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【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスクのパターンを基板に投影する投影光学系を有する露光装置であって、
前記投影光学系は、
前記投影光学系の非点収差を調整するために位置又は形状が変更可能である第１光学素子と、
前記投影光学系の瞳面又は瞳面の近傍に配置されている第２光学素子と、を有し、
前記露光装置は、
前記第１光学素子の位置又は形状を制御する制御部と、
前記第２光学素子の温度分布を調整するために前記第２光学素子に気体を供給する供給部と、を有し、
前記供給部は、前記第２光学素子の温度分布によって生じる第１方向の非点収差と前記第１方向とは異なる第２方向の非点収差との増減の方向が互いに逆になり、前記第１方向の非点収差が許容範囲内に収まるように、前記第２光学素子に気体を供給し、
前記制御部は、前記第２方向の非点収差が許容範囲内に収まるように前記第１光学素子の位置又は形状を制御する、ことを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記投影光学系は、前記第２光学素子を保持する保持部を有し、
前記供給部は、前記保持部に設けられた複数の給気口のそれぞれから互いに同じ方向に沿って前記第２光学素子の表面に気体を流す、ことを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記保持部において、前記複数の給気口のそれぞれは同じ方向に延びている、ことを特徴とする請求項２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記保持部において、
前記第２光学素子の光軸に対して前記給気口とは反対側に複数の排気口が設けられ、
前記複数の給気口および前記複数の排気口が同じ方向に延びている、ことを特徴とする請求項２又は３に記載の露光装置。
【請求項５】
前記制御部により前記第１光学素子の位置又は形状を制御することにより、前記投影光学系の互いに垂直な方向の投影倍率の調整が可能であり、かつ、前記第２方向の非点収差の調整が可能である、ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の露光装置。
【請求項６】
前記投影光学系の前記第２方向の非点収差を計測する計測部、を有し、
前記計測部による計測結果に基づき、前記第２方向の非点収差が許容範囲内に収まるように前記第１光学素子の位置又は形状を制御する、ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の露光装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記投影光学系による前記基板の露光履歴に基づいて、前記第２方向の非点収差を許容範囲内に収めるために必要な前記第１光学素子の駆動量を算出し、算出された駆動量に基づいて前記第１光学素子の駆動を制御する、ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の露光装置。
【請求項８】
前記第２方向は前記第１方向に対して４５度異なる方向である、ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の露光装置。
【請求項９】
前記投影光学系は、凹面鏡と、凸面鏡と、前記凹面鏡と前記凸面鏡の間に配置され、前記凸面鏡との間に空間を形成するように保持されているレンズと、を有し、
前記第２光学素子は凸面鏡又はレンズである、ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の露光装置。
【請求項１０】
前記供給部は、前記凸面鏡と前記レンズとの間の空間に気体を供給する、ことを特徴とする請求項９に記載の露光装置。
【請求項１１】
マスクのパターンを基板に投影する投影光学系を有する露光装置であって、
前記投影光学系は、
前記投影光学系の非点収差を調整するために位置又は形状が変更可能である第１光学素子と、
前記投影光学系の瞳面又は瞳面の近傍に配置されている第２光学素子と、を有し、
前記露光装置は、
前記第１光学素子の位置又は形状を制御する制御部と、
前記第２光学素子の温度分布を調整するために前記第２光学素子に気体を供給する供給部と、を有し、
前記供給部は、前記第２光学素子の温度分布によって生じる第１方向の非点収差が許容範囲内に収まり、前記第１方向に交差する第２方向の非点収差が大きくなるように、前記第２光学素子に気体を供給し、
前記制御部は、前記第２方向の非点収差が許容範囲内に収まるように前記第１光学素子の位置又は形状を制御する、ことを特徴とする露光装置。
【請求項１２】
マスクのパターンを基板に投影する投影光学系を有する露光装置であって、
前記投影光学系は、
前記投影光学系の非点収差を調整するために駆動可能な第１光学素子と、
露光時に不均一な温度分布が生じる第２光学素子と、を有し、
前記露光装置は、
前記第１光学素子を駆動する駆動部と、
前記第２光学素子の温度分布を調整するために前記第２光学素子に気体を供給する供給部と、を有し、
前記供給部は、前記第２光学素子の温度分布によって生じる第１方向の非点収差と前記第１方向とは異なる第２方向の非点収差との増減の方向が互いに逆になり、前記第１方向の非点収差が許容範囲内に収まるように、前記第２光学素子に気体を供給し、
前記駆動部は前記第２方向の非点収差が許容範囲内に収まるように前記第１光学素子を駆動することを特徴とする露光装置。
【請求項１３】
マスクのパターンを基板に投影する投影光学系を有する露光装置であって、
前記投影光学系は、
前記投影光学系の非点収差を調整するために駆動可能な第１光学素子と、
露光時に不均一な温度分布が生じる第２光学素子と、を有し、
前記露光装置は、
前記第１光学素子を駆動する駆動部と、
前記第２光学素子の温度分布を調整するために前記第２光学素子に気体を供給する供給部と、を有し、
前記供給部は、前記第２光学素子の温度分布によって生じる第１方向の非点収差が許容範囲内に収まり、前記第１方向に交差する第２方向の非点収差が大きくなるように、前記第２光学素子に気体を供給し、
前記制御部は、前記第２方向の非点収差が許容範囲内に収まるように前記第１光学素子を駆動する、ことを特徴とする露光装置。
【請求項１４】
物品を製造する製造方法であって、
請求項１乃至１３の何れか１項に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
該露光された基板を現像する工程と、
