【事件の表示】
　特願２０１８−５４４４４９「ログ分析方法、システムおよびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　４月１９日国際公開、ＷＯ２０１８／０６９９５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，２０１６年１０月１３日を国際出願日とする特許出願であって，平成３１年２月２５日に手続補正書が提出され，令和２年４月１４日付けで拒絶理由が通知され，同年６月１０日に意見書が提出されたが，同年１１月１９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，令和３年１月１９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年１１月１９日付け拒絶査定）の概要は，請求項１−４，９，１０に係る発明は，引用文献１，２に基づいて，当業者が容易に発明できたものであり，また，請求項５−８に係る発明は，引用文献１−３に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，いずれも特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないというものである。
引用文献等一覧
１．特開２０１５−１０６３３４号公報
２．国際公開第２０１６／１３２７１７号
３．国際公開第２０１５／１４６０８６号
第３　本願発明
　本願請求項１−１０に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明１０」という。）は，平成３１年２月２５日にされた手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１０に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１は，以下のとおりの発明である。なお，符号「Ａ」〜「Ｄ」は，当審において付与したものであり，それぞれの構成を，「構成Ａ」などという。
「【請求項１】
Ａ　複数のログを含む分析対象ログを入力する工程と，
Ｂ　事象の前後の所定の時間範囲における前記複数のログ間の時系列の相関関係の有無を判定する工程と，
Ｃ　前記判定の結果に基づいて，前記事象を検出する工程と，
Ｄ　を含むログ分析方法。」
　また，本願発明２−８は，本願発明１を減縮した発明であり，本願発明９は，本願発明１に対応するプログラムの発明であり，本願発明１０は，本願発明１に対応するシステムの発明である。
第４　引用文献，引用発明等
１　引用文献１について
（１）引用文献１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１５−１０６３３４号公報）には，「障害予兆検知方法，情報処理装置およびプログラム」（発明の名称）として図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審が付与。「・・・」は省略部分を示す。）。
ア「【０００１】
　本発明は障害予兆検知方法，情報処理装置およびプログラムに関する。
・・・
【０００６】
　障害の予兆を検知する方法としては，過去に障害が発生したときに現れたメッセージのパターンを学習しておき，学習したメッセージのパターンが収集したメッセージの集合の中に現れたときに，障害の予兆があると判定する方法が考えられる。学習するメッセージのパターンは，例えば，障害発生から所定時間前までに現れる確率が高いメッセージの種類の組み合わせとする。しかし，この検知方法には次のような問題がある。
【０００７】
　監視対象の情報処理システムから収集されるメッセージの中には，障害との関連性が低く継続的に発生するメッセージがノイズとして含まれていることがある。
・・・
【０００９】
　１つの側面では，
本発明は，収集するメッセージに含まれるノイズが変化しても既存の学習結果を活用することができる障害予兆検知方法，情報処理装置およびプログラムを提供することを目的とする
イ「【００１５】
　以下，本実施の形態を図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
