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【手続補正書】
【提出日】令和1年6月18日(2019.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
本開示は１つ以上の例を参照して記載されてきたが、当業者に認識されるように、本開示及び／又は添付の特許請求の範囲の適用範囲から逸脱することなしに、形態及び詳細において変更がなされてよい。
［付記１］
プレンオプティックカメラに取り付けられることを対象としたセンサであって、
マイクロレンズアレイによって屈折されたマイクロイメージを検知することを対象とした少なくとも１つのマイクロイメージエリアを有し、
前記マイクロイメージエリアは、カラーフィルタアレイによって少なくとも部分的に覆われており、
前記カラーフィルタアレイの色飽和は、前記マイクロイメージエリアの重心から遠ざかる場合に低下する、
センサ。
［付記２］
前記カラーフィルタアレイの重心は、前記マイクロイメージエリアの重心に対応する、
付記１に記載のセンサ。
［付記３］
前記カラーフィルタアレイの前記色飽和は、前記マイクロイメージエリアの重心から該マイクロイメージエリアの境界へ向かって低下する、
付記１又は２に記載のセンサ。
［付記４］
前記カラーフィルタアレイの前記色飽和は、前記マイクロイメージエリアの重心での１から前記マイクロイメージエリアの境界での０まで変化する、
付記１乃至３のうちいずれか一項に記載のセンサ。
［付記５］
前記カラーフィルタアレイはベイヤーフィルタであり、色成分は、
【数８】
2017017690.tif 000001
のように、ＨＳＶ色空間において与えられ、このとき、（ｘ，ｙ）は、マイクロレンズ（ｉ，ｊ）の下にあるピクセルの座標であり、（ｘｉ，ｊ，ｙｉ，ｊ）は、前記マイクロイメージエリアの重心の座標であり、ｐは、２つの隣接したマイクロイメージエリアの夫々の重心（ｘｉ，ｊ，ｙｉ，ｊ）の間の距離である、
付記４に記載のセンサ。
［付記６］
前記マイクロイメージエリアは、前記カラーフィルタアレイによって部分的にのみ覆われる、
付記１乃至５のうちいずれか一項に記載のセンサ。
［付記７］
前記カラーフィルタアレイは、前記マイクロイメージエリアの重心にある４×４のピクセルエリアのみを覆う、
付記６に記載のセンサ。
［付記８］
カラーフィルタアレイによって部分的に覆われているマイクロイメージエリアの少なくとも１つのリフォーカシングされたイメージの色成分Ｒｘを決定する方法であって、
前記カラーフィルタアレイによって覆われている前記マイクロイメージエリアのピクセルのリフォーカシングされたイメージＲａ，ｂを決定するステップであり、前記カラーフィルタアレイの色飽和は、前記マイクロイメージエリアの重心から遠ざかる場合に低下する、ステップと、
前記カラーフィルタアレイによって覆われていない前記マイクロイメージエリアのピクセルのリフォーカシングされたイメージＲＴを決定するステップと、
前記リフォーカシングされたイメージＲａ，ｂと前記リフォーカシングされたイメージＲＴとを結合することで前記色成分Ｒｘを決定するステップと
を有し、
前記色成分Ｒｘを決定するステップは、前記リフォーカシングされたイメージＲＴに対して重みを導入する、方法。
［付記９］
センサを有し、該センサは、マイクロレンズアレイによって屈折されるマイクロイメージを検知することを対象とした少なくとも１つのマイクロイメージエリアを有し、
前記マイクロイメージエリアは、カラーフィルタアレイによって少なくとも部分的に覆われており、
前記カラーフィルタアレイの色飽和は、前記マイクロイメージエリアの重心から遠ざかる場合に低下する、
ライトフィールドデータ収集デバイス。
［付記１０］
通信ネットワークからダウンロード可能であり、且つ／あるいは、コンピュータによって読み出し可能な及び／又はプロセッサによって実行可能な媒体において記録されているコンピュータプログラムであって、
付記８に記載の方法を実施するプログラムコード命令を含むコンピュータプログラム。
［付記１１］
プロセッサによって実行されることが可能であり、付記８に記載の方法を実施するプログラムコード命令を含むコンピュータプログラムが記録されている非一時的なコンピュータ読み出し可能なキャリア媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月12日(2019.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回路と、第２の回路と、を有する半導体装置であって、
前記第１の回路は、ｔ個の電流源Ｉ１乃至電流源Ｉｔ（ｔは２以上の自然数）と、ｔ個のスイッチＳ１乃至スイッチＳｔと、を有し、
ｊ番目の電流源Ｉｊ（ｊは１以上ｔ以下の自然数）は、ｊ番目のスイッチＳｊの一方の端子と電気的に接続され、
スイッチＳ１乃至スイッチＳｔの他方の端子は、第１のノードと電気的に接続され、
前記第２の回路は、第３の回路と、第４の回路と、を有し、
前記第３の回路は、第１のスイッチ乃至第３のスイッチと、第１の容量素子と、を有し、
前記第１のスイッチの一方の端子は、前記第１のノードと電気的に接続され、
前記第１のスイッチの他方の端子は、第２のノードと電気的に接続され、
前記第２のスイッチの一方の端子は、前記第２のノードと電気的に接続され、
前記第２のスイッチの他方の端子は、第３のノードと電気的に接続され、
前記第３のスイッチの一方の端子は、前記第２のノードと電気的に接続され、
前記第３のスイッチの他方の端子は、第６のノードと電気的に接続され、
前記第１の容量素子の一方の端子は、前記第２のノードと電気的に接続され、
前記第１の容量素子の他方の端子は、前記第３のノードと電気的に接続され、
前記第４の回路は、第４のスイッチ乃至第６のスイッチと、第２の容量素子と、を有し、
前記第４のスイッチの一方の端子は、前記第１のノードと電気的に接続され、
前記第４のスイッチの他方の端子は、第４のノードと電気的に接続され、
前記第５のスイッチの一方の端子は、前記第４のノードと電気的に接続され、
前記第５のスイッチの他方の端子は、第５のノードと電気的に接続され、
前記第６のスイッチの一方の端子は、前記第４のノードと電気的に接続され、
前記第６のスイッチの他方の端子は、前記第６のノードと電気的に接続され、
前記第２の容量素子の一方の端子は、前記第４のノードと電気的に接続され、
