Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月1日(2019.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルを含む樹脂及び顔料を含有するトナー粒子が分散剤の存在下で絶縁性液体中に分散してなる液体現像剤であって、前記絶縁性液体の40℃で30分保持後の揮発率が0.26質量％未満であり、液体現像剤の25℃における粘度が、3mPa・s以上33mPa・s以下である、液体現像剤。
【請求項２】
絶縁性液体の初留点と乾点の差が、30℃以下である、請求項１記載の液体現像剤。
【請求項３】
絶縁性液体が、ナフテン系炭化水素を含有する、請求項１又は２記載の液体現像剤。
【請求項４】
ポリエステルが、2価以上のアルコールを含むアルコール成分と2価以上のカルボン酸系化合物を含むカルボン酸成分とを重縮合することにより得られるものである、請求項１〜３いずれか記載の液体現像剤。
【請求項５】
分散剤が、塩基性吸着基を有する塩基性分散剤を含有する、請求項１〜４いずれか記載の液体現像剤。
【請求項６】
塩基性分散剤が、ポリイミンとカルボン酸の縮合物である、請求項５記載の液体現像剤。
【請求項７】
液体現像剤の固形分濃度が、10質量％以上50質量％以下である、請求項１〜６いずれか記載の液体現像剤。
【請求項８】
40℃で30分保持後の揮発率が0.26質量％未満である絶縁性液体の、液体現像剤の媒体としての使用。
【請求項９】
ポリエステルを含む樹脂及び顔料を含有するトナー粒子が分散剤の存在下で絶縁性液体中に分散した液体現像剤の製造方法であって、
工程１：ポリエステルを含む樹脂及び顔料を溶融混練し、粉砕してトナー粒子を得る工程、
工程２：工程１で得られたトナー粒子に分散剤を加え、絶縁性液体中に分散させ、トナー粒子分散液を得る工程、及び
工程３：工程２で得られたトナー粒子分散液を湿式粉砕し、液体現像剤を得る工程
を含み、
前記絶縁性液体の40℃で30分保持後の揮発率が0.26質量％未満であり、液体現像剤の25℃における粘度が、3mPa・s以上33mPa・s以下である、
液体現像剤の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
実施例４〜７（実施例７は参考例である）
樹脂Ａの代わりに表３に示す樹脂 85質量部を使用した以外は、実施例１と同様にして表４、５に示す物性を有する液体現像液を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図上の建物のうち、人が歩行可能な領域である歩行領域と繋がっていない建物を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された建物と前記歩行領域を繋ぐ新たな歩行領域を地図上に生成する制御をする制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記歩行領域は、前記地図における道であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段により地図上に新たに生成された歩行領域を識別表示する制御をする識別表示制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
地図上において、前記新たな歩行領域によって前記歩行領域とつながる建物とは別の建物が、前記新たな歩行領域と重なっている場合に、当該重なりを通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記特定手段により特定された建物と前記歩行領域との間に他の建物がない場合に、前記新たな歩行領域を生成する制御をすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記新たな歩行領域の形状を、前記特定手段により特定された建物における出入口の幅に基づいて決定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置の制御方法であって、
地図上の建物のうち、人が歩行可能な領域である歩行領域と繋がっていない建物を特定する特定工程と、
前記特定工程により特定された建物と前記歩行領域を繋ぐ新たな歩行領域を地図上に生成する制御をする制御工程と、
を含む制御方法。
【請求項８】
情報処理装置で実行が可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
地図上の建物のうち、人が歩行可能な領域である歩行領域と繋がっていない建物を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された建物と前記歩行領域を繋ぐ新たな歩行領域を地図上に生成する制御をする制御手段として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
情報処理システムであって、
地図上の建物のうち、人が歩行可能な領域である歩行領域
と繋がっていない建物を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された建物と前記歩行領域を繋ぐ新たな歩行領域を地図上に生成する制御をする制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月17日(2018.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミオスタチンの活性化を阻害する、潜在型ミオスタチンに結合する単離された抗体であって、ミオスタチンプロペプチド(配列番号：78)のアミノ酸21〜100からなる断片内のエピトープに結合する、抗体。
【請求項２】
ミオスタチンプロペプチド(配列番号：78)のアミノ酸21〜80、41〜100、21〜60、41〜80、61〜100、21〜40、41〜60、61〜80、または81〜100からなる断片内のエピトープに結合する、請求項1に記載の抗体。
【請求項３】
該抗体が
(a)潜在型ミオスタチンからの成熟型ミオスタチンの遊離を阻止するか、
(b)成熟型ミオスタチンのタンパク質分解性の遊離を阻止するか、
(c)成熟型ミオスタチンの自発的な遊離を阻止するか、または
(d)成熟型ミオスタチンに結合しない、
請求項1または2に記載の抗体。
【請求項４】
潜在型ミオスタチンへの結合に関して、表2a、11a、もしくは13に記載されるVHとVLの対を含む抗体と競合するか、または表2a、11a、もしくは13に記載されるVHとVLの対を含む抗体と同じエピトープに結合する、請求項1〜3のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項５】
