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　特願２０１７−５３２５４４「液体洗浄剤」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　２月　９日国際公開、ＷＯ２０１７／０２２６２４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　この出願は、平成２８年７月２８日（優先権主張　平成２７年７月３１日　日本国）を国際出願日とする出願であって、令和２年１月６日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１３日に意見書が提出され、同年６月４日付けで拒絶査定がされ、同年９月８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年６月４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１　本願請求項１に係る発明は、下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２　本願請求項１に係る発明は、下記の引用文献１又は引用文献２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１.特開２０１５−７４７６２号公報
　２.特開２００３−１７１７００号公報
第３　本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許法第１８４条の６第２項の規定により、本願の願書に添付して提出されたものとみなされた特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりの発明である。
「【請求項１】
　（ａ）成分：下記式（１）で表される化合物からなり、下記式（１）中におけるｍの平均値が５〜２０であり、Ｒ１が二重結合を含む不飽和炭化水素基である化合物の割合が（ａ）成分全体に対して４５質量％以上であり、Ｒ１が二重結合を２つ以上含む不飽和炭化水素基である化合物の割合が、Ｒ１が不飽和炭化水素である化合物全体に対して４質量％以上であるノニオン界面活性剤と、
　（ｂ）成分：アニオン界面活性剤と、
を含有する液体洗浄剤。
　Ｒ１ＣＯ（ＥＯ）ｍＯＲ２    ・・・（１）
（式（１）中、Ｒ１は炭素数１５〜１７の飽和又は不飽和炭化水素基であり、ＥＯはオキシエチレン基であり、ｍは正の整数であり、Ｒ２は炭素数１〜３のアルキル基である。）」
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、次の事項が記載されている。
（１−１）「【請求項１】
　下記チクソトロピーインデックスが、５〜２であることを特徴とする流動性洗浄剤。
　チクソトロピーインデックス：５０℃でＢ型粘度計を用いて測定された回転数６ｒｐｍにおける粘度ηαと、回転数３０ｒｐｍにおける粘度ηβとの粘度比(ηα／ηβ)。
【請求項２】
　下記式（１）で表されるノニオン界面活性剤（Ａ）と、
　質量平均分子量が９０００〜２０万のポリエチレングリコールおよびメトキシ化ポリエチレングリコールから選ばれる１種以上の（Ｂ）成分と、
　アルカリ剤および無機ビルダーからなる群より選ばれる１種以上の（Ｃ）成分と、
　水（Ｄ）とを少なくとも含有し、
　前記（Ａ）成分の含有量が４０〜７０質量％、前記（Ｂ）成分の含有量が０．５〜３質量％、前記（Ｃ）成分の含有量が１０〜４０質量％、水（Ｄ）の含有量が０を超え１０質量％以下であることを特徴とする請求項１の流動性洗浄剤。
【化１】
（式（１）中、Ｒは炭素数９〜１７のアルキル基またはアルケニル基を示す。ｎはオキシエチレン基の平均繰り返し数を示し、１０〜２０である。）」
（１−２）「【００４８】
＜実施例および比較例＞
　表１〜表３に示す比率で各成分を混合し、各例の洗浄剤を製造し、上述の方法にて評価を行った。結果を表１〜表３に示す。
　なお、表中の各成分は以下のとおりである。
【００４９】
