【事件の表示】
　特願２０１７−５１１９１０「超電導体を含む金属組立体」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　３月１０日国際公開、ＷＯ２０１６／０３４５０３、平成２９年１１月　９日国内公表、特表２０１７−５３３５７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年８月２８日（パリ条約による優先権主張　２０１４年９月１日、フィンランド）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　５月　９日　　：手続補正書の提出
　平成３１年　２月２０日付け：拒絶理由通知
　令和　１年　５月２３日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　１年１０月２５日付け：拒絶査定
　令和　２年　２月２８日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　令和２年２月２８日の手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　令和２年２月２８日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
[理由]
１　本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を補正するものであって、本件補正前に、
「【請求項１】
　長手方向に延伸する少なくとも１つの絶縁型超電導ワイヤを含む金属組立体において、該少なくとも１つの絶縁型超電導ワイヤは、
　−金属母材に埋め込まれた所定の温度領域内で超電導特性を呈する材料を含む超電導ワイヤと、
　−該超電導ワイヤに被覆として配設された電気絶縁層とを含み、該電気絶縁層は、少なくとも107Ωmの比抵抗を有するポリマベースの絶縁体を含み、
　該金属組立体はさらに、伝熱性材料を含む伝熱要素を含み、該伝熱要素は、前記少なくとも１つの絶縁型超電導ワイヤを少なくとも部分的に囲繞して、前記金属組立体がコイル状に巻回された状態では等方性の熱伝導特性を呈する層として配設され、前記伝熱性材料は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、または銅およびアルミニウムを含む複合体から選択され、
　前記伝熱要素は、平均層厚が前記少なくとも１つの絶縁型超電導ワイヤの等価直径の少なくとも0.2倍であることを特徴とする金属組立体。」
とあったところを、
「【請求項１】
　長手方向に延伸する少なくとも１つの絶縁型超電導ワイヤを含む金属組立体において、該少なくとも１つの絶縁型超電導ワイヤは、
　−金属母材に埋め込まれた所定の温度領域内で超電導特性を呈する材料を含む超電導ワイヤと、
　−該超電導ワイヤに被覆として配設された電気絶縁層とを含み、該電気絶縁層は、少なくとも107Ωmの比抵抗を有するポリマベースの絶縁体を含み、
　該金属組立体はさらに、伝熱性材料を含む伝熱要素を含み、該伝熱要素は、前記少なくとも１つの絶縁型超電導ワイヤを少なくとも部分的に囲繞して、前記金属組立体がコイル状に巻回された状態では等方性の熱伝導特性を呈する層として配設され、前記伝熱性材料は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、または銅およびアルミニウムを含む複合体から選択され、
　前記伝熱要素は、平均層厚が前記少なくとも１つの絶縁型超電導ワイヤの等価直径の少なくとも
0.5
とするものである（下線は補正箇所を示す。）。
　本件補正について検討する。
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「伝熱要素」の「平均層厚」について、「少なくとも１つの絶縁型超電導ワイヤの等価直径の少なくとも0.2倍である」ところを、「0.5倍」とその下限値について限定をするものである。
　したがって本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項に限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　そこで、本件補正における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）について以下に検討する。 
２　引用文献及びその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平８−３２９７４６号公報（平成８年１２月１３日公開、以下「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。以下同様）。
