Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月8日(2019.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の像ブレ補正装置は、回転が規制された状態で光軸方向に移動可能に設けられた固定部材と、光学部材を保持する保持部材と、前記固定部材の内周側に支持され、前記保持部材を光軸上に位置する撮影位置と光軸から退避する退避位置との間で前記光軸と直交する面に沿って移動可能に支持した状態で前記固定部材に対して前記光軸と直交する平面内を平行に移動することによって前記撮影位置にある前記光学部材を含む撮影光学系を通して撮像素子に結像する被写体像の像ブレを補正するフレーム部材と、前記保持部材を前記撮影位置に向けて付勢する付勢部材と、前記固定部材に回動可能に保持され、前記固定部材が光軸方向に移動した際に前記固定部材の外周側に配置された筒部材に当接することで回動動作して前記保持部材を前記付勢部材の付勢力に抗して前記撮影位置から前記退避位置に移動させる退避駆動部材と、を備え、前記固定部材には、前記保持部材が前記付勢部材の付勢力に抗して前記撮影位置から前記退避位置まで移動する際に前記筒部材に当接して前記固定部材の変形を規制する当接部が前記保持部材の前記撮影位置の方向に突出して設けられていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記目的を達成するために、本発明の光学機器は、回転が規制された状態で光軸方向に移動可能に設けられた固定部材と、光学部材を保持する保持部材と、前記固定部材の内周側に支持され、前記保持部材を光軸上に位置する撮影位置と光軸から退避する退避位置との間で前記光軸と直交する面に沿って移動可能に支持した状態で前記固定部材に対して前記光軸と直交する平面内を平行に移動することによって前記撮影位置にある前記光学部材を含む撮影光学系を通して撮像素子に結像する被写体像の像ブレを補正するフレーム部材と、前記保持部材を前記撮影位置に向けて付勢する付勢部材と、前記固定部材に回動可能に保持され、回動することにより、前記保持部材を前記付勢部材の付勢力に抗して前記撮影位置から前記退避位置に移動させる退避駆動部材と、前記固定部材の外周側に配置され、前記固定部材が光軸方向に移動した際に前記退避駆動部材に当接することで、前記退避駆動部材を回動させる筒部材と、前記固定部材が係合した状態で前記筒部材の外周側に配置され、回転することにより、前記固定部材を光軸方向に移動させる回転筒と、を備え、前記筒部材及び前記回転筒の少なくとも一方には、前記保持部材が前記撮影位置から前記退避位置まで移動する際に他方に当接する当接部が前記他方に向けて突出して設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転が規制された状態で光軸方向に移動可能に設けられた固定部材と、
光学部材を保持する保持部材と、
前記固定部材の内周側に支持され、前記保持部材を光軸上に位置する撮影位置と光軸から退避する退避位置との間で前記光軸と直交する面に沿って移動可能に支持した状態で前記固定部材に対して前記光軸と直交する平面内を平行に移動することによって前記撮影位置にある前記光学部材を含む撮影光学系を通して撮像素子に結像する被写体像の像ブレを補正するフレーム部材と、
前記保持部材を前記撮影位置に向けて付勢する付勢部材と、
前記固定部材に回動可能に保持され、前記固定部材が光軸方向に移動した際に前記固定部材の外周側に配置された筒部材に当接することで回動動作して前記保持部材を前記付勢部材の付勢力に抗して前記撮影位置から前記退避位置に移動させる退避駆動部材と、を備え、
前記固定部材には、前記保持部材が前記付勢部材の付勢力に抗して前記撮影位置から前記退避位置まで移動する際に前記筒部材に当接して前記固定部材の変形を規制する当接部が前記保持部材の前記撮影位置の方向に突出して設けられていることを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項２】
請求項１に記載の像ブレ補正装置を備える光学機器であって、
前記固定部材の外周側に配置される前記筒部材を備えることを特徴とする光学機器。
【請求項３】
前記固定部材に設けられたフォロアが係合し、回転することにより、前記固定部材を光軸方向に移動させる回転筒を備え、
光軸方向において、前記退避駆動部材の前記筒部材に対する当接部は、前記固定部材の前記当接部と前記フォロアとの間に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の光学機器。
【請求項４】
回転が規制された状態で光軸方向に移動可能に設けられた固定部材と、
光学部材を保持する保持部材と、
前記固定部材の内周側に支持され、前記保持部材を光軸上に位置する撮影位置と光軸から退避する退避位置との間で前記光軸と直交する面に沿って移動可能に支持した状態で前記固定部材に対して前記光軸と直交する平面内を平行に移動することによって前記撮影位置にある前記光学部材を含む撮影光学系を通して撮像素子に結像する被写体像の像ブレを補正するフレーム部材と、
前記保持部材を前記撮影位置に向けて付勢する付勢部材と、
前記固定部材に回動可能に保持され、回動することにより、前記保持部材を前記付勢部材の付勢力に抗して前記撮影位置から前記退避位置に移動させる退避駆動部材と、
前記固定部材の外周側に配置され、前記固定部材が光軸方向に移動した際に前記退避駆動部材に当接することで、前記退避駆動部材を回動させる筒部材と、
前記固定部材が係合した状態で前記筒部材の外周側に配置され、回転することにより、前記固定部材を光軸方向に移動させる回転筒と、を備え、
前記筒部材及び前記回転筒の少なくとも一方には、前記保持部材が前記撮影位置から前記退避位置まで移動する際に他方に当接する当接部が前記他方に向けて突出して設けられていることを特徴とする光学機器。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、前記感光体に作用し、中空の芯金軸と前記芯金軸を被覆する被覆層とを有するローラと、前記ローラを回転可能に支持するローラ支持部と、前記ローラの長手方向に関して前記ローラの位置を規制する規制部と、を備えるカートリッジにおいて、
