【事件の表示】
　上記当事者間の特許第５８４９９４６号発明「放出制御医薬組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第５８４９９４６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２について訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５８４９９４６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１、２に係る発明についての出願（特願２０１２−５０８２９０号）は、２０１１年３月２８日（パリ条約による優先権主張　２０１０年３月２９日（ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年１２月１１日に特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対して、請求人から、令和２年４月１６日提出の審判請求書によって、本件特許を無効とすることを求める旨の本件特許無効審判が請求された。以降の主な手続の経緯は次のとおりである。
　令和２年　４月１６日　　：審判請求書及び甲第１〜１０号証の提出（請
　　　　　　　　　　　　　　求人）
　　　同年　８月２４日　　：訂正請求書、答弁書及び乙第１〜３号証の提
　　　　　　　　　　　　　　出（被請求人）
　　　同年１０月３０日　　：弁駁書及び甲第１１〜１４号証の提出（請求
　　　　　　　　　　　　　　人）
　　　同年１１月　４日　　：参加申請書の提出
　　　　　　　　　　　　　（ニプロ株式会社、特許法第１４８条第１項の
　　　　　　　　　　　　　　規定により請求人側に参加することを申請）
　　　同年１２月１５日付け：参加許否の決定（参加を許可）
　　　同年１２月１６日付け：審理事項通知書
　令和３年　１月２７日　　：口頭審理陳述要領書及び甲第１５〜１６号証
　　　　　　　　　　　　　　の提出（請求人）
　　　同年　同月　同日　　：口頭審理陳述要領書及び乙第４〜５号証の提
　　　　　　　　　　　　　　出（被請求人）
　　　同年　２月１０日　　：口頭審理に代わる口頭審尋 
　　　　　　　　　　　　　（ＴＶ会議で非公開） 
　　　同年　３月１１日　　：上申書（請求人） 
第２　訂正請求について
１　訂正の内容
　令和２年８月２４日に提出された訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、請求項１、２について訂正しようとするものであって、その内容は次のとおりである。なお、下線は訂正箇所である。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、
「１製剤当たり１０ｍｇ以上２００ｍｇ以下の（Ｒ）−２−（２−アミノチアゾール−４−イル）−４’−［２−［（２−ヒドロキシ−２−フェニルエチル）アミノ］エチル］酢酸アニリドまたはその製薬学的に許容される塩、及び、徐放性医薬組成物用担体を含有し、溶出試験開始１．５時間後の薬物溶出率が７５％以下であり、かつ７時間後の薬物溶出率が７５％以上１００％以下であり、幾何学的に配置した薬物核および放出制御層からなる多層性製剤、複数のガムを組み合わせたゲル製剤、浸透圧ポンプ型製剤、膨潤性高分子を用いた製剤、水溶性高分子を用いたマトリクス製剤、コーティング膜による放出制御製剤、並びに、不溶性高分子を用いたマトリクス製剤からなる群より選択される、放出制御錠剤であって、
前記の幾何学的に配置した薬物核および放出制御層からなる多層性製剤が、薬物を含有する層及び放出制御層からなり、以下の構成：
ａ）層中５〜９０Ｗ／Ｗ％の水溶性高分子を含有する混合物又は粒剤を圧縮することにより製造される、環境流体との接触で膨張する性質を有する第一層（層１）、
ｂ）第一層に隣接し、圧縮成形性に適した特性を有し、かつ予め決められた時間内に生理活性物質を放出するように設計された、水溶性高分子と他の賦形剤からなる、薬物を含有する第二層（層２）
からなる、二層からなる製剤、あるいは、
ａ）層中５〜９０Ｗ／Ｗ％の水溶性高分子を含有する混合物又は粒剤を圧縮することにより製造される、環境流体との接触で膨張する性質を有する第一層（層１）、
ｂ）第一層に隣接し、圧縮成形性に適した特性を有し、かつ予め決められた時間内に生理活性物質を放出するように設計された、水溶性高分子と他の賦形剤からなる、薬物を含有する第二層（層２）、及び
ｃ）一般的にゲル化及び／又は膨張し、次いで任意に崩壊する水溶性高分子を含み、かつ（層２）からの薬物の放出を制御する機能を有する、（層２）に隣接する第三層（層３）からなる、三層からなる製剤であり、
前記の複数のガムを組み合わせたゲル製剤が、少なくとも、薬物とガム基剤とを含有し、当該ガム基剤が、ヘテロ多糖ガム及び環境流体に呈される時に前記ヘテロ多糖ガムを橋かけ結合させることができるホモ多糖を含む徐放性賦形剤である製剤であり、
前記の浸透圧ポンプ型製剤が、薬物層とプッシュ層とからなる二層錠型圧縮コアに、半透膜をコーティングしてなる製剤であり、
前記の膨潤性高分子を用いた製剤が、水の吸収時に膨潤する高分子量の水溶性のポリマーを含む製剤であり、
前記の水溶性高分子を用いたマトリクス製剤が、水溶性高分子に薬物が均一に分散している製剤であり、
前記のコーティング膜による放出制御製剤が、コーティング液の成分として、皮膜形成剤を含有する製剤であり、
前記の不溶性高分子を用いたマトリクス製剤が、水不溶性高分子に薬物が均一に分散している製剤である、前記放出制御錠剤。」
と記載されているのを、
「１製剤当たり１０ｍｇ以上２００ｍｇ以下の（Ｒ）−２−（２−アミノチアゾール−４−イル）−４’−［２−［（２−ヒドロキシ−２−フェニルエチル）アミノ］エチル］酢酸アニリドまたはその製薬学的に許容される塩、及び、徐放性医薬組成物用担体を含有
する放出制御錠剤であって
　
放出制御錠剤が、
または
であり、
　前記の膨潤性高分子を用いた製剤が、水の吸収時に膨潤する高分子量の水溶性のポリマー
としてポリアルキレンオキサイド
　前記の水溶性高分子を用いたマトリクス製剤が、
ヒプロメロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースまたはヒドロキシプロピルセルロース
る、
に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に、
「食餌の影響を低減するための、１製剤当たり１０ｍｇ以上２００ｍｇ以下の（Ｒ）−２−（２−アミノチアゾール−４−イル）−４’−［２−［（２−ヒドロキシ−２−フェニルエチル）アミノ］エチル］酢酸アニリドまたはその製薬学的に許容される塩、及び、徐放性医薬組成物用担体を含有する放出制御錠剤であって、溶出試験開始１．５時間後の薬物溶出率が７５％以下であり、かつ７時間後の薬物溶出率が７５％以上１００％以下であり、幾何学的に配置した薬物核および放出制御層からなる多層性製剤、複数のガムを組み合わせたゲル製剤、浸透圧ポンプ型製剤、膨潤性高分子を用いた製剤、水溶性高分子を用いたマトリクス製剤、コーティング膜による放出制御製剤、並びに、不溶性高分子を用いたマトリクス製剤からなる群より選択され、
前記の幾何学的に配置した薬物核および放出制御層からなる多層性製剤が、薬物を含有する層及び放出制御層からなり、以下の構成：
ａ）層中５〜９０Ｗ／Ｗ％の水溶性高分子を含有する混合物又は粒剤を圧縮することにより製造される、環境流体との接触で膨張する性質を有する第一層（層１）、
ｂ）第一層に隣接し、圧縮成形性に適した特性を有し、かつ予め決められた時間内に生理活性物質を放出するように設計された、水溶性高分子と他の賦形剤からなる、薬物を含有する第二層（層２）
からなる、二層からなる製剤、あるいは、
ａ）層中５〜９０Ｗ／Ｗ％の水溶性高分子を含有する混合物又は粒剤を圧縮することにより製造される、環境流体との接触で膨張する性質を有する第一層（層１）、
ｂ）第一層に隣接し、圧縮成形性に適した特性を有し、かつ予め決められた時間内に生理活性物質を放出するように設計された、水溶性高分子と他の賦形剤からなる、薬物を含有する第二層（層２）、及び
ｃ）一般的にゲル化及び／又は膨張し、次いで任意に崩壊する水溶性高分子を含み、かつ（層２）からの薬物の放出を制御する機能を有する、（層２）に隣接する第三層（層３）からなる、三層からなる製剤であり、
前記の複数のガムを組み合わせたゲル製剤が、少なくとも、薬物とガム基剤とを含有し、当該ガム基剤が、ヘテロ多糖ガム及び環境流体に呈される時に前記ヘテロ多糖ガムを橋かけ結合させることができるホモ多糖を含む徐放性賦形剤である製剤であり、
前記の浸透圧ポンプ型製剤が、薬物層とプッシュ層とからなる二層錠型圧縮コアに、半透膜をコーティングしてなる製剤であり、
前記の膨潤性高分子を用いた製剤が、水の吸収時に膨潤する高分子量の水溶性のポリマーを含む製剤であり、
前記の水溶性高分子を用いたマトリクス製剤が、水溶性高分子に薬物が均一に分散している製剤であり、
前記のコーティング膜による放出制御製剤が、コーティング液の成分として、皮膜形成剤を含有する製剤であり、
前記の不溶性高分子を用いたマトリクス製剤が、水不溶性高分子に薬物が均一に分散している製剤である、前記放出制御錠剤。」
と記載されているのを、
「食餌の影響を低減するための、１製剤当たり１０ｍｇ以上２００ｍｇ以下の（Ｒ）−２−（２−アミノチアゾール−４−イル）−４’−［２−［（２−ヒドロキシ−２−フェニルエチル）アミノ］エチル］酢酸アニリドまたはその製薬学的に許容される塩、及び、徐放性医薬組成物用担体を含有する放出制御錠剤であって、溶出試験開始１．５時間後の薬物溶出率が７５％以下であり、かつ７時間後の薬物溶出率が７５％以上１００％以下であり、
　
放出制御錠剤が、
または
であり、
　前記の膨潤性高分子を用いた製剤が、水の吸収時に膨潤する高分子量の水溶性のポリマー
としてポリエチレンオキサイド
　前記の水溶性高分子を用いたマトリクス製剤が、
ヒプロメロースまたはヒドロキシプロピルセルロース
る、
に訂正する。
２　訂正の適否の判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、請求項１における「幾何学的に配置した薬物核および放出制御層からなる多層性製剤、複数のガムを組み合わせたゲル製剤、浸透圧ポンプ型製剤、膨潤性高分子を用いた製剤、水溶性高分子を用いたマトリクス製剤、コーティング膜による放出制御製剤、並びに、不溶性高分子を用いたマトリクス製剤からなる群」のうち、「幾何学的に配置した薬物核および放出制御層からなる多層性製剤、複数のガムを組み合わせたゲル製剤、浸透圧ポンプ型製剤」、「コーティング膜による放出制御製剤」、「不溶性高分子を用いたマトリクス製剤」を削除し、かつ、「膨潤性高分子を用いた製剤」に用いられる「水の吸収時に膨潤する高分子量の水溶性のポリマー」及び「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」に用いられる「水溶性高分子」について限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　そして、「膨潤性高分子を用いた製剤」に用いられる「水の吸収時に膨潤する高分子量の水溶性のポリマー」として「ポリアルキレンオキサイド」を使用できることは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）の【０１１１】〜【０１１２】に、「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」に用いられる「水溶性高分子」として「ヒプロメロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースまたはヒドロキシプロピルセルロース」を使用できることは、本件特許明細書等の【０１１８】〜【０１２１】、【０１６６】〜【０１６８】に記載されていることから、上記訂正は本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項２における「幾何学的に配置した薬物核および放出制御層からなる多層性製剤、複数のガムを組み合わせたゲル製剤、浸透圧ポンプ型製剤、膨潤性高分子を用いた製剤、水溶性高分子を用いたマトリクス製剤、コーティング膜による放出制御製剤、並びに、不溶性高分子を用いたマトリクス製剤からなる群」のうち、「幾何学的に配置した薬物核および放出制御層からなる多層性製剤、複数のガムを組み合わせたゲル製剤、浸透圧ポンプ型製剤」、「コーティング膜による放出制御製剤」、「不溶性高分子を用いたマトリクス製剤」を削除し、かつ、「膨潤性高分子を用いた製剤」に用いられる「水の吸収時に膨潤する高分子量の水溶性のポリマー」及び「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」に用いられる「水溶性高分子」について限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　そして、「膨潤性高分子を用いた製剤」」に用いられる「水の吸収時に膨潤する高分子量の水溶性のポリマー」として「ポリエチレンオキサイド」を使用できることは、本件特許明細書等の【０１１１】〜【０１１２】、【０１６４】〜【０１６５】に、「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」に用いられる「水溶性高分子」として「ヒプロメロースまたはヒドロキシプロピルセルロース」を使用できることは、本件特許明細書等の【０１１８】〜【０１２１】、【０１６６】〜【０１６８】に記載されていることから、上記訂正は本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 
（３）独立特許要件について
　全請求項に対して特許無効審判が請求されているので、特許法第１３４条の２第９項において読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件に関する規定は適用されない。
（４）請求人の主張について
　請求人は、本件訂正は、訂正後の請求項１、２に係る発明の製剤形態として、訂正前に含まれていなかった「徐放性ハイドロゲル形成性製剤」を事後的に含めることとなるため、特許請求の範囲の減縮に該当しないし、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものにも該当するから、本件訂正は、訂正要件に違反するものである旨、主張している（弁駁書の第２頁第８行〜第４頁第２行）。
　しかし、訂正事項１、２は、上記（１）、（２）で説示したとおり、「放出制御錠剤」が採り得る製剤の形態の選択肢の一部を削除し、かつ、「膨潤性高分子を用いた製剤」に用いられる「水の吸収時に膨潤する高分子量の水溶性のポリマー」及び「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」に用いられる「水溶性高分子」について限定を加えるだけのものであるから、特許請求の範囲は減縮されており、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないといえる。請求項１、２に係る発明における「膨潤性高分子を用いた製剤、水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」という概念は、本件訂正の前後で変更されていないため、本件訂正によって、訂正前に含まれていなかった「徐放性ハイドロゲル形成性製剤」を事後的に含めることとなるとはいえない。 
　なお、本件訂正前及び本件訂正後の請求項１、２における「膨潤性高分子を用いた製剤、水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」が、「徐放性ハイドロゲル形成性製剤」とは異なるものであるといえる点は、以下の第７の３（３）で詳述する。
　してみれば、請求人の上記主張は採用できない。
（５）小括
　以上によれば、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２について訂正することを認める。
第３　本件訂正発明
　上記第２のとおり、本件訂正は認められたので、本件特許の請求項１、２に係る発明は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。なお、訂正後の請求項１、２に係る発明を、以下、順に「本件訂正発明１」、「本件訂正発明２」という。
「【請求項１】
　１製剤当たり１０ｍｇ以上２００ｍｇ以下の（Ｒ）−２−（２−アミノチアゾール−４−イル）−４’−［２−［（２−ヒドロキシ−２−フェニルエチル）アミノ］エチル］酢酸アニリドまたはその製薬学的に許容される塩、及び、徐放性医薬組成物用担体を含有する放出制御錠剤であって、溶出試験開始１．５時間後の薬物溶出率が７５％以下であり、かつ７時間後の薬物溶出率が７５％以上１００％以下であり、
　放出制御錠剤が、膨潤性高分子を用いた製剤または水溶性高分子を用いたマトリクス製剤であり、
　前記の膨潤性高分子を用いた製剤が、水の吸収時に膨潤する高分子量の水溶性のポリマーとしてポリアルキレンオキサイドを含む製剤であり、
　前記の水溶性高分子を用いたマトリクス製剤が、ヒプロメロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースまたはヒドロキシプロピルセルロースに薬物が均一に分散している製剤である、前記放出制御錠剤。
【請求項２】
　食餌の影響を低減するための、１製剤当たり１０ｍｇ以上２００ｍｇ以下の（Ｒ）−２−（２−アミノチアゾール−４−イル）−４’−［２−［（２−ヒドロキシ−２−フェニルエチル）アミノ］エチル］酢酸アニリドまたはその製薬学的に許容される塩、及び、徐放性医薬組成物用担体を含有する放出制御錠剤であって、溶出試験開始１．５時間後の薬物溶出率が７５％以下であり、かつ７時間後の薬物溶出率が７５％以上１００％以下であり、
　放出制御錠剤が、膨潤性高分子を用いた製剤または水溶性高分子を用いたマトリクス製剤であり、