（ａ−３）：ヤシ脂肪酸メチル（質量比でラウリン酸メチル／ミリスチン酸メチル＝８／２の混合物）に、アルコキシル化触媒を用いて、１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの［ＭＥＥ（Ｃ１２／１４−１５ＥＯ）］、合成品、ナロー率３０％。
　式（１）中、Ｒが炭素数１１、１３のアルキル基、ｎ＝１５の化合物であり、以下のようにして製造した。
　特許文献２に記載の合成方法（サンプルＤに対応するもの）に準じて合成した。すなわち、化学組成が２．５ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏである水酸化アルミナ・マグネシウム（協和化学工業社製の商品名「キョーワード３００」）を６００℃で１時間、窒素雰囲気下で焼成して得られた焼成水酸化アルミナ・マグネシウム（未改質）触媒２．２ｇと、０．５規定の水酸化カリウムエタノール溶液２．９ｍＬと、ラウリン酸メチルエステル２８０ｇと、ミリスチン酸メチルエステル７０ｇとを４Ｌオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内で触媒の改質を行った。次いで、オートクレーブ内を窒素で置換した後、昇温を行い、温度を１８０℃、圧力を３×１０５Ｐａに維持しつつ、エチレンオキシド１０５２ｇを導入し、撹拌しながら反応させた。さらに、反応液を８０℃に冷却し、水１５９ｇと、濾別助剤として活性白土及び珪藻土をそれぞれ５ｇとを添加した後、触媒と副生物を濾別し、ＭＥＥ（Ｃ１２／１４−１５ＥＯ）を得た。
・・・
【００５２】
　（ａ−６）：原料としてヤシ脂肪酸メチルの代わりにパーム脂肪酸メチルを用い、かつ、エチレンオキシドの導入量を変更した以外は、上記（ａ−３）と同様にして製造した。式（１）中、Ｒが炭素数１５、１７のアルキル基、ｎ＝１５の化合物。
【００５３】
（ｂ−１）：質量平均分子量８０００のポリエチレングリコール
（ｂ−２）：質量平均分子量７万のポリエチレングリコール
（ｂ−３）：質量平均分子量２１万ポリエチレングリコール
【００５４】
（ｃ−１）:炭酸ナトリウム
（ｃ−２）：Ａ型ゼオライト
【００５５】
　ＡＥ（Ｃ１２／Ｃ１４−１５ＥＯ）：ヤシ高級アルコールに１５モル相当の酸化エチレンを付加したもの
　ＬＡＳ：直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩
　酵素：プロテアーゼ
　漂白活性化剤：炭素数８〜１２のアルカノイルオキシベンゼンスルホン酸
　蛍光増白剤：４，４’−ビス−（２−スルホスチリル）−ビフェニル塩
【００５６】
【表１】
」
　そうすると、引用文献１の実施例７には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる（摘記１−１参照）。
　「ａ−６（式（１）（ＲＣＯ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎＯＣＨ３）中、Ｒが炭素数１５、１７のアルキル基、ｎ＝１５の化合物）を５０質量％、ｂ−２（質量平均分子量７万のポリエチレングリコール）を２質量％、ｃ−１（炭酸ナトリウム）を１５質量％、ｃ−２（Ａ型ゼオライト）を１０質量％、水を６質量％、ＡＥ（Ｃ１２／Ｃ１４−１５ＥＯ）を５質量％、ＬＡＳを１０質量％、酵素（プロテアーゼ）を１質量％、漂白活性化剤を１質量％含む洗浄剤」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、次の事項が記載されている。
（２−１）「【請求項１】　脂肪酸塩と、オキシアルキレンの付加モル数が１０以上のポリオキシアルキレンアルキルエーテル、及び／又はオキシアルキレンの付加モル数が３以上の脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、及び／又はオキシアルキレンの付加モル数が３以上の脂肪酸ポリオキシアルキレンエーテルとを含有してなり、前記脂肪酸塩が１０質量％を越えかつ５０質量％以下となるように配合され、前記ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、及び／又は脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、及び／又は脂肪酸ポリオキシアルキレンエーテルが６質量％以上、５０質量％以下となるように配合されてなる衣料用液体洗浄剤組成物。」
