【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５３５５７６５号発明「通信ネットワークシステムにおけるコントロールチャネル」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５３５５７６５号の請求項１ないし１６に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５３５５７６５号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、平成２０年５月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００７年（平成１９年）５月７日　欧州特許庁）を国際出願日とする特願２０１０−５０６９１８号の一部を平成２４年８月３１日に新たな特許出願としたものであって、本件特許についての手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
　平成２４年１０月９日　　　　手続補正書の提出（被請求人）
　平成２５年７月２５日　　　　特許査定
　平成２５年９月６日　　　　　特許権の設定登録
　平成２９年２月３日　　　　　特許無効審判の請求及び甲第１〜第５号証
　　　　　　　　　　　　　　　の提出（請求人）
　平成２９年３月１日付け　　　手続補正指令（方式）
　平成２９年４月３日　　　　　手続補正書（方式）及び甲第６〜第１３の
　　　　　　　　　　　　　　　証の提出（請求人）
　平成２９年７月１８日　　　　審判事件答弁書の提出（被請求人）
　平成２９年１０月１６日付け　審理事項通知
　平成２９年１１月２８日　　　口頭審理陳述要領書及び甲第１４〜第２２
　　　　　　　　　　　　　　　号証の提出（請求人）
　平成２９年１１月２８日　　　口頭審理陳述要領書の提出（被請求人）
　平成２９年１２月１８日　　　上申書及び甲第２３号証〜甲第２５号証の
　　　　　　　　　　　　　　　提出（請求人）
　平成２９年１２月１９日　　　口頭審理
　平成３０年２月９日付け　　　無効理由通知
　平成３０年３月１５日　　　　意見書の提出（請求人）
　平成３０年４月５日　　　　　訂正の請求及び意見書の提出（被請求人）
　平成３０年４月１８日付け　　手続補正指令（方式）
　平成３０年５月２１日　　　　手続補正書（方式）の提出（被請求人）
　平成３０年６月２０日付け　　訂正拒絶理由通知
　平成３０年８月１５日　　　　意見書の提出（被請求人）
　平成３０年１０月２６日付け　審決の予告
　平成３１年２月５日　　　　　訂正の請求（被請求人）
第２　平成３１年２月５日になされた訂正の請求について
１　訂正請求の趣旨及び訂正の内容
　平成３１年２月５日になされた訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）の趣旨は、特許第５３５５７６５号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１乃至７及び１４乃至１６、訂正後の請求項８乃至１０、訂正後の請求項１１乃至１３について訂正することを求めるものである。
　そして、請求項１乃至７及び１４乃至１６からなる一群の請求項に係る訂正（訂正事項１−１９）、請求項８乃至１０からなる一群の請求項に係る訂正（訂正事項２０−２３、訂正事項１０−１９）、請求項１１乃至１３からなる一群の請求項に係る訂正（訂正事項２４−２７、訂正事項１０−１９）の内容は、それぞれ次のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。
（１）請求項１乃至７及び１４乃至１６からなる一群の請求項に係る訂正
ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記アロケーションは、最高レベルのコントロールチャネルのアロケーションを制限することによって実行され、前記最高レベルのコントロールチャネルは、ツリー構造の最高レベルにあるツリー構造のノードによって表され、」とあるのを、「
ユーザイクイップメントに対するア
前記
における、ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能な
候補
部分的に
して
イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「それにより、比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションが可能となり、」とあるのを、「それにより、
前記最高レベルよりも
各
における、ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能な
候補
割合を、前記最高レベルにおける、ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして、ユーザイクイップメントに対する
を実行すること
ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に「比較的低いレベルのコントロールチャネルは、ツリー構造の比較的低いレベルにあるツリー構造のノードによって表される、」とあるのを、「
前記最高レベルよりも
各
前記最高レベルよりも
、
ツリー構造における、より低いレベルほど、ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合がより大きくされ
エ　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
オ　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
カ　訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項５に「検索は、最高レベルのコントロールチャネルに対して制限され、」とあるのを、「検索は、
検索されるべき
候補を部分的に
して実行
キ　訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項５に「前記最高レベルのコントロールチャネルは、ツリー構造の最高レベルにあるツリー構造のノードによって表され、」とあるのを、「前記最高レベルのコントロールチャネルは、ツリー構造の
前記
ク　訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項５に「それにより、比較的低いレベルのコントロールチャネルの検索が可能となり、」とあるのを、「それにより、
前記最高レベルよりも
各
における検索されるべき
候補
割合を、前記最高レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして
を実行すること
ケ　訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項５に「比較的低いレベルのコントロールチャネルは、ツリー構造の比較的低いレベルにあるツリー構造のノードによって表される、」とあるのを、「
前記最高レベルよりも
各
前記最高レベルよりも
、
ツリー構造における、より低いレベルほど、検索されるべきコントロールチャネル候補の割合がより大きくされ
コ　訂正事項１０
　明細書の段落００３４に「ここでアロケーションは最高レベルのコントロールチャネルのアロケーションを制限することによって実行され、」とあるのを、「ここでアロケーションは
、ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能な
候補
部分的に
して
サ　訂正事項１１
　明細書の段落００３５に「アロケーションセクション２２は、比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションを増大することができる。」とあるのを、「アロケーションセクション２２は、
最高レベルよりも
各
における、ユーザイクイップメントに対する
に使用可能なコントロールチャネル候補の割合
、最高レベルにおける、ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きく
シ　訂正事項１２
　明細書の段落００３５に「比較的低いレベルのコントロールチャネルは、ツリー構造の比較的低いレベルにあるノードによって表される。」とあるのを、「
最高レベルよりも
各
最高レベルよりも
ス　訂正事項１３
　明細書の段落００３５に「例えば図１では、比較的低いレベルはレベル２と１により示されている。図４を参照すると、比較的低いレベルは集合レベル２、４と８により表されている。」とあるのを、「例えば図１では、
最高レベルよりも
最高レベルよりも
セ　訂正事項１４
　明細書の段落００３８に「アロケーションセクション２２は、比較的低いレベルのツリー構造においてアロケーションをより増大する。」とあるのを、「アロケーションセクション２２は、
ツリー構造における、より
ほど、
、ユーザイクイップメントに対する
に使用可能なコントロールチャネル候補の割合
大きく
ことができる
ソ　訂正事項１５
　明細書の段落００３９に「ここでサーチセクション１２は、最高レベルのコントロールチャネルの検索を制限し、最高レベルのコントロールチャネルは、最高レベルにあるツリー構造のノードによって表される。」とあるのを、「ここでサーチセクション１２は、
検索されるべき
候補
部分的に
タ　訂正事項１６
　明細書の段落００４０に「サーチセクション１２は、比較的低いレベルのコントロールチャネルに対する検索を増大することができる。」とあるのを、「サーチセクション１２は、
最高レベルよりも
各
における検索されるべき
候補の割合
、最高レベルにおける、検索されるべきコントロールチャネル候補の割合よりも大きく
チ　訂正事項１７
　明細書の段落００４０に「比較的低いレベルのコントロールチャネルは、ツリー構造の比較的低いレベルにあるノードによって表される。」とあるのを、「
最高レベルよりも
各
最高レベルよりも
ツ　訂正事項１８
　明細書の段落００４４に「ここでアロケーションは最高レベルのコントロールチャネルのアロケーションを制限することによって実行され、」とあるのを、「ここでアロケーションは
、
における、ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能な
候補
部分的に
して
テ　訂正事項１９
　明細書の段落００４４に「ここで検索は、最高レベルのコントロールチャネルに制限される。」とあるのを、「ここで検索は、
検索されるべき
候補を部分的に
して実行
（２）請求項８乃至１０からなる一群の請求項に係る訂正
ア　訂正事項２０
　特許請求の範囲の請求項８に「前記アロケーションユニット（２２）は、最高レベルのコントロールチャネルのアロケーションを制限するように構成されており、」とあるのを、「前記アロケーションユニット（２２）は、
ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能な
候補を部分的に制限して、ユーザイクイップメントに対する
実行
イ　訂正事項２１
　特許請求の範囲の請求項８に「前記最高レベルのコントロールチャネルは、ツリー構造の最高レベルにあるツリー構造のノードによって表され、」とあるのを、「前記最高レベルのコントロールチャネルは、ツリー構造の
前記
ウ　訂正事項２２
　特許請求の範囲の請求項８に「それにより、比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションが可能となり、」とあるのを、「それにより、
前記最高レベルよりも
各
における、ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能な
候補
割合を、前記最高レベルにおける、ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして、ユーザイクイップメントに対する
を実行すること
エ　訂正事項２３
　特許請求の範囲の請求項８に「比較的低いレベルのコントロールチャネルは、ツリー構造の比較的低いレベルにあるツリー構造のノードによって表される、」とあるのを、「
前記最高レベルよりも
各
前記最高レベルよりも
、
ツリー構造における、より低いレベルほど、ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合がより大きくされ
  
オ　訂正事項１０−１９
　明細書の訂正に係る訂正事項１０−１９については、上記（１）コ〜テのとおりである。 
  
（３）請求項１１乃至１３からなる一群の請求項に係る訂正
ア　訂正事項２４
　特許請求の範囲の請求項１１に「前記デコーディングユニット（１２）は、最高レベルのコントロールチャネルに対する検索を制限するように構成されており、」とあるのを、「前記デコーディングユニット（１２）は、
検索されるべき
候補を部分的に制限して
実行
イ　訂正事項２５
　特許請求の範囲の請求項１１に「前記最高レベルのコントロールチャネルは、ツリー構造の最高レベルにあるツリー構造のノードによって表され、」とあるのを、「前記最高レベルのコントロールチャネルは、ツリー構造の
前記
ウ　訂正事項２６
　特許請求の範囲の請求項１１に「それにより、比較的低いレベルのコントロールチャネルの検索が可能となり、」とあるのを、「それにより、
前記最高レベルよりも
各
における検索されるべき
候補
割合を、前記最高レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして
を実行すること
エ　訂正事項２７
　特許請求の範囲の請求項１１に「比較的低いレベルのコントロールチャネルは、ツリー構造の比較的低いレベルにあるツリー構造のノードによって表される、」とあるのを、「
前記最高レベルよりも
各
前記最高レベルよりも
、
ツリー構造における、より低いレベルほど、検索されるべきコントロールチャネル候補の割合がより大きくされ
オ　訂正事項１０−１９
　明細書の訂正に係る訂正事項１０−１９については、上記（１）コ〜テのとおりである。
２　本件訂正請求に係る訂正の適否
　本件訂正請求の訂正事項１−２７は、平成３０年４月５日になされ、特許法第１３４条の２第６項の規定により取り下げられたものとみなされた先の訂正の請求の訂正事項１−２７と同じである。そして、先の訂正の請求に対しては、平成３０年６月２０日付けで訂正拒絶理由が通知され、平成３０年８月１５日に被請求人から意見書が提出されている。
　そこで、以下の判断においては、被請求人が提出した上記意見書においてした主張（以下、当該主張における「訂正前」及び「訂正後」は、本件訂正請求による「訂正前」及び「訂正後」と解する。）も考慮して検討する。
（１）請求項１乃至７及び１４乃至１６からなる一群の請求項に係る訂正について
ア　請求項１に係る訂正について
　訂正事項１−３は、いずれも請求項１を訂正するものである。
（ア）訂正事項２について
ａ　新規事項について
　訂正事項２に係る訂正により、訂正前の「それにより、比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションが可能となり、」は、訂正後の「それにより、前記最高レベルよりも低い各レベルにおける、ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を、前記最高レベルにおける、ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして、ユーザイクイップメントに対するアロケーションを実行することが可能となり、」に訂正される。
　そうすると、訂正事項２に係る「それにより、・・・割合よりも大きくして、ユーザイクイップメントに対するアロケーションを実行することが可能となり、」との訂正は、アロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の「各レベル」における「割合」に着目して、最高レベルよりも低い各レベルにおける割合を、最高レベルにおける割合よりも大きくして、アロケーションを実行することが可能となるという技術的事項を追加するものといえる。
　上記技術的事項に関連して、願書に添付した明細書には、次の記載がある（摘記中の下線は当審において付与。）。
（ａ）「【００２５】
　図４は、図３からの平坦なツリー構造の一種を示す。
図４は、種々の集合可能性（白と灰色エリアの両方）に対する潜在的コントロールチャネル候補を示す。図４から分かるように、全部で２４のコントロールチャネルエレメント（ＣＣＥ）がある
　【００２６】
　本発明の実施例によれば、
図４の白と灰色のエリアにより示されたコントロールチャネル構造は、白の集合コントロールチャネル候補だけがスケジュールに使用可能であるという制限を受ける。この制限により、デコーディング試行の数は１５に低減される（灰色エリアはコントロールチャネル候補の検索のためにデコードされない）。このことは係数３の低減に相当する。言い替えると、４つのコントロールチャネル候補が集合レベル１にあり、４つのコントロールチャネル候補が集合レベル２に、４つのコントロールチャネル候補が集合レベル４に、そして３つのコントロールチャネル候補が集合レベル８にある
　【００２７】
　上記の制限をツリー構造に課すことにより、スケジュールフレキシビリティは、以下の論点に基づきさほど低減しない。
・ユーザイクイップメントが集合レベル１だけを要求するコントロールチャネルをスケジュールするｅＮＢに近接するユーザエクイップメントが多数存在すれば、電力の低減された集合レベル２エレメントを、電力平衡を実行する可能性があるので、より多くのユーザを持つために使用することができる。図４に示された例では、有利に条件付けられた９つのユーザをこのアプローチを使用してスケジュールすることができる。言い替えると、集合レベル１では４つのコントロールチャネルを、集合レベル２では２つのコントロールチャネルを、集合レベル４では２つのコントロールチャネルを、そして集合レベル８では１つのコントロールチャネルをスケジュールすることができる。
・スケジュールされた複数のユーザが一つのセルエッジに存在すれば（集合レベル８）、付加的ユーザをいずれにしろスケジュールすることはできない。使用可能なコントロールチャネルエレメントの数が制限されているからである。
・集合レベル間の差は係数２であるので、電力平衡を使用する場合には、集合と電力の相互間である程度のトレードフレキシビリティが存在する。」
（ｂ）「【００３４】
　アロケーションセクション２２はツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをアロケートし、各コントロールチャネルは少なくとも一つのコントロールチャネルエレメントを有し、このコントロールチャネルエレメントはコントロールチャネルを検知するために使用されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送する。
ここでアロケーションは最高レベルのコントロールチャネルのアロケーションを制限することによって実行され
　【００３５】
　
アロケーションセクション２２は、比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションを増大することができる
　また、図４は次のとおりである。
　上記段落００２６の記載及び図４によれば、図４に示される実施例では、４５個の潜在的コントロールチャネル候補（図４の白及び灰色の候補）のうち、１５個のコントロールチャネル候補（図４の白の候補）だけがスケジュールに使用可能であり、集合レベル１（最高レベル）、集合レベル２、集合レベル４、集合レベル８の各レベルにおいて、それぞれ４個、４個、４個、３個のコントロールチャネル候補（計１５個）が使用可能であることが把握できる。
　しかしながら、上記図４に示される実施例は、比較的低いレベル（集合レベル２、４、８）の使用可能なコントロールチャネル候補についても制限したものであるところ、各レベルの当該候補をどのような観点に基づいて制限した結果、上記図４に示される実施例に至ったのかは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「特許明細書等」という。）には記載も示唆もない。
　よって、少なくとも、上記訂正後の「それにより、前記最高レベルよりも低い各レベルにおける、ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を、前記最高レベルにおける、ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして、ユーザイクイップメントに対するアロケーションを実行することが可能となり、」のように、使用可能なコントロールチャネル候補の「各レベル」における「割合」に着目し、最高レベルよりも低い各レベルにおける割合を、最高レベルにおける割合よりも大きくして、アロケーションを実行することは、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項といえる。
　さらに、段落００３５には、「比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションを増大することができる」とある。ここで、「増大」とは、「増えて大きくなること。数量や程度を増すこと。」［株式会社岩波書店 広辞苑第六版］を意味するところ、段落００３５の上記記載は、「アロケーション」に関する何の数量や程度を、何に対して「増大すること」を意味するのかは明らかではないが、少なくとも、特定の対象についての指標（数量や程度）が、ある状態に対して「増大する」（「増えて大きくなる」、「増す」。）ことを意味すると解される。
　そして、訂正事項２に係る上記技術的事項は、使用可能なコントロールチャネル候補の「各レベル」における「割合」に着目した上で、最高レベルよりも低い各レベルにおける割合と、最高レベルにおける割合という異なる対象についての大小関係を特定したものであるから、上記段落００３５の記載と対応しない。
　よって、各レベル間の割合の大小関係を特定した上記技術的事項を追加する訂正は、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものといえる。
　以上より、上記技術的事項を含む訂正事項２に係る訂正は、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合しない。
　被請求人は、平成３０年８月１５日付け意見書（「５　意見の内容」（１））において、概略次の３点を主張している。
（ｉ）「コントロールチャネルのアロケーションにおいては、使用可能なコントロールチャネル候補はすべての選択肢の一つとして使用し得る前提でアロケーションを実行するのが、通常の技術的構成である」、「使用可能なコントロールチャネル候補の一部を選択肢から除外してアロケーションを実行することは、何等かの目的のために意図的に条件設定をしなければ、通常はあり得ないことである」、「従って、請求項に記載されていない事項については、通常はあり得ないような特殊な条件設定はなされていないと解するのが相当である。」
（ｉｉ）図４を参照すると、集合レベル８のコントロールチャネル候補は全て使用可能であり、さらに増大させることは物理的に不可能であることが明白であるにもかかわらず、段落００３５では「アロケーションセクション２２は、比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションを増大することができる。」と説明していることからみて、「比較的低いレベルの各レベルごとにコントロールチャネル候補自体を増大し得ることを意味するものではなく、最高レベルにおいて使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも、比較的低いレベルにおいて使用可能なコントロールチャネル候補の割合を大きくし得ることを意味するもの」との解釈が極めて自然かつ合理的である。
（ｉｉｉ）「図４を参照すると、各レベルにおいて使用可能なコントロールチャネル候補は、コントロールチャネル候補の個数又は割合に基づいて設定されていることが明白」であり、「各レベルにおけるコントロールチャネル候補の個数は、個別具体的な実施形態におけるコントロールチャネルエレメントの個数に応じて変動し得るものであることは明らかであるから、使用可能なコントロールチャネル候補の設定が依拠する概念として、最も普遍的かつ妥当であるのが、各レベルにおけるコントロールチャネル候補の割合であることは、自明というべき」。
　そこで、まず、上記（ｉ）について検討する。
　訂正前の請求項１の「最高レベルのコントロールチャネルのアロケーションを制限することによって実行され」との特定事項によれば、「最高レベル」以外のコントロールチャネルのアロケーションを制限することは排除していないと解するのが相当である。 
　ここで、上記段落００２６には「図４の白と灰色のエリアにより示されたコントロールチャネル構造は、白の集合コントロールチャネル候補だけがスケジュールに使用可能であるという制限を受ける。この制限により、デコーディング試行の数は１５に低減される（中略）、４つのコントロールチャネル候補が集合レベル１にあり、４つのコントロールチャネル候補が集合レベル２に、４つのコントロールチャネル候補が集合レベル４に、そして３つのコントロールチャネル候補が集合レベル８にある。」との記載があり、比較的低いレベル（集合レベル２、４）のコントロールチャネル候補も「制限」を受けることが説明されていることとも整合する。
　そして、被請求人が主張する「通常はあり得ないような特殊な条件設定」が何であるかは別として、訂正前の請求項１では、「最高レベル」においてアロケーションに使用可能なコントロールチャネルと、「比較的低いレベル」において使用可能なコントロールチャネルとの関係については何ら特定はない。
　よって、訂正事項２に係る「それにより、・・・ユーザイクイップメントに対するアロケーションを実行することが可能となり、」との訂正は、アロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の「各レベル」における「割合」に着目して、最高レベルよりも低い各レベルにおける割合を、最高レベルにおける割合よりも大きくして、アロケーションを実行することが可能となるという技術的事項を追加するものといえる。
　しかし、上記のとおり、特許明細書等には、各レベルの当該候補をどのような観点に基づいて制限した結果、上記図４に示される実施例に至ったのかは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「特許明細書等」という。）には記載も示唆もないから、上記さらに特定された技術的事項は、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
　次に、上記（ｉｉ）、（ｉｉｉ）についてさらに検討する。
　被請求人は、上記（ｉｉｉ）において、「図４を参照すると、各レベルにおいて使用可能なコントロールチャネル候補は、コントロールチャネル候補の個数又は割合に基づいて設定されていることが明白」とした上で、さらに「各レベルにおけるコントロールチャネル候補の個数は、個別具体的な実施形態におけるコントロールチャネルエレメントの個数に応じて変動し得るものである」ことを理由に、使用可能なコントロールチャネル候補の設定が依拠する概念として「割合」が妥当であるとしている。
　しかし、特許明細書等には、次の記載がある（摘記中の下線は当審において付与。）。
「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　
本発明の課題は、統合されたコントロールチャネルに対するツリー検索が系統的に低減されるように構成すること
