Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月18日(2019.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ニップを加熱する第一熱源及び第二熱源を具備する定着装置と、前記定着ニップを経由する搬送経路内で搬送される記録材の位置に基づくフィードフォワード制御によって所定のタイミングで前記第一熱源や前記第二熱源に対する電力の供給を開始する制御手段とを有し、前記定着ニップ内に挟み込んだ記録材に対してトナー像を定着せしめる定着システムにおいて、
前記フィードフォワード制御にて、前記第一熱源に対する電力の供給を開始するタイミングと、前記第二熱源に対する電力の供給を開始するタイミングとを異ならせるように、前記制御手段を構成したことを特徴とする定着システム。
【請求項２】
請求項１の定着システムにおいて、
前記フィードフォワード制御にて、記録材の先端を前記搬送経路における所定の第一位置に到達させるタイミングで前記第一熱源に対する電力の供給を開始する一方で、記録材の先端を前記第一位置とは異なる所定の第二位置に到達させるタイミングで前記第二熱源に対する電力の供給を開始するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする定着システム。
【請求項３】
請求項２の定着システムにおいて、
前記第一熱源として、前記第二熱源とは単位時間あたりの発熱量が異なるものを用い、且つ、前記第一位置、前記第二位置のそれぞれとして、前記定着ニップの入口よりも記録材搬送方向の上流側の位置を採用したことを特徴とする定着システム。
【請求項４】
請求項３の定着システムにおいて、
前記フィードフォワード制御にて、記録材の後端を前記定着ニップの入口よりも記録材搬送方向の下流側の所定位置に到達させるタイミングで前記第一熱源及び前記第二熱源に対する電力の供給を停止させるように、前記制御手段を構成したことを特徴とする定着システム。
【請求項５】
請求項３又は４の定着システムにおいて、
前記第一熱源を、前記定着ニップにおける記録材搬送方向と直交する方向の中央部を加熱する熱源として用い、前記第二熱源を、前記定着ニップにおける前記方向の両端部を加熱する熱源として用い、且つ、所定サイズを超える又は前記所定サイズ以上の記録材に対してトナー像を定着させる場合には前記第一熱源及び前記第二熱源の両方に対して前記フィードフォワード制御を実施する一方で、前記所定サイズ以下又は前記所定サイズを下回る記録材に対してトナー像を定着させる場合には前記両方のうち、前記第一熱源に対してだけ前記フィードフォワード制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする定着システム。
【請求項６】
請求項５の定着システムにおいて、
前記第一熱源として、前記第二熱源よりも単位時間あたりの発熱量が多いものを用いたことを特徴とする定着システム。
【請求項７】
請求項６の定着システムであって、
前記第一位置が、前記第二位置よりも記録材搬送方向の上流側であることを特徴とする定着システム。
【請求項８】
請求項７の定着システムであって、
記録材の先端を前記第一位置に到達させるタイミング、記録材の先端を前記第二位置に到達させるタイミングのそれぞれが、記録材の先端を前記入口に到達させるタイミングよりも０．１秒以上前のタイミングであり、且つ、記録材の先端を前記第一位置に到達させるタイミングが、記録材の先端を前記第二位置に到達させるタイミングよりも０．１秒以上前のタイミングであることを特徴とする定着システム。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかの定着システムにおいて、
前記定着ニップ、又は前記定着ニップを形成するニップ形成部材の温度を検知する温度検知手段を設け、
前記温度検知手段による検知結果に基づいて前記第一熱源及び前記第二熱源に対する供給電力を増減させるフィードバック処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする定着システム。
【請求項１０】
記録材にトナー像を形成するトナー像形成手段と、記録材にトナー像を定着せしめる定着システムとを備える画像形成装置において、
前記定着システムとして、請求項１乃至９の何れかの定着システムを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月10日(2019.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
電磁波吸収体が、周波数が１ＧＨｚ以上、１００ＧＨｚ以下の電磁波の減衰に用いられる場合には、上記式（１）に基づいて算出されるαに対して設定されるα≧１／５あるいはｍ＋１／５≦α≦ｍ＋４／５との範囲と、電磁波減衰効率の高さがよく対応する。また、種々の高周波通信装置において、電磁波吸収体を好適に用いることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（電磁波吸収体による電磁波の吸収エネルギー）
図２に、独立した電磁波吸収体１５に電磁波が入射した際の挙動を模式的に示す。入射波Ｗ１の成分の一部は、電磁波吸収体１５の表面で反射され、反射波となる。残りの成分Ｗ２は、電磁波吸収体１５の内部に進入する。電磁波吸収体１５の内部に進入した電磁波の成分の一部は、吸収体１５の裏側の面から出射し、透過波Ｗ３となる。残りの成分Ｗ４は、電磁波吸収体１５の内部で、反射を受ける。この成分Ｗ４が（多重）反射を受けて電磁波吸収体１５の膜内を進む間に、電磁波吸収体１５を構成する材料によって、エネルギーを吸収され、エネルギーが減衰する（吸収減衰）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
物質による電磁波の吸収について、吸収エネルギーＰは、式（３）で表される。
2018063970.tif 000001
第１項は磁気損失、第２項は誘電損失、第３項は抵抗損失を表している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ここで、式（３）および以降の式において各符号の表すパラメータは以下のとおりである。
・Ｐ［Ｗ／ｍ３］：吸収エネルギー
・μ０［Ｈ／ｍ］：真空の透磁率
・μｒ：比透磁率
・μｒ”：比透磁率の損失項
・ε０［Ａ／ｍ］：真空の誘電率
