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【手続補正書】
【提出日】令和1年8月13日(2019.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明者による検討によれば、入手が容易であって、効果が高いものとして、第１の添加剤としてＤＭＳＯ、第２の添加剤として２−プロパノールを用いるとよい。ＤＭＳＯは非プロトン性の極性溶媒であるが、荷電状態の集約効果が得られるため、化合物をイオン化するのに有効である。一方で、ＤＭＳＯは沸点が高く気化しにくいが、２−プロパノールは沸点が低いので気化し易いうえに表面張力が小さいので液滴が微細になり易く、大気圧イオン源での気体イオンを生成するうえでＤＭＳＯの欠点を補うことができる。こうした添加剤を利用することで、特にペプチドや糖鎖等の生体由来である高分子化合物の検出感度を向上させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
制御部３は、ＬＣ部１の各部の動作を制御するＬＣ制御部３０と、ＭＳ部２の各部の動作を制御するＭＳ制御部３１とを含む。ＬＣ制御部３０は、タイミング制御部３０１、移動相送液制御部３０２、添加剤送液制御部３０３、及び温度制御部３０４を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図２はペプチド６８−８７についての添加剤Ａの流量とマスクロマトグラム上のピーク面積値との関係の実測結果である。また、図３はペプチド２８２−２９０についての添加剤Ａの流量とマスクロマトグラム上のピーク面積値との関係の実測結果である。ペプチド６８−８７では、図２に示すように、添加剤Ａ（１０％ＤＭＳＯ）の流量を５０μL/minとしたとき（ＤＭＳＯ終濃度３％）に最大の感度（約２７１万）が得られた。そして、それ以上に添加剤Ａの流量を増加させても感度は増加しないことが分かる。一方、ペプチド２８２−２９０では、最大の感度（約４３万）を与える添加剤Ａの流量はより少なく、５μL/min（ＤＭＳＯ終濃度０．５％）である。この場合、添加剤Ａの流量を増加させたときの感度の低下は顕著であり、５０μL/min以上の流量では検出は殆ど不可能である。
ペプチドの種類による添加剤Ａの流量とピーク面積との関係の差異は、ペプチドのアミノ酸配列の長さ、疎水度や酸性アミノ酸の含有量などによるものと推測される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図４はペプチド６８−８７についての添加剤Ｂの流量とマスクロマトグラム上のピーク面積値との関係の実測結果である。また、図５はペプチド２８２−２９０についての添加剤Ｂの流量とマスクロマトグラム上のピーク面積値との関係の実測結果である。図４及び図５に示すように、いずれのペプチドについても添加剤Ｂ（２−プロパノール）の流量を１５０μL/minとしたときに最大の感度（約４２８万、約６６万）が得られた。このときの最大感度は添加剤Ｂを添加しない実験１と比べて約１．５倍以上に増加している。このことから、添加剤Ａ、Ｂを併用することが、検出感度を向上させるうえで有効であることが分かる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月29日(2018.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】照明装置及びその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、照明装置及びその制御方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る照明装置は、発光部を有する可動部と、前記可動部を所定の方向に回転可能に保持する本体部と、を備える照明装置であって、前記本体部に対する前記可動部の角度を検出する検出手段と、前記検出手段が検出した前記可動部の前記本体部に対する現在の角度と前記可動部を移動させる目標角度との差分を求め、前記差分が閾値よりも小さいか否かに基づいて前記可動部に角度ずれは生じているか否かを判定する判定手段と、を備え、前記判定手段は、前記目標角度に応じて前記閾値に異なる値を前記判定に用いることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光部を有する可動部と、
前記可動部を所定の方向に回転可能に保持する本体部と、を備える照明装置であって、
前記本体部に対する前記可動部の角度を検出する検出手段と、
前記検出手段が検出した前記可動部の前記本体部に対する現在の角度と前記可動部を移動させる目標角度との差分を求め、前記差分が閾値よりも小さいか否かに基づいて前記可動部に角度ずれは生じているか否かを判定する判定手段と、を備え、
前記判定手段は、前記目標角度に応じて前記閾値に異なる値を前記判定に用いることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記発光部からの照明光の照射方向を自動的に決定する決定手段と、
前記決定された照射方向へ照明光を照射するための前記可動部の前記本体部に対する角度を設定する設定手段を備え、
前記目標角度は、前記設定手段により設定された前記本体部に対する前記可動部の角度であることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記目標角度が前記発光部を正面に向けるための前記可動部の角度である場合に設定される閾値は、前記目標角度が前記発光部を正面とは異なる他の方向に向けるための前記可動部の角度である場合に設定される閾値よりも小さく、
前記発光部が正面を向いたときに前記発光部の中心軸は前記照明装置が装着された撮像装置の撮影光軸と略平行となることを特徴とする請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記他の方向は、天井方向であることを特徴とする請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記発光部から照射される照明光の照射角が狭くなるにしたがって前記閾値は小さい値に設定されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記照明装置が装着された撮像装置のレンズの焦点距離が長くなるにしたがって前記閾値は小さい値に設定されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記目標角度は、前記照明装置が装着された撮像装置の撮影光軸と直交し且つ互いに直交する２つの方向のそれぞれについて設定されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記判定手段により角度ずれが生じていると判定された場合に警告を行う警告手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項９】
発光部を有する可動部と、
前記可動部を回転可能に保持する本体部と、を備える照明装置であって、