該現像された基板を加工することによって前記物品を製造する工程と、を有することを特徴とする製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の一側面としての露光装置は、マスクのパターンを基板に投影する投影光学系を有する露光装置であって、前記投影光学系は、前記投影光学系の非点収差を調整するために位置又は形状が変更可能である第１光学素子と、前記投影光学系の瞳面又は瞳面の近傍に配置されている第２光学素子と、を有し、前記露光装置は、前記第１光学素子の位置又は形状を制御する制御部と、前記第２光学素子の温度分布を調整するために前記第２光学素子に気体を供給する供給部と、を有し、前記供給部は、前記第２光学素子の温度分布によって生じる第１方向の非点収差と前記第１方向とは異なる第２方向の非点収差との増減の方向が互いに逆になり、前記第１方向の非点収差が許容範囲内に収まるように、前記第２光学素子に気体を供給し、前記第２方向の非点収差が許容範囲内に収まるように前記第１光学素子の位置又は形状を制御する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月13日(2019.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段に表示する入力画像を取得する取得手段と、
前記入力画像に基づく第１ダイナミックレンジの第１表示画像が前記表示手段の全領域に表示されている間に、前記表示手段の複数の領域に前記入力画像に基づく複数の表示画像を表示させるための表示指示を受け付ける指示受付手段と、
前記指示受付手段が前記表示指示を受け付けた場合に、前記第１表示画像とともに、前記第１ダイナミックレンジに基づいて決定した第２ダイナミックレンジの第２表示画像を前記表示手段に表示させる表示制御手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記第１ダイナミックレンジが閾値以上である場合に、前記閾値未満の前記第２ダイナミックレンジの前記第２表示画像を前記表示手段に表示させることを特徴とする、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記第１ダイナミックレンジが閾値以上である場合に、前記閾値未満の前記複数の第２ダイナミックレンジから１つを選択するための選択画面を前記表示手段に表示させ、
前記指示受付手段は、前記選択画面に表示された前記複数の第２ダイナミックレンジから１つを選択するための選択指示を受け付けることを特徴とする、
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記第１ダイナミックレンジが閾値未満である場合に、前記閾値以上の前記第２ダイナミックレンジの前記第２表示画像を前記表示手段に表示させることを特徴とする、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記第１ダイナミックレンジが閾値未満である場合に、前記閾値以上の前記複数の第２ダイナミックレンジから１つを選択するための選択画面を前記表示手段に表示させ、
前記指示受付手段は、前記選択画面に表示された前記複数の第２ダイナミックレンジから１つを選択するための選択指示を受け付けることを特徴とする、
請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１ダイナミックレンジに関連付けて前記第２ダイナミックレンジを記憶する記憶手段をさらに有し、
前記表示制御手段は、前記指示受付手段が前記表示指示を受け付けた場合に、前記第１ダイナミックレンジに関連付けて前記記憶手段に記憶された前記第２ダイナミックレンジの前記第２表示画像を前記表示手段に表示させることを特徴とする、
請求項１から５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記記憶手段は、前記第１ダイナミックレンジに関連付けて、それぞれ値が異なる複数の前記第２ダイナミックレンジを記憶し、
前記指示受付手段は、前記複数の第２ダイナミックレンジから１つを選択するための選択指示を受け付け、
前記表示制御手段は、前記指示受付手段が受け付けた前記選択指示が示す前記第２ダイナミックレンジの前記第２表示画像を前記表示手段に表示させることを特徴とする、
請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記入力画像に含まれる複数の画素の輝度関連値の発生度数を特定する特定手段をさらに有し、
前記表示制御手段は、前記発生度数に基づいて決定した前記第２ダイナミックレンジの前記第２表示画像を前記表示手段に表示させることを特徴とする、
請求項１から７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、前記発生度数が所定の閾値以上の前記輝度関連値を含む前記第２ダイナミックレンジの前記第２表示画像を前記表示手段に表示させることを特徴とする、請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
入力画像に基づく表示画像を表示する表示手段と、
前記入力画像に基づく第１ダイナミックレンジの第１表示画像が前記表示手段の全領域に表示されている間に、前記表示手段の複数の領域に前記入力画像に基づく複数の表示画像を表示させるための表示指示を受け付ける指示受付手段と、
前記指示受付手段が前記表示指示を受け付けた場合に、前記第１表示画像とともに、前記第１ダイナミックレンジに基づいて決定した第２ダイナミックレンジの第２表示画像を前記表示手段に表示させる表示制御手段と、
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
表示手段に表示する入力画像を取得する取得ステップと、
前記入力画像に基づく第１ダイナミックレンジの第１表示画像が前記表示手段の全領域に表示されている間に、前記表示手段の複数の領域に前記入力画像に基づく複数の表示画像を表示させるための表示指示を受け付ける受付ステップと、
前記表示指示を受け付けた場合に、前記第１表示画像とともに、前記第１ダイナミックレンジに基づいて決定した第２ダイナミックレンジの第２表示画像を前記表示手段に表示させる表示ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像処理方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の画像処理方法は、表示手段に表示する入力画像を取得する取得ステップと、前記入力画像に基づく第１ダイナミックレンジの第１表示画像が前記表示手段の全領域に表示されている間に、前記表示手段の複数の領域に前記入力画像に基づく複数の表示画像を表示させるための表示指示を受け付ける受付ステップと、前記表示指示を受け付けた場合に、前記第１表示画像とともに、前記第１ダイナミックレンジに基づいて決定した第２ダイナミックレンジの第２表示画像を前記表示手段に表示させる表示ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月6日(2019.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
