(57)【要約】  本発明は、オーディオ情報を再生して出力するスピーカユニット（１３Ｌ）（１３Ｒ）が設けられたオーディオユニット（２）と、映像情報を表示する表示部が設けられたディスプレイユニット（３）とを複合化したオーディオ・ディスプレイ装置であり、ディスプレイユニット（３）を固定支持する支持枠体（６）と、オーディオユニット（２）を支持し、支持枠体（３）に対し移動可能に支持された搬送体（７）と、搬送体（７）を支持枠体（６）に対し移動操作する移動操作機構（３４）（４０）とを備える。オーディオユニット（２）は、搬送体（７）が移動操作機構により移動操作されることによりディスプレイユニット（３）の表示部の表示面の全面を開放した第１の位置と、表示面上に重ね合わせられて表示面の少なくとも一部を覆う第２の位置との間に亘って移動される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
１．オーディオ情報を再生して出力するスピーカユニットが設けられたオーディオユニットと、
映像情報を表示する表示部が設けられたディスプレイユニットと、
上記ディスプレイユニットを固定支持する支持枠体と、
上記オーディオユニットを支持し、上記支持枠体に対し移動可能に支持された搬送体と、
上記搬送体を上記支持枠体に対し移動操作する移動操作機構とを備え、
上記オーディオユニットは、上記搬送体が上記移動操作機構により移動操作されることにより上記ディスプレイユニットの表示部の表示面の全面を開放した第１の位置と、上記表示面上に重ね合わせられて上記表示面の少なくとも一部を覆う第２の位置との間に亘って移動されることを特徴とするオーディオ・ディスプレイ装置。
【請求項２】
２．上記オーディオユニットは、上記ディスプレイユニットの表示部の表示面の全面を覆うに足る大きさに形成され、上記第２の位置に移動されたときに、上記表示部の表示面の全面を覆うことを特徴とする請求の範囲第１項記載のオーディオ・ディスプレイ装置。
【請求項３】
３．上記ディスプレイユニットは、テレビジョン放送、ラジオ放送、有線放送等の放送により送信される映像情報、通信ネットワークを介して送信される映像情報、記録媒体の記録再生部によって再生される映像情報の少なくともいずれか一を表示部に表示し、
上記オーディオユニットは、テレビジョン放送、ラジオ放送、有線放送等の放送により送信されるオーディオ情報、通信ネットワークを介して送信されるオーディオ情報、記録媒体の記録再生部によって再生されるオーディオ情報少なくともいずれか一をスピーカユニットより再生して出力することを特徴とする請求の範囲第１項記載のオーディオ・ディスプレイ装置。
【請求項４】
４．上記オーディオユニットには、記録媒体が装脱可能に装着される記録再生部が設けられ、テレビジョン放送、ラジオ放送、有線放送等の放送により送信されるオーディオ・映像情報、通信ネットワークを介して送信されるオーディオ・映像情報の記録再生が行われることを特徴とする請求の範囲第１項記載のオーディオ・ディスプレイ装置。
【請求項５】
５．上記オーディオユニットは、上記ディスプレイユニットの表示部に映像を表示する映像表示モードが選択されたとき、上記第１の位置に移動されることを特徴とする請求の範囲第１項記載のオーディオ・ディスプレイ装置。
【請求項６】
６．上記オーディオユニットには、上記オーディオユニットの前面側を覆う前面パネルが着脱自在に取り付けられることを特徴とする請求の範囲第１項記載のオーディオ・ディスプレイ装置。
【請求項７】
７．上記移動操作機構は、上記搬送体の移動方向と平行に上記搬送体に支持された軸状の送りネジと、上記送りネジに噛合した駆動部材と、上記駆動部材を回転操作する駆動モータとを有し、上記駆動部材を上記駆動モータによって回転操作することにより、上記送りネジを上記搬送体とともに移動操作し、上記オーディオユニットを上記第１の位置と上記第２の位置との間に亘って移動操作することを特徴とする請求の範囲第１項記載のオーディオ・ディスプレイ装置。
【請求項８】
８．上記オーディオユニットは、上記ディスプレイユニットの高さ方向に沿って設けられた複数のガイドレール部にそれぞれガイドローラ機構を組み合わせ、上記ガイドレール部に上記ガイドローラ機構がガイドされることにより、上記第１の位置と上記第２の位置との間に亘って移動操作されることを特徴とする請求の範囲第７項記載のオーディオ・ディスプレイ装置。
【請求項９】
９．上記搬送体は、上記送りネジの先端部側に設けられたピボット軸受機構を介して支持され、上記送りネジ部材に対して傾き動作が可能な状態で支持されていることを特徴とする請求の範囲第８項記載のオーディオ・ディスプレイ装置。
【請求項１０】
１０．上記ピボット軸受機構は、上記送りネジの上端部に支持される支持片が設けられた第１のホルダ部材と、上記第１のホルダ部材に組み合わせられ、上記第１のホルダ部材とともに上記送りネジの外周部に取り付けられる第２のホルダ部材とを有し、上記支持片に上記搬送体を支持する半球状の当接部が設けられていることを特徴とする請求の範囲第９項記載のオーディオ・ディスプレイ装置。
【請求項１１】
１１．上記第１のホルダ部材には、上記搬送体に係合し、上記搬送体に対する回転を規制する回転規制部が設けられるとともに、上記送りネジのネジ溝に係合し、上記送りネジからの抜け止めを図る係合部が設けられていることを特徴とする請求の範囲第１０項記載のオーディオ・ディスプレイ装置。
【請求項１２】
１２．上記複数のガイドローラ機構は、上記支持枠を一方の側から支持する一対のガイドローラ機構と、上記一方の側に対向する他方の側から支持する一対のガイドローラ機構とからなることを特徴とする請求の範囲第８項記載のオーディオ・ディスプレイ装置。
【請求項１３】
１３．上記複数のガイドローラ機構は、上記送りネジとともに移動される上記搬送体の移動方向に対する回転を規制するように、付勢部材により付勢されて上記ガイドレール部に支持されていることを特徴とする請求の範囲第８項記載のオーディオ・ディスプレイ装置。
【請求項１４】
１４．上記ディスプレイユニットを支持した上記支持枠体の基端部側に柱状支持部が設けられ、
上記移動操作機構は、上記ディスプレイユニットに対し移動可能支持された上記オーディオユニットの投影領域内に位置して、上記支持枠体の柱状支持部から突出された移動操作機構取付部上に設置され、上記搬送体が上記支持枠体に対し下降した上記第１の位置に移動されたとき、上記オーディオユニット内に収納されるように構成されたことを特徴とする請求の範囲第１項記載のオーディオ・ディスプレイ装置。
【請求項１５】
１５．上記オーディオユニットは、上記ディスプレイユニットの高さ方向に沿って設けられた複数のガイドレール部にそれぞれガイドローラ機構を組み合わせ、上記ガイドレール部に上記ガイドローラ機構がガイドされることにより、上記第１の位置と上記第２の位置との間に亘って移動操作可能に支持され、
上記複数のガイドレール部材は、上記支持枠体の上記ディスプレイユニットを支持する部分の両側面部に設けられた一対の上部ガイドレール部と、上記支持枠体の基端部側に設けられた柱状支持部の両側面部に設けられた一対の下部ガイドレール部とからなり、
上記上部ガイドレール部と下部ガイドレール部とは、前後及び左右の位置を異にして配置されていることを特徴とする請求の範囲第１項記載のオーディオ・ディスプレイ装置。
【請求項１６】
１６．上記上部ガイドレール部及び上記下部ガイドレール部にそれぞれ組み合わせられた複数のガイドローラ機構は、上記送りネジとともに移動される上記搬送体の移動方向に対する回転を規制するように、付勢部材により付勢されて上記ガイドレール部に支持されていることを特徴とする請求の範囲第１５項記載のオーディオ・ディスプレイ装置。
【請求項１７】
１７．上記移動操作機構は、上記搬送体の移動方向と平行に上記搬送体に支持された軸状の少なくとも一対の送りネジと、上記送りネジにそれぞれ噛合した一対の駆動部材と、上記一対の駆動部材を回転操作する駆動モータとを有し、上記一対の駆動部材を上記駆動モータによって回転操作することにより、上記一対の送りネジを上記搬送体とともに移動操作し、上記オーディオユニットを上記第１の位置と上記第２の位置との間に亘って移動操作することを特徴とする請求の範囲第１項記載のオーディオ・ディスプレイ装置。
【請求項１８】
１８．上記駆動部材は、上記送りネジに対し噛合する位置が調整可能とされることにより、上記搬送体の移動方向の傾きの調整が可能とされていることを特徴とする請求の範囲第１７項記載のオーディオ・ディスプレイ装置。
【請求項１９】
１９．上記一対の駆動部材は、同期して上記駆動モータにより回転操作されることを特徴とする請求の範囲第１７項記載のオーディオ・ディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーディオ情報を再生して出力するスピーカユニットを備えたオーディオユニットと、映像情報に基づく映像を表示する表示部を備えたディスプレイユニットとを組み合わせたオーディオ・ディスプレイ装置に関し、更に詳しくは、オーディオユニットが表示部の表示面を開閉するようにディスプレイユニットに対して移動自在に組み合わされたオーディオ・ディスプレイ装置に関する。
本出願は、日本国において２００５年６月２４日に出願された日本特許出願番号２００５−１８５５９６及びこれを基礎とする優先権主張を伴って２００６年４月１８日に出願された日本特許出願番号２００６−１１５０４２、２００５年６月２４日に出願された日本特許出願番号２００５−１８５５９７及びこれを基礎とする優先権主張を伴って２００６年４月１８日に出願された日本特許出願番号２００６−１１５０４３、並びに２００５年６月２４日に出願された日本特許出願番号２００５−１８５５９８及びこれを基礎とする優先権主張を伴って２００６年４月１０日に出願された日本特許出願番号２００６−１０７９５４を基礎として優先権を主張するものであり、これらの出願は参照することにより、本出願に援用される。
【背景技術】
【０００２】
従来、テレビジョン受像機等に用いられるディスプレイユニットとして、陰極線（Cathode-ray tube）を用いたもの比し、大型化を実現しながら薄型化を図るため、液晶ディスプレイ等の表示装置を用いたものが提供されている。この種のディスプレイユニットは、その機能から、通常、室内の最も見やすい場所に設置され、さらには、室内調度品としての位置付けもある。また、ディスプレイユニットは、テレビジョン放送やラジオ放送等の放送によって送信され映像情報や、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ（Compact Disc）等の各種可搬型の記録媒体（以下、単に記録媒体という。）に記録された映像情報を再生して表示するという機能も備えている。
一方、オーディオユニットにおいても、臨場感を有し、一層の音響再生特性の向上を目的として、専らオーディオ情報のみの再生に用いられるものが適用されている。この種のオーディオユニットとディスプレイユニットとを組み合わせることにより、大型のディスプレイユニットに表示される映像に合わせて一層の臨場感を有するオーディオ再生を実現することが可能となる。
そこで、一層の音響再生特性の向上を図ったオーディオユニットとディスプレイユニットと組み合わせることにより、劇場での映像に近い臨場感を有する映像再生を家庭でも実現可能としたいわゆるホームシアターとして用いられるオーディオ・ディスプレイ装置が提供されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、ディスプレイユニットは、上述したように室内の最も見やすい場所に設置されるが、オーディオ・ディスプレイ装置として構成した場合、専らオーディオ再生のみを行っている状態では、映像表示が行われていないディスプレイユニットの画像表示面が室内の最も見やすい場所に位置された状態となる。その結果、映像表示が行われていない状態の画像表示面は、無味乾燥な黒っぽい画面の状態となるために室内の雰囲気を損なうという問題がある。特に、ディスプレイユニットの大型化に伴いかかる問題は、一層顕著になる。
また、オーディオユニットとディスプレイユニットとを複合化したオーディオ・ディスプレイ装置は、ディスプレイユニットによる大型画面に表示される映像とオーディオユニットによる臨場感あふれるオーディオ出力とによってテレビジョン放送や通信ネットワークを介して送信される番組や記録媒体の記録情報を視聴することが可能である。この種のオーディオ・ディスプレイ装置においては、一般に映像が表示される表示部を視線上の高さ位置に設置し、スピーカユニットを表示部の両側に配置することにより、オーディオのステレオ再生を実現して良好な音場が形成されるようにしている。
このオーディオ・ディスプレイ装置において、例えばオーディオ機能により専らオーディオ再生のみを行う場合に、視線上の前方に存在するディスプレイユニットの無味乾燥な大型の表示面が位置することになり、音響空間の雰囲気を損なわせてしまう。また、オーディオ・ディスプレイ装置は、ディスプレイユニットの大型化に伴ってその両側にスピーカユニットを配置した構造とした場合に、装置全体が大型化してしまう。そのため、オーディオ・ディスプレイ装置全体の大きさを抑えようとすると、ディスプレイユニットの表示画面の大型化を抑え、さらには、スピーカユニットも大型なものを用いることを避ける必要がある。その結果、大きな映像を臨場感を有する良好な音響再生特性の再生音響で視聴する装置を構成することが困難となる。
