【事件の表示】
　特願２０１６−２２０９４５号「接点の構造、接点の製造方法及び配線器具」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年５月１７日出願公開、特開２０１８−７８０８１号、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年１１月１１日の出願であって、令和２年６月２日付けで拒絶理由通知がされ、同年８月１１日に意見書が提出されるとともに、特許請求の範囲及び明細書について補正する手続補正書が提出されたが、同年１１月２７日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、それに対して令和３年３月１日に拒絶査定不服審判の請求と同時に、特許請求の範囲及び明細書について補正する手続補正書が提出され、同年３月２４日付けで前置報告がされ、当審が同年７月８日付けで拒絶理由通知をし、同年８月１０日に意見書が提出されるとともに、特許請求の範囲及び明細書について補正をする手続補正書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　この出願の下記に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、下記の頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項　１，８
・引用文献等　１
・請求項　２〜７
・引用文献等　１，２
・請求項　９，１０
・引用文献等　１〜３
・請求項　１１，１２
・引用文献等　１〜４
・引用文献等一覧
１．特開昭５６−９６４１４号公報
２．特開昭５４−１５０６７８号公報
３．特開２００２−１９７９４４号公報
４．特開平１１−４５６３９号公報
第３　本願発明
　本願の請求項１〜１２に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」〜「本願発明１２」という。）は、令和３年８月１０日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「【請求項１】
　台金にかしめ固定される接点の構造であって、
　前記台金の第１の面から突出するように形成された接点部と、
　前記接点部と連続して形成されており、前記第１の面と反対の面である第２の面に向って前記台金に設けられた挿通孔に通っている挿通部と、
　前記接点部とは反対方向に前記挿通部と連続して形成されており、前記挿通孔の周縁に沿って前記挿通孔の中心方向に突出するように前記第１の面から延びて設けられた突出部に接触して前記接点部に近づくにつれて前記挿通孔の中心に近づく方向に傾斜している前記突出部の第３の面に対して係止する抜止部とを有し、
　前記抜止部において前記接点部とは反対の面である第４の面の中心部の領域に凹部を設け、
　前記凹部は円錐台形状を有し、
　前記第４の面における前記凹部の開口の第１径は、前記凹部の底面の第２径よりも大きく、
　前記凹部の側面は、前記台金の厚み方向における前記凹部の断面が台形形状となるテーパ面で形成されており、前記台金の前記厚み方向に対する前記テーパ面の角度は、１０度である
　ことを特徴とする接点の構造。
　　【請求項２】
　前記突出部は、前記第２の面に対して離れる方向に反っている
　ことを特徴とする請求項１に記載の接点の構造。
　　【請求項３】
　前記突出部は、前記第１の面から延びた第５の面を有しており、
　前記接点部は、前記第５の面と前記第１の面から前記第２の面に向けて接触し、
　前記抜止部は、前記第３の面と前記第２の面から前記第１の面に向けて接触しており、
　前記第５の面は、前記第２の面に対して離れる方向に湾曲している
　ことを特徴とする請求項２に記載の接点の構造。
　　【請求項４】
　前記第４の面における前記凹部の径と前記接点部の最大径との比は、
　１：３〜１：４の範囲内である
　ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の接点の構造。
　　【請求項５】
　前記凹部の底面は、前記第１の面よりも前記接点部側に位置していない
　ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の接点の構造。
　　【請求項６】
　前記凹部の底面は、前記第２の面よりも前記接点部側に位置する
　ことを特徴とする請求項５に記載の接点の構造。
　　【請求項７】
　前記凹部の底面は、前記第１の面を含む平面と同一の平面に位置している
　ことを特徴とする請求項６に記載の接点の構造。
　　【請求項８】
