【事件の表示】
　特願２０１９−５２８０９６号「検知された物体の情報項目を少なくとも２つの通信相手の間で伝送するための通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　７月２６日国際公開、ＷＯ２０１８／１３４３１８、令和　１年１２月１２日国内公表、特表２０１９−５３５９９６号、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
理　由
第１　手続きの経緯
　本願は、２０１８年（平成３０年）１月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１７年１月２０日　（ＤＥ）ドイツ）を国際出願日とする出願であって、その手続の概要は以下のとおりである。
令和　２年　６月　２日付け：拒絶理由通知書
　　　同年　８月２８日　　：意見書、手続補正書の提出
　　　同年１０月２８日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
令和　３年　２月１９日　　：審判請求書、同時に手続補正書の提出
　　　同年　５月２０日付け：拒絶理由通知書（以下「当審拒絶理由」とい
　　　　　　　　　　　　　　う。）
　　　同年　７月２８日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　原査定の理由
　原査定の理由は、以下の理由２、３を含むものである。
＜理由２＞（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
＜理由３＞（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
●理由２（特許法第２９条第１項第３号）について
・請求項１〜６、１３〜１５
・引用文献等１
●理由３（特許法第２９条第２項）について
・請求項１〜７、１３〜１５
・引用文献等１
・請求項８〜１１
・引用文献等１〜３
・請求項１２
・引用文献等１〜５
＜引用文献等一覧＞
１．特開２００１−６６０９７号公報
２．米国特許出願公開第２００９／０１９５６５２号明細書
３．米国特許第８９３９３６６号明細書（周知技術を示す文献）
４．特開２００８−１５１４８４号公報（周知技術を示す文献）
５．特開平６−７８１８８号公報（周知技術を示す文献）
第３　当審拒絶理由の概要
（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１〜１４に係る発明は明確でない。
第４　本願発明
　本願の請求項１〜１３に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」〜「本願発明１３」という。）は、令和３年７月２８日の手続補正（以下「本件補正」ということもある。）により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。
「　　【請求項１】
　検知された物体の情報項目（ＯＩ）を少なくとも２つの第一の通信相手（２）および第二の通信相手（３）の間で伝送するための通信システム（１）において、前記通信システム（１）が、
　第一の通信装置（１２）および物体検知装置（９）を有する標的距離測定装置（６）として形成され、
　前記物体検知装置（９）は、遠く離れた物体（７，７Ａ，７Ｂ）を検知し、検知された遠方の前記物体（７，７Ａ，７Ｂ）をそれぞれ表現する物体情報項目（ＯＩ）を生成するように構成され、
　当該物体情報項目（ＯＩ）は、前記標的距離測定装置（６）に対する前記物体（７，７Ａ，７Ｂ）の相対方位および／または相対位置を表現または関連付けるものであり、
　前記第一の通信装置（１２）は、生成された前記物体情報項目（ＯＩ）を第二の通信相手（３）に送信するように構成される、
　少なくとも１つの第一の通信相手（２）と、
　眼鏡照準具装置（１３）の位置から遠く離れた風景、またはその風景内に置かれた前記物体（７，７Ａ，７Ｂ）や標的を、光学的に大きく見せたり拡大したりするように構成されて、光学的拡大素子を備える眼鏡照準具装置（１３）として形成され、前記眼鏡照準具装置（１３）は、火器装置に取り付け可能なまたは取り付けられる第二の通信装置（１７）、および、前記眼鏡照準具装置（１３）の方位に応じて変化する視野（１６）を表示する第一の表示装置（１５）を有し、
　前記第二の通信装置（１７）は、前記第一の通信相手（２）により送信された前記物体情報項目（ＯＩ）を受信するように構成され、
　前記第一の表示装置（１５）は、前記眼鏡照準具装置（１３）の所定の方位で前記視野（１６）の外側にある物体（７Ａ，７Ｂ）を前記視野（１６）の外側として表示可能とするか、または表示する、
　少なくとも１つの第二の通信相手（３）と、
　第三の通信装置（１８）を有するユーザ側モバイル機器としてのラップトップ型ＰＣ、スマートフォンまたはタブレット型ＰＣとして形成され、前記第三の通信装置（１８）は、前記第一の通信相手（２）により送信される前記各物体情報項目（ＯＩ）を受信するように構成され、かつ前記第一の通信相手（２）により送信された、前記物体情報項目（ＯＩ）により表現された前記物体（７，７Ａ，７Ｂ）の時間的に変化する位置での前記物体情報項目（ＯＩ）の経時的な変化を評価するように構成された、少なくとも１つのさらなる第三の通信相手（４）と、
　を備える通信システム。
　　【請求項２】
　前記眼鏡照準具装置（１３）の所定の方位で前記視野（１６）の外側にある前記物体（７Ａ，７Ｂ）は、図形情報項目により、前記視野（１６）の外側であるとマーク表示可能とするか、またはマーク表示され、および／または、