　前記の膨潤性高分子を用いた製剤が、水の吸収時に膨潤する高分子量の水溶性のポリマーとしてポリエチレンオキサイドを含む製剤であり、
　前記の水溶性高分子を用いたマトリクス製剤が、ヒプロメロースまたはヒドロキシプロピルセルロースに薬物が均一に分散している製剤である、前記放出制御錠剤。」
第４　請求人の主張及び証拠方法
　請求人が提出した審判請求書、弁駁書、口頭審理陳述要領書及び上申書によれば、請求人は、「特許第５８４９９４６号発明の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された発明についての特許を無効とする」、「審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、その理由として、本件特許の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された発明には、以下の無効理由１〜７が存在する旨を主張し、証拠方法として甲第１〜１６号証（以下、番号順に「甲１」〜「甲１６」という。）を提出している。
　なお、参加人は、具体的な主張はしていない。
［無効理由１］（サポート要件違反）
　本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものである。
　よって、本件訂正発明１、２に係る特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
［無効理由２］（実施可能要件違反）
　本件特許の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものである。
　よって、本件訂正発明１、２に係る特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
［無効理由３］（明確性要件違反）
　本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものである。
　よって、本件訂正発明１、２に係る特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
［無効理由４］（先願）
　本件訂正発明１、２は、甲７の請求項１〜１４に係る発明と同一であるから、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件訂正発明１、２に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
［無効理由５］（甲８に基づく新規性欠如） 
　本件訂正発明１、２は、甲８に記載された発明と同一の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものである。 
　よって、本件訂正発明１、２に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
［無効理由６］（甲８に記載された発明に基づく進歩性欠如）
　本件訂正発明１、２は、甲８に記載された発明、甲８、甲５、甲６、甲１０に記載された事項に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件訂正発明１、２に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
［無効理由７］（甲６に記載された発明に基づく進歩性欠如）
　本件訂正発明１、２は、甲６に記載された発明、甲６、甲５、甲８、甲１０に記載された事項に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件訂正発明１、２に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
［証拠方法］
・甲１：橋田充編、「経口投与製剤の設計と評価」、薬業時報社、１９９５年２月１０日、第３３頁、第３５頁、第１０４頁、第２９３〜２９４頁
・甲２：A.Dokoumetzidis et al.,‘IVIVC of controlled release formulations : Physiological-dynamical reasons for their failure’, Journal of Controlled Release, ２００８年，Vol.129, p.76
・甲３：厚生省、「徐放性製剤（経口投与製剤）の設計及び評価に関するガイドラインについて」、薬審一第五号、１９８８年３月１１日、第２〜４頁
・甲４：井口定男ら編、「新製剤開発システム総合技術　基剤・添加物篇」、Ｒ＆Ｄプランニング、１９８５年7月１２日、第４２４〜４２９頁
・甲５：迫和博、「新規持続吸収型経口徐放システム（ＯＣＡＳ（Ｒ）（当審注：（Ｒ）は、○の中にＲである。以下も同様。））の開発」、PHARM TECH JAPAN、１９９８年６月１日、第１４巻、第６号、第８５〜９８頁
・甲６：特許第３１４０４６５号公報
・甲７：特許第５６２５８５５号公報
・甲８：特許第３８１５４９６号公報
・甲９：緒方宏泰、「１．薬物動態学：吸収」、臨床薬理、１９９９年、第３０巻、第３号、第６１７頁、第６１９頁
・甲１０：特開２００５−１６２７３６号公報
＜以上、審判請求書に添付＞
・甲１１：高柳理早ら、「薬物と食物の相互作用　（２）薬物と食事の相互作用」、臨床栄養、１９９６年８月、第８９巻、第２号、第２０３〜２０９頁
・甲１２：和田政裕、「薬物の吸収における食事の影響」、調剤と情報、２００８年１０月、第１４巻、第１１号、第６３〜６７頁
・甲１３：伊賀立二、「薬物と食物の相互作用　（１）薬の相互作用とは」、臨床栄養、１９９６年７月、第８９巻、第１号、第７３〜７９頁
・甲１４：厚生労働省、「医薬品の臨床薬物動態試験について」、医薬審発第七九六号、２００１年６月１日
＜以上、弁駁書に添付＞
・甲１５：近藤啓ら、「経口コントロールドリリース製剤技術を用いた製品開発と最近の動向」、Drug Delivery System、２０１６年７月、第３１巻、第３号、第２１０〜２１８頁
・甲１６：医薬品インタビューフォーム、「選択的β３アドレナリン受容体作動性過活動膀胱治療剤　ミラベグロン錠　ベタニス（Ｒ）錠２５ｍｇ、ベタニス（Ｒ）錠５０ｍｇ」（第１５版）、２０１９年１２月、第１頁、第４頁
＜以上、口頭審理陳述要領書に添付＞
第５　被請求人の主張及び証拠方法
　被請求人が提出した答弁書及び口頭審理陳述要領書によれば、被請求人は、「本件審判請求は成り立たない」、「審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、その理由として、本件特許には上記無効理由１〜７は存在しない旨を主張し、証拠方法として乙第１〜５号証（以下、番号順に「乙１」〜「乙５」という。）を提出している。
・乙１：ウェブページ「後発医薬品の生物学的同等性試験ガイドライン」の出力物、２００６年１１月２４日改正版、URL:http://www.nihs.go.jp/drug/be-guide/GL061124_BE.pdf
・乙２：「１３１９７の化学商品」、化学工業日報社、１９９７年１月２９日、第８９８頁
・乙３：粟津荘司ら編、「最新　薬剤学」（第７版）、廣川書店、１９９７年３月２５日、目次ｖ〜ｘ、第８８〜９３頁
＜以上、答弁書に添付＞
・乙４：実験成績証明書、アステラス製薬株式会社製剤研究所、２０２１年1月２６日作成
・乙５：医薬品インタビューフォーム、「選択的β３アドレナリン受容体作動性過活動膀胱治療剤　ミラベグロン錠　ベタニス（Ｒ）錠２５ｍｇ、ベタニス（Ｒ）錠５０ｍｇ」（第１５版）、２０１９年１２月、第４１〜５２頁、第７８〜７９頁
＜以上、口頭審理陳述要領書に添付＞
第６　主な証拠の記載事項
　甲１〜３、甲５〜８、甲１０、乙１〜３には、次のとおりの記載がある。なお、原文が外国語で記載されているものについては、訳文を示す。
甲１
（摘記甲１Ａ）
「経口投与された薬物の吸収に影響を及ぼす生理的因子としては，消化管内のｐＨ，消化管の運動性，消化管内分泌液（胆汁，消化液）など数々の因子があり６），そしてこれらの因子の多くが，食餌により顕著に変化することが報告されている７）。したがって，食後に薬物を服用した場合には，こうした生理的要因の変化ならびに食物と薬物との相互作用などにより，吸収効率が変化することが考えられる。」（甲１、第１０４頁第２７〜３１行）
（摘記甲１Ｂ）
「消化管内における製剤からの薬物の溶出は，消化管運動に付随した物理的な力，消化管内容物の量，構成成分，ｐＨ，表面張力，粘度などのさまざまな要因の影響を受ける。そのため，ｉｎ　ｖｉｔｒｏ試験で，これらの要因の影響について検討しておく必要がある。」（甲１、第２９３頁第２２〜２４行）
甲２
（摘記甲２Ａ）
「生体内で重要なのは放出そのものではなく、吸収プロセス全体であるため、放出速度に影響を与えないが最終的な薬物動態プロファイルに影響を与える可能性のある要因が、制御放出製剤での生体外の結果とそこから予想される生体内の結果との間の変動性及び不一致に関与している［４］。」（甲２、第１頁左欄の下から２行目〜右欄第４行）
甲３
（摘記甲３Ａ）
「消化管内における製剤からの薬物の放出は、消化管運動に付随した物理的な力、消化管内容物の量、構成成分、ｐＨ、表面張力、粘度等の様々な要因の影響を受ける。従って、ｉｎ　ｖｉｖｏで放出速度に影響を及ぼし得る要因を、ｉｎ　ｖｉｔｒｏで充分に把握しておくため、できるだけ多くの条件下で放出速度を検討しておくことが必要である。」（甲３、「ＩＩＩ　最終製剤について検討すべき事項　１　最終製剤の評価　（１）放出特性　１）放出特性の評価」の項の第一パラグラフ）
甲５
（摘記甲５Ａ）
「製剤の消化管上部滞留時間は，ヒトにおいて５〜８時間１）と比較的短時間であるため，有効血中濃度を長時間持続させることは困難である。したがって，従来の経口徐放化技術では，１日１回投与で２４時間薬理効果を持続可能な薬物は限られており，より持続的な薬物吸収を可能とする新規な徐放技術が渇望されている。これまで主に，消化管移動制御による持続吸収化の研究が行なわれてきた。われわれは，徐放製剤の薬物吸収部位としてこれまで重要視されていなかった結腸に着目し研究を進め，新規な持続吸収型経口徐放システムＯＣＡＳを開発した。本稿では，ＯＣＡＳの開発の経緯およびその有用性について述べる。」（甲５、第８５頁右欄第３行〜第８６頁左欄第１行）
（摘記甲５Ｂ）
「３．Ｏｒａｌ　Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ　Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ（ＯＣＡＳ（Ｒ））の設計方針
　
　Ｆｉｇ．２には，ＯＣＡＳおよび従来のハイドロゲル錠（ＣＧ）の消化管内におけるゲル形成および薬物放出の模式図を示す。ＣＧは，水と接触すると錠剤表面部から“水の浸入→ゲル化（薬物を含むゲル層の形成）→ゲル層の溶解・浸食”を繰り返すことにより薬物を徐放化する。ＣＧを経口投与した場合，多量の消化液が存在する消化管上部ではｉｎ　ｖｉｔｒｏと同様の薬物放出が期待できるものの，結腸部では“水の浸入”が制限され薬物放出が著しく抑制されること，さらに利用されない部分は体外へ排出され生物学的利用率の低下につながっているものと推定される。
　われわれは，ゲル形成速度を促進させることでこの欠点を解決できると考えた４）。すなわち，水分が多く存在する消化管上部滞留中にほぼ完全にゲル化させ，ゲル化した状態で結腸に移行すれば，“ゲル層の継続的な溶解・浸食”に伴い薬物放出が持続するとの仮説を立てた。結果として，持続的な薬物吸収および生物学的利用率の低下の抑制が期待できる。われわれはこのようなコンセプトのもとに新規経口徐放システムであるＯｒａｌ　Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ　Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ（ＯＣＡＳ）の研究に着手した。ＯＣＡＳを設計するにあたっては，（１）（当審注：（１）は、○の中に１である。以下（２）、（３）、（４）、（５）も同様。）水の少ない結腸でも良好に薬物を放出可能であること，（２）過量放出の危険性が少ないこと，（３）安全な添加剤を使用すること，（４）処方・製法がシンプルであること，（５）擬０次放出を達成することを目標に研究を進めた。」（甲５、第８７頁左欄第１３行〜右欄最下行）
（摘記甲５Ｃ）
「４．短時間で錠剤内部までゲル化する処方の検討
　本検討においては，一定時間で錠剤がゲル化した部分の割合を「ゲル化率」と定義し，ゲル化を促進させる方法について検討した。…
　ゲル化を促進させる方法として，多孔質な形状とする方法も考えられたが，製造の簡便化を期待して溶解性の高い添加剤を配合する方法について試みた。高分子としてポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）を用い，溶解性の異なる各種添加剤を重量比１：１で配合したモデル錠を調製し，２時間湿潤させたときのゲル化率を測定した。Ｔａｂｌｅ　１に示すように，添加剤の水溶性とゲル化率は密接に関係した。
　一般に経口剤の賦形剤として使用されるｌａｃｔｏｓｅまたはｍａｎｎｉｔｏｌをＰＥＯに配合してもゲル化を促進させる効果がみられなかったのに対して，水溶性の高い添加剤を配合した場合では，ゲル化率が８０％以上に著しく向上した。ＰＥＯが錠剤表面にゲルを形成するよりも，これらの添加剤の溶解速度が速く，錠剤内部まで水が浸入可能な通路が確保されたものと推定される。次にゲル形成促進剤ＰＥＧ６０００含量を変化させたときのゲル化率を測定した（Ｔａｂｌｅ　２）。湿潤２時間の場合，ＰＥＯに対するＰＥＧ６０００配合量１５％まではゲル形成促進剤の配合量が多いほどゲル化率は向上したが，ＰＥＧ６０００配合量１５％以上ではゲル化率はほぼ一定の値を示し，いずれも８０％以上のゲル化率を示した。以上の結果，水溶性の高い添加剤を一定量以上配合することがゲル形成を促進させる有効な手段であることが示された。例えば，絶食条件でイヌ消化管上部に錠剤が滞留する時間を２時間とすると，消化管上部で８０％以上ゲル化させるためにはゲル形成促進剤を１５％以上配合することが必要となる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（甲５、第８８頁左欄第１行〜第９１頁左欄第１行）
（摘記甲５Ｄ）
「
７．イヌを用いたＯＣＡＳ（Ｒ）の有用性評価
　次に，ゲル化の違いが結腸における薬物放出に及ぼす影響について検討した。本研究には，モデル薬物ＡＡＰおよびゲル形成高分子ＰＥＯからなるＡＡＰ−ＣＧ，およびゲル化を促進するためにＰＥＧ６０００を添加したＡＡＰ−ＯＣＡＳの２種の徐放錠を用いた。Ｆｉｇ．４に示すように，２種の徐放錠は，ほぼ同様のｉｎ　ｖｉｔｒｏ溶出挙動を示すように処方設計した。また，いずれの製剤からの薬物放出もｐＨに影響されないことから２種の徐放錠からの薬物放出は消化管内ｐＨの個体差に影響されないこと考えられる。」（甲５、第９２頁右欄第７〜１６行）
（摘記甲５Ｅ）
「
　２種の徐放錠をイヌに絶食下経口投与したときの個別の血漿中濃度推移をＦｉｇ．６に，薬動力学的パラメータをＴａｂｌｅ　３に示す。２種の徐放錠はほぼ同様のｉｎ　ｖｉｔｒｏ溶出挙動および消化管移動を示したにもかかわらず，それらの投与時の血漿中濃度推移はそれぞれ異なった。特に，ＡＡＰ−ＣＧでは投与２時間以降の血漿中濃度のバラツキは大きく，これは胃排出の個体差に基づくものと推定される。
　これに対し，ＡＡＰ−ＯＣＡＳ投与時の血漿中濃度，ＡＵＣおよびＭＲＴともに個体差が小さく，消化管移動の個体差の影響を受けにくいことが示唆された。さらに，Ｃｍａｘはほぼ同等であったにもかかわらず，ＡＡＰ−ＯＣＡＳ投与時のＡＵＣおよびＭＲＴは約１．８倍まで増大した。Ｆｉｇ．７にはｄｅｃｏｎｖｏｌｕｔｉｏｎにより算出した吸収挙動，解剖実験によるｉｎ　ｖｉｖｏでの放出挙動をｉｎ　ｖｉｔｒｏ溶出試験結果と比較して示す。ゲル化率の低いＡＡＰ−ＣＧ投与では製剤が結腸に到達する２時間以降はｉｎ　ｖｉｔｒｏ溶出試験結果と比較してｉｎ　ｖｉｖｏでの放出および吸収ともに抑制されていた。これに対して，ゲル化率の高いＡＡＰ−ＯＣＡＳ投与時ではｉｎ　ｖｉｔｒｏ溶出試験の結果とほぼ同等の吸収挙動およびｉｎ　ｖｉｖｏ放出速度を示した。すなわち，結腸においても薬物が良好に放出され，その結果，薬物吸収が持続したことがわかる。
　以上の結果より，ハイドロゲル錠のゲル形成速度は，結腸における薬物放出性に大きく影響すること，およびゲル形成速度の向上は，消化管内における薬物放出の持続化に有効であることが示された。また，われわれの考案したＯＣＡＳは消化管下部における薬物吸収の持続に有用であることが示された。」（甲５、第９６頁左欄第４行〜第９７頁右欄第３行）
（摘記甲５Ｆ）
「８．ＯＣＡＳの応用
　本技術の汎用性を確認するために，塩酸ニカルジピンへ適用した（Ｆｉｇ８，９）。溶出速度がほぼ同様でゲル化率の異なる２種の製剤を，イヌに絶食下経口投与したところ，ゲル形成能の高いＯＣＡＳ処方とすることにより，投与２時間以降高い血漿中濃度を示し，ＡＵＣは４．４倍に増加した。結腸を有効に利活用することは，持続的薬物吸収および徐放化による生物学的利用率の低下抑制の手段として有効であることが示された。塩酸ニカルジピンは半減期が短く，中性ｐＨでの溶解性が低いことから結腸での薬物放出性の低下は血漿中濃度に大きく反映する。したがって，ＡＡＰの場合よりＯＣＡＳ適用の効果が顕著に現れたのであろう。
　また，ＯＣＡＳ技術を適用した経口徐放製剤はすでに，ヒトにおいても持続的な薬物吸収を示すこと，および薬物吸収が食事の有無に影響されにくいことが確認されている。」（甲５、第９７頁右欄第４〜２０行）
甲６
（摘記甲６Ａ）
「【請求項１】（１）一種以上の薬物、（２）製剤全体に対し５乃至80重量％の、一種以上の、1gを溶解する水の量が5ml以下の溶解性を示す製剤内部に水を浸入させるための添加剤、および（３）１錠あたり70mg以上で、製剤全体に対し10乃至95重量％の、平均分子量が200万以上または１％水溶液25℃の粘度が1000cps以上のハイドロゲルを形成する高分子物質とを配合してなるゲル化率70％以上100％未満のハイドロゲル徐放性錠剤。
