Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係る画像処理装置は、撮像手段から入力される画像から動きベクトルを取得する動きベクトル取得手段と、前記撮像手段の姿勢を取得する姿勢取得手段と、前記姿勢取得手段によって取得された前記撮像手段の姿勢に基づいて、前記画像上の前記動きベクトル取得手段が取得するべき動きベクトルの取得領域を設定する設定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段から入力される画像から動きベクトルを取得する動きベクトル取得手段と、
前記撮像手段の姿勢を取得する姿勢取得手段と、
前記姿勢取得手段によって取得された前記撮像手段の姿勢に基づいて、前記画像上の前記動きベクトル取得手段が取得するべき動きベクトルの取得領域を設定する設定手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記動きベクトルは、当該装置の移動に伴い撮像範囲全体に発生するものであり、
前記設定手段は、前記撮像範囲全体から取得するべき動きベクトルの取得領域を部分的に設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記姿勢取得手段は、前記撮像手段の姿勢のうち鉛直方向の姿勢を取得し、
前記設定手段は、前記姿勢取得手段によって取得された鉛直方向の姿勢に基づいて、前記動きベクトルの取得領域を設定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記撮像手段の撮像光軸方向が水平方向に対して仰角となる場合、前記鉛直方向で前記動きベクトルの取得領域を増やすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記撮像手段の撮像光軸方向が水平方向に対して俯角となる場合、前記鉛直方向で前記動きベクトルの取得領域を減らすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載の画像処理装置。
【請求項６】
当該装置が移動する地形の高低変化を取得する高低変化取得手段を更に備え、
前記設定手段は、前記姿勢取得手段によって取得された前記撮像手段の姿勢に加えて、前記高低変化取得手段によって取得された高低変化に基づいて、前記動きベクトルの取得領域を設定することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一つに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記設定手段は、前記撮像手段が撮像した画像が所定以下の明るさである場合、前記動きベクトル取得手段による前記動きベクトルの取得を無効とすることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一つに記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記設定手段によって設定された動きベクトルの取得領域から、前記動きベクトル取得手段によって取得された動きベクトルに基づいて、前記撮像手段によって撮像された画像であるフレーム間のブレ量を推定するブレ量推定手段と、
前記ブレ量推定手段によって推定されたブレ量に基づいて、前記フレーム間の特徴点の位置合わせを行う位置合わせ手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一つに記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記画像処理装置は、移動体に備えられることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一つに記載の画像処理装置。
【請求項１０】
撮像部から入力される画像から動きベクトルを取得する動きベクトル取得ステップと、
前記撮像部の姿勢を取得する姿勢取得ステップと、
前記姿勢取得ステップにて取得された前記撮像部の姿勢に基づいて、前記画像上の前記動きベクトル取得ステップで取得するべき動きベクトルの取得領域を設定する設定ステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
撮像部から画像を入力する装置に備えられたコンピュータを、
前記撮像部から入力される画像から動きベクトルを取得する動きベクトル取得機能、
前記撮像部の姿勢を取得する姿勢取得機能、
前記姿勢取得機能によって取得された前記撮像部の姿勢に基づいて、前記画像上の前記動きベクトル取得機能が取得するべき動きベクトルの取得領域を設定する設定機能、
として実現させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月28日(2019.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を載置するための静電チャックと、
前記基板が載置される領域を囲むように前記静電チャック上に設けられたフォーカスリングと、
前記静電チャックと前記フォーカスリングとで挟まれる空間に熱媒体を供給する供給部と、
前記静電チャック内部の、前記フォーカスリングに対応する領域に設けられた複数の電極と、
を備えたプラズマ処理装置を用いた静電吸着方法であって、
プラズマが生成される期間において、前記空間に前記熱媒体を供給する工程と、
前記プラズマが生成される期間以外の期間において、前記複数の電極間に電位差を生じさせることにより前記フォーカスリングを吸着する工程と、
を含む静電吸着方法。
【請求項２】
処理空間を提供する処理容器と、
基板を載置するための静電チャックと、
前記基板が載置される領域を囲むように前記静電チャック上に設けられたフォーカスリングと、
前記静電チャックと前記フォーカスリングとで挟まれる空間に熱媒体を供給する供給部と、
前記静電チャック内部の、前記フォーカスリングに対応する領域に設けられる複数の電極と、
を備えたプラズマ処理装置を用いて基板を処理するプラズマ処理方法であって、
前記処理容器内に前記基板を搬入して前記静電チャック上に載置する工程と、
前記複数の電極間に電位差を生じさせることにより前記フォーカスリングを吸着する工程と、
前記処理空間にプラズマを生成して、前記基板をプラズマ処理する工程と、
前記基板がプラズマ処理される期間において、前記空間に熱媒体を供給する工程と、
前記基板がプラズマ処理された後、前記処理容器から前記基板を搬出する工程と、を
備えるプラズマ処理方法。
【請求項３】
