【事件の表示】
　特願２０１５−　　７５９７「端末管理システム、端末制御装置、端末管理方法及び通信制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　７月２５日出願公開、特開２０１６−１３４７１５、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年１月１９日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　７月２３日付け：拒絶理由通知書
　平成３０年１０月　１日　　：意見書、手続補正書の提出
　平成３１年　２月１９日付け：拒絶理由通知書
　平成３１年　４月２６日　　：意見書の提出
　令和　元年　９月２０日付け：拒絶査定
　令和　２年　１月　６日　　：拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提
　　　　　　　　　　　　　　　出
　令和　２年１２月２５日付け：拒絶理由（当審拒絶理由）通知書
　令和　３年　３月　８日　　：意見書、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（令和元年９月２０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　この出願の請求項１、２、６、８、１０、１１に係る発明は、以下の引用文献Ａ、Ｄ、Ｅに記載された発明に基づいて、請求項３〜５、７、９、１２に係る発明は、以下の引用文献Ａ〜Ｅに記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献等一覧
　Ａ　特開２００６−１０９１５２号公報
　Ｂ　国際公開第２００８／０６２９６１号
　Ｃ　泉水　翔吾，Ｗｅｂフロントエンド最前線　流行に踊らされない技術動向　第１回　ＷｅｂＲＴＣでブラウザ間Ｐ２Ｐ通信，ＷＥＢ＋ＤＢ　ＰＲＥＳＳ　Ｖｏｌ．８１，日本，（株）技術評論社，２０１４年７月２５日，第110-117頁
　Ｄ　特開２０１１−１８０８６８号公報
　Ｅ　国際公開第２０１４／０２４４８４号
第３　当審拒絶理由の概要
　この出願の請求項１〜６，９〜１２に係る発明は、以下の引用文献１〜３に記載された発明に基づいて、請求項７，８に係る発明は、以下の引用文献１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献等一覧
　１　特開２００６−１０９１５２号公報（拒絶査定時の引用文献Ａ）
　２　石川　憲洋　他，Ｐ２Ｐネットワーキングプラットフォーム，ＮＴＴ　ＤｏＣｏＭｏテクニカル・ジャーナル　Ｖｏｌ．１２　Ｎｏ．３，日本，社団法人電気通信協会，２００４年１０月１日，p.17-24
　３　特開２００８−６０８０８号公報
　４　泉水　翔吾，Ｗｅｂフロントエンド最前線　流行に踊らされない技術動向　第１回　ＷｅｂＲＴＣでブラウザ間Ｐ２Ｐ通信，ＷＥＢ＋ＤＢ　ＰＲＥＳＳ　Ｖｏｌ．８１，日本，（株）技術評論社，２０１４年７月２５日，第110-117頁（拒絶査定時の引用文献Ｃ）
第４　本願発明
　本願請求項１〜１２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１２」という。）は、令和３年３月８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるものであって、本願発明１，９〜１２は、以下のとおりの発明である。
　「【請求項１】
　端末と、前記端末を管理する管理装置と、前記端末と前記管理装置との間で行われるＰ２Ｐ通信を制御する通信制御装置とを有する端末管理システムであって、
　前記通信制御装置は、
　前記端末を識別する端末識別子と前記端末のアドレス情報とを含む端末登録情報と、前記管理装置を識別する管理装置識別子と前記管理装置のアドレス情報とを含む管理装置登録情報と、を記憶する記憶手段と、
　前記端末登録情報又は前記管理装置登録情報に基づいて、前記端末と前記管理装置との間で送受信される通信確立信号を中継する中継手段と、を有し、
　前記端末は、
　前記管理装置識別子を含む通信確立信号を前記中継手段に送信することで、前記Ｐ２Ｐ通信を行うための通信チャネルを確立する第一の確立手段と、
　前記端末の状態を示す状態情報を、前記通信チャネルを介して前記管理装置に送信する通知手段と、を有し、
