Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月25日(2019.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
フッ素含有タングステン前駆体と還元剤との交互のパルスに基板を曝露し、これによってタングステン含有膜を前記基板に堆積させることを含み、
前記フッ素含有タングステン前駆体がパルスを発生させている間、前記基板を収容しているチャンバのチャンバ圧力は１０トル未満であり、前記タングステン含有膜中のフッ素濃度は、１０19原子／ｃｍ3未満である、方法。
【請求項２】
前記チャンバ圧力は７トル未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記チャンバ圧力は５トル未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記タングステン含有膜はタングステン核形成層である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記タングステン含有膜は、フッ素を含まないプロセスを介して堆積された第１のタングステン含有膜上に堆積される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記タングステン含有膜は、バリア層上に堆積される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記還元剤は、シリコン含有還元剤、ホウ素含有還元剤、およびゲルマニウム含有還元剤から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記フッ素含有タングステン前駆体のパルスは、水素（Ｈ2）を含んでいる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記タングステン含有膜の抵抗率は１３０μΩ／ｃｍ未満である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記タングステン含有膜の抵抗率は１１０μΩ／ｃｍ未満である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記タングステン含有膜上への化学気相堆積（ＣＶＤ）によってタングステンバルク層を堆積させることをさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記タングステン含有膜中のフッ素濃度は１０18原子／ｃｍ3未満である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
方法であって、
フッ素を含まないプロセスによって第１のタングステン含有膜を基板上に堆積させることと、
フッ素含有前駆体を用いる原子層の堆積によって第２のタングステン含有膜を第１のタングステン含有膜に堆積させることと
を含み、
前記第２のタングステン含有膜の堆積中に前記基板を収容しているチャンバのチャンバ圧力が１０トル未満である、方法。
【請求項１４】
前記第１のタングステン含有膜は、バリア層上に堆積される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１のタングステン含有膜は、酸化シリコン上に堆積される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記チャンバ圧力は７トル未満である、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記チャンバ圧力は５トル未満である、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記第２のタングステン含有膜中のフッ素濃度は、１０19原子／ｃｍ3未満である、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記第２のタングステン含有膜中のフッ素濃度は、１０18原子／ｃｍ3未満である、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記第２のタングステン含有膜中のフッ素濃度のプロフィールは、前記フッ素濃度が１０18原子／ｃｍ3未満である第１のプロフィール部分を有することを特徴とし、前記第１のプロフィール部分は、前記第２のタングステン含有膜の厚みの大半を示す、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項２１】
基板を処理する装置であって、
（ａ）基板を保持するように構成された基台を備える少なくとも１つの処理チャンバと、
（ｂ）真空空間に連結させるための少なくとも１つの出口と、
（ｃ）１つ以上の処理ガス供給源に連結している１つ以上の処理ガス入口と、
（ｄ）前記装置内の動作を制御するためのコントローラであって、還元剤およびフッ素含有タングステン前駆体を交互にパルスした状態で前記処理チャンバに導入するための機械可読命令を含む、コントローラと、を備え、
前記チャンバの圧力は１０トル未満である、装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月3日(2019.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
好ましくは、前記乾燥スクリューコンベア及び／又は前記炭化スクリューコンベアは、アクチュエータによって回転駆動される回転軸と、前記回転軸の外周に螺旋状に設けられた搬送体と、前記回転軸の外周に設けられた攪拌羽根とを有し得る。
より好ましくは、前記攪拌羽根は、搬送方向上流側の端部が前記螺旋状搬送体における一の巻き部の搬送面に連接され且つ搬送方向下流側の端部と前記螺旋状搬送体における搬送方向下流側の次の巻き部の裏面との間に隙間が生じるように設置される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
前記乾燥スクリューコンベア１２０は、前記回転軸１２１として互いに対して並列配置された第１及び第２回転軸を含み、前記搬送体１２２として前記第１及び第２回転軸にそれぞれ設けられた第１及び第２搬送体を含むことができる。この場合、前記第１及び第２回転軸は前記アクチュエータによって同期回転される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記乾燥スクリューコンベア及び前記炭化スクリューコンベアの各々は、アクチュエータによって回転駆動される回転軸と、前記回転軸の外周に螺旋状に設けられた搬送体と、前記回転軸の外周に設けられた攪拌羽根とを有していることを特徴とする請求項１に記載の炭化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アスタキサンチンと、ビルベリー処理物、カルシウム化合物、亜鉛化合物、鉄化合物、モリブデン化合物、クロム化合物、ビタミンＢ６、ビタミンＢ１２、ビタミンＣ、ビタミンＤ３、ビタミンＫ、グルタミン酸、ヒスチジン、メチオニン、セリン、チロシン、バリン、没食子酸、甘藷若葉処理物、葛の花処理物、及びシェラックからなる群より選ばれる少なくとも１種の成分とを有効成分として含有することを特徴とする網膜保護組成物。
【請求項２】
網膜保護作用を有する眼機能維持剤であることを特徴とする請求項１記載の網膜保護組成物。
【請求項３】
有効成分を添加して得たことを特徴とする請求項１又は２記載の網膜保護組成物。
【請求項４】
