【事件の表示】
　特願２０１７−　７８４２８「偏光板、表示装置、及びスイッチ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１１月１５日出願公開、特開２０１８−１８０２２６、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　事案の概要
１　手続等の経緯
　特願２０１７−７８４２８号（以下「本件出願」という。）は、平成２９年４月１１日を出願日とする出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
令和２年　５月２６日付け：拒絶理由通知書
令和２年　７月３１日提出：意見書
令和２年　７月３１日提出：手続補正書
令和２年　９月　３日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
令和２年１１月２０日提出：審判請求書
令和２年１１月２０日提出：手続補正書
令和３年　５月２７日付け：拒絶理由通知書
令和３年　７月２０日提出：意見書
令和３年　７月２０日提出：手続補正書
２　原査定の概要
　原査定の拒絶の理由は、概略、次のとおりである。
理由２（新規性）本件出願の請求項１に係る発明（令和２年７月３１日にした手続補正後のもの）は、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。
理由３（進歩性）本件出願の請求項１に係る発明（令和２年７月３１日にした手続補正後のもの）は、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、本件出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献Ａ：特開平１１−３２７４５３号公報
理由４（拡大先願）本件出願の請求項１〜５に係る発明（令和２年７月３１日にした手続補正後のもの）は、本件出願前の特許出願であって、本件出願後に出願公開がされた特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件出願の発明者が上記特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件出願の時において、本件出願の出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
引用出願Ｂ：特願２０１６−５８９７９号（特開２０１７−１７３５３１号）
３　当合議体が通知した拒絶の理由
　令和３年５月２７日付け拒絶理由通知書において当合議体が通知した拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）は、概略、本件出願の請求項１〜５に係る発明（令和２年１１月２０日にした手続補正後のもの）は、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開平１１−３２７４５３号公報
引用文献２：特開２００７−２５６９３９号公報
引用文献３：特開２０１３−１０９３４８号公報
引用文献４：実願平２−４２５３１号（実開平４−２４２８号）のマイクロフィルム
（当合議体注：引用文献１は、請求項１に係る発明（「偏光板」の発明）についての主引用例を示す文献であり、引用文献３は、請求項１に係る発明（「偏光板」の発明）、請求項２に係る発明（「表示装置」の発明）及び請求項３〜５に係る発明（「スイッチ装置」の発明）ついての主引用例を示す文献である。また、引用文献２及び引用文献４は副引用例を示す文献である。）
４　本願発明
　本件出願の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は、令和３年７月２０日にした手続補正後の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項によって特定されるものであるところ、本願発明１は、次のものである。
「　第１方向に振動する直線偏光成分を透過する第１偏光層と、
　第２方向に振動する直線偏光成分を透過する第２偏光層と、
　前記第１偏光層と前記第２偏光層とを挟み込むように配置される第１保護フィルム及び第２保護フィルムと、を備え、
　前記第１偏光層と前記第２偏光層とは、前記第１方向と前記第２方向とが直交するように直接重ねて配置され、前記第１偏光層及び前記第２偏光層は、前記第１偏光層の一面と前記第２偏光層の一面とが、前記第１保護フィルム又は前記第２保護フィルムを介さずに、直接接触するように積層されている、偏光板と、
　光源からの光のうち、前記第１方向に振動する直線偏光成分を出射する第１光源部と、
　光源からの光のうち、前記第２方向に振動する直線偏光成分を出射する第２光源部と、
　を備え、
