(57)【要約】  この発明は、隣り合う蛍光ランプを交互に配置する直下方式のバックライトユニットの製造方法において、蛍光ランプの方向を識別する技術に関するものである。  この発明のバックライトユニットの製造方法は、準備ステップにおいて、ガラスバルブ（２６）の第１封止部端部から蛍光体層（３２）が存在していない領域の長さ（ａ１）は、第２封止部側から蛍光体層（３２）が存在していない領域の長さ（ａ２）に比べて短い（ａ１＜ａ２）複数本の蛍光ランプを準備する。検出ステップにおいては、この長さの差をセンサを用いて検出し、設置ステップにおいては、検出の結果を用いて筐体内に蛍光ランプを端部側が交互に同じ側に並ぶように設置する。
2007097375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端部に第１の長さで蛍光体層不存在領域を有し、第２の端部に第２の長さで蛍光体層不存在領域を有し、第１の端部側と第２の端部側とで発光特性が異なる複数本の蛍光ランプを準備する準備ステップと、
少なくとも一方の端部の蛍光体層不存在領域の長さをセンサを用いて検出する検出ステップと、
検出の結果を用いて、第１の長さを有した第１の端部と第２の長さを有した第２の端部とが交互に同じ側に並ぶように、筐体内に設置する設置ステップと、
を含むことを特徴とする直下方式のバックライトユニットの製造方法。
【請求項２】
前記検出ステップでは、前記蛍光体層不存在領域と蛍光体層存在領域との境界を基準とし、当該境界から前記蛍光ランプの構成部品の所定位置との距離をセンサを用いて検出することを特徴とする請求項１に記載の直下方式のバックライトユニットの製造方法。
【請求項３】
前記蛍光ランプは、さらに、前記両端部の内側に配設された一対の電極を有しており、
前記検出ステップでは、前記境界から前記一対の電極うちの少なくとも一方の電極の根元までの距離をセンサを用いて検出することを特徴とする請求項２に記載の直下方式のバックライトユニットの製造方法。
【請求項４】
前記蛍光ランプは、さらに、前記両端部から外部へ向けて導出されたリード線を有しており、前記検出ステップでは、前記境界から前記リード線の外側先端までの距離をセンサを用いて検出することを特徴とする請求項２に記載の直下方式のバックライトユニットの製造方法。
【請求項５】
ガラスバルブと、前記ガラスバルブの両端部を除いた内面に形成された蛍光体層とを有する蛍光ランプであって、ガラスバルブの一端部から延びる蛍光体層不存在領域の長さと、ガラスバルブの他端部から延びる蛍光体層不存在領域の長さとが、センサにより識別できる程度に異なることを特徴とする蛍光ランプ。
【請求項６】
前記ガラスバルブの蛍光体層不存在領域における外周または内周に、長手方向の向きに関する識別用マークが設けられていることを特徴とする請求項５に記載の蛍光ランプ。
【請求項７】
前記識別用マークは、ガラスバルブ外周の蛍光体層不存在領域に相当する位置に複数設けられており、
複数の識別マークは、ガラスバルブの長手方向における位置が互いに略等しいと共に、ガラスバルブの周回方向に関わらず一の方向からマークが見えるように、当該周回方向に互いに間隔を空けた位置に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の蛍光ランプ。
【請求項８】
前記ガラスバルブの一端部から延びる蛍光体層不存在領域の長さと、前記ガラスバルブの他端部から延びる蛍光体層不存在領域の長さとの差が、２［ｍｍ］以上であることを特徴とする請求項５に記載の蛍光ランプ。
【請求項９】
前記ガラスバルブは、その両端部が圧潰されており、
少なくとも一方の当該圧潰端部には、内部電極への電力供給路として機能する導入線と、外方端部が封止された給排気管とが挿通され、
さらに、前記導入線と電気的に接続され、前記圧潰端部以外の部分あるいは前記給排気管に取着されている口金を備えることを特徴とする請求項５に記載の蛍光ランプ。
【請求項１０】
前記口金は、スリーブ状であって、前記ガラスバルブのうち前記圧潰端部以外の未圧潰部分に取着されていることを特徴とする請求項９に記載の蛍光ランプ。
【請求項１１】
前記給排気管は前記圧潰端部から前記ガラスバルブ外方に向けて延出されており、前記口金は当該延出部に取着されていることを特徴とする請求項９に記載の蛍光ランプ。
【請求項１２】
さらに、前記両端部の内側に配設された一対の有底筒状の電極と、
少なくとも一方の前記電極の内面または外面の少なくとも一面の一部に一次粒子が単体結晶から形成され、当該単体結晶の平均粒径が１［μｍ］以下である酸化マグネシウムを含む蛍光ランプ用エミッタと、を備えることを特徴とする請求項５に記載の蛍光ランプ。
【請求項１３】
前記両端部の内側に配設された一対の有底筒状の電極を備え、
少なくとも一方の前記電極は、ニッケルを母材とし、酸化イットリウムが０．１[ｗｔ％]から１．０[ｗｔ％]の範囲内で添加された電極材料からなることを特徴とする請求項５に記載の蛍光ランプ。
【請求項１４】
前記電極材料は、シリコン、チタン、ストロンチウム及びカルシウムの何れか１以上が、酸化イットリウムの含有量の半分以下の含有量となるように添加されていることを特徴とする請求項１３に記載の蛍光ランプ。
【請求項１５】
前記ガラスバルブの内部に、アルゴンガスとネオンガスとを含む混合ガスが封入され、ｘ−ｙ直交座標系において、混合ガスの封入圧［Ｔｏｒｒ］をｘ軸上にとり、駆動電流値[ｍＡ]をｙ軸上にとった場合、（ｘ，ｙ）座標で表される点（１０，１０）、点（１０，７.６）、点（２１，６）、点（３１，４）、点（４９，４）、点（５１，６）、点（５２，８）、点（５３，１０）、点（１０，１０）を順次、線分で結んで囲まれる領域内（前記線分上を含む）に存するいずれかの点のｘ座標値が前記混合ガスの封入圧に、ｙ座標値が駆動電流値に設定されており、かつ、前記混合ガスに前記アルゴンガスが２０［％］以上の分圧比で含まれていることを特徴とする請求項５に記載の蛍光ランプ。
【請求項１６】
前記混合ガスの封入圧と前記駆動電流値とがそれぞれ、前記ｘ−ｙ直交座標系において（ｘ，ｙ）座標で表される点（１０，１０）、点（１０，８.５）、点（１３，８）、点（３０，６）、点（４４，６）、点（４７，８）、点（５０，１０）、点（１０，１０）を順次、線分で結んで囲まれる領域内（前記線分上を含む）に存するいずれかの点のｘ座標値とｙ座標値に設定されていることを特徴とする請求項１５に記載の蛍光ランプ。
【請求項１７】
前記混合ガスの封入圧と前記駆動電流値とがそれぞれ、前記ｘ−ｙ直交座標系において（ｘ，ｙ）座標で表される点（１０，１０）、点（１０，９.３）、点（２７，８）、点（３９，８）、点（４６，１０）、点（１０，１０）を順次、線分で結んで囲まれる領域内（前記線分上を含む）に存するいずれかの点のｘ座標値とｙ座標値に設定されていることを特徴とする請求項１６に記載の蛍光ランプ。
【請求項１８】
前記混合ガスの封入圧と前記駆動電流値とがそれぞれ、前記ｘ−ｙ直交座標系において（ｘ，ｙ）座標で表される点（１０，１０）と点（３２，１０）とを結ぶ線分上に存するいずれかの点のｘ座標値とｙ座標値に設定されていることを特徴とする請求項１７に記載の蛍光ランプ。
【請求項１９】
筐体内に、請求項５に記載の蛍光ランプを備えることを特徴とするバックライトユニット。
【請求項２０】
請求項１９に記載のバックライトユニットを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直下方式のバックライトユニットの製造方法に関し、特に、当該バックライトユニットの筐体内に蛍光ランプを配置する際に、適切な方向を認識するための技術などに関する。
【背景技術】
【０００２】
バックライトユニットは、液晶パネルの背面に取り付けられて、液晶ディスプレイ装置の光源として使用されるものである。バックライトユニットの方式は、大別して、エッジライト方式と直下方式とがある。
上記直下方式のバックライトユニットは、液晶パネル側の面が光を取り出すために開口している筐体と、筐体内に配置された複数本の蛍光ランプを備えている。上記開口は、樹脂製の拡散板、拡散シート、レンズシート等で覆われている。【０００３】
蛍光ランプのガラスバルブの内面には蛍光体層が形成されている。ガラスバルブの長手方向において、この蛍光体層の厚みは不均一となっている。バックライトに用いられる蛍光ランプは、管径が数［ｍｍ］程度と細いタイプであるため、特に、蛍光体層の厚みが不均一となりやすい。
すなわち、ガラスバルブの長手方向において、蛍光体層の膜厚が一方側が厚く他方側が薄いという関係となっている。係る膜厚の差は点灯時に輝度差として表出し、輝度むらの原因となり得る。【０００４】
このため、直下方式のバックライトユニットでは、隣接する蛍光ランプ間で長手方向の向きを交互にした状態で、筐体内に収納することで輝度むらの抑制を図っている。
従来のバックライトユニットの製造方法においては、作業者が、ランプの一方にのみ設けられた識別マーク(ロットNo等)を一本一本目視で確認して、長手方向の向きを識別し筐体内に配置している。
【特許文献１】特開平11-250807号公報
【特許文献２】特開平11-008327号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、係る従来の識別用マークを用いる方法では、識別用マークを付するための工程やその設備が必要となりコスト高を招くという問題がある。
また、従来の方法は、作業の自動化に適しているとは言い難い。
本発明は係る問題に鑑みてなされたものであって、直下方式のバックライトユニットの製造方法において、識別マークを付するための工程や設備が不要であり、簡単な方法で蛍光ランプの向きを自動的に識別することを可能にする直下方式のバックライトユニットの製造方法、当該製造方法に用いられる蛍光ランプ及び当該蛍光ランプを用いたバックライトユニットなどを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係るバックライトユニットの製造方法は、筐体内に、長手方向の位置に依存して発光特性の異なる蛍光ランプが、隣接する蛍光ランプ間で長手方向の向きが反対になるように配置した状態で収納されてなる直下方式のバックライトユニットの製造方法であって、第１の端部に第１の長さで蛍光体層不存在領域を有し、第２の端部に第２の長さで蛍光体層不存在領域を有し、第１の端部側と第２の端部側とで発光特性が異なる複数本の蛍光ランプを準備する準備ステップと、少なくとも一方の端部の蛍光体層不存在領域の長さをセンサを用いて検出する検出ステップと、検出の結果を用いて、第１の長さを有した第１の端部と第２の長さを有した第２の端部とが交互に同じ側に並ぶように、筐体内に設置する設置ステップと、を含むことを特徴としている。【０００７】
本発明の請求項２に係るバックライトユニットの製造方法は、前記検出ステップでは、前記蛍光体層不存在領域と蛍光体層存在領域との境界を基準とし、当該境界から前記蛍光ランプの構成部品の所定位置との距離をセンサを用いて検出することが好ましい。
本発明の請求項３に係るバックライトユニットの製造方法は、前記蛍光ランプは、さらに、前記両端部の内側に配設された一対の電極を有しており、前記検出ステップでは、前記境界から前記一対の電極うちの少なくとも一方の電極の根元までの距離をセンサを用いて検出することが好ましい。【０００８】
本発明の請求項４に係るバックライトユニットの製造方法は、前記蛍光ランプは、さらに、前記両端部から外部へ向けて導出されたリード線を有しており、
前記検出ステップでは、前記境界から前記リード線の外側先端までの距離をセンサを用いて検出することが好ましい。
また、本発明の請求項５に係る蛍光ランプは、ガラスバルブと、前記ガラスバルブの両端部を除いた内面に形成された蛍光体層とを有する蛍光ランプであって、ガラスバルブの一端部から延びる蛍光体層不存在領域の長さと、ガラスバルブの他端部から延びる蛍光体層不存在領域の長さとが、センサにより識別できる程度に異なることを特徴とする。【０００９】
本発明の請求項６に係る蛍光ランプは、前記ガラスバルブの蛍光体層不存在領域における外周または内周に、長手方向の向きに関する識別用マークが設けられていることが好ましい。
本発明の請求項７に係る蛍光ランプは、前記識別用マークは、ガラスバルブ外周の蛍光体層不存在領域に相当する位置に複数設けられており、複数の識別マークは、ガラスバルブの長手方向における位置が互いに略等しいと共に、ガラスバルブの周回方向に関わらず一の方向からマークが見えるように、当該周回方向に互いに間隔を空けた位置に設けられていることが好ましい。【００１０】
本発明の請求項８に係る蛍光ランプは、前記ガラスバルブの一端部から延びる蛍光体層不存在領域の長さと、前記ガラスバルブの他端部から延びる蛍光体層不存在領域の長さとの差が、２［ｍｍ］以上であることが好ましい。
本発明の請求項９に係る蛍光ランプは、前記ガラスバルブは、その両端部が圧潰されており、少なくとも一方の当該圧潰端部には、内部電極への電力供給路として機能する導入線と、外方端部が封止された給排気管とが挿通され、さらに、前記導入線と電気的に接続され、前記圧潰端部以外の部分あるいは前記給排気管に取着されている口金を備えることが好ましい。【００１１】
本発明の請求項１０に係る蛍光ランプは、前記口金は、スリーブ状であって、前記ガラスバルブのうち前記圧潰端部以外の未圧潰部分に取着されていることが好ましい。
本発明の請求項１１に係る蛍光ランプは、前記給排気管は前記圧潰端部から前記ガラスバルブ外方に向けて延出されており、前記口金は当該延出部に取着されていることが好ましい。【００１２】
本発明の請求項１２に係る蛍光ランプは、さらに、前記両端部の内側に配設された一対の有底筒状の電極と、少なくとも一方の前記電極の内面または外面の少なくとも一面の一部に一次粒子が単体結晶から形成され、当該単体結晶の平均粒径が１［μｍ］以下である酸化マグネシウムを含む蛍光ランプ用エミッタと、を備えることが好ましい。
本発明の請求項１３に係る蛍光ランプは、前記両端部の内側に配設された一対の有底筒状の電極を備え、少なくとも一方の前記電極は、ニッケルを母材とし、酸化イットリウムが０．１[ｗｔ％]から１．０[ｗｔ％]の範囲内で添加された電極材料からなることが好ましい。【００１３】
本発明の請求項１４に係る蛍光ランプは、前記電極材料は、シリコン、チタン、ストロンチウム及びカルシウムの何れか１以上が、酸化イットリウムの含有量の半分以下の含有量となるように添加されていることが好ましい。
本発明の請求項１５に係る蛍光ランプは、前記ガラスバルブの内部に、アルゴンガスとネオンガスとを含む混合ガスが封入され、ｘ−ｙ直交座標系において、混合ガスの封入圧［Ｔｏｒｒ］をｘ軸上にとり、駆動電流値[ｍＡ]をｙ軸上にとった場合、（ｘ，ｙ）座標で表される点（１０，１０）、点（１０，７.６）、点（２１，６）、点（３１，４）、点（４９，４）、点（５１，６）、点（５２，８）、点（５３，１０）、点（１０，１０）を順次、線分で結んで囲まれる領域内（前記線分上を含む）に存するいずれかの点のｘ座標値が前記混合ガスの封入圧に、ｙ座標値が駆動電流値に設定されており、かつ、前記混合ガスに前記アルゴンガスが２０［％］以上の分圧比で含まれていることが好ましい。【００１４】
本発明の請求項１６に係る蛍光ランプは、前記混合ガスの封入圧と前記駆動電流値とがそれぞれ、前記ｘ−ｙ直交座標系において（ｘ，ｙ）座標で表される点（１０，１０）、点（１０，８.５）、点（１３，８）、点（３０，６）、点（４４，６）、点（４７，８）、点（５０，１０）、点（１０，１０）を順次、線分で結んで囲まれる領域内（前記線分上を含む）に存するいずれかの点のｘ座標値とｙ座標値に設定されていることが好ましい。【００１５】
本発明の請求項１７に係る蛍光ランプは、前記混合ガスの封入圧と前記駆動電流値とがそれぞれ、前記ｘ−ｙ直交座標系において（ｘ，ｙ）座標で表される点（１０，１０）、点（１０，９.３）、点（２７，８）、点（３９，８）、点（４６，１０）、点（１０，１０）を順次、線分で結んで囲まれる領域内（前記線分上を含む）に存するいずれかの点のｘ座標値とｙ座標値に設定されていることが好ましい。【００１６】
本発明の請求項１８に係る蛍光ランプは、前記混合ガスの封入圧と前記駆動電流値とがそれぞれ、前記ｘ−ｙ直交座標系において（ｘ，ｙ）座標で表される点（１０，１０）と点（３２，１０）とを結ぶ線分上に存するいずれかの点のｘ座標値とｙ座標値に設定されていることが好ましい。
本発明の請求項１９に係るバックライトユニットは、筐体内に、請求項５に記載の蛍光ランプを備えることを特徴とする。【００１７】
本発明の請求項２０に係る液晶表示装置は、請求項１９に記載のバックライトユニットを備えることを特徴とする、
【発明の効果】
【００１８】
本発明の請求項１に係るバックライトユニットの製造方法によれば、例えば、蛍光体層不存在領域の長さが所定範囲内か否かをセンサを用いて検出することで、自動的に蛍光ランプの長手方向の向き、すなわち、どちらの方向の蛍光体層の膜厚が厚いか薄いかを識別することが可能となる。また、識別マークを付するための工程や設備は不要となる。
本発明の請求項２に係るバックライトユニットの製造方法によれば、蛍光体層不存在領域と存在領域との境界と蛍光ランプが通常備えている構成部品との距離を手がかりとして、蛍光ランプの長手方向の向きを識別することが可能となる。【００１９】
本発明の請求項３に係るバックライトユニットの製造方法によれば、前記境界と、電極の根元という蛍光ランプが一般的に備える構成を手がかりとして、蛍光ランプの長手方向の向きを識別することが可能となる。
本発明の請求項４に係るバックライトユニットの製造方法によれば、前記境界と、リード線の外側先端という蛍光ランプが一般的に備える構成を手がかりとして、蛍光ランプの長手方向の向きを識別することが可能となる。【００２０】
また、本発明の請求項５に係る蛍光ランプによれば、例えば、直下方式のバックライトユニットの製造方法において、前記長さの差異を利用してガラスバルブの長手方向の向きを識別し、バックライトユニットの筐体内への配置に用いることができる。
また、本発明の請求項６に係る蛍光ランプによれば、例えば、蛍光体層不存在領域と存在領域との境界から、前記識別用マークまでの距離を識別に用いることができ、より高精度にガラスバルブの長手方向の向きを識別することができる。【００２１】
また、本発明の請求項７に係る蛍光ランプによれば、複数の識別用マークは、ガラスバルブの長手方向における位置が互いに等しい上、ガラスバルブの周回方向に関わらず一方向から識別可能であるので、位置を固定した一方向からのセンサで識別用マークを検出することが可能となり、センサに関する設備構成を簡素化できる。
また、本発明の請求項８に係る蛍光ランプによれば、２［ｍｍ］以上の長さの差があるため、製造上の誤差やセンサの精度を考慮しても、確実にガラスバルブの長手方向の向きを識別することが可能となる。【００２２】
また、本発明の請求項９に係る蛍光ランプによれば、上記口金が上記圧潰端部以外の上記バルブの部分にあるいは上記給排気管に取着されているので、従来のビート封止と比べて加工歪みの大きい圧潰部分を避け、バルブ端部への負荷を抑制して支持されることができる。上記効果を奏する蛍光ランプを照明装置に採用すれば、ランプの点灯に支障が生じる場合が発生することを抑制でき、ランプ交換サイクルを延長することができ、利便性を向上させることができる。【００２３】
また、本発明の請求項１３に係る蛍光ランプによれば、低コスト材料であるニッケルを母材として、酸化イットリウムを添加することによって耐スパッタ性を向上させることができる、安価に高い耐スパッタ性を有する冷陰極蛍光ランプを得ることができる。
また、本発明の請求項１４に係る蛍光ランプによれば、電極の酸化を防止することができるので、更に、冷陰極蛍光ランプの長寿命化を図ることができる。【００２４】
また、本発明の請求項１５に係る蛍光ランプによれば、混合ガスの封入圧と駆動電流が上記の範囲に設定されているので、前記した現行の冷陰極蛍光ランプより、発光効率が少なくとも３［％］向上する。また、混合ガスにアルゴンガスが２０［％］以上の分圧比で含まれているので、輝度維持率上、現行の冷陰極蛍光ランプと代替しても問題が無い。
また、本発明の請求項１６に係る蛍光ランプによれば、現行の冷陰極蛍光ランプよりも、発光効率が少なくとも５［％］向上する。【００２５】
また、本発明の請求項１７に係る蛍光ランプによれば、現行の冷陰極蛍光ランプよりも、発光効率が少なくとも７［％］向上する。
また、本発明の請求項１８に係る蛍光ランプによれば、現行の冷陰極蛍光ランプよりも、発光効率が少なくとも１０［％］向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施の形態１に係る直下方式のバックライトユニット１の構成を示す概略斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、冷陰極蛍光ランプ２０の概略構成を示す管軸Ｘを含む断面図である。図２（ｂ）は、ガラスバルブ２６において、蛍光体層３２が形成された領域を示す模式図である。図２（ｃ）は、電極２８の断面図である。
【図３】冷陰極蛍光ランプ２０の製造工程を示す図である。
【図４】冷陰極蛍光ランプ２０の製造工程を示す図である。
【図５】図５（ａ）は、ランプフィーダ６０を模式的に示す図、図５（ｂ）は、ランプの向き合わせ工程を示す図、図５（ｃ）は、ランプの筐体１０内への設置工程を示す図である。
【図６】実施の形態１の変形例１に係るガラスバルブ２６ａを示す図であり、図６（ａ）は、識別用のマークが印刷されたガラスバルブ２６ａを示す模式図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）のＣ−Ｃ線における断面図である。
【図７】実施の形態１の変形例２に係るガラスバルブ２６ｂを示す図である。
【図８】実施の形態１の変形例３に係るガラスバルブ２６を示す図である。
【図９】実施の形態１の変形例４に係る冷陰極蛍光ランプを示す平面図。
【図１０】実施の形態２に係る蛍光ランプの斜視図
【図１１】同じく蛍光ランプの要部拡大断面図
【図１２】（ａ）同じく蛍光ランプにおいて部材にマーキングを施した場合の斜視図、（ｂ）（ａ）のＡ−Ａ’断面図
【図１３】実施の形態２に係る蛍光ランプの正面断面図
【図１４】実施の形態２〜３に係る変形例１を示した要部拡大断面図
【図１５】実施の形態２〜３に係る変形例２を示した要部拡大断面図
【図１６】実施の形態２〜３に係る変形例３を示した要部拡大断面図
【図１７】外部電極型蛍光ランプ用ソケットの斜視図
【図１８】（ａ）実施の形態３に係る変形例４を外部電極型蛍光ランプ用ソケットに取り付けた状態を示す正面図、（ｂ）同じく側面図、（ｃ）蛍光ランプを冷陰極蛍光ランプ用ソケットに取り付けた状態を示す正面図、（ｄ）同じく側面図
【図１９】冷陰極蛍光ランプ用ソケットの斜視図
【図２０】従来技術に係る図であり、ガラス管とリード線の封着部の外側に耐熱封止材を有する冷陰極蛍光ランプの要部拡大断面図
【図２１】実施の形態４におけるバックライトユニットの要部斜視図である。
【図２２】実施の形態４における冷陰極蛍光ランプの要部分解図である。
【図２３】実施の形態４の変形例１に係る図であり、（ａ）同じく蛍光ランプの変形例の要部拡大正面断面図、（ｂ）（ａ）のＡ−Ａ´断面図。
【図２４】実施の形態１４に係る蛍光ランプの管軸を含む正面断面図
【図２５】実施の形態４の変形例３に係る図であり、（ａ）蛍光ランプの要部拡大正面断面図、（ｂ）同じくＢ−Ｂ´断面図
【図２６】実施の形態４の変形例４に係る図であり、（ａ）蛍光ランプのの要部拡大正面断面図、（ｂ）同じくＣ−Ｃ´断面図
【図２７】実施の形態４の変形例５に係る図であり、（ａ）蛍光ランプの要部拡大正面断面図、（ｂ）同じくＤ−Ｄ´断面図
【図２８】実施の形態４の変形例６に係る図であり、（ａ）蛍光ランプのの要部拡大正面断面図、（ｂ）同じくＥ−Ｅ´断面図
【図２９】実施の形態４の変形例７に係る図であり、（ａ）蛍光ランプの要部拡大断面図、（ｂ）同じくＦ−Ｆ´断面図
【図３０】実施の形態４の変形例８に係る図であり、（ａ）蛍光ランプの要部拡大正面断面図、（ｂ）同じくＧ−Ｇ´断面図
【図３１】実施の形態４の変形例９に係る図であり、（ａ）蛍光ランプの要部拡大正面断面図、（ｂ）同じく要部拡大底面断面図、（ｃ）同じくＨ−Ｈ´断面図
【図３２】実施の形態４の変形例１０に係る図であり、（ａ）蛍光ランプの要部拡大正面断面図、（ｂ）同じく要部拡大底面断面図、（ｃ）同じくＩ−Ｉ´断面図
【図３３】実施の形態４の変形例１１に係る図であり、（ａ）蛍光ランプの要部拡大正面断面図、（ｂ）同じく要部拡大底面断面図、（ｃ）同じくＪ−Ｊ´断面図
【図３４】実施の形態５における熱陰極蛍光ランプの要部分解図である。
【図３５】実施の形態６における冷陰極蛍光ランプの要部分解図である。
【図３６】実施の形態７における熱陰極蛍光ランプの要部分解図である。
【図３７】実施の形態８におけるバックライトユニットの要部斜視図である。
【図３８】実施の形態９におけるバックライトユニットの要部斜視図である。
【図３９】ガラスバルブにおいて蛍光体層が形成された領域を示す模式図である。
【図４０】冷陰極蛍光ランプの製造工程を示す概略工程図である。
【図４１】冷陰極蛍光ランプの製造工程を示す概略工程図である。
【図４２】実施の形態４〜９に係る変形例１２におけるガラスバルブを示す概略模式図である。
【図４３】実施の形態４〜９に係る変形例１３におけるガラスバルブの概略構成を示す模式図である。
【図４４】実施の形態１０に係る図であって、アルゴンガスが１０［％］の分圧比で混合されている混合ガスの封入圧とランプの駆動電流とを異ならせた際の発光効率の変化について調査した実験結果を示す図である。
【図４５】図４４の実験結果から、封入圧６０[Torr]のときの発光効率を１００とした場合のその他の各封入圧−駆動電流の値を百分比で表した図である。
【図４６】図４５を基に、封入圧６０[Torr]の冷陰極蛍光ランプよりも、発光効率がそれぞれ３［％］、５［％］、７［％］、１０［％］向上する範囲を示した図である。
【図４７】図４６における各点の座標値を記した図である。
【図４８】混合ガスにおけるアルゴンガスの分圧比を異ならせた場合の輝度維持率について調査した実験結果を示す図である。
【図４９】アルゴンガスが４０［％］の分圧比で混合されている混合ガスの封入圧とランプの駆動電流とを異ならせた際の発光効率の変化について調査した実験結果から、封入圧６０[Torr]のときの発光効率を１００とした場合のその他の各封入圧−駆動電流の値を百分比で表した図である。
【図５０】（ａ）は、冷陰極蛍光ランプ３２２０の概略構成を示す一部切欠図である。（ｂ）は、ガラスバルブ３３０５において、蛍光体膜３３０８が形成された領域を示す模式図である。（ｃ）は、電極３３０６の断面図である。
【図５１】電極３３０６の製造方法を示す図である。
【図５２】実施の形態１２に係る蛍光ランプの一例を示す一部拡大断面図である。
【図５３】図５２の電極４０１２のエミッタ４０１２ｂの他の形成状態を示す断面図である。
【図５４】図５２の電極４０１２のエミッタ４０１２ｂのさらに他の形成状態を示す断面図である。
【図５５】図５２の電極４０１２の他の例を示す断面図である。
【図５６】（ａ）実施の形態１２に係る蛍光ランプの他の例を示す断面図である。（ｂ）図５６のＩ−Ｉ線の断面図である。
【図５７】本発明に用いる単結晶酸化マグネシウム微粒子の一例を示す電子顕微鏡写真である。
【図５８】実施例１、比較例１及び比較例２の各蛍光ランプのランプ電流とランプ電圧との関係を示す図である。
【図５９】スパッタリング量を比較した測定結果を示す表である。
【図６０】蛍光ランプを用いた表示装置の一例を示す一部切断斜視図である。
【図６１】バックライトユニットにおける点灯装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  直下方式のバックライトユニット
２０  蛍光ランプ
２６，２６ａ，２６ｂ  ガラスバルブ
３２  蛍光体膜
３３  蛍光体膜（識別用マーク）
３４，３６  境界部
７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７１，７２  識別用マーク
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
（実施の形態１）
本発明に係る実施の形態１について、図面を参照しながら説明する。
１．直下方式のバックライトユニットの構成
図１は、本実施の形態に係る直下方式のバックライトユニット１の構成を示す概略斜視図である。同図において内部の構造がわかるように光学シート類１６の一部を切り欠いて示している。【００２９】
直下方式のバックライトユニット１は、複数の蛍光ランプ２０と、光を取り出す液晶パネル側の面だけが開口しており、複数の蛍光ランプ２０（以下、単に「ランプ２０」という場合がある。）を収納する筐体１０と、この筐体１０の開口を覆う光学シート類１６とを備えている。
ランプ２０は直管状をしており、直管の長手方向の軸が筐体１０の長手方向（横方向）に略一致した姿勢の１４［本］のランプ２０が、筐体１０の短手方向（縦方向）に所定間隔を空けて交互に配置されている。【００３０】
「交互に」とは、隣り合うランプ２０間で第１封止部と第２封止部とが反対方向になっているという意味である。図１においては、ランプ２０の第１封止部と第２封止部とをそれぞれ四角囲みの数字で「１」、「２」と区別している。
なお、これらのランプ２０は、図外の駆動回路により点灯される。
筐体１０は、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂製であって、その内面１１に銀などの金属が蒸着されて反射面が形成されている。なお、筐体の材料としては、樹脂以外の材料、例えば、アルミニウム等の金属材料により構成しても良い。【００３１】
筐体１０の開口部は、透光性の光学シート類１６で覆われており、内部にちりや埃などの異物が入り込まないように密閉されている。光学シート類１６は、拡散板１３、拡散シート１４およびレンズシート１５を積層してなる。
拡散板１３及び拡散シート１４は、ランプ２０から発せられた光を散乱・拡散させるものであり、レンズシート１５は、当該シート１５の法線方向へ光をそろえるものであって、これらによりランプ２０から発せられた光が光学シート類１６の表面（発光面）の全体に亘り均一に前方を照射するように構成されている。なお、拡散板１３の材料としては、ＰＣ（ポリカーボネイト）樹脂を用いることができる。
２．蛍光ランプの構成
つぎに、図２を参照しながら本実施の形態に係る蛍光ランプ２０の構成について説明する。図２（ａ）は、蛍光ランプ２０の概略構成を示す管軸Ｘを含む断面図である。図２（ｂ）は、ガラスバルブ２６において、蛍光体層３２が形成された領域を示す模式図である。図２（ｃ）は、電極２８の断面図である。【００３２】
本実施の形態に係る蛍光ランプは、冷陰極蛍光ランプ（以下、単に「ランプ２０」という。）であって、管軸Ｘに対して垂直に切った断面が略円形状で直管状をしたガラスバルブ（ガラス容器）２６を有する。このガラスバルブ２６は、例えば外径３．０[ｍｍ]、内径２．０［ｍｍ］であって、その材料はホウケイ酸ガラスである。以下に記すランプ２０の寸法は、外径３．０［ｍｍ］、内径２．０［ｍｍ］のガラスバルブ２６の寸法に対応する値ある。言うまでもなくこれらの値は一例であり実施態様が限定されるものではない。【００３３】
ガラスバルブ２６の内部には、水銀がガラスバルブ２６の容積に対して所定の比率、例えば、０．６［ｍｇ／ｃｃ］で封入され、また、アルゴン、ネオン等の希ガスが所定の封入圧、例えば、６０［Ｔｏｒｒ］で封入されている。なお、上記希ガスとしては、アルゴンとネオン(Ａｒ-５［％］、Ｎｅ-９５［％］)の混合ガスが用いられる。
また、ガラスバルブ２６の内面には蛍光体層３２が形成されている。蛍光体層３２は、水銀から放射された紫外線を、それぞれ赤色・緑色・青色に変換する赤色蛍光体・緑色蛍光体・青色蛍光体を含んでいる。【００３４】
この赤色蛍光体の材料としてはＹ２Ｏ３：Ｅｕ３＋（ＹＯＸ）、緑色蛍光体の材料としてはＬａＰＯ４：Ｃｅ３＋，Ｔｂ３＋（ＬＡＰ）、青色蛍光体の材料としてはＢａＭｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ２＋（ＢＡＭーＢ，ユウロピウム付活アルミン酸バリウム・マグネシウム）を用いることができる。
蛍光体層３２は、ガラスバルブ２６長手方向で均一ではなく、例えば、第１封止部側から第２封止部側に行くにつれて厚くなっており、この膜厚の不均一がランプ２０点灯時の発光特性に影響することとなる。【００３５】
さらに、ガラスバルブ２６の両端部からはリード線２２（２４）が外部へ向けて導出されている。リード線２２（２４）は、ビードガラス２１（２３）を介してガラスバルブ２６の両端部に封着されたものである。
このリード線２２（２４）は、例えば、タングステンからなる内部リード線２２Ａ（２４Ａ）と、ニッケルからなる外部リード線２２Ｂ（２４Ｂ）とからなる継線である。内部リード線２２Ａ、２４Ａの線径は１［ｍｍ］、全長は３［ｍｍ］で、外部リード線２２Ｂ、２４Ｂの線径は０．８［ｍｍ］、全長は５［ｍｍ］である。【００３６】
内部リード線２２Ａ（２４Ａ）の先端部にはホロー型の電極２８（３０）が固着されている。この固着は、例えばレーザ溶接を利用して行う。
電極２８，３０は同じ形状をしており、図２（ｃ）に示す各部の寸法は、電極長Ｌ１＝５［ｍｍ］、外径ｐＯ＝１．７０［ｍｍ］、内径ｐｉ＝１．５０［ｍｍ］、肉厚ｔ＝０．１０［ｍｍ］である。【００３７】
ランプ２０の点灯時には、有底筒状をした電極２８，３０の筒内部及び電極２８，３０間で放電が生じることとなる。
図２（ｂ）に示すように、ガラスバルブ２６の第1封止部側の、境界部（蛍光体層３２が存在する領域と不存在の領域との境界）３４から電極２８の根元までの距離ｂ１と、境界部３６から電極３０の根元までの距離ｂ２とで、ｂ２はｂ１より長くなっている（ｂ２＞ｂ１）。ここでいう、電極の根元とは、リード線２２（２４）に固着されている電極２８（３０）の付け根部分の意味である。【００３８】
なお、蛍光体層３２以外の電極２８，３０、リード線２２，２４といった部材の位置は左右対称に設けられているので、結果として、境界部３４（３６）から外部リード線２２Ｂ（２４Ｂ）の外側先端までの距離ｃ１，ｃ２とを比べると、ｃ２はｃ１より長くなっている(ｃ２＞ｃ１)。
また、境界部３４から第1封止部側端部までの距離（蛍光体層不存在領域の長さ）ａ１と、境界部３６から第２封止部側端部までの距離ａ２とを比べると、ａ２はａ１より長くなっている(ａ２＞ａ１）。【００３９】
なお、ガラスバルブの端部は、製造工程上のばらつきにより、その形状がばらつくことがあるが、本実施の形態における端部とは、その長手方向における外側先端のことをいう。
これらの寸法は、例えば次の通りである。【００４０】
ａ１＝８．０［ｍｍ］、ａ２＝１０．０［ｍｍ］、ｂ１＝５．０［ｍｍ］、ｂ２＝７．０［ｍｍ］、ｃ１＝１４．０［ｍｍ］、ｃ２＝１６．０［ｍｍ］
本発明に係る蛍光ランプ２０は、上記したようにｂ２がｂ１より大きいため、ｂ２またはｂ１の一方を対象として所定範囲内に収まっているかをセンサを用いて検出したり、ｂ２及びｂ１の距離をセンサを用いて検出して両者の差を求めることにより、ランプ２０（ガラスバルブ２６）の長手方向の向きを識別することが可能となる。識別マークを付するための工程や設備が不要となり製造コストを抑えることも可能となる。【００４１】
また、蛍光体層３２はガラスバルブ２６の全周に形成されているため、ガラスバルブ２６の周回方向（回転方向）に関わらず、一方向から検出することができ、センシングの設備構成を簡素化できる。
さらに、蛍光体層の不存在領域と存在領域との境界と、電極やリード線といったランプの構成部品との距離を検出に利用するため、ランプが一般的に備える構成部品を向き識別に有効に活用することができる。【００４２】
なお、ｃ１，ｃ２またはａ１，ａ２もそれぞれ距離が異なっているため同様に検出及び識別に利用することが可能である。
３．冷陰極蛍光ランプの製造方法
次に、上記構成を有する蛍光ランプ２０の製造方法の内、特に蛍光体層の形成や両封止部の形成に関わる工程について冷陰極蛍光ランプの製造工程に沿って詳述する。【００４３】
図３，図４は蛍光ランプ２０の製造工程を示す図である。
まず、準備した直管状のガラス管４６を垂下させてタンク内の蛍光体懸濁液に浸す。ガラス管４６内を負圧にすることで、タンク内の蛍光体懸濁液を吸い上げ、ガラス管４６内面に蛍光体懸濁液を塗布する（工程Ａ）。この吸い上げは光学的センサ４５により液面を検出することで、液面がガラス管の所定高さになるように設定される。このときの液面高さの誤差は、蛍光体懸濁液の粘度や液面の表面張力等の影響を受けるため比較的大きく、±０．５［ｍｍ］程度の誤差が生じる。【００４４】
次に、ガラス管４６内に塗布された蛍光体懸濁液を乾燥させた後に、ガラス管４６内面にブラシ４７を挿入して、ガラス管４６端部の不要な蛍光体分を除去する（工程Ｂ）。
続いて、ガラス管４６を不図示の加熱炉内に移送して焼成を行い、蛍光体層３２を得る。
その後、蛍光体層３２が形成されたガラス管４６に、電極３０、ビードガラス２３を含む電極ユニット３７を挿入した後、仮止めを行う（工程Ｃ）。仮止めとは、ビードガラス２３が位置するガラス管４６の外周部分をバーナー４８で加熱して、ビードガラス２３の外周の一部をガラス管４６内周面に固着することをいう。ビードガラス２３の外周の一部しか固着しないので、ガラス管４６の管軸方向の通気性は維持される。なお、この場合の加熱温度は、ガラス管４６外周表面において約９００［℃］である。【００４５】
次に、反対側からガラス管４６に、電極２８、ビードガラス２１を含む電極ユニット３８を挿入した後、ビードガラス２１が位置するガラス管４６の外周部分をバーナー５０で加熱し、ガラス管４６を封着して気密封止（第１封止）する（工程Ｄ）。この場合の加熱温度は、ガラス管４６の外周表面において約１１００［℃］である。また、第１封止における封止位置の設定値から誤差は高々０．５［ｍｍ］程度である。【００４６】
工程Ｃにおける電極ユニット３７の挿入位置及び工程Ｄにおける電極ユニット３８の挿入位置は、封止後のガラスバルブ２６の両端部からそれぞれ延びる蛍光体層不存在領域の長さが、異なるような位置に調整される。第１封止部側の電極ユニット３８は、第２封止部側の電極ユニット３７と比べて、蛍光体層３２に重なる位置のより奥にまで挿入されることとなる。【００４７】
続いて、ガラス管４６の、電極３０よりも端部寄りの一部をバーナー５２で加熱して、くびれ部分４６Ａを形成した後、水銀ペレット５４をガラス管４６に投入する（工程Ｅ）。水銀ペレット５４は、チタン−タンタル−鉄の焼結体に水銀を含浸させたものである。
続いて、ガラス管４６内の排気とガラス管４６内への希ガスの充填を行う（工程Ｆ）。具体的には、図示しない給排気装置のヘッドをガラス管４６の水銀ペレット５４側端部に装着し、先ず、ガラス管４６内を排気して真空にすると共に、図示しない加熱装置によってガラス管４６全体を外周から加熱する。この場合の加熱温度は、ガラス管４６の外周表面において約３８０［℃］である。これによって、蛍光体層３２に潜入している不純ガスを含めガラス管４６内の不純ガスが排出される。加熱を止めた後、所定量の希ガスが充填される。【００４８】
希ガスが充填されると、ガラス管４６の水銀ペレット５４側端部をバーナー５６で加熱して封止する（工程Ｇ）。
続いて、図４に示すように、水銀ペレット５４をガラス管４６周囲に配された高周波発振コイル（不図示）によって誘導加熱して水銀を前記焼結体から追い出す（水銀出し工程Ｈ）。その後、ガラス管４６を加熱炉５７内で加熱して、追い出した水銀を第１封止部側の電極２８の方へ移動させる。【００４９】
次に、ビードガラス２３が位置するガラス管４６外周部分をバーナー５８で加熱して、ガラス管４６を封着して気密封止（第２封止）する（工程Ｉ）。この場合の加熱温度は、ガラス管４６外周において約９００［℃］である。第２封止における封止位置の設定値から誤差は、第１封止と同様に０．５［ｍｍ］程度である。
続いて、ガラス管４６の、上記第２封止部分よりも水銀ペレット５４側の端部部分を切り離す（工程Ｊ）。【００５０】
以上の工程を経ることにより、蛍光ランプ２０が製造される。
４．バックライトユニットの製造方法
次に、バックライトユニットの製造工程において、特にランプの方向の検出に関わる工程について図５を用いて説明する。
図５（ａ）は、ランプフィーダ６０を模式的に示す図である。図５（ｂ）は、ランプの方向合わせ工程を示す図である。図５（ｃ）は、ランプの筐体１０内への設置工程を示す図である。【００５１】
ランプフィーダ６０は、台座６６にランプ２０を１本ずつ供給する装置である。
台座６６は、ランプ２０が設置されるための溝６６ａを有し、また台座を図５（ｂ）の示す矢印の方向に３６０［°］回転させる機構を備えている。
溝６６ａ内には、ランプ２０設置されており、このランプ２０の両端部に対応する位置の上方には、センサ６４ａ，６４ｂが配置されている。このセンサはランプの一方側の端部にだけ配置しても構わない。【００５２】
センサ６４ａ，６４ｂは例えば光学式センサの一種である画像センサであり、上記ａ２、ａ１を検出することによりランプの方向を検出する。
センサ６４ａ，６４ｂにより検出されたランプの長手方向の向きに対応して、台座６６を回転させることによりランプの向き合わせを行うこととなる。
向き合わせされたランプ２０は、リード線２２（２４）を不図示の把持部材に把持されて、隣接するランプ２０間で長手方向の向きが反対になるようにソケット６７に嵌め込まれることとなる。【００５３】
図５（ｃ）に示すように、筐体１０の反射板１１には、ランプ２０の取り付け位置に対応する位置に、それぞれ一組のソケット６７が配置されている。
ソケット６７は、導電性であり、例えば、ステンレス、りん青銅等の板材を折り曲げて形成したものである。そして、各ソケット６７は、挟持板６７ａ，６７ｂとそれら挟持板６７ａ，６７ｂを下端縁で連結する連結片６７ｃと、連結片６７ｃから突出した接続板６７ｄとからなる。【００５４】
挟持板６７ａ，６７ｂには、ランプ２０の外径に合わせた凹部が設けられている。
接続板６７ｄは、連結片６７ｃから筐体１０の外側方向に延びた後、所定高さまで斜めに延び、再び筐体１０の外側方向に延びている。接続板６７ｄの自由端部には、リード線の外径に合わせた例えばＶ字状の凹部が形成されている。
挟持片６７ａ，６７ｂの凹部内にランプ２０の端部をはめ込むことにより、挟持板６７ａ，６７ｂの板ばね作用によってランプ２０がソケット６７に保持される。同時に、ランプ２０のリード線２２，２４を接続板６７ｄ自由端部の凹部にはめ込むことで、凹部の板ばね作用により、リード線２２，２４が接続板６７ｄに物理的に接続されると共に、電気的にも接続される。
５．変形例
（変形例１）
より方向合わせの精度を向上させるために、ガラスバルブ２６の蛍光体層３２が形成された領域から外れた外周の位置に、長手方向の向きに関する識別用のマークを印刷する構成を取ることが考えられる。以下、実施の形態１に係る変形例１として説明する。【００５５】
識別用のマークが印刷されたガラスバルブ２６ａを図６（ａ）に、そのＣ−Ｃ線における端面図を図６（ｂ）にそれぞれ示す。
ガラスバルブ２６ａの端部外周には、識別用の３個のマーク７０ａ，７０ｂ，７０ｃが形成されている。
マーク７０ａ，７０ｂ，７０ｃは、ガラスバルブ２６ａの長手方向における位置が互いに略等しい。【００５６】
なお、マーク７０ａ，７０ｂ，７０ｃは、第１封止部側に形成するよりも、より蛍光体層不存在領域の長い第２封止部側の端部外周に形成する方が好ましい。
マーク７０ａ〜７０ｃは例えばスクリーン印刷により形成されたものである。なお、スクリーン印刷に替えて、グラビア印刷やインクジェット印刷を用いてもよい。
このような、識別用のマーク７０ａ〜７０ｃが形成されたガラスバルブ２６ａを用いれば、例えば、境界部３４からマーク７０ａ〜７０ｃまでの距離を検出することにより、長手方向の向き識別が可能である。【００５７】
また、マーク７０ａ〜７０ｃのそれぞれの中心部（要部）は、ガラスバルブ２６ａの横断面を見た場合において、バルブの中心点Ｏから略１２０［°］の等間隔を空けた位置となっている。このように、マーク７０ａ〜７０ｃは、ガラスバルブ２６ａの周回方向（回転方向）に関わらず、マークの測定対象部位が見える位置関係にあるため、確実に一方向からセンサを用いてマーク７０ａ〜７０ｃのいずれかを検出することが可能である。【００５８】
なお、マーク７０ａ〜７０ｃとして、文字を印刷しても構わない。その文字の印刷方向はガラスバルブ２６ａの長手方向であってもよいし、ガラスバルブの周回方向でもよい。また文字として、ロットナンバーを印刷しても構わない。
（変形例２）
また、ガラスバルブ内周（内面）の蛍光体層を一部残し、残部分を長手方向の向き識別用マークとして用いてもよい。以下、実施の形態１に係る蛍光ランプの変形例２として説明する。【００５９】
図７に示すように、ガラスバルブ２６ｂの第２封止部側には、蛍光体層３２とは別に、蛍光体層３３が形成されている。蛍光体層３３は、電極２８，３０間の放電領域から外れた領域に位置しているため、発光には実質的に寄与しない蛍光体層である。
本変形例では、例えば、境界３６と蛍光体層３３との距離ａ３を検出に用いることができる。また、識別用マークが蛍光体層であるため、紫外線の照射による発光を検出に利用でき、簡易な構成のセンサを用いることができる。【００６０】
（変形例３）
ガラスバルブに識別用マークを別途付さずとも、元々ランプが備えている構成部材に工夫を施すことで、長手方向の向きの識別を実現できる。以下、実施の形態１に係る変形例３として説明する。
図８は、変形例３に係るガラスバルブ２６の概略構成を示す模式図であり、図８（ａ）は、電極、ビードガラス、リード線の外観を示し、図８（ｂ）では、ガラスバルブ２６と蛍光体層３２を管軸Ｘを含む断面で示し、リード線２２ａ，電極２８は外観を示している。また、図８（ｃ）では、電極２８も形状がわかるよう管軸Ｘを含む断面で示している。なお、図８においては、図２と同様の構成部材には同じ符号を付してその説明を省略する。【００６１】
図８（ａ）の例では、方向識別に用いるための、ビードガラス２１に着色が施されている（図中、斜線は着色を示している）。
この場合、境界３４とビードガラス２１の境界３４から遠い側との距離ｄ、境界３４とビードガラス２１の境界３４に近い側との距離ｅを検出に用いることができる。ビードガラスへの着色は、ガラスバルブ外周へのマーキングに比べて消えにくく、また色を鮮明にすることができるのでセンサ精度を向上させることができる。【００６２】
図８（ｂ）の例では、円筒形をした電極２８中央下部の周回方法にマーク７１が付されている。この例では、境界３４とリング状をしたマーク７１との距離ｆを検出に用いることができる。マーク７１は、ガラスバルブ２６の回転方向に関わらずどの方向からも確認可能であり、センシングの設備構成を簡素化できる。
