Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月19日(2019.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
ピクチャ内の少なくともブロックの符号化を、２種類以上の変換のセットから前記ブロックの残差に適用する変換の種類を選択することによって行うビデオ符号化器を備え、前記２種類以上の変換のセットが、領域、スライス、ブロック、またはマクロブロックについて選択される変換を含み、フレーム内の各ブロックの選択された種類の変換を示す情報が実際の変換の代わりに送信され、前記選択された種類の変換が前記情報から導出され、前記種類の変換が等しいサイズの変換を含み、
前記ブロックについて少なくとも１つのリファレンスを予測するために使用されるインター予測モードに応じて前記変換の種類が選択され、前記インター予測モードが直接モードである場合に、第１の種類の変換が使用され、前記インター予測モードが直接モードでない場合に、第２の種類の変換が使用され、双方の種類の変換が等しいサイズを有する、前記装置。
【請求項２】
前記２種類以上の変換のセットが、１つ以上の前のピクチャからの再構成されたビデオ・データから導出される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記種類の変換のセットが、
（ｉ）トレーニング・データの使用と、
（ｉｉ）変換の種類の系列のサブセットの選択と、
のうちの少なくとも１つによって決定される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記セットにおける前記種類の変換が、可分、または不可分であり、前記種類の変換が可分である場合に、前記種類の変換の水平方向および垂直方向が異なるサイズを有することができる、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
閾値のブロック・サイズより大きなブロック・サイズについてのみ、前記選択された種類の変換を記述する情報が暗黙的に信号送信される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
ブロック・サイズが閾値のブロック・サイズよりも小さい場合に、前記選択された種類の変換を記述するフラグが前記種類の変換の係数に埋め込まれる、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
ビデオ符号化器における方法であって、
ピクチャ内の少なくともブロックの符号化を、２種類以上の変換のセットから前記ブロックの残差に適用する変換の種類を選択することによって行うことを含み、前記２種類以上の変換のセットが、領域、スライス、ブロック、またはマクロブロックについて選択される変換を含み、フレーム内の各ブロックの選択された種類の変換を示す情報が実際の変換の代わりに送信され、前記選択された種類の変換が前記情報から導出され、前記種類の変換が等しいサイズの変換を含み、
前記ブロックについて少なくとも１つのリファレンスを予測するために使用されるインター予測モードに応じて前記変換の種類が選択され、前記インター予測モードが直接モードである場合に、第１の種類の変換が使用され、前記インター予測モードが直接モードでない場合に、第２の種類の変換が使用され、双方の種類の変換が等しいサイズを有する、前記方法。
【請求項８】
前記２種類以上の変換のセットが、１つ以上の前のピクチャからの再構成されたビデオ・データから導出される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記種類の変換のセットが、
（ｉ）トレーニング・データの使用と、
（ｉｉ）変換の種類の系列のサブセットの選択と、
のうちの少なくとも１つによって決定される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記セットにおける前記種類の変換が、可分、または不可分であり、前記種類の変換が可分である場合に、前記種類の変換の水平方向および垂直方向が異なるサイズを有することができる、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
閾値のブロック・サイズより大きなブロック・サイズについてのみ、前記選択された種類の変換を記述する情報が暗黙的に信号送信される、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
ブロック・サイズが閾値のブロック・サイズよりも小さい場合に、前記選択された種類の変換を記述するフラグが前記種類の変換の係数に埋め込まれる、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
装置であって、
ピクチャ内の少なくともブロックの復号を、２種類以上の逆変換のセットから前記ブロックの残差に適用する逆変換の種類を選択することによって行うビデオ復号器を備え、前記２種類以上の逆変換のセットが、領域、スライス、ブロック、またはマクロブロックについて選択される変換を含み、フレーム内の各ブロックの選択された種類の変換を示す情報が実際の変換の代わりに受信され、前記選択された種類の変換が前記情報から導出され、前記種類の変換が等しいサイズの変換を含み、
前記ブロックについて少なくとも１つのリファレンスを予測するために使用されるインター予測モードに応じて前記変換の種類が選択され、前記インター予測モードが直接モードである場合に、第１の種類の変換が使用され、前記インター予測モードが直接モードでない場合に、第２の種類の変換が使用され、双方の種類の変換が等しいサイズを有する、前記装置。
【請求項１４】
ビデオ復号器における方法であって、
ピクチャ内の少なくともブロックの復号を、２種類以上の逆変換のセットから前記ブロックの残差に適用する逆変換の種類を選択することによって行うことを含み、前記２種類以上の逆変換のセットが、領域、スライス、ブロック、またはマクロブロックについて選択される変換を含み、フレーム内の各ブロックの選択された種類の変換を示す情報が実際の変換の代わりに受信され、前記選択された種類の変換が前記情報から導出され、前記種類の変換が等しいサイズの変換を含み、
前記ブロックについて少なくとも１つのリファレンスを予測するために使用されるインター予測モードに応じて前記変換の種類が選択され、前記インター予測モードが直接モードである場合に、第１の種類の変換が使用され、前記インター予測モードが直接モードでない場合に、第２の種類の変換が使用され、双方の種類の変換が等しいサイズを有する、前記方法。
【請求項１５】
符号化されたデータを有する非一時的な記憶媒体であって、プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、
ピクチャ内の少なくとも１つのブロックの復号を、２種類以上の逆変換のセットから前記ブロックの残差に適用する逆変換の種類を選択することによって行わせ、前記２種類以上の逆変換のセットが、領域、スライス、ブロック、またはマクロブロックについて選択される変換を含み、フレーム内の各ブロックの選択された種類の変換を示す情報が実際の変換の代わりに受信され、前記選択された種類の変換が前記情報から導出され、前記種類の変換が等しいサイズの変換を含み、