（２−２）「【０００７】脂肪酸塩としては、炭素数８〜２２の飽和または不飽和の、直鎖または分岐脂肪酸塩が好適に用いられ、このうち、炭素数１２〜１８の脂肪酸塩がより好適とされる。具体的には、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸の各脂肪酸より製造される脂肪酸塩が挙げられる。脂肪酸塩の炭素数が１２以上であり、かつ不飽和結合を１つ有する不飽和脂肪酸塩の割合が３０〜９９重量％、不飽和結合を２つ以上有する不飽和脂肪酸塩の割合が１０重量％未満であることが、さらに好ましい。」
（２−３）「【００２０】
【実施例】以下、本発明を実施例によって更に具体的に説明する。弱アルカリ系の衣料用液体洗浄剤組成物として、表１、表２、表３に示す配合のもの（実施例１〜１８）と、表４に示す配合のもの（比較例１〜６）を製造した。用いた主成分については、以下に示すものとした。
（ａ）石鹸  （略号：ＲＣＯＯＭ  Ｍは中和イオンを示す）
脂肪酸メチルエステルである、パステルＭ１８１［ライオンオレオケミカル（株）製］）を定法により加水分解し、水酸化カリウム、またはモノエタノ−ルアミン、ジエタノ−ルアミン、トリエタノ−ルアミンで中和した。（それぞれ、カリウム塩、モノエタノ−ルアミン塩、ジエタノ−ルアミン塩、トリエタノ−ルアミン塩として、表１、表２、表３中に記す。）
（ｂ）非イオン界面活性剤（ノニオン界面活性剤）
「高級アルコ−ルエトキシレ−ト（商品名；ダイヤド−ル１３［三菱化学（株）製］をライオン（株）実験室にて定法によりＥＯを付加したもの）」（略号：ＡＥｎとして、表１、表２、表３、表４中に記す。ただし、ｎは平均ＥＯ付加モル数）
「パステルＭ１８１メチルエステル［ライオンオレオケミカル（株）製］をライオン（株）実験室にて定法によりＥＯを付加したもの」（略号：ＭＥＥｎとして、表１、表２、表３、表４中に記す。ただし、ｎは平均ＥＯ付加モル数）
それぞれ、ｎで示す平均エチレンオキサイト付加モル数として、実施例ではｎ＝５〜３０のものを使用した。なお、「パステルＭ１８１」のアルキル分布は以下に示す通りである。
【００２１】
【表１】
」
　そうすると、引用文献２の実施例１には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる（摘記２−３参照）。
「脂肪酸メチルエステルである、パステルＭ１８１［ライオンオレオケミカル（株）製］）を定法により加水分解し中和して得たカリウム塩を１３％、ＭＥＥ１５（パステルＭ１８１メチルエステル［ライオンオレオケミカル（株）製］をライオン（株）実験室にて定法によりＥＯを１５モル付加したもの）を２３％、エタノールを９％、エチレングリコールを１５％、香料を０．２％、水分を残部含む衣料用液体洗浄剤組成物」
第５　判断
１　引用発明１
（１）対比
　引用発明１の「ＬＡＳ」、「洗浄剤」は、それぞれ、本願発明の「（ｂ）成分：アニオン界面活性剤」、「液体洗浄剤」に相当する。
　引用発明１の（ａ−６）（式（１）（ＲＣＯ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎＯＣＨ３）中、Ｒが炭素数１５、１７のアルキル基、ｎ＝１５の化合物）は、本願発明の「（ａ）成分：下記式（１）で表される化合物からなり、下記式（１）中におけるｍの平均値が５〜２０であり、Ｒ１が二重結合を含む不飽和炭化水素基である化合物の割合が（ａ）成分全体に対して４５質量％以上であり、Ｒ１が二重結合を２つ以上含む不飽和炭化水素基である化合物の割合が、Ｒ１が不飽和炭化水素である化合物全体に対して４質量％以上であるノニオン界面活性剤
・・・
　Ｒ１ＣＯ（ＥＯ）ｍＯＲ２    ・・・（１）