図８（ｃ）の例では、電極２８ａは、有底筒状の電極２８とは形状が異なり、両端が開口した筒状である。このように、用いることができる電極の形状は有底筒状に限らず、筒状、棒状であっても構わない。【００６３】
電極２８ａは、開口部分の端部において、リード線２２ａの頭部をかしめて固定されている。
また、リード線２２ａの周回方向にマーク７２が付されている。この例では、境界３４とマーク７２との距離ｇを検出に用いることができる。マーク７２も、マーク７１と同様にガラスバルブ２６の回転方向に関わらずどの方向からも確認可能である。【００６４】
（変形例４）
ランプの両端部に大径部を形成することで、ランプの長手方向の位置決めをすることが可能である。以下、実施の形態１に係る変形例４として説明する。
本変形例４に係る蛍光ランプ１００１は、図９（ａ）に示すように、両方のリード線１００４ａ，１００４ｂの先端部に大径部１００９ａ，１００９ｂが形成されている。該大径部１００９ａ，１００９ｂは、リード線１００４ａ，１００４ｂの先端部を加熱溶融させて玉状に形成されている。なお、大径部１００９ａ，１００９ｂは、当該大径部１００９ａ，１００９ｂを形成することを考慮した長さにリード線１００４ａ，１００４ｂを予め切断した後、そのリード線１００４ａ，１００４ｂの先端部を溶かして形成するようにしてもよいし、リード線１００４ａ，１００４ｂを切断することなく先端部を溶かして形成するようにしてもよい。【００６５】
そして、各リード線１００４ａ，１００４ｂは、ソケット１００６に保持された状態で、大径部１００９ａ，１００９ｂがソケット１００６よりも外側に位置する長さに設定されている。
図９において、ソケット１００６は模式的に示しているが、その上面に溝部１００７を有するもので、溝部１００７にリード線１００４ａ，１００４ｂを挟み込んで接続するものである。【００６６】
そして、本変形例に係る蛍光ランプ１００１は、ソケット１００６よりも外側に延出した大径部１００９ａ，１００９ｂがソケット１００６のランプ１００１と反対側の端面１００８に係止されることで蛍光ランプ１００１の長手方向の位置決めを行うようになっている。
両方のリード線１００４ａ，１００４ｂが蛍光ランプ１００１の各端からの延出長さが同一に設定されるとともに、各リード線１００４ａ，１００４ｂの先端部に大径部１００９ａ，１００９ｂが形成されることで、各リード線１００４ａ，１００４ｂを保持するソケット１００６のそれぞれの端面（外側に向く端面）１００８が、各リード線１００４ａ，１００４ｂを位置決めする位置決め手段として機能するようになっている。【００６７】
従って、一方のリード線１００４ａのみならず他方のリード線１００４ｂについても位置決めされるため、蛍光ランプ１００１の取り付け誤差等による蛍光体層３２のエッジ３４，３６の位置ズレの発生が確実に防止され、エッジの観察によってリード線１００４ａ，１００４ｂ（蛍光ランプ１００１）の取り付けの可否を的確に把握することができる。従って、複数の蛍光ランプ１００１に対してその軸線と直交する方向に、蛍光体層３２のエッジを検出するセンサＳを移動させつつ各エッジ３４を検出するだけで、蛍光ランプ１００１の取り付けの良否を確実に把握することができ、不良が発生している場合には事前に改善することができる。【００６８】
また、図９（ｂ）に示すように、大径部１００９ｂの代替として、ガラスバルブ２６のリード線１００４ｂ側において、ソケット１００６の蛍光ランプ１００１の反対側の端部をガラスバルブ２６に接触させることによって、蛍光ランプ１００１の取り付けの安定化を図る構成としても構わない。
また、図９（ｃ）に示すように、ガラスバルブ２６のリード線１００４ａ側において、ソケット１００６を大径部１００９ａとガラスバルブ２６との間に挟みこむことで、蛍光ランプ１００１を固定する構成としても構わない。この場合、リード線１００４ａ側のみで蛍光ランプ１００１の長手方向の位置決めをすることができる。
６．補足事項
（１）蛍光体層不存在領域の長さの差について
上記実施の形態１において説明したように、ランプ２０の製造工程においては、ガラス管の蛍光体懸濁液の液面の検出誤差が最大±０．５［ｍｍ］、第１及び第２封止部の封止時における誤差それぞれ最大で０．５［ｍｍ］程度が見込まれる。【００６９】
また、センサとして２００万［画素］の画像センサを用いれば、１［画素］を０．１［ｍｍ］に設定することが可能であるため、０．１［ｍｍ］単位での測定精度を実現できる。
これらの事情を考慮すれば、ガラスバルブの一端部側と他端部側とで、蛍光体層不存在領域の長さの差が少なくとも２［ｍｍ］以上あれば、確実にセンサを用いて長手方向の向きを識別することができる。【００７０】
なお、ガラスバルブの一端部側と他端部側とで、蛍光体層不存在領域の長さの差が少なくとも３［ｍｍ］以上であれば、より確実にセンサを用いて長手方向の向きを識別することができる。この場合、画像センサは、０．５［ｍｍ］単位での測定精度のもので構わない。また、長さの差の上限値は例えば８［ｍｍ］程度である。８［ｍｍ］より大きくすると、発光に寄与しない蛍光体不存在領域が長くなり、有効発光長が確保しにくくなるからである。
（２）保護層について
実施の形態１においては、ガラスバルブの内面に、水銀消耗を防止等を目的とした保護層（保護膜）を有さない蛍光ランプについて説明したが、係る保護層を有する蛍光ランプにも本発明を適用することができる。【００７１】
具体的には、ガラスバルブの一端部から延びる保護層不存在領域と、他端部から延びる保護層不存在領域を異ならせ、両者の差異をセンサを用いて検出することで、ガラスバルブの長手方向の向きを識別可能である。すなわち、ガラスバルブの内面に形成された層状の物質であれば、蛍光体層に限らず保護層も利用することができる。
（３）ランプ種類
実施の形態１では、冷陰極蛍光ランプを例に挙げて説明したが、本発明は、熱陰極型蛍光ランプや、外部電極型蛍光ランプにも適用することが可能である。【００７２】
外部電極型蛍光ランプとは、ガラスバルブ内部に電極を有さず、ガラスバルブの両端部外周に電極を有するタイプの蛍光ランプである。係る外部電極型蛍光ランプに本発明を適用する場合には、蛍光体層の形成された領域と蛍光体層の形成されていない領域の境界をセンサにより検出できるようにするため、電極材料として透明電極を用いたり又は蛍光体層を電極と重ならない位置に形成するなどする必要がある。
（実施の形態２）
実施の形態２〜５の構成を説明する前に、その構成に到達した経緯について説明する。【００７３】
近年、液晶表示装置の需要の伸びに伴い、液晶表示装置の製造メーカーでは生産効率を上げるためにバックライトユニットへの冷陰極蛍光ランプ６９０１の自動挿入化を進めている。図２０に示すような冷陰極蛍光ランプ６９０１の自動挿入化にあたっては、リード線６９０５とソケットとの接続作業の容易化が重要になる。そこで、図４０に示すようなソケット６００６が用いられている。ソケット６００６は、ステンレスやりん青銅からなる板材を加工したものであって、リード線６９０５が嵌め込まれる嵌込部６００６ａを有している。そして、リード線６９０５を嵌込部６００６ａを押し拡げるように弾性変形させて嵌め込む。その結果、嵌込部６００６ａに嵌め込まれたリード線６９０５は、嵌込部６００６ａの復元力によって押圧され、外れにくくなる。これにより、リード線６９０５を嵌込部６００６ａへ容易に嵌め込むことができつつ、外れにくくすることができる。【００７４】
しかし、リード線６９０５を嵌込部６００６ａに嵌め込む際、リード線６９０５のうち、ガラスバルブ６９０２の管端から突出した部分に対して、リード線６９０５の線軸に対して略垂直な成分を含む力が加わり、リード線６９０５におけるガラスバルブ６９０２への封着部６９０２ａの外側の付け根部分６９０５ｂ（以下、「リード線の付け根部６９０５ｂ」という）が支点となり、ガラスバルブ６９０２の封着部６９０２ａに負荷がかかって、クラックが発生することがある。【００７５】
そこで、このようなクラックの発生を防止する手段として、図２０に示すように封着部６９０２ａの外側をセラミックス製または樹脂製の耐熱封止材６９０７で覆うことが提案されている（例えば日本国特開平１０−１１２２８７号公報等参照）。
ところが、ガラスバルブ６９０２の封着部６９０２ａの外側をセラミックス製または樹脂製の耐熱封止材６９０７で覆ったとしても、ガラスバルブ６９０２の封着部６９０２ａにクラックが生じる場合がある。【００７６】
実施の形態２〜３では、上記の課題に鑑み、例えば、リード線をソケットへ嵌め込むときに、ガラスバルブの封止部にクラックが生じるのを十分に防止する蛍光ランプを提供する。
本発明の実施の形態２に係る蛍光ランプを図１０に示す。図１０におけるランプの管軸を含む要部拡大断面図を図１１に示す。実施の形態２に係る蛍光ランプは、図１０に示すように、バックライト用の直管状の冷陰極蛍光ランプ６００８（以下、単に「ランプ６００８」という）であって、ガラスバルブ２６と、このガラスバルブ２６内の両端部に設けられた電極（図示せず）と、一端部がこの電極に接続され、かつ他端部がガラスバルブ２６の管端から外側に導出しているリード線６００５とガラスバルブ２６の管端の外側に緩衝材６００９を介して取り付けられている部材６０１０とを備えている。なお、実施の形態１と同様にガラスバルブ２６の一端部側と他端部側とで、蛍光体層３２の不存在領域の長さが異なっている。【００７７】
ガラスバルブ２６は、ホウケイ酸ガラスを加工したものであって管軸Ｘ方向に対して垂直に切った断面が円環形状であって、全長が７３０［ｍｍ］、外径が４［ｍｍ］、内径が３［ｍｍ］、肉厚が０．５［ｍｍ］である。
リード線６００５は、例えば、タングステン（Ｗ）製の内部リード線６００５ａと、半田等に付着し易いニッケル（Ｎｉ）製の外部リード線６００５ｃとの継線からなり、内部リード線６００５ａと外部リード線６００５ｃとの接合面が、ガラスバルブ２６の外表面とほぼ面一である。すなわち、内部リード線６００５ａは、その一端部がホロー状の電極３０の底部に電気的かつ機械的に接続され、外部リード線６００５ｃと継線されている他端部側の大半がガラスバルブ２６に封着されている。外部リード線６００５ｃは、実質的に全体がガラスバルブ２６の外部に位置している。内部リード線６００５ａは、断面が略円形であって、全長が３［ｍｍ］、線径が１．０［ｍｍ］である。外部リード線６００５ｃは、断面が略円形であって、全長Ｌが１０［ｍｍ］、線径が０．８［ｍｍ］である。【００７８】
なお、リード線６００５の構成は上記構成に限定されず、例えば、内部リード線６００５ａと外部リード線６００５ｃが分けられておらず、一本線で構成されていてもよいし、または内部リード線６００５ａあるいは外部リード線６００５ｃがさらに複数の線を継線したものでもよい。
ガラスバルブ２６の管端の外側、すなわち端面には、ガラスバルブ２６から突出して真っ直ぐ延びる外部リード線６００５ｃが嵌挿された略円板状の部材６０１０が、エポキシ系樹脂等の耐熱性弾性接着剤からなる緩衝材６００９を介して取付けられている。部材６０１０は、例えばニッケル（Ｎｉ）製であって、その外径が例えば４［ｍｍ］、肉厚ｍが５［ｍｍ］であり、かつその中心部に外部リード線６００５ｃを嵌挿させるための直径０．８［ｍｍ］の貫通孔６０１０ｃが形成されている。ここで、部材６０１０の弾性率は、緩衝材６００９の弾性率よりも低い。例えばＮｉの弾性率は約２００［ＧＰａ］であり、例えばエポキシ系樹脂の耐熱性弾性接着剤からなる緩衝材６００９の弾性率は約１０［ＭＰａ］である。なお、ここでの弾性率とは、ヤング率のことを指す。【００７９】
部材６０１０のガラスバルブ２６側の端面とガラスバルブ２６の管端との間の距離ｌは、内部リード線６００５ａと外部リード線６００５ｃとを例えばレーザー溶接で接合され、その接合部分に団子状態の接合痕が形成されている場合、０．５［ｍｍ］程度が好ましい。部材６０１０を緩衝材６００９を介してガラスバルブ２６の端部の外側に安定して接着させるためである。また、リード線６００５のうち、部材６０１０から突出している部分の長さｎは、５［ｍｍ］程度が好ましい。ソケット６００６（図４０参照）との接触の安定性を確保するためである。【００８０】
なお、緩衝材６００９および部材６０１０は、上記の構成に限定されない。緩衝材６００９として、例えばゴム（弾性率：約１．５［ＭＰａ］〜５．０［ＭＰａ］）やポリエチレン（弾性率：約０．７［ＧＰａ］）等を適用することができる。緩衝材６００９は、弾性接着剤等の接着性の高いものの方が好ましいが、緩衝材６００９と部材６０１０との接着性が小さい場合には、部材６０１０と外部リード線６００５ｃを半田等によって接合することにより部材６０１０を外部リード線６００５ｃに補助的に固定することが可能である。また、部材６０１０として、例えばアルミニウム（弾性率：約７０［ＧＰａ］）や銅（弾性率：約１３０［ＧＰａ］）等を適用することができる。なお、緩衝材６００９と部材６０１０との弾性率の差は一桁以上あることが好ましい。【００８１】
以上のとおり、実施の形態２に係る蛍光ランプの構成によれば、例えば、リード線６００５をソケット６に嵌め込むときやランプ６００８をバックライトユニットに組み込んだ後の移動による衝撃等によってリード線６００５の線軸に対して略垂直な成分を含む力が加わっても、ガラスバルブ２６の封着部２６ａにクラックが生じることを防止することができる。すなわち、リード線６００５に加わる力の支点がリード線６００５と部材６０１０との接触部分にあるために、その力が緩衝材６００９を介してのみガラスバルブ２６の封着部２６ａに伝わるため、封着部２６ａにかかる負荷を低減することができる。【００８２】
ところで、実施の形態１と同様、少なくとも一方の部材６０１０に適当なマークをするか、各々の部材６０１０の少なくとも一部の色を変えることによってランプ６００８の第一封止側と第二封止側を判別することができる。
図１２は、部材６０１０の周回方向の側面にマーキングを施した場合の例である。図１２（ａ）はランプ６００８の一端を示す斜視図であり、図１２（ｂ）はそのＡ−Ａ’断面図である。【００８３】
また、各々の部材６０１０の管軸Ｘ方向の長さの差が２［ｍｍ］以上ある場合には、その長さの差を検出することによっても、ランプ６００８の方向を識別することが可能である。
また、各々の部材６０１０の少なくとも一部で色違いにし、センサーによってその色の違いを認識する場合は、上記のようにセンサーによってマーク６０１１を認識する場合よりも認識の確実性を高めることができる。【００８４】
さらに、部材６０１０におけるガラスバルブ２６の管端と反対側の端面や、周回方向の側面にロットナンバーや製造番号等をマーキングすることによってランプの製造元等の識別を行うことも可能となる。
（実施の形態３）
図１３は、本発明の実施の形態３に係る蛍光ランプの管軸を含む断面図である。本実施の形態に係る蛍光ランプ６０１２は、冷陰極管蛍光ランプと外部電極型蛍光ランプとのそれぞれの長所を取って形成された外部内部電極型蛍光ランプ（以下、単に「ランプ６０１２」という）である。ランプ６０１２は、その一端に外部電極６０１３が形成され、他端に本発明の実施の形態２に係る蛍光ランプの電極３０と同様の内部電極３０が配置されている他は、実施の形態２に係る蛍光ランプと同じ構成を有している。また、実施の形態１と同様にガラスバルブ２６の一端部側と他端部側とで、蛍光体層３２の不存在領域の長さが異なっている。よって、ランプ２０（図２参照）と同じ部材には同じ符号を付して説明を省略し、外部電極６０１３について詳細に説明する。【００８５】
外部電極６０１３は、例えば、アルミニウムの金属箔からなり、シリコーン樹脂に金属粉体を混合した導電性粘着剤（図示せず）によってガラスバルブ２６の端部の外周面を覆うように貼着されている。なお、導電性粘着剤において、シリコーン樹脂の代わりにフッ素樹脂、ポリイミド樹脂又はエポキシ樹脂等を用いてもよい。また、半田を超音波ディッピングすることにより外部電極６０１３を形成してもよい。【００８６】
また、外部電極６０１３は、金属箔を導電性粘着剤でガラスバルブ２６に貼着する代わりに、銀ペーストをガラスバルブ２６の電極形成部分の全周に塗布することによって形成してもよいし、金属製のキャップをガラスバルブ２６の管端部に被せてもよい。
また、図１３には図示していないが、ガラスバルブ２６の内面であって、外部電極６０１３と対向する部分に例えば酸化イットリウム（Ｙ2Ｏ3）の保護膜を設けてもよい。保護膜を設けることにより、ガラスバルブ２６のその部分に水銀イオンが衝撃することによって起こるガラス削れやピンホールを防止することができる。【００８７】
なお、保護膜は、上記の構成に限定されない。例えば、シリカ（ＳｉＯ2）やアルミナ（Ａｌ2Ｏ3）等の金属酸化物を用いてもよい。特に、保護膜が酸化イットリウムやシリカで形成されている場合には、保護膜に水銀が付着し難く、水銀消費が少ない。
また、保護膜は、本発明において必須の構成要素ではなく、形成されていなくてもよく、また、ガラスバルブ２６の内面の外部電極対向部分だけでなく、ガラスバルブ２６の内面の全体に亘って形成されていてもよい。【００８８】
以上のとおり、実施の形態３に係る蛍光ランプの構成によれば、例えば、リード線６００５をソケット６に嵌め込むときやランプ６０１２をバックライトユニットに組み込んだ後の移動による衝撃等によってリード線６００５の線軸に対して略垂直な成分を含む力が加わっても、ガラスバルブ２６の封着部２６ａにクラックが生じることを防止することができる。すなわち、リード線６００５に加わる力の支点がリード線６００５と部材６０１０との接触部分にあるために、その力が緩衝材６００９を介してのみガラスバルブ２６の封着部２６ａに伝わるため、封着部２６ａにかかる負荷を低減することができる。
（実施の形態２〜３の変形例）
以上、本発明を上記した実施の形態２〜３に示された具体例に基づいて説明したが、本発明の内容が各実施の形態に示された具体例に限定されないことは勿論であり、例えば、以下のような変形例を用いることができる。【００８９】
１．変形例１
一実施例として、図１４に示すように、部材６０２８においてガラスバルブ２６側の面の形状が凹面状でもよい。この場合、部材６０２８のガラスバルブ２６側の端面の面積が、略平面の場合よりも大きくなり、蛍光ランプ６０２９のリード線６００５をソケット６００６に嵌め込む際、部材６０２８に加わって部材６０２８からガラスバルブ２６の管端に伝わる力をより分散することができ、ガラスバルブ２６の封着部２６ａにクラックが発生するおそれをより低減することができる。また、ガラスバルブ２６の管端は通常、丸みを帯びた形状であるため、部材６０２８のガラスバルブ２６側の端面が平面である場合よりも、部材６０２８を安定して固定することができる。さらに、緩衝材６０３０として樹脂製接着剤を用いた場合には、樹脂製接着剤をより薄く形成することができ、部材６０２８とガラスバルブ２６との接着性を高めることができる。【００９０】
２．変形例２
また、一実施例として、図１５に示すように、部材６０３１においてガラスバルブ２６側の面であって、リード線６００５が嵌挿されている部分に、凹部６０３１ａを形成してもよい。一般的に内部リード線６００５ａと外部リード線６００５ｃは、例えばレーザー溶接によって接合されており、その接合部に団子状態の接合痕６０３２が形成されてしまう。そこで、図１５に示すように、部材６０３１に凹部６０３１ａを形成することで、接合痕６０３２をその凹部６０３１ａに収容することができ、緩衝材６０３３として弾性接着剤を用いた場合に緩衝材６０３３をより薄く形成できるので、部材６０３１とガラスバルブ２６との接着性を高めることができる。【００９１】
３．変形例３
また、一実施例として、図１６に示すように、部材６０３５の形状を略円錐形状にし、その斜面６０３５ａをガラスバルブ２６と反対側なるように部材６０３５をガラスバルブ２６に取り付けてもよい。これにより、部材６０３５の寸法を大きくすることなく、マーキングの領域を拡大することができ、斜面６０３５ａにマーキングを施すことにより、マークの認識性を高めることができる。また、部材６０３５が例えば金属製の場合には、部材６０３５の形状が管軸Ｘ方向の厚みが同じ円盤状である場合に比べて、放熱作用が大きくなりすぎるのを抑制することができ、電極３０の周辺の温度低下によって引き起こされる電極３０の周辺での水銀凝集を防止し、蛍光ランプ６０３６を長寿命化させることができる。【００９２】
４．変形例４
また、一実施例として部材６０３９（図１８参照）を導電性の素材で構成し、外部リード線６００５ｃと部材６０３９とを半田等により電気的に接続させることで、図１７に示すような外部電極型蛍光ランプ用ソケット６０３７に挿入させることもできる。また、導電性素材が金属である場合には、その大きさによっては、放熱作用により、電極３０の過剰な温度上昇を抑制することもできる。図１８は、蛍光ランプ６０３８のソケット６００６、６０３７への取り付け状態を示す図である。冷陰極蛍光ランプ６０３８を外部電極用ソケット６０３７に挿入した場合の正面図を図１８（ａ）に示し、同じく右側面図を図１８（ｂ）に示す。また、冷陰極蛍光ランプ６０３８を、冷陰極蛍光ランプ用ソケット６００６（図４０参照）に挿入した場合の正面図を図１８（ｃ）に示し、同じく右側面図を図１８（ｄ）に示す。図１８（ａ）〜（ｄ）に示すように、部材６０３９が導電性であることにより、冷陰極蛍光ランプ用および外部電極型蛍光ランプ用の異なるタイプのソケット６００６、６０３７に対応する蛍光ランプ６０３８を提供することができる。
（実施の形態４）
実施の形態４〜９は、ガラスバルブ端部への負荷を抑制して支持されることができかつ電気的接続可能な封着方法を採用した蛍光ランプすることを可能とするものである。【００９３】
実施の形態４の構成を説明する前に、構成に到達した経緯について説明する。
従来、液晶表示装置等のバックライトに用いられる蛍光ランプは、液晶表示装置等に対する小型化の要求に応えるべく、小型化の一途を辿ってきた。
従来のバックライト用の小型の蛍光ランプでは、製造工程においてランプの構成部材であるガラスバルブの端部を封止する際に円柱状のビードガラスを用いて封止する、いわゆるビード封止が採用されており、そのビード封止された端部からバルブの外方に延出された導入線で放電ランプを照明装置の筐体に支持させて放電ランプと筐体とを電気的に接続し（日本国特開２００５−１８３０１１号公報、日本国特開２００５−２９４０１９号公報を参照）、この導入線を通じて放電ランプ内の電極に電力を供給して当該放電ランプを点灯させていた。【００９４】
また、いわゆるビード封止された端部を覆うように有底筒状の口金を配設し（日本国特許第３４６２３０６号公報，日本国実開昭６４−４８８５１号公報，日本国特開平０７−２６２９１０号公報を参照）、当該口金で筐体に支持されかつ筐体側電気接点と電気的に接続できるものもある。
近年、液晶表示装置の中でも、パーソナルコンピュータ用の液晶モニタや液晶テレビ受像機等に対して大型化の要求があり、この要求に応じてバックライト用の蛍光ランプに対しても大型化、大口径化の要求がある。【００９５】
上記のように、大型化の要求に応えるにあたり大口径のガラスバルブの封止工程において、ビード封止を採用すると、ビードガラスにおいて径の大きなものを新たに用意する必要が生じるが、外径が大きく内径の小さなビードガラスは作製が困難であるうえ、ガラスバルブ径の変動に伴って寸法の異なるビードガラスを用意する必要が生じてコスト上昇に繋がることから、ガラスバルブの封止工程において、発明者は、ビード封止に替えて、いわゆる圧潰封止を採用することを検討している。【００９６】
当該圧潰封止は、上記ビードガラスが必要ないので、上記大口径バルブの封止には、都合が良い。
しかし、圧潰封止をバックライト用の蛍光ランプに採用する際、導入線を圧潰封止後、常圧下でガラスバルブ内を給排気するための給排気管をガラスバルブ端部に封着させる必要があり、そのため、ビード封止の場合に比べて、導入線を配置できる部位が狭くなるため、導入線を細くする必要があり、導入線で支持した場合、負荷により導入線の屈曲や断線が生じ放電ランプを支持できないおそれがある。【００９７】
そこで、蛍光ランプを支持するため、ガラスバルブ端部を口金で覆ってこの口金で蛍光ランプを支持しかつ筐体側電気接点と電気的に接続すると、上記圧潰封止では、ガラスバルブ端部を圧潰するので、当該端部の加工歪みが上記ビード封止に比べて大きく、そのような加工歪みの大きい端部を口金で覆った場合、ランプ点灯時あるいは消灯時において口金とガラスバルブ端部との間で生じる温度差に起因して発生した応力によって当該端部でクラック（亀裂）が伸展し、当該クラック伸展箇所からガラスバルブ内空間に封入されていた放電ガスが漏れてランプの点灯に支障が生じるおそれがある。【００９８】
実施の形態４では上記問題点に鑑み、ガラスバルブ端部への負荷を抑制して支持されることができかつ電気的接続可能な蛍光ランプとこれを備えた照明装置とを提供する。
以下、図面を用いて実施の形態４に係る冷陰極蛍光ランプおよびバックライトユニット（照明装置）について説明する。本実施の形態では、蛍光ランプとして冷陰極蛍光ランプを例に挙げて説明する。
１．直下方式のバックライトユニットの構成
本実施の形態における直下方式のバックライトユニット２００５の構成は、図１で説明したバックライトユニット１の構成と基本的には同様であるため概略構成の説明は省略する。【００９９】
図２１はバックライトユニット２００５の要部斜視図である。筐体１０内面１１の底壁１１ａのうち、上記光学シート類１６の周縁領域相当位置にソケット２０８４が設けられており、冷陰極蛍光ランプ２００７の口金２０７２がそれぞれソケット２０８４と嵌合し電気的に接続されると共にこれに保持される。
２．冷陰極蛍光ランプの構成
つぎに、図２２を参照しながら本実施の形態に係る冷陰極蛍光ランプ２００７（以下、単に「ランプ２００７」という場合がある。）の構成について説明する。図２２（ａ）は、冷陰極蛍光ランプ２００７の概略構成を示す一部切欠図である。図２２（ｂ）は、電極２０１７，２０１９の断面図である。【０１００】
ランプ２００７は、略円形横断面で直管状をしたガラスバルブ（ガラス容器）２０１５を有する。このガラスバルブ２０１５は、例えば外径６．０［ｍｍ］、内径５．０［ｍｍ］であって、その材料はソーダガラス、ホウケイ酸ガラス等である。本実施の形態では、ソーダガラスを用いている。以下に記すランプ２００７の寸法は、外径６．０［ｍｍ］、内径５．０［ｍｍ］のガラスバルブ２０１５の寸法に対応する値である。言うまでもなくこれらの値は一例であり実施態様が限定されるものではない。【０１０１】
ガラスバルブ２０１５の内部には、水銀がガラスバルブ２０１５の容積に対して所定の比率、例えば、０．６［ｍｇ／ｃｃ］で封入され、また、アルゴン、ネオン等の希ガスが所定の封入圧、例えば、２０［Ｔｏｒｒ］（２０×１３３．３２［Ｐａ］）で封入されている。なお、上記希ガスとしては、アルゴンガスが用いられる。
また、ガラスバルブ２０１５の内面には蛍光体層２０２１が形成されている。蛍光体層２０２１は、水銀から放射された紫外線を、それぞれ赤色・緑色・青色に変換する赤色蛍光体・緑色蛍光体・青色蛍光体を含んでいる。【０１０２】
蛍光体層２０２１は、例えば、青色蛍光体がユウロピウム付活アルミン酸バリウム・マグネシウム[ＢａＭｇ2Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ２＋] (略号：ＢＡＭ−Ｂ)、緑色蛍光体がセリウム・テルビウム共付活リン酸ランタン[ＬａＰＯ4：Ｃｅ３＋，Ｔｂ３＋] (略号：ＬＡＰ)及び赤色蛍光体がユウロピウム付活酸化イットリウム[Ｙ2Ｏ3：Ｅｕ３＋](略号：ＹＯＸ)からなる希土類蛍光体で形成されている。【０１０３】
蛍光体層２０２１は、ガラスバルブ２０１５長手方向で均一ではなく、例えば、第１封止部側から第２封止部側に行くにつれて厚くなっており、この膜厚の不均一がランプ２００７点灯時の発光特性に影響することとなる。
さらに、ガラスバルブ２０１５の端のそれぞれでは、圧潰されて封止部２０３２，２０３３が形成されている。ガラスバルブ２０１５の封止部２０３２,２０３３の各々からは導入線２０２５，２０２７が２本、外部へ向けて導出されている。【０１０４】
この導入線２０２５，２０２７は、例えば、ジュメット線からなる内部リード線２０２５A（２０２７A）と、ニッケルからなる外部リード線２０２５Ｂ（２０２７Ｂ）とからなる継線である。内部リード線２０２５A（２０２７A）の線径は０．３［ｍｍ］、全長は１０［ｍｍ］で、外部リード線２０２５Ｂ（２０２７Ｂ）の線径は０．３［ｍｍ］、全長は１０［ｍｍ］である。【０１０５】
なおかつ例えば外径が２．４［ｍｍ］、内径が１．６［ｍｍ］の給排気管２０３１が１本、各封止部２０３２，２０３３に封着されている。
内部リード線２０２５A（２０２７A）の先端部には、ニッケル（Ｎｉ）製のホロー型電極２０１７（２０１９）が固着されている。この固着は、例えばレーザ溶接を利用して行う。【０１０６】
電極２０１７，２０１９は同じ形状をしており、図２２（ｂ）に示す各部の寸法は、電極長Ｌ１＝１２．５［ｍｍ］、外径ｐＯ＝４．７０［ｍｍ］、内径ｐｉ＝４．２０［ｍｍ］、肉厚ｔ＝０．１０［ｍｍ］である。
ランプ２００７の点灯時には、有底筒状をした電極２０１７の筒内面と、同じく有底筒状をした電極２０１９の筒内面との間で放電が生じることとなる。【０１０７】
電極２０１７，２０１９の形状はこれに限定されず、棒状、板状であってもよい。導入線２０２５，２０２７の本数はガラスバルブ２０１５の封止部２０３２，２０３３のそれぞれにおいて、１本であってもよいが、２本封着させておくと、ビード封止の場合に比べて細くなった導入線２０２５，２０２７で電極２０１７，２０１９を確実に支持することができ、なおかつ製造時において電極２０１７，２０１９の軸位置とガラスバルブ２０１５の軸位置とを合わせる際、位置決めが容易になって好ましい。【０１０８】
給排気管２０３１の各々の内方端はガラスバルブ２０１５内空間に達し、かつ導入線２０２５，２０２７先端に取り付けられた電極２０１７，２０１９よりも当該封止部２０３２，２０３３側に位置する。
給排気管２０３１の各々の外方端は当該封止部２０３２，２０３３外側の所定の距離まで、例えば、封止部２０３２，２０３３それぞれの外端から８［ｍｍ］延出されており、チップオフされて封じられている。【０１０９】
なお、既述の「封止部２０３２，２０３３」では、ガラスバルブ２０１５が完全に封止されているわけではなく、封止部２０３２，２０３３に封着された給排気管２０３１から常圧下でガラスバルブ２０１５の内方空間を給排気した後、給排気管２０３１の各々の外方端が封止されてガラスバルブ２０１５が完全に封止される。
そして、給排気管２０３１のうち当該封止部２０３２，２０３３外側に延出された部分のそれぞれに対してガラスバルブ２０１５外部に引き出された導入線２０２５，２０２７が巻回され、これら給排気管２０３１延出部およびこれらに巻回された導入線２０２５，２０２７を覆うように口金２０７２が固着され、導入線２０２５，２０２７のそれぞれが各口金２０７２および各給排気管２０３１延出部と密着している。【０１１０】
各口金２０７２が導入線２０２５，２０２７と接触を保ちながら給排気管２０３１延出部のそれぞれに固着されているので、導入線のみで冷陰極蛍光ランプを支持しかつこれと筺体側の電気接点とを電気的に接続する場合に比べると、導入線２０２５，２０２７に対して断線するような負荷が加わることを抑制してランプ２００７を支持しかつ導入線２０２５，２０２７と筐体１０側のソケット２０８４（図２１参照）とを電気的に接続することができる。【０１１１】
なおかつ、当該構成を採用することによって、従来のビード封止の場合に比べて加工歪みの大きいガラスバルブ２０１５端部に負荷が加わることを抑制して冷陰極蛍光ランプ２００７を支持しかつこれと筐体１０側のソケット２０８４とを電気的に接続することができる。
口金２０７２は、スリーブ状であり、固着前においてその内径が導入線２０２５，２０２７巻回済みの給排気管２０３１の外径より小さいものを拡げ、弾性力によって嵌めて固着させてなる。口金２０７２の固着方法はこれに限らず、固着前においてその内径が導入線２０２５，２０２７巻回済みの給排気管２０３１の外径より大きいものを半田あるいは導電性接着剤で固着しても良い。また、口金２０７２の形状も上記のものに限らず、キャップ状であっても良い。【０１１２】
スリーブ状の口金２０７２において一方の開口端から他方の開口端にかけてスリーブ軸方向と平行なスリットが形成されていれば、弾性力によって嵌めて固着することが容易となって好ましい。
本実施の形態では、導入線２０２５，２０２７を給排気管２０３１の延出部に巻回しその上から口金２０７２を固着させたが、これに限定されず、導入線２０２５，２０２７を巻回させることなく給排気管２０３１の延出部にガラスバルブ２０１５の封止部２０３２，２０３３から伸ばしたままその上から口金２０７２を固着させても良い。【０１１３】
導入線２０２５，２０２７を給排気管２０３１延出部に巻回した場合、巻回させずに伸びたままの導入線２０２５，２０２７の上から口金２０７２を固着させた場合に比べて、導入線２０２５，２０２７のそれぞれと各口金２０７２との電気的接続を確実にすることができ、特にスリーブ状の口金２０７２にスリットが入ったものを用いたときに、導入線２０２５，２０２７を口金２０７２で挟み損ねることを防ぐことができて、歩留まり向上の観点から好ましい。【０１１４】
口金２０７２を半田や導電性接着剤で給排気管２０３１に固着すると、弾性力によって嵌めて固着する場合に比べて給排気管２０３１への負荷を減らすことができて好ましく、導電性接着剤で固着すると、半田で固着する場合に比べて給排気管２０３１への熱的負荷を減らすことができてより好ましい。
本実施の形態では、口金２０７２は、ガラスバルブ２０１５の各封止部２０３２，２０３３から離間されて、導入線２０２５，２０２７を覆いながら給排気管２０３１のそれぞれに固着されている。【０１１５】
具体的には、口金２０７２のうちガラスバルブ２０１５の封止部２０３２，２０３３側の一端がガラスバルブ２０１５の封止部２０３２，２０３３から０．５［ｍｍ］以上離されて、口金２０７２が固着されている。
給排気管２０３１のうちガラスバルブ２０１５の封止部２０３２，２０３３に被着された部分では、当該封止部２０３２，２０３３形成時に加工歪みが生じており、そしてもともと給排気管２０３１とガラスバルブ２０１５とは別部材であることからこれらの接合箇所では多数の微小空隙が存在していると考えられる。したがって、口金２０７２を当該封止部２０３２，２０３３に接触するように給排気管２０３１に巻回すると、ランプ点灯時あるいは消灯時に口金２０７２と給排気管２０３１との間で生じる温度差に起因して当該接合箇所に応力が発生し、発生した応力によって当該接合箇所にクラック（亀裂）が伸展しやすく、冷陰極蛍光ランプ２００７を筐体１０のソケット２０８４で支持できず、当該クラック伸展箇所からバルブ内空間に封入されていた放電ガスが漏れてランプの点灯に支障の生じる場合がある。【０１１６】
本実施の形態では、各口金２０７２は、そのガラスバルブ２０１５側の端がガラスバルブ２０１５の封止部２０３２，２０３３から離間した状態で固着されているので、上記応力の発生を抑制することができ、上記接合箇所でのクラック（亀裂）伸展を抑制することができ、冷陰極蛍光ランプ２００７を筐体１０のソケット２０８４で支持することができ、既述のような放電ガス漏れを抑制できるので好ましい。【０１１７】
本実施の形態では、口金２０７２をスリーブ状にしているので、キャップ状のものに比べて口金２０７２が、給排気管２０３１それぞれのガラスバルブ２０１５外側の先端を覆うことなく取着されるので好ましい。
給排気管２０３１それぞれのガラスバルブ２０１５外側の先端は、既述のようにガラスバルブ２０１５の内方空間に給排気した後、チップオフされて封止されているので、当該先端でも加工歪みが発生し、加工歪の発生している先端に口金２０７２を被着させると、ランプ点灯時あるいは消灯時に口金２０７２と給排気管２０３１との間で生じる温度差に起因して当該先端に応力が発生し、発生した応力によって当該先端にクラック（亀裂）が伸展しやすく、当該クラック伸展箇所からバルブ内空間に封入されていた放電ガスが漏れてランプの点灯に支障が生じる場合がある。【０１１８】
本実施の形態では、スリーブ状の口金２０７２を用い、これを給排気管２０３１のガラスバルブ２０１５外側の先端に被着させずに給排気管２０３１に固着させているので、上記応力の発生を抑制することができ、上記接合箇所でのクラック（亀裂）伸展を抑制することができ、既述のような放電ガス漏れを抑制できて好ましい。
（実施の形態４のまとめ）
既述したように本実施の形態では、口金２０７２が導入線２０２５，２０２７を覆いながら給排気管２０３１延出部のそれぞれに固着されているので、導入線で冷陰極蛍光ランプを支持しかつこれと筺体側の電気接点とを電気的に接続する場合に比べると、導入線２０２５，２０２７に負荷が加わることを抑制して冷陰極蛍光ランプ２００７を支持しかつこれと筐体１０側のソケット２０８４とを電気的に接続することができる。【０１１９】
なおかつ、当該構成を採用することによって、圧潰されてなる封止部２０３２，２０３３を避けて口金２０７２を固着させることができるので、従来のビード封止の場合に比べて加工歪みの大きいガラスバルブ２０１５端部に負荷が加わることを抑制して冷陰極蛍光ランプ２００７を支持しかつこれと筐体１０側のソケット２０８４とを電気的に接続することができる。【０１２０】
したがって、本実施の形態にかかる冷陰極蛍光ランプ２００７では、導入線２０２５，２０２７およびガラスバルブ２０１５端部への負荷を抑制して支持されることができ、電気的接続を行うことができる。
また、本実施の形態では、各口金２０７２を、ガラスバルブ２０１５の封止部２０３２，２０３３から離間させて、導入線２０２５，２０２７を覆いながら給排気管２０３１のそれぞれに固着させているので、給排気管２０３１に生じる応力の発生を抑制することができ、給排気管２０３１への負荷を抑制することができて、冷陰極蛍光ランプ２００７の電気的接続および支持をさらに確実にすることができる。【０１２１】
そのうえ、本実施の形態では、スリーブ状の口金２０７２を用い、これを給排気管２０３１のガラスバルブ２０１５外側の先端を覆わずに給排気管２０３１に固着させているので、給排気管２０３１に生じる応力の発生を抑制することができ、給排気管２０３１への負荷を抑制することができて、冷陰極蛍光ランプ２００７の電気的接続および支持をさらに確実にすることができる。
（実施の形態４の変形例）
実施の形態４の変形例について説明する。【０１２２】
（変形例１）
変形例１の冷陰極蛍光ランプ５１００は、図２３に示すように、電極２０１９の外側の底面におけるリード線５１０４との接合予定位置にあらかじめ穴を設けておき、その穴にリード線５１０４を挿入した後に電極２０１９とリード線５１０４とをレーザー溶接等により接合している。【０１２３】
こうすることで、電極２０１９とリード線５１０４との接合の安定性を高めることができる。
（変形例２）
変形例２の蛍光ランプ２００８（以下、単に「ランプ２００８」という場合がある。）は、図２４に示すように、その一端の外面に外部電極５２０１を有し、他端の内部に内部電極２０１９を有する内部外部電極蛍光ランプである。【０１２４】
ランプ２００８は、その一端の外面に外部電極２００９を有し、それに伴う構成を除いては図２２で説明した冷陰極蛍光ランプ２００７と実質的に同じ構成を有している。よって、外部電極２００９とそれに伴う構成については詳細に説明し、それ以外の点については省略する。
外部電極２００９は、例えば、アルミニウムの金属箔からなり、シリコーン樹脂に金属粉体を混合した導電性粘着剤（図示せず）によってガラスバルブ２０１５の端部全体の外周面を覆うように貼着されている。なお、導電性粘着剤において、シリコーン樹脂の代わりにフッ素樹脂、ポリイミド樹脂又はエポキシ樹脂等を用いてもよい。【０１２５】
また、外部電極２００９は、金属箔を導電性粘着剤でガラスバルブ２０１５に貼着する代わりに、銀ペーストをガラスバルブ２０１５の電極形成部分の全周に塗布することによって形成してもよいし、金属製のキャップをガラスバルブ２０１５の端部に被せてもよい。
また、図２４には図示していないが、ガラスバルブ２０１５の内面であって、外部電極２００９が形成された領域に例えば酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）の保護膜を設けてもよい。保護膜を設けることにより、ガラスバルブ２０１５のその部分に水銀イオンが衝撃することによって起こるガラス削れやピンホールを防止することができる。【０１２６】
なお、保護膜は、酸化イットリウムに代えて、例えばシリカ（ＳｉＯ２）やアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）等の金属酸化物を用いてもよい。特に、保護膜が酸化イットリウムやシリカで形成されている場合には、保護膜に水銀が付着し難く、水銀消費が少ない。
もっとも、保護膜は、本発明において必須の構成要素ではなく、全く形成されていなくてもよいし、その一方で、ガラスバルブ２０１５の内面の全体に亘って形成されていてもよい。【０１２７】
なお、図２４に示す例では、給排気管２０３１が内部電極２０１７側のみにあるが、外部電極２００９側のみにあってもよいし、その両側に設けてもよい。
（変形例３）
変形例３に係る蛍光ランプの管軸を含む要部拡大正面断面図を図２５（ａ）に、そのＢ−Ｂ´断面図を図２５（ｂ）にそれぞれ示す。蛍光ランプ５１０７は、管軸方向に伸びる１本のリード線５１０６の端部が電極２０１９の外側の底面と平行な方向にＬ字状に折り曲げられており、その折り曲げた部分５１０６ａのほぼ全体と電極２０１９の外側の底面とが接合されている。この構成により、リード線５１０６と電極２０１９の外側の底面との接触面積を大きくし、リード線５１０６と電極２０１９との接合の安定性を高めることができる。【０１２８】
（変形例４）
変形例４に係る蛍光ランプの変形例２の管軸を含む要部拡大正面断面図を図２６（ａ）に、そのＣ−Ｃ´断面図を図２６（ｂ）にそれぞれ示す。この場合、１本のリード線５１０８はコの字状に折り曲げられており、その２つの折り曲げ部に挟まれた中間部５１０８ａほぼ全体と電極２０１９の外側の底面とが接合されている。つまり、リード線５１０８は、中間部５１０８ａにおいて電極２０１９とほぼ線状にまたは面状に接合されている。この構成により、リード線５１０８と電極２０１９の外側の底面との接触面積を大きくし、リード線５１０８と電極２０１９との接合の安定性を高めることができる。また、リード線５１０８は、中間部５１０８ａを除くその両部分がガラスバルブ２０１５に封着され、支えられている。そのために、ガラスバルブ２０１５に支持されている電極２０１９の軸ずれ、すなわちガラスバルブ２０１５の管軸Ｘに対する電極２０１９の長手方向の中心軸の傾きを抑制することができる。【０１２９】
（変形例５）
変形例５は変形例４とは、リード線の形状が異なる。具体的には、リード線のコの字状に曲げられたリード線の２つの折り曲げ部に挟まれた中間部が、電極の外側の底面と平行を保ちつつジグザグ状に折り曲げられている点が異なる。
変形例５に係る蛍光ランプの管軸を含む要部拡大断面図を図２７（ａ）に、そのＤ−Ｄ´断面図を図２７（ｂ）にそれぞれ示す。この場合、１本のリード線５１１０は、まずコの字状に折り曲げられており、さらに、その２つの折り曲げ部に挟まれた中間部５１１０ａは、電極２０１９の外側の底面と平行を保ちつつジグザグ状になるように２回折り曲げられている。すなわち、中間部５１１０ａは、略Ｚ字状に折り曲げられている。この構成により、リード線５１１０と電極２０１９の外側の底面との接触面積をさらに大きくし、リード線５１１０と電極２０１９の底面との接合の安定性をさらに高め、ガラスバルブ２０１５の管軸Ｘに対する電極２０１９の長手方向の中心軸の傾きを抑制することができる。なお、図２７（ａ）および（ｂ）に示すリード線５１１０は、その折り曲げ部に挟まれた部分５１１０ａを電極の外側の底面と平行を保ちつつ２回折り曲げたものであるが、折り曲げ回数や折り曲げた後の形状はこれに限定されるものではない。例えば、中間部５１１０ａが電極２０１９の外側の底面に対して平行な円形状の軌道を描くものであってもよいし、星型や渦巻き型等であってもよい。【０１３０】
（変形例６）
変形例６に係る蛍光ランプは、変形例１に係る蛍光ランプとは、電極の形状および電極とリード線との接合状態が異なる。具体的には、電極は、その外側の底面から突出した凸部を有し、リード線は、その凸部の側面においてほぼ線状にまたは面状に接合されている点が異なる。【０１３１】
変形例６の蛍光ランプの管軸を含む要部拡大断面図を図２８（ａ）に、そのＥ−Ｅ´断面図を図２８（ｂ）にそれぞれ示す。変形例６は、電極２０１９の外側の底面から突出した円柱状の凸部２０１９ａを有し、それぞれ２本のリード線５１０４が凸部２０１９ａの側面に接合されている。この場合、リード線５１０４と電極２０１９の外側の底面との接触面積を大きくし、リード線５１０４と電極２０１９との接合の安定性を高めることができる。なお、図２８においては、リード線５１０４が凸部の側面だけでなく、電極の底面にも接合しているように見えるが、リード線５１０４のガラスバルブ２０１５内部に位置する一端面が電極の底面と接合されていてもよい。この場合、凸部の側面とのみ接合している場合に比べて、さらにリード線５１０４と電極２０１９との接合の安定性を高めることができる。また、凸部２０１９ａの側面にリード線５１０４の線径と同程度の幅の溝を形成し、その溝にリード線５１０４を嵌め込んで接合することにより、リード線５１０４と電極２０１９との接合の位置ずれを防止することができる。【０１３２】
（変形例７）
蛍光ランプの変形例７は、変形例６とは、リード線の形状および電極とリード線との接合状態が異なる。具体的には、電極の凸部の側面にリード線が巻き付けられている点が異なる。
蛍光ランプの変形例７の管軸を含む要部拡大正面断面図を５６（ａ）に、そのＦ−Ｆ´断面図を図２９（ｂ）にそれぞれ示す。変形例５は、電極２０１９の外側の底面から突出した円柱状の凸部２０１９ａを有し、リード線５１１３がその凸部２０１９ａの側面に巻き付けられるようにして電極２０１９とリード線５１１３とがほぼ線状にまたは面状に接合されている。この場合、リード線５１１３と電極２０１９との接合の安定性をさらに高め、ガラスバルブ２０１５の管軸Ｘに対する電極２０１９の長手方向の中心軸の傾きを抑制することができる。なお、凸部２０１９ａへのリード線５１１３の巻き付け回数、方向等については図２９（ａ）および図２９（ｂ）に示すものに限定されない。【０１３３】
（変形例８）
蛍光ランプの変形例８は、変形例４とは、電極の形状および電極とリード線の接合状態が異なる。具体的には、電極の外側の底面には、その先端面に溝部を有する凸部が形成されており、リード線がその溝部に挿入されて、ほぼ線状にまたは面状に接合されている点が異なる。【０１３４】