酸性pHにおいてよりも中性pHにおいて高いアフィニティで潜在型ミオスタチンに結合するか、またはpH5.8においてよりもpH7.4において高いアフィニティで潜在型ミオスタチンに結合する、請求項1〜4のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項６】
（a）モノクローナル抗体；（b）ヒト、ヒト化、もしくはキメラ抗体；（c）全長IgG抗体；または（d）ミオスタチンに結合する抗体断片である、請求項1〜5のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項７】
請求項1〜6のいずれか一項に記載の抗体をコードする、単離された核酸。
【請求項８】
請求項7に記載の核酸を含む、宿主細胞。
【請求項９】
抗ミオスタチン抗体を製造する方法であって、
該抗体が製造されるように請求項8に記載の宿主細胞を培養する工程
を含む、方法。
【請求項１０】
請求項1〜6のいずれか一項に記載の抗体および薬学的に許容される担体を含む、薬学的製剤。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月26日(2019.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に注射針を有するシリンジと、
前記シリンジを収容する筒状のハウジングと、
前記ハウジングの一方側の端部から突出して前記注射針を覆う針カバー部と、
前記針カバー部を覆うように前記ハウジングの前記一方側の端部に取り付けられるキャップと、
を備え、
前記キャップは、
前記ハウジングの延在方向に延びて前記ハウジングの筒状形状と同様形状の筒状のキャップ本体部と、
前記キャップ本体部の前記ハウジングとは反対側の先端部から前記キャップ本体部の延在方向と直交する方向に延びる鍔と、を有し、
前記シリンジは、前記ハウジングの延在方向にプランジャーを摺動させて前記シリンジの内部に充填された液体を排出できる駆動部を有し、
前記ハウジングは、円柱形状又は角柱形状に形成されている、
自動注射器。
【請求項２】
前記ハウジングは、断面が真円又は楕円の円柱形状である、
請求項１に記載の自動注射器。
【請求項３】
前記ハウジングは、断面が三角形、四角形、五角形又は六角形の角柱形状である、
請求項１に記載の自動注射器。
【請求項４】
前記ハウジングの外周面は、対向する一対の第一平面部と、対向する一対の第二平面部と、対向する一対の第三平面部と、を有する六角形状に形成されている、
請求項１又は３に記載の自動注射器。
【請求項５】
前記一対の第一平面部の対向距離は、前記一対の第二平面部の対向距離及び前記一対の第三平面部の対向距離よりも短い、
請求項４に記載の自動注射器。
【請求項６】
前記一対の第一平面部の対向方向における前記ハウジングの外形寸法は、前記対向方向と直交する方向における前記ハウジングの外形寸法の０．７５倍以上０．９５倍以下である、
請求項４又は５に記載の自動注射器。
【請求項７】
前記ハウジングは、前記針カバー部とは反対側である他方側の端面に、凹状に窪んだ凹部を有する、
請求項１〜６の何れか一項に記載の自動注射器。
【請求項８】
前記ハウジングは、前記針カバー部とは反対側である他方側の端面に、凹状に窪んだ凹部を有し、
前記凹部は、前記ハウジングの延在方向と直交するとともに前記第一平面部と平行な方向に延びている、
請求項４〜６の何れか一項に記載の自動注射器。
【請求項９】
前記ハウジングは、外周面から突出するとともに前記外周面の周方向に延びるリブを有する、
請求項１〜８の何れか一項に記載の自動注射器。
【請求項１０】
前記針カバー部は、
円筒状に延びる円筒部と、
前記円筒部の先端部が拡径してなる拡径部と、を有する、
請求項１〜９の何れか一項に記載の自動注射器。
【請求項１１】
前記鍔は、３〜６の鍔部を有する、
請求項１〜１０の何れか一項に記載の自動注射器。
【請求項１２】
前記鍔は、星形形状、手裏剣様形状、又は葉様形状である、
請求項１〜１１の何れか一項に記載の自動注射器。
【請求項１３】
前記鍔は、前記キャップ本体部から互いに異なる方向に延びる第一鍔部、第二鍔部、第三鍔部、及び第四鍔部を有する、
請求項１〜１２の何れか一項に記載の自動注射器。
【請求項１４】
前記キャップ本体部の外周面は、対向する一対の第一キャップ平面部と、対向する一対の第二キャップ平面部と、対向する一対の第三キャップ平面部と、を有する六角形状に形成されており、
前記一対の第一キャップ平面部の対向距離は、前記一対の第二キャップ平面部の対向距離及び前記一対の第三キャップ平面部の対向距離よりも短く、
前記第一鍔部は、一方の前記第二キャップ平面部から延びており、
前記第二鍔部は、他方の前記第二キャップ平面部から延びており、
前記第三鍔部は、一方の前記第三キャップ平面部から延びており、
前記第四鍔部は、他方の前記第三キャップ平面部から延びている、
請求項１３に記載の自動注射器。
【請求項１５】
前記第一鍔部、前記第二鍔部、前記第三鍔部、及び前記第四鍔部の先端は、凸曲面状に形成されている、
請求項１３又は１４に記載の自動注射器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月6日(2019.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影装置と、前記撮影装置とネットワークを介して接続されたサーバとを含むサービス提供装置であって、
前記撮影装置は、
ユーザを撮影する撮像部と、
前記撮像部で得られた撮影画像に基づいて提供画像を生成するデータ生成部と、
所定の特典の付与条件としてユーザへの依頼内容を表示する表示部と、
前記表示部に表示された依頼内容の達成状況に応じた特典識別情報および前記提供画像を前記サーバに送信する送信部と、を備え、
前記サーバは、
前記特典識別情報および前記提供画像を関連付けて記憶する記憶部と、
端末装置から前記提供画像を取得するためのアクセスを受けた場合に、当該提供画像に関連する特典識別情報に基づいて前記端末装置に対して特典を送信する送信部と、を備える、
サービス提供システム。
【請求項２】
ユーザを撮影する撮影部と、
前記撮影部で得られた撮影画像に基づいて提供画像を生成するデータ生成部と、
前記提供画像を所定のサーバに送信する送信部と、
を備え、
前記データ生成部は、所定の特典の付与条件としてユーザへの依頼内容の達成状況に応じた特典識別情報であって、端末装置により前記提供画像を取得するためのアクセスがあった場合に付与される特典を識別するための特典識別情報を生成する、
撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サービス提供システムおよび撮影装置
