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【手続補正書】
【提出日】平成30年12月18日(2018.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱治療による腫瘍の治療において使用するための細菌マグネトソーム鎖を含む薬物または医療用デバイスであって、該マグネトソーム鎖を構成するマグネトソームが、該マグネトソーム鎖が個々のマグネトソームよりも強い磁気異方性を有する程度に、鎖延長の方向に配向した結晶方位を有し、
該マグネトソーム鎖が、該マグネトソームに結合している、および／または該マグネトソーム内に組み込まれている試薬を有し、該試薬がフルオロフォアおよび／またはキレート剤および／または標的化分子および／または造影剤である、および／または
マグネトソーム鎖の投与が、（ｉ）０．１μｌ／分〜１リットル／分の早さである、および／または（ｉｉ）マグネトソーム鎖の濃度が、１μｇ／ｍｌ〜１００ｍｇ／ｍｌである、および／または（ｉｉｉ）マグネトソーム鎖の投与が１回である、
前記薬物または医療用デバイス。
【請求項２】
該マグネトソーム鎖が交流磁場に供されて熱の生成をもたらす熱治療による腫瘍の治療において使用するための、請求項１に記載の薬物または医療用デバイス。
【請求項３】
該磁場の振幅が０．１〜２００mTである、請求項２に記載の薬物または医療用デバイス 。
【請求項４】
該磁場の周波数が５０〜１０００kHzである、請求項２または３に記載の薬物または医療用デバイス。
【請求項５】
該磁場が、１秒〜６時間の期間の間印加される、請求項２〜４のいずれか１項に記載の薬物または医療用デバイス。
【請求項６】
該マグネトソーム鎖が、少なくとも２個のマグネトソームを含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の薬物または医療用デバイス。 
【請求項７】
該鎖内に含有されるマグネトソームが、１０〜１２０nmのサイズを有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の薬物または医療用デバイス。 
【請求項８】
該マグネトソーム鎖が、鉄、および／または、他の遷移金属を含有する増殖培地中で培養された走磁性細菌から得られたものである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の薬物または医療用デバイス。
【請求項９】
該試薬がフルオロフォアである、請求項１に記載の薬物または医療用デバイス。
【請求項１０】
該マグネトソーム鎖が小胞内に封入されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の薬物または医療用デバイス。
【請求項１１】
該小胞が活性成分と併用されている、請求項１０に記載の薬物または医療用デバイス。
【請求項１２】
腫瘍細胞または腫瘍の治療がハイパーサーミアである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の薬物または医療用デバイス。 
【請求項１３】
該治療の温度が、３７℃〜４５℃である、請求項１２に記載の薬物または医療用デバイス。
【請求項１４】
該腫瘍細胞または腫瘍の治療が熱アブレーションである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の薬物または医療用デバイス。
【請求項１５】
該治療の温度が、４５℃〜１００℃である、請求項１４に記載の薬物または医療用デバイス。
【請求項１６】
加熱処理が繰り返される、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の薬物または医療用デバイス。
【請求項１７】
該マグネトソーム鎖による該腫瘍または該腫瘍細胞の標的化が磁場を用いて行われる、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の薬物または医療用デバイス。
【請求項１８】
該腫瘍または該腫瘍細胞の標的化が、該マグネトソーム鎖または該マグネトソーム鎖を 含有する小胞に結合した、抗体および／または葉酸および／またはPEGを用いることにより行われ、該抗体および／または葉酸および／またはPEGは、該腫瘍および／または該腫 瘍細胞を特異的に認識するものである、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の薬物または医療用デバイス。
【請求項１９】
交流磁場が印加され、該腫瘍細胞への該マグネトソーム鎖の進入が改善される、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の薬物または医療用デバイス。
【請求項２０】
該マグネトソーム鎖が走磁性細菌から単離されたものである、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の薬物または医療用デバイス。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれか１項に記載の細菌マグネトソーム鎖、および交流磁場を生成できるデバイスを有する、キット。
【請求項２２】
請求項１〜２０のいずれか１項に記載のマグネトソーム鎖を製造するための方法であって、該走磁性細菌が、鉄源、および任意でキレート剤を含有する増殖培地中で培養される、前記方法。
【請求項２３】
前記マグネトソーム鎖を、培養された走磁性細菌から抽出する工程をさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月18日(2019.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転羽根と、
前記回転羽根が収容された第１室を有するポンプ本体と、
前記ポンプ本体の上方に配置され、前記第１室から流出する流体を外部に排出可能な第２室を有するモータ支持部材と、
前記モータ支持部材によって支持されたモータと、
前記第１室と前記第２室との間に配置された隔壁と、
前記隔壁に設けられた貫通孔と、
前記貫通孔を通過して配置され、前記モータからの回転力を前記回転羽根に伝達するシャフトと
を具備し、
前記隔壁は、
リング状本体部と、
前記リング状本体部の内側部分の下面に設けられた水流誘導表面と
を備え、
前記水流誘導表面は、前記リング状本体部の外側部分の下面よりも上方に凹んだ凹部空間を規定しており、前記リング状本体部の外側部分の下面に連なる部分から径内方向に向かうにつれて徐々に深くなる外側表面と、当該外側表面から更に径内方向に向かうにつれて徐々に浅くなる内側表面とを備え、
前記水流誘導表面は、前記リング状本体部の下部から前記外側表面に沿って前記凹部空間内に流入した水流を、前記内側表面により水平方向または斜め下方に向けて誘導する排水ポンプ。
【請求項２】
