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【手続補正書】
【提出日】令和1年9月19日(2019.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域内の第一入賞領域への遊技媒体の入賞に基づき第一抽選遊技を実行可能な第一抽選遊技実行手段と、
前記遊技領域内の第二入賞領域への遊技媒体の入賞に基づき第二抽選遊技を実行可能な第二抽選遊技実行手段と、
前記第一抽選遊技又は前記第二抽選遊技に基づく変動パターンを、複数の変動時間が設定された複数の変動パターンから決定する変動内容決定手段と、
所定の演出が表示可能とされた演出表示装置と、
複数の遊技状態のいずれかの遊技状態に制御する遊技状態制御手段と、を備え、
前記第一抽選遊技と前記第二抽選遊技とは同時に実行可能であり、
前記複数の遊技状態には、
前記変動内容決定手段によって前記第二抽選遊技の単位時間あたりの変動効率を前記第一抽選遊技の単位時間あたりの変動効率よりも低くなるように前記変動パターンの決定が行われる抑制遊技状態と、
前記変動内容決定手段によって前記第二抽選遊技の単位時間あたりの変動効率を前記第一抽選遊技の単位時間あたりの変動効率よりも高くなるように前記変動パターンの決定が行われる促進遊技状態と、を含み、
前記抑制遊技状態における前記第二抽選遊技にて当りの結果が導出されることとなる変動中に、前記抑制遊技状態における第一抽選遊技の変動において行われる演出にはない特別当り演出を前記演出表示装置に表示することを可能とし、
前記抑制遊技状態における第一抽選遊技の変動において行われる演出にはない前記特別当り演出が前記演出表示装置に表示されているときに前記抑制遊技状態における第一抽選遊技の結果が導出されたとしても前記特別当り演出を継続して表示し、
前記抑制遊技状態における第一抽選遊技の変動において行われる演出にはない前記特別当り演出が前記演出表示装置に表示されているときに前記抑制遊技状態における第一抽選遊技の変動において行われる演出は表示されない
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の代表的な遊技機の一形態では、遊技領域内の第一入賞領域への遊技媒体の入賞に基づき第一抽選遊技を実行可能な第一抽選遊技実行手段と、前記遊技領域内の第二入賞領域への遊技媒体の入賞に基づき第二抽選遊技を実行可能な第二抽選遊技実行手段と、前記第一抽選遊技又は前記第二抽選遊技に基づく変動パターンを、複数の変動時間が設定された複数の変動パターンから決定する変動内容決定手段と、所定の演出が表示可能とされた演出表示装置と、複数の遊技状態のいずれかの遊技状態に制御する遊技状態制御手段と、を備え、前記第一抽選遊技と前記第二抽選遊技とは同時に実行可能であり、前記複数の遊技状態には、前記変動内容決定手段によって前記第二抽選遊技の単位時間あたりの変動効率を前記第一抽選遊技の単位時間あたりの変動効率よりも低くなるように前記変動パターンの決定が行われる抑制遊技状態と、前記変動内容決定手段によって前記第二抽選遊技の単位時間あたりの変動効率を前記第一抽選遊技の単位時間あたりの変動効率よりも高くなるように前記変動パターンの決定が行われる促進遊技状態と、を含み、前記抑制遊技状態における前記第二抽選遊技にて当りの結果が導出されることとなる変動中に、前記抑制遊技状態における第一抽選遊技の変動において行われる演出にはない特別当り演出を前記演出表示装置に表示することを可能とし、前記抑制遊技状態における第一抽選遊技の変動において行われる演出にはない前記特別当り演出が前記演出表示装置に表示されているときに前記抑制遊技状態における第一抽選遊技の結果が導出されたとしても前記特別当り演出を継続して表示し、前記抑制遊技状態における第一抽選遊技の変動において行われる演出にはない前記特別当り演出が前記演出表示装置に表示されているときに前記抑制遊技状態における第一抽選遊技の変動において行われる演出は表示されないことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月12日(2019.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
判定条件の成立に基づいて、判定を実行する判定手段と、
その判定手段による判定結果を報知するための少なくとも複数の図柄列からなる識別情報を表示する表示手段と、
前記判定手段の判定結果を示すための前記識別情報として前記複数の図柄列のそれぞれで停止表示させる図柄を決定する停止図柄決定手段と、
前記表示手段に、前記識別情報を動的表示した後に前記停止図柄決定手段により決定された図柄で停止表示させる表示制御手段と、を有する遊技機において、
前記識別情報を前記表示手段に動的表示させる動的表示態様として、前記判定結果に基づいて、複数の動的表示態様から一の動的表示態様を決定する動的表示態様決定手段と、
１つ前に実行された動的表示後に停止表示された停止図柄の表示態様が、特定表示態様である場合に、その特定表示態様に関連する特定演出表示をその次の動的表示の開始に基づいて前記表示手段に表示させることが可能な演出表示手段と、
その演出表示手段により表示された前記特定演出表示の内容が所定条件を満たした場合に、特典演出を実行する特典演出実行手段と、を有し、
前記複数の動的表示態様には、予め定められた特定動的表示態様が設定されており、
前記演出表示手段は、前記特定動的表示態様で動的表示される前記識別情報よりも１つ前の動的表示後に停止表示された前記停止図柄の前記特定表示態様に関連した前記特定演出表示を表示させるものであり、
前記識別情報は、前記特定演出表示が表示されている期間にも動的表示されるものであり、
前記遊技機は、前記特定表示態様とは異なる表示態様で前記動的表示後に前記停止図柄を停止表示させることが可能であることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記表示手段は、液晶ディスプレイで構成されているものであることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この目的を達成するために本発明の遊技機は、判定条件の成立に基づいて、判定を実行する判定手段と、その判定手段による判定結果を報知するための少なくとも複数の図柄列からなる識別情報を表示する表示手段と、前記判定手段の判定結果を示すための前記識別情報として前記複数の図柄列のそれぞれで停止表示させる図柄を決定する停止図柄決定手段と、前記表示手段に、前記識別情報を動的表示した後に前記停止図柄決定手段により決定された図柄で停止表示させる表示制御手段と、を有し、前記識別情報を前記表示手段に動的表示させる動的表示態様として、前記判定結果に基づいて、複数の動的表示態様から一の動的表示態様を決定する動的表示態様決定手段と、１つ前に実行された動的表示後に停止表示された停止図柄の表示態様が、特定表示態様である場合に、その特定表示態様に関連する特定演出表示をその次の動的表示の開始に基づいて前記表示手段