【事件の表示】
　特願２０１６−２２１５６２「電子機器、制御方法、およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　５月２４日出願公開、特開２０１８−　８２２４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、２０１６年（平成２８年）１１月１４日の出願であって、その手続の経緯は、以下のとおりである。
　令和元年　８月１６日付け：拒絶理由通知
　令和元年１０月１５日：意見書、手続補正書
　令和２年　３月２３日付け：拒絶査定
　令和２年　６月１８日：審判請求
２．本願発明
　本願の請求項に係る発明は、令和元年１０月１５日提出の手続補正書により特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　タッチスクリーンディスプレイと、
　前記タッチスクリーンディスプレイに第１のキー群および第２のキー群を表示させるコントローラと、
　を備える電子機器であって、
　前記コントローラは、前記タッチスクリーンディスプレイに表示される前記第１のキー群に対する入力を検出する前に、前記タッチスクリーンディスプレイの縁に沿って前記第１のキー群を配置して前記第１のキー群に沿って前記第２のキー群を配置する、電子機器。」
３．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、次のとおりのものである。
　この出願の請求項１−４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１：　特開２０１６−１６２２６７号公報
４．引用文献の記載及び引用発明について
（１）　引用文献１の記載
　引用文献１（特開２０１６−１６２２６７号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は、特に着目した箇所を示す。以下同様。）。
ア　段落【０００２】―【０００６】
「
【背景技術】
【０００２】
　タッチパネルなどの表示装置に仮想のキーボードを表示し、この仮想キーボード内の文字キーを選択する操作を文字入力操作として受け付ける技術は、従前より広く用いられている。
これらの先行技術の中に、入力対象の文字を一列に並べた仮想キーボードによってアプリケーションの画面の表示領域を確保すると共に、文字入力作業の効率を向上できるように仮想キーボードの構成を工夫したものがある
　　　・・・（中略）・・・
【０００４】
　
特許文献２には、
複数の代表文字を配列し、いずれかの代表文字へのタップ操作が行われたことに応じて
行内の各文字を、代表文字の列より内側に並べて表示し
ことが記載されている
　　　・・・（中略）・・・
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−７６４７８号公報
【特許文献２】特開２０１２−３５４５号公報
【特許文献３】特開２０１４−１７８９５３号公報」
イ　段落【００２７】−【００３０】
「【００２７】
　図１は、本発明が適用された
文字入力システム（ＩＭＥ）１０
が導入される情報処理装置
前面に配備されたタッチパネル１や文字入力の対象のアプリケーション２（インターネットブラウザ、メーラー、メモ帳など）
文字入力システム１０やアプリケーション２は、スマートフォン、タブレット端末、ウェアブル端末などの携帯型の情報処理装置に組み込まれたソフトウェアであり、
【００２８】
　
文字入力システム１０には、ベースキー領域表示部１１，ポップアップキー領域表示部１２
などが含まれ
【００２９】
　上記の構成のうち、キー定義テーブル１０１および辞書データベース１０２は、システム開発者により作成された情報が登録された記憶手段である。辞書データベース１０２には、単語や良く使用される言い回しを示す表記文字列をその読みや優先度などに対応づけた構成の辞書データが複数登録されている。
【００３０】
　キー定義テーブル１０１には、図２以下に示すベースキー領域３１やポップアップキー領域３２に関する定義情報が登録されている。図２等に示すように、この実施例の
ベースキー領域３１は、日本語の５０音表の各行の代表文字（行頭の文字）を一列に並べた帯状領域
であ
ポップアップキー領域３２は、一つの行内の代表文字を含む各文字を一列に並べた帯状領域
であって、行毎に独立して設けられ
ウ　段落【００３５】−【００３６】
「【００３５】
　図２は、
上記の文字入力システム１０の動作によってタッチパネル１に生じる表示画面の推移
【００３６】
　図２（１）は、
文字入力処理が開始された時点の画面で
下端部に各代表文字によるベースキー領域３１が表示され、その上方の余白部分３０が文字入力領域となって
ベースキー領域３１内のいずれか一の文字がタッチされると、
タッチされた文字（
「か」）の表示範囲が他の場所と異なる色彩などにより識別表示されると共に、その上方に、タッチされた文字を代表文字とする行の各文字が配置されたポップアップキー領域３２が、ベースキー領域３１に向きを合わせ、かつ隣り合わせにして表示される
