(57)【要約】  本発明は、主管路１０内を真空とすることにより、圧力差を利用して流体を搬送する真空流体搬送システムである。主管路１０が水平に配管される部分を含むものであり、主管路１０内の真空度が、所定値以下に低下した際に、大気を主管路１０外から主管路１０内へ導入する自動吸気弁１７及び端末自動吸気弁１６が設けられている。
2007074818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路内を真空とすることにより、圧力差を利用して流体を搬送する真空流体搬送システムであって、
前記管路は、水平に配管される部分を含むものであり、管路内の真空度が、所定値以下に低下した際に、大気を該管路外から管路内へ導入する自動吸気装置を設けてなることを特徴とする真空流体搬送システム。
【請求項２】
前記管路の一部に集水升が接続されると共に、該集水升には、内部に貯留される流体が一定量となると、開放されて大気を導入することより、集水升内の流体を管路を介して送出する真空弁が設けられていることを特徴とする請求項１記載の真空流体搬送システム。
【請求項３】
前記管路内の真空度の低下で、流体が滞留する流体滞留部を設け、前記自動吸気装置の下流側を該流体滞留部内に位置させることを特徴とする請求項１又は２記載の真空流体搬送システム。
【請求項４】
前記流体滞留部は、前記管路から下方に向けて分岐された分岐管内に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のうち何れか一項記載の真空流体搬送システム。
【請求項５】
前記分岐管は、前記管路から、斜め下方に向けて分岐されて、合流方向が、前記管路の流体通過方向に沿うように前記管路に対して鋭角に接続された分岐管路を有したＹ字管部に設けられている請求項４記載の真空流体搬送システム。
【請求項６】
前記流体滞留部は、水平部から上り傾斜部、水平部、下り傾斜部、水平部、又は水平部から下り傾斜部、水平部、上り傾斜部、水平部と続く配管路で形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のうち何れか一項記載の真空流体搬送システム。
【請求項７】
前記流体滞留部は、前記管路を下方又は上方に凸状とすることで内部に形成されるポケット部であることを特徴とする請求項１乃至５のうち何れか一項記載の真空流体搬送システム。
【請求項８】
上り傾斜部と下り傾斜部とに挟まれた水平部と、下り傾斜部の後の水平部との成す同径リフトが零であることを特徴とする請求項６に記載の真空流体搬送システム。
【請求項９】
前記ポケット部における同径リフトが零であることを特徴とする請求項７に記載の真空流体搬送システム。
【請求項１０】
前記流体滞留部は、管路口径を部分的に小さくすることにより形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のうち何れか一項記載の真空流体搬送システム。
【請求項１１】
前記管路の一部には、前記自動吸気装置の下流側に位置して、該管路を閉塞することにより、下流側の真空度が低下して、上流側の真空度が高くなる逆転現象が生じても、流体の逆流を防止する逆止弁が設けられていることを特徴とする請求項１乃至１０のうち何れか一項記載の真空流体搬送システム。
【請求項１２】
前記自動吸気装置は、管路の最上流側の端部に設けられていることを特徴とする請求項１乃至１１のうち何れか一項記載の真空流体搬送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各家庭や工場等から排出される汚水や雨水を大気圧と負圧源との圧力差を利用して収集する真空流体搬送システムに関し、特に、水上コテージ等、管路を水平若しくは上り勾配を与えて設置する場合に用いて好適な真空流体搬送システムに関する。【０００２】
（優先権の主張）
本願は、２００５年１２月２７日に日本国特許庁に出願された特願２００５−３７４０４６号に基づく優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００３】
従来、図１６に示すような真空流体搬送システムとしての真空式下水道システムが知られている（例えば、特開平８−３１９６６２号公報（段落００１８乃至００５１、図１）参照）。【０００４】
このような従来の真空式下水道システムでは、民家、集合住宅、各種施設等の建物１から排出される流体としての汚水６が、自然流下により、真空弁３が設置された集水升としての汚水升２内に、一時貯留される。【０００５】
この汚水升２内では、前記汚水６が、一定量に到達すると、前記真空弁３が開放されて、この汚水升２内の汚水の水面に作用する大気圧と、真空下水管４に対して、真空ポンプ施設５から付与される真空圧との差圧により、真空ポンプ施設５方向へ、前記汚水６が搬送されるように構成されている。【０００６】
このような真空式下水道システムでは、前記真空下水管４が、１〜３％程度の下り勾配部４a…と、これらの下り勾配部４ａ，４ａ間に位置して、所定の間隔を置いて上り勾配が与えられるリフト部４ｂ…とが、交互に位置して連続した鋸歯状に配管されて主に構成されている。【０００７】
次に、この従来例の作用効果について説明する。【０００８】
このように構成された従来の真空流体搬送システムでは、前記真空弁３の開放タイミングや、空気量の調整、及び前記リフト部４ｂ…のリフト形状やリフト量を調整することによって、汚水搬送量が設定されるように構成されている。【０００９】
そして、前記リフト部４ｂに一時的に汚水が滞留して、「水栓」が形成されることにより、通過する空気と共に、気液混相流が形成されて、真空下水管４内を下流側方向へ搬送される。【００１０】
すなわち、前記真空ポンプ施設５に設けられた真空ポンプの作動で、下流側が、比較的高い真空度の真空状態となり、上流側の空気圧との圧力差が利用されて、前記汚水が、この真空下水管４の管路内を、下流側に向けて搬送される。【００１１】
この際、汚水に比して空気の方が流速が早いため、汚水６内を空気が通り過ぎた後は、汚水６の持っている推力と、管路の勾配に従って、これらの汚水６は真空下水管４内を流れる。【００１２】
このため、最終的には、空気と、汚水６とが分離された気液分離状態で、下流側の次のリフト部４ｂに滞留する。【００１３】
このリフト部４ｂに滞留した汚水６は、いわゆる「水栓」となり、上流側の何れかの真空弁３…の作動によって、前記真空ポンプ施設５側に吸引される空気が通過する際、この空気と共に、気液混相流が形成されて、このリフト部４ｂを乗り越えて、真空下水管４内を下流側方向へ搬送される。【００１４】
なお、自動吸気システムを大気の供給に用いて圧力を低減させる真空流体搬送システムも知られている（例えば、特開２０００−１４４８６８号公報（段落００２１、段落００２２、段落００４１乃至段落０１２１、図２）参照）。【００１５】
また、前記真空下水管４とは、別に設けられた均圧管に、一方向への空気の流れを許容する逆止弁が設けられた真空流体搬送システムも知られている（例えば、特開２００２−１８０５２７号公報（段落００２０、図１）参照）。【００１６】
更に、前記真空下水管４に、「水栓」を形成させる為のリフト部４ｂ…に相当するポケット部を形成した物も知られている（例えば、特開平１１−２２２９０８号公報（段落００１３乃至段落００２０、図１）参照）。【００１７】