に表示させることが可能な演出表示手段と、その演出表示手段により表示された前記特定演出表示の内容が所定条件を満たした場合に、特典演出を実行する特典演出実行手段と、を有し、前記複数の動的表示態様には、予め定められた特定動的表示態様が設定されており、前記演出表示手段は、前記特定動的表示態様で動的表示される前記識別情報よりも１つ前の動的表示後に停止表示された前記停止図柄の前記特定表示態様に関連した前記特定演出表示を表示させるものであり、前記識別情報は、前記特定演出表示が表示されている期間にも動的表示されるものであり、前記遊技機は、前記特定表示態様とは異なる表示態様で前記動的表示後に前記停止図柄を停止表示させることが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の遊技機によれば、判定条件の成立に基づいて、判定を実行する判定手段と、その判定手段による判定結果を報知するための少なくとも複数の図柄列からなる識別情報を表示する表示手段と、前記判定手段の判定結果を示すための前記識別情報として前記複数の図柄列のそれぞれで停止表示させる図柄を決定する停止図柄決定手段と、前記表示手段に、前記識別情報を動的表示した後に前記停止図柄決定手段により決定された図柄で停止表示させる表示制御手段と、を有し、前記識別情報を前記表示手段に動的表示させる動的表示態様として、前記判定結果に基づいて、複数の動的表示態様から一の動的表示態様を決定する動的表示態様決定手段と、１つ前に実行された動的表示後に停止表示された停止図柄の表示態様が、特定表示態様である場合に、その特定表示態様に関連する特定演出表示をその次の動的表示の開始に基づいて前記表示手段に表示させることが可能な演出表示手段と、その演出表示手段により表示された前記特定演出表示の内容が所定条件を満たした場合に、特典演出を実行する特典演出実行手段と、を有し、前記複数の動的表示態様には、予め定められた特定動的表示態様が設定されており、前記演出表示手段は、前記特定動的表示態様で動的表示される前記識別情報よりも１つ前の動的表示後に停止表示された前記停止図柄の前記特定表示態様に関連した前記特定演出表示を表示させるものであり、前記識別情報は、前記特定演出表示が表示されている期間にも動的表示されるものであり、前記遊技機は、前記特定表示態様とは異なる表示態様で前記動的表示後に前記停止図柄を停止表示させることが可能である。よって、遊技に対する興趣を向上させることができるという効果がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０９０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０９０４】
１０                  パチンコ機（遊技機）
８１                  第３図柄表示装置（表示手段）
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月12日(2019.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下可能な遊技領域が形成された遊技盤と、該遊技盤の遊技領域に向けて遊技球を発射するための発射手段とを備え、該発射手段によって所定の発射間隔で遊技球が遊技領域へと発射される遊技機において、
遊技者に所定利益を付与する利益付与手段と、
可動部材により開閉され、入球した遊技球が通過可能な特定領域を有する可変入賞手段と、を備え、前記可変入賞手段の前記特定領域を遊技球が通過したことに基づき遊技者に特別利益が付与され、
前記可変入賞手段は、
前記所定の発射間隔よりも短い期間での開放動作を複数回行う特別開放態様を実行可能とされ、該特別開放態様での開閉が行われる該可変入賞手段に対して前記発射手段によって遊技球が発射され続けられることで、該可変入賞手段に複数個の遊技球が入球可能であるとともに入球した遊技球の少なくとも１つが略１００％の確率で前記特定領域を通過するようにされ、
前記可動部材は上面が遊技球の流下領域とされるスライド部材からなり、該スライド部材の上面を流下する遊技球に当接して該遊技球を減速させる手段をさらに備え、
前記可変入賞手段には、遊技球１個のみが通過可能な幅からなる球流路を通過した遊技球が供給される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本願発明は、遊技球が流下可能な遊技領域が形成された遊技盤と、該遊技盤の遊技領域に向けて遊技球を発射するための発射手段とを備え、該発射手段によって所定の発射間隔で遊技球が遊技領域へと発射される遊技機において、
遊技者に所定利益を付与する利益付与手段と、
可動部材により開閉され、入球した遊技球が通過可能な特定領域を有する可変入賞手段と、を備え、前記可変入賞手段の前記特定領域を遊技球が通過したことに基づき遊技者に特別利益が付与され、
前記可変入賞手段は、
前記所定の発射間隔よりも短い期間での開放動作を複数回行う特別開放態様を実行可能とされ、該特別開放態様での開閉が行われる該可変入賞手段に対して前記発射手段によって遊技球が発射され続けられることで、該可変入賞手段に複数個の遊技球が入球可能であるとともに入球した遊技球の少なくとも１つが略１００％の確率で前記特定領域を通過するようにされ、
前記可動部材は上面が遊技球の流下領域とされるスライド部材からなり、該スライド部材の上面を流下する遊技球に当接して該遊技球を減速させる手段をさらに備え、
前記可変入賞手段には、遊技球１個のみが通過可能な幅からなる球流路を通過した遊技球が供給されることを特徴とする。
また、以下に記載の手段を採用するようにしてもよい。
手段１：所定の可動部材が動作したときに遊技媒体の受け入れが許容されうる可動受入口と、
前記可動受入口に遊技媒体が受け入れられた場合、略１００％の確率で大当り遊技が発生しうるように遊技可能とする当確処理を実行可能な当確処理実行手段と、
前記当確処理実行手段による当確処理をその実行条件が成立するまで待機させて保留する当確処理保留手段と、
前記当確処理保留手段により保留の状態とされている当確処理が消化される度に略１００％の確率で大当り遊技が発生しうるように遊技可能とされる特殊な遊技状況が生み出されているなかで、それら消化される当確処理の別に、有利遊技状態をさらに発生させるか否かについての判定をそれぞれ行う特殊状況下判定手段と、
前記特殊状況下判定手段によって前記有利遊技状態をさらに発生させる旨の判定がなされた場合、前記特殊な遊技状況が生み出されているなかで、前記当確処理実行手段による当確処理を新たに保留の状態として加えることが容易化される制御を実行可能な特殊状況下有利制御手段と
を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月4日(2019.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右に離間して配置された左右のサイドフレームを有するクッションフレームと、
