Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月11日(2019.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動動作を行っている対象者が、第１の位置から第２の位置までの距離の移動に要した時間と、当該距離とに基づき、当該対象者の移動速度を特定する移動速度特定手段と、
前記第１の位置と前記第２の位置との間において、前記対象者を検知する検知手段と、
を備え、
前記移動速度特定手段は、前記第１の位置において前記対象者を検知できなかった場合、前記検知手段により対象者が検知された位置から前記第２の位置までの距離の移動に要した時間と、当該距離とに基づき、当該対象者の移動速度を特定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記移動速度特定手段により特定された移動速度に基づいて、前記対象者の移動動作に関する評価値を算出する算出手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
移動動作を行っている対象者が、第１の位置から第２の位置までの距離の移動に要した時間に基づき、当該対象者の移動動作に関する評価値を算出する算出手段と、
前記第１の位置と前記第２の位置との間において、前記対象者を検知する検知手段と、
を備え、
前記算出手段は、前記第１の位置において前記対象者を検知できなかった場合、前記検知手段により対象者が検知された位置から前記第２の位置までの距離の移動に要した時間に基づき、当該対象者の移動動作に関する評価値を算出することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の位置と前記第２の位置は、移動動作を行っている対象者を撮影した動画上の位置であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記動画を表示制御する表示制御手段をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記第１の位置と前記第２の位置をユーザが識別可能となるように前記動画データを表示制御することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記動画上に予め設定された２つの位置のうち、前記対象者の位置と先に重なった位置を前記第１の位置とし、前記対象者の位置と後に重なった位置を前記第２の位置とすることを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置の移動速度特定手段が、移動動作を行っている対象者が、第１の位置から第２の位置までの距離の移動に要した時間と、当該距離とに基づき、当該対象者の移動速度を特定する移動速度特定工程と、
前記情報処理装置の検知手段が、前記第１の位置と前記第２の位置との間において、前記対象者を検知する検知工程と、
を備え、
前記移動速度特定工程は、前記第１の位置において前記対象者を検知できなかった場合、前記検知工程により対象者が検知された位置から前記第２の位置までの距離の移動に要した時間と、当該距離とに基づき、当該対象者の移動速度を特定することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
情報処理装置の算出手段が、移動動作を行っている対象者が、第１の位置から第２の位置までの距離の移動に要した時間に基づき、当該対象者の移動動作に関する評価値を算出する算出工程と、
前記情報処理装置の検知手段が、前記第１の位置と前記第２の位置との間において、前記対象者を検知する検知工程と、
を備え、
前記算出工程は、前記第１の位置において前記対象者を検知できなかった場合、前記検知工程により対象者が検知された位置から前記第２の位置までの距離の移動に要した時間に基づき、当該対象者の移動動作に関する評価値を算出することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
情報処理装置を、
移動動作を行っている対象者が、第１の位置から第２の位置までの距離の移動に要した時間と、当該距離とに基づき、当該対象者の移動速度を特定する移動速度特定手段と、
前記第１の位置と前記第２の位置との間において、前記対象者を検知する検知手段として機能させ、
前記移動速度特定手段を、前記第１の位置において前記対象者を検知できなかった場合、前記検知手段により対象者が検知された位置から前記第２の位置までの距離の移動に要した時間と、当該距離とに基づき、当該対象者の移動速度を特定する手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
情報処理装置を、
移動動作を行っている対象者が、第１の位置から第２の位置までの距離の移動に要した時間に基づき、当該対象者の移動動作に関する評価値を算出する算出手段と、
前記第１の位置と前記第２の位置との間において、前記対象者を検知する検知手段として機能させ、
前記算出手段を、前記第１の位置において前記対象者を検知できなかった場合、前記検知手段により対象者が検知された位置から前記第２の位置までの距離の移動に要した時間に基づき、当該対象者の移動動作に関する評価値を算出する手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月3日(2019.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨に形成された切込みに挿入され、該切込みを開大して移植物を挿入可能なスペースを
形成する骨切術用開大器であって、
先端に配置されたヒンジ部により相対的に回動可能に連結された１対の回動部材と、
前記１対の回動部材を前記ヒンジ部の軸線回りに開閉させる１つの開閉機構と、
を備える開閉手段と、
前記１対の回動部材における開く側の表面に重ねて載置されて前記１対の回動部材と連
動し、先端側が前記１対の回動部材より長手方向に短い１対の離間部材と、
前記１対の離間部材が離間した状態を保持させる保持機構と、
を備える開大保持手段と、
を有することを特徴とする骨切術用開大器。
【請求項２】
前記１対の離間部材が、前記１対の回動部材より長手方向に短く、前記１対の回動部材
の後端側で重ねて載置可能である請求項１に記載の骨切術用開大器。
【請求項３】
前記開大保持手段が、前記１対の離間部材を連結させながら前記１対の離間部材に連動
