【事件の表示】
　特願２０１７−１６７５１８「コンタクトレンズ製品」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　３月２２日出願公開、特開２０１８−　４５２３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　事案の概要
　１　手続等の経緯
　特願２０１７−１６７５１８号（以下「本件出願」という。）は、平成２９年８月３１日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　平成２８年９月２日　米国）を出願日とする出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
　平成３０年　８月３０日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年１２月　７日提出：意見書、手続補正書
　令和　元年　５月２４日付け：拒絶理由通知書
　令和　元年　８月２９日提出：意見書、手続補正書
　令和　２年　１月１６日付け：補正の却下の決定
　令和　２年　１月１６日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
　令和　２年　５月１８日提出：審判請求書、手続補正書
　令和　２年１１月２０日付け：拒絶理由通知書（以下「当審拒絶理由」という。）
　令和　３年　２月１９日提出：意見書
　令和　３年　２月１９日提出：手続補正書
　２　本願発明
　本件出願の請求項１〜請求項１５に係る発明は、令和３年２月１９日にした手続補正後の特許請求の範囲の請求項１〜請求項１５に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のものである（以下「本願発明」という。）。
「　　【請求項１】
　中央領域、及び、前記中央領域を囲む少なくとも１つの環状領域であって、各前記環状領域のディオプターが前記中央領域のディオプターと異なる少なくとも１つの環状領域を含み、シリコーンハイドロゲル又はヒドロゲルから作られる多焦点コンタクトレンズと、
　前記多焦点コンタクトレンズが浸される緩衝液と、を備え、
　各前記環状領域は傾斜の絶対値を有し、全ての前記傾斜の絶対値の最大値をＳｌｏＰＭａｘとし、全ての前記傾斜の絶対値の最小値をＳｌｏＰＭｉｎとし、１ｍｍあたりのディオプターの変化をＤ／ｍｍとし、各前記環状領域は最大ディオプターを有し、全ての前記最大ディオプターの最大値をＰｏｗＰＭａｘとし、ディオプターの単位をＤとすると、
　２．４Ｄ／ｍｍ≦ＳｌｏＰＭａｘ≦２０Ｄ／ｍｍ、及び
　６．５Ｄ＜ＰｏｗＰＭａｘ
の条件が満たされる、コンタクトレンズ製品。」
　３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由のうち、理由２（進歩性）の概要は、本願の請求項１〜１１に係る発明は、本件出願の優先権主張の基礎となる出願の出願日（以下「本件優先日」という。）前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　なお、引用文献１〜２は主たる引用発明が記載された文献として引用されたものであり、引用文献３〜４は、技術常識を示す文献又は周知技術を示す文献として引用されたものである。
引用文献１：特表２００９−５４０３７３号公報
引用文献２：特開２０１６−４５４９５号公報
引用文献３：特開２０１４−３２４０４号公報
引用文献４：特表２０１３−５１１０７２号公報
第２　当合議体の判断
　１　引用文献の記載及び引用発明等
（１）引用文献１について
　当審拒絶理由において、主引用発明が記載された文献として引用され、本件優先日前に頒布された刊行物である、特表２００９−５４０３７３号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載事項がある。なお、合議体が発明の認定及び判断等に用いた箇所に下線を付した。その他の文献についても同様である。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
装着者が眼にレンズを装着したときの眼の正常な瞳孔直径に十分近い差渡し寸法を持ち、装着者に眼の網膜の中心領域内において鮮明な遠方視力を与えることができるような屈折力を有する中心光学ゾーンと、
　前記中心光学ゾーンよりも半径方向に外側に配置されており、装着者が眼にレンズを装着したときの眼の正常な瞳孔直径の実質的に外側に存在するゾーンであって、装着者が眼にレンズを装着しているときに該ゾーンを通って眼に入射する軸外光線を網膜の中心領域の周囲に位置する網膜の周辺領域の上または前方のポイントに集束させるのに十分な量だけ前記中心光学ゾーンの屈折力よりも大きな屈折力を有する周辺光学ゾーンと
　を含んでなるコンタクトレンズ
【請求項２】
　前記周辺光学ゾーンの屈折力は、前記中心光学ゾーンの屈折力よりも少なくとも約１ディオプタ（Ｄ）だけ大きいものである請求項１に記載のコンタクトレンズ。
【請求項３】
　
前記周辺光学ゾーンの屈折力は、前記中心光学ゾーンの屈折力よりも約２．５ディオプタと８ディオプタの間だけ大きいものである
【請求項４】
　前記中心光学ゾーンの差渡し寸法は、該中心光学ゾーンの最小差渡し寸法が少なくとも３ｍｍでありかつ眼の正常な瞳孔直径よりも１ｍｍを超えて小さくはならないように選択されるものである請求項１に記載のコンタクトレンズ。
【請求項５】
　前記中心光学ゾーンの差渡し寸法は、該中心光学ゾーンの最小差渡し寸法が少なくとも３ｍｍでありかつ眼の正常な瞳孔直径よりも１ｍｍを超えて小さくはならないように選択されるものである請求項２に記載のコンタクトレンズ。
【請求項６】
　前記中心光学ゾーンの差渡し寸法は、該中心光学ゾーンの最小差渡し寸法が少なくとも３ｍｍでありかつ眼の正常な瞳孔直径よりも１ｍｍを超えて小さくはならないように選択されるものである請求項３に記載のコンタクトレンズ。
【請求項７】
　前記中心光学ゾーンと前記周辺光学ゾーンは、湾曲の仕方が異なる隣接した前面を有し、
　前記隣接した前面の間には遷移ゾーンが介在しており、該遷移ゾーンは、前記中心光学ゾーンと前記周辺光学ゾーンの前記湾曲の仕方が異なる隣接した前面を滑らかに繋ぐように形作られている、請求項１に記載のコンタクトレンズ。
【請求項８】
　前記中心光学ゾーンと前記周辺光学ゾーンは、湾曲の仕方が異なる隣接した前面を有し、
　前記隣接した前面の間には遷移ゾーンが介在しており、該遷移ゾーンは、前記中心光学ゾーンと前記周辺光学ゾーンの前記湾曲の仕方が異なる隣接した前面を滑らかに繋ぐように形作られている、請求項２に記載のコンタクトレンズ。
【請求項９】
　前記中心光学ゾーンと前記周辺光学ゾーンは、湾曲の仕方が異なる隣接した前面を有し、
　前記隣接した前面の間には遷移ゾーンが介在しており、該遷移ゾーンは、前記中心光学ゾーンと前記周辺光学ゾーンの前記湾曲の仕方が異なる隣接した前面を滑らかに繋ぐように形作られている、請求項３に記載のコンタクトレンズ。
・・・中略・・・
【請求項３８】
　前記周辺光学ゾーンの屈折力を選択するステップは、前記周辺光学ゾーンの屈折力を前記中心光学ゾーンの屈折力よりも約２．５ディオプタ乃至８ディオプタの間だけ大きくなるように選択することを更に含む、請求項３４に記載の方法。」
