Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月14日(2019.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アームを有するロボットに取り付け可能な力検出装置であって、
被取付部材を取り付け可能な取付面を有する凸部を備える第１部材と、
前記アームに取り付けられる第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材との間に支持され、前記第１部材と前記第２部材とに加えられる外力を検出する少なくとも１つの圧電素子と、を備えることを特徴とする力検出装置。
【請求項２】
複数の前記圧電素子を備える請求項１に記載の力検出装置。
【請求項３】
前記第１部材と前記第２部材とによって挟持され、少なくとも１つの前記圧電素子を備えるセンサーデバイスを複数有し、
前記取付面の法線方向から見て、前記凸部は、複数の前記センサーデバイスよりも内側に位置している請求項２に記載の力検出装置。
【請求項４】
前記第１部材は、前記凸部とは反対側に凹部を有する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の力検出装置。
【請求項５】
前記第１部材は、前記圧電素子を与圧する第１与圧部を有し、
前記第２部材は、前記圧電素子を与圧する第２与圧部を有する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の力検出装置。
【請求項６】
前記圧電素子は、水晶を含む請求項１ないし５のいずれか１項に記載の力検出装置。
【請求項７】
前記第１部材と前記第２部材とに開口した貫通孔を有する請求項１ないし６のいずれか１項に記載の力検出装置。
【請求項８】
前記被取付部材は、エンドエフェクターである請求項１ないし７のいずれか１項に記載の力検出装置。
【請求項９】
前記エンドエフェクターの作業箇所は、前記取付面の中心を通る前記取付面の法線に対してずれている請求項８に記載の力検出装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の力検出装置と、当該力検出装置が取り付けられたアームと、を有することを特徴とするロボット。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月19日(2019.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、被検体の状態を診断する診断装置であって、
被検体の物理的特徴を元に被検体に異常が発生した際に生じると予測される特徴量を用いて診断を行う物理モデルベース診断部と、被検体の正常時及び／または異常時の信号を元に学習した機械学習モデルを用いて診断を行う数理モデルベース診断部と、物理モデルベース診断部と、数理モデルベース診断部とによる診断結果が異なった場合に、物理モデルまたは数理モデルの少なくとも一方を更新する必要があると判断するモデル更新要否判定部と、モデル更新要否判定部において更新が必要と判断した際にその旨を通知する更新通知部と、を備えることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１の構成において、物理モデルベース診断部は、被検体から状態診断用の情報を取得する診断情報取得手段と、被検体の物理的特徴を元に、異常発生時に診断情報取得手段で取得した診断情報に生じる特徴量を算出する物理モデルを格納する物理モデル格納手段と、を含んでなることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１の構成において、数理モデルベース診断部は、被検体から状態診断用の情報を取得する診断情報取得手段と、被検体の正常時及び／または異常時に診断情報取得手段で取得した診断情報を元に機械学習を行って得た数理モデルを格納する数理モデル格納手段と、を含んでなることを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れかの構成において、被検体の診断結果が正常、異常どちらの場合にモデルの更新が必要かを設定可能なモデル更新条件設定部を備え、モデル更新要否判定部は、被検体の状態の診断結果がモデル更新条件設定部に設定された条件と一致したモデルを、更新する必要があると判断することを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れかの構成において、モデル更新要否判定部において更新が必要と判断された際に、物理モデル及び／または数理モデルでの診断に必要な情報を格納する診断情報格納部を備えることを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、請求項５の構成において、機械学習モデルとしてニューラルネットワークを用い、診断情報格納部は、物理モデルでの診断に必要な情報を、ニューラルネットワークを構成する各ニューロンの出力分布を元に分類して格納することを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６の何れかの構成において、更新通知部は、モデルを更新する必要がある旨を画面に表示するとともに、更新の必要度のレベルも併せて表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月17日(2019.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
作動流体を圧縮する圧縮室を有する一対のスクロール部材と、
前記一対のスクロール部材を収容するハウジングと、
圧縮された前記作動流体を前記圧縮室から吐き出すとともに前記ハウジングに対して軸線回りに回転する吐出筒と、
前記吐出筒を前記ハウジングに対して回転可能に支持する軸受けと、
前記吐出筒と前記ハウジングとの間に位置するシール部材とを備え、
前記軸受けと前記シール部材との間に形成される空間には、前記シール部材を潤滑する潤滑剤が封入されて充填されていることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のスクロール型圧縮機は以下の手段を採用する。すなわち、本発明にかかるスクロール型圧縮機は、作動流体を圧縮する圧縮室を有する一対のスクロール部材と、前記一対のスクロール部材を収容するハウジングと、圧縮された前記作動流体を前記圧縮室から吐き出すとともに前記ハウジングに対して軸線回りに回転する吐出筒と、前記ハウジングに対して前記吐出筒を回転可能に支持する軸受けと、該軸受けよりも前記吐出筒の出口側に設けられ、前記吐出筒の外周面をシールするシール部材とを備え、前記軸受けと前記シール部材との間に形成される空間には、前記シール部材を潤滑する潤滑剤が封入されて充填されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月17日(2019.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体を圧縮する圧縮室を有する一対のスクロール部材と、
