【事件の表示】
　特願２０１８−２４８８４２「モータブレーキ信号的生成方法と装置」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年　７月２２日出願公開、特開２０１９−１２２２５６、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成３０年１２月３１日（パリ条約による優先権主張　２０１８年１月４日　中国）の出願であって、その手続の経緯は次のとおりである。
　令和元年　７月　２日付け：拒絶理由通知
　令和元年　９月２５日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和元年１２月　５日付け：拒絶査定（原査定）
　令和２年　４月　２日　　：審判請求書、手続補正書の提出
　令和３年　３月１６日付け：拒絶理由（当審拒絶理由）通知
　令和３年　６月１７日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（令和元年１２月５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１ないし８に係る発明は、以下の引用文献Ａに記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
［引用文献等一覧］
Ａ　特開２０１０−２１３４０１号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
　本願請求項１ないし７に係る発明は、以下の引用文献１ないし４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
［引用文献等一覧］
１　特開２０１０−２１３４０１号公報（拒絶査定の引用文献Ａ）
２　特開２０１６−１３１０１８号公報
　（当審において新たに引用した文献、周知技術を示す文献）
３　特開２０１３−１５８７６９号公報
　（当審において新たに引用した文献、周知技術を示す文献）
４　特表２０１３−５０７０５９号公報
　（当審において新たに引用した文献、周知技術を示す文献）
第４　本願発明
　本願請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明６」という。）は、令和３年６月１７日に提出された手続補正書に係る手続補正（以下、「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。なお、下線は、補正された箇所を示す。
「　モータブレーキ信号の生成方法であって、
　時間長及び振幅が異なる複数のブレーキ信号を用いてモータをそれぞれ制御して、各前記ブレーキ信号に対応する前記モータの振動残量が得られるステップＳ１と、
　前記モータの振動残量に応じて、各前記ブレーキ信号のうち、性能の優れたブレーキ信号がモータブレーキ信号として選択され、また、前記モータの振動残量が小さいほど、対応するブレーキ信号の性能が優れるステップＳ２とを含み、
　前記モータの振動残量は、各前記ブレーキ信号の終了後の対応する前記モータの最大振動量であり、
　前記ステップＳ１における前記複数のブレーキ信号は、
　予め設定された、信号時間長と信号振幅とを含む信号パラメータに応じて、初期ブレーキ信号を生成し、
　予め設定されたステップサイズで前記信号パラメータを少なくとも１回調整し、
　毎回前記信号パラメータを調整したあとに、調整された前記信号パラメータに応じて、新しいブレーキ信号を生成することにより、生成されるものであり、
　前記複数のブレーキ信号は、前記初期ブレーキ信号と、毎回前記信号パラメータを調整したあとに生成された新しいブレーキ信号とを含み、
　
生成されるモータブレーキ信号のセグメント数Ｎが１より大きく、前記ステップＳ２で得られたモータブレーキ信号が第１セグメントモータブレーキ信号とし、
　
直近に前記モータの振動残量に応じて得られたモータブレーキ信号を既存ブレーキ信号とし、前記複数のブレーキ信号をそれぞれ前記既存ブレーキ信号とつなぎあわせて、
更新された複数のブレーキ信号が得られ、更新された複数のブレーキ信号を用いてモータをそれぞれ制御して、更新された各前記ブレーキ信号に対応する前記モータの振動残量が得られるステップＳ３と、
　
前記モータの振動残量に応じて、更新された各前記ブレーキ信号のうち、性能の優れた更新されたブレーキ信号がモータブレーキ信号として選択され、前記モータブレーキ信号のセグメント数に１を加算するステップＳ４と、
　
前記ステップＳ４で得られたモータブレーキ信号のセグメント数が前記Ｎになると、前記ステップＳ４で得られたモータブレーキ信号が最終のモータブレーキ信号とされ、前記ステップＳ４で得られたモータブレーキ信号のセグメント数が前記Ｎ未満であると、前記ステップＳ４で得られたモータブレーキ信号のセグメント数が前記Ｎになるまで、前記ステップＳ３に戻って処理を繰り返すステップＳ５とを、さらに含