経口用であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の網膜保護組成物。
【請求項５】
錠剤、カプセル剤、粉末剤、顆粒剤、又は液剤であることを特徴とする請求項４記載の網膜保護組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか記載の網膜保護組成物を摂取させることを特徴とする眼機能維持方法（ただし、医療行為を除く）。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グルコサミンと、下記（ａ）〜（ｆ）からなる群より選ばれる少なくとも１種の成分とを有効成分として含有することを特徴とする組成物。
（ａ）ステアリン酸カルシウム、アスパルテーム、及びショ糖脂肪酸エステルから選ばれる少なくとも１種の機能性添加剤
（ｂ）II型コラーゲン及びプロテオグリカンから選ばれる少なくとも１種の軟骨成分
（ｃ）ビタミンＡ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ビタミンＢ１２、ビタミンＣ、ビタミンＤ３、パントテン酸ナトリウム、ナイアシン、ビオチン、ビタミンＫ、β−カロテン、カルシウム及びセレンから選ばれる少なくとも１種のビタミン・ミネラル類
（ｄ）アラニン、アスパラギン、グルタミン酸、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、フェニルアラニン、プロリン、セリン、チロシン、バリン、及びＳ−アデノシルメチオニンから選ばれる少なくとも１種のアミノ酸
（ｅ）没食子酸、及びクロロゲン酸から選ばれる少なくとも１種のポリフェノール
（ｆ）大麦、長命草、葛、稲、マキベリー、及びショウガから選ばれる少なくとも１種の植物素材
【請求項２】
軟骨の保護作用を有することを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項３】
軟骨の保護作用を有する関節機能改善剤であることを特徴とする請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
グルコサミンと（ａ）〜（ｆ）からなる群より選ばれる少なくとも１種の成分とからなる有効成分を添加して得たことを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の組成物。
【請求項５】
経口用であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載の組成物。
【請求項６】
錠剤、カプセル剤、粉末剤、顆粒剤、又は液剤であることを特徴とする請求項５記載の組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか記載の組成物を摂取させることを特徴とする関節機能改善方法（ただし、医療行為を除く）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月21日(2019.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
制御部２５は、ステップＳ６を実行した後、デューティ調整処理を終了する。この場合においては、給電停止処理が開始されない限り、デューティ調整処理は再び実行される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
レギュレータ１４が作動した場合、レギュレータ１４の出力端の電圧値は基準電圧値Ｖｒに調整され、第２スイッチ４１のベース及びエミッタには、電圧値が基準電圧値Ｖｒである所定電圧が印加される。第２スイッチ４１に係る正の一定電圧値は、基準電圧値Ｖｒよりも低い。このため、レギュレータ１４が作動している場合、第２スイッチ４１において、エミッタの電位を基準としたベースの電圧値が正の一定電圧値以上であるため、第２スイッチ４１はオンである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
次に、出力回路３１の動作を説明する。抑制回路３０の第１スイッチ４０がオンである場合、抵抗Ｒ１の他端から第１トランジスタ５０のエミッタに電流が入力される。第１トランジスタ５０において、抵抗Ｒ１の他端からエミッタに入力された電流の略全てがコレクタから出力される。従って、抵抗Ｒ１の他端から第１トランジスタ５０のエミッタに入力される電流の電流値と、第１トランジスタ５０のコレクタから出力される電流の電流値とは実質的に一致する。第１トランジスタ５０のコレクタから出力された電流は抵抗Ｒ２の一端に入力される。
抵抗Ｒ１の他端からエミッタに入力された電流のごく一部がベースから抵抗Ｒ６に出力される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
図５には、分圧構成に関して、アナログの検出値Ｖａ・ｒｂ／（ｒａ＋ｒｂ）と、対象電圧の電圧値Ｖａとの関係が細線で示されている。分圧構成の分解能は、対象電圧の電圧値に係る変動範囲の上限値を（Ｎ−１）で除算することによって算出され、図５の例では、３．５７Ｖである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
出力回路３１では、抑制回路３０の第１スイッチ４０がオンである場合、抵抗Ｒ１の他端から第１トランジスタ５０のエミッタに電流が入力される。第１トランジスタ５０において、抵抗Ｒ１の他端からエミッタに入力された電流の略全てがコレクタから出力される。従って、抵抗Ｒ１の他端から第１トランジスタ５０のエミッタに入力される電流の電流値と、第１トランジスタ５０のコレクタから出力される電流の電流値とは実質的に一致する。第１トランジスタ５０のコレクタから出力された電流は抵抗Ｒ２の一端に入力される。
抵抗Ｒ１の他端からエミッタに入力された電流のごく一部がベースから抵抗Ｒ６に出力される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
また、電流がレギュレータ１４の出力端からダイオードＤ１のアノードに入力される。ダイオードＤ１のアノードに入力された電流は、ダイオードＤ１のカソードから抵抗Ｒ６に出力される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月11日(2019.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ及びＭｇからなる群より選択される少なくとも１種の元素と、Ｌｉ、Ｎａ及びＫからなる群より選択される少なくとも１種の元素と、Ｅｕ、Ｃｅ、Ｔｂ及びＭｎからなる群より選択される少なくとも１種の元素と、Ａｌと、Ｎとを含み、必要に応じてＳｉを含む組成を有する蛍光体コアの表面に、フッ素を含む化合物の層を有し、
前記フッ素を含む化合物の層の厚みが、０．０５μｍ以上０．８μｍ以下であり、
前記フッ素を含む化合物の層が、少なくとも第一の層と、その第一の層とは組成が異なる第二の層を有する、窒化物蛍光体。
【請求項２】
前記蛍光体コアの組成において、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ及びＭｇからなる群より選択される少なくとも１種の元素Ｍａと、Ｌｉ、Ｎａ及びＫからなる群より選択される少なくとも１種の元素Ｍｂと、Ｅｕ、Ｃｅ、Ｔｂ及びＭｎからなる群より選択される少なくとも１種の元素Ｍｃと、Ａｌと、Ｎとを含み、必要に応じてＳｉを含み、ＡｌとＳｉのモル数の総和を３として、前記元素Ｍａのモル比が０．８０以上１．０５以下であり、前記元素Ｍｂのモル比が０．８０以上１．０５以下であり、前記元素Ｍｃのモル比が０．００１を超えて０．１以下であり、Ｎのモル比が３．０以上５．０以下であり、Ｓｉのモル比が０以上０．５以下である、請求項１に記載の窒化物蛍光体。
