【事件の表示】
　特許第６４４４５７６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６４４４５７６号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１、２、４、５〕について訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第６４４４５７６号は、２０１８年（平成３０年）４月６日を国際出願日とする出願であって、同年１２月７日に特許権の設定登録がなされ、その後、令和２年８月２５日に訂正審判（以下、「本件訂正審判」という。）の請求がされたものである。
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６４４４５７６号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、４、５について訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。
１．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記突出位置に配置された前記第１のフックを前記退避位置へ移動させると、前記第１の傾斜面が前記第１のカム面に当接して、前記第２のフックが前記アンロック位置へ移動する方向に回転し、前記退避位置に配置された前記第１のフックを前記突出位置へ移動させると、前記第２の傾斜面が前記第２のカム面に当接して、前記第２のフックが前記ロック位置へ移動する方向に回転する」と記載されているのを、「前記突出位置に配置された前記第１のフックを前記退避位置へ移動させると、前記
第２
第２
第１
第１
　請求項１の記載を引用する請求項２、４、５も同様に訂正する。
２．訂正事項２
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「前記第２のフックは、回転の支点よりも一端側に設けられた第１のカム面と、前記支点よりも他端側に設けられた第２のカム面とを備え、」と記載されているのを、「前記第２のフックは、回転の支点よりも
他端
一端
　請求項１の記載を引用する請求項２、４、５も同様に訂正する。
３．訂正事項３
　訂正前の明細書の【００２９】段落に「第１のカム面２ａは、支点３７よりも一端２２側に設けられている。第２のカム面２ｂは、支点３７よりも他端２３側に設けられている。」と記載されているのを、「第１のカム面２ａは、支点３７よりも
他端２３
一端２２
第３　当審の判断
１．訂正事項１
（１）訂正の目的について
ａ．請求項１の「前記突出位置に配置された前記第１のフックの前記一端部は、前記取付レールの他方の端部の前記鍔部の前記凸側面を拘束し、前記ロック位置に配置された前記第２のフックの前記突起は、前記取付レールの他方の端部の前記鍔部の端面を拘束し、」との記載によれば、取付レールの他方の端部の鍔部を拘束するため、第１のフックが突出位置に配置されると同時に第２のフックはロック位置に配置されることは明らかである。そして、第１のフックの一端部と第２のフックの突起は、それぞれ鍔部を拘束するために第１のフック及び第２のフックの同じ側に位置することが明らかである。
ｂ．請求項１の「前記フックガイド部にスライド可能に設置され、一端部が前記取付空間に突出する突出位置と前記一端部が前記フックガイド部に埋没する退避位置との間をスライド移動する第１のフックと、突起を備え、前記突起が前記取付空間に突出するロック位置と、前記突起が前記取付空間に突出しないアンロック位置との間で回転可能に設置された第２のフックとを備え、」との記載によれば、第１のフックは突出位置と退避位置との間をスライド移動し、第２のフックはロック位置とアンロック位置との間で回転可能に構成されている。
　そして、上記ａ．を踏まえると第１のフックが突出位置のときに第２のフックはロック位置となり、第１のフックが退避位置のときに第２のフックはアンロック位置となる。
ｃ．請求項１の「前記第２のフックは、回転の支点よりも一端側に設けられた第１のカム面と、前記支点よりも他端側に設けられた第２のカム面とを備え、」との記載によれば、第２のフックには回転の支点を挟んで第１のカム面と第２のカム面が形成されており、第１のカム面を押し上げれば第２のカム面側が下がる方向に動くことは明らかである。
　請求項１の「前記第１のフックは、前記第２のフック側に設けられた第１の傾斜面と、前記第１の傾斜面よりも前記一端部寄りで前記第２のフック側に設けられた第２の傾斜面とを備え、」との記載から、第１のフックには、一端部寄りに第２の傾斜面、一端部から離れた側に第１の傾斜面が設けられていることは明らかである。
