【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５５３８５８７号発明「体液用センサーアッセンブリ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５５３８５８７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明特許請求のとおり、訂正後の請求項１、〔２−８〕、９、１０について訂正することを認める。
　特許第５５３８５８７号の請求項１、９、１０に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第５５３８５８７号の請求項２ないし８に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その１０分の７を請求人の負担とし、１０分の３を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５５３８５８７号の請求項１ないし１０に係る特許についての出願は、２００８年（平成２０年）４月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年４月２７日、欧州特許庁）を国際出願日とする特願２０１０−５０４４５１号の一部を平成２５年３月２２日に新たな特許出願（特願２０１３−５９８１８号）としたものであって、平成２６年５月９日にその特許権の設定登録がなされた。その特許についての、無効審判の請求についての経緯は、次のとおりである。
　平成３０年　４月２７日　本件無効審判請求（無効２０１８−８０００４　　　　　　　　　　　　　９号）
　　　　同年　６月　４日　請求人：手続補正書（方式）提出
　　　　同年１０月　１日　被請求人：答弁書提出
　　　　同年１１月　８日　審理事項通知書
　　　　同年１２月２８日　請求人：口頭審理陳述要領書提出
　　　　　　　　　　同日　被請求人：口頭審理陳述要領書提出
　平成３１年　１月１８日　口頭審理
　　　　同年　２月２７日　審決の予告
　令和　元年　６月　３日　被請求人：訂正請求書、上申書提出
　　　　同年　８月１３日　請求人：弁駁書提出
　　　　同年　９月１３日　補正拒否の決定
（上記補正拒否の決定は、弁駁書により下記第４で記載する無効理由４及び５を追加することについて、訂正請求により生じたものと認められることから、請求の理由の補正を認める旨の決定をしたものである。そして、下記第６の３及び４で述べるように、当該無効理由４及び５については、理由がないと判断されることから、被請求人に無効理由４及び５についての答弁あるいは訂正請求をする機会を与えなかった。）
第２　訂正請求について
　被請求人は、特許５５３８５８７号の特許請求の範囲を、令和元年６月３日付けで提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めており、その内容は以下のとおりである。
　なお、下線は訂正箇所を示す。
１　訂正請求の内容
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「スペーサと、を備えており、」とある後に、
「
前記検体センサーの少なくとも１つは、ｐＣＯ
２
、ｐＯ
２
、ｐＨの１つ又はそれ以上を測定するように構成されている血液パラメータセンサーであるセンサーアッセンブリであって、
を追加する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に
「少なくとも実質的に直線的な運動を行えるようにする形状を有している、センサーアッセンブリ。」とあるのを、
「少なくとも実質的に直線的な運動を行えるようにする形状を有し、
　
前記スペーサが、長さ２０〜６０ｍｍ、幅５〜２０ｍｍ、厚さ０．２〜０．６ｍｍの寸法を有するか、前記スペーサの切り抜き溝が、長さ１０ｍｍ〜５０ｍｍ、幅１ｍｍ〜５ｍｍ及び深さ０．２ｍｍ〜０．６ｍｍの寸法を有している、
に訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項９を、
「
第１面及び第２面と、前記第１面上に形成されている少なくとも２つの検体センサーと、を有している第１電子配線基板であって、前記少なくとも２つの検体センサーは、電気接点と接続されている、第１電子配線基板と、
　第１面及び第２面と、前記第１面上に形成されている少なくとも２つの検体センサーと、を有している第２電子配線基板であって、前記少なくとも２つの検体センサーは、電気接点と接続されている、第２電子配線基板と、
　第１開口部及び第２開口部を備えた切り抜き溝を有しているスペーサと、を備えており、
　前記第１基板、前記第２基板、及び前記スペーサは、層状構造に配置されていて、前記第１基板の前記第１面が前記スペーサの第１開口部を閉じ、前記第２基板の前記第１面が前記スペーサの第２開口部を閉じることによって、測定用セルを形成し、該測定用セルでは、前記第１基板の前記第１面上に形成されている前記検体センサーのすべてが前記スペーサの前記第１開口部を介して前記測定用セルに相対し、前記第２基板の前記第１面上に形成されている前記検体センサーのすべてが前記スペーサの前記第２開口部を介して前記測定用セルに相対し、前記測定用セルは、前記測定用セルを通って流れる流体が少なくとも実質的に直線的な運動を行えるようにする形状を有している、
るセ
であって、
　
記第１基板の電気接点と前記第２基板の電気接点は同じ方向を向いているセンサーアッセンブリ。
に訂正する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１０を、
「
第１面及び第２面と、前記第１面上に形成されている少なくとも２つの検体センサーと、を有している第１電子配線基板であって、前記少なくとも２つの検体センサーは、電気接点と接続されている、第１電子配線基板と、
　第１面及び第２面と、前記第１面上に形成されている少なくとも２つの検体センサーと、を有している第２電子配線基板であって、前記少なくとも２つの検体センサーは、電気接点と接続されている、第２電子配線基板と、
　第１開口部及び第２開口部を備えた切り抜き溝を有しているスペーサと、を備えており、
前記第１基板、前記第２基板、及び前記スペーサは、層状構造に配置されていて、前記第１基板の前記第１面が前記スペーサの第１開口部を閉じ、前記第２基板の前記第１面が前記スペーサの第２開口部を閉じることによって、測定用セルを形成し、該測定用セルでは、前記第１基板の前記第１面上に形成されている前記検体センサーのすべてが前記スペーサの前記第１開口部を介して前記測定用セルに相対し、前記第２基板の前記第１面上に形成されている前記検体センサーのすべてが前記スペーサの前記第２開口部を介して前記測定用セルに相対し、前記測定用セルは、前記測定用セルを通って流れる流体が少なくとも実質的に直線的な運動を行えるようにする形状を有している、センサーアッセンブリであって、
　前記検体センサーは、
ｐＣＯ
２
、ｐＯ
２
、ｐＨの１つ又はそれ以上を測定する
、セ
に訂正する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項２を、
「
第１面及び第２面と、前記第１面上に形成されている少なくとも２つの検体センサーと、を有している第１電子配線基板であって、前記少なくとも２つの検体センサーは、電気接点と接続されている、第１電子配線基板と、
　第１面及び第２面と、前記第１面上に形成されている少なくとも２つの検体センサーと、を有している第２電子配線基板であって、前記少なくとも２つの検体センサーは、電気接点と接続されている、第２電子配線基板と、
　第１開口部及び第２開口部を備えた切り抜き溝を有しているスペーサと、を備えており、
前記第１基板、前記第２基板、及び前記スペーサは、層状構造に配置されていて、前記第１基板の前記第１面が前記スペーサの第１開口部を閉じ、前記第２基板の前記第１面が前記スペーサの第２開口部を閉じることによって、測定用セルを形成し、該測定用セルでは、前記第１基板の前記第１面上に形成されている前記検体センサーのすべてが前記スペーサの前記第１開口部を介して前記測定用セルに相対し、前記第２基板の前記第１面上に形成されている前記検体センサーのすべてが前記スペーサの前記第２開口部を介して前記測定用セルに相対し、前記測定用セルは、前記測定用セルを通って流れる流体が少なくとも実質的に直線的な運動を行えるようにする形状を有している、センサーアッセンブリであって、
　前記第１基板の前記電気接点は、前記第１基板の前記第２面に配置されており、前記第２基板の前記電気接点は、前記第２基板の前記第１面に配置されている
、セ
に訂正する。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６乃至８が従属する請求項について、「請求項１から」とあるのを「請求項
２
２　訂正の適否について
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明特定事項である「検体センサー」に、「前記検体センサーの少なくとも１つは、ｐＣＯ２、ｐＯ２、ｐＨの１つ又はそれ以上を測定するように構成されている血液パラメータセンサーであるセンサーアッセンブリであって、」という検体センサーの測定項目に限定を加えるものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の有無
　訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）の段落【００１５】の「或る好適な実施形態では、検体センサーは血液パラメータセンサーである。検体センサーは、望ましくは、以下のパラメータ、即ち、ｐＣＯ２、ｐＯ２、ｐＨ、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｃａ２＋、Ｃｌ−、ブドウ糖、乳酸塩、尿素、及びクレアチニン、の内の１つ又はそれ以上を測定するように構成されていてもよい。・・・」との記載に基づくものであるから、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２４条第５項に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（２）訂正事項２について
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項２は、訂正前の請求項１に係る発明特定事項である「センサーアッセンブリ」の「スペーサ」または「スペーサの切り抜き溝」の寸法を、「前記スペーサが、長さ２０〜６０ｍｍ、幅５〜２０ｍｍ、厚さ０．２〜０．６ｍｍの寸法を有するか、前記スペーサの切り抜き溝が、長さ１０ｍｍ〜５０ｍｍ、幅１ｍｍ〜５ｍｍ及び深さ０．２ｍｍ〜０．６ｍｍの寸法を有している」と限定を加えるものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　新規事項の有無
　訂正事項２は、本件特許明細書等の段落【００２６】の「・・・スペーサの寸法は、長さが２０ｍｍから６０ｍｍ、幅が５ｍｍから２０ｍｍ、そして厚さが０．２ｍｍから０．６ｍｍの範囲内にあるのが望ましい。スペーサ内の溝は、長さが１０ｍｍから５０ｍｍ、幅が１ｍｍから５ｍｍ、そして深さが０．２ｍｍから０．６ｍｍの範囲内の寸法を有していてもよい。」との記載、段落【００４８】の「スペーサの寸法は、長さが約２０ｍｍから６０ｍｍ、幅が約５ｍｍから２０ｍｍ、そして厚さが約０．２ｍｍから０．６ｍｍの範囲内にある。」との記載に基づくものであるから、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２４条第５項に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項２は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（３）訂正事項３について
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項３は、訂正前の請求項９の「請求項１から８の何れかに記載のセンサーアッセンブリ。」について、請求項１のみを引用する記載とし、かつ、請求項１の記載を引用する請求項９の記載を当該請求項１の記載を引用しないものとし、訂正前の請求項９の「センサーアッセンブリ」を「前記第１基板の電気接点と前記第２基板の電気接点は同じ方向を向いている」センサーアッセンブリに限定するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び、同項ただし書き第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするものである。
イ　新規事項の有無
（ア）「前記第１基板の電気接点と第２基板の電気接点は同じ方向を向いている」センサーアッセンブリについて、本件特許明細書等には、以下の記載がある。なお、下線は当審において付与したものである。
「【００２２】
　或る好適な実施形態では、第１基板の電気接点は、第１基板の第２面側に配置され、第２基板の電気接点は、第２基板の第１面側に配置されている。第２基板の広がりは、第１基板の広がりより幾分大きめであるのが望ましい。第２基板は、横方向又は縦方向の広がりが第１基板より大きくてもよい。或いは、第２基板は、横方向と縦方向共に、広がりが第１基板より大きくてもよい。縦方向及び横方向は、測定用セルの流れ方向に関して定義される。これにより、センサーアッセンブリを組み立て、センサー要素が測定用セルに相対するように基板を配置した時、第２基板の第１面の一部は、第１基板の境界を超えて張り出している。第２基板の電気接点は、第１面のこの張り出した部分に配置されており、
第１基板の電気接点と第２基板の電気接点は、
同じ方向を向いている。その結果、同じ方向に向いた十分な数の対応する電気接点を備えている単一の接触ユニットを使用して、第１基板と第２基板の電気接点のそれぞれに対する接触を得ることが可能になる。これにより、分析器への接続の設計を著しく単純化することができ、従って、これは非常に好都合な解決策であると考えられる。
「【００４９】
　検体センサー６のそれぞれは、関係付けられた電気接点５ｃに接続されている。電気接点５ｃは、適した配線を介して分析器に接続されていてもよい。これにより、検体センサー６によって行われた測定に関する情報が、関係付けられた電子接点５ｃを介して分析器に伝達されると、分析器は、次いで、測定値の必要な分析を行うことができる。
第１基板２の電気接点５ｃと第２基板３の電気接点５ｃは、同じ方向を向いているので、同じ側から電気接点５ｃのそれぞれにアクセスすることができ、これにより分析器への接続、而して、測定情報の伝達がやり易くなる。