　前記管理装置は、前記端末の状態を示す状態情報を定期的に前記管理装置に送信するのか否かの指示を、前記通信チャネルを介して前記端末に送信する制御手段
　を有する端末管理システム。」
　「【請求項９】
　端末と前記端末を管理する管理装置との間で行われるＰ２Ｐ通信を制御する通信制御装置であって、
　前記端末を識別する端末識別子と前記端末のアドレス情報とを含む端末登録情報と、前記管理装置を識別する管理装置識別子と前記管理装置のアドレス情報とを含む管理装置登録情報と、を記憶する記憶手段と、
　前記端末の属性を示す属性情報を含む前記端末からの要求を受けた場合、前記属性情報を含む前記端末識別子を生成して前記記憶手段に格納すると共に、生成した前記端末識別子を前記端末に送信し、前記管理装置からの要求を受けた場合、前記管理装置識別子を生成して前記記憶手段に格納すると共に、生成した前記管理装置識別子を前記管理装置に送信する管理手段と、
　前記端末登録情報又は前記管理装置登録情報に基づいて、前記端末と前記管理装置との間で送受信される通信確立信号を中継する中継手段と、を有し、
　前記端末と前記管理装置との間で前記通信確立信号が送受信されることにより確立された前記端末と前記管理装置との間の前記Ｐ２Ｐ通信を行うための通信チャネルを介して、前記端末から前記管理装置に前記端末の状態を示す状態情報が送信され、
　前記端末の状態を示す状態情報を定期的に前記管理装置に送信するのか否かの指示が、前記通信チャネルを介して前記管理装置から前記端末に対して送信される
　通信制御装置。」
　「【請求項１０】
　端末を管理する管理装置であって、
　前記端末と当該管理装置との間で行われるＰ２Ｐ通信を制御する通信制御装置又は前記端末から、前記端末を識別する端末識別子を取得する取得手段と、
　前記通信制御装置に前記端末識別子を含む通信確立信号を送信することで、前記Ｐ２Ｐ通信を行うための通信チャネルを確立する確立手段と、
　前記端末を制御する制御信号を、前記通信チャネルを介して前記端末に送信する制御手段と、
　前記端末が管理装置識別子を含む通信確立信号を前記通信制御装置に送信することで確立された前記端末と前記管理装置との間の前記Ｐ２Ｐ通信を行うための通信チャネルを介して、前記端末から、前記端末の状態を示す状態情報を受信する情報受付手段とを有し、
　前記制御手段は、前記端末の状態を示す状態情報を定期的に前記管理装置に送信するのか否かの指示を、前記通信チャネルを介して前記端末に送信する
　管理装置。」
　「【請求項１１】
　端末と、前記端末を管理する管理装置と、前記端末と前記管理装置との間で行われるＰ２Ｐ通信を制御する通信制御装置とを有する端末管理システムにおける端末管理方法であって、
　前記通信制御装置が、
　前記端末を識別する端末識別子と前記端末のアドレス情報とを含む端末登録情報と、前記管理装置を識別する管理装置識別子と前記管理装置のアドレス情報とを含む管理装置登録情報と、を記憶手段に記憶させるステップと、
　前記通信制御装置が、
　前記端末登録情報又は前記管理装置登録情報に基づいて、前記端末と前記管理装置との間で送受信される通信確立信号を中継するステップと、
　前記端末が、
　前記管理装置識別子を含む通信確立信号を前記通信制御装置に送信することで、前記Ｐ２Ｐ通信を行うための通信チャネルを確立するステップと、前記端末の状態を示す状態情報を、前記通信チャネルを介して前記管理装置に送信するステップと、
　前記管理装置が、前記端末の状態を示す状態情報を定期的に前記管理装置に送信するのか否かの指示を、前記通信チャネルを介して前記端末に送信するステップと
　を有する端末管理方法。」
　「【請求項１２】
　端末と前記端末を管理する管理装置との間で行われるＰ２Ｐ通信を制御する通信制御装置における通信制御プログラムであって、
　通信制御装置に、
　前記端末を識別する端末識別子と前記端末のアドレス情報とを含む端末登録情報と、前記管理装置を識別する管理装置識別子と前記管理装置のアドレス情報とを含む管理装置登録情報と、を記憶手段に記憶させるステップと、
　前記端末の属性を示す属性情報を含む前記端末からの要求を受けた場合、前記属性情報を含む前記端末識別子を生成して前記記憶手段に格納すると共に、生成した前記端末識別子を前記端末に送信し、前記管理装置からの要求を受けた場合、前記管理装置識別子を生成して前記記憶手段に格納すると共に、生成した前記管理装置識別子を前記管理装置に送信するステップと、