前記一対のスクロール部材を収容するハウジングと、
圧縮された前記作動流体を前記圧縮室から吐出するとともに前記ハウジングに対して軸線回りに回転する吐出筒と、
前記吐出筒の外周面に対して接触してシールするシール部材と、
を備え、
前記吐出筒は、アルミ合金製とされ、前記シール部材に接触する前記外周面に、耐摩耗部を備えていることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項２】
前記吐出筒を前記ハウジングに対して回転可能に支持する軸受を備え、
前記シール部材は、前記軸受よりも前記吐出筒の先端側に配置され、
前記吐出筒は、前記軸受に支持される支持位置よりも先端側の外径が、該支持位置における外径よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載のスクロール型圧縮機。
【請求項３】
前記吐出筒を前記ハウジングに対して回転可能に支持する軸受を備え、
前記シール部材は、前記軸受よりも前記吐出筒の先端側に配置され、
前記耐摩耗部は、前記吐出筒の先端に取り付けられた円筒部材とされ、
前記耐摩耗部の外径は、前記吐出筒が前記軸受に支持される支持位置における外径よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のスクロール型圧縮機。
【請求項４】
駆動部によって回転駆動される駆動軸を備え、
前記一対のスクロール部材として、前記駆動軸に連結されて回転運動を行う駆動側スクロール部材と、前記駆動側スクロール部材から動力が伝達されて回転運動を行う従動側スクロール部材と、を備えた両回転スクロール型圧縮機とされていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のスクロール型圧縮機。
【請求項５】
作動流体を圧縮する圧縮室を有する一対のスクロール部材と、
前記一対のスクロール部材を収容するハウジングと、
圧縮された前記作動流体を前記圧縮室から吐出するとともに前記ハウジングに対して軸線回りに回転する吐出筒と、
前記吐出筒を前記ハウジングに対して回転可能に支持する軸受と、
前記軸受よりも前記吐出筒の先端側に配置され、前記吐出筒の外周面に対して接触してシールするシール部材と、
を備え、
前記吐出筒は、アルミ合金製とされ、前記シール部材に接触する前記外周面に耐摩耗部を備えるとともに、前記軸受に支持される支持位置よりも先端側の外径が、該支持位置における外径よりも小さくされたスクロール型圧縮機の組立方法であって、
前記軸受に対して前記吐出筒の先端を挿入した後に該吐出筒と該軸受とを位置決めすることを特徴とするスクロール型圧縮機の組立方法。
【請求項６】
作動流体を圧縮する圧縮室を有する一対のスクロール部材と、
前記一対のスクロール部材を収容するハウジングと、
圧縮された前記作動流体を前記圧縮室から吐出するとともに前記ハウジングに対して軸線回りに回転する吐出筒と、
前記吐出筒を前記ハウジングに対して回転可能に支持する軸受と、
前記軸受よりも前記吐出筒の先端側に配置され、前記吐出筒の外周面に対して接触してシールするシール部材と、
を備え、
前記吐出筒は、アルミ合金製とされ、前記シール部材に接触する前記外周面に耐摩耗部を備え、
前記耐摩耗部は、前記吐出筒の先端に取り付けられた円筒部材とされたスクロール型圧縮機の組立方法であって、
前記軸受に対して前記吐出筒の先端を挿入した後に、前記円筒部材を前記吐出筒の先端に取り付けることを特徴とするスクロール型圧縮機の組立方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のスクロール型圧縮機およびその組立方法は以下の手段を採用する。
すなわち、本発明にかかるスクロール型圧縮機は、作動流体を圧縮する圧縮室を有する一対のスクロール部材と、前記一対のスクロール部材を収容するハウジングと、圧縮された前記作動流体を前記圧縮室から吐出するとともに前記ハウジングに対して軸線回りに回転する吐出筒と、前記吐出筒の外周面に対して接触してシールするシール部材とを備え、前記吐出筒は、アルミ合金製とされ、前記シール部材に接触する前記外周面に、耐摩耗部を備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明のスクロール型圧縮機の組立方法は、作動流体を圧縮する圧縮室を有する一対のスクロール部材と、前記一対のスクロール部材を収容するハウジングと、圧縮された前記作動流体を前記圧縮室から吐出するとともに前記ハウジングに対して軸線回りに回転する吐出筒と、前記吐出筒を前記ハウジングに対して回転可能に支持する軸受と、前記軸受よりも前記吐出筒の先端側に配置され、前記吐出筒の外周面に対して接触してシールするシール部材とを備え、前記吐出筒は、アルミ合金製とされ、前記シール部材に接触する前記外周面に耐摩耗部を備えるとともに、前記軸受に支持される支持位置よりも先端側の外径が、該支持位置における外径よりも小さくされたスクロール型圧縮機の組立方法であって、前記軸受に対して前記吐出筒の先端を挿入した後に該吐出筒と該軸受とを位置決めすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明のスクロール型圧縮機の組立方法は、作動流体を圧縮する圧縮室を有する一対のスクロール部材と、前記一対のスクロール部材を収容するハウジングと、圧縮された前記作動流体を前記圧縮室から吐出するとともに前記ハウジングに対して軸線回りに回転する吐出筒と、前記吐出筒を前記ハウジングに対して回転可能に支持する軸受と、前記軸受よりも前記吐出筒の先端側に配置され、前記吐出筒の外周面に対して接触してシールするシール部材とを備え、前記吐出筒は、アルミ合金製とされ、前記シール部材に接触する前記外周面に耐摩耗部を備え、前記耐摩耗部は、前記吐出筒の先端に取り付けられた円筒部材とされたスクロール型圧縮機の組立方法であって、前記軸受に対して前記吐出筒の先端を挿入した後に、前記円筒部材を前記吐出筒の先端に取り付けることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月20日(2019.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中に配置されて水流の力で発電する水流発電装置であって、
