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【手続補正書】
【提出日】令和1年10月23日(2019.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の発熱部品を有する第１の電力変換回路を収納する第１の筐体と、
第２の発熱部品を有する第２の電力変換回路を収納する第２の筐体と、
を備える電源装置であって、
前記第１の筐体の外面に第１の放熱フィンが形成され、
前記第２の筐体の外面に第２の放熱フィンが形成され、
前記第１の放熱フィンは、複数の突起部で形成され、
前記第２の放熱フィンは、複数の突起部で形成され、
前記第１の筐体と前記第１の放熱フィンはダイカストによって一体成形され、
前記第２の筐体と前記第２の放熱フィンはダイカストによって一体成形され、
前記第１の筐体の前記第１の放熱フィンが形成された外面と前記第２の筐体の前記第２の放熱フィンが形成された外面とが対向するように配設され、前記第１の放熱フィンの突起部と前記第２の放熱フィンの突起部が交互に組み合うように配設され、
前記第１の発熱部品と前記第２の発熱部品は排他動作し、
前記第１の放熱フィン及び前記第２の筐体、並びに、前記第２の放熱フィン及び前記第１の筐体が接続部材により熱的に結合される、
電源装置。
【請求項２】
前記第１の筐体の外面に、前記第１の電力変換回路と前記第２の電力変換回路を導通するための導通部が形成され、
前記第２の筐体の外面に、前記導通部に対応する開口部が形成され、
前記導通部と前記開口部とは前記接続部材で結合される
請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記導通部は、前記第１の筐体の外面に、前記第１の筐体と一体形成された筒状の突起部である、
請求項２に記載の電源装置。
【請求項４】
前記導通部と前記開口部を挿通する導電線により、前記第１の電力変換回路と前記第２の電力変換回路が電気的に接続される、
請求項２または３に記載の電源装置。
【請求項５】
前記第１の発熱部品が発する熱及び前記第２の発熱部品が発する熱は、前記第１の放熱フィン及び前記第２の放熱フィンが配設された領域に流通する空気を介して放熱される
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電源装置。
【請求項６】
前記接続部材は、前記第１の筐体の放熱フィンの先端と前記第２の筐体の外面とを接続する半田材、溶接部、放熱接着剤及びアルミろう付け部の少なくともいずれかを含む
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電源装置。
【請求項７】
前記第１の筐体は、前記第１の放熱フィンが形成された面と対向する面が開口するように壁面を有し、
前記第２の筐体は、前記第２の放熱フィンが形成された面と対向する面が開口するように壁面を有し、
前記第１の筐体の前記第１の放熱フィンが形成された面はアルミ材で構成され、
前記第２の筐体の前記第２の放熱フィンが形成された面はアルミ材で構成される、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電源装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電源装置は、車両に搭載される車載電源装置であり、
前記第１の電力変換回路は、前記車両外部の商用電源の電力を変換して車載バッテリに供給する車載充電装置であり、
前記第２の電力変換回路は、前記車載バッテリからの電力を変換してモータに供給するインバータである、
車載電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電源装置、車載電源装置
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月6日(2019.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
配線モジュールの第３の態様は、第２の態様にかかる配線モジュールであって、一対の第２導体板と、導電性の第２締結部材とを備える。一対の第２導体板は壁を介して互いに反対側に配置されている。第２締結部材は一対の第２導体板に導通しつつ壁を貫通して一対の第２導体板を前記壁に締結する。一対の第２導体板の一方は、第２本体板と、第２取付板とを備える。第２本体板は、第１本体板の厚み方向において第１本体板と離間しつつ重なり合あって延在する。第２取付板は、第２本体板の壁側の端から、第１取付板と離間しつつ、第１取付板と同じ側において延在する。第１取付板は、第２取付板と重ならない第１締結対象部分を有する。第２取付板は、第１取付板と重ならない第２締結対象部分を有する。第１締結部材は、第１締結対象部分を壁に締結する。第２締結部材は、第２締結対象部分を壁に締結する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
この導体板８を２つの折り目８ａ，８ｂで屈曲させる。折り目８ｂは折り目８ａよりも導体板８の先端側（貫通孔８ｃ側）に位置している。以下では、導体板８のうち、折り目８ａ，８ｂによって挟まれる部分を第１部分８１と呼び、導体板８のうち、折り目８ｂに対して貫通孔８ｃ側の部分を第２部分８２と呼び、導体板８のうち、折り目８ａに対して貫通孔８ｃとは反対側の部分を第３部分８３と呼ぶ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
そして、第２部分８２の先端部は、折り返された状態において、第１部分８１とは重ならない。つまり、第２部分８２の先端部は、第１部分８１の側部から外側に延在する。貫通孔８ｃは、この第２部分８２の先端側の部分に位置している。よって、貫通孔８ｃも第１部分８１とは重ならない。この第２部分８２の先端側の部分は締結対象部分１２１Ｂに相当し、貫通孔８ｃは貫通孔１３Ｂに相当する。また第２部分８２の折り目８ｂ側の部分と第１部分８１は重なり部分１２２Ｂおよび部分１２３ｂに相当する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月23日(2019.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項３に記載された交流架線式蓄電池車において、
蓄電池走行モード起動スイッチを押し下げ操作し、前記集電装置を降下した後、遮断された前記指示を回復する
ことを特徴とする交流架線式蓄電池車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