スロットルレバー２４は、スロットルシャフト２２を受け入れる開口が、スロットルシャフト２２と相補的な異形の形状を有し、これにより、スロットルレバー２４はスロットルシャフト２２つまりバルブ本体４と一体化されている。すなわち、スロットルレバー２４は、スロットルシャフト２２に相対回転不能に連結されている。スロットルレバー２４は、作業者が操作するスロットル・トリガー（図４にＴｔで図示）とワイヤ（図４にＷで図示）を介して機械的に連係されている。作業者がスロットル・トリガーを操作すると、この操作に連動したスロットルレバー２４の動きによってバルブ本体４が軸回転し、これにより気化器内混合気通路６の通路有効断面積つまりスロットルバルブ開度が制御される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図１などを参照して説明した気化器本体２の中に収容されるバルブ本体４は、軸回転すると共に軸線に沿って上下に変位する。すなわち、ロータリ式気化器２００はバルブ本体４を上下動させる上下駆動機構を有している。また、このバルブ本体４の上下の変位はニードル１０の上下動を伴う。つまり、バルブ本体４とニードル１０は一緒に回転すると共に上下に変位する。これに対してノズル８は気化器本体２に固設されているため上下に変位しない。バルブ本体４の回転は、作業者のスロットル・トリガーＴｔの操作にワイヤＷを介して機械的に連動するスロットルレバー２４によって誘導される。バルブ本体４の回転はその上下動を伴い、また、ニードル１０の上下動を伴う。ニードル１０の上下の変位によってノズル８の周面に開口している燃料吐出口８aの有効面積が変化する。以下に、図４に基づいて具体的に説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図４を参照して、バルブ本体４は、その端面、この実施例では下面にカム２０４を有し、このカム２０４のカム面２０４ａは、気化器本体２に固設された支持ピン２０６と係合している。バルブ本体４が軸回転すると、カム２０４はバルブ本体４を上下に変位させる。この上下駆動機構は、先に引用した特許文献４のロータリ式気化器と同じである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2018091235.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月14日(2019.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
採光部と、
前記採光部の外周を囲むように形成された窓枠と、
を備え、
前記窓枠は、室内に対向する面に設けられた排気流入口と、室外に対向する面に設けられた排気流出口と、前記排気流入口と前記排気流出口とを連通する排気風路と、室内に対向する面に設けられた給気流出口と、室外に対向する面に設けられた給気流入口と、前記給気流出口と前記給気流入口とを連通する給気風路と、前記給気風路内に室外空気を流通させる給気送風機と、前記排気風路内に室内空気を流通させる排気送風機とを備え、
前記給気風路と前記排気風路とは伝熱板によって区画されたことを特徴とする熱交換形換気装置。
【請求項２】
前記給気流出口は、前記窓枠の前記採光部側の側面に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の熱交換形換気装置。
【請求項３】
前記給気風路と前記排気風路は、前記採光部の外周に沿って設けられ、
前記給気風路の送風方向と前記排気風路の送風方向とは対向していることを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換形換気装置。
【請求項４】
前記給気風路は、前記排気風路よりも前記採光部側に形成されたことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の熱交換形換気装置。
【請求項５】
前記給気流出口は、前記窓枠の下部に設けられたことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の熱交換形換気装置。
【請求項６】
前記給気風路は、複数の前記給気流出口を備え、
前記給気風路における下流側の前記給気流出口の開口面積は、前記給気風路における上流側の前記給気流出口よりも大きいことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の熱交換形換気装置。
【請求項７】
前記給気風路は、複数の前記給気流出口を備え、
前記給気流出口には、前記給気流出口を開閉することができる開閉装置が形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の熱交換形換気装置。
【請求項８】
前記窓枠は、前記給気流入口の風向を調整する給気風向調整板と、前記排気流出口の風向を調整する排気風向調整板とを備え、
前記給気風向調整板と前記排気風向調整板とは互いに相対する方向に傾斜していることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の熱交換形換気装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、この目的を達成するために、本発明に係る熱交換形換気装置は、採光部と、採光部の外周を囲むように形成された窓枠と、を備える。窓枠は、室内に対向する面に設けられた排気流入口と、室外に対向する面に設けられた排気流出口と、排気流入口と排気流出口とを連通する排気風路と、室内に対向する面に設けられた給気流出口と、室外に対向する面に設けられた給気流入口と、給気流出口と給気流入口とを連通する給気風路と、給気風路内に室外空気を流通させる給気送風機と、排気風路内に室内空気を流通させる排気送風機とを備える。そして、給気風路と排気風路とはそれぞれの送風方向に沿うように配置された伝熱板によって区画されたものであり、これにより所期の目的を達成するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以上のように本発明に係る熱交換形換気装置は、採光部と採光部の外周を囲むように形成された窓枠と、を備える。窓枠は、室内に対向する面に設けられた排気流入口と、室外に対向する面に設けられた排気流出口と、排気流入口と排気流出口とを連通する排気風路と、室内に対向する面に設けられた給気流出口と、室外に対向する面に設けられた給気流入口と、給気流出口と給気流入口とを連通する給気風路と、給気風路内に室外空気を流通させる給気送風機と、排気風路内に室内空気を流通させる排気送風機とを備える。そして、給気風路と排気風路とはそれぞれの送風方向に沿うように配置された伝熱板によって区画されたものである。