複数のブレードが水流から受ける力によって回転する一つのロータと、前記ロータの回転軸に接続されて前記ロータの回転力により発電する発電機と、前記発電機を収容するポッドとを含む装置本体と、
前記装置本体を水底に係留する係留索と、
前記係留索を前記ポッドに連結する連結機構と、を備え、
前記連結機構は、前記係留索と前記ポッドとを前記ロータの前記回転軸の軸心と直交する垂直面に沿って相対移動自在に連結し、
前記ポッドは、頭部と、前記頭部から軸方向に沿って延びる大径部と、前記大径部から縮径しながら延びる小径部と、前記小径部の前記頭部とは反対側の端部に開口部を有し、内部空間が気体で満たされ、
前記開口部は、その中心が前記回転軸の前記軸心と一致し、
前記小径部の下端は、前記大径部の下端が水平に延びて形成され、前記下端以外の部分において、前記大径部から前記開口部側へ向かうにつれて外径が漸減するテーパ形状であり、
前記装置本体は、浮心が重心よりも鉛直方向上側に配置されることを特徴とする水流発電装置。
【請求項２】
前記装置本体は、前記浮心が前記ロータの前記回転軸の前記軸心よりも鉛直方向上側に配置されることを特徴とする請求項１に記載の水流発電装置。
【請求項３】
前記装置本体は、前記重心が前記ロータの前記回転軸の前記軸心よりも鉛直方向下側に配置されることを特徴とする請求項２に記載の水流発電装置。
【請求項４】
前記ポッドは、前記ロータの前記回転軸の前記軸心よりも鉛直方向上側の内部空間が前記回転軸の前記軸心よりも鉛直方向下側の内部空間よりも広いことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の水流発電装置。
【請求項５】
前記ポッド内に内部部品が収容され、
前記内部部品は、下面に取り付けられた第一支持部材を介して、前記ポッドの前記下面に固定され、側面に取り付けられた第二支持部材を介して、前記ポッドの前記側面に固定されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の水流発電装置。
【請求項６】
前記係留索は、水平方向のうち水流方向と直交する方向において互いに離れた位置で前記水底に固定される複数の第一係留索を含み、
前記連結機構は、前記複数の第一係留索を前記ポッドの同一位置に連結する第一連結機構を含むことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の水流発電装置。
【請求項７】
前記係留索は、第二係留索をさらに含み、
前記連結機構は、前記第一連結機構よりも前記複数のブレード側で前記第二係留索を前記ポッドに連結する第二連結機構を含み、
前記第一連結機構と前記第二連結機構とは、前記回転軸の軸方向からみて重なる位置に配置されることを特徴とする請求項６に記載の水流発電装置。
【請求項８】
前記第二連結機構よりも前記複数のブレードとは反対側で前記ポッドに連結されると共に、前記第二係留索に固定される補助索をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の水流発電装置。
【請求項９】
前記補助索と前記ポッドとの連結部と、前記補助索と前記第二係留索との固定部との相対位置を調節可能であることを特徴とする請求項８に記載の水流発電装置。
【請求項１０】
前記補助索との前記固定部と、前記第二連結機構との間に接続される棒状部材をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の水流発電装置。
【請求項１１】
前記装置本体は、前記ポッドに取り付けられ、水流から受ける力によって前記ロータの回転方向の回転トルクを前記装置本体に作用させる複数の翼部を備えることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の水流発電装置。
【請求項１２】
前記複数の翼部は、前記装置本体に鉛直方向下向きの力を作用させることを特徴とする請求項１１に記載の水流発電装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月20日(2019.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピッチ角度を変更可能なブレードを有し、かつ風を受けて回転するロータと、
前記ロータの回転エネルギーを用いて発電する発電機と、を備えた風力発電システムであって、
前記ロータの回転速度であるロータ回転速度を制御する制御装置を備え、
前記制御装置は、定格発電電力に至る風速である第１の風速以上である場合に、前記ロータ回転速度を定格値に保持するとともに、
前記第１の風速未満かつ、前記ロータ回転速度が定格ロータ回転速度に至る風速である第２の風速以上の場合に、
風速の増加に従って前記ロータ回転速度の目標値であるロータ回転速度目標値を、前記定格ロータ回転速度より大きい値に上昇させ、風速が上昇された前記ロータ回転速度の目標値に至ると、ピッチ角度をファインからフェザー側に増加させるように制御する第１の運転モード、又は、風速の増加に従って前記ロータ回転速度目標値を前記定格ロータ回転速度より大きい値から前記定格ロータ回転速度まで減少させる第２の運転モードを実行可能であり、
前記第１の運転モードは前記第２の運転モードよりも低い風速域で実行されることを特徴とする風力発電システム
【請求項２】
請求項１に記載の風力発電システムであって、
前記制御装置は、前記第１の運転モードにおいて、風速の増加に従って前記第２の風速より小さい場合の前記ロータ回転速度を変化させる傾きを保持するようにすることを特徴とする風力発電システム
【請求項３】
請求項１または２に記載の風力発電システムであって、
前記制御装置は、前記第１の運転モードまたは前記第２の運転モードを実行中において、
前記発電電力を前記定格発電電力以下とする様に制御することを特徴とする風力発電システム
【請求項４】
請求項３に記載の風力発電システムであって、
前記制御装置は、前記発電機が発生する発電機トルクを調整することで、前記発電電力を前記定格発電電力以下とする様に制御することを特徴とする風力発電システム
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の風力発電システムであって、
前記第１の風速未満、かつ前記第２の風速以上である場合に、
前記第１の運転モード又は前記第２の運転モードを実行する第３の運転モードと、
前記ロータ回転速度を前記定格ロータ回転速度に保持する第４の運転モードを選択的に実行することを特徴とする風力発電システム
【請求項６】
請求項５に記載の風力発電システムであって、
前記選択は前記制御装置に直接指示を与える装置からの指令、または前記制御装置に遠隔から指示を与える装置からの指令に基づいて、前記制御装置で行われることを特徴とする風力発電システム