・εｒ：比誘電率
・εｒ”：比誘電率の損失項
・ρ［Ωｍ］：抵抗率
・Ｈ［Ａ／ｍ］：磁界強度
・Ｅ［Ｖ／ｍ］：電界強度
・ｆ［Ｈｚ］：周波数
なお、電磁波吸収体１５の複素透磁率μ［Ｈ／ｍ］および複素誘電率ε［Ａ／ｍ］は、以下のように表される。
2018063970.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
金属製の筐体１０を長手方向に伝搬する電磁波は、平面波であるとみなすことができる。平面波においては、インピーダンスＺ［Ω］が、式（５）のように表される。
2018063970.tif 000003
式（５）より、電界強度Ｅと磁界強度Ｈの関係は以下のようになる。
2018063970.tif 000004
すると、式（３）を式（７）のように整理することができる。
2018063970.tif 000005
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図３において、電磁波吸収体１５が、筐体１０の内壁面等、金属板Ｍの上に貼り付けられている状態を考える。空気側から入射角θで入射波Ｗ５が電磁波吸収体１５に入射するとする。入射波の成分の一部は、空気と電磁波吸収体１５の界面で反射する（Ｗ６）。一方、入射波の残りの成分は、電磁波吸収体１５の内部を進む（Ｗ７）。そして、電磁波吸収体１５と金属板Ｍの界面で反射し、電磁波吸収体１５と空気の界面から空気側に脱出する（Ｗ８）。ここで、空気側の界面で反射した反射波Ｗ６と金属板Ｍ側の界面で反射した反射波Ｗ８は、それらの光路差により、相互に干渉し合う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
式（１２）を整理すると、式（１３）のようになる。
2018063970.tif 000006
ここで、
2018063970.tif 000007
なので、
2018063970.tif 000008
となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
ここで、
2018063970.tif 000009
とおく。そして、式（４−１）および式（４−２）も利用して式（１５）を整理すると、冒頭で挙げた式（１）が得られる。
2018063970.tif 000010
上記のように、電磁波の吸収エネルギーＰは、電磁波吸収体１５の材料構成によって定まる定数であるので、Ａも定数となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
Ｖ字の谷（極小点）が、電磁波が干渉による打ち消し合いで最も弱められるα＝ｍ＋１／２に相当する。この時の電磁波吸収体１５の厚さｄ、電磁波吸収体１５の材料によって定まるε、ε”、μ、μ”の各値とともに、式（１）にα＝ｍ＋１／２を代入することで、Ａの値を求めることができる。図５の場合には、ｍ＝０である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
上記のように、電磁波吸収体１５の厚さｄは、式（１）に基づいて算出したαが式（１７）（あるいは式（１７’）または式（１７”）；以下においても、特記しないかぎり同様）を満たすように選択すればよいが、薄すぎると、十分に電磁波を吸収減衰させることができない。よって、１μｍ以上であることが好ましい。一方、厚すぎても、シート体として取扱いにくくなる。また、高周波通信装置１の筐体１０内等に設ける際に、大きな空間が必要となってしまう。よって、電磁波吸収体１５の厚さは、２０ｍｍ以下であることが好ましい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
ε、ε”、μ、μ”の各値は、周波数依存性を有するが、上記式（１）に基づいてαを算出するに際し、適用周波数に応じたε、ε”、μ、μ”の値を代入することで、周波数によらず、αを算出し、式（１７）の判定に用いることができる。しかし、周波数の範囲を、１ＧＨｚ≦ｆ≦１００ＧＨｚとしておくことで、式（１）に基づくαの算出および式（１７）に基づくその判定の結果と、実際に得られる電磁波吸収体１５の電磁波減衰率の高さとが、よく対応する。また、上記周波数範囲内で電磁波吸収体１５を使用することができれば、上記で列挙したパソコン、携帯電話、自動車用レーダー等、種々の機器に搭載される高周波通信装置に好適に利用することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月10日(2019.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材に取り付けられる印刷回路基板であって、
前記印刷回路基板を前記支持部材に取り付ける複数の取り付け部と、
前記複数の取り付け部で前記支持部材に電気的に接続するように構成されたグランドパターンと、
前記グランドパターンのうち電子素子が設けられている第一の部分と前記グランドパターンのうち電子素子が設けられていない第二の部分との間で、且つ、前記複数の取り付け部のうちの第一の取り付け部から第二の取り付け部まで延在するスリットと、
を有することを特徴とする印刷回路基板。
【請求項２】
前記スリットは、所定の幅以上の幅を有することを特徴とする請求項１に記載の印刷回路基板。
【請求項３】
前記スリットは、前記グランドパターンを二つに分断することなく、前記グランドパターンの一部分に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷回路基板。
【請求項４】
前記グランドパターンは、前記支持部材の側の前記印刷回路基板の第一の面に設けられており、
前記第一の面に設けられた前記グランドパターンに前記スリットが設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の印刷回路基板。
【請求項５】
前記印刷回路基板は、前記第一の面と反対の第二の面にグランドパターンが設けられた２層基板であることを特徴とする請求項４に記載の印刷回路基板。
【請求項６】
前記第一の取り付け部および前記第二の取り付け部の少なくとも一方は、静電気の放電電流が前記印刷回路基板へ侵入する侵入源であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の印刷回路基板。
【請求項７】
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段を制御する印刷回路基板と、