しかしながら、このような従来の真空流体搬送システムでは、前記真空弁３の開放タイミングや、空気量の調整、及び前記リフト部４ｂ…のリフト形状やリフト量を調整することによって、汚水搬送量が設定されている。【００１８】
また、管路内に汚水が滞留して、所望の真空度が得られなくなるいわゆるエアロック（ウォーターブロック）を生じさせないように、前記リフト部４ｂ…のリフト形状やリフト量を設定しなければならず、設計が煩雑であると共に、施工も容易であるとは言い難かった。【００１９】
更に、リフト部４ｂによって、滞留された汚水６は、いわゆる「水栓」を構成して、上流側の何れかの真空弁３…の作動によって、間欠的に、気液混相流として、これらのリフト部４ｂを乗り越えて、次のリフト部４ｂに到達するように搬送される。【００２０】
このため、リフト部４ｂを用いて、複数の「水栓」を構成する為には、必ず下り勾配部４ａを組み合わせて、鋸歯形状の多段リフト配管を構築しなければならない。【００２１】
従って、図１７に示すような水辺７に設けられる桟橋８上の複数の水上コテージ９…等の建物の汚水収集システムに適用しようとすると、高さ方向の設置スペースが制約される桟橋８の下方で、所望のリフト形状やリフト量を設定して、施工することは困難であった。
また、従来考案されているような、単に水平配管と気液混合用のポケットを形成する水平配管システムは、空気の流入を真空弁のみに依存するシステムであり、設計上の配管長を伸ばせないばかりか、一度エアロックを発生させた場合には解除が非常に難しく、安定したシステムとして運用できない危険性がある。【００２２】
そこで、この発明は、エアロックが発生した場合にも、エアロックの解除を自動的に行えて、水平配管を可能とすることにより、設置箇所の汎用性を向上させた流体搬送効率の良好な真空流体搬送システムを提供することを課題としている。
【発明の開示】
【００２３】
上記課題を達成するために、本願発明の第１の特徴は、管路内を真空とすることにより、圧力差を利用して流体を搬送する真空流体搬送システムであって、前記管路は水平に配管される部分を含むものであり、管路内の真空度が、所定値以下に低下した際に、大気を該管路外から管路内へ導入する自動吸気装置を設けることである。
【００２４】
ここで、水平に配管される部分とは、若干の上り勾配若しくは下り勾配及びこれらが複合された勾配を有する複合配管も含まれ、設置箇所の設置スペース効率を損なわない程度の約１〜３％程度の上り勾配若しくは下り勾配を含むものである。
【００２５】
又、管路の配管パターンが、水平部、上り傾斜部、水平部の配管パターンや、水平部、下り傾斜部、水平部の配管パターン、或いは水平部の配管パターンの何れであってもよく、これらの３つの配管パターンが複合された組み合わせ配管パターンであっても含まれる。
【００２６】
本願発明の第２の特徴は、前記管路の一部に集水升が接続されると共に、該集水升には、内部に貯留される流体が一定量となると、開放されて大気を導入することより、集水升内の流体を管路を介して送出する真空弁が設けられていることである。
【００２７】
本願発明の第３の特徴は、前記管路内の真空度の低下で、流体が滞留する流体滞留部を設け、前記自動吸気装置の下流側を該流体滞留部内に位置させることである。
【００２８】
本願発明の第４の特徴は、前記流体滞留部は、前記管路から下方に向けて分岐された分岐管内に設けられていることである。
【００２９】
本願発明の第５の特徴は、前記分岐管は、前記管路から、斜め下方に向けて分岐されて、合流方向が、前記管路の流体通過方向に沿うように前記管路に対して鋭角に接続された分岐管路を有したＹ字管部に設けられていることである。
【００３０】
本願発明の第６の特徴は、前記流体滞留部は、水平部から上り傾斜部、水平部、下り傾斜部、水平部と続く配管路で形成されていることである。
【００３１】
本願発明の第７の特徴は、前記流体滞留部は、前記管路を下方に凸状とすることで内部に形成されるポケット部であることである。
【００３２】
本願発明の第８の特徴は、前記流体滞留部は、管路口径を部分的に小さくすることにより形成されていることである。
【００３３】
本願発明の第９の特徴は、前記管路の一部には、前記自動吸気装置の下流側に位置して、該管路を閉塞することにより、下流側の真空度が低下して、上流側の真空度が高くなる逆転現象が生じても、流体の逆流を防止する逆止弁が設けられていることである。
【００３４】
本願発明の第１０の特徴は、前記自動吸気装置は、管路の最上流側の端部に設けられていることである。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】この発明の最良の実施の形態の実施例１の真空流体搬送システムが適用される水上コテージの全体の構成を説明する水辺の模式的な縦断面図である。
【図２】実施例１の真空流体搬送システムで、桟橋の最も陸地から離間した部分の一部拡大側面図である。
【図３】実施例１の真空流体搬送システムで、要部の構成を説明する桟橋の一部拡大側面図である。
【図４】実施例１の真空流体搬送システムに用いられる自動吸気弁で、弁体が閉塞されている状態を説明する縦断面図である。
【図５】実施例１の真空流体搬送システムに用いられる自動吸気弁で、弁体が開放されている状態を説明する縦断面図である。
【図６】実施例１の真空流体搬送システムに用いられる自動吸気弁が、閉塞されている状態を示す一部断面図である。
【図７】実施例１の真空流体搬送システムに用いられる自動吸気弁が、開放された状態を示す一部断面図である。
【図８】実施例１の真空流体搬送システムに用いられる自動吸気弁で、開放による大気の導入で汚水が搬送されて、再びダイヤフラムが引き下げられる様子を示す一部断面図である。
【図９】この発明の最良の実施の形態の実施例２の真空流体搬送システムで、水平配管の他の例を示す一部断面図である。
【図１０】この発明の最良の実施の形態の実施例３の真空流体搬送システムで、流体滞留部の要部の構成を説明する一部拡大断面図である。
【図１１】この発明の最良の実施の形態の実施例４の真空流体搬送システムで、流体滞留部の要部の構成を説明する一部拡大断面図である。
【図１２】この発明の最良の実施の形態の実施例５の真空流体搬送システムで、流体滞留部の要部の構成を説明する一部拡大断面図である。
【図１３Ａ】この発明の最良の実施の形態の実施例６の真空流体搬送システムで、流体滞留部の要部の構成を説明する一部拡大断面図である。
【図１３Ｂ】この発明の最良の実施の形態の実施例６の真空流体搬送システムで、気液混送の様子を説明するＢ部の拡大断面図である。
【図１４Ａ】この発明の最良の実施の形態の実施例７の真空流体搬送システムで、流体滞留部の要部の構成を説明する一部拡大断面図である。
【図１４Ｂ】この発明の最良の実施の形態の実施例７の真空流体搬送システムで、流体滞留部を構成する一対のレデューサ部材の側面図である。
【図１４Ｃ】この発明の最良の実施の形態の実施例７の真空流体搬送システムで、流体滞留部の軸方向に沿った拡大断面図である。
【図１５Ａ】この発明の最良の実施の形態の実施例８の真空流体搬送システムで、流体滞留部の要部の構成を説明する一部拡大断面図である。
【図１５Ｂ】この発明の最良の実施の形態の実施例８の真空流体搬送システムで、流体滞留部の構成を説明するＡ−Ａ線に沿った位置での拡大断面図である。
