【事件の表示】
　特願２０１４−１１２１１４「符号化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１２月１４日出願公開、特開２０１５−２２６３０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年５月３０日に出願したものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
平成２９年１２月１４日付け：拒絶理由通知
平成３０年　２月２２日　　：意見書提出および手続補正
　　　同年　６月１５日付け：最後の拒絶理由通知
　　　同年　８月　８日　　：意見書提出および手続補正
　　　同年１２月　４日付け：最後の拒絶理由通知
平成３１年　１月１７日　　：意見書提出および手続補正
　　　同年　４月２２日付け：補正の却下の決定および拒絶査定
令和　１年　８月２２日　　：拒絶査定不服審判請求
第２　平成３１年１月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定について
　審判請求人は、審判請求書において、平成３１年１月１７日付け手続補正（以下、「本件補正」という）に対する補正の却下の決定を取り消し、本件補正がされた明細書、特許請求の範囲及び図面に基づいた拒絶査定を取り消し、本願は特許をすべきものであるとの審決を求めているので、まず、原審における平成３１年４月２２日付け補正の却下の決定の適否について検討する。
１　補正の内容
　本件補正は、平成３０年８月８日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正前の請求項１」という）を本件補正による特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正後の請求項１」という）に補正する事項を含むものである。（下線は補正箇所を示す。）
（補正前の請求項１）
「【請求項１】
　放送または通信により映像信号を伝送するＭＭＴにおける符号化装置であって、
　前記映像信号の符号化データを出力する映像符号化手段と、
　前記映像符号化手段によりフレーム間予測符号化方式で符号化された複数のアクセスユニットの集合であるＧＯＰにおける、提示順で先頭のアクセスユニットの提示時刻を示す提示時刻情報と、符号化順で先頭のアクセスユニットの復号時刻と提示順で先頭のアクセスユニットの提示時刻との時間差とを含む制御情報を符号化して、ＧＯＰ単位の制御情報の符号化データを出力する制御情報符号化手段と、
　前記映像信号の符号化データと前記ＧＯＰ単位の制御情報の符号化データを多重化し、多重化後の符号化データであるビットストリームを出力する多重化手段と
　を備えた符号化装置。」
（補正後の請求項１）
【請求項１】
　
１つのプログラムを構成する１以上のコンポーネントに関し、前記コンポーネント毎に異なる伝送形式によりデータの伝送が可能な
映像信号の
　前記映像信号の符号化データを出力する映像符号化手段と、
　前記映像符号化手段によりフレーム間予測符号化方式で符号化された複数のアクセスユニットの集合である
１以上の
前記
　前記映像信号の符号化データと前
記制
　を備えた符号化装置。
２　補正の適否について
（１）補正の目的について
　請求項１に係る補正は、
（ア）補正前の「放送または通信により映像信号を伝送するＭＭＴにおける符号化装置」を、補正後の「
１つのプログラムを構成する１以上のコンポーネントに関し、前記コンポーネント毎に異なる伝送形式によりデータの伝送が可能な
映像信号の
（イ）補正前の「複数のアクセスユニットの集合であるＧＯＰ」を、補正後の「複数のアクセスユニットの集合である
１以上の
（ウ）補正前の「前記ＧＯＰ単位の制御情報」を「前
記制
である。
　当該（ア）の補正は、補正前の「放送または通信により映像信号を伝送するＭＭＴにおける符号化装置」に対して、「
１つのプログラムを構成する１以上のコンポーネントに関し、前記コンポーネント毎に異なる伝送形式によりデータの伝送が可能な
映像信号の
１以上の
　そして、上記（ア）〜（ウ）いずれの補正も、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は変わるものではなく、同一であるといえるから、請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の規定に適合するものである。
（２）補正の範囲及び単一性について
　本願の出願日における願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲、及び図面（以下、「出願当初の明細書等」という）には、以下の記載がある。（下線は、強調のため当審で付したものである。）
「【０００１】
　この発明は、
映像信号
を符号化してビットストリームを生成する符号化装置
・・・
　【０００３】
　ＭＰＥＧ−２でのトランスポートストリーム（ＴＳ）の他に、ＭＰＥＧで標準化が進められている新しいトランスポート方式として、