【請求項７】
ピッチ角度を変更可能なブレードを有し、かつ風を受けて回転するロータと、
前記ロータの回転エネルギーを用いて発電する発電機と、を備えた風力発電システムの運転方法であって、
定格発電電力に至る風速である第１の風速以上である場合に、前記ロータ回転速度を定格値に保持し、
前記第１の風速未満かつ、前記ロータ回転速度が定格ロータ回転速度に至る風速である第２の風速以上の場合に、風速の増加に従って前記ロータ回転速度の目標値であるロータ回転速度目標値を、前記定格ロータ回転速度より大きい値に上昇させ、風速が上昇された前記ロータ回転速度の目標値に至ると、ピッチ角度をファインからフェザー側に増加させるように制御する第１の運転モード、  又は、風速の増加に従って前記ロータ回転速度目標値を前記定格ロータ回転速度より大きい値から前記定格ロータ回転速度まで減少させる第２の運転モードを実行し、
前記第１の運転モードを前記第２の運転モードよりも低い風速域で実行することを特徴とする風力発電システムの運転方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る風力発電システムは、ピッチ角度を変更可能なブレードを有し、かつ風を受けて回転するロータと、前記ロータの回転エネルギーを用いて発電する発電機と、を備えた風力発電システムであって、前記ロータの回転速度であるロータ回転速度を制御する制御装置を備え、前記制御装置は、定格発電電力に至る風速である第１の風速以上である場合に、前記ロータ回転速度を定格値に保持するとともに、前記第１の風速未満かつ、前記ロータ回転速度が定格ロータ回転速度に至る風速である第２の風速以上の場合に、風速の増加に従って前記ロータ回転速度の目標値であるロータ回転速度目標値を、前記定格ロータ回転速度より大きい値に上昇させ、風速が上昇された前記ロータ回転速度の目標値に至ると、ピッチ角度をファインからフェザー側に増加させるように制御する第１の運転モード、又は、風速の増加に従って前記ロータ回転速度目標値を前記定格ロータ回転速度より大きい値から前記定格ロータ回転速度まで減少させる第２の運転モードを実行可能であり、前記第１の運転モードは前記第２の運転モードよりも低い風速域で実行されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記課題を解決すべく、ピッチ角度を変更可能なブレードを有し、かつ風を受けて回転するロータと、前記ロータの回転エネルギーを用いて発電する発電機と、を備えた風力発電システムの運転方法であって、定格発電電力に至る風速である第１の風速以上である場合に、前記ロータ回転速度を定格値に保持し、前記第１の風速未満かつ、前記ロータ回転速度が定格ロータ回転速度に至る風速である第２の風速以上の場合に、風速の増加に従って前記ロータ回転速度の目標値であるロータ回転速度目標値を、前記定格ロータ回転速度より大きい値に上昇させ、風速が上昇された前記ロータ回転速度の目標値に至ると、ピッチ角度をファインからフェザー側に増加させるように制御する第１の運転モード、又は、風速の増加に従って前記ロータ回転速度目標値を前記定格ロータ回転速度より大きい値から前記定格ロータ回転速度まで減少させる第２の運転モードを実行し、前記第１の運転モードを前記第２の運転モードよりも低い風速域で実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月4日(2019.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジアミンに由来する構成単位、ジカルボン酸に由来する構成単位、および、テトラカルボン酸二無水物に由来する構成単位を少なくとも有し、２次元ＮＭＲにより測定して９５％以上のイミド化率を有するポリアミドイミド樹脂Ａを含むフィルム。
【請求項２】
ジアミンは、式（３）：
【化１】
2018119141.tif 000001
［式（３）中、Ｘは式（３ｅ’）：
【化２】
2018119141.tif 000002
〔式（３ｅ’）中、Ｒ１０〜Ｒ１７は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基または炭素数６〜１２のアリール基を表し、Ｒ１０〜Ｒ１７に含まれる水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよく、＊は結合手を表す〕
を表す］
で表される少なくとも１種の化合物を含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
ジカルボン酸は、式（２）：
【化３】
2018119141.tif 000003
［式（２）中、Ｚは式（２ａ）または式（２ｂ）
【化４】
2018119141.tif 000004
〔式（２ａ）および式（２ｂ）中、Ｕ１は、単結合、−Ｏ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−Ａｒ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−Ｏ−Ａｒ−Ｏ−、−Ａｒ−Ｏ−Ａｒ−、−Ａｒ−ＣＨ２−Ａｒ−、−Ａｒ−Ｃ（ＣＨ３）２−Ａｒ−または−Ａｒ−ＳＯ２−Ａｒ−を表し、＊は結合手を表す〕
で表される基を表し、Ｂ１およびＢ２は、それぞれ独立して、ＯＨまたはハロゲン原子を表す］
で表される少なくとも１種の化合物を含む、請求項１または２に記載のフィルム。
【請求項４】
テトラカルボン酸二無水物は、式（４）：
【化５】
2018119141.tif 000005
［式（４）中、Ｙは、式（４ｇ）：
【化６】
2018119141.tif 000006
〔式（４ｇ）中、Ｗ１は、単結合、−Ｃ（ＣＨ３）２−または−Ｃ（ＣＦ３）２−を表し、＊は結合手を表す〕
を表す］
で表される少なくとも１種の化合物を含む、請求項１〜３のいずれかに記載のフィルム。
【請求項５】
ポリアミドイミド樹脂Ａはフッ素原子を含む、請求項１〜４のいずれかに記載のフィルム。
【請求項６】
３以下のＹＩを有する、請求項１〜５のいずれかに記載のフィルム。
【請求項７】
４，０００ルクスの照度条件下でＡＳＴＭ  Ｄ  ３３６３に従い測定して３Ｂ以上の鉛筆硬度を有する、請求項１〜６のいずれかに記載のフィルム。
【請求項８】
ジアミンに由来する構成単位、ジカルボン酸に由来する構成単位、および、テトラカルボン酸二無水物に由来する構成単位を有し、２次元ＮＭＲにより測定して６０％以上のイミド化率を有するポリアミドイミド樹脂Ｂ、および、溶剤を少なくとも含む、樹脂組成物。
【請求項９】
ジアミンは、式（３）：
【化７】
2018119141.tif 000007
［式（３）中、Ｘは式（３ｅ’）：
【化８】
2018119141.tif 000008
