【事件の表示】
　特願２０１６−７２５４８号「泡噴出容器」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１０月５日出願公開、特開２０１７−１７８４３３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１   手続の経緯
　本願は、平成２８年３月３１日の出願であって、令和元年１２月２日付けで拒絶査定がされた。これに対し、令和２年３月１０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明について
１　本願発明
　特許請求の範囲の請求項１〜６に係る発明は、令和元年９月２０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうち、請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりのものであると認める。
「可撓性を有する胴部を備え、内部が内容物の収容空間となる容器本体と、
　前記容器本体の口部に装着されるキャップ部とノズルとを備えたノズルキャップと、
　前記ノズルに連なる混合室を内部に備えるとともに該混合室を前記収容空間に連ねる空気導入孔および内容物導入孔を底部に備える区画筒体と、
　前記混合室と前記ノズルとの間に設けられ、前記混合室に導入された内容物と空気とを混合し発泡させる発泡部材と、
　該発泡部材と前記ノズルとの間に設けられ、前記ノズルから前記発泡部材への内容物の流れを阻止するとともに前記発泡部材から前記ノズルへの内容物の流れを許容する第１逆止弁と、
　前記区画筒体の外側に設けられ、前記ノズルを前記収容空間に連ねる戻し流路と、
　前記戻し流路に設けられ、前記収容空間から前記戻し流路を通した前記ノズルの側への内容物の流れを阻止するとともに前記ノズルから前記戻し流路を通した前記収容空間への内容物の流れを許容する第２逆止弁と、
　前記ノズルの内部に設けられ、前記第１逆止弁を通過した内容物を整泡させる整泡部材と
を備えることを特徴とする泡噴出容器。」
　
２　引用文献
（１）　引用文献１
　令和元年７月１１日付けで通知した拒絶理由に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２０１２−２４６０４０号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。
（ア）「【請求項１】
収納する液体(L)を泡状にして吐出する注出容器であって、前記液体(L)を収納する容器本体(1)と該容器本体(1)の口筒部(2)に装着されるキャップ体(11)を有し、前記容器本体(1)はスクイズ操作可能に可撓性を有し、
前記キャップ体の頂壁(12)には吐出口(16)に連通する管状流路(P)を形成する管状部(15)を配設し、該管状部(15)の上流側端部に前記液体(L)の発泡機構(K)を配設し、該管状部(15)の周壁の、前記発泡機構(K)より下流側の所定の位置に吸気孔(17)を開設し、該吸気孔(17)に逆止弁を配設し、前記吸気孔(17)により、吐出口(16)と容器本体(1)の内部を連通する構成としたことを特徴とする注出容器。」
（イ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、容器本体のスクイズ性を利用して内容液を発泡状にして注出する注出容器に関するものである。」
（ウ）「【００２０】
　以下、本発明の実施の形態を実施例に沿って図面を参照しながら説明する。
図１〜図３は本発明による注出容器の第１実施例を示すものであり、図１は部分的に縦断した側面図、図２は容器の部材であるキャップ体１１の平面図、図３は容器の部材である発泡部２１の平面図である。
この注出容器は、ブロー成形による容器本体１、
この容器本体１の口筒部２に組付き固定されるキャップ体１１
なお、図３では発泡部２１の形状がわかり易いように、空間以外の部分を黒く塗り潰すようにしている。
【００２１】
　本実施例では、容器本体１は高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）樹脂製で、円筒状の胴部４の上端に肩部を介して口筒部２を起立設したブロー成形による壜体であり、
胴部４は手によってスクイズ操作ができるように可撓性を有する
