。被験者の前腕部２カ所をpH測定し，弱酸性であることを確認した後，Buffer（pH10.4）を塗布し，皮膚のpHがアルカリ性になっていることを確認した。続けて，１カ所に1.5％LIPACIDE C8G懸濁液（pH4）を塗布し，15分，30分,1時間,2時間,4時間後に測定を行った。比較として，残る１カ所は，アルカリ処理後，未処理とした。
　図１より，処理直後はpH9.0であったが，LIPACIDE C8Gを塗布した部分のみpH7.5まで低下した。このことから，Buffer（pH10.4）が皮膚をアルカリ性にする効果よりも，1.5％LIPACIDE C8G懸濁液が酸性に戻す効果の方が強いことが確認された。酸性度回復効果には，LIPACIDE C8Gの遊離型のカルボキシル基が寄与していると考えられる。」（引用文献８の３７頁左欄１５行〜右欄６行）
「
図１　LIPACIDE C8Gの肌酸性度回復効果」（３７頁右欄）
・引用文献９（手塚  正，特集／経皮吸収とリポソーム　皮膚のバリアー機能と透過性，フレグランス　ジャーナル，１９８７年，第８７号，第２７〜３２頁）
摘記（９ａ）
「皮膚の生物学的機能を考えると皮膚は1)物質透過に対するバリアー機能を有しており，2)外界異物（ウイルス，バクテリアなど）に対する免疫バリアーでもあり，3)対紫外線バリアーでもある。・・・
　従って，バリアー機能と透過性は互いに相反する皮膚の機能である。一般的に,正常皮膚では透過性は著しく低く，病的皮膚では著しく高い。正常皮膚の透過性は香粧品科学の分野の問題であるといってもよいであろう。」（２７頁左欄２〜１０行）
摘記（９ｂ）
「６．経皮吸収に影響する諸因子
　経皮吸収に影響する諸因子は，a)物質，b)皮膚，c)環境，d)皮膚との接触条件に分けられる。」（３１頁左欄６〜８行）
「(c)ｐＨ
　溶液が強酸，強アルカリの場合はバリアーを破壊して浸透しやすくなる。」（３２頁左欄４〜６行）
　上記摘記（８ａ）〜（９ｂ）によれば、皮膚は、物質透過に対するバリアー機能及び外界異物（ウイルス，バクテリアなど）に対する免疫バリアー機能を有しており（摘記（９ａ））、健康な皮膚はｐＨ４．５〜６．０の弱酸性を保ち、微生物の繁殖を抑制しているが、バリア機能が脆弱化した皮膚ではアルカリ中和能が低下し、アクネ原因菌や黄色ブドウ球菌などの微生物が繁殖しやすくなること（摘記（８ａ））、また、強酸又は強アルカリの溶液を皮膚に適用すると、皮膚のバリアー機能は破壊されやすくなるが（摘記（９ａ）、（９ｂ））、アルカリ性の皮膚に対して、ｐＨ４の成分（LIPACIDE C8G）を適用することにより、肌の酸性度回復効果が見られること（摘記（８ａ））が本願出願時の技術常識であるといえる。
　してみれば、「皮膚バリア増強剤」である引用発明Ａについて、そのバリア機能の破壊されやすい強酸、強アルカリの領域を避け、健康な皮膚の状態であるｐＨ４．５〜６．０の弱酸性を保持するべく、健康な皮膚状態のｐＨ付近の弱酸性のｐＨ範囲として、本願発明の相違点Ａ２に係る構成、すなわち、「ｐＨが４．０以上７．０以下」を満たすものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
エ　本願発明の効果について
　本願明細書には、「本発明の皮膚バリア増強剤は、単糖、及び糖アルコールの少なくとも一方を含有する。単糖、及び糖アルコールの少なくとも一方を含有することによって、細胞のＦｉｌａｇｇｒｉｎ、及びＣｌａｕｄｉｎ−１の産生を促進し、皮膚バリア機能を増強できる」（段落【００１０】）ことが記載され、さらに、皮膚バリア増強剤のｐＨについて、「ｐＨが上記下限値以上であれば、皮膚バリア増強剤による皮膚組織、及び細胞の障害が低減され、かつ、ＦｉｌａｇｇｒｉｎのｍＲＮＡ、及びＣｌａｕｄｉｎ−１のｍＲＮＡの転写、及び発現が促進され、皮膚バリア機能が増強または回復されやすい。ｐＨが上記上限値以下であれば、Ｆｉｌａｇｇｒｉｎ、及びＣｌａｕｄｉｎ‐１の産生が十分に促進され、皮膚バリア機能が十分に増強または回復される」（段落【００１４】）ことが記載されている。
