(57)【要約】  本発明は、偏光子との貼合が容易であり部材の低減が可能である輝度向上フィルム、更に位相差を持たせることにより視野角を改善した輝度向上視野角拡大偏光板、及びその偏光板を用いた液晶表示装置を提供することである。本発明は、内部と外部との屈折率が異なるコアシェル構造からなり、コアが下記式（１）で表されるアスペクト比が２以上５００以下である円柱状物質をポリマーフィルム中に配列してなる異方性散乱素子であって、前記コアの短軸長さがレイリー散乱領域以下であり、長軸長さがミー散乱もしくは幾何学散乱領域であり、コアの屈折率がシェルの屈折率よりも大きくシェルの屈折率とフィルムを形成するポリマーの屈折率との差が小さく、円柱状物質のシェルの短軸径ｒ２及びコアの短軸径ｒ１が下記式（２）の関係であることを特徴とする光学フィルムである。式（１）アスペクト比＝Ｌ／ｒ１  Ｌ：長軸径、ｒ１：短軸径式（２）ｒ２−ｒ１≧７００ｎｍ【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部と外部との屈折率が異なるコアシェル構造からなり、コアが下記式（１）で表されるアスペクト比が２以上５００以下である円柱状物質をポリマーフィルム中に配列してなる異方性散乱素子であって、前記コアの短軸長さがレイリー散乱領域以下であり、長軸長さがミー散乱もしくは幾何学散乱領域であり、コアの屈折率がシェルの屈折率よりも大きく、シェルの屈折率とフィルムを形成するポリマーの屈折率との差が小さく、円柱状物質のシェルの短軸径ｒ２及びコアの短軸径ｒ１が下記式（２）の関係であることを特徴とする光学フィルム。
式（１）  アスペクト比＝Ｌ／ｒ１
Ｌ：長軸径、ｒ１：短軸径
式（２）  ｒ２−ｒ１≧７００ｎｍ
【請求項２】
コアの屈折率ｎ１とシェルの屈折率ｎ２とフィルムを形成するポリマーの屈折率ｎ３とした時、それらが以下の式（３）及び式（４）の関係を満たすことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の光学フィルム。
式（３）  ２＞ｎ１−ｎ２＞０．２
式（４）  −０．２＜ｎ３−ｎ２＜０．２
【請求項３】
前記円柱状物質がガラスにより形成されていることを特徴とする請求の範囲第１項または第２項に記載の光学フィルム。
【請求項４】
フィルムを構成するポリマーがセルロースエステルであることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第３項のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
吸収型偏光子及び該吸収型偏光子を挟む２枚の偏光板保護フィルムからなる偏光板であって、前記２枚の偏光板保護フィルムのうち少なくとも一枚が請求の範囲第１項乃至第４項のいずれか１項に記載の光学フィルムであることを特徴とする偏光板。
【請求項６】
液晶セルとバックライトに挟まれる位置に請求の範囲第５項に記載の偏光板が配置されることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、偏光板、及び液晶表示装置に関し、より詳しくは光学フィルムが輝度向上フィルムであり、輝度向上フィルムを用いた一体型偏光板、及びそれを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には光学フィルムとして輝度向上フィルムが広く使用されている。液晶表示装置において、偏光板１、液晶セル、偏光板２、輝度向上フィルム、バックライトユニットの順に配置され、バックライトと偏光板２の間に輝度向上フィルムを適当な角度で配置することにより、偏光板２で吸収されていた光を反射させ再利用することにより輝度向上することが出来る。現在、広く使用されている輝度向上フィルムの代表として、住友３Ｍ社製のＤＢＥＦがある。これはＰＥＴ、ＰＥＮ等の複屈折の大きなポリエステルからなり、偏光板とは別部材として供給されている。【０００３】
また、偏光板１及び偏光板２は、偏光子であるヨウ素を吸着させたＰＶＡ（ポリビニルアルコール）に接着性の良好なケン化したセルロースエステルフィルムを貼合したものが広く使用されている。ＰＶＡフィルムとケン化したセルロースエステルフィルム以外の素材との接着は経時での膜はがれ等の問題が起こり易く耐久性に課題がある。従って、ＰＥＮやＰＥＴ等を用いた輝度向上フィルムを直接偏光子に貼合するのは困難であった。しかしながら、別部材での提供は液晶表示装置の組み立て工程を増加させることになり歩留まりの低下、表示装置の厚み低減に対する障害などの課題を抱えていた。【０００４】
