【事件の表示】
　特願２０１９−５００１１３「空気調和機」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　８月２３日国際公開、ＷＯ２０１８／１５０５２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１７年（平成２９年）２月１６日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３１年　１月１８日　　：上申書および手続補正書
　令和　元年１２月２４日付け：拒絶理由通知書
　令和　２年　２月　６日　　：意見書
　令和　２年　４月２８日付け：拒絶査定
　令和　２年　６月１０日　　：審判請求書
　令和　２年１２月１７日付け：拒絶理由通知書
　令和　３年　１月２９日　　：意見書および手続補正書
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１および２に係る発明は、令和３年１月２９日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１および２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　室内機と、
　室外機と、
　接点及びリレーコイルを有し、前記リレーコイルの二つの端部のうちの一方の端部が第１のトランジスタのコレクタに接続されていると共に抵抗を介して第２のトランジスタのコレクタに接続されているリレー回路と、
　前記接点をオンさせるための動作電圧以上の第１電圧又は前記動作電圧より低くかつ前記接点がオンしている状態を保持させるための保持電圧以上の第２電圧を前記リレーコイルに印加させる制御部と、
　前記室外機に異常が発生した場合に前記室外機に異常が発生したことを検出する異常検出部とを備え、
　前記室内機は、前記異常検出部によって前記室外機に異常が発生したことが検出された場合に前記室外機に異常が発生したことを報知する報知部を有し、
　前記接点の二つの端部のうちの一方の端部は交流電源に接続されていて、前記接点の二つの端部のうちの他方の端部は前記室外機に接続されており、
　前記リレーコイルの二つの端部のうちの他方の端部は、前記リレー回路を駆動させるための電源に接続されており、
　前記制御部は、前記第１のトランジスタのベースに接続されている第１制御ポートと前記第２のトランジスタのベースに接続されている第２制御ポートとを有し、前記第１のトランジスタのエミッタ及び前記第２のトランジスタのエミッタは接地されており、前記制御部は、前記接点のオンの開始時に前記第１電圧を前記リレーコイルに印加させ、前記接点がオンした後に前記第２電圧を前記リレーコイルに印加させると共に、前記異常検出部によって前記異常が発生したことが検出された場合に前記異常が発生したことが検出された時から前記報知部によって前記異常が発生したことが報知される時までに前記第１制御ポート及び前記第２制御ポートをオンにして前記第１電圧を前記リレーコイルに印加させる
　ことを特徴とする空気調和機。」
第３　拒絶の理由
　令和２年１２月１７日付けで当審が通知した請求項１についての拒絶理由の概要は次のとおりである。
　本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：特開２００１−９１０１３号公報
引用文献２：特開平８−１７８３９１号公報
第４　引用文献および公知文献
１　引用文献１
（１）引用文献１の記載事項
　令和２年１２月１７日付けで当審より通知した拒絶理由において引用した引用文献１には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審において付与したものである。
「【００１８】
【実施例】以下、図面を参照して本発明における実施例を詳細に説明する。なお、以下の実施例では、冷凍サイクル構造につては、本発明の要旨とは直接関連が無く、また従来周知の構造で良いため、図示ならびに説明を省略し、要旨に関わる制御回路について説明する。
【００１９】
（実施例１）図１に示すように、