　また、請求項１の「前記突出位置に配置された前記第１のフックを前記退避位置へ移動させると、前記第１の傾斜面が前記第１のカム面に当接して、前記第２のフックが前記アンロック位置へ移動する方向に回転し、前記退避位置に配置された前記第１のフックを前記突出位置へ移動させると、前記第２の傾斜面が前記第２のカム面に当接して、前記第２のフックが前記ロック位置へ移動する方向に回転する」との記載から、第１の傾斜面と第１のカム面が当接し、第２の傾斜面と第２のカム面が当接するように構成されている。
　そして、上記ａ．で検討したように、第１のフックの一端部と第２のフックの突起は同じ側に位置していることを踏まえれば、第１のフックの一端部側の第２の傾斜面に第２のフックの突起側の第２のカム面が当接し、第１のフックの一端部から離れた側の第１の傾斜面に第２のフックの突起とは離れた側の第１のカムが当接するように構成されているといえる。
　また、第１のフックの一端部と第２のフックの突起は、ともに取付レールの他方の端部の鍔部を拘束するため、第１のフックが突出位置、第２のフックがロック位置となるとき、第２のフックは突起が第１のフックに近づき取付空間に突出するように回転することは明らかである。
ｄ．上記ｂ．ｃ．で検討した構成によれば、第１のフックを突出位置へ移動させると、第２のフックの突起が第１のフックに近づき取付空間に突出するロック位置となるように、第１のフックの一端部から離れた側の
第１の傾斜面
第１のカム面
第２の傾斜面
第２のカム面
　したがって、第１のフックと第２のフックの動作を考慮すると、請求項１の「前記退避位置に配置された前記第１のフックを前記突出位置へ移動させると、前記
第２
第２
第１
第１
ｅ．上記ｃ．で検討したとおり、請求項１に係る発明は第１のフックの一端部側の第２の傾斜面に第２のフックの突起側の第２のカム面が当接し、第１のフックの一端部から離れた側の第１の傾斜面に第２のフックの突起とは離れた側の第１のカムが当接するように構成されている。
　そして、第１のフックを退避位置へ移動させると、第２のフックがアンロック位置となり、第１のフックの一端部と第２のフックの突起は、取付レールの他方の端部の鍔部を拘束を解くため、第２のフックの突起が第１のフックから離れるように第２のフックが回転することは明らかである。このとき、第１のフックの一端部側の
第２の傾斜面
第２のカム面
第１の傾斜面
第１のカム面
　したがって、第１のフックと第２のフックの動作を考慮すると、請求項１の「前記突出位置に配置された前記第１のフックを前記退避位置へ移動させると、前記第１の傾斜面が前記第１のカム面に当接して、前記第２のフックが前記アンロック位置へ移動する方向に回転し」なる記載は、「前記突出位置に配置された前記第１のフックを前記退避位置へ移動させると、前記
第２
第２
ｆ．また、明細書及び図面の以下あ．〜お．の記載によれば、第１のフックを突出位置へ移動させると、第１の傾斜面１ａが第１のカム面２ａに当接して、第２のフックがロック位置へ回転し、第１のフックを退避位置へ移動させると、第２の傾斜面１ｂが第２のカム面２ｂに当接して、第２のフックがアンロック位置へ回転することは明らかである。
あ．「第２のフック２は、取付空間３３への
突出量が増大する方向
第１の傾斜面１ａに当接して
第１のカム面２ａ
突出量が減少する方向
第２の傾斜面１ｂに当接して
第２のカム面２ｂ
い．「第１のフック１が
突出位置
第１のカム面２ａが第１の傾斜面１ａに当接
退避位置
第２のカム面２ｂが第２の傾斜面１ｂに当接
う．「・・・図６に示すように、
第２のカム面２ｂが第２の傾斜面１ｂに当接して第１のフック１が退避位置
え．「・・・操作部１３に力を加えて第１のフック１をスライドさせて
突出位置
第１の傾斜面１ａと第１のカム面２ａとが当接
お．「・・・操作部１３に力を加えて第１のフック１をスライドさせて
退避位置
第２のカム面２ｂが第２の傾斜面１ｂに当接
ｇ．更に、図７によれば、第１のフックが退避位置に移動しているときに、第２の傾斜面１ｂ（図６を参照。）が第２のカム面２ｂに当接し、図８によれば、第１のフックが突出位置に移動しているときに、第１の傾斜面１ａが第１のカム面２ａに当接していることが明らかである。
ｈ．以上によれば、請求項１の「前記突出位置に配置された前記第１のフックを前記退避位置へ移動させると、前記第１の傾斜面が前記第１のカム面に当接して、前記第２のフックが前記アンロック位置へ移動する方向に回転し、前記退避位置に配置された前記第１のフックを前記突出位置へ移動させると、前記第２の傾斜面が前記第２のカム面に当接して、前記第２のフックが前記ロック位置へ移動する方向に回転する」は、「前記突出位置に配置された前記第１のフックを前記退避位置へ移動させると、前記
第２
第２
第１
第１
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。
（２）新規事項の有無について
　訂正事項１に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、誤記の訂正を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていた事項に基づく訂正であり、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであること、すなわち新規事項を追加するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否及び独立特許要件について
