【事件の表示】
　特願２０１５−　９４９５５「多段積み式免震床」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月１５日出願公開、特開２０１６−２１１６４１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成２７年　５月　７日の出願であって、平成３１年　２月１５日付けで拒絶理由通知がされ、令和　１年　６月２７日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月１８日付けで拒絶理由通知がされ、令和　２年　３月１７日に意見書及び手続補正書が提出され、同年　８月　７日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、同年１１月１７日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、以下の引用文献１ないし５に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：登録実用新案第３１９０５７５号公報
引用文献２：特開２０００−２９１７３４号公報（周知技術を示す文献）
引用文献３：特開平９−２４２３７９号公報（周知技術を示す文献）
引用文献４：特開平９−２９６６２７号公報（周知技術を示す文献）
引用文献５：特開２００１−２６３４１６号公報
第３　審判請求時の補正について
１． 審判請求時の補正（以下、「本件補正」という。）について
　本件補正により、特許請求の範囲の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。
　　【請求項１】
　建物床上において支持脚により支持されつつ支持脚に設置したレベル調整部材により上面が同一高さに調整された固定床と、
　前記支持脚のレベル調整部材により上面が前記固定床の上面と同一高さに調整して設置され、かつ、固定床の中央部に設けた四角形状の穴部に固定床と同一高さとなるように組み込まれた下架台と、この下架台上の上架台との間に配置され、水平方向の免震動作を行う支承のローラー転動型の免震機構とを具備し、前記固定床に対して上架台側を上方に突出させて組み込んだ
前記固定床より平面視狭寸法の
　前記下免震床の上架台の上に配置した下架台と、この下架台上の上架台との間に配置され、水平方向の免震動作を行う支承のローラー転動型の免震機構とを具備し、前記下免震床上に積み上げ式で配置した前記下免震床と同一寸法の１又は２以上の上免震床と、
　を有し、
　前記上免震床のうち、最上段の上免震床上に搭載した免震対象物を地震動時に保護するために、前記下免震床の免震支承の地震作動時における移動ストロークと、前記積み上げ式で配置した各免震床の各免震支承の地震作動時における各移動ストロークとの総和からな
り、かつ、前記各免震床の最大変位時の端部が前記固定床の端部よりはみ出ない
　　【請求項２】
　建物床上において支持脚により支持されつつ支持脚に設置したレベル調整部材により上面が同一高さに調整された固定床と、
　前記支持脚のレベル調整部材により前記固定床の上面と同一高さに上面を調整して設置され、かつ、固定床の中央部に設けた四角形状の穴部に固定床と同一高さとなるように組み込まれた下架台と、この下架台上の上架台と、これら下架台と上架台との間に配置した水平方向の免震動作を行う支承のローラー転動型の免震機構と、を具備する
前記固定床より平面視狭寸法の
　前記下免震床の上架台上における下架台と、この下架台上の上に配置されるとともに上面に踏面状部を有する上架台との間に配置され、水平方向の免震動作を行う支承のローラー転動型の免震機構とを具備する
前記下免震床より平面視狭寸法の
　を積み上げ式で配置した積み上げ式免震床であって、
　前記固定床と下免震床、前記下免震床と上免震床を、階段状の形態となるように構成し、前記二段以上の上免震床における最上段の上免震床上に搭載した免震対象物を地震動時に保護するために、当該上免震床上に載置した免震対象物の地震動時の移動ストロークを、前記下免震床の免震支承の地震作動時における移動ストロークと、前記積み上げ式で配置した上免震床の免震支承の地震作動時における移動ストロークとの総和からな
り、かつ、前記各免震床の最大変位時の端部が前記固定床の端部よりはみ出ない
　　【請求項３】
　前記上免震床における上架台の免震動作時の最大移動ストロークを、前記下免震床における上架台上面の踏面状部の水平寸法と同一又は略同一に設定
し、前記固定床上の空間を確保して多段積み式免震床自体の占有面積のコンパクト化を図るように
２．本件補正前の特許請求の範囲 
　本件補正前の特許請求の範囲の記載は、令和　２年　３月１７日に手続補正された特許請求の範囲の記載によって特定される次のとおりである。
【請求項１】
　建物床上において支持脚により支持されつつ支持脚に設置したレベル調整部材により上面が同一高さに調整された固定床と、