　上記下線部の記載から、本件特許明細書等には、センサーアッセンブリの第１基板の電気接点と第２基板の電気接点を同じ方向に向けることで、同じ側から電気接点のそれぞれにアクセスすることができ、分析器への接続をやり易くするとの技術的事項が記載されており、訂正事項３の「前記第１基板の電気接点と第２基板の電気接点は同じ方向を向いている」は、当該技術的事項と実質的に相違しないものである。
　そうすると、訂正事項３の「前記第１基板の電気接点と第２基板の電気接点は同じ方向を向いている」センサーアッセンブリは本件特許明細書等の記載に基づくものであり、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２４条第５項に適合するものである。
（イ）請求人の主張について
ａ　請求人の主張
　請求人は、令和元年８月１３日に提出の弁駁書の４頁１５行〜６頁２４行で、以下のように主張している。
　請求項９において訂正事項３として付加された「前記第１基板の電気接点と前記第２基板の電気接点は同じ方向を向いている」との記載における「同じ方向」について、いかなる方向であるか特定されていないことから、同じ「方向」下記参考図１のＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向またはＸ方向、Ｙ方向及びＺ方向のうち何れか２つもしくは全ての方向成分を有する中間方向等の方向を含む態様となっている。
　それに対し、本件特許明細書等には、段落【００２２】の「或る好適な実施形態では、第１基板の電気接点は、第１基板の第２面側に配置され、第２基板の電気接点は、第２基板の第１面側に配置されている。・・・第２基板の電気接点は、第１面鋸の張り出した部分に配置されており、第１基板の電気接点と第２基板の電気接点は、而して、この実施形態によれば、同じ方向を向いている。」、段落【００４９】の「第１基板２の電気接点５ｃと第２基板３の電気接点５ｃは、同じ方向を向いている」という記載、【図１】及び【図２】（ここでは、請求人が加筆した図面として，以下の参考図１を示す。）の記載から、具体的にはＺ方向のみ記載されている。
　よって、「同じ方向」が下記の参考図１のＺ方向に限定されていない点で、訂正事項３は、本件特許明細書等に記載されていない構成を請求項９に付加するものであり、新規事項であるため、特許法第１３４条の２第９項の準用する特許法第１２６条第５項に違反する。
ｂ　当審の反論
　しかしながら、本件特許明細書等には、センサーアッセンブリの第１基板の電気接点と第２基板の電気接点を同じ方向に向けることで、同じ側から電気接点のそれぞれにアクセスすることができ、分析器への接続をやり易くするという技術的事項が記載されており、下記参考図１のＺ方向だけでなく、その他の方向においても、分析器等が同じ方向から電気接点のそれぞれにアクセスすることができ、これにより分析器などへの接続がやりやすくなるものであるから、下記参考図１のＺ方向以外の方向をも含んでいることをもってして、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるとまではいえない。
「
（参考図１）本件特許の図１（X方向、Y方向、Z方向は請求人が付加）」
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項３は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（４）訂正事項４について
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項４は、訂正前の請求項１０の「請求項１から９の何れかに記載のセンサーアッセンブリ」について、請求項１のみを引用する記載とし、かつ、請求項１の記載を引用する請求項１０の記載を当該請求項１の記載を引用しないものとし、訂正前の請求項１０の「検体センサー」に、「前記検体センサーの少なくとも１つは、ｐＣＯ２、ｐＯ２、ｐＨの１つ又はそれ以上を測定するように構成されている血液パラメータセンサーであるセンサーアッセンブリであって、」という検体センサーの測定項目に限定を加えるものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び、同項ただし書き第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするものである。
イ　新規事項の有無
　上記（１）訂正事項１のイで述べたとおり、「前記検体センサーの少なくとも１つは、ｐＣＯ２、ｐＯ２、ｐＨの１つ又はそれ以上を測定するように構成されている血液パラメータセンサーであるセンサーアッセンブリであって、」は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２４条第５項に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項４は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（５）訂正事項５について
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項５は、訂正前の請求項２の「請求項１に記載のセンサーアッセンブリ」について、請求項１の記載を引用する請求項２の記載を当該請求項１の記載を引用しないものとするものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするものである。
イ　新規事項の有無
　訂正事項５は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２４条第５項に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項５は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（６）訂正事項６について
ア　訂正の目的の適否
　訂正事項６は、訂正前の特許請求の範囲の請求項６乃至８が従属する請求項について、「請求項１から」とあるのを「請求項２から」に訂正するものであり、請求項１との従属関係を削除するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。
イ　新規事項の有無
　訂正事項６は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２４条第５項に適合するものである。
ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項６は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（７）一群の請求項について
　本件訂正は、訂正前の一群の請求項で或る請求項１〜８についてされたものであるから、訂正の請求は、一群の請求項ごとに請求されたものであり、特許法第１３４条の２第３項の規定を満たすものである。そして、訂正請求書において、「訂正後の請求項１、９、１０については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項に係る請求項２〜８の請求とは別途訂正することを求める」と記載されており、訂正後の請求項１、９及び１０についての訂正は上記（１）〜（４）で述べたとおり、何れも認められることから訂正後は請求項１、〔２〜８〕、９、１０となる。 
３　訂正請求についてのまとめ 
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１３４条の２第３項の規定に適合し、同条第１項ただし書き第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項により準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであるので、訂正後の請求項１、〔２〜８〕、９、１０についての訂正を認める。 
第３　本件訂正発明 
　本件訂正は上記第２のとおり認められたので、本件特許の請求項１〜１０に係る発明（以下、それぞれ「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明１０」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された次のとおりのものである。 
【請求項１】
センサーアッセンブリにおいて、
  第１面及び第２面と、前記第１面上に形成されている少なくとも２つの検体センサーと、を有している第１電子配線基板であって、前記少なくとも２つの検体センサーは、電気接点と接続されている、第１電子配線基板と、
  第１面及び第２面と、前記第１面上に形成されている少なくとも２つの検体センサーと、を有している第２電子配線基板であって、前記少なくとも２つの検体センサーは、電気接点と接続されている、第２電子配線基板と、
  第１開口部及び第２開口部を備えた切り抜き溝を有しているスペーサと、を備えており、
　前記検体センサーの少なくとも１つは、ｐＣＯ２、ｐＯ２、ｐＨの１つ又はそれ以上を測定するように構成されている血液パラメータセンサーであるセンサーアッセンブリであって、
  前記第１基板、前記第２基板、及び前記スペーサは、層状構造に配置されていて、前記第１基板の前記第１面が前記スペーサの第１開口部を閉じ、前記第２基板の前記第１面が前記スペーサの第２開口部を閉じることによって、測定用セルを形成し、該測定用セルでは、前記第１基板の前記第１面上に形成されている前記検体センサーのすべてが前記スペーサの前記第１開口部を介して前記測定用セルに相対し、前記第２基板の前記第１面上に形成されている前記検体センサーのすべてが前記スペーサの前記第２開口部を介して前記測定用セルに相対し、前記測定用セルは、前記測定用セルを通って流れる流体が少なくとも実質的に直線的な運動を行えるようにする形状を有し、
　前記スペーサが、長さ２０〜６０ｍｍ、幅５〜２０ｍｍ、厚さ０．２〜０．６ｍｍの寸法を有するか、前記スペーサの切り抜き溝が、長さ１０ｍｍ〜５０ｍｍ、幅１ｍｍ〜５ｍｍ及び深さ０．２ｍｍ〜０．６ｍｍの寸法を有している、センサーアッセンブリ。
【請求項２】
　第１面及び第２面と、前記第１面上に形成されている少なくとも２つの検体センサーと、を有している第１電子配線基板であって、前記少なくとも２つの検体センサーは、電気接点と接続されている、第１電子配線基板と、
  第１面及び第２面と、前記第１面上に形成されている少なくとも２つの検体センサーと、を有している第２電子配線基板であって、前記少なくとも２つの検体センサーは、電気接点と接続されている、第２電子配線基板と、
  第１開口部及び第２開口部を備えた切り抜き溝を有しているスペーサと、を備えており、
  前記第１基板、前記第２基板、及び前記スペーサは、層状構造に配置されていて、前記第１基板の前記第１面が前記スペーサの第１開口部を閉じ、前記第２基板の前記第１面が前記スペーサの第２開口部を閉じることによって、測定用セルを形成し、該測定用セルでは、前記第１基板の前記第１面上に形成されている前記検体センサーのすべてが前記スペーサの前記第１開口部を介して前記測定用セルに相対し、前記第２基板の前記第１面上に形成されている前記検体センサーのすべてが前記スペーサの前記第２開口部を介して前記測定用セルに相対し、前記測定用セルは、前記測定用セルを通って流れる流体が少なくとも実質的に直線的な運動を行えるようにする形状を有している、センサーアッセンブリであって、
　前記第１基板の前記電気接点は、前記第１基板の前記第２面に配置されており、前記第２基板の前記電気接点は、前記第２基板の前記第１面に配置されている、センサーアッセンブリ。
【請求項３】
前記第２基板の前記検体センサーと前記接点は、前記センサーから前記基板を通って前記第２面へと伸び、そして前記第２面から前記基板を通って前記接点まで伸びている配線を介して接続されている、請求項２に記載のセンサーアッセンブリ。
【請求項４】
前記第２基板の一部は、前記第１基板を超えて張り出している、請求項２又は３の何れかに記載のセンサーアッセンブリ。
【請求項５】
前記第２基板の前記電気接点は、前記張り出し部分に配置されている、請求項４に記載のセンサーアッセンブリ。
【請求項６】
前記基板の内の少なくとも一方は、セラミック材料で作られている、請求項２から５の何れかに記載のセンサーアッセンブリ。
【請求項７】
前記測定用セルは、入口ポートと出口ポートを有しており、前記両ポートは、前記第１基板に形成されている、請求項２から６の何れかに記載のセンサーアッセンブリ。
【請求項８】
前記測定用セルは、入口ポートと出口ポートを有しており、前記両ポートは、前記第２基板に形成されている、請求項２から６の何れかに記載のセンサーアッセンブリ。
【請求項９】
　第１面及び第２面と、前記第１面上に形成されている少なくとも２つの検体センサーと、を有している第１電子配線基板であって、前記少なくとも２つの検体センサーは、電気接点と接続されている、第１電子配線基板と、
 第１面及び第２面と、前記第１面上に形成されている少なくとも２つの検体センサーと、を有している第２電子配線基板であって、前記少なくとも２つの検体センサーは、電気接点と接続されている、第２電子配線基板と、
　第１開口部及び第２開口部を備えた切り抜き溝を有しているスペーサと、を備えており、
　前記第１基板、前記第２基板、及び前記スペーサは、層状構造に配置されていて、前記第１基板の前記第１面が前記スペーサの第１開口部を閉じ、前記第２基板の前記第１面が前記スペーサの第２開口部を閉じることによって、測定用セルを形成し、該測定用セルでは、前記第１基板の前記第１面上に形成されている前記検体センサーのすべてが前記スペーサの前記第１開口部を介して前記測定用セルに相対し、前記第２基板の前記第１面上に形成されている前記検体センサーのすべてが前記スペーサの前記第２開口部を介して前記測定用セルに相対し、前記測定用セルは、前記測定用セルを通って流れる流体が少なくとも実質的に直線的な運動を行えるようにする形状を有している、少なくとも実質的にハウジング内に封入されているセンサーアッセンブリであって、
　前記第１基板の電気接点と前記第２基板の電気接点は同じ方向を向いているセンサーアッセンブリ。
【請求項１０】
　第１面及び第２面と、前記第１面上に形成されている少なくとも２つの検体センサーと、を有している第１電子配線基板であって、前記少なくとも２つの検体センサーは、電気接点と接続されている、第１電子配線基板と、
第１面及び第２面と、前記第１面上に形成されている少なくとも２つの検体センサーと、を有している第２電子配線基板であって、前記少なくとも２つの検体センサーは、電気接点と接続されている、第２電子配線基板と、