前記第２の容量素子の他方の端子は、前記第５のノードと電気的に接続される半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記スイッチＳ１乃至スイッチＳｔは、トランジスタである半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記トランジスタは、酸化物半導体を含む半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第１のスイッチ乃至前記第６のスイッチのうち、少なくとも一つはトランジスタである半導体装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記トランジスタのうち、少なくとも一つは酸化物半導体を含むトランジスタである半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第６のノードは、第５の回路と電気的に接続される半導体装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記第５の回路は、バッファとして機能できる半導体装置。
【請求項８】
請求項６または請求項７のいずれか一項において、
前記第５の回路は、差動増幅回路として機能できる半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の半導体装置と、アンテナ、バッテリ、筐体、スピーカ、マイク、または操作スイッチと、を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月15日(2019.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
聴覚デバイスのユーザの聴力損失を補うように構成された処理ユニットと、
メモリ・ユニットと、
インターフェースとを備える聴覚デバイスであって、
前記インターフェースを介して、クライアント・デバイスから認証メッセージを受信し、
前記認証メッセージからクライアント・デバイス識別子を導出し、
前記メモリ・ユニットに前記クライアント・デバイス識別子を記憶するように構成されており、
前記認証メッセージは、暗号化されたクライアント・デバイス証明書を含み、
前記認証メッセージから前記クライアント・デバイス識別子を導出することは、前記暗号化されたクライアント・デバイス証明書を復号することによって前記暗号化されたクライアント・デバイス証明書の復号されたバージョンを取得することと、前記暗号化されたクライアント・デバイス証明書の前記復号されたバージョンから前記クライアント・デバイス識別子を導出することとを含む、聴覚デバイス。
【請求項２】
前記認証メッセージは、クライアント・デバイス・タイプ識別子を含み、
前記処理ユニットは、前記メモリ・ユニットに前記クライアント・デバイス・タイプ識別子を記憶するように構成される、請求項１に記載の聴覚デバイス。
【請求項３】
前記認証メッセージは、ユーザ識別子を含み、
前記処理ユニットは、前記メモリ・ユニットに前記ユーザ識別子を記憶するように構成される、請求項１または２に記載の聴覚デバイス。
【請求項４】
前記聴覚デバイスは、接続要求を受信したことに応答して前記処理ユニットによってセッション識別子を含む接続応答を生成し、前記インターフェースを介して前記接続応答を送信するように構成される、請求項１から３のいずれか一項に記載の聴覚デバイス。
【請求項５】
前記聴覚デバイスは、聴覚デバイス鍵に基づいて前記共通秘密を生成するように構成される、請求項４に記載の聴覚デバイス。
【請求項６】
前記聴覚デバイスは、前記セッション識別子を前記メモリ・ユニットに記憶するように構成され、
前記セッション識別子は、前記メモリ・ユニット内の前記クライアント識別子にリンクされる、請求項４または５に記載の聴覚デバイス。
【請求項７】
前記聴覚デバイスは、前記メモリ・ユニットに記憶されている聴覚デバイス証明書を使用して前記認証メッセージを認証するように構成される、請求項１から６のいずれか一項に記載の聴覚デバイス。
【請求項８】
聴覚デバイスを運用する方法であって、前記聴覚デバイスは、前記聴覚デバイスのユーザの聴力損失を補うように構成された処理ユニットと、メモリ・ユニットと、インターフェースとを備えており、前記方法は、
前記インターフェースを介して、クライアント・デバイスから認証メッセージを受信するステップと、
前記認証メッセージからクライアント・デバイス識別子を導出するステップと、
前記メモリ・ユニットに前記クライアント・デバイス識別子を記憶するステップとを含み、
前記認証メッセージは、暗号化されたクライアント・デバイス証明書を含み、
前記認証メッセージからクライアント・デバイス識別子を導出するステップは、前記暗号化されたクライアント・デバイス証明書を復号することによって前記暗号化されたクライアント・デバイス証明書の復号されたバージョンを取得するステップと、前記クライアント・デバイス証明書の前記復号されたバージョンから前記クライアント・デバイス識別子を導出するステップとを含む、方法。
【請求項９】
前記認証メッセージは、クライアント・デバイス・タイプ識別子を含み、
前記方法は、前記メモリ・ユニットに前記クライアント・デバイス・タイプ識別子を記憶するステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記認証メッセージは、ユーザ識別子を含み、
前記方法は、前記メモリ・ユニットに前記ユーザ識別子を記憶するステップを含む、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
セッション識別子を生成するステップと、接続要求を受信した後に前記セッション識別子を含む接続応答を送信するステップとを含む、請求項８から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記接続応答は、前記聴覚デバイスの聴覚デバイス識別子を含み、
前記共通秘密を生成するステップは、前記聴覚デバイス識別子に基づく、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記メモリ・ユニットに記憶されている聴覚デバイス証明書を使用して前記認証メッセージを認証するステップを含む、請求項８から１２のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月14日(2019.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカを受け取るようにされた筐体であって、ユーザの耳に挿入するようにされた前方部と、前記ユーザの耳の外側に残るようにされた後方部と、を有する筐体を備えるイヤホンであって、前記前方部及び前記後方部は、共通の水平軸に沿って整列されており、前記後方部は、その中に形成された凹型チャネルを伴う略平坦な表面を有し、前記チャネルは、１つのみのイヤホンコードを受け取ってその中に固定するような大きさに作られており、前記チャネルの各端は、前記イヤホンコードの挿入及び除去を容易にするために、前記後方部に対して角度の付いた形状を有する、イヤホン。