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月19日(2019.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行用モータに供給する電力を制御する電力制御ユニットの車載構造であり、
前記電力制御ユニットの後方上部にコネクタと、前記コネクタを保護するプロテクタが設けられており、
前記コネクタの後方に後方部材が配置されており、
前記プロテクタは、前記後方部材と前記コネクタの間へ延びており、
前記電力制御ユニットの車幅方向の側面に突起が設けられており、前記プロテクタは、前記電力制御ユニットに固定されている固定点よりも車両前方側にて前記突起に当接している、
電力制御ユニットの車載構造。
【請求項２】
前記電力制御ユニットは、車両の前部空間に配置されている、請求項１に記載の車載構造。
【請求項３】
前記電力制御ユニットは、前記プロテクタとともに別のプロテクタを備えている、請求項１または２に記載の車載構造。
【請求項４】
前記プロテクタと前記別のプロテクタの夫々は、前記コネクタの車幅方向の両側の位置から前記コネクタよりも車両後方へ延びている、請求項３に記載の車載構造。
【請求項５】
前記電力制御ユニットの側面にはフランジが設けられており、
前記別のプロテクタは、前記後方部材と接触する側部と、前記側部と連なる底部を備えており、前記底部は、前記フランジの上面に当接している、請求項３または４に記載の車載構造。
【請求項６】
前記コネクタにケーブルが接続されており、
前記コネクタから前記プロテクタ及び前記別のプロテクタの後端位置までの距離が、前記ケーブルの幅よりも大きい、請求項３から５のいずれか１項に記載の車載構造。
【請求項７】
前記電力制御ユニットは、前記走行用モータを収容しているハウジングの上に固定されている、請求項１から６のいずれか１項に記載の車載構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本明細書が開示する車載構造では、電力制御ユニットは、その後方上部にコネクタが設けられている。コネクタの後方に後方部材が配置されている。電力制御ユニットの後方上部にコネクタを保護するプロテクタが固定されている。プロテクタは、後方部材と前記コネクタの間へ延びている。電力制御ユニットの車幅方向の側面に突起が設けられており、プロテクタは、電力制御ユニットに固定されている固定点よりも車両前方側にて突起に当接している。本明細書が開示する車載構造は次の特徴を有していても良い。電力制御ユニットは、車両の前部空間にて、走行用モータを収容しているハウジングの上に固定されている。電力制御ユニットの後方上部にコネクタとそのコネクタを保護するプロテクタが設けられている。プロテクタは、コネクタの車幅方向の両側でコネクタよりも後方に延びている。上記の車載構造によれば、衝突の衝撃で電力制御ユニットが後退したとき、コネクタの両側のプロテクタが電力制御ユニットの後方のデバイス（あるいは部品）と先に衝突してそれを押し退け、コネクタを保護する。本明細書が開示する技術の詳細とさらなる改良は以下の「発明を実施するための形態」にて説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月12日(2019.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤に形成された遊技領域に向けて遊技球を発射して遊技を行う遊技機であって、
前記遊技領域の所定位置に向けて下方から遊技球を発射する発射装置と、
前記発射装置から発射された遊技球の進行方向を連続的に変更することによって、該遊技球を前記所定位置に誘導する誘導経路と、
前記遊技領域に設けられた中央装置と、
を備え、
前記遊技領域には、前記中央装置よりも左側の左遊技領域と、前記中央装置よりも右側の右遊技領域とが形成されており、
前記中央装置の上面の左側部分には、前記発射装置から発射されて前記中央装置の上面に接触した遊技球を、前記左遊技領域に導く左傾斜面が形成されており、
前記誘導経路は、少なくとも前記中央装置の前記左傾斜面の右側の端点を超えた位置までは、前記遊技盤に沿った面内での曲率半径が徐々に小さくなるように形成されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題の少なくとも一部を解決するために、本発明の遊技機は次の構成を採用した。すなわち、
遊技盤に形成された遊技領域に向けて遊技球を発射して遊技を行う遊技機であって、
前記遊技領域の所定位置に向けて下方から遊技球を発射する発射装置と、
前記発射装置から発射された遊技球の進行方向を連続的に変更することによって、該遊技球を前記所定位置に誘導する誘導経路と、
前記遊技領域に設けられた中央装置と、
を備え、
前記遊技領域には、前記中央装置よりも左側の左遊技領域と、前記中央装置よりも右側の右遊技領域とが形成されており、
前記中央装置の上面の左側部分には、前記発射装置から発射されて前記中央装置の上面に接触した遊技球を、前記左遊技領域に導く左傾斜面が形成されており、
前記誘導経路は、少なくとも前記中央装置の前記左傾斜面の右側の端点を超えた位置までは、前記遊技盤に沿った面内での曲率半径が徐々に小さくなるように形成されている
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年12月26日(2018.12.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドワイヤーに関連して使用するためのバルーンカテーテルであって、
長手方向に延在する細長いチューブ状のシャフト（１４）であって、前記シャフトは、近位端部（１５ａ）および遠位端部（１５ｂ）を有している、シャフト（１４）と、
前記シャフトの前記遠位端部に沿って支持されている膨張可能なバルーン（１２）であって、前記バルーンは、膨張させられるときに、間隔を置いて配置された第１および第２の端部（１８、２０）、および、前記端部同士の間の作用表面（Ｗ）を含む、バルーン（１２）と、
前記バルーンの作用表面（Ｗ）の場所を識別するためのＸ線不透過性の部分を含む少なくとも１つのワイヤー（４２、４３）と、
を含み、
前記ワイヤーは、前記バルーンの前記作用表面（Ｗ）の外側表面又は内側表面に沿って延びる第１のセグメント（４３）と、前記第１のセグメントの両側に設けられた第２のセグメント（４２）とを有し、少なくとも前記第１のセグメント（４３）はその全長部分がＸ線不透過性であり、前記第１のセグメント（４３）が前記バルーン（１２）の柔軟性又は半柔軟性とマッチした剛性を有し、前記第２のセグメント（４２）が非柔軟性であり、