【請求項２】製剤内部に水を浸入させるための添加剤が、ポリエチレングリコール、ポリビニルピロリドン、Ｄ−ソルビトール、キシリトール、白糖、無水マルトース、Ｄ−フルクトース、デキストラン、ブドウ糖、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、塩化ナトリウム、塩化マグネシウム、クエン酸、酒石酸、グリシン、β−アラニン、塩酸リジン、メグルミンからなる群より選択される一種または二種以上である請求項１記載のゲル化率70％以上100％未満のハイドロゲル徐放性錠剤。
【請求項３】ハイドロゲルを形成する高分子物質が、ポリエチレンオキサイド、ハイドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ハイドロキシエチルセルロース、カルボキシビニルポリマーからなる群より選択される一種または二種以上の高分子物質である請求項１または２に記載のゲル化率70％以上100％未満のハイドロゲル徐放性錠剤。」
（摘記甲６Ｂ）
「【０００２】
【従来の技術】
　従来、薬物の徐放化を行うことを目的として種々のハイドロゲル製剤が提唱されてきた。これらの一例として、例えば、特開昭62−120315号公報には薬物とハイドロゲル形成能のある水溶性高分子と腸溶性コーティング基剤を形成圧縮したものが、特開昭63−215620号公報には、薬物と水溶性高分子物質からなる核に水溶性高分子物質を基剤とする外層からなるハイドロゲル製剤、また特公昭40−2053号公報には、薬物とエチレンオキサイド高重合物、更に必要に応じて親水性物質等を含有する持続性製剤等が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、これらの薬剤は、いずれも胃、小腸といった消化管上部に滞留している間に持続的な薬物の放出を行うことを目的としており、結腸等といった水分の少い消化管下部での薬物の放出を目的としてはいない。即ち、消化管内で下降しながら薬物が放出・吸収されていく徐放性製剤では、消化管上部での薬物の吸収性、放出性が生物学的利用能に大きな影響を与えるが、結腸においては、少ない水分量、老廃内容物等の影響により、従来、薬物放出は、困難と考えられており、薬物放出性についての研究は殆どされていなかった（日本薬剤学会第６年会講演要旨集（平成２年）、30頁、Pharm.Tech,Japan 8（１），（1992）,41頁）。
　更に、薬物自体の生物学的半減期も徐放性製剤を検討するに際し重要な因子となるが、薬物自体の半減期が短い薬物については、十分な徐放化は困難であると考えられてきた（月刊薬事 25（11），（1983）,29頁）。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
　本発明者等は、薬物の徐放化研究において胃、小腸といった消化管上部に滞留中に、製剤内部まで水分を吸収し、ほぼ完全にゲル化した状態で消化管下部へ移行させることにより、水分の少ない結腸においても薬物を放出できることを見出し本発明を完成した。」
（摘記甲６Ｃ）
「【０００５】
【発明の実施の形態】
　本発明の徐放性製剤を更に詳細に説明すると以下の通りである。
　本発明製剤に適用される一種以上の薬物としては、徐放化を目的とした薬物であれば、特に制限はない。
　代表的な薬物としては、インドメタシン、ジクロフェナック、ジクロフェナックNa、コデイン、イブプロフェン、フェニルブタゾン、オキシフェンブタゾン、メピリゾール、アスピリン、エナンザミド、アセトアミノフェン、アミノピリン、フェナセチン、臭化ブチルスコポラミン、モルヒネ、エトミドリン、ペンタゾシン、フェノプロフェンカルシウム等の消炎、解熱、鎮痙または鎮痛薬、イソニアジド、塩酸エタンブトール等の抗結核薬、硝酸イソソルビド、ニトログリセリン、ニフェジピン、塩酸バルニジピン、塩酸ニカルジピン、ジピリダモール、アムリノン、塩酸インデノロール、塩酸ヒドララジン、メチルドーパ、フロセミド、スピロノラクトン、硝酸グアネチジン、レセルピン、塩酸アモルラロール等の循環器官用薬、塩酸クロルプロマジン、塩酸アミトリプチリン、ネモナプリド、ハロペリドール、塩酸モペロン、ペルフェナジン、ジアゼパム、ロラゼパム、クロルジアゼポキシド等の抗精神薬、マレイン酸クロルフェニラミン、塩酸ジフェンヒドラミン等の抗ヒスタミン薬、硝酸チアミン、酢酸トコフェロール、シコチアミン、リン酸ピリドキサール、コバマミド、アスコルビン酸、ニコチン酸アミド等のビタミン薬、アロプリノール、コルヒチン、プロベネジド等の痛風薬、アモバルビタール、ブロムワレリル尿素、ミダゾラム、抱水クロラール等の催眠鎮静薬、フルオロウラシル、カルモフール、塩酸アクラルビシン、シクロホスファミド、チオテパ等の抗悪性腫瘍薬、フェニルプロパノールアミン、エフェドリン類等の抗うつ血薬、アセトヘキサミド、インシュリン、トルブタミド等の糖尿病薬、ヒドロクロロチアジド、ポリチアジド、トリアムテレン等の利尿薬、アミノフィリン、フマル酸フォルモテロール、テオフィリン等の気管支拡張薬、リン酸コデイン、ノスカピン、リン酸ジメモルファン、デキストロメトルファン等の鎮咳薬、硝酸キニジン、ジキトキシン、塩酸プロパフェノン、プロカインアミド等の抗不整脈薬、アミノ安息香酸エチル、リドカイン、塩酸ジブカイン等の表面麻酔薬、フェニトイン、エトスクシミド、プリミドン等の抗てんかん薬、ヒドロコルチゾン、プレドニゾロン、トリアムシノロン、ベタメタゾン等の合成副腎皮質ステロイド類、ファモチジン、塩酸ラニチジン、シメチジン、スクラルファート、スルピリド、テプレノン、プラウノトール等の消化器官用薬、インデロキサジン、イデベノン、塩酸チアプリド、塩酸ビフェメラン、ホパテン酸カルシウム等の中枢神経系用薬、プラバスタチンナトリウム等の高脂血症治療剤、塩酸アンピシリンフタリジル、セフォテタン、ジョサマイシン等の抗生物質等が挙げられる。これらの薬物の中で特に代表的なものは、塩酸ニカルジピンである。なお、生物学的半減期の短い薬物であってもよい。薬物の量は薬効を呈する量であれば如何程でもよいが、通常は製剤全体の85重量％以下、好ましくは80重量％以下である。
…
【０００７】
　次に、本発明製剤の製剤内部まで水を浸入させるための添加剤（以下、この製剤内部まで水を浸入させるための添加剤を親水性基剤という）としては、この親水性基剤1gが溶解するのに必要な水の量が20±５℃下で5ml以下、好ましくは4ml以下のものであり、水への溶解性が高い程、製剤中に水を浸入させる効果が高い。このような親水性基剤としては、例えば、ポリエチレングリコール（PEG;例えば、商品名PEG400,PEG1500,PEG4000,PEG6000,PEG20000日本油脂社製）、ポリビニルピロリドン（PVP;例えば、商品名PVP K30 BASF社製）のような水溶性の高い高分子や、Ｄ−ソルビトール、キシリトール等の糖アルコール類、白糖、無水マルトース、Ｄ−フルクトース、デキストラン（例えばデキストラン40）、ブドウ糖等の糖類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（例えばプルロニックF68旭電化社製等）等の界面活性剤や塩化ナトリウム、塩化マグネシウム等の塩類あるいはクエン酸、酒石酸等の有機酸、グリシン、β−アラニン、塩酸リジン等のアミノ酸類、メグルミル等のアミノ糖類である。
　特に好ましいものとしては、PEG6000,PVP,D−ソルビトール等が挙げられる。
【０００８】
　この親水性基剤の割合は、薬物の特性（溶解性、治療効果等）並びにその含有量、親水性基剤の溶解性、ハイドロゲルを形成する高分子の特性、あるいは、投与時の患者の状態等種々の因子により左右されるが、製剤が消化管上部に滞留する間にほぼ完全にゲル化ができる程度の割合が好ましい。製剤が消化管上部に滞留する時間は、種によって異なり、又個体差もあるが、イヌでは投与後約２時間、ヒトでは、投与後約４〜５時間である（Br.J.Clin.Pharmac.,（1988）26,435−443）。ヒトの場合であれば投与後４〜５時間で製剤がはぼ完全にゲル化ができる程度の割合が好ましい。一般的には、製剤全体に対して、５〜80重量％、好ましくは５〜60重量％程度である。
　親水性基剤の含量は、その含量が少いとゲル化が内部にまで進まず、結腸での放出が十分ではない。一方、含量が多すぎると短時間でゲル化が進むが、ゲルが崩れやすく、薬物の溶出が早まり、十分な徐放化が達成できない恐れがあり、又、基剤の量も多くなることから製剤自体が大型化する等の欠点を夫々有する。
【０００９】
　次にハイドロゲルを形成する高分子物質としては、本発明製剤がほぼ完全にゲル化された状態で、食物消化に伴う消化管の収縮運動に耐え、ある程度の形状を保ったまま消化管下部の結腸に移行し得る程度の、ゲル化時の粘度等の性状を有することが必要である。
　本発明製剤に適用できるハイドロゲルを形成する高分子物質としては、ゲル化時の粘度が高いものが好ましい。例えば、１％水溶液（25℃）の粘度が1000cps以上を有するものが特に好ましい。
　また、高分子物質の性状はその分子量に依存し、本発明製剤に適用可能なハイドロゲルを形成する高分子物質としてはより高分子量のものが好ましく、平均分子量200万以上更に好ましくは平均分子量400万以上のものが挙げられる。
　このような高分子物質としては、例えば分子量200万以上のポリエチレンオキサイド（PEO）（例えば、商品名Polyox WSR−303（平均分子量:700万、粘度:7500−10000cps（１％水溶液25℃））、Polyox WSR Coagulant（平均分子量500万、粘度:5500−7500cps（同））、Polyox WSR−301（平均分子量:400万、粘度:1650−5500CPS（同））、Polyox WSR−Ｎ−60K（平均分子量:200万、粘度:2000−4000cps（２％水溶液25℃））いずれもユニオンカーバイド社製）、ハイドロキシプロピルメチルセルロース（HPMC）（例えば商品名メトローズ90SH100000（粘度:4100−5600cps（１％水溶液20℃））、メトローズ90SH50000（粘度:2900−3900cps（同））、メトローズ90SH30000（粘度:25000−35000cps（２％水溶液20℃））いずれも信越化学社製）、カルボキシメチルセルロースナトリウム（CMC−Na）（例えば、商品名サンローズＦ−150MC（平均分子量:20万、粘度1200−1800cps（１％水溶液25℃））、サンローズＦ−1000MC（平均分子量:42万、粘度8000−12000cps（同））、サンローズＦ−300MC（平均分子量:30万、粘度2500−3000cps（同））日本製紙社製）、ハイドロキシエチルセルロース（HEC）（例えば、商品名 HECダイセルSE850（平均分子量:148万、粘度2400−3000cps（１％水溶液25℃））、HECダイセルSE900（平均分子量:156万、粘度4000−5000cps（同））ダイセル化学工業社製）、もしくはカルボキシビニルポリマー（例えばカーボポール940（平均分子量約250万）B.F.Goodrich Chemical社製）等が挙げられる。
　好ましくは平均分子量200万以上のPEOである。長期間、例えば12時間以上の放出の持続を必要とする場合にはより高分子、好ましくは平均分子量400万以上もしくはより粘度の高い、好ましくは１％水溶液25℃の粘度が3000cps以上である高分子が好適なものとして挙げられる。
　これらのハイドロゲルを形成する高分子物質は、一種もしくは二種以上を混合して用いることができる。又、二種以上の高分子物質からなり、全体として上記本発明に適する性状を有する混合物も本発明のハイドロゲルを形成する高分子物質として好適に用いることができる。」
（摘記甲６Ｄ）
「【００３７】
【実施例】
　以下に本発明製剤を更に詳細に説明する。なお、本発明はこれらの実施例によって何ら限定されるものではない。
実施例１
　　AAP 　　　100（重量部）
　　PEG6000　 400
　　POLYOX303 300
　アセトアミノフェン（AAP）及びPEG6000を80℃で溶融した後、冷却固化し、粉砕した。粉砕物とPOLYOX303を乳鉢中で混合し、オイルプレスを用いて、打錠圧1ton/杵で打錠し、直径9mm、一錠重量400mg（AAP 50mg含有）の錠剤を得た。
比較処方１
　　AAP 　　　100（重量部）
　　POLYOX303 200
　AAPとPOLYOX303を乳鉢中で混合し、オイルプレスを用いて、打錠圧1ton/杵で打錠し、直径8.5mm、一錠重量300mg（AAP 100mg含有）の錠剤を得た。
　上記で得られた実施例１及び比較処方１につき以下の試験を行った。
（１）溶出試験１
　試験液として日局崩壊試験法第２液を用い、日局溶出試験法第２法（パドル法）により試験を行った。各時間毎にサンプリングを行い、溶液中のAAPはUV法にて測定した（表９、図８）。
【００３８】
【００３９】
（２）ゲル形成試験
　試験液として日局崩壊試験法第２液を用い、日局溶出試験法第２法（パドル法）によりパドル回転速度25rpmで試験を行った。各時間毎に錠剤を取り出し、ゲル化していない部分の直径（D obs）を測定した。D obsより、ゲル化率（Ｇ）を算出した（表10、図９）
【００４０】
【００４１】
（３）イヌ投与試験１
　約20時間絶食した雄ビーグル犬（ｎ＝４）に実施例１の錠剤×２錠（AAP 100mg）および比較処方１（AAP 100mg）を水30mlとともに経口投与した。経時的に採血し、血漿中薬物濃度はHPLC/UV法で測定した（表11、図10）。吸収速度は、AAP 100mg水溶液i.v.投与時の血漿中薬物濃度データを重み関数としてDeconvolution法により算出した。実施例の錠剤投与後24時間後の吸収率を100とした（表12）。
【００４２】
【００４３】
【００４４】
試験結果
　in vitro溶出試験では比較処方１と実施例１は、ほぼ同様の溶出挙動を示した（図８、表９）が、水の浸入速度（ゲル化率）は大きく異なった（図９、表10）。これらの製剤をイヌに経口投与した結果、比較処方１投与時と比較して実施例１投与時の血漿中薬物濃度推移は明らかに持続的である（図10）。また、比較処方１投与時の血漿中薬物濃度時間曲線下面積（AUC）および平均体内滞留時間（MRT）のバラツキは大きく、これは消化管移動時間の個体差に基づくものと推定される（表11）。これに対し、実施例１投与時のAUCおよびMRTはバラツキが小さく、消化管移動速度の影響を受けにくいことが示唆された。さらに、吸収時間が持続することから、実施例１投与時の最高血漿中薬物濃度（C max）は比較処方１投与時とはぼ同等であったが、AUCは約1.8倍増大した。
　Deconvolutionによる吸収挙動と溶出試験結果を比較した。比較処方１投与では製剤が消化管上部に滞留する約２時間はin vitro溶出結果と同様の吸収を示したが、２時間以降は顕著に吸収が抑制された（図11、表12）。イヌ絶食条件における製剤の消化管上部滞留時間は約２時間であり、消化管下部では薬物が溶出・吸収されにくいことが判る。これに対して、実施例１投与時はin vitro溶出試験の結果とはぼ同等の吸収を示した。すなわち、消化管上部と同様に、消化管下部においても薬物が良好に溶出・吸収されていることが明らかである（図12、表12）。
（４）イヌ解剖試験
　約20時間絶食した雄ビーグル犬３頭を用いた。解剖する２、４及び６時間前に各種製剤を水30mlとともに経口投与した。解剖はペントバルビタールNa麻酔下、脱血後開腹し、製剤の消化管内の位置を調べた（表13）。尚、小腸部は５等分しそれぞれ上部より小腸１、２、３、４、５とした。
　試験結果：
【００４５】
【００４６】
　ゲル化率の低い比較処方１と親水性基剤を配合することによりゲル化率を向上させた実施例１は、in vivoにおいてはぼ同様な消化管移動を示すことが明らかとなった。投与２時間後では、両製剤とも１例は胃に滞留していたが、残りは小腸５および結腸に存在していた。したがって、これまでの知見通り、イヌ絶食条件下では製剤の消化管上部滞留時間は約２時間であることが示された。すなわち実施例１投与時、２時間以降に示された高い血中濃度は、製剤が消化管下部に存在していたにも関わらず、製剤から薬物が良好に溶出され、充分に吸収されたことに起因することが確認された。
【００４７】
実施例２
　　Pd　　　　160（重量部）
　　HCO−60　　80
　　TC−5E　　160
　　PEG6000　 400
　　POLYOX303 240
　塩酸ニカルジビン（Pd）、HCO−60、TC−5EおよびPEG6000を混合溶媒（ジクロロメタン・メタノール）に溶解し、スプレードライヤーを用いて、噴霧乾燥した。乾燥品とPOLYOX303を乳鉢中で混合し、オイルプレスを用いて、打錠圧1ton/杵で打錠し、直径9.0mm、一錠重量346.7mg（Pd 53.3mg含有）の錠剤を得た。
　塩酸ニカルジピン（Pd）、Tween80およびCMECを混合溶媒（ジクロロメタン・メタノール）に溶解し、スプレードライヤーを用いて、噴霧乾燥した。乾燥品とPOLYOX303を混合し、オイルプレスを用いて、打錠圧0.8ton/杵で打錠し、直径8.0mm、一錠重量171.6mg（Pd 65mg含有）の錠剤（SR）を得た。別に、PdおよびTC−5Eを混合溶媒（ジクロロメタン・メタノール）に溶解し、ハイコーターを用いて、SR（Pd 65mg）に速放部（QR、Pd 15mg）をコートし、一錠重量194.1mgの比較処方２（Pd 80mg）を得た。
【００４８】
　上記で得られた実施例２及び比較処方２につき、以下の試験を行った。
（１）溶出試験
　試験液として日局崩壊試験法第１液を用い、日局溶出試験法第２法（パドル法）によりパドル回転速度200rpmで試験を行った。各時間毎にサンプリングを行い、溶液中のPdはUV法にて測定した（表14）。
【００４９】
【００５０】
（２）ゲル形成試験
　試験液として日局崩壊試験法第１液を用い、日局溶出試験法第２法（パドル法）によりパドル回転速度25rpmで試験を行った。２時間後に錠剤を取り出し、ゲル化していない部分の直径（D obs）を測定した。D obsより、ゲル化率（Ｇ）を算出した（表15）。
【００５１】
【００５２】
（３）イヌ投与試験