前記凹部空間の深さを深さＤ１と定義し、前記凹部空間の幅を幅Ｗ１と定義する時、深さＤ１は、幅Ｗ１の２倍以下である請求項１に記載の排水ポンプ。
【請求項３】
前記水流誘導表面の内縁部において、前記水流誘導表面と鉛直軸との間のなす角度は、０度より大きく９０度以下である請求項１または２に記載の排水ポンプ。
【請求項４】
前記水流誘導表面は、前記外側表面と前記内側表面との間に、水流の向きを変える水流方向変更部を備え、
前記水流方向変更部は、前記内縁部よりも上方に位置する請求項３に記載の排水ポンプ。
【請求項５】
前記外側表面は、径内方向に向かうにつれて傾きが変化する面である請求項４に記載の排水ポンプ。
【請求項６】
前記水流誘導表面は、前記水流誘導表面の最上部に位置する点と前記リング状本体部の前記外側部分の下面との間に変曲点を有する請求項１乃至５のいずれか一項に記載の排水ポンプ。
【請求項７】
前記水流誘導表面は、前記外側表面に凸曲面を備える請求項１乃至６のいずれか一項に記載の排水ポンプ。
【請求項８】
前記シャフトによって支持される水切り板を更に備え、
前記水切り板は、前記第２室内に配置されている請求項１乃至７のいずれか一項に記載の排水ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明による排水ポンプは、回転羽根と、前記回転羽根が収容された第１室を有するポンプ本体と、前記ポンプ本体の上方に配置され、前記第１室から流出する流体を外部に排出可能な第２室を有するモータ支持部材と、前記モータ支持部材によって支持されたモータと、前記第１室と前記第２室との間に配置された隔壁と、前記隔壁に設けられた貫通孔と、前記貫通孔を通過して配置され、前記モータからの回転力を前記回転羽根に伝達するシャフトとを具備する。前記隔壁は、リング状本体部と、前記リング状本体部の内側部分の下面に設けられた水流誘導表面とを備える。前記水流誘導表面は、前記リング状本体部の外側部分の下面よりも上方に凹んだ凹部空間を規定しており、前記リング状本体部の外側部分の下面に連なる部分から径内方向に向かうにつれて徐々に深くなる外側表面と、当該外側表面から更に径内方向に向かうにつれて徐々に浅くなる内側表面とを備え、前記水流誘導表面は、前記リング状本体部の下部から前記外側表面に沿って前記凹部空間内に流入した水流を、前記内側表面により水平方向または斜め下方に向けて誘導する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
いくつかの実施形態における排水ポンプにおいて、前記水流誘導表面は、前記外側表面と前記内側表面との間に、水流の向きを変える水流方向変更部を備えていてもよい。前記水流方向変更部は、前記内縁部よりも上方に位置していてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記外側表面は、径内方向に向かうにつれて傾きが変化する面であってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
いくつかの実施形態における排水ポンプにおいて、前記水流誘導表面は、前記外側表面に凸曲面を備えていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月9日(2019.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
缶軸を中心とする有底筒状の缶本体の上端部に、キャップが取り付けられる円筒状のキャップ取付部が形成された金属製のボトル缶であって、
上記キャップ取付部は、上端側に上記キャップの雌ネジ部にねじ込まれる雄ネジ部を備えるとともに、下端側には下方に向かうに従い外周側に膨らんだ後に縮径して上記キャップの下端の開放端部が巻き締められる膨出部を備え、
上記膨出部は、上記缶軸に沿った断面が該缶軸回りの全周に亙って同一で、上記雄ネジ部と上記缶軸方向に分けられていることを特徴とするボトル缶。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明は、缶軸を中心とする有底筒状の缶本体の上端部に、キャップが取り付けられる円筒状のキャップ取付部が形成された金属製のボトル缶であって、上記キャップ取付部は、上端側に上記キャップの雌ネジ部にねじ込まれる雄ネジ部を備えるとともに、下端側には下方に向かうに従い外周側に膨らんだ後に縮径して上記キャップの下端の開放端部が巻き締められる膨出部を備え、上記膨出部は、上記缶軸に沿った断面が該缶軸回りの全周に亙って同一で、上記雄ネジ部と上記缶軸方向に分けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、外周部３には底部２から缶本体１の上端側の開口部４に向けて順に、缶軸Ｃを中心とした円筒状の胴部５と、上端側に向かうに従い一定の傾斜で漸次縮径する円錐台面状の肩部６と、この肩部６からさらに上端側に向かって延びる筒状の首部７と、キャップ取付部８とが形成されている。このキャップ取付部８は、缶本体１を封止するキャップの雌ネジ部にねじ込まれる雄ネジ部９を上端側に備えるとともに、この雄ネジ部９よりも下端側には下方に向かうに従い外周側に膨らんだ後に縮径して上記キャップの下端の開放端部が巻き締められる膨出部１０を備えている。なお、キャップ取付部８の最上端部はカール部８ａとされている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月6日(2019.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内の空気調和を行う空調装置であって、
空気が流れる通風路（１０）を形成する空調ケース（２）と、
前記通風路を流れる空気を冷却する冷却機器（４）と、
前記冷却機器の下流側に配置され、前記通風路を流れる空気を加熱する加熱機器（５）と、
前記冷却機器と前記加熱機器との間に設けられ、前記冷却機器を通過した後に前記加熱機器を迂回する風量と前記加熱機器を通過する風量との割合を調整するエアミックスドア（１７）と、
空気に含まれる水分を吸着および脱離可能な吸湿材（６）を収容する収容部（２５）と、
前記通風路の側壁（２００）のうち前記冷却機器と前記加熱機器との間に設けられた回収風取出口（４０）と前記収容部とを連通する回収風通路（４１）と、を備え、
前記回収風取出口は、前記通風路の側壁のうち、前記冷却機器に対して垂直に前記加熱機器を投影した高さ範囲（ＨＳ）を含む位置に設けられている、空調装置。
【請求項２】
前記回収風取出口は、
前記通風路の一方の前記側壁に設けられた第１回収風取出口（４０１）と、
前記通風路の他方の前記側壁に設けられた第２回収風取出口（４０２）と、を有する請求項１に記載の空調装置。
【請求項３】
前記空調ケース内の前記通風路を重力方向上側の上通風路（１１）と、重力方向下側の下通風路（１２）に仕切る仕切板（１３）と、
前記上通風路に外気を導入し前記下通風路に内気を導入する内外気２層モードを実施可能な内外気切替部（１６）と、をさらに備え、
