Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月20日(2019.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流路及び弁室が形成されたハウジングと、
前記ハウジングにおいて、前記弁室に対する前記流路の開口の周囲に環状に設けられた弁座と、
前記弁室を前記流体の流路と非流路とに区画し、前記弁座に当接及び離間する樹脂製のダイアフラム弁体と、
前記ダイアフラム弁体に接続され、前記弁座に接近及び離間する方向である所定方向に往復動する往復動部材と、
前記往復動部材に力を加えて前記ダイアフラム弁体を前記弁座に押し付ける押付部と、
金属により薄板状に形成され前記所定方向に貫通した前記往復動部材の外縁に取り付けられ、前記往復動部材の前記往復動を前記所定方向に変形して許容し、且つ前記所定方向に垂直な方向への前記往復動部材の移動を規制する規制部材と、
を備え、
前記規制部材は、第１規制部材と、前記弁座から前記第１規制部材よりも離れた位置で前記往復動部材の外縁に取り付けられた第２規制部材とを含んでいるダイアフラム弁。
【請求項２】
前記第１規制部材は、前記往復動部材において前記弁座側の端部に取り付けられており、
前記第２規制部材は、前記往復動部材において前記弁座と反対側の端部に取り付けられている請求項１に記載のダイアフラム弁。
【請求項３】
前記往復動部材を中心とした前記ハウジングに対する前記規制部材の回転が規制されている請求項１又は２に記載のダイアフラム弁。
【請求項４】
前記規制部材は、金属により形成された金属ダイアフラムである請求項１〜３のいずれか１項に記載のダイアフラム弁。
【請求項５】
前記金属ダイアフラムは、中央を通る厚み方向の断面の形状が波状である波状金属ダイアフラムである請求項４に記載のダイアフラム弁。
【請求項６】
流体の流路及び弁室が形成されたハウジングと、
前記ハウジングにおいて、前記弁室に対する前記流路の開口の周囲に環状に設けられた弁座と、
前記弁室を前記流体の流路と非流路とに区画し、前記弁座に当接及び離間する樹脂製のダイアフラム弁体と、
前記ダイアフラム弁体に接続され、前記弁座に接近及び離間する方向である所定方向に往復動する往復動部材と、
前記往復動部材に力を加えて前記ダイアフラム弁体を前記弁座に押し付ける押付部と、
金属により薄板状に形成され前記所定方向に貫通した前記往復動部材の外縁に取り付けられ、前記往復動部材の前記往復動を前記所定方向に変形して許容し、且つ前記所定方向に垂直な方向への前記往復動部材の移動を規制する規制部材と、
を備え、
前記規制部材は、金属により形成された金属ダイアフラムであり、
前記金属ダイアフラムは、中央を通る厚み方向の断面の形状が波状である波状金属ダイアフラムであるダイアフラム弁。
【請求項７】
前記往復動部材は、前記ハウジングに対して前記所定方向に往復動する第１往復動部材と、前記第１往復動部材に支持され前記第１往復動部材に対して前記所定方向に往復動する第２往復動部材とを含んでおり、
前記押付部は、前記ハウジングに対して前記所定方向に前記第１往復動部材を往復動させる第１アクチュエータと、前記弁座と前記ダイアフラム弁体との間に所定隙間がある状態で前記第１往復動部材の前記弁座に近付く方向への移動を止めるストッパと、前記第１往復動部材に対して前記所定方向に前記第２往復動部材を往復動させる第２アクチュエータとを含んでいる請求項１〜６のいずれか１項に記載のダイアフラム弁。
【請求項８】
流体の流路及び弁室が形成されたハウジングと、
前記ハウジングにおいて、前記弁室に対する前記流路の開口の周囲に環状に設けられた弁座と、
前記弁室を前記流体の流路と非流路とに区画し、前記弁座に当接及び離間する樹脂製のダイアフラム弁体と、
前記ダイアフラム弁体に接続され、前記弁座に接近及び離間する方向である所定方向に往復動する往復動部材と、
前記往復動部材に力を加えて前記ダイアフラム弁体を前記弁座に押し付ける押付部と、
金属により薄板状に形成され前記所定方向に貫通した前記往復動部材の外縁に取り付けられ、前記往復動部材の前記往復動を前記所定方向に変形して許容し、且つ前記所定方向に垂直な方向への前記往復動部材の移動を規制する規制部材と、
を備え、
前記往復動部材は、前記ハウジングに対して前記所定方向に往復動する第１往復動部材と、前記第１往復動部材に支持され前記第１往復動部材に対して前記所定方向に往復動する第２往復動部材とを含んでおり、
前記押付部は、前記ハウジングに対して前記所定方向に前記第１往復動部材を往復動させる第１アクチュエータと、前記弁座と前記ダイアフラム弁体との間に所定隙間がある状態で前記第１往復動部材の前記弁座に近付く方向への移動を止めるストッパと、前記第１往復動部材に対して前記所定方向に前記第２往復動部材を往復動させる第２アクチュエータとを含んでいるダイアフラム弁。
【請求項９】
前記第１アクチュエータは、前記第１往復動部材を前記弁座に近付ける方向へ付勢する第１付勢部材を備え、第１気体圧により前記第１往復動部材を前記弁座から離れる方向へ移動させる気体圧アクチュエータであり、
前記第２アクチュエータは、前記第２往復動部材を前記弁座から離れる方向へ付勢する第２付勢部材を備え、第２気体圧により前記第２往復動部材を前記弁座に近付ける方向へ移動させる気体圧アクチュエータである請求項７又は８に記載のダイアフラム弁。
【請求項１０】
請求項９に記載のダイアフラム弁を備え、前記ダイアフラム弁を制御する制御装置であって、
前記第１アクチュエータによって、前記第１往復動部材を前記弁座から離れる方向へ移動させた状態から前記第１気体圧を低下させることで、前記第１往復動部材を前記弁座に近付ける方向へ前記ストッパにより止められるまで移動させた後、
前記第２アクチュエータによって、前記第２気体圧を上昇させることで、前記第２往復動部材を前記弁座に近付ける方向へ移動させて前記ダイアフラム弁体を前記弁座に押し付けさせるダイアフラム弁の制御装置。
【請求項１１】
前記第１アクチュエータにより前記第１往復動部材を前記弁座に近付ける方向へ移動させる速度は、前記第２アクチュエータにより前記第２往復動部材を前記弁座に近付ける方向へ移動させる速度よりも高く設定されている請求項１０に記載のダイアフラム弁の制御装置。
【請求項１２】
