(57)【要約】本発明は、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン（ビスフェノールＡＦ）に代表される特定のジヒドロキシ化合物から誘導される構造単位を有し、屈折率ｎＤとアッベ数νＤとの関係が下記式（Ｉ）  ｎＤ＋０．００７６×νＤ  ≦  １．７８      （Ｉ）を充たす重合体からなり、色収差の補正に用いられることを特徴とする、光学素子および該光学素子を用いた色収差補正レンズに関する。
2007055390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（ｉ）で表される構造単位を有し、屈折率ｎＤとアッベ数νＤとの関係が下記式（Ｉ）
ｎＤ＋０．００７６×νＤ  ≦  １．７８      （Ｉ）
を充たす重合体からなり、色収差の補正に用いられることを特徴とする、光学素子。
2007055390.tif 000019
（式（ｉ）中、複数あるＲ１はそれぞれ独立に、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、炭素数６〜１０のアリールオキシ基および炭素数７〜２０のアラルキルオキシ基からなる群から選択され、その水素原子の一部もしくは全部がハロゲン原子で置換されていてもよい一価の有機基またはハロゲン原子であり、ｐおよびｑはそれぞれ独立に０〜４の整数であり、Ａは単結合であるか、または下記式（ｉ−１）〜（ｉ−４）から選択される二価の基である。ただし、Ａが単結合またはフッ素原子を有さない二価の基である場合には、ｐおよびｑは同時に０であることはなく、式（ｉ）中に存在するＲ１の少なくとも１つは水素原子の一部もしくは全部がフッ素原子で置換された一価の有機基またはフッ素原子である。）
2007055390.tif 000020
（式（ｉ−１）中、複数あるＲ２はそれぞれ独立に水素原子もしくはハロゲン原子であるか、または水素原子の一部もしくは全部がハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１〜１０の炭化水素基である。）
2007055390.tif 000021
（式（ｉ−２）〜（ｉ−４）中、複数あるＲ３、Ｒ４およびＲ５はそれぞれ独立に水素原子もしくはハロゲン原子であるか、または水素原子の一部もしくは全部がハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１〜４の炭化水素基であり、式（ｉ−３）におけるｒは４〜１１の整数である。）
【請求項２】
重合体のアッベ数νＤが２２〜３５である、請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
重合体の屈折率ｎＤが１．４８〜１．５８である、請求項１に記載の光学素子。
【請求項４】
上記式（ｉ）で表される構造単位中のフッ素含有重量比率ＦＭが０．２２〜０．６３である、請求項１に記載の光学素子。
【請求項５】
重合体中のフッ素含有重量比率ＦＰが０．１５〜０．６０である、請求項１に記載の光学素子。
【請求項６】
上記式（ｉ）で表される構造単位が、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンから誘導される構造単位である、請求項１に記載の光学素子。
【請求項７】
重合体が上記式（ｉ）で表される構造単位とともに他の構造単位を有しており、重合体に含有される構造単位（ｉ）の含有量が上記式（ｉ）で表される構造単位と他の構造単位との合計に対して７５モル％以上である、請求項１に記載の光学素子。
【請求項８】
重合体が、下記一般式（ｉｉ）または（ｉｉｉ）で表される構造単位をさらに有するものである、請求項１に記載の光学素子。
2007055390.tif 000022
（式（ｉｉ）中、複数あるＲ６はそれぞれ独立に、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、炭素数６〜１０のアリールオキシ基および炭素数７〜２０のアラルキルオキシ基からなる群から選択され、その水素原子の一部もしくは全部がフッ素原子以外のハロゲン原子で置換されていてもよい一価の有機基またはフッ素原子以外のハロゲン原子であり、ｓおよびｔはそれぞれ独立に０〜４の整数であり、Ｂは単結合であるか、または下記式（ｉｉ−１）〜（ｉｉ−８）
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（式（ｉｉ−１）中、複数あるＲ７はそれぞれ独立に、水素原子、フッ素原子以外のハロゲン原子または炭素数１〜６の炭化水素基である。）
2007055390.tif 000024
（式（ｉｉ−２）および（ｉｉ−３）中、複数あるＲ８およびＲ９はそれぞれ独立に、水素原子、フッ素原子以外のハロゲン原子または炭素数１〜４の炭化水素基であり、ｕは４〜６の整数である。）
2007055390.tif 000025
から選択される二価の基である。）
2007055390.tif 000026
【請求項９】
上記式（ｉ）において、ｐおよびｑが０であり、Ａが上記式（ｉ−１）で表される２価の基であってＲ２がトリフルオロメチル基であり、
上記式（ｉｉ）において、Ｂが上記式（ｉｉ−１）、（ｉｉ−２）または（ｉｉ−３）で表される２価の基であり、
Ｂが上記式（ｉｉ−１）で表される２価の基であるときにはｓおよびｔはともに０または１であり、Ｒ６およびＲ７はメチル基であり、
Ｂが上記式（ｉｉ−２）または（ｉｉ−３）で表される２価の基であるときにはｓおよびｔはともに０であり、Ｒ８はメチル基であり、Ｒ９は水素原子であってｕは５であり、
上記式（ｉ）で表される構造単位を、構造単位（ｉ）ならびに構造単位（ｉｉ）もしくは（ｉｉｉ）の合計に対して７５モル％以上有し、
アッベ数νＤが２７〜３３であり、屈折率ｎＤが１．５０〜１．５４である、請求項８に記載の光学素子。
【請求項１０】
重合体が、ビスフェノールＡＦ単独重合体、ビスフェノールＡＦ／１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン共重合体、ビスフェノールＡＦ／２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン共重合体、ビスフェノールＡＦ／１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン共重合体、ビスフェノールＡＦ／１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン共重合体、ビスフェノールＡＦ／９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン共重合体、ビスフェノールＡＦ／α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン共重合体またはビスフェノールＡＦ／２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン共重合体である、請求項９に記載の光学素子。
【請求項１１】
アッベ数νＤが５０〜６０であり、屈折率ｎＤが１．４８〜１．５５である材料からなる光学素子および請求項１に記載の光学素子からなることを特徴とする、色収差補正レンズ。
【請求項１２】
色収差補正レンズが、積層型色収差補正レンズである、請求項１１に記載の色収差補正レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学素子および色収差補正レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
光学レンズ（凸レンズ）は、短波長光の方が長波長光よりも屈折率が大きい性質、すなわち軸上色収差を示し、色にじみ（色収差）を発生することが知られている。色収差は使用上問題となるため、光学レンズは通常、色収差補正素子を組み合わせて色収差を補正したレンズ系または積層型レンズとして使用される。
色収差補正素子としては、古くは凹レンズが用いられてきたが、近年フレネルレンズの使用が注目されている（特開平９−１２７３２１号、特開平９−１２７３２２号、特開２００４−７８１６６号および特開２００５−１０７２９８号参照。）。
色収差の補正のためには、色収差の程度の指標となるアッベ数の差が大きい相異なる材料からなる複数の素子でレンズ系が構成される。レンズの材料としては、従来からガラスが用いられてきた。ガラスはその屈折率が１．４６〜１．９２程度、アッベ数が２５〜８０程度であり、かかる極めて広い範囲における光学特性の選択が可能なため、色収差を補正するためのレンズ系のデザインの自由度が高く、多彩なレンズ特性を発揮するには有利な材料である。
上記の如きレンズ系をカメラやビデオカメラ等に適用する場合、レンズ系を小型、軽量化することが求めらている。特にレンズ径の大きい望遠レンズ系や超望遠レンズ系は、従来から重厚長大であり、カメラに装着して用いる際に取り扱いにくく、シャッターチャンスを逃す場合もあることから、レンズ系の軽量化およびレンズ系全長の短縮化が求められている。そのためにはレンズの材料を見直すとともに、色収差補正後の焦点距離を短縮する必要がある。
このような観点から、レンズ材料としてガラスに代えてプラスチック製の材料の使用が望まれている。
今日におけるプラスチックレンズの代表的な材料としてポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）およびポリカーボネートが挙げられる。このうちＰＭＭＡは、透明性および硬度が高く、耐久性に優れる等の利点を有するほか、アッベ数が５７と高く、したがって色収差が小さいことから圧倒的に多く使用されている。
ＰＭＭＡレンズの色収差の補正のために使用されるプラスチックレンズの材料としては、一般に、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）から製造されたポリカーボネート（ＰＣ（ＢＩＳ−Ａ））が用いられている。ＰＣ（ＢＩＳ−Ａ）のアッベ数は３２であり、ＰＭＭＡのアッベ数５７との差が大きいため、色収差補正のための要件は一応具備している。しかしながら、ＰＣ（ＢＩＳ−Ａ）の使用によっても色収差補正後の焦点距離は十分に満足できるレベルには至っていない。
ところで、レンズの軽量化の観点からは、レンズ材料の屈折率は高いほど有利であると考えられてきた。すなわち、屈折率が低いと所望の効果を得るためにはレンズのカーブをきつくしなければならないのでレンズ全体を厚くしなければならず、軽量化の要請に反すると考えられていたのである。
従来知られているプラスチックの光学材料は、屈折率とアッベ数とが一定の関係にあることが知られている。図１に、公知文献に見られる汎用の光学用プラスチック材料の屈折率とアッベ数との関係を示した。図１を見ると、プラスチック材料は屈折率が高いほどアッベ数が低くなる傾向を示し、各材料について両者の関係をプロットした点の集合は、極めて幅の狭い領域内に収まっていることが理解されよう。従来の光学素子としてのプラスチック材料の改良の努力は、主としてこの領域を超えて高い屈折率を示す材料の開発に向けられていた（日化協月報，４０（８），２７（１９８７）および日化協月報４７（２），８（１９９４）参照。）。
しかしながらレンズ系における色収差補正用として好適であり、且つ色収差補正後の焦点距離が短縮されたレンズ系を構成しうる色収差補正素子として、いかなる材料を適用すればよいかということは未だ知られていない。
なお、ポリカーボネート材料は古くから透明性と耐熱性とを有する材料として知られ、多くの改良検討が行われている。しかしその多くはエンジニアリングプラスチックとしての機械的特性の改良（特開平６−１４５３３３および特開平６−２００００５号参照。）や特殊用途への適用を意図したもの（特開平５−２９４０２９号参照）である。光学用途における検討としては、例えば光ファイバー写真コピーの感光体または光ディスクの記録層用といった単一波長のみを対象とする分野における機械特性の改良がほとんどであった（特開平６−３４７６５０号、特開平３−６１９１１号、特開平６−２８２０９４号および特開昭６４−３１８２５号参照。）。わずかに特開昭６２−１８５０１号においてポリカーボネート材料をレンズに適用するにあたっての改良検討がなされているが、ここではレンズの耐熱性および表面硬度の向上を目的とした材料検討がなされ、実施例では該材料からなる凸レンズが開示されているにすぎない。