　前記眼鏡照準具装置（１３）の所定の方位で前記視野（１６）の外側にある前記物体（７Ａ，７Ｂ）は、英数字情報項目により、前記視野（１６）の外側であると表示可能とするか、または表示される、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
　　【請求項３】
　前記図形情報項目は、少なくとも１つの図形要素としての点、三角形、四角形など、または複数の、場合により異なる、図形要素の組み合わせからなり、前記英数字情報項目は、少なくとも１つの英数字要素としての文字、数字、または複数の、場合により異なる、英数字要素からなることを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
　　【請求項４】
　前記眼鏡照準具装置（１３）の所定の方位で前記視野（１６）内にある前記物体（７）は、第一の図形情報項目により、前記視野（１６）内であるとマーク表示可能とするか、またはマーク表示され、前記眼鏡照準具装置（１３）の所定の方位で前記視野（１６）の外側にある前記物体（７Ａ，７Ｂ）は、前記第一の図形情報項目と異なる第二の図形情報項目により、マーク表示可能とするか、またはマーク表示されることを特徴とする請求項２または３に記載の通信システム。
　　【請求項５】
　前記第一の図形情報項目および前記第二の図形情報項目は、各記号の形および／または色を表現する少なくとも１つの記号パラメータが異なることを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
　　【請求項６】
　前記眼鏡照準具装置（１３）の所定の方位で前記視野（１６）の外側にある物体（７Ａ，７Ｂ）は、前記図形情報項目により、および／または、前記英数字情報項目により、表示可能とするか、または表示され、および／または、
　前記各物体（７Ａ，７Ｂ）の特性に関する少なくとも１つの物体パラメータが異なる物体（７Ａ，７Ｂ）は、異なる図形情報項目および／または英数字情報項目により、表示可能とするか表示されることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の通信システム。
　　【請求項７】
　前記眼鏡照準具装置（１３）の所定の方位で前記視野（１６）の外側にある物体（７Ａ，７Ｂ）は、前記図形情報項目により記号形式で、前記視野（１６）の外側であるとしてマーク表示可能とするか、またはマーク表示され、前記記号は、方向記号であり、前記各方向記号は前記眼鏡照準具装置（１３）に対して前記各物体（７Ａ，７Ｂ）がある方向を指し示し、前記各物体（７Ａ，７Ｂ）の前記眼鏡照準具装置（１３）との距離を示す前記物体パラメータが異なる物体（７Ａ，７Ｂ）は、前記各物体（７Ａ，７Ｂ）がある方向を指し示す前記各方向記号が異なる大きさで示されていることを特徴とする請求項６に記載の通信システム。
　　【請求項８】
　前記視野（１６）の内側および／または外側にある前記物体（７，７Ａ，７Ｂ）は、少なくとも１つの追加英数字情報項目で追加的に表示可能とするか、または表示され、
　前記追加英数字情報項目は、
　前記各物体（７，７Ａ，７Ｂ）の前記眼鏡照準具装置（１３）に対する距離を表現する距離情報項目、または、
　前記各物体（７，７Ａ，７Ｂ）の現在または将来の位置を表現する位置情報項目、または、
　前記各物体（７，７Ａ，７Ｂ）の前記眼鏡照準具装置（１３）に対する現在または将来の相対位置を表現する相対距離情報項目、または、
　前記物体（７，７Ａ，７Ｂ）の種類を表現する主題情報項目、または、
　前記物体（７，７Ａ，７Ｂ）を味方、敵または中立／未知であると評価する物体評価情報項目である、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の通信システム。
　　【請求項９】
　前記物体検知装置（９）は、前記物体検知装置（９）によって検知された複数の遠く離れた前記物体（７，７Ａ，７Ｂ）から、特定の検知された遠方の前記物体（７，７Ａ，７Ｂ）をユーザ側が選択するための選択装置（１０）を含み、前記物体検知装置（９）は、少なくとも１つのユーザ側が選択した前記検知された遠方の物体（７，７Ａ，７Ｂ）を表現する物体情報項目（ＯＩ）を生成するように構成されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の通信システム。
　　【請求項１０】
　少なくとも１つの前記さらなる第三の通信相手（４）は、情報を表示するための第二の表示装置（２０）、および、地図が記憶される記憶装置を備え、前記第二の表示装置（２０）は、地図情報を表示し、かつ、そこにあり、受信した前記物体情報項目（ＯＩ）および／または受信した視野情報項目で表現された視線および／または受信した視野情報項目で表現された視野により表現された前記物体（７，７Ａ，７Ｂ）を追加的に表示するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
　　【請求項１１】
　前記第一の通信装置（１２）および前記物体検知装置（９）を備え、前記物体検知装置（９）は、遠く離れた物体（７，７Ａ，７Ｂ）を検知し、検知された遠方の前記物体（７，７Ａ，７Ｂ）を表現する物体情報項目（ＯＩ）を生成するように構成され、前記第一の通信装置（１２）は、前記第二の通信相手（３）に生成された前記物体情報項目（ＯＩ）を送信するように構成されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の通信システム（１）のための標的距離測定装置（６）。