　第１開口部及び第２開口部を備えた切り抜き溝を有しているスペーサと、を備えており、
　前記第１基板、前記第２基板、及び前記スペーサは、層状構造に配置されていて、前記第１基板の前記第１面が前記スペーサの第１開口部を閉じ、前記第２基板の前記第１面が前記スペーサの第２開口部を閉じることによって、測定用セルを形成し、該測定用セルでは、前記第１基板の前記第１面上に形成されている前記検体センサーのすべてが前記スペーサの前記第１開口部を介して前記測定用セルに相対し、前記第２基板の前記第１面上に形成されている前記検体センサーのすべてが前記スペーサの前記第２開口部を介して前記測定用セルに相対し、前記測定用セルは、前記測定用セルを通って流れる流体が少なくとも実質的に直線的な運動を行えるようにする形状を有している、センサーアッセンブリであって、
　前記検体センサーは、ｐＣＯ２、ｐＯ２、ｐＨの１つ又はそれ以上を測定する血液パラメータセンサーである、センサーアッセンブリ。
第４　無効理由に関する当事者の主張及び証拠方法
１　請求人の主張
　審判請求の趣旨は、本件特許発明１ないし１０に係る特許を無効とし、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求めるものである。
　請求人は、審判請求書、手続補正書及び口頭審理（第１回口頭審理調書（以下「調書」という。）参照）によれば、以下の無効の理由により、本件特許発明１ないし１０に係る特許は無効とすべきものであると主張し、証拠として甲第１ないし６号証を提出している。また、請求人は、口頭審理陳述要領書において参考資料１及び２（調書参照）を添付している。
（１）無効理由１（特許法第２９条第１項違反）
　本件特許発明１、７及び８は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（２）無効理由２（特許法第２９条第２項違反）
　本件特許発明１ないし１０は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし６号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（３）無効理由３（特許法第３６条第６項第２号違反）
　本件特許発明１の「前記測定用セルは、前記測定用セルを通って流れる流体が少なくとも実質的に直線的な運動を行えるようにする形状を有している」との特定事項について、「実質的に直線的な運動を行えるようにする形状」がいかなる形状を指すかが明確でないことから、本件特許発明１及びそれを引用する本件特許発明２ないし１０の記載が不明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願にされたものであるから、その特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
（４）無効理由４（特許法第３６条第６項第２号違反）
　本件訂正発明９の「前記第１基板の電気接点と前記第２基板の電気接点は同じ方向を向いている」との特定事項における「同じ方向」はいかなる方向であるか特定されておらず、各基板の電気接点がどのように配置されているのか明確でないことから、本件訂正発明９の記載が不明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願にされたものであるから、その特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
（５）無効理由５（特許法第３６条第６項第１号違反）
　本件訂正発明９の「前記第１基板の電気接点と前記第２基板の電気接点は同じ方向を向いている」における「同じ方向」について、いかなる方向であるか特定されていないことから、同じ「方向」として上記第３　２（３）イ（イ）の参考図１のＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向またはＸ方向、Ｙ方向及びＺ方向の内何れ２つもしくは全ての方向成分を有する中間方向等の方向を含む態様となっている。
　それに対し、本件特許明細書等には、段落【００２２】の「或る好適な実施形態では、第１基板の電気接点は、第１基板の第２面側に配置され、第２基板の電気接点は、第２基板の第１面側に配置されている。・・・第２基板の電気接点は、第１面鋸の張り出した部分に配置されており、第１基板の電気接点と第２基板の電気接点は、而して、この実施形態によれば、同じ方向を向いている。」、段落【００４９】の「第１基板２の電気接点５ｃと第２基板３の電気接点５ｃは、同じ方向を向いている」という記載、【図１】及び【図２】（上記第３　２（３）イ（ア）で摘記した参考図１参照）の記載から、具体的にはＺ方向のみ記載されている。
　よって、「同じ方向」が上記第３　２（３）イ（イ）の参考図１のＺ方向に限定されていない点で訂正発明９は発明の詳細な説明に記載されたものとはいえず、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願にされたものであることから、その特許は同法第１２４条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
２　請求人が提出した証拠方法
　請求人は、以下の甲号証を書証として提出している。
　甲第１号証：Joseph Wang, Gary D. Rayson, Ziling Lu, and Hui Wu, Anal. Chem. 1990, 62, 1924-1927, “Coated Amperometric Electrode Arrays for Multicomponent Analysis”
　甲第２号証：特表２００６−５１７６５２号公報
　甲第３号証：特表平９−５０９４８５号公報
　甲第４号証：米国特許第５９１６４２５号明細書
　甲第５号証：特表２００４−５０６１７８号公報
　甲第６号証：特開２００１−１８３２９１号公報
　参考資料１：Bioanalytical Systems社のウェブサイトに掲載されたModel MF 1000の製品紹介ページ（https://www.basinc.com/products/387）の写し
　参考資料２：Bioanalytical Systems社のウェブサイトに掲載されたMF 1000を用いたフローセルの一例を示したページ（https://www.basinc.com/manuals/LC_epsilon/Installation/Flowcell/flowcell#types）の写し
  
３　被請求人の主張
　答弁の趣旨は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めるものである。
　被請求人は、答弁書及び口頭審理陳述要領において、上記無効理由１ないし３はいずれも理由がないものと主張し、答弁書の添付物件として以下の乙号証を書証として提出している。
　乙１号証：広辞苑第七版1916頁　編者：新村出　発行所：株式会社岩波書店
　乙２号証：広辞苑第七版1653頁　編者：新村出　発行所：株式会社岩波書店
　乙３号証：広辞苑第七版2812頁　編者：新村出　発行所：株式会社岩波書店
　乙４号証：G.Sittampalam and G.S.Wilson“Surface-Modified Electrochemical Detector for Liquid Chromatography”Anal. Chem. Vol.55 No.9、１９８３年８月、pp.1608-1610
　乙５号証：広辞苑第七版1590頁　編者：新村出　発行所：株式会社岩波書店
　乙６号証：広辞苑第七版2897頁　編者：新村出　発行所：株式会社岩波書店
第５　証拠の内容について
１　甲第１号証について
（１）甲第１号証（以下「甲１」という。）には、次の記載がある。なお、下線は当審において付与したものである。 
（甲１ア）「This paper describes a sensor array of several amperometric electrodes, each coated with a different permselective film. Coatings with different transport properties, based on size (cellulose acetate), charge (Nation, poly(vinylpyrldlne), poly(ester sulfonic acid)), and polarity (phospholipid) are employed In connection with a four-electrode thin-layer flow detector. With equipotentlal operation, the array's response pattern of each analyte provides a unique characterization of the individual components. 
Multicomponent analysis
（訳：本論文では、それぞれが異なる選択透過性膜で被覆された、いくつかの電流測定電極からなるセンサアレイについて記述する。サイズ（アセチルセルロース）、電荷（ナフロン、ポリ（ビニルピリジン）、ポリ（エステルスルホン酸））、および極性（リン脂質）に基づいて異なる輸送特性を持つ被覆が、４電極薄層流量検出器と結び付けて使用される。等電位動作では、各分析物のアレイの応答パターンにより、個々の成分について独特な特性評価が行われる。
多成分分析
（甲１イ）「EXPERIMENTAL SECTION
Apparatus. 
The four-electrode thin-layer flow cell is shown in Figure 1
The electrodes were connected to
voltammetric analyzer
The flow injection response of each electrode was recorded sequentially
（訳：実験セクション
　装置。
図１に４電極薄層フローセルが示されている
２つのブロック
電極が
ボルタメトリ分析器に接続され
各電極のフローインジェクション応答が順次記録された
（甲１ウ）Figure1には、４電極薄層フローセルとして以下の図面が記載されている。
（訳：図１　薄層フローセルの拡大図：（Ａ、Ｂ）溶液入口および出口；（Ｃ１〜Ｃ４）作用電極；（Ｄ１、Ｄ２）スペーサ）
（甲１エ）「Procedure. Flow injection analysis, with equipotential operation and flow rate of 1.0 mL/min, was used for demonstrating the merits of the arrays. Working potentials (in the plateau regions) were applied sequentially at the individual electrodes. Some experiments were performed by recording the complete hydrodynamic voltammograms at the individual sensors.」
（訳：手順。フローインジェクション分析が、等電位動作および１．０ｍＬ／分の流量によって、アレイの利点を実証するために用いられた。動作電位（プラトー領域における）が順次、個々の電極に加えられた。一部の実験は、個々のセンサにおいて完全な流体力学ボルタモグラムを記録することによって行われた。）
（甲１オ）「While the concept is presented within the framework of biomedical (neurochemical) applications, similar amperometric-electrode arrays could be beneficially employed for environmental monitoring or industrial process control.」
（訳：この概念は生物医学（神経化学）用途の枠組み内で提示されたが、同様の電流測定−電極アレイが、環境監視または工業プロセス管理のために有益に使用され得る。）
（２）甲１に記載された発明
ア（甲１ウ）で摘記したFigure1から、以下の事項が見て取れる。
（ア）全体構成
　作用電極Ｃ１及び作用電極Ｃ２を有する「Ｃ１Ｃ２側ブロック」、作用電極Ｃ３及び作用電極Ｃ４を有する「Ｃ３Ｃ４側ブロック」、切り抜き空間を有する「Ｄ１スペーサ」及び「Ｄ２スペーサ」があり、Figure1は、「Ｃ１Ｃ２側ブロック」、「Ｃ３Ｃ４側ブロック」、「Ｄ１スペーサ」及び「Ｄ２スペーサ」を離して分かりやすく記載されたものであるが、薄層フローセルとしては、「Ｃ１Ｃ２側ブロック」、「Ｄ２スペーサ」、「Ｄ１スペーサ」及び「Ｃ３Ｃ４側ブロック」は、この順で層状構造に配置される。
（イ）セル
　「Ｃ１Ｃ２側ブロック」の「Ｄ２スペーサ」側の面が、「Ｄ２スペーサ」の切り抜き空間の「Ｃ１Ｃ２側ブロック」側の開口部分を閉じ、「Ｃ３Ｃ４側ブロック」の「Ｄ１スペーサ」側の面が、「Ｄ１スペーサ」の切り抜き空間の「Ｃ３Ｃ４側ブロック」側の開口部分を閉じることでセルを形成する。
（ウ）作用電極
　Figure1において作用電極Ｃ１及び作用電極Ｃ２、作用電極Ｃ３及び作用電極Ｃ４と記載されている作用電極は、円柱部分とそれに接続している線部分があり、円柱部分が溶液と接する部分であり、線部分がボルタメトリ分析器に接続されることになるから、円柱部分が「作用電極Ｃ１〜４」、線部分が「配線」となる。
　そして、円柱部分である「作用電極Ｃ１」及び「作用電極Ｃ２」は、上記セルに相対するように「Ｃ１Ｃ２側ブロック」の「Ｄ２スペーサ」側の面にあり、それらに接続する「配線」は「Ｄ２スペーサ」側と反対側の面に出ている。同様に、円柱部分である「作用電極Ｃ３」及び「作用電極Ｃ４」は、上記セルに相対するように「Ｃ３Ｃ４側ブロック」の「Ｄ１スペーサ」側の面にあり、それらに接続する「配線」は「Ｄ１スペーサ」側と反対側の面に出ている。
（エ）溶液の流れ
　「Ｃ１Ｃ２側のブロック」には「溶液入り口Ａ」及び「溶液出口Ｂ」があり、溶液は「溶液入り口Ａ」から入り、上記セルを通り、「溶液出口Ｂ」から出て行く。
イ　甲１発明について
　上記アを踏まえると、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「多成分分析を行う４電極薄層フローセルであって、
　作用電極Ｃ１及び作用電極Ｃ２を有するＣ１Ｃ２側ブロック、切り抜き空間を有す
るＤ２スペーサ、切り抜き空間を有するＤ１スペーサ、作用電極Ｃ３及び作用電極Ｃ４を有するＣ３Ｃ４側ブロックの順で層状構造に配置され、