前記ローラは、前記芯金軸に嵌合して固定される端部部材を有し、前記端部部材は、前記芯金軸に固定された状態で前記芯金軸の前記長手方向の端部を覆うフランジ部と、前記規制部に当接することで前記ローラの前記長手方向の位置が規制される被規制面と、を備えていることを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記被規制面は、前記フランジ部の前記ローラの前記長手方向の外側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記ローラの回転軸線を中心とした前記被規制面の最大外径は、前記ローラの前記回転軸線を中心とした前記フランジ部の最大外径より小さいことを特徴とする請求項１又は２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記被規制面は、前記芯金軸の前記長手方向と直交する面であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記ローラを前記感光体に向けて付勢する付勢部材を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項６】
給電部から給電を受ける給電部材を有し、
前記ローラは、前記給電部材と接触する前記付勢部材を介して給電されることを特徴とする請求項５に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記給電部材は、前記長手方向に関して、前記感光体に駆動力を入力される側とは反対側に設けられていることを特徴とする請求項６に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記ローラは、前記長手方向に関して、前記感光体に前記駆動力を入力される側が、前記給電部材が設けられている側に対し、前記感光体の回転軸を中心として前記感光体の回転方向上流側に位置するよう、前記感光体の回転軸に対して前記ローラの回転軸が傾けられていることを特徴とする請求項７に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記ローラは前記感光体を帯電する帯電ローラであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
前記ローラは前記感光体にトナー像を現像する現像ローラであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１１】
前記ローラは前記感光体に形成されたトナー像を被転写体に転写させる転写ローラであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１２】
感光体と、前記感光体に作用し、中空の芯金軸と前記芯金軸を被覆する被覆層とを有するローラと、前記ローラを回転可能に支持するローラ支持部と、前記ローラの長手方向に関して前記ローラの位置を規制する規制部と、を備え、記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
前記ローラは、前記芯金軸に嵌合して固定される端部部材を有し、前記端部部材は、前記芯金軸に固定された状態で前記芯金軸の前記長手方向の端部を覆うフランジ部と、前記規制部に当接することで前記ローラの前記長手方向の位置が規制される被規制面と、を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記被規制面は、前記フランジ部の前記ローラの前記長手方向の外側に設けられていることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記ローラの回転軸線を中心とした前記被規制面の最大外径は、前記ローラの前記回転軸線を中心とした前記フランジ部の最大外径より小さいことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記被規制面は、前記芯金軸の前記長手方向と直交する面であることを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記ローラは前記感光体を帯電する帯電ローラであることを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記ローラは前記感光体にトナー像を現像する現像ローラであることを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記ローラは前記感光体に形成されたトナー像を被転写体に転写させる転写ローラであることを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の代表的な構成は、感光体と、前記感光体に作用し、中空の芯金軸と前記芯金軸を被覆する被覆層とを有するローラと、前記ローラを回転可能に支持するローラ支持部と、前記ローラの長手方向に関して前記ローラの位置を規制する規制部と、を備えるカートリッジにおいて、前記ローラは、前記芯金軸に嵌合して固定される端部部材を有し、前記端部部材は、前記芯金軸に固定された状態で前記芯金軸の前記長手方向の端部を覆うフランジ部と、前記規制部に当接することで前記ローラの前記長手方向の位置が規制される被規制面と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月13日(2019.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の操作手段と、前記第１の操作手段の操作に基づいて駆動する第１の駆動手段と、前記第１の操作手段の操作に基づく操作情報を送信する送信手段と、を備えるレンズ駆動装置を装着可能な光学機器であって、
フォーカシングのために移動するフォーカスレンズユニットと、
変倍のために移動する変倍レンズユニットと、
前記変倍レンズユニットを光軸方向に移動させるための第２の操作手段と、
前記フォーカスレンズユニットを前記光軸方向に移動させるための第２の駆動手段と、
前記第１の駆動手段からの駆動力が前記第２の操作手段に伝わらない状態では前記第２の駆動手段に対して第１の制御を行い、前記第１の駆動手段からの駆動力が前記第２の操作手段に伝わる状態では前記第２の駆動手段に対して前記送信手段からの前記操作情報に基づいて前記第１の制御よりも加速度の絶対値が小さい第２の制御を行う制御手段と、を備える、