交流電化区間を走行する架線走行モードと、非電化区間を走行する蓄電池走行モードと、を有する交流架線式蓄電池車であって、
前記交流架線式蓄電池車は、
前記架線走行モードの時、
架線から電力を集電する集電装置と、
前記集電装置にて集電した電力を前記交流架線式蓄電池車の電動機を制御する力行回路に接続または遮断する第１給電手段と、
前記蓄電池走行モードの時、
主回路蓄電池の電力を前記力行回路に接続または遮断する第２給電手段と、
前記力行回路に接続され、当該力行回路を制御する力行回路制御装置と、
を備え、
前記交流架線式蓄電池車は、さらに、前記交流電化区間と前記非電化区間の境界駅に前記交流電化区間の側から進入する際に軌道に敷設された第１地上子が発信する非電化セット信号、または前記境界駅に前記非電化区間の側から進入する際に起動に敷設された第２地上子が発信する電化セット信号を受信する受信手段と、
前記受信手段が前記非電化セット信号、または前記電化セット信号を受信後に、前記交流架線式蓄電池車の加減速を指示するマスコンから前記力行回路への指令を遮断する遮断制御手段と、
を備えることを特徴とする交流架線式蓄電池車。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項８に記載された交流架線式蓄電池車において、
前記遮断制御手段は、前記マスコンと前記力行回路とを接続する力行回路制御装置であり、
当該力行回路制御装置は、
前記受信手段が前記非電化セット信号または前記電化セット信号を受信後に前記交流架線式蓄電池車の速度が所定の速度以下となった場合に前記力行回路への前記指令を遮断する
ことを特徴とする交流架線式蓄電池車。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項１１に記載された交流架線式蓄電池車において、
前記架線走行モードは、
前記集電装置が架線に接触するように当該集電装置を上昇させる集電装置上昇スイッチと、前記遮断器を閉じる遮断器投入スイッチと、の両スイッチ操作によって起動可能とする
ことを特徴とする交流架線式蓄電池車。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
運転台６９は、運転台交換スイッチ６９１１、マスコン６９１２、蓄電池走行モードを起動するＢＲＳｔスイッチ（蓄電池走行モード起動スイッチ）６９１、集電装置５が上昇するように制御するＰａｎＵスイッチ（集電装置上昇スイッチ）６９１４、真空遮断器６０が閉じる（接続する）ように制御する真空遮断器投入スイッチ（ＶＣＢＳ１）６９１５、などのスイッチ類や、運転モードや警告メッセージなどを表示する運転台モニタ６９２を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ＢＲＳｔスイッチ６９１３（Ｓ９０）の操作による集電装置５の降下（Ｓ１１０）によって、境界駅Ｂに停車する直前に遮断されたマスコン６９１２と力行回路制御装置７０とを接続する力行回路遮断（Ｓ６０）が再接続（Ｓ１３０）されるので、マスコン６９１２からの加減速指令が力行回路制御装置７０に伝達されて交流架線式蓄電池車１は所定の運行を継続できる。
これにより、乗務員による集電装置５を下げる動作の失念を抑制するとともに、非電化区間ＮＥに集電装置５を上昇させたままで進行して、集電装置５あるいは沿線の設備が破損することを抑制できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
乗務員は、真空遮断器投入（Ｓ２１５）から架線走行モード起動（Ｓ２２５）に至る一連の動作を集電装置上昇スイッチ６９１４の押下げ操作（Ｓ９２）と真空遮断器投入スイッチ６９１５（Ｓ２０５）の操作のみで完了することができる。
このため、乗務員は、通常の交流電車の起動と同じ運転機器（スイッチ）扱いで、非電化区間ＮＥから交流電化区間ＡＣへ進行できるため、煩雑な機器扱いから解放されて、前方注視や乗客等の安全に気を配ることができる。
さらに、交流電化区間ＡＣを主回路蓄電池６４に蓄電された電力で走行して、主回路蓄電池６４に蓄電された電力の不要な消費を回避することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
先頭車両２０に乗務する乗務員は、Ｃ駅を向かう出発信号機の進行現示と側引戸「閉」を確認した後、マスコン６９１２のノッチを投入（Ｓ３０５）して交流電化区間ＡＣに乗り入れる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
先頭車両１０に乗務する乗務員は、Ａ駅を向かう出発信号機の進行現示と側引戸「閉」を確認した後、マスコン６９１２のノッチを投入（Ｓ３０５）して非電化区間ＮＥに交流架線式蓄電池車１を乗り入れる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月23日(2019.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
更には、以上に説明した好ましい形態を含む本開示の撮像素子等において、第１電極は、ケイ素、ケイ素酸化物、コバルト、コバルト酸化物、タングステン、タングステン酸化物、亜鉛及び亜鉛酸化物から成る群から選択された少なくとも１種類の材料が混合又はドーピングされたインジウム−スズ酸化物から構成された非晶質酸化物から成ることが好ましい。あるいは又、第１電極は、インジウム−スズ酸化物（ＩＴＯ）、インジウム−亜鉛酸化物（ＩＺＯ）、又は、酸化錫（ＳｎＯ2）といった、透明導電性材料から構成されている形態とすることができる。第１電極を形成する方法として、第１電極を構成する材料にも依るが、真空蒸着法や反応性蒸着法、各種のスパッタリング法、電子ビーム蒸着法、イオンプレーティング法といったＰＶＤ法、パイロゾル法、有機金属化合物を熱分解する方法、スプレー法、ディップ法、ＭＯＣＶＤ法を含む各種のＣＶＤ法、無電解メッキ法、電解メッキ法を挙げることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
