【事件の表示】
　特願２０１５−１７１１６０「入力装置、表示装置、入力装置の制御方法およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　３月　９日出願公開、特開２０１７−　４９６９８、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成２７年８月３１日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３１年　３月　７日付け：拒絶理由通知
　令和　元年　５月２０日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　元年　８月２８日付け：拒絶理由通知（最後）
　令和　元年１１月　５日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　元年１２月１８日付け：令和元年１１月５日の手続補正について
　　　　　　　　　　　　　　　の補正の却下の決定、拒絶査定（原査定）
　令和　２年　３月１１日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　令和　３年　２月１６日付け：拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通知
　　　　　　　　　　　　　　　」という。）
　令和　３年　４月２３日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（令和元年１２月１８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
●理由１（新規性）、理由２（進歩性）について
・請求項　　　１−２、４−５
・引用文献等　Ａ
●理由２（進歩性）について
・請求項　　　３
・引用文献等　Ａ−Ｃ
＜引用文献等一覧＞
Ａ．特開２０１３−２４２８０７号公報
Ｂ．特開２０１４−６８１７０号公報
Ｃ．特開２０１５−６４２２５号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
１．（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
２．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
３．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
●理由１（サポート要件）、●理由２（明確性）について
・請求項　１−５
・備考
　本願請求項１には、「操作受付部」について、「前記音声受付部によって前記音声入力が受け付け中である
間は
の駆動が禁止
　しかしながら、上記下線部に係る事項は、本願明細書又は図面において、対応する記載が見当たらず、また、不明確な記載である。
　また、請求項２−５についても同様の拒絶理由がある。
●理由３（進歩性）について
・請求項　　　１−５
・引用文献等　１−３
＜引用文献等一覧＞
１．特開２０１３−２４２８０７号公報（拒絶査定時の引用文献Ａ）
２．特開２０１４−６８１７０号公報（拒絶査定時の引用文献Ｂ）
３．特開２０１５−６４２２５号公報（拒絶査定時の引用文献Ｃ）
第４　本願発明
　本願請求項１−５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明５」という。）は、令和３年４月２３日になされた手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−５に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は、以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　操作面に対するユーザの接触位置を検出する検出部と、
　前記操作面を振動させる少なくとも一つの振動素子と、
　前記検出部の検出結果に基づく入力操作を受け付ける操作受付部と、
　前記操作受付部によって受け付けられた前記入力操作に応じた振動状態となるように前記振動素子を制御する振動制御部と、
　音声入力部が取得した音声データの音声入力を受け付ける音声受付部と、
　前記音声入力部と前記音声受付部との間に設けられ、前記音声データから前記振動素子の振動によって生じるノイズ成分を減衰する減衰部と、