【図１６】一従来例の真空流体搬送システムで、地中に埋設されるリフト部を有する鋸歯状配管の一例を示す模式的な縦段面図である。
【図１７】他の従来例の真空流体搬送システムで、水上コテージに鋸歯状配管を適用した様子を示す模式的な縦断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
次に、図面に基づいて、この発明を実施するための最良の実施の形態の真空流体搬送システムについて説明する。【００３７】
図１乃至図１０は、この発明の実施の形態の真空流体搬送システムを示すものである。【００３８】
なお、前記従来例と同一乃至均等な部分については、同一符号を付して説明する。【００３９】
まず、図１の構成から説明すると、この実施の形態では、水辺７に設けられる桟橋８上に、所定の間隔を置いて施工された複数の水上コテージ９…等の建物が設けられている。【００４０】
これらの水上コテージ９…内には、各々図２に示すように、水洗トイレ１２、浴槽１３、洗面台１４、キッチンシンク１５等が設けられていて、各排水管１１ａ，１１ｂを介して、前記桟橋８下方へ向けて、汚水を自然流下させて、真空弁付汚水升２に、流入させるように構成されている。【００４１】
また、主に水平に配管される部分と、若干の上り勾配若しくは下り勾配の部分とが複合された勾配を有する複合配管も含む主管路１０の下流側端部は、陸地Ｇに設けられた真空ポンプ施設５内の集水タンクに連結されていて、この集水タンク内を真空ポンプの作動により、真空状態とすることにより、この真空弁付汚水升２から排出される主管路１０内の汚水を搬送することが可能となるように構成されている。
【実施例１】
【００４２】
図１乃至図９は、この発明の実施の形態の実施例１の真空流体搬送システムを示すものである。【００４３】
まず、構成から説明すると、この実施例１の真空流体搬送システムでは、主管路１０内の真空度が、所定値以下に低下した際に、大気をこの主管路１０外から主管路１０内へ導入する吸気装置としての端末自動吸気弁１６及び所定間隔を置いて設置される複数の吸気装置としての自動吸気弁１７…が、各々前記桟橋８の下面側に吊り下げられて設けられている。【００４４】
このうち、前記自動吸気弁１７の構成について、図４及び図５を用いて詳述する。【００４５】
尚、前記端末自動吸気弁１６については、最も陸地Ｇから離間した水上コテージ９の下方に、装着方向を９０度異ならせて吊り下げられて、吸気音低減サイレンサ１６ａが装着されていること以外は、この自動吸気弁１７と概略同様に構成されているので、説明を省略する。【００４６】
図４に示すように、この自動吸気弁１７は、主に、弁箱１９と、この弁箱１９に摺動自在に収納される弁体２０と、この弁箱１９との間に、ダイヤフラム２２を狭持して水密状態で固定されるキャップ体２１とを有して構成されている。【００４７】
このうち、前記弁箱１９には、空気導入管１８の上流側部分の端部１８ａ及び下流側部分の端部１８ｂが、各々固定リング部材１８ｃ，１８ｃのネジ部を螺合させることにより固定されると共に、止水リング部材１８ｄ，１８ｄが介在されて、水密シール状態で接続される接続口部１９ａ，１９ｂが一体に設けられている。【００４８】
また、前記弁箱１９には、軸方向に沿って、前記弁体２０を支持する調整ボルト部材２３を中心位置とする略中空円筒形状の弁体収納凹部１９ｃが設けられていて、半径方向に軸方向を有する円筒状の上流側隔室１９ｄに、円形の流入孔部１９ｅを介して連通されている。【００４９】
更に、前記キャップ体２１の頭頂部には、弁体の開閉のタイミングを調整する螺合部材２１ａが設けられている。【００５０】
この螺合部材２１ａに形成された雌ネジ部には、調整ボルト部材２３の雄ネジ部が螺合されている。【００５１】
また、この調整ボルト部材２３の下端には、支持鍔部材２０ｃが固着されていて、この支持鍔部材２０ｃの軸方向に沿った位置が、この調整ボルト部材２３の螺合量の変更により、調整可能となるように構成されている。【００５２】
また、前記弁体２０の上側弁体２０ａの内部には、前記調整ボルト部材２３が、上方から挿通されている。【００５３】
この上側弁体２０ａの内部には、前記支持鍔部材２０ｃに下端部２４ｂを当接させて支持されるスプリング部材２４が設けられていて、前記調整ボルト部材２３が、このスプリング部材２４の中央へ挿通されるように設けられている。【００５４】
そして、このスプリング部材２４の上端部２４ａに当接される鍔状部材２０ｄを介して、前記上側弁体２０ａの上壁部内側面２０ｅが、上方へ向けて付勢されている。【００５５】
また、この弁体２０の下端部には、テーパ状シール面部２５ａを有するガイド体２５が、前記弁体２０を構成する上側弁体２０ａ，ダイヤフラム２２，下側弁体２０ｂと共に、固定用弁棒部材２６によって共締めされて固定されている。【００５６】
このうち、前記ダイヤフラム２２は、弾性変形可能な熱可塑性エラストマー等によって構成されている。【００５７】
また、前記弁体収納凹部１９ｃは、半径方向に軸方向を有する円筒状の下流側隔室１９ｇを介して、前記空気導入管１８の端部１８ｂから、図６に示すようなＹ字管部２７に連通されている。【００５８】
このＹ字管部２７は、前記空気導入管１８と一体に連設された分岐管２８を有している。【００５９】
この分岐管２８は、前記主管路１０から、斜め下方に向けて分岐されて、合流方向が、前記主管路１０内の流体通過方向Ｆに沿うように前記主管路１０に対して鋭角（この実施例１では、約３０度乃至４５度程度）に接続された分岐管路２８ａを有している。【００６０】
また、前記空気導入管１８の端部１８ａから延設される上流側部分は、鉛直方向へ立設される空気流入パイプ部材３０に接続されている。【００６１】
そして、図６に示すように、前記主管路１０側からの負圧が、この弁体収納凹部１９ｃに到達している場合には、前記スプリング部材２４の付勢力に抗して、前記ダイヤフラム２２が、下方に向けて引き下げられて、前記テーパ状シール面部２５ａによって、前記流入孔部１９ｅの周縁部１９ｆが、閉塞される。【００６２】
また、図７に示すように、水頭ｈが、上昇して前記下流側隔室１９ｇ内に流体が満たされると、前記主管路１０側からの負圧が、この弁体収納凹部１９ｃに到達せずに、前記スプリング部材２４の付勢力によって、前記ダイヤフラム２２が、上方に向けて移動する。【００６３】
このため、前記テーパ状シール面部２５ａと、前記流入孔部１９ｅの周縁部１９ｆとの間に、大気を通過させる隙間が形成されて、上流側隔室１９ｄから前記弁体収納凹部１９ｃ方向へ向けて、気液混相流を形成する空気が導かれるように構成されている。【００６４】
この実施例１では、図６及び図７に示すように、主管路１０内の真空度の低下で、流体が、前記分岐管２８内の分岐管路２８ａを流下して、流体滞留部としての空気導入管１８の水平部内で、汚水６が滞留する部分に、この自動吸気弁１７の下流側隔室１９ｇの下流側が位置されている。【００６５】
そして、水頭ｈが、前記空気導入管１８の水平部の最上面位置又は、下流側隔室１９ｇの最上面位置を超える高さ位置となった場合に、前記主管路１０内に失われつつある負圧が、残存していても、前記弁体収納凹部１９ｃ内に負圧が到達しないように、水栓によるエアロック化を行い、前記自動吸気弁１７が作動を開始する反応速度を向上させることができるように構成されている。【００６６】
