【事件の表示】
　特願２０１６−５４３３９５「光吸収モニタシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　４月　２日国際公開、ＷＯ２０１５／０４４０２０、平成２８年　９月２９日国内公表、特表２０１６−５３０５４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）９月１８日（パリ条約による優先権主張　２０１３年９月２４日　インド）を国際出願日とする出願であって、平成３０年７月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成３１年２月８日付けで拒絶査定されたところ、令和元年６月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。その後当審において令和２年２月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１７日付けで意見書及び手続補正書（以下、この手続補正書による手続補正を「本件補正」という。）が提出され、同年９月２５日付けで拒絶理由（最後の拒絶理由）が通知され、同年１２月１日付けで意見書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「　ＵＶ域の光を発光できる発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）を備える光源と、
　光検出器の間に吸収検出光路を画成するように、かつ、吸収信号を記録するように配置された光検出器と、
　流体流路及び２つの対向する窓を有するフローセルであって、２つの対向する窓が、２つの対向する窓の間に吸収検出光路を提供しており、一方の窓が、前記ＵＶ−ＬＥＤからの光を受光するように配置され、他方の窓が、前記吸収検出光路からの光を前記光検出器へ出力するように配置されている、フローセルと、
　光源の動作を制御するように構成されたコントローラと、
　前記ＵＶ−ＬＥＤの温度を記録するための温度センサと、
を備える吸収モニタシステムであって、
　前記コントローラが、ＵＶ−ＬＥＤが動作した総時間（ＬＥＤ使用時間）を記録し、所定の使用時間補正曲線に基づいて前記光検出器によって記録された前記吸収信号に使用時間補正を加えるように構成されており、
　前記ＵＶ−ＬＥＤの温度は、前記ＵＶ−ＬＥＤに熱伝達ユニットを配置することによって設定温度に能動的に制御されることを特徴とする吸収モニタシステム。」
第３　拒絶の理由
　令和２年９月２５日付けの当審が通知した拒絶理由（最後の拒絶理由）は、次のとおりである。
　本願発明は、本願の優先権主張日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２〜５に例示される周知技術に基づいて、その優先権主張日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２００２−５８２６号公報
引用文献２：特開２００８−２４９４１８号公報
引用文献３：国際公開第２０１３／１３７１４５号
引用文献４：特開平９−５０３８号公報
引用文献５：特開昭６４−４９９３７号公報
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１の記載
　引用文献１には、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下同じ。）。
（引１ア）
「【００２５】図１は本発明の第１の実施例に係る
光吸収式オゾン濃度計
試料セル２は、その試料入口２ａが三方電磁弁３を介して、一方のみオゾン分解器４に接続しており、試料導入口
から導入されたオゾン含有した試料ガス又は試料水、あるいは試料導入口からオゾン分解器４を通過してオゾンフリーとなった試料ガス又は試料水が試料セル２へ導かれるように構成されている。試料セル２の試料出口２ｂは流量計５及びニードルバルブ６を介して吸引ポンプ７に接続され、一定流量の試料ガス又は試料水が試料セル２を通過するように吸引されている。
【００２６】
紫外線光源はダイヤモンド薄膜を使用した固体式紫外線発光素子８（以下、固体式ＬＥＤという。）を有し、パルス電圧を出力するパルス電源９及び電流計１０に接続され、パルス電源９より出力されたパルス電圧によりパルス的な発光が行われる。このパルス発光に同期して、試料セル２の固体式ＬＥＤ８とは反対側に設けられた検出器１１にて固体式ＬＥＤ８により発光され試料セル２を透過した透過光１３の強度が検出される。
