Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月15日(2019.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット通信を用いたクライアント・サーバシステムによって、時間を単位とする電子的な販促ポイントを発行及び消費させるための時間ポイント管理ネットワーク・システムの制御方法として、
上記時間ポイント管理ネットワーク・システムに用いられるサーバシステムが、ユーザとポイントと時間計測場所を管理するためのデータベースを備えると共に、ユーザと時間計測場所を認証するための認証処理プログラムと、ポイントの発行数と消費数を算出するためのポイント管理プログラムと、ポイントの発行履歴と消費履歴を管理するための履歴管理プログラムと、ポイントの発行条件と消費条件を管理するための条件管理プログラムを備えた時間ポイント管理システムであって、
また、上記時間ポイント管理ネットワーク・システムに用いられるクライアント装置が、位置情報を取得する機能を備え、該位置情報に従って特定区画を識別すると共に、該特定区画内における所定の経過時間を計測する計測プログラムとによって構成される専用アプリがインストールされた汎用のコンピュータ機能を有するクライアント装置であって、
上記ユーザの上記特定区画における所定の経過時間が上記専用アプリによって計測され、
上記計測された時間と同じ単位のポイントが、上記時間ポイント管理システムと上記クライアント装置とのインターネット通信を介し、該時間ポイント管理システムにおいて算定されて発行され、
上記発行されたポイントの消費価値が、提携店によって設定されたポイントの消費条件と上記ユーザの位置情報に従って変動することを特徴とする、時間ポイント管理ネットワーク・システムの制御方法。
【請求項２】
前記クライアント装置が備える位置情報を取得する機能がＧＰＳ機能であって、また、前記専用アプリを構成する計測プログラムが位置計測プログラムであって、前記ユーザの前記特定区画における所定の経過時間が、前記専用アプリによって、該ＧＰＳ機能に基づく現在位置の測位データが取得されながら計測されることを特徴とする、請求項１に記載の時間ポイント管理ネットワーク・システムの制御方法。
【請求項３】
前記ユーザの前記特定区画における所定の経過時間は、
前記ＧＰＳ機能によって計測される前記クライアント装置の測位データが定期的に取得されて、前記インターネットを介して前記時間ポイント管理システムに送信される過程と、
上記クライアント装置の上記測位データに第１所定の値αを加減した検索位置データの範囲内の加盟店リスト及び提携店リストが上記クライアント装置に送信される過程と、
上記送信された加盟店リスト及び上記提携店リストに含まれた加盟店または提携店の位置データが上記クライアント装置の上記測位データに第２所定の値βを加減した滞在位置データの範囲内に位置するか否かが判定される過程と、
を介して計測されることを特徴とする、請求項２に記載の時間ポイント管理ネットワー ク・システムの制御方法。
【請求項４】
前記クライアント装置が備える位置情報を取得する機能が電波検知機能であって、また、前記専用アプリを構成する計測プログラムが受信計測プログラムであって、前記ユーザの前記特定区画における所定の経過時間が、前記専用アプリによって、加盟店に設置された位置通知装置から発信される電波が該電波検知機能によって検知されながら計測されることを特徴とする、請求項１に記載の時間ポイント管理ネットワーク・システムの制御方法。
【請求項５】
インターネット通信を用いたクライアント・サーバシステムによって、時間に応じた電子的な販促ポイントを発行または消費させるための時間ポイント管理ネットワーク・システムにおけるポイント発行方法として、
上記時間ポイント管理ネットワーク・システムに用いられるサーバシステムが、ユーザとポイントと時間計測場所を管理するためのデータベースを備えると共に、ユーザと時間計測場所を認証するための認証処理プログラムと、ポイントの発行数を算出するためのポイント管理プログラムと、ポイントの発行履歴を管理するための履歴管理プログラムと、ポイントの発行条件を管理するための条件管理プログラムを備えた、時間ポイント管理システムであって、
また、上記時間ポイント管理ネットワーク・システムに用いられるクライアント装置が、位置情報を取得する機能を備え、該位置情報に従って特定区画を識別すると共に、該特定区画内における所定の経過時間を計測する計測プログラムとによって構成される専用アプリがインストールされた汎用のコンピュータ機能を有する、クライアント装置であって、
上記ユーザの上記特定区画における所定の経過時間が上記専用アプリによって計測され、該計測時間に応じたポイントが上記時間ポイント管理システムによって所定の発行条件に基づき算出されて発行されることを特徴とする、ポイント発行方法。
【請求項６】
前記クライアント装置が備える位置情報を取得する機能がＧＰＳ機能であって、また、前記専用アプリを構成する計測プログラムが位置計測プログラムであって、前記ユーザの前記特定区画における所定の経過時間が、前記専用アプリによって、該ユーザの現在位置に関する測位データが該ＧＰＳ機能によって取得されながら計測されることを特徴とする、請求項５に記載のポイント管理ネットワーク・システムにおけるポイント発行方法。
【請求項７】
前記クライアント装置が備える位置情報を取得する機能が電波検知機能であって、また、前記専用アプリを構成する計測プログラムが受信計測プログラムであって、前記ユーザの前記特定区画における所定の経過時間が、前記専用アプリによって、加盟店に設置された位置通知装置から発信される電波が該電波検知機能によって検知されながら計測されることを特徴とする、請求項５に記載のポイント管理ネットワーク・システムにおけるポイント発行方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月25日(2019.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の装置から所定のポート番号を指定する印刷要求を受信し、印刷部への電力供給の開始と前記印刷要求に基づく画像データの生成とを行う印刷装置と通信可能な印刷制御装置であって、
外部の装置から印刷要求を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記印刷要求に基づいて、前記印刷装置を制御する制御コマンドを生成する生成手段と、
前記所定のポート番号を指定する第１のパケットを前記印刷装置に送信したのち、前記生成手段により生成された前記制御コマンドを含む前記所定のポート番号と異なるポート番号を指定する第２のパケットを前記印刷装置に送信する送信手段と、を有することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記送信手段は、少なくとも前記印刷要求を受信したことに基づき、前記第１のパケットを送信することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記印刷装置から前記印刷装置が前記印刷部への電力供給をしない状態に移行することを示す通知を受信する他の受信手段をさらに有し、
