【手続補正書】
【提出日】令和1年7月26日(2019.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを中間転写体に付与することで中間画像を形成する工程と、前記中間画像を記録媒体に転写する工程と、を有する転写型画像記録方法に用いる中間転写体であって、
前記中間転写体の表層部が、シロキサン結合及びポリアルキレンオキサイド単位を有する有機シロキサン化合物を含む
ことを特徴とする中間転写体。
【請求項２】
前記有機シロキサン化合物が、加水分解性シロキサン化合物の縮合物であり、
前記加水分解性シロキサン化合物が、下記一般式（１）で表される有機ケイ素化合物及び下記一般式（２）で表される有機ケイ素化合物の少なくとも１種を含む請求項１に記載の中間転写体：
【化１】
2017030356.tif 000001
（式中、
Ｘ１は、（Ｘ２）ｎを含むポリアルキレンオキサイド単位であり、Ｘ２は炭素数２〜４のアルキレンオキサイド基であり、ｎは３〜５０の整数であり、
Ｒ１、Ｒ５はそれぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ２、Ｒ６はそれぞれ独立して、炭素数１〜２０のアルキル基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、ビニル基、または環状エーテル基を有する１価の基を表し、
ａ、ｃはそれぞれ独立して１〜３の整数であり、かつｂ、ｄはそれぞれ独立して０〜２の整数であって、ａ＋ｂ＝３、ｃ＋ｄ＝３であり、
Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立して、炭素数１〜２０のアルキレン基、ウレタン結合、またはカルボニル基を含む２価の基を表す。）；
【化２】
2017030356.tif 000002
（式中、
Ｘ３は、（Ｘ４）ｍを含むポリアルキレンオキサイド単位であり、Ｘ４は炭素数２〜４のアルキレンオキサイド基を表し、ｍは３〜５０の整数であり、
Ｒ２１は炭素数１〜４のアルキル基または水素原子を表し、
Ｒ２２は炭素数１〜２０のアルキル基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、ビニル基、または環状エーテル基を有する１価の基を表し、ｑは１〜３の整数であり、かつｒは０〜２の整数であって、ｑ＋ｒ＝３であり、
Ｒ２３は炭素数１〜２０のアルキレン基、ウレタン結合、またはカルボニル基を含む２価の基を表し、
Ｒ２４は、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、エステル基、ビニル基、または環状エーテル基を有する１価の基を表す。）。
【請求項３】
前記縮合物は、前記加水分解性シロキサン化合物と加水分解性シラン化合物との縮合物であり、
前記加水分解性シラン化合物が、下記一般式（３）で表される非加水分解性のアルキル基を有する加水分解性シラン化合物及び下記一般式（４）で表される非加水分解性の重合性基を有する加水分解性シラン化合物の少なくとも１種を含む請求項２に記載の中間転写体：
【化３】
2017030356.tif 000003
（式中、Ｒ３０は、非加水分解性のアルキル基を表し、Ｒ３１は加水分解性の基を表し、ｔは１〜３の整数である。）；
【化４】
2017030356.tif 000004
（式中、Ｒ４２は非加水分解性の重合性基を、Ｒ４３は非加水分解性のアルキル基を、Ｒ４４は加水分解性基をそれぞれ表し、ｕは０〜２の整数である。）。
【請求項４】
前記非加水分解性の重合性基がビニル基または環状エーテル基を含む請求項３に記載の中間転写体。
【請求項５】
前記縮合物におけるシロキサン結合の数に対するアルキレンオキサイド基の数の比が０．１〜１．２である請求項２乃至４のいずれか一項に記載の中間転写体。
【請求項６】
前記ポリアルキレンオキサイド単位が、ポリエチレンオキサイド単位である請求項１乃至５のいずれか一項に記載の中間転写体。
【請求項７】
前記ポリアルキレンオキサイド単位の炭素数が、６以上１００以下である請求項１乃至６のいずれか一項に記載の中間転写体。
【請求項８】
前記表層部の厚さが０．１μｍ以上１０．０μｍ以下である請求項１乃至７のいずれか一項に記載の中間転写体。
【請求項９】
インクを中間転写体に付与することで中間画像を形成する工程と、前記中間画像を記録媒体に転写する工程と、を有する転写型画像記録方法であって、
前記中間転写体が請求項１乃至８のいずれか一項に記載の中間転写体であることを特徴とする転写型画像記録方法。
【請求項１０】
前記インクの前記中間転写体への付与がインクジェット法により行われる請求項９に記載の転写型画像記録方法。
【請求項１１】
前記インクを付与する前に、前記中間転写体に前記インクの成分を凝集する凝集液を付与する工程をさらに有する請求項９または１０に記載の転写型画像記録方法。