　前記偏光板の第１偏光層は、前記第１方向に振動する直線偏光成分を透過し、前記第２方向に振動する直線偏光成分を非透過とする第１偏光領域と、前記第１方向に振動する直線偏光成分及び前記第２方向に振動する直線偏光成分の双方を透過し、第１表示マーク部の表示が形成された第１表示領域と、を有し、
　前記偏光板の第２偏光層は、前記第２方向に振動する直線偏光成分を透過し、前記第１方向に振動する直線偏光成分を非透過とする第２偏光領域と、前記第２方向に振動する直線偏光成分及び前記第１方向に振動する直線偏光成分の双方を透過し、第２表示マーク部の表示が形成された第２表示領域と、を有している、表示装置。」
　本願発明２〜本願発明４は、本願発明１の「表示装置」に対してさらに他の発明特定事項を付加した「スイッチ装置」の発明である。
第２　当合議体の判断
１　引用文献の記載及び引用発明等
（１）引用文献３について
　当審拒絶理由に引用され、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である引用文献３（特開２０１３−１０９３４８号公報）には、以下の記載事項がある。なお、当合議体が発明の認定等に用いた箇所に下線を付した。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、デュアルグラフィック表示装置と、かかる装置を組み立てる方法とに関し、特に、２つの表示グラフィックを伴う表示領域を有する車載用表示装置に関する。このデュアルグラフィックは重複してもよく、グラフィックを抑制してもよく、又は表示装置のユーザに対して別個或いは一緒に表示してもよいように選択可能である。」
イ　「【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　
第１のグラフィックの画像及び第２のグラフィックの画像を、個別或いは一緒にユーザに選択的に表示するための利便性の高い表示装置を提供することが、本発明の目的である。
ウ　「【課題を解決するための手段】
【００１１】
　本発明によれば、第１のグラフィックの画像及び第２のグラフィックの画像を個別或いは一緒にユーザに選択的に表示するための表示装置が提供され、この表示装置は、偏光フィルタアセンブリと、前記アセンブリを背面照射して前記画像を生成するための偏光照射源と、第１のグラフィック画像を生成するための第１の偏光及び第２のグラフィック画像を生成するための第２の偏光を選択的に提供するために前記光源を起動する手段とを備え、偏光フィルタアセンブリは、第１の表示要素と第２の表示要素とを備え、前記第１及び第２の表示要素は互いに結合されており、第１の表示要素は第１の偏光パターンを有し、第２の表示要素は第２の偏光パターンを有し、前記第１及び第２の偏光パターンは、前記第１及び第２の偏光でそれぞれ照射されると、前記第１及び第２のグラフィック画像を生成し、
−　第１の表示要素は第１の基板層を備え、前記第１の基板層には、第１の偏光パターンを提供する第１の偏光層を備え、
−　第２の表示要素は第２の基板層を備え、前記第２の基板層には、第２の偏光パターンを提供する第２の偏光層を備え、
−　前記第１及び第２の基板層の各々は、前記偏光された照射の両方の偏光に対して実質的に透明又は半透明であり、
−　第１の表示要素は、前記偏光フィルタアセンブリを形成するために、第１の偏光層と第２の偏光層との間にあるインターフェースに沿って第２の表示要素に結合されている。
・・省略・・
【００１９】
　
本発明の好適な実施形態では、第１の表示要素が、例えば、超音波溶接、熱溶接、又は接着剤により、第１の偏光層と第２の偏光層との間にあるインターフェースに沿って第２の表示要素に接合されている。
【００２０】
　
好ましくは、偏光フィルタアセンブリは、第１の偏光層と第２の偏光層との間にあるインターフェースに沿って延在する、第２の表示要素に第１の表示要素を接合するための接着層を備える。接着層は、隣接する偏光層の屈折率に屈折率整合しているのが好ましい。
エ　「【発明を実施するための形態】
【００２９】
　図１は、最大２つのグラフィックをユーザに選択的に表示するための表示装置１の概略断面図を示す。グラフィックは、テキスト、数字記号又は装置のユーザにとって認識可能な任意の他のタイプの視覚的表示物であってもよい。
【００３０】
　図２及び図３はそれぞれ、「ＮＯＲＭＡＬ」という第１のグラフィックの画像２０及び「Ａ／Ｃ」という第２のグラフィックの画像３０の例を示す。表示装置１は、これらを個別に、すなわち１度に１つずつ表示するように配置されている。表示装置はまた、任意のグラフィックの表示を抑制してもよく、その場合、表示装置は空白の画像をユーザに提示する。
【００３１】
　図３は、表示グラフィック画像２０、３０が空間４０においてどのように重なるかを示す。使用時、これらは一緒に示されないことになるが、グラフィックが相互に両立できる場合には、表示装置１はこれらを一緒に表示することもできる。
【００３２】
　