実施例１Ａの撮像素子等及び比較例１の撮像素子において、第２電極２２の表面粗さＲａ、Ｒｑの測定結果を表２に示す。また、ＩＴＯ−ＳｉＯX系材料（但し、Ｘ＝３質量％）から成る第２電極２２を備えた実施例１Ｂの撮像素子等における第２電極２２の表面粗さＲａ、Ｒｑの測定結果を表２に示す。更には、実施例１Ａにおける第２電極（但し、２５０゜Ｃ、１時間、窒素雰囲気アニール処理品）の表面ＳＥＭ画像、及び、比較例１における第２電極（但し、２５０゜Ｃ、１時間、窒素雰囲気アニール処理品）の表面ＳＥＭ画像を図３Ａ及び図３Ｂに示す。このように、第２電極２２の表面が非常に平滑なので、第２電極２２における表面散乱反射を抑制することができる結果、第２電極２２へと入射する光の表面反射が低減され、第２電極２２を介して受光層等２３に入射する光の光量ロスを抑制することができ、光電変換における明電流特性の一層の向上を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月30日(2019.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の主面、第２の主面、内側側面及び外側側面を有する第１の基板であって、前記内側側面は前記第１の基板に設けられた貫通孔を囲い、前記外側側面は前記第１の基板の少なくとも一部を囲う、第１の基板と、
前記第１の主面に形成された半導体素子と、
前記第１の主面に形成され、前記半導体素子と前記第１の主面において接続された第１の電極と、
前記第２の主面に形成された第２の電極と、
前記第１の基板を貫通するように形成された前記貫通孔の中に設けられ、前記第１の電極と前記第２の電極とを接続する貫通電極と、
前記第１の主面と向かい合うように前記第１の基板と接合された第２の基板と、
前記第１の基板の前記外側側面に形成され、前記第２の電極と接続された第３の電極と
を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記第３の電極は、前記外側側面から前記第２の主面に延在し、前記第２の電極と直接接続されている
ことを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第１の電極は、前記第１の基板の前記外側側面に延在しており、
前記第３の電極は、前記第１の基板の前記外側側面において前記第１の電極と直接接続されており、かつ、前記第１の電極及び前記貫通電極を介して前記第２の電極と電気的に接続されている
ことを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第１の電極は、前記第１の基板の前記外側側面に延在しており、
前記第３の電極は、前記第１の電極及び前記第２の電極の双方と直接接続されている
ことを特徴とする請求項１又は２記載の半導体装置。
【請求項５】
前記第３の電極は、前記貫通電極及び前記第２の電極に直接接続されている
ことを特徴とする請求項１又は２記載の半導体装置。
【請求項６】
前記貫通電極は、前記第１の基板の前記内側側面に沿って延在するように形成されている
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記半導体素子は、固体撮像素子を含み、
前記第２の基板は、光透過性を有する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記第１の基板と前記第２の基板は、間にキャビティが形成されるように接合されており、
前記半導体素子は、上面視において、前記キャビティの内側に形成されている
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記第２の電極の少なくとも一部は、上面視において、前記キャビティの内側に形成されている
ことを特徴とする請求項８に記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記第１の基板と前記第２の基板は、枠状に形成された接着部材により接合されており、
前記第１の基板、前記第２の基板及び前記接着部材に囲まれた領域が前記キャビティを画成することを特徴とする請求項８又は９記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記第２の電極は、外部の素子との接続用の端子であり、
前記第３の電極は、電気特性の測定用の端子である
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１２】
前記第１の基板は、前記第１の基板の前記外側側面に垂直な方向であって、前記第３の電極に対して第１の方向の側に存在し、前記第３の電極に対して前記第１の方向とは反対の第２の方向の側には存在しない
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１３】
前記第３の電極は、前記半導体素子の検査に用いられる測定器の入力端子又は出力端子に対して接続可能に構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の半導体装置を載置するための凹形状の載置部と、前記載置部に前記半導体装置を載置したときに前記第３の電極に接して前記半導体装置の間に電気的接続を形成する端子と、を有する測定器を用い、前記半導体装置を検査する工程を有する
ことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一実施形態に係る半導体装置は、第１の主面、第２の主面、内側側面及び外側側面を有する第１の基板であって、前記内側側面は前記第１の基板に設けられた貫通孔を囲い、前記外側側面は前記第１の基板の少なくとも一部を囲う、第１の基板と、前記第１の主面に形成された半導体素子と、前記第１の主面に形成され、前記半導体素子と前記第１の主面において接続された第１の電極と、前記第２の主面に形成された第２の電極と、前記第１の基板を貫通するように形成された前記貫通孔の中に設けられ、前記第１の電極と前記第２の電極とを接続する貫通電極と、前記第１の主面と向かい合うように前記第１の基板と接合された第２の基板と、前記第１の基板の前記外側側面に形成され、前記第２の電極と接続された第３の電極とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月25日(2019.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タングステン元素を含有する膜をプラズマを用いてエッチングするプラズマエッチング方法において、
シリコン元素を含有するガスと、ハロゲン元素を含有するガスと、炭素元素と酸素元素を含有するガスと、を用いて前記タングステン元素を含有する膜をエッチングすることを特徴とするプラズマエッチング方法。
【請求項２】
請求項１に記載のプラズマエッチング方法において、
前記炭素元素と酸素元素を含有するガスは、ＣＯガス、ＣＯ２ガス、ＣＯＳガス、ＣＣｌＯガス、Ｃ２Ｈ4Ｏガス、Ｃ３Ｆ６Ｏガス、ＣＨ３ＯＨガス、ＣＯＦ２ガスまたはＨＣＨＯガスであることを特徴とするプラズマエッチング方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプラズマエッチング方法において、