前記回収風取出口は、前記下通風路の前記側壁に設けられている請求項１または２に記載の空調装置。
【請求項４】
前記加熱機器の下流側と前記収容部とを連通し、前記加熱機器により加熱された空気を前記収容部に導入する暖風通路（４２）と、
前記収容部から空気を排出する排気通路（４３）と、
前記収容部で加湿された空気を車室内に向けて吹き出す加湿風通路（４４）と、をさらに備える請求項１ないし３のいずれか１つに記載の空調装置。
【請求項５】
前記空調ケースと前記収容部とは、一体に構成されている請求項１ないし４のいずれか１つに記載の空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月5日(2019.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右に離間して配置された一対のサイドフレームと、
互いに離間して配置され、前記一対のサイドフレームを連結する一対の連結フレームと、
板状の本体部と、前記一対の連結フレームに掛止された掛止部とを有し、前記一対の連結フレームに架設された、乗員を支持する支持部材と、
前記支持部材に当接して前記支持部材の左右方向の位置を規制する位置規制部材とを備え、
前記本体部は、上向きの部分と、当該上向きの部分から前記掛止部に向けて立ち上がる壁部とを有し、
前記位置規制部材は、左右方向において前記壁部よりも外側に位置することを特徴とする乗物用シート。
【請求項２】
前記一対のサイドフレームは、左右方向内側へ延出するフランジ部を有し、
前記位置規制部材は、前記フランジ部より左右方向内側の位置において前記支持部材と当接することを特徴とする請求項１に記載の乗物用シート。
【請求項３】
前記サイドフレームに対して回動可能に連結された、ハイト調整機構のリンクをさらに備え、
前記位置規制部材は、前記リンクに隣接して配置されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の乗物用シート。
【請求項４】
前記位置規制部材は、位置規制をするときに、前記リンクに当接することを特徴とする請求項３に記載の乗物用シート。
【請求項５】
前記位置規制部材の上端は、前記本体部よりも上に位置することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、簡易な構造で支持部材のずれを抑制することができる乗物用シートを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記した目的を達成するため、乗物用シートは、左右に離間して配置された一対のサイドフレームと、互いに離間して配置され、一対のサイドフレームを連結する一対の連結フレームと、一対の連結フレームに掛止された掛止部を有し、一対の連結フレームに架設された、乗員を支持する支持部材とを備え、掛止部とサイドフレームの間の位置には、連結フレームが入った筒状部材が設けられている。
そして、筒状部材は、掛止部に当接することで、支持部材の左右方向の位置を規制する。
また、乗物用シートは、左右に離間して配置された一対のサイドフレームと、互いに離間して配置され、一対のサイドフレームを連結する一対の連結フレームと、板状の本体部と、一対の連結フレームに掛止された掛止部を有し、一対の連結フレームに架設された、乗員を支持する支持部材と、支持部材に当接して支持部材の左右方向の位置を規制する位置規制部材とを備える。本体部は、上向きの部分と、当該上向きの部分から掛止部に向けて立ち上がる壁部とを有し、位置規制部材は、左右方向において壁部よりも外側に位置する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月7日(2019.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主鎖による共有結合により連結されかつランダムに分布したＭ単位、Ｎ単位および任意選択により少なくとも１つのＰ単位を含む統計的コポリマー、ここで、
【化１】
2018162464.tif 000001
式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、同じであっても異なっていてもよく、Ｈ、Ｃ1−Ｃ10アルキル基、Ｃ1−Ｃ10アルケニル基、好ましくはＨ、ＣＨ3基であり、
Ｙ、Ｘは、同じであっても異なっていてもよく、１個のヘテロ原子から形成されるか、または少なくとも１個の炭素原子を含みかつ少なくとも１個のヘテロ原子を含んでもよい直鎖もしくは分岐型炭化水素鎖から形成されるスペーサーアームであり、
Ａは、同じであっても異なっていてもよく、基板に対するアンカー部分を形成し、かつ、チオール、チオエーテル、チオエステル、スルフィド、チオアミド、シラノール、アルコキシシラン、シランハリド、ヒドロキシル、ホスフェート、保護または非保護ホスホン酸、保護または非保護ホスホネート、アミン、アンモニウム、含窒素複素環、カルボン酸、無水物、カテコールからなる群から選択され、
Ｌは、同じであっても異なっていてもよく、ハロゲン化、好ましくはフッ素化Ｃ1−Ｃ20炭素部分であり、
Ｒ4は、同じであっても異なっていてもよく、Ｈ、ＣＨ3、少なくとも２個の炭素原子を含みかつ少なくとも１個のヘテロ原子を含んでもよい直鎖または分岐型、飽和または不飽和炭化水素鎖であり、
ただし、コポリマー：
【化２】
2018162464.tif 000002
は除く、統計的コポリマー。
【請求項２】
Ｙ、Ｘは、同じであっても異なっていてもよく、Ｃ1−Ｃ20エステル基、アミド基、およびスチレン誘導体基を含む群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載のコポリマー。
【請求項３】
ＬはＣ2−Ｃ20炭素部分であることを特徴とする、請求項１または２に記載のコポリマー。
【請求項４】
Ｌは少なくとも部分的にフッ素化された部分であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコポリマー。
【請求項５】
０．１％〜５０％の間のＭ単位、１％〜９９．９％の間のＮ単位、および０％〜５０％の間のＰ単位を含むことを特徴とする、請求項１〜４いずれか一項に記載のコポリマー。
【請求項６】
１０〜３５０の間の単位を含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のコポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
松樹皮抽出物と、下記（ａ）〜（ｅ）からなる群より選ばれる少なくとも１種の成分とを有効成分として含有することを特徴とする血流改善剤。
（ａ）ショウガ、ヒハツ、長命草、黒ショウガ、及びココヤシから選ばれる少なくとも１種の植物素材
（ｂ）フラクトオリゴ糖、イソマルトオリゴ糖、麦芽糖、トレハロース、還元パラチノース、及び還元麦芽糖から選ばれる少なくとも１種の甘味料