〔式（３ｅ’）中、Ｒ１０〜Ｒ１７は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基または炭素数６〜１２のアリール基を表し、Ｒ１０〜Ｒ１７に含まれる水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよく、＊は結合手を表す〕
を表す］
で表される少なくとも１種の化合物を含む、請求項８に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
ジカルボン酸は、式（２）：
【化９】
2018119141.tif 000009
［式（２）中、Ｚは式（２ａ）または式（２ｂ）：
【化１０】
2018119141.tif 000010
〔式（２ａ）および式（２ｂ）中、Ｕ１は、単結合、−Ｏ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−Ａｒ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−Ｏ−Ａｒ−Ｏ−、−Ａｒ−Ｏ−Ａｒ−、−Ａｒ−ＣＨ２−Ａｒ−、−Ａｒ−Ｃ（ＣＨ３）２−Ａｒ−または−Ａｒ−ＳＯ２−Ａｒ−を表し、＊は結合手を表す〕
で表される基を表し、Ｂ１およびＢ２は、それぞれ独立して、ＯＨまたはハロゲン原子を表す］
で表される少なくとも１種の化合物を含む、請求項８または９に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
テトラカルボン酸二無水物は、式（４）：
【化１１】
2018119141.tif 000011
［式（４）中、Ｙは、式（４ｇ）：
【化１２】
2018119141.tif 000012
〔式（４ｇ）中、Ｗ１は、単結合、−Ｃ（ＣＨ３）２−または−Ｃ（ＣＦ３）２−を表し、＊は結合手を表す〕
を表す］
で表される少なくとも１種の化合物を含む、請求項８〜１０のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
ポリアミドイミド樹脂Ｂはフッ素原子を含む、請求項８〜１１のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
請求項８〜１２のいずれかに記載の樹脂組成物の塗膜を乾燥させてなるフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月11日(2019.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、三量化触媒、発泡剤、整泡剤および添加剤を含む難燃性ウレタン樹脂組成物であって、
該添加剤が赤リンを含有し、
該難燃性ウレタン樹脂組成物の硬化物における、１３Ｃ  ＮＭＲで測定したときのウレタンのカルボニル基のピークに対するイソシアヌレートのカルボニル基のピークの強度比が０．３〜３．５の間であり、
前記難燃性ウレタン樹脂組成物の硬化物を、ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下である
ことを特徴とする難燃性ウレタン樹脂組成物。
【請求項２】
前記ウレタン樹脂のイソシアネートインデックスが１２５〜１０００の範囲である、請求項１に記載の難燃性ウレタン樹脂組成物。
【請求項３】
前記添加剤が、前記ポリイソシアネート化合物および前記ポリオール化合物からなるウレタン樹脂１００重量部を基準として４．５重量部〜７０重量部の範囲である、請求項１または２に記載の難燃性ウレタン樹脂組成物。
【請求項４】
前記三量化触媒が、前記ポリイソシアネート化合物および前記ポリオール化合物からなるウレタン樹脂１００重量部を基準として０．１〜１０重量部の範囲である、請求項１〜３のいずれかに記載の難燃性ウレタン樹脂組成物。
【請求項５】
前記発泡剤が、前記ポリイソシアネート化合物および前記ポリオール化合物からなるウレタン樹脂１００重量部を基準として０．１〜３０重量部の範囲である、請求項１〜４のいずれかに記載の難燃性ウレタン樹脂組成物。
【請求項６】
前記添加剤が、前記赤リン以外にリン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、及び金属水酸化物から選ばれる少なくとも１つを含む、請求項１〜５のいずれかに記載の難燃性ウレタン樹脂組成物。
【請求項７】
難燃性ウレタン樹脂組成物の硬化物における１３Ｃ  ＮＭＲで測定したときのウレタンのカルボニル基のピークに対するイソシアヌレートのカルボニル基のピークの強度比が０．３〜３．５の間であり、かつ
前記難燃性ウレタン樹脂組成物の硬化物を、ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下である難燃性ウレタン樹脂組成物を形成するための、（Ａ）ポリイソシアネート化合物を含有する第１液、（Ｂ）ポリオール化合物を含有する第２液、（Ｃ）三量化触媒、（Ｄ）発泡剤、（Ｅ）整泡剤および（Ｆ）添加剤として赤リンを含むシステム。
【請求項８】
（Ａ）ポリイソシアネート化合物を含有する第１液と反応させて生じた難燃性ウレタン樹脂組成物の硬化物における１３Ｃ  ＮＭＲで測定したときのウレタンのカルボニル基のピークに対するイソシアヌレートのカルボニル基のピークの強度比が０．３〜３．５の間であり、かつ
前記難燃性ウレタン樹脂組成物の硬化物を、ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下である難燃性ウレタン樹脂組成物の硬化物を形成するための、ポリオール化合物を含有する第２液であって、
前記第２液が、（Ｂ）ポリオール化合物、（Ｃ）三量化触媒、（Ｄ）発泡剤、（Ｅ）整泡剤および（Ｆ）添加剤として赤リンを含む、ポリオール化合物を含有する第２液。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月26日(2018.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態のＲＦコイルは、磁気共鳴イメージング装置の天板に埋め込まれたコネクタに着脱可能であり、コネクタに嵌合して天板に埋め込まれたコイルエレメントと結合することにより、被検体の１つの撮像部位に対応し、かつ、ケーブルレスに形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴イメージング装置の天板に埋め込まれたコネクタに着脱可能であり、
前記コネクタに嵌合して前記天板に埋め込まれたコイルエレメントと結合することにより、被検体の１つの撮像部位に対応し、かつ、ケーブルレスに形成される、
ＲＦコイル。
【請求項２】