蛍光ランプの変形例８の管軸を含む要部拡大正面断面図を図３０（ａ）に、そのＧ−Ｇ´断面図を図３０（ｂ）にそれぞれ示す。変形例８は、電極２０１９の外側の底面から突出した直方体状であって、その先端面に溝部２０１９ｂが形成された凸部を有している。変形例４と実質的に同一のものであり、その中間部５１０８ａは、溝部２０１９ｂに挿入され、例えば溶接等により、電極２０１９とリード線５１０８とが接合されている。溝部２０１９ｂの溝の幅は、リード線の線径とほぼ同程度で、例えば０．４［ｍｍ］である。【０１３５】
なお、溝部２０１９ｂにリード線５１０８の中間部５１０８ａを挿入した後、凸部を外側からかしめることで、リード線５１０８と電極２０１９を簡易的に接合することができる。さらに、かしめた後に溶接することで、リード線５１０８と電極２０１９との接合強度をさらに高めることができる。
また、凸部２０１９ａの形状は、直方体状以外にも、円柱状、円錐状、四面体状、六面体状等であってもよい。特に、直方体や立方体の場合、その側面に平行な溝部を設け、リード線５１０８を挿入した後にかしめを行う場合、かしめを行う治具がずれにくく安定しやすい。【０１３６】
（変形例９）
蛍光ランプの変形例９は、変形例８とは、電極の凸部の溝部の位置が異なる。具体的には、溝部が、凸部の先端面ではなく、側面に設けられている点が異なる。
蛍光ランプの変形例９の管軸を含む要部拡大正面断面図を図３１（ａ）に、その要部拡大底面断面図を図３１（ｂ）に、そのＨ−Ｈ´断面図を図３１（ｃ）にそれぞれ示す。変形例９では、変形例８における凸部２０１９ａの先端面に形成された溝部２０１９ｂに代えて、凸部２０１９ａの側面に溝部２０１９ｃが形成されている。リード線５１０８は、変形例４と実質的に同一のものであり、その中間部５１０８ａは、溝部２０１９ｃに挿入され、例えば溶接等により、電極２０１９とリード線５１０８とが接合されている。【０１３７】
この場合、ガラスバルブ２０１５の管軸方向における電極２０１９とリード線５１０８との接合強度を高めることができる。
（変形例１０）
本発明の実施の形態１３に係る蛍光ランプの変形例１０は、変形例８とは、電極の凸部の溝部の形状が異なる。具体的には、溝部の互いに対向する内側面形状が凹凸形状となっている点が異なる。【０１３８】
蛍光ランプの変形例１０の管軸を含む要部拡大正面断面図を図３２（ａ）に、その要部拡大底面断面図を図３２（ｂ）に、そのＩ−Ｉ´断面図を図３２（ｃ）にそれぞれ示す。
変形例１０は、変形例８と実質的に同一の凸部２０１９ａを有している。さらに、変形例７と同様に凸部２０１９ａの先端面に溝部２０１９ｄが形成されているが、溝部２０１９ｄの互いに対向する内側面形状は、凹凸形状となっている。【０１３９】
リード線５１０８は、変形例２と実質的に同一のものであり、その中間部５１０８ａは、溝部２０１９ｄに挿入され、凹凸形状の溝部２０１９ｄの内側面にクリップ状に挟み込まれている。
この場合、電極２０１９とリード線５１０８との接合強度をさらに高めることができる。【０１４０】
（変形例１１）
蛍光ランプの変形例１１は、変形例９とは、電極の凸部の溝部の形状が異なる。具体的には、溝部の互いに対向する内側面形状が凹凸形状となっている点が異なる。
蛍光ランプの変形例１１の管軸を含む要部拡大正面断面図を図３３（ａ）に、その要部拡大底面断面図を図３３（ｂ）に、そのＪ−Ｊ´断面図を図３３（ｃ）にそれぞれ示す。【０１４１】
変形例１１は、変形例１０と実質的に同一の凸部２０１９ａを有している。さらに、変形例７と同様に凸部２０１９ａの側面に溝部２０１９ｄが形成されているが、溝部２０１９ｄの互いに対向する内側面形状は、凹凸形状となっている。
リード線５１０８は、変形例２と実質的に同一のものであり、その中間部５１０８ａは、溝部２０１９ｄに挿入され、凹凸形状の溝部２０１９ｅの内側面にクリップ状に挟み込まれている。【０１４２】
この場合、ガラスバルブ２０１５の管軸方向における電極２０１９とリード線５１０８との接合強度をさらに高めることができる。
（実施の形態５）
本実施の形態は、蛍光ランプとして冷陰極蛍光ランプではなく熱陰極蛍光ランプを採用した点が実施の形態４と異なるので、実施の形態４と比較して相違点のみについて説明し、その他の構成についてはここでの説明を省略する。【０１４３】
図３４は、本実施の形態における熱陰極蛍光ランプ２０７１の要部分解図である。図３４に示すように、熱陰極蛍光ランプ２０７１は、直管形状のガラスバルブ２１５１に放電媒体が封入され、ガラスバルブ２１５１端部近傍に電極２１７１，２１９１が配されてなる。
本実施の形態では、給排気管２３１１のうちガラスバルブ２１５１の封止部２３２１，２３３１外側に延出された部分のそれぞれに対してガラスバルブ２１５１外部に引き出された導入線２２５１，２２７１がほぼ直線状に接触しており、これら給排気管２３１１延出部および導入線２２５１，２２７１を覆うように口金が固着され、導入線２２５１，２２７１が口金２７２１および給排気管２３１１と密着している。【０１４４】
図３４の部分拡大図に示すように、口金２７２１のそれぞれは、導電部２７２１ａ，２７２１ｂと絶縁部２７２１ｃとからなりかつスリット２７２１ｄを有し、スリーブ状の口金２７２１において導電部２７２１ａ，２７２１ｂ同士を絶縁部２７２１ｃおよびスリット２７２１ｄが電気的に絶縁する構成となっている。例えば、一方において、導入線２２５１は口金２７２１の導電部２７２１ｂおよび給排気管２３１１と密着し、他方において、導入線２２７１は口金２７２１の導電部２７２１ａおよび給排気管２３１１と密着している。当該構成を採用することにより、ランプ始動時において、筐体８側のソケット２０８４（図２１参照）から電力供給するとき、導入線２２５１，２２７１同士で短絡させることなく、電極２１７１（２１９１）を構成するフィラメント２２３１に通電させ、これを発熱させることができ、以降、電極２１７１，２１９１同士での放電を促すことができる。なお、口金２７２１を固着させた後においても口金２７２１のスリーブ形状は維持され、すなわち、固着状態において口金２７２１がスリット２７２１ｄを有している。口金２７２１が当該構成を採用することにより、当該導電部２７２１ａ，２７２１ｂ同士は固着後においても電気的絶縁を維持できる。【０１４５】
口金２７２１の固着方法は半田あるいは導電性接着剤を用いる。導電性接着剤で固着すると、半田で固着する場合に比べて給排気管２３３１への熱的負荷を減らすことができてより好ましい。
口金を半田あるいは導電性接着剤で固着する場合、上記導電部２７２１ａ，２７２１ｂ同士を互いに電気的に絶縁性を有する部材で接続してなる口金を用いてもよい。当該口金を用いると、スリットが無いので、スリット２７２１ｄの入った口金２７２１と比べて、口金の機械的強度を向上させることができる。【０１４６】
（実施の形態５のまとめ）
本実施の形態では、蛍光ランプとして熱陰極蛍光ランプ２０７１を採用しており、実施の形態４において蛍光ランプとして採用された冷陰極傾向ランプ７と異なるが、実施の形態４と同様に、口金２７２１のそれぞれが導入線２２５１，２２７１を覆いながら給排気管２３１１延出部のそれぞれに固着されているので、導入線２２５１，２２７１に負荷が加わることを抑制し、かつ従来のビード封止の場合に比べて加工歪みの大きいガラスバルブ２１５１端部に負荷が加わることを抑制して熱陰極蛍光ランプ２０７１を支持しかつこれと筐体１０側のソケット２０８４とを電気的に接続することができる。【０１４７】
したがって、本実施の形態にかかる熱陰極蛍光ランプ２０７１では、実施の形態４と同様に導入線２２５１，２２７１およびガラスバルブ２１５１端部への付加を抑制して支持されることができ、電気的接続を行うことができる。
また、本実施の形態では、実施の形態４と同様に、各口金２７２１を、ガラスバルブ２１５１の封止部２３２１，２３３１から離間させて、導入線２２５１，２２７１を覆いながら給排気管２３１１のそれぞれに固着させているので、熱陰極蛍光ランプ２０７１の電気的接続および支持をさらに確実にすることができる。【０１４８】
そのうえ、本実施の形態では、実施の形態４と同様に、スリーブ状の口金２７２１を用い、これを給排気管２３１１の外方端を覆わずに給排気管２３１１に固着させているので、熱陰極蛍光ランプ２０７１の電気的接続および支持をさらに確実にすることができる。
（実施の形態６）
本実施の形態では、冷陰極蛍光ランプの構成部材である口金の配設位置等に大きな特徴があり、その他の構成について実施の形態４における構成と略同一であるので、特徴部分のみ説明し、その他の構成についてはここでの説明を省略する。【０１４９】
図３５は、本実施の形態における冷陰極蛍光ランプ２０７３（以下、単に「ランプ２０７３」という場合がある。）の部分分解図である。図３５に示すように、冷陰極蛍光ランプ２０７３では、実施の形態４と比べて、給排気管２３１２のガラスバルブ２１５２外側の先端はガラスバルブ２１５２の封止部２３２２，２３３２からの距離が短く、実施の形態４と同様にチップオフされて封止されている。【０１５０】
本実施の形態では、ガラスバルブ２１５２の外部に引き出された導入線２２５２，２２７２が折り曲げられており、ガラスバルブ２１５２の封止部２３２２，２３３２とその近傍を避けてガラスバルブ２１５２の胴部、具体的には、ガラスバルブ２１５２に内包された電極２１７２，２１９２を覆う位置で、導入線２２５２，２２７２と接触しながら口金２７２２が固着され、導入線２２５２，２２７２が、当該位置でガラスバルブ２１５２および口金２７２２と密着している。【０１５１】
口金２７２２が導入線２２５２，２２７２と接触を保ちながらガラスバルブ２１５２の封止部２３２２，２３３２を避けて電極２１７２，２１９２を覆うガラスバルブ２１５２の部分に固着されているので、導入線で冷陰極蛍光ランプを支持しかつこれと筺体側の電気接点とを電気的に接続する場合に比べると、導入線２２５２，２２７２に対して断線するような負荷が加わることを抑制して冷陰極蛍光ランプ２０７３を支持しかつ導入線２２５２，２２７２と筐体１０側のソケット２０８４とを電気的に接続することができる。【０１５２】
なおかつ、当該構成を採用することによって、従来のビード封止の場合に比べて加工歪みの大きいガラスバルブ２１５２の端部に負荷が加わることを抑制して冷陰極蛍光ランプ２０７３を支持しかつこれと筐体１０側のソケット２０８４とを電気的に接続することができる。
そして、当該構成を採用することによって、実施の形態４と比べると、給排気管２３１２の長手方向の長さを小さくすることができ、冷陰極蛍光ランプ２０７３のうち発光しない部分の割合を小さくすることができ、好ましい。【０１５３】
口金２７２２のそれぞれが、電極２１７２，２１９２を覆うガラスバルブ２１５２の部分に固着されているが、当該ガラスバルブ２１５２の部分では、電極２１７２，２１９２とガラスバルブ２１５２の内面との間隙が極めて小さいために、円筒状の電極２１７２，２１９２の外壁と対向するガラスバルブ２１５２の内面に蛍光体層２２１２が形成されていても発光しない。【０１５４】
各電極２１７２，２１９２のガラスバルブ２１５２内方側の端よりも、上記口金２７２２および導入線２２５２，２２７２がガラスバルブ２１５２の内方側に配置されていると、ランプ７３の発光を遮ることになるので、これら口金２７２２および導入線２２５２，２２７２は、各電極２１７２，２１９２のガラスバルブ２１５２内方端よりもガラスバルブ２１５２の外方側に配置されていることが好ましい。【０１５５】
口金２７２２は、スリーブ状であり、固着前においてその内径が導入線２２５２，２２７２の線径およびガラスバルブ２１５２の外径の合計より小さいものを拡げ、弾性力によって嵌めて固着させてなる。口金２７２２の固着方法はこれに限らず、半田あるいは導電性接着剤で固着しても良い。
本実施の形態では、導入線２２５２，２２７２をその軸方向がガラスバルブ２１５２の軸方向と同じになるようにして電極２１７２，２１９２を覆うガラスバルブ２１５２の部分と各口金２７２２とで挟持していたが、これに限定されず、導入線２２５２，２２７２を、電極２１７２，２１９２を覆うガラスバルブ２１５２の部分に巻回させて、当該ガラスバルブ２１５２の部分と各口金２７２２とで挟持しても良い。【０１５６】
導入線２２５２，２２７２のそれぞれを上記ガラスバルブ２１５２の部分と各口金２７２２とで挟持すると、伸びたままの導入線２２５２，２２７２を挟持する場合と比べて、口金２７２２との電気的接続を確実にすることができ、特に口金２７２２がスリットの入ったスリーブ状であることから、導入線２２５２，２２７２を口金２７２２で挟み損ねることを防ぐことができて、歩留まり向上の観点から好ましい。【０１５７】
口金２７２２を半田や導電性接着剤でガラスバルブ２１５２に固着すると、弾性力によって固着する場合に比べてガラスバルブ２１５２への負荷を減らすことができて好ましく、導電性接着剤で固着すると、半田で固着する場合に比べてガラスバルブ２１５２への熱的負荷を減らすことができてより好ましい。
（実施の形態６のまとめ）
既述したように本実施の形態では、口金２７２２が導入線２２５２，２２７２と接触を保ちながらガラスバルブ２１５２の封止部２３２２，２３３２を避けて電極２１７２，２１９２を覆うガラスバルブ２１５２の部分に固着されているので、導入線で冷陰極蛍光ランプを支持しかつこれと筺体側の電気接点とを電気的に接続する場合に比べると、導入線２２５２，２２７２に対して断線するような負荷が加わることを抑制して冷陰極蛍光ランプ２０７３を支持しかつ導入線２２５２，２２７２と筐体１０側のソケット２０８４とを電気的に接続することができる。【０１５８】
なおかつ、当該構成を採用することによって、従来のビード封止の場合に比べて加工歪みの大きいガラスバルブ２１５２の端部に負荷が加わることを抑制して冷陰極蛍光ランプ２０７３を支持しかつこれと筐体１０側のソケット２０８４とを電気的に接続することができる。
したがって、本実施の形態にかかる冷陰極蛍光ランプ２０７３では、導入線２２５２，２２７２およびガラスバルブ２１５２の端部への負荷を抑制して支持されることができ、電気的接続を行うことができる。【０１５９】
そして、当該構成を採用することによって、実施の形態４と比べると、給排気管２３１２の長手方向の長さを小さくすることができ、冷陰極蛍光ランプ２０７３のうち発光しない部分の割合を小さくすることができ、好ましい。
（実施の形態７）
本実施の形態は、蛍光ランプとして熱陰極蛍光ランプを採用した点が実施の形態６と異なるので、実施の形態６と比較して相違点のみについて説明し、その他の構成についてはここでの説明を省略する。【０１６０】
図３６は、本実施の形態における熱陰極蛍光ランプ２０７４の要部分解図である。図３６に示すように熱陰極蛍光ランプ２０７４は、直管形状のガラスバルブ２１５３に放電媒体が封入され、ガラスバルブ２１５３端部近傍に電極２１７３，２１９３が配されてなる。
本実施の形態では、ガラスバルブ２１５３の外部に引き出された導入線２２５３，２２７３が折り曲げられ、ガラスバルブ２１５３の封止部２３２３，２３３３とその近傍を避けてガラスバルブ２１５３の胴部、具体的には、ガラスバルブ２１５３に内包された電極２１７２，２１９２を覆う位置で、導入線２２５３，２２７３と接触しながら口金２７２３が固着され、導入線２２５３，２２７３が口金７２３およびガラスバルブ２１５３と密着している。【０１６１】
電極２１７３，２１９３は、それぞれガラスバルブ２１５３の内包空間にて導入線２２５３，２２７３を支持するガラス製のステム２２９２と導入線２２５３，２２７３内方端同士を結ぶフィラメント２２３３を含んでいるが、口金２７２３は、ガラスバルブ２１５３胴部のうち、電極２１７３，２１９３を構成するステム２２９２を覆う位置で固着されているのが好ましい。【０１６２】
なぜなら、フィラメント２２３３とガラスバルブ２１５３の内面との間が実施の形態６に比べて広いので、電極２１７３，２１９３と対向するガラスバルブ２１５３内面に蛍光体層２２１３が形成されていると、発光に寄与するからである。
発光に寄与する電子は、電極２１７３，２１９３のフィラメント２２３３同士の間で発生するが、フィラメント２２３３とガラスバルブ２１５３の内面との間隙が実施の形態６よりも広いので、当該間隙に発光寄与電子の進入する可能性が高い。したがって、口金２７２３および導入線２２５３，２２７３のガラスバルブ２１５３外側端は、ガラスバルブ２１５３に対して確実に固定できる限度において、できるだけガラスバルブ２１５３の端（封止部２３２３，２３３３）側に配置されていることが好ましい。【０１６３】
本実施の形態では、口金２７２３の好ましい配設位置を上記のように設定しているが、設計上、ガラスバルブ２１５３のうち蛍光体層２２１３が形成されていない領域が口金２７２３を確実に固定できる限度に存在すれば、その領域にて口金２７２３を固定することが最も好ましい。
図３６の部分拡大図に示すように、口金２７２３のそれぞれは、導電部２７２３ａ，２７２３ｂと絶縁部２７２３ｃとからなりかつスリット２７２３ｄを有し、スリーブ状の口金２７２３において導電部２７２３ａ，２７２３ｂ同士を絶縁部２７２３ｃおよびスリット２７２３ｄが電気的に絶縁する構成となっている。例えば、一方において、導入線２２５３は口金２７２３の導電部２７２３ｂおよびガラスバルブ２１５３と密着し、他方において、導入線２７３は口金２７２３の導電部２７２３ａおよびガラスバルブ２１５３と密着している。当該構成を採用することにより、ランプ始動時において、筐体１０側のソケット２０８４から電力を供給するとき、導入線２２５３，２７３同士で短絡させることなく、電極２１７２（２１９２）を構成するフィラメント２２３３に通電させ、これを発熱させることができ、以降、電極２１７２，２１９２同士での放電を促すことができる。なお、口金２７２３を固着させた後においても口金２７２３のスリーブ形状は維持され、すなわち、固着状態において口金２７２３がスリット２７２３ｄを有している。口金２７２３が当該構成を採用することにより、導電部２７２３ａ，２７２３ｂ同士は固着後においても電気的絶縁を維持できる。【０１６４】
口金２７２３の固着方法は半田あるいは導電性接着剤を用いる。導電性接着剤で固着すると、半田で固着する場合に比べてガラスバルブ２１５３への熱的負荷を減らすことができてより好ましい。
（実施の形態７のまとめ）
本実施の形態では、蛍光ランプとして熱陰極蛍光ランプ２０７４を採用しており、実施の形態６において蛍光ランプとして採用された冷陰極蛍光ランプ２０７３と異なるが、実施の形態６と同様に、口金２７２３のそれぞれが導入線２２５３，２２７３と接触しながらガラスバルブ２１５３の封止部２３２３，２３３３とその近傍を避けて、ガラスバルブ２１５３の胴部に、具体的にはガラスバルブ２１５３に内包された電極２１７３，２１９３を覆う位置で、固着されているので、導入線２２５３，２２７３に負荷が加わることを抑制し、かつ従来のビード封止の場合に比べて加工歪みの大きいガラスバルブ２１５３端部に負荷が加わることを抑制して熱陰極蛍光ランプ２０７４を支持しかつこれと筐体１０側のソケット２０８４とを電気的に接続することができる。【０１６５】
したがって、本実施の形態にかかる熱陰極蛍光ランプ２０７４では、実施の形態６と同様に導入線２２５３，２２７３およびガラスバルブ２１５３端部への負荷を抑制して支持されることができ、電気的接続を行うことができる。
（実施の形態８）
本実施の形態では、冷陰極蛍光ランプの構成部材から口金を廃し、ガラスバルブに内包された電極に電力を供給するためガラスバルブ外方に引き出された導入線を直接、バックライトユニット側の電気接点であるソケットに接触させた点に特徴があり、その他の構成については実施の形態４の構成と略同一であるので、特徴部分のみ言及し、その他の部分についてはここでの説明を省略する。【０１６６】
図３７は、本実施の形態におけるバックライトユニット２１０５の要部斜視図であり、内部の様子が分かるように光学シート類を省略している。図３７に示すように、バックライトユニット２１０５の部材である筐体２１０９の底壁２１１１ａのうち、光学シート類の周縁領域相当位置にソケット２１８４が設けられている。
そして、冷陰極蛍光ランプ２１０７の部材であるガラスバルブ２１１５端部の封止部２３２４，２３３４から延出された導入線２２５４，２２７４が、同様に延出された給排気管２３１４に巻回され、給排気管２３１４のうち導入線２２５４，２２７４巻回済みの延出部分がソケット２１８４に嵌合して冷陰極蛍光ランプ２１０７が筐体２１０９に対して電気的に接続されるとともにこれに保持される。【０１６７】
ソケット２１８４の各々は、それ１つが同極性に設定されており、ガラスバルブ２１１５それぞれの各端部から延出された２本の導入線２２５４，２２７４を同極性に設定することができる。
バックライトユニット２１０５では、ソケット２１８４の各々が、導入線２２５４，２２７４と接触を保ちながら給排気管２３１４延出部のそれぞれと嵌合しているので、導入線で冷陰極蛍光ランプを支持しかつこれと筺体側の電気接点とを電気的に接続する場合に比べると、導入線２２５４，２２７４に対して断線するような負荷が加わることを抑制して冷陰極蛍光ランプ２１０７をソケット２１８４に支持させかつソケット２１８４を導入線２２５４，２２７４と電気的に接続することができる。【０１６８】
なおかつ、当該構成を採用することによって、従来のビード封止の場合に比べて加工歪みの大きいガラスバルブ２１１５端部に負荷が加わることを抑制して冷陰極蛍光ランプ２１０７をソケット２１８４に支持させかつソケット２１８４と電気的に接続することができる。
本実施の形態では、導入線２２５４，２２７４巻回済みの給排気管２３１４の延出部と筐体２１０９のソケット２１８４とを嵌合させたが、これに限定されず、導入線２２５４，２２７４をガラスバルブ２１１５の封止部２３２４，２３３４から伸ばしたままソケット２１８４と嵌合させても良い。その場合、ソケット２１８４の長手方向の長さよりも幅の小さい絶縁性の両面テープを給排気管２３１４に巻回してこれに導入線２２５４，２２７４を仮止めさせてからソケット２１８４に差し込むと、導入線２２５４，２２７４を確実にソケット２１８４に差し込むことができて好ましい。【０１６９】
導入線２２５４，２２７４を給排気管２３１４延出部に巻回した場合、巻回させずに伸びたままの導入線２２５４，２２７４と給排気管２３１４とを同時にソケット２１８４に嵌合させる場合に比べて、ソケット２１８４との電気的接続を確実にすることができ、特にソケット２１８４がスリーブ状であるので、導入線２２５４，２２７４の取りこぼしを防ぐことができて、歩留まり向上の観点から好ましい。【０１７０】
本実施の形態では、ソケット２１８４に押圧力を付与して、この押圧力でソケット２１８４と導入線２２５４，２２７４巻回済みの給排気管２３１４延出部とを締結していたが、半田や導電性接着剤で当該締結を実施すると、当該押圧力で締結する場合に比べて給排気管２３１４への負荷を減らすことができて好ましく、導電性接着剤で締結すると、半田で締結する場合に比べて給排気管２３１４への熱的負荷を減らすことができてより好ましい。【０１７１】
本実施の形態において、ソケット２１８４は、ガラスバルブ２１１５の封止部２３２４，２３３４から離間されて、その内面が導入線２２５４，２２７４と接触しながら給排気管２３１４のそれぞれと嵌合している。
具体的には、ソケット２１８４のうちガラスバルブ２１１５の封止部２３２４，２３３４側の一端がガラスバルブ２１１５の封止部２３２４，２３３４から０．５［ｍｍ］以上離されて、ソケット２１８４が給排気管２３１４と嵌合している。【０１７２】
給排気管２３１４のうちガラスバルブ２１１５の封止部２３２４，２３３４に被覆された部分では、当該封止部２３２４，２３３４形成時に加工歪みが生じており、そしてもともと給排気管２３１４とガラスバルブ２１１５とは別部材であることからこれらの接合箇所では多数の微小空隙が存在していると考えられる。したがって、ソケット２１８４を当該封止部２３２４，２３３４に接触するように給排気管２３１４と嵌合させると、ランプ点灯時あるいは消灯時にソケット２１８４と給排気管２３１４との間で生じる温度差に起因して当該接合箇所に応力が発生し、発生した応力によって当該接合箇所にクラック（亀裂）が伸展しやすく、当該クラック伸展箇所からガラスバルブ内の空間に封入されていた放電ガスが漏れてランプの点灯に支障が生じる場合がある。【０１７３】
本実施の形態では、ソケット２１８４がガラスバルブ２１１５の封止部２３２４，２３３４から離間しているので、上記応力の発生を抑制することができ、上記接合箇所でのクラック（亀裂）伸展を抑制することができ、既述のような放電ガス漏れを抑制できて好ましい。
本実施の形態では、ソケット２１８４をスリーブ状にしているので、キャップ状のものに比べて、ソケット２１８４が給排気管２３１４それぞれのガラスバルブ２１１５の外側の先端を覆うことなく取着されて好ましい。【０１７４】
給排気管２３１４それぞれの外方端は、既述のようにガラスバルブ２１１５の内方空間に給排気した後、チップオフされて封止されているので、当該先端でも加工歪みが発生し、加工歪の発生している先端にキャップ状のソケットを被着させると、ランプ点灯時あるいは消灯時にソケット２１８４と給排気管２３１４との間で生じる温度差に起因して当該先端に応力が発生し、発生した応力によって当該先端にクラック（亀裂）が伸展しやすく、当該クラック伸展箇所からガラスバルブ内の空間に封入されていた放電ガスが漏れてランプの点灯に支障が生じる場合がある。【０１７５】
本実施の形態では、スリーブ状のソケット２１８４を用い、これを給排気管２３１４のガラスバルブ２１１５外側の先端を覆わずに給排気管２３１４と嵌合させているので、上記応力の発生を抑制することができ、上記接合箇所でのクラック（亀裂）伸展を抑制することができ、既述のような放電ガス漏れを抑制できて好ましい。
（実施の形態８のまとめ）
既述したように本実施の形態では、ソケット２１８４が導入線２２５４，２２７４と接触しながら給排気管２３１４延出部のそれぞれと嵌合しているので、導入線で冷陰極蛍光ランプを支持しかつこれと筺体側の電気接点とを電気的に接続する場合に比べると、導入線２２５４，２２７４に負荷が加わることを抑制して冷陰極蛍光ランプ２１０７を支持しかつこれと筐体２１０９のソケット２１８４とを電気的に接続することができる。【０１７６】
なおかつ、当該構成を採用することによって、従来のビード封止の場合に比べて加工歪みの大きいガラスバルブ２１１５端部に負荷が加わることを抑制して冷陰極蛍光ランプ２１０７を支持しかつこれと筐体２１０９のソケット２１８４とを電気的に接続することができる。
したがって、本実施の形態にかかるバックライトユニット２１０５では、導入線２２５４，２２７４およびガラスバルブ２１１５端部への負荷を抑制して冷陰極蛍光ランプ２１０７への電気的接続および支持を行うことができる。【０１７７】
また、本実施の形態では、筐体２１０９のソケット２１８４を、ガラスバルブ２１１５の封止部２３２４，２３３４から離間させて、導入線２２５４，２２７４と接触させながら給排気管２３１４のそれぞれと嵌合させているので、給排気管２３１４に生じる応力の発生を抑制することができ、給排気管２３１４への負荷を抑制することができて、冷陰極ランプ２１０７への電気的接続および支持をさらに確実にすることができる。【０１７８】
そのうえ、本実施の形態では、スリーブ状のソケット２１８４を用い、これを給排気管２３１４のガラスバルブ２１１５外側の先端を覆わずに給排気管２３１４と嵌合させているので、給排気管２３１４に生じる応力の発生を抑制することができ、給排気管２３１４への負荷を抑制することができて、冷陰極蛍光ランプ２１０７への電気的接続および支持をさらに確実にすることができる。
（実施の形態９）
本実施の形態では、蛍光ランプに熱陰極蛍光ランプを採用した点で実施の形態８と異なるのみであるので、実施の形態８と共通する部分についてはここでの説明を省略する。【０１７９】
図３８は、本実施の形態におけるバックライトユニット２２０５の要部斜視図であり、内部の様子が分かるように光学シート類を省略している。
本実施の形態では、熱陰極蛍光ランプ２２０７が用いられており、その部材であるガラスバルブ２１５４端部の封止部２３２５，２３３５から延出された導入線２２５５，２２７５が、同様に延出された給排気管２３１５に沿っており、導入線２２５５，２２７５と並行する給排気管２３１５の延出部分がソケット２２８４に嵌合して熱陰極蛍光ランプ２２０７が筐体２２０９に対して電気的に接続されるとともにこれに保持される。【０１８０】
その場合、ソケット２２８４の長手方向の長さよりも幅の小さい絶縁性の両面テープを給排気管２３１５に巻回してこれに導入線２２５５，２２７５を仮止めさせてからソケット２２８４に差し込むと、導入線２２５５，２２７５の取りこぼしを防いで導入線２２５５，２２７５を確実にソケット２２８４に差し込むことができ、歩留まり向上の観点から好ましい。【０１８１】
本実施の形態では、ソケット２２８４の各々が２ピース構造になっており、ガラスバルブ２１５４それぞれの各端部から延出された２本の導入線２２５５，２２７５とガラスバルブ２１５４に内包された電極のフィラメント（不図示）とで電流経路を形成することができる。ソケット２２８４の構成はこれに限定されず、物理的に一体であっても既述の電流経路を形成できるように電気的に絶縁された構造であっても良い。【０１８２】
そして、本実施の形態において、ソケット２２８４の各ピースのうち導入線２２５５，２２７５および給排気管２３１５を支持する部分では、給排気管２３１５軸に垂直な断面が屈曲形状を有する。すなわち、ソケット２２８４の各ピースの当該支持部分では、導入線２２５５，２２７５および給排気管２３１５に臨む内壁が谷折りの状態となっており、給排気管２３１５の表面に沿う導入線２２５５，２２７５がこの谷折りの内壁に嵌っている。本実施の形態では、当該構成を有することにより、ソケット２２８４を構成する各ピースの当該支持部分における給排気管２３１５軸に垂直な断面が円弧状のものに比べ、導入線２２５５，２２７５がソケット２２８４を構成する各ピースの間に嵌ってピース同士で短絡が生じることを抑制することができる。【０１８３】
ソケット２２８４の各々が、導入線２２５５，２２７５と接触を保ちながら給排気管２３１５延出部のそれぞれと嵌合しているので、導入線で冷陰極蛍光ランプを支持しかつこれと筺体側の電気接点とを電気的に接続する場合に比べると、導入線２２５５，２２７５に対して断線するような負荷が加わることを抑制して熱陰極蛍光ランプ２２０７をソケット２２８４に支持させかつソケット２２８４を導入線２２５５，２２７５と電気的に接続することができる。【０１８４】
なおかつ、当該構成を採用することによって、従来のビード封止の場合に比べて加工歪みの大きいガラスバルブ２１５４端部に負荷が加わることを抑制して熱陰極蛍光ランプ２２０７をソケット２２８４に支持させかつソケット２２８４と電気的に接続することができる。
本実施の形態では、ソケット２２８４に押圧力を付与して、この押圧力でソケット２２８４と導入線２２５５，２２７５および給排気管２３１５延出部とを締結していたが、半田や導電性接着剤で当該締結を実施すると、当該押圧力で締結する場合に比べて給排気管２３１５への負荷を減らすことができて好ましく、導電性接着剤で締結すると、半田で締結する場合に比べて給排気管２３１５への熱的負荷を減らすことができてより好ましい。【０１８５】
（実施の形態９のまとめ）
既述したように本実施の形態では、ソケット２２８４が導入線２２５５，２２７５と接触しながら給排気管２３１５延出部のそれぞれと嵌合しているので、導入線で熱陰極蛍光ランプを支持しかつこれと筺体側の電気接点とを電気的に接続する場合に比べると、導入線２２５５，２２７５に負荷が加わることを抑制して熱陰極蛍光ランプ２２０７を支持しかつこれと筐体２２０９のソケット２２８４とを電気的に接続することができる。【０１８６】
なおかつ、当該構成を採用することによって、従来のビード封止の場合に比べて加工歪みの大きいガラスバルブ２１５４の端部に負荷が加わることを抑制して熱陰極蛍光ランプ２２０７を支持しかつこれと筐体２２０９のソケット２２８４とを電気的に接続することができる。
したがって、本実施の形態にかかるバックライトユニット２２０５では、導入線２２５５，２２７５およびガラスバルブ２１５４端部への負荷を抑制して熱陰極蛍光ランプ２２０７への電気的接続および支持を行うことができる。【０１８７】
また、本実施の形態でも実施の形態５と同様に、筐体２２０９のソケット２２８４を、ガラスバルブ２１５４の封止部２３２５，２３３５から離間させて、導入線２２５５，２２７５と接触ながら給排気管２３１５のそれぞれと嵌合させているので、給排気管２３１５に生じる応力の発生を抑制することができ、給排気管２３１５への負荷を抑制することができて、熱陰極ランプ２２０７への電気的接続および支持をさらに確実にすることができる。【０１８８】
そのうえ、本実施の形態でも実施の形態５と同様に、スリーブ状のソケット２２８４を用い、これを給排気管２３１５のガラスバルブ２１５４外側の先端を覆わずに給排気管２３１５と嵌合させているので、給排気管２３１５に生じる応力の発生を抑制することができ、給排気管２３１５への負荷を抑制することができて、熱陰極蛍光ランプ２２０７への電気的接続および支持をさらに確実にすることができる。
（実施の形態４〜９の補足事項）
＜ランプの交互配置について＞
図３９は、ガラスバルブにおいて蛍光体層が形成された領域を示す模式図である。【０１８９】
図３９では、蛍光体層の形成領域について説明するため、上記各実施の形態で示した他の構成部材、例えば、口金２０７２（２７２１，２７２２）、給排気管２０３１（２３１１，２３１２，２３１３，２３１４，２３１５）、導入線２０２５，２０２７などを省略している。
図３９に示すように、実施の形態１と同様に、ガラスバルブ２０１５（２１１５，２１５１，２１５２，２１５３，２１５４）の第1封止部側の、境界部（蛍光体層２０２１（２２１１，２２１２，２２１３）が存在する領域と不存在の領域との境界）２０３４から第1封止部２０３２（２３２１，２３２２，２３２３，２３２４，２３２５）側端部までの距離（蛍光体層不存在領域の長さ）ａ１と、境界部２０３６から第２封止部２０３３（２３３１，２３３２，２３３３）側端部までの距離ａ２とを比べると、ａ２はａ１より長くなっている(ａ２＞ａ１)。【０１９０】
その寸法は、例えば次の通りである。
ａ１＝８．０［ｍｍ］、ａ２＝１０．０［ｍｍ］。
実施の形態１において説明したように、ａ１とａ２との距離を異ならせることで蛍光ランプの方向識別に活用できる。
＜冷陰極蛍光ランプの製造方法＞
次に、上記構成を有する蛍光ランプ２００７（２０７１，２０７３，２０７４，２１０７，２２０７）の製造方法の内、特に蛍光体層の形成や両封止部の形成に関わる工程について詳述する。以下の記述においては、冷陰極蛍光ランプを一例に用いて説明するが、同様に熱陰極蛍光ランプにおいても当該製造方法を適用できることは言うまでもない。【０１９１】
図４０，図４１は冷陰極蛍光ランプ２０２０の製造工程を示す図である。図４０，図４１で示す製造工程は、図３，図４で示したものと大部分共通している。この共通部分の説明は簡単にし、給排気管２３１６の挿入、圧潰封止などについては異なる部分について詳しく説明する。
まず、準備した直管状のガラス管２０４６を垂下させてタンク内の蛍光体懸濁液に浸す。ガラス管２０４６内を負圧にすることで、タンク内の蛍光体懸濁液を吸い上げ、ガラス管２０４６内面に蛍光体懸濁液を塗布する（工程Ａ）。【０１９２】
次に、ガラス管２０４６内に塗布された蛍光体懸濁液を乾燥させた後に、ガラス管２０４６内面にブラシ２０４７を挿入して、蛍光体層２２１４のうちガラス管２０４６端側の不要な部分を除去する（工程Ｂ）。
その後、蛍光体層２２１４が形成されたガラス管２０４６に電極２１７４、給排気管２３１６を挿入した後、給排気管２３１６の管軸方向の通気性は維持した状態で、当該ガラス管２０４６の一端（第２封止部側）をバーナー２０４８で熱して圧潰封止する（工程Ｃ）。【０１９３】
また、封止位置の設定値からの誤差は０．５［ｍｍ］程度である。
次に、反対側の開口端からガラス管２０４６に、電極２１９４、給排気管２３１６を挿入した後、他端を圧潰封止し、その後、管軸方向に通気性が維持された給排気管２３１６（第１封止部側）の端部を気密にチップオフする（工程Ｄ）。
また、封止位置の設定値からの誤差は反対側と同様に０．５［ｍｍ］程度である。【０１９４】
工程Ｃにおける電極２１７４の挿入位置及び工程Ｄにおける電極２１９４の挿入位置は、封止後のガラス管２０４６の両端部からそれぞれ延びる蛍光体層２２１４不存在領域の長さが、異なるような位置に調整される。第１封止部側の電極２１９４は、第２封止部側の電極２１７４と比べて、蛍光体層２２１４に重なる位置のより奥にまで挿入されることとなる。  続いて、通気性が維持された状態の給排気管２３１６（第２封止部側）のうち、端部寄りの一部をバーナー２０５２で加熱してくびれ部分を形成した後、水銀ペレット２０５４を給排気管２３１６に投入する（工程Ｅ）。水銀ペレット２０５４は、チタン−タンタル−鉄の焼結体に水銀を含浸させたものである。【０１９５】
続いて、ガラス管２０４６内の排気とガラス管２０４６内への希ガスの充填を行う（工程Ｆ）。具体的には、図示しない給排気装置のヘッドをガラス管２０４６の水銀ペレット２０５４側端部に装着し、先ず、ガラス管２０４６内を排気して真空にすると共に、図示しない加熱装置によってガラス管２０４６全体を外周から加熱する。この場合の加熱温度は、ガラス管２０４６の外周表面において約３８０［℃］である。これによって、蛍光体層２２１４に潜入している不純ガスを含めガラス管２０４６内の不純ガスが排出される。加熱を止めた後、所定量の希ガスが充填される。【０１９６】
希ガスが充填されると、第２封止部側の給排気管３１６の水銀ペレット２０５４側端部をバーナー２０５６で加熱して封止する（工程Ｇ）。
続いて、図４１に示す工程Ｈでは、水銀ペレット２０５４をガラス管２０４６の周囲に配された高周波発振コイル（不図示）によって誘導加熱して水銀を前記焼結体から追い出す（水銀出し工程）。その後、ガラス管２０４６を加熱炉２０５７内で加熱して、追い出した水銀を第１封止部側の電極２１９４の方へ移動させる。【０１９７】
次に、工程Ｅにて形成されたくびれ部分よりも電極２１７４，２１９４側でかつ必要な長さを残すように給排気管２３１６をバーナー２０５８で加熱しチップオフして気密封止する（工程Ｉ，Ｊ）。封止位置の設定値から誤差は、同様に０．５［ｍｍ］程度である。
以上の工程を経ることにより、冷陰極蛍光ランプが完成される。
＜識別用マークについて＞
（変形例１２）
実施の形態４〜９のガラスバルブにおいては、ガラスバルブ内周（内面）の蛍光体層を一部残し、残部分を長手方向の向き識別用マークとして用いてよい。以下、実施の形態４〜９に係る変形例１２として説明する。【０１９８】
図４２に示すように、ガラスバルブ２０１５ｂの第２封止部２０３３ｂ側には、蛍光体層２０２１ｂとは別に、蛍光体層２０２２が形成されている。蛍光体層２０２２は、電極２０１７，２０１９間の放電領域から外れた領域に位置しているため、発光には実質的に寄与しない蛍光体層である。
本変形例では、例えば、境界２０３６ｂと蛍光体層２０２２との距離ａ３を検出に用いることができる。また、識別用マークが蛍光体層であるため、紫外線の照射による発光を検出に利用でき、簡易な構成のセンサを用いることができる。【０１９９】
（変形例１３）
ガラスバルブに識別用マークを別途付さずとも、元々ランプが備えている構成部材に工夫を施すことで、長手方向の向きの識別を実現できる。以下、実施の形態４〜９に係る変形例１３として説明する。
図４３は、変形例１３に係るガラスバルブの概略構成を示す模式図であり、図４３（ａ）（ｂ）では、ガラスバルブ２０１５ｃ，２０１５ｄと蛍光体層２０２１ｃ，２０２１ｄを断面で示し、導入線２０２５ｃ，２０２７ｃ，２２５１ｄ，２２７１ｄ，電極２０１７ｃ，２０１７ｄは外観を示している。また、図４３（ｃ）では、電極２０１７ｅも形状がわかるよう断面で示している。なお、図４３においては、図４３，図３４と同様の構成部材についてはその説明を省略する。【０２００】
図４３（ａ）の例では、方向識別に用いるためのマーク２０７５が円筒型電極２０１７ｃの中央下部の周回方向に施されている（図中、斜線は着色を示している）。
この場合、境界２０３４ｃとリング状のマーク２０７５との距離ｅを検出に用いることができる。電極２０１７ｃへのマーキングは、ガラスバルブ外周へのマーキングに比べて消えにくく、また色を鮮明にすることができるのでセンサ精度を向上させることができる。【０２０１】
図４３（ｂ）の例では、熱陰極蛍光ランプへの適用例を示しており、フィラメント２２３１ｄに接続された内部リード線２２５１ｄＡ，２７１ｄＡを支持するガラスステム２２９１ｄが着色されている。この例では、境界２０３４とガラスステム２２９１ｄとの距離ｆを検出に用いることができる。ガラスステム２２９１ｄは、ガラスバルブ２０１５ｄの回転方向に関わらずどの方向からも確認可能であり、センシングの設備構成を簡素化できる。【０２０２】
図４３（ｃ）の例では、口金２０７２ｅの周回方向にマーク２０７６が付されている。この例では、境界２０３４ｅとマーク２０７６との距離ｇを検出に用いることができる。マーク２０７６も、マーク２０７５と同様にガラスバルブ２０１５ｅの回転方向に関わらずどの方向からも確認可能である。
電極１７ｅの形状は有底筒状であるが、これに限らず、両端開口筒状、棒状であっても構わない。
（実施の形態１０）
本実施の形態では、混合ガスの組成を工夫することで、現行の冷陰極蛍光ランプと代替させても輝度維持率上問題は無く、かつ発光効率のさらに向上した蛍光ランプを提供する。【０２０３】
本実施の形態について、図面を参照しながら、蛍光ランプとして冷陰極蛍光ランプを例に挙げて説明する。
本実施の形態に係る冷陰極蛍光ランプの構成は、図２で説明した冷陰極蛍光ランプ２０と基本的には同様であるため説明を省略する。もっとも、ランプ２０内に封入する希ガスの組成・封入圧が異なるため、これらの点について以下詳しく述べる。【０２０４】
ここで、前記したように、希ガスの封入圧を下げればランプの発光効率が向上すると一般的に考えられている。このことを確認すべく、本願発明者は、封入圧が発光効率に与える影響を調査すべく実験を行った。
実験に供した冷陰極蛍光ランプのガラスバルブの外径は３［ｍｍ］、内径は２［ｍｍ］、全長は４５０［ｍｍ］である。また、ガラスバルブ内には、分圧比でネオン９０［％］、アルゴン１０［％］からなる混合ガスが封入されている。【０２０５】
この混合ガスの２５［℃］における封入圧（全圧）が異なる冷陰極蛍光ランプを作製した。封入圧は１０[Torr]、２０[Torr]、４０[Torr]、６０[Torr]及び８０[Torr]の５通りとした。また、各封入圧において冷陰極蛍光ランプに流す駆動電流も、４[ｍＡ]、６[ｍＡ]、８[ｍＡ]、及び１０[ｍＡ]の４通りに変化させた。点灯の際の周囲温度は、バックライトユニット内の温度環境を考慮して５０［℃］に設定した。【０２０６】
実験結果を図４４に示す。なお、ここにおける発光効率の値は、冷陰極蛍光ランプから得られる輝度[cd/m2]を入力電力[Ｗ]で除したものである。
図４４から、駆動電流が１０[ｍＡ]の場合、封入圧を８０[Torr]から下げていくと、封入圧が４０[Torr]になるまで発光効率は徐々に向上し、４０[Torr]以下では横ばいになることが分かる。【０２０７】
一方、駆動電流が８，６，４[ｍＡ]の場合、封入圧を８０[Torr]から下げていくと、封入圧が４０[Torr]になるまで発光効率は徐々に向上するものの、４０[Torr]あたりを境に、発光効率は低下に転じることが分かる。ここで、封入圧を下げれば発光効率は向上すると一般的に考えられていたところ、駆動電流によっては、封入圧を下げすぎるとかえって発光効率が下がってしまうことが見出された。【０２０８】
現行の冷陰極蛍光ランプにおける混合ガスの封入圧が６０[Torr]であることから、この６０[Torr]に対し、封入圧（および電流）の違いによって発光効率がどの程度異なってくるのかを分かりやすくするため、図４４を基にして図４５を作成した。ここで、混合ガスの封入圧が６０[Torr]である冷陰極蛍光ランプを、以下、「基準ランプ」と称する。
図４５は、封入圧が６０[Torr]のときの発光効率に対する、各封入圧−各駆動電流における発光効率を百分比で表したグラフである。【０２０９】
図４５から、例えば、駆動電流が１０[ｍＡ]の場合、基準ランプよりも５［％］以上発光効率を向上させたいときは、封入圧を５０[Torr]以下に設定すればよいことが分かる。また、例えば、封入圧が４０[Torr]の場合、基準ランプよりも５［％］以上発光効率を向上させたい場合は、駆動電流は４[ｍＡ]では足らず、６[ｍＡ]あれば足りることが分かる。すなわち、封入圧と駆動電流の組み合わせを適当なものとすることにより、基準ランプよりも所定のアップ率で発光効率を向上させることができる。【０２１０】
ここで、基準ランプよりも発光効率を所定比率向上させる場合の封入圧と駆動電流との組み合わせが分かりやすようにするため、図４５に基づいて図４６を作成した。ここで、前記所定比率は、３［％］、５［％］、７［％］、および１０［％］とした。
図４６は、ｘ−ｙ直交座標系において、ｘ軸上に混合ガスの封入圧[Torr]、ｙ軸上に駆動電流値[ｍＡ]をとって、前記所定比率毎に、基準ランプより少なくとも当該所定比率分の発光効率が向上する範囲を示した図である。【０２１１】
例えば、図４６において、封入圧と駆動電流値の組み合わせを、点Ｓ１「●」（黒丸）および「◆」（黒ひし形）で表す点を順次、線分で結んで囲まれる領域内（前記線分を含む）で設定すれば、基準ランプよりも発光効率が少なくとも３［％］向上する。すなわち、封入圧と駆動電流値の組み合わせを、点Ｓ１、点Ｐ１〜点Ｐ７、点Ｓ１を順次、線分で結んで囲まれる領域内（前記線分を含む）で設定すれば、基準ランプよりも発光効率が少なくとも３［％］向上する。【０２１２】
同じく、図４６において、封入圧と駆動電流値の組み合わせを、点Ｓ１、点Ｑ１〜点Ｑ６、点Ｓ１を順次、線分で結んで囲まれる領域内（前記線分を含む）で設定すれば、基準ランプよりも発光効率が少なくとも５［％］向上する。
また、図４６において、封入圧と駆動電流値の組み合わせを、点Ｓ１、点Ｒ１〜点Ｒ４、点Ｓ１を順次、線分で結んで囲まれる領域内（前記線分を含む）で設定すれば、基準ランプよりも発光効率が少なくとも７［％］向上する。【０２１３】
さらに、図４６において、封入圧と駆動電流値の組み合わせを、点Ｓ１と点Ｓ２を結ぶ線分上の値に設定すれば、基準ランプよりも発光効率が少なくとも１０［％］向上する。
各点の座標値を図４７に示す。
