Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月26日(2019.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリコーム特異的プロモーターに作動可能に連結されたポリヌクレオチドを含む組換え構築物を含む、変異タバコ植物細胞、天然に存在しないタバコ植物細胞またはトランスジェニックタバコ植物細胞であって、
前記ポリヌクレオチドが、(a)イソプロピルリンゴ酸シンターゼをコードするか、或いは、(b)イソプロピルリンゴ酸シンターゼの発現を低下させるか又は抑制し、
ここで、前記イソプロピルリンゴ酸シンターゼが、配列番号2と少なくとも90%の配列相同性を有するポリペプチドを含み、且つ
任意に、前記トリコーム特異的プロモーターは、配列番号8の配列又はそれに少なくとも60%の同一性を示すそのバリアントを含んでいてもよく或いはそれからなっていてもよい、
前記変異タバコ植物細胞、天然に存在しないタバコ植物細胞またはトランスジェニックタバコ植物細胞。
【請求項２】
請求項1に記載のタバコ植物細胞を含む、変異タバコ植物、天然に存在しないタバコ植物またはトランスジェニックタバコ植物。
【請求項３】
前記タバコ植物の少なくとも一部分においてショ糖エステルの量またはタイプが調節された変異タバコ植物、天然に存在しないタバコ植物またはトランスジェニックタバコ植物の製造方法であって、
(i)タバコ植物を、トリコーム特異的プロモーターに作動可能に連結されたポリヌクレオチドを含む組換え構築物で形質転換することにより、タバコ植物においてイソプロピルリンゴ酸シンターゼの発現または活性を調節する段階、
ここで、前記ポリヌクレオチドは、(a)イソプロピルリンゴ酸シンターゼをコードするか、或いは、(b)イソプロピルリンゴ酸シンターゼの発現を低下させるか又は抑制し、
前記イソプロピルリンゴ酸シンターゼは、配列番号2と少なくとも90%の配列相同性を有するポリペプチドを含み、
(ii)段階(i)で得られた変異タバコ植物、天然に存在しないタバコ植物またはトランスジェニックタバコ植物の少なくとも一部分において1以上のショ糖エステルの量を測定するかまたはそのタイプを決定する段階；および
(iii)前記植物中の1以上のショ糖エステルの量またはタイプが、イソプロピルリンゴ酸シンターゼの発現または活性が調節されていない対照植物と比較して変化している変異タバコ植物、天然に存在しないタバコ植物またはトランスジェニックタバコ植物を同定する段階、ここで、以下の特徴：前記変異タバコ植物、天然に存在しないタバコ植物またはトランスジェニックタバコ植物の成熟度、植物あたりの葉の数、幹の高さ、葉の着生角度、葉のサイズ（幅及び長さ）、節間距離および葉の色、の1以上が、対照植物と同じである、
を含む前記方法。
【請求項４】
前記1以上のショ糖エステルが、下記構造：
2018186820.tif 000001
を有する、請求項3に記載の方法。
(式中、R3はアセチルもしくは水素であり；R1、R2およびR4の1以上は6個の炭素原子を有するアシル鎖を含み、残りは3、4又は5個の炭素原子を有するアシル鎖であり；；R5はアセチルもしくは水素である。)
【請求項５】
Ｒ3がアセチルであり；Ｒ1、Ｒ2及びＲ4の１以上がβ−メチルバレリルを含み；及び／又はＲ5が水素である、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
請求項3に記載の方法によって得られる、変異タバコ植物、天然に存在しないタバコ植物もしくはトランスジェニックタバコ植物。
【請求項７】
前記1以上のショ糖エステルが、下記構造：
2018186820.tif 000002
を有する、請求項6に記載の変異タバコ植物、天然に存在しないタバコ植物またはトランスジェニックタバコ植物。
(式中、R3はアセチルもしくは水素であり；R1、R2およびR4の1以上は6個の炭素原子を有するアシル鎖を含み、残りは3、4又は5個の炭素原子を有するアシル鎖であり；R5はアセチルもしくは水素である。)
【請求項８】
Ｒ3がアセチルであり；Ｒ1、Ｒ2及びＲ4の1以上がβ−メチルバレリルを含み；及び／又はＲ5が水素である、請求項7に記載の変異タバコ植物、天然に存在しないタバコ植物またはトランスジェニックタバコ植物。
【請求項９】
請求項6に記載のタバコ植物からの細胞または組織を含むバイオマス、種子または葉を含む植物材料。
【請求項１０】
請求項6に記載のタバコ植物または請求項9に記載の植物材料の一部分を含むタバコ製品。
【請求項１１】
1以上のショ糖エステルを含む組成物を製造する方法であって、
(i)請求項6に記載の変異タバコ植物、天然に存在しないタバコ植物もしくはトランスジェニックタバコ植物の少なくとも一部分、請求項9に記載の植物材料または請求項10に記載のタバコ製品を用意する段階；
(ii)それらからショ糖エステル(単数または複数)を抽出する段階；および
(iii)場合により、抽出されたショ糖エステル(単数または複数)を単離または精製する段階
を含む前記方法。
【請求項１２】
1以上のショ糖エステルが、下記構造：
2018186820.tif 000003
を有する、請求項11に記載の方法。
(式中、R3はアセチルもしくは水素であり；R1、R2およびR4の1以上は6個の炭素原子を有するアシル鎖を含み、残りは3、4又は5個の炭素原子を有するアシル鎖であり；R5はアセチルもしくは水素である。)
【請求項１３】
Ｒ3がアセチルであり；Ｒ1、Ｒ2及びＲ4の１以上がβ−メチルバレリルを含み；及び／又はＲ5が水素である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
タバコまたはタバコ製品のフレーバーを調節する方法であって、(i)タバコもしくはタバコ製品に、請求項2もしくは6のいずれかに記載の変異タバコ植物、天然に存在しないタバコ植物もしくはトランスジェニックタバコ植物からの植物の一部分、或いは請求項9に記載の植物材料を加えること；または(ii)タバコもしくはタバコ製品に、請求項11もしくは12の方法によって得られるショ糖エステルを含む組成物を加えることを含む前記方法。
【請求項１５】
β-メチル吉草酸を製造する方法であって、
(i)請求項2もしくは6のいずれかに記載の変異タバコ植物、天然に存在しないタバコ植物もしくはトランスジェニックタバコ植物の少なくとも一部分、或いは請求項9に記載の植物材料、或いは請求項10に記載のタバコ製品を用意する段階；
(ii)段階(i)で用意される材料またはその抽出物を加水分解する段階；および
(iii)場合によりβ-メチル吉草酸を単離または精製する段階
を含む前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月2日(2018.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複製欠損ウイルス様粒子（ＶＬＰ）であって、