前記印刷回路基板を支持する支持部材と、
を備え、
前記印刷回路基板は、
前記印刷回路基板を前記支持部材に取り付けるための複数の取り付け部と、
前記複数の取り付け部を介して前記支持部材に電気的に接続するグランドパターンと、
前記グランドパターンのうち電子素子が設けられている第一の部分と前記グランドパターンのうち電子素子が設けられていない第二の部分との間で、且つ、前記複数の取り付け部のうちの第一の取り付け部から第二の取り付け部まで延在するスリットと、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記第一の部分に設けられている前記電子素子は、前記画像形成装置の駆動装置および検知器を制御する制御部、および／または画像形成処理を制御する制御部を含むことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷回路基板、及び印刷回路基板を有する画像形成装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、静電気により生じる印刷回路基板の損傷を低コストの簡単な構造で防止することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一実施例による、支持部材に取り付けられる印刷回路基板は、
前記印刷回路基板を前記支持部材に取り付ける複数の取り付け部と、
前記複数の取り付け部で前記支持部材に電気的に接続するように構成されたグランドパターンと、
前記グランドパターンのうち電子素子が設けられている第一の部分と前記グランドパターンのうち電子素子が設けられていない第二の部分との間で、且つ、前記複数の取り付け部のうちの第一の取り付け部から第二の取り付け部まで延在するスリットと、
を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷回路基板及び画像形成装置
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月4日(2018.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の単電池（５１）を有する電池モジュール（１１）と、
前記電池モジュールを収容する収容ケース（１６）と、
を備え、前記収容ケースは底部（３１）及び周壁部（３２）を有し、前記底部上に前記電池モジュールが固定されている電池ユニット（１０）であって、
前記電池モジュールは、前記底部に直交する方向に前記単電池が積層された第１電池群及び第２電池群を有し、それら各電池群が前記底部に沿って横並びに配置されており、
前記各電池群における前記各単電池は、正極及び負極の端子（５６）が設けられた電池端面が前記各電池群の並び方向に交差する向きとなるように配置されており、
前記底部には、前記電池モジュールが配置される部位において当該底部に直交する方向に延び、前記各電池群の間となる中間位置に入り込む突出部（３３〜３５）が設けられており、
前記突出部により、前記中間位置から前記収容ケースへの放熱を可能とする中間放熱部（Ｘ３）が構成されている電池ユニット。
【請求項２】
前記複数の単電池は、前記端子が設けられた電池端面が矩形状をなしている直方体状となっており、前記電池端面において対向する一対の長辺部から延びる長辺側面が前記底部に平行になる向きで、前記底部に直交する方向に積層配置されており、
前記突出部は、前記単電池の積層方向に延びるように設けられている請求項１に記載の電池ユニット。
【請求項３】
前記電池モジュールは、前記複数の単電池を一体に収容する電池収容部材（５２）を有し、
前記電池収容部材は、前記複数の単電池をそれぞれ収容する複数の収容部（６３）と、それら各収容部の間に設けられ各収容部を互いに離間させる凹部（８２）を有する中間構造部（８１）とを備えており、
前記凹部に入り込むようにして前記突出部が設けられている請求項１又は２に記載の電池ユニット。
【請求項４】
前記中間構造部には、前記突出部の先端側に結合されることで前記電池収容部材を前記収容ケースに固定する結合部（８３）が設けられており、
前記結合部にて前記単電池の側から前記収容ケースの側への伝熱経路が形成されている請求項３に記載の電池ユニット。
【請求項５】
前記電池モジュールの充放電を行わせる電気部品を実装する基板（１２）を備えており、
前記基板は、前記電池モジュールを挟んで前記底部とは反対側に配置され、
前記突出部は、その先端側に前記基板が固定される基板固定部（３５）を含み、当該基板固定部に前記基板が固定されている請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電池ユニット。
【請求項６】
前記電池モジュールを挟んで前記底部とは反対側に、前記電池モジュールの変形を抑制する変形抑制プレート（１３）が取り付けられており、
前記突出部は、その先端側に前記変形抑制プレートが固定されるプレート固定部（３４）を含み、当該プレート固定部に前記変形抑制プレートが固定されている請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電池ユニット。
【請求項７】
前記中間放熱部に加え、前記単電池を挟んで前記中間放熱部とは逆側であって、かつ前記電池モジュールの側部となる位置に、側方放熱部（Ｘ１，Ｘ２）が設けられている請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電池ユニット。
【請求項８】
前記各電池群の並び方向において前記単電池の両端となる位置に存在する前記中間放熱部及び前記側方放熱部が、前記電池モジュールを前記収容ケースに固定する固定部（Ｘ１〜Ｘ３）となっている請求項７に記載の電池ユニット。
【請求項９】
前記単電池は、その電池外周面のうち面積が最大となる面が長方形をなしており、当該面の長辺部と短辺部とのうち短辺部の側が互いに対向するように並べて配置されている請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電池ユニット。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月2日(2019.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に並んだ状態で円筒形を形成するように配置され、内部に冷却媒体が流通する複数の配管と、