更に、この実施例１では、図２に示すように、前記端末自動吸気弁１６が、最も陸地Ｇから離間した水上コテージ９の下方に、前記他の自動吸気弁１７の装着方向とは、９０度異ならせた装着状態で、吊り下げられている。【００６７】
この端末自動吸気弁１６では、下流側の主管路１０との接続部分に、前記下流側隔室１９ｇに隣接して、円弧状の下方に湾曲凸設される流体滞留部５０が接続されている。【００６８】
この流体滞留部５０では、内部の汚水６が滞留する部分に、この自動吸気弁１７の下流側隔室１９ｇの内部空間が位置するように高さ方向位置が設定されている。【００６９】
また、この実施例１では、図１及び図２に示すように、前記主管路１０の一部に、前記汚水升２が接続されている。【００７０】
この汚水升２には、内部に貯留される流体としての汚水６が一定量となると、開放されて大気を導入することより、汚水升２内の汚水６を、主管路１０を介して送出する真空弁３が設けられている。【００７１】
すなわち、この汚水升２では、内部に設けられた検知管によって、この汚水升２内に流入した汚水６が、一定量まで溜まったことが検知されると、前記真空弁３が開放されて、主管路１０内に、この汚水６が送出されるように構成されている。【００７２】
更に、この実施例１では、図１及び図３に示すように、前記主管路１０の一部に、前記各自動吸気弁１７の下流側に位置して、主管路１０内の流体の逆流を防止する複数の逆止弁４０…が設けられている。【００７３】
この逆止弁４０には、上辺側の回動軸を中心として、揺動自在に設けられて片開きに動作する揺動弁本体４１によって、管路が開閉塞されることにより、下流側の真空度が低下して、上流側の真空度が高くなる逆転現象が生じても、流体の逆流が防止されるように構成されている。【００７４】
また、この実施例１の真空流体搬送システムでは、気液混合箇所が少ない配管にて設計する場合、自動吸気によるエアロックの解除効果は得られるが、短時間に大量の流体が真空ステーションに搬送される可能性もある。【００７５】
このような場合でも、時間最大汚水量にあたる汚水が、真空ポンプ施設５の集水タンクに連続流入する事を前提とした集水タンクの容量設計が行なわれていて、圧送ポンプの設計と同様に、集水タンクにオーバーフローが生じないように設定されている。【００７６】
次に、この実施例１の真空流体搬送システムの作用について説明する。【００７７】
このように構成されたこの実施例１の真空流体搬送システムでは、図１に示す前記真空ポンプ施設５内に設けられた真空ポンプの作動により、主管路１０内が真空状態となる。【００７８】
そして、図２に示す前記水上コテージ９の水洗トイレ１２，浴槽１３，洗面台１４及びキッチンシンク１５等の水廻り設備で使用された汚水６が、前記配水管１１ａ，１１ｂ等を自然流下して、前記真空弁付汚水升２内に流入される。【００７９】
この汚水升２では、内部に貯留される流体としての汚水６が一定量となると、内部に設けられた検知管によって、この汚水升２内に流入した汚水６が、一定量まで溜まったことが検知される。【００８０】
この検知により、前記真空弁３が、開放されて大気が導入されることより、汚水升２内の汚水６が、主管路１０内に送出される。【００８１】
図６に示すように、前記汚水升２の真空弁３が開いて、送出された汚水６は、水平に配管された主管路１０内では、汚水６の上流側の真空度と、下流側の真空度との差圧によって、主管路１０の延設方向に沿うように、搬送力が与えられて、円滑に前記真空ポンプ施設５方向への汚水６の搬送が行われる。【００８２】
この際、前記Ｙ字管部２７の分岐管２８は、斜め下方に向けて接続されているので、一部の汚水６が、分岐管路２８ａ内を流下する。【００８３】
この実施例１では、分岐管２８と連通する空気導入管１８の下流側水平部は、主管路１０に比して、小径に設定されている。【００８４】
このため、図７に示すように、主管路１０が、汚水６によってエアロックされて、更に汚水６が分岐管路２８ａ内に流入する前に、汚水６の水頭ｈが、前記空気導入管１８の水平部の最上面位置又は、下流側隔室１９ｇの最上面位置を超える高さ位置となる。【００８５】
このため、前記主管路１０内がエアロック寸前で、失われつつある負圧が、残存していても、前記弁体収納凹部１９ｃ内に負圧が到達しないように、水栓によるエアロック化が行われる。【００８６】
この実施例１では、分岐管２８と連通する空気導入管１８の下流側水平部は、主管路１０に比して、小径に設定されているため、汚水６の滞留量が少なくても、エアロック可能な水栓を得ることが出来る。【００８７】
この際、前記自動吸気弁１７の下流側隔室１９ｇが、分岐管路２８ａの下方の流体滞留部内に位置している。【００８８】
このため、前記滞留した汚水６で、下流側隔室１９ｇ内空間が満たされて、前記流体滞留部内の真空度が低下する。従って、この流体滞留部を設けていない場合に比して、前記自動吸気弁１７の作動が開始される真空度まで早期に真空度が低下する。【００８９】
よって、前記自動吸気弁１７が作動を開始する反応速度を向上させることが出来、主管路１０内で、エアロックが生じる直前に、自動吸気弁１７の作動を開始させることが可能で、エアロックが生じた場合のみならず、エアロックを事前に検知して、直ちに自動吸気弁１７を開放させることができる。【００９０】
そして、図７に示すように、前記自動吸気弁１７の弁対収納凹部１９ｃの真空度の低下（気圧の上昇）によって、前記ダイヤフラム２２が、前記スプリング部材２４の付勢力によって、上方方向へ引き上げられて、前記テーパ状シール面部２５ａと、前記流入孔部１９ｅの周縁部１９ｆとの間に、大気を通過させる隙間が形成される。【００９１】
従って、前記空気流入パイプ部材３０から上流側隔室１９ｄを介して、この自動吸気弁１７内に導かれた大気が、前記弁体収納凹部１９ｃ方向へ向けて、前記テーパ状シール面部２５ａと、前記流入孔部１９ｅの周縁部１９ｆとの間の隙間から流入する。【００９２】
このため、図８に示すように、この導入された大気が、空気導入管１８の水平部内及び下流側隔室１９ｇ内に滞留した汚水６の内部を通過して、気液混相流が形成されながら、前記主管路１０方向へ向けて、押し上げる。【００９３】
すなわち、前記流体滞留部内に滞留した汚水６の内部を導入された大気が通過する際、汚水６が、導入された大気と共に、気液混相流となって、搬送に必要とされる充分な推力を与えられる。【００９４】
このため、主管路内を下流側方向へ搬送される汚水６に所定の推力が与えられることとなるため、主管路１０内汚水によるエアロックが発生しても、エアロック部分が自動吸気弁１７によって導入された大気を含む気液混相流で押し流されて、水平に配管された主管路１０内の汚水が下流側に向けて搬送される。【００９５】
このようにエアロックが解除されると、再び主管路１０内の真空度が上昇する。【００９６】
主管路１０内の真空度の上昇に伴って、前記下流側隔室１９ｇ及び弁体収納凹部１９ｃの真空度も上昇（気圧の低下）するので、自動吸気弁１７内のダイヤフラム２２が、スプリング部材２４の付勢力に抗して、下方に向けて引き下げられて、前記テーパ状シール面部２５ａによって、前記流入孔部１９ｅの周縁部１９ｆが、閉塞される。【００９７】
従って、この自動吸気弁１７の吸気が停止するので、主管路１０内を所望の真空度に復帰させることができる。【００９８】
このように、各自動吸気弁１７が、個別に分岐管２８内の汚水６を気液混相流として送出することが出来る。【００９９】