　を備え、
　前記振動制御部は、
　前記音声受付部によって前記音声入力が受け付け中である場合に前記操作受付部によって前記入力操作を受け付けたときには、前記振動素子による振動を停止すること
　を特徴とする入力装置。」
　また、本願発明２、３は、本願発明１を減縮した発明である。
　また、本願発明４、５は、それぞれ本願発明１に対応する方法、及びプログラムの発明であり、本願発明１と実質的にカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
第５　引用文献、引用発明等
１．当審拒絶理由に引用された引用文献
（１）引用文献１、引用発明について
　令和３年２月１６日付けの当審拒絶理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は、強調のために当審が付与した。以下同様。）
「【００１７】
（第１実施形態）
　以下、本発明の第１実施形態に係る電子機器の実施形態について、図を参照して説明する。本発明に係る電子機器は、タッチパネルを備えた携帯電話やスマートフォン、タブレット型ＰＣ等とすることができる。しかしながら、本発明はこれらの携帯型の機器に限定されるものではなく、タッチパネルを備えた家電製品、産業用機器（ＦＡ機器）、専用端末等、種々の電子機器とすることができる。
【００１８】
　図１は、本発明の第１実施形態に係る電子機器の機能ブロック図である。
【００１９】
　図１に示すように、本発明の第１実施形態に係る
電子機器１
パネル１０、表示部２０、第１圧電素子３１、第２圧電素子３２、入力部４０、制御部５０、および近接センサ８０を備え
「【００２２】
　
このパネル１０は、タッチパネルのような部材で構成する場合、ユーザの指やスタイラスペンなどのタッチ面に対する接触を検出し、当該接触の位置の情報を出力す
この出力により、制御部５０は、パネル１０によって検出された接触の位置を取得することができ
【００２３】
　表示部２０は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、または無機ＥＬディスプレイ等の表示デバイスである。
表示部２０は、画面上に各種の情報や画像およびキーやボタン等のオブジェクトを表示することができ
パネル１０をタッチパネルのような部材で構成する場合、パネル１０を例えば透明の部材などで構成して、その背面側に表示部２０を配置す
表示部２０にキーやボタン等のオブジェクトを描画して表示し、当該オブジェクトに対してユーザが押圧する操作をパネル１０上で検出することができ
「【００２５】
　
第１圧電素子３１および第２圧電素子３２は、パネル１０の背面
に配置され
「【００２６】
　本実施形態において、
第１圧電素子３１は、主として触感を呈示するために用いられる圧電素子とす
制御部５０からの電気信号に基づいて、所定の触感を呈示するのに好適な周波数特性を有するように設計され
第２圧電素子３２は、主として音を伝達するために用いられる圧電素子とす
制御部５０からの電気信号に基づいて、所定の音を伝達するのに好適な周波数特性を有するように設計され
【００２７】
　
入力部４０は、ユーザの入力操作を検出するものであり、
入力部４０が検出したユーザの入力操作は、電気信号として制御部５０に送られ
パネル１０がタッチパネルである場合には、パネル１０も、利用者からの接触を検出することができ
【００２８】
　
制御部５０は、電子機器１を制御するプロセッサであ
第１圧電素子３１および第２圧電素子３２に所定の電気信号を印加す
パネル１０が接触を検出すると、第１圧電素子３１に電気信号を印加し、第１圧電素子３１を駆動す
【００２９】
　
また、制御部５０は、第２圧電素子３２に電気信号を印加し、第２圧電素子３２を駆動し音出力を制御す
「【００３４】
　さらに、本実施形態において、
制御部５０が通話機能を実行する
ことによって、電子機器１のユーザは他の電子機器等のユーザと通話を行うことができ
この際、電子機器１においては、音を出力する第２圧電素子およびマイク９０など、通信に係る各機能部が適宜用いられ
制御部５０は、電子機器１において通話機能を実行していることを検出することができ
通話に際して、マイク９０によりユーザなどの声が検出されている際に、制御部５０は、通話機能の実行を検出してもよ
「【００３７】
　
マイク９０は、ユーザの発話等の周囲の音を集音す
マイク９０が集音した音は、電気信号として制御部５０に送られ