　イ　「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
　本願は２００６年６月８日に出願された同時係属同一出願人による豪州国仮特許出願第２００６９０３１１２号明細書に基づく優先権を主張する。該特許出願の内容を引用することにより本明細書の一部をなすものとする。
【０００２】
［発明の分野］
　本発明は、限定はされないが、特に若い人における近視の進行をコントロールするまたは遅らせるために使用されるのに適した方法とコンタクトレンズを含む手段に関する。
【０００３】
　特に、本発明は、近視の治療に使用されるマルチゾーン非多焦点コンタクトレンズに関する。本発明は、Ｓｍｉｔｈ氏らに付与された同一出願人による米国特許第７，０２５，４６０号（以下“Ｓｍｉｔｈ”）に対して新規かつ非自明な進歩をもたらす。
【０００４】
　マルチゾーンコンタクトレンズ（multi-zone contact lens）とは、レンズの異なる部分またはエリアが、異なる光学的特性または光学的機能、最も一般的には異なる屈折力（refractive powers）または収差補正機能を持つものと理解されている。多焦点コンタクトレンズは、マルチゾーンコンタクトレンズの一種（部分集合）であり、正常な瞳孔直径に大体等しいレンズの中心部分が屈折力の異なる少なくとも２つのゾーンを持つという事実によって特徴付けられるものである。通常、これは装着者に遠視力と近視力を両方同時に提供するものであり、場合によっては遠視力と近視力の間の遷移視力（transition power）を与える遷移ゾーン（transition zone）を設けている。従って、マルチゾーン非多焦点レンズとは、レンズの中心部分が中心網膜上に多焦点を与えるマルチゾーンを含まないものである。
【背景技術】
【０００５】
　近視（myopia or short-sightedness）とは、遠方の物体が網膜の前方に焦点を結び、そのためにぼけ視が起こること、つまりフォーカシング力（眼の焦点を合わせる能力）が強すぎるという眼の問題である。近視は、通常、遠方の物体の焦点を中心網膜上に押し下げるのに十分な負の度数（ディオプタ）を持つと同時に眼のレンズの調節（accommodation）によって近くの物体が網膜の中心領域上に焦点を結ぶことを可能にする眼用レンズ（凹レンズ）を用いて矯正される。近視は、一般的には時間の経過とともにレンズの負の度数を上げる必要がある眼の漸進的伸長に伴う進行性疾患である。多数の望ましくない病状がこの進行性の近視に伴って生じる。
【０００６】
　成長中の動物の眼の伸長（elongation）は、通常、眼に入射する軸方向の光線が網膜の中心領域上に焦点を結ぶことを可能にするフィードバックメカニズムによってコントロールされることがいま一般的に受け入れられている。正視（emmetropia）ではこのメカニズムはうまく機能するが、しかし近視では軸方向の光線が良好な焦点を（網膜上に）結ぶには伸長は過度であり、逆に遠視では不十分であると思われている。最近のＳｍｉｔｈ特許その他の研究（引用することにより本明細書の一部をなすものとする前述の米国特許第７，０２５，４６０号明細書に一部議論されている）が現れるまでは、このフィードバックメカニズムをコントロールする刺激は眼内に形成される中心像のフィーチャ（features）と関係があることが一般的に受け入れられていた。Ｓｍｉｔｈ氏は、刺激は中心像のクォリティとはほとんど関係がないが、像面湾曲（curvature of field）または周辺屈折、つまり周辺像のクォリティに関係していることを誰もが納得いく形で今や明らかにしている。特に、Ｓｍｉｔｈ氏は、眼の伸長を引き起こす刺激は周辺焦点面が網膜の背後（後ろ側）にあるときに生じること、そしてこの状態は最適な中心視力の観点から眼の過度で継続的な成長にも関わらず存続する場合があることを実証した。それ故、Ｓｍｉｔｈ氏は、焦点面を周辺網膜の前方（前側）にシフトする近視矯正レンズの使用を提案した。しかしながら、斯かるレンズ、特にＳｍｉｔｈ氏が提案したコンタクトレンズは、設計と製造が難しく、周辺視野に顕著な視覚的な歪み（visual distortion）をもたらす可能性がある。
・・・中略・・・
【発明の概要】
【００１１】
　本発明は、眼における近視の進行を抑制（あるいは阻止）するために使用されるマルチゾーンコンタクトレンズ（multi-zone contact lens）と、斯かるコンタクトレンズの形成方法、および斯かるコンタクトレンズを使用することにより眼における近視の進行を抑制（あるいは阻止）する方法を提供する。基本的に、本コンタクトレンズは、眼の正常（normal）な瞳孔直径に十分近いサイズを持ち、眼に鮮明な遠方視力（distance vision）を与えることができるようなまたはそのように選択された屈折力を有する中心光学ゾーン（central optical zone）と、眼の正常な瞳孔直径の実質的に外側に存在するゾーンであって、該ゾーンを通って患者の眼に入射する斜めの周辺方向光線を網膜の周辺領域の上または前方に位置する焦点面上に集束させるのに十分な屈折力を有する周辺光学ゾーン（peripheral optical zone）とを有する。斯かる周辺焦点はＳｍｉｔｈの教示によれば眼の伸長を抑制するための刺激を与えるが、このタイプの２ゾーンレンズ（中でも周辺ゾーンが円環形をしており中心ゾーンを取り囲むもの）は、Ｓｍｉｔｈ特許に開示されたレンズよりも製造がずっと容易かつ安価であり、周辺像に対する収差（例えば歪み）をより小さく押さえる可能性がある。
【００１２】
　遠くの物体と近くの物体の両方からの軸方向光線は、従来の二重焦点コンタクトレンズのように２つ以上の焦点ゾーンを通過するのではなく、レンズの単一屈折力を持つ中心ゾーンだけを通過するので、近くの凝視の正常な調節（accommodation）を前提に、遠くの像と近くの像は両方とも鮮明である。それ故に、本発明のマルチゾーンコンタクトレンズは、近くても遠くてもあらゆる物体からの軸方向光線を両方ともインターセプトするように２つの焦点ゾーンが瞳孔上に存在するタイプの二重焦点コンタクトレンズではない。既に指摘したように、斯かる二重焦点レンズは従来技術において近視治療用に提案された。
【００１３】
　進行性の近視は一般に子供と若年成人を悩ますので、中心光学ゾーンの直径は、通常、約３ｍｍより大きく、かつ眼の正常な瞳孔直径よりも１ｍｍを超えて小さくはならない（つまり［瞳孔直径（ｍｍ）−１ｍｍ］以上でなければならない）。視覚研究者の間でStiles-Crawford効果として知られているものが存在するせいで、網膜への途上で眼の瞳孔の端近くを通過する光線（“周辺光線（marginal rays）”とも呼ばれる）は、より瞳孔中心近くを通過する光線よりも視覚的な重要度が低い。従って、中心光学ゾーンは、眼の正常な瞳孔直径より正確に大きくする必要はない。
【００１４】
　他方、中心光学ゾーンの最大直径は、正常な瞳孔直径より１ｍｍを超えた大きさにないことが好ましい。円環形周辺光学ゾーンが採用される場合には、その内直径（内側の直径）は好ましくは中心光学ゾーンの外直径（最大直径）に近く、その外直径（外側の直径）は通常は８ｍｍ未満である。コンタクトレンズ全体の直径は一般的には１３ｍｍ乃至１５ｍｍの範囲に存在し、レンズを眼の正しい位置に保持するのを手助けする役割を果たすスカート状リングまたは担体部（carrier portion）によって追加のエリアが形成される。