ＭＭＴ（ＭＰＥＧ　Ｍｅｄｉａ　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ）があり、ＭＭＴは、１つのプログラムを構成する１以上の映像コンポーネント（映像ストリーム）と音声コンポーネント（音声ストリーム）を伝送する際、コンポーネント毎に、異なる伝送形態（例えば、放送、通信など）での伝送を可能にしている。
「【００１７】
　
制御情報符号化部５は
映像ストリームに関する制御情報として、ＭＭＴで規定されているＰＡメッセージと呼ばれる制御情報を符号化する処理を実施する。
　図１１にＰＡメッセージの構成を示す。ＰＡメッセージは１個以上のテーブルから構成される。
　
ＰＡメッセージに含まれる１つのテーブルには、１つのプログラム
を構成する１以上の映像コンポーネント
に関する情報が記述されている。
　【００１８】
　具体的には、アセットを識別するアセットＩＤ、アセットの種類（ＨＥＶＣ形式の映像ストリームやＭＰＥＧ−４オーディオ形式の音声ストリームなどの種類）を識別するアセットタイプ、各アセットの符号化データやメタデータを格納しているＭＭＴＰパケットを示すパケットＩＤあるいはＩＰ配信される場合のＩＰアドレスなどアセットの取得先に関する情報、
各アセットに関するメタ情報を記述するための各種記述子が、
テーブルに含まれている。
　
記述子には、各アセットのＭＰＵ
を構成しているアクセスユニット（ＡＵ）の中で、
ＭＰＵタイムスタンプ記述子
の他に、
ＭＰＵ時刻情報記述子が含まれる。
　【００１９】
　なお、
ＭＰＵは、１以上のアクセスユニット
から構成されており、
ＭＰＵは、
１以上のアクセスユニット
の映像信号の全てを復号することが可能な複数のアクセスユニット
の集合であるＧＯＰと同じ単位になる
「【００２１】
　
制御ＭＭＴＰペイロード生成部６は制御情報符号化部５により符号化された制御情報の符号化データからなる制御ＭＭＴＰペイロードを生成する処理を実施する。
　なお、制御情報符号化部５の一部及び制御ＭＭＴＰペイロード生成部６から制御情報符号化手段が構成されている。また、制御情報符号化部５の他の一部は時刻情報符号化手段を構成している。
　【００２２】
　
映像ＭＭＴＰパケット生成部９は、映像ＭＭＴＰペイロード生成部４により生成された映像ＭＭＴＰペイロードに所定のＭＭＴＰヘッダを付与してビットストリームを構成する映像ＭＭＴＰパケットを生成する。
　上記の明細書等の記載によれば、上記（ア）の補正事項は、特に【０００３】に基づくものであり、（イ）（ウ）の補正事項は、特に【００１７】〜【００１９】、【００２１】、【００２２】の記載に基づくものであるから、請求項１に係る補正は、出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものである。
（３）　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
（３−１）　本件補正発明
　本件補正発明は、上記１の（補正後の請求項１）に記載されたとおりの以下のものである。（符号Ａ〜Ｄは請求項の記載を分節するために当審で付したものであり、以下「発明特定事項Ａ」〜「発明特定事項Ｄ」と称する。）
【請求項１】
Ａ　１つのプログラムを構成する１以上のコンポーネントに関し、前記コンポーネント毎に異なる伝送形式によりデータの伝送が可能なＭＭＴにおける映像信号の符号化装置であって、
Ｂ　前記映像信号の符号化データを出力する映像符号化手段と、
Ｃ　前記映像符号化手段によりフレーム間予測符号化方式で符号化された複数のアクセスユニットの集合である１以上のＧＯＰにおける、提示順で先頭のアクセスユニットの提示時刻を示す提示時刻情報と、符号化順で先頭のアクセスユニットの復号時刻と提示順で先頭のアクセスユニットの提示時刻との時間差とを含む制御情報を符号化して、前記制御情報の符号化データを出力する制御情報符号化手段と、
Ｄ　前記映像信号の符号化データと前記制御情報の符号化データを多重化し、多重化後の符号化データであるビットストリームを出力する多重化手段と
Ａ　を備えた符号化装置。
（３−２）　引用文献に記載された事項
ア　引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１である、特開２００７−３３６５７８号公報には、以下の記載がある。（下線は強調のために当審で付した。）
（ア）　「【００１１】
　図２２Ａおよび図２２Ｂは、ＭＰＥＧ−２で使用されているＧＯＰ構造における、復号順と表示順、および、復号されてから表示されるまでの遅延を示す。
【００１２】
　ここで、ＭＰＥＧ−２は固定フレームレートであり、Ｂピクチャは復号されると同時に表示される。図２２Ａおよび図２２Ｂに示されるように、ＭＰＥＧ−２では、ＧＯＰの先頭ピクチャを復号してから、ＧＯＰにおける表示順での先頭ピクチャを表示するまでの遅延は、最大で１フレーム、あるいは２フィールドの表示間隔となる。以降、
ＧＯＰの先頭ピクチャを復号してからＧＯＰの先頭ピクチャを表示するまでの遅延をフレーム遅延と呼び
（イ）　「【００１３】
