【事件の表示】
　特願２０１８−５１０９８９「ＩＰｖ６ネットワークにおけるデータパケット送信方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　３月　９日国際公開、ＷＯ２０１７／０３５７６３、平成３０年　９月　６日国内公表、特表２０１８−５２５９４９、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年（平成２７年）８月３１日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　４月１０日　　：手続補正書の提出
　令和　元年　５月２４日付け：拒絶理由通知書
　令和　元年　９月　３日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　２年　１月　８日付け：拒絶査定
　令和　２年　５月２０日　　：拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提
　　　　　　　　　　　　　　　出
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年１月８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１〜１１に係る発明は、以下の引用文献１に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献等一覧
　１．特開２０１３−１１０６８９号公報
第３　本願発明
　本願請求項１〜１１に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１１」という。）は、令和２年５月２０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は、以下のとおりの発明である。
　「【請求項１】
　インターネットプロトコルバージョン6（IPv6）ネットワークにおけるデータパケット送信方法であって、
　送信すべきデータパケットによって使用されるパスのものであるパス最大伝送単位（PMTU）が未知であると判定するステップと、
　前記パスの前記PMTUを調べる前に、IPv6プロトコルで規定された最小最大伝送単位（MTU）に従って、前記パス上でデータパケットを送信するステップと、
　前記パス上でPMTU調査を行うステップと、
　前記パスの前記PMTUが前記PMTU調査によって成功裏に取得された後に、前記パスの前記調べたPMTUに従って、前記パス上で後続のデータパケットを送信するステップと、を含み、
　前記パス上でPMTU調査を行う、前記ステップは、
　前記送信すべきデータパケットの送信元IPアドレスおよび宛先IPアドレスを用いてプローブパケットを構築し、前記パス上で前記プローブパケットを送信するステップであって、前記プローブパケットに使用されるプロトコルタイプは、前記データパケットに使用されるプロトコルタイプと異なる、ステップと、
　前記送信されたプローブパケットが前記送信すべきデータパケットの宛先受信側によって受信されたかどうかを判定するステップと、
　前記プローブパケットが前記宛先受信側で受信されたと判定された場合、前記宛先受信側によって受信された前記プローブパケットで使用された最大MTUを、前記パスの前記調べたPMTUとして使用するステップと、を含む、方法。」
　また、本願発明２〜６は本願発明１を減縮した発明であり、本願発明７〜１０は、本願発明１〜６のいずれかに対応する「データパケット送信装置」又は「ホスト」の発明であり、本願発明１１は本願発明１〜６のいずれかに対応する「コンピュータ可読記憶媒体」の発明である。
第４　引用文献の記載、引用発明
　１　原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献１には、次の事項が記載されている（下線は当審による。以下同様。）。
　「【０００７】
　インターネットプロトコルでは、所定の宛先ノードへの経路ＭＴＵ値を発見するための手順が経路ＭＴＵ探索（Path MTU Discovery）として標準的に定められている。インターネットプロトコル・バージョン４（IPv4）における経路ＭＴＵ探索はＲＦＣ（Request for Comments）１１９１に定義されており、
インターネットプロトコル・バージョン６（IPv6）の経路ＭＴＵ探索
【０００８】
　経路ＭＴＵ探索における手順の概略を説明すると、
ＩＰパケットの送信元ノードは、かかるノード自身が接続しているネットワーク媒体（リンク）のＭＴＵ値を初期の経路ＭＴＵ値と仮定してＩＰパケットを送信する。
経路の途中のあるリンクのＭＴＵ値がＩＰパケットのサイズよりも小さい場合、
リンクに接続するルータは、ＩＰパケットを破棄し、送信元ノードに対してパケット過大メッセージ
を返送する。
【０００９】
　