ａ．シンドビスウイルスまたはベネズエラウマ脳炎ウイルス非構造タンパク質（ＮＳＰ）であるＮＳＰ１、ＮＳＰ２、ＮＳＰ３、及びＮＳＰ４をコードする配列と、ラウス肉腫ウイルスから単離されたレトロウイルスパッケージングシグナルとを有する組み換え型ポリヌクレオチドを有する、シンドビスウイルスまたはベネズエラウマ脳炎ウイルスから単離されたアルファウイルスレプリコンと、
ｂ．ラウス肉腫ウイルスのゲノム配列を有するポリヌクレオチドによってコードされるレトロウイルスのｇａｇタンパク質と、
ｃ．融合エンベロープタンパク質と
を有し、前記ＶＬＰはアルファウイルス構造タンパク質遺伝子を含まない、ウイルス様粒子（ＶＬＰ）。
【請求項２】
請求項１記載のＶＬＰにおいて、前記融合エンベロープタンパク質は、ヘマグルチニン、ラウス肉腫ウイルス融合タンパク質、ダニ媒介性脳炎ウイルス及びデング熱ウイルスのＥタンパク質、セムリキ森林ウイルスのＥ１タンパク質、バキュロウイルスエンベロープ糖タンパク質ｇｐ６４、水疱性口内炎（インディアナ）ウイルス−ＥｎｖＡ（ＶＳＶ−ＥｎｖＡ）、及び水疱性口内炎（インディアナ）ウイルス−Ｇ（ＶＳＶ−Ｇ）タンパク質から成る群から選択されるエンベロープタンパク質をコードするゲノム配列を有するポリヌクレオチドによってコードされる、ＶＬＰ。
【請求項３】
請求項１記載のＶＬＰにおいて、前記ＶＬＰは真核細胞に細胞変性をもたらさない、ＶＬＰ。
【請求項４】
請求項１記載のＶＬＰにおいて、前記アルファウイルスレプリコンはウイルスＲＮＡ依存性ＲＮＡポリメラーゼのプロモーターを有し、前記プロモーターは前記組み換え型ポリヌクレオチドに連結される、ＶＬＰ。
【請求項５】
請求項１記載のＶＬＰにおいて、前記組み換え型ポリヌクレオチドは、前記真核細胞において遺伝子の発現をノックダウンするアンチセンスＲＮＡをコードする、ＶＬＰ。
【請求項６】
請求項１記載のＶＬＰにおいて、前記組み換え型ポリヌクレオチドは、短ヘアピンＲＮＡもしくは小ヘアピンＲＮＡ（ｓｈＲＮＡ）、またはマイクロＲＮＡ（ｍｉＲＮＡ）をコードし、前記ｓｈＲＮＡ、またはｍｉＲＮＡは、前記真核細胞において遺伝子の発現をノックダウンする、ＶＬＰ。
【請求項７】
請求項１記載のＶＬＰを産生する方法であって、
ａ．真核細胞を同時形質転換する工程であって、
ｉ．前記アルファウイルスレプリコンをコードするポリヌクレオチド配列を有する第１のベクターと、
ｉｉ．前記ｇａｇタンパク質をコードするラウス肉腫ウイルスのゲノム配列を有するポリヌクレオチドを有する第２のベクターと、
ｉｉｉ．前記融合エンベロープタンパク質をコードするポリヌクレオチド配列を有する第３のベクターと
によって真核細胞を同時形質転換し、前記（ｉ）〜（ｉｉｉ）のベクターはアルファウイルス構造タンパク質遺伝子を含まない、前記同時形質転換する工程と、
ｂ．各々のベクターがそのコードする産物を産生させるのに適した条件下で前記同時形質転換した細胞を培養し、それにより前記ＶＬＰを産生する工程と、
ｃ．前記細胞から前記ＶＬＰを単離する工程と
を有し、前記細胞はアルファウイルス構造タンパク質遺伝子を含まない、方法。
【請求項８】
請求項１記載のＶＬＰを有する化合物であって、薬剤として使用される、化合物。
【請求項９】
請求項８記載の化合物において、前記アルファウイルスレプリコンをコードするポリヌクレオチド配列は、ベクターｐＤｅｓｔ４７２−ＶＥＥまたはｐＤｅｓｔ４７２−ＶＥＥ−ＭＣＳに含まれる、化合物。
【請求項１０】
請求項１記載のＶＬＰにおいて、前記ＶＬＰはレトロウイルスのｐｏｌ遺伝子を有さず、または発現しない、ＶＬＰ。
【請求項１１】
請求項１記載のＶＬＰにおいて、前記組み換え型ポリヌクレオチドは、ＨＬＡ−ＤＲ１（ＭＨＣ ＩＩ）及びＣＤ８０をコードする配列を有する、ＶＬＰ。
【請求項１２】
請求項１１記載のＶＬＰにおいて、前記レプリコンはベネズエラウマ脳炎ウイルス由来であり、ＨＬＡ−ＤＲ１は１つのサブゲノムプロモーターの制御下にあり、ＣＤ８０は別のサブゲノムプロモーターの制御下にある、ＶＬＰ。
【請求項１３】
対象の疾患または障害を治療するための薬学的組成物の調製における、請求項１記載のＶＬＰの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月3日(2018.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
SEQ ID NO:2からなるタンパク質および/またはSEQ ID NO:3からなるタンパク質を含む、組成物。
【請求項２】
SEQ ID NO:4からなるタンパク質および/またはSEQ ID NO:5からなるタンパク質をさらに含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
SEQ ID NO:2からなるタンパク質の量がSEQ ID NO:3からなるタンパク質の量より多い、請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
SEQ ID NO:2および3からなるタンパク質の量がSEQ ID NO:4および/または5からなるタンパク質の量より多い、請求項２または３記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に遊技媒体を発射することにより遊技を行う遊技機であって、
盤面板と、
前記遊技領域を囲むように前記盤面板に取付けられ、遊技媒体を案内するレール部材と、
遊技媒体を回収するためのアウト口と、
を備え、
前記レール部材は、
前記盤面板に固定される固定部と、
前記盤面板に固定されない部位であって可撓性を有する非固定部と、を備えてなり、
前記非固定部は、当接部を有し、
前記盤面板側には、前記当接部が当接可能な被当接部が設けられ、
前記レール部材を前記盤面板に取付けた状態において、前記当接部と前記被当接部との間に空隙が形成される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の手段１の遊技機は、
遊技領域（例えば、遊技領域１０）に遊技媒体（例えば、遊技球Ｐ）を発射することにより遊技を行う遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
盤面板（例えば、盤面板２００）と、
前記遊技領域を囲むように前記盤面板に取付けられ、遊技媒体を案内するレール部材（例えば、内レール５０１／第１外レール５０２／第２外レール５０３等）と、
遊技媒体を回収するためのアウト口と、
を備え、
前記レール部材は、
前記盤面板に固定される固定部（例えば、固定部５０４Ｔ，５０４Ｕ）と、
前記盤面板に固定されない部位であって可撓性を有する非固定部（例えば、非固定部５０５Ａ〜５０５Ｃ）と、を備えてなり、
前記非固定部は、当接部（例えば、突部５０７Ａ〜５０７Ｆ／立壁部５１３）を有し、
