【事件の表示】
　特願２０１５−５４１５５２「表示装置及び画像変形方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　４月１６日国際公開、ＷＯ２０１５／０５３１８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）１０月３日（優先権主張　平成２５年１０月１０日）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　７月２７日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年１０月　１日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３１年　２月２８日付け：拒絶理由（最後の拒絶理由）通知書
　平成３１年　４月２３日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　元年　８月２９日付け：拒絶理由（最後の拒絶理由）通知書
　令和　元年１１月　５日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　元年１１月１１日付け：令和元年１１月５日の手続補正についての補正の却下の決定、拒絶査定（令和元年１１月１９日送達）  
　令和　２年　１月１６日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　令和２年１月１６日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年１月１６日にされた手続補正を却下する。
［補正の却下の決定の理由］　
１　補正の内容
　令和２年１月１６日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）により、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１が、下記の補正前請求項１から補正後請求項１に補正された。
＜補正前請求項１＞
「【請求項１】
　開閉可能な複数の筐体と、
　前記複数の筐体にそれぞれ設けられた複数の表示部と、
　前記複数の筐体の開閉角度を検出する開閉角度検出部と、
　前記複数の表示部がそれぞれ表示する複数の画像が連続した平面画像として視認されるように前記開閉角度検出部が検出した開閉角度に応じて複数の画像に変形処理を行なう制御部とを具備し、
　前記制御部は、前記複数の表示部に表示された複数の画像に対するスクロール画像とスクロール操作の方向とを前記変形処理に応じて変更し、前記複数の表示部に表示される複数の画像に対して前記変更の後の前記スクロール画像と当該スクロール画像が示すスクロールバーの方向を示す矢印とのそれぞれを表示して報知する
　表示装置。」
＜補正後請求項１＞
「【請求項１】
　
ヒンジ部を介して
２つの
　
前記筐体を閉じた場合に当該筐体の面同士が対抗する面とは異なる他の面において
２つの
た
　前記
２つの
　
前記開閉角度が１８０度以上の状態において
２つの筐体にそれぞれ設けられた
各
前記１８０度以上の状態の
前記
の
　前記制御部は、前記
２つの筐体にそれぞれ設けられた
前記
２つの筐体にそれぞれ設けられた
前記
　表示装置。」（下線は、補正箇所を示す。）
　本件補正は、（ア）本件補正前の「開閉可能な複数の筐体」について、「複数」の筐体の数を「２つ」に限定するとともに、開閉の形態について「ヒンジ部を介して」開閉可能なものに限定し、（イ）本件補正前の「複数の筐体にそれぞれ設けられた複数の表示部」の配置について、「筐体を閉じた場合に当該筐体の面同士が対抗する面とは異なる他の面において」設けられる配置に限定し、（ウ）さらに本件補正前の「複数の表示部がそれぞれ表示する複数の画像が連続した平面画像として視認されるように前記開閉角度検出部が検出した開閉角度に応じて複数の画像に変形処理を行なう」場合を、「開閉角度が１８０度以上の状態」であるときに限定するものであり、かつ本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であることから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正である。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
