Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月25日(2019.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を読み取るための画像読取チップを含む画像読取装置であって、
前記画像読取チップは、
端子と、
前記画像からの光を受けて光電変換する受光素子を含み、画素信号を出力する画素部と、
前記画素信号に基づく信号を、第１の駆動能力及び前記第１の駆動能力よりも大きい第２の駆動能力を含む複数の駆動能力のいずれかで出力可能な出力回路と、
前記出力回路の駆動能力を前記複数の駆動能力から選択する出力選択部と、
を備え、
前記出力選択部は、前記端子に入力される信号に基づいて、前記出力回路の前記駆動能力を選択する、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記出力選択部は、前記端子に入力される前記信号の電圧レベルに基づいて、前記駆動能力を選択する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記画像が形成された媒体を搬送する搬送部を含み、
前記出力選択部は、前記第１の駆動能力を選択する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記第１の駆動能力は、前記複数の駆動能力の中で最小である、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記画像読取チップを移動させる移動部を含み、
前記出力選択部は、前記第２の駆動能力を選択する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記第２の駆動能力は、前記複数の駆動能力の中で最大である、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記端子は、一定の電圧を出力する電圧源に電気的に接続される、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記画像読取チップの動作を制御する制御部を含み、
前記端子に入力される前記信号は、前記制御部から転送される、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項９】
前記画像読取チップは、
昇圧回路と、
前記昇圧回路を、電源電圧を昇圧して第１転送制御信号を生成し、前記画素部に前記第１転送制御信号を供給するように制御する制御回路と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１０】
端子と、
光を受けて光電変換する受光素子を含み、画素信号を出力する画素部と、
前記画素信号に基づく信号を、第１の駆動能力及び前記第１の駆動能力よりも大きい第２の駆動能力を含む複数の駆動能力のいずれかで出力可能な出力回路と、
前記出力回路の駆動能力を前記複数の駆動能力から選択する出力選択部と、
を含み、
前記出力選択部は、前記端子に入力される信号に基づいて、前記出力回路の前記駆動能力を選択する、
ことを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月12日(2019.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークインフラ上に論理的に生成される仮想ネットワークであり、それぞれ所定のサービスが割り当てられる複数のスライスに含まれる一のスライスを経由するユーザデータ転送経路にて通信を行う通信端末に対して当該ユーザデータ転送経路を経由したユーザデータを送信する基地局装置と、当該基地局装置から前記通信端末への前記ユーザデータの送信を制御する制御装置と、を含む通信システムに含まれる制御装置であって、
前記複数のスライスに含まれるスライス毎に、前記スライスを経由する通信を行う場合のスライス毎のユーザデータの処理優先度を特定する情報を保持する優先度情報記憶部と、
前記一のスライスを経由するユーザデータ転送経路にて通信を行う前記通信端末に対して前記ユーザデータを送信する前記基地局装置に対して、前記優先度情報記憶部に記憶される情報のうち前記一のスライスに関する処理優先度を特定する情報を送信する送信部と、
を有する、制御装置。
【請求項２】
ネットワークインフラ上に論理的に生成される仮想ネットワークであり、それぞれ所定のサービスが割り当てられる複数のスライスに含まれる一のスライスを経由するユーザデータ転送経路にて通信を行う通信端末に対して当該ユーザデータ転送経路を経由したユーザデータを送信する基地局装置と、当該基地局装置から前記通信端末への前記ユーザデータの送信を制御する制御装置と、を含む通信システムに含まれる基地局装置であって、
前記一のスライスに関する処理優先度を特定する情報を保持する優先度情報管理部と、
前記一のスライスを経由するユーザデータ転送経路を経由して送信された前記通信端末宛のユーザデータを取得した場合、前記優先度情報管理部において保持される前記処理優先度を特定する情報に基づくタイミングにて、当該基地局装置から前記通信端末への前記ユーザデータの送信を行うユーザデータ送信部と、
を有する、基地局装置。
【請求項３】
ネットワークインフラ上に論理的に生成される仮想ネットワークであり、それぞれ所定のサービスが割り当てられる複数のスライスに含まれる一のスライスを経由するユーザデータ転送経路にて通信を行う通信端末に対して当該ユーザデータ転送経路を経由したユーザデータを送信する基地局装置と、当該基地局装置から前記通信端末への前記ユーザデータの送信を制御する制御装置と、を含む通信システムであって、
請求項１に記載の制御装置と、
請求項２に記載の基地局装置と、
により構成される、通信システム。
【請求項４】
前記制御装置の前記優先度情報記憶部は、前記ユーザデータ転送経路を経由して前記通信端末が利用するサービス毎に決定されるユーザデータ送信の優先度を示す情報であるサービス優先度情報をさらに保持し、
前記制御装置の前記送信部は、前記優先度情報記憶部に記憶される情報のうち前記ユーザデータ転送経路に対応するサービス優先度情報と、を前記基地局装置に送信し、
前記基地局装置の前記優先度情報管理部は、前記制御装置から送信される前記ユーザデータ転送経路に対応するサービス優先度情報をさらに保持し、
前記基地局装置の前記ユーザデータ送信部は、前記一のスライスを経由するユーザデータ転送経路を経由して送信された前記通信端末宛のユーザデータを取得した場合、前記優先度情報管理部において保持される前記ユーザデータ転送経路に対応するサービス優先度情報にも基づくタイミングにて、当該基地局装置から前記通信端末への前記ユーザデータの送信を行う請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記ユーザデータ送信部は、
前記一のスライスに関する前記処理優先度を特定する情報が、別のスライスに関する処理優先度と比して高いことを示す場合、当該別のスライスを経由するユーザデータの送信より前のタイミングにて、当該一のスライスを経由するユーザデータの送信を行う請求項３又は４に記載の通信システム。
【請求項６】
