【事件の表示】
　特願２０１９−　３７０６１「情報処理装置および情報処理システム」拒絶査定不服審判事件〔令和　２年　９月　３日出願公開，特開２０２０−１４０５８５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成３１年２月２８日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３１年　２月２８日　　：出願審査請求書
　令和　１年　６月１８日付け：拒絶理由通知
　令和　１年　８月２６日　　：意見書，手続補正書の提出
　令和　１年１０月　９日付け：拒絶査定
　令和　２年　１月２３日　　：審判請求書，手続補正書の提出
　令和　２年　２月　７日　　：前置報告書
第２　令和２年１月２３日にされた手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　令和２年１月２３日にされた手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。 
［理由］ 
１　本件補正について（補正の内容） 
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１〜５の記載は，次のとおり補正された。（下線部は，補正箇所である。以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。） 
「　【請求項１】
　ＦＡＴ−ＰＣである情報処理装置であって、
　暗号化したデータを記憶する記憶部と、
　前記記憶部に記憶したデータを暗号化し、該暗号化したデータを復号する復号鍵情報を耐タンパ性を備えたセキュリティチップに記憶させるように管理するデータ管理部と、
　ログオン時にユーザが正当なユーザであるか認証する認証処理を行
い、正当なユーザであると認証された場合には、前記記憶部に記憶されたデータを入出力可能な状態とする
　前記認証処理部によって正当なユーザであると認証された場合には、社内網に設置されたＶＰＮ装置に対してＶＰＮ接続を行う接続部と
　を有することを特徴とする情報処理装置。
　　【請求項２】
　前記認証処理部は、ログオン時に生体認証を含む複数の認証処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項３】
　前記社内網とは異なる網から通信を行う際に、通信先のアドレス情報を用いて通信先が社内網の外にあるか判定し、通信先が社内網の外にあると判定した場合には、クラウドロキシサーバを経由して通信を行うように制御する判定部をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
　　【請求項４】
　前記接続部は、ユーザの所有する自装置が社内網から接続しているか否かを判定し、社内網から接続していると判定した場合には、ＶＰＮ接続をオフにすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の情報処理装置。
　　【請求項５】
　ＦＡＴ−ＰＣである情報処理装置を含む情報処理システムであって、
　前記情報処理装置が、
　暗号化したデータを記憶する記憶部と、
　前記記憶部に記憶したデータを暗号化し、該暗号化したデータを復号する復号鍵情報を耐タンパ性を備えたセキュリティチップに記憶させるように管理するデータ管理部と、
　ログオン時にユーザが正当なユーザであるか認証する認証処理を行
い、正当なユーザであると認証された場合には、前記記憶部に記憶されたデータを入出力可能な状態とする
　前記認証処理部によって正当なユーザであると認証された場合には、社内網に設置されたＶＰＮ装置に対してＶＰＮ接続を行う接続部と
　を有することを特徴とする情報処理システム。」 
（２）本件補正前の特許請求の範囲 
　本件補正前の，令和１年８月２６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５の記載は次のとおりである。（以下，この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。） 
「　【請求項１】
　ＦＡＴ−ＰＣである情報処理装置であって、
　暗号化したデータを記憶する記憶部と、
　前記記憶部に記憶したデータを暗号化し、該暗号化したデータを復号する復号鍵情報を耐タンパ性を備えたセキュリティチップに記憶させるように管理するデータ管理部と、
　ログオン時にユーザが正当なユーザであるか認証する認証処理を行う認証処理部と、
　前記認証処理部によって正当なユーザであると認証された場合には、社内網に設置されたＶＰＮ装置に対してＶＰＮ接続を行う接続部と
　を有することを特徴とする情報処理装置。
　　【請求項２】
　前記認証処理部は、ログオン時に生体認証を含む複数の認証処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項３】