　約20時間絶食した雄ビーグル犬（ｎ＝６）に実施例２の錠剤×３錠（Pd 160mg）および比較処方２の錠剤×２錠（Pd 160mg）を水30mlとともに経口投与した。経時的に採血し、血漿中薬物濃度はHPLC/UV法で測定した（表16、図13）。
【００５３】
【００５４】
試験結果
　in vitro溶出試験では比較処方２（SR）と実施例２は、ほぼ同様の溶出挙動を示した（表14）が、水の浸入速度（ゲル化率）は大きく異なった（表15）。これらの製剤をイヌに経口投与した結果、比較処方２投与時と比較して実施例２投与時の血漿中薬物濃度推移は明らかに持続的である。比較処方２投与では製剤が消化管下部に移行する２時間以降は顕著に血漿中薬物濃度が減少しており、消化管下部では薬物が溶出・吸収されにくいことが判る。これに対して、実施例２投与時は消化管下部に移行する２時間以降も血漿中薬物濃度が持続しており、消化管下部で薬物が良好に溶出・吸収されていることが明らかである。さらに、吸収時間が持続することから、実施例２投与時のC maxは比較処方２投与時とほぼ同等であったが、AUCは約3.0倍増大した。」
（摘記甲６Ｅ）
「【第８図】
【第９図】
【第１０図】
【第１１図】
【第１２図】
【第１３図】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
甲７
（摘記甲７Ａ）
「【請求項１】
　（１）（Ｒ）−２−（２−アミノチアゾール−４−イル）−４’−［２−［（２−ヒドロキシ−２−フェニルエチル）アミノ］エチル］酢酸アニリドまたはその製薬学的に許容される塩、（２）製剤全体の重量に対して５重量％以上７５重量％以下の、ポリエチレングリコール、ポリビニルピロリドン、Ｄ−マンニトール、Ｄ−ソルビトール、キシリトール、乳糖、白糖、無水マルトース、Ｄ−フルクトース、デキストラン、ブドウ糖、ポリオキシエチレン硬化ひまし油、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンソルビタン高級脂肪酸エステル、クエン酸、酒石酸、グリシン、β−アラニン、塩酸リジン、およびメグルミンからなる群より選択される一種以上の、１ｇを溶解する水の量が１０ｍＬ以下の溶解性を示す製剤内部に水を浸入させるための添加剤、および（３）ハイドロゲルを形成する高分子物質が、ポリエチレンオキサイド、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、およびヒドロキシエチルセルロースからなる群より選択される一種または二種以上の平均分子量が１０万以上、または５％水溶液２５℃の粘度が１２ｍＰａ・ｓ以上の、ハイドロゲルを形成する高分子物質を含有してなり、１．５時間での製剤からの薬物溶出率が７５％以下、かつ７時間での製剤からの薬物溶出率が７５％以上１００％以下である、経口投与用放出制御医薬組成物。
【請求項２】
　製剤内部に水を浸入させるための添加剤が、ポリエチレングリコール、ポリビニルピロリドン、Ｄ−マンニトール、乳糖、白糖、およびポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールからなる群より選択される一種または二種以上である、請求項１に記載の経口投与用放出制御医薬組成物。
【請求項３】
　製剤内部に水を浸入させるための添加剤の量が製剤全体の重量に対して５重量％以上７０重量％以下である、請求項１又は２に記載の経口投与用放出制御医薬組成物。
【請求項４】
　ハイドロゲルを形成する高分子物質が、ポリエチレンオキサイド、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、およびヒドロキシプロピルセルロースからなる群より選択される一種または二種以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の経口投与用放出制御医薬組成物。
【請求項５】
　ハイドロゲルを形成する高分子物質の量が製剤全体の重量に対して１重量％以上７０重量％以下である、請求項１〜４のいずれか一項に経口投与用放出制御医薬組成物。
【請求項６】
　更に抗酸化剤を含有してなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の経口投与用放出制御医薬組成物。
【請求項７】
　抗酸化剤がブチルヒドロキシトルエン、没食子酸プロピル、およびアスコルビン酸ナトリウムからなる群より選択される一種または二種以上である、請求項６に記載の経口投与用放出制御医薬組成物。
【請求項８】
　抗酸化剤がブチルヒドロキシトルエンである、請求項７に記載の経口投与用放出制御医薬組成物。
【請求項９】
　抗酸化剤の配合量が０．０２５重量％以上０．２５重量％以下である、請求項６〜８のいずれか一項に記載の経口投与用放出制御医薬組成物。
【請求項１０】
　更に安定化剤を含有してなる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の経口投与用放出制御医薬組成物。
【請求項１１】
　安定化剤が黄色三二酸化鉄、赤色三二酸化鉄、および黒色酸化鉄からなる群より選択される一種または二種以上である、請求項１０に記載の経口投与用放出制御医薬組成物。
【請求項１２】
　安定化剤が黄色三二酸化鉄及び／又は赤色三二酸化鉄である、請求項１１に記載の経口投与用放出制御医薬組成物。
【請求項１３】
　安定化剤の配合量が０．０５重量％以上１重量％以下である、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の経口投与用放出制御医薬組成物。
【請求項１４】
　（１）（Ｒ）−２−（２−アミノチアゾール−４−イル）−４’−［２−［（２−ヒドロキシ−２−フェニルエチル）アミノ］エチル］酢酸アニリドまたはその製薬学的に許容される塩に、（２）製剤全体の重量に対して５重量％以上７５重量％以下の、ポリエチレングリコール、ポリビニルピロリドン、Ｄ−マンニトール、Ｄ−ソルビトール、キシリトール、乳糖、白糖、無水マルトース、Ｄ−フルクトース、デキストラン、ブドウ糖、ポリオキシエチレン硬化ひまし油、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンソルビタン高級脂肪酸エステル、クエン酸、酒石酸、グリシン、β−アラニン、塩酸リジン、およびメグルミンからなる群より選択される一種以上の、１ｇを溶解する水の量が１０ｍＬ以下の溶解性を示す製剤内部に水を浸入させるための添加剤を製剤全体に対し５％以上７５％以下、および（３）ハイドロゲルを形成する高分子物質が、ポリエチレンオキサイド、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、およびヒドロキシエチルセルロースからなる群より選択される一種または二種以上の平均分子量が１０万以上、または５％水溶液２５℃の粘度が１２ｍＰａ・ｓ以上であるハイドロゲルを形成する高分子物質を製剤全体の重量に対して１重量％以上７０重量％以下を配合することを特徴とする、１．５時間での製剤からの薬物溶出率が７５％以下、かつ７時間での製剤からの薬物溶出率が７５％以上１００％以下である、経口投与用放出制御医薬組成物の製造方法。」
甲８
（摘記甲８Ａ）
「【請求項１】
（Ｒ）−２−（２−アミノチアゾール−４−イル）−４’−［２−［（２−ヒドロキシ−２−フェニルエチル）アミノ］エチル］酢酸アニリド又はその塩を有効成分とする過活動膀胱の治療剤。」
（摘記甲８Ｂ）
「実施例４（処方例）
経口剤の処方例
１００ｍｇ錠
　本発明の有効成分２００．０ｇ・乳糖３９９．０ｇをポリエチレン袋中で混合した。この混合物をサンプルミル（ホソカワミクロン製）で混合粉砕した。混合粉砕物４５０．０ｇとコーンスターチ６０．１ｇを流動造粒コーティング装置（大川原製作所製）中で均一に混合した。これに１０％ヒドロキシプロピルセルロース溶液１９２ｇを噴霧して造粒した。乾燥後・２０メッシュの篩を通し、これにステアリン酸マグネシウム２．３ｇを加え、ロータリー打錠機（畑鉄工所）で¢９．０ｍｍ　ｘ　１０．８Ｒの臼杵を使用して１錠当たり３５０ｍｇの錠剤とした。この錠剤をコーティング装置（フロイント産業製）中でヒドロキシプロピルメチルセルロース８．７ｇ・ポリエチレングリコール６０００　１．２ｇ・酸化チタン４．８ｇ及びタルク０．３ｇを含むコーティング液１５０ｇを噴霧し、１錠当たり１５ｍｇコートしたフィルムコート錠とした。」（第９頁の下から２行目〜第１０頁第３８行）
甲１０
（摘記甲１０Ａ）
「【請求項１】
タムスロシンまたはその製薬学的に許容される塩、および徐放性医薬組成物用担体を含有し、日本薬局方溶出試験法第二法（パドル法：200rpm）により試験を行うとき、溶出開始7時間後のタムスロシン溶出率が約20〜約85%であることを特徴とする徐放性医薬組成物。
【請求項２】
溶出開始7時間後のタムスロシン溶出率が約20〜約75％であることを特徴とする請求項１記載の徐放性医薬組成物。
【請求項３】
溶出開始7時間後のタムスロシン溶出率が約25〜約65%であることを特徴とする請求項１または２記載の徐放性医薬組成物。」
（摘記甲１０Ｂ）
「【請求項１３】
徐放性ハイドロゲル形成性製剤である請求項１〜１２のいずれか１項に記載の徐放性医薬組成物。
【請求項１４】
浸透圧ポンプ型製剤である請求項１〜１２のいずれか１項に記載の徐放性医薬組成物。
【請求項１５】
複数のガムを組合せたゲル製剤である請求項１〜１２のいずれか１項に記載の徐放性医薬組成物。
【請求項１６】
幾何学的に配置した薬物核及び放出制御層からなる多層錠製剤である請求項１〜１２のいずれか１項に記載の徐放性医薬組成物。
【請求項１７】
膨潤性高分子を用いた胃内滞留製剤である請求項１〜１２のいずれか１項に記載の徐放性医薬組成物。
【請求項１８】
水溶性高分子を用いたマトリックス製剤である請求項１〜１２のいずれか１項に記載の徐放性医薬組成物。」
（摘記甲１０Ｃ）
「【００１５】
　本発明の徐放性医薬組成物は、現在医療の現場に提供されている塩酸タムスロシンを含有してなる経口徐放性製剤に比し、有効性は同等以上であり、かつ副作用（例えば起立性低血圧等）等の有害事象を減少させる。さらに、用量を増加することができ、食事摂取の制限がないという優れた効果を有するものである。したがって、本発明の徐放性医薬組成物は、塩酸タムスロシン含有経口徐放性製剤として有用性の高いものである。」
（摘記甲１０Ｄ）
「【実施例】
【０１０７】
以下、実施例、試験例、実験例を挙げてさらに本発明を説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【０１０８】
実施例Ａ（徐放性ハイドロゲル形成性製剤）
実施例Ａ−１
PEG6000 3.84部を水10.56部にマグネチックスターラーを用いて攪拌溶解した。マグネチックスターラーで攪拌下、この液に、予めハンマーミル(サンプルミル AP-S、1mmスクリーン使用、ホソカワミクロン社製)を用いて粉砕した塩酸タムスロシン 1.6部を懸濁（一部溶解）させて、噴霧液を調製した。PEG6000 56.16部、PEO(製品名POLYOXTM WSR-303、Dow Chemical) 300部を流動層造粒機(FLOW COATER、フロイント社製)に仕込み、吸気温度25℃、噴霧速度5 g／min、スプレー／ドライのサイクルを20秒／40秒で、前記噴霧液を噴霧することにより整粒した。整粒後、この整粒物を吸気温度40℃で30分間乾燥した。この乾燥した整粒物361.6部にステアリン酸マグネシウム1.8部を添加し混合した後、この混合物をロータリー打錠機(HT P-22、畑鉄工所製)を用い、8.5 mmφの杵により打錠圧400 kgf／杵、錠剤重量181.7 mgで打錠し、本発明の放出制御製剤(錠剤)を得た。
【０１０９】
実施例Ａ−２
PEG6000 3.84部を水10.56部にマグネチックスターラーを用いて攪拌溶解した。マグネチックスターラーで攪拌下、この液に、予めハンマーミル(サンプルミル AP-S、1mmスクリーン使用、ホソカワミクロン社製)を用いて粉砕した塩酸タムスロシン 1.6部を懸濁(一部溶解)させて、噴霧液を調製した。つぎに、PEG6000 76.16部、PEO(製品名POLYOXTM WSR-303、Dow Chemical) 400部を流動層造粒機(FLOW COATER、フロイント社製)に仕込み、吸気温度25℃、噴霧速度5 g／min、スプレー／ドライのサイクルを20秒／40秒で、前記噴霧液を噴霧することにより整粒した。整粒後、この整粒物を吸気温度40℃で30分間乾燥した。この乾燥した整粒物 481.6部にステアリン酸マグネシウム2.4部を添加し混合した後、この混合物をロータリー打錠機(HT P-22、畑鉄工所製)を用い、9 mmφの杵により打錠圧400 kgf／杵、錠剤重量242 mgで打錠し、本発明の製剤(錠剤)を得た。
【０１１０】
実施例Ａ−３
PEG6000 3.84部を水10.56部にマグネチックスターラーを用いて攪拌溶解した。マグネチックスターラーで攪拌下、この液に、予めハンマーミル(サンプルミル AP-S、1mmスクリーン使用、ホソカワミクロン社製)を用いて粉砕した塩酸タムスロシン 1.6部を懸濁(一部溶解)させて、噴霧液を調製した。つぎに、PEG6000 96.16部、PEO(製品名POLYOXTM WSR-303、Dow Chemical) 500部を流動層造粒機(FLOW COATER、フロイント社製)に仕込み、吸気温度25℃、噴霧速度5 g／min、スプレー／ドライのサイクルを20秒／40秒で、前記噴霧液を噴霧することにより整粒した。整粒後、この整粒物を吸気温度40℃で30分間乾燥した。この乾燥した整粒物 601.6部にステアリン酸マグネシウム3部を添加し混合した後、この混合物をロータリー打錠機(HT P-22、畑鉄工所製)を用い、9.5 mmφの杵により打錠圧400 kgf／杵、錠剤重量302.3mgで打錠し、本発明の製剤(錠剤)を得た。
【０１１１】
実施例Ａ−４
PEG6000　3.84部を水10.56部にマグネチックスターラーを用いて攪拌溶解した。マグネチックスターラーで攪拌下、この液に、予めハンマーミル(サンプルミル AP-S、1mmスクリーン使用、ホソカワミクロン社製)を用いて粉砕した塩酸タムスロシン　1.０部を懸濁（一部溶解）させて、噴霧液を調製した。PEG6000　76.16部、PEO(製品名POLYOXTM WSR-303、Dow Chemical) 400部を流動層造粒機(FLOW COATER、フロイント社製)に仕込み、吸気温度25℃、噴霧速度5 g／min、スプレー／ドライのサイクルを20秒／40秒で、前記噴霧液を噴霧することにより整粒した。整粒後、この整粒物を吸気温度40℃で30分間乾燥した。この乾燥した整粒物481.0部にステアリン酸マグネシウム2.4部を添加し混合した後、この混合物をロータリー打錠機(HT P-22、畑鉄工所製)を用い、9 mmφの杵により打錠圧400 kgf／杵、錠剤重量241.7 mgで打錠し、本発明の放出制御製剤(錠剤)を得た。
【０１１２】
実施例Ａ−５
PEG6000　3.84部を水10.56部にマグネチックスターラーを用いて攪拌溶解した。マグネチックスターラーで攪拌下、この液に、予めハンマーミル(サンプルミル AP-S、1mmスクリーン使用、ホソカワミクロン社製)を用いて粉砕した塩酸タムスロシン　2.0部を懸濁（一部溶解）させて、噴霧液を調製した。PEG6000　76.16部、PEO(製品名POLYOXTM WSR-303、Dow Chemical) 400部を流動層造粒機(FLOW COATER、フロイント社製)に仕込み、吸気温度25℃、噴霧速度5 g／min、スプレー／ドライのサイクルを20秒／40秒で、前記噴霧液を噴霧することにより整粒した。整粒後、この整粒物を吸気温度40℃で30分間乾燥した。この乾燥した整粒物482.0部にステアリン酸マグネシウム2.4部を添加し混合した後、この混合物をロータリー打錠機(HT P-22、畑鉄工所製)を用い、9 mmφの杵により打錠圧400 kgf／杵、錠剤重量242.2 mgで打錠し、本発明の放出制御製剤(錠剤)を得た。
【０１１３】
実施例Ａ−６
PEG6000　3.84部を水10.56部にマグネチックスターラーを用いて攪拌溶解した。マグネチックスターラーで攪拌下、この液に、予めハンマーミル(サンプルミル AP-S、1mmスクリーン使用、ホソカワミクロン社製)を用いて粉砕した塩酸タムスロシン　0.5部を懸濁(一部溶解)させて、噴霧液を調製した。つぎに、PEG6000　76.16部、PEO(製品名POLYOXTM WSR-303、Dow Chemical) 400部を流動層造粒機(FLOW COATER、フロイント社製)に仕込み、吸気温度25℃、噴霧速度5 g／min、スプレー／ドライのサイクルを20秒／40秒で、前記噴霧液を噴霧することにより整粒した。整粒後、この整粒物を吸気温度40℃で30分間乾燥した。この乾燥した整粒物 480.5部にステアリン酸マグネシウム2.4部を添加し混合した後、この混合物をロータリー打錠機(HT P-22、畑鉄工所製)を用い、9 mmφの杵により打錠圧400 kgf／杵、錠剤重量241.5 mgで打錠し、本発明の製剤(錠剤)を得た。
【０１１４】
試験例Ａ（溶出試験）
実施例A-1〜A-5の各製剤からの薬物放出特性は日本薬局方溶出試験法第二法（パドル法）により評価する。試験液として精製水900mLを用い、シンカーは使用せず、パドル回転速度200rpmで行う。各時間毎にサンプリングを行い、サンプリング溶液中の塩酸タムスロシンをUV分光光度計(225nm)を備えたHPLCにて定量する。その結果を表１に示した。
【０１１５】
【表１】
【０１１６】
（結果及び考察）
ハイドロゲル形成基剤としてポリエチレンオキサイドを、親水性基剤としてPEGを用いることにより塩酸タムスロシンの持続的な薬物放出を示した。ポリエチレンオキサイドとPEGの配合量により溶出速度を制御可能であった。後記実験例に示すように、実施例A-2（またはA-4,5,6）を用いた臨床試験において、有効性は現行製剤と同等以上であり、かつ副作用については現行製剤に比し減少させる結果を得た。したがって、実施例A-2の溶出プロファイルを基に、変動を考慮した幅を設定した。徐放性ハイドロゲル形成性製剤の消化管内における薬物放出特性はパドル100回転（rpm）に近似するという知見が得られている。したがって、消化管内における薬物放出性を考慮し、実施例A-2の100回転（rpm）における溶出率も参考にして溶出率の幅を設定した。」
