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【手続補正書】
【提出日】平成31年1月17日(2019.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに位相の異なる周期関数に応じて光量が周期的に変化する複数の点光源からの光が照射された物体を、異なるタイミングで複数回撮像して得られる画像それぞれを表す複数の画像データを取得する第１取得手段と、
前記取得された複数の画像データに基づいて、各画像データが表す画像間について、同一画素位置の画素値の周期的な変化の振幅を表す振幅情報を生成する生成手段と、
前記振幅情報に基づいて、前記物体の光沢写像性の２次元分布を取得する第２取得手段と、
を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記画素値の変化に近似する周期関数を決定し、前記周期関数の振幅を表す前記振幅情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
互いに位相の異なる周期関数で変調した複数の照明用画像に基づいて発光する複数の点光源を制御することによって、前記物体に光を照射する照明制御手段をさらに有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記照明制御手段が制御する光源は、平面に複数の点光源を備える面光源であって、
前記照明制御手段は、前記複数の照明用画像を切り替えることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記複数の照明用画像は、前記各画像データが表す画像の各画素位置における輝度値が周期関数に沿って変調するように生成され、前記複数の照明用画像はそれぞれ周期的なパターンを有することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記照明制御手段が制御する光源は、ディスプレイであることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項７】
前記第２取得手段は、前記振幅情報が表す振幅と光沢写像性との対応関係を表すテーブルに基づいて、前記物体の光沢写像性の２次元分布を取得することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記光沢写像性の２次元分布に基づいて、前記物体の光沢異方性を表すパラメータの２次元分布を取得する第３取得手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記物体の光沢異方性を表すパラメータの２次元分布に基づいて、光沢写像性が最大又は最小となる方位角と、前記方位角と前記方位角に直交する方位角とにおける光沢写像性に応じたカラー画像である光沢異方性の分布画像と、を取得する第４取得手段をさらに有することを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
互いに位相の異なる周期関数に応じて光量が周期的に変化する複数の点光源からの光が照射された物体を、異なるタイミングで複数回撮像して得られる画像それぞれを表す複数の画像データを取得する第１取得ステップと、
前記取得された複数の画像データに基づいて、各画像データが表す画像間について、同一画素位置の画素値の周期的な変化の振幅を表す振幅情報を生成する生成ステップと、
前記振幅情報に基づいて、前記物体の光沢写像性の２次元分布を取得する第２取得ステップと、
を有することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光沢写像性の２次元分布を取得する装置、方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明における装置は、互いに位相の異なる周期関数に応じて光量が周期的に変化する複数の点光源からの光が照射された物体を、異なるタイミングで複数回撮像して得られる画像それぞれを表す複数の画像データを取得する第１取得手段と、前記取得された複数の画像データに基づいて、各画像データが表す画像間について、同一画素位置の画素値の周期的な変化の振幅を表す振幅情報を生成する生成手段と、前記振幅情報に基づいて、前記物体の光沢写像性の２次元分布を取得する第２取得手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月22日(2018.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクターであって、
光を出射する光源と、
前記光源から出射された光を画像情報に応じて変調する光変調装置と、
前記光変調装置により変調された光を略矩形状の投射画像として投射する投射光学装置と、
前記光源、前記光変調装置、および前記投射光学装置を収容する外装筐体と、
を備え、
前記外装筐体は、前記投射光学装置から投射される光が通過する開口部と、前記外装筐体内の気体を排出する排気口と、を有し、
前記プロジェクターは、投射された前記投射画像が横長となる第１姿勢と、投射された前記投射画像が縦長となる第２姿勢とで設置可能に構成され、
前記排気口は、前記プロジェクターの設置姿勢が前記第２姿勢である場合に、前記開口部に対して鉛直方向上側に位置することを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターにおいて、
所定の情報を報知する報知部と、
前記報知部を制御する報知制御部と、
をさらに備え、
前記報知制御部は、前記プロジェクターの設置姿勢が、前記開口部に対して前記排気口が鉛直方向下側に位置する第３姿勢である場合に、前記プロジェクターの設置姿勢の変更を促す報知情報を前記報知部に報知させることを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
請求項２に記載のプロジェクターにおいて、
前記報知部は、前記報知情報を含む報知画像を表示することを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
請求項２または３に記載のプロジェクターにおいて、
電源装置と、
前記電源装置を制御する電源制御部と、
をさらに備え、
前記電源制御部は、前記報知情報が報知されてから所定時間が経過すると、前記プロジェクターの電源をオフにすることを特徴とするプロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月5日(2018.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
