(57)【要約】【課題】後突時に前方移動して着座者の頭部を支持する位置でヘッドレストの戻りを阻止するヘッドレスト戻り阻止機構を検査するためのヘッドレスト戻り阻止機構の検査装置を提供する。【解決手段】ブラケット５２と、通常位置から固定位置へ変位した後で再び通常位置に復帰可能な係合片５１と、を備えたヘッドレスト戻り阻止機構５０を検査するための検査装置１であって、台座１１と、この台座１１へブラケット５２を固定するためのクランプ機構１２と、係合片５１に荷重を付加して通常位置から固定位置へ変位させる荷重付加機構１３と、係合片５１が通常位置から固定位置に変位した際にこの固定位置を測定する変位センサ１４と、この変位センサ１４で測定された固定位置に基づいて係合片５１が所定の固定位置まで変位したか否かを判定するコンピュータ１５と、を備えている。これにより、所定の固定位置まで変位しない不良品を的確に判別できる。【選択図】図１【特許請求の範囲】
【請求項１】
背凭フレームに取り付けられる固定部と、ヘッドレストを固定不能な通常位置から着座者の頭部を支持した状態で固定可能な固定位置に変位した後で再び通常位置に復帰可能な可動部と、を備えたヘッドレスト戻り阻止機構を検査するためのヘッドレスト戻り阻止機構の検査装置であって、
台座と、
該台座へ前記固定部を固定するための固定手段と、
前記可動部に荷重を付加して前記可動部を前記通常位置から前記固定位置へ変位させる変位手段と、
前記可動部が前記通常位置から前記固定位置に変位した際に該固定位置を測定する位置測定手段と、
該位置測定手段で測定された前記固定位置に基づいて前記可動部が所定の固定位置まで変位したか否かを判定する判定手段と、
を備えたことを特徴とするヘッドレスト戻り阻止機構の検査装置。
【請求項２】
前記位置測定手段は、前記固定位置にある前記可動部までの距離を測定可能な変位センサであり、
前記判定手段は、前記位置測定手段と前記可動部との距離が所定の範囲内に含まれるか否かに基づいて前記可動部が前記所定の固定位置まで変位したか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載のヘッドレスト戻り阻止機構の検査装置。
【請求項３】
前記位置測定手段は、前記変位手段で前記可動部を前記固定位置へ変位させた後で前記荷重を開放することにより前記可動部が復帰した復帰後の通常位置を測定し、
前記判定手段は、前記位置測定手段により測定された前記復帰後の通常位置に基づいて前記可動部が所定の通常位置まで復帰したか否かを更に判定することを特徴とする請求項１に記載のヘッドレスト戻り阻止機構の検査装置。
【請求項４】
前記変位手段は、
前記可動部を押圧する押圧部材と、
該押圧部材に着脱可能に取り付けられる複数の重錘と、を具備し、
前記押圧部材に取り付けられる前記重錘の数を増減することで前記可動部に付加される荷重を増減可能としたことを特徴とする請求項１に記載のヘッドレスト戻り阻止機構の検査装置。
【請求項５】
前記押圧部材は、棒状体の下端部に取り付けられるとともに、上部が所定の径を有しており、
前記重錘は、前記径よりも小径の穴が形成され、前記棒状体を前記穴に挿通した状態で前記押圧部材の上に載置されていることを特徴とする請求項４に記載のヘッドレスト戻り阻止機構の検査装置。
【請求項６】
前記棒状体は、孔を有する取付部に取り付けられており、
前記棒状体の上端部は、前記取付部の孔よりも幅大のループ状となっていることを特徴とする請求項５に記載のヘッドレスト戻り阻止機構の検査装置。
【請求項７】
前記ヘッドレスト戻り阻止機構を構成する所定の部品が所定の位置にあるか否かを検出するための部品検出センサを更に備えることを特徴とする請求項１に記載のヘッドレスト戻り阻止機構の検査装置。
【請求項８】
前記部品検出センサは、前記部品の色を識別するカラーセンサであることを特徴とする請求項７に記載のヘッドレスト戻り阻止機構の検査装置。
【請求項９】
前記固定部には、取付孔が形成され、
前記台座には、前記固定部を載置したときに前記取付孔に対応する位置に突起が形成されたことを特徴とする請求項１に記載のヘッドレスト戻り阻止機構の検査装置。
【請求項１０】
前記固定手段は、前記突起と対応する位置に形成された保持部を備え、
該保持部と前記台座との間で前記固定部の一部を狭持することで前記固定部を前記台座に固定することを特徴とする請求項９に記載のヘッドレスト戻り阻止機構の検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘッドレスト戻り阻止機構の検査装置に係り、特に、後突時に前方移動して着座者の頭部を支持するヘッドレストにおいてその位置を保持するヘッドレスト戻り阻止機構を検査するためのヘッドレスト戻り阻止機構の検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両後方からの衝突を受けて慣性により着座者が後方移動する際に、前方移動して着座者に頭部を支持することにより、衝突による衝撃から着座者の頭部を保護するヘッドレスト装置を備えた自動車用の座席が知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