【００２２】
　
キャップ体１１は低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）樹脂製の射出成形品で、全体としては有頂円筒状であり、容器本体１の口筒部２に螺合組付きする螺合筒１３を有し
また、
頂壁１２にはＬ字状に管状部１５が配設されており、この管状部１５により後述する泡状液体ＦＬの吐出口１６に至る管状流路Ｐが形成されている。
ここで、Ｌ字状の管状部１５のうち、水平に延設される部分を水平部１５ａ、鉛直、すなわち容器本体１の軸方向に延設される部分を鉛直部１５ｂとする。
そして、本
実施例では上記した管状部１５の水平部１５ａの周壁の、下端部の容器本体１の内部に連通する位置に吸引孔１７が形成されている。
【００２３】
　発泡部２１はＬＤＰＥ樹脂製の射出成形品で全体としては筒状の形状をしており、管状部１５の上流側端部に相当する鉛直部１５ｂに外嵌する嵌合筒片２２を有し、この嵌合筒片２２の外側に外鍔状の底壁２２ａを介して外筒片２３が配設され、さらにこの外筒片２３の上端から外鍔状に薄肉リング状の弁体２４が連設されている。また、嵌合筒片２２の内周壁にはメッシュ部材３１の上下方向の位置決めをするための係止突条２８が周設されている。
ここで、図３（ａ）は図１の容器の
発泡部２１に吸引チューブ３２を嵌入した状態
通気孔２６が形成されている
【００２４】
　そして、次のような手順で上記説明した４ケの部材を組付け固定し、図１に示すような組立て状態とする。
１）メッシュ部材３１を発泡部２１の嵌合筒片２２に嵌入し、係止突条２８の上に載置する。
２）
吸引チューブ３２の上端を発泡部２１の垂下筒片２７に嵌入する
３）キャップ体１１の管状部１５の鉛直部１５ｂを発泡部２１の嵌合筒片２２の上端部に嵌入して、キャップ体１１と発泡部２１を組付ける。
４）キャップ体１１の螺合筒１３を容器本体１の口筒部２に螺合し、キャップ体１１を容器本体１に組付け固定する。
【００２５】
　そして、図１に示すような組立て状態では、
発泡部２１の弁体２４が逆止弁としての機能を発揮するようにキャップ体１１の吸気孔１７を塞ぎ
また、メッシュ部材３１は管状部１５の鉛直部１５ｂの下端と係止突条２８に挟持され強固に固定され、またメッシュ部材３１の下端と、垂下筒片２７の上端の間には、後述するように液体と気体が合流して混合する気液混合室Ｒが形成され、この気液混合室Ｒとメッシュ部材３１により、通状の液体を泡状液体にする発泡機構Ｋが構成される。
【００２６】
　次に、図４、５は図１の注出容器の使用態様を説明するためのもので、図４は図１の容器の胴部４を押圧した状態を説明するための縦断側面図、図５は図４の状態から押圧を解除した状態を説明するための縦断側面図である。
図４で、図中、白抜き矢印で示される方向に手で胴部４を押圧するようにスクイズ操作をすると、容器内部の圧力が上昇し、
容器本体１内に収納される液Ｌ
（エ）「【図１】
」
（オ）「【図３】
」
（２）引用文献１に記載された発明
　引用文献１の上記記載を総合すると、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「手によってスクイズ操作ができるように可撓性を有する胴部４を備え、液Ｌを収納する容器本体１と
　容器本体１の口筒部２に螺合組付きする螺合筒１３を有し、泡状液体ＦＬの吐出口１６に至る管状流路Ｐが形成されているＬ字状に管状部１５が配設されているキャップ体１１
　通気孔２６が形成され、吸引チューブ３２の上端を嵌入する垂下筒片２７からなる発泡部２１と
　発泡部２１の嵌合筒片２２に嵌入し、係止突条２８の上に載置するメッシュ部材３１と
　メッシュ部材３１の下端と、垂下筒片２７の上端の間には、液体と気体が合流して混合する気液混合室Ｒが形成されており、
　管状部１５の水平部１５ａの周壁の、下端部の容器本体１の内部に連通する位置にが形成されている吸引孔１７と、
　逆止弁としての機能を発揮するようにキャップ体１１の吸気孔１７を塞ぐ弁体２４と
を備える注出容器。」
（３）引用文献２
　令和元年７月１１日付けで通知した拒絶理由に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である実願昭６１−１１６２３３号（実開昭６３−２３２５１号）のマイクロフィルム（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「『考案が解決しようとする問題点』