【請求項２】
前記チャネルは、前記水平軸にほぼ垂直に向けられる、請求項１に記載のイヤホン。
【請求項３】
前記チャネルは、略円形の断面を有する、請求項１に記載のイヤホン。
【請求項４】
前記イヤホンコードは、締まりばめを用いて前記チャネルに固定される、請求項１に記載のイヤホン。
【請求項５】
前記後方部は、六角形である、請求項１に記載のイヤホン。
【請求項６】
一対のイヤホンであって、
それぞれ、スピーカを受け取るようにされた第１の筐体及び第２の筐体であって、ユーザの耳に挿入されるようにされた前方部と、前記ユーザの耳の外側に残るようにされた後方部とを、それぞれ有する第１の筐体及び第２の筐体と、
第１のイヤホンコード及び第２のイヤホンコードであって、それぞれ、前記第１の筐体及び前記第２の筐体から延びる第１の端を有する第１のイヤホンコード及び第２のイヤホンコードと、
前記第１のイヤホンコード及び前記第２のイヤホンコードのそれぞれの第２の端を受け取るイヤホンプラグであって、前記イヤホンプラグは、その中に形成された凹型チャネルを伴うプラグ筐体を有し、前記チャネルは、前記第１のイヤホンコード及び前記第２のイヤホンコードのうちの１つのみを取り外し可能に受け取ってその中に固定する大きさに作られており、前記チャネルは、前記イヤホンプラグにおいて受け取られるように前記第１及び第２のイヤホンコードの前記第２の端に略平行な向きを有する、イヤホンプラグと
を備える、一対のイヤホン。
【請求項７】
前記後方部には、前記第１のイヤホンコード及び前記第２のイヤホンコードのうちの１つを受け取ってその中に固定する大きさに作られたチャネルが形成されている、請求項６に記載の一対のイヤホン。
【請求項８】
前記チャネルは、プラグ筐体の突出部に形成され、前記突出部は、前記プラグ筐体の上方部が前記プラグ筐体の下方部より大きい断面積を有するように構成される、請求項６に記載の一対のイヤホン。
【請求項９】
前記プラグ筐体は、前記イヤホンコードの挿入及び除去を容易にするために、前記チャネルの少なくとも一端の近くに角度の付いた形状を有する、請求項６に記載の一対のイヤホン。
【請求項１０】
前記チャネルは、略円形の断面を有する、請求項６に記載の一対のイヤホン。
【請求項１１】
前記イヤホンコードは、締まりばめによって前記チャネルに固定される、請求項６に記載の一対のイヤホン。
【請求項１２】
前記第１の筐体及び前記第２の筐体と前記イヤホンプラグとの間で前記第１のイヤホンコード及び前記第２のイヤホンコードに接続されるコードジョイントをさらに備え、前記コードジョイントは、前記第１のイヤホンコード及び前記第２のイヤホンコードのうちの１つを受け取ってその中に固定するような大きさに作られたチャネルが形成されているジョイント筐体を有する、請求項６に記載の一対のイヤホン。
【請求項１３】
一対のイヤホンであって、
それぞれ、スピーカをその中に受け取るようにされた第１の筐体及び第２の筐体であって、ユーザの耳に挿入するようにされた前方部と、前記ユーザの耳の外側に残るようにされた後方部とを、それぞれ有する第１の筐体及び第２の筐体と、
前記第１の筐体  及び前記第２の筐体から、それぞれ、延びる第１のイヤホンコード及び別個の第２のイヤホンコードと、
前記別個の第１及び第２のイヤホンコードを受け取った第１の端と、対向の第２の端とを伴うジョイント筐体を有するコードジョイントであって、前記別個の第１及び第２のイヤホンコードは、前記ジョイント筐体の前記第１の端において終結し、前記コードジョイントは、その中に形成された凹型チャネルを含み、前記チャネルは、前記第１のイヤホンコード及び前記第２のイヤホンコードのうちの１つのみを受け取ってその中に固定するような大きさに作られており、前記チャネルは、前記イヤホンコードの挿入及び除去を容易にするために、前記ジョイント筐体の前記第２の端において傾斜した形状を有する、コードジョイントと
を備える、一対のイヤホン。
【請求項１４】
前記後方部には、前記第１のイヤホンコード及び前記第２のイヤホンコードのうちの１つを受け取ってその中に固定する大きさに作られたチャネルが形成されている、請求項１３に記載の一対のイヤホン。
【請求項１５】
前記チャネルは、前記ジョイント筐体の側部に形成される、請求項１３に記載の一対のイヤホン。
【請求項１６】
前記チャネルは、前記コードジョイントで受け入れられるように前記イヤホンコードにほぼ平行の向きを有し、略円形の断面を有する、請求項１３に記載の一対のイヤホン。
【請求項１７】
前記イヤホンコードは、締まりばめによって前記チャネルに固定される、請求項１３に記載の一対のイヤホン。
【請求項１８】
前記コードジョイントに動作可能に接続されるイヤホンプラグをさらに備え、前記イヤホンプラグは、前記第１のイヤホンコード及び前記第２のイヤホンコードの１つを受け取ってその中に固定するような大きさに作られたチャネルが形成されているプラグ筐体を有する、請求項１３に記載の一対のイヤホン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017017702.tif 000001
【図２】
2017017702.tif 000002
【図３】
2017017702.tif 000003
【図４】
2017017702.tif 000004
【図５】
2017017702.tif 000005
【図６】
2017017702.tif 000006
【図７Ａ】
2017017702.tif 000007
【図７Ｂ】
2017017702.tif 000008
【図８】
2017017702.tif 000009
【図９】
2017017702.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月16日(2019.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略長方形状の外形を有する振動板と、
前記振動板に貼り付けられて振動する圧電素子と、
を有する振動波モータにおいて、
前記振動板は、前記圧電素子が貼り付けられた平面内の前記圧電素子を包括する長方形の領域の内側に前記圧電素子で覆われていない領域を有し、
前記振動板は、前記圧電素子で覆われていない前記領域に切り欠き部を有し、
