(57)【要約】  エレベータ装置においては、かごの積載荷重を検出するための秤装置が用いられている。秤装置は、かご内の積載荷重の変化に応じて変位される変位部材と、変位部材の変位を検出し積載荷重に応じた検出信号を出力する複数の変位検出部とを有している。即ち、秤装置は、１つの変位部材の機械的な変位に応じて、複数の検出信号を出力する。
2007039932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご内の積載荷重の変化に応じて変位される変位部材と、上記変位部材の変位を検出し積載荷重に応じた検出信号を出力する複数の変位検出部とを有する秤装置
を備えているエレベータ装置。
【請求項２】
上記変位検出部からの信号に基づいて上記かごの運行を制御する制御装置
をさらに備え、
上記変位検出部は、第１及び第２の変位検出部を含み、
上記制御装置は、上記第１の変位検出部からの検出信号と上記第２の変位検出部からの検出信号との差が閾値に達しているかどうかを判定し、閾値に達している場合に異常検出信号を発生する制御装置
をさらに備えている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記かごの運行を制御する制御装置、及び
異常時に上記かごを非常制動させるための安全装置
をさらに備え、
上記変位検出部は、第１及び第２の変位検出部を含み、
上記制御装置は、上記第１の変位検出部からの検出信号に応じて上記かごの運行を制御し、
上記安全装置は、上記第２の変位検出部からの検出信号に応じて非常制動時の制動力を制御する請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項４】
停電時に上記安全装置に電力を供給するバッテリをさらに備えている請求項３記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かご内の積載荷重を検出するための秤装置を有するエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ装置では、かごの下部とかご枠との間に複数の秤装置が設置されている。そして、秤装置からの信号を監視装置で比較することにより、秤装置の異常の有無が判定される。秤装置の異常が検出されると、通報部により異常の通報が行われる（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】特開平６−２３４４７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来のエレベータ装置では、複数の秤装置を用いているため、コストが高くなる。また、検出箇所が分散されるため、かご内の乗客の位置等によって検出値にばらつきが生じ、精度が悪くなる。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、秤装置を小型化しコストを低減することができるとともに、積載荷重の検出精度を向上させることができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータ装置は、かご内の積載荷重の変化に応じて変位される変位部材と、変位部材の変位を検出し積載荷重に応じた検出信号を出力する複数の変位検出部とを有する秤装置を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図２】図１のかごを示す正面図である。
【図３】図２の要部を示す拡大図である。
【図４】図３の秤装置の内部構造を示す断面図である。
【図５】図４の秤装置の要部を示す側面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】図５の変位部材が下方へ変位された状態を示す側面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図９】図１の制御装置の機能を示すブロック図である。
