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　特願２０１９−１１５８４０「ネットワーク機器」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年１０月１０日出願公開、特開２０１９−１７６５１１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年１１月１３日（パリ条約による優先権主張：２０１３年１１月１３日　米国、２０１４年８月２０日　米国）に出願した特願２０１４−２３１０９９号の一部を令和元年６月２１日に新たな出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和元年　９月　３日付け：拒絶理由通知
　令和元年１１月　５日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和２年　１月　９日付け：拒絶査定（原査定）
　令和２年　３月１７日　　：審判請求書の提出
　令和３年　２月２２日付け：拒絶理由（当審拒絶理由）通知
　令和３年　５月１３日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、令和３年５月１３日に提出された手続補正書の手続補正（以下、「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。なお、下線は補正された箇所を示す。
「　
ＩＰｖ４のアドレスについて、プライベートネットワーク空間におけるプライベートアドレスと、グローバルネットワーク空間におけるグローバルアドレスとが、互いに競合しないようにあらかじめ割り当てられているにもかかわらず、前記プライベートネットワーク空間で前記グローバルアドレスの少なくとも一部を使用するネットワークシステムにおいて、前記プラベイートネットワーク空間内の
にある
前記グローバルネットワーク空間内のグローバル
内
　前記ネットワーク機器は、
　前記プライベートネットワーク内にあるクライアントからの名前解析要求メッセージに対するグローバルアドレスと、プレースホルダネットワークアドレスとの写像のデータストアを保持しており、
　前記クライアントから、前記サーバの宛先アドレスとして前記プレースホルダネットワークアドレスを含む要求メッセージを受け付けると、前記写像を使用して前記宛先アドレスを変換して、前記サーバに前記要求メッセージを送り、
　前記サーバから前記要求メッセージに対する応答メッセージを受け付けると、前記写像を使用して、前記サーバのグローバルアドレスを、前記プレースホルダネットワークアドレスに変換して、前記クライアントに前記応答メッセージを送り、
　前記プレースホルダネットワークアドレスは、
　
前記
　ことを特徴とするネットワーク機器。」
　なお、本願発明２は、本願発明１を減縮した発明である。
第３　引用文献、引用発明等
１　引用文献１記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平９−２３３１１２号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
プライベート・ネットワークで使用されている非公式なネットワーク層のアドレスをインターネットワーク環境下で使用される公式なアドレスに変換することによってプライベート・ネットワークのインターネットワークへの接続を可能にするアドレス変換装置
【０００２】
【従来の技術】近年、複数のネットワーク同士をルータ等のＬＡＮ（Local Area Network）間接続装置を介して相互接続したインターネットワーク環境が整備されており、端末装置（クライアント）と遠隔地のサーバマシン（ホスト）との間のスムーズなデータ通信が可能となっている。
【０００３】インターネットワークを構築する際、ホスト／クライアントを識別するために、ネットワーク層のアドレス（ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol)通信ではＩＰアドレス）をホスト／クライアントに割り当てる必要がある。ここでは、ネットワーク層のアドレスをＩＰアドレスとして説明する。
【０００４】
ＩＰアドレスには、ＩＰアドレスを管理している団体から公式に取得した公式ＩＰアドレスと、ＩＰアドレスを管理している団体から公式に取得せずにプライベート・ネットワーク内だけで有効な非公式ＩＰアドレスとがある