「【０００７】
　本発明によれば、統合されたコントロールチャネルに対するツリー検索が系統的に低減される。これにより、
ＵＥ（ユーザイクイップメント）側でのデコーディング試行数が格段に低減される
　上記記載によれば、本発明が、コントロールチャネルに対する検索の低減、ＵＥ（ユーザイクイップメント）側でのデコーディング試行数の低減に着目していることは明らかである。そして、検索回数、デコーディング試行数は、コントロールチャネル候補の数（個数）によって決まることも技術常識である。
　また、特許明細書等の「図４から分かるように、
全部で２４のコントロールチャネルエレメント（ＣＣＥ）がある
４５のデコーディング試行
白の集合コントロールチャネル候補だけがスケジュールに使用可能であるという制限を受ける。この制限により、デコーディング試行の数は１５に低減される
　そうすると、少なくとも被請求人が主張する「各レベルにおけるコントロールチャネル候補の割合」に依拠して使用可能なコントロールチャネル候補を設定することに合理性があるとはいえないから、上記（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の主張は採用できない。
　さらに、被請求人は、訂正請求書において、次のように主張している。
「本件特許発明が、使用可能なコントロールチャネル候補の個数の低減に着目していることが明らかであるならば、より多くの個数のコントロールチャネル候補を有する、より高いレベルにおいて、より多くの割合のコントロールチャネル候補の使用を制限することが、使用可能なコントロールチャネル候補の個数の低減に、より大きい効果をもたらすことは明白である。
　例えば、本件特許の図４に示されるコントロールチャネル候補の構成において、仮に、全レベルでそれぞれ等しく２／３の割合のコントロールチャネル候補の使用を制限した場合、最高レベル（集合１）では１６個、第２レベル（集合２）では８個、第３レベル（集合４）では４個、最低レベル（集合８）では２個のコントロールチャネル候補の使用が制限されることとなる。このように、同一の割合でコントロールチャネル候補の使用を制限した場合においても、より高いレベルでの制限が、使用可能なコントロールチャネル候補の個数の低減に、より大きい効果をもたらすのである。
　従って、より高いレベルにおいて、より多くの割合のコントロールチャネル候補の使用を制限すれば、使用可能なコントロールチャネル候補の個数の低減に、さらに大きい効果をもたらすことは明白である。」（第１９ページ第１行〜第１５行）。
　しかしながら、上述のとおり、図４に示される実施例では、４５個の潜在的コントロールチャネル候補に対してどのような観点に基づいて制限した結果、上記図４に示される１５個の使用可能なコントロールチャネル候補に至ったのかは、特許明細書等には何ら記載されていない。
　また、上記段落【０００７】の記載によれば、コントロールチャネル候補の個数の低減のみならず、スケジューリングフレキシビリティにも着目していることが明らかであるから、コントロールチャネル候補の個数の低減に、より大きい効果をもたらすとしても、それだけでは、特許明細書等に記載されているに等しいということはできない。
　すなわち、使用可能なコントロールチャネル候補が全体として所望の個数になるように、仮に「より多くの個数のコントロールチャネル候補を有する、より高いレベルにおいて、より多くの割合のコントロールチャネル候補の使用を制限する」とした場合、最高レベルにおいて使用可能なコントロールチャネル候補の個数が比較的低いレベルの使用可能なコントロールチャネル候補の個数よりも少なくなって、スケジュールフレキシビリティが低減する状況が発生し得るといえる。
　例えば、被請求人が主張する上記全レベルでそれぞれ等しく２／３の割合のコントロールチャネル候補の使用を制限した場合の例において、全体として１５個の候補が使用可能となるように、集合４及び８での制限分を最高レベルに振り替えて、各割合を最高レベルで１１／１２（２個）、集合２で２／３（４個）、集合４及び８で３／３（９個）とすると、最高レベルで使用可能なコントロールチャネル候補の個数は２個となり、スケジュールフレキシビリティが低減するといえる。
　そうすると、上記段落【０００７】の「本発明によれば、・・・ｅＮＢ（evolved Node B）でのほとんどのスケジューリングフレキシビリティは維持される。」に反することになるから、仮に「より多くの個数のコントロールチャネル候補を有する、より高いレベルにおいて、より多くの割合のコントロールチャネル候補の使用を制限する」ことで、より高いレベルのコントロールチャネル候補の個数を格段に低減し得るとしても、必ずしも特許明細書等に記載された発明がそのような制限を行うものであるとはいえない。
　よって、被請求人が主張する「より多くの個数のコントロールチャネル候補を有する、より高いレベルにおいて、より多くの割合のコントロールチャネル候補の使用を制限すること」が、特許明細書等の記載から自明であるということはできない。
　したがって、本発明が、使用可能なコントロールチャネル候補の個数の低減に着目しているとはいえるものの、上記訂正後の「それにより、前記最高レベルよりも低い各レベルにおける、ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を、前記最高レベルにおける、ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして、ユーザイクイップメントに対するアロケーションを実行することが可能となり、」のように、使用可能なコントロールチャネル候補の「各レベル」における「割合」に着目し、最高レベルよりも低い各レベルにおける割合を、最高レベルにおける割合よりも大きくして、アロケーションを実行することは、特許明細書等には記載も示唆もなく、かつ、特許明細書等の記載から自明ともいえないから、訂正事項３に係る訂正は、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を追加するものといえる。
　以上より、被請求人の上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の主張及び訂正請求書の上記主張は、いずれも採用することができない。
ｂ　特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項２に係る訂正は、上記ａのとおり、新たな技術的事項を導入するものであって、その結果、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものといえるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合しない。
（イ）訂正事項３について
ａ　新規事項について
　訂正事項３に係る訂正は、請求項１に係る発明に、「ツリー構造における、より低いレベルほど、ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合がより大きくされる、」という技術的事項を追加する訂正を含む。
　上記技術的事項に関連して、特許明細書等には、さらに次の記載がある（摘記中の下線は当審において付与。）。
（ｃ）「【００３８】
　アロケーションセクション２２は、比較的低いレベルのツリー構造においてアロケーションをより増大する。」
（ｄ）「【請求項４】
　請求項１記載の方法であって、
　ツリー構造の比較的低いレベルにおいてアロケーションがより増大される、方法。」
　しかしながら、上記（ア）のとおり、特許明細書等には、どのような観点に基づいて各レベルの使用可能なコントロールチャネル候補を制限した結果、上記図４に示される実施例に至ったのかは記載も示唆もないから、上記技術的事項の前提となる、使用可能なコントロールチャネル候補の「各レベル」における「割合」に着目して、各レベルの使用可能なコントロールチャネル候補を制限することは読み取れない。さらに、段落００３８の「アロケーションセクション２２は、比較的低いレベルのツリー構造においてアロケーションをより増大する」との記載、訂正前の上記請求項４の「ツリー構造の比較的低いレベルにおいてアロケーションがより増大される」との記載及び図４をみても、使用可能なコントロールチャネル候補の「各レベル」における「割合」という異なる対象についてのそれぞれの大小関係に着目して、「ツリー構造における、より低いレベルほど、ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合がより大きくされる、」とする上記技術的事項は読み取れない。
　よって、上記技術的事項を含む訂正事項３に係る訂正は、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合しない。
ｂ　特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項３に係る訂正は、上記ａのとおり、新たな技術的事項を導入するものであって、その結果、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものといえるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合しない。
（ウ）請求項１に係る訂正についてのまとめ 
　上記（ア）及び（イ）のとおりであるから、請求項１に係る訂正事項１−３を総合的にみても、訂正事項１−３に係る訂正は、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。
イ　請求項５に係る訂正について
　訂正事項６−９は、いずれも請求項５を訂正するものである。
（ア）訂正事項８について
ａ　新規事項について
　訂正事項８に係る訂正により、訂正前の「それにより、比較的低いレベルのコントロールチャネルの検索が可能となり、」は、訂正後の「それにより、前記最高レベルよりも低い各レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合を、前記最高レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして検索を実行することが可能となり、」に訂正される。
　ここで、訂正前の請求項５に係る発明では、最高レベルのコントロールチャネルに対する制限と比較的低いレベルのコントロールチャネルに対する制限とが特定の関係になるように検索を制限することについては特定がない。よって、訂正事項８に係る「それにより、・・・割合よりも大きくして検索を実行することが可能となり、」との訂正は、ユーザイクイップメントにおいて検索されるべきコントロールチャネル候補の「各レベル」における「割合」に着目して、最高レベルよりも低い各レベルにおける割合を、最高レベルにおける割合よりも大きくして検索を実行することが可能となるという技術的事項を追加するものといえる。
　上記技術的事項に関連して、特許明細書等には、さらに次の記載がある（摘記中の下線は当審において付与。）。
（ｅ）「【００４０】
　サーチセクション１２は、比較的低いレベルのコントロールチャネルに対する検索を増大することができる。比較的低いレベルのコントロールチャネルは、ツリー構造の比較的低いレベルにあるノードによって表される。」
　段落００２６の記載及び図４によれば、図４に示される実施例では、４５個の潜在的コントロールチャネル候補（図４の白及び灰色の候補）のうち、１５個のコントロールチャネル候補（図４の白の候補）だけがスケジュールに使用可能であり、ユーザイクイップメントにおける検索の回数は、集合レベル１（最高レベル）、集合レベル２、集合レベル４、集合レベル８の各レベルにおいて、それぞれ４回、４回、４回、３回（計１５回）であることが把握できる。
　しかしながら、上記図４に示される実施例では、「検索」が、「比較的低いレベル」における「コントロールチャネルに対して制限され」ることを許容していることは明らかであり、かつ、４５個の潜在的コントロールチャネル候補に対してどのような観点に基づいて制限した結果、１５個の「検索」されるべきコントロールチャネル候補に至ったのかは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「特許明細書等」という。）には記載も示唆もない。
　そして、少なくとも、上記訂正後の「それにより、前記最高レベルよりも低い各レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合を、前記最高レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして検索を実行することが可能となり、」のように、検索されるべきコントロールチャネル候補の「各レベル」にける「割合」に着目して検索されるべき候補を制限することは、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項といえる。
　さらに、段落００４０には、「サーチセクション１２は、比較的低いレベルのコントロールチャネルに対する検索を増大することができる」とある。ここで、「増大」とは、「増えて大きくなること。数量や程度を増すこと。」［株式会社岩波書店 広辞苑第六版］を意味するところ、段落００４０の上記記載からは、「検索」に関する何の数量や程度を、何に対して「増大すること」を意味するのかは明らかでなく、また、段落００２５〜００２７、図４の記載を参照しても、比較的低いレベルのコントロールチャネル候補の使用が制限されることはあっても「増大」することはないから、検索も「増大」することもないといえ、上記段落００４０の「検索を増大すること」が何を意味するのか明らかでない。
　そして、訂正事項８に係る上記技術的事項は、検索されるべきコントロールチャネル候補の「各レベル」における「割合」に着目した上で、最高レベルよりも低い各レベルにおける割合と、最高レベルにおける割合という異なる対象についての大小関係を特定したものであって、「検索」に関する何らかの指標が何らかの状態から増大することを特定したものではないから、少なくとも、上記段落００４０にいう「検索を増大すること」に対応しないことは明らかである。
　よって、各レベル間の割合の大小関係を特定した上記技術的事項を追加する訂正は、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものといえる。
　被請求人は、訂正請求書において、次のように主張している。
「本件特許発明が、検索されるべきコントロールチャネル候補の個数の低減に着目していることが明らかであるならば、より多くの個数のコントロールチャネル候補を有する、より高いレベルにおいて、より多くの割合のコントロールチャネル候補の使用を制限することが、検索されるべきコントロールチャネル候補の個数の低減に、より大きい効果をもたらすことは明白である。
　例えば、本件特許の図４に示されるコントロールチャネル候補の構成において、仮に、全レベルでそれぞれ等しく２／３の割合のコントロールチャネル候補の使用を制限した場合、最高レベル（集合１）では１６個、第２レベル（集合２）では８個、第３レベル（集合４）では４個、最低レベル（集合８）では２個のコントロールチャネル候補の使用が制限されることとなる。このように、同一の割合でコントロールチャネル候補の使用を制限した場合においても、より高いレベルでの制限が、検索されるべきコントロールチャネル候補の個数の低減に、より大きい効果をもたらすのである。
　従って、より高いレベルにおいて、より多くの割合のコントロールチャネル候補の使用を制限すれば、検索されるべきコントロールチャネル候補の個数の低減に、さらに大きい効果をもたらすことは明白である。」（第３３ページ第２５行〜第３４ページ第１０行）。
　しかしながら、上述のとおり、図４に示される実施例では、４５個の潜在的コントロールチャネル候補に対してどのような観点に基づいて制限した結果、上記図４に示される１５個の使用可能なコントロールチャネル候補に至ったのかは、特許明細書等には何ら記載されていない。
　また、上記段落【０００７】の記載によれば、コントロールチャネル候補の個数の低減のみならず、スケジューリングフレキシビリティにも着目していることが明らかであるから、コントロールチャネル候補の個数の低減に、より大きい効果をもたらすとしても、それだけでは、特許明細書等に記載されているに等しいということはできない。
　すなわち、検索されるべきコントロールチャネル候補が全体として所望の個数になるように、仮に「より多くの個数のコントロールチャネル候補を有する、より高いレベルにおいて、より多くの割合のコントロールチャネル候補の使用を制限する」とした場合、最高レベルにおいて使用可能なコントロールチャネル候補の個数が比較的低いレベルの使用可能なコントロールチャネル候補の個数よりも少なくなって、スケジュールフレキシビリティが低減する状況が発生し得るといえる。
　例えば、被請求人が主張する上記全レベルでそれぞれ等しく２／３の割合のコントロールチャネル候補の使用を制限した場合の例において、全体として１５個の候補が使用可能となるように、集合４及び８での制限分を最高レベルに振り替えて、各割合を最高レベルで１１／１２（２個）、集合２で２／３（４個）、集合４及び８で３／３（９個）とすると、最高レベルで使用可能なコントロールチャネル候補の個数は２個となり、スケジュールフレキシビリティが低減するといえる。
　そうすると、上記段落【０００７】の「本発明によれば、・・・ｅＮＢ（evolved Node B）でのほとんどのスケジューリングフレキシビリティは維持される。」に反することになるから、仮に「より多くの個数のコントロールチャネル候補を有する、より高いレベルにおいて、より多くの割合のコントロールチャネル候補の使用を制限する」ことで、より高いレベルのコントロールチャネル候補の個数を格段に低減し得るとしても、必ずしも特許明細書等に記載された発明がそのような制限を行うものであるとはいえない。
　よって、被請求人が主張する「より多くの個数のコントロールチャネル候補を有する、より高いレベルにおいて、より多くの割合のコントロールチャネル候補の使用を制限すること」が、特許明細書等の記載から自明であるということはできない。
　したがって、本発明が、検索されるべきコントロールチャネル候補の個数の低減に着目しているとはいえるものの、上記訂正後の「それにより、前記最高レベルよりも低い各レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合を、前記最高レベルにおける検索されるべきコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして検索を実行することが可能となり、」のように、検索されるべきコントロールチャネル候補の「各レベル」にける「割合」に着目して検索されるべき候補を制限することは、特許明細書等には記載も示唆もなく、かつ、特許明細書等の記載から自明ともいえないから、訂正事項８に係る訂正は、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を追加するものといえる。
　よって、被請求人の訂正請求書における上記主張は採用できない。
　以上より、上記技術的事項を含む訂正事項８に係る訂正は、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合しない。
ｂ　特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項８に係る訂正は、上記ａのとおり、新たな技術的事項を導入するものであって、その結果、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものといえるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合しない。
（イ）訂正事項９について
ａ　新規事項について
　訂正事項９に係る訂正は、請求項５に係る発明に、「ツリー構造における、より低いレベルほど、検索されるべきコントロールチャネル候補の割合がより大きくされる、」という技術的事項を追加する訂正を含む。
　しかしながら、上記（ア）ａのとおり、図４に示される実施例では、「検索」が、「比較的低いレベル」における「コントロールチャネルに対して制限され」ることを許容していることは明らかであり、かつ、４５個の潜在的コントロールチャネル候補に対してどのような観点に基づいて制限した結果、１５個の「検索」されるべきコントロールチャネル候補に至ったのかは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「特許明細書等」という。）には記載も示唆もないから、上記技術的事項の前提となる、検索されるべきコントロールチャネル候補の「各レベル」における「割合」に着目して、検索を、コントロールチャネルに対して制限することは読み取れない。さらに、段落００３９の「サーチセクション１２は、最高レベルのコントロールチャネルの検索を制限し」との記載、段落００４０の「サーチセクション１２は、比較的低いレベルのコントロールチャネルに対する検索を増大することができる」との記載、訂正前の上記請求項４の「ツリー構造の比較的低いレベルにおいてアロケーションがより増大される」との記載及び図４をみても、検索されるべきコントロールチャネル候補の「各レベル」における「割合」という異なる対象間の各大小関係に着目して、「ツリー構造における、より低いレベルほど、検索されるべきコントロールチャネル候補の割合がより大きくされる、」とする上記技術的事項は読み取れない。
　よって、上記技術的事項を含む訂正事項９に係る訂正は、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合しない。
ｂ　特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項９に係る訂正は、上記ａのとおり、新たな技術的事項を導入するものであって、その結果、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものといえるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合しない。
（ウ）請求項５に係る訂正についてのまとめ
　上記（ア）及び（イ）のとおりであるから、請求項５に係る訂正事項６−９を総合的にみても、訂正事項６−９に係る訂正は、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。
ウ　明細書の訂正について
（ア）訂正事項１１について
ａ　新規事項について
　訂正事項１１に係る訂正は、請求項１に係る訂正事項２に対応する訂正前の段落００３５の記載を訂正するものであって、上記ア（ア）ａと同様の理由により、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合しない。
ｂ　特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項１１に係る訂正は、請求項１に係る訂正事項２に対応する訂正前の段落００３５の記載を訂正するものであって、上記ａのとおり、新たな技術的事項を導入するものであるから、その結果、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものといえ、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合しない。
（イ）訂正事項１４について
ａ　新規事項について
　訂正事項１４に係る訂正は、請求項１に係る訂正事項３及び請求項５に係る訂正事項９に対応する訂正前の段落００３８の記載を訂正するものであって、上記ア（イ）ａと同様の理由により、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合しない。
ｂ　特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項１４に係る訂正は、請求項１に係る訂正事項３及び請求項５に係る訂正事項９に対応する訂正前の段落００３８の記載を訂正するものであって、上記ａのとおり、新たな技術的事項を導入するものであるから、その結果、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものといえ、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合しない。
（ウ）訂正事項１６について
ａ　新規事項について
　訂正事項１６に係る訂正は、請求項５に係る訂正事項８に対応する訂正前の段落００４０の記載を訂正するものであって、上記イ（ア）ａと同様の理由により、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合しない。
ｂ　特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項１６に係る訂正は、請求項５に係る訂正事項８に対応する訂正前の段落００４０の記載を訂正するものであって、上記ａのとおり、新たな技術的事項を導入するものであるから、その結果、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものといえ、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合しない。
エ　小括
　上記ア〜ウのとおりであるから、請求項１−７及び１４−１６からなる一群の請求項における、訂正事項２−３、８−９、１１、１４、１６に係る訂正の請求は、認められない。
（２）請求項８−１０からなる一群の請求項に係る訂正について
ア　請求項８に係る訂正について
　訂正事項２０−２３は、いずれも請求項８を訂正するものである。
（ア）訂正事項２２について
ａ　新規事項について
　訂正事項２２に係る訂正により、訂正前の「それにより、比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションが可能となり、」は、訂正後の「それにより、前記最高レベルよりも低い各レベルにおける、ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を、前記最高レベルにおける、ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして、ユーザイクイップメントに対するアロケーションを実行することが可能となり、」に訂正される。
　ここで、請求項８に係る発明には、「最高レベル」において使用可能なコントロールチャネルと、「比較的低いレベル」において使用可能なコントロールチャネルとが特定の関係になるように制限してアロケーションを実行することは特定がない。
　そうすると、訂正事項２２に係る「それにより、・・・割合よりも大きくして、ユーザイクイップメントに対するアロケーションを実行することが可能となり、」との訂正は、ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の「各レベル」における「割合」に着目して、最高レベルよりも低い各レベルにおける割合を、最高レベルにおける割合よりも大きくして、アロケーションを実行することが可能となるという技術的事項を追加するものといえる。
　そして、上記（１）ア（ア）ａと同様の理由により、訂正事項２２に係る訂正は、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
　よって、訂正事項２２に係る訂正は、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合しない。