　前記端末と前記管理装置との間で前記Ｐ２Ｐ通信が確立される際に、前記端末と前記管理装置との間で送受信される通信確立信号を中継するステップと、を実行させるための通信制御プログラムであり、
　前記端末と前記管理装置との間で前記通信確立信号が送受信されることにより確立された前記端末と前記管理装置との間の前記Ｐ２Ｐ通信を行うための通信チャネルを介して、前記端末から前記管理装置に前記端末の状態を示す状態情報が送信され、
　前記端末の状態を示す状態情報を定期的に前記管理装置に送信するのか否かの指示が、前記通信チャネルを介して前記管理装置から前記端末に対して送信される
　通信制御プログラム。」
　また、本願発明２〜８は、本願発明１を減縮した発明である。
第５　引用文献、引用発明等
　１　引用文献１、引用発明
（１）当審拒絶理由で引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審による。以下同様。）。
　ア　「【００４９】
　図１は、本発明の実施の形態１における通信システム１のハードウェア構成図である。通信システム１はネットワークで接続される機器間でピアツーピア通信を行わせるための通信システムである。
通信システム１は、サーバ１０１と、ＷＡＮ１０５と、ルータ１０４ａと、ＬＡＮ１０６ａと、要求発行機器１０２と、ルータ１０４ｂと、要求受諾機器１０３と、ＬＡＮ１０６ｂとを備える。
　イ　「【００５８】
　図２は、通信システム１の機能的な構成を示す機能ブロック図である。通信システム１は上述のように、サーバ１０１と、ＷＡＮ１０５と、ルータ１０４ａと、ＬＡＮ１０６ａと、要求発行機器１０２と、ルータ１０４ｂと、要求受諾機器１０３と、ＬＡＮ１０６ｂとを備える。
【００５９】
　
サーバ１０１は、
要求発行機器１０２と要求受諾機器１０３とをピアツーピア接続させるための装置であり、
サーバ側通信部１１０と、機器ＩＤリスト保管部１１１と
を備える。
【００６０】
　サーバ側通信部１１０は、要求発行機器１０２から送信される要求受諾機器１０３への接続要求を受信し、要求受諾機器１０３が要求発行機器１０２へ直接接続するための情報を要求受諾機器１０３へ送信する処理部である。サーバ側通信部１１０は本発明の接続管理装置における第３送信手段及び第３受信手段が備える機能を実現する処理部である。
【００６１】
　機器ＩＤリスト保管部１１１は、要求受諾機器１０３を識別する機器ＩＤと、サーバ１０１が要求受諾機器１０３に情報を送信するために必要な情報とを対応付けて機器ＩＤリストとして保管するための記憶装置である。検索部１１２は、受信した機器ＩＤから要求受諾機器１０３に情報を送信するために必要な情報を、機器ＩＤリスト保管部１１１に保管された機器ＩＤリストの中から検索する処理部である。
【００６２】
　要求発行機器１０２は、上述のように要求受諾機器１０３に対して接続を要求する機器であり、ルータ１０４ａ及びＷＡＮ１０５を介してサーバ１０１に接続される。
要求発行機器１０２は、要求側通信部１２０
を備える。
　ウ　「【００７０】
　図３は、通信システム１における各機器間での通信シーケンスの一例を示す図である。なお、要求受諾機器１０３は、機器ＩＤ保管部１３２に機器ＩＤ“２１３３”を保管しているものとする。また、図中の「○」は、ルータ１０４ａ又はルータ１０４ｂにおいて、ＮＡＰＴ機能により、パケットに対するＩＰアドレス及びポート番号の変換が行われていることを示す。
【００７１】
　要求受諾機器１０３は、あらかじめ機器ＩＤ“２１３３”を含む機器登録パケットを、要求側通信部１２０からサーバ１０１にＵＤＰを用いて送信する（Ｓ２０１）。
【００７２】
　機器登録パケットはＵＤＰパケットであるため、要求受諾機器１０３から送信された時点では、付加情報（ＵＤＰヘッダ）として要求受諾機器１０３のプライベートＩＰアドレスとポート番号が付加されているが、ルータ１０４ｂを通過する際にＮＡＰＴ機能によって、プライベートＩＰアドレスとポート番号とが、ルータ１０４ｂが有するグローバルＩＰアドレスと、ルータ１０４ｂがサーバ１０１と通信を行うポート番号とに変換される。
【００７３】
　要求受諾機器１０３は上記機器登録パケットを周期的もしくは必要に応じてサーバ１０１へ送信する。
【００７４】
　
サーバ１０１では、