前記振動板又は前記圧電素子には突起が設けられ、前記突起は前記圧電素子の位相の異なる振動により楕円運動を行い、
前記切り欠き部は、第１の切欠き領域と第２の切欠き領域を有していて、前記振動板における前記第１の切欠き領域と前記第２の切欠き領域との間の領域は、前記振動板の振動の節を含むことを特徴とする、振動波モータ。
【請求項２】
前記切り欠き部は、前記領域を通り前記振動板の外形のいずれかの辺に平行な直線に沿っており、前記領域は、前記直線に関して略線対称となっていることを特徴とする、請求項１に記載の振動波モータ。
【請求項３】
前記切り欠き部は、前記領域を通り前記振動板の外形のいずれかの辺に平行な直線に沿っており、前記切り欠き部は、前記直線に関して略線対称となっていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の振動波モータ。
【請求項４】
前記圧電素子を２つ以上有することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項５】
前記振動板と前記圧電素子と前記突起とが一体となって構成される振動波モータの固有振動モードに関して、
ねじり振動の固有振動モードの共振周波数に一致する、又は隣り合う共振周波数となる固有振動モードのうちの１つは、前記ねじり振動の固有振動モードのねじり中心軸に平行な方向の曲げ振動の固有振動モードであり、
前記ねじり振動の固有振動モードの前記ねじり中心軸である第一の節及び前記ねじり中心軸と直交する方向の第二の節のうち、第二の節より第一の節に近い位置であって、
前記曲げ振動の固有振動モードの節及び腹のうち、前記節より前記腹に近い位置に前記突起が設けられていることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項６】
前記ねじり振動の固有振動モードは、ねじり振動の２次の固有振動モードであって、
前記曲げ振動の固有振動モードは、曲げ振動の１次の固有振動モードであることを特徴とする、請求項５に記載の振動波モータ。
【請求項７】
前記突起が前記振動板の略長方形状の面に設けられていることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項８】
前記振動板と同期して移動する保持部材に対し、直接的、又は、間接的に連結される連結部が前記振動板の前記圧電素子で覆われていない領域に設けられていることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項９】
前記振動板と同期して移動する保持部材に対し、直接的、又は、間接的に連結される連結部が前記振動板の前記切り欠き部に設けられていることを特徴とする、請求項８に記載の振動波モータ。
【請求項１０】
前記切り欠き部が備えられた前記振動板の１辺と平行な方向に直交する方向において、前記切り欠き部は、２つの頂部を有する形状をしていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項１１】
前記振動板と同期して移動する保持部材に対し、直接的、又は、間接的に連結される連結部が、前記切り欠き部の中央近傍部に設けられていることを特徴とする、請求項１０に記載の振動波モータ。
【請求項１２】
前記振動板が固定された摩擦部材に沿って移動することを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項１３】
前記振動波モータは、前記振動が超音波振動する超音波モータであることを特徴とする、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の振動波モータを利用したことを特徴とする、駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月28日(2019.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体上に第１の絶縁体を形成し、
前記第１の絶縁体上に第１の層を形成し、
前記第１の層上に第２の層を形成し、
前記第１の層が露出するまで前記第２の層をエッチングすることで第３の層を形成し、
前記第３の層の表面に第４の層を形成し、
前記第３の層および前記第４の層を用いて、前記第１の絶縁体が露出するまで前記第１の層をエッチングすることで第５の層を形成し、
前記第３の層、前記第４の層および前記第５の層を用いて、前記半導体が露出するまで前記第１の絶縁体をエッチングすることで第２の絶縁体を形成し、
前記第２の絶縁体の側面と接する領域、および前記半導体の上面と接する領域を有する第３の絶縁体を形成し、
前記第３の絶縁体を介して、前記半導体と重なる領域を有する第１の導電体を形成する半導体装置の作製方法。
【請求項２】
半導体上に第１の導電体を形成し、
前記第１の導電体上に第１の絶縁体を形成し、
前記第１の絶縁体上に第１の層を形成し、
前記第１の層上に第２の層を形成し、
前記第１の層が露出するまで前記第２の層をエッチングすることで第３の層を形成し、
前記第３の層の表面に第４の層を形成し、
前記第３の層および前記第４の層を用いて、前記第１の絶縁体が露出するまで前記第１の層をエッチングすることで第５の層を形成し、
前記第３の層、前記第４の層および前記第５の層を用いて、前記半導体が露出するまで前記第１の絶縁体および前記第１の導電体をエッチングすることで第２の絶縁体、第２の導電体および第３の導電体を形成し、
前記第２の絶縁体の側面と接する領域、前記第２の導電体の側面と接する領域、前記第３の導電体の側面と接する領域、および前記半導体の上面と接する領域を有する第３の絶縁体を形成し、
前記第３の絶縁体を介して、前記半導体と重なる領域を有する第４の導電体を形成する半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１において、
前記第１の導電体は、前記半導体のチャネル幅方向において、前記第３の絶縁体を介して、前記半導体の側面と面する領域を有する半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項２において、
前記第４の導電体は、前記半導体のチャネル幅方向において、前記第３の絶縁体を介して、前記半導体の側面と面する領域を有する半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第２の層は、シリコンを有し、