前記ハロゲン元素を含有するガスは、Ｃｌ２ガス、ＢＣｌ３ガス、ＨＢｒガスまたはＨＩガスであり、
前記シリコン元素を含有するガスは、ＳｉＦ４ガスまたはＳｉＣｌ４ガスであることを特徴とするプラズマエッチング方法。
【請求項４】
タングステン元素を含有する膜をプラズマを用いてエッチングするプラズマエッチング方法において、
Ｃｌ２ガスとＳｉＣｌ４ガスと酸素ガスとＣＯガスの混合ガス、Ｃｌ２ガスとＳｉＣｌ４ガスと酸素ガスとＣＯ２ガスの混合ガスまたはＣｌ２ガスとＳｉＣｌ４ガスと酸素ガスとＣＯＳガスの混合ガスを用いて前記タングステン元素を含有する膜をエッチングすることを特徴とするプラズマエッチング方法。
【請求項５】
請求項１または請求項４に記載のプラズマエッチング方法において、
前記タングステン元素を含有する膜は、タングステンナイトライド膜(ＷＮ)であることを特徴とするプラズマエッチング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、タングステン元素を含有する膜をプラズマを用いてエッチングするプラズマエッチング方法において、シリコン元素を含有するガスと、ハロゲン元素を含有するガスと、炭素元素と酸素元素を含有するガスと、を用いて前記タングステン元素を含有する膜をエッチングすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、タングステン元素を含有する膜をプラズマを用いてエッチングするプラズマエッチング方法において、Ｃｌ２ガスとＳｉＣｌ４ガスと酸素ガスとＣＯガスの混合ガス、Ｃｌ２ガスとＳｉＣｌ４ガスと酸素ガスとＣＯ２ガスの混合ガスまたはＣｌ２ガスとＳｉＣｌ４ガスと酸素ガスとＣＯＳガスの混合ガスを用いて前記タングステン元素を含有する膜をエッチングすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月4日(2019.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外機と、
前記室外機と冷媒配管を介して接続される複数の室内機と、
前記室外機に設けられ、前記室外機を制御する室外制御手段と、
前記室内機毎に設けられ、前記室内機を制御する複数の室内制御手段と、
を備え、
前記室外制御手段は、使用する冷媒の種類を示す冷媒種類信号、及び冷媒の種類に応じた機能の要否を示す機能要否信号を複数の前記室内制御手段へ送信し、
前記室内制御手段は、前記室外制御手段から受信した前記冷媒種類信号が示す冷媒の種類に対応した制御、及び前記機能要否信号が示す機能に対応した制御を行う空気調和装置。
【請求項２】
室外機と、
前記室外機と冷媒配管を介して接続される複数の室内機と、
前記室外機に設けられ、前記室外機を制御する室外制御手段と、
前記室内機毎に設けられ、前記室内機を制御する複数の室内制御手段と、
を備え、
前記室外制御手段は、使用する冷媒の種類を示す冷媒種類信号、又は冷媒の種類に応じた機能の要否を示す機能要否信号を複数の前記室内制御手段へ送信し、
前記室内制御手段は、前記室外制御手段から受信した前記冷媒種類信号が示す冷媒の種類に対応した制御、又は前記機能要否信号が示す機能に対応した制御を行い、
前記室内制御手段は、冷媒の種類に対応して、冷媒漏れ検知に関する機能の要否を設定する空気調和装置。
【請求項３】
前記室内制御手段は、冷媒の種類に対応して、冷媒漏れ検知に関する機能の要否を設定する請求項１記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記室内制御手段は、冷媒の種類に対応して、前記室内機が備える熱交換器の目標温度を変更する請求項１から請求項３のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記室内制御手段は、冷媒の種類に対応して、前記室内機が備えるファンの風量を変更する請求項１から請求項４のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項６】
室外機と、前記室外機と冷媒配管を介して接続される複数の室内機と、前記室外機に設けられ、前記室外機を制御する室外制御手段と、前記室内機毎に設けられ、前記室内機を制御する複数の室内制御手段と、を備えた空気調和装置の制御方法であって、
前記室外制御手段が、使用する冷媒の種類を示す冷媒種類信号、又は冷媒の種類に応じた機能の要否を示す機能要否信号を複数の前記室内制御手段へ送信し、
前記室内制御手段が、前記室外制御手段から受信した前記冷媒種類信号が示す冷媒の種類に対応した制御、又は前記機能要否信号が示す機能に対応した制御を行う空気調和装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月25日(2019.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出対象物に関する物理量を検出するセンサと、前記センサのポートが接続される第１接続部、及び該第１接続部と電気的に接続され、外部と電気的に接続される第２接続部を少なくとも有するセンサ接続部材と、前記第１接続部と、前記第２接続部との間の回路に設けられた電子部品と、を備えたセンサユニットであって、
前記センサ接続部材は、複数のセンサが取付け可能に前記第１接続部と前記第２接続部がそれぞれ複数設けられ、或いは、
前記センサ接続部材は、複数のセンサが取付け可能に前記センサの数に応じて設けられており、
前記センサ接続部材には、少なくとも１つのセンサのポートが接続され、
前記センサが前記センサ接続部材としての基板に搭載されており、
該基板には、前記第１接続部と前記第２接続部がそれぞれ複数設けられているセンサユニット。
【請求項２】
検出対象物に関する物理量を検出するセンサと、前記センサのポートが接続される第１接続部、及び該第１接続部と電気的に接続され、外部と電気的に接続される第２接続部を少なくとも有するセンサ接続部材と、前記第１接続部と、前記第２接続部との間の回路に設けられた電子部品と、を備えたセンサユニットであって、
前記センサ接続部材は、複数のセンサが取付け可能に前記第１接続部と前記第２接続部がそれぞれ複数設けられ、或いは、
前記センサ接続部材は、複数のセンサが取付け可能に前記センサの数に応じて設けられており、
前記センサ接続部材には、少なくとも１つのセンサのポートが接続され、
前記センサ接続部材が、ターミナルであり、
前記センサ接続部材は、複数のセンサが取付け可能に前記センサの数に応じて設けられているセンサユニット。
