Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月18日(2019.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（２）で表される構造を有する化合物。
【化１】
2018035124.tif 000001
［一般式（２）において、Ａ1は置換もしくは無置換のジアリールボリル基を表す。Ｒ1〜Ｒ5の少なくとも１つは各々独立に置換もしくは無置換のジアリールボリル基を表し、Ｒ1〜Ｒ5の少なくとも２つは、各々独立に下記一般式（１１）で表される構造を有するハメットのσｐが負の置換基を表し、残りのＲ1〜Ｒ5は各々独立に水素原子またはハメットのσｐが０以上である置換基を表す。ただし、Ｒ1〜Ｒ5のうちで、下記一般式（１１）で表される構造を有するハメットのσｐが負の置換基であるものは、Ｒ1とＲ4の組み合わせ、Ｒ2とＲ3の組み合わせ、または、Ｒ3とＲ4の組み合わせである。］
【化２】
2018035124.tif 000002
［一般式（１１）において、Ｒ21〜Ｒ28は各々独立に水素原子または置換基を表す。］
【請求項２】
前記一般式（２）で表される化合物の分子内に存在するハメットのσｐが正の置換基は、すべて置換もしくは無置換のジアリールボリル基であることを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記一般式（２）のＲ1またはＲ3が置換もしくは無置換のジアリールボリル基であることを特徴とする請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
前記一般式（２）のＲ1〜Ｒ5のうちで、前記一般式（１１）で表される構造を有するハメットのσｐが負の置換基であるものが、Ｒ1とＲ4の組み合わせであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
前記置換もしくは無置換のジアリールボリル基が下記一般式（１０）で表される構造を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【化３】
2018035124.tif 000003
［一般式（１０）において、Ｒ11〜Ｒ20は各々独立に水素原子または置換基を表す。Ｒ11とＲ12、Ｒ12とＲ13、Ｒ13とＲ14、Ｒ14とＲ15、Ｒ15とＲ16、Ｒ16とＲ17、Ｒ17とＲ18、Ｒ18とＲ19、Ｒ19とＲ20は互いに結合して環状構造を形成していてもよい。］
【請求項６】
前記一般式（１０）のＲ11〜Ｒ15の少なくとも１つと、Ｒ16〜Ｒ20の少なくとも１つが、アルキル基であることを特徴とする請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
前記一般式（１０）のＲ11、Ｒ13、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ18、Ｒ20がアルキル基であることを特徴とする請求項５または６に記載の化合物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物を含有する発光材料。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物を含むことを特徴とする有機発光素子。
【請求項１０】
遅延蛍光を放射することを特徴とする請求項９に記載の有機発光素子。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年12月17日(2018.12.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２−アミノ−２−（２−（４−オクチルフェニル）エチル）プロパン−１，３−ジオール（ＦＴＹ７２０）の結晶性塩酸塩水和物を含む医薬組成物であって、
前記水和物は、２．９、１７．２、３０．６、２８．２、２４．４、８．６および２５．９度±０．２度の２θのピークを含むＸ線粉末回折パターンを特徴とし、
前記水和物中の水含有率は５．２〜５．９％である、医薬組成物。
【請求項２】
前記水和物は、実質的に純粋な結晶形であり、
前記実質的に純粋とは、多形純度が９０％以上である結晶形に関する基準を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
臓器移植もしくは組織移植の拒絶、自己免疫疾患または炎症状態の治療または予防において使用するための、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
薬学的に許容される担体または賦形剤をさらに含む、請求項１から３のいずれかに記載の医薬組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明の実施形態において、本発明の様々な結晶塩形は、実質的に純粋な結晶形である。本明細書で使用される「実質的に純粋な」という用語は、例えばＸ線粉末回折、ラマン分光法またはＩＲ分光法により求められる多形純度が、９０％以上、より好ましくは９５％以上、より好ましくは９６％以上、より好ましくは９７％以上、より好ましくは９８％以上、より好ましくは９９％以上である、結晶形に関する基準を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月21日(2018.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ)配列番号１４の配列を含むＣＤＲＨ１、
ii)配列番号１５の配列を含むＣＤＲＨ２および
iii)配列番号１６の配列を含むＣＤＲＨ３
を含むａ)重鎖可変ドメインと、
ｉ)配列番号１７の配列を含むＣＤＲＬ１、
ii)配列番号１８の配列を含むＣＤＲＬ２および
iii)配列番号１９の配列を含むＣＤＲＬ３
を含むｂ)軽鎖可変ドメインと
を含む、ＴＩＧＩＴ(ＩｇおよびＩＴＩＭドメインを有するヒトＴ細胞免疫受容体)と結合する、単離された抗体またはその抗原結合断片。
【請求項２】
１種または複数の重鎖および１種または複数の軽鎖を含み、ここで、
ａ)重鎖が配列番号２の配列と少なくとも８０％の配列同一性を有する重鎖可変領域を含み、
ｂ)軽鎖が配列番号６の配列と少なくとも８０％の配列同一性を有する軽鎖可変領域を含む、請求項１に記載の単離された抗体またはその抗原結合断片。
【請求項３】
１種または複数の重鎖および１種または複数の軽鎖を含み、ここで、
ａ)重鎖が配列番号２の重鎖可変領域を含み、