　前記支持脚のレベル調整部材により上面が前記固定床の上面と同一高さに調整して設置され、かつ、固定床の中央部に設けた四角形状の穴部に固定床と同一高さとなるように組み込まれた下架台と、この下架台上の上架台との間に配置され、水平方向の免震動作を行う支承のローラー転動型の免震機構とを具備し、前記固定床に対して上架台側を上方に突出させて組み込んだ下免震床と、
　前記下免震床の上架台の上に配置した下架台と、この下架台上の上架台との間に配置され、水平方向の免震動作を行う支承のローラー転動型の免震機構とを具備し、前記下免震床上に積み上げ式で配置した前記下免震床と同一寸法の１又は２以上の上免震床と、
　を有し、
　前記上免震床のうち、最上段の上免震床上に搭載した免震対象物を地震動時に保護するために、前記下免震床の免震支承の地震作動時における移動ストロークと、前記積み上げ式で配置した各免震床の各免震支承の地震作動時における各移動ストロークとの総和からなる移動ストロークにより前記上免震床上に載置された被免震物の水平地震動から保護を行うようにしたことを特徴とする多段積み式免震床。
【請求項２】
　建物床上において支持脚により支持されつつ支持脚に設置したレベル調整部材により上面が同一高さに調整された固定床と、
前記支持脚のレベル調整部材により前記固定床の上面と同一高さに上面を調整して設置され、かつ、固定床の中央部に設けた四角形状の穴部に固定床と同一高さとなるように組み込まれた下架台と、この下架台上の上架台と、これら下架台と上架台との間に配置した水平方向の免震動作を行う支承のローラー転動型の免震機構と、を具備する下免震床と、
　前記下免震床の上架台上における下架台と、この下架台上の上に配置されるとともに上面に踏面状部を有する上架台との間に配置され、水平方向の免震動作を行う支承のローラー転動型の免震機構とを具備する二段以上の上免震床と、
　を積み上げ式で配置した積み上げ式免震床であって、
　前記固定床と下免震床、前記下免震床と上免震床を、階段状の形態となるように構成し、前記二段以上の上免震床における最上段の上免震床上に搭載した免震対象物を地震動時に保護するために、当該上免震床上に載置した免震対象物の地震動時の移動ストロークを、前記下免震床の免震支承の地震作動時における移動ストロークと、前記積み上げ式で配置した上免震床の免震支承の地震作動時における移動ストロークとの総和からなる移動ストロークにより前記上免震床上に載置された被免震物の水平地震動から保護を行うようにしたことを特徴とする多段積み式免震床。
【請求項３】
　前記上免震床における上架台の免震動作時の最大移動ストロークを、前記下免震床における上架台上面の踏面状部の水平寸法と同一又は略同一に設定したことを特徴とする請求項２記載の多段積み式免震床。
３．本件補正の適否
　本件補正は、請求項１に関し、「下免震床」について「前記固定床より平面視狭寸法の（下免震床）」と発明特定事項を限定するとともに、「移動ストローク」について「かつ、前記各免震床の最大変位時の端部が前記固定床の端部よりはみ出ない（移動ストローク）」と発明特定事項を限定するものあるから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　当該下免震床の寸法については、願書に最初に添付した明細書の段落【００２２】に、「上述した各要素の寸法例について言及すると、前記固定床４は、例えば、Ｘ−Ｘ方向の寸法が４５００ｍｍ、Ｙ−Ｙ方向の寸法が４５００ｍｍの平面視正方形状に形成している。また、前記下免震床５１、上免震床６１は、例えば、いずれもＸ−Ｘ方向の寸法が２５００ｍｍ、Ｙ−Ｙ方向の寸法が２５００ｍｍの平面視正方形状に形成している。」と記載されているし、当該移動ストロークについては、願書に最初に添付した明細書の段落【００２３】ないし【００２５】に、「そして、前記下免震床５１、上免震床６１を、前記固定床４に対して同心配置に組み込んでいる。更に、前記下免震床５１における支承の免震機構５４による免震動作時の上架台５３の移動ストローク（最大移動ストローク）Ｌは、Ｘ−Ｘ方向、Ｙ−Ｙ方向とも例えば片側２５０ｍｍ（両側５００ｍｍ）に設定している。同様に、前記上免震床６１における支承の免震機構５４による免震動作時の上架台６３の移動ストローク（最大移動ストローク）Ｌも、Ｘ−Ｘ方向、Ｙ−Ｙ方向とも例えば片側２５０ｍｍ（両側５００ｍｍ）に設定している。」と記載されているから、先の同段落【００２２】の記載と併せれば、いずれも願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものである。