前記送信手段は、前記他の受信手段により受信された前記通知と前記受信手段により受信された前記印刷要求に基づき、前記第１のパケットを送信することを特徴とする請求項２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記生成手段は、ラスタ画像データを生成し、
前記制御コマンドは、前記ラスタ画像データを用いた印刷を前記印刷装置に実行させるためのコマンドであることを特徴とする請求項２に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記第１のパケットの送信に基づき、前記ラスタ画像データの生成を開始することを特徴とする請求項４に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
前記送信手段は、前記生成手段が前記ラスタ画像データの生成を開始した後に、前記第２のパケットを送信することを特徴とする請求項４または５に記載の印刷制御装置。
【請求項７】
前記所定のポート番号は、９１００番または５１５番のポートであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の印刷制御装置。
【請求項８】
前記送信手段は、前記印刷部へ電力を供給していない状態の前記印刷装置に対して、前記第１のパケットを前記印刷装置に送信することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の印刷制御装置。
【請求項９】
前記送信手段は、前記印刷部に電力を供給している状態の前記印刷装置に対して、前記第１のパケットを送信せず、第２のパケットを送信することを特徴とする請求項８に記載の印刷制御装置。
【請求項１０】
前記受信手段により受信される前記印刷要求は、前記所定のポートを指定する印刷要求であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の印刷制御装置。
【請求項１１】
前記第１のパケットは、ＳＹＮフラグがセットされたＴＣＰパケットである、ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の印刷制御装置。
【請求項１２】
前記送信手段は、前記ＴＣＰパケットを送信した後、データ部を有するＴＣＰパケットを送信せずに、ＦＩＮフラグがセットされたＴＣＰパケットを送信する、ことを特徴とする請求項１１に記載の印刷制御装置。
【請求項１３】
外部の装置から所定のポート番号を指定する印刷要求を受信し、印刷部への電力供給の開始と前記印刷要求に基づく画像データの生成とを行う印刷装置と通信可能な印刷制御装置の制御方法であって、
外部の装置から印刷要求を受信する受信工程と
前記受信工程において受信された前記印刷要求に基づいて、前記印刷装置を制御する制御コマンドを生成する生成工程と、
前記所定のポート番号を指定する第１のパケットを前記印刷装置に送信したのち、前記生成工程において生成された前記制御コマンドを含む前記所定のポート番号と異なるポート番号を指定する第２のパケットを前記印刷装置に送信する送信工程と、を有することを特徴とする印刷制御装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の印刷制御装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１５】
印刷装置と前記印刷装置と通信可能な印刷制御装置で構成される印刷システムにおいて、
前記印刷装置は、
画像を印刷する印刷手段と、
前記印刷制御装置から所定のポート番号を指定する印刷要求を受信する第１の受信手段と、
前記所定のポート番号を指定する前記印刷要求を受信したことに応じて、前記印刷手段へ電力供給を開始する電力制御手段と、
前記第１の受信手段により受信された前記印刷要求に基づく画像データの生成を行う第１の生成手段と、を有し、
前記印刷制御装置は、
外部の装置から印刷要求を受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段により受信された前記印刷要求に基づいて、制御コマンドを生成する第２の生成手段と、
前記所定のポート番号と異なるポート番号を指定する第１のパケットを前記印刷装置に送信したのち、前記第２の生成手段により生成された前記制御コマンドを含み前記所定のポート番号を指定する第２のパケットを送信する送信手段と、を有することを特徴とする印刷システム。
【請求項１６】
前記送信手段は、少なくとも前記印刷要求を受信したことに基づき、前記第１のパケットを送信することを特徴とする請求項１５に記載の印刷システム。
【請求項１７】
前記印刷装置は、
前記印刷手段への電力供給を停止する電力状態への移行を前記印刷制御装置に通知する通知手段をさらに有し、
前記印刷制御手段の前記送信手段は、前記通知手段による前記通知と前記印刷要求に基づき、前記第１のパケットを送信することを特徴とする請求項１５または１６に記載の印刷システム。
【請求項１８】
前記第２の生成手段は、前記印刷要求に基づきラスタ画像データを生成し、
前記制御コマンドは前記ラスタ画像データの印刷を前記印刷装置に実行させるためのコマンドであることを特徴とする請求項１５乃至１７のいずれか一項に記載の印刷システム。
【請求項１９】
前記送信手段は、前記第２の生成手段が前記ラスタ画像データの生成を開始したのちに前記第２のパケットの送信を開始することを特徴とする請求項１５乃至１８のいずれか一項に記載の印刷システム。
【請求項２０】
前記所定のポート番号は９１００番または５１５番であることを特徴とする請求項１５乃至１９のいずれか一項に記載の印刷システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の印刷制御装置は、外部の装置から所定のポート番号を指定する印刷要求を受信し、前記印刷要求に基づき制御コマンドおよび画像データの生成と印刷部への電力供給を開始する印刷装置と通信可能な印刷制御装置であって、外部の装置から印刷要求を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された前記印刷要求に基づいて、前記印刷装置を制御する制御コマンドを生成する生成手段と、前記所定のポート番号を指定する第１のパケットを前記印刷装置に送信したのち、前記生成手段により生成された前記制御コマンドを含む前記所定のポート番号と異なるポート番号を指定する第２のパケットを前記印刷装置に送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月16日(2019.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
