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【手続補正書】
【提出日】平成31年3月28日(2019.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系共重合体（Ａ）、有機シラン化合物（Ｂ）および架橋剤（Ｃ）を含んでなる粘着剤であって、
前記アクリル系共重合体（Ａ）は、共重合体を構成するモノマー単位として、少なくともカルボキシル基含有モノマー（ａ−１）単位および水酸基含有モノマー（ａ−２）単位を含有する共重合体であり、
前記有機シラン化合物（Ｂ）は、ポリマー型有機シラン化合物であって、かつ
下記式［Ｉ］または式［ＩＩ］で表される有機シラン化合物であることを特徴とする粘着剤（ただし、重量平均分子量７０万〜１２０万のアクリル系共重合体（Ａ）、有機シラン化合物（Ｂ）および架橋剤（Ｃ）を含んでなる粘着剤であって、前記アクリル系共重合体（Ａ）は、共重合体を構成するモノマー単位として、少なくともカルボキシル基含有モノマー（ａ−１）単位および水酸基含有モノマー（ａ−２）単位を含有する共重合体であり、前記有機シラン化合物（Ｂ）が、式［Ｉ］または式［ＩＩ］で表される有機シラン化合物であって、
式［Ｉ］および式［ＩＩ］中、ｐ、ｑ、ｒ、ｓは、繰り返し単位を表す整数であり、０≦ｐ≦１００、５≦ｑ≦５０、５≦ｒ≦５０、５≦ｓ≦５０、５≦ｐ＋ｑ≦１５０、１５≦ｑ＋ｒ＋ｓ≦１５０であり、Ｘは、それぞれ独立に、アルコキシ基を表し、Ｙ１〜Ｙ５は、それぞれ独立に、アルキル基を表し、Ｚは、それぞれ独立に、ビニル基、エポキシ基およびアミノ基よりなる群から選ばれる少なくとも一種である、粘着剤である場合を除く。）。
【化１】
2018150536.tif 000001
（式中、ｐ、ｑ、ｒ、ｓは、繰り返し単位を表す整数であり、０≦ｐ≦１００、５≦ｑ≦
５０、５≦ｒ≦５０、５≦ｓ≦５０、５≦ｐ＋ｑ≦１５０、１５≦ｑ＋ｒ＋ｓ≦１５０である。Ｘは、それぞれ独立に、アルコキシ基を表し、Ｙ１〜Ｙ５は、それぞれ独立に、アルキル基またはアリール基を表し、Ｚは、それぞれ独立に、メタクリロイル基、アクリロイル基、ビニル基、およびエポキシ基よりなる群から選ばれる少なくとも一種を表わす。）
【請求項２】
アクリル系共重合体（Ａ）１００重量部に対して、有機シラン化合物（Ｂ）０．０５〜２．０重量部を含有してなることを特徴とする請求項１記載の粘着剤。
【請求項３】
アクリル系共重合体（Ａ）１００重量部に対して、架橋剤（Ｃ）０．５〜２０重量部を含有してなることを特徴とする請求項１または２記載の粘着剤。
【請求項４】
Ｘは、それぞれ独立に、メトキシ基またはエトキシ基であり、Ｚは、それぞれ独立に、エポキシ基またはメルカプト基であることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の粘着剤。
【請求項５】
架橋剤（Ｃ）が、ポリイソシアネート系化合物であることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の粘着剤。
【請求項６】
基材と、請求項１〜５いずれか記載の粘着剤から形成された粘着剤層とを備えてなる粘着シート。
【請求項７】
偏光板と、請求項１〜５いずれか記載の粘着剤から形成された粘着剤層とを備えてなる偏光板粘着シート。
【請求項８】
ガラス板と、請求項１〜５いずれか記載の粘着剤から形成された粘着剤層と、光学部材とを備えてなる液晶セル部材。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月19日(2019.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述の課題を解決するために、本発明の第１の態様は、
ワークの表面に薄膜を製造する方法に関するものであり、この薄膜製造方法は、
前記ワークをチャンバ内に配置するステップと、
前記チャンバ内を所定の圧力に保持した状態で、前記チャンバ内にプロセスガスを供給するステップと、
前記ワークの表面に、３ｅＶ以上１０ｅＶ以下のエネルギーを有する光を照射することにより、前記ワークの表面から光電子を放出させるステップと、
前記ワークの表面に交流電界を印加するステップとを含み、
前記交流電界は、グロー放電プラズマを発生させず且つタウンゼント放電を発生させる電界強度を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の第３の態様に係るナノインプリント用モールドの製造方法は、
前記ワークとしてのナノインプリント用モールドの半製品を準備するステップと、
第１の態様に係る薄膜製造方法を用いて、前記半製品の表面に離型層を製造するステップとを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
なお、ＨＴ１７０はフォンブリン骨格を有するが、その他、例えばデムナム骨格やクライトックス骨格を持つパーフルオロポリエーテル構造を有する有機物であっても、以下で説明する実験結果と同様の結果が得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
（３−７．高周波パルスバイアス電圧を用いて製造した薄膜の表面エネルギーの、プロセスガスの平均分子量依存性）
（３−２）と同じ成膜条件で、磁気ディスクの半製品の表面の上に薄膜を製造した。プロセスガス１１として、上述のガルデンＨＴ１７０の他、ガルデンＨＴ７０（重量平均分子量４１０）、ガルデンＨＴ１１０（重量平均分子量５８０）、ガルデンＨＴ１３５（重量平均分子量６１０）（すべてソルベイ社製）を用いて成膜した。成膜時間は１０分とした。製造した磁気ディスクの表面エネルギーを測定した。結果を図９に示す。図９のグラフにおいて、横軸は平均分子量であり、縦軸（左）は表面エネルギー（単位はｍＪ／ｍ２）であり、縦軸（右）は膜厚（単位はÅ）である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
（３−８．離型層を備えたナノインプリント用モールドの製造）
樹脂製のナノインプリント用モールドの半製品（綜研化学社製、ＨＯＰ８０−１４０／２４０）を準備した。このナノインプリント用モールドにはホールパターンが形成されており、そのパターンの公称寸法は、ホール直径が１４５ｎｍ、ピッチが２５０ｎｍ、深さが２００ｎｍであり、公差はそれぞれ２０ｎｍである。このホールの直径を原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）で測定し、ホール直径は１４６ｎｍであることを確認した。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月12日(2019.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メリッサ抽出物を有効成分として含有する、αＭＳＨ（１−８）発現抑制剤。
