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【手続補正書】
【提出日】平成31年1月15日(2019.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キルン中で未焼結コージエライトハニカムセラミック体を焼成するための方法において、前記方法が、
ａ）室温から、３７５℃〜５００℃の範囲にある第一の温度まで、９０℃／時間〜１２５℃／時間の範囲にある第一の加熱速度で、前記未焼結コージエライトハニカムセラミック体を加熱する工程と、
ｂ）前記第一の温度から、７５０℃〜８５０℃の範囲にある第二の温度まで、２０℃／時間〜７５℃／時間の範囲にある第二の加熱速度で、前記未焼結コージエライトハニカムセラミック体を加熱する工程と、
ｃ）前記第二の温度から、９５０℃〜１１００℃の範囲にある保持温度まで、前記第二の加熱速度以下である第三の加熱速度で、前記未焼結コージエライトハニカムセラミック体を加熱する工程と、
ｄ）前記保持温度で前記未焼結コージエライトハニカムセラミック体を保持して残留炭素を除去する工程と、
を有してなり、前記未焼結コージエライトハニカムセラミック体が、９インチ（２３ｃｍ）〜１２インチ（３０ｃｍ）の範囲の直径と、０．７５〜１．５０の範囲のアスペクト比を有するものであることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記第三の加熱速度が２０℃／時間〜５０℃／時間の範囲にあることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程ａ）における酸素レベルをキルン雰囲気の４体積％〜１５体積％の範囲に調整することを更に含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
工程ｄ）における酸素レベルをキルン雰囲気の７体積％〜１２体積％の範囲に調整することを特徴とする、請求項１から３いずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
工程ａ）〜工程ｃ）において蒸気を前記キルン中に導入することを更に含み、工程ａ）〜工程ｃ）における蒸気の量がキルン雰囲気の３０％未満であることを特徴とする、請求項１から４いずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月8日(2019.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
2018184599.tif 000001
（式中、Ｐ１は重合性基を表し、Ｓ１はスペーサー基又は単結合を表し、Ｘ１は−Ｏ−又は単結合を表し（ただし、Ｐ１−（Ｓ１−Ｘ１）ｋ−には−Ｏ−Ｏ−結合を含まない。）、Ａ１１及びＡ１２は各々独立して１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基又はナフタレン−２，６−ジイル基を表すが、これらの基は無置換であるか又は１つ以上のＬによって置換されても良く、Ａ１１及び／又はＡ１２が複数現れる場合は各々同一であっても異なっていても良く、Ｚ１１及びＺ１２は各々独立して−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−又は単結合を表すが、Ｚ１１及び／又はＺ１２が複数現れる場合は各々同一であっても異なっていても良く、Ｒ１は炭素原子数１から１２の直鎖状又は分岐状アルキル基、若しくはＲ１は−（ＸＲ−ＳＲ）ｋＲ−ＰＲで表される基（式中、ＰＲは重合性基を表し、ＳＲはスペーサー基又は単結合を表し、ＸＲは−Ｏ−又は単結合を表し（ただし、−（ＸＲ−ＳＲ）ｋＲ−ＰＲには−Ｏ−Ｏ−結合を含まない。）、ｋＲは０又は１を表す。）を表しても良く、Ｍ１は式（Ｉ−Ｍ）
【化２】
2018184599.tif 000002
（式中、Ｔは式（Ｔ−４−１）、式（Ｔ−４−２）、式（Ｔ−８−１５）及び式（Ｔ−８−１６）
【化３】
2018184599.tif 000003
【化４】
2018184599.tif 000004
で表される三価の基を表し、これらの基は無置換又は１つ以上のＬＴによって置換されても良く、ＬＴはフッ素原子、又は、１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−が各々独立して−Ｏ−によって置換されても良い炭素原子数１から１０の直鎖状アルキル基を表すが、ＬＴが複数存在する場合それらは同一であっても異なっていても良く、Ｂ１は式（Ｂ−１−８）及び式（Ｂ−１−１１）
【化５】
2018184599.tif 000005
（式中、環構造には、任意の位置に結合手を有して良く、任意の−ＣＨ＝は各々独立して−Ｎ＝に置き換えられても良く、−ＣＨ２−は各々独立して−Ｏ−又は−Ｓ−に置き換えられている。）で表される基を表すが、これらの基は無置換であるか又は１つ以上のＬＢによって置換されても良く、Ｂ２は単結合又は式（Ｂ−２−３）
【化８】
2018184599.tif 000006
（式中、環構造には、任意の位置に結合手を有して良く、任意の−ＣＨ＝は各々独立して−Ｎ＝に置き換えられても良く、−ＣＨ２−は各々独立して−Ｏ−又は−Ｓ−に置き換えられている。）
で表される二価の基を表すが、これらの基は無置換であるか又は１つ以上のＬＢによって置換されても良く、ＬＢはフッ素原子、塩素原子、ニトロ基、シアノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、又は、基中の任意の水素原子がフッ素原子に置換されていても良く、１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−が各々独立して−Ｏ−、−Ｓ−又は−ＣＯ−によって置換されても良い炭素原子数１から２０の直鎖状又は分岐状アルキル基を表し、ＬＢが複数存在する場合それらは同一であっても異なっていても良く、Ｖ１及びＶ２は単結合、−Ｓ−、−ＣＳ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＳ−、式（Ｖ−２）、式（Ｖ−５）、式（Ｖ−６）、式（Ｖ−７）、式（Ｖ−８）、式（Ｖ−９）
【化１０】
2018184599.tif 000007
（式中、Ｙ１は水素原子、若しくは１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−が各々独立して−Ｏ−によって置換されても良い炭素原子数１から２０の直鎖状又は分岐状アルキル基を表し、Ｙ１が複数存在する場合それらは同一であっても異なっていても良い。）から選ばれる二価の結合基を表し、ｎは１から３の整数を表す。）で表される基を表し、Ｍ１に含まれるπ電子の総数が６から５０であり、Ｌはフッ素原子、塩素原子、１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−が各々独立して−Ｏ−によって置換されても良い炭素原子数１から１２の直鎖状又は分岐状アルキル基を表すが、Ｌが複数存在する場合それらは同一であっても異なっていても良く、ｋは０又は１を表し、ｍ１及びｍ２は各々独立して０から４の整数を表すが、ｍ１＋ｍ２は２から４の整数を表し、