表示装置は、偏光フィルタアセンブリ２と、画像２０、３０を生成するためにアセンブリ２を背面照射するための偏光照射源３と、第１のグラフィック画像２０を生成するための第１の偏光５と第２のグラフィック画像３０を生成するための第２の偏光６とを選択的に提供するために光源を起動するための手段４と、を備える。本実施例では、第１及び第２の偏光５、６が、固定直交偏光９、１０を有する第１の光素子７及び第２の光素子８によってそれぞれ提供される
【００３３】
　
光源３を起動するための手段４は、制御信号１１を提供し、この信号は、光源でスイッチ１２によって受け取られ、その後、表示グラフィック２０、３０のうちの一方が表示されるときに第１又は第２の光素子７、８を起動する。
【００３４】
　
偏光フィルタアセンブリ２は、一体的なアセンブリ又は構造であるのが好ましい。本実施例において、アセンブリ２は、第１の表示要素１３と第２の表示要素１４とを備え、これらの表示要素はインターフェース１５に沿って互いに結合されており、本実施例における結合は、屈折率整合した接着剤によって提供される。
【００３５】
　
第１及び第２の表示要素１３、１４は、それぞれ第１の基板層１６と第２の基板層１７とを有する。基板層は、例えばポリカーボネート又はポリスチレンなど、厚さ約１ｍｍの丈夫で透明なプラスチック製材料である。第１及び第２の基板層上には、第１の偏光層１８に第１の偏光パターンが、そして第２の偏光層１９に第２の偏光パターンがそれぞれ印刷される。これらのパターンは、第１及び第２の表示グラフィック２０、３０の形状と同じで、本実施例では、矩形であり、幅約２０ｍｍ、長さ約４５ｍｍである。以下に詳述するとおり、各々の偏光パターンは、偏光性及び無偏光性の部分又は領域を備える。
【００３６】
　
これらの偏光層がそれぞれ第１及び第２の偏光５、６によって背面照射されると、ユーザは対応する第１及び第２のグラフィック２０、３０のうちの一方を視認することができる。
【００３７】
　
偏光層１８、１９は、偏光性領域に囲まれている透明領域から成る。本実施例では、「ＮＯＲＭＡＬ」及び「Ａ／Ｃ」を形成している文字及び記号の境界内の領域が透明であり、その周囲の領域は偏光性を持っている。
【００３８】
　
アセンブリ２を背面照射するために第１の光素子７からの偏光５が使用されると、外部及び内部インターフェースでの反射によるわずかな損失を除き、この光はまず、本質的に妨げられることなく第２の基板１７を通過する。光はその後、第２の偏光層１９の透明かつ偏光した部分に当たり、本質的に妨げられることなく透明部分を通過する。第２の偏光層１９の偏光性部分は、この光が第２の偏光層１９も通過するように、第１の偏光５と平行に整列される。
【００３９】
　
この通過した光はその後、隣接する第１及び第２の偏光層１８、１９と接着層の屈折率を整合することによって最小化される内部インターフェースでの反射によるわずかな損失を除き、本質的に妨げられることなく、インターフェース接着層１５を通過する。
【００４０】
　
第１の偏光５はその後、通過して第１の偏光層１８に至る。光が第１の偏光層１８の透明かつ偏光した部分に当たると、この光の一部が、第１のグラフィック２０を形成する透明な領域又は部分を妨げられることなく通過する。第１の偏光層１８の周囲の偏光部分は、この光が第１の偏光層１８によって遮断されるように、第１の偏光５と直角に整列される。
その後、第１のグラフィック２０の画像は、表示装置１のユーザに視認可能となる。
【００４１】
　
アセンブリ２を背面照射するために第２の光素子８からの偏光６が使用されると、外部及び内部インターフェースでの反射によるわずかな損失を除き、この光はまず、本質的に妨げられることなく第２の基板１７を通過する。
第２の偏光層１９の偏光性部分は、この光が第２の偏光層１９によって遮断されるように、第２の偏光６と直角に整列される。
光は第２の偏光層１９の透明部分にも当たり、本質的に妨げられることなくこれらの透明部分を通過する。
【００４２】
　
この通過した光はその後、隣接する第１及び第２の偏光層１８、１９と接着層の屈折率を整合することによって最小化される内部インターフェースでの反射によるわずかな損失を除き、本質的に妨げられることなく、インターフェース接着層１５を通過する。
【００４３】
　
第２の偏光６はその後、通過して第１の偏光層１８に至る。光が第１の偏光層１８の透明かつ偏光した部分に当たると、この光の一部が、第１のグラフィック２０を形成する透明な領域又は部分を妨げられることなく通過する。第１の偏光層１８の周囲の偏光部分は、この光が第１の偏光層１８によっても通過されるように、第２の偏光６と平行に整列される。
その後、第２のグラフィック３０の画像は、表示装置１のユーザに視認可能となる。
オ　「【符号の説明】
【００５７】
　１　表示装置
　２　偏光フィルタアセンブリ
　３　偏光照射源
　４　制御装置
　５　第１の偏光
　６　第２の偏光
　７　第１の光素子
　８　第２の光素子
　９、１０　固定直交偏光９、１０
　１１　制御信号