（ｃ）グルタミン、ロイシン、リシン、アスパラギン、アスパラギン酸、システイン、イソロイシン、プロリン及びトリプトファンから選ばれる少なくとも１種のアミノ酸
（ｄ）没食子酸及びクロロゲン酸から選ばれる少なくとも１種のポリフェノール
（ｅ）イノシトール、鉄、マグネシウム、ビタミンＣ、ナイアシン、葉酸、及び亜鉛から選ばれる少なくとも１種のビタミン・ミネラル類
【請求項２】
松樹皮抽出物と（ａ）〜（ｅ）からなる群より選ばれる少なくとも１種の成分とからな
る有効成分を添加して得たことを特徴とする請求項１記載の血流改善剤。
【請求項３】
松樹皮抽出物及び他の有効成分の配合質量比が、０．５：１〜７０：１の範囲であるこ
とを特徴とする請求項１又は２記載の血流改善剤。
【請求項４】
錠剤、カプセル剤、粉末剤、顆粒剤、又は液剤であることを特徴とする請求項１〜３の
いずれか記載の血流改善剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか記載の血流改善剤を摂取させることを特徴とする血流改善方法
（ただし、医療行為を除く）。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月11日(2019.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂粒子を含有するインクジェット用の水性インクであって、
前記樹脂粒子が、前記樹脂粒子の内側から外側へ向けて、第１の層、及び第２の層をこの順に有し、
前記第１の層が、芳香族基含有エチレン性不飽和モノマーに由来するユニットの割合が１０質量％以下である第１の樹脂で形成され、
前記第２の層のテトラヒドロフラン不溶分率が、１０質量％以上であり、かつ、前記第２の層が、芳香族基含有エチレン性不飽和モノマーに由来するユニット、及びイオン性基含有エチレン性不飽和モノマーに由来するユニットを有する第２の樹脂で形成されるとともに、前記第２の樹脂における、前記イオン性基含有エチレン性不飽和モノマーに由来するユニットの割合が、３質量％以上７０質量％以下であることを特徴とする水性インク。
【請求項２】
前記第１の層のテトラヒドロフラン不溶分率が、１０質量％以下である請求項１に記載の水性インク。
【請求項３】
前記第１の樹脂における、非架橋性モノマーに由来するユニットの割合が、９５質量％以上である請求項１又は２に記載の水性インク。
【請求項４】
前記第１の樹脂における、前記非架橋性モノマーが、エチレン性不飽和結合を１つ有する請求項３に記載の水性インク。
【請求項５】
前記第１の樹脂が、アルキル（メタ）アクリレートに由来するユニットを有する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項６】
前記第１の樹脂における、架橋性モノマーに由来するユニットの割合が、１質量％以下である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項７】
前記第１の樹脂における、前記芳香族基含有エチレン性不飽和モノマーに由来するユニットの割合が、１質量％以下である請求項１乃至６のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項８】
前記第１の樹脂における、カルボキシ基、アルコール性ヒドロキシ基及びシラノール性ヒドロキシ基からなる群より選択される少なくとも１種の官能基を含有するモノマーに由来するユニットの割合が、５質量％以下である請求項１乃至７のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項９】
前記第２の層のテトラヒドロフラン不溶分率が、前記第１の層のテトラヒドロフラン不溶分率よりも高い請求項１乃至８のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１０】
前記第２の層のテトラヒドロフラン不溶分率が、９５質量％以下である請求項１乃至９のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１１】
前記第２の樹脂が、架橋性モノマーに由来するユニットを有するとともに、前記第２の樹脂における、前記架橋性モノマーに由来するユニットの割合が、３質量％以上５０質量％以下である請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１２】
前記第２の樹脂における、前記架橋性モノマーが、エチレン性不飽和結合を２つ有する請求項１１に記載の水性インク。
【請求項１３】
前記第２の樹脂における、前記芳香族基含有エチレン性不飽和モノマーに由来するユニットの割合が、２０質量％以上９０質量％以下である請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１４】
前記第２の層における、前記イオン性基含有エチレン性不飽和モノマーのイオン性基が、カルボキシ基である請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１５】
前記樹脂粒子がさらに、前記第２の層に結合した反応性界面活性剤に由来するユニットで形成される第３の層を有する請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１６】
前記反応性界面活性剤が、エチレン性不飽和結合を有する請求項１５に記載の水性インク。
【請求項１７】
前記樹脂粒子の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、１質量％以上３０質量％以下である請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１８】
前記水性インクがさらに、顔料を含有する請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１９】
インクと、前記インクを収容するインク収容部とを備えたインクカートリッジであって、
前記インクが、請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項２０】
インクをインクジェット方式の記録ヘッドから吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記インクが、請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２１】
前記記録ヘッドが、熱エネルギーの作用によりインクを吐出する方式である請求項２０に記載のインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月7日(2019.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心金属と、
前記中心金属に配位する第１乃至第４の配位子と、を有し、
前記第１の配位子は、トリアゾール骨格を有し、