前記フォーカスリングを吸着する工程は、前記空間に熱媒体が供給されない状態で行われる請求項２に記載のプラズマ処理方法。
【請求項４】
前記フォーカスリングを吸着する工程は、前記複数の電極に互いに異なる極性の電圧を印加することにより、前記複数の電極間に電位差を生じさせる請求項２又は３に記載のプラズマ処理方法。
【請求項５】
前記基板をプラズマ処理する工程において、前記複数の電極に電圧を印加する請求項２〜４のいずれか一つに記載のプラズマ処理方法。
【請求項６】
前記基板を搬出する工程の後、前記空間に熱媒体が供給された状態で前記処理容器をクリーニングする工程をさらに備える請求項２〜５のいずれか一つに記載のプラズマ処理方法。
【請求項７】
処理空間を提供する処理容器と、
基板を載置するための静電チャックと、
前記基板が載置される領域を囲むように前記静電チャック上に設けられたフォーカスリングと、
前記静電チャックと前記フォーカスリングとで挟まれる空間に熱媒体を供給する供給部と、
前記静電チャック内部の、前記フォーカスリングに対応する領域に設けられた複数の電極と、
プラズマが生成される期間において、前記供給部によって前記空間に前記熱媒体を供給し、前記プラズマが生成される期間以外の期間において、前記複数の電極間に電位差を生じさせることにより前記フォーカスリングを吸着するよう制御する制御部と、
を備えるプラズマ処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記プラズマが生成される期間以外の期間において、前記空間に前記熱媒体が供給されない状態で、前記フォーカスリングを吸着する請求項７に記載のプラズマ処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記複数の電極に互いに異なる極性の電圧を印加することにより、前記複数の電極間に電位差を生じさせる請求項７又は８に記載のプラズマ処理装置。
【請求項１０】
前記プラズマが生成される期間は、前記基板をプラズマ処理するための期間と、前記基板をプラズマ処理するための期間の後に前記処理容器をクリーニングするための期間とを含む請求項７〜９のいずれか一つに記載のプラズマ処理装置。
【請求項１１】
前記静電チャックは、前記静電チャックの中心領域に前記基板を吸着する基板吸着用電極と、前記複数の電極とを有し、
前記基板吸着用電極と、前記複数の電極とは、共通する一対の誘電膜中に設けられる、請求項２〜６のいずれか一つに記載のプラズマ処理方法。
【請求項１２】
前記静電チャックは、前記静電チャックの中心領域に前記基板を吸着する基板吸着用電極と、前記複数の電極とを有し、
前記基板吸着用電極と、前記複数の電極とは、共通する一対の誘電膜中に設けられる、請求項７〜１０のいずれか一つに記載のプラズマ処理装置。
【請求項１３】
処理空間を提供する処理容器と、
基板を静電吸着する基板載置領域と、
前記基板載置領域を囲むように設けられるフォーカスリングと、
前記フォーカスリングを静電吸着する複数の電極を備えるフォーカスリング載置領域と、
前記フォーカスリング載置領域とその上の前記フォーカスリングとで挟まれる空間に熱媒体を供給する供給部と、
前記処理容器内でプラズマが生成される期間において、前記供給部によって前記空間に前記熱媒体を供給し、前記プラズマが生成される期間以外の期間において、前記複数の電極間に電位差を生じさせることにより前記フォーカスリングを吸着するよう制御する制御部と、
を備えるプラズマ処理装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記プラズマが生成される期間以外の期間において、前記空間に前記熱媒体が供給されない状態で、前記フォーカスリングを吸着する請求項１３に記載のプラズマ処理装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記複数の電極に互いに異なる極性の電圧を印加することにより、前記複数の電極間に電位差を生じさせる請求項１３又は１４に記載のプラズマ処理装置。
【請求項１６】
前記プラズマが生成される期間は、前記基板をプラズマ処理するための期間と、前記基板をプラズマ処理するための期間の後に前記処理容器をクリーニングするための期間とを含む請求項１３〜１５のいずれか一つに記載のプラズマ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
時刻ｔ４〜ｔ５の期間において、高周波電源からの高周波電力がＰ１分低減される。このとき、プラズマ発生器に投入されるパワーは、通常のパワーＰｓからパワーＰ１分減少し、中間パワーＰｍ１となる。中間パワーＰｍ１は、着火してからそのまま高周波電源の出力パワーを低下させても、プラズマが失火しないことが確実なレベルのパワーである。Ｐｓが１５００Ｗ、２０００Ｗの場合、例えば中間パワーは１０００Ｗ以上の値に設定される。初期段階のパワー低下工程では、大きな低下幅で投入パワーを低下させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
時刻ｔ５〜ｔ６の期間では、プラズマ発生器に投入されるパワーは中間パワーＰｍの状態で維持される。連続的に投入パワーを大幅に低下させると、プラズマが失火するおそれがあるので、通常のパワーＰｓからパワーＰ１分低下させ、中間パワーＰｍ１に到達したら、しばらくそのまま中間パワーＰｍ１を維持し、プラズマが安定化するのを待つ。これにより、パワーを低下させたプラズマへの変動影響を鎮静化させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
時刻ｔ６〜ｔ７の期間において、高周波電源の出力がパワーＰ２分低減される。パワーＰ２は、パワーＰ１よりは小さな値に設定される。例えば、通常のパワーＰｓが１５００Ｗ、２０００Ｗの場合、パワーＰ２は、２００Ｗ程度に設定されてもよい。上述の中間パワーＰｍ１よりも小さなパワーＰｍ２に出力を低下させる場合、１回で大幅にパワーを低下させると、プラズマが失火するおそれがある。よって、中間パワーＰｍ１に到達以降は、小さな低下幅で投入パワーを低下させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
時刻ｔ７〜ｔ８の期間において、パワーＰｍ２はそのままの値で維持される。これにより、プラズマを安定化させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、プラズマが失火しないことが確実な中間パワーＰｍ１までは、パワーＰ２よりも低下幅の大きいパワーＰ１分投入パワーを低下させることにより、いち早く目標値である低下パワーＰｇに到達することができ、失火を防ぎつつ低下パワーＰｇへの確実な到達を実現することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