空気調和機は、室外機１１と、この室外機１１への電源供給を制御する制御部を具備した室内機１８から構成されている。そして、前記制御部は、前記室外機１１の電源線１１ａに設けられた開閉器１２と、開閉器１２の駆動コイル１３と、この駆動コイル１３に接続した第1の駆動手段１４と、駆動コイル１３に抵抗１５を介して接続した第２の駆動手段１６と、これら駆動コイル１３・第１の駆動手段１４・抵抗１５・第２の駆動手段１６の電源となる直流電源１７と、駆動コイル１３のオフ時の電流吸収用ダイオード１３ａから構成されている。そして、前記第1の駆動手段１４と、抵抗１５と、第２の駆動手段１６と、直流電源１７と、電流吸収用ダイオード１３ａによって駆動回路１９が構成されている。
【００２０】
　次に、
上記制御部による空気調和機の運転動作について、図２を用いて説明する。
第１の駆動手段１４と、第２の駆動手段１６を図２に示すように同時にＯＮ通電する。この各駆動手段１４・１６のスイッチング動作によって、駆動コイル１３に直流電源１７が印加される。本実施例では、直流電源１７の電圧を、駆動コイル１３の定格に応じた１２Ｖとしている。
【００２１】
　その結果、駆動コイル１３の励磁作用によって開閉器１２が閉動作し
【００２２】
　次に
所定時間後、第１の駆動手段１４をＯＦＦする。
駆動コイル１３に直流電源１７の電圧の半分となる６Ｖが印加される。
【００２３】
　開閉器１２は、
接点移動後の状態を保持するだけであれば、小さな駆動電力で保持することができる。
【００２４】
　以上の動作により、起動時は、１２Ｖ一定の駆動電力（１２Ｖ×１２Ｖ）／（駆動コイルの抵抗値）であるが、開閉器１２の閉動作時は、半分の駆動電力（１２Ｖ×１２Ｖ）／（２×駆動コイルの抵抗値）となる。したがって、空気調和機の運転時における駆動回
路１９による消費電力の削減が可能となる。」
「【００３２】（実施例３）
図４に示すように、空気調和機は、先の実施例１および２と同様に室外機３１と、この室外機３１への電源供給を制御する制御部を具備した室内機３５から構成されている。そして、前記制御部は、前記室外機３１の電源線３６に設けられた開閉器３２と、前記開閉器３２の駆動コイル３３と、前記駆動コイル３３への通電を制御する開閉器駆動回路３４より構成されている。
上記開閉器駆動回路３４は、先の実施例１の駆動回路１９と同じ構成となっている。
【００３３】
　次に、上記制御部による空気調和機の運転動作について図4を用いて説明する。まず、別途設けられた運転スイッチ（図示せず）により、開閉器駆動回路３４を駆動する。その結果、駆動コイル３３に通電され、励磁作用にて開閉器３２がＯＮとなり、空気調和機の運転が開始される。そして、室外機３１では、空気調和機の動作とともに室内機３５から供給された電源にて室内機３５との通信用電源３１ａが作り出される。この通信用電源３１ａにより信号ライン３１ｂを介して室内機３５と室外機３１との通信を行ない、各負荷（圧縮機およびファンモータなど）の制御を行なっている。
【００３４】
　そして、
室内機３５と室外機３１の通信動作時において、瞬間的な停電などに起因して通信信号が途絶えた時には、開閉器駆動回路３４を駆動し、駆動コイル３３に再び電圧を印加して開閉器３２を再駆動する。
【００３５】
　以上の動作によって、万一瞬時停電等により直流電源電圧が低下し、開閉器３２がＯＦＦしても、室外機３１に電源を再供給することができ、空気調和機の動作を継続することができる。」
「【図１】
【図２】
」
「【図４】
」
（２）引用文献１から理解できる事項
　段落【００１９】および【００３２】並びに図１および４の記載から、空気調和機は、室内機３５と、室外機３１と、室外機３１の電源線３６に設けられた開閉器３２と、開閉器３２の駆動コイル３３とを有していると理解できる。
　段落【００１９】および【００３２】並びに図１及び４の記載から、空気調和機は、駆動コイル３３に接続した第１の駆動手段１４と、駆動コイル３３に抵抗１５を介して接続した第２の駆動手段１６を有していると理解できる。また、図１に記載された第１の駆動手段１４および第２の駆動手段１６は、技術常識から見て「ＮＰＮトランジスタ」であると理解でき、同様に、技術常識から見て、駆動コイル１３は、ＮＰＮトランジスタである第１駆動手段１４の「コレクタ」に接続されているとともに、抵抗１５を介して、ＮＰＮトランジスタである第２の駆動手段１６の「コレクタ」に接続されていると理解できる。