ことを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記駆動源からの駆動力が前記第２の操作手段に伝わる状態では、前記操作情報を基に前記フォーカスレンズユニットの目標位置を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記操作情報は、前記第１の操作手段の操作量に関する情報と、前記第１の操作手段が操作されている時間とを含む、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の光学機器。
【請求項４】
絞り装置と、
前記絞り装置の開口径を変化させる第３の駆動手段と、をさらに備え、
前記制御手段は、前記駆動源からの駆動力が前記第２の操作手段に伝わる状態では、前記第３の駆動手段がマイクロステップ駆動で駆動するように前記第３の駆動手段を制御し、
前記駆動源からの駆動力が前記第２の操作手段に伝わらない状態では、前記第３の駆動手段が矩形波駆動で駆動するように前記第３の駆動手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項５】
前記第３の駆動手段はステッピングモータである、
ことを特徴とする請求項４に記載の光学機器。
【請求項６】
所定の駆動範囲内で前記光学機器の光軸と直交する方向に移動することで、前記光学機器のぶれによる影響を抑制するぶれ補正レンズユニットと、
前記ぶれ補正レンズユニットを前記光軸と直交する方向に移動させる第４の駆動手段と、をさらに備え、
前記制御手段は、前記駆動源からの駆動力が前記第２の操作手段に伝わる状態では、前記ぶれ補正レンズユニットが前記駆動範囲のうち第１の範囲では第１の速度で前記光軸と直交する方向に移動し、前記第１の範囲を超えると前記第１の速度よりも遅い第２の速度で移動するように前記第４の駆動手段を制御し、
前記駆動源からの駆動力が前記第２の操作手段に伝わらない状態では、前記ぶれ補正レンズユニットが前記駆動範囲の全域において前記第１の速度で動くように前記第４の駆動手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項７】
前記第２の操作手段は、前記変倍レンズユニットに設けられた凸部が係合する係合部が設けられた筒部材を、前記光軸方向を中心として回転させるための回転部材であって、
前記第２の操作手段と一体に設けられ、前記レンズ駆動装置からの駆動力を受ける被駆動部材が設けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項８】
前記第２の駆動手段は超音波モータあるいはステッピングモータである、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項９】
前記光学機器は、前記光学機器からの光を光電変換する撮像素子と、動画撮影モードと静止画撮影モードとを選択可能なモード選択手段とを備えるカメラ本体に着脱可能なレンズ装置である、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項１０】
前記光学機器は、前記光学機器からの光を光電変換する撮像素子と、動画撮影モードと静止画撮影モードとを選択可能なモード選択手段とを備えるカメラ本体と、をさらに備える撮像装置である、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記モード選択手段によって前記動作撮影モードが選択された場合には前記第２の駆動手段に対して前記第１の制御を行い、前記モード選択手段によって前記静止画撮影モードが選択された場合には前記第２の駆動手段に対して前記第２の制御を行う、
ことを特徴とする請求項９または１０に記載の光学機器。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の光学機器と、
前記光学機器に着脱可能な前記レンズ駆動装置と、を備えることを特徴とするカメラシステム。
【請求項１３】
第１の操作手段と、
前記第１の操作手段の操作に基づいて駆動する第１の駆動手段と、
前記第１の操作手段の操作に基づく操作情報を送信する送信手段と、を備え、
前記レンズ駆動装置は、フォーカシングのために移動するフォーカスレンズユニットと、変倍のために移動する変倍レンズユニットと、前記変倍レンズユニットを光軸方向に移動させるための第２の操作手段と、前記フォーカスレンズユニットを前記光軸方向に移動させるための第２の駆動手段と、前記第２の駆動手段を制御する制御手段と、を備える光学機器に着脱可能なレンズ駆動装置であって、
前記送信手段は、前記第１の操作手段の操作量に関する情報と、前記第１の操作手段の操作時間に関する情報とを含む情報を前記光学機器に送信する、
ことを特徴とするレンズ駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の光学機器は、
第１の操作手段と、前記第１の操作手段の操作に基づいて駆動する第１の駆動手段と、前記第１の操作手段の操作に基づく操作情報を送信する送信手段と、を備えるレンズ駆動装置を装着可能な光学機器であって、
フォーカシングのために移動するフォーカスレンズユニットと、
変倍のために移動する変倍レンズユニットと、
前記変倍レンズユニットを光軸方向に移動させるための第２の操作手段と、
前記フォーカスレンズユニットを前記光軸方向に移動させるための第２の駆動手段と、
前記第１の駆動手段からの駆動力が前記第２の操作手段に伝わらない状態では前記第２の駆動手段に対して第１の制御を行い、前記第１の駆動手段からの駆動力が前記第２の操作手段に伝わる状態では前記第２の駆動手段に対して前記送信手段からの前記操作情報に基づいて前記第１の制御よりも加速度の絶対値が小さい第２の制御を行う制御手段と、を備える、
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月15日(2019.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】実施例１のレンズ駆動装置とレンズ鏡筒の関係を示す図。
【図２】実施例１のレンズ駆動装置の分解斜視図。
【図３】実施例１のレンズ駆動装置とレンズ鏡筒の手動モードを示す図。
【図４】実施例１のレンズ駆動装置とレンズ鏡筒の電動モードを示す図。
【図５】実施例１のレンズ駆動装置の切り替え機構を説明する図。
【図６】実施例２のレンズ駆動装置の切り替え機構を説明する図。
【図７】実施例２の変形例のレンズ駆動装置の切り替え機構を説明する図。