　前記社内網とは異なる網から通信を行う際に、通信先のアドレス情報を用いて通信先が社内網の外にあるか判定し、通信先が社内網の外にあると判定した場合には、クラウドプロキシサーバを経由して通信を行うように制御する判定部をさらに有することを特徴とる請求項１または２に記載の情報処理装置。
　　【請求項４】
　前記接続部は、ユーザの所有する自装置が社内網から接続しているか否かを判定し、社内網から接続していると判定した場合には、ＶＰＮ接続をオフにすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の情報処理装置。
　　【請求項５】
　ＦＡＴ−ＰＣである情報処理装置を含む情報処理システムであって、
　前記情報処理装置が、
　暗号化したデータを記憶する記憶部と、
　前記記憶部に記憶したデータを暗号化し、該暗号化したデータを復号する復号鍵情報を耐タンパ性を備えたセキュリティチップに記憶させるように管理するデータ管理部と、
　ログオン時にユーザが正当なユーザであるか認証する認証処理を行う認証処理部と、
　前記認証処理部によって正当なユーザであると認証された場合には、社内網に設置されたＶＰＮ装置に対してＶＰＮ接続を行う接続部と
　を有することを特徴とする情報処理システム。」 
２　補正の適否 
２−１　新規事項について
（１）本件補正は，補正前の請求項１，及び５に記載の「認証処理部」について，「
正当なユーザであると認証された場合には、前記記憶部に記憶されたデータを入出力可能な状態とする
　そこで，本件補正が，本願の願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，これを「当初明細書等」という）に記載した事項の範囲内でなされたものであるかについて，以下に検討する。
（２）当初明細書等に記載された事項
　当初明細書等には，「認証処理部」について，以下のように記載されている。
ア　「【００２１】
　認証処理部１２ｂは、ログオン時にユーザが正当なユーザであるか認証する認証処理を行う。例えば、認証処理部１２ｂは、ログオン時に生体認証および機体認証を含む複数の認証処理を行う。つまり、ＦＡＴ−ＰＣ１０は、ＯＳログオン時に強固な多要素認証を用いることで、ＦＡＴ−ＰＣ１０の所有者以外が利用できないようにすることが可能である。
【００２２】
　接続部１２ｃは、認証処理部１２ｂによって正当なユーザであると認証された場合には、社内網に設置されたＶＰＮ装置に対してＶＰＮ接続を行う。例えば、接続部１２ｃは、ＯＳログオンのための認証が成功した場合には、ＯＳログオン後にＳＳＬ−ＶＰＮ接続を自動的に行う。そして、接続部１２ｃは、ＦＡＴ−ＰＣ１０がユーザに使用されている間は、常時接続している。また、接続部１２ｃは、ネットワークオフライン状況となった場合にはＳＳＬ−ＶＰＮ接続は切断されるが、オンラインになったことを自動的に検知して自動的に再接続する。」
イ　「【００３５】
　また、第１の実施形態に係るＦＡＴ−ＰＣ１０は、暗号化したデータをＦＡＴ−ＰＣローカルに保存することができ、ネットワークの状況に左右されずに取り扱うことができる。また、第１の実施形態に係るＦＡＴ−ＰＣ１０では、利用できるＦＡＴ−ＰＣ１０を所有者に限定し、従来のシンクライアント・ＶＤＩにおけるＶＰＮソフト起動やＶＰＮ接続のための認証等の煩雑な手続きを不要としたので、利用者のユーザビリティを改善することが可能である。」
　当初明細書等における上記ア及びイの記載を参照すると，「認証処理部」は，ログオン時にユーザが正当なユーザであるか認証するものであって，「ＦＡＴ−ＰＣ１０の所有者以外が利用できない」ようにすること，及び「利用できるＦＡＴ−ＰＣ１０を所有者に限定」することは記載されているものと認められるが，「正当なユーザであると認証された場合には、前記記憶部に記憶されたデータを入出力可能な状態とする」ことまでは記載されていない。　
　そして，「ＦＡＴ−ＰＣ１０の所有者以外が利用できない」ようにすること，及び「利用できるＦＡＴ−ＰＣ１０を所有者に限定」することは，ＦＡＴ−ＰＣ１０の利用の可否を特定するものにすぎず，当該ＦＡＴ−ＰＣ１０の内部動作である，記憶部に記憶されたデータの入出力に関する技術事項まで特定するものではない。
　また，当初明細書等の記載全体，及び本願出願時の技術常識を参酌しても，上記ア及びイの記載により，「正当なユーザであると認証された場合には、前記記憶部に記憶されたデータを入出力可能な状態とする」ことが自明であるとも認められない。
（３）よって，本件補正により付加された「正当なユーザであると認証された場合には、前記記憶部に記憶されたデータを入出力可能な状態とする」ことは，当初明細書等には記載がなく，当初明細書等から自明なものでもないから，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。