して摺動する摺動部材を更に備える請求項１から２のいずれかに記載の骨切術用開大器。
【請求項４】
前記摺動部材が、前記１対の離間部材がなす角を示す目盛りを有する請求項３に記載の
骨切術用開大器。
【請求項５】
前記開閉手段が、前記１対の回動部材に前記１対の離間部材を連結させる連結部材を更
に備える請求項１から４のいずれかに記載の骨切術用開大器。
【請求項６】
前記１対の回動部材が、閉じられた状態で前記先端からそれぞれ漸次厚くなる略楔形状
に形成されている請求項１から５のいずれかに記載の骨切術用開大器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月5日(2019.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の図柄を表示した複数のリールと、
各前記リールに対応して設けられたストップスイッチと、
遊技の進行を制御するメイン制御手段と、
前記メイン制御手段によって制御するメイン側報知部と、
前記メイン制御手段から情報を受信し、演出を制御するサブ制御手段と、
前記サブ制御手段によって制御するサブ側報知部と、
を備え、
前記メイン制御手段は、
特定抽選結果となる場合を有するように抽選を行う抽選手段と、
前記特定抽選結果となった遊技で、特定操作態様で前記ストップスイッチが操作されたときは特定遊技結果を表示可能に前記リールを停止制御し、前記特定操作態様以外の所定操作態様で前記ストップスイッチが操作されたときは前記特定遊技結果とは異なる所定遊技結果を表示可能に前記リールを停止制御するリール制御手段と、
を備え、
前記メイン制御手段は、
前記特定抽選結果となった遊技で前記特定操作態様を報知可能な第一の報知状態、及び前記特定抽選結果となった遊技で、前記特定操作態様を特定できないが、特定抽選結果であることを含む示唆報知可能な第二の報知状態を有し、
前記メイン制御手段は、前記第一の報知状態において前記特定抽選結果となった遊技では、前記ストップスイッチの操作を受付け可能な状態にするまでの所定時に、前記メイン側報知部に、前記特定操作態様に対応する特定情報を報知し、
前記サブ制御手段は、前記第二の報知状態において前記特定抽選結果となった遊技では、前記ストップスイッチの操作を受付け可能な状態にするまでの所定時に、前記サブ側報知部に、前記示唆報知に関する所定情報を報知し、
前記メイン制御手段は、前記第二の報知状態において前記特定抽選結果となった遊技で、前記サブ側報知部に前記所定情報を報知している状況において、前記特定操作態様で前記ストップスイッチが操作されたことに基づいて、前記特定遊技結果を表示するとともに、遊技者に有利となる特典を付与可能である
ことを特徴とするスロットマシン。

【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１のスロットマシンでは、役の抽選はメイン制御基板側で行い、情報（コマンド）はメイン制御基板からサブ制御基板に一方向で送信し、ＡＴの管理はサブ制御基板側で行っている。
このようなスロットマシンでは、サブ制御基板側がＡＴ中か非ＡＴ中かをメイン制御基板側で判断できないため、毎遊技、スタートスイッチの操作時に、メイン制御基板からサブ制御基板に、役の抽選結果を示す情報を送信している。
しかし、非ＡＴ中に、メイン制御基板からサブ制御基板に、役の抽選結果を示す情報を送信すると、サブ制御基板に不正な改造を施すことで、遊技者にとって有利となるストップスイッチの押し順を不正に知られてしまうおそれがある。
本発明が解決しようとする課題は、非ＡＴ中に、遊技者にとって有利となるストップスイッチの操作情報が不正に知られてしまうことを防止することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下の解決手段によって上述の課題を解決する。なお、かっこ書きで、対応する実施形態の構成を示す。
本発明（第１実施形態）は、
複数種類の図柄を表示した複数のリール（３１）と、
各前記リールに対応して設けられたストップスイッチ（４２）と、
遊技の進行を制御するメイン制御手段（メイン制御基板６０）と、
前記メイン制御手段によって表示を制御するメイン側報知部（獲得数表示ＬＥＤ７２）と、
前記メイン制御手段から情報を受信し、演出を制御するサブ制御手段（サブ制御基板８０）と、
前記サブ制御手段によって表示を制御するサブ側報知部（画像表示装置２３）と、
を備え、
前記メイン制御手段は、
特定抽選結果（小役Ａ１〜Ｇ２（押し順ベル）当選）となる場合を有するように抽選を行う抽選手段（役抽選手段６３ｂ）と、
前記特定抽選結果となった遊技で、特定操作態様（正解押し順）で前記ストップスイッチが操作されたときは特定遊技結果（小役０１、小役０２、又は小役０３入賞）を表示可能に前記リールを停止制御し、前記特定操作態様以外の所定操作態様で前記ストップスイッチが操作されたときは前記特定遊技結果とは異なる所定遊技結果を表示可能に前記リールを停止制御するリール制御手段（６３ｃ）と、
を備え、
前記メイン制御手段は、
前記特定抽選結果となった遊技で前記特定操作態様を報知可能な第一の報知状態（内部状態Ｆ）、及び前記特定抽選結果となった遊技で、前記特定操作態様を特定できないが、特定抽選結果であることを含む示唆報知可能な第二の報知状態（内部状態Ｃ）を有し、
前記メイン制御手段は、前記第一の報知状態において前記特定抽選結果となった遊技では、前記ストップスイッチの操作を受付け可能な状態にするまでの所定時（スタート推知４１の操作時）に、前記メイン側報知部に、前記特定操作態様に対応する特定情報（メイン側指示内容「０１」〜「０９」）を報知し、
前記サブ制御手段は、前記第二の報知状態において前記特定抽選結果となった遊技では、前記ストップスイッチの操作を受付け可能な状態にするまでの所定時に、前記サブ側報知部に、前記示唆報知に関する所定情報（「？？×」や「×？？」）を報知し、
前記メイン制御手段は、前記第二の報知状態において前記特定抽選結果となった遊技で、前記サブ側報知部に前記所定情報を報知している状況において、前記特定操作態様で前記ストップスイッチが操作されたことに基づいて、前記特定遊技結果を表示するとともに、遊技者に有利となる特典（ＡＴ抽選）を付与可能である