非公式ＩＰアドレスは、グローバルなインターネットワーク上の公式ＩＰアドレスと重なる可能性があり、
【０００５】したがって、プライベート・ネットワークをグローバルなインターネットワークに接続するためには、クライアントの非公式ＩＰアドレスを公式に取得した公式ＩＰアドレスに変換する必要がある。」
「【００１７】本実施形態に係るアドレス変換装置を適用したインターネットワーク環境の一例を図１に示す。
非公式なＩＰアドレスを使用しているプライベート・ネットワーク２は、ルータ３およびアドレス変換装置４を介して、公式なＩＰアドレスを使用しているインターネットワーク１に接続され
「【００２２】
アドレス変換装置４は、プライベート・ネットワーク２側のデータの送受信を行う送受信部１０と、インターネットワーク１側、すなわちルータ３との間のデータの送受信を行う送受信部１１と、ドメイン名から公式ＩＰアドレスを取得するＤＮＳ部１２と、公式ＩＰアドレスと非公式ＩＰアドレスとの間の変換を行うアドレス変換部１３と、ＯＳＩ（Open Systems Interconnection）参照モデルの第３層：ネットワーク層で処理されるデータ（パケット）の先頭に付加されるＩＰヘッダ内に設定されるＩＰアドレスをインターネットワーク１側に送信する場合とプライベート・ネットワーク２側へ送信する場合とで変更するＩＰヘッダアドレス変換部（ヘッダアドレス変換手段）１４と、ＩＰアドレス変換のためのアドレス変換データを記憶するアドレス変換データベース部（アドレス変換データ記憶手段）１５とを備え
「【００２９】
プライベート・ネットワーク２上の端末装置２５（以下、クライアントＡ）からインターネットワーク１上のサーバＳに接続要求を出す場合
【００３０】
【００３１】先ず、クライアントＡがサーバＳに対して接続要求を行ってインターネットワーク１側へパケットが送出されるまでの手順（図４に示す）を説明する。
【００３２】
クライアントＡがサーバＳのドメイン名”ftp.out.co.jp”を入力した場合、当該ドメイン名を含むフレームがルータ２４を介してアドレス変換装置４へわたされ
このフレームを受信したアドレス変換装置４は、プライベート・ネットワーク２内で現在使用されている非公式ＩＰアドレスを記憶（認識）しており、上記のドメイン名”ftp.out.co.jp”を、プライベート・ネットワーク２内でのみ有効であり、且つプライベート・ネットワーク２内で現在使用されていない非公式ＩＰアドレスＣと対応付け、アドレス変換データベース部１５
の接続先ＩＰアドレス変換データベース領域に一時的に記憶する
…（中略）…
【００３４】
次に、アドレス変換装置４は、ＤＮＳによってインターネットワーク１上のＤＮＳサーバより、上記接続先のドメイン名に対応する公式ＩＰアドレスＤを取得する
取得した公式ＩＰアドレスＤを非公式ＩＰアドレスＣと対応付け、アドレス変換データベース部１５
の接続先ＩＰアドレス変換データベース領域に一時的に記憶する
【００３５】
そして、アドレス変換装置４は、クライアントＡに対して、サーバＳのＩＰアドレスがＩＰアドレスＣであることを通知する
このため、クライアントＡが送出するパケットに付加されるＩＰヘッダ内には、
送信先アドレスとしてＩＰアドレスＣ
という
非公式のＩＰアドレスが設定される
…（中略）…
【００３７】
アドレス変換装置４は、クライアントＡが送信したパケットを受信したとき、アドレス変換データベース部１５に登録されているアドレス変換データに基づいて、ＩＰヘッダ内の送信先および受信先アドレスを、
送信先アドレスとしてＩＰアドレスＤ
という
公式のＩＰアドレスに変換し、この変換後のパケットを、第２層：データリンク層で処理されるフレームにのせてインターネットワーク１側のルータ３に送出する
【００３８】この後、
公式ＩＰアドレスが設定されたパケットは、ルータ３よりインターネットワーク１上のサーバＳに伝送され
「【００３９】次に、
サーバＳからの返信時の通信手順
【００４０】
サーバＳからの返信を受け取ったルータ３は、それをアドレス変換装置４へわたす
このサーバＳからの返信のパケットに付加されるＩＰヘッダ内には
送信元アドレスとしてＩＰアドレスＤという
公式のＩＰアドレスが設定されている
アドレス変換装置４は、このサーバＳからの返信パケットを受信したとき、アドレス変換データベース部１５に登録されているアドレス変換データに基づいて、ＩＰヘッダ内の送信先および受信先アドレスを、