ネットワークインフラ上に論理的に生成される仮想ネットワークである複数のスライスに含まれる一のスライスを経由するユーザデータ転送経路にて通信を行う通信端末に対して当該ユーザデータ転送経路を経由したユーザデータを送信する基地局装置を含む通信システムによる通信方法であって、
前記基地局装置において、前記一のスライスを経由するユーザデータ転送経路を経由して送信された前記通信端末宛のユーザデータを取得した場合、前記複数のスライスに含まれるスライス毎に、前記スライスを経由する通信を行う場合のスライス毎のユーザデータの処理優先度のうち、前記一のスライスに関する前記処理優先度を特定するステップと、
前記基地局装置において特定された、前記一のスライスに関する前記処理優先度に係る情報に基づくタイミングにて、当該基地局装置から前記通信端末への前記ユーザデータの送信を行うステップと、
を有する通信方法。
【請求項７】
前記ユーザデータの送信を行うステップにおいて、
前記一のスライスに関する前記処理優先度に係る情報が、別のスライスに関する処理優先度と比して高いことを示す場合、当該別のスライスを経由するユーザデータの送信より前のタイミングにて、当該一のスライスを経由するユーザデータの送信を行う請求項６に記載の通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置、基地局装置、通信システム及び通信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、制御装置、基地局装置、通信システム及び通信方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月27日(2019.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
次に、第３ＣＰＵは、受信したジョブＩＤに基づき、印刷を実行するか否かを判断する（ステップＳ３１０）。ステップＳ３１０では、ステップＳ３０９で受信したジョブＩＤを検索キーとしてジョブデータベース３３が参照され、ジョブデータベース３３を参照した結果に応じて、印刷を実行するか否かが判断される。例えば、受信したジョブＩＤを有するジョブの状態がジョブデータベース３３に「印刷中」、「印刷完了」などのように記憶されている場合には、第３ＣＰＵは印刷を実行しないと判断する。第３ＣＰＵは、Ｙｅｓと判断した場合にはステップＳ３１１へ進み、Ｎｏと判断した場合にはステップＳ３１４の次のステップへ進む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
前者の場合、第３ＣＰＵは、ステップＳ３０９で受信した暗号化された印刷データＰＤ＃を、鍵記憶部３２に記憶された第２秘密鍵Ｋｂ２を用いて復号する（ステップＳ３１１）。次に、第３ＣＰＵは、印刷データＰＤに対してＲＩＰ処理を行い、ＲＩＰ処理後のデータＲＤを求める（ステップＳ３１２）。ステップＳ３１２では、第３ＣＰＵは、ＲＩＰ処理後のデータＲＤを求めた後に、印刷データＰＤを削除する。次に、第３ＣＰＵは、ＲＩＰ処理後のデータＲＤに基づき印刷を実行する（ステップＳ３１３）。ステップＳ３１３では、ＲＩＰ処理装置３０から印刷機５０にＲＩＰ処理後のデータＲＤが出力され、印刷機５０はＲＩＰ処理後のデータＲＤに基づき印刷を行う。次に、第３ＣＰＵは、ステップＳ３１２で作成したＲＩＰ処理後のデータＲＤを削除する（ステップＳ３１４）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
次に、第２ＣＰＵは、受信したジョブＩＤに基づき、印刷データＰＤを作成するか否かを判断する（ステップＳ７０９）。ステップＳ７０９では、ステップＳ７０５で受信したジョブＩＤに基づき、図５に示すステップＳ２０５と同様の判断が行われる。第２ＣＰＵは、Ｙｅｓと判断した場合にはステップＳ７１０へ進み、Ｎｏと判断した場合にはステップＳ７１７の次のステップへ進む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
印刷システム２では、ＲＩＰ処理装置８０も、第１データ（印刷データＰＤ）に基づき第２データ（ＲＩＰ処理後のデータＲＤ）を作成するジョブ実行装置として機能する。ＲＩＰ処理装置８０は、通信部３１、鍵記憶部３２、ジョブ制御部３４、データ復号部（印刷データ復号部８２）、データ処理部（ＲＩＰ処理部３６）、および、ログ暗号化部３８を備えている。通信部３１は共通鍵Ｋｃを用いて暗号化された第１データ（暗号化された印刷データＰＤ＃）を受信し、データ復号部は通信部３１で受信された暗号化された第１データを共通鍵Ｋｃを用いて復号する。共通鍵Ｋｃは、ジョブ（印刷ジョブ）の実行終了後に削除される。ＲＩＰ処理装置８０によれば、編集装置７０と同様の効果を奏することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
以上に示すように、本発明のジョブ実行装置、ジョブ実行方法、および、ジョブ実行プログラムによれば、ジョブの実行時に作成されたデータの不正利用を防止し、ジョブの実行過程を正しく追跡調査することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月18日(2019.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形に配置された４つの座席について前記座席ごとに配置されたマイクの出力信号に基づいて生成された音信号を、前記座席ごとに配置されたスピーカのうち、当該マイクが配置された座席と対角の位置にある対角座席に対して配置されたスピーカに供給する供給部と、
前記マイクの出力信号に対して遅延を付加して前記音信号を生成する信号処理部と、
を含む会話アシスト装置。
【請求項２】
ハウリングの発生を示すハウリング発生信号を受け取ると、矩形に配置された４つの座席について前記座席ごとに配置されたマイクの出力信号に基づいて生成された音信号の供給先を、前記座席ごとに配置されたスピーカのうち、前記音信号の現在の供給先であるスピーカとは異なるスピーカに切り換える供給部を備える会話アシスト装置。
【請求項３】
前記ハウリングを検出すると、前記ハウリング発生信号を出力する検出部をさらに含み、
前記供給部は、前記検出部から前記ハウリング発生信号を受け取る、請求項２に記載の会話アシスト装置。
【請求項４】
操作スイッチと、
前記操作スイッチの操作に応じて前記ハウリング発生信号を出力する出力部と、をさらに含み、
前記供給部は、前記出力部から前記ハウリング発生信号を受け取る、請求項２に記載の会話アシスト装置。
【請求項５】
矩形に配置された４つの座席に配置された４つのマイクの出力信号に基づいて生成された４つの音信号のそれぞれを、前記４つの座席に配置された４つのスピーカのうち、対角の位置にある座席に配置されたスピーカに供給する供給部を含む会話アシスト装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の会話アシスト装置の一態様は、矩形に配置された４つの座席について前記座席ごとに配置されたマイクの出力信号に基づいて生成された音信号を、前記座席ごとに配置されたスピーカのうち、当該マイクが配置された座席と対角の位置にある対角座席に対して配置されたスピーカに供給する供給部と、前記マイクの出力信号に対して遅延を付加して前記音信号を生成する信号処理部と、を含む。