２　本件補正後の本願発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面からみて、その請求項１に記載されたとおりのものと認める。
３　引用刊行物に記載された発明
（１）引用刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前の平成１７年４月２８日に頒布された刊行物である特開２００５−１１５０６９号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、「表示装置」（発明の名称）に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
＜記載事項１＞
「【０００５】
　以上の課題を解決するため、本発明は、
　映像の表示領域が形成される表示媒体（例えば、図１の表示パネル４０ａあるいは表示パネル４０ｂ、図９の表示パネル１４０ａ，１４０ｂ）を含み、該表示領域を複数集合させることによって、より大型の表示領域からなる表示画面に映像を表示することが可能な表示装置であって、
複数の前記表示媒体相互を所定の接続態様（例えば、図１に示すように、蝶番により見開き状に接続する態様）で接続する
＜記載事項２＞
「【００１４】
　以下、図を参照して本発明に係る表示装置の実施の形態を説明する。
　
本発明に係る表示装置は、
複数の表示装置が平面的に並んで接続されていない場合にも、見かけ上の大型の表示画面に歪みのない映像を表示することを可能とする装置である
（第１の実施の形態）
　まず、構成を説明する。
【００１５】
　図１は、本発明の第１の実施の形態に係る表示装置１の外観構成を示す図である。
　また、図２は、表示装置１の機能構成を示すブロック図である。
　図１および図２において、表示装置１は、設置条件認識部１０と、マッピングコントローラ２０と、表示体コントローラ３０ａ，３０ｂと、表示パネル４０ａ，４０ｂとを含んで構成される。
【００１６】
　設置条件認識部１０は、表示パネル４０ａ，４０ｂの位置を認識する機能を有している。例えば、
設置条件認識部１０は、
表示パネル４０ａ，４０ｂの連結角度を検出したりすることにより、表示パネル４０ａ，４０ｂの位置を認識する
【００１７】
　そして、設置条件認識部１０は、表示パネル４０ａ，４０ｂの位置を示す情報（以下、「パネル位置情報」と言う。）をマッピングコントローラ２０に出力する。
　マッピングコントローラ２０は、設置条件認識部１０から入力されたパネル位置情報と、設定されている視聴者の視点（以下、「視聴基準点」と言う。）とに基づいて、仮想表示領域の空間的な位置範囲を特定する。仮想表示領域とは、視聴基準点から表示パネル４０ａ，４０ｂの表示画面を全体として見た場合の見かけの表示画面である。そして、マッピングコントローラ２０は、仮想表示領域において、
各表示パネルが映像を表示する領域（以下、「部分領域」と言う。）
【００１８】
　また、
マッピングコントローラ２０は、パネル位置情報および視聴基準点に基づいて、各部分領域に表示される映像（以下、「部分映像」と言う。）の変形すべき態様を算出（歪み補正処理）する
視聴基準点から表示パネル４０ａ，４０ｂを見た場合に、表示パネル４０ａ，４０ｂの表示画面の傾きに起因する歪みを補正するように部分映像を変形する
＜記載事項３＞
「【００２６】
　表示パネル４０ａは、例えばＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、プラズマディスプレイあるいは液晶ディスプレイ等からなる大型の表示装置によって構成され、表示コントローラ３４ａから入力される部分映像を表示する。また、表示パネル４０ａは、左右一方の側面において表示パネル４０ｂと接続されており、表示パネル４０ａ，４０ｂの表示画面それぞれは、一体となって一つの表示画面を構成することが可能である。
【００２７】
　また、表示パネル４０ａ，４０ｂは、接続部分を軸に相対的な角度を調節可能に構成されている。
　
表示パネル４０ａ，４０ｂ相互を接続する方法としては、蝶番によって接続すること
蝶番によって表示パネル４０ａ，４０ｂを接続する場合、接続部分に可変コンデンサあるいは可変抵抗を組み込むことにより、表示パネル４０ａ，４０ｂ相互の位置関係（相対角度）を検出する
＜記載事項４＞
「【００５０】
　図７は、映像調整処理の処理結果を示す説明図である。
　図７において、表示装置１には“ＡＢＣ”の文字を表す映像信号が入力されている。
