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　特願２０１７−２０３１１２「弾性波装置」拒絶査定不服審判事件〔令和　１年　５月２３日出願公開、特開２０１９−　８００９３、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
結　論 
原査定を取り消す。 
本願の発明は、特許すべきものとする。 
理　由
第１　手続の経緯
　本願は、２０１７年１０月２０日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　２０２０年　２月　６日付け：拒絶理由通知書
　２０２０年　４月　７日　　：意見書、手続補正書の提出
　２０２０年　８月１３日付け：拒絶査定
　２０２０年１１月１３日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（２０２０年　８月１３日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．（新規性）この出願の請求項１〜７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．（進歩性）この出願の請求項１〜１１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１〜５に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　１．国際公開第２０１６／０８４５２６号
　２．特開平１１−２９８２８６号公報
　３．国際公開第２０１４／１９２７５６号
　４．特表２０１３−５４４０４１号公報
　５．特表２０１３−５１８４５５号公報
　なお、各請求項にかかる発明と各引用文献の対応関係は、以下のとおりである。
　・請求項１〜７に係る発明ついては、引用文献１に記載された発明を引用
　・請求項８、１０、１１に係る発明については、引用文献１〜４に記載された発明を引用
　・請求項９にかかる発明については、引用文献１〜３、５に記載された発明を引用
第３　本願発明
　本願請求項１〜１１に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１１」という。）は、２０２０年１１月１３日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　圧電膜と、
　前記圧電膜を伝搬する弾性波の音速よりも低速のバルク波が伝搬する低音速材料層と、
　前記圧電膜を伝搬する弾性波の音速よりも高速のバルク波が伝搬する高音速材料層とを有し、前記高音速材料層と前記圧電膜との間に前記低音速材料層が配置されており、逆速度面が凸である積層型基板と、
　前記圧電膜上に設けられたＩＤＴ電極とを備え、
　前記ＩＤＴ電極が、対向し合っている第１及び第２のバスバーと、前記第１のバスバーから前記第２のバスバー側に延ばされた複数本の第１の電極指と、前記第２のバスバーから前記第１のバスバーに向かって延ばされた複数本の第２の電極指とを有し、
　前記ＩＤＴ電極の電極指ピッチで定まる波長をλとしたときに、
　前記第１の電極指の先端と前記第２のバスバーとの間の第１のギャップ、及び前記第２の電極指の先端と前記第１のバスバーとの間の第２のギャップの前記第１及び前記第２の電極指が延びる方向に沿う寸法であるギャップ長が、０．２２λ以下である、弾性波装置。
【請求項２】
　前記ＩＤＴ電極において、前記第１の電極指と前記第２の電極指とが弾性波伝搬方向に重なり合っている交差領域が、前記第１及び前記第２の電極指の延びる方向中央における中央領域と、前記中央領域の前記第１及び前記第２の電極指の延びる方向両外側に配置された第１及び第２のエッジ領域とを有し、前記第１及び前記第２のエッジ領域の音速が、前記中央領域の音速よりも低くされている、請求項１に記載の弾性波装置。
　【請求項３】
　前記第１及び前記第２のエッジ領域において、前記第１及び前記第２の電極指の弾性波伝搬方向に沿う寸法である幅が、前記中央領域における前記第１及び前記第２の電極指の幅よりも太くされている、請求項２に記載の弾性波装置。
　【請求項４】
　前記第１及び前記第２のバスバーが、弾性波伝搬方向に沿って延びる複数の開口を有し、前記第１及び前記第２のバスバーにおける、前記複数の開口の前記交差領域側の部分が、それぞれ第１及び第２の細バスバー部とされており、前記第１及び前記第２のバスバーにおける、前記複数の開口の前記交差領域とは反対側の部分がそれぞれ第１及び第２の外側バスバー部とされており、前記第１及び前記第２の細バスバー部と、前記第１及び前記第２の外側バスバー部とが、前記複数の開口間に配置された連結部により連結されている、請求項２または３に記載の弾性波装置。
　【請求項５】
　前記圧電膜がＬｉＴａＯ３からなり、厚みが３．５λ以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の弾性波装置。
　【請求項６】
