【事件の表示】
　特願２０１６−１３６５０１「回路基板」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　１月１８日出願公開、特開２０１８−　１０８８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年７月１１日に特許出願したものであって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。
　令和　２年　２月　７日付け：拒絶理由通知書
　令和　２年　２月２８日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　２年　４月２１日付け：拒絶査定
　令和　２年　５月２０日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　令和２年５月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
　令和２年５月２０日付けの手続補正を却下する。 
［理　由］ 
１　本件補正について
（１）本件補正による請求項１ 
　令和２年５月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１については、 
「【請求項１】
　発熱を伴う表面実装型の第一の電気部品と、発熱を伴わない表面実装型の第二の電気部品と、前記第一の電気部品及び前記第二の電気部品を搭載する第一の面と前記第一の面の反対面である第二の面とを有する配線板と、を備えた回路基板であって、
　前記第二の電気部品が半田にて固定される第一の配線パターンに前記第一の電気部品が電気的に接続されていると共に、前記第二の電気部品を固定する前記半田は、前記第二の電気部品の端子を第一の配線パターンに電気的に接続するものではないことを特徴とする回路基板。」
とあったものが、
「【請求項１】
　発熱を伴う表面実装型の第一の電気部品と、発熱を伴わない表面実装型の第二の電気部品と、前記第一の電気部品及び前記第二の電気部品を搭載する第一の面と前記第一の面の反対面である第二の面とを有する配線板と、を備えた回路基板であって、
　前記第二の電気部品が半田にて固定される第一の配線パターンに前記第一の電気部品が電気的に接続されて
おり、
　
前記第二の電気部品は、前記第一の配線パターンに電気的に接続されていないと共に、
と補正された。 
（２）補正の適否
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「第二の電気部品」について、「前記第一の配線パターンに電気的に接続されていない」ことの限定を付加するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　　　
　そこで、本件補正による上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に検討する。
２　先願発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願の日前の他の特許出願であって、本願出願後に出願公開された特願２０１５−１６０８９５号（特開２０１７−０４１４８５号公報参照）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「先願明細書等」という。）には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。
「【０００８】
　本態様によれば、発熱部品のリード部をプリント配線を介して熱伝導率の高い金属製のペグに接続するだけの簡単な構造により、放熱用導体パターンを削除または縮小しつつ、発熱部品の放熱構造を構成することができる。特に、
コネクタをプリント基板に固定するために用いられているペグを、発熱部品の放熱構造の一部として利用している
【００１９】
　本発明によれば、発熱部品のリード部をプリント配線を介して熱伝導率の高い金属製のペグに接続するだけの簡単な構造により、発熱部品の放熱構造を構成できる。特に、
既存のペグを発熱部品の放熱構造の一部として利用している
（省略）
【００２２】
　先ず、図１〜３に、本発明の一実施形態としての実装基板１０を示す。
実装基板１０は、プリント基板１２と、プリント基板１２の一方の面である表面１４に実装された発熱部品である集積回路１６とコネクタ１８を含んで構成されている。