位相差板４６を回転させることにより、位相差板４６で生成されるＳ偏光成分ＢＬｓの光量とＰ偏光成分ＢＬｐの光量との割合を調整できる。具体的に、青色光となるＳ偏光成分ＢＬｓの光量を増やし、蛍光光ＹＬを生成する励起光となるＰ偏光成分ＢＬｐの光量を減らすためには、Ｐ偏光成分ＢＬｐの光量を相対的に増やし、Ｓ偏光成分ＢＬｓの光量を相対的に減らせばよい。これにより、照明光ＷＬのホワイトバランスが崩れたときと比べて、偏光分離素子５０Ａを透過する青色光となるＰ偏光成分ＢＬｐの光量が相対的に増加するため、照明光ＷＬはより白色に近い光となり、ホワイトバランスを改善することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月16日(2019.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジであって、
枠体と、
前記枠体に支持される、現像剤を担持する回転体と、
前記回転体に当接するブレード部材と、
前記ブレード部材と前記枠体に接触して前記現像剤を封止する、前記枠体に支持される第１のシール部材と、
前記回転体の回転軸方向における前記第１のシール部材の端部側において、前記回転体の回転軸方向と交差する方向に延び、前記第１のシール部材と接触する第１面を備える第２のシール部材と、
前記枠体は、前記回転体の回転軸方向と交差する方向に延び、前記第１のシール部材と接触する第２面と、を有し、
前記回転体の回転軸方向に、前記第２のシール部材、前記第１のシール部材、前記第２面、が順次配列されている
ことを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記第２のシール部材を前記第１のシール部材に向けて押圧する押圧部を有することを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記第２のシール部材の前記第１面が延びる方向と、前記枠体に設けられた第２面が延びる方向と、が交差することを特徴とする請求項１または２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記第１のシール部材は、弾性部材であることを特徴とする請求項１または２に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記第２のシール部材は前記ブレード部材と当接することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記回転体は現像ローラであり、前記ブレード部材は現像ブレードであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記回転体は感光体ドラムであり、前記ブレード部材はクリーニングブレードであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のカートリッジを装着可能に有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
電子写真方式の画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
表面に潜像を形成される感光体と、
前記感光体に現像剤を供給する回転体と、
前記回転体を支持する枠体と、
前記回転体に当接するブレード部材と、
前記ブレード部材と前記枠体に接触して前記現像剤を封止する、前記枠体に支持される第１のシール部材と、
前記回転体の回転軸方向における前記第１のシール部材の端部側において、前記回転体の回転軸方向と交差する方向に延び、前記第１のシール部材と接触する第１面を備える第２のシール部材と、
を備え、
前記枠体は、前記回転体の回転軸方向と交差する方向に延び、前記第１のシール部材と接触する第２面と、を有し、
前記回転体の回転軸方向に、前記第２のシール部材、前記第１のシール部材、前記第２面、が順次配列されている
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
前記第２のシール部材を前記第１のシール部材に向けて押圧する押圧部を有し、
前記押圧部が前記第２のシール部材を押圧している範囲が、前記回転体の回転軸線方向において、前記ブレード部材と重なる領域を有することを特徴とする請求項９に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
電子写真方式の画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
枠体と、
前記枠体に回転可能に支持される、表面に潜像が形成される感光体と、
前記感光体に当接するブレード部材と、
前記ブレード部材と前記枠体に接触して現像剤を封止する、前記枠体に支持される第１のシール部材と、
前記感光体の回転軸方向における前記第１のシール部材の端部側において、前記感光体の回転軸方向と交差する方向に延び、前記第１のシール部材と接触する第１面を備える第２のシール部材と、
を備え、
前記枠体は、前記感光体の回転軸方向と交差する方向に延び、前記第１のシール部材と接触する第２面と、を有し、
前記感光体の回転軸方向に、前記第２のシール部材、前記第１のシール部材、前記第２面、が順次配列されている
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
前記第２のシール部材を前記第１のシール部材に向けて押圧する押圧部を有し、
前記押圧部が前記第２のシール部材を押圧している範囲が、前記感光体の回転軸線方向において、前記ブレード部材と重なる領域を有することを特徴とする請求項１１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
請求項９乃至１２のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジを装着可能に有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月11日(2019.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明のプロジェクターは、前記光源駆動部は、前記第１の光の量を、前記機能により、第１の状態と、前記第１の状態と異なる第２状態とする制御を実行し、前記電源部が前記第１の電源に接続する場合、前記メニュー画面に対する操作により設定された前記第１の状態又は第２の状態のいずれかに制御し、前記電源部が前記第２の電源に接続する場合、前記第１の光の量を前記第２の状態に制御することを特徴とする。