【発明の開示】
【０００３】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、その目的はレンズ系または積層型レンズの色収差補正用として好適に用いることのできる光学素子および該光学素子を使用した色収差補正レンズを提供することにある。
本発明の光学素子は、例えば凹レンズ、フレネルレンズ、回折格子等の形態とすることができ、他の光学素子（例えば凸レンズ、フレネルレンズ、回折格子等）と組み合わせて色収差補正レンズ系または積層型の色収差補正レンズを構成するために好適に用いることができる。
本発明の上記目的は第一に、
下記一般式（ｉ）で表される構造単位を有し、屈折率ｎＤとアッベ数νＤとの関係が下記式（Ｉ）
ｎＤ＋０．００７６×νＤ  ≦  １．７８      （Ｉ）
を充たす重合体からなり、色収差の補正に用いられることを特徴とする光学素子によって達成される。
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（式（ｉ）中、複数あるＲ１はそれぞれ独立に、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、炭素数６〜１０のアリールオキシ基および炭素数７〜２０のアラルキルオキシ基からなる群から選択され、その水素原子の一部もしくは全部がハロゲン原子で置換されていてもよい一価の有機基またはハロゲン原子であり、ｐおよびｑはそれぞれ独立に０〜４の整数であり、Ａは単結合であるか、または下記式（ｉ−１）〜（ｉ−４）から選択される二価の基である。ただし、Ａが単結合またはフッ素原子を有さない二価の基である場合には、ｐおよびｑは同時に０であることはなく、式（ｉ）中に存在するＲ１の少なくとも１つは水素原子の一部もしくは全部がフッ素原子で置換された一価の有機基またはフッ素原子である。）
2007055390.tif 000004
（式（ｉ−１）中、複数あるＲ２はそれぞれ独立に水素原子もしくはハロゲン原子であるか、または水素原子の一部もしくは全部がハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１〜１０の炭化水素基である。）
2007055390.tif 000005
（式（ｉ−２）〜（ｉ−４）中、複数あるＲ３、Ｒ４およびＲ５はそれぞれ独立に水素原子もしくはハロゲン原子であるか、または水素原子の一部もしくは全部がハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１〜４の炭化水素基であり、式（ｉ−３）におけるｒは４〜１１の整数である。）
本発明の上記目的は第二に、
アッベ数νＤが５０〜６０であり、屈折率ｎＤが１．４８〜１．５５である材料からなる光学素子および上記の光学素子からなることを特徴とする色収差補正レンズによって達成される。
本発明の光学素子を用いた本発明の色収差補正レンズは、軽量であり、しかも色収差補正後の焦点距離が短いものであり、アナログまたはデジタルのカメラやビデオカメラ等の望遠レンズ系や超望遠レンズ系に好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】従来知られているプラスチックレンズ材料の屈折率とアッベ数との関係を示すグラフである。プロットした点は、特開平１−６６２３４号、特開平５−２９４６７１号、特開平６−２５３９８号、特開平６−２２８２９６号、特開平６−２４８０６３号、特開平６−２６３８６１号、特開平１１−３４９６７６号、特開２０００−４７００１号、特開２０００−６３５０６号、特開２０００−９５９３３号、特開２０００−１３６２４１号、特開２０００−１３６２４２号、特開２０００−２３００４４号、特開２０００−３０２８６０号、特開２００１−１１１６５号、特開２００１−１１１６６号、特開２００１−１１１６８号、特開２００１−１１１６９号、特開２００２−９０５０１号、特開２００２−２０１２７７号、特開２００２−２１２２７５号、特開２００２−２６５５８５号、特開２００２−２２６５７０号、特開２００２−２９３９１１号、特開２００２−２９３９１２号、特開２００２−３３８６７８号、特開２００２−３７１１７９号、特開２００３−４８９７４号、特開２００３−５５５４３号、特開２００３−７３４６８号、特開２００３−９０９０１号、特開２００３−１６０６５９号、特開２００３−１６０６６０号、特開２００４−７５７９９号、特開２００４−１０８０１号、特開２００５−４２０３２号、特開２００５−７７９６３号、特開昭６４−３１８２５号および特開昭６２−１８５０１号の各公報の実施例から採択した。
【図２】本発明の光学素子を用いた色収差補正レンズ系の好ましい一例を示す概略図である。
【図３】本発明の色収差補正レンズの好ましい一例を示す概略図である。
【図４】本発明の色収差補正レンズの好ましい一例を示す概略図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
本発明の光学素子は、上記式（ｉ）で表される構造単位を有する重合体からなる。
上記式（ｉ）で表される構造単位におけるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子およびヨウ素原子が挙げられ、これらのうちフッ素原子が好ましい。
上記式（ｉ）で表される構造単位において、Ａが単結合のときのＲ１としては、フッ素原子であることが好ましい。
上記式（ｉ）で表される構造単位において、Ａが上記式（ｉ−１）で表される二価の基であるときのＲ２としては、水素原子、フッ素原子、メチル基、ジフルオロメチル基、炭素数１〜１０のパーフルオロアルキル基、フェニル基、フルオロフェニル基またはパーフルオロフェニル基であることが好ましい。上記炭素数１〜１０のパーフルオロメチル基としては、例えばトリフルオロメチル基、パーフルオロ−ｎ−プロピル基、パーフルオロ−ｎ−ノニル基等を挙げることができ、特にトリフルオロメチル基が好ましい。２つあるＲ２がともに水素原子、メチル基およびフェニル基から選択されるいずれかの基であるときはｐおよびｑのうちの少なくとも１つは０ではなく且つＲ１のうちの少なくとも１つはフッ素原子またはトリフルオロメチル基であることが好ましい。
上記式（ｉ）で表される構造単位において、Ａが上記式（ｉ−２）で表される二価の基であるときのＲ３としては、炭素数１〜４のパーフルオロアルキル基が好ましく、特にトリフルオロメチル基が好ましい。Ａが上記式（ｉ−２）で表される二価の基であるときは、ｐおよびｑはともに０であることが好ましい。
上記式（ｉ）で表される構造単位において、Ａが上記式（ｉ−３）で表される二価の基であるときのＲ４としては水素原子またはフッ素原子が好ましく、ｒとしては４、５または１１が好ましい。２つあるＲ４がともに水素原子であるときは、ｐおよびｑのうちの少なくとも１つは０ではなく且つＲ１のうちの少なくとも１つはフッ素原子であることが好ましい。
上記式（ｉ）で表される構造単位において、Ａが上記式（ｉ−４）で表される二価の基であるときのＲ５としては水素原子が好ましく、ｐおよびｑのうちの少なくとも１つは０ではなく且つＲ１のうちの少なくとも１つはフッ素原子または炭素数１〜４のパーフルオロアルキル基であることが好ましい。ここで、炭素数１〜４のパーフルオロアルキル基として特にトリフルオロメチル基が好ましい。
上記式（ｉ）で表される構造単位中のフッ素含有重量比率ＦＭは０．２２〜０．６３であることが好ましく、０．２５〜０．５５であることがより好ましい。ここでフッ素含有重量比率ＦＭとは、構造単位（ｉ）中に含有されるフッ素原子の重量を構造単位（ｉ）の重量で除した値をいう。
上記式（ｉ）で表される構造単位を有する重合体は、所望の構造単位に対応するジヒドロキシ化合物、すなわち下記式（ｉ’）
2007055390.tif 000006
（式（ｉ’）中、Ｒ１、ｐ、ｑおよびＡは、上記式（ｉ）におけるのと同じ意味である。）
で表される化合物とカーボネート前駆体とを、界面重合法もしくは溶液重合法または溶融重合法で反応させて得ることができる。この場合、上記式（ｉ）で表される構造単位は上記式（ｉ’）で表される化合物から誘導される。
以下、上記式（ｉ）で表される構造単位の具体例につき、該構造単位を誘導するジヒドロキシ化合物（ｉ’）の具体例に基づいて説明する。特定のジヒドロキシ化合物（ｉ’）をカーボネート前駆体と反応させると、当該ジヒドロキシ化合物の構造に対応する構造単位（ｉ）を有する重合体が得られることは、当業者には容易に理解できるであろう。
上記式（ｉ）におけるＡが単結合である構造単位を誘導するジヒドロキシ化合物（ｉ’）としては、例えばオクタフルオロ−４，４’−ビフェノール、３，３’−ジフルオロ−４，４’−ビフェノール、３，３’，５，５’−テトラフルオロ−４，４’−ビフェノール、２，２’，５，５’−テトラフルオロ−４，４’−ビフェノール等が挙げられる。
上記式（ｉ）におけるＡが式（ｉ−１）である構造単位を誘導するジヒドロキシ化合物（ｉ）としては、例えば１，１−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（３，５−ジフルオロ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２，２−ジフルオロエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２，２，２−トリフルオロエタン、２，２−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジフルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−トリフルオロメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１−トリフルオロプロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１−トリフルオロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン（当業者間で「ビスフェノールＡＦ」と称される。）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（３，５−ジフルオロ−４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−２，３，５，６−テトラフルオロフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−（２−プロピル）フェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−パーフルオロブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−パーフルオロオクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−パーフルオロデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニル−２，２，２−トリフルオロエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−（２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルフルオロメタン、１，１−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジフルオロフェニル）−１−フェニルメタン、ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジフルオロフェニル）ジフェニルメタン、１，１−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）−１−（４−フルオロフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジフルオロフェニル）−１−（４−フルオロフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−（４−フルオロフェニル）エタン等が挙げられる。