送信元アドレスとしてＩＰアドレスＣという
非公式のＩＰアドレスに変換し、この変換後のパケットを第２層：データリンク層で処理されるフレームにのせてプライベート・ネットワーク２側のＬＡＮ上に送出する
【００４１】この後、
非公式ＩＰアドレスが設定されたパケットは、
クライアントＡに伝送される
「【図１】
」
「【図２】
」
「【図４】
」
２　引用発明
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「　プライベート・ネットワークで使用されている非公式なネットワーク層のアドレスをインターネットワーク環境下で使用される公式なアドレスに変換することによってプライベート・ネットワークのインターネットワークへの接続を可能にするアドレス変換装置であって、
　ＩＰアドレスには、ＩＰアドレスを管理している団体から公式に取得した公式ＩＰアドレスと、ＩＰアドレスを管理している団体から公式に取得せずにプライベート・ネットワーク内だけで有効な非公式ＩＰアドレスとがあり、非公式ＩＰアドレスは、グローバルなインターネットワーク上の公式ＩＰアドレスと重なる可能性があり、
　非公式なＩＰアドレスを使用しているプライベート・ネットワーク２は、ルータ３およびアドレス変換装置４を介して、公式なＩＰアドレスを使用しているインターネットワーク１に接続され、
　アドレス変換装置４は、プライベート・ネットワーク２側のデータの送受信を行う送受信部１０と、インターネットワーク１側、すなわちルータ３との間のデータの送受信を行う送受信部１１と、ドメイン名から公式ＩＰアドレスを取得するＤＮＳ部１２と、公式ＩＰアドレスと非公式ＩＰアドレスとの間の変換を行うアドレス変換部１３と、ＯＳＩ（Open Systems Interconnection）参照モデルの第３層：ネットワーク層で処理されるデータ（パケット）の先頭に付加されるＩＰヘッダ内に設定されるＩＰアドレスをインターネットワーク１側に送信する場合とプライベート・ネットワーク２側へ送信する場合とで変更するＩＰヘッダアドレス変換部（ヘッダアドレス変換手段）１４と、ＩＰアドレス変換のためのアドレス変換データを記憶するアドレス変換データベース部（アドレス変換データ記憶手段）１５とを備え、
　プライベート・ネットワーク２上の端末装置２５（以下、クライアントＡ）からインターネットワーク１上のサーバＳに接続要求を出す場合、
　クライアントＡがサーバＳのドメイン名”ftp.out.co.jp”を入力した場合、当該ドメイン名を含むフレームがルータ２４を介してアドレス変換装置４へわたされ、このフレームを受信したアドレス変換装置４は、プライベート・ネットワーク２内で現在使用されている非公式ＩＰアドレスを記憶（認識）しており、上記のドメイン名”ftp.out.co.jp”を、プライベート・ネットワーク２内でのみ有効であり、且つプライベート・ネットワーク２内で現在使用されていない非公式ＩＰアドレスＣと対応付け、アドレス変換データベース部１５の接続先ＩＰアドレス変換データベース領域に一時的に記憶し、
　次に、アドレス変換装置４は、ＤＮＳによってインターネットワーク１上のＤＮＳサーバより、上記接続先のドメイン名に対応する公式ＩＰアドレスＤを取得し、取得した公式ＩＰアドレスＤを非公式ＩＰアドレスＣと対応付け、アドレス変換データベース部１５の接続先ＩＰアドレス変換データベース領域に一時的に記憶し、
　そして、アドレス変換装置４は、クライアントＡに対して、サーバＳのＩＰアドレスがＩＰアドレスＣであることを通知し、このため、クライアントＡが送出するパケットに付加されるＩＰヘッダ内には、送信先アドレスとしてＩＰアドレスＣという非公式のＩＰアドレスが設定され、
　アドレス変換装置４は、クライアントＡが送信したパケットを受信したとき、アドレス変換データベース部１５に登録されているアドレス変換データに基づいて、ＩＰヘッダ内の送信先および受信先アドレスを、送信先アドレスとしてＩＰアドレスＤという公式のＩＰアドレスに変換し、この変換後のパケットを、第２層：データリンク層で処理されるフレームにのせてインターネットワーク１側のルータ３に送出し、公式ＩＰアドレスが設定されたパケットは、ルータ３よりインターネットワーク１上のサーバＳに伝送され、
　サーバＳからの返信時の通信手順において、