　図１は，第１の実施の形態の情報処理装置を示す図である。
【００１６】
　
第１の実施の形態の情報処理装置１０は，監視対象のシステムから複数の種類のメッセージを収集し，収集したメッセージに基づいてシステムの障害の予兆を検知する。
・・・
【００１８】
　記憶部１１は，メッセージの集合１３ａ，１３ｂおよび障害情報１４を記憶する。
　
メッセージの集合１３ａは，ある時点において監視対象のシステムから収集されたメッセージの集合である。メッセージの集合１３ｂは，メッセージの集合１３ａより後の時点において監視対象のシステムから収集されたメッセージの集合である。
メッセージの集合１３ｂが取得された時点で，メッセージの集合１３ａはログ情報と見ることができる。
【００１９】
　メッセージの集合１３ａ，１３ｂの中には，障害発生を示すメッセージではないが，電子機器の好ましくない動作の発生を示すメッセージが含まれる。電子機器の好ましくない動作としては，例えば，ＨＤＤへのアクセス失敗，キャッシュのオーバーフロー，通信遅延，インタフェースの初期化失敗などが挙げられる。同時期に特定の２種類以上のメッセージが発生した場合に，その後に高い確率で障害が発生することがある。
・・・
【００２１】
　障害情報１４は，監視対象のシステムで過去に発生した障害を示し，例えば，障害発生の時刻を示す情報を含む。システムの障害としては，例えば，ＨＤＤの故障や通信インタフェースの故障などのハードウェア障害が挙げられる。障害情報１４には，少なくとも，メッセージの集合１３ａが取得された時期に発生した障害についての情報が含まれる。障害情報１４は，ユーザが情報処理装置１０に入力してもよいし，監視対象のシステムから収集された障害発生を示すメッセージに基づいて情報処理装置１０が生成してもよい。
【００２２】
　
演算部１２は，メッセージの集合１３ａおよび障害情報１４から，障害が発生するときに現れるメッセージのパターン１５ａを学習する。メッセージのパターン１５ａは，例えば，過去に障害発生から所定時間前までに現れた２種類以上のメッセージの組み合わせを示す。
演算部１２は，メッセージのパターン１５ａとメッセージのパターン１５ｂとを比較することで，障害の予兆を検知する。
ウ「【００２７】
［第２の実施の形態］
　図２は，第２の実施の形態の情報処理システムを示す図である。
　第２の実施の形態の情報処理システムは，業務で使用される各種の電子機器を集中的に管理する。この情報処理システムは，業務サーバ２１，ストレージ２２，通信装置２３，クライアント２４，管理サーバ２５および監視サーバ１００を有する。情報処理システムに含まれるこれらの装置は，ネットワーク２０に接続されている。なお，
監視サーバ１００は，第１の実施の形態の情報処理装置１０の一例である。
・・・
【００３３】
　
監視サーバ１００は，システムに障害または障害の予兆がないか監視するサーバコンピュータである。監視サーバ１００は，監視対象のシステムに属する各電子機器から継続的にメッセージを収集する。
・・・
【００３５】
　障害の予兆を検知するために，監視サーバ１００は，過去に収集されたメッセージの集合に基づいて，障害発生の所定時間前までに現れる確率の高いメッセージの種類の組み合わせを学習する。監視サーバ１００は，現在収集されたメッセージと学習結果とをリアルタイムに比較し，学習結果に合致するメッセージの系列が現れたとき障害の予兆があると判断する。以下，監視サーバ１００が行う障害予兆検知を中心に説明する。
【００３６】
　図３は，メッセージパターンの学習例を示す図である。
　第２の実施の形態では，同時期に現れる２種類以上のメッセージの組み合わせをメッセージのパターンとして扱う。
監視サーバ１００は，収集されたメッセージの集合を用いて，障害発生と相関の高いメッセージのパターンを学習する。
【００３７】
　監視サーバ１００は，各メッセージに受信時刻の情報を付与することで，収集したメッセージを時系列に管理する。図３に示すように，監視サーバ１００は，一定の時間幅（例えば，５分間）のスライディングウィンドウを時間軸に沿ってシフトさせる。スライディングウィンドウに含まれるメッセージの種類の組み合わせが，同時期に現れたメッセージのパターンとして抽出される。このとき，メッセージのパターンにおいては，同じ種類のメッセージの数やメッセージの出現順序は考慮されない。すなわち，メッセージのパターンでは，同時期に現れたメッセージの種類が順不動で列挙されることになる。