図４７に示す座標値を基に、例えば、基準ランプよりも発光効率を７［％］向上させる場合について説明する。ｘ−ｙ直交座標系において、冷陰極蛍光ランプのガラスバルブに封入される混合ガスの封入圧[Torr]をｘ軸上にとり、冷陰極蛍光ランプに流す駆動電流[ｍＡ]の値をｙ軸上にとった場合、（ｘ，ｙ）座標で表される点Ｓ１（１０，１０）、点Ｒ１（１０，９.３）、点Ｒ２（２７，８）、点Ｒ３（３９，８）、点Ｒ４（４６，１０）、点Ｓ１（１０，１０）を順次、線分で結んで囲まれる領域内（前記線分上を含む）の点のｘ座標値とｙ座標値をそれぞれ封入圧と駆動電流値に設定することにより、基準ランプよりも発光効率が少なくとも比率７［％］アップした冷陰極蛍光ランプとすることができる。【０２１４】
上述したように、基準ランプ（封入圧６０[Torr]）よりも適切な範囲で封入圧を下げると発光効率が向上する。ところが、封入圧を下げると、今度は、輝度維持率が低下することが判明した。そこで、本願発明者は、混合ガスにおけるアルゴンガスの分圧比を適当なものにすることにより、輝度維持率の低下を抑制することができることを実験により見出した。【０２１５】
当該実験は、外径３.４［ｍｍ］、内径２.４［ｍｍ］、全長４５０［ｍｍ］のガラスバルブを有する冷陰極蛍光ランプを用い周囲温度２５［℃］の環境下、駆動電流８[ｍＡ]で行った。
実験結果を図４８に示す。
図４８において、点「■」（黒四角）を結ぶ曲線Ｍ１は、アルゴン１０［％］、ネオン９０［％］からなる混合ガスを４０[Torr]の封入圧で封入してなる冷陰極蛍光ランプの輝度維持率曲線である。【０２１６】
同じく、点「◆」（黒ひし形）を結ぶ曲線Ｍ２は、アルゴン２０［％］、ネオン８０［％］からなる混合ガスを４０[Torr]の封入圧で封入してなる冷陰極蛍光ランプの輝度維持率曲線である。
同じく、点「▲」（黒三角）を結ぶ曲線Ｍ３は、アルゴン４０［％］、ネオン６０［％］からなる混合ガスを４０[Torr]の封入圧で封入してなる冷陰極蛍光ランプの輝度維持率曲線である。【０２１７】
図４８から、アルゴンガスの分圧比によって、輝度維持率が変動することがわかる。
ここで、５００時間経過時における輝度維持率が９３［％］以上であることが、実用上要求され、[背景技術]の欄で記載した現行ランプは、これを満足している。
したがって、この基準に照らし合わせると、混合ガスに占めるアルゴンガスの分圧比を２０［％］以上にすることによって、換言すれば、封入ガスに少なくとも２０［％］の分圧比でアルゴンガスを混合することによって、実用上、満足のいく輝度維持率を得ることができ、輝度維持率に関して、現行のランプと代替しても問題は無い。【０２１８】
以上説明したように、基準ランプ（混合ガスの封入圧：６０[Torr]）よりも所定発光効率向上させる場合の混合ガスの封入圧と駆動電流の組み合わせの範囲は、図４６に示す実験結果から画定できる。また、輝度維持率の観点から、混合ガスにおけるアルゴンガスの分圧比を２０［％］以上とする。
ここで、図４６に示す実験結果は、混合ガスにおけるアルゴンガスの分圧比が１０［％］の冷陰極蛍光ランプに基づくものであるため、上記組み合わせ範囲の有効性が問題となるとも思われる。そこで、アルゴンガスの分圧比が４０［％］の冷陰極蛍光ランプについても、発光効率に関する実験を行った。【０２１９】
当該実験は、外径３.４［ｍｍ］、内径２.４［ｍｍ］、全長４５０［ｍｍ］のガラスバルブを有する冷陰極蛍光ランプを用い周囲温度５０［℃］の環境下で行った。
実験結果を図４９に示す。図４９は、先に説明した図４５に対応するものである。
図４５と図４９を比較すると、アルゴンガスの分圧比を１０［％］（図４５）から４０［％］（図４９）に増加させると、封入圧６０[Torr]を基準にしたときの発光効率の百分比が、全体的に向上することが分かる。すなわち、アルゴンの分圧比によっても発光効率は変動し、アルゴンの混合量が多いほど（分圧比が高いほど）発光効率も高くなることが、図４５および図４９から読み取ることができる。【０２２０】
したがって、アルゴンガスの分圧比が１０［％］で発光効率が低めである図４６に基づいて、混合ガスの封入圧と駆動電流の組み合わせの範囲を画定していれば、アルゴンガスの分圧比がそれ以上の場合（１０［％］を超える場合）には、より高い発光効率が得られることとなる。したがって、図４６に基づいて混合ガスの封入圧と駆動電流の組み合わせの範囲を画定することに問題は無い。
（実施の形態１０の補足事項）
（１）ランプ形状について
実施の形態では、ランプ形状を直管状とした（図２）。しかしながら、本発明は、「Ｕ」字状、「コ」字状、あるいは、「Ｌ」字状をしたランプにも適用可能である。
（実施の形態１１）
実施の形態１１は、電極の構成材料を工夫することで、低コストでありながら、高い耐スパッタ性を実現するものである。本実施の形態では蛍光ランプとして冷陰極蛍光ランプを例に挙げて説明する。
１．冷陰極蛍光ランプ２２０の構成
図５０を参照しながら本実施の形態に係る冷陰極蛍光ランプ３２２０の構成について説明する。図５０（ａ）は、冷陰極蛍光ランプ３２２０の概略構成を示す一部切欠図である。図５０（ｂ）は、ガラスバルブ３３０５において、蛍光体膜３３０８が形成された領域を示す模式図である。図５０（ｃ）は、電極３３０６の断面図である。【０２２１】
ランプ３２２０は、略円形横断面で直管状をしたガラスバルブ（ガラス容器）３３０５を有する。このガラスバルブ３３０５は、例えば外径２．４［ｍｍ］、内径２．０［ｍｍ］、長さ約３５０［ｍｍ］であって、その材料はホウケイ酸ガラスである。以下に記すランプ３２２０の寸法は、外径２．４［ｍｍ］、内径２．０［ｍｍ］のガラスバルブ３３０５の寸法に対応する値である。言うまでもなくこれらの値は一例であり実施態様が限定されるものではない。【０２２２】
ガラスバルブ３３０５の内部には、水銀がガラスバルブ３３０５の容積に対して所定の比率、例えば、１．２０［ｍｇ］封入され、また、アルゴン、ネオン等の希ガスが所定の封入圧、例えば、６０（Ｔｏｒｒ）で封入されている。なお、上記希ガスとしては、アルゴンとネオン(Ａｒ-５［％］、Ｎｅ-９５［％］)の混合ガスが用いられる。
また、ガラスバルブ３３０５の内面には蛍光体膜３３０８が形成されている。蛍光体膜３３０８は、水銀から放射された紫外線を、それぞれ赤色・緑色・青色に変換する赤色蛍光体・緑色蛍光体・青色蛍光体を含んでいる。【０２２３】
このリード線３３０２、３３０４は、例えば、タングステンからなる内部リード線３３０２Ａ、３３０４Ａと、ニッケルからなる外部リード線３３０２Ｂ、３３０４Ｂとからなる継線である。内部リード線３３０２Ａ、３３０４Ａの線径は１［ｍｍ］、全長は３［ｍｍ］で、外部リード線３３０２Ｂ、３３０４Ｂの線径は０．８［ｍｍ］、全長は５［ｍｍ］である。【０２２４】
内部リード線３３０２Ａ、３３０４Ａの先端部には、一方の端部に開口を有する凹部が形成された略カップ形状をした、有底筒状の所謂ホロー型の電極３３０６、３３０７が固着されている。この固着は、例えばレーザ溶接を利用して行う。
電極３３０６，３３０７は同じ形状をしており、図５０（ｃ）に示す各部の寸法は、電極長Ｌ１＝５．５［ｍｍ］、外径ＰO＝１．７０［ｍｍ］、内径Ｐi＝１．５０［ｍｍ］、肉厚ｔ＝０．１０［ｍｍ］である。【０２２５】
電極３３０６、３３０７は、ニッケル母体に酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）が０．４６［ｗｔ％］、シリコン（Ｓｉ）が０．１４［ｗｔ％］添加（ドープ）されてなる。酸化イットリウムを添加することによって電極３３０６、３３０７の耐スパッタ性を向上させることができる。また、シリコンを添加することによって電極３３０６、３３０７が酸化するのを防止することができる。【０２２６】
ランプ３２２０の点灯時には、有底筒状をした電極３３０６，３３０７の筒内部及び電極３３０６，３３０７間で放電が生じることとなる。
実施の形態１と同様、本実施の形態においても、図５０（ｂ）に示すように、ガラスバルブ３３０５の第１封止部側の、境界部（蛍光体膜３３０８が存在する領域と不存在の領域との境界）３３０９から電極３３０６の根元までの距離ｂ1と、境界部３３１０から電極３３０７の根元までの距離ｂ2とで、ｂ2はｂ1より長くなっている（ｂ2＞ｂ1）。ここでいう、電極の根元とは、リード線３３０２、３３０４に固着されている電極３３０６、３３０７の付け根部分の意味である。【０２２７】
なお、蛍光体膜３３０８以外の電極３３０６，３３０７、リード線３３０２，３３０４といった部材の位置は、例えば、左右対称に設けられているので、結果として、境界部３３０９、３３１０から外部リード線３３０２Ｂ、３３０４Ｂの外側先端までの距離ｃ1，ｃ2とを比べると、ｃ2はｃ1より長くなっている(ｃ２＞ｃ１)。
また、境界部３３０９から第１封止部側端部までの距離（蛍光体膜の不存在領域の長さ）ａ1と、境界部３１０から第２封止部側端部までの距離ａ2とを比べると、ａ2はａ1より長くなっている(ａ2＞ａ1）。【０２２８】
これらの寸法は、例えば次の通りである。
ａ1＝８．０［ｍｍ］、ａ2＝１０．０［ｍｍ］、ｂ1＝５．０［ｍｍ］、ｂ2＝７．０［ｍｍ］、ｃ1＝１４．０［ｍｍ］、ｃ2＝１６．０［ｍｍ］
２．電極３３０６の製造方法
次に、電極３３０６の製造方法について説明する。なお、電極３３０７も電極３３０６と同様にして製造されるので、電極３３０６の製造方法の説明を以って電極３３０７の製造方法の説明に代える。なお、冷陰極蛍光ランプ３２２０の製造方法は、図３、図４で説明したものと同様であるから説明を省略する。【０２２９】
本実施の形態においては、上述のように、ニッケルに酸化イットリウムやシリコンを添加したインゴットを線状に加工した後（線引き）、ヘッダ加工によって圧造する。図５１は、電極３３０６の製造方法を示す図である。先ず、線引きしたインゴット３７０１を所定の長さに切断する（図５１（ａ））。
次に、切断したインゴット３７０１をダイス３７０２に格納し（図５１（ｂ））、プレス３７０３にてインゴット３７０１を１回〜数回圧縮成形する（図５１（ｃ）〜（ｅ））。その後、成形されたインゴット３７０１をイジェクトバー（図示省略）にてダイス３７０２から取り出すと、電極３３０６を得ることができる。【０２３０】
このようにすれば、冷間鍛造にて電極３３０６を得ることができるので、電極３３０６の製造コストを低減することができる。また、ニッケルはタングステンやニオブよりも軟らかいので、少ない圧縮回数で電極３３０６を成形することができるという意味でも製造コストを低減することができる。
３．耐スパッタ性の評価
次に、本発明に係る電極と酸化イットリウムを添加していないニッケル電極とについて耐スパッタ性を評価したので、その評価結果について説明する。【０２３１】
評価に用いた冷陰極蛍光ランプは何れもガラスバルブの外径が２．４［ｍｍ］、内径２．０［ｍｍ］、ホロー型電極の外径１．７［ｍｍ］、内径１．５［ｍｍ］、長さ５．５［ｍｍ］、電極間距離（電極先端から電極先端までの間隔）が３３０［ｍｍ］であって、ネオン−アルゴン（５［％］）混合ガスが８［ｋＰａ］（６０［Ｔｏｒｒ］）と飽和蒸気圧の水銀が封入されている。また、６０［ｋＨｚ］の正弦波形の電圧が印加され、電流量は［６ｍＡ］である。【０２３２】
このような条件の下、雰囲気温度が２５［℃］で５，０００［時間］点灯し続けた後に、電極のスパッタ量について標本数５［本］の平均値を求めたところ、純ニッケル電極では２．８［μｇ］であったのに対して、本発明に係る電極では１．８［μｇ］であった。すなわち、本発明を用いることによってスパッタ量を３５［％］も低減することができた。【０２３３】
なお、本評価においては、電極開口部付近のガラスバルブ内壁に堆積した金属膜を化学分析にて定量することによってスパッタ量を求めた。
また、純ニオブ電極のスパッタ量を同様にして求めたところ０．８μｇと、本発明に係る電極よりもスパッタ量が小さいことが確認されたが、コストとスパッタ量を共に低減するという本発明の目的に照らせば、本発明の効果はこの結果によって何ら損なわるものではない。
（実施の形態１１の補足事項）
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明が上述の実施の形態に限定されないのは勿論である。【０２３４】
（１）  上記実施の形態においては、専らニッケルを母材として酸化イットリウムを０．４６［ｗｔ％］添加した場合を例にとって説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、酸化イットリウムの添加量が０．１［ｗｔ％］から１．０［ｗｔ％］の範囲内であれば、本発明の同様の効果を得ることができる。
（２）  上記実施の形態においては、専ら酸化イットリウムを添加する場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、酸化イットリウムに加えて、脱酸剤として、シリコン、チタン（Ｔｉ）、ストロンチウム（Ｓｒ）又はカルシウム（Ｃａ）の何れか１以上を添加してもよい。このようにすれば、電極が酸化するのを防止することができる。【０２３５】
（３）  上記実施の形態においては、専らヘッダ加工によって電極３３０６を製造する場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、ヘッダ加工に代えて絞り加工を用いて電極を成形しても良い。
（４）  上記実施の形態においては、専ら冷陰極としてホロー型電極を用いる場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、ホロー型電極に代えて棒状の電極を用いても良い。何れの形状の電極を用いても本発明の効果は同じである。【０２３６】
（７）  ガラスバルブ３３０５の寸法が上記実施の形態に限定されないのは言うまでもなく、これに代えて他の寸法を採用しても本発明の効果に変わりはない。
なお、外部電極型放電ランプの形状をスリムに保つためには、内径が１．４［ｍｍ］〜７．０［ｍｍ］、肉厚が０．２［ｍｍ］〜０．６［ｍｍ］であることが好ましい。
また、ガラスバルブ３３０５の横断面は略円形状に限られないのは言うまでもなく、略楕円形状としても良い。【０２３７】
（８）  蛍光体膜３３０８の組成が上記実施の形態に限定されないのは言うまでもなく、これに代えて他の組成を採用しても本発明の効果は同じである。
（９）  ガラスバルブ３３０５の形状はコ字型、Ｕ字型、或いはＬ字型であっても良く、ランプの断面形状は円形でも扁平でも良い。扁平の場合、ランプの断面形状が楕円形状でも長円形状でも良い。また、ランプの長さは１５００［ｍｍ］以下であれば良い。
（実施の形態１２）
実施の形態１２は、蛍光ランプの使用中における飛散の少ない蛍光ランプ用エミッタ及びそれを用いた高発光効率且つ長寿命の蛍光ランプを提供するものである。【０２３８】
図５２は、本実施の形態に係るの蛍光ランプの一例を示す一部拡大断面図である。なお、図５２は、蛍光ランプの一端を示したものであり、他端は、図５２に示す一端と同様であるため、図示を省略する。
蛍光ランプ４０１０は、ガラスバルブ４０１１と、ガラスバルブ４０１１の内部に配置された一対の電極４０１２とを備える。【０２３９】
ガラスバルブ４０１１は、ホウ珪酸ガラス等からなり、その内面には、蛍光体膜４０１３が形成されている。ガラスバルブ４０１１の両端は、ガラスビード４０１４によって封止されている。ガラスビード４０１４によって封止されたガラスバルブ４０１１の内部には、水銀及び希ガス（図示せず）が封入されている。
蛍光体膜４０１３は、例えば、青色蛍光体がユウロピウム付活アルミン酸バリウム・マグネシウム〔ＢａＭｇ2Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ2+〕（略号：ＢＡＭ−Ｂ）、緑色蛍光体がセリウム・テルビウム共付活リン酸ランタン〔ＬａＰＯ4：Ｃｅ3+，Ｔｂ3+〕（略号：ＬＡＰ）及び赤色蛍光体がユウロピウム付活酸化イットリウム〔Ｙ2Ｏ3：Ｅｕ3+〕（略号：ＹＯＸ）を含む３波長型の蛍光体を用いると需要の高いＲＧＢ表色系のランプ、特に白色ランプとなるので好ましい。但し、蛍光体膜４０１３の材料は、上記蛍光体に限定されない。【０２４０】
次に、電極４０１２について説明する。電極４０１２は、金属スリーブ４０１２ａと、金属スリーブ４０１２ａの少なくとも一部に設けられたエミッタ４０１２ｂとを備える。金属スリーブ４０１２ａの外径Ｓ１と内径Ｓ２との差、即ち金属スリーブ４０１２ａの厚さは、通常０.１［ｍｍ］〜０.２［ｍｍ］に設定され、また、金属スリーブ４０１２ａのカップ長Ｌ１は、その基部長Ｌ２の約３［倍］の長さに設定されるが、これらに限定はされない。【０２４１】
なお、図５２には、金属スリーブ４０１２ａの内面にエミッタ４０１２ｂが形成されている一例を示しているが、金属スリーブ４０１２ａの一部にエミッタ４０１２ｂが形成されているものであれば、エミッタ４０１２ｂの形成位置について制限はない。但し、エミッタ４０１２ｂを金属スリーブ４０１２ａの少なくとも内面に設けることによって、冷陰極動作に起因するイオン衝撃によるエミッタ４０１２ｂのスパッタリングを防止でき、エミッタ効果を長期間持続させることができる。【０２４２】
また、上記スパッタリングと封入ガス圧とは相関関係があり、封入ガス圧が低圧の場合には、金属スリーブ４０１２ａの比較的底部でスパッタリングが発生しやすくなり、封入ガス圧が高圧の場合には、金属スリーブ４０１２ａの口開部付近でスパッタリングが発生しやすくなる。そこで、封入ガス圧が１Ｔｏｒｒ以下の低圧では、図５３に示すように、エミッタ４０１２ｂを、金属スリーブ４０１２ａの低面部と、金属スリーブ４０１２ａの底面部から上方に１／３の高さまでの内側面部とに形成することが好ましい。また、封入ガス圧が１０［Ｔｏｒｒ］以上の高圧では、図５４に示すように、エミッタ４０１２ｂを、金属スリーブ４０１２ａの開口部から下方に１／３の深さまでの内側面部に形成することが好ましい。さらに、封入ガス圧が１［Ｔｏｒｒ］を超え、１０［Ｔｏｒｒ］未満の中圧では、少なくともエミッタ４０１２ｂを、金属スリーブ４０１２ａの低面部及び開口部から上下それぞれ１／３までの内側面部に形成することが好ましい。エミッタ４０１２ｂは、スパッタリングそのものに対する耐久性が大きいため、封入ガス圧に応じてエミッタ４０１２ｂの形成位置を変更することにより、イオン衝撃による金属スリーブ４０１２ａ自体の飛散（スパッタリング）も防止できる。【０２４３】
なお、図５２では、カップ状電極を用いた例を示したが、棒状電極を用いることもできる。その場合には、上記スパッタリングと封入ガス圧との関係は、封入ガス圧が高圧（１０［Ｔｏｒｒ］以上）の場合には、棒状電極の先端部及びその先端部から下方に１／３までの側面部にスパッタリングが発生しやすくなり、封入ガス圧が中低圧（１０［Ｔｏｒｒ］未満）の場合には、棒状電極の先端部及びその先端部から下方に２／３までの側面部にスパッタリングが発生しやすくなる。従って、上記カップ状電極の場合と同様に、棒状電極の場合でも封入ガス圧に応じて、スパッタリングが発生しやすい棒状電極の位置にスパッタリングそのものに対する耐久性が大きいエミッタを配置することが好ましい。【０２４４】
金属スリーブ４０１２ａは、エミッタの焼成温度（例えば、５５０［℃］）以上の耐熱性がある金属からなる。金属スリーブ４０１２ａの材料としては、例えば、ニッケル、ステンレス鋼、コバルト、鉄等を用いることができる。金属スリーブ４０１２ａの一端は、タングステン等からなる内部リード線４０１５に挿入されて溶接されており、内部リード線４０１５はガラスビード４０１４を通って外部リード線４０１６に接続されている。【０２４５】
なお、図５２では、電極４０１２として、金属スリーブ４０１２ａの基部を内部リード線４０１５に挿入して溶接により接合した例を示したが、図５５に示すように、電極４０１２として、金属スリーブ４０１２ａと内部リード線４０１５とが一体化されたものを使用することもできる。
また、金属スリーブ４０１２ａの表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）は、１［μｍ］〜１０［μｍ］が好ましい。この範囲内であれば、エミッタ４０１２ｂの脱落の抑制効果が大きくなるからである。【０２４６】
エミッタ４０１２ｂは、一次粒子が単結晶体からなり、且つその単結晶体の平均粒径が１［μｍ］以下である単結晶酸化マグネシウム微粒子から形成されている。この単結晶酸化マグネシウム微粒子は、金属マグネシウムの蒸気と酸素との気相酸化反応で生成でき、例えば、図５７の電子顕微鏡写真に示すような立方体の単結晶構造を有している。
エミッタ４０１２ｂは、上記単結晶酸化マグネシウム微粒子とバインダと溶媒とを混合したエミッタ塗布液を、金属スリーブ４０１２ａに塗布した後に熱処理することによって形成できる。上記バインダとしては、例えば、ニトロセルロース、エチルセルロース、ポリエチレンオキシド等が使用できる。また、上記溶媒としては、例えば、酢酸ブチル、化学式ＣnＨ2n+1ＯＨ（ｎ＝１〜４）で表されるアルコール等が使用できる。【０２４７】
また、図５２では、直管状の蛍光ランプ４０１０について説明したが、本発明の蛍光ランプは直管状に限らず、「Ｕ」字状又は「コ」の字状等の屈曲管であってもよい。また、蛍光ランプ４０１０は、その断面が円形である円筒型ランプに限られない。例えば、図３７（ａ）に示すような断面が楕円形を有する偏平型ランプであってもよい。なお、図３７（ｂ）は、図３７（ａ）のＩ−Ｉ線の断面図である。
（実施の形態１２の実施例）
以下、実施の形態１２の一例である冷陰極蛍光ランプについて、実施例を用いて具体的に説明する。【０２４８】
（実施例１）
実施例１では、前述の実施形態で説明した蛍光ランプ１０の一例について説明する。図５２を参照して、蛍光ランプ４０１０は、ニッケルからなる外径（Ｓ１）１．７［ｍｍ］、内径（Ｓ２）１．５［ｍｍ］、カップ長（Ｌ１）５．５［ｍｍ］、基部長（Ｌ２）１．５［ｍｍ］の金属スリーブ４０１２ａの一端にタングステンからなる外径０．６［ｍｍ］の内部リード線４０１５が挿入され、金属スリーブ４０１２ａの一端が圧潰溶接されて両者が接続されている。【０２４９】
ガラスバルブ４０１１は外径２．４［ｍｍ］、内径２．０［ｍｍ］のホウ珪酸ガラスからなり、ガラスバルブ４０１１の両端部に電極４０１２が配置されている。電極４０１２は、一次粒子が単結晶体からなり、且つその単結晶体の平均粒径が１［μｍ］以下である単結晶酸化マグネシウム微粒子からなるエミッタ４０１２ｂを備える。
また、ガラスバルブ４０１１の両端部は、ホウ珪酸ガラスからなるガラスビード４０１４で封止されており、内部リード線４０１５は、ガラスビード４０１４を通ってステンレス鋼製の外部リード線４０１６に接続されている。一対の電極４０１２の先端間の距離は３３０［ｍｍ］とした。また、ガラスバルブ４０１１の内面には蛍光体膜４０１３を形成し、その内部には水銀とともにアルゴンとネオンとの混合ガスを８［ｋＰａ］の圧力になるように封入した。【０２５０】
蛍光体膜４０１３としては、青色蛍光体がユウロピウム付活アルミン酸バリウム・マグネシウム〔ＢａＭｇ2Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ2+〕（略号：ＢＡＭ−Ｂ）、緑色蛍光体がセリウム・テ
ルビウム共付活リン酸ランタン〔ＬａＰＯ4：Ｃｅ3+，Ｔｂ3+〕（略号：ＬＡＰ）及び赤色蛍光体がユウロピウム付活酸化イットリウム〔Ｙ2Ｏ3：Ｅｕ3+〕（略号：ＹＯＸ）を、ＢＡＭ−Ｂ：ＬＡＰ：ＹＯＸ＝４：３：３の重量比で混合した３波長型の蛍光体を用いた。【０２５１】
実施例１の蛍光ランプは、以下に示す方法で作製した。
最初に、金属スリーブ４０１２ａの内面に、エミッタ４０１２ｂを以下の方法で形成した。先ず、一次粒子が単結晶体からなり、且つその単結晶体の平均粒径が１［μｍ］以下である単結晶酸化マグネシウム微粒子を準備した。その後、上記単結晶酸化マグネシウム微粒子１０［ｋｇ］を、ニトロセルロース（バインダ）と酢酸ブチル（溶媒）との混合溶液（ニトロセルロース１．５［ｗｔ％］の酢酸ブチル溶液）２０［リットル］に分散させることによって、エミッタ塗布液を調製した。次に、金属スリーブ４０１２ａの内面にこのエミッタ塗布液をスプレー法により塗布し、これを空気中で自然乾燥させた。【０２５２】
その後、エミッタ塗布液を塗布した金属スリーブ４０１２ａを、アルゴン雰囲気の還元炉で約５５０［℃］に加熱することによって、単結晶酸化マグネシウム微粒子を金属スリーブ４０１２へ固着するとともに、バインダ及び溶媒の除去を行い、エミッタ４０１２ｂを備える電極４０１２を形成した。
続いて、電極４０１２を、蛍光体膜４０１３が塗布されたガラスバルブ４０１１の両端に配置し、一方の電極４０１２のみを先にアルゴン雰囲気中でガラスビード４０１４を介して加熱封着した。続いて、ガラスバルブ４０１１の内部に水銀及びアルゴンとネオンの混合ガスを８ｋＰａになるように導入し、最後に他方の電極４０１２とガラスバルブ４０１１とをガラスビード４０１４を介して加熱封着して、実施例１の蛍光ランプを作製した。【０２５３】
（比較例１）
エミッタ４０１２ｂを全く形成しなかった金属スリーブ４０１２ａからなる電極４０１２を用いた以外は、実施例１と同様にして比較例１の蛍光ランプを作製した。
（比較例２）
実施例１で用いた単結晶酸化マグネシウム微粒子に代えて、平均粒径１８［μｍ］の酸化マグネシウム粒子を用いた以外は、実施例１と同様にして比較例２の蛍光ランプを作製した。【０２５４】
＜ランプ電圧の測定＞
実施例１、比較例１及び比較例２の蛍光ランプを用いて、周囲温度２５［℃］、ランプ電流４[ｍＡｒｍｓ]（実効値）、点灯周波数６０［ｋＨｚ］の条件で高周波点灯回路を用いて点灯させ、ランプ電圧（実効値：Ｖｒｍｓ）を測定した。また、同様にしてランプ電流を６[ｍＡｒｍｓ]、８[ｍＡｒｍｓ]、１０［ｍＡｒｍｓ］にそれぞれ変更してランプ電圧を測定した。その結果を図５８に示す。【０２５５】
図５８から明らかなように、実施例１のランプ電圧は、比較例１及び比較例２のランプ電圧に比べて、３２［Ｖｒｍｓ］〜４３［Ｖｒｍｓ］程度低減できた。
＜スパッタリング量の測定＞
実施例１、比較例１及び比較例２の蛍光ランプを用いて、周囲温度２５［℃］、ランプ電流６［ｍＡｒｍｓ］、点灯周波数６０ｋＨｚの条件で高周波点灯回路を用いて６０００［時間］点灯させ、スパッタリング量を測定した。ここで、スパッタリング量とは、冷陰極動作に起因するイオン衝撃によるエミッタ４０１２ｂ及び金属スリーブ４０１２ａの成分が飛散し、飛散した成分がガラスバルブ４０１１の内壁に堆積付着した総量をいう。飛散物の採取は、両端の電極４０１２の周辺のガラスバルブ４０１１を酸に浸漬して、飛散物を酸に溶解して行った。スパッタリング量は、飛散物を溶解した溶液をＩＣＰ質量分析法で分析して求めた。【０２５６】
図５９は、スパッタリング量を比較した測定結果を示す表である。
図５９から明らかなように、実際例１は、比較例１及び比較例２に比べて、スパッタリング量が少なく、蛍光ランプの長寿命化を図ることができる。なお、実施例１及び比較例２のスパッタリング量には、エミッタ４０１２ｂの飛散によるＭｇＯ成分と、金属スリーブ４０１２ａの飛散によるＮｉ成分とが含まれ、比較例１のスパッタリング量には、金属スリーブ４０１２ａの飛散によるＮｉ成分のみが含まれると考えられる。
＜実施の形態１〜１２の補足＞
１．蛍光体層の組成について＞
以上、実施の形態１〜１２について説明したが、蛍光体層は上記で説明したものに限定されず、蛍光体層の材料として特に次に示す材料を用いることが可能である。【０２５７】
（１）紫外線吸収について
例えば、近年、液晶カラーテレビの大型化に伴って、バックライトユニットの開口を塞ぐ拡散板に寸法安定性の良いポリカーボネートが使用されるようになっている。このポリカーボネートは、水銀が発する３１３［ｎｍ］の波長の紫外線により劣化しやすい。このような場合には、波長３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収する蛍光体を利用すると良い。なお、３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収する蛍光体としては、以下のものがある。【０２５８】
（ａ）青色
ユウロピウム・マンガン共付活アルミン酸バリウム・ストロンチウム・マグネシウム〔Ｂａ1-x-yＳｒxＥｕyＭｇ1-zＭｎzＡｌ10Ｏ17〕又は〔Ｂａ1-x-yＳｒxＥｕyＭｇ2-zＭｎzＡｌ16Ｏ27〕
ここで、ｘ，ｙ，ｚはそれぞれ０≦ｘ≦０．４、  ０．０７≦ｙ≦０．２５、  ０≦ｚ＜０．１なる条件を満たす数であることが好ましい。【０２５９】
このような蛍光体としては、例えば、ユウロピウム付活アルミン酸バリウム・マグネシウム〔ＢａＭｇ2Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ2+〕、〔ＢａＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕ2+〕（略号：ＢＡ
Ｍ−Ｂ）や、ユウロピウム付活アルミン酸バリウム・ストロンチウム・マグネシウム〔（Ｂａ，Ｓｒ）Ｍｇ2Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ2+〕、〔（Ｂａ，Ｓｒ）ＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕ2+〕（略号：ＳＢＡＭ−Ｂ）等がある。【０２６０】
（ｂ）緑色
・マンガン不活マグネシウムガレート〔ＭｇＧａ2Ｏ4：Ｍｎ2+〕（略号：ＭＧＭ）
・マンガン付活アルミン酸セリウム・マグネシウム・亜鉛〔Ｃｅ（Ｍｇ，Ｚｎ）Ａｌ11Ｏ19：Ｍｎ2+〕（略号：ＣＭＺ）
・テルビウム付活アルミン酸セリウム・マグネシウム〔ＣｅＭｇＡｌ11Ｏ19：Ｔｂ3+〕（略号：ＣＡＴ）
・ユウロピウム・マンガン共付活アルミン酸バリウム・ストロンチウム・マグネシウム〔Ｂａ1-x-yＳｒxＥｕyＭｇ1-zＭｎzＡｌ10Ｏ17〕又は〔Ｂａ1-x-yＳｒxＥｕyＭｇ2-zＭ
ｎzＡｌ16Ｏ27〕
ここで、ｘ，ｙ，ｚはそれぞれ０≦ｘ≦０．４、  ０．０７≦ｙ≦０．２５、  ０．１≦ｚ≦０．６なる条件を満たす数であり、ｚは０．４≦ｘ≦０．５であることが好ましい。【０２６１】
このような蛍光体としては、例えば、ユウロピウム・マンガン共付活アルミン酸バリウム・マグネシウム〔ＢａＭｇ2Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ2+，Ｍｎ2+〕、〔ＢａＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕ2+，Ｍｎ2+〕（略号：ＢＡＭ−Ｇ）や、ユウロピウム・マンガン共付活アルミン酸バリウム・ストロンチウム・マグネシウム〔（Ｂａ，Ｓｒ）Ｍｇ2Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ2+，Ｍｎ2+〕、〔（Ｂａ，Ｓｒ）ＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕ2+，Ｍｎ2+〕（略号：ＳＢＡＭ−Ｇ）等がある。【０２６２】
（ｃ）赤色
・ユウロピウム付活リン・バナジン酸イットリウム〔Ｙ（Ｐ，Ｖ）Ｏ4：Ｅｕ3+〕（略号：ＹＰＶ）
・ユウロピウム付活バナジン酸イットリウム〔ＹＶＯ4：Ｅｕ3+〕（略号：ＹＶＯ）
・ユウロピウム付活イットリウムオキシサルファイド〔Ｙ2Ｏ2Ｓ：Ｅｕ3+〕（略号：ＹＯＳ）
・マンガン付活フッ化ゲルマン酸マグネシウム〔３．５ＭｇＯ・０．５ＭｇＦ2・Ｇｅ
Ｏ2：Ｍｎ4+〕（略号：ＭＦＧ）
・ジスプロシウム付活バナジン酸イットリウム〔ＹＶＯ4：Ｄｙ3+〕（赤と緑の２成分発光蛍光体であり、略号：ＹＤＳ）
なお、一種類の発光色に対して、異なる化合物の蛍光体を混合して用いても良い。例えば、青色にＢＡＭ−Ｂ（３１３［ｎｍ］を吸収する。）のみ、緑色にＬＡＰ（３１３［ｎｍ］を吸収しない。）とＢＡＭ−Ｇ（３１３［ｎｍ］を吸収する。）、赤色にＹＯＸ（３１３［ｎｍ］を吸収しない。）とＹＶＯ（３１３［ｎｍ］を吸収する。）の蛍光体を用いても良い。このような場合は、前述のように波長３１３［ｎｍ］を吸収する蛍光体が、総重量組成比率で５０［％］より大きくなるように調整することで、紫外線がガラス管外に漏れ出ることをほとんど防止できる。したがって、３１３ｎｍの紫外線を吸収する蛍光体を含む場合には、上記のバックライトユニットの開口を塞ぐポリカーボネート（ＰＣ）からなる拡散板等の紫外線による劣化が抑制され、バックライトユニットとしての特性を長時間維持することができる。【０２６３】
ここで、「３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収する」とは、２５４［ｎｍ］付近の励起波長スペクトル（励起波長スペクトルとは、蛍光体を波長変化させながら励起発光させ、励起波長と発光ピーク強度をプロットしたものである。）の強度を１００［％］としたときに、３１３［ｎｍ］の励起波長スペクトルの強度が８０［％］以上のものと定義する。すなわち、３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収する蛍光体とは、３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収して可視光に変換できる蛍光体である。【０２６４】
（２）高色再現について
液晶カラーテレビで代表される液晶表示装置では、近年における高画質化の一環としてなされる高色再現化に伴い、当該液晶表示装置のバックライトユニットの光源として用いられる冷陰極蛍光ランプや外部電極蛍光ランプにおいて、再現可能な色度範囲の拡大化の要請がある。【０２６５】
このような要請に対して、例えば、以下の蛍光体を用いることで、色度範囲の拡大を図ることができる。具体的には、ＣＩＥ１９３１色度図において、高色再現用の当該蛍光体の色度座標値が、通常の３つの蛍光体の色度座標値を結んでできる三角形を含んで色再現範囲を広げる座標に位置する。
（ａ）青色
・ユウロピウム付活ストロンチウム・クロロアパタイト〔Ｓｒ10（ＰＯ4）6Ｃｌ2：Ｅ
ｕ2+〕（略号：ＳＣＡ）、色度座標：ｘ＝０．１５１、ｙ＝０．０６５
上記以外に、ユウロピウム付活ストロンチウム・カルシウム・バリウム・クロロアパタイト〔（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ）10（ＰＯ4）6Ｃｌ2：Ｅｕ2+〕（略号：ＳＢＣＡ）も使用で
き、上記波長３１３［ｎｍ］の紫外線も吸収できるＳＢＡＭ−Ｂも高色再現用に使用できる。【０２６６】
（ｂ）緑色
・ＢＡＭ−Ｇ、色度座標：ｘ＝０．１３９、ｙ＝０．５７４
・ＣＭＺ、色度座標：ｘ＝０．１６４、ｙ＝０．７２２
・ＣＡＴ、色度座標：ｘ＝０．２６７、ｙ＝０．６６３
なお、これらは上述したように、波長３１３［ｎｍ］の紫外線も吸収でき、また、ここで説明した３つの蛍光体粒子以外にも、ＭＧＭも高色再現用に使用することもできる。【０２６７】
（ｃ）赤色
・ＹＯＳ、色度座標：ｘ＝０．６５１、ｙ＝０．３４４
・ＹＰＶ、色度座標：ｘ＝０．６５８、ｙ＝０．３３３
・ＭＦＧ、色度座標：ｘ＝０．７１１、ｙ＝０．２８７
なお、これらは上述したように、波長３１３［ｎｍ］の紫外線も吸収でき、また、ここで説明した３つの蛍光体粒子以外にも、ＹＶＯ、ＹＤＳも高色再現用に使用することもできる。【０２６８】
また、上記で示した色度座標値は各々の蛍光体の粉体のみで測定した代表値であり、測定方法（測定原理）等に起因して、各蛍光体の粉体が示す色度座標値は、上掲した値と若干異なる場合があり得る。
さらに、赤、緑、青の各色を発光させるために用いる蛍光体は各波長につき１種類に限らず、複数種類を組み合わせて用いることとしても良い。【０２６９】
ここで、上記の高色再現用の蛍光体粒子を用いた場合について説明する。ここでの評価は、ＣＩＥ１９３１色度図内においてＮＴＳＣ規格の３原色の色度座標値を結ぶＮＴＳＣ三角形（ＮＴＳＣトライアングル）の面積を基準とした、高色再現用の蛍光体を用いた場合の３つの色度座標値を結んできる三角形の面積の比（以下、ＮＴＳＣ比という。）で行う。【０２７０】
例えば、青色としてＢＡＭ−Ｂ、緑色としてＢＡＭ−Ｇ、赤色としてＹＶＯを用いると（例１）ＮＴＳＣ比が９２［％］となり、また、青色としてＳＣＡ、緑色としてＢＡＭ−Ｇ、赤色としてＹＶＯを用いると（例２）ＮＴＳＣ比が１００［％］となり、また、青色としてＳＣＡ、緑色としてＢＡＭ−Ｇ、赤色としてＹＯＸを用いると（例３）、ＮＴＳＣ比が９５［％］となり、例１及び２に比べて輝度を１０［％］向上させることができる。【０２７１】
なお、ここでの評価に用いた色度座標値は、ランプ等が組み込まれた液晶表示装置とした状態で測定したものである。
２．ガラスバルブの材料について
図２を参照しながら、ガラスバルブの材料について補足説明する。
ガラスバルブ２６の材料はホウケイ酸ガラスに限らず、鉛ガラス、鉛フリーガラス、ソーダガラス等を用いてもよい。この場合に、暗黒始動性が改善できる。すなわち、上記したようなガラスは、酸化ナトリウム（Ｎａ2Ｏ）に代表されるアルカリ金属酸化物を多く含み、例えば、酸化ナトリウムの場合はナトリウム（Ｎａ）成分が時間の経過とともにガラス管内面に溶出する。ナトリウムは電気陰性度が低いため、（保護膜の形成されていない）ガラス管内側端部に溶出したナトリウムが、暗黒始動性の向上に寄与するものと思われるからである。【０２７２】
特に、後述する実施の形態１９に係る蛍光ランプのような外部内部電極型蛍光ランプや外部電極型蛍光ランプでは、ガラス管材料におけるアルカリ金属酸化物の含有率は、３［ｍｏｌ％］以上２０［ｍｏｌ％］以下が好ましい。
例えば、アルカリ金属酸化物が酸化ナトリウムの場合、その含有率は、５［ｍｏｌ％］以上２０［ｍｏｌ％］以下が好ましい。５［ｍｏｌ％］未満であると暗黒始動時間が１［秒］を超える確率が高くなり（換言すると、５［ｍｏｌ％］以上であれば暗黒始動時間が１［秒］以内になる確率が高くなる）、２０［ｍｏｌ％］を超えると、長時間の使用によりガラス管が白色化して輝度の低下を招いたり、ガラス管の強度が低下したりするなどの問題が生じるからである。【０２７３】
また、自然環境保護を考慮した場合、鉛フリーガラスを用いるのが好ましい。ただ、鉛フリーガラスは、製造過程で不純物として鉛を含んでしまう場合がある。そこで、０．１［ｗｔ％］以下といった不純物レベルで鉛を含有するガラスも鉛フリーガラスと定義することとする。
また、ガラスに遷移金属の酸化物をその種類によって所定量をドープすることにより２５４［ｎｍ］や３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収することができる。具体的には、例えば酸化チタン（ＴｉＯ2）の場合は、組成比率０．０５［ｍｏｌ％］以上ドープすることによ
り２５４［ｎｍ］の紫外線を吸収し、組成比率２［ｍｏｌ％］以上ドープすることにより３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収することができる。ただし、酸化チタンを組成比率５．０［ｍｏｌ％］より多くドープした場合には、ガラスが失透してしまうため、組成比率０．０５［ｍｏｌ％］以上５．０［ｍｏｌ％］以下の範囲でドープすることが好ましい。【０２７４】
また、酸化セリウム（ＣｅＯ2）の場合は、組成比率０．０５［ｍｏｌ％］以上ドープすることにより２５４［ｎｍ］の紫外線を吸収することができる。ただし、酸化セリウムを組成比率０．５［ｍｏｌ％］より多くドープした場合には、ガラスが着色してしまうため、酸化セリウムを組成比率０．０５［ｍｏｌ％］以上０．５［ｍｏｌ％］以下の範囲でドープすることが好ましい。なお、酸化セリウムに加えて酸化スズ（ＳｎＯ）をドープすることにより、酸化セリウムによるガラスの着色を抑えることができるため、酸化セリウムを組成比率５．０［ｍｏｌ％］以下までドープすることができる。この場合、酸化セリウムを組成比率０．５［ｍｏｌ％］以上ドープすれば３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収することができる。ただし、この場合においても酸化セリウムを組成比率が５．０［ｍｏｌ％］より多くドープした場合には、ガラスが失透してしまう。【０２７５】
また、酸化亜鉛（ＺｎＯ）の場合は、組成比率２．０［ｍｏｌ％］以上ドープすることにより２５４［ｎｍ］の紫外線を吸収することができる。ただし、酸化亜鉛を組成比率１０［ｍｏｌ％］より多くドープした場合、ガラスの熱膨張係数が大きくなり、リード線６００５がタングステン（Ｗ）製である場合に、リード線６００５の熱膨張係数（約４４×１０-7［Ｋ-1］）とガラスの熱膨張係数に差異が生じ、封着が困難となるため、酸化亜鉛を２．０［ｍｏｌ％］以上１０［ｍｏｌ％］以下の範囲でドープすることが好ましい。ただし、リード線６００５がコバール（Ｋｏｖａｌ）製やモリブデン（Ｍｏ）製の場合には、リード線６００５の熱膨張係数（約５１×１０-7［Ｋ-1］）がタングステン製の場合よりも大きくなるため、酸化亜鉛を組成比率１４［ｍｏｌ％］以下までドープすることができる。【０２７６】
また、酸化鉄（Ｆｅ2Ｏ3）の場合は、組成比率０．０１［ｍｏｌ％］以上ドープすることにより２５４［ｎｍ］の紫外線を吸収することができる。ただし、酸化鉄を組成比率２．０［ｍｏｌ％］より多くドープした場合には、ガラスが着色してしまうため、酸化鉄を組成比率０．０１［ｍｏｌ％］以上２．０［ｍｏｌ％］以下の範囲でドープすることが好ましい。【０２７７】
また、ガラス中の水分含有量を示す赤外線透過率係数は、０．３以上１．２以下の範囲、特に０．４以上０．８以下の範囲となるように調整することが好ましい。赤外線透過率係数が１．２以下であれば、外部電極蛍光ランプ（ＥＥＦＬ）や長尺の冷陰極蛍光ランプ等の高電圧印加ランプに適用可能な低い誘電正接を得やすくなり、０．８以下であれば誘電正接が十分に小さくなって、さらに高電圧印加ランプに適用可能となる。【０２７８】
なお、赤外線透過率係数（Ｘ）は下式で表すことができる。
［数式１］Ｘ＝（ｌｏｇ（ａ／ｂ））／ｔ
ａ：３８４０［ｃｍ-1］付近の極小点の透過率［％］
ｂ：３５６０［ｃｍ-1］付近の極小点の透過率［％］
ｔ：ガラスの厚み
なお、ガラスの熱膨張係数を調節することにより、ランプ２０（図２参照。）のリード線２２，２４との封着強度を高めることができる。例えば、リード線２２，２４がタングステン（Ｗ）製の場合には、３６×１０−７［Ｋ-1］〜４５×１０−７［Ｋ-1］とすることが好ましい。この場合、ガラス中のアルカリ金属成分およびアルカリ土類金属成分の合計を４［ｍｏｌ％］〜１０［ｍｏｌ％］とすることでガラスの熱膨張係数を上記の範囲とすることができる。【０２７９】
また、リード線２２，２４がコバール（Ｋｏｖａｒ）製、モリブデン（Ｍｏ）製の場合には４５×１０−７［Ｋ-1］〜５６×１０−７［Ｋ-1］とすることが好ましい。この場合、ガラス中のアルカリ金属成分およびアルカリ土類金属成分の合計を７［ｍｏｌ％］〜１４［ｍｏｌ％］とすることでガラスの熱膨張係数を上記の範囲とすることができる。
また、リード線２２，２４がジュメット製の場合には９４×１０-7［Ｋ-1］近傍とすることが好ましい。この場合、ガラス中のアルカリ金属成分およびアルカリ土類金属成分の合計を２０［ｍｏｌ％］〜３０［ｍｏｌ％］とすることでガラスの熱膨張係数を上記の値とすることができる。【０２８０】
３．液晶表示装置と回路構成について
次に、本発明の蛍光ランプを用いた表示装置について説明する。図６０は、本発明の蛍光ランプを用いた表示装置４１０１、例えば液晶テレビの概要を示している。
図６０に示す表示装置４１０１は、例えば、３２インチの液晶テレビであり、液晶画面ユニット４１０３とバックライトユニット（蛍光ランプユニット）１とを備える。図６０で示すバックライトユニット１は、図１で説明したバックライトユニット１と縦横比が若干異なるものの基本的には同様な構成であるので同じ符号を付して説明を省略する。【０２８１】
液晶画面ユニット４１０３は、例えば、カラーフィルタ基板、液晶、ＴＦＴ基板、駆動モジュール等（図示せず）を備え、外部からの画像信号に基づいてカラー画像を形成する。液晶画面ユニット４１０３の下端部には、電子安定器４１０４が配されており、この電子安定器４１０４によって、バックライトユニット１に備えられた複数本の冷陰極蛍光ランプ２０の全ての点灯が行われる。なお、図６０において、４１０５は操作ボタン、４１０６はリモコンである。【０２８２】
次に、冷陰極蛍光ランプ２０（図２参照）を点灯させるための点灯装置について説明する。
図６１は、冷陰極蛍光ランプ２０を点灯させるための点灯装置１００の構成を示すブロック図である。なお、図６１では、冷陰極蛍光ランプ２０を一つしか図示していないが、点灯装置１００には、複数本の冷陰極蛍光ランプ２０が並列接続されている。また、各冷陰極蛍光ランプ２０の一方のリード線は、冷陰極蛍光ランプ２０毎に設けられたバラストコンデンサ８０を介して、点灯装置１００に電気的に接続されている。このバラストコンデンサ８０により、後述する一台の電子安定器（インバータ）４１０４で、複数の冷陰極蛍光ランプ２０を並列点灯させることができる。【０２８３】
図６１に示すように、点灯装置１００は、ＤＣ電源回路１０２と電子安定器４１０４とからなる。電子安定器４１０４は、ＤＣ／ＤＣコンバータ１０６、ＤＣ／ＡＣインバータ１０８、高電圧発生回路１１０、管電流検出回路１１２、および制御回路１１４とから構成される。
ＤＣ電源回路１０２は、商用交流電源（１００Ｖ）から直流電圧を生成し、電子安定器４１０４に給電する。ＤＣ／ＤＣコンバータ１０６は、前記直流電圧を所定の大きさの直流電圧に変換して、ＤＣ／ＡＣインバータ１０８に供給する。ＤＣ／ＡＣインバータ１０８は、所定の周波数の交流矩形電流を生成して、高電圧発生回路１１０に送る。高電圧発生回路１１０はトランス（不図示）を含んでおり、高電圧発発生回路１１０で発生した高電圧は、冷陰極蛍光ランプ２０に印加される。【０２８４】
一方、管電流検出回路１１２は、ＤＣ／ＡＣインバータ１０８の入力側に接続されており、間接的に冷陰極蛍光ランプ２０のランプ電流（駆動電流）を検出し、その検出信号を制御回路１１４に送出する。制御回路１１４は、前記検出信号に基づき、内部メモリ（不図示）に設定された基準電流値を参照して、当該基準電流値の定電流で各冷陰極蛍光ランプ２０を点灯すべくＤＣ／ＤＣコンバータ１０６、ＤＣ／ＡＣインバータ１０８を制御する。【０２８５】
したがって、内部メモリの基準電流値を図４６に基づいて画定した駆動電流値に設定することにより、当該駆動電流値（基準電流値）で、各冷陰極蛍光ランプ２０が定電流駆動されることとなる。
【産業上の利用可能性】
【０２８６】
本発明に係る直下方式のバックライトユニットの製造方法によれば、簡単な方法で蛍光ランプの長手方向の向きを識別することが可能となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2007097375.tif 000010
【図９】
2007097375.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年7月31日(2008.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端部に第１の長さで蛍光体層不存在領域を有し、第２の端部に第２の長さで蛍光体層不存在領域を有し、第１の端部側と第２の端部側とで発光特性が異なる複数本の蛍光ランプを準備する準備ステップと、