パケット過大メッセージには、ＩＰパケットのサイズが超過したＭＴＵ値であって、メッセージを送出するルータが接続しているリンクのＭＴＵ値が含まれる。
送信元ノードは、パケット過大メッセージに含まれるＭＴＵ値にＩＰパケットのサイズを変更して再送信することにより、少なくともパケット過大メッセージを返送したルータがかかるリンクを介して接続する次のノードまでＩＰパケットを到達させることができる。送信元ノードは、このような処理を繰り返すことにより、最終的には宛先ノードにＩＰパケットを到達させることができる。
【００１０】
　ＲＦＣ１９８１には、ＩＰｖ６を使用するノードは経路ＭＴＵ探索を実装すべきであると記載されているが、必須要件ではない。また、ＲＦＣ１９８１には、
経路ＭＴＵ探索を実装しないノードはＩＰｖ６の最小ＭＴＵ値を経路ＭＴＵ値として用いる
　２　上記１の記載から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「インターネットプロトコル・バージョン６（IPv6）の経路ＭＴＵ探索方法であって、
　ＩＰパケットの送信元ノードは、ノード自身が接続しているネットワーク媒体（リンク）のＭＴＵ値を初期の経路ＭＴＵ値と仮定してＩＰパケットを送信し、
　経路の途中のあるリンクのＭＴＵ値がＩＰパケットのサイズよりも小さい場合、
　リンクに接続するルータは、ＩＰパケットを破棄し、送信元ノードに対してパケット過大メッセージを返送し、
　パケット過大メッセージには、ＩＰパケットのサイズが超過したＭＴＵ値であって、メッセージを送出するルータが接続しているリンクのＭＴＵ値が含まれ、
　送信元ノードは、パケット過大メッセージに含まれるＭＴＵ値にＩＰパケットのサイズを変更して再送信することにより、少なくともパケット過大メッセージを返送したルータがかかるリンクを介して接続する次のノードまでＩＰパケットを到達させることができ、送信元ノードは、このような処理を繰り返すことにより、最終的には宛先ノードにＩＰパケットを到達させることができ、
　経路ＭＴＵ探索を実装しないノードはＩＰｖ６の最小ＭＴＵ値を経路ＭＴＵ値として用いる、
　経路ＭＴＵ探索方法。」
　３　なお、上記１に摘記した引用文献１の記載は、段落【０００２】〜【００１５】に記載されている「背景技術」についての記載の一部であって、上記２の引用発明は当該「背景技術」に対応しており、「経路ＭＴＵ探索」を行うことに関するものである。
　一方、引用文献１には、「実施例１」に関して、例えば、段落【００３９】には「ルータ１０１〜１０４は、宛先ＩＰアドレスと経路ＭＴＵ値との組合せを経路ＭＴＵオプションに設定する場合に、かかる経路ＭＴＵ値と、ルータ広告メッセージの送出先となるリンクのＭＴＵ値とを比較する」こと、及び、「ルータ１０１〜１０４は、送出先となるリンクのＭＴＵ値が経路ＭＴＵ値よりも小さい場合には、宛先キャッシュに記憶されている宛先ＩＰアドレスと経路ＭＴＵ値との組合せの代わりに、かかる宛先ＩＰアドレスと送出先となるリンクのＭＴＵ値との組合せを経路ＭＴＵオプションに設定する」ことが記載されている。
　しかしながら、「実施例１」は、段落【０１１２】の「各ノードが、経路ＭＴＵ探索を行うことなく、宛先ノードまでの経路に含まれるリンクの中で最小のＭＴＵ値を用いて、宛先ノードとの間で通信を行うことができる」との記載から明らかなように、引用発明とは逆に「経路ＭＴＵ探索」を行わないようにしたものである。
　そうすると、「背景技術」に対応する引用発明について、「実施例１」の特徴的な構成を更に含むものとして認定することはできない。
第５　対比・判断
　１　本願発明１について
（１）対比
　ア　本願発明１と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「ＩＰパケット」は、「最終的には宛先ノードに」「到達させ」るべきものであって、「宛先ノード」に送信すべきデータを含んでいることが明らかであり、本願発明１の「データパケット」に相当する。
　そして、引用発明の「インターネットプロトコル・バージョン６（IPv6）の経路ＭＴＵ探索方法」は、後述する相違点は別として、本願発明１の「インターネットプロトコルバージョン6（IPv6）ネットワークにおけるデータパケット送信方法」に相当する。
（イ）引用発明の「経路ＭＴＵ探索方法」は、「パケット過大メッセージ」を用いて、「ＩＰパケットのサイズ」が「メッセージを送出するルータが接続しているリンクのＭＴＵ値」を超えない、最大の「ＭＴＵ値」の「探索」を行うものであって、当然、当該「ＭＴＵ値」が「未知であると判定」して行われるものといえる。
　また、当該最大の「ＭＴＵ値」は、送信すべき「ＩＰパケット」によって「使用されるパス」のものであるといえ、本願発明１の「パス最大伝送単位（PMTU）」に相当する。
　以上の点について上記（ア）を踏まえると、引用発明は、本願発明１の「送信すべきデータパケットによって使用されるパスのものであるパス最大伝送単位（PMTU）が未知であると判定するステップ」に相当する構成を有している。