　サーバＳからの返信を受け取ったルータ３は、それをアドレス変換装置４へわたし、このサーバＳからの返信のパケットに付加されるＩＰヘッダ内には送信元アドレスとしてＩＰアドレスＤという公式のＩＰアドレスが設定されており、
　アドレス変換装置４は、このサーバＳからの返信パケットを受信したとき、アドレス変換データベース部１５に登録されているアドレス変換データに基づいて、ＩＰヘッダ内の送信先および受信先アドレスを、送信元アドレスとしてＩＰアドレスＣという非公式のＩＰアドレスに変換し、この変換後のパケットを第２層：データリンク層で処理されるフレームにのせてプライベート・ネットワーク２側のＬＡＮ上に送出し、
　非公式ＩＰアドレスが設定されたパケットは、クライアントＡに伝送される
　アドレス変換装置。」
第４　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「ＩＰアドレス」と、本願発明１の「ＩＰｖ４のアドレス」とは、「アドレス」である点において共通する。
　よって、引用発明と本願発明１とは、「アドレスについて」の発明である点において共通する。
イ　引用発明の「プライベート・ネットワーク」は、アドレス空間として捉えると、本願発明１の「プライベートネットワーク空間」に相当し、また、物理的なネットワークとして捉えると、本願発明１の「プライベートネットワーク空間内のプライベートネットワーク」に相当する。
　同様に、引用発明の「（グローバルな）インターネットワーク」は、本願発明１の「グローバルネットワーク空間」及び「グローバルネットワーク空間内のグローバルネットワーク」に相当する。
ウ　引用発明において、「インターネットワーク環境下で使用される公式なアドレス」は、「ＩＰアドレスを管理している団体から公式に取得した公式ＩＰアドレス」であるから、「ＩＰアドレスを管理している団体」から公式に割り当てられているものといえる。
　一方、引用発明において、「プライベート・ネットワークで使用されている非公式なネットワーク層のアドレス」（非公式ＩＰアドレス）は、「ＩＰアドレスを管理している団体から公式に取得せずにプライベート・ネットワーク内だけで有効な非公式ＩＰアドレス」であるから「ＩＰアドレスを管理している団体」から公式に割り当てられているものとはいえない。
　また、「非公式ＩＰアドレス」は、「グローバルなインターネットワーク上の公式ＩＰアドレスと重なる可能性」があるから、「公式ＩＰアドレス」と互いに競合しないものとはいえない一方、「プライベート・ネットワーク」で「公式ＩＰアドレス」の少なくとも一部を使用する場合が想定されている。
　また、引用発明において、「プライベート・ネットワーク」及び「（グローバルな）インターネットワーク」並びにこれらを接続する「アドレス変換装置４」及び「ルータ３」は一体として「ネットワークシステム」といい得るものである。
エ　前記アないしウを参酌すると、引用発明と本願発明１の「ＩＰｖ４のアドレスについて、プライベートネットワーク空間におけるプライベートアドレスと、グローバルネットワーク空間におけるグローバルアドレスとが、互いに競合しないようにあらかじめ割り当てられているにもかかわらず、前記プライベートネットワーク空間で前記グローバルアドレスの少なくとも一部を使用するネットワークシステム」とは、「アドレスについて、プライベートネットワーク空間におけるプライベートアドレスがあらかじめ割り当てられており、前記プライベートネットワーク空間で前記グローバルアドレスの少なくとも一部を使用するネットワークシステム」である点において共通する。
オ　引用発明の「端末装置２５」（「クライアントＡ」を含む。）は、「プライベート・ネットワーク２」上（内）にあるものであるから、前記イを参酌すると、本願発明１の「前記プラベイートネットワーク空間内のプライベートネットワーク内にあるクライアント」に相当する。
カ　引用発明の「サーバＳ」は、「インターネットワーク１」上（内）にあるものであるから、前記イを参酌すると、本願発明１の「前記グローバルネットワーク空間内のグローバルネットワーク内にあるサーバ」に相当する。
キ　引用発明は、「プライベート・ネットワーク２は、ルータ３およびアドレス変換装置４を介して、公式なＩＰアドレスを使用しているインターネットワーク１に接続され」るとの構成を備えるから、「アドレス変換装置」は、「プライベート・ネットワーク２」上の「クライアントＡ」と、「インターネットワーク１」上の「サーバＳ」との間の通信を介する「ネットワーク機器」といい得るものである。
