(57)【要約】  本発明のハニカム触媒体は、二つの端面間を連通する複数のセルが形成されるように配置された、多数の細孔を有する多孔質の隔壁と、前記セルを何れかの前記端面において目封止するように配置された目封止部とを備えたハニカム構造体の少なくとも前記細孔の内表面に、触媒を含有する触媒層が担持されてなるハニカム触媒体であって、前記ハニカム構造体の単位体積（１ｃｍ3）当たりの前記触媒層の質量（ｇ／ｃｍ3）が、前記ハニカム構造体の単位体積（１ｃｍ3）当たりの前記細孔の容積（ｃｍ3／ｃｍ3）の６０％以下である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの端面間を連通する複数のセルが形成されるように配置された、多数の細孔を有する多孔質の隔壁と、前記セルを何れかの前記端面において目封止するように配置された目封止部とを備えたハニカム構造体の少なくとも前記細孔の内表面に、触媒を含有する触媒層が担持されてなるハニカム触媒体であって、
前記ハニカム構造体の単位体積（１ｃｍ3）当たりの前記触媒層の質量（ｇ／ｃｍ3）が、前記ハニカム構造体の単位体積（１ｃｍ3）当たりの前記細孔の容積（ｃｍ3／ｃｍ3）の６０％以下であるハニカム触媒体。
【請求項２】
二つの端面間を連通する複数のセルが形成されるように配置された、多数の細孔を有する多孔質の隔壁と、前記セルを何れかの前記端面において目封止するように配置された目封止部とを備えたハニカム構造体の少なくとも前記細孔の内表面に、触媒を含有する触媒層が担持されてなるハニカム触媒体であって、
前記細孔の内表面の２０％以上が前記触媒層と接触しているハニカム触媒体。
【請求項３】
二つの端面間を連通する複数のセルが形成されるように配置された、多数の細孔を有する多孔質の隔壁と、前記セルを何れかの前記端面において目封止するように配置された目封止部とを備えたハニカム構造体の少なくとも前記細孔の内表面に、触媒を含有する触媒層が担持されてなるハニカム触媒体であって、
前記触媒層が粒子によって形成されており、当該粒子の５０％粒子径（Ｄ50）が、前記細孔の平均細孔径の７０％以下であるハニカム触媒体。
【請求項４】
二つの端面間を連通する複数のセルが形成されるように配置された、多数の細孔を有する多孔質の隔壁と、前記セルを何れかの前記端面において目封止するように配置された目封止部とを備えたハニカム構造体の少なくとも前記細孔の内表面に、触媒を含有する触媒層が担持されてなるハニカム触媒体であって、
前記触媒層が粒子によって形成されており、当該粒子の９０％粒子径（Ｄ90）が、前記細孔の平均細孔径の１００％以下であるハニカム触媒体。
【請求項５】
二つの端面間を連通する複数のセルが形成されるように配置された、多数の細孔を有する多孔質の隔壁と、前記セルを何れかの前記端面において目封止するように配置された目封止部とを備えたハニカム構造体の少なくとも前記細孔の内表面の一部が、貴金属を含まない物質でコートされたプレコート担体。
【請求項６】
請求項５に記載のプレコート担体に、触媒を含有する触媒層が担持されてなるハニカム触媒体。
【請求項７】
二つの端面間を連通する複数のセルが形成されるように配置された、多数の細孔を有する多孔質の隔壁と、前記セルを何れかの前記端面において目封止するように配置された目封止部とを備えたハニカム構造体の少なくとも前記細孔の内表面の一部を、貴金属を含まない物質でコートすることによりプレコート担体を得、当該プレコート担体に、触媒を含有する触媒層を担持させるハニカム触媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車用、建設機械用及び産業用の定置エンジン並びに燃焼機器等から排出される排ガスに含まれる一酸化炭素（ＣＯ）、炭化水素（ＨＣ）、窒素酸化物（ＮＯx）、硫黄酸化物（ＳＯx）等の被浄化成分の浄化に好適に用いられるハニカム触媒体と、当該ハニカム触媒体製造に用いるプレコート担体と、当該ハニカム触媒体の製造方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、各種エンジン等から排出される排ガスを浄化するために、ハニカム構造の触媒体（ハニカム触媒体）が用いられている。このハニカム触媒体は、図６に示すように、セル３を形成する隔壁４の表面に触媒層１５が担持された構造を有するものである。また、図４，５に示すように、このハニカム触媒体６０（ハニカム構造体１１）を用いて排ガスを浄化するに際しては、一方の端面２ａ側からハニカム触媒体６０のセル３に排ガスを流入させ、隔壁４表面の触媒層（図示せず）に排ガスを接触させ、次いで、他方の端面２ｂの側から外部へと流出させることにより行われる（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。【０００３】
また、ディーゼルエンジンの排ガスに含まれる微粒子を捕集するためのディーゼルパティキュレートフィルター（ＤＰＦ）として、前記のようなハニカム構造体のセルをハニカム構造体の何れかの端面において互い違いになるように（通常はハニカム構造体の端面が市松模様状を呈するように）目封止することにより、一方の端面側から流入した排ガスが、濾過層となる多孔質の隔壁を通過して他方の端面側から外部へと流出するようにしたウォールフロー型のフィルターが広く使用されている（例えば、特許文献３参照）。【０００４】
最近において、本発明者らは、前記のようなハニカム触媒体に前記ＤＰＦのウォールフロー構造を適用すべく鋭意研究を行っている。すなわち、前記のようなハニカム構造の触媒体に前記ＤＰＦのようなセルの目封止を施して、排ガスが多数の細孔を有する多孔質の隔壁を通過するようにし、この通過の際に、隔壁の細孔の内表面に担持させた触媒層に排ガスを接触させて排ガスを浄化するという試みである。【０００５】
しかしながら、このようにハニカム触媒体にウォールフロー構造を適用するに当たっては、隔壁の細孔の内表面にどの程度の量の触媒層を担持させるかが触媒体の特性に大きな影響を及ぼすため、その担持量をどのように規定するかが重要な課題となっていた。すなわち、細孔の内表面に触媒層を形成すると、当該触媒層によって細孔が狭小化するため、触媒層の担持量が多すぎる場合には深刻な圧力損失の増大を招くことになる。また、細孔が狭小化するほど細孔内を通過する排ガスの流速が上昇するが、排ガスの流速が高すぎると、触媒層と排ガスとの接触効率が低下し、十分な浄化性能が得られない。一方、触媒層の担持量が少なすぎたり、触媒層の形成時において触媒層を構成する触媒粒子の細孔内への導入が不十分であったりして、触媒層が細孔の内表面の極一部にしか担持されていない場合にも、排ガスが細孔通過中に十分に触媒層と接触することができず、十分な浄化性能が得られない。【０００６】
また、このようなハニカム触媒体は、触媒層の形成に、どのような粒子径を有する触媒粒子を用いるかも重要な検討課題である。通常、このような触媒層の形成は、γＡｌ2Ｏ3やペロブスカイトのような高比表面積の耐熱性無機酸化物からなる粒子、又は酸素貯蔵機能を有するＣｅＯ2、ＺｒＯ2若しくはこれらの複合物からなる粒子の表面にＰｔ等の触媒金属を分散担持させてなる触媒粒子を、基材となるハニカム構造体の隔壁の細孔内表面等に付着担持させることによってなされるが、例えば、この触媒粒子の粒子径が細孔径に対して大きすぎるような場合には、触媒層の形成時に、触媒粒子を細孔内に導入することが困難となったり、触媒粒子が細孔を閉塞して圧力損失の増大を招いたりすることになる。【０００７】
更に、ハニカム触媒体に触媒層を担持するに際しては、隔壁の細孔の狭小部に触媒層が溜まり付きしやすい傾向にある。このような触媒層が溜まり付きした部分には、他の部分よりも触媒が多く付着しているにも拘わらず、排ガスが流れ難くなるので、多くの触媒を排ガス浄化に有効に利用できない。最悪、触媒層によって細孔が閉塞してしまった場合には、その閉塞部分の触媒のみならず、閉塞部分に連なる細孔の内表面に担持された全ての触媒が排ガス浄化に使われないことになる。このような触媒有効活用率の問題は、隔壁の一方の表面から他方の表面まで連通していない非連通細孔や微小細孔に入り込んだ触媒についても同様に生じる。こうした問題は、触媒性能上は勿論、触媒として用いられる貴金属資源の有効活用の観点からも好ましくなく、更にハニカム触媒体全体としての圧力損失の上昇という不利益も招く。
【特許文献１】特開２００３−３３６６４号公報
【特許文献２】特開２００６−５１４７５号公報
【特許文献３】特開２００１−２６９５８５号公報
【発明の開示】
【０００８】
本発明は、このような従来の事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ＤＰＦのようなウォールフロー構造を適用したハニカム触媒体であって、圧力損失や、触媒層と排ガスとの接触効率に優れ、また、触媒層形成時における隔壁細孔内への触媒粒子の導入も容易であるようなハニカム触媒体を提供することにある。
【０００９】
本発明によれば、二つの端面間を連通する複数のセルが形成されるように配置された、多数の細孔を有する多孔質の隔壁と、前記セルを何れかの前記端面において目封止するように配置された目封止部とを備えたハニカム構造体の少なくとも前記細孔の内表面に、触媒を含有する触媒層が担持されてなるハニカム触媒体であって、前記ハニカム構造体の単位体積（１ｃｍ3）当たりの前記触媒層の質量（ｇ／ｃｍ3）が、前記ハニカム構造体の単位体積（１ｃｍ3）当たりの前記細孔の容積（ｃｍ3／ｃｍ3）の６０％以下であるハニカム触媒体（第一のハニカム触媒体）、が提供される。