要求受諾機器１０３の機器ＩＤ、及び要求受諾機器１０３が接続されるルータ１０４ｂのグローバルＩＰアドレスとポート番号との組を対応づけ、
機器ＩＤリストとして、機器ＩＤリスト保管部１１１に保管する
【００７５】
　要求受諾機器１０３は、周期的もしくは必要に応じて機器登録パケットをサーバ１０１に送信するため、ルータ１０４ｂのＷＡＮ側ＩＰアドレスもしくはＷＡＮ側ポート番号が変更になった場合でも、自動的に更新される。
【００７６】
　つまり、サーバ１０１は機器ＩＤリスト保管部１１１に保管されている機器ＩＤリストを参照することにより、任意のタイミングでサーバ１０１から要求受諾機器１０３へパケットを送信することができる。
【００７７】
　要求発行機器１０２が要求受諾機器１０３との通信を行う場合、要求側通信部１２０は、パスワード生成部１２１で生成された乱数である使い捨てパスワードと、ユーザによって入力部１２２から入力された要求受諾機器１０３の機器ＩＤ“２１３３”とを取得する。
【００７８】
　
要求側通信部１２０は、
接続要求パケットＡをサーバ１０１に送信する
接続要求パケットＡには、要求受諾機器１０３の機器ＩＤ、要求受諾機器１０３との通信に用いるグローバルＩＰアドレスとポート番号
が含まれている。
　エ　「【００８０】
　図５は、接続要求パケットＡをサーバ１０１へ送信した後のルータ１０４ａが有するＮＡＰＴテーブルの一例を示す図である。
【００８１】
　図５に示すＮＡＰＴテーブルの１行目は、要求発行機器１０２がサーバ１０１と通信を行うための変換情報である。この変換情報は要求発行機器１０２が送信した接続要求パケットＡがルータ１０４ａを通過する際にルータ１０４ａにより決定され、ＷＡＮルータアドレスとＷＡＮルータポートとが、接続要求パケットＡの付加情報（ＴＣＰヘッダ）として付加される。なお、ＷＡＮルータアドレスはルータ１０４ａのＷＡＮ側ＩＰアドレスであり、ＷＡＮルータポートはルータ１０４ａのＷＡＮ側ポート番号である。
【００８２】
　図５に示すＮＡＰＴテーブルの２行目は、要求発行機器１０２が要求受諾機器１０３からのＴＣＰ接続を受け付けるための変換情報である。ＷＡＮルータアドレス“４．１７．２０６．２”と、ＷＡＮルータポート“５０００”とが接続要求パケットＡのペイロードに含まれている。これらＷＡＮルータアドレス及びＷＡＮルータポートの値は、接続要求パケットＡの送信前に、要求側通信部１２０がルータ１０４ａから取得し、接続要求パケットＡに含ませる。
【００８３】
　上記のグローバルＩＰアドレス“４．１７．２０６．２”、ポート番号“５０００”に対してＴＣＰ接続がなされた場合、それらグローバルＩＰアドレス及びポート番号がそれぞれ、ルータ１０４ａのＮＡＰＴ機能により図５のＮＡＰＴテーブルの２行目に示すＬＡＮ機器アドレス“１９２．１６８．１．１１”及びＬＡＮルータポート“１６００”に変換され、要求発行機器１０２に対してＴＣＰ接続を行うことができる。
【００８４】
　
サーバ１０１では、サーバ側通信部１１０が接続要求パケットＡを受信し、
接続要求パケットＡに含まれている接続要求先の機器ＩＤ
により、機器ＩＤリスト保管部１１１に保管されている
機器ＩＤリストを検索する
【００８５】
　検索部１１２は、
機器ＩＤ
に関連づけられているＩＰアドレス
とポート番号
とを機器ＩＤリストから抽出し、サーバ側通信部１１０が、それらＩＰアドレス
とポート番号
とを宛先として、接続要求通知パケットを
送信する
【００８６】
　
接続要求通知パケットは、
ルータ１０４ｂでＩＰアドレスとポート番号の変換が行われ、要求受諾機器１０３に到達できる。
【００８７】
　要求受諾機器１０３は、接続要求通知パケットを受け取ると、受諾側通信部１３０がサーバ１０１に対してＴＣＰ接続を行う（Ｓ２０７）。
【００８８】
　サーバ１０１は、要求受諾機器１０３からのＴＣＰ接続を受諾すると、ＴＣＰ接続を介して接続要求パケットＢを要求受諾機器１０３に送信する（Ｓ２０８）。接続要求パケットＢには、サーバ１０１が要求発行機器１０２から受信した接続要求パケットＡに含まれている、要求発行機器１０２が要求受諾機器１０３と通信を行うためのグローバルＩＰアドレス“４．１７．２０６．２”とポート番号“５０００”の組、及び使い捨てパスワードが含まれている。
【００８９】
