【事件の表示】
　特願２０１７−５４９１８７「表面を溶かして凹凸を形成した含浸部材を有する化粧品」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　９月２９日国際公開、ＷＯ２０１６／１５３１７４、平成３０年　５月１７日国内公表、特表２０１８−５１２２０９、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１６年（平成２８年）２月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１５年３月２３日、（ＫＲ）大韓民国）を国際出願日とする出願であって、平成３０年１０月１２日付け（発送日：平成３０年１０月１６日）で拒絶理由通知がされ、平成３０年１２月１７日に意見書が提出された後、令和元年５月２７日付け（発送日：令和元年６月４日）で再度、拒絶理由通知がされ、令和元年８月７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、令和２年１月２８日付け（発送日：令和２年２月４日）で拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対して令和２年６月１日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともにその審判の請求と同時に手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定の概要は次のとおりである。
（進歩性）本願の請求項１ないし７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１
・引用文献等１及び２
・請求項２ないし５
・引用文献等１及び２または１及び３
・請求項６
・引用文献等１及び３
・請求項７
・引用文献等１及び２
　　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１.実願昭５８−１３４４５０号（実開昭６０−４４７１０号）のマイクロフィルム
２.特開平９−１６４０１７号公報
３.実願平３−５２５３４号（実開平５−５０１５号）のＣＤ−ＲＯＭ
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明７」という。）は、令和２年６月１日の手続補正により補正がされた特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「　【請求項１】
　凹凸が形成されている加熱された金属モールド（５０）に、パフを押しあてる含浸部材（４０）を挿入して加圧することで、表面（４１）を溶かして前記含浸部材（４０）の表面（４１）に凹凸を形成し、この際に前記含浸部材（４０）の表面（４１）のオープンセル構造が溶けて１／２乃至それ以下のサイズのオープンセル構造に変形されており、前記表面（４１）が溶けて凹凸が形成された含浸部材（４０）に化粧料を含浸させることを特徴とする、表面を溶かして凹凸を形成した含浸部材を有する化粧品。
　　【請求項２】
　上部が開放した外容器（１０）と、
　前記外容器（１０）の一側に結合される外容器蓋（２０）と、
　前記外容器（１０）の内側に装着される内容器（３０）と、
　前記内容器（３０）に内蔵され、化粧料が含浸された、パフを押しあてる含浸部材（４０）と、
　前記内容器（３０）の一側にヒンジ結合されて開閉される内容器蓋（７０）とを含み、
　前記含浸部材（４０）は凹凸が形成されている加熱された金属モールド（５０）に挿入して加圧することで表面（４１）を溶かすことにより、前記含浸部材（４０）の表面（４１）に凹凸が形成され、この際に前記含浸部材（４０）の表面（４１）のオープンセル構造が溶けて１／２乃至それ以下のサイズのオープンセル構造に変形されていることを特徴とする、表面を溶かして凹凸を形成した含浸部材を有する化粧品。
　　【請求項３】
　内容器（３０）と、
　前記内容器（３０）に内蔵され、化粧料が含浸された、パフを押しあてる含浸部材（４０）と、
　前記内容器（３０）の一側にヒンジ結合されて開閉される内容器蓋（７０）とを含み、
　前記含浸部材（４０）は凹凸が形成されている加熱された金属モールド（５０）に挿入して加圧することで表面（４１）を溶かすことにより、前記含浸部材（４０）の表面（４１）に凹凸が形成され、この際に前記含浸部材（４０）の表面（４１）のオープンセル構造が溶けて１／２乃至それ以下のサイズのオープンセル構造に変形されていることを特徴とする、表面を溶かして凹凸を形成した含浸部材を有する化粧品。
　　【請求項４】
　前記内容器（３０）の上端には、前記含浸部材（４０）が外部に離脱しないように固定させる固定具（６０）がさらに結合されることを特徴とする、請求項２又は３に記載の表面を溶かして凹凸を形成した含浸部材を有する化粧品。
　　【請求項５】
　前記含浸部材（４０）の表面（４１）は金属モールド（５０）によって溶けながら閉塞され、前記閉塞された表面（４１）は多数の針で穿孔されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の表面を溶かして凹凸を形成した含浸部材を有する化粧品。
　　【請求項６】
　前記含浸部材（４０）は表面（４１）の縁部にのみ凹凸が形成されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の表面を溶かして凹凸を形成した含浸部材を有する化粧品。
　　【請求項７】