訂正事項１に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、誤記の訂正を目的とし、訂正前の誤記を正すものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものでもないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１、２、４、５に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第６項及び同条第７項の規定に適合するものである。
２．訂正事項２
（１）訂正の目的について
ａ．上記「１．訂正事項１」の（１）ｃ．で指摘したように、請求項１に係る発明は第１のフックの一端部側の第２の傾斜面に第２のフックの突起側の第２のカム面が当接し、第１のフックの一端部から離れた側の第１の傾斜面に第２のフックの突起とは離れた側の第１のカムが当接するように構成されている。
　また、請求項１に「前記第２のフックは、回転の支点よりも一端側に設けられた第１のカム面と、前記支点よりも他端側に設けられた第２のカム面とを備え、」と記載されている。
　そうしてみると、第１のフックの
一端部側
他端側
一端部から離れた側
一端側
一端
一端
一端部から離れた側
他端
　したがって、請求項１の「前記第２のフックは、回転の支点よりも一端側に設けられた第１のカム面と、前記支点よりも他端側に設けられた第２のカム面とを備え」との記載は、「前記第２のフックは、回転の支点よりも
他端
一端
ｂ．また、請求項１に係る実施例について記載された図６及び「符号の説明」の【００４４】段落を見ると、第２のフック２の第１のカム面２ａが設けられた側が他端２３であり、第２のカム面２ｂが設けられた側が一端２２と記載されていることに鑑みても、請求項１の訂正事項２に係る記載は、「前記第２のフックは、回転の支点よりも
他端
一端
ｃ．以上によれば、請求項１の「前記第２のフックは、回転の支点よりも一端側に設けられた第１のカム面と、前記支点よりも他端側に設けられた第２のカム面とを備え、」は、「前記第２のフックは、回転の支点よりも
他端
一端
　したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。
（２）新規事項の有無について
　訂正事項２に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、誤記の訂正を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていた事項に基づく訂正であり、新たな技術的事項を導入するものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであること、すなわち新規事項を追加するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否及び独立特許要件について
　訂正事項２に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、誤記の訂正を目的とし、訂正前の誤記を正すものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものでもないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１、２、４、５に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第６項及び同条第７項の規定に適合するものである。
３．訂正事項３
（１）訂正の目的について
ａ．第２のフック２に関し、明細書の【００２９】段落に「第１のカム面２ａは、支点３７よりも一端２２側に設けられている。第２のカム面２ｂは、支点３７よりも他端２３側に設けられている。」と記載されていることから、第２のフック２において第１のカム面２ａが一端２２側に、第２のカム面２ｂが他端２３側に設けられているといえる。
　明細書の【００２９】段落の「第２のフック２は、取付空間３３への突出量が増大する方向に第１のフック１がスライドする際に第１の傾斜面１ａに当接して、ロック位置に向けて第２のフック２を回転させる第１のカム面２ａと、取付空間３３への突出量が減少する方向に第１のフック１がスライドする際に第２の傾斜面１ｂに当接して、アンロック位置に向けて第２のフック２を回転させる第２のカム面２ｂとを有する。」との記載によれば、第１のフック１の第１の傾斜面１ａと第２のフック２の第１のカム面２ａが当接し、第１のフック１の第２の傾斜面１ｂと第２のフック２の第２のカム面２ｂが当接するといえる。