　また、本件補正は、請求項２に関し、請求項２の記載を引用する請求項３を含め「下免震床」について「前記固定床より平面視狭寸法の（下免震床）」と発明特定事項を限定し、「二段以上の上免震床」について「前記下免震床より平面視狭寸法の（二段以上の上免震床）」と発明特定事項を限定するとともに、「移動ストローク」について「かつ、前記各免震床の最大変位時の端部が前記固定床の端部よりはみ出ない（移動ストローク）」と発明特定事項を限定するものあるから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　当該下免震床の寸法については、願書に最初に添付した明細書の段落【００６６】ないし【００６８】に、「本実施例２の多段積み式免震床１Ａにおける各要素の寸法例について言及すると、前記固定床４は、Ｘ−Ｘ方向の寸法が５５００ｍｍ、Ｙ−Ｙ方向の寸法が５５００ｍｍの平面視正方形状に形成している。また、前記下免震床５１は、実施例１の場合と同様、Ｘ−Ｘ方向の寸法が３５００ｍｍ、Ｙ−Ｙ方向の寸法が３５００ｍｍの平面視正方形状に形成している。 一方、前記上免震床６１Ａは、Ｘ−Ｘ方向の寸法が例えば２５００ｍｍ、Ｙ−Ｙ方向の寸法が例えば２５００ｍｍの平面視正方形状に形成している。」と記載されているし、当該二段以上の上免震床の寸法については、願書に最初に添付した明細書の段落【００６３】に、「本実施例２に係る多段積み式免震床１Ａは、基本的構成は実施例１の多段積み式免震床１の場合と同様であるが、前記固定床４上に、実施例１の場合と同様な下免震床５１の下架台５２、上架台５３を設置し、更に、下免震床５１上に前記下免震床５１より狭面積の下架台６２Ａ、上架台６３Ａ、これら下架台６２Ａ、上架台６３Ａ間に内装した既述した場合と同様な免震機構５４からなる上免震床６１Ａを設置した２段同心配置の積み上げ式の構成としたことが特徴である。（なお、令和　２年　３月１７日の手続補正により、上記「５１」、「５２」及び「５３」は順に「５１Ａ」、「５２Ａ」及び「５３Ａ」と補正された。）」と記載されているし、当該移動ストロークについては、願書に最初に添付した明細書の段落【００７２】に、「前記上架台６３Ａの移動ストローク（最大移動ストローク）Ｌ１を、前記踏面状部６６の幅Ｗと同等とすることにより、前記上免震床６１Ａの免震動作時に、その上架台６３Ａの端部が下免震床５１の上架台５３の端部より外方にはみ出ることは無くなり」と記載されているから、いずれも願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものである。
　本件補正は、請求項３に関し、「多段積み式免震床」の機能について「前記固定床上の空間を確保して多段積み式免震床自体の占有面積のコンパクト化を図るように（した）」と発明特定事項を限定するものあるから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　当該多段積み式免震床の機能については、願書に最初に添付した明細書の段落【００７２】に、「本実施例２に係る多段積み式免震床１Ａ全体として占有面積のコンパクト化を図ることができる。」と記載されているから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものである。
　ここで、補正後の請求項１ないし３に係る発明は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないので、以下、検討する。
４．独立特許要件について
４−１　本願発明１ないし３について
　本願の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）は、令和　２年１１月１７日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される、上記第３の１．のとおりである。
４−２　引用文献に記載された事項及び引用発明
（１）引用文献１に記載された事項及び引用発明について
　原査定で引用した引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同様。）。
ア　「【００３０】
　本実施例に係る免震床１は、図２乃至図４に示すように、
免震床設置室１０１内において、例えばその中央床領域に、周辺床領域に設置した固定床２により四辺を囲まれるように配置してい
イ　「【００３４】
　前記したように、図示する実施例では複数の免震支承体４を配置した例を示しているが、本考案においては免震支承体４の配置数を限定するものではなく、当該免震支承体４の配置数は４以上複数を用いたものに広く適用できることは勿論である。
　すなわち、図示する実施例の前記免震床１は、前記
固定床２に四角形状の開口状態で形成した内周端縁部により囲まれる領域に、四角形状の免震装置４ａと連結ユニット３を配置することにより構成している
【００３５】
　前記連結ユニット３を構成する各免震装置４ａは、地震時に水平移動する機構や装置のものであれば特に限定するものではないが、図示例では、例えば、図９乃至図１１に示す免震装置４ａを内蔵しこれらの各免震装置４ａをもって構成した連結ユニット３でもって免震支承体４を構成している。
　本実施例の
免震支承体４は、前記レベル調整部材２ｂによりレベル調整した支持脚７の上部面に固定されて、上架台フレーム６と下架台フレーム５との間に、地震時に水平移動する免震装置４ａを内蔵している
【００３６】