　なお、本願発明２ないし４は、本願発明１を減縮したものであり、本願発明５は、本願発明１ないし４のいずれかの生成方法を実行する「生成装置」として特定したものであり、本願発明６は、記憶されるコンピュータプログラムが実行されることにより本願発明１ないし４のいずれかの生成方法が実施される「コンピュータ読み取り可能な記憶媒体」として特定したものである。
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１（引用文献Ａ）について
（１）引用文献１記載事項
　当審拒絶理由に引用された引用文献１（原査定の引用文献Ａ）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００１】
　本発明は、
振動モータ及びその振動モータを備える電子機器に関する
「【００１３】
　そこで、本発明は、
振動モータの振動を瞬時に収束でき且つ寿命の長い振動モータ及び電子機器の提供を目的とする
「【００３６】
　以下に、添付図面の図１〜図７を参照して本発明の第１実施の形態を説明する。第１実施の形態に係る
電子機器１は、携帯電話であり、
電子機器１はタッチパネル３で操作する操作部５を備え、
内部には回路基板４上に振動モータ７と、振動モータの駆動制御部９とを備え
【００３７】
　
タッチパネル３は、例えば、液晶表示部６に電話番号や機能選択やメール文書を打ち込む為の数字や記号、文字等を示すボタン表示がされており、任意のボタン表示部分に指で触れると、接触圧（抵抗値、静電容量、光等が一般的）を検知して液晶表示部６から駆動制御部９に検知信号を送り、駆動制御部９の制御により振動モータ７を駆動する
【００３８】
　
振動モータ７は、回転軸７ｂの先端に偏心した錘（振動子）７ｃを固定したものであり、振動モータ７に電流を通電することにより、偏心した錘７ｃが回転して電子機器１に振動を発生する
「【００４４】
　次に、
第１実施の形態の動作
【００４５】
　
操作部５の入力があると、
ＣＰＵ１２は振動モータ７に駆動パルス電流ＡをＴ１時間流して駆動した後、逆方向の電流であるブレーキパルス電流ＢをＴ２時間流す
【００４６】
　振動モータ７の駆動により、振動モータの回転軸は駆動パルス電流Ａの通電を切った後にも慣性力により回転を続けようとするが（図１（ｂ）のＴｅ参照）、本実施の形態では、図１（ａ）に示すように、駆動パルス電流ＡをＴ１時間流した後に、ブレーキパルス電流ＢをＴ２時間流しているので、振動子７ｃの回転を制動し、瞬時に振動モータ７の駆動が停止するので、駆動パルス電流Ａを停止した後の振動子７ｃの回転（振動）の収束時間Ｔｅを短くできる。
【００４７】
　これに対して、図１（ｂ）に示すように、従来はブレーキパルス電流Ｂを付与していないので、駆動パルス電流ＡをＴ１時間流した後にも、慣性力により回転軸が回り続け、振動の収束時間Ｔｅが長くなるが、本発明では、図１（ａ）に示すように、振動の収束時間を従来よりも極めて短くできる。」
「【００５２】
　ここで、図５を参照して、
ブレーキパルス電流Ｂの最適な通電時間Ｔ２について
駆動電流Ａの通電時間Ｔ１を６０ｍｓとした場合において、ブレーキパルス電流Ｂの通電時間Ｔ２を種々変えたときの収束時間Ｔｓを測定した結果である
尚、電圧は３ｖであり、振動子の加速度αは０．８ｇで略一定であった
【００５３】
　図５から明らかなように、
駆動電流Ａの通電時間Ｔ１が６０ｍｓに対して、ブレーキパルス電流Ｂの通電時間Ｔ２を略３０ｍｓにした場合に、収束時間が最短（約７５ｍｓ）となっていることが明らかである
【００５４】
　
即ち、電圧が同じ場合、ブレーキパルス電流Ｂの通電時間Ｔ２は、駆動パルス電流Ａの通電時間Ｔ１よりも小さく、好ましくは略半分である
「【図１】
」
「【図５】
」
　上記の記載より、引用文献１（引用文献Ａ）には、「振動モータの振動を瞬時に収束でき且つ寿命の長い振動モータ及び電子機器の提供を目的」（【００１３】）とし、「操作部５の入力があると、ＣＰＵ１２は振動モータ７に駆動パルス電流ＡをＴ１時間流して駆動した後、逆方向の電流であるブレーキパルス電流ＢをＴ２時間流す」（【００４４】）「電子機器」が記載されており、「ブレーキパルス電流Ｂの通電時間Ｔ２を種々変えたときの収束時間Ｔｓを測定」（【００５２】）することは、前記「目的」のうち、特に「振動モータの振動を瞬時に収束」できるようにするために、「ブレーキパルス電流Ｂの最適な通電時間Ｔ２」を決定する方法、すなわち、「最適な通電時間Ｔ２」を備える「ブレーキパルス電流Ｂ」を生成する方法を実行するものといえる。
（２）引用発明
　前記（１）より、上記引用文献１（引用文献Ａ）には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「　振動モータ及びその振動モータを備える電子機器に関し、