この座席は、サイドフレーム部を備えた背もたれフレームと、このサイドフレーム部間に設けられヘッドレスト取付部を有するヘッドレストフレームと、ヘッドレストフレームに取り付けられたヘッドレストと、シャフト及びリンク機構を介してヘッドレストフレームに取り付けられた背後部材と、を備える。そして、後方からの衝撃により搭乗者の体が後ろ方向へ動いて背後部材に作用すると、背後部材は通常の位置から後ろ方向に移動する。この移動に伴いヘッドレストは前方に移動して、搭乗者の頭や肩を支持する。【０００４】
本願出願人は、上記支持をより確実にするため、ヘッドレスト戻り阻止機構を設けた車両用シートを開発している。以下に図を示してヘッドレスト戻り阻止機構を説明する。
図６は背凭フレームの上部フレームにヘッドレスト戻り阻止機構を取り付けた状態を示す説明図、図７はヘッドレスト戻り阻止機構を示す説明図、図８乃至図１１はヘッドレスト戻り阻止機構を側面から見た説明図であり、図８はヘッドレスト戻り阻止機構の可動部の通常位置を示す説明図、図９はヘッドレスト戻り阻止機構の可動部が後方に変位した状態を示す説明図、図１０はヘッドレスト戻り阻止機構の可動部が死点Ｍを越えた状態を示す説明図、図１１はヘッドレスト戻り阻止機構によってヘッドレスト取付杆の戻りが阻止された状態を示す説明図である。【０００５】
図６は背凭フレームの要部を拡大して示した説明図である。この図に示すように、このヘッドレスト戻り阻止機構５０は、背凭フレーム６０の上部横フレームの中央部に取り付けられている。また、背凭フレーム６０の上部横フレームに沿って、図示しないヘッドレストが固定されたヘッドレスト取付杆６１が配設されており、後突時には背凭フレーム６０の両側部に設けられたリンク機構により前方上方向へ移動可能となっている。
ヘッドレスト戻り阻止機構５０は、図７に示すように、当接面５１ａ及び屈曲係合面５１ｂを備えた可動部としての係合片５１と、背凭フレーム６０に取り付けられる固定部としてのブラケット５２と、係合片５１及びブラケット５２の両者を一体に軸挿する取付軸５３と、この取付軸５３を固定するプッシュナット５６と、取付軸５３に巻回された復帰用バネ５４と、この復帰用バネ５４とは逆向きに取付軸５３に巻回された弾接用バネ５５を備えている。【０００６】
そして、通常時は図８に示すように、弾接用バネ５５の付勢によりヘッドレスト取付杆６１の前面に係合片５１の当接面５１ａが当接している。この係合片５１の位置を通常位置という。
一方で後突時には、図９に示すように、ヘッドレスト取付杆６１が前方へ移動することで、ヘッドレスト取付杆６１に取付けられたヘッドレスト（不図示）が前方に移動する。このとき、図１０に示すように、後突時の慣性により、係合片５１自身の質量で係合片５１が取付軸５３を中心に後方回動して、図９に示す死点Ｍより後方に移動する。この後、搭乗者の頭部が慣性により後方移動することでヘッドレストが後方に押圧されてヘッドレスト取付杆６１が後方に移動するが、係合片５１は図９の死点Ｍよりも後方に位置しているため、図１１に示すように、ヘッドレスト取付杆６１の下面が係合片５１の屈曲係合面５１ｂに係合して、ヘッドレスト取付杆６１はこれより後方へ移動することが阻止される、この結果、ヘッドレストが搭乗者の頭部を支持した状態で、その戻りが阻止される。この係合片５１の位置を固定位置という。【０００７】
このように、ヘッドレスト取付杆６１の下面が屈曲係合面５１ｂに一旦係合すると、ヘッドレスト戻り阻止機構５０の係合片５１が固定位置で固定されると共にヘッドレスト取付杆６１が係合片５１に当接して移動不能になるため、ヘッドレストは元の位置に戻らなくなる。従って、搭乗者の頭部の後方移動によって一旦前方移動したヘッドレストが再び元の位置に戻ることがなく、ヘッドレストによる頭部の支持をより確実なものとすることができる。【０００８】
また、このヘッドレスト戻り阻止機構５０は、取付軸５３に設けられた復帰用バネ５４により、係合片５１が通常位置に復帰するように付勢されている。このため、後突以外の原因によりヘッドレスト取付杆６１が前方に移動したときは、後突時に比べて慣性力が十分に弱いため図９の死点Ｍよりも後方に係合片５１が移動せず、このため復帰用バネ５４の付勢により係合片５１が前方に移動して自動的に図８に示す通常位置に復帰する。従って、後突以外の原因によりヘッドレスト戻り阻止機構が作動してヘッドレストの戻りが阻止されてしまうという不都合を防止することが可能となる。【０００９】
更に、後突時にヘッドレスト戻り阻止機構５０が作動してヘッドレストの戻りが阻止された状態となっても、その後に搭乗者が手などでヘッドレストを僅かに手前へ引き、次にヘッドレストを後方向へ押してヘッドレスト取付杆６１を再び後方へ移動させることで、復帰用バネ５４の付勢によりヘッドレストの位置を図８に示す通常位置に復帰させることが可能となっている。従って、一旦戻りが阻止されたヘッドレストの戻り阻止状態を搭乗者自身で解除することが可能となる。【００１０】