　Ｃ１Ｃ２側ブロックのＤ２スペーサ側の面が、Ｄ２スペーサの切り抜き空間のＣ１Ｃ２側ブロック側の開口部分を閉じ、Ｃ３Ｃ４側ブロックのＤ１スペーサ側の面が、Ｄ１スペーサの切り抜き空間のＣ３Ｃ４側ブロック側の開口部分を閉じることでセルを形成し、
　作用電極Ｃ１及び作用電極Ｃ２は、上記セルに相対するようにＣ１Ｃ２側ブロックのＤ２スペーサ側の面にあり、それらに接続する配線はＤ２スペーサ側と反対側の面に出ており、作用電極Ｃ３及び作用電極Ｃ４は、上記セルに相対するようにＣ３Ｃ４側ブロックのＤ１スペーサ側の面にあり、それらに接続する配線はＤ１スペーサ側と反対側の面に出ており、
　Ｃ１Ｃ２側ブロックには溶液入り口Ａ及び溶液出口Ｂがあり、溶液は溶液入り口Ａから入り、上記セルを通り、溶液出口Ｂから出て行くものであり、
　そして、上記各配線はボルタメトリ分析器に接続され、各電極のフローインジェクション応答が記録される、
　４電極薄層フローセル。」
２　甲第２号証について  
（１）甲第２号証（以下「甲２」という。）には、次の記載がある。 
（甲２ア）「【請求項１５】
　複数の
生化学アッセイ
　少なくとも１つの専用の作用電極、少なくとも１つの二役電極、及び少なくとも１つの対向電極を含んだ複数の電極であり、前記専用の作用電極及び二役電極の上にはアッセイ試薬が付着された複数の電極を備え、
　前記二役電極は最初は作用電極として働き、次に対向電極として働くように構成された装置。
　・・・
【請求項２１】
　前記
複数の電極は単一の検出チャンバ内に配置されている
（甲２イ）「【００６１】
　図示のように、好適な一実施例は、好適には少なくとも１つの専用の対向電極１３５、１つの二役電極１３６、及び１つの専用の作用電極１３７有する電極アレイを使用するであろう。このような好適な構成は二役電極１３５が再利用され得るペアワイズ形態の発射スキーム（以下で詳細に説明する）を使用するであろう。図１ｂはカートリッジベースのデバイス１５０の検出部分の可能な一実施例をより詳細に示している。図示のように、２つの検出チャンバ１５５、１５６は各々、個々にアドレス可能な９本の電極の列１５７、１５８を含んでいる。検出チャンバ及び電極１５７、１５８への対応するリード線１７０、１７１を備えた２列の電気接点１６５、１６６に標本、試薬及び／又は洗浄溶液を導入する２つの流体入口ライン１６０、１６１が示されている。この好適な実施例では、流体検出（例えば、標本、試薬、洗浄液、緩衝液等）及び／又は
流体
全血、血漿
【００６２】
　図１ｃは好適な一実施例のアセンブリの略図であり、電極アレイ１７６を備えたカートリッジコンポーネント１７８のアセンブリを示している。一実施例によれば、（高きにはカーボンインクから成る）電極アレイ１７６は電極１８０、電気リード線１８１、及び電気接点１８２の部分を形成する基体層１７５に塗布される。誘電体層１７７を電極層上に塗布して、アッセイ領域１９０及びインピーダンスセンサ１９１を形成することが好ましい。別の場合には、電気接点１８２は基体の反対側に印刷され、基体を貫ける貫通孔を介して電極１８０又は電気リード線１８１に接続されてよい。カーボン層又は誘電体層のほか種々の別の材料を塗布する方法を以下により詳細に説明する。」
（甲２ウ）「【０１４２】
　別の実施例では、標本チャンバ及び廃棄物チャンバは共に、第１及び第２の入口／出口導管を有する
検出チャンバ（好適には、細長形の形状を有する検出チャンバ
（甲２エ）「【０１７４】
　
検出チャンバは
細長形のフローセル
標本サイズ等に応じて、フローセルの寸法はナノメートル〜数十センチメートルの範囲であってよく、体積はピコリットル〜ミリリットルの範囲であってよい。ある好適な実施例は０．０５ｍｍ〜２０ｍｍ、より好適には１〜５ｍｍに及び得る範囲の幅、及び０．０１〜２０ｍｍ、より好適には０．０５〜０．２ｍｍの範囲の高さ
を有する。高さは幅以下であることが好ましい。検出チャンバは０．１〜１０００μＬ、より好適には１〜２００μＬ、さらに好適には２〜５０μＬ、もっとも好適には５〜２５μＬの標本量を収容するように設計されることが好ましい。標本量（例えば、フィンガープリックの血液を測定するカートリッジ）によって制限される実施例では、特に好適な検出チャンバの容量は、１０μＬ未満、より好適には０．５〜１０μＬ未満、さらに一層好適には２〜６μＬ未満である。フローセルは高さ以上の幅を有することが好ましい。
（甲２オ）「【０１８１】
　本発明の好適な一実施例は「積層」プロセスを用いて製造されてよく、これによりカートリッジボディの機能表面はカバー層を用いて密閉されて流体ネットワークを形成する。例えば、本願明細書では「機能表面」呼ばれるものを提供する、カートリッジボディの１つ又は複数の表面の凹部（例えば、チャネル、
溝
チャンバ
（甲２カ）図１ｂとして、以下の図面が記載されている。
　上記図面から、検出チャンバ１５５、１５６が細長い直線的なものであることが見て取れる。
（２）甲２に記載された技術的事項
　上記（１）の摘記事項から、甲２には、以下の技術（以下「甲２技術」という。）が記載されている。
　検出チャンバに流れる流体をそれに配置されている複数の電極でアッセイする技術において、検出チャンバの形状が細長い直線的なものであることが記載されている。
３　甲第３号証について  
（１）甲第３号証（以下「甲３」という。）には、次の記載がある。
（甲３ア）「【特許請求の範囲】
１．
試験サンプル中
（I）
対向する第１及び第２の基板の間に配置され、長手方向切欠きを有し、前記対向基板との間でフローチャネルを形成するスペーシング層
（II）前記スペーシング層と前記対向基板とを結合させる締結手段と、
（III）前記サンプルを前記フローチャネルに流入させ得る流入口手段と、
（IV）前記サンプルを前記フローチャネルから流出させ得る流出口手段と、
（V）
検出
フローチャネルに内蔵されている
　・・・
４．
前記試薬手段が、参照電極と対極と作用電極とから成る
（甲３イ）「II．フローセル
　本発明は、対向する２つの基板層と、これらの２つの対向基板層の間に配置されたスペーシングまたはガスケット(gasket)層と、から成る診断用フローセルを目的とする。
スペーシングまたはガスケット層は長手方向切欠きを有し、該切欠きは基板と共にフローセルのフローチャネルを形成する
（甲３ウ）「本発明で提供されるフローセルの種々の構成層を対向基板に付加し、次いで基板をガスケット層に結合し、本文中に教示されたフローセルを形成する。フローセルの設計及びその製造方法などを理由として診断用フローセルは再使用可能であり、廉価に製造でき、完成形態または未完成形態で容易に保存でき、固定化試薬手段のパターン形成が可能であり、従来の技術に比較して機械加工部分の数が顕著に少ない。更に、試薬手段から発生する信号対雑音比が増加し、電磁干渉が減少する。
　
対向する基板は、該基板に付加される種々の物質を支持し得る化学的に不活性で物理的に耐久性の任意の不導性材料から製造され得る
アルミナ（Ａｌ
2
Ｏ
3
）、ジルコニア（ＺｒＯ
2
）、マグネシア（ＭｇＯ）のようなセラミックス
（甲３エ）「VI．実施態様
　多くの型のデバイスが本発明の範囲に包含されるが、特に好ましい実施態様を図面と共に以下に記載する。先ず図面を参照すると、図１は電気化学的フローセルの展開図である。図１は、電気化学的フローセルの一方の部分を形成するための、基板１０と基板１０に付加された複数の層とを示す。詳細には、基板１０に付加され得る層は、レドックスカップル２２と導電性トレース３２とから成る参照電極と、作用電極の一部を形成する導電性トレース３０と、マスク層４０と、スペーシング層５０と、接着層６０とを含む。図１はまた、第２基板７０と基板７０に重層された対極８０とから成る電気化学的フローセルの他方の半体を示す。電気化学的フローセルを形成する２枚の基板の結合を補助するために、対向する基板１０及び７０は、位置合わせ用開孔１２及び１４と７２及び７４とを備えており、マスク層４０は位置合わせ用開孔４２及び４４を備えており、スペーシング層は位置合わせ用開孔５２及び５４を備えており、接着層は位置合わせ用開孔６２及び６４を備えており、対極は位置合わせ用開孔８２及び８４を備えている。
　
接着層６０及びスペーシング層５０は長手方向切欠き６６及び５６を有しており、これらは、接着層とスペーシング層とを基板１０と７０との間に挟持したときにフローセルのフローチャネルを部分的に形成する
（甲３オ）図１として、以下の図面が記載されている。
　上記図面から、長手方向切欠き６６及び５６からなるフローチャネルが細長い直線的なもの、すなわち溝であることが見て取れる。
（甲３カ）図４として、以下の図面が記載されている。
　上記図面から、フローチャネル３２０が細長い直線的なものであることが見て取れる。
　
（２）甲３に記載された技術的事項
　上記（１）の摘記事項から、甲３には、以下の技術（以下「甲３技術」という。）が記載されている。
　フローチャネルに流れる試験サンプルをそれに内蔵されている複数の電極で検出する技術において、フローチャネルが細長い直線的なもの、すなわち溝であることが記載されいる。
４　甲第４号証について  
（１）甲第４号証（以下「甲４」という。）には、次の記載がある。
（甲４ア）「This invention relates to systems for analyzing fluids, and more particularly to an apparatus for determining partial pressures of blood gasses, concentrations of electrolytes, and hematocrit value of a fluid sample, and to a method for fabricating such an apparatus.」（１欄６行〜１０行）
（訳：本発明は、流体を分析するためのシステムに関し、より詳細には、血液ガス分圧、電解質濃度、および流体試料のヘマトクリット値を決定するための装置と、このような装置を製作するための方法とに関する。）
（甲４イ）「For example, in one embodiment of the present invention, 
sensors for pCO
2
, pO
2
, pH, Na
+
, K
+
, Ca
2+
 and hematocrit value are all provided in a single relatively small sample chamber. 
（訳：たとえば、本発明の一実施形態では、
ｐＣＯ
２
、ｐＯ
２
、ｐＨ、Ｎａ
＋
、Ｋ
＋
、Ｃａ
２＋
およびヘマトクリット値のセンサがすべて、単一の比較的小さい試料チャンバ内に設けられる。
（甲４ウ）「Overview
 FIG. 2 is a front plan view of one embodiment of the sensor assembly 400 of the present invention. FIG. 3 is a back plan view of the sensor assembly 400 of the present invention shown in FIG. 2. The present invention is a sensor assembly 400 having 
a plurality of sensors 403, including
potentiometric and amperometric electrode sensors
a flowcell into which an analyte is transferred for analysis by the sensors 403
（訳：概要
　図２は、本発明のセンサアセンブリ４００の一実施形態の表平面図である。図３は、図２に示された本発明のセンサアセンブリ４００の裏平面図である。本発明品は、無機基板４０５上に配置された高純度の平坦な円形の銀の
電位差測定センサおよび電流測定電極センサを含む、複数のセンサ４０３
このフローセルには、センサ４０３による分析のための分析物が伝達される
（甲４エ）「The substrate 405 of the preferred embodiment of the present invention is essentially impervious to aqueous electrolytes and blood over relatively long periods of time (i.e., more than six months in the case of one embodiment of the present invention). In accordance with the preferred embodiment of the present invention, the inorganic substrate 405 is a sheet of approximately 0.025 inch thick commercial grade 96% alumina (Al2O3). The substrate 405 is preferably stabilized by a heat treatment prior to purchase. One such substrate is available from Coors Ceramic Company, Grand Junction, Colo. Alternatively, the substrate may be any non-conductive essentially flat surface upon which the sensors may be deposited, as will be described in further detail below. For example, the substrate may be any silicon, glass, ceramic, wood product, non-conducting polymer or commercially available frit that can be used as a substantially smooth flat surface. However, the substrate preferably should be capable of withstanding the presence of an electrolyte having a pH of more than 6 to 9 and remaining essentially unaffected for an extended period of time (i.e., in the order of weeks).