別方式の輝度向上フィルムとして、特許文献１に散乱型偏光素子が公開されている。本特許では、アスペクト比１以上の異方性粒子をフィルム中に配向させることにより、異方性散乱素子を得ている。短軸方向はレイリー散乱領域であり、また、長軸方向はミー散乱もしくは幾何学散乱領域とすることにより偏光分離を行っている。しかしながら、本特許における粒子は合成が非常に困難であり、また十分な偏光分離能力を発揮させるためには高アスペクト比の粒子を取り扱う必要がある。【０００５】
また、上記発明に示されるような短軸径が細く高アスペクト比の物質はその形状に起因して凝集を起こしやすく輝度向上機能の低下をもたらす原因となっていた。
【特許文献１】特開平９−２９７２０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、偏光子との貼合が容易であり部材の低減が可能である輝度向上フィルムに好適な光学フィルムを提供することにある。さらには、偏光板保護フィルムに位相差を持たせることにより液晶パネルの視野角を改善した輝度向上視野角拡大偏光板、及びその偏光板を用いた液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１．内部と外部との屈折率が異なるコアシェル構造からなり、コアが下記式（１）で表されるアスペクト比が２以上５００以下である円柱状物質をポリマーフィルム中に配列してなる異方性散乱素子であって、前記コアの短軸長さがレイリー散乱領域以下であり、長軸長さがミー散乱もしくは幾何学散乱領域であり、コアの屈折率がシェルの屈折率よりも大きく、シェルの屈折率とフィルムを形成するポリマーの屈折率との差が小さく、円柱状物質のシェルの短軸径ｒ２及びコアの短軸径ｒ１が下記式（２）の関係であることを特徴とする光学フィルム。【０００８】
式（１）  アスペクト比＝Ｌ／ｒ１
Ｌ：長軸径、ｒ１：短軸径
式（２）  ｒ２−ｒ１≧７００ｎｍ
２．コアの屈折率ｎ１とシェルの屈折率ｎ２とフィルムを形成するポリマーの屈折率ｎ３とした時、それらが以下の式（３）及び式（４）の関係を満たすことを特徴とする前記１に記載の光学フィルム。
式（３）  ２＞ｎ１−ｎ２＞０．２
式（４）  −０．２＜ｎ３−ｎ２＜０．２
３．前記円柱状物質がガラスにより形成されていることを特徴とする前記１または２に記載の光学フィルム。【０００９】
４．フィルムを構成するポリマーがセルロースエステルであることを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルム。【００１０】
５．吸収型偏光子及び該吸収型偏光子を挟む２枚の偏光板保護フィルムからなる偏光板であって、前記２枚の偏光板保護フィルムのうち少なくとも一枚が前記１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルムであることを特徴とする偏光板。【００１１】
６．液晶セルとバックライトに挟まれる位置に前記５に記載の偏光板が配置されることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、偏光子との貼合が容易であり部材の低減が可能である輝度向上フィルムに好適な光学フィルムを提供することが出来る。さらには、偏光板保護フィルムに位相差を持たせることにより液晶パネルの視野角を改善した輝度向上視野角拡大偏光板、及びその偏光板を用いた液晶表示装置を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の円柱状物質の概念図である。
【図２】二重るつぼ法を示す模式図である。
【図３】ＭＣＶＤ法を示す模式図である。
【図４】ＶＡＤ法を示す模式図である。
【図５】本発明の円柱状物質の製造工程の例である。
【図６】本発明の円柱状物質を使用した光学フィルムの輝度向上度を測定する評価系の模式図である。
【図７】本発明の円柱状物質を使用した光学フィルムを輝度向上一体型偏光板に使用した例である。
【図８】本発明の円柱状物質を使用した光学フィルムを視野角拡大輝度向上偏光板に使用した例である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００１５】