【００１０】
また、本発明によれば、二つの端面間を連通する複数のセルが形成されるように配置された、多数の細孔を有する多孔質の隔壁と、前記セルを何れかの前記端面において目封止するように配置された目封止部とを備えたハニカム構造体の少なくとも前記細孔の内表面に、触媒を含有する触媒層が担持されてなるハニカム触媒体であって、前記細孔の内表面の２０％以上が前記触媒層と接触しているハニカム触媒体（第二のハニカム触媒体）、が提供される。
【００１１】
更に、本発明によれば、二つの端面間を連通する複数のセルが形成されるように配置された、多数の細孔を有する多孔質の隔壁と、前記セルを何れかの前記端面において目封止するように配置された目封止部とを備えたハニカム構造体の少なくとも前記細孔の内表面に、触媒を含有する触媒層が担持されてなるハニカム触媒体であって、前記触媒層が粒子によって形成されており、当該粒子の５０％粒子径（Ｄ50）が、前記細孔の平均細孔径の７０％以下であるハニカム触媒体（第三のハニカム触媒体）、が提供される。
【００１２】
更にまた、本発明によれば、二つの端面間を連通する複数のセルが形成されるように配置された、多数の細孔を有する多孔質の隔壁と、前記セルを何れかの前記端面において目封止するように配置された目封止部とを備えたハニカム構造体の少なくとも前記細孔の内表面に、触媒を含有する触媒層が担持されてなるハニカム触媒体であって、前記触媒層が粒子によって形成されており、当該粒子の９０％粒子径（Ｄ90）が、前記細孔の平均細孔径の１００％以下であるハニカム触媒体（第四のハニカム触媒体）、が提供される。
【００１３】
更にまた、本発明によれば、二つの端面間を連通する複数のセルが形成されるように配置された、多数の細孔を有する多孔質の隔壁と、前記セルを何れかの前記端面において目封止するように配置された目封止部とを備えたハニカム構造体の少なくとも前記細孔の内表面の一部が、貴金属を含まない物質でコートされてなるプレコート担体、が提供される。
【００１４】
更にまた、本発明によれば、前記プレコート担体に、触媒を含有する触媒層が担持されてなるハニカム触媒体（第五のハニカム触媒体）、が提供される。
【００１５】
更にまた、本発明によれば、二つの端面間を連通する複数のセルが形成されるように配置された、多数の細孔を有する多孔質の隔壁と、前記セルを何れかの前記端面において目封止するように配置された目封止部とを備えたハニカム構造体の少なくとも前記細孔の内表面の一部を、貴金属を含まない物質でコートすることによりプレコート担体を得、当該プレコート担体に、触媒を含有する触媒層を担持させるハニカム触媒体の製造方法、が提供される。
【００１６】
本発明の第一及び第二のハニカム触媒体によれば、触媒層の担持量を適切な量に規定することにより、隔壁の細孔内表面に担持された触媒層に起因する圧力損失の増大や、細孔内を通過する排ガスの流速上昇を適度に抑え、良好な触媒性能を発揮することができる。また、本発明の第三及び第四のハニカム触媒体によれば、触媒層を形成する粒子（触媒粒子）の５０％粒子径（Ｄ50）や９０％粒子径（Ｄ90）を適切な値に規定することにより、触媒層形成時における隔壁細孔内への触媒粒子の導入を容易とするとともに、隔壁の細孔内表面に担持された触媒層に起因する圧力損失の増大も抑えることができる。本発明のプレコート担体を用いてハニカム触媒体の作製を行えば、隔壁の細孔の狭小部や非連通細孔・微小細孔への触媒層の溜まり付きを軽減することができる。本発明の第五のハニカム触媒体は、本発明のプレコート担体を用いて作製しているため、隔壁の細孔の狭小部や非連通細孔・微小細孔への触媒層の溜まり付きが軽減され、良好な触媒性能を得られるとともに、触媒として用いられる貴金属資源の有効活用を図ることができる。本発明のハニカム構造体の製造方法によれば、本発明の第五のハニカム触媒体を容易に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明のハニカム触媒体の一実施形態を模式的に示す正面図である。
【図２】本発明のハニカム触媒体の一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明のハニカム触媒体の一実施形態を模式的に示す部分拡大図である。
【図４】従来のハニカム触媒体の一実施形態を模式的に示す正面図である。
【図５】従来のハニカム触媒体の一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図６】従来のハニカム触媒体の一実施形態を模式的に示す部分拡大図である。
【図７】パーミアビリティーの測定に用いる試験片について説明する模式図である。
【符号の説明】
【００１８】
１：ハニカム触媒体、２ａ，２ｂ：端面、３：セル、４：隔壁、５：触媒層、１０：目封止部、１１：ハニカム構造体、１５：触媒層、２５：細孔、６０：ハニカム触媒体、Ｔ：隔壁厚さ。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の最良の形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の通常の知識に基づいて、以下の実施の形態に対し適宜変更、改良等が加えられたものも本発明の範囲に入ることが理解されるべきである。【００２０】
図１は、本発明のハニカム触媒体の一実施形態を模式的に示す正面図である。また、図２は、本発明のハニカム触媒体の一実施形態を模式的に示す断面図であり、図３は、本発明のハニカム触媒体の一実施形態を模式的に示す部分拡大図である。図１〜３に示すように、本実施形態のハニカム触媒体１は、多数の細孔２５を有する多孔質の隔壁４と、目封止部１０と備えたハニカム構造体１１を触媒層担持用の基材として用いたものである。隔壁４は、二つの端面２ａ，２ｂ間を連通する複数のセル３が形成されるように配置されている。また、目封止部１０は、いずれかの端面２ａ，２ｂにおいてセル３を目封止するように配置されている。触媒層５は、少なくとも細孔２５の内表面に層状に担持されており、通常はセル３の内表面にも担持されている。触媒層５には貴金属等の触媒成分が含有されている。なお、細孔径が小さい場合には、触媒層が連続的な状態で細孔内表面に担持されず、小さな塊状で不連続に担持される場合があるが、本発明で言う「触媒層」には、そのような不連続に担持されたものも含むものとする。【００２１】
このようなウォールフロー型のハニカム触媒体において、排ガスは、ハニカム触媒体１の一方の端面２ａ側からセル３内に流入し、濾過層となる多孔質の隔壁４を通過して他方の端面２ｂ側から外部へと流出する。そして、この隔壁４を通過する際に、隔壁４の細孔２５の内表面に担持させた触媒層に排ガスが接触し、排ガス中に含まれるＣＯ、ＨＣ、ＮＯx、ＳＯx等の被浄化成分が浄化される。【００２２】
本発明に係る第一のハニカム触媒体は、このようなウォールフロー型の構造を持つものであって、ハニカム構造体１１の単位体積（１ｃｍ3）当たりの触媒層５の質量（ｇ／ｃｍ3）が、ハニカム構造体１１の単位体積（１ｃｍ3）当たりの細孔２５の容積（ｃｍ3／ｃｍ3）の６０％以下、好ましくは４０％以下、更に好ましくは２０％以下であることを、その主要な特徴とするものである。【００２３】
なお、この数値限定で比較対象となっている「ハニカム構造体の単位体積（１ｃｍ3）当たりの触媒層の質量（ｇ／ｃｍ3）」と「ハニカム構造体の単位体積（１ｃｍ3）当たりの前記細孔の容積（ｃｍ3／ｃｍ3）」とは、単位の異なる物性値であるが、ここでの比較は両者の単位を無視した数値の比較である。また、ハニカム構造体の体積（単位体積）とは、目封止部・外壁部以外の部分のハニカム構造体の体積であって、ハニカム構造体内の空洞部分（セル内部や細孔内部）の体積をも含めた体積を言う。【００２４】
本発明者らが、ウォールフロー型の触媒体について鋭意研究した結果、前記のとおり、ハニカム構造体の単位体積（１ｃｍ3）当たりの触媒層の質量（ｇ／ｃｍ3）が、ハニカム構造体の単位体積（１ｃｍ3）当たりの細孔の容積（ｃｍ3／ｃｍ3）の６０％以下となるように、触媒層の担持を行うと、細孔内表面に触媒層を担持させて細孔を狭小化させたことにより生じる圧力損失の増大を適度に抑え、触媒体として好適な圧力損失を保てることがわかった。また、同様に細孔を狭小化させたことにより生じる、細孔内を通過する排ガスの流速上昇を適度に抑え、排ガスと触媒層との良好な接触効率を得ることができ、その結果として、良好な触媒性能を発揮させられることがわかった。【００２５】
なお、この第一のハニカム触媒体において、触媒層の質量の下限値については特に限定はしないが、触媒層の担持量が少なすぎると十分な浄化性能が得られにくくなるので、ハニカム構造体の単位体積（１ｃｍ3）当たりの触媒層の質量（ｇ／ｃｍ3）が、ハニカム構造体の単位体積（１ｃｍ3）当たりの細孔の容積（ｃｍ3／ｃｍ3）の５％以上となるようにすることが好ましく、１０％以上となるようにするとより好ましい。【００２６】
本発明に係る第二のハニカム触媒体も、前記のようなウォールフロー型の構造を持つものであって、隔壁の細孔の内表面の２０％以上、好ましくは３０％以上、更に好ましくは４０％以上が触媒層と接触していることを、その主要な特徴とするものである。【００２７】