これにより、小型化を可能とし、採光部表面への結露を抑制する熱交換形換気装置を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明によれば、窓枠と熱交換形換気装置が一体化されており、給気風路を流通する給気流と排気風路を流通する排気流が伝熱板を介して熱交換され、給気流出口から熱交換された室外の空気が採光部の表面に流出するので、結果として、小型化を可能とし、熱交換形換気装置を提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係る熱交換形換気装置は、採光部と、採光部の外周を囲むように形成された窓枠と、を備える。窓枠は、室内に対向する面に設けられた排気流入口と、室外に対向する面に設けられた排気流出口と、排気流入口と排気流出口とを連通する排気風路と、室内に対向する面に設けられた給気流出口と、室外に対向する面に設けられた給気流入口と、給気流出口と給気流入口とを連通する給気風路と、給気風路内に室外空気を流通させる給気送風機と、排気風路内に室内空気を流通させる排気送風機とを備える。そして、給気風路と排気風路とはそれぞれの送風方向に沿うように配置された伝熱板によって区画された構成を有する。これにより、窓枠と熱交換形換気装置が一体化されており、給気風路を流通する給気流と排気風路を流通する排気流が伝熱板を介して熱交換され、給気流出口から熱交換された室外の空気が採光部の表面に流出するので、前述のように小型化を可能とし、採光部表面への結露を抑制する熱交換形換気装置を提供することができるという効果を奏する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、給気流出口は、窓枠の採光部側の側面に設ける構成としてもよい。これにより、採光部表面に隣接した位置に給気流出口が配置されていることで、熱交換して温度が上昇した室外の空気が採光部表面に向かって直接流出し、通風効果を高めるので、採光部表面への結露をさらに抑制するという効果を奏する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、給気風路と排気風路は、採光部の外周に沿って設けられ、給気風路の送風方向と排気風路の送風方向とは対向する構成としてもよい。これにより、給気風路と排気風路を長く取る、すなわち伝熱板を長く取ることで、給気流と排気流の熱交換が促進されるので採光部表面への結露を抑制するという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月27日(2019.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（基板２１）
基板２１は、長方形状であって、絶縁材料からなる絶縁板に銅箔等からなる導電路が印刷されたプリント基板とされており、バスバー４０Ａ〜４０Ｃの接続部４２が挿通される複数のスルーホール２２と、ネジ６７でネジ留めするための複数のネジ孔２３Ａ，２３Ｂとが貫通形成されている。基板２１は、放熱部材３０の上面の縁部を除いた全面に重ねられており、図示しない複数の電子部品が実装されている。複数の電子部品は、ＦＥＴ（Field Effect Transistor）、コイル、コンデンサ、抵抗等からなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
内枠部５６は、図６に示すように、Ｌ字状に曲がってバスバー４０Ｂが圧入される圧入孔５８を有する内枠本体６０と、台座部５２と連結される連結部６１とを有する。
外枠部５１の下面（裏面）には、四隅の位置に、基板２１に載置される複数の載置部６３が形成されている。複数の載置部６３は、円柱状であって、下方（基板２１側）に突出している。なお、載置部６３の形状は円柱状に限られず、例えば、角柱状としたり、外枠部５１の延びる方向に沿って延びる長尺の形状としてもよい。載置部６３の下面（裏面）には、図５に示すように、下方からネジ６７でネジ留め可能な留め部６４が形成されている。留め部６４には、基板２１のネジ孔２３Ｂを通ったネジ６７の軸部がネジ留めされるネジ孔が形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2018190914.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2018190914.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月26日(2019.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
電極間パターン３４は、図５および図６に示すように、一方の貫通孔３１の周辺領域からそれと隣接する貫通孔３１の周辺領域に亘って形成されている。本実施形態においては、長円形状の電極間パターン３４Ｌが第１キャパシタ１０Ａの負極１２ＡＮと第２キャパシタ１０Ｂの正極１２ＢＰとを包囲するとともに、同じく長円形状の電極間パターン３４Ｒが第２キャパシタ１０Ｂの負極１２ＢＮと第３キャパシタ１０Ｃの正極１２ＣＰとを包囲している。なお電極間パターン３４Ｌおよび電極間パターン３４Ｒは同様の構成であるため、電極間パターン３４Ｒの説明および図示は省略する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
外部接続用パターンは、キャパシタ１０における両端の電極１２（第１キャパシタ１０Ａの正極１２ＡＰおよび第３キャパシタ１０Ｃの負極１２ＣＮ）を個別に包囲し、コネクタ４０の図示しない外部電源出力用端子の近傍まで延出して形成されている。外部接続用パターンは電極１２を一つのみ包囲する以外は電極間パターン３４と同様の構成であるため、説明および図示を省略する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
なおコネクタ４０は上述の外部電源出力用端子の他、信号用端子を備えている。また、回路基板３０にはさらに、キャパシタ１０の温度を検知するためのサーミスタ４２が実装されている。コネクタ４０は回路基板３０の前端中央近傍（図１において二点鎖線Ｃで示す位置）に配されている。サーミスタ４２は第２キャパシタ１０Ｂの正極１２ＢＰと負極１２ＢＮとの間に配され、検知された第２キャパシタ１０Ｂの温度を以てキャパシタ１０の温度とみなしている。信号用パターン３６は、これらの実装部品とバランス回路４１との間にも形成されているが、図示は省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2018190913.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2018190913.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2018190913.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月14日(2018.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機フィラーと、樹脂とを含む非水電解液二次電池用絶縁性多孔質層であって、