　段落【００１９】の記載から、空気調和機は制御部を有していると理解できる。そして、段落【００２０】および図２の記載から、前記制御部による空気調和機の運転動作は、第１の駆動手段１４と第２の駆動手段１６を同時にＯＮ通電して、駆動コイル３３に直流電源１７の電圧を印加し、段落【００２１】の記載から、これにより開閉器３２が閉動作し、段落【００２２】の記載から、所定時間後、第１の駆動手段１４をＯＦＦして駆動コイル３３に直流電源１７の電圧の半分となる６Ｖを印加し、段落【００２３】の記載から、それにより、開閉器３２は、小さな駆動電力で接点移動後の状態を保持する、と理解できる。
　段落【００３４】の記載によれば、「室内機３５と室外機３１の通信動作時において、
瞬間的な停電などに起因して通信信号が途絶えた時
　図１および図４の記載によれば、開閉器３２は、交流電源および室外機３１に接続されていると理解できる。
　段落【００１９】及び【００３２】並びに図１、２および４の記載から、駆動コイル３３は直流電源１７に接続されていると理解できる。
　図１および２に記載された第１の駆動手段１４および第２の駆動手段１６は、既に述べたとおり、技術常識から見て「ＮＰＮトランジスタ」であり、その「エミッタ」がいずれも「接地」していることも、技術常識を参酌しつつ図１および２を見れば明らかである。
　段落【００３４】および図４の記載から、空気調和機は、瞬間的な停電などに起因して通信信号が途絶えた時には、開閉器駆動回路３４を駆動し、駆動コイル３３に再び電圧を印加して開閉器３２を再駆動すると理解できる。
　
（３）引用発明
　上記（１）および（２）の事項を総合すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「室内機３５と、
　室外機３１と、
　室外機３１の電源線３６に設けられた開閉器３２と、開閉器３２の駆動コイル３３とを有し、
　駆動コイル３３は、ＮＰＮトランジスタである第１駆動手段１４のコレクタに接続されているとともに、抵抗１５を介して、ＮＰＮトランジスタである第２の駆動手段１６のコレクタに接続されており、
　第１の駆動手段１４と第２の駆動手段１６を同時にＯＮ通電して、駆動コイル３３に直流電源１７の電圧を印加し、これにより開閉器３２が閉動作し、所定時間後、第１の駆動手段１４をＯＦＦして駆動コイル３３に直流電源１７の電圧の半分となる６Ｖを印加し、それにより、開閉器３２は、小さな駆動電力で接点移動後の状態を保持する空気調和機の運転動作を行う制御部と、
　室内機３５と室外機３１の通信動作時において、通信信号が途絶えたことを検知する手段とを備え、
　開閉器３２は、交流電源および室外機３１に接続され、
　駆動コイル３３は直流電源１７に接続され、
　ＮＰＮトランジスタである第１の駆動手段１４および第２の駆動手段１６のエミッタは接地されており、
　瞬間的な停電などに起因して通信信号が途絶えた時には、開閉器駆動回路３４を駆動し、駆動コイル３３に再び電圧を印加して開閉器３２を再駆動する空気調和機。」
２　引用文献２
（１）引用文献２の記載事項
　令和２年１２月１７日付けで当審より通知した拒絶理由において引用した引用文献２には、以下の事項が記載されている。
「【００１６】
（実施例２）以下、請求項２に係わる本発明の空気調和機の制御装置の一実施例について図面を参照しながら説明する。図４は本実施例の構成を示すブロック図、図５は本実施例の構成を示す回路図である。なお、実施例１と同じ構成要素には同一番号を付与して詳細な説明を省略する。本実施例が実施例１と異なる点は、
表示部１９を備え、ＬＥＤなどで停電があったことを表示すようにした
【００１７】
　図６は本実施例の動作を示すフローチャートである。図において、ステップ１ないしステップ８までは実施例１と同じであり、説明を省略する。本実施例において、ステップ８でタイマ運転ボタンが押されていて
再運転をしたとき、ステップ９に移行して停電があったことを表示する。このようにして電源が復帰したのちは表示部のランプが点灯するので、使用者は停電があったことに気付くことができる
「【図４】
」
「【図６】
」
（２）引用文献２記載の技術的事項
　上記（１）の記載から、引用文献２には以下の技術的事項（以下「引２事項」という。）が記載されている。
