【手続補正書】
【提出日】平成31年4月2日(2019.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有し、
前記第２レンズ群より像側に配置された中間群を有し、
前記中間群より像側に配置され、光軸と直交方向の成分を持つように移動可能に構成された防振レンズ群を有し、
前記中間群は、正レンズ成分と、負レンズ成分を、それぞれ１つ以上有し、
少なくとも、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔と、前記第２レンズ群と前記中間群との間隔とを変化させることにより変倍を行い、
以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系。
１．５００  ＜  β(Gn)ｔ  ＜  １００．０００
１．３６０  ＜  −ｆ(Gn〜G(VR))ｗ／ｆｗ  ＜  ５．０００
但し、
β(Gn)ｔ：望遠端状態における前記中間群の結像倍率、
ｆ(Gn〜G(VR))ｗ：広角端状態における前記中間群から前記防振レンズ群までの合成焦点距離、
ｆｗ：広角端状態における全系の焦点距離。
【請求項２】
前記防振レンズ群より像側に配置された正の屈折力を有するレンズ群のうち、正の屈折力が最も強い像側レンズ群を有し、
前記像側レンズ群と前記防振レンズ群との間隔は変倍の際に変化し、
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の変倍光学系。
０．４００  ＜  ｆ(RP)／ｆ(FP)  ＜  ２．０００
但し、
ｆ(RP)：前記像側レンズ群の焦点距離、
ｆ(FP)：前記第１レンズ群より像面側に配置され、前記中間群より物体側に配置されたレンズの広角端状態における合成焦点距離。
【請求項３】
負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有し、
前記第２レンズ群より像側に配置された中間群を有し、
前記中間群より像側に配置され、光軸と直交方向の成分を持つように移動可能に構成された防振レンズ群を有し、
前記防振レンズ群より像側に配置された正の屈折力を有するレンズ群のうち、正の屈折力が最も強い像側レンズ群を有し、
前記中間群は、正レンズ成分と、負レンズ成分を、それぞれ１つ以上有し、
少なくとも、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔と、前記第２レンズ群と前記中間群との間隔と、前記防振レンズ群と前記像側レンズ群との間隔とを変化させることにより変倍を行い、
以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系。
１．５００  ＜  β(Gn)ｔ  ＜  １００．０００
０．４００  ＜  ｆ(RP)／ｆ(FP)  ＜  ２．０００
但し、
β(Gn)ｔ：望遠端状態における前記中間群の結像倍率、
ｆ(RP)：前記像側レンズ群の焦点距離、
ｆ(FP)：前記第１レンズ群より像面側に配置され、前記中間群より物体側に配置されたレンズの広角端状態における合成焦点距離。
【請求項４】
負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有し、
前記第２レンズ群より像側に配置された中間群を有し、
前記中間群より像側に配置され、光軸と直交方向の成分を持つように移動可能に構成された防振レンズ群を有し、
前記防振レンズ群より像側に配置された正の屈折力を有するレンズ群のうち、正の屈折力が最も強い像側レンズ群を有し、
少なくとも、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔と、前記第２レンズ群と前記中間群との間隔と、前記防振レンズ群と前記像側レンズ群との間隔とを変化させることにより変倍を行い、
以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系。
２．０００  ＜  β(Gn)ｔ  ＜  １００．０００
０．４００  ＜  ｆ(RP)／ｆ(FP)  ＜  ２．０００
但し、
β(Gn)ｔ：望遠端状態における前記中間群の結像倍率、
ｆ(RP)：前記像側レンズ群の焦点距離、
ｆ(FP)：前記第１レンズ群より像面側に配置され、前記中間群より物体側に配置されたレンズの広角端状態における合成焦点距離。
【請求項５】
前記像側レンズ群は、最も像側に近い位置に配置されたレンズ群である請求項２〜４のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項６】
前記像側レンズ群は、前記防振レンズ群より像側に配置された正の屈折力を有するレンズ群のうち、最も像側に近い位置に配置されたレンズ群である請求項２〜５のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項７】
負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを有する実質５群構成、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群と、正の屈折力を有する第６レンズ群と、負の屈折力を有する第７レンズ群を有する実質７群構成、または、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群と、正の屈折力を有する第６レンズ群と、正の屈折力を有する第７レンズ群を有する実質７群構成からなり、
前記第２レンズ群より像側に配置された中間群を有し、
前記中間群より像側に配置され、光軸と直交方向の成分を持つように移動可能に構成された防振レンズ群を有し、
少なくとも、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔と、前記第２レンズ群と前記中間群との間隔とを変化させることにより変倍を行い、
以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系。
１．５００  ＜  β(Gn)ｔ  ＜  １００．０００
但し、
β(Gn)ｔ：望遠端状態における前記中間群の結像倍率。
【請求項８】