少なくとも一方の端部の蛍光体層不存在領域の長さをセンサを用いて検出する検出ステップと、
検出の結果を用いて、第１の長さを有した第１の端部と第２の長さを有した第２の端部とが交互に同じ側に並ぶように、筐体内に設置する設置ステップと、
を含むことを特徴とする直下方式のバックライトユニットの製造方法。
【請求項２】
前記検出ステップでは、前記蛍光体層不存在領域と蛍光体層存在領域との境界を基準とし、当該境界から前記蛍光ランプの構成部品の所定位置との距離をセンサを用いて検出することを特徴とする請求項１に記載の直下方式のバックライトユニットの製造方法。
【請求項３】
前記蛍光ランプは、さらに、前記両端部の内側に配設された一対の電極を有しており、
前記検出ステップでは、前記境界から前記一対の電極うちの少なくとも一方の電極の根元までの距離をセンサを用いて検出することを特徴とする請求項２に記載の直下方式のバックライトユニットの製造方法。
【請求項４】
前記蛍光ランプは、さらに、前記両端部から外部へ向けて導出されたリード線を有しており、前記検出ステップでは、前記境界から前記リード線の外側先端までの距離をセンサを用いて検出することを特徴とする請求項２に記載の直下方式のバックライトユニットの製造方法。
【請求項５】
ガラスバルブと、前記ガラスバルブの両端部を除いた内面に形成された蛍光体層とを有する蛍光ランプであって、ガラスバルブの一端部から延びる蛍光体層不存在領域の長さと、ガラスバルブの他端部から延びる蛍光体層不存在領域の長さとが、センサにより識別できる程度に異なることを特徴とする蛍光ランプ。
【請求項６】
前記ガラスバルブの蛍光体層不存在領域における外周または内周に、長手方向の向きに関する識別用マークが設けられていることを特徴とする請求項５に記載の蛍光ランプ。
【請求項７】
前記識別用マークは、ガラスバルブ外周の蛍光体層不存在領域に相当する位置に複数設けられており、
複数の識別マークは、ガラスバルブの長手方向における位置が互いに略等しいと共に、ガラスバルブの周回方向に関わらず一の方向からマークが見えるように、当該周回方向に互いに間隔を空けた位置に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の蛍光ランプ。
【請求項８】
前記ガラスバルブの一端部から延びる蛍光体層不存在領域の長さと、前記ガラスバルブの他端部から延びる蛍光体層不存在領域の長さとの差が、２［ｍｍ］以上であることを特徴とする請求項５に記載の蛍光ランプ。
【請求項９】
前記ガラスバルブは、その両端部が圧潰されており、
少なくとも一方の当該圧潰端部には、内部電極への電力供給路として機能する導入線と、外方端部が封止された給排気管とが挿通され、
さらに、前記導入線と電気的に接続され、前記圧潰端部以外の部分あるいは前記給排気管に取着されている口金を備えることを特徴とする請求項５に記載の蛍光ランプ。
【請求項１０】
前記口金は、スリーブ状であって、前記ガラスバルブのうち前記圧潰端部以外の未圧潰部分に取着されていることを特徴とする請求項９に記載の蛍光ランプ。
【請求項１１】
前記給排気管は前記圧潰端部から前記ガラスバルブ外方に向けて延出されており、前記口金は当該延出部に取着されていることを特徴とする請求項９に記載の蛍光ランプ。
【請求項１２】
さらに、前記両端部の内側に配設された一対の有底筒状の電極と、
少なくとも一方の前記電極の内面または外面の少なくとも一面の一部に一次粒子が単体結晶から形成され、当該単体結晶の平均粒径が１［μｍ］以下である酸化マグネシウムを含む蛍光ランプ用エミッタと、を備えることを特徴とする請求項５に記載の蛍光ランプ。
【請求項１３】
前記両端部の内側に配設された一対の有底筒状の電極を備え、
少なくとも一方の前記電極は、ニッケルを母材とし、酸化イットリウムが０．１[ｗｔ％]から１．０[ｗｔ％]の範囲内で添加された電極材料からなることを特徴とする請求項５に記載の蛍光ランプ。
【請求項１４】
前記電極材料は、シリコン、チタン、ストロンチウム及びカルシウムの何れか１以上が、酸化イットリウムの含有量の半分以下の含有量となるように添加されていることを特徴とする請求項１３に記載の蛍光ランプ。
【請求項１５】
前記ガラスバルブの内部に、アルゴンガスとネオンガスとを含む混合ガスが封入され、ｘ−ｙ直交座標系において、混合ガスの封入圧［Ｔｏｒｒ］をｘ軸上にとり、駆動電流値[ｍＡ]をｙ軸上にとった場合、（ｘ，ｙ）座標で表される点（１０，１０）、点（１０，７.６）、点（２１，６）、点（３１，４）、点（４９，４）、点（５１，６）、点（５２，８）、点（５３，１０）、点（１０，１０）を順次、線分で結んで囲まれる領域内（前記線分上を含む）に存するいずれかの点のｘ座標値が前記混合ガスの封入圧に、ｙ座標値が駆動電流値に設定されており、かつ、前記混合ガスに前記アルゴンガスが２０［％］以上の分圧比で含まれていることを特徴とする請求項５に記載の蛍光ランプ。
【請求項１６】
前記混合ガスの封入圧と前記駆動電流値とがそれぞれ、前記ｘ−ｙ直交座標系において（ｘ，ｙ）座標で表される点（１０，１０）、点（１０，８.５）、点（１３，８）、点（３０，６）、点（４４，６）、点（４７，８）、点（５０，１０）、点（１０，１０）を順次、線分で結んで囲まれる領域内（前記線分上を含む）に存するいずれかの点のｘ座標値とｙ座標値に設定されていることを特徴とする請求項１５に記載の蛍光ランプ。
【請求項１７】
前記混合ガスの封入圧と前記駆動電流値とがそれぞれ、前記ｘ−ｙ直交座標系において（ｘ，ｙ）座標で表される点（１０，１０）、点（１０，９.３）、点（２７，８）、点（３９，８）、点（４６，１０）、点（１０，１０）を順次、線分で結んで囲まれる領域内（前記線分上を含む）に存するいずれかの点のｘ座標値とｙ座標値に設定されていることを特徴とする請求項１６に記載の蛍光ランプ。
【請求項１８】
前記混合ガスの封入圧と前記駆動電流値とがそれぞれ、前記ｘ−ｙ直交座標系において（ｘ，ｙ）座標で表される点（１０，１０）と点（３２，１０）とを結ぶ線分上に存するいずれかの点のｘ座標値とｙ座標値に設定されていることを特徴とする請求項１７に記載の蛍光ランプ。
【請求項１９】
筐体内に、請求項５に記載の蛍光ランプを備えることを特徴とするバックライトユニット。
【請求項２０】
請求項１９に記載のバックライトユニットを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直下方式のバックライトユニットの製造方法に関し、特に、当該バックライトユニットの筐体内に蛍光ランプを配置する際に、適切な方向を認識するための技術などに関する。
【背景技術】
【０００２】
バックライトユニットは、液晶パネルの背面に取り付けられて、液晶ディスプレイ装置の光源として使用されるものである。バックライトユニットの方式は、大別して、エッジライト方式と直下方式とがある。
上記直下方式のバックライトユニットは、液晶パネル側の面が光を取り出すために開口している筐体と、筐体内に配置された複数本の蛍光ランプを備えている。上記開口は、樹脂製の拡散板、拡散シート、レンズシート等で覆われている。
【０００３】
蛍光ランプのガラスバルブの内面には蛍光体層が形成されている。ガラスバルブの長手方向において、この蛍光体層の厚みは不均一となっている。バックライトに用いられる蛍光ランプは、管径が数［ｍｍ］程度と細いタイプであるため、特に、蛍光体層の厚みが不均一となりやすい。
すなわち、ガラスバルブの長手方向において、蛍光体層の膜厚が一方側が厚く他方側が薄いという関係となっている。係る膜厚の差は点灯時に輝度差として表出し、輝度むらの原因となり得る。
【０００４】
このため、直下方式のバックライトユニットでは、隣接する蛍光ランプ間で長手方向の向きを交互にした状態で、筐体内に収納することで輝度むらの抑制を図っている。
従来のバックライトユニットの製造方法においては、作業者が、ランプの一方にのみ設けられた識別マーク(ロットNo等)を一本一本目視で確認して、長手方向の向きを識別し筐体内に配置している。
【特許文献１】特開平11-250807号公報
【特許文献２】特開平11-008327号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、係る従来の識別用マークを用いる方法では、識別用マークを付するための工程やその設備が必要となりコスト高を招くという問題がある。
また、従来の方法は、作業の自動化に適しているとは言い難い。
本発明は係る問題に鑑みてなされたものであって、直下方式のバックライトユニットの製造方法において、識別マークを付するための工程や設備が不要であり、簡単な方法で蛍光ランプの向きを自動的に識別することを可能にする直下方式のバックライトユニットの製造方法、当該製造方法に用いられる蛍光ランプ及び当該蛍光ランプを用いたバックライトユニットなどを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係るバックライトユニットの製造方法は、筐体内に、長手方向の位置に依存して発光特性の異なる蛍光ランプが、隣接する蛍光ランプ間で長手方向の向きが反対になるように配置した状態で収納されてなる直下方式のバックライトユニットの製造方法であって、第１の端部に第１の長さで蛍光体層不存在領域を有し、第２の端部に第２の長さで蛍光体層不存在領域を有し、第１の端部側と第２の端部側とで発光特性が異なる複数本の蛍光ランプを準備する準備ステップと、少なくとも一方の端部の蛍光体層不存在領域の長さをセンサを用いて検出する検出ステップと、検出の結果を用いて、第１の長さを有した第１の端部と第２の長さを有した第２の端部とが交互に同じ側に並ぶように、筐体内に設置する設置ステップと、を含むことを特徴としている。
【０００７】
本発明の請求項２に係るバックライトユニットの製造方法は、前記検出ステップでは、前記蛍光体層不存在領域と蛍光体層存在領域との境界を基準とし、当該境界から前記蛍光ランプの構成部品の所定位置との距離をセンサを用いて検出することが好ましい。
本発明の請求項３に係るバックライトユニットの製造方法は、前記蛍光ランプは、さらに、前記両端部の内側に配設された一対の電極を有しており、前記検出ステップでは、前記境界から前記一対の電極うちの少なくとも一方の電極の根元までの距離をセンサを用いて検出することが好ましい。
【０００８】
本発明の請求項４に係るバックライトユニットの製造方法は、前記蛍光ランプは、さらに、前記両端部から外部へ向けて導出されたリード線を有しており、
前記検出ステップでは、前記境界から前記リード線の外側先端までの距離をセンサを用いて検出することが好ましい。
また、本発明の請求項５に係る蛍光ランプは、ガラスバルブと、前記ガラスバルブの両端部を除いた内面に形成された蛍光体層とを有する蛍光ランプであって、ガラスバルブの一端部から延びる蛍光体層不存在領域の長さと、ガラスバルブの他端部から延びる蛍光体層不存在領域の長さとが、センサにより識別できる程度に異なることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項６に係る蛍光ランプは、前記ガラスバルブの蛍光体層不存在領域における外周または内周に、長手方向の向きに関する識別用マークが設けられていることが好ましい。
本発明の請求項７に係る蛍光ランプは、前記識別用マークは、ガラスバルブ外周の蛍光体層不存在領域に相当する位置に複数設けられており、複数の識別マークは、ガラスバルブの長手方向における位置が互いに略等しいと共に、ガラスバルブの周回方向に関わらず一の方向からマークが見えるように、当該周回方向に互いに間隔を空けた位置に設けられていることが好ましい。
【００１０】
本発明の請求項８に係る蛍光ランプは、前記ガラスバルブの一端部から延びる蛍光体層不存在領域の長さと、前記ガラスバルブの他端部から延びる蛍光体層不存在領域の長さとの差が、２［ｍｍ］以上であることが好ましい。
本発明の請求項９に係る蛍光ランプは、前記ガラスバルブは、その両端部が圧潰されており、少なくとも一方の当該圧潰端部には、内部電極への電力供給路として機能する導入線と、外方端部が封止された給排気管とが挿通され、さらに、前記導入線と電気的に接続され、前記圧潰端部以外の部分あるいは前記給排気管に取着されている口金を備えることが好ましい。
【００１１】
本発明の請求項１０に係る蛍光ランプは、前記口金は、スリーブ状であって、前記ガラスバルブのうち前記圧潰端部以外の未圧潰部分に取着されていることが好ましい。
本発明の請求項１１に係る蛍光ランプは、前記給排気管は前記圧潰端部から前記ガラスバルブ外方に向けて延出されており、前記口金は当該延出部に取着されていることが好ましい。
【００１２】
本発明の請求項１２に係る蛍光ランプは、さらに、前記両端部の内側に配設された一対の有底筒状の電極と、少なくとも一方の前記電極の内面または外面の少なくとも一面の一部に一次粒子が単体結晶から形成され、当該単体結晶の平均粒径が１［μｍ］以下である酸化マグネシウムを含む蛍光ランプ用エミッタと、を備えることが好ましい。
本発明の請求項１３に係る蛍光ランプは、前記両端部の内側に配設された一対の有底筒状の電極を備え、少なくとも一方の前記電極は、ニッケルを母材とし、酸化イットリウムが０．１[ｗｔ％]から１．０[ｗｔ％]の範囲内で添加された電極材料からなることが好ましい。
【００１３】
本発明の請求項１４に係る蛍光ランプは、前記電極材料は、シリコン、チタン、ストロンチウム及びカルシウムの何れか１以上が、酸化イットリウムの含有量の半分以下の含有量となるように添加されていることが好ましい。
本発明の請求項１５に係る蛍光ランプは、前記ガラスバルブの内部に、アルゴンガスとネオンガスとを含む混合ガスが封入され、ｘ−ｙ直交座標系において、混合ガスの封入圧［Ｔｏｒｒ］をｘ軸上にとり、駆動電流値[ｍＡ]をｙ軸上にとった場合、（ｘ，ｙ）座標で表される点（１０，１０）、点（１０，７.６）、点（２１，６）、点（３１，４）、点（４９，４）、点（５１，６）、点（５２，８）、点（５３，１０）、点（１０，１０）を順次、線分で結んで囲まれる領域内（前記線分上を含む）に存するいずれかの点のｘ座標値が前記混合ガスの封入圧に、ｙ座標値が駆動電流値に設定されており、かつ、前記混合ガスに前記アルゴンガスが２０［％］以上の分圧比で含まれていることが好ましい。
【００１４】
本発明の請求項１６に係る蛍光ランプは、前記混合ガスの封入圧と前記駆動電流値とがそれぞれ、前記ｘ−ｙ直交座標系において（ｘ，ｙ）座標で表される点（１０，１０）、点（１０，８.５）、点（１３，８）、点（３０，６）、点（４４，６）、点（４７，８）、点（５０，１０）、点（１０，１０）を順次、線分で結んで囲まれる領域内（前記線分上を含む）に存するいずれかの点のｘ座標値とｙ座標値に設定されていることが好ましい。
【００１５】
本発明の請求項１７に係る蛍光ランプは、前記混合ガスの封入圧と前記駆動電流値とがそれぞれ、前記ｘ−ｙ直交座標系において（ｘ，ｙ）座標で表される点（１０，１０）、点（１０，９.３）、点（２７，８）、点（３９，８）、点（４６，１０）、点（１０，１０）を順次、線分で結んで囲まれる領域内（前記線分上を含む）に存するいずれかの点のｘ座標値とｙ座標値に設定されていることが好ましい。
【００１６】
本発明の請求項１８に係る蛍光ランプは、前記混合ガスの封入圧と前記駆動電流値とがそれぞれ、前記ｘ−ｙ直交座標系において（ｘ，ｙ）座標で表される点（１０，１０）と点（３２，１０）とを結ぶ線分上に存するいずれかの点のｘ座標値とｙ座標値に設定されていることが好ましい。
本発明の請求項１９に係るバックライトユニットは、筐体内に、請求項５に記載の蛍光ランプを備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明の請求項２０に係る液晶表示装置は、請求項１９に記載のバックライトユニットを備えることを特徴とする、
【発明の効果】
【００１８】
本発明の請求項１に係るバックライトユニットの製造方法によれば、例えば、蛍光体層不存在領域の長さが所定範囲内か否かをセンサを用いて検出することで、自動的に蛍光ランプの長手方向の向き、すなわち、どちらの方向の蛍光体層の膜厚が厚いか薄いかを識別することが可能となる。また、識別マークを付するための工程や設備は不要となる。
本発明の請求項２に係るバックライトユニットの製造方法によれば、蛍光体層不存在領域と存在領域との境界と蛍光ランプが通常備えている構成部品との距離を手がかりとして、蛍光ランプの長手方向の向きを識別することが可能となる。
【００１９】
本発明の請求項３に係るバックライトユニットの製造方法によれば、前記境界と、電極の根元という蛍光ランプが一般的に備える構成を手がかりとして、蛍光ランプの長手方向の向きを識別することが可能となる。
本発明の請求項４に係るバックライトユニットの製造方法によれば、前記境界と、リード線の外側先端という蛍光ランプが一般的に備える構成を手がかりとして、蛍光ランプの長手方向の向きを識別することが可能となる。
【００２０】
また、本発明の請求項５に係る蛍光ランプによれば、例えば、直下方式のバックライトユニットの製造方法において、前記長さの差異を利用してガラスバルブの長手方向の向きを識別し、バックライトユニットの筐体内への配置に用いることができる。
また、本発明の請求項６に係る蛍光ランプによれば、例えば、蛍光体層不存在領域と存在領域との境界から、前記識別用マークまでの距離を識別に用いることができ、より高精度にガラスバルブの長手方向の向きを識別することができる。
【００２１】
また、本発明の請求項７に係る蛍光ランプによれば、複数の識別用マークは、ガラスバルブの長手方向における位置が互いに等しい上、ガラスバルブの周回方向に関わらず一方向から識別可能であるので、位置を固定した一方向からのセンサで識別用マークを検出することが可能となり、センサに関する設備構成を簡素化できる。
また、本発明の請求項８に係る蛍光ランプによれば、２［ｍｍ］以上の長さの差があるため、製造上の誤差やセンサの精度を考慮しても、確実にガラスバルブの長手方向の向きを識別することが可能となる。
【００２２】
また、本発明の請求項９に係る蛍光ランプによれば、上記口金が上記圧潰端部以外の上記バルブの部分にあるいは上記給排気管に取着されているので、従来のビート封止と比べて加工歪みの大きい圧潰部分を避け、バルブ端部への負荷を抑制して支持されることができる。上記効果を奏する蛍光ランプを照明装置に採用すれば、ランプの点灯に支障が生じる場合が発生することを抑制でき、ランプ交換サイクルを延長することができ、利便性を向上させることができる。
【００２３】
また、本発明の請求項１３に係る蛍光ランプによれば、低コスト材料であるニッケルを母材として、酸化イットリウムを添加することによって耐スパッタ性を向上させることができる、安価に高い耐スパッタ性を有する冷陰極蛍光ランプを得ることができる。
また、本発明の請求項１４に係る蛍光ランプによれば、電極の酸化を防止することができるので、更に、冷陰極蛍光ランプの長寿命化を図ることができる。
【００２４】
また、本発明の請求項１５に係る蛍光ランプによれば、混合ガスの封入圧と駆動電流が上記の範囲に設定されているので、前記した現行の冷陰極蛍光ランプより、発光効率が少なくとも３［％］向上する。また、混合ガスにアルゴンガスが２０［％］以上の分圧比で含まれているので、輝度維持率上、現行の冷陰極蛍光ランプと代替しても問題が無い。
また、本発明の請求項１６に係る蛍光ランプによれば、現行の冷陰極蛍光ランプよりも、発光効率が少なくとも５［％］向上する。
【００２５】
また、本発明の請求項１７に係る蛍光ランプによれば、現行の冷陰極蛍光ランプよりも、発光効率が少なくとも７［％］向上する。
また、本発明の請求項１８に係る蛍光ランプによれば、現行の冷陰極蛍光ランプよりも、発光効率が少なくとも１０［％］向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
（実施の形態１）
本発明に係る実施の形態１について、図面を参照しながら説明する。
１．直下方式のバックライトユニットの構成
図１は、本実施の形態に係る直下方式のバックライトユニット１の構成を示す概略斜視図である。同図において内部の構造がわかるように光学シート類１６の一部を切り欠いて示している。
【００２７】
直下方式のバックライトユニット１は、複数の蛍光ランプ２０と、光を取り出す液晶パネル側の面だけが開口しており、複数の蛍光ランプ２０（以下、単に「ランプ２０」という場合がある。）を収納する筐体１０と、この筐体１０の開口を覆う光学シート類１６とを備えている。
ランプ２０は直管状をしており、直管の長手方向の軸が筐体１０の長手方向（横方向）に略一致した姿勢の１４［本］のランプ２０が、筐体１０の短手方向（縦方向）に所定間隔を空けて交互に配置されている。
【００２８】
「交互に」とは、隣り合うランプ２０間で第１封止部と第２封止部とが反対方向になっているという意味である。図１においては、ランプ２０の第１封止部と第２封止部とをそれぞれ四角囲みの数字で「１」、「２」と区別している。
なお、これらのランプ２０は、図外の駆動回路により点灯される。
筐体１０は、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂製であって、その内面１１に銀などの金属が蒸着されて反射面が形成されている。なお、筐体の材料としては、樹脂以外の材料、例えば、アルミニウム等の金属材料により構成しても良い。
【００２９】
筐体１０の開口部は、透光性の光学シート類１６で覆われており、内部にちりや埃などの異物が入り込まないように密閉されている。光学シート類１６は、拡散板１３、拡散シート１４およびレンズシート１５を積層してなる。
拡散板１３及び拡散シート１４は、ランプ２０から発せられた光を散乱・拡散させるものであり、レンズシート１５は、当該シート１５の法線方向へ光をそろえるものであって、これらによりランプ２０から発せられた光が光学シート類１６の表面（発光面）の全体に亘り均一に前方を照射するように構成されている。なお、拡散板１３の材料としては、ＰＣ（ポリカーボネイト）樹脂を用いることができる。
２．蛍光ランプの構成
つぎに、図２を参照しながら本実施の形態に係る蛍光ランプ２０の構成について説明する。図２（ａ）は、蛍光ランプ２０の概略構成を示す管軸Ｘを含む断面図である。図２（ｂ）は、ガラスバルブ２６において、蛍光体層３２が形成された領域を示す模式図である。図２（ｃ）は、電極２８の断面図である。
【００３０】
本実施の形態に係る蛍光ランプは、冷陰極蛍光ランプ（以下、単に「ランプ２０」という。）であって、管軸Ｘに対して垂直に切った断面が略円形状で直管状をしたガラスバルブ（ガラス容器）２６を有する。このガラスバルブ２６は、例えば外径３．０[ｍｍ]、内径２．０［ｍｍ］であって、その材料はホウケイ酸ガラスである。以下に記すランプ２０の寸法は、外径３．０［ｍｍ］、内径２．０［ｍｍ］のガラスバルブ２６の寸法に対応する値ある。言うまでもなくこれらの値は一例であり実施態様が限定されるものではない。
【００３１】
ガラスバルブ２６の内部には、水銀がガラスバルブ２６の容積に対して所定の比率、例えば、０．６［ｍｇ／ｃｃ］で封入され、また、アルゴン、ネオン等の希ガスが所定の封入圧、例えば、６０［Ｔｏｒｒ］で封入されている。なお、上記希ガスとしては、アルゴンとネオン(Ａｒ-５［％］、Ｎｅ-９５［％］)の混合ガスが用いられる。
また、ガラスバルブ２６の内面には蛍光体層３２が形成されている。蛍光体層３２は、水銀から放射された紫外線を、それぞれ赤色・緑色・青色に変換する赤色蛍光体・緑色蛍光体・青色蛍光体を含んでいる。
【００３２】
この赤色蛍光体の材料としてはＹ２Ｏ３：Ｅｕ３＋（ＹＯＸ）、緑色蛍光体の材料としてはＬａＰＯ４：Ｃｅ３＋，Ｔｂ３＋（ＬＡＰ）、青色蛍光体の材料としてはＢａＭｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ２＋（ＢＡＭーＢ，ユウロピウム付活アルミン酸バリウム・マグネシウム）を用いることができる。
蛍光体層３２は、ガラスバルブ２６長手方向で均一ではなく、例えば、第１封止部側から第２封止部側に行くにつれて厚くなっており、この膜厚の不均一がランプ２０点灯時の発光特性に影響することとなる。
【００３３】
さらに、ガラスバルブ２６の両端部からはリード線２２（２４）が外部へ向けて導出されている。リード線２２（２４）は、ビードガラス２１（２３）を介してガラスバルブ２６の両端部に封着されたものである。
このリード線２２（２４）は、例えば、タングステンからなる内部リード線２２Ａ（２４Ａ）と、ニッケルからなる外部リード線２２Ｂ（２４Ｂ）とからなる継線である。内部リード線２２Ａ、２４Ａの線径は１［ｍｍ］、全長は３［ｍｍ］で、外部リード線２２Ｂ、２４Ｂの線径は０．８［ｍｍ］、全長は５［ｍｍ］である。
【００３４】
内部リード線２２Ａ（２４Ａ）の先端部にはホロー型の電極２８（３０）が固着されている。この固着は、例えばレーザ溶接を利用して行う。
電極２８，３０は同じ形状をしており、図２（ｃ）に示す各部の寸法は、電極長Ｌ１＝５［ｍｍ］、外径ｐＯ＝１．７０［ｍｍ］、内径ｐｉ＝１．５０［ｍｍ］、肉厚ｔ＝０．１０［ｍｍ］である。
【００３５】
ランプ２０の点灯時には、有底筒状をした電極２８，３０の筒内部及び電極２８，３０間で放電が生じることとなる。
図２（ｂ）に示すように、ガラスバルブ２６の第1封止部側の、境界部（蛍光体層３２が存在する領域と不存在の領域との境界）３４から電極２８の根元までの距離ｂ１と、境界部３６から電極３０の根元までの距離ｂ２とで、ｂ２はｂ１より長くなっている（ｂ２＞ｂ１）。ここでいう、電極の根元とは、リード線２２（２４）に固着されている電極２８（３０）の付け根部分の意味である。
【００３６】
なお、蛍光体層３２以外の電極２８，３０、リード線２２，２４といった部材の位置は左右対称に設けられているので、結果として、境界部３４（３６）から外部リード線２２Ｂ（２４Ｂ）の外側先端までの距離ｃ１，ｃ２とを比べると、ｃ２はｃ１より長くなっている(ｃ２＞ｃ１)。
また、境界部３４から第1封止部側端部までの距離（蛍光体層不存在領域の長さ）ａ１と、境界部３６から第２封止部側端部までの距離ａ２とを比べると、ａ２はａ１より長くなっている(ａ２＞ａ１）。
【００３７】
なお、ガラスバルブの端部は、製造工程上のばらつきにより、その形状がばらつくことがあるが、本実施の形態における端部とは、その長手方向における外側先端のことをいう。
これらの寸法は、例えば次の通りである。
【００３８】
ａ１＝８．０［ｍｍ］、ａ２＝１０．０［ｍｍ］、ｂ１＝５．０［ｍｍ］、ｂ２＝７．０［ｍｍ］、ｃ１＝１４．０［ｍｍ］、ｃ２＝１６．０［ｍｍ］
本発明に係る蛍光ランプ２０は、上記したようにｂ２がｂ１より大きいため、ｂ２またはｂ１の一方を対象として所定範囲内に収まっているかをセンサを用いて検出したり、ｂ２及びｂ１の距離をセンサを用いて検出して両者の差を求めることにより、ランプ２０（ガラスバルブ２６）の長手方向の向きを識別することが可能となる。識別マークを付するための工程や設備が不要となり製造コストを抑えることも可能となる。
【００３９】
また、蛍光体層３２はガラスバルブ２６の全周に形成されているため、ガラスバルブ２６の周回方向（回転方向）に関わらず、一方向から検出することができ、センシングの設備構成を簡素化できる。
さらに、蛍光体層の不存在領域と存在領域との境界と、電極やリード線といったランプの構成部品との距離を検出に利用するため、ランプが一般的に備える構成部品を向き識別に有効に活用することができる。
【００４０】
なお、ｃ１，ｃ２またはａ１，ａ２もそれぞれ距離が異なっているため同様に検出及び識別に利用することが可能である。
３．冷陰極蛍光ランプの製造方法
次に、上記構成を有する蛍光ランプ２０の製造方法の内、特に蛍光体層の形成や両封止部の形成に関わる工程について冷陰極蛍光ランプの製造工程に沿って詳述する。
【００４１】
図３，図４は蛍光ランプ２０の製造工程を示す図である。
まず、準備した直管状のガラス管４６を垂下させてタンク内の蛍光体懸濁液に浸す。ガラス管４６内を負圧にすることで、タンク内の蛍光体懸濁液を吸い上げ、ガラス管４６内面に蛍光体懸濁液を塗布する（工程Ａ）。この吸い上げは光学的センサ４５により液面を検出することで、液面がガラス管の所定高さになるように設定される。このときの液面高さの誤差は、蛍光体懸濁液の粘度や液面の表面張力等の影響を受けるため比較的大きく、±０．５［ｍｍ］程度の誤差が生じる。
【００４２】
次に、ガラス管４６内に塗布された蛍光体懸濁液を乾燥させた後に、ガラス管４６内面にブラシ４７を挿入して、ガラス管４６端部の不要な蛍光体分を除去する（工程Ｂ）。
続いて、ガラス管４６を不図示の加熱炉内に移送して焼成を行い、蛍光体層３２を得る。
その後、蛍光体層３２が形成されたガラス管４６に、電極３０、ビードガラス２３を含む電極ユニット３７を挿入した後、仮止めを行う（工程Ｃ）。仮止めとは、ビードガラス２３が位置するガラス管４６の外周部分をバーナー４８で加熱して、ビードガラス２３の外周の一部をガラス管４６内周面に固着することをいう。ビードガラス２３の外周の一部しか固着しないので、ガラス管４６の管軸方向の通気性は維持される。なお、この場合の加熱温度は、ガラス管４６外周表面において約９００［℃］である。
【００４３】
次に、反対側からガラス管４６に、電極２８、ビードガラス２１を含む電極ユニット３８を挿入した後、ビードガラス２１が位置するガラス管４６の外周部分をバーナー５０で加熱し、ガラス管４６を封着して気密封止（第１封止）する（工程Ｄ）。この場合の加熱温度は、ガラス管４６の外周表面において約１１００［℃］である。また、第１封止における封止位置の設定値から誤差は高々０．５［ｍｍ］程度である。
【００４４】
工程Ｃにおける電極ユニット３７の挿入位置及び工程Ｄにおける電極ユニット３８の挿入位置は、封止後のガラスバルブ２６の両端部からそれぞれ延びる蛍光体層不存在領域の長さが、異なるような位置に調整される。第１封止部側の電極ユニット３８は、第２封止部側の電極ユニット３７と比べて、蛍光体層３２に重なる位置のより奥にまで挿入されることとなる。
【００４５】
続いて、ガラス管４６の、電極３０よりも端部寄りの一部をバーナー５２で加熱して、くびれ部分４６Ａを形成した後、水銀ペレット５４をガラス管４６に投入する（工程Ｅ）。水銀ペレット５４は、チタン−タンタル−鉄の焼結体に水銀を含浸させたものである。
続いて、ガラス管４６内の排気とガラス管４６内への希ガスの充填を行う（工程Ｆ）。具体的には、図示しない給排気装置のヘッドをガラス管４６の水銀ペレット５４側端部に装着し、先ず、ガラス管４６内を排気して真空にすると共に、図示しない加熱装置によってガラス管４６全体を外周から加熱する。この場合の加熱温度は、ガラス管４６の外周表面において約３８０［℃］である。これによって、蛍光体層３２に潜入している不純ガスを含めガラス管４６内の不純ガスが排出される。加熱を止めた後、所定量の希ガスが充填される。
【００４６】
希ガスが充填されると、ガラス管４６の水銀ペレット５４側端部をバーナー５６で加熱して封止する（工程Ｇ）。
続いて、図４に示すように、水銀ペレット５４をガラス管４６周囲に配された高周波発振コイル（不図示）によって誘導加熱して水銀を前記焼結体から追い出す（水銀出し工程Ｈ）。その後、ガラス管４６を加熱炉５７内で加熱して、追い出した水銀を第１封止部側の電極２８の方へ移動させる。
【００４７】
次に、ビードガラス２３が位置するガラス管４６外周部分をバーナー５８で加熱して、ガラス管４６を封着して気密封止（第２封止）する（工程Ｉ）。この場合の加熱温度は、ガラス管４６外周において約９００［℃］である。第２封止における封止位置の設定値から誤差は、第１封止と同様に０．５［ｍｍ］程度である。
続いて、ガラス管４６の、上記第２封止部分よりも水銀ペレット５４側の端部部分を切り離す（工程Ｊ）。
【００４８】
以上の工程を経ることにより、蛍光ランプ２０が製造される。
４．バックライトユニットの製造方法
次に、バックライトユニットの製造工程において、特にランプの方向の検出に関わる工程について図５を用いて説明する。
図５（ａ）は、ランプフィーダ６０を模式的に示す図である。図５（ｂ）は、ランプの方向合わせ工程を示す図である。図５（ｃ）は、ランプの筐体１０内への設置工程を示す図である。
【００４９】
ランプフィーダ６０は、台座６６にランプ２０を１本ずつ供給する装置である。
台座６６は、ランプ２０が設置されるための溝６６ａを有し、また台座を図５（ｂ）の示す矢印の方向に３６０［°］回転させる機構を備えている。
溝６６ａ内には、ランプ２０設置されており、このランプ２０の両端部に対応する位置の上方には、センサ６４ａ，６４ｂが配置されている。このセンサはランプの一方側の端部にだけ配置しても構わない。
【００５０】
センサ６４ａ，６４ｂは例えば光学式センサの一種である画像センサであり、上記ａ２、ａ１を検出することによりランプの方向を検出する。
センサ６４ａ，６４ｂにより検出されたランプの長手方向の向きに対応して、台座６６を回転させることによりランプの向き合わせを行うこととなる。
向き合わせされたランプ２０は、リード線２２（２４）を不図示の把持部材に把持されて、隣接するランプ２０間で長手方向の向きが反対になるようにソケット６７に嵌め込まれることとなる。
【００５１】
図５（ｃ）に示すように、筐体１０の反射板１１には、ランプ２０の取り付け位置に対応する位置に、それぞれ一組のソケット６７が配置されている。
ソケット６７は、導電性であり、例えば、ステンレス、りん青銅等の板材を折り曲げて形成したものである。そして、各ソケット６７は、挟持板６７ａ，６７ｂとそれら挟持板６７ａ，６７ｂを下端縁で連結する連結片６７ｃと、連結片６７ｃから突出した接続板６７ｄとからなる。
【００５２】
挟持板６７ａ，６７ｂには、ランプ２０の外径に合わせた凹部が設けられている。
接続板６７ｄは、連結片６７ｃから筐体１０の外側方向に延びた後、所定高さまで斜めに延び、再び筐体１０の外側方向に延びている。接続板６７ｄの自由端部には、リード線の外径に合わせた例えばＶ字状の凹部が形成されている。
挟持片６７ａ，６７ｂの凹部内にランプ２０の端部をはめ込むことにより、挟持板６７ａ，６７ｂの板ばね作用によってランプ２０がソケット６７に保持される。同時に、ランプ２０のリード線２２，２４を接続板６７ｄ自由端部の凹部にはめ込むことで、凹部の板ばね作用により、リード線２２，２４が接続板６７ｄに物理的に接続されると共に、電気的にも接続される。
５．変形例
（変形例１）
より方向合わせの精度を向上させるために、ガラスバルブ２６の蛍光体層３２が形成された領域から外れた外周の位置に、長手方向の向きに関する識別用のマークを印刷する構成を取ることが考えられる。以下、実施の形態１に係る変形例１として説明する。
【００５３】
識別用のマークが印刷されたガラスバルブ２６ａを図６（ａ）に、そのＣ−Ｃ線における端面図を図６（ｂ）にそれぞれ示す。
ガラスバルブ２６ａの端部外周には、識別用の３個のマーク７０ａ，７０ｂ，７０ｃが形成されている。
マーク７０ａ，７０ｂ，７０ｃは、ガラスバルブ２６ａの長手方向における位置が互いに略等しい。
【００５４】
なお、マーク７０ａ，７０ｂ，７０ｃは、第１封止部側に形成するよりも、より蛍光体層不存在領域の長い第２封止部側の端部外周に形成する方が好ましい。
マーク７０ａ〜７０ｃは例えばスクリーン印刷により形成されたものである。なお、スクリーン印刷に替えて、グラビア印刷やインクジェット印刷を用いてもよい。
このような、識別用のマーク７０ａ〜７０ｃが形成されたガラスバルブ２６ａを用いれば、例えば、境界部３４からマーク７０ａ〜７０ｃまでの距離を検出することにより、長手方向の向き識別が可能である。
【００５５】
また、マーク７０ａ〜７０ｃのそれぞれの中心部（要部）は、ガラスバルブ２６ａの横断面を見た場合において、バルブの中心点Ｏから略１２０［°］の等間隔を空けた位置となっている。このように、マーク７０ａ〜７０ｃは、ガラスバルブ２６ａの周回方向（回転方向）に関わらず、マークの測定対象部位が見える位置関係にあるため、確実に一方向からセンサを用いてマーク７０ａ〜７０ｃのいずれかを検出することが可能である。
【００５６】
なお、マーク７０ａ〜７０ｃとして、文字を印刷しても構わない。その文字の印刷方向はガラスバルブ２６ａの長手方向であってもよいし、ガラスバルブの周回方向でもよい。また文字として、ロットナンバーを印刷しても構わない。
（変形例２）
また、ガラスバルブ内周（内面）の蛍光体層を一部残し、残部分を長手方向の向き識別用マークとして用いてもよい。以下、実施の形態１に係る蛍光ランプの変形例２として説明する。
【００５７】
図７に示すように、ガラスバルブ２６ｂの第２封止部側には、蛍光体層３２とは別に、蛍光体層３３が形成されている。蛍光体層３３は、電極２８，３０間の放電領域から外れた領域に位置しているため、発光には実質的に寄与しない蛍光体層である。
本変形例では、例えば、境界３６と蛍光体層３３との距離ａ３を検出に用いることができる。また、識別用マークが蛍光体層であるため、紫外線の照射による発光を検出に利用でき、簡易な構成のセンサを用いることができる。
【００５８】
（変形例３）
ガラスバルブに識別用マークを別途付さずとも、元々ランプが備えている構成部材に工夫を施すことで、長手方向の向きの識別を実現できる。以下、実施の形態１に係る変形例３として説明する。
図８は、変形例３に係るガラスバルブ２６の概略構成を示す模式図であり、図８（ａ）は、電極、ビードガラス、リード線の外観を示し、図８（ｂ）では、ガラスバルブ２６と蛍光体層３２を管軸Ｘを含む断面で示し、リード線２２ａ，電極２８は外観を示している。また、図８（ｃ）では、電極２８も形状がわかるよう管軸Ｘを含む断面で示している。なお、図８においては、図２と同様の構成部材には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００５９】
図８（ａ）の例では、方向識別に用いるための、ビードガラス２１に着色が施されている（図中、斜線は着色を示している）。
この場合、境界３４とビードガラス２１の境界３４から遠い側との距離ｄ、境界３４とビードガラス２１の境界３４に近い側との距離ｅを検出に用いることができる。ビードガラスへの着色は、ガラスバルブ外周へのマーキングに比べて消えにくく、また色を鮮明にすることができるのでセンサ精度を向上させることができる。
【００６０】
図８（ｂ）の例では、円筒形をした電極２８中央下部の周回方法にマーク７１が付されている。この例では、境界３４とリング状をしたマーク７１との距離ｆを検出に用いることができる。マーク７１は、ガラスバルブ２６の回転方向に関わらずどの方向からも確認可能であり、センシングの設備構成を簡素化できる。
図８（ｃ）の例では、電極２８ａは、有底筒状の電極２８とは形状が異なり、両端が開口した筒状である。このように、用いることができる電極の形状は有底筒状に限らず、筒状、棒状であっても構わない。
【００６１】
電極２８ａは、開口部分の端部において、リード線２２ａの頭部をかしめて固定されている。
また、リード線２２ａの周回方向にマーク７２が付されている。この例では、境界３４とマーク７２との距離ｇを検出に用いることができる。マーク７２も、マーク７１と同様にガラスバルブ２６の回転方向に関わらずどの方向からも確認可能である。
【００６２】
（変形例４）
ランプの両端部に大径部を形成することで、ランプの長手方向の位置決めをすることが可能である。以下、実施の形態１に係る変形例４として説明する。
本変形例４に係る蛍光ランプ１００１は、図９（ａ）に示すように、両方のリード線１００４ａ，１００４ｂの先端部に大径部１００９ａ，１００９ｂが形成されている。該大径部１００９ａ，１００９ｂは、リード線１００４ａ，１００４ｂの先端部を加熱溶融させて玉状に形成されている。なお、大径部１００９ａ，１００９ｂは、当該大径部１００９ａ，１００９ｂを形成することを考慮した長さにリード線１００４ａ，１００４ｂを予め切断した後、そのリード線１００４ａ，１００４ｂの先端部を溶かして形成するようにしてもよいし、リード線１００４ａ，１００４ｂを切断することなく先端部を溶かして形成するようにしてもよい。
【００６３】
そして、各リード線１００４ａ，１００４ｂは、ソケット１００６に保持された状態で、大径部１００９ａ，１００９ｂがソケット１００６よりも外側に位置する長さに設定されている。
図９において、ソケット１００６は模式的に示しているが、その上面に溝部１００７を有するもので、溝部１００７にリード線１００４ａ，１００４ｂを挟み込んで接続するものである。
【００６４】
そして、本変形例に係る蛍光ランプ１００１は、ソケット１００６よりも外側に延出した大径部１００９ａ，１００９ｂがソケット１００６のランプ１００１と反対側の端面１００８に係止されることで蛍光ランプ１００１の長手方向の位置決めを行うようになっている。
両方のリード線１００４ａ，１００４ｂが蛍光ランプ１００１の各端からの延出長さが同一に設定されるとともに、各リード線１００４ａ，１００４ｂの先端部に大径部１００９ａ，１００９ｂが形成されることで、各リード線１００４ａ，１００４ｂを保持するソケット１００６のそれぞれの端面（外側に向く端面）１００８が、各リード線１００４ａ，１００４ｂを位置決めする位置決め手段として機能するようになっている。
【００６５】
従って、一方のリード線１００４ａのみならず他方のリード線１００４ｂについても位置決めされるため、蛍光ランプ１００１の取り付け誤差等による蛍光体層３２のエッジ３４，３６の位置ズレの発生が確実に防止され、エッジの観察によってリード線１００４ａ，１００４ｂ（蛍光ランプ１００１）の取り付けの可否を的確に把握することができる。従って、複数の蛍光ランプ１００１に対してその軸線と直交する方向に、蛍光体層３２のエッジを検出するセンサＳを移動させつつ各エッジ３４を検出するだけで、蛍光ランプ１００１の取り付けの良否を確実に把握することができ、不良が発生している場合には事前に改善することができる。
【００６６】
また、図９（ｂ）に示すように、大径部１００９ｂの代替として、ガラスバルブ２６のリード線１００４ｂ側において、ソケット１００６の蛍光ランプ１００１の反対側の端部をガラスバルブ２６に接触させることによって、蛍光ランプ１００１の取り付けの安定化を図る構成としても構わない。
また、図９（ｃ）に示すように、ガラスバルブ２６のリード線１００４ａ側において、ソケット１００６を大径部１００９ａとガラスバルブ２６との間に挟みこむことで、蛍光ランプ１００１を固定する構成としても構わない。この場合、リード線１００４ａ側のみで蛍光ランプ１００１の長手方向の位置決めをすることができる。
６．補足事項
（１）蛍光体層不存在領域の長さの差について
上記実施の形態１において説明したように、ランプ２０の製造工程においては、ガラス管の蛍光体懸濁液の液面の検出誤差が最大±０．５［ｍｍ］、第１及び第２封止部の封止時における誤差それぞれ最大で０．５［ｍｍ］程度が見込まれる。
【００６７】
また、センサとして２００万［画素］の画像センサを用いれば、１［画素］を０．１［ｍｍ］に設定することが可能であるため、０．１［ｍｍ］単位での測定精度を実現できる。
これらの事情を考慮すれば、ガラスバルブの一端部側と他端部側とで、蛍光体層不存在領域の長さの差が少なくとも２［ｍｍ］以上あれば、確実にセンサを用いて長手方向の向きを識別することができる。
【００６８】
なお、ガラスバルブの一端部側と他端部側とで、蛍光体層不存在領域の長さの差が少なくとも３［ｍｍ］以上であれば、より確実にセンサを用いて長手方向の向きを識別することができる。この場合、画像センサは、０．５［ｍｍ］単位での測定精度のもので構わない。また、長さの差の上限値は例えば８［ｍｍ］程度である。８［ｍｍ］より大きくすると、発光に寄与しない蛍光体不存在領域が長くなり、有効発光長が確保しにくくなるからである。
（２）保護層について
実施の形態１においては、ガラスバルブの内面に、水銀消耗を防止等を目的とした保護層（保護膜）を有さない蛍光ランプについて説明したが、係る保護層を有する蛍光ランプにも本発明を適用することができる。
【００６９】
具体的には、ガラスバルブの一端部から延びる保護層不存在領域と、他端部から延びる保護層不存在領域を異ならせ、両者の差異をセンサを用いて検出することで、ガラスバルブの長手方向の向きを識別可能である。すなわち、ガラスバルブの内面に形成された層状の物質であれば、蛍光体層に限らず保護層も利用することができる。
（３）ランプ種類
実施の形態１では、冷陰極蛍光ランプを例に挙げて説明したが、本発明は、熱陰極型蛍光ランプや、外部電極型蛍光ランプにも適用することが可能である。
【００７０】
外部電極型蛍光ランプとは、ガラスバルブ内部に電極を有さず、ガラスバルブの両端部外周に電極を有するタイプの蛍光ランプである。係る外部電極型蛍光ランプに本発明を適用する場合には、蛍光体層の形成された領域と蛍光体層の形成されていない領域の境界をセンサにより検出できるようにするため、電極材料として透明電極を用いたり又は蛍光体層を電極と重ならない位置に形成するなどする必要がある。
（実施の形態２）
実施の形態２〜５の構成を説明する前に、その構成に到達した経緯について説明する。
【００７１】
近年、液晶表示装置の需要の伸びに伴い、液晶表示装置の製造メーカーでは生産効率を上げるためにバックライトユニットへの冷陰極蛍光ランプ６９０１の自動挿入化を進めている。図２０に示すような冷陰極蛍光ランプ６９０１の自動挿入化にあたっては、リード線６９０５とソケットとの接続作業の容易化が重要になる。そこで、図４０に示すようなソケット６００６が用いられている。ソケット６００６は、ステンレスやりん青銅からなる板材を加工したものであって、リード線６９０５が嵌め込まれる嵌込部６００６ａを有している。そして、リード線６９０５を嵌込部６００６ａを押し拡げるように弾性変形させて嵌め込む。その結果、嵌込部６００６ａに嵌め込まれたリード線６９０５は、嵌込部６００６ａの復元力によって押圧され、外れにくくなる。これにより、リード線６９０５を嵌込部６００６ａへ容易に嵌め込むことができつつ、外れにくくすることができる。
【００７２】
しかし、リード線６９０５を嵌込部６００６ａに嵌め込む際、リード線６９０５のうち、ガラスバルブ６９０２の管端から突出した部分に対して、リード線６９０５の線軸に対して略垂直な成分を含む力が加わり、リード線６９０５におけるガラスバルブ６９０２への封着部６９０２ａの外側の付け根部分６９０５ｂ（以下、「リード線の付け根部６９０５ｂ」という）が支点となり、ガラスバルブ６９０２の封着部６９０２ａに負荷がかかって、クラックが発生することがある。
【００７３】
そこで、このようなクラックの発生を防止する手段として、図２０に示すように封着部６９０２ａの外側をセラミックス製または樹脂製の耐熱封止材６９０７で覆うことが提案されている（例えば日本国特開平１０−１１２２８７号公報等参照）。