「空気調和機において、停電後電源復帰して再運転した後に、表示部のランプを点灯させて使用者に停電があったことを気づかせること。」
３　公知文献１
　本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第２０１４／０５００６０号（以下、「公知文献１」という。）には以下の記載がある。 なお、公知文献１および２は、周知の技術を示すために当審にて新たに引用するものである。
「[0030]
　図６に示すリレー駆動装置６００は、図３に示す実施の形態１に係るリレー駆動装置１００と比較して、トランジスタ１０２を除き、トランジスタ６０２を追加し、制御部１０１の代わりに制御部６０１を有している。なお、図６において、図３と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
[0031]
　
リレー駆動装置６００は、リレースイッチ１０３と、抵抗１０４と、時定数回路１０５と、トランジスタ１０６と、制御部６０１と、トランジスタ６０２とから主に構成されている。
[0032]
　
制御部６０１の端子７０１は、図示しない電子機器に電源を供給する際に制御信号を、時定数回路１０５に出力する。制御部６０１の端子７０２は、トランジスタ６０２の導通と非導通とを切り替えるための制御信号をトランジスタ６０２に出力する
「[0037]
＜リレー駆動装置の動作＞
　本発明の実施の形態２に係るリレー駆動装置６００の動作について、図４〜図６を用いて説明する。なお、トランジスタ１０６のオンとオフとの切り替えタイミングは図４と同一であり、コイル２０１の電圧変化の時間推移は図５と同一であるので、リレー駆動装置６００の動作の説明には、図６に加えて、図４及び図５を用いる。
[0038]
　まず、図４に示すように、
時刻ｔ０において、制御部６０１は、端子７０２より制御信号をトランジスタ６０２のベースに供給してトランジスタ６０２を導通させる。また、制御部６０１は、端子７０１より制御信号をトランジスタ１０６のベースに供給してトランジスタ１０６を導通させる。
[0039]
　これにより、電源から供給される電流は、コイル２０１、トランジスタ１０６、及びグランドの順に流れる。即ち、コイル２０１を流れた電流は、トランジスタ１０６に引き込まれてトランジスタ１０６を経由してグランドに流れる。この際、
コイル２０１の一端と他端との電位差が大きくなるので、コイル２０１の電圧は高くなる。
[0040]
　次に、
制御部６０１は、時刻ｔ０から所定時間経過後の時刻ｔ１０において、端子７０１からの制御信号の出力を停止する。
「【図４】
【図５】
【図６】
」
４　公知文献２
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２５５６２７号公報（以下「公知文献２」という。）には以下の記載がある。
「【００１７】
【発明の実施の形態】
　図１は本発明によるリレー駆動回路の第１の実施の形態を示す回路図である。
【００１８】
　この図に示すリレー駆動回路１は、制御用の信号を発生する制御回路２と、ベースが制御回路２の第１出力端子２ａに接続され、エミッタが接地され、コレクタがリレー８を構成するコイル６の一端に接続されるリレー駆動用の第１トランジスタ３と、ベースが制御回路２の第２出力端子２ｂに接続され、エミッタが接地されるリレー駆動用の第２トランジスタ４と、一端が第２トランジスタ４のコレクタに接続され、他端がコイル６の一端に接続されるとともに、リレー８のコイル６に印加される電圧を例えば、定格１２Ｖの５０％に対応する６Ｖに降下するの電圧調整用の抵抗５とを備えている。
【００１９】
　そして、制御回路２の第１出力端子２ａと、第２出力端子２ｂからオン信号（Ｈｉ信号）が出力されたとき、第１トランジスタ３、および第２トランジスタ４が共にオン状態になって、図２の（ａ）に示すように、リレー８のコイル６に、このリレー８の定格電圧である＋１２Ｖが印加されて、図２（ｂ）に示すように、リレー８がオン状態にされ、これによってリレー接点７が閉状態にされて、このリレー接点７に接続されている電子機器などが制御される。
【００２０】