本発明の技術課題は、大型画面化と再生音響の高出力化とを実現し、大きな映像を臨場感を有する良好な音響再生特性の再生音響で視聴することを可能となし、さらには、最も目に付きやすい場所に設置された場合であっても、室内調度品として室内の雰囲気作りに貢献する新規なオーディオ・ディスプレイ装置を提供することにある。
また、本発明の技術課題は、ディスプレイユニットに対しオーディオユニットを移動可能に取り付け、ディスプレイユニットを使用しないときに、ディスプレイユニットをオーディオユニットにより覆うようにしたとき、装置自体の大型化を招くことなく、オーディオユニットの安定した移動操作を実現できるオーディオ・ディスプレイ装置を提供することにある。
本発明が適用されたオーディオ・ディスプレイ装置の一実施の形態は、オーディオ情報を再生して出力するスピーカユニットが設けられたオーディオユニットと、映像情報を表示する表示部が設けられたディスプレイユニットと、ディスプレイユニットを固定支持する支持枠体と、オーディオユニットを支持し、支持枠体に対し移動可能に支持された搬送体と、搬送体を上記支持枠体に対し移動操作する移動操作機構とを備える。オーディオユニットは、搬送体が移動操作機構により移動操作されることによりディスプレイユニットの表示部の表示面の全面を開放した第１の位置と、表示面上に重ね合わせられて表示面の少なくとも一部を覆う第２の位置との間に亘って移動される。
このオーディオ・ディスプレイ装置に用いられるディスプレイユニットは、テレビジョン放送により送信される映像情報、通信ネットワークを介して送信される映像情報、記録媒体の記録再生部によって再生される映像情報のいずれかを表示部に表示し、オーディオユニットは、テレビジョン放送やラジオ放送等の放送により送信されるオーディオ情報、通信ネットワークを介して送信されるオーディオ情報、記録媒体の記録再生部によって再生されるオーディオ情報のいずれかをスピーカユニットより再生して出力する。
オーディオユニットには、記録媒体が装脱可能に装着される記録再生部を設け、テレビジョン放送やラジオ放送等の放送により送信されるオーディオ・映像情報、通信ネットワークを介して送信されるオーディオ・映像情報の記録再生を行うようにしてもよい。
さらに、本実施の形態のオーディオ・ディスプレイ装置において、オーディオユニットは、ディスプレイユニットの表示部に映像を表示する映像表示モードが選択されたとき、表示面の全面を開放する第１の位置に移動されるように構成することが望ましい。
また、オーディオユニットが支持される搬送体を移動操作する移動操作機構は、搬送体の移動方向と平行に搬送体に支持された軸状の送りネジと、送りネジに噛合した駆動部材と、駆動部材を回転操作する駆動モータとを有し、駆動部材を駆動モータによって回転操作することにより、送りネジを搬送体とともに移動操作し、オーディオユニットを第１の位置と第２の位置との間に亘って移動操作する。
本発明が適用されたオーディオ・ディスプレイ装置の他の実施の形態において、ディスプレイユニットを支持した支持枠体の基端部側には柱状支持部が設けられ、移動操作機構は、ディスプレイユニットに対し移動可能支持されたオーディオユニットの投影領域内に位置して、支持枠体の柱状支持部から突出された移動操作機構取付部上に設置され、搬送体が支持枠体に対し下降した第１の位置に移動されたとき、オーディオユニット内に収納されるように構成される。
本発明が適用されたオーディオ・ディスプレイ装置の他の実施の形態において、移動操作機構は、搬送体の移動方向と平行に搬送体に支持された軸状の一対の送りネジと、送りネジにそれぞれ噛合した一対の駆動部材と、一対の駆動部材を回転操作する駆動モータとを有し、一対の駆動部材を駆動モータによって回転操作することにより、一対の送りネジを搬送体とともに移動操作し、オーディオユニットを第１の位置と第２の位置との間に亘って移動操作する。
本発明が適用されたオーディオ・ディスプレイ装置は、室内の最も目に付きやすい場所に設置される室内調度品としの機能を発揮し、大型画面化とオーディオ信号の高出力化とにより臨場感のある映像とオーディオの視聴を可能とする。また、オーディオユニットがディスプレイユニットの表示面を開閉自在とするような構成を備えることにより、ディスプレイユニットに映像表示が行われていない状態で無味乾燥な表示面を覆うことによって室内の環境を装置がすることを防止できる。
また、本発明が適用されたオーディオ・ディスプレイ装置は、オーディオユニットを支持した搬送体を、ディスプレイユニットの表示部の表示面の全面を開放した第１の位置と、表示面上に重ね合わせられて表示面の少なくとも一部を覆う第２の位置との間に亘って移動操作するように構成されているため、送りネジは、大型のディスプレイユニットに対応する長軸のものを用いる必要があるが、駆動モータによって回転操作される駆動部材の回転により、送りネジを軸方向に移動操作し、この送りネジとともに搬送体の移動操作を行うので、安定した搬送体の送り操作を行うことが可能となる。
さらに、本発明が適用されたオーディオ・ディスプレイ装置は、移動操作機構は、ディスプレイユニットに対し移動可能支持されたオーディオユニットの投影領域内に位置して、支持枠体の柱状支持部から突出された移動操作機構取付部上に設置され、搬送体が支持枠体に対し下降した第１の位置に移動されたとき、オーディオユニット内に収納されるように構成することにより、装置全体の大型化を防止することができる。
本発明のさらに他の目的、本発明によって得られる具体的な利点は、以下において図面を参照して説明される実施の形態から一層明らかにされるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】図１は、本発明を適用したオーディオ・ディスプレイ装置の一実施の形態を示す斜視図であり、オーディオユニットが下降して液晶ディスプレイを露出させる第１の位置に移動した状態を示す。
【図２】図２は、オーディオ・ディスプレイ装置の正面図であり、オーディオユニットが上昇して液晶ディスプレイを覆った第２の位置に移動した状態を示す。
【図３】図３は、オーディオ・ディスプレイ装置のブロック回路図である。
【図４】図４は、オーディオ・ディスプレイ装置の平面図である。
【図５】図５は、オーディオユニットを第１の位置に移動させた状態の側面図である。
【図６】図６は、オーディオユニットを上昇させて液晶ディスプレイを覆った第２の位置に移動させた状態の要部側面図である。
【図７】図７は、オーディオユニットを昇降させる昇降機構を示す背面図である。
【図８】図８は、昇降機構を示す要部平面図である。
【図９】図９は、昇降機構を示す要部正面図である。
【図１０】図１０は、昇降機構を示す要部斜視図である。
【図１１】図１１は、スクリューネジ部材の特性説明図である。
【図１２】図１２は、駆動機構を示す要部断面図である。
【図１３】図１３は、搬送体をスクリューネジ部材に支持するピボット軸受機構を背面側からみた示す分解斜視図である。
【図１４】図１４は、搬送体を支持した状態を示すピボット軸受機構の平面図である。
【図１５】図１５は、搬送体を支持した状態を示すピボット軸受機構の正面図である。
【図１６】図１６は、搬送体を支持した状態を示すピボット軸受機構の側面図である。
【図１７】図１７は、オーディオユニットを移動自在に支持する第３のガイドローラ機構が配設された部分を示す要部側面図である。
【図１８】図１８は、第１のガイドローラ機構を示し、図１８Ａは第１のガイドローラを取り付けた状態を示す側面図であり、図１８Ｂは第２のガイドローラを取り付けた状態を示す側面図であり、図１８Ｃは第３のガイドローラを取り付けた状態を示す側面図である。
【図１９】図１９は、第２のガイドローラ機構を示し、図１９Ａは第１のガイドローラを取り付けた状態を示す側面図であり、図１９Ｂは第２のガイドローラを取り付けた状態を示す側面図であり、図１９Ｃは第３のガイドローラを取り付けた状態を示す側面図である。
【図２０】図２０は、第３のガイドローラ機構を示し、図２０Ａは第１のガイドローラを取り付けた状態を示す側面図であり、図２０Ｂは第２のガイドローラを取り付けた状態を示す側面図であり、図２０Ｃは第３のガイドローラを取り付けた状態を示す側面図である。
【図２１】図２１は、第４のガイドローラ機構を示し、図２１Ａは第１のガイドローラを取り付けた状態を示す側面図であり、図２１Ｂは第２のガイドローラを取り付けた状態を示す側面図であり、図２１Ｃは第３のガイドローラを取り付けた状態を示す側面図である。
【図２２】図２２は、搬送体をピボット支持軸受機構に支持させたときの支持点と搬送体の重心との関係を示す平面図である。
【図２３】図２３は、搬送体をピボット支持軸受機構に支持させたときに搬送体に生ずる回転モーメントを示す側面図である。
【図２４】図２４は、本発明に係るオーディオ・ディスプレイ装置の他の実施の形態を示す要部正面図である。
【図２５】図２５は、昇降機構の要部構成を示す平面図である。
【図２６】図２６は、ガイドローラ機構の要部構成を示す正面図である。
【図２７】図２７は、昇降機構の要部分解斜視図である。
【図２８】図２８は、異物検出機構の配置の構成を示す図である。
【図２９】図２９は、上部異物検出機構の構成を示す要部断面図であり、図２９Ａは平常状態を示し、図２９Ｂは異物を検出した状態を示す。
【図３０】図３０は、下部異物検出機構の構成を示す要部正面図である。
【図３１】図３１は、下部異物検出機構の構成を説明する説明図である。
【図３２】図３２は、下部異物検出機構による異物検出動作の説明図であり、図３２Ａは側方における異物検出動作の説明図であり、図３２Ｂは内方部位における異物検出動作の説明図であり、図３２Ｃは中央部位における異物検出動作の説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
以下、本発明に係るオーディオ・ディスプレイ装置１の実施の形態を図面を参照して具体的に説明する。
本発明が適用されたオーディオ・ディスプレイ装置１は、据え置き型として居間等の室内に設置されるように構成されたものであって、図１及び図２に示すように、互いに独立のユニットとして構成されたオーディオユニット２とディスプレイユニット３とを備える。このオーディオ・ディスプレイ装置１は、基台となるベース４を有し、このベース４には、スタンド部５が植立するように設けられている。このスタンド部５には、支持枠体６が支持されている。支持枠体６は、ディスプレイユニット３が取り付けられる枠状本体部６Ａと、柱状支持部６Ｂとからなる。柱状支持部６Ｂは、枠状本体部６Ａを支持し、ベース４に植立するように取り付けられている。
なお、支持枠体６の柱状支持部６Ｂは、スタンド部５内に収納するように配置されている。
ディスプレイユニット３は、一定の高さを有する柱状支持部６Ｂに支持された枠状本体部６Ａに支持されていることから、ベース４が設置される設置面から一定の高さ位置に支持された状態にある。
支持枠体６に昇降可能に支持される搬送体７には、オーディオユニット２が取り付けられている。搬送体７は、柱状支持部６Ｂに設けた駆動機構取付部６Ｃ内に配設した昇降機構８により支持枠体６に対し昇降操作される。なお、駆動機構取付部６Ｃは、柱状支持部６Ｂの前面側を膨出するようにして形成され、昇降機構８の駆動機構８５が内蔵されている。
そして、独立のユニットとして構成されたオーディオユニット２とディスプレイユニット３とは、それぞれ搬送体７と支持枠体６とにそれぞれ独立して取り付けられる。したがって、このオーディオ・ディスプレイ装置１を構成するオーディオユニット２とディスプレイユニット３とは、それぞれ工程を全く異にする組立工程で組み立てることができ、各ユニット２，３に最も適合した組立工程を経て組み立てることができ、組立工程の合理化や、完成した製品の信頼性の向上を図ることができ、しかも製造コストの低減を図ることができる。
また、オーディオユニット２とディスプレイユニット３のいずれか一方に保守や点検の必要性が生じた場合に、各ユニットのみを独立して搬送体７又は支持枠体６から取り外してその作業を行うことができ、保守点検作業の合理化を図ることもできる。
なお、組立状態でオーディオユニット２とディスプレイユニット３とは、オーディオ・ディスプレイ装置１として組み立てられた状態では、接続ケーブル等を介して電気的に接続されている。
ディスプレイユニット３に対し昇降可能に支持されたオーディオユニット２は、図１及び図５に示すように、ディスプレイユニット３に対し下降された第１の位置に至ったとき、ディスプレイユニット３の表示画面側を外方に臨ませる。
また、オーディオユニット２は、図２及び図６に示すように、ディスプレイユニット３に対し上昇された第２の位置に至ったとき、ディスプレイユニット３に重ね合わせられるようになって、ディスプレイユニット３の表示画面側を覆う。