隣り合う前記配管の間を気密に接続する接続部と、
を備え、
前記円筒形の横断面の直径が他の領域に比べて減少するスロート部では、各前記配管同士が接触部にて接触して配置されるとともに、前記接触部よりも前記円筒形の内周側に前記接続部である内周側接続部が設けられ、
前記スロート部の領域には、前記接触部よりも前記円筒形の外周側に前記接続部である外周側接続部が設けられ、
前記外周側接続部には、前記配管の長手方向にわたって設けられた棒状部材が設けられ、
前記内周側接続部には、前記配管の長手方向にわたって設けられた棒状部材が設けられ、
前記内周側接続部の前記棒状部材と、前記外周側接続部の前記棒状部材とが端部にて折り返された状態で互いに接続されており、
前記外周側接続部の前記棒状部材には、少なくとも１つの切断部が設けられていることを特徴とする炉壁。
【請求項２】
一方向に並んだ状態で円筒形を形成するように配置され、内部に冷却媒体が流通する複数の配管と、
隣り合う前記配管の間を気密に接続する接続部と、
を備え、
前記円筒形の横断面の直径が他の領域に比べて減少するスロート部では、各前記配管同士が接触部にて接触して配置されるとともに、前記接触部よりも前記円筒形の内周側に前記接続部である内周側接続部が設けられ、
前記配管の少なくとも一部には、前記配管同士が接触する前記接触部に、外表面を切り欠いて形成した平面形状部が形成されていることを特徴とする炉壁。
【請求項３】
前記円筒形の横断面であって、各前記配管の中心は、前記スロート部における前記円筒形中心位置から同じ半径位置に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の炉壁。
【請求項４】
一方向に並んだ状態で円筒形を形成するように配置され、内部に冷却媒体が流通する複数の配管と、
隣り合う前記配管の間を気密に接続する接続部と、
を備え、
前記円筒形の横断面の直径が他の領域に比べて減少するスロート部では、各前記配管同士が接触部にて接触して配置されるとともに、前記接触部よりも前記円筒形の内周側に前記接続部である内周側接続部が設けられ、
前記円筒形の横断面であって、各前記配管の中心は、前記スロート部における前記円筒形中心位置から異なる半径位置に配置されていることを特徴とする炉壁。
【請求項５】
炭素含有固体燃料を燃焼・ガス化することで生成ガスを生成するガス化炉設備であって、
請求項１から４のいずれかに記載の炉壁を備え、
前記円筒形の内側内部に前記生成ガスが通過することを特徴とするガス化炉設備。
【請求項６】
炭素含有固体燃料を燃焼・ガス化することで生成ガスを生成する請求項５に記載のガス化炉設備と、
前記ガス化炉設備で生成した前記生成ガスの少なくとも一部を燃焼させることで回転駆動するガスタービンと、
前記ガスタービンから排出されるタービン排ガスを導入する排熱回収ボイラで生成した蒸気を含む蒸気により回転駆動する蒸気タービンと、
前記ガスタービンおよび前記蒸気タービンと連結された発電機とを備えたことを特徴とするガス化複合発電設備。
【請求項７】
内部に冷却媒体が流通する複数の配管を、一方向に並んだ状態で円筒形を形成するように配置する工程と、
隣り合う前記配管の間を気密に接続する接続部を設ける工程と、
を有し、
前記円筒形の横断面の直径が他の領域に比べて減少するスロート部では、各前記配管同士を接触部にて接触させて配置し、かつ、前記接触部よりも前記円筒形の内周側に前記接続部である内周側接続部を設け、
前記スロート部の領域には、前記接触部よりも前記円筒形の外周側に前記接続部である外周側接続部を設け、
前記外周側接続部には、前記配管の長手方向にわたって設けられた棒状部材を設け、
前記内周側接続部には、前記配管の長手方向にわたって設けられた棒状部材を設け、
前記内周側接続部の前記棒状部材と、前記外周側接続部の前記棒状部材とを端部にて折り返された状態で互いに接続し、
前記外周側接続部の前記棒状部材には、少なくとも１つの切断部を設けることを特徴とする炉壁の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月6日(2019.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このことに関連した先行技術として、特開２０１６−２２０４４号公報には、具体的なペースメーカー等の情報を入力して、ペースメーカーがＭＲＩ対応であるかどうかや、更に具体的なＭＲＩ検査条件をデータベースから読み出すことができる磁気共鳴画像装置が記載されている（当該公報の段落［００２７］を参照）。
【特許文献１】特開２０１６−２２０４４号公報
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月11日(2019.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラによって撮像された顔画像からバーチャルメイクアップの対象部位画像を抽出する対象部位抽出部と、
前記対象部位画像の色情報を分析する分析部と、
前記バーチャルメイクアップのアイテムの指定に応じて、前記対象部位画像に、指定された前記アイテムに対応する色を塗布する色塗布処理部と、
前記対象部位画像の一部に、指定された前記アイテム毎に異なり、かつ、前記分析部によって分析された前記対象部位画像の前記色情報に応じて変更する質感成分を付与する質感制御部と、
前記色塗布処理部の出力画像と、前記質感制御部の出力画像と、前記顔画像のうち前記バーチャルメイクアップの対象部位画像とを用いて、前記顔画像に前記アイテムを用いたバーチャルメイクアップが施されたバーチャルメイクアップ画像を表示部に表示する表示制御部と、を備える、
バーチャルメイクアップ装置。
【請求項２】
前記質感制御部は、前記対象部位画像の所定帯域成分の所定パラメータのピーク位置を示す画素を中心とした所定範囲の画素領域を前記対象部位画像の一部として、前記画素領域における個々の前記所定パラメータ毎の、前記アイテム毎に異なる前記所定パラメータの調整関数の出力値を用いて、前記アイテム毎に異なる質感成分を付与する、
請求項１に記載のバーチャルメイクアップ装置。
【請求項３】
前記所定範囲の画素領域は前記アイテム毎に異なる、
請求項２に記載のバーチャルメイクアップ装置。
【請求項４】
前記質感制御部は、前記対象部位画像の高帯域成分の所定パラメータに含まれるノイズ成分を抑圧する、