「【００５１】
　本実施形態による処理が開始すると、まず、
制御部５０は、音を出力するトリガが発生したか否かを判定す
音を出力するトリガとは、電子機器１において音出力用の第２圧電素子３２を駆動することにより、パネル１０を振動させて音を出力するきっかけとなる各種の指示とす
【００５２】
　ステップＳ１１において
音を出力するトリガが発生した場合、制御部５０は、第２圧電素子３２を駆動することにより、音を出力するように制御す
【００５３】
　ステップＳ１２において
第２圧電素子が駆動されたら、制御部５０は、パネル１０がユーザの指などによる接触を検出しているか否かを判定す
なお、
音を出力するトリガが発生していない場合、制御部５０は、第２圧電素子３２を駆動せずに、ステップＳ１３に進む
【００５４】
　ステップＳ１３においてパネル１０が接触を検出していない場合、制御部５０は、ステップＳ１１に戻って処理を続行する。一方、
ステップＳ１３においてパネル１０が接触を検出している場合、制御部５０は、通話機能が実行中であるか否かを判定す
【００５５】
　ステップＳ１４において
通話機能が実行中でないと判断されたら、
制御部５０は、第１圧電素子３１を駆動させて触感を呈示するように制御す
したがって、ユーザは、パネル１０にタッチした自らの操作が電子機器１に正しく検出されていることを、触感によって確かめることができ
【００５６】
　ステップＳ１５において
第１圧電素子が駆動されたら、制御部５０は、
検出された接触の位置に基づいて、当該位置に関連付けられた所定の処理を行うように制御す
ここで、所定の処理とは、例えば、
パネル１０において検出された接触の位置が、表示部２０において電話帳アプリケーションを起動するアイコンが表示された位置に対応する場合、当該電話帳アプリケーションを起動する処理とすることができ
また、例えば、所定の処理とは、
パネル１０において検出された接触の位置が、表示部２０において文字のキーが表示された位置に対応する場合、当該文字のキーを表示部２０に表示する処理とすることができ
「【００５８】
　
一方、
通話機能が実行中であると判断されたら、制御部５０は、ユーザの耳などの物体がパネル１０に所定の距離まで近接したか否かを近接センサ８０が判定するように制御す
【００５９】
　一方、ステップＳ１７において
近接センサ８０が物体の近接を検出していると判定されたら、
制御部５０は、第１圧電素子３１を駆動しないように制御す
（ステップＳ１８）
すなわち、
パネル１０に接触があり、かつ
通話機能が実行中であり、
近接センサにユーザの耳などが近接している場合には、当該接触に基づく触感は呈示されない
なお、ステップＳ１８の後、制御部５０は、触感は呈示せずに、ステップＳ１３において検出された接触の位置に基づいて、当該位置に対応する所定の処理を行うように制御す
「【００８７】
　また、上述した第１実施形態では、パネル１０に対する接触が検出された際に、通話機能が実行中であって近接センサ８０に所定の物体が近接していると、第１圧電素子３１を駆動せず、所定の処理を行った。しかしながら、本願発明は、
これに限定されず、電子機器は、パネル１０に対する接触が検出された際に、近接センサ８０が所定の物体の近接を検出しているか否かにかかわらず、通話機能が実行中であると、第１圧電素子３１を駆動せず、所定の処理を行ってもよい
「【図３】
」
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
＜引用発明＞
「パネル１０、表示部２０、第１圧電素子３１、第２圧電素子３２、入力部４０、制御部５０、および近接センサ８０を備えた電子機器１であって、
　このパネル１０は、タッチパネルのような部材で構成する場合、ユーザの指やスタイラスペンなどのタッチ面に対する接触を検出し、当該接触の位置の情報を出力し、この出力により、制御部５０は、パネル１０によって検出された接触の位置を取得することができ、
　表示部２０は、画面上に各種の情報や画像およびキーやボタン等のオブジェクトを表示することができ、パネル１０をタッチパネルのような部材で構成する場合、パネル１０を例えば透明の部材などで構成して、その背面側に表示部２０を配置し、表示部２０にキーやボタン等のオブジェクトを描画して表示し、当該オブジェクトに対してユーザが押圧する操作をパネル１０上で検出することができ、