前記第２往復動部材が前記弁座に近付く方向へ移動を開始する前の前記第２気体圧の上昇速度は、前記第２往復動部材が前記弁座に近付く方向へ移動を開始した後の前記第２気体圧の上昇速度よりも高く設定されている請求項１０又は１１に記載のダイアフラム弁の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月31日(2019.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物開口部を閉鎖して第１側と第２側とに仕切る扉体と、
全閉状態にある扉体を垂直方向に圧迫する垂直圧迫手段と、
全閉状態にある扉体を第１側から第２側へ水平方向に圧迫する水平圧迫手段と、
扉体を動作させる操作部と、
を備え、
前記操作部とは別に遠隔操作部を備え、前記垂直圧迫手段および／あるいは前記水平圧迫手段による圧迫動作・圧迫解除動作が遠隔操作可能となっている、
防水扉。
【請求項２】
前記遠隔操作部は、前記建物開口部から遠隔する管理室に設けてある、請求項１に記載の防水扉。
【請求項３】
前記管理室の制御装置には、防水扉の動作制御信号が移報接点出力される、請求項２に記載の防水扉。
【請求項４】
前記動作制御信号には、扉体が全閉状態の時に出力される下限位置信号、垂直圧迫が解除されている状態の時に出力される垂直圧迫解除状態信号、垂直圧迫完了状態の時に出力される垂直圧迫状態信号、水平圧迫が解除されている状態の時に出力される水平圧迫解除状態信号、水平圧迫完了状態の時に出力される水平圧迫状態信号、が含まれる、請求項３に記載の防水扉。
【請求項５】
前記管理室からの遠隔操作時には監視カメラを用いた安全確認が可能である、請求項２〜４いずれか１項に記載の防水扉。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
本実施形態に係る防水扉の動作制御に用いられる移報接点出力について説明する。移報接点出力は、例えば、防水扉の動作制御信号を、防水扉に対して遠隔の管理室の制御装置へ出力するものである。防水扉では、シャッターの状態に応じて以下の移報接点出力（無電圧ｃ接点出力）が行われる。
上限位置信号：シャッターが全開状態の時に出力される。
下限位置信号：シャッターが全閉状態の時に出力される。
垂直圧迫解除状態信号：垂直圧迫が解除されている状態の時に出力される。
垂直圧迫状態信号：垂直圧迫完了状態の時に出力される。
水平圧迫解除状態信号：水平圧迫が解除されている状態の時に出力される。
水平圧迫状態信号：水平圧迫完了状態の時に出力される。
異常信号：上記シャッター異常の発生時に出力される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月2日(2019.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つ以上の製品の在庫をモニタするシステムであって、
ディスプレイを含み、
前記ディスプレイは、
サポート構造体と、
前記サポート構造体から延在する少なくとも一つの棚と、及び、
前記棚の表面を覆って配置される薄膜と、を含み、
前記薄膜は、
導電性インクを含む第１のセットの電導性トレースを含む第１のレイヤと、及び、
導電性インクを含む第２のセットの電導性トレースを含む第２のレイヤであって、前記第２のレイヤは、前記第１のレイヤを覆って配置され、前記第２のセットの電導性トレースは前記第１のセットの電導性トレースをオーバラップし、導電性トレースの交差物のマトリクスを生成する、第２のレイヤと
を含み、
前記システムは、製品が前記薄膜の上に配置されるとその製品の寸法及びウエイトの分布をマップするように構成されており、前記システムは、前記製品の寸法及びウエイトの分布に基づいて製品のタイプを判定することができる、
在庫をモニタするシステム。
【請求項２】
前記第１の及び／又は前記第２のレイヤと通信自在に結合する電子デバイスを含む、
請求項１に記載の、在庫をモニタするシステム。
【請求項３】
前記第１と前期第２のレイヤは、誘電体材料により分離されている
請求項１又は２に記載の、在庫をモニタするシステム。
【請求項４】
前記誘電体材料が流体誘電体材料を含む、請求項３に記載の、在庫をモニタするシステム。
【請求項５】
前記誘電体材料が空気を含む、請求項４に記載の、在庫をモニタするシステム。
【請求項６】
前記誘電体材料が固体誘電体材料を含む、請求項３に記載の、在庫をモニタするシステム。
【請求項７】
前記薄膜と通信自在に結合する電子デバイスを含む、
請求項１〜６のうちのいずれか一に記載の、在庫をモニタするシステム。
【請求項８】
前記電子デバイスは、前記製品の寸法及びウエイトの分布に少なくとも部分的には基づいて、製品のタイプを判定するように構成されている、請求項７に記載の、在庫をモニタするシステム。
【請求項９】
前記電子デバイスは、コントローラを含む、請求項８に記載の、在庫をモニタするシステム。
【請求項１０】
前記薄膜を覆って配置される少なくとも一つの製品を更に含む、請求項１〜９のうちのいずれか一に記載の、在庫をモニタするシステム。
【請求項１１】
前記製品は、表面と、その表面の全体領域を占有しない一つ以上の特徴とを、含む、請求項１０に記載の、在庫をモニタするシステム。
【請求項１２】
前記特徴は、前記製品の前記表面の領域の約５０％未満、若しくは、前記製品の前記表面の領域の約１０％未満、占有する、請求項１１に記載の、在庫をモニタするシステム。
【請求項１３】
前記特徴が、前記製品に関連するリッジ及び／又はインデントを含む、
請求項１１又は１２に記載の、在庫をモニタするシステム。
【請求項１４】
前記特徴が、点字を含む、
請求項１３に記載の、在庫をモニタするシステム。
【請求項１５】
前記薄膜が、圧力感知センサアレイを含む、請求項１〜１４のうちのいずれか一に記載の、在庫をモニタするシステム。
【請求項１６】
前記第２のセットの電導性トレースは、前記第１のセットの電導性トレースと実質的に直交する、請求項１〜１５のうちのいずれか一に記載の、在庫をモニタするシステム。
【請求項１７】
製品が前記薄膜を覆って配置され、前記第１のセット内の電導性トレースが前記第２のセット内の電導性トレースにより近接して移動している、請求項１〜１６のうちのいずれか一に記載の、在庫をモニタするシステム。
【請求項１８】
コントローラを更に含み、
該コントローラは、前記第１のセット内の電導性トレースと前記第２のセット内の電導性トレースとの間の交差点における、前記第１のセット内の電導性トレースと前記第２のセット内の電導性トレースとの間の間隔に基づいて、変動する信号を受信するように、構成されている、請求項１〜１７のうちのいずれか一に記載の、在庫をモニタするシステム。