【図８】実施例３のレンズ駆動装置の構成を示す図。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
５はギア３−１及びギア３−２に挿入されている回転軸であり、ギア３−１と嵌合する軸部５ａと軸部５ａよりも細い軸部５ｂと、軸部５ａから軸部５ｂへ径が変わる位置に設けられたフランジ部５ｃとを備える。ギア３−２はフランジ部５ｃ及び後述の図３に示すＥ型止め輪（リング部材）９によって回転軸５を中心として回転可能でありつつ、回転軸５と一体に回転軸５の軸方向に移動可能である。６は駆動装置１０１がレンズ鏡筒２０１に装着された際にレンズギア２０３と嵌合するギア（第３の駆動部材、第３のギア）であり、７は電動モードと手動モードを切り替えるための軸押し機構（選択手段）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（手動モード時の各ギアの位置関係）
まず、図３を用いて手動モード時の各ギアの位置関係について説明する。前述の図１及び図２においては不図示であったが、ギア３−２はギア３−１の方向へ伸びる突起部３−２ａ（凸部）を複数有しており、ギア３−１は突起部３−２ａが嵌り込む突起受け部３−１ａ（凹部）を複数有している。図３に示すように手動モードにおいては突起部３−２ａが突起受け部３−１ａに嵌り込んでいないため、駆動用モータ１からの駆動力がギア３−２及びギア６を介してレンズ鏡筒２０１側へ伝わらない。その結果、レンズ駆動リング２０２を手動で回転させてレンズユニットを光軸方向へ移動させてズーミングあるいはフォーカシングを行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、前述の各実施例では圧縮コイルバネ４とＥ型止め輪９とフランジ５ｃを用いた構成を例示したが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。例えば、回転軸５とギア３−２を一体に形成して回転軸５もギア３−２も回転する構成などであってもよく、このような場合には圧縮コイルバネ４を設けなくてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、前述の各実施例ではレンズ駆動リング２０２を備えたレンズ鏡筒に装着可能なレンズ駆動装置の構成を例示した。このレンズ駆動リング２０２はズーミング用の操作リングであるが、ズーミング用の操作リング以外にもフォーカシング用の操作リングをさらに備えたレンズ鏡筒に装着可能なレンズ駆動装置であってもよい。さらに、電動で駆動させる対象はズーミング用の操作リングであってもフォーカシング用の操作リングであってもよい。あるいは、ズーミング用の操作リングを回転させることで変倍レンズユニットが移動し、その移動に合わせてフォーカスレンズユニットがカム筒の回転に加えてステッピングモータや超音波モータによって移動する構成であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月20日(2018.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在地を検出する現在地検出手段と、
ユーザの操作に基づいて、施設の属性を設定する施設属性設定手段と、
前記施設属性設定手段により設定された属性に対応する施設に関する情報と、所定の事象が生じる地点の情報とが、所定の順序で並んだリストをディスプレイ装置に表示する施設表示手段と、
を備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記施設表示手段は、目的地までの経路の周辺に位置する施設であって前記施設属性設定手段により設定された属性に対応する施設に関する情報と、前記所定の事象が生じる地点の情報とが、目的地までの経路に即した順序で並んだ前記リストを前記ディスプレイ装置に表示することを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記施設表示手段は、前記所定の事象が生じる地点のうちの一部の地点の情報を前記リストに含めない、又は、前記所定の事象が生じる地点の情報を、前記施設属性設定手段により設定された属性に対応する施設に関する情報の表示の態様とは異なる態様で前記リストに含めることを特徴とする請求項１又は２に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記施設表示手段は、前記ディスプレイ装置に表示された前記リストに情報が含まれる施設の位置を示すマーク、及び、所定の事象が生じる地点の位置を示すマークを含む地図を、前記リストと共に前記ディスプレイ装置に表示することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
前記所定の事象が生じる地点は、一般道路と高速道路との区切りに対応する地点を含むことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
車両に搭載され、
前記所定の事象が生じる地点は、前記車両の動力源へのエネルギーの供給を行うことなく走行して到達可能な地点を含むことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のナビゲーション装置。
【請求項７】
前記車両として、車載バッテリを備える電気自動車に搭載され、
前記所定の事象が生じる地点は、前記電気自動車が前記車載バッテリへの充電を行うことなく走行して到達可能な地点を含むことを特徴とする請求項６に記載のナビゲーション装置。
【請求項８】
前記所定の事象が生じる地点は、渋滞が始まる地点、又は、渋滞が終了する地点を含むことを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載のナビゲーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、ナビゲーション装置は、現在地を検出する現在地検出手段と、ユーザの操作に基づいて、施設の属性を設定する施設属性設定手段と、前記施設属性設定手段により設定された属性に対応する施設に関する情報と、所定の事象が生じる地点の情報とが、所定の順序で並んだリストをディスプレイ装置に表示する施設表示手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月7日(2019.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波が伝播する経路中に液体試料を配置し、当該液体試料を透過した電磁波の特性を計測するシステムに用いられ、上記液体試料としての液膜を生成するための液膜生成装置であって、