緑色有機ＥＬ素子１０Ｇは、基板１１側から、第１反射面Ｓ１Ｇ、第３反射面Ｓ３Ｇおよび第２反射面Ｓ２Ｇをこの順に有している（図２Ｃ）。緑色有機ＥＬ素子１０Ｇでは、第２反射面Ｓ２Ｇ側から光（緑色光ＬＧ）が取り出されるようになっている。第１反射面Ｓ１Ｇと第３反射面Ｓ３Ｇとの間には、発光中心ＯＧが設けられている。例えば、第１電極１２は、第１反射面Ｓ１Ｇを間にして緑色発光層１３１Ｇに対向している。第１透明層１４Ｇは、緑色発光層１３１Ｇ（発光中心ＯＧ）と第２反射面Ｓ２ＢＧの間に設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
第２反射面Ｓ２Ｒは、発光中心ＯＲ（赤色発光層１３１Ｒ）を間にして第１反射面Ｓ１Ｒに対向している。この第２反射面Ｓ２Ｒは、例えば、反射性を有する第２電極１５Ｒにより形成されている。第２反射面Ｓ２Ｂは、発光中心ＯＢ（青色発光層１３１Ｂ）を間にして第１反射面Ｓ１Ｂに対向している。この第２反射面Ｓ２Ｂは、例えば、反射性を有する第２電極１５Ｂにより形成されている。第２反射面Ｓ２Ｇは、発光中心ＯＧ（緑色発光層１３１Ｇ）を間にして第１反射面Ｓ１Ｇに対向している。この第２反射面Ｓ２Ｇは、例えば、反射性を有する第２電極１５Ｇにより形成されている。第２反射面Ｓ２Ｒ，Ｓ２Ｂ，Ｓ２Ｇは、第１透明層１４Ｒ，１４Ｂ，１４Ｇと、第２電極１５Ｒ，１５Ｂ，１５Ｇとの界面により構成されていてもよい。第２反射面Ｓ２Ｒは、発光中心ＯＲから光学距離Ｌ１２の位置に配置されている。第２反射面Ｓ２Ｂは、発光中心ＯＢから光学距離Ｌ２２の位置に配置されている。第２反射面Ｓ２Ｇは、発光中心ＯＧから光学距離Ｌ３２の位置に配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
光学距離Ｌ１３，Ｌ２３，Ｌ３３は、例えば、赤色発光層１３１Ｒの発光スペクトルの中心波長λ１の光，青色発光層１３１Ｂの発光スペクトルの中心波長λ２の光，緑色発光層１３１Ｇの発光スペクトルの中心波長λ３の光を、第３反射面Ｓ３Ｒ，Ｓ３Ｂ，Ｓ３Ｇと、発光中心ＯＲ，ＯＢ，ＯＧとの間における干渉によって弱め合うように設定されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
表示装置２には、図１７に示したように、カラーフィルタ層７４を設けるようにしてもよい。カラーフィルタ層７４は、例えば、封止基板７２の一方の面（駆動基板７１との対向面）に設けられている。カラーフィルタ層７４には、例えば赤色，緑色，青色の各色に対応したカラーフィルタが画素毎に設けられている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月15日(2019.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】眼鏡型装置の充電台
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の頭部前方を経て両耳に掛けることが可能であり、装着状態において前記使用者の頭部正中に配置される前側中央部を有するフレームと、前記フレームに設けられる電源部と、前記電源部から供給される電力で作動する制御部と、を備える眼鏡型装置の充電台であって、
前記フレームの前記前側中央部を支える前支柱と、
前記フレームの一対の後端部をそれぞれ納める一対の凹部を有する後部支持台と、
前記前支柱と前記後部支持台とを繋ぐ脚部と、
前記後部支持台に設けられて前記電源部を充電可能な給電部と、を備える眼鏡型装置の充電台。
【請求項２】
前記眼鏡型装置は、前記フレームに設けられる鼻パッド基部を備え、
前記前支柱は、前記鼻パッド基部を避けて前記フレームを下方から支える請求項１に記載の眼鏡型装置の充電台。
【請求項３】
前記脚部は、前記フレームよりも太く、平面視において前記充電台に納まった前記眼鏡型装置の前記フレームよりも外側に稜線を有する請求項１または２に記載の眼鏡型装置の充電台。
【請求項４】
前記電源部は、前記フレームの一方の後端部に配置され、
前記給電部は、前記フレームの一方の後端部を納める凹部に設けられる請求項１から３のいずれか１項に記載の眼鏡型装置の充電台。
【請求項５】
前記後部支持台の正面側の辺部と前記一対の凹部とで囲まれる領域には、前記眼鏡型装置から取り外された前記電源部を単独で充電可能な充電部が設けられる請求項１から４のいずれか１項に記載の眼鏡型装置の充電台。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記の課題を解決するため本発明の実施形態に係る眼鏡型装置の充電台は、使用者の頭部前方を経て両耳に掛けることが可能であり、装着状態において前記使用者の頭部正中に配置される前側中央部を有するフレームと、前記フレームに設けられる電源部と、前記電源部から供給される電力で作動する制御部と、を備える眼鏡型装置の充電台である。この眼鏡型装置の充電台は、前記フレームの前記前側中央部を支える前支柱と、前記フレームの一対の後端部をそれぞれ納める一対の凹部を有する後部支持台と、前記前支柱と前記後部支持台とを繋ぐ脚部と、前記後部支持台に設けられて前記電源部を充電可能な給電部と、を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月19日(2019.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠状に形成されている第１インシュレータと、
前記第１インシュレータの内側に配置され、前記第１インシュレータに対して相対的に移動可能であり、接続対象物と嵌合する第２インシュレータと、
前記第１インシュレータに沿って配置されている第１基部及び前記第２インシュレータに沿って配置されている第２基部を有するコンタクトと、
を備え、
前記コンタクトは、前記第１基部及び前記第２基部の間で、弾性変形可能な第１弾性部、調整部、及び弾性変形可能な第２弾性部を備え、
前記第１弾性部は、前記第１基部から前記第２インシュレータに向けて延出し、
前記調整部は、前記第２インシュレータと前記接続対象物との嵌合方向に沿って嵌合側から順に配置されている、前記第１弾性部と連結する第１調整部、前記第１調整部と連結する第２調整部、及び前記第２調整部と連結する第３調整部を有し、
前記第１調整部は、前記第１弾性部の前記嵌合方向の幅及び前記第２弾性部の前記嵌合方向の幅よりも前記第１弾性部の延出方向に幅広であり、かつ前記延出方向に沿って前記第２調整部よりも前記第１基部側に突出し、
前記第３調整部は、前記第１弾性部の前記嵌合方向の幅及び前記第２弾性部の前記嵌合方向の幅よりも前記第１弾性部の延出方向に幅広であり、かつ前記延出方向に沿って前記第２調整部よりも前記第２基部側に突出し、
前記第２弾性部は、前記第３調整部から前記第２インシュレータまで前記延出方向に延出する、
コネクタ。
【請求項２】
前記第１弾性部、前記調整部、及び前記第２弾性部は、前記嵌合方向に沿って嵌合側から順に形成されている、
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第２調整部は、前記第１調整部及び前記第３調整部よりも前記延出方向に幅狭である、
請求項１又は２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記コンタクトは、前記第２インシュレータの内壁に沿って配置され、前記嵌合方向に延在する、弾性変形可能な第３弾性部をさらに備える、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記第２基部は、前記第２弾性部と前記第３弾性部とを接続する、