前記本体部に対する前記可動部の角度を検出する検出手段と、
前記検出手段が検出した前記可動部の前記本体部に対する角度と前記可動部を移動させる目標角度との差分に基づいて、前記可動部に角度ずれが生じているか否かを判定する判定手段と、を備え、
前記判定手段は、前記目標角度に応じて前記可動部に角度ずれが生じていると判定する敏感度を異ならせることを特徴とする照明装置。
【請求項１０】
前記判定手段は、前記差分と閾値とを比較した結果に基づいて前記可動部に角度ずれが生じているか否かを判定することを特徴とする請求項９に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記判定手段は、第１の角度が前記目標角度に設定されている場合には、前記照明装置に装着された撮像装置の撮影光軸に対して前記発光部の中心軸が前記第１の角度よりも離れる第２の角度が前記目標角度に設定されているときよりも、前記敏感度を高くすることを特徴とする請求項９又は１０に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記判定手段は、前記差分と閾値とを比較した結果に基づいて前記可動部に角度ずれが生じているか否かを判定し、
前記第１の角度が前記目標角度に設定されている場合には、前記第２の角度が前記目標角度に設定されている場合よりも、前記閾値を小さい値とすることを特徴とする請求項１１に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記判定手段の判定結果を報知する報知手段を更に有することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１４】
発光部を有する可動部が本体部に対して所定の方向に回転可能に保持された照明装置の制御方法であって、
前記本体部に対する前記可動部の角度が目標角度となるように前記可動部を駆動する駆動ステップと、
前記本体部に対する前記可動部の角度を検出する検出ステップと、
前記検出ステップで検出された前記可動部の前記本体部に対する現在の角度と前記目標角度との差分を求め、前記差分が閾値よりも小さい場合か否かに基づいて前記可動部に角度ずれは生じているか否かを判定する判定ステップと、を有し、
前記判定ステップでは、前記目標角度に応じて前記閾値に異なる値が用いられることを特徴とする照明装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月23日(2019.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技者にとっての有利度が異なる複数の設定値のうちいずれかの設定値に設定可能な設定手段と、
前記設定値の変更が可能な設定変更状態と、前記設定値の確認が可能な設定確認状態とに制御可能な状態制御手段と、
所定の可動物と、
前記可動物の動作を制御する動作制御手段と、を備え、
前記動作制御手段は、前記可動物の動作として、前記可動物の原点位置を確認するための確認動作を実行可能であり、
前記設定変更状態に制御されたときに、前記設定変更状態であることを報知する設定変更報知が実行されるとともに、前記可動物が原点位置に存在しない場合に前記確認動作が実行される、遊技機。
【請求項２】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技者にとっての有利度が異なる複数の設定値のうちいずれかの設定値に設定可能な設定手段と、
前記設定値の変更が可能な設定変更状態と、前記設定値の確認が可能な設定確認状態とに制御可能な状態制御手段と、
所定の可動物と、
前記可動物の動作を制御する動作制御手段と、を備え、
前記動作制御手段は、前記可動物の動作として、前記可動物の原点位置を確認するための確認動作を実行可能であり、
前記設定確認状態に制御されたときに、前記設定確認状態であることを報知する設定確認報知が実行されるとともに、前記可動物が原点位置に存在しない場合に前記確認動作が実行される、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、遊技者にとっての有利度が異なる複数の設定値のうちのいずれかに変化させる設定操作に基づいて、可動物としての役物を初期動作（確認動作としてのロングイニシャル動作）させるパチンコ遊技機があった（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１８９３４９号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、特許文献１のような遊技機においては、可動物の原点位置を確認するための確認動作の実行時に、画像表示装置と重なる可動物が動作することにより画像表示装置が見え難くなってしまう虞があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は、上記の実状に鑑みてなされたものであり、確認動作の実行時に、画像表示装置と重なる可動物が動作することにより画像表示装置が見え難くなってしまうことを防止することができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技者にとっての有利度が異なる複数の設定値のうちいずれかの設定値に設定可能な設定手段と、
前記設定値の変更が可能な設定変更状態と、前記設定値の確認が可能な設定確認状態とに制御可能な状態制御手段と、
所定の可動物と、
前記可動物の動作を制御する動作制御手段と、を備え、
前記動作制御手段は、前記可動物の動作として、前記可動物の原点位置を確認するための確認動作を実行可能であり、
前記設定変更状態に制御されたときに、前記設定変更状態であることを報知する設定変更報知が実行されるとともに、前記可動物が原点位置に存在しない場合に前記確認動作が実行される。
このような構成によれば、確認動作の実行時に、画像表示装置と重なる可動物が動作することにより画像表示装置が見え難くなってしまうことを防止することができる。
また、上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技者にとっての有利度が異なる複数の設定値のうちいずれかの設定値に設定可能な設定手段と、
前記設定値の変更が可能な設定変更状態と、前記設定値の確認が可能な設定確認状態とに制御可能な状態制御手段と、
所定の可動物と、
前記可動物の動作を制御する動作制御手段と、を備え、
前記動作制御手段は、前記可動物の動作として、前記可動物の原点位置を確認するための確認動作を実行可能であり、
前記設定確認状態に制御されたときに、前記設定確認状態であることを報知する設定確認報知が実行されるとともに、前記可動物が原点位置に存在しない場合に前記確認動作が実行される。
このような構成によれば、確認動作の実行時に、画像表示装置と重なる可動物が動作することにより画像表示装置が見え難くなってしまうことを防止することができる。
また、（１）本願発明に係る遊技機は、
遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１）であって、