前記左右のサイドフレームの間に配置されてクッションパッドを支持するパッド支持部材と、
前記クッションフレームに被せられた前記クッションパッドと、
前記クッションパッドに被せられた表皮材と、
前記パッド支持部材の左右両側に配置されて前記パッド支持部材とともに前記クッションパッドを支持する左右のサイド支持部材と、を備え、
前記クッションパッドは、前記表皮材を吊り込むための吊り込み溝を有し、
前記サイド支持部材は、左右方向において、前記吊り込み溝をまたぐように配置されていることを特徴とする乗物用シート。
【請求項２】
前記サイド支持部材は、左右方向において、前記吊り込み溝より内側の部分が、前記吊り込み溝より外側の部分よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の乗物用シート。
【請求項３】
前記サイド支持部材は、左右方向において、前記吊り込み溝より内側の部分が、前記吊り込み溝より外側の部分よりも左右方向の寸法が大きいことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の乗物用シート。
【請求項４】
前記サイド支持部材は、左右方向において、前記吊り込み溝より内側の部分が、前記吊り込み溝より外側の部分よりも前後方向の寸法が大きいことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【請求項５】
前記吊り込み溝は、前後方向に延びる第１溝と、左右方向に延びる第２溝を含み、
前記サイド支持部材は、上から見て、前記第１溝と重なり、前記第２溝と重ならないことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【請求項６】
前記吊り込み溝は、前記第２溝より後ろに位置し、左右方向に延びる第３溝をさらに含み、
前記サイド支持部材は、前記第２溝より後ろで、かつ、前記第３溝より前に位置することを特徴とする請求項５に記載の乗物用シート。
【請求項７】
前記サイド支持部材は、左右方向における外側にいくほど上に位置するように傾斜する第１支持面を有し、
前記吊り込み溝は、前記第１支持面の上に位置することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【請求項８】
シートバックと、ヘッドレストと、をさらに備え、
前記シートバックは、シートバックフレームと、当該シートバックフレームに被せられるパッド材および表皮材と、を備えて構成されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月7日(2019.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記の目的を達成するために、本発明は、取付対象に折り畳み可能に取り付けられるテーブル本体部を備えた折り畳みテーブルであって、前記テーブル本体部は、軸支部を介して前記取付対象に折り畳み可能に取り付けられ、前記軸支部は、軸受孔を有し、前記テーブル本体部の裏面又は内部には、前記テーブル本体部の外周に沿ってワイヤフレームが設けられ、前記ワイヤフレームは、前記テーブル本体部の前辺において前記軸受孔に挿入されることで、前記軸支部に回動自在に支持され、且つ前記テーブル本体部の側辺から前記前辺に連続して延在し、前記ワイヤフレームの側方から前方にまたがって前記テーブル本体部に前記ワイヤフレームを押さえつける押さえ部を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記押さえ部は、前記ワイヤフレームの形状に沿った端面を有するとよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記端面は、前記ワイヤフレームの前側傾斜部に対向するとよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記押さえ部は、前記ワイヤフレームに対向する対向部を有し、当該対向部は三角状に形成されているとよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記押さえ部は、前記ワイヤフレームに対向する対向部を有し、当該対向部は、平面視で２等辺を呈する一対の端面を有するとよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記押さえ部は、押さえ部材に設けられ、前記押さえ部材は、円柱部と、前記円柱部の軸心に沿って延在し前記押さえ部を構成する平板突部とを有するとよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、当該折り畳みテーブルは、さらに、前記テーブル本体部の裏面に設けられるカバーと、前記テーブル本体部に取り付けられるカップホルダと、前記テーブル本体部を回動可能に支持する折り畳み機構部とを有するとよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、当該折り畳みテーブルは、前記取付対象であるシートに設置されるとよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、当該折り畳みテーブルは、ヘッドレストを有する前記シートの背面に設けられるとよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付対象に折り畳み可能に取り付けられるテーブル本体部を備えた折り畳みテーブルであって、
前記テーブル本体部は、軸支部を介して前記取付対象に折り畳み可能に取り付けられ、
前記軸支部は、軸受孔を有し、
前記テーブル本体部の裏面又は内部には、前記テーブル本体部の外周に沿ってワイヤフレームが設けられ、
前記ワイヤフレームは、前記テーブル本体部の前辺において前記軸受孔に挿入されることで、前記軸支部に回動自在に支持され、且つ前記テーブル本体部の側辺から前記前辺に連続して延在し、
前記ワイヤフレームの側方から前方にまたがって前記テーブル本体部に前記ワイヤフレームを押さえつける押さえ部を備える
ことを特徴とする折り畳みテーブル。
【請求項２】
請求項１記載の折り畳みテーブルにおいて、
前記押さえ部は、前記ワイヤフレームの形状に沿った端面を有する
ことを特徴とする折り畳みテーブル。
【請求項３】
請求項２記載の折り畳みテーブルにおいて、
前記端面は、前記ワイヤフレームの前側傾斜部に対向する
ことを特徴とする折り畳みテーブル。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の折り畳みテーブルにおいて、
前記押さえ部は、前記ワイヤフレームに対向する対向部を有し、当該対向部は三角状に形成されている
ことを特徴とする折り畳みテーブル。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の折り畳みテーブルにおいて、
前記押さえ部は、前記ワイヤフレームに対向する対向部を有し、当該対向部は、平面視で２等辺を呈する一対の端面を有する