　前記高音速材料層が、高音速材料からなる支持基板である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の弾性波装置。
　【請求項７】
　前記高音速材料層を支持している支持基板をさらに備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の弾性波装置。
　【請求項８】
　前記第１及び前記第２のエッジ領域に質量付加膜として第１の誘電体膜が積層されている、請求項３または４に記載の弾性波装置。
　【請求項９】
　前記第１及び前記第２の電極指の前記第１及び前記第２のエッジ領域に位置している部分に質量付加膜として金属膜が積層されている、請求項３または４に記載の弾性波装置。
　【請求項１０】
　前記第１の誘電体膜が、前記第１及び前記第２のバスバー、及び前記第１及び前記第２のギャップにおいても積層されている、請求項８に記載の弾性波装置。
　【請求項１１】
　前記ＩＤＴ電極上に周波数調整膜として第２の誘電体膜が積層されており、前記第２の誘電体膜を介して、前記第１の誘電体膜が積層されている、請求項１０に記載の弾性波装置。」
第４　引用文献、引用発明等
１．国際公開第２０１６／０８４５２６号（以下、「引用文献１」という。）
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
「[0007]　本発明に係る弾性波装置は、
圧電膜を有する弾性波装置であって、前記圧電膜を伝搬する弾性波の音速よりも、伝搬するバルク波音速が高速である高音速材と、前記高音速材上に積層されており、前記圧電膜を伝搬する弾性波音速よりも伝搬するバルク波音速が低速である低音速膜と、前記低音速膜上に積層された前記圧電膜と、前記圧電膜の一方面に形成されているＩＤＴ電極とを備え、前記ＩＤＴ電極が、第１のバスバーと、前記第１のバスバーと隔てられて配置された第２のバスバーと、前記第１のバスバーに基端が電気的に接続されており、先端が前記第２のバスバーに向かって延ばされている複数本の第１の電極指と、前記第２のバスバーに基端が接続されており、先端が前記第１のバスバーに向かって延ばされている複数本の第２の電極指とを有し、
「[0012]　本発明に係る弾性波装置の別の特定の局面では、前記第１及び第２の電極指の先端と、
前記第１及び第２の電極指の先端と対向している第２，第１のバスバーとの間の距離が、弾性表面波の波長をλとしたときに、０．５λ以下とされている。
「[0025]　図２に示すように、弾性波装置１は、
高音速材としての高音速支持基板７
「[0041]　ＩＤＴ電極３は、交叉幅重み付けが施されていない正規型のＩＤＴ電極であり、電極指周期は２．０μｍである。もっとも、ＩＤＴ電極の電極指周期は特に限定されない。また、電極指の対数は１５０対、交叉部は１０λ（
λはＩＤＴ電極で励振される弾性波の波長
「[0077]　また、本実施形態では、上記第２の電極指１４の先端と、
第１のバスバー１１との間の弾性表面波伝搬方向と直交する方向に沿う距離、すなわち領域Ｖ３で示される電極指先端と相手側のバスバーとの間のギャップの寸法は小さい方が望ましい。
弾性表面波の波長をλとしたとき、０．５λ以下、より好ましくは０．２５λ以下であることが望ましい。
「【図１】
」
「【図２】
」
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「圧電膜を有する弾性波装置であって、
前記圧電膜を伝搬する弾性波の音速よりも、伝搬するバルク波音速が高速である高音速材としての高音速支持基板と、
前記高音速材としての高音速基板上に積層されており、前記圧電膜を伝搬する弾性波音速よりも伝搬するバルク波音速が低速である低音速膜と、
前記低音速膜上に積層された前記圧電膜と、
前記圧電膜の一方面に形成されているＩＤＴ電極とを備え、
前記ＩＤＴ電極が、第１のバスバーと、前記第１のバスバーと隔てられて配置された第２のバスバーと、前記第１のバスバーに基端が電気的に接続されており、先端が前記第２のバスバーに向かって延ばされている複数本の第１の電極指と、前記第２のバスバーに基端が接続されており、先端が前記第１のバスバーに向かって延ばされている複数本の第２の電極指とを有し、
前記第１及び第２の電極指の先端と対向している第２，第１のバスバーとの間の距離が、ＩＤＴ電極で励振される弾性波の波長をλとしたときに、０．５λ以下とされ、より好ましくは０．２５λ以下であることが望ましい、
弾性波装置。」
２．特開平１１−２９８２８６号公報（以下、「引用文献２」という。）
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００５】上記のような、導波状態、即ち表面波の振動エネルギーが閉じ込められる状態を形成するためには、いくつかの条件を充たす必要がある。橋本らが「有限厚金属グレーティングを斜め伝搬する弾性表面波の高速解析法」、電子情報通信学会技報、US95-47(1955-09)に示しているように、導波状態を形成するためには、ＩＤＴ電極２０の電極指の垂直方向（主伝搬方向）と表面波の伝搬方向とのなす角度が小さい範囲で、