本発明は、内部と外部との屈折率が異なるコアシェル構造からなり、コアが下記式（１）で表されるアスペクト比が２以上５００以下である円柱状物質をポリマーフィルム中に配列してなる異方性散乱素子であって、前記コアの短軸長さがレイリー散乱領域以下であり、長軸長さがミー散乱もしくは幾何学散乱領域であり、コアの屈折率がシェルの屈折率よりも大きく、シェルの屈折率とフィルムを形成するポリマーの屈折率との差が小さく、円柱状物質のシェルの短軸径ｒ２及びコアの短軸径ｒ１が下記式（２）の関係であることを特徴とする光学フィルムにより、偏光子との貼合が容易であり部材の低減が可能である輝度向上フィルムに好適な光学フィルム、さらには、偏光板保護フィルムに位相差を持たせることにより液晶パネルの視野角を改善した輝度向上視野角拡大偏光板、及びその偏光板を用いた液晶表示装置を提供するものである。【００１６】
式（１）  アスペクト比＝Ｌ／ｒ１
Ｌ：長軸径、ｒ１：短軸径
式（２）  ｒ２−ｒ１≧７００ｎｍ
本発明の円柱状物質は、屈折率の異なるコアシェル状構造からなり、コアのアスペクト比が２以上５００以下であることを特徴とする。図１に円柱状物質の形状を例示するが、形状はこれらに限定されない。図１においてｒ１は円柱状物質のコアの短軸径、ｒ２は円柱状物質のシェルの短軸径、Ｌは円柱状物質の長軸径を表している。本発明でのコアのアスペクト比は、図１においてはＬ／ｒ１を表している。本発明におけるコアのアスペクト比は偏光の分離の関係から２以上５００以下であることが好ましい。【００１７】
なお、本発明の前記円柱状物質の径は、透過型電子顕微鏡：ＴＥＭ（株式会社日立製作所社製Ｈ−１７００ＦＡ型）により観察した写真を画像処理ソフト（ＷＩＮＲＯＯＦ）を用いて１０点について計算し、それの単純な円柱形状として平均値を求め、これを径とする。このとき、観察した円柱状物質は、１０００個以上である。【００１８】
本発明におけるｒ１はレイリー散乱領域以下であることが好ましい。また、Ｌはミー散乱もしくは幾何学散乱領域であることが好ましい。【００１９】
散乱の領域について、散乱体の径Ｒと光の波長λとの関係により次の３つの場合に大別できる。【００２０】
（１）  幾何光学的領域（Ｒ≫λ）
この領域では光の散乱は粒子表面の反射によるため、粒子の比表面積が大きいほど光の散乱能力も大きくなる。従って、散乱能Ｓは散乱体の径Ｒの逆数に比例する。【００２１】
Ｓ∝１／Ｒ
よって、散乱は長軸径に反比例して大きくなるため、本発明の長軸径Ｌは７００ｎｍ以上であることが好ましい。より好ましくは７００ｎｍ〜１００００ｎｍである。【００２２】
（２）  ミー散乱領域（Ｒ≒λ）
散乱体の径Ｒと光の波長がほぼ同じレベルの領域ではミー散乱の式が成立する。本発明の散乱はほぼこの領域に当てはまる。【００２３】
Ｓ≒Ｒ×２π×Ｋ／４（Ｋは定数）
ミー散乱の場合、光散乱が最大となる径は屈折率にもよるが酸化チタンの場合にはＲ＝λ／２の時になるとされている。（詳しくは石原産業（株）発行のＩＳＨＩＨＡＲＡ  ＴＩＰＡＱＵＥ  ＮＥＷＳ  「Ｔ１００超微粒子酸化チタンについて」、Ｐ．Ｓｔａｍａｔａｋｉｓ  ｅｔ．ａｌ．，Ｊ．Ｃｏａｔｉｎｇｓ  Ｔｅｃｈ．，６２（１０），９５１（１９９０）を参照のこと。）よって本発明の長軸径Ｌは４００〜７００ｎｍであることが好ましい。【００２４】
（３）  レイリー散乱領域（Ｒ≪λ）
この領域では次のレイリーの式で全散乱能は表される。【００２５】
Ｓ∝Ｒ6／λ4
（詳しくは  久保輝一郎他著  ”粉体”丸善（１９８５）ｐ１７７を参照）
よって本発明の短軸径ｒ１は、４００ｎｍ以下、好ましくは、５０〜３５０ｎｍであることが好ましい。【００２６】
以上の領域は長軸径Ｌ、短軸径ｒ１だけでなく屈折率差によっても大きく影響する。一般的に屈折率差が大きいほど長軸径にくらべて波長が小さくてもミー散乱領域となる傾向にある。【００２７】
本発明において、コアの屈折率ｎ１とシェルの屈折率ｎ２とフィルムを形成するポリマーの屈折率ｎ３とした時、それらが以下の式（３）及び式（４）の関係を満たすことにより、ポリマーとシェル界面での光への影響を小さくし、同時にシェルとコア界面で異方性散乱を引き起こすことにより、偏光子との貼合が容易で部材の低減が可能である輝度向上フィルムに好適な光学フィルムを提供することが出来る。
式（３）  ２＞ｎ１−ｎ２＞０．２