　したがって，本件補正は，当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものとはいえず，特許法第１７条の２第３項の規定する要件を満たしていないため，同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
２−２　独立特許要件について 
　上記「２−１」における検討のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり却下されるべきものであるが，仮に，本件補正が特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとして，補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について，以下，検討する。　　　  
（１）本件補正発明 
　本件補正発明は，上記「１（１）」の請求項１に記載された下記のとおりのものである（再掲）。 
「　ＦＡＴ−ＰＣである情報処理装置であって、
　暗号化したデータを記憶する記憶部と、
　前記記憶部に記憶したデータを暗号化し、該暗号化したデータを復号する復号鍵情報を耐タンパ性を備えたセキュリティチップに記憶させるように管理するデータ管理部と、
　ログオン時にユーザが正当なユーザであるか認証する認証処理を行い、正当なユーザであると認証された場合には、前記記憶部に記憶されたデータを入出力可能な状態とする認証処理部と、
　前記認証処理部によって正当なユーザであると認証された場合には、社内網に設置されたＶＰＮ装置に対してＶＰＮ接続を行う接続部と
　を有することを特徴とする情報処理装置。」
（２）引用文献等の記載事項 
（２−１）引用文献１に記載されている技術的事項及び引用発明 
ア　原査定の拒絶の理由で引用された，本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である，特開２０１７−２７２４７号公報（平成２９年２月２日出願公開。以下，「引用文献１」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。 
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。以下同様。） 
Ａ　「【背景技術】
【０００２】
　昨今、クラウドコンピューティングの台頭により、データセンタ内のサーバやストレージなどの物理的なコンピューティング資源（ハードウェア資源）を潤沢に備えたシステム上に、仮想化技術を用いて、
各種オフィス業務を行うためのソフトウェアを導入したクライアントＰＣ
Ｂ　「【００２１】
　本実施形態の
コンピュータシステムは、
シンクライアント１１と、ＶＰＮ−ＧＷ（GateWay）装置２２と、
基幹システム４１とからなり、
Ｃ　「【００２３】
　シンクライアント１１は、基幹システム４１のサーバからサービスを受けるクライアント端末である。一般に、シンクライアント（Thin Client）とは、ユーザが使うクライアント端末に必要最小限の処理をさせ、ほとんどの処理をサーバ側に集中させたシステムアーキテクチャ全般のことを言うが、
本発明では、それとは逆のファットクライアント（シッククライアント）でもよい。
Ｄ　「【００３６】
　また、
シンクライアント１１には、生体情報読み取り装置５１が接続される。
【００３７】
　
シンクライアント１１は、
認証部１１１１
ローカルユーザ生体情報管理テーブル１１１３
を有する。
Ｅ　「【００６７】
　
シンクライアント１１を起動した場合、シンクライアント１１は生体情報を用いたシンクライアント利用開始のための生体認証を行い
ＶＰＮ−ＧＷ装置２２との間でＶＰＮ接続を確立する。
【００６８】
　
シンクライアント１１は、端末起動時に認証部１１１１を起動す
起動された認証部１１１１は、生体情報読み取り装置５１を使用して、作業者の生体情報を読み取り、読み取った生体情報をシンクライアント１１に出力する。シンクライアント１１は、出力された生体情報とローカルユーザ生体情報管理テーブル１１１３に登録された生体情報１１１３２と照合をするユーザ認証を行う。
【００６９】
　Ｓ１０１で
ユーザ認証に成功した場合
【００７０】
　次に、シンクライアント１１は、Ｓ１０２でメモリ１１ｅに登録した生体情報に基づき、暗号化済みクライアント証明書１１２１の復号化を行う(Ｓ１０３)。
【００７１】
　次に、シンクライアント１１は、Ｓ１０３で復号化したクライアント証明書をメモリ１１ｅに登録する(Ｓ１０４)。
【００７２】
　次に、
シンクライアント１１は、ＶＰＮ−ＧＷ装置２２に対してＶＰＮ接続の要求を行い、
【００７３】
　Ｓ１０５のクライアント証明書認証に成功した場合は、