・・・
【００３９】
　このような
メッセージのパターンは，学習時に抽出されると共に，予兆検知時に現在収集したメッセージの集合からリアルタイムに抽出される。学習時には，監視サーバ１００は，障害発生から所定時間前までに現れた回数をパターン毎にカウントすることで，パターンと障害発生の相関を学習する。
予兆検知時には，監視サーバ１００は，障害発生との相関が高いパターンとリアルタイムに抽出するパターンとを比較して，両者の一致不一致を判定
エ「【図１】
」
オ「【図３】
」
（２）引用発明の認定
ア　上記（１）ア，イ，エの記載によれば，引用文献１には，「障害予兆検知方法」が記載されており，当該障害予兆検知方法においては，「監視対象のシステムから複数の種類のメッセージを収集し，収集したメッセージに基づいてシステムの障害の予兆を検知すること，メッセージの集合および障害情報から，障害が発生するときに現れるメッセージのパターンを学習すること，当該メッセージのパターンは，過去に障害発生から所定時間前までに現れた２種類以上のメッセージの組み合わせであること，そして，学習したメッセージのパターンと，後の時点のメッセージのパターンとを比較することで，障害の予兆を検知すること」が記載されている。
イ　上記（１）ウ，オの記載によれば，引用文献１には，「システムに障害または障害の予兆がないか監視するサーバコンピュータである監視サーバが，監視対象のシステムに属する各電子機器から継続的にメッセージを収集し，収集されたメッセージに基づいて，障害または障害の予兆を検知すること」が記載されており，当該監視サーバは，「学習時には，障害発生と相関の高いメッセージのパターンを学習すること，そして，予兆検知時には，障害発生との相関が高いパターンとリアルタイムに抽出するパターンとを比較して，両者の一致不一致を判定すること」が記載されている。
ウ　以上より，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお，各構成の符号は，説明のために当審において付与したものである（以下，符号を付した構成をそれぞれ，「構成ａ」ないし「構成ｄ」という。）。
（引用発明）
ａ　監視サーバが複数の種類のメッセージの集合を継続的に収集することと，
ｂ　収集した複数の種類のメッセージの集合と，障害発生と相関の高いメッセージのパターンとを比較して，一致不一致を判定することと，
ｃ　前記比較の結果に基づいて障害の予兆を検知することと，
ｄ　を含む障害予兆検知方法。
２　引用文献２について
（１）引用文献２の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された，国際公開第２０１６／１３２７１７号（以下，「引用文献２」という。）には，「ログ分析システム，ログ分析方法およびプログラム記録媒体」（発明の名称）として，図面とともに以下の記載がなされている（下線は当審で付与。「・・・
」は省略部分を示す。）。
ア「[0001]　
本発明は，情報処理システムが出力するログを分析するログ分析システム，ログ分析方法およびプログラム記録媒体に関する。
・・・
[0019]　
本発明の目的は，情報処理システムで発生した障害を高い精度で特定・解析できるログ分析システムを提供することである。
イ「[0027]　（第１の実施形態）
　まず，本発明の第１の実施形態に係るログ分析システム１１について，図面を用いて説明する。
[0028]　［構成］
　図１は，本実施形態に係るログ分析システム１１の構成を示すブロック図である。図１のように，ログ分析システム１１は，ログ読み込み部２１，パターン記憶部３１，条件記憶部３５，正常分析部５１，異常分析部５２，異常パターン生成部７１および結果出力部９１を備える。
[0029]　ログ分析システム１１は，図示しない情報処理システムから出力されたログファイル１０１（以下，単にログファイルと記載）を取得し，ログファイルに含まれるログメッセージ（ログレコードとも呼ぶ）を分析する。
[0030]　〔ログファイル〕
　