　第１圧電素子３１および第２圧電素子３２は、パネル１０の背面に配置され、第１圧電素子３１は、主として触感を呈示するために用いられる圧電素子とし、制御部５０からの電気信号に基づいて、所定の触感を呈示するのに好適な周波数特性を有するように設計され、
　第２圧電素子３２は、主として音を伝達するために用いられる圧電素子とし、制御部５０からの電気信号に基づいて、所定の音を伝達するのに好適な周波数特性を有するように設計され、
　入力部４０は、ユーザの入力操作を検出するものであり、入力部４０が検出したユーザの入力操作は、電気信号として制御部５０に送られ、パネル１０がタッチパネルである場合には、パネル１０も、利用者からの接触を検出することができ、
　制御部５０は、電子機器１を制御するプロセッサであり、第１圧電素子３１および第２圧電素子３２に所定の電気信号を印加し、パネル１０が接触を検出すると、第１圧電素子３１に電気信号を印加し、第１圧電素子３１を駆動し、
　また、制御部５０は、第２圧電素子３２に電気信号を印加し、第２圧電素子３２を駆動し音出力を制御し、
　制御部５０が通話機能を実行することによって、電子機器１のユーザは他の電子機器等のユーザと通話を行うことができ、この際、電子機器１においては、音を出力する第２圧電素子およびマイク９０など、通信に係る各機能部が適宜用いられ、制御部５０は、電子機器１において通話機能を実行していることを検出することができ、通話に際して、マイク９０によりユーザなどの声が検出されている際に、制御部５０は、通話機能の実行を検出してもよく、
　マイク９０は、ユーザの発話等の周囲の音を集音し、マイク９０が集音した音は、電気信号として制御部５０に送られ、
　制御部５０は、音を出力するトリガが発生したか否かを判定し、音を出力するトリガとは、電子機器１において音出力用の第２圧電素子３２を駆動することにより、パネル１０を振動させて音を出力するきっかけとなる各種の指示とし、音を出力するトリガが発生した場合、制御部５０は、第２圧電素子３２を駆動することにより、音を出力するように制御し、第２圧電素子が駆動されたら、制御部５０は、パネル１０がユーザの指などによる接触を検出しているか否かを判定し、
　なお、音を出力するトリガが発生していない場合、制御部５０は、第２圧電素子３２を駆動せずに、ステップＳ１３に進み、
　ステップＳ１３においてパネル１０が接触を検出している場合、制御部５０は、通話機能が実行中であるか否かを判定し、
　通話機能が実行中でないと判断されたら、制御部５０は、第１圧電素子３１を駆動させて触感を呈示するように制御し、したがって、ユーザは、パネル１０にタッチした自らの操作が電子機器１に正しく検出されていることを、触感によって確かめることができ、
　第１圧電素子が駆動されたら、制御部５０は、検出された接触の位置に基づいて、当該位置に関連付けられた所定の処理を行うように制御し、ここで、所定の処理とは、例えば、パネル１０において検出された接触の位置が、表示部２０において電話帳アプリケーションを起動するアイコンが表示された位置に対応する場合、当該電話帳アプリケーションを起動する処理とすることができ、また、例えば、所定の処理とは、パネル１０において検出された接触の位置が、表示部２０において文字のキーが表示された位置に対応する場合、当該文字のキーを表示部２０に表示する処理とすることができ、
　一方、通話機能が実行中であると判断されたら、制御部５０は、ユーザの耳などの物体がパネル１０に所定の距離まで近接したか否かを近接センサ８０が判定するように制御し、近接センサ８０が物体の近接を検出していると判定されたら、制御部５０は、第１圧電素子３１を駆動しないように制御し（ステップＳ１８）、すなわち、パネル１０に接触があり、かつ通話機能が実行中であり、近接センサにユーザの耳などが近接している場合には、当該接触に基づく触感は呈示されないものであり、
　なお、ステップＳ１８の後、制御部５０は、触感は呈示せずに、ステップＳ１３において検出された接触の位置に基づいて、当該位置に対応する所定の処理を行うように制御し、
　これに限定されず、電子機器は、パネル１０に対する接触が検出された際に、近接センサ８０が所定の物体の近接を検出しているか否かにかかわらず、通話機能が実行中であると、第１圧電素子３１を駆動せず、所定の処理を行ってもよい、
電子機器１。」
（２）引用文献２、引用文献３、周知技術について
ア　令和３年２月１６日付けの当審拒絶理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００３４】
　たとえば、