前記トリアゾール骨格は、前記中心金属と結合する窒素を有し、
前記第２の配位子は、前記中心金属と６位で結合するインドロ［３，２−ｂ］カルバゾール骨格もしくは前記中心金属と６位で結合するピリド［２，３−ｂ：６，５−ｂ’］ジインドール骨格を有し、
前記第３の配位子は、前記中心金属と炭素とが結合するベンゼン骨格を有し、
前記第４の配位子は、前記中心金属と窒素とが結合するピリジン骨格もしくは前記中心金属と炭素とが結合するベンゼン骨格を有する、有機金属錯体。
【請求項２】
式（Ｇ１）で表される有機金属錯体。
【化１】
2016216448.tif 000001
（式中、Ｍは、ＰｔまたはＰｄを表し、Ｒ１〜Ｒ１６は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜６のアルキル基、又は炭素数６〜１３の置換もしくは無置換のアリール基のいずれかを表し、Ｑ１またはＱ２の一方が窒素を表し、他方が炭素を表す。また、環Ａは、トリアゾール環を表す。）
【請求項３】
式（Ｇ１−１）または式（Ｇ１−２）で表される有機金属錯体。
【化２】
2016216448.tif 000002
（式中、Ｍは、ＰｔまたはＰｄを表し、Ｒ１〜Ｒ１６は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜６のアルキル基、又は炭素数６〜１３の置換もしくは無置換のアリール基のいずれかを表す。また、環Ａは、トリアゾール環を表す。）
【請求項４】
請求項２または請求項３において、
前記環Ａを式（α）で表すとき、前記式（α）は、式（α−１）〜（α−４）のいずれか一である有機金属錯体。
【化３】
2016216448.tif 000003
【化４】
2016216448.tif 000004
（式中、Ｒ２１〜Ｒ２８は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜６のアルキル基、又は炭素数６〜１３の置換もしくは無置換のアリール基のいずれかを表す。）
【請求項５】
式（１００）で表される有機金属錯体。
【化５】
2016216448.tif 000005
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の有機金属錯体を用いた発光素子。
【請求項７】
一対の電極間に発光層を有し、
前記発光層は、請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の有機金属錯体を有する発光素子。
【請求項８】
一対の電極間に発光層を有し、
前記発光層は、３種以上の有機化合物を有し、
前記３種以上の有機化合物のうち一は、請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の有機金属錯体である、発光素子。
【請求項９】
請求項６乃至請求項８のいずれか一に記載の発光素子と、トランジスタまたは基板と、を有する発光装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の発光装置と、
マイク、カメラ、操作用ボタン、外部接続部、または、スピーカのいずれか一と、
を有する電子機器。
【請求項１１】
請求項９に記載の発光装置と、筐体またはタッチセンサと、を有する電子機器。
【請求項１２】
請求項９に記載の発光装置と、
筐体、カバー、または、支持台のいずれか一と、
を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月5日(2019.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物を撮影して得られた画像を取得する手段と、
前記取得された画像から、前記構造物に生じている変状を検知する検知手段と、
前記検知された変状を表す情報を保持する保持手段と、
前記保持手段により保持される変状を表す情報と、指定された条件に基づいて、前記検知された変状の少なくとも一部を選択する選択手段と、
前記選択された変状を表示部に表示させる表示制御手段と、
前記表示部に表示された変状のうち、ユーザ操作によって指示された部分を表す情報を、前記構造物に生じている変状を表す情報として確定する確定手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記検知手段は、前記取得された画像に含まれる変状を検知する際に、変状それぞれにについて、変状の尤度に関するスコアを算出し、
前記指定された条件は、前記算出されたスコアの範囲であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記指定された条件は、前記算出されたスコアの下限であることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記条件は、前記選択された変状とともに前記表示部にグラフィックスとして表示されたスライダーバーを操作することで指定されることを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記確定手段は、前記表示部に表示された変状のうち前記ユーザ操作によって指示された部分に繋がる他の変状を表す情報を、さらに、前記構造物に生じている変状を表す情報として確定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記検知手段が前記画像から検知する変状とは、前記構造物に生じたひび割れであって、
前記検知された変状を表す情報とは、検知された前記ひび割れを１以上の線分の集合で表現するデータであって、
前記確定手段は、前記表示部に表示された前記ひび割れを表現する１以上の線分のうち、ユーザ操作によって指示された線分のデータを、前記構造物に生じている変状を表す情報として確定することを特徴とすることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記検知された変状を表す情報には、少なくとも前記変状が検知された前記画像内の位置に係る情報が含まれ、
前記表示制御手段は、前記取得された画像を前記表示部に表示させ、さらに、前記検知された変状を表す情報に基づいて、前記選択された変状を、該変状が検知された前記画像内の位置に重ねて表示させることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ユーザ操作とは、ユーザが前記表示部に表示された画像において位置を指示する操作であって、
前記確定手段は、前記表示部に表示された画像において前記ユーザが指定する位置と、前記変状が検知された前記画像内の位置とに基づいて定まる変状を表す情報を、前記構造物に生じている変状を表す情報として確定することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記ユーザ操作とは、ユーザが前記表示部に表示された画像において領域を指示する操作であって、