上記式（ｉ）におけるＡが式（ｉ−２）である構造単位を誘導するジヒドロキシ化合物（ｉ’）としては、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ビス（１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピル）ベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ビス（１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピル）ベンゼン等が挙げられる。
上記式（ｉ）におけるＡが式（ｉ−３）である構造単位を誘導するジヒドロキシ化合物（ｉ’）としては、例えば１，１−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）パーフルオロシクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）パーフルオロシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）パーフルオロシクロドデカン等が挙げられる。
上記式（ｉ）におけるＡが式（ｉ−４）である構造単位を誘導するジヒドロキシ化合物（ｉ’）としては、例えば９，９−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−トリフルオロメチルフェニル）フルオレン等が挙げられる。
これらのうち、上述した上記式（ｉ）で表される構造単位中のフッ素含有重量比率ＦＭの好ましい値を実現するため、使用されるジヒドロキシ化合物（ｉ’）としては、当該ジヒドロキシ化合物から誘導される構造単位中のフッ素含有重量比率ＦＭが０．２２〜０．６３であるものが好ましく、０．２５〜０．５５であることがより好ましい。かかる観点から選択される好ましいジヒドロキシ化合物（ｉ’）の具体例を下記に列挙する。なお、下記の例示中、［  ］内の数値は、各好ましいジヒドロキシ化合物（ｉ’）から誘導される構造単位（ｉ）中のフッ素含有重量比率ＦＭである。
Ａが単結合のものとして、例えばオクタフルオロ−４，４’−ビフェノール［０．４３］、３，３’，５，５’−テトラフルオロ−４，４’−ビフェノール［０．２７］および２，２’，５，５’−テトラフルオロ−４，４’−ビフェノール［０．２７］；
Ａが式（ｉ−１）のものとして、例えば１，１−ビス（３，５−ジフルオロ−４−ヒドロキシフェニル）メタン［０．２５］、２，２−ビス（３，５−ジフルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン［０．２３］、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−トリフルオロメチルフェニル）プロパン［０．２９］、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン［０．２８］、ビスフェノールＡＦ［０．３１］、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン［０．２９］、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン［０．２７］、２，２−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン［０．３８］、２，２−ビス（３，５−ジフルオロ−４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン［０．４４］、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−２，３，５，６−テトラフルオロフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン［０．５３］、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン［０．２２］、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−（２−プロピル）フェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン［０．２６］、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−パーフルオロブタン［０．３７］、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−パーフルオロオクタン［０．５１］、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−パーフルオロデカン［０．５４］、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−（２，３，４，５，６−ペンタフルオロメフェニル）メタン［０．２４］および１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジフルオロフェニル）−１−（４−フルオロフェニル）エタン［０．２３］；
Ａが式（ｉ−２）のものとして、例えばα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ビス（１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピル）ベンゼン［０．３９］およびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ビス（１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピル）ベンゼン［０．３９］；
Ａが式（ｉ−３）のものとして、例えば１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）パーフルオロシクロペンタン［０．３５］、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）パーフルオロシクロヘキサン［０．３９］および１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）パーフルオロシクロドデカン［０．５４］；
Ａが式（ｉ−４）のものとして、例えば９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−トリフルオロメチルフェニル）フルオレン［０．２２］が、それぞれ挙げられる。
上記式（ｉ）で表される構造単位の有するフッ素原子は、パーフルオロアルキル基に由来するものであることが、容易に構造単位中のフッ素含有重量比率ＦＭを高くすることができる点で好ましい。
かかる観点から、上記式（ｉ）で表される構造単位のＡは、上記式（ｉ−１）または（ｉ−２）で表される二価の基であることが好ましく、Ａが上記式（ｉ−１）で表される二価の基である場合には構造単位（ｉ）が有するＲ２のうちの少なくとも１つは炭素数１〜１０のパーフルオロアルキル基であることが好ましく、また、Ａが上記式（ｉ−２）で表される二価の基である場合には構造単位（ｉ）が有するＲ３のうちの少なくとも１つは炭素数１〜４のパーフルオロアルキル基であることが好ましい。
このような構造単位（ｉ）を誘導するより好ましいジヒドロキシ化合物（ｉ’）としては、Ａが式（ｉ−１）のものとして、ビスフェノールＡＦ、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（３，５−ジフルオロ−４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−２，３，５，６−テトラフルオロフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−（２−プロピル）フェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−パーフルオロブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−パーフルオロオクタンおよび１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−パーフルオロデカンを挙げることができ、
Ａが式（ｉ−２）のものとしては、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ビス（１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピル）ベンゼンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ビス（１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピル）ベンゼンを挙げることができる。
これらの中でも特にビスフェノールＡＦが、その入手が容易であり且つ取り扱いも容易であることから好ましい。
これらのジヒドロキシ化合物（ｉ’）は単独で使用することができ、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
本発明に使用される重合体は、上記式（ｉ）で表される構造単位とともに他の構造単位を有していてもよい。重合体に含有される構造単位（ｉ）の含有量は、上記式（ｉ）で表される構造単位と他の構造単位との合計に対して好ましくは５０モル％以上であり、より好ましくは７５モル％以上であり、更に好ましくは７５〜９９モル％であり、特に７５〜９５モル％であることが好ましい。
本発明に使用される重合体に上記式（ｉ）で表される構造単位とともに含有される他の構造単位は、好ましくは上記式（ｉ’）で表される化合物以外のジヒドロキシ化合物から誘導される構造単位であり、その例として下記式（ｉｉ）または（ｉｉｉ）で表される構造単位を挙げることができる。
2007055390.tif 000007
（式（ｉｉ）中、複数あるＲ６はそれぞれ独立に、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、炭素数６〜１０のアリールオキシ基および炭素数７〜２０のアラルキルオキシ基からなる群から選択され、その水素原子の一部もしくは全部がフッ素原子以外のハロゲン原子で置換されていてもよい一価の有機基またはフッ素原子以外のハロゲン原子であり、ｓおよびｔはそれぞれ独立に０〜４の整数であり、Ｂは単結合であるか、または下記式（ｉｉ−１）〜（ｉｉ−８）
2007055390.tif 000008
（式（ｉｉ−１）中、複数あるＲ７はそれぞれ独立に、水素原子、フッ素原子以外のハロゲン原子または炭素数１〜６の炭化水素基である。）
2007055390.tif 000009
（式（ｉｉ−２）および（ｉｉ−３）中、複数あるＲ８およびＲ９はそれぞれ独立に、水素原子、フッ素原子以外のハロゲン原子または炭素数１〜４の炭化水素基であり、ｕは４〜６の整数である。）
2007055390.tif 000010