液体を噴出して、表面が平坦な板状の液膜を空間上に生成するノズルと、
上記ノズルにより生成された上記液膜を、当該液膜の表面に沿って平行に触れさせるスロープ壁と、
上記スロープ壁から流れ落ちる液体を回収して貯蔵する回収タンクと、
上記回収タンクに貯蔵された液体を吸い上げて、当該液体を加圧して上記ノズルから噴出させるポンプとを備えたことを特徴とする液膜生成装置。
【請求項２】
上記スロープ壁の壁面がサイクロイド曲面となっていることを特徴とする請求項１に記載の液膜生成装置。
【請求項３】
上記ノズルの開口部から噴出した液体により形成される２本の流体柱の間に液体の表面張力によって生成される液膜の、上記ノズルの開口部から上記２本の流体柱が衝突する流体柱集合点までの長さの略１／３またはそれよりも下流側の位置に、上記スロープ壁を配置したことを特徴とする請求項１または２に記載の液膜生成装置。
【請求項４】
上記ノズルを装着して使用するノズルカバーを備え、
上記ノズルカバーは、
上記ノズルにより生成された上記液膜に透過させる電磁波が通過するための窓と、
上記窓より下流側に設けられた上記スロープ壁とを備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の液膜生成装置。
【請求項５】
上記回収タンクは、その先端の開口部を上記ノズルカバーの底部に着脱可能に構成されていることを特徴とする請求項４に記載の液膜生成装置。
【請求項６】
上記ノズルの開口部における液体の突沸による飛散を防止するための飛散防止壁を、上記ノズルの開口部の周囲に更に備えたことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の液膜生成装置。
【請求項７】
上記飛散防止壁は、上記ノズルから噴出された液体の出口側の開口部が、上記ノズル側から上記スロープ壁側に向かって傾斜していることを特徴とする請求項６に記載の液膜生成装置。
【請求項８】
上記ノズルを挿入して固定するためのノズル支持体を更に備え、
上記ノズルおよび上記ノズル支持体は、上記ノズル支持体内における上記ノズルの固定角度を常に一定とするための位置決め構造を有することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の液膜生成装置。
【請求項９】
上記位置決め構造は、上記ノズルの円筒状管において互いに対向する位置に設けられた平坦面と、上記ノズル支持体の互いに対向する位置に設けられた平坦面とにより構成されていることを特徴とする請求項８に記載の液膜生成装置。
【請求項１０】
上記ノズルカバーを、当該ノズルカバーの外部から内部を撮影可能な透明材料により構成したことを特徴とする請求項４に記載の液膜生成装置。
【請求項１１】
電磁波が伝播する経路中に液体試料を配置し、当該液体試料を透過した電磁波の特性を計測するシステムに用いられ、上記液体試料としての液膜を生成するための液膜カートリッジであって、
液体を噴出して、表面が平坦な板状の液膜を空間上に生成するノズルと、
上記ノズルにより生成された上記液膜を、当該液膜の表面に沿って平行に触れさせるスロープ壁とを備えたことを特徴とする液膜カートリッジ。
【請求項１２】
上記スロープ壁の壁面がサイクロイド曲面となっていることを特徴とする請求項１１に記載の液膜カートリッジ。
【請求項１３】
上記ノズルの開口部から噴出した液体により形成される２本の流体柱の間に液体の表面張力によって生成される液膜の、上記ノズルの開口部から上記２本の流体柱が衝突する流体柱集合点までの長さの略１／３またはそれよりも下流側の位置に、上記スロープ壁を配置したことを特徴とする請求項１１または１２に記載の液膜カートリッジ。
【請求項１４】
上記ノズルを装着して使用するノズルカバーを備え、
上記ノズルカバーは、
上記ノズルにより生成された上記液膜に透過させる電磁波が通過するための窓と、
上記窓より下流側に設けられた上記スロープ壁とを備えることを特徴とする請求項１１〜１３の何れか１項に記載の液膜カートリッジ。
【請求項１５】
上記ノズルの開口部における液体の突沸による飛散を防止するための飛散防止壁を、上記ノズルの開口部の周囲に更に備えたことを特徴とする請求項１１〜１４の何れか１項に記載の液膜カートリッジ。
【請求項１６】
上記飛散防止壁は、上記ノズルから噴出された液体の出口側の開口部が、上記ノズル側から上記スロープ壁側に向かって傾斜していることを特徴とする請求項１５に記載の液膜カートリッジ。
【請求項１７】
上記ノズルを挿入して固定するためのノズル支持体を更に備え、
上記ノズルおよび上記ノズル支持体は、上記ノズル支持体内における上記ノズルの固定角度を常に一定とするための位置決め構造を有することを特徴とする請求項１１〜１６の何れか１項に記載の液膜カートリッジ。
【請求項１８】
上記位置決め構造は、上記ノズルの円筒状管において互いに対向する位置に設けられた平坦面と、上記ノズル支持体の互いに対向する位置に設けられた平坦面とにより構成されていることを特徴とする請求項１７に記載の液膜カートリッジ。
【請求項１９】
上記ノズルカバーを、当該ノズルカバーの外部から内部を撮影可能な透明材料により構成したことを特徴とする請求項１４に記載の液膜カートリッジ。
【請求項２０】
電磁波が伝播する経路中に液体試料を配置し、当該液体試料を透過した電磁波の特性を計測するシステムに用いられ、上記液体試料としての液膜を生成するための液膜生成装置であって、
液体を噴出して、表面が平坦な板状の液膜を空間上に生成するノズルと、
上記ノズルにより生成された上記液膜を、当該液膜の板状の表面に沿って、壁面に対して傾いた状態ではなく真っ直ぐに触れさせるスロープ壁と、
上記スロープ壁から流れ落ちる液体を回収して貯蔵する回収タンクと、
上記回収タンクに貯蔵された液体を吸い上げて、当該液体を加圧して上記ノズルから噴出させるポンプとを備えたことを特徴とする液膜生成装置。
【請求項２１】
電磁波が伝播する経路中に液体試料を配置し、当該液体試料を透過した電磁波の特性を計測するシステムに用いられ、上記液体試料としての液膜を生成するための液膜カートリッジであって、
液体を噴出して、表面が平坦な板状の液膜を空間上に生成するノズルと、