［第２の実施形態］
図５は、本発明の第２の実施形態に係るプラズマ生成方法の一例を示した図である。図５に示される通り、第２の実施形態に係るプラズマ生成方法においては、パワーＰ３が最も小さいパワー低下分となっており、通常のパワーＰｓからパワーＰ１分低下して中間パワーＰｍ１に到達した後、更にパワーＰ２分低下して中間パワーＰｍ２に到達している。このように、中間パワーを２段階の中間パワーＰｍ１、Ｐｍ２に分割してもよい。パワーＰ２は、パワーＰ１よりは小さく、パワーＰ３よりは大きな値に設定されている。このような設定とすることにより、中間パワーＰｍ２を、第１の実施形態の中間パワーＰｍ１、Ｐｍ２よりも低い値に設定することも可能である。この場合、中間パワーＰｍ２は、２段階のパワー低下を行った場合に、確実に失火しないレベルの値に設定される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
また、図９に示すように、筐体９０の下方の第３の処理領域Ｐ３内には、プラズマ処理用ガスノズル３３〜３５が設けられ、アルゴンガス供給源１２０、水素ガス供給源１２１、酸素ガス供給源１２２及びアンモニアガス供給源１２３に接続されている。また、プラズマ処理用ガスノズル３３〜３５とアルゴンガス供給源１２０、水素ガス供給源１２１、酸素ガス供給源１２２及びアンモニアガス供給源１２３との間には、各々に対応する流量制御器１３０、１３１、１３２、１３３が設けられている。アルゴンガス供給源１２０、水素ガス供給源１２１、酸素ガス供給源１２２及びアンモニアガス供給源１２３から各々流量制御器１３０、１３１、１３２、１３３を介してＡｒガス、Ｈ２ガス、Ｏ２ガス及びＮＨ３ガスが所定の流量比（混合比）で各プラズマ処理用ガスノズル３３〜３５に供給され、供給される領域に応じてＡｒガス、Ｈ２ガス、Ｏ２ガス及びＮＨ３ガスが定められる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月17日(2019.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の対象物を撮像し検査処理を行う撮像処理装置であって、
前記一の対象物を撮像した撮像画像を得る撮像部と、
前記撮像画像に基づいた検査処理により検査結果を得る検査部と、
少なくとも前記撮像部を制御する制御部と、
前記撮像画像、前記検査結果、及び自身を特定する撮像処理装置特定情報を送信する送信部と、
前記撮像部に対する制御情報を受信する受信部と、
前記撮像部の傾斜角を検出する傾斜角検出部と、を備え、
前記傾斜角検出部は少なくとも加速度センサを有し、
前記送信部は、前記検査部が検査結果を得る前記傾斜角を送信することを特徴とする撮像処理装置。
【請求項２】
前記撮像処理装置特定情報は、前記撮像画像を得た撮像時刻であることを特徴とする請求項１に記載の撮像処理装置。
【請求項３】
前記一の対象物を照明する照明部を備え、
前記制御部は、前記照明部に対して前記制御情報をブルーツゥースを介して送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像処理装置。
【請求項４】
前記検査部は、複数個の良品と複数個の不良品とを学習することにより、又は複数個の良品を学習することにより、対象物に対する検査処理を行うことを特徴とする請求項1〜３のいずれかに記載の撮像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明は、一の対象物を撮像し検査処理を行う撮像処理装置であって、
前記一の対象物を撮像した撮像画像を得る撮像部と、
前記撮像画像に基づいた検査処理により検査結果を得る検査部と、
少なくとも前記撮像部を制御する制御部と、
前記撮像画像、前記検査結果、及び自身を特定する撮像処理装置特定情報を送信する送信部と、
前記撮像部に対する制御情報を受信する受信部と、
前記撮像部の傾斜角を検出する傾斜角検出部と、を備え、
前記傾斜角検出部は少なくとも加速度センサを有し、
前記送信部は、前記検査部が検査結果を得る前記傾斜角を送信することを特徴とする撮像処理装置を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この構成により、撮像画像を独立して検査処理できるコンパクトで設置等の取り扱いが容易な撮像処理装置を実現することができる。
また、この構成により、撮像処理装置の傾きを検出することができ、撮像処理装置の設置角度の調整、又は検出した傾斜角を補正した検査処理を容易にすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記一の対象物を照明する照明部を備え、
前記制御部は、前記照明部に対して前記制御情報をブルーツゥースを介して送信する構成としてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この構成により、制御部に対して照明部が離れた場所にあっても容易に制御情報を送信することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月18日(2019.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段を有する撮像装置とネットワークを介して接続される情報処理装置であって、
前記撮像手段により撮像された画像に、最大サイズを示す第１ガイドと最小サイズを示す第２ガイドとを重畳して表示装置に表示させる表示制御手段を有し、
前記表示制御手段は、前記表示装置に表示させた前記第１ガイドに基づく前記最大サイズと、前記表示装置に表示させた前記第２ガイドに基づく前記最小サイズとの間のサイズのオブジェクトを示す情報を、前記撮像手段により撮像された画像からオブジェクトを検出する検出処理の検出結果として前記表示装置に表示させ、
前記最大サイズと前記最小サイズは、前記撮像手段により撮像された画像に前記第１ガイドと前記第２ガイドが重畳されて表示されている間にユーザから受け付けた操作により変更可能であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記表示装置にユーザインターフェースを表示させ、