　そして、実施例として、Ｆｉｌａｇｇｒｉｎタンパク質及びＣｌａｕｄｉｎ−１タンパク質のｍＲＮＡの発現量、並びにＦｉｌａｇｇｒｉｎタンパク質の発現量を解析することにより、皮膚バリア機能の増強効果を評価した結果が記載されており（実施例１〜７、比較例１〜７）、段落【００５６】には、「以上の各試験等の結果から、６ｍＭもしくは１１０ｍＭのグルコース、又は１１０ｍＭのマンニトールを含有し、ｐＨが４．０以上７．０以下である皮膚バリア増強剤によって、皮膚バリア関連タンパク質の遺伝子発現が誘導されることが示された。すなわち本発明の皮膚バリア増強剤は、皮膚バリア関連タンパク質の遺伝子発現を促進することによって、皮膚バリア関連タンパク質であるＦｉｌａｇｇｒｉｎ、及びＣｌａｕｄｉｎ−１の産生を促進し、皮膚バリア機能を増強できることが示された。
　参考試験２，３の結果でも示したようにｐＨが７．６である比較例２，５，６でも、グルコースを５５〜１６５ｍＭ含有することにより、皮膚バリア関連タンパク質の発現量、及び産生量の増加が認められた（図８〜図１０）。しかし本発明の皮膚バリア増強剤は、ｐＨが４．０以上７．０以下であることにより、皮膚バリア関連タンパク質の発現をより一層増強することができる（図１，図４）。よって、本発明の皮膚バリア増強剤は、従来の皮膚バリア増強剤より効果的に皮膚バリア機能を増強することができる。」と記載されている。
　つまり、本願明細書には、本願発明の「皮膚バリア増強剤」が、グルコース又はマンニトールを含有し、ｐＨが４．０以上７．０以下であることにより、皮膚バリア機能の指標であるＦｉｌａｇｇｒｉｎタンパク質及びＣｌａｕｄｉｎ−１タンパク質のｍＲＮＡの発現量、並びにＦｉｌａｇｇｒｉｎタンパク質の発現量が促進され、皮膚バリア機能が増強されたことが確認されている。
　しかし、上記ウで説示したように、健康な皮膚はｐＨ４．５〜６．０の弱酸性を保ち、微生物の繁殖を抑制しているが、バリア機能が脆弱化した皮膚ではアルカリ中和能が低下し、アクネ原因菌や黄色ブドウ球菌などの微生物が繁殖しやすくなること（摘記（８ａ））、また、強酸又は強アルカリの溶液を皮膚に適用すると、皮膚のバリアー機能は破壊されやすくなるが（摘記（９ａ）、（９ｂ））、アルカリ性の皮膚に対して、ｐＨ４の成分（LIPACIDE C8G）を適用することにより、肌の酸性度回復効果が見られること（摘記（８ａ））という本願出願時の技術常識を踏まえると、引用発明Ａにおいて、健康な皮膚状態のｐＨ付近の弱酸性のｐＨ範囲、すなわち、本願発明において規定されるｐＨ範囲である「ｐＨ４．０以上７．０以下」を満たすものとすることにより、当該範囲を外れるｐＨである場合に比べて、皮膚バリア機能の破壊を避け、かつ、肌の酸性度回復効果をもたらすことができ、皮膚バリア機能の破壊の抑制効果ないしは皮膚バリア機能のより一層の向上効果、つまり、皮膚バリア機能の増強効果が得られることは、当業者が予測し得るものである。
　そして、Ｆｉｌａｇｇｒｉｎタンパク質及びＣｌａｕｄｉｎ−１タンパク質は角質のバリア機能に関連するタンパク質として最も代表的なものであり、角質のバリア機能を、Ｆｉｌａｇｇｒｉｎタンパク質の量及びｍＲＮＡの量の測定を指標として、評価する方法は、当業者に周知の方法でもある（必要であれば、引用文献７（国際公開第０２／０５３１２７号）の請求項１、１９及び２０、１０頁１５〜２０行、日本臨床免疫学会会誌，2011, Vol.34, No.2，pp.76-84のp.78左欄７行〜p.79左欄最終行参照）。