　振動モータの振動を瞬時に収束でき且つ寿命の長い振動モータ及び電子機器の提供を目的とし、
　電子機器１は、携帯電話であり、電子機器１はタッチパネル３で操作する操作部５を備え、内部には回路基板４上に振動モータ７と、振動モータの駆動制御部９とを備え、
　タッチパネル３は、例えば、液晶表示部６に電話番号や機能選択やメール文書を打ち込む為の数字や記号、文字等を示すボタン表示がされており、任意のボタン表示部分に指で触れると、接触圧（抵抗値、静電容量、光等が一般的）を検知して液晶表示部６から駆動制御部９に検知信号を送り、駆動制御部９の制御により振動モータ７を駆動し、
　振動モータ７は、回転軸７ｂの先端に偏心した錘（振動子）７ｃを固定したものであり、振動モータ７に電流を通電することにより、偏心した錘７ｃが回転して電子機器１に振動を発生し、
　第１実施の形態の動作において、操作部５の入力があると、ＣＰＵ１２は振動モータ７に駆動パルス電流ＡをＴ１時間流して駆動した後、逆方向の電流であるブレーキパルス電流ＢをＴ２時間流し、
　ブレーキパルス電流Ｂの最適な通電時間Ｔ２について、駆動電流Ａの通電時間Ｔ１を６０ｍｓとした場合において、ブレーキパルス電流Ｂの通電時間Ｔ２を種々変えたときの収束時間Ｔｓを測定した結果であり、尚、電圧は３ｖであり、振動子の加速度αは０．８ｇで略一定であり、
　駆動電流Ａの通電時間Ｔ１が６０ｍｓに対して、ブレーキパルス電流Ｂの通電時間Ｔ２を略３０ｍｓにした場合に、収束時間が最短（約７５ｍｓ）となっており、即ち、電圧が同じ場合、ブレーキパルス電流Ｂの通電時間Ｔ２は、駆動パルス電流Ａの通電時間Ｔ１よりも小さく、好ましくは略半分である、
　電子機器において、最適な通電時間Ｔ２を備えるブレーキパルス電流Ｂを生成する方法。」
２　引用文献２ないし４について
（１）引用文献２について
　当審拒絶理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【請求項１８】
　
触覚出力デバイスを制御するためのシステムであって、
　プロセッサと、
　触覚出力デバイスを含む触覚周辺装置であって、該触覚出力デバイスは、前記モータを自動的に始動させおよび前記モータに自動的にブレーキをかけるための内部制御を持つブラシレスの電気的なＤＣモータであって、該触覚出力デバイスは、前記プロセッサから制御信号を受信し、前記プロセッサからの該制御信号に応じて該触覚周辺装置に或るプロファイルを持つ触覚効果を出力するように構成される、触覚周辺装置と、
　前記触覚出力デバイスに結合されたセンサであって、前記センサは、前記触覚出力デバイスへの位置、速度、または加速度を検知するように構成されるセンサとを含み、
　前記プロセッサは、前記制御信号が、前記触覚効果のプロファイルに、前記望まれる触覚効果の波形の強度増加または強度減少に本質的に一致する強度増加または強度減少を含ませるように、少なくとも１つの強度増加または強度減少を含む望まれる触覚効果の波形および前記センサから受信された信号に依存して、前記触覚出力デバイスに対する前記制御信号を変動させるように構成される、システム
「【００３５】
　より詳細には、図５を参照すると、
第１の制御信号１３２は、望まれる触覚効果の波形１３０に厳密に一致するか、または従うプロファイルを用いて示されている
しかしながら、
第１の制御信号１３２が特定の触覚出力デバイスに適用される場合、出力の触覚効果のプロファイルは、第１の制御信号１３２にも、望まれる触覚効果の波形１３０にも一致しないし従わない
第１の制御信号１３２は、ホスト・コンピュータ１０４および／または触覚周辺装置１００に格納される基礎制御信号とする
入力として受信される触覚出力デバイスのそれぞれのセンサからの触覚出力デバイスの現在の動作状態情報を用いて、ホスト・コンピュータ１０４のプロセッサ
は、
第１の制御信号１３２を第２の制御信号５３３へと修正または変更する
「【００３８】
　とりわけ、図４のフローチャートにより
修正されるような第２の制御信号５３３は、第１の制御信号１３２および望まれる触覚効果の波形１３０とは異なるプロファイル／形状を持つ異なる信号または波形である
第２の制御信号５３３は、触覚効果の強度または振幅における増加を含む第１のキック１６２と、触覚効果が以前の強度で継続されるように、触覚効果の振幅または強度の変更のない第１の期間または時間区分１７８と、触覚効果の強度または振幅における減少を含む第１のブレーキ１６４と、触覚効果が以前の強度で継続されるように、触覚効果の振幅または強度の変更のない第２の期間または時間区分１８０と、触覚効果の強度または振幅における増加を含む第２のキック１６６と、触覚効果が以前の強度で継続されるように、触覚効果の振幅または強度の変更のない第３の期間または時間区分１８２と、触覚効果の強度または振幅における減少を含む第２のブレーキ１６８と、触覚効果が以前の強度で継続されるように、触覚効果の振幅または強度の変更のない第４の期間または時間区分１８４と、触覚効果の強度または振幅における増加を含む第３のキック１７０と、触覚効果が以前の強度で継続されるように、触覚効果の振幅または強度の変更のない第５の期間または時間区分１８６とを含む