前記有利状態に制御されることを示唆する示唆演出（例えばリーチ演出）を実行可能な示唆演出実行手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
前記示唆演出に対応したタイトルを報知可能なタイトル報知手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、を備え、
前記タイトル報知手段は、前記示唆演出の開始から所定期間経過したときに当該示唆演出に対応したタイトルを報知可能である（例えば図９（Ｄ）、（Ｆ））ようにしてもよい。
このような構成によれば、演出効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月6日(2019.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベッド上の被験者が睡眠状態及び覚醒状態のいずれにあるかを判定する睡眠／覚醒判定システムであって、
前記ベッド上の前記被験者の荷重を検出する荷重検出器と、
前記被験者の荷重の時間的変動の標準偏差を時間積分して得られる値と閾値との比較に基づいて、前記被験者が睡眠状態及び覚醒状態のいずれにあるかを判定する判定部と、
前記被験者の荷重の時間的変動に基づいて前記被験者の呼吸波形を求める呼吸波形取得部とを備え、
前記判定部は、前記標準偏差を前記呼吸波形の振幅で除した値を時間積分して得られる値と閾値との比較に基づいて、前記被験者が睡眠状態及び覚醒状態のいずれにあるかを判定する睡眠／覚醒判定システム。
【請求項２】
前記荷重検出器は、第１荷重検出器及び第２荷重検出器を少なくとも含み、
前記標準偏差は、第１荷重検出器により検出された前記被験者の荷重の時間的変動の第１標準偏差と、第２荷重検出器により検出された前記被験者の荷重の時間的変動の第２標準偏差との単純平均値である請求項１に記載の睡眠／覚醒判定システム。
【請求項３】
前記荷重検出器は、第３荷重検出器及び第４荷重検出器を更に含み、
前記標準偏差は、第１荷重検出器により検出された前記被験者の荷重の時間的変動の第１標準偏差と、第２荷重検出器により検出された前記被験者の荷重の時間的変動の第２標準偏差と、第３荷重検出器により検出された前記被験者の荷重の時間的変動の第３標準偏差と、第４荷重検出器により検出された前記被験者の荷重の時間的変動の第４標準偏差との単純平均値である請求項２に記載の睡眠／覚醒判定システム。
【請求項４】
前記荷重検出器は、第１荷重検出器及び第２荷重検出器を少なくとも含み、
前記標準偏差は、各時刻毎に、第１荷重検出器により検出された前記被験者の荷重の時間的変動の第１標準偏差及び第２荷重検出器により検出された前記被験者の荷重の時間的変動の第２標準偏差のうちの値が大きい一方を逐次選択して得られる一連の値である請求項１に記載の睡眠／覚醒判定システム。
【請求項５】
ベッド上の被験者が睡眠状態及び覚醒状態のいずれにあるかを判定する睡眠／覚醒判定システムであって、
前記ベッド上の前記被験者の荷重を検出する荷重検出器と、
前記被験者の荷重の時間的変動の標準偏差を時間積分して得られる値と閾値との比較に基づいて、前記被験者が睡眠状態及び覚醒状態のいずれにあるかを判定する判定部とを備え、
前記荷重検出器は、第１荷重検出器及び第２荷重検出器を少なくとも含み、
前記標準偏差は、各時刻毎に、第１荷重検出器により検出された前記被験者の荷重の時間的変動の第１標準偏差及び第２荷重検出器により検出された前記被験者の荷重の時間的変動の第２標準偏差のうちの値が大きい一方を逐次選択して得られる一連の値である睡眠／覚醒判定システム。
【請求項６】
ベッドと、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の睡眠／覚醒判定システムとを備えるベッドシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月9日(2019.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マシンツーマシン（Ｍ２Ｍ）ゲートウェイ（ＧＷ）であって、
複数のＭ２Ｍデバイスに対して、前記複数のＭ２Ｍデバイスのそれぞれに対するＭ２Ｍデバイス識別を備えた、登録サービスに対する登録属性を受信するように構成された少なくとも１つのプロセッサと、
前記Ｍ２Ｍデバイスのうちの１つから登録要求を受信して、前記Ｍ２Ｍ  ＧＷに登録するように構成された前記少なくとも１つのプロセッサと、
前記登録サービスを使用して、前記要求しているＭ２Ｍデバイスを登録するかどうかを前記登録属性に基づいて決定するように構成された前記少なくとも１つのプロセッサと、
前記要求しているＭ２Ｍデバイスを前記Ｍ２Ｍ  ＧＷに登録するように構成された前記少なくとも１つのプロセッサと、
前記要求しているＭ２Ｍデバイスと通信して、前記要求しているＭ２ＭデバイスにＭ２Ｍサービスを提供するように構成された前記少なくとも１つのプロセッサと
を備えた、Ｍ２Ｍ  ＧＷ。
【請求項２】
前記少なくとも１つのプロセッサは、ネットワークおよびアプリケーションサービスから前記登録属性を受信するように構成された、請求項１に記載のＭ２Ｍ  ＧＷ。
【請求項３】
前記登録属性を格納するように構成されたメモリをさらに備えた、請求項１に記載のＭ２Ｍ  ＧＷ。
【請求項４】
前記登録属性は、サービスクラス、前記複数のＭ２Ｍデバイスの電力利用可能性、および前記複数のＭ２Ｍデバイスのメモリ利用可能性のうちの少なくとも１つをさらに備えた、請求項１に記載のＭ２Ｍ  ＧＷ。
【請求項５】
前記プロセッサは、前記複数のＭ２Ｍデバイスを認証して、前記Ｍ２Ｍサービスを使用するようにさらに構成された、請求項１に記載のＭ２Ｍ  ＧＷ。
【請求項６】
前記プロセッサは、前記複数のＭ２Ｍデバイスのそれぞれに対するＭ２Ｍエリアネットワークアドレスを備えたマッピングテーブルに前記登録属性を保存するようにさらに構成された、請求項１に記載のＭ２Ｍ  ＧＷ。
【請求項７】
前記プロセッサは、前記要求しているＭ２Ｍデバイスの登録情報に変更があるかどうかを前記登録属性に基づいて決定するようにさらに構成された、請求項１に記載のＭ２Ｍ  ＧＷ。
【請求項８】
前記プロセッサは、前記要求しているＭ２Ｍデバイスの前記登録情報に変更があることを条件として、ネットワークおよびアプリケーションサービスに通知メッセージを送信するようにさらに構成された、請求項７に記載のＭ２Ｍ  ＧＷ。
【請求項９】
マシンツーマシン（Ｍ２Ｍ）ゲートウェイ（ＧＷ）によって実施される方法であって、
複数のＭ２Ｍデバイスに対して、前記複数のＭ２Ｍデバイスのそれぞれに対するＭ２Ｍデバイス識別を備えた、登録サービスに対する登録属性を受信するステップと、
前記Ｍ２Ｍデバイスのうちの１つから登録要求を受信して、前記Ｍ２Ｍ  ＧＷに登録するステップと、
前記登録サービスを使用して、前記要求しているＭ２Ｍデバイスを登録するかどうかを前記登録属性に基づいて決定するステップと、
前記要求しているＭ２Ｍデバイスを前記Ｍ２Ｍ  ＧＷに登録するステップと、
前記要求しているＭ２Ｍデバイスと通信して、前記要求しているＭ２ＭデバイスにＭ２Ｍサービスを提供するステップと
を備えた、方法。
【請求項１０】