【特許文献１】特開平１０−１３８８１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、ヘッドレスト戻り阻止機構５０を構成する各部品の欠陥や、ヘッドレスト戻り阻止機構５０の組立工程における各部品のミスセットなどが原因で、戻り阻止機構がうまく作動せず、係合片５１を所定の固定位置に変位させることが出来ないといった不都合が生じる可能性がある。【００１２】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、後突時に前方移動して着座者の頭部を支持するヘッドレストを備えた車両用シートに取り付けられてヘッドレストの戻りを阻止するヘッドレスト戻り阻止機構を検査するためのヘッドレスト戻り阻止機構の検査装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題は、請求項１に記載されたヘッドレスト戻り阻止機構の検査装置１によれば、背凭フレームに取り付けられる固定部（ブラケット５２）と、ヘッドレストを固定不能な通常位置から着座者の頭部を支持した状態で固定可能な固定位置に変位した後で再び通常位置に復帰可能な可動部（係合片５１）と、を備えたヘッドレスト戻り阻止機構５０を検査するためのヘッドレスト戻り阻止機構の検査装置１であって、台座１１と、該台座１１へ前記固定部（ブラケット５２）を固定するための固定手段（クランプ機構１２）と、前記可動部（係合片５１）に荷重を付加して前記可動部（係合片５１）を前記通常位置から前記固定位置へ変位させる変位手段（荷重付加機構１３）と、前記可動部（係合片５１）が前記通常位置から前記固定位置に変位した際に該固定位置を測定する位置測定手段（変位センサ１４）と、該位置測定手段（変位センサ１４）で測定された前記固定位置に基づいて前記可動部（係合片５１）が所定の固定位置まで変位したか否かを判定する判定手段（コンピュータ１５）と、を備えたことにより解決される。【００１４】
このように、請求項１に記載されたヘッドレスト戻り阻止機構の検査装置１によれば、変位手段（荷重付加機構１３）を用いてヘッドレスト戻り阻止機構５０の可動部（係合片５１）に荷重を付加して通常位置から固定位置へ変位させた際にこの固定位置を測定する位置測定手段（変位センサ１４）を備えており、この測定された固定位置に基づいて可動部（係合片５１）が所定の固定位置まで変位したか否かを判定することが可能となっている。このため、可動部（係合片５１）が所定の固定位置まで変位しない不良品などを適切に判定することが可能となる。【００１５】
また、請求項２に記載されたヘッドレスト戻り阻止機構の検査装置１によれば、前記位置測定手段（変位センサ１４）は、前記固定位置にある前記可動部（係合片５１）までの距離を測定可能な変位センサであり、前記判定手段（コンピュータ１５）は、前記位置測定手段（変位センサ１４）と前記可動部（係合片５１）との距離が所定の範囲内に含まれるか否かに基づいて前記可動部（係合片５１）が前記所定の固定位置まで変位したか否かを判定することが好ましい。【００１６】
このように、請求項２に記載されたヘッドレスト戻り阻止機構の検査装置１によれば、固定位置にある可動部（係合片５１）までの距離を変位センサ１４によって測定し、この距離が所定の範囲内に含まれるか否かに基づいて可動部（係合片５１）が所定の固定位置まで変位したか否かを判定するため、可動部（係合片５１）が所定の固定位置まで変位しない不良品などを適切に判定することが可能となる。また、所定の範囲を許容誤差として設けているため、固定位置に多少の誤差があってもこれを許容して正常品として判断することが可能となり、真の不良品のみを適切に判別することができる。【００１７】
また、請求項３に記載されたヘッドレスト戻り阻止機構の検査装置１によれば、前記位置測定手段（変位センサ１４）は、前記変位手段（荷重付加機構１３）で前記可動部（係合片５１）を前記固定位置へ変位させた後で前記荷重を開放することにより前記可動部（係合片５１）が復帰した復帰後の通常位置を測定し、前記判定手段（コンピュータ１５）は、前記位置測定手段（変位センサ１４）により測定された前記復帰後の通常位置に基づいて前記可動部（係合片５１）が所定の通常位置まで復帰したか否かを更に判定することが好ましい。【００１８】
このように、請求項３に記載されたヘッドレスト戻り阻止機構の検査装置１によれば、可動部（係合片５１）が通常位置から固定位置に変位した後で、この荷重を開放することにより可動部（係合片５１）を固定位置から通常位置に復帰させ、この復帰後の通常位置を測定することで可動部（係合片５１）が所定の通常位置に復帰したか否かを判定することが可能となっている。このため、可動部（係合片５１）を変位させた後で通常位置に復帰させたときに所定の位置まで復帰しない不良品などを適切に判定することが可能となる。【００１９】
また、請求項４に記載されたヘッドレスト戻り阻止機構の検査装置１によれば、前記変位手段（荷重付加機構１３）は、前記可動部（係合片５１）を押圧する押圧部材４５と、該押圧部材４５に着脱可能に取り付けられる複数の重錘４６と、を具備し、前記押圧部材４５に取り付けられる前記重錘４６の数を増減することで前記可動部（係合片５１）に付加される荷重を増減可能とすると好適である。【００２０】