請求項１に記載のバーチャルメイクアップ装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記色塗布処理部の出力画像に前記質感制御部の出力画像を重畳したレイヤ画像を、前記顔画像のうち前記バーチャルメイクアップの対象部位画像に重畳して、前記バーチャルメイクアップ画像を生成する、
請求項１に記載のバーチャルメイクアップ装置。
【請求項６】
カメラによって撮像された顔画像からバーチャルメイクアップの対象部位画像を抽出する処理と、
前記対象部位画像の色情報を分析する処理と、
前記バーチャルメイクアップのアイテムの指定に応じて、前記対象部位画像に、指定された前記アイテムに対応する色を塗布する処理と、
前記対象部位画像の一部に、指定された前記アイテム毎に異なり、かつ、分析された前記対象部位画像の前記色情報に応じて変更する質感成分を付与する処理と、
前記色が塗布された前記対象部位画像と、前記対象部位画像の一部に前記質感成分が付与された画像と、前記顔画像のうち前記バーチャルメイクアップの対象部位画像とを用いて、前記顔画像に前記アイテムを用いたバーチャルメイクアップが施されたバーチャルメイクアップ画像を表示部に表示するステップと、を有する、
バーチャルメイクアップ方法。
【請求項７】
コンピュータであるバーチャルメイクアップ装置に、
カメラによって撮像された顔画像からバーチャルメイクアップの対象部位画像を抽出する処理と、
前記対象部位画像の色情報を分析する処理と、
前記バーチャルメイクアップのアイテムの指定に応じて、前記対象部位画像に、指定された前記アイテムに対応する色を塗布する処理と、
前記対象部位画像の一部に、指定された前記アイテム毎に異なり、かつ、分析された前記対象部位画像の前記色情報に応じて変更する質感成分を付与する処理と、
前記色が塗布された前記対象部位画像と、前記対象部位画像の一部に前記質感成分が付与された画像と、前記顔画像のうち前記バーチャルメイクアップの対象部位画像とを用いて、前記顔画像に前記アイテムを用いたバーチャルメイクアップが施されたバーチャルメイクアップ画像を表示部に表示するステップと、を実現させるための、
バーチャルメイクアッププログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示は、カメラによって撮像された顔画像からバーチャルメイクアップの対象部位画像を抽出する対象部位抽出部と、前記対象部位画像の色情報を分析する分析部と、前記バーチャルメイクアップのアイテムの指定に応じて、前記対象部位画像に、指定された前記アイテムに対応する色を塗布する色塗布処理部と、前記対象部位画像の一部に、指定された前記アイテム毎に異なり、かつ、前記分析部によって分析された前記対象部位画像の前記色情報に応じて変更する質感成分を付与する質感制御部と、前記色塗布処理部の出力画像と、前記質感制御部の出力画像と、前記顔画像のうち前記バーチャルメイクアップの対象部位画像とを用いて、前記顔画像に前記アイテムを用いたバーチャルメイクアップが施されたバーチャルメイクアップ画像を表示部に表示する表示制御部と、を備える、バーチャルメイクアップ装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本開示は、カメラによって撮像された顔画像からバーチャルメイクアップの対象部位画像を抽出する処理と、前記対象部位画像の色情報を分析する処理と、前記バーチャルメイクアップのアイテムの指定に応じて、前記対象部位画像に、指定された前記アイテムに対応する色を塗布する処理と、前記対象部位画像の一部に、指定された前記アイテム毎に異なり、かつ、前記分析部によって分析された前記対象部位画像の前記色情報に応じて変更する質感成分を付与する処理と、前記色が塗布された前記対象部位画像と、前記対象部位画像の一部に前記質感成分が付与された画像と、前記顔画像のうち前記バーチャルメイクアップの対象部位画像とを用いて、前記顔画像に前記アイテムを用いたバーチャルメイクアップが施されたバーチャルメイクアップ画像を表示部に表示するステップと、を有する、バーチャルメイクアップ方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本開示は、コンピュータであるバーチャルメイクアップ装置に、カメラによって撮像された顔画像からバーチャルメイクアップの対象部位画像を抽出する処理と、前記対象部位画像の色情報を分析する処理と、前記バーチャルメイクアップのアイテムの指定に応じて、前記対象部位画像に、指定された前記アイテムに対応する色を塗布する処理と、前記対象部位画像の一部に、指定された前記アイテム毎に異なり、かつ、前記分析部によって分析された前記対象部位画像の前記色情報に応じて変更する質感成分を付与する処理と、前記色が塗布された前記対象部位画像と、前記対象部位画像の一部に前記質感成分が付与された画像と、前記顔画像のうち前記バーチャルメイクアップの対象部位画像とを用いて、前記顔画像に前記アイテムを用いたバーチャルメイクアップが施されたバーチャルメイクアップ画像を表示部に表示するステップと、を実現させるための、バーチャルメイクアッププログラムを提供する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月7日(2019.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に矩形の第１透明導電膜が形成されている第１電極基板と、
表面に矩形の第２透明導電膜が形成されている第２電極基板と、
前記第１電極基板の前記第１透明導電膜の対向する２つの辺に形成された第１及び第２電極部と、
前記第２電極基板の前記第２透明導電膜の、前記２つの辺とは異なる対向する２つの辺に形成された第３及び第４電極部と、
前記第１電極部に接続される第１配線、前記第２電極部に接続される第２配線、前記第３電極部に接続される第３配線、及び前記第４電極部に接続される第４配線を含むインターフェース回路と、を有し、
前記インターフェース回路の前記第１、第２、第３及び第４配線のいずれかには、前記第１、第２、第３及び第４配線のいずれかのインピーダンスを、その他の配線のインピーダンスよりも高くするための部材が接続されることを特徴とするタッチスクリーンパネル。
【請求項２】
前記第１及び第２電極基板の同じ辺に設けられ、前記第１及び第２電極部と、前記第３及び第４電極部のそれぞれと前記インターフェース回路とを接続する接続部を、更に有することを特徴とする請求項１に記載のタッチスクリーンパネル。
