【事件の表示】
　特願２０１８−　　　２７４「通信システムにおいて干渉制御のためのサブフレーム運用及びチャネル情報伝送方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　５月１７日出願公開，特開２０１８−　７８６３５，請求項の数（１６）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１２年（平成２４年）４月１２日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１１年４月１２日　大韓民国（ＫＲ））を国際出願日とする特願２０１４−５０５０７８号の一部を，平成３０年１月４日に新たな特許出願としたものであって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３１年　４月１０日付け　拒絶理由通知書
　令和　元年　９月２４日　　　意見書及び手続補正書の提出
　令和　２年　２月２８日付け　拒絶査定
　令和　２年　７月　９日　　　審判請求書及び手続補正書の提出
　令和　２年　９月２９日　　　上申書の提出
　令和　２年１２月２８日　　　上申書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年２月２８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
理由１．（進歩性）この出願の請求項１ないし１６に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１.国際公開第２０１０／０４９５８７号
　引用文献２.国際公開第２０１０／１４０２９８号
理由２．（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の請求項１，２，４，５，８，９，１０，１２，１３，１４，１６の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１に係る発明は、ＦＤＤにおいて、ＤＬに設定されているサブフレームをＵＬに、逆に、ＵＬをＤＬに指示する場合を含むものである。
　ところで、発明の詳細な説明には、ＴＤＤにおいて、動的サブフレームをＤＬの指示をするか、ＵＬの指示をするかは記載されているが、ＦＤＤ場合は発明の詳細な説明に記載されていない。
　したがって、請求項１，２，４，５，８，９，１０，１２，１３，１４，１６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されていない。
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし１６に係る発明（以下，「本願発明１」ないし「本願発明１６」という。）は，令和２年７月９日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定される発明であり，以下のとおりの発明である。
「　　【請求項１】
　時分割複信（ｔｉｍｅ　ｄｉｖｉｓｉｏｎ　ｄｕｐｌｅｘ、ＴＤＤ）通信システムの端末における情報伝送方法において、
　基地局からチャネル状態情報（ｃｈａｎｎｅｌ　ｓｔａｔｕｓ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＣＳＩ）の測定に関連したサブフレームを指示する情報を含むＣＳＩ要請を含む下向きリンク制御情報を第１サブフレーム上で受信する段階と、
　前記ＣＳＩの測定に関連したサブフレームを指示する情報に基づいて決定されたサブフレームに対するＣＳＩを前記第１サブフレームに対応する上向きリンクサブフレームにおいて、前記基地局に伝送する段階と、を含み、
　前記決定されたサブフレームと前記上向きリンクサブフレームとの間隔は、４と等しいか又は４よりも大きい値である情報伝送方法。
　　【請求項２】
　前記決定されたサブフレームは、有効な下向きリンクサブフレームであることを特徴とする請求項１に記載の情報伝送方法。
　　【請求項３】