検出器１１はＣＰＵ１４に接続されており、検出器１１によって透過光１３を光電変換し、その検出信号１５がＣＰＵ１４にてオゾン濃度に変換され、このＣＰＵ１４に接続した表示部１２によりこのオゾン濃度が表示される。
【００２７】このように構成された光吸収式オゾン濃度計１の動作について説明する。先ず、試料導入口から試料ガス又は試料水を導入し、オゾン分解器４にて試料ガス又は試料水内のオゾンを除去する。そして、オゾンフリーとなった試料ガス又は試料水を試料入口２ａから試料セル２内へ導入する。この試料セル２に固体式ＬＥＤ８より発光された紫外線１２を透過し、試料セル２内のオゾンフリーの試料ガス又は試料水を透過した透過光１３の強度Ｉ0を検出器１１によって計検出する。続いて、三方電磁弁３を切替え、オゾン分解器４を通過せずに、オゾンを含有したままの状態の試料ガス又は試料水を試料セル２内へ導入する。この試料セル２に固体式ＬＥＤ８より発光された紫外線１２を透過すると、試料ガス又は試料水に含まれるオゾンにより紫外線１２が吸収を受け、この透過光１３の強度Ｉを検出器１１によって検出する。そして検出された透過光１３の強度Ｉ0及び強度Ｉの検出信号１５を検出器１１からＣＰＵ１４へ送り、ここで強度Ｉ0及び強度Ｉを後述する返還式にてオゾン濃度ｃに変換し、これを表示器１６により表示する。なお、試料セル２へ導かれた試料ガス及び試料水は、試料出口２ｂから吸引ポンプ７により一定流量吸引され、流量計５及びニードルパイプを通って排出されている。
【００２８】このように構成された第１の実施例においては、光吸収式オゾン濃度計１に、紫外線光源として固体式紫外線発光素子を使用しているため、従来使用されている低圧水銀ランプと比較して、光源及び検出部を一体化できる等、装置の小型化ができると共に光源が長寿命化する。
【００２９】また、光吸収式オゾン濃度計１は、光源の固体式ＬＥＤ８による紫外線は、放電発光に見られるようなちらつきが少ないため、輝度のバラツキがなく、発光強度が安定しており、
固体式ＬＥＤ８に流す電流を制御することにより輝度を一定値に維持することができる
（引１イ）図１
２　引用発明
　上記１からみて、以下の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。
「　光吸収式オゾン濃度計であって、試料セル２は、その試料入口２ａが三方電磁弁３を介して、一方のみオゾン分解器４に接続しており、試料導入口から導入されたオゾン含有した試料ガス又は試料水、あるいは試料導入口からオゾン分解器４を通過してオゾンフリーとなった試料ガス又は試料水が試料セル２へ導かれるように構成され、試料セル２の試料出口２ｂは流量計５及びニードルバルブ６を介して吸引ポンプ７に接続され、一定流量の試料ガス又は試料水が試料セル２を通過するように吸引されており、
　紫外線光源はダイヤモンド薄膜を使用した固体式紫外線発光素子８（以下、固体式ＬＥＤという。）を有し、パルス電圧を出力するパルス電源９及び電流計１０に接続され、パルス電源９より出力されたパルス電圧によりパルス的な発光が行われ、このパルス発光に同期して、試料セル２の固体式ＬＥＤ８とは反対側に設けられた検出器１１にて固体式ＬＥＤ８により発光され試料セル２を透過した透過光１３の強度が検出され、また、固体式ＬＥＤ８に流す電流を制御することにより輝度を一定値に維持することができ、検出器１１はＣＰＵ１４に接続されており、検出器１１によって透過光１３を光電変換し、その検出信号１５がＣＰＵ１４にてオゾン濃度に変換され、このＣＰＵ１４に接続した表示部１２によりこのオゾン濃度が表示される、光吸収式オゾン濃度計。」
３　引用文献２の記載
　引用文献２には、以下の事項が記載されている。
（引２ア）
「【００１４】
　特に、
ＬＥＤなどの半導体発光素子は、
発光量の温度依存性が高かった
（引２イ）
「【００２３】
実施例１
　［光源モジュールの全体構成］
　先ず、本発明に係る測定装置用光源モジュール（以下、単に「光源モジュール」という）の一実施例の全体構成について説明する。本実施例では、この光源モジュールは、本発明に係る測定装置の一実施例である後述する
有機物濃度測定装置
【００２４】
　図１は、本実施例の光源モジュール１の概略分解図である。図２は、本実施例の光源モジュール１の概略断面図である。又、図３は、本実施例の光源モジュール１の内部構造を示す概略平面図である。
・・・
【００２７】
　