なお、この第二のハニカム触媒体において、「細孔の内表面のｘ％以上が触媒と接触している」とは、以下の意味合いである。すなわち、まず、隔壁断面のＳＥＭ写真を、隔壁厚さを「Ｔ」とした場合に、縦×横＝Ｔ×Ｔの視野について、少なくとも５視野観察する。これをハニカム触媒体のガス流入側端部（目封止部除く）、長さ方向の中央部、ガス流出側端部（目封止部除く）の３箇所について実施する（少なくとも計１５視野）。次いで、観察したそれぞれの視野内で、細孔の表面に当たる部分の長さＬと、その内触媒層に接している部分の長さＬ’を測定する。この際、隔壁の細孔内以外の部分、例えば隔壁の表面等は考慮に入れない。そして、測定されたＬとＬ’から、（Ｌ’／Ｌ）×１００の値を求め、各視野において得られた値の平均値がｘ以上となることを、「細孔の内表面のｘ％以上が触媒と接触している」とした。なお、前記ＬとＬ’の測定には、市販の画像解析ソフト（ＣＯＲＥＬ社製Ｐａｉｎｔ  Ｓｈｏｐ  ＰｒｏＸ（商品名））を用いた。測定に供するＳＥＭ写真の倍率は、鮮明な画像が得られるような倍率であれば良く、例えば１０〜１０００倍の任意の倍率を選べば良い。本願においては、５０倍の倍率の画像を用いた。【００２８】
本発明者らが、ウォールフロー型の触媒体について鋭意研究した結果、前記のとおり、隔壁の細孔の内表面の２０％以上が触媒層と接触するように、触媒層の担持がなされていると、隔壁の細孔の露出面（すなわち、触媒が担持されていない内表面）が減少し、排ガスと触媒層との良好な接触効率を得ることができ、その結果として、良好な触媒性能を発揮させられることがわかった。【００２９】
なお、隔壁の細孔の内表面の３０％以上が触媒層と接触していれば、使用による触媒劣化後にも必要な触媒性能を維持することができ、好ましい。ただし、隔壁の細孔の内表面の９５％超が触媒層と接触していると、上述した細孔の狭小化・閉塞の問題や、これに伴う圧力損失の問題を併発し易くなるため、９５％以下に抑えることが好ましい。隔壁の細孔の内表面の４０％〜８０％程度が触媒層と接触していることが、両者のバランスがとれた、好適な範囲である。【００３０】
本発明に係る第三のハニカム触媒体も、前記のようなウォールフロー型の構造を持つものであって、触媒層５が粒子によって形成されており、当該粒子の５０％粒子径（Ｄ50）が、細孔２５の平均細孔径の７０％以下、好ましくは５０％以下、更に好ましくは３０％以下であることを、その主要な特徴とするものである。【００３１】
なお、粒子径の測定には、堀場製作所製のレーザー回折／散乱式粒子径分布測定装置ＬＡ−９１０を用いた。【００３２】
本発明者らが、ウォールフロー型の触媒体について鋭意研究した結果、前記のとおり、触媒層５を形成する粒子（触媒粒子）の５０％粒子径（Ｄ50）が、細孔２５の平均細孔径の７０％以下であると、細孔２５の内表面に触媒層５を形成するために、触媒粒子を細孔２５内に導入することが容易となることがわかった。また、触媒粒子の５０％粒子径（Ｄ50）をこのように限定すると、触媒粒子によって細孔２５が閉塞されにくくなり、圧力損失の増大を抑えることができることがわかった。なお、細孔の平均細孔径が同値でも、細孔径分布が広い場合には、細孔径分布が狭い場合に比して、より小径の細孔が含まれることとなるが、触媒粒子の５０％粒子径（Ｄ50）を、細孔の平均細孔径の５０％以下や３０％以下と、より小さな値とすることで、小径の細孔にも触媒粒子を導入し易くなる。【００３３】
この第三のハニカム触媒体において、触媒粒子の５０％粒子径（Ｄ50）の下限値については特に限定はしないが、この５０％粒子径（Ｄ50）が小さすぎると、緻密な触媒層が形成されることにより、使用時に触媒層内部への排ガスの拡散が阻害される場合があるので、触媒粒子の５０％粒子径（Ｄ50）が、細孔の平均細孔径の３％以上となるようにすることが好ましい。【００３４】
本発明に係る第四のハニカム触媒体も、前記のようなウォールフロー型の構造を持つものであって、触媒層５が粒子によって形成されており、当該粒子の９０％粒子径（Ｄ90）が、細孔２５の平均細孔径の１００％以下、好ましくは７０％以下、更に好ましくは５０％以下であることを、その主要な特徴とするものである。【００３５】
本発明者らが、ウォールフロー型の触媒体について鋭意研究した結果、前記のとおり、触媒層５を形成する粒子（触媒粒子）の９０％粒子径（Ｄ90）が、細孔２５の平均細孔径の１００％以下であると、細孔２５の内表面に触媒層５を形成するために、触媒粒子を細孔２５内に導入することが容易となることがわかった。また、触媒粒子の９０％粒子径（Ｄ90）をこのように限定すると、触媒粒子によって細孔２５が閉塞されにくくなり、圧力損失の増大を抑えることができることがわかった。なお、細孔の平均細孔径が同値でも、細孔径分布が広い場合には、細孔径分布が狭い場合に比して、より小径の細孔が含まれることとなるが、触媒粒子の９０％粒子径（Ｄ90）を、細孔の平均細孔径の７０％以下や５０％以下と、より小さな値とすることで、小径の細孔にも触媒粒子を導入し易くなる。【００３６】
この第四のハニカム触媒体において、触媒粒子の９０％粒子径（Ｄ90）の下限値については特に限定はしないが、この９０％粒子径（Ｄ90）が小さすぎると、緻密な触媒層が形成されることにより、使用時に触媒層内部への排ガスの拡散が阻害される場合があるので、触媒粒子の９０％粒子径（Ｄ90）が、細孔の平均細孔径の５％以上となるようにすることが好ましい。【００３７】
本発明のプレコート担体は、それに触媒層を担持することにより、ハニカム触媒体を製造するために使用されるものであり、二つの端面間を連通する複数のセルが形成されるように配置された、多数の細孔を有する多孔質の隔壁と、前記セルを何れかの前記端面において目封止するように配置された目封止部とを備えたハニカム構造体の少なくとも前記細孔の内表面の一部が、貴金属を含まない物質（以下、「プレコート材」と言う。）でコートされていることを、その主要な特徴とする。【００３８】
ここで、プレコート材は、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｈ等の貴金属を含有していない限り、有機物でも無機物でもよい。このようなプレコート材で、少なくとも細孔の内表面の一部をコートしておけば、触媒層を担持する際に、隔壁の細孔の狭小部、あるいは非連通細孔や微小細孔に触媒層が溜まり付きするのを軽減でき、良好な触媒性能を得られるとともに、触媒として用いられる貴金属資源を無駄なく有効活用することが可能となる。【００３９】
プレコート材として、有機物を用いる場合には、プレコート担体に触媒層を担持した後、熱処理を施すことによって燃焼除去又は気化除去できるものを用いるのが好ましい。この場合、燃焼除去又は気化除去により生成した空間を排ガスが流れるため、排ガスと触媒との接触効率を高めるとともに、圧力損失を低下させることもでき、更に、熱容量の増加も防ぐことができるからである。【００４０】
また、この有機物は、触媒層をハニカム構造体に固着させるために行われる通常の焼成の温度で、燃焼除去又は気化除去できるものであることが特に好ましい。このような通常の焼成温度では燃焼又は気化しないものの場合には、燃焼除去又は気化除去せずに使用することもでき、あるいは、燃焼除去又は気化除去のために通常の焼成温度より高い温度で熱処理することもできるが、後者の場合には、触媒が劣化しない温度範囲に留めることが肝要である。プレコート材として使用可能な有機物の具体例としては、ポリマー、カーボン、油脂等を挙げることができる。ポリマーは、天然ポリマーでも合成ポリマーでもよく、水やアルコール等の通常の溶媒に溶解又は高分散させ易いもの、例えばポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、アクリル系ポリマー等が、好適に用いられる。かかる水溶性の観点から、分子量は５０万以下が好ましい。更に、溶媒に応じて設定される通常の乾燥温度（水の場合１００〜２００℃程度）で固化するものが好ましい。例えば、これらのような有機物を溶解又は分散させた液体（プレコート液）に、ハニカム構造体を浸漬させることにより、前記有機物で細孔の内表面をコートすることができる。【００４１】
プレコート材として、無機物を用いる場合には、焼成後にそれ自体十分な耐熱性を有するものであれば特に制限されないが、ハニカム構造体の耐熱性や耐熱衝撃性を損ない難いものが好ましい。例えば、プレコート材をコートするハニカム構造体と同じ材質のものを使用すると、熱膨張が一致するので耐熱衝撃性の観点で好ましい。好適な実施態様として、コージェライト質のハニカム構造体へのコージェライト微粉末のプレコートなどが挙げられる。無機物は、前記の有機物のように熱処理による燃焼除去や気化除去はできないので、細孔の狭小部への触媒層の溜まり付きによる問題を軽減することは難しいが、非連通細孔や微小細孔への触媒層の入り込みは有効に防止することができる。また、無機物を用いる場合には、燃焼除去や気化除去される有機物を用いた場合に比して、その上に担持される触媒層と担体（ハニカム構造体）との密着性を維持することができる。【００４２】
なお、使用する無機物が、後に続く触媒層の担持工程で、触媒スラリーに溶出する可能性がある場合には、触媒層の担持工程に先立って、プレコート担体に熱処理を施すなどして、溶出し難くしておいてもよい。プレコート材として使用可能な無機物の具体例としては、シリカゾル、アルミナゾル、貴金属を含まない触媒スラリー、 担体と同材料の粉末のスラリー、その他無機材料粒子を含むスラリー等を挙げることができ、例えば、これらのゾルやスラリーに、ハニカム構造体を浸漬させることにより、前記無機物で細孔の内表面をコートすることができる。【００４３】