前記無機フィラーの中心粒径が０．１μｍ〜１１μｍの範囲であり、かつ、単位面積当たりのＢＥＴ比表面積が１００ｍ２／ｇ以下であり、
無機フィラーの配向性を表す指標である下記式（１）で表される値が、０．１０〜０．４０の範囲にあることを特徴とする、非水電解液二次電池用絶縁性多孔質層。
｜１−Ｔ／Ｍ｜・・・（１）
（式（１）中、Ｔは、ＴＤにおける０．１Ｎの一定荷重下でのスクラッチ試験において、膜の破壊が生じる距離である臨界荷重までの距離を表し、Ｍは、ＭＤにおける０．１Ｎの一定荷重下でのスクラッチ試験において、膜の破壊が生じる距離である臨界荷重までの距離を表す。）
【請求項２】
無機フィラーの配向性を表す指標である下記式（２）で表される値が、０．１０〜０．４０の範囲にあることを特徴とする、請求項１に記載の非水電解液二次電池用絶縁性多孔質層。
１−Ｔ／Ｍ・・・（２）
（式（２）中、Ｔは、ＴＤにおける０．１Ｎの一定荷重下でのスクラッチ試験において、膜の破壊が生じる距離である臨界荷重までの距離を表し、Ｍは、ＭＤにおける０．１Ｎの一定荷重下でのスクラッチ試験において、膜の破壊が生じる距離である臨界荷重までの距離を表す。）
【請求項３】
前記無機フィラーが、アルミナ及び板状フィラーを含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の非水電解液二次電池用絶縁性多孔質層。
【請求項４】
ポリオレフィンを主成分とする多孔質基材の片面または両面に、請求項１から３のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池用絶縁性多孔質層が積層していることを特徴とする、非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項５】
正極、請求項１から３のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池用絶縁性多孔質層、または、請求項４に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ、および負極がこの順で配置されていることを特徴とする、非水電解液二次電池用部材。
【請求項６】
請求項１から３のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池用絶縁性多孔質層、または、請求項４に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータを含むことを特徴とする、非水電解液二次電池。
【請求項７】
前記樹脂が、芳香族ポリアミドおよび全芳香族ポリアミドからなる群より選択される少なくとも１種の樹脂である、請求項１から３のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池用絶縁性多孔質層。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月14日(2018.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁石を含む粒子ビーム装置であって、前記粒子ビーム装置は、
電子およびイオンビームを放射するように構成される粒子ビームソースと、
矩形の形状に配置される複数のヨークと、
複数のコイルを含むコイルセットと、
を備え、
前記複数のコイルの巻線は、前記複数のヨーク全体に均一に分布され、かつ前記複数のヨークの周りに巻かれ、
前記コイルセットは、双極子場および４極子場の両方を発生するように構成され、
前記磁石は、電子およびイオンビームを偏向させかつ集束させるように構成される、粒子ビーム装置。
【請求項２】
前記磁石は、形状において矩形である入口開口を含む、請求項１に記載の粒子ビーム装置。
【請求項３】
出口開口における前記複数のヨークの出口輪郭は、４極子集束場を提供するべく形状において円弧形である、請求項１に記載の粒子ビーム装置。
【請求項４】
前記複数のヨークの矩形の形状は、八角形の角を備える、請求項１に記載の粒子ビーム装置。
【請求項５】
前記八角形の角は、角度において４５度で配置される、請求項４に記載の粒子ビーム装置。
【請求項６】
前記八角形の角に配置される複数のコイルは、４極子タイプＢコイルとして構成される、請求項４に記載の粒子ビーム装置。
【請求項７】
前記矩形の形状に配置される複数のヨークは、２つの継ぎ手で一緒に締め付けられる２つの一半に構成される、請求項１に記載の粒子ビーム装置。
【請求項８】
前記複数のコイルは、
第１の軸と平行して配置される第１のタイプのコイルと、
前記第１の軸と直角をなす第２の軸と平行して配置される第２のタイプのコイルと、
を含む、請求項７に記載の粒子ビーム装置。
【請求項９】
前記第１の軸に沿った第１のタイプのコイルの巻線および前記第２の軸に沿った第２のタイプのコイルの巻線は、前記複数のヨークの矩形の形状の周りに巻かれる、請求項８に記載の粒子ビーム装置。
【請求項１０】
前記第１のタイプのコイルは、単一コイルとして電気的に接続される、請求項８に記載の粒子ビーム装置。
【請求項１１】
前記第１のタイプのコイルは、前記複数のヨークの２つの一半の別々の一半の上に機械的にある、請求項１０に記載の粒子ビーム装置。
【請求項１２】
前記磁石は、ビーム方向においてホーン形状である、請求項１に記載の粒子ビーム装置。
【請求項１３】
前記磁石は、円弧形状輪郭を有する出口開口を含む、請求項１に記載の粒子ビーム装置。
【請求項１４】
矩形の形状に配置される複数のヨークと、
複数のコイルを含むコイルセットと、
を備える磁石であって、
前記複数のコイルの巻線は、前記複数のヨーク全体に均一に分布され、かつ前記複数のヨークの周りに巻かれ、
前記コイルセットは、双極子場および４極子場の両方を発生するように構成される、磁石。
【請求項１５】
前記複数のヨークの矩形の形状は、八角形の角を含む、請求項１４に記載の磁石。
【請求項１６】
前記八角形の角に配置される複数のコイルは、４極子タイプＢコイルとして構成される、請求項１５に記載の磁石。
【請求項１７】
前記矩形の形状に配置される複数のヨークは、２つの継ぎ手で一緒に締め付けられる２つの一半に構成される、請求項１４に記載の磁石。
【請求項１８】
前記複数のコイルは、
第１の軸と平行して配置される第１のタイプのコイルと、
前記第１の軸と直角をなす第２の軸と平行して配置される第２のタイプのコイルと、
を含む、請求項１７に記載の磁石。
【請求項１９】
前記第１の軸に沿った第１のタイプのコイルの巻線および前記第２の軸に沿った第２のタイプのコイルの巻線は、前記複数のヨークの矩形の形状の周りに巻かれる、請求項１８に記載の磁石。
【請求項２０】