表面波の逆速度面（逆速度とは表面波の位相速度の逆数即ちSlownessを云う）が図７（ａ）に示すように進行方向に凸である場合には、図６に示す内側のグレーティング領域Ａにおける表面波の速度を外側の領域Ｂのそれよりも遅く、
３．国際公開第２０１４／１９２７５６号（以下、引用文献３という。）
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
「[0021]　弾性波装置１は、本実施形態では、１ポート型弾性表面波共振子である。図１（ａ）に示すように、弾性波装置１は、圧電基板２を有する。本実施形態では、圧電基板２は、１２８度Ｙ−ＸのＬｉＮｂＯ３基板からなる。もっとも、
圧電基板２は、逆速度面が凸であり、
４．特表２０１３−５４４０４１号公報（以下、引用文献４という。）
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００３１】
　また、
弾性波デバイス１００においては、バスバー領域の一部を誘電体膜で覆うことによって、バスバー領域に対するパッシベーション効果が得られる。
「【００３６】
　図６に示すように、誘電体膜１０４は、２つの二酸化ケイ素膜１０４ａ、１０４ｂの積層構造であっても良い。この場合、
二酸化ケイ素膜１０４ａは、ＩＤＴ電極１０２の上面の全面に積層されると共に、二酸化ケイ素膜１０４ｂは、ＩＤＴ電極１０２の上面の交差領域以外の領域であるエッジ領域とギャップ領域とダミー領域に積層される。
５．特表２０１３−５１８４５５号公報（以下、引用文献５という。）
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０１２３】
　誘電性を有する重み付け層又は
金属で構成された重み付け層
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、次のことがいえる。
（ア）引用発明１における「圧電膜」、「圧電膜を伝搬する弾性波の音速よりも、伝搬するバルク波音速が高速である高音速材としての高音速支持基板」及び「圧電膜を伝搬する弾性波音速よりも伝搬するバルク波音速が低速である低音速膜」は、それぞれ、本願発明１でいう『圧電膜』、『圧電膜を伝搬する弾性波の音速よりも高速のバルク波が伝搬する高音速材料層』及び『圧電膜を伝搬する弾性波の音速よりも低速のバルク波が伝搬する低音速材料層』に相当する。
（イ）引用発明１は、【図２】の記載からも明らかなように、「高音速材としての高音速支持基板」上に「低音速膜」が積層され、該「低音速膜」上に「圧電膜」が積層されており、引用発明１における「圧電膜」、「低音速膜」及び「高音速材としての高音速支持基板」は、本願発明１でいう『高音速材料層と圧電膜との間に低音速材料層が配置されている積層型基板』を構成しているといえる。
（ウ）引用発明１における「圧電膜の一方面に形成されているＩＤＴ電極」、「第１のバスバー」、「第１のバスバーと隔てられて配置された第２のバスバー」、「前記第１のバスバーに基端が電気的に接続されており、先端が前記第２のバスバーに向かって延ばされている複数本の第１の電極指」及び「前記第２のバスバーに基端が接続されており、先端が前記第１のバスバーに向かって延ばされている複数本の第２の電極指」は、【図１】及び【図２】の記載からも明らかなように、本願発明１でいう『圧電膜上に設けられたＩＤＴ電極』、『第１のバスバー』、『第２のバスバー』、『前記第１のバスバーから前記第２のバスバー側に延ばされた複数本の第１の電極指』及び『前記第２のバスバーから前記第１のバスバーに向かって延ばされた複数本の第２の電極指』に相当する。
（エ）ＩＤＴ電極で励振される弾性波の波長は、ＩＤＴ電極の電極指ピッチにより定まることは技術常識であるから、引用発明１における「ＩＤＴ電極で励振される弾性波の波長」は、本願発明１でいう『ＩＤＴ電極の電極指ピッチで定まる波長』に相当する。
（オ）引用発明１における「第１及び第２の電極指の先端と対向している第２，第１のバスバーとの間の距離」について、「第１の電極指の先端と対向している第２のバスバーとの間」及び「第２の電極指の先端と対向している第１のバスバーとの間」は、本願発明１でいう『第１の電極指の先端と第２のバスバーとの間の第１のギャップ』及び『第２の電極指の先端と第１のバスバーとの間の第２のギャップ』に相当し、それぞれの「距離」は、本願発明１でいう『前記第１及び前記第２の電極指が延びる方向に沿う寸法であるギャップ長』に相当することは明らかである。
（カ）引用発明１における「第１及び第２の電極指の先端と対向している第２，第１のバスバーとの間の距離」は、０．２５λ以下であることが望ましいとされ、本願発明１における『第１のギャップ』及び『第２のギャップ』の『ギャップ長』は、０．２２λ以下である。
　してみると、本願発明１と引用発明１とは、「ギャップ長が、所定の長さ以下である」という点で共通している。
　したがって、本願発明１と引用発明１との間には、次の一致点、相違点がある。
（一致点）
「圧電膜と、
　前記圧電膜を伝搬する弾性波の音速よりも低速のバルク波が伝搬する低音速材料層と、