シンクライアント１１とＶＰＮ−ＧＷ装置２２の間でＶＰＮ接続を確立する。
Ｆ　「図２
」
イ　上記Ａ〜Ｆの記載から，引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
「コンピュータシステムは，シンクライアントと，ＶＰＮ−ＧＷ（GateWay）装置と，基幹システムからなり，
　前記シンクライアントには，生体情報読み取り装置が接続されており，
　前記シンクライアントは，認証部，ローカルユーザ生体情報管理テーブルを有しており，
　前記シンクライアントを起動した場合，前記シンクライアントは生体情報を用いたシンクライアント利用開始のための生体認証を行い，前記ＶＰＮ−ＧＷ装置との間でＶＰＮ接続を確立するものであって，
　前記シンクライアントは，端末起動時に前記認証部を起動し，起動された前記認証部は，前記生体情報読み取り装置を使用して，作業者の生体情報を読み取り，読み取った前記生体情報を前記シンクライアントに出力し，前記シンクライアントは，出力された前記生体情報と前記ローカルユーザ生体情報管理テーブルに登録された生体情報と照合をするユーザ認証を行うものであって，
　前記ユーザ認証に成功した場合，
　前記シンクライアントは，前記ＶＰＮ−ＧＷ装置に対してＶＰＮ接続の要求を行い，前記シンクライアントと前記ＶＰＮ−ＧＷ装置の間でＶＰＮ接続を確立する，
　コンピュータシステム。」
（２−２）引用文献２に記載されている技術的事項
ア　原査定の拒絶の理由で引用された，本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である，特開２０１１−１８２３４号公報（平成２３年１月２７日出願公開。以下，「引用文献２」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。 
Ｇ　「【００３６】
　なお、本実施形態において前記シンクライアント端末１００は、前記ＩＤ照会部１１０、接続先選定部１１１、リモート接続部１１２、接続先情報更新部１１３、リモートクライアントプログラム１７０、暗号化通信プログラム１７１らを、フラッシュＲＯＭ１０８に代えて、ＴＰＭ（Trusted Platform Module）と呼ばれるチップ内に収めているとしてもよい。この
ＴＰＭは、
鍵を安全に保管するための耐タンパー性を有するハードウェアチップである。
【００３７】
　前記
ＴＰＭ は、暗号鍵（非対称鍵）の
保管
イ　上記Ｇの記載から，引用文献２には次の技術が記載されているといえる。 
「ＴＰＭは，鍵を安全に保管するための耐タンパー性を有するハードウェアチップである。」
（２−３）参考文献１に記載されている技術的事項
ア　本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である，特開２００９−１１１６８４号公報（平成２１年５月２１日出願公開。以下，「参考文献１」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。 
Ｈ　「【００２７】
　図２は、個々の情報端末１０１の主要機能の構成例を示すブロック図である。 本実施の形態の情報
端末１０１
は、
記憶部２０７
耐タンパ記憶部２０９より構成される
Ｉ　「【００３７】
　（１）
端末１は、
暗号化鍵Ｋｅｋを生成して
耐タンパ記憶部２０９に格納する
　（２）端末１は、暗号復号処理部２０４にて、この暗号化鍵Ｋｅｋを分割し（ステップ３０３）、得られた複数の分割鍵情報ｋ１ａ，ｋ１ｂ，ｋ１ｃを情報管理サーバ１０２へ配信する（ステップ３０４）。」
Ｊ　「【００４３】
　この処理について、図４のフローチャート等を参照して、端末１を例にして説明する。
　（１）
端末１は、
暗号化鍵Ｋｅｋにより暗号化情報Ｄｅを生成し
記憶部２０７に格納する
【００４４】
　（２）
端末１は、
記憶部２０７に管理している暗号化情報Ｄｅを暗号化鍵Ｋｅｋにより復号化し
Ｋ　「図２
」
イ　上記Ｈ〜Ｋの記載から，参考文献１には次の技術が記載されているといえる。 
「端末は，記憶部２０７，耐タンパ記憶部２０９より構成されており，
　前記端末は，暗号化鍵Ｋｅｋを生成して，前記耐タンパ記憶部２０９に格納し，
　前記端末は，前記暗号化鍵Ｋｅｋにより暗号化情報Ｄｅを生成し，前記記憶部２０７に格納し，
　前記端末は，前記記憶部２０７に管理している前記暗号化情報Ｄｅを前記暗号化鍵Ｋｅｋにより復号化する，
　端末。」
（２−４）参考文献２に記載されている技術的事項
ア　本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である，特開２０１１−１８０７６１号公報（平成２３年９月１５日出願公開。以下，「参考文献２」という。）には，関連する図面とともに，以下の技術的事項が記載されている。 
Ｌ　「【００１２】
　
パーソナルコンピュータ１は、
ＣＰＵ１１、