前記第１の層は、前記第２の層と異なる材料を有する半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記第４の層は、シリコンおよびハロゲンを有する原料ガスを用いて形成する半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記第４の層は、前記第３の層の表面を酸化または窒化することで形成する半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記半導体は、酸化物半導体を有する半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月26日(2019.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、第１の層と、第２の層と、第３の層と、を有し、
前記第１の層は、前記第１の電極と前記第２の層との間に設けられ、
前記第２の層は、前記第１の層と前記第３の層との間に設けられ、
前記第１の層は、セレンを有し、
前記第２の層は、金属酸化物を有し、
前記第３の層は、金属酸化物を有し、導電率が２．０×１０１（Ｓ／ｃｍ）以上２．６×１０２（Ｓ／ｃｍ）以下である光電変換素子。
【請求項２】
第１の電極と、第１の層と、第２の層と、第３の層と、を有し、
前記第１の層は、前記第１の電極と前記第２の層との間に設けられ、
前記第２の層は、前記第１の層と前記第３の層との間に設けられ、
前記第１の層は、セレンを有し、
前記第２の層は、金属酸化物を有し、
前記第３の層は、金属酸化物を有し、さらに、希ガス原子、リン、または、ホウ素の少なくとも一つを有する、光電変換素子。
【請求項３】
請求項２において、
前記第３の層は、導電性を有する、光電変換素子。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第２の層は、ｃ軸配向した結晶を有する、光電変換素子。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第２の層の前記金属酸化物はＩｎと、Ｇａと、Ｚｎと、Ｏと、を有し、
前記第３の層の前記金属酸化物はＩｎと、Ｇａと、Ｚｎと、Ｏと、を有する、光電変換素子。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記セレンは、結晶セレンである、光電変換素子。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記第１の層は、光電変換層としての機能を有し、
前記第２の層は、正孔注入阻止層としての機能を有する、光電変換素子。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記第１の層と、前記第１の電極と、の間に設けられた第４の層をさらに有し、
前記第４の層は、電子注入阻止層としての機能を有する、光電変換素子。
【請求項９】
請求項８において、
前記第４の層は、酸化ニッケルまたは硫化アンチモンを有する、光電変換素子。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
前記第３の層に接する第２の電極を有し、
前記第２の電極は、インジウム錫酸化物を有する、光電変換素子。
【請求項１１】
第１の電極と、
前記第１の電極上の第１の層と、
前記第１の層上の第２の層と、
前記第２の層上の第３の層と、を有し、
前記第１の層は、結晶セレンを有し、
前記第１の層は、光電変換層としての機能を有し、
前記第２の層は、ｃ軸配向した結晶を有するＩｎ−Ｇａ−Ｚｎ酸化物を有し、
前記第３の層は、ｃ軸配向した結晶を有するＩｎ−Ｇａ−Ｚｎ酸化物を有し、
前記第３の層は、さらに、キセノンまたは／及びリンを有し、
前記第２の層は、正孔注入阻止層としての機能を有し、
前記第３の層は、電極としての機能を有する、光電変換素子。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の光電変換素子と、
前記光電変換素子に電気的に接続されたトランジスタと、を有する撮像装置。
【請求項１３】
請求項１２において、
さらに、マイクロレンズアレイまたは回折格子と、カラーフィルタと、を有し、
前記光電変換素子は、前記マイクロレンズアレイまたは前記回折格子と、前記カラーフィルタと、を通過した光を受光することができる機能を有する撮像装置。
【請求項１４】
請求項１２または請求項１３において、
前記トランジスタは、酸化物半導体を有する、撮像装置。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれか一項において、
前記光電変換素子を８Ｋ解像度の映像信号を作製することができる数以上有する、撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月20日(2019.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リチウムイオン蓄電池
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と、負極と、外装体と、を有し、
前記正極は、正極集電体と、前記正極集電体の材料と異なる正極活物質層と、を有し、
前記負極は、負極集電体と、前記負極集電体の材料と異なる負極活物質層と、を有し、
前記正極または前記負極の少なくとも一方は、第１の膜に少なくとも一部が包まれており、
前記第１の膜は、前記正極集電体と前記正極活物質層の周囲、または前記負極集電体と前記負極活物質層の周囲を覆っており、
前記第１の膜は、グラフェン化合物を有し、
前記正極と、前記負極と、は、前記外装体に収納されているリチウムイオン蓄電池。
【請求項２】
正極と、負極と、外装体と、を有し、
前記正極と、前記負極と、の間にセパレータを有し、
前記正極は、正極集電体と、前記正極集電体の材料と異なる正極活物質層と、を有し、
前記負極は、負極集電体と、前記負極集電体の材料と異なる負極活物質層と、を有し、
前記正極または前記負極の少なくとも一方は、第１の膜に少なくとも一部が包まれており、
前記第１の膜は、前記正極集電体と前記正極活物質層の周囲、または前記負極集電体と前記負極活物質層の周囲を覆っており、
前記第１の膜は、グラフェン化合物を有し、
前記正極と、前記負極と、前記セパレータと、は、前記外装体に収納されているリチウムイオン蓄電池。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記グラフェン化合物は、グラフェンと酸素とを有するリチウムイオン蓄電池。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第１の膜は、第１の領域を有し、