から選択される二価の基である。）
2007055390.tif 000011
上記式（ｉｉ）で表される構造単位において、Ｂが単結合のときは、ｓおよびｔはともに０または１であることが好ましい。
上記式（ｉｉ）で表される構造単位において、Ｂが上記式（ｉｉ−１）で表される二価の基であるときのＲ７としては水素原子、炭素数１〜６のアルキル基またはフェニル基であることが好ましい。上記炭素数１〜６のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ヘキシル基等を挙げることができる。Ｂが上記式（ｉｉ−１）で表される二価の基であるときは、ｓおよびｔはともに０であるか、またはｓおよびｔのうちの少なくとも１つは０ではなく且つＲ６が炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜２０のシクロアルキル基もしくは炭素数６〜２０のアリール基であるかもしくはフッ素原子以外のハロゲン原子であることが好ましい。ｓおよびｔのうちの少なくとも１つが０ではないときのＲ６としては、メチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、塩素原子または臭素原子が好ましい。Ｂが上記式（ｉｉ−１）で表される二価の基であるときの特に好ましい構造単位としては、ｓおよびｔがそれぞれ独立に０または１であってＲ６およびＲ７がメチル基である構造単位を挙げることができる。
上記式（ｉｉ）で表される構造単位において、Ｂが上記式（ｉｉ−２）で表される二価の基であるときのＲ８としては、炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましく、特にメチル基であることが好ましい。Ｂが上記式（ｉｉ−２）で表される二価の基であるときは、ｓおよびｔがともに０であるか、またはｓおよびｔのうちの少なくとも１つは０ではなく且つＲ６が炭素数１〜１０のアルキル基であることが好ましい。上記Ｒ６の炭素数１〜１０のアルキル基としてはメチル基が好ましい。Ｂが上記式（ｉｉ−２）で表される二価の基であるときの特に好ましい構造単位としては、ｓおよびｔがそれぞれ独立に０または１であってＲ６およびＲ８がメチル基である構造単位を挙げることができる。
上記式（ｉｉ）で表される構造単位において、Ｂが上記式（ｉｉ−３）で表される二価の基であるときのＲ９としては水素原子または炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましく、特に水素原子、メチル基またはイソプロピル基が好ましく、ｕとしては４または５であることが好ましい。Ｂが上記式（ｉｉ−３）で表される二価の基であるときは、ｓおよびｔがともに０であるか、またはｓおよびｔのうちの少なくとも１つが０ではなく且つＲ６がシクロヘキシル基であることが好ましい。Ｂが上記式（ｉｉ−３）で表される二価の基であるときの特に好ましい構造単位としては、ｓおよびｔがそれぞれ独立に０または１であってＲ６がシクロヘキシル基であり、Ｒ９がメチル基であり、ｕが５である構造単位を挙げることができる。
上記式（ｉｉ）で表される構造単位において、Ｂが上記式（ｉｉ−４）〜（ｉｉ−８）のいずれかで表される二価の基であるときは、ｓおよびｔがともに０であるか、またはｓおよびｔのうちの少なくとも１つが０ではなく且つＲ６が炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数６〜１０のアリール基であることが好ましい。ｓおよびｔのうちの少なくとも１つが０ではないときのＲ６としては、メチル基またはフェニル基が好ましい。
上記式（ｉｉ）で表される構造単位におけるフッ素原子以外のハロゲン原子としては、塩素原子、臭素原子およびヨウ素原子を挙げることができる。
上記式（ｉ）で表される構造単位ならびに上記式（ｉｉ）もしくは（ｉｉｉ）で表される構造単位を有する重合体は、上記式（ｉ’）で表されるジヒドロキシ化合物とともに、所望の構造単位（ｉｉ）または（ｉｉｉ）に対応するジヒドロキシ化合物、すなわち下記式（ｉｉ’）
2007055390.tif 000012
（式（ｉｉ’）中、Ｒ６、ｓ、ｔおよびＢは、上記式（ｉｉ）におけるのと同じ意味である。）
で表される化合物または下記式（ｉｉｉ’）
2007055390.tif 000013
で表される化合物を用いてカーボネート前駆体との反応を行うことにより得ることができる。
以下、上記式（ｉｉ）で表される構造単位の具体例につき、該構造単位を誘導するジヒドロキシ化合物（ｉｉ’）の具体例に基づいて説明する。特定のジヒドロキシ化合物（ｉｉ’）をジヒドロキシ化合物（ｉ’）とともにカーボネート前駆体と反応させると、構造単位（ｉ）のほかに当該ジヒドロキシ化合物（ｉｉ’）の構造に対応する構造単位（ｉｉ）を有する重合体が得られることは、当業者には容易に理解できるであろう。
上記式（ｉｉ）におけるＢが単結合であるときの化合物として、例えば４，４’−ビフェノール等が好ましい。
Ｂが式（ｉｉ−１）であるときの好ましい化合物としては、例えば１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（当業者に「ビスフェノールＡ」と呼ばれている。）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（当業者に「ビスフェノールＣ」と呼ばれている。）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−イソプロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン等が挙げられる。
Ｂが式（ｉｉ−２）であるときの好ましい化合物としては、例えばα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン（当業者に「ビスフェノールＭ」と称される。）、α，α’−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン等が挙げられる。
Ｂが式（ｉｉ−３）であるときの好ましい化合物としては、例えば１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、１，１−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンおよび１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタンが挙げられる。
Ｂが式（ｉｉ−４）〜（ｉｉ−８）のいずれかであるときの好ましい化合物としては、例えばビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）エーテル、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルホンおよびビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）スルホンが挙げられる。
これらのうち、Ｂが式（ｉｉ−１）、（ｉｉ−２）、（ｉｉ−３）または（ｉｉ−６）で表される化合物がより好ましく、特に好ましい化合物としてＢが（ｉｉ−１）で表される化合物のうちの２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（「ビスフェノールＡ」）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（「ビスフェノールＣ」）および１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、
Ｂが式（ｉｉ−２）で表される化合物のうちのα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、
Ｂが式（ｉｉ−３）で表される化合物のうちの１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンおよび１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ならびに
Ｂが式（ｉｉ−６）で表される化合物のうちのビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィドを挙げることができる。
本発明に使用される重合体としては、上記式（ｉ）において、ｐおよびｑが０であり、Ａが上記式（ｉ−１）で表される２価の基であってＲ２がトリフルオロメチル基であり、
上記式（ｉｉ）において、Ｂが上記式（ｉｉ−１）、（ｉｉ−２）または（ｉｉ−３）で表される２価の基であり、
Ｂが上記式（ｉｉ−１）で表される２価の基であるときにはｓおよびｔはともに０または１であり、Ｒ６およびＲ７はメチル基であり、
Ｂが上記式（ｉｉ−２）または（ｉｉ−３）で表される２価の基であるときにはｓおよびｔはともに０であり、Ｒ８はメチル基であり、Ｒ９は水素原子であってｕは５であることが好ましい。
このような重合体の具体例としては、例えばビスフェノールＡＦ単独重合体、ビスフェノールＡＦ／１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン共重合体、ビスフェノールＡＦ／２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン共重合体、ビスフェノールＡＦ／１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン共重合体、ビスフェノールＡＦ／１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン共重合体、ビスフェノールＡＦ／９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン共重合体、ビスフェノールＡＦ／α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン共重合体、ビスフェノールＡＦ／２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン共重合体等を挙げることができる。
本発明に使用される重合体のフッ素含有重量比率ＦＰ（重合体中に含有されるフッ素原子の重量を重合体の重量で除した値）は、好ましくは０．１５〜０．６０であり、より好ましくは０．１６〜０．５５であり、さらに０．１７〜０．５０であることが好ましい。したがって、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを反応させる際、製造される重合体中のフッ素含有重量比率ＦＰが上記の範囲となるようにジヒドロキシ化合物（ｉ’）ならびにジヒドロキシ化合物（ｉｉ’）もしくは（ｉｉｉ’）の使用割合を調整して使用することが好ましい。より好適には、重合体中の構造単位（ｉ）の存在割合が、構造単位（ｉ）ならびに構造単位（ｉｉ）もしくは（ｉｉｉ）の合計に対して好ましくは５０モル％以上、より好ましくは７５モル％以上、更に好ましくは７５〜９９モル％、特に好ましくは７５〜９０モル％となるように、ジヒドロキシ化合物（ｉ’）ならびにジヒドロキシ化合物（ｉｉ’）もしくは（ｉｉｉ’）の使用割合を調整することが望まれる。
カーボネート前駆体との反応に使用するジヒドロキシ化合物は純度が高いものであることが好ましく、ハーゼン単位式数として５０以下であることが好ましく、３０以下であることがより好ましい。ジヒドロキシ化合物のハーゼン単位色素は、ジヒドロキシ化合物の濃度２０重量％の溶液を資料としてＪＩＳ  Ｋ００７１−１に準拠して温度２５℃に於ける比色法により測定することができる。
上記の如きジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを界面重合法もしくは溶液重合法または溶融重合法で反応させて、上記式（ｉ）で表される構造単位を有する重合体を得るにあたって使用できるカーボネート前駆体としては、例えばカルボニルハライド、カーボネートエステル等が挙げられる。