請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記第２インシュレータと前記接続対象物とが嵌合する嵌合状態において、前記接続対象物と電気的に接触する接触部をさらに備え、
前記接触部は、前記嵌合方向において前記第３弾性部から連続する部分の先端に形成されている、
請求項４又は５に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記第２インシュレータは、前記第２基部と対向する位置に形成されている壁部を備える、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記コンタクトは、前記嵌合方向及び前記延出方向と直交する、前記コンタクトの板厚方向に平坦に形成されている、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のコネクタを備える電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、第１の観点に係るコネクタは、
枠状に形成されている第１インシュレータと、
前記第１インシュレータの内側に配置され、前記第１インシュレータに対して相対的に移動可能であり、接続対象物と嵌合する第２インシュレータと、
前記第１インシュレータに沿って配置されている第１基部及び前記第２インシュレータに沿って配置されている第２基部を有するコンタクトと、
を備え、
前記コンタクトは、前記第１基部及び前記第２基部の間で、弾性変形可能な第１弾性部、調整部、及び弾性変形可能な第２弾性部を備え、
前記第１弾性部は、前記第１基部から前記第２インシュレータに向けて延出し、
前記調整部は、前記第２インシュレータと前記接続対象物との嵌合方向に沿って嵌合側から順に配置されている、前記第１弾性部と連結する第１調整部、前記第１調整部と連結する第２調整部、及び前記第２調整部と連結する第３調整部を有し、
前記第１調整部は、前記第１弾性部の前記嵌合方向の幅及び前記第２弾性部の前記嵌合方向の幅よりも前記第１弾性部の延出方向に幅広であり、かつ前記延出方向に沿って前記第２調整部よりも前記第１基部側に突出し、
前記第３調整部は、前記第１弾性部の前記嵌合方向の幅及び前記第２弾性部の前記嵌合方向の幅よりも前記第１弾性部の延出方向に幅広であり、かつ前記延出方向に沿って前記第２調整部よりも前記第２基部側に突出し、
前記第２弾性部は、前記第３調整部から前記第２インシュレータまで前記延出方向に延出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第３の観点に係るコネクタでは、
前記第２調整部は、前記第１調整部及び前記第３調整部よりも前記延出方向に幅狭である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第４の観点に係るコネクタでは、
前記コンタクトは、前記第２インシュレータの内壁に沿って配置され、前記嵌合方向に延在する、弾性変形可能な第３弾性部をさらに備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第５の観点に係るコネクタでは、
前記第２基部は、前記第２弾性部と前記第３弾性部とを接続する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第６の観点に係るコネクタは、
前記第２インシュレータと前記接続対象物とが嵌合する嵌合状態において、前記接続対象物と電気的に接触する接触部をさらに備え、
前記接触部は、前記嵌合方向において前記第３弾性部から連続する部分の先端に形成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第７の観点に係るコネクタでは、
前記第２インシュレータは、前記第２基部と対向する位置に形成されている壁部を備える。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第８の観点に係るコネクタでは、
前記コンタクトは、前記嵌合方向及び前記延出方向と直交する、前記コンタクトの板厚方向に平坦に形成されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第９の観点に係る電子機器は、
上記のいずれかのコネクタを備える。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月1日(2019.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を出射する出射手段と、
前記出射手段が出射する前記レーザ光が走査する走査面に沿って規則的に配列すると共に夫々が前記レーザ光を拡散する複数の光学素子を含む拡散手段と、
前記複数の光学素子の夫々によって前記レーザ光が所望の拡散方向に向かって拡散されるように、前記走査面上で前記レーザ光が形成する光スポットの、前記複数の光学素子の夫々に対する形成位置を調整する調整手段と
を備え、
前記調整手段は、前記所望の拡散方向に応じた前記光学素子の中心に対する前記光スポットのずれ量であるシフト量に基づき、前記光スポットの形成位置を変えることにより前記レーザ光により表示される画像が観察可能となる視点位置を調整することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記複数の光学素子は、一又は複数の第１の光学素子と、前記一又は複数の第１光学素子とは異なる一又は複数の第２の光学素子とを含み、
前記調整手段は、前記一又は複数の第１の光学素子によって拡散される前記レーザ光により表示される第１の画像部分が第１の視点位置で観察可能となり、前記一又は複数の第２の光学素子によって拡散される前記レーザ光により表示される第２の画像部分が前記第１の視点位置とは異なる第２の視点位置で観察可能となるように、前記光スポットの形成位置を変える、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記複数の光学素子は、前記レーザ光の走査方向に沿って配列された複数の第１光学素子と、前記走査方向に沿って配列され前記複数の第１光学素子とは異なる複数の第２光学素子と、を備え、
前記調整手段は、第１の前記シフト量に応じて前記複数の第１光学素子の夫々に対する前記光スポットの形成位置を変え、第２の前記シフト量に応じて前記複数の第２の光学素子の夫々に対する前記光スポットの形成位置を変える、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項４】
観察者の視点位置を検出する検出手段を備え、
前記調整手段は、前記レーザ光により表示される画像が観察可能となる視点位置が前記検出手段により検出された視点位置になるように、前記光スポットの形成位置を変える、
請求項１乃到３の何れか１項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