【請求項３】
前記元素Ｍａが、Ｃａ及びＳｒから選択される少なくとも１種の元素を含み、前記元素Ｍａに含まれるＣａ及びＳｒの総モル比率が８５モル％以上である、請求項２に記載の窒化物蛍光体。
【請求項４】
前記元素Ｍｂが、少なくともＬｉを含み、前記元素Ｍｂに含まれるＬｉのモル比率が８０モル％以上である、請求項２又は３に記載の窒化物蛍光体。
【請求項５】
前記蛍光体コアが下記一般式（Ｉ）で表される組成を有する、請求項１又は２に記載の窒化物蛍光体。
ＭａｖＭｂｗＭｃｘＡｌ３−ｙＳｉｙＮｚ        （Ｉ）
（式中、Ｍａは、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ及びＭｇからなる群より選択される少なくとも１種の元素であり、Ｍｂは、Ｌｉ、Ｎａ及びＫからなる群より選択される少なくとも１種の元素であり、Ｍｃは、Ｅｕ、Ｃｅ、Ｔｂ及びＭｎからなる群より選択される少なくとも１種の元素であり、ｖ、ｗ、ｘ、ｙ及びｚは、それぞれ０．８０≦ｖ≦１．０５、０．８０≦ｗ≦１．０５、０．００１＜ｘ≦０．１、０≦ｙ≦０．５、３．０≦ｚ≦５．０を満たす数である。）
【請求項６】
前記第一の層が、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ及びＭｇからなる群より選択される少なくとも１種の元素とフッ素とを含み、
前記第二の層が、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ及びＭｇからなる群より選択される少なくとも１種の元素とＡｌとフッ素と窒素を含み、
前記第一の層を表面に有し、前記第二の層を前記第一の層よりも内側に有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の窒化物蛍光体。
【請求項７】
前記一般式（Ｉ）中、Ｍａは、Ｓｒであり、Ｍｂは、Ｌｉであり、Ｍｃは、Ｅｕであり、ｙは、ｙ＝０である、請求項５又は６に記載の窒化物蛍光体。
【請求項８】
前記フッ素を含む化合物の層を含む窒化物蛍光体の平均粒径が、４．０μｍ以上２０μｍ以下である、請求項１から７のいずれか一項に記載の窒化物蛍光体。
【請求項９】
前記フッ素を含む化合物の層の平均厚みが、０．０５μｍ以上０．３μｍ以下である、請求項１から８のいずれか一項に記載の窒化物蛍光体。
【請求項１０】
フッ素の含有量が１．０質量％以上１０．０質量％以下である、請求項１から９のいずれか一項に記載の窒化物蛍光体。
【請求項１１】
４００ｎｍ以上５７０ｎｍ以下の波長範囲の光により励起され、発光ピーク波長が６３０ｎｍ以上６７０ｎｍ以下の範囲内にある発光スペクトルを有し、６５０ｎｍにおける反射率と、４６０ｎｍにおける反射率の比が２以上である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の窒化物蛍光体。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の窒化物蛍光体と、４２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長範囲内に発光スペクトルのピーク波長を有する光を発する励起光源とを備える発光装置。
【請求項１３】
前記励起光源が、４２０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下の波長範囲内に発光スペクトルのピーク波長を有する光を発する半導体発光素子である、請求項１２に記載の発光装置。
【請求項１４】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の窒化物蛍光体を含む第一の蛍光体と、その第一の蛍光体とは発光スペクトルのピーク波長が異なる第二の蛍光体を含む蛍光部材を備える、請求項１２又は１３に記載の発光装置。
【請求項１５】
前記第二の蛍光体が、下記式（IIａ）、（IIｄ）、（IIｆ）又は（IIｇ）で示される組成を有する蛍光体から選択された少なくとも１種を含む、請求項１４に記載の発光装置。
（Ｙ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｌｕ）３（Ａｌ，Ｇａ）５Ｏ１２：Ｃｅ    （IIａ）
（Ｃａ，Ｓｒ）８ＭｇＳｉ４Ｏ１６（Ｃｌ，Ｆ，Ｂｒ）２：Ｅｕ    （IIｄ）
（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ    （IIｆ）
（Ｓｒ，Ｃａ）ＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ    （IIｇ）
【請求項１６】
前記第二の蛍光体が、下記式（IIｃ）、（IIｅ）又は（IIｉ）で示される組成を有する蛍光体から選択された少なくとも１種を含む、請求項１４に記載の発光装置。
Ｓｉ６−ｐＡｌｐＯｐＮ８−ｐ：Ｅｕ（０＜ｐ≦４．２）    （IIｃ）
（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）Ｇａ２Ｓ４：Ｅｕ    （IIｅ）
（Ｂａ，Ｓｒ）ＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｍｎ    （IIｉ）
【請求項１７】
前記第一の蛍光体と前記第二の蛍光体の含有比（第一の蛍光体／第二の蛍光体）が、質量比として０．０１以上５．００以下である、請求項１４から１６のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項１８】
前記第二の蛍光体の平均粒径が、２μｍ以上３５μｍ以下である、請求項１４から１７のいずれか一項に記載の発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月5日(2019.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートと、前記架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの少なくとも片面に積層一体化された粘着剤層とを有する電子機器用粘着シートであって、
前記粘着剤層は、リビングラジカル重合により得られた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）１．０５〜２．５のアクリル系ポリマーと、ロジン系粘着付与樹脂とを含有し、
前記アクリル系ポリマーは、アルコール性水酸基を有し、
前記ロジン系粘着付与樹脂は、水酸基価が２５〜５５であり、前記アクリル系ポリマー１００重量部に対する含有量が５〜４０重量部であり、
前記架橋ポリオレフィン樹脂発泡シートの厚みが１０〜５００μｍである
ことを特徴とする電子機器用粘着シート。
【請求項２】
アクリル系ポリマーは、エチルアクリレート成分を５〜３０重量％含有することを特徴とする請求項１記載の電子機器用粘着シート。
【請求項３】
アクリル系ポリマーの重量平均分子量が４５万以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の電子機器用粘着シート。
【請求項４】
ロジン系粘着付与樹脂の含有量が、上記アクリル系ポリマー１００重量部に対して５重量部以上であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の電子機器用粘着シート。