エ　【図２】（図２（１）−（７）のうち、図２（１）―（２）のみ抜粋）
「
」
（２）　引用発明
　よって、上記各記載事項を関連図面に照らし、下線部に着目すれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「文字入力システム（ＩＭＥ）１０が導入され、
　前面に配備されたタッチパネル１や文字入力の対象のアプリケーション２（インターネットブラウザ、メーラー、メモ帳など）を備え、
　文字入力システム１０やアプリケーション２は、スマートフォン、タブレット端末、ウェアブル端末などの携帯型の情報処理装置に組み込まれたソフトウェアであり、
　文字入力システム１０には、ベースキー領域表示部１１，ポップアップキー領域表示部１２などが含まれ、
　ベースキー領域３１は、日本語の５０音表の各行の代表文字（行頭の文字）を一列に並べた帯状領域であり、
　ポップアップキー領域３２は、一つの行内の代表文字を含む各文字を一列に並べた帯状領域であって、行毎に独立して設けられ、
　上記の文字入力システム１０の動作によってタッチパネル１に生じる表示画面の推移において、
　文字入力処理が開始された時点の画面では、下端部に各代表文字によるベースキー領域３１が表示され、その上方の余白部分３０が文字入力領域となっており、
　ベースキー領域３１内のいずれか一の文字がタッチされると、タッチされた文字（「か」）の表示範囲が他の場所と異なる色彩などにより識別表示されると共に、その上方に、タッチされた文字を代表文字とする行の各文字が配置されたポップアップキー領域３２が、ベースキー領域３１に向きを合わせ、かつ隣り合わせにして表示される、
　スマートフォン、タブレット端末、ウェアブル端末などの携帯型の情報処理装置。」
（３）　周知文献（特開２０１２−３５４５号公報）
　特開２０１２−３５４５号公報（
上記引用文献１の【背景技術】欄
で「先行技術文献」として示された文献である
ア　段落【０００１】ー【０００３】
「【技術分野】
【０００１】
　本発明はタッチパネル式のディスプレイを備えた情報処理端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年、机に置かず把持した状態で使用する
携帯型の情報処理端末
機器外形が小さい割に大きな画面を提供でき、機器の小型化と表示の大型化を両立できる
【０００３】
　また、一般に情報処理端末はユーザインタフェースとしてメニューから所望の項目を選択する機能の他に文字入力の機能も備えている（特許文献１〜５参照）。特許文献１〜５に記載された文字入力機能は情報処理端末の筐体を把持した状態での入力操作を想定したものであり、ユーザは情報処理端末を把持した手を離さずに文字を入力することができる。例えば、ユーザはＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や携帯電話機を把持した手で操作することにより、
電子メールやＴｗｉｔｔｅｒ（登録商標）のサービスに投稿する文章などを作成することができる
イ　段落【００２１】ー【００３１】
「【００２１】
　（
第一の実施形態
　図１は、第一の実施形態による情報処理端末の正面図である。本発明の実施形態の情報処理端末１０は一例として通信機能を備えた携帯情報機器である。通常、ユーザは情報処理端末１０を机に置かず把持した状態で使用する。
　　　・・・（中略）・・・
【００３１】
　また、制御部１４は、表示範囲の
代表文字を表示している状態で、いずれかの代表文字へのタップ操作をタッチ位置情報に基づいて検出すると、
行内文字を表示する
ウ　段落【００７７】ー【００８４】
「【００７７】
　（
第二の変形例
　第一の変形例では、情報処理端末１０の行選択時の動作は図３に示したものと同じとしたが、本発明はこれに限定されるものではない。
図３の例では、
いずれかの代表文字をタップ操作で選択すると、行内文字列２４を表示する例であった
【００７８】
　
他の例として、
代表文字列２３
に表示されている代表文字に対応する行内文字列２４を表示しておくことにしてもよい
【００７９】
　図１２Ａ、１２Ｂは、第一の実施形態の第二の変形例による情報処理端末１０のディスプレイ表示の例を示す図である。図１２Ａを参照すると、選択位置３０に代表文字「あ」が表示されている。そのため、行内文字列２４にはあ行の行内文字が表示されている。フリック操作により行内文字列２４が移動し、図１２Ｂのように選択位置３０に代表文字「た」が来ると、行内文字列２４にはた行の行内文字が表示される。
【００８０】
　図１３は、第一の実施形態の第二の変形例による情報処理端末１０の行選択および文字選択の動作を示すフローチャートである。
【００８１】
　
図１３を参照すると
代表文字列２３と、
行内文字列２４とをディスプレイ１３に表示する（ステップ４０１）
そして、情報処理端末１０は、代表文字列２３の領域へのフリック操作と、行内文字列２４の文字へのタップ操作を監視する（ステップ４０２、４０３）
【００８２】