【請求項１２】
前記凝集液が、多価の金属イオンまたはｐＨ調整剤を含有する請求項１１に記載の転写型画像記録方法。
【請求項１３】
中間転写体と、インクを中間転写体に付与して中間画像を形成するためのインク付与手段と、前記中間画像を記録媒体に転写するための転写手段と、を有する転写型画像記録装置において、
前記中間転写体が、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の中間転写体であることを特徴とする転写型画像記録装置。
【請求項１４】
前記中間転写体に前記インクの成分を凝集する凝集液を付与するための凝集液付与手段をさらに有する請求項１３に記載の転写型画像記録装置。
【請求項１５】
前記凝集液が、多価の金属イオンまたはｐＨ調整剤を含有する請求項１４に記載の転写型画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明にかかる転写型画像記録用の中間転写体は、
インクを中間転写体に付与することで中間画像を形成する工程と、前記中間画像を記録媒体に転写する工程と、を有する転写型画像記録方法に用いる中間転写体であって、
前記中間転写体の表層部が、シロキサン結合及びポリアルキレンオキサイド単位を有する有機シロキサン化合物を含む
ことを特徴とする。
本発明にかかる転写型画像記録方法は、
インクを中間転写体に付与することで中間画像を形成する工程と、前記中間画像を記録媒体に転写する工程と、を有する転写型画像記録方法であって、
前記中間転写体が上記の構成を有する本発明にかかる中間転写体であることを特徴とする。
本発明にかかる転写型画像記録装置は、
中間転写体と、インクを中間転写体に付与して中間画像を形成するためのインク付与手段と、前記中間画像を記録媒体に転写するための転写手段と、を有する転写型画像記録装置において、
前記中間転写体が上記の構成を有する本発明にかかる中間転写体であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
一般式（１）及び（２）の有機ケイ素化合物は、Ｘ１、Ｘ３で表されるポリアルキレンオキサイド単位を有する。
一般式（１）におけるポリアルキレンオキサイド単位（Ｘ１）としては、以下の単位を挙げることができる。
（Ａ）アルキレンオキサイド基（Ｘ２）がｎ個（３〜５０個）結合した基（Ｘ２）ｎを１つ有する単位。
（Ｂ）上記基（Ｘ２）ｎの複数をリンカー基（Ｌ）により結合した構造を含む単位。
一般式（２）におけるポリアルキレンオキサイド単位（Ｘ３）としては、以下の単位を挙げることができる。
（Ｃ）アルキレンオキサイド基（Ｘ４）がｍ個（３〜５０個）結合した基（Ｘ４）ｍを１つ有する単位。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
一般式（１）において、Ｒ１とＲ５は同一の基であり、Ｒ２とＲ６は同一の基であり、Ｒ３とＲ４は同一の基であり、ａとｃが同数であり、ｂとｄが同数であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
更に、Ｒ２４としての１価の基についても、ポリアルキレンオキサイド単位の末端における酸素原子の配置に応じて適宜選択することができる。例えば、ポリオキシアルキレンオキサイド単位のＲ２４側の末端が−ＣＨ２−であれば、ヒドロキシル基、エステル基としてのアセチル基、アルキルオキシ基等のポリオキシアルキレンオキサイド単位の末端のメチレン基との結合に利用する酸素原子を有する基を選択することができる。ポリオキシアルキレンオキサイド単位のＲ２４側の末端が−Ｏ−であれば、水素原子、アルキル基等を選択することができる。また、一般式（１）または（２）で表わされる有機シロキサン化合物としては、ＳＩＴ８１９２．０、ＳＩＨ６１８８、ＳＩＢ１８２４．２、ＳＩＢ１８２４．８４、及びＳＩＢ１８２４．８２（Ｇｅｌｅｓｔ社製）、ＳＰ−１Ｐ−２−００６、ＳＰ−１Ｐ−２−００７、及びＳＰ−１Ｐ−２−０１３（Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製）が挙げられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【化５】
2017030356.tif 000005
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
（式中、Ｒ３０は、非加水分解性のアルキル基を表し、Ｒ３１は加水分解性の基を表し、ｔは１〜３の整数である。）
非加水分解性のアルキル基としては、炭素数１〜１０のアルキル基を挙げることができる。加水分解性基としては、アルキルオキシ基を挙げることができ、このアルキルオキシ基のアルキル基としては、メチル基、エチル基を挙げることができる。