（式（１）中、Ｒ１は炭素数１５〜１７の飽和又は不飽和炭化水素基であり、ＥＯはオキシエチレン基であり、ｍは正の整数であり、Ｒ２は炭素数１〜３のアルキル基である。）」と、ノニオン界面活性剤の限りにおいて一致する。
　そうすると、本願発明と引用発明１との間には、次の一致点及び相違点を認めることができる。
（一致点）
「（ａ）成分：ノニオン界面活性剤と
　（ｂ）成分：アニオン界面活性剤と、
を含有する液体洗浄剤。」
（相違点１）
　ノニオン界面活性剤が、本願発明では下記式（１）で表される化合物からなり、下記式（１）中におけるｍの平均値が５〜２０であり、Ｒ１が二重結合を含む不飽和炭化水素基である化合物の割合（以下、「不飽和脂肪酸残基率」ともいう。）が（ａ）成分全体に対して４５質量％以上であり、Ｒ１が二重結合を２つ以上含む不飽和炭化水素基である化合物の割合（以下、「ポリ不飽和脂肪残基率」ともいう。）が、Ｒ１が不飽和炭化水素である化合物全体に対して４質量％以上であるノニオン界面活性剤
・・・
　Ｒ１ＣＯ（ＥＯ）ｍＯＲ２    ・・・（１）
（式（１）中、Ｒ１は炭素数１５〜１７の飽和又は不飽和炭化水素基であり、ＥＯはオキシエチレン基であり、ｍは正の整数であり、Ｒ２は炭素数１〜３のアルキル基である。）であるのに対し、引用発明１では（ａ−６）（ＲＣＯ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎＯＣＨ３）中、Ｒが炭素数１５、１７のアルキル基、ｎ＝１５の化合物）である点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点１について検討すると、引用発明１の（ａ−６）は、引用文献１の式（１）中、Ｒが炭素数１５、１７のアルキル基、ｎ＝１５の化合物であるから、本願発明の式（１）中、Ｒ１が二重結合を含む不飽和炭化水素基である化合物とは、実質的に相違する。
　また、引用発明１の（ａ−６）の原料であるパーム油それ自体はオレイン酸及びリノール酸を含んでいるが、引用文献１の【００５２】の記載では、原料のパーム脂肪酸メチルの調製方法の詳細が説明されておらず、一般に脂肪酸エステル類の調製に当たっては「分留」などの操作が行われており、引用文献１の【００４９】の（ａ−３）の化合物の調製においても、ラウリン酸メチルとミリスチン酸メチルを８／２にしたヤシ油脂肪酸メチルを原料として用いていることをも勘案すると、引用発明１の（ａ−６）の化合物が「分留」などの操作を行わずに調製されていると解することはできない。そして、同【００５２】には（ａ−６）の化合物が「式（１）中、Ｒが炭素数１５、１７のアルキル基、ｎ＝１５の化合物」であると明記されているので、引用発明１の（ａ−６）の化合物において、アルケニル基などの不飽和炭化水素基が含まれているとは解し得ない。
　また、引用文献１には、その式（１）のＲが炭素数９〜１７のアルケニル基（１つの二重結合を含む不飽和炭化水素基）であるものを使用できることについての記載はあるが、二重結合を２つ以上含む不飽和炭化水素基を有する化合物については、示唆を含めて記載がないから、引用発明１において、ノニオン界面活性剤として、不飽和脂肪酸残基率が４５質量％以上、ポリ不飽和脂肪酸残基率が４質量％以上のものを採用することは、当業者が容易になし得ることではない。
　そして、本願発明は、ノニオン界面活性剤として、不飽和脂肪酸残基率が４５質量％以上、ポリ不飽和脂肪酸残基率が４質量％以上のものを採用することにより、カーボン汚れの再汚染抑制効果及び洗浄性と、低温安定性とを両立できるという効果を奏するものであり（本願明細書の【表１】〜【表３】を参照。）、引用発明１からは予測し得ない格別の作用効果を奏するものと認められる。
　よって、本願発明は、引用文献１に記載された発明ではなく、また、当業者であっても、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２　引用発明２