【請求項３】
前記センサが、ホールＩＣである請求項１または請求項２に記載のセンサユニット。
【請求項４】
請求項３に記載のセンサユニットが、集磁モジュールに取付けられているセンサ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記問題点を解決するために、本発明のセンサユニットは、検出対象物に関する物理量を検出するセンサと、前記センサのポートが接続される第１接続部、及び該第１接続部と電気的に接続され、外部と電気的に接続される第２接続部を少なくとも有するセンサ接続部材と、前記第１接続部と、前記第２接続部との間の回路に設けられた電子部品と、を備えたセンサユニットであって、前記センサ接続部材は、複数のセンサが取付け可能に前記第１接続部と前記第２接続部がそれぞれ複数設けられ、或いは、前記センサ接続部材は、複数のセンサが取付け可能に前記センサの数に応じて設けられており、前記センサ接続部材には、少なくとも１つのセンサのポートが接続され、前記センサが前記センサ接続部材としての基板に搭載されており、該基板には、前記第１接続部と前記第２接続部がそれぞれ複数設けられているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記構成により、センサ接続部材は、複数のセンサが取付け可能に前記第１接続部と前記第２接続部がそれぞれ複数設けられ、或いは、前記センサ接続部材は、複数のセンサが取付け可能に前記センサの数に応じて設けられているため、センサに冗長性を持たせる場合、冗長性を持たせない場合のいずれにおいても、センサ接続部材が対応することができる。
また、基板は、前記第１接続部と前記第２接続部がそれぞれ複数設けられているため、センサに冗長性を持たせる場合、冗長性を持たせない場合のいずれにおいても、センサ接続部材が対応することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明のセンサユニットは、検出対象物に関する物理量を検出するセンサと、前記センサのポートが接続される第１接続部、及び該第１接続部と電気的に接続され、外部と電気的に接続される第２接続部を少なくとも有するセンサ接続部材と、前記第１接続部と、前記第２接続部との間の回路に設けられた電子部品と、を備えたセンサユニットであって、前記センサ接続部材は、複数のセンサが取付け可能に前記第１接続部と前記第２接続部がそれぞれ複数設けられ、或いは、前記センサ接続部材は、複数のセンサが取付け可能に前記センサの数に応じて設けられており、前記センサ接続部材には、少なくとも１つのセンサのポートが接続され、前記センサ接続部材が、ターミナルであり、前記センサ接続部材は、複数のセンサが取付け可能に前記センサの数に応じて設けられている。
上記構成により、センサ接続部材は、複数のセンサが取付け可能に前記センサの数に応じて設けられているため、センサに冗長性を持たせる場合、冗長性を持たせない場合のいずれにおいても、センサ接続部材が対応することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月9日(2019.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物に照明光を照射する複数の光源と、
前記照明光が前記被測定物で反射された反射光、又は前記被測定物を透過した透過光である測定光を測定する測定部と、を含み、
前記被測定物が基準位置に位置する場合に、前記複数の光源から照射された照明光のそれぞれの光軸と前記被測定物とが交わる照明中心と、前記測定部により測定される前記被測定物の測定領域の中心である測定中心とは、位置が異なる
ことを特徴とする測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の測定装置において、
前記複数の光源から照射された照明光は、第一照明光及び第二照明光であり、
前記第一照明光の光軸と、前記第二照明光の光軸とは、所定の交点で交わり、かつ前記被測定物の法線方向から見た際に、前記交点が前記測定領域内に含まれる
ことを特徴とする測定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の測定装置において、
前記被測定物が前記基準位置に位置する際に、前記第一照明光の光軸と前記被測定物とが交わる第一照明中心と、前記第二照明光の光軸と前記被測定物とが交わる第二照明中心とが、前記測定中心に対して同じ方向にずれて位置している
ことを特徴とする測定装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の測定装置において、
前記被測定物が前記基準位置よりも前記測定部側に所定寸法近接して位置する際に、前記第一照明光の光軸と前記被測定物とが交わる第一照明中心と、前記測定中心とが一致する
ことを特徴とする測定装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の測定装置において、
前記被測定物が前記基準位置よりも前記測定部とは反対側に所定寸法離れて位置する際に、前記第二照明光の光軸と前記被測定物とが交わる第二照明中心と、前記測定中心とが一致する
ことを特徴とする測定装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の測定装置において、
前記光源及び前記測定部が搭載されたキャリッジと、
前記キャリッジを前記被測定物に対して第一方向に相対移動させる移動機構と、を備え、
前記複数の光源から照射された照明光の光軸は、前記被測定物の法線方向から見た際に、前記第一方向に交差する第二方向である
ことを特徴とする測定装置。
【請求項７】
被測定物に照明光を照射する光源と、
前記照明光が前記被測定物で反射された反射光、又は前記被測定物を透過した透過光である測定光を測定する複数の測定部と、を含み、
前記被測定物が基準位置に位置する場合に、前記光源の光軸と前記被測定物とが交わる照明中心と、前記複数の測定部のそれぞれにより測定される前記被測定物の測定領域の中心である測定中心とは、位置が異なる
ことを特徴とする測定装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の測定装置と、
前記被測定物に画像を形成する画像形成部と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項９】
請求項８に記載の印刷装置において、
前記画像形成部と前記測定装置が搭載されたキャリッジと、