　要求受諾機器１０３は、接続要求パケットＢを受信し、接続要求パケットＢに含まれているグローバルＩＰアドレス“４．１７．２０６．２”とポート番号“５０００”に対して、受諾側通信部１３０よりＴＣＰ接続を試みると、前述のようにルータ１０４ａのＮＡＰＴ機能により、要求発行機器１０２との間でＴＣＰ接続を確立することができる（Ｓ２１０）。
【００９０】
　ＴＣＰ接続の確立後、受諾側通信部１３０は、接続要求パケットＢに含まれている使い捨てパスワードをそのまま応答パスワードとし、その応答パスワードを含む機器認証パケットを要求発行機器１０２に送信する。
【００９１】
　要求発行機器１０２では、要求側通信部１２０が機器認証パケットを受信し（Ｓ２１１）、判断部１２３が、受信した機器認証パケットに含まれている応答パスワードと、通信開始にあたって、パスワード生成部１２１で生成し、接続要求パケットＡに含めて送信した使い捨てパスワードとが一致しているかどうかを判断する（Ｓ２１２）。
【００９２】
　判断部１２３により、機器認証パケットに含まれている応答パスワードと、送信前の使い捨てパスワードとが一致していることが判断されると、通信制御部１２４は、要求側通信部１２０にそのまま要求受諾機器１０３との通信を維持させる。以降、要求発行機器１０２と要求受諾機器１０３とは、ＴＣＰ接続を介して通信を行う（Ｓ２１３）。つまり、要求発行機器１０２と要求受諾機器３０１とはピアツーピア通信を行ことができ、例えば動画データ等の大容量のデータであっても、サーバ１０１に負荷を掛けることなく送受信することができる。
【００９３】
　なお、機器認証パケットに含まれている使い捨てパスワードと、送信前の使い捨てパスワードとが一致しないと判断部１２３が判断した場合、通信制御部１２４は、要求側通信部１２０に対し通信の切断を行わせる。
【００９４】
　上述のように、
要求発行機器１０２は、要求受諾機器１０３との通信を行う際、最初にサーバ１０１に対して接続要求パケットＡを送信すると、その後、要求受諾機器１０３から直接接続され、要求受諾機器１０３とのピアツーピア通信の開始が可能となる。
　オ　「【０１０３】
　また、
要求発行機器１０２と要求受諾機器１０３とのピアツーピア通信
は
ＵＤＰ
を用いてもよい。
　カ　「【図２】
」
（２）上記（１）から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「サーバ１０１と、ＷＡＮ１０５と、ルータ１０４ａと、ＬＡＮ１０６ａと、要求発行機器１０２と、ルータ１０４ｂと、要求受諾機器１０３と、ＬＡＮ１０６ｂとを備える通信システム１であって（【００４９】）、
　サーバ１０１は、要求発行機器１０２と要求受諾機器１０３とをピアツーピア接続させるための装置であり、サーバ側通信部１１０と、機器ＩＤリスト保管部１１１を備え（【００５９】）、
　要求発行機器１０２は、要求側通信部１２０を備え（【００６２】）、
　サーバ１０１では、要求受諾機器１０３の機器ＩＤ、及び要求受諾機器１０３が接続されるルータ１０４ｂのグローバルＩＰアドレスとポート番号との組を対応づけ、機器ＩＤリストとして、機器ＩＤリスト保管部１１１に保管し（【００７４】）、
　要求側通信部１２０は、接続要求パケットＡをサーバ１０１に送信し、接続要求パケットＡには、要求受諾機器１０３の機器ＩＤ、要求受諾機器１０３との通信に用いるグローバルＩＰアドレスとポート番号が含まれており（【００７８】）、
　サーバ１０１では、サーバ側通信部１１０が接続要求パケットＡを受信し、接続要求パケットＡに含まれている接続要求先の機器ＩＤにより、機器ＩＤリスト保管部１１１に保管されている機器ＩＤリストを検索し、機器ＩＤに関連づけられているＩＰアドレスとポート番号とを機器ＩＤリストから抽出し、サーバ側通信部１１０が、それらＩＰアドレスとポート番号とを宛先として、接続要求通知パケットを送信し（【００８４】、【００８５】）、
　接続要求通知パケットは、ルータ１０４ｂでＩＰアドレスとポート番号の変換が行われ、要求受諾機器１０３に到達でき（【００８６】）、
　要求発行機器１０２は、要求受諾機器１０３との通信を行う際、最初にサーバ１０１に対して接続要求パケットＡを送信すると、その後、要求受諾機器１０３から直接接続され、要求受諾機器１０３とのピアツーピア通信の開始が可能となり（【００９４】）、
　要求発行機器１０２と要求受諾機器１０３とのピアツーピア通信はＵＤＰを用いる（【０１０３】）、
通信システム１。」