パッケージ２内にパッケージ化される内部構造１０は、
紫外光ＬＥＤ
１１と、
測温抵抗体センサ（以下「温度センサ」という）１４と、を有する。
内部構造１０において、紫外光ＬＥＤ１１、
温度センサ１４は、
基板１５の同一面上に固定されている。更に、内部構造１０には、基板１５を支持するように設けられた冷却機構としての熱電冷却機構１６が設けられている。
・・・
【００３５】
　
温度センサ１４は、パッケージ２の内部の温度
を検出するようになっている。
・・・
【００３７】
　熱電冷却機構１６は、ペルチェ冷却機構であり、上下に間隔をあけて対向配置された第１、第２の冷却機構基板１６ａ、１６ｂと、これら第１、第２の冷却機構基板１６ａ、１６ｂの間に配置された熱電変換素子であるペルチェ素子１６ｃと、を有する。図示は省略するが、ペルチェ素子１６ｃは、第１、第２の冷却機構基板１６ａ、１６ｂの対向する面に沿って間隔をあけて複数起立して設けられている。又、図示は省略するが、第１、第２の冷却機構基板１６ａ、１６ｂの対向する面には、複数のペルチェ素子１６ｃ間を電気的に接続する電極が設けられている。そして、パッケージ２のベース２１側の第２の冷却機構基板１６ｂがこのベース２１に固定され、ベース２１とは反対側の第１の冷却機構基板１６ａ上に、紫外光ＬＥＤ１１などが固定された基板１５が固定される。このように、ベース２１は、熱電冷却機構１６を介して、紫外光ＬＥＤ１１などの各種素子を支持する。
【００３８】
　本実施例では、パッケージ２の内部には封入ガスとして乾燥窒素（Ｎ2）が封入される。そして、少なくとも光源モジュール１の作動中、特に、
発光中には、パッケージ２の内部の温度が５℃になるように冷却機構１６によって温度制御がなされる
・・・
【００４８】
　斯かる構成により、制御回路１０５は、詳しくは後述する所定の態様で紫外光ＬＥＤ１１、可視光ＬＥＤ１２を点灯／消灯させて、測定用ＰＤ１０３からの出力信号と参照用ＰＤ１３からの出力信号とに基づいて、セル１０２内を流通する試料液中の有機物の濃度を求めることができる。又、
制御回路１０５は、温度センサ１４からの出力信号に応じて冷却機構１６を駆動させて、光源モジュール１のパッケージ２内の温度を所望の温度（本実施例では５℃）に調整する。
【００４９】
　本実施例の測定装置１００では、図１６を参照して前述した従来の測定装置２００と同様にして、試料液の濁度成分の影響をキャンセルして、試料液中に含まれる有機物の濃度を求めることができる。即ち、制御回路１０５は、測定用ＰＤ１０３がピーク波長２５５ｎｍの紫外線を検出してその光量に応じて出力した信号ＶUVと、光源モジュール１に内蔵された参照用ＰＤ１３がピーク波長２５５ｎｍの紫外線を検出してその光量に応じて出力した信号（ＶREF1）とに基づいて、下記式より紫外線の吸光度（見かけ上の吸光度）を求める。
ＡUV＝ｌｏｇＶREF1／ＶUV
【００５０】
　又、制御回路１０５は、測定用ＰＤ１０３がピーク波長６６０ｎｍの可視光を検出してその光量に応じて出力した信号（ＶVIS）と、光源モジュール１に内蔵された参照用ＰＤ１３がピーク波長６６０ｎｍの可視光を検出してその光量に応じて出力した信号ＶREF2とに基づいて、下記式より可視光の吸光度を求める。
ＡVIS＝ｌｏｇＶREF2／ＶVIS
【００５１】
　そして、濁度による吸光度を含んでいる見かけ上の紫外線の吸光度ＡUVから、濁度による吸光度である可視光の吸光度ＡVISを差し引き、試料液中の有機物による吸光度ＡUV-VISを求めることができる。
ＡUV-VIS＝ＡUV−ＡVIS
【００５２】
　更に、制御回路１０５は、予め求められて制御回路１０５に内蔵されるか制御回路１０５に接続されている記憶手段（ＲＯＭ等）に格納されている有機物濃度と吸光度との関係を参照することで、上述のようにして求めた
有機物による吸光度から、試料液中の有機物濃度を求めることができる
（引２ウ）
「【００５４】
　１）紫外光ＬＥＤと可視光ＬＥＤの点灯態様 本実施例では、有機物濃度測定装置において従来用いられる水銀ランプの代替光源として、紫外光ＬＥＤを使用する。本発明者らの検討によれば、
紫外光ＬＥＤは、例えば光量が半減するまでの寿命が定格運転で１０時間程度と非常に短い。
（引２エ）図２
４　引用文献３の記載
　引用文献３には、以下の事項が記載されている。
（引３ア）
「[0049] 　上記
透過型測定装置
発光側１０１ａの発光部から放出される光を被検体に照射し、その透過光を受光側１０１ｂで受光し、当該被検体の生体成分濃度を測定する