一般式（Ｉ）中に存在する重合性基は各々独立して式（Ｐ−１）から式（Ｐ−２０）
【化１１】
2018184599.tif 000008
から選ばれる基を表し、また、一般式（Ｉ）中に存在するスペーサー基は各々独立して１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−が各々独立して−Ｏ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−に置き換えられても良い炭素原子数１から８のアルキレン基を表す。）で表される重合性化合物であって、且つ、
化合物（Ｘ−１）、（Ｘ−２）、（Ｘ−３）
【化１２】
2018184599.tif 000009
で表される化合物を、（Ｘ−１）：（Ｘ−２）：（Ｘ−３）＝（３０質量％）：（３０質量％）：（４０質量％）の割合で含有する母体液晶（Ｘ）に対して、前記一般式（Ｉ）で表される重合性液晶化合物を３０質量％添加した液晶組成物を、配光膜用ポリイミドを厚さ０．７ｍｍのガラス基材にスピンコート法を用いて塗布し、１００℃で１０分乾燥した後２００℃で６０分焼成することにより得た塗膜にラビング処理を施した基材上に水平配向させた後、前記液晶組成物を重合させた重合体を作製した場合に、配向方向の面内の垂直な方向の吸収極大波長λｏｍａｘを３２０ｎｍから４２０ｎｍに有し、波長λｏｍａｘにおける、配向方向と平行な方向の吸光度Ａｅと、配向方向の面内の垂直な方向の吸光度Ａｏとが、下記式（式Ｉ）
Ａｏ／Ａｅ＞１        （式Ｉ）
を満たす重合性化合物。
【請求項２】
水平配向処理した基材上に配向させた場合に、配向方向の面内の垂直な方向の吸収極大波長λｏｍａｘを３３０ｎｍから３７０ｎｍに有する請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれか一項に記載の化合物を含有する組成物。
【請求項４】
請求項１又は請求項２のいずれか一項に記載の化合物を含有する液晶組成物。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の組成物を重合することにより得られる重合体。
【請求項６】
請求項５記載の重合体を用いた光学異方体。
【請求項７】
請求項１又は請求項２のいずれか一項に記載の化合物を用いた樹脂、樹脂添加剤、オイル、フィルター、接着剤、粘着剤、油脂、インキ、医薬品、化粧品、洗剤、建築材料、包装材、液晶材料、有機ＥＬ材料、有機半導体材料、電子材料、表示素子、電子デバイス、通信機器、自動車部品、航空機部品、機械部品、農薬及び食品並びにそれらを使用した製品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月21日(2018.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動食器洗浄洗剤及び包装材料を含む多区画の水溶性パックであって、
前記パックが、液体形態の第１の組成物を含有する第１の区画を備え、
前記第１の組成物が、
ｉ）吸湿性材料と、
ｉｉ）前記第１の組成物の重量を基準として１５重量％を上回る水と、を含み、
前記吸湿性材料が、グルタミン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸（ＧＬＤＡ）塩であり、
前記第１の組成物が、２０℃で６５％未満の平衡相対湿度を有し、
前記平衡相対湿度が、前記パックを２０℃、大気圧及び６０％の相対湿度の環境に２週間曝露した後に、前記環境中で測定されたものであり、
前記パックが更に、酵素を含む第２の組成物を含有する第２の区画を備え、
前記包装材料の全体がポリビニルアルコールフィルムである、
水溶性パック。
【請求項２】
前記第２の組成物が固体形態である、請求項１に記載のパック。
【請求項３】
前記第１及び前記第２の区画が重ねておかれ、もって周囲環境に直接露出される前記第１及び前記第２の区画の面積を減少させる構成にある、請求項１または２に記載のパック。
【請求項４】
前記第１の組成物が５〜６０重量％の前記吸湿性材料を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のパック。
【請求項５】
前記第１の組成物がリン酸塩を含まない、請求項１〜４のいずれか一項に記載のパック。
【請求項６】
前記第１の組成物が少なくとも１５モル／ｌのイオン強度を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のパック。
【請求項７】
前記第１の組成物がニュートン液体である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のパック。
【請求項８】
請求項１〜7のいずれか一項に記載のパックを作製するためのプロセスであって、
ａ）第１の開放性区画を作製する工程と、
ｂ）前記開放性区画を、その中で可溶化される吸湿性材料を含む液体形態の第１の組成物で満たす工程と、
ｃ）前記第１の開放性区画を閉じる工程と、を含む、プロセス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月2日(2019.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向の長さが２１０ｍｍ以下のＩＴＯ、ＩＧＺＯまたはＩＺＯからなる円筒形セラミックス系スパッタリングターゲット材を評価する方法であって、
前記円筒形セラミックス系スパッタリングターゲット材を軸方向に等間隔で４分割し、さらに４分割された領域毎に円周方向に０°、９０°、１８０°及び２７０°の間隔で区分することで区画された各領域内における２点の色差ΔＥ＊ａｂがいずれも１．０未満であるか否かを評価する方法。
【請求項２】
軸方向の長さが２１０ｍｍを超えるＩＴＯ、ＩＧＺＯまたはＩＺＯからなる円筒形セラミックス系スパッタリングターゲット材を評価する方法であって、
前記円筒形セラミックス系スパッタリングターゲット材の一端部から２１０ｍｍまでの間において軸方向に等間隔で４分割し、さらに４分割された領域毎に円周方向に０°、９０°、１８０°及び２７０°の間隔で区分することで区画された各領域内における２点の色差ΔＥ＊ａｂがいずれも１．０未満であり、
前記円筒形セラミックス系スパッタリングターゲット材の一端部から２１０ｍｍを超える領域において、軸方向に５０ｍｍ毎に分割し、さらに分割した領域毎に円周方向に０°、９０°、１８０°及び２７０°の間隔で区分することで区画された各領域内における２点の色差ΔＥ＊ａｂがいずれも１．０未満であるか否かを評価する方法。
【請求項３】
前記測定領域内で測定した相対密度がいずれも９９％以上であるか否かを評価することを含む請求項１又は２に記載の円筒形セラミックス系スパッタリングターゲット材を評価する方法。