上記ノズルにより生成された上記液膜を、当該液膜の板状の表面に沿って、壁面に対して傾いた状態ではなく真っ直ぐに触れさせるスロープ壁とを備えたことを特徴とする液膜カートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記した課題を解決するために、本発明では、ポンプにより回収タンクから吸い上げて加圧した液体をノズルから噴出することによって液膜を生成し、当該生成した液膜を、当該液膜の表面に沿って平行にスロープ壁に触れさせ、スロープ壁から流れ落ちる液体を回収して回収タンクに貯蔵するようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月17日(2019.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
また、対象として「1.3 分注待機レーン」が設定登録されている場合は、工程ＳＴ400が次のように変更される。
ＳＴ400：分注待機レーン１２-５に搭載された点検用ラック６０は、分注待機レーン１２-５のベルトコンベアライン５２によって、通常よりも遅い一定速度で、送りレーン１５-１からの搭載位置から、検体分注機構１２-４による検体採取位置まで移送した後、ベルトコンベアライン５２を逆走させて搭載位置まで移送し、点検用ラック６０を分注待機レーン１２-５のレーン全域に亘って往復させ、最終的に、検体採取位置に停止させる。具体的な点検用ラック往復のさせ方については、「1.2 送りレーン」の場合と同様な対応が可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
ところが、図１１（Ａ）に示すようにガイドレール５４２、５４２間に狭隘箇所９１が生じている場合は、この狭隘箇所９１を通過する際に領域部分Ａ１内に、ガイドレール５４２に通常に摺接している場合よりも受ける圧力（垂直抗力）が大きくなる領域Ａ１ｘが生じる。また、図１１（Ｂ）に示すようにガイドレール５４２、５４２間に拡幅箇所９２が生じている場合は、ガイドレール５４２に摺接しても圧力（垂直抗力）を受ける部分の領域部分が、通常の場合の領域部分Ａ１よりも狭くなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
図１２は、例えば「2.ベルト等の段差チェック」で、対象として「2.6 当接移送機構（送りレーン→ラック収納部）」と「2.7 当接移送機構（送りレーン→戻りレーン）」が設定された場合に、これら当接移送機構により点検用ラックが移送されているときの基準範囲、基準圧力値範囲の概念説明図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
図１３は、例えば「3.ラックストッパの位置チェック」で、対象として「3.3 分注待機レーン(送りレーンへのラック移載位置」が設定された場合に、ラックストッパにより点検用ラックが停止されているときの基準範囲、基準圧力値範囲の概念説明図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
図１４は、例えば「3.ラックストッパの位置チェック」で、対象として「3.3 分注待機レーン(送りレーンへのラック移載位置」が設定された場合に、ラックストッパにより点検用ラックが停止されているときの基準範囲、基準圧力値範囲の他の概念説明図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
当接移送機構５１の押し出しアーム５１１が変形しておらず正常状態であるならば、ラック供給部１１に搭載された点検用ラック６０は、その所定部分Ａ５が押し出しアーム５１１によって均等に押動されることになる。これに対し、押し出しアーム５１１に変形等の異常が生じていれば、その所定部分Ａ５内が均等に押動されなくなり、押し出しアーム５１１によって押動されない部分Ａ５ｘが生じることになる。そこで、基準範囲を点検用ラック６０の右側面６０Ｒ内の所定部分Ａ５とし、基準圧力値範囲を押し出しアーム５１１による押動で受ける圧力の大きさの範囲内にしておけば、当接移送機構５１の押し出しアーム５１１に異常が生じると、所定部分Ａ５の一部Ａ５ｘが押し出しアーム５１１から受ける圧力が基準圧力値範囲の範囲外になるので、押し出しアーム５１１の異常を検出することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
また、図１６、図１７におけるステップＳ10−Ｓ30−Ｓ31〜 38で示す一連の処理と、ステップＳ10−Ｓ20−Ｓ21〜 38で示す一連の処理とで、基準範囲と搬送ラインの監視対象と当接している筐体面Ｋ内の領域位置の集合との間での、上下方向、左右方向、又はこれら方向を合成した所定方向のずれを把握するようにし、この把握したずれ量が所定量以下で一時的なものと判断できる場合は、検体ラック３０の搬送制御で用いられるこの搬送ラインの監視対象についての制御パラメータを、このずれ量に基づいて調整することにより、基準範囲と搬送ラインの監視対象と当接している筐体面Ｋ内の領域位置の集合との間のずれを解消して、搬送ラインの監視対象を筐体面Ｋ内の基準範囲で作用させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月15日(2019.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵庫であって、
前記冷蔵庫の最上部に設けられている、観音開き式の扉を有する冷蔵室と、
前記冷蔵室の下方に設けられている、引出し式の扉を有する第１の貯蔵室と、
前記第１の貯蔵室の下方に設けられている、引出し式の扉を有する第２の貯蔵室と、
前記第２の貯蔵室の下方に設けられている、引出し式の扉を有する第３の貯蔵室とを備え、
前記第１の貯蔵室の横幅と、前記第２の貯蔵室の横幅と、前記第３の貯蔵室の横幅は、前記冷蔵庫の横幅一杯の寸法であり、
前記第１の貯蔵室の扉と前記第２の貯蔵室の扉と前記第３の貯蔵室の扉とが占める面積の合計が、前記観音開き式の扉が占める面積よりも大きいことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記第１の貯蔵室に第１の容器が設けられ、前記第１の容器の後端が前記冷蔵庫の庫外に位置するまで前記第１の貯蔵室を引出し可能であり、
前記第２の貯蔵室に第２の容器が設けられ、前記第２の容器の後端が前記冷蔵庫の庫外に位置するまで前記第２の貯蔵室を引出し可能であり、