前記ユーザインターフェースを用いて行われたドラッグ操作に応じて、前記第１ガイドの大きさ及び前記第２ガイドの大きさを変更する変更手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記検出処理により検出されたオブジェクトのうち、前記最大サイズと前記最小サイズとの間のサイズのオブジェクトを示す情報を前記検出結果として前記表示装置に表示させることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記撮像手段により撮像された画像から前記検出処理により検出されるオブジェクトは人体であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記撮像手段により撮像された画像において前記検出処理が行われる領域である検出領域を設定する設定手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１ガイドおよび前記第２ガイドは矩形であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記オブジェクトを示す情報は、前記撮像手段により撮像された画像において前記オブジェクトの位置を示す矩形であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
撮像手段を有する撮像装置とネットワークを介して接続される情報処理装置の情報処理方法であって、
前記撮像手段により撮像された画像に、最大サイズを示す第１ガイドと最小サイズを示す第２ガイドとを重畳して表示装置に表示させる表示制御工程と、
前記最大サイズと前記最小サイズを、前記撮像手段により撮像された画像に前記第１ガイドと前記第２ガイドが重畳されて表示されている間にユーザから受け付けた操作に応じて変更する変更工程とを有し、
前記表示制御工程において、前記表示装置に表示させた前記第１ガイドに基づく前記最大サイズと、前記表示装置に表示させた前記第２ガイドに基づく前記最小サイズとの間のサイズのオブジェクトを示す情報を、前記撮像手段により撮像された画像からオブジェクトを検出する検出処理の検出結果として前記表示装置に表示させることを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
前記表示制御工程において、前記表示装置にユーザインターフェースを表示させ、
前記変更工程において、前記ユーザインターフェースを用いて行われたドラッグ操作に応じて、前記第１ガイドの大きさ及び前記第２ガイドの大きさを変更することを特徴とする請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記表示制御工程において、前記検出処理により検出されたオブジェクトのうち、前記最大サイズと前記最小サイズとの間のサイズのオブジェクトを示す情報を前記検出結果として前記表示装置に表示させることを特徴とする請求項８または９に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記撮像手段により撮像された画像から前記検出処理により検出されるオブジェクトは人体であることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記撮像手段により撮像された画像において前記検出処理が行われる領域である検出領域を設定する設定工程を更に有することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記第１ガイドおよび前記第２ガイドは矩形であることを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
前記オブジェクトを示す情報は、前記撮像手段により撮像された画像において前記オブジェクトの位置を示す矩形であることを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、例えば、撮像手段を有する撮像装置とネットワークを介して接続される情報処理装置であって、前記撮像手段により撮像された画像に、最大サイズを示す第１ガイドと最小サイズを示す第２ガイドとを重畳して表示装置に表示させる表示制御手段を有し、前記表示制御手段は、前記表示装置に表示させた前記第１ガイドに基づく前記最大サイズと、前記表示装置に表示させた前記第２ガイドに基づく前記最小サイズとの間のサイズのオブジェクトを示す情報を、前記撮像手段により撮像された画像からオブジェクトを検出する検出処理の検出結果として前記表示装置に表示させ、前記最大サイズと前記最小サイズは、前記撮像手段により撮像された画像に前記第１ガイドと前記第２ガイドが重畳されて表示されている間にユーザから受け付けた操作により変更可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブルートゥース（登録商標）の無線メッシュネットワークの無線中継手段の複数の目の構築手段を構成する前記ブルートゥース（登録商標）の無線ブロードキャスト送信手段を各々に有する第１ないし第３無線ノードと、
前記第１ないし第３無線ノードの何れか１つとの無線通信手段を有し前記無線中継手段の目を構成しない前記ブルートゥース（登録商標）の接続指向の無線通信体と、
前記第１ないし第３無線ノードの各構築手段と連携し前記複数の目を構築する第１手段を有する第４無線ノードと、
前記第１ないし第４無線ノードおよび前記無線通信体を除く、非中継手段として常に機能する前記ブルートゥース（登録商標）の第５無線ノードと、を備えるシステムであって、
前記第４無線ノードは、前記第５無線ノードへ送信メッセージを無線送信する第２手段を備え、
前記第５無線ノードは、前記第２手段を有する前記第４無線ノードから前記送信メッセージを無線受信する第３手段を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
ブルートゥース（登録商標）の無線メッシュネットワークの無線中継手段の複数の目の構築手段を構成する前記ブルートゥース（登録商標）の無線ブロードキャスト送信手段を各々に有する第１ないし第３無線ノードと、
前記第１ないし第３無線ノードの何れか１つとの無線通信手段を有し前記無線中継手段の目を構成しない前記ブルートゥース（登録商標）の接続指向の無線通信体と、
前記第１ないし第３無線ノードの各構築手段と連携し前記複数の目を構築する第１手段を有する第４無線ノードと、
前記第１ないし第４無線ノードおよび前記無線通信体を除く、非中継手段として常に機能する前記ブルートゥース（登録商標）の第５無線ノードと、を利用する方法であって、
前記第４無線ノードは、前記第５無線ノードへ送信メッセージを無線送信する第１過程を含み、