ｂ)軽鎖が配列番号６の軽鎖可変領域を含む、請求項２に記載の単離された抗体またはその抗原結合断片。
【請求項４】
エフェクター機能が増大したヒトＩｇＧ１抗体またはその変異体である、請求項１から３のいずれか一項に記載の単離された抗体。
【請求項５】
エフェクター機能が低減または排除されたヒトＩｇＧ１  Ｆｃ変異体である、請求項１から３のいずれか一項に記載の単離された抗体。
【請求項６】
ＥＵ番号付けによる以下の突然変異：Ｌ２３４Ａ、Ｌ２３５Ｅ、Ｇ２３７Ａ、Ａ３３０ＳおよびＰ３３１Ｓ(配列番号４８)を含む、請求項５に記載の単離された抗体またはその抗原結合断片。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の抗体またはその抗原結合断片の重鎖および軽鎖可変領域をコードする核酸。
【請求項８】
請求項７に記載の核酸を含む発現ベクター。
【請求項９】
（i）請求項８に記載の発現ベクター；または
（ii）請求項１から６のいずれかに記載の抗体またはその抗原結合断片の重鎖可変領域をコードする核酸を含む第一の発現ベクターおよび
請求項１から６のいずれかに記載の抗体またはその抗原結合断片の軽鎖可変領域をコードする核酸を含む第二の発現ベクター
で形質転換された宿主細胞。
【請求項１０】
抗体またはその抗原結合断片の産生を可能にする条件下で請求項９に記載の宿主細胞を培養することと、細胞から抗体を精製することとを含む、抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合断片を産生する方法。
【請求項１１】
請求項１から６のいずれか一項に記載の抗体またはその抗原結合断片を含む、対象において抗原特異的Ｔ細胞応答を増強するための医薬。
【請求項１２】
対象が腫瘍または慢性ウイルス感染を有し、腫瘍またはウイルス感染に対する免疫応答が増強される、請求項１１に記載の医薬。
【請求項１３】
請求項１から６のいずれか一項に記載の抗体またはその抗原結合断片を含む、対象の腫瘍において調節Ｔ細胞を低減または枯渇させるための医薬。
【請求項１４】
請求項１から６のいずれか一項に記載の抗体またはその抗原結合断片を含む、癌を治療するための医薬。
【請求項１５】
抗ＰＤ−１抗体、抗ＬＡＧ−３抗体、抗ＣＴＬＡ−４抗体または抗ＰＤ−Ｌ１抗体からなる群から選択される１種または複数のさらなる治療薬と併用することを特徴とする、請求項１１から１４のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１６】
さらなる治療薬が抗ＰＤ−１抗体である、請求項１５に記載の医薬。
【請求項１７】
さらなる治療薬が抗ＰＤ−Ｌ１抗体である、請求項１５に記載の医薬。
【請求項１８】
第１の抗原結合ドメインと、第２の抗原結合ドメインとを含む二重特異性抗体であって、
ａ)第１の抗原結合ドメインが、請求項１から３のいずれか一項に記載の抗ｈｕＴＩＧＩＴ抗体に由来し、
ｂ)第２の抗原結合ドメインが、抗ＰＤ−１抗体、抗ＬＡＧ−３抗体、抗ＣＴＬＡ−４抗体および抗ＰＤ−Ｌ１抗体からなる群から選択される抗体に由来する、二重特異性抗体。
【請求項１９】
第２の結合ドメインが抗ＰＤ−１抗体に由来する、請求項１８に記載の二重特異性抗体。
【請求項２０】
第２の結合ドメインが抗ＰＤ−Ｌ１抗体に由来する、請求項１８に記載の二重特異性抗体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月5日(2019.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有する金属板に導電性を有する粉体を積層し、
前記金属板に積層された前記粉体を一次焼結し、
一次焼結された前記粉体を前記金属板に向けて加圧して成形し、
少なくとも前記金属板を直接通電加熱して、一次焼結された前記粉体を二次焼結する焼結金属板の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の焼結金属板の製造方法であって、
少なくとも前記金属板に対して直接通電加熱を行って、前記粉体を一次焼結する焼結金属板の製造方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の焼結金属板の製造方法であって、
不活性又は還元性雰囲気中で前記粉体を一次焼結する焼結金属板の製造方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のうちのいずれか１項記載の焼結金属板の製造方法であって、
一次焼結された前記粉体を不活性又は還元性雰囲気中で二次焼結する焼結金属板の製造方法。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のうちのいずれか１項記載の焼結金属板の製造方法であって、
前記粉体を二次焼結した後、前記金属板を直接通電加熱する際の前記金属板の電極との接触部、及び当該接触部に積層された前記粉体を切除する焼結金属板の製造方法。
【請求項６】
請求項５記載の焼結金属板の製造方法であって、
前記金属板を直接通電加熱する際、前記電極をヒータによって加温する焼結金属板の製造方法。
【請求項７】
請求項１ないし請求項４のうちのいずれか１項記載の焼結金属板の製造方法であって、
前記金属板を直接通電加熱する際の前記金属板の電極との接触部を除いて前記金属板に前記粉体を積層し、
前記粉体を二次焼結した後、前記接触部を切除する焼結金属板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月28日(2019.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール・ツー・ロール方式で処理を行う被処理体が巻き付けられる処理ローラーであって、
流路を内蔵する銅、銅合金、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる円筒部を少なくとも有効部に有することを特徴とする処理ローラー。
【請求項２】
前記円筒部が無酸素銅からなることを特徴とする請求項１記載の処理ローラー。
【請求項３】
前記円筒部の少なくとも外周面に前記円筒部を構成する前記銅、銅合金、アルミニウムまたはアルミニウム合金より硬度が高い材料からなるコーティング層が形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の処理ローラー。
【請求項４】