また、本発明の会話アシスト装置の他の態様は、ハウリングの発生を示すハウリング発生信号を受け取ると、矩形に配置された４つの座席について前記座席ごとに配置されたマイクの出力信号に基づいて生成された音信号の供給先を、前記座席ごとに配置されたスピーカのうち、前記音信号の現在の供給先であるスピーカとは異なるスピーカに切り換える供給部を備える。
また、本発明の会話アシスト装置のさらに他の態様は、矩形に配置された４つの座席に配置された４つのマイクの出力信号に基づいて生成された４つの音信号のそれぞれを、前記４つの座席に配置された４つのスピーカのうち、対角の位置にある座席に配置されたスピーカに供給する供給部を含む。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月26日(2019.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置と、制御装置と、照度センサと、入力インターフェースと、を有する電子機器システムであって、
前記表示装置は、第１表示素子と、第２表示素子と、第１ドライバと、第２ドライバと、を有し、
前記第１ドライバは、前記第１表示素子を駆動する機能を有し、
前記第２ドライバは、前記第２表示素子を駆動する機能を有し、
前記照度センサは、外光照度を取得する機能と、前記外光照度を前記制御装置に送信する機能と、を有し、
前記入力インターフェースは、ユーザが前記入力インターフェースに入力した情報を前記制御装置に送信する機能を有し、
前記制御装置は、
前記外光照度が第１設定照度よりも高い場合に、前記第１ドライバに第１画像データと、第２画像データと、を送信する機能と、
前記外光照度が第２設定照度よりも低い場合に、前記第２ドライバに前記第１画像データと、前記第２画像データと、を送信する機能と、
前記外光照度が前記第１設定照度よりも低く、かつ前記第２設定照度よりも高い場合に、前記第１ドライバと、前記第２ドライバと、にそれぞれ前記第１画像データと、前記第２画像データと、を送信する機能と、を有し、
前記第１画像データは、前記第２画像データの前フレームのデータであり、
前記第２画像データは、前記ユーザが前記入力インターフェースで前記情報を入力したしたときに生成されるデータであり、
前記制御装置は、前記第１画像データと、前記第２画像データと、が異なる場合に、前記第１ドライバの駆動周波数、及び／又は前記第２ドライバの駆動周波数を変更する機能を有する電子機器システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記制御装置は、
前記外光照度が前記第１設定照度よりも高く、かつ前記第１画像データと、前記第２画像データと、が異なる場合に、前記第１ドライバの駆動周波数を高くする機能と、
前記外光照度が前記第２設定照度よりも低く、かつ前記第１画像データと、前記第２画像データと、が異なる場合に、前記第２ドライバの駆動周波数を高くする機能と、
前記外光照度が前記第２設定照度以上、前記第１設定照度以下であり、かつ前記第１画像データと、前記第２画像データと、が異なる場合に、前記第１ドライバ及び前記第２ドライバのそれぞれの駆動周波数を高くする機能と、を有する電子機器システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記制御装置は、前記外光照度が前記第２設定照度以上、前記第１設定照度以下である場合に、前記第１ドライバに、第３画像データと、第４画像データと、を送信し、かつ前記第２ドライバに、第５画像データと、第６画像データと、を送信する機能を有し、
前記第３画像データと、前記第５画像データは、互いに異なるデータであり、
前記第３画像データは、前記第４画像データの前フレームのデータであり、
前記第５画像データは、前記第６画像データの前フレームのデータであり、
前記第４画像データ及び前記第６画像データは、前記ユーザが前記入力インターフェースで前記情報を入力したしたときに生成されるデータであり、
前記制御装置は、
前記第３画像データと、前記第４画像データと、が異なり、かつ前記第５画像データと、前記第６画像データと、が異なる場合に、前記第１ドライバ及び前記第２ドライバのそれぞれの駆動周波数を高くする機能と、
前記第３画像データと、前記第４画像データと、が異なり、かつ前記第５画像データと、前記第６画像データと、が異ならない場合に、前記第１ドライバの駆動周波数を高くし、前記第２ドライバの駆動周波数を変更しない、又は低くする機能と、
前記第３画像データと、前記第４画像データと、が異ならず、かつ前記第５画像データと、前記第６画像データと、が異なる場合に、前記第１ドライバの駆動周波数を変更せず、又は低くし、前記第２ドライバの駆動周波数を高くする機能と、
前記第３画像データと、前記第４画像データと、が異ならず、かつ前記第５画像データと、前記第６画像データと、が異ならない場合に、前記第１ドライバ及び前記第２ドライバの駆動周波数を変更せず、又は低くする機能と、を有する電子機器システム。
【請求項４】
表示装置と、制御装置と、入力インターフェースと、を有する電子機器システムであって、
前記表示装置は、第１表示素子と、第２表示素子と、第１ドライバと、第２ドライバと、を有し、
前記第１ドライバは、前記第１表示素子を駆動する機能を有し、
前記第２ドライバは、前記第２表示素子を駆動する機能を有し、
前記入力インターフェースは、ユーザが選択したアプリケーションの情報を前記制御装置に送信する機能を有し、
前記制御装置は、前記アプリケーションに基づいて、前記第１ドライバ及び前記第２ドライバのそれぞれの駆動周波数を可変する機能を有する電子機器システム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第１表示素子は、反射型素子であり、
前記第２表示素子は、自発光型素子である電子機器システム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第１表示素子及び前記第２表示素子のそれぞれにトランジスタを有し、
前記トランジスタは、チャネル形成領域に金属酸化物を有する電子機器システム。
【請求項７】
表示装置と、筐体と、を有する電子機器であって、
前記表示装置は、第１表示素子と、第２表示素子と、第１ドライバと、第２ドライバと、を有し、
前記第１ドライバは、前記第１表示素子を駆動する機能を有し、
前記第２ドライバは、前記第２表示素子を駆動する機能を有し、
前記表示装置は、第１表示部と、第２表示部と、を有し、
前記表示装置は、前記第１表示部と、前記第２表示部と、が互いに重なるように、曲げ畳むことができる構造体であり、
前記筐体は、第１筐体と、第２筐体と、ヒンジを有し、
前記筐体は、前記ヒンジによって、前記第１筐体と、前記第２筐体と、が互いに重なるように、曲げて畳むことができる構造体であり、
前記第１筐体は、前記第１表示部を有し、
前記第２筐体は、前記第２表示部を有し、
前記第１表示素子には、前記第１表示部にのみ第１画像を表示し、
前記第２表示素子には、前記第２表示部にのみ第２画像を表示する電子機器。
【請求項８】
請求項７において、
前記第１表示素子は、反射型素子であり、
前記第２表示素子は、自発光型素子である電子機器。
【請求項９】
請求項７又は請求項８において、