（摘記甲１０Ｅ）
「【０２０５】
実験例２：連続投与における現行製剤と本発明製剤との比較
健康男性被験者に食事摂取前（絶食）あるいは食事摂取後、現行製剤（Omnic／Flomax（登録商標））または実施例A-2の製剤を、１日１回１人あたり0.4mgの投与量で少なくとも５日間に亘り繰り返し経口投与した。現行製剤投与の食事摂取前投与では７日目の投与後、食事摂取後投与では６日目の投与後、A-2製剤投与では食事摂取前および食事摂取後いずれも５日目の投与後に経時的採血を行い、血漿中タムスロシン濃度を測定した。最高血漿中タムスロシン濃度（Ｃmax）および投与後24時間における血漿中タムスロシン濃度（Ｃ24h）を決定し、Ｃmaxに対するＣ24hの比（Ｃ24h／Ｃmax）を算出し、表18に示した。
（結果及び考察）
【０２０６】
【表１８】
【０２０７】
Ｃmaxは、現行製剤では食事摂取前投与で、食事摂取後投与に対して有意な上昇が認められた（p0.01）が、A-2製剤では有意な食事の影響が見られなかった。また、現行製剤の食事摂取前投与ではＣ24h／Ｃmax比が食事摂取後に対して有意に低下した（p0.01）が、A-2製剤投与時は食事条件によらず有意な差を認めなかった。さらに、現行製剤の食事摂取後のＣ24h／ＣmaxはA-2製剤投与時に比し小さかった。
以上の結果から、A-2製剤は食事の影響を受けない製剤であり、現行製剤に比しコンプライアンスを改善し、かつ副作用の発現頻度を低減し、さらに効果の持続が期待できるものと考えられる。したがって、製剤からの薬物放出を制御することは食事の影響を受けにくく、タムスロシン製剤の設計において有用であることが示された。」
乙１
（摘記乙１Ａ）
「ＩＩ．　生物学的同等性試験
１．試験法
　絶食及び食後の単回投与で試験する．食後投与試験では，高脂肪食（９００ｋｃａｌ以上，且つ，総エネルギーに対する脂質のエネルギーの占める割合いは３５％以上）を２０分以内に摂り，食後１０分以内に製剤を投与する．…」（乙１、第１４頁第１９〜２３行）
乙２
（摘記乙２Ａ）
「ポリエチレンオキサイド
…
概説　エチレンオキサイド分子を１万ないし数十万ほどに連結させて得られる高分子重合体でＨＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨの一般式の水溶性樹脂。前述分子式でｎ＝０はエチレングリコール、ｎが２００〜３００程度までを通常ポリエチレングリコール、これ以上をポリエチレンオキサイドという。」（乙２、第８９８頁、「ポリエチレンオキサイド」の「概説」の項、第１〜６行）
乙３
（摘記乙３Ａ）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（乙３、第９０頁、図２．５４）
第７　当審合議体の判断
１　無効理由１（サポート要件違反）について
（１）判断の前提
　特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（いわゆるサポート要件）に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が本件出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　そこで、本件特許の特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するものといえるか否かを、上記観点で検討する。
（２）本件特許明細書及び図面の記載事項
　本件特許明細書及び図面には、次のとおりの記載がある。
（摘記本件Ａ）
「【０００１】
　本発明は、有効成分と配合成分を組み合わせ、有効成分の放出速度を制御することにより、通常錠で見られた食餌の影響の低減した放出制御医薬組成物に関する。
　詳細には、本発明は、（Ｒ）−２−（２−アミノチアゾール−４−イル）−４’−［２−［（２−ヒドロキシ−２−フェニルエチル）アミノ］エチル］酢酸アニリドまたはその製薬学的に許容される塩、および、徐放性医薬組成物用担体を含有する医薬組成物において、有効成分の放出速度を制御することにより、食餌摂取による血中薬物濃度対時間曲線下面積（ＡＵＣ）や最大血中薬物濃度（Ｃｍａｘ）の変動を低減した放出制御医薬組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　（Ｒ）−２−（２−アミノチアゾール−４−イル）−４’−［２−［（２−ヒドロキシ−２−フェニルエチル）アミノ］エチル］酢酸アニリドは、アステラス製薬により創製され、インスリン分泌促進作用とインスリン感受性増強作用を併せ持ち、さらに選択的β３受容体刺激作用に基づく抗肥満作用及び抗高脂血症作用を有し、糖尿病の治療に有用な化合物であることが報告されている（例えば特許文献１参照）。
　また、同化合物は、過活動膀胱の治療剤として使用することができ、例えば、前立腺肥大に伴う過活動膀胱の他、尿意切迫感、尿失禁や頻尿を伴う過活動膀胱の治療剤として有用であることが報告されている（例えば特許文献２参照）。
【０００３】
　（Ｒ）−２−（２−アミノチアゾール−４−イル）−４’−［２−［（２−ヒドロキシ−２−フェニルエチル）アミノ］エチル］酢酸アニリドの通常製剤を使用して臨床試験を実施したところ、予想外にも食餌摂取の有無で、薬物動態データ（Pharmacokinetic data）が食餌の有無で大きく変化した。例えば、絶食下に比べ、飽食下でのＣｍａｘの減少率が６７％、ＡＵＣの減少率が４７％であった。また、絶食時のＣｍａｘは飽食時と比較して３倍も高かった。これは、食餌によって体内動態が変動する等が要因であり、食餌摂取の影響を回避した製剤の開発が要望される。」
（摘記本件Ｂ）
「【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　本発明の課題は、通常製剤と有効性は同等以上であり、食餌摂取の制限が無い（Ｒ）−２−（２−アミノチアゾール−４−イル）−４’−［２−［（２−ヒドロキシ−２−フェニルエチル）アミノ］エチル］酢酸アニリドまたはその製薬学的に許容される塩を含有する放出制御医薬組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　（Ｒ）−２−（２−アミノチアゾール−４−イル）−４’−［２−［（２−ヒドロキシ−２−フェニルエチル）アミノ］エチル］酢酸アニリドの消失半減期Ｔ１／２は約１８〜２４時間と長いことから、血中濃度を維持するための放出制御製剤は必ずしも必要とされない。前記臨床試験の結果に鑑み、製剤設計としては放出制御を付与するというより、食餌摂取等の影響を受けない程度に、製剤からの薬物放出速度をコントロールすることに着目して、鋭意検討した。
　通常製剤（速放製剤）投与時の絶食／食後の血中濃度プロファイルより、食後における薬物吸収速度をデコンボリューション（deconvolution）法により算出したところ、およそ４時間まで持続的な吸収が予測された。この結果から、４時間以上の持続的薬物放出が可能な製剤であれば、製剤からの薬物放出が吸収の律速となるため、食餌の影響を低減し得るものと考察した。
　薬物の放出速度をコントロールした３種類の製剤でヒト臨床試験を実施したところ、いずれの製剤も食餌の影響を低減できることを知見し、本発明を完成させるに至った。
　放出制御製剤は摂食の有無により、胃内での製剤滞留時間及び放出速度が変化することが一般的に知られており、その結果、血中濃度プロファイルも変化する可能性がある。ところが、驚くべきことに、本製剤では摂食の有無により血中濃度プロファイルの変化は少なかった。
　本発明の特徴は、有効成分の放出速度を制御することにより、食餌摂取の影響を受けず、ＡＵＣまたはＣｍａｘの変化の低減された放出制御医薬組成物を提供することにある。」
（摘記本件Ｃ）
「【発明の効果】
【００１０】
　本発明によれば、食餌摂取の制限が無く、Ｃｍａｘ及びＡＵＣの変化の低減された放出制御医薬組成物を提供することができる。
　放出制御医薬組成物にすることにより、通常製剤は、絶食下に比べ、飽食下でのＣｍａｘの減少率が６７％であったのに対し、本発明の放出制御製剤は絶食下に比べ、飽食下でのＣｍａｘの減少率が４％、１０％と有意に食餌によるＣｍａｘの低減を改善できた。
　また、通常製剤は、絶食下に比べ、飽食下でのＡＵＣの減少率が４７％であったのに対し、本発明の放出制御製剤は絶食下に比べ、飽食下でのＡＵＣの減少率が１０％、−４％と有意に食餌によるＡＵＣの低減を改善できた。」
（摘記本件Ｄ）
「【発明を実施するための形態】
【００１２】
　以下、本発明の放出制御医薬組成物を説明する。
　本明細書における「速放性製剤（通常製剤）」とは、米国薬局方溶出試験法（パドル法）により、適当な試験液９００ｍＬ（例えばＵＳＰ　ｂｕｆｆｅｒ　ｐＨ６．８）を用いてパドルの回転数１００回転／分の条件で溶出試験を実施した場合の、試験開始３０分後における製剤からの薬物溶出率が８５％以上である製剤を意味する。または、日本薬局方溶出試験第２法で、適当な試験液（例えばｐＨ６．８のMc.Ilvain緩衝液）９００ｍＬを用いて回転数５０回転／分で実施した場合、３０分での溶出率が８５％以上である製剤を意味する。または、日本薬局方溶出試験法第二法（パドル法）により、試験液としてＵＳＰリン酸緩衝液（ｐＨ６．８）９００ｍＬを用いてパドル回転速度２００ｒｐｍの条件で溶出試験を実施した場合の、試験開始３０分後における製剤からの薬物溶出率が８５％以上である製剤を意味する。
【００１３】
　本明細書における「放出制御医薬組成物」とは、上記条件で試験開始３０分後における製剤からの薬物溶出率が８５％未満である製剤であり、食餌の影響を低減する程度に薬物の放出をコントロールした製剤である。
【００１４】
　本明細書における「食餌の影響の低減」とは、通常製剤のＣｍａｘに対して、例えば１０％以上に低減すること、他の態様として２０％以上に低減すること、更なる態様として３０％以上に低減することを意味する。または、絶食投与時と比べ、食後投与時におけるＣｍａｘおよびＡＵＣの減少率を、例えば１０％以上に低減すること、他の態様として２０％以上に低減すること、更なる態様として３０％以上に低減することを意味する。
　ＣｍａｘおよびＡＵＣの減少率は、以下の式で表される。
　Ｃｍａｘの減少率（％）＝（絶食投与時のＣｍａｘ−食後投与時のＣｍａｘ）×１００／絶食投与時のＣｍａｘ
　ＡＵＣの減少率（％）＝（絶食投与時のＡＵＣ−食後投与時のＡＵＣ）×１００／絶食投与時のＡＵＣ
【００１５】
　本明細書における「食餌の影響を低減した製剤」とは、上記条件で、溶出試験開始３０分後の薬物溶出率が８５％未満である製剤である。他の態様として、１．５時間での製剤からの薬物溶出率が７５％以下である製剤である。他の態様として、１．５時間での製剤からの薬物溶出率が７５％以下、かつ７時間での製剤からの薬物溶出率が７５％以上１００％以下である製剤である。
【００１６】
　本発明で用いられる（Ｒ）−２−（２−アミノチアゾール−４−イル）−４’−［２−［（２−ヒドロキシ−２−フェニルエチル）アミノ］エチル］酢酸アニリド（以下、化合物Ａと略記することもある）は、以下の構造式で表される。
【化１】
【００１７】
　化合物Ａは塩を有さないフリー体の態様以外に、他の態様として、酸と塩を形成する。かかる塩としては、塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、硫酸、硝酸、リン酸等の鉱酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、乳酸、リンゴ酸、クエン酸、酒石酸、炭酸、ピクリン酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、グルタミン酸等との有機酸との酸付加塩を挙げることができる。
【００１８】
　化合物Ａの投与量は症状、投与対象の年齢、性別等を考慮して個々の場合に応じて適宜決定されるが、通常経口投与の場合成人１日当たり０．０１ｍｇ／ｋｇ以上１００ｍｇ／ｋｇ以下であり、これを１回で、あるいは２〜４回に分けて投与する。
　化合物Ａの配合量は、例えば、１製剤あたり１重量％以上７０重量％以下、他の態様として、５重量％以上７０重量％以下、更なる態様として５重量％以上５０重量％以下である。または、１製剤あたり１ｍｇ以上５００ｍｇ以下、他の態様として、１０ｍｇ以上２００ｍｇ以下である。」
（摘記本件Ｅ）
「【００１９】
　本発明において、化合物Ａ又はその製薬学的に許容される塩とともに、放出制御医薬組成物に含有される徐放性医薬組成物用担体としては、特定の放出速度を達成することのできる担体又は製剤処方、あるいは製剤技術であれば特に制限されない。
　かかる組成・成分を構成する担体（又は製剤処方、あるいは製剤技術）としては、以下に詳述するように、例えば、
（１）消化管上部の胃及び小腸滞留中に製剤がほぼ完全にゲル化し、消化管下部の結腸においても薬物の放出能を有する徐放性ハイドロゲル形成性製剤、
（２）幾何学的に配置した薬物核及び放出制御層からなる多層性製剤、
（３）複数のガムを組合せたゲル製剤、
（４）浸透圧ポンプ型製剤、
（５）膨潤性高分子を用いた製剤、
（６）水溶性高分子を用いたマトリクス製剤、
（７）コーティング膜による放出制御製剤、
（８）不溶性高分子を用いたマトリクス製剤
等が挙げられる。かかる製剤技術に関連する組成又は製剤技術は、すべて本願発明に取り込まれる。」
（摘記本件Ｆ）
「【００２１】
（１）徐放性ハイドロゲル形成性製剤
　用いられる徐放性医薬組成物用担体としては、製剤内部まで水を浸入させるための添加剤（ゲル化剤、ゲル化促進剤、親水性基剤とも云うが、本願明細書において以下『親水性基剤』と称する）と、ハイドロゲルを形成する高分子物質（以下、ハイドロゲル形成高分子物質と称する）を含む。
【００２２】
　本発明で用いられるハイドロゲルを形成する高分子物質は、薬物の血中濃度プロファイルが食餌摂取の有無の影響を受けない程度に、薬物の放出速度をコントロールすることが必要である。
　ハイドロゲルを形成する高分子物質の分子量は、例えば、１０万以上、他の態様として１０万以上８００万以下、更なる態様として１０万以上５００万以下、更に他の態様として１０万以上２００万以下である。または、ハイドロゲルを形成する高分子物質の粘度は、例えば５％水溶液２５℃の粘度が１２ｍＰａ・ｓ以上、他の態様として５％水溶液２５℃の粘度が１２ｍＰａ・ｓ以上、１％水溶液２５℃の粘度が４００００ｍＰａ・ｓ以下、更なる態様として、２％水溶液２５℃の粘度が４００ｍＰａ・ｓ以上１％水溶液２５℃の粘度が７５００ｍＰａ・ｓ以下、更に他の態様として２％水溶液２５℃の粘度が４００ｍＰａ・ｓ以上１％水溶液２５℃の粘度が５５００ｍＰａ・ｓ以下である。
　本発明の放出制御医薬組成物においては、ハイドロゲルを形成する高分子物質として用いられる高分子物質の粘度を調節することによって、該製剤からの薬物の放出期間を任意にコントロール可能である。
【００２３】
　本発明で用いられるハイドロゲル形成高分子物質としては、化合物Ａの食餌の影響を低減する程度に放出をコントロールし得るものであれば特に制限されないが、例えば、ポリエチレンオキサイド、ヒプロメロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ヒドロキシエチルセルロース、およびカルボキシビニルポリマーが挙げられる。他の態様として、ポリエチレンオキサイド、ヒプロメロース、およびヒドロキシプロピルセルロースが挙げられる。
…
【００３２】
　本発明医薬組成物の製剤内部まで水を浸入させるための添加剤（親水性基剤）としては、この親水性基剤１ｇが溶解するのに必要な水の量が２０±５℃下で１０ｍＬ以下、別の態様として６ｍＬ以下、更なる態様として５ｍＬ以下、更に他の態様として４ｍＬ以下のものであり、水への溶解性が高い程、製剤中に水を浸入させる効果が高い。
【００３３】
　このような親水性基剤としては、例えば、ポリエチレングリコール［ＰＥＧ；例えば、商品名ＰＥＧ４００、ＰＥＧ１５００、ＰＥＧ４０００、ＰＥＧ６０００、ＰＥＧ２００００（日油社製）］、ポリビニルピロリドン［ＰＶＰ；例えば、商品名ＰＶＰ　Ｋ３０（ＢＡＳＦ社製）］等の水溶性高分子；Ｄ−マンニトール、Ｄ−ソルビトール、キシリトール等の糖アルコール類；乳糖、白糖、無水マルトース、Ｄ−フルクトース、デキストラン（例えばデキストラン４０）、ブドウ糖等の糖類；ポリオキシエチレン硬化ひまし油［ＨＣＯ；例えば、ＣｒｅｍｏｐｈｏｒＲＨ４０（ＢＡＳＦ社製）、ＨＣＯ−４０、ＨＣＯ−６０（日光ケミカルズ社製）］、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール［例えばプルロニックＦ６８（アデカ社製等）］、ポリオキシエチレンソルビタン高級脂肪酸エステル［Ｔｗｅｅｎ；例えばＴｗｅｅｎ８０（関東化学社製）］等の界面活性剤；塩化ナトリウム、塩化マグネシウム等の塩類；クエン酸、酒石酸等の有機酸；グリシン、β−アラニン、塩酸リジン等のアミノ酸類；メグルミン等のアミノ糖類を用いることができる。
　他の態様として、ＰＥＧ、ＰＶＰ、Ｄ−マンニトール、Ｄ−ソルビトール、キシリトール、乳糖、白糖、無水マルトース、Ｄ−フルクトース、デキストラン、ブドウ糖、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、塩化ナトリウム、塩化マグネシウム、クエン酸、酒石酸、グリシン、β−アラニン、塩酸リジン、メグルミンを用いることが出来る。更なる態様として、ＰＥＧ、ＰＶＰ、Ｄ−マンニトール、乳糖、白糖、塩化ナトリウム、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール等が挙げられる。」
（摘記本件Ｇ）
「【０１０８】
（５）膨潤性高分子を用いた製剤
　本発明の放出制御医薬組成物の一態様である膨潤性高分子を用いた製剤は、水の吸収時に膨潤する高分子量の水溶性のポリマーを含む放出制御製剤である。
…
【０１１０】