コネクタ１８
ハウジング２０内
構造
接続端子２２の一方の端部であるリード部２４がプリント基板１２の表面１４に設けられたパッド部２６ａに対して半田付けにより導通接続され
相手側コネクタがプリント基板１２に対して電気的に接続される
【００２３】
　
ハウジング２０は、
コネクタ１８の幅方向
には、
ペグ保持部３０が設けられている。
【００２４】
　そして、このような
ハウジング２０のペグ保持部３０
に対して、３本のペグ４０が収容保持される
【００２５】
　加えて、
ハウジング２０に
一群の接続端子２２が収容保持
各接続端子２２は、
リード部２４がハウジング２０の外方に略クランク形状で突出されて、リード部２４の先端部がプリント基板１２の表面１４に設けられたパッド部２６ａ上に載置
【００２６】
　一方、
発熱部品である集積回路１６は、
集積回路本体４８の長さ方向の他端部の裏面に露呈されると共に外方に向かって延び出すリード部５０より幅広とされたリード部５２と、を備えて
幅広とされたリード部５２が
プリント基板１２の表面１４に設けられたパッド部
２６ｃ上に載置されている。
【００２７】
　プリント基板１２は、図３に示されているように、ガラスエポキシ樹脂などの公知の絶縁材料で形成された略矩形平板状の絶縁基板において、その表面１４や他方の面である裏面５４等にパッド部２６ａ、２６ｂ、２６ｃや後述するプリント配線２６ｄ、２６ｅ等を設けたものである。また、
プリント基板１２には、
ペグ４０のリード部４２に対応して、６個の略円形断面形状のスルーホール５６が
貫設されている。
スルーホール５６の開口部の周囲には図示しないフランジ状のランド部が設けられている
３個のスルーホール５６の内周面に施されためっき層がランド部に接続されたプリント配線２６ｄを介して相互に接続されるようになっている。
プリント配線２６ｅにより、集積回路１６の幅広とされたリード部５２が半田付け接続されるパッド部２６ｃ
ペグ４０のリード部４２に半田付け接続されるプリント配線２６ｄとが接続される
【００２８】
　そして、図１および図３に示されているように、このような構造とされたプリント基板１２の
スルーホール５６に対して、
ペグ４０のリード部４２が挿通配置される
リード部２４
５２を
パッド部２６ａ
２６ｃへ半田付けする
ペグ４０のリード部４２をプリント基板１２のスルーホール５６に半田付けする
リード部２４がパッド部２６ａに半田付けされて、相手側コネクタとプリント基板１２の配線パターンが電気的に接続される
リード部
５２が
パッド部
２６ｃに半田付けされ
プリント基板１２のスルーホール５６に挿通配置された３本のペグ４０のリード部４２が半田付けされることにより、コネクタ１８のハウジング２０がプリント基板１２に固定されると
【００２９】
　このような構造とされた本実施形態の実装基板１０によれば、
発熱部品である集積回路１６のリード部５２が半田付け接続されるパッド部２６ｃと
ペグ４０のリード部４２に半田付け接続されるプリント配線２６ｄ
プリント配線２６ｅを介して接続する
既存の部材である熱伝導率の高い金属製のペグ４０を発熱部品の放熱構造の一部として利用している
図１
図２
図３
　先願明細書等の上記記載及び図面から、次のことがいえる。
（１）先願明細書等の段落【００２２】ないし【００２４】及び図１ないし図３から、先願明細書等には、プリント基板１２と、プリント基板１２の一方の面である表面１４に実装された発熱部品である集積回路１６とコネクタ１８と、コネクタ１８のハウジング２０に設けられたペグ保持部３０に収容保持された金属製のペグ４０と、を含んで構成される実装基板１０が記載されている。
（２）先願明細書等の段落【００２８】及び図１ないし図３より、プリント基板１２のスルーホール５６に、ペグ４０のリード部４２を挿通し半田付けすることにより、コネクタ１８がプリント基板１２に固定される。
　そして、先願明細書等の段落【００２７】及び図１ないし図３より、３個のスルーホール５６の開口部の周囲にフランジ状のランド部が設けられ、３個のスルーホール５６の内周面に施されためっき層がランド部に接続されたプリント配線２６ｄを介して相互に接続されるようになっており、同段落【００２７】の「３本のペグ４０のリード部４２に半田付け接続されるプリント配線２６ｄ」及び同段落【００２９】の「ペグ４０のリード部４２に半田付け接続されるプリント配線２６ｄ」の各記載からすれば、スルーホール５６に、コネクタ１８に設けられたペグ４０のリード部４２を挿通し半田付けすることにより、ペグ４０のリード部４２がプリント配線２６ｄに半田付け接続されるといえる。