　すなわち、図示する実施例の免震装置４ａは、下架台１０、免震要素及び上架台１１を含み、縦横（Ｘ−Ｘ方向、Ｙ−Ｙ方向）に所定の間隔をもって列設し、全体として四角形状配置とした例えば９台の詳細構造は後述する免震装置４ａを備えている。
【００３７】
　そして、これら９台の免震装置４ａにおける各下架台１０を下架台フレーム５により、また、９台の免震装置４ａにおける各上架台１１を上架台フレーム６により各々一体化し、９台の免震装置４ａが連動してＸ−Ｘ方向、又はＹ−Ｙ方向の免震性能を発揮するように構成している。
【００３８】
　更に、図４に示すように、前記
固定床２、免震装置４ａは、免震床設置室１０１の床スラブ２ｃから起立配置されてレベル調整部材２ｂをもってレベル調整されたで所要数の支持脚７により各々水平に支持される
下架台フレーム５の外周端縁部が前記固定床２の内周端縁部と密着又は近接する状態で配置されている
【００３９】
　本実施例に係る免震床１は、前記
免震装置４ａにおける前記固定床２より高位置となる上架台フレーム６
【００４０】
　そして、前記
免震床１上に被免震物５２を設置し
被免震物５２に対する免震機能を発揮させる
　本実施例に係る免震床１においては、前記上架台フレーム６の四辺の外周端縁部から前記固定床２側にカバー体６２ａを突設した構成としても良い。
【００４１】
　前記カバー体６２ａは、例えば、図５に示すように、鋼板又はアルミニウム板等により一体構成した垂直片１３、突出片１４を有するＬ形状の突出体１５と、前記突出片１４の突出端部に被覆した前記固定床２の上面における敷物材８の上面と非接触状態の例えば弾性ゴム材からなる弾性部材６２と、を備えている。弾性部材６２を具備するか否かは自在に選択できる。
【００４２】
　次に、前記
免震支承体４を構成している図示例の免震装置４ａ
【００４３】
　本考案における
免震支承体４としては、地震時に水平移動する機構
ウ　「【００６２】
　前記ローラー４２ａ、４２ｂ、４２ｃのローラー径に関しても、図６に示すように、前記ローラー３２ａ、３２ｂ、３２ｃのローラー径の場合と同様である。
　前記一対の下部レール１０ａ、１０ａと、一対の上部レール１２、１２と、前記各ローラー群を支持したローラー支持軸枠体２１とにより
前記免震装置４ａ  におけるローラー転動型の免震要素
エ　「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
オ　「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
カ　「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記摘記事項ア〜カから、引用文献１には、次の発明が記載されているものといえる（以下、「引用発明」という。）。
（引用発明）
「床スラブ２ｃの所定位置に固定した支持脚７の上部面に形成されて支持脚７に具備したレベル調整部材２ｂにより上部面を同一高さレベルに調整した固定床２と、
　前記支持脚７のレベル調整部材２ｂにより上部面が前記固定床２の上部面と同一高さレベルに調整して配置され、かつ、固定床２の中央領域に四角形状の開口状態で形成した内周端縁部により囲まれる領域に固定床２と同一高さレベルに調整して配置された下架台フレーム５と、この下架台フレーム５の上方の上架台フレーム６との間に固定され、地震時に水平移動する免震支承体４を構成するローラー転動型の免震装置４ａとを備え、前記固定床２より高位置となる上架台フレーム６を備え前記固定床２に四角形状の開口状態で形成した内周端縁部により囲まれる領域に近接する状態で配置した免震床１と、
　を有し、
　前記免震床１上に設置された被免震物５２に対して地震時に水平移動する機構で免震機能を発揮させるようにした免震床１。」
（２）引用文献２に記載された事項について
　原査定で引用した引用文献２には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア　「【００２８】
【発明の実施の形態】（実施の形態１）図１〜図３は、本発明に係る
多段滑り複合免震ユニットおよび
免震構造物
免震構造物は、基礎（下部構造）１と、建物（上部構造）２の柱（軸力材）の下方位置との間に、多段滑り複合免震ユニット３が介装されたものである
多段滑り複合免震ユニット３は、二組の同形の複合免震ユニット４、４が一体化されることによって構成されている。
イ　「【００３２】そして、上記
多段滑り複合免震ユニット３は、上記２組の複合免震ユニット４が
連結一体化されることによって構成されている
ウ　「【００４３】また、上記多段滑り複合免震ユニット３においては、４段の滑り支承による第１の免震装置７が上下に組み込まれている。したがって、図４に示すように、一般的な片面滑りによる免震装置においては、当該免震装置の直径をφとすると、片側最大滑り量δに対する所要の滑り板の寸法をＬ＝２δ＋φになり、また図５に示すように、２段の免震装置による両面滑りの場合に、Ｌ′＝δ＋φになるのに対して、上記ユニット３によれば、図６に示すように、片側最大滑り量δに対する所要の滑り板の長さ寸法Ｌ″＝δ／２＋φになるために、片面滑りの場合のほぼ１／４にすることができ、よってユニット３の小型化を達成することが可能になる。」