前記第１の領域において、前記第１の膜は第１の官能基を有するリチウムイオン蓄電池。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１の膜は、さらに第２の領域を有し、
前記第２の領域において、前記第１の膜は第２の官能基を有し、
前記第１の官能基は、前記第２の官能基とは異なるリチウムイオン蓄電池。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第１の膜は、第１の領域を有し、
前記第１の領域において、前記第１の膜は第１の修飾を施されているリチウムイオン蓄電池。
【請求項７】
請求項６において、
前記第１の膜は、さらに第２の領域を有し、
前記第２の領域において、前記第１の膜は第２の修飾を施されており、
前記第１の修飾は、前記第２の修飾とは異なる修飾であるリチウムイオン蓄電池。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記第１の膜は、酸化グラフェン膜であるリチウムイオン蓄電池。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月14日(2019.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのセパレータの吸入ポートと、
前記セパレータの吸入ポートからセパレータ材料を受け取るよう構成される少なくとも第１、第２、および第３の一連のチャネルと、
少なくとも１つの電極の吸入ポートと、
前記電極の吸入ポートから電極材料を受け取るよう構成される第４の一連のチャネルと、
前記第１、前記第２、前記第３、および前記第４の一連のチャネルに接続する第１の合流部であって、前記セパレータ材料を受け取りセパレータフローに合流させ、前記電極材料を受け取り電極フローに合流させるよう配置され、前記セパレータフローと前記電極フローとが垂直に積層される第１の合流部と、
前記第１の合流部に接続し、前記セパレータフローと前記電極フローを受け取り、合流させるよう配置される第２の合流部と、
前記第２の合流部に接続する出口ポート、および出口ノズルであって、前記出口ポートは前記第２の合流部から前記ノズルを介して基板上に前記電極材料および前記セパレータ材料の一部を積層として付着させるよう構成され、前記セパレータ材料の前記一部が前記電極材料の上面を覆うように、また前記セパレータ材料の他の一部が前記電極材料の側面を覆うようにし、前記セパレータ材料部分用のノズルの少なくとも１つが他のノズルよりも大きい出口ポートおよび出口ノズルと、を含む共押出印字ヘッド。
【請求項２】
前記少なくとも１つのセパレータの吸入ポートが、３つのセパレータの吸入ポートを含む、請求項１に記載の共押出印字ヘッド。
【請求項３】
前記少なくとも１つの電極の吸入ポートが、２つの電極の吸入ポートを含む、請求項１に記載の共押出印字ヘッド。
【請求項４】
前記電極材料が、２つの電極材料を含む、請求項３に記載の共押出印字ヘッド。
【請求項５】
前記第４の一連のチャネルが、２つの電極材料を受け取るようさらに構成される、請求項４に記載の共押出印字ヘッド。
【請求項６】
前記第１の合流部が、前記２つの電極材料を受け取るよう構成される、請求項５に記載の共押出印字ヘッド。
【請求項７】
前記出口ポートが、前記材料が前記印字ヘッドから吐出されるとき前記セパレータ材料により覆われる一体型ストライプである前記２つの電極材料を付着させるよう構成される、請求項６に記載の共押出印字ヘッド。
【請求項８】
付加的な材料を受け取るよう構成され、前記第２の合流部、および前記セパレータ材料の上に前記付加的な材料を付着させるよう構成される前記出口ポートに接続する第５の一連のチャネルをさらに含む請求項１に記載の共押出印字ヘッド。
【請求項９】
前記付加的な材料には、付加的なセパレータ材料が含まれる、請求項８に記載の共押出印字ヘッド。
【請求項１０】
前記付加的な材料は、前記電極材料の反対のタイプの第２の電極材料である、請求項８に記載の共押出印字ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内水まわり環境で用いられる水まわり用部材であって、
基材と、
前記基材の表面に形成され、炭素原子を主に含むアモルファスカーボン層と、
を備え、
前記アモルファスカーボン層は、さらに水素原子を含み、
前記アモルファスカーボン層に含まれる水素原子の量が３ａｔｍ％よりも多く４２ａｔｍ％未満であり、
前記アモルファスカーボン層の密度が１．１ｇ／ｃｍ３よりも大きく２．０ｇ／ｃｍ３未満である、水まわり用部材。
【請求項２】
前記アモルファスカーボン層に含まれる水素原子の量が２１ａｔｍ％以上３５ａｔｍ％以下である、請求項１に記載の水まわり用部材。
【請求項３】
前記アモルファスカーボン層の密度が１．４ｇ／ｃｍ３以上である、請求項１または２に記載の水まわり用部材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載された水まわり用部材の製造方法において、
容器内に設けられた基材支持部に水まわり用基材を配置する工程と、
前記容器内を減圧する工程と、
前記容器内に原料を導入し、前記容器内を所定圧力に調整する工程と、
前記原料をプラズマ化して高密度プラズマを生成する高密度プラズマ生成工程と、
前記基材支持部に電圧を印加する工程と、
前記高密度プラズマを前記水まわり用基材の表面に堆積させ、前記水まわり用基材の表面にアモルファスカーボン層を形成する工程と、
を含む、水まわり用部材の製造方法。
【請求項５】
前記高密度プラズマは、誘導結合型プラズマ、表面波プラズマ、ヘリコン波プラズマ、電子サイクロトロン共鳴プラズマ、ぺニングイオンゲージ放電プラズマ、ホローカソード放電プラズマのいずれか１つ以上である、請求項４に記載の水まわり用部材の製造方法。
【請求項６】
前記高密度プラズマは、誘導結合型プラズマである、請求項４に記載の水まわり用部材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月21日(2018.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オクタヒドロ−２Ｈ−１−ベンゾピラン−２−オン、オクタヒドロ−７−メチル−１，４−メタノナフタレン−６（２Ｈ）−オン、３−メチル−５−プロピル−２−シクロヘキセン−１−オン、オクタヒドロ−５−メトキシ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデン−２−カルボキシアルデヒド、６−メチルキノリン、フェノキシアセトアルデヒド、γ−オクタラクトン、９−エチリデン−３−オキサトリシクロ（６．２．１．０２，７）ウンデカン−４−オン、２，３，３−トリメチル−２Ｈ−インデン−１−オン、４−メチル−５−チアゾールエタノール、７−メトキシ−３，７−ジメチルオクタナール、３−メチル−１−フェニル−３−ペンタノール、２−フェニルプロピオンアルデヒド  ジメチルアセタール及び２，６，６−トリメチルシクロヘキサ−１，３−ジエン−１−カルボアルデヒドから選ばれる１種以上の化合物を有効成分とする昆虫忌避剤。