ところが、ガラスバルブ６９０２の封着部６９０２ａの外側をセラミックス製または樹脂製の耐熱封止材６９０７で覆ったとしても、ガラスバルブ６９０２の封着部６９０２ａにクラックが生じる場合がある。
【００７４】
実施の形態２〜３では、上記の課題に鑑み、例えば、リード線をソケットへ嵌め込むときに、ガラスバルブの封止部にクラックが生じるのを十分に防止する蛍光ランプを提供する。
本発明の実施の形態２に係る蛍光ランプを図１０に示す。図１０におけるランプの管軸を含む要部拡大断面図を図１１に示す。実施の形態２に係る蛍光ランプは、図１０に示すように、バックライト用の直管状の冷陰極蛍光ランプ６００８（以下、単に「ランプ６００８」という）であって、ガラスバルブ２６と、このガラスバルブ２６内の両端部に設けられた電極（図示せず）と、一端部がこの電極に接続され、かつ他端部がガラスバルブ２６の管端から外側に導出しているリード線６００５とガラスバルブ２６の管端の外側に緩衝材６００９を介して取り付けられている部材６０１０とを備えている。なお、実施の形態１と同様にガラスバルブ２６の一端部側と他端部側とで、蛍光体層３２の不存在領域の長さが異なっている。
【００７５】
ガラスバルブ２６は、ホウケイ酸ガラスを加工したものであって管軸Ｘ方向に対して垂直に切った断面が円環形状であって、全長が７３０［ｍｍ］、外径が４［ｍｍ］、内径が３［ｍｍ］、肉厚が０．５［ｍｍ］である。
リード線６００５は、例えば、タングステン（Ｗ）製の内部リード線６００５ａと、半田等に付着し易いニッケル（Ｎｉ）製の外部リード線６００５ｃとの継線からなり、内部リード線６００５ａと外部リード線６００５ｃとの接合面が、ガラスバルブ２６の外表面とほぼ面一である。すなわち、内部リード線６００５ａは、その一端部がホロー状の電極３０の底部に電気的かつ機械的に接続され、外部リード線６００５ｃと継線されている他端部側の大半がガラスバルブ２６に封着されている。外部リード線６００５ｃは、実質的に全体がガラスバルブ２６の外部に位置している。内部リード線６００５ａは、断面が略円形であって、全長が３［ｍｍ］、線径が１．０［ｍｍ］である。外部リード線６００５ｃは、断面が略円形であって、全長Ｌが１０［ｍｍ］、線径が０．８［ｍｍ］である。
【００７６】
なお、リード線６００５の構成は上記構成に限定されず、例えば、内部リード線６００５ａと外部リード線６００５ｃが分けられておらず、一本線で構成されていてもよいし、または内部リード線６００５ａあるいは外部リード線６００５ｃがさらに複数の線を継線したものでもよい。
ガラスバルブ２６の管端の外側、すなわち端面には、ガラスバルブ２６から突出して真っ直ぐ延びる外部リード線６００５ｃが嵌挿された略円板状の部材６０１０が、エポキシ系樹脂等の耐熱性弾性接着剤からなる緩衝材６００９を介して取付けられている。部材６０１０は、例えばニッケル（Ｎｉ）製であって、その外径が例えば４［ｍｍ］、肉厚ｍが５［ｍｍ］であり、かつその中心部に外部リード線６００５ｃを嵌挿させるための直径０．８［ｍｍ］の貫通孔６０１０ｃが形成されている。ここで、部材６０１０の弾性率は、緩衝材６００９の弾性率よりも低い。例えばＮｉの弾性率は約２００［ＧＰａ］であり、例えばエポキシ系樹脂の耐熱性弾性接着剤からなる緩衝材６００９の弾性率は約１０［ＭＰａ］である。なお、ここでの弾性率とは、ヤング率のことを指す。
【００７７】
部材６０１０のガラスバルブ２６側の端面とガラスバルブ２６の管端との間の距離ｌは、内部リード線６００５ａと外部リード線６００５ｃとを例えばレーザー溶接で接合され、その接合部分に団子状態の接合痕が形成されている場合、０．５［ｍｍ］程度が好ましい。部材６０１０を緩衝材６００９を介してガラスバルブ２６の端部の外側に安定して接着させるためである。また、リード線６００５のうち、部材６０１０から突出している部分の長さｎは、５［ｍｍ］程度が好ましい。ソケット６００６（図４０参照）との接触の安定性を確保するためである。
【００７８】
なお、緩衝材６００９および部材６０１０は、上記の構成に限定されない。緩衝材６００９として、例えばゴム（弾性率：約１．５［ＭＰａ］〜５．０［ＭＰａ］）やポリエチレン（弾性率：約０．７［ＧＰａ］）等を適用することができる。緩衝材６００９は、弾性接着剤等の接着性の高いものの方が好ましいが、緩衝材６００９と部材６０１０との接着性が小さい場合には、部材６０１０と外部リード線６００５ｃを半田等によって接合することにより部材６０１０を外部リード線６００５ｃに補助的に固定することが可能である。また、部材６０１０として、例えばアルミニウム（弾性率：約７０［ＧＰａ］）や銅（弾性率：約１３０［ＧＰａ］）等を適用することができる。なお、緩衝材６００９と部材６０１０との弾性率の差は一桁以上あることが好ましい。
【００７９】
以上のとおり、実施の形態２に係る蛍光ランプの構成によれば、例えば、リード線６００５をソケット６に嵌め込むときやランプ６００８をバックライトユニットに組み込んだ後の移動による衝撃等によってリード線６００５の線軸に対して略垂直な成分を含む力が加わっても、ガラスバルブ２６の封着部２６ａにクラックが生じることを防止することができる。すなわち、リード線６００５に加わる力の支点がリード線６００５と部材６０１０との接触部分にあるために、その力が緩衝材６００９を介してのみガラスバルブ２６の封着部２６ａに伝わるため、封着部２６ａにかかる負荷を低減することができる。
【００８０】
ところで、実施の形態１と同様、少なくとも一方の部材６０１０に適当なマークをするか、各々の部材６０１０の少なくとも一部の色を変えることによってランプ６００８の第一封止側と第二封止側を判別することができる。
図１２は、部材６０１０の周回方向の側面にマーキングを施した場合の例である。図１２（ａ）はランプ６００８の一端を示す斜視図であり、図１２（ｂ）はそのＡ−Ａ’断面図である。
【００８１】
また、各々の部材６０１０の管軸Ｘ方向の長さの差が２［ｍｍ］以上ある場合には、その長さの差を検出することによっても、ランプ６００８の方向を識別することが可能である。
また、各々の部材６０１０の少なくとも一部で色違いにし、センサーによってその色の違いを認識する場合は、上記のようにセンサーによってマーク６０１１を認識する場合よりも認識の確実性を高めることができる。
【００８２】
さらに、部材６０１０におけるガラスバルブ２６の管端と反対側の端面や、周回方向の側面にロットナンバーや製造番号等をマーキングすることによってランプの製造元等の識別を行うことも可能となる。
（実施の形態３）
図１３は、本発明の実施の形態３に係る蛍光ランプの管軸を含む断面図である。本実施の形態に係る蛍光ランプ６０１２は、冷陰極管蛍光ランプと外部電極型蛍光ランプとのそれぞれの長所を取って形成された外部内部電極型蛍光ランプ（以下、単に「ランプ６０１２」という）である。ランプ６０１２は、その一端に外部電極６０１３が形成され、他端に本発明の実施の形態２に係る蛍光ランプの電極３０と同様の内部電極３０が配置されている他は、実施の形態２に係る蛍光ランプと同じ構成を有している。また、実施の形態１と同様にガラスバルブ２６の一端部側と他端部側とで、蛍光体層３２の不存在領域の長さが異なっている。よって、ランプ２０（図２参照）と同じ部材には同じ符号を付して説明を省略し、外部電極６０１３について詳細に説明する。
【００８３】
外部電極６０１３は、例えば、アルミニウムの金属箔からなり、シリコーン樹脂に金属粉体を混合した導電性粘着剤（図示せず）によってガラスバルブ２６の端部の外周面を覆うように貼着されている。なお、導電性粘着剤において、シリコーン樹脂の代わりにフッ素樹脂、ポリイミド樹脂又はエポキシ樹脂等を用いてもよい。また、半田を超音波ディッピングすることにより外部電極６０１３を形成してもよい。
【００８４】
また、外部電極６０１３は、金属箔を導電性粘着剤でガラスバルブ２６に貼着する代わりに、銀ペーストをガラスバルブ２６の電極形成部分の全周に塗布することによって形成してもよいし、金属製のキャップをガラスバルブ２６の管端部に被せてもよい。
また、図１３には図示していないが、ガラスバルブ２６の内面であって、外部電極６０１３と対向する部分に例えば酸化イットリウム（Ｙ2Ｏ3）の保護膜を設けてもよい。保護膜を設けることにより、ガラスバルブ２６のその部分に水銀イオンが衝撃することによって起こるガラス削れやピンホールを防止することができる。
【００８５】
なお、保護膜は、上記の構成に限定されない。例えば、シリカ（ＳｉＯ2）やアルミナ（Ａｌ2Ｏ3）等の金属酸化物を用いてもよい。特に、保護膜が酸化イットリウムやシリカで形成されている場合には、保護膜に水銀が付着し難く、水銀消費が少ない。
また、保護膜は、本発明において必須の構成要素ではなく、形成されていなくてもよく、また、ガラスバルブ２６の内面の外部電極対向部分だけでなく、ガラスバルブ２６の内面の全体に亘って形成されていてもよい。
【００８６】
以上のとおり、実施の形態３に係る蛍光ランプの構成によれば、例えば、リード線６００５をソケット６に嵌め込むときやランプ６０１２をバックライトユニットに組み込んだ後の移動による衝撃等によってリード線６００５の線軸に対して略垂直な成分を含む力が加わっても、ガラスバルブ２６の封着部２６ａにクラックが生じることを防止することができる。すなわち、リード線６００５に加わる力の支点がリード線６００５と部材６０１０との接触部分にあるために、その力が緩衝材６００９を介してのみガラスバルブ２６の封着部２６ａに伝わるため、封着部２６ａにかかる負荷を低減することができる。
（実施の形態２〜３の変形例）
以上、本発明を上記した実施の形態２〜３に示された具体例に基づいて説明したが、本発明の内容が各実施の形態に示された具体例に限定されないことは勿論であり、例えば、以下のような変形例を用いることができる。
【００８７】
１．変形例１
一実施例として、図１４に示すように、部材６０２８においてガラスバルブ２６側の面の形状が凹面状でもよい。この場合、部材６０２８のガラスバルブ２６側の端面の面積が、略平面の場合よりも大きくなり、蛍光ランプ６０２９のリード線６００５をソケット６００６に嵌め込む際、部材６０２８に加わって部材６０２８からガラスバルブ２６の管端に伝わる力をより分散することができ、ガラスバルブ２６の封着部２６ａにクラックが発生するおそれをより低減することができる。また、ガラスバルブ２６の管端は通常、丸みを帯びた形状であるため、部材６０２８のガラスバルブ２６側の端面が平面である場合よりも、部材６０２８を安定して固定することができる。さらに、緩衝材６０３０として樹脂製接着剤を用いた場合には、樹脂製接着剤をより薄く形成することができ、部材６０２８とガラスバルブ２６との接着性を高めることができる。
【００８８】
２．変形例２
また、一実施例として、図１５に示すように、部材６０３１においてガラスバルブ２６側の面であって、リード線６００５が嵌挿されている部分に、凹部６０３１ａを形成してもよい。一般的に内部リード線６００５ａと外部リード線６００５ｃは、例えばレーザー溶接によって接合されており、その接合部に団子状態の接合痕６０３２が形成されてしまう。そこで、図１５に示すように、部材６０３１に凹部６０３１ａを形成することで、接合痕６０３２をその凹部６０３１ａに収容することができ、緩衝材６０３３として弾性接着剤を用いた場合に緩衝材６０３３をより薄く形成できるので、部材６０３１とガラスバルブ２６との接着性を高めることができる。
【００８９】
３．変形例３
また、一実施例として、図１６に示すように、部材６０３５の形状を略円錐形状にし、その斜面６０３５ａをガラスバルブ２６と反対側なるように部材６０３５をガラスバルブ２６に取り付けてもよい。これにより、部材６０３５の寸法を大きくすることなく、マーキングの領域を拡大することができ、斜面６０３５ａにマーキングを施すことにより、マークの認識性を高めることができる。また、部材６０３５が例えば金属製の場合には、部材６０３５の形状が管軸Ｘ方向の厚みが同じ円盤状である場合に比べて、放熱作用が大きくなりすぎるのを抑制することができ、電極３０の周辺の温度低下によって引き起こされる電極３０の周辺での水銀凝集を防止し、蛍光ランプ６０３６を長寿命化させることができる。
【００９０】
４．変形例４
また、一実施例として部材６０３９（図１８参照）を導電性の素材で構成し、外部リード線６００５ｃと部材６０３９とを半田等により電気的に接続させることで、図１７に示すような外部電極型蛍光ランプ用ソケット６０３７に挿入させることもできる。また、導電性素材が金属である場合には、その大きさによっては、放熱作用により、電極３０の過剰な温度上昇を抑制することもできる。図１８は、蛍光ランプ６０３８のソケット６００６、６０３７への取り付け状態を示す図である。冷陰極蛍光ランプ６０３８を外部電極用ソケット６０３７に挿入した場合の正面図を図１８（ａ）に示し、同じく右側面図を図１８（ｂ）に示す。また、冷陰極蛍光ランプ６０３８を、冷陰極蛍光ランプ用ソケット６００６（図４０参照）に挿入した場合の正面図を図１８（ｃ）に示し、同じく右側面図を図１８（ｄ）に示す。図１８（ａ）〜（ｄ）に示すように、部材６０３９が導電性であることにより、冷陰極蛍光ランプ用および外部電極型蛍光ランプ用の異なるタイプのソケット６００６、６０３７に対応する蛍光ランプ６０３８を提供することができる。
（実施の形態４）
実施の形態４〜９は、ガラスバルブ端部への負荷を抑制して支持されることができかつ電気的接続可能な封着方法を採用した蛍光ランプすることを可能とするものである。
【００９１】
実施の形態４の構成を説明する前に、構成に到達した経緯について説明する。
従来、液晶表示装置等のバックライトに用いられる蛍光ランプは、液晶表示装置等に対する小型化の要求に応えるべく、小型化の一途を辿ってきた。
従来のバックライト用の小型の蛍光ランプでは、製造工程においてランプの構成部材であるガラスバルブの端部を封止する際に円柱状のビードガラスを用いて封止する、いわゆるビード封止が採用されており、そのビード封止された端部からバルブの外方に延出された導入線で放電ランプを照明装置の筐体に支持させて放電ランプと筐体とを電気的に接続し（日本国特開２００５−１８３０１１号公報、日本国特開２００５−２９４０１９号公報を参照）、この導入線を通じて放電ランプ内の電極に電力を供給して当該放電ランプを点灯させていた。
【００９２】
また、いわゆるビード封止された端部を覆うように有底筒状の口金を配設し（日本国特許第３４６２３０６号公報，日本国実開昭６４−４８８５１号公報，日本国特開平０７−２６２９１０号公報を参照）、当該口金で筐体に支持されかつ筐体側電気接点と電気的に接続できるものもある。
近年、液晶表示装置の中でも、パーソナルコンピュータ用の液晶モニタや液晶テレビ受像機等に対して大型化の要求があり、この要求に応じてバックライト用の蛍光ランプに対しても大型化、大口径化の要求がある。
【００９３】
上記のように、大型化の要求に応えるにあたり大口径のガラスバルブの封止工程において、ビード封止を採用すると、ビードガラスにおいて径の大きなものを新たに用意する必要が生じるが、外径が大きく内径の小さなビードガラスは作製が困難であるうえ、ガラスバルブ径の変動に伴って寸法の異なるビードガラスを用意する必要が生じてコスト上昇に繋がることから、ガラスバルブの封止工程において、発明者は、ビード封止に替えて、いわゆる圧潰封止を採用することを検討している。
【００９４】
当該圧潰封止は、上記ビードガラスが必要ないので、上記大口径バルブの封止には、都合が良い。
しかし、圧潰封止をバックライト用の蛍光ランプに採用する際、導入線を圧潰封止後、常圧下でガラスバルブ内を給排気するための給排気管をガラスバルブ端部に封着させる必要があり、そのため、ビード封止の場合に比べて、導入線を配置できる部位が狭くなるため、導入線を細くする必要があり、導入線で支持した場合、負荷により導入線の屈曲や断線が生じ放電ランプを支持できないおそれがある。
【００９５】
そこで、蛍光ランプを支持するため、ガラスバルブ端部を口金で覆ってこの口金で蛍光ランプを支持しかつ筐体側電気接点と電気的に接続すると、上記圧潰封止では、ガラスバルブ端部を圧潰するので、当該端部の加工歪みが上記ビード封止に比べて大きく、そのような加工歪みの大きい端部を口金で覆った場合、ランプ点灯時あるいは消灯時において口金とガラスバルブ端部との間で生じる温度差に起因して発生した応力によって当該端部でクラック（亀裂）が伸展し、当該クラック伸展箇所からガラスバルブ内空間に封入されていた放電ガスが漏れてランプの点灯に支障が生じるおそれがある。
【００９６】
実施の形態４では上記問題点に鑑み、ガラスバルブ端部への負荷を抑制して支持されることができかつ電気的接続可能な蛍光ランプとこれを備えた照明装置とを提供する。
以下、図面を用いて実施の形態４に係る冷陰極蛍光ランプおよびバックライトユニット（照明装置）について説明する。本実施の形態では、蛍光ランプとして冷陰極蛍光ランプを例に挙げて説明する。
１．直下方式のバックライトユニットの構成
本実施の形態における直下方式のバックライトユニット２００５の構成は、図１で説明したバックライトユニット１の構成と基本的には同様であるため概略構成の説明は省略する。
【００９７】
図２１はバックライトユニット２００５の要部斜視図である。筐体１０内面１１の底壁１１ａのうち、上記光学シート類１６の周縁領域相当位置にソケット２０８４が設けられており、冷陰極蛍光ランプ２００７の口金２０７２がそれぞれソケット２０８４と嵌合し電気的に接続されると共にこれに保持される。
２．冷陰極蛍光ランプの構成
つぎに、図２２を参照しながら本実施の形態に係る冷陰極蛍光ランプ２００７（以下、単に「ランプ２００７」という場合がある。）の構成について説明する。図２２（ａ）は、冷陰極蛍光ランプ２００７の概略構成を示す一部切欠図である。図２２（ｂ）は、電極２０１７，２０１９の断面図である。
【００９８】
ランプ２００７は、略円形横断面で直管状をしたガラスバルブ（ガラス容器）２０１５を有する。このガラスバルブ２０１５は、例えば外径６．０［ｍｍ］、内径５．０［ｍｍ］であって、その材料はソーダガラス、ホウケイ酸ガラス等である。本実施の形態では、ソーダガラスを用いている。以下に記すランプ２００７の寸法は、外径６．０［ｍｍ］、内径５．０［ｍｍ］のガラスバルブ２０１５の寸法に対応する値である。言うまでもなくこれらの値は一例であり実施態様が限定されるものではない。
【００９９】
ガラスバルブ２０１５の内部には、水銀がガラスバルブ２０１５の容積に対して所定の比率、例えば、０．６［ｍｇ／ｃｃ］で封入され、また、アルゴン、ネオン等の希ガスが所定の封入圧、例えば、２０［Ｔｏｒｒ］（２０×１３３．３２［Ｐａ］）で封入されている。なお、上記希ガスとしては、アルゴンガスが用いられる。
また、ガラスバルブ２０１５の内面には蛍光体層２０２１が形成されている。蛍光体層２０２１は、水銀から放射された紫外線を、それぞれ赤色・緑色・青色に変換する赤色蛍光体・緑色蛍光体・青色蛍光体を含んでいる。
【０１００】
蛍光体層２０２１は、例えば、青色蛍光体がユウロピウム付活アルミン酸バリウム・マグネシウム[ＢａＭｇ2Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ２＋](略号：ＢＡＭ−Ｂ)、緑色蛍光体がセリウム・テルビウム共付活リン酸ランタン[ＬａＰＯ4：Ｃｅ３＋，Ｔｂ３＋](略号：ＬＡＰ)及び赤色蛍光体がユウロピウム付活酸化イットリウム[Ｙ2Ｏ3：Ｅｕ３＋](略号：ＹＯＸ)からなる希土類蛍光体で形成されている。
【０１０１】
蛍光体層２０２１は、ガラスバルブ２０１５長手方向で均一ではなく、例えば、第１封止部側から第２封止部側に行くにつれて厚くなっており、この膜厚の不均一がランプ２００７点灯時の発光特性に影響することとなる。
さらに、ガラスバルブ２０１５の端のそれぞれでは、圧潰されて封止部２０３２，２０３３が形成されている。ガラスバルブ２０１５の封止部２０３２,２０３３の各々からは導入線２０２５，２０２７が２本、外部へ向けて導出されている。
【０１０２】
この導入線２０２５，２０２７は、例えば、ジュメット線からなる内部リード線２０２５A（２０２７A）と、ニッケルからなる外部リード線２０２５Ｂ（２０２７Ｂ）とからなる継線である。内部リード線２０２５A（２０２７A）の線径は０．３［ｍｍ］、全長は１０［ｍｍ］で、外部リード線２０２５Ｂ（２０２７Ｂ）の線径は０．３［ｍｍ］、全長は１０［ｍｍ］である。
【０１０３】
なおかつ例えば外径が２．４［ｍｍ］、内径が１．６［ｍｍ］の給排気管２０３１が１本、各封止部２０３２，２０３３に封着されている。
内部リード線２０２５A（２０２７A）の先端部には、ニッケル（Ｎｉ）製のホロー型電極２０１７（２０１９）が固着されている。この固着は、例えばレーザ溶接を利用して行う。
【０１０４】
電極２０１７，２０１９は同じ形状をしており、図２２（ｂ）に示す各部の寸法は、電極長Ｌ１＝１２．５［ｍｍ］、外径ｐＯ＝４．７０［ｍｍ］、内径ｐｉ＝４．２０［ｍｍ］、肉厚ｔ＝０．１０［ｍｍ］である。
ランプ２００７の点灯時には、有底筒状をした電極２０１７の筒内面と、同じく有底筒状をした電極２０１９の筒内面との間で放電が生じることとなる。
【０１０５】
電極２０１７，２０１９の形状はこれに限定されず、棒状、板状であってもよい。導入線２０２５，２０２７の本数はガラスバルブ２０１５の封止部２０３２，２０３３のそれぞれにおいて、１本であってもよいが、２本封着させておくと、ビード封止の場合に比べて細くなった導入線２０２５，２０２７で電極２０１７，２０１９を確実に支持することができ、なおかつ製造時において電極２０１７，２０１９の軸位置とガラスバルブ２０１５の軸位置とを合わせる際、位置決めが容易になって好ましい。
【０１０６】
給排気管２０３１の各々の内方端はガラスバルブ２０１５内空間に達し、かつ導入線２０２５，２０２７先端に取り付けられた電極２０１７，２０１９よりも当該封止部２０３２，２０３３側に位置する。
給排気管２０３１の各々の外方端は当該封止部２０３２，２０３３外側の所定の距離まで、例えば、封止部２０３２，２０３３それぞれの外端から８［ｍｍ］延出されており、チップオフされて封じられている。
【０１０７】
なお、既述の「封止部２０３２，２０３３」では、ガラスバルブ２０１５が完全に封止されているわけではなく、封止部２０３２，２０３３に封着された給排気管２０３１から常圧下でガラスバルブ２０１５の内方空間を給排気した後、給排気管２０３１の各々の外方端が封止されてガラスバルブ２０１５が完全に封止される。
そして、給排気管２０３１のうち当該封止部２０３２，２０３３外側に延出された部分のそれぞれに対してガラスバルブ２０１５外部に引き出された導入線２０２５，２０２７が巻回され、これら給排気管２０３１延出部およびこれらに巻回された導入線２０２５，２０２７を覆うように口金２０７２が固着され、導入線２０２５，２０２７のそれぞれが各口金２０７２および各給排気管２０３１延出部と密着している。
【０１０８】
各口金２０７２が導入線２０２５，２０２７と接触を保ちながら給排気管２０３１延出部のそれぞれに固着されているので、導入線のみで冷陰極蛍光ランプを支持しかつこれと筺体側の電気接点とを電気的に接続する場合に比べると、導入線２０２５，２０２７に対して断線するような負荷が加わることを抑制してランプ２００７を支持しかつ導入線２０２５，２０２７と筐体１０側のソケット２０８４（図２１参照）とを電気的に接続することができる。
【０１０９】
なおかつ、当該構成を採用することによって、従来のビード封止の場合に比べて加工歪みの大きいガラスバルブ２０１５端部に負荷が加わることを抑制して冷陰極蛍光ランプ２００７を支持しかつこれと筐体１０側のソケット２０８４とを電気的に接続することができる。
口金２０７２は、スリーブ状であり、固着前においてその内径が導入線２０２５，２０２７巻回済みの給排気管２０３１の外径より小さいものを拡げ、弾性力によって嵌めて固着させてなる。口金２０７２の固着方法はこれに限らず、固着前においてその内径が導入線２０２５，２０２７巻回済みの給排気管２０３１の外径より大きいものを半田あるいは導電性接着剤で固着しても良い。また、口金２０７２の形状も上記のものに限らず、キャップ状であっても良い。
【０１１０】
スリーブ状の口金２０７２において一方の開口端から他方の開口端にかけてスリーブ軸方向と平行なスリットが形成されていれば、弾性力によって嵌めて固着することが容易となって好ましい。
本実施の形態では、導入線２０２５，２０２７を給排気管２０３１の延出部に巻回しその上から口金２０７２を固着させたが、これに限定されず、導入線２０２５，２０２７を巻回させることなく給排気管２０３１の延出部にガラスバルブ２０１５の封止部２０３２，２０３３から伸ばしたままその上から口金２０７２を固着させても良い。
【０１１１】
導入線２０２５，２０２７を給排気管２０３１延出部に巻回した場合、巻回させずに伸びたままの導入線２０２５，２０２７の上から口金２０７２を固着させた場合に比べて、導入線２０２５，２０２７のそれぞれと各口金２０７２との電気的接続を確実にすることができ、特にスリーブ状の口金２０７２にスリットが入ったものを用いたときに、導入線２０２５，２０２７を口金２０７２で挟み損ねることを防ぐことができて、歩留まり向上の観点から好ましい。
【０１１２】
口金２０７２を半田や導電性接着剤で給排気管２０３１に固着すると、弾性力によって嵌めて固着する場合に比べて給排気管２０３１への負荷を減らすことができて好ましく、導電性接着剤で固着すると、半田で固着する場合に比べて給排気管２０３１への熱的負荷を減らすことができてより好ましい。
本実施の形態では、口金２０７２は、ガラスバルブ２０１５の各封止部２０３２，２０３３から離間されて、導入線２０２５，２０２７を覆いながら給排気管２０３１のそれぞれに固着されている。
【０１１３】
具体的には、口金２０７２のうちガラスバルブ２０１５の封止部２０３２，２０３３側の一端がガラスバルブ２０１５の封止部２０３２，２０３３から０．５［ｍｍ］以上離されて、口金２０７２が固着されている。
給排気管２０３１のうちガラスバルブ２０１５の封止部２０３２，２０３３に被着された部分では、当該封止部２０３２，２０３３形成時に加工歪みが生じており、そしてもともと給排気管２０３１とガラスバルブ２０１５とは別部材であることからこれらの接合箇所では多数の微小空隙が存在していると考えられる。したがって、口金２０７２を当該封止部２０３２，２０３３に接触するように給排気管２０３１に巻回すると、ランプ点灯時あるいは消灯時に口金２０７２と給排気管２０３１との間で生じる温度差に起因して当該接合箇所に応力が発生し、発生した応力によって当該接合箇所にクラック（亀裂）が伸展しやすく、冷陰極蛍光ランプ２００７を筐体１０のソケット２０８４で支持できず、当該クラック伸展箇所からバルブ内空間に封入されていた放電ガスが漏れてランプの点灯に支障の生じる場合がある。
【０１１４】
本実施の形態では、各口金２０７２は、そのガラスバルブ２０１５側の端がガラスバルブ２０１５の封止部２０３２，２０３３から離間した状態で固着されているので、上記応力の発生を抑制することができ、上記接合箇所でのクラック（亀裂）伸展を抑制することができ、冷陰極蛍光ランプ２００７を筐体１０のソケット２０８４で支持することができ、既述のような放電ガス漏れを抑制できるので好ましい。
【０１１５】
本実施の形態では、口金２０７２をスリーブ状にしているので、キャップ状のものに比べて口金２０７２が、給排気管２０３１それぞれのガラスバルブ２０１５外側の先端を覆うことなく取着されるので好ましい。
給排気管２０３１それぞれのガラスバルブ２０１５外側の先端は、既述のようにガラスバルブ２０１５の内方空間に給排気した後、チップオフされて封止されているので、当該先端でも加工歪みが発生し、加工歪の発生している先端に口金２０７２を被着させると、ランプ点灯時あるいは消灯時に口金２０７２と給排気管２０３１との間で生じる温度差に起因して当該先端に応力が発生し、発生した応力によって当該先端にクラック（亀裂）が伸展しやすく、当該クラック伸展箇所からバルブ内空間に封入されていた放電ガスが漏れてランプの点灯に支障が生じる場合がある。
【０１１６】
本実施の形態では、スリーブ状の口金２０７２を用い、これを給排気管２０３１のガラスバルブ２０１５外側の先端に被着させずに給排気管２０３１に固着させているので、上記応力の発生を抑制することができ、上記接合箇所でのクラック（亀裂）伸展を抑制することができ、既述のような放電ガス漏れを抑制できて好ましい。
（実施の形態４のまとめ）
既述したように本実施の形態では、口金２０７２が導入線２０２５，２０２７を覆いながら給排気管２０３１延出部のそれぞれに固着されているので、導入線で冷陰極蛍光ランプを支持しかつこれと筺体側の電気接点とを電気的に接続する場合に比べると、導入線２０２５，２０２７に負荷が加わることを抑制して冷陰極蛍光ランプ２００７を支持しかつこれと筐体１０側のソケット２０８４とを電気的に接続することができる。
【０１１７】
なおかつ、当該構成を採用することによって、圧潰されてなる封止部２０３２，２０３３を避けて口金２０７２を固着させることができるので、従来のビード封止の場合に比べて加工歪みの大きいガラスバルブ２０１５端部に負荷が加わることを抑制して冷陰極蛍光ランプ２００７を支持しかつこれと筐体１０側のソケット２０８４とを電気的に接続することができる。
【０１１８】
したがって、本実施の形態にかかる冷陰極蛍光ランプ２００７では、導入線２０２５，２０２７およびガラスバルブ２０１５端部への負荷を抑制して支持されることができ、電気的接続を行うことができる。
また、本実施の形態では、各口金２０７２を、ガラスバルブ２０１５の封止部２０３２，２０３３から離間させて、導入線２０２５，２０２７を覆いながら給排気管２０３１のそれぞれに固着させているので、給排気管２０３１に生じる応力の発生を抑制することができ、給排気管２０３１への負荷を抑制することができて、冷陰極蛍光ランプ２００７の電気的接続および支持をさらに確実にすることができる。
【０１１９】
そのうえ、本実施の形態では、スリーブ状の口金２０７２を用い、これを給排気管２０３１のガラスバルブ２０１５外側の先端を覆わずに給排気管２０３１に固着させているので、給排気管２０３１に生じる応力の発生を抑制することができ、給排気管２０３１への負荷を抑制することができて、冷陰極蛍光ランプ２００７の電気的接続および支持をさらに確実にすることができる。
（実施の形態４の変形例）
実施の形態４の変形例について説明する。
【０１２０】
（変形例１）
変形例１の冷陰極蛍光ランプ５１００は、図２３に示すように、電極２０１９の外側の底面におけるリード線５１０４との接合予定位置にあらかじめ穴を設けておき、その穴にリード線５１０４を挿入した後に電極２０１９とリード線５１０４とをレーザー溶接等により接合している。
【０１２１】
こうすることで、電極２０１９とリード線５１０４との接合の安定性を高めることができる。
（変形例２）
変形例２の蛍光ランプ２００８（以下、単に「ランプ２００８」という場合がある。）は、図２４に示すように、その一端の外面に外部電極５２０１を有し、他端の内部に内部電極２０１９を有する内部外部電極蛍光ランプである。
【０１２２】
ランプ２００８は、その一端の外面に外部電極２００９を有し、それに伴う構成を除いては図２２で説明した冷陰極蛍光ランプ２００７と実質的に同じ構成を有している。よって、外部電極２００９とそれに伴う構成については詳細に説明し、それ以外の点については省略する。
外部電極２００９は、例えば、アルミニウムの金属箔からなり、シリコーン樹脂に金属粉体を混合した導電性粘着剤（図示せず）によってガラスバルブ２０１５の端部全体の外周面を覆うように貼着されている。なお、導電性粘着剤において、シリコーン樹脂の代わりにフッ素樹脂、ポリイミド樹脂又はエポキシ樹脂等を用いてもよい。
【０１２３】
また、外部電極２００９は、金属箔を導電性粘着剤でガラスバルブ２０１５に貼着する代わりに、銀ペーストをガラスバルブ２０１５の電極形成部分の全周に塗布することによって形成してもよいし、金属製のキャップをガラスバルブ２０１５の端部に被せてもよい。
また、図２４には図示していないが、ガラスバルブ２０１５の内面であって、外部電極２００９が形成された領域に例えば酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）の保護膜を設けてもよい。保護膜を設けることにより、ガラスバルブ２０１５のその部分に水銀イオンが衝撃することによって起こるガラス削れやピンホールを防止することができる。
【０１２４】
なお、保護膜は、酸化イットリウムに代えて、例えばシリカ（ＳｉＯ２）やアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）等の金属酸化物を用いてもよい。特に、保護膜が酸化イットリウムやシリカで形成されている場合には、保護膜に水銀が付着し難く、水銀消費が少ない。
もっとも、保護膜は、本発明において必須の構成要素ではなく、全く形成されていなくてもよいし、その一方で、ガラスバルブ２０１５の内面の全体に亘って形成されていてもよい。
【０１２５】
なお、図２４に示す例では、給排気管２０３１が内部電極２０１７側のみにあるが、外部電極２００９側のみにあってもよいし、その両側に設けてもよい。
（変形例３）
変形例３に係る蛍光ランプの管軸を含む要部拡大正面断面図を図２５（ａ）に、そのＢ−Ｂ´断面図を図２５（ｂ）にそれぞれ示す。蛍光ランプ５１０７は、管軸方向に伸びる１本のリード線５１０６の端部が電極２０１９の外側の底面と平行な方向にＬ字状に折り曲げられており、その折り曲げた部分５１０６ａのほぼ全体と電極２０１９の外側の底面とが接合されている。この構成により、リード線５１０６と電極２０１９の外側の底面との接触面積を大きくし、リード線５１０６と電極２０１９との接合の安定性を高めることができる。
【０１２６】
（変形例４）
変形例４に係る蛍光ランプの変形例２の管軸を含む要部拡大正面断面図を図２６（ａ）に、そのＣ−Ｃ´断面図を図２６（ｂ）にそれぞれ示す。この場合、１本のリード線５１０８はコの字状に折り曲げられており、その２つの折り曲げ部に挟まれた中間部５１０８ａほぼ全体と電極２０１９の外側の底面とが接合されている。つまり、リード線５１０８は、中間部５１０８ａにおいて電極２０１９とほぼ線状にまたは面状に接合されている。この構成により、リード線５１０８と電極２０１９の外側の底面との接触面積を大きくし、リード線５１０８と電極２０１９との接合の安定性を高めることができる。また、リード線５１０８は、中間部５１０８ａを除くその両部分がガラスバルブ２０１５に封着され、支えられている。そのために、ガラスバルブ２０１５に支持されている電極２０１９の軸ずれ、すなわちガラスバルブ２０１５の管軸Ｘに対する電極２０１９の長手方向の中心軸の傾きを抑制することができる。
【０１２７】
（変形例５）
変形例５は変形例４とは、リード線の形状が異なる。具体的には、リード線のコの字状に曲げられたリード線の２つの折り曲げ部に挟まれた中間部が、電極の外側の底面と平行を保ちつつジグザグ状に折り曲げられている点が異なる。
変形例５に係る蛍光ランプの管軸を含む要部拡大断面図を図２７（ａ）に、そのＤ−Ｄ´断面図を図２７（ｂ）にそれぞれ示す。この場合、１本のリード線５１１０は、まずコの字状に折り曲げられており、さらに、その２つの折り曲げ部に挟まれた中間部５１１０ａは、電極２０１９の外側の底面と平行を保ちつつジグザグ状になるように２回折り曲げられている。すなわち、中間部５１１０ａは、略Ｚ字状に折り曲げられている。この構成により、リード線５１１０と電極２０１９の外側の底面との接触面積をさらに大きくし、リード線５１１０と電極２０１９の底面との接合の安定性をさらに高め、ガラスバルブ２０１５の管軸Ｘに対する電極２０１９の長手方向の中心軸の傾きを抑制することができる。なお、図２７（ａ）および（ｂ）に示すリード線５１１０は、その折り曲げ部に挟まれた部分５１１０ａを電極の外側の底面と平行を保ちつつ２回折り曲げたものであるが、折り曲げ回数や折り曲げた後の形状はこれに限定されるものではない。例えば、中間部５１１０ａが電極２０１９の外側の底面に対して平行な円形状の軌道を描くものであってもよいし、星型や渦巻き型等であってもよい。
【０１２８】
（変形例６）
変形例６に係る蛍光ランプは、変形例１に係る蛍光ランプとは、電極の形状および電極とリード線との接合状態が異なる。具体的には、電極は、その外側の底面から突出した凸部を有し、リード線は、その凸部の側面においてほぼ線状にまたは面状に接合されている点が異なる。
【０１２９】
変形例６の蛍光ランプの管軸を含む要部拡大断面図を図２８（ａ）に、そのＥ−Ｅ´断面図を図２８（ｂ）にそれぞれ示す。変形例６は、電極２０１９の外側の底面から突出した円柱状の凸部２０１９ａを有し、それぞれ２本のリード線５１０４が凸部２０１９ａの側面に接合されている。この場合、リード線５１０４と電極２０１９の外側の底面との接触面積を大きくし、リード線５１０４と電極２０１９との接合の安定性を高めることができる。なお、図２８においては、リード線５１０４が凸部の側面だけでなく、電極の底面にも接合しているように見えるが、リード線５１０４のガラスバルブ２０１５内部に位置する一端面が電極の底面と接合されていてもよい。この場合、凸部の側面とのみ接合している場合に比べて、さらにリード線５１０４と電極２０１９との接合の安定性を高めることができる。また、凸部２０１９ａの側面にリード線５１０４の線径と同程度の幅の溝を形成し、その溝にリード線５１０４を嵌め込んで接合することにより、リード線５１０４と電極２０１９との接合の位置ずれを防止することができる。
【０１３０】
（変形例７）
蛍光ランプの変形例７は、変形例６とは、リード線の形状および電極とリード線との接合状態が異なる。具体的には、電極の凸部の側面にリード線が巻き付けられている点が異なる。
蛍光ランプの変形例７の管軸を含む要部拡大正面断面図を５６（ａ）に、そのＦ−Ｆ´断面図を図２９（ｂ）にそれぞれ示す。変形例５は、電極２０１９の外側の底面から突出した円柱状の凸部２０１９ａを有し、リード線５１１３がその凸部２０１９ａの側面に巻き付けられるようにして電極２０１９とリード線５１１３とがほぼ線状にまたは面状に接合されている。この場合、リード線５１１３と電極２０１９との接合の安定性をさらに高め、ガラスバルブ２０１５の管軸Ｘに対する電極２０１９の長手方向の中心軸の傾きを抑制することができる。なお、凸部２０１９ａへのリード線５１１３の巻き付け回数、方向等については図２９（ａ）および図２９（ｂ）に示すものに限定されない。
【０１３１】
（変形例８）
蛍光ランプの変形例８は、変形例４とは、電極の形状および電極とリード線の接合状態が異なる。具体的には、電極の外側の底面には、その先端面に溝部を有する凸部が形成されており、リード線がその溝部に挿入されて、ほぼ線状にまたは面状に接合されている点が異なる。
【０１３２】
蛍光ランプの変形例８の管軸を含む要部拡大正面断面図を図３０（ａ）に、そのＧ−Ｇ´断面図を図３０（ｂ）にそれぞれ示す。変形例８は、電極２０１９の外側の底面から突出した直方体状であって、その先端面に溝部２０１９ｂが形成された凸部を有している。変形例４と実質的に同一のものであり、その中間部５１０８ａは、溝部２０１９ｂに挿入され、例えば溶接等により、電極２０１９とリード線５１０８とが接合されている。溝部２０１９ｂの溝の幅は、リード線の線径とほぼ同程度で、例えば０．４［ｍｍ］である。
【０１３３】
なお、溝部２０１９ｂにリード線５１０８の中間部５１０８ａを挿入した後、凸部を外側からかしめることで、リード線５１０８と電極２０１９を簡易的に接合することができる。さらに、かしめた後に溶接することで、リード線５１０８と電極２０１９との接合強度をさらに高めることができる。
また、凸部２０１９ａの形状は、直方体状以外にも、円柱状、円錐状、四面体状、六面体状等であってもよい。特に、直方体や立方体の場合、その側面に平行な溝部を設け、リード線５１０８を挿入した後にかしめを行う場合、かしめを行う治具がずれにくく安定しやすい。
【０１３４】
（変形例９）
蛍光ランプの変形例９は、変形例８とは、電極の凸部の溝部の位置が異なる。具体的には、溝部が、凸部の先端面ではなく、側面に設けられている点が異なる。
蛍光ランプの変形例９の管軸を含む要部拡大正面断面図を図３１（ａ）に、その要部拡大底面断面図を図３１（ｂ）に、そのＨ−Ｈ´断面図を図３１（ｃ）にそれぞれ示す。変形例９では、変形例８における凸部２０１９ａの先端面に形成された溝部２０１９ｂに代えて、凸部２０１９ａの側面に溝部２０１９ｃが形成されている。リード線５１０８は、変形例４と実質的に同一のものであり、その中間部５１０８ａは、溝部２０１９ｃに挿入され、例えば溶接等により、電極２０１９とリード線５１０８とが接合されている。
【０１３５】
この場合、ガラスバルブ２０１５の管軸方向における電極２０１９とリード線５１０８との接合強度を高めることができる。
（変形例１０）
本発明の実施の形態１３に係る蛍光ランプの変形例１０は、変形例８とは、電極の凸部の溝部の形状が異なる。具体的には、溝部の互いに対向する内側面形状が凹凸形状となっている点が異なる。
【０１３６】
蛍光ランプの変形例１０の管軸を含む要部拡大正面断面図を図３２（ａ）に、その要部拡大底面断面図を図３２（ｂ）に、そのＩ−Ｉ´断面図を図３２（ｃ）にそれぞれ示す。
変形例１０は、変形例８と実質的に同一の凸部２０１９ａを有している。さらに、変形例７と同様に凸部２０１９ａの先端面に溝部２０１９ｄが形成されているが、溝部２０１９ｄの互いに対向する内側面形状は、凹凸形状となっている。
【０１３７】
リード線５１０８は、変形例２と実質的に同一のものであり、その中間部５１０８ａは、溝部２０１９ｄに挿入され、凹凸形状の溝部２０１９ｄの内側面にクリップ状に挟み込まれている。
この場合、電極２０１９とリード線５１０８との接合強度をさらに高めることができる。
【０１３８】
（変形例１１）
蛍光ランプの変形例１１は、変形例９とは、電極の凸部の溝部の形状が異なる。具体的には、溝部の互いに対向する内側面形状が凹凸形状となっている点が異なる。
蛍光ランプの変形例１１の管軸を含む要部拡大正面断面図を図３３（ａ）に、その要部拡大底面断面図を図３３（ｂ）に、そのＪ−Ｊ´断面図を図３３（ｃ）にそれぞれ示す。
【０１３９】
変形例１１は、変形例１０と実質的に同一の凸部２０１９ａを有している。さらに、変形例７と同様に凸部２０１９ａの側面に溝部２０１９ｄが形成されているが、溝部２０１９ｄの互いに対向する内側面形状は、凹凸形状となっている。
リード線５１０８は、変形例２と実質的に同一のものであり、その中間部５１０８ａは、溝部２０１９ｄに挿入され、凹凸形状の溝部２０１９ｅの内側面にクリップ状に挟み込まれている。
【０１４０】
この場合、ガラスバルブ２０１５の管軸方向における電極２０１９とリード線５１０８との接合強度をさらに高めることができる。
（実施の形態５）
本実施の形態は、蛍光ランプとして冷陰極蛍光ランプではなく熱陰極蛍光ランプを採用した点が実施の形態４と異なるので、実施の形態４と比較して相違点のみについて説明し、その他の構成についてはここでの説明を省略する。
【０１４１】
図３４は、本実施の形態における熱陰極蛍光ランプ２０７１の要部分解図である。図３４に示すように、熱陰極蛍光ランプ２０７１は、直管形状のガラスバルブ２１５１に放電媒体が封入され、ガラスバルブ２１５１端部近傍に電極２１７１，２１９１が配されてなる。
本実施の形態では、給排気管２３１１のうちガラスバルブ２１５１の封止部２３２１，２３３１外側に延出された部分のそれぞれに対してガラスバルブ２１５１外部に引き出された導入線２２５１，２２７１がほぼ直線状に接触しており、これら給排気管２３１１延出部および導入線２２５１，２２７１を覆うように口金が固着され、導入線２２５１，２２７１が口金２７２１および給排気管２３１１と密着している。
【０１４２】
図３４の部分拡大図に示すように、口金２７２１のそれぞれは、導電部２７２１ａ，２７２１ｂと絶縁部２７２１ｃとからなりかつスリット２７２１ｄを有し、スリーブ状の口金２７２１において導電部２７２１ａ，２７２１ｂ同士を絶縁部２７２１ｃおよびスリット２７２１ｄが電気的に絶縁する構成となっている。例えば、一方において、導入線２２５１は口金２７２１の導電部２７２１ｂおよび給排気管２３１１と密着し、他方において、導入線２２７１は口金２７２１の導電部２７２１ａおよび給排気管２３１１と密着している。当該構成を採用することにより、ランプ始動時において、筐体８側のソケット２０８４（図２１参照）から電力供給するとき、導入線２２５１，２２７１同士で短絡させることなく、電極２１７１（２１９１）を構成するフィラメント２２３１に通電させ、これを発熱させることができ、以降、電極２１７１，２１９１同士での放電を促すことができる。なお、口金２７２１を固着させた後においても口金２７２１のスリーブ形状は維持され、すなわち、固着状態において口金２７２１がスリット２７２１ｄを有している。口金２７２１が当該構成を採用することにより、当該導電部２７２１ａ，２７２１ｂ同士は固着後においても電気的絶縁を維持できる。
【０１４３】
口金２７２１の固着方法は半田あるいは導電性接着剤を用いる。導電性接着剤で固着すると、半田で固着する場合に比べて給排気管２３３１への熱的負荷を減らすことができてより好ましい。
口金を半田あるいは導電性接着剤で固着する場合、上記導電部２７２１ａ，２７２１ｂ同士を互いに電気的に絶縁性を有する部材で接続してなる口金を用いてもよい。当該口金を用いると、スリットが無いので、スリット２７２１ｄの入った口金２７２１と比べて、口金の機械的強度を向上させることができる。
【０１４４】
（実施の形態５のまとめ）
本実施の形態では、蛍光ランプとして熱陰極蛍光ランプ２０７１を採用しており、実施の形態４において蛍光ランプとして採用された冷陰極傾向ランプ７と異なるが、実施の形態４と同様に、口金２７２１のそれぞれが導入線２２５１，２２７１を覆いながら給排気管２３１１延出部のそれぞれに固着されているので、導入線２２５１，２２７１に負荷が加わることを抑制し、かつ従来のビード封止の場合に比べて加工歪みの大きいガラスバルブ２１５１端部に負荷が加わることを抑制して熱陰極蛍光ランプ２０７１を支持しかつこれと筐体１０側のソケット２０８４とを電気的に接続することができる。
【０１４５】
したがって、本実施の形態にかかる熱陰極蛍光ランプ２０７１では、実施の形態４と同様に導入線２２５１，２２７１およびガラスバルブ２１５１端部への付加を抑制して支持されることができ、電気的接続を行うことができる。
また、本実施の形態では、実施の形態４と同様に、各口金２７２１を、ガラスバルブ２１５１の封止部２３２１，２３３１から離間させて、導入線２２５１，２２７１を覆いながら給排気管２３１１のそれぞれに固着させているので、熱陰極蛍光ランプ２０７１の電気的接続および支持をさらに確実にすることができる。
【０１４６】
そのうえ、本実施の形態では、実施の形態４と同様に、スリーブ状の口金２７２１を用い、これを給排気管２３１１の外方端を覆わずに給排気管２３１１に固着させているので、熱陰極蛍光ランプ２０７１の電気的接続および支持をさらに確実にすることができる。