【請求項４】
前記測定領域内で測定した平均結晶粒径がいずれも１０μｍ以下であるか否かを評価することを含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の円筒形セラミックス系スパッタリングターゲット材を評価する方法。
【請求項５】
前記測定領域内で測定した表面粗さがいずれも０．５μｍ以下であるか否かを評価することを含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の円筒形セラミックス系スパッタリングターゲット材を評価する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月28日(2019.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ溝を有する円柱状のローリングシリンダと、
スライド溝を有する旋回ピストンと、
ピン機構を有する静止シリンダと、
前記旋回ピストンの旋回運動の駆動源であるピストン旋回駆動源と、
前記旋回ピストンと前記ピストン旋回駆動源とを繋ぐ駆動伝達部と、
前記駆動伝達部が貫通するフレームと、
前記旋回ピストン、前記ローリングシリンダ、前記静止シリンダ、前記ピストン旋回駆動源、前記駆動伝達部及び前記フレームを内蔵するケーシングと、を備え、
前記旋回ピストン、前記ローリングシリンダ及び前記静止シリンダは、圧縮部を構成し、
前記旋回ピストンは、前記シリンダ溝にて相対的に往復運動をするものであり、
前記静止シリンダには、吸込流路、吐出流路及びバイパス弁流路が設けられ、
前記圧縮部には、前記往復運動により、吸込室、圧縮室及び吐出室が形成され、
前記バイパス弁流路のうち、前記圧縮部に形成される圧縮室が最も低い圧力の状態で繋がる最低圧バイパス弁流路の開口部である最低圧バイパス口は、前記圧縮室が、前記吐出流路の開口部又は前記最低圧バイパス口の少なくとも一方と臨むように配置され、
前記最低圧バイパス口は、その図心である最低圧口中心が、圧縮行程開始時における前記圧縮室のシリンダ先進隅点と前記ローリングシリンダの回転中心とを繋ぐ線分である先進半径線の回転先進側領域に配置されている、ローリングシリンダ式容積型圧縮機。
【請求項２】
前記圧縮室のシリンダ先進側線が前記最低圧バイパス口の図心である最低圧口中心を通過する時、前記最低圧口中心が、前記圧縮室を区画する前記旋回ピストンのピストン先端線より前記圧縮室のシリンダ先端線の側に離れた位置となるように、前記最低圧バイパス口が配置されている、請求項１記載のローリングシリンダ式容積型圧縮機。
【請求項３】
前記最低圧口中心は、前記圧縮室のシリンダ後進側線と前記ピストン先端線との交点の軌跡と、前記圧縮行程開始時における前記シリンダ先進側線との交点である重畳点を中心とし旋回直径を半径とする領域に配置されている、請求項２記載のローリングシリンダ式容積型圧縮機。
【請求項４】
前記最低圧バイパス口の少なくとも一部は、前記圧縮行程開始時の前記シリンダ先進側線の回転後進側領域に配置されている、請求項３記載のローリングシリンダ式容積型圧縮機。
【請求項５】
前記旋回ピストンのピストン先端面は、前記ピストン先端線の前記シリンダ後進側線との交点における接線が、前記ローリングシリンダの外周面であるシリンダ外周面の投影図形であるシリンダ外周線の前記シリンダ後進側線の延長線との交点における接線よりも、前記シリンダ後進側線の向きに近づくように形成されている、請求項４記載のローリングシリンダ式容積型圧縮機。
【請求項６】
前記旋回ピストンの２つのピストン先端面は、１つの円柱の中心軸を共有し、前記円柱の側面を構成する、請求項５記載のローリングシリンダ式容積型圧縮機。
【請求項７】
前記旋回ピストンの２つのピストン先端面はそれぞれ、半円柱の側面形状を有する、請求項５記載のローリングシリンダ式容積型圧縮機。
【請求項８】
前記最低圧バイパス口は、円形状である、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のローリングシリンダ式容積型圧縮機。
【請求項９】
前記バイパス弁流路は、２つ設けられている、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のローリングシリンダ式容積型圧縮機。
【請求項１０】
前記バイパス弁流路は、１つ設けられている、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のローリングシリンダ式容積型圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月26日(2019.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１空間と第２空間との間において前記第１空間及び前記第２空間に向けて開口した開口部に配置される二重窓であって、
第１窓と、
前記第１窓よりも前記第２空間側に配置された第２窓と、を備え、
前記第１空間側から入射した光を偏向して前記第２空間側に出射する偏向層が設けられている、二重窓。
【請求項２】
前記偏向層は、
前記第２窓よりも第２空間側または前記第１窓と前記第２窓との間に配置され、前記第１空間側の表面に鉛直方向に間隔を空けて楔状の複数の溝が設けられた第１部分と、
前記複数の溝を埋めるように各溝の内部に設けられ、前記第１部分よりも屈折率が低い複数の第２部分と、を有し、
前記第２部分は、
前記第２空間側に向かって延び、かつ、前記第２空間側に向かうにしたがって下方に傾斜した急斜面と、
前記急斜面の前記第２空間側の端部から前記第２空間側に向かって延び、かつ、前記第２空間側に向かうにしたがって前記急斜面よりも小さい傾斜角で下方に傾斜した緩斜面と、を有する、請求項１に記載の二重窓。
【請求項３】
前記第２窓の角度を調整する角度調整用アタッチメントを更に備える、請求項１又は２に記載の二重窓。
【請求項４】
前記第１窓が、Ｌｏｗ−Ｅ金属膜を有するガラス、ペアガラスまたは合わせガラスである、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の二重窓。
【請求項５】
前記偏向層よりも前記第１空間側または前記第２空間側に、光拡散機能を有する部分が設けられている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の二重窓。
【請求項６】
前記偏向層よりも前記第１空間側に、紫外線吸収機能を有する部分が設けられている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の二重窓。
【請求項７】
前記光拡散機能を有する部分は、前記第２窓に含まれている又は積層されている、請求項５に記載の二重窓。
【請求項８】
前記紫外線吸収機能を有する部分は、前記第１窓に含まれている又は積層されている、請求項６に記載の二重窓。
【請求項９】
前記第１窓の外周縁を保持する第１枠と、
前記第２窓の外周縁を保持する第２枠と、を備え、