前記ブロックについて少なくとも１つのリファレンスを予測するために使用されるインター予測モードに応じて前記変換の種類が選択され、前記インター予測モードが直接モードである場合に、第１の種類の変換が使用され、前記インター予測モードが直接モードでない場合に、第２の種類の変換が使用され、双方の種類の変換が等しいサイズを有する、前記非一時的な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月12日(2019.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読取媒体を読み取る読取手段を備える情報処理装置であって、
前記読取手段による読み取りにより、前記読取媒体に記憶されている第１の識別情報及び第２の識別情報を取得可能な取得手段と、
前記取得手段の取得結果に従って、前記読取手段で読み取られた読取媒体が、第１の種別となる読取媒体か、第２の種別となる読取媒体かを決定する決定手段と、
前記決定手段で決定された種別で認証されるように、前記取得手段により取得された前記識別情報を登録する登録手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記取得手段により前記第２の識別情報が取得できた場合に、前記読取媒体を第１の種別となる読取媒体として決定し、前記取得手段により前記第２の識別情報が取得できなかった場合に、前記読取媒体を第２の種別となる読取媒体として決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記登録手段は、前記取得手段により前記第２の識別情報を取得できなかった場合に、前記第１の識別情報とユーザ情報とを登録することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記登録手段は、前記取得手段により前記第２の識別情報を取得できた場合に、前記第２の識別情報とユーザ情報とを登録することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記登録手段で登録される情報は当該情報処理装置とは異なる筐体に記憶されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は画像形成装置であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記登録手段は、前記決定手段で決定された種別に応じて、ユーザ情報と、前記第１の識別情報または前記第２の識別情報とを登録することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
読取媒体を読み取る読取手段を備える情報処理装置であって、
前記読取手段による読み取りにより、前記読取媒体に記憶されている第１の識別情報及び第２の識別情報を取得可能な取得手段と、
前記取得手段により、第１の識別情報が取得された場合には、前記読取手段により読み取られた読取媒体を第１の種別の読取媒体として認証し、また、第２の識別情報が取得された場合には、前記読取手段により読み取られた読取媒体を第２の種別の読取媒体として認証する認証制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
読取媒体を読み取る読取手段を備える情報処理装置の制御方法であって、
前記読取手段による読み取りにより、前記読取媒体に記憶されている第１の識別情報及び第２の識別情報を取得可能な取得ステップと、
前記取得ステップの取得結果に従って、前記読取手段で読み取られた読取媒体が、第１の種別となる読取媒体か、第２の種別となる読取媒体かを決定する決定ステップと、
前記決定ステップで決定された種別で認証されるように、前記取得ステップにより取得された前記識別情報を登録する登録ステップと
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
読取媒体を読み取る読取手段を備える情報処理装置の制御方法であって、
前記読取手段による読み取りにより、前記読取媒体に記憶されている第１の識別情報及び第２の識別情報を取得可能な取得ステップと、
前記取得ステップにより、第１の識別情報が取得された場合には、前記読取手段により読み取られた読取媒体を第１の種別の読取媒体として認証し、また、第２の識別情報が取得された場合には、前記読取手段により読み取られた読取媒体を第２の種別の読取媒体として認証する認証制御ステップと
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれかに記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
読取媒体を読み取る読取手段を備えるコンピュータを制御するプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記読取手段による読み取りにより、前記読取媒体に記憶されている第１の識別情報及び第２の識別情報を取得可能な取得手段と、
前記取得手段により、第１の識別情報が取得された場合には、前記読取手段により読み取られた読取媒体を第１の種別の読取媒体として認証し、また、第２の識別情報が取得された場合には、前記読取手段により読み取られた読取媒体を第２の種別の読取媒体として認証する認証制御手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明の目的は、読取媒体の種別による管理を容易にする仕組みを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的を達成するための読取媒体を読み取る読取手段を備える情報処理装置であって、前記読取手段による読み取りにより、前記読取媒体に記憶されている第１の識別情報及び第２の識別情報を取得可能な取得手段と、前記取得手段の取得結果に従って、前記読取手段で読み取られた読取媒体が、第１の種別となる読取媒体か、第２の種別となる読取媒体かを決定する決定手段と、前記決定手段で決定された種別で認証されるように、前記取得手段により取得された前記識別情報を登録する登録手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、読取媒体の種別による管理を容易にすることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月7日(2019.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
好中球性喘息を治療又は予防する方法に使用するための、受託番号ＮＣＩＭＢ  ４２３８０として寄託された細菌又は配列番号１のヌクレオチド配列と少なくとも９７％同一である１６ｓ  ｒＲＮＡ配列を有する細菌を含む組成物。
【請求項２】
非好酸球性喘息を治療又は予防する方法に使用するための、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
成人発症好中球性喘息を治療又は予防する方法に使用するための、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
好中球性喘息の治療又は予防において好中球増加を低減させる方法に使用するための、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