ユーザは、
【００３５】
　また、
メニューキー２２ｃを操作すれば、ディスプレイ１４にメニュー画面が表示され、その状態でディスプレイ１４に表示されているソフトキーやメニューアイコンなどに対して、タッチパネル１６によるタッチ操作を行うことによって所望の機能を実行する
「【００５０】
　
また、携帯電話機１０は、
音声認識機能および
音声操作機能とを有し
【００５１】
　たとえば、音声操作機能が実行されている携帯電話機１０に対して、ユーザが「自宅に電話をかける。」と携帯電話機１０に音声を入力すれば、音声認識機能によってユーザの音声が認識される。また、認識された音声に基づいて、携帯電話機１０は、発話機能によって「自宅に発信しますか。」と応答メッセージを出力する。このとき、ユーザが「発信する」と応答すれば、携帯電話機１０は、アドレス帳から自宅として登録されている電話番号を読み出し、その電話番号に対して発呼する。このように、
音声操作機能が実行されていれば、ユーザはタッチパネル１６に対するタッチ操作を行うことなく、携帯電話機１０を操作でき
「【００６２】
　たとえば、図７（Ｂ）に示すように、
ユーザが「カメラを使いたい」と音声入力を行った場合、
【００６３】
　そして、検索結果が複数の場合、各アプリケーションに対応する利用頻度に基づいて、検索結果が絞り込まれる。ここでは、「標準カメラ」の利用頻度が「７」であり、「ＡＲカメラ」の利用頻度が「１」であるため、「標準カメラ」だけに絞り込まれる。したがって、携帯電話機１０は、「カメラを起動します」の音声メッセージを出力した後に、
「標準カメラ」を起動する
【００６４】
　図７（Ｃ）を参照して、
「標準カメラ」が起動すると、ディスプレイ１４にはスルー画像表示され
撮影キーＳＫに対してタッチ操作がされると、撮影処理が行われ
【００６５】
　このように、ユーザの利用履歴に基づいて検索結果を絞り込むことで、音声操作の利便性を向上させることが出来る。」
「【図７】
」
イ　令和３年２月１６日付けの当審拒絶理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００２６】
　［２．処理］
　次に、
ナビゲーションＥＣＵ２０（具体的にはＣＰＵ２１）がプログラムに従い実行する表示処理について、
【００２７】
　まず、
ナビゲーションＥＣＵ２０は、センタディスプレイ１１に表示させるべき画面（以下「センタ画面」という。）を、センタディスプレイ１１に表示させる処理を行う
その後は、
ナビゲーション機能を利用するための項目が乗員の操作により選択された場合には、ナビゲーション機能に関する画面（地図画面や目的地設定画面等）が表示され
センタディスプレイ１１を用いた操作は、タッチパネル操作、音声操作及びステアリングスイッチ３２による操作のうち少なくとも１つの操作で行われる
ウ　したがって、特に下線で強調した記載に着目すると、上記引用文献２及び引用文献３には次の周知技術が記載されていると認められる。
＜周知技術＞
「タッチパネル等のタッチ入力操作と音声入力操作の両方により、画像等のオブジェクト等が表示されたメニュー等の操作を行うこと。」
２．平成３１年３月７日付けの拒絶理由通知に引用された引用文献４
　平成３１年３月７日付けの拒絶理由通知に引用された引用文献４（特開２０１３−３０８８１号公報）（以下、「引用文献Ｘ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００１】
　本発明は、
補聴機能を有する携帯電子機器に関す
「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　ところで、特許文献１に記載の携帯電話装置では、第１モードにおいて動作している場合に、携帯電話装置が操作されたり、
着信時に振動モータが駆動したりすることによって発生した振動を、集音部が筐体の外部の音以外の音として集音する場合
振動起因の音は、補聴機能が動作している場合には不要な音であ
補聴時の音声品質を劣化させるおそれがある
【０００５】
　本発明は、
補聴機能が動作している場合の音声品質が劣化することを抑制することができる携帯電子機器を提供することを目的とす
「【００２７】
　また、
携帯電話装置１は、通常モードと、通話モードと、補聴モードとの３つの動作モード有しており、
【００２８】
　通常モードは、携帯電話装置１が通話モードと補聴モードとのいずれでもない状態を示す動作モードである。