　また、明細書の【００２８】段落には第１のフック１に関し「・・・第２の傾斜面１ｂは、第１の傾斜面１ａよりも一端部１１寄りに設けられている。」と記載されている。
　そうしてみると、第１のフック１の一端部側が第２のフック２の他端２３側に、第１のフックの一端部１１から離れた側が第２のフックの一端２２側に対応する。しかしながら、対応する側に対しては同一の呼称を用いるのが一般的であることを踏まえれば、第１のフックの一端部１１側に対応する第２のフック２の端部を「一端２２側」、第１のフックの一端部１１から離れた側に対応する第２のフックの端部を「他端２３側」とするのが自然である。
　したがって、訂正事項３に係る明細書の【００２９】段落の「第１のカム面２ａは、支点３７よりも一端２２側に設けられている。第２のカム面２ｂは、支点３７よりも他端２３側に設けられている。」との記載は、「第１のカム面２ａは、支点３７よりも
他端２３
一端２２
ｂ．また、明細書の【００２９】段落に対応する図６、及び【符号の説明】欄である【００４４】段落を見ると、第１のフック１の一端部１１の側が第２のフックの一端２２の側に対応し、第１のフックの一端部１１から離れている側に第２のフックの他端２３の側が対応しているから、訂正事項３に係る明細書の【００２９】段落の「第１のカム面２ａは、支点３７よりも一端２２側に設けられている。第２のカム面２ｂは、支点３７よりも他端２３側に設けられている。」との記載は、「第１のカム面２ａは、支点３７よりも
他端２３
一端２２
ｃ．更に、訂正事項３は実施形態２に係る訂正であるところ、実施の形態１に係る記載ではあるが、明細書の【００１５】【００１６】【００４４】段落及び図２によれば、第２のフック２の一端２２側が第１のフック１の一端部１１側と同一の側に構成されることが記載されている。したがって、訂正事項３に係る明細書の【００２９】段落の「第１のカム面２ａは、支点３７よりも一端２２側に設けられている。第２のカム面２ｂは、支点３７よりも他端２３側に設けられている。」との記載は、「第１のカム面２ａは、支点３７よりも
他端２３
一端２２
ｄ．以上によれば、明細書の【００２９】段落の「第１のカム面２ａは、支点３７よりも一端２２側に設けられている。第２のカム面２ｂは、支点３７よりも一端２２側に設けられている。」との記載は、「第１のカム面２ａは、支点３７よりも
他端２３
一端２２
（２）新規事項の有無について
　訂正事項３に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、誤記の訂正を目的とするものであって、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていた事項に基づく訂正であり、新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであること、すなわち新規事項を追加するものではない。
　したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否及び独立特許要件について
　訂正事項３に係る訂正は、上記（１）で指摘したとおり、明細書における誤記の訂正を目的とするものであり、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではないことは明らかであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に変更されるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものでもないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１、２、４、５に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第６項及び同条第７項の規定に適合するものである。
４．一群の請求項について
　訂正事項１、２に係る訂正前の請求項１、２、４、５について、請求項２、４、５は請求項１を直接または間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。
　よって、訂正前の請求項１、２、４、５に対応する本件訂正後の請求項１、２、４、５についての訂正事項１、２は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項についての訂正である。
　訂正事項３は、本件特許明細書の段落【００２９】の請求項１に対応する部分について訂正するものであるから、一群の請求項である請求項１、２、４、５の全てについて行うものである。
　よって、本件特許明細書に係る訂正事項３は、特許法第１２６条第４項の規定に適合する。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第７項の規定に適合するので、この訂正を認める。
　よって、結論のとおり審決する。