【請求項５】
粘着剤層はテルペン系粘着付与樹脂を更に含有することを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の電子機器用粘着シート。
【請求項６】
アクリル系ポリマーを構成するラジカル重合性モノマー中の（メタ）アクリル酸エステルの含有量が５０重量％以上であることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の電子機器用粘着シート。
【請求項７】
アクリル系ポリマーを構成するラジカル重合性モノマー中の（メタ）アクリル酸の含有量が０．１重量％以上であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の電子機器用粘着シート。
【請求項８】
粘着剤層のゲル分率が３重量％以上であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の電子機器用粘着シート。
【請求項９】
表示画面のサイズが８インチ以上の表示装置における接合固定のために使用されることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の電子機器用粘着シート。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月22日(2019.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントレッド１５０及びＣ．Ｉ．ピグメントから選択されるキナクリドン顔料と、水とを含有し、
前記キナクリドン顔料が、少なくともＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を含み、
前記着色剤の総質量中における、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５０と前記キナクリドン顔料との含有比率が、質量基準で８０／２０〜１０／９０であり、
前記着色剤の平均粒子径が５０〜２００ｎｍである着色分散液。
【請求項２】
前記キナクリドン顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２であるか、又はＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２と、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３０、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット４２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９２、及びＣ．Ｉ．ピグメントレッド２８２から選択される少なくとも１種類との組み合わせである、請求項１に記載の着色分散液。
【請求項３】
前記着色剤の総質量中における、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５０と前記キナクリドン顔料との含有比率が、質量基準で５０／５０〜１０／９０である、請求項１又は２に記載の着色分散液。
【請求項４】
前記着色剤の総質量中における、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５０と前記キナクリドン顔料との含有比率が、質量基準で５０／５０〜１５／８５である、請求項１又は２に記載の着色分散液。
【請求項５】
前記着色剤の総質量中における、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５０と前記キナクリドン顔料との含有比率が、質量基準で５０／５０〜２０／８０である、請求項１又は２に記載の着色分散液。
【請求項６】
前記キナクリドン顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２であるか、又はＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２とＣ．Ｉ．ピグメントレッド２０２との組み合わせである、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の着色分散液。
【請求項７】
前記キナクリドン顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の着色分散液。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の着色分散液と、水溶性有機溶剤とを含有する、インクジェット記録に用いるインク組成物。
【請求項９】
インク組成物が含有する着色剤の総含有量が、インク組成物の総質量に対して、質量基準で０．５〜７％である、請求項８に記載のインク組成物。
【請求項１０】
前記水溶性有機溶剤が、グリコールエーテル及びアルカンジオールよりなる群から選択される少なくとも１種類である、請求項８又は９に記載のインク組成物。
【請求項１１】
前記グリコールエーテルが、エチレングリコールモノアリルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、及びプロピレングリコールモノプロピルエーテルよりなる群から選択される少なくとも１種類である、請求項１０に記載のインク組成物。
【請求項１２】
前記アルカンジオールが、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、及び２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオールよりなる群から選択される少なくとも１種類である、請求項１０又は１１に記載のインク組成物。
【請求項１３】
さらに界面活性剤を含有する、請求項８乃至１２のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項１４】
前記界面活性剤が、アニオン界面活性剤及びノニオン界面活性剤よりなる群から選択される少なくとも１種類である、請求項１３に記載のインク組成物。
【請求項１５】
前記アニオン界面活性剤が、ポリオキシエチレンジノニルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸塩、及びジオクチルスルホコハク酸塩よりなる群から選択される少なくとも１種類である、請求項１４に記載のインク組成物。
【請求項１６】
前記ノニオン界面活性剤が、ポリオキシエチレンアセチレングリコールエーテル、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル、及びポリオキシエチレントリベンジル化フェニルエーテルよりなる群から選択される少なくとも１種類である、請求項１４又は１５に記載のインク組成物。
【請求項１７】
マゼンタインク組成物、シアンインク組成物、イエローインク組成物、及びブラックインク組成物を備えるインクジェット記録用インクセットであって、
前記マゼンタインク組成物が、請求項８乃至１６のいずれか一項に記載のインク組成物である、インクジェット記録に用いるインクセット。
【請求項１８】
前記イエローインク組成物が、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、及びＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５よりなる群から選択される少なくとも１種類を着色剤として含有する、請求項１７に記載のインクセット。