前記キャリッジを前記被測定物に対して相対移動させる移動機構と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る一適用例の測定装置は、被測定物に照明光を照射する複数の光源と、前記照明光が前記被測定物で反射された反射光、又は前記被測定物を透過した透過光である測定光を測定する測定部と、を含み、前記被測定物が基準位置に位置する場合に、前記複数の光源から照射された照明光のそれぞれの光軸と前記被測定物とが交わる照明中心と、前記測定部により測定される前記被測定物の測定領域の中心である測定中心とは、位置が異なることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本適用例の測定装置において、前記複数の光源から照射された照明光は、第一照明光及び第二照明光であり、前記第一照明光の光軸と、前記第二照明光の光軸とは、所定の交点で交わり、かつ前記被測定物の法線方向から見た際に、前記交点が前記測定領域内に含まれることが好ましい。
本適用例では、第一照明光及び第二照明光の光軸が互いに交わり、その交点が、被測定物の法線方向から見た際に測定領域内に含まれる。つまり、第一照明光及び第二照明光は、被測定物の法線方向から見た際に、測定領域内で向かい合うように照射されている。つまり、第一照明光及び第二照明光がそれぞれ測定領域に向かって互いに異なる方向から照射される構成となり、コックリング等が生じた場合でも、第一照明光及び第二照明光のいずれかが測定領域を照射することができるので、光量変動を抑制でき、測定精度の低下を抑制できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本適用例の測定装置において、前記光源及び前記測定部が搭載されたキャリッジと、前記キャリッジを前記被測定物に対して第一方向に相対移動させる移動機構と、を備え、前記複数の光源から照射された照明光の光軸は、前記被測定物の法線方向から見た際に、前記第一方向に交差する第二方向であることが好ましい。
本適用例では、被測定物の法線方向から見た際に、光源及び測定部が相対移動される第一方向と交差する第二方向に沿って複数の照明光の光軸が配置される。特に、測定装置を用いて、第一方向に沿って並んで配置されたカラーパッチを測定する場合では、被測定物の法線方向から見た際に各照明光の光軸が第一方向である（第一方向に沿っている）場合、コックリング等が生じて被測定物と測定部（測定装置）との距離が変動すると、照明光による照明範囲が第一方向に沿って移動する。この場合、測定対象となるカラーパッチに隣り合う他のカラーパッチに光が照射される可能性が高くなり、当該隣り合うカラーパッチからの反射光が測定部にて入射されると、測定対象のカラーパッチに対する測定精度が低下してしまう。これに対して、本適用例では、被測定物の法線方向から見た際に、各照明光の光軸が第二方向である（第二方向に沿っている）ので、コックリング等が生じると、照明光の照射範囲は、第二方向に沿って移動する。この場合、測定対象のカラーパッチに対して第一方向に沿って隣り合うカラーパッチに光が照射されない。よって、測定精度の低下を抑制できる。
また、このような、カラーパッチを測定する際に、隣り合うカラーパッチに光が照射されないように、カラーパッチの第一方向に沿った幅寸法を大きくすることも考えられる。しかしながら、この場合、例えば紙面等に対して、第一方向に沿って配置可能なカラーパッチ数が少なくなる。したがって、例えば第二方向に亘って、多くのカラーパッチ群を形成する必要があり、その分、測定に係る時間も増大してしまう。これに対して、本適用例では、カラーパッチの第一方向に沿った幅寸法を大きくする必要がないので、第一方向に沿って多くのカラーパッチを配置することができ、測定に要する時間も短縮できる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月17日(2019.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
進相軸方向の偏光成分と遅相軸方向の偏光成分との間に位相差を与える位相調整部と、
該位相調整部からの光のうち偏光軸の方向の偏光成分を透過させる検光部と、
該検光部を透過した光を光電変換する光電変換部とを有し、
前記位相調整部の光進行方向における厚さは１０μｍ以下であり、
自然数をｍ、前記入射光の波長をλ［ｎｍ］、前記位相調整部の進相軸方向における光路長をｄ［ｎｍ］とするとき、
ｍ×λ／４−３０＜ｄ＜ｍ×λ／４＋２０
なる条件を満足することを特徴とする偏光センサ。
【請求項２】
前記位相調整部は、前記位相差および前記遅相軸方向のうち少なくとも一方が互いに異なる複数の領域を含むことを特徴とする請求項１に記載の偏光センサ。
【請求項３】
前記複数の領域のうち、一つの領域の進相軸方向または遅相軸方向における屈折率と、該一つの領域に隣接する領域の進相軸方向または遅相軸方向における屈折率との差は、０．１以下であることを特徴とする請求項２に記載の偏光センサ。
【請求項４】
前記位相調整部において、前記複数の領域を１組とするとき、該１組が周期的に配列されていることを特徴とする請求項２または３に記載の偏光センサ。
【請求項５】
前記位相調整部は、前記入射光の波長よりも細かい周期構造を有することを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の偏光センサ。
【請求項６】
前記位相調整部に隣接する透過部材を有し、該透過部材の屈折率は、前記進相軸方向および前記遅相軸方向のうち一方における屈折率よりも大きく、他方における屈折率よりも小さいことを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の偏光センサ。
【請求項７】
前記進相軸方向および前記遅相軸方向における透過率を各々ＡおよびＢ、前記遅相軸方向に対する前記偏光軸の角度をαとするとき、
ＡＢ／（Ａ２＋Ｂ２）−０．０５＜ｓｉｎα×ｃｏｓα＜ＡＢ／（Ａ２＋Ｂ２）＋０．１
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の偏光センサ。
【請求項８】
請求項１から７の何れか一項に記載の偏光センサと、該偏光センサからの出力を用いて該偏光センサへの入射光の偏光情報を算出する演算部とを有することを特徴とする偏光情報取得装置。
【請求項９】
前記位相調整部は、前記位相差および前記遅相軸方向のうち少なくとも一方が互いに異なる複数の領域を含み、前記光電変換部は、該複数の領域に対応する複数の画素を含み、前記演算部は、該複数の画素からの出力を用いて前記複数の領域を透過した偏光の強度の相関値を取得し、該相関値に基づいて前記偏光情報を算出することを特徴とする請求項８に記載の偏光情報取得装置。