本発明のプレコート担体においては、ハニカム構造体の単位質量当たりの細孔容積（プレコート材をコートする前の容積）が、細孔の内表面にコートされたプレコート材により１．５〜３０％減少した状態となっていることが好ましく、２〜２５％減少した状態となっていることがより好ましく、３〜２０％減少した状態となっていることが更に好ましい。この減少率が１．５％未満では、細孔の狭小部や微小細孔のコートが不十分となる場合があり、３０％を超えると、プレコート材のみで細孔が充填され過ぎて、触媒を担持する余地が極度に制限されてしまうとともに、圧力損失が許容範囲を超えて上昇する場合があるためである。なお、このような細孔容積の減少率は、プレコート材のコート前後のハニカム構造体の単位質量当たりの細孔容積を、それぞれ水銀ポロシメーターにより測定し、その測定値から算出することにより求めることができる。【００４４】
また、本発明のプレコート担体においては、ハニカム構造体の単位体積（１ｃｍ3）当たりのプレコート材の質量（ｇ／ｃｍ3）が、ハニカム構造体の単位体積（１ｃｍ3）当たりの細孔の容積（ｃｍ3／ｃｍ3）の０．４〜１２％であることが好ましく、１．５〜７％であることがより好ましく、２〜４％であることが更に好ましい。これが０．４％未満では、細孔の狭小部や微小細孔のコートが不十分となる場合があり、１２％を超えると、プレコート材のみで細孔が充填され過ぎて、触媒を担持する余地が極度に制限されてしまうとともに、圧力損失が許容範囲を超えて上昇する場合があるためである。【００４５】
なお、この数値限定で比較対象となっている「ハニカム構造体の単位体積（１ｃｍ3）当たりのプレコート材の質量（ｇ／ｃｍ3）」と「ハニカム構造体の単位体積（１ｃｍ3）当たりの細孔の容積（ｃｍ3／ｃｍ3）」とは、単位の異なる物性値であるが、ここでの比較は両者の単位を無視した数値の比較である。また、ハニカム構造体の体積（単位体積）とは、目封止部・外壁部以外の部分のハニカム構造体の体積であって、ハニカム構造体内の空洞部分（セル内部や細孔内部）の体積をも含めた体積を言う。【００４６】
更に、本発明のプレコート担体においては、ハニカム構造体の単位体積（１ｃｍ3）当たりのプレコート材の質量（ｇ／ｃｍ3）が、ハニカム構造体の平均細孔経（μｍ）の逆数（μｍ-1）の１．５倍以下あることが好ましく、１．２倍以下であることがより好ましく、０．７倍以下であることが更に好ましい。これが１．５倍を超えると、平均細孔径の割にプレコート材が過剰になり、過剰なプレコート材により、触媒層担持時の細孔閉塞のリスクが高まるとともに、圧力損失が許容範囲を超えて上昇する場合があるためである。【００４７】
なお、この数値限定で比較対象となっている「ハニカム構造体の単位体積（１ｃｍ3）当たりのプレコート材の質量（ｇ／ｃｍ3）」と「ハニカム構造体の平均細孔経（μｍ）の逆数（μｍ-1）」とは、単位の異なる物性値であるが、ここでの比較は両者の単位を無視した数値の比較である。また、ハニカム構造体の体積（単位体積）とは、目封止部・外壁部以外の部分のハニカム構造体の体積であって、ハニカム構造体内の空洞部分（セル内部や細孔内部）の体積をも含めた体積を言う。【００４８】
本発明に係る第五の触媒体は、前記本発明のプレコート担体に、触媒を含有する触媒層が担持されてなるハニカム触媒体である。このハニカム触媒体は、本発明のプレコート担体を用いて作製しているため、隔壁の細孔の狭小部や非連通細孔・微小細孔への触媒層の溜まり付きが軽減され、良好な触媒性能を得られるとともに、触媒として用いられる貴金属資源の有効活用を図ることができる。【００４９】
本発明の第五の触媒体においては、プレコート担体に担持されているプレコート材に対する触媒層の質量比（触媒層質量／プレコート材質量）が、２〜３０であることが好ましく、２．５〜２０であることがより好ましい。この質量比が２未満であると、プレコート材に対して触媒層が少なすぎて、細孔表面への触媒層の適切な密着性が得られにくい場合があり、３０を超えると、細孔の狭小部や微小細孔のプレコート材によるコートが不十分で、当該部位に触媒層が溜まり付きしている場合がある。【００５０】
また、本発明の第五の触媒体は、プレコート担体に触媒層が担持された後、触媒層をプレコート担体に固着させたり、プレコート材を燃焼除去又は気化除去させたりする目的で熱処理が施された状態になっていてもよいが、このような熱処理を施す前の乾燥体の段階において、細孔の内表面にコートされたプレコート材と触媒層とにより、ハニカム構造体の全細孔容積（プレコート材と触媒層とがコートされる前の容積）の１０〜６０％が減少した状態となっていることが好ましく、２０〜５０％減少した状態となっていることがより好ましい。この減少率が１０％未満では、プレコート材と触媒層とが共に各々の役割を十分に発現できない場合があり、６０％を超えると、圧力損失が許容範囲を超えて上昇する場合があるためである。【００５１】
また、前記のような熱処理を施した後の焼成体の段階において、プレコート材の一部又は全部が燃焼除去や気化除去されず残っている場合には、細孔の内表面にコートされたプレコート材と触媒層とにより、ハニカム構造体の全細孔容積（プレコート材と触媒層とがコートされる前の容積）の１０〜６０％が減少した状態となっていることが好ましく、２０〜５０％減少した状態となっていることがより好ましい。この減少率が１０％未満では、プレコート材と触媒層とが共に各々の役割を十分に発現できない場合があり、６０％を超えると、圧力損失が許容範囲を超えて上昇する場合があるためである。【００５２】
また、前記のような熱処理を施した後の段階において、プレコート材が燃焼除去や気化除去されて残存していない場合には、細孔の内表面にコートされた触媒層により、ハニカム構造体の全細孔容積（プレコート材と触媒層とがコートされる前の容積）の５〜５０％が、減少した状態となっていることが好ましく、１０〜３５％減少した状態となっていることがより好ましい。この減少率が５％未満では、触媒層がその役割を十分に発現できない場合があり、５０％を超えると、圧力損失が許容範囲を超えて上昇する場合があるためである。【００５３】
本発明において、ハニカム構造体１１のセル３の密度（セル密度）は、０．２５〜６２個／ｃｍ2（１．６１〜４００ｃｐｓｉ）であることが好ましく、１．５５〜４６．５個／ｃｍ2（１０〜３００ｃｐｓｉ）であることが更に好ましく、１．５５〜３１個／ｃｍ2（１０〜２００ｃｐｓｉ）であることが特に好ましい。セル密度が０．２５個／ｃｍ2未満であると、排ガスとの接触効率が不足する傾向にある。一方、セル密度が６２個／ｃｍ2超であると、圧力損失が増大する傾向にある。なお、「ｃｐｓｉ」は「ｃｅｌｌｓ  ｐｅｒ  ｓｑｕａｒｅ  ｉｎｃｈ」の略であり、１平方インチ当りのセル数を表す単位である。１０ｃｐｓｉは、約１．５５個／ｃｍ2である。【００５４】
隔壁４の厚さ（隔壁厚さＴ）は、０．１５〜７ｍｍ（６〜２８０ｍｉｌ）であることが好ましく、０．２５〜２ｍｍ（１０〜８０ｍｉｌ）であることが更に好ましく、０．３８〜１．５ｍｍ（１５〜６０ｍｉｌ）であることが特に好ましい。隔壁厚さＴが０．１５ｍｍ未満であると、強度が不足して耐熱衝撃性が低下する場合がある。一方、隔壁厚さＴが７ｍｍ超であると、圧力損失が増大する傾向にある。なお、１ｍｉｌは、１０００分の１インチであり、約０．０２５ｍｍである。【００５５】
隔壁４の平均細孔径は、１０〜３０００μｍであることが好ましく、２０〜５００μｍであることが更に好ましく、３０〜２００μｍであることが特に好ましい。１０μｍ未満では、触媒層の担持時に、上述したような細孔の狭小化・閉塞の問題が発現し易い。隔壁４の平均細孔径が、５０μｍ以上であれば、圧力損失が大きく軽減され、更に６０μｍ以上であれば、ディーゼルエンジンから排出される排ガスに含まれるカーボン微粒子等の微粒子が捕捉され難くなり、使用に伴う圧力損失の増大が軽減される。一方、平均細孔径が３０００μｍ超であると、排ガスと細孔内表面に形成された触媒層との接触面積を十分に確保し難くなる傾向にある。なお、本明細書に言う「細孔径」は、画像解析によって測定される物性値である。具体的には、隔壁断面のＳＥＭ写真を、隔壁厚さを「Ｔ」とした場合に、縦×横＝Ｔ×Ｔの視野について少なくとも２０視野観察する。次いで、観察したそれぞれの視野内で、空隙中の最大直線距離を計測し、全ての視野について計測した最大直線距離の平均値を「平均細孔径」とした。前記画像解析には、市販の画像解析ソフト（ＣＯＲＥＬ社製Ｐａｉｎｔ  Ｓｈｏｐ  ＰｒｏＸ（商品名））を用いた。ＳＥＭ写真の倍率は、鮮明な画像が得られるような倍率であれば良く、例えば１０〜１０００倍の任意の倍率を選べば良い。本願においては、５０倍の倍率の画像を用いた。【００５６】