このため、従来のようにリフト部を必要としないので、上下方向に配管スペースを必要とせず、図１１に示すような鋸歯状の配管を設置する必要が無くなる。【０１００】
従って、図１に示すように、桟橋８の下方の吊下配管や、或いは、建物の床下や仮設配管等の転がし配管等、高さ方向の設置スペースを確保しにくい施工箇所に応じた施工方法で設置可能である。【０１０１】
また、前記自動吸気弁１７によって、エアロックが解除されると、再び主管路１０内の真空度が上昇する。【０１０２】
このため、前記汚水升２内に集水された汚水６を、前記真空弁３を用いて送出する際、送出する為に必要とされる真空度を容易に得られる。【０１０３】
更に、この実施例１では、前記流体滞留部としての分岐管路２８ａ内の水平部が、前記主管路１０から下方に向けて分岐された分岐管２８内に設けられている。【０１０４】
このため、分岐管２８の先端に前記自動吸気弁１７を設けることで、前記自動吸気弁１７の下流側である下流側隔室１９ｇを、流体滞留部内に位置させることが出来、別途、流体滞留部を構成する物品を設ける必要が無く、施工コストの上昇を抑制できると共に、設置スペースの効率が、良好である。【０１０５】
また、前記分岐管２８が設けられたＹ字管部２７では、前記主管路１０へのこの分岐管２８の合流方向が、前記主管路１０の流体通過方向Ｆに沿うように、前記主管路１０に対して鋭角に接続された分岐管路２８ａを有して形成されている。【０１０６】
このため、前記気液混相流が、この分岐管路２８ａから主管路１０内に送り出される際に、推進力を主管路１０内の流体に与えながら円滑に合流させて、前記真空ポンプ施設５方向へ効率的に搬送させることができる。【０１０７】
更に、この実施例１では、前記主管路１０の一部で、前記各自動吸気弁１７の下流側に位置するように、複数の逆止弁４０…が設けられている。【０１０８】
この逆止弁４０では、揺動自在に設けられた揺動弁本体４１によって、管路が開閉塞されて、水上コテージ９から前記真空ポンプ施設５へ向かう方向の汚水６が、この揺動弁本体４１を押し開いて、通過可能となるように開放される。【０１０９】
また、前記真空ポンプ施設５から、水上コテージ９に向かう方向に流れようとする汚水６は、揺動弁本体４１を閉塞させて、通過不能となる。【０１１０】
このため、この逆止弁４０によって、前記主管路１０が閉塞されると、下流側の真空度が低下して、上流側の真空度が高くなる逆転現象が生じても、この逆止弁４０の揺動弁本体４１が閉塞されることにより、水平に主管路１０を配管しても、流体の逆流が阻止される。【０１１１】
従って、主管路１０の直線化により、更に、安定させて、流体を搬送させることが出来、流体の主管路１０内壁面との摩擦による動力損失を減少させることができる。【０１１２】
また、これらの複数の逆止弁４０…によって、流体の逆流量を減少させることができるので、更に、搬送効率の良好な長い主管路１０を得ることができる。【０１１３】
しかも、この実施例１では、図１及び図２に示すように、更に、前記主管路１０の最上流側の端部に設けられている前記端末自動吸気弁１６によって、前記主管路１０内の真空度が低下すると、大気が、この主管路１０外から主管路１０内へ導入される。【０１１４】
このため、主管路１０内に、汚水によるエアロックが発生しても、エアロック部分が、この端末自動吸気弁１６によって導入された大気で押し流されて、水平に配管された主管路１０内の汚水を下流側に向けて、一気通管させて搬送させることが出来る。【０１１５】
このように、主管路１０の端部に設けられた端末自動吸気弁１６によって、主管路１０内で一気通管させて、流体を搬送させることもできるので、搬送効率を良好なものとすることができる。【０１１６】
しかも、この実施例１では、前記端末自動吸気弁１６の下流側の主管路１０との接続部分に、前記下流側隔室１９ｇに隣接して、円弧状の下方に湾曲凸設される流体滞留部５０が接続されている。【０１１７】
この流体滞留部５０では、内部の汚水６が滞留する部分に、この端末自動吸気弁１６の下流側隔室１９ｇの内部空間が位置するように高さ方向位置が設定されている。【０１１８】
このため、前記主管路１０内で、エアロックが発生する前に、この流体滞留部５０内に流下して滞留した汚水６が、端末自動吸気弁１６の下流側隔室１９ｇをエアロックすることにより、暫時大気が、この端末自動吸気弁１６から導入される。【０１１９】
従って、この大気と流体滞留部５０内に滞留された汚水６との気液混相流が、間欠的に送出されて、水平に配管された主管路１０内の汚水を下流側に向けて、一気通管させて搬送させることが出来る。
【実施例２】
【０１２０】
図９は、この発明の実施の形態の実施例２の真空流体搬送システムを示すものである。【０１２１】
なお、前記実施例１と同一乃至均等な部分については同一符号を付して説明する。【０１２２】
この実施例２の真空流体搬送システムでは、前記流体滞留部としてのポケット部１１１，１１１が、前記水平に配管される管路としての主管路１１０を下方に凸状とすることで、主管路１１０内部に形成されるように構成されている。【０１２３】
そして、これらのポケット部１１１，１１１には、各々自動吸気装置としての自動吸気弁１７の下流側である下流側隔室１９ｇが、側壁部から略Ｙ字状を呈するように分岐された分岐管部１１２に接続されて、汚水６が滞留する部分に位置させるように構成されている。【０１２４】
次に、この実施例２の真空流体搬送システムの作用について説明する。【０１２５】
この実施例２の真空流体搬送システムでは、前記実施例１の真空流体搬送システムの作用効果に加えて、更に、前記各ポケット部１１１，１１１が、前記主管路１１０を下方に凸状とする形状に設定されることで、この主管路１１０の内部に、エアロックを行う水栓が形成される流体滞留部を容易に構成することができる。【０１２６】
このため、ポケット部１１１に位置する前記主管路１１０の管壁部から分岐管部１１２を分岐させて、前記自動吸気弁１７の下流側隔室１９ｇを接続することで、前記自動吸気弁１７の下流側である下流側隔室１９ｇの内部空間を、このポケット部１１１によって構成される流体滞留部内に位置させることが出来る。【０１２７】
したがって、別途、流体滞留部を構成する為の別物品を設ける必要が無いと共に、設置スペースの効率が良好である。【０１２８】
他の構成、及び作用効果については、前記実施例1と同一乃至均等であるので説明を省略する。
【実施例３】
【０１２９】
図１０は、この発明の実施の形態の実施例３の真空流体搬送システムを示すものである。【０１３０】
なお、前記実施例１，２と同一乃至均等な部分については同一符号を付して説明する。【０１３１】
この実施例３の真空流体搬送システムでは、前記流体滞留部としての上突ポケット部２１１が、水平方向に配管される管路としての主管路２１０の上方に、連続して一体に凸設形成されている。
また、図９のように下に凸の形状であって、同径リフト（図１１において、ｈ１＝０のこと）がゼロであるゼロリフトでもよい。水上コテージの場合は、吊り下げるので、この形態が好ましい。【０１３２】
この実施例３の上突ポケット部２１１は、主に、上流側の水平部２１１ａから上り傾斜部２１１ｂ、水平部２１１ｃ、下り傾斜部２１１ｄ、及び下流側の水平部２１１ｅへと続く配管路を有して、形成されている。【０１３３】
このうち、前記水平部２１１ｃの底部２１１ｆは、前記主管路２１０の上壁部２１０ａと略同一高さとなるように構成されている。【０１３４】