なお、オーディオユニット２のディスプレイユニット３に対する位置は、後述するように、各機能モードに応じて切り換えられる。
ところで、本発明が適用されるオーディオ・ディスプレイ装置１は、電源のオンオフ操作、オーディオモードとディスプレイモード又は記録媒体モードの切替操作、音量調整、チャンネル切替操作等の一般的なオーディオ装置の操作やテレビジョン受像機の操作がリモートコントローラ９によって行われる。なお、オーディオ・ディスプレイ装置１は、図示しないがオーディオユニット２やディスプレイユニット３にも個別に適宜の操作スイッチ群が設けられている。このオーディオ・ディスプレイ装置１においては、オーディオユニット２がリモートコントローラ９からのリモートコントロール信号によって昇降動作されるとともに、後述するセンサ等からの検出信号に基づいて自動的に昇降動作が制御される。
このオーディオ・ディスプレイ装置１を構成するオーディオユニット２は、ラジオ放送を受信して得られるオーディオ情報、テレビジョン放送を受信して得られるオーディオ情報、さらには、インターネット等の通信網を介して送信されたオーディオ情報、さらには、記録媒体８４に記録されたオーディオ情報等を再生する。そして、ディスプレイユニット３は、テレビジョン放送やラジオ放送等の放送を受信して得られる映像情報、通信ネットワークを介して送信される映像情報、記録媒体８４に記録された映像情報を再生して表示する。
本発明において、映像情報には、動画像、静止画像、文字情報等のオーディオ情報以外の画像情報を総称するものである。
なお、オーディオユニット２は、専らオーディオ再生のみに用いられる場合と、ディスプレイユニット３と一体に用いられ、映像情報の再生とともに、オーディオ情報の再生を行う。すなわち、オーディオ・ディスプレイ装置１は、互いに関連した動作を行うものである。
そして、オーディオユニット２は、図１及び図２に示すように、全体が横長矩形状に形成され、ディスプレイユニット３の前面部に移動されて状態でその前面を覆うに足る大きさに形成されている。このオーディオユニット２の中央の上方側の位置には、表示部１０とリモートコントロール信号の受光部１１とが設けられている。表示部１０は、時刻や暦等の表示を行うとともに、電源状態や機能モードの設定状態、音量等の適宜の表示を行う。受光部１１は、リモートコントローラ９から発信されたリモートコントロール信号を受信する。
オーディオユニット２を構成する筐体の上部には、このオーディオユニット２内に設けられた記録媒体ドライブ装置１４に記録媒体８４を装填するために用いられる記録媒体挿入用のスロット１２が設けられている。この図において、スロット１２は１つのみ図示されているが、大きさを異にする複数種類の記録媒体８４をそれぞれ装填するため、複数個のスロット１２を設けるようにしてもよい。また、スロット１２は、ディスプレイユニット３内に配設される記録媒体ドライブ装置１４の配置位置との関係で、筐体の側面部に設けるようにしてもよい。
なお、オーディオユニット２は、オーディオ情報のステレオ再生を実現するため、筐体の左右両側に、右チャンネル用のスピーカユニット１３Ｒ、左チャンネル用のスピーカユニット１３Ｌがそれぞれ設けられている。
また、オーディオユニット２には、図３に示すように、スロット１２を介して挿入された記録媒体８４を駆動し、この記録媒体８４に記録されたオーディオ情報や映像情報等の記録情報を再生する記録媒体ドライブ装置１４や、このドライブ装置１４の駆動を制御する駆動制御部１５が内蔵され、さらに、ラジオ放送等を受信するためのチューナ１６が内蔵されている。
さらに、オーディオユニット２には、駆動制御部１５やチューナ１６、又はディスプレイユニット３から供給されるオーディオ情報を選択するとともに所定の信号処理を施すオーディオ信号処理部を構成する入力セレクタ／デコーダ（ＤＩＲ）１７や、オーディオユニット２が第１の位置と第２の位置とにそれぞれ移動された状態で音像位置を上下方向に調整して左右のスピーカユニット１３Ｒ，１３Ｌから最適な状態で出力が行われるようにする制御する音像位置補正処理回路部（ＤＳＰ）１８やこのＤＳＰ１８から出力されたオーディオ信号を所定のレベルで各スピーカユニット１３Ｒ，１３Ｌに供給するアンプ１９等が内蔵されている。
なお、オーディオユニット２に設けられる記録媒体ドライブ装置１４は、装填される記録媒体８４又は内蔵する記録媒体にテレビジョン放送やラジオ放送、さらにはインターネット等の通信回線を介して送信される映像情報やオーディオ情報を含むコンテンツ情報を記録する機能を有し、さらには、これら記録媒体８４に記録された情報を再生する機能を有する。記録媒体ドライブ装置１４によって再生される映像情報は、ディスプレイユニット３において表示され、オーディオ情報は、オーディオユニット２から音響として装置外部に放射される。
そして、オーディオユニット２は、上述したように昇降機構８によりディスプレイユニット３に対して昇降動作されるが、昇降動作中に異物７１等を挟み込んでしまった場合に各部を破損させてしまう虞がある。そこで、オーディオユニット２には、詳細は後述するが異物７１の挟み込み等を検出するために、筐体の上部に上部センサ２０が設けられ、筐体の底部に下部センサ２１が設けられている。オーディオユニット２は、これら上部センサ２０又は下部センサ２１が異物７１の挟み込み等を検出すると、昇降動作が直ちに停止されるように制御される。
また、オーディオユニット２の筐体の前面側には、図５に示すように、適宜の保持構造を介して前面パネル２Ａが着脱自在に取り付けられる。前面パネル２Ａは、例えばスピーカユニット１３Ｒ，１３Ｌの放音特性を損なうことなくかつ内部を目隠しするに足る厚さで軽量なサランネット等によって形成される。また、前面パネル２Ａは、室内の雰囲気に合わせた適宜の色調や模様又は図形等を設けるようにしてもよい。前面パネル２Ａは、オーディオユニット２が第２の位置に移動され、ディスプレイユニット３の前面を覆ったとき、オーディオ・ディスプレイ装置１の外観を整え、装飾効果を発揮するものである。
一方、ディスプレイユニット３は、詳細な説明は省略するが、一般的なテレビジョン受像機とほぼ同等の機能を有し、オーディオユニット２との接続機能が付加されている。このディスプレイユニット３の表示部は、ディスプレイとして薄型で数十インチの大型画面を有する液晶ディスプレイ２２が用いられている。なお、ディスプレイユニット３は、液晶ディスプレイ２２ばかりでなく、薄型で大型画面化が図られた例えばプラズマディスプレイ等の適宜のディスプレイを用いるようにしてもよい。
そして、ディスプレイユニット３には、図３に示すように、オーディオユニット２の駆動制御部１５から出力された再生情報を選別するセレクタ２３が内蔵されている。さらに、ディスプレイユニット３には、テレビジョン放送を受信するチューナ２４が内蔵されており、受信した放送番組の情報がセレクタ２３へと出力される。ディスプレイユニット３は、セレクタ２３によって選別された映像情報が液晶ディスプレイ２２に供給され、その表示画面に映像の表示が行われるとともに、オーディオ信号がオーディオユニット２側の入力セレクタ／デコーダ１７へと出力される。
また、ディスプレイユニット３には、図示しないその他の制御回路部や機能回路部等の全体の動作制御を行うために、マイクロコンピュータ２５が搭載される。このマイクロコンピュータ２５には、図示しない操作部に設けられた各種の操作スイッチからの制御信号やリモートコントローラ９から発信されたリモートコントロール信号が入力されて、所定の制御処理が行われて各部に制御信号を出力する。
ところで、液晶ディスプレイ２２は、駆動されていない状態では、画像の表示面が無味乾燥な黒っぽい画面の状態となるため、大型画面であるほど室内の雰囲気を損なう。そこで、ディスプレイユニット３が駆動されていない状態では、上述したようにオーディオユニット２がディスプレイユニット３の前方位置に上昇した第２の位置に移動することで、液晶ディスプレイ２２の表示面を覆い、オーディオユニット２に設けた前面パネル２Ａが最も目立つ位置とすることにより、装置全体の外観を整える。
ところで、ディスプレイユニット３は、電源が投入されて液晶ディスプレイ２２に映像表示が行われている状態では、電源回路部等からの発熱がある。一方、液晶ディスプレイ２２は、周知のように表示画面から熱が加えられることによって液晶に影響が生じ、映像に歪みを発生させることがある。このオーディオ・ディスプレイ装置１においては、液晶ディスプレイ２２に映像表示が行われている状態のままで表示面をオーディオユニット２によって覆い隠すことにより、熱がオーディオユニット２とディスプレイユニット３との間に蓄積し高温状態となることがある。その結果、液晶ディスプレイ２２が熱の影響を受けて表示品質を劣化させてしまう虞がある。そこで、液晶ディスプレイ２２が映像を表示する機能モードに設定されている状態では、オーディオユニット２は、第２の位置に移動されることなく、液晶ディスプレイ２２の表示面を覆うことのない第１の位置に保持されるように昇降が制御されている。
オーディオ・ディスプレイ装置１においては、支持枠体６が、比較的重量の大きなディスプレイユニット３を支持するとともに搬送体７を介してオーディオユニット２を支持することから充分な機械的強度を有する構造体として構成され、上述したように柱状支持部６Ｂをベース４に立設されてスタンド部５内を導かれる。
また、スタンド部５内には、オーディオユニット２とディスプレイユニット３との間の電気的な接続を行うための配線が行われ、さらに、制御回路部や電源回路部、さらにまた昇降機構８等が設けられる。このスタンド部５には、図３に示すように全体の制御動作を担当するマイクロコンピュータ２６と、リモートコントローラ９から発信され受光部１１によって受信したリモートコントロール信号を処理するリモコンマイクロコンピュータ２７が内蔵される。
さらに、スタンド部５には、詳細は省略するが、手動によって操作されるメイン電源スイッチや音量切換スイッチ又は各種スイッチを有する操作スイッチ部２８が設けられている。さらにまた、スタンド部５には、詳細を後述するがオーディオユニット２を昇降動作させる昇降機構８の動作を制御する上部ストップセンサ２９と下部ストップセンサ３０、及び上部減速センサ３１と下部減速センサ３２とが設けられている。スタンド部５には、昇降機構８を構成するモータコントローラ３３と駆動モータ３４とが備えられるとともに、駆動モータ３４の回転状態を検出するパルス発生機構４６が設けられている。
上部ストップセンサ２９は、所定位置まで上昇移動された搬送体７によって作動されて検出信号をマイクロコンピュータ２６に出力し、駆動モータ３４を停止させる。下部ストップセンサ３０は、所定位置まで下降移動された搬送体７によって作動されて検出信号をマイクロコンピュータ２６に出力し、駆動モータ３４を停止させる。上部減速センサ３１は、所定位置まで上昇移動された搬送体７によって作動されて検出信号をマイクロコンピュータ２６に出力し、駆動モータ３４の回転速度を遅くさせて搬送体７の移動速度を減速させる。下部減速センサ３２は、所定位置まで下降移動された搬送体７によって作動されて検出信号をマイクロコンピュータ２６に出力し、駆動モータ３４の回転速度を遅くさせて搬送体７の移動速度を減速させる。
そして、本発明が適用されたオーディオ・ディスプレイ装置１は、上述した各センサ２９乃至３２を設けることによって、搬送体７を所定位置で確実に停止させるとともに、事前に減速させることで衝撃を生じさせることなく停止動作を行うことができる。
また、スタンド部５には、図２及び図４に示すように、それぞれの放音部を側方側に向けて配置した左右一対のスーパウーハ３６Ｒ、３６Ｌが内蔵されている。スーパウーハ３６は、低周波数帯域のオーディオ信号の再生を行い、オーディオユニット２に内蔵された一対のスピーカユニット１３Ｒ，１３Ｌとともに低域から高域の周波数帯域のオーディオ信号の再生を高能率で行い、しかも音響再生特性の良好なダイナミックスピーカシステムを構築する。一対のスーパウーハ３６Ｒ，Ｌは、他のスピーカユニット１３Ｒ，１３Ｌ等のオーディオユニット２を構成する部品に比し大型で重量が大きな部材であるが、スタンド部５に内蔵することによってオーディオユニット２の軽量化を図ることができる。
上述したオーディオ・ディスプレイ装置１は、図３に示すように、オーディオユニット２とディスプレイユニット３及びスタンド部５内に上述した構成各部をそれぞれ内蔵するようにしたが、かかる配置構成に限定されるものではない。また、基本的な構成として、ディスプレイユニット３に一般的に提供されている液晶ディスプレイ２２をほぼそのままの形態で搭載するようにしたが、オーディオユニット２と機能分担を行うように構成してもよい。
ディスプレイユニット３に対し昇降可能に支持されたオーディオユニット２は、例えば、オーディオ・ディスプレイ装置１がリモートコントローラ９によって所定操作モードに設定されると、昇降機構８が動作してオーディオユニット２の昇降動作が行われる。このオーディオ・ディスプレイ装置１は、例えば電源オフ時やラジオ放送の受信モード、専ら記憶媒体８４からのオーディオ信号を再生される音響再生モードが設定されると、オーディオユニット２がディスプレイユニット３の前面部を覆う第２の位置に移動される。なお、オーディオユニット２は、リモートコントローラ９の操作によって第１の位置に下降することも可能である。