前記第２枠は、前記第１枠よりも内周が小さい、請求項１〜８のいずれか一項に記載の二重窓。
【請求項１０】
前記第２枠の下部上端は、前記第１枠の下部上端よりも上方に位置する、請求項９に記載の二重窓。
【請求項１１】
前記第２枠の上部下端は、前記第１枠の上部下端よりも下方に位置する、請求項９または１０に記載の二重窓。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月15日(2019.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
筒状をなし先端部にサック室（２７）及び該サック室から延びる噴孔（２８）を有するボディ（２２）と、前記ボディ内に往復動可能に設けられる弁体（３０）とを備え、前記弁体が前記ボディの内周面に対して着座した状態から離座することにより、燃料を、前記ボディの内周面と前記弁体との間の隙間から前記サック室に流入させ前記噴孔から噴射させることを可能とする燃料噴射弁（２０）であって、
前記弁体は、その軸方向及び径方向内側に延びる貫通通路（３６）を有しており、
前記貫通通路の通路入口（３６ａ）が、前記弁体において前記ボディの内周面に対して着座するシート部（３４ａ）よりも下流側であって、かつ前記サック室よりも上流側に設けられている燃料噴射弁。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月24日(2019.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無限遠から近距離へのフォーカシングに際して、物体側へ移動する正の屈折力の第１レンズ群を有する光学系において、
前記第１レンズ群は物体側から像側へ順に配置された、第１ａ部分群、開口絞り、１枚以上の正レンズを有する第１ｂ部分群からなり、
前記第１ｂ部分群に含まれる正レンズの材料のうち異常分散性が最も大きい正レンズを正レンズＬｐとし、該正レンズＬｐの材料の異常分散性をΔθｇＦＬｐ、前記正レンズＬｐの焦点距離をｆＬｐ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第１ａ部分群の焦点距離をｆ１ａ、前記第１ｂ部分群の焦点距離をｆ１ｂとするとき、
０．０＜ΔθｇＦＬｐ
０．４＜ｆＬｐ／ｆ１＜１．２
０．１５＜ｆ１ｂ／ｆ１ａ＜０．６０
なる条件を満足することを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記正レンズＬｐの材料のアッベ数をνｄＬｐとするとき、
５０．０＜νｄＬｐ
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記第１ｂ部分群は前記正レンズＬｐの像側に１枚以上の正レンズを有し、
前記１枚以上の正レンズのうち、最も屈折力が強い正レンズＬｐｒの焦点距離をｆＬｐｒとするとき、
０．２＜ｆＬｐｒ／ｆＬｐ＜１．１
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の光学系。
【請求項４】
前記第１ｂ部分群は、前記正レンズＬｐと負レンズとを接合した接合レンズＬｐｃと、該接合レンズＬｐｃの像側に配置され、複数のレンズを接合した接合レンズＬｃ２を有し、
前記接合レンズＬｐｃの焦点距離をｆＬｐｃ、前記接合レンズＬｃ２の焦点距離をｆＬｃ２とするとき、
−０．８０＜ｆＬｐｃ／ｆＬｃ２＜−０．１５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項５】
前記第１ｂ部分群に含まれる正レンズの材料のｄ線における屈折率の平均値をＮｄｒａｖｅとするとき、
１．６０＜Ｎｄｒａｖｅ＜１．８３
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項６】
前記第１ｂ部分群は前記正レンズＬｐの像側に１枚以上の正レンズを有し、
前記１枚以上の正レンズのうちの１枚の正レンズを正レンズＬｐａとし、該正レンズＬｐａの材料のアッベ数と部分分散比を各々νｄｐａ、θｇＦｐａとするとき、
０＜θｇＦｐａ−（−１．７２０×１０−７×νｄｐａ３＋５．５７２×１０−５×νｄｐａ２−５．７５５×１０−３×νｄｐａ＋０．７２４５）
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項７】
前記正レンズＬｐａの焦点距離をｆＬｐａとするとき、
０．２０＜ｆＬｐａ／ｆ１＜１．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項６に記載の光学系。
【請求項８】
前記第１ｂ部分群は１枚以上の負レンズを有し、前記１枚以上の負レンズのうちの１枚の負レンズＬｎａの材料のアッベ数と部分分散比を各々νｄｎａ、θｇＦｎａとするとき、
θｇＦｎａ−（−４．５１６×１０−５×νｄｎａ２＋１．２９１×１０−３×νｄｎａ＋０．９６５）＜０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項９】
無限遠にフォーカスしているときのバックフォーカスをｂｆとするとき、
０．０１＜ｂｆ／ｆ１ｂ＜０．６０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光学系。 
【請求項１０】
前記第１レンズ群の像側に隣接して配置された正の屈折力の第２レンズ群を有し、前記第２レンズ群はフォーカシングに際して不動であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１１】
前記第１レンズ群の像側に隣接して配置された正の屈折力の第２レンズ群を有し、無限遠から近距離へのフォーカシングに際して、前記第２レンズ群は像側へ移動することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１２】
前記第１レンズ群と、該第１レンズ群の像側配置された正の屈折力の第２レンズ群からなり、前記第２レンズ群は前記第１レンズ群との間隔が変化するようにフォーカシングに際して移動することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１３】
前記第１レンズ群からなることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の光学系と、該光学系によって形成される像を受光する撮像素子とを有していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の光学系は、無限遠から近距離へのフォーカシングに際して、物体側へ移動する正の屈折力の第１レンズ群を有する光学系において、
前記第１レンズ群は物体側から像側へ順に配置された、第１ａ部分群、開口絞り、１枚以上の正レンズを有する第１ｂ部分群からなり、