そして、この上突ポケット部２１１の上流側の水平部２１１ａの底部には、前記自動吸気弁１７の下流側隔室１９ｇが、下方に突状のＪ字状パイプ部材２１２を介して接続されていて、汚水が滞留する部分に、自動吸気弁１７の下流側が位置す・BR>驍謔、に構成されている。【０１３５】
次に、この実施例３の真空流体搬送システムの作用効果について説明する。【０１３６】
このように構成された実施例３記載のものでは、前記実施の形態の実施例１及び２の作用効果に加えて、更に、水位が、前記水平部２１１ｃの底部２１１ｆ近傍に到達すると、前記主管路２１０の上壁部２１０ａが、汚水に満たされて、主管路２１０が閉塞される。【０１３７】
このため、前記上流側の水平部２１１ａの上り傾斜部２１１ｂ上流側の汚水が滞留した部分の真空度は低下して、前記自動吸気弁１７が開放される。【０１３８】
他の構成、及び作用効果については、前記実施例１,２と同一乃至均等であるので説明を省略する。
【実施例４】
【０１３９】
図１１は、この発明の実施の形態の実施例４の真空流体搬送システムを示すものである。【０１４０】
なお、前記実施例１乃至３と同一乃至均等な部分については同一符号を付して説明する。【０１４１】
この実施例４の真空流体搬送システムでは、前記流体滞留部としての上突ポケット部３１１が、水平方向に配管される管路としての主管路３１０の上方に、連続して一体に凸設形成されている。【０１４２】
この実施例４の上突ポケット部３１１は、主に、上流側の水平部３１１ａから上り傾斜部３１１ｂ、水平部３１１ｃ、下り傾斜部３１１ｄ、及び下流側の水平部３１１ｅへと続く配管路を有して、形成されている。【０１４３】
このうち、前記水平部３１１ｃの底部３１１ｆは、前記主管路３１０の上壁部３１０ａよりも、一定高さｈ１高い位置となるように構成されている。
なお、一定高さｈ１＝０の場合を同径リフトと定義する。【０１４４】
そして、この上突ポケット部３１１の上流側の水平部３１１ａの底部には、前記自動吸気弁１７の下流側隔室１９ｇが、下方に突状のＪ字状パイプ部材２１２を介して接続されていて、汚水が滞留する部分に、自動吸気弁１７の下流側が位置するように構成されている。【０１４５】
次に、この実施例４の真空流体搬送システムの作用効果について説明する。【０１４６】
このように構成された実施例４記載のものでは、前記実施の形態の実施例１乃至３の作用効果に加えて、更に、水位が、前記水平部３１１ｃの底部３１１ｆ近傍に到達する前に、前記主管路３１０の上壁部３１０ａが、汚水に満たされて、主管路３１０が閉塞される。【０１４７】
このため、前記上流側の水平部３１１ａの上り傾斜部３１１ｂ上流側に位置する汚水が滞留する部分の真空度は低下して、前記自動吸気弁１７が確実に開放される。【０１４８】
他の構成、及び作用効果については、前記実施例１乃至３と同一乃至均等であるので説明を省略する。
【実施例５】
【０１４９】
図１２は、この発明の実施の形態の実施例５の真空流体搬送システムを示すものである。【０１５０】
なお、前記実施例１乃至４と同一乃至均等な部分については同一符号を付して説明する。【０１５１】
この実施例５の真空流体搬送システムでは、前記流体滞留部としての上突ポケット部４１１が、水平方向に配管される管路としての主管路４１０の上方に、連続して一体に凸設形成されている。
この実施例５は上に凸のゼロリフトの変形例を示しているが、下に凸のゼロリフトの変形例を用いても良い。【０１５２】
この実施例５の上突ポケット部４１１は、主に、上流側の水平部４１１ａから上り傾斜部４１１ｂ、頭頂部４１１ｃ、下り傾斜部４１１ｄ、及び下流側の水平部４１１ｅへと続く配管路を有して、形成されている。【０１５３】
このうち、前記頭頂部４１１ｃは、前記上り傾斜部４１１ｂ、及び下り傾斜部４１１ｄ間を同一管路内径で、屈曲して接続するように構成されている。【０１５４】
そして、この上突ポケット部４１１の上流側の水平部４１１ａの底部には、前記自動吸気弁１７の下流側隔室１９ｇが、下方に突状のＪ字状パイプ部材２１２を介して接続されていて、汚水が滞留する部分に、自動吸気弁１７の下流側が位置するように構成されている。【０１５５】
次に、この実施例５の真空流体搬送システムの作用効果について説明する。【０１５６】
このように構成された実施例５記載のものでは、前記実施の形態の実施例１乃至４の作用効果に加えて、更に、前記頭頂部４１１ｃによって、前記上り傾斜部４１１ｂ、及び下り傾斜部４１１ｄ間が同一管路内径で、屈曲されて接続されている。【０１５７】
このため、図１２中、寸法Ｌ１に示されるように、主管路４１０に占める上突ポケット部４１１の比率を減少させて、更に、良好なスペース効率の真空流体搬送システムを提供できる。【０１５８】
他の構成、及び作用効果については、前記実施例１乃至４と同一乃至均等であるので説明を省略する。
【実施例６】
【０１５９】
図１３Ａ及び１３Ｂは、この発明の実施の形態の実施例６の真空流体搬送システムを示すものである。【０１６０】
なお、前記実施例１乃至５と同一乃至均等な部分については同一符号を付して説明する。【０１６１】
この実施例６の真空流体搬送システムでは、前記流体滞留部としての陥凹部５１１が、水平方向に配管される管路としての主管路５１０の上側側面を凹状として、管路内に突出された上突部５１１ａを有して、主管路５１０の一部の径方向開口断面積を減少させるように形成されている。【０１６２】
そして、この陥凹部５１１の上流側で、水平部５１０ａの底部５１０ｂには、前記自動吸気弁１７の下流側隔室１９ｇが、下方に突状のＪ字状パイプ部材２１２を介して接続されていて、汚水が滞留する部分に、自動吸気弁１７の下流側が位置するように構成されている。【０１６３】
次に、この実施例６の真空流体搬送システムの作用効果について説明する。【０１６４】
このように構成された実施例６記載のものでは、前記実施の形態の実施例１乃至５の作用効果に加えて、更に、陥凹部５１１が、水平方向に配管される主管路５１０の上側側面を凹状として、管路内に突出された上突部５１１ａにより、主管路５１０の一部の径方向開口断面積が減少されている。【０１６５】
この陥凹部５１１によって、流量が制限されるので、例えば、主管路５１０内で、汚水が、スラグ流から気液分離していても、前記上突部５１１ａで、径方向開口断面積が、減少しているので、主管路５１０内の管頂部近傍の空気を汚水と混合させることができる。
この実施例６においては、主管路５１０の下側側面の形状を維持して、その上側側面を凹状としているが、主管路５１０の上側側面の形状を維持して、その下側側面を凹状とすることも可能である。【０１６６】
このため、空気のみが、主管路５１０内の管頂部近傍を移動して、汚水の搬送に寄与しなくなる虞を減少させることができる。【０１６７】
他の構成、及び作用効果については、前記実施例１乃至５と同一乃至均等であるので説明を省略する。
【実施例７】
【０１６８】
図１４Ａ−１４Ｃは、この発明の実施の形態の実施例７の真空流体搬送システムを示すものである。【０１６９】
なお、前記実施例１乃至６と同一乃至均等な部分については同一符号を付して説明する。【０１７０】
この実施例７の真空流体搬送システムでは、前記流体滞留部としての縮径部６１１が、水平方向に配管される管路としての主管路６１０の周囲に環凹状に設けられていて、管路内に突出されたリング状凸部６１１ａを有して、主管路５１０の一部の径方向開口断面積を減少させるように形成されている。【０１７１】