【請求項１９】
前記シアンインク組成物が、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３及びＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４から選択される少なくとも１種類を着色剤として含有する、請求項１７又は１８に記載のインクセット。
【請求項２０】
請求項８乃至１６のいずれか一項に記載のインク組成物の液滴を、記録信号に応じて吐出させて、被記録材に付着させることにより記録を行う、インクジェット記録方法。
【請求項２１】
前記被記録材が情報伝達用シートである、請求項２０に記載のインクジェット記録方法。
【請求項２２】
前記情報伝達用シートが、多孔性白色無機物を含有するインク受容層を有するシートである、請求項２１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項２３】
前記情報伝達用シートがキャストコート紙である、請求項２１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項２４】
前記情報伝達用シートがコート紙又はアート紙である、請求項２１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項２５】
前記情報伝達用シートが、コロナ放電処理、プラズマ処理、及びフレーム処理から選択される少なくとも１種類の表面改質処理が施されたシートである、請求項２３又は２４に記載のインクジェット記録方法。
【請求項２６】
請求項８乃至１６のいずれか一項に記載のインク組成物により着色された着色体。
【請求項２７】
請求項８乃至１６のいずれか一項に記載のインク組成物を含有する容器が装填されたインクジェットプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月13日(2019.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面上に抗菌コーティングを形成する方法であって、前記方法が、
前記表面上に、
（ｉ）オルガノシラン
【化２３】
2019007011.tif 000001
を含む第１の水性組成物；および
（ｉｉ）ペルオキソチタン酸とペルオキソ改質アナターゼゾルとを含む第２の水性組成物
を配置するステップ
を含む、方法。
【請求項２】
前記第１の水性組成物を配置するステップが、前記第２の水性組成物を配置するステップより先である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記表面上の前記抗菌コーティングが、０．７６ｍｇ／ｉｎ２の重さである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記表面が、病院ＩＣＵの媒介物を含み、前記媒介物が、剥き出しの金属表面、塗装された金属表面、エポキシコーティングされた表面、塗装されていない木材表面、塗装された木材表面、およびガラスのうちのいずれか１つを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記抗菌コーティングが、最大で４週間にわたって前記媒介物上の細菌の９９．９％の低減を提供し、最大で８週間にわたって前記媒介物上の細菌の９９％の低減を提供する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記細菌が、バンコマイシン耐性Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃｃｕｓ（ＶＲＥ）、メチシリン耐性Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ（ＭＲＳＡ）、またはカルバペネム耐性Ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒｉａｃｅａｅ（ＣＲＥ）のうちのいずれか１つを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の水性組成物を配置するステップが、前記第１の水性組成物を配置するステップより先である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記抗菌コーティングが、前記抗菌コーティングへのＥ．ｃｏｌｉの最初の接種の２時間後にＥ．ｃｏｌｉの１．３９の対数低減値を示す、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記抗菌コーティングが、前記抗菌コーティングへのＭＳ−２の最初の接種の２時間後にＭＳ−２の３．１２の対数低減値を示す、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記抗菌コーティングが、前記抗菌コーティングへのメチシリン耐性Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ（ＭＲＳＡ）の最初の接種の２時間後にＭＲＳＡの１．８６の対数低減値を示す、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の水性組成物および前記第２の水性組成物が、前記表面上に配置される前に組み合わされ、その結果、前記オルガノシランと前記ペルオキソチタン酸とペルオキソ改質アナターゼゾルとが、前記表面上に同時に配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記抗菌コーティングが、前記抗菌コーティングへのＥ．ｃｏｌｉの最初の接種の２時間後にＥ．ｃｏｌｉの１．３８の対数低減値を示す、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記抗菌コーティングが、前記抗菌コーティングへのＭＳ−２の最初の接種の２時間後にＭＳ−２の２．７０の対数低減値を示す、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記抗菌コーティングが、前記抗菌コーティングへのメチシリン耐性Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ（ＭＲＳＡ）の最初の接種の２時間後にＭＲＳＡの１．４５の対数低減値を示す、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2019007016.tif 000001
［式中、
ＲＡは、配向性がない１−メチレン−３，３−ジメチルプロピル基であり、
ＲＢは、置換されていてもよいヒドロカルビル基であって、少なくとも２つのＲＢ基は接着した基材の表面に対し結合又はエッチングする官能基Ｄで置換されており；
Ｘ１は−Ｏ−又はＮＲ５−であり、Ｒ５はＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり；
Ｚはエチレン性不飽和重合性基を含み；
ｙは０又は１であり；
ｘは０〜２０であり、
基材に対し結合又はエッチングする前記Ｄ基が、モノホスフェート、ホスホネート、ホスホン酸、ホスフィン、ヒドロキサム酸、カルボン酸、アセト酢酸、スルフィン酸、スルホン酸から選択され、
ペンダントの前記Ｄ単位が
Ｙ＊−（Ｒ１３）ｑ−Ｘ７−Ｄ
［式中、
Ｙ＊は、前記Ｂ単位の求電子性基及び求核性基と、基材の表面に対し結合又はエッチングする基を含むＤ化合物との反応により形成される官能基であり、
Ｒ１３は（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