　上記従来の泡噴出容器にあっては、その発泡用の多孔部材が乾燥することが多く、すると、付着液体乾燥により液体成分が多孔部材内に蓄積されることで目塞りを起し、このため発泡機能を損う欠点があった。」（３頁１０〜１５行）
（イ）「『考案の効果』
　本案は既述のように、多孔部材１６上方の第１筒部８内に外気吸入防止弁１０を設けたから、栓状部材５に対してヘッド２１を引き上げた状態のまま、つまり栓状部材に対するヘッドの押下げを忘れたような場合も、その外気吸入防止弁によって多孔部材１６が外気に触れることがなく、従ってその乾燥を防止して付着液体乾燥による多孔部材の目塞りを防止でき、又ノズル孔基端にも第２弁座２５を設けて栓状部材に対する引き上げ状態で容器を倒立状とし、かつノズル前端を下向きとしたとき、上記玉弁９がその第２弁座に着座してノズル孔基端を閉塞するよう設けたから、容器倒立状態では液体も泡も噴出されないこととなって、従来のように液体が噴出することがない。更に外気吸入弁１５を設けたから、容器体の胴部圧搾後の弾性復元も迅速に行われることとなって便利である。」（８頁下から３行〜９頁１４行）
（４）引用文献３
　令和元年７月１１日付けで通知した拒絶理由に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平７−２１５３５２号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は液状洗剤等を泡状に吐出可能とする泡吐出容器に関する。」
（イ）「【００１４】請求項２に記載の本発明によれば下記の作用がある。○３（○内に数字の３）オーバーキャップの泡吐出通路に設けられる泡均質化手段は、泡吐出使用後にオーバーキャップが閉位置に設定された状態でも大気に接していて、当該泡均質化手段の付着残存液の乾燥固化を生じ易い。ところが、この泡均質化手段がネットである場合には、このネットの付着残存液が乾燥固化してネットの目が詰まったとしても、ネットはスポンジや焼結体からなる多孔体と異なり薄肉であるため、次回の泡吐出開始時に泡吐出通路を通る泡の流れによって直ちに固化物を溶解して目詰まりを解消でき、全く不都合を生じない。」
（ウ）「【００３２】また、オーバーキャップ１３は、封止部１３Ｅによって開かれたベースキャップ１２の泡流出通路３４に連通して外部に開口する泡吐出通路４４を備える。オーバーキャップ１３は、泡吐出通路４４の先端開口部に、泡均質化用ネット２２が溶着されたノズル２１を圧入密着状態にて嵌合されている。
【００３３】従って、泡吐出容器１０では、泡吐出時に、ベースキャップ１２において前述の如く生成せしめられた泡は、オーバーキャップ１３が開位置に設定された状態下で、ベースキャップ１２の泡流出通路３４から泡吐出通路４４に流入し、ネット２２でより均質化されて外部に吐出される。」
３　本願発明と引用発明の対比・判断
（１）　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「胴部４」は、その構造及び機能から、本願発明の「胴部」に相当する。同様に「液Ｌ」は「内容物」に、「容器本体１」は「容器本体」に、「螺合筒１３」は「キャップ部」に、「管状部１５」は「ノズル」に、「キャップ体１１」は「ノズルキャップ」に、「通気孔２６」は「空気導入孔」に、「気液混合室Ｒ」は「混合室」に、「発泡部２１」は「区画筒体」にそれぞれ相当する。 
 
（イ）引用発明の「手によってスクイズ操作ができるように可撓性を有する胴部４を備え、液Ｌを収納する容器本体１」は、容器本体１の内部が液Ｌの収容空間となっていることが明らかであるから、本願発明の「可撓性を有する胴部を備え、内部が内容物の収容空間となる容器本体」に相当する。
（ウ）引用発明の「容器本体１の口筒部２に螺合組付きする螺合筒１３を有し、泡状液体ＦＬの吐出口１６に至る管状流路Ｐが形成されているＬ字状に管状部１５が配設されているキャップ体１１」は、容器本体１の口筒部２に螺合組付きする螺合筒１３と管状部１５とを備えたキャップ体１１と表現できるから、本願発明の「前記容器本体の口部に装着されるキャップ部とノズルとを備えたノズルキャップ」に相当する。
　