【請求項１０】
前記演算部は、前記偏光情報の算出方法を前記入射光の波長ごとに変更することを特徴とする請求項８または９に記載の偏光情報取得装置。
【請求項１１】
前記演算部は、前記偏光情報に対して偏光方向に応じて強度補正を行うことを特徴とする請求項８から１０の何れか一項に記載の偏光情報取得装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】偏光センサおよび偏光情報取得装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、位相板の回転等の駆動を必要とすることなく偏光の光強度や位相の情報を取得することを可能とし、さらに直線偏光の検出精度を高めることも可能な偏光センサおよびこれを用いた偏光情報取得装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての偏光センサは、進相軸方向の偏光成分と遅相軸方向の偏光成分との間に位相差を与える位相調整部と、該位相調整部からの光のうち偏光軸の方向の偏光成分を透過させる検光部と、該検光部を透過した光を光電変換する光電変換部とを有する。位相調整部の光進行方向における厚さは１０μｍ以下であり、自然数をｍ、入射光の波長をλ［ｎｍ］、位相調整部の進相軸方向における光路長をｄ［ｎｍ］とするとき、ｍ×λ／４−３０＜ｄ＜ｍ×λ／４＋２０なる条件を満足することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
なお、上記偏光センサを含む偏光情報取得装置も、本発明の他の一側面を構成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、位相板の回転等の移動を必要とすることなく、偏光の光強度や位相等の偏光情報を一括して取得することができ、しかも高い検出精度で直線偏光を検出可能な偏光センサおよびこれを用いた偏光情報取得装置を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月12日(2019.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光通過経路に出入りする複数の絞り羽根と、
前記絞り羽根を駆動する駆動リングと、
前記駆動リングを回転可能に保持し光通過開口を有する第一の保持部材および第二の保持部材と、を備え、
前記絞り羽根は、第一の駆動ピンと第二の駆動ピンを有し、
複数の前記絞り羽根は、前記光通過開口の周囲を回転しつつ、前記第一の駆動ピンを光通過開口に近づける方向に移動させ、前記第二の駆動ピンを光通過開口から遠ざける方向に移動させることで、前記絞り羽根を回転させ、絞り開口を形成させることを特徴とする光量調節装置。
【請求項２】
前記第一の保持部材は、前記第一の駆動ピンの移動を案内するカム溝を有し、
前記第二の保持部材は、前記第二の駆動ピンの移動を案内するカム溝を有し、
前記駆動リングは光通過開口から離れる方向に向かうカム溝を有し、
前記駆動リングのカム溝から力を受けるとともに、保持部材のカム溝に案内され移動することを特徴とする請求項１に記載の光量調節装置。
【請求項３】
前記絞り開口が、開放から小絞りに移行する過程において、前記絞り羽根の回転中心位置は、前記第一の駆動ピンと前記第二の駆動ピンとの間にあることを特徴とする請求項１に記載の光量調節装置。
【請求項４】
前記絞り開口が、開放から小絞りに移行する過程において、前記絞り羽根の回転中心位置が変化することを特徴とする請求項１に記載の光量調節装置。
【請求項５】
前記絞り開口が、開放から小絞りに移行する過程において、前記絞り羽根の先端部は、前記絞り羽根の回転により、光通過開口内にするとともに、先端部が光通過開口から外方向に移動することを特徴とする請求項１に記載の光量調節装置。
【請求項６】
前記駆動リングは、前記絞り羽根と係合する係合部を有する超薄型シート状部材から形成されたことを特徴とする請求項１に記載の光量調節装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の光量調節装置を有することを特徴とする光学機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月7日(2019.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な像担持体と、
前記像担持体の表面と対向する帯電部において前記像担持体の表面を帯電させる帯電部材と、
前記像担持体の表面と対向する現像部において前記像担持体の表面に現像剤を供給して現像剤像を形成する現像部材と、
前記像担持体の回転方向において前記帯電部より下流側で、且つ、前記現像部よりも上流側の前記像担持体の表面と接触して接触部を形成する接触部材と、
前記帯電部材に帯電電圧を印加する帯電電圧印加部と、
前記接触部材に直流電圧を印加する接触電圧印加部と、
前記帯電電圧印加部と前記接触電圧印加部と、を制御する制御部と、
を備え、
画像形成動作において画像形成に使用されずに前記像担持体上に残った前記現像剤を前記現像部材によって回収する画像形成装置において、
前記制御部は、前記画像形成動作において、前記像担持体の表面に表面電位を形成するために印加する前記帯電電圧と同極性で、且つ、前記接触部における前記像担持体の表面に形成された前記表面電位よりも絶対値が小さい前記直流電圧を前記接触部材に印加するように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記帯電部材によって帯電された前記像担持体の表面に静電潜像を形成するために前記像担持体の表面を露光する露光ユニットを備え、