【図１０】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置の秤装置の要部を示す構成図である。
【図１１】図１０のコアの位置と第１及び第２の受信コイルからの出力との関係を示すグラフである。
【図１２】この発明の実施の形態３によるエレベータ装置の秤装置の要部を示す構成図である。
【図１３】この発明の実施の形態４によるエレベータ装置の秤装置の要部を示す構成図である。
【図１４】この発明の実施の形態５によるエレベータ装置の秤装置の要部を示す構成図である。
【図１５】この発明の実施の形態６によるエレベータ装置のかごを示す正面図である。
【図１６】図１５のエレベータ装置の制御装置の機能を示すブロック図である。
【図１７】この発明の実施の形態７によるエレベータ装置の制御システムの要部を示すブロック図である。
【図１８】この発明の実施の形態８によるエレベータ装置の制御システムの要部を示すブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、かご１及び釣合おもり２は、複数本の主ロープ３により昇降路内に吊り下げられており、巻上機４の駆動力により昇降路内を昇降される。巻上機４は、主ロープ３が巻き掛けられた駆動シーブ５、駆動シーブ５を回転させるモータ６、及び駆動シーブ５の回転を摩擦制動するブレーキ７を有している。モータ６及びブレーキ７は、制御装置８により制御される。【０００９】
かご１は、かご枠９と、かご枠９に支持されたかご室１０と、かご室１０の下部とかご枠９との間に設けられた複数の防振部材１１とを有している。かご枠９の上梁上には、かご１内の積載荷重を検出するための秤装置１２が設けられている。秤装置１２は、かご１内の積載荷重に応じた検出信号を発生する。秤装置１２からの検出信号は、制御装置８に入力される。【００１０】
図２は図１のかご１を示す正面図、図３は図２の要部を示す拡大図である。各主ロープ３の端部には、ロープ端固定ロッド１３が接続されている。かご枠９の上梁には、ロープ端固定ロッド１３が挿通された複数の挿通孔９ａが設けられている。各ロープ端固定ロッド１３の下端部には、挿通孔９ａからのロープ端固定ロッド１３の抜けを阻止するフランジ状の抜け止め１３ａが設けられている。【００１１】
各抜け止め１３ａとかご枠９の上梁との間には、シャックルばね１４が設けられている。かご枠９は、かご１内の積載荷重の変化に応じてロープ端固定ロッド１３に対して上下方向に変位される。シャックルばね１４は、ロープ端固定ロッド１３に対するかご枠９の上下方向への変位に伴って伸縮される。【００１２】
ロープ端固定ロッド１３のかご枠９よりも上側には、検出板１５が取り付けられている。検出板１５は、回動軸１５ａを介してロープ端固定ロッド１３に回動可能に連結されている。【００１３】
秤装置１２は、かご枠９の上梁上に設置された複数の支持部材１６と、支持部材１６に支持された秤装置本体１７と、検出板１５に当接しかご枠９に対する検出板１５の上下動に伴って秤装置本体１７に対して上下に変位する変位部材（軸芯）１８を有している。【００１４】
図４は図３の秤装置１２の内部構造を示す断面図、図５は図４の秤装置１２の要部を示す側面図、図６は図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。変位部材１８の中間部には、軸方向に沿って断面径が連続的に変化した鉄心部１８ａが形成されている。鉄心部１８ａは、その上端部から下端部へ向けて断面径が連続的に小さくなる円錐形に形成されている。変位部材１８の上端部近傍には、フランジ状のばね止め部１８ｂが形成されている。【００１５】
鉄心部１８ａは、外枠１９の内側に配置されている。変位部材１８の上下端部は、外枠１９の外部に突出している。外枠１９の上部とばね止め部１８ｂとの間には、予圧ばね２０が設けられている。外枠１９上には、変位部材１８の上方への移動を規制するストッパ２１が固定されている。【００１６】