　前記下向きリンク制御情報が受信される前記第１サブフレームは、前記端末に設定されたＴＤＤ（ｔｉｍｅ　ｄｉｖｉｓｉｏｎ　ｄｕｐｌｅｘ）ＵＬ／ＤＬ（ｕｐｋｉｎｋ／ｄｏｗｎｌｉｎｋ）設定に応じ、指示された下向きリンクサブフレーム、又はスペシャルサブフレームであることを特徴とする請求項１に記載の情報伝送方法。
　　【請求項４】
　前記下向きリンク制御情報は、上向きリンクグラント（ｇｒａｎｔ）を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報伝送方法。
　　【請求項５】
　時分割複信（ｔｉｍｅ　ｄｉｖｉｓｉｏｎ　ｄｕｐｌｅｘ、ＴＤＤ）通信システムの基地局における情報受信方法において、
　チャネル状態情報（ｃｈａｎｎｅｌ　ｓｔａｔｕｓ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＣＳＩ）の測定に関連したサブフレームを指示する情報を含むＣＳＩ要請を含む下向きリンク制御情報を第１サブフレーム上で端末に伝送する段階と、
　前記ＣＳＩの測定に関連したサブフレームを指示する情報に基づいて決定されたサブフレームに対するＣＳＩを前記第１サブフレームに対応する上向きリンクサブフレームにおいて、前記端末から受信する段階と、を含み、
　前記決定されたサブフレームと前記上向きリンクサブフレームとの間隔は、４と等しいか又は４よりも大きい値である情報受信方法。
　　【請求項６】
　前記決定されたサブフレームは、有効な下向きリンクサブフレームであることを特徴とする請求項５に記載の情報受信方法。
　　【請求項７】
　前記下向きリンク制御情報が受信される前記第１サブフレームは、前記端末に設定されたＴＤＤ（ｔｉｍｅ　ｄｉｖｉｓｉｏｎ　ｄｕｐｌｅｘ）ＵＬ／ＤＬ（ｕｐｋｉｎｋ／ｄｏｗｎｌｉｎｋ）設定に応じ、指示された下向きリンクサブフレーム、又はスペシャルサブフレームであることを特徴とする請求項５に記載の情報受信方法。
　　【請求項８】
　前記下向きリンク制御情報は、上向きリンクグラント（ｇｒａｎｔ）を含むことを特徴とする請求項５に記載の情報受信方法。
　　【請求項９】
　時分割複信（ｔｉｍｅ　ｄｉｖｉｓｉｏｎ　ｄｕｐｌｅｘ、ＴＤＤ）通信システムの端末において、
　信号を送受信する送受信部と、
　基地局からチャネル状態情報（ｃｈａｎｎｅｌ　ｓｔａｔｕｓ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＣＳＩ）の測定に関連したサブフレームを指示する情報を含むＣＳＩ要請を含む下向きリンク制御情報を第１サブフレーム上で受信し、前記ＣＳＩの測定に関連したサブフレームを指示する情報に基づいて決定されたサブフレームに対するＣＳＩを前記第１サブフレームに対応する上向きリンクサブフレームにおいて、上記基地局に伝送するように前記送受信部を制御する制御部と、を含み、
　前記決定されたサブフレームと前記上向きリンクサブフレームとの間隔は、４と等しいか又は４よりも大きい値である端末。
　　【請求項１０】
　前記決定されたサブフレームは、有効な下向きリンクサブフレームであることを特徴とする請求項９に記載の端末。
　　【請求項１１】
　前記下向きリンク制御情報が受信される前記第１サブフレームは、前記端末に設定されたＴＤＤ（ｔｉｍｅ　ｄｉｖｉｓｉｏｎ　ｄｕｐｌｅｘ）ＵＬ／ＤＬ（ｕｐｋｉｎｋ／ｄｏｗｎｌｉｎｋ）設定に応じ、指示された下向きリンクサブフレーム、又はスペシャルサブフレームであることを特徴とする請求項９に記載の端末。
　　【請求項１２】
　前記下向きリンク制御情報は、上向きリンクグラント（ｇｒａｎｔ）を含むことを特徴とする請求項９に記載の端末。
　　【請求項１３】
　時分割複信（ｔｉｍｅ　ｄｉｖｉｓｉｏｎ　ｄｕｐｌｅｘ、ＴＤＤ）通信システムの基地局において、
　信号を送受信する送受信部と、
　チャネル状態情報（ｃｈａｎｎｅｌ　ｓｔａｔｕｓ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＣＳＩ）の測定に関連したサブフレームを指示する情報を含むＣＳＩ要請を含む下向きリンク制御情報を第１サブフレーム上で端末に伝送し、前記ＣＳＩの測定に関連したサブフレームを指示する情報に基づいて決定されたサブフレームに対するＣＳＩを前記第１サブフレームに対応する上向きリンクサブフレームにおいて、前記端末から受信するように前記送受信部を制御する制御部と、を含み、