ネットワークおよびアプリケーションサービスから前記登録属性を受信するステップをさらに備えた、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記登録属性は、サービスクラス、前記複数のＭ２Ｍデバイスの電力利用可能性、および前記複数のＭ２Ｍデバイスのメモリ利用可能性のうちの少なくとも１つをさらに備えた、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数のＭ２Ｍデバイスを認証して、前記Ｍ２Ｍサービスを使用するステップをさらに備えた、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数のＭ２Ｍデバイスのそれぞれに対するＭ２Ｍエリアネットワークアドレスを備えたマッピングテーブルに前記登録属性を保存するステップをさらに備えた、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記要求しているＭ２Ｍデバイスの登録情報に変更があるかどうかを前記登録属性に基づいて決定するステップをさらに備えた、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記要求しているＭ２Ｍデバイスの前記登録情報に変更があることを条件として、ネットワークおよびアプリケーションサービスに通知メッセージを送信するステップをさらに備えた、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月7日(2019.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第４のトランジスタと、光電変換素子と、を有する撮像装置であって、
前記光電変換素子の一方の電極は、前記第１のトランジスタのソース電極またはドレイン電極の一方と電気的に接続され、
前記光電変換素子の一方の電極は、前記第３のトランジスタのソース電極またはドレイン電極の一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース電極またはドレイン電極の他方は、前記第２のトランジスタのゲート電極と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース電極またはドレイン電極の一方は、前記第４のトランジスタのソース電極またはドレイン電極の一方と電気的に接続され、
前記光電変換素子の他方の電極は、第１の配線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲート電極は、第２の配線と電気的に接続され、
前記第１の配線に供給される電位がＨＶＤＤであるとき、前記第２の配線に供給される電位の最大値は、ＨＶＤＤよりも小さい、撮像装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、第３の配線と電気的に接続され、
前記第１の配線に供給される電位がＨＶＤＤであり、前記第３の配線に供給される電位がＶＤＤであり、ＨＶＤＤがＶＤＤよりも大きい電位であるとき、前記第２の配線に供給される電位の最大値は、ＶＤＤである、撮像装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第１のトランジスタおよび前記第３のトランジスタは活性層に酸化物半導体を有し、
前記酸化物半導体は、Ｉｎと、Ｚｎと、Ｍ（ＭはＡｌ、Ｔｉ、Ｇａ、Ｓｎ、Ｙ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、ＮｄまたはＨｆ）と、を有する、撮像装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第２のトランジスタおよび前記第４のトランジスタは活性層または活性領域にシリコンを有する、撮像装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記光電変換素子は、光電変換層にセレンを有する、撮像装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の撮像装置と、表示装置と、を有する、電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月16日(2019.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化物半導体膜を第１の温度で成膜する工程と、
前記酸化物半導体膜を島状に加工する工程と、
前記酸化物半導体膜上にソース電極、及びドレイン電極となる部材をスパッタリング法によって成膜する工程と、
前記部材を加工してソース電極、及びドレイン電極を形成する工程と、
前記酸化物半導体膜、前記ソース電極、及び前記ドレイン電極上に第１の保護絶縁膜、及び第２の保護絶縁膜を成膜する工程と、
前記第１の温度よりも高い第２の温度で、前記第１の保護絶縁膜、及び前記第２の保護絶縁膜を加熱する工程と、
前記第２の保護絶縁膜上に、第１のバリア膜を形成する工程と、
前記第１のバリア膜を介して、過剰酸素または酸素ラジカルを前記第２の保護絶縁膜に添加する工程と、
前記第１のバリア膜、及び前記第２の保護絶縁膜の一部をウエットエッチングによって除去する工程と、
前記第２の保護絶縁膜上に前記第１の温度よりも高い第３の温度で、第２のバリア膜を成膜する工程と、を有し、
前記第２の温度及び前記第３の温度のいずれか一方または双方が工程中で最も高い温度である半導体装置の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の温度は、１００℃以上２００℃以下である半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１において、
前記第２の温度は、３４０℃以上３６０℃以下である半導体装置の作製方法。
【請求項４】
酸化物半導体膜を第１の温度で成膜する工程と、
前記酸化物半導体膜を島状に加工する工程と、
前記酸化物半導体膜上にソース電極、及びドレイン電極となる部材をスパッタリング法によって成膜する工程と、
前記部材を加工してソース電極、及びドレイン電極を形成する工程と、
前記酸化物半導体膜、前記ソース電極、及び前記ドレイン電極上に第１の保護絶縁膜、及び第２の保護絶縁膜を成膜する工程と、
前記第１の温度よりも高い第２の温度で、前記第１の保護絶縁膜、及び前記第２の保護絶縁膜を加熱する工程と、
前記第２の保護絶縁膜上に、金属酸化膜を成膜することで、過剰酸素または酸素ラジカルを前記第２の保護絶縁膜に添加する工程と、
前記第１の温度よりも高い第３の温度で前記第２の保護絶縁膜を加熱し、前記過剰酸素または前記酸素ラジカルを前記酸化物半導体膜に拡散させる工程と、を有し、
前記第２の温度及び前記第３の温度のいずれか一方または双方が工程中で最も高い温度である半導体装置の作製方法。
【請求項５】
酸化物半導体膜を第１の温度で成膜する工程と、
前記酸化物半導体膜を島状に加工する工程と、
前記酸化物半導体膜上にソース電極、及びドレイン電極となる部材をスパッタリング法によって成膜する工程と、