【００１５】
　コンタクトレンズには普通にあることだが、後面は患者の角膜の形状に快適にフィットするような形状に形作られ、前面は（後面の形状と一緒になって）それぞれの屈折力を持つ所望の光学ゾーンを生成するように成形される。しかしながら、本考案のコンタクトレンズによれば、中心光学ゾーンと周辺光学ゾーンの屈折力の差は８ディオプタ（Ｄ＝Diopter(s)）程度であることが可能であり、中心光学ゾーンと周辺光学ゾーンの接合部分におけるレンズ前面の形状の不連続性が重要となり得る。従って、この接合部分におけるレンズ前面の形状は、異なるゾーンの形状の間の遷移を滑らかにするかつ／またはゾーン間の狭い帯域における屈折力の漸増を可能にする遷移ゾーン（transition zone）を形成することが望ましいと考えられる。しかしながら、遷移ゾーンの目的は、レンズの外面を滑らかにするとともに、短い距離で屈折力が突然変化することによってもたらされる可能性がある光学的なアーチファクトまたは歪みを低減することにある。このような中間的な屈折特性を持つ幅の狭いリングが与えられることがあっても、カーブを単純に融合（blend）または隅肉（fillet、肉付けすること）することにより多くの場合、十分である。
【００１６】
　本発明のコンタクトレンズは、それぞれの眼についてテーラーメードされることが理想であるが、ターゲットする人口における正常な瞳孔サイズの範囲（および眼の形）の推定値に基づいてレンズが大量生産されることが一般により実際的であり、かつ経済的であろう。従って、実際には、特定の患者に対する正常な瞳孔サイズとレンズの中心ゾーンのサイズとの間の一致に関していくらかの許容度が必要となるであろう。
・・・中略・・・
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１Ａ】本発明の教示に基づいて形成される第１の例のマルチゾーンコンタクトレンズの正面図である。レンズ面は装着時の状態のように垂直と考える。
【図１Ｂ】図１Ａのコンタクトレンズの断面図である。複数あるハッチング部分は物理的に異なる部分ではなく機能的に異なるゾーンを表している。
【図２Ａ】本発明に基づいて形成される第２の例のマルチゾーンコンタクトレンズの正面図である。
【図２Ｂ】図２Ａのコンタクトレンズの断面図である。複数あるハッチング部分は物理的に異なる部分ではなく機能的に異なるゾーンを表している。
【図３】図１Ａと図１Ｂに示された第１の例のコンタクトレンズの複数の光学ゾーンのレンズ直径に対する、中心光学ゾーンの均一な屈折力を基準とした相対屈折力のグラフを示す図である。
【図４】図２Ａと図２Ｂに示された第２の例のコンタクトレンズの複数の光学ゾーンのレンズ直径に対する、中心光学ゾーンの均一な屈折力を基準とした相対屈折力のグラフを示す図である。
・・・中略・・・
【００３２】
　次に本発明の第２例を、図２Ａと図２Ｂに示されたレンズ、図４に示された対応する屈折力のグラフ、図６に示された対応する眼の断面を参照して説明する。これらの図をざっと見てわかるように、第１および第２例は多くの共通する図面を共有しているので、第１例の参照符号の先頭に数字“１”が付け足されたことを除いて、同様の参照符号が第１例の構成要素と同じまたは類似の機能を有する第２例の構成要素にも使用される。従って、符号１１０と１１４は第２例のレンズと被験者の眼を示しているのに対して、中心ゾーン、遷移ゾーンと周辺光学ゾーンはそれぞれ符号１２０、１３０および１２４で示されている。類似の構成要素と機能をこのようにして示すことによって、第２例の説明を効果的に短縮することができる。
【００３３】
　第１例と第２例の主な違いは、レンズ１１０の遷移ゾーン１３０と周辺ゾーン１２４のデザインの違いにある。図４の屈折力曲線からわかるように、中心光学ゾーン１２０の直径は、約３．５ｍｍであり、眼１１２の正常な瞳孔直径１２２は第１例の眼１２のものとほぼ同じであることを示している。しかしながら、第２例のレンズ１００の遷移ゾーン１３０の幅は、このゾーンの光学デザインをある程度コントロールすることができるように１．２５ｍｍである。このことは、円環形周辺ゾーン１２４が本例ではより狭いことを意味し、内直径は約６ｍｍだが、レンズ１０のゾーン２４と基本的に同じ外直径（約８ｍｍ）を持つ。周辺ゾーン１２４がより狭いにもかかわらず、ゾーン１２４の内側の屈折力は、レンズ１０のゾーン２４の屈折力よりも大きいだけでなく（中心ゾーンの屈折力に関して第１例では１．５Ｄに対して第２例では２．５Ｄ）、担体部１２６に向かって外向きに徐々に増大する。このデザインは、眼１１２の周辺焦点面１４２が前方にシフトされる平均量を増大させることによって眼の成長を抑制する刺激を強めることを意図している。
【００３４】
　図２Ａと図２Ｂ、そして図６からわかるように、遷移ゾーン１３０は累進フォーカスゾーン１６０、それと中心光学ゾーン１２０との間に第１の融合ゾーン（blend zone）１６２、それと周辺光学ゾーン１２４との間に第２の融合ゾーン（blend zone）１６４を含む。第１の例のように、融合ゾーン１６２および１６４は光学的機能を果たすことを意図していないが、その代わりに一方の側では累進ゾーン１６０と中心光学ゾーン１２０との間に、他方の側では累進ゾーンと周辺光学ゾーン１２４の間に、（図４のグラフで見て）単にスムーズな曲線を描くことを意図としている。これにより、図４の屈折力曲線の一部分１６４に示されるように累進ゾーン１６０における屈折力は、実質的に線形に増大することが可能となり、網膜１３４の焦点面の中心領域１３２と周辺領域１４２の間のステップ１４６の形状を画定するゾーン１６０を通過する光線１５６（実線）の経路についてそれなりの確かさが考慮できる。この場合も同様に、レンズ１１０は患者の角膜１１２に快適にフィットするように湾曲した後面１１６を持ち、中心光学ゾーン１２０と累進光学ゾーン１６０と周辺光学ゾーン１２４における所望レベルの屈折力はレンズ１１０の前面１１８を正確な形状に形作ることによって得られることが好ましい。
【００３５】
　第２の例では、検査の際に、中心視力の焦点が網膜１３４の前方に位置しているという点で眼１１２が近視であることが見つかるだけでなく、網膜の周辺領域１４４においてこの領域おける焦点が完璧に網膜の背後に位置しているという点で眼が強い遠視を示していることが診断されることも想定されている。従って、中心視力の近視の度合いが第１の例の眼１２と同じで遠方の焦点が網膜１３４の中心領域１３２上に配置されるように中心視力を矯正するために同じ処方を必要とすることがあっても、近視が眼１１２においてより強度に進行性で、周辺領域１４４において網膜１３４の前方に焦点面１４２が配置されるように周辺視力に対してより強い処方が必要とされるという可能性が高い。以前のように、近軸光線（例えば光線１５０）は、眼１２０の光軸に沿って進み、中心窩１５２に焦点を結ぶと考えられる。また中心光学ゾーン１２０を通過する斜めの光線（例えば光線１５４）は、１３４に焦点を結んで網膜の中心領域１３２上に焦点面１５５を形成し優れた遠方視力をもたらす。周辺光学ゾーン１２４を通過する斜めの周辺光線１５８は、網膜１３４の周辺領域１４４の前方に位置する焦点面１４２上に焦点を結ぶ。
【００３６】