「【図４】
」
「【図５】
」
　よって、引用文献２には、次の技術的事項が記載されていると認められる。
「　触覚出力デバイスを制御するためのシステムであって、
　プロセッサと、
　触覚出力デバイスを含む触覚周辺装置であって、該触覚出力デバイスは、前記モータを自動的に始動させおよび前記モータに自動的にブレーキをかけるための内部制御を持つブラシレスの電気的なＤＣモータであって、該触覚出力デバイスは、前記プロセッサから制御信号を受信し、前記プロセッサからの該制御信号に応じて該触覚周辺装置に或るプロファイルを持つ触覚効果を出力するように構成される、触覚周辺装置と、
　前記触覚出力デバイスに結合されたセンサであって、前記センサは、前記触覚出力デバイスへの位置、速度、または加速度を検知するように構成されるセンサとを含み、
　前記プロセッサは、前記制御信号が、前記触覚効果のプロファイルに、前記望まれる触覚効果の波形の強度増加または強度減少に本質的に一致する強度増加または強度減少を含ませるように、少なくとも１つの強度増加または強度減少を含む望まれる触覚効果の波形および前記センサから受信された信号に依存して、前記触覚出力デバイスに対する前記制御信号を変動させるように構成される、システムにおいて、
　第１の制御信号１３２は、望まれる触覚効果の波形１３０に厳密に一致するか、または従うプロファイルを用いて示されているが、第１の制御信号１３２が特定の触覚出力デバイスに適用される場合、出力の触覚効果のプロファイルは、第１の制御信号１３２にも、望まれる触覚効果の波形１３０にも一致しないし従うものでもなく、
　第１の制御信号１３２は、ホスト・コンピュータ１０４および／または触覚周辺装置１００に格納される基礎制御信号であり、
　入力として受信される触覚出力デバイスのそれぞれのセンサからの触覚出力デバイスの現在の動作状態情報を用いて、ホスト・コンピュータ１０４のプロセッサは、第１の制御信号１３２を第２の制御信号５３３へと修正または変更し、
　修正されるような第２の制御信号５３３は、第１の制御信号１３２および望まれる触覚効果の波形１３０とは異なるプロファイル／形状を持つ異なる信号または波形であり、
　第２の制御信号５３３は、触覚効果の強度または振幅における増加を含む第１のキック１６２と、触覚効果が以前の強度で継続されるように、触覚効果の振幅または強度の変更のない第１の期間または時間区分１７８と、触覚効果の強度または振幅における減少を含む第１のブレーキ１６４と、触覚効果が以前の強度で継続されるように、触覚効果の振幅または強度の変更のない第２の期間または時間区分１８０と、触覚効果の強度または振幅における増加を含む第２のキック１６６と、触覚効果が以前の強度で継続されるように、触覚効果の振幅または強度の変更のない第３の期間または時間区分１８２と、触覚効果の強度または振幅における減少を含む第２のブレーキ１６８と、触覚効果が以前の強度で継続されるように、触覚効果の振幅または強度の変更のない第４の期間または時間区分１８４と、触覚効果の強度または振幅における増加を含む第３のキック１７０と、触覚効果が以前の強度で継続されるように、触覚効果の振幅または強度の変更のない第５の期間または時間区分１８６とを含む、こと。」
（２）引用文献３について
　当審拒絶理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００２】
　分野
　一実施形態は、
アクチュエータ、および特にハプティック効果を生成するために使用されるアクチュエータに関する
【背景技術】
【０００３】
　電子デバイスの製造者はユーザにとって豊かなインターフェースを製造することに注力している。従来のデバイスは、ユーザにフィードバックを提供するために、視覚的及び聴覚的合図を用いている。
一部のインターフェースデバイスにおいて、より一般的には総括して「ハプティックフィードバック（触覚フィードバック）」又は「ハプティック効果（触覚的効果）」として知られ
具体的に、振動効果、すなわち振動ハプティック効果は、ユーザに特定のイベントを通知するために、電子デバイスのユーザへの合図を提供するのに有用であり
「【０００７】
　
一実施形態は、偏心回転質量（「ＥＲＭ」）アクチュエータを用いてハプティック効果を生成するシステムである
このシステムは、ＥＲＭアクチュエータの逆起電力（「ＥＭＦ」）を決定し、１つ以上のパラメータを含むハプティック効果信号を受信し、そのパラメータのうちの１つは時間の関数として電圧振幅レベルである
そのシステムは、少なくとも逆ＥＭＦに基づいて電圧振幅レベルを変化させ、変化させたハプティック効果信号をＥＲＭアクチュエータに適用する
「【００２７】
　図５は、本発明の一実施形態に係る