前記盤面板側には、前記当接部が当接可能な被当接部（例えば、凹部２０７Ａ〜２０７Ｆ）が設けられ、
前記レール部材を前記盤面板に取付けた状態において、前記当接部と前記被当接部との間に空隙が形成される（例えば、突部５０７Ａ〜５０７Ｆが凹部２０７Ａ〜２０７Ｆ内に挿入された際には、突部５０７Ａ〜５０７Ｆの周囲に空隙Ｓが形成される。／立壁部５１３と第３誘導部材ユニット３０２との間に空隙（離間寸法Ｌ５）が形成される。図１１、図１２、図１３参照）
ことを特徴としている。
この特徴によれば、遊技媒体がレール部材に衝突したときに、非固定部が撓むことにより衝撃が吸収されることでレール部材の破損を抑制できるとともに、当接部が被当接部に当接することにより非固定部が大きく位置ずれすることが防止されるため、遊技媒体を安定して案内することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月18日(2019.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の上方に配置された加熱源と、
前記加熱源に電流を供給する電力変換部と、
前記加熱源の上方に配置され、被加熱物が載置されるトッププレートと、を備え、
前記電力変換部は、前記被加熱物の温度が前記トッププレートの耐衝撃温度を超える温度に達するまで電流を供給可能であり、
前記トッププレートの耐衝撃温度内で使用されるよう前記電流を制御する制御部を備えた誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記制御部は、前記トッププレートの温度が耐衝撃温度に達する前に前記電力変換部の電流を抑制する、請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記加熱源として、加熱コイル及び熱伝導ヒータをそれぞれ有し、
前記加熱コイル及び前記熱伝導ヒータは前記トッププレートに載置される被加熱物を加熱し、
前記トッププレートのうち、前記熱伝導ヒータに対向する領域の耐衝撃温度は、前記加熱コイルに対向する領域の耐衝撃温度よりも高い、請求項１または２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記トッププレートは、耐衝撃温度が３００℃以上５００℃以下であり、
前記制御部は、最大温度を２４０℃以下となるよう前記加熱コイルに供給される前記電力の調整を自動で行う自動調理モードを実行可能である、請求項１乃至３何れか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記トッププレートの下面側に耐熱塗装を施した、請求項１乃至４何れか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記トッププレートの下側に配置された表示部を備える、請求項１乃至５何れか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
本体の上方に配置された加熱源と、
前記加熱源に電流を供給する電力変換部と、
前記加熱源の上方に配置され、被加熱物が載置されるトッププレートと、を備え、
前記加熱源は、前記電力変換部に供給される電流によって被加熱物を前記トッププレートの耐衝撃温度を超える状態まで加熱する能力を有し、
前記トッププレートの耐衝撃温度内で使用されるよう前記電流を制御する制御部を備えた誘導加熱調理器。
【請求項８】
本体の上方に配置された加熱源と、
前記加熱源に電流を供給する電力変換部と、
前記加熱源の上方に配置され、被加熱物が載置されるトッププレートと、を備え、
前記トッププレートはホウケイ酸ガラスであり、
前記トッププレートの耐衝撃温度内で使用されるよう前記電流を制御する制御部を備えた誘導加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、本体の上方に配置された加熱源と、前記加熱源に電流を供給する電力変換部と、前記加熱源の上方に配置され、被加熱物が載置されるトッププレートと、を備え、前記電力変換部は、前記被加熱物の温度が前記トッププレートの耐衝撃温度を超える温度に達するまで電流を供給可能であり、前記トッププレートの耐衝撃温度内で使用されるよう前記電流を制御する制御部を備えたものである。
また、上記課題を解決する第２の本発明は、本体の上方に配置された加熱源と、前記加熱源に電流を供給する電力変換部と、前記加熱源の上方に配置され、被加熱物が載置されるトッププレートと、を備え、前記加熱源は、前記電力変換部に供給される電流によって被加熱物を前記トッププレートの耐衝撃温度を超える状態まで加熱する能力を有し、前記トッププレートの耐衝撃温度内で使用されるよう前記電流を制御する制御部を備えたものである。
また、上記課題を解決する第３の本発明は、本体の上方に配置された加熱源と、前記加熱源に電流を供給する電力変換部と、前記加熱源の上方に配置され、被加熱物が載置されるトッププレートと、を備え、前記トッププレートはホウケイ酸ガラスであり、前記トッププレートの耐衝撃温度内で使用されるよう前記電流を制御する制御部を備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月25日(2019.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送局側から送信されるアプリケーションに関連する情報に基づいて放送番組と連動して実行可能な第１のアプリケーションと、前記第１のアプリケーションと異なる第２のアプリケーションとを実行可能な放送受信装置であって、
前記アプリケーションに関連する情報が含まれるデジタル放送サービスの放送波を受信する放送受信部と、
制御部と、を備え、
前記制御部は、前記第１のアプリケーションの動作の制御と前記第２のアプリケーションの動作の制御が可能であり、前記第１のアプリケーションの動作の制御においては、前記アプリケーションに関連する情報を参照し、当該アプリケーションに関連する情報に基づいて、前記第１のアプリケーションの開始動作の制御を行うものであり、
前記制御部は、前記第１のアプリケーションの動作に関する制御と前記第２のアプリケーションの動作に関する制御を、リモコンを介したユーザの指示に基づいて行うことが可能であり、
前記制御部は、前記リモコンを介したユーザの指示に基づいて動作が制御されていた前記第２のアプリケーションの実行中に、前記放送波に含められた前記アプリケーションに関連する情報により前記放送局側の指定するタイミングで前記第１のアプリケーションの開始が要求された場合、前記リモコンを介したユーザによる指示入力の操作を促すための画面を表示するとともに、前記リモコンを介したユーザによる指示入力の操作を受け付け、