　特定の実施形態を例にとって本発明を詳細に説明してきたが、当業者にとっては、特許請求の範囲の各請求項によって画定される本発明の範囲に含まれることを意図した、それらの実施形態の様々な変更、変形、代替が可能であり、均等物もその範囲に含まれることは明らかであろう。」
　ウ　「【図２Ａ】
 」
　エ　「【図２Ｂ】
」
　オ　「【図４】
」
（２）引用文献１に記載された発明
　引用文献１の記載事項アに基づけば、引用文献１には、請求項１の記載を引用する請求項３に係る発明として、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「　装着者が眼にレンズを装着したときの眼の正常な瞳孔直径に十分近い差渡し寸法を持ち、装着者に眼の網膜の中心領域内において鮮明な遠方視力を与えることができるような屈折力を有する中心光学ゾーンと、
　前記中心光学ゾーンよりも半径方向に外側に配置されており、装着者が眼にレンズを装着したときの眼の正常な瞳孔直径の実質的に外側に存在するゾーンであって、装着者が眼にレンズを装着しているときに該ゾーンを通って眼に入射する軸外光線を網膜の中心領域の周囲に位置する網膜の周辺領域の上または前方のポイントに集束させるのに十分な量だけ前記中心光学ゾーンの屈折力よりも大きな屈折力を有する周辺光学ゾーンと
　を含んでなるコンタクトレンズであって、
　前記周辺光学ゾーンの屈折力は、前記中心光学ゾーンの屈折力よりも約２．５ディオプタと８ディオプタの間だけ大きいものであるコンタクトレンズ。」
（３）引用文献２について
　当審拒絶理由において、主引用発明が記載された文献として引用され、本件優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載された引用文献である、特開２０１６−４５４９５号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の記載事項がある。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
近視の進行を遅延、抑制又は予防することのうちの少なくともいずれか１つ、及びハロー効果を最小限に抑えることを目的とする眼科用レンズであって、
　近視の矯正のための負のパワーを有する中心ゾーン、及び
　前記中心ゾーンを取り囲む少なくとも１つの処置ゾーン、を含み、前記少なくとも１つの処置ゾーンが、前記中心ゾーンの外縁部から、前記少なくとも１つの処置ゾーン内における＋５．０Ｄより大きい正のパワーへ増加するパワー特性を有することを特徴とする、眼科用レンズ
【請求項２】
　前記少なくとも１つの処置ゾーンが、約＋５Ｄ〜約＋１５Ｄの正のパワーを有することを特徴とする、請求項１に記載の眼科用レンズ。
【請求項３】
　前記中心ゾーンの直径が、約３ｍｍ〜約７ｍｍであることを特徴とする、請求項１に記載の眼科用レンズ。
【請求項４】
　前記少なくとも１つの処置ゾーンが、前記中心ゾーンの前記外縁部から、前記レンズの中心から約３ｍｍ〜約４．５ｍｍにおける＋５．００Ｄより大きい前記正のパワーへ連続的に増加するパワー特性を有することを特徴とする、請求項１に記載の眼科用レンズ。
【請求項５】
　前記少なくとも１つの処置ゾーンが、ジグザグの、又は揺動するパワー特性を有することを特徴とする、請求項１に記載の眼科用レンズ。
【請求項６】
　前記少なくとも１つの処置ゾーンが、前記レンズの中心から約４．５ｍｍのところに外縁部を有することを特徴とする、請求項１に記載の眼科用レンズ。
【請求項７】
　黒／白エッジにおけるハロー効果を最小限に抑えることを特徴とする、請求項１に記載の眼科用レンズ。
【請求項８】
　
前記眼科用レンズが、コンタクトレンズを含む
【請求項９】
　前記眼科用レンズが、眼鏡のレンズを含む、請求項１に記載の眼科用レンズ。
【請求項１０】
　前記眼科用レンズが、眼内レンズ、角膜インレー又は角膜オンレーを含む、請求項１に記載の眼科用レンズ。
【請求項１１】
　１つ又は２つ以上の安定化機構を更に含む、請求項１に記載の眼科用レンズ。
【請求項１２】
　近視の進行の遅延、抑制又は予防のうち少なくともいずれか１つを目的とする眼科用レンズであって、
　近視の矯正のための負のパワーを有するゾーン、及び
　少なくとも１つの処置ゾーン、を含み、前記少なくとも１つの処置ゾーンは、近視の進行を実質的に抑制するのに、十分な領域、及び前記領域内の十分なパワーを有することを特徴とする、眼科用レンズ。
【請求項１３】
　近視の進行が、５０％未満であることを特徴とする、請求項１２に記載の眼科用レンズ。
【請求項１４】
　前記処置ゾーン内のパワーが、前記処置ゾーンの少なくとも一部において＋５Ｄ超であることを特徴とする、請求項１２に記載の眼科用レンズ。
【請求項１５】
　前記近視の矯正のためのゾーンが、十分な視力を抑制しないように十分に広いことを特徴とする、請求項１２に記載の眼科用レンズ。」
　イ　「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　
本発明は、眼科用レンズに関し、より詳細には、近視の進行を、遅延、遅滞、又は防止するように設計された、コンタクトレンズに関する。本発明の眼科用レンズは、高プラス又は高加入処置ゾーンを含み、それによって近視の進行を防止及び／又は遅延する。
【背景技術】
【０００２】
　視力低下をもたらす一般的な症状は、メガネ、又はハード又はソフトコンタクトレンズの形態の補正レンズが処方される、近視及び遠視である。症状は、一般に、眼の長さと眼の光学要素の焦点との間のバランスの悪さとして説明される。近視の眼は、網膜面の前で焦点合わせをし、遠視の眼は、網膜面の先で焦点合わせをする。近視は、典型的には、眼の軸長が眼の光学要素の焦点距離よりも長く成長する、即ち、眼が長くなりすぎるゆえに発現する。遠視は、典型的には、眼の光学要素の焦点距離と比較して眼の軸長がとても短い、即ち、眼が十分成長しないゆえに発現する。
・・・中略・・・
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
　本発明のレンズ設計は、遠見視力矯正を確保し、近視の進行を治療、制御、減少させ、また、一方でハロー効果を最小限に抑える高いプラス度数処置ゾーンを有するレンズを提供することによって、従来技術の限界を克服する。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
　一態様によれば、
本発明は、近視の進行の遅延、抑制もしくは予防することの少なくとも１つのため、及びハロー効果を最小限に抑えるための眼科用レンズに関する。
最適な距離矯正については、距離パワー領域内のパワー特性は、患者の矯正要件に基づいて平坦であるか、又は徐々に変化して角膜の正の又は負の球面収差を構成することができる。
【００２５】
　別の態様によれば、本発明は、近視の進行の遅延、抑制又は予防のうち少なくとも１つのための方法に関する。近視の矯正のための負のパワーを有する中心ゾーン、及び中心ゾーンを取り囲む少なくとも１つの周辺ゾーンを含み、少なくとも１つの処置ゾーンは、＋５．００Ｄより大きい少なくとも１つの処置ゾーン内の中心ゾーンの外周縁から正のパワーへ増加するパワー特性を有する、眼科用レンズが提供される。したがって、眼の成長を変化させる。最適な距離矯正については、距離パワー領域内のパワーは、患者の矯正要件に基づいて平坦であるか、又は徐々に変化して角膜の正の又は負の球面収差を構成することができる。
・・・中略・・・