前記流路は、前記円筒部の円周方向に直線状に延在する部分と折り返し部とを有するジグザグ状に折れ曲がった形状、または、前記円筒部の中心軸に平行な方向に延在する部分と折り返し部とを有するジグザグ状に折れ曲がった形状を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の処理ローラー。
【請求項５】
前記円筒部は、前記円筒部を平面に展開した時の前記流路と同一の平面形状を有する下部溝とこの下部溝とほぼ相似な平面形状を有し、前記下部溝より大きい上部溝とからなる溝が一方の主面に設けられた、前記円筒部を平面に展開した時の平面形状と同一の長方形または正方形の平面形状を有する第１平板と、前記第１平板の前記溝の前記上部溝に嵌められた第２平板とからなり、前記第１平板と前記第２平板との境界部が摩擦攪拌接合により接合された長方形または正方形の平面形状を有する平板をその一辺に平行な方向に円筒状に丸め、この丸めた板の一端と他端とを接合したものからなることを特徴とする請求項４記載の処理ローラー。
【請求項６】
ロール・ツー・ロール方式で処理を行う被処理体が巻き付けられる、流路を内蔵する銅、銅合金、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる円筒部を少なくとも有効部に有する処理ローラーの製造方法であって、
前記円筒部を平面に展開した時の前記流路と同一の平面形状を有する下部溝とこの下部溝とほぼ相似な平面形状を有し、前記下部溝より大きい上部溝とからなる溝が一方の主面に設けられた、前記円筒部を平面に展開した時の平面形状と同一の長方形または正方形の平面形状を有する第１平板の前記溝の前記上部溝に第２平板を嵌める工程と、
前記第１平板と前記第２平板との境界部を摩擦攪拌接合により接合する工程と、
前記第１平板と前記第２平板との境界部を前記摩擦攪拌接合により接合した前記第１平板と前記第２平板とからなる長方形または正方形の平面形状を有する平板をその一辺に平行な方向に円筒状に丸め、この丸めた板の一端と他端とを接合する工程と、
を有することを特徴とする処理ローラーの製造方法。
【請求項７】
ロール・ツー・ロール方式で処理を行う被処理体が巻き付けられる、流路を内蔵する銅、銅合金、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる円筒部を少なくとも有効部に有する処理ローラーの製造方法であって、
前記円筒部を平面に展開した時の平面形状と同一の長方形または正方形の平面形状を有する平板をその一辺に平行な方向に円筒状に丸め、この丸めた板の一端と他端とを接合する工程と、
前記丸めた板の一方の端面から他方の端面に達する貫通孔を前記丸めた板の中心軸に平行にかつ前記丸めた板の円周方向の等間隔の複数箇所に形成することにより前記流路を形成する工程と、
を有することを特徴とする処理ローラーの製造方法。
【請求項８】
ロール・ツー・ロール方式で処理を行う被処理体が巻き付けられる処理ローラーを有する処理装置であって、
前記処理ローラーが流路を内蔵する銅、銅合金、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる円筒部を少なくとも有効部に有することを特徴とする処理装置。
【請求項９】
前記円筒部は、前記円筒部を平面に展開した時の前記流路と同一の平面形状を有する下部溝とこの下部溝とほぼ相似な平面形状を有し、前記下部溝より大きい上部溝とからなる溝が一方の主面に設けられた、前記円筒部を平面に展開した時の平面形状と同一の長方形または正方形の平面形状を有する第１平板と、前記第１平板の前記溝の前記上部溝に嵌められた第２平板とからなり、前記第１平板と前記第２平板との境界部が摩擦攪拌接合により接合された長方形または正方形の平面形状を有する平板をその一辺に平行な方向に円筒状に丸め、この丸めた板の一端と他端とを接合したものからなることを特徴とする請求項８記載の処理装置。
【請求項１０】
前記処理装置は成膜装置であり、前記処理ローラーは前記成膜装置の成膜室内に設置された成膜ローラーであり、前記被処理体は被成膜体であることを特徴とする請求項８または９記載の処理装置。
【請求項１１】
前記成膜装置がスパッタリング装置である場合において、横断面形状が互いに対向する一対の長辺部を有する管状の形状を有し、エロージョン面が内側を向いているスパッタリングターゲットを有するスパッタリングカソードを前記成膜室内に有することを特徴とする請求項１０記載の処理装置。
【請求項１２】
流路を内蔵する銅、銅合金、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる円筒部を有するバッキングプレート。
【請求項１３】
流路を内蔵する銅、銅合金、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる円筒部を有するバッキングプレートの製造方法であって、
前記円筒部を平面に展開した時の前記流路と同一の平面形状を有する下部溝とこの下部溝とほぼ相似な平面形状を有し、前記下部溝より大きい上部溝とからなる溝が一方の主面に設けられた、前記円筒部を平面に展開した時の平面形状と同一の長方形または正方形の平面形状を有する第１平板の前記溝の前記上部溝に第２平板を嵌める工程と、
前記第１平板と前記第２平板との境界部を摩擦攪拌接合により接合する工程と、
前記第１平板と前記第２平板との境界部を前記摩擦攪拌接合により接合した前記第１平板と前記第２平板とからなる長方形または正方形の平面形状を有する平板をその一辺に平行な方向に円筒状に丸め、この丸めた板の一端と他端とを接合する工程と、
を有することを特徴とするバッキングプレートの製造方法。
【請求項１４】
流路を内蔵する銅、銅合金、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる円筒部を有するバッキングプレートの製造方法であって、
前記円筒部を平面に展開した時の平面形状と同一の長方形または正方形の平面形状を有する平板をその一辺に平行な方向に円筒状に丸め、この丸めた板の一端と他端とを接合する工程と、
前記丸めた板の一方の端面から他方の端面に達する貫通孔を前記丸めた板の中心軸に平行にかつ前記丸めた板の円周方向の等間隔の複数箇所に形成することにより前記流路を形成する工程と、