ＥＲＭ１８のブレーキ時間を決定するためのＥＲＭドライブモジュール２２の機能のフロー
【００２８】
　
５０１において、試験時間Ｔ３は５ｍｓなどの低い初期値に設定され
【００２９】
　
５０３において、定格またはオーバードライブ電圧は、少なくとも立ち上がり時間Ｔ２の間、ＥＲＭ１８に印加され
【００３０】
　
５０５において、十分な逆オーバードライブ電圧が試験時間Ｔ３（システム１０の作動の間、オーバードライブ電圧を使用する場合）の間、ＥＲＭ１８に印加されるか、またはそうでなければ、十分な逆定格電圧が試験時間Ｔ３の間、印加され
【００３１】
　
５０７において、逆ＥＭＦは定常信号としてＥＲＭ１８から読み取られ
逆ＥＭＦが、ブレーキ時間の下限の閾値、例えばＳＳＣＥの１０％より低い場合、５１１において、ブレーキ時間がＴ３の値に設定され
そうでなければ、５１３において、システムは、ゼロに戻るまでＥＲＭ１８の逆ＥＭＦを待ち、５１５において、増分ブレーキ時間値、例えば５ｍｓがＴ３に加えられ
次いでその機能を５０３で継続する
「【図５】
」
　よって、引用文献３には、次の技術的事項が記載されていると認められる。
「　アクチュエータ、および特にハプティック効果を生成するために使用されるアクチュエータに関し、
　一部のインターフェースデバイスにおいて、より一般的には総括して「ハプティックフィードバック（触覚フィードバック）」又は「ハプティック効果（触覚的効果）」として知られ、具体的に、振動効果、すなわち振動ハプティック効果は、ユーザに特定のイベントを通知するために、電子デバイスのユーザへの合図を提供するのに有用であり、
　一実施形態は、偏心回転質量（「ＥＲＭ」）アクチュエータを用いてハプティック効果を生成するシステムであり、このシステムは、ＥＲＭアクチュエータの逆起電力（「ＥＭＦ」）を決定し、１つ以上のパラメータを含むハプティック効果信号を受信し、そのパラメータのうちの１つは時間の関数として電圧振幅レベルであり、そのシステムは、少なくとも逆ＥＭＦに基づいて電圧振幅レベルを変化させ、変化させたハプティック効果信号をＥＲＭアクチュエータに適用し、
　ＥＲＭ１８のブレーキ時間を決定するためのＥＲＭドライブモジュール２２の機能のフローは、
　５０１において、試験時間Ｔ３は５ｍｓなどの低い初期値に設定され、
　５０３において、定格またはオーバードライブ電圧は、少なくとも立ち上がり時間Ｔ２の間、ＥＲＭ１８に印加され、
　５０５において、十分な逆オーバードライブ電圧が試験時間Ｔ３（システム１０の作動の間、オーバードライブ電圧を使用する場合）の間、ＥＲＭ１８に印加されるか、またはそうでなければ、十分な逆定格電圧が試験時間Ｔ３の間、印加され、
　５０７において、逆ＥＭＦは定常信号としてＥＲＭ１８から読み取られ、５０９において、逆ＥＭＦが、ブレーキ時間の下限の閾値、例えばＳＳＣＥの１０％より低い場合、５１１において、ブレーキ時間がＴ３の値に設定され、そうでなければ、５１３において、システムは、ゼロに戻るまでＥＲＭ１８の逆ＥＭＦを待ち、５１５において、増分ブレーキ時間値、例えば５ｍｓがＴ３に加えられ、次いでその機能を５０３で継続する、こと。」
（３）引用文献４について
　当審拒絶理由に引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００１３】
　
電子装置がその現在動作状態を自律的に観察しそしてそれに応じてユーザアラートを調整できるようにする電子装置
ある実施形態では、センサ測定を使用して、考えられるユーザアラートのどれが電子装置の現在動作環境に最も適するか決定することができ
ある実施形態では、モータを動作して電子装置を振動させ、そして触覚作用を通してユーザの注意を得ることを含む
センサの測定を使用して、電子装置がその電子装置の現在動作環境に最良に対応するターゲット周波数を達成するように、モータを能動的に同調させることができ
「【００１７】
　二次機能の別の例として、センサ（１つ又は複数）は、触覚装置の動作パラメータを決定するのに使用される。より特定の例として、加速度計からの測定値は、一次的に、装置１００の配向を決定するためにしばしば使用される。しかしながら、ある場合には、加速度計によって出力される信号を双方向ソフトウェア（ビデオゲームのような）と共に使用して、ユーザゲームプレイのための付加的な入力装置をなし、加速度計の二次機能とすることができる。この例を続けると、加速度計は、触覚装置の動作を決定するように転用されてもよい。例えば、
触覚装置が動作するときに、加速度計を使用して、触覚装置の動作パラメータ（周波数のような）を直接測定し、触覚フィードバックが低下したかどうか決定することができ
加速度計は、動作中の触覚装置の動きの範囲を記憶されたプロフィールと比較して、触覚フィードバックが強過ぎるか弱過ぎるか決定することができ
「【００４７】
　更に
別の実施形態では、基準値を増分的にステップさせることにより最大ターゲット周波数が決定され