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、メイン制御手段側で報知状態等の管理を行い、メイン制御手段側で表示を制御するメイン側表示器に、特定操作態様に対応する特定情報を表示する。このため、特定操作態様を報知しない遊技において、特定操作態様が不正に知られてしまうことを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月5日(2019.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記のクロスメンバは、車幅方向両端部が車幅方向中央部よりも車両前側に位置するように屈曲している第１クロスメンバと、第１クロスメンバよりも車両後方で一対のサイドフレームに差し渡されていてその車幅方向両端部が車幅方向中央部よりも車両後側に位置するように屈曲している第２クロスメンバとを備えるとよい。これにより、第１クロスメンバは、右前側腕部と左前側腕部を含み、平面視で前側に開いたＶ字状になっている。また第２クロスメンバは、右後側腕部と左後側腕部を含み、平面視で後側に開いたＶ字状になっている。そして第１クロスメンバと第２クロスメンバの車幅方向中央部同士が一対のサイドフレームの間の結合部で結合されることで、クロスメンバは、平面視でＸ字状に形成される。このため、オフセット衝突時に受けた前方からの荷重を、第１クロスメンバおよび第２クロスメンバを介して斜め後方に確実に伝達できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図２に示すように、クロスメンバ１０８ｄ、１０８ｅは、互いの車幅方向中央部１１１、１１５がマウントブラケット１１４で接合され、平面視でＸ字状に形成されている。具体的には、クロスメンバ１０８ｄ、１０８ｅは、４つの腕部すなわち右前側腕部１１７ａ、左前側腕部１１７ｂ、右後側腕部１１９ａおよび左後側腕部１１９ｂを含む。さらに、これらの腕部は、一対のサイドフレーム１０４、１０６の間で結合部によって結合されている。なお結合部とは、図２ではマウントブラケット１１４の位置にある領域である。より具体的には図６に示すように、結合部とは、クロスメンバ１０８ｄ、１０８ｅ同士を、パッチ１８４、１８８およびマウントブラケット１１４を介して結合するための、溶接箇所１８６ａ、１８６ｂ、１９０ａ、１９０ｂ、１９２ａ、１９２ｂ、１９３ａ、１９３ｂを含む領域である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また車体構造１００では、図２に示すようにブラケット１１０ａ、１１０ｂが末広がり部１４２、１４４よりも車両前側に位置し、ブラケット１１２ａ、１１２ｂが末広がり部１４２、１４４よりも車両後側に位置している。このため車体構造１００では、オフセット衝突時の荷重が末広がり部１４２、１４４に過度に伝達されず、サイドフレーム１０４、１０６の変形を抑制できる。なおオフセット衝突時の荷重が末広がり部１４２、１４４に過度に伝達されないのであれば、ブラケット１１２ａ、１１２ｂを、末広がり部１４２、１４４よりも車両後側に限らず、末広がり部１４２、１４４あるいはその付近に配置してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
また車体構造１００では、図６に示すようにクロスメンバ１０８ｄ、１０８ｅが剛性の高いパイプ部材を屈曲して形成されている。このようにして、クロスメンバ１０８ｄは、右前側腕部１１７ａと左前側腕部１１７ｂを含み（図２参照）、平面視で前側に開いたＶ字状になっている。またクロスメンバ１０８ｅは、右後側腕部１１９ａと左後側腕部１１９ｂを含み、平面視で後側に開いたＶ字状になっている。そしてクロスメンバ１０８ｄ、１０８ｅの車幅方向中央部１１１、１１５が一対のサイドフレーム１０４、１０６の間の結合部で結合されることで、クロスメンバ１０８ｄ、１０８ｅは、平面視でＸ字状に形成される。このため車体構造１００では、オフセット衝突時に受けた前方からの荷重を、クロスメンバ１０８ｄ、１０８ｅを介して斜め後方に確実に伝達し分散できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
図７は、図６の接合工程の変形例を示す図である。変形例の接合工程では、図７（ａ）に示すようにクロスメンバ１０８ｄ、１０８ｅの車幅方向中央部１１１、１１５同士を接触させ、さらに図７（ｂ）に示すように溶接箇所１９４で車幅方向中央部１１１、１１５同士を溶接している。なお図７（ｂ）は、図７（ａ）のＨ−Ｈ断面図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2019093931.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月5日(2019.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図２に示すように、クロスメンバ１０８ｄ、１０８ｅは、互いの車幅方向中央部１１１、１１５がマウントブラケット１１４で接合され、平面視でＸ字状に形成されている。具体的には、クロスメンバ１０８ｄ、１０８ｅは、一対のサイドフレーム１０４、１０６に取付けられた４つの腕部すなわち右前側腕部１１７ａ、左前側腕部１１７ｂ、右後側腕部１１９ａおよび左後側腕部１１９ｂを含む。さらに、これらの腕部は、一対のサイドフレーム１０４、１０６の間で結合部によって結合されている。なお結合部とは、図２ではマウントブラケット１１４の位置にある領域である。より具体的には図６に示すように、結合部とは、クロスメンバ１０８ｄ、１０８ｅ同士を、パッチ１８４、１８８およびマウントブラケット１１４を介して結合するための、溶接箇所１８６ａ、１８６ｂ、１９０ａ、１９０ｂ、１９２ａ、１９２ｂ、１９３ａ、１９３ｂを含む領域である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
また車体構造１００では、図６に示すようにクロスメンバ１０８ｄ、１０８ｅが剛性の高いパイプ部材を屈曲して形成されている。このようにして、クロスメンバ１０８ｄは、右前側腕部１１７ａと左前側腕部１１７ｂを含み（図２参照）、平面視で前側に開いたＶ字状になっている。またクロスメンバ１０８ｅは、右後側腕部１１９ａと左後側腕部１１９ｂを含み、平面視で後側に開いたＶ字状になっている。そしてクロスメンバ１０８ｄ、１０８ｅの車幅方向中央部１１１、１１５が一対のサイドフレーム１０４、１０６の間の結合部で結合されることで、クロスメンバ１０８ｄ、１０８ｅは、平面視でＸ字状に形成される。このため車体構造１００では、オフセット衝突時に受けた前方からの荷重を、クロスメンバ１０８ｄ、１０８ｅを介して斜め後方に確実に伝達し分散できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図７は、図６の接合工程の変形例を示す図である。変形例の接合工程では、図７（ａ）に示すようにクロスメンバ１０８ｄ、１０８ｅの車幅方向中央部１１１、１１５同士を接触させ、さらに図７（ｂ）に示すように溶接箇所１９４で車幅方向中央部１１１、１１５同士を溶接している。なお図７（ｂ）は、図７（ａ）のＨ−Ｈ断面図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2019093937.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月24日(2019.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