　図２３は、ＭＰＥＧ−４　ＡＶＣのストリームの構成図である。
ＭＰＥＧ−４　ＡＶＣでは、
他のピクチャに依存せずに復号化できる特別なピクチャ単位でデータを分割すればＧＯＰに相当するランダムアクセス可能な単位が構成でき
これをランダムアクセス単位ＲＡＵと呼ぶ
・・・
【００１５】
　
図２４は、ＭＰＥＧ−４　ＡＶＣにおけるピクチャ間の予測構造
（ウ）　「【００４４】
　また、上記目的を達成するために、本発明の逆多重化装置は、多重化データを逆多重化する逆多重化装置であって、前記
多重化データは、符号化された複数のピクチャをランダムアクセス可能なアクセス単位ごとに含んで構成される１つ又は複数の符号化ストリームと、前記アクセス単位のうちの何れか２つのアクセス単位において、復号順で先頭のピクチャが復号されてから表示順で先頭のピクチャが表示されるまでの遅延量に関する内容の遅延情報とを有し、
（エ）　「【００５６】
　（実施の形態１）
　図１は、本発明の実施の形態１における多重化装置の動作を示すフローチャートである。本多重化装置では、多重化データに格納される符号化ストリームのフレーム遅延情報を示すことのできる多重化データを出力する。
【００５７】
　まず、
多重化装置は、
ＭＰＥＧ−４　ＡＶＣの符号化ストリームを生成
生成した符号化ストリームのフレーム遅延を取得し、
多重化データの管理情報として格納されるフレーム遅延情報を作成し、
フレーム遅延情報を示す管理情報を作成
生成した符号化ストリームと
作成した管理情報とを多重化して多重化データを出力
【００５８】
　図２は、本発明の実施の形態１における多重化装置の構成を示すブロック図である。
　
多重化装置１００Ａは、符号化部１５、メモリ１２、管理情報作成部１６、フレーム遅延取得部１７、および多重化部１８を備え
【００５９】
　なお、本実施の形態の多重化装置１００Ａが有する上記各構成要素のうち、図２７に示す従来の多重化装置が有する構成要素と同一のものに対しては、上記従来の多重化装置の構成要素の符号と同一の符号を付して示し、詳細な説明は省略する。
【００６０】
　
符号化部１５は、入力された動画像データ
を符号化して符号化データ
をメモリ１２に格納するとともに、符号化ストリーム
のフレーム遅延ｆｒＤｌｙをフレーム遅延取得部１７に出力する
【００６１】
　
フレーム遅延取得部１７は、管理情報においてフレーム遅延の情報として格納される遅延情報ｄｌｙＩｎｆを作成し、管理情報作成部１６に出力する
【００６２】
　
管理情報作成部１６は、メモリ１２から
読み出した符号化データ
の解析結果、および遅延情報ｄｌｙＩｎｆとから管理情報ｂａｓｅを生成し、多重化部１８に出力する
【００６３】
　
多重化部１８は、管理情報ｂａｓｅと、メモリ１２からの読み出しデータ
と、
を多重化し、多重化データ
を出力する
・・・
【００６９】
　また、
ＴＳやＲＴＰ
などのプロトコルを使用してネットワークにより多重化データを受信するような場合には、
フレーム遅延情報を取得して
再生端末にフレーム遅延を通知してもよい。
（オ）
「
」
イ　引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献２である、河村　侑輝, 外4名，ＭＭＴにおけるＭＰＥＧ−２ ＴＳコンテンツ多重方式の検討，情報処理学会研究報告，日本，情報処理学会，２０１４年２月２１日，Ｐ.１−６には、以下の記載がある。
（ア）　Ｐ．１左カラムの第１パラグラフ及び第３パラグラフには「ＩＰ（Internet Protocol）伝送路の普及、高速化、低コスト化とともにＴＳ信号のＩＰ伝送への要求が高まり、
ＩＰＴＶサービスや放送局などで用いられる素材伝送では、ＲＴＰ
を用いたＴＳ　ｏｖｅｒ　ＩＰが普及している
ＭＭＴはＴＳと同等の多重化機能を持つ上にＩＰ伝送を前提に設計されているため、これまでＴＳ　ｏｖｅｒ　ＩＰが用いられてきたアプリケーションにおいてＭＭＴの採用が進むと考えられる
（イ）　また、Ｐ．２の下方部の表１には以下の記載がある。
（ウ）　また、引用文献２のＰ．３左カラムの第４パラグラフの「２．３　ＭＭＴによるハイブリッド伝送」には「
ＭＭＴ
は、映像、音声、字幕、データなどの多様なアセットを複数の伝送路を用いて伝送する
（３−３）　引用発明、引用文献記載の事項
ア　引用発明
　上記（３−２）アから、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。（引用発明の各構成は、符号（ａ１）〜（ｅ）を用いて、以下、構成（ａ１）〜（ｅ）と称する。）
（ａ１）　ＧＯＰの先頭ピクチャを復号してからＧＯＰの先頭ピクチャを表示するまでの遅延をフレーム遅延と呼び、
（ａ２）　ＭＰＥＧ−４　ＡＶＣでは、他のピクチャに依存せずに復号化できる特別なピクチャ単位でデータを分割すればＧＯＰに相当するランダムアクセス可能な単位が構成でき、これをランダムアクセス単位ＲＡＵと呼び、ピクチャ間の予測構造があるものであって、