そして、上述のように部分映像を変形すると、表示パネル４０ａ，４０ｂが平面的でなく所定角度をもって接続されている場合、表示パネル４０ａ，４０ｂそれぞれに表示される部分映像は、仮想表示領域上では、歪みのない映像として表示されている
【００５１】
　一方、映像調整処理が行われない場合、仮想表示領域上で“ＡＢＣ”の文字が歪むこととなり、視聴者は、本来の映像を見ることができない。
　
以上のように、本実施の形態に係る表示装置１は、視聴者の視点（視聴基準点）と、表示パネル４０ａ，４０ｂの位置とに基づいて、マッピングコントローラ２０が、表示対象である映像の部分映像およびその変形態様を決定する。そして、表示体コントローラ３０ａ，３０ｂが、各部分映像に対して変形を行い、表示パネル４０ａ，４０ｂに表示する
【００５２】
　そのため、視聴者が、視聴基準点から表示パネル４０ａ，４０ｂの表示画面を全体として見た場合の見かけの表示画面（仮想表示領域）では、表示パネル４０ａ，４０ｂの位置関係（相対的な接続角度）に関わらず、歪みのない映像が表示されることとなる。
　したがって、大型のディスプレイを室内に置く場合（図８参照）のように、限られた設置スペースに表示装置１を置く場合にも、表示パネル４０ａ，４０ｂを、平面的でなく、一定の相対的な角度をもたせて設置することができるため、大型ディスプレイの設置スペースをより効率化することが可能となる。」
【図１】
【図７】
　図１から、表示パネル４０ａ，４０ｂが２つの筐体にそれぞれ設けられていること、当該２つの筐体が見開き状に接続されていることが見て取れる。
　以上を総合すると、上記記載事項１−４及び上記図１，７の記載からみて、引用刊行物１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「蝶番により見開き状に接続された２つの筐体と、前記２つの筐体にそれぞれ設けられた表示パネル４０ａ，４０ｂと（【０００５】、【００２７】、【図１】）、
　前記表示パネル４０ａ，４０ｂ相互の位置関係（相対角度）を検出する、前記表示パネル４０ａ，４０ｂの接続部分に組み込まれた可変コンデンサあるいは可変抵抗と（【００２７】）、
　前記表示パネル４０ａ，４０ｂが平面的でなく所定角度をもって接続されている場合、表示パネル４０ａ，４０ｂそれぞれに表示される部分映像が仮想表示領域上では歪みのない映像として表示されるように（【００５０】、【図７】）、検出された連結角度により認識された前記表示パネル４０ａ，４０ｂの位置情報に基づいて、各表示パネルが映像を表示する領域に表示される映像の変形すべき態様を算出（歪み補正処理）するマッピングコントローラ２０とを備える（【００１６】、【００１７】、【００１８】）、
　表示装置（【００１４】）。」
（２）引用刊行物２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前の平成１１年３月３０日に頒布された刊行物である特開平１１−８５１０８号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
＜記載事項５＞
「【０００４】
　
しかしながら、一般的には書物を開く場合、その開閉角度は１８０度ではなく、各個人の好みに応じて適度に開閉して読む
ここで開閉角度が小さくなると、書物は読み難くなってしまう。読み難くなる理由は、紙面と人の目線との関係が直角を保てないためである。
このことは、図１０（ｂ）に示すモニタ画面を２画面とした携帯型の情報端末装置であっても同様であり
＜記載事項６＞
「【００１３】
　図３は本願発明の実施の形態に係る折り畳み式の携帯型の情報端末装置の動作を示すフローチャート図である。図１〜図３を用いて本願の一実施の形態を説明する。表示装置２０２の開閉角度を検出した検出装置２０２は、開閉角度に関する制御情報を情報処理手段１０３に送る。情報処理手段１０３は、検出装置２０２からの制御情報に基づいて表示装置２０２に出力する情報の処理を行なう。
ここで図２に示すような情報端末装置では、開閉角度を９０度として使用する場合、ユーザの目線と端末との位置関係は図４のようになる。通常に文字を表示する場合だと、表示装置を斜め４５度の角度から眺めていることになるから、文字は横方向に１／√２倍、縦方向に１倍した状態で見ていることになる。同様に開閉角度を６０度にすると横方向に１／２倍、縦方向に１倍した状態で見ていることになる
【００１４】
　この状態の表示を図５に示す。表示装置とユーザとの視線との角度が急峻であるほど表示される文字は横方向に圧縮された表示となる。