ｂ　特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項２２に係る訂正は、上記ａのとおり、新たな技術的事項を導入するものであって、その結果、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものといえるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合しない。
（イ）訂正事項２３について
ａ　新規事項について
　訂正事項２３に係る訂正は、請求項８に係る発明に、「ツリー構造における、より低いレベルほど、ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合がより大きくされる、」という技術的事項を追加する訂正を含む。
　よって、上記（１）ア（イ）ａと同様の理由により、訂正事項２３に係る訂正は、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合しない。
ｂ　特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項２３に係る訂正は、上記ａのとおり、新たな技術的事項を導入するものであって、その結果、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものといえるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合しない。
（ウ）請求項８に係る訂正についてのまとめ
　上記（ア）及び（イ）のとおりであるから、請求項８に係る訂正事項２０−２３を総合的にみても、訂正事項２０−２３に係る訂正は、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。
イ　明細書の訂正について
（ア）訂正事項１１について
ａ　新規事項について
　訂正事項１１に係る訂正は、請求項８に係る訂正事項２２に対応する訂正前の段落００３５の記載を訂正するものであって、上記（１）ア（ア）ａと同様の理由により、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合しない。
ｂ　特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項１１に係る訂正は、請求項８に係る訂正事項２２に対応する訂正前の段落００３５の記載を訂正するものであって、上記ａのとおり、新たな技術的事項を導入するものであるから、その結果、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものといえ、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合しない。
（イ）訂正事項１４について
ａ　新規事項について
　訂正事項１４に係る訂正は、請求項８に係る訂正事項２３に対応する訂正前の段落００３８の記載を訂正するものであって、上記（１）ア（イ）ａと同様の理由により、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合しない。
ｂ　特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項１４に係る訂正は、請求項８に係る訂正事項２３に対応する訂正前の段落００３８の記載を訂正するものであって、上記ａのとおり、新たな技術的事項を導入するものであるから、その結果、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものといえ、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合しない。
（ウ）訂正事項１６について
ａ　新規事項について
　訂正事項１６に係る訂正は、請求項８に係る訂正事項２２に関連する訂正前の段落００４０の記載を訂正するものであって、上記（１）イ（ア）ａと同様の理由により、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合しない。
ｂ　特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項１６に係る訂正は、請求項８に係る訂正事項２２に関連する訂正前の段落００４０の記載を訂正するものであって、上記ａのとおり、新たな技術的事項を導入するものであるから、その結果、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものといえ、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合しない。
ウ　小括
　上記ア及びイのとおりであるから、請求項８−１０からなる一群の請求項における、訂正事項２２−２３、１１、１４、１６に係る訂正の請求は、認められない。
（３）請求項１１−１３からなる一群の請求項に係る訂正について
ア　請求項１１に係る訂正について
　訂正事項２４−２７は、いずれも請求項１１を訂正するものである。
（ア）訂正事項２６について
ａ　新規事項について
　訂正事項２６に係る訂正は、上記（１）イ（ア）ａと同様の理由により、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合しない。
ｂ　特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項２６に係る訂正は、上記ａのとおり、新たな技術的事項を導入するものであって、その結果、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものといえるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合しない。
（イ）訂正事項２７について
ａ　新規事項について
　訂正事項２７に係る訂正は、上記（１）イ（イ）ａと同様の理由により、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合しない。
ｂ　特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項２７に係る訂正は、上記ａのとおり、新たな技術的事項を導入するものであって、その結果、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものといえるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合しない。
（ウ）請求項１１に係る訂正についてのまとめ
　上記（ア）及び（イ）のとおりであるから、請求項１１に係る訂正事項２４−２７を総合的にみても、訂正事項２４−２７に係る訂正は、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものである。
イ　明細書の訂正について
（ア）訂正事項１１について
ａ　新規事項について
　訂正事項１１に係る訂正は、請求項１１に係る訂正事項２６に関連する訂正前の段落００３５の記載を訂正するものであって、上記（１）ア（ア）ａと同様の理由により、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合しない。
ｂ　特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項１１に係る訂正は、請求項１１に係る訂正事項２６に関連する訂正前の段落００３５の記載を訂正するものであって、上記ａのとおり、新たな技術的事項を導入するものであるから、その結果、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものといえ、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合しない。
（イ）訂正事項１４について
ａ　新規事項について
　訂正事項１４に係る訂正は、請求項１１に係る訂正事項２７に関連する訂正前の段落００３８の記載を訂正するものであって、上記（１）ア（イ）ａと同様の理由により、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合しない。
ｂ　特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項１４に係る訂正は、請求項１１に係る訂正事項２７に関連する訂正前の段落００３８の記載を訂正するものであって、上記ａのとおり、新たな技術的事項を導入するものであるから、その結果、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものといえ、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合しない。
（ウ）訂正事項１６について
ａ　新規事項について
　訂正事項１６に係る訂正は、請求項１１に係る訂正事項２６に対応する訂正前の段落００４０の記載を訂正するものであって、上記（１）イ（ア）ａと同様の理由により、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合しない。
ｂ　特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項１６に係る訂正は、請求項１１に係る訂正事項２６に対応する訂正前の段落００４０の記載を訂正するものであって、上記ａのとおり、新たな技術的事項を導入するものであるから、その結果、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものといえ、特許法第１３４条の２第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合しない。
ウ　小括
　上記ア及びイのとおりであるから、請求項１１−１３からなる一群の請求項における、訂正事項２６−２７、１１、１４、１６に係る訂正の請求は、認められない。
（４）まとめ
　上記（１）〜（３）より、訂正事項２−３、８−９、１１、１４、１６、２２−２３、２６−２７を含む、請求項１−７及び１４−１６からなる一群の請求項、請求項８−１０からなる一群の請求項、並びに、請求項１１−１３からなる一群の請求項についての訂正請求は、認められない。
３　本件訂正請求についてのまとめ
　上記２のとおりであるから、本件訂正請求による、請求項１−７及び１４−１６からなる一群の請求項についての訂正（訂正事項１−１９）、請求項８−１０からなる一群の請求項についての訂正（訂正事項２０−２３、訂正事項１０−１９）、請求項１１−１３からなる一群の請求項についての訂正（訂正事項２４−２７、訂正事項１０−１９））は、いずれも認められない。
第３　本件特許発明
　上記「第２」で述べたとおり、平成３１年２月５日になされた訂正の請求は認められないから、本件特許発明は、特許第５３５５７６５号として登録された特許請求の範囲の請求項１乃至１６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、それぞれ「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１６」という。下線は、平成２４年１０月９日付け手続補正により補正された箇所を示す。）。
「【請求項１】
　ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをアロケートし、
　
ツリー構造の最高レベルにあるツリー構造のノードはコントロールチャネルエレメントを表し、
　
コントロールチャネルの各々
コントロールチャネルエレメントの少なくとも一つ
　前記アロケーションは
、
ツリー構造の
、それにより、比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションが可能となり、比較的低いレベルのコントロールチャネルは、ツリー構造の比較的低いレベルにあるツリー構造のノードによって表される、
　　【請求項２】
　請求項
１
　アロケートされたコントロールチャネルをシステムバンド幅にわたりサブキャリアに分散することによって、アロケートされたコントロールチャネルをユーザイクイップメントに送信する、方法。
　　【請求項３】
　請求項
１
　比較的高いレベルのコントロールチャネルは、比較的低いレベルのコントロールチャネルと組み合わされる、方法。
　　【請求項４】
　請求項
１
　
ツリー構造の比較的低いレベル
　　【請求項５】
　ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをデコーディングすることによって、および、識別子を使用することによって、コントロールチャネルを検索し、
　
ツリー構造の最高レベルにあるツリー構造のノードはコントロールチャネルエレメントを表し、
　
コントロールチャネルの各々
コントロールチャネルエレメントの少なくとも一つ
　
前記
前記
ツリー構造の
、それにより、比較的低いレベルのコントロールチャネルの検索が可能となり、比較的低いレベルのコントロールチャネルは、ツリー構造の比較的低いレベルにあるツリー構造のノードによって表される、
　　【請求項６】
　請求項
５
　コントロールチャネルはネットワークデバイスから受信される、方法。
　　【請求項７】
　請求項
５または６
　検索は、最低レベルのコントロールチャネルから開始され、
　最低レベルのコントロールチャネルは
、
ツリー構造の
　　【請求項８】
　ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをアロケートするように構成されているアロケーションユニット
（２２）
　
ツリー構造の最高レベルにあるツリー構造のノードはコントロールチャネルエレメントを表し、
　
コントロールチャネルの各々
コントロールチャネルエレメントの少なくとも一つ
（２０）
　前記アロケーションユニット
（２２）
ツリー構造の
、それにより、比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションが可能となり、比較的低いレベルのコントロールチャネルは、ツリー構造の比較的低いレベルにあるツリー構造のノードによって表される、
（２０）
　　【請求項９】
　請求項
８
　アロケートされたコントロールチャネルをシステムバンド幅にわたりサブキャリアに分散することによって、アロケートされたコントロールチャネルをユーザイクイップメントに送信するように構成されている送信ユニット
（２１）
　　【請求項１０】
　請求項
８または９
　ｅＮＢを含む、デバイス。
　　【請求項１１】
　ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをデコードすることによって、および、識別子を使用することによって、コントロールチャネルを検索するように構成されているデコーディングユニット
（１２）
　
ツリー構造の最高レベルにあるツリー構造のノードはコントロールチャネルエレメントを表し、
　
コントロールチャネルの各々
コントロールチャネルエレメントの少なくとも一つ
（１０）
　前記デコーディングユニット
（１２）
ツリー構造の
、それにより、比較的低いレベルのコントロールチャネルの検索が可能となり、比較的低いレベルのコントロールチャネルは、ツリー構造の比較的低いレベルにあるツリー構造のノードによって表される、
（１０）
　　【請求項１２】
　請求項
１１
　コントロールチャネルをネットワークデバイス
（２０）
（１１）
　　【請求項１３】
　請求項
１１または１２
　ユーザイクイップメントを備える、デバイス。
　　【請求項１４】
　コンピュータプログラムが処理デバイスで実行されるときに、請求項１から
７
　　【請求項１５】
　請求項
１４
　　【請求項１６】
　請求項
１４
　コンピュータプログラムは、処理デバイスの内部メモリに直接ロード可能である、コンピュータプログラム。」
第４　請求人の主張
１　請求の趣旨
　請求人は、審判請求書において、「特許第５３５５７６５号の請求項１乃至１６に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求めている。
２　証拠方法
　請求人は、証拠方法として、以下の甲第１号証〜甲第２５号証を提出している（各甲号証の表記については、当審が証拠に基づいて記載したものである。）。そして、第１回口頭審理調書（期日：平成２９年１２月１９日）のとおり、甲第１号証ないし甲第２２号証の文書の成立、甲第１号証の優先権主張の有効性及び出願人同一の要件、並びに、甲第３号証ないし甲第５号証の公知日については、争いはない。なお、甲第２３号証〜甲第２５号証は、口頭審理前日の平成２９年１２月１８日に上申書とともに提出された。
　甲第１号証：国際公開第２００８／０８１００４号
　甲第２号証：国際公開第２００８／１３６６１６号
　甲第３号証：Ｎｏｋｉａ，　“Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　ａｎｄ　ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｄｏｗｎｌｉｎｋ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｃｈａｎｎｅｌｓ”，　３ＧＰＰ　ＴＳＧ　ＲＡＮ　ＷＧ１　＃４８　Ｍｅｅｔｉｎｇ　Ｒ１−０７１００３，　２００７年２月６日，　ｐａｇｅｓ　１−８
　甲第４号証：ＬＧ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ，　“ＰＤＣＣＨ　ｄｅｓｉｇｎ　ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ”，　３ＧＰＰ　ＴＳＧ　ＲＡＮ　ＷＧ１　＃４８ｂｉｓ　Ｍｅｅｔｉｎｇ　Ｒ１−０７１５４８，　２００７年４月３日，　ｐａｇｅｓ　１−３
　甲第５号証：Ｓａｍｓｕｎｇ，　“Ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ　ｏｎ　ＰＤＣＣＨ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ｓｅｔ”，　３ＧＰＰ　ＴＳＧ　ＲＡＮ　ＷＧ１　＃４９　Ｍｅｅｔｉｎｇ　Ｒ１−０７２２２０，　２００７年５月２日，　ｐａｇｅｓ　１−３：
　甲第６号証：甲第１号証の優先権証明書（ＵＳ１１／６５１０１２）
　甲第７号証：世界知的所有権機関のウェブページ
（https://patentscope.wipo.int/search/ja/detail.jsf?docId=WO2008081004redirectedID）
　甲第８号証：甲第２号証の優先権証明書（ＫＲ１０−２００７−００４２８１７）
　甲第９号証：世界知的所有権機関のウェブページ
（https://patentscope.wipo.int/search/ja/detail.jsf?docId=WO2008136616redirectedID）
　甲第１０号証：３ＧＰＰのウェブページ
（http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_48/Docs/）
　甲第１１号証：３ＧＰＰのウェブページ
（http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_48b/Docs/）
　甲第１２号証：３ＧＰＰのウェブページ
（http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_49/Docs/）
　甲第１３号証：世界知的所有権機関のウェブページ
（https://patentscope.wipo.int/search/ja/detail.jsf?docId=WO2008135575redirectedID）
　甲第１４号証：米国特許出願に関する権利の譲渡を証明する譲渡証（ＵＳ６０／８７８，０７９及びＵＳ１１／６５１，０１２）
　甲第１５号証：３ＧＰＰのウェブページ（ＦＡＱ）
　甲第１６号証：不服２０１５−１９２８２号事件の審決
　甲第１７号証：ＮＴＴ　ＤＯＣＯＭＯ，　“Ｖｉｅｗｓ　ｏｎ　ＣＳＩ　ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ　Ｓｃｈｅｍｅ　Ｂａｓｅｄ　ｏｎ　Ｄｏｕｂｌｅ　Ｃｏｄｅｂｏｏｋ　Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　ｆｏｒ　ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ”，　３ＧＰＰ　ＴＳＧ　ＲＡＮ　ＷＧ１　Ｍｅｅｔｉｎｇ　＃６１　Ｒ１−１０３２５９，Ｍａｙ　１０−１４，２０１０
　甲第１８号証：３ＧＰＰのウェブページ（http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_61/Docs/）
　甲第１９号証：甲第３号証の寄書に係る電子メールエクスプローダーの画面
　甲第２０号証：甲第４号証の寄書に係る電子メールエクスプローダーの画面
　甲第２１号証：甲第５号証の寄書に係る電子メールエクスプローダーの画面
　甲第２２号証：中華人民共和国の特許第２００８８００２２７０７．５号の無効審判請求審査決定書（第３１６７６号）
　甲第２３号証：欧州特許第１９９０９２６号の特許権侵害訴訟における公開弁論の調書（第２　Ｏ１４８／１６号）
　甲第２４号証：欧州特許第１９９０９２６号の無効訴訟の訴状
　甲第２５号証：欧州特許出願公開第１９８８６６７号明細書
 ３　請求人の主張の概要 
　審判請求書、平成２９年１１月２８日付け口頭審理陳述要領書、平成３０年３月１５日付け意見書によれば、請求人の主張の概要は以下のとおりである。
（１）無効理由１
　本件特許発明１〜１６は、本件特許の優先日後に国際公開され、日本国特許庁に翻訳文が提出された国際特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（甲第１号証）に記載された発明（以下「甲１発明」という。）と同一である。そして、甲１発明は、甲第１号証の優先権証明書である甲第６号証に示される、米国出願１１／６５１０１２（出願日：２００７年（平成１９年）１月９日）の願書に最初に添付した明細書、請求の範囲又は図面にも記載されているから、上記国際特許出願の優先日は、本件特許の優先日（平成１９年５月７日）より前である。よって、本件特許発明１〜１６は、特許法第１８４条の１３の規定により読み替えて適用される同法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（２）無効理由２
　本件特許発明１〜１６は、本件特許の優先日後に国際公開され、日本国特許庁に翻訳文が提出された国際特許出願の国際出願日における国際出願の明細書，特許請求の範囲又は図面（甲第２号証）に記載された発明（以下「甲２発明」という。）と同一である。そして、甲２発明は、甲２号証の優先権証明書である甲第８号証に示される、韓国出願１０−２００７−００４２８１７（出願日：２００７年（平成１９年）５月２日）の願書に最初に添付した明細書，請求の範囲又は図面にも記載されているから、上記国際特許出願の優先日は、本件特許の優先日（平成１９年５月７日）より前である。よって、本件特許発明１〜１６は、特許法第１８４条の１３の規定により読み替えて適用される同法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（３）無効理由３
　本件特許発明１〜１６は、甲第３号証に記載された発明（以下「甲３発明」という。）と同一、又は甲３発明及び甲第４号証若しくは甲第５号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（４）無効理由４
　本件特許発明１〜１６は、甲第４号証に記載された発明（以下「甲４発明」という。）と同一、又は甲４発明及び甲第３号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（５）無効理由５
　本件特許発明１〜１６は、甲第５号証に記載された発明（以下「甲５発明」という。）と同一、又は甲５発明及び甲第３号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
第５　無効理由通知の概要
　平成３０年２月９日付け無効理由通知の概要は、以下のとおりである。
（１）無効理由６
　平成２４年１０月９日付け手続補正書でした補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、本件特許発明１〜１６は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであり、特許法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。
（２）無効理由７
　本件特許発明１〜１６は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
（３）無効理由８
　本件特許発明１〜１６は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　請求項１〜１６に係る特許発明によって特定される事項は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内になく、また、特許請求の範囲の記載が不明確であり、請求項１〜１６に係る特許発明を把握できないから、請求人が主張する無効理由１〜５については判断していない。
第６　被請求人の主張の概要
１　答弁の趣旨
　被請求人は、審判事件答弁書において、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求めている。
２　被請求人の主張の概要 
　平成２９年７月１８日付け審判事件答弁書、平成２９年１１月２８日付け口頭審理陳述要領書及び平成３０年４月５日付け意見書によれば、上記無効理由１〜８に対する被請求人の主張の概要は以下のとおりである。
（１）無効理由１
　本件特許発明１〜１６は、甲１発明と同一の発明ではないから、特許法第１８４条の１３の規定により読み替えて適用される同法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものではなく、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当しないから、無効とされるべきものではない。
（２）無効理由２
　本件特許発明１〜１６は、甲２発明と同一の発明ではないから、特許法第１８４条の１３の規定により読み替えて適用される同法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものではなく、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当しないから、無効とされるべきものではない。
（３）無効理由３
　本件特許発明１〜１６は、甲３発明と同一の発明ではなく、甲３発明及び甲第４号証若しくは甲第５号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもなく、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当しないから、無効とされるべきものではない。
（４）無効理由４
　本件特許発明１〜１６は、甲４発明と同一の発明ではなく、甲４発明及び甲第３号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもなく、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当しないから、無効とされるべきものではない。
（５）無効理由５