負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有し、
前記第２レンズ群より像側に配置された中間群を有し、
前記中間群より像側に配置され、光軸と直交方向の成分を持つように移動可能に構成された防振レンズ群を有し、
少なくとも、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔と、前記第２レンズ群と前記中間群との間隔とを変化させることにより変倍を行い、
以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系。
９．８４３  ≦  β(Gn)ｔ  ＜  ５０．０００
但し、
β(Gn)ｔ：望遠端状態における前記中間群の結像倍率。
【請求項９】
負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有し、
前記第２レンズ群より像側に配置された中間群を有し、
前記中間群より像側に配置され、負の屈折力を有し、光軸と直交方向の成分を持つように移動可能に構成された防振レンズ群を有し、
少なくとも、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔と、前記第２レンズ群と前記中間群との間隔とを変化させることにより変倍を行い、
前記中間群と前記防振レンズ群との間隔は変倍時固定であり、
以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系。
１．５００  ＜  β(Gn)ｔ  ＜  １００．０００ 
但し、
β(Gn)ｔ：望遠端状態における前記中間群の結像倍率。
【請求項１０】
負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有し、
前記第２レンズ群より像側に配置された中間群を有し、
前記中間群より像側に配置され、光軸と直交方向の成分を持つように移動可能に構成された防振レンズ群を有し、
前記中間群は、少なくとも２つの負レンズ成分と、少なくとも一つの正レンズ成分を有し、
少なくとも、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔と、前記第２レンズ群と前記中間群との間隔とを変化させることにより変倍を行い、
以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系。
１．５００  ＜  β(Gn)ｔ  ＜  １００．０００
但し、
β(Gn)ｔ：望遠端状態における前記中間群の結像倍率。
【請求項１１】
前記中間群は、光軸と直交方向の位置を固定されており、負の屈折力を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項１２】
前記第２レンズ群と前記中間群との間に開口絞りが配置されている請求項１〜１１のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項１３】
物体側より順に、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記中間群が配置されている請求項１〜１２のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項１４】
物体側より順に、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記中間群、前記防振レンズ群が配置されている請求項１〜１３のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項１５】
変倍の際、前記第１レンズ群は光軸方向に移動する請求項１〜１４のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項１６】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項２〜１５のいずれか一項に記載の変倍光学系。
１．３６０  ＜  −ｆ(Gn〜G(VR))ｗ／ｆｗ  ＜  ５．０００
但し、
ｆ(Gn〜G(VR))ｗ：広角端状態における前記中間群から前記防振レンズ群までの合成焦点距離、
ｆｗ：広角端状態における全系の焦点距離。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の変倍光学系を搭載することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】変倍光学系、及び光学機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、変倍光学系、及び光学機器に関する。
本願は、２０１５年１月３０日に出願された日本国特許出願２０１５−０１７９１７号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一態様に係る変倍光学系は、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有し、前記第２レンズ群より像側に配置された中間群を有し、前記中間群より像側に配置され、光軸と直交方向の成分を持つように移動可能に構成された防振レンズ群を有し、前記中間群は、正レンズ成分と、負レンズ成分を、それぞれ１つ以上有し、少なくとも、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔と、前記第２レンズ群と前記中間群との間隔とを変化させることにより変倍を行い、以下の条件式を満足する。
１．５００  ＜  β(Gn)ｔ  ＜  １００．０００
１．３６０  ＜  −ｆ(Gn〜G(VR))ｗ／ｆｗ  ＜  ５．０００
但し、
β(Gn)ｔ：望遠端状態における前記中間群の結像倍率、
ｆ(Gn〜G(VR))ｗ：広角端状態における前記中間群Ｇｎから前記防振レンズ群までの合成焦点距離、
ｆｗ：広角端状態における全系の焦点距離。