前記制御部による、前記リモコンを介したユーザによる指示入力に基づく前記第１のアプリケーションの動作の制御と前記第２のアプリケーションの動作の制御との制御状態には、前記第１のアプリケーションを開始させるが前記第２のアプリケーションの動作は継続させたままとする第１の制御状態と、前記第２のアプリケーションを終了させて前記第１のアプリケーションを開始させる第２の制御状態とがあり、
前記放送番組の映像および音声、前記アプリケーションに関連する情報、および前記第１のアプリケーションを、いずれも前記放送波を介して前記放送受信部で受信可能である、
放送受信装置。
【請求項２】
放送局側から送信されるアプリケーションに関連する情報に基づいて放送番組と連動して実行可能な第１のアプリケーションと、前記第１のアプリケーションと異なる第２のアプリケーションとを実行可能な放送受信装置が実行する制御方法であって、
前記放送受信装置が、前記アプリケーションに関連する情報が含まれるデジタル放送サービスの放送波を受信する放送受信ステップと、
前記放送受信装置が、前記アプリケーションを制御する制御ステップと、を含み、
前記制御ステップでは、前記第１のアプリケーションの動作の制御と前記第２のアプリケーションの動作の制御が可能であり、前記第１のアプリケーションの動作の制御においては、前記アプリケーションに関連する情報を参照し、当該アプリケーションに関連する情報に基づいて、前記第１のアプリケーションの開始動作の制御を行うものであり、
前記制御ステップでは、前記第１のアプリケーションの動作に関する制御と前記第２のアプリケーションの動作に関する制御を、リモコンを介したユーザの指示に基づいて行うことが可能であり、
前記制御ステップでは、前記リモコンを介したユーザの指示に基づいて動作が制御されていた前記第２のアプリケーションの実行中に、前記放送波に含められた前記アプリケーションに関連する情報により前記放送局側の指定するタイミングで前記第１のアプリケーションの開始が要求された場合、前記リモコンを介したユーザによる指示入力の操作を促すための画面を表示するとともに、前記リモコンを介したユーザによる指示入力の操作を受け付け、
前記制御ステップにおける、前記リモコンを介したユーザによる指示入力に基づく前記第１のアプリケーションの動作の制御と前記第２のアプリケーションの動作の制御との制御状態には、前記第１のアプリケーションを開始させるが前記第２のアプリケーションの動作は継続させたままとする第１の制御状態と、前記第２のアプリケーションを終了させて前記第１のアプリケーションを開始させる第２の制御状態とがあり、
前記放送番組の映像および音声、前記アプリケーションに関連する情報、および前記第１のアプリケーションを、いずれも前記放送受信ステップで受信した前記放送波から取得可能である、
制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放送受信装置、および制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、放送受信装置、および制御方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月4日(2018.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの無線送受信機と、
プロセッサと、を備え、
前記プロセッサ及び前記少なくとも一つの無線送受信機は、ソフターハンドオーバ時に、
前記少なくとも一つの無線送受信機に関連するプライマリセル及び非プライマリセルの動作を制御し、
前記プライマリセルのみを経由して、前記プライマリセルのダウンリンク共有制御チャネル上で、無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）へ前記非プライマリセルのダウンリンク共有データチャネルを識別する情報を含むメッセージを送信し、
前記非プライマリセルの前記識別されたダウンリンク共有データチャネル上で、前記ＷＴＲＵへダウンリンクデータを送信するように構成されている、
ネットワークノード。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワークノードにおいて、前記メッセージは、さらに制御情報を含む、ネットワークノード。
【請求項３】
請求項２に記載のネットワークノードにおいて、前記ダウンリンク共有制御チャネルは、前記プライマリセル固有の複数のダウンリンク共有制御チャネルの一つである、ネットワークノード。
【請求項４】
請求項１に記載のネットワークノードにおいて、前記プロセッサは、さらに、前記ネットワークノードに前記プライマリセル及び前記非プライマリセルを指定させる、ネットワークノード。
【請求項５】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）と通信するためのネットワークノードを動作させることと、
前記ネットワークノードを用いて、プライマリセル及び非プライマリセルの動作を制御することと、
前記プライマリセルのみを経由して、前記ネットワークノードを用いて、前記プライマリセルのダウンリンク共有制御チャネル上で、前記ＷＴＲＵへ前記非プライマリセルのダウンリンク共有データチャネルを識別する情報を含むメッセージを送信することと、
前記ネットワークノードを用いて、前記識別されたダウンリンク共有データチャネル上で、前記ＷＴＲＵへダウンリンクデータを送信することと、を含む、方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、前記メッセージは、制御情報を含む、方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法において、前記プライマリセルのみを経由して、前記複数のダウンリンク共有制御チャネルの一つを介して前記制御情報を前記ＷＴＲＵへ送信することをさらに含む、方法。
【請求項８】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）と通信するために、ネットワークノードを用いて、プライマリセル及び非プライマリセルを動作させることと、
前記プライマリセルのみを経由して、前記プライマリセルのダウンリンク共有制御チャネル上で、前記ＷＴＲＵへ前記非プライマリセルのダウンリンク共有データチャネルを識別する情報を含むメッセージを送信することと、
前記非プライマリセルの前記識別されたダウンリンク共有データチャネル上で、前記ＷＴＲＵへダウンリンクデータを送信することと、を含む、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法において、前記メッセージは、制御情報を含む、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、前記プライマリセルのみを経由して、前記複数のダウンリンク共有制御チャネルの一つを介して前記制御情報を前記ＷＴＲＵへ送信することをさらに含む、方法。