【請求項３】
前記インターフェース回路は、
前記第１、第２、第３及び第４配線のそれぞれに直列に接続されたフェライトビーズと、
前記第１、第２、第３及び第４配線のそれぞれと接地との間に接続されたダイオードと、
を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のタッチスクリーンパネル。
【請求項４】
前記部材はフェライトビーズであり、前記接続部が設けられた辺に形成された前記第１、第２、第３及び第４電極部のいずれかと接続する配線のフェライトビーズのインピーダンスは、その他の電極部と接続するフェライトビーズのインピーダンスよりも高いことを特徴とする請求項２に記載のタッチスクリーンパネル。
【請求項５】
前記第１及び第２電極部は、前記第１透明導電膜の有効領域のＹ軸方向の対向する辺に沿って形成されており、前記第３及び第４電極部は、前記第２透明導電膜の有効領域のＸ軸方向の対向する辺に沿って形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のタッチスクリーンパネル。
【請求項６】
前記第１及び第２電極部は、前記第１透明導電膜の有効領域のＸ軸方向の対向する辺に沿って形成されており、前記第３及び第４電極部は、前記第２透明導電膜の有効領域のＹ軸方向の対向する辺に沿って形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のタッチスクリーンパネル。
【請求項７】
前記第１電極基板は更に前記接続部と前記第１及び第２電極部とを接続する金属線、前記第２電極基板は更に前記接続部と前記第３及び第４電極部とを接続する金属線をそれぞれ有することを特徴とする請求項２に記載のタッチスクリーンパネル。
【請求項８】
前記第１電極基板は、前記第２電極基板の上側に配置されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のタッチスクリーンパネル。
【請求項９】
表面に矩形の第１透明導電膜が形成されている第１電極基板と、
表面に矩形の第２透明導電膜が形成されている第２電極基板と、
前記第１電極基板の前記第１透明導電膜の対向する２つの辺に形成された第１及び第２電極部と、
前記第２電極基板の前記第２透明導電膜の、前記２つの辺とは異なる対向する２つの辺に形成された第３及び第４電極部と、を有するタッチスクリーンパネルから出力される電気信号を受け取って出力するインターフェース回路であって、
前記第１電極部に接続される第１配線、前記第２電極部に接続される第２配線、前記第３電極部に接続される第３配線、及び前記第４電極部に接続される第４配線を含み、前記第１、第２、第３及び第４配線のいずれかは、前記第１、第２、第３及び第４配線のいずれかのインピーダンスを、その他の配線のインピーダンスよりも高くするための部材を有することを特徴とするインターフェース回路。
【請求項１０】
前記インターフェース回路は、更に
前記第１、第２、第３及び第４配線を受け取るコネクタと、
前記コネクタを経由した前記第１、第２、第３及び第４配線のそれぞれに直列に接続されたフェライトビーズと、
前記コネクタを経由した前記第１、第２、第３及び第４配線のそれぞれと接地との間に接続されたダイオードと、を有し、
前記第１、第２、第３及び第４配線のいずれかのフェライトビーズのインピーダンスは、その他の配線と接続するフェライトビーズのインピーダンスよりも高いことを特徴とする請求項９に記載のインターフェース回路。
【請求項１１】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のタッチスクリーンパネルを有する情報処理装置。
【請求項１２】
請求項９又は１０に記載のインターフェース回路を有する情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係るタッチスクリーンパネルは以下のような構成を備える。即ち、
表面に矩形の第１透明導電膜が形成されている第１電極基板と、
表面に矩形の第２透明導電膜が形成されている第２電極基板と、
前記第１電極基板の前記第１透明導電膜の対向する２つの辺に形成された第１及び第２電極部と、
前記第２電極基板の前記第２透明導電膜の、前記２つの辺とは異なる対向する２つの辺に形成された第３及び第４電極部と、
前記第１電極部に接続される第１配線、前記第２電極部に接続される第２配線、前記第３電極部に接続される第３配線、及び前記第４電極部に接続される第４配線を含むインターフェース回路と、を有し、
前記インターフェース回路の前記第１、第２、第３及び第４配線のいずれかには、前記第１、第２、第３及び第４配線のいずれかのインピーダンスを、その他の配線のインピーダンスよりも高くするための部材が接続されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月7日(2019.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板、第１透明導電膜、前記第１透明導電膜上の第１電極部、及び前記第１透明導電膜上の第２電極部を有し、前記第１透明導電膜、前記第１電極部及び前記第２電極部は、前記第１基板の下面に形成され、前記第１電極部と前記第２電極部は、前記第１透明導電膜の２つの対向する辺に沿って形成される上側の部材と、
第２基板と、第２透明導電膜、前記第２透明導電膜上の第３電極部、及び前記第２透明導電膜上の第４電極部を有し、前記第２透明導電膜、前記第３電極部及び前記第４電極部は、前記第２基板の上面に形成され、前記第３電極部と前記第４電極部は、前記第２透明導電膜の２つの対向する辺に形成される下側の部材と、
前記上側の部材の下面と前記下側の部材の上面との間に設けられた複数のスペーサと、を有し
前記上側の部材は、（ｉ）前記第１透明導電膜から分離され、（ｉｉ）前記第１透明導電膜の２つの対向する辺の一つに沿って形成され、（ｉｉｉ）前記第１透明導電膜上の前記第１電極部、或いは前記第１透明導電膜上の前記第２電極部に接続され、（ｉｖ）前記第１電極部の外側の領域、或いは前記第２電極部の外側の領域に形成されない導電部材を有することを特徴とするタッチスクリーンパネル。
【請求項２】
前記第１及び第２電極部は、前記第１透明導電膜のＹ軸方向の前記対向する辺に沿って形成されており、前記第３及び第４電極部は、前記第２透明導電膜のＸ軸方向の前記対向する辺に沿って形成されていることを特徴とする請求項１に記載のタッチスクリーンパネル。