エ　「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
オ　「【図５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
カ　「【図６】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（３）引用文献３に記載された事項について
　原査定で引用した引用文献３には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア　「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態を図面に従って説明する。
（実施形態１）この
軽荷重用免震装置は
戸建等の軽量の構造物Ａと地盤側基礎体Ｂとの間に設置され
イ　「【００２６】
単位免震装置Ｕ
【００２７】硬質板材１ａは、実施形態１の硬質板材１の２／３程度の厚みを有する平面視円形の鋼板により形成されており、図５に示すように、外周円近傍にはボルト挿通孔が形成されている。
【００２８】弾性体２、支承３及びすべり部材４は、実施形態２において硬質板材１，１相互間に設けられているものと全く同一のものが使用されている。
【００２９】ここで、上記した弾性体２の上下面はそれぞれ対面する硬質板材１ａ，１ａに固着してあり、支承３と硬質板材１ａ，１ａとの対面部分のうち下面は相対移動不能に固着されていると共に、上面は摺動可能に、それぞれしてある。
【００３０】したがって、
複数の単位免震装置Ｕを上下に重ねてボルト止めした状態では実施形態１とほぼ同様の構造の免震装置となり
ウ　「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
エ　「【図５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（４）引用文献４に記載された事項について
　原査定で引用した引用文献４には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア　「【０００８】第５の発明にかかる免震体は、
免震体を多数叉は複合叉は互合に設けることにより生ずる特徴を成す免震体である
１ヶの免震体を免震要求の物品の物体の下部に上記免震体を複数単体に用い、それを個々別々に配列・配設を行う
イ　「【００１３】第三図は請求項１・２・３・５の発明にかかる免震体を示す斜視図である。弾性力を有するゴム材叉はゲル材を有したクッション材で、斜面と凹みとの組み合わせした形状を多数連いだ一連の形成体  ２  に転動体の球体  １  を摺接させて転動体の転がりの制御・抵抗を為し、移動量の減少にて免震体の上乗板の安定を為す。更にその免震体の下面及び上面に硬質板を添付して衝撃に対処してゴム材及び免震体の保護と為す。その上記免震体を二層に設定して振動移動幅・  振動移動量・振動クッション量・圧押量の作用の減少を為した免震体である。」
ウ　「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（５）引用文献５に記載された事項について
　原査定で引用した引用文献５には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア　「【００１３】この免震装置１０は、相互に間隔をあけて配置された多数のプレート１２と、これら各プレート１２間に本発明のゴム柱体として介設された複数の柱体状の積層ゴム１４ａ，１４ｂ，１４ｃとを備える。
プレート１２と積層ゴム１４ａ，１４ｂ，１４ｃは交互に多段に積み重ねられて構成されている。
各プレート１２の外形形状はそれぞれ矩形状に成形され、その外形寸法は上層部から下層部に向かって順次水平方向に拡大している。各プレート１２間の積層ゴム１４ａ，１４ｂ，１４ｃは、その配置領域が上層部から下層部に向かって順次水平方向に拡大されている。これにより全体がピラミッド状の積層体となっている。免震対象となる建築構造物等からの荷重は、積層体の頂部で支持するようになっている。
イ　「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
４−３　対比・判断
（１）本願発明１について
ア　対比
　引用発明の「床スラブ２ｃ」、「支持脚７」、「支持脚７に具備した」態様、「レベル調整部材２ｂ」、「上部面を同一高さレベルに調整した」態様及び「固定床２」は、それぞれ、本願発明１の「建物床」、「支持脚」、「支持脚に設置した」態様、「レベル調整部材」、「上面が同一高さに調整された」態様及び「固定床」に相当する。また、引用発明の「床スラブ２ｃの所定位置に固定した支持脚７の上部面に形成されて」の態様は本願発明１の「建物床上において支持脚により支持されつつ」の態様に相当する。したがって、引用発明の「床スラブ２ｃの所定位置に固定した支持脚７の上部面に形成されて支持脚７に具備したレベル調整部材２ｂにより上部面を同一高さレベルに調整した固定床２」は本願発明１の「建物床上において支持脚により支持されつつ支持脚に設置したレベル調整部材により上面が同一高さに調整された固定床」に相当する。