隔壁４の気孔率は、３０〜８０％であることが好ましく、４０〜６５％であることが更に好ましい。気孔率が３０％未満であると、隔壁通過流速が増大化し、浄化性能が悪化する傾向にある。一方、気孔率が８０％超であると、強度が不十分となる傾向にある。なお、本明細書に言う「気孔率」は、画像解析によって測定される物性値である。具体的には、隔壁断面のＳＥＭ写真を、隔壁厚さを「Ｔ」とした場合に、縦×横＝Ｔ×Ｔの視野について少なくとも５視野観察する。観察したそれぞれの視野内で、空隙面積比率を求め、これを３／２乗して得た値の、全ての視野について平均した値を「気孔率」とした。前記画像解析には、市販の画像解析ソフト（ＣＯＲＥＬ社製Ｐａｉｎｔ  Ｓｈｏｐ  ＰｒｏＸ（商品名））を用いた。ＳＥＭ写真の倍率は、鮮明な画像が得られるような倍率であれば良く、例えば１０〜１０００倍の任意の倍率を選べば良い。本願においては、５０倍の倍率の画像を用いた。【００５７】
隔壁４の細孔径分布の常用対数標準偏差（細孔径分布σ）は、０．１〜０．６であることが好ましく、０．２〜０．６であることが更に好ましい。細孔径分布σが０．１未満であると、隔壁通過圧損が増加する傾向にある。一方、細孔径分布σが０．６超であると、大きな細孔のみにガスが流れてしまうため浄化性能が悪化する傾向にある。【００５８】
なお、セル密度が０．２５〜４６．５個／ｃｍ2、隔壁の厚さが０．１５〜７ｍｍ、隔壁の平均細孔径が４０〜３０００μｍ、隔壁の気孔率が３０〜８０％、及び隔壁の細孔径分布の常用対数標準偏差が０．１〜０．６である場合には、産業用燃焼機器から排出される排ガス浄化用（産業用）の触媒体を構成するための担体として好適である。【００５９】
また、セル密度が１．５５〜１２．４個／ｃｍ2、隔壁の厚さが０．７〜１．５ｍｍ、隔壁の平均細孔径が４０μｍを超えて５００μｍ以下、隔壁の気孔率が４０〜６５％、及び隔壁の細孔径分布の常用対数標準偏差が０．２〜０．６である場合には、産業用の触媒体を構成する担体のなかでも、特に、自動車用エンジンから排出される排ガス浄化用（車載用）の触媒体を構成するための担体として好適である。【００６０】
ハニカム構造体１１の隔壁４のパーミアビリティーは、７×１０-12〜４×１０-8ｍ2であることが好ましく、１×１０-11〜８×１０-10ｍ2であることが更に好ましく、３×１０-11〜３×１０-10ｍ2であることが特に好ましい。隔壁４のパーミアビリティーを前記数値範囲とすると、このハニカム構造体１１に所定の触媒層５を担持させてハニカム触媒体１として用いた場合、ディーゼルエンジンから排出される排ガスに含まれるカーボン微粒子等は隔壁４で捕捉され難く、それらのほとんどが通過する。したがって、このようなハニカム構造体１１を用いると、圧力損失が小さく、また長期間使用した場合であっても圧力損失の上昇し難いハニカム触媒体１を得ることができる。【００６１】
なお、ここで言う「パーミアビリティー」とは、下記式（１）により算出される物性値をいい、所定のガスがその物（隔壁）を通過する際の通過抵抗を表す指標となる値である。ここで、下記式（１）中、Ｃはパーミアビリティー（ｍ2）、Ｆはガス流量（ｃｍ3／ｓ）、Ｔは試料厚み（ｃｍ）、Ｖはガス粘性（ｄｙｎｅｓ・ｓｅｃ／ｃｍ2）、Ｄは試料直径（ｃｍ）、Ｐはガス圧力（ＰＳＩ）をそれぞれ示す。また、下記式（１）中の数値は、１３．８３９（ＰＳＩ）＝１（ａｔｍ）であり、６８９４７．６（ｄｙｎｅｓ・ｓｅｃ／ｃｍ2）＝１（ＰＳＩ）である。【００６２】
【数１】
2007026844.tif 000002
【００６３】
図７は、パーミアビリティーの測定に用いる試験片について説明する模式図である。図７に示すように、まず、ハニカム構造体、又はハニカム触媒体から、リブ残り高さＨが０．２ｍｍとなるように、一の隔壁４に接続する隔壁の一部（リブ残り１０５）を残した状態で、試験片１００を切り出す。この試験片１００の形状は、角板上であっても、円板状であってもよい。この試験片１００に室温空気を通過させ、その際のパーミアビリティーを前記式（１）により算出する。リブ残り１０５によって形成される、試験片１００とシールとの隙間から空気が漏れないように、グリス等の流動性シールを併用することが望ましい。また、計算上の隔壁通過流速が０．１〜１ｃｍ／ｓｅｃとなるように空気流量を調整し、この空気流量で計測した結果を用いる。なお、パーミアビリティーの測定対象が、ハニカム触媒体の隔壁である場合には、セルの内壁面と切断面とで、触媒層の付き方が異なる。ただし、本発明のハニカム触媒体は、隔壁の細孔の内表面に触媒層が担持されているため、リブ残りの影響は小さく、ハニカム構造体の場合と同じ測定方法によって、ハニカム触媒体の隔壁のパーミアビリティーを測定することができる。【００６４】
ハニカム構造体１１のセル水力直径Ｄ（ｍ）と、隔壁４のパーミアビリティー（ｍ2）とは、（セル水力直径）2／（パーミアビリティー）＝２×１０3以上、６×１０5未満の関係を満たすことが好ましく、（セル水力直径）2／（パーミアビリティー）＝５×１０3〜１×１０5の関係を満たすことが更に好ましく、（セル水力直径）2／（パーミアビリティー）＝１×１０4〜５×１０4の関係を満たすことが特に好ましい。【００６５】
ガスがセル内を流通する際に生ずる圧力損失（セル流通圧力損失）は、セルの水力直径の二乗に反比例する。また、ガスが隔壁を通過する際に生ずる圧力損失（隔壁通過圧力損失）と、セル流通圧力損失との比「（隔壁通過圧力損失）／（セル流通圧力損失）」は、「（セル水力直径）2／（パーミアビリティー）」に比例する。ここで、「（セル水力直径）2／（パーミアビリティー）」が２×１０3以上であると、このハニカム構造体１１を用いて得られたハニカム触媒体１の隔壁４の全域にわたって均一にガスが流れ易くなるために好ましい。一方、「（セル水力直径）2／（パーミアビリティー）」が６×１０5未満であると、このハニカム構造体１１を用いて得られたハニカム触媒体１全体の圧力損失が増大し難くなるために好ましい。【００６６】
ハニカム構造体１１を構成する材料としては、セラミックスを主成分とする材料、又は焼結金属等を好適例として挙げることができる。また、ハニカム構造体１１が、セラミックスを主成分とする材料からなるものである場合、このセラミックスとしては、炭化珪素、コージェライト、アルミナタイタネート、サイアロン、ムライト、窒化珪素、リン酸ジルコニウム、ジルコニア、チタニア、アルミナ、若しくはシリカ、又はこれらを組み合わせたものを好適例として挙げることができる。特に、炭化珪素、コージェライト、ムライト、窒化珪素、アルミナ等のセラミックスが、耐アルカリ特性上好適である。なかでも酸化物系のセラミックスは、コストの点でも好ましい。【００６７】
本実施形態のハニカム構造体１１の、４０〜８００℃における、セルの連通方向の熱膨張係数は、１．０×１０-6／℃未満であることが好ましく、０．８×１０-6未満／℃であることが更に好ましく、０．５×１０-6未満／℃であることが特に好ましい。４０〜８００℃におけるセルの連通方向の熱膨張係数が１．０×１０-6／℃未満であると、高温の排気ガスに晒された際の発生熱応力を許容範囲内に抑えられ、ハニカム構造体の熱応力破壊を防止することができる。【００６８】
また、ハニカム構造体１１の、セルの連通方向に垂直な面で径方向に切断した断面の形状は、設置しようとする排気系の内形状に適した形状であることが好ましい。具体的には、円、楕円、長円、台形、三角形、四角形、六角形、又は左右非対称な異形形状を挙げることができる。なかでも、円、楕円、長円が好ましい。【００６９】
本発明に使用されるハニカム構造体は、例えば、従来公知のディーゼルパティキュレートフィルター（ＤＰＦ）の製造方法に準じた製造方法に従って、製造することができる。【００７０】
本発明のハニカム触媒体１の隔壁４のパーミアビリティーは、６．８×１０-12〜３×１０-8ｍ2であることが好ましく、８×１０-12〜６×１０-10ｍ2であることが更に好ましく、２×１０-11〜２×１０-10ｍ2であることが特に好ましい。隔壁４のパーミアビリティーが６．８×１０-12ｍ2未満であると、圧力損失が大きくなるとともに、長期間使用した場合に圧力損失が増大し易くなる傾向にある。一方、隔壁４のパーミアビリティーが３×１０-8ｍ2超であると、排ガスと触媒層５との接触面積を十分に確保し難くなる傾向にある。【００７１】
また、本発明のハニカム触媒体１のセル水力直径Ｄ（ｍ）と、隔壁４のパーミアビリティー（ｍ2）が、（セル水力直径）2／（パーミアビリティー）＝２×１０3以上、６×１０5未満、の関係を満たすことが好ましく、（セル水力直径）2／（パーミアビリティー）＝５×１０3〜１×１０5の関係を満たすことが更に好ましく、（セル水力直径）2／（パーミアビリティー）＝１×１０4〜５×１０4の関係を満たすことが特に好ましい。「（セル水力直径）2／（パーミアビリティー）」が２×１０3以上であると、隔壁４の全域にわたって均一にガスが流れ易くなるために好ましい。一方、「（セル水力直径）2／（パーミアビリティー）」が６×１０5未満であると、ハニカム触媒体１全体の圧力損失が増大し難くなるために好ましい。【００７２】
本発明において、触媒層５が担持された状態における隔壁４の平均細孔径は、１０〜２０００μｍであることが好ましく、２０〜３００μｍであることが更に好ましく、３０〜１００μｍであることが特に好ましい。この平均細孔径が１０μｍ未満であると、例えばディーゼルエンジンから排出される排ガスに含まれるカーボン微粒子等の微粒子が捕捉され易くなり、圧力損失が上昇する傾向にある。一方、この平均細孔径が２０００μｍ超であると、排ガスと細孔の内表面に形成された触媒層との接触面積を十分に確保し難くなる傾向にある。【００７３】
触媒層５が担持された状態における隔壁４の気孔率は、３０〜８０％であることが好ましく、４０〜７０％であることが更に好ましい。気孔率が３０％未満であると、隔壁通過流速が増大化し、浄化性能が悪化する傾向にある。一方、気孔率が８０％超であると、強度が不十分となる傾向にある。【００７４】