ｑは０又は１であり、
Ｘ７は共有結合又は二価の連結基から選択され、
Ｄは下にある前記基材に対し結合又はエッチングする官能基である。］により表され得るものである］
の付加−開裂オリゴマー。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月18日(2018.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者より採取した卵胞液中の、配列番号２で表されるアミノ酸配列からなるペプチドおよび配列番号４で表されるアミノ酸配列からなるペプチドからなる群より選択される１以上のペプチドの量を測定することを特徴とする、該被検者における卵子の受精可能性の検査方法。
【請求項２】
卵胞液を質量分析にかけることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記測定により得られたペプチドの量を、対照試料中のペプチドの量に基づいて設定された閾値と比較し、前記測定により得られた配列番号２で表されるアミノ酸配列からなるペプチドの量が対照試料中の配列番号２で表されるアミノ酸配列からなるペプチドの量に基づいて設定された閾値に比べて統計学的に有意に高い場合、および前記測定により得られた配列番号４で表されるアミノ酸配列からなるペプチドの量が対照試料中の配列番号４で表されるアミノ酸配列からなるペプチドの量に基づいて設定された閾値に比べて統計学的に有意に高い場合の少なくとも一方の場合に、卵子の受精可能性が高いと判定することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
配列番号２で表されるアミノ酸配列からなるペプチドおよび配列番号４で表されるアミノ酸配列からなるペプチドからなる群より選択されるペプチドからなる卵子の受精可能性の検査のためのバイオマーカー。
【請求項５】
卵子の受精可能性を検査する方法であって、
配列番号２で表されるアミノ酸配列からなるペプチドおよび配列番号４で表されるアミノ酸配列からなるペプチドからなる群より選択されるペプチドを特異的に認識する抗体を用いた方法。
【請求項６】
抗体を含む卵子の受精可能性を検査するための判定キットであって、当該抗体が、配列番号２で表されるアミノ酸配列からなるペプチドおよび配列番号４で表されるアミノ酸配列からなるペプチドからなる群より選択されるペプチドを特異的に認識する抗体である、判定キット。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月8日(2019.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顕微鏡下で複数の細胞サンプルを検査するための顕微鏡による複数の細胞サンプルのサイトメトリー解析方法であって、前記顕微鏡は、透過モードおよび／または蛍光モードで操作可能であり、または操作され、少なくとも１つの細胞サンプルは少なくとも１つの蛍光標識を有し、該方法が、
‐前記細胞サンプルを、少なくとも１つの顕微鏡カメラを備えた前記顕微鏡の光学系に対して、１つの平面内で連続的に移動させる工程と、
‐前記細胞サンプルの移動中に、前記細胞サンプルのサブ領域の少なくとも１つ以上の画像を、透過モードまたは蛍光モードで記録し、かつ、前記細胞サンプルの同じサブ領域の少なくとも１つ以上の画像を、前記少なくとも１つの顕微鏡カメラを用いて、蛍光モードで記録する工程と、
‐前記透過モードまたは蛍光モードの前記細胞サンプルの同じサブ領域の少なくとも１つ以上の画像と、前記蛍光モードの前記細胞サンプルの同じサブ領域の少なくとも１つ以上の画像とを、互いに関連付ける工程と、
‐前記細胞サンプルの細胞または細胞成分の位置および／または輪郭を、前記透過モードの画像において検出し、その後、前記蛍光モードで記録された画像の検出強度を、前記細胞サンプルの細胞または細胞成分の検出位置および／または輪郭に応じて分析する工程、
および／または、
前記細胞サンプルの細胞または細胞成分の位置および／または輪郭を、前記蛍光モードの画像において検出し、その後、前記透過モードで記録された画像の検出強度を、前記細胞サンプルの細胞または細胞成分の検出位置および／または輪郭に応じて分析する工程、
および／または、
前記細胞サンプルの細胞または細胞成分の位置および／または輪郭を、前記蛍光モードの画像において検出し、その後、２番目の蛍光モードで記録された画像の検出強度を、前記細胞サンプルの細胞または細胞成分の検出位置および／または輪郭に応じて分析する工程と、
を含む方法。
【請求項２】
時間的にオフセットされた前記透過モードの細胞サンプルのサブ領域の少なくとも１つの画像が、当該時間オフセットに応じて、または、所定の第１画像と時間オフセット画像との間の少なくとも１つの顕微鏡カメラについての前記細胞サンプルの相対的な変位に応じて、前記透過モードの前記細胞サンプルのサブ領域の所定の第１画像について修正される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
時間的にオフセットされた前記蛍光モードの細胞サンプルのサブ領域の少なくとも１つの画像が、当該時間オフセットに応じて、または、所定の第１画像と時間オフセット画像との間の少なくとも１つの顕微鏡カメラについての前記細胞サンプルの相対的な変位に応じて、前記蛍光モードの前記細胞サンプルのサブ領域の所定の第１画像について修正される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記所定の第１画像と前記時間オフセット画像とが、前記細胞サンプルの同じサブ領域に関連付けられることを特徴とする、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記細胞サンプルの動きが、前記細胞サンプルのサブ領域の画像の時系列と同期することを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記透過モードの前記細胞サンプルのサブ領域の少なくとも１つの画像が、第１の平面に記録され、前記透過モードの前記細胞サンプルのサブ領域の少なくとも１つの画像が、前記第１の平面とは異なる第２の平面に、記録されることを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記細胞サンプルのサブ領域の少なくとも２つの画像が、蛍光モードで記録されることを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記細胞サンプルのサブ領域の画像が透過モードおよび／または蛍光モードで記録された後に、さらなる画像が、前記細胞サンプルの先行するサブ領域に隣接した前記細胞サンプルのサブ領域について透過モードおよび／または蛍光モードで記録される、請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記細胞サンプルの複数のサブ領域についての透過モードの細胞サンプルの画像が、すべて、透過モードの１つの完全な画像に合成されること、および／または、前記細胞サンプルの複数のサブ領域についての蛍光モードの細胞サンプルの画像が、すべて、蛍光モードの１つの完全な画像に合成されることを特徴とする、請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記各画像タイプの画像、または、前記各画像タイプの完全な画像を分析することを特徴とする、請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