外枠１９には、磁石２２と第１及び第２のヨーク２３，２４が固定されている。第１のヨーク２３は、磁石２２のＮ極に接続された第１の接続端部２３ａと、鉄心部１８ａに対向する第１の対向端部２３ｂとを有している。第２のヨーク２４は、磁石２２のＳ極に接続された第２の接続端部２４ａと、鉄心部１８ａに対向する第２の対向端部２４ｂとを有している。第１の対向端部２３ｂと第２の対向端部２４ｂとは、鉄心部１８ａを挟んで互いに対向している。【００１７】
第１の対向端部２３ｂには、第１及び第２の対向端部２３ｂ，２４ｂ間の磁束量に応じた検出信号を出力する変位検出部としての第１の磁気センサ２５が固定されている。第２の対向端部２４ｂには、第１及び第２の対向端部２３ｂ，２４ｂ間の磁束量に応じた検出信号を出力する変位検出部としての第２の磁気センサ２６が固定されている。【００１８】
図７は図５の変位部材１８が下方へ変位された状態を示す側面図、図８は図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。かご１内の積載荷重の変化により、検出板１５が上下方向に変位されると、これに伴って変位部材１８も上下方向に機械的に変位される。変位部材１８が上下方向に変位されると、対向端部２３ｂ，２４ｂ間に位置する鉄心部１８ａの断面積が変化する。例えば、図８に示すように、鉄心部１８ａの断面積が増大されると、対向端部２３ｂ，２４ｂ間を通る磁束量が増加する。従って、磁気センサ２５，２６は、かご１内の積載荷重に応じた検出信号をそれぞれ出力する。【００１９】
図９は図１の制御装置８の機能を示すブロック図である。制御装置８は、第１及び第２の荷重変換部２７，２８、第１及び第２の判定部２９，３０、第１及び第２のＯＲ演算部３１，３２、及び第１及び第２の発報部３３，３４を有している。磁気センサ２５，２６からの検出信号は、制御装置８でデジタル変換され演算処理される。【００２０】
第１の荷重変換部２７は、第１の磁気センサ２５からの検出信号に基づいて変位部材１８の変位量を求めるとともに、変位部材１８の変位量とシャックルばね１４のばね係数とを用いて、かご１内の積載荷重を演算する。第２の荷重変換部２８は、第２の磁気センサ２６からの検出信号に基づいて変位部材１８の変位量を求めるとともに、変位部材１８の変位量とシャックルばね１４のばね係数とを用いて、かご１内の積載荷重を演算する。【００２１】
第１の判定部２９は、第１及び第２の荷重変換部２７，２８で求められた荷重の差が予め設定された閾値に達しているかどうかを判定し、閾値に達している場合に異常検出信号を第１及び第２のＯＲ演算部３１，３２に送る。第２の判定部３０は、第１及び第２の荷重変換部２７，２８で求められた荷重の差が予め設定された閾値に達していないかどうかを判定し、閾値に達している場合に異常検出信号を第１及び第２のＯＲ演算部３１，３２に送る。【００２２】
第１のＯＲ演算部３１は、第１及び第２の判定部２９，３０の少なくともいずれか一方から異常検出信号が送られたときに、第１の発報部３３に発報指令を送る。第２のＯＲ演算部３２は、第１及び第２の判定部２９，３０の少なくともいずれか一方から異常検出信号が送られたときに、第２の発報部３４に発報指令を送る。【００２３】
第１及び第２の発報部３３，３４は、発報指令を受けると、秤装置１２の異常を知らせる信号を管理室へ送信する。また、制御装置８は、秤装置１２が正常であれば、第１又は第２の荷重変換部２７，２８により求められた積載荷重の情報に基づいて、かご１の運行を制御する。【００２４】
ここで、制御装置８は、演算処理部（ＣＰＵ）、記憶部（ＲＯＭ、ＲＡＭ及びハードディスク等）及び信号入出力部を持ったコンピュータにより構成されている。変換部２７，２８、判定部２９，３０、ＯＲ演算部３１，３２及び発報部３３，３４の機能は、コンピュータにより実現される。【００２５】
即ち、コンピュータの記憶部には、変換部２７，２８、判定部２９，３０、ＯＲ演算部３１，３２及び発報部３３，３４の機能を実現するためのプログラムが格納されている。演算処理部は、制御プログラムに基づいて、制御装置８の機能に関する演算処理を実行する。【００２６】