このように、請求項４に記載されたヘッドレスト戻り阻止機構の検査装置１によれば、変位手段（荷重付加機構１３）を構成する押圧部材４５に重錘４６を取り付けたり取り外したりして重錘４６の数を増減するという簡単な操作により、可動部（係合片５１）に付加する荷重を調整することが可能となる。従って、所望の荷重を可動部（係合片５１）に付加することが可能となる。【００２１】
また、請求項５に記載されたヘッドレスト戻り阻止機構の検査装置１によれば、前記押圧部材４５は、棒状体４４の下端部に取り付けられるとともに、上部が所定の径を有しており、前記重錘４６は、前記径よりも小径の穴が形成され、前記棒状体４４を前記穴に挿通した状態で前記押圧部材４５の上に載置されていると好適である。【００２２】
このように、請求項５に記載されたヘッドレスト戻り阻止機構の検査装置１によれば、重錘４６の穴に棒状体４４を挿通して押圧部材４５上に載せることが可能となり、棒状体４４及び押圧部材４５から重錘４６が脱落せず、押圧部材４５により可動部（係合片５１）に安定した荷重を付加することができる。
また、重錘４６が、押圧部材４５と棒状体４４以外の他の部材等とは接触しておらず、押圧部材４５の上に載置されているため、重錘４６の重量により付加される荷重が他の部材等により分散されることがなく、すべての重錘４６の重量を合計した重量がそのまま押圧部材４５上にかかる。このため、押圧部材４５により可動部（係合片５１）を押し下げることで、押圧部材４５、棒状体４４、重錘４６の合計重量に相当する荷重を可動部（係合片５１）に付加することが可能となり、可動部（係合片５１）に対して一定の荷重を付加することができる。【００２３】
また、請求項６に記載されたヘッドレスト戻り阻止機構の検査装置１によれば、前記棒状体４４は、孔を有する取付部４３に取り付けられており、前記棒状体４４の上端部は、前記取付部４３の孔よりも幅大のループ状となっていることが好ましい。【００２４】
このように、請求項６に記載されたヘッドレスト戻り阻止機構の検査装置１によれば、棒状体４４の上端部が取付部４３の孔より幅大のループ状となっているため、棒状体４４のループ部分が取付部４３に引っかかり、取付部４３から抜け落ちることがなく、棒状体４４が取付部４３に対して上下に摺動可能となっている。このため、可動部（係合片５１）に対して安定した荷重を付加することができる。【００２５】
また、請求項７に記載されたヘッドレスト戻り阻止機構の検査装置１によれば、前記ヘッドレスト戻り阻止機構５０を構成する所定の部品が所定の位置にあるか否かを検出するための部品検出センサ（カラーセンサ１６）を更に備えると好適である。【００２６】
このように、請求項７に記載されたヘッドレスト戻り阻止機構の検査装置１によれば、ヘッドレスト戻り阻止機構５０を構成する部品が所定の位置にあるか否かを検出することが可能であるため、ヘッドレスト戻り阻止機構５０を構成する部品の欠落や位置ズレ等を検出することができる。このため、ヘッドレスト戻り阻止機構５０が不良品であるか否かをより確実に判別することが可能となる。【００２７】
また、請求項８に記載されたヘッドレスト戻り阻止機構の検査装置１によれば、前記部品検出センサ（カラーセンサ１６）は、前記部品の色を識別するカラーセンサであることが好ましい。【００２８】
このように、請求項８に記載されたヘッドレスト戻り阻止機構の検査装置１によれば、部品が所定の位置にあるか否かを部品の色を識別するカラーセンサ１６を用いて行っているため、遠隔から非接触で部品の検出を行うことができる。このため、部品の位置を調べる際に部品検出センサ（カラーセンサ１６）と部品とを接触させて位置検出を行う接触方式の場合と比較して、すばやく検出することが可能となるとともに、部品検出センサが部品と接触することによる部品の位置ズレ等を引き起こす虞もない。【００２９】
また、請求項９に記載されたヘッドレスト戻り阻止機構の検査装置１によれば、前記固定部（ブラケット５２）には、取付孔５２ａが形成され、前記台座１１には、前記固定部（ブラケット５２）を載置したときに前記取付孔５２ａに対応する位置に突起２５が形成されると好適である。【００３０】
このように、請求項９に記載されたヘッドレスト戻り阻止機構の検査装置１によれば、固定部（ブラケット５２）には取付孔５２ａが形成され、台座１１には取付孔５２ａに対応する位置に突起２５が設けられているため、固定部（ブラケット５２）を台座１１に固定する際に突起２５を位置決め部材として用いることができる。このため、固定部（ブラケット５２）を台座１１上の正確な位置に固定することが可能となるとともに、固定後に位置ズレ等が生じるという不都合も防止することができる。【００３１】
また、請求項１０に記載されたヘッドレスト戻り阻止機構の検査装置１によれば、前記固定手段（クランプ機構１２）は、前記突起２５と対応する位置に形成された保持部３４を備え、該保持部３４と前記台座１１との間で前記固定部（ブラケット５２）の一部を狭持することで前記固定部（ブラケット５２）を前記台座１１に固定することが好ましい。【００３２】