　そうすると、本願明細書の実施例における、ｐＨを健康な皮膚状態のｐＨ付近である「４．０以下７．０以下」の範囲とすることにより、ｐＨが４より低い強酸性又はｐＨが７より高いアルカリ性である場合に比べて、皮膚バリア機能の指標であるＦｉｌａｇｇｒｉｎタンパク質及びＣｌａｕｄｉｎ−１タンパク質のｍＲＮＡの発現量、並びにＦｉｌａｇｇｒｉｎタンパク質の発現量が促進され、皮膚バリア機能が増強されたという効果は、当業者が予測し得る程度のものであり、格別顕著なものであるとはいえない。
　したがって、本願明細書の記載を参酌しても、本願発明の効果が、引用発明Ａから、引用文献３、８及び９の記載に基づき、容易に想到された構成が奏するものとして、本願出願時の当業者が予測する効果に比して、格別優れているということはできない。
（２）引用発明Ｂについて
ア　引用発明Ｂにおける「グルコース」は、本願発明における「単糖」に相当し、引用発明Ｂと本願発明は、共に「単糖、及び糖アルコールの少なくとも一方を含有する、剤」であるといえる。
　そうすると、本願発明と引用発明Ｂとは、「単糖、及び糖アルコールの少なくとも一方を含有する、剤」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点Ｂ１）
　本願発明は、「Ｆｉｌａｇｇｒｉｎ及びＣｌａｕｄｉｎ−１の各遺伝子の発現をともに促進する、皮膚バリア増強剤」であるのに対し、引用発明Ｂは、「皮膚の角層細胞におけるラメラ構造再生剤」である点
（相違点Ｂ２）
　本願発明においては、「ｐＨが４．０以上７．０以下」と特定されているのに対し、引用発明Ｂにおいては、ｐＨが特定されていない点。
イ　まず、上記相違点Ｂ１について検討する。
　上記１（２）の上記摘記（４ａ）〜（４ｆ）によれば、引用文献４には、「皮膚は様々な外的刺激から体を守るとともに、内側の水分の蒸発を防ぐバリア機能を有している」ものであって、「角層におけるバリア機能は、角層細胞間脂質から構成されるラメラ構造が大きく関与」していること（摘記（４ｃ））、「角層細胞間脂質のラメラ構造を再生することができれば、角層水分保持機能を回復して、皮膚にうるおいを与え、肌荒れや敏感肌を解消することができる」と考えられること（摘記（４ｂ））が記載され、引用発明Ｂの「皮膚の角層細胞におけるラメラ構造再生剤」に含有される「グルコース」は、ラメラ構造再生効果に優れるものであることが実証され（摘記（４ｄ）、（４ｅ））、また、グルコース（比較例１）又はグルコース及びラフィノースの混合物（処方例１）を、顔に使用した連用試験において、ともに、肌状態が改善した結果、キメの数が増加したこと（摘記（４ｆ））から、「ヒト試験においてもバリア機能回復効果を実証することができ」、「更に本成分の乾燥環境下における培養表皮細胞へのバリア効果にも有用な結果を得た」こと（摘記（４ｃ））が記載されている。
　してみれば、引用発明Ｂの「皮膚の角層細胞におけるラメラ構造再生剤」は、そのラメラ構造再生効果により皮膚バリア機能回復効果、すなわち、「皮膚バリア増強剤」としての作用を有するものといえる。
　そして、本願発明における「Ｆｉｌａｇｇｒｉｎ及びＣｌａｕｄｉｎ−１の各遺伝子の発現をともに促進する」との特定は、「単糖、及び糖アルコールの少なくとも一方」を含有する「皮膚バリア増強剤」が有する機能、作用又は特性（以下、「機能等」という。）を表すものに過ぎず、「皮膚バリア増強剤」という「物」の発明を特定するのに役立っていない。そのため、本願発明が、請求項中に「Ｆｉｌａｇｇｒｉｎ及びＣｌａｕｄｉｎ−１の各遺伝子の発現をともに促進する」なる機能等を用いて物を特定しようとする記載があったとしても、「皮膚バリア増強剤」自体を意味するものと解される。