視点位置を指定する視点位置指定手段を備え、
前記調整手段は、前記レーザ光により表示される画像が観察可能となる視点位置が前記視線位置指定手段により指定された視点位置になるように、前記光スポットの形成位置を変える、
請求項１乃到３の何れか１項に記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、画像表示装置は、レーザ光を出射する出射手段と、前記出射手段が出射する前記レーザ光が走査する走査面に沿って規則的に配列すると共に夫々が前記レーザ光を拡散する複数の光学素子を含む拡散手段と、前記複数の光学素子の夫々によって前記レーザ光が所望の拡散方向に向かって拡散されるように、前記走査面上で前記レーザ光が形成する光スポットの、前記複数の光学素子の夫々に対する形成位置を調整する調整手段とを備える。前記調整手段は、前記所望の拡散方向に応じた前記光学素子の中心に対する前記光スポットのずれ量であるシフト量に基づき、前記光スポットの形成位置を変えることにより前記レーザ光により表示される画像が観察可能となる視点位置を調整する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月23日(2019.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１結像器と、
前記結像器から結像光を受光する偏光ビームスプリッタプレートであって、
第１基板、
前記第１基板上に配置される多層光学フィルム反射性偏光子、
第１最外主表面、および、
前記第１最外主表面に対して傾斜し、前記第１最外主表面と２０°未満の角度を形成する反対側の第２最外主表面、
を含む偏光ビームスプリッタプレートと、を含み、
前記偏光ビームスプリッタプレートが視聴者又はスクリーンに向けて前記受光した結像光を反射し、
前記多層光学フィルム反射性偏光子が、４５ｎｍ未満の表面粗さＲａ又は８０ｎｍ未満の表面粗さＲｑを有する、偏光サブシステム。
【請求項２】
前記第１最外主表面と前記第２最外主表面との間の最大離隔距離が１．５ｍｍ未満である、請求項１に記載の偏光サブシステム。
【請求項３】
前記多層光学フィルム反射性偏光子が接着剤により前記第１基板に接着される、請求項１に記載の偏光サブシステム。
【請求項４】
偏光ビームスプリッタプレートであって、
第１基板と、
第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に配置されてそれらに接着される多層光学フィルム反射性偏光子と、
第１最外主表面と、
前記第１最外主表面に対して傾斜し、前記第１最外主表面と２０°未満の角度を形成する反対側の第２最外主表面と、を含み、前記偏光ビームスプリッタプレートが結像光を視聴者又はスクリーンに向けて反射するように構成され、
前記多層光学フィルム反射性偏光子が、４５ｎｍ未満の表面粗さＲａ又は８０ｎｍ未満の表面粗さＲｑを有する、偏光ビームスプリッタプレート。
【請求項５】
光源と、
前記光源から受光した光を結像する第１結像器と、
前記第１結像器から結像光を受光する偏光ビームスプリッタプレートであって、
多層光学フィルム反射性偏光子、
第１最外主表面、および、
前記第１最外主表面に対して傾斜し、前記第１最外主表面と２０°未満の角度を形成する反対側の第２最外主表面、
を含む偏光ビームスプリッタプレートと、を含み、
前記多層光学フィルム反射性偏光子が、４５ｎｍ未満の表面粗さＲａ又は８０ｎｍ未満の表面粗さＲｑを有する、投射サブシステム。
【請求項６】
第１結像器と、
前記結像器から結像光を受光する偏光ビームスプリッタプレートであって、
多層光学フィルム反射性偏光子、
第１最外主表面、および、
前記第１最外主表面に対して傾斜し、前記第１最外主表面と２０°未満の角度を形成する反対側の第２最外主表面、
を含む偏光ビームスプリッタプレートと、を含み、
前記偏光ビームスプリッタプレートが視聴者又はスクリーンに向けて前記受光した結像光を反射し、前記多層光学フィルム反射性偏光子が４５ｎｍ未満の表面粗さＲａ又は８０ｎｍ未満の表面粗さＲｑを有する、偏光サブシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月9日(2019.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者のジェスチャ操作に基づいて、操作対象（１１１、１１２、１１３）に対する入力操作が行われるジェスチャ入力装置において、
前記操作者の前記ジェスチャ操作を検出するジェスチャ検出部（１２０）と、
前記ジェスチャ操作から前記操作対象を判定する判定部（１３０）と、を備え、
前記判定部は、前記ジェスチャ検出部によって検出された前記ジェスチャ操作が、前記操作者の手によって指し示される手差しジェスチャであると判定すると、指し示された対象を前記操作対象として選択確定するようになっており、
前記操作対象は、複数設けられており、複数の前記操作対象（１１１、１１２、１１３）の作動状態をそれぞれ表示する複数の表示部（１１１ａ、１１２ａ、１１３ａ）を有しており、
前記判定部からの判定内容に応じて、複数の前記表示部の表示状態を制御する制御部（１４０）を備え、
前記判定部によって、複数の前記表示部のうち、任意の表示部（１１１ａ）に対する前記手差しジェスチャが判定され、選択確定されたのち、前記任意の表示部とは異なる別の表示部（１１２ａ）に対する別の手差しジェスチャが判定されると、
前記制御部は、前記任意の表示部における表示を、前記別の表示部に表示させるジェスチャ入力装置。
【請求項２】
操作者のジェスチャ操作に基づいて、操作対象（１１１、１１２、１１３）に対する入力操作が行われるジェスチャ入力装置において、
前記操作者の前記ジェスチャ操作を検出するジェスチャ検出部（１２０）と、
前記ジェスチャ操作から前記操作対象を判定する判定部（１３０）と、を備え、
前記判定部は、前記ジェスチャ検出部によって検出された前記ジェスチャ操作が、前記操作者の手によって指し示される手差しジェスチャであると判定すると、指し示された対象を前記操作対象として選択確定するようになっており、
前記操作対象は、複数設けられており、前記操作対象（１１１、１１２、１１３）の作動状態を表示する表示部（１１１ａ）を有しており、
前記判定部からの判定内容に応じて、前記表示部の表示状態を制御する制御部（１４０）を備え、
前記判定部によって、前記表示部に対する前記手差しジェスチャが判定され、選択確定されたのち、前記手差しジェスチャとは異なる別のジェスチャが判定されると、
前記制御部は、複数の前記操作対象のうち、前記表示部における元の操作対象の表示を、別の操作対象の表示に切替えるジェスチャ入力装置。
【請求項３】
前記制御部によって、前記表示部における表示が切替えられた後に、前記判定部によって、予め定められたデフォルト用のジェスチャが判定されると、前記制御部は、所定時間、予め定めたデフォルト表示を行う請求項２に記載のジェスチャ入力装置。
【請求項４】
前記操作者の声を検出して、検出した前記声を前記判定部に出力する声検出部（１５０）を備え、