　この後、一定時間（例えば、１０ｍｓ）後に、制御回路２の第１出力端子２ａからのオン信号の出力が停止され、第１トランジスタ３がオフ状態になる。この時、第２トランジスタ４はオン状態を継続しているので、第２トランジスタ４のみによって得られる保持電圧（例えば、定格の５０％に対応する＋６Ｖ）で、リレー８のコイル６が駆動され、このリレー８がオン状態に保持される。」
「【図１】
【図２】
」
第５　対比・判断
１　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「室内機３５」、「室外機３１」、「室外機３１の電源線３６に設けられた開閉器３２」、「開閉器３２の駆動コイル３３」は、それぞれ、機能、作用、技術的意義からみて、本願発明の「室内機」、「室外機」、「接点」、「リレーコイル」に相当する。
　引用発明の「駆動コイル３３は、ＮＰＮトランジスタである第１駆動手段１４のコレクタに接続されているとともに、抵抗１５を介して、ＮＰＮトランジスタである第２の駆動手段１６のコレクタに接続されて」いることは、本願発明の「リレーコイルの二つの端部のうちの一方の端部が第１のトランジスタのコレクタに接続されていると共に抵抗を介して第２のトランジスタのコレクタに接続されている」ことに相当し、また機能、作用からみて、引用発明の「室外機３１の電源線３６に設けられた開閉器３２」と「開閉器３２の駆動コイル３３」を合わせたものが、本願発明の「リレー回路」に相当する。
　引用発明の「第１の駆動手段１４と第２の駆動手段１６を同時にＯＮ通電して、駆動コイル３３に直流電源１７の電圧を印加」することは、それにより「開閉器３２が閉動作」することから、本願発明の「接点をオンさせるための動作電圧以上の第１電圧」を「リレーコイルに印加させる」ことに相当する。
　引用発明の「所定時間後、第１の駆動手段１４をＯＦＦして駆動コイル３３に直流電源１７の電圧の半分となる６Ｖを印加」することは、これにより「開閉器３２は、小さな駆動電力で接点移動後の状態を保持する」から、本願発明の「動作電圧より低くかつ前記接点がオンしている状態を保持させるための保持電圧以上の第２電圧を前記リレーコイルに印加させる」ことに相当する。また、引用発明において、これらの制御を行う「制御部」が、本願発明の「制御部」に相当する。
　引用発明の「室内機３５と室外機３１の通信動作時において、通信信号が途絶えたことを検知する手段」は、通信信号が途絶えることが、空気調和機の室内機３５および室外機３１の異常であると認められるから、本願発明の「室外機に異常が発生した場合に前記室外機に異常が発生したことを検出する異常検出部」に相当する。
　引用発明の「開閉器３２は、交流電源および室外機３１に接続され」ることは、本願発明の「接点の二つの端部のうちの一方の端部は交流電源に接続されていて、前記接点の二つの端部のうちの他方の端部は前記室外機に接続され」ていることに相当する。
　引用発明の「駆動コイル３３は直流電源１７に接続され」ることは、本願発明の「リレーコイルの二つの端部のうちの他方の端部は、前記リレー回路を駆動させるための電源に接続され」ていることに相当する。
　引用発明の「制御部」が「ＮＰＮトランジスタである第１の駆動手段１４および第２の駆動手段１６のエミッタは接地されて」いることは、本願発明の「前記第１のトランジスタのエミッタ及び前記第２のトランジスタのエミッタは接地されて」いることに相当する。
　引用発明の「第１の駆動手段１４と第２の駆動手段１６を同時にＯＮ通電して、駆動コイル３３に直流電源１７の電圧を印加し、これにより開閉器３２が閉動作し、所定時間後、第１の駆動手段１４をＯＦＦして駆動コイル１３に直流電源１７の電圧の半分となる６Ｖを印加し、それにより、開閉器３２は、小さな駆動電力で接点移動後の状態を保持する空気調和機の運転動作を行う」ことは、本願発明の「制御部は、前記接点のオンの開始時に前記第１電圧を前記リレーコイルに印加させ、前記接点がオンした後に前記第２電圧を前記リレーコイルに印加させる」ことに相当する。