ＨＤＤ１５、
及びＴＰＭ（Trusted Platform Module）１５０等を含む。
Ｍ　「【００１４】
　
ＴＰＭ１５０はハードウェア耐ダンパー性をもつセキュリティチップであり、内部には鍵記憶部１５ｋが設けられている。ＣＰＵ１１は、ＨＤＤ１５にデータを記憶する場合、鍵記憶部１５ｋに記憶された暗号化用の暗号化鍵により、データを暗号化し、暗号化後のデータを記憶する。ＣＰＵ１１は暗号化されたデータを復号する場合、鍵記憶部１５ｋに記憶された復号鍵を用いてデータを復号する。
Ｎ　「図２
」
イ　上記Ｌ〜Ｎの記載から，参考文献２には次の技術が記載されているといえる。 
「パーソナルコンピュータは，ＣＰＵ，ＨＤＤ，及びＴＰＭ（Trusted Platform Module）等を含むものであり，
　前記ＴＰＭはハードウェア耐ダンパー性をもつセキュリティチップであり，内部には鍵記憶部が設けられており，
　前記ＣＰＵは，前記ＨＤＤにデータを記憶する場合，前記鍵記憶部に記憶された暗号化用の暗号化鍵により，データを暗号化し，暗号化後のデータを記憶し，
　前記ＣＰＵは前記暗号化されたデータを復号する場合，前記鍵記憶部に記憶された復号鍵を用いてデータを復号する，
　パーソナルコンピュータ。」
（３）対比 
ア　本件補正発明と引用発明とを対比する。 
（ア）引用発明の「シンクライアント」は，情報処理装置の一種であるから，本件補正発明の「情報処理装置」に相当する。
（イ）引用発明は，「シンクライアントは，認証部，ローカルユーザ生体情報管理テーブルを有しており」，「前記シンクライアントを起動した場合，前記シンクライアントは生体情報を用いたシンクライアント利用開始のための生体認証を行い，前記ＶＰＮ−ＧＷ装置との間でＶＰＮ接続を確立するものであって」，「前記シンクライアントは，端末起動時に前記認証部を起動し，起動された前記認証部は，前記生体情報読み取り装置を使用して，作業者の生体情報を読み取り，読み取った前記生体情報を前記シンクライアントに出力し，前記シンクライアントは，出力された前記生体情報と前記ローカルユーザ生体情報管理テーブルに登録された生体情報と照合をするユーザ認証を行うもの」である。
　ここで，引用発明の「認証部」は，本願発明の「認証処理部」に相当するものであって，引用発明における「シンクライアントを起動した場合」の「端末起動時」とは，「シンクライアント利用開始」の時点であるから，シンクライアントを利用するためのログオン時であるといえる。さらに，引用発明において，「作業者の生体情報を読み取り，読み取った前記生体情報」と「前記ローカルユーザ生体情報管理テーブルに登録された生体情報と照合をするユーザ認証を行う」ことは，ユーザである作業者が，正当なユーザであるか認証することに他ならない。
　よって，本件補正発明と引用発明とは，後記の点で相違するものの，“ログオン時にユーザが正当なユーザであるか認証する認証処理を行う認証処理部”を有している点で一致している。
（ウ）引用発明は，「前記ユーザ認証に成功した場合，前記シンクライアントは，前記ＶＰＮ−ＧＷ装置に対してＶＰＮ接続の要求を行い，前記シンクライアントと前記ＶＰＮ−ＧＷ装置の間でＶＰＮ接続を確立する」ものである。
　ここで，「ユーザ認証に成功した場合」とは，上記（イ）で検討したとおり，認証部によって正当なユーザであると認証された場合であり，また，「前記シンクライアントと前記ＶＰＮ−ＧＷ装置の間でＶＰＮ接続を確立する」ことから，前記シンクライアントは，前記ＶＰＮ装置に対してＶＰＮ接続を行う接続部を有していることは明らかである。
　よって，本件補正発明と引用発明とは，後記の点で相違するものの，“前記認証処理部によって正当なユーザであると認証された場合には，ＶＰＮ装置に対してＶＰＮ接続を行う接続部”を有している点で一致している。
イ　上記（ア）〜（ウ）の検討から，本件補正発明と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
＜一致点＞　 
「情報処理装置であって，
　ログオン時にユーザが正当なユーザであるか認証する認証処理を行う認証処理部と，
　前記認証処理部によって正当なユーザであると認証された場合には，ＶＰＮ装置に対してＶＰＮ接続を行う接続部と
　を有することを特徴とする情報処理装置。」
＜相違点１＞
　「情報処理装置」に関して，本件補正発明は，「ＦＡＴ−ＰＣ」であるのに対して，引用発明は，「シンクライアント」である点。
＜相違点２＞
　本件補正発明は，「暗号化したデータを記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶したデータを暗号化し、該暗号化したデータを復号する復号鍵情報を耐タンパ性を備えたセキュリティチップに記憶させるように管理するデータ管理部」を有するのに対して，引用発明は，そのような記憶部とデータ管理部を有することが特定されていない点。 