（３）先願明細書等の段落【００２６】ないし【００２９】及び図１ないし図３によれば、発熱部品である集積回路１６の幅広とされたリード部５２がパッド部２６ｃと半田付け接続され、プリント配線２６ｄはプリント配線２６ｅを介してパッド部２６ｃと接続される。
（４）先願明細書等の段落【００２５】、【００２８】及び図２、図３によれば、コネクタ１８のハウジング２０に収容保持された一群の接続端子２２のリード部２４は、プリント基板１２の表面１４に設けられたパッド部２６ａに半田付けされる。
　したがって、上記（１）ないし（４）によれば、先願明細書等には次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。
「 プリント基板１２と、プリント基板１２の一方の面である表面１４に実装された発熱部品である集積回路１６とコネクタ１８と、コネクタ１８のハウジング２０に設けられたペグ保持部３０に収容保持された金属製のペグ４０と、を含んで構成される実装基板１０であって、
　プリント基板１２のスルーホール５６にペグ４０のリード部４２を挿通し半田付けすることにより、ペグ４０のリード部４２がプリント配線２６ｄに半田付け接続されるとともに、コネクタ１８がプリント基板１２に固定され、
　集積回路１６の幅広とされたリード部５２がパッド部２６ｃと半田付け接続され、プリント配線２６ｄはプリント配線２６ｅを介してパッド部２６ｃと接続され、
　コネクタ１８のハウジング２０に収容保持された一群の接続端子２２のリード部２４が、プリント基板１２の表面１４に設けられたパッド部２６ａに半田付けされる、
実装基板１０。」
３　対比・判断
（１）そこで、本願補正発明と先願発明とを対比する。
ア　先願発明の「集積回路１６」は、「プリント基板１２の一方の面である表面１４に実装された発熱部品」であるから、本願補正発明の「発熱を伴う表面実装型の第一の電気部品」に相当する。
　そして、先願発明の「コネクタ１８」は「プリント基板１２の一方の面である表面１４に実装」されるものであり、また、本願明細書段落【００２６】の「本実施形態は、・・・発熱を伴わない表面実装型のコネクタ（第二の電気部品）２７」との記載から、本願補正発明の「第二の電気部品」が「コネクタ」を含むことは明らかであるから、先願発明の「コネクタ１８」は、本願補正発明の「発熱を伴わない表面実装型の第二の電気部品」に相当する。
　さらに、先願発明の「プリント基板１２」は「一方の面である表面１４」とは反対の面を有することは当然のことである。
　よって、先願発明の「プリント基板１２と、プリント基板１２の一方の面である表面１４に実装された発熱部品である集積回路１６とコネクタ１８と、コネクタ１８のハウジング２０に設けられたペグ保持部３０に収容保持された金属製のペグ４０と、を含んで構成される実装基板１０」は、本願補正発明の「発熱を伴う表面実装型の第一の電気部品と、発熱を伴わない表面実装型の第二の電気部品と、前記第一の電気部品及び前記第二の電気部品を搭載する第一の面と前記第一の面の反対面である第二の面とを有する配線板と、を備えた回路基板」に相当する。
イ　先願発明では、「プリント基板１２のスルーホール５６にペグ４０のリード部４２を挿通し半田付けすることにより、ペグ４０のリード部４２がプリント配線２６ｄに半田付け接続されるとともに、コネクタ１８がプリント基板１２に固定され」るから、「コネクタ１８」は「半田」によって「プリント配線２６ｄ」に「固定され」るといえ、該「プリント配線２６ｄ」は、本願補正発明の「第一の配線パターン」に相当する。
　そして、先願発明では、「集積回路１６の幅広とされたリード部５２がパッド部２６ｃと半田付け接続され、プリント配線２６ｄはプリント配線２６ｅを介してパッド部２６ｃと接続される」から、「集積回路１６」は「プリント配線２６ｅ」を介して「プリント配線２６ｄ」に電気的に接続されることは明らかである。
　よって、先願発明の「プリント基板１２のスルーホール５６にペグ４０のリード部４２を挿通し半田付けすることにより、ペグ４０のリード部４２がプリント配線２６ｄに半田付け接続されるとともに、コネクタ１８がプリント基板１２に固定され、集積回路１６の幅広とされたリード部５２がパッド部２６ｃと半田付け接続され、プリント配線２６ｄはプリント配線２６ｅを介してパッド部２６ｃと接続される」ことは、本願補正発明の「前記第二の電気部品が半田にて固定される第一の配線パターンに前記第一の電気部品が電気的に接続されて」いることに相当する。