　また、引用発明の「上部面」、「同一高さレベルに調整して」の態様、「配置され」た態様、「固定床２の中央領域に四角形状の開口状態で形成した内周端縁部により囲まれる領域」、「同一高さレベルに調整して配置された」態様及び「下架台フレーム５」は、それぞれ、本願発明１の「上面」、「同一高さに調整して」の態様、「設置され」た態様、「固定床の中央部に設けた四角形状の穴部」、「同一高さとなるように組み込まれた」態様及び「下架台」に相当する。したがって、引用発明の「前記支持脚７のレベル調整部材２ｂにより上部面が前記固定床２の上部面と同一高さレベルに調整して配置され、かつ、固定床２の中央領域に四角形状の開口状態で形成した内周端縁部により囲まれる領域に固定床２と同一高さレベルに調整して配置された下架台フレーム５」は本願発明１の「前記支持脚のレベル調整部材により上面が前記固定床の上面と同一高さに調整して設置され、かつ、固定床の中央部に設けた四角形状の穴部に固定床同一高さとなるように組み込まれた下架台」に相当する。
　そして、引用発明の「下架台フレーム５の上方の上架台フレーム６」、「固定され」た態様、「地震時に水平移動する免震支承体４を構成する」態様、「免震装置４ａ」及び「備え」た態様は、それぞれ、本願発明１の「下架台上の上架台」、「配置され」た態様、「水平方向の免震動作を行う支承の」態様、「免震機構」及び「具備し」た態様に相当する。したがって、引用発明の「下架台フレーム５と、この下架台フレーム５の上方の上架台フレーム６との間に固定され、地震時に水平移動する免震支承体４を構成するローラー転動型の免震装置４ａとを備え」た態様は本願発明１の「下架台と、この下架台上の上架台との間に配置され、水平方向の免震動作を行う支承のローラー転動型の免震機構とを具備し」た態様に相当する。
　また、引用発明の「前記固定床２より高位置となる上架台フレーム６を備え」た態様は本願発明１の「前記固定床に対して上架台側を上方に突出させて組み込んだ」態様に相当し、引用発明の「前記固定床２に四角形状の開口状態で形成した内周端縁部により囲まれる領域に近接する状態で配置した」態様は本願発明１の「前記固定床より平面視狭寸法の」態様に相当する。
　さらに、引用発明の「設置された」た態様は本願発明１の「載置された」態様に相当し、引用発明の「被免震物５２に対して地震時に水平移動する機構で免震機能を発揮させる」態様は本願発明１の「被免震物の水平地震動から保護を行う」態様に相当する。
　そして、本願発明１の「下免震床」、「上免震床」及び「多段積み式免震床」と引用発明の「免震床１」とは「免震床」の限りにおいてに一致する。
　してみると、本願発明１と引用発明とは、両者が
「建物床上において支持脚により支持されつつ支持脚に設置したレベル調整部材により上面が同一高さに調整された固定床と、
　前記支持脚のレベル調整部材により上面が前記固定床の上面と同一高さに調整して設置され、かつ、固定床の中央部に設けた四角形状の穴部に固定床と同一高さとなるように組み込まれた下架台と、この下架台上の上架台との間に配置され、水平方向の免震動作を行う支承のローラー転動型の免震機構とを具備し、前記固定床に対して上架台側を上方に突出させて組み込んだ前記固定床より平面視狭寸法の免震床と、
　を有し、
　前記免震床上に載置された被免震物の水平地震動から保護を行うようにした免震床。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明１は、「多段積み式免震床」であって、当該多段積み式に係る構成である「前記下免震床の上架台の上に配置した下架台と、この下架台上の上架台との間に配置され、水平方向の免震動作を行う支承のローラー転動型の免震機構とを具備し、前記下免震床上に積み上げ式で配置した前記下免震床と同一寸法の１又は２以上の上免震床と、を有し、前記上免震床のうち、最上段の上免震床上に搭載した免震対象物を地震動時に保護するために、前記下免震床の免震支承の地震作動時における移動ストロークと、前記積み上げ式で配置した各免震床の各免震支承の地震作動時における各移動ストロークとの総和からなり、かつ、前記各免震床の最大変位時の端部が前記固定床の端部よりはみ出ない移動ストローク」を備えるのに対して、引用発明では、多段積み式ではない、「下免震床」でもなく「上免震床」でもない「免震床１」であって、多段積み式に係る上記構成を備えていない点。
イ　判断
　上記相違点１について検討する。
　本願発明１の「多段積み式免震床」は、「下架台」と「上架台」と「免震機構」とを具備する「下免震床」と、同じく「下架台」と「上架台」と「免震機構」とを具備する「上免震床」とからなり、「下免震床」に「上免震床」を「積み上げ式で配置した」ものといえる。そして、最上段の上免震床の「上架台」には被免震物が「載置され」るものである。