前記部材を加工してソース電極、及びドレイン電極を形成する工程と、
前記酸化物半導体膜、前記ソース電極、及び前記ドレイン電極上に第１の保護絶縁膜、及び第２の保護絶縁膜を成膜する工程と、
前記第１の温度よりも高い第２の温度で、前記第１の保護絶縁膜、及び前記第２の保護絶縁膜を加熱する工程と、
前記第２の保護絶縁膜上に、前記第１の温度よりも高い第３の温度で、金属酸化膜を成膜することで、過剰酸素または酸素ラジカルを前記第２の保護絶縁膜に添加し、且つ前記第２の保護絶縁膜中の酸素、前記過剰酸素、または前記酸素ラジカルを前記酸化物半導体膜に拡散させる工程と、有し、
前記第２の温度及び前記第３の温度のいずれか一方または双方が工程中で最も高い温度である半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項４または請求項５において、
前記金属酸化膜は、酸化アルミニウム、酸化ハフニウム、または酸化イットリウムである半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項４乃至請求項６のいずれか一において、
前記第１の温度は、１００℃以上２００℃以下である半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項４乃至請求項７のいずれか一において、
前記第２の温度及び前記第３の温度のいずれか一方または双方は、３４０℃以上３６０℃以下である半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月17日(2019.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
融合したラテックスポリマー粒子を含み、７５℃以下のガラス転移温度を有する透明ポリマーと、
前記透明ポリマーに部分的に分散した銀を含む複数のナノワイヤであって、前記ナノワイヤの一部は、前記透明ポリマーの外部でワイヤ間の電気的接触を提供するのに十分な程度で前記透明ポリマーから伸長している、複数のナノワイヤとを含み、
前記ナノワイヤと前記透明ポリマーとの重量比が３：１〜約１０：１の範囲である、透明導電性膜。
【請求項２】
前記透明導電性膜は、厚みが約１０ｎｍ〜約１００ｎｍの範囲にある、請求項１に記載の膜。
【請求項３】
前記透明導電性膜は、放射光の波長５５０ｎｍでの透明性が少なくとも９０％であり、４点プローブ方法によって測定される場合、２５℃でのシート抵抗が５００オーム／スクエア以下である、請求項１に記載の膜。
【請求項４】
前記透明導電性膜は、４点プローブ方法によって測定される場合、２５℃でのシート抵抗が５００オーム／スクエア以下である、請求項１に記載の膜。
【請求項５】
前記透明ポリマーのガラス転移温度は２５℃以下である、請求項１に記載の膜。
【請求項６】
前記ナノワイヤと前記透明ポリマーとの重量比は３．８：１〜約１０：１の範囲である、請求項５に記載の膜。
【請求項７】
前記透明ポリマーは、アクリレートポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、スチレン系コポリマー、およびこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の膜。
【請求項８】
前記透明導電性膜内のナノワイヤの量が約１ｍｇ／ｍＬ〜約１０ｍｇ／ｍＬの範囲である、請求項１に記載の膜。
【請求項９】
前記ナノワイヤと前記透明ポリマーとの重量比は３．８：１〜約１０：１の範囲である、請求項１に記載の膜。
【請求項１０】
前記ナノワイヤの平均厚みが約５０ｎｍ以下である、請求項１に記載の膜。
【請求項１１】
前記ナノワイヤの平均長さが約１０μｍ〜約１００μｍの範囲である、請求項１に記載の膜。
【請求項１２】
基材と、
前記基材の上に配置された透明導電性膜とを含み、前記透明導電性膜が、
融合したラテックスポリマー粒子を含み、７５℃以下のガラス転移温度を有する透明ポリマーと、
前記透明ポリマーに部分的に分散した銀を含む複数のナノワイヤであって、前記ナノワイヤの一部は、前記透明ポリマーの外部でワイヤ間の電気的接触を提供するのに十分な程度で前記透明ポリマーから伸長している、複数のナノワイヤとを含み、
前記ナノワイヤと前記透明ポリマーとの重量比が３：１〜約１０：１の範囲である、デバイス。
【請求項１３】
前記透明導電性膜は、厚みが約１０ｎｍ〜約１００ｎｍの範囲にある、請求項１２５に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記透明導電性膜は、放射光の波長５５０ｎｍでの透明性が少なくとも９０％である、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記透明導電性膜は、４点プローブ方法によって測定される場合、２５℃でのシート抵抗が５００オーム／スクエア以下である、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記透明ポリマーは、アクリレートポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、スチレン系コポリマー、およびこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記ナノワイヤと前記透明ポリマーとの重量比は３．８：１〜約１０：１の範囲である、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記ナノワイヤと前記透明ポリマーとの重量比は約１０：１〜３．８：１の範囲であり、前記透明ポリマーのガラス転移温度が２５℃以下である、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１９】
デバイスを製造する方法であって、前記方法は、
基材を提供することと、
前記基材の上に透明導電性膜を形成することとを含み、前記透明導電性膜が、
融合したラテックスポリマー粒子を含み、７５℃以下のガラス転移温度を有する透明ポリマーと、
前記透明ポリマーに部分的に分散した銀を含む複数のナノワイヤであって、前記ナノワイヤの一部は、前記透明ポリマーの外部でワイヤ間の電気的接触を提供するのに十分な程度で前記透明ポリマーから伸長している、複数のナノワイヤとを含み、
前記ナノワイヤと前記透明ポリマーとの重量比が３：１〜約１０：１の範囲である、方法。
【請求項２０】
前記方法は、前記導電性膜を液体洗浄剤で洗浄することを含み、前記導電性膜は、洗浄した後に５０％未満のシート抵抗の上昇率を有し、シート抵抗は、４点プローブ方法によって測定される、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月17日(2019.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者により操作される演出用入力装置を前扉に備えた遊技機であって、前記演出用入力装置として、拳銃の操作部を模し遊技者による射撃操作が可能でその射撃操作により演出用入力を行う拳銃型ギミックが、その銃後部を正面側へ向けて前扉に突設されており、