 Use of an alumina substrate provides the following advantages: (1) low thermal mass; (2) dimensional stability when subjected to aqueous electrolytes and blood for extended periods time; (3) establishes a mechanically and chemically stable substrate for use with thick film deposition techniques; (4) can be accurately laser drilled to high precision with very small diameter holes; (5) does not react with any of the materials which are used to fabricate sensors; and (6) very high electrical resistance. As a consequence of the fact that the assembly, including the inorganic substrate 405 and each deposited layer, is very stable and does not breakdown when subjected to aqueous electrolytes and blood, the sensor assembly 400 maintains very high isolation between (1) each of the sensors 403; (2) each of the sensors 403 and each electrical conductor; and (3) each of the electrical conductors.」（７欄１５行〜５１行）
（訳：本発明の好ましい実施形態の基板４０５は、比較的長い期間（すなわち、本発明の一実施形態の場合では６カ月超）にわたって水性電解質および血液を本質的に浸透させない。本発明の好ましい実施形態によれば、無機基板４０５は、厚さ約０．０２５インチの市販グレードの９６％アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）のシートである。基板４０５は、好ましくは購入前に熱処理によって安定化される。１つのそのような基板は、Ｃｏｏｒｓ　Ｃｅｒａｍｉｃ　Ｃｏｍｐａｎｙ，　Ｇｒａｎｄ　Ｊｕｎｃｔｉｏｎ，　Ｃｏｌｏ．から入手可能である。あるいは、基板は、以下でさらに詳細に説明するように、センサを上に堆積できる任意の非導電性の本質的に平坦な面とすることができる。たとえば、基板は、実質的に滑らかで平坦な面として使用できる、任意のシリコン、ガラス、セラミック、木製品、非導電ポリマーまたは市販のガラス材料とすることができる。しかし、基板は、好ましくは、ｐＨが６を超え９までの電解質が存在することに耐えること、および長期間（すなわち数週間程度）本質的に影響を受けないままでいることができなければならない。
　アルミナ基板を使用することにより以下の利点、すなわち、（１）低いサーマルマス、（２）水性電解質および血液に長期間曝されたときの寸法安定性、（３）厚膜堆積技法と共に使用するための機械的および化学的に安定した基板を確立する、（４）非常に小さい直径の孔に対し高い精度の正確なレーザ加工をすることができる、（５）センサを製作するために使用される材料のいずれとも反応しない、および（６）非常に高い電気抵抗、が得られる。無機基板４０５および各堆積層を含むアセンブリが、水性電解質および血液に曝されたときに非常に安定しており、かつ破壊されないことの結果として、センサアセンブリ４００は、（１）センサ４０３のそれぞれの間、（２）センサ４０３のそれぞれと各導電体の間、および（３）導電体それぞれの間、に非常に高度の分離を維持する。）
（甲４オ）「In accordance with the sensor assembly 400 shown in FIGS. 2 and 3 t
he following sensors are provided: (1) sodium sensor 403h; (2) potassium sensor 403g; (3) calcium sensor 403f; (4) pH sensor 403e; (5) carbon dioxide sensor 403a; (6) oxygen sensor 403b; and (7) hematocrit value sensor 403c, 403d.
「訳：図２および図３に示されたセンサアセンブリ４００によれば、
以下のセンサが設けられる。（１）ナトリウムセンサ４０３ｈ、（２）カリウムセンサ４０３ｇ、（３）カルシウムセンサ４０３ｆ、（４）ｐＨセンサｅ、（５）二酸化炭素センサ４０３ａ、（６）酸素センサ４０３ｂ、および（７）ヘマトクリット値のセンサ４０３ｃ、４０３ｄ。
（甲４カ）「FIG. 12 is a top plan view of the sensor assembly 400 installed within a preferably transparent or translucent plastic encasement 1200. 
…
 The front side of the sensor assembly 400 is enclosed in the plastic encasement 1200 which forms a flowcell 1201 and a reference cell 1203. A lap joint 1211 is preferably formed between the sensor assembly 400 and the encasement 1200. In accordance with the preferred embodiment of the present invention, an adhesive, such as epoxy glue, is used to secure the sensor assembly 400 in the encasement 1200. The encasement 1200 is formed with inlet and output ports 1202, 1204, respectively. The inlet and outlet ports 1202, 1204 allow a sample to be injected into, and discharged from, the flowcell 1201. The adhesive seals the reference cell 1203 and the flowcell 1201 along the lap joint, such that 
fluid
…
 The flowcell 1201 is formed to ensure that a sample which enters the flowcell comes into contact with each of the sensors 403.」（２０欄６行〜６５行）
（訳：図１２は、好ましくは透明または半透明のプラスチックケース１２００内に取り付けられたセンサアセンブリ４００の上面図である。・・・センサアセンブリ４００の表側は、フローセル１２０１および参照セル１２０３を形成するプラスチックケース１２００に密封される。重ね継手１２１１が、好ましくはセンサアセンブリ４００とケース１２００の間に形成される。本発明の好ましい実施形態によれば、エポキシ接着剤などの接着剤が、センサアセンブリ４００をケース１２００の中に固定するのに使用される。ケース１２００は、入口ポート１２０２および出口ポート１２０４を備えて形成される。入口ポート１２０２および出口ポート１２０４は、試料をフローセル１２０１に注入し、フローセル１２０１から排出することができるようにする。接着剤は、参照セル１２０３およびフローセル１２０１を、
流体
（甲４キ）図１２として、以下の図面が記載されている。
　上記図面から、フローセル１２０１が細長い直線的なものであることが見て取れる。
２）甲４に記載された技術的事項
　上記（１）の摘記事項から、甲４には、以下の技術（以下「甲４技術」という。）が記載されている。
　フローセルに流れる流体をそこにある複数の電極で分析する技術において、フローセルの形状が細長い直線的なものであることが記載されている。
５　甲第５号証について  
（１）甲第５号証（以下「甲５」という。）には、次の記載がある。 
（甲５ア）「【００２７】
（発明の実施の形態）
　図１はバイオセンサの分解組立図である。バイオセンサは評価装置に挿入されるように設計されており、評価装置のスリットに挿入されたときに電気的に接触される接点１４を有した対応部分１５を有している。このバイオセンサは、いずれも１０μｍ〜２００μｍの厚みを有するプラスチックシートからなる上側部分２および下側部分３によって構成されている。上側部分２と下側部分３との間には中間層５が設けられ上下部分を互い連結している。上側部分２には空気孔７が設けられている。この空気孔７の機能については後で説明する。上側部分２は、その中間層５側の表面に２つの電極１０，１１を有しているが、これらの電極は図解し易いように図１においては中間層５とは接しない側に示されている。下側部分２にも同様の電極８，９が設けられている。上側部分２および下側部分３は、電極１０が電極８の真正面、電極９が電極１１の真正面にくるように中間層５を上下部分間に含んでいる。」
（甲５イ）図１として、以下の図面が記載されている。
６　甲第６号証について 
（１）甲第６号証（以下「甲６」という。）には、次の記載がある。 
（甲６ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、励起ビーム及び測定ビームに対して少なくとも部分的に透明な、組み付け後には測定チャネルを作り出すベース部材とカバー部材とからなり、センサー領域に配置された蛍光センサー素子を備えた測定チャンバー、特には貫流測定チャンバーに関する。」
（甲６イ）「【００２１】図１に示されている測定チャンバーは、１つの透明なベース部材１並びに１つの透明なカバー部材２があり、それらは組み付け後に１つの測定チャネル３を作り出す。測定チャンバーは、図１では断面図で示されているが、その断面は測定チャネル３に配置された蛍光センサー素子４を横断しており、測定チャネル３の軸に直角となっている。センサー素子４には、光源５から励起ビーム６が照射されるが、その際試料パラメーターに依存して放出される測定ビーム７が適切な検出器８に捉えられる。励起ビーム６並びに測定ビーム７の経路には、それぞれ励起フィルター９や測定フィルター１０が配置されている。ベース部材１においてもカバー部材２においても、各々１つの長手方向スロット１１が設けられているが、これらはこの２つの測定チャンバー部材１及び２の組み付け後に測定チャネル３を作り出す。測定チャネル容量を最適に利用する場合、ベース部材１の長手方向スロット及びカバー部材２の長手方向スロットにセンサー素子４が配置され、これらにはセンサー領域全体を被覆する連続的に延びた光学カバー層１２が備えられている。これによって広範囲に均質な測定チャネル３の被覆が達成され、それによって測定チャネルがスムーズに充填されることも保証される。」
（甲６ウ）図１として、以下の図面が記載されている。
第６　無効理由について
１　無効理由１及び２について
（１）本件訂正発明１について
ア　対比
　本件訂正発明１と甲１発明とを対比する。
（ア）検体センサーについて
ａ　本件訂正発明１の「検体センサー」について、本件特許明細書には、 
「【００２１】
　・・・これは、例えば、検体センサーが、２つ又はそれ以上の電極を備えている電気化学的センサーである場合である。この場合、センサーの電極それぞれを電気接点に接続してもよい。」と記載されている一方で、
「【００２９】
　センサーアッセンブリは、更に、少なくとも実質的に固定された
基準電位をセンサーアッセンブリに提供するように作られた基準電極を備えていてもよい
検体センサーが、ただ１つの電極しか備えていない電気化学的センサーである場合に非常に有用
「【００４０】
　この説明文中、検体センサーという用語は、化学物質の濃度の様な物理的なパラメータを測定することのできるあらゆるセンサーを表す。
検体センサーは、１つ
の電極
「【００５５】
　
検体センサー６は、ｐＣＯ
２
、ｐＯ
２
、ｐＨ
を測定するための検体センサー
【００５６】
　図３は、第１ハウジング部分８ａと第２ハウジング部分８ｂで形成された実質的に閉じられたハウジング８に封入されている図１のセンサーアッセンブリ１の分解組立図である。これにより、図３のセンサーアッセンブリ１を備えたハウジングは、更に取り扱いやすい特性を備えたユニットを形成している。
【００５７】
　更に、ハウジング８には、
基準電極９
「【００６８】
　このため、調整ユニット内のセンサーアッセンブリを分析器で使用しようとするその時に、センサーアッセンブリの検体センサーの調整工程を起動させる（上述の実施形態では、調整処理は、第２区画を第１区画に対して捻ることによって起動させたが、他の起動機構も可能である）。調整工程を起動させたら、調整ユニットを約２時間から２４時間触れずに置いてから、箔及びシール用キャップを取り外し、センサーアッセンブリを分析器に入れ、そこで
検体センサーと基準電極
　してみれば、本件訂正発明１の「検体センサー」は、１つの電極すなわち「作用電極」のみからなるものを含んでいるといえる。
ｂ　そうすると、甲１発明における「作用電極Ｃ１」、「作用電極Ｃ２」、「作用電極Ｃ３」及び「作用電極Ｃ４」の各々は、本件訂正発明１の「検体センサー」に相当する。
（イ）第１電子配線基板について