＜相違点３＞ 
　「認証処理部」に関して，本件補正発明は，「正当なユーザであると認証された場合には、前記記憶部に記憶されたデータを入出力可能な状態とする」ものであるのに対して，引用発明は，そのような特定がなされていない点。
＜相違点４＞
　「ＶＰＮ装置」に関して，本件補正発明は，「社内網に設置された」ＶＰＮ装置であるのに対して，引用発明は，そのような特定がなされていない点。
（４）当審の判断 
　上記相違点について検討する。
ア　相違点１について 
　引用文献１には，上記「（２）（２−１）Ｃ」に示されるように，「一般に、シンクライアント（Thin Client）とは、ユーザが使うクライアント端末に必要最小限の処理をさせ、ほとんどの処理をサーバ側に集中させたシステムアーキテクチャ全般のことを言うが、
本発明では、それとは逆のファットクライアント（シッククライアント）でもよい
　引用文献１の前記記載は，引用発明のコンピュータシステムを，シッククライアントとは逆の，端末側にデータを記憶することができる「ファットクライアント（シッククライアント）」に適用することを示唆するものである。
　なお，引用文献１の上記「（２）（２−１）Ｃ」には，「特に、本実施形態で、シンクライアントと表現したのは、セキュリティを考慮してデータをシンクライアントの端末側にデータを持てないようにして、ユーザがデータを読み出せないようにしていることを強調するためである」とも記載されているが，かかる記載は，引用文献１における「シンクライアント」なる表現が，端末側にデータを持てないようにしていることを強調するために用いられていることを示すものであって，いわば，「シンクライアント」なる用語の定義を，端末側にデータを記憶する記憶部を備えた「ファットクライアント」と対比して行っているものに過ぎず，引用発明のコンピュータシステムをファットクライアントに適用することを否定するものではないことは，上記示唆からして明らかである。
　また，引用発明のコンピュータシステムは，端末起動時に認証部を起動してユーザ認証を行い，ユーザ認証が成功した場合にＶＰＮ接続を行うところ，かかる認証とＶＰＮ接続を行う動作はシンクライアントに限られるものではなく，ファットクライアントにも適用できることは明らかであって，かかる動作をファットクライアントに適用することを阻害する技術的要因は，本願出願時の技術常識を考慮しても何ら認められない。
　よって，引用発明のコンピュータシステムを「ファットクライアント」に適用すること，すなわち，情報処理装置を「ＦＡＴ−ＰＣ」とすることは，引用文献１に記載の上記示唆に基づいて，当業者であれば任意になし得た事項にすぎない。
イ　相違点２について 
　上記「ア　相違点１について 」で検討したとおり，引用文献１には，引用発明のコンピュータシステムを，端末側にデータを記憶する記憶部を備えた「ファットクライアント」に適用することが示唆されている。
　一方，上記引用文献２には，上記「（２）（２−２）イ」に示されるように，「鍵を安全に保管するための耐タンパー性を有するハードウェアチップである」「ＴＰＭ」に保管する技術が開示されており，また，上記参考文献１及び２にも示されるように，記憶部に記憶するデータを暗号化及び復号化するための暗号鍵（復号鍵）を耐タンパー性を有する記憶部に保管することは，本願出願時において周知技術として行われているものである。
　情報処理装置において，データを暗号化して記憶することは常套手段であるところ，情報のセキュリティを高めることは，情報処理装置における自明な共通の課題であるから，引用発明のコンピュータシステムを，上記示唆に基づいて，データを記憶する記憶部を有する「ファットクライアント」に適用した際に，引用文献２に記載の上記技術を適用し，「暗号化したデータを記憶する記憶部と，前記記憶部に記憶したデータを暗号化し，該暗号化したデータを復号する復号鍵情報を耐タンパ性を備えたセキュリティチップに記憶させるように管理するデータ管理部」を有するとすることは，記憶部に記憶するデータを暗号化及び復号化するための暗号鍵（復号鍵）を耐タンパー性を有する記憶部に保管することが，参考文献１及び２に示されるように本願出願時において周知技術として行われていることも勘案すれば，当業者であれば容易になし得たことである。
ウ　相違点３について 
　引用発明は，「シンクライアントを起動した場合，前記シンクライアントは生体情報を用いたシンクライアント利用開始のための生体認証を行」うものであから，正当なユーザであると認証された場合に，シンクライアントの利用を開始することは明らかである。