本発明の別の一態様に係る変倍光学系は、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有し、前記第２レンズ群より像側に配置された中間群を有し、前記中間群より像側に配置され、光軸と直交方向の成分を持つように移動可能に構成された防振レンズ群を有し、前記防振レンズ群より像側に配置された正の屈折力を有するレンズ群のうち、正の屈折力が最も強い像側レンズ群を有し、前記中間群は、正レンズ成分と、負レンズ成分を、それぞれ１つ以上有し、少なくとも、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔と、前記第２レンズ群と前記中間群との間隔と、前記防振レンズ群と前記像側レンズ群との間隔とを変化させることにより変倍を行い、以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系。
１．５００  ＜  β(Gn)ｔ  ＜  １００．０００
０．４００  ＜  ｆ(RP)／ｆ(FP)  ＜  ２．０００
但し、
β(Gn)ｔ：望遠端状態における前記中間群の結像倍率、
ｆ(RP)：前記像側レンズ群の焦点距離、
ｆ(FP)：前記第１レンズ群より像面側に配置され、前記中間群より物体側に配置されたレンズの広角端状態における合成焦点距離。
本発明の別の一態様に係る変倍光学系は、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有し、前記第２レンズ群より像側に配置された中間群を有し、前記中間群より像側に配置され、光軸と直交方向の成分を持つように移動可能に構成された防振レンズ群を有し、前記防振レンズ群より像側に配置された正の屈折力を有するレンズ群のうち、正の屈折力が最も強い像側レンズ群を有し、少なくとも、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔と、前記第２レンズ群と前記中間群との間隔と、前記防振レンズ群と前記像側レンズ群との間隔とを変化させることにより変倍を行い、以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系。
２．０００  ＜  β(Gn)ｔ  ＜  １００．０００
０．４００  ＜  ｆ(RP)／ｆ(FP)  ＜  ２．０００
但し、
β(Gn)ｔ：望遠端状態における前記中間群の結像倍率、
ｆ(RP)：前記像側レンズ群の焦点距離、
ｆ(FP)：前記第１レンズ群より像面側に配置され、前記中間群より物体側に配置されたレンズの広角端状態における合成焦点距離。
本発明の別の一態様に係る変倍光学系は、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とを有する実質５群構成、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群と、正の屈折力を有する第６レンズ群と、負の屈折力を有する第７レンズ群を有する実質７群構成、または、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群と、正の屈折力を有する第６レンズ群と、正の屈折力を有する第７レンズ群を有する実質７群構成からなり、前記第２レンズ群より像側に配置された中間群を有し、前記中間群より像側に配置され、光軸と直交方向の成分を持つように移動可能に構成された防振レンズ群を有し、少なくとも、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔と、前記第２レンズ群と前記中間群との間隔とを変化させることにより変倍を行い、
以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系。
１．５００  ＜  β(Gn)ｔ  ＜  １００．０００
但し、
β(Gn)ｔ：望遠端状態における前記中間群の結像倍率。
本発明の別の一態様に係る変倍光学系は、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有し、前記第２レンズ群より像側に配置された中間群を有し、前記中間群より像側に配置され、光軸と直交方向の成分を持つように移動可能に構成された防振レンズ群を有し、少なくとも、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔と、前記第２レンズ群と前記中間群との間隔とを変化させることにより変倍を行い、以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系。
９．８４３  ≦  β(Gn)ｔ  ＜  ５０．０００
但し、
β(Gn)ｔ：望遠端状態における前記中間群の結像倍率。
本発明の別の一態様に係る変倍光学系は、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有し、前記第２レンズ群より像側に配置された中間群を有し、前記中間群より像側に配置され、負の屈折力を有し、光軸と直交方向の成分を持つように移動可能に構成された防振レンズ群を有し、少なくとも、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔と、前記第２レンズ群と前記中間群との間隔とを変化させることにより変倍を行い、前記中間群と前記防振レンズ群との間隔は変倍時固定であり、以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系。
１．５００  ＜  β(Gn)ｔ  ＜  １００．０００ 
但し、
β(Gn)ｔ：望遠端状態における前記中間群の結像倍率。
本発明の別の一態様に係る変倍光学系は、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有し、前記第２レンズ群より像側に配置された中間群を有し、前記中間群より像側に配置され、光軸と直交方向の成分を持つように移動可能に構成された防振レンズ群を有し、前記中間群は、少なくとも２つの負レンズ成分と、少なくとも一つの正レンズ成分を有し、少なくとも、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔と、前記第２レンズ群と前記中間群との間隔とを変化させることにより変倍を行い、以下の条件式を満足することを特徴とする変倍光学系。
１．５００  ＜  β(Gn)ｔ  ＜  １００．０００
但し、
β(Gn)ｔ：望遠端状態における前記中間群の結像倍率。