前記制御部は、前記画像形成動作において、前記露光ユニットによる露光を行うことによって前記像担持体の表面に形成される前記表面電位と同極性で、且つ、前記接触部材に印加する前記直流電圧が、露光されて形成される前記像担持体の前記表面電位よりも絶対値が大きくなるように、前記露光ユニットと前記接触電圧印加部と、を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記画像形成動作を行わない非画像形成動作において、前記画像形成動作における前記像担持体の前記表面電位を形成するための前記帯電電圧と同極性の前記直流電圧を前記接触部材に印加するように制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記非画像形成動作において、前記画像形成動作における前記像担持体の前記表面電位を形成するための前記帯電電圧よりも絶対値が大きい前記直流電圧を前記接触部材に印加するように制御することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記接触部材の表面には、凹凸処理が施されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記接触部材の前記凹凸処理が施されている部分の凹凸の間隔の１０点平均値は、前記現像剤の平均粒径よりも小さいことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記接触部材は、前記像担持体の表面に付着した前記現像剤を除電する、シート状の除電シートであることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記接触部材は、前記像担持体の表面に付着した前記現像剤を除電する、ローラ状の除電ローラであることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記除電ローラは、前記像担持体の前記回転方向と反対方向に回転することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記帯電部材は、前記像担持体の表面と前記帯電部において接触していることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記帯電部材は、前記像担持体の表面と前記帯電部においてギャップを有することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記現像剤は一成分現像剤であることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、回転可能な像担持体と、前記像担持体の表面と対向する帯電部において前記像担持体の表面を帯電させる帯電部材と、前記像担持体の表面と対向する現像部において前記像担持体の表面に現像剤を供給して現像剤像を形成する現像部材と、前記像担持体の回転方向において前記帯電部より下流側で、且つ、前記現像部よりも上流側の前記像担持体の表面と接触して接触部を形成する接触部材と、前記帯電部材に帯電電圧を印加する帯電電圧印加部と、前記接触部材に直流電圧を印加する接触電圧印加部と、前記帯電電圧印加部と前記接触電圧印加部と、を制御する制御部と、を備え、画像形成動作において画像形成に使用されずに前記像担持体上に残った前記現像剤を前記現像部材によって回収する画像形成装置において、前記制御部は、前記画像形成動作において、前記像担持体の表面に表面電位を形成するために印加する前記帯電電圧と同極性で、且つ、前記接触部における前記像担持体の表面に形成された前記表面電位よりも絶対値が小さい前記直流電圧を前記接触部材に印加するように制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2017207530.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2017207530.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月17日(2019.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
モータ内蔵型波動歯車装置としては特許文献１、２に記載されたものがある。特許文献１に記載の駆動ユニットにおいては、軸線方向に３つの剛性の内歯歯車が配置されており、それらの内側に円筒状の可撓性の外歯歯車が配置されている。外歯歯車は、その内側に配置されている波動発生器によって楕円状に撓められて、内歯歯車のそれぞれにかみ合っている。波動発生器は、その内側に組み込まれているモータのロータに固定されており、ロータと共に一体回転する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
モータロータは、ロータマグネットが取り付けられている円筒状のモータロータバックヨークを備えており、波動発生器は、モータロータバックヨークの外周面に面接触している内周面を備えた円筒状の波動発生器プラグと、波動発生器プラグの非円形外周面に装着されている波動発生器軸受とを備えている場合がある。この場合には、空隙部を、波動発生器プラグの内周面とモータロータバックヨークの外周面との間に形成すればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
軸側空気循環路８２は、例えば、ブラケット軸部分４３ｂを円筒部８６および、その中空部内に挿入された円柱部分８５から構成し、円筒部８６の内周面と円柱部分８５の外周面との間に、二条の螺旋状の溝を形成することによって得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１において、
前記モータロータは、ロータマグネットが取り付けられている円筒状のモータロータバックヨークを備え、
前記波動発生器は、前記モータロータバックヨークの外周面に面接触している内周面を備えた円筒状の波動発生器プラグと、前記波動発生器プラグの非円形外周面に装着されている波動発生器軸受とを備えており、
前記空隙部は、前記波動発生器プラグの前記内周面と前記モータロータバックヨークの前記外周面との間に形成されているモータ内蔵型波動歯車装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項１において、
前記モータロータは、ロータマグネットが取り付けられている円筒状のモータロータバ
ックヨークを備え、
前記波動発生器は、前記モータロータバックヨークの外周面に面接触している内周面を備えた円筒状の波動発生器プラグと、前記波動発生器プラグの非円形外周面に装着されている波動発生器軸受とを備えており、
前記空隙部は、前記波動発生器プラグの前記内周面と前記モータロータバックヨークの前記外周面との間に形成されており、
前記空隙部は、軸線方向あるいは円周方向に連続している空隙部、または、前記軸線方向あるいは前記円周方向に不連続な状態に形成されており、
前記モータは、前記モータステータが取り付けられているモータブラケットを備えており、
前記モータステータは中空部を備えており、
前記モータブラケットは、外部に露出しているブラケット端板部分と、前記中空部内に挿入されているブラケット軸部分とを備えており、
前記ブラケット軸部分の内部には、冷媒循環路が形成されており、
前記モータステータは、少なくともステータコイルが熱伝導性樹脂によってモールドされているモータ内蔵型波動歯車装置。