前記第１のタイプのコイルは、単一コイルとして電気的に接続される、請求項１８に記載の磁石。
【請求項２１】
前記第１のタイプのコイルは、前記複数のヨークの２つの一半の別々の一半の上に機械的にある、請求項２０に記載の磁石。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月14日(2018.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機フィラーと、樹脂とを含む非水電解液二次電池用絶縁性多孔質層であって、
前記非水電解液二次電池用絶縁性多孔質層の表面の、無機フィラーの投影像のアスペクト比が、１．４〜４．０の範囲であり、
前記非水電解液二次電池用絶縁性多孔質層の、広角Ｘ線回折法により測定した、互いに直交する任意の回折面（hkl）、（abc）のピーク強度：Ｉ（hkl）およびＩ（abc）が下式（１）を満たし、
下式（２）で算出されるピーク強度比の最大値の範囲が、１．５〜３００の範囲であることを特徴とする、非水電解液二次電池用絶縁性多孔質層。
Ｉ（hkl）  ＞  Ｉ（abc）・・・（１）、
Ｉ（hkl）  ／  Ｉ（abc）・・・（２）
【請求項２】
前記樹脂が、芳香族ポリアミドおよび全芳香族ポリアミドからなる群から少なくとも１種選択される樹脂である、請求項１に記載の非水電解液二次電池用絶縁性多孔質層。
【請求項３】
ポリオレフィンを主成分とする多孔質基材の片面または両面に、請求項１または２に記載の非水電解液二次電池用絶縁性多孔質層が積層していることを特徴とする、非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項４】
正極、請求項１若しくは２に記載の非水電解液二次電池用絶縁性多孔質層、または、請求項３に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ、および負極がこの順で配置されていることを特徴とする、非水電解液二次電池用部材。
【請求項５】
請求項１若しくは２に記載の非水電解液二次電池用絶縁性多孔質層、または、請求項３に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータを含むことを特徴とする、非水電解液二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月25日(2019.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転スイッチであって、
複数の接点と、回転ボタンと、複数の細長い部材と、複数の導電性部材とを備え、
前記回転ボタンは、回転軸線を有し、且つ複数の角度位置に移動可能であり、
前記複数の細長い部材のそれぞれは、近側端を有し、前記回転ボタンの軸線に略平行な縦方向に延在し、
前記複数の導電性部材のそれぞれは、前記縦方向に移動可能であり、
前記複数の細長い部材のそれぞれは、前記複数の導電性部材のうちの１つに隣接する遠側端を備え、
前記回転ボタンの角運動は、前記複数の導電性部材の縦方向の変位に変換され、
前記複数の導電性部材のそれぞれは、当該導電性部材を対応するグループの接点から離れさせる弾性部材を備え、
前記回転ボタンは、下端を有する側壁を備え、
前記複数の細長い部材のうちのそれぞれの細長い部材の近側端は、テーパ端を有し、複数の細長い部材が複数の導電性部材を複数の接点に接触させるように、複数の前記テーパ端が前記回転ボタンの側壁の下端に当接し、
前記回転ボタンの側壁の下端は、角度位置でのキャビティを備え、前記キャビティが前記複数の細長い部材の前記テーパ端の形状に対応する形状を有し、
前記回転ボタンが前記複数の細長い部材のうちの１つに対応する角度位置に回転されると、前記複数の細長い部材のうちの１つが縦方向に変位し、
前記回転スイッチは、対応する前記弾性部材により、前記縦方向に変位した細長い部材に関連する前記導電性部材を対応する前記接点との接触から離脱させると同時に、前記縦方向に変位した細長い部材の前記テーパ端と、前記回転ボタンの前記側壁の前記下端での前記対応する形状を有するキャビティとの協調により、前記縦方向に変位した細長い部材の前記テーパ端を前記回転ボタンの前記側壁の前記下端での前記対応する形状を有するキャビティ内に位置させ、それによってユーザへ触覚フィードバックを提供して前記回転ボタンが特定の回転位置に存在する旨を指示することを特徴とする回転スイッチ。
【請求項２】
台座をさらに備え、
前記回転ボタンが前記台座内に位置決めされ、前記回転ボタンが前記台座に対して回転可能であることを特徴とする請求項１に記載の回転スイッチ。
【請求項３】
前記複数の接点がプリント回路基板に位置することを特徴とする請求項１に記載の回転スイッチ。
【請求項４】
前記複数の接点が互いに角度をなしてオフセットすることを特徴とする請求項１に記載の回転スイッチ。
【請求項５】
前記複数の接点が少なくとも９０度の角度をなすパターンとして形成されることを特徴とする請求項１に記載の回転スイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月7日(2018.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブルインタフェース装置であって、
ユーザの入力を受信するためのタッチセンシティブのために構成されるフレキシブル面と、
前記フレキシブル面の変形を制御するように構成されるアクチュエータと、
前記フレキシブル面に加えられる、変形及び力の入力の少なくとも１つを特徴付けるように構成されるセンサーと、
前記アクチュエータ及び前記センサーに結合されるとともに、前記フレキシブル面の変形を制御する少なくとも１つのアクチュエータに駆動信号を加えるように構成された駆動回路と、
を備えるフレキシブルインタフェース装置。
【請求項２】
前記フレキシブル面に結合されるフレキシブルディスプレイをさらに備える請求項１に記載のフレキシブルインタフェース装置。
【請求項３】
前記アクチュエータは、前記フレキシブル面の硬さを制御することによって、前記フレキシブル面の変形を制御するように構成される請求項１に記載のフレキシブルインタフェース装置。
【請求項４】
前記センサーは、ユーザによって加えられるとともに、閾値を超える曲げる力又はタッチ圧の少なくとも１つを検出するようにさらに構成され、
前記駆動回路は、曲げる力又はタッチ圧の少なくとも１つに応じて、前記フレキシブル面の変形を可能にするために前記アクチュエータを制御するようにさらに構成される請求項３に記載のフレキシブルインタフェース装置。
【請求項５】
前記センサーは、ユーザによって加えられるとともに、閾値を超える変形を検知するようにさらに構成され、
前記駆動回路は、前記変形に応じて、前記アクチュエータに、前記フレキシブル面の硬さを増加させる制御をするように構成される請求項１に記載のフレキシブルインタフェース装置。
【請求項６】