前記第１ｂ部分群に含まれる正レンズの材料のうち異常分散性が最も大きい正レンズを正レンズＬｐとし、該正レンズＬｐの材料の異常分散性をΔθｇＦＬｐ、前記正レンズＬｐの焦点距離をｆＬｐ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第１ａ部分群の焦点距離をｆ１ａ、前記第１ｂ部分群の焦点距離をｆ１ｂとするとき、
０．０＜ΔθｇＦＬｐ
０．４＜ｆＬｐ／ｆ１＜１．２
０．１５＜ｆ１ｂ／ｆ１ａ＜０．６０
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
第１ｂ部分群Ｌ１ｂに含まれる正レンズの材料のうち異常分散性が最も大きい正レンズを正レンズＬｐとし、正レンズＬｐの材料の異常分散性をΔθｇＦＬｐ、正レンズＬｐの焦点距離をｆＬｐとする。第１レンズ群Ｌ１の焦点距離をｆ１、第１ａ部分群Ｌ１ａの焦点距離をｆ１ａ、第１ｂ部分群Ｌ１ｂの焦点距離をｆ１ｂとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
正レンズＬｐの材料のアッベ数をνｄＬｐとする。第１ｂ部分群Ｌ１ｂは正レンズＬｐの像側に１枚以上の正レンズを有し、１枚以上の正レンズのうち、最も屈折力が強い正レンズＬｐｒの焦点距離をｆＬｐｒとする。第１ｂ部分群Ｌ１ｂは正レンズＬｐと負レンズとを接合した接合レンズＬｐｃと、接合レンズＬｐｃの像側に配置され、複数のレンズを接合した接合レンズＬｃ２を有し、接合レンズＬｐｃの焦点距離をｆＬｐｃ、接合レンズＬｃ２の焦点距離をｆＬｃ２とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月20日(2019.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロオーダーの繊維径を有するマイクロ繊維およびナノオーダーの繊維径を有するナノ繊維を含み、不織布形態を有する吸音材であって、
前記ナノ繊維が９２〜９９．９％の空隙率を有し、
前記マイクロ繊維が不織布形態を有しながら前記吸音材の不織布形態を形成し、
該マイクロ繊維不織布の空隙部内で、前記ナノ繊維が不織布形態を有しながら存在しており、
前記マイクロ繊維不織布内において、前記ナノ繊維が前記マイクロ繊維と機械的に絡み合いながら、任意の方向で前記空隙部を横切ったり、かつ／または前記空隙部に向かって突出し、不織布形態を有しており、
前記ナノ繊維の平均繊維長が２〜２００ｍｍであり、
前記マイクロ繊維が１〜２０μｍの平均繊維径を有する、吸音材。
【請求項２】
前記ナノ繊維が１〜９００ｎｍの平均繊維径を有する、請求項１に記載の吸音材。
【請求項３】
前記マイクロ繊維が無機繊維である、請求項１または２に記載の吸音材。
【請求項４】
前記マイクロ繊維が８８〜９９．９％の空隙率を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の吸音材。
【請求項５】
前記マイクロ繊維の平均繊維径と前記ナノ繊維の平均繊維径との差が９００ｎｍ以上である、請求項１〜４のいずれかに記載の吸音材。
【請求項６】
前記マイクロ繊維が無機繊維、有機繊維およびこれらの混合繊維からなる群から選択される、請求項１〜５のいずれかに記載の吸音材。
【請求項７】
前記ナノ繊維が有機繊維である、請求項１〜６のいずれかに記載の吸音材。
【請求項８】
前記ナノ繊維が、セルロース繊維、ポリオレフィン繊維またはこれらの混合繊維である、請求項１〜７のいずれかに記載の吸音材。
【請求項９】
前記吸音材が８５〜９９．８％の空隙率を有する、請求項１〜８のいずれかに記載の吸音材。
【請求項１０】
前記吸音材におけるナノ繊維の重量比率（ナノ繊維重量／（マイクロ繊維重量＋ナノ繊維重量））が０．３〜９０％である、請求項１〜９のいずれかに記載の吸音材。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の吸音材の製造方法であって、
前記マイクロ繊維および前記ナノ繊維の混合繊維を用いて不織布を製造する、吸音材の製造方法。
【請求項１２】
前記不織布をニードルパンチ法により製造する、請求項１１に記載の吸音材の製造方法。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の吸音材の製造方法により製造される吸音材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【表１】
2019074751.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【表２】
2019074751.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【表３】
2019074751.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【表４】
2019074751.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月10日(2019.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉内を撮像した画像から特徴量を抽出する特徴量抽出部と、
抽出された前記特徴量のうちから、１以上の前記特徴量を選択する特徴量選択部と、
前記画像で示される燃焼状態に応じた前記炉の状態量と、選択された前記特徴量とを対応付けることにより学習データを生成する学習データ生成部と、
前記学習データを用いて前記炉内の画像から燃焼状態を推定する推定モデルを作成する推定モデル作成部と、
炉内を撮像した前記画像を取得すると、取得された前記画像に示される燃焼状態に応じた前記状態量を、前記推定モデルを用いて推定する推定状態量算出部と、
を備え、
前記特徴量は、推定対象となる前記状態量に対する貢献度を基に選択される、
ことを特徴とする炉内状態量推定装置。
【請求項２】
前記推定モデル作成部は、前記学習データを用いて機械学習を行うことにより前記推定モデルを作成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の炉内状態量推定装置。
【請求項３】
前記貢献度は、前記状態量に対する相関の大小を示す指標である請求項１又は２に記載の炉内状態量推定装置。
【請求項４】
前記特徴量選択部は、
前記特徴量の各々から前記状態量を算出する回帰式を算出し、
算出された前記回帰式における前記特徴量の各々の寄与率を前記貢献度とする、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の炉内状態量推定装置。
【請求項５】
前記特徴量抽出部は、前記特徴量を、前記過去の画像から得られる輝度情報に基づいて抽出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の炉内状態量推定装置。
【請求項６】
前記状態量は、前記炉内の燃焼時に生じる排ガスまたは排出物に関する状態量であり、