　本件特許発明１〜１６は、甲５発明と同一の発明ではなく、甲５発明及び甲第３号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもなく、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当しないから、無効とされるべきものではない。
（６）無効理由６〜８
　無効理由６〜８は、平成３１年２月５日になされた訂正の請求による訂正後の特許請求の範囲及び明細書においては解消している。
第７　当合議体の判断
　事案に鑑み、無効理由６〜８について検討する。
１　無効理由６について
　本件特許発明１〜１６の特許請求の範囲は、平成２４年１０月９日付け手続補正により補正されたものである。
　そして、請求項１の「前記アロケーションは、最高レベルのコントロールチャネルのアロケーションを制限することによって実行され・・・、それにより、比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションが可能となり」とは、「最高レベルのコントロールチャネルのアロケーションを制限することによって実行」した結果として、「比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーション」が可能になり、この場合、「最高レベルのコントロールチャネルのアロケーションを制限することによって実行」する前は、「比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーション」は可能ではなかったと解するのが相当である。
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（特に、明細書の段落【００２５】〜【００２７】及び図４参照。）には、最高レベルのコントロールチャネルのアロケーションを制限する前に、比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションが可能ではなかったこと、該制限した結果として比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションが可能になることは、記載も示唆もなく、自明ともいえない。
　請求項８にも同様の記載がある。
　請求項１を引用する請求項２〜４、請求項８を直接又は間接的に引用する請求項９〜１０についても同様である。
　また、請求項５には「前記検索は、最高レベルのコントロールチャネルに対して制限され・・・、それにより、比較的低いレベルのコントロールチャネルの検索が可能となり」とあるが、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、検索は、最高レベルのコントロールチャネルに対して制限する前に、比較的低いレベルのコントロールチャネルの検索が可能ではなかったこと、該制限した結果として比較的低いレベルのコントロールチャネルの検索が可能になることは、記載も示唆もなく、自明ともいえない。
　請求項１１にも同様の記載がある。
　請求項５を直接又は間接的に引用する請求項６〜７、請求項１１を直接又は間接的に引用する請求項１２〜１３についても同様である。
　請求項１〜７を直接又は間接的に引用する請求項１４〜１６についても同様である。
　したがって、平成２４年１０月９日付け手続補正書でした補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、本件特許発明１〜１６についての特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであり、特許法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。
２　無効理由７
（１）無効理由７−１（請求項１〜１６について）
　請求項１には、「前記アロケーションは、最高レベルのコントロールチャネルのアロケーションを制限することによって実行され・・・、それにより、比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションが可能となり」とある。しかし、最高レベルのコントロールチャネルのアロケーションを制限しない場合であっても、使用可能な比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションがあれば、必要に応じてアロケーションに使用されることは技術常識である。そして、最高レベルのコントロールチャネルのアロケーションを制限する前に、比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションが可能ではなかったこと、該制限した結果として比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションが可能になることは、発明の詳細な説明には記載も示唆もないから、本件特許発明１についての特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　請求項５には「前記検索は、最高レベルのコントロールチャネルに対して制限され・・・、それにより、比較的低いレベルのコントロールチャネルの検索が可能となり」とある。しかし、最高レベルのコントロールチャネルに対して制限されるか否かにかかわらず、使用可能な比較的低いレベルのコントロールチャネル候補があれば、検索することは技術常識である。そして、最高レベルのコントロールチャネルに対して制限する前に、比較的低いレベルのコントロールチャネルの検索が可能ではなかったこと、該制限した結果として比較的低いレベルのコントロールチャネルの検索が可能になることは、発明の詳細な説明には記載も示唆もないから、本件特許発明５についての特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　請求項８、請求項１１についても同様である。また、請求項１、５、８、１１を直接又は間接的に引用する請求項についても同様である。よって、本件特許発明２〜４、６〜７、９〜１０、１２〜１６についての特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（２）無効理由７−２（請求項１〜４、請求項８〜１０、請求項１４〜１６について）
　上記１及び２（１）のとおりであるが、さらに進めて、明確性について検討する。
　発明の詳細な説明及び図面（特に、段落【００２５】〜【００２７】及び図４）の記載によれば、最高レベルのコントロールチャネルのアロケーションを制限しない場合であっても比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションは可能であったと解するのが自然である。そうすると、請求項１の「最高レベルのコントロールチャネルのアロケーションを制限すること」、「それにより、比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションが可能とな」ることが、技術的に何を意味するのか不明確である。
　請求項８についても同様である。また、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２〜４及び請求項１４〜１６、並びに、請求項８を直接又は間接的に引用する請求項９〜１０についても同様である。
　よって、本件特許発明１〜１６についての特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（３）無効理由７−３（請求項３について）
　請求項３の「比較的高いレベルのコントロールチャネルは、比較的低いレベルのコントロールチャネルと組み合わされる」は、日本語として、比較的高いレベルのコントロールチャネルと比較的低いレベルのコントロールチャネルとが組み合わされることを意味すると解される。
　しかしながら、本件特許に係る国際特許出願の特許請求の範囲の第４項に「wherein the higher level control channels are combined to the lower level control channels.」と記載されているように、当該技術分野においては、ＰＤＣＣＨは、１、２、４、８個のコントロールチャネルエレメントの組み合わせからなることが技術常識であるから、比較的高いレベルのコントロールチャネルと比較的低いレベルのコントロールチャネルとを組み合わせることの技術的意味が不明である。
　よって、本件特許発明３についての特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（４）無効理由７−４（請求項４について）
　請求項４は、請求項１を引用して「ツリー構造の比較的低いレベルにおいてアロケーションがより増大される」としているが、請求項１のどの部分についてさらに特定したものかが不明確である。
　また、「増大」とは、「増えて大きくなること。数量や程度を増すこと。」［株式会社岩波書店 広辞苑第六版］を意味するところ、請求項４の「アロケーションがより増大される」とは、「アロケーション」に関する何の数量や程度が、何に対して「より増大される」ことを意味するのかが不明確である。
　更に、請求項１の「それにより、比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションが可能となり」との関係も不明である。
　よって、本件特許発明４についての特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（５）無効理由７−５（請求項５〜７、請求項１１〜１６について）
　請求項１と同様に、最高レベルのコントロールチャネルの検索を制限しない場合であっても比較的低いレベルのコントロールチャネルの検索は可能であったと解するのが自然であるから、請求項５の「検索は、最高レベルのコントロールチャネルに対して制限され」ること、「それにより、比較的低いレベルのコントロールチャネルの検索が可能とな」ることが、技術的に何を意味するのか不明確である。
　請求項１１についても同様である。また、請求項５を直接又は間接的に引用する請求項６〜７及び請求項１４〜１６、並びに、請求項１１を直接又は間接的に引用する請求項１２〜１３についても同様である。
　よって、本件特許発明５〜７及び６〜１６についての特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（６）無効理由７のまとめ
　上記（１）〜（５）のとおりであるから、本件特許発明１〜１６についての特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしておらず、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
３　無効理由８
　上記２（１）のとおりであるから、発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明１〜１６を実施できるように記載されたものとはいえない。
　よって、本件特許発明１〜１６についての特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
４　無効理由１及び無効理由２について（予備的検討）
　上記１〜３のとおり、平成２４年１０月９日付け手続補正書でした補正は、願書に最初の添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、本件特許発明１〜１６は明確ではなく、また、発明の詳細な説明に記載したものでもないが、請求人が主張する無効理由１及び２について予備的に検討する。
（１）無効理由１について
ア　甲第１号証及び甲第６号証の記載事項、並びに、甲１先願発明１〜４
　甲第１号証（国際公開第２００８／０８１００４号）は、本件特許の最先の優先日（平成１９年５月７日）より前の、平成１９年（２００７年）１月３日（優先権主張番号　６０／８７８，０７９、米国）及び平成１９年（２００７年）１月９日（優先権主張番号　１１／６５１，０１２、米国）を優先日とし、本件特許の最先の優先日後に国際公開され、日本国特許庁に翻訳文が提出された国際特許出願（ＰＣＴ／ＥＰ２００８／００００２６号、特表２０１０−５１５３８９号公報、国際出願日　平成２０年（２００８年）１月３日）に係る国際公開公報である。
　甲第６号証は、上記優先権主張番号　１１／６５１，０１２に係る優先権証明書の写しである。
　そして、甲第１号証に係る国際特許出願の出願人と優先権主張の基礎とした米国特許出願第１１／６５１，０１２（甲第６号証）の出願人との同一性及び優先権主張の有効性については争いはない。また、甲第１号証及び甲第６号証に共通して記載された発明が、上記優先権主張番号　６０／８７８，０７９に係る優先権書類にも記載されていたとしても、その優先日は、本件特許の最先の優先日より前であることにかわりはないから、以下、甲第１号証及び甲第６号証に共通して記載された発明について検討する。
　甲第１号証及び甲第６号証には、以下の記載がある。
（ア）「The invention, according to various embodiments, 
relates to shared control channel structure including at least one control channel to be allocated at least to a user for at least one of uplink and downlink directions in a network, a method for creating at least one control channel, an apparatus comprising a transmitter for creating at least one control channel, a receiver apparatus for receiving at least one control channel and a user equipment comprising a receiver for receiving at least one control channel
（当審訳：「本発明は、種々の実施形態による、
ネットワークのアップリンク方向、ダウンリンク方向の少なくとも一方に対して、少なくとも一人のユーザにアロケートされる少なくとも１つのコントロールチャネルを含む共有コントロールチャネル構造、少なくとも１つのコントロールチャネルを作成するための方法、少なくとも１つのコントロールチャネルを作成するための送信機を備える装置、少なくとも１つのコントロールチャネルを受信するための受信装置、及び、少なくとも１つのコントロールチャネルを受信するための受信機を備えるユーザイクイップメントに関するものである
（イ）「
The eNB (E-UTRAN Node B) may comprise means to allocate the sub-carrier resources of multi-carrier transmissions flexibly between the control channels in a modular structure
In accordance with the present invention, the control channel is implemented as a tree, where each node of the tree consists of exactly known sub-carrier resources, which may comprise of a modulated code block, wherein however the system bandwidth is essentially not changed. 
The tree structure allows efficient search of a matching control channel, since it has been found that a search result at a given node of the tree allows deduction of candidate searches in the next higher level of the tree
Without the modular structure e.g. a tree i.e. having an arbitrary and systematic mapping of control channels to the sub-carrier resources, the number of required searches becomes large, which is not the case with the present invention
The modular structure of the control channel(s) according to the present invention is advantageous in enabling searching and decoding processes by the user
Moreover, the modular structure according to the present invention renders it possible to search and decode in the control channels in any favoured order, in particular from the largest control channel to the smallest control channel, from the smallest control channel to the largest control channel
（甲第１号証第５ページ第２９行−第６ページ第２０行、甲第６号証第５ページ第２８行−第６ページ第１９行）
 （当審訳：「
ｅＮＢ（EUTRAN Node B）は、モジュラー構造におけるコントロールチャンネルの間での、柔軟にマルチキャリア送信のサブキャリアリソースをアロケートする手段を備えることができる
　本発明によれば、コントロールチャネルは、ツリー構造としてインプリメントされ、ツリー構造の各ノードが正確に既知のサブキャリアリソースから構成され、そして、それは変調されたコードブロックを備えることができる。しかしながら、システムバンド幅は、基本的には変化しない。
ツリー構造は、マッチするコントロールチャネルの効果的な検索を可能とする。ツリー構造の所与のノードの検索結果は、ツリー構造の次に高いレベルでの、検索候補の推論を可能とすることが見出されるからである
モジュラー構造、例えばツリー構造、すなわちサブキャリアリソースにコントロールチャネルの任意でシステム的マッピングを持つことなしでは、要求された検索の回数が多くなるが、本願発明では、そのようにはならない
　
本発明によるコントロールチャネルのモジュラー構造は、ユーザによる検索とデコーディングプロセスを可能にすることにおいて有利である
さらに、本発明によるモジュラー構造は、どんな好みの順序ででも、コントロールチャネルで検索しデコードすることを可能にする。具体的には、最大のコントロールチャネルから最小のコントロールチャネルへの順序、あるいは、最小のコントロールチャネルから最大のコントロールチャネルへの順序
（ウ）「In an embodiment, a limit is put on the MCS format settings for the physical downlink control channel PDCCH 300 such that it is only possible to fit an integer number of allocations within a fixed number of sub-carriers (in the system bandwidth) on a given number of multicarrier symbols (in time dimension).」（甲第１号証第１１ページ第３行−第６行、甲第６号証第１１ページ第２０行−第２３行）
 （当審訳：「実施形態において、（時間次元の）所与の数のマルチキャリアシンボルに対し、（システム帯域幅での）サブキャリアの固定数の範囲内で、整数個のアロケーションに適合することが可能であるようにするためだけに、物理ダウンリンクコントロールチャネルＰＤＣＣＨ３００のＭＣＳフォーマット・セッティングに、制限が与えられる。」）
（エ）「Every downlink sub-frame is time multiplexed to consist of downlink control signalling resources and the physical downlink shared channel (PDSCH). The downlink control signalling precedes the shared data transmission resources of the downlink and the uplink, as shown in figure 3. 
These downlink control signalling resources actually may carry multiple Physical Downlink Control Channels (PDCCH), each of which carries information for one MAC ID. This means that for each UE the signalling blocks are separately coded
（当審訳：「全てのダウンリンク・サブフレームは、時間多重送信され、ダウンリンク制御信号伝達リソースと物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）から成る。図３で示すように、ダウンリンク制御信号伝達は、ダウンリンクとアップリンクの共有データ伝送リソースに先行する。
これらのダウンリンク制御信号伝達リソースは、実際に複数の物理ダウンリンクコントロールチャネル（ＰＤＣＣＨ）を搬送することができ、それぞれは１つのＭＡＣ−ＩＤに対する情報を搬送する。これは、ＵＥ毎に、信号伝達ブロックが別々に符号化されることを意味する
（オ）「
The structure is alternatively presented as a tree as shown in Figure 5 wherein the largest code block is named CB1, the control block of half the size of CB1 is named CB2, and the code block of quarter the size of CB1 is named CB3. Each code block is called a control channel as it carries information for one MAC ID. The MAC ID is used by a UE or by a group of UEs to detect the channel. At each level of the tree, each node represents a single control channel of a code block
（当審訳：「
構造は、代替的に、図５で示すツリー構造として提示される。最大のコードブロックが「ＣＢ１」という名前をつけられ、ＣＢ１の半分のサイズのコントロールブロックは、「ＣＢ２」という名であり、ＣＢ１のサイズの４分の１のサイズのコードブロックは、「ＣＢ３」という名前がつけられている。各コードブロックは、各々が１つのＭＡＣ−ＩＤに対する情報を搬送するので、コントロールチャネルと呼ばれる。ＭＡＣ−ＩＤは、ＵＥによって、又は、ＵＥのグループによって、チャネルを検知するために使用される。ツリー構造の各々のレベルにおいて、各々のノードは、コードブロックの一つのコントロールチャネルを表し
（カ）「The system bandwidth consisting of a given number of sub-carrier resources may be divided into an integer multiple of control channels. 
In the embodiment of Figure 5, a given node of the tree, i.e. a set of sub-carriers, can consist of one control channel of the largest code block, of up to two control channels of the second largest code blocks or up to four control channels of the smallest code blocks
（当審訳：「所与の数のサブキャリアリソースからなるシステムバンド幅は、整数個の複数のコントロールチャネルに分割することができる。
図５の実施形態において、ツリー構造の所与のノード、すなわちサブキャリアのセットは、最大のコードブロック（ＣＢ１）の１つのコントロールチャネル、二番目に大きなコードブロック（ＣＢ２）の最大２つのコントロールチャネル、又は、最も小さいコードブロック（ＣＢ３）の最大４つのコントロールチャネルからなることができる
（キ）「
Figure 7 schematically shows an example of a tree with three allocated nodes (one defined by CB1 , another one defined by CB2, and yet another one defined by CB3) mapped to the sub-carrier resources in a distributed manner. The PDCCH is distributed over the system bandwidth
（甲第１号証第１３ページ第２１行−第２８行、甲第６号証第１３ページ第２９行−第１４ページ第２行）
（当審訳：「
図７は、３つのアロケートされたノード（ＣＢ１によって定義されるもの、ＣＢ２によって定義される別のもの、及びＣＢ３によって定義されるさらに別のもの）がサブキャリアリソースに分散するようにマップされたツリー構造の例を図式的に示す。ＰＤＣＣＨは、システムバンド幅にわたり分散される
（ク）「Figure 10 is a schematic diagram showing an embodiment wherein the system bandwidth is divided to an integer number of modular PDCCHs. Figure 11 gives an example of a tree representation of the structure shown in figure 10, wherein each node of the tree corresponds to a defined set of sub-carriers. A more generic representation of a tree structure, which is compatible to that of figure 4 (with n1=3), is given in figure 12, wherein again each node of the tree consists of an exactly defined set of sub-carriers.