（ａ３）多重化装置は、ＭＰＥＧ−４　ＡＶＣの符号化ストリームを生成し、生成した符号化ストリームのフレーム遅延を取得し、多重化データの管理情報として格納されるフレーム遅延情報を作成し、フレーム遅延情報を示す管理情報を作成し、生成した符号化ストリームと作成した管理情報とを多重化して多重化データを出力するものであり、
（ａ４）　多重化装置１００Ａは、符号化部１５、メモリ１２、管理情報作成部１６、フレーム遅延取得部１７、および多重化部１８を備え
（ｂ）　符号化部１５は、入力された動画像データを符号化して符号化データをメモリ１２に格納するとともに、符号化ストリームのフレーム遅延ｆｒＤｌｙをフレーム遅延取得部１７に出力するものであり、
（ｃ１）　フレーム遅延取得部１７は、管理情報においてフレーム遅延の情報として格納される遅延情報ｄｌｙＩｎｆを作成し、管理情報作成部１６に出力するものであり、
（ｃ２）　管理情報作成部１６は、メモリ１２から読み出した符号化データの解析結果、および遅延情報ｄｌｙＩｎｆとから管理情報ｂａｓｅを生成し、多重化部１８に出力するものであり、
（ｄ）　多重化部１８は、管理情報ｂａｓｅと、メモリ１２からの読み出しデータとを多重化し、多重化データを出力するものであり、
（ｅ）　ＴＳやＲＴＰなどのプロトコルを使用してネットワークにより多重化データを受信するような場合には、フレーム遅延情報を取得して再生端末に通知してもよい、
（ａ１）（ａ３）　多重化装置。
イ　引用文献１記載の事項
　また、上記（３−１）ア（ウ）から、引用文献１には、多重化データを逆多重化する逆多重化装置における多重化データについて、以下のことが記載されているといえる（以下、「引用文献１記載の事項」という）。
「多重化データは、符号化された複数のピクチャをランダムアクセス可能なアクセス単位ごとに含んで構成される１つ又は複数の符号化ストリームと、前記アクセス単位のうちの何れか２つのアクセス単位において、復号順で先頭のピクチャが復号されてから表示順で先頭のピクチャが表示されるまでの遅延量に関する内容の遅延情報とを有」すること。
ウ　引用文献２記載の事項
　上記（３−２）イ（ア）〜（ウ）によれば、引用文献２には、以下の（ア）〜（エ）の事項が記載されていると認められる（以下、「引用文献２記載の事項（ア）〜（エ）」という）。
（ア）　「ＩＰＴＶサービスや放送局などで用いられる素材伝送では、ＲＴＰを用いたＴＳ　ｏｖｅｒ　ＩＰが普及しているが、ＭＭＴはＴＳと同等の多重化機能を持つ上にＩＰ伝送を前提に設計されているため、これまでＴＳ　ｏｖｅｒ　ＩＰが用いられてきたアプリケーションにおいてＭＭＴの採用が進むと考えられる」こと。
（イ）　「ＴＳとＭＭＴにおける主要項目の比較において、ＴＳではプログラムを構成するコンポーネントがあるのに対し、ＴＳのプログラム、コンポーネントに相当する用語として、ＭＭＴではパッケージ、アセットを使用」すること。
（ウ）　「ＭＭＴでは映像のＧＯＰなどランダムアクセスポイントを区切りとするアクセスユニットの集合をＭＰＵとし、ＭＰＴなどの制御情報テーブルをＰＡメッセージのＭＭＴＰパケットとして伝送するものであり、ＭＰＵ先頭のアクセスユニットのプレゼンテーションタイムスタンプをＭＰＴ内のＭＰＵタイムスタンプ記述子に記述し、ＰＡメッセージで伝送」すること。
（エ）　「ＭＭＴは、映像、音声、字幕、データなどの多様なアセットを複数の伝送路を用いて伝送する」こと。
（３−４）　対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の構成（ａ４）の多重化装置１００Ａは、「符号化部１５、メモリ１２、管理情報作成部１６、フレーム遅延取得部１７、および多重化部１８を備え」、構成（ｂ）にあるように「符号化部１５は、入力された動画像データを符号化」して、構成（ａ３）にあるように「ＭＰＥＧ−４　ＡＶＣの符号化ストリームを生成」することから、本件補正発明の構成Ａの「映像信号の符号化装置」に対応する。
　ただし、本件補正発明の構成Ａの「映像信号の符号化装置」は、「１つのプログラムを構成する１以上のコンポーネントに関し、前記コンポーネント毎に異なる伝送形式によりデータの伝送が可能なＭＭＴにおける」ものであるのに対して、引用発明の多重化装置は「ＭＰＥＧ−４　ＡＶＣの符号化ストリームを生成」し、構成（ｅ）にあるように「ＴＳやＲＴＰなどのプロトコルを使用」する多重化装置である点で相違している。
イ　引用発明の構成（ｂ）の符号化部１５は、「入力された動画像データを符号化して符号化データをメモリ１２に格納する」ことから、動画像データを符号化して符号化データを符号化部からメモリ１２へ出力するものであるといえる。
　また、引用発明は、構成（ａ２）（ａ３）に特定されるように、ピクチャ間の予測構造があり、他のピクチャに依存せず復号できる特別なピクチャ単位でデータを分割すればＧＯＰに相当するランダムアクセス可能な単位が構成できるＭＰＥＧ−４　ＡＶＣの符号化ストリームを生成することから、上記符号化部１５において、ピクチャ間の予測を行う符号化方式で符号化を行い、データを分割して複数のＧＯＰが構成できるといえる。
　ところで、本件明細書の【０００５】には以下の記載がある。