前記第１及び第２のセグメント（４３、４２）は、何れか一方のセグメントのチューブ状端部を、他方のセグメントの隣接する端部に収縮嵌着させることにより接着されることにより、連続的なワイヤを形成している、バルーンカテーテル。
【請求項２】
請求項１に記載のカテーテルにおいて、前記ワイヤーが、第１の状況と第２の状況との間で調節するための形状記憶を有する材料を含むみ、前記第１の状況は、前記バルーンの完全膨張前の状態であり、前記第２の状況は、前記バルーンの完全膨張後の状態である、ことを特徴とするカテーテル。
【請求項３】
請求項１または２に記載のカテーテルにおいて、前記少なくとも１つのワイヤーが、概して、前記長手方向に延在していることを特徴とするカテーテル。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項に記載のカテーテルにおいて、前記Ｘ線不透過性の部分が細長いことを特徴とするカテーテル。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一項に記載のカテーテルにおいて、前記ワイヤーが、ポリマーを少なくとも部分的に含むことを特徴とするカテーテル。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか一項に記載のカテーテルにおいて、前記少なくとも１つのワイヤーが、少なくとも部分的に弾性であることを特徴とするカテーテル。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか一項に記載のカテーテルにおいて、概して、前記長手方向に延在する複数のワイヤーであって、前記ワイヤーのうちの少なくとも１つは、前記バルーンの作用表面の場所を識別するために、Ｘ線不透過性の部分を少なくとも含む、複数のワイヤーを含むことを特徴とするカテーテル。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか一項に記載のカテーテルにおいて、少なくとも１つのワイヤーが、前記バルーンの外側表面に沿って延在していることを特徴とするカテーテル。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか一項に記載のカテーテルにおいて、少なくとも１つのワイヤーが、前記バルーンの内側表面に沿って延在していることを特徴とするカテーテル。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか一項に記載のカテーテルにおいて、少なくとも１つのワイヤーが、前記バルーンの前記第１の端部から前記第２の端部へ延在していることを特徴とするカテーテル。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか一項に記載のカテーテルにおいて、少なくとも１つのワイヤーの前記Ｘ線不透過性の部分が、前記作用表面に対応する前記バルーンの一部分に沿って延在していることを特徴とするカテーテル。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか一項に記載のカテーテルにおいて、少なくとも１つのワイヤーの前記Ｘ線不透過性の部分が、前記作用表面に対応する前記バルーンの前記部分以外に沿って延在していることを特徴とするカテーテル。
【請求項１３】
請求項７または請求項７に従属する請求項８から１２までのいずれか一項に記載のカテーテルにおいて、前記ワイヤーが、前記バルーンの周囲部の周りに実質的に等距離に間隔を置いて配置されていることを特徴とするカテーテル。
【請求項１４】
請求項１から１３までのいずれか一項に記載のカテーテルにおいて、前記ワイヤーが、柔軟性または半柔軟性の部分を含むことを特徴とするカテーテル。
【請求項１５】
請求項１から１４までのいずれか一項に記載のカテーテルにおいて、少なくとも部分的にＸ線不透過性のワイヤーの少なくとも１つの端部が、前記バルーンを前記シャフトに接続する結合部に取り付けられていることを特徴とするカテーテル。
【請求項１６】
請求項１から１５までのいずれか一項に記載のカテーテルにおいて、前記バルーン上に提供された薬物をさらに含むことを特徴とするカテーテル。
【請求項１７】
請求項１から１６までのいずれか一項に記載のカテーテルにおいて、少なくとも１つのワイヤーが、第１の状況と第２の状況との間で調節するために形状記憶を有する材料を少なくとも部分的に含み、前記第１の状況は、前記バルーンの完全膨張前の状態であり、前記第２の状況は、前記バルーンの完全膨張後の状態である、ことを特徴とするカテーテル。
【請求項１８】
請求項２または１７に記載のカテーテルにおいて、前記形状記憶材料が、ＮＩＴＩＮＯＬを含むことを特徴とするカテーテル。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
１つの特定の実施形態では、１つまたは複数のワイヤー４２は、特別な材料、または、材料の組合せから製作することが可能である。例えば、ワイヤー４２は、完全にまたは部分的にＸ線不透過性のセグメントを有するように構築することが可能であり、そのセグメント４３は、柔軟性または半柔軟性である（例えば、弾性材料またはスプリングであり、それは、Ｘ線不透過性の材料（ポリマーまたは金属）から形成され得る；図１９の概略図を参照）。材料は、セグメント４３の剛性がバルーン１２の柔軟性とマッチするように選ぶことが可能であり、それは、典型的に、ポリマー（例えば、ナイロン１２など）から形成されている。結果的に、圧力下でのバルーン作用表面Ｗの任意の長手方向または半径方向の伸びは、Ｘ線不透過性のセグメントによってマッチされることとなり、ワイヤー４２の残りの部分は、非柔軟性であり、先に説明されているように、適切な場所に取り付けられている。代替的に、ワイヤー４２の中間セグメント４３は、Ｘ線不透過性（ポリマーまたは金属）であるが非柔軟性とすることが可能であり、他の部分は、柔軟性（ポリマーまたは金属）に作製し、作用表面Ｗとの所望のマッチングを提供することが可能である。さらに別の選択肢は、中間部分を柔軟性にし、ワイヤーの端部をＸ線不透過性および非柔軟性にするということである。異なる材料が使用され、その長さに沿ってワイヤー４２を形成する場合には（例えば、金属端部を備えるポリマーセグメント）、ボンディングは、隣接するセグメントの端部上に１つのセグメントのチューブ状の端部を収縮嵌着させ、実質的に連続的なワイヤー４２を生成することによって達成することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月25日(2019.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲーム開始操作に応じて、複数種類の役それぞれについて入賞を許容する否かを抽選する役抽選手段と、