例えば、記憶ユニット６０５に記憶された基準値は、実質的にゼロであり（例えば、数ヘルツ程度）、この基準値は、この初期値から最大基準値までステップアップされ
この基準値がステップされ、そしてこの変化する基準値に制御システム６００が反応するときに、加速度計５１０の測定値は、電子装置５００の最大ターゲット周波数を見出すためにプロセッサ５１６により記憶される
　よって、引用文献４には、次の技術的事項が記載されていると認められる。
「　電子装置がその現在動作状態を自律的に観察しそしてそれに応じてユーザアラートを調整できるようにする電子装置において、
　ある実施形態では、センサ測定を使用して、考えられるユーザアラートのどれが電子装置の現在動作環境に最も適するか決定することができ、
　ある実施形態では、モータを動作して電子装置を振動させ、そして触覚作用を通してユーザの注意を得ることを含み、センサの測定を使用して、電子装置がその電子装置の現在動作環境に最良に対応するターゲット周波数を達成するように、モータを能動的に同調させることができ、
　触覚装置が動作するときに、加速度計を使用して、触覚装置の動作パラメータ（周波数のような）を直接測定し、触覚フィードバックが低下したかどうか決定することができる。加速度計は、動作中の触覚装置の動きの範囲を記憶されたプロフィールと比較して、触覚フィードバックが強過ぎるか弱過ぎるか決定することができ、
　別の実施形態では、基準値を増分的にステップさせることにより最大ターゲット周波数が決定され、例えば、記憶ユニット６０５に記憶された基準値は、実質的にゼロであり（例えば、数ヘルツ程度）、この基準値は、この初期値から最大基準値までステップアップされ、この基準値がステップされ、そしてこの変化する基準値に制御システム６００が反応するときに、加速度計５１０の測定値は、
電子装置５００の最大ターゲット周波数を見出すためにプロセッサ５１６により記憶される、こと。」
第６　当審拒絶理由についての判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明において、「ＣＰＵ１２」が「振動モータ７」に対して流す「ブレーキパルス電流Ｂ」は、「振動モータ７」に対する「ブレーキ信号」すなわち「モータブレーキ信号」といい得るものである。
　よって、引用発明において、「最適な通電時間Ｔ２」を備える「ブレーキパルス電流Ｂ」を生成する方法は、本願発明１の「モータブレーキ信号の生成方法」に相当する。
イ　引用発明の「振動モータ」は、本願発明１の「モータ」に相当する。
　また、引用発明の「ブレーキパルス電流Ｂの通電時間Ｔ２を種々変えたとき」は、「通電時間Ｔ２」が異なる複数の「ブレーキパルス電流Ｂ２」を用いることを意味する。
　よって、引用発明の「ブレーキパルス電流Ｂの最適な通電時間Ｔ２について、駆動電流Ａの通電時間Ｔ１を６０ｍｓとした場合において、ブレーキパルス電流Ｂの通電時間Ｔ２を種々変えたときの収束時間Ｔｓを測定した結果であり、尚、電圧は３ｖであり、振動子の加速度αは０．８ｇで略一定であり」との構成は、「通電時間Ｔ２」（時間長）が異なるが「電圧」（振幅）が「３ｖ」である複数の「ブレーキパルス電流Ｂ２」を用いて、「駆動電流Ａの通電時間Ｔ１を６０ｍｓとした場合」及び「（振動モータの）振動子の加速度αは０．８ｇで略一定」との条件下における「振動モータ」（モータ）をそれぞれ制御して、各「ブレーキパルス電流Ｂ２」に対応する「収束時間Ｔｓ」が得られるステップを実行するものといえ、当該ステップを「ステップＳ１」と称することは任意である。
　よって、引用発明において、「通電時間Ｔ２」が異なるが「電圧」が「３ｖ」である複数の「ブレーキパルス電流Ｂ２」は、本願発明１の「時間長及び／又は振幅が異なる複数のブレーキ信号」に含まれる。
　また、本願発明１の「モータの振動残量」は、「各前記ブレーキ信号の終了後の対応する前記モータの最大振動量」であることからすれば、引用発明の「収束時間Ｔｓ」と本願発明１の「モータの振動残量」とは、「モータ」に複数の「ブレーキ信号」を適用した後に得られる「ブレーキ信号」に対応する「モータのデータ」である点において共通する。
　以上より、引用発明と本願発明１の「時間長及び／又は振幅が異なる複数のブレーキ信号を用いてモータをそれぞれ制御して、各前記ブレーキ信号に対応する前記モータの
振動残量
データ
ウ　引用発明は、「駆動電流Ａの通電時間Ｔ１が６０ｍｓに対して、ブレーキパルス電流Ｂの通電時間Ｔ２を略３０ｍｓにした場合に、収束時間が最短（約７５ｍｓ）となっており、即ち、電圧が同じ場合、ブレーキパルス電流Ｂの通電時間Ｔ２は、駆動パルス電流Ａの通電時間Ｔ１よりも小さく、好ましくは略半分である」との構成を備えることから、「振動モータの振動を瞬時に収束でき」との目的を実現するために、「振動モータの振動」の「収束時間Ｔｓ」が「最短」となる「通電時間Ｔ２」を備える「ブレーキパルス電流Ｂ２」が「性能の優れた」「ブレーキパルス電流Ｂ２」として選択されるステップを実行するものといえ、当該ステップを「ステップＳ２」と称することは任意である。