位相コントラスト画像が、前記透過モードの画像または前記透過モードの前記完全な画像から生成されることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記蛍光モードとは、落射蛍光モードである、請求項１から１１のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月19日(2019.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶領域を含む試料の、前記結晶領域の結晶格子像を含む第１の画像を記憶可能とする第１の記憶部と、
前記結晶格子像からモアレ像を生成する第１の画像処理部と、
モアレ像のモアレ縞のパターンと結晶欠陥との対応関係、及び、モアレ像のモアレ縞のパターンと結晶歪との対応関係の少なくとも一方の対応関係を記憶可能とする第２の記憶部と、
前記少なくとも一方の対応関係を参照して前記結晶格子像から生成されたモアレ像を解析し、前記結晶領域の中の結晶欠陥及び結晶歪の少なくとも一方を検出する解析部と、
を備える結晶解析装置。
【請求項２】
前記解析部で得られた解析結果を記憶可能とする第３の記憶部を、更に備える請求項１記載の結晶解析装置。
【請求項３】
前記解析部が結晶欠陥の密度を計算する請求項１又は請求項２記載の結晶解析装置。
【請求項４】
前記第２の記憶部がモアレ像のモアレ縞のパターンと結晶欠陥の種類との対応関係を更に記憶し、前記解析部が前記モアレ像のモアレ縞のパターンと結晶欠陥の種類との対応関係を参照して結晶欠陥の種類を識別する請求項１ないし請求項３いずれか一項記載の結晶解析装置。
【請求項５】
前記解析部が結晶歪の歪量を計算する請求項１ないし請求項４いずれか一項記載の結晶解析装置。
【請求項６】
前記解析部で得られた解析結果を表示する表示部を更に備える請求項１ないし請求項５いずれか一項記載の結晶解析装置。
【請求項７】
前記解析部で得られた解析結果と前記第１の画像を合成した第２の画像を生成する第２の画像処理部を、更に備える請求項１ないし請求項６いずれか一項記載の結晶解析装置。
【請求項８】
結晶欠陥及び結晶歪の少なくとも一方に基づく判定基準を記憶可能とする第４の記憶部と、
前記解析部で得られた解析結果及び前記判定基準を基に、前記試料の良否判定を行う判定部を更に備える請求項１ないし請求項７いずれか一項記載の結晶解析装置。
【請求項９】
結晶領域を含む試料の、前記結晶領域の結晶格子像を含む第１の画像の前記結晶格子像からモアレ像を生成し、
モアレ像のモアレ縞のパターンと結晶欠陥との対応関係、及び、モアレ像のモアレ縞のパターンと結晶歪との対応関係の少なくとも一方の対応関係を参照して前記結晶格子像から生成されたモアレ像を解析し、前記結晶領域の中の結晶欠陥及び結晶歪の少なくとも一方を検出する結晶解析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月17日(2019.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用の対象物検出装置（１０）であって、
反射波を用いて対象物を表す複数の検出点を検出する３以上の検出器（２１〜２３）と、
前記３以上の検出器のうち、前記複数の検出点の少なくとも一部が重複するように車両に配置されている２つの検出器から入力される前記複数の検出点を対応付けて、前記２つの検出器の組み合わせの全てについて水平方向における相対的な軸ずれ量を算出し、算出した前記相対的な軸ずれ量の組み合わせを用いて水平軸がずれている検出器を特定する、検出器特定部（１０１、Ｐ１）と、を備える、車両用の対象物検出装置。
【請求項２】
車両用の対象物検出装置（１０）であって、
反射波を用いて対象物を表す複数の検出点を検出する２つの検出器であって、前記複数の検出点の少なくとも一部が重複するように車両に配置されている２つの検出器と、
前記２つの検出器から入力される前記複数の検出点を対応付けて、前記２つの検出器の水平方向における相対的な軸ずれ量を算出し、算出した前記相対的な軸ずれ量と、各前記検出器から入力される前記検出点を用いて算出される絶対軸ずれ量とを用いて水平軸がずれている検出器を特定する検出器特定部（１０１、Ｐ１）と、を備える、車両用の対象物検出装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の車両用の対象物検出装置において、
前記検出器特定部は、前記車両が旋回中に検出された検出点を用いない、車両用の対象物検出装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の車両用の対象物検出装置において、
前記検出器特定部は、前記車両が静止中に検出された検出点を用いない、車両用の対象物検出装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の車両用の対象物検出装置において、さらに、
前記算出された相対的な軸ずれ量を用いて、前記特定された検出器からの検出信号を補正することによって前記特定された検出器の水平軸ずれを補正する補正部（１０１、Ｐ２）を備える、車両用の対象物検出装置。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか一項に記載の車両用の対象物検出装置において、
前記複数の検出器は駆動部を備え、水平方向に回転可能であり、
前記車両用の対象物検出装置はさらに、前記算出された相対的な軸ずれ量を用いて、前記駆動部を駆動させて前記特定された検出器の水平軸ずれを補正する補正部を備える、車両用の対象物検出装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の車両用の対象物検出装置において、
前記補正部は、前記算出された相対的な軸ずれ量が予め定められた第１補正基準値以上の場合に補正を行う、車両用の対象物検出装置。
【請求項８】
請求項５または６に記載の車両用の対象物検出装置において、
前記補正部は、前記算出された相対的な軸ずれ量と、前記検出点を用いて各前記検出器について算出される絶対軸ずれ量との差が予め定められた第２補正基準値以下の場合に補正を行う、車両用の対象物検出装置。
【請求項９】
請求項５から８のいずれか一項に記載の車両用の対象物検出装置において、
前記補正部は、前記算出された相対的な軸ずれ量に応じて補正量を決定する、車両用の対象物検出装置。
【請求項１０】
車両用の対象物検出装置における水平方向の軸ずれ判定方法であって、
反射波を用いて対象物を表す複数の検出点を検出する３以上の検出器のうち、前記複数の検出点の少なくとも一部が重複するように車両に配置されている２つの検出器から入力される前記検出点を対応付けて、前記２つの検出器の組み合わせの全てについて水平方向における相対的な軸ずれ量を算出し、
算出した前記相対的な軸ずれ量の組み合わせを用いて水平軸がずれている検出器を特定する、ことを備える、水平方向の軸ずれ量判定方法。
【請求項１１】
車両用の対象物検出装置における水平方向の軸ずれ判定方法であって、
反射波を用いて対象物を表す複数の検出点を検出する２つの検出器であって、前記複数の検出点の少なくとも一部が重複するように車両に配置されている２つの検出器から入力される前記複数の検出点を対応付けて、前記２つの検出器の水平方向における相対的な軸ずれ量を算出し、