また、オーディオ・ディスプレイ装置１は、液晶ディスプレイ２２に映像等が表示されるテレビジョン放送の受信モードや記憶媒体８４からの映像情報を再生する映像再生モードが選択されると、第２の位置である上昇位置にあったオーディオユニット２は、下降操作され、ディスプレイユニット３の表示面側を開放する第１の位置に移動する。かかる液晶ディスプレイ２２の表示機能モードに設定した状態においては、リモートコントローラ９によってオーディオユニット２の上昇操作を行っても、その指示がキャンセルされる。したがって、ディスプレイユニット３が駆動された状態では、オーディオユニット２がディスプレイユニット３と重なる第２の位置への移動が規制されるので、上述したようなオーディオユニット２とディスプレイユニット３との間に熱が蓄積され、熱の影響により液晶ディスプレイ２２が悪影響を受けることが防止される。
そして、スタンド部５の内部には、上述したように、オーディオユニット２を昇降操作するための昇降機構８の駆動部を構成する駆動機構８５が配設される。昇降機構８は、詳細を後述するが、駆動機構８５と、搬送体７を円滑に昇降動作させる複数のガイドローラ機構４８とから構成されている。駆動機構８５は、図４及び図８に示すように、支持枠体６の柱状支持部６Ｂにオーディオユニット２の投影領域（外形に対応する領域）に対向する下方側に突出された駆動機構取付部６Ｃ上に設置される。すなわち、昇降機構８は、駆動機構８５が、搬送体７が第１の位置に下降した状態でオーディオユニット２の内部に収納されるように構成される。
ここに示されるオーディオ・ディスプレイ装置１は、駆動機構８５がオーディオユニット２の投影領域内に設置されることによって小型化が図られる。駆動機構８５がスタンド部５の内部に配されることから、装置全体の外観を損なうこともなく、駆動機構８５に異物等の挟み込みを防止でき、オーディオユニット２の安全な昇降操作を行うことができる。
また、オーディオユニット２は、後述するようなガイドローラ機構４８を備える駆動機構８５により昇降操作されることにより、円滑にしかも、騒音の発生を抑えて昇降可能となる。
このオーディオ・ディスプレイ装置１は、上述したように、スタンド部５の内部に支持枠体６に設置された昇降機構８の駆動機構８５を内蔵させているが、図４及び図６に示すように、スタンド部５の一部が搬送体７の内部に入り込んで昇降機構８によって昇降動作される構造とされている。搬送体７は、図８に示すように、枠状部７Ａが一体に形成され、この枠状部７Ａの両側に一対のスライドガイド部７Ｂ，７Ｂが支持枠６側の突出するように形成されている。これら一対のスライドガイド部７ｂ，７Ｂ間にスタンド部５が位置されている。これら一対のスライドガイド部７Ｂ，７Ｂの相対向する内面には、搬送体７を支持枠６に対し移動可能に支持するためのガイドローラ機構が設けられる。この駆動機構８５は、スタンド部５に内蔵されることから、外部から見えない構造とされている。
そして、駆動機構８５は、図７乃至図９に示すように、支持枠体６に設けた駆動機構取付部６Ｃを支持部としてスタンド部５の内部に配設される。この駆動機構８５は、駆動モータ３４を駆動源とし、この駆動モータ３４の出力軸３７には駆動プーリ３８が取り付けられている。駆動機構８５は、従動側の部材として、伝導ベルト３９と、従動プーリ４０Ａを一体に形成した駆動ナット部材４０と、軸受４１と、スクリューネジ部材４２とを備える。ここで、スクリューネジ部材４２は、オーディオユニット２を構成する搬送体７の中央部に位置して、このオーディオユニット２の昇降方向である高さ方向に垂直に支持されている。
この駆動機構８５は、上述したようにモータコントローラ３３によって、駆動モータ３４の正逆の回転動作が制御されることにより駆動プーリ３８を正逆回転駆動する。この駆動機構８５は、駆動プーリ３８と従動プーリ４０Ａとの間に伝導ベルト３９を掛け合わせ、駆動モータ３４の回転を駆動ナット部材４０へと伝達して回転駆動させる。そして、駆動機構８５は、図９及び図１０に示すように、支持枠体６の駆動機構取付部６Ｃにブラケット部材を介してベアリング軸受等からなる軸受４１が組み付けられ、この軸受４１を介して駆動ナット部材４０をスクリューネジ部材４２に対し回転自在に支持している。
ところで、所定の搬送体を昇降操作するために用いられる昇降装置において、複数のスクリューネジ部材又は駆動ナット部材を同時に駆動する方式を採用した場合、各々のスクリューネジ部材又は駆動ナット部材を同期させて回転させる必要がある。そこで、この種の駆動装置にあっては、一般に外周部に凹凸を形成したプーリと掛け合わせ面に凹凸を形成した歯付きベルトが用いられる。このような構成の駆動機構は、各プーリと伝導ベルトとが互いの凹凸を噛み合わせながら回転の伝達を行うことで滑りの発生が抑えられるが、凹凸の噛み合いにより大きなノイズが生じ、また構成各部材のコストも高くなる。
ここで、駆動機構８５は、上述したように駆動モータ３４の回転を伝導ベルト３９を介して単一の駆動ナット部材４０に直接伝導する構造としているので、複数の部材を同期させて回転させる必要がない。この駆動機構８５においては、伝導ベルト３９としてノイズの発生が小さいＶベルト等を用いることが可能となり、コストの低減も可能となる。
オーディオユニット２を構成する搬送体７に取り付けられたスクリューネジ部材４２に対し回転自在に支持された駆動ナット部材４０は、図１２に示すように筒状基部４０Ｂの外周部に従動プーリ４０Ａを一体に形成したいわゆるドリブンプーリであり、筒状基部４０Ｂに設けた内孔の全長に亘って内周ネジ部４０Ｃが形成されている。この駆動ナット部材４０は、駆動モータ３４の駆動力を受けて回転操作される。そして、駆動ナット部材４０は、筒状基部４０Ｂがその外周部を軸受４１によって回転自在に支持されるとともに、その内孔にスクリューネジ部材４２が貫通されている。
そして、スクリューネジ部材４２は、搬送体７の移動量に対応する長さであるオーディオユニット２が第１の位置と第２の位置との間に亘って昇降動作する移動量よりもやや長軸に形成されている。このスクリューネジ部材４２は、駆動ナット部材４０の筒状基部４０Ｂの内径とほぼ等しい外径を有するとともに、外周部に駆動ナット部材４０の内周ネジ部４０Ｃと噛合する外周ネジ部４２Ａが全長に亘って形成されている。そして、スクリューネジ部材４２は、固定配置された支持枠体６の駆動機構取付部６Ｃに支持された駆動ナット部材４０が駆動モータ３４によって回転駆動されると、内周ネジ部４０Ｃがスクリューネジ部材４２の外周ネジ部に沿って回転することにより、スクリューネジ部材４２がその軸方向に昇降操作され、このスクリューネジ部材４２が支持された搬送体７が、スクリューネジ部材４２と一体に昇降操作される。
ところで、駆動機構８５は、スクリューネジ部材４２が下方側部分を駆動ナット部材４０と軸受４１とを介して固定部材である支持枠体６に支持されるとともに、スクリューネジ部材４２の上端側部分が後述するピボット軸受機構８６を介して可動部材である搬送体７に支持されている。
そして、スクリューネジ部材４２の上端側の中心Ｐ１と下側ネジ部４２Ｃとが噛み合っている駆動ナット部材４０の中心Ｐ０の位置は、それぞれ搬送体７及び支持枠体６の精度によって決まる。本発明において用いられる支持枠体６と搬送体７は、多数の部品を組み合わせて構成されているので、支持枠体６と搬送体７とは相対的にある程度のズレを生じている。よって、スクリューネジ部材４２の上端側の中心と下側ネジ部材４２Ｃに噛み合っているナット部材４０の中心は、図１１に示すように、相対的にズレδを生ずる。
本発明が適用されたオーディオ・ディスプレイ装置１において、搬送体７は、支持枠体６に対し、後述するように構成された複数のガイドローラ機構４８Ａ〜４８Ｄを介して、図８乃至図１１中に示すようなｘ軸方向及びｙ軸方向に対しての位置が規制され、さらに、ｘ軸の軸回り方向、ｙ軸の軸回り方向、ｚ軸の軸回り方向の角度位置が規制されて昇降操作される。
ところで、スクリューネジ部材４２は、中心軸に対するズレδの変化がなくとも、搬送体７の昇降動作に伴って高さｈが変化することで傾き角度θが変化する。したがって、この駆動機構８５は、スクリューネジ部材４２が支持枠体６と搬送体７に対して傾き角度θの変化を吸収する構造をもって支持する必要がある。ここで用いられる駆動機構８５は、上述したように軸受４１を介して駆動ナット部材４０を回転自在に支持しており、軸受４１を構成するベアリングの内輪４１ａと外輪４１ｂの間にわずかの余裕があることにより、これら内輪４１ａと外輪４１ｂとは相対的にわずかに傾きをもつことができる。したがって、この駆動機構８５は、駆動ナット部材４０が噛み合わせられたスクリューネジ部材４２も、支持枠体６に対して、ベアリングの内輪４１ａと外輪４１ｂとの間の余裕に対応した余裕を有して傾き角度に一定の自由度が生じる。
なお、駆動機構８５は、ピボット軸受機構８６を介してスクリューネジ部材４２の上端面４２Ｂにより搬送体７の上横梁部材４３を支持した構造を備えている。このような構成を備えることにより、オーディオユニット２を搭載した搬送体７の荷重は、スクリューネジ部材４２の上端面４２Ｂにより、オーディオユニット２を搭載した搬送体７の荷重を受けている。すなわち、搬送体７の荷重は、スクリューネジ部材４２の上端面４２Ｂから駆動ナット部材４０に伝達され、この駆動ナット部材４０を支持する軸受４１を介して、支持枠体６の駆動機構取付部６Ｃによって支持されている。
そして、駆動機構８５は、図１３、図１４、図１５、図１６に示すように、スクリューネジ部材４２の上端面４２Ｂを搬送体７の上横梁部材４３に対してピボット軸受機構８６を介して支持することによって、上述した搬送体７の昇降動作に伴うスクリューネジ部材４２の傾き角度θの変化に追従するようにしている。
ところで、スクリューネジ部材４２の上端面４２Ｂを搬送体７の上横梁部材４３に対し支持するピボット軸受機構８６は、図１３、図１４に示すように、第１のホルダ部材４４と第２のホルダ部材４５とによって構成される。
このピボット軸受機構８６は、第１のホルダ部材４４と第２のホルダ部材４５とによってスクリューネジ部材４２の上端部側を保持するようにしている。
第１のホルダ部材４４は、上辺部分に形成した一対の切り込みによって切り残された部分を水平方向に折曲して支持片４４Ａを形成するとともに、支持片４４Ａを挟んだ両側部部を係合突片４４Ｂ，４４Ｃとして構成される。この第１のホルダ部材４４には、支持片４４Ａの下方側に位置して係合突部４４Ｄが一体に突設されている。そして、支持片４４Ａの中央部には、上方に向かって略半球状に突出する支持部４４Ｆが形成されている。
第１のホルダ部材４４は、係合突片４４Ｂ、４４Ｃを上横梁部材４３に形成した係合孔４３Ａ，４３Ｂに係合させて上横梁部材４３に関連される。ここで、第１のホルダ部材４４は、上横梁部材４３に対して固定されることなく、図１３、図１４に示すように、係合突片４４Ｂ，４４Ｃが相対嵌合する係合孔４３Ａ，４３Ｂに対して余裕をもって係合されている。すなわち、係合孔４３Ａ，４３Ｂは、係合突片４４Ｂ，４４Ｃの厚さＤ１よりやや大きな間隔Ｗ１を有するように形成されている。このように係合孔４３Ａ，４３Ｂが形成されることにより、第１のホルダ部材４４は上横梁部材４３に対し図１３中に示すｘ軸の軸回り方向に対して回動変位可能とされる。この構成とピボット軸受機構８６とを採用することにより、昇降操作時にスクリューネジ部材４２と搬送体７との間で、図１３中のｘ軸及びｙ軸の軸回り方向に対しての揺動を許容し、安定した昇降操作を実現する。
なお、一対の係合孔４３Ａ，４３Ｂ間の間隔Ｗ２と、ここに嵌合する一対の係合突片４４Ｂ，４４Ｃの相対向する面の間隔Ｗ３の精度を維持することにより、係合突片４４Ｂ，４４Ｃの図１４中矢印ｘ軸方向の嵌合位置の位置出しが図られる。
そして、第１のホルダ部材４４は、上横梁部材４３に取り付けられた状態で、図１５、図１６に示すように、支持片４４Ａの中央部に形成した半球状の支持部４４Ｆの周縁４４Ｅをスクリューネジ部材４２の上端面４２Ｂに当接支持させるとともに、係合突部４４Ｄをスクリューネジ部材４２の外周ネジ部４２Ａに係合させる。
なお、第１のホルダ部材４４の一方の係合突片４４Ｂの下端部側は、下方に向かって延長された延長片４４Ｇが設けられている。この延長片４４Ｇは、前述した昇降機構８の動作を制御する各センサ２９〜３２によって検出される検出片として用いられる。
また、第２のホルダ部材４５は、図１３、図１４に示すように、薄板状の金属板を打ち抜き折り曲げて形成したものであって、中央部にスクリューネジ部材４２を外周面から嵌合保持するスクリューネジ部材嵌合保持部１４５が形成されている。このスクリューネジ部材嵌合保持部１４５は、図１３及び図１４に示すように、スクリューネジ部材４２の外周面を両側から押圧支持する一対の押圧支持面１４５ａ，１４５ｂを有するように形成されている。これら押圧支持面１４５ａ，１４５ｂは、スクリューネジ部材４２が進入する側が幅広となるように傾斜して形成されている。