　前記決定されたサブフレームと前記上向きリンクサブフレームとの間隔は、４と等しいか又は４よりも大きい値である基地局。
　　【請求項１４】
　前記決定されたサブフレームは、有効な下向きリンクサブフレームであることを特徴とする請求項１３に記載の基地局。
　　【請求項１５】
　前記下向きリンク制御情報が受信される前記第１サブフレームは、前記端末に設定されたＴＤＤ（ｔｉｍｅ　ｄｉｖｉｓｉｏｎ　ｄｕｐｌｅｘ）ＵＬ／ＤＬ（ｕｐｋｉｎｋ／ｄｏｗｎｌｉｎｋ）設定に応じ、指示された下向きリンクサブフレーム、又はスペシャルサブフレームであることを特徴とする請求項１３に記載の基地局。
　　【請求項１６】
　前記下向きリンク制御情報は、上向きリンクグラント（ｇｒａｎｔ）を含むことを特徴とする請求項１３に記載の基地局。」
第４　引用文献，引用発明及び技術的事項
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願優先日前に公開された引用文献１（国際公開第２０１０／０４９５８７号）には，図面とともに以下の記載がある。（なお，下線は当審で付与した。）
（１）「        These and other problems are generally solved or circumvented, and technical advantages are generally achieved, by advantageous embodiments of the present invention which include an apparatus and methods according to an embodiment for 
providing a UE supporting the dynamic allocation of subframes within a TDD communication systems
（当審仮訳：
　ダウンリンク（ＤＬ）及びアップリンク（ＵＬ）リソースの効率的な使用を提供するために、
ＴＤＤ通信システム内のサブフレームの動的割振りをサポートするＵＥを提供する
（２）「        All UL/DL grants, for the flexible subframes e.g. #3, 4 and #8, 9 in the example configuration will be scheduled in DL subframes that are fixed subframes, e.g. #0, 1 and #5, 6.
        
ACK/NACK physical resources required to acknowledge UL traffic sent in flexible subframes #3, 4 or #8, 9 are to be sent in fixed DL subframes #0, 1 and #5, 6
        
ACK/NACK physical resources required to acknowledge DL traffic sent in flexible subframes #3-4, #8-9 are sent in fixed UL subframes #2 and #7.
        Asynchronous HARQ is enabled in uplink to optimize TDD flexibility,
        Thus, to implement the TDD adaptation requires several changes to the system specifications and operations of the UE and the eNB.」（第１８頁第１９行ないし同第２９行）
（当審仮訳：