前記拳銃型ギミックは、グリップ部及びトリガー部を含むと共に、前記前扉から前記トリガー部の下を通って正面側へ突出して前記グリップ部の下端部を支持するグリップホルダー部を含み、
前記グリップホルダー部は、当該演出用入力装置内の電気電子部品と通電を行うためのワイヤハーネスを兼ねる遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月21日(2019.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を照射する放射線発生装置と、
二次元状に配列された複数の放射線検出素子を備え、前記各放射線検出素子から信号値をそれぞれ読み出す放射線画像撮影装置とを備え、
被写体を介して前記放射線画像撮影装置に放射線を照射して放射線画像を撮影する放射線画像撮影システムにおいて、
前記放射線画像撮影装置に対し、連続的に複数の放射線画像の撮影を行う動画撮影制御を行う制御装置を備え、
前記制御装置は、前記放射線画像撮影装置が外部に対して行う通信の通信速度を求め、当該通信速度が既定値以上であることを条件として前記放射線画像撮影装置を前記動画撮影制御の対象とすることを特徴とする放射線画像撮影システム。
【請求項２】
前記制御装置は、前記通信速度に応じて、フレームレートを決定することを特徴とする請求項１記載の放射線画像撮影システム。
【請求項３】
前記放射線画像撮影装置を複数備え、
前記制御装置は、前記通信速度が既定値以上である前記放射線画像撮影装置を前記動画撮影制御の対象として選択することを特徴とする請求項１又は２記載の放射線画像撮影システム。
【請求項４】
前記制御装置は、前記放射線画像撮影装置のバッテリー残量を求め、当該バッテリー残量が既定値以上であることも条件として前記放射線画像撮影装置を前記動画撮影制御の対象とすることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項５】
前記制御装置は、前記放射線画像撮影装置の画像データを保存するメモリの空き容量を求め、当該空き容量が既定値以上であることも条件として前記放射線画像撮影装置を前記動画撮影制御の対象とすることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項６】
前記制御装置は、前記放射線画像撮影装置の前記動画撮影制御に対応する機能の有無を求め、前記動画撮影制御に対応する機能を有することも条件として前記放射線画像撮影装置を前記動画撮影制御の対象とすることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項７】
前記放射線画像撮影装置は通信ケーブルを通じて外部に対して通信を行う有線通信部と無線で外部に対して通信を行う無線通信部とを備え、
前記制御装置は、前記通信ケーブルを用いた場合には、有線通信による通信速度が既定値以上であることも条件として前記放射線画像撮影装置を前記動画撮影制御の対象とすることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項８】
連続的に複数の放射線画像を撮影する動画撮影を行う放射線画像撮影システムであって、
配列された複数の放射線検出素子と、外部と通信を行う通信部とを有する放射線画像撮影装置と、
前記放射線画像撮影装置を制御する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、前記放射線画像撮影装置の前記通信部が外部に対して行う通信の通信速度を算出し、算出した前記通信速度に基づいて、設定されたフレームレートでの動画撮影が可能か否かを判定することを特徴とする放射線画像撮影システム。
【請求項９】
前記制御装置は、算出した前記通信速度に基づいて、設定可能なフレームレートの値を算出することを特徴とする請求項８に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項１０】
前記制御装置は、設定されたフレームレートでの動画撮影が可能か否かの前記判定の結果、又は、算出した前記設定可能なフレームレートの値を表示する表示部を有することを特徴とする請求項８又は９に記載の放射線画像撮影システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項７記載の発明は、請求項１から６のいずれか一項に記載の放射線画像撮影システムにおいて、
前記放射線画像撮影装置は通信ケーブルを通じて外部に対して通信を行う有線通信部と無線で外部に対して通信を行う無線通信部とを備え、
前記制御装置は、前記通信ケーブルを用いた場合には、有線通信による通信速度が既定値以上であることも条件として前記放射線画像撮影装置を前記動画撮影制御の対象とすることを特徴とする。
請求項８記載の発明は、放射線画像撮影システムにおいて、
連続的に複数の放射線画像を撮影する動画撮影を行う放射線画像撮影システムであって、
配列された複数の放射線検出素子と、外部と通信を行う通信部とを有する放射線画像撮影装置と、
前記放射線画像撮影装置を制御する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、前記放射線画像撮影装置の前記通信部が外部に対して行う通信の通信速度を算出し、算出した前記通信速度に基づいて、設定されたフレームレートでの動画撮影が可能か否かを判定することを特徴とする。
請求項９記載の発明は、請求項８に記載の放射線画像撮影システムにおいて、
前記制御装置は、算出した前記通信速度に基づいて、設定可能なフレームレートの値を算出することを特徴とする。
請求項１０記載の発明は、請求項８又は９に記載の放射線画像撮影システムにおいて、
前記制御装置は、設定されたフレームレートでの動画撮影が可能か否かの前記判定の結果、又は、算出した前記設定可能なフレームレートの値を表示する表示部を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月2日(2019.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
シーン判別部１１２４は、画像データ及び画像データが撮像されるシーンの判別を行う。例えば、シーン判別部１１２４は、画像データの輝度、対象物に対する合焦状態等を判別する。また、シーン判別部１１２４は、画像データが撮像された際の撮像条件、例えば撮像感度を判別する。ここで挙げたものは一例にすぎない。シーン判別部１１２４は、画像データの色の判別等の各種の判別を行ってもよい。また、シーン判別部１１２４は、撮像距離等の各種の撮像条件の判別を行ってもよい。さらに、ここでは、シーン判別部１１２４は、各種のセンサ類の情報を併用して判別を行ってもよい。また、自動で判定せずに手動で設定してもよい。さらには、これは「シーン判定」という言葉以外にも表現可能な技術で代用してもよい。例えば、明るさ判定、撮像判定、画像判定、距離判定、対象物判定と言い直してもよい。また、この結果で、画像処理や合成方法を変更するので、画処理判定、合成判定としてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