前記学習データ生成部は、前記画像が撮像された時から所定の時間経過後に前記状態量の計測地点で計測された計測値を対応付けることによって前記学習データを生成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の炉内状態量推定装置。
【請求項７】
前記推定モデル作成部は、複数の機械学習の手法を用いて複数の前記推定モデルを作成することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の炉内状態量推定装置。
【請求項８】
前記状態量の推定値と、前記状態量の計測値との差異が所定の閾値を超えた場合に、再学習による前記推定モデルの再作成を決定する再学習決定部を、さらに備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の炉内状態量推定装置。
【請求項９】
炉内を撮像した画像に基づいて得られる画像情報であって過去の前記画像に基づいて得られる過去画像情報と、前記過去画像情報で示される燃焼状態に応じた状態量とが対応付けられた学習データの機械学習を行い、前記炉内を撮像した入力画像情報から推定状態量を推定する推定モデルを作成する推定モデル作成部を備えることを特徴とする推定モデル作成装置。
【請求項１０】
コンピュータに、
炉内を撮像した画像から特徴量を抽出する特徴量抽出ステップと、
抽出された前記特徴量のうちから、１以上の前記特徴量を選択する特徴量選択ステップと、
前記画像で示される燃焼状態に応じた前記炉の状態量と、選択された前記特徴量とを対応付けることにより学習データを生成する学習データ生成ステップと、
前記学習データを用いて前記炉内の画像から燃焼状態を推定する推定モデルを作成する推定モデル作成ステップと、
炉内を撮像した前記画像を取得すると、取得された前記画像に示される燃焼状態に応じた前記状態量を、前記推定モデルを用いて推定する推定状態量算出ステップと、
を実行させるための炉内状態量推定プログラムであって、
前記特徴量は、推定対象となる前記状態量に対する貢献度を基に選択される、ことを特徴とする炉内状態量推定プログラム。
【請求項１１】
前記推定モデル作成ステップは、前記学習データを用いて機械学習を行うことにより前記推定モデルを作成する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の炉内状態量推定プログラム。
【請求項１２】
炉内を撮像した画像から特徴量を抽出する特徴量抽出ステップと、
抽出された前記特徴量のうちから、１以上の前記特徴量を選択する特徴量選択ステップと、
前記画像で示される燃焼状態に応じた前記炉の状態量と、選択された前記特徴量とを対応付けることにより学習データを生成する学習データ生成ステップと、
前記学習データを用いて前記炉内の画像から燃焼状態を推定する推定モデルを作成する推定モデル作成ステップと、
炉内を撮像した前記画像を取得すると、取得された前記画像に示される燃焼状態に応じた前記状態量を、前記推定モデルを用いて推定する推定状態量算出ステップと、
を備え、
前記特徴量は、推定対象となる前記状態量に対する貢献度を基に選択される、
ことを特徴とする炉内状態量推定方法。
【請求項１３】
前記推定モデル作成ステップは、前記学習データを用いて機械学習を行うことにより前記推定モデルを作成する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の炉内状態量推定方法。
【請求項１４】
前記特徴量は、推定対象となる前記状態量に対する貢献度を基に選択されることを特徴とする請求項９に記載の推定モデル作成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月28日(2019.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被検査体にＸ線を照射するＸ線発生器と、前記Ｘ線発生器との間で複数の前記被検査体を挟むように配置される二次元のＸ線検出器と、複数の前記被検査体のそれぞれが載置される複数の回転テーブルと、前記Ｘ線検出器が接続される制御部とを備え、
複数の前記回転テーブルは、複数の前記被検査体のそれぞれの透視像が重ならない状態で前記Ｘ線検出器に写し出される位置に配置され、
複数の前記被検査体の検査時に、複数の前記回転テーブルは、同時に回転し、前記Ｘ線検出器は、複数の前記被検査体の前記透視像が写る二次元のＸ線画像を順次、複数枚取得し、前記制御部は、取得した複数枚の前記Ｘ線画像に基づいて複数の前記被検査体のそれぞれのＣＴ画像を生成するとともに、
前記制御部は、取得した複数枚の前記Ｘ線画像に基づいて１個の前記被検査体の前記ＣＴ画像を生成するときに、複数枚の前記Ｘ線画像のそれぞれの中の、前記ＣＴ画像が生成される１個の前記被検査体の前記透視像が含まれる部分のみを用いた所定の演算を行って前記ＣＴ画像を生成することを特徴とするＸ線検査装置。
【請求項２】
複数の被検査体にＸ線を照射するＸ線発生器と、前記Ｘ線発生器との間で複数の前記被検査体を挟むように配置される二次元のＸ線検出器と、複数の前記被検査体のそれぞれが載置される複数の回転テーブルと、前記Ｘ線検出器が接続される制御部とを備え、
複数の前記回転テーブルは、複数の前記被検査体のそれぞれの透視像が重ならない状態で前記Ｘ線検出器に写し出される位置に配置され、
複数の前記被検査体の検査時に、複数の前記回転テーブルは、同時に回転し、前記Ｘ線検出器は、複数の前記被検査体の前記透視像が写る二次元のＸ線画像を順次、複数枚取得し、前記制御部は、取得した複数枚の前記Ｘ線画像に基づいて複数の前記被検査体のそれぞれのＣＴ画像を生成するとともに、
前記制御部は、取得した複数枚の前記Ｘ線画像に基づいて１個の前記被検査体の前記ＣＴ画像を生成するときに、複数枚の前記Ｘ線画像のそれぞれの中の、前記ＣＴ画像が生成される１個の前記被検査体の前記透視像が含まれる部分を切り出すとともに、切り出した部分のみを用いた所定の演算を行って前記ＣＴ画像を生成することを特徴とするＸ線検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明のＸ線検査装置は、複数の被検査体にＸ線を照射するＸ線発生器と、Ｘ線発生器との間で複数の被検査体を挟むように配置される二次元のＸ線検出器と、複数の被検査体のそれぞれが載置される複数の回転テーブルと、Ｘ線検出器が接続される制御部とを備え、複数の回転テーブルは、複数の被検査体のそれぞれの透視像が重ならない状態でＸ線検出器に写し出される位置に配置され、複数の被検査体の検査時に、複数の回転テーブルは、同時に回転し、Ｘ線検出器は、複数の被検査体の透視像が写る二次元のＸ線画像を順次、複数枚取得し、制御部は、取得した複数枚のＸ線画像に基づいて複数の被検査体のそれぞれのＣＴ画像を生成するとともに、制御部は、取得した複数枚のＸ線画像に基づいて１個の被検査体のＣＴ画像を生成するときに、複数枚のＸ線画像のそれぞれの中の、ＣＴ画像が生成される１個の被検査体の透視像が含まれる部分のみを用いた所定の演算を行ってＣＴ画像を生成することを特徴とする。