　　【請求項１２】
　前記第二の通信装置（１７）、および前記眼鏡照準具装置（１３）の方位に応じて変化する視野（１６）を表示する第一の表示装置（１５）を備え、前記第二の通信装置（１７）は、前記第一の通信相手（２）によって送信された前記物体情報項目（ＯＩ）を受信するように構成され、
　前記第一の表示装置（１５）は、受信した前記物体情報項目（ＯＩ）を表示するように構成され、前記眼鏡照準具装置（１３）の所定の方位で視野（１６）の外側にある前記物体（７Ａ，７Ｂ）は、前記視野（１６）の外側と表示可能とするか、または表示されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の通信システム（１）のための眼鏡照準具装置（１３）。
　　【請求項１３】
　検知された物体の情報項目（ＯＩ）を少なくとも２つの第一〜第三の通信相手（２，３，４）の間で伝送する方法を実行するために、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の通信システム（１）が使用されることを特徴とする方法。」
第５　当審拒絶理由について
１　本件補正により、補正前の「通信相手（２）」、「通信相手（３）」、「通信相手（４）」、「通信装置（１２）」、「通信装置（１７）」、「通信装置（１８）」、「表示装置（１５）」、「表示装置（２０）」が、それぞれ、「第一の通信相手（２）」、「第二の通信相手（３）」、「第三の通信相手（４）」、「第一の通信装置（１２）」、「第二の通信装置（１７）」、「第三の通信装置（１８）」、「第一の表示装置（１５）」、「第二の表示装置（２０）」と補正され、各用語の相互の区別が明確になった。
２　本件補正により、請求項１において「当該物体情報項目（ＯＩ）は、前記標的距離測定装置（６）に対する前記物体（７，７Ａ，７Ｂ）の相対方位および／または相対位置を表現または関連付けるものであり、」との構成が付加され、「物体情報項目（ＯＩ）」がどのような項目であるのか明確になった。
３　本件補正により、補正前の請求項１に記載の「受信した前記物体情報項目（ＯＩ）を表示するように構成され」との構成が削除されたため、当該構成に対応する記載不備は解消された。
４　本件補正により、補正前の請求項１の「マーク表示可能」及び「マーク表示」が、それぞれ、「表示可能」、「表示」とされるとともに、補正前の請求項２の「図形情報項目により・・・表示可能とするか、または表示され」が「図形情報項目により・・・マーク表示可能とするか、またはマーク表示され」とされた。これにより、図形情報項目による表示が「マーク表示」であり、英数字情報項目による表示が「表示」である点が明確になった。
５　本件補正により、補正前の請求項５の「前記第二の情報項目」が「前記第二の図形情報項目」とされ、「前記」が指し示すものが明確になった。
６　本件補正により、請求項７が請求項６の従属項とされ、「前記各物体（７Ａ，７Ｂ）の前記眼鏡照準具装置（１３）との距離を示す前記物体パラメータが異なる物体（７Ａ，７Ｂ）は、」との構成が付加された。これにより、「各物体（７Ａ，７Ｂ）」が「ある方向を指し示す前記各方向記号が異なる大きさで示され」る条件等が明確になった。
７　本件補正により、補正前の請求項８が補正前の請求項９の内容で限定されるとともに、「前記英数字情報項目または」との記載及び「および／または主題」との記載が削除された。これにより、請求項８の構成が明確になるとともに、削除された構成に対応する記載不備は解消された。
８　上記「１」〜「７」のとおり、本件補正により本願発明１〜１３は明確になっているから、当審拒絶理由は解消した。
第６　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
（１）引用文献１に記載された事項
　引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審が付した。以下同様である。）。
「【請求項２】　
照準用レチクルを具備し小火器に装着する撮像器と、前記小火器又は撮像器に設けられ、照準方向を測定する照準測角器と、上記小火器又は撮像器に設けられる表示器と、射手の位置を測定する自己位置計測手段と、外部から目標位置情報を受信する受信器と、前記自己位置計測手段から得られた自己位置情報と前記目標位置情報と前記照準方向により、前記照準方向に対する目標方向の角度ずれ量を算出するずれ角算出手段と、目標方向を前記撮像器画像上にシンボルで重畳し前記表示器に表示する目標方向シンボル重畳手段とを具備した
小火器用照準補助装置。
「【００１０】
【発明の実施の形態】実施の形態１．図１はこの発明の実施の形態１を示す系統図であり、図において１は小火器、２は撮像器、３は前記小火器１の照準方向を測定する照準測角器、４は撮像器画像、５は照準方向情報、６は自己位置計測手段、７は自己位置情報、８は目標位置を外部から受信する受信器、９は目標位置情報、１０は照準方向情報５と自己位置情報７と目標位置情報９から目標方向の照準方向からのずれを算出するずれ角算出手段、１１は照準ずれ情報、１２は撮像器画像４上に照準ずれ情報１１を数字で表示するずれ角重畳手段、１３は表示画像、１４は表示器、１６は目標位置情報発信手段である。また、図２はこの発明の表示器の表示内容の例を示す図であり、図中１５は照準レチクル、１１は照準ずれ情報である。
【００１１】次に操作について図１、図２を参照して説明する。射手は小火器１を構える必要から両手が塞がるため、
ヘッドマウントディスプレイ