【請求項１９】
前記コントローラは、共により近接して移動した前記交差点の読み出し値の組み合わせを受信するように構成されており、該読み出し値の組み合わせは、在庫管理システム内にプログラムされた製品の周知パターンのリストと対比される、請求項１〜１８のうちのいずれか一に記載の、在庫をモニタするシステム。
【請求項２０】
複数の製品が、前記薄膜を覆って配置される、請求項１〜１９のうちのいずれか一に記載の、在庫をモニタするシステム。
【請求項２１】
前記システムが、前記薄膜を覆って配置される各々の製品のタイプを一意的に識別するように構成され、前記薄膜を覆って配置される製品の個数をカウントするように構成され、及び／又は、前記薄膜を覆って配置される各々の製品を識別するように構成されている、請求項２０に記載の、在庫をモニタするシステム。
【請求項２２】
前記薄膜が、前記棚の前記表面を覆って広げられるように構成されている、請求項１〜２１のうちのいずれか一に記載の、在庫をモニタするシステム。
【請求項２３】
前記システムが、前記製品の二つ以上の寸法をマップするように構成されている、請求項１〜２２のうちのいずれか一に記載の、在庫をモニタするシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月15日(2019.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の羽根；
前記複数の羽根の各々の羽根と接続する中心シャフト；
を含む垂直軸タービンであって、
前記各々の羽根は、反対側に配置された内縁と外縁の間に前側と後ろ側を含むほぼ半円形の本体であって、前記各々の羽根は、前記後ろ側が凹部、前記前側が凸部である、ほぼ半円形の本体を含み、
前記各々の羽根は、前記内縁から前記外縁までの前記羽根のアークの直径に基づく長さｄの直径を有し、前記内縁は、前記中心シャフトから長さｐの所定の距離であり、前記内縁と前記中心シャフトの間に空隙が存在し、前記内縁は前記中心シャフトと重ならず、ｄの長さは１３００ミリメートルであり、ｐの長さは６００ミリメートルであり、前記ｄとｐの長さにおいて２０％の変動を有する、垂直軸タービン。
【請求項２】
前記中心シャフトおよび前記少なくとも１つの羽根と接続する回転軸であって、前記回転軸は、前記中心シャフトに対して、前記少なくとも１つの羽根を内部位置と外部位置との間で移動させることによって前記タービン直径を調整するように構成されており、これにより前記内部位置と前記外部位置の間の移動は、前記中心シャフトに垂直な軸に沿って前記タービンの直径を変える、請求項１に記載の垂直軸タービン。
【請求項３】
前記回転軸は、
前記中心シャフトに接続するモーターディスク、
前記モーターディスクおよび前記少なくとも１つの羽根に接続する回転アーム、および
前記モーターディスクおよび前記少なくとも１つの羽根に接続するスライドアーム
を含む、請求項２に記載の垂直軸タービン。
【請求項４】
前記回転軸は、
前記中心シャフトに接続する駆動ディスク、
前記少なくとも１つの羽根に接続する従動ディスク、
前記駆動ディスクおよび前記従動ディスクに接続する接続アーム
を含む、請求項２に記載の垂直軸タービン。
【請求項５】
前記回転軸は、
前記中心シャフトに接続する駆動ディスク、
前記少なくとも１つの羽根に接続する従動ディスク、
前記駆動ディスクを前記従動ディスクに動作可能に接続するチェーン、および
駆動シャフトおよび前記チェーンに接続されたテンションギア
を含む、請求項２に記載の垂直軸タービン。
【請求項６】
前記回転軸は、前記少なくとも１つの羽根の前記外縁を前記中心シャフトに向かって折り畳む、請求項２に記載の垂直軸タービン。
【請求項７】
前記回転軸は、前記羽根の前記内縁および前記中心シャフトに取り付けられた可動アームを含む、請求項２に記載の垂直軸タービン。
【請求項８】
前記少なくとも１つの羽根の位置、角度配向、および回転速度の少なくとも１つを制御するためのプロセッサーベースの制御手段をさらに備える、請求項２に記載の垂直軸タービン。
【請求項９】
前記各々の羽根は、水平位置から、内縁に沿って前記各々の羽根のほぼ中央から前記中心シャフトに、反時計回り方向に正である、３６０度の円によって定義された羽根の角度で配向される水平軸を含み、前記内縁から前記外縁の角度は、高効率の構成として定義される、約＋４５°〜＋９０°または＋２７０°〜＋３１５°の範囲であり、他の値は低効率の構成として定義される、請求項１に記載の垂直軸タービン。
【請求項１０】
前記各々の羽根は、二重曲線形状であり、前記各々の羽根の上部の縁および下部の縁の少なくとも一方に隣接している、請求項１に記載の垂直軸タービン。
【請求項１１】
前記各々の羽根の周速比（ＴＳＲ）は、０と１．４の間である、請求項１に記載の垂直軸タービン。
【請求項１２】
前記羽根の角度を高効率の構成から低効率の構成に変えるための回転軸をさらに含む、請求項９に記載の垂直軸タービン。
【請求項１３】
前記複数の羽根は、少なくとも２つの羽根を含む、請求項１に記載の垂直軸タービン。
【請求項１４】
前記複数の羽根は、少なくとも３つの羽根を含む、請求項１に記載の垂直軸タービン。
【請求項１５】
前記羽根の各々は、前記所定の距離ｐから、前記中心シャフトにより近いｐ未満の第２の距離まで内部に移動可能である、請求項１に記載の垂直軸タービン。
【請求項１６】
前記羽根の各々の外縁は、前記中心シャフトに近接した軸に沿って内部に移動可能である、請求項１に記載の垂直軸タービン。
【請求項１７】
垂直軸風力タービンの複数の羽根の迎え角を変更する方法であって、前記方法は、
中央シャフトと接続する少なくとも１つの羽根であって、前記少なくとも１つの羽根は、回転軸を中心に回転可能であり、前記回転軸は、前記中央シャフトと平行であり、前記少なくとも１つの羽根は、内縁と外縁とを含み、
前記羽根の各々は、
反対側に配置された内縁と外縁の間に前側と後ろ側を含むほぼ半円形の本体であって、前記各々の羽根は、前記後ろ側が凹部、前記前側が凸部である、ほぼ半円形の本体を含み、
前記各々の羽根は、前記内縁から前記外縁までの前記羽根のアークの直径に基づく長さｄの直径を有し、前記内縁は、前記中心シャフトから長さｐの所定の距離であり、前記内縁と前記中心シャフトの間に空隙が存在し、前記内縁は前記中心シャフトと重ならず、ｄの長さは１３００ミリメートルであり、ｐの長さは６００ミリメートルであり、前記ｄとｐの長さにおいて２０％の変動を有する、少なくとも１つの羽根、ならびに