　通話モードは、携帯電話装置１の通話時に係る状態を示す動作モードである。制御部２２は、通話モードにおいて、通信部１６を介した通話における通話相手の音声をスピーカ１４から出力する。
　
補聴モードは、携帯電話装置１の補聴機能動作時に係る状態を示す動作モードであ
制御部２２は、補聴部として機能し、補聴モードにおいて、マイク１３により受け付けられた音声（マイク１３により集音された音）を、スピーカ１４に出力す
「【００３５】
　また、
制御部２２は、振動に係るイベントが発生したことを検出した場合、マイク１３により入力された音声の全帯域のゲイン又はスピーカ１４により出力される音声の全帯域のゲインを第２の値（例えば、３０デシベル）下げるように調整するようにしてもよい
振動音に対応する帯域のゲインを第２の値下げるように調整してもよい
「【００３８】
　続いて、携帯電話装置１が補聴モードである場合の制御部２２の処理の流れについて説明する。図３は、本実施形態に係る携帯電話装置１の音声の抑制制御に係る処理の流れを示すフローチャートである。なお、本フローチャートでは、タッチセンサ１２、マイク１３、加速度センサ１７、振動検出部２０は動作しているものとする。」
「【００４５】
　ステップＳ７において、制御部２２は、振動検出部２０から、検出情報が入力されたか否かを判定する。制御部２２は、この判定がＹＥＳの場合、ステップＳ８に処理を移し、この判定がＮＯの場合、ステップＳ９に処理を移す。
【００４６】
　ステップＳ８において、
制御部２２は、振動に係るイベントが発生したものとして、マイク１３により入力された音声の全帯域のゲイン又はスピーカ１４により出力される音声の全帯域のゲインを一定時間下げる調整を行う
「【００４９】
　
このようにすることで
携帯電話装置１
耳障りで通常音声より大きい振動起因のノイズを抑え、補聴機能が動作している場合の音声品質が劣化することを抑制する
　したがって、上記引用文献Ｘには次の技術的事項（以下、「引用文献Ｘ技術事項」という。）が記載されていると認められる。
＜引用文献Ｘ技術事項＞
「補聴機能を有する携帯電子機器に関し、着信時に振動モータが駆動したりすることによって発生した振動を、集音部が筐体の外部の音以外の音として集音する場合、振動起因の音は、補聴機能が動作している場合には不要な音であり、補聴時の音声品質を劣化させるおそれがあるため、補聴機能が動作している場合の音声品質が劣化することを抑制することができる携帯電子機器を提供することを目的とし、
　携帯電話装置１は、通常モードと、通話モードと、補聴モードとの３つの動作モード有しており、補聴モードは、携帯電話装置１の補聴機能動作時に係る状態を示す動作モードであり、制御部２２は、補聴部として機能し、補聴モードにおいて、マイク１３により受け付けられた音声（マイク１３により集音された音）を、スピーカ１４に出力し、制御部２２は、振動に係るイベントが発生したことを検出した場合、マイク１３により入力された音声の全帯域のゲイン又はスピーカ１４により出力される音声の全帯域のゲインを第２の値（例えば、３０デシベル）下げるように調整するようにしてもよく、振動音に対応する帯域のゲインを第２の値下げるように調整してもよく、
　制御部２２は、振動に係るイベントが発生したものとして、マイク１３により入力された音声の全帯域のゲイン又はスピーカ１４により出力される音声の全帯域のゲインを一定時間下げる調整を行い、このようにすることで、耳障りで通常音声より大きい振動起因のノイズを抑え、補聴機能が動作している場合の音声品質が劣化することを抑制する携帯電話装置１。」
第６　当審拒絶理由について
１　理由１（特許法第３６条第６項第１号）及び理由２（特許法第３６条第６項第２号）について
　請求項１における「操作受付部」について、「前記音声受付部によって前記音声入力が受け付け中である
間は
の駆動が禁止
　また、補正後の請求項１を引用する請求項２及び３、並びに補正後の請求項４及び５においても同様の補正の結果、この拒絶理由（理由１及び理由２）は解消した。
　以上のことから、請求項１−５に対して通知した当審拒絶理由の理由１及び理由２は解消した。
２　理由３（特許法第２９条第２項）について
（１）本願発明１について（対比・判断）