前記判定部は、前記ジェスチャ操作の条件に、前記声検出部からの前記声の条件を加えて、前記選択確定、および前記制御部に対する表示の変更指示を行う請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載のジェスチャ入力装置。
【請求項５】
前記手差しジェスチャは、手の指による指差しジェスチャである請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載のジェスチャ入力装置。
【請求項６】
前記操作対象の選択確定を前記操作者に対してフィードバックするフィードバック部を備え、
前記判定部は、選択確定を行うと前記フィードバック部を作動させる請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載のジェスチャ入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１の発明では、操作者のジェスチャ操作に基づいて、操作対象（１１１、１１２、１１３）に対する入力操作が行われるジェスチャ入力装置において、
操作者のジェスチャ操作を検出するジェスチャ検出部（１２０）と、
ジェスチャ操作から操作対象を判定する判定部（１３０）と、を備え、
判定部は、ジェスチャ検出部によって検出されたジェスチャ操作が、操作者の手によって指し示される手差しジェスチャであると判定すると、指し示された対象を操作対象として選択確定するようになっており、
操作対象は、複数設けられており、複数の操作対象（１１１、１１２、１１３）の作動状態をそれぞれ表示する複数の表示部（１１１ａ、１１２ａ、１１３ａ）を有しており、
判定部からの判定内容に応じて、複数の表示部の表示状態を制御する制御部（１４０）を備え、
判定部によって、複数の表示部のうち、任意の表示部（１１１ａ）に対する手差しジェスチャが判定され、選択確定されたのち、任意の表示部とは異なる別の表示部（１１２ａ）に対する別の手差しジェスチャが判定されると、
制御部は、任意の表示部における表示を、別の表示部に表示させることを特徴としている。
また、第２の発明では、操作対象は、複数設けられており、操作対象（１１１、１１２、１１３）の作動状態を表示する表示部（１１１ａ）を有しており、
判定部からの判定内容に応じて、表示部の表示状態を制御する制御部（１４０）を備え、
判定部によって、表示部に対する手差しジェスチャが判定され、選択確定されたのち、手差しジェスチャとは異なる別のジェスチャが判定されると、
制御部は、複数の操作対象のうち、表示部における元の操作対象の表示を、別の操作対象の表示に切替えることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月20日(2019.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠部材に対して開閉可能な所定部材に取り付けられ、前記所定部材の開閉に応じて折り曲げ動作が可能な折畳部材と、
前記所定部材に接続される一端および前記枠部材に接続される他端を有し、前記折り曲げ動作に応じて前記一端と前記他端との間の撓みの大きさが拡縮されるハーネスと
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記折畳部材は、前記所定部材が前記枠部材に対して閉じられた場合に前記他端側が前記枠部材と対峙可能となるように所定箇所で屈曲していること
を特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一態様による遊技機は、枠部材に対して開閉可能な所定部材に取り付けられ、前記所定部材の開閉に応じて折り曲げ動作が可能な折畳部材と、前記所定部材に接続される一端および前記枠部材に接続される他端を有し、前記折り曲げ動作に応じて前記一端と前記他端との間の撓みの大きさが拡縮されるハーネスとを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月9日(2019.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報の可変表示の表示結果が特定表示結果となったときに、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
少なくとも前記識別情報の可変表示と、実行中の該識別情報の可変表示に対応する対応表示である第１予告表示と、遊技者によって操作される操作手段の操作を促す操作表示を表示する第２予告表示と、を含む演出情報を表示する表示手段と、
前記表示手段に前記演出情報を表示するときに、該演出情報の表示順序を設定する表示順序設定手段と、
前記表示順序設定手段により設定された表示順序に基づいて、前記表示手段を制御する表示制御手段と、を備え、
前記表示順序設定手段は、前記表示順序として、前記第２予告表示を前記第１予告表示よりも高い表示順序に設定し、前記第１予告表示を前記識別情報の可変表示よりも高い表示順序に設定し、
前記表示制御手段は、前記表示順序設定手段による前記表示順序に基づいて、前記第２予告表示を前記第１予告表示よりも高い表示順序にて表示し、かつ前記第１予告表示を前記識別情報の表示よりも高い表示順序にて表示するように、前記表示手段を制御する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、
識別情報の可変表示の表示結果が特定表示結果となったときに、遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態など）に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、
少なくとも前記識別情報の可変表示と、実行中の該識別情報の可変表示に対応する対応表示である第１予告表示（例えばアクティブ表示など）と、遊技者によって操作される操作手段（例えばプッシュボタン３１Ｂなど）の操作を促す操作表示を表示する第２予告表示と、を含む演出情報を表示する表示手段（例えば画像表示装置５など）と、
前記表示手段に前記演出情報を表示するときに、該演出情報の表示順序を設定する表示順序設定手段（例えば図２２に示す優先順位決定デーブルに基づいて表示順序を設定する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
前記表示順序設定手段により設定された表示順序に基づいて、前記表示手段を制御する表示制御手段（例えば表示順序に基づいて生成された演出画像を表示する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、を備え、
前記表示順序設定手段は、前記表示順序として、前記第２予告表示を前記第１予告表示よりも高い表示順序に設定し、前記第１予告表示を前記識別情報の可変表示よりも高い表示順序に設定し（例えば図２２に示す優先順位決定デーブルにおいて、ボタン表示は、飾り図柄、保留表示（大）、およびアクティブ表示といった表示内容よりも優先度が高く設定されているなど）、