前記第１表示素子及び前記第２表示素子のそれぞれにトランジスタを有し、
前記トランジスタは、チャネル形成領域に金属酸化物を有する電子機器。
【請求項１０】
請求項７乃至請求項９にいずれか一項に記載の電子機器に、制御装置を含む電子機器システムであって、
前記制御装置は、前記第１ドライバの駆動周波数を低くする機能と、前記第２ドライバの駆動周波数を高くする機能と、を有する電子機器システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月10日(2019.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原燃料ガスを水蒸気改質して得られた水素ガスと酸化剤ガスを反応させることにより発
電する固体酸化物形燃料電池システムであって、
固体電解質層、この固体電解質層の内側に設けられた燃料極層、及び上記固体電解質層
の外側に設けられた酸化剤ガス極層を備えた筒状の燃料電池セルと、
この燃料電池セルを収容した燃料電池モジュールと、
原燃料ガスを水蒸気改質により改質して、水素ガスを豊富に含む燃料ガスを生成し、生
成された燃料ガスを上記燃料電池セルの燃料極側に供給する改質部と、
この改質部に原燃料ガスを供給する燃料供給装置と、
水蒸気改質用の水を供給する水供給装置と、
上記燃料電池セルの酸化剤ガス極側に酸化剤ガスを供給する酸化剤ガス供給装置と、
上記燃料供給装置、上記水供給装置、及び上記酸化剤ガス供給装置を制御すると共に、
上記燃料電池モジュールセルからの電力の取り出しを制御するコントローラと、を有し、
上記燃料電池セルは、発電が可能な温度への昇温と、発電が可能な温度から常温への降
温を行う停止とを繰り返すことにより膨張が蓄積されるタイプのものであり、
上記コントローラは、発電が可能な温度まで上記燃料電池セルを昇温させる昇温工程と
、上記燃料電池セルの上記燃料極層を還元させる還元工程と、上記燃料電池セルから電力
を取り出す発電工程と、を実行するようにプログラムされ、
上記コントローラは、上記昇温工程終了後、上記還元工程として、所定濃度以上の水素
ガスを含む燃料ガスが上記燃料電池セルの上記燃料極側に供給される状態を、所定の燃料
極還元時間維持した後、上記発電工程に移行することを特徴とする固体酸化物形燃料電池
システム。
【請求項２】
上記燃料極還元時間は、少なくとも１５分である請求項１記載の固体酸化物形燃料電池
システム。
【請求項３】
上記コントローラは、上記還元工程において、上記燃料電池セルから微弱な電力を取り
出す請求項１又は２に記載の固体酸化物形燃料電池システム。
【請求項４】
上記コントローラは、上記還元工程中における燃料ガスの供給量が、上記昇温工程中に
おける燃料ガスの供給量よりも少なくなるように、上記燃料供給装置を制御する請求項１
乃至３の何れか１項に記載の固体酸化物形燃料電池システム。
【請求項５】
上記コントローラは、上記発電工程中において、上記燃料ガスの供給と、上記燃料電池
セルからの電力の取り出しを同時に停止するシャットダウン停止工程を実行可能に構成さ
れ、上記コントローラは、上記シャットダウン停止工程が実行された後で上記昇温工程が
実行された場合にのみ、上記昇温工程終了後、上記還元工程を実行する請求項１乃至４の
何れか１項に記載の固体酸化物形燃料電池システム。
【請求項６】
上記還元工程中において供給される燃料ガスは、少なくとも５０％の水素ガスを含む請
求項１乃至５の何れか１項に記載の固体酸化物形燃料電池システム。
【請求項７】
上記固体電解質層は、ＬＳＧＭ製である請求項１乃至６の何れか１項に記載の固体酸化
物形燃料電池システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述した課題を解決するために、本発明は、原燃料ガスを水蒸気改質して得られた水素
ガスと酸化剤ガスを反応させることにより発電する固体酸化物形燃料電池システムであっ
て、固体電解質層、燃料極層、及び酸化剤ガス極層を備えた燃料電池セルと、原燃料ガスを水蒸気改質により改質して、水素ガスを豊富に含む燃料ガスを生成し、生成された燃料ガスを燃料電池セルの燃料極側に供給する改質部と、この改質部に原燃料ガスを供給する燃料供給装置と、水蒸気改質用の水を供給する水供給装置と、燃料電池セルの酸化剤ガス極側に酸化剤ガスを供給する酸化剤ガス供給装置と、燃料供給装置、水供給装置、及び酸化剤ガス供給装置を制御すると共に、燃料電池セルからの電力の取り出しを制御するコントローラと、を有し、燃料電池セルは、発電が可能な温度への昇温と、発電が可能な温度から常温への降温を行う停止とを繰り返すことにより膨張が蓄積されるタイプのものであり、コントローラは、発電が可能な温度まで燃料電池セルを昇温させる昇温工程と、燃料電池セルの燃料極層を還元させる還元工程と、燃料電池セルから電力を取り出す発電工程と、を実行するようにプログラムされ、コントローラは、昇温工程終了後、還元工程として、所定濃度以上の水素ガスを含む燃料ガスが燃料電池セルの燃料極側に供給される状態を、所定の燃料極還元時間維持した後、発電工程に移行することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月26日(2019.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極；
負極；
セパレータ；及び
リチウムイオンを含む非水系電解液；
を含む非水系リチウム型蓄電素子であって、
前記セパレータが、絶縁性を有する第一の層と、前記正極に接する第二の層とを含み、かつ
前記第二の層が、下記式（１）〜（３）：
ＬｉＸ１−ＯＲ１Ｏ−Ｘ２Ｌｉ・・・・・・（１）
｛式（１）中、Ｒ１は、炭素数１〜４のアルキレン基、又は炭素数１〜４のハロゲン化アルキレン基であり、かつＸ１及びＸ２は、それぞれ独立に−（ＣＯＯ）ｎ（ここで、ｎは０又は１である。）である。｝
ＬｉＸ１−ＯＲ１Ｏ−Ｘ２Ｒ２・・・・・・（２）
｛式（２）中、Ｒ１は、炭素数１〜４のアルキレン基、又は炭素数１〜４のハロゲン化アルキレン基であり、Ｒ２は、水素、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のモノ若しくはポリヒドロキシアルキル基、炭素数２〜１０のアルケニル基、炭素数２〜１０のモノ若しくはポリヒドロキシアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、又はアリール基であり、かつＸ１及びＸ２は、それぞれ独立に−（ＣＯＯ）ｎ（ここで、ｎは０又は１である。）である。｝
Ｒ２Ｘ１−ＯＲ１Ｏ−Ｘ２Ｒ３・・・・・・（３）
｛式（３）中、Ｒ１は、炭素数１〜４のアルキレン基、又は炭素数１〜４のハロゲン化アルキレン基であり、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に水素、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のモノ若しくはポリヒドロキシアルキル基、炭素数２〜１０のアルケニル基、炭素数２〜１０のモノ若しくはポリヒドロキシアルケニル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、又はアリール基であり、かつＸ１及びＸ２は、それぞれ独立に−（ＣＯＯ）ｎ（ここで、ｎは０又は１である。）である。｝