　例えば，この例の構成におけるフレキシブルサブフレーム，例えば，＃３，４及び＃８，９のためのフレキシブルサブフレームに対する全てのＵＬ／ＤＬ許可は，固定されたサブフレーム，例えば，＃０，１及び＃５，６であるＤＬサブフレームにスケジュールされる。
　この例では，
フレキシブルサブフレーム＃３，４又は＃８，９で送信されたＵＬトラフィックの受信を確認するために必要とされるＡＣＫ／ＮＡＣＫ物理リソースは，固定されたＤＬサブフレーム＃０，１及び＃５，６で送信されるためにある。
　
フレキシブルサブフレーム＃３−４，＃８−９で送信されたＤＬトラフィックの受信を確認するために必要とされるＡＣＫ／ＮＡＣＫ物理リソースは，固定されたＵＬサブフレーム＃２及び＃７で送信される。
　非同期ＨＡＲＱは，ＴＤＤの柔軟性を最適化するために，アップリンクで有効とされる。
　したがって，ＴＤＤ適応を実装するには，ＵＥ及びｅＮＢのシステム仕様と操作にいくつかの変更を加える必要がある。）
（３）図８として以下の図が記載されている。
「
」
　引用文献１の上記記載，及びこの分野における技術常識を考慮すると，次のことがいえる。
ア　上記（１）の「ＴＤＤ通信システム内のサブフレームの動的割振りをサポートするＵＥを提供する」との記載によれば，引用文献１は，ＴＤＤ通信システム内のＵＥについて記載されているといえる。
イ　上記（２）の「フレキシブルサブフレーム＃３，４又は＃８，９で送信されたＵＬトラフィックの受信を確認するために必要とされるＡＣＫ／ＮＡＣＫ物理リソースは，固定されたＤＬサブフレーム＃０，１及び＃５，６で送信されるためにある。」との記載，及びＵＬトラフィックとは，ＵＥからｅＮＢに送信されるトラフィックであることが無線通信の分野における技術常識であることを考慮すれば，引用文献１のＵＥは，ＵＬトラフィックを送信するものといえる。
ウ　上記（２）の「フレキシブルサブフレーム＃３−４，＃８−９で送信されたＤＬトラフィックの受信を確認するために必要とされるＡＣＫ／ＮＡＣＫ物理リソースは，固定されたＵＬサブフレーム＃２及び＃７で送信される。」との記載，並びにＵＬサブフレームはＵＥからｅＮＢに送信されるためのリソースであること，物理リソースはそれ自体が送信されるものではなく，物理リソースを利用して情報が送信されるものであることが無線通信の分野における技術常識であることを考慮すれば，引用文献１のＵＥは，ＵＬサブフレームで，ＡＣＫ／ＮＡＣＫ物理リソースを用いて，ＤＬトラフィックの受信を確認するために要求されるＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信するものであることは明らかである。
　したがって，上記「ア」ないし「ウ」を総合すると，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ＴＤＤ通信システム内のＵＥが，ＵＬトラフィックやＤＬトラフィックの受信を確認するために要求されるＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信する方法。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由で引用され，本願優先日前に公開された引用文献２（国際公開第２０１０／１４０２９８号）には，図面とともに以下の事項が記載されている。（なお，下線は当審で付与した。）
（１）「【００５７】　次に、第１の実施形態における送信装置及び受信装置の動作を詳しく説明する。図３は第１の実施形態におけるＣＳＩ要求及びＣＳＩ報告に関する動作を示す図である。ここでは、
送信装置である基地局（ｅＮＢ）から受信装置である２つの端末（ＵＥ１、ＵＥ２）に対してＣＳＩ要求を送信し、各端末から基地局にＣＳＩ報告を返信する
（２）「【００６０】　送信装置は、ＣＳＩ要求設定部１３７において、各受信装置において重複しないタイミングでＣＳＩ要求の送信タイミングを設定し、スケジューリング部１３６において参照信号ＣＳＩ−ＲＳとＣＳＩ要求を送信するリソースのスケジューリングを行う。そして、端末用送信信号処理部１３１ｍにより、