Figure 13 schematically shows a further example of a tree on a wide system bandwidth wherein the allocated three levels of the tree are much higher in the tree compared to a tree of a narrow system bandwidth as e.g. shown in Figures 5 to 8 and 10 to 12
As each control channel has to be uniquely identified by a MAC ID, it can be combined to the CRC by partly masking the CRC bits with the MAC-ID. As the MAC ID is used for addressing both UE specific control channels and common control channels, it is reasonable to define the MAC ID in a compatible way
（当審訳：「図１０は、実施形態を示す概略図であり、システムバンド幅は整数のモジュラーＰＤＣＣＨに分割される。図１１は、図１０で示される構造をツリーで表した例であり、ツリー構造の各ノードは、サブキャリアの定義済みのセットに対応する。（ｎ１＝３である）図４の表現に整合するより一般的なツリー構造の表現が図１２に与えられる。ここでもまた、ツリー構造の各ノードは、サブキャリアの正確に定義済みのセットから成る。
　
図１３は、広いシステムバンド幅上での、ツリー構造のさらなる実施例を図式的に示す。アロケートされるツリー構造の３つのレベルは、例えば図５〜８や図１０〜１２で示されるような狭いシステムバンド幅のツリー構造と比較すると、ツリー構造の非常に高いところにある
　
各コントロールチャネルがＭＡＣ−ＩＤによってユニークに識別されなければならないので、ＭＡＣ−ＩＤでＣＲＣビットを部分的にマスクすることによって、ＣＲＣに結合することができる。ＭＡＣ−ＩＤは、ＵＥに特有のコントロールチャネルと共有のコントロールチャネルの両方をアドレスするために使用されるので、互換性があるように、ＭＡＣ−ＩＤを定義することは、合理的である
（ケ）「
The tree may be pruned so that all the nodes are not possible to be allocated in all the levels of the tree
The pruned tree can be signalled easily by indicating, which nodes at which level of the tree are actually available for allocations
Pruning will just reduce the number of possible allocation combinations so that the search complexity for the UEs is reduced
（当審訳：「
ツリー構造の全てのレベルで、全てのノードがアロケートされることが可能でないように、ツリー構造を、刈り込むことができる
刈り込まれたツリー構造は、ツリー構造のどのレベルでどのノードが、実際にアロケーションに利用できるかを指示することによって、容易に信号伝達することができる
刈り込みは、ＵＥの検索複雑さが縮小されるように、ちょうど可能性があるアロケーションの組合せの数を縮小する
（コ）「Fig. 15 shows a schematic block diagram of a software-based implementation of the proposed advanced decoding procedure. Here, 
the UE 10 of Figure 2 comprises a processing unit 210, which may be any processor or computer device with a control unit which performs control based on software routines of a control program stored in a memory 212. Program code instructions are fetched from the memory 212 and are loaded to the control unit of the processing unit 210 in order to perform the processing steps of the functionalities as described above
（当審訳：「図１５は、提案した先進的復号手順のソフトウェア・ベースの実装の概略ブロック図を示す。ここで
図２のＵＥ１０は、処理ユニット２１０を備える。それは、メモリ２１２に格納された制御プログラムのソフトウェア・ルーチンに基づいて、制御を実行する制御ユニットを有するいかなるプロセッサまたはコンピュータ・デバイスであってもよい。プログラムコード命令は、メモリ２１２からフェッチされ、先に述べた機能の処理ステップを実行するために、処理ユニット２１０の制御ユニットにロードされる
（サ）Ｆｉｇ．５、Ｆｉｇ．７、Ｆｉｇ．１３は、次のとおりである。
Ｆｉｇ．５
Ｆｉｇ．７
Ｆｉｇ．１３
　上記（ア）〜（カ）及び（ク）の記載によれば、最大のコードブロックＣＢ１、ＣＢ１の半分のサイズのコントロールブロックＣＢ２、ＣＢ１のサイズの４分の１のサイズのコードブロックＣＢ３は、それぞれコントロールチャネルと呼ばれ、Ｆｉｇ．５又はＦｉｇ．１３も参照すれば、ツリー構造の各レベルのコントロールチャネルは、ツリー構造の各レベルにあるツリー構造のノードによって表わされ、レベル１にあるコントロールチャネルは、レベル２にある２つのコントロールチャネルを組み合わせたものであり、レベル２にあるコントロールチャネルは、レベル３にある２つの最も小さいコントロールチャネルを組み合わせたものであるといえる。そして、各コントロールチャネルは、コントロールチャネルを検知するために使用される１つのＭＡＣ−ＩＤに対する情報を搬送し、ＭＡＣ−ＩＤによって各コントロールチャネルがユニークに識別できるといえる。
　また、上記（ケ）の記載によれば、ツリー構造の全てのレベルで、全てのノードがアロケートされることが可能でないように、ツリー構造を、刈り込むことができるとしているところ、Ｆｉｇ．１３の例では、最も小さいコードブロックのコントロールチャネルからなるレベル３の一部が刈り込まれており、刈り込まれた部分に対応するレベル３及びレベル２のコントロールチャネルはアロケーションに使用できず、他方、該刈り込まれた部分に対応するレベル１のコントロールチャネルは、アロケーションに使用できることが認められる。
　そして、アロケーションは、ｅＮＢが備えるとする、上記ツリー構造におけるコントロールチャンネルの間での、柔軟にマルチキャリア送信のサブキャリアリソースをアロケートする手段によって実行される。
　また、上記（キ）及びＦｉｇ．７によれば、アロケートされたノード（ＣＢ１、ＣＢ２及びＣＢ３）を、サブキャリアリソースに分散することが記載されているから、上記ｅＮＢは、アロケートされたノード（ＣＢ１、ＣＢ２及びＣＢ３）を、サブキャリアリソースに分散することによって送信する手段を有するといえる。
　さらに、上記（ケ）の記載によれば、刈り込まれたツリー構造は、ツリー構造のどのレベルでどのノードが、実際にアロケーションに利用できるかを指示することによって、ユーザイクイップメント（ＵＥ）に信号伝達され、ＵＥでは、コントロールチャネルを検知するためにＭＡＣ−ＩＤを使用し、ツリー構造の所与のノードについて検索とデコーディングプロセスを行うといえる。
　ここで、刈り込まれたツリー構造は、ツリー構造のどのレベルでどのノードが、実際にアロケーションに利用できるかを指示することによって、ＵＥに信号伝達されるから、ＵＥは、刈り込まれていないアロケーションに利用できるコントロールチャネルを候補として検索とデコーディングプロセスを行うことは明らかである。また、上記（イ）の記載によれば、ＵＥは、レベル１の最大のコントロールチャネルからレベル３の最小のコントロールチャネルへの順序、あるいは、レベル３の最小のコントロールチャネルからレベル１の最大のコントロールチャネルへの順序のどちらででも検索しデコードすることができる。
　そして、ＵＥが、上記コントロールチャネルをネットワーク側の上記ｅＮＢから受信すること及びそのための受信手段を有することは技術常識であり、上記（コ）には、上記検索及びデコーディングが、ＵＥが備えるとする処理ユニットによって、メモリからロードされた制御プログラムのソフトウェア・ルーチンに基づいて実行されることも記載されている。
　そうすると、甲第１号証及び甲第６号証には、次の各発明が記載されていると認める。
「ツリー構造におけるコントロールチャンネルの間での、柔軟にマルチキャリア送信のサブキャリアリソースをアロケートする方法であって、
　ツリー構造の各レベルのコントロールチャネルは、各レベルにあるツリー構造のノードによって表わされ、ツリー構造のレベル１にあるコントロールチャネルは、レベル２にある２つのコントロールチャネルを組み合わせたものであり、レベル２にあるコントロールチャネルは、レベル３にある２つの最も小さいコントロールチャネルを組み合わせたものであり、各コントロールチャネルは、コントロールチャネルを検知するために使用される１つのＭＡＣ−ＩＤに対する情報を搬送し、ＭＡＣ−ＩＤによって各コントロールチャネルがユニークに識別でき、
　最も小さいコードブロックのコントロールチャネルからなるレベル３の一部が刈り込まれ、刈り込まれた部分に対応するレベル３及びレベル２のコントロールチャネルはアロケーションに使用できず、他方、該刈り込まれた部分に対応するレベル１のコントロールチャネルは、アロケーションに使用でき、
　さらに、アロケートされたノードを、サブキャリアリソースに分散することによって送信する、方法。」（以下、「甲１先願発明１」という。）
「ネットワーク側のｅＮＢから受信されるツリー構造の各レベルのコントロールチャネルは、各レベルにあるツリー構造のノードによって表わされ、各コントロールチャネルは、コントロールチャネルを検知するために使用される１つのＭＡＣ−ＩＤに対する情報を搬送し、ＵＥでは、コントロールチャネルを検知するためにＭＡＣ−ＩＤを使用し、ツリー構造の所与のノードについて検索とデコーディングプロセスを行い、
 最も小さいコードブロックのコントロールチャネルからなるレベル３の一部が刈り込まれ、刈り込まれたツリー構造は、ツリー構造のどのレベルでどのノードが、実際にアロケーションに利用できるかを指示することによって、ユーザイクイップメント（ＵＥ）に信号伝達され、
　ＵＥは、刈り込まれていないアロケーションに利用できるコントロールチャネルを候補として、レベル１の最大のコントロールチャネルからレベル３の最小のコントロールチャネルへの順序、あるいは、レベル３の最小のコントロールチャネルからレベル１の最大のコントロールチャネルへの順序のどちらででも検索とデコーディングプロセスを行うことができる、方法。」（以下、「甲１先願発明２」という。）
「ツリー構造におけるコントロールチャンネルの間での、柔軟にマルチキャリア送信のサブキャリアリソースをアロケートする手段を備え、
　ツリー構造の各レベルのコントロールチャネルは、各レベルにあるツリー構造のノードによって表わされ、ツリー構造のレベル１にあるコントロールチャネルは、レベル２にある２つのコントロールチャネルを組み合わせたものであり、レベル２にあるコントロールチャネルは、レベル３にある２つの最も小さいコントロールチャネルを組み合わせたものであり、各コントロールチャネルは、コントロールチャネルを検知するために使用される１つのＭＡＣ−ＩＤに対する情報を搬送し、ＭＡＣ−ＩＤによって各コントロールチャネルがユニークに識別でき、
　前記アロケートする手段は、最も小さいコードブロックのコントロールチャネルからなるレベル３の一部を刈り込み、刈り込まれた部分に対応するレベル３及びレベル２のコントロールチャネルはアロケーションに使用できず、他方、該刈り込まれた部分に対応するレベル１のコントロールチャネルは、アロケーションに使用できるように構成され、
　アロケートされたノードを、サブキャリアリソースに分散することによって送信する手段をさらに備える、ｅＮＢ。」（以下、「甲１先願発明３」という。）
「コントロールチャネルをネットワーク側のｅＮＢから受信するための受信手段、
　コントロールチャネルを検知するためにＭＡＣ−ＩＤを使用し、ツリー構造の所与のノードについて検索及びデコーディングを実行する処理ユニットを備え、
　ツリー構造の各レベルのコントロールチャネルは、各レベルにあるツリー構造のノードによって表わされ、各コントロールチャネルによって、コントロールチャネルを検知するために使用される１つのＭＡＣ−ＩＤに対する情報が搬送され、
 最も小さいコードブロックのコントロールチャネルからなるレベル３の一部が刈り込まれ、刈り込まれたツリー構造は、ツリー構造のどのレベルでどのノードが、実際にアロケーションに利用できるかを指示することによって、ユーザイクイップメント（ＵＥ）に信号伝達され、
　前記処理ユニットは、刈り込まれていないアロケーションに利用できるコントロールチャネルを候補として、レベル１の最大のコントロールチャネルからレベル３の最小のコントロールチャネルへの順序、あるいは、レベル３の最小のコントロールチャネルからレベル１の最大のコントロールチャネルへの順序のどちらででも検索とデコーディングプロセスを行うことができる、ユーザイクイップメント（ＵＥ）。」（以下、「甲１先願発明４」という。）
イ　本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲１先願発明１とを対比する。
　甲１先願発明１は、ツリー構造におけるコントロールチャンネルの間での、柔軟にマルチキャリア送信のサブキャリアリソースをアロケートする方法であって、ツリー構造の各レベルのコントロールチャネルは、コントロールチャネルを検知するために使用される１つのＭＡＣ−ＩＤに対する情報を搬送する。そして、甲１先願発明１では、ＭＡＣ−ＩＤによって各コントロールチャネルがユニークに識別できるとしているところ、コントロールチャネルの最小単位をコントロールチャネルエレメントということは技術常識であるから、本件特許発明１と甲１先願発明とは、「ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをアロケートし」、「コントロールチャネルの各々は、コントロールチャネルを検知するために使用されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送するコントロールチャネルエレメントの少なくとも一つを有する、方法」といえる点で共通する。
　甲１先願発明１にいう「レベル３」の「最も小さいコントロールチャネル」は、本件特許発明１にいう「ツリー構造の最高レベルにあるツリー構造のノードによって表され」る「最高レベルのコントロールチャネル」に対応し、「レベル１」及び「レベル２」の「コントロールチャネル」は、本件特許発明１にいう「ツリー構造の比較的低いレベルにあるツリー構造のノードによって表される」「比較的低いレベルのコントロールチャネル」に含まれる。
　そして、甲１先願発明１では、最も小さいコードブロックのコントロールチャネル（「最高レベルのコントロールチャネル」に相当。）からなるレベル３の一部は刈り込まれ、アロケーションに使用できないから、甲１先願発明１の「アロケートする方法」において、「最も小さいコードブロックのコントロールチャネルからなるレベル３の一部が刈り込まれ、刈り込まれた部分に対応するレベル３」の「コントロールチャネル」を「使用」せずに「アロケーション」することは、本件特許発明１にいう「前記アロケーションは、最高レベルのコントロールチャネルのアロケーションを制限することによって実行され」ることに相当する。
　また、甲１先願発明において、刈り込まれた部分は、レベル３及びレベル２のコントロールチャネルとして使用されることはないから、レベル１のコントロールチャネル（「比較的低いレベルのコントロールチャネル」に含まれる。）として使用することが可能であり、本件特許発明１にいう「それにより、比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションが可能となり、比較的低いレベルのコントロールチャネルは、ツリー構造の比較的低いレベルにあるツリー構造のノードによって表される」ことに含まれるといえる。
　ところで、甲１先願発明１では、「ツリー構造の最高レベルにあるツリー構造のノードはコントロールチャネルエレメントを表」すことは特定がない。
　しかしながら、例えば、甲第５号証（Ｓａｍｓｕｎｇ、“Ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ　ｏｎ　ＰＤＣＣＨ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ｓｅｔ”、３ＧＰＰ　ＴＳＧ　ＲＡＮ　ＷＧ１　＃４９　Ｍｅｅｔｉｎｇ　Ｒ１−０７２２２０、２００７年５月２日掲載）の「Figure 1 is showing the possible PDCCH candidate assuming that there are 4 CCEs. （中略）Under this assumption, higher layer signaling may explicitly indicate the PDCCH monitoring set for a UE with the 4 PDCCH candidates, 1, 3, 5, and 7 shown in Figure 1 with blue color.」（２．１節第１パラグラフ）（当審訳：「図１は、４個のＣＣＥが存在することを前提に可能なＰＤＣＣＨ候補を示している。（中略）この前提のもとに、上位階層信号は、ＵＥのＰＤＣＣＨ監視集合を、青色で図１に示す４個のＰＤＣＣＨ候補１、３、５及び７により明確に示すことができる。」）の記載及び図１にあるように、「ツリー構造の最高レベルにあるツリー構造のノード」を「コントロールチャネルエレメント」とすることは、当該技術分野の周知技術である。
　甲第５号証の図１
　よって、甲１先願発明１において、「ツリー構造の最高レベルにあるツリー構造のノードはコントロールチャネルエレメントを表」すことは、周知技術の付加であって、新たな効果を奏するものではないから、課題解決のための具体化手段における微差といえる。
　以上を総合すると、本件特許発明１は甲１先願発明１と実質的に同一であるから、本件特許発明１は、特許法第１８４条の１３の規定により読み替えて適用される同法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
ウ　本件特許発明２について
　本件特許発明２と甲１先願発明１とを対比すると、甲１先願発明１は、アロケートされたノードを、サブキャリアリソースに分散することによって送信するから、本件特許発明２にいう「アロケートされたコントロールチャネルをシステムバンド幅にわたりサブキャリアに分散することによって、アロケートされたコントロールチャネルをユーザイクイップメントに送信する」ことに相当する。また、他の特定事項については、上記イのとおりである。
　よって、本件特許発明２は甲１先願発明１と実質的に同一であり、本件特許発明２は、特許法第１８４条の１３の規定により読み替えて適用される同法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
エ　本件特許発明３について
　本件特許発明３と甲１先願発明１とを対比すると、甲１先願発明１は、ツリー構造のレベル１にあるコントロールチャネルは、レベル２にある２つのコントロールチャネルを組み合わせたものであり、レベル２にあるコントロールチャネルは、レベル３にある２つの最も小さいコントロールチャネルを組み合わせたものである。
　そして、上記２（３）のとおり、本件特許に係る国際特許出願の特許請求の範囲の第４項に「wherein the higher level control channels are combined to the lower level control channels.」と記載されているように、当該技術分野においては、ＰＤＣＣＨは、１、２、４、８個のコントロールチャネルエレメントの組み合わせからなることが技術常識であることを考慮すれば、甲１先願発明１の「ツリー構造のレベル１にあるコントロールチャネルは、レベル２にある２つのコントロールチャネルを組み合わせたものであり、レベル２にあるコントロールチャネルは、レベル３にある２つの最も小さいコントロールチャネルを組み合わせたもの」であることは、本件特許発明３にいう「比較的高いレベルのコントロールチャネルは、比較的低いレベルのコントロールチャネルと組み合わされる」ことに含まれるといえる。また、他の特定事項については、上記イのとおりである。
　よって、本件特許発明３は甲１先願発明１と実質的に同一であり、本件特許発明３は、特許法第１８４条の１３の規定により読み替えて適用される同法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
オ　本件特許発明４について
　本件特許発明４と甲１先願発明１とを対比する。
　ここで、本件特許の請求項４が引用する請求項１には「前記最高レベルのコントロールチャネルは、ツリー構造の最高レベルにあるツリー構造のノードによって表され」、「比較的低いレベルのコントロールチャネルは、ツリー構造の比較的低レベルにあるツリー構造のノードによって表される」との特定事項があるから、本件特許発明４の「ツリー構造の比較的低いレベルにおいてアロケーションがより増大される」は、ツリー構造の「最高レベル」に比べて「比較的低いレベル」の方が「アロケーションがより増大される」ことを排除していないとみることができる。
　そして、上記イのとおり、甲１先願発明１は、刈り込みによる「制限」により、刈り込まれた部分がレベル３及びレベル２のコントロールチャネルとして使用されることはないから、レベル１のコントロールチャネルとして使用される可能性が高くなるといえ、甲１先願発明１においても、「最高レベル」に比べて「比較的低いレベル」の方が「アロケーションがより増大される」といえる。
 　よって、本件特許発明４と甲１先願発明とは、「ツリー構造の比較的低いレベルにおいてアロケーションがより増大される」点で一致する。また、他の特定事項については、上記イのとおりである。
　よって、本件特許発明４は甲１先願発明１と実質的に同一であり、本件特許発明４は、特許法第１８４条の１３の規定により読み替えて適用される同法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
カ　本件特許発明５について
　本件特許発明５と甲１先願発明２とを対比する。
　甲１先願発明２は、ツリー構造の各レベルのコントロールチャネルは、各レベルにあるツリー構造のノードによって表わされ、コントロールチャネルを検知するためにＭＡＣ−ＩＤに対する情報を使用し、ツリー構造の所与のノードについて検索とデコーディングプロセスを行うものであるから、甲１先願発明２の「ＭＡＣ−ＩＤ」は、本件特許発明５の「識別子」に相当する。そして、各コントロールチャネルは、コントロールチャネルを検知するために使用される１つのＭＡＣ−ＩＤに対する情報を搬送するところ、コントロールチャネルの最小単位をコントロールチャネルエレメントということは技術常識であるから、本件特許発明５と甲１先願発明２とは、「ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをデコーディングすることによって、および、識別子を使用することによって、コントロールチャネルを検索し」、「コントロールチャネルの各々は、コントロールチャネルを検知するために使用されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送するコントロールチャネルエレメントの少なくとも一つを有する、方法」といえる点で共通する。
　甲１先願発明２にいう「レベル３の最小のコントロールチャネル」は、本件特許発明５にいう「ツリー構造の最高レベルにあるツリー構造のノードによって表され」る「最高レベルのコントロールチャネル」に対応し、「レベル１の最大のコントロールチャネル」は、本件特許発明５にいう「ツリー構造の低いレベルにあるツリー構造のノードによって表される」「比較的低いレベルのコントロールチャネル」に含まれる。
　そして、甲１先願発明２では、最も小さいコードブロックのコントロールチャネルからなるレベル３の一部が刈り込まれ、ＵＥは、刈り込まれていないアロケーションに利用できるコントロールチャネルを候補として、検索とデコーディングプロセスを行うから、本件特許発明５と同様に、「検索は、最高レベルのコントロールチャネルに対して制限され」るといえる。
　ここで、甲１先願発明２では、刈り込まれた部分に対応するレベル１（本件特許発明５の「比較的低いレベル」に含まれる。）のコントロールチャネルエレメントはアロケーションに使用できるから、検索とデコーディングプロセスの対象に含める必要があり、このことは、本件特許発明５にいう「それにより、比較的低いレベルのコントロールチャネルの検索が可能とな」ることに対応するといえる。
　ところで、甲１先願発明２では、「ツリー構造の最高レベルにあるツリー構造のノードはコントロールチャネルエレメントを表」すことは特定がないが、上記イで検討したのと同様に、甲１先願発明２の上記特定は、周知技術の付加であって、新たな効果を奏するものではないから、課題解決のための具体化手段における微差といえる。
　以上を総合すると、本件特許発明５は甲１先願発明２と実質的に同一であるから、本件特許発明５は、特許法第１８４条の１３の規定により読み替えて適用される同法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
キ　本件特許発明６について
　本件特許発明６と甲１先願発明２とを対比すると、甲１先願発明２の「コントロールチャネル」は、ネットワーク側のｅＮＢから受信されるから、本件特許発明６にいう「コントロールチャネルはネットワークデバイスから受信される」に含まれる。また、他の特定事項については、上記カのとおりである。
　よって、本件特許発明６は甲１先願発明２と実質的に同一であるから、本件特許発明６は、特許法第１８４条の１３の規定により読み替えて適用される同法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
ク　本件特許発明７について
　本件特許発明７と甲１先願発明２とを対比すると、甲１先願発明２は、最大のコントロールチャネルから最小のコントロールチャネルへの順序、あるいは、最小のコントロールチャネルから最大のコントロールチャネルへの順序のどちらででも検索とデコーディングプロセスを行うことができるものであるところ、甲１先願発明２の「最大のコントロールチャネル」及び「最小のコントロールチャネル」は、それぞれ本件特許発明７の「ツリー構造の最低レベルにあるツリー構造のノードにより表される」「最低レベルのコントロールチャネル」及び「最高レベルのコントロールチャネル」に相当し、甲１先願発明２において「最大のコントロールチャネルから」検索を行うことは、本件特許発明７にいう「検索は、最低レベルのコントロールチャネルから開始され」ることに対応する。
　また、他の特定事項については、上記カのとおりである。