（引３イ）
「[0058] 　さらに、これらの受光素子は
ペルチエ素子などの温度調整用の素子
発光素子としてＬＥＤ（発光ダイオード）等使用する場合は発光素子
の底面部に
ペルチエ素子４００を配置してもよい
このように所定の温度に保持することにより発光光度
安定化
５　引用文献４（旧引用文献６）の記載
　引用文献４は、令和２年２月１３日付け当審拒絶理由で引用された引用文献６（旧引用文献６）であり、以下の事項が記載されている。
（引４ア）
「【００３５】尚、図１の実施例では、
光源の
経時変化を演算処理装置等で補正することも可能である
吸光度を計測する
６　引用文献５（旧引用文献４）の記載
　引用文献５は、令和２年２月１３日付け当審拒絶理由で引用された引用文献４（旧引用文献４）であり、以下の事項が記載されている。
（引５ア）
「〈産業上の利用分野〉
　本発明は、
光源とこの光源から発せられた光の特定の波長領域の光量を計測する受光手段を備え、試料中の葉緑素などの特定物質がもつ波長に関する吸光度差を利用して上記特定物質の濃度を測定する光学濃度計
（引５イ）
「
光源である発光ダイオードは、光量やビーク波長が周囲温度や使用時間によって変化するという性質を有するため、正確な測定を行なうには
測定光量の補正が不可欠である
７　旧引用文献１の記載
　令和２年２月１３日付け当審拒絶理由で引用された引用文献１：特表２００９−５１７６４１号公報（以下「旧引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（旧引１ア）
「【００１３】
　核酸の検出系における光源として深ＵＶ発光ダイオードを使用することが米国特許出願公開第２００５／０１３３７２４号に開示されている。ただし、ＬＥＤを用いた検出系が開示されてはいるが、提案された系がＰＣＲアッセイでの核酸量の測定に実際にうまく使用できたことを示す実験データはない。この系は、バンドパスフィルターも、ビームスプリッターと対照検出器も使用していないので、感度、直線性及びダイナミックレンジに欠けると思料される。
ＬＥＤは温度のわずかな変化にも極めて感受性であり、摂氏百分の一度程度の温度変化でもベースラインにドリフトを生じる。
８　旧引用文献２の記載
　令和２年２月１３日付け当審拒絶理由で引用された引用文献２：特開２００３−６５９５１号公報（以下「旧引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（旧引２ア）
「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
一般的に、吸光度検出器の発光部に用いる光源の発光量は温度や時間経過などにより変動するため、吸光度の測定値に誤差を与える要因になっている。
【００１０】２光路方式の吸光度検出器の場合、光源からの光をハーフミラーなどによってサンプル用の光路と参照用の光路とに分ける方法が頻繁に用いられる。しかし、このような２光路方式は、構造が極めて複雑になるだけでなく、製造コストも非常に高くなるという欠点があった。特に
ＬＥＤを光源に用いた簡易的な吸光度検出器
９　旧引用文献３の記載
　令和２年２月１３日付け当審拒絶理由で引用された引用文献３：特開昭６２−２４９０３３号公報（以下「旧引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。
（旧引３ア）
「
発光素子Ｍ１
は、その使用温度が変化すると、発
特性が変化する
発光素子Ｍ１
を収納するケーシングＭ６内にその温度を検出する温度センサＭ７が設けられ、検出回路Ｍ４に設けられた補正手段Ｍ８が、温度センサＭ７の検出結果に応じて
受光素子Ｍ２からの受光信号を補正する
（旧引３イ）
「電流検出用抵抗Ｒ２の両端に生ずる電圧は、発光ダイオード５２やフォトダイオード５４の温度特性、特に第８図に示した
発光ダイオード５２の発光強度の温度変化により、高温となる程低くなる
１０　旧引用文献５の記載
　令和２年２月１３日付け当審拒絶理由で引用された引用文献５：特開２００９−２７９５７６号公報（以下「旧引用文献５」という。）には、以下の事項が記載されている。
（旧引５ア）
「【００３６】
　各補正テーブルは、各ＬＥＤチップ８の出力低下（出力劣化）を補正するために、各ＬＥＤユニット２への供給電力の設定に用いられる補正値を累積放射時間ごとに対応付けたものである。各補正テーブルは、
図２（ａ）に示すような、累積放射時間に対するＬＥＤユニット２の相対光出力を示す相対光出力特性から求められる。