ログファイルは，少なくとも一つのログメッセージによって構成される。通常，ログファイルは，分析対象であるアプリケーションやシステムにおけるイベントの発生に伴って出力される。ログファイルは，アプリケーションやシステムで発生したイベントと，当該イベントが発生した時刻とが関連付けられた情報であるログメッセージが時系列順に整列された情報を含む。
[0031]　
ログファイルは，ログメッセージまたはログメッセージの集合である。
・・・
[0035]　〔パターン記憶部〕
　パターン記憶部３１は，正常パターン４１（以下，正常パターン），異常パターン４２（以下，異常パターン）および参考ログ４３（以下，参考ログ）を記憶する記憶手段である。
・・・
[0043]　参考ログ４３（参考情報とも呼ぶ）は，異常ログが発生したときに，その異常ログに付随して発生する構成パターンに合致している正常パターンの情報である。参考ログは，異常ログ発生時に，その異常ログの発生時刻を基準とする所定の時間内に発生した構成パターンに合致する正常パターンの情報である。すなわち，参考ログは，異常ログの発生時刻よりも所定の時間分前の時刻から，異常ログの発生時刻よりも所定の時間分後の時刻までに発生した構成パターンに合致する正常パターンの情報である。なお，異常ログ発生時刻前の所定の時間と，異常ログ発生時刻後の所定の時間とは，異なっていても構わない。また，参考ログは，異常ログの発生時刻を含む第２の時間内に発生した構成パターンに合致する正常パターンの情報であると表現することもできる。
[0044]　参考ログは，異常ログに対応する異常パターンＩＤと，その異常パターンＩＤに対応する正常パターンＩＤの組み合わせで表現される。また，
パターン記憶部３１に記録された参考ログを第１の参考ログと呼び，異常ログ発生時に正常分析部５１によって抽出された参考ログを第２の参考ログと呼ぶ。
・・・
[0046]　パターン記憶部３１は，正常分析部５１および異常分析部５２によって参照される。また，パターン記憶部３１は，異常パターン生成部７１が生成した新たな異常パターンと，その新たな異常パターンに対応する参考ログを記憶する。」
ウ「[0057]　［動作］
　次に，図６のフローチャートに沿って，本実施形態に係るログ分析システム１１の動作について説明する。なお，以下の説明においては，ログ分析システム１１を構成する構成要素間のデータの送受信については省略している場合がある。
[0058]　図６において，まず，ログ読み込み部２１は，入力されたログファイルを読み込む（図６：ステップＳ１）。
[0059]　次に，正常分析部５１は，読み込まれたログファイルを分析する（図６：ステップＳ２）。例えば，正常分析部５１は，読み込まれたログファイルに含まれる各ログメッセージのログＩＤの組み合わせまたは時系列順序と，パターン記憶部３１に記録された正常パターンとを比較する。
・・・
[0063]　一方，入力されたログファイルに含まれるログメッセージ群の構成パターンが正常パターンと一致しない場合（図６：ステップＳ３でＮｏ），正常分析部５１は，そのログメッセージ群を異常ログとして異常分析部５２へ送信する。すなわち，正常分析部５１は，規定時間内において正常パターンに含まれる全ての要素を充足しなかったログを異常ログとして異常分析部５２へ送信する（ステップＳ４へ進む）。
・・・
[0070]　異常ログを異常分析部５２へ送信する場合，正常分析部５１は，当該異常ログの発生時刻から別途定義される参考分析時間内に検出されたログに合致する正常パターンの情報を参考ログとして異常分析部５２へ送信する。なお，参考分析時間とは，参考ログを決定するために定義される時間である。例えば，参考分析時間は，異常ログ発生時刻の前後に設定される。
[0071]　
図１０に，参考ログを説明するための概念図を示す。例えば，参考分析時間が「１分」であり，異常パターンＩＤ「１」が付与されることになる異常ログが異常ログ発生時刻「2014/11/30 13:51:49」に発生したとする。すなわち，異常ログ発生時刻の１分前の「2014/11/30 13:50:49」から，２分が経過した「2014/11/30 13:52:49」までの間が第２の時間に相当する。このとき，第２の時間内に検出されたログメッセージ群の構成パターンに合致する正常パターンを当該異常ログに関する参考ログと決定する。
・・・