また、第１の荷重変換部２７、第１の判定部２９、第１のＯＲ演算部３１及び第１の発報部３３の機能を実現する第１のコンピュータと、第２の荷重変換部２８、第２の判定部３０、第２のＯＲ演算部３２及び第２の発報部３４の機能を実現する第２のコンピュータとを用い、第１及び第２のコンピュータ間で相互に通信可能としてもよい。【００２７】
このようなエレベータ装置では、１つの変位部材１８の変位を２つの磁気センサ２５，２６で検出するので、秤装置１２を小型化しコストを低減することができる。また、秤装置１２から２つの検出信号が同時に出力されるので、積載荷重の検出精度を向上させることができる。
また、制御装置８では、２つの検出信号の差に基づいて、秤装置１２の異常の有無が判定され、異常時には異常検出信号が出力されるので、秤装置１２の信頼性を向上させることができる。【００２８】
実施の形態２．
次に、図１０はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置の秤装置の要部を示す構成図である。図において、変位部材４１は、例えば実施の形態１と同様の検出板１５に当接され、かご１内の積載荷重の変化に応じて上下方向（軸方向）に変位される。変位部材４１には、円筒状のコア４１ａが取り付けられている。変位部材４１の上端部近傍には、フランジ状のばね止め部４１ｂが形成されている。【００２９】
コア４１ａは、外枠４２の内側に配置されている。変位部材４１の上端部は、外枠４２の外部に突出している。外枠４２の上部とばね止め部４１ｂとの間には、予圧ばね４３が設けられている。【００３０】
外枠４２内には、コア４１ａを囲繞する第１及び第２の発信コイル４４，４５と変位検出部としての第１及び第２の受信コイル４６，４７が配置されている。第１及び第２の発信コイル４４，４５と第１には、高周波電流が通電される。これにより、受信コイル４６，４７には、誘導電流が誘起される。受信コイル４６，４７からの高周波の出力信号は、ダイオード等により整流され、検出信号として制御装置８（図９）に送られる。【００３１】
図１１は図１０のコア４１ａの位置と第１及び第２の受信コイル４６，４７からの出力との関係を示すグラフであり、第１の受信コイル４６からの出力を実線、第２の受信コイル４７からの出力を破線で示している。図１１に示すように、コア４１ａが下方（図１１の右方）へ変位されると、発信コイル４４，４５と受信コイル４６，４７との電磁誘導の結合度が変化し、第１の受信コイル４６から出力される電流は小さくなり、第２の受信コイル４７から出力される電流は逆に大きくなる。【００３２】
制御装置８は、図９と同様の機能を有している。第１の荷重変換部２７は、第１の受信コイル４６からの検出信号に基づいて、かご１内の積載荷重を演算する。第２の荷重変換部２８は、第２の受信コイル４７からの検出信号に基づいて、かご１内の積載荷重を演算する。他の構成は、実施の形態１と同様である。【００３３】
このようなエレベータ装置では、１つの変位部材４１の変位を２つの受信コイル４６，４７で検出するので、秤装置１２を小型化しコストを低減することができる。また、秤装置１２から２つの検出信号が同時に出力されるので、積載荷重の検出精度を向上させることができる。
また、高周波電流による電磁誘導を利用して変位部材４１の変位を検出しているので、例えば秤装置１２に磁性体が近接している場合など、静的な磁気外乱が存在する場合にも、磁気外乱による影響を受けず、検出精度をさらに向上させることができる。【００３４】
実施の形態３．
次に、図１２はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置の秤装置の要部を示す構成図である。図において、変位部材５１は、例えば実施の形態１と同様の検出板１５に当接され、かご１内の積載荷重の変化に応じて上下方向（軸方向）に変位される。変位部材５１には、フランジ状の反射板５１ａが取り付けられている。変位部材５１の上端部近傍には、フランジ状のばね止め部５１ｂが形成されている。【００３５】