前記表示制御手段は、前記表示順序設定手段による前記表示順序に基づいて、前記第２予告表示を前記第１予告表示よりも高い表示順序にて表示し（例えばステップＳ３４９にて行われるボタン表示は、飾り図柄、保留表示（大）、およびアクティブ表示といった各表示よりも遊技者からみて前方側に配置されることとなるなど）、かつ前記第１予告表示を前記識別情報の表示よりも高い表示順序にて表示する（例えばアクティブ表示は飾り図柄よりも遊技者からみて前方側に配置されるなど）ように、前記表示手段を制御する、
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月6日(2019.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【図１】本発明に係る実施例１の血圧測定装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】実施例１の血圧測定装置の計測部が、図示しないベルトによって被測定者の左手首に装着された状態を示す図である。
【図３】実施例１の血圧測定装置の計測部の構造と計測時の状態を模式的に示す断面図である。
【図４】実施例１の血圧測定装置のセンサ部の体表面と接する側の面を表す図である。
【図５】実施例１の血圧測定装置の制御部の機能構成の概略を示すブロック図である。
【図６】実施例１の血圧測定装置が行う処理の流れの一例を示す全体フローチャートである。
【図７】圧力センサにより計測される脈圧波形を示す図である。
【図８】トノグラムの一例を示す図である。
【図９】実施例１の血圧測定装置のセンサ部が橈骨動脈に対して適切に配置されている状態と、その配置状態におけるトノグラムの形状を示す図である。
【図１０】実施例１の血圧測定装置のセンサ部が押圧不足である配置状態と、その配置状態におけるトノグラムの形状を示す図である。
【図１１】実施例１の血圧測定装置のセンサ部が過押圧である配置状態と、その配置状態におけるトノグラムの形状を示す図である。
【図１２】実施例１の血圧測定装置のセンサ部が動脈方向に傾いて配置されている状態と、その配置状態におけるトノグラムの形状を示す図である。
【図１３】実施例１の血圧測定装置のセンサ部が幅方向に傾いて配置されている状態と、その配置状態におけるトノグラムの形状を示す図である。
【図１４】実施例１の血圧測定装置のセンサ部が幅方向にずれて配置されている状態と、その配置状態におけるトノグラムの形状を示す図である。
【図１５】実施例１の血圧測定装置のセンサ部が動脈方向にずれて配置されている状態と、その配置状態におけるトノグラムの形状を示す図である。
【図１６】実施例１の血圧測定装置のセンサ部が回転方向にずれて配置されている状態と、その配置状態におけるトノグラムの形状を示す図である。
【図１７】実施例１の血圧測定装置の配置状態推定部がセンサ部の配置状態を推定する際の処理の一例を示したフローチャートである。
【図１８】図１７の「押圧程度・動脈方向傾き判定」段階の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】本発明に係る実施例２である血圧測定装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２０】実施例２の血圧測定装置の制御部の機能構成の概略を示すブロック図である。
【図２１】実施例２の血圧測定装置が行う処理の流れの一例を示す全体フローチャートである。
【図２２】実施例２の血圧測定装置の出力部に表示される画像の一例を示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
（配置状態の推定および信頼度の算出）
配置状態推定部２３は、特徴量および／またはトノグラムの形状からセンサ部１１の橈骨動脈ＴＤに対する配置状態の推定を行い、信頼度算出部２４は該配置状態に応じて信頼度を算出する。図１７は配置状態推定部２３がセンサ部１１の配置状態を推定する際の処理の一例を示したフローチャート、図１８は図１７の「押圧程度・動脈方向傾き判定」段階の処理の一例を示すフローチャートである。以下、図１７、図１８に従い、配置状態推定部が配置状態の推定を行う方法を説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
配置状態推定部２３は、まず「押圧程度・動脈方向傾き」の判定を行う（ステップＳ１０１）。図１８に示すように、配置状態推定部２３は第１センサアレイ１１１の押圧程度を推定した後に、第２センサアレイ１１２の押圧程度を推定し、その後に第１センサアレイ１１１と第２のセンサアレイ１１２の押圧程度の組み合わせで、センサ部１１の「押圧程度・動脈方向傾き」を推定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
具体的には、まず第１センサアレイ１１１について、第１ピーク値と第１ボトム値の差が所定の出力値差閾値を下回るか否かを判定する（ステップＳ１１１）。ここで、第１ピーク値と第１ボトム値の差が所定の出力値差閾値を下回らなければ、第１センサアレイ１１１への押圧程度は適切と推定する（ステップＳ１１２）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
ステップＳ１１１で、第１ピーク値と第１ボトム値の差が所定の出力値差閾値を下回れば、さらに第１ピーク値が所定の過押圧レベル閾値を超えるか否かを判定する（Ｓ１１３）。ここで、第１ピーク値が該過押圧レベル閾値を超えるのであれば、第１センサアレイ１１１への押圧程度は過押圧状態であると推定する（ステップＳ１１４）。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月22日(2019.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路の上流側に互いに平行に設けられた２つ以上の第１フィンと、
前記流路の下流側に設けられた格子状の第２フィンと、
を具備することを特徴とする整流板。
【請求項２】
前記第２フィンは、複数の第１の板と、前記第１の板と交差して配置された複数の第２の板を含み、
前記第１フィンは、前記第１の板に対応して配置されることを特徴とする請求項１記載の整流板。
【請求項３】
前記第１フィンと前記第２フィンの間に設けられ、前記第１フィン及び前記第２フィンを接合する枠体、
をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の整流板。
【請求項４】
前記第１フィンは、前記枠体から離れるに従って幅が狭くなることを特徴とする請求項３記載の整流板。
【請求項５】
前記第１フィン、前記第２フィン、及び前記枠体は、一体であることを特徴とする請求項３記載の整流板。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の整流板と、
空気流を発生するファンと、
前記空気流を通し、前記空気流に差圧を生じさせる差圧生成部材と、
前記差圧生成部材の上流の空気圧と前記差圧生成部材の下流の空気圧との差圧を検出するセンサと、
を具備し、