【請求項２】
メラニン産生阻害用である、請求項１記載の剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明者らは前記課題を解決するため、多数の植物抽出物に対してαＭＳＨ（１−８）発現抑制試験を行い、有効性を確認した。その結果、メリッサ抽出物に高いαＭＳＨ（１−８）発現抑制効果を見出した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明で用いるメリッサ抽出物の製造例を以下に詳述するが、本発明のメリッサ抽出物は以下の製造例に限定されない。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月12日(2019.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペンタガロイルグルコピラノースを有効成分として含有する、αＭＳＨ（１−８）発現抑制剤。
【請求項２】
シャクヤクから抽出されるペンタガロイルグルコピラノースである、請求項１記載の剤。
【請求項３】
シャクヤクの根から抽出されるペンタガロイルグルコピラノースである、請求項２記載の剤。
【請求項４】
シャクヤクからエタノール溶液により抽出されるペンタガロイルグルコピラノースである、請求項２又は３に記載の剤。
【請求項５】
メラニン産生阻害用である、請求項１から４のいずれか１項に記載の剤。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月21日(2019.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コンプレッサ及び第１タービンを有する第１過給機と、
同軸上に連結される第２コンプレッサ及び第２タービンを有する第２過給機と、
前記第１コンプレッサと前記第２コンプレッサとが直列に連結される吸気ラインと、
前記第１タービンと前記第２タービンとが直列に連結される排気ラインと、
前記第１コンプレッサの軸端に連結される電動機と、
前記第１タービンの軸端に連結される発電機と、
を備えることを特徴とする過給システム。
【請求項２】
前記吸気ラインは、空気の流れ方向の上流側が前記第１コンプレッサの吐出側に連結され、空気の流れ方向の下流側が前記第２コンプレッサの吸入側に連結され、前記排気ラインは、排気の流れ方向の上流側が前記第２タービンの排出側に連結され、排気の流れ方向の下流側が前記第１タービンの流入側に連結されることを特徴とする請求項１に記載の過給システム。
【請求項３】
前記吸気ラインは、空気の流れ方向の上流側が前記第２コンプレッサの吐出側に連結され、空気の流れ方向の下流側が前記第１コンプレッサの吸入側に連結され、前記排気ラインは、排気の流れ方向の上流側が前記第１タービンの排出側に連結され、排気の流れ方向の下流側が前記第２タービンの流入側に連結されることを特徴とする請求項１に記載の過給システム。
【請求項４】
前記吸気ラインは、空気の流れ方向の上流側が前記第２コンプレッサの吐出側に連結され、空気の流れ方向の下流側が前記第１コンプレッサの吸入側に連結され、前記排気ラインは、排気の流れ方向の上流側が前記第２タービンの排出側に連結され、排気の流れ方向の下流側が前記第１タービンの流入側に連結されることを特徴とする請求項１に記載の過給システム。
【請求項５】
前記吸気ラインは、空気の流れ方向の上流側が前記第１コンプレッサの吐出側に連結され、空気の流れ方向の下流側が前記第２コンプレッサの吸入側に連結され、前記排気ラインは、排気の流れ方向の上流側が前記第１タービンの排出側に連結され、排気の流れ方向の下流側が前記第２タービンの流入側に連結されることを特徴とする請求項１に記載の過給システム。
【請求項６】
前記第１コンプレッサをバイパスさせるバイパス吸気ラインと、前記バイパス吸気ラインに設けられる吸気開閉弁と、前記第１タービンをバイパスさせるバイパス排気ラインと、前記バイパス排気ラインに設けられる排気開閉弁とが設けられることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の過給システム。
【請求項７】
前記第１タービンをバイパスさせるバイパス排気ラインが設けられ、前記バイパス排気ラインの排気の流れ方向の上流側が前記第２タービンのハウジング内で前記排気ラインに連結されることを特徴とする請求項２または請求項４に記載の過給システム。
【請求項８】
前記第１タービンをバイパスさせるバイパス排気ラインが設けられ、前記バイパス排気ラインの排気の流れ方向の上流側が前記第１タービンのハウジング外で排気流入ラインに連結されることを特徴とする請求項３または請求項５に記載の過給システム。
【請求項９】
前記第２コンプレッサの動作域が前記第１コンプレッサの動作域よりも広く設定されることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の過給システム。
【請求項１０】
前記発電機の容積が前記電動機の容積より大きく設定されることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の過給システム。
【請求項１１】
内燃機関の運転状態に応じて前記吸気開閉弁及び前記排気開閉弁を開閉制御可能な制御装置が設けられることを特徴とする請求項６に記載の過給システム。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の過給システムを備えることを特徴とする内燃機関。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月5日(2018.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸（２００）の軸方向（ＡＤ）の一方側から吸い込んだ空気を前記回転軸の径方向（ＲＤ）の外側に向けて吐出する遠心送風機であって、
前記回転軸の軸線（ＣＬ）に対して放射状に配置された複数枚の羽根（３２）、および前記複数枚の羽根における前記軸方向の一方側の端部同士を連結する環状のシュラウド（３４）を有し、前記回転軸の軸線を中心として回転する羽根車（３０）と、
前記羽根車を収容すると共に、前記シュラウドに近接する部位に前記羽根車の内側に空気を導くベルマウス状の空気吸入部（５６）が形成されたケーシング（５０）と、を備え、
前記空気吸入部は、空気流れ下流側の端部を構成するベルマウス側下端部（５６２）、および前記径方向の内側の表面を構成するベルマウス側内面部（５６３）を有しており、
前記シュラウドは、空気流れ上流側の端部を構成するシュラウド側上端部（３４１）、および前記径方向の内側の表面を構成するシュラウド側内面部（３４３）を有しており、
前記空気吸入部および前記シュラウドは、前記ベルマウス側下端部と前記シュラウド側上端部とが前記軸方向に隔間をあけた状態で前記軸方向に対向配置されると共に、前記ベルマウス側内面部における最小径となる部位の径（Ｄｂ）と前記シュラウド側内面部における最小径となる部位の径（Ｄｓ）との差が前記シュラウドの厚み（Ｔｓ）以下に設定されており、