上記界面重合法は、ジヒドロキシ化合物と、カルボニルハライド、好ましくはホスゲンとを、酸結合剤および好ましくは触媒の存在下に有機溶媒中で反応させることにより行うことができる。上記酸結合剤としては例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物が好ましく用いられる。有機溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が好ましく用いられる。任意的に用いられる触媒としては、第三級アミン、第四級アンモニウム塩、第四級ホスホニウム塩等を挙げることができ、その具体例として例えばトリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイド等を挙げることができる。反応温度は０〜４０℃、反応時間は数分〜５時間であることが好ましく、反応中のｐＨは９以上に保つことが好ましい。
溶液重合法は、ジヒドロキシ化合物と、カルボニルハライド、好ましくはホスゲンとを有機溶媒中で反応させることにより行われる。ここで使用される酸結合剤としては芳香族第三級アミンが好ましく、その具体例としてピリジン、キノリン、イソキノリン、ジメチルアニリン等を挙げることができ、特にピリジンが好ましく用いられる。有機溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素；塩化メチレン、クロロホルム、ジクロロエタン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素等が好ましく、特に塩化メチレンが好ましい。酸結合剤の使用量は、カルボニルハライド１当量に対して２〜１００当量とすることが好ましく、より好ましくは２〜５０当量である。反応温度は０〜４０℃であることが好ましく、反応時間は数分〜数日間であることが好ましく、より好ましくは１０分〜５時間である。
上記溶融重合法は通常、ジヒドロキシ化合物とカーボネートエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下にジヒドロキシ化合物とカーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成するアルコールまたはフェノールを留出させる方法が好ましく行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフェノールの沸点等により異なるが、好ましくは１２０〜３５０℃の範囲である。反応時間は、１〜１０時間程度とすることが好ましい。反応の後期には反応系を１０〜１，３００Ｐａ程度に減圧して生成するアルコールまたはフェノールの留出を容易にすることが好ましい。溶融重合法に好ましく使用できるカーボネートエステルとしては、カーボネートと、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基、炭素数１〜４のアルキル基等とのエステルが挙げられる。これらのアリール基、アラルキル基、アルキル基は、その有する水素原子の一部または全部が水酸基、ハロゲン原子等により置換されていてもよい。このようなカーボネートエステルの具体例としては、例えばジフェニルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネート等が挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。
溶融重合法においては、重合速度を速めるために重合触媒を用いることができる。かかる重合触媒としては、通常のエステル化反応、エステル交換反応に使用される触媒を好適に用いることができ、その例としては例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、二価フェノールのナトリウム塩、二価フェノールのカリウム塩等のアルカリ金属化合物；水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物；テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物；アルカリ金属やアルカリ土類金属のアルコキシド；アルカリ金属やアルカリ土類金属の有機酸塩のほか、亜鉛化合物、ホウ素化合物、アルミニウム化合物、珪素化合物、ゲルマニウム化合物、有機スズ化合物、鉛化合物、オスミウム化合物、アンチモン化合物、マンガン化合物、チタン化合物、ジルコニウム化合物等を挙げることができる。これらの触媒は単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの重合触媒の使用量は、原料のジヒドロキシ化合物に対して好ましくは１×１０−９〜１×１０−２当量、より好ましくは１×１０−８〜５×１０−３当量の範囲で選ばれる。
溶融重合法において重合触媒を使用した場合、反応後期に触媒失活剤を添加してもよい。ここで触媒失活剤としては、公知の触媒失活剤が好適に使用されるが、好ましい触媒失活剤は使用する重合触媒に応じて選択される。例えば重合触媒としてアルカリ金属化合物およびアルカリ土類金属化合物から選択された１種以上を使用する場合の触媒失活剤としては、例えばスルホン酸のアンモニウム塩またはホスホニウム塩が好ましく、更にドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等のドデシルベンゼンスルホン酸塩やパラトルエンスルホン酸テトラブチルアンモニウム塩等のパラトルエンスルホン酸塩が好ましい。またスルホン酸のエステルとしてベンゼンスルホン酸メチル、ベンゼンスルホン酸エチル、ベンゼンスルホン酸ブチル、ベンゼンスルホン酸オクチル、ベンゼンスルホン酸フェニル、パラトルエンスルホン酸メチル、パラトルエンスルホン酸エチル、パラトルエンスルホン酸ブチル、パラトルエンスルホン酸オクチル、パラトルエンスルホン酸フェニル等が好ましく用いられ、その中でも、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩が最も好ましく使用される。これらの触媒失活剤の使用量は、アルカリ金属化合物およびアルカリ土類金属化合物より選ばれた重合触媒１モル当たり０．５〜５０モルの割合が好ましく、より好ましくは０．５〜１０モルの割合であり、更に好ましくは０．８〜５モルの割合で使用することができる。溶融重合に際しては、更に必要に応じて分子量調節剤、酸化防止剤等を加えてもよい。
上記のジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体との反応に際しては、末端停止剤を使用することができる。かかる末端停止剤としては、ポリカーボネートの重合反応において末端停止剤として好適に使用されている単官能フェノール、酸塩化物等を挙げることができる。上記単官能フェノールとしては、例えばフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、３，５−ジ（トリフルオロメチル）フェノール、ペンタフルオロフェノール、４−トリフルオロメチル−２，３，５，６−テトラフルオロフェノール、フルオロフェノール、ジフルオロフェノール、トリフルオロフェノール、テトラフルオロフェノール、トリフルオロメチルフルオロフェノール、イソオクチルフェノール、長鎖のアルキル基を置換基として有するフェノール、脂肪族ポリエステル基を置換基として有するフェノール等を挙げることができる。上記酸塩化物としては、例えば安息香酸クロライド、安息香酸クロライドの誘導体、長鎖のアルキルカルボン酸クロライドを挙げることができる。これらの末端停止剤は単独で使用することができ、または二種以上を組み合わせて用いてもよい。特にカーボネート前駆体としてカルボニルハライド、好ましくはホスゲンを用いた場合、これらの末端停止剤を使用して得られた重合体はその末端が末端停止剤に由来する基によって封止されるので、熱安定性により優れることとなる。
重合体の製造方法が界面重合法または溶液重合法である場合、重合後の溶液状態において濾過処理を行い、不純物や異物を除去することが好ましい。重合体の製造方法が溶融重合法である場合であっても、得られた重合体を適当な溶媒に溶解して濾過処理を行った後にあらためて重合体を単離して、本発明の光学素子の製造に供してもよい。
かくして得られる上記式（ｉ）で表される構造単位を有する重合体は、塩化メチレン中、２０℃において０．７ｇ／１００ｍＬの濃度で測定した比粘度が、好ましくは０．１〜２．０の範囲であり、より好ましくは０．１〜０．５の範囲であり、更に好ましくは０．１５〜０．３の範囲である。
上記重合体は、屈折率ｎＤとアッベ数νＤとの関係が下記式（Ｉ）
ｎＤ＋０．００７６×νＤ  ≦  １．７８      （Ｉ）
を充たす。上記重合体は、上記式（Ｉ）を満足する特性を持つことにより、色収差補正用の光学素子の原料として好適に使用することができる。上記式（Ｉ）を満足するということは、図１に示した汎用の光学用プラスチック材料の屈折率とアッベ数との一般的な関係よりも屈折率が有意に低いことを表しており、従来の光学用プラスチック材料の開発が目的としてきた屈折率の高い材料とは逆の特性を示すことを意味する。また、上記重合体がかかる光学特性を有することは従来知られておらず、したがって上記の如き重合体を色収差補正に用いるための光学素子に適用することは、当業者に想定されたことすらなかった。屈折率ｎＤとアッベ数νＤとの関係は、更に下記式（Ｉ’）
１．６５≦ｎＤ＋０．００７６×νＤ      （Ｉ’）
を充たすことが好ましく、特に下記式（Ｉ”）
１．７３≦ｎＤ＋０．００７６×νＤ  ≦  １．７８      （Ｉ”）
を充たすことが好ましい。
上記屈折率ｎＤは、Ｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）における屈折率であり、好ましくは１．４８〜１．５８であり、より好ましくは１．５０〜１．５７であり、更に１．５０〜１．５４であることが好ましい。
上記のアッベ数νＤは、下記式（ＩＩ）
νＤ＝（ｎＤ−１）／（ｎＦ−ｎＣ）      （ＩＩ）
（式（ＩＩ）中、ｎＤはＤ線（波長５８７．５６ｎｍ）における屈折率であり、ｎＦはＦ線（波長４８６．１３ｎｍ）における屈折率であり、ｎＣはＣ線（波長６５６．２７ｎｍ）における屈折率である。）
で表され、好ましくは２２〜３５であり、より好ましくは２４〜３４であり、更に好ましくは２７〜３３であり、特に３２〜３３であることが好ましい。
本発明の光学素子は、上記の如き重合体からなるが、必要に応じて任意的に添加剤を含有していてもよい。
上記任意的添加剤としては、例えば熱安定剤、離型剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、ブルーイング剤、蛍光性色素、その他の色素、帯電防止剤等を挙げることができる。
上記の重合体は熱安定性に優れるが、より微細な表面凹凸形状を有し、且つより良好な光学特性を有する光学素子を安定して製造するため、その熱安定性が更に改良されることが好ましく、上記熱安定剤はかかる目的のために添加することができる。熱安定剤としては、光学素子製造工程中の重合体の分子量低下の抑制および色相変化の抑制が効果的に行える観点から、リン系の熱安定剤が好ましい。
かかるリン系安定剤としては、ホスファイト化合物、ホスフェート化合物、ホスホナイト化合物、ホスホネート化合物およびこれらのエステルならびに第３級ホスフィン等が例示される。
具体的にはホスファイト化合物としては、例えばトリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス｛２，４−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニル｝ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイト等のほか、二価フェノール類と反応し環状構造を有するホスファイト化合物を挙げることができる。二価フェノール類と反応し環状構造を有するホスファイト化合物としては、例えば２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等が例示される。