そこで情報処理手段１０３により、自然で見やすい画面になるように次の処理を行う。文字の場合と画像の場合も基本原理は同様なので文字の場合を例にとり、以下に情報処理手段１０３の動作を説明する
＜記載事項７＞
「【００２３】
　また、どちらの表示装置の電源をオフにするかについては、種々の方法が考えられるが、例えば表示装置に、主表示装置と従表示装置のような優先順位を予め定めておき、１８０度以上の開閉に対しては、まず、従表示装置の方から電源をオフする方法等がある。なお、上記例は１８０度を基準に電源のオン／オフを行ったが、基準となる開閉角度は何度であっても構わない。
図８（ｂ）に示すような３６０度開閉可能な端末
【図４】
【図８】
【図１０】
（３）引用刊行物３
　同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前の２０１０年１１月２５日に頒布された刊行物である米国特許出願公開第２０１０／０２９８０３２号明細書（以下、「引用刊行物３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、原文は英語で記載されているため、当審による仮訳を併せて示す。
＜記載事項８＞
「[0073]
 
FIG.2 is a perspective view showing the first body 101 and the second body 102 in a closed status,
FIG. 3 is a perspective view showing the first body 101 and the second body 102 in a half open status
[0074] 
 The first body 101 includes a first touch screen 151a and the second body 102 includes a second touch screen 151b. The first and second touch screens 151a and 151b can perform both an information inputting function and an information displaying function. The information inputting function can be implemented in a touching manner.
[0075]
  One side of the first body 101 to which the first touch screen 151a is attached and one side of the second body 102 to which the second touch screen 151b is attached do not come into contact with each other when the first and second bodies 101 and 102 are in the closed status. Referring to FIG. 2, the first and second touch screens 151a and 151b do not come into contact with each other when the first and second bodies 101 and 102 are in the closed status.」
（[0073]
　
図2は、第1本体101と第2本体102を閉じた状態を示す斜視図であり、図3は第1本体101と第2本体102の半開放状態の図を示す斜視図である。
[0074]
　第1本体101は、第1タッチスクリーン151aおよび第2の本体104のタッチスクリーン151Bを備えている。第1及び第2のタッチスクリーン151Aおよび151Bは、情報入力機能、及び情報表示機能の両方を実行することができる。情報入力機能は、タッチ方式で実装することができる。
[0075]
　第1タッチパネル151aが取り付けられた第1筐体101及び第2のタッチスクリーン151Bが取り付けられる第2の筐体102の一辺側の一辺は、第1及び第2の本体101及び102を閉じた状態にしているときに互いに接触しない。図2を参照すると、第1、第2ボディ101、102が閉状態にあるときの第1及び第2タッチスクリーン151a、151bが相互に接触することがない。）
【図２】
【図３】
（４）引用刊行物４