ク　前記ウ及びオないしキより、引用発明の「アドレス変換装置」は、本願発明１の「前記プラベイートネットワーク空間内のプライベートネットワーク内にあるクライアントと、前記グローバルネットワーク空間内のグローバルネットワーク内にあるサーバとの間の通信を介するネットワーク機器」に相当する。
ケ　引用発明において、「クライアントＡ」が入力し「アドレス変換装置４」へわたされる、「サーバＳ」の「ドメイン名”ftp.out.co.jp”」含む「フレーム」は、本願発明１の「前記プライベートネットワーク内にあるクライアントからの名前解析要求メッセージ」に相当し、「アドレス変換装置４」が「ＤＮＳサーバ」から取得する「ドメイン名”ftp.out.co.jp”」に対応する「公式ＩＰアドレスＤ」は、本願発明１の「前記プライベートネットワーク内にあるクライアントからの名前解析要求メッセージに対するグローバルアドレス」に相当する。
コ　引用発明において、「ドメイン名ftp.out.co.jp」と対応付けられ、「プライベート・ネットワーク２」内でのみ有効である「非公式ＩＰアドレスＣ」は、本願発明１の「プレースホルダネットワークアドレス」に相当する。
サ　引用発明において、「アドレス変換データベース部１５」は、「公式ＩＰアドレスＤ」と「非公式ＩＰアドレスＣ」とを対応付けたもの（写像）を記憶したものであるから、前記ケ及びコを参酌すると、本願発明１の「前記プライベートネットワーク内にあるクライアントからの名前解析要求メッセージに対するグローバルアドレスと、プレースホルダネットワークアドレスとの写像のデータストア」に相当する。
シ　前記ク及びサを参酌すると、引用発明において、「アドレス変換装置４」が、「アドレス変換データベース部１５」を備えることは、本願発明１の「前記ネットワーク機器は、」「前記プライベートネットワーク内にあるクライアントからの名前解析要求メッセージに対するグローバルアドレスと、プレースホルダネットワークアドレスとの写像のデータストアを保持しており」との構成に相当する。
ス　引用発明において、「アドレス変換装置４」が「クライアントＡ」から受信する、「ＩＰヘッダ」内に送信アドレス（宛先アドレス）として「ＩＰアドレスＣ」（非公式ＩＰアドレス）が設定されている「パケット」は、本願発明１の「前記サーバの宛先アドレスとして前記プレースホルダネットワークアドレスを含む要求メッセージ」に相当する。
セ　引用発明において、「アドレス変換装置４」が、前記「パケット」を受信したときに、「アドレス変換データベース部１５に登録されているアドレス変換データに基づいて、ＩＰヘッダ内の送信先および受信先アドレスを、送信先アドレスとしてＩＰアドレスＤという公式のＩＰアドレスに変換し、この変換後のパケットを、第２層：データリンク層で処理されるフレームにのせてインターネットワーク１側のルータ３に送出し、公式ＩＰアドレスが設定されたパケットは、ルータ３よりインターネットワーク１上のサーバＳに伝送され」ることは、本願発明１の「前記写像を使用して前記宛先アドレスを変換して、前記サーバに前記要求メッセージを送り」との構成に相当する。
ソ　前記ク、ス及びセより、引用発明において、「アドレス変換装置４」が、「クライアントＡ」から「パケット」を受信して、送信アドレスを変換し、「変換後のパケット」を「サーバＳ」に送信することは、本願発明１の「前記ネットワーク機器は、」「前記クライアントから、前記サーバの宛先アドレスとして前記プレースホルダネットワークアドレスを含む要求メッセージを受け付けると、前記写像を使用して前記宛先アドレスを変換して、前記サーバに前記要求メッセージを送り」との構成に相当する。
タ　引用発明の「サーバＳからの返信のパケット」は、本願発明１の「前記サーバから前記要求メッセージに対する応答メッセージ」に相当する。
チ　引用発明は、「アドレス変換装置４」が「サーバＳからの返信のパケット」を受信したときに、「アドレス変換データベース部１５に登録されているアドレス変換データに基づいて、ＩＰヘッダ内の送信先および受信先アドレスを、送信元アドレスとしてＩＰアドレスＣという非公式のＩＰアドレスに変換し、この変換後のパケットを第２層：データリンク層で処理されるフレームにのせてプライベート・ネットワーク２側のＬＡＮ上に送出し、非公式ＩＰアドレスが設定されたパケットは、クライアントＡに伝送される」との構成を備えるから、前記ク及びタを参酌すると、本願発明１の「前記ネットワーク機器は、」「前記サーバから前記要求メッセージに対する応答メッセージを受け付けると、前記写像を使用して、前記サーバのグローバルアドレスを、前記プレースホルダネットワークアドレスに変換して、前記クライアントに前記応答メッセージを送り」との構成を備える。