体腔内の狭窄部を拡張する施術に用いるバルーンカテーテルにおいて、
長手方向に延び可撓性のあるチューブ本体を備え、該チューブ本体の途中の外周面に、全周方向に拡張可能な内側バルーンを設けると共に、該内側バルーンを取り囲む状態で全周方向に拡張可能な外側バルーンを設け、
前記外側バルーンは、前記チューブ本体の進入方向の前方となる先端側が前記内側バルーンの同じく先端側に近接し、かつ、前記チューブ本体の進入方向の後方となる基端側が前記内側バルーンの同じく基端側より後方へ延出しており、
前記外側バルーンは、拡張時に同じく拡張した前記内側バルーンの先端から後端に向かう半分ほどの範囲で接して、当該接した箇所の終端より後方の基端側に向けて外径が漸次拡径するテーパー形状に膨らむことを特徴とするバルーンカテーテル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前述した目的を達成するための本発明の要旨とするところは、以下の各項の発明に存する。  
［１］体腔内の狭窄部を拡張する施術に用いるバルーンカテーテル（１０）において、
長手方向に延び可撓性のあるチューブ本体（１１）を備え、該チューブ本体（１１）の途中の外周面に、全周方向に拡張可能な内側バルーン（２０）を設けると共に、該内側バルーン（２０）を取り囲む状態で全周方向に拡張可能な外側バルーン（３０）を設け、
前記外側バルーン（３０）は、前記チューブ本体（１１）の進入方向の前方となる先端側が前記内側バルーン（２０）の同じく先端側に近接し、かつ、前記チューブ本体（１１）の進入方向の後方となる基端側が前記内側バルーン（２０）の同じく基端側より後方へ延出しており、
前記外側バルーン（３０）は、拡張時に同じく拡張した前記内側バルーン（２０）の先端から後端に向かう半分ほどの範囲で接して、当該接した箇所の終端より後方の基端側に向けて外径が漸次拡径するテーパー形状に膨らむことを特徴とするバルーンカテーテル（１０）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
外側バルーン（３０）は拡張すると、その先端側は同じく拡張した内側バルーン（２０）の先端から後端に向かう半分ほどの範囲で接する。そのため、外側バルーン（３０）の内容物（流体）は、内側バルーン（２０）の先端側より前方へ移動することはない。しかも、外側バルーン（３０）は拡張すると、内側バルーン（２０）の先端から後端に向かう半分ほどの範囲で接した箇所の終端より後方の基端側に向けて外径が漸次拡径するテーパー形状となる。よって、外側バルーン（３０）は、内側バルーン（２０）と膨らむ範囲が重複しない基端側が体腔内の狭窄部に圧接しても、外側バルーン（３０）の内容物は、外側バルーン（３０）自体の基端側より先端側へ移動し難く、外側バルーン（３０）が変形して狭窄部から位置ずれすることはない。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレイ媒体を通じてプレイされるゲームを提供するゲームシステムであって、
前記プレイ媒体が取得したアイテムのうち、前記プレイ媒体に対してユーザにより設定された設定アイテムを特定することに用いられる設定情報を記録する情報記録媒体が生成されるように、前記設定情報を提供する情報提供手段と、
前記プレイ媒体が取得したアイテムのうち、少なくとも前記設定アイテムを含まないアイテムを特定することに用いられる取得アイテム情報を生成する取得アイテム情報生成手段と、
前記取得アイテム情報を記録するアイテム記録媒体が、前記情報記録媒体とは物理的に別に生成されるように、前記取得アイテム情報を提供するアイテム情報提供手段と、を備える、ことを特徴とするゲームシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月11日(2019.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の条件の成立により、遊技者に有利な特定遊技状態を実行するか否かを判定する特定遊技状態判定手段と、
前記特定遊技状態判定手段の判定結果を報知する演出の内容を決定する演出内容決定手段と、
前記演出内容決定手段により決定された演出を実行する演出表示手段と、
前記演出表示手段により実行される演出を制御する演出制御手段と、
前記演出表示手段により実行される演出の内容が変化することが確定する特定表示を前記演出表示手段に表示するか否かを決定する特定表示決定手段と、を備え、
実行中の演出は、前記特定表示に基づいて演出の内容を変化可能であり、
前記演出内容決定手段は、複数段階からなる期待度種類のうち、実行される期待度種類を決定可能であり、
前記演出制御手段は、
前記特定表示決定手段により前記特定表示を表示することが決定されていない場合であって、前記演出内容決定手段により決定された前記期待度種類が特定段階の期待度種類である場合、前記特定段階の期待度種類に対応する演出を実行させ、