　台金にかしめ固定される接点の製造方法であって、
　前記台金に設けられた挿通孔に線材を通し、
　前記台金の第１の面から前記第１の面と反対の面である第２の面に向けて、前記第１の面から突出している前記線材の第１端を押圧して接点部を生成し、
　前記台金の前記第２の面から前記第１の面に向けて、前記第２の面から突出している前記線材の第２端を押圧し、当該押圧により形成される面の中心を含む領域に凹部を設け、
　前記凹部は円錐台形状を有し、
　前記凹部の開口の第１径は、前記凹部の底面の第２径よりも大きく、
　前記凹部の側面は、前記台金の厚み方向における前記凹部の断面が台形形状となるテーパ面で形成されており、前記台金の前記厚み方向に対する前記テーパ面の角度は、１０度である
　ことを特徴とする接点の製造方法。
　　【請求項９】
　可動接点と、
　固定接点と、
　前記可動接点と前記固定接点とが接触状態及び離接状態のいずれかとなるように状態を切り替える操作部とを備え、
　前記可動接点及び前記固定接点のうち少なくとも一方は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の接点の構造を有する
　ことを特徴とする配線器具。
　　【請求項１０】
　前記操作部は、押釦ハンドルを有しており、
　前記押釦ハンドルが押されると、前記可動接点と前記固定接点とが接触、または離接する
　ことを特徴とする請求項９に記載の配線器具。
　　【請求項１１】
　前記操作部は、ハンドルを有しており、前記ハンドルを相反する２方向に操作することによって、前記可動接点と前記固定接点とが接触、または離接するように構成されている
　ことを特徴とする請求項９に記載の配線器具。
　　【請求項１２】
　前記ハンドルは揺動操作されるように構成されており、
　前記ハンドルが揺動操作されると、前記可動接点と前記固定接点とが接触、または離接する
　ことを特徴とする請求項１１に記載の配線器具。」
第４　引用文献の記載事項等
１　引用文献１について
　引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審が付与。以下同様。）。
（１）「本発明は接点材料を減量することができる接点の製造方法に関するものであつて、更に詳しくは
台材（１）の透孔（２）に切断された線材片（３）を挿入したのち、この線材片（３）の一面を押圧して凹所（４）を形成するとともに他面に凸部（５）を膨出させ、しかるのちに両面から線材片（３）を押圧して凹所（４）開口縁および線材片（３）の他面側を透孔（２）の各開口縁に塑性変形により密着させて成る接点の製造方法
（２）「本発明は上記の点に鑑みて為されたものであつて、その目的とするところは塑性変形が施されて接点が形成される線材片の中で本来的に接点機能を有さず、専ら接点を係止する機能を果す部分の材料の量を必要限度にとどめることができる接点の製造方法を提供することにある。」（１ページ右下欄１０〜１５行）
（３）「（３）は線材片であつて、断面丸形の線材を切断して形成されたものである。この
線材片（３）は
台材（１）に穿設された透孔（２）に挿入し
線材片（３）下面を押圧して下面に凹所（４）を形成して
線材片（３）上面に凸部（５）を膨出させ
線材片（３）の両面を押圧して線材片（３）の凹所（４）開口縁を塑性変形して形成された係止部（７）を透孔（２）の下周縁に密着固定し、線材片（３）の上部を塑性変形して形成された接点部（６）を透孔（２）の上周縁に密着固定する
第２図
（４）引用文献１の記載から認められること
ア　上記（１）の記載によれば、
接点は、台材（１）に対して線材片（３）を塑性変形させることで固定してなる
イ　第２図において、
台材（１）の上側の面を上面、下側の面を下面
接点部（６）は、台材（１）の上面から突出する
接点部（６）と係止部（７）に接続する中間部材
中間部材は、台材（１）に穿設された透孔（２）を通っている
係止部（７）は、中間部材と接続しており、透孔（２）の下周縁に密着固定する
透孔（２）の下周縁は、接点部（６）に近づくにつれて透孔（２）の中心に近づく方向に傾斜していること
テーパ部は、台材（１）の下面から透孔（２）の中心方向に向かって延びている
係止部（７）は、透孔（２）の周縁に沿って、テーパ部に密着する
接点は、接点部（６）と中間部材と係止部（７）とを有する
係止部（７）側の略中央に凹部を有する
凹部の開口の径は、凹部の底面の径より大きい
ウ　上記（３）及び第２図の記載によれば、
線材片（３）の両面を押圧して線材片（３）の凹所（４）開口縁を塑性変形することで、線材片（３）の下部に係止部（７）を形成しつつ、係止部（７）を透孔（２）の下周縁に密着固定し、線材片（３）の上部を塑性変形して接点部（６）を形成しつつ、接点部（６）を透孔（２）の上周縁に密着固定する