なお、触媒層５が担持された状態において、平均細孔径が１０〜２０００μｍで、気孔率が３０〜８０％である場合には、産業用燃焼機器から排出される排ガス浄化用（産業用）の触媒体として好適である。また、触媒層５が担持された状態において、平均細孔径が３０μｍ以上、更に好ましくは５０μｍを超えて５００μｍ以下で、気孔率が４０〜７０％である場合には、産業用の触媒体のなかでも、特に、自動車用エンジンから排出される排ガス浄化用（車載用）の触媒体として好適である。【００７５】
本発明の第一〜第四のハニカム触媒体は、ハニカム構造体単位体積当たりの触媒層の担持量が１０〜２５０ｇ／Ｌ（リットル）であることが好ましく、１０〜１５０ｇ／Ｌであることがより好ましい。１０ｇ／Ｌ未満では十分な触媒性能が得られにくく、２５０ｇ／Ｌを超えると圧力損失が大きくなり過ぎるためである。本発明のプレコート担体を用いて製造される本発明の第五のハニカム触媒体については、ハニカム構造体単位体積当たりの触媒層の担持量が１０〜２００ｇ／Ｌであることが好ましく、２０〜１３０ｇ／Ｌであることがより好ましい。１０ｇ／Ｌ未満では十分な触媒性能が得られにくく、２００ｇ／Ｌを超えるとプレコート材のコート量を制限したとしても、触媒層によって細孔閉塞が生じるのを回避するのが難しくなるためである。【００７６】
触媒層は、隔壁の細孔の内表面以外の部分、例えば、隔壁の表面や目封止部にも担持されていてよく、そうすることにより触媒性能を向上させることが可能であるとともに、触媒層の担持も容易となる。一方、触媒層を、主として隔壁の細孔の内表面に担持し、隔壁の表面や目封止部には極力担持しないようにすれば、圧力損失の点で好ましい。隔壁の細孔の内表面に担持される触媒層の厚さは、圧力損失を抑える観点から５０μｍ以下であることが好ましく、更に２０μｍ以下であると、触媒層が深部まで活用され易くなるのでより好ましい。【００７７】
ハニカム構造体単位体積当たりの触媒層の担持量は、ハニカム触媒体全体で均一である必要はない。ハニカム触媒体においては、一般に、排ガスが最初に接触する入口側の端面の近傍部に触媒が多く存在する方が触媒性能上好ましいので、例えば、ハニカム構造体の一方の端面（出口側の端面）の近傍部に対し、他方の端面（入口側の端面）の近傍部の方が、ハニカム構造体単位体積当たりの触媒層の担持量が５％以上多くなるようにする。また、排ガスは目封止部の直後や直前の部分で多く流れる傾向にあるので、セルの両端部に目封止部が配置されているような場合には、それら目封止部の直後や直前の部分に触媒を多く存在させて浄化性能を向上させるために、ハニカム構造体の長さ方向の中央部に対し、両端面の近傍部の方が、ハニカム構造体単位体積当たりの触媒層の担持量が５％以上多くなるようにすることも好ましい。更に、こうすることで、触媒層の担持量を多くした部分の圧力損失が局所的に上昇して排ガス流量が低減し、その分だけ他の排ガス流量が少ない部分の排ガス流量が増加するため、ハニカム触媒体全体の排ガス流量のバランスが良くなり、隔壁全体を有効活用することができるという効果も得られる。【００７８】
ハニカム触媒体の一方の端面の近傍部と他方の端面の近傍部とで、ハニカム構造体単位体積当たりの触媒層の担持量に差を設ける場合には、ハニカム構造体の長さ方向において段階的に差を設けてもよいし、ハニカム構造体の一方の端面から他方の端面に向かって、担持量が徐々に増加していくようにしてもよい。【００７９】
ハニカム触媒体１を構成する触媒層５に含有される触媒としては、例えば、自動車排ガス浄化用途に用いる場合、貴金属を用いることが好ましい。この貴金属としては、Ｐｔ、Ｒｈ、若しくはＰｄ、又はこれらを組み合わせたものを好適例として挙げることができる。貴金属の合計量は、ハニカム構造体の体積１リットル当り、０．１７〜７．０７ｇとすることが好ましい。【００８０】
貴金属は、通常、耐熱性無機酸化物の粒子に分散担持された状態でハニカム構造体の細孔内表面等にコートされる。耐熱性無機酸化物には、γＡｌ2Ｏ3を用いるのが一般的であるが、θＡｌ2Ｏ3、δＡｌ2Ｏ3、αＡｌ2Ｏ3等を用いてもよい。ペロブスカイト構造を有する酸化物、中でも貴金属を含有するものを用いることも、耐熱性の観点から好適な実施態様である。また、貴金属は、ＣｅＯ2、ＺｒＯ2等の助触媒に固定化した上で、ハニカム構造体にコートしてもよい。前記のようなＡｌ2Ｏ3を使用する場合には、希土類、ＳｉＯ2等を添加して耐熱性を向上させることも好適である。【００８１】
また、Ａｌ2Ｏ3としては、ゾル−ゲル法により調製されたＡｌ2Ｏ3ゲル（キセロゲル、エアロゲル、クリオゲル等）も好適に使用できる。この場合、ゲルを調製する過程において触媒成分（貴金属、ＣｅＯ2、ＺｒＯ2等）をゲル中に含有させてもよく、また、Ａｌ2Ｏ3ゲル調製後に当該ゲルに触媒成分を担持させてもよい。ハニカム触媒体作製中に、Ａｌ2Ｏ3ゲルが水等の液体に接触する工程が存する場合には、耐水性の有るクリオゲルを用いることが好ましい。【００８２】
また、圧力損失の増加を抑制するために、貴金属を直接ハニカム構造体に担持することも可能であり、この場合には、ハニカム構造体に対し、酸処理やアルカリ処理に代表される表面改質等の貴金属が固定化され易くなるような処理を事前に施すようにしてもよい。【００８３】
本発明の第一〜第四のハニカム触媒体は、前述のハニカム構造体に、従来公知の方法に準じた製造方法に従って、触媒を担持することにより製造することができる。具体的には、まず、触媒を含有する触媒スラリーを調製する。次いで、この触媒スラリーを、吸引法等の方法により、ハニカム構造体の隔壁の細孔内表面にコートする。その後、室温又は加熱条件下で乾燥することにより、本発明の第一〜第四のハニカム触媒体を製造することができる。なお、触媒スラリーに有機物を混合しておけば、触媒の担持の際に、細孔の狭小部に溜まり付きや、それにより閉塞が発生しても、触媒層中に含まれる有機物が燃焼除去されることにより排ガスの流路が形成される。【００８４】
本発明の第五のハニカム触媒体は、前述のハニカム構造体の少なくとも細孔の内表面の一部を、プレコート材でコートすることによりプレコート担体を得、当該プレコート担体に、触媒を含有する触媒層を担持させることにより製造することができる。具体的には、まず、プレコート材を溶解又は分散させた液体（プレコート液）に、ハニカム構造体を浸漬させることなどにより、プレコート材で少なくとも細孔の内表面の一部をコートしてプレコート担体を得る。ここで、一度のコート作業（例えば浸漬）では必要とするコート量が得られない場合には、必要なコート量が得られるまでコート作業を複数回繰り返す。次いで、触媒を含有する触媒スラリーを調製し、この触媒スラリーにプレコート担体を浸漬させることなどにより、ハニカム構造体の隔壁の細孔内表面に触媒スラリーをコートする。その後、室温又は加熱条件下で乾燥させ、必要に応じて熱処理を施すことにより本発明の第五のハニカム触媒体を製造することができる。なお、別の製造法として、ハニカム構造体の一端面側からプレコート液や触媒スラリーを流入させ、他端面側からそれ等を流出させる方法もある。この場合、流入側外部から加圧したり流出側外部から減圧したりすると、プレコート液や触媒スラリーの隔壁通過が容易となって好ましい。【００８５】
なお、前記プレコート液については、その粘性を触媒スラリーの粘性より低くすることが、微小細孔にプレコート液を浸透しやすくする観点から好ましい。プレコート液の粘性は、具体的には、０．８〜４０ｍＰａ・ｓとすることが好ましく、５〜３０ｍＰａ・ｓとすることがより好ましい。プレコート液の粘性が０．８ｍＰａ・ｓ未満では、流動性が高すぎて微小細孔を効果的に埋めることができない場合があり、一方、４０ｍＰａ・ｓを超えると、微小細孔に浸透しにくくなる場合がある。前記のような範囲内において、微小細孔への浸透性を確保した上で、なるべく高い粘性のプレコート液を使用すると、より少ない回数のコート作業で必要なコート量が得られる。【００８６】
微小細孔へのプレコート液への浸透を十分にするため、減圧条件下でプレコート液のコートを行うことも好適な実施態様の１つである。減圧の手法は、ハニカム構造体とプレコート液との接触時に負圧を実現できれば、特に制限されず、例えば、プレコート液にハニカム構造体を浸漬させ、その全体を減圧チャンバー内に置いて真空引きしてもよいし、上述の如くハニカム構造体の一端面側からプレコート液を流入しながら、他端面側より真空引きし、ハニカム構造体内にプレコート液を通じてもよい。減圧条件下でプレコート液のコートを行う場合には、プレコート液の粘性が触媒スラリーの粘性以上であっても、プレコート液を微小細孔に十分に浸透させることができる。【００８７】
プレコート液が、スラリー、すなわち粒子を含むものである場合には、含まれる粒子の粒度は５ｎｍ〜１０μｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜５μｍであることがより好ましい。粒度が５ｎｍ未満では、粒子同士の凝集が起こりやすく、１０μｍを超えると、細孔の狭小部や微小細孔への浸入が不十分となる場合がある。【００８８】