好中球性喘息の治療又は予防における好中球性炎症応答を低減させる方法に使用するための、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
好中球性喘息の治療又は予防において、ＩＬ−１７の産生を低減させる、又はＴｈ１７細胞の分化を低減させる方法に使用するための、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
採血又は喀痰分析を通して同定される好中球のレベルが上昇している患者に使用するための、請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
ＩＬ−１７レベル又はＴｈ１７細胞が上昇している患者に使用するための、請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
細菌が、配列番号１のヌクレオチド配列と少なくとも９８％、９９％、９９．５％又は９９．９％同一である１６ｓ  ｒＲＮＡ配列を有する、請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
経口投与用である、請求項１〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
１又は２以上の薬学的に許容される賦形剤又は担体を含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
細菌株が凍結乾燥されている、請求項１〜１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
食品である、請求項１〜１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
ワクチン組成物である、請求項１〜１２のいずれかに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月18日(2019.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(i)乱用されやすい活性物質であって、オキシモルフォンではない活性物質、
(ii)約50Kダルトン〜約150Kダルトンの間の平均分子量を有する、30重量%〜50重量%のポリエチレンオキシド(PEO)マトリックス剤、
(iii)8重量%〜60重量%の制御放出剤、
(iv)0.2重量%〜20重量%のポリエチレングリコール(PEG)可塑剤、
を含む経口用の持続放出性乱用抑止性丸剤であって、
乱用されやすい活性物質は、持続放出プロファイルを有し、
該丸剤は、該丸剤の物理的又は機械的操作後に、粒径0.5mm超の粒子を少なくとも50重量%有し、
該丸剤は、活性物質、ポリエチレンオキシドマトリックス剤、制御放出剤、及び可塑剤の均一なブレンドを有する直接成形された均一な押出物である、経口用の持続放出性乱用抑止性丸剤。
【請求項２】
(i)乱用されやすい活性物質であって、オキシモルフォンではない活性物質、
(ii)約50Kダルトン〜150Kダルトンの間の平均分子量を有する、8〜40重量%のポリエチレンオキシド(PEO)マトリックス剤、
(iii)8〜60重量%の制御放出剤、
(iv)0〜30重量%のポリエチレングリコール(PEG)可塑剤、
を含む経口用の持続放出性乱用抑止性丸剤であって、
乱用されやすい活性物質は、持続放出プロファイルを有し、
該丸剤は、該丸剤の物理的又は機械的操作後に、粒径0.5mm超の粒子を少なくとも50重量%有し、
該丸剤は、活性物質、ポリエチレンオキシドマトリックス剤、制御放出剤、及び可塑剤の均一なブレンドを有する直接成形された均一な押出物である、経口用の持続放出性乱用抑止性丸剤。
【請求項３】
活性物質が、オキシコドン、ヒドロコドン、ヒドロモルフォン、モルヒネ、メタドン又はそれらの薬学的に許容される塩である、請求項1又は2に記載の経口用の持続放出性乱用抑止性丸剤。
【請求項４】
活性物質が、約5〜約200mgで存在する、請求項1〜3のいずれか1項に記載の経口用の持続放出性乱用抑止性丸剤。
【請求項５】
制御放出剤が、ポリ酢酸ビニル(PVAc)、ポリビニルピロリドン(PVP)、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース(HPMC)、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ポリ(メタ)アクリル酸及びそれらの誘導体又は組合せからなる群から選択される、請求項1〜4のいずれか1項に記載の経口用の持続放出性乱用抑止性丸剤。
【請求項６】
丸剤が、制御放出剤として約29重量%〜約60重量%のポリ酢酸ビニル及びポリビニルピロリドンの組合せを含む、請求項1〜5のいずれか1項に記載の経口用の持続放出性乱用抑止性丸剤。
【請求項７】
丸剤が、制御放出剤として約15重量%〜約45重量%のヒドロキシプロピルメチルセルロースを含む、請求項1〜5のいずれか1項に記載の経口用の持続放出性乱用抑止性丸剤。
【請求項８】
ポリエチレングリコール可塑剤が、約8Kダルトンの平均分子量を有する、請求項1〜7のいずれか1項に記載の経口用の持続放出性乱用抑止性丸剤。
【請求項９】
丸剤が、約0.25重量%〜約20重量%の可塑剤、又は約1〜25重量%の可塑剤を含む、請求項1〜8のいずれか1項に記載の経口用の持続放出性乱用抑止性丸剤。
【請求項１０】
丸剤が、シリカ、ラウリル硫酸ナトリウム、クエン酸、ブチル化ヒドロキシトルエン(BHT)、アスコルビン酸、パルミチン酸アスコルビル、ブチル化ヒドロキシアニソール(BHA)、エリソルビン酸、次亜リン酸、ラクトビオン酸、モノチオグリセロール、ピロ亜硫酸カリウム、没食子酸プロピル、ラセメチオニン、亜硫酸水素ナトリウム、ホルムアルデヒドスルホキシ酸ナトリウム、ピロ亜硫酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、塩化スズ、二酸化硫黄及びトコフェロールからなる群から選択される、少なくとも1つの保存料又は抗酸化剤をさらに含む、請求項1〜9のいずれか1項に記載の経口用の持続放出性乱用抑止性丸剤。
【請求項１１】
1種以上のFD&C染料をさらに含む、請求項1〜10のいずれか1項に記載の経口用の持続放出性乱用抑止性丸剤。
【請求項１２】
活性物質の持続放出プロファイルが、USPモノグラフについての基準を通過するか、又は持続放出性活性物質の適合参照リスト薬についての基準を通過する、請求項1〜11のいずれか1項に記載の経口用の持続放出性乱用抑止性丸剤。
【請求項１３】
アルコール抽出後の活性物質の純度が40%未満である、請求項1〜12のいずれか1項に記載の経口用の持続放出性乱用抑止性丸剤。
【請求項１４】
(i)活性物質が、約5〜約40重量%で存在するオキシコドンであり、
(ii)マトリックス剤が、約50K〜約150Kダルトンの平均分子量を有するポリエチレンオキシドであり、
(iii)制御放出剤が、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルピロリドン又はそれらの組合せを含み、及び
(iv) ポリエチレングリコール可塑剤が、約8Kダルトンの平均分子量を有し、
活性物質の持続放出プロファイルが、持続放出性オキシコドンの適合参照リスト薬についての基準を通過する、請求項1〜13のいずれか1項に記載の経口用の持続放出性乱用抑止性丸剤。
【請求項１５】