前記中心シャフトおよび前記少なくとも１つの羽根と接続する回転軸であって、前記回転軸は、前記中心シャフトに対して、前記少なくとも１つの羽根を内部位置と外部位置との間で移動させることによって前記タービン直径を調整するように構成されており、これにより前記内部位置と前記外部位置の間の移動は、前記中心シャフトに垂直な軸に沿って前記タービンの直径を変える、回転軸
を提供する工程と、
風速の変化に対応するために、前記少なくとも１つの羽根の角度を調整する工程と、
を含む、方法。
【請求項１８】
前記回転軸は、前記少なくとも１つの羽根の外縁を後ろ側の方向に折り畳む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
迎え角と周速比（ＴＳＲ）は、同時に調整される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
外縁から外縁への前記タービンの直径は、所定の風速より高い風速では減少する、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月19日(2019.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系共重合体と、ロジン系樹脂と、硬化剤とを含み、
前記アクリル系共重合体が、アクリル酸ブチル６０〜９８．５重量％と、カルボキシル基含有モノマー１〜９．９重量％と、モノマー（Ｘ）０．５〜２０重量％とを含むモノマー混合物を溶液重合してなり、
前記モノマー（Ｘ）が、ホモポリマーのガラス転移温度が１５℃以上、かつ２５℃の水１００ｍｌに対する溶解度が１ｇ未満であり、
前記ロジン系樹脂は、未変性ロジンを３官能以下のアルコールでエステル化してなるロジンエステル、または前記ロジンエステルを変性してなる変性ロジンエステルであり、
前記硬化剤は、エポキシ化合物、金属キレート、およびアジリジン化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種である、粘着剤。
【請求項２】
前記硬化剤の含有量は、アクリル系共重合体１００重量部に対して、０．０１〜６重量部である、請求項１記載の粘着剤。
【請求項３】
前記ロジン系樹脂が軟化点４０〜１１０℃のロジンエステルである、請求項１または２に記載の粘着剤。
【請求項４】
前記ロジン系樹脂の含有量は、アクリル系共重合体１００重量部に対して、２０〜６０重量部である、請求項１〜３いずれか１項に記載の粘着剤。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか１項に記載の粘着剤から形成してなる粘着剤層。
【請求項６】
ゲル分率が２５〜７０重量％である、請求項５記載の粘着剤層。
【請求項７】
基材、および請求項１〜４いずれか１項に記載の粘着剤から形成してなる粘着剤層を備えた、粘着シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
（実施例２〜１８、比較例１〜１２）
原料を表２、３の配合に従って変更した以外は実施例１と同様に行うことで実施例２〜
１８および比較例１〜１２粘着シートを得た。
ただし、実施例５、９、および１５は参考例である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月4日(2019.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＤ−１の免疫抑制シグナルを阻害するＰＤ−Ｌ１抗体の有効量を癌患者に投与することを特徴とする癌治療方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月8日(2019.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部空間（７５）と外部とを接続する第１ポート（７６、２０６）および複数の第２ポート（７７、７８、７９、２０３、２０４、２０５、２２３、２２４、２２５、２３５、２３６、２３７）を有しているハウジング（３２、２０１、２２１、２３１）と、
前記内部空間内で回転可能に設けられており、回転位置に応じて前記第１ポートと複数の前記第２ポートとをそれぞれ連通または閉塞する弁体（３３）と、
前記内部空間のうち前記弁体の外側を弁体外側空間（９１）とすると、複数の前記第２ポートのいずれか１つと前記弁体外側空間との間をシールしている複数のシールユニット（３４、３５、３６）と、
複数の前記第２ポートのいずれか１つと接続している流路をもつ複数のパイプ（１０６、１０８、１１０）と、
複数の前記シールユニットを保持するものであって、前記パイプとは別部材からなる保持部材（３７）と、
を備えており、
前記第１ポートは、前記弁体の回転位置にかかわらず前記内部空間に連通しており、
一の前記第２ポートの少なくとも一部は、前記弁体の軸方向から見て他の前記第２ポートのいずれか１つ以上と重なっており、
前記保持部材は、複数の前記第２ポートのそれぞれに１つずつ設けられた全ての前記シールユニットを一括して保持しているバルブ装置。
【請求項２】
一の前記第２ポートの少なくとも一部は、前記弁体の軸方向から見て他の全ての前記第２ポートと重なっている請求項１に記載のバルブ装置。
【請求項３】
複数の前記第２ポートは前記ハウジングの一側面（１１５）に設けられている請求項１または２に記載のバルブ装置。
【請求項４】
複数の前記第２ポートの開口方向（Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３）が互いに平行である請求項１〜３のいずれか一項に記載のバルブ装置。
【請求項５】
複数の前記パイプは互いに一体に成形されている請求項１〜４のいずれか一項に記載のバルブ装置。
【請求項６】