前記ベルマウス側内面部には、空気の主流に沿う方向に回転の中心軸を持つ縦渦を発生させる縦渦発生機構（６０）が設けられており、
前記縦渦発生機構は、三角形状に形成された複数の歯部（６２）を含んで構成されており、
前記歯部は、交差する二辺（６２２、６２３）を結ぶ歯先部（６２１）が前記ベルマウス側内面部に接する根元部（６２４）よりも空気流れ上流側に位置すると共に、前記歯先部が前記根元部よりも前記径方向の内側に位置するように傾斜した状態で前記ベルマウス側内面部に設置されている遠心送風機。
【請求項２】
前記歯部における前記二辺の間の間隔が最大となる位置での前記間隔を幅寸法（Ｗｖ）とし、前記根元部と前記歯先部との長さが最小となる位置での前記長さを高さ寸法（Ｈｖ）とし、さらに、前記幅寸法に対する前記高さ寸法の比をアスペクト比（ＡＲｖ）としたとき、
前記歯部は、前記アスペクト比が１．０より大きく３．０より小さい形状となっている請求項１に記載の遠心送風機。
【請求項３】
前記歯部における前記根元部から前記歯先部に向かって延びる方向と前記ベルマウス側内面部の延びる方向とのなす角度をスキュー角度（θｖ）としたとき、
前記歯部は、前記スキュー角度が、１５°より大きく６０°よりも小さい範囲となるように前記ベルマウス側内面部に設置されている請求項２に記載の遠心送風機。
【請求項４】
前記歯部は、その板厚（Ｔｖ）が前記シュラウドの厚み（Ｔｓ）以下となるように形成されている請求項２または３に記載の遠心送風機。
【請求項５】
前記縦渦発生機構および前記空気吸入部は、一体成形物として構成されており、
前記複数の歯部は、前記ベルマウス側内面部における最小径となる部位に設置されている請求項２ないし４のいずれか１つに記載の遠心送風機。
【請求項６】
前記空気吸入部および前記シュラウドは、前記ベルマウス側内面部における最小径となる部位の径（Ｄｂ）が前記シュラウド側内面部における最小径となる部位の径（Ｄｓ）以下に設定されている請求項１ないし５のいずれか１つに記載の遠心送風機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
空気吸入部およびシュラウドは、ベルマウス側下端部とシュラウド側上端部とが軸方向に隔間をあけた状態で軸方向に対向配置されている。さらに、空気吸入部およびシュラウドは、ベルマウス側内面部における最小径となる部位の径（Ｄｂ）とシュラウド側内面部における最小径となる部位の径（Ｄｓ）との差がシュラウドの厚み（Ｔｓ）以下に設定されている。そして、ベルマウス側内面部には、空気の主流に沿う方向に回転の中心軸を持つ縦渦を発生させる縦渦発生機構（６０）が設けられている。縦渦発生機構は、三角形状に形成された複数の歯部（６２）を含んで構成されている。歯部は、交差する二辺（６２２、６２３）を結ぶ歯先部（６２１）がベルマウス側内面部に接する根元部（６２４）よりも空気流れ上流側に位置すると共に、歯先部が根元部よりも径方向の内側に位置するように傾斜した状態でベルマウス側内面部に設置されている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月2日(2019.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータと、
駆動輪と、
前記電動モータからのトルクを変速する無段変速機と、
前記無段変速機と前記駆動輪との間に配置され、前記無段変速機からのトルクを前記駆動輪に伝達するとともに、前記駆動輪から前記無段変速機へのトルク伝達を遮断するように構成されたツーウェイクラッチと、
を備える、
自動二輪車用動力伝達システム。
【請求項２】
前記無段変速機と前記駆動輪との間に配置されるファイナルギヤをさらに備え、
前記ツーウェイクラッチは、前記無段変速機と前記ファイナルギヤとの間に配置される、
請求項１に記載の自動二輪車用動力伝達システム。
【請求項３】
前記無段変速機と前記駆動輪との間に配置されるファイナルギヤをさらに備え、
前記ツーウェイクラッチは、前記駆動輪と前記ファイナルギヤとの間に配置される、
請求項１に記載の自動二輪車用動力伝達システム。
【請求項４】
前記無段変速機は、ベルト式の無段変速機である、
請求項１から３のいずれかに記載の自動二輪車用動力伝達システム。
【請求項５】
前記電動モータは、エンジンによって駆動されて発電するとともに、前記エンジンを始動させるように構成される、
請求項１から４のいずれかに記載の自動二輪車用動力伝達システム。
【請求項６】
エンジンをさらに備え、
前記無段変速機は、前記エンジンからのトルクを変速する、
請求項１から５のいずれかに記載の自動二輪車用動力伝達システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
好ましくは、電動モータは、エンジンによって駆動されて発電するとともに、エンジンを始動させるように構成される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月7日(2019.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙管にラップフィルムを巻回してなる筒状のフィルム巻回体を収容し、上面側が開閉する直方体状の収容箱であって、
前記フィルム巻回体の下方側に位置する細長状の底板部と、前記フィルム巻回体の側方側に位置する細長状の一対の側板部と、前記フィルム巻回体の長手方向両端側に位置する一対の端板部とを有し、上側に開放頂面を形成する箱本体部と、
前記一対の側板部の一方に連なり前記開放頂面を開閉可能に覆う蓋部と、
前記底板部の外底面に配置されて外底面長手方向へ延び、外底面内側から前記一対の側板部の他方の下端を越えて外底面外側へ食み出し、食み出し側に刃先を有するカッターと、
を備え、
前記カッターは、生分解性プラスチック製で前記外底面に接着剤で接着されており、
前記カッターの長手方向の少なくとも一端では、前記カッターの短手方向中央部から前記カッターの長手方向外側へ食み出した前記接着剤で構成される食み出し接着剤部が形成され、かつ、前記食み出し接着剤部が前記外底面から前記カッターの表面側に跨って接着しており、
前記カッターは二酸化チタンを含むことを特徴とする収容箱。
【請求項２】
カッター幅方向に沿った前記食み出し接着剤部の食み出し幅は、前記カッターの幅の１／５〜４／５の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の収容箱。
【請求項３】
カッター長手方向に沿った前記食み出し接着剤部の食み出し長さは、前記カッターの幅の１／５〜４／５の範囲であることを特徴とする請求項１または２に記載の収容箱。
【請求項４】
前記接着剤が、水糊またはシリコーン系接着剤であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の収容箱。