　一方、引用文献２には、４−２の（２）のアに摘記したように「多段滑り複合免震ユニットおよび免震構造物」が開示され、基礎（下部構造）１と、建物（上部構造）２との間に、多段滑り複合免震ユニット３が介装されたものであり、多段滑り複合免震ユニット３は、二組の同形の複合免震ユニット４、４が一体化されることによって構成されており、「建物（上部構造）２」に被免震物が載置されといえるので、これら「基礎（下部構造）１」、「建物（上部構造）２」及び「多段滑り複合免震ユニット３」が、それぞれ引用発明の「下架台フレーム５」、「上架台フレーム６」及び「免震装置４ａ」に相当するといえる。そうすると、仮に、引用発明に引用文献２に記載された「多段滑り複合免震ユニット３は、二組の同形の複合免震ユニット４、４が一体化されることによって構成され」るとの技術的事項を適用したとしても、引用発明における「免震装置４ａ」が多段となるのであって、「下架台フレーム５」、「上架台フレーム６」及び「免震装置４ａ」とを備える「免震床１」が「積み上げ式で配置した」ものとはならないから、当業者であっても、引用発明をして上記相違点１に係る本願発明１の構成とすることはできない。
　また、引用文献３ないし５に開示された技術的事項も、引用文献２と同様なものといえる。
　そして、引用文献１ないし５には、引用発明において「下架台フレーム５」、「上架台フレーム６」及び「免震装置４ａ」とを備える「免震床１」をして「積み上げ式で配置した」ものとすることを示唆する記載もない。
　また、技術常識を参酌しても、引用発明において「下架台フレーム５」、「上架台フレーム６」及び「免震装置４ａ」とを備える「免震床１」をして「積み上げ式で配置した」ものとすることが、当業者にとって容易であったということはできないものである。
　そして、本願発明１は上記相違点１に係る本願発明１の構成を備えることで、本件補正により補正された本願明細書の段落【０００９】に記載された「免震床自体の通常時の占有面積を抑えつつ例えば大地震発生時には、下免震床の免震支承の地震作動時における移動ストロークと、前記積み上げ式で配置した各免震床の各免震支承の地震作動時における各移動ストロークとの総和からなり、かつ、前記各免震床の最大変位時の端部が前記固定床の端部よりはみ出ない大きな移動ストロークをもって免震対象物の水平方向の免震動作を有効に行うことができる多段積み式免震床を実現し提供することができる」との効果を奏するといえる。
　してみると、本願発明１は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明ではない。
（２）本願発明２について
ア　対比
　上記「（１）本願発明１について」の「ア　対比」にて、既に検討した本願発明１と引用発明との対比に係る事項を考慮すると、さらに、次のことがいえる。
　引用発明の「下架台フレーム５と、この下架台フレーム５の上方の上架台フレーム６との間に固定され、地震時に水平移動する免震支承体４を構成するローラー転動型の免震装置４ａとを備え」の態様は本願発明２の「下架台と、この下架台上の上架台と、これら下架台と上架台との間に配置した水平方向の免震動作を行う支承のローラー転動型の免震機構と、を具備する」態様に相当する。
　してみると、本願発明２と引用発明とは、両者が
「建物床上において支持脚により支持されつつ支持脚に設置したレベル調整部材により上面が同一高さに調整された固定床と、
　前記支持脚のレベル調整部材により前記固定床の上面と同一高さに上面を調整して設置され、かつ、固定床の中央部に設けた四角形状の穴部に固定床と同一高さとなるように組み込まれた下架台と、この下架台上の上架台と、これら下架台と上架台との間に配置した水平方向の免震動作を行う支承のローラー転動型の免震機構と、を具備する前記固定床より平面視狭寸法の免震床と、
　前記免震床上に載置された被免震物の水平地震動から保護を行うようにした免震床。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点２）
　本願発明２は、「多段積み式免震床」であって、当該多段積み式に係る構成である「前記下免震床の上架台上における下架台と、この下架台上の上に配置されるとともに上面に踏面状部を有する上架台との間に配置され、水平方向の免震動作を行う支承のローラー転動型の免震機構とを具備する前記下免震床より平面視狭寸法の二段以上の上免震床と、を積み上げ式で配置した積み上げ式免震床であって、前記固定床と下免震床、前記下免震床と上免震床を、階段状の形態となるように構成し、前記二段以上の上免震床における最上段の上免震床上に搭載した免震対象物を地震動時に保護するために、当該上免震床上に載置した免震対象物の地震動時の移動ストロークを、前記下免震床の免震支承の地震作動時における移動ストロークと、前記積み上げ式で配置した上免震床の免震支承の地震作動時における移動ストロークとの総和からなり、かつ、前記各免震床の最大変位時の端部が前記固定床の端部よりはみ出ない移動ストローク」を備えるのに対して、引用発明では、多段積み式ではない、「下免震床」でもなく「上免震床」でもない「免震床１」であって、多段積み式に係る上記構成を備えていない点。