ツ　引用発明において、「ドメイン名”ftp.out.co.jp”」に対応する「公式ＩＰアドレスＤ」は、「プライベート・ネットワーク２内でのみ有効であり、且つプライベート・ネットワーク２内で現在使用されていない」ものであるから、「プライベート・ネットワーク２」内において、「サーバＳ」を一意に識別可能なものである。
　よって、前記コを参酌すると、引用発明は、本願発明１の「前記プレースホルダネットワークアドレスは、前記サーバをプライベートアドレス空間において一意に識別可能である」との構成を備える。
（２）一致点・相違点
　前記（１）より、本願発明１と引用発明とは、以下の点において一致ないし相違する。
［一致点］
「　アドレスについて、プライベートネットワーク空間におけるプライベートアドレスがあらかじめ割り当てられており、前記プライベートネットワーク空間で前記グローバルアドレスの少なくとも一部を使用するネットワークシステムにおいて、前記プラベイートネットワーク空間内のプライベートネットワーク内にあるクライアントと、前記グローバルネットワーク空間内のグローバルネットワーク内にあるサーバとの間の通信を介するネットワーク機器であって、
　前記ネットワーク機器は、
　前記プライベートネットワーク内にあるクライアントからの名前解析要求メッセージに対するグローバルアドレスと、プレースホルダネットワークアドレスとの写像のデータストアを保持しており、
　前記クライアントから、前記サーバの宛先アドレスとして前記プレースホルダネットワークアドレスを含む要求メッセージを受け付けると、前記写像を使用して前記宛先アドレスを変換して、前記サーバに前記要求メッセージを送り、
　前記サーバから前記要求メッセージに対する応答メッセージを受け付けると、前記写像を使用して、前記サーバのグローバルアドレスを、前記プレースホルダネットワークアドレスに変換して、前記クライアントに前記応答メッセージを送り、
　前記プレースホルダネットワークアドレスは、
　前記サーバをプライベートアドレス空間において一意に識別可能である、
　ことを特徴とするネットワーク機器。」
［相違点］
＜相違点１＞
　「アドレス」が、本願発明１は、「
ＩＰｖ４の
＜相違点２＞
　「ネットワークシステム」が、本願発明１は、「
プライベートネットワーク空間におけるプライベートアドレス
互いに競合しないようにあらかじめ割り当てられているにもかかわらず
（３）相違点についての判断
　まず、前記（２）より、本願発明１と引用発明との間には相違点が存在するから、本願発明１は、引用文献１に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号（新規性欠如）に該当しない。
　次に、特許法第２９条第２項（進歩性欠如）に関して、事案に鑑みて先に上記相違点２について検討する。
　上記相違点２に係る本願発明１の構成は、「
プライベートネットワーク空間におけるプライベートアドレス
互いに競合しないようにあらかじめ割り当てられている
にもかかわらず
　実際、本願明細書の記載「ＩＰｖ４が持つ一意アドレスは理論上約４０億個に限られる。当然ながら、
１７，８９１，３２８個のアドレス（
はプライベートネットワークのアドレス指定に使用するために確保されている
これ以外のアドレスは、インターネット上の機器などのパブリックアクセスが可能な機器に割り当てられる
アドレスが競合しないようにする
インターネットに接続された機器や、スマートフォンおよびタブレットを含むモバイル機器の使用が急速に増加している
プライベートネットワークアドレス指定に割り当てるアドレスの数が不足してきている
プライベートネットワークアドレス指定に使用するべく割り当てられた識別子の範囲外にある識別子を、プライベートネットワーク上で使用できるようにする
　一方、引用発明は、プライベート・ネットワークで使用される「非公式ＩＰアドレス」は、インターネットワークで使用される「公式ＩＰアドレス」と互いに競合しないように予め割り当てられたものではないため、「グローバルなインターネットワーク上の公式ＩＰアドレスと重なる可能性」がある（引用文献１の【０００３】）という課題を解決するためのものである。すなわち、引用発明は、そもそも「公式ＩＰアドレス」をプライベート・ネットワーク上で使用できることを前提としたものといえる。