　そうすると、本件特許発明７と甲１先願発明２とは、本件特許発明７が「最低レベルのコントロールチャネルから」検索を開始するのに対し、甲１先願発明２は「最低レベルのコントロールチャネルから、あるいは、最高レベルのコントロールチャネルから」のどちらででも検索を行うことができる点で相違するものの、甲１先願発明２において、「最高レベルのコントロールチャネルから」検索する選択肢を省いて「最低レベルのコントロールチャネルから」検索を開始することは、当業者が適宜なし得る設計変更といえ、上記相違点は、課題解決のための具体化手段における微差にすぎない。
　よって、本件特許発明７は甲１先願発明２と実質的に同一であるから、本件特許発明７は、特許法第１８４条の１３の規定により読み替えて適用される同法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
ケ　本件特許発明８について
　本件特許発明８と甲１先願発明３とを対比すると、甲１先願発明３の「ツリー構造におけるコントロールチャンネルの間での、柔軟にマルチキャリア送信のサブキャリアリソースをアロケートする手段」及び「ｅＮＢ」は、それぞれ本件特許発明８の「ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをアロケートするように構成されているアロケーションユニット（２２）」及び「デバイス（２０）」に相当し、上記イで対比したのと同様の理由により、本件特許発明８と甲１先願発明３とは、実質的に同一である。
　よって、本件特許発明８は、特許法第１８４条の１３の規定により読み替えて適用される同法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
コ　本件特許発明９について
　上記ケ及びウと同様の理由により、本件特許発明９は甲１先願発明３と実質的に同一であり、本件特許発明９は、特許法第１８４条の１３の規定により読み替えて適用される同法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
サ　本件特許発明１０について
　本件特許発明１０と甲１先願発明３とを対比すると、甲１先願発明３は、ｅＮＢであるから、本件特許発明１０にいう「ｅＮＢを含む、デバイス」に含まれる。また、他の特定事項については、上記ケ及びコのとおりである。
　よって、本件特許発明１０は甲１先願発明３と実質的に同一であり、本件特許発明１０は、特許法第１８４条の１３の規定により読み替えて適用される同法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
シ　本件特許発明１１について
　本件特許発明１１と甲１先願発明４とを対比すると、甲１先願発明４の「コントロールチャネルを検知するためにＭＡＣ−ＩＤを使用し、ツリー構造の所与のノードについて検索及びデコーディングを実行する処理ユニット」及び「ユーザイクイップメント（ＵＥ）」は、それぞれ本件特許発明１１の「ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをデコードすることによって、および、識別子を使用することによって、コントロールチャネルを検索するように構成されているデコーディングユニット（１２）」及び「デバイス（１０）」に相当し、上記カと同様の理由により、本件特許発明１１と甲１先願発明４とは、実質的に同一である。
　よって、本件特許発明１１は、特許法第１８４条の１３の規定により読み替えて適用される同法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
ス　本件特許発明１２について
　上記シ及びキと同様の理由により、本件特許発明１２は甲１先願発明４と実質的に同一であり、本件特許発明１２は、特許法第１８４条の１３の規定により読み替えて適用される同法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
セ　本件特許発明１３について
　本件特許発明１３と甲１先願発明４とを対比すると、甲１先願発明４は、「ユーザイクイップメント（ＵＥ）」であるから、本件特許発明１３にいう「ユーザイクイップメントを備える、デバイス」に含まれる。また、他の特定事項については、上記サ及びシのとおりである。
　よって、本件特許発明１３は甲１先願発明４と実質的に同一であり、本件特許発明１３は、特許法第１８４条の１３の規定により読み替えて適用される同法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
ソ　本件特許発明１４〜本件特許発明１６について
　上記ア（コ）によれば、ユーザイクイップメント（ＵＥ）が甲１先願発明２に係る処理を実行するために、メモリに格納された制御プログラムのプログラムコード命令を処理ユニットにロードし、制御プログラムのソフトウェア・ルーチンに基づいて制御を実行することが記載されている。また、ｅＮＢが甲１先願発明１に係る処理を実行するために、メモリに格納された制御プログラムのプログラムコード命令を処理ユニットにロードし、制御プログラムのソフトウェア・ルーチンに基づいて制御を実行することも、常套である。
　そして、上記イ〜クのとおり、本件特許発明１〜本件特許発明４は甲１先願発明１と実質的に同一であり、本件特許発明５〜本件特許発明７は、甲１先願発明２と実質的に同一であるから、甲第１号証及び甲第６号証には、コンピュータプログラムが処理デバイスで実行されるときに、本件特許発明１〜本件特許発明７までのいずれかに記載のステップを実行するためのソフトウエアコード部分を有する、処理デバイス用のコンピュータプログラム（本件特許発明１４）、該コンピュータプログラムが格納されたコンピュータ読み出し可能媒体（本件特許発明１５）、及び該コンピュータプログラムであって、コンピュータプログラムは、処理デバイスの内部メモリに直接ロード可能である、コンピュータプログラム（本件特許発明１６）と実質的に同一の発明が開示されているといえる。
　よって、本件特許発明１４〜本件特許発明１６は、甲第１号証及び甲第６号証に開示された発明と実質的に同一であるから、本件特許発明１４〜本件特許発明１６は、特許法第１８４条の１３の規定により読み替えて適用される同法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（２）無効理由２について
ア　甲第２号証及び甲第８号証の記載事項、並びに、甲２先願発明１〜４
　甲第２号証（国際公開第２００８／１３６６１６号）は、本件特許の最先の優先日（平成１９年５月７日）より前の平成１９年（２００７年）５月２日（優先権主張番号　１０−２００７−００４２８１７、韓国）、及び本件特許の最先の優先日より後の平成１９年（２００７年）８月７日（優先権主張番号　１０−２００７−００７９２６９、韓国）を優先日とし、本件特許の最先の優先日後に国際公開され、日本国特許庁に翻訳文が提出された国際特許出願（ＰＣＴ／ＫＲ２００８／００２５０７号、特表２０１０−５２５７２５号公報、国際出願日　平成２０年（２００８年）５月２日）に係る国際公開公報である。
　甲第８号証は、上記優先権主張番号　１０−２００７−００４２８１７に係る優先権証明書の写しである。
　そして、甲第２号証には、以下の記載がある。なお、当審訳は、上記特表２０１０−５２５７２５号公報に基づき当審で作成した。また、甲第８号証にも同様の記載があるので、対応する記載を併記する。
（ア）「
OFDM, a scheme for transmitting data using multiple carriers, is a type of Multi-Carrier Modulation (MCM) that converts a serial input symbol stream into parallel symbol streams and modulates each of the parallel symbol streams with multiple orthogonal subcarriers or subcarrier channels before transmission
（中略）
The Long Term Evolution (LTE) system
（当審訳：「
マルチキャリアを用いてデータを伝送するスキームであるＯＦＤＭ方式は、直列入力シンボルストリームを並列シンボルストリームに変換し、各々の並列シンボルストリームを直交性を有する複数のサブキャリア、又はサブキャリアチャネルで変調して伝送するマルチキャリア変調(ＭＣＭ)方式の一種である
（中略）
第３世代パートナーシップ　プロジェクト（３ＧＰＰ）標準化機構でユニバーサル移動体通信サービス（ＵＭＴＳ）システムの次世代無線通信システムとして論議中である
ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）システム
 （中略）
 （甲第８号証第４３−６ページ段落＜１２＞〜第４３−８ページ段落＜１７＞）
（当審訳：「＜１２＞　
ＯＦＤＭ方式は、マルチ−キャリアを使用してデータを伝送する方式であり、直列に入力されるシンボル列を並列変換し、これらのそれぞれを、相互直交性を有する多数のサブキャリア、すなわち多数のサブキャリアチャネルに変調して伝送するマルチキャリア変調方式の一種である
（中略）
＜１７＞　３ＧＰＰ（３ｒｄ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ　Ｐｒｏｊｅｃｔ）標準化機構で、ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）システムの次世代無線通信システムとして議論されている
ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ　Ｔｅｒｍ　Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システム
（イ）「
Because the terminal 302 does not know which channel among the multiple PDCCHs transmitted by the base station 301 is used for the terminal 302, the terminal 302 must monitor all PDCCHs transmitted by the base station 301 to determine if there is a PDCCH having a scheduling grant being transmitted to the terminal 302
（当審訳：「
端末３０２は、基地局３０１によって伝送された複数のＰＤＣＣＨのうち、どのチャネルがこの端末３０２に使用されたかを知らないため、端末３０２に伝送されるスケジューリンググラントを有するＰＤＣＣＨがあるか否かを判定するために、基地局３０１によって伝送されるすべてのＰＤＣＣＨを監視しなければならない
（甲第８号証第４３−９ページ段落＜２３＞）
（当審訳：「＜２３＞　
端末（３０２）は、基地局（３０１）が有する複数のＰＤＣＣＨの中で、どのチャネルが端末（３０２）のために使用されるかわからないため、基地局（３０１）が有するすべてのＰＤＣＣＨを監視し、端末（３０２）に伝送されるスケジューリンググラントを持つＰＤＣＣＨがあるかを確認しなければならない
（ウ）「
The present invention restricts a set of control channels being monitored by a terminal among all available control channels transmittable by a base station in delivering control information for data transmission and reception to the terminal in a wireless communication system. That is, the present invention presents a scheme for reducing a procedure that a terminal should perform, by restricting the number of control channels that the terminal should receive and decode
A description of an embodiment of the present invention will be given herein with reference to 
a PDCCH, as a control channel, for carrying a scheduling grant for data transmission and reception between a base station and a terminal
FIG 4 illustrates resource mapping between control channels according to an embodiment of the present invention. Referring to FIG 4, 
in the entire frequency bandwidth (or system bandwidth) 401, the smallest time unit of resources is a slot 403 that includes, for example, 7 OFDM symbols, and 2 slots constitute one sub frame 402. The sub frame 402 is the smallest unit for resource allocation, and generally has the same length as a Transmission Time Interval (TTI), which is a data transmission unit. PDCCHs are mapped to several leading OFDM symbols 404 (hereinafter referred to as a control channel resource region) among the multiple OFDM symbols included in the subframe 402, and Physical Downlink Shared Channels (PDSCHs), on which packet data are carried, are mapped to the remaining OFDM symbols 405
PDCCHs for downlink and uplink transmission for multiple terminals exist in the control channel resource region 404, and each PDCCH is generated as described below. That is, 
a Control Channel Element (CCE) with a predetermined size is used to generate PDCCH, and one PDCCH includes at least one CCE. That is, a base station transmits control information to a terminal having a good channel state using a PDCCH including one CCE, i.e., by applying a high code rate. However, the base station transmits the same sized control information to a terminal having a poor channel state using a PDCCH including multiple CCEs, i.e., by applying a low code rate
For example, 
PDCCH candidates 407 are generated using CCE sets including 1 CCE 408, 2 CCEs 409, 4 CCEs 410 or 8 CCEs, etc among multiple CCEs 406 existing in the entire control channel resource region 404. When the total number of CCEs is defined as N, N PDCCH candidates 406 are generated when 1 CCE is used for each PDCCH; [N/2] PDCCH candidates are generated when 2 CCEs are used for each PDCCH; [N/4] PDCCH candidates are generated when 4 CCEs are used for each PDCCH; and [N/8] PDCCH candidates are generated when 8 CCEs are used for each PDCCH
（当審訳：「
本発明は、無線通信システムでデータ送受信のための制御情報を端末に伝達することにおいて、基地局によって伝送できるすべての利用可能なコントロールチャネルのうち端末が監視するコントロールチャネルの集合を限定する。すなわち、本発明は、端末が受信及び復号化するコントロールチャネルの個数を限定することによって、端末が遂行される手順を短縮させる方式を提示する
　本発明の実施形態は、
コントロールチャネルとして、基地局と端末との間のデータ送受信のためにスケジューリンググラントを運搬するＰＤＣＣＨ
　図４は、本発明の実施形態によるコントロールチャネル間のリソースマッピングを示す。図４を参照すると、
全体周波数バンド幅(又はシステムバンド幅)４０１で、リソースの最小時間単位は、例えば７個のＯＦＤＭシンボル含むスロット４０３であり、２個のスロットは一つのサブフレーム４０２を構成する。サブフレーム４０２は、リソースのアロケーションのための最小単位であり、一般的にデータ伝送単位である送信時間間隔(ＴＴＩ)と同一の長さを有する。ＰＤＣＣＨは、サブフレーム４０２に含まれた複数のＯＦＤＭシンボルのうち、最も前に位置した数個のＯＦＤＭシンボル４０４(以下、“コントロールチャネルリソース領域”と称する。)にマッピングされ、パケットデータが運搬される物理ダウンリンク共有チャネル(ＰＤＳＣＨ)は、残りのＯＦＤＭシンボル４０５にマッピングされる
　複数の端末のためのダウンリンク及びアップリンク伝送に対するＰＤＣＣＨは、コントロールチャネルリソース領域４０４に存在し、各ＰＤＣＣＨは下記のように生成される。すなわち、
所定サイズのコントロールチャネルエレメント(ＣＣＥ)はＰＤＣＣＨの生成に使用され、一つのＰＤＣＣＨは少なくとも一つのＣＣＥを含む。すなわち、基地局は、一つのＣＣＥを含むＰＤＣＣＨを用いて、すなわち高いコードレートを適用して、良好なチャネル状態を有する端末に制御情報を伝送する。しかし、基地局は、複数のＣＣＥを含むＰＤＣＣＨを用いて、すなわち低いコードレートを適用して、悪いチャネル状態を有する端末に同じサイズの制御情報を伝送する
 
　例えば、
ＰＤＣＣＨ候補４０７は、全体制御チャンネルリソース領域４０４に存在する複数のＣＣＥ４０６のうち、１個のＣＣＥ４０８、２個のＣＣＣＥ４０９、４個のＣＣＥ４１０、又は８個のＣＣＥを含むＣＣＥ集合を用いて生成される。ＣＣＥの全体個数がＮとして定義される場合に、Ｎ個のＰＤＣＣＨ候補４０６は１個のＣＣＥが各ＰＤＣＣＨに使用される場合に生成され、[Ｎ/２]個のＰＤＣＣＨ候補は２個のＣＣＥが各ＰＤＣＣＨに使用される場合に生成され、[Ｎ/４]個のＰＤＣＣＨ候補は４個のＣＣＥが各ＰＤＣＣＨに使用される場合に生成され、[Ｎ/８]個のＰＤＣＣＨ候補は８個のＣＣＥが各ＰＤＣＣＨに使用される場合に生成される
（甲第８号証第４３−１２ページ段落＜４３＞〜第４３−１４ページ段落＜４７＞）
（当審訳：「＜４３＞　
本発明の主な要旨は、無線通信システムで基地局が端末に送受信するための制御情報を伝達する場合において、基地局が伝送できるすべての利用可能な制御チャネルの中で、端末が監視する制御チャネルの集合を限定するものである。すなわち、端末が受信及び復号化しなければならない制御チャネルの数を制限して、端末が実行する手順を減らすことにより、端末の構造を簡単にし
制御チャネルの特定の例として、基地局と端末の間のデータ送受信のためにスケジューリンググラントを運ぶＰＤＣＣＨ
＜４４＞　図４は、本発明の好ましい実施例による制御チャネルのリソースマッピングを図示している。
＜４５＞　図４を参照すれば、
周波数帯域全体（４０１）におけるリソースの最小時間単位は、７個（あるいは他の複数個）のＯＦＤＭシンボルを含むスロット（４０３）であり、２つのスロットが１つのサブフレーム（４０２）を構成する。サブフレーム（４０２）は、リソースの割り当ての最小単位であり、一般的にデータ伝送単位であるＴＴＩ（ＴｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎＴｉｍｅ　Ｉｎｔｅｒｖａｌ）と同じ長さを有する。サブフレーム（４０２）に含まれている複数個のＯＦＤＭシンボルの中で最も前に位置したいくつかのＯＦＤＭシンボル（以下、制御チャネルリソース領域と称する）（４０４）にＰＤＣＣＨがマッピングされ、残りのＯＦＤＭシンボル（４０５）には、パケットデータが運ばれる順方向物理共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）がマッピングされる
＜４６＞　上記制御チャネルリソース領域（４０４）には、複数個の端末のための順方向あるいは逆方向の伝送に対するＰＤＣＣＨが存在するが、各ＰＤＣＣＨは、下記の説明のように生成される。すなわち、
ＰＤＣＣＨを構成するために、所定の大きさの制御チャネル要素（以下、ＣＣＥと称する）が使用されるが、１つのＰＤＣＣＨは、１個あるいは複数個のＣＣＥで構成される。つまりチャネルの状態が良い端末には１個のＣＣＥで構成されたＰＤＣＣＨを利用して、高い符号化率を用いて制御情報を伝送し、一方、チャネルの状態が良くない端末には、複数個のＣＣＥで構成されたＰＤＣＣＨを利用して、同じ大きさの制御情報を伝送する
＜４７＞　例えば、
制御チャネルリソース領域全体（４０４）に存在する複数個のＣＣＥ（４０６）のうち、１個（４０８）、２個（４０９）、４個（４１０）もしくは８個のＣＣＥで構成されたＣＣＥ集合を用いてＰＤＣＣＨ候補（４０７）が構成される。ＣＣＥ全体の数をＮ個とした場合、各ＰＤＣＣＨに対して１個のＣＣＥが使用される場合はＮ個のＰＤＣＣＨ候補が、各ＰＤＣＣＨに対して２個のＣＣＥが使用される場合は［Ｎ／２］個のＰＤＣＣＨ候補が、各ＰＤＣＣＨに対して４個のＣＣＥが使用される場合は、［Ｎ／４］個のＰＤＣＣＨ候補が、各ＰＤＣＣＨに対して８個のＣＣＥが使用される場合は、［Ｎ／８］個のＰＤＣＣＨ候補が構成される
（エ）「
A terminal monitors only a set of PDCCHs transmittable to the terminal among all PDCCH candidates transmittable by a base station, without receiving and decoding all of the multiple PDCCH candidates every time to determine if there is control information scheduled to the terminal. The base station transmits a scheduling grant to the terminal using only the restricted set of PDCCHs
FIGs. 5A and 5B illustrate a variable set of PDCCHs that a terminal monitors depending on a change in all PDCCH candidates according to an embodiment of the present invention
Upon detecting a situation where it should increase the number of PDCCHs for the terminal, the base station increases the number of CCEs 511 used for the PDCCHs to, for example, 8, as illustrated in FIG 5B, and transmits periodic information in order to notify the increase to the terminal. Thereafter, the total number of PDCCH candidates 512 increases to 14, so that PDCCH candidates transmittable to the terminal change as a second monitoring set 517.
More specifically, 
referring to FIG. 5B, a PDCCH candidate set 512 includes 8 PDCCH candidates PDCCH #l-#8 using one CCE, 4 PDCCH candidates PDCCH #9-#12 using two CCEs, and 2 PDCCH candidates PDCCH #13 and #14 using four CCEs. In the PDCCH candidate set 512, the second monitoring set 517 for a terminal is restricted to, for example, PDCCH candidate #2 513, PDCCH candidate #6 514, PDCCH candidate #10 515, and PDCCH candidate #14 516 according to a predetermined rule. Therefore, the base station uses one of the PDCCH candidates in the second monitoring set 517 to transmit control information to the terminal
The number of CCEs constituting each PDCCH can be considered as a rule for determining a monitoring set of a control channel for the terminal. When the total number of PDCCH candidates 502 is 7, as in FIG 5 A, two PDCCHs 503 and 504 using one CCE, one PDCCH 505 using two CCEs, and one PDCCH 506 using four CCEs can be restrictively used for the terminal. 