【請求項３】
前記第１及び第２電極部は、前記第１透明導電膜のＸ軸方向の前記対向する辺に沿って形成されており、前記第３及び第４電極部は、前記第２透明導電膜のＹ軸方向の前記対向する辺に沿って形成されていることを特徴とする請求項１に記載のタッチスクリーンパネル。
【請求項４】
前記上側の部材は更に、第１接続部と前記第１及び第２電極部とを接続する第１金属線を有し、前記下側の部材は更に、第２接続部と前記第３及び第４電極部とを接続する第２金属線を有し、
前記第１接続部及び前記第２接続部は、インターフェース回路に接続されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のタッチスクリーンパネル。
【請求項５】
前記インターフェース回路は、前記第１及び第２接続部からの信号線のそれぞれに、信号に混入するノイズ成分を除去するためのフェライトビーズと、前記ノイズ成分を接地に逃がすためのダイオードを備えることを特徴とする請求項４に記載のタッチスクリーンパネル。
【請求項６】
前記導電部材は２つの金属線を有し、一方は前記第１電極部と、他方は前記第２電極部と接続されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のタッチスクリーンパネル。
【請求項７】
前記上側の部材は、前記下側の部材の上側に配置されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のタッチスクリーンパネル。
【請求項８】
前記第１透明導電膜が形成されていない前記上側の部材の領域は、前記第１透明導電膜のパターンエッチングにより形成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のタッチスクリーンパネル。
【請求項９】
前記導電部材は、前記第１電極部及び前記第２電極部の少なくとも一つに接続されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のタッチスクリーンパネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係るタッチスクリーンパネルは以下のような構成を備える。即ち、
第１基板、第１透明導電膜、前記第１透明導電膜上の第１電極部、及び前記第１透明導電膜上の第２電極部を有し、前記第１透明導電膜、前記第１電極部及び前記第２電極部は、前記第１基板の下面に形成され、前記第１電極部と前記第２電極部は、前記第１透明導電膜の２つの対向する辺に沿って形成される上側の部材と、
第２基板と、第２透明導電膜、前記第２透明導電膜上の第３電極部、及び前記第２透明導電膜上の第４電極部を有し、前記第２透明導電膜、前記第３電極部及び前記第４電極部は、前記第２基板の上面に形成され、前記第３電極部と前記第４電極部は、前記第２透明導電膜の２つの対向する辺に形成される下側の部材と、
前記上側の部材の下面と前記下側の部材の上面との間に設けられた複数のスペーサと、を有し
前記上側の部材は、（ｉ）前記第１透明導電膜から分離され、（ｉｉ）前記第１透明導電膜の２つの対向する辺の一つに沿って形成され、（ｉｉｉ）前記第１透明導電膜上の前記第１電極部、或いは前記第１透明導電膜上の前記第２電極部に接続され、（ｉｖ）前記第１電極部の外側の領域、或いは前記第２電極部の外側の領域に形成されない導電部材を有することを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年11月6日(2019.11.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の組成：
‐Ｍｏ−Ｓｉ−Ｂ、または
‐Ｍｏ−Ｃｕ−Ｎ、
を備える最上部潤滑層を有するコーティングであって、
前記最上部潤滑層は、少なくとも９５原子％のモリブデンを含有している、コーティング。
【請求項２】
前記最上部潤滑層の層厚は、０．２５μｍから１．５μｍである、請求項１に記載のコーティング。
【請求項３】
請求項１または２に記載のコーティングでコーティングされたプレス硬化成形工具。
【請求項４】
‐ＡｌＳｉがコーティングされた２２ＭｎＢ５・ＵＳＳＨ鋼板、または
‐非コーティングの２２ＭｎＢ５・ＵＳＳＨ鋼板、または
‐Ｚｎベースの層でコーティングされている、２２ＭｎＢ５タイプの超高強度鋼
を直接プレス硬化するための、請求項３に記載のコーティングされたプレス硬化成形工具の使用法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本願発明の第１の例に従えば、プレス硬化成形工具に、厚さ２μｍの（Ｔｉ０．５Ａｌ０．５）Ｎ層が付けられる。続いて５つの層パッケージが続くが、各層パッケージは厚さ０．５μｍの（Ｔｉ０．３Ａｌ０．３Ｍｏ０．４）Ｎ層を含み、その後に厚さ０．５μｍの（Ｔｉ０．５Ａｌ０．５）Ｎ層が続く。厚さ０．５μｍの（Ｔｉ０．３Ａｌ０．３Ｍｏ０．４）Ｎ層が、この多重層システムの最後である。これに対して層システム全体は、最上部潤滑層である厚さ０．５μｍのＭｏ０．９５Ｓｉ０．０３Ｂ０．０２で終了する。適切な最上部潤滑層として、この具体的な場合においては、ＭｏＮとＭｏ０．９５Ｃｕ０．０５Ｎも特に重要である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本願発明の第２の例に従えば、プレス硬化成形工具に、厚さ２μｍの（Ａｌ０．６５Ｃｒ０．２５Ｓｉ０．０５）Ｎ層が付けられるが、Ｓｉを任意で省いてもよい。続いて５つの層パッケージが続くが、各層パッケージは厚さ０．５μｍの（Ａｌ０．４２Ｃｒ０．１８Ｍｏ０．３５Ｃｕ０．０５）Ｎ層を含み、その後に厚さ０．５μｍの（Ａｌ０．７Ｃｒ０．３）Ｎ層が続く。厚さ０．５μｍの（Ａｌ０．４２Ｃｒ０．１８Ｍｏ０．３５Ｃｕ０．０５）Ｎ層が、この多重層システムの最後である。これに対して層システム全体は、最上部潤滑層である厚さ０．５μｍのＭｏＮ層で終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月7日(2019.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走可能な車体と、前記車体の後側に搭載されたエンジンと、前記エンジンにより駆動される油圧ポンプと、前記油圧ポンプから供給された圧油により駆動される走行用の走行モータと、前記エンジンの前側に位置して前記車体に設けられ前記走行モータを駆動操作する走行操作装置が備えられたキャブまたはキャノピからなる建屋と、前記車体に設けられ前記走行モータの駆動により前記車体が走行しているときに前記車体の外部に警報音を発生させる警報装置と、前記警報装置による警報音の発生を停止させるアラームキャンセルスイッチと、前記車体の制御を行う制御装置とが備えられた建設機械において、