式（４）  −０．２＜ｎ３−ｎ２＜０．２
本発明における円柱状物質はコアが異方性散乱体となるため、図１に例示されているように、コアの両端が表面に露出していてもよいし、片端もしくは両端が閉じられた形状をしていても良い屈折率差を調整する手法としては、円柱状物質の組成を調整する手法やフィルムを形成するポリマーの屈折率を調整する手法等適宜選択することが出来る。一例として、ポリマーの屈折率を高める手法として、可視領域で散乱を引き起こさない小さな粒径を持つ酸化チタンや酸化ジルコニウム等の金属酸化物をポリマー粒子中に混合して屈折率を高めることも好ましく用いられる。また、ポリマー屈折率を低下させる手法としては、屈折率が低く可視光域で散乱を引き起こさない粒子を添加することが行われる。例えば、中空形状をもつシリカ微粒子や屈折率の低いハロゲン組成を含む微粒子などをポリマー中に添加することにより屈折率を低下させることが出来る。【００２８】
本発明の円柱状物質の屈折率は次のようにして測定することが出来る。【００２９】
アッベの屈折率計に接眼レンズを付けた状態で、フィルム両面で３軸方向の屈折率の測定を行い、これらを用いて平均屈折率を算出する。この時、光源としては５５０ｎｍを用いた。柱状物質の屈折率の測定の場合は、同一組成のガラス素材を５ｍｍの板ガラス状に加工しアッベ屈折率計により同様に測定しこれを屈折率とした。【００３０】
本発明で、コアシェル構造を持つ円柱状物質を作成するには公知の手法を利用することが可能である。例えば、２重るつぼ法（図２）、ＭＣＶＤ法（ｍｏｄｉｆｉｅｄ  ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｖａｐｏｒ  ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）（図３）、ＶＡＤ法（ｖａｐｏｒ−ｐｈａｓｅ  ａｘｉａｌ  ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）（図４）などを適宜選択することが出来る。また、軟化状態のガラスを透明な長尺円筒を成形する場合、精密に加工した円柱状ガラス予備成形体を延伸成形して長尺円筒を作製してもよく、溶融したガラスを精密に成形することにより透明な長尺円筒を作製してもよい。また、透明な長尺円筒を構成するガラスとしては、結晶や異物、気泡などを実質的に含まないものであることが重要である。【００３１】
本発明の円柱状物質のシェルの短軸径ｒ２及びコアの短軸径ｒ１は円柱状物質が凝集しても散乱体であるコア部分が離れていることが偏光分離性能を上げる観点から好ましい。可視光での使用を考えた場合、コア部分の距離は波長より長いことが重要であるためｒ２−ｒ１＞７００ｎｍであることが好ましい。【００３２】
円柱状物質のコアの屈折率ｎ１及びシェルの屈折率ｎ２は、コア部分が異方性散乱体として機能するためにｎ２の屈折率がｎ１の屈折率よりも高いことが好ましい。具体的には２＞ｎ１−ｎ２＞０．２であることが好ましい。【００３３】
本発明で示すガラスとは特に限定はないが、ケイ酸塩や炭酸塩などを主成分とし、それらの液状状態を急冷して形成される固体のことを含む概念である。一般的なガラスの主要な成分は二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）である。二酸化ケイ素の比率はガラスの種類によって異なり、モル比として５５％から８０％を占めるものが多い。【００３４】
円柱状物質のコア及びシェルの屈折率は、ガラス成分の組成を変化させることにより調整することが出来る。例えば、屈折率を高くするためにはＧｅＯ2、ＴｉＯ2、Ｐ2Ｏ5、ＺｒＯ等の組成比率を高くすることにより達成することが出来る。また、屈折率を低くするためには、Ｂ2Ｏ3あるいはフッ素などのハロゲン系の組成を高くすることにより達成することが出来る。本発明においては屈折率の調整のためガラスの組成を上記の手法により適宜調整することが出来、またガラスの主成分が必ずしもＳｉＯ2である必要はない。【００３５】
円柱状物質のシェルの屈折率ｎ２はフィルムに使用されるポリマーの屈折率差が０から０．２であることがポリマーとシェルの間で光の干渉、回折、反射などの現象を起こさないため好ましい。光学的に等価であることが最も好ましく、この観点から屈折率差が０であることが最も好ましい。【００３６】