「　ＧＯＰ（Ｇｒｏｕｐ　Ｏｆ　Ｐｉｃｔｕｒｅｓ）は、１以上のアクセスユニット（ＡＵ）の映像信号がフレーム間予測符号化方式で符号化された場合に、前記１以上のアクセスユニットの映像信号の全てを復号することが可能な複数のアクセスユニット（ＡＵ）の集合である。即ち、符号化順で先頭のアクセスユニット（ＡＵ）であるＩＲＡＰピクチャと、そのＩＲＡＰピクチャに続くアクセスユニット（ＡＵ）（ＩＲＡＰピクチャ以外のピクチャ）との集合である。」
　上記記載から、本件補正発明における「アクセスユニット」とは、「ピクチャ」のことであるといえる。
　そうすると、引用発明の多重化装置の構成（ｂ）の符号化部１５は、本件補正発明の構成Ｃの「前記映像符号化手段」と同様に、フレーム間すなわちピクチャ間予測符号化方式で複数のアクセスユニットすなわちピクチャの集合である１以上のＧＯＰを符号化するといえる。
　以上のことから、引用発明の構成（ｂ）の符号化部１５は、本件補正発明の構成Ｃの「フレーム間予測符号化方式で」「複数のアクセスユニットの集合である１つ以上のＧＯＰ」を符号化する、構成Ｂの「前記映像信号の符号化データを出力する映像符号手段」に相当する。
ウ　引用発明の多重化装置における構成（ｃ１）のフレーム遅延取得部１７及び構成（ｃ２）の管理情報作成部１６を合わせたものについて検討する。
　上記イによれば、引用発明の構成（ｂ）の符号化部１５は、本件補正発明の構成Ｃの「前記映像符号化手段」と同様に「フレーム間予測符号化方式で符号化された複数のアクセスユニットの集合である１以上のＧＯＰ」を構成できるといえる。
　また、引用発明では、構成（ａ１）のように、ＧＯＰの先頭ピクチャを復号してからＧＯＰの先頭ピクチャを表示するまでの遅延をフレーム遅延と呼ぶことから、引用発明の構成（ｃ１）（ｃ２）における、フレーム遅延の情報として格納される遅延情報ｄｌｙＩｎｆを作成し、遅延情報ｄｌｙＩｎｆを用いて管理情報ｂａｓｅを生成することについて、管理情報ｂａｓｅはＧＯＰの先頭ピクチャを復号してからＧＯＰの先頭ピクチャを表示するまでの遅延時間に関連する情報を含み、かつ、この情報を用いた生成処理を行って生成されたものといえる。
　そうすると、引用発明の構成（ｃ１）（ｃ２）を合わせたものと、本件補正発明の構成Ｃの「制御情報符号化手段」とは、「前記符号化手段によりフレーム間予測符号化方式で符号化された複数のアクセスユニットの集合である１以上のＧＯＰにおける」アクセスユニットすなわちピクチャについての時刻情報に関する情報を処理して出力するという点で共通する。
　一方、上記アクセスユニットについての時刻情報に関する情報について、
　本件補正発明の構成Ｃは「提示順で先頭のアクセスユニットの提示時刻を示す提示情報と、符号化順で先頭のアクセスユニットの復号時刻と提示順で先頭のアクセスユニットの提示時刻との時間差とを含む制御情報」を符号化して符号化データを出力するのに対して、
　引用発明の構成（ｃ１）（ｃ２）を合わせたものは「ＧＯＰの先頭ピクチャを復号してからＧＯＰの先頭ピクチャを表示するまでの遅延」すなわち「フレーム遅延ｆｒＤｌｙ」から遅延情報ｄｌｙｉｎｆを作成し、符号化データの解析結果と遅延情報ｄｌｙｉｎｆから管理情報を生成処理により生成して出力するものである、
点において相違している。
エ　引用発明の多重化装置における（ｄ）の多重化部について検討する。
　引用発明の多重化部において多重化する「メモリ１２からの読み出しデータ」とは、引用発明の（ｂ）において「入力された動画像データを符号化して符号化データをメモリ１２に格納する」ものであり、入力された動画像データを符号化してメモリ１２に格納された符号化データであるから、本件補正発明の構成Ｄの「多重化手段」における「前記映像信号の符号化データ」に相当する。
　また、引用発明の構成（ｄ）における「管理情報」は、「メモリ１２からの読み出しデータ」と多重化されて、多重化データとして出力されることから、上記ウにおいて検討したように「時刻情報に関する情報」である点において、本件補正発明の構成Ｄの「多重化手段」における「前記制御情報」に対応している。
　さらに、引用発明の構成（ｄ）における「多重化部１８」は、上記「管理情報」と「メモリ１２からの読み出しデータ」を多重化した多重化データを出力することから、本件補正発明の構成Ｄと「前記映像信号の符号化データと前記アクセスユニットの時刻情報に関する情報の符号化データを多重化し、多重化後の符号化データであるビットストリームを出力する多重化手段」である点で共通する。
　以上の対比に基づくと、本件補正発明と引用発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
（一致点）
Ａ’　映像信号の符号化装置であって、
Ｂ　前記映像信号の符号化データを出力する映像符号化手段と、
Ｃ’　前記映像符号化手段によりフレーム間予測符号化方式で符号化された複数のアクセスユニットの集合である１以上のＧＯＰにおける、アクセスユニットの時刻情報に関する情報を出力する情報処理手段と、
Ｄ’　前記映像信号の符号化データと前記アクセスユニットの時刻情報に関する情報を多重化し、多重化後の符号化データであるビットストリームを出力する多重化手段と