このように、請求項１０に記載されたヘッドレスト戻り阻止機構の検査装置１によれば、固定部（ブラケット５２）の一部を保持部３４と台座１１とで狭持することで固定部（ブラケット５２）を台座１１上に固定しているため、固定後の固定部（ブラケット５２）の位置ズレが生じにくく、安定した状態で検査を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明のヘッドレスト戻り阻止機構の検査装置によれば、変位手段を用いてヘッドレスト戻り阻止機構の可動部に荷重を付加して通常位置から固定位置へ変位させ、この固定位置が所定の固定位置にあるか否かを判定することが可能となっている。このため、可動部が所定の固定位置まで変位しない不良品などを適切に判断することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の検査装置を前方斜め上方から俯瞰して全体を示した斜視図である。
【図２】本発明の検査装置にヘッドレスト戻り阻止機構を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の検査装置にヘッドレスト戻り阻止機構を固定した状態を示す斜視図である。
【図４】ヘッドレスト戻り阻止機構の可動部に対して荷重を付加して可動部を固定位置まで変位させた状態を示す斜視図である。
【図５】ヘッドレスト戻り阻止機構の可動部の固定位置及び復帰後の通常位置の測定状態を示す説明図である。
【図６】背凭フレームの上部フレームにヘッドレスト戻り阻止機構を取り付けた状態を示す説明図である。
【図７】ヘッドレスト戻り阻止機構を示す説明図である。
【図８】ヘッドレスト戻り阻止機構の可動部の通常位置を示す説明図である。
【図９】ヘッドレスト戻り阻止機構の可動部が後方に変位した状態を示す説明図である。
【図１０】ヘッドレスト戻り阻止機構の可動部が死点Ｍを越えた状態を示す説明図である。
【図１１】ヘッドレスト戻り阻止機構によってヘッドレスト取付杆の戻りが阻止された状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３５】
１      検査装置
１１    台座
１２    クランプ機構（固定手段）
１３    荷重付加機構（変位手段）
１４    変位センサ（位置測定手段）
１５    コンピュータ（判定手段）
１６    カラーセンサ（部品検出センサ）
２１    テーブル
２２    脚部
２３    枠板
２４    当接板
２５    突起
２６    アジャスタ
２９    印字手段
３１    立柱
３２    昇降部
３３    アーム部
３４    保持部
３５    取付板
４１    支柱
４２    ポール
４３    取付部
４４    棒状体
４５    押圧部材
４６    重錘
５０    ヘッドレスト戻り阻止機構
５１    係合片（可動部）
５１ａ  当接面
５１ｂ  屈曲係合面
５１ｃ  ウェイト部
５２    ブラケット（固定部）
５２ａ  取付孔
５３    取付軸
５４    復帰用バネ
５５    弾接用バネ
５６    プッシュナット
６０    背凭フレーム
６１    ヘッドレスト取付杆
Ｍ      死点
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下に、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する部材、配置等は、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨の範囲内で種々改変することができるものである。【００３７】
図１乃至図５は本発明のヘッドレスト戻り阻止機構の検査装置を示すものであり、図１は本発明の検査装置を前方斜め上方から俯瞰して全体を示した斜視図、図２は本発明の検査装置にヘッドレスト戻り阻止機構を取り付けた状態を示す斜視図、図３は本発明の検査装置にヘッドレスト戻り阻止機構を固定した状態を示す斜視図、図４はヘッドレスト戻り阻止機構の可動部に対して荷重を付加して可動部を固定位置まで変位させた状態を示す斜視図、図５はヘッドレスト戻り阻止機構の可動部の固定位置及び復帰後の通常位置の測定状態を示す説明図であり、特に、図５（ａ）はヘッドレスト戻り阻止機構の可動部の固定位置の測定状態を示す説明図、図５（ｂ）はヘッドレスト戻り阻止機構の可動部の復帰後の通常位置の測定状態を示す説明図である。【００３８】
図１に示すように、本実施形態の検査装置１は、台座１１と、この台座１１に設けられたクランプ機構１２と、この台座１１に設けられた荷重付加機構１３と、同様にこの台座１１に設けられた変位センサ１４と、を主要な構成要素として備えている。なお、この図では省略しているが、図５に示すように、変位センサ１４はコンピュータ１５と電気的に接続されている。
なお、クランプ機構１２が本発明の固定手段に相当し、荷重付加機構１３が本発明の変位手段に相当し、変位センサ１４が本発明の位置測定手段に相当し、コンピュータ１５が本発明の判定手段に相当する。
また、ヘッドレスト戻り阻止機構５０の係合片５１が本発明の可動部に相当し、ブラケット５２が本発明の固定部に相当する。【００３９】
台座１１は、地表に対して水平に設けられたテーブル２１と、このテーブル２１の下面に設けられてテーブル２１を支持する脚部２２と、このテーブル２１の上面に固定された枠板２３と、同じくテーブル２１の上面に固定された当接板２４と、を主要な構成要素として備えている。【００４０】