　２　周知技術
（１）当審拒絶理由で引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
 「図５に示す情報家電アプリケーションでは，
P2Pネットワークにより，屋外の携帯電話（i-mode端末）と家庭内のディジタル家電を，ホームゲートウェイを介して接続している．
　本アプリケーションでは，
外出先の携帯電話とホームゲートウェイノード間でP2Pネットワークにより，通信を行う．
家庭内のディジタル家電の状態が変化した場合には，屋外の携帯電話に通知する
　上記記載から、引用文献２には次の事項が記載されていると認められる。
　「Ｐ２Ｐネットワークにより、屋外の携帯電話と家庭内のディジタル家電を、ホームゲートウェイを介して接続し、外出先の携帯電話とホームゲートウェイノード間でＰ２Ｐネットワークにより通信を行い、家庭内のディジタル家電の状態が変化した場合には、屋外の携帯電話に通知すること。」
（２）当審拒絶理由で引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
　「【００３０】
　
被監視制御装置１
は
通信回線２の確立処理を実施する。
【００３１】
　
被監視制御装置１
は、
故障状態にある監視対象設備識別データ
を
遠隔監視制御装置３に送信する
　上記記載から、引用文献３には次の事項が記載されていると認められる。
　「被監視制御装置１が遠隔監視制御装置３に対して通信回線２の確立処理を実施し、故障状態にある監視対象設備識別データを遠隔監視制御装置３に送信すること。」
（３）上記（１）、（２）から、被管理装置（引用文献２の「家庭内のディジタル家電」、引用文献３の「被監視制御装置１」）と管理装置（引用文献２の「携帯電話」、引用文献３の「遠隔監視制御装置３」）との間で通信チャネルの確立（引用文献２の「Ｐ２Ｐネットワークによる」「接続」、引用文献３の「通信回線２の確立処理」）を行い、管理装置へ状態情報（引用文献２の「家庭内のディジタル家電の状態」、引用文献３の「故障状態にある監視対象設備識別データ」）を送信することは、周知技術であると認められる。
第６　対比・判断
　１　本願発明１について
（１）対比
　ア　本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
（ア）引用発明の「サーバ１０１」は、「要求発行機器１０２と要求受諾機器１０３とをピアツーピア接続させるための装置」であるから、「要求発行機器１０２」と「要求受諾機器１０３」との間で行われる「ピアツーピア接続」を制御するといえ、本願発明１の「通信制御装置」に相当する。
　また、引用発明の「要求発行機器１０２」、「ピアツーピア通信」は、それぞれ、本願発明１の「端末」、「Ｐ２Ｐ通信」に相当し、引用発明の「要求受諾機器１０３」と本願発明１の「管理装置」とは、「装置」である点で共通しており、引用発明の「通信システム１」と本願発明１の「端末管理システム」とは、「システム」である点で共通している。
　以上のことから、本願発明１の「端末と、
前記端末を管理する管理
管理
端末管理
（イ）引用発明の「サーバ１０１」は、「サーバ側通信部１１０」と「機器ＩＤリスト保管部１１１」とを有するものである。
　また、引用発明は、「サーバ１０１では、要求受諾機器１０３の機器ＩＤ、及び要求受諾機器１０３が接続されるルータ１０４ｂのグローバルＩＰアドレスとポート番号との組を対応づけ、機器ＩＤリストとして、機器ＩＤリスト保管部１１１に保管し」、「サーバ１０１では、サーバ側通信部１１０が接続要求パケットＡを受信し、接続要求パケットＡに含まれている接続要求先の機器ＩＤにより機器ＩＤリストを検索し、機器ＩＤに関連づけられているＩＰアドレスとポート番号とを機器ＩＤリストから抽出し、サーバ側通信部１１０が、それらＩＰアドレスとポート番号とを宛先として、接続要求通知パケットを送信し」、「接続要求通知パケットは、ルータ１０４ｂでＩＰアドレスとポート番号の変換が行われ、要求受諾機器１０３に到達でき」るものである。
　ここで、引用発明の「機器ＩＤリスト」における「要求受諾機器１０３の機器ＩＤ」と、本願発明１の「前記管理装置を識別する管理装置識別子」とは、「前記装置を識別する装置識別子」という点で共通している。