【請求項５】
前記ラップフィルムの材質がポリ塩化ビニルであることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の収容箱。
【請求項６】
請求項１に記載の収容箱と、
前記収容箱に収容された前記フィルム巻回体と、
を有することを特徴とするカートン。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月8日(2019.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写体に反応液を付与する反応液付与工程と、
前記中間転写体に、前記反応液を付与した領域と少なくとも一部が重複するように、第一の水溶性樹脂を含有し、前記反応液と接触することで増粘する第一の液体組成物を付与する第一の液体組成物付与工程と、
前記中間転写体に、前記第一の液体組成物を付与した領域と少なくとも一部が重複するように、第二の水溶性樹脂を含有するインクを付与して中間画像を形成するインク付与工程と、
前記中間転写体上の中間画像を、記録媒体に接触させ、前記記録媒体との接触状態を維持しつつ前記中間転写体から剥離して前記記録媒体に転写する転写工程と、を有し、
前記中間画像が前記記録媒体に接触し始める位置から中間画像が中間転写体から剥離する位置までの間の、中間画像の温度Ｔｃ及び中間転写体の温度Ｔ１を、前記第二の水溶性樹脂のガラス転移温度Ｔｇｓ以上の温度とし、
前記中間画像が中間転写体から剥離する位置の中間画像の温度Ｔｒおよび記録媒体の温度Ｔ２を、前記第二の水溶性樹脂のガラス転移温度Ｔｇｓ未満の温度とすることを特徴とする画像記録方法。
【請求項２】
前記温度Ｔ１と前記温度Ｔ２の差「Ｔ１−Ｔ２」が１０℃以上３５℃以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像記録方法。
【請求項３】
前記第一の液体組成物に含有される前記第一の水溶性樹脂の量ｗ１は、前記インクに含有される前記第二の水溶性樹脂の量ｗｉより２質量％以上少ないことを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録方法。
【請求項４】
前記第一の液体組成物が、第一の樹脂粒子を含むことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項５】
前記インクが、第二の樹脂粒子を含むことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項６】
前記第一の水溶性樹脂及び前記第二の水溶性樹脂のいずれかひとつ以上の重量平均分子量が５０００以上１００００以下であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項７】
前記温度Ｔ１が前記第一の液体組成物に含有される前記第一の樹脂粒子のガラス転移温度Ｔｇｐ未満の温度であることを特徴とする請求項４〜６の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項８】
前記中間画像、前記中間転写体、及び前記記録媒体のうちの少なくとも何れか１つの温度を調整する温度調整工程をさらに有することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項９】
前記温度調整工程において、前記記録媒体は、前記第二の水溶性樹脂のガラス転移温度Ｔｇｓ未満の温度に冷却されることを特徴とする請求項８に記載の画像記録方法。
【請求項１０】
前記温度Ｔｃは、５０℃以上１４０℃以下であることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項１１】
前記温度Ｔｒが、２５℃以上７０℃以下であることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項１２】
前記反応液は、多価金属イオン及び有機酸からなる群から選択される少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項１３】
前記第一の液体組成物は、無色透明液体であることを特徴とする請求項１〜１２の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項１４】
中間転写体と、
前記中間転写体に反応液を付与する反応液付与手段と、
前記中間転写体に、前記反応液を付与した領域と少なくとも一部が重複するように、第一の水溶性樹脂を含有し、前記反応液と接触することで増粘する第一の液体組成物を付与する第一の液体組成物付与手段と、
前記中間転写体に、前記第一の液体組成物を付与した領域と少なくとも一部が重複するように、第二の水溶性樹脂を含有するインクを付与して中間画像を形成するインク付与手段と、
前記中間転写体上の中間画像を、記録媒体に接触させ、前記記録媒体との接触状態を維持しつつ前記中間転写体から剥離して前記記録媒体に転写する転写手段と、
前記中間画像が前記記録媒体に接触し始める位置から中間画像が中間転写体から剥離する位置までの間の中間転写体の温度Ｔ１を、前記第二の水溶性樹脂のガラス転移温度Ｔｇｓ以上の温度とし、前記中間画像が中間転写体から剥離する位置の記録媒体の温度Ｔ２を、前記第二の水溶性樹脂のガラス転移温度Ｔｇｓ未満の温度とするための温度調整手段とを有することを特徴とする画像記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月25日(2019.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［反応液］
本発明においては、記録媒体上に反応液を塗布し、反応液による顔料インクの含有成分の凝集固化によってブリーディングやビーディング等の画像弊害を抑制した良好な画像形成を可能としている。さらに、顔料インクと反応液とにより形成された画像に付与する樹脂含有液体も、反応液との反応による樹脂成分の凝集固化で良好な樹脂層の形成を可能としている。
以下に、反応液の成分、並びに、記録媒体上への反応液の付与手段について説明する。
（反応液成分）
反応液は、顔料インクの高粘度化成分を含有する。ここで、顔料インクの高粘度化とは、顔料インクと高粘度化成分とが接触することにより顔料インク全体の粘度上昇が認められる場合のみならず、顔料インクの一部が凝集する事により局所的に粘度上昇を生じる場合をも含む意である。
高粘度化成分としては、金属イオン、高分子凝集剤等、特に制限はないが、顔料インクのｐＨ変化を引き起こして凝集させる物質であれば好ましく、有機酸であればより好ましい。