ことを特徴とする折り畳みテーブル。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の折り畳みテーブルにおいて、
前記押さえ部は、押さえ部材に設けられ、
前記押さえ部材は、円柱部と、前記円柱部の軸心に沿って延在し前記押さえ部を構成する平板突部とを有する
ことを特徴とする折り畳みテーブル。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の折り畳みテーブルにおいて、
当該折り畳みテーブルは、さらに、
前記テーブル本体部の裏面に設けられるカバーと、
前記テーブル本体部に取り付けられるカップホルダと、
前記テーブル本体部を回動可能に支持する折り畳み機構部とを有する
ことを特徴とする折り畳みテーブル。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の折り畳みテーブルにおいて、
当該折り畳みテーブルは、前記取付対象であるシートに設置される
ことを特徴とする折り畳みテーブル。
【請求項９】
請求項８記載の折り畳みテーブルにおいて、
当該折り畳みテーブルは、ヘッドレストを有する前記シートの背面に設けられる
ことを特徴とする折り畳みテーブル。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月8日(2019.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、下側ガード部１２よりも下側ガード部２１２の方が湾曲している。このため、実施形態２では、大ボタン２０７の上底２０７ｂを表側ケース２０２ａの上端面２０２ｄ方向に、さらに延長することができる。
したがって、上底２０７ｂと下底２０７ａとの長さの比、Ｗ４／Ｗ３がさらに大きくなる。そのため、押圧方向である下側ガード部２１２側が広がった台形形状とすることが出来るので、大ボタン２０７をさらに押しやすくすることができる。
すなわち、大ボタン２０７，小ボタン２０８は、使用頻度に応じて、様々な形状や大きさとすることができる。
他の構成および作用効果については、前記実施形態１と同一乃至均等であるので、説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月12日(2018.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的コイル成分を含む負荷機器を駆動する駆動回路であって、
電源供給を受けるための直流電源２線と、
前記直流電源２線とは別に、前記負荷機器の駆動停止の指示を外部から受け付ける信号線と、
第１の期間に前記負荷機器に対して第１の電圧を印加することにより前記負荷機器を起動させ、前記第１の期間に続く第２の期間に前記負荷機器に対して第２の電圧を印加することにより前記負荷機器の駆動状態を維持し、前記駆動停止の指示により前記第２の電圧の印加を停止するスイッチ制御部と、
前記負荷機器に流れる電流を検出する電流検出部と、
前記電流の時間変化率を算出する時間変化率算出部と、
前記第１の電圧の印加開始後、前記電流が一旦最大値に到達して前記時間変化率が略ゼロになった時点を、前記第１の期間から前記第２の期間へ移行するタイミングとして選択する保持状態移行判定部と、
前記第２の電圧の印加停止後、前記電流が一旦最小値に到達して前記時間変化率が略ゼロになった時点を、停止期間へ移行するタイミングとして選択する停止状態移行判定部と、
前記電流に基づく前記負荷機器の動作状況を外部へ報せる動作確認部と、
を備えることを特徴とする駆動回路。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動回路において、
前記動作確認部は、
前記動作状況を、前記信号線を兼用する通信線、または前記信号線とは別の通信線を介して、外部へ通信する
ことを特徴とする駆動回路。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれか１項に記載の駆動回路において、
前記動作確認部は、
前記動作状況を、前記時間変化率の大きい場合を表示するＬＥＤを介して、外部へ報せる
ことを特徴とする駆動回路。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の駆動回路において、
前記スイッチ制御部は、
前記直流電源２線から前記負荷機器への通電を、Ｄｕｔｙ０％から１００％のパルス巾変調で制御する
ことを特徴とする駆動回路。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の駆動回路において、
前記信号線を使用せずに、外部から前記直流電源２線への通電制御によっても、前記負荷機器の前記駆動停止を制御し、
前記動作確認部は、
外部から前記直流電源２線への通電制御時には、前記保持状態移行判定部の選択結果に基づいて、前記負荷機器の前記動作状況を外部へ報せる
ことを特徴とする駆動回路。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか1項に記載の駆動回路において、
前記停止期間への移行中に、前記電気的コイル成分の発生する電流エネルギーを電荷として蓄積可能なコンデンサを備える
ことを特徴とする駆動回路。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか1項に記載の駆動回路において、
前記停止期間への移行中に、前記電気的コイル成分の発生する電流エネルギーを吸収する抵抗器またはツェナーダイオードを備える
ことを特徴とする駆動回路。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の駆動回路において、
前記電気的コイル成分を含む前記負荷機器として、ソレノイドコイルを含む電磁弁を駆動する
ことを特徴とする駆動回路。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の駆動回路において、
前記駆動回路は、ソフトウェアに従って動作し、
前記信号線を介して前記ソフトウェアの書き換えを可能にする
ことを特徴とする駆動回路。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の駆動回路において、
前記動作確認部は、
前記負荷機器に流れる電流値、前記負荷機器の停止から起動に至る動作時間、および保持から停止に至る動作時間の少なくとも一つに基づいて前記負荷機器の状態を監視し、前記状態と前記負荷機器の要求仕様との比較により前記負荷機器の寿命を判定し、前記寿命を前記負荷機器の前記動作状況として外部へ報せる
ことを特徴とする駆動回路。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の駆動回路において、
前記動作確認部は、
前記負荷機器の前記動作状況を送信することにより、送信先において前記負荷機器の状態監視を可能にする