本発明のハニカム触媒体は、産業用（固定床）の燃焼機器等から排出される排ガスを浄化するための触媒体としても、エンジンから排出される排ガスを浄化するための車載用の触媒体としても適用できるが、コンパクト化、低圧力損失化の要請が強い車載用として特に好適である。また、車載用として用いる場合には、ガソリン車にもディーゼル車にも適用できるが、微粒子の堆積による圧力損失の上昇を回避する意味で、ガソリン車により好適に使用できる。ただし、堆積した微粒子を除去する手段を併載すれば、ディーゼル車にも好適に使用できる。例えば、ＤＰＦのような含塵ガスから微粒子状を除去するためのフィルターの下流側において、前記フィルターにより微粒子が除去された後の排ガスを浄化するための触媒体としても好適に使用できる。また、本発明のハニカム触媒体は、本発明のハニカム触媒体とは異なる他の触媒体の下流側に配置して使用してもよい。例えば、自動車の排ガス浄化に用いる場合、上流側に暖機性に優れる通常のハニカム触媒体を配し、下流側に排ガスと触媒層との接触効率が良く浄化性能に優れる本発明のハニカム触媒体を配することも好適な使用形態である。この場合、両者を近接させて連続的に配置してもよいし、前者をエンジン直下に搭載し、後者を床下位置に搭載するなどして、分離配置してもよい。
【実施例】
【００８９】
以下、本発明を実施例に基づいて更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【００９０】
（実施例１〜２２、比較例１〜３）
触媒層を担持するためのハニカム構造体として、表１に示すような材質、セル構造、平均細孔径、パーミアビリティーを有するものを用意した（なお、パーミアビリティーに関しては、代表的な実施例及び比較例についてのみ、その値を表中に記載した。）。平均細孔径とパーミアビリティーの測定方法は後述のとおりである。外形寸法は、各実施例及び比較例ごとに、直径５．６６インチ×長さ６インチのものと、直径１インチ×長さ２インチのものとの２種類を用意し、前者をハニカム構造体Ａ、後者をハニカム構造体Ｂとした。なお、これらハニカム構造体は、その両端面が市松模様状を呈するように、各セルを何れかの端面において互い違いに目封止してある。【００９１】
これらハニカム構造体について、触媒層を担持する前に単位体積当たりの細孔容積を後述の方法により求め、更に、初期圧損測定装置により触媒層担持前のハニカム構造体Ａの圧力損失を測定した。【００９２】
γＡｌ2Ｏ3粉末７０質量部、ＣｅＯ2粉末２０質量部及びＺｒＯ2粉末１０質量部からなる粉末に、ジニトロジアンミン白金溶液と水とを加えて湿式解砕し、触媒層を形成するための触媒スラリーを調製した。この触媒スラリーに、前記ハニカム構造体Ａ及びハニカム構造体Ｂをディッピングすることにより、ハニカム構造体のセル内表面や隔壁の細孔内表面に触媒層を担持させ、これを加熱乾燥することによりハニカム触媒体を得た。なお、触媒層の担持量は、表１に示す値になるように制御した。また、触媒層中の白金（Ｐｔ）のハニカム構造体単位体積当たりの担持量は実施例１７及び１８を除き、一律値（０．０００３５ｇ／ｃｍ3）となるように、触媒スラリーを調製する段階で添加するジニトロジアンミン白金の添加量を調整した。【００９３】
実施例１７は、ハニカム構造体の長さ方向において、ハニカム構造体の上流側端面からハニカム構造体の全長の１／２の長さまでの部分（上流部）と、ハニカム構造体の下流側端面からハニカム構造体の全長の１／２の長さまでの部分（下流部）とで、触媒層中のＰｔのハニカム構造体単位体積当たりの担持量を変えている（上流部：０．０００４８ｇ／ｃｍ3、下流部：０．０００２４ｇ／ｃｍ3）。【００９４】
実施例１８は、ハニカム構造体の長さ方向において、ハニカム構造体の上流側端面からハニカム構造体の全長の１／４の長さまでの部分（上流部）及びハニカム構造体の下流側端面からハニカム構造体の全長の１／４の長さまでの部分（下流部）と、これらの部分を除いた部分（中央部）とで、表１に示すようにハニカム構造体単位体積当たりの触媒層の担持量を変えている。また、触媒層中のＰｔのハニカム構造体単位体積当たりの担持量も、触媒層の担持量に応じて変えている（上流部及び下流部：０．０００４８ｇ／ｃｍ3、中央部：０．０００２４ｇ／ｃｍ3）。【００９５】
こうして得られたハニカム触媒体のうち、ハニカム構造体Ａを用いて作製したものについて、細孔内表面と触媒層との接触率を、後述の方法で調べ、表１に示した。また、触媒層の担持による圧力損失の増加、長期耐目詰まり、長期耐久による圧力損失の増加を、それぞれ後述の方法により評価し、その結果を表２に示した。更に、得られたハニカム触媒体のうち、ハニカム構造体Ｂを用いて作製したものについて、後述の方法により触媒性能を調べ、その結果を表２に示した。なお、長期耐目詰まりと、長期耐久による圧力損失の増加に関しては、代表的な実施例及び比較例についてのみ評価を行った。【００９６】
［平均細孔径］
隔壁断面のＳＥＭ写真を、隔壁厚さを「Ｔ」とした場合に、縦×横＝Ｔ×Ｔの視野について少なくとも２０視野観察する。次いで、観察したそれぞれの視野内で、空隙中の最大直線距離を計測し、全ての視野について計測した最大直線距離の平均値を「平均細孔径」とした。【００９７】
［パーミアビリティー］
隔壁の一部を取出し、凹凸がなくなるように加工したものを試料とし、この試料をφ２０ｍｍのサンプルホルダーでガス漏れのないよう上下から挟み込んだ後、試料の下流側が１ａｔｍとなるように試料に特定のガス圧をかけてガスを透過させた。この際、試料を通過したガスについて、下記式（１）に基づいてパーミアビリティーを算出した。なお、下記式（１）中、Ｃはパーミアビリティー（ｍ2）、Ｆはガス流量（ｃｍ3／ｓ）、Ｔは試料厚み（ｃｍ）、Ｖはガス粘性（ｄｙｎｅｓ・ｓｅｃ／ｃｍ2）、Ｄは試料直径（ｃｍ）、Ｐはガス圧力（ＰＳＩ）をそれぞれ示す。また、下記式（１）中の数値は、１３．８３９（ＰＳＩ）＝１（ａｔｍ）であり、６８９４７．６（ｄｙｎｅｓ・ｓｅｃ／ｃｍ2）＝１（ＰＳＩ）である。なお、測定に際しては、測定装置として、商品名「Ｃａｐｉｌｌａｒｙ  Ｆｌｏｗ  ｐｏｒｍｅｔｅｒ」（Ｐｏｒｏｕｓ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｉｎｃ．製、型式：１１００ＡＥＸ）を用いた。【００９８】
【数２】
2007026844.tif 000003
【００９９】
［ハニカム構造体の単位体積当たりの細孔容積］
水銀ポロシメーターによりハニカム構造体（目封止部除く）の細孔容積（ｃｍ3／ｇ）を測定し、これにハニカム構造体の嵩密度（ｇ／ｃｍ3）を掛け合わせることにより、ハニカム構造体の単位体積当たりの細孔容積（ｃｍ3／ｃｍ3）を算出した。【０１００】
［細孔内表面と触媒との接触率］
まず、隔壁断面のＳＥＭ写真を、隔壁厚さを「Ｔ」とした場合に、縦×横＝Ｔ×Ｔの視野について、少なくとも５視野観察する。これをハニカム触媒体のガス流入側端部（目封止部除く）、長さ方向の中央部、ガス流出側端部（目封止部除く）の３箇所について実施する（少なくとも計１５視野）。次いで、観察したそれぞれの視野内で、細孔の表面に当たる部分の長さＬと、その内触媒層に接している部分の長さＬ’を測定する。そして、測定されたＬとＬ’から、（Ｌ’／Ｌ）×１００の値を求め、各視野について得られた値の平均値を「細孔内表面と触媒層との接触率」とした。【０１０１】
［触媒層の担持による圧力損失の増加］
初期圧損測定装置により触媒層担持後のハニカム構造体の圧力損失を測定し、その測定結果と、予め測定しておいた触媒層担持前のハニカム構造体の圧力損失とから、触媒層を担持したことによる圧力損失の増加率を算出し、得られた結果を相対評価（相対比較指数）として示した。【０１０２】
［長期耐目詰まり］
軽油バーナー用の燃料軽油９５質量部に対して、市販のエンジン潤滑オイルを５質量部添加して得られた燃料を、リーン条件でススを発生させない状態で燃焼させた燃焼ガスを、６００℃、２．１Ｎｍ／ｍｉｎの流速でハニカム触媒体に３０日間に渡って流入させ、以下に示す基準で「長期耐目詰まり」を評価した。
○：問題無し、良好
△：若干の目詰まりがあるが、実使用可能
×：目詰まりにより実使用不可能【０１０３】
［長期耐久による圧力損失の増加］
軽油バーナー用の燃料軽油９５質量部に対して、市販のエンジン潤滑オイルを５質量部添加して得られた燃料を、リーン条件でススを発生させない状態で燃焼させた燃焼ガスを、６００℃、２．１Ｎｍ／ｍｉｎの流速でハニカム触媒体に３０日間に渡って流入させるという長期耐久を実施した。その後、初期圧損測定装置により長期耐久後のハニカム構造体の圧力損失を測定し、その測定結果と、予め測定しておいた触媒層担持前のハニカム構造体の圧力損失とから、触媒層を担持し更に長期耐久を実施したことによる圧力損失の増加率を算出し、得られた結果を相対評価（相対比較指数）として示した。【０１０４】
［触媒性能］
ハニカム触媒体に、合成ガス（Ｃ3Ｈ6：５００ｐｐｍ、Ｏ2：１％、Ｎ2：残部）を、空間速度（ＳＶ）５００００ｈｒ-1、ガス温度４００℃で通し、ハニカム触媒体通過前の入口側と通過後の出口側とのＣ3Ｈ6の濃度差を検出し、その結果を相対評価（相対比較指数）として示した。【０１０５】
【表１】
2007026844.tif 000004
【０１０６】
【表２】
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【０１０７】