前記特定表示を表示している場合であって、前記演出内容決定手段により決定された前記期待度種類が前記特定段階の期待度種類である場合、前記特定表示に基づかずに演出の内容を前記特定段階の期待度種類よりも低い段階の期待度種類に変化させ、その後前記特定表示に基づいて演出の内容を前記特定段階の期待度種類に変化させることが可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る遊技機は、所定の条件の成立により、遊技者に有利な特定遊技状態を実行するか否かを判定する特定遊技状態判定手段と、前記特定遊技状態判定手段の判定結果を報知する演出の内容を決定する演出内容決定手段と、前記演出内容決定手段により決定された演出を実行する演出表示手段と、前記演出表示手段により実行される演出を制御する演出制御手段と、前記演出表示手段により実行される演出の内容が変化することが確定する特定表示（プレートＡ）を前記演出表示手段に表示するか否かを決定する特定表示決定手段と、を備え、実行中の演出は、前記特定表示に基づいて演出の内容を変化可能であり、前記演出内容決定手段は、複数段階からなる期待度種類のうち、実行される期待度種類を決定可能であり、前記演出制御手段は、前記特定表示決定手段により前記特定表示を表示することが決定されていない場合であって、前記演出内容決定手段により決定された前記期待度種類が特定段階（３回）の期待度種類（疑似連）である場合、前記特定段階の期待度種類に対応する演出を実行させ、前記特定表示を表示している場合であって、前記演出内容決定手段により決定された前記期待度種類が前記特定段階の期待度種類である場合、前記特定表示に基づかずに演出の内容を前記特定段階の期待度種類よりも低い段階（１回目）の期待度種類（疑似連）に変化させ、その後前記特定表示に基づいて演出の内容を前記特定段階の期待度種類に変化させることが可能である構成を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月25日(2019.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザがそれぞれプレイ可能な複数のユニットを有するゲームシステムであって、
前記複数のユニットのそれぞれのためにベースゲームを実行するベースゲーム実行部と、
前記複数のユニットのそれぞれのために各ユニットの前記ベースゲームのゲーム状況に基づいて進行する二次ゲームを実行する二次ゲーム実行部と、
前記二次ゲームにおいて、前記複数のユニットに含まれる一のユニットの前記ベースゲームのゲーム状況に基づいて進行する第１のプレイモードから、前記一のユニットの前記ベースゲームのゲーム状況に加えて、前記一のユニット以外の他のユニットの前記ベースゲームのゲーム状況に基づいて進行する第２のプレイモードへの切り替え操作を受け付けるモード切替操作受付部と、
前記一のユニット及び前記他のユニットで共有される表示部と、を有し、
前記表示部は、前記第１のプレイモードにおいては、異なる表示領域に前記一のユニット及び前記他のユニットのそれぞれに対応する前記二次ゲームに関する情報を表示し、前記第２のプレイモードにおいては、共有の表示領域に前記一のユニット及び前記他のユニットに共通する前記二次ゲームに関する情報を表示する、
ゲームシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年1月9日(2019.1.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それを必要とする被験体において糖尿病性腎不全またはＸ症候群を治療または予防するための医薬組成物であって、ＳＴＲＯ−１＋細胞を含む、医薬組成物。
【請求項２】
ＳＴＲＯ−１＋細胞が、ＣＤ３４−である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ＳＴＲＯ−１＋細胞が、被験体の血流に直接投与される、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
ＳＴＲＯ−１＋細胞が、動脈内投与される、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
被験体に投与されるＳＴＲＯ−１＋細胞が、ＳＴＲＯ−１ｂｒｉである、および／または組織非特異的アルカリホスファターゼ（ＴＮＡＰ）を発現する、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項６】
ＳＴＲＯ−１＋細胞が障害の診断後に投与される、糖尿病性腎不全またはＸ症候群の治療または進行の遅延のための、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項７】
ＳＴＲＯ−１＋細胞が、前記ＳＴＲＯ−１＋細胞ならびに担体および／または賦形剤を含む組成物の形態で投与される、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項８】
組成物が、前駆細胞の血管細胞への分化を誘導もしくは強化する因子をさらに含む、または組成物が組織特異的単分化能細胞を含む、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
ＳＴＲＯ−１＋細胞が、組成物への製剤化の前に培養増殖されたものである、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７８】
一実施形態において、ＳＴＲＯ−１＋細胞は、限定するものではないが、脂肪、骨、軟骨、弾性、筋肉および線維結合の組織を含む多くの細胞型に分化できる多能性細胞（multipotential cell）である。これらの細胞が進入する特定の分化系列決定（lineage-commitment）および分化経路は、機械的影響および／または内因性生物活性因子、例えば成長因子、サイトカインおよび／または宿主組織により確立される局所的微小環境条件からの様々な影響に依存する。したがってＳＴＲＯ−１＋多能性細胞は、分裂し、時がたてば非可逆的に分化して表現型細胞を得るであろう、幹細胞または前駆細胞のどちらかである娘細胞を得る非造血祖先細胞（非造血前駆細胞（non-hematopoietic progenitor cell））である。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月7日(2019.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された直流電圧を１／２に分圧するための直列接続された第１コンデンサ及び第２コンデンサと、複数のスイッチング素子と、第１〜第３出力端子とを備えた中性点クランプ方式のインバータ回路と、
前記インバータ回路に対して、前記第１出力端子及び前記第２出力端子間から第１の交流を出力させると共に前記第３出力端子及び前記第２出力端子間から前記第１の交流の極性を反転した第２の交流を出力させるための単相３線出力用制御処理を実行可能な制御装置と、
を含み、
前記制御装置は、前記単相３線出力用制御処理の開始が指示されたときに、前記第１コンデンサの端子間電圧と前記第２コンデンサの端子間電圧との間の電圧差が所定の閾値以下ではなかった場合には、前記電圧差を低減するためのコンデンサ電圧均衡化処理を行ってから、前記単相３線出力用制御処理を開始する