（エ）引用発明の「通気孔２６が形成され、吸引チューブ３２の上端を嵌入する垂下筒片２７からなる発泡部２１」は、発泡部２１が「メッシュ部材３１の下端と、垂下筒片２７の上端の間には、液と気体が合流して混合する気液混合室Ｒが形成されて」いるものであって、気液混合室Ｒが管状部１５に連なることが明らかである。
　また、通気孔２６から容器本体１１内の収容空間の空気が気液混合室Ｒに導入され、吸引チューブ３２から液Ｌが導入されるから、図３も参照すると、発泡部２１の底部には、通気孔２６と垂下筒片２７が嵌入する液Ｌの導入孔が設けられているといえる。
　そうすると、引用発明の当該事項は、本願発明の「前記ノズルに連なる混合室を内部に備えるとともに該混合室を前記収容空間に連ねる空気導入孔および内容物導入孔を底部に備える区画筒体」に相当する。
（オ）引用発明の「発泡部２１の嵌合筒片２２に嵌入し、係止突条２８の上に載置するメッシュ部材３１」は、図１も参照すると、メッシュ部材３１が気液混合室Ｒと管状部１５との間に設けられ、液と気体を混合して発泡させているといえるから、本願発明の「前記混合室と前記ノズルとの間に設けられ、前記混合室に導入された内容物と空気とを混合し発泡させる発泡部材」に相当する。
（カ）引用発明の「管状部１５の水平部１５ａの周壁の、下端部の容器本体１の内部に連通する位置にが形成されている吸引孔１７」を有する態様は、吸引孔１７が管状部１５と容器本体１の内部とを連結しており、発泡部２１の外側に設けられているから、本願発明の「前記区画筒体の外側に設けられ、前記ノズルを前記収容空間に連ねる戻し流路」を有する態様に相当する。
（キ）引用発明の「逆止弁としての機能を発揮するようにキャップ体１１の吸気孔１７を塞ぐ弁体２４」は、弁体２４が管状部１５と容器本体１の内部とを連結する吸気孔１７に設けられ、容器本体１の内部から管状部１５への液Ｌの流れを阻止し、管状部１５から容器本体１の内部への液Ｌの流れを許容するものであるから、本願発明の「前記戻し流路に設けられ、前記収容空間から前記戻し流路を通した前記ノズルの側への内容物の流れを阻止するとともに前記ノズルから前記戻し流路を通した前記収容空間への内容物の流れを許容する第２逆止弁」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「可撓性を有する胴部を備え、内部が内容物の収容空間となる容器本体と、
　前記容器本体の口部に装着されるキャップ部とノズルとを備えたノズルキャップと、
　前記ノズルに連なる混合室を内部に備えるとともに該混合室を前記収容空間に連ねる空気導入孔および内容物導入孔を底部に備える区画筒体と、
　前記混合室と前記ノズルとの間に設けられ、前記混合室に導入された内容物と空気とを混合し発泡させる発泡部材と、
　前記区画筒体の外側に設けられ、前記ノズルを前記収容空間に連ねる戻し流路と、
　前記戻し流路に設けられ、前記収容空間から前記戻し流路を通した前記ノズルの側への内容物の流れを阻止するとともに前記ノズルから前記戻し流路を通した前記収容空間への内容物の流れを許容する第２逆止弁と、
を備えた泡噴出容器。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞ 
　本願発明は、「該発泡部材と前記ノズルとの間に設けられ、前記ノズルから前記発泡部材への内容物の流れを阻止するとともに前記発泡部材から前記ノズルへの内容物の流れを許容する第１逆止弁」を備えるのに対して、引用発明は、第１逆止弁が設けられていない点。 
＜相違点２＞ 
　本願発明は、「前記ノズルの内部に設けられ、前記第１逆止弁を通過した内容物を整泡させる整泡部材」を備えるのに対して、引用発明は、整泡部材を有していない点。 
（２）　当審の判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１について＞ 
　引用文献２（３頁１０〜１５行、８頁下から３行〜９頁１４行等）には、泡噴出容器において、発泡用の多孔部材の目詰まり等を防止するために、多孔部材１６の上方の第１筒部８内に外気吸入防止弁１０を設ける点（以下「引用文献２記載事項」という。）が記載されている。