イ　判断
　上記相違点２について検討する。
　本願発明２の「多段積み式免震床」も、「下架台」と「上架台」と「免震機構」とを具備する「下免震床」と、同じく「下架台」と「上架台」と「免震機構」とを具備する「上免震床」とからなり、「下免震床」に「上免震床」を「積み上げ式で配置した」ものといえる。そして、最上段の上免震床の「上架台」には被免震物が「載置され」るものである。
　そして、上記相違点２は既に検討した相違点１と同様であるから、当業者であっても、引用文献２ないし５に開示された技術的事項を参酌しても、引用発明をして上記相違点２に係る本願発明２の構成とすることはできない。
　さらに、引用文献１ないし５には、引用発明において「免震床１」をして「積み上げ式で配置した」ものとすることを示唆する記載もないし、技術常識を参酌しても、引用発明において「免震床１」をして「積み上げ式で配置した」ものとすることが、当業者にとって容易であったということはできないものである。
　そして、本願発明２は上記相違点２に係る本願発明２の構成を備えることで、本件補正により補正された本願明細書の段落【００１１】に記載された「免震床自体の通常時の占有面積を抑えつつ例えば大地震発生時には、下免震床の免震支承の地震作動時における移動ストロークと、前記積み上げ式で配置した各免震床の各免震支承の地震作動時における各移動ストロークとの総和からなり、かつ、前記各免震床の最大変位時の端部が前記固定床の端部よりはみ出ない大きな移動ストロークをもって免震対象物の水平方向の免震動作を有効に行うことができる多段積み式免震床を実現し提供することができる」との効果を奏するといえる。
　してみると、本願発明２は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明ではない。
（３）本願発明３について
　本願発明３は、上記相違点２に係る本願発明２の構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明２と同じ理由により、当業者であっても、引用発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
５．小括
　以上のとおりであるから、本願発明１ないし３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明ではなく、その他の拒絶理由も発見できないから、特許出願の際独立して特許を受けることができる発明であるので、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
第４　原査定について
　審判請求時の補正により、本願発明１は、「前記下免震床の上架台の上に配置した下架台と、この下架台上の上架台との間に配置され、水平方向の免震動作を行う支承のローラー転動型の免震機構とを具備し、前記下免震床上に積み上げ式で配置した前記下免震床と同一寸法の１又は２以上の上免震床と、を有し、前記上免震床のうち、最上段の上免震床上に搭載した免震対象物を地震動時に保護するために、前記下免震床の免震支承の地震作動時における移動ストロークと、前記積み上げ式で配置した各免震床の各免震支承の地震作動時における各移動ストロークとの総和からなり、かつ、前記各免震床の最大変位時の端部が前記固定床の端部よりはみ出ない移動ストローク」の「多段積み式免震床」という発明特定事項を備えるものとなっており、また、本願発明２及び３は、「前記下免震床の上架台上における下架台と、この下架台上の上に配置されるとともに上面に踏面状部を有する上架台との間に配置され、水平方向の免震動作を行う支承のローラー転動型の免震機構とを具備する前記下免震床より平面視狭寸法の二段以上の上免震床と、を積み上げ式で配置した積み上げ式免震床であって、前記固定床と下免震床、前記下免震床と上免震床を、階段状の形態となるように構成し、前記二段以上の上免震床における最上段の上免震床上に搭載した免震対象物を地震動時に保護するために、当該上免震床上に載置した免震対象物の地震動時の移動ストロークを、前記下免震床の免震支承の地震作動時における移動ストロークと、前記積み上げ式で配置した上免震床の免震支承の地震作動時における移動ストロークとの総和からなり、かつ、前記各免震床の最大変位時の端部が前記固定床の端部よりはみ出ない移動ストローク」の「多段積み式免震床」という発明特定事項を備えるものとなっており、いずれも、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用発明に基いて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、原査定の理由を維持することはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。