　また、引用発明の「要求受諾機器１０３の機器ＩＤ、及び要求受諾機器１０３が接続されるルータ１０４ｂのグローバルＩＰアドレスとポート番号との組を対応づけ」た「機器ＩＤリスト」における、「ルータ１０４ｂのグローバルＩＰアドレス」及び「ポート番号」は、「接続要求通知パケットは、ルータ１０４ｂでＩＰアドレスとポート番号の変換が行われ、要求受諾機器１０３に到達でき」ることをもたらすから、それらは、「要求受諾機器１０３」のネットワーク上の位置の特定を可能とする情報であるといえる。そうすると、引用発明の「ルータ１０４ｂのグローバルＩＰアドレス」及び「ポート番号」は、全体として、本願発明１の「前記管理装置のアドレス情報」と、「前記装置のアドレス情報」という点で共通している。
　そして、引用発明の「機器ＩＤリスト保管部１１１」、「保管」することは、それぞれ、本願発明１の「記憶手段」、「記憶」することに相当し、引用発明の「機器ＩＤリスト」と本願発明１の「管理装置登録情報」とは、「装置登録情報」という点で共通している。
　以上のことから、本願発明１の「前記通信制御装置は」、「
前記端末を識別する端末識別子と前記端末のアドレス情報とを含む端末登録情報と、
管理
管理
管理
管理
（ウ）引用発明は、「要求側通信部１２０は、接続要求パケットＡをサーバ１０１に送信し」、「サーバ１０１では、サーバ側通信部１１０が接続要求パケットＡを受信し、接続要求パケットＡに含まれている接続要求先の機器ＩＤにより機器ＩＤリストを検索し、機器ＩＤに関連づけられているＩＰアドレスとポート番号とを機器ＩＤリストから抽出し、サーバ側通信部１１０が、それらＩＰアドレスとポート番号とを宛先として、接続要求通知パケットを送信し、接続要求通知パケットは、ルータ１０４ｂでＩＰアドレスとポート番号の変換が行われ、要求受諾機器１０３に到達でき」、「要求発行機器１０２は、要求受諾機器１０３との通信を行う際、最初にサーバ１０１に対して接続要求パケットＡを送信すると、その後、要求受諾機器１０３から直接接続され、要求受諾機器１０３とのピアツーピア通信の開始が可能とな」るものである。
　ここで、「接続要求パケットＡ」と「接続要求通知パケット」とは、（名称が異なるとともに、宛先の情報が変換されているとしても、）役割の観点からは、ともに「ピアツーピア通信の開始」に係る信号であり、「サーバ側通信部１１０」は、当該信号を「機器ＩＤリスト」に「基づいて」、「中継する」といえる。
　また、「要求側通信部１２０」は「要求発行機器１０２」が備える構成であるから、上記「ピアツーピア通信の開始」に係る信号は、「要求発行機器１０２」と「要求受諾機器１０３」との間で「送受信され」るといえる。
　そして、上記「ピアツーピア通信の開始」に係る信号は、本願発明１の「通信確立信号」に相当し、引用発明の「サーバ側通信部１１０」は、本願発明１の「中継手段」に相当する。
　以上の点について上記（ア）、（イ）を踏まえると、本願発明１の「前記通信制御装置は」、「
前記端末登録情報又は
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前記端末登録情報又は
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（エ）引用発明の「要求発行機器１０２」は、「要求側通信部１２０」を有するものである。
　また、引用発明は、「要求側通信部１２０は、接続要求パケットＡをサーバ１０１に送信し、接続要求パケットＡには、要求受諾機器１０３の機器ＩＤ、要求受諾機器１０３との通信に用いるグローバルＩＰアドレスとポート番号が含まれており」、「サーバ１０１では、サーバ側通信部１１０が接続要求パケットＡを受信」するというものであり、「要求発行機器１０２は、要求受諾機器１０３との通信を行う際、最初にサーバ１０１に対して接続要求パケットＡを送信すると、その後、要求受諾機器１０３から直接接続され、要求受諾機器１０３とのピアツーピア通信の開始が可能とな」るものである。
　ここで、「要求側通信部１２０」は、「要求受諾機器１０３の機器ＩＤ」を含む「接続要求パケットＡ」を「サーバ側通信部１１０」に「送信することで」、「ピアツーピア通信」の「通信チャネル」を「確立する」といえ、本願発明１の「第一の確立手段」に相当する。
　以上の点について上記（ア）〜（ウ）を踏まえると、本願発明１の「前記端末は」、「前記
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　イ　したがって、本願発明１と引用発明とは以下の点で一致する。