ことを特徴とする駆動回路。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の駆動回路と、
前記電気的コイル成分を含む前記負荷機器と
を備えることを特徴とする駆動回路付きの負荷機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】駆動回路、および駆動回路付きの負荷機器
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月23日(2019.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行モータが設けられた下部走行体と、
旋回モータが設けられた上部旋回体と、
前記上部旋回体の前側に取り付けられ、ブーム、アーム、バケット、ブームシリンダ、アームシリンダ、およびバケットシリンダを有するフロント装置と、
前記上部旋回体の支持構造体を形成する旋回フレームと、
前記旋回フレームの左前側に設けられたキャブと、
前記旋回フレームの後端部に取り付けられたカウンタウエイトと、
前記旋回フレーム上に配設され、前記キャブと前記カウンタウエイトとの間に機械室を形成する外装カバーと、
前記機械室に収容され、前記走行モータ、前記旋回モータ、前記ブームシリンダ、前記アームシリンダ、および前記バケットシリンダに圧油を供給する油圧ポンプと、
前記機械室に収容されたエンジンと、
前記機械室に収容され、前記エンジンの出力軸と前記油圧ポンプの入力軸とを連結する弾性体軸継手と、
前記機械室に収容され、前記エンジンの一端側に取り付けられた冷却ファンと、
前記機械室に収容され、前記冷却ファンに対面するように配置された熱交換器とを備え、
前記入力軸の外周部には、軸方向に延びる複数の外スプライン歯からなる外スプライン部が設けられ、
前記弾性体軸継手は、前記外スプライン部とスプライン結合される内スプライン部が内周側に設けられたハブを備え、
前記入力軸は、その端部に一体に形成され、前記外スプライン部の歯底円半径よりも小さい半径を有する第１ガイド軸部を備えた建設機械において、
前記入力軸は、前記外スプライン部が設けられた軸部分と前記第１ガイド軸部との間に位置する第２ガイド軸部を備え、
前記第２ガイド軸部は、その外周側に、前記外スプライン部と同一の歯数及び歯底円半径を有し、前記外スプライン部の歯先円半径よりも小さくかつ前記内スプライン部の歯先円半径よりも大きい歯先円半径を有する複数のガイド歯を備え、
前記複数の内スプライン歯は、その角部に第１の所定の径方向幅を有する面取り部を備え、
前記複数のガイド歯は、その歯先円半径を前記第１の所定の径方向幅内に収めたことにより、前記複数の内スプライン歯と噛み合ったときに前記内スプライン部との間に周方向の間隙を有することを特徴とする建設機械。
【請求項２】
請求項１に記載の建設機械において、
前記複数のガイド歯は、その角部に第２の所定の径方向幅を有する面取り部を有し、
前記内スプライン部の歯先円半径は、前記第２の所定の径方向幅内に収まることを特徴とする建設機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】建設機械
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば油圧ショベル等の建設機械に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は、走行モータが設けられた下部走行体と、旋回モータが設けられた上部旋回体と、前記上部旋回体の前側に取り付けられ、ブーム、アーム、バケット、ブームシリンダ、アームシリンダ、およびバケットシリンダを有するフロント装置と、前記上部旋回体の支持構造体を形成する旋回フレームと、前記旋回フレームの左前側に設けられたキャブと、前記旋回フレームの後端部に取り付けられたカウンタウエイトと、前記旋回フレーム上に配設され、前記キャブと前記カウンタウエイトとの間に機械室を形成する外装カバーと、前記機械室に収容され、前記走行モータ、前記旋回モータ、前記ブームシリンダ、前記アームシリンダ、および前記バケットシリンダに圧油を供給する油圧ポンプと、前記機械室に収容されたエンジンと、前記機械室に収容され、前記エンジンの出力軸と前記油圧ポンプの入力軸とを連結する弾性体軸継手と、前記機械室に収容され、前記エンジンの一端側に取り付けられた冷却ファンと、前記機械室に収容され、前記冷却ファンに対面するように配置された熱交換器とを備え、前記入力軸の外周部には、軸方向に延びる複数の外スプライン歯からなる外スプライン部が設けられ、前記弾性体軸継手は、前記外スプライン部とスプライン結合される内スプライン部が内周側に設けられたハブを備え、前記入力軸は、その端部に一体に形成され、前記外スプライン部の歯底円半径よりも小さい半径を有する第１ガイド軸部を備えた建設機械において、前記入力軸は、前記外スプライン部が設けられた軸部分と前記第１ガイド軸部との間に位置する第２ガイド軸部を備え、前記第２ガイド軸部は、その外周側に、前記外スプライン部と同一の歯数及び歯底円半径を有し、前記外スプライン部の歯先円半径よりも小さくかつ前記内スプライン部の歯先円半径よりも大きい歯先円半径を有する複数のガイド歯を備え、前記複数のガイド歯は、その歯先円半径を前記第１の所定の径方向幅内に収めたことにより、前記複数の内スプライン歯と噛み合ったときに前記内スプライン部との間に周方向の間隙を有するものとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
旋回フレーム１１１上には、キャブ１１２とカウンタウエイト１１３との間を覆う外装カバー１１４が配設されている。外装カバー１１４は、カウンタウエイト１１３と共に、エンジン１、油圧ポンプ２、後述する熱交換器１１７等の搭載機器が収容される機械室１１５を形成している。外装カバー１１４は、搭載機器の上方を覆う上面カバー１１４ａ、搭載機器の側方を覆う側面カバー１１４ｂ等により構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月16日(2019.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）デフェラシロクスまたはその薬学的に許容される塩、および（ｂ）医薬の調製に適した少なくとも１種の薬学的に許容される添加剤を含む、食物の影響を受けない経口医薬であって、ラウリル硫酸ナトリウムを含まない、経口医薬。
【請求項２】
食事の少なくとも３０分前に胃が空の状態で服用する必要がない、請求項１に記載の経口医薬。
【請求項３】
ラクトースを含まない、請求項１又は２に記載の経口医薬。
【請求項４】
顆粒剤の形態である、請求項３に記載の経口医薬。
【請求項５】
デフェラシロクスまたはその薬学的に許容される塩の量が、前記医薬の総重量を基準として４５重量％から６０重量％である、請求項１から４のいずれか一項に記載の経口医薬。
【請求項６】
（ｉ）医薬の総重量を基準として１０重量％〜４０重量％の総量の、少なくとも１種の充填剤、