また、スクリューネジ部材嵌合保持部１４５の両側には、取付片４５Ｂ，４５Ｃが形成されている。これら取付片４５Ｂ，４５Ｃの先端部には、第１のホルダ部材４４に当接支持される当接支持片１４５ｃ，１４５ｄが折り曲げ形成され、これらの当接支持片１４５ｃ，１４５ｄの先端部には、第１のホルダ部材４４に穿設した係合孔１４４ａ，１４４ｂに係合する係合突起１４５ｅ，１４５ｆが突設されている。
そして、第１のホルダ部材４４と及び第２のホルダ部材４４，４５とは、以下に述べるようにしてスクリューネジ部材４２の上端部側に取り付けられる。
まず、スクリューネジ部材４２の上端面４２Ｂ上に支持片４４Ａを載置するようにして第１のホルダ部材４４を配設し、スクリューネジ部材４２を挟んで第２のホルダ部材４５を第１のホルダ部材４４に突き合わせる。このとき、第２のホルダ部材４５のスクリューネジ部材嵌合保持部１４５にスクリューネジ部材４２を嵌合する。
第１のホルダ部材４４と第２のホルダ部材４５を突き合わせたとき、係合突起１４５ｅ，１４５ｆを係合孔１４４ａ，１４４ｂに係合し、互いの突き合わせ位置を位置決めする。
また、第１のホルダ部材４４と第２のホルダ部材４５が突き合わせられたとき、当接支持片１４５ｃ，１４５ｄの先端部が第１のホルダ部材４４の一方の面に突き当てられた状態となり、取付片４５Ｂ，４５Ｃが第１のホルダ部材４４の一方の面に対し所定間隔離間した状態にある。
ここで、取付片４５Ｂ，４５Ｃに穿設したネジ孔１４６，１４６に挿通した取付ネジ１４７，１４７を第１のホルダ部材４４側に穿設したネジ孔１４８，１４８にねじ込んでいくと、図１４に示すように、取付片４５Ｂ，４５Ｃが弾性変位されながら第１のホルダ部材４４に固定され、一対の押圧支持面１４５ａ，１４５ｂがスクリューネジ部材４２の外周面に圧接する。このように、取付片４５Ｂ，４５Ｃが弾性変位することにより生ずる弾性力により一対の押圧支持面１４５ａ，１４５ｂがスクリューネジ部材４２の外周面に圧接することにより、第１及び第２のホルダ部材４４，４５は、大きな圧着力をもってスクリューネジ部材４２を保持でき、スクリューネジ部材４２への確実な取付を行うことができる。
そして、第１及び第２のホルダ部材４４，４５は、第１のホルダ部材４４の平坦な面と、第２のホルダ部材４５に設けた傾斜面した一対の押圧支持面１４５ａ，１４５ｂの３箇所でスクリューネジ部材４２を支持する構成となり、スクリューネジ部材４２に倣って軸方向に平行に取り付けることが可能となる。
上述したような第１及び第２のホルダ部材４４，４５によりスクリューネジ部材４２を保持するようにしているので、第１及び第２のホルダ部材４４，４５を組み合わせ結合したとき、第２のホルダ部材４５の係合突起１４５ｅ，１４５ｆが第１のホルダ部材４４の係合孔１４４ａ，１４４ｂに係合することにより、一対の押圧支持面１４５ａ，１４５ｂがスクリューネジ部材４２の外周面に圧接することにより位置出しされる図１４中に示すｙ軸回りの位置精度が第１のホルダ部材４４に伝達される。その結果、第１のホルダ部材４４も、第２のホルダ部材４５と同様に図１４中に示すｙ軸回りの位置精度が制御される。
また、第１のホルダ部材４４と第２のホルダ部材４５とを突き合わせ結合したとき、図１４に示すように、第２のホルダ部材４５に形成したスクリューネジ部材嵌合持部１４５の上端面に突設した一対の支持片１４５ｇ，１４５ｈが支持片４４Ａの両側に突出し、この支持片４４Ａの図１４中ｘ軸方向の位置を規制している。
以上のように構成されたピボット軸受機構８６は、第１のホルダ部材４４の半球状に形成された支持片４４Ａの周縁４４Ｅをスクリューネジ部材４２の上端面４２Ｂによって支持するとともに、第１のホルダ部材４４と第２のホルダ部材４５のスクリューネジ部材嵌合保持部１４５とによってスクリューネジ部材４２の外周面を保持している。
このようにスクリューネジ部材４２の上端部側に取り付けられたピボット軸受機構８６は、搬送体７の上横梁部材４３を支持片４４Ａの中央部に突設した半球状の支持部４４Ｆで支持し、そして、この支持片４４Ａの周縁４４Ｅをスクリューネジ部材４２の上端面４２Ｂで支持するようにしている。このように、ピボット軸受機構８６は、重量の大きな搬送体７の荷重を、スクリューネジ部材４２の上端面４２Ｂ側で点接触で支持するようにしているので、大きな重量を有する搬送体７を確実に保持でき、しかも、昇降動作するとき、搬送体７の揺動を許容しながら安定した支持状態を維持できる。
すなわち、ピボット軸受機構８６は、略半球状に突出する支持片４４Ａの中央部に設けた半球状の支持部４４Ｆにより上横梁部材４３を点接触で支持しているので、上横梁部材４３とスクリューネジ部材４２との間で、図１６中のｘ軸の軸回り方向及びｙ軸の軸回り方向の回転に対してある程度の傾きを許容可能な状態としている。
また、スクリューネジ部材４２を保持した第１及び第２のホルダ部材４４，４５は、第１のホルダ部材４４に設けた係合突部４４Ｄが外周ネジ部４２Ａに係合しているので、スクリューネジ部材４２からの抜け止めが防止でき、確実な取付状態を維持できる。
上述したように構成されたピボット軸受機構８６は、図１５、図１６に示すように、第１のホルダ部材４４が係合突片４４Ｂ，４４Ｃを上横梁部材４３に設けた係合孔４３Ａ，４３Ｂに嵌合させることによって、図１４中ｚ軸の軸回り方向の回り止めが図られ、さらに、スクリューネジ部材４２は、第１のホルダ部材４４と第２のホルダ部材４５とによって狭持され、このピボット軸受機構８６と一体とされているので、スクリューネジ部材４２にｚ軸の軸回り方向に回転力が付与されたとしても、スクリューネジ部材４２の回転が防止される。したがって、ピボット軸受機構８６は、スクリューネジ部材４２を搬送体７に対して、ｘ軸、ｙ軸及びｚ軸の各方向に対して位置規制を行うとともに、ｘ軸の軸回り方向とｙ軸の軸回り方向にある程度の回転が可能で、ｚ軸の軸回り方向の回転を不能な状態に支持している。
ところで、１本のスクリューネジ部材４２に取り付けられたピボット軸受機構８６に支持された搬送体７は、スクリューネジ部材４２と一体に昇降可能とされた搬送体７は、スクリューネジ部材４２の上端面４２Ｂ上に支持された構成とされているので、スクリューネジ部材４２の上方側に抜き取りが可能とされている。そこで、本実施の形態においては、図１６に示すように、ピボット軸受機構８６を構成する第１のホルダ部材４４の一部を折り曲げ、一対の抜け止め片１７１，１７２を設ける。そして、これら抜け止め片１７１，１７２との間に、搬送体７を構成する上横梁部材４３の前面部４３ａから挿通した軸状の抜け止め部材１７３を係合させることにより、搬送体７のスクリューネジ部材４２からの離脱を規制することができる。なお、搬送体７のスクリューネジ部材４２からの抜き取りは、抜け止め部材１７３を取り外すことによって行うことができる。
また、駆動機構８５には、駆動モータ３４の回転を検出して回転パルスを出力するパルス発生機構４６が設けられている。このパルス発生機構４６は、図１０に示すように、出力軸３７に取り付けられた駆動プーリ３８と一体に回転するように取り付けられた円板４６Ａと、この円板４６Ａの外周部に配置されたパルス発生器４６Ｂとを備える。円板４６Ａは、遮光特性を有する材料により形成され、円周方向に多数のスリットが所定の間隔で形成されている。
そして、パルス発生器４６Ｂは、円板４６Ａの外周縁部を挟んで発光素子と受光素子とを設けている。このパルス発生機構４６は、駆動モータ３４が駆動され、円板４６Ａが回転すると、発光素子から出射され、スリットを透過した光が受光素子により間欠的に受光されることにより、パルス信号を発生する。このパルス信号は、マイクロコンピュータ２６に入力され、駆動機構８５の駆動を制御する。
上述のように構成された駆動機構８５は、駆動モータ３４が駆動されると、回転軸３７に取り付けられた駆動プーリ３８が回転し、この駆動プーリ３８に巻回された伝導ベルト３９を介して駆動ナット部材４０が回転する。駆動ナット部材４０が回転すると、このスクリューネジ部材４２が軸方向に移動操作される。そして、スクリューネジ部材４２が駆動ナット部材４０の回転によって軸方向に移動操作されることにより、スクリューネジ部材４２が取り付けられた搬送体７がこのスクリューネジ部材４２とともに、スクリューネジ部材４２の軸方向に移動操作される。
このオーディオ・ディスプレイ装置１においては、駆動機構８５が駆動されることにより、搬送体７を用いて構成されたオーディオユニット２が支持枠体６を用いて構成されたディスプレイユニット３に対し昇降操作される。すなわち、オーディオユニット２は、駆動機構８５により、ディスプレイユニット３の画像表示部を開放する第１の位置と、ディスプレイユニット３に重ね合わせられ、画像表示部を覆う第２の位置との簡に亘って移動操作される。
ところで、本実施の形態のオーディオ・ディスプレイ装置１は、ディスプレイユニット３を覆うに足る大きさを有するオーディオユニット２をディスプレイユニット３に対し安定して、かつ円滑に昇降操作されるように、図８に示すように、走行ガイド機構が設けられている。この走行ガイド機構は、固定配置されるディスプレイユニット３を構成する支持枠体６の高さ方向に沿って設けた第１、第２、第３及び第４のガイドレール部材４７Ａ，４７Ｂ，４７Ｃ，４７Ｄと、昇降操作されるオーディオユニット２を構成する搬送体７に取り付けられ、各ガイドレール部材４７Ａ，４７Ｂ，４７Ｃ，４７Ｄにガイドされて走行する第１、第２、第３、第４のガイドローラ機構４８Ａ，４８Ｂ，４８Ｃ，４８Ｄとによって構成される。
すなわち、走行ガイド機構は、支持枠体６の枠状本体部６Ａの両側面部に設けられた第１及び第２の上部走行ガイド機構１０１，１０２と、スタンド部５内の柱状支持部６Ｂに設けられた第１及び第２の下部走行ガイド機構１０３，１０４とから構成されている。そして、走行ガイド機構は、第１及び第２の上部走行ガイド機構１０１，１０２と、第１及び第２の下部走行ガイド機構１０３，１０４とが支持枠体６に対する前後・左右の位置を異にして配置されることにより搬送体７の安定した昇降動作を実現するようにしている。
第１の下部走行ガイド機構１０３を構成する第１のガイドレール部材４７Ａと、第２の下部走行ガイド機構１０４を構成する第２のガイドレール部材４７Ｂは、図７及び図８に示すように、スタンド部５の内部の両側に位置して支持枠体６の高さ方向に設けられている。そして、第１の上部走行ガイド機構１０１を構成する第３のガイドレール部材４７Ｃと、第２の上部走行ガイド機構１０２を構成する第４のガイドレール部材４７Ｄは、図７及び図８に示すように、支持枠体６を構成する枠状本体部６Ａの両側に取り付けられている。
なお、支持枠体６の枠状本体部６Ａには、この枠状本体部６Ａの強度を保証するようにするため、ほぼ中央部に位置して一対の補強用の支持部材６Ｅ，６Ｅが設けられている。
ところで、第１のガイドレール部材４７Ａと第２のガイドレール部材４７Ｂは、図４及び図８に示すように、駆動機構８５を挟んでその両側に位置して設けられている。これに対し、第３のガイドレール部材４７Ｃと第４のガイドレール部材４７Ｄは、第１のガイドレール部材４７Ａと第２のガイドレール部材４７Ｂに対して外側であって、かつ背面側に位置をずらせて設けられている。
各ガイドレール部材４７Ａ〜４７Ｄは、図８に示すように、搬送体７に対向する面側を全長に亘って開放した断面コ字状に形成され、その内部にそれぞれガイドローラ機構４８Ａ，４８Ｂ，４８Ｃ，４８Ｄを構成する各ローラが転動するように配設されている。
ここで用いられる第１乃至第４のガイドローラ機構４８Ａ，４８Ｂ，４８Ｃ，４８Ｄは、支持枠体６に対し昇降操作される搬送体７を、図８中、ｘ軸方向及びｙ軸方向の位置規制を行うとともに、ｘ軸の軸回り方向、ｙ軸の軸回り方向、ｚ軸の軸回り方向の角度位置を規制して昇降するようにガイドするように構成されている。
なお、支持枠体６の柱状支持部６Ｂ内には、図７に示すように、搬送体７の昇降位置を検出するための位置検出センサ２９，３０，３１，３２が設けられている。これら位置検出センサ２９，３０，３１，３２は、機械的スイッチ又は無接触方式の光学スイッチ等により構成される。
そして、搬送体７を支持枠体６に対し昇降可能に支持する各走行ガイド機構１０１〜，１０４を構成する第１、第２、第３、第４のガイドローラ機構４８Ａ，４８Ｂ，４８Ｃ，４８Ｄは、基本的な構成をほぼ共通にして構成されてなり、図８、図１５に示すように、断面コ字状に形成された第１乃至第４のガイドレール部材４７Ａ，４７Ｂ，４７Ｃ，４７Ｄの第１の壁面１４１ａ，１４１ｂ，１４１ｃ，１４１ｄにガイドされて転動する第１のローラ５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄと、第１の壁面１４１ａ，１４１ｂ，１４１ｃ，１４１ｄと相対向して平行に形成された第２の壁面１４２ａ，１４２ｂ，１４２ｃ，１４２ｄにガイドされて転動する第２のローラ５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ，５１Ｄと、第１及び第２の壁面１４１ａ，１４１ｂ，１４１ｃ，１４１ｄ、１４２ａ，１４２ｂ，１４２ｃ，１４２ｄに垂直な第３の壁面１４３ａ，１４３ｂ，１４３ｃ，１４３ｄにガイドされて転動する第３のローラ５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃ，５２Ｄとを備える。