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記電圧差が前記閾値以下であった場合には、前記コンデンサ電圧均衡化処理を行うことなく、前記単相３線出力用制御処理を開始する
ことを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記コンデンサ電圧均衡化処理が、前記第１コンデンサ、前記第２コンデンサの中の端子間電圧が高い方のコンデンサに蓄えられている電力で、他方のコンデンサが充電されるように前記インバータ回路を制御する処理である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記インバータ回路が、前記第１コンデンサの両端に並列接続された第１抵抗と、前記第２コンデンサの両端に並列接続された第２抵抗とを備えた回路であり、
前記コンデンサ電圧均衡化処理が、前記第１コンデンサの端子間電圧と前記第２コンデンサの端子間電圧との間の電圧差が、前記閾値以下の第２閾値以下となるまで待機する処理である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記インバータ回路が、第１抵抗と第１スイッチング素子とを直列接続した回路が前記
第１コンデンサの両端に並列接続され、第２抵抗と第２スイッチング素子とを直列接続した回路が前記第２コンデンサの両端に並列接続された回路であり、
前記コンデンサ電圧均衡化処理が、前記第１スイッチング素子及び前記第２スイッチング素子を所定時間の間だけＯＮする処理である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電力変換装置。
【請求項６】
入力された直流電圧を１／２に分圧するための直列接続された第１コンデンサ及び第２コンデンサと、複数のスイッチング素子と、第１〜第３出力端子とを備えた中性点クランプ方式のインバータ回路と、
直流発電装置からの電圧に基づき、前記第１コンデンサの両端間に印加する電圧と、前記第２コンデンサの両端間に印加する電圧とを生成するＤＣ／ＤＣ変換回路であって、前記第１コンデンサの両端間に印加する電圧の大きさと、前記第２コンデンサの両端間に印加する電圧とを、個別に制御可能なＤＣ／ＤＣ変換回路と、
前記インバータ回路に対して、前記第１出力端子及び前記第２出力端子間から第１の交流を出力させると共に前記第３出力端子及び前記第２出力端子間から前記第１の交流の極性を反転した第２の交流を出力させるための単相３線出力用制御処理を実行可能な制御装置であって、前記第１コンデンサと前記第２コンデンサの両端間に同じ電圧が印加されるように前記ＤＣ／ＤＣ変換回路を制御する制御装置と、
を備えることを特徴とする電力変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の他の態様の電力変換装置は、入力された直流電圧を１／２に分圧するための直列接続された第１コンデンサ及び第２コンデンサと、複数のスイッチング素子と、第１〜第３出力端子とを備えた中性点クランプ方式のインバータ回路と、直流発電装置からの電圧に基づき、前記第１コンデンサの両端間に印加する電圧と、前記第２コンデンサの両端間に印加する電圧とを生成するＤＣ／ＤＣ変換回路であって、前記第１コンデンサの両端間に印加する電圧の大きさと、前記第２コンデンサの両端間に印加する電圧とを、個別に制御可能なＤＣ／ＤＣ変換回路と、前記インバータ回路に対して、前記第１出力端子及び前記第２出力端子間から第１の交流を出力させると共に前記第３出力端子及び前記第２出力端子間から前記第１の交流の極性を反転した第２の交流を出力させるための単相３線出力用制御処理を実行可能な制御装置であって、前記第１コンデンサと前記第２コンデンサの両端間に同じ電圧が印加されるように前記ＤＣ／ＤＣ変換回路を制御する制御装置と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月23日(2019.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数種類の図柄が配列された複数のリールと、
リプレイを含む複数種類の役の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段と、
前記複数のリールを遊技毎に回転させ、停止操作を契機として、内部抽選の結果に応じた態様で回転中のリールを停止させる制御を行うリール制御手段と、
前記複数のリールが停止した状態で、役毎に予め定められた入賞形態を示す図柄組合せが有効ライン上に表示されていることに基づいて、役が入賞したと判定する入賞判定手段と、
前記リプレイが入賞したことに基づいて、遊技者の所有する遊技媒体を要さずに次回の遊技を提供するリプレイ処理を行うリプレイ処理手段と、
前記リプレイの抽選態様が異なる第１リプレイ抽選状態および第２リプレイ抽選状態を設定可能とするリプレイ抽選状態制御手段と、
演出状態が変動不可能な通常区間と演出状態が変動可能な有利区間とを設定可能であって、通常区間において特定抽選を行い、特定抽選に当選したことに基づいて有利区間を開始させ、有利区間において遊技媒体の投入数および払出数に基づいてクリアカウンタの値を更新するとともに所定条件下で演出状態を特別演出状態に変動させ、クリアカウンタの値が所定値に達したことに基づいて有利区間を終了させて所定の初期化処理を実行して通常区間に復帰させる特典付与手段と、
前記特別演出状態において所定の役の入賞を補助する入賞補助演出を演出装置に実行させる制御を行う演出制御手段と、
を備え、前記有利区間である場合に限って演出状態を前記特別演出状態に設定可能とした遊技機であって、
前記特典付与手段が、
前記第１リプレイ抽選状態と前記第２リプレイ抽選状態との間で当選確率が変動しない当選態様を前記通常区間において得た場合、前記特定抽選を行うことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月4日(2019.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
タイマ値を更新することによって所定時間をカウントするカウント手段と、
電断時に前記タイマ値を記憶するタイマ値記憶手段と、
電断時から電源投入時までの電断時間を計測する電断時間計測手段と、
所定の操作部材と、
