【手続補正書】
【提出日】平成31年2月28日(2019.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、１以上のレンズ群を有し全体として正の屈折力の後群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第１１レンズ要素、負の屈折力の第１２レンズ要素、正の屈折力の第１３レンズ要素から構成され、
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、広角端におけるバックフォーカスをｓｋｗ、前記第１２レンズ要素の焦点距離をｆＬ１２とするとき、
−２．０＜ｆＬ１２／ｆｗ＜−０．２
１．８＜ｓｋｗ／ｆｗ＜５．０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１３レンズ要素の焦点距離をｆＬ１３とするとき、
０．４＜｜ｆＬ１２／ｆＬ１３｜＜０．８
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．５０＜｜ｆ１／ｆｔ｜＜０．８５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
０．６＜ｆＬ１２／ｆ１＜１．４
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１２レンズ要素の物体側のレンズ面の曲率半径をＲ１２ａ、前記第１２レンズ要素の像側のレンズ面の曲率半径をＲ１２ｂとするとき、
−０．７０＜（Ｒ１２ｂ＋Ｒ１２ａ）／（Ｒ１２ｂ−Ｒ１２ａ）＜−０．０５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１１レンズ要素の像側のレンズ面の曲率半径をＲ１１ｂ、前記第１２レンズ要素の物体側のレンズ面の曲率半径をＲ１２ａとするとき、
０．３０＜（Ｒ１２ａ＋Ｒ１１ｂ）／（Ｒ１２ａ−Ｒ１１ｂ）＜０．７５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１２レンズ要素の像側のレンズ面の曲率半径をＲ１２ｂ、前記第１３レンズ要素の物体側のレンズ面の曲率半径をＲ１３ａとするとき、
２．０＜（Ｒ１３ａ＋Ｒ１２ｂ）／（Ｒ１３ａ−Ｒ１２ｂ）＜１２．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、望遠端における前記後群の焦点距離をｆｐとするとき、
０．４＜｜ｆ１／ｆｐ｜＜０．９
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第１２レンズ要素の材料の屈折率をｎｄＬ１２、前記第１２レンズ要素の材料のアッベ数をνｄＬ１２とするとき、
１．７＜ｎｄＬ１２＜２．１
４０．０＜νｄＬ１２＜６０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第１３レンズ要素の材料のアッベ数と部分分散比を各々ｎｄＬ１３、θｇＦＬ１３とするとき、
１８．０＜νｄＬ１３＜４０．０
０．５５＜θｇＦＬ１３＜−０．００３×νｄＬ１３＋０．７
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記後群は、正の屈折力の第２レンズ群より構成され、広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群は像側へ凸状の軌跡で移動し、前記第２レンズ群は物体側へ移動することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第２レンズ群に含まれる一部のレンズは、無限遠から近距離へのフォーカシングに際して像側へ移動することを特徴とする請求項１１に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記第２レンズ群に含まれる一部のレンズは、像ぶれ補正に際して光軸に対して垂直方向の成分を持つ方向に移動し、像ぶれ補正に際して移動するレンズは、フォーカシングに際して移動するレンズとは異なることを特徴とする請求項１２に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
前記後群は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群から構成され、
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群は像側へ凸状の軌跡で移動し、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、前記第４レンズ群は物体側へ移動することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
前記第３レンズ群は、無限遠から近距離へのフォーカシングに際して像側へ移動することを特徴とする請求項１４に記載のズームレンズ。
【請求項１６】
前記第２レンズ群に含まれる一部のレンズは、像ぶれ補正に際して光軸に対して垂直方向の成分を持つ方向に移動することを特徴とする請求項１４又は１５に記載のズームレンズ。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のズームレンズは、  物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、１以上のレンズ群を有し全体として正の屈折力の後群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第１１レンズ要素、負の屈折力の第１２レンズ要素、正の屈折力の第１３レンズ要素から構成され、
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、広角端におけるバックフォーカスをｓｋｗ、前記第１２レンズ要素の焦点距離をｆＬ１２とするとき、
−２．０＜ｆＬ１２／ｆｗ＜−０．２
１．８＜ｓｋｗ／ｆｗ＜５．０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は本発明の実施例１のズームレンズの広角端（短焦点距離端）、中間ズーム位置、望遠端（長焦点距離端）におけるレンズ断面図である。図２（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ実施例１のズームレンズの広角端、中間ズーム位置、望遠端における収差図である。実施例１はズーム比２．０、開口比４．０〜５．９程度、撮像半画角５１度〜３２度程
度のズームレンズである。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図３（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は本発明の実施例２のズームレンズの広角端、中間ズーム位置、望遠端におけるレンズ断面図である。図４（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ実施例２のズームレンズの広角端、中間ズーム位置、望遠端における収差図である。実施例２はズーム比２．３、開口比４．０〜５．８程度、撮像半画角５１度〜２９度程度のズームレンズである。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図５（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は本発明の実施例３のズームレンズの広角端、中間ズーム位置、望遠端におけるレンズ断面図である。図６（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ実施例３のズームレンズの広角端、中間ズーム位置、望遠端における収差図である。実施例３はズーム比２．１、開口比４．０〜５．８程度、撮像半画角５３度〜３３度程度のズームレンズである。図７は本発明のズームレンズを備える撮像装置の要部概略図である。