それぞれの受信装置ＵＥ１、ＵＥ２に対し、参照信号ＣＳＩ−ＲＳと同時かこれよりも早いタイミングのサブフレームで、受信装置毎に分散してＣＳＩ要求の指示を出力する。ＣＳＩ要求は、該当タイミングの下り制御チャネルＰＤＣＣＨを用いて受信装置へ通知する。
【００６１】　
ＣＳＩ要求に該当する受信装置ＵＥは、事前に通知されたＣＳＩ報告間隔情報と、ＣＳＩ要求を含むＰＤＣＣＨを検出したサブフレームと、ＣＳＩ−ＲＳの送信タイミングとから、自装置のＣＳＩ報告サブフレームを特定する。ここで、自装置宛のＣＳＩ要求を検出したサブフレームからＣＳＩ報告間隔設定値ｎCSI-RS＋ａを経過したときのサブフレームが、ＣＳＩ報告サブフレームとなる。
上記特定したＣＳＩ報告サブフレームのタイミングでＣＳＩ報告値を含むフィードバック信号を生成して出力する。ＣＳＩ報告値を含むフィードバック信号は、該当タイミングの上りデータチャネルＰＵＳＣＨを用いて送信装置へ報告する。
（３）「【００６４】　（第２の実施形態）
　第２の実施形態では、第１の実施形態における一定のＣＳＩ報告間隔設定値を、無線通信システムにおける送信装置と受信装置との通信時の再送間隔と一致させて設定する。
送信装置は、ＣＳＩを測定するための参照信号ＣＳＩ−ＲＳの送信タイミングと同時またはそれよりも早いタイミングで、それぞれの受信装置に対してＣＳＩ要求を時間的に分散して送信する。各受信装置は、参照信号ＣＳＩ−ＲＳからＣＳＩを算出し、ＣＳＩ要求の受信タイミングから上記のＣＳＩ報告間隔設定値を経過したタイミング、すなわちＣＳＩ要求の受信時から再送間隔が経過した時点で、送信装置にＣＳＩ報告を送信する。
（中略）
【００６８】　送信装置ｅＮＢは、ＣＳＩ報告間隔設定部４４０において、予め自装置に所属する複数の受信装置に共通の値として、ＣＳＩ報告間隔設定値を設定しておく。ここで、
ＣＳＩ報告間隔設定値は、無線通信システムにおける送信装置と受信装置との通信時の再送間隔と一致させた値（図示例では８サブフレーム）とする。すなわち、このＣＳＩ報告間隔設定値を適用することにより得られるＣＳＩ要求とＣＳＩ報告との間隔が、上りデータ信号の再送間隔と一致するよう値を設定する。
　引用文献２の上記記載，及びこの分野における技術常識を考慮すると，次のことがいえる。
ア　上記（１）の「送信装置である基地局（ｅＮＢ）から受信装置である２つの端末（ＵＥ１、ＵＥ２）に対してＣＳＩ要求を送信し、各端末から基地局にＣＳＩ報告を返信する」との記載によれば，基地局から端末に対してＣＳＩ要求を送信するものであるから，ＵＥ１，ＵＥ２である端末からみれば，基地局からＣＳＩ要求を受信するものといえる。
　また，上記（２）の段落【００６０】の「それぞれの受信装置ＵＥ１、ＵＥ２に対し、参照信号ＣＳＩ−ＲＳと同時かこれよりも早いタイミングのサブフレームで、受信装置毎に分散してＣＳＩ要求の指示を出力する。ＣＳＩ要求は、該当タイミングの下り制御チャネルＰＤＣＣＨを用いて受信装置へ通知する。」との記載によれば，ＣＳＩ要求は、参照信号ＣＳＩ−ＲＳと同時かこれよりも早いタイミングのサブフレームの下り制御チャネルＰＤＣＣＨを用いて受信装置へ通知するものであるから，受信装置ＵＥ１，ＵＥ２である端末からみれば，基地局からのＣＳＩ要求を，参照信号ＣＳＩ−ＲＳと同時かこれよりも早いタイミングのサブフレームの下り制御チャネルＰＤＣＣＨを用いて受信するものといえる。
　以上のことから，引用文献２の端末は「基地局からＣＳＩ要求を，参照信号ＣＳＩ−ＲＳと同時かこれよりも早いタイミングのサブフレームの下り制御チャネルＰＤＣＣＨを用いて受信」するものといえる。
イ　上記（２）の段落【００６１】の「ＣＳＩ要求に該当する受信装置ＵＥは、事前に通知されたＣＳＩ報告間隔情報と、ＣＳＩ要求を含むＰＤＣＣＨを検出したサブフレームと、ＣＳＩ−ＲＳの送信タイミングとから、自装置のＣＳＩ報告サブフレームを特定する。ここで、自装置宛のＣＳＩ要求を検出したサブフレームからＣＳＩ報告間隔設定値ｎCSI-RS＋ａを経過したときのサブフレームが、ＣＳＩ報告サブフレームとなる。」との記載，及び同「上記特定したＣＳＩ報告サブフレームのタイミングでＣＳＩ報告値を含むフィードバック信号を生成して出力する。ＣＳＩ報告値を含むフィードバック信号は、該当タイミングの上りデータチャネルＰＵＳＣＨを用いて送信装置へ報告する。」との記載，及び上記（１）の「送信装置である基地局（ｅＮＢ）」との記載によれば，受信装置ＵＥである端末は「ＣＳＩ要求を含むＰＤＣＣＨを検出したサブフレームからＣＳＩ報告間隔設定値を経過したときのサブフレームとして特定したＣＳＩ報告サブフレームのタイミングでＣＳＩ報告値を含むフィードバック信号を上りデータチャネルＰＵＳＣＨを用いて基地局へ報告」するものといえる。