を有することを特徴とするバッキングプレートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月9日(2019.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融金属を溶融金属柱の状態で流下させ、前記溶融金属柱が中心軸となるように配置された環状の噴霧ノズルから水を前記溶融金属柱に噴霧して、前記溶融金属を微粒子化する工程を少なくとも有する金属粉末製造方法であり、前記水は略逆円錐面に沿ってその頂部である第１収束部に収束するように噴霧され、前記頂部の位置を前記溶融金属柱の内部に設定して、前記第１収束部において前記溶融金属を微粒子化し、前記第１収束部を経た前記水は略円錐面に沿って進行し、軸対称な吸引管の内面の第１円環部に当たって反射し、第２略逆円錐面に沿ってその頂部である第２収束部に収束するように進行し、前記第２収束部において、前記第１収束部で微粒子化されなかった前記溶融金属柱の溶融金属を微粒子化し、及び／又は、前記第１収束部で微粒子化により生成した金属粒子を更に粉砕して微粒子化することを特徴とする金属粉末製造方法。
【請求項２】
前記略逆円錐面の頂角の大きさをθとしたとき２５°≦θ≦３０°が成立し、前記第２収束部が前記吸引管の下端より上方に位置するように、前記吸引管の径及び長さが設定される請求項１に記載の金属粉末製造方法。
【請求項３】
溶融金属を溶融金属柱の状態で流下させ、前記溶融金属柱が中心軸となるように配置された環状の噴霧ノズルから水を前記溶融金属柱に噴霧して、前記溶融金属を微粒子化する工程を少なくとも有する金属粉末製造方法であり、
前記水を、いずれも内縁側ほど上方に湾曲した２つの円環面で挟まれた間隙を流路として、外縁側から内縁側に向けて進行させた後、円環状反射面に当てて下方に向けて反射することで、前記水が前記略逆円錐面に沿って全周途切れなく噴霧され、前記間隙を画成する２つの円環面の間隔は内縁側に向かって減少することを特徴とする金属粉末製造方法。
【請求項４】
前記噴霧ノズルの前記溶融金属柱に対向する表面であって、流下する前記溶融金属に向かい合う表面に硬質炭素薄膜を形成し、前記硬質炭素薄膜はダイヤモンド薄膜又はＤＬＣ膜であり、更に前記硬質炭素薄膜の表面に水を流すことにより水膜を形成して、前記硬質炭素薄膜への金属の付着とブロッキング現象を防止する請求項１〜３のいずれか一項に記載の金属粉末製造方法。
【請求項５】
前記溶融金属は溶湯ノズルから流下し、
前記溶融金属の温度を、１６００℃以下で且つ前記溶融金属の動粘度が０．２２ｍｍ2／ｓ以下に低下する温度に調節することで、前記溶湯ノズルの目詰まりとブロッキング現象を防止し、製造される金属粉末の粒径を小さくする請求項１〜４のいずれか一項に記載の金属粉末製造方法。
【請求項６】
前記溶湯ノズルの溶湯ノズル孔の直径が１ｍｍ以上３ｍｍ以下であり、前記溶融金属が流下する平均質量流量が０．５ｋｇ／ｍｉｎ以上４．５ｋｇ／ｍｉｎ以下であり、前記溶湯ノズル孔の直径が小さいほど製造される金属粉末の粒径が小さくなる請求項５に記載の金属粉末製造方法。
【請求項７】
前記溶湯ノズルの材質が窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素、炭化ケイ素、酸化マグネシウム、酸化アルミニウムのいずれかであり、好ましくは窒化アルミニウム又は窒化ケイ素であり、更に好ましくは窒化ケイ素である請求項５又は６に記載の金属粉末製造方法。
【請求項８】
水から脱イオン水を製造するための脱イオン工程を有し、前記水として脱イオン水を噴霧することで製造される金属粉末の純度を高くする請求項１〜７に記載の金属粉末製造方法。
【請求項９】
溶融金属を溶融金属柱の状態で流下させるための溶湯ノズルと、水を略逆円錐面に沿ってその頂部である第１収束部に収束するように噴霧するための噴霧ノズルと、前記頂部の位置を前記溶融金属柱の内部に設定する水平位置調整手段を少なくとも有する金属粉末製造装置であり、前記噴霧ノズルは軸対称な吸引管を有し、前記吸引管の径及び長さは、噴霧された前記水が前記第１収束部において前記溶融金属を微粒子化し、前記第１収束部を経た前記水が略円錐面に沿って進行し、前記吸引管の内面の第１円環部に当たって反射し、第２略逆円錐面に沿ってその頂部である第２収束部に向かって進行するように設定されることを特徴とする金属粉末製造装置。
【請求項１０】
前記略逆円錐面の頂角の大きさをθとしたとき２５°≦θ≦３０°が成立し、前記第２収束部が前記吸引管の下端より上方に位置するように、前記吸引管の径及び長さが設定される請求項９に記載の金属粉末製造装置。
【請求項１１】
溶融金属を溶融金属柱の状態で流下させるための溶湯ノズルと、水を略逆円錐面に沿ってその頂部である第１収束部に収束するように噴霧するための噴霧ノズルと、前記頂部の位置を前記溶融金属柱の内部に設定する水平位置調整手段を少なくとも有する金属粉末製造装置であり、
前記噴霧ノズルは、離間して対面する上側環状部材と下側環状部材からなり、前記水は、両環状部材で挟まれた間隙を流路として両環状部材の外縁側から内縁側へ向かって進行し、互いに対面する前記下側環状部材の上面と、最内縁部を除く前記上側環状部材の下面はいずれも、少なくともそれらの内縁部において内縁側ほど上方に湾曲した円環面の形状を有し、前記間隙を画成する２つの前記円環面の間隔は内縁側に向かって減少し前記上側環状部材の下面の前記最内縁部は、前記上側環状部材に係る前記円環面の上縁部と段差なく接続する円環状反射面であり、前記流路を進行した前記水を、前記円環状反射面に当てて下方に向けて反射することで、前記水が前記略逆円錐面に沿って前記第１収束部に収束するように全周途切れなく噴霧されることを特徴とする金属粉末製造装置。
【請求項１２】
前記噴霧ノズルの前記溶融金属柱に対向する表面であって、流下する前記溶融金属に向かい合う表面は硬質炭素薄膜で被覆され、前記硬質炭素薄膜はダイヤモンド薄膜又はＤＬＣ膜であり、更に前記硬質炭素薄膜の表面は流水による水膜で被覆され、前記硬質炭素薄膜への金属の付着とブロッキング現象を防止する請求項９〜１１のいずれか一項に記載の金属粉末製造装置。
【請求項１３】
金属を加熱して溶融金属とするための加熱手段と、前記溶融金属の温度を調節するための温度制御手段を少なくとも有し、前記溶融金属の温度を１６００℃以下で、かつ、前記溶融金属の動粘度が０．２２ｍｍ2／ｓ以下に低下する温度に調節することで、前記溶湯ノズルの目詰まりとブロッキング現象を防止し、製造される金属粉末の粒径を小さくする請求項９〜１２のいずれか一項に記載の金属粉末製造装置。
【請求項１４】
前記溶湯ノズルの溶湯ノズル孔の直径が１ｍｍ以上３ｍｍ以下であり、前記溶融金属が流下する平均質量流量が０．５ｋｇ／ｍｉｎ以上４．５ｋｇ／ｍｉｎ以下であり、前記溶湯ノズル孔の直径が小さいほど製造される金属粉末の粒径が小さくなる請求項１３に記載の金属粉末製造装置。
【請求項１５】