前記コネクタに嵌合した際に、コイルエレメントのループの屈曲している部分から延びる延伸部分が前記天板に埋め込まれたコイルエレメントと重なるように配置される、請求項１に記載のＲＦコイル。
【請求項３】
前記コネクタに嵌合することにより、前記被検体から発せられるＭＲ信号に基づいてＭＲ信号データを生成する受信回路と結合される、請求項１又は２に記載のＲＦコイル。
【請求項４】
前記天板に埋め込まれたコイルエレメントのループの内側に、前記コネクタが配置される、請求項１〜３の何れか一つに記載のＲＦコイル。
【請求項５】
前記コネクタに嵌合した際に、撮像対象に対して近づく方向に屈曲している、請求項１〜４の何れか一つに記載のＲＦコイル。
【請求項６】
前記延伸部分の大きさが、前記天板に埋め込まれたコイルエレメントのループ全体の大きさに対応して設計されている、請求項２に記載のＲＦコイル。
【請求項７】
前記天板には、少なくとも２つの撮像部位に対応するように、複数のコイルエレメントが埋め込まれている、請求項１〜６の何れか一つに記載のＲＦコイル。
【請求項８】
磁気共鳴イメージング装置の天板に埋め込まれたコネクタであって、前記天板に埋め込まれたコイルエレメントのループの内側の中央付近に配置されたコネクタに着脱可能であり、
前記コネクタに嵌合して前記コイルエレメントと結合することにより、被検体の１つの撮像部位に対応し、かつ、ケーブルレスに形成される、
ＲＦコイル。
【請求項９】
磁気共鳴イメージング装置の天板に埋め込まれたコネクタであって、前記天板に埋め込まれたコイルエレメントのループの内側に配置されたコネクタに着脱可能であり、
前記コネクタに嵌合して前記天板に埋め込まれたコイルエレメントと結合することにより、前記天板に埋め込まれたコイルエレメントと重なるように配置されたコイルエレメントと１つのループを形成するように接続され、被検体の１つの撮像部位に対応し、かつ、ケーブルレスに形成される、
ＲＦコイル。
【請求項１０】
磁気共鳴イメージング装置の天板に埋め込まれたコネクタに着脱可能であり、前記コネクタに嵌合して前記天板に埋め込まれたコイルエレメントと結合することにより、被検体の１つの撮像部位に対応し、かつ、ケーブルレスに形成される、ＲＦコイルと、
前記コイルエレメントが埋め込まれ、かつ、前記被検体が載置される天板と、
を備える、磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月27日(2018.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、底面１２は、背面側から前面側に向けて下降傾斜して形成されており、第１角部１３と第３角部１５とを結ぶ直線長さが、第１角部１３と底面１２における第３角部１５側端部とを結ぶ直線長さよりも大きく形成することで、立ち上がり動作時に第３角部に指先が引っ掛かるようにした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図６は、浴室用手摺の形状に対する指先の引っかかりの有無と手摺から手が滑らないための手摺把持力の検討結果の一例を例示する比較表である。図６に表した比較表の中の「断面図」には、浴室用手摺の断面の平面模式図と手摺にかかる荷重および指先と第１角部１３との対向する力を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図６に表した比較表の中の本実施形態は、指先の引っ掛かり部により、手摺から手が滑
らないために必要な力は小さく、第３角部１５が曲面かつ傾斜していることで指先の把持
する力１９が第１角部方向へと向くため把持力は大きくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
１：浴室用手摺
２：壁面２
３：壁面３
４：壁面４
５：壁面５
６：浴槽
７：洗い場
８：風呂椅子
１３：第１角部
１４：第２角部
１５：第３角部
１６：第４角部
９：手摺前面
１０：手摺上面
１１：手摺背面
１２：手摺底面
１７：手摺にかかる荷重
１８：指先にかかる回転する力
１９：把持力
２０：手摺の対角長さ
２１：力の作用点長さ
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2017099515.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月6日(2019.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が、貫通する開口を有するフランジと、前記フランジの第１の表面から垂直に延び、前記開口と概して同心円状に配置されたルーメンを有する管状セグメントとを含む、第１及び第２の部分と、
各々が、前記管状セグメントのそれぞれ１つの末端部分に配置され、噛合方式で対向する側面を有するパネルの開口を介して、前記第１及び第２の部分を連結するように構成された、一対の相補的係合機構と
を備え、
前記フランジの各々の前記第１の表面が、前記パネルの対向面の対応する１つに隣接して保持され、
前記管状セグメントのそれぞれ１つの前記ルーメンが、互いに概して同心円状に配置されている、フィードスルー。
【請求項２】
前記第１及び第２の部分のうちの少なくとも１つが、誘電材料を含む、請求項１に記載のフィードスルー。
【請求項３】
前記第１及び第２の部分のうちの少なくとも１つが、プラスチック材料を含む、請求項１に記載のフィードスルー。
【請求項４】
前記プラスチック材料が、熱可塑性プラスチック又は熱硬化性プラスチックを含む、請求項３に記載のフィードスルー。
【請求項５】
前記プラスチック材料が、埋め込まれた繊維で強化されている、請求項３に記載のフィードスルー。
【請求項６】
前記係合機構のうちの少なくとも１つが、少なくとも１つの半径方向に突出する歯を含む、請求項１に記載のフィードスルー。
【請求項７】
前記係合機構のうちの少なくとも１つが、前記管状セグメントのうちの関連する１つの管状セグメントの末端から、前記管状セグメントのうちのもう一方の管状セグメントの末端を越えて縦方向に延びる少なくとも１つのフィンガを含む、請求項１に記載のフィードスルー。
【請求項８】
前記係合機構のうちの少なくとも１つが、前記管状セグメントのうちの関連する１つの管状セグメントの末端に形成されたキャスタレーションを含む、請求項１に記載のフィードスルー。
【請求項９】
前記係合機構のうちの少なくとも１つが、その末端から後方に延びるスロットを有する前記管状セグメントの対応する１つを含む、請求項１に記載のフィードスルー。
【請求項１０】
各々が、前記ルーメンのそれぞれ１つの内表面に配置された、一対の導電経路を更に含み、前記第１及び第２の部分が前記開口を介して連結されるときに、前記導電経路が互いに導電的に連結される、請求項１から９の何れか１項に記載のフィードスルー。