【図面の簡単な説明】
【００２９】
　本発明の前述ならびに他の特徴及び利点は、添付図面に示される本発明の好ましい実施形態の、以下のより詳細な説明から明らかとなるであろう。
【図１】プラス度数が周辺ゾーンに付加されるときの視力の変化を示すグラフを示す。
【図２】２つのレンズのパワー特性を示し、１つは＋５．００Ｄの処置ゾーンを有し、もう１つは＋１０．００Ｄの処置ゾーンを有する。
【図３】入射瞳径６．０ｍｍでの図２のパワー特性のための点拡がり関数の断面図を示す。
【図４】図２のパワー特性のための像断面図を示す。
【図５Ａ】５つのパワー特性のための点拡がり関数を示す。
【図５Ｂ】図５Ａのパワー特性のための像断面図を示す。
【図６Ａ】本発明の３つのレンズのパワー特性を示す。
【図６Ｂ】本発明の３つのレンズのパワー特性を示す。
【図６Ｃ】本発明の３つのレンズのパワー特性を示す。
【図７Ａ】図６Ａ〜Ｃのパワー特性のための像断面図を示す。
【図７Ｂ】図６Ａ〜Ｃのパワー特性のための像断面図を示す。
【図７Ｃ】図６Ａ〜Ｃのパワー特性のための像断面図を示す。
【図８Ａ】本発明の３つの更なるレンズのパワー特性を示す。
【図８Ｂ】本発明の３つの更なるレンズのパワー特性を示す。
【図８Ｃ】本発明の３つの更なるレンズのパワー特性を示す。
【図９】本発明に従う例示的なコンタクトレンズの図表示である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
・・・中略・・・
【００３３】
　ここで図６ａ〜６ｃを参照すると、本発明の３つのレンズ設計のパワー特性が描かれている。それぞれの設計について、パワー特性は、負の焦点パワーを有し、既存の近視の遠見視力条件（即ち、近軸パワー）を矯正することができる中心ゾーンを含む。中心ゾーンの直径は、約３ｍｍ〜約７ｍｍ、例えば４．３ｍｍであってもよい。それぞれのレンズ設計は、また、中心ゾーンを取り囲む少なくとも１つの処置ゾーンを含む。少なくとも１つの処置ゾーンは、中心ゾーンにおけるパワーに対して大きな高加入度数又は高プラス度数を有する。
【００３４】
　図６ａ〜ｂに示すように、パワー特性は、中心ゾーンの周縁（点Ａ）から少なくとも１つの処置ゾーン内の１点（点Ｂ）へ徐々に及び連続的に上昇する。特定の実施形態では、点Ｂの位置は、レンズの中心から３．０ｍｍ〜４．５ｍｍである。少なくとも１つの処置ゾーンは、点Ｂから視覚ゾーンの周縁（点Ｃ、例えば、４．５ｍｍ）まで一定のままである。図６ｃに示すように、パワーが点Ａから点Ｂ及び／又は点Ｃへ増加（単調である必要はない）するとき、パワー特性はジグザグであっても又は揺動してもよい。特定の実施形態では、少なくとも１つの処置ゾーンは、約＋１Ｄ〜約＋１５Ｄの範囲の屈折度数を有してもよい。
・・・中略・・・
【００３８】
　ここで図９を参照すると、本発明の実施形態に従うコンタクトレンズ９００の概略ダイアグラム図が図示されている。コンタクトレンズ９００は、視覚ゾーン９０２及び外側ゾーン９０４を含む。視覚ゾーン９０２は、第１中心ゾーン９０６及び少なくとも１つの周辺ゾーン９０８を含む。特定の実施形態では、幾何学的レンズの中心９００から測定されるように、視覚ゾーン９０２の直径は、８．０ｍｍが選択されてもよく、ほぼ円形の第１ゾーン９０６の直径は、４．０ｍｍが選択されてもよく、環状の外側周辺ゾーン９０８の境界直径は、５ｍｍ及び６．５ｍｍであってもよい。図９は、本発明の例示的な実施形態を示すだけであるという点に留意することが重要である。例えば、この例示的な実施形態では、少なくとも１つの周辺ゾーン９０８外側境界は、必ずしも視覚ゾーン９０２の外周縁と一致する必要がないのに対して、他の例示的な実施形態では、一致する場合がある。外側ゾーン９０４は、視覚ゾーン９０２を取り囲み、レンズの位置決め及びレンズセンタリングを含む標準的なコンタクトレンズ特性を提供する。１つの例示的な実施形態に従って、外側ゾーン９０４は、眼の上にある場合にレンズの回転を減少させる１つ又は２つ以上の安定化機構を含んでもよい。
【００３９】
　図９の様々なゾーンが、同心円として描かれており、ゾーンは、楕円形状などの任意の好適な円形状又は非円形状を含んでもよい、という点に留意することが重要である。
【００４０】
　
眼の入射瞳径が次母集団の中で変動したとき、ある種の例示的な実施形態では、レンズ設計を特注生産して、患者の眼の平均瞳孔径に基づいて良好な中心視覚の矯正及び近視に対する治効の両方を達成してもよい、という点に留意することが重要である。更に、瞳孔径は小児患者の屈折及び年齢と相関するので、ある種の例示的な実施形態では、レンズは更に、特定の年齢及び／又は屈折を有する小児次母集団のサブグループに対して、彼らの瞳孔径に基づいて最適化される。本質的に、パワー特性を瞳孔径に対して調節又は調整し、中心視覚の矯正と高プラス又は高加入処置ゾーンから得られたハロー効果の最小化との最適バランスを得てもよい。
【００４１】
　現在入手可能なコンタクトレンズは依然として、視力矯正のための費用効果の高い手段である。薄いプラスチックレンズを目の角膜にかぶせて装着し、近視もしくは近目、遠視もしくは遠目、乱視、すなわち角膜の非球面性、及び、老眼、すなわち、遠近調節する水晶体の能力の損失を含む視覚障害を矯正する。コンタクトレンズは多様な形態で入手可能であり、様々な機能性をもたらすべく多様な材料から作製されている。
【００４２】
　終日装用ソフトコンタクトレンズは、典型的には、酸素透過性を目的として水と合わせられた軟質ポリマー材料から作製される。終日装用ソフトコンタクトレンズは、１日使い捨て型であっても、連続装用使い捨て型であってもよい。１日使い捨て型のコンタクトレンズは通常、１日にわたって装用され、次いで捨てられるが、連続装用又は頻回交換使い捨て型のコンタクトレンズは通常、最大で３０日の期間にわたって装用される。カラーソフトコンタクトレンズには、種々の機能性を得るために種々の材料が使用されている。例えば、識別用着色コンタクトレンズは、落としたコンタクトレンズを発見する際に装用者を支援するために、明るい色合いを用いるものであり、強調着色コンタクトレンズは、装用者の生来の眼色を強調することを意図した半透明の色合いを有するものであるが、着色カラーコンタクトレンズは、装用者の眼色を変化させることを意図した、より暗く不透明な色合いを備え、光フィルタリングコンタクトレンズは、特定の色を強調する一方で他の色を弱めるように機能する。硬質ガス透過性ハードコンタクトレンズは、シロキサン含有ポリマーから作製されるものであるが、ソフトコンタクトレンズよりも硬質であり、したがってその形状を保ち、より耐久性がある。二重焦点コンタクトレンズは、老眼である患者専用に設計されるものであり、軟質及び硬質の両方の種類で入手可能である。トーリックコンタクトレンズは特に乱視の患者用に設計され、ソフト及びハードの両方の種類がある。上記の種々の特徴を組み合わせたコンビネーションレンズ、例えばハイブリッドコンタクトレンズもまた入手可能である。」
　ウ　「【図６Ａ】
【図６Ｂ】
【図６Ｃ】
」
　エ　「【図９】
」
（４）引用文献２に記載された発明
　引用文献２の記載事項アに基づけば、引用文献２には、請求項１の記載を引用する請求項８に係る発明において、眼科用レンズがコンタクトレンズである、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「近視の進行を遅延、抑制又は予防することのうちの少なくともいずれか１つ、及びハロー効果を最小限に抑えることを目的とする眼科用レンズであって、