反射板５１ａは、外枠５２の内側に配置されている。変位部材５１の上下端部は、外枠５２の外部に突出している。外枠５２の上部とばね止め部５１ｂとの間には、予圧ばね５３が設けられている。【００３６】
外枠５２には、反射板５１ａの上方に位置する第１の支持板５４と、反射板５１ａの下方に位置する第２の支持板５５とが固定されている。第１の支持板５４には、反射板５１ａの上面（第１の反射面）に対向する第１の発光器５６及び第１の受光器５７が取り付けられている。第２の支持板５５には、反射板５１ａの下面（第２の反射面）に対向する第２の発光器５８及び第２の受光器５９が取り付けられている。【００３７】
発光器５６，５８は、反射板５１ａへ向けて光を照射する。受光器５７，５９は、反射板５１ａで反射された光を受光し、受光した光の強度に応じた検出信号を発生する。受光器５７，５９からの検出信号は、制御装置８（図９）に送られる。【００３８】
制御装置８は、図９と同様の機能を有している。第１の荷重変換部２７は、第１の受光器５７からの検出信号に基づいて変位部材５１の変位量を求めるとともに、変位部材５１の変位量とシャックルばね１４のばね係数とを用いて、かご１内の積載荷重を演算する。第２の荷重変換部２８は、第２の受光器５９からの検出信号に基づいて変位部材５１の変位量を求めるとともに、変位部材５１の変位量とシャックルばね１４のばね係数とを用いて、かご１内の積載荷重を演算する。荷重変換部２７，２８は、受光器５７，５９で受けた光の位相のずれを利用して変位部材５１の変位量を求めてもよい。他の構成は、実施の形態１と同様である。【００３９】
このようなエレベータ装置では、１つの変位部材５１の変位を２つの受光器５７，５９で検出するので、秤装置１２を小型化しコストを低減することができる。また、秤装置１２から２つの検出信号が同時に出力されるので、積載荷重の検出精度を向上させることができる。
また、光センサにより変位部材５１の変位を検出しているので、磁気外乱による影響を受けず、検出精度をさらに向上させることができる。【００４０】
実施の形態４．
次に、図１３はこの発明の実施の形態４によるエレベータ装置の秤装置の要部を示す構成図である。図において、変位部材６１は、例えば実施の形態１と同様の検出板１５に当接され、かご１内の積載荷重の変化に応じて上下方向（軸方向）に変位される。変位部材６１には、円錐状の反射体６１ａが取り付けられている。変位部材６１の上端部近傍には、フランジ状のばね止め部６１ｂが形成されている。【００４１】
反射体６１ａは、外枠６２の内側に配置されている。変位部材６１の上下端部は、外枠６２の外部に突出している。外枠６２の上部とばね止め部６１ｂとの間には、予圧ばね６３が設けられている。【００４２】
外枠６２には、第１及び第２の支持板６４，６５が固定されている。第１の支持板６４には、反射体６１ａの側面（反射面）に対向する第１の発光器５６及び第１の受光器５７が取り付けられている。第２の支持板６５には、第１の発光器５６及び第１の受光器５７とは反対側で反射体６１ａの側面に対向する第２の発光器５８及び第２の受光器５９が取り付けられている。他の構成は、実施の形態３と同様である。【００４３】
このようなエレベータ装置では、１つの変位部材６１の変位を２つの受光器５７，５９で検出するので、秤装置１２を小型化しコストを低減することができる。また、秤装置１２から２つの検出信号が同時に出力されるので、積載荷重の検出精度を向上させることができる。
また、光センサにより変位部材６１の変位を検出しているので、磁気外乱による影響を受けず、検出精度をさらに向上させることができる。【００４４】
実施の形態５．
次に、図１４はこの発明の実施の形態５によるエレベータ装置の秤装置の要部を示す構成図である。図において、第１のヨーク２３の第１の対向端部２３ｂには、第１及び第２の対向端部２３ｂ，２４ｂ間の磁束量に応じた検出信号を出力する変位検出部としての第１及び第３の磁気センサ２５，３５が固定されている。第２のヨーク２４の第２の対向端部２４ｂには、第１及び第２の対向端部２３ｂ，２４ｂ間の磁束量に応じた検出信号を出力する変位検出部としての第２及び第４の磁気センサ２６，３６が固定されている。【００４５】