前記確定手段は、前記表示部に表示された画像において前記ユーザが指定する領域に含まれる変状を表す情報を、前記構造物に生じている変状を表す情報として確定することを特徴とする請求項７または８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記確定手段は、前記表示制御手段により前記表示部に表示された画像の全体を、ユーザが指定する領域として設定することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記条件は、前記検知手段によって前記画像から検知された変状のうち、前記表示部においてユーザが指定する変状の近傍にある変状について算出されたスコアに基づいて指定されることを特徴とする請求項２または３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記ユーザが指定する変状は、始点および終点を特定することにより指定されることを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記ユーザ操作とは、ユーザが前記表示部に表示された画像において位置を指示する操作であって、
前記ひび割れを１以上の線分の集合で表現するデータには、少なくとも前記ひび割れが検知された前記画像内の位置に係る情報が含まれ、
前記表示制御手段は、前記取得された画像を前記表示部に表示させ、さらに、前記ひび割れを１以上の線分の集合で表現するデータに基づいて、前記選択手段によって選択されたひび割れを、該ひび割れが検知された前記画像内の位置に重ねて表示させるものであって、
前記確定手段は、前記画像に重ねて表示された前記ひび割れを表現する１以上の線分のうち、前記ユーザが指定する位置に最も近い線分のデータを、前記構造物に生じている変状を表す情報として確定することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
情報処理装置の制御方法であって、
構造物を撮影して得られた画像を取得するステップと、
前記取得された画像から、前記構造物に生じている変状を検知するステップと、
前記検知された変状を表す情報を保持するステップと、
前記変状を表す情報と、指定された条件に基づいて、前記検知された変状の少なくとも一部を選択するステップと、
前記選択された変状を表示部に表示させるステップと、
前記表示部に表示された変状のうち、ユーザ操作によって指示された部分を表す情報を前記構造物に生じている変状を表す情報として確定するステップと、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを請求項１から１３のいずれか１項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、構造物を撮影して得られた画像を取得する手段と、前記取得された画像から、前記構造物に生じている変状を検知する検知手段と、前記検知された変状を表す情報を保持する保持手段と、前記変状を表す情報と、指定された条件に基づいて、前記検知された変状の少なくとも一部を選択する選択手段と、前記選択された変状を表示部に表示させる表示制御手段と、前記表示部に表示された変状のうち、ユーザ操作によって指示された部分を表す情報を、前記構造物に生じている変状を表す情報として確定する確定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月7日(2019.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系から得られる像の光子検出数分布を取得する取得手段と、
あらかじめ求められているＩＰＳＦ（点像分布関数ＰＳＦの逆関数）を用いて前記光子検出数分布から推定画像を取得する復元手段と、
前記推定画像および当該推定画像と類似する複数の画像について、当該画像が正解画像である確からしさを表す評価値を算出する評価値算出手段と、
評価値が有意水準以上となるような物理パラメータを生成し出力する出力手段と、
を備える、データ復元装置。
【請求項２】
前記ＰＳＦは点光源を撮影した画像から生成され、
前記ＩＰＳＦは、前記ＰＳＦおよび前記点光源を撮影した画像から帯域外外挿を用いて生成される、
請求項１に記載のデータ復元装置。
【請求項３】
前記取得手段は、光子計数可能に撮影された複数の画像のそれぞれから光子の検出数を求めて前記光子検出数分布を得る、
請求項１又は２に記載のデータ復元装置。
【請求項４】
前記取得手段は、単一光子条件で撮影された複数の画像のそれぞれから、輝度分布の中心に１つの光子が検出されたものとして前記光子検出数分布を得る、
請求項３に記載のデータ復元装置。
【請求項５】
前記取得手段は、イメージインテンシファイアと撮像装置を含む顕微鏡によって撮影された画像から、前記光子検出数分布を得る、
請求項１から４のいずれか１項に記載のデータ復元装置。
【請求項６】
前記評価値は、推定画像が正解画像であると仮定したときに、前記光子検出数分布が得られる確率を表す値である、
請求項１から５のいずれか１項に記載のデータ復元装置。
【請求項７】
前記物理パラメータは画像であり、
前記出力手段は、前記推定画像およびそれに類似する複数の画像に基づいてビニング処理を行い評価値が有意水準以上となる画像を生成して出力する、
請求項１から６のいずれか１項に記載のデータ復元装置。
【請求項８】
イメージインテンシファイアと撮像装置を含む顕微鏡と、
請求項１から７のいずれか１項に記載のデータ復元装置と、
を備える、顕微鏡システム。
【請求項９】
撮像光学系から得られる像の光子検出数分布を取得する取得ステップと、
あらかじめ求められているＩＰＳＦ（点像分布関数ＰＳＦの逆関数）を用いて前記光子検出数分布から推定画像を取得する復元ステップと、
前記推定画像および当該推定画像と類似する複数の画像について、当該画像が正解画像である確からしさを表す評価値を算出する評価値算出ステップと、
評価値が有意水準以上となるような物理パラメータを生成し出力する出力ステップと、
を含む、データ復元方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第一の態様は、
撮像光学系から得られる像の光子検出数分布を取得する取得手段と、
あらかじめ求められているＩＰＳＦ（点像分布関数ＰＳＦの逆関数）を用いて前記光子検出数分布から推定画像を取得する復元手段と、
前記推定画像および当該推定画像と類似する複数の画像について、当該画像が正解画像である確からしさを表す評価値を算出する評価値算出手段と、
評価値が有意水準以上となるような物理パラメータを生成し出力する出力手段と、
を備えることを特徴とするデータ復元装置である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月10日(2019.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標とするタスクである第１のタスクにおいて、第１のカテゴリに属する複数の学習データを、目標タスク学習データとして、取得する第１の取得手段と、