模擬胃液への曝露の1時間後に、20%〜40%の間の活性物質が丸剤から放出され、
模擬胃液への曝露の2時間後に、35%〜55%の間の活性物質が丸剤から放出され、
模擬胃液への曝露の4時間後に、55%〜75%の間の活性物質が丸剤から放出され、
模擬胃液への曝露の6時間後に、70%〜90%の間の活性物質が丸剤から放出され、及び
模擬胃液への曝露の8時間後に、80%以上の活性物質が丸剤から放出される、請求項1〜14のいずれか1項に記載の経口用の持続放出性乱用抑止性丸剤。
【請求項１６】
丸剤が、100%模擬胃液(SGF)を含む対照と比較して、90%SGF及び10%エタノールを含む模擬アルコール胃液環境において活性物質の放出の10%未満の増加を示す、請求項1〜15のいずれか1項に記載の経口用の持続放出性乱用抑止性丸剤。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月8日(2019.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポチウイルス抵抗性ブラッシカ属（Ｂｒａｓｓｉｃａ）植物を選択する方法であって、
（ａ）試験ブラッシカ属植物において、
（ｉ）ポチウイルスに対して非機能的である、植物真核細胞の翻訳開始因子４Ｅアイソフォーム（ｅＩＦ（ｉｓｏ）４Ｅ）（ここで、前記ｅＩＦ（ｉｓｏ）４Ｅが非機能的であるのは、前記ｅＩＦ（ｉｓｏ）４Ｅをコードしている核酸が、ＢｒａＡ．ｅＩＦ（ｉｓｏ）４Ｅ．ａ遺伝子座におけるイントロン１の５’スプライス部位の＋１位におけるグアニンの挿入を含む対立遺伝子の結果としてミススプライスされているためである）、
（ｉｉ）配列番号６０のアミノ酸配列を含むｅＩＦ（ｉｓｏ）４Ｅ．ｃタンパク質をコードしているＢｒａＡ．ｅＩＦ（ｉｓｏ）４Ｅ．ｃ対立遺伝子、及び、
（ｉｉｉ）野生型の植物真核細胞の翻訳開始因子４Ｅ（ｅＩＦ４Ｅ）またはｅＩＦ（ｉｓｏ）４Ｅの少なくとも１つのコピー（ここで、前記ｅＩＦ４ＥまたはｅＩＦ（ｉｓｏ）４Ｅの野生型コピーを、植物は使用することができるが、ウイルスは使用することができない）
の存在を検出する工程、並びに、
（ｂ）前記試験植物を、上述の（ｉ）、（ｉｉ）、及び（ｉｉｉ）の存在に基づいて、ポチウイルスに抵抗性のものとして選択する工程
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記ポチウイルスが、ターニップ・モザイクウイルスである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ブラッシカ属が、Ｂ．オレラセア（ｏｌｅｒａｃｅａ）、Ｂ．ナプス（ｎａｐｕｓ）、又はＢ．ラパ（ｒａｐａ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記試験ブラッシカ属植物が、工程（ａ）（ｉ）の前記ＢｒａＡ．ｅＩＦ（ｉｓｏ）４Ｅ．ａ遺伝子座におけるイントロン１の５’スプライス部位の＋１位におけるグアニンの挿入を含む前記対立遺伝子についてホモ接合である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月26日(2019.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
純水にトランス−１，４−ジアミノシクロヘキサン粉末を１０質量％の濃度に溶解して得られた溶液に対する波長４００ｎｍ、光路長１ｃｍの光透過率が９０％以上であることを特徴とするトランス−１，４−ジアミノシクロヘキサン粉末。
【請求項２】
波長４００ｎｍ、光路長１ｃｍの光透過率が９５％以上であり、ポリイミド製造用であることを特徴とする請求項１に記載のトランス−１，４−ジアミノシクロヘキサン粉末。
【請求項３】
ジアミン成分として、請求項１または２に記載のトランス−１，４−ジアミノシクロヘキサン粉末、およびテトラカルボン酸成分として、芳香族テトラカルボン酸二無水物を用いたポリイミドであって、
前記芳香族テトラカルボン酸二無水物が、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３’，３，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ピロメリット酸二無水物、オキシジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、ｍ−ターフェニル−３，３’，４，４’−テトラカルボン酸二無水物、４，４’−（２，２−ヘキサフルオロイソプロピレン）ジフタル酸二無水物、２，２’−ビス(３，４−ジカルボキシフェニル)プロパン二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、（１，１’：３’，１”−ターフェニル）−３，３”，４，４”−テトラカルボン酸二無水物、４，４’−（ジメチルシラジイル）ジフタル酸二無水物、および４，４’−（１，４−フェニレンビス（オキシ））ジフタル酸二無水物からなる群より選ばれ、
膜厚１０μｍのフィルムにしたときの４００ｎｍにおける光透過率が８０％以上であることを特徴とするポリイミド。
【請求項４】
光学材料用途であることを特徴とする請求項３に記載のポリイミド。
【請求項５】
ジアミン成分として、請求項１または２に記載のトランス−１，４−ジアミノシクロヘキサン粉末を用いて、テトラカルボン酸成分と反応させ、膜厚１０μｍのフィルムにしたときの４００ｎｍにおける光透過率が８０％以上であるポリイミドを製造することを特徴とするポリイミドの製造方法。
【請求項６】
前記テトラカルボン酸成分として、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３’，３，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ピロメリット酸二無水物、オキシジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、ｍ−ターフェニル−３，３’，４，４’−テトラカルボン酸二無水物、４，４’−（２，２−ヘキサフルオロイソプロピレン）ジフタル酸二無水物、２，２’−ビス(３，４−ジカルボキシフェニル)プロパン二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、（１，１’：３’，１”−ターフェニル）−３，３”，４，４”−テトラカルボン酸二無水物、４，４’−（ジメチルシラジイル）ジフタル酸二無水物、および４，４’−（１，４−フェニレンビス（オキシ））ジフタル酸二無水物からなる群より選ばれる芳香族テトラカルボン酸二無水物を用いることを特徴とする請求項５に記載のポリイミドの製造方法。
【請求項７】
前記ポリイミドが光学材料用途であることを特徴とする請求項５または６に記載のポリイミドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月11日(2019.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の印刷装置は、長尺状の被印刷媒体の幅方向の第１長さを認識する幅認識部と、ユーザによって入力された入力データに基づいた少なくとも１つのパターンを前記被印刷媒体の前記幅方向に沿って配置されるように印刷するための印刷データを作成する制御部と、前記印刷データに従って前記被印刷媒体に印刷を行う印刷部と、を備え、前記制御部は、前記入力データに基づいた前記パターンの前後に余白を付加した全体データの全体印刷長さと前記第１長さとを比較し、前記全体印刷長さが前記第１長さより小さい場合、前記被印刷媒体に、前記全体印刷長さになるような前記全体データの長さ方向の端部を示すマークが印刷される前記印刷データを作成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の被印刷媒体の幅方向の第１長さを認識する幅認識部と、