　前記圧電膜を伝搬する弾性波の音速よりも高速のバルク波が伝搬する高音速材料層とを有し、前記高音速材料層と前記圧電膜との間に前記低音速材料層が配置されている積層型基板と、
　前記圧電膜上に設けられたＩＤＴ電極とを備え、
　前記ＩＤＴ電極が、対向し合っている第１及び第２のバスバーと、前記第１のバスバーから前記第２のバスバー側に延ばされた複数本の第１の電極指と、前記第２のバスバーから前記第１のバスバーに向かって延ばされた複数本の第２の電極指とを有し、
　前記ＩＤＴ電極の電極指ピッチで定まる波長をλとしたときに、
　前記第１の電極指の先端と前記第２のバスバーとの間の第１のギャップ、及び前記第２の電極指の先端と前記第１のバスバーとの間の第２のギャップの前記第１及び前記第２の電極指が延びる方向に沿う寸法であるギャップ長が、所定の長さ以下である、弾性波装置。」
（相違点）
（相違点１）本願発明１の『積層型基板』は、逆速度面が凸であるのに対し、引用発明１においては、引用文献１には逆速度面に関する記載がされていないため、逆速度面が凸であるかどうかは明らかでない点。
（相違点２）本願発明１における『第１のギャップ』及び『第２のギャップ』の『ギャップ長』は、０．２２λ以下であるのに対し、引用発明１においては、０．２５λ以下とされる点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点２について検討すると、相違点２に係る本願発明１の『第１のギャップ』及び『第２のギャップ』の『ギャップ長』を０．２２λ以下とする構成は、引用文献１に記載も示唆もされておらず、また、そのような構成が当該技術分野において周知であるとの合理的な理由又は証拠もないことを踏まえると、本願発明１は、当業者といえども、引用発明１に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　そして、本願の【図７】のグラフに示されるように、ギャップ長を０．２２λ以下にする数値限定は、０．２２λにおいて伝搬損失（リターンロス）を０．２４λ以上と比較して大幅に小さくするという、いわゆる、臨界的意義を有していると認められるので、引用文献１の記載からは予測し得ない効果を有するものである。
　したがって、上記相違点１について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明１に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　本願発明２〜７も、本願発明１の『第１のギャップ』及び『第２のギャップ』の『ギャップ長』を０．２２λ以下とする構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１に基いて容易に発明できたものとはいえない。
　本願発明８、１０、１１も、本願発明１の『第１のギャップ』及び『第２のギャップ』の『ギャップ長』を０．２２λ以下とする構成と同一の構成を備えるものであり、引用文献２〜４のいずれの文献にも『第１のギャップ』及び『第２のギャップ』の『ギャップ長』を０．２２λ以下とする構成は記載も示唆もされていないから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１及び引用文献２〜４に記載の発明に基いて容易に発明できたものとはいえない。
　本願発明９も、本願発明１の『第１のギャップ』及び『第２のギャップ』の『ギャップ長』を０．２２λ以下とする構成と同一の構成を備えるものであり、引用文献２、３、５のいずれの文献にも『第１のギャップ』及び『第２のギャップ』の『ギャップ長』を０．２２λ以下とする構成は記載も示唆もされていないから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１及び引用文献２、３、５に記載の発明に基いて容易に発明できたものとはいえない。
第６　原査定について
１．新規性（特許法第２９条第２項）について
　本願発明１〜７は、前述のとおり、引用発明１と対比して、相違点１及び相違点２を有するから、拒絶査定において引用された引用文献１に記載された発明と同一であるとはいえない。したがって、原査定の理由１を維持することはできない。
２．進歩性（特許法第２９条第２項）について
　本願発明１〜１１は、前述のとおり、上記相違点２に関する構成を備えるものであるから、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１〜５に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由２を維持することはできない。
３．明確性（特許法第３６条第６項第２号）について
　審判請求時の補正により、記号「λ」は、「前記ＩＤＴ電極の電極指ピッチで定まる波長をλとしたときに、」と定義され、特許請求の範囲の記載は明確となった。したがって、原査定の理由３を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。