前記第１ポートは、前記ハウジングのうち前記弁体の軸方向に位置する箇所（２０８）に設けられている請求項１〜５のいずれか一項に記載のバルブ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明のバルブ装置は、ハウジング（３２、２０１、２２１、２３１）と、弁体（３３）と、複数のシールユニット（３４、３５、３６）と、複数のパイプ（１０６、１０８、１１０）と、保持部材（３７）とを備えている。ハウジングは、内部空間（７５）と外部とを接続する第１ポート（７６、２０６）および複数の第２ポート（７７、７８、７９、２０３、２０４、２０５、２２３、２２４、２２５、２３５、２３６、２３７）を有している。弁体は、ハウジングの内部空間内で回転可能に設けられており、回転位置に応じて第１ポートと複数の第２ポートとをそれぞれ連通または閉塞する。第１ポートは、弁体の回転位置にかかわらずハウジングの内部空間に連通している。内部空間のうち弁体の外側を弁体外側空間とすると、複数のシールユニットは、複数の第２ポートのいずれか１つと弁体外側空間との間をシールしている。複数のパイプは、複数の第２ポートのいずれか１つと接続している流路をもつ。保持部材は、複数のシールユニットを保持するものであって、パイプとは別部材からなる。
一の第２ポートの少なくとも一部は、弁体の軸方向から見て他の第２ポートのいずれか１つ以上と重なっている。
保持部材は、複数の第２ポートのそれぞれに１つずつ設けられた全てのシールユニットを一括して保持している。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月20日(2019.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電源電圧が印加される電源端子（１１３）と、
グランド電圧が印加されるグランド端子（１１４）と、
信号を出力するための出力端子（１１５）と、
前記電源電圧及び前記グランド電圧に基づいて動作し、検出対象（２００）の移動に伴って抵抗値が変化する磁気抵抗素子によって前記検出対象の位置を検出する検出部（１２２）と、
前記電源電圧及び前記グランド電圧に基づいて動作し、前記検出部から入力される信号を処理する信号処理部（１２３）と、
を備え、
前記検出部は、
前記検出対象の位置に対応した第１検出信号を出力する第１検出素子（１２４）と、
前記検出対象の位置に対応した第２検出信号を出力する第２検出素子（１２５）と、
を有し、
前記信号処理部は、
前記第１検出素子から前記第１検出信号を入力し、前記第１検出信号に基づいて前記検出対象の位置を特定する第１処理部（１２９）と、
前記第２検出素子から前記第２検出信号を入力し、前記第２検出信号に基づいて前記検出対象の位置を特定する第２処理部（１３０）と、
前記第１処理部によって特定された位置と前記第２処理部によって特定された位置とが一致するか否かを判定する故障判定部（１３１）と、
前記故障判定部による判定が一致する場合は当該一致する位置に対応した位置信号を前記出力端子に出力する一方、前記故障判定部による判定が不一致の場合は故障に対応した故障信号を前記出力端子に出力する出力回路部（１３２）と、
を有し、
前記第１処理部及び前記第２処理部は、前記検出対象の移動方向に沿った複数の範囲のいずれかの範囲の位置として前記検出対象の位置を特定し、前記複数の範囲にそれぞれ設定された離散的な値のうち前記特定した位置の範囲に対応した値の信号を前記故障判定部に出力するポジションセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記故障判定部は、前記第１処理部から取得した離散的な値の信号と前記第１処理部から取得した離散的な値の信号とが一致するか否かを判定し、
前記出力回路部は、前記故障判定部による判定が一致する場合は当該一致する信号を前記位置信号として前記出力端子に出力する一方、前記故障判定部による判定が不一致の場合は前記複数の範囲にそれぞれ設定された離散的な値とは異なる値の信号を前記故障信号として出力する請求項１に記載のポジションセンサ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、ポジションセンサは、電源電圧が印加される電源端子（１１３）と、グランド電圧が印加されるグランド端子（１１４）と、信号を出力するための出力端子（１１５）と、電源電圧及びグランド電圧に基づいて動作し、検出対象（２００）の移動に伴って抵抗値が変化する磁気抵抗素子によって検出対象の位置を検出する検出部（１２２）と、電源電圧及びグランド電圧に基づいて動作し、検出部から入力される信号を処理する信号処理部（１２３）と、を備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
信号処理部は、第１検出素子から第１検出信号を入力し、第１検出信号に基づいて検出対象の位置を特定する第１処理部（１２９）と、第２検出素子から第２検出信号を入力し、第２検出信号に基づいて検出対象の位置を特定する第２処理部（１３０）と、第１処理部によって特定された位置と第２処理部によって特定された位置とが一致するか否かを判定する故障判定部（１３１）と、故障判定部による判定が一致する場合は当該一致する位置に対応した位置信号を出力端子に出力する一方、故障判定部による判定が不一致の場合は故障に対応した故障信号を出力端子に出力する出力回路部（１３２）と、を有している。第１処理部及び第２処理部は、検出対象の移動方向に沿った複数の範囲のいずれかの範囲の位置として検出対象の位置を特定し、複数の範囲にそれぞれ設定された離散的な値のうち特定した位置の範囲に対応した値の信号を故障判定部に出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月17日(2018.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
センサーユニット１は、アンテナ１１を備え、上部の背面に取付板２の上部に引っ掛けることのできる爪部１２を形成し、下部に取付板２を高さ調整用取付板４に固定するときに使用する長穴１４と、取付板２への固定用穴１３を開けている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月20日(2019.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体で構成された検出対象（２００、２０２、２０３）の移動に伴って、前記検出対象から受ける磁界の変化に基づいて、前記検出対象の移動方向に沿って一方向に並んだ複数の範囲に対応すると共に位相差が異なる複数の検出信号を生成する検出部（１２２）と、
前記検出部から前記複数の検出信号を取得し、前記複数の検出信号と閾値とを比較し、前記複数の検出信号と前記閾値との大小関係の組み合わせに基づいて、前記複数の範囲のいずれかの範囲の位置として前記検出対象の位置を特定する信号処理部（１２３）と、