と一体の形状をなす表示器１４
【００１２】
目標位置情報発信手段１６から発信される目標位置情報９は、
自己位置計測手段を備え、さらにレチクルをもつ広視野望遠鏡あるいは撮像器のレチクル方向と軸を整合した測角器と発射したレーザパルスの目標までの往復時間から距離を計測する距離計を備えて、レチクル上の目標の距離と方向を計測できるようにすることで取得可能となる。
撮像器２は小火器１の射程にあわせてより遠方の目標を照準できるように倍率を設定している
・・・
【００１４】実施の形態２．図３はこの発明の実施の形態２を示す系統図であり、図において１から１１は図１と同じである。２０は照準ずれ情報１１により撮像器画像４に目標方向シンボルを重畳する目標方向シンボル重畳手段、１３と１４と１６は図１と同じである。また、図４はこの発明の表示器の表示内容の例を示す図であり、図中１５は照準レチクル、２１は目標方向シンボル、２２は目標シンボル、２３は目標である。
【００１５】次に操作について図３、図４を参照して説明する。
目標位置情報発信手段１６より発信された目標の緯度、経度、高度情報を含む目標位置情報を受信器８で受信すると、目標位置情報９と自己位置計測手段６で計測した自己位置の緯度、経度、高度情報を含む自己位置情報７と、照準レチクルと平行な測角軸をもつ照準測角器３で得た照準方向情報５から、照準レチクル１５に対する目標方向のずれをずれ角算出手段１０にて計算し、照準ずれ情報１１として目標方向シンボル重畳手段２０に出力する。目標方向シンボル重畳手段２０では照準ずれ情報１１の方位角ずれおよび高低角ずれの何れかが撮像器２の水平方向視野および垂直方向視野の１／２より大きいときは目標が撮像器２の視野外にあると判断し、照準レチクル１５から見た目標方向を示す目標方向シンボル２１を撮像器画像４に重畳する。
照準ずれ情報１１の方位角ずれおよび高低角ずれが撮像器２の水平方向視野および垂直方向視野の１／２より小さい場合、すなわち目標が撮像器２の視野内にあるときは目標シンボル２２を撮像器画像４に重畳する。射手は小火器１の射軸を目標方向シンボル２１の方向に移動させ、目標が視野内に入り目標シンボル２２が表示されれば、目標シンボル２２の近傍にある目標２３を精照準し、射撃する。
　また、図３、４は以下のとおりである。
【図３】
【図４】
（２）引用文献１の認定事項
　上記（１）の摘示から、次のことが認定できる。
ア　上記請求項２の記載及び図３に示される系統図から、小火器用照準補助装置及び目標位置情報発信手段１６によりシステムが構成されていること。
（３）引用発明１
　上記（１）及び（２）から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「　小火器用照準補助装置及び目標位置情報発信手段１６により構成されるシステムであって、
　小火器用照準補助装置は、照準用レチクル１５を具備し小火器１に装着する撮像器２と、前記小火器１又は撮像器２に設けられ、照準方向を測定する照準測角器３と、ヘッドマウントディスプレイと一体の形状をなす表示器１４と、射手の位置を測定する自己位置計測手段６と、外部から目標位置情報９を受信する受信器８と、前記自己位置計測手段６から得られた自己位置情報７と前記目標位置情報９と前記照準方向により、前記照準方向に対する目標方向の角度ずれ量を算出するずれ角算出手段１０と、目標方向を前記撮像器画像４上にシンボルで重畳し前記表示器１４に表示する目標方向シンボル重畳手段２０とを具備し、
　目標位置情報発信手段１６から発信される目標位置情報９は、自己位置計測手段を備え、さらにレチクルをもつ広視野望遠鏡あるいは撮像器のレチクル方向と軸を整合した測角器と発射したレーザパルスの目標までの往復時間から距離を計測する距離計を備えて、レチクル上の目標の距離と方向を計測できるようにすることで取得可能となり、
　撮像器２は小火器１の射程にあわせてより遠方の目標を照準できるように倍率を設定しており、
　目標位置情報発信手段１６より発信された目標の緯度、経度、高度情報を含む目標位置情報９を受信器８で受信すると、目標位置情報９と自己位置計測手段６で計測した自己位置の緯度、経度、高度情報を含む自己位置情報７と、照準レチクル１５と平行な測角軸をもつ照準測角器３で得た照準方向情報５から、照準レチクル１５に対する目標方向のずれをずれ角算出手段１０にて計算し、照準ずれ情報１１として目標方向シンボル重畳手段２０に出力し、
　目標方向シンボル重畳手段２０では照準ずれ情報１１の方位角ずれおよび高低角ずれの何れかが撮像器２の水平方向視野および垂直方向視野の１／２より大きいときは目標が撮像器２の視野外にあると判断し、照準レチクル１５から見た目標方向を示す目標方向シンボル２１を撮像器画像４に重畳し、
　照準ずれ情報１１の方位角ずれおよび高低角ずれが撮像器２の水平方向視野および垂直方向視野の１／２より小さい場合、すなわち目標が撮像器２の視野内にあるときは目標シンボル２２を撮像器画像４に重畳し、
　射手は小火器１の射軸を目標方向シンボル２１の方向に移動させ、目標が視野内に入り目標シンボル２２が表示されれば、目標シンボル２２の近傍にある目標２３を精照準し、射撃する、
システム。」
２　引用文献２について
（１）引用文献２に記載された事項
　引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている（｛　｝は、当審の仮訳である。以下同様である。）。