前記第１のタスクとは異なる第２のタスクにおいて、前記第１のカテゴリに属する学習データと前記第１のカテゴリとは異なる第２のカテゴリに属する学習データとを含む複数の学習データを、元タスク学習データとして、取得する第２の取得手段と、
前記第１のカテゴリに属する複数の学習データにおける前記目標タスク学習データの分布を表す第１の分布と、前記第１のカテゴリに属する複数の学習データにおける前記元タスク学習データの分布を表す第２の分布との差異に基づいて、前記元タスク学習データを前記目標タスク学習データに変換するための変換パラメータを調整する調整手段と、
前記調整手段により調整された前記変換パラメータに基づいて、前記元タスク学習データを前記目標タスク学習データに変換する変換手段と、
前記変換手段によって変換された目標タスク学習データと、前記第１の取得手段によって取得された目標タスク学習データとに基づいて、前記第１のタスクに係る識別器を生成する生成手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記調整手段は、前記第１の分布と前記第２の分布との密度分布が近づくように、前記変換パラメータを調整する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記調整手段は、前記第１の分布と前記第２の分布とのＬ２距離の推定値を局所最小化するように、前記変換パラメータを調整する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記調整手段は、前記第１の分布と前記第２の分布との相対ピアソン距離の推定値を局所最小化するように、前記変換パラメータを調整する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記調整手段は、勾配法を用いて、前記第１の分布と前記第２の分布との差異を局所最小化するように、前記変換パラメータを調整する請求項２乃至４何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２のタスクを前記第１のタスクに類似するタスクとして探索する探索手段を有し、
前記第２の取得手段は、前記探索手段によって探索された第２のタスクの学習データを、前記元タスク学習データとして取得する請求項１乃至５何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記変換手段は、前記元タスク学習データの内、前記第２のカテゴリに属する学習データを前記目標タスク学習データに変換し、
前記生成手段は、前記第１の取得手段によって取得された目標タスク学習データと、前記変換手段により変換された前記第２のカテゴリに属する前記目標タスク学習データとを用いて、前記識別器を生成する請求項１乃至６何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記生成手段は、前記第１の取得手段によって取得された目標タスク学習データと、前記変換手段により変換された前記目標タスク学習データと、に基づいて前記識別器の生成に用いるための特徴量を選択し、前記選択した特徴量に基づいて、前記識別器を生成する請求項１乃至６何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記生成手段により生成された前記識別器を用いて、識別の対象とする入力データが、前記第１のカテゴリに属するか否かを識別する識別手段、
を更に有する請求項１乃至８何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
目標とするタスクである第１のタスクにおいて、第１のカテゴリに属する複数の学習データを、目標タスク学習データとして、取得する第１の取得ステップと、
前記第１のタスクとは異なる第２のタスクにおいて、前記第１のカテゴリに属する学習データと前記第１のカテゴリとは異なる第２のカテゴリに属する学習データとを含む複数の学習データを、元タスク学習データとして、取得する第２の取得ステップと、
前記第１のカテゴリに属する複数の学習データにおける前記目標タスク学習データの分布を表す第１の分布と、前記第１のカテゴリに属する複数の学習データにおける前記元タスク学習データの分布を表す第２の分布との差異に基づいて、前記元タスク学習データを前記目標タスク学習データに変換するための変換パラメータを調整する調整ステップと、
前記調整ステップで調整された前記変換パラメータに基づいて、前記元タスク学習データを前記目標タスク学習データに変換する変換ステップと、
前記変換ステップで変換された目標タスク学習データと、前記第１の取得ステップで取得された目標タスク学習データとに基づいて、前記第１のタスクに係る識別器を生成する生成ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
目標とするタスクである第１のタスクにおいて、第１のカテゴリに属する複数の学習データを、目標タスク学習データとして、取得する第１の取得ステップと、
前記第１のタスクとは異なる第２のタスクにおいて、前記第１のカテゴリに属する学習データと前記第１のカテゴリとは異なる第２のカテゴリに属する学習データとを含む複数の学習データを、元タスク学習データとして、取得する第２の取得ステップと、
前記第１のカテゴリに属する複数の学習データにおける前記目標タスク学習データの分布を表す第１の分布と、前記第１のカテゴリに属する複数の学習データにおける前記元タスク学習データの分布を表す第２の分布との差異に基づいて、前記元タスク学習データを前記目標タスク学習データに変換するための変換パラメータを調整する調整ステップと、
前記調整ステップで調整された前記変換パラメータに基づいて、前記元タスク学習データを前記目標タスク学習データに変換する変換ステップと、
前記変換ステップで変換された目標タスク学習データと、前記第１の取得ステップで取得された目標タスク学習データとに基づいて、前記第１のタスクに係る識別器を生成する生成ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の情報処理装置は、目標とするタスクである第１のタスクにおいて、第１のカテゴリに属する複数の学習データを、目標タスク学習データとして、取得する第１の取得手段と、前記第１のタスクとは異なる第２のタスクにおいて、前記第１のカテゴリに属する学習データと前記第１のカテゴリとは異なる第２のカテゴリに属する学習データとを含む複数の学習データを、元タスク学習データとして、取得する第２の取得手段と、前記第１のカテゴリに属する複数の学習データにおける前記目標タスク学習データの分布を表す第１の分布と、前記第１のカテゴリに属する複数の学習データにおける前記元タスク学習データの分布を表す第２の分布との差異に基づいて、前記元タスク学習データを前記目標タスク学習データに変換するための変換パラメータを調整する調整手段と、前記調整手段により調整された前記変換パラメータに基づいて、前記元タスク学習データを前記目標タスク学習データに変換する変換手段と、前記変換手段によって変換された目標タスク学習データと、前記第１の取得手段によって取得された目標タスク学習データとに基づいて、前記第１のタスクに係る識別器を生成する生成手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月3日(2019.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気極と、燃料極とを備えた金属空気電池であって、