前記第３の貯蔵室に第３の容器が設けられ、前記第３の容器の後端が前記冷蔵庫の庫外に位置するまで前記第３の貯蔵室を引出し可能であることを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記第１の貯蔵室の引出し寸法と、前記第２の貯蔵室の引出し寸法と、前記第３の貯蔵室の引出し寸法は、略同一寸法であることを特徴とする請求項２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記第２の貯蔵室の引出し寸法と前記第３の貯蔵室の引出し寸法は略同一寸法であり、
前記第１の貯蔵室の引出し寸法は、前記第２の貯蔵室の引出し寸法、及び、前記第３の貯蔵室の引出し寸法よりも短いことを特徴とする請求項２に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記第１の容器は、仕切壁によって第１のゾーンと第２のゾーンとに区画されていることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記第１のゾーンは氷を溜める貯氷ゾーンであり、前記第２のゾーンは食品を冷凍保存する冷凍ゾーンであることを特徴とする請求項５に記載の冷蔵庫。
【請求項７】
前記仕切壁は、任意の位置に固定可能であることを特徴とする請求項５又は６に記載の冷蔵庫。
【請求項８】
前記第２の貯蔵室は冷凍室であり、前記第３の貯蔵室は野菜室であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
特許文献１に記載の冷蔵庫の場合、上記切替室１０３と製氷室１０４の左右二枚に分かれた扉によってできる垂直線は、外観デザイン上の観点からその上方に位置する冷蔵室１０２の観音開き式扉の左右扉突合せ線と一致させて一直線状とするため、冷蔵庫本体１０１の上下半分以上を占めることになる冷蔵室と第１貯蔵室を加えた面積部分に上下方向の直線が存在する形となって、縦長のイメージが強いものとなってしまう。そのため、冷蔵庫全体のイメージが大容量の割にスッキリ感および幅広感のないコンパクトなイメージを与えるものになってしまうという面があった。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の冷蔵庫は、前記冷蔵庫の最上部に設けられている、観音開き式の扉を有する冷蔵室と、前記冷蔵室の下方に設けられている、引出し式の扉を有する第１の貯蔵室と、前記第１の貯蔵室の下方に設けられている、引出し式の扉を有する第２の貯蔵室と、前記第２の貯蔵室の下方に設けられている、引出し式の扉を有する第３の貯蔵室とを備え、前記第１の貯蔵室の横幅と、前記第２の貯蔵室の横幅と、前記第３の貯蔵室の横幅は、前記冷蔵庫の横幅一杯の寸法であり、前記第１の貯蔵室の扉と前記第２の貯蔵室の扉と前記第３の貯蔵室の扉とが占める面積の合計が、前記観音開き式の扉が占める面積よりも大きいことを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は上記構成によって、幅広のイメージがより強い冷蔵庫とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月6日(2019.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空形状をなし、内部に微粉燃料を貯留するホッパと、
前記ホッパに設けられる複数の第１ノズルと、
前記ホッパにおける前記複数の第１ノズルより鉛直方向の下方に設けられる複数の第２ノズルと、
前記ホッパの内部圧力を上昇する加圧用ガスを供給する加圧用ガス供給装置と、
前記ホッパの前記微粉燃料を流動化する流動化用ガスを供給する流動化用ガス供給装置と、
前記ホッパの鉛直方向の下部に設けられる微粉燃料供給ラインと、
を備え、
前記加圧用ガス供給装置は、前記複数の第１ノズル及び前記複数の第２ノズルに加圧用ガスを供給し、
前記流動化用ガス供給装置は、前記複数の第２ノズルに流動化用ガスを供給する、
ことを特徴とする微粉燃料供給装置。
【請求項２】
前記流動化用ガス供給装置が供給するガス流量は、前記加圧用ガス供給装置が供給するガス流量より少量であることを特徴とする請求項１に記載の微粉燃料供給装置。
【請求項３】
前記ホッパは、円筒形状をなして上端部が閉塞される本体部と、前記本体部の鉛直方向の下方に連結されて鉛直方向の下方に向かって先細となるコーン部と、前記コーン部の鉛直方向の下方に連結されて下端部が閉塞されるチャンバ部とを備え、前記複数の第１ノズルは、前記コーン部における鉛直方向の上部に周方向に所定間隔を空けて配置され、前記複数の第２ノズルは、前記コーン部における前記複数の第１ノズルよりも鉛直方向の下部に周方向に所定間隔を空けて配置されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の微粉燃料供給装置。
【請求項４】
中空形状をなし、内部に微粉燃料を貯留するホッパと、
前記ホッパに設けられる複数の第１ノズルと、
前記ホッパにおける前記複数の第１ノズルより鉛直方向の下方に設けられる複数の第２ノズルと、
前記ホッパの内部圧力を上昇する加圧用ガスを供給する加圧用ガス供給装置と、
前記ホッパの前記微粉燃料を流動化する流動化用ガスを供給する流動化用ガス供給装置と、
前記ホッパの鉛直方向の下部に設けられる微粉燃料供給ラインと、
を備え、
前記加圧用ガス供給装置は、
前記複数の第１ノズル及び前記複数の第２ノズルに加圧用ガスを供給し、
前記流動化用ガス供給装置は、前記複数の第１ノズル及び前記複数の第２ノズルに流動化用ガスを供給し、
前記ホッパ内の微粉燃料の搬送時に前記ホッパ内の微粉燃料が予め設定された下限値より減少すると前記流動化用ガス供給装置により前記複数の第１ノズルからの流動化ガスの噴出を停止する制御装置と、
を設けることを特徴とする微粉燃料供給装置。
【請求項５】
前記流動化用ガス供給装置は、流動化用ガス供給ラインと、前記流動化用ガス供給ラインから分岐して前記複数の第１ノズルに接続される第１流動化用ガス供給ラインと、前記第１流動化用ガス供給ラインに設けられる第１開閉弁と、前記流動化用ガス供給ラインから分岐して前記複数の第２ノズルに接続される第２流動化用ガス供給ラインと、前記第２流動化用ガス供給ラインに設けられる第２開閉弁とを備え、前記制御装置は、前記ホッパ内の微粉燃料が前記下限値以上であるとき、前記第１開閉弁と前記第２開閉弁を開放し、前記ホッパ内の微粉燃料が前記下限値より減少すると、前記第１開閉弁を閉止することを特徴とする請求項４に記載の微粉燃料供給装置。