前記溶湯ノズルの材質が窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素、炭化ケイ素、酸化マグネシウム、酸化アルミニウムのいずれかであり、好ましくは窒化アルミニウム又は窒化ケイ素であり、更に好ましくは窒化ケイ素である請求項９〜１４のいずれか一項に記載の金属粉末製造装置。
【請求項１６】
水から脱イオン水を製造するための脱イオン装置を有し、前記水として脱イオン水を噴霧することで製造される金属粉末の純度を高くする請求項９〜１５に記載の金属粉末製造装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月21日(2019.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
前述のようにこの第２実施例では、下方金具４が備える内側添設部と外側添設部の構成を、フランジ４２を有するピース状の第１部材４Ａが有し、下方金具４が備える取付部の構成を、前記第１実施例の下方金具３と全く同一のピース状の第３部材４Ｃが有する構成であり、前記第１部材４Ａと前記第３部材４Ｃは、連続状である第２部材４Ｂを介して一体化されている構造である。なお、図４（ｂ）に示されるように第２部材４Ｂは、その隆状部４４１が第１部材４Ａのフランジ４２と同様に上方金具２'の延在片２２'に沿う外側添設部の役割を果たしている。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月22日(2019.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで本発明者は、泥濃式として平成１２年１０月１６日に、発明の名称「掘進機における泥土排出制御装置」を出願した（特許文献１とする。）。
具体的には、図９に示すように、掘削機のカッター部後方の排泥土取り込み口１０１に、その一端が連通状に配置された第１エアーピンチバルブ１０２と、第１エアーピンチバルブ１０２の他端に連通状に連結された可動式の排泥ピストン１０３が内包された排泥シリンダー１０４とから構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【図１】本発明を適用した排泥制御装置を搭載した掘進機の一例を説明するための模式図である。
【図２】本発明を適用した排泥制御装置の一例を説明するための立体模式図である。
【図３】本発明を適用した排泥制御装置を搭載した掘進機における泥土排出制御の第１工程を説明するための模式図（Ａ）、本発明を適用した排泥制御装置を搭載した掘進機における泥土排出制御の第２工程を説明するための模式図（Ｂ）、本発明を適用した排泥制御装置を搭載した掘進機における泥土排出制御の第３工程を説明するための模式図（Ｃ）、本発明を適用した排泥制御装置を搭載した掘進機における泥土排出制御の第４工程を説明するための模式図（Ｄ）及び、本発明を適用した排泥制御装置を搭載した掘進機における泥土排出制御の第５工程を説明するための模式図（Ｅ）である。
【図４】本発明を適用した排泥制御装置の内部状態を説明するための模式図である。
【図５】本発明を適用した排泥制御装置を搭載した掘進機において推進区間がシルト・粘土の土質の場合における処理システムの一例を説明するための模式図である。
【図６】本発明を適用した排泥制御装置を搭載した掘進機において推進区間が砂・砂礫の土質の場合における処理システムの一例を説明するための模式図である。
【図７】本発明を適用した排泥制御装置を搭載した掘進機において推進区間の土質が変化する場合における処理システムの一例を説明するための模式図である。
【図８】本発明を適用した排泥制御装置を搭載した掘進機において図７における推進区間の土質がシルト・粘土の土質の場合の処理システムの一例を説明するための模式図（Ａ）及び、本発明を適用した排泥制御装置を搭載した掘進機において図７における推進区間の土質が砂・砂礫の土質の場合の処理システムの一例を説明するための模式図（Ｂ）である。
【図９】従来の掘進機における排泥制御装置の一例を説明するための模式図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
ここで、立坑３０の立坑壁３１より地中に坑口３２が設けられ、掘進機１を立坑３０内に配置された元押しジャッキ（図示せず。）で押圧される。これにより掘進機１で地中を掘削・推進させる構成とされている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
ここで、立坑３０の立坑壁３１より地中に坑口３２が設けられ、掘進機１を立坑３０内に配置された元押しジャッキ（図示せず。）で押圧される。これにより掘進機１で地中を掘削・推進させる構成とされている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
１              掘進機
２              掘削室
２´            クラッシャー
３              掘削カッター
４              駆動モーター
５              回転軸
６              作泥注入口
７              作泥ホース
８              隔壁
９              排泥土口
１０            排泥土導入管
１１            排泥土搬送管
１２            排泥制御装置
１３            上部連結孔
１４            下部連結孔
１５            エアーピンチバルブ
１６            二重シリンダー部
１７            流入口
１８            上端開口部
１９            吸気バルブ
２０            送泥管
２１            環流バルブ
２２            壁部
２３            シリンダー本体取付穴
２４            シリンダー本体
２５            閉塞シリンダー
２６            閉塞ピストン
２７            排泥土収納部
３０            立坑
３１            立坑壁
３２            坑口
３３            地上
３４            吸引タンク
３５            吸引ブロワー
３６            吸引排土装置
３７            高濃度泥水プラント
３８            排泥タンク
３９            排泥ポンプ
４０            振動フルイ