偏光子との接着性の観点から使用されるポリマーはセルロースエステルが好ましく、一般的にセルロースエステルポリマーの屈折率は１．４８程度である。【００３７】
このため、円柱形物質の素材としては屈折率が１．２６から１．６８の範囲であることが好ましい。【００３８】
現在、偏光板保護フィルムとして使用されているセルロースエステルフィルムは一般的にはジクロロメタン及びアルコールの混合溶媒を用いて溶液製膜法で製造されているため、散乱体の形状異方性を保つためにはこれらの溶剤に対する溶解性が低いものが好ましく用いられる。【００３９】
偏光分離能を高めようとすると円柱状物質の長軸方向が一方向に配向していることが好ましく、セルロースエステルフィルムを高倍率で延伸する必要がある。この場合偏光板保護フィルムとして寸法安定性に課題が残る為、アスペクト比の高い異方性散乱体は別に作成しておき樹脂フィルム中に分散させ配向流延時に配向させることが好ましい。【００４０】
偏光板作製の際に偏光子の吸収軸と本発明の光学フィルムの散乱軸が実質的に平行であることが偏光板作製時にロールｔｏロールによる接着が行えるため好ましい。この観点から、本発明の円柱状物質はロール長手方向に平行に配向している形態が好ましい。【００４１】
本発明の円柱状物質を、光学フィルム形成時にポリマーに配向させながら含有させる方法としては、例えば光学フィルムを溶液流延法で巻き形状に製造する場合、光学フィルムポリマー溶解液を支持体上に流延する直前に、円柱状物質をインライン添加し、そのまま支持体に流延する方法が挙げられる。また、流延製膜したウェブを流延方向に加熱下で延伸することにより、円柱状物質の配向が統一され、本発明の効果をより発揮させることが出来る。延伸倍率は、光学フィルムに使用するポリマー種や円柱状物質の添加量により異なるが、一般的には製膜方向に対して１．０〜２．０倍製膜方向に延伸することが好ましい。【００４２】
本発明の円柱状物質は、光学フィルムを形成するためのポリマーに対して、５〜１５０体積％含有させることが出来、５０〜１００体積％であることが好ましい。【００４３】
本発明において、円柱状物質の７０体積％以上の長軸径の方向が、全体の円柱状物質に対して±２０度の配向化区の範囲にあることが好ましい。円柱状物質の配向状態は、電子顕微鏡写真による無作為抽出３０検体以上の円柱状物質について実施することで定める。なお、本発明において使用する円柱状物質の体積％とは、ＴＥＭによる観察において、直径が短軸径ｒ２であり、長さが長軸径Ｌの円柱であると仮定して計算した体積を用いた。【００４４】
本発明では、マット剤を光学フィルム中に含有させることが出来る。これによって、搬送や巻取りをしやすくすることが出来る。マット剤の粒径は１０ｎｍから０．１μｍの１次粒子もしくは２次粒子であることが好ましい。１次粒子の針状比は１．１以下の略球状のマット剤が好ましく用いられる。【００４５】
微粒子としては、ケイ素を含むものが好ましく、特に二酸化ケイ素が好ましい。本発明に好ましいに酸化ケイ素の微粒子としては、例えば、日本アエロジル（株）製のアエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００の商品名で市販されているものを挙げることが出来、アエロジル２００Ｖ、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２を好ましく用いることが出来る。ポリマー微粒子の例として、シリコーン樹脂、弗素樹脂及びアクリル樹脂を挙げることが出来る。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（東芝シリコーン（株）製）を挙げることが出来る。【００４６】
二酸化ケイ素の微粒子は、１次平均粒径が２０ｎｍ以下であり、かつ見掛け比重が７０ｇ／Ｌ以上であるものが好ましい。１次粒子の平均径が５〜１６ｎｍの範囲であることがより好ましく、５〜１２ｎｍがさらに好ましい。１次粒子の平均径が小さいほどヘイズが低く好ましい。見掛け比重は９０〜２００ｇ／Ｌ以上が好ましく１００〜２００ｇ／Ｌ以上がより好ましい。見掛け比重が大きい程、高濃度の微粒子分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が発生せず好ましい。【００４７】