　上記本願発明１と上記引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明の「タッチ面」、「ユーザ」及び「接触の位置」は、それぞれ本願発明１の「操作面」、「ユーザ」及び「接触位置」に相当する。そして、引用発明の「パネル１０」は、「タッチパネルのような部材で構成」され、「ユーザの指やスタイラスペンなどのタッチ面に対する接触を検出し、当該接触の位置の情報を出力」することから、本願発明１の「操作面に対するユーザの接触位置を検出する検出部」に相当する。
イ　引用発明の「第１圧電素子３１」は、「パネル１０の背面に配置され、」「主として触感を呈示するために用いられる圧電素子」であり、「所定の触感を呈示するのに好適な周波数特性を有するように設計」されており、また、引用発明の「制御部５０」は、「第１圧電素子３１を駆動させて触感を呈示するように制御」することで、「ユーザは、パネル１０にタッチした自らの操作が電子機器１に正しく検出されていることを、触感によって確かめることができ」ることから、当該「第１圧電素子３１」は、「ユーザ」が「触感によって確かめることができ」るように、前記「タッチ面」を有する「パネル１０」を「好適な周波数特性」で「駆動」させる、すなわち「振動」させるといえる。
　したがって、引用発明の「第１圧電素子３１」は、本願発明１の「前記操作面を振動させる少なくとも一つの振動素子」に相当するといえる。
ウ　引用発明の「パネル１０」は、「入力部４０」と同様に、「ユーザの入力操作を検出するものであり、」「検出したユーザの入力操作は、電気信号として制御部５０に送られ」るものである。そして、当該「制御部５０」は「検出された接触の位置に基づいて、当該位置に関連付けられた所定の処理を行うように制御し、ここで、所定の処理とは、例えば、パネル１０において検出された接触の位置が、表示部２０において電話帳アプリケーションを起動するアイコンが表示された位置に対応する場合、当該電話帳アプリケーションを起動する処理とすることができ、また、例えば、所定の処理とは、パネル１０において検出された接触の位置が、表示部２０において文字のキーが表示された位置に対応する場合、当該文字のキーを表示部２０に表示する処理とする」ことから、本願発明１の「前記検出部の検出結果に基づく入力操作を受け付ける操作受付部」に相当するといえる。
エ　また、引用発明の「制御部５０」は、「第１圧電素子３１を駆動させて触感を呈示するように制御」することで、「ユーザは、パネル１０にタッチした自らの操作が電子機器１に正しく検出されていることを、触感によって確かめることができ」ることから、上述の「ユーザの操作入力」に応じた「触感」を「第１圧電素子３１を駆動させて」「呈示するように制御」しているといえる。
　したがって、当該「制御部５０」は、本願発明１の「前記操作受付部によって受け付けられた前記入力操作に応じた振動状態となるように前記振動素子を制御する振動制御部」にも相当するといえる。
オ　引用発明の「マイク９０」は、「ユーザの発話等の周囲の音を集音」することから、本願発明１の「音声入力部」に相当する。また、引用発明の「ユーザの発話」は、本願発明１の「音声データ」に相当する。そして、当該「マイク９０が集音した音」は、「制御部５０」に「電気信号」として送られることから、当該「電気信号」は、本願発明１の「音声入力」に相当する。
　したがって、引用発明の「制御部５０」は、本願発明１の「音声入力部が取得した音声データの音声入力を受け付ける音声受付部」にも相当するといえる。
カ　引用発明では、「制御部５０は、電子機器１において通話機能を実行していることを検出することができ、通話に際して、マイク９０によりユーザなどの声が検出されている際に、制御部５０は、通話機能の実行を検出」するものである。そして、引用発明の「制御部５０」は、「パネル１０に接触があり、」かつ「通話機能が実行中であると判断されたら、」「近接センサ８０が所定の物体の近接を検出しているか否かにかかわらず、」「第１圧電素子３１を
駆動せず
停止する
キ　引用発明の「電子機器１」は、「パネル１０」により「ユーザの入力操作を検出する」ものであるから、後述する相違点を除き、本願発明１の「入力装置」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
＜一致点＞
「操作面に対するユーザの接触位置を検出する検出部と、
　前記操作面を振動させる少なくとも一つの振動素子と、
　前記検出部の検出結果に基づく入力操作を受け付ける操作受付部と、
　前記操作受付部によって受け付けられた前記入力操作に応じた振動状態となるように前記振動素子を制御する振動制御部と、
　音声入力部が取得した音声データの音声入力を受け付ける音声受付部と、