　前記含浸部材（４０）の表面（４１）に形成された凸はふくらんでいる円形又は多角形に形成されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の表面を溶かして凹凸を形成した含浸部材を有する化粧品。」
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであって、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５８−１３４４５０号（実開昭６０−４４７１０号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、「液状化粧料用カートリッジ体」に関して、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付与した。以下、同様。）。
（１）「第１図に示す如く、
１は液状化粧料２を容入する液状化粧料用カートリッジ体であって、
液状化粧料２を含浸する弾性含浸体６とから構成されている。
（２）「また第４図に示す如く、
液状化粧料用カートリッジ体１を容器１０の収容部１１に収納して使用する
（３）「次に手指あるいは
スポンジ・パフ等の塗布体により通液孔４を押圧すれば、弾性含浸体６中に含浸されていた液状化粧料２が通液孔４を通って滲出する。
　したがって、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
＜引用発明＞
「スポンジ・パフ等の塗布体により押圧すれば、液状化粧料２を滲出するものであり、液状化粧料２を含浸する弾性含浸体６を備えた液状化粧料用カートリッジ体１を、収容部１１に収納した容器１０。」
２　引用文献２について
　本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであって、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１６４０１７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【０００８】本発明の化粧用スポンジパフの製造方法は、
連続気泡構造からなる熱溶融性の化粧用スポンジパフの片面あるいは両面において、加熱した金属板をネット状物を介して押圧してパフ表面を溶融し、一部の気泡の微細開孔部を閉塞すること
（２）「【００２０】
図１および図２に示すように、この化粧用スポンジパフ10における前記ネット状物との当接部分12は、金属板からネット状物を介して伝わった熱により溶融固化し濃色化した。
（３）「【００３６】またこの製造方法により得たパフにあっては、
このパフの表面に付着させた化粧料のパフ内部への吸収を容易に抑える
（４）（２）の記載事項と併せて図１及び２を参酌すると、化粧用スポンジパフ10の片面に、ネット状物との当接部分12を凹部とした凹凸構造を看取できる。
　したがって、引用文献２には次の事項（以下、「引用文献２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
＜引用文献２記載事項＞
「パフの表面に付着させた化粧料のパフ内部への吸収を容易に抑えるため、連続気泡構造からなる熱溶融性の化粧用スポンジパフ10の片面において、加熱した金属板をネット状物を介して押圧してパフ表面を溶融し、一部の気泡の微細開孔部14を閉塞して、パフ表面にはネット状物との当接部分12を凹部とした凹凸構造を形成すること。」
３　引用文献３について
　本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであって、原査定の拒絶の理由に引用された実願平３−５２５３４号（実開平５−５０１５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【０００７】
【考案が解決しようとする課題】
このようにして得られる吸水性のポリウレタンスポンジからなる化粧用スポンジパフは、従来のポリウレタンスポンジからなる化粧用スポンジパフにはなかったすぐれた特性を有しているが、水性化粧品を用いた場合に、
スポンジパフの上面（指を当てる面）にまで化粧品が滲み出て、使用中に指が汚れるという欠点を有している。
（２）「【００１６】
【実施例】
図において、
１０はスポンジ本体であり、吸水性のポリウレタンスポンジで形成されている。
【００１７】
１１は、スポンジ本体１０の片面（上面）に設けられた熱融着膜である。この熱融着膜１１は、スポンジ本体１０の片面に加熱された金属型（図示せず）を圧着して、スポンジ本体１０の表面を溶融固化することにより形成されている。従って、スポンジの孔は融着により塞がれており
【００１８】
１２は、熱融着膜１１に設けられた刻印の凹部であり、金属型の凹凸により形成される。
　したがって、引用文献３には次の事項（以下、「引用文献３記載事項」という。）が記載されていると認められる。
＜引用文献３記載事項＞
「スポンジパフの上面にまで化粧品が滲み出て、使用中に指が汚れるという欠点を解消するため、吸水性のポリウレタンスポンジで形成されているスポンジ本体１０の片面に加熱された金属型を圧着して、スポンジ本体１０の表面を溶融固化することにより、スポンジ本体１０の片面に熱融着膜１１を形成してスポンジの孔を融着により塞ぎ、熱融着膜１１には金属型の凹凸により刻印の凹部１２が形成されること。」
第５　対比・判断
１　本願発明１について