【請求項１１】
無線ネットワークを動作させるための方法であって、
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）と通信するために、前記ネットワークノードを用いて、プライマリセル及び非プライマリセルを動作させることと、
前記プライマリセルのみを経由して、前記プライマリセルのダウンリンク共有制御チャネル上で、前記ＷＴＲＵへ前記非プライマリセルのダウンリンク共有データチャネルを識別する情報を含むメッセージを送信することと、
前記非プライマリセルの前記識別されたダウンリンク共有データチャネル上で、前記ＷＴＲＵへダウンリンクデータを送信することと、を含む、方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法において、前記メッセージは、制御情報を含む、方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法において、前記プライマリセルのみを経由して、前記複数のダウンリンク共有制御チャネルの一つを介して前記制御情報を前記ＷＴＲＵへ送信することをさらに含む、方法。
【請求項１４】
無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）と、
前記ＲＮＣと接続される複数のネットワークノードと、を備え、
前記複数のネットワークノードの一つは、
少なくとも一つの無線送受信機と、
プロセッサと、を備え、
前記プロセッサ及び前記少なくとも一つの無線送受信機は、ソフターハンドオーバ時に、
前記少なくとも一つの無線送受信機に関連するプライマリセル及び非プライマリセルの動作を制御し、
前記プライマリセルのみを経由して、前記プライマリセルのダウンリンク共有制御チャネル上で、無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）へ前記非プライマリセルのダウンリンク共有データチャネルを識別する情報を含むメッセージを送信し、
前記非プライマリセルの前記識別されたダウンリンク共有データチャネル上で、前記ＷＴＲＵへダウンリンクデータを送信するように構成されている、システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月30日(2019.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上り信号及び下り信号の送受信を時分割で切り替えて通信を行う際の送受信切替タイミングが相互に独立している複数の基地局システムに対応して設けられ、対応する前記基地局システムからの無線信号をディジタル信号に変換して送信する複数の高周波ユニットと、前記高周波ユニットから前記ディジタル信号を受信し、対応する子局装置を介して、移動通信端末装置との間の通信を行う親局装置と、を有し、前記移動通信端末装置と前記基地局システムとの間の通信の中継を行う通信中継システムであって、
前記親局装置は、各前記高周波ユニットとの間における送受信切替タイミングをそれぞれ検出する検出部と、複数の前記送受信切替タイミングのうち、他の送受信切替タイミングと所定の閾値以上の差がある前記送受信切替タイミングを除く送受信切替タイミングのうちいずれか一つを基準送受信切替タイミングとして設定し、前記高周波ユニットに通知する設定部と、を備え、
前記高周波ユニットは、通知された前記基準送受信切替タイミングに合わせて送受信切替タイミングのずれを補正する補正部を備えた、
通信中継システム。
【請求項２】
上り信号及び下り信号の送受信を時分割で切り替えて通信を行う際の送受信切替タイミングが相互に独立している複数の基地局システムと、移動通信端末装置と、の間で通信の中継を行う通信中継システムであって、
複数の前記送受信切替タイミングのうち、他の送受信切替タイミングと所定の閾値以上の差がある前記送受信切替タイミングを除く送受信切替タイミングのうちいずれか一つを基準送受信切替タイミングとして設定する設定部と、
前記基準送受信切替タイミングに合わせて送受信切替タイミングのずれを補正する補正部と、
を備えた通信中継システム。
【請求項３】
基準時刻情報を取得する時刻取得部を備え、
前記設定部は、前記基準時刻情報に基づいて、前記基準送受信切替タイミングを設定する、
請求項１または請求項２記載の通信中継システム。
【請求項４】
前記時刻取得部は、ＧＭＣユニット、ＧＰＳユニット、電波時計あるいは地上ディジタル放送受信器のいずれか一つから前記基準時刻情報を取得する、
請求項３記載の通信中継システム。
【請求項５】
前記時刻取得部は、他の通信中継システムを構成している親機から前記基準時刻情報を取得する、
請求項３または請求項４記載の通信中継システム。
【請求項６】
前記設定部により設定された前記基準送受信切替タイミングに相当するタイミング信号を前記補正部に送信する送信部を備えた、
請求項１乃至請求項４のいずれか一項記載の通信中継システム。
【請求項７】
上り信号及び下り信号の送受信を時分割で切り替えて通信を行う際の送受信切替タイミングが相互に独立している複数の基地局システムに対応して設けられ、対応する前記基地局システムからの無線信号をディジタル信号に変換して送信する複数の高周波ユニットと、前記高周波ユニットから前記ディジタル信号を受信し、対応する子局装置を介して、移動通信端末装置との間の通信を行う親局装置と、を有し、前記移動通信端末装置と前記基地局システムとの間の通信の中継を行う通信中継システムで実行される方法であって、
前記親局装置と各前記高周波ユニットとの間における送受信切替タイミングをそれぞれ検出する過程と、
複数の前記送受信切替タイミングのうち、他の送受信切替タイミングと所定のしきい値以上の差がある前記送受信切替タイミングを除く送受信切替タイミングのうちいずれか一つを基準送受信切替タイミングとして設定する過程と、
前記基準送受信切替タイミングに合わせて送受信切替タイミングのずれを補正する過程と、
を備えた方法。
【請求項８】
上り信号及び下り信号の送受信を時分割で切り替えて通信を行う際の送受信切替タイミングが相互に独立している複数の基地局システムと、移動通信端末装置と、の間で通信の中継を行う通信中継システムで実行される方法であって、
複数の前記送受信切替タイミングのうち、他の送受信切替タイミングと所定のしきい値以上の差がある前記送受信切替タイミングを除く送受信切替タイミングのうちいずれか一つを基準送受信切替タイミングとして設定する過程と、
前記基準送受信切替タイミングに合わせて送受信切替タイミングのずれを補正する過程と、