第１及び第２の磁気センサ２５，２６は、変位部材１８の軸線に直交する第１の平面内に、変位部材１８の軸線を中心として互いに対称に配置されている。第３及び第４の磁気センサ３５，３６は、第１及び第２の磁気センサ２５，２６が配置された平面に平行な第２の平面内に、変位部材１８の軸線を中心として互いに対称に配置されている。【００４６】
第１及び第２の磁気センサ２５，２６からの検出信号は、第１の平均回路３７に入力される。第１の平均回路３７は、第１及び第２の磁気センサ２５，２６からの検出信号を平均化した信号を制御装置８に入力する。第３及び第４の磁気センサ３５，３６からの検出信号は、第２の平均回路３８に入力される。第２の平均回路３８は、第３及び第４の磁気センサ３５，３６からの検出信号を平均化した信号を制御装置８に入力する。【００４７】
制御装置８は、図９と同様の機能を有している。第１の荷重変換部２７は、第１の平均回路３７からの信号に基づいて、かご１内の積載荷重を演算する。第２の荷重変換部２８は、第２の平均回路３８からの信号に基づいて、かご１内の積載荷重を演算する。他の構成は、実施の形態１と同様である。【００４８】
このようなエレベータ装置では、変位部材１８を挟んで互いに反対側に位置するセンサからの信号を平均化するので、変位部材１８の軸振れによる検出信号のばらつきが相殺され、検出精度を向上させることができる。【００４９】
なお、実施の形態５で示したような平均化処理は、実施の形態２〜４で示したような検出方式のセンサにも適用でき、同様に変位部材の軸振れの影響を低減できる。
また、平均化処理は、制御装置に入力する前の信号に対して行っても、制御装置内で行ってもよい。
さらに、制御装置内で平均化処理を行う場合、荷重変換前のデータを平均化しても、荷重変換後のデータを平均化してもよい。【００５０】
実施の形態６．
次に、図１５はこの発明の実施の形態６によるエレベータ装置のかごを示す正面図である。この例では、かご１の幅方向に間隔をおいた２箇所でかご１が吊り下げられている。これに伴って、かご枠９上には、第１及び第２の秤装置１２ａ，１２ｂが設置されている。各秤装置１２ａ，１２ｂの構成は、実施の形態１と同様である。【００５１】
図１６は図１５のエレベータ装置の制御装置８の機能を示すブロック図である。第１の荷重変換部７１は、第１の秤装置１２ａの第１の磁気センサ２５からの検出信号に基づいて荷重を演算する。第２の荷重変換部７２は、第１の秤装置１２ａの第２の磁気センサ２６からの検出信号に基づいて荷重を演算する。第３の荷重変換部７３は、第２の秤装置１２ｂの第１の磁気センサ２５からの検出信号に基づいて荷重を演算する。第４の荷重変換部７４は、第２の秤装置１２ｂの第２の磁気センサ２６からの検出信号に基づいて荷重を演算する。【００５２】
第１の荷重変換部７１及び第３の荷重変換部７３により求められた荷重は、第１の加算演算部７５で加算され、これによりかご１内の積載荷重が得られる。また、第２の荷重変換部７２及び第４の荷重変換部７４により求められた荷重は、第２の加算演算部７６で加算され、これによりかご１内の積載荷重のもう１つの演算結果が得られる。他の構成は、実施の形態１と同様である。【００５３】
このように、かご１の吊り点が複数に分けて配置されている場合、複数のセンサ２５，２６を持つ秤装置１２ａ，１２ｂを各吊り点に設置し、異なる秤装置１２ａ，１２ｂの異なるセンサ２５，２６からの信号を組み合わせて加算すれば、かご１内の積載荷重についての複数の演算結果を得ることができる。【００５４】
なお、秤装置の設置位置は、かごの吊り部（主ロープの接続部）に限定されるものではなく、例えばかご枠とかご室の下部との間、又は巻上機の支持部等であってもよい。
また、上記の例では、変位部材の機械的な変位を磁気センサ、誘導電流センサ又は光センサにより検出したが、変位検出部はこれらの検出方式に限定されるものではなく、例えば歪みセンサ等を用いてもよい。