前記走行操作装置が操作されているか否かを検出する圧力センサを有し、
前記制御装置は、前記圧力センサからの検出信号が所定の閾値以上であり、かつ、前記アラームキャンセルスイッチにより前記警報装置による警報音の発生が停止させられているときには、前記車体の走行速度を制限させることを特徴とする建設機械。
【請求項２】
前記制御装置は、前記エンジンの回転数を低回転数に制御して前記走行速度を制限させることを特徴とする請求項１に記載の建設機械。
【請求項３】
前記走行モータを少なくとも低速と高速との２段速に切替え可能な速度切替スイッチが備えられ、
前記制御装置は、前記走行モータを低速に制限して前記走行速度を制限させることを特徴とする請求項１に記載の建設機械。
【請求項４】
前記建屋内には、前記車体の走行速度が制限されているときにその状態を表示する表示器が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の建設機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明は、自走可能な車体と、前記車体の後側に搭載されたエンジンと、前記エンジンにより駆動される油圧ポンプと、前記油圧ポンプから供給された圧油により駆動される走行用の走行モータと、前記エンジンの前側に位置して前記車体に設けられ前記走行モータを駆動操作する走行操作装置が備えられたキャブまたはキャノピからなる建屋と、前記車体に設けられ前記走行モータの駆動により前記車体が走行しているときに前記車体の外部に警報音を発生させる警報装置と、前記警報装置による警報音の発生を停止させるアラームキャンセルスイッチと、前記車体の制御を行う制御装置とが備えられた建設機械において、前記走行操作装置が操作されているか否かを検出する圧力センサを有し、前記制御装置は、前記圧力センサからの検出信号が所定の閾値以上であり、かつ、前記アラームキャンセルスイッチにより前記警報装置による警報音の発生が停止させられているときには、前記車体の走行速度を制限させることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月13日(2019.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る建設機械は、走行体と、走行体上に旋回可能に設けられた旋回体と、前記旋回体に取り付けられた作業装置と、旋回体上に設けられたエンジンルームと、前記エンジンルームに隣接して前記旋回体の後部に取り付けられ分割輸送可能なカウンターウエイトとを備えており、前記カウンターウエイトは、外殻を形成するケースと、前記ケースに形成された収納空間に積層して収納された複数の分割されたウエイトとを備える建設機械において、前記ケースの前記収納空間を形成する壁面におけるエンジンルーム側に設けられたステップと、前記分割されたウエイトに形成されて前記ステップとの干渉を避ける干渉回避部と、前記カウンターウエイトの前記ケースの前記収納空間に配置されて前記分割されたウエイトを上下方向に案内するウエイトガイドとを備え、前記ウエイトガイドは、前記ケースの前記収納空間を形成する壁面に取り付けられ横断面がコ字状を形成して上下方向に延設された長尺部材から成り、前記ステップは、前記長尺部材に形成された穴部の下縁部から成り、前記干渉回避部は、前記分割されたウエイトに形成されて前記長尺部材との干渉を避けるくぼみ部から成ることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行体と、走行体上に旋回可能に設けられた旋回体と、前記旋回体に取り付けられた作業装置と、旋回体上に設けられたエンジンルームと、前記エンジンルームに隣接して前記旋回体の後部に取り付けられ分割輸送可能なカウンターウエイトとを備えており、前記カウンターウエイトは、外殻を形成するケースと、前記ケースに形成された収納空間に積層して収納された複数の分割されたウエイトとを備える建設機械において、
前記ケースの前記収納空間を形成する壁面におけるエンジンルーム側に設けられたステップと、前記分割されたウエイトに形成されて前記ステップとの干渉を避ける干渉回避部と、
前記カウンターウエイトの前記ケースの前記収納空間に配置されて前記分割されたウエイトを上下方向に案内するウエイトガイドとを備え、
前記ウエイトガイドは、前記ケースの前記収納空間を形成する壁面に取り付けられ横断面がコ字状を形成して上下方向に延設された長尺部材から成り、
前記ステップは、前記長尺部材に形成された穴部の下縁部から成り、
前記干渉回避部は、前記分割されたウエイトに形成されて前記長尺部材との干渉を避けるくぼみ部から成ることを特徴とする建設機械。
【請求項２】
走行体と、走行体上に旋回可能に設けられた旋回体と、前記旋回体に取り付けられた作業装置と、旋回体上に設けられたエンジンルームと、前記エンジンルームに隣接して前記旋回体の後部に取り付けられ分割輸送可能なカウンターウエイトとを備えており、前記カウンターウエイトは、外殻を形成するケースと、前記ケースに形成された収納空間に積層して収納された複数の分割されたウエイトとを備える建設機械において、
前記ケースの前記収納空間を形成する壁面におけるエンジンルーム側に設けられたステップと、前記分割されたウエイトに形成されて前記ステップとの干渉を避ける干渉回避部と、
前記カウンターウエイトの前記ケースの前記収納空間に配置されて前記分割されたウエイトを上下方向に案内するウエイトガイドとを備え、
前記ウエイトガイドは、前記ケースの前記収納空間を形成する壁面から前記収納空間内において水平に突出形成された突出部から成り、
前記干渉回避部は、前記分割されたウエイトに形成されて前記突出部との干渉を避けるくぼみ部から成り、
前記突出部は、前記ステップを兼ねることを特徴とする建設機械。
【請求項３】
請求項１または２に記載の建設機械において、
前記エンジンルームを形成するフレームに着脱可能に設けられ、前記収納空間に対する昇降時に把持が可能なハンドレールを備えることを特徴とする建設機械。