　そして、引用文献２記載事項の「泡噴出容器」は、その作用から本願発明の「泡噴出容器」に相当し、同様に「発泡用の多孔部材」は「発泡部材」に、「外気吸入防止弁１０」は「前記ノズルから前記発泡部材への内容物の流れを阻止するとともに前記発泡部材から前記ノズルへの内容物の流れを許容する第１逆止弁」に相当する。また、引用文献２記載事項の「外気吸入防止弁１０を設け」た「多孔部材１６の上方の第１筒部８内」は、「ノズル２２」と「多孔部材１６」との間であるから、本願発明の「該発泡部材と前記ノズルとの間に設けられ」た「第１逆止弁」に相当する。
　そうすると、上記引用文献２記載事項を本願発明の文言に置き換えると、引用文献２には、泡噴出容器において、発泡部材の目詰まり等を防止するために、発泡部材とノズルとの間に設けられ、前記ノズルから前記発泡部材への内容物の流れを阻止するとともに前記発泡部材から前記ノズルへの内容物の流れを許容する第１逆止弁を設ける点が記載されているといえる。
　そして、引用発明は、メッシュ部材３１が、外気に連通した構造であって、乾燥し、目詰まりを起こすことが予想されるものであるから、引用発明において、メッシュ部材３１の目詰まりを防止するために、上記引用文献２記載事項を適用し、上記相違点１に係る本願発明の事項とすることは、当業者が容易に相当し得たことである。
＜相違点２について＞
　引用文献３には、泡吐出容器において、泡をさらにクリーミーに均質化するために、泡吐出通路４４の先端開口部に、泡均質化用ネット２２が溶着されたノズル２１を圧入密着にて嵌合させる点（以下「引用文献３記載事項」という。）が記載されている。
　そして、引用文献３記載事項の「泡吐出容器」は、その作用から本願発明の「泡噴出容器」に相当し、同様に「泡吐出通路４４の先端開口部」は「ノズル」に、「泡均質化用ネット２２」は「内容物を整泡させる整泡部材」に相当する。
　そうすると、上記引用文献３記載事項を本願発明の文言に置き換えると、引用文献３には、泡噴出容器において、泡をさらにクリーミーに均質化するために、ノズルに内容物を整泡させる整泡部材を設ける点が記載されているといえる。
　そして、引用発明において、泡をさらにクリーミーに均質化することは当然の課題であるから、そのために、上記引用文献３記載事項を適用することは、当業者が容易に想到し得たことであり、その場合、泡均質化用ネットは、泡吐出通路の先端開口部に設けることとなるから、当然に引用発明の吸引孔１７より先端側に設けられることとなる。
＜本願発明の奏する効果について＞ 
　本願発明の奏する効果は、引用発明及び引用文献２、３記載事項から、当業者が想到し得る範囲のものであって、格別なものでない。 
 
＜請求の主張について＞
　請求人は、令和２年３月１０日の審判請求書で、「当業者が、多孔部材１６に付着した液体が外気に触れることを防止するために引用文献２に記載の外気吸入防止弁１０（本願発明の第１逆止弁に対応）を採用したにも関わらず、外気吸入防止弁１０よりも吐出口側に引用文献３に記載の泡均質化手段２２（本願発明の整泡部材に対応）を採用すると、外気吸入防止弁１０の採用により多孔部材１６に付着した液体の乾燥を抑制するように構成したにも関わらず、外気吸入防止弁１０よりも吐出口側に新たな整泡部材を採用して、当該整泡部材に付着した液体が外気に触れることによる乾燥を引き起こすことになります。このように、当業者が、新たに液体の乾燥を引き起こす泡均質化手段２２を採用する動機づけが存在しないため、引用文献１において、引用文献２に記載の外気吸入防止弁１０を採用し、更に引用文献２の目的に反する引用文献３の泡均質化用ネット２２をノズル内に採用して、本願発明に容易に想到することはできない」旨主張する。
　しかし、引用文献３記載事項の「ネット２２」は、引用文献３の【００１４】に、「付着残存液乾燥固化して目が詰まったとしても、・・・、次回の泡突出開始時に泡吐出通路を通る泡の流れによって直ちに固化物を溶解して目詰まりを解消でき、全く不都合を生じない。」と記載されているように、そもそも目詰まりの問題を有しないものであるから、請求人の上記主張は、失当である。
４　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２、３記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　
第３　まとめ 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
 　 
 　よって、結論のとおり審決する。