ａ　甲１発明の「Ｃ１Ｃ２側ブロック」の「Ｄ２スペーサ側の面」及びそれ「と反対側の面」は、本件訂正発明１の「第１面」及び「第２面」に相当し、甲１発明の「Ｄ２スペーサ側の面に」ある「作用電極Ｃ１」及び「作用電極Ｃ２」は、上記（ア）を踏まえると、本件訂正発明１の「前記第１面上に形成されている少なくとも２つの検体センサー」に相当する。
　そして、甲１発明の「作用電極Ｃ１及び作用電極Ｃ２」が「配線」「に接続する」ことは、接続箇所が電気接点といえることから、本件訂正発明１の「少なくとも２つの検体センサーは、電気接点と接続されている」ことに相当する。
　また、甲１発明の「Ｃ１Ｃ２側ブロック」には、「作用電極Ｃ１及び作用電極Ｃ２」「に接続」し「Ｃ１Ｃ２側ブロック」の「Ｄ２スペーサ側と反対側の面に出て」いる「配線」があることから、甲１発明の「Ｃ１Ｃ２側ブロック」は、本件訂正発明１の「電子配線基板」に相当する。
ｂ　してみれば、甲１発明の「作用電極Ｃ１及び作用電極Ｃ２」が「Ｄ２スペーサ側の面にあり、それらに接続する配線はＤ２スペーサ側と反対側の面に出て」いる「Ｃ１Ｃ２側ブロック」は、本件訂正発明１の「第１面及び第２面と、前記第１面上に形成されている少なくとも２つの検体センサーと、を有している第１電子配線基板であって、前記少なくとも２つの検体センサーは、電気接点と接続されている、第１電子配線基板」に相当する。
（ウ）第２電子配線基板について
ａ　甲１発明の「Ｃ３Ｃ４側ブロック」の「Ｄ１スペーサ側の面」及びそれ「と反対側の面」は、本件訂正発明１の「第１面」及び「第２面」に相当し、甲１発明の「Ｄ１スペーサ側の面に」ある「作用電極Ｃ３」及び「作用電極Ｃ４」は、上記（ア）を踏まえると、本件訂正発明１の「前記第１面上に形成されている少なくとも２つの検体センサー」に相当する。
　そして、甲１発明の「作用電極Ｃ３及び作用電極Ｃ４」が「配線」「に接続する」ことは、接続箇所が電気接点といえることから、本件訂正発明１の「少なくとも２つの検体センサーは、電気接点と接続されている」ことに相当する。
　また、甲１発明の「Ｃ３Ｃ４側ブロック」には、「作用電極Ｃ３及び作用電極Ｃ４」「に接続」し「Ｃ３Ｃ４側ブロック」の「Ｄ１スペーサ側と反対側の面に出て」いる「配線」があることから、甲１発明の「Ｃ３Ｃ４側ブロック」は、本件訂正発明１の「電子配線基板」に相当する。
ｂ　してみれば、甲１発明の「作用電極Ｃ３及び作用電極Ｃ４」が「Ｄ１スペーサ側の面にあり、それらに接続する配線はＤ１スペーサ側と反対側の面に出て」いる「Ｃ３Ｃ４側ブロック」は、本件訂正発明１の「第１面及び第２面と、前記第１面上に形成されている少なくとも２つの検体センサーと、を有している第２電子配線基板であって、前記少なくとも２つの検体センサーは、電気接点と接続されている、第２電子配線基板」に相当する。
（エ）スペーサ及び測定用セルについて
ａ　上記第２の１（２）で記載したように、本件訂正発明１は「前記スペーサが、長さ２０〜６０ｍｍ、幅５〜２０ｍｍ、厚さ０．２〜０．６ｍｍの寸法を有するか、前記スペーサの切り抜き溝が、長さ１０ｍｍ〜５０ｍｍ、幅１ｍｍ〜５ｍｍ及び深さ０．２ｍｍ〜０．６ｍｍの寸法を有している」との選択的記載を追加しているが、ここでは後者を選択することとする。
ｂ　甲１発明の「層状構造に配置され」る「切り抜き空間を有するＤ１スペーサ」及び「切り抜き空間を有するＤ２スペーサ」は、本件訂正発明１の「スペーサ」に相当し、甲１発明の「Ｄ２スペーサの切り抜き空間のＣ１Ｃ２側ブロック側の開口部分」及び「Ｄ１スペーサの切り抜き空間のＣ３Ｃ４側ブロック側の開口部分」は、本件訂正発明１の「第１開口部及び第２開口部」に相当する。
　してみれば、「Ｄ２スペーサの切り抜き空間のＣ１Ｃ２側ブロック側の開口部分」及び「Ｄ１スペーサの切り抜き空間のＣ３Ｃ４側ブロック側の開口部分」がある「層状構造に配置され」る「Ｄ２スペーサ」及び「Ｄ１スペーサ」が有する「切り抜き空間」と、本件訂正発明１の「第１開口部及び第２開口部を備えた」「長さ１０ｍｍ〜５０ｍｍ、幅１ｍｍ〜５ｍｍ及び深さ０．２ｍｍ〜０．６ｍｍの寸法を有している」「切り抜き溝を有しているスペーサ」とは、「第１開口部及び第２開口部を備えた切り抜き空間を有しているスペーサ」という点で共通する。
ｃ　甲１発明の「作用電極Ｃ１及び作用電極Ｃ２を有するＣ１Ｃ２側ブロック、切り抜き空間を有するＤ２スペーサ、切り抜き空間を有するＤ１スペーサ、作用電極Ｃ３及び作用電極Ｃ４を有するＣ３Ｃ４側ブロックの順で層状構造に配置され」、「Ｃ１Ｃ２側ブロックのＤ２スペーサ側の面が、Ｄ２スペーサの切り抜き空間のＣ１Ｃ２側ブロック側の開口部分を閉じ、Ｃ３Ｃ４側ブロックのＤ１スペーサ側の面が、Ｄ１スペーサの切り抜き空間のＣ３Ｃ４側ブロック側の開口部分を閉じることで」「形成」される「セル」は、本件訂正発明１の「前記第１基板、前記第２基板、及び前記スペーサは、層状構造に配置されていて、前記第１基板の前記第１面が前記スペーサの第１開口部を閉じ、前記第２基板の前記第１面が前記スペーサの第２開口部を閉じることによって」「形成」される「測定用セル」に相当する。
ｄ　甲１発明の「Ｃ１Ｃ２側ブロックのＤ２スペーサ側の面にあ」る「作用電極Ｃ１及び作用電極Ｃ２は、上記セルに相対する」こと及び「Ｃ３Ｃ４側ブロックのＤ１スペーサ側の面にあ」る「作用電極Ｃ３及び作用電極Ｃ４は、上記セルに相対する」ことは、上記ｂのとおり「セル」が「Ｃ１Ｃ２側ブロックのＤ２スペーサ側の面が、Ｄ２スペーサの切り抜き空間のＣ１Ｃ２側ブロック側の開口部分を閉じ」「Ｃ３Ｃ４側ブロックのＤ１スペーサ側の面が、Ｄ１スペーサの切り抜き空間のＣ３Ｃ４側ブロック側の開口部分を閉じることで」「形成」されるものであることを踏まえると、本件訂正発明１の「前記第１基板の前記第１面上に形成されている前記検体センサーのすべてが前記スペーサの前記第１開口部を介して前記測定用セルに相対し、前記第２基板の前記第１面上に形成されている前記検体センサーのすべてが前記スペーサの前記第２開口部を介して前記測定用セルに相対」することに相当する。
ｅ　甲１発明の「溶液入り口Ａから入り、上記セルを通り、溶液出口Ｂから出て行く」「溶液」は、本件訂正発明１の「前記測定用セルを通って流れる流体」に相当する。
　そして、「溶液」は「セルを通」ることから「セル」において運動しているといえることから、甲１発明の「溶液入り口Ａから入り」「溶液出口Ｂから出て行く」「溶液」が「通」る「セル」と、本件訂正発明１の「前記測定用セルを通って流れる流体が少なくとも実質的に直線的な運動を行えるようにする形状を有している」「測定用セル」とは、「前記測定用セルを通って流れる流体が運動を行えるようにする形状を有している」「測定用セル」の点で共通する。
（オ）センサーアッセンブリについて
　甲１発明の「４電極薄層フローセル」は、本件訂正発明１の「センサーアッセンブリ」に相当する。
イ　一致点・相違点について
　本件訂正発明１と甲１発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
＜一致点＞
「センサーアッセンブリにおいて、
　第１面及び第２面と、前記第１面上に形成されている少なくとも２つの検体センサーと、を有している第１電子配線基板であって、前記少なくとも２つの検体センサーは、電気接点と接続されている、第１電子配線基板と、
　第１面及び第２面と、前記第１面上に形成されている少なくとも２つの検体センサーと、を有している第２電子配線基板であって、前記少なくとも２つの検体センサーは、電気接点と接続されている、第２電子配線基板と、
　第１開口部及び第２開口部を備えた切り抜き空間を有しているスペーサと、を備えており、
　前記第１基板、前記第２基板、及び前記スペーサは、層状構造に配置されていて、前記第１基板の前記第１面が前記スペーサの第１開口部を閉じ、前記第２基板の前記第１面が前記スペーサの第２開口部を閉じることによって、測定用セルを形成し、該測定用セルでは、前記第１基板の前記第１面上に形成されている前記検体センサーのすべてが前記スペーサの前記第１開口部を介して前記測定用セルに相対し、前記第２基板の前記第１面上に形成されている前記検体センサーのすべてが前記スペーサの前記第２開口部を介して前記測定用セルに相対し、前記測定用セルは、前記測定用セルを通って流れる流体が運動を行えるようにする形状を有している、センサーアッセンブリ。」
＜相違点１＞
　スペーサが有している切り抜き空間（前者）、第１基板、第２基板及び前記スペーサが層状構造に配置されることによって形成される測定用セルの形状（後者）が、
　本件訂正発明１では、前者について「長さ１０ｍｍ〜５０ｍｍ、幅１ｍｍ〜５ｍｍ及び深さ０．２ｍｍ〜０．６ｍｍの寸法を有している」「溝」であり、後者について、流れる流体が「少なくとも実質的に直線的な」運動を行えるようにする形状であるのに対し、
　甲１発明では、前者について、Ｄ２スペーサ及びＤ１スペーサが有する切り抜き空間が「溝」とはいえず、後者について、溶液が「少なくとも実質的に直線的な」運動を行えるようにする形状とは特定されていない点。
＜相違点２＞
　検体センサーについて、本件訂正発明１では、検体センサーの少なくとも１つは、「ｐＣＯ２、ｐＯ２、ｐＨの１つ又はそれ以上を測定するように構成されている血液パラメータセンサーである」のに対して、甲１発明では、検体センサーがそのようなものであるとは特定されていない点。
ウ　各相違点についての判断
（ア）相違点１に関する判断
　上記甲２技術の「検出チャンバ」、甲３技術の「フローチャネル」及び甲４技術の「フローセル」は、「測定用セル」に相当し、それらの形状が細長い直線的なものであることが記載されていることから、測定用セルに流れる流体を複数の電極で検出する技術において、その測定用セルの形状を溝などの細長い直線的なものとすることは本件優先日前周知技術であり、この溝などの細長い直線的なものは、そこを通って流れる流体が「少なくとも実質的に直線的な」運動を行うものである。
　してみれば、甲１発明は、セルに流れる溶液を複数の電極で検出する技術であり、上記周知技術に鑑み、その溶液が流れる「セル」を溝などの細長い直線的なものとする、すなわち、Ｄ２スペーサ及びＤ１スペーサが有する切り抜き空間を「溝」とし、Ｃ１Ｃ２側ブロック、Ｄ２スペーサ、Ｄ１スペーサ、Ｃ３Ｃ４側ブロックを順に層状構造に配置することによって形成されるセルの形状を、溶液が「少なくとも実質的に直線的な」運動を行えるようにする形状とすることは当業者が容易になし得たことである。
　なお、甲１のFigure.1には、空間として菱餅状のような形として描かれているが、そのような形にする理由が甲１には記載されておらず、そのような形に描いた技術的な特段の事情があるともいえないことから、甲１発明において「セル」を溝などの細長い直線的なものにすることに何ら阻害要因は認められない。
　そして、電極を用いて生化学的な成分分析を行う装置において、そのフローセルの大きさは標本サイズ、標本量によって適宜設計されるものであり、例えば、上記電極を用いて生化学アッセイを行う装置が記載されている甲２の摘記（甲２エ）には、フローセルの寸法（標本が電極によって検出される場所、すなわち本件訂正発明１の「溝」部分の寸法に相当）として、幅０．０５ｍｍ〜２０ｍｍ、高さ０．０５〜０．２ｍｍ、体積０．１〜１０００μＬの範囲のものが例示されており、これは、本件訂正発明１の溝の大きさ程度であり、セルに流れる溶液を複数の電極で検出する技術の甲１発明において、上記切り抜き空間を「溝」とする際に、長さ１０ｍｍ〜５０ｍｍ、幅１ｍｍ〜５ｍｍ及び深さ０．２ｍｍ〜０．６ｍｍの寸法を有する溝とすることは当業者において通常になし得る設計事項にすぎない。
（イ）相違点２に関する判断
　甲１発明の「４電極薄層フローセル」は、「溶液」を「多成分分析」するものであり、（甲１オ）には「生物医学」の用途として用いられることが示されている。そして、上記（甲２イ）には複数の電極で複数の成分を分析する対象として「血液」が記載されており、さらに上記（甲４イ）及び（甲４オ）にも記載されているように、血液パラメータセンサーとしてｐＣＯ２、ｐＯ２、ｐＨを測定するものは本願優先日前に周知であるから、甲１発明において、血液を多成分分析しようとして、４つの作用電極Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３及びＣ４をｐＣＯ２、ｐＯ２、ｐＨの１つまたはそれ以上を測定するように構成されている血液パラメータセンサとすることは、当業者が容易になし得たことである。
エ　効果について
　本件特許明細書には「測定用セルは、測定用セルを通って流れる流体が、少なくとも実質的に直線的な運動を行えるようにする形状を有していてもよい。この実施形態によれば、測定用セルには、曲がり部と折り返し箇所が全くないか又はその数が限定されているべきである。測定用セルに曲がり部と折り返し箇所が無いようにすることで、測定用セルの濯ぎと洗浄は著しくやり易くなり、気泡形成の危険性は小さくなる。」（【００２０】）と記載されているが、流体が「少なくとも実質的に直線的な」運動を行えるようにする形状の効果として、「濯ぎと洗浄は著しくやり易くなり、気泡形成の危険性は小さくなる」との効果は、当業者が予期し得る範囲のものである。
オ　被請求人の主張について
（ア）被請求人は、答弁書において、甲２について「よって、参照電極４０７が配置される参照セル１２０３からフローセル１２０１を切り離して周知技術ということはできない。」、甲３について「したがって、フローセルは、フローセルを通って流れる流体が、その流れる過程において複数の開口４６内への上昇移動を伴わなければならず、流体が実質的に直線的な運動を行えるようにする形状とはなっていない。」、甲４について「よって、参照電極４０７が配置される参照セル１２０３からフローセル１２０１を切り離して周知技術ということはできない。」と主張しているが、本件訂正発明１の「測定用セルに相対」する「検体センサー」は、上記ア（ア）で述べたとおり、作用電極のみからなるものを含むものであり、この場合、本件訂正発明１の「測定用セルを通って流れる流体が少なくとも実質的に直線的な運動を行えるようにする形状を有している」「測定用セル」は、