（５）上記（４）ア、イを総合すると、引用文献１には、接点として、以下の発明（以下、「引用発明１−１」という。）が記載されていると認められる。
「台材（１）に対して線材片（３）を塑性変形させることで固定してなる接点であって、
　台材（１）の上面から突出する接点部（６）と、
　接点部（６）と接続しており、台材（１）に穿設された透孔（２）を通っている中間部材と、
　中間部材と接続しており、透孔（２）の周縁に沿って、台材（１）の下面から透孔（２）の中心方向に向かって延びているテーパ部に密着して、接点部（６）に近づくにつれて透孔（２）の中心に近づく方向に傾斜しているテーパ部に密着固定する係止部（７）とを有し、
　係止部（７）側の略中央に凹部を有し、
　凹部の開口の径は、凹部の底面の径より大きい、
　接点。」
（６）上記（３）及び（４）を総合すると、引用文献１には、接点の製造方法として、以下の発明（以下、「引用発明１−２」という。）が記載されていると認められる。
「台材（１）に対して線材片（３）を塑性変形させることで固定してなる接点の製造方法であって、
　台材（１）に穿設された透孔（２）に線材片（３）を挿入し、
　線材片（３）下面を押圧して下面に凹所（４）を形成して、線材片（３）上面に凸部（５）を膨出させ、
　線材片（３）の両面を押圧して線材片（３）の凹所（４）開口縁を塑性変形することで、線材片（３）の下部に係止部（７）を形成しつつ、係止部（７）を透孔（２）の下周縁に密着固定し、線材片（３）の上部を塑性変形して接点部（６）を形成しつつ、接点部（６）を透孔（２）の上周縁に密着固定し、
　係止部（７）側の略中央に凹部を有し、
　凹部の開口の径は、凹部の底面の径より大きい、
　接点の製造方法。」
２　引用文献２について
　引用文献２には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１）「第６図はさらに台板12の角穴13周縁を予め突上げておき、最小の接点材料により接点11の上面と台板13下面との間隔を最大にした例である。」（２頁左下欄１７〜２０行）
第６図
３　引用文献３について
　引用文献３には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ピアノタッチ操作で接点部の接点開閉を行うピアノハンドル式スイッチに関するものである。」
（２）「【００２０】・・・開閉子２４は接点保持片１８ｄに対向するように配置され、接点保持片１８ｄに設けた固定接点２５との対向部位には固定接点２５とともに接点１００を構成する可動接点２９を設けてある。つまり、開閉子２４が回動することにより、可動接点２９が固定接点２５に接離し、端子板１５と端子板１８とを電気的に接続する状態と分離する状態とが選択される。」
（３）「【００２５】ところで、反転ハンドル３１において貫通孔５２を通してカバー５ａの前面側に露出する部位の両側部には前方に突出してスライドカム３３に掛合する一対の掛合突起３４を突設してある。スライドカム３３はカバー５ａに設けた押釦ハンドル３２の押操作時に反転ハンドル３１の位置関係に応じて反転ハンドル３１の揺動方向を含む面内において押釦ハンドル３２の裏面に沿ってスライドするように構成されている。」
図１
４　引用文献４について
　引用文献４には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電流容量の比較的大きい（たとえば４５Ａ用）シーソースイッチに関するものである。」
（２）「【００１０】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）図１ないし図９に示すように、合成樹脂のような絶縁材料により形成された器体１の前面（図１の上面）に凹面状に形成された操作面を押操作される
ハンドル２
（３）「【００１４】各接点装置４１は、図１における上面側に山形に突出した揺動支点部４２ａを備える第１の接点端子板４２と、
固定接点４３ａ
可動接点４４ａ
図１
５　引用文献５について
　前置報告書で提示された特開２０００−１０６０５２号公報（以下、「引用文献５」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、各種スイッチ等における接点として用いられるリベット型接点の台金への固定方法に関するものである。」
（２）「【０００７】