　１２　スイッチ
　１３　第１の表示要素
　１４　第２の表示要素
　１５　インターフェース接着層
　１６　第１の基板層
　１７　第２の基板層
　１８　第１の偏光層
　１９　第２の偏光層
　２０　第１グラフィック
　２２　接触感知層
　２４　カラーフィルタ
　２５　カラーフィルタ
　３０　第２のグラフィック」
カ　「【図１】 
                                               
【図２】
 
【図３】
」
（２）引用文献３に記載された発明
　引用文献３の【００２９】〜【００４３】には、次の「表示装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。なお、用語を【符号の説明】等に沿って統一した。
「偏光フィルタアセンブリ２と、第１グラフィック２０、第２のグラフィック３０を生成するために偏光フィルタアセンブリ２を背面照射するための偏光照射源３と、第１グラフィック２０を生成するための第１の偏光５と第２のグラフィック３０を生成するための第２の偏光６とを選択的に提供するために光源を起動するための制御装置４と、を備え、第１及び第２の偏光５、６が、固定直交偏光９、１０を有する第１の光素子７及び第２の光素子８によってそれぞれ提供され、
偏光照射源３を起動するための制御装置４は、制御信号１１を提供し、この信号は、光源でスイッチ１２によって受け取られ、その後、第１グラフィック２０、第２のグラフィック３０のうちの一方が表示されるときに第１又は第２の光素子７、８を起動し、
偏光フィルタアセンブリ２は、一体的なアセンブリであり、第１の表示要素１３と第２の表示要素１４とを備え、これらの表示要素はインターフェース接着層１５に沿って互いに結合されており、結合は、屈折率整合した接着剤によって提供され、
第１及び第２の表示要素１３、１４は、それぞれ第１の基板層１６と第２の基板層１７とを有し、基板層は、厚さ約１ｍｍの丈夫で透明なプラスチック製材料であり、第１及び第２の基板層上には、第１の偏光層１８に第１の偏光パターンが、そして第２の偏光層１９に第２の偏光パターンがそれぞれ印刷され、これらのパターンは、第１及び第２のグラフィック２０、３０の形状と同じであり、各々の偏光パターンは、偏光性領域及び透明領域を備え、
これらの偏光層がそれぞれ第１及び第２の偏光５、６によって背面照射されると、ユーザは対応する第１及び第２のグラフィック２０、３０のうちの一方を視認することができ、
第１及び第２の偏光層１８、１９は、偏光性領域に囲まれている透明領域から成り、
偏光フィルタアセンブリ２を背面照射するために第１の光素子７からの第１の偏光５が使用されると、第１の偏光５は、第２の基板層１７を通過し、その後、第２の偏光層１９の透明領域を通過し、第２の偏光層１９の偏光性部分は、第１の偏光５が第２の偏光層１９も通過するように、第１の偏光５と平行に整列され、
第１の偏光５はその後、隣接する第１及び第２の偏光層１８、１９と接着層の屈折率を整合することによって最小化される内部インターフェースでの反射によるわずかな損失を除き、インターフェース接着層１５を通過し、
第１の偏光５はその後、第１の偏光層１８に至り、第１の偏光５が第１の偏光層１８の透明かつ偏光した部分に当たると、第１の偏光５の一部が、第１グラフィック２０を形成する透明領域を通過し、第１の偏光層１８の周囲の偏光部分は、第１の偏光５が第１の偏光層１８によって遮断されるように、第１の偏光５と直角に整列されており、その後、第１グラフィック２０の画像が、表示装置１のユーザに視認可能となり、
偏光フィルタアセンブリ２を背面照射するために第２の光素子８からの第２の偏光６が使用されると、第２の偏光６は、第２の基板層１７を通過し、第２の偏光層１９の偏光性部分は、第２の偏光６が第２の偏光層１９によって遮断されるように、第２の偏光６と直角に整列され、第２の偏光６は、第２の偏光層１９の透明領域を通過し、
第２の偏光６はその後、隣接する第１及び第２の偏光層１８、１９と接着層の屈折率を整合することによって最小化される内部インターフェースでの反射によるわずかな損失を除き、インターフェース接着層１５を通過し、
第２の偏光６はその後、第１の偏光層１８に至り、第２の偏光６が第１グラフィック２０を形成する透明領域を通過し、第１の偏光層１８の周囲の偏光部分は、第２の偏光６が第１の偏光層１８によっても通過されるように、第２の偏光６と平行に整列されており、その後、第２のグラフィック３０の画像が、表示装置１のユーザに視認可能となる
表示装置。」
２　対比及び判断
（１）本願発明１について
ア　対比
　本願発明１と引用発明を対比すると、以下のとおりとなる。
（ア）第１偏光層
　引用発明の「第１の偏光層１８」は、「第２の偏光６」が「透明領域」及び「第１の偏光層１８の周囲の偏光部分」を通過するものである。また、「第１及び第２の偏光５、６が、固定直交偏光９、１０を有する第１の光素子７及び第２の光素子８によってそれぞれ提供され」ていることから、「第２の偏光６」は、直交する偏光の一方の直線偏光であることは明らかである。