ホスフェート化合物としては、例えばトリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート等を挙げることができ、好ましくはトリフェニルホスフェートまたはトリメチルホスフェートである。
ホスホナイト化合物としては、例えばテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等が挙げられ、これらのうちテトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイトまたはビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイトまたはビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記ホスファイト化合物のうち、アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物と併用可能であり好ましい。
ホスホネート化合物としては、例えばベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。
第３級ホスフィンとしては、例えばトリエチルホスフィン、トリプロピルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリオクチルホスフィン、トリアミルホスフィン、ジメチルフェニルホスフィン、ジブチルフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィン、ジフェニルオクチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリ−ｐ−トリルホスフィン、トリナフチルホスフィン、ジフェニルベンジルホスフィン等が例示される。特に好ましい第３級ホスフィンは、トリフェニルホスフィンである。
上記熱安定剤は、１種のみならず２種以上を混合して用いることができる。かかる熱安定剤の使用量は、上記式（ｉ）で表される構造単位を有する重合体１００重量部に対して好ましくは０．１５重量部以下であり、より好ましくは０．００１〜０．１５重量部であり、更に好ましくは０．００３〜０．１重量部であり、特に好ましくは０．００５〜０．０５重量部である。
一般に光学素子においては、成形時の歪みが極力低減されることが好ましい。本発明の光学素子も、表面形状の正確な転写が必要とされる場合があることから、成形時の歪みの低減がきわめて重要である。かかる観点から、上記重合体に離型剤を添加することが好ましい。
かかる離型剤としては、ポリカーボネート樹脂の離型剤として好適に利用されている各種の離型剤を用いることができるが、本発明において特に好適であるのは、ナトリウム含有量が１ｐｐｍ以下である高級脂肪酸エステル化合物からなる離型剤である。かかる離型剤は、上記重合体に配合され、高温の条件下で成形された場合であっても、良好な色相が維持される。これにより、より高温の条件で成形することが可能となり、金型の微細な凹凸形状を正確に転写することが可能となる。その結果、表面形状および色相のいずれの点でも良好であり、設計された機能を正確に発揮する光学素子が得られることとなる。なお、上記ナトリウム含有量は、離型剤５ｇを塩化メチレン５０ｍＬに溶解し、純水８０ｍＬを添加して攪拌し、その結果純水に溶解したナトリウムの量をイオンクロマトグラフ法より定量することにより、測定することができる。
高級脂肪酸エステル化合物は、例えばアルコールと高級脂肪酸とを反応触媒としての水酸化ナトリウムの存在下において反応することにより製造することができ、反応生成物を水およびアルコールのうちの少なくとも１種によって十分に洗浄することにより、ナトリウム含有量が十分に低減された高級脂肪酸エステルを得ることができる。
高級脂肪酸エステル化合物としては、一価または多価アルコールと高級脂肪酸とのエステル化合物が挙げられ、炭素原子数１〜２０の一価または多価アルコールと炭素原子数１０〜３０の飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルが好ましい。このような高級脂肪酸エステル化合物としては、例えばステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ベヘン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、プロピレングリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート、２−エチルヘキシルステアレート等が挙げられ、中でもステアリン酸モノグリセリドまたはペンタエリスリトールテトラステアレートが好ましい。上記例示においては、いずれも単一の化合物を例示したが、これらは通常、例示された化合物を主成分とする混合物の形態で利用される。これは、第１に高級脂肪酸エステルの原料となる高級脂肪酸が、通常動物性油脂（牛脂および豚脂等）や植物性油脂（パーム油等）等の天然油脂類から製造されるため、炭素原子数の異なる他の脂肪酸を含む混合物となっていること、第２に合成された高級脂肪酸エステルは少なからず遊離の高級脂肪酸を含有すること、第３に合成された高級脂肪酸エステル中には少なからず未反応のアルコール性水酸基が存在すること等による。
高級脂肪酸エステル化合物は、その酸価が２０以下（実質的に０を取り得る。）であり、ヨウ素価は１０以下（実質的に０を取り得る。）であることが好ましい。これらの特性はＪＩＳ  Ｋ００７０に規定された方法により求めることができる。
上記離型剤は、単独で使用することができ、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
離型剤の使用量は、上記式（ｉ）で表される構造単位を有する重合体１００重量部に対して、好ましくは０．５重量部以下であり、より好ましくは０．００１〜０．５重量部であり、更に好ましくは０．００５〜０．１重量部である。使用量がこの範囲内であれば離型性に優れ、また離型剤による金型汚染や、成形品の色相悪化等の悪影響も生じないため好ましい。
上記酸化防止剤は、本発明の光学素子の酸化防止のために添加することができる。酸化防止剤の例としては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤、ラクトン系安定剤等を挙げることができる。
上記ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えばトリエチレングリコール−ビス（３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、１，６−ヘキサンジオール−ビス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等が挙げられる。これらヒンダードフェノール系酸化防止剤の好ましい使用量は、上記式（ｉ）で表される構造単位を有する重合体１００重量部に対して、好ましくは０．３重量部以下であり、より好ましくは０．０００１〜０．３重量部であり、更に好ましくは０．００１〜０．１重量部である。
上記ラクトン系安定剤としては、例えば３−ヒドロキシ−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フラン−２−オンとｏ−キシレンとの反応生成物等を挙げることができる。かかるラクトン系安定剤の詳細は特開平７−２３３１６０号公報に記載されている。ラクトン系安定剤の使用量は、上記式（ｉ）で表される構造単位を有する重合体１００重量部に対して好ましくは０．０５重量部以下であり、より好ましくは０．０００５〜０．０５重量部であり、更に好ましくは０．００１〜０．０３重量部である。
なお、ラクトン系安定剤と各種のホスファイト化合物およびヒンダードフェノール化合物を混合した安定剤が市販されており、その好適な例として例えばＣＩＢＡ  ＳＰＥＣＩＡＬＴＹ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製のＩｒｇａｎｏｘ  ＨＰ−２９２１を挙げることができる。
上記紫外線吸収剤は、本発明の光学素子の耐候性を向上し、有害な紫外線をカットする目的で添加することができる。
かかる紫外線吸収剤としては、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンに代表されるベンゾフェノン系紫外線吸収剤、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールに代表されるトリアジン系紫外線吸収剤、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール、２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−２，４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］等に代表されるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）に代表される環状イミノエステル系紫外線吸収剤、１，３−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル］プロパンに代表されるシアノアクリレート系紫外線吸収剤等を挙げることができ、更にビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート等に代表されるヒンダードアミン系光安定剤も紫外線吸収剤として使用することが可能である。これらの紫外線吸収剤または光安定剤は、単独で用いても二種類以上を併用してもよい。
かかる紫外線吸収剤または光安定剤の配合量は、上記式（ｉ）で表される構造単位を有する重合体１００重量部に対して好ましくは５重量部以下であり、より好ましくは０．０１〜５重量部であり、更に好ましくは０．０５〜１重量部である。紫外線吸収剤または光安定剤を上記の範囲で使用することにより、光学素子に必要とされる良好な色相ならびに良好な紫外線吸収および遮蔽性能が達成される。
上記ブルーイング剤は、重合体や添加剤成分、特に紫外線吸収剤に起因する光学素子の黄色味を打ち消すために添加することができる。ブルーイング剤としてはポリカーボネート樹脂に通常使用されるものであれば特に支障なく使用することができる。一般的にはアンスラキノン系染料が入手容易であり好ましい。その含有量は、重合体および全添加剤の合計に対して好ましくは３ｐｐｍ以下であり、より好ましくは０．１〜３ｐｐｍであり、更に好ましくは０．３〜１．５ｐｐｍであり、特に好ましくは０．３〜１．２ｐｐｍである。
上記蛍光性色素は、可視光以外の波長の光を可視光として利用し、本発明の色収差補正素子の透過光を制御するために添加することができる。かかる蛍光性色素としては、例えばスチルベン化合物、ベンズイミダゾール化合物、ナフタルイミド化合物、ローダミン化合物、クマリン化合物、オキサジン化合物等が挙げられる。
上記その他の色素は、本発明の光学素子を着色し、透過光を制御するために添加することができる。
本発明の光学素子は、上記式（ｉ）で表される構造単位を有する重合体からなり、必要に応じて上記の如き任意的添加剤を含有する。本発明の光学素子は、上記式（ｉ）で表される構造単位を有する重合体または該重合体と添加剤との混合物から、好ましくは溶融成形法により製造することができる。