表２に示すとおり、ハニカム構造体の単位体積当たりの触媒層の質量（ｇ／ｃｍ3）が、ハニカム構造体の単位体積当たりの細孔の容積（ｃｍ3／ｃｍ3）の６０％以下である実施例１〜２２のハニカム触媒体は、ハニカム構造体の単位体積当たりの触媒層の質量（ｇ／ｃｍ3）が、ハニカム構造体の単位体積当たりの細孔の容積（ｃｍ3／ｃｍ3）の６０％を超えている比較例１〜３のハニカム触媒体に比して、触媒層を担持したことによる圧力損失の増加率が低く、かつ、高い触媒性能（浄化能力）を示した。また、実施例１〜２２の内でも、細孔の内表面の２０％以上が触媒層と接触している実施例１〜１０、１２〜１５及び１７〜２２は、特に良好な結果を示した。また、触媒層担持前の隔壁のパーミアビリティーが７×１０-12〜４×１０-8ｍ2の範囲内にあり、かつ、触媒層担持後の隔壁のパーミアビリティーが６．８×１０-12〜３×１０-8ｍ2の範囲内にある実施例１２は、触媒層担持後の隔壁のパーミアビリティーが前記範囲外である比較例１及び２や、触媒層担持前及び触媒層担持後の隔壁のパーミアビリティーが何れも前記範囲外である実施例１１及び１６に比して、細孔が目詰まりし難く、目詰まりに伴う圧力損失の増加もし難いものであった。【０１０８】
（実施例２３〜３４、比較例４及び５）
γＡｌ2Ｏ3粉末７０質量部、ＣｅＯ2粉末２０質量部及びＺｒＯ2粉末１０質量部からなる粉末に、ジニトロジアンミン白金溶液と水とを加えて湿式解砕し、触媒層を形成するための触媒スラリーを調製した。なお、この湿式粉砕の時間を５水準（３時間、１２時間、２４時間、４８時間、７２時間）設けることにより、触媒スラリーに含まれる粒子（触媒粒子）の５０％粒子径（Ｄ50）と９０％粒子径（Ｄ90）とを表３に示すような値に調整した。【０１０９】
この触媒スラリーに、表３に示すような材質、セル構造、平均細孔径、パーミアビリティーを有する、コージェライトからなる前記ハニカム構造体Ａをディッピングすることにより、当該ハニカム構造体のセル内表面や隔壁の細孔内表面に触媒層を担持させ、これを加熱乾燥することによりハニカム触媒体を得た。なお、ハニカム構造体単位体積当たりの触媒層の担持量及び触媒層中に含まれる白金（Ｐｔ）のハニカム構造体単位体積当たりの担持量は、一律値（触媒層担持量：０．０３ｇ／ｃｍ3、Ｐｔ担持量：０．０００３５ｇ／ｃｍ3）となるように制御した。【０１１０】
こうして得られたハニカム触媒体について、触媒層の担持による圧力損失の増加、長期耐目詰まり、長期耐久による圧力損失の増加を、それぞれ前述の方法により評価し、その結果を表４に示した。なお、長期耐目詰まりと、長期耐久による圧力損失の増加に関しては、代表的な実施例及び比較例についてのみ評価を行った。【０１１１】
【表３】
2007026844.tif 000006
【０１１２】
【表４】
2007026844.tif 000007
【０１１３】
表４に示すとおり、触媒粒子の５０％粒子径（Ｄ50）が、細孔の平均細孔径の７０％以下であるか、触媒粒子の９０％粒子径（Ｄ90）が、細孔の平均細孔径の１００％以下である実施例２３〜３４のハニカム触媒体は、触媒粒子の５０％粒子径（Ｄ50）が、細孔の平均細孔径の７０％超であるか、触媒粒子の９０％粒子径（Ｄ90）が、細孔の平均細孔径の１００％超である比較例４及び５のハニカム触媒体に比して、触媒層を担持したことによる圧力損失の増加率が低かった。また、触媒層担持前の隔壁のパーミアビリティーが７×１０-12〜４×１０-8ｍ2の範囲内にあり、かつ、触媒層担持後の隔壁のパーミアビリティーが６．８×１０-12〜３×１０-8ｍ2の範囲内にある実施例２６及び３１は、触媒層担持後の隔壁のパーミアビリティーが前記範囲外である比較例４や、触媒層担持前及び触媒層担持後の隔壁のパーミアビリティーが何れも前記範囲外である比較例５に比して、細孔が目詰まりし難く、目詰まりに伴う圧力損失の増加もし難いものであった。【０１１４】
（実施例３５〜５６、比較例６）
表５〜９に示すようなセル構造、細孔容積、平均細孔径等を有するハニカム構造体を用意し、初期質量を測定した後、これらハニカム構造体（比較例６のハニカム構造体は除く）を室温中、大気圧下又は０．０５ＭＰａ（絶対圧）の減圧下において、プレコート液Ａ〜Ｄの何れかに１時間浸漬した。なお、表中に示されたハニカム構造体の細孔容積と平均細孔径は水銀ポロシメーターにより測定されたものであり、圧力損失は初期圧損測定装置により測定された結果を相対評価（相対比較指数）として示したものである。また、プレコート液Ａ〜Ｄとは、それぞれ以下のようなものである。【０１１５】
・プレコート液Ａ
ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）を、濃度が７質量％（一部の実施例では３質量％）となるように、水（一部の実施例ではエタノール）に溶解したもの。
・プレコート液Ｂ
カーボン粉末（粒径１５ｎｍ）を、有機バインダーであるＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）の５％水溶液に、カーボン粉末含有量が１０質量％となるように均一に分散混合させたもの。
・プレコート液Ｃ
市販のアルミナゾル（固形分２０質量％、 粒径１５ｎｍ）。
・プレコート液Ｄ
コージェライト粉末（粒径０．４μｍ）に、市販のアルミナゾル（固形分２０質量％、 粒径１５ｎｍ）をその固形分がコージェライト粉末の５質量％となるよう添加し、更に水を添加混合して、コージェライト粉末含有量が２０質量％となるようにしたもの。【０１１６】
プレコート液への浸漬後、ハニカム構造体をプレコート液から引き上げ、余剰のプレコート液を圧力０．４ＭＰａ（絶対圧）の圧縮エアーで吹き払った。その後、１２０℃に設定された熱風乾燥機にて、水分が完全に蒸発するまで乾燥させて、プレコート担体を得た。こうして得られたプレコート担体の質量を測定し、その測定値とハニカム構造体の初期質量とから、ハニカム構造体にコートされたプレコート材の質量を算出した。なお、プレコート材が所定量に満たないものについては、所定量に達するまで、同様のコート作業（プレコート液への浸漬、乾燥）を繰り返した。【０１１７】
ジニトロジアミン白金溶液を用いてＰｔを粒子表面に固定化したγＡｌ2Ｏ3粉末７０質量部、ＣｅＯ2粉末２０質量部及びＺｒＯ2粉末１０質量部からなる粉末に、水を加えて湿式解砕し、触媒層を形成するための触媒スラリーを調製した。この触媒スラリーに、前記のようにして得られたプレコート担体（実施例３５〜５６のプレコート担体）と、プレコート液への浸漬を行っていないハニカム構造体（比較例６のハニカム構造体）とを、それぞれ室温中、大気圧下において、１０分間浸漬した。【０１１８】
触媒スラリーへの浸漬後、プレコート担体及びハニカム構造体を触媒スラリーから引き上げ、余剰の触媒スラリーを圧力０．４ＭＰａ（絶対圧）の圧縮エアーで吹き払った。その後、１２０℃に設定された熱風乾燥機にて、水分が完全に蒸発するまで乾燥させて、ハニカム触媒体を得た。こうして得られたハニカム触媒体の質量を測定し、その測定値とプレコート材の質量とハニカム構造体の初期質量とから、ハニカム構造体に担持された触媒層の質量を算出した。なお、触媒層が所定量に満たないものについては、所定量に達するまで、同様のコート作業（触媒スラリーへの浸漬、乾燥）を繰り返した。【０１１９】
次いで、各ハニカム触媒体について、大気雰囲気にて６００℃で１時間の焼成（熱処理）を行った。プレコート担体の作製時にプレコート液Ａ又はプレコート液Ｂを用いたハニカム触媒体については、この焼成工程において、プレコート材が完全に燃焼除去された（不完全燃焼であった実施例５１は除く）。焼成後のハニカム触媒体について、圧力損失と触媒性能とを測定し、結果を表５〜９に示した。なお、圧力損失は初期圧損測定装置により測定された結果を相対評価（相対比較指数）として示したものであり、触媒性能は前述の方法と同様の方法で測定した。【０１２０】
【表５】
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【０１２１】
【表６】
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【０１２２】
【表７】
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【０１２３】
【表８】
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【０１２４】
【表９】
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【０１２５】
表５〜９に示すとおり、プレコート担体に触媒層を担持することにより得られた実施例３５〜５６のハニカム触媒体は、ハニカム構造体にプレコート材をコートすることなく、直接、触媒層を担持することにより得られた比較例６のハニカム構造体に比して、概ね良好な圧力損失と触媒性能とを示した。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明は、自動車用、建設機械用及び産業用の定置エンジン並びに燃焼機器等から排出される排ガスに含まれるＣＯ、ＨＣ、ＮＯx、ＳＯx等の被浄化成分を浄化するための触媒体、当該触媒体の製造に用いるプレコート担体、及び当該触媒体の製造方法として好適に使用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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