この構成によると、電源部が第１の電源に接続する場合、第１の光の量を第１の状態又は第２の状態のいずれかに制御し、電源部が第２の電源に接続する場合、第１の光の量を第２の状態に制御する。そのため、接続する電源に応じて、出射する光の量を制御する機能を実行できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１に示すように、プロジェクター１００は、インターフェイス部（以下、Ｉ／Ｆ部と略記する）１２４を備える。Ｉ／Ｆ部１２４は、例えば、デジタル映像信号が入力されるＤＶＩインターフェイス、ＵＳＢインターフェイス、ＬＡＮインターフェイス等を用いることができる。また、Ｉ／Ｆ部１２４には、例えば、ＮＴＳＣや、ＰＡＬ、ＳＥＣＡＭ等のコンポジット映像信号が入力されるＳ映像端子や、コンポジット映像信号が入力されるＲＣＡ端子、コンポーネント映像信号が入力されるＤ端子等を用いることができる。さらに、Ｉ／Ｆ部１２４には、ＨＤＭＩ（登録商標）規格に従ったＨＤＭＩ（登録商標）コネクター等の汎用インターフェイスを用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
一方、２００ボルトの商用交流電源ＤＧに接続しないと判別した場合（ステップＳ２：ＮＯ）、電源制御部１３３は、電源部１６０が１００ボルトの商用交流電源ＤＧに接続するか否かを判別する（ステップＳ６）。１００ボルトの商用交流電源ＤＧに接続しないと判別した場合（ステップＳ６：ＮＯ）、制御部１３０は、電源部１６０が接続する商用交流電源ＤＧからの電力の供給不足により、プロジェクター１００が正常に動作できない状態であることを報知する（ステップＳ７）。制御部１３０は、操作パネル１５５が備えるインジケーターランプを点灯させる等の態様により、当該報知を実行する。これにより、ユーザーは、プロジェクター１００が接続する商用交流電源ＤＧが供給する電力では、プロジェクター１００が正常に動作できないことを認識できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
次いで、投射制御部１３１は、１００ボルトの商用交流電源ＤＧの接続に対応する点灯状態で光源を点灯させ、投射を開始する（ステップＳ１０）。次いで、投射制御部１３１は、低電圧モードでプロジェクター１００が動作することを示す情報を、投射部１１０が投射を開始してから所定の期間（例えば、３０秒間）ス 
クリーンＳＣに投射する。例えば、投射制御部１３１は、投射部１１０が投射を開始してから３０秒間、「低電圧モードで駆動中です。」のメッセージを示す情報を投射する。これによって、ユーザーが、プロジェクター１００が通常の電圧より低い電圧によって駆動していることを認識できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
これにより、電源部１６０が２００ボルトの商用交流電源ＤＧに接続する場合、第１の光の量を第１の状態又は第２の状態のいずれかに制御し、電源部１６０が１００ボルトの商用交流電源ＤＧに接続する場合、第１の光の量を第２の状態に制御する。そのため、接続する商用交流電源ＤＧに応じて、出射する第１の光の量を制御する機能を実行できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月4日(2018.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
術部を拡大観察するための観察部と、
前記観察部の振動を検出する振動センサと、
前記観察部を支持する支持部と、
前記振動センサによる検出値に基づいて、前記観察部によって観察される画像の揺れを補正する画揺れ補正を行う制御部と、
を備える、医療用観察装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記支持部の状態に応じて前記観察部の振動モードを決定し、決定した前記振動モードに更に基づいて、前記画揺れ補正を行う、
請求項１に記載の医療用観察装置。
【請求項３】
前記支持部の動作モードを変更するための操作部、を更に備え、
前記振動モードは、前記操作部に対するユーザの操作に応じて決定される、
請求項２に記載の医療用観察装置。
【請求項４】
前記振動モードは、人が手術室内を歩行することよって生じる歩行床振動、前記観察部が移動することにより生じる観察部移動振動、及び前記観察部が移動した後その位置が固定されることにより生じる観察部固定振動、の少なくともいずれかの振動の特性を含む振動のモードとして、決定される、
請求項２又は３に記載の医療用観察装置。
【請求項５】
前記観察部は、撮像素子によって観察光を受光することにより画像を生成する撮像部を有し、
前記画揺れ補正は、前記撮像素子における画素ごとの観察光の取り込み位置を補正することにより画像の揺れを補正する、電子式の補正方法に従って行われる、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の医療用観察装置。
【請求項６】
前記画揺れ補正は、前記観察部において観察光を導光する光学系の位置を移動させることにより画像の揺れを補正する、レンズシフト方式での光学式の補正方法に従って行われる、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の医療用観察装置。
【請求項７】
前記観察部は、撮像素子によって観察光を受光することにより画像を生成する撮像部を有し、
前記画揺れ補正は、前記撮像素子の位置を移動させることにより画像の揺れを補正する、イメージャシフト方式での光学式の補正方法に従って行われる、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の医療用観察装置。
【請求項８】
前記観察部の筐体には、前記観察部を移動させる際にユーザによって把持される把持部が設けられる、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の医療用観察装置。
【請求項９】
前記支持部は複数の回転軸部を有し、
前記複数の回転軸部には、それぞれ、前記回転軸部における振動を抑制する振動抑制機構が設けられる、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の医療用観察装置。
【請求項１０】
前記観察部は、内視鏡と、前記内視鏡の基端に接続され内部に撮像素子によって観察光を受光することにより画像を生成する撮像部が設けられるカメラヘッドと、から構成され、
前記医療用観察装置は、前記カメラヘッドが前記支持部によって支持される内視鏡装置である、
請求項１〜７のいずれか１項又は請求項９に記載の医療用観察装置。
【請求項１１】
術部を撮影する撮像部、前記撮像部の振動を検出する振動センサ、前記撮像部を支持する支持部、及び、前記振動センサによる検出値に基づいて前記撮像部によって撮影される画像の揺れを補正する画揺れ補正を行う制御部、を有する医療用観察装置と、
前記医療用観察装置によって画揺れ補正が施された画像を表示する表示装置と、
を備える、医療用観察システム。
【請求項１２】
術部を拡大観察するための観察部、前記観察部の振動を検出する振動センサ、及び前記観察部を支持する支持部、を有する医療用観察装置において、前記振動センサによる検出値に基づいて、前記観察部によって観察される画像の揺れを補正する画揺れ補正を行う、