前記所定の操作部材を操作して電源が投入された場合、前記タイマ値記憶手段により記憶されている前記タイマ値と前記電断時間計測手段により計測された前記電断時間とを加算した値を、前記カウント手段がカウントする前記タイマ値として設定する電源投入時タイマ値設定手段と
を備える遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、電断による時間のずれを低減させることができる技術の提供を課題とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するため以下の解決手段を採用する。なお、以下の括弧書中の文言はあくまで例示であり、本発明はこれに限定されるものではない。
解決手段１：本解決手段の遊技機は、タイマ値を更新することによって所定時間をカウントするカウント手段と、電断時に前記タイマ値を記憶するタイマ値記憶手段と、電断時から電源投入時までの電断時間を計測する電断時間計測手段と、所定の操作部材と、前記所定の操作部材を操作して電源が投入された場合、前記タイマ値記憶手段により記憶されている前記タイマ値と前記電断時間計測手段により計測された前記電断時間とを加算した値を、前記カウント手段がカウントする前記タイマ値として設定する電源投入時タイマ値設定手段とを備える遊技機である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本解決手段では、以下の流れで遊技が進行する。
（１）本解決手段の制御は、例えば、所定時間に一回（例えば、数時間に一回）、複数の遊技機で一斉に演出を行う一斉演出を実行する場合に適用することができる。
（２）タイマ値（一斉演出用タイマ）を更新する（加算処理を実行する又は減算処理を実行する）ことによって上記（１）の所定時間をカウントする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（６）上記（５）所定の操作部材を操作して電源が投入された場合、上記（３）により記憶されているタイマ値と上記（４）により計測された電断時間とを加算した値（バックアップされているタイマ値＋電断時間）を、上記（２）がカウントするタイマ値として設定する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このように、本解決手段によれば、所定の操作部材を操作して電源が投入された場合にだけ、タイマ値と電断時間とを加算した値をタイマ値として設定する。このため、電断復帰時に常にリアルタイムクロックから時間情報を取得する制御方式と比較して、電断時間を計測する電断時間計測手段を使用する場面を限定することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このため、電断時間計測手段の精度がそれほどよくない状況であっても、電断時間計測手段を使用する場面が少なくなることから、電断時間計測手段に頼る回数（参照する回数）が減ることになり、結果として、電断による時間のずれ（例えば、複数の遊技機で実行する一斉演出に徐々にずれが生じてしまうということ）を低減させることができる。これにより、遊技者に与える違和感を軽減させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明によれば、電断による時間のずれを低減させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月17日(2019.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技として、通常遊技と該通常遊技より有利な有利遊技を最大数に至るまで連続して実行可能な遊技機において、
外周面に複数種類の図柄が配置された複数の回胴と、
遊技において役を内部抽選する役抽選手段と、
遊技において複数の回胴を回転させ、各々の回胴に対応して設けられた停止スイッチの操作を受け付けて、対応する回胴を個々に停止させ、前記内部抽選の結果に応じて図柄を表示する制御手段と、
残り有利遊技数の範囲と当選確率との関係を定めた抽選用データと、
遊技の出玉率を決定する設定値と、
を具備し、
前記設定値は、異なる複数の値の範囲で選択でき、
前記抽選用データは、前記残り有利遊技数の範囲が多い程、前記当選確率が高くなっており、
前記有利遊技には、報知遊技と高確率遊技があり、該高確率遊技では該報知遊技に当選する確率が前記通常遊技よりも高くなっており、
前記制御手段は、前記報知遊技を終了して、前記通常遊技又は前記高確率遊技へ移行させる場合、前記残り有利遊技数の範囲と前記抽選用データが定める当選確率で抽選して、移行遊技先を決定し、前記設定値の設定差無しで通常区間又は有利区間のどちらに遷移させるか否かを抽選すること、
を特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１に係る本発明の遊技機は、上記の目的を達成する為に、遊技として、通常遊技と該通常遊技より有利な有利遊技を最大数に至るまで連続して実行可能な遊技機において、外周面に複数種類の図柄が配置された複数の回胴と、遊技において役を内部抽選する役抽選手段と、遊技において複数の回胴を回転させ、各々の回胴に対応して設けられた停止スイッチの操作を受け付けて、対応する回胴を個々に停止させ、前記内部抽選の結果に応じて図柄を表示する制御手段と、残り有利遊技数の範囲と当選確率との関係を定めた抽選用データと、遊技の出玉率を決定する設定値と、を具備し、前記設定値は、異なる複数の値の範囲で選択でき、前記抽選用データは、前記残り有利遊技数の範囲が多い程、前記当選確率が高くなっており、前記有利遊技には、報知遊技と高確率遊技があり、該高確率遊技では該報知遊技に当選する確率が前記通常遊技よりも高くなっており、前記制御手段は、前記報知遊技を終了して、前記通常遊技又は前記高確率遊技へ移行させる場合、前記残り有利遊技数の範囲と前記抽選用データが定める当選確率で抽選して、移行遊技先を決定し、前記設定値の設定差無しで通常区間又は有利区間のどちらに遷移させるか否かを抽選することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月15日(2019.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の第二の態様は、ワイヤレススピーカ間で各自のシステムクロックを同期させる。マスタは、スレーブに、オーディオデータを送信するとともに、再生開始時刻の指定を伴う再生コマンドを送信する。