　近視の矯正のための負のパワーを有する中心ゾーン、及び
　前記中心ゾーンを取り囲む少なくとも１つの処置ゾーン、を含み、前記少なくとも１つの処置ゾーンが、前記中心ゾーンの外縁部から、前記少なくとも１つの処置ゾーン内における＋５．０Ｄより大きい正のパワーへ増加するパワー特性を有するコンタクトレンズ。」
（５）引用文献３について
　当審拒絶理由において、引用文献３として引用され、本件優先日前に頒布された刊行物である、特開２０１４−３２４０４号公報（以下「引用文献３」という。）には、以下の記載事項がある。
　ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、眼用レンズに関し、より詳細には、近視の進行を、遅延、遅滞、又は防止するように設計された、眼用レンズに関する。本発明の眼用レンズは、アトロピン、硫酸アトロピン一水和物、及びピレンゼピンを含む、ムスカリン様作用薬と組み合わされた近視制御光学素子を含むことにより、近視の進行の制御を改善する効果を作り出す。」
　イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　したがって、所望の効果を達成すると共に、現在利用可能な治療法の不利点を最小限に抑えるための、１つ以上の個人療法の利益を組み合わせた、近視の進行の抑制、防止、及び／又は制御のうちの少なくとも１つのための治療法の必要性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明の、近視制御光学素子及び選択的若しくは非選択的ムスカリン様作用薬を組み込むコンタクトレンズは、従来技術に関連する数多くの不利点を克服する。
【０００７】
　一態様によれば、本発明は、近視の進行の抑制、防止、及び／又は制御のうちの少なくとも１つのための眼用レンズを目的とする。この眼用レンズは、第１の材料から形成され、かつ近視制御光学素子を組み込む、コンタクトレンズと、そのコンタクトレンズを形成する第１の材料に添加されるか又は組み込まれるかの少なくとも一方である混合物中に組み込まれた抗ムスカリン剤と、を含み、この抗ムスカリン剤は、既定の期間にわたって眼の中に溶出するように構成される。
・・・中略・・・
【０００９】
　
本発明は、近視の進行の抑制、防止、及び／又は制御のうちの少なくとも１つを目的とする、アトロピン、硫酸アトロピン一水和物、ピレンゼピンなどの選択的若しくは非選択的薬理学的作用剤、及び／又は同様の機能の化合物と共に、近視制御光学素子、多焦点／二重焦点光学素子、単焦点光学素子、及び／又は乱視用光学素子を組み込む、エタフィルコンＡなどのハイドロゲル材料、あるいはナラフィルコンＡ及び／又はナラフィルコンＢ、ガリフィルコンＡ又はセノフィルコンＡなどのシリコンハイドロゲル（silicon hydrogel）で作製される、組み合わせコンタクトレンズ製品を目的とする。
　ウ　「【００１４】
　本発明によれば、アトロピンなどの治療薬は、２つの形態で利用可能であり、すなわち、アトロピン及び硫酸アトロピン一水和物は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）及び水（１／３、ｖ／ｖ）、エタノール（ＥｔＯＨ）及び水（１／１、ｖ／ｖ）、ｐＨ＜２を有する酸性水、グリセロール、あるいは好ましくは緩衝生理食塩溶液などの、適切な溶媒又は溶媒系中に溶解させることができる。次いで、この
薬剤／溶媒の混合物を、コンタクトレンズ内に組み込むことができる。コンタクトレンズ内に、この薬剤／溶媒を組み込むためには、溶液中に約０．００１重量パーセント〜約０．５０重量パーセントの範囲の濃度でアトロピン及び／又は硫酸アトロピン一水和物を含む、緩衝生理食塩溶液を有する容器、例えばブリスターパッケージ内に、脱イオン水ですすいだレンズを定置することができる。このブリスターパッケージ内の溶液中に、コンタクトレンズを定置した後、そのブリスターパッケージを封止して、滅菌する。ブリスターパッケージ内のレンズは、約１時間〜約４８時間の範囲の期間にわたって薬剤を取り込む。患者の眼の上にコンタクトレンズが定置されると、アトロピン及び／又は硫酸アトロピン一水和物は、所定の期間にわたってレンズから溶出する。
（６）引用文献４について
　当審拒絶理由において、引用文献４として引用され、本件優先日前に頒布された刊行物である、特表２０１３−５１１０７２号公報（以下「引用文献４」という。）には、以下の記載事項がある。
　ア　「【０００２】
　（発明の分野）
　本発明は眼科用レンズに関する。特に本発明は、近視の進行の予防又は遅延に対して有用な眼科用レンズを提供する。」
　イ　「【０００９】
　本発明の第１の実施形態においては、光学ゾーンを有する眼科用レンズであって、光学ゾーンが、実質的に一定の遠用視力度数を有する中央ゾーンと、中央ゾーンと同心で、正の球面縦収差を有する少なくとも第１の環状ゾーンとを含み、本質的にこれらからなり、またこれらからなる、眼科用レンズが提供される。代替的な実施形態においては、第１の環状ゾーンと同心である第２の環状ゾーンであって、一定の度数又は次第に減少する度数の一方を与えることができる、第２のゾーンを提供してもよい。更に他の実施形態においては、光学ゾーンを有するレンズであって、光学ゾーンが、光学ゾーンの真ん中の部分における実質的に一定の遠用視力度数と、正の球面縦収差を有する遠用視力度数の周辺にある少なくとも１つの領域とを含み、本質的にこれらからなり、またこれらからなる、レンズが提供される。
【００１０】
　図１において分かるように、レンズ１０は、光学ゾーン１１と非光学的なレンズ状ゾーン１４とを有する。光学ゾーン１１は、中央ゾーン１２と周辺ゾーン１３とからなる。中央ゾーン１２は、レンズの光軸に中心があり、レンズの光軸中心から測定した場合に、約０．５〜２ｍｍ、好ましくは約１〜１．５ｍｍの半径を有する。中央ゾーン１２内の度数は、実質的に一定の遠用視力度数であり、約＋１２．００ｍ−１（ジオプター）〜約−１２．００ｍ−１（ジオプター）である。周辺ゾーンに正の度数を付加する結果、中央ゾーンにおいて、遠用視力度数に対する過剰補正を与えること、すなわち、装用者の遠方視力を補正するために必要なものに加えて度数を与えることが望ましい場合がある。過剰補正の量は、中央ゾーン１２の直径と与えられた正の球面収差の大きさとに依存する。しかしながら、典型的には、過剰補正は約０．２５〜約１．００ｍ−１（ジオプター）である。
【００１１】
　周辺ゾーン１３は、最も内側の境界１４（又はレンズの光軸中心に最も近い境界）からゾーン１３の周囲の最も外側の境界１５へ移動するにつれて、連続的かつ次第に増加する正の球面縦収差を与える。周辺ゾーン１３における球面縦収差の増加は、レンズの光軸中心から約２．５ｍｍの半径において、約０．２５〜約２ｍ−１（ジオプター）であってもよく、好ましくは約０．５〜約１．５０ｍ−１（ジオプター）である。周辺ゾーン１３の幅は、約０．５〜約３．５ｍｍ、好ましくは約１〜約２ｍｍであってもよい。」
　ウ　「【００１９】