ここで、第１のローラ５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄと第２のローラ５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ，５１Ｄは、図８に示すように、回転軸が互いに平行となるように取り付けられ、第３のローラ５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃ，５２Ｄは、図８に示すように、第１及び第２のローラ５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ、５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ，５１Ｄの回転軸に対し、回転軸を直交させるようにして取り付けられている。
なお、第１乃至第４のガイドローラ機構４８Ａ，４８Ｂ，４８Ｃ，４８Ｄは、図８、図１７に示すように、第１乃至第４のガイドレール部材４７Ａ，４７Ｂ，４７Ｃ，４７Ｄと相対向するように搬送体７に取り付けられた支持ブラケット４９を介して取り付けられている。
なお、第１乃至第４のガイドローラ機構４８Ａ，４８Ｂ，４８Ｃ，４８Ｄは、図８、図１７に示すように、第１乃至第４のガイドレール部材４７Ａ，４７Ｂ，４７Ｃ，４７Ｄと相対向するように搬送体７に取り付けられた支持ブラケット４９を介して取り付けられている。
ここで、第１の下部走行ガイド機構１０３を構成する第１のガイドローラ機構４８Ａ、第２の下部走行ガイド機構１０４を構成する第２のガイドローラ機構４８Ｂ、第１の上部走行ガイド機構１０１を構成する第３のガイドローラ機構４８Ｃ、第２の上部走行ガイド機構１０２を構成する第４のガイドローラ機構４８Ｄをさらに具体的に説明する。
第１の下部走行ガイド機構１０３を構成する第１のガイドローラ機構４８Ａは、図１８Ａ、図１８Ｂ及び図１８Ｃに示すように、第１乃至第３のローラ５０Ａ，５１Ａ，５２Ａを支持ブラケット４９に取り付けている。すなわち、第１のローラ５０Ａは、第１のガイドレール部材４７Ａの第１の壁面１４１ａを転動するように、支持ブラケット４９の先端部を折り曲げて形成した支持片４９ａに植立した支軸１５０を介して取り付けられている。
また、第２のローラ５１Ａは、支持ブラケット４９に設けた固定軸１６１に回動可能に支持された回動支持板１６２を介して取り付けられている。すなわち、第２のローラ５０Ａは、支持板１６２の先端部を折り曲げて形成した支持片１６２ａに植立した支軸１５１を介して取り付けられている。このとき、第２のローラ５１Ａは、固定軸１６１に支持され、支持ブラケット４９と回動支持板１６２との間に設けられた捩りコイルバネ１６３により回動支持板１６２が図１８Ｂ中に示す矢印Ｙ１方向に回動付勢されることにより、第１のガイドレール部材４７Ａの第２の壁面１４２ａに圧接するように付勢されて転動するように取り付けられている。
さらに、第３のローラ５２Ａは、支持ブラケット４９に進退可能に取り付けられたスライド支持板１６５の先端部に植立した支軸１５３を介して取り付けられている。なお、スライド支持板１６５は、支持ブラケット４９に植立した固定軸１６４，１６４に長孔１６３ａ，１６３ａを挿通して、支持ブラケット４９に対し進退する方向に移動可能に支持されている。また、スライド支持板１６５は、支持ブラケット４９との間に張設された引っ張りコイルバネ５３を介して、第３のローラ５２Ａを支持ブラケット４９から突出させる図１８Ｃに示す矢印Ｘ１方向に移動付勢されている。スライド支持板１６５が矢印Ｘ１方向に付勢されることにより、第３のローラ５２Ａは、第１のガイドレール部材４７Ａの第３の壁面１４３ａに圧接するように付勢されて転動する。
また、第２の下部走行ガイド機構１０４を構成する第２のガイドローラ機構４８Ｂは、図１９Ａ、図１９Ｂ及び図１９Ｃに示すように、第１乃至第３のローラ５０Ｂ，５１Ｂ，５２Ｂを支持ブラケット４９に取り付けている。すなわち、第１のローラ５０Ｂは、第２のガイドレール部材４７Ｂの第１の壁面１４１ｂを転動するように、支持ブラケット４９の先端部を折り曲げて形成した支持片４９ａに植立した支軸１５０を介して取り付けられている。
また、第２のローラ５１Ｂは、支持ブラケット４９に設けた固定軸１６１に回動可能に支持された回動支持板１６２を介して取り付けられている。すなわち、第２のローラ５１Ｂは、支持板１６２の先端部を折り曲げて形成した支持片１６２ａに植立した支軸１５１を介して取り付けられている。このとき、第２のローラ５１Ｂは、固定軸１６１に支持され、支持ブラケット４９と回動支持板１６２との間に設けられた捩りコイルバネ１６３により回動支持板１６２が図１９Ｂ中に示す矢印Ｙ１方向に回動付勢されることにより、第２のガイドレール部材４７Ｂの第２の壁面１４２ｂに圧接するように付勢されて転動するように取り付けられている。
さらに、第３のローラ５２Ｂは、支持ブラケット４９に進退可能に取り付けられたスライド支持板１６５の先端部に植立した支軸１５２を介して取り付けられ、第２のガイドレール部材４７Ｂの第３の壁面１４３ｂに当接されている。なお、スライド支持板１６５は、支持ブラケット４９に植立した固定軸１６４，１６４に長孔１６３ａ，１６３ａを挿通して、支持ブラケット４９に対し進退する方向に移動可能に支持され、第３のローラ５２Ｂの第３の壁面１４３ｂに対する当接状態の調整が図られる。このスライド支持板１６５は、支持ブラケット４９に設けた貫通孔を介して挿通される偏心ドライバ２０１を図１７Ｂ中の矢印Ｒ１方向に回動操作することにより、図１９Ｂ中に矢印Ｓ１方向に進退され、第３のローラ５２Ｂの支持ブラケット４９に対するｘ軸方向の突出量を調整可能としている。
次に、第１の上部走行ガイド機構１０１を構成する第３のガイドローラ機構４８Ｃを説明すると、第３のガイドローラ機構４８Ｃは、図２０Ａ、図２０Ｂ及び図２０Ｃに示すように、第１乃至第３のローラ５０Ｃ，５１Ｃ，５２Ｃを支持ブラケット４９に取り付けている。すなわち、第１のローラ５０Ｃは、支持ブラケット４９に進退可能に取り付けられたスライド支持板１６５の先端部に植立した支軸１５０を介して取り付けられている。なお、スライド支持板１６５は、支持ブラケット４９との間に張設された引っ張りコイルバネ５３を介して、第１のローラ５０Ｃを支持ブラケット４９から突出させる図２０Ａに示す矢印Ｙ２方向に移動付勢されている。スライド支持板１６５が矢印Ｙ２方向に付勢されることにより、第１のローラ５０Ｃは、第３のガイドレール部材４７Ｃの第１の壁面１４１ｃに圧接するように付勢されて転動する。
そして、第２のローラ５１Ｃは、図２０Ｂに示すように、第３のガイドレール部材４７Ｃの第２の壁面１４２ｃを転動するように、支持ブラケット４９の先端部に植立した支軸１５１を介して取り付けられている。
さらに、第３のローラ５２Ｃは、支持ブラケット４９に設けた固定軸１６１に回動可能に支持された回動支持板１６２を介して取り付けられている。すなわち、第３のローラ５２Ｃは、支持板１６２の先端部を折り曲げて形成した支持片１６２ａに植立した支軸１５２を介して取り付けられている。このとき、第３のローラ５２Ｃは、固定軸１６１に支持され、支持ブラケット４９と回動支持板１６２との間に設けられた捩りコイルバネ１６３により回動支持板１６２が図２０Ｃ中に示す矢印Ｘ１方向に回動付勢されることにより、第３のガイドレール部材４７Ｃの第３の壁面１４３ｃに圧接するように付勢されて転動する。
さらに、第２の上部走行ガイド機構１０２を構成する第４のガイドローラ機構４８Ｄを説明すると、第４のガイドローラ機構４８Ｄは、図２１Ａ、図２１Ｂ及び図２１Ｃに示すように、第１乃至第３のローラ５０Ｄ，５１Ｄ，５２Ｄを支持ブラケット４９に取り付けている。
第４のガイドローラ機構４８Ｄは、第１のローラ５０Ｄを、支持ブラケット４９に進退可能に取り付けられたスライド支持板１６５の先端部に植立した支軸１５０を介して取り付けられている。なお、スライド支持板１６５は、支持ブラケット４９との間に張設された引っ張りコイルバネ５３を介して、第１のローラ５０Ｃを支持ブラケット４９から突出させる図２１Ａに示す矢印Ｙ２方向に移動付勢されている。スライド支持板１６５が矢印Ｙ２方向に付勢されることにより、第１のローラ５０Ｄは、第４のガイドレール部材４７Ｄの第１の壁面１４１ｄに圧接するように付勢されて転動する。
そして、第２のローラ５１Ｄは、図２１Ｂに示すように、第４のガイドレール部材４７Ｄの第２の壁面１４２ｄを転動するように、支持ブラケット４９の先端部に植立した支軸１５１を介して取り付けられている。
さらに、第３のローラ５２Ｄは、図２１Ｃに示すように、第４のガイドレール部材４７Ｄの第３の壁面１４３ｄを転動するように、支持ブラケット４９の先端部を折り曲げて形成した支持片４９ａに植立した支軸１５２を介して取り付けられている。
上述したように、搬送体７を固定支持枠体６に昇降可能に支持した昇降機構８は、図８、図１８、図１９に示すように、第１及び第２のガイドローラ機構４８Ａ、４８Ｂの第１のローラ５０Ａ，５０Ｂを、第１及び第２のガイドレール部材４７Ａ，４７Ｂの第１の壁面１４１ａ，１４１ｂに当接させ、この第１の壁面１４１ａ，１４１ｂに対向する第２の壁面１４２ａ，１４２ｂに第２のローラ５１Ａ，５１Ｂを捩りコイルバネ１６３を用いて圧接支持させ、さらに、図８、図２０、図２１に示すように、第３及び第４のガイドローラ機構４８Ｃ、４８Ｄの第１のローラ５０Ｃ，５０Ｄを、第３及び第４のガイドレール部材４７Ｃ，４７Ｄの第１の壁面１４１ｃ，１４１ｄに捩りコイルバネ１６３を用いて圧接支持させ、この第１の壁面１４１ｃ，１４１ｄに対向する第２の壁面１４２ｃ，１４２ｄに第２のローラ５１Ｃ，５１Ｄを当接させたことにより、搬送体７は、固定支持枠体６に対して、図８中に示すｙ軸方向の位置規制が図られ、ｘ軸の軸回り方向の角度規制と、スクリューネジ部材４２を中心とする回転方向であるｚ軸の軸回り方向の角度規制が図られる。
さらに、この昇降機構８は、第１のガイドローラ機構４８Ａの第３のローラ５２Ａを、図８及び図１８Ｃに示すように、引っ張りコイルバネ５３により矢印Ｘ１方向に付勢して第１のガイドレール部材４７Ａの第３の壁面１４３ａに圧接支持し、第３のガイドローラ機構４８Ｃの第３のガイドローラ５２Ｃを、図２０Ｃに示すように、捩りコイルバネ１６３により、第３のローラ５２Ａの付勢方向と同様の矢印Ｘ１方向に付勢して第３のガイドレール部材４７Ｃの第３の壁面１４３ｃに圧接支持している。そして、第２のガイドローラ機構４８Ｂの第３のローラ５２Ｂを、図１９Ｃに示すように、第２のガイドレール部材４７Ｂの第３の壁面１４３ｂに当接支持し、第４のガイドローラ機構４８Ｄの第３のローラ５２Ｄを、図２１Ｃに示すように、第４のガイドレール部材４７Ｄの第３の壁面１４３ｄに当接支持させている。このように第１乃至第４のガイドローラ機構４８Ａ，４８Ｂ，４８Ｃ，４８Ｄの第３のローラ５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃ，５２Ｄの支持構造を備えることにより、この昇降機構８は、搬送体７の固定支持枠体６に対して図８に示すｘ軸方向の位置規制が図られ、尚かつ固定支持枠体６に対して、図８中に示すｙ軸方向の位置規制が図られる。
このように、本発明に係る昇降機構８を用いることにより、搬送体７は、支持枠体６に対して、図８中に示すｘ軸方向とｙ軸方向の位置規制が図られるとともに、ｘ軸の軸回り方向及びｙ軸の軸回り方向、さらにｚ軸の軸回り方向の回転規制が達成される。
上述したように構成された昇降機構８は、第１乃至第４のガイドレール部材４７Ａ〜４７Ｄと第１乃至第４のガイドローラ機構４８Ａ〜４８Ｄとによって、ｘ軸方向とｙ軸方向の位置と、ｘ軸の軸回り方向及びｙ軸の軸回り方向、さらにｚ軸の軸回り方向の回転規制が図られることから、固定支持された支持枠体６に対して搬送体７を安定した状態で昇降操作することができる。
ところで、本実施の形態のオーディオ・ディスプレイ装置１おいて、搬送体７は、ピボット軸受機構８６によって支持される支持点Ｑ１が、図２２に示すように、ピボット軸受機構８６に支持された搬送体７の重心Ｑ０の位置より後方側である第３及び第４のガイドローラ機構４８Ｃ、４８Ｄを構成する第１のローラ５０Ｃ，５０Ｄ側に位置するようにピボット軸受機構８６に支持されている。このように支持されることにより、この搬送体７を用いて構成されたオーディオユニット２は、図２３に示すように、ピボット軸受機構８６への支持点Ｑ１を中心にして図２３中矢印Ｍ１方向の回転モーメントが発生する。その結果、第１、第２のガイドローラ機構４８Ａ，４８Ｂの後側に位置する固定配置された支軸１５０に回転自在に取り付けられた第１のローラ５０Ａ，５０Ｂ、及び第３、第４のガイドローラ機構４８Ｃ，４８Ｄの前側に位置する固定配置された支軸１５１に回転自在に取り付けられた第２のローラ５１Ｃ，５１Ｄに荷重が加わるようになり、第１、第２のガイドローラ機構４８Ａ，４８Ｂの前側に位置し、付勢手段によって付勢される第２のローラ５１Ａ，５１Ｂ、及び第３、第４のガイドローラ機構４８Ｃ，４８Ｄの後側に位置する第１のローラ５０Ｃ，５０Ｄに加わる荷重を制御できる。