　同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前の２０１３年８月６日に頒布された刊行物である米国特許第８５０２７８８号明細書（以下、「引用刊行物４」という。）には、以下の図面が示されている。
【図１０】
【図１９】
（５）引用刊行物５
　同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前の平成２４年３月１日に頒布された刊行物である特開２０１２−４３２４８号公報（以下、「引用刊行物５」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
＜記載事項９＞
「【００５０】
　
 図１１（ｂ）はフリック入力方向が垂直ではない、すなわち「それ以外」と認識された場合の描画処理を説明するものである。この場合は、フリック方向に応じた情報オブジェクト３００のスライド移動が起こる。図１１（ｂ）の例示では、フリック入力は疑似３Ｄ空間内におけるＺ軸（奥行き）方向と見なされ、その方向へのスライド移動が発生する。
　ステップＳ２０５における描画処理の結果、情報オブジェクト描画制御部２０６は描画データを出力する。この描画データを受けた画面表示制御部２０７は、第一の画面デバイス制御部２０８と第二の画面デバイス制御部２０９に対して表示命令セットを出力する。この命令セットに応じて、第一の画面デバイス制御部２０８と第二の画面デバイス制御部２０９はそれぞれ第一の表示デバイス１０３ならびに第二の表示デバイス１０４に情報オブジェクトを表示する。
この結果、情報オブジェクト３００は、第一の表示デバイスと第二の表示デバイスを跨って移動するように表示される
【００５１】
　本実施の形態の効果は、画面操作入力処理の操作性を向上させることである。その理由は、ヒンジの角度によって動的に替わる３Ｄ表示された情報オブジェクト３００に対して、ユーザが直感的に抱くフリック入力動作のイメージ通りに、フリック入力を行うことができるからである。
【図１１】
（６）引用刊行物６
　同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前の平成１２年６月１６日に頒布された刊行物である特開２０００−１６５７４５号公報（以下、「引用刊行物６」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
＜記載事項１０＞
「【００１１】
　
図２は、図１に示すパーソナルコンピュータ１のモニタ２上に表示された、一般的なウィンドウズ・アプリケーションの画面表示の一例である。
画面上にはスクロールによる表示を実現する為のいくつかの補助的な手段が表示される。
【００１２】
　
即ち、垂直スクロール・バー６、水平スクロール・バー９、及び垂直スクロール・バー６の一方の端部に配置されるスクロール・アップ矢印アイコン７、他方の端部に配置されるスクロール・ダウン矢印アイコン８、水平スクロール・バー９の一方の端部に配置されるスクロール・レフト矢印アイコン１０、他方の端部に配置されるスクロール・ライト矢印アイコン１１がこれにあたる。
【図２】
（７）引用刊行物７
　同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前の平成１２年９月２９日に頒布された刊行物である特開２０００−２７００７５号公報（以下、「引用刊行物７」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
＜記載事項１１＞
「【００２６】
　
複数の実施例を有するダイナミック・スクロール・インジケータ３０８がディスプレイ２０８上に提示され、可能なスクロール方向を示す。図示される実施例においては、ダイナミック・スクロール・インジケータ３０８はディスプレイ２０８の側部３３０に提示される。別の実施例においては、ダイナミック・スクロール・インジケータ３０８をディスプレイ３０８の異なる位置に提示することができる。
【図４】
４　対比
（１）本願補正発明と引用発明１の対比
　本願補正発明と引用発明１を対比する。
ア　引用発明１の「蝶番」、「見開き状に接続された」及び「表示パネル４０ａ，４０ｂ」は、それぞれ本願補正発明の「ヒンジ部」、「開閉可能な」、「表示部」に相当する。
　よって、引用発明１の「蝶番により見開き状に接続された２つの筐体と、前記２つの筐体にそれぞれ設けられた表示パネル４０ａ，４０ｂ」と、本願補正発明の「ヒンジ部を介して開閉可能な２つの筐体と、前記筐体を閉じた場合に当該筐体の面同士が対抗する面とは異なる他の面において前記２つの筐体にそれぞれ設けられた表示部」は、「ヒンジ部を介して開閉可能な２つの筐体と、前記２つの筐体にそれぞれ設けられた表示部」という点で共通する。