ウ　上記（３）の「送信装置は、ＣＳＩを測定するための参照信号ＣＳＩ−ＲＳの送信タイミングと同時またはそれよりも早いタイミングで、それぞれの受信装置に対してＣＳＩ要求を時間的に分散して送信する。各受信装置は、参照信号ＣＳＩ−ＲＳからＣＳＩを算出し、ＣＳＩ要求の受信タイミングから上記のＣＳＩ報告間隔設定値を経過したタイミング、すなわちＣＳＩ要求の受信時から再送間隔が経過した時点で、送信装置にＣＳＩ報告を送信する。」との記載，及び「ＣＳＩ報告間隔設定値は、無線通信システムにおける送信装置と受信装置との通信時の再送間隔と一致させた値（図示例では８サブフレーム）とする。すなわち、このＣＳＩ報告間隔設定値を適用することにより得られるＣＳＩ要求とＣＳＩ報告との間隔が、上りデータ信号の再送間隔と一致するよう値を設定する。」との記載によれば，ＣＳＩ報告間隔設定値を８サブフレームとすることで，ＣＳＩ要求とＣＳＩ報告との間隔を８サブフレームとすることが記載されているといえる。
　したがって，上記「ア」ないし「ウ」を総合すると，引用文献２には，次の技術的事項が記載されていると認められる。
「端末は，基地局からＣＳＩ要求を，参照信号ＣＳＩ−ＲＳと同時かこれよりも早いタイミングのサブフレームの下り制御チャネルＰＤＣＣＨを用いて受信し，ＣＳＩ要求を含むＰＤＣＣＨを検出したサブフレームからＣＳＩ報告間隔設定値を経過したときのサブフレームとして特定したＣＳＩ報告サブフレームのタイミングでＣＳＩ報告値を含むフィードバック信号を上りデータチャネルＰＵＳＣＨを用いて基地局へ報告するものであって，ＣＳＩ要求とＣＳＩ報告との間隔を８サブフレームとする。」
第５　対比及び判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明における「ＴＤＤ通信システム」は，本願発明１における「時分割複信（ｔｉｍｅ　ｄｉｖｉｓｉｏｎ　ｄｕｐｌｅｘ、ＴＤＤ）通信システム」に相当する。
イ　引用発明における「ＵＥ」は，無線通信システムにおける端末を意味することが無線通信の分野における技術常識であるから，本願発明１における「端末」に相当する。
ウ　引用発明における「ＵＬトラフィックやＤＬトラフィックの受信を確認するために要求されるＡＣＫ／ＮＡＣＫ」は，本願発明１における「情報」に含まれる。
エ　引用発明における「送信」は，本願発明１における「伝送」に含まれる。
　したがって，上記「ア」ないし「エ」を総合すれば，本願発明1と引用発明は，以下の点で一致し，また相違する。
＜一致点＞
「　時分割複信（ｔｉｍｅ　ｄｉｖｉｓｉｏｎ　ｄｕｐｌｅｘ、ＴＤＤ）通信システムの端末における情報伝送方法」
＜相違点＞
　本願発明１が「基地局からチャネル状態情報（ｃｈａｎｎｅｌ　ｓｔａｔｕｓ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＣＳＩ）の測定に関連したサブフレームを指示する情報を含むＣＳＩ要請を含む下向きリンク制御情報を第１サブフレーム上で受信する段階と、
　前記ＣＳＩの測定に関連したサブフレームを指示する情報に基づいて決定されたサブフレームに対するＣＳＩを前記第１サブフレームに対応する上向きリンクサブフレームにおいて、前記基地局に伝送する段階と、を含み、
　前記決定されたサブフレームと前記上向きリンクサブフレームとの間隔は、４と等しいか又は４よりも大きい値である」のに対して，引用発明は，当該発明特定事項について特定されていない点。
（２）判断