　中央ゾーンと少なくとも１つの同心ゾーンとを伴う実施形態においては、第１のこのようなゾーンの周囲にある同心の第２のゾーンを設けてもよい。第２のゾーンは、実質的に一定の度数を与えてもよいし、又は好ましくはゾーンの周囲へ移動するにつれ次第に減少する度数を与えてもよい。第２の同心ゾーンは、大きい瞳のレンズ装用者（例えば、低照明での若者）において有用性を見出すことができる。第２のゾーンは、好ましくは、約３．５ｍｍの半径において始まり、約４．５ｍｍの半径まで延びる。ゾーンにわたって度数が次第に減少する実施形態においては、好ましくは、減少は、ゾーンの最も内側の部分において見出される度数の約半分に達する。例えば、レンズが、第１の同心ゾーンにおける約２．５ｍｍの半径において１．０ｍ−１（ジオプター）の正の球面縦収差を有する場合、第２のゾーンの最も外側部分における度数は約０．５ｍ−１（ジオプター）まで減少することになる。一定の遠方の度数と正の球面縦収差との間に別個の接合部がない実施形態においては、この一定の度数又は次第に減少する度数を与える第２の領域を、正の球面縦収差の領域の周囲に設けてもよい。第２の周辺ゾーンを備えることは優位な場合がある。なぜならば、それを用いて周囲における正の度数を減らすことができる結果、低輝度条件下での正の度数に由来する視力の低下を抑制することができるからである。
【００２０】
　本発明のレンズは好ましくは、ソフトコンタクトレンズであり、このようなレンズの製造に適した任意の材料から作られているものである。ソフトコンタクトレンズを形成するための代表的な材料には、これらに限定されるものではないが、シリコンエラストマー、シリコン含有マクロマー（macromer）、例えば、これらに限定されるものではないが、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる、米国特許第５，３７１，１４７号、同第５，３１４，９６０号、及び同第５，０５７，５７８号に開示されているもの、ヒドロゲル、シリコン含有ヒドロゲルなど、及びこれらの組み合わせが挙げられる。より好ましくは、表面はシロキサンであるか、又はシロキサン官能基を含有し、ポリジメチルシロキサンマクロマー、メタクリルオキシプロピルポリアルキルシロキサン、及びこれらの混合物、シリコンヒドロゲル若しくはエタフィルコンＡ等のヒドロゲルを含むが、これらに限定されない。」
　エ　「【図４】
」
　２　対比及び判断
（１）引用文献１を主引用例とした場合
ア　対比
　本願発明と引用発明１を対比すると、以下のとおりとなる。
（ア）中央領域
　引用発明１の「コンタクトレンズ」における、「中心光学ゾーン」は、「
装着者が眼にレンズを装着したときの眼の正常な瞳孔直径に十分近い差渡し寸法を持ち、装着者に眼の網膜の中心領域内において鮮明な遠方視力を与えることができるような屈折力を有する」ものである。
　上記コンタクトレンズにおける、「中心光学ゾーン」の位置及び寸法並びに機能からみて、引用発明１の「中心光学ゾーン」は、
（イ）環状領域
　引用発明１の「周辺光学ゾーン」は、「中心光学ゾーンよりも半径方向に外側に配置されており、」「装着者が眼にレンズを装着しているときに該ゾーンを通って眼に入射する軸外光線を網膜の中心領域の周囲に位置する網膜の周辺領域の上または前方のポイントに集束させるのに十分な量だけ前記中心光学ゾーンの屈折力よりも大きな屈折力を有する」ものである。
　上記「周辺光学ゾーン」と「中心光学ゾーン」との位置関係、及び「周辺光学ゾーン」の上記機能からみて、引用発明１の「周辺光学ゾーン」は、本願発明の「環状領域」に相当し、「中央領域を囲む少なくとも１つの環状領域であ」るという要件を満たす。
　また、引用発明１の「周辺光学ゾーン」は、「周辺光学ゾーンの屈折力は、前記中心光学ゾーンの屈折力よりも約２．５ディオプタと８ディオプタの間だけ大きいものであ」ることから、上記（ア）の対比結果も踏まえれば、「環状領域のディオプターが前記中央領域のディオプターと異なる」という要件を満たすといえる。
（ウ）多焦点コンタクトレンズ
　引用発明１の「コンタクトレンズ」は、「中心光学ゾーン」及び「周辺光学ゾーン」「を含んでなるコンタクトレンズ」であり、「周辺光学ゾーンの屈折力は、前記中心光学ゾーンの屈折力よりも約２．５ディオプタと８ディオプタの間だけ大きいものであ」ることから、技術的にみて、本願発明の「多焦点コンタクトレンズ」に相当する。
イ　一致点及び相違点
　以上より、本願発明と引用発明１とは、
「中央領域、及び、前記中央領域を囲む少なくとも１つの環状領域であって、各前記環状領域のディオプターが前記中央領域のディオプターと異なる少なくとも１つの環状領域を含む多焦点コンタクトレンズを備える」点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明は、「シリコーンハイドロゲル又はヒドロゲルから作られる多焦点コンタクトレンズと」、「多焦点コンタクトレンズが浸される緩衝液」「を備え」る「コンタクトレンズ製品」であるのに対して、引用発明１はそのように特定されたものではない点。
（相違点２）
　本願発明は、「各前記環状領域は傾斜の絶対値を有し、全ての前記傾斜の絶対値の最大値をＳｌｏＰＭａｘとし、全ての前記傾斜の絶対値の最小値をＳｌｏＰＭｉｎとし、１ｍｍあたりのディオプターの変化をＤ／ｍｍとし、各前記環状領域は最大ディオプターを有し、全ての前記最大ディオプターの最大値をＰｏｗＰＭａｘとし、ディオプターの単位をＤとすると、２．４Ｄ／ｍｍ≦ＳｌｏＰＭａｘ≦２０Ｄ／ｍｍ、及び６．５Ｄ＜ＰｏｗＰＭａｘの条件が満たされる」のに対し、引用発明１はそのように特定されたものではない点。
ウ　判断
（ア）相違点１について
　多焦点コンタクトレンズの技術分野において、シリコーンハイドロゲルやヒドロゲルからなるコンタクトレンズとすることや、緩衝液に浸されるコンタクトレンズ製品は周知技術（例えば、引用文献３の段落【０００９】や【００１４】参照。）であり、引用発明１において、コンタクトレンズがシリコーンハイドロゲルやヒドロゲルから作られることやコンタクトレンズが浸される緩衝液を備えた構成、すなわち、相違点１に係る「コンタクトレンズ製品」に想到することは、当業者が容易になし得たことである。
（イ）相違点２について
　コンタクトレンズの光学特性として、引用文献２の請求項２や【００３４】の記載を参酌すると、環状領域における最大ディオプターの最大値ＰｏｗＰＭａｘを「６．５Ｄ＜ＰｏｗＰＭａｘ」程度とすることは、本件優先日前の技術水準からみて、格別な数値範囲であるとはいえない。くわえて、引用文献２の図６Ａ〜図６Ｃで表されるコンタクトレンズのパワー特性や引用文献４の図４で表されるコンタクトレンズの度数プロファイルを参酌すると、環状領域における傾斜の絶対値の最大値ＳｌｏＰＭａｘを「２．４Ｄ／ｍｍ≦ＳｌｏＰＭａｘ≦２０Ｄ／ｍｍ」程度とすることもまた、本件優先日前の技術水準からみて、格別な数値範囲であるとはいえない。
　さらに、引用文献１の【００３５】や、引用文献２の【００２４】、【００４０】等に記載されているように、患者の眼の状態に応じて、中心視覚の矯正効果（例えば、近視眼における遠方視力の矯正等）及び近視の進行の遅延効果等を比較考慮して、パワー特性を調節又は調整することは周知技術である。
　以上によれば、引用発明１に当該周知技術を採用して、相違点２に係る本願発明１の構成に想到することは、当業者が容易になし得ることである。
（当合議体注：相違点２の「全ての前記傾斜の絶対値の最小値をＳｌｏＰＭｉｎとし」との構成は、本願発明において「ＳｌｏＰＭｉｎ」の数値が特定されていないから、実質的な相違点ではない。）
エ　発明の効果について