を備え、
前記信号処理部は、前記複数の範囲にそれぞれ設定された離散的な値のうち前記特定した位置の範囲に対応した値の位置信号を外部装置（３００）に出力するポジションセンサ。
【請求項２】
前記離散的な値の位置信号は、電圧値が異なる電圧信号である請求項１に記載のポジションセンサ。
【請求項３】
前記離散的な値の位置信号は、パルス幅が異なるパルス信号である請求項１に記載のポジションセンサ。
【請求項４】
前記検出対象は、車両のシフトポジションの動作に連動して移動する可動部品である請求項１ないし３のいずれか１つに記載のポジションセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、ポジションセンサは、検出部から複数の検出信号を取得し、複数の検出信号と閾値とを比較し、複数の検出信号と閾値との大小関係の組み合わせに基づいて、複数の範囲のいずれかの範囲の位置として検出対象の位置を特定する信号処理部（１２３）を備えている。信号処理部は、複数の範囲にそれぞれ設定された離散的な値のうち特定した位置の範囲に対応した値の位置信号を外部装置（３００）に出力する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月1日(2019.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象物と接触することで前記測定対象物と電気的に接続される電気的接点（５１）と、
前記電気的接点と電気的に接続された導電部（５２）と、
前記電気的接点と前記導電部の設けられる複数の把持部（３１，３２，３３）と、
複数の前記把持部の前記電気的接点の相対位置を変動可能に、複数の前記把持部を連結する第１連結部（４１，４２，４３）と、
複数の前記把持部の前記導電部と電気的に接続可能に、複数の前記把持部にノイズ対策素子（７４）を連結する第２連結部（７０，１１０，１３０）と、を有し、
前記第２連結部は、複数の前記把持部の前記導電部を架橋する、前記ノイズ対策素子の搭載された架橋部（７０）を有し、
前記架橋部は、架橋する複数の前記把持部の相対位置の変動に対応して弾性変形可能であり、
前記架橋部の中央は端よりも複数の前記把持部の相対位置の変動に応じて弾性変形し易く、
前記ノイズ対策素子は前記架橋部の端に設けられている検査装置。
【請求項２】
前記把持部の一端に前記電気的接点が設けられ、
複数の前記把持部の前記一端とは反対側の他端それぞれが前記第１連結部に連結される請求項１に記載の検査装置。
【請求項３】
複数の前記把持部の前記他端それぞれと前記第１連結部とは一体的に連結されており、
前記第１連結部と前記把持部それぞれの形成材料は弾性体である請求項２に記載の検査装置。
【請求項４】
複数の前記把持部の前記他端それぞれは、前記第１連結部によって、前記第１連結部を中心として回転可能に連結されている請求項２に記載の検査装置。
【請求項５】
前記把持部は前記第１連結部に対して着脱可能である請求項４に記載の検査装置。
【請求項６】
前記把持部は、前記一端に前記電気的接点の設けられる自由端部（３０ａ）と、前記他端に前記第１連結部が連結される固定端部（３０ｂ）と、を有し、
前記自由端部の延設方向に、前記自由端部は前記固定端部に対して移動可能となっている請求項４または請求項５に記載の検査装置。
【請求項７】
複数の前記把持部の前記電気的接点の相対位置を規定する位置規定部（９０）を有する請求項２〜請求項６いずれか１項に記載の検査装置。
【請求項８】
前記電気的接点は、前記測定対象物と接触する接触端子（５３）と、前記接触端子に連結されたスプリング（５４）と、を有し、
前記スプリングは前記接触端子の延長方向に弾性変形可能である請求項２〜７いずれか１項に記載の検査装置。
【請求項９】
前記把持部には、前記架橋部の端が設けられる横穴（３０ｄ）が形成されており、
前記ノイズ対策素子の少なくとも一部が前記横穴に設けられている請求項１〜８いずれか１項に記載の検査装置。
【請求項１０】
前記架橋部の中央は可撓性を有する可撓基板（７１）であり、前記架橋部の端は前記可撓基板よりも硬い配線基板（７２，７３）である請求項１〜９いずれか１項に記載の検査装置。
【請求項１１】
前記電気的接点に固定される導電性の端子部（５６）を有し、
前記端子部は複数の端子接点（５６ｂ）を有する請求項１〜１０いずれか１項に記載の検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
開示された発明の１つは、測定対象物と接触することで測定対象物と電気的に接続される電気的接点（５１）と、
電気的接点と電気的に接続された導電部（５２）と、
電気的接点と導電部の設けられる複数の把持部（３１，３２，３３）と、
複数の把持部の電気的接点の相対位置を変動可能に、複数の把持部を連結する第１連結部（４１，４２，４３）と、
複数の把持部の導電部と電気的に接続可能に、複数の把持部にノイズ対策素子（７４）を連結する第２連結部（７０，１１０，１３０）と、を有し、
第２連結部は、複数の把持部の導電部を架橋する、ノイズ対策素子の搭載された架橋部（７０）を有し、
架橋部は、架橋する複数の把持部の相対位置の変動に対応して弾性変形可能であり、
架橋部の中央は端よりも複数の把持部の相対位置の変動に応じて弾性変形し易く、
ノイズ対策素子は架橋部の端に設けられている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月9日(2019.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a) 被検査物体の検査領域の全体に第１弾性波を励起しつつ、該検査領域における該被検査物体の表面の全体にストロボ照明を行い、前記弾性波の位相と前記ストロボ照明のタイミングを制御することにより、該弾性波の互いに異なる少なくとも3つの位相において前記検査領域の各点の前後方向の変位を一括測定する変位一括測定工程と、
b) 前記少なくとも3つの位相における前記検査領域の各点の前後方向の変位に基いて、該検査領域の表面における欠陥の位置である表面位置を特定する欠陥位置特定工程と、
c) 前記欠陥位置特定工程により特定された表面位置を含む前記表面の限定領域内からプローブにより前記表面位置の内部に向けて第２弾性波を投入し、その応答波に基づいて該欠陥の深さ方向の位置及び／又は大きさを求める深さ方向情報取得工程と