４１            循環槽
４２            送泥ポンプ
４３            調整槽
４４            環流サイクロン
４５、４５Ａ    開閉バルブ
４６、４６Ａ    切替えバルブ
４７            切替えパイプ
４８            再利用サイクロン
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2018035640.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2018035640.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2018035640.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2018035640.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月28日(2019.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダライナの内面に複数の注油部が周方向に沿って配置される注油機構が設けられ、
前記注油機構は、前記シリンダライナの内面における温度が、予め設定された所定値以上の高温度領域における前記シリンダライナの内面への注油量に対して、前記所定値より低い低温度領域における前記シリンダライナの内面への注油量を減少させる、
ことを特徴とするシリンダ注油装置。
【請求項２】
周方向に沿って隣接される前記注油部の距離は、最大距離が最小距離の２倍以上に設定されることを特徴とする請求項１に記載のシリンダ注油装置。
【請求項３】
前記複数の注油部は、前記低温度領域を除く高温度領域における前記シリンダライナの内面だけに注油するものであり、周方向に沿って隣接される前記注油部の距離は、最大距離が最小距離の２倍以上に設定されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のシリンダ注油装置。
【請求項４】
前記シリンダライナの周方向における複数の異なる位置から前記シリンダライナの周方向に向けて燃料を噴射する複数の燃料噴射弁が設けられ、前記低温度領域は、前記燃料噴射弁の数だけ設けられることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のシリンダ注油装置。
【請求項５】
前記注油機構は、
前記シリンダライナの内面に複数の第１注油部が周方向に沿って配置される第１注油機構と、
前記シリンダライナの内面における前記複数の第１注油部よりピストン移動方向の一方側に複数の第２注油部が周方向に沿って配置される第２注油機構と、
を備え、
前記複数の第２注油部は、前記シリンダライナの内面における温度が前記所定値より低い低温度領域における前記シリンダライナの内面への注油量を減少させる、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のシリンダ注油装置。
【請求項６】
前記シリンダライナは、内面に周方向に沿って複数の第１取付位置が設定されると共に、ピストン移動方向の一方側にずれた内面に前記複数の第１取付位置に対向して周方向に沿って複数の第２取付位置が設定され、前記複数の第１取付位置の全てに前記複数の第１注油部が設けられ、前記複数の第２取付位置の一部に前記複数の第２注油部が設けられることを特徴とする請求項５に記載のシリンダ注油装置。
【請求項７】
前記第２注油機構は、前記第１注油機構よりピストン移動方向の圧縮側に配置されることを特徴とする請求項５または請求項６に記載のシリンダ注油装置。
【請求項８】
前記複数の第１注油部は、前記シリンダライナにおける周方向にずれた内面に向けて潤滑油を噴出し、前記複数の第２注油部は、前記シリンダライナの内面に潤滑油を吐出することを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか一項に記載のシリンダ注油装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のシリンダ注油装置が設けられることを特徴とするクロスヘッド式内燃機関。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月22日(2019.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内より空気を吸い込んで送風する送風部と、
室内より空気を吸い込んで温度調整を行う空調部と、
前記送風部より送風される空気を前記室内に吹き出す循環吹出口と、
前記空調部により空調された空気を前記室内に吹き出す空調吹出口と、
を備え、
前記循環吹出口は、前記空調吹出口の周囲に設けられ、
前記循環吹出口から吹き出した空気に対して前記空調吹出口から吹き出した空気を混合して送風することを特徴とする送風装置。
【請求項２】
前記空調吹出口は、長辺と短辺を有するスリット状に形成され、
前記循環吹出口は、前記空調吹出口の前記長辺側の両端に設けた、請求項１に記載の送風装置。
【請求項３】
前記循環吹出口は、長辺と短辺を有するスリット状に形成され、
前記空調吹出口の長辺の長さは、前記循環吹出口の長辺と同一または前記循環吹出口の長辺より短い、請求項２に記載の送風装置。
【請求項４】
前記循環吹出口は、前記空調吹出口の周縁に設けた開口である、請求項１に記載の送風装置。
【請求項５】
前記循環吹出口は、前記空調吹出口の周縁に環状に形成した、請求項４に記載の送風装置。
【請求項６】
前記空調吹出口と前記循環吹出口との距離は、所定の距離よりも短くした、請求項２〜５のいずれかに記載の送風装置。
【請求項７】
前記循環吹出口に風向変更手段を設けた、請求項２〜６のいずれかに記載の送風装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る送風装置は、室内より空気を吸い込んで送風する送風部と、室内より空気を吸い込んで温度調整を行う空調部と、前記送風部より送風される空気を前記室内に吹き出す循環吹出口と、前記空調部により空調された空気を前記室内に吹き出す空調吹出口とを備え、前記循環吹出口は前記空調吹出口の周囲に設けられたものである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月30日(2019.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