脚部２２は、テーブル２１下面の四隅付近に設けられており、テーブル２１を支持する役割を有する。脚部２２の下端には、脚部２２の長さを調整可能なアジャスタ２６が設けられており、それぞれの脚部２２の長さを調節することで、テーブル２１の水平位置を調節することが可能となっている。【００４１】
テーブル２１の上面には、枠板２３及び当接板２４が設けられている。図２に示すように、枠板２３は、ヘッドレスト戻り阻止機構５０のブラケット５２の周囲を囲繞するコ字状をなしており、プラスチックなどの合成樹脂により形成される。また、当接板２４は、同じく合成樹脂などで形成された矩形状部材であり、枠板２３と共にブラケット５２の周囲を囲繞する。【００４２】
再び図１に戻って、枠板２３及び当接板２４に囲まれるテーブル２１の上面には、２つの突起２５が突設されている。これら突起２５は、後述するようにヘッドレスト戻り阻止機構５０のブラケット５２に設けられた２つの取付孔５２ａに対応する位置に設けられており、ブラケット５２を台座１１に固定する際の位置決めに用いられる。【００４３】
テーブル２１の側面にはカラーセンサ１６が設置されている。このカラーセンサ１６は、投光素子に３色のＬＥＤ光源を使用し、この投光素子から物体へ光を照射すると共に、物体からの反射光を検出することで物体の色を識別するセンサである。本実施形態では、図２に示すヘッドレスト戻り阻止機構５０のプッシュナット５６の有無や取り付けの不具合を、カラーセンサ１６を用いて判別している。なお、カラーセンサ１６は本発明の部品検出センサに相当する。
本実施形態のプッシュナット５６は、円板状の中央部に貫通孔が形成され、その周囲に複数の切れ込みが放射状に形成された形状をしており、取付軸５３がブラケット５２から脱落したり位置ズレすることを防止するための部材である。このプッシュナット５６は黒色をしており、プッシュナット５６が存在する場合はカラーセンサ１６はプッシュナット５６の黒色を検出するが、プッシュナット５６が欠落していたり所定の位置からずれていたりする場合にはこの色を検出しない。これにより、ヘッドレスト戻り阻止機構５０の不良品を適切に判定することが可能となる。【００４４】
枠板２３の長手部分の外側側面付近には、クランプ機構１２が設置されている。クランプ機構１２は、テーブル２１に対して垂直方向に立設された立柱３１と、この立柱３１に沿って上下動する昇降部３２と、この昇降部３２からテーブル２１に対して水平方向に配設された一対のアーム部３３と、これらアーム部３３の先端部にそれぞれ下向きに取り付けられた円柱状の保持部３４を備えている。【００４５】
立柱３１は、枠板２３の長手部分の外側側面付近のテーブル２１に立設されており、金属などの材料で形成された横断面形状が長方形の立柱である。この立柱３１の枠板２３側の側面には、昇降部３２が取り付けられている。この昇降部３２は、図示しないモータなどの駆動機構により立柱３１に沿って上下動することができる。
なお、昇降部３２の駆動機構としては、このようなモータを用いたものに限定されず、例えば油圧などにより上下動させるようにしてもよい。また、手動により上下動させてもよい。【００４６】
昇降部３２には、横方向に突出した一対のアーム部３３が取り付けられている。これらのアーム部３３の先端部には、下向きに突設した保持部３４がそれぞれ取り付けられている。この保持部３４の上部端面にはネジ穴が形成されており、下部端面は円柱状の中空形状をしている。一方で、アーム部３３の先端部にもネジ穴が下向きに形成されている。そして、アーム部３３と保持部３４はネジにより止着されている。【００４７】
また、保持部３４の下端は円筒状となっている。そして、保持部３４は、テーブル２１に設けられた２つの突起２５にそれぞれ対応する位置に配置されている。このため、昇降部３２が下方へ移動することにより、突起２５が保持部３４の円筒内に収納される。なお、突起２５の上端面を丸みを帯びた形状にすると、保持部３４の位置が多少ずれていたとしても保持部３４の下側端面が突起２５に引っ掛かりにくく、突起２５が保持部３４の円筒内に収納されやすくなるため好ましい。【００４８】
立柱３１の上部側面には、取付板３５が横方向に向けて突出した状態で取り付けられている。この取付板３５の側面には、変位センサ１４が取り付けられている。本実施形態の変位センサ１４はレーザ式の変位センサであり、半導体レーザを物体に向けて発振する半導体レーザ素子と、物体から反射するレーザ光を受光する受光素子と、この受光素子で検出されたレーザ光を信号処理して物体の位置を取得する信号処理部を備えている。物体に照射したレーザ光の一部は反射して受光素子に入射する。受光素子で受光した反射光は電気信号に変換され、この電気信号は信号処理部で処理されて、物体の現在位置が取得される。【００４９】
図３及び図４に示すように、本実施形態の変位センサ１４は、係合片５１のウェイト部５１ｃにレーザ光が指向するよう位置決めされた状態で、取付板３５の側面に取り付けられている。ウェイト部５１ｃに照射されたレーザ光の一部は反射して受光素子に入射する。受光素子で受光した反射光は電気信号に変換される。この電気信号は信号処理部で処理されて、ウェイト部５１ｃの位置を取得することが可能となる。