（ｉｉ）医薬の総重量を基準として１重量％〜１０重量％の総量の、少なくとも１種の崩壊剤、及び
（ｉｉｉ）医薬の総重量を基準として１重量％〜５重量％の総量の、少なくとも１種の結合剤を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の経口医薬。
【請求項７】
（ｉ）医薬の総重量を基準として１０重量％〜４０重量％の微結晶セルロース、 
（ｉｉ）医薬の総重量を基準として１重量％〜１０重量％のクロスポピドン、 及び
（ｉｉｉ）医薬の総重量を基準として１重量％〜５重量％のポリビニルピロリドンを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の経口医薬。
【請求項８】
医薬の総重量を基準として２重量％以下の総量でポロキサマーを含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の経口医薬。
【請求項９】
ポロキサマーがポロキサマーＰｌｕｒｏｎｉｃ（商標）Ｆ６８グレードである、請求項８に記載の経口医薬。
【請求項１０】
錠剤の形態である、請求項１に記載の経口医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月4日(2019.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剤形の最終重量に基づいて０．０５〜５重量％のグリセリンを含む３次元印刷された多孔性マトリックスを有する３次元印刷された急速分散性の剤形を製造するための３次元印刷方法に用られる印刷液中のグリセリンの使用方法であって、印刷液はグリセリン、水及び少なくとも１つの有機溶媒を含み、
３次元印刷方法は：
ａ）グリセリン、水及び少なくとも１つの有機溶媒を含む十分量の印刷液を少なくとも一つの粉末の層の上に沈着させて、粉末の層の粒子を結合させる工程と；
ｂ）粒子が結合した少なくとも一つの層中の水及び溶媒を減少させ、それにより０．０５〜５重量％のグリセリンを含む３次元印刷された３次元印刷された多孔性マトリックを形成する工程
とを含む使用方法。
【請求項２】
印刷液が１〜１０重量％のグリセリンを含む、請求項１に記載のグリセリンの使用方法。
【請求項３】
印刷液が１〜２５重量％の有機溶媒を含み、有機溶媒がアルコールである、請求項２に記載のグリセリンの使用方法。
【請求項４】
印刷液が、さらに１〜２０％の水溶性、水性液体可溶性、部分的に水溶性、または部分的に水性液体可溶性の結合剤からなる群から選ばれる結合剤を含む、請求項３に記載のグリセリンの使用方法。
【請求項５】
印刷液が、さらに０．１〜４重量％の界面活性剤を含む、請求項３に記載のグリセリンの使用方法。
【請求項６】
粉末が、１〜３０重量％の崩壊剤を含む、請求項１に記載のグリセリンの使用方法。
【請求項７】
粉末が、薬物含有粉末を含む、請求項１に記載のグリセリンの使用方法。
【請求項８】
ａ）およびｂ）を繰り返して、それにより、３次元印刷された急速分散性の剤形を製造する、請求項１に記載のグリセリンの使用方法。
【請求項９】
３次元印刷された多孔性マトリックスを有する３次元印刷された急速分散性の剤形を製造するための方法であって、
ａ）グリセリン、水及び少なくとも１つの有機溶媒を含む印刷液を少なくとも一つの粉末の層の上に沈着させる工程；及び
ｂ）少なくとも一つの層の中の水及び溶媒を減少させ、それにより０．０５〜５重量％のグリセリンを含む３次元印刷された３次元印刷された多孔性マトリックを形成する工程とを含む方法。
【請求項１０】
剤形の多孔性マトリックスが圧縮されていない、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ａ）およびｂ）を繰り返して、それにより、３次元印刷された急速分散性の剤形を製造する、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
沈着させる工程が、少なくともひとつの粉末の層の粒子を結合させるために十分量の印刷液を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
印刷液が、１〜１０重量％のグリセリン、５５〜９５重量％の水又は水性緩衝液、及び１〜２５重量％のアルコールを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
粉末が、５０〜８０重量％の薬物含有粉末を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
粉末が、さらに３〜３５重量％の崩壊剤及び０．５〜２０重量％の水溶性、水性液体可溶性、部分的に水溶性、または部分的に水性液体可溶性の結合剤からなる群から選ばれる結合剤を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
剤形が、約１５ｍｌ以下の体積の水または唾液中に約１５秒以下で分散し、剤形の硬さが少なくとも１ｋｐである、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月8日(2019.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】組成物、医薬組成物、医薬製剤、及びそれらの形成方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の粘液浸透性被覆粒子を含む組成物であって、前記被覆粒子のそれぞれが、
医薬品またはその塩を含む芯粒子、および
前記芯粒子を取り囲む表面改変剤を含むコーティング
を含有する粘液浸透性被覆粒子であって、
前記表面改変剤が、ポリビニルアルコールポリマーを含み、前記ポリマーが、少なくとも約１ｋＤａかつ約１０００ｋＤａ以下の分子量を有し、前記ポリマーが、少なくとも約３０％かつ約９５％未満加水分解されており、
前記粘液浸透性被覆粒子が粘液中で０．５を超える相対速度を有する、組成物。
【請求項２】
前記表面改変剤が、前記芯粒子に共有結合で結合している、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記表面改変剤が、前記芯粒子に非共有結合で吸着している、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記表面改変剤が、ポリマー主鎖上にペンダントヒドロキシル基を有する直鎖ポリマーを含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記ポリマーが、少なくとも約２ｋＤａ、少なくとも約５ｋＤａ、少なくとも約１０ｋＤａ、少なくとも約２０ｋＤａ、少なくとも約５０ｋＤａ、少なくとも約８０ｋＤａ、少なくとも約１００ｋＤａ、または少なくとも約１２０ｋＤａの分子量を有する、請求項１から４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記ポリマーが、約２００ｋＤａ以下、約１８０ｋＤａ以下、約１５０ｋＤａ以下、約１３０ｋＤａ以下、約１００ｋＤａ以