加熱開始基準温度ＴＳ１は、給湯設定温度Ｔｓｅｔより所定温度たとえば、３〔℃〕だけ高く設定され、
ＴＳ１＝Ｔｓｅｔ＋３〔℃〕                ・・・・(13)
であり、加熱停止基準温度ＴＳ２も同様である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月13日(2019.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁部と、
前記壁部に接続して内部空間を構成する第１ダイアフラム部を有する第１ダイアフラムと、
前記第１ダイアフラム部の前記内部空間側に配置され、電力を受けて変形する第１圧電素子と、を備えることを特徴とするポンプ。
【請求項２】
前記第１ダイアフラム部の前記内部空間側に設けられ、前記第１圧電素子を覆う保護層を備え、
前記内部空間は、前記保護層と前記壁部との間に構成されている請求項１に記載のポンプ。
【請求項３】
前記壁部に構成され、前記内部空間に連通可能な排出孔および吸引孔を有する請求項１または２に記載のポンプ。
【請求項４】
前記第１ダイアフラムは、前記壁部に接続して前記内部空間を構成する第２ダイアフラム部および第３ダイアフラム部を備え、
前記排出孔に対応する位置であり、前記第２ダイアフラム部の前記内部空間側に配置され、電力を受けて変形する第２圧電素子と、
前記吸引孔に対応する位置であり、前記第３ダイアフラム部の前記内部空間側に配置され、電力を受けて変形する第３圧電素子と、を備える請求項３に記載のポンプ。
【請求項５】
前記第１ダイアフラム部の前記内部空間側に設けられ、前記第１圧電素子を覆う保護層を備え、
前記内部空間は、前記保護層と前記壁部との間に構成されている請求項４に記載のポンプ。
【請求項６】
前記保護層は、前記第２ダイアフラム部の前記内部空間側に設けられ、前記第２圧電素子を覆う部分と、
前記第３ダイアフラム部の前記内部空間側に設けられ、前記第３圧電素子を覆う部分と、を備える請求項５に記載のポンプ。
【請求項７】
前記内部空間は、前記第１圧電素子を変形させない状態で構成されている請求項１ないし６のいずれか１項に記載のポンプ。
【請求項８】
前記壁部は、前記壁部の厚さ方向から見て、前記第１ダイアフラム部と重なる部分を有する第４ダイアフラム部を備える第２ダイアフラムと、
前記第４ダイアフラム部の前記内部空間側に配置され、電力を受けて変形する第４圧電素子と、を備える請求項１または３に記載のポンプ。
【請求項９】
前記第１ダイアフラム部の前記内部空間側に設けられ、前記第１圧電素子を覆う第１保護層を備え、
前記壁部は、前記第４ダイアフラム部の前記内部空間側に設けられ、前記第４圧電素子を覆う第２保護層を備え、
前記内部空間は、前記第１保護層と前記第２保護層との間に構成されている請求項８に記載のポンプ。
【請求項１０】
前記内部空間は、前記第１圧電素子および前記第４圧電素子を変形させない状態で構成されている請求項８または９に記載のポンプ。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のポンプを備えることを特徴とするロボットハンド。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月11日(2019.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸引孔を備えた案内面を有する吸引パイプと、少なくとも前記吸引パイプに巻き掛けられた通気エプロンと、ドラフトパートよりも下流側に設けられるとともに前記通気エプロンを駆動するエプロン駆動ローラとを備え、
前記通気エプロンよりも下流側に最終送出ローラ対が設けられていることを特徴とする紡機における繊維束集束装置。
【請求項２】
前記エプロン駆動ローラへ前記通気エプロンを押圧する押圧ローラをさらに備え、前記押圧ローラと前記最終送出ローラ対とで一部のローラが共通に設けられている請求項１に記載の紡機における繊維束集束装置。
【請求項３】
前記エプロン駆動ローラと前記最終送出ローラ対とで一部のローラが共通に設けられている請求項１に記載の紡機における繊維束集束装置。
【請求項４】
前記吸引パイプは、トップ側に設けられている請求項３に記載の紡機における繊維束集束装置。
【請求項５】
前記エプロン駆動ローラと前記最終送出ローラ対との間に、前記通気エプロンをガイドするガイド棒が設けられている請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の紡機における繊維束集束装置。
【請求項６】
前記エプロン駆動ローラ又は前記エプロン駆動ローラに前記通気エプロンを押圧する押圧ローラは、繊維束集束装置を構成する他のローラより小径に形成されている請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の紡機における繊維束集束装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記エプロン駆動ローラへ前記通気エプロンを押圧する押圧ローラをさらに備え、前記押圧ローラと前記最終送出ローラ対とで一部のローラが共通に設けられている。この構成によれば、通気エプロンと最終送出ローラ対との間を繊維束が移動する際に、繊維束は常に共通ローラと接触する状態で移動する。そのため、集束した繊維束の繊維配列が乱れることが抑制される。また、繊維束集束装置を構成する部品点数が少なくなる。また、前記エプロン駆動ローラと前記最終送出ローラ対とで一部のローラが共通に設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記エプロン駆動ローラと前記最終送出ローラ対とで一部のローラが共通に設けられている場合に、前記吸引パイプがトップ側に設けられていることが好ましい。吸引パイプが、トップ側に設けられていると、共通のローラはボトム側に設けられるため、繊維束集束装置を構成するボトム側のローラの数が少なくなり、風綿が溜まり難くなる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月17日(2019.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の式：
【化１】
2019104748.tif 000001
〔式中、
各ＲＡおよびＲＥは独立に、Ｈ、重水素、フルオロ、クロロ、ブロモ、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、メトキシ、エトキシ、イソプロポキシ、−ＣＮ、または−ＣＦ３であり；