算出した前記相対的な軸ずれ量と、各前記検出器から入力される前記検出点を用いて算出される絶対軸ずれ量とを用いて水平軸がずれている検出器を特定する、ことを備える、水平方向の軸ずれ量判定方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月6日(2019.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体試料に含まれる分析対象物と第一物質との反応と、上記分析対象物と第二物質との反応により形成される複合体に由来するシグナルを測定することで上記分析対象物の有無を判定し、
上記分析対象物は、エクソソームであることを特徴とする分析対象物の検出方法。
【請求項２】
上記シグナルを予め測定したシグナル基準値と比較することで上記分析対象物の濃度を判断することを特徴とする請求項１に記載の分析対象物の検出方法。
【請求項３】
上記分析対象物と第一物質の反応が、免疫学的方法により行われることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の分析対象物の検出方法。
【請求項４】
上記第一物質が第一支持体に固定されており、上記シグナルが上記第一支持体に由来することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の分析対象物の検出方法。
【請求項５】
上記第一支持体が、金コロイド、銀コロイド、鉄コロイド、アルミニウムコロイド、もしくは白金コロイドを含む金属コロイド粒子、もしくは高分子化合物からなる群のいずれか１つ、もしくは２つ以上を材料とする粒子であることを特徴とする請求項４に記載の分析対象物の検出方法。
【請求項６】
上記第一支持体が、高分子化合物を材料とする粒子であり、蛍光色素内包粒子又は可視色素内包粒子であることを特徴とする請求項４に記載の分析対象物の検出方法。
【請求項７】
上記第一支持体が、高分子化合物を材料とする粒子であり、二価のマンガン、鉛、アンチモン、セリウム、三価のセリウム、三価のクロム、二価または三価の鉄、三価または四価のチタン、銅、銀、二価のサマリウム、二価または三価のユーロピウム、三価のテルビウム、三価のジスプロシウム、三価のホルミウム、三価のエルビウム、ウラニル化合物、ルテニウム化合物、錫化合物、タリウム化合物、ビスマス化合物、タングステン酸化合物、モリブデン酸化合物、硫黄、バナジウム化合物、ランタン化合物、プラセオジム化合物、ネオジム化合物、プロメチウム化合物、ガドリニウム化合物、ツリウム化合物、イッテルビウム化合物、ルテチウム化合物、有機蛍光色素化合物、有機可視色素化合物、ならびに金属コロイド粒子の群から選ばれる少なくとも１つの物質を内包することを特徴とする請求項４に記載の分析対象物の検出方法。
【請求項８】
上記第一支持体の大きさが、２０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項４〜請求項７のいずれか１項に記載の分析対象物の検出方法。
【請求項９】
上記第二物質が第二支持体に固定されていることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の分析対象物の検出方法。
【請求項１０】
上記シグナルが、上記第二物質が固定されている第二物質固定化部から生じることを特徴とする請求項９に記載の分析対象物の検出方法。
【請求項１１】
上記第二物質が第二支持体に固定され、
上記シグナルが、上記第二物質が固定されている第二物質固定化部から生じ、
上記分析対象物と反応しなかった上記第一支持体が、上記第二物質固定化部において上記複合体を形成せず、上記第二物質固定化部から移動していくことを特徴とする請求項４〜請求項８のいずれか１項に記載の分析対象物の検出方法。
【請求項１２】
生体試料に含まれる分析対象物と第一物質の反応によって複合物を形成する複合物形成部と、上記複合物と第二物質とを反応させることで検出可能なシグナルを発生可能なシグナル発生部とを備え、
上記第一物質は第一支持体に固定され、
上記第一支持体は上記複合物形成部に乾燥固化され、
上記分析対象物がエクソソームであることを特徴とするラテラルフロー用テストストリップ。
【請求項１３】
生体試料に含まれる分析対象物と第一支持体に固定化された第一物質との反応と、上記分析対象物と第二支持体に固定化された第二物質との反応により形成される複合体に由来するシグナルを測定することで上記分析対象物の有無を判定し、
上記シグナルを検出する方法が、上記第二物質が固定化された第二物質固定化部において上記シグナルを光学的な方法で検出する方法であり、
上記第二物質固定化部における上記シグナルと、上記第二支持体上の上記第二物質固定化部以外のシグナルとの比（Ｓ／Ｎ比）が５以上であることを特徴とする分析対象物の検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
課題を解決するために、本発明の一態様である分析対象物の検出方法は、生体試料に含まれる分析対象物と第一物質との反応と、上記分析対象物と第二物質との反応により形成される複合体に由来するシグナルを測定し、上記分析対象物は、エクソソームであることを特徴とする。
また、本発明の一態様であるラテラルフロー用テストストリップは、生体試料に含まれる分析対象物と第一物質の反応によって複合物を形成する複合物形成部と、上記複合物と第二物質とを反応させることで検出可能なシグナルを発生可能なシグナル発生部とを備え、上記第一物質は第一支持体に固定され、上記第一支持体は上記複合物形成部に乾燥固化され、上記分析対象物がエクソソームであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月19日(2019.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜板を有する可変容量型の油圧ポンプまたはモータにおいて、
ハウジングに支持され、前記斜板の傾転とともに回動するレバーと、
前記レバーの移動量を検出するストロークセンサと
を備えることを特徴とする、油圧ポンプまたはモータ。
【請求項２】
請求項１に記載の油圧ポンプまたはモータにおいて、
前記レバーは、前記斜板に接触する接触点と、前記ストロークセンサで測定される測定部とを有することを特徴とする油圧ポンプまたはモータ。
【請求項３】
請求項２に記載の油圧ポンプまたはモータにおいて、
前記レバーは、前記レバーの回動軸に対して垂直な第１平面上に配置され、前記第１平面に斜交する第２平面上に前記測定部を有することを特徴とする油圧ポンプまたはモータ。
【請求項４】
請求項２に記載の油圧ポンプまたはモータにおいて、
前記レバーは、前記レバーの回動軸に対して垂直な第１平面上に配置され、前記第１平面に直交する第２平面上に前記測定部を有することを特徴とする油圧ポンプまたはモータ。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の油圧ポンプまたはモータにおいて、
前記レバーは、前記斜板の位置をフィードバックするサーボ弁と接触するサーボ弁接触部を有することを特徴とする油圧ポンプまたはモータ。
【請求項６】
請求項５に記載の油圧ポンプまたはモータにおいて、
前記サーボ弁は、前記サーボ弁を前記レバーの前記サーボ弁接触部に第１のバネで押し付けるバネ箱を有し、
前記ストロークセンサは、接触子を前記レバーの前記測定部に押し付ける第２のバネを有し、
前記サーボ弁および前記ストロークセンサは、前記レバーの回動軸を中心に同じ方向にモーメントがかかる方向に取り付けられることを特徴とする油圧ポンプまたはモータ。
【請求項７】
請求項５に記載の油圧ポンプまたはモータにおいて、
前記レバーは、前記レバーの回動軸を挟んで前記測定部および前記サーボ弁接触部を有することを特徴とする油圧ポンプまたはモータ。