を備えた方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、例えば、異なる事業者の基地局間の時分割タイミングのずれを抑制し、サービス品質の向上及びサービスの継続性を確保することが可能な通信中継システム及び方法を提供することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実施形態の通信中継システムは、上り信号及び下り信号の送受信を時分割で切り替えて通信を行う際の送受信切替タイミングが相互に独立している複数の基地局システムに対応して設けられ、対応する基地局システムからの無線信号をディジタル信号に変換して送信する複数の高周波ユニットと、高周波ユニットからディジタル信号を受信し、対応する子局装置を介して、移動通信端末装置との間の通信を行う親局装置と、を有し、移動通信端末装置と基地局システムとの間の通信の中継を行う通信中継システムである。
親局装置の検出部は、各高周波ユニットとの間における送受信切替タイミングをそれぞれ検出する。
設定部は、複数の送受信切替タイミングのうち、他の送受信切替タイミングと所定の閾値以上の差がある送受信切替タイミングを除く送受信切替タイミングのうちいずれか一つを基準送受信切替タイミングとして設定し、高周波ユニットに通知する。
高周波ユニットの補正部は、通知された基準送受信切替タイミングに合わせて送受信切替タイミングのずれを補正する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月30日(2019.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上り信号及び下り信号の送受信を時分割で切り替えて通信を行う際の送受信切替タイミングが相互に独立している複数の基地局システムに対応して設けられ、対応する前記基地局システムからの無線信号をディジタル信号に変換して送信する複数の高周波ユニットと、前記高周波ユニットから前記ディジタル信号を受信し、対応する子局装置を介して、移動通信端末装置との間の通信を行う親局装置と、を有し、前記移動通信端末装置と前記基地局システムとの間の通信の中継を行う通信中継システムであって、
前記親局装置は、前記基地局システムのうち、最も先に当該通信中継システムに接続された基地局システムに対応する前記高周波ユニットと前記親局装置との間における送受信切替タイミングを基準送受信切替タイミングとして設定する設定部を備え、
前記高周波ユニットは、基準送受信切替タイミングに合わせて送受信切替タイミングのずれを補正する補正部を備えた、
通信中継システム。
【請求項２】
前記設定部は、前記基準送受信切替タイミングに相当するタイミング信号を前記補正部に送信する、
請求項１記載の通信中継システム。
【請求項３】
前記設定部は、ＧＭＣユニット、ＧＰＳユニット、電波時計あるいは地上ディジタル放送受信器のいずれか一つから取得した基準時刻情報に基づいて前記基準送受信切替タイミングを設定する、
請求項１又は請求項２記載の通信中継システム。
【請求項４】
前記補正部は、前記子局装置と前記高周波ユニットとの間の伝送遅延量を考慮して、前記補正を行う、
請求項３記載の通信中継システム。
【請求項５】
上り信号及び下り信号の送受信を時分割で切り替えて通信を行う際の送受信切替タイミングが相互に独立している複数の基地局システムと、移動通信端末装置と、の間で通信の中継を行う通信中継システムであって、
前記基地局システムのうち、最も先に当該通信中継システムに接続された基地局システムに対応する送受信切替タイミングを基準送受信切替タイミングとして設定する設定部と、
前記基準送受信切替タイミングに合わせて送受信切替タイミングのずれを補正する補正部と、
を備えた通信中継システム。
【請求項６】
上り信号及び下り信号の送受信を時分割で切り替えて通信を行う際の送受信切替タイミングが相互に独立している複数の基地局システムと、移動通信端末装置と、の間で通信の中継を行う通信中継システムで実行される方法であって、
前記基地局システムのうち、最も先に当該通信中継システムに接続された基地局システムに対応する送受信切替タイミングを基準送受信切替タイミングとして設定する過程と、
基準送受信切替タイミングに合わせて送受信切替タイミングのずれを補正する過程と、
を備えた方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、例えば、異なる事業者の基地局間の時分割タイミングのずれを抑制し、サービス品質の向上及びサービスの継続性を確保することが可能な通信中継システム及び方法を提供することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実施形態の通信中継システムは、上り信号及び下り信号の送受信を時分割で切り替えて通信を行う際の送受信切替タイミングが相互に独立している複数の基地局システムに対応して設けられ、対応する前記基地局システムからの無線信号をディジタル信号に変換して送信する複数の高周波ユニットと、高周波ユニットからディジタル信号を受信し、対応する子局装置を介して、移動通信端末装置との間の通信を行う親局装置と、を有し、移動通信端末装置と基地局システムとの間の通信の中継を行う通信中継システムである。
親局装置の設定部は、基地局システムのうち、最も先に当該通信中継システムに接続された基地局システムに対応する高周波ユニットと親局装置との間における送受信切替タイミングを基準送受信切替タイミングとして設定する。
高周波ユニットの補正部は、基準送受信切替タイミングに合わせて送受信切替タイミングのずれを補正する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月30日(2019.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上り信号及び下り信号の送受信を時分割で切り替えて通信を行う際の送受信切替タイミングが相互に独立している複数の基地局システムに対応して設けられ、対応する前記基地局システムからの無線信号をディジタル信号に変換して送信する複数の高周波ユニットと、前記高周波ユニットから前記ディジタル信号を受信し、対応する子局装置を介して、移動通信端末装置との間の通信を行う親局装置と、を有し、前記移動通信端末装置と前記基地局システムとの間の通信の中継を行う通信中継システムであって、
前記高周波ユニットは、前記親局装置と各前記高周波ユニットとの間における送受信切替タイミングをそれぞれ検出する検出部と、基準送受信切替タイミングに合わせて送受信切替タイミングのずれを補正する補正部と、を備え、
前記子局装置は、取得した基準時刻情報に基づいて前記基準送受信切替タイミングを設定する設定部を備えた、
通信中継システム。
【請求項２】
前記設定部は、前記基準送受信切替タイミングに相当するタイミング信号を前記補正部に送信する、
請求項１記載の通信中継システム。
【請求項３】
前記設定部は、ＧＭＣユニット、ＧＰＳユニット、電波時計あるいは地上ディジタル放送受信器のいずれか一つから前記基準時刻情報を取得する、