（２）よって、本願補正発明と先願発明とは、以下の点で一致ないし一応相違する。
（一致点）
「発熱を伴う表面実装型の第一の電気部品と、発熱を伴わない表面実装型の第二の電気部品と、前記第一の電気部品及び前記第二の電気部品を搭載する第一の面と前記第一の面の反対面である第二の面とを有する配線板と、を備えた回路基板であって、
　前記第二の電気部品が半田にて固定される第一の配線パターンに前記第一の電気部品が電気的に接続されている回路基板。」
（一応の相違点） 
　本願補正発明では、「前記第二の電気部品は、前記第一の配線パターンに電気的に接続されていないと共に、前記第二の電気部品を固定する前記半田は、前記第二の電気部品の端子を第一の配線パターンに電気的に接続するものではない」のに対し、先願発明では、そのような旨を特定した記載がない点。
（３）上記一応の相違点について検討する。
ア　上記（１）のアで述べたように、先願発明の「コネクタ１８」は本願補正発明の「第二の電気部品」に相当し、また、上記（１）のイで述べたように、先願発明の「プリント配線２６ｄ」は本願補正発明の「第一の配線パターン」に相当する。
　ここで、先願発明では、「プリント基板１２のスルーホール５６にペグ４０のリード部４２を挿通し半田付けすることにより、ペグ４０のリード部４２がプリント配線２６ｄに半田付け接続される」ところ、先願明細書等を参酌しても、「コネクタ１８」を構成し、「プリント配線２６ｄ」に接続される部品は、「ペグ４０のリード部４２」のみであって、「コネクタ１８」を構成する「ペグ４２のリード部４２」以外の部品を「プリント配線２６ｄ」に接続することを示唆する記載は見当たらない。
　そして、先願発明では、「プリント基板１２のスルーホール５６にペグ４０のリード部４２を挿通し半田付けすること」により「コネクタ１８がプリント基板１２に固定され」、また、先願明細書等の段落【０００８】、【００１９】、【００２９】によれば、「ペグ４０」は発熱部品の放熱構造の一部として利用されるものの、先願明細書等には、「ペグ４０」が、コネクタ１８をプリント基板１２に固定すること及び放熱構造の一部として利用されること以外の機能を有すること、及び、「ペグ４０」が、「スルーホール５６」、「ランド」、「プリント配線２６ｄ」以外の導電性の部品に接続されること、は何等記載されていない。
　以上からすれば、先願発明において、「ペグ４０のリード部４２がプリント配線２６ｄに半田付け接続され」るものの、コネクタ１８自体プリント配線２６ｄに電気的に接続されているとは認められない。
　つまり、先願発明は「第二の電気部品は、第一の配線パターン電気的に接続されていない」構成を備えるものである。
イ　また、上記（２）で述べたように、先願発明において「コネクタ１８」は「半田」によって「プリント配線２６ｄ」に「固定され」るといえ、「プリント配線２６ｄ」は、本願補正発明の「第一の配線パターン」に相当する。
　そして、先願発明の「コネクタ１８のハウジング２０に収容保持された一群の接続端子２２のリード部２４」は、「プリント基板１２の表面１４に設けられたパッド部２６ａに半田付けされる」ものであって、本願補正発明の「第二の電気部品の端子」に相当する。　
　ここで、先願発明の「接続端子２２のリード部２４」に関し、先願明細書等の段落【００２２】、【００２８】には、リード部２４がパッド部２６ａに半田付けされることにより、相手側コネクタとプリント基板１２の配線パターンが電気的に接続されることは記載されているものの、該リード部２４を、プリント基板１２におけるパッド部２６ａ以外の配線やパッドに接続させることは何等記載されていない。
　さらに、先願明細書等によれば、「ペグ４０」及び「プリント配線２６ｄ」はハウジング２０の幅方向に位置し（先願明細書等の段落【００２３】を参照）、「接続端子２２」はハウジング２０の長手方向に保持され（先願明細書等の段落【００２３】、【００２５】を参照）るから、「コネクタ１８」を「プリント配線２６ｄ」に半田付けするための「半田」を用いて、「接続端子２２のリード部２４」を「プリント配線２６ｄ」に電気的に接続するには、「プリント配線２６ｄ」に接続する一部の「リード部２４」又は「プリント配線２６ｄ」自体を延設・加工する必要性があることは明らかであって、このような設計変更が先願明細書及び図面に記載されているに等しい事項であるとはいえない。