下、約８０ｋＤａ以下、約５０ｋＤａ以下、または約３０ｋＤａ以下の分子量を有する、請求項１から５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記ポリマーが、少なくとも約４０％加水分解されている、少なくとも約５０％加水分解されている、少なくとも約６０％加水分解されている、少なくとも約７０％加水分解されている、少なくとも約８０％加水分解されている、または少なくとも約９０％加水分解されている、請求項１から６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記ポリマーが、約９４％未満、約９０％未満、約８５％未満、または約８０％未満加水分解されている、請求項１から７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記芯粒子のそれぞれが、前記医薬品の塩を含む、請求項１から８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記医薬品またはその塩が、ポリマー、脂質、タンパク質、またはこれらの組合せ中に封入されている、請求項１から９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記医薬品が、治療用薬剤または診断用薬剤の少なくとも１種である、請求項１から１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記医薬品が、小分子、ペプチド、ペプチド模倣体、タンパク質、核酸、または脂質の少なくとも１種である、請求項１から１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記医薬品またはその塩が、２５℃で約５ｍｇ／ｍＬ以下、約１ｍｇ／ｍＬ以下、または約０．１ｍｇ／ｍＬ以下の水溶性を有する、請求項１から１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
組成物が、約０．５以下、約０．３以下、又は約０．２以下のＰＤＩを有する、請求項１から１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
組成物が、約０．１以上かつ約０．５以下、約０．１以上かつ約０．３以下、または約０．１以上かつ約０．２以下のＰＤＩを有する、請求項１から１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
前記医薬品が、芯粒子の少なくとも約５０重量％、少なくとも約８０重量％、少なくとも約８５重量％、少なくとも約９０重量％、少なくとも約９５重量％、または少なくとも約９９重量％を構成する、請求項１から１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１７】
前記被覆粒子が、少なくとも約５０ｎｍ、または少なくとも約１００ｎｍ、かつ１μｍ以下の平均サイズを有する、請求項１から１６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１８】
前記被覆粒子が、粘液中で０．６、０．７、０．８、０．９または１．０を超える相対速度を有する、請求項１から１７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１９】
請求項１から１８のいずれか１項に記載の組成物および１種または複数の薬学上許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項２０】
粘膜表面への吸入、注射、または局所投与に適し、請求項１から１８のいずれか１項に記載の組成物又は請求項１９に記載の医薬組成物を含む医薬製剤。
【請求項２１】
複数の芯粒子を表面改変剤で被覆して被覆粒子を形成する被覆工程を含み、
前記表面改変剤が、ポリビニルアルコールポリマーを含み、前記ポリマーが、少なくとも約１ｋＤａかつ約１０００ｋＤａ以下の分子量を有し、前記ポリマーが、少なくとも約３０％かつ約９５％未満加水分解されており、
前記芯粒子のそれぞれが、医薬品またはその塩を含み、
前記被覆粒子が粘液中で０．５を超える相対速度を有する、
請求項１から１８のいずれか１項に記載の組成物、請求項１９に記載の医薬組成物、又は請求項２０に記載の医薬製剤の形成方法。
【請求項２２】
前記表面改変剤が、前記被覆工程中の溶液中に存在し、前記医薬品またはその塩が、２５℃で溶液中で約１ｍｇ／ｍＬ未満の溶解度を有する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記被覆工程において、前記芯粒子の形成と被覆とが実質上同時に行われる、請求項２１又は２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記表面改変剤を含む溶液中で粉砕することによって前記芯粒子を形成することを含む、請求項２１から２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
粉砕媒体を、前記表面改変剤を含む溶液および前記芯粒子と組み合わせる工程をさらに含む、請求項２１から２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
粉砕媒体を使用して前記芯粒子のサイズを縮小する工程をさらに含む、請求項２１から２５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
前記表面改変剤が、前記被覆工程中の溶液中に、少なくとも約０．０１％（重量／容積）、少なくとも約０．０５％（重量／容積）、少なくとも約０．１％（重量／容積）、少なくとも約０．３％（重量／容積）、少なくとも約０．５％（重量／容積）、または少なくとも約１．０％（重量／容積）の濃度で存在する、請求項２１から２６のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月8日(2019.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】複数の被覆された粒子を含む組成物及び医薬製剤
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被覆された粒子を含む組成物であって、前記被覆された粒子が、
固体の医薬品またはその塩を含む芯粒子であって、前記医薬品またはその塩が前記芯粒子の少なくとも８０重量％を構成する、芯粒子；及び
前記芯粒子を取り囲む表面改変剤を含むコーティングであって、前記表面改変剤が、親水性ブロック−疎水性ブロック−親水性ブロックの配置を含むトリブロックコポリマーを含み、前記疎水性ブロックが、少なくとも２ｋＤａの分子量を有し、前記親水性ブロックが、前記トリブロックコポリマーの少なくとも１５重量％を構成し、前記疎水性ブロックが前記芯粒子の表面と会合し、前記親水性ブロックが前記被覆された粒子の表面に存在し、前記被覆された粒子を親水性にする、コーティング、