画揺れ補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
支持部１２０には、６自由度に対応する６つの回転軸（第１軸Ｏ１、第２軸Ｏ２、第３軸Ｏ３、第４軸Ｏ４、第５軸Ｏ５及び第６軸Ｏ６）が設けられる。以下では、説明のため便宜的に、各回転軸を構成する部材をまとめて、回転軸部と呼称することとする。例えば、回転軸部は、軸受、当該軸受に回動可能に挿通されるシャフト、及び回転軸における回転を規制するブレーキ等によって構成され得る。後述する平行四辺形リンク機構２４０も、回転軸部の一つとみなすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月9日(2019.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体と転写領域を形成し、前記転写領域にて前記像担持体から転写材に前記トナー像を転写する転写部材と、転写材の搬送方向に関して前記転写領域よりも上流側に設けられ、搬送される転写材が摺擦する摺擦部材と、を備える画像形成装置において、
アースに電気的に接続された接地部材と、
導電性を有し、前記摺擦部材と電気的に接続される接続部材と、を備え、
前記接続部材は、前記接地部材と前記接続部材の間に働く静電吸着力により変形する変形部を有し、
前記変形部が変形して前記接地部材と当接した際に、前記摺擦部材は前記接続部材を介して前記接地部材と導通され、
前記変形部が前記接地部材から離間した際に、前記摺擦部材は前記接地部材と電気的に絶縁されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記摺擦部材が転写材と摺擦して帯電することにより前記接続部材に電荷が蓄積し、前記接地部材と前記変形部の間に静電吸着力が働くことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記変形部が前記接地部材と当接し前記接続部材の表面に蓄積された電荷が除電されることによって、前記変形部は、変形状態が解消され前記接地部材から離間することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記接地部材と前記接続部材の間に配置され、前記接地部材と前記変形部との間に空隙を形成するスペーサ部材を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記接続部材の長手方向に関して、前記接続部材は一端側を前記スペーサ部材により規制され、前記接続部材の他端側に前記変形部を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記接続部材の長手方向に関して、前記接続部材は一端側と他端側を前記スペーサ部材により規制され、前記接続部材の一端側と他端側の間に前記変形部を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体と転写領域を形成し、前記転写領域にて前記像担持体から転写材に前記トナー像を転写する転写部材と、転写材の搬送方向に関して前記転写領域よりも上流側に設けられ、搬送される転写材が摺擦する摺擦部材と、を備える画像形成装置において、
アースに電気的に接続された接地部材と、
導電性を有し、前記摺擦部材と電気的に接続されるシート部材と、
絶縁性を有し、前記接地部材と前記シート部材の間に空隙を形成するスペーサ部材と、を備え、
前記シート部材は、前記空隙を介して前記接地部材と当接離間することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記摺擦部材が転写材と摺擦して帯電することにより前記シート部材に電荷が蓄積し、前記シート部材に電荷が蓄積したことにより、前記シート部材が前記空隙を介して前記接地部材と当接することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記シート部材が前記空隙を介して前記接地部材と当接し、前記シート部材に蓄積された電荷が除電されることにより、前記シート部材が前記接地部材から離間することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記シート部材の長手方向に関して、前記シート部材は、一端側を前記スペーサ部材により規制されており、他端側が前記空隙に配置されていることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記シート部材の長手方向に関して、前記シート部材は一端側と他端側を前記スペーサ部材により規制されており、前記スペーサ部材は、前記シート部材の前記一端側と前記他端側の間に前記空隙を形成することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記接続部材は、導電性を有するシート状の部材であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記接地部材は抵抗体を介してアースに電気的に接続されていることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記摺擦部材は、前記転写領域に転写材が搬送される搬送経路に設けられ、転写材が搬送されることによって回転可能であることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記摺擦部材は、転写材に接触するために突出した突出部を複数有することを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記摺擦部材は、前記突出部が転写材の先端と当接することにより、転写材の斜行を補正することを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記摺擦部材は、転写材の搬送方向と交差する幅方向において複数配置されており、複数の前記摺擦部材は、互いに離れた位置に配置されていることを特徴とする請求項１４乃至１６のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
導電性を有し、前記像担持体を介して前記転写部材と対向する対向部材と、前記転写部材に電圧を印加する電圧印加手段と、を備え、前記電圧印加手段から前記転写部材に電圧を印加することにより、前記転写部材から前記対向部材に電流が供給されることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