本発明におけるマット剤の添加量は、光学フィルム１ｍ2当たり０．０１〜１．０ｇが好ましく、０．０３〜０．３ｇがより好ましく、０．０８〜０．１８ｇがさらに好ましい。その他本発明の光学フィルムには、適宜光学用途に採用されるフィルムに添加することが出来る紫外線吸収剤、酸化防止剤、熱安定剤等の添加剤を含有させることが出来る。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。【００４９】
実施例１
〔円柱状物質の調製〕
（コアガラス組成及び屈折率）ＴｉＯ2  ５０％、ＢａＯ  ３０％、ＺｒＯ2  １０％、ＣａＯ  ４％、ＺｎＯ  ５％、ＳｉＯ2  １％の組成からなる屈折率２．１８
（シェルガラス組成及び屈折率）ＳｉＯ2  ５４％、Ｂ2Ｏ3  ２４％、Ａｌ2Ｏ3  １０％、Ｎａ2Ｏ  １０％  Ｓｂ2Ｏ3  ０．５％、Ｆ  ３．５％、Ｎａ2Ｏ／Ｆ  ２．５％、（ＳｉＯ2＋Ｂ2Ｏ3）／Ａｌ2Ｏ3  ５．５％  屈折率１．４８
２重るつぼ法により、上記組成のガラスのコアシェル構造を持つ、図５に示されるガラスプリフォーム１５を形成した。【００５０】
次にガラスプリフォーム１５を延伸成形装置１９に取り付け、電気炉１６によって加熱し、炉から出てきた延伸成形体を図示しない駆動ローラーで引っ張り、所定の断面・形状に制御しながらコアを有する長い円柱状物質を延伸成形した。【００５１】
延伸成形後、カッター１７により長さ約５０ｍｍに切断した。【００５２】
得られた長い円柱状物質をアルミナセラミックスで内張された容量１５リットルのボールミルに投入した。ついでガラス製ビーズ、３ｋｇを計量して同様にボールミルのポット内に投入した。４０時間、５０ｒｐｍの速度で回転させて粉砕を行った。粉砕された円柱状物質を分別するため分級工程を経て円柱状物質を作製した。【００５３】
さらに条件を適宜設定して、以下の表１に示される円柱状物質ＡからＧを得た。また、前記したコア及びシェルガラスを入れ替え上記と同様の手法で円柱状物質Ｈを得た。【００５４】
【表１】
2007145055.tif 000002
【００５５】
〔ドープ液の調製〕
セルロースアセテートプロピオネート                            １００質量部
トリフェニルホスフェート                                          ８質量部
エチルフタリルエチルグリコレート                                  ２質量部
メチレンクロライド                                            ３００質量部
エタノール                                                      ５０質量部
紫外線吸収剤：
Ｔｉ１０９（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）      ０．５質量部
Ｔｉ１７１（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）      ０．５質量部
マット剤：Ｒ９７２Ｖ（日本アエロジル（株）製）                ０．２質量部
円柱状物質Ａ〜Ｈ                                                  ５質量部
以上を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、主ドープ液Ａ〜Ｈを調製した。使用したセルロースアセテートプロピオネートのアセチル置換度は１．９、プロピオニル置換度は０．７５である。【００５６】
〔光学フィルムの調製〕
ベルト流延装置を用い、温度３３℃、２０００ｍｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶媒量が８０％になるまで溶媒を蒸発させ、剥離張力２００Ｎ／ｍでステンレスバンド支持体上から剥離した。剥離したウェブを１６０℃の雰囲気下で長手方向に１．８倍に一軸延伸を行った。【００５７】
その後、１００℃の乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、１３３０ｍｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ、高さ５μｍのナーリング加工を施して、セルロースアセテートプロピオネートフィルム試料１〜８を得た。このときのセルロースアセテートプロピオネートフィルムの膜厚は８０μｍ、巻長さは２４００ｍであった。【００５８】