ユーザによって入力された入力データに基づいた少なくとも１つのパターンを前記被印刷媒体の前記幅方向に沿って配置されるように印刷するための印刷データを作成する制御部と、
前記印刷データに従って前記被印刷媒体に印刷を行う印刷部と、
を備え、
前記制御部は、前記入力データに基づいた前記パターンの前後に余白を付加した全体データの全体印刷長さと前記第１長さとを比較し、前記全体印刷長さが前記第１長さより小さい場合、前記被印刷媒体に、前記全体印刷長さになるような前記全体データの長さ方向の端部を示すマークが印刷される前記印刷データを作成することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記印刷部は、複数の素子が前記被印刷媒体の前記幅方向と対応するライン上に設けられ、前記印刷データに従って前記複数の素子が発熱することで前記被印刷媒体に印刷を行い、
前記制御部は、前記印刷部の前記複数の素子が設けられた領域である第２長さが前記第１長さよりも大きい場合に前記印刷データを作成するための第１印刷データ作成処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記全体印刷長さと前記第１長さとを比較し、前記全体印刷長さが前記第１長さより大きい場合、前記全体印刷長さを分割し各々が前記第１長さ内に収まるようにした複数の前記印刷データを作成するとともに、印刷後に各印刷データに沿って印刷された部分を繋げるようにしたときに、前記全体印刷長さにするとともに複数の前記パターンの間隔が等しくなるような複数の前記印刷データ各々の長さ方向の端部を示すマークが印刷される前記印刷データを作成することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１長さ内に収まるように前記全体印刷長さを分割し複数の前記印刷データを作成する際に、連続する前記印刷データの切り替り目が隣接する前記パターン間の中間位置となるように前記印刷データを作成することを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２長さが前記第１長さよりも小さい場合に前記印刷データを作成するための第２印刷データ作成処理を行い、
前記制御部は、前記入力データの前記パターンの前後に余白を付加した全体データの全体印刷長さと前記第２長さとを比較し、前記全体印刷長さが前記第２長さより小さい場合、前記被印刷媒体に、前記全体印刷長さになるような前記全体データの長さ方向の端部を示すマークが印刷される前記印刷データを作成することを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第２印刷データ作成処理において、前記全体印刷長さと前記第２長さとを比較し、前記全体印刷長さが前記第２長さより大きい場合、前記全体印刷長さを分割し各々が前記第２長さ内に収まるようにした複数の前記印刷データを作成するとともに、印刷後に各印刷データに沿って印刷された部分を繋げるようにしたときに、前記全体印刷長さにするとともに複数の前記パターンの間隔が等しくなるような複数の前記印刷データ各々の長さ方向の端部を示すマークが印刷される前記印刷データを作成することを特徴とする請求項５に記載の印刷装置。
【請求項７】
長尺状の被印刷媒体に印刷部による印刷を行う印刷方法であって、
前記被印刷媒体の幅方向の第１長さを認識するステップと、
ユーザによって入力された入力データに基づいた少なくとも１つのパターンを前記被印刷媒体の前記幅方向に沿って配置されるように印刷するための印刷データを作成するステップと、
前記印刷データに従って前記被印刷媒体に印刷を行うステップと、
を含み、
前記印刷データを作成するステップにおいて、前記入力データに基づいた前記パターンの前後に余白を付加した全体データの全体印刷長さと前記第１長さとを比較し、前記全体印刷長さが前記第１長さより小さい場合、前記被印刷媒体に、前記全体印刷長さになるような前記全体データの長さ方向の端部を示すマークが印刷される前記印刷データを作成することを特徴とする印刷方法。
【請求項８】
印刷装置用のプログラムであって、
印刷装置の制御部に、
ユーザによって入力された入力データに基づいた少なくとも１つのパターンを被印刷媒体の幅方向に沿って配置されるように印刷するための印刷データを作成させる処理と、
前記印刷データに従って前記被印刷媒体に印刷を行わせる処理と、
を少なくとも実行させ、
前記印刷データを作成させる処理が、前記入力データに基づいた前記パターンの前後に余白を付加した全体データの全体印刷長さと前記被印刷媒体の前記幅方向の第１長さとを比較し、前記全体印刷長さが前記第１長さより小さい場合、前記被印刷媒体に、前記全体印刷長さになるような前記全体データの長さ方向の端部を示すマークが印刷される前記印刷データを作成させる処理であることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月26日(2019.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷制御装置であって、
暗号化通信を制御する通信制御手段と、
印刷処理を制御する印刷制御手段を有し、
前記通信制御手段が暗号化された共通鍵を復号する際の優先度は第１優先度であり、前記印刷制御手段の優先度は前記第１優先度よりも高い第２優先度であり、
前記通信制御手段と前記印刷制御手段に対する前記印刷制御装置のリソース配分は、前記優先度に従って決定されることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記通信制御手段が暗号化された共通鍵を復号する際の優先度として前記第１優先度が前記通信制御手段に割り当てられ、前記通信制御手段が前記共通鍵を使って暗号化された印刷データを復号する際の優先度として前記通信制御手段に前記第２優先度よりも高い第３優先度が割り当てられることを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記通信制御手段が暗号化された共通鍵を復号する際の優先度として前記第１優先度が前記通信制御手段に割り当てられ、前記通信制御手段が前記共通鍵を使って暗号化された前記印刷制御装置のステータスを応答する際の優先度として前記通信制御手段に前記第１優先度よりも高い第４優先度が割り当てられることを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記第４優先度は、前記第２優先度と同じであることを特徴とする請求項３に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記通信制御手段が起動されることに応じて前記第１優先度が割り当てられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