「【００１４】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するために、
安定化母材に多数の超電導素線を挿入し安定化母材に絶縁層を被覆し
た超電導線と、超電導線に被せられ熱伝導性に優れた
放熱被覆層に形成した超電導線
放熱材
高純度銅
「【００３３】《実施例１》図１は、本発明による超伝導線の製造方法の一実施例における工具の配置状況を示す図である。最適化熱処理を施し
絶縁層を備えた長尺超電導線Ａの全長に、縮径ダイスＤ１〜Ｄｎを用いて、薄肉銅被覆層を成型した。外径が５.５ｍｍ，肉厚が０.２５〜０.３ｍｍ，長さが５ｍの高純度銅パイプに、絶縁被覆層を備えた外径が１.０ｍｍ，
長尺超電導線Ａの先端を挿入し、被覆状の複合線とした。
連続的に縮径加工を加え、仕上がり外径が１.６ｍｍ，
放熱層Ｐｎ付きの超電導線Ａａを製造した。
「【００４６】特に、熱式永久電流スイッチに用いる超電導線Ａａは、
安定化母材
高抵抗金属を用いる
「【００４９】図９は、本発明による
放熱材を取り付けた
超伝導線を密巻コイルに巻回した
超電導線
から発生した熱は、任意の方向に効率よく拡散される。
　上記記載及び図面から、引用文献１には次の技術的事項が記載されている。
・高抵抗金属からなる安定化母材に多数の超電導素線を挿入し安定化母材に絶縁層を被覆した超電導線と、絶縁層を被覆した超電導線に被せられた、熱伝導性に優れた放熱被覆層を備えた放熱被覆層付の超電導線であって、放熱被覆層は高純度銅である（段落【００１４】、【００４６】）。
・段落【００３３】の記載から、絶縁層を備えた長尺超電導線Ａの全長に、縮径ダイスＤ１〜Ｄｎを用いて、薄肉銅被覆層を成型したものは、絶縁層を被覆した超電導線の外径が１．０ｍｍで、放熱被覆層付の超電導線の外径が１．６ｍｍであることが読み取れる。
・放熱被覆層付の超電導線を密巻コイルに巻回した状態で、超電導線から発生した熱は任意の方向に効率よく拡散される（段落【００４９】）。
　したがって、上記記載より引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「高抵抗金属からなる安定化母材に多数の超電導素線を挿入し安定化母材に絶縁層を被覆した超電導線と、
　絶縁層を被覆した超電導線に被せられた、熱伝導性に優れた放熱被覆層を備えた放熱被覆層付の超電導線であって、
　放熱被覆層は高純度銅であり、
　絶縁層を被覆した超電導線の外径が１．０ｍｍで、放熱被覆層付の超電導線の外径が１．６ｍｍであり、
　当該放熱被覆層付の超電導線を密巻コイルに巻回した状態で、超電導線から発生した熱は任意の方向に効率よく拡散される、
　放熱被覆層付の超電導線。」
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平２−２５３５１７号公報（平成２年１０月１２日公開、以下「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ　「第１図はこの発明の一施例を示す概略断面図で、
超電導線１００は銅あるいは銅−錫合金等の金属母材１に複数の超電導フィラメント２を配置した極細多芯線１０の表面に
電気絶縁体膜３
で被覆したものである。
ｂ　「
電気絶縁体膜３として
ポリイミド系絶縁体膜を用いる
（３）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特表２００９−５４４１１３号公報（平成２１年１２月１０日公開、以下「引用文献３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【０００３】
  このような線材内蔵チャネル型超伝導体は、長い連続する長さを実現し、永続的マグネットに適した超伝導体を提供するのに有効であることが分かっている。このタイプの
線材内蔵チャネル型超伝導体は一般にポリエステル編組２４によって絶縁される。
（４）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００８−１４７１７５号公報（平成２０年６月２６日公開、以下「引用文献４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【００２５】
図２は本発明の一実施形態に係るパルス用ＮｂＴｉ超電導成形撚線の断面構成図を示すものである。このパルス用ＮｂＴｉ超電導成形撚線１１はパルス用
ＮｂＴｉ超電導多芯線１０の表面に被覆層１８を形成した
【００２６】
前記
被覆層１８として、
樹脂絶縁層
用いることができる。