　なお、上記（１）イでも説示したように、本願明細書の段落【００１０】及び【００４５】の記載からみても、相違点Ｂ１に係る特定は、「皮膚バリア増強剤」が有する機能等を確認するための指標であり、単糖、及び糖アルコールの少なくとも一方を含有する「皮膚バリア増強剤」が有する機能等を表すものに過ぎないといえる。
　したがって、上記相違点Ｂ１は、実質的な相違点であるとはいえない。
ウ　次に、上記相違点Ｂ２について検討する。
　上記（１）ウにおいて説示した本願出願時の技術常識を踏まえると、皮膚のバリア機能回復効果を有する「皮膚の角層細胞におけるラメラ構造再生剤」である引用発明Ｂについて、そのバリア機能の破壊されやすい強酸、強アルカリの領域を避け、健康な皮膚の状態であるｐＨ４．５〜６．０の弱酸性を保持するべく、健康な皮膚状態のｐＨ付近の弱酸性のｐＨ範囲として、本願発明の相違点Ｂ２に係る構成、すなわち、「ｐＨが４．０以上７．０以下」を満たすものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
エ　本願発明の効果について
　本願明細書には、上記（１）エのとおりの記載があり、本願発明の「皮膚バリア増強剤」が、グルコース又はマンニトールを含有し、ｐＨが４．０以上７．０以下であることにより、皮膚バリア機能の指標であるＦｉｌａｇｇｒｉｎタンパク質及びＣｌａｕｄｉｎ−１タンパク質のｍＲＮＡの発現量、並びにＦｉｌａｇｇｒｉｎタンパク質の発現量が促進され、皮膚バリア機能が増強されたことが確認されている。
　しかし、上記（１）ウで説示したように、健康な皮膚はｐＨ４．５〜６．０の弱酸性を保ち、微生物の繁殖を抑制しているが、バリア機能が脆弱化した皮膚ではアルカリ中和能が低下し、アクネ原因菌や黄色ブドウ球菌などの微生物が繁殖しやすくなること（摘記（８ａ））、また、強酸又は強アルカリの溶液を皮膚に適用すると、皮膚のバリアー機能は破壊されやすくなるが（摘記（９ａ）、（９ｂ））、アルカリ性の皮膚に対して、ｐＨ４の成分（LIPACIDE C8G）を適用することにより、肌の酸性度回復効果が見られること（摘記（８ａ））という本願出願時の技術常識を踏まえると、引用発明Ａにおいて、健康な皮膚状態のｐＨ付近の弱酸性のｐＨ範囲、すなわち、本願発明において規定されるｐＨ範囲である「ｐＨ４．０以上７．０以下」を満たすものとすることにより、当該範囲を外れるｐＨである場合に比べて、皮膚バリア機能の破壊を避け、かつ、肌の酸性度回復効果をもたらすことができ、皮膚バリア機能の破壊の抑制効果ないしは皮膚バリア機能のより一層の向上効果、つまり、皮膚バリア機能の増強効果が得られることは、当業者が予測し得るものである。
　そして、Ｆｉｌａｇｇｒｉｎタンパク質及びＣｌａｕｄｉｎ−１タンパク質は角質のバリア機能に関連するタンパク質として最も代表的なものであり、角質のバリア機能を、Ｆｉｌａｇｇｒｉｎタンパク質の量及びｍＲＮＡの量の測定を指標として、評価する方法は、当業者に周知の方法でもある（必要であれば、引用文献７（国際公開第０２／０５３１２７号）の請求項１、１９及び２０、１０頁１５〜２０行、日本臨床免疫学会会誌，2011, Vol.34, No.2，pp.76-84のp.78左欄７行〜p.79左欄最終行参照）。
　そうすると、本願明細書の実施例における、ｐＨを健康な皮膚状態のｐＨ付近である「４．０以下７．０以下」の範囲とすることにより、ｐＨが４より低い強酸性又はｐＨが７より高いアルカリ性である場合に比べて、皮膚バリア機能の指標であるＦｉｌａｇｇｒｉｎタンパク質及びＣｌａｕｄｉｎ−１タンパク質のｍＲＮＡの発現量、並びにＦｉｌａｇｇｒｉｎタンパク質の発現量が促進され、皮膚バリア機能が増強されたという効果は、当業者が予測し得る程度のものであり、格別顕著なものであるとはいえない。