前記通信制御手段により実行される前記暗号化通信は、ＳＳＬ通信であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項７】
前記暗号化された共通鍵を復号する処理を含むハンドシェーク処理を実行する際の優先度として前記通信制御手段に前記第１優先度が割り当てられることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項８】
前前記通信制御手段が暗号化された共通鍵を復号する処理と前記印刷制御手段による処理は並行して実行されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項９】
印刷制御装置の制御方法であって、
暗号化通信を制御する通信制御工程と、
印刷処理を制御する印刷制御工程を有し、
前記通信制御工程において暗号化された共通鍵を復号する際の優先度として第１優先度で前記通信制御工程が実行され、前記印刷制御工程は前記第１優先度よりも高い第２優先度で実行され、
前記通信制御工程と前記印刷制御工程に対する前記印刷制御装置のリソース配分は、前記優先度に従って決定されることを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
暗号化通信を制御する通信制御工程と、
印刷処理を制御する印刷制御工程として動作させ、前記通信制御工程において暗号化された共通鍵を復号する際の優先度として第１優先度で前記通信制御工程が実行され、前記印刷制御工程は前記第１優先度よりも高い第２優先度で実行され、
前記通信制御工程と前記印刷制御工程に対する前記コンピュータのリソース配分は、前記優先度に従って決定されることを特徴とする前記コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【請求項１１】
前記通信制御工程において暗号化された共通鍵を復号する際の優先度として前記第１優先度で前記通信制御工程が実行され、前記通信制御工程において前記共通鍵を使って暗号化された印刷データを復号する際の優先度として前記第２優先度よりも高い第３優先度で前記通信制御工程が実行されることを特徴とする請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記通信制御工程において暗号化された共通鍵を復号する際の優先度として前記第１優先度で前記通信制御工程が実行され、前記通信制御工程において前記共通鍵を使って暗号化された前記画像形成装置のステータスを応答する際の優先度として前記第１優先度よりも高い第４優先度で前記通信制御工程が実行されることを特徴とする請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記第４優先度は、前記第２優先度と同じであることを特徴とする請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記通信制御工程が起動されることに応じて前記第１優先度が割り当てられることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記通信制御工程において実行される暗号化通信は、ＳＳＬ通信であることを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記暗号化された共通鍵を復号する処理を含むハンドシェーク処理を実行する際の優先度として前記第１優先度で前記通信制御工程が実行されることを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１７】
前前記通信制御工程における暗号化された共通鍵を復号する処理と前記印刷制御工程における処理は並行して実行されることを特徴とする請求項１０乃至１６のいずれか１項に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月4日(2019.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製の基材（２）と、
上記基材の表面に形成された、金属酸化物を含有する皮膜（３）と、
上記基材と上記皮膜との間を連結する連結分子鎖（４）と、を有し、
上記連結分子鎖が下記式１で表される構造を有し、下記式１におけるＮ末端が上記基材中の炭化水素骨格の炭素原子と共有結合を形成しており、下記式１におけるＯ末端が上記皮膜中の金属原子と共有結合を形成している、樹脂製光学部品。
【化１】
2019001124.tif 000001
上記式１において、Ａは任意の２価の連結基又は直接結合を示し、Ｒ1は水素又は炭素数１〜６のアルキル基を示す。
【請求項２】
上記式１におけるＡが下記式２である、請求項１に記載の樹脂製光学部品。
【化２】
2019001124.tif 000002
上記式２におけるＲ2は炭素数１〜６のアルキレン基である。
【請求項３】
上記式２におけるアルキレン基がプロピレン基である、請求項２に記載の樹脂製光学部品。
【請求項４】
上記皮膜中の上記金属酸化物がＳｉ及びＴｉの少なくとも一方を含有し、上記連結分子鎖の上記Ｏ末端が上記金属酸化物のＳｉ原子又はＴｉ原子と共有結合を形成している、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂製光学部品。
【請求項５】
上記皮膜が反射防止膜及び増反射膜の少なくとも一方を含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂製光学部品。
【請求項６】
上記皮膜が多層構造を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂製光学部品。
【請求項７】
上記皮膜が酸化ケイ素又は酸化チタンを含有する共に上記基材に面する第１層（３１）と、酸化タンタルを含有する第２層（３２）とを少なくとも有する、請求項６に記載の樹脂製光学部品。
【請求項８】
上記樹脂製光学部品が車載用のレンズ又はミラーである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂製光学部品
【請求項９】
炭素数１〜６のアルコキキシリル基又はシラノール基とアジド基とが結合したトリアジン環を有する連結分子（４０１）を含有する表面処理剤（４０）を樹脂製の基材（２）に付着させ、
上記表面処理剤の付着面（２１）に紫外線を照射し、
上記付着面上に、ディッピング、スプレー塗布、真空蒸着、スパッタリング、プラズマＣＶＤ法、又は原子層堆積法により金属酸化物を含有する皮膜（３）を形成する、樹脂製光学部品（１）の製造方法。
【請求項１０】
上記連結分子が下記式３で表される、請求項９に記載の樹脂製光学部品の製造方法。
【化３】
2019001124.tif 000003
上記式３において、Ａは任意の２価の連結基又は直接結合を示し、Ｒ1は水素又は炭素数１〜６のアルキル基を示す。
【請求項１１】
上記式３におけるＡが下記式２である、請求項１０に記載の樹脂製光学部品の製造方法。
【化４】
2019001124.tif 000004
上記式２におけるＲ2は炭素数１〜６のアルキレン基である。
【請求項１２】
上記式２におけるアルキレン基がプロピレン基である、請求項１１に記載の樹脂製光学部品の製造方法。
【請求項１３】