該役抽選手段による抽選の後に、それぞれの外周面に複数種類の図柄が配された複数のリールを回転始動させるリール始動手段と、
該リール始動手段による前記複数のリールの回転始動の後、各リールに対する停止指示操作に応じて、当該停止指示操作に対応するリールを所定の最大引込範囲内で停止させる制御を行うリール制御手段と、
前記役抽選手段による抽選の結果が、前記停止指示操作の順序によって遊技者に付与される特典の大きさに差異が生じる特定の結果となったゲームにおいて、特典の大きさが最大となる前記停止指示操作の順序を報知する報知手段と、
前記報知手段が作動不能とされる通常状態において、開始条件を満たした場合に、前記報知手段が作動可能とされる有利状態を開始する有利状態開始手段と、
ゲーム結果に応じて遊技者が獲得し、前記有利状態中のゲームの進行に応じて消費された、前記有利状態中のゲーム実行権の数が尽きたことを条件に、前記有利状態を終了させる第１の有利状態終了手段と、
前記有利状態中の実行ゲーム数がリミット値に至ったことに応じて、前記有利状態を強制的に終了させる第２の有利状態終了手段と、を備えたスロットマシンにおいて、
前記ゲーム実行権の獲得のための複数通りの前提条件が設定され、前記有利状態中のゲーム結果が、前記複数通りの前提条件の何れかを満たした場合に、前記リミット値に至るまでに実行可能なゲーム数たる第１ゲーム数と、現時の前記ゲーム実行権の数から想定される、遊技者が既に獲得済の実行可能ゲーム数たる第２ゲーム数との差分に基づき、現時の前記ゲーム実行権に上乗せするゲーム実行権の数を決定する上乗せ手段を備え、
前記上乗せ手段により、現時の前記ゲーム実行権に上乗せされるゲーム実行権の数に係る期待値は、前記差分が小さい場合は大きい場合に比べて少なくなるように設定されている、ことを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】
前記上乗せ手段は、
前記有利状態中のゲーム結果が前記複数通りの前提条件の何れかを満たした場合に、前記ゲーム実行権の上乗せを行うか否かを抽選する上乗せ可否抽選手段と、
前記上乗せ抽選手段による抽選に当選した場合に、現時の前記ゲーム実行権に上乗せするゲーム実行権の数を抽選する上乗せ数抽選手段と、を含み、
前記差分が小さい場合は大きい場合に比べて低くなるように、前記上乗せ可否抽選手段による抽選の当選確率を変更する当選確率変更手段を備えた、請求項１に記載のスロットマシン。
【請求項３】
ゲーム開始操作に応じて、複数種類の役それぞれについて入賞を許容する否かを抽選する役抽選手段と、
該役抽選手段による抽選の後に、それぞれの外周面に複数種類の図柄が配された複数のリールを回転始動させるリール始動手段と、
該リール始動手段による前記複数のリールの回転始動の後、各リールに対する停止指示操作に応じて、当該停止指示操作に対応するリールを所定の最大引込範囲内で停止させる制御を行うリール制御手段と、
前記役抽選手段による抽選の結果が、前記停止指示操作の順序によって遊技者に付与される特典の大きさに差異が生じる特定の結果となったゲームにおいて、特典の大きさが最大となる前記停止指示操作の順序を報知する報知手段と、
前記報知手段が作動不能とされる通常状態において、開始条件を満たした場合に、前記報知手段が作動可能とされる初回の有利状態セットを開始する有利状態開始手段と、
前記初回及び２回目以降の有利状態セット中に、該実行中の有利状態セットを終了して、次の有利状態セットを開始させるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段による否定判断に応じて、前記実行中の有利状態セットを終了させる第１の有利状態終了手段と、
前記初回の有利状態セット開始からの実行ゲーム数がリミット値に至ったことに応じて、前記実行中の有利状態セットを強制的に終了させる第２の有利状態終了手段と、を備えたスロットマシンにおいて、
前記判断手段による肯定判断に応じて、次の有利状態セットに係る終了条件、及び当該次の有利状態セット中に前記判断手段により肯定判断される確率たるセット継続率のうち、少なくとも一方を決定する決定手段を備え、
前記決定手段は、
前記リミット値に至るまでに実行可能なゲーム数たる第１ゲーム数が少ない場合には、多い場合に比べて、次の有利状態セット開始から終了までのゲーム数が相対的に少なくなるように、前記終了条件を決定し、及び／または、前記第１ゲーム数が少ない場合には、多い場合に比べて、相対的に低くなるように前記セット継続率を決定する、ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月14日(2019.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項2に記載の係合装置において、
前記支持部は、前記被係合部が当接しつつ車両前方へ移動することで、前記係合部材を前記第２位置から前記第１位置側に回動させる傾斜部を有することを特徴とする係合装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
車椅子を車両内に搭載する際は、図３（ｂ）に示すように、車体ＳＨ後方のリヤゲートＢＤを開き、プラットフォーム１をスライドアクチュエータ６により車両後方側にスライドさせて車室外に繰り出す。そして、リフトアクチュエータ４によりリフトアーム２を車室外側に回動させる。このとき、リフトアーム２が回動したとしても、支持フレーム３がプラットフォーム１との相対角度関係を維持した状態で、プラットフォーム１を地面に接地させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
プラットフォーム１が地面と接地すると、フラップ１１を展開する。そして、車椅子を地面からプラットフォーム１側に誘導し、フラップ１１を乗り越えてプラットフォーム１内に移動させる。車椅子がプラットフォーム１内に移動すると、フラップ１１を折りたたんで起立状態とし、リフトアクチュエータ４によりリフトアーム２を車室内側に回動させる。そして、プラットフォーム１がガイドレール５の位置に到達すると、スライドアクチュエータ６によりプラットフォーム１を車室内側にスライドさせて移動させる。そして、図３（ａ）に示すように、プラットフォーム１の車両前方側端部がロック機構３０に到達すると、ストライカーがラッチと自動的に係合し、搭載が完了する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