　用いられる「水の吸収時に膨潤する高分子量の水溶性のポリマー」は、製薬学的に許容され、水の吸収時に寸法的に制限無く膨潤し、薬物を持続的に放出させるものであれば特に制限されない。かかるポリマーとしては、好ましくは重量分子量約４，５００，０００以上のポリマーであり、更に好ましくは重量分子量約４，５００，０００〜約１０，０００，０００のポリマーであり、重量分子量約５，０００，０００〜約８，０００，０００のポリマーが特に好適である。
…
【０１１２】
　更にかかるポリマーとして特に好ましいものは、ポリアルキレンオキサイド誘導体が挙げられるが、更に好ましいポリアルキレンオキサイドとしては、ポリエチレンオキサイドであり、非置換のエチレンオキサイドの線状ポリマーを意味する。好ましいポリエチレンオキサイドは、約９００，０００〜約８，０００，０００の範囲内の重量平均分子量を有するものである。好ましい粘度範囲は、２０℃　２％の水溶液として、その粘度が約50〜約2,000,000cpsの範囲内にあるものを含む。好ましいポリエチレンオキサイドは、ポリオックス（商品名：POLYOX）であり、グレードＷＳＲ　Ｃｏａｇｕｌａｎｔ及びグレードＷＳＲ　３０３を挙げることができる。
…
【０１１７】
　前述した各種成分の最適な組合せとしては、「水の吸収時に膨潤する高分子量の水溶性のポリマー」として重量平均分子量約２，０００，０００〜約７，０００，０００の範囲内を有するポリエチレンオキサイドを全重量に対して約９０〜約９７Ｗ／Ｗ％、及び「滑沢剤」としてステアリン酸マグネシウムを放出制御医薬組成物全重量に対して約２Ｗ／Ｗ％未満配合することが挙げられる。また、水溶性ポリマーを例えば２種配合する組合せとしては、約９００，０００〜約７，０００，０００の範囲内の重量平均分子量を有するポリエチレンオキサイドと２０℃　２％の水溶液として、その粘度が約３〜約１０，０００ｃｐｓを有するヒプロメロースを配合比約１：１の割合で各々約４８Ｗ／Ｗ％配合することが挙げられる。
　本製剤は、膨潤することにより胃内に滞留することが期待される。」
（摘記本件Ｈ）
「【０１１８】
（６）水溶性高分子を用いたマトリクス製剤
　本発明の放出制御医薬組成物の一態様である水溶性高分子を用いたマトリクス製剤は、ヒプロメロース（ＨＰＭＣ）のような水溶性高分子に薬物が均一に分散している放出制御製剤である。
…
【０１２０】
　水溶性高分子であるヒプロメロースは、水と接触すると水和し、マトリクス表面にハイドロゲル層を形成する。マトリクス表面に形成された薬物を含むゲル層が徐々に溶解・浸食することにより薬物を放出する。本発明のマトリクス製剤は、この水との接触、薬物を含むゲル層の形成、ゲル層の溶解・浸食を繰り返すことにより薬物を徐放する特徴を有する。
【０１２１】
　本発明のマトリクス製剤は、水溶性高分子からなる徐放性賦形剤と他の不活性な希釈剤と生理活性物質が均一に分散する特徴を有する。用いられる水溶性高分子は環境流体に呈される時に、徐々にゲル化及び／又は浸食及び／又は溶解及び／又は崩壊するものであれば特に制限されない。かかる水溶性高分子としては、分子量が１，０００〜４，０００，０００のヒプロメロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、分子量が２，０００〜２，０００，０００のヒドロキシプロピルセルロース…が挙げられる。好ましくは分子量１，０００〜２，０００，０００のヒプロメロース又は、０．５％水溶液（２５℃）が３，０００〜４５，０００ｃｐｓのカルボキシビニルポリマーであり、更に好ましくは分子量１０，０００〜１，０００，０００のヒプロメロース又は０．５％水溶液の粘度（２５℃）が４，０００〜４０，０００ｃｐｓのカルボキシビニルポリマーである。水溶性高分子の量としては製剤単位当たり１０Ｗ／Ｗ％以上であり、好ましくは３０Ｗ／Ｗ％以上であり、更に好ましくは７０Ｗ／Ｗ％以上である。なお、上記水溶性高分子は、１種又はそれ以上を組合せて適宜適量添加することができる。」
（摘記本件Ｉ）
「【０１４２】
《実施例１：徐放性ハイドロゲル形成性製剤の調製》
　本実施例では、本発明の放出制御医薬組成物として、徐放性ハイドロゲル形成性製剤１Ａ〜１Ｃを調製した。
【０１４３】
実施例１Ａ：
　化合物Ａ 400g、ポリエチレンオキサイド100g、ポリエチレングリコール291.2g、微粉砕したジブチルヒドロキシトルエン（BHT）（メルク社製、以下同じ）0.8g、およびステアリン酸マグネシウム8gを秤量し、混合器を用い混合した。混合物をローラーコンパクターミニ（フロイント社製、以下同じ）を用い圧縮成形後、整粒し、本発明の放出制御医薬組成物（顆粒）を得た。得られた顆粒をロータリー打錠機（畑鉄工製、以下同じ）にて打錠し、1錠400mgの本発明の放出制御医薬組成物（錠剤）を得た。得られた錠剤にハイコーター（フロイント社製、HCT-30、以下同じ）を用い、水に分散したフィルムコート剤（カラコン社製、Opadry、以下同じ）をコーティングし、本発明の放出制御医薬組成物（錠剤）を得た。
【０１４４】
実施例１Ｂ：
　化合物Ａ 400g、ポリエチレンオキサイド250g、ポリエチレングリコール190.7g、微粉砕したBHT 0.8g、およびステアリン酸マグネシウム8.5gを秤量し、混合器を用い混合した。混合物をローラーコンパクターミニを用い圧縮成形後、整粒し、本発明の放出制御医薬組成物（顆粒）を得た。得られた顆粒をロータリー打錠機にて打錠し、1錠425mgの本発明の放出制御医薬組成物（錠剤）を得た。得られた錠剤にハイコーターを用い、水に分散したフィルムコート剤をコーティングし、本発明の放出制御医薬組成物（錠剤）を得た。
【０１４５】
実施例１Ｃ：
　解砕した化合物Ａ 800g、ポリエチレンオキサイド1120g、ポリエチレングリコール1913.6g、ヒドロキシプロピルセルロース（日本曹達社製、HPC-SL）120gを流動層造粒機GPCG-5（フロイント社製、以下同じ）に仕込み、精製水で造粒し、本発明の放出制御医薬組成物（顆粒）を得た。本発明の放出制御医薬組成物（顆粒）を整粒後、微粉砕したBHT 6.4gとステアリン酸マグネシウム40gを混合し、ロータリー打錠機で打錠し、1錠250mgの本発明の放出制御医薬組成物（錠剤）を得た。得られた錠剤をハイコーターを用いて、フィルムコート剤の水分散液を噴霧コーティングし、1錠当たり257.5mgの本発明の放出制御医薬組成物（錠剤）を得た。
【０１４６】
比較例１：
　粉砕した化合物Ａ 400gとＤ−マンニトール1200gを混合後、精製水320gを添加し攪拌造粒機（パウレック社製、VG-25）を用いて練合した。篩（目開き：850μm）にて篩過し、整粒し、流動層造粒機（フロイント社製、FLO-1）を用いて乾燥した。篩（目開き：500μm）にて篩過した後、1号カプセルに1カプセル当たり320mg充填し、化合物Ａを80mg含む比較例の医薬組成物を得た。」
（摘記本件Ｊ）
「【０１６４】
《実施例５：膨潤性高分子を用いた製剤の調製》
　本実施例（実施例５Ａ〜５Ｃ）では、本発明の放出制御医薬組成物として、表７に示す組成ユニットからなる、膨潤性高分子を用いた製剤５Ａ〜５Ｃを調製した。
　具体的には、必要な量の化合物Ａおよびポリエチレンオキサイド（DOW社製、各種Polyox）を秤取り、乳鉢及び乳棒を用いて均質化するまでよく混合した。これを臼に充填し、直径7 mmの杵を用い、オイルプレス打錠機にて、打錠圧は1000 kg／杵で圧縮成形した。
【０１６５】
【表７】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（摘記本件Ｋ）
「【０１６６】
《実施例６：水溶性高分子を用いたマトリクス製剤の調製》
　本実施例（実施例６Ａ〜６Ｎ）では、本発明の放出制御医薬組成物として、表８及び表９に示す組成ユニットからなるマトリクス製剤６Ａ〜６Ｎを調製した。
　具体的には、必要な量の化合物Ａおよび各種添加剤〔ヒプロメロース（信越化学工業（株）製）又はヒドロキシプロピルセルロース（日本曹達（株）製）〕を秤取り、乳鉢及び乳棒を用いて均質化するまでよく混合した。これを臼に充填し、オイルプレス打錠機にて、打錠圧は1000 kg／杵で圧縮成形した。
【０１６７】
【表８】
【０１６８】
【表９】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（摘記本件Ｌ）
「【０１７７】
《試験例１：徐放性ハイドロゲル形成性製剤の溶出試験》
　実施例１Ａ〜１Ｃで調製した各製剤（フィルムコート剤をコーティングしたもの）からの薬物放出性は、日本薬局方溶出試験法第二法（パドル法）により評価した。試験液としてUSP リン酸緩衝液 pH 6.8 900 mLを用い、パドル回転速度 200 rpmで行った。各時間毎に試験液中の薬物濃度を測定し、薬物放出性を評価した。その結果を表１４及び図１に示す。
【０１７８】
【表１４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（摘記本件Ｍ）
「【０１８３】
《試験例５：膨潤性高分子を用いた製剤の溶出試験》
　実施例５Ａ〜５Ｃで調製した各製剤からの薬物放出性は、試験例１に記載の方法で評価した。その結果を表１６及び図５に示す。
【０１８４】
【表１６】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（摘記本件Ｎ）
「【０１８５】
《試験例６：水溶性高分子を用いたマトリクス製剤の溶出試験》
　実施例６Ａ〜６Ｎで調製した各製剤からの薬物放出性は、試験例１に記載の方法で評価した。その結果を表１７及び表１８並びに図６及び図７に示す。
【０１８６】
【表１７】
【０１８７】
【表１８】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（摘記本件Ｏ）
「【０１９５】
《試験例１０：徐放性ハイドロゲル形成性製剤のヒト薬物動態（PK）試験》
　実施例１Ａ又は１Ｂで調製した本発明の放出制御医薬組成物（化合物Ａを200mg相当量含有する）を健常人に絶食条件（Fasted）または食後30分後（Fed）に投与し、血漿中に含まれる薬物濃度を測定した。一方、比較例１の医薬組成物（通常製剤）2カプセル（化合物Ａを160mg相当量含有する）を健常人に絶食条件または食後30分後に投与し、血漿中に含まれる薬物濃度を測定した。
【０１９６】
　実施例１Ａで調製した本発明の放出制御医薬組成物における結果を図１２に、実施例１Ｂで調製した本発明の放出制御医薬組成物における結果を図１３に、それぞれ示す。
　通常製剤は、絶食下に比べ、飽食下でのCmaxの低下率が67%、AUCの低下率が47%であった（絶食時Cmaxは飽食時の約３倍増加した）のに対し、本発明の放出制御医薬組成物（１Ａ及び１Ｂ）は、絶食下に比べ、飽食下でのCmaxの低下率がそれぞれ4%および10%、AUCの低下率がそれぞれ10%および-4%と、有意に食餌によるCmaxやAUCの低減を改善できた。
　また、本発明の放出制御医薬組成物投与後の最高血漿中濃度は、実施例１Ａにおいては、絶食および食後条件においてそれぞれ、274 ng/mL、264 ng/mLであった。同様に実施例１Ｂにおいては、155 ng/mL、140 ng/mLであった。また、心拍数増加はいずれも13 bpm以下であった。
【産業上の利用可能性】
【０１９７】
　本発明によれば、有効成分の放出速度を制御することにより、食餌摂取の影響を受けず、ＡＵＣまたはＣｍａｘの変化の低減された放出制御医薬組成物を提供することができる。
　以上、本発明を特定の態様に沿って説明したが、当業者に自明の変形や改良は本発明の範囲に含まれる。」
（摘記本件Ｐ）
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（摘記本件Ｑ）
「【図５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（摘記本件Ｒ）
「【図６】
【図７】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（摘記本件Ｓ）
「【図１２】
【図１３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（３）本件訂正発明１、２が解決しようとする課題について
　本件特許明細書【０００６】（上記摘記本件Ｂ）の記載からみて、本件訂正発明１、２が解決しようとする課題は、「通常製剤と有効性は同等以上であり、食餌摂取の制限が無い（Ｒ）−２−（２−アミノチアゾール−４−イル）−４’−［２−［（２−ヒドロキシ−２−フェニルエチル）アミノ］エチル］酢酸アニリドまたはその製薬学的に許容される塩を含有する放出制御医薬組成物を提供すること」であると認められる。以下、「（Ｒ）−２−（２−アミノチアゾール−４−イル）−４’−［２−［（２−ヒドロキシ−２−フェニルエチル）アミノ］エチル］酢酸アニリドまたはその塩」を「化合物Ａ又はその塩」ということがある。
（４）本件訂正発明１について
ア　本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された事項
　上記（２）によれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、概略、次の事項が記載されている。
（ア）（Ｒ）−２−（２−アミノチアゾール−４−イル）−４’−［２−［（２−ヒドロキシ−２−フェニルエチル）アミノ］エチル］酢酸アニリド（化合物Ａ）は、糖尿病や過活動膀胱の治療剤として使用できることが報告されているところ、化合物Ａの通常製剤を使用して臨床試験を実施したところ、予測外にも食餌摂取の有無で、薬物動態データが大きく変化し、例えば、絶食下に比べ、飽食下でのＣｍａｘ（最大血中薬物濃度）の減少率が６７％、ＡＵＣ（血中薬物濃度対時間曲線下面積）の減少率が４７％であり、また、絶食時のＣｍａｘは飽食時と比較して３倍も高かった（上記摘記本件Ａの【０００１】〜【０００３】）。
（イ）本発明の課題は、通常製剤と有効性は同等以上であり、食餌摂取の制限が無い化合物Ａ又はその塩を含有する放出制御医薬組成物を提供することにある（上記摘記本件Ｂの【０００６】）。
（ウ）通常製剤（速放製剤）投与時の絶食／食後の血中濃度プロファイルより算出したところ、４時間以上の持続的薬物放出が可能な製剤であれば、製剤からの放出が吸収の律速となるため、食餌の影響を低減し得るものと考察した。放出制御製剤は摂食の有無により、胃内での製剤滞留時間及び放出速度が変化し、その結果、血中濃度プロファイルも変化する可能性があるが、驚くべきことに、本製剤では摂食の有無により血中濃度プロファイルの変化は少なかった（上記摘記本件Ｂの【０００７】）。
（エ）本発明の特徴は、有効成分の放出速度を制御することにより、食餌摂取の影響を受けず、ＡＵＣ又はＣｍａｘの変化の低減された放出制御医薬組成物を提供することにある（上記摘記本件Ｂの【０００７】）。
（オ）「速放性製剤（通常製剤）」とは、試験開始３０分での溶出率が８５％以上の製剤を意味し、「放出制御医薬組成物」とは、試験開始後３０分での溶出率が８５％未満であり、食餌の影響を低減する程度に薬物の放出をコントロールした製剤であり、本明細書における溶出率の試験は、ｐＨ６．８における日本薬局方溶出試験第二法による溶出試験を意味する（上記摘記本件Ｄの【００１２】、【００１３】）。
（カ）「食餌の影響の低減」とは、通常製剤のＣｍａｘに対して、例えば１０％以上に低減すること、又は、絶食投与時と比べ、食後投与時におけＣｍａｘ及びＡＵＣの減少率を、例えば１０％以上に低減することであって、「食餌の影響を低減した製剤」とは、溶出試験開始３０分後の薬物溶出率が８５％未満であり、他の態様として、１．５時間時間での製剤からの薬物溶出率が７５％以下、かつ７時間での製剤からの薬物溶出率が７５％以上１００％以下である製剤である（上記摘記本件Ｄの【００１４】、【００１５】）。
（キ）化合物Ａ又はその塩とともに、放出制御医薬組成物に含有される徐放性医薬組成物用担体としては、特定の放出速度を達成することができる担体又は製剤処方、あるいは製剤技術であれば特に制限されず、（１）消化管上部の胃及び小腸滞留中に製剤がほぼ完全にゲル化し、消化管下部の結腸においても薬物の放出能を有する徐放性ハイドロゲル形成性製剤、（２）幾何学的に配置した薬物核及び放出制御層からなる多層性製剤、（３）複数のガムを組合せたゲル製剤、（４）浸透圧ポンプ型製剤、（５）膨潤性高分子を用いた製剤、（６）水溶性高分子を用いたマトリクス製剤、（７）コーティング膜による放出制御製剤、（８）不溶性高分子を用いたマトリクス製剤等が挙げられる（上記摘記本件Ｅの【００１９】）。
（ク）化合物Ａを１錠当たり５０〜２００ｍｇ含有する上記（１）〜（８）の各製剤（錠剤）を調製し（実施例１〜８）、調製した各製剤の薬物放出特性を測定した（試験例１〜８）。「膨潤性高分子を用いた製剤」、「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」を含む、上記（１）〜（８）の各製剤（錠剤）について、「溶出試験開始１．５時間後の薬物溶出率が７５％以下であり、かつ７時間後の薬物溶出率が７５％以上１００％以下」という規定を充足する製剤を得ることができた（上記摘記本件Ｉ〜Ｎ、Ｐ〜Ｒ）。
（ケ）通常製剤は、絶食下に比べ、飽食下でのＣｍａｘの低下率が６７％、ＡＵＣの低下率が４７％であった（絶食時Ｃｍａｘは飽食時の約３倍増加した）のに対し、試験開始後１．５時間後の溶出率が５４％、７時間後の溶出率が９９％である、実施例１Ａで調製した徐放性ハイドロゲル形成性製剤は、絶食下に比べ、飽食下でのＣｍａｘの低下率が４％、ＡＵＣの低下率が０％と、有意に食餌によるＣｍａｘやＡＵＣの低減を改善できた（上記摘記本件Ｏ、Ｓの試験例１０、【図１２】）。
（コ）本発明によれば、有効成分の放出速度を制御することにより、食餌摂取の影響を受けず（食餌摂取の制限がなく）、ＡＵＣ及び／又はＣｍａｘの変化の低減された放出制御医薬組成物を提供することができる（上記摘記本件Ｃ、Ｏの【００１０】、【０１９７】）。
イ　「通常製剤と有効性は同等以上」という課題について
　本件訂正発明１に係る「放出制御錠剤」は、化合物Ａ又はその塩を１製剤当たり１０ｍｇ以上２００ｍｇ以下含有し、且つ、「溶出試験開始」の「７時間後」には「７５％以上１００％以下」と、化合物Ａ又はその塩の大半を溶出させるものである。