【発明の実施の形態】以下、本発明のリベット型接点の台金への固定方法の一実施態様を図面に基づいて説明する。なお、図７〜１０に示した従来のものと同一構成要素には同一符号を付してその説明を簡略化する。まず、図１に示すように、台金１に穿設された孔部１Ａに、リベット型接点４の足部３を下側から挿通した後、うす５に形成された頭部２より少し大きな凹部５Ａによって頭部２を拘束した状態で、
下端面１０Ａの中央部に切頭円錐状の突起部１０Ｂが形成されたポンチ１０
【０００８】次いで、図３に示すように、うす７に形成された頭部２の大きさに合致した凹部７Ａによって頭部２を拘束した状態で、
下端面８Ａが平坦なポンチ８
図１
図２
図３
図４
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１−１とを対比すると、後者の「台材（１）」は、前者の「台金」相当し、以下同様に、「線材片（３）を塑性変形させることで固定してなる」ことは「かしめ固定される」ことに、「接点」は「接点の構造」に、「上面」は「第１の面」に、「突出する」ことは「突出するように形成された」ことに、「接点部（６）」は「接点部」に、「連続して」いることは「連続して形成されて」いることに、「穿設された」ことは「設けられた」ことに、「透孔（２）」は「挿通孔」に、「中間部材」は「挿通部」に、「密着固定する」ことは「係止する」ことに、「係止部」は「抜止部」に、「中央」は「中心部」に、「凹部」は「凹部」に、「開口の径」は「開口の第１径」に、「底面の径」は「底面の第２径」に、それぞれ相当する。
　後者の「台材（１）に対して線材片（３）を塑性変形させることで固定してなる接点」は、前者の「台金にかしめ固定される接点の構造」に相当し、後者の「台材（１）の上面から突出する接点部（６）」は、前者の「前記台金の第１の面から突出するように形成された接点部」に相当する。
　後者の「透孔（２）」は、台材（１）に穿設されており、台材（１）の上面から下面に貫通するのは明らかであるから、後者の「接点部（６）と接続しており、台材（１）に穿設された透孔（２）を通っている中間部材」は、前者の「前記接点部と連続して形成されており、前記第１の面と反対の面である第２の面に向って前記台金に設けられた挿通孔に通っている挿通部」に相当する。
　後者の「係止部（７）」は、接点部（６）と接続している中間部材と接続しており、中間部材を介して接点部（６）とは反対側にあるのは明らかであるから、後者の「係止部（７）側の略中央に凹部を有」することは、前者の「前記抜止部において前記接点部とは反対の面である第４の面の中心部の領域に凹部を設け」ることに相当し、後者の「凹部の開口の径は、凹部の底面の径より大きい」ことは、前者の「前記第４の面における前記凹部の開口の第１径は、前記凹部の底面の第２径よりも大き」いことに相当し、後者の「中間部材と接続しており、透孔（２）の周縁に沿って、台材（１）の下面から透孔（２）の中心方向に向かって延びているテーパ部に密着して、接点部（６）に近づくにつれて透孔（２）の中心に近づく方向に傾斜しているテーパ部に密着固定する係止部（７）」と前者の「前記接点部とは反対方向に前記挿通部と連続して形成されており、前記挿通孔の周縁に沿って前記挿通孔の中心方向に突出するように前記第１の面から延びて設けられた突出部に接触して前記接点部に近づくにつれて前記挿通孔の中心に近づく方向に傾斜している前記突出部の第３の面に対して係止する抜止部」とは、「前記接点部とは反対方向に前記挿通部と連続して形成されており、前記挿通孔の周縁に沿って前記挿通孔の中心方向に延びて設けられた部分に接触して前記接点部に近づくにつれて前記挿通孔の中心に近づく方向に傾斜している前記部分に対して係止する抜止部」という点で共通する。
　そうすると、本願発明１と引用発明１−１との一致点及び相違点は以下のとおりとなる。
＜一致点＞
「台金にかしめ固定される接点の構造であって、
　前記台金の第１の面から突出するように形成された接点部と、
　前記接点部と連続して形成されており、前記第１の面と反対の面である第２の面に向って前記台金に設けられた挿通孔に通っている挿通部と、
　前記接点部とは反対方向に前記挿通部と連続して形成されており、前記挿通孔の周縁に沿って前記挿通孔の中心方向に延びて設けられた部分に接触して前記接点部に近づくにつれて前記挿通孔の中心に近づく方向に傾斜している前記部分に対して係止する抜止部とを有し、
　前記抜止部において前記接点部とは反対の面である第４の面の中心部の領域に凹部を設け、
　前記第４の面における前記凹部の開口の第１径は、前記凹部の底面の第２径よりも大きい、
　接点の構造。」
＜相違点１＞