すなわち、係合部材４３は、非係合位置に付勢されているため、車椅子リフター１０を操作する際に、係合操作を行う必要が無い。また、衝突等に伴い車両に大きな衝撃が入力されると、係合部材４３の重心位置が支持軸４４より上方に位置するため、衝撃を利用して係合部材４３が支持軸４４を中心に回動し、係合位置に切り替えられるため、電気的アクチュエータを備える必要が無い。よって、電気的アクチュエータを用いることなく、係合操作の煩雑さをも回避した係合装置４０を提供できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
実施例２では、係合部材４３の支持部４３１に、傾斜面４４１を有する突起４４０を有する。プラットフォーム１下面から被係合部１ｂの下端までの長さをｈ５としたとき、突起４４０の傾斜面４４１は、被係合部１ｂとの当接面の法線が、係合部材４３の回動可能範囲において、支持軸４４より常に下方または右方に位置するように設定されている。よって、図８に示すように、プラットフォーム１が係合可能位置に移動すると、その移動に伴って被係合部１ｂが傾斜面４４１と当接し、この傾斜面４４１がカム面として機能することで係合部材４３を回動させる。これにより、通常の係合可能位置から、図９に示すように、衝突等の衝撃の入力時に係合位置に移動する際、係合部材４３の回動量を低減できるため、係合位置に移動するまでの時間を短縮することができる。また、係合部材４３は、基本的に大きな衝撃が入力されなければ回動しないため、長期にわたって回動させないと、支持軸４４と係合部材４３との間が固着する恐れがある。これに対し、実施例２では、プラットフォーム１が移動するたびに、係合部材４３が多少回動するため、固着を回避できる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月7日(2019.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末と薬品分包装置とを備える配薬支援システムであって、
前記情報端末が、一又は複数の薬品が服用時期ごとに分包される複数の分包容器に記載されている第１コード情報から読み取られる第１照合情報と複数の照合対象物品に記載されている複数の第２コード情報から読み取られる複数の第２照合情報とを照合する照合処理部と、前記第２照合情報各々の内容をユーザー操作に応じて設定する設定処理部と、前記設定処理部による設定内容を出力する出力処理部とを備え、
前記薬品分包装置が、前記設定処理部による設定内容に基づいて設定され、前記第２照合情報各々を照合可能な前記第１照合情報を示す前記第１コード情報を前記分包容器に印刷する印刷処理部を備える、配薬支援システム。
【請求項２】
前記出力処理部から出力される前記設定処理部による設定内容を受信し、前記設定内容に基づいて、前記印刷処理部で印刷される前記第１コード情報における前記第１照合情報の内容を設定する印刷設定処理部を備える、
請求項１に記載の配薬支援システム。
【請求項３】
前記印刷設定処理部は、前記薬品分包装置に設けられる、
請求項２に記載の配薬支援システム。
【請求項４】
複数の前記第２照合情報に、複数の服用者に共通の第１項目の情報と、服用者ごとに異なる個別の第２項目の情報とが含まれ、
前記照合処理部は、前記第２コード情報から前記第１項目の情報が読み取られた後、次に同じ前記第１項目について異なる情報が読み取られるまでの間、前記第１コード情報から読み取られる前記第１照合情報を照合する際の照合対象として前記第１項目の情報を用いる、
請求項１〜３のいずれかに記載の配薬支援システム。
【請求項５】
前記設定処理部により設定される複数の前記第２照合情報の内容に前記第２照合情報の読取順序が含まれ、
前記照合処理部は、前記第２照合情報各々に対応する前記第２コード情報が前記第２照合情報各々の前記読取順序に従って読み取られたか否かを判定する、
請求項１〜４のいずれかに記載の配薬支援システム。
【請求項６】
複数の前記第２照合情報に、服用時期及び服用者識別情報が少なくとも含まれる、
請求項１〜５のいずれかに記載の配薬支援システム。
【請求項７】
複数の照合対象物品に記載されている複数の第２コード情報から複数の第２照合情報を読み取る第１ステップと、
一又は複数の薬品が服用時期ごとに分包される複数の分包容器に記載されている第１コード情報から第１照合情報を読み取る第２ステップと、
前記第１照合情報及び複数の前記第２照合情報を照合する第３ステップと、
をプロセッサーに実行させるための照合制御プログラム。
【請求項８】
前記第３ステップでは、複数の照合対象物品に記載されている複数の前記第２コード情報から複数の前記第２照合情報が読み取られてから、前記分包容器に記載されている前記第１コード情報から前記第１照合情報が読み取られた場合に、前記第１照合情報及び複数の前記第２照合情報が照合される、請求項７に記載の照合制御プログラム。
【請求項９】
前記第１コード情報から読み取られる複数の前記第１照合情報に同一項目の情報が含まれる場合に、複数の前記第１照合情報に含まれる前記同一項目の情報を照合する第４ステップを更にプロセッサーに実行させるための請求項７又は８に記載の照合制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月26日(2019.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１プライのトイレットペーパーを巻き取ってロール状としたトイレットロールであって、
前記トイレットロールの巻長が９５ｍ以上１５０ｍ以下であり、
前記トイレットペーパーの１プライ当たりの坪量が１０ｇ／ｍ2以上１６ｇ／ｍ2以下であり、
前記トイレットペーパーにはエンボス加工が施されたものであるトイレットロール。
【請求項２】
前記トイレットペーパーの表面及び裏面のハンドフィール値の平均が６５．０以上である請求項１に記載のトイレットロール。
【請求項３】
前記トイレットペーパーは、前記エンボス加工により形成されたエンボスパターンを有し、
前記エンボスパターンにおける、前記エンボス密度は１０個／ｃｍ2以上３０個／ｃｍ2以下であり、
前記エンボスパターンでは、１個のエンボス直径は０．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下である請求項１又は２に記載のトイレットロール。
【請求項４】
前記エンボスパターンでは、エンボス深さが０．８５ｍｍ以下である請求項３に記載のトイレットロール。
【請求項５】
前記トイレットペーパーに５０ｇｆ／ｃｍ2の圧力をかけた際の厚みが７５μｍ以上１１０μｍ以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載のトイレットロール。
【請求項６】
前記トイレットペーパーに０．５ｇｆ／ｃｍ2の圧力をかけた際の厚みが１８０μｍ以上３００μｍ以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載のトイレットロール。