イ　引用発明１の「表示パネル４０ａ，４０ｂ相互の位置関係（相対角度）」は、本願補正発明の「２つの筐体の開閉角度」に相当する。
　よって、引用発明１の「前記表示パネル４０ａ，４０ｂ相互の位置関係（相対角度）を検出する、前記表示パネル４０ａ，４０ｂの接続部分に組み込まれた可変コンデンサあるいは可変抵抗」は、本願補正発明の「前記２つの筐体の開閉角度を検出する開閉角度検出部」に相当する。
ウ　引用発明１の「前記表示パネル４０ａ，４０ｂが平面的でなく所定角度をもって接続されている場合」と、本願補正発明の「前記開閉角度が１８０度以上の状態において」とは、「前記開閉角度が所定角度である状態において」という点で共通する。
　引用発明１の「表示パネル４０ａ，４０ｂそれぞれに表示される部分映像」は、本願補正発明の「２つの筐体にそれぞれ設けられた表示部がそれぞれ表示する各画像」に相当する。
　引用発明１の「仮想表示領域上では歪みのない映像として表示されるように」は、引用刊行物１の図７からみて、本願補正発明の「連続した平面画像として視認されるように」に相当する。
　引用発明１の「検出された連結角度により認識された前記表示パネル４０ａ，４０ｂの位置情報に基づいて」と、本願補正発明の「前記開閉角度検出部が検出した前記１８０度以上の状態の開閉角度に応じて」とは、「前記開閉角度検出部が検出した所定角度である開閉角度に応じて」という点で共通する。
　引用発明１の「各表示パネルが映像を表示する領域に表示される映像の変形すべき態様を算出（歪み補正処理）するマッピングコントローラ２０」、は、本願補正発明の「前記画像の変形処理を行なう制御部」に相当する。
　よって、引用発明１の「前記表示パネル４０ａ，４０ｂが平面的でなく所定角度をもって接続されている場合、表示パネル４０ａ，４０ｂそれぞれに表示される部分映像が仮想表示領域上では歪みのない映像として表示されるように、検出された連結角度により認識された前記表示パネル４０ａ，４０ｂの位置情報に基づいて、各表示パネルが映像を表示する領域に表示される映像の変形すべき態様を算出（歪み補正処理）するマッピングコントローラ２０とを備える」と、本願補正発明の「前記開閉角度が１８０度以上の状態において前記２つの筐体にそれぞれ設けられた表示部がそれぞれ表示する各画像が連続した平面画像として視認されるように前記開閉角度検出部が検出した前記１８０度以上の状態の開閉角度に応じて前記画像の変形処理を行なう制御部とを具備し」は、「前記開閉角度が所定角度である状態において前記２つの筐体にそれぞれ設けられた表示部がそれぞれ表示する各画像が連続した平面画像として視認されるように前記開閉角度検出部が検出した所定角度である開閉角度に応じて前記画像の変形処理を行なう制御部とを具備し」という点で共通する。
（２）一致点及び相違点
　上記（１）の検討を総合すると、本願補正発明と引用発明１の両者は、以下の一致点で一致し、以下の相違点１から相違点３の点で相違する。
＜一致点＞
　ヒンジ部を介して開閉可能な２つの筐体と、
　前記２つの筐体にそれぞれ設けられた表示部と、
　前記２つの筐体の開閉角度を検出する開閉角度検出部と、
　前記開閉角度が所定角度である状態において前記２つの筐体にそれぞれ設けられた表示部がそれぞれ表示する各画像が連続した平面画像として視認されるように前記開閉角度検出部が検出した所定角度である開閉角度に応じて前記画像の変形処理を行なう制御部と、
　を具備する表示装置、である点。
＜相違点１＞
　２つの筐体にそれぞれ設けられた表示部が、本願補正発明では、「前記筐体を閉じた場合に当該筐体の面同士が対抗する面とは異なる他の面において」「それぞれ設けられ」ているのに対して、引用発明１では、表示パネル４０ａ，４０ｂが見開き状に接続されており、当該パネルを閉じた場合に表示部同士が対抗する面に設けられている点。
＜相違点２＞
　２つの筐体にそれぞれ設けられた表示部がそれぞれ表示する各画像が連続した平面画像として視認されるように前記開閉角度検出部が検出した開閉角度に応じて前記画像の変形処理を行なう制御部について、本願補正発明では、「１８０度以上の状態の開閉角度」に応じて変形処理を行なう」のに対して、引用発明１では、平面的でなく所定角度をもって接続されている場合に、変形すべき態様の算出（歪み補正処理）を行っている点。
＜相違点３＞