「［００３５］Embodiments of the system of the invention comprise a remote control station. In these embodiments the mobile platform comprises a transceiver for transmitting information from the mobile platform to the remote control station. The mobile platform also comprises an electro-mechanical mechanism executing control signals that are wirelessly transmitted from the control station to the mobile platform by a remote operator. Additional information from sensors installed on the mobile platform may also be wirelessly transmitted to the remote control station to assist the operator to control the mobile platform.」
｛［００３５］本発明のシステムの実施形態は、
遠隔制御ステーションを含む。
モバイルプラットフォームは、モバイルプラットフォームからの情報を遠隔制御装置に送信するためのトランシーバを含む。
「［００５７］As an example of the type of information that can be determined from the images supplied by the imaging sensor, tactical markings 11, 12, and 13 on interface 20 respectively show the operator the direction in which he is looking in relation to the platform as well as the location of a moving object (the man in the doorway) in relation to his direction of observation. In the embodiment shown a range measurement detector is incorporated. The operator simply points at (touches) the object on the screen to which he wishes to measure the range and the range is displayed beside that object 40. The interface then allows directing weapons systems towards the object designated by the operator.」
｛［００５７］イメージセンサによって供給された画像から決定することができる情報の種類の例として、インターフェース２０上の戦術的印１１、１２、及び１３は、それぞれ、操作者がプラットフォームに対して見ている方向、ならびに観察方向に対して移動する物体（出入り口にいる男性）の位置を示している。実施形態では、距離測定検出器が組み込まれている。オペレータは、範囲を測定したい画面上のオブジェクトを単に指し示す（触れる）と、そのオブジェクト４０の横に範囲が表示される。次に、インターフェースは、オペレータによって指定されたオブジェクトに向けて兵器システムを向けることを可能にする。｝
　また、図４は、以下のとおりである。
３　引用文献３について
（１）引用文献３に記載された事項
　引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、行数は明細書の中央に付された数字による。
（明細書第１欄第第６、７行）
「The present disclosure relates generally to the field of targeting display systems」
｛本開示は、一般に、
標的表示システム
（明細書第７欄第３２〜３９行）
「In the illustrated exemplary embodiment, a range field 455 presented near the top of image 400 along the vertical axis provides a range from the targeting display system to targeted object 405 (e.g., in meters, kilometers, feet, yards, miles, etc.). An azimuth field 465 provided near the bottom of image 400 along the vertical axis identifies the relative or absolute azimuth from the user to targeted object 405 in selected units (mil, degrees, etc.).」
｛図示の例示的な実施形態では、垂直軸に沿って画像４００の上部近くに提示される範囲フィールド４５５は、標的表示システムから標的物体４０５までの範囲（例えば、メートル、キロメートル、フィート、ヤード、マイルなど）を提供する。