　そうすると、引用発明の「第２の偏光６」及び「第１の偏光層１８」は、それぞれ、本願発明１の「第１方向に振動する直線偏光成分」及び「第１偏光層」に相当する。また、引用発明の「第１の偏光層」は「第１方向に振動する直線偏光成分を透過する」との要件を満たすものである。
（イ）第２偏光層
　引用発明の「第２の偏光層１９」は、「第１の偏光５」が「透明領域」及び「第２の偏光層１９の偏光性部分」を通過するものである。また、「第１及び第２の偏光５、６が、固定直交偏光９、１０を有する第１の光素子７及び第２の光素子８によってそれぞれ提供され」ていることから、「第１の偏光５」は、直交する偏光の一方の直線偏光であることは明らかである。
　そうすると、引用発明の「第１の偏光５」及び「第２の偏光層１９」は、それぞれ、本願発明１の「第２方向に振動する直線偏光成分」及び「第２偏光層」に相当する。また、引用発明の「第２の偏光層」は「第２方向に振動する直線偏光成分を透過する」との要件を満たすものである。
（ウ）第１保護フィルム及び第２の保護フィルム
　引用発明の「第１及び第２の表示要素１３、１４は、それぞれ第１の基板層１６と第２の基板層１７とを有し、」「第１」「の基板層上には」「第１の偏光層１８に第１の偏光パターンが」「印刷され」ており、「第２の基板層上には、」「第２の偏光層１９に第２の偏光パターンが」「印刷され」、また、「第１の表示要素１３と第２の表示要素１４」とは「インターフェース接着層１５に沿って互いに結合されて」いる。そして、引用発明の「隣接する第１及び第２の偏光層１８、１９と接着層の屈折率を整合することによって最小化される内部インターフェースでの反射によるわずかな損失を除き、インターフェース接着層１５を通過し、」との構成からみて、「第１の偏光層１８」及び「第２の偏光層１９」は、「第１の基板層」及び「第２の基板層」の間に配置されているといえる。（このような配置は、引用文献３の図１からも看取できるものである。）
　そうすると、引用発明の「第１の基板層１６」は、内側に配置される「第１の偏光層１８」を保護する作用を有しているといえ、また、「厚さ約１ｍｍの丈夫で透明なプラスチック製材料であ」ることから「フィルム」であるといえる。
　したがって、引用発明の「第１の基板層１６」は、本願発明１の「第１保護フィルム」に相当する。また、同様に引用発明の「第２の基板層１７」は、本願発明１の「第２保護フィルム」に相当する。さらに、上記の「第１の偏光層１８」、「第２の偏光層１９」、「第１の基板層１６」及び「第２の基板層１７」の配置から、「第１の基板層１６」及び「第２の基板層１７」は、「第１の偏光層１８」及び「第２の偏光層１９」を挟み込むようになっており、本願発明１の「前記第１偏光層と前記第２偏光層とを挟み込むように配置される」との要件を満たすものである。
（エ）偏光板
　引用発明の「偏光フィルタアセンブリ２」は、「一体的なアセンブリであり、第１の表示要素１３と第２の表示要素１４とを備え、これらの表示要素はインターフェース接着層１５に沿って互いに結合されており、結合は、屈折率整合した接着剤によって提供され、」「第１及び第２の表示要素１３、１４は、それぞれ第１の基板層１６と第２の基板層１７とを有し、」「第１及び第２の基板層上には、第１の偏光層１８に第１の偏光パターンが、そして第２の偏光層１９に第２の偏光パターンがそれぞれ印刷され」ている。そして、このような構成からみて引用発明の「偏光フィルタアセンブリ２」は「板」状であることは明らかである。また、「第１及び第２の偏光５、６が、固定直交偏光９、１０を有する第１の光素子７及び第２の光素子８によってそれぞれ提供され」ていることから、「第１の偏光５」と「第２の偏光６」は、その偏光方向が直交していることは明らかである。
　そうすると、引用発明の「偏光フィルタアセンブリ２」は、本願発明１の「偏光板」に相当する。また、引用発明の「偏光フィルタアセンブリ２」は、本願発明１の「偏光板」と「前記第１偏光層と前記第２偏光層とは、前記第１方向と前記第２方向とが直交するように」「配置され、前記第１偏光層及び前記第２偏光層は、前記第１偏光層の一面と前記第２偏光層の一面とが、前記第１保護フィルム又は前記第２保護フィルムを介」していないという点で共通している。
（オ）第１光源部
　引用発明の「第２の光素子８」は、「第１グラフィック２０を生成するための第１の偏光５と第２のグラフィック３０を生成するための第２の偏光６とを選択的に提供するために光源を起動するための制御装置４」によって、「第２のグラフィック３０」「が表示されるときに」「第２の光素子」「８を起動」することにより、「第２の偏光６」を「提供」するものであり、本願発明１の「第１光源部」に相当する。また、引用発明の「第２の光素子８」は、本願発明１の「光源からの光のうち、前記第１方向に振動する直線偏光成分を出射する」との要件を満たすものである。