から選択される１種以上の化合物を前記第二の層の単位質量当たり１．６０×１０−６ｍｏｌ／ｇ〜３．００×１０−１ｍｏｌ／ｇ含有する、
前記非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項２】
前記第二の層が、炭酸リチウム、水酸化リチウム、酸化リチウム、フッ化リチウム、窒化リチウム、又はヨウ素化リチウムから選ばれるリチウム化合物を１種類以上含む、請求項１に記載の非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項３】
前記リチウム化合物の平均粒径が０．１μｍ以上４μｍ以下である、請求項２に記載の非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項４】
前記第二の層の膜厚が１μｍ以上１０μｍ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項５】
前記第二の層が導電性材料を１質量％以上２０質量％以下含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の非水系リチウム型蓄電素子。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月11日(2019.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正面部と、前記正面部から見て内部側に位置する収容部と、前記正面部から前記収容部に到達するように形成された第１貫通穴および第２貫通穴と、を有する、ハウジングと、
前記ハウジングの前記収容部内に配置された端子部と、
前記ハウジングの前記収容部内に配置され、前記第１貫通穴を通して前記収容部内に挿入された配線部材を前記端子部と協働して挟み込む板ばね部と、を備え、
前記板ばね部は、前記第２貫通穴を通して前記収容部内に挿入された工具によって前記板ばね部が押圧された際に、たわみ変形の固定端を構成する根元部と、たわみ変形の自由端を構成する先端部と、を含み、
前記板ばね部は、前記根元部に比べて前記先端部の方が前記第１貫通穴の近くに位置し、かつ、前記先端部に比べて前記根元部の方が前記第２貫通穴の近くに位置するように、前記収容部内に配置されており、
前記板ばね部の表面のうちの前記根元部と前記先端部との間の部分には、前記正面部が位置している側に向かって突出する形状を有する突起が設けられており、
前記ハウジングのうちの前記第２貫通穴を形成している内周面は、上面部と下面部とを有しており、
前記板ばね部は、前記第２貫通穴を通して前記収容部内に挿入された前記工具が前記突起を乗り越えるように移動することで前記工具に押圧されてたわみ変形し、
前記上面部、前記下面部および前記突起は、前記突起を乗り越えるように移動した前記工具に押圧力を付与する、
端子台。
【請求項２】
前記突起は、前記板ばね部がたわみ変形する方向に対して直交する方向において筋状に延在する形状を有している、
請求項１に記載の端子台。
【請求項３】
前記第１貫通穴に前記配線部材が挿入されておらず、かつ、前記第２貫通穴に前記工具が挿入されていない状態で、前記第１貫通穴の軸線方向に沿って前記第１貫通穴および前記第２貫通穴を前記板ばね部の前記表面に対して投影したとすると、前記突起は、前記板ばね部の前記表面のうち、前記第１貫通穴の投影像と前記第２貫通穴の投影像との間に位置している、
請求項１または２に記載の端子台。
【請求項４】
前記ハウジングの前記収容部内には、前記板ばね部のたわみ変形量を規制するリブが設けられている、
請求項１から３のいずれか１項に記載の端子台。
【請求項５】
前記端子部と前記板ばね部とは、互いに別の部材から構成されている、
請求項１から４のいずれか１項に記載の端子台。
【請求項６】
前記第１貫通穴に前記配線部材が挿入されておらず、かつ、前記第２貫通穴に前記工具が挿入されていない状態において、前記板ばね部の前記自由端は前記端子部に接触している、
請求項１から５のいずれか１項に記載の端子台。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月11日(2019.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正面部と、前記正面部から見て内部側に位置する収容部と、前記正面部から前記収容部に到達するように形成された貫通穴と、を有する、ハウジングと、
前記ハウジングの前記収容部内に配置された端子部と、
前記ハウジングの前記収容部内に配置され、前記貫通穴を通して前記収容部内に挿入された配線部材を前記端子部と協働して挟み込む板ばね部と、を備え、
前記ハウジングの前記収容部内には、前記板ばね部と前記端子部とが前記配線部材を挟み込む方向に対して交差する方向において相互に対向する第１側壁部と第２側壁部とが形成されており、
前記配線部材のうちの前記収容部内に挿入された部分が前記第１側壁部と前記第２側壁部との間に配置されることで、前記配線部材のうちの前記収容部内に挿入された前記部分の前記交差する方向における移動が規制され、
前記収容部は、前記正面部を形成している正面パネルと前記正面パネルから見て前記内部側に配置された内部パネルとが相互に組み合わされることで形成されており、
前記板ばね部は、前記貫通穴を通して前記収容部内に挿入された前記配線部材によって前記板ばね部が押圧された際に、たわみ変形の固定端を構成する根元部と、たわみ変形の自由端を構成する先端部と、を含み、
前記貫通穴に前記配線部材が挿入されていない状態で、前記第１側壁部と前記第２側壁部とは、前記板ばね部の前記先端部に対して前記貫通穴の反対側に位置しており、
前記収容部内に前記配線部材が挿入された際に前記板ばね部がたわみ変形する方向を下方向とし、前記板ばね部の弾性変形の復元力が作用する方向を上方向とした場合、
前記収容部には、前記貫通穴の軸線方向に対して交差する内壁部が形成されており、
前記内壁部には、前記上方向の側が解放され且つ前記下方向の側が閉塞されたＵ字形状を有する凹溝が形成されており、
前記第１側壁部および前記第２側壁部は、前記凹溝内に形成されている、
端子台。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月8日(2019.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機防縮剤を含有する負極電極材料を負極板中に備える鉛蓄電池であって、
前記有機防縮剤は、
芳香環を有しかつS元素含有量が3000μmol/g以上のS高分子と、
芳香環を有しかつS元素含有量が2000μmol/g以下のL高分子とを含有し、
S高分子の質量ＭS1とL高分子の質量ＭL1とが、
0.05≦ML1／（ML1＋MS1）≦0.15  を充たす鉛蓄電池。
【請求項２】
鉛蓄電池の負極板から、下記の手順により測定した、L高分子の質量ＭL1とS高分子の質量ＭS1とが、  0.05≦ML1／（ML1＋MS1）≦0.15  を充たす鉛蓄電池：
手順：  満充電後に、水洗により硫酸分を除去済みの負極板から分離した負極電極材料を、1mol/LのNaOH水溶液に40℃で48時間浸漬して溶解させた溶液から不溶成分をろ過により除去し、