　抜止部について、本願発明１は、前記挿通孔の周縁に沿って前記挿通孔の中心方向に「突出するように前記第１の面から」延びて設けられた「突出部」に接触して前記接点部に近づくにつれて前記挿通孔の中心に近づく方向に傾斜している「前記突出部の第３の面」に対して係止するのに対し、引用発明１−１は、透孔（２）の周縁に沿って、台材（１）の「下面から」透孔（２）の中心方向に向かって延びている「テーパ部」に密着して、接点部（６）に近づくにつれて透孔（２）の中心に近づく方向に傾斜している「テーパ部」に密着固定しており、上記突出部に相当する構成を有しない点。
＜相違点２＞
　本願発明１は、「前記凹部は円錐台形状を有し、前記凹部の側面は、前記台金の厚み方向における前記凹部の断面が台形形状となるテーパ面で形成されており、前記台金の前記厚み方向に対する前記テーパ面の角度は、１０度である」のに対し、引用発明１−１は、凹部について、そのように特定されていない点。
（２）判断
　事情に鑑み、まず、相違点２について検討する。
　引用発明１−１において、凹部の概形は、第２図（ｃ）で示されており、少なくとも、円錐台形状であるとは認められない。引用文献１には、凹部の形状を円錐台形状とすることについて、記載も示唆もない。そして、板状の部材に固定される接点において、接点分の反対側に円錐台形状の凹部を設けることが、本願出願前の技術常識又は周知技術であることを認めるに足る証拠もない、
　よって、引用発明１−１において、相違点２に係る本願発明１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
　なお、前置報告には、新たに引用文献５が提示され、引用発明１−１に引用文献５に記載された事項を適用することにより、相違点２に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである旨記載されている。しかしながら、引用文献５（上記第４　５参照）には、特に、図４に、リベット型接点に凹部３Ｂとして円錐台形状のものが記載されているようにみえるが、この凹部３Ｂは、下端面１０Ａの中央部に切頭円錐状の突起部１０Ｂが形成されたポンチ１０で押圧した後に、下端面８Ａが平坦なポンチ８で押圧したことで、形成されたものであるところ、引用発明１−１は、台材（１）の下面側には、透孔（２）の中心方向に向かって延びているテーパ部があり、引用文献５に記載のポンチ１０とポンチ８による加工を採用すると、ポンチ８で係止部（７）を形成することになるが、係止部（７）はテーパ部に密着することにより固定するものであるところ、ポンチ８は平坦な面を有するものであり、係止部（７）をテーパ部に密着させることは難しく、接点の固定がうまくいかないことは明らかであるから、引用発明１−１に引用文献５に記載された事項を適用することには、阻害要因があるといわざるを得ない。よって、引用発明１−１に引用文献５に記載された事項を適用して、相違点２に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとは認められない。
（３）小括
　したがって、相違点１について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明１−１に基いて、本願出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２　本願発明２〜７について
　引用文献２（上記第４　２参照）には、接点について記載されているが、相違点２に係る本願発明１の構成について、何ら記載も示唆もなく、本願発明２〜７は、本願発明１の全ての構成を含み、更なる限定を構成に付加するものであるから、上記１で説示したのと同様に、引用発明１−１及び引用文献２に記載された事項に基いて、本願出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３　本願発明９，１０について
　引用文献３（上記第４　３参照）には、ピアノハンドル式スイッチについて記載されているが、相違点２に係る本願発明１の構成について、何ら記載も示唆もなく、本願発明９，１０は、本願発明１の全ての構成を含み、更なる限定を構成に付加するものであるから、上記１で説示したのと同様に、引用発明１−１及び引用文献２又は３に記載された事項に基いて、本願出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
４　本願発明１１，１２について
　引用文献４（上記第４　４参照）には、シーソースイッチについて記載されているが、相違点２に係る本願発明１の構成について、何ら記載も示唆もなく、本願発明１１，１２は、本願発明１の全ての構成を含み、更なる限定を構成に付加するものであるから、上記１で説示したのと同様に、引用発明１−１及び引用文献２，３又は４に記載された事項に基いて、本願出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