　したがって、本願明細書の記載を参酌しても、本願発明の効果が、引用発明Ｂから、引用文献４、８及び９の記載に基づき、容易に想到された構成が奏するものとして、本願出願時の当業者が予測する効果に比して、格別優れているということはできない。
（３）小括
　したがって、本願発明は、引用発明Ａ、引用文献３、８及び９に記載される事項並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものであり、また、引用発明Ｂ、引用文献４、８及び９に記載される事項並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
３　審判請求人の主張
　審判請求人は、審判請求書の「２−２．本願発明の作用効果」及び「３−２．理由２について」において、以下の主張をしている。
「　本願発明は補正後の本願請求項１に記載されるように、下記の要件（１）〜（３）の一体的な組み合わせを必須の構成要件とします。
　要件（１）：グルコース、及びマンニトールの少なくとも一方を含有すること。
　要件（２）：ｐＨが４．０以上７．０以下であること。
　要件（３）：Ｆｉｌａｇｇｒｉｎ及びＣｌａｕｄｉｎ−１の少なくとも一方のタンパク質の発現を促進すること。」
「　・・・本願発明においては、上述の本願発明の目的を達成するために、本願発明独自の作用効果を得るべく、要件（３）に係る特定のタンパク質の発現を促進するために、要件（１）、（２）の組み合わせを必須の構成要件とするものです。
　したがいまして、本願発明は、審査官殿が上記拒絶理由通知書においてご認定されたような強酸、強アルカリとなるｐＨ域を避けるために要件（２）を採用しているものではありません。そのため、単に「強酸、強アルカリとなるｐＨ域を避け、本願発明と同程度の範囲にｐＨを調整してみること」は容易であるとして本願発明の進歩性を否定する審査官殿のご判断には承服することができません。
　そして、上述のように引用文献３〜７には、要件（１）、（２）の組み合わせを必須の構成要件とすることで、本願発明特有の皮膚バリア増強機能として要件（３）に係る特定のタンパク質の発現が促進されることについて何ら記載も示唆もありません。
　そのため、本願発明のように、上述の要件（１）、（２）を意図的に組み合わせることで、要件（３）に係る特定のタンパク質の発現が増強され、皮膚バリア機能の増強を図ることができることは、引用文献３〜９に接した当業者にとって予想外の効果です。」
　しかしながら、上記２（１）ウ及び（２）ウで説示したとおり、「皮膚バリア増強剤」である引用発明Ａ及び「皮膚の角層細胞におけるラメラ構造再生剤」である引用発明Ｂについて、そのバリア機能の破壊されやすい強酸、強アルカリの領域を避け、健康な皮膚の状態であるｐＨ４．５〜６．０の弱酸性を保持するべく、肌の酸性度回復効果を有するｐＨ４〜７の弱酸性のｐＨの範囲とすることは、皮膚バリア機能の回復を企図する当業者であれば、容易に想到し得ることに過ぎない。
　また、上記要件（３）は、上記第２で却下された本件補正後の本願請求項１に係る発明についての特定事項であるが、本願発明における「Ｆｉｌａｇｇｒｉｎ及びＣｌａｕｄｉｎ−１の各遺伝子の発現をともに促進する」との特定（以下、「要件（３’）」という。）について同様の主張がされたとしても、上記２（１）イ及び（２）イで説示したとおり、要件（３’）は、本願発明の「皮膚バリア増強剤」の有する機能、作用又は特性を表すものに過ぎず、また、上記２（１）エ及び（２）エで説示したとおり、要件（３’）の特定により、皮膚バリア増強剤として、当業者の予測を超える格別顕著な効果を奏したとはいえない。
　したがって、審判請求人の主張は採用できない。
第６　むすび（結論）
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。