[0075]　次に，異常分析部５２は，正常分析部５１から受信した異常ログを分析する（図６：ステップＳ４）。具体的には，異常分析部５２が，正常分析部５１から受信した異常ログの構成パターンと，パターン記憶部３１に記録された異常パターンとを比較する。
・・・
[0079]　一方，異常ログの構成パターンと異常パターンとが合致しない場合（図６：ステップＳ５でＮｏ），異常分析部５２は，その異常ログと，その異常ログに対応する第２の参考ログとを異常パターン生成部７１へ送信する（図６：ステップＳ７へ進む）。同時に，異常分析部５２は，結果出力部９１へ異常ログを送信する。このとき，異常分析部５２は，異常ログとともに，その異常ログに対応する参考ログを結果出力部９１へ送信してもよい。
[0080]　次に，異常パターン生成部７１は，条件記憶部３５に記録された判定条件に基づいて，異常分析部５２から受信した異常ログから新たな異常パターンを生成する（図６：ステップＳ７）。なお，ステップＳ７の処理については，後で詳細に説明する。
[0081]　
次に，パターン記憶部３１は，新たな異常パターンと，その新たな異常パターンに対応する参考ログとをパターン記憶部３１へ登録する（図６：ステップＳ８）
[0082]　そして，結果出力部９１は，正常分析部５１および異常分析部５２から受信した結果を出力する（図６：ステップＳ９）。なお，結果出力部９１は，正常分析部５１および異常分析部５２から受信した結果を個別に出力してもよいし，併せて出力してもよい。」
エ「[図１]
」
オ「【図６】
」
カ「【図１０】
」
（２）引用文献２に記載された技術事項
　上記（１）ア〜カによれば，引用文献２には，「情報処理システムにおいて発生する障害を，ログメッセージの分析により高い精度で特定・解析するログ分析システム」において，その分析及び登録を行うログの範囲を異常ログ発生の１分前から発生の１分後までとすること，すなわち，「異常ログの発生という事象の前後の所定時間範囲を分析や登録の対象とすること」との技術事項が記載されている。
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　本願発明１の構成Ａと引用発明の構成ａについて
　引用発明の「複数の種類のメッセージの集合」は，本願発明１の「複数のログを含む分析対象ログ」に相当し，引用発明において，当該メッセージの集合を監視サーバが収集することは，監視サーバに対して当該メッセージの集合を入力する工程とみることができるから，引用発明の構成ａは本願発明１の構成Ａと一致する。
イ　本願発明１の構成Ｂと引用発明の構成ｂについて
　引用発明の「障害発生」は，本願発明１でいう「事象」の１つということができ，引用発明の「障害発生と相関の高いメッセージのパターン」は，本願発明１の「複数のログ間の時系列の相関関係」にあたるといえる。そして，引用発明において，「収集した複数の種類のメッセージの集合と，障害発生と相関の高いメッセージのパターンとを比較して，一致不一致を判定する」ことは，本願発明１の「複数のログ間の時系列の相関関係」の「有無を判定する」ことに相当するから，本願発明１の構成Ｂと引用発明の構成ｂとは，「前記複数のログ間の時系列の相関関係の有無を判定する工程」である点で一致する。
　一方，本願発明１においては，有無の判定の対象とする「複数のログ間の時系列の相関関係」が「事象前後の所定の時間範囲」のものであるのに対し，引用発明では，比較の対象とする「障害発生と相関の高いメッセージのパターン」を，障害発生の「前後の所定の時間範囲」のものとしていない点で相違する。
ウ　本願発明１の構成Ｃと引用発明の構成ｃについて
　引用発明の「比較の結果」は，本願発明１の「判定の結果」に相当するから，引用発明の構成ｃは，本願発明１の構成Ｃと一致する。
エ　本願発明１の構成Ｄと引用発明の構成ｄについて
　引用発明は，障害の予兆の検知のために「メッセージ」，すなわち，本願でいう「ログ」を分析するものであるから，引用発明の構成ｄは，本願発明１の構成Ｄの「ログ分析方法」と一致するといえる。
エ　一致点，相違点
　したがって，本願発明１と引用発明とは，以下の点で一致ないし相違している。
（一致点）
　複数のログを含む分析対象ログを入力する工程と，
　前記複数のログ間の時系列の相関関係の有無を判定する工程と，
　前記判定の結果に基づいて，前記事象を検出する工程と，
　を含むログ分析方法。
（相違点）