その結果、第１、第２のガイドローラ機構４８Ａ，４８Ｂの第２のローラ５１Ａ，５１Ｂ、及び第３、第４のガイドローラ機構４８Ｃ，４８Ｄの第１のローラ５０Ｃ，５０Ｄを付勢する付勢手段の付勢力を越えた荷重が加わることが防止でき、搬送体７の安定した昇降操作が実現される。
本実施の形態は、上述したように、搬送体７の両側の４点を第１〜第４のガイドローラ機構４８Ａ〜４８Ｄを介して支持枠体６に対し昇降自在に支持し、この搬送体７に設けた１本のスクリューネジ部材４２を昇降させることにより、搬送体７の昇降操作を行うように構成したので、ｘ軸方向とｙ軸方向の位置と、ｘ軸の軸回り方向及びｙ軸の軸回り方向、さらにｚ軸の軸回り方向の回転規制が図られることから、搬送体７を昇降するためのスクリューネジ部材４２の取付位置は、搬送体７の中央に設ける必要はなく、駆動機構８５からの駆動力が伝達可能な位置であれば、いずれの位置にあってもよい。
なお、本発明に係る昇降機構８は、上述した構成に限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜の改変が可能である。すなわち、昇降機構８は、特に必要としないがオーディオユニット２やディスプレイユニット３がさらに大型でかつ重量も大きくなる場合に、ガイドレール部材とガイドローラ機構とを増設するようにしてもよい。また、駆動モータ３４を横置きとしたり、駆動モータ３４と駆動ナット部材４０とが近接した位置に配置される場合に、例えば歯車を用いて回転伝達を行うことも可能である。
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。この第２の実施の形態として示すオーディオ・ディスプレイ装置１は、図２４乃至図２７に示すように、駆動モータ３４によって回転される第１の駆動ネジ部材５５と第２の駆動ネジ部材５６とにより搬送体７を昇降動作させる昇降機構８７を用いる。この昇降機構８７は、第１の駆動ネジ部材５５及び第２の駆動ネジ部材５６と、これらに固定される駆動プーリ部材５７Ａ、５７Ｂと、搬送体７に取り付けられるとともに第１の駆動ネジ部材５５と第２の駆動ネジ部材５６をそれぞれ貫通させる駆動ナット部材５８Ａ、５８Ｂ等の部材を備えている。
第１の駆動ネジ部材５５及び第２駆動ネジ部材５６も、搬送体７の移動量に対応する長さを有する長軸の部材であり、外周部に全長に亘って外周ネジ部が形成されている。第１の駆動ネジ部材５５は、図２４に示すようにスタンド部５の内部で、図示を省略する支持枠体６の上横梁部材と下横梁部材とに軸線を一致させて取り付けた一対の軸受に両端部を回転自在に支持されて高さ方向に設けられている。第２の駆動ネジ部材５６も、同様の支持機構によってスタンド部５の内部に、第１の駆動ネジ部材５５と平行にして高さ方向に設けられている。
第１の駆動ネジ部材５５及び第２の駆動ネジ部材５６には、下端部の近傍に位置してそれぞれ駆動プーリ部材５７Ａ、５７Ｂが固定されている。第１の駆動ネジ部材５５及び第２の駆動ネジ部材５６は、駆動プーリ部材５７Ａ、５７Ｂと駆動モータ３４側の駆動プーリ３８との間にそれぞれ掛け合わせた伝導ベルト３９Ａ、３９Ｂを介して駆動モータ３４の回転が伝動され、同一速度で回転駆動される。
第１の駆動ネジ部材５５及び第２駆動ネジ部材５６は、図２７に示すように搬送体７の上横梁部材７Ｃを貫通し、この貫通部において駆動ナット部材５８Ａ、５８Ｂが組み合わされる。駆動ナット部材５８Ａ、５８Ｂは、筒状の部材であり、上横梁部材７Ａに形成した貫通孔に嵌合されるとともに下端部に形成したフランジ部を上横梁部材７Ｃに組み付けられる。駆動ナット部材５８Ａ、５８Ｂは、第１の駆動ネジ部材５５及び第２の駆動ネジ部材５６の外径とほぼ等しい内径の内孔に、図示を省略するが内周ネジ部が全長に亘ってそれぞれ形成されている。
駆動ナット部材５８Ａ、５８Ｂは、上横梁部材７Ｃに対して回転が規制されるとともに抜け止めされて組み合わされている。これら駆動ナット部材５８Ａ、５８Ｂは、その内周ネジ部に外周ネジ部を噛合させることによって、相対する第１駆動ネジ部材５５及び第２駆動ネジ部材５６を貫通させる。駆動ナット部材５８Ａ、５８Ｂは、第１の駆動ネジ部材５５及び第２の駆動ネジ部材５６が回転することによって、内周ネジ部と外周ネジ部との噛み合いによって軸方向に移動され、上横梁部材７Ｃを介して搬送体７を昇降動作させる。
ここで、オーディオユニット２が第１の位置から第２の位置へと上昇移動され、その上面がディスプレイユニット３の上面と対向した状態で傾きが生じることもある。これは、支持枠体６に対する搬送体７の組立精度、又はオーディオユニット２やディスプレイユニット３の取付精度に起因するものである。そこで、駆動ナット部材５８Ａ、５８Ｂの１の駆動ネジ部材５５と第２の駆動ネジ部材５６との噛み合い位置を調整自在にして組み付けることで、オーディオユニット２の姿勢調整を行うことができる。すなわち、第１の駆動ネジ部材５５と第２の駆動ネジ部材５６とに対して駆動ナット部材５８Ａ、５８Ｂの水平位置を調整することによってオーディオユニット２の傾き補正が行われるようにする。
本実施の形態の昇降機構８７も、支持枠体６に対して搬送体７を安定した状態で昇降動作させるために複数のガイドローラ機構とガイドレール部材とからなる走行ガイド機構を備えている。走行ガイド機構は、第１のガイドローラ機構５９Ａ乃至第５のガイドローラ機構５９Ｅと、第１のガイドレール部材６０Ａ乃至第５のガイドレール部材６０Ｅとを備える。
各ガイドレール部材６０も、それぞれチャンネル状の長尺部材からなり、支持枠体６に対して所定の位置に高さ方向に取り付けられている。第１のガイドレール部材６０Ａ乃至第３のガイドレール部材６０Ｃは、図２５乃至図２７に示すように、搬送体７の上横梁部材７Ｃを取り囲むようにして支持枠体６にそれぞれ高さ方向に設けられる。第４のガイドレール部材６０Ｄ及び第５のガイドレール部材６０Ｅは、ディスプレイユニット３の両側面と対向するようにして支持枠体６にそれぞれ高さ方向に設けられる。
各ガイドローラ機構５９Ａ乃至５９Ｅは、互いに同等の構造とされ、図２６に示すようにそれぞれ第１のブラケット部材６１Ａ乃至第５のブラケット部材６１Ｅと、第１のガイドローラ６２Ａ〜６２Ｅと、第２のガイドローラ６３Ａ〜６３Ｅと、コイルスプリング６４Ａ〜６４Ｅとを備える。各ガイドローラ機構５９は、ブラケット部材６１が搬送体７に固定されるとともに、このブラケット部材６１に第１のガイドローラ６２と第２のガイドローラ６３とがコイルスプリング６４の弾性力によって互いに離間する方向に付勢されて回転自在に組み付けられている。各ガイドローラ機構５９は、第１のガイドローラ６２と第２のガイドローラ６３をそれぞれ内部空間に位置させてガイドレール部材６０に組み合わされる。
以上のように構成された昇降機構８７は、駆動モータ３４が駆動されると、その回転が回転軸３７−駆動プーリ３８−伝導ベルト３９Ａ，３９Ｂ−駆動プーリ５７Ａ，５７Ｂの伝達系を介して第１の駆動ネジ部材５５と第２の駆動ネジ部材５６とに伝達され、これら第１の駆動ネジ部材５５と第２の駆動ネジ部材５６とを回転させる。この昇降機構８７において、第１の駆動ネジ部材５５と第２の駆動ネジ部材５６との回転が外周ネジ部と内周ネジ部との噛み合いによって駆動ナット部材５８Ａ，５８Ｂにそれぞれ伝達させ、これら駆動ナット部材５８Ａ，５８Ｂを駆動ネジ部材５５，５６に沿って軸方向へ移動させる。したがって、昇降機構８７は、駆動ネジ部材５５，５６を駆動源として駆動ナット部材５８Ａ、５８Ｂを取り付けた搬送体７を支持枠体６に沿って昇降移動させる。
本実施の形態の昇降機構８７においても、各ガイドローラ機構５９とガイドレール部材６０との組み合わせによって搬送体７が支持枠体６に対してｘ軸方向とｙ軸方向の位置規制が行われるとともにｘ軸の軸回り方向及びｚ軸の軸回り方向の回転規制が行われるようにする。このような規制機構を備えることにより、支持枠体６に対して搬送体７を安定した状態で昇降動作することを可能とするとともに、各ガイドローラ機構５９毎に調整操作を不要とし、各部の共通化を図ることで組立・調整工程の合理化とコスト低減を図ることができる。
本発明を適用したオーディオ・ディスプレイ装置１は、上述したような昇降機構８、８７や走行ガイド機構を備えてオーディオユニット２を搭載した搬送体７を、ディスプレイユニット３を搭載した支持枠体６に対して昇降動作させる。このとき、大型かつ大きな重量を有するオーディオユニット２を搭載した搬送体７は、大きな出力トルクを有する駆動モータ３４を用いて支持枠体６に対し昇降させる。
このオーディオ・ディスプレイ装置１は、オーディオユニット２がディスプレイユニット３の前面部に沿って昇降動作することから、これらオーディオユニット２とディスプレイユニット３との間に長さ方向の全域に亘って間隙が構成される。オーディオ・ディスプレイ装置１は、従来のテレビジョン受像機のように、スタンド部５の近くに雑誌や記録媒体ケース又は種々の物が置かれることがある。
オーディオ・ディスプレイ装置１は、例えばオーディオユニット２やディスプレイユニット３の上面に置かれて落下した物等の異物７１が、オーディオユニット２の昇降動作に伴ってディスプレイユニット３との間に構成された間隙を介して内部に入り込む虞もある。オーディオ・ディスプレイ装置１は、間隙よりもやや大きな異物７１が入り込んだ状態でオーディオユニット２の昇降動作が行われた場合に、異物７１がディスプレイユニット３との間に挟み込まれて液晶ディスプレイ２２の表示面を損傷させてしまう虞がある。
また、オーディオ・ディスプレイ装置１は、オーディオユニット２の投影領域（オーディオユニット２の底面に対向する領域）上に第１の位置に移動したオーディオユニット２の底面とベース４との高さよりも大きな異物７１が置かれた場合に、この異物７１をオーディオユニット２とベース４との間で挟み込んでしまう。オーディオ・ディスプレイ装置１は、この状態で駆動モータ３４に大きな負荷がかかるとともに、スクリューネジ部材４２や軸受４１等の破損又は位置ズレ等の障害が発生する虞がある。
オーディオ・ディスプレイ装置１は、上述した異物７１を検出して搬送体７の昇降動作を停止させるために、図２８に示すようにオーディオユニット２の上面に上部ストップセンサ２９を構成する上部異物検出機構８９が設けられる。また、オーディオ・ディスプレイ装置１は、オーディオユニット２の底面に下部ストップセンサ３０を構成する下部異物検出機構９０が設けられる。オーディオ・ディスプレイ装置１は、これら上部異物検出機構８９と下部異物検出機構９０が、詳細を後述するように大きな形状のオーディオユニット２のいずれの箇所においても異物７１を検出することを可能とし、極めて高い安全性かつ信頼性を奏する。
上部異物検出機構８９は、図２９に示すようにオーディオユニット２のディスプレイユニット３と対向する背面側に位置する天井部位に、長さ方向の全域に亘って段落ち形成された取付凹部６５が形成され、この取付凹部６５に上面の外観部材を兼ねる構成各部材が組み付けられて構成される。上部異物検出機構８９は、作動プレート部材６６と、感圧スイッチシート６７と、コイルスプリング６９等の部材によって構成される。取付凹部６５には、段差に沿った位置で、上面の稜線と平行でかつ長さ方向の全域に亘る長さを有するスリット６５Ａが形成されている。取付凹部６５には、図示を省略するが多数個のガイド孔が互いに同一線上に位置しかつ所定の間隔を以て形成されている。
作動プレート部材６６は、例えばオーディオユニット２の筐体と同等色調の合成樹脂材等によって主面部６６Ａと検知壁部６６Ｂとが一体に形成される。作動プレート部材６６は、主面部６６Ａが、取付凹部６５とほぼ同形でやや薄厚に形成され、この主面部６６Ａの一端部に沿って全域に亘って折曲されてディスプレイユニット３と対向する側壁からなる検知壁部６６Ｂが形成される。作動プレート部材６６は、水平な主面部６６Ａと垂直な検知壁部６６Ｂとによって断面が略Ｌ字状を呈する長尺部材として形成される。作動プレート部材６６は、主面部６６Ａや検知壁部６６Ｂがやや薄厚とされ、長尺の形状から部分的に弾性変形が可能な特性を有する。
作動プレート部材６６には、主面部６６Ａの内面に、検知壁部６６Ｂと対向するようにして同一線上に位置して突設された多数個の凸部からなるスイッチ作動部６６Ｃが一体に形成されている。作動プレート部材６６には、主面部６６Ａの内面に同一線上に位置して、多数個の支点スタッド６８が一体に立設されている。各支点スタッド６８は、上述した取付凹部６５の各ガイド孔に対応して形成され、それぞれ図示を省略するが先端面に開口する底付き孔が設けられている。各支点スタッド６８は、後述するように作動プレート部材６６が取付凹部６５に組み合わされることによって、相対するガイド孔に貫通される。
感圧スイッチシート６７は、周知のように一対の電極体を絶縁を保持した状態で外装材の弾性シートで封装してなり、弾性シートに圧力をかけることによって電極体間が短絡してスイッチ動作が行われる。感圧スイッチシート６７は、広い領域の状態変化を検出することが可能であるとともに比較的自由に変形させて設けることも可能である。感圧スイッチシート６７は、図２９に示すようにオーディオユニット２の内部からスリット６５Ａを通して取付凹部６５に導かれ、この取付凹部６５上に全域に亘って接合される。