請求項１又は請求項２記載の通信中継システム。
【請求項４】
前記補正部は、前記子局装置と前記高周波ユニットとの間の伝送遅延量を考慮して、前記補正を行う、
請求項３記載の通信中継システム。
【請求項５】
上り信号及び下り信号の送受信を時分割で切り替えて通信を行う際の送受信切替タイミングが相互に独立している複数の基地局システムと、移動通信端末装置と、の間で子局装置を介して通信の中継を行う通信中継システムであって、
前記送受信切替タイミングをそれぞれ検出する検出部と、
基準送受信切替タイミングに合わせて送受信切替タイミングのずれを補正する補正部と、を備えるとともに、
前記子局装置は、取得した基準時刻情報に基づいて前記基準送受信切替タイミングを設定し、通知する設定部を備えた、
通信中継システム。
【請求項６】
上り信号及び下り信号の送受信を時分割で切り替えて通信を行う際の送受信切替タイミングが相互に独立している複数の基地局システムに対応して設けられ、対応する前記基地局システムからの無線信号をディジタル信号に変換して送信する複数の高周波ユニットと、前記高周波ユニットから前記ディジタル信号を受信し、対応する子局装置を介して、移動通信端末装置との間の通信を行う親局装置と、を有し、前記移動通信端末装置と前記基地局システムとの間の通信の中継を行う通信中継システムで実行される方法であって、
前記高周波ユニットにおいて実行され、前記親局装置と各前記高周波ユニットとの間における送受信切替タイミングをそれぞれ検出する過程と、
前記子局装置において実行され、取得した基準時刻情報に基づいて基準送受信切替タイミングを設定する過程と、
前記高周波ユニットにおいて実行され、前記基準送受信切替タイミングに合わせて送受信切替タイミングのずれを補正する過程と、
を備えた方法。
【請求項７】
上り信号及び下り信号の送受信を時分割で切り替えて通信を行う際の送受信切替タイミングが相互に独立している複数の基地局システムと、移動通信端末装置と、の間で子局装置を介して通信の中継を行う通信中継システムで実行される方法であって、
前記子局装置で実行され、取得した基準時刻情報に基づいて基準送受信切替タイミングを設定する過程と、
設定された前記基準送受信切替タイミングに合わせて送受信切替タイミングのずれを補正する過程と、
を備えた方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、例えば、異なる事業者の基地局間の時分割タイミングのずれを抑制し、サービス品質の向上及びサービスの継続性を確保することが可能な通信中継システム及び方法を提供することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実施形態の通信中継システムは、上り信号及び下り信号の送受信を時分割で切り替えて通信を行う際の送受信切替タイミングが相互に独立している複数の基地局システムに対応して設けられ、対応する前記基地局システムからの無線信号をディジタル信号に変換して送信する複数の高周波ユニットと、前記高周波ユニットから前記ディジタル信号を受信し、対応する子局装置を介して、移動通信端末装置との間の通信を行う親局装置と、を有し、前記移動通信端末装置と前記基地局システムとの間の通信の中継を行う通信中継システムである。
高周波ユニットの検出部は、親局装置と各前記高周波ユニットとの間における送受信切替タイミングをそれぞれ検出する。
一方、子局装置の設定部は、取得した基準時刻情報に基づいて基準送受信切替タイミングを設定する。
これにより高周波ユニットの補正部は、基準送受信切替タイミングに合わせて送受信切替タイミングのずれを補正する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月26日(2019.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置との無線通信を中継する無線中継局を備えた無線中継装置であって、
前記無線中継局は、自律制御又は外部からの制御により高度が１００［ｋｍ］以下の浮揚空域に位置するように制御される浮揚体に設けられ、
前記浮揚体は、太陽光発電パネルが設けられた翼と、回転駆動源によって回転駆動可能なプロペラと、バッテリーとを備え、
前記回転駆動源に電力を供給していないときに、前記プロペラから伝達された回転によって発電して前記バッテリーを充電する回生エネルギー供給手段を更に備え、
前記太陽光発電パネルが太陽光を受光している時間帯に、前記太陽光発電パネルで発電した電力を前記回転駆動源と前記バッテリーとに供給して前記無線中継装置を上昇させ、
前記太陽光発電パネルが太陽光を受光していない時間帯に、前記無線中継装置の自重による下降時の前記プロペラの回転又は気流による前記プロペラの回転が伝達された前記回転駆動源によって発電された電力を前記バッテリーに供給することを特徴とする無線中継装置。
【請求項２】
端末装置との無線通信を中継する無線中継局を備えた無線中継装置であって、
前記無線中継局は、自律制御又は外部からの制御により高度が１００［ｋｍ］以下の浮揚空域に位置するように制御される浮揚体に設けられ、
前記浮揚体は、太陽光発電パネルが設けられた翼と、回転駆動源によって回転駆動可能なプロペラと、バッテリーと、発電用風車と、前記発電用風車から伝達された回転によって発電して前記バッテリーに充電する発電機と、を備え、
前記太陽光発電パネルが太陽光を受光している時間帯に、前記太陽光発電パネルで発電した電力を前記回転駆動源と前記バッテリーとに供給して前記無線中継装置を上昇させ、
前記太陽光発電パネルが太陽光を受光していない時間帯に、前記無線中継装置の自重による下降時の前記発電用風車の回転又は気流による前記発電用風車の回転が伝達された前記発電機によって発電された電力を前記バッテリーに供給することを特徴とする無線中継装置。
【請求項３】
端末装置との無線通信を中継する無線中継局を備えた無線中継装置であって、
前記無線中継局は、自律制御又は外部からの制御により高度が１００［ｋｍ］以下の浮揚空域に位置するように制御される浮揚体に設けられ、
前記浮揚体は、太陽光発電パネルが設けられた翼と、回転駆動源によって回転駆動可能なプロペラと、バッテリーとを備え、
当該無線中継局の発熱部の発熱で生じた温度差によって発電し、発電した電力を前記バッテリーに供給する温度差発電手段を更に備えたことを特徴とする無線中継装置。
【請求項４】
請求項３の無線中継装置において、
前記発熱部は、前記無線中継局、前記太陽光発電パネル、前記バッテリーの充電を調整する充電調整部、前記回転駆動源、又は、前記無線中継局若しくは前記回転駆動源に供給する電力を調整する電力供給調整部であることを特徴とする無線中継装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかの無線中継装置において、