前記第５無線ノードは、前記第１過程を含む前記第４無線ノードから前記送信メッセージを無線受信する第２過程を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムに用いる前記第２手段または前記第３手段を備えることを特徴とする集積回路。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムに用いる前記第２手段または前記第３手段を備えることを特徴とするモジュール。
【請求項５】
プロセッサを、
請求項１に記載のシステムに用いる前記第２手段または前記第３手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムに用いる前記第４無線ノードまたは前記第５無線ノードを構成することを特徴とする無線ノード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明のシステムは、ブルートゥース（登録商標）の無線メッシュネットワークの無線中継手段の複数の目の構築手段を構成する前記ブルートゥース（登録商標）の無線ブロードキャスト送信手段を各々に有する第１ないし第３無線ノードと、前記第１ないし第３無線ノードの何れか１つとの無線通信手段を有し前記無線中継手段の目を構成しない前記ブルートゥース（登録商標）の接続指向の無線通信体と、前記第１ないし第３無線ノードの各構築手段と連携し前記複数の目を構築する第１手段を有する第４無線ノードと、前記第１ないし第４無線ノードおよび前記無線通信体を除く、非中継手段として常に機能する前記ブルートゥース（登録商標）の第５無線ノードと、を備えるシステムであって、前記第４無線ノードは、前記第５無線ノードへ送信メッセージを無線送信する第２手段を備え、前記第５無線ノードは、前記第２手段を有する前記第４無線ノードから前記送信メッセージを無線受信する第３手段を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、従来の技術は、第１ないし第４無線ノードで複数の目を構築するブルートゥース（登録商標）の無線メッシュネットワークで、第１ないし第４無線ノードおよび無線通信体（周辺機器）を除く、非中継手段として常に機能するブルートゥース（登録商標）の第５無線ノード（スキャタネットの端末）を提供することができないと言った問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、第１ないし第４無線ノードで複数の目を構築するブルートゥース（登録商標）の無線メッシュネットワークで、第１ないし第４無線ノードおよび無線通信体（周辺機器）を除く、非中継手段として常に機能するブルートゥース（登録商標）の第５無線ノード（スキャタネットの端末）を提供することができるシステムおよび方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、システムおよび方法は、第１ないし第４無線ノードで複数の目を構築するブルートゥース（登録商標）の無線メッシュネットワークで、第１ないし第４無線ノードおよび無線通信体（周辺機器）を除く、非中継手段として常に機能するブルートゥース（登録商標）の第５無線ノード（スキャタネットの端末）を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月7日(2019.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置に取り外し可能に装着され、前記撮像装置と複数の通信方式で通信可能なアクセサリ装置であって、
前記アクセサリ装置は、前記撮像装置に装着されると前記アクセサリ装置が対応している通信方式に関する情報を前記撮像装置に送信する初期通信を行い、
前記初期通信における通信方式である第１の通信方式に対応した第１の設定と前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式に対応した第２の設定との間で通信設定を切り替える第１の設定部と、
前記撮像装置と通信可能な第１の電力状態と前記第１の電力状態よりも消費電力の小さな第２の電力状態とを、前記撮像装置から送信される信号を受信することに応じて切り替える電力制御部と、を有し、
前記電力制御部は、前記アクセサリ装置の通信設定が前記第１の設定である場合には、前記撮像装置から送信された信号を受信することに応じて、前記第１の電力状態から前記第２の電力状態への切り替えを行い、
前記アクセサリ装置の通信設定が前記第２の設定である場合には、前記第１の電力状態から前記第２の電力状態への切り替えを行わないことを特徴とするアクセサリ装置。
【請求項２】
通知に用いられる通知チャネルと、
前記アクセサリ装置から前記撮像装置へのデータ送信に用いられる第１のデータ通信チャネルと、
前記撮像装置から前記アクセサリ装置へのデータ送信に用いられる第２のデータ通信チャネルと、を用いて前記撮像装置と通信を行い、
前記第１の通信方式はクロック信号と同期したクロック同期式の通信方式であり、前記第２の通信方式は調歩同期式の通信方式であり、
前記アクセサリ装置における通信設定が前記第１の設定である場合、前記アクセサリ装置は前記通知チャネルを介して前記撮像装置から前記アクセサリ装置へのデータ通信が行われないようにするための通信待機要求を前記撮像装置に通知し、
前記アクセサリ装置における通信設定が前記第２の設定である場合、前記アクセサリ装置は前記第１のデータ通信チャネルを介して前記通信待機要求を前記撮像装置に通知することを特徴とする請求項１に記載のアクセサリ装置。
【請求項３】
前記アクセサリ装置における通信設定が前記第１の設定であるときに通信方式を切り替えるための信号を前記撮像装置から受信した場合、前記通信待機要求を前記撮像装置に通知し、
前記通信待機要求を通知している間に通信方式の切り替えを行うことを特徴とする請求項２に記載のアクセサリ装置。
【請求項４】
前記第１の設定から前記第２の設定への切り替えが完了することに応じて、前記切り替えが完了したこと示す完了通知を前記撮像装置に対して行うことを特徴とする請求項２または３に記載のアクセサリ装置。
【請求項５】
前記完了通知は、前記通信待機要求を解除することによって行われることを特徴とする請求項４に記載のアクセサリ装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のアクセサリ装置が取り外し可能に装着され、前記アクセサリ装置と前記第１の通信方式および前記第２の通信方式で通信可能な撮像装置であって、