Ａ’　を備えた符号化装置。
（相違点１）
　構成Ａ’に関して、本件補正発明の映像信号の符号化装置は「１つのプログラムを構成する１以上のコンポーネントに関し、前記コンポーネント毎に異なる伝送形式によりデータの伝送が可能なＭＭＴにおける」ものであるに対して、引用発明の多重化装置は「ＭＰＥＧ−４　ＡＶＣの符号化ストリームを生成」し、「ＴＳやＲＴＰなどのプロトコルを使用」する多重化装置である点。
（相違点２）
　構成Ｃ’の「アクセスユニットの時刻情報に関する情報」を出力することに関して、本件補正発明は、「提示順で先頭のアクセスユニットの提示時刻を示す提示情報と、符号化順で先頭のアクセスユニットの復号時刻と提示順で先頭のアクセスユニットの提示時刻との時間差とを含む制御情報を符号化して符号化データ」を出力するのに対して、引用発明は「ＧＯＰの先頭ピクチャを復号してからＧＯＰの先頭ピクチャを表示するまでの遅延であるフレーム遅延ｆｒＤｌｙから遅延情報ｄｌｙｉｎｆを作成し、符号化データの解析結果と遅延情報ｄｌｙｉｎｆから管理情報を生成処理により生成し」て出力するものである点。
（相違点３）
　構成Ｄ’における、映像信号の符号化データと多重化される「アクセスユニットの時刻情報に関する情報」に関して、本件補正発明は「制御情報の符号化データ」、すなわち、上記相違点２における、「提示順で先頭のアクセスユニットの提示時刻を示す提示情報と、符号化順で先頭のアクセスユニットの復号時刻と提示順で先頭のアクセスユニットの提示時刻との時間差とを含む制御情報を符号化したデータ」を多重化するのに対して、引用発明は上記相違点２における「管理情報」を多重化する点。
（３−５）　相違点に対する判断
ア　相違点１について
　引用発明は構成（ｅ）に特定されるように、「ＴＳやＲＴＰなどのプロトコルを使用してネットワークにより多重化データを受信するような場合には、フレーム遅延情報を取得して再生端末に通知してもよい」ことから、ＴＳやＲＴＰ以外で伝送を行うことも想定されているといえる。
　そこで、引用文献２記載の事項（ア）のように、映像データ等の多重伝送方式として、ＲＴＰを用いたＴＳ　ｏｖｅｒ　ＩＰが用いられてきたアプリケーションにおいてＭＭＴの採用が進むと考えられていることを考慮すると、ＴＳやＲＴＰが用いられてきたアプリケーションである引用発明のＭＰＥＧ−４　ＡＶＣの伝送方式を、ＴＳやＲＴＰに替えてＭＭＴを採用することで、引用文献２記載の事項（イ）〜（エ）のＭＭＴを用いて再生端末で受信するように構成する、すなわち、ＭＭＴを用いて伝送を行うように構成するＭＭＴによる映像信号の符号化装置を想到することは、当業者の通常の創作能力の範囲にすぎないといえる。
　このようなＭＭＴによる映像信号の符号化装置は、「ＴＳとＭＭＴにおける主要項目の比較において、ＴＳではプログラムを構成するコンポーネントがあるのに対し、ＴＳのプログラム、コンポーネントに相当する用語として、ＭＭＴではパッケージ、アセットを使用」するものであり、「ＭＭＴは、映像、音声、字幕、データなどの多様なアセットを複数の伝送路を用いて伝送する」ことから、１つのパッケージすなわちプログラムを構成する１つ以上のアセットすなわちコンポーネントに関して、アセット毎に異なる伝送方式を用いてデータの伝送が可能であるといえ、上記相違点１の構成を具備するものである。
イ　相違点２、３について
　引用発明において、プロトコルとして引用文献２記載の事項（イ）〜（エ）のＭＭＴを用いて伝送を行うように構成した際のＭＭＴによる映像信号の符号化装置は、ＭＰＵ先頭のアクセスユニットのプレゼンテーションタイムスタンプ（提示時刻情報）をＰＡメッセージのＭＭＴＰパケットで伝送するものとなり、ＭＰＵとはＧＯＰなどランダムアクセスポイントを区切りとするアクセスユニットであるから、上記のＰＡメッセージは「提示順で先頭のアクセスユニットの提示時刻を含む」ものといえる。
　また、上記（３−３）（イ）に示したとおり、引用文献１記載の事項として「多重化データは、符号化された複数のピクチャをランダムアクセス可能なアクセス単位ごとに含んで構成される１つ又は複数の符号化ストリームと、前記アクセス単位のうちの何れか２つのアクセス単位において、復号順で先頭のピクチャが復号されてから表示順で先頭のピクチャが表示されるまでの遅延量に関する内容の遅延情報とを有」することが示されている。
　そうすると、引用発明の構成（ｄ）における多重化部において、メモリ１２からの読み出しデータである符号化データと多重化するデータとして、引用発明の「ＧＯＰの先頭ピクチャを復号してからＧＯＰの先頭ピクチャを表示するまでの遅延」である「フレーム遅延を取得し、多重化データの管理情報として格納されるフレーム遅延情報」を示す「管理情報」に替えて、引用文献２記載の事項である「提示順で先頭のアクセスユニットの提示時刻を示す提示時刻情報を含」み、かつ引用文献１記載の事項である「符号化された複数のピクチャをランダムアクセス可能なアクセス単位のうちの何れか２つのアクセス単位において、復号順で先頭のピクチャが復号されてから表示順で先頭のピクチャが表示されるまでの遅延量に関する内容の遅延情報」とすることで、引用発明において、「提示順で先頭のアクセスユニットの提示情報と、符号化順で先頭のアクセスユニットの復号時刻と提示順で先頭のアクセスユニットの提示時刻との時間差とを含む」情報を多重化するように構成することは、当業者が適宜なし得る設計的変更にすぎない。