（ウ）引用発明の「経路ＭＴＵ探索方法」において、「最終的には宛先ノードにＩＰパケットを到達させ」るまでに行われる、「ＩＰパケットの送信元ノードは、ノード自身が接続しているネットワーク媒体（リンク）のＭＴＵ値を初期の経路ＭＴＵ値と仮定してＩＰパケットを送信」する等の手順は、上記（イ）の最大の「ＭＴＵ値」の調査を行うことであるといえ、その具体的な内容についての後述する相違点は別として、本願発明１の「前記パス上でPMTU調査を行うステップ」に相当する。
（エ）引用発明の「最終的には宛先ノードにＩＰパケットを到達させ」ることは、上記（イ）の最大の「ＭＴＵ値」が、「成功裏に取得された後に」、前記「パス」の「調べた」最大の「ＭＴＵ値」に従って、前記「パス」上で「ＩＰパケット」を送信することであるといえる。
　この点について上記（ア）、（ウ）を踏まえると、本願発明１の
　「前記パスの前記PMTUが前記PMTU調査によって成功裏に取得された後に、前記パスの前記調べたPMTUに従って、前記パス上で
後続の
との構成に関して、引用発明と本願発明１とは、
　「前記パスの前記PMTUが前記PMTU調査によって成功裏に取得された後に、前記パスの前記調べたPMTUに従って、前記パス上でデータパケットを送信するステップ」
を有する点で共通している。
　イ　上記アから、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
　（一致点）
　「インターネットプロトコルバージョン6（IPv6）ネットワークにおけるデータパケット送信方法であって、
　送信すべきデータパケットによって使用されるパスのものであるパス最大伝送単位（PMTU）が未知であると判定するステップと、
　前記パス上でPMTU調査を行うステップと、
　前記パスの前記PMTUが前記PMTU調査によって成功裏に取得された後に、前記パスの前記調べたPMTUに従って、前記パス上でデータパケットを送信するステップと、を含む、方法。」
　（相違点１）
　本願発明１は、「前記パスの前記PMTUを調べる前に、IPv6プロトコルで規定された最小最大伝送単位（MTU）に従って、前記パス上でデータパケットを送信するステップ」を含むのに対し、引用発明は当該ステップを含むものではない点。また、それに伴い、本願発明１では、「前記パスの前記調べたPMTUに従って、前記パス上で」「送信する」「データパケット」が、「後続の」ものであるのに対し、引用発明では、「宛先ノード」に「到達させ」る「ＩＰパケット」は、「後続の」ものではない点。
　（相違点２）
　本願発明１では、「前記パス上でPMTU調査を行う、前記ステップ」が、
　「前記送信すべきデータパケットの送信元IPアドレスおよび宛先IPアドレスを用いてプローブパケットを構築し、前記パス上で前記プローブパケットを送信するステップであって、前記プローブパケットに使用されるプロトコルタイプは、前記データパケットに使用されるプロトコルタイプと異なる、ステップと、
　前記送信されたプローブパケットが前記送信すべきデータパケットの宛先受信側によって受信されたかどうかを判定するステップと、
　前記プローブパケットが前記宛先受信側で受信されたと判定された場合、前記宛先受信側によって受信された前記プローブパケットで使用された最大MTUを、前記パスの前記調べたPMTUとして使用するステップと、を含む」
のに対し、引用発明では、「経路ＭＴＵ探索方法」による「ＭＴＵ値」の探索過程の具体的な内容について、「プローブパケットを送信する」等を行うものとして特定されるものではない点。
（２）判断
　そこで、まず相違点１について検討する。
　IPv6ネットワークにおける適切なMTUの値を調べ、その値を用いてデータパケットの送信を行うことにおいて、適切なMTUの値を調べる前に、IPv6プロトコルで規定された最小最大伝送単位（MTU）に従ってデータパケットを送信することは、引用文献１には記載されておらず、本願の出願日前において周知技術であったとも認められない。
　引用発明は、「経路ＭＴＵ探索を実装しないノードはＩＰｖ６の最小ＭＴＵ値を経路ＭＴＵ値として用いる」との構成を有しているものの、当該構成から相違点１に係る構成が示唆されるということはできない。
　よって、相違点２について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　２　本願発明２〜１１について
　本願発明２〜１１は、本願発明１を減縮した発明等であって、いずれも、本願発明１に対応する発明特定事項を含む。
　そうすると、本願発明２〜１１も本願発明１と同様の理由により、当業者であっても引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜１１は、当業者が引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。