なお、変位センサ１４の種類としては、本実施形態のようなレーザ式のものに限定されず、例えばＬＥＤ式、接触式、超音波式、渦電流式、二次元ＣＣＤ式といった公知の変位センサを使用することができる。【００５０】
図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、変位センサ１４は、コンピュータ１５と電気的に接続されている。このコンピュータ１５は、変位センサ１４で測定した物体の現在位置から、この物体が所定の位置にあるか否かを判定する判定機能を備えている。そして、その判定結果は、コンピュータ１５のディスプレイに表示したり、他の手段を用いて報知したりすることが可能となっている。【００５１】
図１に戻って、枠板２３の短手部分の外側側面付近には、荷重付加機構１３が設置されている。荷重付加機構１３は、直方体状の支柱４１と、この支柱４１に対して上下動可能なポール４２と、ポール４２の上端に取り付けられた取付部４３と、上端部が取付部４３に取り付けられた棒状体４４と、棒状体４４の下端に取り付けられた押圧部材４５と、押圧部材４５の上部に載置された複数の重錘４６により構成される。
支柱４１は、枠板２３の側部のテーブル２１に立設されている。支柱４１の内部には図示しない駆動機構が設けられており、この駆動機構によりポール４２が上下動する。取付部４３は、ポール４２の上端に取り付けられており、横方向に突出した上下二段の横板を備えている。この横板のうち、下段の横板には棒状体４４が、上段の横板には印字手段２９がそれぞれ取り付けられている。なお、支柱４１を駆動する駆動機構としては、例えば油圧や電動機を用いた機構が挙げられる。【００５２】
棒状体４４は、金属などで形成された棒状部材であり、取付部４３の下段横板の中央部に形成された孔を貫通した状態で取付部４３に取り付けられている。この棒状体４４の上端部は取付部４３の孔よりも幅大のループ状に曲げられており、取付部４３から脱落しないようになっている。また、棒状体４４は、取付部４３に直接固定されていないため、取付部４３の孔を貫通した状態で上下方向に摺動自在となっている。【００５３】
押圧部材４５は棒状体４４の下端部に取り付けられている。この押圧部材４５は上部が大径の円筒状をなしている。押圧部材４５の上面にはリング状をした重錘４６が複数載置されている。この重錘４６の中央部には押圧部材４５の大径上部よりも小径の穴が形成されており、重錘４６はこの穴に棒状体４４が挿通されて脱落不能とされた状態で、押圧部材４５の上に載置されている。また、重錘４６の穴は棒状体４４の上端部に形成されたループの横幅よりも大径となっているため、重錘４６を棒状体４４の上端部から脱着することが可能となっている。
この押圧部材４５の下端面は、係合片５１のウェイト部５１ｃと当接するように位置決めされており、支柱４１に設けられた駆動機構によりポール４２を下方向に向けて駆動させることで、押圧部材４５も鉛直下方向に向けて移動してウェイト部５１ｃを鉛直下方向に押圧する。【００５４】
本実施形態では、押圧部材４５に取り付けられる重錘４６の数を増減することで、係合片５１のウェイト部５１ｃに付加される荷重を調整することが可能となっている。このように、重錘４６の数を増減するという簡単な手順によって、所望の荷重をウェイト部５１ｃに付加することが可能となる。なお、ウェイト部５１ｃに付加される荷重としては、通常１０〜３０グラム程度である。【００５５】
図４に示すように、支柱４１の駆動機構によりポール４２が下降すると、押圧部材４５の下端面がウェイト部５１ｃを押圧する。これにより、係合片５１は通常位置から固定位置へ変位する。
この状態から支柱４１の駆動機構によりポール４２が上昇すると、押圧部材４５が上昇するため、ウェイト部５１ｃに付加された荷重が開放される。これにより、係合片５１は固定位置から通常位置に向けて復帰する。【００５６】
取付部４３の上段横板には印字手段２９が固定されている。この印字手段２９の先端面には、検査に合格したことを示す「合格」などの文字が刻字されている。そして、支柱４１の駆動手段を駆動して印字手段２９を下方移動させ、印字手段２９の先端面を係合片５１の上面に押圧させることで、係合片５１の上面に合格印を印字することが可能となる。【００５７】
なお、印字手段２９としては、このようなスタンプ形式のものに限定されず、例えばシールを貼着するものや、インクジェット方式の印刷を行うものであってもよい。また、係合片５１の全体あるいは一部がプラスチックなどにより形成されている場合は、レーザなどを照射することで、熱エネルギーによりプラスチックなどの表面を炭化させることで印字するようにしてもよい。【００５８】
更に、合格印に替えて、あるいはこれに加えて、検査したヘッドレスト戻り阻止機構５０の識別番号を印字するようにしてもよい。あるいはこの識別番号に変えてバーコードを印字するようにしてもよい。このようにすれば、検査したヘッドレスト戻り阻止機構５０に対して個別の識別コードが付与されるため、製品の検査後におけるトレーサビリティーを保証することが可能となる。【００５９】
次に、本発明の検査装置１を用いて、ヘッドレスト戻り阻止機構５０を検査する手順について説明する。