有機酸の例としては、しゅう酸、ポリアクリル酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、レブリン酸、コハク酸、グルタル酸、グルタミン酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、オキシコハク酸、ジオキシコハク酸等が挙げられる。これらの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
反応液には、その粘度や流動性の調整のために水性媒体を用いることができる。
水性媒体としては、水、又は、水及び水溶性有機溶剤の混合溶媒が利用できる。水溶性有機溶剤の含有量は、水性媒体の全質量を基準として、３．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましい。水溶性有機溶剤としては、特に制限されるものではなく、例えば、公知のものを挙げることができる。水溶性有機溶剤としては、例えば、アルコール類、グリコール類、アルキレン基の炭素原子数が２乃至６のアルキレングリコール類、ポリエチレングリコール類、含窒素化合物類、又は含硫黄化合物類などが挙げられる。水溶性有機溶剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
水は脱イオン水（イオン交換水）であることが好ましい。水の含有量は、水性媒体の全質量を基準として、５．０質量％以上９５．０質量％以下であることが好ましい。
水性媒体の含有量は、高粘度化成分の種類にもよるが、反応液の全質量を基準として、５質量％以上６０質量％以下が好ましい。
反応液には、必要に応じて、樹脂粒子、水溶性樹脂、界面活性剤、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、蒸発促進剤、キレート化剤、又は樹脂などの種々の添加剤を添加してもよい。但し、反応液自体の保存性及び、凝集を阻害するものは好ましくない。なお、反応液の表面張力は、界面活性剤の添加により適宜調整することができる。
（反応液付与手段）
従来知られている各種手法を適宜用いることができる。例としては、ダイコーティング、ブレードコーティング、グラビアコーティング、オフセットコーティング、スプレーコーティング等が挙げられる。インクジェット法を用いて反応液を記録媒体へ付与してもよい。さらにいくつかの方法を複数組み合わせることも極めて好適である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（画像クラック発生推定メカニズム）
記録媒体に形成された画像を樹脂含有液体で更に処理することによって、画像の定着を促進し、かつ光沢度及び光沢均一性の更なる向上を達成した高い光沢性と光沢均一性を有する明画像の形成が可能となる。
明画像形成時に発生する画像クラックの推定メカニズムについて図２を用いて説明する。
図２は画像形成状態を記録媒体の厚さ方向の断面図として模式的に表した図である。記録媒体２１上に塗布された反応液層２２に顔料インクの液滴が付与される。顔料インクの液滴は反応液層２２に含まれる高粘度化成分と反応して、高粘度化した状態で画像を形成する着色層２３となる。着色層２３には、層全体としてドット同士のつなぎ部位や積み重なり部位など、液体が層内部に浸透するだけの隙間が不均一に存在すると考えられる。着色層２３の表面に付与される樹脂含有液体２４は、着色層２３の隙間に図２（Ａ）で図示された方向へ浸透していき、記録媒体の表面上或いは、着色層２３内部に存在する反応液と凝集固化反応を生じる。不均一に存在する隙間に浸透した樹脂含有液体の凝集固化反応は、着色層自体に影響を与え、すなわち、着色層２３内部で図２（Ｂ）に図示された矢印の方向へ不均一な凝集収縮応力が発生する為に、図２（Ｃ）で図示されるように着色層２３内部にひびが入り、画像クラックが発生すると推測している。
例えば、樹脂含有液体の不均一な凝集収縮応力が発生しても、着色層２３の凝集促進、或いは、着色層２３中の溶媒体分の乾燥蒸発により、充分に固化が促進していれば画像クラックの発生の抑制が可能であることが分かっている。
ただし、高速印字環境下では、顔料インク吐出と樹脂含有液体吐出の間隔は非常に短く１００ｍｓ程度であり、その際の顔料インクによる着色層には、残存水分等の影響により画像クラック発生を防止するだけの硬い状態は形成できない。すなわち、反応液と接触した後の顔料インク滴は、表面張力を有する液体の状態を維持している。従って、樹脂含有液体の不均一な凝集収縮応力で画像が動いてしまい、画像クラックの発生を避けることが困難となる場合がある。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月25日(2019.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元物体を製造するシステムであって、
プラテン及び噴射器ヘッドを有し、材料の液滴を前記プラテン上に噴射して印刷部分を前記プラテン上に形成するように構成された３次元物体プリンタと、
３次元物体を形成するように構成された、キャビティを有する射出成形型と、材料を前記キャビティ内に注入するように構成された注入器とを有する射出成形システムであって、前記射出成形型が、前記キャビティに隣接する凹部も含み、前記凹部は、前記プラテンを受け入れて前記キャビティ内に前記印刷部分を配置するように構成される、射出成形システムと、
前記印刷部分を、前記３次元物体プリンタから、前記射出成形型の前記キャビティ内に移動させるように構成されたアクチュエータと、
前記３次元物体プリンタ、前記射出成形型、及び前記アクチュエータに動作可能に接続されたコントローラであって、
前記印刷部分をプラテン上に形成するために、材料の液滴を前記プラテン上に噴射するように、前記噴射器ヘッドを動作させ、
前記印刷部分が射出成形型の前記キャビティ内に位置し得るように、前記プラテンと、当該プラテン上の前記印刷部分とを前記射出成形型の前記凹部内に移動するように、前記アクチュエータを動作させ、
成形部分を前記キャビティ内で形成するために、材料を前記射出成形型の前記キャビティ内に注入するように、前記注入器を動作させ、前記成形部分が前記印刷部分に結合して前記３次元物体を形成するように構成されているコントローラとを備えるシステム。
【請求項２】
前記コントローラが、
支持層を形成するために、支持材の液滴を前記プラテン上に噴射するように、前記噴射器ヘッドを動作させ、
前記印刷部分を形成するために、造形材の液滴を前記支持層上に噴射するように、前記噴射器ヘッドを動作させるようにさらに構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記コントローラが、
前記支持材に当接する少なくとも１つの起伏のある表面を有する前記印刷部分を形成するために、造形材の前記液滴を噴射するように、前記噴射器ヘッドを動作させるようにさらに構成されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記コントローラが、