前記閾値は、目的の形状に前記フレキシブル面を変形する前記ユーザを示し、
前記駆動回路は、前記アクチュエータに、前記目的の形状を保つために、前記フレキシブル面の前記硬さを増加させる制御をするように構成される請求項５に記載のフレキシブルインタフェース装置。
【請求項７】
前記目的の形状は、装着可能な形状である請求項６に記載のフレキシブルインタフェース装置。
【請求項８】
前記閾値は、過度の変形を示す請求項５に記載のフレキシブルインタフェース装置。
【請求項９】
前記センサーは、ユーザによって加えられるとともに閾値を超える変形を検出するようにさらに構成され、
前記駆動回路は、感覚を提供するための突発的振動を提供するために、前記アクチュエータを制御するように構成される請求項１に記載のフレキシブルインタフェース装置。
【請求項１０】
前記駆動回路は、前記フレキシブル面によってインタラクトされるアプリケーションに応じて、前記フレキシブル面の形状を変更するために、前記アクチュエータを制御するように構成される請求項１に記載のフレキシブルインタフェース装置。
【請求項１１】
前記フレキシブル面は、ゲーム・コンソール・アプリケーションとのインターフェースのためにさらに構成される請求項１に記載のフレキシブルインタフェース装置。
【請求項１２】
前記駆動回路は、前記アクチュエータに、前記フレキシブル面の硬さを調整させることによって、ユーザへの通知を提供するようにさらに構成される請求項１に記載のフレキシブルインタフェース装置。
【請求項１３】
前記駆動回路は、前記アクチュエータに、前記フレキシブル面を曲げさせ又は折り畳ませることにより、ユーザへの通知を提供するようにさらに構成される請求項１に記載のフレキシブルインタフェース装置。
【請求項１４】
前記フレキシブルインタフェース装置は、携帯通信装置であり、
前記アクチュエータは、メッセージの数を示すために、前記フレキシブル面を曲げる請求項１２に記載のフレキシブルインタフェース装置。
【請求項１５】
前記フレキシブルインタフェース装置は、携帯通信装置であり、
前記アクチュエータは、着信の緊急性を示すために、前記フレキシブル面を曲げ又は折り畳む請求項１２に記載のフレキシブルインタフェース装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月31日(2019.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡張現実空間及び物理空間を含む拡張現実環境を生成するように構成された拡張現実装置であって、
前記物理空間と一致する前記拡張現実空間を生成し、
前記物理空間内の少なくとも１つの物理オブジェクトを認識し、前記拡張現実空間内の一又は複数の仮想オブジェクトを用いて前記少なくとも１つの物理オブジェクトを拡張し、
前記拡張現実環境に関連付けられたイベントを判定し、
前記イベントに基づいて制御信号を生成する、
ように構成されたプロセッサを備える拡張現実装置と、
前記拡張現実装置から離隔し、前記拡張現実装置と通信する第１のウェアラブル装置と、
前記生成された制御信号に基づいて触覚フィードバックを提供するように構成された触覚出力装置と、
を備える、システム。
【請求項２】
前記イベントが、仮想オブジェクトとのインタラクション、前記少なくとも１つの物理オブジェクトと前記拡張現実環境との間のインタラクション、前記拡張現実環境に対して発生するアクションの確認、前記拡張現実装置によって前記少なくとも１つの物理オブジェクトが認識されたことの確認、又は前記物理空間内のオブジェクトが拡張されたことの確認を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記イベントが、前記拡張現実装置の所定の近傍内の前記少なくとも１つの物理オブジェクトの指示、前記拡張現実装置に関連する環境内で発生する環境条件の指示、前記環境内で発生する環境条件の変化の指示、または前記拡張現実装置の所定の近傍内のオブジェクトの動きの指示を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記拡張現実装置は前記触覚出力装置を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１のウェアラブル装置は前記触覚出力装置を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１のウェアラブル装置及び前記拡張現実装置から離隔し、前記第１のウェアラブル装置及び前記拡張現実装置と通信する第２のウェアラブル装置をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
プロセッサによって、第１のウェアラブル装置及び／又は第２の装置に関連する拡張現実環境内で発生するイベントを表す制御信号を生成する工程と、
触覚出力装置によって、前記生成された制御信号に基づく触覚フィードバックを提供する工程と、
を備える方法。
【請求項８】
前記第２の装置が第２のウェアラブル装置である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記イベントが、前記ウェアラブル装置又は前記第２の装置の所定の近傍内の物理オブジェクトの指示、前記環境内で発生する環境条件の指示、前記環境内で発生する環境条件の変化の指示、前記ウェアラブル装置又は前記第２の装置の所定の近傍内でのオブジェクトの動きの指示、前記環境内での前記ウェアラブル装置又は前記第２の装置とオブジェクトとのインタラクション、若しくは前記ウェアラブル装置又は前記第２の装置が前記環境内のオブジェクトを認識するという指示を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記ウェアラブル装置は前記触覚出力装置を含み、前記触覚フィードバックは前記ウェアラブル装置において提供される、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の装置は前記触覚出力装置を含み、前記触覚フィードバックは前記第２の装置において提供される、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記ウェアラブル装置又は前記第２の装置に関連する一又は複数の環境条件をセンサによって検知する工程をさらに含み、前記イベントは前記センサによって検知された前記一又は複数の環境条件を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記ウェアラブル装置と前記第２の装置との間の無線又は有線通信チャネルを通信ポートを用いて確立する工程と、
前記ウェアラブル装置又は前記第２の装置において発生するイベントを表す信号を前記無線又は有線通信チャネルを介して受信し、当該受信した信号に基づいて前記プロセッサによって前記制御信号を生成する工程と、
をさらに備える、請求項７に記載の方法。  