When the total number of PDCCH candidates 512 is 14, as illustrated in FIG. 5B, two PDCCHs 513 and 514 using one CCE, one PDCCH 515 using two CCEs, and one PDCCH 516 using four CCEs are restrictively used for the terminal
Therefore, in restricting the monitoring set of PDCCH candidates for a terminal, the present invention can secure various numbers of CCEs for PDCCHs that the terminal monitors, by applying an independent rule according to the number of CCEs per PDCCH. The application of an independent rule for the number of CCEs per PDCCH enables maximal inclusion of the different numbers of CCEs per PDCCH in the monitoring set, so that the terminal can use PDCCHs composed of different numbers of CCEs according to the channel condition.」（甲第２号証第８ページ第１２行−第１０ページ第１行）
（当審訳：「
端末は、複数のＰＤＣＣＨ候補すべてを毎度受信及び復号化して端末にスケジューリングされる制御情報があるか否かを判定することなく、基地局によって伝送可能なすべてのＰＤＣＣＨ候補の中で端末に伝送できるＰＤＣＣＨの集合のみを監視する。基地局は、限定されたＰＤＣＣＨの集合のみを用いて端末にスケジューリンググラントを伝送する
　
図５Ａ及び図５Ｂは、本発明の実施形態により、すべてのＰＤＣＣＨ候補の変化に基づいて端末が監視するＰＤＣＣＨの可変的な集合を示す
　端末に対するＰＤＣＣＨの個数を増加しなければならない状態が認知されると、基地局は、例えば図５Ｂに示すように、ＰＤＣＣＨに使用されるＣＣＥ５１１の個数を８に増加させ、これを端末に知らせるように周期情報を伝送する。以後、ＰＤＣＣＨ候補５１２の全体個数が１４に増加することによって、端末に伝送可能なＰＤＣＣＨ候補は第２の監視集合５１７のように変わる。
　より具体的には、
図５Ｂを参照すると、ＰＤＣＣＨ候補集合５１２は、１個のＣＣＥを使用する８個の第１〜第８のＰＤＣＣＨ候補、２個のＣＣＥを使用する４個の第９〜第１２のＰＤＣＣＨ候補、及び４個のＣＣＥを使用する２個の第１３及び第１４のＰＤＣＣＨ候補を、それぞれ含む。このＰＤＣＣＨ候補集合５１２で、例えば、端末に対する第２の監視集合５１７は、所定の規則に従って、第２のＰＤＣＣＨ候補５１３、第６のＰＤＣＣＨ候補５１４、第１０のＰＤＣＣＨ候補５１５、及び第１４のＰＤＣＣＨ候補５１６に限定される。したがって、基地局は、端末に制御情報を伝送するために、第２の監視集合５１７のＰＤＣＣＨ候補うちの一つを使用する
　各ＰＤＣＣＨを構成するＣＣＥの個数は、端末に対する制御チャンネルの監視集合を決定するための規則と考えられる。図５Ａに示すように、ＰＤＣＣＨ候補５０２の全体個数が７である場合に、１個のＣＣＥを使用する２個のＰＤＣＣＨ５０３及び５０４、２個のＣＣＥを使用する１個のＰＤＣＣＨ５０５、及び４個のＣＣＥを使用する１個のＰＤＣＣＨ５０６は、端末に制限的に使用される。
図５Ｂに示すように、ＰＤＣＣＨ候補５１２の全体個数が１４である場合に、１個のＣＣＥを使用する２個のＰＤＣＣＨ５１３，５１４、２個のＣＣＥを使用する１個のＰＤＣＣＨ５１５、及び４個のＣＣＥを使用する１個のＰＤＣＣＨ５１６は、端末に制限的に使用される
　したがって、本発明は、端末のためのＰＤＣＣＨ候補の監視集合を限定することにおいて、ＰＤＣＣＨ当たりＣＣＥの個数に従って独立的な規則を適用して、端末が監視するＰＤＣＣＨに対して多様な個数のＣＣＥを保証することができる。ＰＤＣＣＨ当たりＣＣＥの個数に対する独立的な規則の適用は、監視集合でＰＤＣＣＨ当たりＣＣＥの個数が異なる場合を最大限含み、それによって端末は、チャネル状態に従って相互に異なる個数のＣＣＥからなるＰＤＣＣＨを使用することができる。」）
（甲第８号証第４３−１５ページ段落＜５０＞〜第４３−１７ページ段落＜５５＞）
（当審訳：「＜５０＞　
端末は、複数のＰＤＣＣＨ候補のすべてを毎回受信及び復号化して端末にスケジューリングされた制御情報があるか判断せずに、基地局が伝送できるすべてのＰＤＣＣＨ候補の中から端末に伝送できるＰＤＣＣＨの集合だけを監視する。基地局は、上記制限されたＰＤＣＣＨの集合だけを利用して端末にスケジューリンググラントを伝送する
＜５１＞　
図５ａ及び図５ｂは、本発明の好ましい実施例に基づき、ＰＤＣＣＨ候補全体の変化に応じて端末が監視するＰＤＣＣＨの集合が変化する様子を示している
＜５２＞　図５ａを参照すれば、基地局は、ＰＤＣＣＨを構成するために、４個のＣＣＥ（５０１）を利用することができる。したがって、ＰＤＣＣＨ候補全体（５０２）の数は、合計７個である。つまり、ＰＤＣＣＨが構成可能なＣＣＥの数が１、２、４個であれば、１個のＣＣＥを使用する４つのＰＤＣＣＨ候補（ＰＤＣＣＨ候補１、２、３、４）と、２個のＣＣＥを使用する２つのＰＤＣＣＨ候補（ＰＤＣＣＨ候補５、６）と、４個のＣＣＥを使用する１つのＰＤＣＣＨ候補（ＰＤＣＣＨ候補７）が構成される。一例として、上記ＰＤＣＣＨ候補集合（５０２）の中で端末が監視するＰＤＣＣＨを示す第１監視集合（ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ｓｅｔ）（５０７）は、１個のＣＣＥを使用する２つのＰＤＣＣＨ、２個のＣＣＥを使用する１つのＰＤＣＣＨ、及び４個のＣＣＥを使用する１つのＰＤＣＣＨに制限される。一例として、上記第１監視集合（５０７）は、所定の規則に従って、ＰＤＣＣＨ候補１（５０３）、ＰＤＣＣＨ候補３（５０４）、ＰＤＣＣＨ候補５（５０５）、ＰＤＣＣＨ候補７（５０６）に制限される。そうすると、基地局は、端末に制御情報を伝送するために、上記第１監視集合（５０７）のＰＤＣＣＨ候補のうちいずれか１つを使用する。
＜５３＞　端末のためのＰＤＣＣＨの数を増やさなければならない状況が認知されると、基地局は、周期的な情報を利用して、ＰＤＣＣＨに使用されるＣＣＥ（５１１）を８個に増やす。そうして、ＰＤＣＣＨ候補全体（５１２）の数が１４個に増え、したがって端末に伝送できるＰＤＣＣＨ候補は、第２監視集合（５１７）のように変わることになる。具体的には、
ＰＤＣＣＨ候補集合（５１２）は、１個のＣＣＥを使用する８つのＰＤＣＣＨ候補（ＰＤＣＣＨ　１〜８）、２個のＣＣＥを使用する４つのＰＤＣＣＨ候補（ＰＤＣＣＨ　９〜１２）、４個のＣＣＥを使用する２つのＰＤＣＣＨ候補（ＰＤＣＣＨ　１３、１４）を含む。上記のようなＰＤＣＣＨ候補集合（５１２）のうち、一例として、端末のための第２監視集合（５１７）は、所定の規則に従って、ＰＤＣＣＨ候補２（５１３）、ＰＤＣＣＨ候補６（５１４）、ＰＤＣＣＨ候補１０（５１５）　、ＰＤＣＣＨ候補１４（５１６）に制限される。したがって、基地局は、端末に制御情報を伝送するために上記第２監視集合（５１７）のＰＤＣＣＨ候補のうちいずれか１つを使用する
＜５４＞　端末のための監視集合を定める規則として、各ＰＤＣＣＨが構成されるＣＣＥの数が考慮される。ＰＤＣＣＨ候補全体（５０２）が７つある場合、端末に１個のＣＣＥを使用する１つのＰＤＣＣＨ、２個のＣＣＥを使用する１つのＰＤＣＣＨ、及び４個のＣＣＥを使用する１つのＰＤＣＣＨを限定的に使用する。
ＰＤＣＣＨ候補全体（５１２）が１４ある場合には、端末に対して１個のＣＣＥを使用する２つのＰＤＣＣＨ、２個のＣＣＥを使用する１つのＰＤＣＣＨ、及び４個ＣＣＥを使用する１つのＰＤＣＣＨを制限的に使用する
＜５５＞　したがって、本発明は、端末のためのＰＤＣＣＨ候補を制限するにおいて、ＰＤＣＣＨ当たりのＣＣＥの数に応じて、それぞれ独立した規則を適用し、端末が監視するＰＤＣＣＨに対して多様な数のＣＣＥを確保する。上記のように、ＰＤＣＣＨ当たりのＣＣＥの数に応じて、それぞれ独立した規則を適用すれば、許可された監視集合の中からＰＤＣＣＨ当たりのＣＣＥの数が異なる場合を最大限含み、端末がチャネル状況に応じて互いに異なる数のＣＣＥで構成されたＰＤＣＣＨを使用することができる。」）
（オ）ＦＩＧ．４及びＦＩＧ．５Ｂは、次のとおりである。
Ｆｉｇ．４
Ｆｉｇ．５Ｂ
　上記（イ）、（ウ）の記載及びＦＩＧ．４によれば、ＬＴＥシステムにおいて、コントロールチャネルとして、基地局と端末との間のデータ送受信のためにスケジューリンググラントを運搬するＰＤＣＣＨに関し、ＰＤＣＣＨ候補４０７は、全体制御チャンネルリソース領域４０４にＮ個のコントロールチャネルエレメント（ＣＣＥ）が存在する場合、１個のＣＣＥ４０８を使用したＮ個のＰＤＣＣＨ候補、隣接するＣＣＥを２個結合したＣＣＥ集合４０９からなる[Ｎ/２]個のＰＤＣＣＨ候補、隣接するＣＣＥ集合４０９をさらに２個結合したＣＣＥ集合４１０からなる[Ｎ/４]個のＰＤＣＣＨ候補である。また、上記（エ）の記載及びＦＩＧ．５Ｂによれば、端末に対する第２の監視集合５１７は、所定の規則に従って、第２のＰＤＣＣＨ候補５１３、第６のＰＤＣＣＨ候補５１４、第１０のＰＤＣＣＨ候補５１５、及び第１４のＰＤＣＣＨ候補５１６に限定され、基地局は、第２の監視集合５１７のＰＤＣＣＨ候補のうちの一つを使用して端末に制御情報を伝送する。
　そうすると、基地局が端末に制御情報を伝送する際、第２の監視集合５１７では、一つのＣＣＥを使用した第１〜第８のＰＤＣＣＨ候補のうち、第１、第３〜第５、第７〜第８のＰＤＣＣＨ候補は、使用が制限されているといえる。そして、ＣＣＥ３及びＣＣＥ４は、第３及び第４のＰＤＣＣＨ候補としては使用が制限されているものの、ＣＣＥ３及びＣＣＥ４からなる第１０のＰＤＣＣＨ候補としては使用可能であるといえる。
　また、上記（イ）及び（エ）の記載によれば、端末（３０２）は、基地局（３０１）が有する複数のＰＤＣＣＨの中で、どのチャネルが端末（３０２）のために使用されるかわからないため、基地局によって伝送可能なすべてのＰＤＣＣＨ候補の中で端末に伝送できるＰＤＣＣＨの集合のみを監視し、毎度受信及び復号化して端末にスケジューリングされる制御情報があるか否かを判定する。
　よって、「基地局が、基地局と端末との間のデータ送受信のためにスケジューリンググラントを運搬するコントロールチャネルとしてのＰＤＣＣＨを端末に伝送するために、全体制御チャンネルリソース領域４０４にＮ個のコントロールチャネルエレメント（ＣＣＥ）が存在する場合、１個のＣＣＥ４０８を使用したＮ個のＰＤＣＣＨ候補、隣接するＣＣＥを２個結合したＣＣＥ集合４０９からなる[Ｎ/２]個のＰＤＣＣＨ候補、隣接するＣＣＥ集合４０９をさらに２個結合したＣＣＥ集合４１０からなる[Ｎ/４]個のＰＤＣＣＨ候補のうちの１つを使用するものであって」、
「基地局が端末に制御情報を伝送する際、ＣＣＥ２からなる第２のＰＤＣＣＨ候補、ＣＣＥ６からなる第６のＰＤＣＣＨ候補、ＣＣＥ３及びＣＣＥ４からなる第１０のＰＤＣＣＨ候補、ＣＣＥ５〜ＣＣＥ８からなる第１４のＰＤＣＣＨ候補を含む第２の監視集合５１７は、各ＰＤＣＣＨ候補が少なくとも１つのＣＣＥを有し、一つのＣＣＥを使用した第１〜第８のＰＤＣＣＨ候補のうち、第１、第３〜第５、第７〜第８のＰＤＣＣＨ候補は、使用が制限されており」、
「第３及び第４のＰＤＣＣＨ候補としての使用が制限されたＣＣＥ３及びＣＣＥ４を、ＣＣＥ３及びＣＣＥ４からなる第１０のＰＤＣＣＨ候補として使用することが可能」であるといえる。
　また、端末では、「基地局が有する複数のＰＤＣＣＨの中で、どのチャネルが端末のために使用されるかわからないため、基地局によって伝送可能なすべてのＰＤＣＣＨ候補の中で端末に伝送できるＰＤＣＣＨの集合のみを監視し、毎度受信及び復号化して端末にスケジューリングされる制御情報があるか否かを判定する」ことが想定されているといえる。
　また、上記（ア）及び（ウ）の記載及び図４によれば、「ＰＤＣＣＨは、システムバンド幅４０１を有するサブフレーム４０２のコントロールチャネルリソース領域にマッピングされ、」「直列入力シンボルストリームを並列シンボルストリームに変換し、各々の並列シンボルストリームを直交性を有する複数のサブキャリア、又はサブキャリアチャネルで変調して伝送するマルチキャリア変調(ＭＣＭ)方式の一種であるＯＦＤＭ方式によって伝送」されるといえる。
　以上を総合すると、甲第２号証及び甲第８号証には、ＬＴＥシステムに関する次の各発明（以下、それぞれを「甲２先願発明１」〜「甲２先願発明４」という。）が記載されていると認める。
甲２先願発明１：
「基地局が、基地局と端末との間のデータ送受信のためにスケジューリンググラントを運搬するコントロールチャネルとしてのＰＤＣＣＨを端末に伝送するために、全体制御チャンネルリソース領域４０４にＮ個のコントロールチャネルエレメント（ＣＣＥ）が存在する場合、１個のＣＣＥ４０８を使用したＮ個のＰＤＣＣＨ候補、隣接するＣＣＥを２個結合したＣＣＥ集合４０９からなる[Ｎ/２]個のＰＤＣＣＨ候補、隣接するＣＣＥ集合４０９をさらに２個結合したＣＣＥ集合４１０からなる[Ｎ/４]個のＰＤＣＣＨ候補のうちの１つを使用する方法であって、
　基地局が端末に制御情報を伝送する際、ＣＣＥ２からなる第２のＰＤＣＣＨ候補、ＣＣＥ６からなる第６のＰＤＣＣＨ候補、ＣＣＥ３及びＣＣＥ４からなる第１０のＰＤＣＣＨ候補、ＣＣＥ５〜ＣＣＥ８からなる第１４のＰＤＣＣＨ候補を含む第２の監視集合５１７は、各ＰＤＣＣＨ候補が少なくとも１つのＣＣＥを有し、一つのＣＣＥを使用した第１〜第８のＰＤＣＣＨ候補のうち、第１、第３〜第５、第７〜第８のＰＤＣＣＨ候補は、使用が制限されており、
　第３及び第４のＰＤＣＣＨ候補としての使用が制限されたＣＣＥ３及びＣＣＥ４を、ＣＣＥ３及びＣＣＥ４からなる第１０のＰＤＣＣＨ候補として使用することが可能であり、
　端末では、基地局が有する複数のＰＤＣＣＨの中で、どのチャネルが端末のために使用されるかわからないため、基地局によって伝送可能なすべてのＰＤＣＣＨ候補の中で端末に伝送できるＰＤＣＣＨの集合のみを監視し、毎度受信及び復号化して端末にスケジューリングされる制御情報があるか否かを判定することが想定されており、
　ＰＤＣＣＨは、システムバンド幅４０１を有するサブフレーム４０２のコントロールチャネルリソース領域にマッピングされ、
　直列入力シンボルストリームを並列シンボルストリームに変換し、各々の並列シンボルストリームを直交性を有する複数のサブキャリア、又はサブキャリアチャネルで変調して伝送するマルチキャリア変調(ＭＣＭ)方式の一種であるＯＦＤＭ方式によって伝送する、方法。」
甲２先願発明２：
「端末が、基地局が有する複数のＰＤＣＣＨの中で、どのチャネルが端末のために使用されるかわからないため、基地局によって伝送可能なすべてのＰＤＣＣＨ候補の中で端末に伝送できるＰＤＣＣＨの集合のみを監視し、毎度受信及び復号化して端末にスケジューリングされる制御情報があるか否かを判定する方法であって、
　基地局と端末との間のデータ送受信のためにスケジューリンググラントを運搬するコントロールチャネルとしてのＰＤＣＣＨとして、全体制御チャンネルリソース領域４０４にＮ個のコントロールチャネルエレメント（ＣＣＥ）が存在する場合、１個のＣＣＥ４０８を使用したＮ個のＰＤＣＣＨ候補、隣接するＣＣＥを２個結合したＣＣＥ集合４０９からなる[Ｎ/２]個のＰＤＣＣＨ候補、隣接するＣＣＥ集合４０９をさらに２個結合したＣＣＥ集合４１０からなる[Ｎ/４]個のＰＤＣＣＨ候補のうちの１つが使用され、
　基地局が端末に制御情報を伝送する際、ＣＣＥ２からなる第２のＰＤＣＣＨ候補、ＣＣＥ６からなる第６のＰＤＣＣＨ候補、ＣＣＥ３及びＣＣＥ４からなる第１０のＰＤＣＣＨ候補、ＣＣＥ５〜ＣＣＥ８からなる第１４のＰＤＣＣＨ候補を含む第２の監視集合５１７は、各ＰＤＣＣＨ候補が少なくとも１つのＣＣＥを有し、一つのＣＣＥを使用した第１〜第８のＰＤＣＣＨ候補のうち、第１、第３〜第５、第７〜第８のＰＤＣＣＨ候補は、使用が制限されており、
　第３及び第４のＰＤＣＣＨ候補としての使用が制限されたＣＣＥ３及びＣＣＥ４を、ＣＣＥ３及びＣＣＥ４からなる第１０のＰＤＣＣＨ候補として使用することが可能である、方法。」
甲２先願発明３：
「基地局と端末との間のデータ送受信のためにスケジューリンググラントを運搬するコントロールチャネルとしてのＰＤＣＣＨを端末に伝送するために、全体制御チャンネルリソース領域４０４にＮ個のコントロールチャネルエレメント（ＣＣＥ）が存在する場合、１個のＣＣＥ４０８を使用したＮ個のＰＤＣＣＨ候補、隣接するＣＣＥを２個結合したＣＣＥ集合４０９からなる[Ｎ/２]個のＰＤＣＣＨ候補、隣接するＣＣＥ集合４０９をさらに２個結合したＣＣＥ集合４１０からなる[Ｎ/４]個のＰＤＣＣＨ候補のうちの１つを使用する基地局であって、
　基地局が端末に制御情報を伝送する際、ＣＣＥ２からなる第２のＰＤＣＣＨ候補、ＣＣＥ６からなる第６のＰＤＣＣＨ候補、ＣＣＥ３及びＣＣＥ４からなる第１０のＰＤＣＣＨ候補、ＣＣＥ５〜ＣＣＥ８からなる第１４のＰＤＣＣＨ候補を含む第２の監視集合５１７は、各ＰＤＣＣＨ候補が少なくとも１つのＣＣＥを有し、一つのＣＣＥを使用した第１〜第８のＰＤＣＣＨ候補のうち、第１、第３〜第５、第７〜第８のＰＤＣＣＨ候補は、使用が制限されており、
　第３及び第４のＰＤＣＣＨ候補としての使用が制限されたＣＣＥ３及びＣＣＥ４を、ＣＣＥ３及びＣＣＥ４からなる第１０のＰＤＣＣＨ候補として使用することが可能であり、
　端末では、基地局が有する複数のＰＤＣＣＨの中で、どのチャネルが端末のために使用されるかわからないため、基地局によって伝送可能なすべてのＰＤＣＣＨ候補の中で端末に伝送できるＰＤＣＣＨの集合のみを監視し、毎度受信及び復号化して端末にスケジューリングされる制御情報があるか否かを判定することが想定されており、
　ＰＤＣＣＨは、システムバンド幅４０１を有するサブフレーム４０２のコントロールチャネルリソース領域にマッピングされ、
　直列入力シンボルストリームを並列シンボルストリームに変換し、各々の並列シンボルストリームを直交性を有する複数のサブキャリア、又はサブキャリアチャネルで変調して伝送するマルチキャリア変調(ＭＣＭ)方式の一種であるＯＦＤＭ方式によって伝送する、基地局。」
甲２先願発明４：
「基地局が有する複数のＰＤＣＣＨの中で、どのチャネルが端末のために使用されるかわからないため、基地局によって伝送可能なすべてのＰＤＣＣＨ候補の中で端末に伝送できるＰＤＣＣＨの集合のみを監視し、毎度受信及び復号化して端末にスケジューリングされる制御情報があるか否かを判定する端末であって、
　基地局と端末との間のデータ送受信のためにスケジューリンググラントを運搬するコントロールチャネルとしてのＰＤＣＣＨとして、全体制御チャンネルリソース領域４０４にＮ個のコントロールチャネルエレメント（ＣＣＥ）が存在する場合、１個のＣＣＥ４０８を使用したＮ個のＰＤＣＣＨ候補、隣接するＣＣＥを２個結合したＣＣＥ集合４０９からなる[Ｎ/２]個のＰＤＣＣＨ候補、隣接するＣＣＥ集合４０９をさらに２個結合したＣＣＥ集合４１０からなる[Ｎ/４]個のＰＤＣＣＨ候補のうちの１つが使用され、
　基地局が端末に制御情報を伝送する際、ＣＣＥ２からなる第２のＰＤＣＣＨ候補、ＣＣＥ６からなる第６のＰＤＣＣＨ候補、ＣＣＥ３及びＣＣＥ４からなる第１０のＰＤＣＣＨ候補、ＣＣＥ５〜ＣＣＥ８からなる第１４のＰＤＣＣＨ候補を含む第２の監視集合５１７は、各ＰＤＣＣＨ候補が少なくとも１つのＣＣＥを有し、一つのＣＣＥを使用した第１〜第８のＰＤＣＣＨ候補のうち、第１、第３〜第５、第７〜第８のＰＤＣＣＨ候補は、使用が制限されており、
　第３及び第４のＰＤＣＣＨ候補としての使用が制限されたＣＣＥ３及びＣＣＥ４を、ＣＣＥ３及びＣＣＥ４からなる第１０のＰＤＣＣＨ候補として使用することが可能である、端末。」
イ　本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲２先願発明１とを対比する。