垂直軸に沿って画像４００の下部近くに提供される方位角フィールド４６５は、選択された単位（ミル、度など）で、ユーザから標的オブジェクト４０５までの相対的または絶対的な方位角を識別する。｝
（明細書第１１欄第４９〜６３行）
「Embodiments of the present disclosure may be practiced in a networked environment using logical connections to one or more remote computers having processors. Logical connections may include a local area network (LAN) and a wide area network (WAN) that are presented here by way of example and not limitation. Such networking environments are commonplace in office-wide or enterprise-wide computer networks, intranets and the Internet and may use a wide variety of different communication protocols. Those skilled in the art will appreciate that such network computing environments will typically encompass many types of computer system configurations, including personal computers, hand-held devices, multi-processor systems, microprocessor-based or programmable consumer electronics, network PCs, servers, minicomputers, mainframe computers, and the like.」
｛本開示の実施形態は、
プロセッサを有する１つまたは複数のリモートコンピュータへの論理接続を使用するネットワーク化された環境で実施することができる。
　また、図４は、以下のとおりである。
４　引用文献４について
（１）引用文献４に記載された事項
　引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００２４】
　受信装置３１は、送信装置２１から送信された敵位置情報を受信し、地図プロット装置４１に送る。受信装置３２は、送信装置２２から送信された敵位置情報を受信し、地図プロット装置４１に送る。受信装置３３は、送信装置２３から送信された味方位置情報を受信し、地図プロット装置４１に送る。受信装置３４は、送信装置２４から送信された味方位置情報を受信し、地図プロット装置４１に送る。
【００２５】
　地図プロット装置４１は、ディスプレイ装置を含み、受信装置３１および受信装置３２から送られてくる敵位置情報、ならびに、受信装置３３および受信装置３４から送られてくる味方位置情報に基づき、地図上に、敵の砲弾発射位置、敵の砲弾着弾位置および味方の砲弾発射位置（味方の小銃等および戦車砲の発射位置）をプロットして表示する。」
　また、図５は、以下のとおりである。
【図５】
５　引用文献５について
（１）引用文献５に記載された事項
　引用文献５には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００１３】しかも、レーザ測距装置23により、レーザ経路26をたどり指定された目標物の測距が可能となり、信号処理部23により、画像情報による方位角とレーザ測距装置23による距離情報により目標物の位置が把握でき、移動目標履歴モニタ24の予め用意してある担任範囲の地図画面に移動目標履歴画像27に黒丸27ａで示すように目標物の履歴を表示することができる。」
　また、図１は以下のとおりである。
【図１】
第７　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
ア　引用発明１の「目標位置情報発信手段１６」、「小火器用照準補助装置」、「目標」及び「目標位置情報９」は、それぞれ、本願発明１の「第１の通信相手」、「第２の通信相手」、「物体」及び「物体情報項目」に相当する。また、引用発明１の「目標位置情報」は、「自己位置計測手段を備え、さらにレチクルをもつ広視野望遠鏡あるいは撮像器のレチクル方向と軸を整合した測角器と発射したレーザパルスの目標までの往復時間から距離を計測する距離計を備えて、レチクル上の目標の距離と方向を計測できるようにすることで取得可能とな」るものであるから「目標」が検知されたものであることは明らかであり、本願発明１の「検知された物体の情報項目」に相当する。
イ　引用発明１の「小火器用照準補助装置」の「受信器８」は、「目標位置情報発信手段１６より発信された目標の緯度、経度、高度情報を含む目標位置情報９」を「受信」するものである。そうすると、引用発明１の、かかる構成を有する「小火器用照準補助装置及び目標位置情報発信手段１６により構成されるシステム」は、上記アも踏まえると本願発明１の「検知された物体の情報項目を少なくとも２つの第一の通信相手および第二の通信相手の間で伝送するための通信システム」に相当する。