【請求項１４】
前記受信した信号が知覚的な情報を含み、前記イベントが前記知覚的な情報に基づく一又は複数の環境条件を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記受信した信号が前記第２の装置における通信に関する情報を含み、前記イベントが前記第２の装置における前記通信の指示を含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月15日(2018.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に関して電子レシートデータに含まれた企業コードおよび部門コードを、カテゴリを識別するための分類コードに関連付けてデータテーブルに記述された、企業コードおよび部門コードと照合することによって、前記商品が属するカテゴリの分類コードを判定する判定手段と、
前記分類コードを判定できなかった場合に前記判定手段が前記照合に用いた前記企業コードおよび前記部門コードを、前記商品に関して前記電子レシートデータに含まれた商品名と関連付けて蓄積記憶するように記憶デバイスを制御する制御手段と、
を具備した情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶デバイスにより記憶された前記企業コードおよび前記部門コードを、それに関連付けられた商品名とともに、それらが関連することを人間が認識可能な形態で出力する出力手段、
をさらに備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力手段により出力された商品名の商品が属するカテゴリを操作者による操作に応じて入力する入力手段と、
前記入力手段により入力されたカテゴリの分類コードを前記出力手段により出力された前記企業コードおよび前記部門コードと関連付けて記述するように前記データテーブルを更新する更新手段と、
をさらに具備する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出力手段により出力される商品名の商品が属するカテゴリを類推する類推手段をさらに備え、
前記出力手段は、前記類推手段により類推されたカテゴリを前記商品名とともに出力する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記類推手段により類推されたカテゴリを利用しての更新の実施を操作者による操作に応じて決定する決定手段と、
前記決定手段による決定に応じて、前記類推手段により類推されたカテゴリの分類コードを、前記カテゴリとともに出力された前記商品名に関連付けて前記記憶デバイスに記憶された前記企業コードおよび前記部門コードと関連付けて記述するように前記データテーブルを更新する更新手段と、
をさらに具備する請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置に備えられるコンピュータを、
商品に関して電子レシートデータに含まれた企業コードおよび部門コードを、企業コードおよび部門コードに関連付けてカテゴリを識別するための分類コードを記述したデータテーブルと照合することによって、前記商品が属するカテゴリの分類コードを判定する判定手段と、
前記分類コードを判定できなかった場合に前記判定手段が前記照合に用いた前記企業コードおよび前記部門コードを、前記商品に関して前記電子レシートデータに含まれた商品名と関連付けて蓄積記憶するように記憶デバイスを制御する制御手段と、
して機能させるための情報処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実施形態の情報処理装置は、判定手段および制御手段を含む。判定手段は、商品に関して電子レシートデータに含まれた企業コードおよび部門コードを、カテゴリを識別するための分類コードに関連付けてデータテーブルに記述された、企業コードおよび部門コードと照合することによって、商品が属するカテゴリを判定する。制御手段は、カテゴリを判定できなかった場合に判定手段が照合に用いた企業コードおよび前記部門コードを、商品に関して電子レシートデータに含まれた商品名と関連付けて蓄積記憶するように記憶デバイスを制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
以下に、本願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［付記１］  商品に関して電子レシートデータに含まれたキーデータを、前記電子レシートデータに含まれ得るデータに関連付けてカテゴリを記述したデータテーブルと照合することによって、前記商品が属するカテゴリを判定する判定手段と、
前記カテゴリを判定できなかった場合に前記判定手段が前記照合に用いた前記キーデータを、前記商品に関して前記キーデータとは別に前記電子レシートデータに含まれた商品名と関連付けて蓄積記憶するように記憶デバイスを制御する制御手段と、
を具備したことを特徴とする情報処理装置。
［付記２］  前記記憶デバイスにより記憶されたキーデータを、それに関連付けられた商品名とともに、それらが関連することを人間が認識可能な形態で出力する出力手段、をさらに備えることを特徴とする付記１に記載の情報処理装置。
［付記３］  前記出力手段により出力された商品名の商品が属するカテゴリを操作者による操作に応じて入力する入力手段と、
前記入力手段により入力されたカテゴリを前記出力手段により出力された前記キーデータと関連付けて記述するように前記データテーブルを更新する更新手段と、をさらに具備することを特徴とする付記２に記載の情報処理装置。
［付記４］  前記出力手段により出力される商品名の商品が属するカテゴリを類推する類推手段をさらに備え、
前記出力手段は、前記類推手段により類推されたカテゴリを前記商品名とともに出力する、
ことを特徴とする付記２に記載の情報処理装置。
［付記５］  前記類推手段により類推されたカテゴリを利用しての更新の実施を操作者による操作に応じて決定する決定手段と、
前記決定手段による決定に応じて、前記類推手段により類推されたカテゴリを前記出力手段により出力された前記キーデータと関連付けて記述するように前記データテーブルを更新する更新手段と、
をさらに具備することを特徴とする付記４に記載の情報処理装置。
［付記６］  情報処理装置に備えられるコンピュータを、
商品に関して電子レシートデータに含まれたキーデータを、前記電子レシートデータに含まれ得るデータに関連付けてカテゴリを記述したデータテーブルと照合することによって、前記商品が属するカテゴリを判定する判定手段と、
前記カテゴリを判定できなかった場合に前記判定手段が前記照合に用いた前記キーデータを、前記商品に関して前記キーデータとは別に前記電子レシートデータに含まれた商品名と関連付けて蓄積記憶するように記憶デバイスを制御する制御手段と、
して機能させるための情報処理プログラム。