通常モードの処理であるステップＳ２において、制御部１１２は、静止画撮影要求があるか否かを判定する。静止画撮影要求は、例えばユーザによるレリーズボタンの操作又はタッチパネルの操作によってなされる。ステップＳ２において、静止画撮影要求があると判定されたときには、処理はステップＳ３に移行する。ステップＳ２において、静止画撮影要求がないと判定されたときには、処理はステップＳ４に移行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ステップＳ２２において、制御部１１２は、ＨＤＲ合成処理を適用処理として実施することを決定する。その後、処理はステップＳ２３に移行する。ＨＤＲ合成処理は、露出量を異ならせた複数回の撮像によって得られた画像データを合成することによって画像データのダイナミックレンジを拡大する処理である。このようなＨＤＲ合成処理は、明暗差の大きいシーン、すなわち高いダイナミックレンジを必要とするシーンにおいて有効である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図６に示すように、制御部１１２は、１フレーム目の画像データと４フレーム目の画像データとを用いてＨＤＲ合成処理を行う。ＨＤＲ合成処理に際し、制御部１１２は、例えば４フレーム目の画像データの白飛び領域を、この白飛び領域と対応する１フレーム目の画像データで置き換える。これにより、高ダイナミックレンジの画像データが生成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
ステップＳ１５において、制御部１１２は、静止画撮影要求があるか否かを判定する。静止画撮影要求は、ステップＳ２と同様に、例えばユーザによるレリーズボタンの操作又はタッチパネルの操作によってなされる。ステップＳ１５において、静止画撮影要求があると判定されたときには、処理はステップＳ１６に移行する。ステップＳ１５において、静止画撮影要求がないと判定されたときには、処理はステップＳ６に移行する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月14日(2019.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、第２のコーデック部が第１の種類のジョブで使用中であることによって第２の種類のジョブが実行されなくなる事態の発生を抑制することができる画像処理装置及びその制御方法、並びにプログラムを提供することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、画像データの符号化処理を行う第１のコーデック部と、前記第１のコーデック部より高速に前記画像データの符号化処理を行う第２のコーデック部とを備え、前記第１のコーデック部の使用が許容される第１の種類のジョブの符号化処理を行うために前記第２のコーデック部を使用している間に、前記第２のコーデック部を用いる第２の種類のジョブを受け付けた場合、前記第１の種類のジョブの符号化処理のために前記第２のコーデック部を使用することをやめ、前記第１の種類のジョブの符号化処理を前記第１のコーデック部を用いて実行しつつ、前記第２の種類のジョブの符号化処理を前記第２のコーデック部を用いて実行することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、第２のコーデック部が第１の種類のジョブで使用中であることによって第２の種類のジョブが実行されなくなる事態の発生を抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データの符号化処理を行う第１のコーデック部と、
前記第１のコーデック部より高速に前記画像データの符号化処理を行う第２のコーデック部とを備え、
前記第１のコーデック部の使用が許容される第１の種類のジョブの符号化処理を行うために前記第２のコーデック部を使用している間に、前記第２のコーデック部を用いる第２の種類のジョブを受け付けた場合、前記第１の種類のジョブの符号化処理のために前記第２のコーデック部を使用することをやめ、前記第１の種類のジョブの符号化処理を前記第１のコーデック部を用いて実行しつつ、前記第２の種類のジョブの符号化処理を前記第２のコーデック部を用いて実行することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の種類のジョブは複数のページの画像データの画像処理を含み、
前記第２の種類のジョブを受け付けたときに行われていた前記第１の種類のジョブにおける前記第２のコーデック部による１つのページの画像データの画像処理の実行が完了したことに従って前記第１の種類のジョブの符号化処理のために第２のコーデック部を使用することをやめ、前記第１の種類のジョブの符号化処理を前記第１のコーデック部を用いて実行しつつ、前記第２の種類のジョブの符号化処理を前記第２のコーデック部を用いて実行することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の種類のジョブのために使用されるコーデック部の切り替えが行われた旨をユーザに通知する通知手段を更に備えることを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第２のコーデック部の残りのリソース数及び前記第２の種類のジョブによって要求される第２のコーデック部のリソース数に基づいて、前記第１の種類のジョブの符号化処理のために前記第２のコーデック部を使用することをやめて前記第１の種類のジョブの符号化処理を前記第１のコーデック部を用いて実行するか否かを決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１の種類のジョブはＩＰ−ＦＡＸによる送受信を行うＩＰ−ＦＡＸ通信ジョブであり、前記第２の種類のジョブは印刷処理を行う印刷ジョブであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記ＩＰ−ＦＡＸ通信ジョブの通信先に関連付けて第１のコーデック部及び第２のコーデック部のいずれか一方が設定された設定情報を保持することを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記設定情報は、前記ＩＰ−ＦＡＸ通信ジョブの実行に要した通信時間及び前記ＩＰ−ＦＡＸ通信ジョブにおけるデータ通信量に基づいて設定されることを特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像データの符号化処理を行う第１のコーデック部と、前記第１のコーデック部より高速に前記画像データの符号化処理を行う第２のコーデック部とを備える画像処理装置の制御方法であって、
前記第１のコーデック部の使用が許容される第１の種類のジョブの符号化処理を行うために前記第２のコーデック部を使用している間に、前記第２のコーデック部を用いる第２の種類のジョブを受け付けた場合、前記第１の種類のジョブの符号化処理のために前記第２のコーデック部を使用することをやめ、前記第１の種類のジョブの符号化処理を前記第１のコーデック部を用いて実行しつつ、前記第２の種類のジョブの符号化処理を前記第２のコーデック部を用いて実行することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