（旧引５イ）図２
第５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
１　引用発明の「固体式紫外線発光素子８（以下、固体式ＬＥＤという。）」は、本願発明の「ＵＶ域の光を発光できる発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）を備える光源」に相当する。
２　引用発明の「試料セル２の固体式ＬＥＤ８とは反対側に設けられた検出器１１」は、本願発明の「光検出器の間に吸収検出光路を画成するように、かつ、吸収信号を記録するように配置された光検出器」に相当する。
３　引用発明の「一定流量の試料ガス又は試料水が」「通過する」「試料セル２」であって、「試料セル２の固体式ＬＥＤ８とは反対側に」「検出器１１」が「設けられ」、「固体式ＬＥＤ８により発光され試料セル２を透過した透過光１３の強度が検出され」る、「試料セル２」は、本願発明の「流体流路及び２つの対向する窓を有するフローセルであって、２つの対向する窓が、２つの対向する窓の間に吸収検出光路を提供しており、一方の窓が、前記ＵＶ−ＬＥＤからの光を受光するように配置され、他方の窓が、前記吸収検出光路からの光を前記光検出器へ出力するように配置されている、フローセル」に相当する。
４　引用発明は、「固体式ＬＥＤ８に流す電流を制御することにより輝度を一定値に維持することができ」るから、「固体式ＬＥＤ８に流す電流を制御する」手段を備えていることは明らかである。よって、引用発明は、本願発明の「光源の動作を制御するように構成されたコントローラ」に相当する構成を備えているといえる。
５　引用発明の「光吸収式オゾン濃度計」は、本願発明の「吸収モニタシステム」に相当する。
第６　一致点・相違点
　したがって、本願発明と引用発明とは、次の点で一致し、次の各点で相違する。
（一致点）
「　ＵＶ域の光を発光できる発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）を備える光源と、
　光検出器の間に吸収検出光路を画成するように、かつ、吸収信号を記録するように配置された光検出器と、
　流体流路及び２つの対向する窓を有するフローセルであって、２つの対向する窓が、２つの対向する窓の間に吸収検出光路を提供しており、一方の窓が、前記ＵＶ−ＬＥＤからの光を受光するように配置され、他方の窓が、前記吸収検出光路からの光を前記光検出器へ出力するように配置されている、フローセルと、
　光源の動作を制御するように構成されたコントローラと、
を備える吸収モニタシステム。」
（相違点１）
　本願発明は、「前記ＵＶ−ＬＥＤの温度を記録するための温度センサ」を備え、「前記ＵＶ−ＬＥＤの温度は、前記ＵＶ−ＬＥＤに熱伝達ユニットを配置することによって設定温度に能動的に制御される」のに対し、引用発明は、このように構成されていない点。
（相違点２）
　本願発明は、「前記コントローラが、ＵＶ−ＬＥＤが動作した総時間（ＬＥＤ使用時間）を記録し、所定の使用時間補正曲線に基づいて前記光検出器によって記録された前記吸収信号に使用時間補正を加えるように構成されて」いるのに対し、引用発明は、このように構成されていない点。
第７　判断
　上記相違点について、判断する。
（１）相違点１について
　引用文献２（上記第４の３参照。）には、パッケージ２の内部において、紫外光ＬＥＤ１１及び温度センサ１４が固定されている基板１５に、熱電冷却機構１６が設けられ、温度センサ１４からの出力信号に応じて紫外光ＬＥＤ１１の発光中には、パッケージ２の内部の温度が５℃になるように熱電冷却機構１６によって温度制御がなされることが記載されていることから、紫外光ＬＥＤ１１の温度を温度センサ１４からの出力信号に応じて所定の温度に能動的に保持することが開示されているといえる。また、引用文献３（上記第４の３参照。）には、ＬＥＤの底面部に温度調整用の素子を配置することにより、ＬＥＤを所定の温度に保持することが記載され、温度調整用の素子の温度調整に温度センサからの出力信号を用いることは自明であるから、ＬＥＤを温度センサからの出力信号に応じて所定の温度に能動的に保持することが開示されているといえる。よって、引用文献２及び３の記載から、ＬＥＤを光源に用いた吸収度測定装置において、ＬＥＤに熱伝達ユニットを配置することによって、ＬＥＤの温度を温度センサからの出力信号に応じて設定温度に能動的に制御することは、周知技術であるといえる。