　（一致点）
　「端末と、装置と、前記端末と前記装置との間で行われるＰ２Ｐ通信を制御する通信制御装置とを有するシステムであって、
　前記通信制御装置は、
　前記装置を識別する装置識別子と前記装置のアドレス情報とを含む装置登録情報と、を記憶する記憶手段と、
　前記装置登録情報に基づいて、前記端末と前記装置との間で送受信される通信確立信号を中継する中継手段と、
　を有し、
　前記端末は、
　前記装置識別子を含む通信確立信号を前記中継手段に送信することで、前記Ｐ２Ｐ通信を行うための通信チャネルを確立する第一の確立手段と、
　を有するシステム。」
　ウ　また、本願発明１と引用発明とは以下の点で相違する。
　（相違点１）
　本願発明では、「装置」が「管理装置」であって、「前記端末を管理する」ものであり、それに伴い、「装置識別子」が「管理装置識別子」であり、「システム」が「端末管理システム」であるのに対し、引用発明では、「要求受諾機器１０３」について、「要求発行機器１０２」を「管理する」、「管理装置」であると特定されるものではなく、「機器ＩＤ」、「通信システム１」についても、それぞれ「管理装置識別子」、「端末管理システム」と特定されるものではない点。
　（相違点２）
　本願発明では、「記憶手段」がさらに、「前記端末を識別する端末識別子と前記端末のアドレス情報とを含む端末登録情報」を「記憶する」のに対し、引用発明では、「機器ＩＤリスト保管部１１１」はそのような情報を「保管」するものではない点。
　（相違点３）
　本願発明では、「前記端末」が「前記端末の状態を示す状態情報を、前記通信チャネルを介して前記管理装置に送信する通知手段」を有するのに対し、引用発明では、「要求発行機器１０２」と「要求受諾機器１０３」の間で（何らかの情報が送受信されることは明らかであるものの）「要求発行機器１０２」が「前記端末の状態を示す状態情報」の通知手段を有するとの特定はない点。
　（相違点４）
　本願発明では、「前記管理装置」が「前記端末の状態を示す状態情報を定期的に前記管理装置に送信するのか否かの指示を、前記通信チャネルを介して前記端末に送信する制御手段を有する」のに対し、引用発明では、「要求受諾機器１０３」が「管理装置」であることに加えて、そのような制御手段を有するとの特定はない点。
（２）判断
　事案に鑑みて、相違点４について先に検討する。
　上記第５の２（３）のとおり、被管理装置と管理装置との間で通信チャネルの確立を行い、管理装置へ状態情報を送信することは、周知技術であると認められる。
　しかしながら、管理装置が、被管理装置の状態を示す状態情報を定期的に管理装置に送信するのか否かの指示を、通信チャネルを介して被管理装置に送信すること、については、引用文献１〜４のいずれにも記載されておらず、本願の出願日前において周知技術であったとも認められない。
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用文献１〜４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　２　本願発明２〜１２について
　本願発明２〜８は、いずれも本願発明１を減縮した発明である。
　また、本願発明９〜１２は、いずれも本願発明１に対応する発明特定事項を含んでいる。
　そうすると、本願発明２〜１２も本願発明１と同様の理由により、当業者であっても引用文献１〜４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第７　原査定についての判断
　令和３年３月８日付けの補正により、補正後の請求項１〜１２は、「前記管理装置」が「前記端末の状態を示す状態情報を定期的に前記管理装置に送信するのか否かの指示を、前記通信チャネルを介して前記端末に送信する制御手段を有する」との技術的事項又はこれに対応する技術的事項を含むものとなった。当該技術的事項は、原査定における引用文献Ａ〜Ｅには記載されておらず、本願の出願日前において周知技術であったとも認められないので、本願発明１〜１２は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ〜Ｅに基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。