　本願補正発明では、「前記制御部は、前記複数の表示部に表示された複数の画像に対するスクロール画像とスクロール操作の方向とを前記変形処理に応じて変更し、前記複数の表示部に表示される複数の画像に対して前記変更の後の前記スクロール画像と当該スクロール画像が示すスクロールバーの方向を示す矢印とのそれぞれを表示して報知する」のに対して、引用発明１では、そのような処理を行ってはいない点。
５　当審の判断
（１）相違点１、２
　上記相違点１、２について、併せて検討する。
　モニタ画面を２画面とした携帯型の情報端末装置において、３６０度開閉可能とすることは周知技術である（例えば、引用刊行物２の【００２３】、【図８（ｂ）】を参照。）。
　また、その開閉角度は各個人の好みに応じて適度に開閉するが、ここで表示面側の開閉角度が小さくなると、表示面と人の目線との関係が直角を保てなくなるために見づらくなることは、従来からよく知られた事項である（例えば、引用刊行物２の【０００４】、【図１０（ｂ）】を参照。）。
　さらに、モニタ画面を２画面とした携帯型の情報端末装置において、各表示面を外側にして折り畳んだ状態を、「閉じた状態」として用いることも周知である（例えば、引用刊行物３の[0073]、[図２]を参照。）。
　そうすると、引用発明１の、表示パネルが平面的でなく所定角度をもって接続されている場合に、歪みのない映像を表示するための構成を、周知の表示装置であるとともに、引用発明１と同じく開閉角度が小さくなると見づらくなる、３６０度開閉可能な２画面の情報端末装置に適用することに、格別の困難性があるとはいえない。また、その際、各表示面を外側にして折り畳んだ状態と各表示面を内側にして折り畳んだ状態のいずれを「閉じた状態」とするかは、当業者が適宜選択すべき設計事項であり、前者を選択することは格別なことではない。また、その場合に、検出する表示パネルの相対角度として、２つの表示面間の角度と、閉じた状態で対向する２つの面の間の角度のいずれを選択するかも、設計事項に過ぎず、 後者を選択した際には、表示面と人の目線との関係が直角を保てなくなるために見づらくなるのは「１８０度以上の状態の開閉角度」となることから、その場合に、変形処理を行うべきことは明らかである。
　したがって、上記相違点１、２に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
（２）相違点３
　上記相違点３について、検討する。
　表示装置一般において、スクロール画像とともにスクロールバーを表示すること、当該スクロールバーの端部に、スクロール操作の方向を指示するための矢印アイコンを表示することは周知技術である（例えば、引用刊行物４の[図１０]、[図１９]、引用刊行物６の【００１１】、【００１２】、【図２】を参照）。
　また、そのようなスクロール可能な方向を示すインジケータを、ディスプレイの側部に限らず、様々な位置に表示することも周知技術である（例えば、引用刊行物７の【００１１】、【００２６】、【図４】を参照）。
　そして、画面操作入力処理の操作性を向上させるために、ヒンジの角度によって動的に替わる情報オブジェクトに対して、ユーザが直感的に抱くフリック入力動作のイメージ通りに、フリック入力を行わせる技術も、従来からよく知られている（例えば、引用刊行物５の【００５０】、【００５１】、【図１１】を参照。）
　そうしてみれば、引用発明１の表示装置において、表示画像をスクロールさせる際に、上記周知技術を適用して、スクロール画像とともに、スクロールバーや、スクロール操作の方向を示す矢印アイコンやインジケータを表示することに格別の困難性があるとはいえず、その場合には、スクロールバーや、矢印アイコン又はインジケータの向きを、変形処理後の画像に対してユーザが直感的に抱く方向に一致させることは当然に考慮されるべきことであるから、引用発明１において、「前記制御部は、前記複数の表示部に表示された複数の画像に対するスクロール画像とスクロール操作の方向とを前記変形処理に応じて変更し、前記複数の表示部に表示される複数の画像に対して前記変更の後の前記スクロール画像と当該スクロール画像が示すスクロールバーの方向を示す矢印とのそれぞれを表示して報知する」ようにすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
（３）小括
　上記（１）及び（２）で検討したとおり、上記相違点１、２、及び３に係る本願補正発明の発明特定事項は、いずれも、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願補正発明によって奏される効果は、引用発明１及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものにすぎない。