　してみれば、先願発明において「コネクタ１８」を「プリント配線２６ｄ」に半田付けするための「半田」は、「接続端子２２のリード部２４」を「プリント配線２６ｄ」に電気的に接続するものではないといえる。
　つまり、先願発明は「第二の電気部品を固定する半田は、前記第二の電気部品の端子を第一の配線パターンに電気的に接続するものではない」構成を備えるものである。
ウ　したがって、上記一応の相違点は、実質的な相違点ではなく、本願補正発明と先願発明とは実質的に同一である。
（４）請求人の主張について
　請求人は、審判請求書（「３．」「（ｄ）」を参照）において、「先願１に記載された発明は、コネクタ１８のリード部２４が半田にてプリント配線２６ｅに電気的に接続されているに対し、本願の請求項１に係る発明は、第二の電気部品２７が前記第一の配線パターン２１ｇに電気的に接続されていないと共に、半田Ｓ３が第二の電気部品２７の端子を第一の配線パターン２１ｇに電気的に接続するものではない点で相違している」と主張している。
　しかしながら、先願明細書及び図面を参酌しても、「コネクタ１８のリード部２４が半田にてプリント配線２６ｅに電気的に接続される」ことは記載されておらず、また、これを示唆する記載も見当たらない。
　さらに、請求人は、先願明細書及び図面に「コネクタ１８のリード部２４が半田にてプリント配線２６ｅに電気的に接続されること」が記載されているといえる技術的な根拠を何等提示していない。
　したがって、上記請求人の主張は、採用できない。
４　本件補正についてのむすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願補正発明の発明者が先願発明の発明者と同一ではなく、また、本願出願時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３　本願発明について 
１　本願発明
　令和２年５月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、令和２年２月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　発熱を伴う表面実装型の第一の電気部品と、発熱を伴わない表面実装型の第二の電気部品と、前記第一の電気部品及び前記第二の電気部品を搭載する第一の面と前記第一の面の反対面である第二の面とを有する配線板と、を備えた回路基板であって、
　前記第二の電気部品が半田にて固定される第一の配線パターンに前記第一の電気部品が電気的に接続されていると共に、前記第二の電気部品を固定する前記半田は、前記第二の電気部品の端子を第一の配線パターンに電気的に接続するものではないことを特徴とする回路基板。」
　　 　 
２　先願発明
　原査定の拒絶の理由で引用された先願明細書等の記載事項、及び先願発明は、前記「第２」「２」に記載したとおりである。 
３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶理由の概要は、以下のとおりのものである。
　　　
「（拡大先願）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。」というものであり、請求項１に対して、先願として、特願２０１５−１６０８９５号（特開２０１７−０４１４８５号公報）が引用されている。
　　 　 
４　対比・判断
　本願発明と先願発明とを対比するに、本願発明は、本件補正発明から上記「第２」で検討した本願補正発明の発明特定事項である「第二の電気部品」について「前記第一の配線パターンに電気的に接続されていない」ことの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した本件補正発明が、前記「第２」の「［理由］１」の「３」で検討したとおり、先願発明と同一であるから、本願発明も同様の理由により、先願発明と同一である。
　したがって、本願発明は先願発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は先願発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する