感光体を備え、前記像担持体は、前記感光体から転写されるトナー像を担持する無端状の中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記像担持体は、現像手段によって静電潜像が現像される感光体であることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前述の課題を解決するため、本発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体と転写領域を形成し、前記転写領域にて前記像担持体から転写材に前記トナー像を転写する転写部材と、転写材の搬送方向に関して前記転写領域よりも上流側に設けられ、搬送される転写材が摺擦する摺擦部材と、を備える画像形成装置において、アースに電気的に接続された接地部材と、導電性を有し、前記摺擦部材と電気的に接続される接続部材と、を備え、前記接続部材は、前記接地部材と前記接続部材の間に働く静電吸着力により変形する変形部を有し、前記変形部が変形して前記接地部材と当接した際に、前記摺擦部材は前記接続部材を介して前記接地部材と導通され、前記変形部が前記接地部材から離間した際に、前記摺擦部材は前記接地部材と電気的に絶縁されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月6日(2018.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーとキャリアとを含有する現像剤を循環搬送するための循環搬送路と、前記循環搬送路内で現像剤を搬送する搬送体と、前記循環搬送路から供給される現像剤を自らの表面に担持した後、自らの表面移動に伴って潜像担持体との対向位置に搬送して前記潜像担持体上の潜像を現像する現像剤担持体とを有する現像装置であって、
前記キャリアとして、電気陰性度が１．４以下である物質からなる微粒子を分散させた樹脂コート層を粒子芯材の表面上に被覆したものを用い、
初期から４万頁分の画像を現像するまでの期間内に、前記キャリアの表面における前記微粒子の存在比率を初期よりも増加させるストレスを前記キャリアに付与することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１の現像装置において、
前記キャリアとして、体積平均粒径が３００［ｎｍ］以上、９００［ｎｍ］以下であるものを用いることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１又は２の現像装置において、
前記キャリアとして、前記樹脂コート層がアミノシランカップリング剤を含有する樹脂材料からなるものを用いることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかの現像装置において、
前記トナーとして、８０［℃］における損失弾性率が１．９×１０５［Ｐａ］以下であるものを用いることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項４の現像装置において、
前記トナーとして、５０［℃］における貯蔵弾性率が１．０×１０７［Ｐａ］以上であり、且つ１６０［℃］における損失弾性率が２．１×１０３［Ｐａ］以下であるものを用いることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項４又は５の現像装置において、
前記トナーとして、トナー粒子が非晶質性高分子樹脂及び結晶性高分子樹脂を含有する材料からなるものを用いることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項６の現像装置において、
前記トナーとして、トナー粒子の示差走査熱量測定における昇温一回目のガラス転移温度と昇温二回目のガラス転移温度との差が１０［℃］以上であるものを用いることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項７の現像装置において、
前記トナーとして、トナー粒子が非晶質性ポリエステル樹脂を含有する材料からなり、前記非晶質性ポリエステル樹脂が分岐構造を有し、且つ、前記非晶質性ポリエステル樹脂のガラス転移温度が−６０［℃］以上、０［℃］以下であるものを用いることを特徴とする現像装置。
【請求項９】
請求項８の現像装置において、
前記トナーとして、前記トナー粒子が前記非晶質性ポリエステル樹脂たる第一非晶質性ポリエステル樹脂の他に、第二非晶質性ポリエステル樹脂を含有する材料からなり、前記第二非晶質性ポリエステル樹脂のガラス転移温度が４０［℃］以上、７０［℃］以下であり、且つ、前記トナー粒子の示差走査熱量測定における昇温一回目のガラス転移温度が２０［℃］以上、５０［℃］以下であるものを用いることを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかの現像装置において、
前記循環搬送路の内壁に複数の突起を設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項１１】
請求項１０の現像装置において、
前記搬送体として、自らの回転に伴って現像剤を回転軸線方向に搬送するスクリュー部材を用い、且つ、前記スクリュー部材における螺旋羽根の少なくとも羽根先端部を金属材料で構成したことを特徴とする現像装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れかの現像装置において、
前記現像剤担持体の周面における全域のうち、表面移動に伴って前記循環搬送路との対向位置を通過した後、前記潜像担持体との対向位置に進入する前の領域に対して所定の間隙を介して対向して前記現像剤担持体上の現像剤の層厚を規制する第一層厚規制部材と、前記全域のうち、表面移動に伴って前記潜像担持体との対向位置を通過した後、前記循環搬送路との対向位置に進入する前の領域に対して前記間隙よりも狭い間隙を介して対向して前記現像剤担持体上の現像剤の層厚を規制する第二層厚規制部材とを設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項１３】
潜像を担持する潜像担持体と、前記潜像を現像する現像装置と、前記潜像担持体を帯電させる帯電手段と、帯電後の前記潜像担持体の表面に潜像を書き込む潜像書込手段とのうち、前記現像装置と、前記潜像担持体、前記帯電手段、及び前記潜像書込手段における少なくとも１つとを１つのユニットとして共通の保持体に保持した作像ユニットにおいて、
前記現像装置として、請求項１乃至１２の何れかの現像装置を用いたことを特徴とする作像ユニット。
【請求項１４】
潜像を担持する潜像担持体と、前記潜像を現像する現像装置と、前記潜像担持体を帯電させる帯電手段と、帯電後の前記潜像担持体の表面に潜像を書き込む潜像書込手段とを備える画像形成装置において、
前記現像装置として、請求項１乃至１２の何れかの現像装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