そして、このリング状凸部６１１ａの上流側で、水平部６１０ａの底部６１０ｂには、前記自動吸気弁１７の下流側隔室１９ｇが、下方に突状のＪ字状パイプ部材２１２を介して接続されていて、汚水が滞留する部分に、自動吸気弁１７の下流側が位置するように構成されている。【０１７２】
更に、この実施例７では、図１４Ａに示す前記縮径部６１１が、図１４Ａ及び１４Ｂに示すように、一対のレデューサ部材６２０，６２０の小径部６２１，６２１同士を対向させて接続することにより、構成されている。【０１７３】
次に、この実施例７の真空流体搬送システムの作用効果について説明する。【０１７４】
このように構成された実施例７記載のものでは、前記実施の形態の実施例１乃至６の作用効果に加えて、更に、前記縮径部６１１のリング状凸部６１１ａによって、水平方向に配管される主管路６１０の一部の径方向開口断面積が減少されている。【０１７５】
このため、このリング状凸部６１１ａによって、流量が制限されるので、例えば、主管路６１０内で、汚水が、スラグ流から気液分離していても、このリング状凸部６１１ａで、径方向開口断面積を、減少させて、主管路６１０内の管頂部近傍の空気を汚水と混合させることができる。【０１７６】
このため、空気のみが、主管路６１０内の管頂部近傍を移動して、汚水の搬送に寄与しなくなる虞を減少させることができる。【０１７７】
更に、この実施例７では、前記縮径部６１１が、図１４Ｂに示すように、一対のレデューサ部材６２０，６２０の小径部６２１，６２１同士を対向させて接続することにより、図１４Ｃに示すように、主管路６１０の一部に、容易に、前記縮径部６１１を介在させることが出来る。【０１７８】
このため、製造コストの増大が抑制される。【０１７９】
他の構成、及び作用効果については、前記実施例１乃至６と同一乃至均等であるので説明を省略する。【０１８０】
他の構成、及び作用効果については、前記実施例１乃至５と同一乃至均等であるので説明を省略する。
【実施例８】
【０１８１】
図１５Ａ及び図１５Ｂは、この発明の実施の形態の実施例８の真空流体搬送システムを示すものであって、図１５Ａは、流体滞留部の要部の構成を説明する一部拡大断面図であり、図１５Ｂは、図１５Ａの流体滞留部の構成を説明するＡ−Ａ線に沿った位置での拡大断面図である。【０１８２】
なお、前記実施例１乃至７と同一乃至均等な部分については同一符号を付して説明する。【０１８３】
この実施例８の真空流体搬送システムでは、前記流体滞留部としての仕切り板部７１１が、水平方向に配管される管路としての主管路７１０の内周壁の上側に、略三日月リブ状を呈して固着されている。【０１８４】
そして、この仕切り板部７１１が設けられている箇所では、主管路７１０の径方向開口断面積が減少するように構成されている。【０１８５】
更に、この仕切り板部７１１の上流側で、水平部７１０ａの底部７１０ｂには、自動吸気弁１７の下流側隔室１９ｇが、下方に突状のＪ字状パイプ部材２１２を介して接続されていて、汚水が滞留する部分に、自動吸気弁１７の下流側が位置するように構成されている。
なお、この実施例８を示す図１５Ａでは、仕切り板部７１１を主管路７１０の内周壁の上側に固着させているが、主管路７１０の内周壁の下側に固着させることも可能である。【０１８６】
次に、この実施例８の真空流体搬送システムの作用効果について説明する。【０１８７】
このように構成された実施例８記載のものでは、前記実施の形態の実施例１乃至７の作用効果に加えて、更に、前記仕切り板部７１１が設けられている箇所では、水平方向に配管される主管路７１０の一部の径方向開口断面積が減少されている。【０１８８】
このため、この仕切り板部７１１によって、流量が制限されるので、例えば、主管路７１０内で、汚水が、スラグ流から気液分離していても、この仕切り板７１１で、径方向開口断面積を、減少させて、主管路７１０内の管頂部近傍の空気を汚水と混合させることができる。【０１８９】
このため、空気のみが、主管路７１０内の管頂部近傍を移動して、汚水の搬送に寄与しなくなる虞を減少させることができる。【０１９０】
他の構成、及び作用効果については、前記実施例１乃至７と同一乃至均等であるので説明を省略する。【０１９１】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態の実施例１乃至８を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態の実施例１乃至８に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。【０１９２】
即ち、前記実施の形態の実施例１では、主管路１０の一部に汚水升２を設けて、真空弁３を設置させているが、特にこれに限らず、汚水升２及び真空弁３を用いずに真空流体搬送システムを構成しても良く、また、汚水升２及び真空弁３を用いる場合、これらの形状、数量及び接続形状が特に限定されるものではない。【０１９３】
更に、前記実施例1では、前記主管路１０の一部に、前記自動吸気弁１７の下流側に、主管路１０内の流体の逆流を防止する逆止弁４０が設けられているが、特にこれに限らず、逆止弁４０を用いずに真空流体搬送システムを構成しても良く、また、逆止弁４０を用いる場合、これらの形状、数量及び材質等が特に限定されるものではない。【０１９４】
また、この実施の形態の真空流体搬送システムでは、汚水を搬送する真空流体搬送システムを例示して説明してきたが、特にこれに限らず、例えば、上水、中水や雨水及びこれらの混合水等、どのような種類の流体であっても、主管路内を真空とすることにより、圧力差を利用して搬送出来る流体であるならば、どのような種類の流体であってもよい。【０１９５】
そして、前記実施例１では、主管路１０の配管角度を水平としているが、この水平には、若干の上り勾配若しくは下り勾配及びこれらが複合された勾配を有する複合配管も含まれ、設置箇所の設置スペース効率を損なわない程度の約１〜３％程度の上り勾配若しくは下り勾配を有するものであっても水平に含まれる。【０１９６】
更に、管路の配管パターンが、水平部、上り傾斜部、水平部の配管パターンや、水平部、下り傾斜部、水平部の配管パターン、或いは水平部の配管パターンの何れであってもよく、これらの３つの配管パターンが複合された組み合わせ配管パターンであっても含まれる。【０１９７】
また、この実施の形態の真空流体搬送システムでは、前記自動吸気装置として、自動吸気弁１７及び端末自動吸気弁１６を用いているが、特にこれに限らず、例えば、機械式若しくは電気制御式の自動吸気装置を用いる等、管路内の真空度が所定値以下に低下した際に、大気を管路外から管路内へ導入できるものであるならば、どのような形状、数量及び構成の自動吸気装置であってもよい。【０１９８】
本願発明によれば、管路内の真空度が低下して、所定値よりも低くなると、前記自動吸気装置によって、大気が該管路外から管路内へ導入される。【０１９９】
このため、管路内に、汚水によるエアロックが発生しても、該エアロック部分が該自動吸気装置によって導入された大気で押し流されて、該水平に配管された管路内の汚水を下流側に向けて搬送させることができる。【０２００】
このようにエアロックが解除されると、再び管路内の真空度は上昇して、該自動吸気装置による吸気が停止するので、所望の真空度に復帰させることができる。【０２０１】