前記燃料極は、金属で形成された集電体と、
前記集電体の表面に沿って設けられた活物質と、
前記集電体の外縁に沿って設けられた外枠と、
前記外枠に支持され、少なくとも前記活物質の一部を支持する桟部材と、
前記活物質を介して、前記集電体と対向するように、前記外枠に支持されたアニオン膜とを含み、
前記外枠および前記桟部材は、空気を通す通気部が設けられていること
を特徴とする金属空気電池。
【請求項２】
請求項１に記載の金属空気電池であって、
前記桟部材は、複数設けられ、一方向に延びた第１桟部材と、前記第１桟部材と交差した第２桟部材とを含むこと
を特徴とする金属空気電池。
【請求項３】
請求項２に記載の金属空気電池であって、
前記第１桟部材は、前記燃料極の高さ方向に沿って延び、
前記第２桟部材は、前記燃料極の水平方向に沿って延び、
複数の前記第１桟部材と複数の前記第２桟部材とで格子状に領域を形成し、
２つの前記第１桟部材と２つの前記第２桟部材とで形成された領域は、前記燃料極の高さ方向での幅よりも、前記燃料極の水平方向での幅が大きいこと
を特徴とする金属空気電池。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の金属空気電池であって、
前記活物質は、２つの前記第１桟部材と２つの前記第２桟部材とで形成された領域に対して、隙間を有するように充填されていること
を特徴とする金属空気電池。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１つに記載の金属空気電池であって、
前記桟部材は、前記集電体の対向する両面のそれぞれに沿って設けられていること
を特徴とする金属空気電池。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１つに記載の金属空気電池であって、
前記通気部は、前記外枠または前記桟部材を切り欠いて形成されていること
を特徴とする金属空気電池。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１つに記載の金属空気電池であって、
前記通気部は、前記外枠の上辺に設けられていること
を特徴とする金属空気電池。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１つに記載の金属空気電池であって、
前記通気部は、前記活物質の上方に設けられていること
を特徴とする金属空気電池。
【請求項９】
請求項３に記載の金属空気電池であって、
前記通気部は、前記第２桟部材に設けられていること
を特徴とする金属空気電池。
【請求項１０】
請求項３に記載の金属空気電池であって、
前記通気部は、前記第１桟部材と前記第２桟部材とが交差する位置に設けられていること
を特徴とする金属空気電池。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれか１つに記載の金属空気電池であって、
充電用の正極を備えていること
を特徴とする金属空気電池。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１までのいずれか１つに記載の金属空気電池が複数接続された金属空気組電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る金属空気電池は、空気極と、燃料極とを備えた金属空気電池であって、前記燃料極は、金属で形成された集電体と、前記集電体の表面に沿って設けられた活物質と、前記集電体の外縁に沿って設けられた外枠と、前記外枠に支持され、少なくとも前記活物質の一部を支持する桟部材と、前記活物質を介して、前記集電体と対向するように、前記外枠に支持されたアニオン膜とを含み、前記外枠および前記桟部材は、空気を通す通気部が設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る金属空気電池では、前記桟部材は、複数設けられ、一方向に延びた第１桟部材と、前記第１桟部材と交差した第２桟部材とを含む構成としてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る金属空気電池では、前記第１桟部材は、前記燃料極の高さ方向に沿って延び、前記第２桟部材は、前記燃料極の水平方向に沿って延び、複数の前記第１桟部材と複数の前記第２桟部材とで格子状に領域を形成し、２つの前記第１桟部材と２つの前記第２桟部材とで形成された領域は、前記燃料極の高さ方向での幅よりも、前記燃料極の水平方向での幅が大きい構成としてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る金属空気電池では、前記活物質は、２つの前記第１桟部材と２つの前記第２桟部材とで形成された領域に対して、隙間を有するように充填されている構成としてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る金属空気電池では、前記桟部材は、前記集電体の対向する両面のそれぞれに沿って設けられている構成としてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る金属空気電池では、前記通気部は、前記外枠または前記桟部材を切り欠いて形成されている構成としてもよい。また、本発明に係る金属空気電池では、前記通気部は、前記外枠の上辺に設けられている構成としてもよい。また、本発明に係る金属空気電池では、前記通気部は、前記活物質の上方に設けられている構成としてもよい。また、本発明に係る金属空気電池では、前記通気部は、前記第２桟部材に設けられている構成としてもよい。また、本発明に係る金属空気電池では、前記通気部は、前記第１桟部材と前記第２桟部材とが交差する位置に設けられている構成としてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る金属空気電池では、充電用の正極を備えている構成としてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によると、電池反応によって発生した気体を、通気部を介して案内することで、燃料極の膨張を抑制し、電池の長寿命化を図ることができる。