　本願発明の効果として、本件出願の明細書の【０００４】には、「近視を防ぐ又は近視の進行を制御可能なコンタクトレンズ製品を提供する」と記載されている。しかしながら、本願発明の上記効果は、引用発明１に周知技術を採用することによって想到し得る発明が奏する効果であって、当業者が引用発明１及び周知技術から予測可能な範囲のものである。
（当合議体注：近視の程度が小さいが、近視の進行が早いような症例の場合には、当業者は高加入度を比較的狭い範囲において処方することを試みるといえ、この場合、低加入度を処方した場合と比較して、近視の進行がより抑制されることは予測可能な範囲内のことである。）
オ　審判請求人の令和３年２月１９日提出の意見書の主張について
　請求人は、同意見書の「３．進歩性について」において、「引用文献１〜４の明細書によれば、引用発明１〜４は、本補正後の本願請求項１のすべての発明特定事項を同時に開示していません。引用文献１〜４は、本補正後の請求項１に記載の発明をそれぞれ部分的には開示していますが、それらに開示された値は、依然として、補正後の請求項１の範囲には含まれていません。」、「換言すれば、引用文献１〜４は本補正により限定された本願請求項１の発明特定事項（「２．４Ｄ／ｍｍ≦ＳｌｏＰＭａｘ≦２０Ｄ／ｍｍ」など）を開示しておらず、当業者が引用文献１〜４の開示を参照したとしても、本補正後の本願請求項１に相当する数値範囲の設計・限定方法に容易に想到することはできないと考えられます。」、「本補正後の本願請求項１に係るコンタクトレンズ製品の効率は、異なる発明特定事項を最良の組み合わせで用いることによってのみ得られるものです。その優れた効果は数値範囲を設計する際の極めて精緻な調整・検討によって達成され得るもので、本補正後の本願請求項１の数値範囲が特定する事項は、その優れた効果に対応するものです。」旨主張している。
　しかしながら、上記ウ及びエで述べたとおりであり、審判請求人の上記主張は、採用することができない。
カ　小括
　本願発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２〜４に記載された技術に基づいて、本件優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）引用文献２を主引用例とした場合
ア　対比
　本願発明と引用発明２を対比すると、以下のとおりとなる。
（ア）中央領域
　引用発明２の「中心ゾーン」は、その文言どおり、本願発明の「中央領域」に相当する。
（イ）環状領域
　引用発明２の「処置ゾーン」は、「中心ゾーンを取り囲む少なくとも１つ」であることから、本願発明の「環状領域」に相当し、「中央領域を囲む少なくとも１つの環状領域であ」るという要件を満たす。また、引用発明２の「処置ゾーン」は、「前記中心ゾーンの外縁部から、前記少なくとも１つの処置ゾーン内における＋５．０Ｄより大きい正のパワーへ増加するパワー特性を有」することから、「環状領域のディオプターが前記中央領域のディオプターと異なる」という要件を満たす。
（ウ）多焦点コンタクトレンズ
　引用発明２の「コンタクトレンズ」は、「中心ゾーン」及び「処置ゾーン」「を含み」、「中心ゾーン」は「負のパワーを有」し、「処置ゾーン」は「＋５．０Ｄより大きい正のパワーへ増加するパワー特性を有する」ものであるから、技術的にみて、本願発明の「多焦点コンタクトレンズ」に相当する。
イ　一致点及び相違点
　以上より、本願発明と引用発明２とは、
「中央領域、及び、前記中央領域を囲む少なくとも１つの環状領域であって、各前記環状領域のディオプターが前記中央領域のディオプターと異なる少なくとも１つの環状領域を含む多焦点コンタクトレンズを備える」点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明は、「シリコーンハイドロゲル又はヒドロゲルから作られる多焦点コンタクトレンズと」、「多焦点コンタクトレンズが浸される緩衝液」「を備え」る「コンタクトレンズ製品」であるのに、引用発明２はそのように特定されたものではない点。
（相違点２）
　本願発明は、「各前記環状領域は傾斜の絶対値を有し、全ての前記傾斜の絶対値の最大値をＳｌｏＰＭａｘとし、全ての前記傾斜の絶対値の最小値をＳｌｏＰＭｉｎとし、１ｍｍあたりのディオプターの変化をＤ／ｍｍとし、各前記環状領域は最大ディオプターを有し、全ての前記最大ディオプターの最大値をＰｏｗＰＭａｘとし、ディオプターの単位をＤとすると、２．４Ｄ／ｍｍ≦ＳｌｏＰＭａｘ≦２０Ｄ／ｍｍ、及び６．５Ｄ＜ＰｏｗＰＭａｘの条件が満たされる」のに対し、引用発明２はそのように特定されたものではない点。
ウ　判断
（ア）相違点１について
　多焦点コンタクトレンズの技術分野において、シリコーンハイドロゲルやヒドロゲルからなるコンタクトレンズとすることや、緩衝液に浸されるコンタクトレンズ製品は周知技術（例えば、引用文献３の段落【０００９】や【００１４】参照。）であり、引用発明２において、コンタクトレンズがシリコーンハイドロゲルやヒドロゲルから作られることやコンタクトレンズが浸される緩衝液を備えた構成、すなわち、相違点１に係る「コンタクトレンズ製品」に想到することは、当業者が容易になし得たことである。
（イ）相違点２について
　引用文献２の【００２４】、【００４０】等に記載されているように、患者の眼の状態に応じて、中心視覚の矯正効果及び近視の進行の遅延効果等を比較考慮して、パワー特性を調節又は調整することは周知技術であり、また、コンタクトレンズの光学特性として、引用文献２の請求項２及び【００３４】の記載や引用文献２の図６Ａ〜図６Ｃで表されるコンタクトレンズのパワー特性を参酌すると、環状領域における最大ディオプターの最大値ＰｏｗＰＭａｘを「６．５Ｄ＜ＰｏｗＰＭａｘ」程度とすることや環状領域における傾斜の絶対値の最大値ＳｌｏＰＭａｘを「２．４Ｄ／ｍｍ≦ＳｌｏＰＭａｘ≦２０Ｄ／ｍｍ」程度とすることは、本件優先日前の技術水準からみて、格別な数値範囲であるとはいえない。
　そうしてみると、引用文献２の上記記載事項及び周知技術に基づいて、相違点２に係る本願発明の構成に想到することは、当業者が容易になし得ることである。
エ　発明の効果について
　本願発明の効果として、本件出願の明細書の【０００４】には、「近視を防ぐ又は近視の進行を制御可能なコンタクトレンズ製品を提供する」と記載されている。
　しかしながら、本願発明の上記効果は、引用発明２に周知技術を採用することによって想到し得る発明が奏する効果であって、当業者が引用発明２及び周知技術から予測可能な範囲のものである。
オ　審判請求人の令和３年２月１９日提出の意見書の主張について
　請求人は、同意見書において、上記「（１）オ」に示したとおりの主張をしている。
　しかしながら、上記ウ及びエで述べたとおりであり、審判請求人の上記主張は、採用することができない。
カ　小括
　本願発明は、引用文献２に記載された発明及び引用文献３に記載された技術に基づいて、本件優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
第３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１〜２に記載された発明及び引用文献３〜４に記載された技術に基づいて、本件優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。