画像データの符号化処理を行う第１のコーデック部と、前記第１のコーデック部より高速に前記画像データの符号化処理を行う第２のコーデック部とを備える画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記画像処理装置の制御方法は、
前記第１のコーデック部の使用が許容される第１の種類のジョブの符号化処理を行うために前記第２のコーデック部を使用している間に、前記第２のコーデック部を用いる第２の種類のジョブを受け付けた場合、前記第１の種類のジョブの符号化処理のために前記第２のコーデック部を使用することをやめ、前記第１の種類のジョブの符号化処理を前記第１のコーデック部を用いて実行しつつ、前記第２の種類のジョブの符号化処理を前記第２のコーデック部を用いて実行することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月27日(2019.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系により形成された被写体の像を受光する撮像素子を有する撮像装置に、前記被写体からの偏光方位の異なる複数の光に対応する複数の画像を取得させるとともに、前記複数の画像に基づいて前記被写体の偏光情報を取得する偏光情報取得装置であって、
前記光学系の絞り値を一定としつつ、前記撮像装置に互いに異なる露出条件で前記複数の画像を取得させ、
前記撮像装置のシャッター速度が前記光学系の焦点距離の逆数よりも長い場合、前記撮像素子のＩＳＯ感度を制御することで前記露出条件を設定することを特徴とする偏光情報取得装置。
【請求項２】
前記撮像装置に偏光方位ごとに測光を行わせ、前記撮像装置から取得した測光値に基づいて前記露出条件を設定することを特徴とする請求項１に記載の偏光情報取得装置。
【請求項３】
前記シャッター速度が前記焦点距離の逆数以下である場合、前記シャッター速度を制御することで前記露出条件を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の偏光情報取得装置。
【請求項４】
前記被写体の側から前記撮像素子の側へ順に配置された、
遅相軸方向の偏光成分と進相軸方向の偏光成分との間にπ／２の相対位相差を与える第１の位相差板と、
遅相軸方向の偏光成分と進相軸方向の偏光成分との間に与える相対位相差を変更可能な第２の位相差板と、
前記撮像素子に導く偏光成分を抽出する偏光板とを有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の偏光情報取得装置。
【請求項５】
前記第２の位相差板の遅相軸方向は、前記第１の位相差板の遅相軸方向および進相軸方向に対して傾いていることを特徴とする請求項４に記載の偏光情報取得装置。
【請求項６】
前記第２の位相差板の相対位相差を設定する設定手段を有することを特徴とする請求項４又は５に記載の偏光情報取得装置。
【請求項７】
前記第２の位相差板は液晶層を備え、
前記設定手段は、前記液晶層に印加する電圧を変化させることで前記相対位相差を設定することを特徴とする請求項６に記載の偏光情報取得装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の偏光情報取得装置と、前記被写体を撮像する撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
前記被写体の像を形成する光学系を有することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
光学系により形成された被写体の像を受光する撮像素子を有する撮像装置に、前記被写体からの偏光方位の異なる複数の光に対応する複数の画像を取得させるとともに、前記複数の画像に基づいて前記被写体の偏光情報を取得する偏光情報取得方法であって、
前記光学系の絞り値を一定としつつ、前記撮像装置に互いに異なる露出条件で前記複数の画像を取得させ、
前記撮像装置のシャッター速度が前記光学系の焦点距離の逆数よりも長い場合、前記撮像素子のＩＳＯ感度を制御することで前記露出条件を設定することを特徴とする偏光情報取得方法。
【請求項１１】
前記撮像装置に偏光方位ごとに測光を行わせ、前記撮像装置から取得した測光値に基づいて前記露出条件を設定することを特徴とする請求項１０に記載の偏光情報取得方法。
【請求項１２】
前記シャッター速度が前記焦点距離の逆数以下である場合、前記シャッター速度を制御することで前記露出条件を設定することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の偏光情報取得方法。
【請求項１３】
請求項１０から１２のいずれか１項に記載の偏光情報取得方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムが記録されていることを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】偏光情報取得装置、撮像装置、偏光情報取得方法、プログラムおよび記録媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、偏光情報取得装置、撮像装置、偏光情報取得方法、プログラムおよび記録媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての偏光情報取得装置は、光学系により形成された被写体の像を受光する撮像素子を有する撮像装置に、前記被写体からの偏光方位の異なる複数の光に対応する複数の画像を取得させるとともに、前記複数の画像に基づいて前記被写体の偏光情報を取得する偏光情報取得装置であって、前記光学系の絞り値を一定としつつ、前記撮像装置に互いに異なる露出条件で前記複数の画像を取得させ、前記撮像装置のシャッター速度が前記光学系の焦点距離の逆数よりも長い場合、前記撮像素子のＩＳＯ感度を制御することで露出条件を設定することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の他の側面としての偏光情報取得方法は、光学系により形成された被写体の像を受光する撮像素子を有する撮像装置に、前記被写体からの偏光方位の異なる複数の光に対応する複数の画像を取得させるとともに、前記複数の画像に基づいて前記被写体の偏光情報を取得する偏光情報取得方法であって、前記光学系の絞り値を一定としつつ、前記撮像装置に互いに異なる露出条件で前記複数の画像を取得させ、前記撮像装置のシャッター速度が前記光学系の焦点距離の逆数よりも長い場合、前記撮像素子のＩＳＯ感度を制御することで露出条件を設定することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、簡易な構成で、良好な偏光情報を取得可能な偏光情報取得装置、撮像装置、偏光情報取得方法、プログラム、および記録媒体を提供することができる。