潜像を担持する潜像担持体と、前記潜像を現像する現像装置と、前記潜像担持体を帯電させる帯電手段と、帯電後の前記潜像担持体の表面に潜像を書き込む潜像書込手段とを備え、且つ、トナー及びキャリアを含有する現像剤を循環搬送するための循環搬送路と、前記循環搬送路内で現像剤を搬送する搬送体と、前記循環搬送路から供給される現像剤を自らの表面に担持した後、自らの表面移動に伴って潜像担持体との対向位置に搬送して前記潜像担持体上の潜像を現像する現像剤担持体とを前記現像装置に有する画像形成装置であって、
前記キャリアのキャリアとして、電気陰性度が１．４以下である物質からなる微粒子を分散させた樹脂コート層を粒子芯材の表面上に被覆したものを用い、
初期から４万頁分の画像を現像するまでの期間内に、前記現像装置内の前記キャリアの表面における前記微粒子の存在比率を初期よりも増加させるストレスを前記キャリアに付与することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月25日(2019.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
遊星歯車機構において、各要素のトルクの総和は０である。言い換えれば、入力トルクと出力トルクは等しい。この遊星歯車機構１２においては、入力トルクであるサンギア１４のトルクＴSおよびリングギア１６のトルクＴRの和は、出力トルクであるキャリア２０のトルクＴＣに等しい（ＴS＋ＴR＝ＴC）。また、各要素の回転速度が維持されるためには、２つの入力トルクの比、つまりサンギアのトルクＴSとリングギアのトルクＴRの比が遊星歯車比ζとなっている必要がある（ζ＝ＴS/ＴR）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月8日(2019.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
制御装置２のうち、変動率検出部３２は、電圧変換部３から出力される電流の変動率を検出する機能を有する。変動率検出部３２は、電流検出部２２から出力された電流値Ｉoutを監視し、出力側導電路７Ｂに流れる電流の所定時間当たりの電流変動率ΔＩr（以下、電流変動率ΔＩrという）を演算して求めて出力することができる。つまり、変動率検出部３２は電圧変換部３から出力される電流の電流変動率ΔＩrを検出することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
処理速度決定部３３は、ステップＳ２にてウェイクアップ信号Ｒsがハイレベルでないと判断した場合、電流検出部２２の検出値によって把握される電流値Ｉoutが低出力電流閾値Ｉt1より大きいか否かを判断する（ステップＳ３）。処理速度決定部３３は、ステップＳ３において電流値Ｉoutが低出力電流閾値Ｉt1より大きいと判断した場合、ウェイクアップ信号Ｒsをハイレベルに設定し（ステップＳ４）、その後、図２の判定処理を終了し、再びステップＳ１から処理を実行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
処理速度決定部３３は、ステップＳ３において電流値Ｉoutが低出力電流閾値Ｉt1以下と判断した場合、外部においてトリガ信号が発生したか否かを判断する（ステップＳ１１）。ステップＳ１１において、外部でトリガ信号が発生したと判断した場合には、ウェイクアップ信号Ｒsをハイレベルに設定し（ステップＳ４）、その後、図２の判定処理を終了し、再びステップＳ１から処理を実行する。一方、ステップＳ１１において、外部でトリガ信号が発生していないと判断した場合には、図３の判定処理を終了し、再びステップＳ１から処理を実行する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
制御部３１は、ステップＳ１３の後、ウェイクアップ信号Ｒsがハイレベルか否かを判断する（ステップＳ１４）。具体的には、制御部３１は、ステップＳ１４の時点で処理速度決定部３３から出力されるウェイクアップ信号Ｒsがハイレベルであるか否かを判断し、ハイレベルであると判断した場合、ステップＳ１５の処理を行い、処理速度決定部３３から出力される演算速度変更要求信号Ｒoを取得する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
そして、ステップＳ１５の後には、制御部３１の処理速度（演算速度）を設定する（ステップＳ１６）。具体的には、ステップＳ１５の実行時に処理速度決定部３３から出力される演算速度変更要求信号Ｒoがハイレベルである場合、制御部３１の処理速度を第１の処理速度（相対的に処理が速くなる速度）に設定する。この場合の設定方法としては、例えば、制御部３１が図３のフィードバック制御を行う周期（デューティを算出する周期）を相対的に短い第１の周期に設定する。これにより、少なくともフィードバック制御が行われる時間間隔を短くするように制御部３１の処理速度が高速化される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
一方、ステップＳ１５の実行時に処理速度決定部３３から出力される演算速度変更要求信号Ｒoがローレベルである場合、制御部３１の処理速度を第１の処理速度よりも第２の処理速度（相対的に処理が遅くなる速度）に設定する。この場合、例えば、制御部３１が図３のフィードバック制御を行う周期（デューティを算出する周期）を相対的に長い第２の周期に設定する。これにより、少なくともフィードバック制御が行われる時間間隔を長くするように制御部３１の処理速度が低速化される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月14日(2019.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を第１の方向に搬送する搬送手段と、
前記第１の方向と交差する第２の方向に複数の読取素子が配列されたラインセンサとを備え、
原稿を前記搬送手段で搬送しながら前記ラインセンサで原稿の読取を行う画像読取装置であって、
原稿の先端部を搬送しながら前記ラインセンサによって当該原稿の先端部のプレスキャンを行い、当該原稿の幅と傾きに関する第１情報を取得する第１取得手段と、
当該原稿の前記第１の方向の長さに関する第２情報を取得する第２取得手段と、
前記第１取得手段で取得した前記第１情報と、前記第２取得手段で取得した第２情報とに基づいて、当該原稿の読取の実行を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記第１取得手段は、前記プレスキャンによる画像から、前記第２の方向における前記原稿の両端部の位置を検出し、
前記両端部の位置に基づいて前記原稿の前記第２の方向に関する長さと、前記両端部の位置の前記第１の方向に関する変化量から、前記原稿の前記第１の方向からの傾きを前記原稿の傾きとして算出し、