前記翼は、前記浮揚体の飛行により浮力を主に生じさせる主翼と、前記主翼での太陽光発電を補助するように前記主翼とは別に太陽光発電パネルが設けられた補助翼とを含むことを特徴とする無線中継装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかの無線中継装置において、
前記太陽光発電パネルの受光面は、面に垂直な方向が互いに異なる複数の受光面部分を有することを特徴とする無線中継装置。
【請求項７】
請求項６の無線中継装置において、
前記太陽光発電パネルの受光面は、面に垂直な方向が互いに異なる複数の平面状の受光面部分が連続的に繰り返し配置するように形成されていることを特徴とする無線中継装置。
【請求項８】
請求項６の無線中継装置において、
前記太陽光発電パネルの受光面は、波状に連続的に変化した面形状を有することを特徴とする無線中継装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかの無線中継装置において、
前記翼の前記太陽光発電パネルが設けられた面が太陽の方向に向くように前記浮揚体を傾けて所定の巡回飛行経路を飛行するように制御する飛行制御手段を更に備えることを特徴とする無線中継装置。
【請求項１０】
請求項９の無線中継装置において、
前記無線中継局は、前記端末装置と無線通信するためのビームを地面又は海面に向けて形成し、
前記浮揚体の傾きに基づいて前記ビームの方向及び発散角の少なくとも一つを調整するビーム調整手段を更に備えることを特徴とする無線中継装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかの無線中継装置において、
前記無線中継局は、地面又は海面との間の所定のセル形成目標空域に３次元セルを形成することを特徴とする無線中継装置。
【請求項１２】
請求項１１の無線中継装置において、
前記セル形成目標空域の高度は１０［ｋｍ］以下であることを特徴とする無線中継装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかの無線中継装置において、
高度が１１［ｋｍ］以上及び５０［ｋｍ］以下の成層圏に位置することを特徴とする無線中継装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかの無線中継装置において、
前記無線中継局は、移動体通信網の基地局又はリピータであることを特徴とする無線中継装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれかの無線中継装置と、前記無線中継装置を遠隔的に制御する遠隔制御装置とを備えた通信システム。
【請求項１６】
端末装置との無線通信を中継する無線中継局を備えた無線中継装置と、前記無線中継装置を遠隔的に制御する遠隔制御装置とを備えた通信システムであって、
前記無線中継局は、自律制御又は外部からの制御により高度が１００［ｋｍ］以下の浮揚空域に位置するように制御される浮揚体に設けられ、
前記浮揚体は、太陽光発電パネルが設けられた翼と、回転駆動源によって回転駆動可能なプロペラと、バッテリーとを備え、
前記無線中継装置は、
前記翼の前記太陽光発電パネルが設けられた面が太陽の方向に向くように前記浮揚体を傾けて所定の巡回飛行経路を飛行するように制御する飛行制御手段と、
前記回転駆動源に電力を供給していないときに、前記プロペラから伝達された回転によって発電して前記バッテリーを充電する回生エネルギー供給手段と、
当該無線中継装置の発熱部の発熱で生じた温度差によって発電し、発電した電力を前記バッテリーに供給する温度差発電手段と、を更に備え、
前記遠隔制御装置は、前記太陽光発電パネルで受光する光量、前記無線中継装置の高度、前記温度差、前記無線中継装置の周辺の気流、前記バッテリーの残量及び前記無線中継装置の消費電力量の少なくとも一つに基づいて、前記太陽光発電パネルと前記飛行制御手段と前記回生エネルギー供給手段と前記温度差発電手段とを遠隔的に制御することを特徴とする通信システム。
【請求項１７】
請求項１６の通信システムにおいて、
前記浮揚体は、発電用風車と、前記発電用風車から伝達された回転によって発電して前記バッテリーを充電する発電機と、を更に備えることを特徴とする通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線中継装置及び通信システム
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、保護層と、半導体層と、を有する電界効果型ドランジスタであって、
前記半導体層は、前記基材、及び前記保護層の間に形成され、
前記保護層が、Ｓｉ及びアルカリ土類金属を含有する第一の複合金属酸化物を含有する第一の保護層と、アルカリ土類金属及び希土類元素を含有する第二の複合金属酸化物を含有する第二の保護層と、を有することを特徴とする電界効果型トランジスタ。
【請求項２】
半導体層と、前記半導体層と接する積層酸化物層と、を有する電界効果型トランジスタであって、
前記積層酸化物層は、Ｓｉを含有する第一の複合金属酸化物を含有する第一の酸化物層と、アルカリ土類金属と希土類元素とを含有する第二の複合金属酸化物を含有する第二の酸化物層と、を有することを特徴とする電界効果型トランジスタ。
【請求項３】
第一の複合金属酸化物が、Ａｌ及びＢの少なくともいずれかを含有する請求項１から２のいずれかに記載の電界効果型トランジスタ。
【請求項４】
第二の複合金属酸化物が、Ｚｒ及びＨｆの少なくともいずれかを含有する請求項１から３のいずれかに記載の電界効果型トランジスタ。
【請求項５】
半導体層が、酸化物半導体である請求項１から４のいずれかに記載の電界効果型トランジスタ。
【請求項６】
駆動信号に応じて光出力が制御される光制御素子と、
請求項１から５のいずれかに記載の電界効果型トランジスタを有し、かつ前記光制御素子を駆動する駆動回路と、を有することを特徴とする表示素子。
【請求項７】
光制御素子が、エレクトロルミネッセンス素子、エレクトロクロミック素子、液晶素子、電気泳動素子、及びエレクトロウェッティング素子のいずれかを有する請求項６に記載の表示素子。
【請求項８】
画像データに応じた画像を表示する画像表示装置であって、
マトリックス状に配置された複数の請求項６から７のいずれかに記載の表示素子と、
前記複数の表示素子における各電界効果型トランジスタにゲート電圧を個別に印加するための複数の配線と、
前記画像データに応じて、前記各電界効果型トランジスタのゲート電圧を前記複数の配線を介して個別に制御する表示制御装置とを有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像表示装置と、
表示する画像情報に基づいて画像データを作成し、該画像データを前記画像表示装置に出力する画像データ作成装置とを有することを特徴とするシステム。