作用電極が相対する部分のこと
　してみれば、上記ウ（ア）において、甲２技術、甲３技術及び甲４技術を踏まえて、測定用セルの形状を溝などの細長い直線的なものとすることは本件優先日前周知技術であり、また、この溝などの細長い直線的なものは、そこを通って流れる流体が「少なくとも実質的に直線的な」運動を行うものであると述べたことに誤りはない。
（イ）そして、被請求人は、答弁書において、「仮に、甲第２号証〜甲第６号証から上記周知技術が認定できるとしても、甲１発明２にこの周知技術を組み合わせることに動機付けがない。例えば、甲第１号証には、そのフローセルにおいて、流体の流れ（一旦拡がるように流れた後、狭まるように流れる）方向に沿って、表裏それぞれに１つずつのセンサを設けることしか記載していないのであるから、本件訂正発明１のように、複数のセンサーを有することに動機付けられ、さらにこれら複数のセンサをレイアウトし得るようにフローセルの形状を特定することに当業者が動機付けられることはないからである。」と主張しているが、「流体の流れ（一旦拡がるように流れた後、狭まるように流れる）」について、甲１に記載されている技術において、流体の流れが一旦拡がるように流れた後狭まるように流れる必要もなく、流体が少なくとも実質的に直線的な運動を行えるようにする形状にすることは、上記ウ（ア）で述べたとおり、当業者において通常になし得る設計事項にすぎない。
（ウ）また、被請求人は、上申書において、「訂正後の請求項１に係る発明について付加した技術的事項は、本件発明がこのような目的のもとになされたものであることを端的に示すものである。すなわち、訂正後の請求項１は、次の２つの新たな構成を備えている。
　１．前記検体センターの少なくとも１つは、ｐＣＯ２、ｐＯ２、ｐＨの１つ又はそれ以上を測定するように構成されている血液パラメータセンサーである
　２．前記スペーサが、長さ２０〜６０ｍｍ、幅５〜２０ｍｍ、厚さ０．２〜０．６ｍｍの寸法を有するか、前記スペーサの切り抜き溝が、長さ１０ｍｍ〜５０ｍｍ、幅１ｍｍ〜５ｍｍ及び深さ０．２ｍｍ〜０．６ｍｍの寸法を有している
　訂正の請求項１に係る発明は、このような構成を併せ備えることにより、測定用セルを形成する第１及び第２電子配線基板のそれぞれが有する複数の検体センサーのすべてが測定用セルに相対する等の構成と相俟って、非常に小型化されたセンサーアッセンブリを実現することができ、もって、使用される患者の血液を可能な限り少なくすることができるという効果を奏するのである。・・・甲１発明にいたっては、作用電極が血液パラメータセンサーであることすら記載も示唆もされておらず、試料を可能な限り少なくするといった要請や、血液の化学的性質を測定するセンサーに寸法的制約があることから一時に多くの情報を取得するといった要請を甲１発明から導き出すことはできない。」と主張している。
　しかしながら、上記ウ（イ）でも述べたように、甲１発明は「溶液」を「多成分分析」するものであるとともに、甲１には「生物医学」の用途として用いられることが示されている。そして、「生物医学」の分野における分析において血液は代表的な液体試料であることからすると、甲１発明の「溶液」を血液とすることは一般的に行われていることを採用しているにすぎない。
　さらに、フローセル型のセンサ装置においては、例えば上記（甲２エ）に「標本量（例えば、フィンガープリックの血液を測定するカートリッジ）によって制限される実施例では、特に好適な検出チャンバの容量は、１０μＬ未満、より好適には０．５〜１０μＬ未満、さらに一層好適には２〜６μＬ未満である。」とあるように、小型化の要請はフローセル型のセンサ装置において内在されたものであるといえることから、甲１発明のようなフローセル型のセンサ装置においても、本件訂正発明１で特定するような大きさとすることは、上記ウ（イ）で述べたとおり、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎないとの判断に変わりはない。
カ　まとめ
　したがって、甲１発明、並びに、甲２ないし甲４に記載された事項から導出される周知技術及び甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件訂正発明１は、甲１発明と上記イで述べた相違点１及び相違点２の点で相違し、甲１発明とはいえないことから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができないということはできないものの、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである
（２）本件訂正発明２について
ア　対比
　本件訂正発明２と甲１発明とを対比すると、相違点３及び相違点４で相違する。
＜相違点３＞
　スペーサが有している切り抜き空間（前者）、第１基板、第２基板及び前記スペーサが層状構造に配置されることによって形成される測定用セルの形状（後者）が、
　本件訂正発明２では、前者について「溝」であり、後者について、流れる流体が「少なくとも実質的に直線的な」運動を行えるようにする形状であるのに対し、
　甲１発明では、前者について、Ｄ２スペーサ及びＤ１スペーサが有する切り抜き空間が「溝」とはいえず、後者について、溶液が「少なくとも実質的に直線的な」運動を行えるようにする形状とは特定されていない点。
＜相違点４＞
　第１基板及び第２基板について、本件訂正発明２では、第１基板の「第２面に電気接点が配置」され、第２基板の「第１面に電気接点が配置」されているのに対し、甲１発明では、そのようなものであるかどうか不明である点。
イ　相違点４に関する判断
　事案に鑑み上記相違点４について検討する。
（ア）上記相違点４における、第２基板の「第１面に電気接点が配置」されている点について検討する。
　上記（１）ア（ウ）で述べたとおり、甲１発明の「Ｃ３Ｃ４側ブロック」、「Ｄ１スペーサ側の面」及び「Ｄ１スペーサ側と反対側の面」が、本件訂正発明２の「第２基板」、「第１面」及び「第２面」に相当しており、甲１発明の「Ｃ３Ｃ４側ブロック」には、「作用電極Ｃ３及び作用電極Ｃ４」「に接続」し「Ｃ３Ｃ４側ブロック」の「Ｄ１スペーサ側と反対側の面に出て」いる「配線」があり、「作用電極Ｃ３及び作用電極Ｃ４」が「配線」「に接続する」接続箇所が電気接点といえる。
　ここで、「Ｃ１Ｃ２側ブロック」、「Ｄ２スペーサ」、「Ｄ１スペーサ」、「Ｃ３Ｃ４側ブロック」「の順で層状構造に配置され」、「Ｃ１Ｃ２側ブロックのＤ２スペーサ側の面が、Ｄ２スペーサの切り抜き空間のＣ１Ｃ２側ブロック側の開口部分を閉じ、Ｃ３Ｃ４側ブロックのＤ１スペーサ側の面が、Ｄ１スペーサの切り抜き空間のＣ３Ｃ４側ブロック側の開口部分を閉じることでセルを形成し」、「Ｃ１Ｃ２側ブロックには溶液入り口Ａ及び溶液出口Ｂがあり、溶液は溶液入り口Ａから入り、上記セルを通り、溶液出口Ｂから出て行くものであ」るから、「層状構造に配置され」る「Ｃ１Ｃ２側ブロック」と「Ｄ２スペーサ」、「Ｄ２スペーサ」と「Ｄ１スペーサ」、「Ｄ１スペーサ」と「Ｃ３Ｃ４側ブロック」は、溶液が漏れないように、互いに密着しているものである。
　してみれば、甲１発明において、「配線」は「Ｃ３Ｃ４側ブロック」の「Ｄ１スペーサ側と反対側の面に出」るものであるから、「Ｃ３Ｃ４側ブロック」の「Ｄ１スペーサ側と反対側の面」（「第２面」）に電気接点を配置することはあっても、「Ｃ３Ｃ４側ブロック」の「Ｄ１スペーサ側の面」（「第１面」）に電気接点を配置することは想定されず、むしろ、「Ｃ３Ｃ４側ブロック」の「Ｄ１スペーサ側の面」（「第１面」）と「Ｄ１スペーサ」とが密着しなければならないことに鑑みるに、このような面と面が密着しなければならない箇所にあえて電気接点を配置することには阻害要因があるといえる。
　そうすると、仮に、請求人が主張するとおり上記摘記（甲２イ）の【００６２】、（甲５イ）の図１に液と接する面の方に電気接点を設けるような態様が記載されているからといって、甲１発明において「Ｃ３Ｃ４側ブロック」の「Ｄ１スペーサ側の面」に電気接点を配置することは当業者が容易になし得たこととはいえない。そして、この点、上記甲３、４及び６の記載事項によっても、当業者が容易になし得たこととはいえない。
（イ）小括
　したがって、相違点２は、甲１発明及び甲２ないし甲６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
ウ　まとめ
　よって、相違点３については検討するまでもなく、本件訂正発明２は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないということはできないから、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすることはできない。
（３）本件訂正発明３について
　本件訂正発明３は、上記本件訂正発明２を引用する発明であるから、甲１発明及び甲２ないし甲６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、本件訂正発明３は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないということはできないから、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすることはできない。
（４）本件訂正発明４について
　本件訂正発明４は、上記本件訂正発明２を直接又は間接的に引用する発明であるから、甲１発明及び甲２ないし甲６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、本件訂正発明４は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないということはできないから、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすることはできない。
（５）本件訂正発明５について
　本件訂正発明５は、上記本件訂正発明２を間接的に引用する発明であるから、甲１発明及び甲２ないし甲６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、本件訂正発明５は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないということはできないから、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすることはできない。
（６）本件訂正発明６について
　本件訂正発明６は、上記本件訂正発明２を直接又は間接的に引用する発明であるから、甲１発明及び甲２ないし甲６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、本件訂正発明６は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないということはできないから、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすることはできない。
（７）本件訂正発明７について
　本件訂正発明７は、上記本件訂正発明２を直接又は間接的に引用する発明であるから、甲１発明及び甲２ないし甲６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、本件訂正発明７は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないということはできないから、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすることはできない。
（８）本件訂正発明８について
　本件訂正発明８は、上記本件訂正発明２を直接又は間接的に引用する発明であるから、甲１発明及び甲２ないし甲６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって、本件訂正発明８は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないということはできないから、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすることはできない。
（９）本件訂正発明９について
ア　対比
　本件訂正発明９と甲１発明とを対比すると、上記相違点３のほかに、さらに相違点５及び相違点６で相違する。
＜相違点５＞
　センサーアッセンブリが、本件訂正発明９では、「少なくとも実質的にハウジング内に封入されている」のに対し、甲１発明ではそのようになっているのか不明である点。
＜相違点６＞
　前記第１基板の電気接点と前記第２基板の電気接点が、本件訂正発明９では、「同じ方向を向いている」のに対し、甲１発明では、そのようなものであるかどうか不明である点。
イ　各相違点についての判断
（ア）相違点３に関する判断
　相違点３は、本件訂正発明１の相違点１に対応するものであって、相違点１の「長さ１０ｍｍ〜５０ｍｍ、幅１ｍｍ〜５ｍｍ及び深さ０．２ｍｍ〜０．６ｍｍの寸法を有している」との構成を含まないものである。　
　そうすると、相違点３については上記（１）ウ（ア）で相違点１について検討したとおり、当業者が容易になし得たことである。
（イ）相違点５に関する判断
　甲１発明の「４電極薄層フローセル」を、外環境からの影響を抑えて分析するために、上記（甲４イ）に記載されているように、ハウジング内に密閉する、すなわち「少なくとも実質的にハウジング内に封入」することは当業者が容易になし得たことである。
（エ）相違点６に関する判断
　上記１（１）ア（イ）及び（ウ）で述べたとおり、甲１発明の「Ｃ１Ｃ２側ブロック」、「Ｃ３Ｃ４側ブロック」は、本件訂正発明９の「第１電子配線基板」、「第２電子配線基板」にそれぞれ相当し、また、甲１発明の「作用電極Ｃ１及び作用電極Ｃ２」が「配線」「に接続する」接続箇所と、「作用電極Ｃ３及び作用電極Ｃ４」が「配線」「に接続する」接続箇所が、それぞれ本件訂正発明９の「第１基板の電気接点」、「前記第２基板の電気接点」に相当する。