上記表面処理剤が上記連結分子と上記連結分子を溶解するアルコールとを含有する、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の樹脂製光学部品の製造方法。
【請求項１４】
上記表面処理剤の上記基材への付着は、ディッピング又はスプレーにより行う、請求項９〜１３のいずれか１項に記載の樹脂製光学部品の製造方法。
【請求項１５】
上記皮膜として反射防止膜及び増反射膜の少なくとも一方を形成する、請求項９〜１４のいずれか１項に記載の樹脂製光学部品の製造方法。
【請求項１６】
上記皮膜として多層構造の皮膜を形成する、請求項９〜１５のいずれか１項に記載の樹脂製光学部品の製造方法。
【請求項１７】
上記皮膜として、酸化ケイ素又は酸化チタンを含有する共に上記基材に面する第１層（３１）と、酸化タンタルを含有する第２層（３２）とを少なくとも形成する、請求項９〜１６のいずれか１項に記載の樹脂製光学部品の製造方法。
【請求項１８】
上記皮膜の形成は、上記金属酸化物の蒸着によって行う、請求項９〜１７のいずれか１項に記載の樹脂製光学部品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の他の態様は、炭素数１〜６のアルコキキシリル基又はシラノール基とアジド基とが結合したトリアジン環を有する連結分子（４０１）を含有する表面処理剤（４０）を樹脂製の基材（２）に付着させ、
上記表面処理剤の付着面（２１）に紫外線を照射し、
上記付着面上に、ディッピング、スプレー塗布、真空蒸着、スパッタリング、プラズマＣＶＤ法、又は原子層堆積法により金属酸化物を含有する皮膜（３）を形成する、樹脂製光学部品（１）の製造方法にある。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月22日(2019.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体消費装置に着脱可能に接続可能な液体収容体であって、
少なくとも一部が可撓性の部材で構成された液体収容部と、
前記液体収容部の内部と連通する液体供給部と、
前記液体収容部の一端部に取り付けられた操作部材と、を備え、
前記操作部材は、
基部と、
前記基部に設けられ、前記液体供給部が配置された液体供給部配置部と、
前記基部に設けられ、前記液体消費装置に設けられた装置側電気接続部に接触可能な接触部を有する収容体側電気接続部と、
前記基部に接続されて、利用者の手を受け入れるための受け入れ空間部を形成する支持部と、を備える、液体収容体。
【請求項２】
請求項１に記載の液体収容体であって、
前記液体収容部は、前記液体収容体の外部から視認可能な状態で前記操作部材に取り付けられている、液体収容体。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の液体収容体であって、
前記液体供給部配置部及び前記収容体側電気接続部は前記操作部材の第１側に設けられ、前記操作部材を挟んで前記液体供給部配置部及び前記収容体側電気接続部と対向する第２側には、前記液体消費装置に接続されるときに押圧される押圧部が設けられている、液体収容体。
【請求項４】
請求項１〜請求項３までの何れか一項に記載の液体収容体であって、
前記液体収容部の形状と大きさと材質とはそれぞれ任意に設定される、液体収容体。
【請求項５】
請求項１〜請求項４までの何れか一項に記載の液体収容体であって、
前記液体供給部配置部の少なくとも一部は、前記液体供給部の前記液体収容部側に設けられている、液体収容体。
【請求項６】
請求項１〜請求項５までの何れか一項に記載の液体収容体であって、
前記収容体側電気接続部のうち前記接触部と異なる少なくとも一部は、前記接触部の前記液体収容部側に設けられている、液体収容体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
［形態１］
液体消費装置に着脱可能に接続可能な液体収容体であって、
少なくとも一部が可撓性の部材で構成された液体収容部と、
前記液体収容部の内部と連通する液体供給部と、
前記液体収容部の一端部に取り付けられた操作部材と、を備え、
前記操作部材は、
基部と、
前記基部に設けられ、前記液体供給部が配置された液体供給部配置部と、
前記基部に設けられ、前記液体消費装置に設けられた装置側電気接続部に接触可能な接触部を有する収容体側電気接続部と、
前記基部に接続されて、利用者の手を受け入れるための受け入れ空間部を形成する支持部と、を備える、液体収容体。
この形態の液体収容体によれば、液体収容体の一端部に位置する操作部材に、液体供給部配置部と収容体側電気接続部とが一体的に設けられている。これにより、少ない部品点数で液体消費装置への接続に必要な機能を達成することができる。また、液体消費装置に液体収容体を接続するときに、操作部材を用いて液体収容体を操作できるため、操作性が向上する。また、液体収容部をケースに装着する必要がないため、液体収容体を液体消費装置に接続する工程を簡略化できる。また、液体収容体は液体消費装置に接続するためのケースを備えていないため、液体収容体を小型化できる。更に、ケースが不要であるため、液体が消費された液体収容部を容易に小さくして処分することができる。
［形態２］
形態１に記載の液体収容体であって、
前記液体収容部は、前記液体収容体の外部から視認可能な状態で前記操作部材に取り付けられている、液体収容体。
この形態の液体収容体によれば、容積変化などの液体収容部の状態の変化によって液体収容部に収容された液体の量を外部から認識し易くできる。
［形態３］
形態１または形態２に記載の液体収容体であって、
前記液体供給部配置部及び前記収容体側電気接続部は前記操作部材の第１側に設けられ、前記操作部材を挟んで前記液体供給部配置部及び前記収容体側電気接続部と対向する第２側には、前記液体消費装置に接続されるときに押圧される押圧部が設けられている、液体収容体。
この形態の液体収容体によれば、位置決め部及び収容体側電気接続部が操作部材の第１側に設けられ、それらと対向する第２側には押圧部が設けられている。これにより、第１側に設けられた位置決め部及び収容体側電気接続部と、第２側に設けられ押圧部とを外部から認識し易く、液体消費装置への液体収容体の接続操作を容易に行うことができる。
［形態４］
形態１〜形態３までの何れか一つに記載の液体収容体であって、
前記液体収容部の形状と大きさと材質とはそれぞれ任意に設定される、液体収容体。
この形態の液体収容体によれば、操作部材と液体収容部とが別部材であるため、液体の特性や量に応じて液体収容部の形状と大きさと材質を任意に設定できる。
［形態５］
形態１〜形態４までの何れか一つに記載の液体収容体であって、
前記液体供給部配置部の少なくとも一部は、前記液体供給部の前記液体収容部側に設けられている、液体収容体。
液体収容体が落下する場合、重量が大きい液体収容部が操作部材より下方になる姿勢で落下する可能性が高い。この形態の液体収容体によれば、位置決め部の少なくとも一部が液体供給部の液体収容部側に設けられている。よって、液体収容体が落下した場合であっても、位置決め部によって液体供給部が地面などの対象物に衝突する可能性を低減できる。これにより、液体供給部が破損する可能性を低減できる。
［形態６］
形態１〜形態５までの何れか一つに記載の液体収容体であって、
前記収容体側電気接続部のうち前記接触部と異なる少なくとも一部は、前記接触部の前記液体収容部側に設けられている、液体収容体。