【請求項１１】
前記第１及び第２の部分が前記開口を介して連結されるときに、前記第１及び第２の部分を互いに対して選択された角度位置に方向付けるように構成されたインデックス機構を更に含む、請求項１から１０の何れか一項に記載のフィードスルー。
【請求項１２】
前記第１及び第２の部分の前記フランジの各々が、その前記第１の表面の反対に第２の表面を含み、
前記導電経路の各々が、対応する前記第２の表面まで延びる、請求項１０に記載のフィードスルー。
【請求項１３】
前記導電経路のうちの少なくとも１つが、金属めっきを含む、請求項１０に記載のフィードスルー。
【請求項１４】
前記係合機構のうちの少なくとも１つが、一又は複数の半径方向に突出する歯を含む、請求項１に記載のフィードスルー。
【請求項１５】
方法であって、
フィードスルーの第１及び第２の部分を、パネルを通って延びる穴の反対の端に挿入すること
を含み、前記第１及び第２の部分の各々が、
貫通する開口を有するフランジと、
前記フランジの第１の表面から垂直に延びる管状セグメントと、
前記開口と概して同心円状に配置されたルーメンと、
一対の相補的係合機構の１つと
を含み、前記相補的係合機構は各々が、前記管状セグメントのうちの対応する１つの管状セグメントの末端部分に配置され、押しつけられて互いに縦方向に係合するときに、前記第１及び第２の部分を連結するように構成されており、前記方法はさらに、
前記係合機構が相補的噛合方式で互いに係合し、前記開口を介して前記第１及び第２の部分を連結し、前記フランジの各々の前記第１の表面が前記パネルの対向する側面の対応する１つに隣接して保持され、前記管状セグメントのそれぞれの前記ルーメンが互いに概して同心円状に配置されるように、前記第１及び第２の部分を前記穴を介して縦方向に互いに向かって付勢すること
を含む方法。
【請求項１６】
前記付勢することが、前記第１及び第２の部分の１つにおける少なくとも１つの半径方向に突出する歯を、前記第１及び第２の部分のもう一方における複数の半径方向に突出する歯と嵌合させることを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記嵌合させることが、前記少なくとも１つの半径方向に突出する歯を前記複数の半径方向に突出する歯に螺合させることを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記パネルの１つの側から前記パネルのもう１つの側に前記フィードスルーを介して電気信号を伝達することを更に含む、請求項１５又は１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記伝達することが、前記第１及び第２の部分の前記管状セグメントの同心円をなす前記ルーメンを介して導電ワイヤを挿入することを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記伝達することが、
前記管状セグメントの前記ルーメンの各々の内表面に一対の導電経路の１つを配置することと、
前記導電経路が互いに導電的に連結されるように、前記第１及び第２の部分を前記パネルの前記穴を介して互いに連結させることと
を含む、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月15日(2019.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者による操作によって移動可能であり第１移動部及び第２移動部を有する移動体と、前記移動体を移動可能に支持するベース体と、前記第２移動部を振動させる振動体と、を有する操作手段を備え、
前記第１移動部と前記第２移動部との間には弾性体が介在していることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技が可能な遊技機に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
スロットマシンやパチンコ遊技機などの遊技機には、遊技の際に遊技者が操作可能な操作手段を備えたものが存在する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、より強い振動を操作手段に伝えることができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本願の第１の観点に係る遊技機は、遊技者による操作によって移動可能であり第１移動部（例えば、一体的に前後方向に沿って移動する第１演出ボタン６２１、支持部材６２６、及び演出ボタン取付板６２２等）及び第２移動部（例えば、第２演出ボタン７００）を有する移動体（例えば、移動体６２０）と、前記移動体を移動可能に支持するベース体（例えば、ベース体６１０及びカバー体６３０）と、前記第２移動部を振動させる振動体（例えば、振動モータ６２７）と、を有する操作手段（例えば、演出ボタンユニット６００）を備え、前記第１移動部と前記第２移動部との間には弾性体（例えば、圧縮ばね６５０）が介在していることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような構成によれば、振動する範囲を限定することができるので、より強い振動を操作手段に伝えることができる遊技機を提供することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）上記（１）の遊技機において、前記弾性体は、前記移動体が移動可能な方向に伸び縮みするばね（例えば、図７に示すように、圧縮ばね６５０は、移動体６２０の移動可能な前後方向に沿って伸び縮みする）であることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（３）上記（１）又は（２）の遊技機において、前記第２移動部は、前記第１移動部よりも小さい（例えば、図７に示すように、第２演出ボタン７００は、第１演出ボタン６２１よりも小さく、遊技者が押圧することが可能な領域（前面を構成する領域）は、第１演出ボタン６２１の操作部６０１ａの領域よりも小さい）ことを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（４）上記（１）〜（３）のいずれかの遊技機において、前記移動体を、異なる速度で移動させることが可能な駆動手段（例えば、駆動モータ６１７、サブ制御部９１、ガイド部６７１が形成された回動筒６７０、ガイド部６７１に沿って転がる対の可動ローラ６４５等）をさらに備えることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（５）上記（１）〜（４）のいずれかの遊技機において、前記移動体と前記ベース