【請求項７】
１プライのトイレットペーパーにエンボス加工を施す工程と、
エンボス加工を施したトイレットペーパーをロール状に巻き取る工程とを含むトイレットロールの製造方法であって、
前記エンボス加工を施す工程は、１プライのトイレットペーパーにエンボスロールでエンボスを形成する工程であり、
前記エンボス加工を施す工程では、前記エンボスロールを８ｋｇｆ／ｃｍ以上２０ｋｇｆ／ｃｍ以下の圧力で型押しし、
前記トイレットロールの巻長が９５ｍ以上１５０ｍ以下であり、
前記トイレットペーパーの１プライ当たりの坪量が１０ｇ／ｍ2以上１６ｇ／ｍ2以下である、トイレットロールの製造方法。
【請求項８】
前記エンボスロールは凸構造を有し、前記凸構造の高さは０．８５ｍｍ以下である請求項７に記載のトイレットロールの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月27日(2019.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
ＮＦＣに対応したＩＣカードからＮＦＣ通信により取得された固有の識別子をユーザ識別子として含み、かつ、当該ユーザ識別子に対応するユーザの呼出に関連する通知パケットを、所定の通信方式でブロードキャストする情報処理装置からの呼出を受ける携帯端末の制御方法であって、
前記ＩＣカードから前記固有の識別子をＮＦＣ通信により取得し、ユーザ識別子として保存する工程と、
前記所定の通信方式でブロードキャストされる通知パケットを受信する工程と、
前記保存されているユーザ識別子を含む通知パケットが受信されると、当該通知パケットから、呼出に関連する情報を取得する工程と、
を含むことを特徴とする携帯端末の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
送信装置１００には、ＮＦＣリーダ１５０が接続されている。ＮＦＣリーダ１５０は、ＮＦＣに対応したＩＣカードが近づけられると、当該ＩＣカードからＮＦＣ通信により情報を取得する（読み取る）ことが可能である。ＮＦＣリーダ１５０は、ＩＣカードから情報を取得すると、取得した情報を送信装置１００へ出力する。送信装置１００は、少なくともＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標） Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＬＥ）による無線通信機能を備えており、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）による無線通信機能を備えていてもよい。ＢＬＥは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格の拡張仕様の１つであり、Ｂｌｕｔｏｏｔｈ４．０で規定されている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月18日(2019.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素数に関する第１のパラメータと、画素数以外の画質に関する第２のパラメータと、を含む画像処理に関するパラメータを変更する変更手段と、
前記変更後の前記第１のパラメータと前記変更後の前記第２のパラメータとに従って元画像に前記画像処理を行うことにより第１の画像を生成し、当該第１の画像をパラメータ変更後の画像として表示するように制御し、前記変更後の前記第１のパラメータと前記変更前の前記第２のパラメータとに従って前記元画像に前記画像処理を行うことにより第２の画像を生成し、当該第２の画像をパラメータ変更前の画像として表示するように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第２の画像と共に、前記変更前の前記第２のパラメータを示す情報を表示するように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２の画像と共に、前記変更前の前記第１のパラメータを示す情報を表示するように制御する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２の画像と共に、前記変更後の前記第１のパラメータを示す情報を表示するように制御する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１の画像と共に、前記変更後の前記第１のパラメータを示す情報と、前記変更後の前記第２のパラメータを示す情報とを表示するように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１の画像と前記第２の画像とを交互に表示するように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第１の画像と前記第２の画像とを同時に表示するように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第１の画像及び前記第２の画像の表示倍率を決定する決定手段を更に備え、
前記表示倍率が閾値未満の場合、前記制御手段は、前記変更前の前記第１のパラメータと前記変更前の前記第２のパラメータとに従って前記元画像に前記画像処理を行うことにより第３の画像を生成し、前記第２の画像の代わりに前記第３の画像を前記表示倍率で表示するように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記元画像はＲＡＷ画像である
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記画像処理は現像処理である
ことを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記ＲＡＷ画像を含む画像ファイルから、前記第１のパラメータ及び前記第２のパラメータを取得する取得手段を更に備える
ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記取得手段が取得する前記第１のパラメータ及び前記第２のパラメータは、前記ＲＡＷ画像の撮影時に行った現像で適用されたパラメータである
ことを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
撮像手段を更に備え、
前記ＲＡＷ画像は、前記撮像手段で撮像された画像である