そして、再生コマンドで指定した再生開始時刻にオーディオデータの再生を開始する。一方、スレーブは、マスタから、オーディオデータを受信するとともに、再生コマンドを受信する。そして、再生コマンドで指定されている再生開始時刻にオーディオデータの再生を開始する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第一の態様では、マスタがオーディオデータをバッファリングしてから再生することにより、マスタにおける再生開始タイミングを、マスタがオーディオデータを送信してからスレーブがこのオーディオデータを受信し再生を開始するのに要する時間遅延させている。また、本発明の第二の態様では、各ワイヤレススピーカがシステムクロックを同期させた上で、マスタが再生開始時刻の指定を伴う再生コマンドをスレーブに送信する。そして、マスタおよびスレーブが再生コマンドで指定された再生開始時刻にオーディオデータの再生を開始する。このため、本発明によれば、マスタおよびスレーブ間における再生開始タイミングのずれを小さくすることができ、したがって、複数のワイレススピーカを用いて同じ楽曲のオーディオデータを再生する場合におけるワイレススピーカ間の再生タイミングのずれを低減することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
本実施の形態では、各ワイヤレススピーカ２ａがシステムクロックを同期させた上で、動作モードがマスタに設定されたワイヤレススピーカ２ａが再生開始時刻の指定を伴う再生コマンドを、動作モードがスレーブに設定されたワイヤレススピーカ２ａに送信する。そして、動作モードがマスタに設定されたワイヤレススピーカ２ａおよび動作モードがスレーブに設定されたワイヤレススピーカ２ａが再生コマンドで指定された再生開始時刻にオーディオデータの再生を開始する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月16日(2019.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主走査方向に複数の撮像素子を有し、読取領域に載置される原稿を読み取るラインセンサと、
前記複数の撮像素子と対向する第１の白基準部材を読み取ることによりあらかじめ取得された第１の基準データを格納する格納手段と、
前記主走査方向における長さが前記ラインセンサの長さよりも短い第２の白基準部材と、
前記ラインセンサと前記第２の白基準部材とが対向する状態で前記ラインセンサによって読み取った基準データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した前記基準データのうち前記第２の白基準部材と対向する撮像素子によって読み取った第２の基準データと、前記格納手段に格納された前記第１の基準データと、に基づいて前記第２の白基準部材と対向しない撮像素子による読取画像データの出力を補正する補正手段と、を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記ラインセンサに対しシェーディング補正を実行するために前記ラインセンサによって前記第２の白基準部材を読み取って取得した画像データに基づいて前記第２の白基準部材と対向しない撮像素子の読取画像データの補正値を推定する請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記第２の白基準部材は読取領域全体を覆うように位置し、前記補正手段が前記ラインセンサによって前記第２の白基準部材を読み取って取得した画像データに基づいてシェーディング補正を実行することを特徴とする請求項１または２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記第１の白基準部材は、前記複数の撮像素子の全てと対向可能な長さを有し、前記読取領域に着脱可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記第２の白基準部材は、前記読取領域に載置された原稿を前記読取領域に圧接させるための原稿押圧シートからなり、前記読取領域と対向する面が均一な濃度を有していることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記第２の白基準部材は、前記原稿押圧シートと、前記読取領域の前記主走査方向における端部に沿って配置されている白基準板とを含み、
前記補正手段は、前記原稿押圧シートと前記白基準板とを読み取ることによって得られた読取画像データに基づいて、シェーディング補正を行うことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項７】
主走査方向に複数の撮像素子を有するラインセンサによって読取領域に載置された原稿の画像を読み取る画像読取方法であって、
前記ラインセンサの複数の受光素子に対向する第１の白基準部材を読み取ることにより予め取得された第１の基準データを格納手段に格納する格納工程と、
前記主走査方向における長さが前記ラインセンサの長さよりも短い第２の白基準部材と、前記ラインセンサと、が対向した状態で読み取った基準データを取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された前記基準データのうち前記第２の白基準部材と対向する撮像素子によって取得された第２の基準データと前記格納手段に格納された第１の基準データとに基づいて、前記第２の白基準部材と対向しない撮像素子の出力を補正する補正工程と、
を有することを特徴とする画像読取方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、主走査方向に複数の撮像素子を有し、読取領域に載置される原稿を読み取るラインセンサと、前記複数の撮像素子と対向する第１の白基準部材を読み取ることによりあらかじめ取得された第１の基準データを格納する格納手段と、前記主走査方向における長さが前記ラインセンサの長さよりも短い第２の白基準部材と、前記ラインセンサと前記第２の白基準部材とが対向する状態で前記ラインセンサによって読み取った基準データを取得する取得手段と、前記取得手段により取得した前記基準データのうち前記第２の白基準部材と対向する撮像素子によって読み取った第２の基準データと、前記格納手段に格納された前記第１の基準データと、に基づいて前記第２の白基準部材と対向しない撮像素子による読取画像データの出力を補正する補正手段と、を有することを特徴とする画像読取装置である。