ＲＢは−ＳＨ、−ＯＨ、または
【化２】
2019104748.tif 000002
（式中、
Ａｌｋは場合により置換されていてよいアルキル基であり、ＰＧは保護基である）
であり；
ＲＣはＨ、重水素、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ３〜６シクロアルキル、Ｃ６〜１０アリール、−Ｃ（Ｏ）ＯＲａ’、−Ｃ（Ｏ）ＮＲa’Ｒｂ’、−ＮＲa’Ｒｂ’、−ＳＲa’、−Ｓ（Ｏ）Ｒa’、−Ｓ（Ｏ）ＮＲa’、−Ｓ（Ｏ）２Ｒa’、−Ｓ（Ｏ）２ＮＲa’または−ＯＲa’であり；
ＲＤはＨ、重水素、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ２〜６アルケニル、Ｃ２〜６アルキニル、Ｃ３〜６シクロアルキル、３〜７員ヘテロシクロアルキル、Ｃ６〜１０アリールまたは単環式もしくは二環式ヘテロアリールであり；ここで、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ２〜６アルケニル、Ｃ２〜６アルキニル、Ｃ３〜６シクロアルキル、３〜７員ヘテロシクロアルキル、Ｃ６〜１０アリールまたは単環式もしくは二環式ヘテロアリールにおける各水素原子は独立に、場合により、重水素、ハロゲン、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ１〜６ハロアルキルまたは−ＯＲa’により置換されていてよく；
各Ｒa’は独立に、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ２〜６アルケニル、Ｃ２〜６アルキニル、Ｃ３〜６シクロアルキル、３〜７員ヘテロシクロアルキル、Ｃ６〜１０アリールおよびヘテロアリールから成る群から選択され；
各Ｒｂ’は独立に、Ｈ、重水素、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ２〜６アルケニル、Ｃ２〜６アルキニル、Ｃ３〜６シクロアルキル、３〜７員ヘテロシクロアルキル、Ｃ６〜１０アリールおよびヘテロアリールから成る群から選択される〕
の化合物またはその塩。
【請求項２】
ＲＢが−ＯＨである、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項３】
ＲＢが
【化３】
2019104748.tif 000003
である、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項４】
ＰＧがＢｏｃ基である、請求項３に記載の化合物またはその塩。
【請求項５】
Ａｌｋが場合により置換されていてよいエチルまたは場合により置換されていてよいプロピルである、請求項３に記載の化合物またはその塩。
【請求項６】
Ａｌｋ上の任意の置換基が重水素、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ３〜６シクロアルキル、Ｃ６−１０アリール、−Ｃ（Ｏ）ＯＲa’、−Ｃ（Ｏ）ＮＲa’Ｒｂ’、−ＮＲa’Ｒｂ’、−ＳＲa’、−Ｓ（Ｏ）Ｒa’、−Ｓ（Ｏ）ＮＲa’、−Ｓ（Ｏ）２Ｒa’、−Ｓ（Ｏ）２ＮＲa’または−ＯＲa’であり、ここで、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ３〜６シクロアルキルおよびＣ６〜１０アリールにおける各水素原子は独立に、場合により、重水素、ハロゲン、−ＯＣ１〜４アルキル、−ＮＨ（Ｃ１〜４アルキル）、−Ｎ（Ｃ１〜４アルキル）２、ＮＨＣ（Ｏ）Ｃ１〜４アルキル、−Ｎ（Ｃ１〜４アルキル）Ｃ（Ｏ）Ｃ１〜４アルキル、−ＮＨＣ（Ｏ）ＮＨＣ１〜４アルキル、−Ｎ（Ｃ１〜４アルキル）Ｃ（Ｏ）ＮＨＣ１〜４アルキル、ＮＨＣ（Ｏ）Ｎ（Ｃ１〜４アルキル）２、−Ｎ（Ｃ１〜４アルキル）Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｃ１〜４アルキル）２、−ＮＨＣ（Ｏ）ＯＣ１〜４アルキル、−Ｎ（Ｃ１〜４アルキル）Ｃ（Ｏ）ＯＣ１〜４アルキル、−ＣＯ２Ｃ１〜４アルキル、−ＣＯＮＨ（Ｃ１〜４アルキル）、−ＣＯＮ（Ｃ１〜４アルキル）２、−ＳＣ１〜４アルキル、−Ｓ（Ｏ）Ｃ１〜４アルキル、−Ｓ（Ｏ）２Ｃ１〜４アルキル、−Ｓ（Ｏ）ＮＨ（Ｃ１〜４アルキル）、−Ｓ（Ｏ）２ＮＨ（Ｃ１〜４アルキル）、−Ｓ（Ｏ）Ｎ（Ｃ１〜４アルキル）２、−Ｓ（Ｏ）２Ｎ（Ｃ１〜４アルキル）２、Ｃ３〜６シクロアルキルまたは３〜７員ヘテロシクロアルキルにより置換されていてよい、請求項５に記載の化合物またはその塩。
【請求項７】
各ＲＡおよびＲＥが独立に、Ｈ、重水素、フルオロ、クロロまたはブロモである、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項８】
ＲＡがフルオロ、クロロまたはブロモである、請求項７に記載の化合物またはその塩。
【請求項９】
ＲＡがフルオロである、請求項８に記載の化合物またはその塩。
【請求項１０】
ＲＥがＨである、請求項７に記載の化合物またはその塩。
【請求項１１】
ＲＤがＨである、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項１２】
ＲＤがメチル、エチル、シクロプロピル、ｎ−プロピル、イソプロピル、Ｎ−メチルピロリジン、２−エタノール、または２−イソプロパノールである、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項１３】
ＲＣがＣ１〜６アルキルである、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項１４】
ＲＣがメチルである、請求項１３に記載の化合物またはその塩。
【請求項１５】
【化４】
2019104748.tif 000004
【化５】
2019104748.tif 000005
から成る群から選択される化合物またはその塩。
【請求項１６】
【化６】
2019104748.tif 000006
【化７】
2019104748.tif 000007
から成る群から選択される化合物またはその塩。
【請求項１７】
式
【化８】
2019104748.tif 000008
または
【化９】
2019104748.tif 000009
の化合物またはその塩。
【請求項１８】
式
【化１０】
2019104748.tif 000010
の化合物またはその塩。
【請求項１９】
式
【化１１】
2019104748.tif 000011
の化合物またはその塩。