５　本願発明８について
（１）対比
　本願発明８と引用発明１−２とを対比すると、上記１（１）と共通する点はそのまま採用し、それ以外については、後者の「線材片（３）」は、前者の「線材」に相当し、以下同様に、「挿入」することは「通」すことに、「線材片（３）の下部」は「線材の第２端」に、「形成」することは「生成」することに、「線材片（３）の上部」は「線材の第１端」に、それぞれ相当する。
　後者の「台材（１）に対して線材片（３）を塑性変形させることで固定してなる接点の製造方法」は、前者の「台金にかしめ固定される接点の製造方法」に相当し、後者の「台材（１）に穿設された透孔（２）に線材片（３）を挿入」することは、前者の「前記台金に設けられた挿通孔に線材を通」すことに相当する。
　第２図（ｂ）を参酌すると、後者の「線材片（３）の上部」は台材（１）の上面から突出し、後者の「線材片（３）の下部」は台材（１）の下面側から突出していることを勘案すると、後者の「線材片（３）の両面を押圧して」「線材片（３）の上部を塑性変形して接点部（６）を形成」することは、前者の「前記台金の第１の面から前記第１の面と反対の面である第２の面に向けて、前記第１の面から突出している前記線材の第１端を押圧して接点部を生成」することに相当し、後者の「線材片（３）の両面を押圧して線材片（３）の凹所（４）開口縁を塑性変形することで、線材片（３）の下部に係止部（７）を形成」することと、前者の「前記台金の前記第２の面から前記第１の面に向けて、前記第２の面から突出している前記線材の第２端を押圧し、当該押圧により形成される面の中心を含む領域に凹部を設け」ることは、「前記台金の前記第２の面から前記第１の面に向けて、前記第２の面側から突出している前記線材の第２端を押圧し、当該押圧により形成される面の中心を含む領域に凹部を設け」るという点で共通する。
　そうすると、本願発明８と引用発明１−２との一致点及び相違点は、以下のとおりとなる。
＜一致点＞
「台金にかしめ固定される接点の製造方法であって、
　前記台金に設けられた挿通孔に線材を通し、
　前記台金の第１の面から前記第１の面と反対の面である第２の面に向けて、前記第１の面から突出している前記線材の第１端を押圧して接点部を生成し、
　前記台金の前記第２の面から前記第１の面に向けて、前記第２の面側から突出している前記線材の第２端を押圧し、当該押圧により形成される面の中心を含む領域に凹部を設け、
　前記凹部の開口の第１径は、前記凹部の底面の第２径よりも大きい、
　接点の製造方法。」
＜相違点３＞
　前記第２の面側から突出している前記線材の第２端について、本願発明８は、「前記第２の面」から突出しているのに対し、引用発明１−２は、台材（１）の下面から突出しているのか不明である点。
＜相違点４＞
　本願発明８は、「前記凹部は円錐台形状を有し、前記凹部の側面は、前記台金の厚み方向における前記凹部の断面が台形形状となるテーパ面で形成されており、前記台金の前記厚み方向に対する前記テーパ面の角度は、１０度である」のに対し、引用発明１−２は、凹部について、そのように特定されていない点。
（２）判断
　事情を鑑み、まず、相違点４から検討する。
　相違点４は、相違点２と実質的に同じであるから、上記１で説示したのと同様に、相違点３について検討するまでもなく、本願発明８も、引用発明１−２に基いて、本願出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６　原査定について
　上記第５で説示したとおり、当業者であっても、本願発明１，８は、引用文献１に記載された発明に基いて、本願出願前に容易に発明をすることができたものとはいえず、本願の請求項２〜７、９〜１２に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２，３又は４に記載された事項に基いて、本願出願前に容易に発明することができたものとはいえない。
　したがって、原査定の拒絶理由は維持できない。
第７　当審拒絶理由について
１　特許法第３６条第６項第２項について
　当審では、請求項１２における「前記可接接点」なる記載の前に、「可接接点」なる記載がないことから、不明確であるとの拒絶理由を通知したが、令和３年８月１０日の手続補正において、「前記可動接点」と補正されて、当該拒絶理由は解消した。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由及び当審の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。