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明における「液状化粧料２」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本願発明１における「化粧料」に相当し、同様に、「弾性含浸体６」は「含浸部材」に相当する。
　そうすると、引用発明における「液状化粧料２を含浸する弾性含浸体６」と、本願発明１における「凹凸が形成されている加熱された金属モールド（５０）に、パフを押しあてる含浸部材（４０）を挿入して加圧することで、表面（４１）を溶かして前記含浸部材（４０）の表面（４１）に凹凸を形成し、この際に前記含浸部材（４０）の表面（４１）のオープンセル構造が溶けて１／２乃至それ以下のサイズのオープンセル構造に変形されており、前記表面（４１）が溶けて凹凸が形成された含浸部材（４０）に化粧料を含浸させることを特徴とする、表面を溶かして凹凸を形成した含浸部材」とは、「化粧料を含浸させる含浸部材」という限りにおいて一致している。
　さらに、本願発明１における「化粧品」は、本願明細書の段落【００２５】及び【００２７】を参酌すると、外容器１０等を含める包括的な表現であると把握できるから、引用発明における「弾性含浸体６」だけでなく、引用発明における「液状化粧料用カートリッジ体１」及び「容器１０」も、本願発明１における「化粧品」に含まれる。
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
「化粧料を含浸させる含浸部材を有する化粧品。」
＜相違点＞
　「含浸部材」の構成に関して、本願発明１は「凹凸が形成されている加熱された金属モールドに、パフを押しあてる含浸部材を挿入して加圧することで、表面を溶かして前記含浸部材の表面に凹凸を形成し、この際に前記含浸部材の表面のオープンセル構造が溶けて１／２乃至それ以下のサイズのオープンセル構造に変形されて」いるのに対して、引用発明における「弾性含浸体６」はそのような構成を備えていない点。
　上記相違点について検討する。
　引用文献２及び引用文献３記載事項には、いずれもスポンジ体のセル構造を閉塞すると共に、スポンジ体の表面に凹凸構造を備える点が開示されているが、このスポンジ体はパフであって、引用発明における「弾性含浸体６」のように化粧料を含浸させて、「スポンジ・パフ等の塗布体」により押圧すれば、化粧料を滲出するものではない。
　つまり、引用文献２記載事項における「化粧料スポンジパフ10」は、パフによる化粧料の吸収を抑制するものである一方、引用発明における「弾性含浸体６」は、「液体化粧料２」をその内部に吸収させて使用するものであるから、両者は互いにその機能が相反している。
　同様に、引用文献３記載事項における「スポンジ本体１０」は、スポンジ表面への化粧料の滲み出しを防止するものである一方、引用発明における「弾性含浸体６」は、必要な時に任意の量の「液体化粧料２」を滲出させて使用するものであるから、両者は互いにその機能が相反している。
　特に、引用発明に引用文献３記載事項を適用しようとしても、その適用した結果できる構成は、引用発明における「弾性含浸体６」の表面全体の含浸構造が閉塞したものであり、引用発明における「弾性含浸体６」に含浸させた「液体化粧料２」を滲出させるという機能が果たせなくなる。
そうすると、引用発明における「弾性含浸体６」の表面に、引用文献３記載事項を適用しようとすることについては、阻害要因がある。
　さらに、本願発明１における「含浸部材」は、表面のセルのサイズを全体的に小さくしたことにより、適正量の化粧料がパフに薄く均一に付くという効果を有するから、引用文献２記載事項における「化粧用スポンジパフ10」及び引用文献３記載事項における「スポンジ本体１０」が有する前述の機能とは明らかに異なっている。
　以上を総合すると、引用発明に、引用文献２又は引用文献３記載事項を適用する動機付けは存在しない。
　そして、他に、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項が本願優先日前に公知であったというべき証拠や根拠もない。
　ゆえに、引用発明の「弾性含浸体６」を上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項に変更することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明並びに引用文献２及び引用文献３記載事項に基いて容易に発明できたものとはいえない。
２　本願発明２ないし７について
　本願発明２及び３は、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項と実質的に同じ事項を全て含むものである。
　また、本願の特許請求の範囲における請求項４ないし７は、請求項１ないし３のいずれか１項の記載を直接的に引用して記載されたものであるから、本願発明４ないし７も、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項と実質的に同じ事項を全て含むものである。
　したがって、本願発明２ないし７は、本願発明１について述べたものと同様の理由により、引用発明並びに引用文献２及び引用文献３記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３　小括
　そうすると、本願発明１ないし７は、引用発明並びに引用文献２及び引用文献３記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第６　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。