　上記「第４」の「２」で説示したとおり，引用文献２には「端末は，基地局からＣＳＩ要求を，参照信号ＣＳＩ−ＲＳと同時かこれよりも早いタイミングのサブフレームの下り制御チャネルＰＤＣＣＨを用いて受信し，ＣＳＩ要求を含むＰＤＣＣＨを検出したサブフレームからＣＳＩ報告間隔設定値を経過したときのサブフレームとして特定したＣＳＩ報告サブフレームのタイミングでＣＳＩ報告値を含むフィードバック信号を上りデータチャネルＰＵＳＣＨを用いて基地局へ報告するものであって，ＣＳＩ要求とＣＳＩ報告との間隔を８サブフレームとする。」という技術的事項が記載されている。しかしながら，上記相違点のうち，少なくとも「ＣＳＩ要請」が「基地局からチャネル状態情報（ｃｈａｎｎｅｌ　ｓｔａｔｕｓ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＣＳＩ）の測定に関連したサブフレームを指示する情報を含む」こと，「ＣＳＩ」が「前記ＣＳＩの測定に関連したサブフレームを指示する情報に基づいて決定されたサブフレームに対する」ものであること，及び「前記決定されたサブフレームと前記上向きリンクサブフレームとの間隔は、４と等しいか又は４よりも大きい値である」という発明特定事項は，引用文献２には記載も示唆もされておらず，また当該技術分野における周知技術であるともいえない。
　よって，引用発明において，上記相違点に係る「基地局からチャネル状態情報（ｃｈａｎｎｅｌ　ｓｔａｔｕｓ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＣＳＩ）の測定に関連したサブフレームを指示する情報を含むＣＳＩ要請を含む下向きリンク制御情報を第１サブフレーム上で受信する段階と、
　前記ＣＳＩの測定に関連したサブフレームを指示する情報に基づいて決定されたサブフレームに対するＣＳＩを前記第１サブフレームに対応する上向きリンクサブフレームにおいて、前記基地局に伝送する段階と、を含み、
　前記決定されたサブフレームと前記上向きリンクサブフレームとの間隔は、４と等しいか又は４よりも大きい値である」ものとすることは，当業者といえども，容易に想到し得たとはいえない。
　したがって，本願発明１は，当業者であっても，引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　本願発明２ないし４について
　本願発明２ないし４は，本願発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
３　本願発明５ないし８について
　本願発明５は，本願発明１の「端末における情報伝送方法」に対する「基地局における情報受信方法」である。そして，本願発明１の上記相違点に対応する「チャネル状態情報（ｃｈａｎｎｅｌ　ｓｔａｔｕｓ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＣＳＩ）の測定に関連したサブフレームを指示する情報を含むＣＳＩ要請を含む下向きリンク制御情報を第１サブフレーム上で端末に伝送する段階と、
　前記ＣＳＩの測定に関連したサブフレームを指示する情報に基づいて決定されたサブフレームに対するＣＳＩを前記第１サブフレームに対応する上向きリンクサブフレームにおいて、前記端末から受信する段階と、を含み、
　前記決定されたサブフレームと前記上向きリンクサブフレームとの間隔は、４と等しいか又は４よりも大きい値である」との発明特定事項を備えるものである。してみれば，本願発明１と同様の理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また，本願発明６ないし８は，本願発明５の発明特定事項を全て備えるものであるから，本願発明５と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
４　本願発明９ないし１２について
　本願発明９は，本願発明１の「端末における情報伝送方法」という方法発明に対する「端末」という装置発明であって，カテゴリーのみが相違する発明である。そして，本願発明１の上記相違点と同様の「基地局からチャネル状態情報（ｃｈａｎｎｅｌ　ｓｔａｔｕｓ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＣＳＩ）の測定に関連したサブフレームを指示する情報を含むＣＳＩ要請を含む下向きリンク制御情報を第１サブフレーム上で受信し、前記ＣＳＩの測定に関連したサブフレームを指示する情報に基づいて決定されたサブフレームに対するＣＳＩを前記第１サブフレームに対応する上向きリンクサブフレームにおいて、上記基地局に伝送するように前記送受信部を制御する制御部と、を含み、