さらに、実施の形態１〜６では、複数の積載荷重の演算結果を比較して異常の有無を判定したが、比較判定の処理は必ずしも実行しなくてもよく、積載荷重の演算結果をそれぞれ別の目的で使用することも可能である。【００５５】
実施の形態７．
次に、図１７はこの発明の実施の形態７によるエレベータ装置の制御システムの要部を示すブロック図である。図において、秤装置８１には、かご１（図１）内の積載荷重の変化に応じて変位される変位部材（図示せず）と、変位部材の変位を検出し積載荷重に応じた検出信号を出力する第１及び第２の変位検出部８２，８３とが設けられている。秤装置８１の具体的な構成は、例えば実施の形態１〜６に示されたものと同様である。【００５６】
第１の変位検出部８２からの検出信号は、かご１の運行を制御する制御装置８に入力される。制御装置８は、第１の荷重変換部８４及び駆動パターン演算部８５を有している。第１の荷重変換部８４は、第１の変位検出部８２からの検出信号に基づいてかご１内の積載荷重を演算する。駆動パターン演算部８５は、第１の荷重変換部８４で求めた積載荷重に応じて巻上機４（図１）の駆動パターンを演算する。【００５７】
第２の変位検出部８３からの検出信号は、エレベータ装置の異常の有無を監視する安全装置８６に入力される。安全装置８６は、第２の荷重変換部８７及び非常制動部８８を有している。第２の荷重変換部８７は、第２の変位検出部８３からの検出信号に基づいてかご１内の積載荷重を演算する。【００５８】
非常制動部８８は、かご位置情報及びかご速度情報等に基づいて、エレベータ装置の異常の有無を判定し、異常が検出された場合にはかご１を非常停止させるための指令信号を出力する。このとき、非常制動部８８は、第２の荷重変換部８７で求めた積載荷重に応じて非常制動の方法を制御する。【００５９】
例えば、非常制動部８８は、非常制動時の制動力を積載荷重に応じて変化させ、不必要な減速度によりかご１内の乗客に不快感を与えるのを防止する。制動力を制御する方法としては、例えば１つの巻上機４に複数のブレーキ７を設け、非常制動時のブレーキ７の動作タイミングをずらす方法などが挙げられる。【００６０】
制御装置８は、コンピュータにより構成することができる。この場合、第１の荷重変換部８４及び駆動パターン演算部８５の機能は、制御装置８のコンピュータにより実現される。安全装置８６は、例えば制御装置８のコンピュータとは別のコンピュータにより構成することができる。この場合、第２の荷重変換部８７及び非常制動部８８の機能は、安全装置８６のコンピュータにより実現される。また、安全装置８６は、アナログ電気回路により構成することもできる。【００６１】
このようなエレベータ装置では、制御装置８用の検出信号と安全装置８６用の検出信号とを１つの秤装置８１から得るので、秤装置８１を小型化しコストを低減することができる。また、制御装置８用の検出信号と安全装置８６用の検出信号とを別々に得ているので、信頼性を向上させることができる。【００６２】
なお、実施の形態７では、秤装置８１から出力される検出信号を制御装置８と安全装置８６とに割り当てたが、他の装置に割り当ててもよい。【００６３】
実施の形態８．
次に、図１７はこの発明の実施の形態８によるエレベータ装置の制御システムの要部を示すブロック図である。図において、第１の変位検出部８２及び制御装置８は、第１の電源８９から電力を供給される。第２の変位検出部８３及び安全装置８６は、第２の電源９０から電力を供給される。また、第２の電源９０には、バッテリ９１が接続されている。第２の電源９０は、停電時にバッテリ９１によりバックアップされる。他の構成は、実施の形態７と同様である。【００６４】
このようなエレベータ装置では、停電時でも積載荷重を求めて非常制動の方法を制御することができるので、信頼性を向上させることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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