　本願発明１は，有無の判定の対象とする「複数のログ間の時系列の相関関係」が「事象前後の所定の時間範囲」のものであるのに対し，引用発明では，比較の対象とする「障害発生と相関の高いメッセージのパターン」を，障害発生の「前後の所定の時間範囲」のものとしていない点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
ア　相違点に係る構成について
　上記第４の２（２）のとおり，引用文献２において，情報処理システムにおいて発生する障害を，ログメッセージの分析により高い精度で特定・解析するログ分析システムにおいて，その分析及び登録を行うログの範囲を異常ログの発生という事象の前後の所定時間範囲を分析や登録の対象とすることが記載されているように，当該技術分野において，事象の前後の所定時間の範囲を障害の分析を行う対象とすることは，本願発明の出願時において，当業者によって普通に行われていたことといえる。
　そして，引用発明１において，学習及び比較の対象とされた「メッセージのパターン」は，上記第４の１（１）アのとおり，「障害発生から所定時間前までに現れた」ものであるが，これに加えて，学習及び比較の対象とする「メッセージのパターン」の範囲を，障害発生後の所定時間範囲まで拡張することで，予兆の検出に加えて，発生した障害について高い精度で特定や分析を行うようにすることは，当業者が必要に応じて適宜採用し得る程度のことに過ぎない。
　そうすると，引用発明１において，上記相違点に係る本願発明１の構成を得ることに，当業者が困難を要するものとはいえない。
　また，本願発明１に関する作用，効果も，引用文献１の記載ならびに引用文献２に記載された事項に基づいて，当業者が予測できる範囲のものである。
イ　請求人の主張について
　請求人は，引用文献１に記載された発明について，「障害の『予兆』という未来の事象を示すものとしての変化を検知することを根幹的な目的としている」として，「『予兆』の検知を根幹的な目的とする引用文献１に記載された発明において，引用文献２に記載された事後的な分析手法を組み合わせて，『すでに発生した事象についても検出可能と』したのでは，引用文献１に記載された発明が，『予兆』の検知というその根幹的な目的に反するものとなり」「事後的なパターンの登録に関する引用文献２に記載された発明は，『主引用発明に適用されると，主引用発明がその目的に反するものとなるような副引用発明』であるから，副引用発明を主引用発明に適用することを阻害する事情がある」旨主張するので，以下検討する。
　引用文献１に記載された発明において，「障害発生から所定時間前まで」に現れたメッセージのパターンを学習及び比較の対象とすることに代えて，例えば，「障害発生前後の所定範囲内」に現れたメッセージのパターンを学習及び比較の対象としても，障害の発生前に現れたメッセージのパターンについての学習及び比較は依然として行われるのであるから，障害の発生前に検出し得る予兆に関しては，障害の発生前に検出できることに何ら変わりがないことは，当業者にとって明らかであって，本件出願明細書の【００３２】において，本件出願に係る発明の実施例１が「事象Ｅ１が発生するよりも前に，予め学習された相関パターンの存在に基づいて事象の予兆を検出することができる」旨の記載があることも，それを裏付けているといえる。
　そうすると，引用文献２に記載された技術事項に基づいて，引用文献１に記載された発明において，障害発生前後のメッセージのパターンを学習及び比較の対象として，発生した障害についての特定や分析を可能としたとしても，引用文献１に記載された発明が有する障害の予兆を検知するという機能を直ちに損なうことはなく，また，引用文献１に記載された発明の目的であるとして，上記第４の１（１）アに記載された「収集するメッセージに含まれるノイズが変化しても既存の学習結果を活用する」ことに反するものにもならないのは，当業者に明らかであるといえる。
　したがって，引用文献１に記載された発明に対して，引用文献２に記載された技術事項を組み合わせることに，請求人の主張のごとき阻害要因の存在は認められないから，請求人の主張は採用できない。
第６　むすび
　以上のとおり，本願発明１は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。