　甲２先願発明１の「基地局と端末との間のデータ送受信のためにスケジューリンググラントを運搬するコントロールチャネルとしてのＰＤＣＣＨ」は、「全体制御チャンネルリソース領域４０４にＮ個のコントロールチャネルエレメント（ＣＣＥ）が存在する場合、１個のＣＣＥ４０８を使用したＮ個のＰＤＣＣＨ候補、隣接するＣＣＥを２個結合したＣＣＥ集合４０９からなる[Ｎ/２]個のＰＤＣＣＨ候補、隣接するＣＣＥ集合４０９をさらに２個結合したＣＣＥ集合４１０からなる[Ｎ/４]個のＰＤＣＣＨ候補」として表されるから、本件特許発明１にいう「ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネル」に対応し、「ツリー構造の最高レベルにあるツリー構造のノードはコントロールチャネルエレメントを表し」、「コントロールチャネルの各々」は、「コントロールチャネルエレメントの少なくとも一つを有」するといえる。そして、甲２先願発明１は、上記ＰＤＣＣＨを端末に伝送するために、複数のＰＤＣＣＨ候補のうちの１つを使用しているから、本件特許発明１と甲２先願発明１とは、「ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをアロケートし、　ツリー構造の最高レベルにあるツリー構造のノードはコントロールチャネルエレメントを表し、　コントロールチャネルの各々は、コントロールチャネルエレメントの少なくとも一つを有する、方法」である点で共通する。
　甲２先願発明１の「一つのＣＣＥを使用した第１〜第８のＰＤＣＣＨ候補」は、本件特許発明１の「ツリー構造の最高レベルにあるツリー構造のノードによって表され」る「最高レベルのコントロールチャネル」に相当し、甲２先願発明１の「ＣＣＥ３及びＣＣＥ４からなる第１０のＰＤＣＣＨ候補、ＣＣＥ５〜ＣＣＥ８からなる第１４のＰＤＣＣＨ候補」は、本件特許発明１の「ツリー構造の比較的低レベルにあるノードによって表される」「比較的低いレベルのコントロールチャネル」に含まれる。
　そして、甲２先願発明１では、基地局が端末に制御情報を伝送する際、一つのＣＣＥを使用した第１〜第８のＰＤＣＣＨ候補のうち、第１、第３〜第５、第７〜第８のＰＤＣＣＨ候補は、使用が制限されているから、甲２先願発明１において、「一つのＣＣＥを使用した第１〜第８のＰＤＣＣＨ候補のうち、第１、第３〜第５、第７〜第８のＰＤＣＣＨ候補」の「使用」を「制限」して、「ＰＤＣＣＨを端末に伝送するために」「ＰＤＣＣＨ候補のうちの１つを使用する」ことは、本件特許発明１にいう「前記アロケーションは、最高レベルのコントロールチャネルのアロケーションを制限することによって実行され」ることに相当するといえる。
　また、甲２先願発明１において、上記「制限」により、「ＣＣＥ３及びＣＣＥ４」は「第３及び第４のＰＤＣＣＨ候補」（本件特許発明１の「最高レベルのコントロールチャネル」に相当。）として「使用」されることはないから、「ＣＣＥ３及びＣＣＥ４からなる第１０のＰＤＣＣＨ候補として使用することが可能とな」ることは、本件特許発明１にいう「それにより、比較的低いレベルのコントロールチャネルのアロケーションが可能となり、比較的低いレベルのコントロールチャネルは、ツリー構造の比較的低いレベルにあるツリー構造のノードによって表される」こと　に含まれるといえる。
　ところで、甲２先願発明１は、「端末では、基地局が有する複数のＰＤＣＣＨの中で、どのチャネルが端末のために使用されるかわからないため、基地局によって伝送可能なすべてのＰＤＣＣＨ候補の中で端末に伝送できるＰＤＣＣＨの集合のみを監視し、毎度受信及び復号化して端末にスケジューリングされる制御情報があるか否かを判定することを想定」しているものの、「各コントロールチャネル」が、「コントロールチャネルを検知するために使用されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送する」ことについて明示の記載はない。
　しかしながら、「毎度受信及び復号化して端末にスケジューリングされる制御情報があるか否かを判定する」、いわゆるブラインドデコーディングのために、制御信号が、どのＰＤＣＣＨが自端末にスケジューリングされたものかを識別するための、「コントロールチャネルを検知するために使用されるそれぞれの識別子に対する情報」を伝送することは、当該技術分野において常套の周知技術である。
　よって、甲２先願発明１において、「各コントロールチャネル」が、「コントロールチャネルを検知するために使用されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送する」ことは、周知技術の付加であって、新たな効果を奏するものではないから、課題解決のための具体化手段における微差といえる。
　したがって、本件特許発明１と甲２先願発明１とは実質的に同一であるから、本件特許発明１は、特許法第１８４条の１３の規定により読み替えて適用される同法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
ウ　本件特許発明２について
　本件特許発明２と甲２先願発明１とを対比すると、甲２先願発明１の「端末」は、本件特許発明２にいう「ユーザイクイップメント」に相当する。
　そして、甲２先願発明１では、「ＰＤＣＣＨは、システムバンド幅４０１を有するサブフレーム４０２のコントロールチャネルリソース領域にマッピングされ」、「直列入力シンボルストリームを並列シンボルストリームに変換し、各々の並列シンボルストリームを直交性を有する複数のサブキャリア、又はサブキャリアチャネルで変調して伝送するマルチキャリア変調(ＭＣＭ)方式の一種であるＯＦＤＭ方式によって伝送」されるから、本件特許発明２いう「アロケートされたコントロールチャネルをユーザイクイップメントに、アロケートされたコントロールチャネルをシステムバンド幅にわたりサブキャリアに分散することによって送信」することに相当する。また、他の特定事項については、上記イのとおりである。
　よって、本件特許発明２と甲２先願発明１とは実質的に同一であるから、本件特許発明２は、特許法第１８４条の１３の規定により読み替えて適用される同法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
エ　本件特許発明３について
　本件特許発明３と甲２先願発明１とを対比すると、甲２先願発明１は、隣接するＣＣＥは２個結合されてＣＣＥ集合４０９からなるＰＤＣＣＨ候補となり、隣接するＣＣＥ集合４０９はさらに２個結合されてＣＣＥ集合４１０からなるＰＤＣＣＨ候補となる。
　そして、上記２（３）のとおり、本件特許に係る国際特許出願の特許請求の範囲の第４項に「wherein the higher level control channels are combined to the lower level control channels.」と記載されているように、当該技術分野においては、ＰＤＣＣＨは、１、２、４、８個のコントロールチャネルエレメントの組み合わせからなることが技術常識であることを考慮すれば、甲２先願発明１において、「全体制御チャンネルリソース領域４０４にＮ個のコントロールチャネルエレメント（ＣＣＥ）が存在する場合、１個のＣＣＥ４０８を使用したＮ個のＰＤＣＣＨ候補、隣接するＣＣＥを２個結合したＣＣＥ集合４０９からなる[Ｎ/２]個のＰＤＣＣＨ候補、隣接するＣＣＥ集合４０９をさらに２個結合したＣＣＥ集合４１０からなる[Ｎ/４]個のＰＤＣＣＨ候補のうちの１つを使用する」ことは、本件特許発明３にいう「比較的高いレベルのコントロールチャネルは、比較的低いレベルのコントロールチャネルと組み合わされる」に相当する。また、他の特定事項については、上記イのとおりである。
　よって、本件特許発明３と甲２先願発明１とは実質的に同一であるから、本件特許発明３は、特許法第１８４条の１３の規定により読み替えて適用される同法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
オ　本件特許発明４について
　本件特許発明４と甲２先願発明１とを対比する。
　ここで、本件特許の請求項４が引用する請求項１には「前記最高レベルのコントロールチャネルは、ツリー構造の最高レベルにあるツリー構造のノードによって表され」、「比較的低いレベルのコントロールチャネルは、ツリー構造の比較的低レベルにあるツリー構造のノードによって表される」との特定事項があるから、本件特許発明４の「ツリー構造の比較的低いレベルにおいてアロケーションがより増大される」は、ツリー構造の「最高レベル」に比べて「比較的低いレベル」の方が「アロケーションがより増大される」ことを排除していないとみることができる。
　そして、上記イのとおり、甲２先願発明１では、第１、第３〜第５、第７〜第８のＰＤＣＣＨ候補の使用の制限により、ＣＣＥ３及びＣＣＥ４が第３及び第４のＰＤＣＣＨ候補として使用されることはないから、第１０のＰＤＣＣＨ候補として使用される可能性が高くなるといえ、甲２先願発明１においても、「最高レベル」に比べて「比較的低いレベル」の方が「アロケーションがより増大される」といえる。
　よって、本件特許発明４と甲２先願発明１とは、「ツリー構造の比較的低いレベルにおいてアロケーションがより増大される」点で一致する。また、他の特定事項については、上記イのとおりである。
　よって、本件特許発明４と甲２先願発明１とは実質的に同一であるから、本件特許発明４は、特許法第１８４条の１３の規定により読み替えて適用される同法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
カ　本件特許発明５について
　本件特許発明５と甲２先願発明２とを対比する。
　上記イと同様の理由により、甲２先願発明２の「基地局と端末との間のデータ送受信のためにスケジューリンググラントを運搬するコントロールチャネルとしてのＰＤＣＣＨ」は、本件特許発明５にいう「ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネル」に対応し、甲２先願発明２は、「基地局によって伝送可能なすべてのＰＤＣＣＨ候補の中で端末に伝送できるＰＤＣＣＨの集合のみを監視し、毎度受信及び復号化して端末にスケジューリングされる制御情報があるか否かを判定する」ものであるから、本件特許発明５と甲２先願発明２とは、「ツリー構造のノードにより表されるコントロールチャネルをデコーディングすることによって、　ツリー構造の最高レベルにあるツリー構造のノードはコントロールチャネルエレメントを表し、　コントロールチャネルの各々は、コントロールチャネルエレメントの少なくとも一つを有する、方法」といえる点で共通する。
　甲２先願発明２の「一つのＣＣＥを使用した第１〜第８のＰＤＣＣＨ候補」は、本件特許発明５の「ツリー構造の最高レベルにあるツリー構造のノードによって表され」る「最高レベルのコントロールチャネル」に相当し、甲２先願発明２の「ＣＣＥ３及びＣＣＥ４からなる第１０のＰＤＣＣＨ候補、ＣＣＥ５〜ＣＣＥ８からなる第１４のＰＤＣＣＨ候補」は、本件特許発明５の「ツリー構造の比較的低レベルにあるノードによって表される」「比較的低いレベルのコントロールチャネル」に含まれる。
　そして、甲２先願発明２では、基地局が端末に制御情報を伝送する際、一つのＣＣＥを使用した第１〜第８のＰＤＣＣＨ候補のうち、第１、第３〜第５、第７〜第８のＰＤＣＣＨ候補は、使用が制限されているから、本件特許発明５と同様に、「検索は、最高レベルのコントロールチャネルに対して制限され」るといえる。
　また、甲２先願発明２において、「第３及び第４のＰＤＣＣＨ候補としての使用が制限されたＣＣＥ３及びＣＣＥ４を、ＣＣＥ３及びＣＣＥ４からなる第１０のＰＤＣＣＨ候補として使用することが可能」であることは、本件特許発明５の「それにより、比較的低いレベルのコントロールチャネルの検索が可能とな」ることに相当する。
　そして、甲２先願発明２において、「コントロールチャネルの各々」が、「コントロールチャネルを検知するために使用されるそれぞれの識別子に対する情報を伝送」し、「識別子を使用することによって、コントロールチャネルを検索」する点は、上記イで検討したとおり、周知技術の付加であって、新たな効果を奏するものではないから、課題解決のための具体化手段における微差といえる。
　以上より、本件特許発明５と甲２先願発明２とは実質的に同一であるから、本件特許発明５は、特許法第１８４条の１３の規定により読み替えて適用される同法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
キ　本件特許発明６について
　本件特許発明６と甲２先願発明２とを対比すると、甲２先願発明２では、コントロールチャネルとしてのＰＤＣＣＨは、基地局から伝送されるから、本件特許発明６にいう「コントロールチャネルはネットワークデバイスから受信される」に含まれる。また、他の特定事項については、上記カのとおりである。
　よって、本件特許発明６と甲２先願発明２とは実質的に同一であるから、本件特許発明６は、特許法第１８４条の１３の規定により読み替えて適用される同法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
ク　本件特許発明７について
　甲第３号証（Ｎｏｋｉａ、“Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　ａｎｄ　ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｄｏｗｎｌｉｎｋ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｃｈａｎｎｅｌｓ”、３ＧＰＰ　ＴＳＧ　ＲＡＮ　ＷＧ１　＃４８　Ｍｅｅｔｉｎｇ　Ｒ１−０７１００３、２００７年２月６日掲載）には、次の記載がある。
「2) 
possibility to search  decode the PDCCHs in any favoured order
　・
say, from the largest PDCCH to the smallest PDCCH
 （当審訳：「２）
任意の好みの順序でＰＤＣＣＨを検索及びデコードすることの可能性
・ 
最大のＰＤＣＣＨから最小のＰＤＣＣＨへの順序
　甲２先願発明２において、「検索は、最低レベルのコントロールチャネルから開始され、　最低レベルのコントロールチャネルは、ツリー構造の最低レベルにあるツリー構造のノードにより表される」ことは、例えば、周知技術（例えば、上記甲第３号証の記載参照。）の付加であって、新たな効果を奏するものではないから、課題解決のための具体化手段における微差といえる。
　また、他の特定事項については、上記カ及びクのとおりである。
　よって、本件特許発明７と甲２先願発明２とは実質的に同一であるから、本件特許発明７は、特許法第１８４条の１３の規定により読み替えて適用される同法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
ケ　本件特許発明８について
　本件特許発明８と甲２先願発明３とを対比すると、甲２先願発明３の「基地局」は、本件特許発明８の「デバイス（２０）」に含まれるといえ、上記イで対比したのと同様の理由により、本件特許発明８と甲２先願発明３とは実質的に同一であるから、本件特許発明８は、特許法第１８４条の１３の規定により読み替えて適用される同法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
コ　本件特許発明９について
　上記ケ及びウと同様の理由により、本件特許発明９と甲２先願発明３とは実質的に同一であるから、本件特許発明９は、特許法第１８４条の１３の規定により読み替えて適用される同法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
サ　本件特許発明１０について
　本件特許発明１０と甲２先願発明３とを対比すると、甲２先願発明３は、ＬＴＥシステムの「基地局」であるから、本件特許発明１０の「ｅＮＢ」に相当する。また、他の特定事項については、上記ケ及びコのとおりである。
　よって、本件特許発明１０と甲２先願発明３とは実質的に同一であるから、本件特許発明１０は、特許法第１８４条の１３の規定により読み替えて適用される同法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
シ　本件特許発明１１について
　本件特許発明１１と甲２先願発明４とを対比すると、甲２先願発明４の「端末」は、本件特許発明１１の「デバイス（１０）」に相当し、上記カで対比したのと同様の理由により、本件特許発明１１と甲２先願発明４とは実質的に同一であるから、本件特許発明１１は、特許法第１８４条の１３の規定により読み替えて適用される同法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
ス　本件特許発明１２について
　上記シ及びキと同様の理由により、本件特許発明１２と甲２先願発明４とは実質的に同一であるから、本件特許発明１２は、特許法第１８４条の１３の規定により読み替えて適用される同法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
セ　本件特許発明１３について
　本件特許発明１３と甲２先願発明４とを対比すると、甲２先願発明４の「端末」は、本件特許発明１３の「ユーザイクイップメント」に相当する。また、他の特定事項については、上記シ及びスのとおりである。
　よって、本件特許発明１３と甲２先願発明４とは実質的に同一であるから、本件特許発明１３は、特許法第１８４条の１３の規定により読み替えて適用される同法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
ソ　本件特許発明１４〜本件特許発明１６について
　ソフトウエアコード部分を有する、処理デバイス用のコンピュータプログラムを基地局又は端末で実行すること、当該コンピュータプログラムをコンピュータ読み出し可能媒体に格納し、処理デバイスの内部メモリに直接ロード可能とすることは、常套である。 
　そして、上記イ〜クのとおり、本件特許発明１〜本件特許発明４は甲２先願発明１と実質的に同一であり、本件特許発明５〜本件特許発明７は、甲２先願発明２と実質的に同一であるから、甲第２号証及び甲第８号証には、コンピュータプログラムが処理デバイスで実行されるときに、本件特許発明１〜本件特許発明７までのいずれかに記載のステップを実行するためのソフトウエアコード部分を有する、処理デバイス用のコンピュータプログラム（本件特許発明１４）、該コンピュータプログラムが格納されたコンピュータ読み出し可能媒体（本件特許発明１５）、及び該コンピュータプログラムであって、コンピュータプログラムは、処理デバイスの内部メモリに直接ロード可能である、コンピュータプログラム（本件特許発明１６）と実質的に同一の発明が開示されているといえる。
　よって、本件特許発明１４〜本件特許発明１６は、甲第２号証及び甲第８号証に開示された発明と実質的に同一であるから、本件特許発明１４〜本件特許発明１６は、特許法第１８４条の１３の規定により読み替えて適用される同法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（３）無効理由１及び２についてのまとめ
　上記（１）及び（２）で予備的に検討したとおり、少なくとも無効理由１及び無効理由２には理由があるから、本件特許の請求項１〜１６に係る発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである。
第８　むすび
　上記「第７」の「１」〜「３」のとおり、無効理由６〜８には理由があるから、本件特許の請求項１〜１６に係る発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とされるべきである。
　また、無効理由６〜８には理由があるものの、上記「第７」の「４」で更に予備的に検討したとおり、少なくとも無効理由１及び無効理由２には理由があるから、本件特許の請求項１〜１６に係る発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。