　このとき、引用発明の構成（ｃ１）（ｃ２）において生成される情報は、上記「管理情報」に替わって、「提示順で先頭のアクセスユニットの提示時刻を示す提示情報と、符号化順で先頭のアクセスユニットの復号時刻と提示順で先頭のアクセスユニットの提示時刻との時間差とを含む」ものとなる。
　そして、本件補正発明の「制御情報」を構成するが、この「制御情報」を生成する処理及び生成された情報を、「符号化」及び「符号化データ」と称することは、当業者が適宜なし得る事項である。
　以上のことから、引用発明において、引用文献１記載の事項、引用文献２記載の事項を適用したものについて、上記のように制御情報を生成する処理及び生成された情報を「符号化」及び「符号化データ」と称するものは、上記相違点２，３の構成を具備するものである。
（３−６）　請求人の主張について
　請求人は審判請求書において以下のとおり主張している。
「
（３）引用文献１に記載の発明へのＭＭＴの適用について
　また、審査官殿は、ＭＭＴ、及びＭＭＴにおいて提示順で先頭のアクセスユニットの提示時刻を示す提示時刻情報を含む制御情報を符号化することは周知であるから、引用文献１に記載された発明において、ＭＰＥＧ−２　ＴＳ、ＭＰＥＧ−２　ＰＳ、ＰＴＰなどの方式に代えて周知のＭＭＴを採用し、この場合に、提示順で先頭のアクセスユニットの提示時刻を示す提示時刻情報を含む制御情報を符号化することは、当業者が容易に想到し得ることであると述べられております。
　更に、仮に、引用文献１に記載された発明において、「アクセスユニット毎にタイムスタンプが付与され、当該タイムスタンプには当該アクセスユニットの復号時刻や提示時刻に関する情報が格納」されていたとしても、提示順で先頭のアクセスユニットのタイムスタンプは、提示順で先頭のアクセスユニットの提示時刻を示すという機能を有するものであるから、当該タイムスタンプに代えて、共通の機能を有する「ＭＰＵタイムスタンプ記述子」を採用することが妨げられるものではないとも述べられております。
　ＭＭＴは、引用文献２にも記載されているように公知のデータ伝送方式です。
しかし、引用文献１に記載のＭＰＥＧ−２　ＴＳ等とＭＭＴとは、伝送形態も、伝送のためのデータ構造も、全く異なります。
　例えば、引用文献２の「１．はじめに」にも記載があるように、ＭＰＥＧ−２　ＴＳ（以降、「ＴＳ」と称します）は、１９９５年に国際標準化され、放送等で長く採用されてきた多重化方式です。
　一方、ＭＭＴは、８Ｋ　ＳＨＶ（Ｓｕｐｅｒ　Ｈｉ−Ｖｉｓｉｏｎ）放送をはじめとした次世代放送サービスの実用化に向けた検討されている新たな多重化方式であって、複数伝送路を用いたハイブリッド伝送を前提とした多重化方式で（引用文献２の「１．はじめに」参照）（本件発明では「コンポーネント毎に異なる伝送形式によりデータの伝送が可能な形式」が対応します）、多様化が進んだ伝送路やコンテンツに対応する多重化方式として検討された結果、ＴＳとは技術の主要項目が異なっています。
（中略）
　ところで、引用文献２は、ＭＭＴについて言及していますが、タイトル「ＭＭＴにおけるＭＰＥＧ−２　ＴＳコンテンツ多重方式の検討」やアブストラクト内の説明「本編では、ハイブリッド伝送などＭＭＴの特徴を活用可能なＴＳ形式コンテンツの多重方式であるTS over MMTを提案し、次世代放送サービスにおけるレガシーメディア活用の可能性を示す。」とあるように、ＭＭＴにおけるＴＳ等のレガシーメディア活用について論じたものです。引用文献２の図１「レガシーメディア活用を考慮したＭＭＴサービスのレイヤモデル」においてＭＭＴの上位レイヤにレガシーメディア（ＴＳ）が位置する様子が記載されているように、引用文献２はＴＳ形式を維持したままＭＭＴを利用することを想定していますが、そうすると、ＭＭＴ形式のデータにＴＳ形式のヘッダが含まれることでオーバーヘッドが生じてしまいます。補正後請求項１に係る発明は、ＴＳ形式を維持せずにＭＭＴを用いる場合を想定し、上記「（１）補正後請求項１に係る発明」でご説明した課題を解決するために、（ａ）と（ｂ）を含む制御情報を符号化するように構成したものです。
　以上のように、アクセスユニット毎にタイムスタンプを付与するＴＳとＭＰＵ単位に時刻情報を付与するＭＭＴとは、時刻情報を付与するためのデータ構造も、時刻情報を取得するための処理も全く異なりますし、引用文献２はＴＳ形式を維持したままＭＭＴを利用する場合について説明したものですから、当業者であっても、引用文献１においてＴＳ等に代えてＭＭＴを方式を採用することは到底容易ではありません。」
　上記主張について検討する。
　上記（３−２）イ（イ）のとおり、引用文献２記載の事項は、ＴＳと比較したときのＭＭＴの主要項目や、ＭＭＴにおけるハイブリッド伝送を示すものであって、ＴＳ形式を維持したままＭＭＴを利用する場合について説明したものではない。