前記アクセサリ装置における通信設定が前記第２の設定である場合、前記アクセサリ装置の通信設定を前記第１の設定に切り替えさせるための信号を前記アクセサリ装置に送信した後に、前記アクセサリ装置の電力状態を前記第１の電力状態から前記第２の電力状態に切り替えるための信号を前記アクセサリ装置に送信することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
前記第１の通信方式はクロック信号と同期したクロック同期式の通信方式であり、前記第２の通信方式は調歩同期式の通信方式に対応した通信方式であり、
前記撮像装置は、前記第１の通信方式に対応した設定と、前記第２の通信方式に対応した設定との間で前記撮像装置の通信設定を切り替える第２の設定部を有し、
前記第２の設定部は、前記アクセサリ装置において前記第１の設定から前記第２の設定への切り替えが完了したことを示す通知を前記アクセサリ装置から受信することに応じて、前記第１の通信方式に対応した設定から前記第２の通信方式に対応した設定への切り替えを行うことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
通知に用いられる通知チャネルと、
前記アクセサリ装置から前記撮像装置へのデータ送信に用いられる第１のデータ通信チャネルと、
前記撮像装置から前記アクセサリ装置へのデータ送信に用いられる第２のデータ通信チャネルと、を用いて前記アクセサリ装置と通信を行い、
前記第１の通信方式はクロック信号と同期したクロック同期式の通信方式であり、前記第２の通信方式は調歩同期式の通信方式に対応した通信方式であり、
前記撮像装置は、前記第１の通信方式に対応した設定と、前記第２の通信方式に対応した設定との間で前記撮像装置の通信設定を切り替える第２の設定部を有し、
前記撮像装置における通信設定が前記第１の通信方式に対応した設定である場合、前記撮像装置は前記通知チャネルを介して前記クロック信号を前記アクセサリ装置に送信し、前記撮像装置における通信設定が前記第２の通信方式に対応した設定である場合、前記撮像装置は前記アクセサリ装置から前記撮像装置への通信を要求する送信要求信号を、前記通知チャネルを介して前記アクセサリ装置に送信することを特徴とする請求項６または７に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月2日(2019.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１底部と、前記第１底部から第１方向に延びて第１の開放端部を形成する第１側壁部と、前記第１底部及び前記第１側壁部にわたって一連に内包された第１真空層と、を有する内容器と、
内面が前記第１の開放端部と隣接する第２底部と、前記第２底部から前記第１方向とは反対の第２方向に延び、前記第１底部の内面に隣接する第２の開放端部を形成する第２側壁部と、前記第２底部及び前記第２側壁部にわたって一連に内包された第２真空層と、を有し、前記第２側壁部の内面と前記第１側壁部の外面とが対向するように前記内容器と嵌合して収容部を形成する外容器と、
前記第２側壁部の内面と前記第１側壁部の外面とが重畳して形成された重畳領域と、
前記重畳領域において前記第１側壁部の外面と前記第２側壁部の内面との間における対流による熱伝達を抑制可能なように配置された封止部材と、
を具備する断熱容器。
【請求項２】
請求項１に記載の断熱容器であって、
前記重畳領域は、前記第１側壁部および前記第２側壁部の全周にわたって形成されている、
断熱容器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の断熱容器であって、
前記第１の開放端部と前記第２底部との間に配置された緩衝材を更に具備する
断熱容器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の断熱容器であって、
前記内容器と前記外容器との前記第１及び第２方向の相対的な移動を防止するための固定部を更に具備する
断熱容器。
【請求項５】
第１底部と、前記第１底部から第１方向に延びて第１の開放端部を形成する第１側壁部と、前記第１底部及び前記第１側壁部にわたって一連に内包された第１真空層と、を有する内容器と、
内面が前記第１の開放端部と隣接する第２底部と、前記第２底部から前記第１方向とは反対の第２方向に延び、前記第１底部の内面に隣接する第２の開放端部を形成する第２側壁部と、前記第２底部及び前記第２側壁部にわたって一連に内包された第２真空層と、を有し、前記第２側壁部の内面と前記第１側壁部の外面とが対向するように前記内容器と嵌合して収容部を形成する外容器と、
前記第２側壁部の内面と前記第１側壁部の外面とが重畳して形成された重畳領域と、
前記重畳領域において前記第１側壁部の外面と前記第２側壁部の内面との間における対流による熱伝達を抑制可能なように配置された封止部材と、
前記収容部内に配置され、保温又は保冷の対象物が配置される保温保冷部と、
前記保温保冷部の周囲に配置される蓄熱材と、
前記重畳領域において前記第１側壁部の外面と前記第２側壁部の内面との間に前記第１の開放端部と前記第２の開放端部との間にわたって配置された封止部材と、
を具備する保温保冷装置。
【請求項６】
請求項５に記載の保温保冷装置であって、
前記保温保冷部は、前記第１底部に寄せた位置に、前記第１の開放端部との間に前記蓄熱材を介して配置される
保温保冷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月13日(2019.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
始動入賞口への遊技球の入賞に基づき識別情報を変動表示する変動表示ゲームを実行し、当該変動表示ゲームの結果が特別結果となった場合に、遊技者に有利な特別遊技状態を発生する遊技機において、
前記始動入賞口として、第１始動入賞口と、第２始動入賞口と、を備え、
前記特別遊技状態において遊技球が入賞不能な閉状態と遊技球が入賞可能な開状態とに変換可能な変動入賞装置と、
前記第１始動入賞口への遊技球の入賞に基づき前記変動表示ゲームとして第１変動表示ゲームを実行可能な第１変動表示ゲーム実行制御手段と、
前記第２始動入賞口への遊技球の入賞に基づき前記変動表示ゲームとして第２変動表示ゲームを実行可能な第２変動表示ゲーム実行制御手段と、
遊技に関する演出を表示可能な表示装置と、
遊技の演出を制御する演出制御手段と、を備え、
前記第１変動表示ゲームと前記第２変動表示ゲームは同時に実行可能であり、
前記演出制御手段は、