ウ　引用発明１の「目標位置情報発信手段１６から発信される目標位置情報９」は、「自己位置計測手段を備え、さらにレチクルをもつ広視野望遠鏡あるいは撮像器のレチクル方向と軸を整合した測角器と発射したレーザパルスの目標までの往復時間から距離を計測する距離計を備えて、レチクル上の目標の距離と方向を計測できるようにすることで取得可能とな」るものである。そうすると、引用発明１の「目標位置情報発信手段１６」が、遠くの「目標」を検知して、該検知された遠方の「目標」の「目標位置情報９」を生成する検知装置を有することは明らかである。また、引用発明１の「目標位置情報発信手段１６」は、「目標位置情報９」を「発信」するから、通信装置を有することも明らかである。そうすると、引用発明１の「目標位置情報発信手段１」が、かかる構成を有することは、上記アも踏まえると本願発明の「少なくとも１つの第一の通信相手」が「第一の通信装置および物体検知装置を有する標的距離測定装置として形成され、前記物体検知装置は、遠く離れた物体を検知し、検知された遠方の前記物体をそれぞれ表現する物体情報項目を生成するように構成され」ることに相当する。
エ　引用発明１の「目標位置情報発信手段１６」が「目標位置情報９」を「小火器用照準補助装置」の「受信器８」に「発信」することは、上記アも踏まえると本願発明１の「前記第一の通信装置は、生成された前記物体情報項目を第二の通信相手に送信するように構成される」ことに相当する。
オ　引用発明１の「小火器用照準補助装置」の「表示器１４」は「ヘッドマウントディスプレイと一体の形状をなす」ものであり、また、「射手」は「小火器１の射軸を目標方向シンボル２１の方向に移動させ、目標が視野内に入り目標シンボル２２が表示されれば、目標シンボル２２の近傍にある目標２３を精照準し、射撃する」から「小火器用照準補助装置」は、「眼鏡照準具装置」として形成されているといえる。
カ　引用発明１の「小火器用照準補助装置」の「撮像器２」は、「小火器１の射程にあわせてより遠方の目標を照準できるように倍率を設定して」いる。当該「倍率」の「設定」が、光学的拡大素子により行われていることは技術常識からみて明らかである。
キ　引用発明１の「小火器用照準補助装置」の「表示器１４」は、「小火器１に装着する撮像器２」で撮像した「撮像器画像４」を「表示する」ものであるから、「小火器用照準補助装置」の「撮像器２」の方位に応じて変化する視野を「表示」することは明らかである。
ク　引用発明１の「小火器用照準補助装置」の「受信器８」及び「表示器１４」は、それぞれ、本願発明１の「第二の通信装置」及び「第一の表示装置」に相当する。
ケ　引用発明１の「小火器用照準補助装置」が上記カに記載の構成を有する「撮像器２」、「受信器８」、及び、上記キに記載の構成を有する「表示器１４」を「具備」していることと、本願発明１の「少なくとも１つの第二の通信相手」が「眼鏡照準具装置の位置から遠く離れた風景、またはその風景内に置かれた前記物体や標的を、光学的に大きく見せたり拡大したりするように構成されて、光学的拡大素子を備える眼鏡照準具装置として形成され、前記眼鏡照準具装置は、火器装置に取り付け可能なまたは取り付けられる第二の通信装置、および、前記眼鏡照準具装置の方位に応じて変化する視野を表示する第一の表示装置を有」することとは、上記ア及びオ〜クも踏まえると「少なくとも１つの第二の通信相手」が「眼鏡照準具装置の位置から遠く離れた風景、またはその風景内に置かれた前記物体や標的を、光学的に大きく見せたり拡大したりするように構成されて、光学的拡大素子を備える眼鏡照準具装置として形成され、前記眼鏡照準具装置は、第二の通信装置、および、前記眼鏡照準具装置の方位に応じて変化する視野を表示する第一の表示装置を有」するという点で共通する。
コ　引用発明１の「小火器用照準補助装置」の「受信器８」が「目標位置情報発信手段１６より発信された」「目標位置情報」を「受信する」ことは、上記ア及びクも踏まえると本願発明１の「前記第二の通信装置は、前記第一の通信相手により送信された前記物体情報項目を受信するように構成され」ることに相当する。
サ　引用発明１の「小火器用照準補助装置」において「目標位置情報９と自己位置計測手段６で計測した自己位置の緯度、経度、高度情報を含む自己位置情報７と、照準レチクル１５と平行な測角軸をもつ照準測角器３で得た照準方向情報５から、照準レチクル１５に対する目標方向のずれをずれ角算出手段１０にて計算し、照準ずれ情報１１として目標方向シンボル重畳手段２０に出力し、目標方向シンボル重畳手段２０では照準ずれ情報１１の方位角ずれおよび高低角ずれの何れかが撮像器２の水平方向視野および垂直方向視野の１／２より大きいときは目標が撮像器２の視野外にあると判断し、照準レチクル１５から見た目標方向を示す目標方向シンボル２１を撮像器画像４に重畳」して「表示器１４に表示する」ことは、上記ア及びケも踏まえると本願発明１の「前記第一の表示装置は、前記眼鏡照準具装置の所定の方位で前記視野の外側にある物体を前記視野の外側として表示可能とするか、または表示する」ことに相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明１とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
＜一致点＞
「　検知された物体の情報項目を少なくとも２つの第一の通信相手および第二の通信相手の間で伝送するための通信システムにおいて、前記通信システムが、
　第一の通信装置および物体検知装置を有する標的距離測定装置として形成され、
　前記物体検知装置は、遠く離れた物体を検知し、検知された遠方の前記物体をそれぞれ表現する物体情報項目を生成するように構成され、