算出された前記原稿の前記第２の方向に関する長さと傾きとに基づいて、前記原稿の幅を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記第２取得手段は、前記原稿の前記第１の方向の長さをユーザにより入力させる入力手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記第２取得手段は、前記原稿の幅を用いて予め格納されたテーブルを参照して、前記原稿の前記第１の方向の長さを推定する推定手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記第１情報から前記原稿の前記第１の方向に搬送できる搬送可能長を算出する算出手段を備え、
前記制御手段は、前記原稿の前記第１の方向の長さと前記搬送可能長との比較に基づいて、前記原稿の読取の実行を制御することを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記搬送可能長とは、前記原稿を前記第１の方向に搬送した場合に、前記原稿の両端部のいずれかが原稿の搬送路の前記第２の方向の端部に当たらないで搬送可能な長さであることを特徴とする請求項５に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記比較の結果、前記搬送可能長が前記原稿の前記第１の方向の長さより大きい場合は前記原稿の読取を開始し、前記搬送可能長が前記原稿の前記第１の方向の長さより小さい場合は読取を行うか中断するかの判断をユーザに促す通知を行うことを特徴とする請求項５または６に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記制御手段は、ユーザが前記読取を中断すると指示した場合には、原稿の搬送路から前記原稿を排紙することを特徴とする請求項７に記載の画像読取装置。
【請求項９】
前記制御手段は、ユーザが読取を行うか中断するかの指示を予め定められた閾値の時間のうちに行わなかった場合は、原稿の搬送路から前記原稿を排紙することを特徴とする請求項７に記載の画像読取装置。
【請求項１０】
前記ラインセンサは、コンタクトイメージセンサであることを特徴とする請求項１ないし９の何れか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１１】
原稿を搬送手段で第１の方向に搬送しながらラインセンサで原稿の読取を行う画像読取装置の制御方法であって、
原稿の先端部を搬送しながら前記ラインセンサによって当該原稿の先端部のプレスキャンを行い、当該原稿の幅と傾きに関する第１情報を取得する第１工程と、
前記原稿の前記第１の方向の長さに関する第２情報を取得する第２工程と、
前記第１情報と、前記第２情報とに基づいて、前記原稿の読取の実行を制御する第３工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、原稿を第１の方向に搬送する搬送手段と、前記第１の方向と交差する第２の方向に複数の読取素子が配列されたラインセンサとを備え、原稿を前記搬送手段で搬送しながら前記ラインセンサで原稿の読取を行う画像読取装置であって、原稿の先端部を搬送しながら前記ラインセンサによって当該原稿の先端部のプレスキャンを行い、当該原稿の幅と傾きに関する第１情報を取得する第１取得手段と、当該原稿の前記第１の方向の長さに関する第２情報を取得する第２取得手段と、前記第１取得手段で取得した前記第１情報と、前記第２取得手段で取得した第２情報とに基づいて、当該原稿の読取の実行を制御する制御手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明を他の側面から見れば、原稿を搬送手段で第１の方向に搬送しながらラインセンサで原稿の読取を行う画像読取装置の制御方法であって、原稿の先端部を搬送しながら前記ラインセンサによって当該原稿の先端部のプレスキャンを行い、当該原稿の幅と傾きに関する第１情報を取得する第１工程と、前記原稿の前記第１の方向の長さに関する第２情報を取得する第２工程と、前記第１情報と、前記第２情報とに基づいて、前記原稿の読取の実行を制御する第３工程とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月8日(2018.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線接続の一方が常にマスターで他方が常にスレーブであるマスター／スレーブ無線接続手段を有する４つの無線中継ノードとして機能し、複数の目でなるメッシュ状の無線中継手段を構成する第１ないし第４無線ノードと、非マスター／スレーブ通信手段を有する非無線中継ノードとして常に機能する第５無線ノードと、を備える無線メッシュネットワークのシステムであって、
前記第１ないし第４無線ノードは、前記無線中継手段を構築させる第１手段、及び前記第５無線ノードへ送信メッセージを無線送信する第２手段を備え、
前記第５無線ノードは、前記第１ないし第２手段を有する前記第１ないし第４無線ノードの内の何れか定まった１つから前記送信メッセージを無線受信する第３手段を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
無線接続の一方が常にマスターで他方が常にスレーブであるマスター／スレーブ無線接続手段を有する４つの無線中継ノードとして機能し、複数の目でなるメッシュ状の無線中継手段を構成する第１ないし第４無線ノードと、非マスター／スレーブ通信手段を有する非無線中継ノードとして常に機能する第５無線ノードと、を利用する無線メッシュネットワークの方法であって、
前記第１ないし第４無線ノードは、前記無線中継手段を構築させる第１過程、及び前記第５無線ノードへ送信メッセージを無線送信する第２過程を含み、
前記第５無線ノードは、前記第１ないし第２過程を含む前記第１ないし第４無線ノードの内の何れか定まった１つから前記送信メッセージを無線受信する第３過程を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムに用いる前記第２手段または前記第３手段を備えることを特徴とする集積回路。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムに用いる前記第２手段または前記第３手段を備えることを特徴とするモジュール。
【請求項５】
プロセッサを、