体との衝突を防止する緩衝体（例えば、緩衝材６４８）をさらに備えることを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（６）上記（１）〜（５）のいずれかの遊技機において、前記振動体は、前記第２移動部に設けられている（例えば、図７に示すように、振動モータ６２７は第２演出ボタン７００に設けられている）ことを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（７）上記目的を達成するため、本願の第２の観点に係る遊技機は、遊技者による操作によって移動可能な移動体（例えば、移動体７２０）と、前記移動体を移動可能に支持するベース体（例えば、ベース体６１０及びカバー体６３０）と、を有する操作手段を備え、振動を発生させる振動体（例えば、振動モータ７２７）が、前記移動体に設けられていることを特徴とする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このような構成によれば、より強い振動を感じさせることができる操作手段を有する遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月30日(2018.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の検眼情報を表示する検眼情報表示装置であって、
両眼で検査視標を見たときの見え方を示す両眼シミュレーション画像を表示手段に表示させる制御手段を備えることを特徴とする検眼情報表示装置。
【請求項２】
前記制御手段は、右眼で検査視標を見たときの見え方を示す右眼シミュレーション画像と、左眼で検査視標を見たときの見え方を示す左眼シミュレーション画像と、の少なくともいずれかである片眼シミュレーション画像を前記表示手段にさらに表示させることを特徴とする請求項１の検眼情報表示装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記被検眼と、前記被検眼に入射する視標光束の結像位置と、が少なくとも描写される眼図を前記表示手段にさらに表示させることを特徴とする請求項１または２の検眼情報表示装置。
【請求項４】
被検眼の検眼情報を表示する検眼情報表示装置において実行される検眼情報表示プログラムであって、前記検眼情報表示装置のプロセッサによって実行されることで、
両眼で検査視標を見たときの見え方を示す両眼シミュレーション画像を表示手段に表示させる表示ステップ、
を前記検眼情報表示装置に実行させることを特徴とする検眼情報表示プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月30日(2018.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼を検査する検眼装置であって、
被検者の右眼に投影される視標光束の光路である第１光路と、前記被検者の左眼に投影される視標光束の光路である第２光路と、にそれぞれ配置され、少なくともオートクロスシリンダレンズによって前記視標光束の光学特性を第１光路と第２光路でそれぞれ変化させる左右一対のレンズユニットと、
前記レンズユニットを駆動させる駆動手段と、
前記駆動手段の駆動を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記第１光路と前記第２光路にそれぞれ配置されたオートクロスシリンダレンズを介して観察される検査視標の分離方向が前記第１光路と前記第２光路とで同じ方向となるように、前記駆動手段の駆動を制御することを特徴とする検眼装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１光路と前記第２光路に、同じ軸角度でオートクロスシリンダレンズを配置するように前記駆動手段の駆動を制御することを特徴とする請求項１の検眼装置。
【請求項３】
前記駆動手段は、前記前記第１光路と前記第２光路に配置されたレンズの回転角度をそれぞれ変更する回転駆動手段を備え、
前記制御手段は、前記回転駆動手段の駆動を制御することによって、前記第１光路と前記第２光路に配置された前記オートクロスシリンダレンズの軸角度が前記第１光路と前記第２光路とで同じに保たれるように連動して回転させることを特徴とする請求項１または２の検眼装置。
【請求項４】
被検眼を検査する検眼装置において実行される検眼プログラムであって、前記検眼装置のプロセッサによって実行されることで、
レンズユニットによって、被検者の右眼に投影される視標光束の光路である第１光路と、前記被検者の左眼に投影される視標光束の光路である第２光路と、にそれぞれ配置されたオートクロスシリンダレンズを介して観察される検査視標の分離方向が前記前記第１光路と前記第２光路とで同じ方向となるように、前記レンズユニットの駆動を制御する制御ステップを、前記検眼装置に実行させることを特徴とする検眼プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月30日(2018.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼を検査するための検眼装置であって、
被検者に投影される視標光束の光路中に配置され、前記視標光束の光学特性を変化させる左右一対のレンズユニットと、
前記レンズユニットの駆動を制御する制御手段と、
雲霧時の目標視力値を取得する取得手段と、を備え、
前記制御手段は、前記取得手段によって取得された前記目標視力値に基づいて、前記被検眼を雲霧させるための雲霧量を決定することを特徴とする検眼装置。
【請求項２】
前記取得手段は、被検者の視力値をさらに取得し、
前記制御手段は、前記取得手段によって取得された前記目標視力値と前記被検者の視力値とに基づいて、前記雲霧量を決定することを特徴とする請求項１の検眼装置。
【請求項３】
被検眼を検査するための検眼装置であって、
被検者に投影される視標光束の光路中に配置され、前記視標光束の光学特性を変化させる左右一対のレンズユニットと、
前記レンズユニットの駆動を制御する制御手段と、
被検者の視力値を取得する取得手段と、を備え、
前記制御手段は、前記取得手段によって取得された前記視力値に応じて、前記被検眼を雲霧させるための雲霧量を補正することを特徴とする検眼装置。
【請求項４】
被検眼を検査するための検眼装置において実行される検眼プログラムであって、前記検眼装置のプロセッサによって実行させることで、
雲霧時の目標視力値と、被検眼の視力値と、を取得する取得ステップと、
前記目標視力値と前記測定視力値とに基づいて、前記被検眼を雲霧させるために付加する雲霧量を決定する決定ステップと、
を前記検眼装置に実行させることを特徴とする検眼プログラム。