　前記第一の通信装置は、生成された前記物体情報項目を第二の通信相手に送信するように構成される、
　少なくとも１つの第一の通信相手と、
　眼鏡照準具装置の位置から遠く離れた風景、またはその風景内に置かれた前記物体や標的を、光学的に大きく見せたり拡大したりするように構成されて、光学的拡大素子を備える眼鏡照準具装置として形成され、前記眼鏡照準具装置は、第二の通信装置、および、前記眼鏡照準具装置の方位に応じて変化する視野を表示する第一の表示装置を有し、
　前記第二の通信装置は、前記第一の通信相手により送信された前記物体情報項目を受信するように構成され、
　前記第一の表示装置は、前記眼鏡照準具装置の所定の方位で前記視野の外側にある物体を前記視野の外側として表示可能とするか、または表示する、
　少なくとも１つの第二の通信相手と、
　を備える通信システム。」
＜相違点１＞
　上記「物体情報項目」に関して、本願発明１では、「前記標的距離測定装置に対する前記物体の相対方位および／または相対位置を表現または関連付けるものであ」るのに対して、引用発明１では、「目標の緯度、経度、高度情報を含む目標位置情報９」である点。
＜相違点２＞
　上記「第２の通信装置」に関して、本願発明１では、「火器装置に取り付け可能なまたは取り付けられる」のに対して、引用発明１では、そのように特定されていない点。
＜相違点３＞
　本願発明１では、「通信システム」が「第三の通信装置を有するユーザ側モバイル機器としてのラップトップ型ＰＣ、スマートフォンまたはタブレット型ＰＣとして形成され、前記第三の通信装置は、前記第一の通信相手により送信される前記各物体情報項目を受信するように構成され、かつ前記第一の通信相手により送信された、前記物体情報項目により表現された前記物体の時間的に変化する位置での前記物体情報項目の経時的な変化を評価するように構成された、少なくとも１つのさらなる第三の通信相手」を備えるのに対して、引用発明１では、「システム」がそのような通信相手を備えるか不明である点。
（２）相違点についての判断
ア　まずはじめに、上記相違点１〜３は、実質的な相違点であるので、本願発明１は引用発明１であるということはできない。
　よって、本願発明１は特許法２９条１項３号に該当しない。
イ　次に、事案に鑑み、相違点３について先に検討する。
　引用文献２には、モバイルプラットフォームは、モバイルプラットフォームからの情報を遠隔制御装置に送信するためのトランシーバを含むことが記載されている。
　引用文献３には、標的表示システムを、プロセッサを有する１つまたは複数のリモートコンピュータへの論理接続を使用するネットワーク化された環境で実施することが記載されている。
　しかしながら、引用文献２及び３には、上記相違点３に係る本願発明１の構成のうち、少なくとも「前記物体情報項目により表現された前記物体の時間的に変化する位置での前記物体情報項目の経時的な変化を評価する」との構成を開示していない。
　また、上記引用文献２及び３から、システムにおいて他の端末にも情報を送信可能に構成することが周知技術であるといえるとしても、当該周知技術は、上記相違点３に係る本願発明３の構成のうち、少なくとも「前記物体情報項目により表現された前記物体の時間的に変化する位置での前記物体情報項目の経時的な変化を評価する」との構成を具備するものではない。
　そうすると、引用発明１に引用文献２、３に記載された事項及び上記周知技術を適用しても上記相違点３に係る本願発明１の構成には至らない。
　なお、原査定で周知技術を示す文献として提示された引用文献４及び５にも上記相違点３に係る本願発明１の構成は記載も示唆もされていない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明１、引用文献２、３に記載された事項及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　よって、本願発明１は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものではない。
２　本願発明２〜１３について
　本願発明２〜１３は、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに本願請求項２〜１３において特定される発明特定事項により限定したものであるから、本願発明１と同様の理由により、引用発明１であるとはいえず、また、当業者であっても、引用発明１、引用文献２、３に記載された事項、周知技術（引用文献２、３）、周知技術（引用文献４、５）に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。
　よって、本願発明２〜１３は、特許法２９条１項３号に該当せず、同法２９条２項の規定により特許を受けることができないものではない。
第８　原査定について
　本件補正により、本願発明１〜１３は、上記相違点３に係る本願発明１の構成を有するものとなっている。
　そのため、上記第７のとおり、本願発明１〜１３は、引用発明１であるとはいえず、引用発明１、引用文献２に記載された事項及び周知技術（引用文献２〜５）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　したがって、原査定の拒絶の理由を維持することはできない。
第９　むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由及び当審の拒絶理由によっては、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。