３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「絶縁層を被覆した超電導線」、「高抵抗金属からなる安定化母材」、「超電導素線」、「放熱被覆層」は、それぞれ、本願補正発明の「絶縁型超電導ワイヤ」、「金属母材」、「超電導ワイヤ」、「伝熱要素」に相当する。
（２）引用発明の「絶縁層を被覆した超電導線」は、長手方向に延伸していることが明らかであるから、本願補正発明の「長手方向に延伸する少なくとも１つの絶縁型超電導ワイヤ」に相当する。
　そして、引用発明の「絶縁層を被覆した超電導線」及び「高純度銅」である「放熱被覆層」を備えた「放熱被覆層付の超電導線」は、本件補正発明の「絶縁型超電導ワイヤ」及び「伝熱要素」を含む「金属組立体」に相当する。
　したがって、引用発明の「絶縁層を被覆した超電導線に被せられた、熱伝導性に優れた放熱被覆層を備えた放熱被覆層付の超電導線」は、本件補正発明の「長手方向に延伸する少なくとも１つの絶縁型超電導ワイヤを含む金属組立体」に相当する。
（３）引用発明の「高抵抗金属からなる安定化母材に」「挿入」された「超電導素線」は、本件補正発明の「金属母材に埋め込まれた所定の温度領域内で超電導特性を呈する材料を含む超電導ワイヤ」に相当する。
　引用発明の「超電導素線を挿入し」た「安定化母材」に「被覆」した「絶縁層」は、本件補正発明の「該超電導ワイヤに被覆として配設された電気絶縁層」に相当する。
　そうすると、引用発明の「高抵抗金属からなる安定化母材に多数の超電導素線を挿入し安定化母材に絶縁層を被覆した超電導線」は、本件補正発明の「少なくとも１つの絶縁型超電導ワイヤは、−金属母材に埋め込まれた所定の温度領域内で超電導特性を呈する材料を含む超電導ワイヤと、−該超電導ワイヤに被覆として配設された電気絶縁層とを含」むことに相当する。
　但し、本件補正発明は、「該電気絶縁層は、少なくとも107Ωmの比抵抗を有するポリマベースの絶縁体」であるの対して、引用発明は、そのような特定がない。
（４）上記（２）に拠ると、引用発明の「高純度銅」である「放熱被覆層を備えた放熱被覆層付の超電導線」は、本願補正発明の「該金属組立体」に相当するのであるから、「伝熱性材料を含む伝熱要素を含む」「該金属組立体」に相当するといえる。
　引用発明の「放熱被覆層」が「絶縁層を被覆した超電導線に被せられ」ることは、本願補正発明の「該伝熱要素は、前記少なくとも１つの絶縁型超電導ワイヤを少なくとも部分的に囲繞して」いることに相当する。
　引用発明は「当該放熱被覆層付の超電導線を密巻コイルに巻回した状態で、超電導線から発生した熱は任意の方向に効率よく拡散される」ので、引用発明の「放熱被覆層」は、本願補正発明の「前記金属組立体がコイル状に巻回された状態では等方性の熱伝導特性を呈する層として配設され」る「該伝熱要素」に相当する。
　引用発明の「放熱被覆層は高純度銅であ」ることは、本件補正発明の「前記伝熱性材料は、銅」であることに相当する。
　以上を総合すると、引用発明の「絶縁層を被覆した超電導線に被せられた、熱伝導性に優れた放熱被覆層を備えた放熱被覆層付の超電導線であって、放熱被覆層は高純度銅であり、」「放熱被覆層付の超電導線を密巻コイルに巻回した状態で、超電導線から発生した熱は任意の方向に効率よく拡散される」ことは、本件補正発明の「該金属組立体はさらに、伝熱性材料を含む伝熱要素を含み、該伝熱要素は、前記少なくとも１つの絶縁型超電導ワイヤを少なくとも部分的に囲繞して、前記金属組立体がコイル状に巻回された状態では等方性の熱伝導特性を呈する層として配設され、前記伝熱性材料は、銅」であることに相当する。
（５）引用発明は「絶縁層を被覆した超電導線の外径が１．０ｍｍで、放熱被覆層付の超電導線の外径が１．６ｍｍ」であるから、放熱被覆層の厚さが０．３ｍｍであり、放熱被覆層は、層厚が絶縁層を被覆した超電導線の直径の約0.3倍であるので、本願補正発明と「前記伝熱要素は、層厚が前記少なくとも１つの絶縁型超電導ワイヤの直径の少なくとも0.３倍である」点で共通する。
　但し、本件補正発明は、「前記伝熱要素は、平均層厚が前記少なくとも１つの絶縁型超電導ワイヤの等価直径の少なくとも0.5倍である」のに対して、引用発明は、そのような特定がない。
（６）そうすると、本願補正発明と引用発明とは、次の（一致点）及び（相違点）を有する。
（一致点）
「長手方向に延伸する少なくとも１つの絶縁型超電導ワイヤを含む金属組立体において、該少なくとも１つの絶縁型超電導ワイヤは、
　−金属母材に埋め込まれた所定の温度領域内で超電導特性を呈する材料を含む超電導ワイヤと、
　−該超電導ワイヤに被覆として配設された電気絶縁層とを含み、