ことを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記変更手段による前記変更を反映した画像を保存するユーザ指示に応じて、前記変更後の前記第１のパラメータと前記変更後の前記第２のパラメータとに従って前記元画像に前記画像処理を行い、当該画像処理により生成された画像を画像ファイルとして記録手段に記録するように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、予め定められたパラメータに基づいた画像を保存するユーザ指示に応じて、前記変更前の前記第１のパラメータと前記変更前の前記第２のパラメータとに従って前記元画像に前記画像処理を行い、当該画像処理により生成された画像を画像ファイルとして記録手段に記録するように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
画像処理装置が実行する制御方法であって、
画素数に関する第１のパラメータと、画素数以外の画質に関する第２のパラメータと、を含む画像処理に関するパラメータを変更する変更工程と、
前記変更後の前記第１のパラメータと前記変更後の前記第２のパラメータとに従って元画像に前記画像処理を行うことにより第１の画像を生成し、当該第１の画像をパラメータ変更後の画像として表示するように制御し、前記変更後の前記第１のパラメータと前記変更前の前記第２のパラメータとに従って前記元画像に前記画像処理を行うことにより第２の画像を生成し、当該第２の画像をパラメータ変更前の画像として表示するように制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１乃至１２、１４、及び１５のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１乃至１２、１４、及び１５のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、画素数に関する第１のパラメータと、画素数以外の画質に関する第２のパラメータと、を含む画像処理に関するパラメータを変更する変更手段と、前記変更後の前記第１のパラメータと前記変更後の前記第２のパラメータとに従って元画像に前記画像処理を行うことにより第１の画像を生成し、当該第１の画像をパラメータ変更後の画像として表示するように制御し、前記変更後の前記第１のパラメータと前記変更前の前記第２のパラメータとに従って前記元画像に前記画像処理を行うことにより第２の画像を生成し、当該第２の画像をパラメータ変更前の画像として表示するように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月25日(2019.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＨＣＰサーバから取得したＩＰアドレスを使用する情報処理装置であって、
ＤＨＣＰサーバからＩＰアドレスを取得する取得手段と、
前記ＤＨＣＰサーバからＩＰアドレスを取得することに失敗した場合に、前回使用していたＩＰアドレスを継続して使用するか否かを、前記情報処理装置の設定に基づいて決定する決定手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、
ＩＰアドレスを継続して使用しないことを示す所定の設定が前記情報処理装置に設定されている場合には、前回使用していたＩＰアドレスを継続して使用しないと決定し、
前記所定の設定が前記情報処理装置に設定されていない場合には、前回使用していたＩＰアドレスを継続して使用すると決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ＤＨＣＰサーバからＩＰアドレスを取得することに失敗した場合とは、前記情報処理装置が前記ＤＨＣＰサーバからＤＨＣＰＯＦＦＥＲを受信しなかった場合であることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ＤＨＣＰサーバからＩＰアドレスを取得することに失敗した場合とは、前記情報処理装置が前記ＤＨＣＰサーバからＤＨＣＰＡＣＫを受信しなかった場合であることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前回使用していたＩＰアドレスを継続して使用すると前記決定手段が決定した場合に、前回使用していたＩＰアドレスを継続して使用していることをユーザに通知する通知手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通知手段は、前回使用していたＩＰアドレスを継続して使用していることを示すメッセージを表示することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、
コピー機能を少なくとも有する印刷装置であり、
前記コピー機能をユーザが利用するためのコピーアイコンを少なくとも含むメニュー画面を表示し、
前記メッセージは、少なくとも前記メニュー画面の所定の領域に表示されることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置は印刷装置であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
ＤＨＣＰサーバから取得したＩＰアドレスを使用する情報処理装置の制御方法であって、
取得手段が、ＤＨＣＰサーバからＩＰアドレスを取得する取得工程と、
決定手段が、前記ＤＨＣＰサーバからＩＰアドレスを取得することに失敗した場合に、前回使用していたＩＰアドレスを継続して使用するか否かを、前記情報処理装置の設定に基づいて決定する決定工程と
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
ＤＨＣＰサーバから取得したＩＰアドレスを使用する情報処理装置の制御方法における各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記制御方法は、
取得手段が、ＤＨＣＰサーバからＩＰアドレスを取得する取得工程と、
決定手段が、前記ＤＨＣＰサーバからＩＰアドレスを取得することに失敗した場合に、前回使用していたＩＰアドレスを継続して使用するか否かを、前記情報処理装置の設定に基づいて決定する決定工程と
を含むことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、例えば、ＤＨＣＰサーバから取得したＩＰアドレスを使用する情報処理装置であって、ＤＨＣＰサーバからＩＰアドレスを取得する取得手段と、前記ＤＨＣＰサーバからＩＰアドレスを取得することに失敗した場合に、前回使用していたＩＰアドレスを継続して使用するか否かを、前記情報処理装置の設定に基づいて決定する決定手段とを備えることを特徴とする。