更に、従来のようにリフト部を必要としないので、上下方向に配管スペースを必要とせず、橋桁の下方の吊下配管や、床下や仮設配管等の転がし配管等による施工箇所に応じた施工方法で設置可能である。【０２０２】
本願発明によれば、前記自動吸気装置によって、エアロックが解除されると、再び管路内の真空度が上昇する。【０２０３】
このため、前記集水升内に集水された汚水を、前記真空弁を用いて送出する際、送出する為に必要とされる真空度を容易に得られる。【０２０４】
このため、更に、搬送効率が良好である。【０２０５】
本願発明によれば、前記自動吸気装置の下流側が、前記流体滞留部内に位置されているので、前記流体滞留部内に真空度の低下で流体が滞留すると、前記自動吸気装置の作動が開始される真空度まで、該流体滞留部を設けていない場合に比して、早期に真空度が低下する。【０２０６】
このため、管路内で、エアロックが生じた場合、直ちに該自動吸気装置を開放させることができる。【０２０７】
そして、該流体滞留部内に滞留した流体の内部を導入された大気が通過する際、該流体が、導入された大気と共に、気液混相流となって、搬送に必要とされる充分な推力を与えられて、管路内を下流側方向へ搬送される。【０２０８】
本願発明によれば、前記流体滞留部が、前記管路から下方に向けて分岐された分岐管内に設けられている。【０２０９】
このため、該分岐管の先端に前記自動吸気装置を設けることで、前記自動吸気装置の下流側を該流体滞留部内に位置させることが出来、別途、流体滞留部を構成する物品を設ける必要が無いと共に、設置スペースの効率が良好である。【０２１０】
本願発明によれば、前記分岐管が設けられたＹ字管部では、前記管路への該分岐管の合流方向が、前記管路の流体通過方向に沿うように前記管路に対して鋭角に接続された分岐管路を有して形成されている。【０２１１】
このため、前記気液混相流が、管路内に送り出される際に、推進力を管路内の流体に与えながら円滑に合流されて、搬送される。【０２１２】
本願発明によれば、前記流体滞留部が、水平部から上り傾斜部、水平部、下り傾斜部、水平部と続く配管路で形成されている。【０２１３】
該流体滞留部が、同径リフト（設計上のリフト高＝０となる上りリフト）以上の高さを設計の基本とする事で、自動吸気効果との組み合わせにより、静的なリフト損失を最小限とする設計が可能となる。【０２１４】
該流体滞留部のリフト形態は水平配管のみならず通常の真空式下水道システムなどにおいても、管路への真空弁ユニットの設置箇所が少なく、空気の連動が少くなる部位に、このリフト形態を設置し、その上流部への自動吸気弁設置によりエアロックに因る被害のない真空式流体搬送システムとすることが可能である。【０２１５】
このため、若干の上方スペースを部分的に設けるだけで、水平配管時においては、例えば、同径リフトの場合、管内径の管内頂部と、リフト部の管内底部が同じとなり、リフトアップの後速やかにリフトダウンで元の勾配の水平配管に戻すことができる。【０２１６】
これにより、従来設計における静的なリフト損失を０とすることが出来るとともに、自動吸気システムに於けるリフト部の静的リフト損失低減効果を最も効果的に与える事が出来る。【０２１７】
本願発明によれば、前記ポケット部が、前記管路を下方に凸状とすることで、該管路の内部に形成される。【０２１８】
このため、該ポケット部に位置する前記管路の管壁部に前記自動吸気装置を設けることで、前記自動吸気装置の下流側を、該ポケット部によって構成される流体滞留部内に位置させることが出来、別途、流体滞留部を構成する物品を設ける必要が無いと共に、設置スペースの効率が良好である。【０２１９】
本願発明によれば、管路の一部管径を絞る事で一時的に流量を制限し、下流側に滞留を設けるものである。【０２２０】
真空式下水道システムでは、通常鋸歯状配管をしており、また、管路への汚水流入が間欠的である。リフト部においても汚水の流れは間欠的である事が多く、管路全体が連続流となる場合は少ない。【０２２１】
一方、絞り部分に於いて気液混合し、絞った部位に於ける流体が高流速になる事を考慮し最大汚水量と絞り管径を定めた場合、時間最大汚水量における設計においても使用可能である。【０２２２】
また、管径の絞り方は管軸の同芯でも可能だが管底側に開口部を設けるような形状がより気液混送によるスラグ流形成を得やすい。管の中に一部間仕切を設ける事による流量制限も同様の効果が得られる。この場合、同様に管頂側への間仕切設置がより効果的となる。【０２２３】
本願発明によれば、 前記管路の一部で、前記自動吸気装置の下流側に位置するように逆止弁が設けられている。【０２２４】
このため、該逆止弁によって、前記管路が閉塞されると、下流側の真空度が低下して、上流側の真空度が高くなる逆転現象が生じても、該逆止弁が流体の逆流を阻止して、更に、流体の搬送を効率的に行うことが出来る。【０２２５】
従って、更に安定させて、流体を搬送させることが出来る管路を得ることができる。【０２２６】
本願発明によれば、前記管路の最上流側の端部に設けられている前記自動吸気装置によって、前記管路内の真空度が低下すると、大気が、該管路外から管路内へ導入される。【０２２７】
このため、管路内に、汚水によるエアロックが発生しても、該エアロック部分が該自動吸気装置によって導入された大気で押し流されて、該水平に配管された管路内の汚水を下流側に向けて搬送される。【０２２８】
よって、管路内で一気通管させて、流体を搬送させることもできるので、搬送効率を良好なものとすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０２２９】
本発明は、家庭や工場から排出される流体に関して、管路内を真空にすることにより大気圧との圧力差を利用して、その流体を管路内で搬送して収集することのできるシステムに適用することができる。
【図１】
2007074818.tif 000003
【図２】
2007074818.tif 000004
【図３】
2007074818.tif 000005
【図４】
2007074818.tif 000006
【図５】
2007074818.tif 000007
【図６】
2007074818.tif 000008
【図７】
2007074818.tif 000009
【図８】
2007074818.tif 000010
【図９】
2007074818.tif 000011
【図１０】
2007074818.tif 000012
【図１１】
2007074818.tif 000013
【図１２】
2007074818.tif 000014
【図１３Ａ】
2007074818.tif 000015
【図１３Ｂ】
2007074818.tif 000016
【図１４Ａ】
2007074818.tif 000017
【図１４Ｂ】
2007074818.tif 000018
【図１４Ｃ】
2007074818.tif 000019
【図１５Ａ】
2007074818.tif 000020
【図１５Ｂ】
2007074818.tif 000021
【図１６】
2007074818.tif 000022
【図１７】
2007074818.tif 000023
【国際調査報告】
2007074818.tif 000024
2007074818.tif 000025
2007074818.tif 000026
2007074818.tif 000027