　該金属組立体はさらに、伝熱性材料を含む伝熱要素を含み、該伝熱要素は、前記少なくとも１つの絶縁型超電導ワイヤを少なくとも部分的に囲繞して、前記金属組立体がコイル状に巻回された状態では等方性の熱伝導特性を呈する層として配設され、前記伝熱性材料は、銅であり、
　前記伝熱要素は、層厚が前記少なくとも１つの絶縁型超電導ワイヤの直径の少なくとも0.3倍である金属組立体。」
（相違点１）
　本件補正発明は、「該電気絶縁層は、少なくとも107Ωmの比抵抗を有するポリマベースの絶縁体」であるの対して、引用発明は、そのような特定がない。
（相違点２）
　本件補正発明は、「前記伝熱要素は、平均層厚が前記少なくとも１つの絶縁型超電導ワイヤの等価直径の少なくとも0.5倍である」のに対して、引用発明は、そのような特定がない。
４　判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　超電導線を被覆する絶縁層として、ポリマベースの絶縁体を用いることは、引用文献２ないし４に記載されているように周知技術である（上記「２　（２）」ないし「２　（４）」）。
　また、ポリマベースの絶縁体として、107Ωm以上の比抵抗は格別な値ではない（必要であれば、特開２０００−１３３５５６号公報（段落【００１２】、【００１３】）参照。比抵抗が１０12Ωｃｍ以上の絶縁層の例として、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、シリコーン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂、合成ゴム、熱可塑性エラストマーが上げられている。）。
　そうすると、引用発明において上記周知技術を適用し、「絶縁層」を107Ωm以上の比抵抗を有するポリマベースの絶縁体として、上記相違点１に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
（２）相違点２について
　引用発明の「放熱被覆層」は、「超電導線を密巻コイルに巻回した状態で、超電導線から発生した熱は任意の方向に効率よく拡散さ」せるためのものである。
　ここで、放熱被覆層を厚くすると熱の拡散が良好になることは自明な事項であるから、引用発明において、必要に応じて放熱被覆層を厚くすることは、適宜なしうる設計的な事項である。そして、引用文献１に「縮径ダイスＤ１〜Ｄ２〜Ｄｎに順次通し、高純度銅パイプＰ１〜Ｐｎを多段加工ができるように、外径を調整した。」（段落【００３３】）と記載されているように、多段加工の際に縮径ダイスＤ１〜Ｄ２〜Ｄｎの外径を調整するのであるから、仕上がり外径を変えて放熱被覆層の厚さを調整することは適宜なしうることである。
　そうすると、引用発明において「放熱被覆層」の層厚を、絶縁層を被覆した超電導線の直径の約0.3倍よりも厚くして、上記相違点２に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
（３）そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願補正発明の奏する作用効果は、引用発明及周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　よって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
５　本件補正についてのむすび  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１７に係る発明は、令和１年５月２３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定されるものであるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］　１　本件補正」の本件補正前の「請求項１」として記載したとおりのものである。
２　引用文献  
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項及び引用発明は、上記「第２［理由］　２　引用文献及びその記載事項」に記載したとおりである。  
３　対比、判断  
　本願発明は、本願補正発明から、上記「第２[理由]　１　本件補正」で検討した「伝熱要素」の「平均層厚」について、「少なくとも１つの絶縁型超電導ワイヤの等価直径の少なくとも0.2倍である」ところを、その下限値について「0.5倍」とする限定を削除するものである。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２［理由］　４　判断」に示したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。