カラムに前記溶液を通して、脱塩及び分画し、
分画した各成分について、波長350nmでの吸光度A350と波長300nmでの吸光度A300とを測定し、
ＭL1＝（A350/A300＞0.5の分画成分の質量和）
ＭS1＝（A350/A300≦0.5の分画成分の質量和）  とする。
【請求項３】
S高分子のS元素含有量が3000μmol/g以上であることを特徴とする、請求項２に記載の鉛蓄電池。
【請求項４】
S高分子のS元素含有量が6000μmol/g以下であることを特徴とする、請求項１または３に記載の鉛蓄電池。
【請求項５】
負極電極材料の密度が3.8g/cm3以上であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の鉛蓄電池。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月30日(2019.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活物質以外のリチウム化合物を含む正極、負極、セパレータ、リチウムイオンを含む非水系電解液からなる非水系リチウム型蓄電素子であって、
前記正極が、正極集電体を有し、前記集電体上に活物質及びリチウム化合物からなる正極活物質層が設けられ、かつ、前記負極集電体上にリチウムイオンを吸蔵放出可能な活物質を含み、さらに、
前記正極と前記負極はセパレータを介して捲回した電極捲回体からなり、加えて、
前記負極は、前記セパレータを介在して、前記正極と前記負極とが対向する対向部と、
前記セパレータを介在して、対向する前記正極が存在しない非対向部を有し、そして、
前記非対向部における負極電位が、前記対向部における負極電位よりも５０ｍＶ以上高いことを特徴とする非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項２】
前記非対向部の負極活物質層において、負極電位の勾配が５００ｍＶ／ｍ以上ある、請求項１に記載の非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項３】
前記対向部の負極活物質中のリチウムイオン濃度（質量％）に対する前記非対向部の負極活物質中のリチウムイオン濃度（質量％）の比が、０．８５以下である、請求項１又は２に記載の非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項４】
前記対向部の負極の膜厚に対する前記非対向部の負極の膜厚の比が、
０．８０以上０．９５以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項５】
前記リチウム化合物が、炭酸リチウム、酸化リチウム、及び水酸化リチウムからなる群から選択される少なくとも一種のリチウム化合物である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の非水系リチウム型蓄電素子において、充放電サイクル時の該非水系リチウム型蓄電素子において、初期の静電容量をＦ（Ｆ）、常温放電内部抵抗をＲａ（Ω）、環境温度２５℃にて、セル電圧を２．２Ｖから３．８Ｖまで、３００Ｃのレートでの高負荷充放電サイクルを６０，０００回行った後の静電容量をＦｅ（Ｆ）常温放電内部抵抗をＲｅ（Ω）、としたとき、以下の：
（ａ）Ｒｅ／Ｒａが０．９０以上１．５以下である；
（ｂ）Ｆｅ／Ｆが０．８０以上
を同時に満たす、前記非水系リチウム型蓄電素子。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月26日(2019.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極、負極、セパレータ、及びリチウムイオンを含む非水系電解液を備える非水系リチウム型蓄電素子であって、
該負極が、負極集電体と、該負極集電体の片面上又は両面上に設けられた、負極活物質を含む負極活物質層とを有し、該負極活物質はリチウムイオンを吸蔵・放出できる炭素材料を含み、
該正極が、正極集電体と、該正極集電体の片面上又は両面上に設けられた、活性炭からなる正極活物質を含む正極活物質層とを有し、
該正極が、該正極活物質層の全質量を基準として、正極活物質以外のリチウム化合物を１質量％以上５０質量％以下含有し、かつ、
該正極活物質層表面のレーザー顕微鏡画像における表面粗さをＲとしたとき、Ｒが、０．５μｍ以上１５．０μｍ以下であることを特徴とする、前記非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項２】
前記Ｒが、１．５μｍ以上１２．０μｍ以下である、請求項１に記載の非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項３】
前記リチウム化合物の平均粒子径をＸ１とするとき、０．１μｍ≦Ｘ１≦１０μｍである、請求項１又は２に記載の非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項４】
前記正極活物質層体積あたり保液可能なプロピレンカーボネートの重量が、０．５５ｇ／ｃｃ以上０．８５ｇ／ｃｃ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項５】
前記正極が含む、正極活物質以外のリチウム化合物が炭酸リチウムである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項６】
正極、負極、セパレータ、及びリチウムイオンを含む非水系電解液を備える非水系リチウム型蓄電素子であって、
該負極が、負極集電体と、該負極集電体の片面上又は両面上に設けられた、負極活物質を含む負極活物質層とを有し、該負極活物質はリチウムイオンを吸蔵・放出できる炭素材料を含み、
該正極が、正極集電体と、該正極集電体の片面上又は両面上に設けられた、活性炭からなる正極活物質を含む正極活物質層とを有し、
該正極が、該正極活物質層の全質量を基準として、正極活物質以外のリチウム化合物を１質量％以上５０質量％以下含有し、かつ、
該正極活物質層表面のレーザー顕微鏡画像における表面粗さをＲとしたとき、Ｒが、０．５μｍ以上１５．０μｍ以下であり、そして
該非水系リチウム型蓄電素子において、初期の常温放電内部抵抗をＲａ（Ω）、静電容量をＦ（Ｆ）とするとき、以下の：
（ａ）ＲａとＦとの積Ｒａ・Ｆが０．３以上３．０以下である； 
を満たすことを特徴とする、前記非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項７】
正極、負極、セパレータ、及びリチウムイオンを含む非水系電解液を備える非水系リチウム型蓄電素子であって、
該負極が、負極集電体と、該負極集電体の片面上又は両面上に設けられた、負極活物質を含む負極活物質層とを有し、該負極活物質はリチウムイオンを吸蔵・放出できる炭素材料を含み、
該正極が、正極集電体と、該正極集電体の片面上又は両面上に設けられた、活性炭からなる正極活物質を含む正極活物質層とを有し、
該正極が、該正極活物質層の全質量を基準として、正極活物質以外のリチウム化合物を１質量％以上５０質量％以下含有し、かつ、
該正極活物質層表面のレーザー顕微鏡画像における表面粗さをＲとしたとき、Ｒが、０．５μｍ以上１５．０μｍ以下であり、そして