前記印刷部分を形成するために、第１の造形材の液滴、及び第２の造形材の液滴を、前記プラテン上に噴射するように、前記噴射器ヘッドを動作させるようにさらに構成され、前記第１の造形材が、前記第２の造形材とは色が異なり、前記印刷部分の前記第１の造形材、及び前記印刷部分の前記第２の造形材は、前記印刷部分内に配置されて前記印刷部分の表面に画像を形成する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
３次元物体を製造するシステムであって、
プラテン及び噴射器ヘッドを有し、材料の液滴を前記プラテン上に噴射して前記プラテン上に印刷部分を形成するように構成された３次元物体プリンタと、
３次元物体を形成するように構成された、キャビティを有する射出成形型と、材料を前記キャビティ内に注入するように構成された注入器とを有する射出成形システムと、
前記印刷部分を、前記３次元物体プリンタから、前記射出成形型の前記キャビティ内に移動させるように構成されたアクチュエータと、
前記３次元物体プリンタ、前記射出成形型、及び前記アクチュエータに動作可能に接続されたコントローラであって、
前記印刷部分をプラテン上に形成するために、材料の液滴を前記プラテン上に噴射するように、前記噴射器ヘッドを動作させ、
前記プラテン上の前記印刷部分を射出成形型の前記キャビティ内に移動させるように、前記アクチュエータを動作させ、
成形部分を前記キャビティ内で形成するために、材料を前記射出成形型の前記キャビティ内に注入するように、前記注入器を動作させて、前記成形部分が前記印刷部分に結合して前記３次元物体を形成し、
前記注入器が動作して前記成形部分が形成された後で、前記プラテンと、形成された前記プラテン上の３次元物体とを前記射出成形型から除去するように、前記アクチュエータを動作させるように構成されているコントローラとを備えるシステム。
【請求項６】
前記コントローラが、
支持層を形成するために、支持材の液滴を前記プラテン上に噴射するように、前記噴射器ヘッドを動作させ、
前記印刷部分を形成するために、造形材の液滴を前記支持層上に噴射するように、前記噴射器ヘッドを動作させるようにさらに構成されている、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記コントローラが、
前記支持材に当接する少なくとも１つの起伏のある表面を有する前記印刷部分を形成するために、造形材の前記液滴を噴射するように、前記噴射器ヘッドを動作させるようにさらに構成されている、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記コントローラが、
前記印刷部分を形成するために、第１の造形材の液滴、及び第２の造形材の液滴を、前記プラテン上に噴射するように、前記噴射器ヘッドを動作させるようにさらに構成され、前記第１の造形材が、前記第２の造形材とは色が異なり、前記印刷部分の前記第１の造形材、及び前記印刷部分の前記第２の造形材は、前記印刷部分内に配置されて前記印刷部分の表面に画像を形成する、請求項５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月5日(2019.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に色材層および凹凸層を形成するための情報を生成する画像処理装置であって、
対象物の形状を表す形状情報を取得する第１取得手段と、
前記形状情報に基づいて、前記色材層の下に形成する第１凹凸の高さを表す第１高さ情報と、前記色材層の上に形成する第２凹凸の高さを表す第２高さ情報と、を生成する第１生成手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１凹凸は、上に色材が定着可能な形状であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１凹凸は、上に色材が定着可能な傾斜角度を有することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記対象物の色を表す色情報を取得する第２取得手段と、
前記色情報に基づいて、前記色材層を形成するための色材データを生成する第２生成手段と、をさらに有することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記形状情報は、画素毎に基準面からの高さを表すデータであり、
前記第１生成手段は、前記形状情報における画素毎に傾斜角度を算出し、前記傾斜角度が所定の閾値以下であるか否かを判定することにより、前記第１高さ情報と前記第２高さ情報とを生成することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１生成手段は、前記形状情報に対してローパスフィルタを用いたフィルタ処理を実行することにより、前記第１高さ情報を生成することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記ローパスフィルタは、前記第１凹凸を形成する色材の特性に応じたローパスフィルタであることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記形状情報は、画素毎に基準面からの高さを表すデータであり、
前記第１生成手段は、前記形状情報に基づいて前記第１高さ情報を生成し、前記形状情報における各画素の画素値と、前記第１高さ情報における各画素の画素値と、の差分を画素毎に算出することにより、前記第２高さ情報を生成することを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第１高さ情報および前記第２高さ情報それぞれを、前記凹凸層を形成する画像形成装置が出力可能な第１凹凸データおよび第２凹凸データに変換する変換手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記第１生成手段は、前記形状情報に基づいて前記第１高さ情報を生成し、前記形状情報と前記第１高さ情報とに基づいて前記第２高さ情報を生成することを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記色材層および前記凹凸層を形成する形成手段と、
対象物の色を表す色情報を取得する第２取得手段と、をさらに有し、
前記形成手段は、前記記録媒体上に、前記第１高さ情報に基づく第１凹凸層、前記色情報に基づく前記色材層、前記第２高さ情報に基づく第２凹凸層の順に重ねて層を形成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
対象物の色を表す色情報と、前記対象物の形状を表す形状情報と、を取得する取得手段と、
前記色情報と前記形状情報とに基づいて、色材層と凹凸層とを重ねて記録媒体上に形成する形成手段と、を有し、