溶融成形法による場合には、好ましくは熱安定剤および離型剤を添加した重合体を、溶融混練機に供給して溶融混練し、得られたストランドをペレット化したうえで溶融成形を行うことが好ましい。ペレットの形状は、円柱状、楕円柱状、角柱状、球状等の適宜の形状を取り得るが、好ましくは円柱状または楕円柱状である。円柱の直径または楕円柱の長径は好ましくは１〜５ｍｍであり、より好ましくは１．４〜４ｍｍであり、更に２〜３．３ｍｍであることが好ましい。ペレットが楕円柱状である場合、長径に対する短径の割合は、好ましくは６０％以上であり、より好ましくは６５％以上である。円柱または楕円柱の長さは好ましくは１〜３０ｍｍであり、より好ましくは２〜５ｍｍであり、更に好ましくは２．５〜３．５ｍｍである。ペレットは、カット屑の割合が低減されたものであることが好ましい。カット屑の割合としては、目開き１ｍｍの標準ふるい（１６メッシュ）を通過するカット屑の含有量として、好ましくは２００ｐｐｍ以下であり、より好ましくは１００ｐｐｍ以下であり、更に好ましくは８０ｐｐｍ以下である。
添加剤は、光学素子の製造に使用するペレットの全部に均等に添加してもよく、あるいは全部または一部の添加剤を高濃度で含有するマスターペレットを作ったうえで光学素子の製造に際して添加剤を含有しない重合体のペレットとブレンドして用いてもよい。添加剤は、ペレット化に先立って予め重合体と予備混合してもよく、重合体と添加剤とを各別に溶融混練機に添加してもよい。重合体と添加剤とを予備混合する場合には、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機等を利用することができ、予備混合物は押出造粒機やブリケッティングマシーン等により造粒したのちに使用してもよい。重合体と添加剤とを各別に溶融混練機に添加する際、添加剤に液状のものがある場合には、溶融押出機へのこれら添加剤の供給にあたっていわゆる液注装置ないし液添装置を使用することができる。
溶融混練機としては、押出機が好適である。押出機としては、原料中の水分や溶融混練樹脂から発生する揮発成分を脱気できるベントを有する押出機が好ましく使用でき、ベントには水分や揮発成分を押出機外へ効率よく排出するための真空ポンプが設置されていることが好ましい。水分および揮発成分の排出を促進するため、押出機の途中で水、希ガス、窒素ガス、炭酸ガス等を注入し、溶融樹脂と混合した後に脱気する方法も利用できる。ここで注入されるガスは、超臨界状態であってもよい。溶融混練に際して、溶融樹脂は、焼結金属フィルターを通す等して異物を除去することが好ましい。フィルターは、濾過精度１０μｍ以下のものが好ましく使用される。溶融混練の際の温度は、使用する重合体のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたとき、好ましくはＴｇ＋５０℃〜Ｔｇ＋２５０℃であり、より好ましくはＴｇ＋８０℃〜Ｔｇ＋２００℃の範囲である。
得られたストランドをペレット化するにあたっては、ペレタイザー等の機器を使用することができる。
上記の如き好ましいカット屑の割合を実現するためには、得られたペレットを分級する方法によってもよいが、ペレタイズ時にストランドの温度を制御する方法によることが好ましい。すなわち、深さ／径の比が１．５程度であり容積が１リットル以上のステンレス製の容器を準備し、ペレタイザーから排出されるペレットを該容器に約２分間で一杯となるように受け、その直後に容器の中心部に熱電対を挿入して測定したペレット温度が、使用した重合体のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、Ｔｇ−３０℃〜Ｔｇ−１５℃、好ましくはＴｇ−２７℃〜Ｔｇ−１８℃となるように、ストランドの温度を制御することが好ましい。この温度がＴｇ−１５℃を上回る場合にはペレット同士の癒着が生じる場合があり、一方Ｔｇ−３０℃を下回る場合にはカット屑の割合が増加し易くなる場合がある。
重合体または重合体に上記の任意的添加剤を添加した組成物のペレット化にあたっては、異物や不純物を可及的に低減するために、溶融混練機やペレタイザー等の製造装置は清浄な空気の雰囲気下に設置することが好ましく、冷却バス用の冷却水を異物量の少ないものにすることが好ましく、更に原料供給ホッパー、原料供給流路、ペレット貯蔵タンク等を清浄な空気で充たすことが好ましい。例えば特開平１１−２１３５７号公報に提案されている方法も好ましく採用することができる。また、製造装置内に窒素ガス等の不活性ガスを流し込み、酸素を遮断する方法も、得られる光学素子の色相を改善する手段として好適に利用できる。
上記の如くして得られたペレットは、密閉容器中に保管され、溶融成形に供されることが好ましい。
得られたペレットは、次いで溶融成形法により賦形されて本発明の光学素子とされる。溶融成形法としては、例えば射出成形法、押出成形法等を挙げることができる。
上記射出成形法は、流動射出成形（Ｆｌｏｗ−Ｍｏｕｌｄｉｎｇ）と呼ばれる充填方法を含む概念であり、通常の成形方法のほか、目的に応じて射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入によるものを含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、超高速射出成形等の技術を適宜に用いてもよい。また、素成形品を製造した後、再度加圧成形して微細凹凸を形成する方法や、成形後キャビティを形成する入れ子を取り出し、該入れ子内でアニール処理を行い成形品を取り出す方法等も利用することができる。射出成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれを採用してもよい。上記射出成形において、上記式（ｉ）で表される構造単位を有する重合体のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたとき、シリンダー温度として好ましくはＴｇ＋８０℃〜Ｔｇ＋２５０℃、より好ましくはＴｇ＋１００℃〜Ｔｇ＋２２０℃の範囲であり、金型温度として好ましくはＴｇ−１００℃〜Ｔｇ−５℃、より好ましくはＴｇ−６０℃〜Ｔｇ−１５℃の範囲である。
上記押出成形法としては従来より公知の方法が利用できる。成形品表面に凹凸形状を付与する場合には、ダイス形状により付与する方法、冷却ロールにより付与する方法、得られた押出成形品に加圧成形する方法等を採用することができる。
本発明の光学素子は、必要に応じてその表面にハードコート、反射防止コート、防曇コート等の適宜の表面処理を施した後に使用してもよい。
かくして得られる本発明の光学素子は、第一面およびこれの裏面である第二面ならびにこれらの面の最大径に比べて十分小さい厚みを有する成形体である。第一面および第二面の形状としては例えば円形、３〜２０の頂点を有する多角形等を挙げることができる。上記面の最大径とは、面の形状が円形である場合にはその直径をいい、面の形状が多角形である場合にはその対角線のうちの最大のものをいう。本発明の光学素子の厚みは、面の最大径に対して好ましくは０．００１〜０．２であり、より好ましくは０．０１〜０．１である。
本発明の光学素子の有する第一面および第二面のうちの少なくとも１つは非平面であり、例えば一定の曲率半径を有する単一の曲面（球面の一部）もしくは複数の曲面の組み合わせまたは規則的な凹凸もしくは階段形状を有する面であることができる。
上記面の最大径は、用途に応じて適宜に設定されるが、例えば０．１〜１，０００ｍｍとすることができ、更に１〜１００ｍｍとすることができる。
本発明の光学素子は、複数の光学素子（レンズ）からなる色収差補正レンズ系または色収差補正レンズにおける色収差の補正に用いられる。本発明の光学素子と組み合わせて用いられる他の光学素子のうちの少なくとも１つは、アッベ数νＤが５０〜６０であり、屈折率ｎＤが１．４８〜１．５５である材料からなるものが好ましい。このような光学素子としては、例えばガラス、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂および紫外線硬化性樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の材料からなる光学素子を挙げることができる。上記熱硬化性樹脂としては、例えばエポキシアクリレート等を；上記熱可塑性樹脂としては、例えばポリメチルメタクリレート樹脂、ポリ環状オレフィン等を、それぞれ挙げることができる。ポリ環状オレフィンの市販品としては、例えばゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ、日本ゼオン（株）製）、アートン（ＡＲＴＯＮ、ＪＳＲ（株）製）、アペル（ＡＰＥＬ、三井化学（株）製）等を好適な例として挙げることができる。これらのうち、本発明の光学素子と組み合わせて用いられる他の光学素子の材料としては、熱可塑性樹脂が好ましく、特にポリメチルメタクリレート樹脂が好ましい。
色収差補正レンズ系または色収差補正レンズは、本発明の光学素子および上記の如き他の光学素子からなる。ここで他の光学素子は、例えば凸レンズ、フレネルレンズ、回折格子等であることができる。凸レンズとしては、球面レンズでも非球面レンズでもよく、両凸レンズでも片凸レンズでもよい。上記の如き他の光学素子と組み合わせて使用される本発明の光学素子は、例えば凹レンズ、フレネルレンズ、回折格子等であることができる。凹レンズとしては、球面レンズでも非球面レンズでもよく、両凹レンズでも片凹レンズでもよい。
本発明の光学素子が適用される色収差補正レンズ系としては離隔した複数の光学素子からなる色収差補正レンズ系等を、色収差補正レンズとしては積層型色収差補正レンズ等を挙げることができる。
上記離隔した複数の光学素子からなる色収差補正レンズ系としては、例えば凸レンズと凹レンズとからなる色収差補正レンズ系を挙げることができる。このような色収差補正レンズ系の一例を図２に示した。図２の色収差補正レンズ系は、凸レンズである他の光学素子１と凹レンズである本発明の光学素子２からなる。両レンズは、好ましくはその中心を同軸として適当な間隔を持って離隔して設置され、使用される。光は凸レンズ側から入射し、凹レンズの更に右側において結像することになる。
上記積層型色収差補正レンズとしては、アクロマートレンズ、積層型回折レンズ等を挙げることができる。
アクロマートレンズは、クラウンと呼ばれる凸レンズ形状の光学素子とこれと契合する面を持つフリントと呼ばれる光学素子とを積層してなる色収差補正レンズである。アクロマートレンズの好ましい一例を図３に示した。図３のアクロマートレンズは、クラウンである他の光学素子３とフリントである本発明の光学素子４とが積層してなるものである。この場合、光はクラウン３側から入射し、フリント４の更に右側において結像することになる。
積層型回折レンズは、本発明の光学素子と上記の如き材料からなる他の光学素子とを積層してなるものであり、その界面が微細な立体形状を形成しているものをいう。かかる立体形状としては、例えば階段形状、キノフォーム形状、鋸歯状のレリーフパターン等を挙げることができる。本発明の色収差補正レンズ系を積層型回折レンズとすることにより、色収差の補正が非常に効率的に行えることとなり、色収差補正後の焦点距離を従来知られている色収差補正レンズ系に比べて極めて短くすることが可能となる。本発明の光学素子を好適に適用することのできる積層回折レンズとしては、例えば特開２００３−３１５５２４号、特開２００４−２１２４９５号等に記載されている如きものを挙げることができる。
好ましい積層回折レンズの一例を図４に示した。図４の積層回折レンズは、本発明の光学素子５および他の光学素子６を積層してなり、その界面は階段形状をなしている。図４の積層回折レンズの界面の階段形状は、レンズの中心から周辺まで５段程度の階段をなしているがこれは概略図であり、実際の積層回折レンズにおいては階段の周期は１〜３００μｍ程度であることが好ましく、階段の段数は上記の周期とレンズの直径とから算出される段数であると理解されるべきである。