前記第１変動表示ゲームと前記第２変動表示ゲームのうち一方の変動表示ゲームの結果が前記特別結果となる場合に、当該特別結果に基づき前記変動入賞装置が開状態へ変換される前に他方の変動表示ゲームを前記特別結果以外の結果で停止表示することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動入賞口への遊技球の入賞に基づき識別情報を変動表示する変動表示ゲームを実行し、当該変動表示ゲームの結果が特別結果となった場合に、遊技者に有利な特別遊技状態を発生する遊技機において、
前記始動入賞口として、第１始動入賞口と、第２始動入賞口と、を備え、
前記特別遊技状態において遊技球が入賞不能な閉状態と遊技球が入賞可能な開状態とに変換可能な変動入賞装置と、
前記第１始動入賞口への遊技球の入賞に基づき前記変動表示ゲームとして第１変動表示ゲームを実行可能な第１変動表示ゲーム実行制御手段と、
前記第２始動入賞口への遊技球の入賞に基づき前記変動表示ゲームとして第２変動表示ゲームを実行可能な第２変動表示ゲーム実行制御手段と、
遊技に関する演出を表示可能な表示装置と、
遊技の演出を制御する演出制御手段と、を備え、
前記第１変動表示ゲームと前記第２変動表示ゲームは同時に実行可能であり、
前記演出制御手段は、
前記第１変動表示ゲームと前記第２変動表示ゲームのうち一方の変動表示ゲームの結果が前記特別結果となる場合に、当該特別結果に基づき前記変動入賞装置が開状態へ変換される前に他方の変動表示ゲームを前記特別結果以外の結果で停止表示することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記特別結果は、役物連続作動装置が作動することとなる結果であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月13日(2019.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記特許文献１に記載された遊技機では、遊技の興趣を十分に高めることができない。本発明の目的は遊技の興趣を向上することである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
始動入賞口への入賞に基づき識別情報を変動表示する変動表示ゲームを実行し、当該変動表示ゲームの結果が特別結果となった場合に、遊技者に有利な特別遊技状態を発生する遊技機において、
前記始動入賞口への遊技球の入賞に基づき前記変動表示ゲームを実行可能な変動表示ゲーム実行制御手段と、
遊技に関する演出を表示可能な表示装置と、
遊技の演出を制御する演出制御手段と、を備え、
前記演出制御手段は、
前記変動表示ゲームを変動パターンテーブルから選択した変動パターンに基づき前記表示装置に表示し、
所定条件の成立に基づく特定演出状態である前記変動表示ゲームの変動パターンの選択に用いる変動パターンテーブルは、当該特定演出状態でない前記変動表示ゲームの変動パターンの選択に用いる変動パターンテーブルよりも、リーチ演出を実施しない変動パターンの選択率が高いことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０６５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０６５７】
図９９、図１００には、特図変動表示ゲームの変動パターンを示した。図９９には通常遊技状態（低確率状態）における変動パターンの種類と選択率が規定される変動パターンテーブルの内容を示した。なお、特図１変動表示ゲームと特図２変動表示ゲームで共通の変動パターンテーブルを用いる。図９９（ａ）〜（ｃ）は、第１実施形態の図８（ａ）〜（ｃ）と同様である。本変形例の遊技機は、図９９（ｄ）の大当り変動パターンテーブル２及び図９９（ｅ）の小当り変動パターンテーブル２を備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０６５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０６５９】
図１００には特定遊技状態（高確率状態）における変動パターンの種類と選択率が規定される変動パターンテーブルの内容を示した。なお、特図１変動表示ゲームと特図２変動表示ゲームで共通の変動パターンテーブルを用いる。図１００（ａ）〜（ｃ）は、第１実施形態の図９（ａ）〜（ｃ）と同様である。本変形例の遊技機は、図１００（ｄ）の大当り変動パターンテーブル２及び図１００（ｅ）の小当り変動パターンテーブル２を備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動入賞口への入賞に基づき識別情報を変動表示する変動表示ゲームを実行し、当該変動表示ゲームの結果が特別結果となった場合に、遊技者に有利な特別遊技状態を発生する遊技機において、
前記始動入賞口への遊技球の入賞に基づき前記変動表示ゲームを実行可能な変動表示ゲーム実行制御手段と、
遊技に関する演出を表示可能な表示装置と、
遊技の演出を制御する演出制御手段と、を備え、
前記演出制御手段は、
前記変動表示ゲームを変動パターンテーブルから選択した変動パターンに基づき前記表示装置に表示し、
所定条件の成立に基づく特定演出状態である前記変動表示ゲームの変動パターンの選択に用いる変動パターンテーブルは、当該特定演出状態でない前記変動表示ゲームの変動パターンの選択に用いる変動パターンテーブルよりも、リーチ演出を実施しない変動パターンの選択率が高いことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月31日(2019.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
捕虫用発光ユニットにおいて、
一方の端部が捕虫シートの表面と対向する筒状部と、
前記筒状部の外面全周に亘って設けられ、虫を誘引する光を発する面状または複数の点状の光源と
を有することを特徴とする捕虫用発光ユニット。
【請求項２】
前記筒状部の内面に設けられ、前記光源が発する熱を放熱するヒートシンクをさらに有することを特徴とする請求項１に記載された捕虫用発光ユニット。
【請求項３】
前記光源を全体に亘って覆う透光性のケース部材をさらに有することを特徴とする請求項１に記載された捕虫用発光ユニット。
【請求項４】