（実施の形態６）
本実施の形態では、冷陰極蛍光ランプの構成部材である口金の配設位置等に大きな特徴があり、その他の構成について実施の形態４における構成と略同一であるので、特徴部分のみ説明し、その他の構成についてはここでの説明を省略する。
【０１４７】
図３５は、本実施の形態における冷陰極蛍光ランプ２０７３（以下、単に「ランプ２０７３」という場合がある。）の部分分解図である。図３５に示すように、冷陰極蛍光ランプ２０７３では、実施の形態４と比べて、給排気管２３１２のガラスバルブ２１５２外側の先端はガラスバルブ２１５２の封止部２３２２，２３３２からの距離が短く、実施の形態４と同様にチップオフされて封止されている。
【０１４８】
本実施の形態では、ガラスバルブ２１５２の外部に引き出された導入線２２５２，２２７２が折り曲げられており、ガラスバルブ２１５２の封止部２３２２，２３３２とその近傍を避けてガラスバルブ２１５２の胴部、具体的には、ガラスバルブ２１５２に内包された電極２１７２，２１９２を覆う位置で、導入線２２５２，２２７２と接触しながら口金２７２２が固着され、導入線２２５２，２２７２が、当該位置でガラスバルブ２１５２および口金２７２２と密着している。
【０１４９】
口金２７２２が導入線２２５２，２２７２と接触を保ちながらガラスバルブ２１５２の封止部２３２２，２３３２を避けて電極２１７２，２１９２を覆うガラスバルブ２１５２の部分に固着されているので、導入線で冷陰極蛍光ランプを支持しかつこれと筺体側の電気接点とを電気的に接続する場合に比べると、導入線２２５２，２２７２に対して断線するような負荷が加わることを抑制して冷陰極蛍光ランプ２０７３を支持しかつ導入線２２５２，２２７２と筐体１０側のソケット２０８４とを電気的に接続することができる。
【０１５０】
なおかつ、当該構成を採用することによって、従来のビード封止の場合に比べて加工歪みの大きいガラスバルブ２１５２の端部に負荷が加わることを抑制して冷陰極蛍光ランプ２０７３を支持しかつこれと筐体１０側のソケット２０８４とを電気的に接続することができる。
そして、当該構成を採用することによって、実施の形態４と比べると、給排気管２３１２の長手方向の長さを小さくすることができ、冷陰極蛍光ランプ２０７３のうち発光しない部分の割合を小さくすることができ、好ましい。
【０１５１】
口金２７２２のそれぞれが、電極２１７２，２１９２を覆うガラスバルブ２１５２の部分に固着されているが、当該ガラスバルブ２１５２の部分では、電極２１７２，２１９２とガラスバルブ２１５２の内面との間隙が極めて小さいために、円筒状の電極２１７２，２１９２の外壁と対向するガラスバルブ２１５２の内面に蛍光体層２２１２が形成されていても発光しない。
【０１５２】
各電極２１７２，２１９２のガラスバルブ２１５２内方側の端よりも、上記口金２７２２および導入線２２５２，２２７２がガラスバルブ２１５２の内方側に配置されていると、ランプ７３の発光を遮ることになるので、これら口金２７２２および導入線２２５２，２２７２は、各電極２１７２，２１９２のガラスバルブ２１５２内方端よりもガラスバルブ２１５２の外方側に配置されていることが好ましい。
【０１５３】
口金２７２２は、スリーブ状であり、固着前においてその内径が導入線２２５２，２２７２の線径およびガラスバルブ２１５２の外径の合計より小さいものを拡げ、弾性力によって嵌めて固着させてなる。口金２７２２の固着方法はこれに限らず、半田あるいは導電性接着剤で固着しても良い。
本実施の形態では、導入線２２５２，２２７２をその軸方向がガラスバルブ２１５２の軸方向と同じになるようにして電極２１７２，２１９２を覆うガラスバルブ２１５２の部分と各口金２７２２とで挟持していたが、これに限定されず、導入線２２５２，２２７２を、電極２１７２，２１９２を覆うガラスバルブ２１５２の部分に巻回させて、当該ガラスバルブ２１５２の部分と各口金２７２２とで挟持しても良い。
【０１５４】
導入線２２５２，２２７２のそれぞれを上記ガラスバルブ２１５２の部分と各口金２７２２とで挟持すると、伸びたままの導入線２２５２，２２７２を挟持する場合と比べて、口金２７２２との電気的接続を確実にすることができ、特に口金２７２２がスリットの入ったスリーブ状であることから、導入線２２５２，２２７２を口金２７２２で挟み損ねることを防ぐことができて、歩留まり向上の観点から好ましい。
【０１５５】
口金２７２２を半田や導電性接着剤でガラスバルブ２１５２に固着すると、弾性力によって固着する場合に比べてガラスバルブ２１５２への負荷を減らすことができて好ましく、導電性接着剤で固着すると、半田で固着する場合に比べてガラスバルブ２１５２への熱的負荷を減らすことができてより好ましい。
（実施の形態６のまとめ）
既述したように本実施の形態では、口金２７２２が導入線２２５２，２２７２と接触を保ちながらガラスバルブ２１５２の封止部２３２２，２３３２を避けて電極２１７２，２１９２を覆うガラスバルブ２１５２の部分に固着されているので、導入線で冷陰極蛍光ランプを支持しかつこれと筺体側の電気接点とを電気的に接続する場合に比べると、導入線２２５２，２２７２に対して断線するような負荷が加わることを抑制して冷陰極蛍光ランプ２０７３を支持しかつ導入線２２５２，２２７２と筐体１０側のソケット２０８４とを電気的に接続することができる。
【０１５６】
なおかつ、当該構成を採用することによって、従来のビード封止の場合に比べて加工歪みの大きいガラスバルブ２１５２の端部に負荷が加わることを抑制して冷陰極蛍光ランプ２０７３を支持しかつこれと筐体１０側のソケット２０８４とを電気的に接続することができる。
したがって、本実施の形態にかかる冷陰極蛍光ランプ２０７３では、導入線２２５２，２２７２およびガラスバルブ２１５２の端部への負荷を抑制して支持されることができ、電気的接続を行うことができる。
【０１５７】
そして、当該構成を採用することによって、実施の形態４と比べると、給排気管２３１２の長手方向の長さを小さくすることができ、冷陰極蛍光ランプ２０７３のうち発光しない部分の割合を小さくすることができ、好ましい。
（実施の形態７）
本実施の形態は、蛍光ランプとして熱陰極蛍光ランプを採用した点が実施の形態６と異なるので、実施の形態６と比較して相違点のみについて説明し、その他の構成についてはここでの説明を省略する。
【０１５８】
図３６は、本実施の形態における熱陰極蛍光ランプ２０７４の要部分解図である。図３６に示すように熱陰極蛍光ランプ２０７４は、直管形状のガラスバルブ２１５３に放電媒体が封入され、ガラスバルブ２１５３端部近傍に電極２１７３，２１９３が配されてなる。
本実施の形態では、ガラスバルブ２１５３の外部に引き出された導入線２２５３，２２７３が折り曲げられ、ガラスバルブ２１５３の封止部２３２３，２３３３とその近傍を避けてガラスバルブ２１５３の胴部、具体的には、ガラスバルブ２１５３に内包された電極２１７２，２１９２を覆う位置で、導入線２２５３，２２７３と接触しながら口金２７２３が固着され、導入線２２５３，２２７３が口金７２３およびガラスバルブ２１５３と密着している。
【０１５９】
電極２１７３，２１９３は、それぞれガラスバルブ２１５３の内包空間にて導入線２２５３，２２７３を支持するガラス製のステム２２９２と導入線２２５３，２２７３内方端同士を結ぶフィラメント２２３３を含んでいるが、口金２７２３は、ガラスバルブ２１５３胴部のうち、電極２１７３，２１９３を構成するステム２２９２を覆う位置で固着されているのが好ましい。
【０１６０】
なぜなら、フィラメント２２３３とガラスバルブ２１５３の内面との間が実施の形態６に比べて広いので、電極２１７３，２１９３と対向するガラスバルブ２１５３内面に蛍光体層２２１３が形成されていると、発光に寄与するからである。
発光に寄与する電子は、電極２１７３，２１９３のフィラメント２２３３同士の間で発生するが、フィラメント２２３３とガラスバルブ２１５３の内面との間隙が実施の形態６よりも広いので、当該間隙に発光寄与電子の進入する可能性が高い。したがって、口金２７２３および導入線２２５３，２２７３のガラスバルブ２１５３外側端は、ガラスバルブ２１５３に対して確実に固定できる限度において、できるだけガラスバルブ２１５３の端（封止部２３２３，２３３３）側に配置されていることが好ましい。
【０１６１】
本実施の形態では、口金２７２３の好ましい配設位置を上記のように設定しているが、設計上、ガラスバルブ２１５３のうち蛍光体層２２１３が形成されていない領域が口金２７２３を確実に固定できる限度に存在すれば、その領域にて口金２７２３を固定することが最も好ましい。
図３６の部分拡大図に示すように、口金２７２３のそれぞれは、導電部２７２３ａ，２７２３ｂと絶縁部２７２３ｃとからなりかつスリット２７２３ｄを有し、スリーブ状の口金２７２３において導電部２７２３ａ，２７２３ｂ同士を絶縁部２７２３ｃおよびスリット２７２３ｄが電気的に絶縁する構成となっている。例えば、一方において、導入線２２５３は口金２７２３の導電部２７２３ｂおよびガラスバルブ２１５３と密着し、他方において、導入線２７３は口金２７２３の導電部２７２３ａおよびガラスバルブ２１５３と密着している。当該構成を採用することにより、ランプ始動時において、筐体１０側のソケット２０８４から電力を供給するとき、導入線２２５３，２７３同士で短絡させることなく、電極２１７２（２１９２）を構成するフィラメント２２３３に通電させ、これを発熱させることができ、以降、電極２１７２，２１９２同士での放電を促すことができる。なお、口金２７２３を固着させた後においても口金２７２３のスリーブ形状は維持され、すなわち、固着状態において口金２７２３がスリット２７２３ｄを有している。口金２７２３が当該構成を採用することにより、導電部２７２３ａ，２７２３ｂ同士は固着後においても電気的絶縁を維持できる。
【０１６２】
口金２７２３の固着方法は半田あるいは導電性接着剤を用いる。導電性接着剤で固着すると、半田で固着する場合に比べてガラスバルブ２１５３への熱的負荷を減らすことができてより好ましい。
（実施の形態７のまとめ）
本実施の形態では、蛍光ランプとして熱陰極蛍光ランプ２０７４を採用しており、実施の形態６において蛍光ランプとして採用された冷陰極蛍光ランプ２０７３と異なるが、実施の形態６と同様に、口金２７２３のそれぞれが導入線２２５３，２２７３と接触しながらガラスバルブ２１５３の封止部２３２３，２３３３とその近傍を避けて、ガラスバルブ２１５３の胴部に、具体的にはガラスバルブ２１５３に内包された電極２１７３，２１９３を覆う位置で、固着されているので、導入線２２５３，２２７３に負荷が加わることを抑制し、かつ従来のビード封止の場合に比べて加工歪みの大きいガラスバルブ２１５３端部に負荷が加わることを抑制して熱陰極蛍光ランプ２０７４を支持しかつこれと筐体１０側のソケット２０８４とを電気的に接続することができる。
【０１６３】
したがって、本実施の形態にかかる熱陰極蛍光ランプ２０７４では、実施の形態６と同様に導入線２２５３，２２７３およびガラスバルブ２１５３端部への負荷を抑制して支持されることができ、電気的接続を行うことができる。
（実施の形態８）
本実施の形態では、冷陰極蛍光ランプの構成部材から口金を廃し、ガラスバルブに内包された電極に電力を供給するためガラスバルブ外方に引き出された導入線を直接、バックライトユニット側の電気接点であるソケットに接触させた点に特徴があり、その他の構成については実施の形態４の構成と略同一であるので、特徴部分のみ言及し、その他の部分についてはここでの説明を省略する。
【０１６４】
図３７は、本実施の形態におけるバックライトユニット２１０５の要部斜視図であり、内部の様子が分かるように光学シート類を省略している。図３７に示すように、バックライトユニット２１０５の部材である筐体２１０９の底壁２１１１ａのうち、光学シート類の周縁領域相当位置にソケット２１８４が設けられている。
そして、冷陰極蛍光ランプ２１０７の部材であるガラスバルブ２１１５端部の封止部２３２４，２３３４から延出された導入線２２５４，２２７４が、同様に延出された給排気管２３１４に巻回され、給排気管２３１４のうち導入線２２５４，２２７４巻回済みの延出部分がソケット２１８４に嵌合して冷陰極蛍光ランプ２１０７が筐体２１０９に対して電気的に接続されるとともにこれに保持される。
【０１６５】
ソケット２１８４の各々は、それ１つが同極性に設定されており、ガラスバルブ２１１５それぞれの各端部から延出された２本の導入線２２５４，２２７４を同極性に設定することができる。
バックライトユニット２１０５では、ソケット２１８４の各々が、導入線２２５４，２２７４と接触を保ちながら給排気管２３１４延出部のそれぞれと嵌合しているので、導入線で冷陰極蛍光ランプを支持しかつこれと筺体側の電気接点とを電気的に接続する場合に比べると、導入線２２５４，２２７４に対して断線するような負荷が加わることを抑制して冷陰極蛍光ランプ２１０７をソケット２１８４に支持させかつソケット２１８４を導入線２２５４，２２７４と電気的に接続することができる。
【０１６６】
なおかつ、当該構成を採用することによって、従来のビード封止の場合に比べて加工歪みの大きいガラスバルブ２１１５端部に負荷が加わることを抑制して冷陰極蛍光ランプ２１０７をソケット２１８４に支持させかつソケット２１８４と電気的に接続することができる。
本実施の形態では、導入線２２５４，２２７４巻回済みの給排気管２３１４の延出部と筐体２１０９のソケット２１８４とを嵌合させたが、これに限定されず、導入線２２５４，２２７４をガラスバルブ２１１５の封止部２３２４，２３３４から伸ばしたままソケット２１８４と嵌合させても良い。その場合、ソケット２１８４の長手方向の長さよりも幅の小さい絶縁性の両面テープを給排気管２３１４に巻回してこれに導入線２２５４，２２７４を仮止めさせてからソケット２１８４に差し込むと、導入線２２５４，２２７４を確実にソケット２１８４に差し込むことができて好ましい。
【０１６７】
導入線２２５４，２２７４を給排気管２３１４延出部に巻回した場合、巻回させずに伸びたままの導入線２２５４，２２７４と給排気管２３１４とを同時にソケット２１８４に嵌合させる場合に比べて、ソケット２１８４との電気的接続を確実にすることができ、特にソケット２１８４がスリーブ状であるので、導入線２２５４，２２７４の取りこぼしを防ぐことができて、歩留まり向上の観点から好ましい。
【０１６８】
本実施の形態では、ソケット２１８４に押圧力を付与して、この押圧力でソケット２１８４と導入線２２５４，２２７４巻回済みの給排気管２３１４延出部とを締結していたが、半田や導電性接着剤で当該締結を実施すると、当該押圧力で締結する場合に比べて給排気管２３１４への負荷を減らすことができて好ましく、導電性接着剤で締結すると、半田で締結する場合に比べて給排気管２３１４への熱的負荷を減らすことができてより好ましい。
【０１６９】
本実施の形態において、ソケット２１８４は、ガラスバルブ２１１５の封止部２３２４，２３３４から離間されて、その内面が導入線２２５４，２２７４と接触しながら給排気管２３１４のそれぞれと嵌合している。
具体的には、ソケット２１８４のうちガラスバルブ２１１５の封止部２３２４，２３３４側の一端がガラスバルブ２１１５の封止部２３２４，２３３４から０．５［ｍｍ］以上離されて、ソケット２１８４が給排気管２３１４と嵌合している。
【０１７０】
給排気管２３１４のうちガラスバルブ２１１５の封止部２３２４，２３３４に被覆された部分では、当該封止部２３２４，２３３４形成時に加工歪みが生じており、そしてもともと給排気管２３１４とガラスバルブ２１１５とは別部材であることからこれらの接合箇所では多数の微小空隙が存在していると考えられる。したがって、ソケット２１８４を当該封止部２３２４，２３３４に接触するように給排気管２３１４と嵌合させると、ランプ点灯時あるいは消灯時にソケット２１８４と給排気管２３１４との間で生じる温度差に起因して当該接合箇所に応力が発生し、発生した応力によって当該接合箇所にクラック（亀裂）が伸展しやすく、当該クラック伸展箇所からガラスバルブ内の空間に封入されていた放電ガスが漏れてランプの点灯に支障が生じる場合がある。
【０１７１】
本実施の形態では、ソケット２１８４がガラスバルブ２１１５の封止部２３２４，２３３４から離間しているので、上記応力の発生を抑制することができ、上記接合箇所でのクラック（亀裂）伸展を抑制することができ、既述のような放電ガス漏れを抑制できて好ましい。
本実施の形態では、ソケット２１８４をスリーブ状にしているので、キャップ状のものに比べて、ソケット２１８４が給排気管２３１４それぞれのガラスバルブ２１１５の外側の先端を覆うことなく取着されて好ましい。
【０１７２】
給排気管２３１４それぞれの外方端は、既述のようにガラスバルブ２１１５の内方空間に給排気した後、チップオフされて封止されているので、当該先端でも加工歪みが発生し、加工歪の発生している先端にキャップ状のソケットを被着させると、ランプ点灯時あるいは消灯時にソケット２１８４と給排気管２３１４との間で生じる温度差に起因して当該先端に応力が発生し、発生した応力によって当該先端にクラック（亀裂）が伸展しやすく、当該クラック伸展箇所からガラスバルブ内の空間に封入されていた放電ガスが漏れてランプの点灯に支障が生じる場合がある。
【０１７３】
本実施の形態では、スリーブ状のソケット２１８４を用い、これを給排気管２３１４のガラスバルブ２１１５外側の先端を覆わずに給排気管２３１４と嵌合させているので、上記応力の発生を抑制することができ、上記接合箇所でのクラック（亀裂）伸展を抑制することができ、既述のような放電ガス漏れを抑制できて好ましい。
（実施の形態８のまとめ）
既述したように本実施の形態では、ソケット２１８４が導入線２２５４，２２７４と接触しながら給排気管２３１４延出部のそれぞれと嵌合しているので、導入線で冷陰極蛍光ランプを支持しかつこれと筺体側の電気接点とを電気的に接続する場合に比べると、導入線２２５４，２２７４に負荷が加わることを抑制して冷陰極蛍光ランプ２１０７を支持しかつこれと筐体２１０９のソケット２１８４とを電気的に接続することができる。
【０１７４】
なおかつ、当該構成を採用することによって、従来のビード封止の場合に比べて加工歪みの大きいガラスバルブ２１１５端部に負荷が加わることを抑制して冷陰極蛍光ランプ２１０７を支持しかつこれと筐体２１０９のソケット２１８４とを電気的に接続することができる。
したがって、本実施の形態にかかるバックライトユニット２１０５では、導入線２２５４，２２７４およびガラスバルブ２１１５端部への負荷を抑制して冷陰極蛍光ランプ２１０７への電気的接続および支持を行うことができる。
【０１７５】
また、本実施の形態では、筐体２１０９のソケット２１８４を、ガラスバルブ２１１５の封止部２３２４，２３３４から離間させて、導入線２２５４，２２７４と接触させながら給排気管２３１４のそれぞれと嵌合させているので、給排気管２３１４に生じる応力の発生を抑制することができ、給排気管２３１４への負荷を抑制することができて、冷陰極ランプ２１０７への電気的接続および支持をさらに確実にすることができる。
【０１７６】
そのうえ、本実施の形態では、スリーブ状のソケット２１８４を用い、これを給排気管２３１４のガラスバルブ２１１５外側の先端を覆わずに給排気管２３１４と嵌合させているので、給排気管２３１４に生じる応力の発生を抑制することができ、給排気管２３１４への負荷を抑制することができて、冷陰極蛍光ランプ２１０７への電気的接続および支持をさらに確実にすることができる。
（実施の形態９）
本実施の形態では、蛍光ランプに熱陰極蛍光ランプを採用した点で実施の形態８と異なるのみであるので、実施の形態８と共通する部分についてはここでの説明を省略する。
【０１７７】
図３８は、本実施の形態におけるバックライトユニット２２０５の要部斜視図であり、内部の様子が分かるように光学シート類を省略している。
本実施の形態では、熱陰極蛍光ランプ２２０７が用いられており、その部材であるガラスバルブ２１５４端部の封止部２３２５，２３３５から延出された導入線２２５５，２２７５が、同様に延出された給排気管２３１５に沿っており、導入線２２５５，２２７５と並行する給排気管２３１５の延出部分がソケット２２８４に嵌合して熱陰極蛍光ランプ２２０７が筐体２２０９に対して電気的に接続されるとともにこれに保持される。
【０１７８】
その場合、ソケット２２８４の長手方向の長さよりも幅の小さい絶縁性の両面テープを給排気管２３１５に巻回してこれに導入線２２５５，２２７５を仮止めさせてからソケット２２８４に差し込むと、導入線２２５５，２２７５の取りこぼしを防いで導入線２２５５，２２７５を確実にソケット２２８４に差し込むことができ、歩留まり向上の観点から好ましい。
【０１７９】
本実施の形態では、ソケット２２８４の各々が２ピース構造になっており、ガラスバルブ２１５４それぞれの各端部から延出された２本の導入線２２５５，２２７５とガラスバルブ２１５４に内包された電極のフィラメント（不図示）とで電流経路を形成することができる。ソケット２２８４の構成はこれに限定されず、物理的に一体であっても既述の電流経路を形成できるように電気的に絶縁された構造であっても良い。
【０１８０】
そして、本実施の形態において、ソケット２２８４の各ピースのうち導入線２２５５，２２７５および給排気管２３１５を支持する部分では、給排気管２３１５軸に垂直な断面が屈曲形状を有する。すなわち、ソケット２２８４の各ピースの当該支持部分では、導入線２２５５，２２７５および給排気管２３１５に臨む内壁が谷折りの状態となっており、給排気管２３１５の表面に沿う導入線２２５５，２２７５がこの谷折りの内壁に嵌っている。本実施の形態では、当該構成を有することにより、ソケット２２８４を構成する各ピースの当該支持部分における給排気管２３１５軸に垂直な断面が円弧状のものに比べ、導入線２２５５，２２７５がソケット２２８４を構成する各ピースの間に嵌ってピース同士で短絡が生じることを抑制することができる。
【０１８１】
ソケット２２８４の各々が、導入線２２５５，２２７５と接触を保ちながら給排気管２３１５延出部のそれぞれと嵌合しているので、導入線で冷陰極蛍光ランプを支持しかつこれと筺体側の電気接点とを電気的に接続する場合に比べると、導入線２２５５，２２７５に対して断線するような負荷が加わることを抑制して熱陰極蛍光ランプ２２０７をソケット２２８４に支持させかつソケット２２８４を導入線２２５５，２２７５と電気的に接続することができる。
【０１８２】
なおかつ、当該構成を採用することによって、従来のビード封止の場合に比べて加工歪みの大きいガラスバルブ２１５４端部に負荷が加わることを抑制して熱陰極蛍光ランプ２２０７をソケット２２８４に支持させかつソケット２２８４と電気的に接続することができる。
本実施の形態では、ソケット２２８４に押圧力を付与して、この押圧力でソケット２２８４と導入線２２５５，２２７５および給排気管２３１５延出部とを締結していたが、半田や導電性接着剤で当該締結を実施すると、当該押圧力で締結する場合に比べて給排気管２３１５への負荷を減らすことができて好ましく、導電性接着剤で締結すると、半田で締結する場合に比べて給排気管２３１５への熱的負荷を減らすことができてより好ましい。
【０１８３】
（実施の形態９のまとめ）
既述したように本実施の形態では、ソケット２２８４が導入線２２５５，２２７５と接触しながら給排気管２３１５延出部のそれぞれと嵌合しているので、導入線で熱陰極蛍光ランプを支持しかつこれと筺体側の電気接点とを電気的に接続する場合に比べると、導入線２２５５，２２７５に負荷が加わることを抑制して熱陰極蛍光ランプ２２０７を支持しかつこれと筐体２２０９のソケット２２８４とを電気的に接続することができる。
【０１８４】
なおかつ、当該構成を採用することによって、従来のビード封止の場合に比べて加工歪みの大きいガラスバルブ２１５４の端部に負荷が加わることを抑制して熱陰極蛍光ランプ２２０７を支持しかつこれと筐体２２０９のソケット２２８４とを電気的に接続することができる。
したがって、本実施の形態にかかるバックライトユニット２２０５では、導入線２２５５，２２７５およびガラスバルブ２１５４端部への負荷を抑制して熱陰極蛍光ランプ２２０７への電気的接続および支持を行うことができる。
【０１８５】
また、本実施の形態でも実施の形態５と同様に、筐体２２０９のソケット２２８４を、ガラスバルブ２１５４の封止部２３２５，２３３５から離間させて、導入線２２５５，２２７５と接触ながら給排気管２３１５のそれぞれと嵌合させているので、給排気管２３１５に生じる応力の発生を抑制することができ、給排気管２３１５への負荷を抑制することができて、熱陰極ランプ２２０７への電気的接続および支持をさらに確実にすることができる。
【０１８６】
そのうえ、本実施の形態でも実施の形態５と同様に、スリーブ状のソケット２２８４を用い、これを給排気管２３１５のガラスバルブ２１５４外側の先端を覆わずに給排気管２３１５と嵌合させているので、給排気管２３１５に生じる応力の発生を抑制することができ、給排気管２３１５への負荷を抑制することができて、熱陰極蛍光ランプ２２０７への電気的接続および支持をさらに確実にすることができる。
（実施の形態４〜９の補足事項）
＜ランプの交互配置について＞
図３９は、ガラスバルブにおいて蛍光体層が形成された領域を示す模式図である。
【０１８７】
図３９では、蛍光体層の形成領域について説明するため、上記各実施の形態で示した他の構成部材、例えば、口金２０７２（２７２１，２７２２）、給排気管２０３１（２３１１，２３１２，２３１３，２３１４，２３１５）、導入線２０２５，２０２７などを省略している。
図３９に示すように、実施の形態１と同様に、ガラスバルブ２０１５（２１１５，２１５１，２１５２，２１５３，２１５４）の第1封止部側の、境界部（蛍光体層２０２１（２２１１，２２１２，２２１３）が存在する領域と不存在の領域との境界）２０３４から第1封止部２０３２（２３２１，２３２２，２３２３，２３２４，２３２５）側端部までの距離（蛍光体層不存在領域の長さ）ａ１と、境界部２０３６から第２封止部２０３３（２３３１，２３３２，２３３３）側端部までの距離ａ２とを比べると、ａ２はａ１より長くなっている(ａ２＞ａ１)。
【０１８８】
その寸法は、例えば次の通りである。
ａ１＝８．０［ｍｍ］、ａ２＝１０．０［ｍｍ］。
実施の形態１において説明したように、ａ１とａ２との距離を異ならせることで蛍光ランプの方向識別に活用できる。
＜冷陰極蛍光ランプの製造方法＞
次に、上記構成を有する蛍光ランプ２００７（２０７１，２０７３，２０７４，２１０７，２２０７）の製造方法の内、特に蛍光体層の形成や両封止部の形成に関わる工程について詳述する。以下の記述においては、冷陰極蛍光ランプを一例に用いて説明するが、同様に熱陰極蛍光ランプにおいても当該製造方法を適用できることは言うまでもない。
【０１８９】
図４０，図４１は冷陰極蛍光ランプ２０２０の製造工程を示す図である。図４０，図４１で示す製造工程は、図３，図４で示したものと大部分共通している。この共通部分の説明は簡単にし、給排気管２３１６の挿入、圧潰封止などについては異なる部分について詳しく説明する。
まず、準備した直管状のガラス管２０４６を垂下させてタンク内の蛍光体懸濁液に浸す。ガラス管２０４６内を負圧にすることで、タンク内の蛍光体懸濁液を吸い上げ、ガラス管２０４６内面に蛍光体懸濁液を塗布する（工程Ａ）。
【０１９０】
次に、ガラス管２０４６内に塗布された蛍光体懸濁液を乾燥させた後に、ガラス管２０４６内面にブラシ２０４７を挿入して、蛍光体層２２１４のうちガラス管２０４６端側の不要な部分を除去する（工程Ｂ）。
その後、蛍光体層２２１４が形成されたガラス管２０４６に電極２１７４、給排気管２３１６を挿入した後、給排気管２３１６の管軸方向の通気性は維持した状態で、当該ガラス管２０４６の一端（第２封止部側）をバーナー２０４８で熱して圧潰封止する（工程Ｃ）。
【０１９１】
また、封止位置の設定値からの誤差は０．５［ｍｍ］程度である。
次に、反対側の開口端からガラス管２０４６に、電極２１９４、給排気管２３１６を挿入した後、他端を圧潰封止し、その後、管軸方向に通気性が維持された給排気管２３１６（第１封止部側）の端部を気密にチップオフする（工程Ｄ）。
また、封止位置の設定値からの誤差は反対側と同様に０．５［ｍｍ］程度である。
【０１９２】
工程Ｃにおける電極２１７４の挿入位置及び工程Ｄにおける電極２１９４の挿入位置は、封止後のガラス管２０４６の両端部からそれぞれ延びる蛍光体層２２１４不存在領域の長さが、異なるような位置に調整される。第１封止部側の電極２１９４は、第２封止部側の電極２１７４と比べて、蛍光体層２２１４に重なる位置のより奥にまで挿入されることとなる。  続いて、通気性が維持された状態の給排気管２３１６（第２封止部側）のうち、端部寄りの一部をバーナー２０５２で加熱してくびれ部分を形成した後、水銀ペレット２０５４を給排気管２３１６に投入する（工程Ｅ）。水銀ペレット２０５４は、チタン−タンタル−鉄の焼結体に水銀を含浸させたものである。
【０１９３】
続いて、ガラス管２０４６内の排気とガラス管２０４６内への希ガスの充填を行う（工程Ｆ）。具体的には、図示しない給排気装置のヘッドをガラス管２０４６の水銀ペレット２０５４側端部に装着し、先ず、ガラス管２０４６内を排気して真空にすると共に、図示しない加熱装置によってガラス管２０４６全体を外周から加熱する。この場合の加熱温度は、ガラス管２０４６の外周表面において約３８０［℃］である。これによって、蛍光体層２２１４に潜入している不純ガスを含めガラス管２０４６内の不純ガスが排出される。加熱を止めた後、所定量の希ガスが充填される。
【０１９４】
希ガスが充填されると、第２封止部側の給排気管３１６の水銀ペレット２０５４側端部をバーナー２０５６で加熱して封止する（工程Ｇ）。
続いて、図４１に示す工程Ｈでは、水銀ペレット２０５４をガラス管２０４６の周囲に配された高周波発振コイル（不図示）によって誘導加熱して水銀を前記焼結体から追い出す（水銀出し工程）。その後、ガラス管２０４６を加熱炉２０５７内で加熱して、追い出した水銀を第１封止部側の電極２１９４の方へ移動させる。
【０１９５】
次に、工程Ｅにて形成されたくびれ部分よりも電極２１７４，２１９４側でかつ必要な長さを残すように給排気管２３１６をバーナー２０５８で加熱しチップオフして気密封止する（工程Ｉ，Ｊ）。封止位置の設定値から誤差は、同様に０．５［ｍｍ］程度である。
以上の工程を経ることにより、冷陰極蛍光ランプが完成される。
＜識別用マークについて＞
（変形例１２）
実施の形態４〜９のガラスバルブにおいては、ガラスバルブ内周（内面）の蛍光体層を一部残し、残部分を長手方向の向き識別用マークとして用いてよい。以下、実施の形態４〜９に係る変形例１２として説明する。
【０１９６】
図４２に示すように、ガラスバルブ２０１５ｂの第２封止部２０３３ｂ側には、蛍光体層２０２１ｂとは別に、蛍光体層２０２２が形成されている。蛍光体層２０２２は、電極２０１７，２０１９間の放電領域から外れた領域に位置しているため、発光には実質的に寄与しない蛍光体層である。
本変形例では、例えば、境界２０３６ｂと蛍光体層２０２２との距離ａ３を検出に用いることができる。また、識別用マークが蛍光体層であるため、紫外線の照射による発光を検出に利用でき、簡易な構成のセンサを用いることができる。
【０１９７】
（変形例１３）
ガラスバルブに識別用マークを別途付さずとも、元々ランプが備えている構成部材に工夫を施すことで、長手方向の向きの識別を実現できる。以下、実施の形態４〜９に係る変形例１３として説明する。
図４３は、変形例１３に係るガラスバルブの概略構成を示す模式図であり、図４３（ａ）（ｂ）では、ガラスバルブ２０１５ｃ，２０１５ｄと蛍光体層２０２１ｃ，２０２１ｄを断面で示し、導入線２０２５ｃ，２０２７ｃ，２２５１ｄ，２２７１ｄ，電極２０１７ｃ，２０１７ｄは外観を示している。また、図４３（ｃ）では、電極２０１７ｅも形状がわかるよう断面で示している。なお、図４３においては、図４３，図３４と同様の構成部材についてはその説明を省略する。
【０１９８】
図４３（ａ）の例では、方向識別に用いるためのマーク２０７５が円筒型電極２０１７ｃの中央下部の周回方向に施されている（図中、斜線は着色を示している）。
この場合、境界２０３４ｃとリング状のマーク２０７５との距離ｅを検出に用いることができる。電極２０１７ｃへのマーキングは、ガラスバルブ外周へのマーキングに比べて消えにくく、また色を鮮明にすることができるのでセンサ精度を向上させることができる。
【０１９９】
図４３（ｂ）の例では、熱陰極蛍光ランプへの適用例を示しており、フィラメント２２３１ｄに接続された内部リード線２２５１ｄＡ，２７１ｄＡを支持するガラスステム２２９１ｄが着色されている。この例では、境界２０３４とガラスステム２２９１ｄとの距離ｆを検出に用いることができる。ガラスステム２２９１ｄは、ガラスバルブ２０１５ｄの回転方向に関わらずどの方向からも確認可能であり、センシングの設備構成を簡素化できる。
【０２００】
図４３（ｃ）の例では、口金２０７２ｅの周回方向にマーク２０７６が付されている。この例では、境界２０３４ｅとマーク２０７６との距離ｇを検出に用いることができる。マーク２０７６も、マーク２０７５と同様にガラスバルブ２０１５ｅの回転方向に関わらずどの方向からも確認可能である。
電極１７ｅの形状は有底筒状であるが、これに限らず、両端開口筒状、棒状であっても構わない。
（実施の形態１０）
本実施の形態では、混合ガスの組成を工夫することで、現行の冷陰極蛍光ランプと代替させても輝度維持率上問題は無く、かつ発光効率のさらに向上した蛍光ランプを提供する。
【０２０１】
本実施の形態について、図面を参照しながら、蛍光ランプとして冷陰極蛍光ランプを例に挙げて説明する。
本実施の形態に係る冷陰極蛍光ランプの構成は、図２で説明した冷陰極蛍光ランプ２０と基本的には同様であるため説明を省略する。もっとも、ランプ２０内に封入する希ガスの組成・封入圧が異なるため、これらの点について以下詳しく述べる。
【０２０２】
ここで、前記したように、希ガスの封入圧を下げればランプの発光効率が向上すると一般的に考えられている。このことを確認すべく、本願発明者は、封入圧が発光効率に与える影響を調査すべく実験を行った。
実験に供した冷陰極蛍光ランプのガラスバルブの外径は３［ｍｍ］、内径は２［ｍｍ］、全長は４５０［ｍｍ］である。また、ガラスバルブ内には、分圧比でネオン９０［％］、アルゴン１０［％］からなる混合ガスが封入されている。
【０２０３】
この混合ガスの２５［℃］における封入圧（全圧）が異なる冷陰極蛍光ランプを作製した。封入圧は１０[Torr]、２０[Torr]、４０[Torr]、６０[Torr]及び８０[Torr]の５通りとした。また、各封入圧において冷陰極蛍光ランプに流す駆動電流も、４[ｍＡ]、６[ｍＡ]、８[ｍＡ]、及び１０[ｍＡ]の４通りに変化させた。点灯の際の周囲温度は、バックライトユニット内の温度環境を考慮して５０［℃］に設定した。
【０２０４】
実験結果を図４４に示す。なお、ここにおける発光効率の値は、冷陰極蛍光ランプから得られる輝度[cd/m2]を入力電力[Ｗ]で除したものである。
図４４から、駆動電流が１０[ｍＡ]の場合、封入圧を８０[Torr]から下げていくと、封入圧が４０[Torr]になるまで発光効率は徐々に向上し、４０[Torr]以下では横ばいになることが分かる。
【０２０５】
一方、駆動電流が８，６，４[ｍＡ]の場合、封入圧を８０[Torr]から下げていくと、封入圧が４０[Torr]になるまで発光効率は徐々に向上するものの、４０[Torr]あたりを境に、発光効率は低下に転じることが分かる。ここで、封入圧を下げれば発光効率は向上すると一般的に考えられていたところ、駆動電流によっては、封入圧を下げすぎるとかえって発光効率が下がってしまうことが見出された。
【０２０６】
現行の冷陰極蛍光ランプにおける混合ガスの封入圧が６０[Torr]であることから、この６０[Torr]に対し、封入圧（および電流）の違いによって発光効率がどの程度異なってくるのかを分かりやすくするため、図４４を基にして図４５を作成した。ここで、混合ガスの封入圧が６０[Torr]である冷陰極蛍光ランプを、以下、「基準ランプ」と称する。
図４５は、封入圧が６０[Torr]のときの発光効率に対する、各封入圧−各駆動電流における発光効率を百分比で表したグラフである。
【０２０７】
図４５から、例えば、駆動電流が１０[ｍＡ]の場合、基準ランプよりも５［％］以上発光効率を向上させたいときは、封入圧を５０[Torr]以下に設定すればよいことが分かる。また、例えば、封入圧が４０[Torr]の場合、基準ランプよりも５［％］以上発光効率を向上させたい場合は、駆動電流は４[ｍＡ]では足らず、６[ｍＡ]あれば足りることが分かる。すなわち、封入圧と駆動電流の組み合わせを適当なものとすることにより、基準ランプよりも所定のアップ率で発光効率を向上させることができる。
【０２０８】
ここで、基準ランプよりも発光効率を所定比率向上させる場合の封入圧と駆動電流との組み合わせが分かりやすようにするため、図４５に基づいて図４６を作成した。ここで、前記所定比率は、３［％］、５［％］、７［％］、および１０［％］とした。
図４６は、ｘ−ｙ直交座標系において、ｘ軸上に混合ガスの封入圧[Torr]、ｙ軸上に駆動電流値[ｍＡ]をとって、前記所定比率毎に、基準ランプより少なくとも当該所定比率分の発光効率が向上する範囲を示した図である。
【０２０９】
例えば、図４６において、封入圧と駆動電流値の組み合わせを、点Ｓ１「●」（黒丸）および「◆」（黒ひし形）で表す点を順次、線分で結んで囲まれる領域内（前記線分を含む）で設定すれば、基準ランプよりも発光効率が少なくとも３［％］向上する。すなわち、封入圧と駆動電流値の組み合わせを、点Ｓ１、点Ｐ１〜点Ｐ７、点Ｓ１を順次、線分で結んで囲まれる領域内（前記線分を含む）で設定すれば、基準ランプよりも発光効率が少なくとも３［％］向上する。
【０２１０】
同じく、図４６において、封入圧と駆動電流値の組み合わせを、点Ｓ１、点Ｑ１〜点Ｑ６、点Ｓ１を順次、線分で結んで囲まれる領域内（前記線分を含む）で設定すれば、基準ランプよりも発光効率が少なくとも５［％］向上する。
また、図４６において、封入圧と駆動電流値の組み合わせを、点Ｓ１、点Ｒ１〜点Ｒ４、点Ｓ１を順次、線分で結んで囲まれる領域内（前記線分を含む）で設定すれば、基準ランプよりも発光効率が少なくとも７［％］向上する。
【０２１１】
さらに、図４６において、封入圧と駆動電流値の組み合わせを、点Ｓ１と点Ｓ２を結ぶ線分上の値に設定すれば、基準ランプよりも発光効率が少なくとも１０［％］向上する。
各点の座標値を図４７に示す。
図４７に示す座標値を基に、例えば、基準ランプよりも発光効率を７［％］向上させる場合について説明する。ｘ−ｙ直交座標系において、冷陰極蛍光ランプのガラスバルブに封入される混合ガスの封入圧[Torr]をｘ軸上にとり、冷陰極蛍光ランプに流す駆動電流[ｍＡ]の値をｙ軸上にとった場合、（ｘ，ｙ）座標で表される点Ｓ１（１０，１０）、点Ｒ１（１０，９.３）、点Ｒ２（２７，８）、点Ｒ３（３９，８）、点Ｒ４（４６，１０）、点Ｓ１（１０，１０）を順次、線分で結んで囲まれる領域内（前記線分上を含む）の点のｘ座標値とｙ座標値をそれぞれ封入圧と駆動電流値に設定することにより、基準ランプよりも発光効率が少なくとも比率７［％］アップした冷陰極蛍光ランプとすることができる。
【０２１２】
上述したように、基準ランプ（封入圧６０[Torr]）よりも適切な範囲で封入圧を下げると発光効率が向上する。ところが、封入圧を下げると、今度は、輝度維持率が低下することが判明した。そこで、本願発明者は、混合ガスにおけるアルゴンガスの分圧比を適当なものにすることにより、輝度維持率の低下を抑制することができることを実験により見出した。
【０２１３】
当該実験は、外径３.４［ｍｍ］、内径２.４［ｍｍ］、全長４５０［ｍｍ］のガラスバルブを有する冷陰極蛍光ランプを用い周囲温度２５［℃］の環境下、駆動電流８[ｍＡ]で行った。
実験結果を図４８に示す。
図４８において、点「■」（黒四角）を結ぶ曲線Ｍ１は、アルゴン１０［％］、ネオン９０［％］からなる混合ガスを４０[Torr]の封入圧で封入してなる冷陰極蛍光ランプの輝度維持率曲線である。
【０２１４】
同じく、点「◆」（黒ひし形）を結ぶ曲線Ｍ２は、アルゴン２０［％］、ネオン８０［％］からなる混合ガスを４０[Torr]の封入圧で封入してなる冷陰極蛍光ランプの輝度維持率曲線である。
同じく、点「▲」（黒三角）を結ぶ曲線Ｍ３は、アルゴン４０［％］、ネオン６０［％］からなる混合ガスを４０[Torr]の封入圧で封入してなる冷陰極蛍光ランプの輝度維持率曲線である。
【０２１５】
図４８から、アルゴンガスの分圧比によって、輝度維持率が変動することがわかる。
ここで、５００時間経過時における輝度維持率が９３［％］以上であることが、実用上要求され、[背景技術]の欄で記載した現行ランプは、これを満足している。
したがって、この基準に照らし合わせると、混合ガスに占めるアルゴンガスの分圧比を２０［％］以上にすることによって、換言すれば、封入ガスに少なくとも２０［％］の分圧比でアルゴンガスを混合することによって、実用上、満足のいく輝度維持率を得ることができ、輝度維持率に関して、現行のランプと代替しても問題は無い。
【０２１６】
以上説明したように、基準ランプ（混合ガスの封入圧：６０[Torr]）よりも所定発光効率向上させる場合の混合ガスの封入圧と駆動電流の組み合わせの範囲は、図４６に示す実験結果から画定できる。また、輝度維持率の観点から、混合ガスにおけるアルゴンガスの分圧比を２０［％］以上とする。
ここで、図４６に示す実験結果は、混合ガスにおけるアルゴンガスの分圧比が１０［％］の冷陰極蛍光ランプに基づくものであるため、上記組み合わせ範囲の有効性が問題となるとも思われる。そこで、アルゴンガスの分圧比が４０［％］の冷陰極蛍光ランプについても、発光効率に関する実験を行った。
【０２１７】
当該実験は、外径３.４［ｍｍ］、内径２.４［ｍｍ］、全長４５０［ｍｍ］のガラスバルブを有する冷陰極蛍光ランプを用い周囲温度５０［℃］の環境下で行った。
実験結果を図４９に示す。図４９は、先に説明した図４５に対応するものである。
図４５と図４９を比較すると、アルゴンガスの分圧比を１０［％］（図４５）から４０［％］（図４９）に増加させると、封入圧６０[Torr]を基準にしたときの発光効率の百分比が、全体的に向上することが分かる。すなわち、アルゴンの分圧比によっても発光効率は変動し、アルゴンの混合量が多いほど（分圧比が高いほど）発光効率も高くなることが、図４５および図４９から読み取ることができる。
【０２１８】
したがって、アルゴンガスの分圧比が１０［％］で発光効率が低めである図４６に基づいて、混合ガスの封入圧と駆動電流の組み合わせの範囲を画定していれば、アルゴンガスの分圧比がそれ以上の場合（１０［％］を超える場合）には、より高い発光効率が得られることとなる。したがって、図４６に基づいて混合ガスの封入圧と駆動電流の組み合わせの範囲を画定することに問題は無い。
（実施の形態１０の補足事項）
（１）ランプ形状について
実施の形態では、ランプ形状を直管状とした（図２）。しかしながら、本発明は、「Ｕ」字状、「コ」字状、あるいは、「Ｌ」字状をしたランプにも適用可能である。
（実施の形態１１）
実施の形態１１は、電極の構成材料を工夫することで、低コストでありながら、高い耐スパッタ性を実現するものである。本実施の形態では蛍光ランプとして冷陰極蛍光ランプを例に挙げて説明する。
１．冷陰極蛍光ランプ２２０の構成
図５０を参照しながら本実施の形態に係る冷陰極蛍光ランプ３２２０の構成について説明する。図５０（ａ）は、冷陰極蛍光ランプ３２２０の概略構成を示す一部切欠図である。図５０（ｂ）は、ガラスバルブ３３０５において、蛍光体膜３３０８が形成された領域を示す模式図である。図５０（ｃ）は、電極３３０６の断面図である。
【０２１９】
ランプ３２２０は、略円形横断面で直管状をしたガラスバルブ（ガラス容器）３３０５を有する。このガラスバルブ３３０５は、例えば外径２．４［ｍｍ］、内径２．０［ｍｍ］、長さ約３５０［ｍｍ］であって、その材料はホウケイ酸ガラスである。以下に記すランプ３２２０の寸法は、外径２．４［ｍｍ］、内径２．０［ｍｍ］のガラスバルブ３３０５の寸法に対応する値である。言うまでもなくこれらの値は一例であり実施態様が限定されるものではない。
【０２２０】
ガラスバルブ３３０５の内部には、水銀がガラスバルブ３３０５の容積に対して所定の比率、例えば、１．２０［ｍｇ］封入され、また、アルゴン、ネオン等の希ガスが所定の封入圧、例えば、６０（Ｔｏｒｒ）で封入されている。なお、上記希ガスとしては、アルゴンとネオン(Ａｒ-５［％］、Ｎｅ-９５［％］)の混合ガスが用いられる。
また、ガラスバルブ３３０５の内面には蛍光体膜３３０８が形成されている。蛍光体膜３３０８は、水銀から放射された紫外線を、それぞれ赤色・緑色・青色に変換する赤色蛍光体・緑色蛍光体・青色蛍光体を含んでいる。
【０２２１】
このリード線３３０２、３３０４は、例えば、タングステンからなる内部リード線３３０２Ａ、３３０４Ａと、ニッケルからなる外部リード線３３０２Ｂ、３３０４Ｂとからなる継線である。内部リード線３３０２Ａ、３３０４Ａの線径は１［ｍｍ］、全長は３［ｍｍ］で、外部リード線３３０２Ｂ、３３０４Ｂの線径は０．８［ｍｍ］、全長は５［ｍｍ］である。
【０２２２】
内部リード線３３０２Ａ、３３０４Ａの先端部には、一方の端部に開口を有する凹部が形成された略カップ形状をした、有底筒状の所謂ホロー型の電極３３０６、３３０７が固着されている。この固着は、例えばレーザ溶接を利用して行う。
電極３３０６，３３０７は同じ形状をしており、図５０（ｃ）に示す各部の寸法は、電極長Ｌ１＝５．５［ｍｍ］、外径ＰO＝１．７０［ｍｍ］、内径Ｐi＝１．５０［ｍｍ］、肉厚ｔ＝０．１０［ｍｍ］である。
【０２２３】
電極３３０６、３３０７は、ニッケル母体に酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）が０．４６［ｗｔ％］、シリコン（Ｓｉ）が０．１４［ｗｔ％］添加（ドープ）されてなる。酸化イットリウムを添加することによって電極３３０６、３３０７の耐スパッタ性を向上させることができる。また、シリコンを添加することによって電極３３０６、３３０７が酸化するのを防止することができる。
【０２２４】
ランプ３２２０の点灯時には、有底筒状をした電極３３０６，３３０７の筒内部及び電極３３０６，３３０７間で放電が生じることとなる。
実施の形態１と同様、本実施の形態においても、図５０（ｂ）に示すように、ガラスバルブ３３０５の第１封止部側の、境界部（蛍光体膜３３０８が存在する領域と不存在の領域との境界）３３０９から電極３３０６の根元までの距離ｂ1と、境界部３３１０から電極３３０７の根元までの距離ｂ2とで、ｂ2はｂ1より長くなっている（ｂ2＞ｂ1）。ここでいう、電極の根元とは、リード線３３０２、３３０４に固着されている電極３３０６、３３０７の付け根部分の意味である。