　代表文字列２３が表示された領域に対してフリック操作が行われると、情報処理端末１０は、そのフリック操作に応じて表示範囲の代表文字列２３の文字を連続的に変化させ、それに連動して所定の位置の代表文字に対応する行内文字列を順次表示する（ステップ４０４）。
【００８３】
　行内文字列２４のいずれかの文字へのタップ操作が行われると、情報処理端末１０は、そのタップ操作で指定された行内文字を決定して文字入力領域２１に入力（ステップ４０５）。
【００８４】
　
第二の変形例によれば、
対応する行内文字が自動的に表示されるので、
迅速な文字入力が可能となる
エ　【図１３】
「
」
５．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）　引用発明の「前面に配備されたタッチパネル１」は、本願発明の「タッチスクリーンディスプレイ」に相当する。
（２）　引用発明の「ベースキー領域３１」は、「日本語の５０音表の各行の代表文字（行頭の文字）一列に並べた帯状領域であ」るから、本願発明の「第１のキー群」に相当する。
　引用発明の「ポップアップキー領域３２」は、「一つの行内の代表文字を含む各文字を一列に並べた帯状領域であって、行毎に独立して設けられ」るから、本願発明の「第２のキー群」に相当する。
　よって、引用発明の「文字入力システム（ＩＭＥ）１０」は、「ベースキー領域表示部１１，ポップアップキー領域表示部１２などが含まれ」るから、本願発明の「前記タッチスクリーンディスプレイに第１のキー群および第２のキー群を表示させるコントローラ」に相当するといえる。
（３）　引用発明の「スマートフォン、タブレット端末、ウェアブル端末などの携帯型の情報処理装置」は、本願発明の「電子機器」に相当する。
（４）　引用発明において、
「上記の文字入力システム１０の動作によってタッチパネル１に生じる表示画面の推移において、
　文字入力処理が開始された時点の
画面では、下端部に各代表文字によるベースキー領域３１が表示され
　
ベースキー領域３１内のいずれか一の文字がタッチされると、
配置されたポップアップキー領域３２が、ベースキー領域３１に向きを合わせ、かつ隣り合わせにして表示される
本願発明において、「前記コントローラは、
前記タッチスクリーンディスプレイに表示される前記第１のキー群に対する入力を検出する前に、
　したがって、本願発明と引用発明との間には、次の一致点・相違点があるといえる。
　
［一致点］
「タッチスクリーンディスプレイと、
　前記タッチスクリーンディスプレイに第１のキー群および第２のキー群を表示させるコントローラと、
　を備える電子機器であって、
　前記コントローラ
は、前
［相違点１］
　本願発明では、「前記コントローラは、
前記タッチスクリーンディスプレイに表示される前記第１のキー群に対する入力を検出する前に、
６．当審の判断
［相違点１］について
　たしかに、文字入力システムでは、入力された文章の表示領域をできるだけ隠さないように、入力が検知されるまでは文字選択領域を表示しないことが、一般的に行われているとはいえる。
　しかしながら、このような表示形態は、システム上の制約、例えば、情報処理装置のハードウエア（表示画面サイズの大小）や、使用するアプリケーション（例えば、ツイッターなどのＳＮＳや、携帯電話のショートメッセージでは、入力文字数は短文に制限されている。）等に応じて設計された結果であるから、システム上の制約が異なれば、入力された文章の表示領域をできるだけ隠さないために、文字選択領域を表示しないことが、必要とされる場合に限らず、逆に特に必要とされない場合もあることは明らかである。
　例えば、上記引用文献１の【背景技術】欄で「先行技術文献」として示された文献である、特開２０１２−３５４５号公報（４（３）を参照。）には、「第一の実施形態」として、複数の代表文字を表示している状態で、「いずれかの代表文字へのタップ操作が行われたことに応じて」、行内文字列を表示する構成が記載されるとともに、その「第二の変形例」として、代表文字列２３と行内文字列２４を表示しておく構成も記載されているように、入力が検知されるまでは行内文字列を表示しない形態と、入力が検知される前から行内文字列を表示する形態のどちらも代替可能な程度に周知であり、いずれかの形態を選択することは、設計的事項と認められる。
　よって、引用発明において、情報処理装置のハードウエア（表示画面サイズの大小）や、使用するアプリケーション（例えば、ツイッターなどのＳＮＳや、携帯電話のショートメッセージでは、入力文字数は短文に制限されている。）等に応じて、入力された文章の表示領域をできるだけ隠さないように、入力が検知されるまでは文字選択領域を表示しないことに替えて、最初から文字選択領域を表示した状態にしておくことによって、「前記タッチスクリーンディスプレイに表示される前記第１のキー群に対する入力を検出する前に」第２のキー群を配置する、上記［相違点１］に係る構成とすることは、当業者が適宜選択すべき設計的事項である。
　さらに、本願発明の効果も、引用発明に基づいて、当業者が予測し得る範囲内のものである。
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。