を含み、
前記被覆された粒子が、少なくとも５ｎｍかつ１０００ｎｍ以下の平均サイズを有し、粘液浸透性である、組成物。
【請求項２】
表面改変剤が、芯粒子に共有結合で結合している、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
表面改変剤が、芯粒子に非共有結合で吸着している、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
表面改変剤が、被覆された粒子の表面上に、少なくとも０．００１分子／ｎｍ２の密度で存在する、請求項１から３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
トリブロックコポリマーの親水性ブロックが、トリブロックコポリマーの少なくとも３０重量％を構成する、請求項１から４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
トリブロックコポリマーの親水性ブロックが、ポリ（エチレンオキシド）もしくはポリ（エチレングリコール）、またはこれらの誘導体を含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
トリブロックコポリマーの疎水性ブロックが、ポリ（プロピレンオキシド）である、請求項１から６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
トリブロックコポリマーが、ポリ（エチレンオキシド）−ポリ（プロピレンオキシド）−ポリ（エチレンオキシド）またはポリ（エチレングリコール）−ポリ（プロピレンオキシド）−ポリ（エチレングリコール）である、請求項１から７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
ポリ（エチレンオキシド）またはポリ（エチレングリコール）ブロックが、少なくとも２ｋＤａの分子量を有する、請求項６に記載の組成物。
【請求項１０】
ポリ（プロピレンオキシド）ブロックが、少なくとも３ｋＤａの分子量を有する、請求項７に記載の組成物。
【請求項１１】
医薬品が、小分子、ペプチド、ペプチド模倣体、タンパク質、核酸、または脂質の少なくとも１種である、請求項１から４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
被覆された粒子が、少なくとも５０ｎｍかつ５００ｎｍ以下の平均サイズを有する、請求項１から１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
被覆された粒子が、４００ｎｍ以下の平均サイズを有する、請求項１から１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
被覆された粒子が、ヒト子宮頸膣粘液中を、１秒の時間尺度で、粒子が水中を拡散する拡散係数の１／５００を超える拡散係数で拡散する、請求項１から１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
被覆された粒子が、粘液中で０．５を超える相対速度を有する、請求項１から１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
医薬品またはその塩が、芯粒子の少なくとも９５重量％を構成する、請求項１から１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれか１項に記載の組成物を含む、粘膜バリアを横切って吸入、注射、または局所投与するのに適した医薬製剤。
【請求項１８】
粘膜バリアを横切って医薬品を送達する方法のための、請求項１から１６のいずれか１項に記載の組成物であって、前記方法が、前記医薬品を固体の医薬品またはその塩として含む前記組成物を粘膜バリアに送達する工程を含む、組成物。
【請求項１９】
前記粘膜バリアが、粘液又は粘膜である、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
前記粘膜バリアが、粘膜組織に存在する、請求項１８に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月12日(2018.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の間葉系組織又は培養間葉系細胞から分離されたＳＳＥＡ−３陽性の多能性幹細胞を有効成分として含む、腎臓組織の修復及び／又は再生するための細胞製剤であって、
ここで、前記多能性幹細胞は、以下：
（ｉ）ＳＳＥＡ−３陽性；
（ｉｉ）ＣＤ１０５陽性；
（ｉｉｉ）テロメラーゼ活性が低いか又は無い；
（ｉｖ）三胚葉のいずれかの胚葉に分化する能力を持つ；
（ｖ）腫瘍性増殖を示さない；及び
（ｖｉ）セルフリニューアル能を持つ
の全ての性質を有する、上記細胞製剤。
【請求項２】
腎臓組織の修復及び／又は再生が、慢性腎障害の予防及び／又は治療である、請求項１に記載の細胞製剤。
【請求項３】
外部ストレス刺激によりＳＳＥＡ−３陽性の多能性幹細胞が濃縮された細胞画分を有効成分として含む、請求項１又は２に記載の細胞製剤。
【請求項４】
慢性腎障害が、慢性糸球体腎炎、腎硬化症、糖尿病性腎症、嚢胞腎、慢性腎盂腎炎、急速進行性糸球体腎炎、悪性高血圧症、ＳＬＥ腎炎、アミロイド腎、腎・尿路腫瘍、骨髄腫、閉塞性尿路生涯、痛風腎、腎形成不全、及び腎・尿路結核からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の細胞製剤。
【請求項５】
前記多能性幹細胞が、ＣＤ１１７陰性及びＣＤ１４６陰性である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の細胞製剤。
【請求項６】
前記多能性幹細胞が、ＣＤ１１７陰性、ＣＤ１４６陰性、ＮＧ２陰性、ＣＤ３４陰性、ｖＷＦ陰性、及びＣＤ２７１陰性である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の細胞製剤。
【請求項７】
前記多能性幹細胞が、ＣＤ３４陰性、ＣＤ１１７陰性、ＣＤ１４６陰性、ＣＤ２７１陰性、ＮＧ２陰性、ｖＷＦ陰性、Ｓｏｘ１０陰性、Ｓｎａｉ１陰性、Ｓｌｕｇ陰性、Ｔｙｒｐ１陰性、及びＤｃｔ陰性である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の細胞製剤。
【請求項８】
前記多能性幹細胞が、腎障害部位に集積する能力を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の細胞製剤。
【請求項９】
前記多能性幹細胞が、足細胞、メサンギウム細胞、糸球体内皮細胞、傍糸球体細胞、近位尿細管細胞、遠位尿細管細胞、血管内皮細胞、ヘンレわな、及び／又は集合管の細胞からなる群から選択される１つ以上の細胞に分化する能力を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の細胞製剤。