　引用発明２の「脂肪酸メチルエステルである、パステルＭ１８１［ライオンオレオケミカル（株）製］）を定法により加水分解し中和して得たカリウム塩」、「衣料用液体洗浄剤組成物」は、それぞれ、本願発明の「（ｂ）成分：アニオン界面活性剤」、「液体洗浄剤」に相当する。
　引用発明２のＭＥＥ１５（パステルＭ１８１メチルエステル［ライオンオレオケミカル（株）製］をライオン（株）実験室にて定法によりＥＯを１５モル付加したもの）は、本願発明の「（ａ）成分：下記式（１）で表される化合物からなり、下記式（１）中におけるｍの平均値が５〜２０であり、Ｒ１が二重結合を含む不飽和炭化水素基である化合物の割合が（ａ）成分全体に対して４５質量％以上であり、Ｒ１が二重結合を２つ以上含む不飽和炭化水素基である化合物の割合が、Ｒ１が不飽和炭化水素である化合物全体に対して４質量％以上であるノニオン界面活性剤
・・・
　Ｒ１ＣＯ（ＥＯ）ｍＯＲ２    ・・・（１）
（式（１）中、Ｒ１は炭素数１５〜１７の飽和又は不飽和炭化水素基であり、ＥＯはオキシエチレン基であり、ｍは正の整数であり、Ｒ２は炭素数１〜３のアルキル基である。）」と、ノニオン界面活性剤の限りにおいて一致する。
　そうすると、本願発明と引用発明２との間には、次の一致点及び相違点を認めることができる。
（一致点）
「（ａ）成分：ノニオン界面活性剤と
　（ｂ）成分：アニオン界面活性剤と、
を含有する液体洗浄剤。」
（相違点２）
　ノニオン界面活性剤が、本願発明では下記式（１）で表される化合物からなり、下記式（１）中におけるｍの平均値が５〜２０であり、Ｒ１が二重結合を含む不飽和炭化水素基である化合物の割合が（ａ）成分全体に対して４５質量％以上であり、Ｒ１が二重結合を２つ以上含む不飽和炭化水素基である化合物の割合が、Ｒ１が不飽和炭化水素である化合物全体に対して４質量％以上であるノニオン界面活性剤
・・・
　Ｒ１ＣＯ（ＥＯ）ｍＯＲ２    ・・・（１）
（式（１）中、Ｒ１は炭素数１５〜１７の飽和又は不飽和炭化水素基であり、ＥＯはオキシエチレン基であり、ｍは正の整数であり、Ｒ２は炭素数１〜３のアルキル基である。）であるのに対し、引用発明ではＭＥＥ１５（パステルＭ１８１メチルエステル［ライオンオレオケミカル（株）製］をライオン（株）実験室にて定法によりＥＯを１５モル付加したもの）である点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点２について検討すると、引用発明２のＭＥＥ１５は、ポリ不飽和脂肪酸であるＣ１８不飽和２を１質量％未満含む「パステルＭ１８１」を原料とするものであるから（摘記２−３参照）、本願発明のノニオン界面活性剤におけるポリ不飽和脂肪酸残基率４質量％以上という構成を充足するものではない。
　また、引用文献２の［０００７］の記載は脂肪酸塩のポリ不飽和脂肪酸の割合に関するものであり、ＭＥＥ１５のような非イオン界面活性剤のポリ不飽和脂肪酸の割合に関するものではないから、ノニオン界面活性剤において二重結合を２つ以上有するポリ不飽和脂肪酸の割合を１０質量％未満の範囲で調整しうることが示されているとはいえない。
　そうすると、引用発明２において、ノニオン界面活性剤として、不飽和脂肪酸残基率が４５質量％以上、ポリ不飽和脂肪酸残基率が４質量％以上のものを採用することは、当業者が容易になし得ることではない。
　そして、本願発明は、ノニオン界面活性剤として、不飽和脂肪酸残基率が４５質量％以上、ポリ不飽和脂肪酸残基率が４質量％以上のものを採用することにより、カーボン汚れの再汚染抑制効果及び洗浄性と、低温安定性とを両立できるという効果を奏するものであり（本願明細書の【表１】〜【表３】を参照。）、引用発明２からは予測し得ない格別の作用効果を奏するものと認められる。
　よって、本願発明は、当業者であっても、引用文献２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３　小括
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載されたものではなく、当業者が引用文献１又は引用文献２に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。