　また、前記した構成と「振動モータの振動を瞬時に収束でき」との目的からすれば、引用発明においては、前記「収束時間Ｔｓ」の値が小さいほど、対応する「ブレーキパルス電流Ｂ２」の「性能が優れる」と評価することは明らかである。
　以上より、前記イを参酌すると、引用発明と、本願発明１の「前記モータの振動残量に応じて、各前記ブレーキ信号のうち、性能の優れたブレーキ信号がモータブレーキ信号として選択され、また、前記モータの
振動残量
データ
エ　引用発明において、「ブレーキパルス電流Ｂの通電時間Ｔ２を種々変え」ることにより、「通電時間Ｔ２」が異なる複数の「ブレーキパルス電流Ｂ２」を生成するにあたり、「通電時間Ｔ２を変え」る元となる、最初に生成される「ブレーキパルス電流Ｂ２」は、本願発明１の「初期ブレーキ信号」に相当し、上記イからすれば、最初に生成される「ブレーキパルス電流Ｂ２」は、所定の、すなわち「予め設定された」「通電時間Ｔ２」（信号時間長）及び「電圧（３Ｖ）」（信号振幅）とを含む「信号パラメータ」に応じたものといえる。
　よって、引用発明において、「通電時間Ｔ２」が異なる複数の「ブレーキパルス電流Ｂ２」を生成するステップＳ１は、本願発明１の「予め設定された、信号時間長と信号振幅とを含む信号パラメータに応じて、初期ブレーキ信号を生成」する処理を含む。
オ　引用発明の「ブレーキパルス電流Ｂの通電時間Ｔ２を種々変え」ることは、前記エを参酌すると、「信号パラメータ」に含まれる「信号時間長」を「少なくとも１回調整」することといえる。
　よって、引用発明において、「通電時間Ｔ２」が異なる複数の「ブレーキパルス電流Ｂ２」を生成するステップＳ１と、本願発明１の「予め設定されたステップサイズで前記信号パラメータを少なくとも１回調整」する処理とは、「前記信号パラメータを少なくとも１回調整」する処理を含む点において共通する。
　また、引用発明において、「通電時間Ｔ２」を「変え」た後の「ブレーキパルス電流Ｂ」は、「新しいブレーキ信号」といい得るものである。
　そうすると、引用発明の「通電時間Ｔ２」が異なる複数の「ブレーキパルス電流Ｂ２」と、本願発明１の「前記複数のブレーキ信号」が「
毎回
カ　前記エ及びオを参酌すると、引用発明と、本願発明１の「前記複数のブレーキ信号は、前記初期ブレーキ信号と、
毎回
（２）一致点、相違点
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の点において一致ないし相違する。
［一致点］
「　モータブレーキ信号の生成方法であって、
　時間長及び／又は振幅が異なる複数のブレーキ信号を用いてモータをそれぞれ制御して、各前記ブレーキ信号に対応する前記モータのデータが得られるステップＳ１と、
　前記モータのデータに応じて、各前記ブレーキ信号のうち、性能の優れたブレーキ信号がモータブレーキ信号として選択され、また、前記モータのデータが小さいほど、対応するブレーキ信号の性能が優れるステップＳ２とを含み、
　前記ステップＳ１における前記複数のブレーキ信号は、
　予め設定された、信号時間長と信号振幅とを含む信号パラメータに応じて、初期ブレーキ信号を生成し、
　前記信号パラメータを少なくとも１回調整し、
　前記信号パラメータを調整したあとに、調整された前記信号パラメータに応じて、新しいブレーキ信号を生成することにより、生成されるものであり、
　前記複数のブレーキ信号は、前記初期ブレーキ信号と、前記信号パラメータを調整したあとに生成された新しいブレーキ信号とを含むことを特徴とするモータブレーキ信号の生成方法。」
［相違点］
＜相違点１＞
　共通点である「モータのデータ」が、本願発明１は、「モータの振動残量」であって、「前記モータの振動残量は、各前記ブレーキ信号の終了後の対応する前記モータの最大振動量であり」との構成を備えるのに対し、引用発明は、「振動モータの振動」の「収束時間Ｔｓ」である点。
＜相違点２＞
　共通点である「前記信号パラメータを少なくとも１回調整」する処理が、本願発明１は、「予め設定されたステップサイズで」なされるのに対し、引用発明は、「ブレーキパルス電流Ｂの通電時間Ｔ２を種々変え」る処理において、「ブレーキパルス電流Ｂの通電時間Ｔ２」を変える（信号パラメータを調整する）手法を具体的に特定していない点。
＜相違点３＞
　本願発明１の「新しいブレーキ信号」は、「毎回前記信号パラメータを調整したあとに」生成され、よって、「前記複数のブレーキ信号」は、「毎回前記信号パラメータを調整したあとに」生成される「新しいブレーキ信号」を含むのに対し、引用発明は、「ブレーキパルス電流Ｂの通電時間Ｔ２」を変える処理が、「毎回」「通電時間Ｔ２」を変えたあとに（毎回前記信号パラメータを調整したあとに）なされるよう具体的に特定しておらず、よって、「通電時間Ｔ２」が異なる複数の「ブレーキパルス電流Ｂ２」が「毎回」「通電時間Ｔ２」を変えたあとに生成される「ブレーキパルス電流Ｂ２」を含むことを具体的に特定していない点。