　そして，上記「ア　相違点１について」で検討したとおり，引用文献１には，引用発明のコンピュータシステムを，端末側にデータを記憶する記憶部を備えた「ファットクライアント」に適用することが示唆されているところ，かかる示唆に基づいて，引用発明をファットクライアントに適用した場合，「正当なユーザであると認証された場合に」，認証部が「ファットクライアントの記憶部に記憶されたデータを入出力可能な状態とする」ことは，記憶部を備える情報処理装置を利用する場合，当該記憶部に記憶されたデータに対して何らかの処理を行うことが一般的であることを鑑みれば，当業者であれば容易になし得たものである。
エ　相違点４について
　引用文献１では，上記「（２）（２−１）Ａ」に記載されているように，背景技術として，「
各種オフィス業務を行うためのソフトウェアを導入したクライアントＰＣ
　してみると，引用発明における「ＶＰＮ接続」は，上記記載に示されるように「遠隔地のシンクライアントから」「各種オフィス業務を行うため」に「ＶＰＮ(Virtual Private Network)技術を用いる」ことを前提にしたものであるといえるから，「各種オフィス業務を行うため」にＶＰＮ装置を「社内網に設置された」ＶＰＮ装置とすることは，当業者であれば通常の創作活動の範囲内においてなし得る事項に過ぎない。
オ　小括 
　上記ア〜エで検討したとおり，相違点１〜相違点４に係る構成は，引用発明，引用文献２に記載された技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものであり，そして，これらの相違点を総合的に勘案しても，本件補正発明の奏する作用効果は，引用発明，及び引用文献２に記載された技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず，格別顕著なものということはできない。 
　したがって，本件補正発明は，引用発明，及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
３　本件補正についてのむすび 
　よって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって，上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 
第３　本願発明について 
１　本願発明の認定 
　令和２年１月２３日にされた手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項に係る発明は，令和１年８月２６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，その請求項１に記載された事項により特定される，上記「第２[理由]１（２）」に記載された下記のとおりのものである。 
「　ＦＡＴ−ＰＣである情報処理装置であって、
　暗号化したデータを記憶する記憶部と、
　前記記憶部に記憶したデータを暗号化し、該暗号化したデータを復号する復号鍵情報を耐タンパ性を備えたセキュリティチップに記憶させるように管理するデータ管理部と、
　ログオン時にユーザが正当なユーザであるか認証する認証処理を行う認証処理部と、
　前記認証処理部によって正当なユーザであると認証された場合には、社内網に設置されたＶＰＮ装置に対してＶＰＮ接続を行う接続部と
　を有することを特徴とする情報処理装置。」
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定の拒絶の理由は，この出願の請求項１に係る発明は，本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明，及び引用文献２に記載された技術に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，というものである。 
１．特表２０１７−２７２４７号公報
２．特開２０１１−１８２３４号公報
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された，引用文献１及び２，及びその記載事項は，上記「第２[理由]２　２−２（２）（２−１）〜（２−２）」に記載したとおりである。 
４　対比・判断 
　本願発明は，上記「第２[理由]２　２−２（１）」で検討した本件補正発明の「認証処理部」に関して，「
正当なユーザであると認証された場合には、前記記憶部に記憶されたデータを入出力可能な状態とする
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が，上記「第２[理由]２　２−２（３），（４）」に記載したとおり，引用発明，及び引用文献２に記載された技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，引用発明，及び引用文献２に記載された技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４　むすび 
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。