上部異物検出機構８９は、感圧スイッチシート６７を挟み込むようにして作動プレート部材６６が取付凹部６５に組み合わされる。作動プレート部材６６には、ガイド孔に貫通された各支点スタッド６８にコイルスプリング６９が装着されるとともに、このコイルスプリング６９をフランジ部７０Ａで圧縮するようにして止めネジ部７０が底付き孔にネジ部込まれる。コイルスプリング６９は、コイルスプリング６９のフランジ部７０Ａと取付凹部６５の内面との間で弾性力を蓄勢した状態とされ、この弾性力によって作動プレート部材６６を取付凹部６５上に引き付けて支持する。作動プレート部材６６は、コイルスプリング６９の弾性力が作用されることで、オーディオユニット２が昇降動作する際に振動音を発生されることはなく、また全長に亘って安定した状態に保持される。
上部異物検出機構８９は、図２９Ａに示すように作動プレート部材６６が、主面部６６Ａをオーディオユニット２の上面と略同一面を構成するとともに、検知壁部６６Ｂをディスプレイユニット３と対向させる。上部異物検出機構８９においては、この状態で作動プレート部材６６のスイッチ作動部６６Ｃが感圧スイッチシート６７と軽く接触した状態にあり、感圧スイッチシート６７をオフ状態に保持する。
上部異物検出機構８９は、オーディオユニット２の上面に落下等した異物７１が、作動プレート部材６６の検知壁部６６Ｂとディスプレイユニット３との間に構成された間隙に挟み込まれる事態が生じた場合に、この異物７１の挟み込みを素早く検出して検出信号をマイクロコンピュータ２６に出力する。上部異物検出機構８９は、異物７１が作動プレート部材６６とディスプレイユニット３との間に挟まれた状態でオーディオユニット２が昇降動作すると、異物７１を介して検知壁部６６Ｂに間隙内へと引き込む方向の力が加わる。
上部異物検出機構８９においては、検知壁部６６Ｂに加わる力が、作動プレート部材６６に対してスイッチ作動部６６Ｃを支点として図２９Ｂに示すように時計方向へと回動させる力として作用する。上部異物検出機構８９においては、作動プレート部材６６が検知壁部６６Ｂと対向する側の支点スタッド６８においてコイルスプリング６９の弾性力に抗しながらガイド孔から抜け出る方向への移動が行われる。上部異物検出機構８９においては、この作動プレート部材６６の回動支点となるスイッチ作動部６６Ｃに下向きの力が作用されることで、スイッチ作動部６６Ｃが同図矢印で示すように感圧スイッチシート６７を押圧してオン状態とさせ検出信号の出力が行われるようにする。
上部異物検出機構８９においては、異物７１を間隙から除去することにより、コイルスプリング６９の弾性力によって作動プレート部材６６が初期位置へと復帰する。なお、上部異物検出機構８９は、作動プレート部材６６が上述したように部分的に弾性変形が可能な特性を有することによって、異物７１の挟み箇所において上述した回動動作が行われるようになり長尺のいずれの箇所においても高感度で異物７１の検出を行うことが可能とされる。上部異物検出機構８９においては、オーディオユニット２の上面の全長に亘って異物７１の検出を可能とするが、作動プレート部材６６の支持構造が内部に設けられていることから、違和感を生じさせることもない。
下部異物検出機構９０は、オーディオユニット２の底面全体において異物７１の検出動作が確実に行われるように構成される。下部異物検出機構９０においては、図３０に示すように中央に存在するスタンド部５の対応部位もデッドスペースとなることなく検出動作が行われるように構成される。下部異物検出機構９０は、スタンド部５に対応する中央部位とその両側の側方部位の３つのブロックによって構成されるが、中央部位と側方部位とが連動する構造とされることで構造や調整の簡易化が図られるとともに全域に亘ってデッドスペースのない検出動作が行われる。
下部異物検出機構９０は、オーディオユニット２の筐体底面に固定されるブラケット部材７２と、このブラケット部材７２に組み合わされる左右一対の作動部材７３Ａ、７３Ｂと、これら作動部材７３Ａ、７３Ｂ間を連結して中央部位に設けられる連結作動プレート部材７４を備える。下部異物検出機構９０は、各作動部材７３毎に設けられる一対の検出スイッチ７５Ａ、７５Ｂと、一対のコイルスプリング７６Ａ、７６Ｂを備える。
下部異物検出機構９０は、ブラケット部材７２が、スタンド部５との対応部位を除いて全体をオーディオユニット２の底面とほぼ同形とされて底面側を開口した箱状の部材として構成される。ブラケット部材７２は、詳細を省略するがスタンド部５に対応する中央部位が、このスタンド部５を逃げるように背面側を凹部として構成される。ブラケット部材７２は、この中央部位の内部に、両側の幅広空間部と連通する幅狭のスリット状の空間部を形成する。
ブラケット部材７２には、両側の幅広空間部の底面に後述する各作動部材７３の長さ方向の両端近傍位置に対向するようにして一対の検出スイッチ７５が取り付けられている。ブラケット部材７２には、幅方向に対向する両側面壁に、高さ方向の長孔からなる複数個のガイド孔７７が形成されている。ガイド孔７７は、図３１に示すように各作動部材７３を収納する幅広の両側空間部の両側壁に長さ方向に離間した位置にそれぞれ形成される一対のガイド孔７７Ａ、７７Ｂと、連結作動プレート部材７４を収納する幅狭の中央空間部の両側壁に長さ方向に離間した位置にそれぞれ形成される一対のガイド孔７９Ａ、７９Ｂとからなる。
下部異物検出機構９０は、ブラケット部材７２の幅広の両側空間部内に、それぞれ作動部材７３がその底面部を突出させて上下方向に移動自在にして組み付けられる。作動部材７３は、オーディオユニット２のスタンド部５から側方へ突出する部位の底面形状とほぼ等しい大きさ有する上面側を開口した箱状の部材からなる。作動部材７３には、上述したブラケット部材７２側の検出スイッチ７５と対向して長さ方向の両端近傍位置にスイッチ作動部が一体に形成される。作動部材７３には、両側壁に、上述したブラケット部材７２側のガイド孔７７Ａ、７７Ｂにそれぞれ相対係合されるガイドピン７８Ａ、７７Ｂが形成されている。
作動部材７３には、底面の一端側に寄った幅方向の略中央位置に、コイルスプリング６９を装着するスタッドピン８１が一体に立設されている。作動部材７３には、スタッドピン８１と対向する長さ方向の一端側の端部に段差が形成されており、この段差によって連結凸部８２が構成される。なお、作動部材７３Ａ、７３Ｂは、左右対称の形状であり、図３１に示すようにスタッドピン８１がそれぞれの外側に位置し、かつ連結凸部８２が互いに対向する側面側に形成されている。
下部異物検出機構９０は、連結作動プレート部材７４が、ブラケット部材７２の上述した幅狭の中央空間部に構成されるスリット内に高さ方向に収納される高さと厚みとを有しかつ上述した作動部材７３Ａ、７３Ｂの対向間隔とほぼ等しい長さを有する矩形板状の部材からなる。連結作動プレート部材７４には、両側壁に、上述したブラケット部材７２側のガイド孔７９Ａ、７９Ｂにそれぞれ相対係合されるガイドピン８０Ａ、８０Ｂが形成されている。連結作動プレート部材７４には、長さ方向の両端部に上述した作動部材７３側の連結凸部８２と相対係合することが可能な連結凸部８３Ａ、８３Ｂが一体に突設されている。
下部異物検出機構９０は、オーディオユニット２の筐体底面にブラケット部材７２が固定され、このブラケット部材７２の各内部空間に作動部材７３と連結作動プレート部材７４とが組み合わされる。下部異物検出機構９０は、ブラケット部材７２に対して作動部材７３がガイド孔７７Ａ、７７Ｂにそれぞれガイドピン７８Ａ、７７Ｂを相対係合させて組み合わされるとともに、ブラケット部材７２に対して連結作動プレート部材７４がガイド孔７９Ａ、７９Ｂにそれぞれガイドピン８０Ａ、８０Ｂを相対係合させて組み合わされる。下部異物検出機構９０は、各ガイド孔７７、７９内を各ガイドピン７８、８０が高さ方向に移動可能であり、その範囲で作動部材７３と連結作動プレート部材７４とが動作して異物７１の検出を行う。
下部異物検出機構９０は、スタッドピン８１に装着したコイルスプリング７６を圧縮させた状態でブラケット部材７２に対して作動部材７３が組み合わされる。下部異物検出機構９０は、コイルスプリング７６の弾性力によって作動部材７３が下方へと押し下げられて底面をブラケット部材７２から突出させる。下部異物検出機構９０は、連結作動プレート部材７４が連結凸部８３を作動部材７３の連結凸部８２と相対係合されることによって、作動部材７３を介してコイルスプリング７６の弾性力が作用されて下方へと押し下げられて底辺をブラケット部材７２から突出させる。下部異物検出機構９０は、作動部材７３がブラケット部材７２内において押し下げられた状態にあることから、各検出スイッチ７５がオフ状態に保持される。
下部異物検出機構９０は、オーディオユニット２の底面の全域において異物７１の挟み込みが生じてもその状態を検出して、検出信号をマイクロコンピュータ２６に出力してオーディオユニット２の下降動作を素早く停止させる。下部異物検出機構９０は、後述するように各作動部材７３と連結作動プレート部材７４とが長さ方向のいずれかの箇所において異物７１を挟み込んだ場合に、いわゆるシーソ動作を行ってその検出を行う。下部異物検出機構９０は、各作動部材７３と連結作動プレート部材７４が固定された支点を有しない構造であることから、デッドゾーンを構成することなく、大きな領域での異物７１の検出動作を可能とする。
下部異物検出機構９０においては、図３２Ａに示すようにオーディオユニット２の外側付近に異物７１が存在している状態でオーディオユニット２が下降動作した場合に、同図矢印で示すように作動部材７３Ａがコイルスプリング７６の弾性力に抗して時計方向の回動動作を行う。下部異物検出機構９０においては、作動部材７３Ａが、内側のガイドピン７８Ｂを支点とし、外側のガイドピン７８Ａがガイド孔７７Ａ内を上方へと移動して回動動作を行って外側の検出スイッチ７５Ａをオン状態とする。下部異物検出機構９０においては、このように作動部材７３Ａのみが単独で回動動作を行い、他の作動部材７３Ｂや連結作動プレート部材７４が動作することがないので、スイッチング動作の負荷が低減され高感度の検出動作が行われるようにする。
下部異物検出機構９０においては、図３２Ｂに示すようにオーディオユニット２の内側付近に異物７１が存在している状態でオーディオユニット２が下降動作した場合に、同図矢印で示すように作動部材７３Ａがコイルスプリング７６の弾性力に抗して反時計方向の回動動作を行う。下部異物検出機構９０においては、作動部材７３Ａが、外側のガイドピン７８Ａを支点とし、内側のガイドピン７８Ｂがガイド孔７７Ｂ内を上方へと移動して回動動作を行って内側の検出スイッチ７５Ｂをオン状態とする。
なお、下部異物検出機構９０においては、他方の作動部材７３Ｂも同様のシーソ動作を行って長さ方向の異なる位置に存在する異物７１の検出動作を行う。下部異物検出機構９０においては、作動部材７３の中央付近に異物７１が存在する場合でも、ガイドピン７８のいずれか一方が支点となって回動動作が行われる。
下部異物検出機構９０においては、図３２Ｃに示すようにオーディオユニット２の中央付近に異物７１が存在している状態でオーディオユニット２が下降動作した場合に、連結作動プレート部材７４の回動動作が行われるとともにこの連結作動プレート部材７４によって作動部材７３が連動して回動動作を行うことで、異物７１の検出動作が行われるようにする。下部異物検出機構９０においては、例えば連結作動プレート部材７４の右側位置に異物７１が存在する場合に、この異物７１に突き当たった連結作動プレート部材７４が左側のガイドピン８０Ａを支点とし、右側のガイドピン８０Ｂがガイド孔７９Ｂ内を上方へと移動して回動動作を行う。
下部異物検出機構９０においては、連結作動プレート部材７４が右側の連結凸部８３Ｂによって右側の作動部材７３Ｂの連結凸部８２Ｂを押し上げる。下部異物検出機構９０においては、作動部材７３Ｂがコイルスプリング７６の弾性力に抗して、外側のガイドピン７８Ｂを支点とし、内側のガイドピン７８Ａがガイド孔７７Ａ内を上方へと移動して回動動作を行って内側の検出スイッチ７５Ｂをオン状態とする。
なお、下部異物検出機構９０においては、ブラケット部材７２がスタンド部５と対向する部位に幅狭の空間部を形成されて連結作動プレート部材７４を収納するとともに、両側の幅広の空間部にそれぞれ作動部材７３を収納するようにしたが、かかる構成に限定されないことは勿論である。下部異物検出機構９０においては、例えば両側部位がさらに大きな領域となって大型で精密な作動部材７３を製作することが困難な場合等において、各作動部材７３間に同様の箱状に形成した連結作動部材を組み合わせた分割構造として異物７１の検出を行うことも可能である。
なお、本発明は、図面を参照して説明した上述の実施例に限定されるものではなく、添付の請求の範囲及びその主旨を逸脱することなく、様々な変更、置換又はその同等のものを行うことができることは当業者にとって明らかである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【国際調査報告】
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