また、電子顕微鏡観察により、円柱状物質の長軸方向はフィルム長手方向に対してほぼ平行に配向していた。【００５９】
〔光学フィルムにおける輝度向上効果の確認〕
図６に示した構成からなる光学フィルムの評価系を用い輝度向上度の測定を行った。光学フィルムを未挿入の状態での積分球で測定光量を１００％とし、光学フィルム１〜８をそれぞれ挿入し同一条件での測定を行った。なお、光学フィルムは偏光板の吸収軸と円柱状物質の配向方向が平行になるように配置し測定を行った。【００６０】
測定結果を表１にまとめて示す。【００６１】
表１から明らかなように、本発明の光学フィルムでは輝度向上効果が見られた。【００６２】
実施例２
〔輝度向上一体型偏光板の作製〕
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、沃素１ｋｇ、ホウ酸４ｋｇを含む水溶液１００ｋｇに浸漬し５０℃で６倍に延伸して偏光子を作製した。この偏光子の片面には下記の条件でアルカリケン化処理を行った表１記載の光学フィルム１〜８を完全ケン化型ポリビニルアルコール５％水溶液を粘着剤に用いて各々貼り合わせた。また、偏光子のもう一方の面にはコニカミノルタオプト（株）社製ＫＣ８ＵＸ２ＭＷを用いて同様に貼合し輝度向上一体型偏光板１〜８を作製した。【００６３】
また、同様の手法で光学フィルムの変わりにコニカミノルタオプト（株）社製ＫＣ８ＵＸ２ＭＷを作製し基準サンプルとした。【００６４】
図７に示される評価系を作製し、基準サンプル及び輝度向上一体型偏光板１〜８の輝度向上度の測定を行った。得られた結果について結果を表２にまとめて示す。【００６５】
【表２】
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【００６６】
表２から明らかなように本発明の光学フィルムを用いた輝度向上一体型偏光板１、２、６は輝度向上が確認されたが、比較例である輝度向上一体型偏光板３、４、５、７、８の輝度向上は確認されなかった。【００６７】
実施例３
〔視野角拡大輝度向上偏光板の作製〕
実施例２に記載と同様の手法を用いて、偏光板を作製した。輝度向上一体型偏光板１〜８の作製時、保護フィルムとしてコニカミノルタオプト（株）社製ＫＣ８ＵＸ２ＭＷの代わりにコニカミノルタオプト（株）社製ＫＣ８ＵＣＲ３（視野角拡大偏光板保護フィルム）を用いた以外は同様にして、視野角拡大輝度向上偏光板１〜８をそれぞれ作製した。【００６８】
〔視野角拡大偏光板の作製〕
ＫＣ８ＵＸ２ＭＷ、偏光子、ＫＣ８ＵＣＲ３（視野角拡大偏光板保護フィルム）がこの順に積層してなる視野角拡大偏光板２を上記と同様の手法で貼合し作製した。【００６９】
図８に示した評価系を確立し視野角拡大輝度向上偏光板の評価を行った。【００７０】
評価はＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−ｃｏｎｔｒａｓｔにより視野角及び白表示時の輝度を測定し、視野角は、液晶パネルの白表示と黒表示時のコントラスト比が１０以上を示すパネル面に対する法線方向からの傾き角の範囲で定めた。【００７１】
その結果、実施例２と同様に本発明の光学フィルムを用いた視野角拡大輝度向上偏光板１、２、６は輝度向上効果が見られたが、比較の視野角拡大輝度向上偏光板３，４，５，５は基準に対して輝度向上効果が見られなかった。【００７２】
また、視野角の評価の結果は、本発明及び比較例すべてにおいて拡大した。【００７３】
実施例４
実施例１に使用されたコアおよびシェルの組成を変化させ屈折率の異なる円柱状物質（Ｉ〜Ｒ）を作製した。次いで実施例１と同様にして光学フィルム９〜１８を作製し同様な評価を行った。結果を表３にまとめて示す。【００７４】
【表３】
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【００７５】
表３から明らかなように、コア、シェル、およびポリマーの屈折率が式（３）および式（４）を満足する光学フィルムは輝度向上の効果がより大きくなり好ましいことが分かった。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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