一般式（３）の化合物の具体例としては以下の各化合物を挙げることができる。
・メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、ヘキシルトリエトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、デシルトリエトキシシラン等。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
さらに、本発明においては、特に親水性の観点から、アルキレンオキサイド単位として、エチレンオキサイド単位を有することが好ましい。エチレンオキサイド単位を用いることで、アルキレンオキサイド単位の有する炭素数が多くなっても親水性が低下しにくいため、アルキレンオキサイド単位の数を増やすことができる。従って、より長鎖の構造を導入することが可能となるため、より柔軟性で、転写性に優れた中間転写体を得ることができる。
さらに、本発明においては、一般式（１）の有機ケイ素化合物を少なくとも縮合して得られる化合物を有することが好ましい。その理由は以下のように推測される。一般式（１）の有機ケイ素化合物の場合、ポリアルキレンオキサイド単位の両側にシロキサン結合可能な官能基が配置されるため、これを縮合した化合物では、ポリアルキレンオキサイド単位がシロキサン結合の間に共有結合で導入された分子構造、すなわち、シロキサン骨格の主鎖にポリアルキレンオキサイド単位が組み入れられた分子構造を得ることができる。
一般に側鎖に長鎖構造を導入する場合は、その側鎖の嵩高さによる立体障害によって、主鎖の結合を部分的に妨げることで架橋密度が高くなりすぎることを抑制し、柔軟性を発現させることができる。ただし、結合が妨げられた部分は未反応部分として残存するため、長期保存による経時変化や、湿度による配向の変化、あるいは温度による反応の進行等の特性変化につながる恐れがある。よって、このような特性の変化を抑える観点では、縮合度を高くしておくことが望ましいが、その場合は、主鎖の架橋密度が非常に高くなるため、柔軟化の効果が弱まってしまう。また、側鎖の長鎖構造は分子内での自由度が高いため、表面付近の配向が変化すると、表面特性が変化してしまう場合もある。これに対し、主鎖に長鎖構造を導入する場合は、主鎖の結合点と結合点の間に長鎖構造が導入される。このため、高い縮合度においても主鎖の結合間隔を確実に広げることができ、架橋密度の低い部分が保たれるため柔軟化の効果が十分に発現され、好ましい。また、長鎖構造の両側が固定化されることで、表面付近の配向の変化も抑制されるため、より特性の安定した表面層を得ることができる。このように、縮合度と架橋密度のバランスを適正に保つことが本発明の中間転写体としては重要である。本発明においては、長鎖構造としてポリアルキレンオキサイド単位を有しており、特に一般式（１）の有機ケイ素化合物の場合は、長鎖構造が主鎖に導入されるため好ましく、より長鎖の構造が発達しやすいためより好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、ポリアルキレンオキサイド単位の種類や総官能基数は、他の化合物の種類と量比、さらに凝集液やインクの物性、プロセス条件等を考慮して、適宜選択することが好ましい。
本発明の中間転写体の表層部においては、シロキサン結合の数に対するアルキレンオキサイド基の数（アルキレンオキサイド基数）の比が０．１〜１．２であることが好ましい。この範囲内にこれらの比を調整することによって、表層部を十分に柔軟化してクラックや層間剥離を防止して良好な中間転写体の転写性を得るためのより十分なポリアルキレンオキサイド単位を表層部に供給することができる。更に、表層部の表面を、良好な転写性を得るためのより好適なタック値を有する面として形成することができる。０．１より小さい場合、表層部を十分に柔軟化することが難しく、クラックを効果的に防止することが難しい場合がある。また、１．２より大きい場合、柔軟化が進むことと同時に表面タック値が増加し、インク凝集物の転写性が低下する場合がある。
なお、シロキサン結合数に対するアルキレンオキサイド基数の比は、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルから見積もることができる。１Ｈ−ＮＭＲについては、前述したように、例えば、ジメチルシロキサン成分とポリエチレンオキサイド単位を有する化合物の場合、エチレンオキサイド基（−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−、σ＝３．５〜４．５ｐｐｍ）のピーク強度と、シロキサン結合の末端構造（−Ｏ−Ｓｉ−ＣＨ３、σ＝０．０〜０．２）のピーク強度の比で表わすことができる。