本発明の光学素子を適用した上記の如き色収差補正レンズ系または色収差補正レンズは、重量が軽量であり、且つ焦点距離が短縮されたものであり、特にアナログまたはデジタルのカメラやビデオカメラ等の望遠レンズ系や超望遠レンズ系に組み込んで好適に使用することができる。
【実施例】
【０００６】
以下の各実施例および比較例において、重合体の原料として使用したジヒドロキシ化合物のハーゼン単位色数は、各ジヒドロキシ化合物の濃度２０重量％の溶液を試料とし、ＪＩＳ  Ｋ００７１−１に準拠して温度２５℃に於ける比色法により測定した。溶液の調製に用いた溶媒としては、ジヒドロキシ化合物が１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンである場合にはアセトンを使用し、それ以外の場合にはメタノールを使用した。
各実施例および比較例で合成した重合体の比粘度は、重合体の塩化メチレン溶液（濃度０．７ｇ／１００ｍＬ）を資料として２０℃にて測定した。
また、下記において「Ｔｇ」とは、使用した重合体のガラス転移温度（℃）である。
［離型剤の調製例］
調製例１
和光純薬（株）製、試薬特級のグリセリンおよびステアリン酸を、水酸化ナトリウムを触媒として用いて常法により反応させてグリセリンモノステアレートを得た。ここで調製したグリセリンモノステアレートのナトリウム含有量は９．８ｐｐｍであった。
調製例２
上記調製例１で調製したグリセリンモノステアレートを十分に水洗し、ナトリウム含有量が０．２ｐｐｍであるグリセリンモノステアレートを調製した。
実施例１
［重合体の合成］
温度計、撹拌機および還流冷却器を有する反応器に、イオン交換水４６０．１重量部および４８重量％水酸化ナトリウム水溶液７９．０重量部を入れ、次いでハーゼン単位色数が３０の２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン８２．１重量部（全ジヒドロキシ化合物の７６．５モル％）、ハーゼン単位色数が２０の２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン１９．２重量部（全ジヒドロキシ化合物の２３．５モル％）およびハイドロサルファイト０．２０重量部を加えて溶解し、更に塩化メチレン２７１．３重量部を加えた後、撹拌下にて１５〜２０℃でホスゲン４１．１重量部を６０分かけて吹き込んだ。ホスゲンの吹き込みを終了した後、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール２．９重量部および４８重量％水酸化ナトリウム水溶液１８．４重量部を加えて乳化した後、トリエチルアミン０．１重量部を加えて２８〜３３℃で１時間撹拌して反応を終了した。反応終了後、生成物を塩化メチレンで希釈し、塩化メチレン層をイオン交換水を用いて洗液が中性になるまで洗浄した後、希塩酸により洗浄し、更にイオン交換水により水層の導電率がイオン交換水とほぼ同じになるまで洗浄を繰り返した。塩化メチレン層から溶媒を除去し、比粘度が０．１９の重合体１（ポリカーボネート）を得た（収率９５％）。
［重合体のペレットの作成］
上記［重合体の合成］で得られた重合体１を１２０℃で５時間熱風乾燥した。熱風乾燥後の重合体１の１００重量部に、安定剤としてトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．０１重量部および離型剤として上記調製例２で調製したナトリウム金属含有量が０．２ｐｐｍであるグリセリンモノステアレート０．０５重量部をドライブレンドした。
このブレンド物につき、ディスクフィルターを有するベント式二軸押出機（（株）日本製鋼所製、型式「ＴＥＸ３０α−ＸＳＳＴ」、完全かみ合い、同方向回転、２条ネジスクリュー）を使用して、吐出量２０ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数１８０ｒｐｍ、ベントの真空度３ｋＰａ、押出温度はＴｇ＋１００℃〜Ｔｇ＋１２０℃まで段階的に上昇させる温度構成としてストランドを押出した。押出されたストランドは水冷後にペレタイザーでカットして、長径３．４ｍｍ、短径２．３ｍｍおよび長さ２．７ｍｍの楕円柱状のペレットを作成した。このとき、ペレタイザーから排出されるペレットを深さ／直径の比が約１．５であり容積が１リットルであるステンレス製容器に受け、約２分後に容器が一杯になった直後に容器中央に熱電対を挿入して測定した温度がＴｇ−３０℃〜Ｔｇ−２５℃の範囲となるように、ストランドを水冷する冷却バスの温度および浸漬時間を調節した。
ここで得られたペレットは、クリーンオーブンを用いて１２０℃にて５時間の乾燥を行った後に射出成形に供した。
［光学特性の評価］
上記で得られたペレットを型締め圧力１４７ｋＮの射出成形機に供給し、シリンダー温度をＴｇ＋１３０℃、金型温度をＴｇ−３５℃として、長さ９０ｍｍ、幅５０ｍｍおよび厚さ２ｍｍの平滑平板状試験片を成形した。
得られた試験片の色相（ｂ値）を日本電色（株）製の色差計「ＳＥ２０００」を用いて測定したところ、１．８であった。
また、この試験片のアッベ数および屈折率を（株）アタゴ製のアッベ屈折計を用い、ブロモナフタレンを接触液として２３℃にて測定したところ、アッベ数νＤは３２であり、屈折率ｎＤは１．５２であった。これらの値を用いて上記式（Ｉ）の左辺（χＰ＝ｎＤ＋０．００７６×νＤ）の値を計算したところ、１．７６であり、上記式（Ｉ）を満足した。
実施例２〜２５、比較例１〜３
実施例１の［重合体の合成］において、ジヒドロキシ化合物としてそれぞれ表１に記載の化合物を表１に記載の混合比で使用したほかは実施例１と同様の操作を行って重合体２〜２８を合成し、それぞれで合成した重合体を使用して実施例１と同様にしてペレットを作成し、各種評価を行った。
なお実施例１６では、［重合体のペレットの作成］において、離型剤として上記調製例１で調製したナトリウム含有量が９．８ｐｐｍのグリセリンモノステアレートを使用した。
結果は表１に示した。
比較例４
撹拌装置、蒸留器および減圧装置を備えた反応槽に、ハーゼン単位色数が２０の１，４−シクロヘキサンジメタノール４３．２重量部（全ジヒドロキシ化合物の５０モル％）、ハーゼン単位色数が１０の２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン６８．４重量部（全ジヒドロキシ化合物の５０モル％）、ジフェニルカーボネート１３４．９６重量部、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド０．１８重量部および水酸化ナトリウム８×１０−４重量部を仕込み、窒素置換した後１４０℃に加熱して溶融した。３０分間撹拌した後、内温を１８０℃に昇温しつつ徐々に減圧して１３．３ｋＰａで３０分間反応させ、生成するフェノールを留去した。次いで、この圧力を維持しつつ昇温し、１９０℃で３０分間、２００℃で４０分間、２２０℃で３０分間および２４０℃で３０分間、フェノールを留去しつつ反応させた。その後ゆっくりと減圧して圧力を１３３Ｐａ以下とした。この圧力を維持して２４０℃で更に４時間撹拌を継続することにより重合体２９を得た。
上記で合成した重合体２９を使用して実施例１と同様にしてペレットを作成し、各種評価を行った。結果は表１に示した。
表１において、ジヒドロキシ化合物を表す符合はそれぞれ以下の意味であり、ジヒドロキシ化合物の各欄の数字の単位はモル％である。また、「−」はその欄に該当するジヒドロキシ化合物を使用しなかったことを表す。
ＢＰ−ＡＦ−１：ハーゼン単位色数が３０の２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン［一般式（ｉ）に相当する構造単位におけるフッ素含有重量比率ＦＭ＝０．３１］
ＢＰ−ＡＦ−２：ハーゼン単位色数が１０の２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン［一般式（ｉ）に相当する構造単位におけるフッ素含有重量比率ＦＭ＝０．３１］
ＢＰ−Ｃ：ハーゼン単位色数が２０の２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン
ＢＰ−ＡＰ：ハーゼン単位色数が２０の１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン
ＢＰ−Ａ：ハーゼン単位色数が１０の２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン
ＢＰ−Ｚ：ハーゼン単位色数が１０の１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン
ＢＰ−ＴＭＣ：ハーゼン単位色数が１０の１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン
ＢＣ−Ｓ：ハーゼン単位色数が５０のビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド
ＢＣ−Ｆ：ハーゼン単位色数が２０の９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン
ＢＰ−Ｍ：ハーゼン単位色数が１０のα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン
ＢＣ−Ｍ：ハーゼン単位色数が５０のα，α’−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン
ＣＨＤＭ：ハーゼン単位色数が２０の１，４−シクロヘキサンジメタノール
【表１】
2007055390.tif 000014
2007055390.tif 000015
2007055390.tif 000016
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色収差補正用光学素子としての評価
計算例１
本発明の光学素子の効果を検証するため、下記の条件でＦ線（波長４８６．１３ｎｍ）およびＣ線（波長６５６．２７ｎｍ）の焦点距離を計算した。
ポリメチルメタクリレート樹脂（νＤ＝５７、ｎＤ＝１．４９１、ｎＦ＝１．４９６、ｎＣ＝１．４８８）からなる凸レンズ（口径６０ｍｍ、光入射面の曲面の曲率半径が＋１２０ｍｍ、光出射面の曲面の曲率半径が−８０ｍｍであり、レンズの中心における最大厚みが２０ｍｍ）および上記実施例９において作成した重合体９からなる凹レンズ（口径６０ｍｍ、光入射面の曲面の曲率半径が−８０ｍｍ、光出射面の曲面の曲率半径が−５５０ｍｍであり、レンズの中心における最小厚みが５ｍｍ）を密着して張り合わせた積層型レンズを想定し、凸レンズ側を入射側としてＦ線およびＣ線の焦点距離を計算した。この焦点距離の計算には「レンズ設計、光学系性能評価プログラム  ＰＯＰＳ  ０．０．７」（インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｖｅｃｔｏｒ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｏｆｔ／ｗｉｎ９５／ｅｄｕ／ｓｅ１３６３０６．ｈｔｍｌ＞より入手可能。２００６年１０月２５日検索。）を用いた。
計算結果を、凹レンズに用いた重合体のＦ線およびＣ線の屈折率とともに表２に示した。
計算例２〜７、比較計算例１〜３
計算例１において、重合体９の代わりにそれぞれ表２に記載した重合体からなる凹レンズを用いたものとしたほかは計算例１と同様にしてＦ線およびＣ線の焦点距離を計算した。
計算結果を、凹レンズに用いた重合体のＦ線およびＣ線の屈折率とともに表２に示した。
【表２】
2007055390.tif 000018
【図１】
2007055390.tif 000027
【図２】
2007055390.tif 000028
【図３】
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【図４】
2007055390.tif 000030
【国際調査報告】
2007055390.tif 000031
2007055390.tif 000032