＜相違点４＞
　本願発明１は、
「生成されるモータブレーキ信号のセグメント数Ｎが１より大きく、前記ステップＳ２で得られたモータブレーキ信号が第１セグメントモータブレーキ信号とし、
　直近に前記モータの振動残量に応じて得られたモータブレーキ信号を既存ブレーキ信号とし、前記複数のブレーキ信号をそれぞれ前記既存ブレーキ信号とつなぎあわせて、
更新された複数のブレーキ信号が得られ、更新された複数のブレーキ信号を用いてモータをそれぞれ制御して、更新された各前記ブレーキ信号に対応する前記モータの振動残量が得られるステップＳ３と、
　前記モータの振動残量に応じて、更新された各前記ブレーキ信号のうち、性能の優れた更新されたブレーキ信号がモータブレーキ信号として選択され、前記モータブレーキ信号のセグメント数に１を加算するステップＳ４と、
　前記ステップＳ４で得られたモータブレーキ信号のセグメント数が前記Ｎになると、前記ステップＳ４で得られたモータブレーキ信号が最終のモータブレーキ信号とされ、前記ステップＳ４で得られたモータブレーキ信号のセグメント数が前記Ｎ未満であると、前記ステップＳ４で得られたモータブレーキ信号のセグメント数が前記Ｎになるまで、前記ステップＳ３に戻って処理を繰り返すステップＳ５とを、さらに含む」
との構成を備えるのに対し、引用発明は、当該構成を具体的に特定するものではない点。
（３）相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点４について先に検討する。
　相違点４に係る本願発明１の構成は、要するに、複数のブレーキ信号のセグメントのそれぞれを用いてモータを制御することによって得られるモータの振動残量に基づいて最適なブレーキ信号のセグメントを選択して既存のブレーキ信号につなげるという処理をＮ回繰り返すことによって、Ｎ個のブレーキ信号のセグメントをつなぎ合わせた最終のブレーキ信号を決定する、というものである。
　しかしながら、当該構成は、上記引用文献２ないし４には記載されておらず、本願優先日前において周知技術であるともいえない。
　なお、引用文献２記載事項にあるように、所望の触覚効果の波形１３０が得られるように触覚生成デバイスを制御する第２制御信号を、加速度を検知するセンサから受信した信号（振動）に基づいて生成すること、及び、当該第２制御信号が、第１の期間または時間区分１７８ないし第２の期間又は時間区分１８６（複数（５つ）のセグメント）からなることは本願優先日前の周知技術といえるが、引用文献２には、加速度を検知するセンサから受信した信号（振動）に基づいて最適な制御信号を選択して既存の制御信号につなぎ合わせるという処理を、期間又は時間区分（セグメント）の数だけ繰り返すことにより第２制御信号を生成することは記載されておらず、そのことが自明ともいえない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び引用文献２ないし４に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２　本願発明２ないし４について
　本願発明２ないし４も、上記相違点４に係る本願発明１の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２ないし４に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３　本願発明５及び６について
　本願発明５は、本願発明１ないし４のいずれかの生成方法を実行する「生成装置」として特定したものであり、本願発明６は、記憶されるコンピュータプログラムが実行されることにより本願発明１ないし４のいずれかの生成方法が実施される「コンピュータ読み取り可能な記憶媒体」として特定したものである。
　よって、本願発明５及び６は、いずれも上記相違点４に係る本願発明１の構成に対応する技術的事項を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２ないし４に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第７　原査定についての判断
　本件補正により、補正後の請求項１ないし６は、上記相違点４に係る本願発明の構成又はこれに対応する技術的事項を有するものとなった。当該構成又は技術的事項は、原査定における引用文献Ａ（当審拒絶理由の引用文献１）には記載されておらず、本願優先日前における周知技術でもないので、本願発明１ないし６は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａに記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。