【請求項２】
オクタヒドロ−２Ｈ−１−ベンゾピラン−２−オン、オクタヒドロ−７−メチル−１，４−メタノナフタレン−６（２Ｈ）−オン、３−メチル−５−プロピル−２−シクロヘキセン−１−オン、オクタヒドロ−５−メトキシ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデン−２−カルボキシアルデヒド、６−メチルキノリン、フェノキシアセトアルデヒド、γ−オクタラクトン、９−エチリデン−３−オキサトリシクロ（６．２．１．０２，７）ウンデカン−４−オン、２，３，３−トリメチル−２Ｈ−インデン−１−オン、４−メチル−５−チアゾールエタノール、７−メトキシ−３，７−ジメチルオクタナール、３−メチル−１−フェニル−３−ペンタノール、２−フェニルプロピオンアルデヒド  ジメチルアセタール及び２，６，６−トリメチルシクロヘキサ−１，３−ジエン−１−カルボアルデヒドから選ばれる１種以上の化合物を有効成分とする昆虫の熱受容抑制剤。
【請求項３】
請求項１記載の化合物及び二酸化炭素応答抑制作用を有する香料化合物を有効成分とする昆虫忌避剤。
【請求項４】
二酸化炭素応答抑制作用を有する香料化合物が、２，４−ジメチルシクロヘキセ−３−エン−１−メタノール、１−オクタノール及びｃｉｓ−３−ヘキセニル  アセテートから選ばれる１種以上である請求項３記載の昆虫忌避剤。
【請求項５】
請求項１記載の化合物が、オクタヒドロ−２Ｈ−１−ベンゾピラン−２−オン、オクタヒドロ−７−メチル−１，４−メタノナフタレン−６（２Ｈ）−オン又は３−メチル−５−プロピル−２−シクロヘキセン−１−オンである請求項３又は４記載の昆虫忌避剤。
【請求項６】
昆虫が蚊類、ハエ類、ブユ類及びサシバエ類から選ばれる１種以上である請求項１、３、４若しくは５記載の昆虫忌避剤又は請求項２記載の昆虫の熱受容抑制剤。
【請求項７】
昆虫が蚊類である請求項６記載の昆虫忌避剤又は昆虫の熱受容抑制剤。
【請求項８】
オクタヒドロ−２Ｈ−１−ベンゾピラン−２−オン、オクタヒドロ−７−メチル−１，４−メタノナフタレン−６（２Ｈ）−オン、３−メチル−５−プロピル−２−シクロヘキセン−１−オン、オクタヒドロ−５−メトキシ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデン−２−カルボキシアルデヒド、６−メチルキノリン、フェノキシアセトアルデヒド、γ−オクタラクトン、９−エチリデン−３−オキサトリシクロ（６．２．１．０２，７）ウンデカン−４−オン、２，３，３−トリメチル−２Ｈ−インデン−１−オン、４−メチル−５−チアゾールエタノール、７−メトキシ−３，７−ジメチルオクタナール、３−メチル−１−フェニル−３−ペンタノール、２−フェニルプロピオンアルデヒド  ジメチルアセタール及び２，６，６−トリメチルシクロヘキサ−１，３−ジエン−１−カルボアルデヒドから選ばれる１種以上の化合物を哺乳動物の皮膚に塗布する昆虫忌避方法。
【請求項９】
請求項８記載の化合物及び二酸化炭素応答抑制作用を有する香料化合物を哺乳動物の皮膚に塗布する昆虫忌避方法。 
【請求項１０】
二酸化炭素応答抑制作用を有する香料化合物が、２，４−ジメチルシクロヘキセ−３−エン−１−メタノール、１−オクタノール及びｃｉｓ−３−ヘキセニル  アセテートから選ばれる１種以上である請求項９記載の昆虫忌避方法。
【請求項１１】
請求項８記載の化合物が、オクタヒドロ−２Ｈ−１−ベンゾピラン−２−オン、オクタヒドロ−７−メチル−１，４−メタノナフタレン−６（２Ｈ）−オン又は３−メチル−５−プロピル−２−シクロヘキセン−１−オンである請求項９又は１０記載の昆虫忌避方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月8日(2019.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材とインク受容層とを有する記録媒体であって、
前記インク受容層が、
無機粒子及びバインダーを含有し、かつ、
水溶性樹脂を含有しない、又は、水溶性樹脂を含有する場合は、前記インク受容層中の前記バインダーの含有量に対する前記水溶性樹脂の含有量が２０質量％以下であり、
前記バインダーが、アクリル樹脂、ポリカーボネート変性ウレタン樹脂及びポリエーテル変性ウレタン樹脂から選択される少なくとも１種を含有し、
前記記録媒体の、７ｎｍ以上２０ｎｍ以下の細孔半径における細孔容積の合計が、０ｎｍ以上２０ｎｍ以下の細孔半径における細孔容積の合計に対して、２５体積％以下であることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記無機粒子の、７ｎｍ以上２０ｎｍ以下の細孔半径における細孔容積の合計が、０ｎｍ以上２０ｎｍ以下の細孔半径における細孔容積の合計に対して、２５体積％以下である請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記アクリル樹脂、前記ポリカーボネート変性ウレタン樹脂および前記ポリエーテル変性ウレタン樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂が、カチオン性樹脂である請求項１または２に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記アクリル樹脂、前記ポリカーボネート変性ウレタン樹脂および前記ポリエーテル変性ウレタン樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂が、ノニオン性樹脂である請求項１または２に記載の記録媒体。
【請求項５】
前記アクリル樹脂、前記ポリカーボネート変性ウレタン樹脂及び前記ポリエーテル変性ウレタン樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂のガラス転移点が、２０℃以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項６】