　そして、甲１発明は「上記各配線はボルタメトリ分析器に接続され」るものである。
　してみると、上記各配線は、どちらもボルタメトリ分析器がある同じ方向に向かうものであるから、上記各配線がボルタメトリ分析器に接続し易いように、上記接続箇所すなわち電気接点を「同じ方向を向いている」ようにすることは当業者が容易になし得たことである。
　ところで、上記（２）「本件訂正発明２について」のイ（ア）で、甲１発明の「層状構造に配置され」る「Ｃ１Ｃ２側ブロック」と「Ｄ２スペーサ」、「Ｄ２スペーサ」と「Ｄ１スペーサ」、「Ｄ１スペーサ」と「Ｃ３Ｃ４側ブロック」は、溶液が漏れないように、互いに密着しているものであり、甲１発明において、「配線」は「Ｃ３Ｃ４側ブロック」の「Ｄ１スペーサ側と反対側の面に出」るものであるから、「Ｃ３Ｃ４側ブロック」の「Ｄ１スペーサ側と反対側の面」（「第２面」）に電気接点を配置することはあっても、「Ｃ３Ｃ４側ブロック」の「Ｄ１スペーサ側の面」（「第１面」）に電気接点を配置することは想定されず、むしろ、「Ｃ３Ｃ４側ブロック」の「Ｄ１スペーサ側の面」（「第１面」）と「Ｄ１スペーサ」とが密着しなければならないことに鑑みるに、このような面と面が密着しなければならない箇所にあえて電気接点を配置することには阻害要因があると述べたが、例えば上記第５の１（１）（甲１ウ）に示したFigure 1において、上記各配線を、「作用電極Ｃ１及び作用電極Ｃ２」「に接続する」「配線」並びに「作用電極Ｃ３及び作用電極Ｃ４」「に接続する」「配線」を、共に「Ｃ１Ｃ２側ブロック」及び「Ｃ３Ｃ４側ブロック」の上方面（あるいは、下方面、紙面の前側に対応する面、紙面の裏側に対応する面）から出して、すなわち「同じ方向を向いている」ようにして、ボルタメトリ分析器に接続し易くすることには、上記で述べた阻害要因は存在しない。
　よって、本件訂正発明９の相違点６に係る構成とすることは当業者が容易になし得たものである。
ウ　まとめ
　したがって、本件訂正発明９は、甲１発明、並びに、甲２ないし甲４に記載された事項から導出される周知技術及び甲４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件訂正発明９は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（１０）本件訂正発明１０について
ア　対比
　本件訂正発明１０と甲１発明とを対比すると、上記相違点２及び相違点３で相違する。
イ　相違点の判断
　相違点１については上記（１）ウ（イ）で、相違点３については上記（９）イ（ア）で述べたとおりである。
ウ　まとめ
　したがって、本件訂正発明１０は、甲１発明、並びに、甲２ないし甲４に記載された事項から導出される周知技術及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件訂正発明１０は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（１１）無効理由１及び２のまとめ
ア　無効理由１について
　本件訂正発明１、７及び８は、特許法第２９条第１項３号に該当せず、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができないとはいえないことから、無効理由１によっては、本件訂正発明１、７及び８に係る特許を無効とすることはできない。 
イ　無効理由２について、
　本件訂正発明１、９及び１０は、甲第１号証に記載された発明、並びに、甲第２ないし４号証に記載された事項から導出される周知技術、及び甲第２号証、甲第４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、無効理由２によって、本件訂正発明１、９及び１０に係る特許は無効とすべきものである。
　一方、本件訂正発明２ないし８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし６号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえないことから、無効理由２によっては、本件訂正発明２ないし８に係る特許を無効とすることはできない。
２　無効理由３について
（１）本件訂正発明１の記載について
　本件訂正発明１で「
前記
　してみれば、「測定用セル」は、スペーサの「溝」の部分に対応するものであり、ここで「溝」とは、「一般に、細長くくぼんだところ」（乙第３号証（広辞苑第七版）参照）であるから、「測定用セル」は細長いものといえる。そして、その「測定用セル」は、そこ「を通って流れる流体が少なくとも実質的に直線的な運動を行えるようにする形状を有している」ものである。
　したがって、「測定用セル」が「第１開口部及び第２開口部を備えた切り抜き溝を有しているスペーサと、を備えており、前記第１基板、前記第２基板、及び前記スペーサは、層状構造に配置されていて、前記第１基板の前記第１面が前記スペーサの第１開口部を閉じ、前記第２基板の前記第１面が前記スペーサの第２開口部を閉じることによって」「形成」され、そこ「を通って流れる流体が少なくとも実質的に直線的な運動を行えるようにする形状を有している」ことは、請求人が主張する「実質的に直線的な運動を行えるようにする形状」との記載があるからといって、不明確とまではいえない。
（２）本件訂正発明２、９及び１０の記載について
　本件訂正発明２、９及び１０には、本件訂正発明１と同様に「実質的に直線的な運動を行えるようにする形状」との記載があるが、上記（１）で述べたとおり、「実質的に直線的な運動を行えるようにする形状」との記載があるからといって、不明確とまではいえない。
（３）請求人の主張について
ア　請求人は、審判請求書で、本件特許明細書等の【００２０】の記載から、
「本件特許明細書の段落［００２０］には、「測定用セルは、測定用セルを通って流れる流体が、少なくとも実質的に直線的な運動を行えるようにする形状を有していてもよい。この実施形態によれば、測定用セルには、曲がり部と折り返し箇所が全くないか又はその数が限定されているべきである。
測定用セルに曲がり部と折り返し箇所が無いようにすること
　しかし、上記（１）で述べたとおり、本件訂正発明１の記載が不明確であるとまではいえないものであるから、本件特許明細書等の記載を参酌して本件訂正発明１の記載を解釈する必要のないものである（いわゆるリパーゼ判決（昭和６２年（行ツ）第３号、最高裁平成３年３月８日第２小法廷判決）参照）。
　また、その余の記載も一応確認するに、
「【００４３】
　図１は、第１基板２、第２基板３、及びスペーサ４を備えているセンサーアッセンブリ１の分解組立図である。」
「【００４６】
　スペーサ４には、
スペーサ４の大部分を貫通して伸張している細長いボアの形態をした溝７
「【００４７】
　・・・、
測定用セル７ａは、洗浄し易く、不純物の沈降する場所ができないように、可能な限り直線的で平坦であるのが望ましい。更に、測定用セル７ａが、直線的で平坦であれば、測定用セル７ａに必要な容積はより小さくて済む
「【図１】
」
と記載され、上記（１）で述べた解釈と矛盾するものではない。
イ　請求人は、口頭審理陳述要領書において、被請求人の答弁書における「流体の運動軌跡が厳密な意味での直線的なものに限定されないことを意味することを特定している」、「ある程度の曲がりを許容することを意図して特定したものである」と記載していることを受け、依然として不明確であることを主張している。
　しかしながら、被請求人は答弁書において、
「「線」とは「(1)糸のように細く長いもの、すじ。(2)幾何学で取り扱う対象の一つ。・・位置および長さをもつが、幅および厚さをもたない。」（広辞苑第七版、乙２）である。このように、仮に構成Ｇを「直線的な運動を行えるようにする形状」と特定した場合には、幅および厚さをもたない、まっすぐなすじのみに限定されるおそれがあるため、構成Ｇは、現実のアッセンブリにおいて、ある程度の幅および厚さを持ち、ある程度の曲がりを許容することを意図して特定したものである。」と説明しており、被請求人の答弁書に「流体の運動軌跡が厳密な意味での直線的なものに限定されないことを意味することを特定している」、「ある程度の曲がりを許容することを意図して特定したものである」との記載があるからといって、測定用セルの形状が不明確であるとすることはできない。
（４）小括
　本件訂正発明１、２、９及び１０の「第１開口部及び第２開口部を備えた切り抜き溝を有しているスペーサと、を備えており、前記第１基板、前記第２基板、及び前記スペーサは、層状構造に配置されていて、前記第１基板の前記第１面が前記スペーサの第１開口部を閉じ、前記第２基板の前記第１面が前記スペーサの第２開口部を閉じることによって」「形成」される「測定用セル」について、「前記測定用セルを通って流れる流体が少なくとも実質的に直線的な運動を行えるようにする形状を有している」との特定事項において、「実質的に直線的な運動を行えるようにする形状」との記載があるからといって、不明確とまではいえない。
　よって、本件訂正発明１、本件訂正発明２及びそれを引用する本件特許発明３ないし８並びに本件訂正発明９及び１０の記載が不明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないということはできない。
（５）無効理由３のまとめ
　本件訂正発明１、本件訂正発明２及びそれを引用する本件訂正発明３ないし８並びに本件訂正発明９及び１０の記載が、特許法第３６条６項２号に規定する要件を満たしていない出願にされたものとはいえないことから、その特許は同法第１２３条第１項第４号に該当せず、無効理由３によっては、本件訂正発明１ないし１０に係る特許を無効とすることはできない。
３　無効理由４について
（１）本件訂正発明９の「前記第１基板の電気接点と前記第２基板の電気接点は同じ方向を向いている」ことについて、本件特許明細の段落【００２２】には、「第１基板の電気接点と第２基板の電気接点は、而して、この実施形態によれば、同じ方向を向いている。その結果、同じ方向に向いた十分な数の対応する電気接点を備えている単一の接触ユニットを使用して、第１基板と第２基板の電気接点のそれぞれに対する接触を得ることが可能になる。これにより、分析器への接続の設計を著しく単純化することができ、従って、これは非常に好都合な解決策であると考えられる。」と、また、段落【００４９】には、「第１基板２の電気接点５ｃと第２基板３の電気接点５ｃは、同じ方向を向いているので、同じ側から電気接点５ｃのそれぞれにアクセスすることができ、これにより分析器への接続、而して、測定情報の伝達がやり易くなる。」と記載されている。
　これらの本件特許明細書の記載から、第１基板の電気接点と第２基板の電気接点を同じ方向に向けることは、同じ側から電気接点のそれぞれにアクセスすることができ、分析器への接続をやり易くするための構成であると理解できる。
　すると、本件訂正発明９の「前記第１基板の電気接点と前記第１基板の電気接点は同じ方向を向いている」とは、分析器などが同じ側（方向）から電気接点のそれぞれにアクセスすることができるように電気接点を設けることという技術的意味において一義的に解されることから、請求人の主張する「「同じ方向」とはいかなる方向であるか特定されていない」ことをもってして、本件訂正発明９における「前記第１基板の電気接点と前記第１基板の電気接点は同じ方向を向いている」との記載が不明確であるとまではいえない。
（２）無効理由４のまとめ
　本件訂正発明９の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願にされたものとはいえないことから、その特許は同法第１２３条第１項第４号に該当せず、無効理由４によっては、本件訂正発明９に係る特許を無効とすることはできない。
４　無効理由５について
（１）上記３の（１）で述べたが、本件訂正発明９の「前記第１基板の電気接点と前記第２基板の電気接点は同じ方向を向いている」こととは、本件特許明細書によれば、第１基板の電気接点と第２基板の電気接点を同じ方向に向けることは、同じ側から電気接点のそれぞれにアクセスすることができ、分析器への接続をやり易くするための構成であると理解され、分析器などが同じ側（方向）から電気接点のそれぞれにアクセスすることができるように電気接点を設けることという技術的意味において一義的に解されるものである。
　そして、上記第２　２（３）イ（イ）の参考図１のＺ方向だけでなく、当該参考図１のＸ方向、Ｙ方向においても、分析器等が同じ方向から電気接点のそれぞれにアクセスすることができ、これにより分析器などへの接続がやりやすくなるものであるから、請求人の主張する参考図１のＺ方向に限定されていない点で本件訂正発明９は発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないということにはならない。
（２）無効理由５のまとめ
　本件訂正発明９の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願にされたものとはいえないことから、その特許は同法第１２３条第１項第４号に該当せず、無効理由５によっては、本件訂正発明９に係る特許を無効とすることはできない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、本件特許第５５３８５８７号の請求項１、９及び１０に係る発明の特許は、無効理由２により無効とする。
　本件特許第５５３８５８７号の請求項２ないし６に係る発明の特許は、無効理由２及び３によっては無効とすることはできず、そして、請求項７及び８に係る発明の特許は、無効理由１、２及び３によっては無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、その１０分の７を請求人の負担とし、１０分の３を被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。