（カ）第２光源部
　引用発明の「第１の光素子７」は、「第１グラフィック２０を生成するための第１の偏光５と第２のグラフィック３０を生成するための第２の偏光６とを選択的に提供するために光源を起動するための制御装置４」によって、「第１グラフィック２０」「が表示されるときに第１」「の光素子７」「を起動」することにより、「第１の偏光５」を「提供」するものであり、本願発明１の「第２光源部」に相当する。また、引用発明の「第１の光素子７」は、本願発明１の「光源からの光のうち、前記第２方向に振動する直線偏光成分を出射する」との要件を満たすものである。
（キ）第１偏光領域及び第１表示領域
　引用発明の「第１の偏光層１８の周囲の偏光部分」は、「第２の偏光６が第１の偏光層１８によっても通過され」、「第１の偏光５が第１の偏光層１８によって遮断されるように」なっており、本願発明１の「第１偏光領域」に相当し、「前記第１方向に振動する直線偏光成分を透過し、前記第２方向に振動する直線偏光成分を非透過とする」との要件を満たすものである。
　また、引用発明の「第１の偏光層１８」の「透明領域」は、「第１の偏光５」及び「第２の偏光６」を「通過」するものであり、「第１グラフィック２０を形成する」ものであることから、本願発明１の「第１表示領域」に相当し、「前記第１方向に振動する直線偏光成分及び前記第２方向に振動する直線偏光成分の双方を透過し、第１表示マーク部の表示が形成された」との要件を満たすものである。
　そうしてみると、引用発明の「偏光フィルタアセンブリ２」の「第１の偏光層１８」は、本願発明１の「前記第１方向に振動する直線偏光成分を透過し、前記第２方向に振動する直線偏光成分を非透過とする第１偏光領域と、前記第１方向に振動する直線偏光成分及び前記第２方向に振動する直線偏光成分の双方を透過し、第１表示マーク部の表示が形成された第１表示領域と、を有し」との要件を満たしている。
（ク）第２偏光領域及び第２表示領域
　引用発明の「第２の偏光層１９の偏光性部分」は、「第１の偏光５が第２の偏光層１９を通過」し、「第２の偏光６が第２の偏光層１９によって遮断されるように」なっており、本願発明１の「第２偏光領域」に相当し、「前記第２方向に振動する直線偏光成分を透過し、前記第１方向に振動する直線偏光成分を非透過とする」との要件を満たすものである。
　また、引用発明の「第２の偏光層１９の透明領域」は、「第１の偏光５」及び「第２の偏光６」を「通過」するものである。また、「第２の偏光６」による「第２のグラフィック３０を生成するため」には、「第２の偏光層１９の透明領域」が第２のグラフィック３０を形成するように設けられることは明らかである（なお、このことは、【００３７】の記載や図２及び図３からも明らかである。）。したがって、引用発明の「第２の偏光層１９の透明領域」は、本願発明１の「第２表示領域」に相当し、「前記第２方向に振動する直線偏光成分及び前記第１方向に振動する直線偏光成分の双方を透過し、第２表示マーク部の表示が形成された」との要件を満たすものである。
　そうしてみると、引用発明の「偏光フィルタアセンブリ２」の「第２の偏光層１９」は、本願発明１の「前記第２方向に振動する直線偏光成分を透過し、前記第１方向に振動する直線偏光成分を非透過とする第２偏光領域と、前記第２方向に振動する直線偏光成分及び前記第１方向に振動する直線偏光成分の双方を透過し、第２表示マーク部の表示が形成された第２表示領域と、を有している」との要件を満たしている。
（ケ）表示装置
　引用発明の「表示装置」は、その名称のとおり、「表示」を行う「装置」であることから、本願発明１の「表示装置」に相当する。
イ　一致点及び相違点
　以上より、本願発明１と引用発明とは、
　「　第１方向に振動する直線偏光成分を透過する第１偏光層と、
　第２方向に振動する直線偏光成分を透過する第２偏光層と、
　前記第１偏光層と前記第２偏光層とを挟み込むように配置される第１保護フィルム及び第２保護フィルムと、を備え、
　前記第１偏光層と前記第２偏光層とは、前記第１方向と前記第２方向とが直交するように配置され、前記第１偏光層及び前記第２偏光層は、前記第１偏光層の一面と前記第２偏光層の一面とが、前記第１保護フィルム又は前記第２保護フィルムを介していない、偏光板と、
　光源からの光のうち、前記第１方向に振動する直線偏光成分を出射する第１光源部と、
　光源からの光のうち、前記第２方向に振動する直線偏光成分を出射する第２光源部と、
　を備え、
　前記偏光板の第１偏光層は、前記第１方向に振動する直線偏光成分を透過し、前記第２方向に振動する直線偏光成分を非透過とする第１偏光領域と、前記第１方向に振動する直線偏光成分及び前記第２方向に振動する直線偏光成分の双方を透過し、第１表示マーク部の表示が形成された第１表示領域と、を有し、