また、上記の課題を解決するため、本発明のＸ線検査装置は、複数の被検査体にＸ線を照射するＸ線発生器と、Ｘ線発生器との間で複数の被検査体を挟むように配置される二次元のＸ線検出器と、複数の被検査体のそれぞれが載置される複数の回転テーブルと、Ｘ線検出器が接続される制御部とを備え、複数の回転テーブルは、複数の被検査体のそれぞれの透視像が重ならない状態でＸ線検出器に写し出される位置に配置され、複数の被検査体の検査時に、複数の回転テーブルは、同時に回転し、Ｘ線検出器は、複数の被検査体の透視像が写る二次元のＸ線画像を順次、複数枚取得し、制御部は、取得した複数枚のＸ線画像に基づいて複数の被検査体のそれぞれのＣＴ画像を生成するとともに、制御部は、取得した複数枚のＸ線画像に基づいて１個の被検査体のＣＴ画像を生成するときに、複数枚のＸ線画像のそれぞれの中の、ＣＴ画像が生成される１個の被検査体の透視像が含まれる部分を切り出すとともに、切り出した部分のみを用いた所定の演算を行ってＣＴ画像を生成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明では、制御部は、１個の被検査体のＣＴ画像を生成するときに、複数枚のＸ線画像のそれぞれの中の、ＣＴ画像が生成される１個の被検査体の透視像が含まれる部分のみを用いた所定の演算を行ってＣＴ画像を生成しているか、または、制御部は、１個の被検査体のＣＴ画像を生成するときに、複数枚のＸ線画像のそれぞれの中の、ＣＴ画像が生成される１個の被検査体の透視像が含まれる部分を切り出すとともに、切り出した部分のみを用いた所定の演算を行ってＣＴ画像を生成している。そのため、短時間で適切にＣＴ画像を生成することが可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月9日(2019.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側と下流側とを有する繊維構造体であって、各ミクロンサイズの繊維が少なくとも１ミクロンの直径を有する本体を含んでいる、複数のミクロンサイズの繊維と、
前記ミクロンサイズの繊維の前記本体のそれぞれに付着した、複数の個別の長さのナノ繊維と
を含む繊維構造体。
【請求項２】
前記ミクロンサイズの繊維の前記直径が、約２ミクロンから約１０００ミクロンである請求項１に記載の繊維構造体。
【請求項３】
前記複数の個別の長さのナノ繊維が、約０．００１ミクロンから約２ミクロンの直径を有する請求項１に記載の繊維構造体。
【請求項４】
前記複数の個別の長さのナノ繊維が、それら自身と絡み合ってミクロボリュームを形成する請求項１に記載の繊維構造体。
【請求項５】
前記複数の個別の長さのナノ繊維の少なくとも一部が、前記複数のミクロンサイズの繊維によって形成された少なくとも１つのミクロポアの中に延在している請求項１に記載の繊維構造体。
【請求項６】
前記複数の個別の長さのナノ繊維の少なくとも一部が、前記複数のミクロンサイズの繊維から、少なくとも１つの局在したミクロボリュームを形成する少なくとも１つのミクロポアの中に外向きに延在している請求項５に記載の繊維構造体。
【請求項７】
前記複数の個別の長さのナノ繊維の分布が、前記繊維構造体の前記上流側から前記下流側に向かって増加している請求項１に記載の繊維構造体。
【請求項８】
前記複数の個別の長さのナノ繊維の直径が、前記繊維構造体の前記上流側から前記下流側に向かって減少している請求項１に記載の繊維構造体。
【請求項９】
前記複数のミクロンサイズの繊維および前記複数の個別の長さのナノ繊維の１以上の上に接着剤をさらに含む請求項１に記載の繊維構造体。
【請求項１０】
前記複数のミクロンサイズの繊維および前記複数の個別の長さのナノ繊維の１以上に付着した１以上の機能性ナノ粒子をさらに含む請求項１に記載の繊維構造体。
【請求項１１】
前記１以上の機能性ナノ粒子が、活性炭および抗菌材料の１以上を含む請求項１０に記載の繊維構造体。
【請求項１２】
前記複数のミクロンサイズの繊維および前記複数の個別の長さのナノ繊維の１以上が、静電材料を含む請求項１に記載の濾過媒体。
【請求項１３】
前記複数のミクロンサイズの繊維および前記複数の個別の長さのナノ繊維の１以上が、疎水性材料を含む請求項１に記載の濾過媒体。
【請求項１４】
前記複数のミクロンサイズの繊維またはおよび前記複数の個別の長さのナノ繊維の１以上が、親水性材料を含む請求項１に記載の濾過媒体。
【請求項１５】
複数のミクロンサイズの繊維のそれぞれが前記ミクロンサイズの繊維の間に少なくとも１つのミクロポアを規定している、複数のミクロンサイズの繊維を提供する工程と、
（ｉ）複数の細長いナノ繊維をあるサイズに切断すること、ここで、前記複数のナノ繊維が、前記ミクロンサイズの繊維から、少なくとも１つの局在したミクロボリュームを形成する少なくとも１つのミクロポアの中に外向きに延在するように構成されている、（ｉｉ）液体中に分散された複数の細長いナノ繊維を、グラインディングすることまたはミリングすることの少なくとも一方、および（ｉｉｉ）乾燥したナノ繊維の凝集体をグラインディングすること、の少なくとも１つにより、複数のナノ繊維を提供する工程と、
濾過媒体を形成するために、前記複数のナノ繊維を前記ミクロンサイズの繊維のそれぞれに直接付着させる工程と
を含む濾過媒体の形成方法。
【請求項１６】
前記複数のナノ繊維を付着させる前記工程が、前記濾過媒体の前記ミクロンサイズの繊維を製造するプロセス中、または前記濾過媒体の前記ミクロンサイズの繊維を製造する前記プロセス後の少なくとも一方において、前記複数のナノ繊維を前記ミクロンサイズの繊維のそれぞれに被覆させることを含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記複数のナノ繊維を付着させる前記工程が、前記ナノ繊維と前記ミクロンサイズの繊維とをブレンドすることにより、前記複数のナノ繊維を前記濾過媒体のミクロンサイズの繊維に付着させることを含む請求項１５に記載の濾過媒体。
【請求項１８】
濾過媒体を形成するために、前記複数のナノ繊維を前記ミクロンサイズの繊維のそれぞれに直接付着させる前記工程が、湿式製法により、前記複数のナノ繊維を、前記ミクロンサイズの繊維のそれぞれに直接付着させることを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記複数のナノ繊維を前記ミクロンサイズの繊維のそれぞれに直接付着させる前記工程が、液体と前記複数のナノ繊維との混合物を、前記ミクロンサイズの繊維に噴霧することを含む請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
複数の濾過層を含む濾過媒体構造体であって、前記複数の濾過層の少なくとも１つの層が、
各ミクロンサイズの繊維が少なくとも１ミクロンの直径を有する本体を含み、前記複数のミクロンサイズの繊維のそれぞれが、前記ミクロンサイズの繊維の間に少なくとも１つのポアを規定している、複数のミクロンサイズの繊維と、