を有することを特徴とする欠陥検出方法。
【請求項２】
前記第２弾性波が前記第１弾性波よりも周波数が大きいことを特徴とする請求項１に記載の欠陥検出方法。
【請求項３】
前記第１弾性波の励起、前記第２弾性波の投入及び前記応答波の検出のうちの2つ又は3つを共通の振動子により行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の欠陥検出方法。
【請求項４】
前記第１弾性波の励起と前記第２弾性波の投入を共通の発振回路により行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の欠陥検出方法。
【請求項５】
前記少なくとも3つの位相における前記検査領域の各点の前後方向の変位をスペックル・シェアリング干渉法により一括測定することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の欠陥検出方法。
【請求項６】
a) 被検査物体に第１弾性波を励起する第１弾性波励振部と、
b) 前記被検査物体の表面の検査領域にストロボ照明を行う照明部と、
c) 前記第１弾性波の位相と前記ストロボ照明のタイミングを制御することにより、該弾性波の互いに異なる少なくとも3つの位相において前記検査領域各点の前後方向の変位を一括測定する変位測定部と、
d) 前記被検査物体の表面から前記被検査物体の内部に向けて第２弾性波を投入する第２弾性波投入部と、
e) 前記第２弾性波の応答波を検出する応答波検出部と、
f) 前記応答波に基づいて該欠陥の深さ方向の位置及び／又は大きさを求める深さ方向情報取得部と
を備えることを特徴とする欠陥検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために成された本発明に係る欠陥検出方法は、
a) 被検査物体の検査領域の全体に第１弾性波を励起しつつ、該検査領域における該被検査物体の表面の全体にストロボ照明を行い、前記弾性波の位相と前記ストロボ照明のタイミングを制御することにより、該弾性波の互いに異なる少なくとも3つの位相において前記検査領域の各点の前後方向の変位を一括測定する変位一括測定工程と、
b) 前記少なくとも3つの位相における前記検査領域の各点の前後方向の変位に基いて、該検査領域の表面における欠陥の位置である表面位置を特定する欠陥位置特定工程と、
c) 前記欠陥位置特定工程により特定された表面位置を含む前記表面の限定領域内からプローブにより前記表面位置の内部に向けて第２弾性波を投入し、その応答波に基づいて該欠陥の深さ方向の位置及び／又は大きさを求める深さ方向情報取得工程と
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る欠陥検出装置は、
a) 被検査物体に第１弾性波を励起する第１弾性波励振部と、
b) 前記被検査物体の表面の検査領域にストロボ照明を行う照明部と、
c) 前記第１弾性波の位相と前記ストロボ照明のタイミングを制御することにより、該弾性波の互いに異なる少なくとも3つの位相において前記検査領域各点の前後方向の変位を一括測定する変位測定部と、
d) 前記被検査物体の表面から前記被検査物体の内部に向けて第２弾性波を投入する第２弾性波投入部と、
e) 前記第２弾性波の応答波を検出する応答波検出部と、
f) 前記応答波に基づいて該欠陥の深さ方向の位置及び／又は大きさを求める深さ方向情報取得部と
を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１〜図６を用いて、本発明に係る欠陥検出方法及び欠陥検出装置の実施形態を説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
信号送受信器１１が振動子兼検出子１２に送信する交流電気信号の周波数は、可変であって、信号送受信器１１が前記第１弾性波励振部の一部として機能するときには1MHz以下の値とし、信号送受信器１１が前記第２弾性波投入部の一部として機能するときには1〜10MHzの範囲内の値とする。このように第２弾性波の方が第１弾性波よりも周波数が大きいことにより、被検査物体Ｓに励起される第１弾性波は、第２弾性波の周波数を用いる場合よりも振幅を大きくすることができ、検査領域各点の前後方向の変位を検出し易くなる。また、第２弾性波は、第１弾性波の周波数を用いる場合よりも振動の加速度が大きくなることで応力も大きくなるため応答波を検出し易くなるうえに、被検査物体内での波長が短くなることで小さい欠陥からの応答波を検出し易くなるため、より高精度に深さ方向の情報を取得することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンクがプレートに取り付けられるタンク取り付け構造であって、
前記タンクは、
前記プレートに固定される開口端部と、
前記開口端部から突出する突起と、を有し、
前記プレートは、
前記開口端部に沿って延在する延在部と、
前記延在部に開口して前記突起に係合する穴と、を有し、
前記穴の内周は、
前記突起に当接して前記タンクを前記プレートに固定する固定辺と、
前記固定辺から曲折して前記固定辺に鋭角を持って傾斜する側方辺と、を有し、
前記側方辺と前記突起の側端との間には、テーパ状の空隙が形成され、
前記空隙の開口幅は、前記固定辺が延在する方向について前記固定辺から離れるのにしたがって次第に小さくなることを特徴とするタンク取り付け構造。
【請求項２】
請求項１に記載のタンク取り付け構造であって、
前記突起は、略矩形状の断面を有する凸部であることを特徴とするタンク取り付け構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のタンク取り付け構造であって、
前記穴の内周は、１対の前記側方辺から曲折して前記固定辺に対向するように延在する対向辺を有する略台形状であることを特徴とするタンク取り付け構造。
【請求項４】
請求項３に記載のタンク取り付け構造であって、
前記穴の４つの隅は、円弧状に曲折することを特徴とするタンク取り付け構造。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一つに記載のタンク取り付け構造であって、
前記プレートは、
熱交換器のコアに接合される座部と、
前記座部から曲折するように延在する前記延在部と、を有し、