　を備え、
　前記振動制御部は、
　前記音声受付部によって前記音声入力が受け付け中である場合に前記操作受付部によって前記入力操作を受け付けたときには、前記振動素子による振動をしないこと
　を特徴とする入力装置。」
＜相違点＞
（相違点１）
　本願発明１の入力装置は、「前記音声入力部と前記音声受付部との間に設けられ、前記音声データから前記振動素子の振動によって生じるノイズ成分を減衰する減衰部」を備えるのに対し、引用発明には、そのような構成が特定されていない点。
（相違点２）
　音声受付部によって音声入力が受け付け中である場合に操作受付部によって入力操作を受け付けたときには、本願発明１では、「振動素子による振動を停止する」のに対し、引用発明では、「振動素子による振動をしない」点。
＜相違点についての判断＞　
　相違点１について検討する。
　相違点１に係る本願発明１の「前記音声入力部と前記音声受付部との間に設けられ、前記音声データから前記振動素子の振動によって生じるノイズ成分を減衰する減衰部」という構成は、上記「第５　引用文献、引用発明等」の「１．（２）」で示した引用文献２、及び引用文献３のいずれにも記載も示唆もされておらず、本願出願前に周知技術であるともいえない。
　なお、上記「第５　引用文献、引用発明等」の「２．」で示した引用文献Ｘには、「着信時に振動モータが駆動したりすることによって発生した振動」により「
補聴機能が動作している場合
　しかしながら、引用発明は、「通話機能が実行中であると判断されたら、」「第１圧電素子３１を駆動しないように制御」することで、通話機能実行中の振動によるノイズの問題を発生させないようにするもの（引用文献１の段落【００５９】を参照）である。すなわち、引用発明では、通話機能が実行中である場合、「マイク９０が集音した音」には「振動」が存在しないのであるから、存在しない「振動」を「減衰」する必要がなく、当該引用発明には、上記引用文献Ｘの「マイク１３により入力された音声」の「振動音に対応する帯域のゲイン」を「下げるように調整」する技術的事項を組み合わせるのに阻害要因がある。よって、上記引用文献Ｘ技術事項を引用発明に組み合わせる起因や動機付けは見出し難い。
　また、相違点１に係る本願発明１の「減衰部」は、「前記音声入力部と前記音声受付部の間に設けられ」る構成であって、「前記操作受付部によって受け付けられた前記入力操作に応じた振動状態」となるように、「前記操作面を振動させる」「前記振動素子の振動によって生じるノイズ成分を減衰する」ためのものである一方、上記引用文献Ｘ技術事項は、「マイク１３により入力された音声」から「振動音に対応する帯域のゲイン」を減衰するものであるから、両者は上位概念としては類似するものの、引用文献Ｘ技術事項は、「
補聴機能が動作している場合
　よって、例え上記引用文献Ｘ技術事項を引用発明に組み合わせたとしても、相違点１に係る本願発明１の上記「減衰部」の構成を容易に想到することはできない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明並びに引用文献２、３及び引用文献Ｘに記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（２）本願発明２−５について
　本願発明２−５も、上記相違点１に係る本願発明１の構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明並びに引用文献２、３及び引用文献Ｘに記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
第７　原査定についての判断
　令和３年４月２３日になされた補正により、補正後の請求項１−５は、上記「前記音声入力部と前記音声受付部との間に設けられ、前記音声データから前記振動素子の振動によって生じるノイズ成分を減衰する減衰部」という構成を有するものとなったが、当該構成は、原査定における引用文献Ａ−Ｃ（当審拒絶理由における引用文献１−３）には記載されておらず、本願出願前における周知技術でもないので、本願発明１−５は、引用文献Ａと同一ではなく、また、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ−Ｃに基づいて容易に発明をすることができたものではない。よって、原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。