【０２２５】
なお、蛍光体膜３３０８以外の電極３３０６，３３０７、リード線３３０２，３３０４といった部材の位置は、例えば、左右対称に設けられているので、結果として、境界部３３０９、３３１０から外部リード線３３０２Ｂ、３３０４Ｂの外側先端までの距離ｃ1，ｃ2とを比べると、ｃ2はｃ1より長くなっている(ｃ２＞ｃ１)。
また、境界部３３０９から第１封止部側端部までの距離（蛍光体膜の不存在領域の長さ）ａ1と、境界部３１０から第２封止部側端部までの距離ａ2とを比べると、ａ2はａ1より長くなっている(ａ2＞ａ1）。
【０２２６】
これらの寸法は、例えば次の通りである。
ａ1＝８．０［ｍｍ］、ａ2＝１０．０［ｍｍ］、ｂ1＝５．０［ｍｍ］、ｂ2＝７．０［ｍｍ］、ｃ1＝１４．０［ｍｍ］、ｃ2＝１６．０［ｍｍ］
２．電極３３０６の製造方法
次に、電極３３０６の製造方法について説明する。なお、電極３３０７も電極３３０６と同様にして製造されるので、電極３３０６の製造方法の説明を以って電極３３０７の製造方法の説明に代える。なお、冷陰極蛍光ランプ３２２０の製造方法は、図３、図４で説明したものと同様であるから説明を省略する。
【０２２７】
本実施の形態においては、上述のように、ニッケルに酸化イットリウムやシリコンを添加したインゴットを線状に加工した後（線引き）、ヘッダ加工によって圧造する。図５１は、電極３３０６の製造方法を示す図である。先ず、線引きしたインゴット３７０１を所定の長さに切断する（図５１（ａ））。
次に、切断したインゴット３７０１をダイス３７０２に格納し（図５１（ｂ））、プレス３７０３にてインゴット３７０１を１回〜数回圧縮成形する（図５１（ｃ）〜（ｅ））。その後、成形されたインゴット３７０１をイジェクトバー（図示省略）にてダイス３７０２から取り出すと、電極３３０６を得ることができる。
【０２２８】
このようにすれば、冷間鍛造にて電極３３０６を得ることができるので、電極３３０６の製造コストを低減することができる。また、ニッケルはタングステンやニオブよりも軟らかいので、少ない圧縮回数で電極３３０６を成形することができるという意味でも製造コストを低減することができる。
３．耐スパッタ性の評価
次に、本発明に係る電極と酸化イットリウムを添加していないニッケル電極とについて耐スパッタ性を評価したので、その評価結果について説明する。
【０２２９】
評価に用いた冷陰極蛍光ランプは何れもガラスバルブの外径が２．４［ｍｍ］、内径２．０［ｍｍ］、ホロー型電極の外径１．７［ｍｍ］、内径１．５［ｍｍ］、長さ５．５［ｍｍ］、電極間距離（電極先端から電極先端までの間隔）が３３０［ｍｍ］であって、ネオン−アルゴン（５［％］）混合ガスが８［ｋＰａ］（６０［Ｔｏｒｒ］）と飽和蒸気圧の水銀が封入されている。また、６０［ｋＨｚ］の正弦波形の電圧が印加され、電流量は［６ｍＡ］である。
【０２３０】
このような条件の下、雰囲気温度が２５［℃］で５，０００［時間］点灯し続けた後に、電極のスパッタ量について標本数５［本］の平均値を求めたところ、純ニッケル電極では２．８［μｇ］であったのに対して、本発明に係る電極では１．８［μｇ］であった。すなわち、本発明を用いることによってスパッタ量を３５［％］も低減することができた。
【０２３１】
なお、本評価においては、電極開口部付近のガラスバルブ内壁に堆積した金属膜を化学分析にて定量することによってスパッタ量を求めた。
また、純ニオブ電極のスパッタ量を同様にして求めたところ０．８μｇと、本発明に係る電極よりもスパッタ量が小さいことが確認されたが、コストとスパッタ量を共に低減するという本発明の目的に照らせば、本発明の効果はこの結果によって何ら損なわるものではない。
（実施の形態１１の補足事項）
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明が上述の実施の形態に限定されないのは勿論である。
【０２３２】
（１）  上記実施の形態においては、専らニッケルを母材として酸化イットリウムを０．４６［ｗｔ％］添加した場合を例にとって説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、酸化イットリウムの添加量が０．１［ｗｔ％］から１．０［ｗｔ％］の範囲内であれば、本発明の同様の効果を得ることができる。
（２）  上記実施の形態においては、専ら酸化イットリウムを添加する場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、酸化イットリウムに加えて、脱酸剤として、シリコン、チタン（Ｔｉ）、ストロンチウム（Ｓｒ）又はカルシウム（Ｃａ）の何れか１以上を添加してもよい。このようにすれば、電極が酸化するのを防止することができる。
【０２３３】
（３）  上記実施の形態においては、専らヘッダ加工によって電極３３０６を製造する場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、ヘッダ加工に代えて絞り加工を用いて電極を成形しても良い。
（４）  上記実施の形態においては、専ら冷陰極としてホロー型電極を用いる場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、ホロー型電極に代えて棒状の電極を用いても良い。何れの形状の電極を用いても本発明の効果は同じである。
【０２３４】
（７）  ガラスバルブ３３０５の寸法が上記実施の形態に限定されないのは言うまでもなく、これに代えて他の寸法を採用しても本発明の効果に変わりはない。
なお、外部電極型放電ランプの形状をスリムに保つためには、内径が１．４［ｍｍ］〜７．０［ｍｍ］、肉厚が０．２［ｍｍ］〜０．６［ｍｍ］であることが好ましい。
また、ガラスバルブ３３０５の横断面は略円形状に限られないのは言うまでもなく、略楕円形状としても良い。
【０２３５】
（８）  蛍光体膜３３０８の組成が上記実施の形態に限定されないのは言うまでもなく、これに代えて他の組成を採用しても本発明の効果は同じである。
（９）  ガラスバルブ３３０５の形状はコ字型、Ｕ字型、或いはＬ字型であっても良く、ランプの断面形状は円形でも扁平でも良い。扁平の場合、ランプの断面形状が楕円形状でも長円形状でも良い。また、ランプの長さは１５００［ｍｍ］以下であれば良い。
（実施の形態１２）
実施の形態１２は、蛍光ランプの使用中における飛散の少ない蛍光ランプ用エミッタ及びそれを用いた高発光効率且つ長寿命の蛍光ランプを提供するものである。
【０２３６】
図５２は、本実施の形態に係るの蛍光ランプの一例を示す一部拡大断面図である。なお、図５２は、蛍光ランプの一端を示したものであり、他端は、図５２に示す一端と同様であるため、図示を省略する。
蛍光ランプ４０１０は、ガラスバルブ４０１１と、ガラスバルブ４０１１の内部に配置された一対の電極４０１２とを備える。
【０２３７】
ガラスバルブ４０１１は、ホウ珪酸ガラス等からなり、その内面には、蛍光体膜４０１３が形成されている。ガラスバルブ４０１１の両端は、ガラスビード４０１４によって封止されている。ガラスビード４０１４によって封止されたガラスバルブ４０１１の内部には、水銀及び希ガス（図示せず）が封入されている。
蛍光体膜４０１３は、例えば、青色蛍光体がユウロピウム付活アルミン酸バリウム・マグネシウム〔ＢａＭｇ2Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ2+〕（略号：ＢＡＭ−Ｂ）、緑色蛍光体がセリウム・テルビウム共付活リン酸ランタン〔ＬａＰＯ4：Ｃｅ3+，Ｔｂ3+〕（略号：ＬＡＰ）及び赤色蛍光体がユウロピウム付活酸化イットリウム〔Ｙ2Ｏ3：Ｅｕ3+〕（略号：ＹＯＸ）を含む３波長型の蛍光体を用いると需要の高いＲＧＢ表色系のランプ、特に白色ランプとなるので好ましい。但し、蛍光体膜４０１３の材料は、上記蛍光体に限定されない。
【０２３８】
次に、電極４０１２について説明する。電極４０１２は、金属スリーブ４０１２ａと、金属スリーブ４０１２ａの少なくとも一部に設けられたエミッタ４０１２ｂとを備える。金属スリーブ４０１２ａの外径Ｓ１と内径Ｓ２との差、即ち金属スリーブ４０１２ａの厚さは、通常０.１［ｍｍ］〜０.２［ｍｍ］に設定され、また、金属スリーブ４０１２ａのカップ長Ｌ１は、その基部長Ｌ２の約３［倍］の長さに設定されるが、これらに限定はされない。
【０２３９】
なお、図５２には、金属スリーブ４０１２ａの内面にエミッタ４０１２ｂが形成されている一例を示しているが、金属スリーブ４０１２ａの一部にエミッタ４０１２ｂが形成されているものであれば、エミッタ４０１２ｂの形成位置について制限はない。但し、エミッタ４０１２ｂを金属スリーブ４０１２ａの少なくとも内面に設けることによって、冷陰極動作に起因するイオン衝撃によるエミッタ４０１２ｂのスパッタリングを防止でき、エミッタ効果を長期間持続させることができる。
【０２４０】
また、上記スパッタリングと封入ガス圧とは相関関係があり、封入ガス圧が低圧の場合には、金属スリーブ４０１２ａの比較的底部でスパッタリングが発生しやすくなり、封入ガス圧が高圧の場合には、金属スリーブ４０１２ａの口開部付近でスパッタリングが発生しやすくなる。そこで、封入ガス圧が１Ｔｏｒｒ以下の低圧では、図５３に示すように、エミッタ４０１２ｂを、金属スリーブ４０１２ａの低面部と、金属スリーブ４０１２ａの底面部から上方に１／３の高さまでの内側面部とに形成することが好ましい。また、封入ガス圧が１０［Ｔｏｒｒ］以上の高圧では、図５４に示すように、エミッタ４０１２ｂを、金属スリーブ４０１２ａの開口部から下方に１／３の深さまでの内側面部に形成することが好ましい。さらに、封入ガス圧が１［Ｔｏｒｒ］を超え、１０［Ｔｏｒｒ］未満の中圧では、少なくともエミッタ４０１２ｂを、金属スリーブ４０１２ａの低面部及び開口部から上下それぞれ１／３までの内側面部に形成することが好ましい。エミッタ４０１２ｂは、スパッタリングそのものに対する耐久性が大きいため、封入ガス圧に応じてエミッタ４０１２ｂの形成位置を変更することにより、イオン衝撃による金属スリーブ４０１２ａ自体の飛散（スパッタリング）も防止できる。
【０２４１】
なお、図５２では、カップ状電極を用いた例を示したが、棒状電極を用いることもできる。その場合には、上記スパッタリングと封入ガス圧との関係は、封入ガス圧が高圧（１０［Ｔｏｒｒ］以上）の場合には、棒状電極の先端部及びその先端部から下方に１／３までの側面部にスパッタリングが発生しやすくなり、封入ガス圧が中低圧（１０［Ｔｏｒｒ］未満）の場合には、棒状電極の先端部及びその先端部から下方に２／３までの側面部にスパッタリングが発生しやすくなる。従って、上記カップ状電極の場合と同様に、棒状電極の場合でも封入ガス圧に応じて、スパッタリングが発生しやすい棒状電極の位置にスパッタリングそのものに対する耐久性が大きいエミッタを配置することが好ましい。
【０２４２】
金属スリーブ４０１２ａは、エミッタの焼成温度（例えば、５５０［℃］）以上の耐熱性がある金属からなる。金属スリーブ４０１２ａの材料としては、例えば、ニッケル、ステンレス鋼、コバルト、鉄等を用いることができる。金属スリーブ４０１２ａの一端は、タングステン等からなる内部リード線４０１５に挿入されて溶接されており、内部リード線４０１５はガラスビード４０１４を通って外部リード線４０１６に接続されている。
【０２４３】
なお、図５２では、電極４０１２として、金属スリーブ４０１２ａの基部を内部リード線４０１５に挿入して溶接により接合した例を示したが、図５５に示すように、電極４０１２として、金属スリーブ４０１２ａと内部リード線４０１５とが一体化されたものを使用することもできる。
また、金属スリーブ４０１２ａの表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）は、１［μｍ］〜１０［μｍ］が好ましい。この範囲内であれば、エミッタ４０１２ｂの脱落の抑制効果が大きくなるからである。
【０２４４】
エミッタ４０１２ｂは、一次粒子が単結晶体からなり、且つその単結晶体の平均粒径が１［μｍ］以下である単結晶酸化マグネシウム微粒子から形成されている。この単結晶酸化マグネシウム微粒子は、金属マグネシウムの蒸気と酸素との気相酸化反応で生成でき、例えば、図５７の電子顕微鏡写真に示すような立方体の単結晶構造を有している。
エミッタ４０１２ｂは、上記単結晶酸化マグネシウム微粒子とバインダと溶媒とを混合したエミッタ塗布液を、金属スリーブ４０１２ａに塗布した後に熱処理することによって形成できる。上記バインダとしては、例えば、ニトロセルロース、エチルセルロース、ポリエチレンオキシド等が使用できる。また、上記溶媒としては、例えば、酢酸ブチル、化学式ＣnＨ2n+1ＯＨ（ｎ＝１〜４）で表されるアルコール等が使用できる。
【０２４５】
また、図５２では、直管状の蛍光ランプ４０１０について説明したが、本発明の蛍光ランプは直管状に限らず、「Ｕ」字状又は「コ」の字状等の屈曲管であってもよい。また、蛍光ランプ４０１０は、その断面が円形である円筒型ランプに限られない。例えば、図３７（ａ）に示すような断面が楕円形を有する偏平型ランプであってもよい。なお、図３７（ｂ）は、図３７（ａ）のＩ−Ｉ線の断面図である。
（実施の形態１２の実施例）
以下、実施の形態１２の一例である冷陰極蛍光ランプについて、実施例を用いて具体的に説明する。
【０２４６】
（実施例１）
実施例１では、前述の実施形態で説明した蛍光ランプ１０の一例について説明する。図５２を参照して、蛍光ランプ４０１０は、ニッケルからなる外径（Ｓ１）１．７［ｍｍ］、内径（Ｓ２）１．５［ｍｍ］、カップ長（Ｌ１）５．５［ｍｍ］、基部長（Ｌ２）１．５［ｍｍ］の金属スリーブ４０１２ａの一端にタングステンからなる外径０．６［ｍｍ］の内部リード線４０１５が挿入され、金属スリーブ４０１２ａの一端が圧潰溶接されて両者が接続されている。
【０２４７】
ガラスバルブ４０１１は外径２．４［ｍｍ］、内径２．０［ｍｍ］のホウ珪酸ガラスからなり、ガラスバルブ４０１１の両端部に電極４０１２が配置されている。電極４０１２は、一次粒子が単結晶体からなり、且つその単結晶体の平均粒径が１［μｍ］以下である単結晶酸化マグネシウム微粒子からなるエミッタ４０１２ｂを備える。
また、ガラスバルブ４０１１の両端部は、ホウ珪酸ガラスからなるガラスビード４０１４で封止されており、内部リード線４０１５は、ガラスビード４０１４を通ってステンレス鋼製の外部リード線４０１６に接続されている。一対の電極４０１２の先端間の距離は３３０［ｍｍ］とした。また、ガラスバルブ４０１１の内面には蛍光体膜４０１３を形成し、その内部には水銀とともにアルゴンとネオンとの混合ガスを８［ｋＰａ］の圧力になるように封入した。
【０２４８】
蛍光体膜４０１３としては、青色蛍光体がユウロピウム付活アルミン酸バリウム・マグネシウム〔ＢａＭｇ2Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ2+〕（略号：ＢＡＭ−Ｂ）、緑色蛍光体がセリウム・テ
ルビウム共付活リン酸ランタン〔ＬａＰＯ4：Ｃｅ3+，Ｔｂ3+〕（略号：ＬＡＰ）及び赤色蛍光体がユウロピウム付活酸化イットリウム〔Ｙ2Ｏ3：Ｅｕ3+〕（略号：ＹＯＸ）を、ＢＡＭ−Ｂ：ＬＡＰ：ＹＯＸ＝４：３：３の重量比で混合した３波長型の蛍光体を用いた。
【０２４９】
実施例１の蛍光ランプは、以下に示す方法で作製した。
最初に、金属スリーブ４０１２ａの内面に、エミッタ４０１２ｂを以下の方法で形成した。先ず、一次粒子が単結晶体からなり、且つその単結晶体の平均粒径が１［μｍ］以下である単結晶酸化マグネシウム微粒子を準備した。その後、上記単結晶酸化マグネシウム微粒子１０［ｋｇ］を、ニトロセルロース（バインダ）と酢酸ブチル（溶媒）との混合溶液（ニトロセルロース１．５［ｗｔ％］の酢酸ブチル溶液）２０［リットル］に分散させることによって、エミッタ塗布液を調製した。次に、金属スリーブ４０１２ａの内面にこのエミッタ塗布液をスプレー法により塗布し、これを空気中で自然乾燥させた。
【０２５０】
その後、エミッタ塗布液を塗布した金属スリーブ４０１２ａを、アルゴン雰囲気の還元炉で約５５０［℃］に加熱することによって、単結晶酸化マグネシウム微粒子を金属スリーブ４０１２へ固着するとともに、バインダ及び溶媒の除去を行い、エミッタ４０１２ｂを備える電極４０１２を形成した。
続いて、電極４０１２を、蛍光体膜４０１３が塗布されたガラスバルブ４０１１の両端に配置し、一方の電極４０１２のみを先にアルゴン雰囲気中でガラスビード４０１４を介して加熱封着した。続いて、ガラスバルブ４０１１の内部に水銀及びアルゴンとネオンの混合ガスを８ｋＰａになるように導入し、最後に他方の電極４０１２とガラスバルブ４０１１とをガラスビード４０１４を介して加熱封着して、実施例１の蛍光ランプを作製した。
【０２５１】
（比較例１）
エミッタ４０１２ｂを全く形成しなかった金属スリーブ４０１２ａからなる電極４０１２を用いた以外は、実施例１と同様にして比較例１の蛍光ランプを作製した。
（比較例２）
実施例１で用いた単結晶酸化マグネシウム微粒子に代えて、平均粒径１８［μｍ］の酸化マグネシウム粒子を用いた以外は、実施例１と同様にして比較例２の蛍光ランプを作製した。
【０２５２】
＜ランプ電圧の測定＞
実施例１、比較例１及び比較例２の蛍光ランプを用いて、周囲温度２５［℃］、ランプ電流４[ｍＡｒｍｓ]（実効値）、点灯周波数６０［ｋＨｚ］の条件で高周波点灯回路を用いて点灯させ、ランプ電圧（実効値：Ｖｒｍｓ）を測定した。また、同様にしてランプ電流を６[ｍＡｒｍｓ]、８[ｍＡｒｍｓ]、１０［ｍＡｒｍｓ］にそれぞれ変更してランプ電圧を測定した。その結果を図５８に示す。
【０２５３】
図５８から明らかなように、実施例１のランプ電圧は、比較例１及び比較例２のランプ電圧に比べて、３２［Ｖｒｍｓ］〜４３［Ｖｒｍｓ］程度低減できた。
＜スパッタリング量の測定＞
実施例１、比較例１及び比較例２の蛍光ランプを用いて、周囲温度２５［℃］、ランプ電流６［ｍＡｒｍｓ］、点灯周波数６０ｋＨｚの条件で高周波点灯回路を用いて６０００［時間］点灯させ、スパッタリング量を測定した。ここで、スパッタリング量とは、冷陰極動作に起因するイオン衝撃によるエミッタ４０１２ｂ及び金属スリーブ４０１２ａの成分が飛散し、飛散した成分がガラスバルブ４０１１の内壁に堆積付着した総量をいう。飛散物の採取は、両端の電極４０１２の周辺のガラスバルブ４０１１を酸に浸漬して、飛散物を酸に溶解して行った。スパッタリング量は、飛散物を溶解した溶液をＩＣＰ質量分析法で分析して求めた。
【０２５４】
図５９は、スパッタリング量を比較した測定結果を示す表である。
図５９から明らかなように、実際例１は、比較例１及び比較例２に比べて、スパッタリング量が少なく、蛍光ランプの長寿命化を図ることができる。なお、実施例１及び比較例２のスパッタリング量には、エミッタ４０１２ｂの飛散によるＭｇＯ成分と、金属スリーブ４０１２ａの飛散によるＮｉ成分とが含まれ、比較例１のスパッタリング量には、金属スリーブ４０１２ａの飛散によるＮｉ成分のみが含まれると考えられる。
＜実施の形態１〜１２の補足＞
１．蛍光体層の組成について＞
以上、実施の形態１〜１２について説明したが、蛍光体層は上記で説明したものに限定されず、蛍光体層の材料として特に次に示す材料を用いることが可能である。
【０２５５】
（１）紫外線吸収について
例えば、近年、液晶カラーテレビの大型化に伴って、バックライトユニットの開口を塞ぐ拡散板に寸法安定性の良いポリカーボネートが使用されるようになっている。このポリカーボネートは、水銀が発する３１３［ｎｍ］の波長の紫外線により劣化しやすい。このような場合には、波長３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収する蛍光体を利用すると良い。なお、３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収する蛍光体としては、以下のものがある。
【０２５６】
（ａ）青色
ユウロピウム・マンガン共付活アルミン酸バリウム・ストロンチウム・マグネシウム〔Ｂａ1-x-yＳｒxＥｕyＭｇ1-zＭｎzＡｌ10Ｏ17〕又は〔Ｂａ1-x-yＳｒxＥｕyＭｇ2-zＭｎzＡｌ16Ｏ27〕
ここで、ｘ，ｙ，ｚはそれぞれ０≦ｘ≦０．４、  ０．０７≦ｙ≦０．２５、  ０≦ｚ＜０．１なる条件を満たす数であることが好ましい。
【０２５７】
このような蛍光体としては、例えば、ユウロピウム付活アルミン酸バリウム・マグネシウム〔ＢａＭｇ2Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ2+〕、〔ＢａＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕ2+〕（略号：ＢＡ
Ｍ−Ｂ）や、ユウロピウム付活アルミン酸バリウム・ストロンチウム・マグネシウム〔（Ｂａ，Ｓｒ）Ｍｇ2Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ2+〕、〔（Ｂａ，Ｓｒ）ＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕ2+〕（略号：ＳＢＡＭ−Ｂ）等がある。
【０２５８】
（ｂ）緑色
・マンガン不活マグネシウムガレート〔ＭｇＧａ2Ｏ4：Ｍｎ2+〕（略号：ＭＧＭ）
・マンガン付活アルミン酸セリウム・マグネシウム・亜鉛〔Ｃｅ（Ｍｇ，Ｚｎ）Ａｌ11Ｏ19：Ｍｎ2+〕（略号：ＣＭＺ）
・テルビウム付活アルミン酸セリウム・マグネシウム〔ＣｅＭｇＡｌ11Ｏ19：Ｔｂ3+〕（略号：ＣＡＴ）
・ユウロピウム・マンガン共付活アルミン酸バリウム・ストロンチウム・マグネシウム〔Ｂａ1-x-yＳｒxＥｕyＭｇ1-zＭｎzＡｌ10Ｏ17〕又は〔Ｂａ1-x-yＳｒxＥｕyＭｇ2-zＭ
ｎzＡｌ16Ｏ27〕
ここで、ｘ，ｙ，ｚはそれぞれ０≦ｘ≦０．４、  ０．０７≦ｙ≦０．２５、  ０．１≦ｚ≦０．６なる条件を満たす数であり、ｚは０．４≦ｘ≦０．５であることが好ましい。
【０２５９】
このような蛍光体としては、例えば、ユウロピウム・マンガン共付活アルミン酸バリウム・マグネシウム〔ＢａＭｇ2Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ2+，Ｍｎ2+〕、〔ＢａＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕ2+，Ｍｎ2+〕（略号：ＢＡＭ−Ｇ）や、ユウロピウム・マンガン共付活アルミン酸バリウム・ストロンチウム・マグネシウム〔（Ｂａ，Ｓｒ）Ｍｇ2Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ2+，Ｍｎ2+〕、〔（Ｂａ，Ｓｒ）ＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕ2+，Ｍｎ2+〕（略号：ＳＢＡＭ−Ｇ）等がある。
【０２６０】
（ｃ）赤色
・ユウロピウム付活リン・バナジン酸イットリウム〔Ｙ（Ｐ，Ｖ）Ｏ4：Ｅｕ3+〕（略号：ＹＰＶ）
・ユウロピウム付活バナジン酸イットリウム〔ＹＶＯ4：Ｅｕ3+〕（略号：ＹＶＯ）
・ユウロピウム付活イットリウムオキシサルファイド〔Ｙ2Ｏ2Ｓ：Ｅｕ3+〕（略号：ＹＯＳ）
・マンガン付活フッ化ゲルマン酸マグネシウム〔３．５ＭｇＯ・０．５ＭｇＦ2・Ｇｅ
Ｏ2：Ｍｎ4+〕（略号：ＭＦＧ）
・ジスプロシウム付活バナジン酸イットリウム〔ＹＶＯ4：Ｄｙ3+〕（赤と緑の２成分発光蛍光体であり、略号：ＹＤＳ）
なお、一種類の発光色に対して、異なる化合物の蛍光体を混合して用いても良い。例えば、青色にＢＡＭ−Ｂ（３１３［ｎｍ］を吸収する。）のみ、緑色にＬＡＰ（３１３［ｎｍ］を吸収しない。）とＢＡＭ−Ｇ（３１３［ｎｍ］を吸収する。）、赤色にＹＯＸ（３１３［ｎｍ］を吸収しない。）とＹＶＯ（３１３［ｎｍ］を吸収する。）の蛍光体を用いても良い。このような場合は、前述のように波長３１３［ｎｍ］を吸収する蛍光体が、総重量組成比率で５０［％］より大きくなるように調整することで、紫外線がガラス管外に漏れ出ることをほとんど防止できる。したがって、３１３ｎｍの紫外線を吸収する蛍光体を含む場合には、上記のバックライトユニットの開口を塞ぐポリカーボネート（ＰＣ）からなる拡散板等の紫外線による劣化が抑制され、バックライトユニットとしての特性を長時間維持することができる。
【０２６１】
ここで、「３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収する」とは、２５４［ｎｍ］付近の励起波長スペクトル（励起波長スペクトルとは、蛍光体を波長変化させながら励起発光させ、励起波長と発光ピーク強度をプロットしたものである。）の強度を１００［％］としたときに、３１３［ｎｍ］の励起波長スペクトルの強度が８０［％］以上のものと定義する。すなわち、３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収する蛍光体とは、３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収して可視光に変換できる蛍光体である。
【０２６２】
（２）高色再現について
液晶カラーテレビで代表される液晶表示装置では、近年における高画質化の一環としてなされる高色再現化に伴い、当該液晶表示装置のバックライトユニットの光源として用いられる冷陰極蛍光ランプや外部電極蛍光ランプにおいて、再現可能な色度範囲の拡大化の要請がある。
【０２６３】
このような要請に対して、例えば、以下の蛍光体を用いることで、色度範囲の拡大を図ることができる。具体的には、ＣＩＥ１９３１色度図において、高色再現用の当該蛍光体の色度座標値が、通常の３つの蛍光体の色度座標値を結んでできる三角形を含んで色再現範囲を広げる座標に位置する。
（ａ）青色
・ユウロピウム付活ストロンチウム・クロロアパタイト〔Ｓｒ10（ＰＯ4）6Ｃｌ2：Ｅ
ｕ2+〕（略号：ＳＣＡ）、色度座標：ｘ＝０．１５１、ｙ＝０．０６５
上記以外に、ユウロピウム付活ストロンチウム・カルシウム・バリウム・クロロアパタイト〔（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ）10（ＰＯ4）6Ｃｌ2：Ｅｕ2+〕（略号：ＳＢＣＡ）も使用で
き、上記波長３１３［ｎｍ］の紫外線も吸収できるＳＢＡＭ−Ｂも高色再現用に使用できる。
【０２６４】
（ｂ）緑色
・ＢＡＭ−Ｇ、色度座標：ｘ＝０．１３９、ｙ＝０．５７４
・ＣＭＺ、色度座標：ｘ＝０．１６４、ｙ＝０．７２２
・ＣＡＴ、色度座標：ｘ＝０．２６７、ｙ＝０．６６３
なお、これらは上述したように、波長３１３［ｎｍ］の紫外線も吸収でき、また、ここで説明した３つの蛍光体粒子以外にも、ＭＧＭも高色再現用に使用することもできる。
【０２６５】
（ｃ）赤色
・ＹＯＳ、色度座標：ｘ＝０．６５１、ｙ＝０．３４４
・ＹＰＶ、色度座標：ｘ＝０．６５８、ｙ＝０．３３３
・ＭＦＧ、色度座標：ｘ＝０．７１１、ｙ＝０．２８７
なお、これらは上述したように、波長３１３［ｎｍ］の紫外線も吸収でき、また、ここで説明した３つの蛍光体粒子以外にも、ＹＶＯ、ＹＤＳも高色再現用に使用することもできる。
【０２６６】
また、上記で示した色度座標値は各々の蛍光体の粉体のみで測定した代表値であり、測定方法（測定原理）等に起因して、各蛍光体の粉体が示す色度座標値は、上掲した値と若干異なる場合があり得る。
さらに、赤、緑、青の各色を発光させるために用いる蛍光体は各波長につき１種類に限らず、複数種類を組み合わせて用いることとしても良い。
【０２６７】
ここで、上記の高色再現用の蛍光体粒子を用いた場合について説明する。ここでの評価は、ＣＩＥ１９３１色度図内においてＮＴＳＣ規格の３原色の色度座標値を結ぶＮＴＳＣ三角形（ＮＴＳＣトライアングル）の面積を基準とした、高色再現用の蛍光体を用いた場合の３つの色度座標値を結んできる三角形の面積の比（以下、ＮＴＳＣ比という。）で行う。
【０２６８】
例えば、青色としてＢＡＭ−Ｂ、緑色としてＢＡＭ−Ｇ、赤色としてＹＶＯを用いると（例１）ＮＴＳＣ比が９２［％］となり、また、青色としてＳＣＡ、緑色としてＢＡＭ−Ｇ、赤色としてＹＶＯを用いると（例２）ＮＴＳＣ比が１００［％］となり、また、青色としてＳＣＡ、緑色としてＢＡＭ−Ｇ、赤色としてＹＯＸを用いると（例３）、ＮＴＳＣ比が９５［％］となり、例１及び２に比べて輝度を１０［％］向上させることができる。
【０２６９】
なお、ここでの評価に用いた色度座標値は、ランプ等が組み込まれた液晶表示装置とした状態で測定したものである。
２．ガラスバルブの材料について
図２を参照しながら、ガラスバルブの材料について補足説明する。
ガラスバルブ２６の材料はホウケイ酸ガラスに限らず、鉛ガラス、鉛フリーガラス、ソーダガラス等を用いてもよい。この場合に、暗黒始動性が改善できる。すなわち、上記したようなガラスは、酸化ナトリウム（Ｎａ2Ｏ）に代表されるアルカリ金属酸化物を多く含み、例えば、酸化ナトリウムの場合はナトリウム（Ｎａ）成分が時間の経過とともにガラス管内面に溶出する。ナトリウムは電気陰性度が低いため、（保護膜の形成されていない）ガラス管内側端部に溶出したナトリウムが、暗黒始動性の向上に寄与するものと思われるからである。
【０２７０】
特に、後述する実施の形態１９に係る蛍光ランプのような外部内部電極型蛍光ランプや外部電極型蛍光ランプでは、ガラス管材料におけるアルカリ金属酸化物の含有率は、３［ｍｏｌ％］以上２０［ｍｏｌ％］以下が好ましい。
例えば、アルカリ金属酸化物が酸化ナトリウムの場合、その含有率は、５［ｍｏｌ％］以上２０［ｍｏｌ％］以下が好ましい。５［ｍｏｌ％］未満であると暗黒始動時間が１［秒］を超える確率が高くなり（換言すると、５［ｍｏｌ％］以上であれば暗黒始動時間が１［秒］以内になる確率が高くなる）、２０［ｍｏｌ％］を超えると、長時間の使用によりガラス管が白色化して輝度の低下を招いたり、ガラス管の強度が低下したりするなどの問題が生じるからである。
【０２７１】
また、自然環境保護を考慮した場合、鉛フリーガラスを用いるのが好ましい。ただ、鉛フリーガラスは、製造過程で不純物として鉛を含んでしまう場合がある。そこで、０．１［ｗｔ％］以下といった不純物レベルで鉛を含有するガラスも鉛フリーガラスと定義することとする。
また、ガラスに遷移金属の酸化物をその種類によって所定量をドープすることにより２５４［ｎｍ］や３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収することができる。具体的には、例えば酸化チタン（ＴｉＯ2）の場合は、組成比率０．０５［ｍｏｌ％］以上ドープすることによ
り２５４［ｎｍ］の紫外線を吸収し、組成比率２［ｍｏｌ％］以上ドープすることにより３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収することができる。ただし、酸化チタンを組成比率５．０［ｍｏｌ％］より多くドープした場合には、ガラスが失透してしまうため、組成比率０．０５［ｍｏｌ％］以上５．０［ｍｏｌ％］以下の範囲でドープすることが好ましい。
【０２７２】
また、酸化セリウム（ＣｅＯ2）の場合は、組成比率０．０５［ｍｏｌ％］以上ドープすることにより２５４［ｎｍ］の紫外線を吸収することができる。ただし、酸化セリウムを組成比率０．５［ｍｏｌ％］より多くドープした場合には、ガラスが着色してしまうため、酸化セリウムを組成比率０．０５［ｍｏｌ％］以上０．５［ｍｏｌ％］以下の範囲でドープすることが好ましい。なお、酸化セリウムに加えて酸化スズ（ＳｎＯ）をドープすることにより、酸化セリウムによるガラスの着色を抑えることができるため、酸化セリウムを組成比率５．０［ｍｏｌ％］以下までドープすることができる。この場合、酸化セリウムを組成比率０．５［ｍｏｌ％］以上ドープすれば３１３［ｎｍ］の紫外線を吸収することができる。ただし、この場合においても酸化セリウムを組成比率が５．０［ｍｏｌ％］より多くドープした場合には、ガラスが失透してしまう。
【０２７３】
また、酸化亜鉛（ＺｎＯ）の場合は、組成比率２．０［ｍｏｌ％］以上ドープすることにより２５４［ｎｍ］の紫外線を吸収することができる。ただし、酸化亜鉛を組成比率１０［ｍｏｌ％］より多くドープした場合、ガラスの熱膨張係数が大きくなり、リード線６００５がタングステン（Ｗ）製である場合に、リード線６００５の熱膨張係数（約４４×１０-7［Ｋ-1］）とガラスの熱膨張係数に差異が生じ、封着が困難となるため、酸化亜鉛を２．０［ｍｏｌ％］以上１０［ｍｏｌ％］以下の範囲でドープすることが好ましい。ただし、リード線６００５がコバール（Ｋｏｖａｌ）製やモリブデン（Ｍｏ）製の場合には、リード線６００５の熱膨張係数（約５１×１０-7［Ｋ-1］）がタングステン製の場合よりも大きくなるため、酸化亜鉛を組成比率１４［ｍｏｌ％］以下までドープすることができる。
【０２７４】
また、酸化鉄（Ｆｅ2Ｏ3）の場合は、組成比率０．０１［ｍｏｌ％］以上ドープすることにより２５４［ｎｍ］の紫外線を吸収することができる。ただし、酸化鉄を組成比率２．０［ｍｏｌ％］より多くドープした場合には、ガラスが着色してしまうため、酸化鉄を組成比率０．０１［ｍｏｌ％］以上２．０［ｍｏｌ％］以下の範囲でドープすることが好ましい。
【０２７５】
また、ガラス中の水分含有量を示す赤外線透過率係数は、０．３以上１．２以下の範囲、特に０．４以上０．８以下の範囲となるように調整することが好ましい。赤外線透過率係数が１．２以下であれば、外部電極蛍光ランプ（ＥＥＦＬ）や長尺の冷陰極蛍光ランプ等の高電圧印加ランプに適用可能な低い誘電正接を得やすくなり、０．８以下であれば誘電正接が十分に小さくなって、さらに高電圧印加ランプに適用可能となる。
【０２７６】
なお、赤外線透過率係数（Ｘ）は下式で表すことができる。
［数式１］Ｘ＝（ｌｏｇ（ａ／ｂ））／ｔ
ａ：３８４０［ｃｍ-1］付近の極小点の透過率［％］
ｂ：３５６０［ｃｍ-1］付近の極小点の透過率［％］
ｔ：ガラスの厚み
なお、ガラスの熱膨張係数を調節することにより、ランプ２０（図２参照。）のリード線２２，２４との封着強度を高めることができる。例えば、リード線２２，２４がタングステン（Ｗ）製の場合には、３６×１０−７［Ｋ-1］〜４５×１０−７［Ｋ-1］とすることが好ましい。この場合、ガラス中のアルカリ金属成分およびアルカリ土類金属成分の合計を４［ｍｏｌ％］〜１０［ｍｏｌ％］とすることでガラスの熱膨張係数を上記の範囲とすることができる。
【０２７７】
また、リード線２２，２４がコバール（Ｋｏｖａｒ）製、モリブデン（Ｍｏ）製の場合には４５×１０−７［Ｋ-1］〜５６×１０−７［Ｋ-1］とすることが好ましい。この場合、ガラス中のアルカリ金属成分およびアルカリ土類金属成分の合計を７［ｍｏｌ％］〜１４［ｍｏｌ％］とすることでガラスの熱膨張係数を上記の範囲とすることができる。
また、リード線２２，２４がジュメット製の場合には９４×１０-7［Ｋ-1］近傍とすることが好ましい。この場合、ガラス中のアルカリ金属成分およびアルカリ土類金属成分の合計を２０［ｍｏｌ％］〜３０［ｍｏｌ％］とすることでガラスの熱膨張係数を上記の値とすることができる。
【０２７８】
３．液晶表示装置と回路構成について
次に、本発明の蛍光ランプを用いた表示装置について説明する。図６０は、本発明の蛍光ランプを用いた表示装置４１０１、例えば液晶テレビの概要を示している。
図６０に示す表示装置４１０１は、例えば、３２インチの液晶テレビであり、液晶画面ユニット４１０３とバックライトユニット（蛍光ランプユニット）１とを備える。図６０で示すバックライトユニット１は、図１で説明したバックライトユニット１と縦横比が若干異なるものの基本的には同様な構成であるので同じ符号を付して説明を省略する。
【０２７９】
液晶画面ユニット４１０３は、例えば、カラーフィルタ基板、液晶、ＴＦＴ基板、駆動モジュール等（図示せず）を備え、外部からの画像信号に基づいてカラー画像を形成する。液晶画面ユニット４１０３の下端部には、電子安定器４１０４が配されており、この電子安定器４１０４によって、バックライトユニット１に備えられた複数本の冷陰極蛍光ランプ２０の全ての点灯が行われる。なお、図６０において、４１０５は操作ボタン、４１０６はリモコンである。
【０２８０】
次に、冷陰極蛍光ランプ２０（図２参照）を点灯させるための点灯装置について説明する。
図６１は、冷陰極蛍光ランプ２０を点灯させるための点灯装置１００の構成を示すブロック図である。なお、図６１では、冷陰極蛍光ランプ２０を一つしか図示していないが、点灯装置１００には、複数本の冷陰極蛍光ランプ２０が並列接続されている。また、各冷陰極蛍光ランプ２０の一方のリード線は、冷陰極蛍光ランプ２０毎に設けられたバラストコンデンサ８０を介して、点灯装置１００に電気的に接続されている。このバラストコンデンサ８０により、後述する一台の電子安定器（インバータ）４１０４で、複数の冷陰極蛍光ランプ２０を並列点灯させることができる。
【０２８１】
図６１に示すように、点灯装置１００は、ＤＣ電源回路１０２と電子安定器４１０４とからなる。電子安定器４１０４は、ＤＣ／ＤＣコンバータ１０６、ＤＣ／ＡＣインバータ１０８、高電圧発生回路１１０、管電流検出回路１１２、および制御回路１１４とから構成される。
ＤＣ電源回路１０２は、商用交流電源（１００Ｖ）から直流電圧を生成し、電子安定器４１０４に給電する。ＤＣ／ＤＣコンバータ１０６は、前記直流電圧を所定の大きさの直流電圧に変換して、ＤＣ／ＡＣインバータ１０８に供給する。ＤＣ／ＡＣインバータ１０８は、所定の周波数の交流矩形電流を生成して、高電圧発生回路１１０に送る。高電圧発生回路１１０はトランス（不図示）を含んでおり、高電圧発発生回路１１０で発生した高電圧は、冷陰極蛍光ランプ２０に印加される。
【０２８２】
一方、管電流検出回路１１２は、ＤＣ／ＡＣインバータ１０８の入力側に接続されており、間接的に冷陰極蛍光ランプ２０のランプ電流（駆動電流）を検出し、その検出信号を制御回路１１４に送出する。制御回路１１４は、前記検出信号に基づき、内部メモリ（不図示）に設定された基準電流値を参照して、当該基準電流値の定電流で各冷陰極蛍光ランプ２０を点灯すべくＤＣ／ＤＣコンバータ１０６、ＤＣ／ＡＣインバータ１０８を制御する。
【０２８３】
したがって、内部メモリの基準電流値を図４６に基づいて画定した駆動電流値に設定することにより、当該駆動電流値（基準電流値）で、各冷陰極蛍光ランプ２０が定電流駆動されることとなる。
【産業上の利用可能性】
【０２８４】
本発明に係る直下方式のバックライトユニットの製造方法によれば、簡単な方法で蛍光ランプの長手方向の向きを識別することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０２８５】
【図１】実施の形態１に係る直下方式のバックライトユニット１の構成を示す概略斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、冷陰極蛍光ランプ２０の概略構成を示す管軸Ｘを含む断面図である。図２（ｂ）は、ガラスバルブ２６において、蛍光体層３２が形成された領域を示す模式図である。図２（ｃ）は、電極２８の断面図である。
【図３】冷陰極蛍光ランプ２０の製造工程を示す図である。
【図４】冷陰極蛍光ランプ２０の製造工程を示す図である。
【図５】図５（ａ）は、ランプフィーダ６０を模式的に示す図、図５（ｂ）は、ランプの向き合わせ工程を示す図、図５（ｃ）は、ランプの筐体１０内への設置工程を示す図である。
【図６】実施の形態１の変形例１に係るガラスバルブ２６ａを示す図であり、図６（ａ）は、識別用のマークが印刷されたガラスバルブ２６ａを示す模式図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）のＣ−Ｃ線における断面図である。
【図７】実施の形態１の変形例２に係るガラスバルブ２６ｂを示す図である。
【図８】実施の形態１の変形例３に係るガラスバルブ２６を示す図である。
【図９】実施の形態１の変形例４に係る冷陰極蛍光ランプを示す平面図。
【図１０】実施の形態２に係る蛍光ランプの斜視図
【図１１】同じく蛍光ランプの要部拡大断面図
【図１２】（ａ）同じく蛍光ランプにおいて部材にマーキングを施した場合の斜視図、（ｂ）（ａ）のＡ−Ａ’断面図
【図１３】実施の形態２に係る蛍光ランプの正面断面図
【図１４】実施の形態２〜３に係る変形例１を示した要部拡大断面図
【図１５】実施の形態２〜３に係る変形例２を示した要部拡大断面図
【図１６】実施の形態２〜３に係る変形例３を示した要部拡大断面図
【図１７】外部電極型蛍光ランプ用ソケットの斜視図
【図１８】（ａ）実施の形態３に係る変形例４を外部電極型蛍光ランプ用ソケットに取り付けた状態を示す正面図、（ｂ）同じく側面図、（ｃ）蛍光ランプを冷陰極蛍光ランプ用ソケットに取り付けた状態を示す正面図、（ｄ）同じく側面図
【図１９】冷陰極蛍光ランプ用ソケットの斜視図
【図２０】従来技術に係る図であり、ガラス管とリード線の封着部の外側に耐熱封止材を有する冷陰極蛍光ランプの要部拡大断面図
【図２１】実施の形態４におけるバックライトユニットの要部斜視図である。
【図２２】実施の形態４における冷陰極蛍光ランプの要部分解図である。
【図２３】実施の形態４の変形例１に係る図であり、（ａ）同じく蛍光ランプの変形例の要部拡大正面断面図、（ｂ）（ａ）のＡ−Ａ´断面図。
【図２４】実施の形態１４に係る蛍光ランプの管軸を含む正面断面図
【図２５】実施の形態４の変形例３に係る図であり、（ａ）蛍光ランプの要部拡大正面断面図、（ｂ）同じくＢ−Ｂ´断面図
【図２６】実施の形態４の変形例４に係る図であり、（ａ）蛍光ランプのの要部拡大正面断面図、（ｂ）同じくＣ−Ｃ´断面図
【図２７】実施の形態４の変形例５に係る図であり、（ａ）蛍光ランプの要部拡大正面断面図、（ｂ）同じくＤ−Ｄ´断面図
【図２８】実施の形態４の変形例６に係る図であり、（ａ）蛍光ランプのの要部拡大正面断面図、（ｂ）同じくＥ−Ｅ´断面図
【図２９】実施の形態４の変形例７に係る図であり、（ａ）蛍光ランプの要部拡大断面図、（ｂ）同じくＦ−Ｆ´断面図
【図３０】実施の形態４の変形例８に係る図であり、（ａ）蛍光ランプの要部拡大正面断面図、（ｂ）同じくＧ−Ｇ´断面図
【図３１】実施の形態４の変形例９に係る図であり、（ａ）蛍光ランプの要部拡大正面断面図、（ｂ）同じく要部拡大底面断面図、（ｃ）同じくＨ−Ｈ´断面図
【図３２】実施の形態４の変形例１０に係る図であり、（ａ）蛍光ランプの要部拡大正面断面図、（ｂ）同じく要部拡大底面断面図、（ｃ）同じくＩ−Ｉ´断面図
【図３３】実施の形態４の変形例１１に係る図であり、（ａ）蛍光ランプの要部拡大正面断面図、（ｂ）同じく要部拡大底面断面図、（ｃ）同じくＪ−Ｊ´断面図
【図３４】実施の形態５における熱陰極蛍光ランプの要部分解図である。
【図３５】実施の形態６における冷陰極蛍光ランプの要部分解図である。
【図３６】実施の形態７における熱陰極蛍光ランプの要部分解図である。
【図３７】実施の形態８におけるバックライトユニットの要部斜視図である。
【図３８】実施の形態９におけるバックライトユニットの要部斜視図である。
【図３９】ガラスバルブにおいて蛍光体層が形成された領域を示す模式図である。
【図４０】冷陰極蛍光ランプの製造工程を示す概略工程図である。
【図４１】冷陰極蛍光ランプの製造工程を示す概略工程図である。
【図４２】実施の形態４〜９に係る変形例１２におけるガラスバルブを示す概略模式図である。
【図４３】実施の形態４〜９に係る変形例１３におけるガラスバルブの概略構成を示す模式図である。
【図４４】実施の形態１０に係る図であって、アルゴンガスが１０［％］の分圧比で混合されている混合ガスの封入圧とランプの駆動電流とを異ならせた際の発光効率の変化について調査した実験結果を示す図である。
【図４５】図４４の実験結果から、封入圧６０[Torr]のときの発光効率を１００とした場合のその他の各封入圧−駆動電流の値を百分比で表した図である。
【図４６】図４５を基に、封入圧６０[Torr]の冷陰極蛍光ランプよりも、発光効率がそれぞれ３［％］、５［％］、７［％］、１０［％］向上する範囲を示した図である。
【図４７】図４６における各点の座標値を記した図である。
【図４８】混合ガスにおけるアルゴンガスの分圧比を異ならせた場合の輝度維持率について調査した実験結果を示す図である。
【図４９】アルゴンガスが４０［％］の分圧比で混合されている混合ガスの封入圧とランプの駆動電流とを異ならせた際の発光効率の変化について調査した実験結果から、封入圧６０[Torr]のときの発光効率を１００とした場合のその他の各封入圧−駆動電流の値を百分比で表した図である。
【図５０】（ａ）は、冷陰極蛍光ランプ３２２０の概略構成を示す一部切欠図である。（ｂ）は、ガラスバルブ３３０５において、蛍光体膜３３０８が形成された領域を示す模式図である。（ｃ）は、電極３３０６の断面図である。
【図５１】電極３３０６の製造方法を示す図である。
【図５２】実施の形態１２に係る蛍光ランプの一例を示す一部拡大断面図である。
【図５３】図５２の電極４０１２のエミッタ４０１２ｂの他の形成状態を示す断面図である。
【図５４】図５２の電極４０１２のエミッタ４０１２ｂのさらに他の形成状態を示す断面図である。
【図５５】図５２の電極４０１２の他の例を示す断面図である。
【図５６】（ａ）実施の形態１２に係る蛍光ランプの他の例を示す断面図である。（ｂ）図５６のＩ−Ｉ線の断面図である。
【図５７】本発明に用いる単結晶酸化マグネシウム微粒子の一例を示す電子顕微鏡写真である。
【図５８】実施例１、比較例１及び比較例２の各蛍光ランプのランプ電流とランプ電圧との関係を示す図である。
【図５９】スパッタリング量を比較した測定結果を示す表である。
【図６０】蛍光ランプを用いた表示装置の一例を示す一部切断斜視図である。
【図６１】バックライトユニットにおける点灯装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０２８６】
１  直下方式のバックライトユニット
２０  蛍光ランプ
２６，２６ａ，２６ｂ  ガラスバルブ
３２  蛍光体膜
３３  蛍光体膜（識別用マーク）
３４，３６  境界部
７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７１，７２  識別用マーク
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007097375.tif 000064
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
2007097375.tif 000120
【図５８】
2007097375.tif 000121
【図５９】
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【図６０】
2007097375.tif 000123
【図６１】
2007097375.tif 000124
【国際調査報告】
2007097375.tif 000125
2007097375.tif 000126
2007097375.tif 000127
2007097375.tif 000128