　前記偏光板の第２偏光層は、前記第２方向に振動する直線偏光成分を透過し、前記第１方向に振動する直線偏光成分を非透過とする第２偏光領域と、前記第２方向に振動する直線偏光成分及び前記第１方向に振動する直線偏光成分の双方を透過し、第２表示マーク部の表示が形成された第２表示領域と、を有している、表示装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　本願発明１では、「第１偏光層」及び「第２偏光層」が「直接重ねて配置され」、また、「前記第１偏光層の一面と前記第２偏光層の一面とが、」「直接接触するように積層されている」のに対して、引用発明では、「第１の偏光層１８」及び「第２の偏光層１９」が「インターフェース接着層１５に沿って互いに結合」されたものである点。
ウ　判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献３の【００１９】には「本発明の好適な実施形態では、第１の表示要素が、例えば、超音波溶接、熱溶接、又は接着剤により、第１の偏光層と第２の偏光層との間にあるインターフェースに沿って第２の表示要素に接合されている。」と記載されていることから、引用文献３の記載からは、第１の偏光層と第２の偏光層とは、何らかの手段によって接合されて結合しているものが想定されていると認められる。
　また、偏光板は偏光層の両面を保護フィルムで保護した構成が一般的であり、偏光層等の光学的機能を有する２つの層を（両者の間の保護フィルムを省略して）隣接させる場合には、その層同士は接着剤等により結合させることが一般的な事項である。
　以上より、引用発明において、「第１の偏光層１８」及び「第２の偏光層１９」を結合する手段である「インターフェース接着層１５」を省き、「第１の偏光層１８」と「第２の偏光層１９」とを単に「直接接触するように積層」された状態とした表示装置を構成することが、当業者において引用文献３から動機づけられるとは認められない。
　また、当審拒絶理由に引用された引用文献２（特開２００７−２５６９３９号公報）の【００４５】には、偏光子同士を、保護層を介さずに直接接して形成することにより、薄型化、低コストで工程を簡略化できる事項が記載されている。しかしながら、引用文献２に記載の積層された複数の偏光子の透過軸は平行（パラレルニコルの状態）に積層されるものであり、引用発明のように偏光層の透過軸が直交するものではない。また、引用文献２には、偏光子同士は接着層（粘着層）を設けることが示唆されている（【００４９】）ものの、本願発明のように偏光子を「直接重ねて配置され」、「直接接触するように積層されている」ことが記載されているとまで認めることはできない。さらに、引用文献２は、液晶素子を用いる表示装置に関する技術分野である（【０００１】）ところ、引用発明とは技術分野が異なるものである。
　以上より、引用文献２に記載の事項を踏まえても、当業者が、引用発明において、「第１の偏光層１８」及び「第２の偏光層１９」を結合する手段である「インターフェース接着層１５」を省き、「第１の偏光層１８」と「第２の偏光層１９」とを単に「直接接触するように積層」された状態とした表示装置を構成することを容易に想到できるものであるとは認められない。
　さらに、引用文献３の【００１９】には、結合手段として、接着剤によることの他に「超音波溶接、熱溶接」が記載されており、引用発明における「インターフェース接着層１５」に代えて、超音波溶接や熱溶接によって結合することも示唆されている。しかしながら、そのような結合手段を採用した場合は、「第１の偏光層」と「第２の偏光層」とは結合されて一体的なものとなり、また、結合の際の超音波又は熱によって「第１の偏光層」と「第２の偏光層」との間に結合層が生じたものとなると考えられる。すなわち、引用発明において結合手段として接着剤に代えて「超音波溶接、熱溶接」を採用したものは、「第１の偏光層」と「第２の偏光層」とが「
直接重ねて
直接接触する
積層されて
　そうすると、引用文献３の【００１９】の記載を考慮しても、当業者が、引用文献３に記載された発明に基づいて本願発明１を容易に想到することができたということはできない。
（２）本願発明２〜４について
　本願発明２〜４は、本願発明１の構成を全て具備するものであるから、本願発明２〜４も、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用文献３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたということができない。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１〜４は、当業者であっても、引用文献３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
第３　原査定の拒絶の理由について
１　理由２（新規性）、理由３（進歩性）について
（１）本願発明１について
　本願発明１と、原査定の拒絶の理由で引用された引用文献Ａ（特開平１１−３２７４５３号公報）の【００２９】等の記載から理解される発明（以下、引用発明Ａという）とを対比すると少なくとも以下の点で相違する。