前記ケース部材は、前記筒状部内の中空空間が臨んだ開口部を有することを特徴とする請求項３に記載された捕虫用発光ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】捕虫用発光ユニット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、捕虫用発光ユニットに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、新規な捕虫用発光ユニットを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
かかる課題を解決すべく、本発明は、筒状部と、面状または複数の点状の光源とを有する捕虫用発光ユニットを提供する。筒状部は、一方の端部が捕虫シートの表面と対向する。光源は、筒状部の外面全周に亘って設けられ、虫を誘引する光を発する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明において、筒状部の内面に設けられ、光源が発する熱を放熱するヒートシンクを設けてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明において、光源を全体に亘って覆う透光性のケース部材を設けてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明において、上記ケース部材は、筒状部内の中空空間が臨んだ開口部を有していてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、筒状部の外周全周に亘って光源を設けることで、筒状部の一方の端部と対向した捕虫シート上において、虫を誘引する光を全周に向かって発することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学的に修飾されたｍＲＮＡであって、
（ａ）目的とするポリペプチドをコードする、連結ヌクレオシドの領域と、
（ｂ）５’非翻訳領域（５’ＵＴＲ）と、
（ｃ）少なくとも１つのマイクロＲＮＡ結合部位を含む３’非翻訳領域（３’ＵＴＲ）と、
（ｄ）連結ヌクレオシドの３’尾部領域と、
を含み、
前記ｍＲＮＡにおけるウリジンヌクレオシドの全てが修飾ウリジンヌクレオシドである、化学修飾ｍＲＮＡ。
【請求項２】
前記修飾ウリジンヌクレオシドがシュードウリジン類似体である、請求項１記載の化学修飾ｍＲＮＡ。
【請求項３】
前記シュードウリジン類似体が１−メチルシュードウリジンである、請求項２記載の化学修飾ｍＲＮＡ。
【請求項４】
前記ｍＲＮＡにおけるシチジンヌクレオシドの全てが５−メチルシチジンヌクレオシドである、請求項１記載の化学修飾ｍＲＮＡ。
【請求項５】
前記化学修飾ｍＲＮＡの少なくとも１つの領域がコドン最適化されている、請求項１記載の化学修飾ｍＲＮＡ。
【請求項６】
前記目的とするポリペプチドをコードする連結ヌクレオシドの前記領域がコドン最適化されている、請求項５記載の化学修飾ｍＲＮＡ。
【請求項７】
前記５’ＵＴＲが、前記目的とするポリペプチドと非相同である、請求項１記載の化学修飾ｍＲＮＡ。
【請求項８】
前記５’ＵＴＲが、前記目的とするポリペプチドの天然５’ＵＴＲである、請求項１記載の化学修飾ｍＲＮＡ。
【請求項９】
前記５’ＵＴＲが、コザック配列、および配列内リボソーム進入部位（ＩＲＥＳ）またはＩＲＥＳの断片からなる群から選択される少なくとも１つの翻訳開始配列を含む、請求項８記載の化学修飾ｍＲＮＡ。
【請求項１０】
少なくとも１つの５’キャップ構造をさらに含む、請求項１記載の化学修飾ｍＲＮＡ。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの５’キャップ構造が、Ｃａｐ０、Ｃａｐ１、ＡＲＣＡ、イノシン、Ｎ１−メチル−グアノシン、２’フルオロ−グアノシン、７−デアザ−グアノシン、８−オキソ−グアノシン、２−アミノ−グアノシン、ＬＮＡ−グアノシン、２−アジド−グアノシン、Ｃａｐ２、Ｃａｐ４、およびＣＡＰ−００３〜ＣＡＰ−２２５からなる群から選択される、請求項１０記載の化学修飾ｍＲＮＡ。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのマイクロＲＮＡ結合部位が、免疫細胞特異的マイクロＲＮＡのためのものである、請求項１記載の化学修飾ｍＲＮＡ。
【請求項１３】
免疫細胞特異的マイクロＲＮＡが、ｍｉＲ−１４２−３ｐ、ｍｉＲ−１４２−５ｐ、ｍｉＲ−１４６ａ、およびｍｉＲ−１４６ｂからなる群から選択される、請求項１２記載の化学修飾ｍＲＮＡ。
【請求項１４】
前記３’ＵＴＲが２つのマイクロＲＮＡ結合部位を含む、請求項１記載の化学修飾ｍＲＮＡ。
【請求項１５】
前記３’ＵＴＲが３つのマイクロＲＮＡ結合部位を含む、請求項１記載の化学修飾ｍＲＮＡ。
【請求項１６】
連結ヌクレオシドの前記３’尾部領域が鎖終結ヌクレオシドをさらに含む、請求項１記載の化学修飾ｍＲＮＡ。
【請求項１７】
前記鎖終結ヌクレオシドが、３’−デオキシアデノシン（コルジセピン）、３’−デオキシウリジン、３’−デオキシシトシン、３’−デオキシグアノシン、３’−デオキシチミン、２’，３’−ジデオキシヌクレオシド、２’，３’−ジデオキシアデノシン、２’，３’−ジデオキシウリジン、２’，３’−ジデオキシシトシン、２’，３’−ジデオキシグアノシン、２’，３’−ジデオキシチミン、２’−デオキシヌクレオシド、および−Ｏ−メチルヌクレオシドからなる群から選択される、請求項１６記載の化学修飾ｍＲＮＡ。
【請求項１８】
前記３’尾部領域がステムループ配列を含む、請求項１記載の化学修飾ｍＲＮＡ。
【請求項１９】
前記連結ヌクレオシドの３’尾部領域が、少なくとも１００、少なくとも１２０、または少なくとも１４０ヌクレオシドのポリＡ尾部を含む、請求項１記載の化学修飾ｍＲＮＡ。
【請求項２０】
前記目的とするポリペプチドが、治療用のタンパク質、サイトカイン、成長因子、抗体、または融合タンパク質である、請求項１記載の化学修飾ｍＲＮＡ。
【請求項２１】
前記５’ＵＴＲが、少なくとも１つの前記ＩＲＥＳの断片を含む、請求項９記載の化学修飾ｍＲＮＡ。
【請求項２２】
５’ＵＴＲが、５つの前記ＩＲＥＳの断片を含む、請求項２１記載の化学修飾ｍＲＮＡ。
【請求項２３】
請求項１〜２２のいずれか一項に記載の前記化学修飾ｍＲＮＡを含む、脂質ナノ粒子を含む組成物。
【請求項２４】
前記脂質ナノ粒子が、カチオン性脂質またはイオン化可能脂質を含む、請求項２３記載の組成物。
【請求項２５】
前記カチオン性脂質が、ＤＬｉｎ−ＭＣ３−ＤＭＡ、ＤＬｉｎ−ＤＭＡ、Ｃ１２−２００、およびＤＬｉｎ−ＫＣ２−ＤＭＡからなる群から選択される、請求項２４記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】化学修飾ｍＲＮＡ