前記形成手段は、上に色材が定着可能な第１凹凸を形成した後に前記色材層を形成し、前記色材層を形成した後に、前記形状情報が表す形状の凹凸と前記第１凹凸との差分である第２凹凸を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
記録媒体上に色材層および凹凸層を形成するための情報を生成する画像処理方法であって、
対象物の形状を表す形状情報を取得する取得ステップと、
前記形状情報に基づいて、前記色材層の下に形成する第１凹凸の高さを表す第１高さ情報と、前記色材層の上に形成する第２凹凸の高さを表す第２高さ情報と、を生成する生成ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを請求項１乃至請求項１０の何れか一項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、記録媒体上に色材層および凹凸層を形成するための情報を生成する画像処理装置であって、対象物の形状を表す形状情報を取得する第１取得手段と、前記形状情報に基づいて、前記色材層の下に形成する第１凹凸の高さを表す第１高さ情報と、前記色材層の上に形成する第２凹凸の高さを表す第２高さ情報と、を生成する第１生成手段と、を有することを特徴とする画像処理装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月22日(2019.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体搬送器で、親水性材料で形成された印刷媒体をプロセス方向に、第１の印刷ゾーンおよび対流加熱器を通過して所定の速度で移動させることと、
コントローラで、前記第１の印刷ゾーンにおける第１の複数のインクジェットを動作させて、疎水性材料の第１の所定の配列を前記印刷媒体の第１の側の領域上に、前記印刷媒体が前記第１の印刷ゾーンを通過する際に形成することと、
前記対流加熱器を動作させて、前記疎水性材料の前記第１の所定の配列が親水性基材に浸潤可能となり、少なくとも１つの疎水性構造を前記印刷媒体の前記領域内に、前記印刷媒体の前記領域が前記対流加熱器を通過する際に形成することと、
を備える、疎水性構造を親水性基材に形成する方法。
【請求項２】
前記媒体搬送器で、前記印刷媒体を前記プロセス方向に、第２の印刷ゾーンを通過して前記所定の速度で移動させることと、
前記コントローラで、前記第２の印刷ゾーンにおける第２の複数のインクジェットを動作させて、前記疎水性材料の第２の所定の配列を前記印刷媒体の前記領域の第２の側に、前記印刷媒体が前記第２の印刷ゾーンを通過する際に排出することと、
前記対流加熱器を動作させて、前記疎水性材料の前記第１の所定の配列および前記疎水性材料の前記第２の所定の配列が前記親水性基材に浸潤可能となり、前記少なくとも１つの疎水性構造を前記印刷媒体の前記領域内に、前記印刷媒体の前記領域が前記対流加熱器を通過する際に形成することと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の印刷ゾーンにおける前記第１の複数のインクジェットの前記動作、および、前記第２の印刷ゾーンにおける前記第２の複数のインクジェットの前記動作は、
前記コントローラで、前記第１の印刷ゾーンにおける前記第１の複数のインクジェットを動作させて、前記疎水性材料の前記第１の所定の配列を前記印刷媒体の前記領域の前記第１の側に、前記第２の印刷ゾーンにおける前記第２の複数のインクジェットを動作させて前記疎水性材料の前記第２の所定の配列を前記印刷媒体の前記領域の前記第２の側に形成する前に、形成すること、
をさらに備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の印刷ゾーンにおける前記第１の複数のインクジェットの前記動作、および、前記第２の印刷ゾーンにおける前記第２の複数のインクジェットの前記動作は、
前記コントローラで、前記第１の印刷ゾーンにおける前記第１の複数のインクジェットおよび前記第２の印刷ゾーンにおける前記第２の複数のインクジェットを同時に動作させて、前記疎水性材料の前記第１の所定の配列を前記印刷媒体の前記領域の前記第１の側に、および、前記疎水性材料の前記第２の所定の配列を前記印刷媒体の前記領域の前記第２の側に、形成すること、
をさらに備える、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の印刷ゾーンにおける前記第１の複数のインクジェットの前記動作、および、前記第２の印刷ゾーンにおける前記第２の複数のインクジェットの前記動作は、
前記コントローラで、前記第２の印刷ゾーンにおける前記第２の複数のインクジェットを動作させて、前記疎水性材料の前記第２の所定の配列を前記印刷媒体の前記第２の側に、前記印刷媒体の前記第１の側における前記疎水性材料の前記第１の所定の配列のミラー配列で形成すること、
をさらに備える、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記対流加熱器の前記動作は、
前記対流加熱器を動作させて、第１の所定の温度で加熱された空気を、印刷媒体の周囲に第１の所定の温度で、第１の所定の気流速度で生成し、前記疎水性材料の前記第１の所定の配列が前記親水性基材に浸潤可能となり、前記少なくとも１つの疎水性構造を前記印刷媒体の前記領域内に所定の時間内に形成すること、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記対流加熱器の前記動作は、
１８０℃〜２００℃の範囲の前記第１の所定の温度で加熱された空気を生成すること、
をさらに備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記対流加熱器の前記動作は、
前記対流加熱器に設けられた少なくとも１つのファンを動作させて、毎分３００立方メートル〜毎分３５０立方メートルの範囲の前記第１の所定の気流速度で前記空気を移動させること、
をさらに備える、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記媒体搬送器の動作は、
前記媒体搬送器で、前記印刷媒体の前記領域を、１秒で前記対流加熱器を通過して移動させることと、
をさらに備える、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記媒体搬送器の動作は、
前記媒体搬送器で、毎秒１．６５メートルの前記所定の速度で、前記プロセス方向に前記印刷媒体を移動させることと、
をさらに備える、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月4日(2019.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトラックと、
工程方向において前記第１のトラックに沿って移動するように動作可能であるプラットフォームと、
前記第１のトラックの第１の部分の反対に位置付けられているエジェクタヘッドと、