　前記決定されたサブフレームと前記上向きリンクサブフレームとの間隔は、４と等しいか又は４よりも大きい値である」との発明特定事項を備えるものである。してみれば，本願発明１と同様の理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また，本願発明１０ないし１２は，本願発明９の発明特定事項を全て備えるものであるから，本願発明９と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
５　本願発明１３ないし１６について
　本願発明１３は，本願発明５の「基地局における情報受信方法」という方法発明に対する「基地局」という装置発明であって，カテゴリーのみが相違する発明である。そして，本願発明５の上記相違点と同様の「チャネル状態情報（ｃｈａｎｎｅｌ　ｓｔａｔｕｓ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＣＳＩ）の測定に関連したサブフレームを指示する情報を含むＣＳＩ要請を含む下向きリンク制御情報を第１サブフレーム上で端末に伝送し、前記ＣＳＩの測定に関連したサブフレームを指示する情報に基づいて決定されたサブフレームに対するＣＳＩを前記第１サブフレームに対応する上向きリンクサブフレームにおいて、前記端末から受信するように前記送受信部を制御する制御部と、を含み、
　前記決定されたサブフレームと前記上向きリンクサブフレームとの間隔は、４と等しいか又は４よりも大きい値である」との発明特定事項を備えるものである。してみれば，本願発明５と同様の理由により，当業者であっても引用発明及び引用文献２記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また，本願発明１４ないし１６は，本願発明１３の発明特定事項を全て備えるものであるから，本願発明１３と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　原査定について
１　理由１（特許法第２９条第２項）について
　本願発明１は「基地局からチャネル状態情報（ｃｈａｎｎｅｌ　ｓｔａｔｕｓ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、ＣＳＩ）の測定に関連したサブフレームを指示する情報を含むＣＳＩ要請を含む下向きリンク制御情報を第１サブフレーム上で受信する段階と、
　前記ＣＳＩの測定に関連したサブフレームを指示する情報に基づいて決定されたサブフレームに対するＣＳＩを前記第１サブフレームに対応する上向きリンクサブフレームにおいて、前記基地局に伝送する段階と、を含み、
　前記決定されたサブフレームと前記上向きリンクサブフレームとの間隔は、４と等しいか又は４よりも大きい値である」という発明特定事項を備えるものである。また，本願発明２ないし１６も，本願発明１の上記発明特定事項と同様又は対応する発明特定事項を備えるものである。してみれば，上記「第５」の「１」ないし「５」で説示したとおり，本願発明１ないし１６は，当業者であっても，拒絶査定で引用された引用文献１に記載された発明，及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。したがって，原査定の拒絶の理由１を維持することはできない。
２　理由２（特許法第３６条第６項第１号）について
　令和２年７月９日にされた手続補正により，本願発明１ないし１６は，いずれも「時分割複信（ｔｉｍｅ　ｄｉｖｉｓｉｏｎ　ｄｕｐｌｅｘ、ＴＤＤ）通信システム」という発明特定事項を備えるものとなったため，発明の詳細な説明に記載したものとなった。したがって，原査定の拒絶の理由２を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。