　よって、引用発明と本願発明１とは、前提とする「ネットワークシステム」の構成が異なるから、引用発明は、本願発明１とは本質的な技術的思想が異なるといわざるを得ない。そうすると、仮に、上記相違点２に係る本願発明１の構成自体が本願優先日前に周知技術であったとしても、引用発明が前提とする「ネットワークシステム」の構成を上記相違点２に係る本願発明１の構成に変更することは容易とはいえない。
　したがって、上記相違点１について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用文献１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２　本願発明２について
　本願発明２も、本願発明１と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用文献１に記載された発明ではなく、また、当業者であっても、引用文献１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
１　原査定の概要
　原査定の概要は、次のとおりである。
［理由１］
　請求項１及び２に係る発明は、上記引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
［理由２］
　請求項１及び２に係る発明は、上記引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
２　原査定についての判断
　本件補正により補正された請求項１及び２に係る発明は、いずれも「
プライベートネットワーク空間におけるプライベートアドレス
互いに競合しないようにあらかじめ割り当てられている
　したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由の概要及び当審拒絶理由についての判断
１　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は、次のとおりである。
［理由１］（サポート要件違反）
　本願請求項１及び２に係る発明は、以下の点において特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
［理由２］（明確性要件違反）
　本願請求項１及び２に係る発明は、以下の点において特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　請求項１及び２に係る発明において、「プライベートネットワーク」、「ＩＰｖ４のプライベートアドレス空間」及び「プライベートアドレス」の関係、並びに、「外部ネットワーク」、「ＩＰｖ４のグローバルアドレス空間」及び「グローバルアドレス」の関係が明確ではないため、ＩＰｖ４のアドレス（ＩＰアドレス）が、プライベートネットワーク（プライベートアドレス空間）とそれ以外のパブリックな空間（グローバルネットワーク（グローバルアドレス空間））との間で競合しないアドレスが予め割り当てられているという前提が明らかではなく、よって、「プライベートネットワークアドレス指定に使用するべく割り当てられた識別子の範囲外にある識別子を、プライベートネットワーク上で使用できるようにする」という本願明細書に記載された課題を認識することができない。
２　当審拒絶理由についての判断
　本件補正により、請求項１及び２に係る発明は、「
ＩＰｖ４のアドレスについて、プライベートネットワーク空間におけるプライベートアドレスと、グローバルネットワーク空間におけるグローバルアドレスとが、互いに競合しないようにあらかじめ割り当てられているにもかかわらず、前記プライベートネットワーク空間で前記グローバルアドレスの少なくとも一部を使用するネットワークシステムにおいて、前記プラベイートネットワーク空間内の
にある
前記グローバルネットワーク空間内のグローバル
内
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１及び２は、引用文献１に記載された発明ではなく、また、当業者が、引用文献１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。