　引用発明の「瞬間的な停電などに起因して通信信号が途絶えた時には、開閉器駆動回路３４を駆動し、駆動コイル３３に再び電圧を印加して開閉器３２を再駆動する」ことは、通信信号が途絶えることが異常であること、引用発明には通信信号が途絶えたことを検知する手段があること、再駆動には「第１の駆動手段１４と第２の駆動手段１６を同時にＯＮ通電」することを鑑みると、本願発明の「前記異常検出部によって前記異常が発生したことが検出された場合に前記異常が発生したことが検出された時から前記報知部によって前記異常が発生したことが報知される時までに前記第１制御ポート及び前記第２制御ポートをオンにして前記第１電圧を前記リレーコイルに印加させる」ことと、「前記異常検出部によって前記異常が発生したことが検出された場合に前記異常が発生した時に第１のトランジスタと第２のトランジスタに通電して前記第１電圧を前記リレーコイルに印加させる」限りにおいて一致している。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の一致点、相違点１および２を有している。
《一致点》
「室内機と、
　室外機と、
　接点及びリレーコイルを有し、前記リレーコイルの二つの端部のうちの一方の端部が第１のトランジスタのコレクタに接続されていると共に抵抗を介して第２のトランジスタのコレクタに接続されているリレー回路と、
　前記接点をオンさせるための動作電圧以上の第１電圧又は前記動作電圧より低くかつ前記接点がオンしている状態を保持させるための保持電圧以上の第２電圧を前記リレーコイルに印加させる制御部と、
　前記室外機に異常が発生した場合に前記室外機に異常が発生したことを検出する異常検出部とを備え、
　前記接点の二つの端部のうちの一方の端部は交流電源に接続されていて、前記接点の二つの端部のうちの他方の端部は前記室外機に接続されており、
　前記リレーコイルの二つの端部のうちの他方の端部は、前記リレー回路を駆動させるための電源に接続されており、
前記第１のトランジスタのエミッタ及び前記第２のトランジスタのエミッタは接地されており、前記制御部は、前記接点のオンの開始時に前記第１電圧を前記リレーコイルに印加させ、前記接点がオンした後に前記第２電圧を前記リレーコイルに印加させると共に、前記異常検出部によって前記異常が発生したことが検出された場合に前記異常が発生したことが検出された時に、第１のトランジスタと第２のトランジスタに通電して前記第１電圧を前記リレーコイルに印加させる
空気調和機」
≪相違点１≫
　本願発明は、「室内機は、異常検出部によって室外機に異常が発生したことが検出された場合に前記室外機に異常が発生したことを報知する報知部を有し」、「異常検出部によって、異常が発生したことが検出された時から報知部によって前記異常が発生したことが報知される時までに」「第１電圧をリレーコイルに印加させる」のに対し、
　引用発明は、報知部が存在するかが不明であり、また、開閉器３２の再駆動が異常の発生した時に行われるものの、異常が発生したことが報知部により報知される時との関係が不明な点。
≪相違点２≫
　本願発明は、「制御部が、第１のトランジスタのベースに接続されている第１制御ポートと第２のトランジスタのベースに接続されている第２制御ポートを有し」、「第１制御ポート及び第２制御ポートをオンにして第１電圧をリレーコイルに印加させる」のに対し、
　引用発明は、第１の駆動手段１４と第２の駆動手段１６を同時にＯＮ通電して、駆動コイル１３に直流電源１７を印加するものの、第１の駆動手段１４と第２の駆動手段１６が同じ制御部に設けられた二つのポートで制御されるかは不明な点。
２　判断
（１）相違点１について
　上記相違点１について検討する。
　上記第４　２（２）に記載したとおり、引用文献２は「空気調和機において、停電後電源復帰して再運転した後に、表示部のランプを点灯させて使用者に停電があったことを気づかせる」という引２事項を開示している。
　引用発明と引２事項とは、いずれも空気調和機の停電後の制御の技術分野に属しており、引用発明においても、引２事項に倣って表示部を設けて、停電があったことを知らせる構成とすることに何ら困難性はない。そして、引用発明に引２事項を適用すると、「異常発生」→「再駆動」→「表示部による表示」という動作の流れになり、本願発明の「異常が発生したことが検出された時から前記報知部によって前記異常が発生したことが報知される時までに前記第１電圧を前記リレーコイルに印加させる」構成を満たす。
　よって、相違点１にかかる本願発明の構成は、引用発明及び引２事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。