　そして、ＬＥＤを光源に用いた吸収度測定装置において、ＬＥＤの発光量が、温度により変動するため、吸光度の測定値に誤差を与える要因になることは、引用文献２、３、５及び旧引用文献１〜３（上記第４参照。）に記載されているようによく知られていることから、ＬＥＤを光源に用いた吸収度測定装置である引用発明において、吸光度の測定値に誤差を与える要因を抑えることは、内在する課題である。
　してみると、引用発明において、吸光度の測定値に誤差を与える要因を抑えるために、上記周知技術に鑑み、ＬＥＤに熱伝達ユニットを配置することによって、ＬＥＤの温度を温度センサからの出力信号に応じて設定温度に能動的に制御することで、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
（２）相違点２について
　吸収度測定装置において、光源の発光量に基づいて吸光度の測定値に補正を加えることは、例えば、引用文献４、５及び旧引用文献３（上記第４参照。）に記載されているように周知技術である。また、ＬＥＤの発光量が使用時間に応じて低下することは、引用文献２、５及び旧引用文献２、５（上記第４参照。）に記載されているように周知技術であり、旧引用文献５の図２（ａ）からは、ＬＥＤの発光量が非線形に低下することを読み取ることができる。
　してみると、引用発明において、吸光度の測定値に誤差を与える要因を抑えるために、上記種々の周知技術に鑑み、ＬＥＤの使用時間曲線に基づいて吸光度の測定値に補正を加えることで、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
（３）そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用文献１〜５及び旧引用文献１〜３、５の記載から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
（４）したがって、本願発明は、本願の優先権主張日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明及び上記種々の周知技術に基づいて、その優先権主張日前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
第８　請求人の主張について
　請求人は、令和２年１２月１日提出の意見書において、「ＵＶ−ＬＥＤの使用時間と温度との両方を考慮することは相乗効果をもたらします。これは、ＵＶ−ＬＥＤの使用時間補正曲線が非線形であるためです（図５を参照）。したがって、ＵＶ−ＬＥＤの使用時間と動作温度との両方を考慮しないと、ＵＶ−ＬＥＤの出力強度を制御するために適用できる補正の精度は低くなります。使用時間と温度制御との両方により、ＵＶ−ＬＥＤは、ＵＶ−ＬＥＤのライフサイクル全体を通じて最適なポイントにバイアスをかけることができます。これにより、製品濃度を測定する際の精度が維持され（図６を参照）、ＵＶ−ＬＥＤの動作寿命も長くなります。」と主張する。
　ここで、「使用時間と温度制御との両方により、ＵＶ−ＬＥＤは、ＵＶ−ＬＥＤのライフサイクル全体を通じて最適なポイントにバイアスをかけることができ」ることによる相乗効果について検討する。
　本願明細書には、「温度制御」と「適切なポイントにバイアスをかけること」との関係については、「一実施形態によれば、ＵＶ−ＬＥＤ２０の温度は、設定温度に能動的に制御されてもよい（
例えば、ＵＶ−ＬＥＤ２０の温度を所望の設定点に維持するために
　仮に、当業者にとってＵＶ−ＬＥＤ２０の使用時間を考慮した適切なポイント（所望の設定点）が不明でなければ、「ＵＶ−ＬＥＤのライフサイクル全体を通じて最適なポイントにバイアスをかける」ための温度制御を行うことができると思われる。
　しかし、本願発明は、「前記ＵＶ−ＬＥＤの温度は、前記ＵＶ−ＬＥＤに熱伝達ユニットを配置することによって設定温度に能動的に制御される」と特定されているだけであり、「設定温度」が「ＵＶ−ＬＥＤ２０の使用時間を考慮した所望の設定点に維持するための温度」であると特定されていない。
　よって、本願発明は、必ずしも「ＵＶ−ＬＥＤのライフサイクル全体を通じて最適なポイントにバイアスをかける」ための温度制御ができるとの効果を奏する発明であるとはいえない。
　したがって、相乗効果に関する請求人の上記主張は、本願発明の構成に基づく主張でなく、採用することはできない。
第９　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。