　よって、本願補正発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
６　まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成３１年４月２３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　開閉可能な複数の筐体と、
　前記複数の筐体にそれぞれ設けられた複数の表示部と、
　前記複数の筐体の開閉角度を検出する開閉角度検出部と、
　前記複数の表示部がそれぞれ表示する複数の画像が連続した平面画像として視認されるように前記開閉角度検出部が検出した開閉角度に応じて複数の画像に変形処理を行なう制御部とを具備し、
　前記制御部は、前記複数の表示部に表示された複数の画像に対するスクロール画像とスクロール操作の方向とを前記変形処理に応じて変更し、前記複数の表示部に表示される複数の画像に対して前記変更の後の前記スクロール画像と当該スクロール画像が示すスクロールバーの方向を示す矢印とのそれぞれを表示して報知する
　表示装置。」
第４　原査定における拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１−８に係る発明は、本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１−１２に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１．特開２０１０−９１７６４号公報
引用文献２．特開２００５−１１５０６９号公報（上記引用刊行物１と同じ）
引用文献３．米国特許出願公開第２０１１／０１４８７３９号明細書
引用文献４．特開平１１−８５１０８号公報（周知技術を示す文献、上記引用刊行物２と同じ）
引用文献５．米国特許出願公開第２０１０／０２９８０３２号明細書（周知技術を示す文献、上記引用刊行物３と同じ）
引用文献６．特開２００５−１０７６８１号公報（周知技術を示す文献）
引用文献７．特開２０１２−２３１２７４号公報（周知技術を示す文献）
引用文献８．米国特許第８５０２７８８号明細書（周知技術を示す文献、上記引用刊行物４と同じ）
引用文献９．特開２００１−２９２４１５号公報（周知技術を示す文献）
引用文献１０．特開２０１２−４３２４８号公報（周知技術を示す文献、上記引用刊行物５と同じ）
引用文献１１．特開２０００−１６５７４５号公報（周知技術を示す文献、上記引用刊行物６と同じ）
引用文献１２．特開２０００−２７００７５号公報（周知技術を示す文献、上記引用刊行物７と同じ）
第５　引用文献に記載された発明
　引用文献２に記載された発明及び引用文献４、５、８、１０−１２に記載された技術は、前記「第２」の「３　引用刊行物に記載された発明」及び「５　当審の判断」において、引用刊行物１に記載された発明及び引用刊行物２−７に記載された技術として示したとおりである。
第６　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」の「５　当審の判断」で検討した本願補正発明の「ヒンジ部を介して開閉可能な２つの筐体」について、「ヒンジ部を介して」という接続手段の限定を省くとともに、筐体の個数を「２つ」から「複数」に上位概念化し、本件補正発明の「表示部」について、「筐体を閉じた場合に当該筐体の面同士が対抗する面とは異なる他の面において前記２つの筐体にそれぞれ設けられ」るという配置に関する限定を省き、さらに本件補正発明の「開閉角度が１８０度以上の状態において前記２つの筐体にそれぞれ設けられた表示部がそれぞれ表示する各画像が連続した平面画像として視認されるように前記開閉角度検出部が検出した前記１８０度以上の状態の開閉角度に応じて前記画像の変形処理を行なう」について、「開閉角度が１８０度以上」という限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに当該発明特定事項の一部を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「第２」の「５　当審の判断」において記載したとおり、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。