液体収容体が落下する場合、重量が大きい液体収容部が操作部材より下方になる姿勢で落下する可能性が高い。この形態の液体収容体によれば、収容体側電気接続部のうち前記接触部と異なる少なくとも一部が接触部の液体収容部側に設けられている。よって、液体収容体が落下した場合であっても、前記接触部と異なる少なくとも一部によって接触部が地面などの対象物に衝突する可能性を低減できる。これにより、接触部が破損する可能性を低減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月3日(2019.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌａ、Ｍｎ、及びＣｕを主成分とする酸化物を含有するとともに、前記主成分としてＣｒ及びＣｏを含有しない混合酸化物であり、
前記混合酸化物におけるＬａ、Ｍｎ、及びＣｕの含有量が、次の酸化物として全体重量を１００重量％とする酸化物換算量として、
ＬａをＬａ２Ｏ３として３５ないし７０重量％と、
ＭｎをＭｎＯ２として２５ないし６０重量％と、
ＣｕをＣｕＯとして０．５ないし１０重量％とすることを充たし、
前記混合酸化物が２０μｍ以下の平均粒径であり、
ＪＩＳ−Ｚ−８７２９に準拠したＬ＊ａ＊ｂ＊表色系における前記混合酸化物の黒色度（Ｌ値）が２５．０以下の黒色を呈する
ことを特徴とする黒色混合酸化物材料。
【請求項２】
前記混合酸化物は、Ｘ線源としてＣｕＫα線を使用したＸ線回折測定に際し回折角２θの３１°ないし３４°とする範囲に最大強度の回折のピークを示すペロブスカイト相を有し、かつ、
前記混合酸化物はＭｎの酸化物としてスピネル構造を有するＭｎ３Ｏ４を含有する請求項１に記載の黒色混合酸化物材料。
【請求項３】
前記混合酸化物がさらにＭｏの酸化物を前記主成分として含有しており、
ＬａをＬａ２Ｏ３とし、ＭｎをＭｎＯ２とし、ＣｕをＣｕＯとし当該３種類の酸化物の全体重量を１００重量％とする酸化物換算量において、
前記混合酸化物が、前記酸化物換算量の１００重量％に対してＭｏをＭｏＯ３として５重量％以下とする割合で含有している請求項１に記載の黒色混合酸化物材料。
【請求項４】
前記混合酸化物が前記主成分の他に副成分としてＳｉまたはＦｅ、もしくはＳｉ及びＦｅを含有している請求項１に記載の黒色混合酸化物材料。
【請求項５】
前記混合酸化物が前記主成分の他に副成分としてＬｉ、Ｂ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐ、Ｋ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｖ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｓｒ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｂａ、Ｔａ、Ｗ、Ｂｉ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、またはＥｒのいずれか１種以上を含有しており、
ＬａをＬａ２Ｏ３とし、ＭｎをＭｎＯ２とし、ＣｕをＣｕＯとし当該３種類の酸化物の全体重量を１００重量％とする酸化物換算量において、
前記混合酸化物が、前記酸化物換算量の１００重量％に対して前記副成分をＬｉ２Ｏ、Ｂ２Ｏ３、Ｎａ２Ｏ、ＭｇＯ、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、Ｐ２Ｏ５、Ｋ２Ｏ、ＣａＯ、ＴｉＯ２、Ｖ２Ｏ５、Ｆｅ３Ｏ３、ＺｎＯ、ＳｒＯ、Ｙ２Ｏ３、ＺｒＯ２、Ｎｂ２Ｏ３、ＳｎＯ２、Ｓｂ２Ｏ３、ＢａＯ、Ｔａ２Ｏ５、ＷＯ３、Ｂｉ２Ｏ３、ＣｅＯ２、Ｐｒ６Ｏ１1、Ｎｄ２Ｏ５、またはＥｒ２Ｏ３として２０重量％以下とする割合で含有している請求項１に記載の黒色混合酸化物材料。
【請求項６】
前記混合酸化物が黒色顔料である請求項１に記載の黒色混合酸化物材料。
【請求項７】
前記混合酸化物が非磁性材料である請求項１に記載の黒色混合酸化物材料。
【請求項８】
前記混合酸化物が絶縁性材料である請求項１に記載の黒色混合酸化物材料。
【請求項９】
請求項１に記載の黒色混合酸化物材料の製造方法であって、
Ｌａ、Ｍｎ、及びＣｕの酸化物原料を混合して粉砕し平均粒径５μｍ以下の一次粉砕物を得る一次粉砕工程と、
前記一次粉砕物を７００ないし１２００℃にて焼成して原料焼成物を得る原料焼成工程と、
前記原料焼成物を平均粒径２０μｍ以下に粉砕する二次粉砕工程と、を備えて混合酸化物を得る
ことを特徴とする黒色混合酸化物材料の製造方法。
【請求項１０】
前記混合酸化物がさらにＭｏの酸化物を前記主成分として含有しており、
ＬａをＬａ２Ｏ３とし、ＭｎをＭｎＯ２とし、ＣｕをＣｕＯとし当該３種類の酸化物の全体重量を１００重量％とする酸化物換算量において、
前記混合酸化物が、前記酸化物換算量の１００重量％に対してＭｏをＭｏＯ３として５重量％以下とする割合で含有している請求項９に記載の黒色混合酸化物材料の製造方法。
【請求項１１】
前記一次粉砕工程が、湿式粉砕により行われる請求項９に記載の黒色混合酸化物材料の製造方法。
【請求項１２】
前記一次粉砕工程が、水を溶媒とする湿式粉砕により行われる請求項９に記載の黒色混合酸化物材料の製造方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の黒色混合酸化物材料の製造方法であって、
Ｌａ、Ｍｎ、及びＣｕの酸化物原料を混合して粉砕し平均粒径５μｍ以下の第１粉砕物を得る第１粉砕工程と、
前記第１粉砕物を７００ないし１２００℃にて焼成して第１焼成物を得る第１焼成工程と、
前記第１焼成物を粉砕し平均粒径５０μｍ以下の第２粉砕物を得る第２粉砕工程と、
前記第２粉砕物を６００ないし１１００℃にて焼成して第２焼成物を得る第２焼成工程と、
前記第２焼成物を平均粒径２０μｍ以下に粉砕する第３粉砕工程と、を備えて混合酸化物を得る
ことを特徴とする黒色混合酸化物材料の製造方法。
【請求項１４】
前記混合酸化物がさらにＭｏの酸化物を前記主成分として含有しており、
ＬａをＬａ２Ｏ３とし、ＭｎをＭｎＯ２とし、ＣｕをＣｕＯとし当該３種類の酸化物の全体重量を１００重量％とする酸化物換算量において、
前記混合酸化物が、前記酸化物換算量の１００重量％に対してＭｏをＭｏＯ３として５重量％以下とする割合で含有している請求項１２に記載の黒色混合酸化物材料の製造方法。
【請求項１５】
前記一次粉砕工程が、湿式粉砕により行われる請求項１３に記載の黒色混合酸化物材料の製造方法。
【請求項１６】
前記一次粉砕工程が、水を溶媒とする湿式粉砕により行われる請求項１３に記載の黒色混合酸化物材料の製造方法。
【請求項１７】
請求項１に記載の黒色混合酸化物材料とセラミックス剤を含有したことを特徴とする無機セラミックス材。
【請求項１８】
請求項１に記載の黒色混合酸化物材料とガラス剤を含有したことを特徴とする無機ガラスペースト。
【請求項１９】
請求項１８に記載の無機ガラスペーストをガラス部材、金属部材、陶器、または磁器に焼き付けてなることを特徴とする焼付け製品。
【請求項２０】
請求項１に記載の黒色混合酸化物材料と樹脂剤を含有したことを特徴とする樹脂ペースト。
【請求項２１】
請求項２０に記載の樹脂ペーストを支持体に塗工してなることを特徴とする塗工製品。
【請求項２２】
前記支持体が、ガラス、金属、陶器、磁器、樹脂製品、または炭素材である請求項２１に記載の塗工製品。
【請求項２３】
請求項１に記載の黒色混合酸化物材料と樹脂剤を含有してなることを特徴とする樹脂部材。