図２に示すように、まず、ブラケット５２の２つの取付孔５２ａがテーブル２１上の２つの突起２５に位置するようにヘッドレスト戻り阻止機構５０をテーブル２１上に載置する。【００６０】
続いて、図３に示すように、昇降部３２を下降させる。突起２５は保持部３４の下端円筒内に収容されるよう位置決めされているため、昇降部３２が下降することで、突起２５が円筒内に収容されると共に、ブラケット５２の取付孔５２ａの周辺部がテーブル２１表面と保持部３４下端面との間に狭持された状態で、ブラケット５２がテーブル２１上に固定される。【００６１】
ブラケット５２をテーブル２１上に固定した後、カラーセンサ１６にてプッシュナット５６の有無を検査する。
この検査により、プッシュナット５６が適切に取り付けられている場合にのみ、次の工程に進む。プッシュナット５６が取り付けられていない、あるいはプッシュナット５６が適切な位置に取り付けられていないなどの場合は、この工程により不良品と判断される。【００６２】
続く工程では、図４に示すように、支柱４１に内設された駆動手段により押圧部材４５を下降させることで、係合片５１のウェイト部５１ｃに押圧部材４５が当接した状態で荷重を付加する。このとき、棒状体４４は取付部４３に対して固定されておらず、上下に摺動自在に取り付けられているため、棒状体４４，押圧部材４５，及び重錘４６の全体重量がほぼそのままウェイト部５１ｃに付加される荷重となる。【００６３】
この荷重により、係合片５１は通常位置から固定位置へ変位する。そして、まずこの固定位置を変位センサ１４にて測定する。具体的には、図５（ａ）に示すように、ウェイト部５１ｃに荷重を付加した状態で、変位センサ１４とウェイト部５１ｃとの間の距離Ａを変位センサ１４にて測定する。そしてコンピュータ１５は、この固定位置が所定の位置にあるか否かを、測定された距離Ａが所定の数値に該当するか、あるいは所定の数値範囲に含まれるか否かにより判定する。この数値範囲は、固定位置の許容誤差に相当する範囲である。これにより、ヘッドレスト戻り阻止機構５０の係合片５１が所定の固定位置まで変位したか否かを検査する。【００６４】
距離Ａが所定の数値である場合には、係合片５１が所定の固定位置まで変位したものと判断して、検査に合格した旨をコンピュータ１５のディスプレイに表示する。また、距離Ａが所定の数値に該当しない場合には、係合片５１が所定の固定位置まで変位できない不良品であると判断して、検査に不合格である旨をコンピュータ１５のディスプレイに表示する。【００６５】
このように、本実施形態の検査装置１によれば、変位センサ１４により固定位置を測定し、この固定位置に基づいて係合片５１が所定の固定位置まで変位したか否かを検査することが可能となっている。このため、所定の固定位置まで変位しない不良品を適切に判定することが可能となる。【００６６】
次に、所定の固定位置まで変位したと判定されたものについては、支柱４１の駆動手段を駆動することで押圧部材４５を上方に移動させて、ウェイト部５１ｃに付加されていた荷重を開放する。これにより、係合片５１が固定位置から通常位置に復帰して、再び図３に示す状態となる。【００６７】
本実施形態の検査装置１は、係合片５１が通常位置に復帰した後で、この復帰後の係合片５１の通常位置を変位センサ１４で測定している。具体的には、図５（ｂ）に示すように、変位センサ１４とウェイト部５１ｃとの間の距離Ｂを変位センサ１４にて測定する。そしてコンピュータ１５は、この復帰後の通常位置が所定の位置にあるか否かを、測定された距離Ｂが所定の数値に該当するか、あるいは所定の数値範囲に含まれるか否かにより判定する。この数値範囲は、復帰後の通常位置の許容誤差に相当する範囲である。これにより、ヘッドレスト戻り阻止機構５０の係合片５１が所定の通常位置まで復帰したか否かを検査する。【００６８】
距離Ｂが所定の数値である場合には、係合片５１が所定の通常位置まで復帰したものと判断して、検査に合格した旨をコンピュータ１５のディスプレイに表示する。また、距離Ｂが所定の数値に該当しない場合には、係合片５１が所定の通常位置まで復帰しない不良品であると判断して、検査に不合格である旨をコンピュータ１５のディスプレイに表示する。【００６９】
このように、本発明の検査装置１によれば、変位センサ１４により復帰後の通常位置を測定し、この復帰後の通常位置に基づいて係合片５１が所定の位置まで復帰したか否かを更に検査することが可能となっている。このため、固定位置まで変位しない不良品に加えて所定の通常位置まで復帰しない不良品も適切に判定することが可能となる。【００７０】
この工程で所定の通常位置まで復帰したヘッドレスト戻り阻止機構５０については、検査により合格したことを示す合格印を印字手段２９により押印することが好ましい。本実施形態では、印字手段２９の先端面に、検査に合格したことを示す「合格」などの文字が刻字されている。そして、支柱４１の駆動手段を駆動して印字手段２９を下方移動させ、印字手段２９の先端面を係合片５１の上面に押圧させることで、係合片５１の上面に合格印を印字している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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