【請求項６】
中空形状をなし、内部に微粉燃料を貯留するホッパと、
前記ホッパに設けられる複数の第１ノズルと、
前記ホッパにおける前記複数の第１ノズルより鉛直方向の下方に設けられる複数の第２ノズルと、
前記ホッパの内部圧力を上昇する加圧用ガスを供給する加圧用ガス供給装置と、
前記ホッパの前記微粉燃料を流動化する流動化用ガスを供給する流動化用ガス供給装置と、
前記ホッパの鉛直方向の下部に設けられる微粉燃料供給ラインと、
を備え、
前記加圧用ガス供給装置は、前記複数の第１ノズル及び前記複数の第２ノズルに加圧用ガスを供給し、
前記流動化用ガス供給装置は、前記複数の第２ノズルに流動化用ガスを供給する、
微粉燃料供給装置において、
前記ホッパ内の加圧時に前記加圧用ガス供給装置を作動する工程と、
前記ホッパ内の微粉燃料の搬送時に前記流動化用ガス供給装置を作動する工程と、
を備えることを特徴とする微粉燃料供給方法。
【請求項７】
炭素含有固体燃料を粉砕した微粉燃料を供給する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の微粉燃料供給装置と、
前記微粉燃料供給装置から供給された微粉燃料をガス化して可燃性ガスを生成するガス化装置と、
前記ガス化装置により生成された可燃性ガスから不純物を取り除くことでガス精製を行うガス精製装置と、
前記ガス精製装置によりガス精製された可燃性ガスの少なくとも一部と圧縮空気との混合ガスを燃焼してタービンを回転駆動するガスタービン設備と、
前記ガスタービン設備からの排ガスにより蒸気を生成する排熱回収ボイラと、
前記排熱回収ボイラにより生成された蒸気によりタービンを回転駆動する蒸気タービン設備と、
を備えることを特徴とするガス化複合発電設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の微粉燃料供給装置は、中空形状をなし、内部に微粉燃料を貯留するホッパと、前記ホッパに設けられる複数の第１ノズルと、前記ホッパにおける前記複数の第１ノズルより鉛直方向の下方に設けられる複数の第２ノズルと、前記ホッパの内部圧力を上昇する加圧用ガスを供給する加圧用ガス供給装置と、前記ホッパの前記微粉燃料を流動化する流動化用ガスを供給する流動化用ガス供給装置と、前記ホッパの鉛直方向の下部に設けられる微粉燃料供給ラインと、を備え、前記加圧用ガス供給装置は、前記複数の第１ノズル及び前記複数の第２ノズルに加圧用ガスを供給し、前記流動化用ガス供給装置は、前記複数の第１ノズル及び前記複数の第２ノズルに流動化用ガスを供給し、前記ホッパ内の微粉燃料の搬送時に前記ホッパ内の微粉燃料が予め設定された下限値より減少すると前記流動化用ガス供給装置により前記複数の第１ノズルからの流動化ガスの噴出を停止する制御装置と、を設けることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月27日(2019.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵室と、
前記冷蔵室の下部に設けられている第１の貯蔵室と、
前記冷蔵室において前記第１の貯蔵室の上部に設けられている第２の貯蔵室とを備え、
前記第１の貯蔵室の天井面に、冷気が流れる冷気通路と、前記冷気通路を流れる冷気が前記第１の貯蔵室に供給される吹き出し口とが設けられ、
前記第２の貯蔵室の背面に、前記第２の貯蔵室に冷気が供給される冷気入口が設けられていることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
冷蔵室ダクトを流れる冷気が前記冷気通路に供給され、かつ、前記冷蔵室ダクトを流れる冷気が前記冷気入口から前記第２の貯蔵室に供給されることを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記第１の貯蔵室の高さは、前記第２の貯蔵室の高さよりも低いことを特徴とする請求項１又は２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記冷蔵室の下部に、前記第１の貯蔵室と貯水タンクとが並べて設けられ、
前記第１の貯蔵室と前記貯水タンクとの上部に前記第２の貯蔵室が設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記第２の貯蔵室の底面にヒータが設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記第２の貯蔵室は、前記冷蔵室よりも低い温度に維持され、前記第１の貯蔵室は、前記第２の貯蔵室よりも低い温度に維持されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、冷蔵室の使い勝手を向上させることを目的としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するため、冷蔵室と、冷蔵室の下部に設けられている第１の貯蔵室と、冷蔵室において第１の貯蔵室の上部に設けられている第２の貯蔵室とを備え、第１の貯蔵室の天井面に、冷気が流れる冷気通路と、冷気通路を流れる冷気が第１の貯蔵室に供給される吹き出し口とが設けられ、第２の貯蔵室の背面に、第２の貯蔵室に冷気が供給される冷気入口が設けられていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、冷蔵室の使い勝手を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月25日(2019.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
さらに、本実施形態に特徴的な構成として、側方支持部材２０の下方支持部２２は、蓋１４２の飛散保護壁１６０の外周面１６０ａに沿う曲線状に形成されている。これによれば、蓋１４２がその外周面１６０ａを上端部２２ａに接触させた状態で当該上端部２２ａ上を転動してしまうことを防止することができる。したがって、所定位置に静止する状態で極めて安定的に蓋１４２を下方支持部２２（上端部２２ａ）に載置することができる。そのために、蓋１４２の飛散保護壁１６０の外周面１６０ａの曲率と、蓋１４２がその外周面１６０ａを接触させる上端部２２ａの曲率とが同一である構成が好ましい。ただし、相互の曲率が若干相違しても、上端部２２ａが直線状である構成に比べれば、載置時の安定性を高める効果が得られる。