該非水系リチウム型蓄電素子において、初期の常温放電内部抵抗をＲａ（Ω）、静電容量をＦ（Ｆ）、セル電圧４Ｖ及び環境温度６０℃において２か月間保存した後の、常温放電内部抵抗をＲｄ（Ω）としたとき、以下の：
（ｅ）Ｒｄ／Ｒａが０．９以上３．０以下である；及び
（ｆ）セル電圧４Ｖ及び環境温度６０℃において２か月間保存した時に発生するガス量が、２５℃において３０×１０−３ｃｃ／Ｆ以下である；
を同時に満たすことを特徴とする、前記非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項８】
正極、負極、セパレータ、及びリチウムイオンを含む非水系電解液を備える非水系リチウム型蓄電素子であって、
該負極が、負極集電体と、該負極集電体の片面上又は両面上に設けられた、負極活物質を含む負極活物質層とを有し、該負極活物質はリチウムイオンを吸蔵・放出できる炭素材料を含み、
該正極が、正極集電体と、該正極集電体の片面上又は両面上に設けられた、活性炭からなる正極活物質を含む正極活物質層とを有し、
該正極が、該正極活物質層の全質量を基準として、正極活物質以外のリチウム化合物を１質量％以上５０質量％以下含有し、かつ、
該正極活物質層表面のレーザー顕微鏡画像における表面粗さをＲとしたとき、Ｒが、０．５μｍ以上１５．０μｍ以下であり、そして
該非水系リチウム型蓄電素子において、初期の常温放電内部抵抗をＲａ（Ω）、環境温度２５℃にて、セル電圧を２．２Ｖから３．８Ｖまで、３００Ｃのレートでの充放電サイクルを６０，０００回行った後の常温放電内部抵抗をＲｅ（Ω）としたとき、以下の：
（ｇ）Ｒｅ／Ｒａが０．９以上２．０以下である；
を満たすことを特徴とする、前記非水系リチウム型蓄電素子。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月29日(2019.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と負極がセパレータを介して積層された積層体、並びにリチウムイオンを含む非水系電解液を含む非水系リチウム型蓄電素子であって、
前記正極は、リチウム化合物を含み、
前記正極は、正極集電体と、該正極集電体の片面又は両面に正極活物質層とを有し、前該正極活物質層は、活性炭からなる正極活物質を含有し、
前記負極は、負極集電体と、該負極集電体の片面又は両面に負極活物質層とを有し、該負極活物質層は、リチウムイオンを吸蔵・放出できる負極活物質を含有し、
前記積層体の厚み方向最外層における負極の負極活物質層を上面視した際の中心のリチウムイオン濃度をＣ１ｏ、前記積層体の厚み方向最内層における負極の負極活物質層を上面視した際の中心のリチウムイオン濃度をＣ１ｉとするときＣ１ｏ/Ｃ１ｉが０．８５以上１．１５以下であり、
前記負極活物質層の周縁部２０％の面積領域よりも前記負極活物質層の中心部８０％の面積領域において、リチウムイオンの濃度が高く、
前記リチウム化合物の平均粒子径をＸ１とするとき、０．１μｍ≦Ｘ１≦１０μｍであり、前記正極活物質の平均粒子径をＹ１とするとき、２μｍ≦Ｙ１≦２０μｍであり、Ｘ１＜Ｙ１であり、かつ、前記正極中に含まれるリチウム化合物の量が１質量％以上５０質量％以下である、前記非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項２】
前記積層体の厚み方向最外層における負極の負極活物質層を上面視した際の中心の負極活物質層の厚みをＴ１ｏ、前記積層体の厚み方向最内層における負極の負極活物質層を上面視した際の中心の負極活物質層の厚みをＴ１ｉとするとき、Ｔ１ｏ/Ｔ１ｉが０．８５以上１．１５以下である、請求項１に記載の非水系リチウム蓄電素子。
【請求項３】
正極と負極がセパレータを介して捲回された捲回体、並びにリチウムイオンを含む非水系電解液からなる非水系リチウム型蓄電素子であって、
前記正極は、リチウム化合物を含み、
前記正極は、正極集電体と、該正極集電体の片面又は両面に正極活物質層とを有し、該正極活物質層は、活性炭からなる正極活物質を含有し、
前記負極は、負極集電体と、該負極集電体の片面又は両面に負極活物質層とを有し、該負極活物質層は、リチウムイオンを吸蔵・放出できる負極活物質を含有し、
前記捲回体の正極と対向し、かつ、周縁部を除く半径方向最外周の負極の負極活物質層を上面視した際の中心のリチウムイオン濃度をＣ２ｏ、前記捲回体の正極と対向しかつ周縁部を除く半径方向最内層における負極の負極活物質層を上面視した際の中心のリチウムイオン濃度をＣ２ｉとするとき、Ｃ２ｏ/Ｃ２ｉが０．８５以上１．１５以下であり、
前記負極活物質層の周縁部２０％の面積領域よりも前記負極活物質層の中心部８０％の面積領域において、リチウムイオンの濃度が高く、
前記リチウム化合物の平均粒子径をＸ１とするとき、０．１μｍ≦Ｘ１≦１０μｍであり、正極活物質の平均粒子径をＹ１とするとき、２μｍ≦Ｙ１≦２０μｍであり、Ｘ１＜Ｙ１であり、かつ、前記正極中に含まれるリチウム化合物の量が１質量％以上５０質量％以下である、前記非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項４】
前記捲回体の正極と対向し、かつ、周縁部を除く半径方向最外周の負極の負極活物質層を上面視した際の中心の厚みをＴ２ｏ、前記捲回体の正極と対向しかつ周縁部を除く半径方向最内層における負極の負極活物質層を上面視した際の中心の厚みをＴ２ｉとするとき、Ｔ２ｏ/Ｔ２ｉが０．８５以上１．１５以下である、請求項３に記載の非水系リチウム蓄電素子。
【請求項５】
前記リチウム化合物は、炭酸リチウム、酸化リチウム、及び水酸化リチウムからなる群から選択される少なくとも一種のリチウム化合物である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項６】
前記セパレータは、多孔構造を持つポリオレフィンからなる樹脂膜を基材とし、少なくとも一方の面に無機微粒子からなる無機層が積層されてなり、
前記非水系リチウム型蓄電素子において、初期の常温放電内部抵抗をＲａ（Ω）、静電容量をＦ（Ｆ）、環境温度２５℃にて、セル電圧を２．２Ｖから３．８Ｖまで、３００Ｃのレートでの充放電サイクルを６０，０００回行った後の常温放電内部抵抗をＲｅ（Ω）、サイクル試験後の蓄電素子を４．５Ｖの定電圧充電を１時間行った後の静電容量をＦｅ（Ｆ）とするとき、以下の：
（ａ）Ｒｅ／Ｒａが０．９以上２．０以下である；及び
（ｂ）Ｆｅ／Ｆが１．０１以上である；
を満たすことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の非水系リチウム型蓄電素子。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月25日(2019.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極、負極、セパレータ、リチウムイオンを含む非水系電解液からなる非水系リチウム型蓄電素子であって、
前記負極が、負極集電体と、前記負極集電体の片面上又は両面上に設けられた、負極活物質を含む負極活物質層とを有し、かつ前記負極活物質はリチウムイオンを吸蔵・放出できる炭素材料を含み、さらに、
前記正極が、正極集電体と、前記正極集電体の片面上又は両面上に設けられた、正極活物質を含む正極活物質層とを有し、かつ前記正極活物質は活性炭を含み、加えて、