（２）相違点２について
　上記相違点２について検討する。
　リレー回路の技術分野において、二つのトランジスタに対して一つの制御部にて制御を行うために、制御部に端子を二つ設け、両端子と二つのトランジスタのベースを接続すること、および両端子から同時に制御信号を出力して、コイルに高い電圧を印加することは、例えば、上記第４　３，４で示した公知文献１、２に記載されるように、周知の技術（以下「周知技術」という。）である。
　そして、引用発明においても、第１の駆動手段１４と第２の駆動手段１６を連携させるために、周知技術に倣って、制御部に二つの出力端子を設けて二つの駆動手段のベースと接続し、開閉器３２を閉動作させる電圧（第１電圧）を印加させる際に両端子からの出力をオンにして、同時に制御信号を出力させる構成とすることに何ら困難性はない。
　よって、相違点２にかかる本願発明の構成は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。
３　効果
　本願発明の効果も、引用発明、引２事項および周知技術から予測できる範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　審判請求人は、令和３年１月２９日提出の意見書において、以下のように主張している。
「４−１．進歩性に関する拒絶理由について
　上述の通り、本願の補正後の請求項１に係る発明は、「接点及びリレーコイルを有し、前記リレーコイルの二つの端部のうちの一方の端部が第１のトランジスタのコレクタに接続されていると共に抵抗を介して第２のトランジスタのコレクタに接続されているリレー回路」という発明特定事項Ａを備えます。本願の補正後の請求項１に係る発明は、「前記制御部は、前記第１のトランジスタのベースに接続されている第１制御ポートと前記第２のトランジスタのベースに接続されている第２制御ポートとを有し、前記第１のトランジスタのエミッタ及び前記第２のトランジスタのエミッタは接地されており、前記制御部は、前記接点のオンの開始時に前記第１電圧を前記リレーコイルに印加させ、前記接点がオンした後に前記第２電圧を前記リレーコイルに印加させると共に、前記異常検出部によって前記異常が発生したことが検出された場合に前記異常が発生したことが検出された時から前記報知部によって前記異常が発生したことが報知される時までに前記第１制御ポート及び前記第２制御ポートをオンにして前記第１電圧を前記リレーコイルに印加させる」という発明特定事項Ｂを更に備えます。
　引用文献１及び引用文献２はいずれも、発明特定事項Ａを開示していないばかりか発明特定事項Ｂも開示していません。更に言いますと、引用文献１及び引用文献２はいずれも、発明特定事項Ａ及び発明特定事項Ｂの下線が引かれた詳細かつ具体的な事項を開示していませんので、発明特定事項Ａ及び発明特定事項Ｂを開示していません。つまり、引用文献１が開示している発明と引用文献２が開示している発明とを組み合わせても、詳細かつ具体的な事項を含む発明特定事項Ａ及び発明特定事項Ｂを備える本願の補正後の請求項１に係る発明を得ることはできません。
　したがって、本願の補正後の請求項１に係る発明は引用文献１及び引用文献２を考慮しても進歩性を有します。」
　しかしながら、審判請求人が相違点と主張する発明特定事項ＡおよびＢのうち、第１および第２のトランジスタのコレクタがリレーコイル側に接続され、両トランジスタのエミッタが接地されている点は、上記第４　１（２）で述べたとおり、引用発明が有している構成であるから相違点ではない。
　また、制御部が制御ポートを二つ有して二つのトランジスタを制御する点（上記相違点２に相当）は、上記第５　２（２）で述べたとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、審判請求人が相違点と主張する発明特定事項ＡおよびＢが新たな効果を奏するものでもないから、審判請求人の上記主張は採用できない。
４　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、引２事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。