前記プラットフォームが前記エジェクタヘッドに達する前の位置において前記第１のトラックに結合されており、前記プラットフォームが前記エジェクタヘッドを通過した後である前記工程方向における位置において前記第１のトラックに選択的に結合するように構成されている第２のトラックと、
第２のトラックに沿って、前記プラットフォームが前記第１のトラックに沿って前記工程方向において前記エジェクタヘッドを通過して移動することを可能にするために、前記第２のトラックおよび前記第１のトラックが結合されている位置まで移動するように前記プラットフォームを操作し、
前記エジェクタヘッドに対する動作を実施するように前記プラットフォームを操作し、
前記プラットフォームが第２のトラックに戻ることを可能にするために、前記工程方向において前記プラットフォームが前記エジェクタヘッドを通過した後に前記第１のトラックが前記第２のトラックに選択的に結合する位置まで移動するように前記プラットフォームを操作するように構成されている制御装置と、
を備える、三次元物体印刷システム。
【請求項２】
前記プラットフォームは、前記エジェクタヘッドによって吐出される材料を受け入れるように構成されているトレーをさらに備える、請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】
前記第２のトラックの第２の部分の反対に位置付けられているレセプタクルをさらに備え、前記レセプタクルは、前記プラットフォームの前記トレーから材料を除去するように構成されている、請求項２に記載の印刷システム。
【請求項４】
前記レセプタクルは、前記プラットフォームが前記レセプタクルの反対で前記第２のトラックの前記第２の部分に位置付けられるときに、前記トレーから材料を除去するために、前記プラットフォームの前記トレーに近接して真空を生成するように構成されている真空源をさらに含む、請求項３に記載の印刷システム。
【請求項５】
前記トレーは、液化材料が前記トレーを出ることを可能にするドレンをさらに備え、前記レセプタクルは、液化材料が前記ドレンを介して前記レセプタクルへと前記トレーを出ることを可能にするために、前記レセプタクルの反対で前記第２のトラックの前記第２の部分に前記プラットフォームが位置付けられるときに、前記トレー内の材料を液化するように構成されているヒータ要素を含む、請求項３に記載の印刷システム。
【請求項６】
前記レセプタクルは、（ｉ）材料を前記トレー内で液化、または（ｉｉ）材料を前記トレー内で固化するように構成された試薬を収容するようにさらに構成されており、
前記制御装置は、前記試薬を前記トレー内に取り分け、液化または固化された材料を前記トレーから除去することを可能にするようにさらに構成されている、請求項３に記載の印刷システム。
【請求項７】
前記第２のトラックは、前記プラットフォームが使用されていない期間の間に複数の車輪および前記プラットフォームを支持するように構成されている部分をさらに含む、請求項１に記載の印刷システム。
【請求項８】
三次元物体を形成するための材料を受け入れるように構成されている表面を含み、前記第１のトラックに沿って移動するように操作可能である別のプラットフォームをさらに含み、
前記制御装置は、前記第１のトラックに沿って前記工程方向において前記エジェクタヘッドを通過して移動するように前記別のプラットフォームを操作し、前記別のプラットフォームの表面に三次元物体を形成するための材料を吐出するように前記エジェクタを操作するようさらに構成されている、請求項１に記載の印刷システム。
【請求項９】
前記工程方向において前記エジェクタヘッドを通過している位置において前記第１のトラックを前記第２のトラックに選択的に結合するように構成されているスイッチをさらに含み、
前記制御装置は、前記第１のトラックに沿った前記プラットフォームの移動を、選択的に前記スイッチを駆動させることによって、選択的に前記プラットフォームを操作することによって、および選択的に前記別のプラットフォームを操作することによって、前記第１のトラックに沿った前記別のプラットフォームの移動と協調させるようにさらに構成される、請求項８に記載の印刷システム。
【請求項１０】
前記プラットフォームは、三次元物体を形成するための材料を受け入れるように構成されている表面をさらに含む、請求項１に記載の印刷システム。
【請求項１１】
前記プラットフォームは、前記エジェクタヘッドの反対の位置において、前記エジェクタヘッドを拭くように構成されているワイパをさらに含む、請求項１に記載の印刷システム。
【請求項１２】
前記プラットフォームは、前記プラットフォームが前記エジェクタの反対にあるとき、前記エジェクタヘッドを被覆するように構成されている被覆部材と、
前記プラットフォームが前記エジェクタヘッドの反対に位置付けられるとき前記エジェクタヘッドが使用されていない期間の間に、前記エジェクタヘッドを被覆する前記被覆部材を移動させるように構成されているアクチュエータと、
をさらに含む、請求項１に記載の印刷システム。
【請求項１３】
第１のトラックと、
工程方向において前記第１のトラックに沿って移動するように動作可能であるプラットフォームと、
前記第１のトラックの第１の部分の反対に位置付けられているエジェクタヘッドと、
前記プラットフォームが前記エジェクタヘッドに達する前の位置において前記第１のトラックに結合されており、前記プラットフォームが前記エジェクタヘッドを通過した後である前記工程方向における位置において前記第１のトラックに選択的に結合されるように構成されている第２のトラックと、
前記第２のトラックの第２の位置の反対に位置付けられている使い捨てユニットと、
前記プラットフォームが前記第１のトラックに沿って前記工程方向において前記エジェクタヘッドを通過して移動することを可能にするために、前記第２のトラックおよび前記第１のトラックが結合されている位置まで第２のトラックに沿って移動するように前記プラットフォームを操作し、
前記エジェクタヘッドに対する動作を実施するように前記プラットフォームを操作し、
前記プラットフォームが第２のトラックに戻り、前記第２のトラックに沿って移動することを可能にするために、前記工程方向において前記プラットフォームが前記エジェクタヘッドを通過した後に前記第１のトラックが前記第２のトラックに選択的に結合する位置まで移動するように前記プラットフォームを操作し、
前記プラットフォームから三次元印刷媒体を取り除くように前記使い捨てユニットを操作するように構成されている制御装置と、
を備える、三次元物体印刷デバイスのための保守管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月10日(2019.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記第１の液体組成物凝集層は、色材を含む液体組成物と色材を含まない液体組成物を用いて形成される請求項１１又は１２に記載のインクジェット記録方法。