前記正極が、前記正極活物質層の全質量を基準として、前記正極活物質以外のリチウム化合物を１質量％以上５０質量％以下含有し、そして、
前記蓄電素子を電圧３．８Ｖから電圧２．２Ｖまで４Ｃ以下の電流値で定電流放電を行った際の放電曲線において、放電開始点Ａと放電終了点Ｂを結んだ直線ＡＢに対して、前記放電曲線が下に凸な曲線であり、さらに、
前記直線ＡＢの長さをｌ１、前記放電曲線ＡＢの長さをｌ２としたときに、１．０００＜ｌ２／ｌ１≦１．０３０であることを特徴とする非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項２】
前記リチウム化合物が、炭酸リチウム、酸化リチウム、水酸化リチウム、フッ化リチウム、塩化リチウム、シュウ化リチウム、ヨウ化リチウム、窒化リチウム、シュウ酸リチウム、及び酢酸リチウムから選択される１種以上である、請求項１に記載の非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項３】
前記リチウム化合物の平均粒子径をＸ１とするとき、０．１μｍ≦Ｘ１≦１０μｍであり、さらに、正極活物質の平均粒子径をＹ１とするとき、２μｍ≦Ｙ１≦２０μｍであり、かつ、Ｘ１＜Ｙ１である、請求項１又は２に記載の非水系リチウム型蓄電素子。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月29日(2019.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極、負極、セパレータ、及びリチウムイオンを含む非水系電解液を備える非水系リチウム型蓄電素子であって、
該負極が、負極集電体と、該負極集電体の片面上又は両面上に設けられた、負極活物質を含む負極活物質層とを有し、該負極活物質はリチウムイオンを吸蔵・放出できる炭素材料を含み、
該正極が、正極集電体と、該正極集電体の片面上又は両面上に設けられた、活性炭からなる正極活物質を含む正極活物質層とを有し、
該正極が、該正極活物質層の全質量を基準として、正極活物質以外のリチウム化合物を１質量％以上５０質量％以下含有し、
該非水系電解液が、プロピレンカーボネートを、該非水系電解液に含まれる有機溶媒の総量を基準として、７０ｖｏｌ％以上含有し、かつ、リチウム塩として、ＬｉＮ（ＳＯ２Ｆ）２、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２、及びＬｉＮ（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）２のうちの少なくとも１種を含有することを特徴とする、前記非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項２】
前記リチウム化合物の平均粒子径をＸ１とするとき、０．１μｍ≦Ｘ１≦１０μｍである、請求項１に記載の非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項３】
前記非水系電解液が、ＬｉＰＦ６、及びＬｉＢＦ４のうちの少なくとも１種をさらに含有する、請求項１又は２に記載の非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項４】
前記非水系電解液が、該非水系電解液の総量を基準として、ＬｉＰＦ６とＬｉＢＦ４の合計モル濃度をＭＡ（ｍｏｌ／Ｌ）、そしてＬｉＮ（ＳＯ２Ｆ）２、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２とＬｉＮ（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）２の合計モル濃度をＭＢ（ｍｏｌ／Ｌ）とするとき、モル濃度比ＭＡ／（ＭＡ＋ＭＢ）が１／１０以上９／１０以下の範囲である、請求項３に記載の非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項５】
前記合計モル濃度ＭＢ（ｍｏｌ／Ｌ）が、０．１ｍｏｌ／Ｌ以上１．５ｍｏｌ／Ｌ以下である、請求項４に記載の非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項６】
前記非水系電解液が、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、及びエチルメチルカーボネートから選択される少なくとも１種を含む有機溶媒をさらに含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項７】
前記非水系電解液の引火点が７０℃以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項８】
前記非水系電解液が、下記一般式（１）：
【化１】
2018056404.tif 000001
｛式中、Ｘ１〜Ｘ６は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルキル基の炭素−炭素結合間に−Ｏ−、−ＣＯＯ−及び−ＯＣＯ−からなる群から選ばれる少なくとも一種の基、−Ｏ−、−ＣＯＯ−及び−ＯＣＯ−からなる群から選ばれる少なくとも一種の基に水素原子若しくは炭素数１〜１２のアルキル基が結合された基、又はこれらの置換基の水素原子の一部又は全部がフッ素原子に置換された基である。｝で表される環状ホスファゼン化合物を少なくとも１種以上含有し、該環状ホスファゼン化合物の濃度が、非水系電解液全体に対して０．５質量％以上１５質量％以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項９】
前記一般式（１）で表される環状ホスファゼン化合物が、モノエトキシペンタフルオロシクロトリホスファゼン、ジエトキシテトラフルオロシクロトリホスファゼン、及びフェノキシペンタフルオロシクロトリホスファゼンからなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項８に記載の非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項１０】
前記非水系電解液が下記一般式（２）：
Ｒ１−Ｏ−Ｒ２      （２）
｛式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、又は−Ｒａ−Ｏ−Ｒｂ（ここで、Ｒａは、メチレン基又は炭素数２〜６のアルキレン基であり、そしてＲｂは、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基である。）であり、互いに同一であっても異なっていてもよいが、Ｒ１及びＲ２がともに水素原子であることはない。｝で表されるエーテル化合物を少なくとも１種以上含有し、そして該エーテル化合物の総量が、非水系電解液全体に対して１質量％以上１０質量％以下である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項１１】
前記一般式（２）で表されるエーテル化合物が、１，２−ジメトキシエタン、及び１，２−ジエトキシエタンからなる群から選ばれた少なくとも１種である、請求項１０に記載の非水系リチウム型蓄電素子。