（相違点Ａ）
　本願発明１の「偏光板」は、「光源からの光のうち、前記第１方向に振動する直線偏光成分を出射する第１光源部と、光源からの光のうち、前記第２方向に振動する直線偏光成分を出射する第２光源部と、を備え、前記偏光板の第１偏光層は、前記第１方向に振動する直線偏光成分を透過し、前記第２方向に振動する直線偏光成分を非透過とする第１偏光領域と、前記第１方向に振動する直線偏光成分及び前記第２方向に振動する直線偏光成分の双方を透過し、第１表示マーク部の表示が形成された第１表示領域と、を有し、前記偏光板の第２偏光層は、前記第２方向に振動する直線偏光成分を透過し、前記第１方向に振動する直線偏光成分を非透過とする第２偏光領域と、前記第２方向に振動する直線偏光成分及び前記第１方向に振動する直線偏光成分の双方を透過し、第２表示マーク部の表示が形成された第２表示領域と、を有している」のに対して、引用発明Ａの偏光板（光吸収部材２０Ａ）はそのような特定がない点。
　当該相違点Ａについて検討すると、引用発明Ａの偏光板は、画像表示装置の背面側に配置される導光体の端面に付設される光吸収部材として用いられるものであることから、相違点Ａに係る構成が公知であったとしても、引用発明Ａにおいて相違点Ａに係る構成を採用する動機付けがなく、引用発明Ａにおいて相違点Ａに係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるということはできない。
　したがって、本願発明１は、引用文献Ａに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということができない。
（２）本願発明２〜４について
　本願発明２〜４は、本願発明１の構成を全て具備するものであるから、本願発明２〜４も、本願発明１と同じ理由により、引用文献Ａに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということができない。
２　理由４（拡大先願）について
（１）本願発明１について
　本願発明１と引用出願Ｂ（特願２０１６−５８９７９号（特開２０１７−１７３５３１号））の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面から把握される発明（特に、図１から把握される表示構造又は図５から把握されるスイッチの発明）（以下、先願発明Ｂという）とを対比すると少なくとも以下の点で相違する。
（相違点Ｂ）
　本願発明１の「偏光板」は、「前記第１偏光層と前記第２偏光層とは、前記第１方向と前記第２方向とが直交するように直接重ねて配置され、前記第１偏光層及び前記第２偏光層は、前記第１偏光層の一面と前記第２偏光層の一面とが、前記第１保護フィルム又は前記第２保護フィルムを介さずに直接接触するように積層されている」のに対して、先願発明Ｂの「第１の偏光板」と「第２の偏光板」は、偏光層が「直接重ねて配置され」さらに「直接接触するように積層されている」との特定がない点。
　当該相違点Ｂについて検討すると、偏光板の技術分野において、偏光板は、偏光膜の両面が保護フィルムで保護されている構成であることが技術常識である。当該技術常識を踏まえると、先願発明Ｂの「第１の偏光板」及び「第２の偏光板」は「偏光板」であることから、それぞれ、偏光膜の両面が保護フィルムで保護されている構成となっていると理解される。そうすると、先願発明Ｂの「第１の偏光板」及び「第２の偏光板」において、偏光層が「直接重ねて配置され」さらに「直接接触するように積層されている」ようにすることが、課題解決のための具体的手段における微差であるということはできない。
　したがって、本願発明１は、先願発明Ｂと同一であるということができない。
（２）本願発明２〜４について
　本願発明２〜４は、本願発明１の構成を全て具備するものであるから、本願発明２〜４も、本願発明１と同じ理由により、先願発明Ｂと同一であるということができない。
第４　当合議体が通知した拒絶の理由について
［引用文献１を主引用例とする場合の進歩性の理由について］
　当合議体が通知した拒絶の理由において引用した引用文献１は、原査定の拒絶の理由で引用された引用文献Ａと同じものであるから、上記「第３」１と同様の理由により、本願発明１〜４は、当業者であっても、引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
［引用文献３を主引用例とする場合の進歩性の理由について］
　前記「第２」１、２に述べたとおりである。
第５　むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶の理由及び当合議体が通知した拒絶の理由によっては、本件出願を拒絶することはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。