　また、引用発明はＴＳに関するものではなく、かつ上記（３−５）「ア　相違点１について」のとおり、引用発明の構成（ｅ）において、ＴＳやＲＴＰ以外の伝送方式を用いることを想定している以上、引用発明において、引用文献２記載の事項であるＭＭＴに関する技術を適用し、ＭＭＴを用いて多重化を行い伝送する構成をとることは当業者にとって容易になしえたものである。
また、請求人は以下のとおり主張している。
「
（４）引用文献１の遅延情報について
　また、審査官殿は、補正後請求項１には時間差の用途について記載されていないため、出願人の主張は採用できないと述べられております。
　平成３１年１月１７日付け意見書における上記用途についての出願人の主張は、引用文献１に記載の遅延情報と補正後請求項１の「提示順で先頭のアクセスユニットの提示時刻を示す提示時刻情報と、符号化順で先頭のアクセスユニットの復号時刻と提示順で先頭のアクセスユニットの提示時刻との時間差」とは用途が異なるため、引用文献１に伝送方式が全く異なるＭＭＴを適用する理由もないことを説明するためのものです。引用文献１のＭＰＥＧ−２等とＭＭＴとは伝送方式が全く異なる上、引用文献１に記載の遅延情報と補正後請求項１の「時間差」との用途も異なることから、引用文献１の「遅延情報」に関する記載、および引用文献２に記載のＭＭＴを考慮したとしても、当業者が容易に補正後請求項１に係る発明をできたとは言えません。」
　上記主張について検討する。
　本件補正発明は上記「提示時刻情報」や上記「時間差」の用途を特定するものではなく、引用発明の「遅延情報」の用途とは異なることを特定するものでもない。また、本件実施例に記載される本件補正発明の上記「提示時刻情報」と上記「時間差」の用途が引用発明の「遅延情報」の用途と異なることは、伝送方法をＭＰＥＧ−２　ＴＳやＲＴＰを用いたＴＳ　ｏｖｅｒ　ＩＰに特定するものではなく、他の伝送方式による伝送を行うことも想定している引用発明において、ＭＭＴを適用することを妨げるものではない。
　そして、引用発明に引用文献２記載の事項であるＭＭＴに関する技術を適用することで本件補正発明を構成することは当業者にとって容易になしえたものであることは上記（３−５）において説明したとおりである。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
（３−７）　まとめ
　以上のとおり、本件補正発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献１記載の事項及び引用文献２記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
３　補正の却下の決定についてのむすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであり、本件補正に対する、原審における平成３１年４月２２日付け補正の却下の決定は適法になされたものである。
第３　本件発明について
１　本件発明
　上記第２の「３　補正の却下の決定についてのむすび」のとおり、原審における補正の却下の決定は適法なものであり、本件補正は却下されているので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、上記第２の１に示した（補正前の請求項１）に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、以下のとおりである。
　この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜引用文献等一覧＞
１. 特開２００７−３３６５７８号公報
２. 河村　侑輝, 外4名，ＭＭＴにおけるＭＰＥＧ−２ ＴＳコンテンツ多重方式の検討，情報処理学会研究報告，日本，情報処理学会，２０１４年２月２１日，pp. 1-6
３　引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１、２に記載された事項は、上記第２の２（３−２）ア、イに示したとおりであり、引用文献１に記載された発明（引用発明）、引用文献１記載の事項及び引用文献２記載の事項は、上記第２の２（３−３）ア〜ウにおいて認定したとおりである。
４　対比・判断
　そうすると、本件発明を上記第２の２（１）のように下位概念化し、かつより明確化することで減縮したものにあたる本件補正発明が、上記第２の２（３）に記載したとおり、引用文献１に記載された発明、引用文献１記載の事項及び引用文献２記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用文献１に記載された発明、引用文献１記載の事項及び引用文献２記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献１記載の事項及び引用文献２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。