前記ミクロンサイズの繊維の前記本体のそれぞれに付着し、前記ミクロンサイズの繊維から、前記ミクロンサイズの繊維の間に形成された前記少なくとも１つのポアの中に外向きに延在している、複数の個別の長さのナノ繊維と
を含む濾過媒体構造体。
【請求項２１】
前記複数の層が、ハイロフト濾過媒体として配置されている請求項２０に記載の濾過媒体構造体。
【請求項２２】
前記複数の層の各層が、個別の長さのナノ繊維を前記複数の層のそれぞれとは異なる量で含む請求項２０に記載の濾過媒体構造体。
【請求項２３】
前記複数の層の各層が、前記複数の層のそれぞれとは異なる大きさの、個別の長さのナノ繊維を含む請求項２０に記載の濾過媒体構造体。
【請求項２４】
前記複数の層の各層が、前記複数の層のそれぞれとは異なるポアの大きさ、または異なる厚さの少なくとも１つを含む請求項２０に記載の濾過媒体構造体。
【請求項２５】
前記複数の個別の長さのナノ繊維の少なくとも一部が、前記ミクロンサイズの繊維から、少なくとも１つの局在したミクロボリュームを形成する少なくとも１つのポアの中に外向きに延在している請求項２０に記載の濾過媒体構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月31日(2019.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠剤を搬送する搬送ベルトを有する搬送機構と、
インク滴を噴出する複数のノズルを備えたノズルヘッドを有し、該ノズルヘッドが前記搬送ベルトに対向して配置され、前記搬送ベルトで搬送される錠剤に対して複数のノズルからインクを噴出して当該錠剤に対する印字を行うインク噴出印刷機構と、を有し、
前記搬送ベルトの前記錠剤が載り得る領域に、所定密度にて突起が形成された錠剤印刷装置。
【請求項２】
前記搬送ベルトには前記錠剤を吸引する通孔が設けられ、前記突起は前記通孔の周りに形成され、
前記搬送機構は、前記通孔を介して、前記突起に接触した前記錠剤における前記搬送ベルト側の面に吸引力を作用させて前記錠剤を吸引することを特徴とする請求項１記載の錠剤印刷装置。
【請求項３】
前記突起は、前記錠剤が覆う面積に対して少なくとも１個の密度にて形成された請求項１または２記載の錠剤印刷装置。
【請求項４】
前記突起の高さは、前記錠剤の厚さの１／２０以上、１／５以下の範囲内である請求項１乃至３のいずれかに記載の錠剤印刷装置。
【請求項５】
前記突起は、前記搬送ベルトの素材より柔軟性の大きい素材で形成されている請求項１乃至４のいずれかに記載の錠剤印刷装置。
【請求項６】
前記搬送ベルトには前記錠剤の搬送方向に延びる溝が設けられ、
前記溝の底面に前記通孔が設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の錠剤印刷装置。
【請求項７】
前記溝の幅は前記錠剤の径よりも小さく、前記突起は、前記溝から立ち上がった搬送ベルトの表面に形成されていることを特徴とする請求項６記載の錠剤印刷装置。
【請求項８】
錠剤を搬送ベルトに供給し、錠剤を搬送ベルトで搬送する工程と、
前記搬送ベルトで搬送される錠剤に対して複数のノズルからインクを噴出して当該錠剤に対する印字を行う工程と、
前記搬送ベルトに供給されたときに生じる前記錠剤の振動を、当該錠剤の印字が開始されるまでの間に、前記搬送ベルトに形成された突起によって減衰させる工程とを、有する錠剤印刷方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図２に示すように、２つの調整プーリ１７４ａ、１７４ｂは、上下方向に独立して移動可能である。調整プーリ１７４ａの上下方向の位置を調整することにより、搬送ベルト１７１の上側部分と吸気チャンバ１７５の壁部との間の隙間Δａを調整することができる。また、調整プーリ１７４ｂの上下方向の位置を調整することにより、搬送ベルト１７１の下側部分と吸気チャンバ１７５の壁部との間の隙間Δｂを調整することができる。また、テンションプーリ１７３は、水平方向に移動可能である。テンションプーリ１７３の水平方向の位置を調整することにより、搬送ベルト１７１のテンションを調整することができる。このように、搬送ベルト１７１の上側部分と吸気チャンバ１７５の壁部との間の隙間Δａ、搬送ベルト１７１の下側部分と吸気チャンバ１７５の壁部との間の隙間Δｂ、及び搬送ベルト１７１のテンションのそれぞれの調整を、調整プーリ１７４ａ、１７４ｂ、及びテンションプーリ１７３の位置調整によって、容易に行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
突起１７０は、搬送ベルト１７１の素材（例えば、ウレタン）より柔軟性の大きい素材、例えば、シリコンゴムにて形成されることが好ましい。例えば、搬送ベルト１７１の素材が硬度（ゴム硬度、ショアＡ）Ｈｓ９０程度で、突起１７０はシリコンで硬度Ｈｓ５０程度が選ばれる。なお、素材の組合せは様々なものが適用できるが、搬送ベルト１７１の硬さはＨｓ６０〜１２０、突起１７０はＨｓ２０〜８０の範囲で選択されるとよい。ただし、突起の硬度は、搬送ベルトより低いものが適用される。また、上述のように異なる素材を接合して突起を形成する場合、それぞれの素材の接合性（接着性）が良いものを選択することができる。なお、柔軟性は、例えば、弾性率、変形率等で表すことができ、柔
軟性が大きいとは、弾性率が小さい、変形率が大きいことを含む。また、例えばラシの毛のような細長い形状のように、その形状にて柔軟性を大きくすることもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
このように複数の突起１７０に接触した錠剤Ｔｂは、図６に示すように、複数の突起１７０に接触した状態で揺れ動くことになる。このため、図７に示すように、特に錠剤Ｔｂの表面が球面や円筒曲面等となる場合、突起１７０の無い搬送ベルト１７１の表面では錠剤Ｔｂが自由に揺れ動くことにより、その揺れ動きが抑えられ難いのに対して、錠剤Ｔｂの表面に分散的に当たる突起１７０によって、錠剤Ｔｂは多点で支持されるようになるので、その揺れ動きが妨げられ易い。つまり、ある間隔の複数の点での支持となり、自由な振動が制限されることで錠剤Ｔｂの振動が減衰し易くなる。また、更に、各突起１７０が、搬送ベルト１７１の素材より柔軟性の高いシリコンゴム等の素材で形成され、あるいは、柔軟性の高い形状にて形成されているので、ダンパーとしての役割を果たすことにより、揺れ動きをより吸収することができ、前記複数の突起１７０に接触することによる揺れ動きの抑え効果と相まって、更に、錠剤Ｔｂの揺れ動きを効果的に減衰させ抑えることができる。なお、搬送ベルト１７１上に供給された時の振動は、錠剤Ｔｂの表面が球面や円筒曲面でなく平面であっても発生する。錠剤表面が平面であっても同様の効果を得ることができるのは明らかである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５Ｂ】
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