前記バインダーが、更にエチレン−酢酸ビニル共重合体を含有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項７】
前記無機粒子が、湿式法シリカである請求項１〜６のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項８】
前記インク受容層が、多価金属塩を含有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項９】
前記記録媒体の、細孔半径が２ｎｍ以上１０ｎｍ以下における、細孔容積の合計が、０．２ｍｌ／ｇ以上である請求項１〜８のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項１０】
前記無機粒子の吸油量が、１５０ｍｌ／１００ｇ以上２４０ｍｌ／１００ｇ以下である請求項１〜９のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項１１】
前記無機粒子のＢＥＴ比表面積が、３８０ｍ２／ｇ以上である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項１２】
前記無機粒子のＢＥＴ比表面積が、３８０ｍ２／ｇ以上７５４ｍ２／ｇ以下である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項１３】
前記インク受容層中における前記無機粒子の含有量は、前記インク受容層の全質量に対して４０質量％以上９０質量％以下である請求項１〜１２のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項１４】
前記インク受容層は、前記水溶性樹脂を含有しない、又は、水溶性樹脂を含有する場合は、前記インク受容層中の前記バインダーの含有量に対する前記水溶性樹脂の含有量が１５質量％以下である請求項１〜１３のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項１５】
前記インク受容層は、前記水溶性樹脂を含有しない、又は、水溶性樹脂を含有する場合は、前記インク受容層中の前記バインダーの含有量に対する前記水溶性樹脂の含有量が１０質量％以下である請求項１〜１４のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項１６】
前記インク受容層中における前記バインダーの含有量が、前記無機粒子の含有量に対して、３０質量％以上１００質量％以下である請求項１〜１５のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項１７】
前記記録媒体は、インクジェット用記録媒体である請求項１〜１６のいずれか１項に記載の記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月8日(2019.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料を噴出するように構成された複数の噴出部を有する少なくとも１つの噴出ヘッドと、
前記少なくとも１つの噴出ヘッドを通り過ぎてプロセス方向に移動し、前記少なくとも１つの噴出ヘッドによって噴出される前記材料を受け取るように構成されたプラットフォームと、
前記少なくとも１つの噴出ヘッドによって噴出される前記材料で形成された部分の最上層の測定結果を作り出すように構成されたセンサと、
前記センサおよび前記少なくとも１つの噴出ヘッドに操作可能に連結されたコントローラとを備え、
前記コントローラは、
前記部分の複数の層を形成するために前記少なくとも１つの噴出ヘッドの前記複数の噴出部を作動させ、
前記複数の層の前記最上層の測定結果を、前記センサから前記部分の完成前に受信し、
少なくとも１つの材料の滴が欠落した、前記部分の前記複数の層の前記最上層の位置を検出し、前記位置は、前記コントローラにより前記センサから受信される、前記部分の前記複数の層の前記最上層の前記測定結果を参照して検出され、
少なくとも１つの材料の滴が欠落した、前記部分の前記最上層の前記位置に対応する、前記少なくとも１つの噴出ヘッドの噴出部を特定し、
前記少なくとも１つの噴出ヘッドを作動して前記部分の別の複数の層を形成する前に、少なくとも１つの材料の滴が欠落した滴として検出された前記最上層の前記位置に、前記特定された噴出部のうちの１つ以外の、前記少なくとも１つの噴出ヘッドの前記噴出部が少なくとも１つの材料の滴を噴出できるように、前記噴出ヘッドの下に前記プラットフォームを移動させるための信号を発生させるように構成されている、プリンタ。
【請求項２】
前記センサはレーザ測定センサである、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記発生させた信号は、前記プロセス方向と反対方向に前記プラットフォームを移動させるために、前記プラットフォームと関連付けられたマグネットと相互作用するように電磁場を作り出すためにモータを作動させる、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記少なくとも１つの噴出ヘッドは、
複数の噴出ヘッドと、
前記複数の噴出ヘッドのそれぞれの噴出ヘッドに操作可能に連結された前記コントローラであって、
前記部分の前記複数の層の一部分を形成するために、前記複数の噴出ヘッドのそれぞれの噴出ヘッドを作動させ、
少なくとも１つの材料の滴が欠落した滴として検出された前記最上層の前記１つの位置に少なくとも１つの材料の滴を噴出できるように、少なくとも１つの材料の滴が欠落した滴として検出された位置のうちの１つに少なくとも１つの材料の滴を噴出し損ねた前記特定された噴出部のうちの１つを有する前記噴出ヘッド以外の、前記複数の噴出ヘッドのうちの１つの噴出ヘッドの下に前記プラットフォームを移動させるための信号を発生させるようにさらに構成されたコントローラと
をさらに備える、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項５】
前記コントローラは、
前記センサから受信した前記測定結果を、前記少なくとも１つの噴出ヘッドを作動して前記部分の前記複数の層を形成するために前記コントローラにより使用されるデータと比較し、
前記少なくとも１つの噴出ヘッドを作動させるために使用される前記データを用いて前記コントローラにより行われる比較結果を参照して、少なくとも１つの材料の滴が欠落している前記位置を検出するようにさらに構成された、請求項１に記載のプリンタ。