請求項１に記載のシステムに用いる前記第２手段または前記第３手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムに用いる前記第１ないし第５無線ノードの何れか１つを構成することを特徴とする無線ノード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明のシステムは、無線接続の一方が常にマスターで他方が常にスレーブであるマスター／スレーブ無線接続手段を有する４つの無線中継ノードとして機能し、複数の目でなるメッシュ状の無線中継手段を構成する第１ないし第４無線ノードと、非マスター／スレーブ通信手段を有する非無線中継ノードとして常に機能する第５無線ノードと、を備える無線メッシュネットワークのシステムであって、前記第１ないし第４無線ノードは、前記無線中継手段を構築させる第１手段、及び前記第５無線ノードへ送信メッセージを無線送信する第２手段を備え、前記第５無線ノードは、前記第１ないし第２手段を有する前記第１ないし第４無線ノードの内の何れか定まった１つから前記送信メッセージを無線受信する第３手段を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、従来のクラスタ通信システムは、４つの無線中継ノードとして機能し、複数の目でなるメッシュ状の無線中継手段を構成する第１ないし第４無線ノードを備える無線メッシュネットワークに、非マスター／スレーブ通信手段を有する非無線中継ノード（ＩＰ端末）として常に機能する第５無線ノードを利用することができないと言った問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、４つの無線中継ノードとして機能し、複数の目でなるメッシュ状の無線中継手段を構成する第１ないし第４無線ノードを備える無線メッシュネットワークに、非マスター／スレーブ通信手段を有する非無線中継ノード（ＩＰ端末）として常に機能する第５無線ノードを利用することができるシステムおよび方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、システムおよび方法は、４つの無線中継ノードとして機能し、複数の目でなるメッシュ状の無線中継手段を構成する第１ないし第４無線ノードを備える無線メッシュネットワークに、非マスター／スレーブ通信手段を有する非無線中継ノード（ＩＰ端末）として常に機能する第５無線ノードを利用することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月16日(2019.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技を行なう遊技機であって、
遊技者による動作を検出可能な動作検出手段と、
前記動作検出手段により検出有効期間において遊技者が複数回の動作を行なう連続動作が実行されたことに応じて特定演出を実行可能な特定演出実行手段と、を備え、
前記特定演出実行手段は、
遊技者による前記連続動作とは異なる所定動作が特定期間継続されたことに基づいて、前記連続動作が実行されたとみなして前記特定演出を実行可能であり、
前記検出有効期間において、所定期間が経過するまでは前記所定動作に基づいて前記連続動作が実行されたとみなし、当該所定期間が経過した後に前記所定動作が開始されても前記連続動作が実行されたとみなさない、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  所定の遊技を行なう遊技機（パチンコ遊技機１等）であって、
遊技者による動作（プッシュボタン１２０の操作等）を検出可能な動作検出手段（プッシュセンサ１２４等）と、
前記動作検出手段により検出有効期間において遊技者が複数回の動作を行なう連続動作（プッシュボタン１２０の連打操作）が実行されたことに応じて特定演出（図７のような連打操作演出）を実行可能な特定演出実行手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００、図１０の連打演出処理等）と、を備え、
前記特定演出実行手段は、
遊技者による前記連続動作とは異なる所定動作が特定期間継続されたこと（プッシュボタン１２０の長押し操作）に基づいて、前記連続動作が検出されたとしてみなして前記特定演出を実行可能であり（図１０のＳＡ１０〜ＳＡ１２、ＳＡ１８，ＳＡ１９）、
前記検出有効期間において、所定期間（図８のオート連打開始可能期間）が経過するまでは前記所定動作に基づいて前記連続動作が実行されたとみなし（図１０のＳＡ６Ｙ，ＳＡ７〜ＳＡ１２）、当該所定期間が経過した後（図８のオート連打開始不可能期間）に前記所定動作が開始されても前記連続動作が実行されたとみなさない（図１０のＳＡ６Ｎ）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月16日(2018.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームの結果が特別結果となった場合に遊技者に遊技価値を付与する特別遊技状態を発生する遊技機に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の遊技機、例えばパチンコ遊技機においては、始動条件の成立（始動入賞口に遊技球が入賞する等）に基づき、複数の識別情報を表示可能な画像表示装置や複数の識別情報を備えた回転表示装置によって変動表示ゲームを実行し、該変動表示ゲームの結果が特別結果となった場合に、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させるものが一般的である（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、遊技機においては、射幸性が高くなりすぎる虞がある。
本発明の目的は、射幸性が高くなりすぎることを防止することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームの結果が特別結果となった場合に遊技者に遊技価値を付与する特別遊技状態を発生する遊技機において、
少なくとも前記変動表示ゲームの実行時間である変動時間を規定する変動パターンが設定された複数の変動パターンテーブルと、
前記複数の変動パターンテーブルの中から前記変動パターンを選択する前記変動パターンテーブルを設定する変動パターン設定手段と、を備え、
前記変動パターン設定手段は、前記特別遊技状態が連続発生した回数に基づいて、前記複数の変動パターンテーブルの中から相対的に長い変動時間が選択されやすい変動パターンテーブルを設定することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、射幸性が高くなりすぎることを防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームの結果が特別結果となった場合に遊技者に遊技価値を付与する特別遊技状態を発生する遊技機において、
少なくとも前記変動表示ゲームの実行時間である変動時間を規定する変動パターンが設定された複数の変動パターンテーブルと、
前記複数の変動パターンテーブルの中から前記変動パターンを選択する前記変動パターンテーブルを設定する変動パターン設定手段と、を備え、
前記変動パターン設定手段は、前記特別遊技状態が連続発生した回数に基づいて、前記複数の変動パターンテーブルの中から相対的に長い変動時間が選択されやすい変動パターンテーブルを設定することを特徴とする遊技機。