前記コアと前記座部と前記延在部との間に前記開口端部を収容する溝が形成されることを特徴とするタンク取り付け構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のある態様によれば、タンクがプレートに取り付けられるタンク取り付け構造であって、前記タンクは、前記プレートに固定される開口端部と、前記開口端部から突出する突起と、を有し、前記プレートは、前記開口端部に沿って延在する延在部と、前記延在部に開口して前記突起に係合する穴と、を有し、前記穴の内周は、前記突起に当接して前記タンクを前記プレートに固定する固定辺と、前記固定辺から曲折して前記固定辺に鋭角を持って傾斜する側方辺と、を有し、前記側方辺と前記突起の側端との間には、テーパ状の空隙が形成され、前記空隙の開口幅は、前記固定辺が延在する方向について前記固定辺から離れるのにしたがって次第に小さくなることを特徴とするタンク取り付け構造が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月18日(2019.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に貯蔵室を有する庫本体と、
この庫本体に前記貯蔵室を冷却するように設けられた冷却装置と、
前記庫本体の背面を流下する水を受けて排出するように設けられた水受け部と、
この水受け部から排出された水を受ける受け器と、を備え、
前記水受け部は、機械室の背面側に位置して設けられている冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月7日(2019.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１流体と第２流体との熱交換を行う熱交換器であって、
一方向（ＤＲｓｔ）に並び、前記第１流体が流れる複数本のチューブ（２０）と、
前記チューブの相互間に設けられ、波形状を成すように曲がって形成され、前記第１流体と前記チューブの相互間に流れる前記第２流体との熱交換を促進するコルゲートフィン（１０）とを備え、
前記コルゲートフィンは、前記チューブに接合される複数の接合部（１２）と、前記波形状に沿って隣り合う前記接合部同士の間をつなぐように該接合部のそれぞれに連結する複数のフィン本体部（１３）とを有し、
前記フィン本体部は、該フィン本体部の一部が切り起こされた形状を成すルーバ（１４）を有し、
前記ルーバは、前記第２流体を案内するルーバ本体部（１４１）と、該ルーバ本体部から延設された板状を成し前記ルーバのうち前記一方向の一方側の端に設けられたルーバ一端部（１４２）とを有し、
前記ルーバ一端部は、該ルーバ一端部の表面の親水性を高めるように形成された凹凸形状（１４２ａ）を、該ルーバ一端部の板厚方向の両側にそれぞれ有し、
前記ルーバ一端部の凹凸形状は、前記接合部または前記チューブの表面への排水を促進する、熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
第１流体と第２流体との熱交換を行う熱交換器において一方向（ＤＲｓｔ）に並ぶ複数本のチューブの相互間に設けられ、波形状を成すように曲がって形成され、前記チューブ内を流れる前記第１流体と前記チューブの相互間に流れる前記第２流体との熱交換を促進するコルゲートフィンであって、
前記チューブに接合される複数の接合部（１２）と、
前記波形状に沿って隣り合う前記接合部同士の間をつなぐように該接合部のそれぞれに連結する複数のフィン本体部（１３）とを備え、
前記フィン本体部は、該フィン本体部の一部が切り起こされた形状を成すルーバ（１４）を有し、
前記ルーバは、前記第２流体を案内するルーバ本体部（１４１）と、該ルーバ本体部から延設された板状を成し前記ルーバのうち前記一方向の一方側の端に設けられたルーバ一端部（１４２）とを有し、
前記ルーバ一端部は、該ルーバ一端部の表面の親水性を高めるように形成された凹凸形状（１４２ａ）を、該ルーバ一端部の板厚方向の両側にそれぞれ有し、
前記ルーバ一端部の凹凸形状は、前記接合部または前記チューブの表面への排水を促進する、コルゲートフィン。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の熱交換器は、
第１流体と第２流体との熱交換を行う熱交換器であって、
一方向（ＤＲｓｔ）に並び、第１流体が流れる複数本のチューブ（２０）と、
チューブの相互間に設けられ、波形状を成すように曲がって形成され、第１流体とチューブの相互間に流れる第２流体との熱交換を促進するコルゲートフィン（１０）とを備え、
コルゲートフィンは、チューブに接合される複数の接合部（１２）と、波形状に沿って隣り合う接合部同士の間をつなぐようにその接合部のそれぞれに連結する複数のフィン本体部（１３）とを有し、
フィン本体部は、そのフィン本体部の一部が切り起こされた形状を成すルーバ（１４）を有し、
ルーバは、第２流体を案内するルーバ本体部（１４１）と、そのルーバ本体部から延設された板状を成しルーバのうち上記一方向の一方側の端に設けられたルーバ一端部（１４２）とを有し、
ルーバ一端部は、そのルーバ一端部の表面の親水性を高めるように形成された凹凸形状（１４２ａ）を、そのルーバ一端部の板厚方向の両側にそれぞれ有し、
ルーバ一端部の凹凸形状は、接合部またはチューブの表面への排水を促進する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項１２に記載のコルゲートフィンは、
第１流体と第２流体との熱交換を行う熱交換器において一方向（ＤＲｓｔ）に並ぶ複数本のチューブの相互間に設けられ、波形状を成すように曲がって形成され、チューブ内を流れる第１流体とチューブの相互間に流れる第２流体との熱交換を促進するコルゲートフィンであって、
チューブに接合される複数の接合部（１２）と、
波形状に沿って隣り合う接合部同士の間をつなぐようにその接合部のそれぞれに連結する複数のフィン本体部（１３）とを備え、
フィン本体部は、そのフィン本体部の一部が切り起こされた形状を成すルーバ（１４）を有し、
ルーバは、第２流体を案内するルーバ本体部（１４１）と、そのルーバ本体部から延設された板状を成しルーバのうち上記一方向の一方側の端に設けられたルーバ一端部（１４２）とを有し、
ルーバ一端部は、そのルーバ一端部の表面の親水性を高めるように形成された凹凸形状（１４２ａ）を、そのルーバ一端部の板厚方向の両側にそれぞれ有し、
ルーバ一端部の凹凸形状は、接合部またはチューブの表面への排水を促進する。