前記整流板は、前記ファンと前記差圧生成部材との間に設けられることを特徴とするＣＰＡＰ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】整流板及び整流板を備えたＣＰＡＰ装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、例えば睡眠時無呼吸症候群の治療に適用されるＣＰＡＰ（Continuous Positive Airway Pressure）装置に係わり、整流板及び整流板を備えたＣＰＡＰに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本実施形態は、小型でセンサの検出精度を向上させることが可能な整流板及び整流板を備えたＣＰＡＰ装置を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本実施形態の整流板は、流路の上流側に互いに平行に設けられた２つ以上の第１フィンと、前記流路の下流側に設けられた格子状の第２フィンと、を具備する。
本実施形態のＣＰＡＰ装置は、前記整流板と、空気流を発生するファンと、前記空気流を通し、前記空気流に差圧を生じさせる差圧生成部材と、前記差圧生成部材の上流の空気圧と前記差圧生成部材の下流の空気圧との差圧を検出するセンサと、を具備し、前記整流板は、前記ファンと前記差圧生成部材との間に設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月31日(2019.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接ぎ木用の育苗部材であって、
少なくとも１つの育苗ユニットを備え、
該少なくとも１つの育苗ユニットは、植物の茎を収容するように構成された茎収容部と、前記植物の茎を保持するように構成された茎保持部と、を備え、
前記少なくとも１つの育苗ユニットの前記茎収容部の少なくとも一部は、前記植物の成長方向とは異なる方向において、前記少なくとも１つの育苗ユニットの外部に開口可能に構成されている、接ぎ木用の育苗部材。
【請求項２】
前記少なくとも１つの育苗ユニットは、前記植物の種子を収容し、前記植物が発芽する空間を有するように構成された種子収容部をさらに備え、
前記茎収容部は、前記種子収容部の上方に配置される、請求項１に記載の接ぎ木用の育苗部材。
【請求項３】
前記少なくとも１つの育苗ユニットは、前記植物の種子を収容し、前記植物が発芽する空間を有するように構成された種子収容部をさらに備え、
前記茎収容部の長さは、前記種子収容部の直径以上である、請求項１又は請求項２に記載の接ぎ木用の育苗部材。
【請求項４】
前記少なくとも１つの育苗ユニットは、前記植物の種子を収容し、前記植物が発芽する空間を有するように構成された種子収容部をさらに備え、
前記少なくとも１つの育苗ユニットは、板状である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の接ぎ木用の育苗部材。
【請求項５】
前記少なくとも１つの育苗ユニットの茎保持部は、可動性を有し、伸長した前記植物の茎に接触した状態で、前記植物の茎を保持するように構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の接ぎ木用の育苗部材。
【請求項６】
前記少なくとも１つの育苗ユニットは、弾性変形可能な材料を含んでいる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の接ぎ木用の育苗部材。
【請求項７】
前記少なくとも１つの育苗ユニットは、複数の育苗ユニットを備えている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の接ぎ木用の育苗部材。
【請求項８】
前記複数の育苗ユニットは、一体的に形成されている、請求項７に記載の接ぎ木用の育苗部材。
【請求項９】
前記複数の育苗ユニットは、該複数の育苗ユニット各々の前記茎収容部が同一の方向を向くように、所定の方向に並んで配置されている、請求項７又は８に記載の接ぎ木用の育苗部材。
【請求項１０】
前記複数の育苗ユニットは、該複数の育苗ユニット各々の前記茎収容部が等間隔に並んで配置されている、請求項９に記載の接ぎ木用の育苗部材。
【請求項１１】
前記育苗部材は、幼植物の接ぎ木に用いられる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載
の接ぎ木用の育苗部材。
【請求項１２】
前記種子収容部の少なくとも一部は、前記植物に対して植物育成培地を供給することができるように、前記植物の成長方向とは異なる方向において、前記少なくとも１つの育苗ユニットの外部に開口可能に構成されている、請求項２〜４のいずれか１項に記載の育苗部材。
【請求項１３】
前記茎収容部の少なくとも一部は、前記植物に対して植物育成培地を供給することができるように、前記植物の成長方向とは異なる方向において、前記少なくとも１つの育苗ユニットの外部に開口可能に構成されている、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の育苗部材。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の接ぎ木用の育苗部材を複数備えている、接ぎ木用の育苗セット。
【請求項１５】
接ぎ木苗の生産方法であって、
各々が請求項１〜１４のいずれか１項に記載の接ぎ木用の育苗部材である、第１の育苗部材及び第２の育苗部材を用意することと、
前記第１の育苗部材における前記育苗ユニットの前記茎保持部によって第１の植物の前記茎を保持することと、
前記第１の育苗部材における前記育苗ユニットの前記茎保持部によって保持された前記第１の植物の前記茎を切断することと、
前記第２の育苗部材における前記育苗ユニットの前記茎保持部によって第２の植物の前記茎を保持することと、
前記第２の育苗部材における前記育苗ユニットの前記茎保持部によって保持された前記第２の植物の前記茎を切断することと、
前記第１の育苗部材における前記育苗ユニットの前記茎保持部によって保持された前記第１の植物の前記茎の切断面と、前記第２の育苗部材における前記育苗ユニットの前記茎保持部によって保持された前記第２の植物の前記茎の切断面と、を接合することと、を備えている、接ぎ木苗の生産方法。
【請求項１６】
前記第１の育苗部材を複数の部分に分割して複数の分割片を形成することと、
前記第２の育苗部材を複数の部分に分割して複数の分割片を形成することと、をさらに備え、
前記第１の育苗部材における前記育苗ユニットの前記茎保持部によって保持された前記第１の植物の前記茎の切断面と、前記第２の育苗部材における前記育苗ユニットの前記茎保持部によって保持された前記第２の植物の前記茎の切断面と、を接合することは、前記第１の育苗部材における前記育苗ユニットの前記茎保持部によって保持された前記第１の植物の前記茎の切断面と、前記第２の育苗部材における前記育苗ユニットの前記茎保持部によって保持された前記第２の植物の前記茎の切断面と、が当接するように、前記第１の育苗部材における前記複数の分割片のうちの１つの分割片と、前記第２の育苗部材における前記複数の分割片のうちの１つの分割片と、を配置することを含む、請求項１５に記載の接ぎ木苗の生産方法。