　そうすると、本件訂正発明１に係る「放出制御錠剤」を投与すれば、化合物Ａ又はその塩の薬理効果、すなわち、過活動膀胱等に対する治療効果が必然的に奏されることを当業者は理解できるといえる。
　してみれば、本件訂正発明１に係る「放出制御錠剤」は、「通常製剤と同等以上の有効性」という課題を解決できるものである。
ウ　「食餌摂取の制限が無い」という課題について
（ア）上記ア（オ）、（カ）、（ケ）を踏まえると、本件特許明細書における「食餌摂取の制限が無い」とは、食餌摂取の制限を完全になくす場合に限られるものではなく、試験開始３０分での溶出率が８５％以上である通常製剤（速放製剤）に比べて、食餌の影響を低減させること、すなわち、通常製剤（速放製剤）に比べて、絶食時Ｃｍａｘを低減させるか、又は、絶食投与時と食後投与時におけるＣｍａｘ及びＡＵＣの減少率を低減することであると理解できる。
（イ）上記ア（ウ）〜（キ）によれば、本件特許明細書には、有効成分の放出速度を制御すること、具体的には、溶出試験開始後３０分後の薬物溶出率が８５％以上である通常製剤（速放製剤）よりも、溶出試験開始３０分後の薬物溶出率を下げて８５％未満とすること、より具体的には、「１．５時間での薬物溶出率が７５％以下、かつ７時間での製剤からの薬物溶出率が７５％以上１００％以下」（以下、「本件訂正発明の溶出率の規定」ということがある。）である製剤とすることにより、食餌摂取の影響を低減させ、通常製剤（速放製剤）に比べて、絶食時Ｃｍａｘを低減させるか、又は、絶食投与時と食後投与時におけるＣｍａｘ及びＡＵＣの減少率を低減したものとでき、さらに、「本件訂正発明の溶出率の規定」を充足する製剤であれば、上記ア（キ）において（１）〜（８）として記載されたもののうち、いずれの製剤でも使用できることが理解できる。 
　そして、実際に、本件特許明細書の試験例１０によれば、実施例１Ａにおいて調製された、化合物Ａを２００ｍｇ含有する（当審注：換算による）「徐放性ハイドロゲル形成性製剤」である錠剤は、試験開始後１．５時間後の溶出率が５４％、７時間後の溶出率が９９％と、「本件訂正発明の溶出率の規定」を充足するものであり、通常製剤（速放製剤）に比べて、絶食時Ｃｍａｘを低減させるか、又は、絶食投与時と食後投与時におけるＣｍａｘ及びＡＵＣの変化を低減したものとできたこと、すなわち、「食餌摂取の制限が無い」という課題を解決できたことが理解できる。
（ウ）本件特許明細書には、実施例５（上記摘記本件Ｊ、Ｍ、Ｑの実施例５Ｂ、５Ｃ）において、「本件訂正発明の溶出率の規定」を充足するとともに、化合物Ａを５０ｍｇ含有し、且つ、水の吸収時に膨潤する高分子量の水溶性のポリマーとしてポリエチレンオキサイド を含む「膨潤性高分子を用いた製剤」である放出制御錠剤が、また、実施例６（上記摘記本件Ｋ、Ｎ、Ｒの実施例６Ａ、６Ｄ〜６Ｆ、６Ｋ、６Ｌ、６Ｎ）において、「本件訂正発明の溶出率の規定」を充足するとともに、ヒプロメロース又はヒドロキシプロピルセルロースに化合物Ａ　１００ｍｇが均一に分散している「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」である放出制御錠剤が調製されたことが記載されている。
　上記の実施例における「膨潤性高分子を用いた製剤」又は「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」である放出制御錠剤については、通常製剤と比較して、Ｃｍａｘ、ＡＵＣがどのようなものとなるのか具体的に確認していない。
　しかしながら、上記（イ）のとおり、有効成分の放出速度を制御すること、より具体的には、「本件訂正発明の溶出率の規定」を充足する製剤とすることにより、「食餌摂取の制限が無い」という課題を解決でき、上記ア（キ）において（１）〜（８）として記載されたもののうち、いずれの剤形でも使用できることが理解できるのであるから、実施例５及び６において調製された「本件訂正発明の溶出率の規定」を充足する「膨潤性高分子を用いた製剤」又は「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」であれば、試験例１０で用いられた「徐放性ハイドロゲル形成性製剤」と同様に、有意に食餌によるＣｍａｘやＡＵＣの低減を改善、すなわち、通常製剤（速放製剤）に比べて、絶食投与時と食後投与時におけるＣｍａｘ及びＡＵＣの減少率を低減したものとできること、すなわち、「食餌摂取の制限が無い」という課題を解決できることを認識することができる。 
　また、本件訂正発明１の「水溶性高分子」として記載される「ヒドロキシメチルセルロース」又は「ヒドロキシエチルセルロース」については、実施例の裏付けはないものの、これらを用いても、実施例６において調製したものと同様に、「本件訂正発明の溶出率の規定」を充足する「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」が調製でき、同様に、「食餌摂取の制限が無い」という課題を解決できることを認識することができる。
（エ）そして、試験例１０で用いられた「徐放性ハイドロゲル形成性製剤」以外の剤形である「膨潤性高分子を用いた製剤」又は「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」の場合には、「本件訂正発明の溶出率の規定」を充足しても、本件訂正発明１の課題が解決できないとする、本件出願時の技術常識も見いだせない。
エ　以上によれば、本件訂正発明１の「放出制御錠剤」は、本件出願時の技術常識に照らし、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載により、当業者が、当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。
（５）本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１において「食餌の影響を低減するための」という用途を特定し、本件訂正発明１の「放出制御錠剤」をさらに限定したものである。
　そうすると、本件訂正発明２に係る「放出制御錠剤」もまた、上記（４）での説示と同様に、「通常製剤と同等以上の有効性」及び「食餌摂取の制限が無い」という課題を解決できるものといえる。
（６）請求人の主張について
　請求人は、次のア〜エの理由から、本件訂正発明１、２について、当業者は、当該発明の「食餌摂取の制限が無い」という課題の解決を認識しえない旨、主張している。
ア（ｉ）生体内におけるＣｍａｘやＡＵＣといった薬物動態（薬物吸収）は、甲１〜甲３のとおり、溶出試験においては考慮されない、消化管内のｐＨをはじめとする種々の要因に影響されることは、本件出願時の技術常識であるから、ごく限定された条件（ｐＨ６．８）の溶出試験では、薬物の吸収を予期しえない（審判請求書の第１２頁第４行〜第１６頁第１６行、弁駁書の第４頁第８行〜第５頁第１行、口頭審理陳述要領書の第２頁第３行〜第３頁第２３行）。
（ｉｉ）生体内における種々の要因が全く無いという仮定を行った場合ですら、本件訂正発明１、２における薬物溶出率の態様には、溶出試験開始後１．６時間で薬物溶出率が１００％に達する態様も含まれることになり、このような態様では、胃から排出される前に薬物のほぼ全てが放出されてしまうことになり、食餌の影響を低減できるはずがない（審判請求書の第１６頁第１７行〜第１７頁第５行、弁駁書の第５頁第２〜１７行、第１０頁第８行〜第１２頁第５行、口頭審理陳述要領書の第３頁第２４行〜第９頁第１５行）。
（ｉｉｉ）今般の訂正により、製剤が特定のポリマーを用いた、膨潤性高分子又は水溶性高分子を用いた（均一に分散している）製剤に限定されたが、このような製剤の概念には、今般の訂正により削除された多層性製剤等や、訂正前から既に除外されていた徐放性ハイドロゲル形成性製剤が含まれるところ、製剤を構成する成分が同じであり、溶出試験において同様の挙動を示しても、製剤の形態が変われば、薬物動態や食餌摂取による影響が変わることは技術常識（甲４、甲１１ ）であるから、訂正後の製剤全般について、課題を解決できると認識することはできない（審判請求書の第１７頁第６行〜第２０頁第１７行、弁駁書の第５頁第１８行〜第８頁第２行）。
（ｉｖ）食餌の種類・量などにより、薬物の吸収に対する影響は変動し得るという技術常識（甲１２、甲１３ ）に照らせば、どのような食餌を行ったか記載されてもいない、１人のデータにすぎない「試験例１０」の結果からは、溶出条件の充足によって、あらゆる「食餌」において影響が無いと認識できるはずがない（審判請求書の第２３頁第６〜８行、弁駁書の第１２頁第６行〜第１４頁第６行、口頭審理陳述要領書の第９頁第１６行〜第１０頁第３行）。
イ　本件訂正発明１、２には、「膨潤性高分子を用いた製剤」、「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」に相当する、吸収性が悪いポリエチレンオキサイドのみの製剤が含まれるのであるから（甲５、甲６）、課題を解決できない態様を含んでいると言える（審判請求書の第３２頁第１１行〜第３３頁第１７行、弁駁書の第１６頁第１５行〜第１９頁第１５行）。
ウ　試験例１０で使用される「徐放性ハイドロゲル形成性製剤」は、甲５、甲６に記載されるとおり、消化管下部の結腸での薬物の放出性を高めたもので、薬物吸収がヒトにおいて食事の有無に影響されにくいことが知られている特異な製剤であるため 、試験例１０の結果は製剤の形態として「徐放性ハイドロゲル形成性製剤」を選択すること（さらにはその中でも特定のコーティングを施した錠剤したもの ）においてしか想定できない結果であると認識できる積極的事情がある（審判請求書の第２０頁第１８行〜第３２頁第１０行、弁駁書の第８頁第３行〜第１０頁第５行、第１４頁第７行〜第１６頁第１４行、口頭審理陳述要領書の第１０頁第４行〜第１１頁第２３行）。
エ　請求項２における「食餌の影響を低減するため」との用途の規定が、万が一、課題解決手段の１つとして認定されるものとすれば、 請求項１に係る発明が課題を解決できないことがより一層明らかになる（審判請求書の第３３頁第１８行〜最下行、弁駁書の第１９頁第１６〜２６行）。
上記アの主張について
　本件訂正発明１、２の課題である「食餌摂取の制限が無い」とは、上記（４）ウで説示したとおり、「通常製剤」よりも、絶食時Ｃｍａｘを低減させるか、又は、絶食投与時と食後投与時におけるＣｍａｘ及びＡＵＣの減少率を低減することも指しており、あらゆる条件の生体内において、食餌によるＣｍａｘやＡＵＣの低下を完全に無くす場合に限られるものではない。
　「食餌摂取の制限が無い」という課題が解決できるというためには、同一条件の生体内で、本件訂正発明１、２の「放出制御錠剤」と「通常製剤」とを対比した場合に、前者の方が絶食時Ｃｍａｘを低減させるか、又は、絶食投与時と食後投与時におけるＣｍａｘ及びＡＵＣの減少率を低減することを認識できれば足りるところ、同一の条件が揃った生体内では、徐放化されており、「本件訂正発明の溶出率の規定」を充足する本件訂正発明１、２の「放出制御錠剤」が、「通常製剤」よりも、絶食時Ｃｍａｘを低減させるか、又は、絶食投与時と食後投与時におけるＣｍａｘ及びＡＵＣの減少率を低減すると当業者が認識できることは、上記（４）ウで説示したとおりである。
　したがって、ｐＨ、製剤の種類、食餌の種類等の種々の要因が、薬物動態（薬物吸収）に影響することや、胃から排出される前に薬物のほぼ全てが放出されてしまう態様を本件訂正発明１、２が包含する可能性があることは、上記の説示を左右するものではない。
上記イの主張について
　
　甲５、甲６は、ポリエチレンオキサイドのみの製剤が、ＯＣＡＳ製剤（徐放性ハイドロゲル形成性製剤）に比べて吸収性が悪いことを記載しているだけであって、本件訂正発明１、２における「膨潤性高分子を用いた製剤」、「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」について、「通常製剤」（速放製剤）よりも、（ｉ）絶食時Ｃｍａｘを低減させることができない、及び、（ｉｉ）絶食投与時と食後投与時におけるＣｍａｘ及びＡＵＣの減少率を低減することができないことを、記載しているわけではない。
　したがって、甲５、甲６における上記記載は、本件訂正発明１、２が、「食事摂取の制限が無い」という課題を解決できないことを示すものではない。
上記ウの主張について
　請求人が主張するように、試験例１０のように、絶食及び食後条件における化合物Ａの薬物動態が、非常に類似したものとなり、食餌の影響がほぼ無いような結果は、実施例１Ａで調製した特定の製剤に特有のものと解することもできる。
　しかしながら、本件訂正発明１、２の課題である「食餌摂取の制限が無い」とは、上記（４）ウで説示したとおり、「通常製剤」よりも、絶食時Ｃｍａｘを低減させるか、又は、絶食投与時と食後投与時におけるＣｍａｘ及びＡＵＣの減少率を低減することであると理解できるから、試験例１０における実施例１Ａで調製した製剤が特異な製剤であるという事情を考慮しても、当業者がそのような特異な製剤でしか、上記の課題を解決できないと当業者が認識するとする具体的な根拠に欠ける。
上記エの主張について
　本件訂正発明１、２における課題解決手段は、化合物Ａ又はその塩の放出速度を制御することである点は、上記（４）ウに説示したとおりであり、「食餌の影響を低減するための」という用途の規定が課題解決手段であるとする請求人の上記主張は、その前提において誤りがある。
　以上のとおり、請求人の上記主張は、いずれも採用できない。
（７）小括
　以上によれば、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。
　したがって、本件訂正発明１、２に係る特許は、無効理由１によって無効とすることはできない。
２　無効理由２（実施可能要件違反）について
（１）判断の前提
　特許法第３６条第４項第１号は、明細書の発明の詳細な説明の記載について、いわゆる実施可能要件を規定したものである。そして、物の発明の場合、発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たしているというためには、当業者が、本件特許の出願日当時の技術常識も踏まえて、その物を製造し、かつ、その物を使用することができる程度にその発明が記載されていなければならない。
　そこで、上記観点に立って、検討を行う。
（２）判断
ア　本件訂正発明１について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載事項は、上記１（２）に摘示したとおりである。
　そして、上記摘記本件Ｇのとおり、本件特許明細書には、「膨潤性高分子を用いた製剤」における「膨潤性高分子」として「ポリエチレンオキサイド」等の「ポリアルキレンオキサイド」を使用できることが記載され、上記摘記本件Ｊ、Ｍ、Ｑのとおり、「ポリエチレンオキサイド」を含む「膨潤性高分子を用いた製剤」として、１錠当たり５０．０ｍｇの化合物Ａ及びポリエチレンオキサイドを含む製剤５Ａ〜５Ｃを調製したところ、製剤５Ｂ、５Ｃは、本件訂正発明１、２の「溶出試験開始１．５時間後の薬物溶出率が７５％以下であり、かつ７時間後の薬物溶出率が７５％以上１００％以下」という規定を満たすものであったことが記載されている。
　さらに、上記摘記本件Ｈのとおり、本件特許明細書には、「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」における「水溶性高分子」として「ヒプロメロース」、「ヒドロキシメチルセルロース」、「ヒドロキシエチルセルロース、「ヒドロキシプロピルセルロース」等を使用できることが記載され、上記摘記本件Ｋ、Ｎ、Ｒのとおり、「ヒプロメロース」、「ヒドロキシプロピルセルロース」を含む「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」として、１錠当たり１００．０ｍｇの化合物Ａ及びヒプロメロース又はヒドロキシプロピルセルロースを含む製剤６Ａ〜６Ｎを調製したところ、製剤６Ａ、６Ｄ〜６Ｆ、６Ｋ、６Ｌ、６Ｎは、本件訂正発明１、２の「溶出試験開始１．５時間後の薬物溶出率が７５％以下であり、かつ７時間後の薬物溶出率が７５％以上１００％以下」という規定を満たすものであったことが記載されている。
　そうすると、本件特許明細書には、本件訂正発明１である、
「１製剤当たり１０ｍｇ以上２００ｍｇ以下の（Ｒ）−２−（２−アミノチアゾール−４−イル）−４’−［２−［（２−ヒドロキシ−２−フェニルエチル）アミノ］エチル］酢酸アニリドまたはその製薬学的に許容される塩、及び、徐放性医薬組成物用担体を含有する放出制御錠剤であって、溶出試験開始１．５時間後の薬物溶出率が７５％以下であり、かつ７時間後の薬物溶出率が７５％以上１００％以下であり、
　放出制御錠剤が、膨潤性高分子を用いた製剤または水溶性高分子を用いたマトリクス製剤であり、
　前記の膨潤性高分子を用いた製剤が、水の吸収時に膨潤する高分子量の水溶性のポリマーとしてポリアルキレンオキサイドを含む製剤であり、
　前記の水溶性高分子を用いたマトリクス製剤が、ヒプロメロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースまたはヒドロキシプロピルセルロースに薬物が均一に分散している製剤である、前記放出制御錠剤」
を製造することができる程度の記載があるといえる。
　また、上記「放出制御錠剤」は、化合物Ａ又はその塩を含むものであるから、過活動膀胱等の疾患の治療において放出制御錠剤として使用できるものであることは明らかである。
　してみると、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件訂正発明１の「放出制御錠剤」を製造し、かつ、これを使用することができる程度の記載があるといえる。
イ　本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１に係る放出制御錠剤において「食餌の影響を低減するための」という用途を特定したものである。
　そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明に、本件訂正発明１の放出制御錠剤を製造し、かつ、これを使用することができる程度の記載があるといえる点は、上記アで説示したとおりであり、また、本件訂正発明２が、「食餌の影響の無い」という課題を解決できることは、上記１（５）で説示したとおりであるから、本件訂正発明２の放出制御錠剤は、「食餌の影響を低減するための」という用途に使用することができるものといえる。
　してみると、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件訂正発明２の「放出制御錠剤」を製造し、かつ、その物を使用することができる程度の記載があるといえる。
（３）請求人の主張について
　請求人は、主に次の点を挙げたうえで、本件特許明細書の記載が実施可能要件に適合しないものである旨、主張している。
ア　本件特許明細書には、ＯＣＡＳ製剤（徐放性ハイドロゲル形成性製剤）によって課題が解決できることが記載されるのみであり、他の製剤によって課題が解決できることが明確かつ十分に記載されているとはいえない（審判請求書の第３４頁第８〜２０行、弁駁書の第２０頁第２〜１９行、口頭審理陳述要領書の第１１頁第２６行〜第１２頁第１行）。
イ　本件特許明細書の試験例１０で使用される実施例１Ａ、１Ｂの製剤は「ポリエチレンオキサイド」と「ポリエチレングリコール」を組み合わせてなるものであるが、両者はオキシエチレンを構造単位とするもので化学名としては区別がつかないうえ、実施例１Ａ、１Ｂでは「ポリエチレンオキサイド」と「ポリエチレングリコール」の分子量や重合度に関する記載もないことから、当業者が試験例１０を追試することができない（審判請求書の第３４頁第２１行〜第３５頁第１４行、弁駁書の第２０頁第２０〜２７行、口頭審理陳述要領書の第１２頁第２〜９行）。
ウ　試験例１０ではどのような「食餌」を用いて試験を行ったのかが明らかでない。仮に、試験例１０で用いられた「食餌」が乙１に記載されるような「高脂肪食」であったとしても、試験例１０の結果から実施例１Ａ、１Ｂの製剤が総じて食餌に影響がないものであるとはいえない（審判請求書の第３５頁第１５〜１６行、弁駁書の第２０頁第２８行〜第２１頁第１行、口頭審理陳述要領書の第１２頁第２〜９行）。
　そこで、上記ア〜ウの主張について検討する。
上記アの主張について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、徐放性ハイドロゲル形成性製剤」（ＯＣＡＳ製剤）以外の製剤、すなわち、本件訂正発明１に係る「膨潤性高分子を用いた製剤」、「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」である放出制御錠剤についても、当業者がその物を製造し、かつ、その物を使用することができる程度に記載されており、また、食餌の影響を低減するための放出制御錠剤である本件訂正発明２についても同様であることは、上記（２）に説示したとおりである。
上記イの主張について
　本件特許明細書の試験例１０で使用される実施例１Ａ、１Ｂの製剤は「徐放性ハイドロゲル形成性製剤」であり、これは以下の３（３）でも後述するとおり、本件訂正発明１、２で特定される「膨潤性高分子を用いた製剤」、「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」とは異なるものである。
　そうすると、「徐放性ハイドロゲル形成性製剤」の製造に使用される成分の分子量や重合度が明示されていないからといって、本件訂正発明１、２が実施できないということにはならない。
　
上記ウの主張について
　請求人の主張における「食餌に影響がない」とは、本件訂正発明２における発明特定事項である「食餌の影響を低減するための」という用途に対応するものであると解される。しかし、本件訂正発明２に係る放出制御錠剤を、「食餌の影響を低減するための」という用途に使用できることは、上記（２）イに説示したとおりである。
　そして、食餌における、高脂肪食等の具体的な種類によって、その判断が左右されないことは、上記１（６）の「上記アの主張について」の項で説示したとおりである。
（４）小括
　以上によれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たすものである。
　したがって、本件訂正発明１、２に係る特許は、無効理由２によって無効とすることはできない。
３　無効理由３（明確性要件違反）について
（１）無効理由３の論旨
　本件訂正発明１、２に係る無効理由３の論旨は、概略、次のア〜ウのとおりのものである。
ア　本件訂正発明１、２における「水の吸収時に膨潤する高分子量の水溶性のポリマー」について、「高分子量」とは、何と比べて「高」いものであり、「高分子量」とはどの程度のものであるのかが定かでない（審判請求書の第３６頁第１〜９行、弁駁書の第２１頁第２〜１０行）。
イ　「膨潤性高分子を用いた製剤」、「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」、「徐放性ハイドロゲル形成性製剤」という各製剤の範囲が不明確であり、これらが互いに区別し得るものであるのかが定かでない。特に、本件訂正発明１、２の「膨潤性高分子を用いた製剤」、「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」に、「徐放性ハイドロゲル形成性製剤」が含まれるのか否かが明確でない（審判請求書の第３６頁第１０〜２６行、弁駁書の第２１頁第１１行〜第２２頁第２行、口頭審理陳述要領書の第１２頁第１４行〜第１３頁第２９行）。
ウ　本件訂正発明１、２の「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」は、ヒプロメロース等の水溶性高分子に「薬物が均一に分散している製剤」であると記載されているが、ここでいう「均一」の意味するところが明確でない（審判請求書の第３６頁第２７行〜第３７頁第１行、弁駁書の第２２頁第３〜２４行）。
　そこで、上記ア〜ウの観点で、本件訂正発明１、２が明確性要件を満たすものであるか否かを、以下検討する。
（２）「高分子量」という記載について（上記（１）アについて）
　本件特許明細書【０１１０】（上記摘記本件Ｇ）の記載によれば、本件訂正発明１、２の「水の吸収時に膨潤する高分子量の水溶性のポリマー」における「高分子量」とは、水の吸収時に膨潤することができる程度の分子量を意味することは明らかであり、当業者であればどの程度の分子量とすればよいか自明であるといえる。
　してみれば、本件訂正発明１、２における「水の吸収時に膨潤する高分子量の水溶性のポリマー」との記載は、明確である。
（３）「膨潤性高分子を用いた製剤」、「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」、「徐放性ハイドロゲル形成性製剤」の範囲と異同について（上記（１）イについて）
　本件特許明細書には、「膨潤性高分子を用いた製剤」、「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」、「徐放性ハイドロゲル形成性製剤」に関して、次の事項が記載されている。
ア　放出制御医薬組成物を構成する製剤技術としては、（１）消化管上部の胃及び小腸滞留中に製剤がほぼ完全にゲル化し、消化管下部の結腸においても薬物の放出能を有する徐放性ハイドロゲル形成性製剤、（２）幾何学的に配置した薬物核及び放出制御層からなる多層性製剤、（３）複数のガムを組合せたゲル製剤、（４）浸透圧ポンプ型製剤、（５）膨潤性高分子を用いた製剤、（６）水溶性高分子を用いたマトリクス製剤、（７）コーティング膜による放出制御製剤、（８）不溶性高分子を用いたマトリクス製剤等が挙げられること（上記摘記本件Ｅの【００１９】）。
イ　「徐放性ハイドロゲル形成性製剤」において用いられる徐放性医薬組成物用担体には、製剤内部まで水を浸入させるための添加剤（親水性基剤）と、ハイドロゲルを形成する高分子物質（ハイドロゲル形成高分子物質）が含まれること（上記摘記本件Ｆの【００２１】）。
ウ　「膨潤性高分子を用いた製剤」は、水の吸収時に膨潤する高分子量の水溶性のポリマーを含む放出制御製剤であり、膨潤することによって胃内に滞留することが期待されること（上記摘記本件Ｇの【０１０８】、【０１１７】）。
エ　「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」は、ヒプロメロース（ＨＰＭＣ）のような水溶性高分子に薬物が均一に分散している放出制御製剤であり、水溶性高分子であるヒプロメロースは、水と接触すると水和し、マトリクス表面にハイドロゲル層を形成し、マトリクス表面に形成された薬物を含むゲル層が徐々に溶解・浸食することにより薬物を放出すること（上記摘記本件Ｈの【０１１８】、【０１２０】）。
　上記ア〜エの記載に照らせば、「徐放性ハイドロゲル形成性製剤」は、ハイドロゲル形成高分子物質に加えて、製剤内部まで水を浸入させるための親水性基剤を含み、消化管上部の胃及び小腸滞留中に製剤がほぼ完全にゲル化するものである一方、「膨潤性高分子を用いた製剤」及び「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」は、製剤内部まで水を浸入させるための親水性基剤を含まず、消化管上部の胃及び小腸滞留中に製剤がほぼ完全にゲル化するものではないと理解できる。そうすると、「徐放性ハイドロゲル形成性製剤」と、「膨潤性高分子を用いた製剤」及び「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」とは、消化管上部での製剤のほぼ完全なゲル化と製剤内部まで水を浸入させるための親水性基剤の有無をもって、区別できるといえる。
　さらに、「徐放性ハイドロゲル形成性製剤」と「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」は、いずれもハイドロゲルを形成させるものである点においては共通するものの、前者が製剤内部まで水を浸入させるための親水性基剤を配合することで、消化管上部の胃及び小腸滞留中に製剤をほぼ完全にゲル化させるものであるのに対し、後者は製剤の表面でハイドロゲル層を形成し、これを溶解・浸食するものであることから、製剤がゲル化する体内部位や程度によっても、両者は異なるものであるといえる。
　また、「膨潤性高分子を用いた製剤」は、「ポリアルキレンオキサイド」もしくは「ポリエチレンオキサイド」の膨潤によって胃内に滞留するものである一方、「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」は、水と接触すると水和し、マトリクス表面に「ヒプロメロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースまたはヒドロキシプロピルセルロース」もしくは「ヒプロメロースまたはヒドロキシプロピルセルロース」によるハイドロゲル層を形成し、薬物を含むゲル層が徐々に溶解・浸食することにより薬物を放出させるものであることから、両者は異なる製剤である。
　してみれば、本件訂正発明１、２における「膨潤性高分子を用いた製剤」、「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」との記載は、明確である。
（４）「薬物が均一に分散している製剤」について（上記（１）ウについて）
　本件訂正発明１、２では、「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」が「薬物が均一に分散している製剤」であると記載されている。
　ここで、「マトリクス製剤」とは、上記摘記乙３Ａに示されるとおり、高分子よりなるマトリックスに薬物が全体的に分散されたものとして、当業者に広く知られるものである。
　上記（３）エに摘示した「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」に関する説明も踏まえると、本件訂正発明１、２の「薬物が均一に分散している」「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」とは、製剤の表面をゲル化させるに足りる程度の配合量、或いは、分子量の「水溶性高分子」よりなるマトリクスに、薬物が全体的に分散している製剤であり、「薬物が均一に分散している」「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」の意味するところは、当業者が明確に理解できるものといえる。
　してみれば、本件訂正発明１、２における「薬物が均一に分散している製剤」との記載は、明確である。
（５）小括
　以上によれば、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものである。
　したがって、本件訂正発明１、２に係る特許は、無効理由３によって無効とすることはできない。
４　無効理由４（先願）について
（１）本件訂正発明１について
ア　甲７発明
　上記摘記甲７Ａのとおり、甲７の請求項１には、次のとおりの発明（以下、「甲７発明」という。）が記載されている。
「（１）（Ｒ）−２−（２−アミノチアゾール−４−イル）−４’−［２−［（２−ヒドロキシ−２−フェニルエチル）アミノ］エチル］酢酸アニリドまたはその製薬学的に許容される塩、（２）製剤全体の重量に対して５重量％以上７５重量％以下の、ポリエチレングリコール、ポリビニルピロリドン、Ｄ−マンニトール、Ｄ−ソルビトール、キシリトール、乳糖、白糖、無水マルトース、Ｄ−フルクトース、デキストラン、ブドウ糖、ポリオキシエチレン硬化ひまし油、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンソルビタン高級脂肪酸エステル、クエン酸、酒石酸、グリシン、β−アラニン、塩酸リジン、およびメグルミンからなる群より選択される一種以上の、１ｇを溶解する水の量が１０ｍＬ以下の溶解性を示す製剤内部に水を浸入させるための添加剤、および（３）ハイドロゲルを形成する高分子物質が、ポリエチレンオキサイド、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、およびヒドロキシエチルセルロースからなる群より選択される一種または二種以上の平均分子量が１０万以上、または５％水溶液２５℃の粘度が１２ｍＰａ・ｓ以上の、ハイドロゲルを形成する高分子物質を含有してなり、１．５時間での製剤からの薬物溶出率が７５％以下、かつ７時間での製剤からの薬物溶出率が７５％以上１００％以下である、経口投与用放出制御医薬組成物。」
イ　本件訂正発明１と甲７発明との対比
　本件訂正発明１と甲７発明とを対比する。
　甲７発明の「ポリエチレンオキサイド」は、本件訂正発明１の「ポリアルキレンオキサイド」に相当する。
　甲７発明の「ヒドロキシプロピルメチルセルロース」、「ヒドロキシエチルセルロース」、「ヒドロキシプロピルセルロース」は、本件訂正発明１の「ヒプロメロース」、「ヒドロキシエチルセルロース」、「ヒドロキシプロピルセルロース」に相当する。
　甲７発明の「医薬組成物」は、本件訂正発明１と同一の「薬物溶出率」にて「放出制御」するもの、すなわち、徐放性のものであるから、当然に「徐放性医薬組成物用担体」を含むといえる。
　甲７発明の「経口投与用放出制御医薬組成物」と、本件訂正発明１の「放出制御錠剤」とは、放出制御製剤である点において共通する。
　そうすると、本件訂正発明１と甲７発明とは、次の点において、一致及び相違するといえる。
＜一致点１＞
「（Ｒ）−２−（２−アミノチアゾール−４−イル）−４’−［２−［（２−ヒドロキシ−２−フェニルエチル）アミノ］エチル］酢酸アニリドまたはその製薬学的に許容される塩、及び、徐放性医薬組成物用担体を含有する放出制御製剤であって、溶出試験開始１．５時間後の薬物溶出率が７５％以下であり、かつ７時間後の薬物溶出率が７５％以上１００％以下であり、
　放出制御製剤が、ポリアルキレンオキサイド、ヒプロメロース、ヒドロキシエチルセルロースまたはヒドロキシプロピルセルロースを含む製剤である、前記放出制御製剤。」
＜相違点１＞
　本件訂正発明１は、「（Ｒ）−２−（２−アミノチアゾール−４−イル）−４’−［２−［（２−ヒドロキシ−２−フェニルエチル）アミノ］エチル］酢酸アニリドまたはその製薬学的に許容される塩」について、その含有量が「１製剤当たり１０ｍｇ以上２００ｍｇ以下」であり、またその製剤が「錠剤」であると特定しているのに対し、甲７発明は、そのような特定がない点。
＜相違点２＞
　本件訂正発明１は、「放出制御錠剤」について、「膨潤性高分子を用いた製剤」または「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」であって、「膨潤性高分子を用いた製剤」は、「水の吸収時に膨潤する高分子量の水溶性のポリマーとしてポリアルキレンオキサイドを含む製剤」であり、「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」は、「ヒプロメロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースまたはヒドロキシプロピルセルロースに薬物が均一に分散している製剤」であると特定しているのに対し、甲７発明は、「経口投与用放出制御医薬組成物」について、製剤全体の重量に対して５重量％以上７５重量％以下の、ポリエチレングリコ−ル等の特定の群より選択される一種以上の「１ｇを溶解する水の量が１０ｍＬ以下の溶解性を示す製剤内部に水を浸入させるための添加剤」及び「ハイドロゲルを形成する高分子物質」を含み、「ハイドロゲルを形成する高分子物質」が、ポリエチレンオキサイド、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、およびヒドロキシエチルセルロースからなる群より選択される一種または二種以上の平均分子量が１０万以上、または５％水溶液２５℃の粘度が１２ｍＰａ・ｓ以上であると特定している点。
ウ　判断
　上記相違点１について検討するに、錠剤という剤形が、本件特許の優先日当時、当業者において広く知られるものであったとしても、１製剤当たりの化合物Ａ又はその塩の含有量を「１０ｍｇ以上２００ｍｇ以下」という特定の範囲内のものとした上で、その剤形を「錠剤」とすることが、周知慣用技術の付加であるとまではいえない。
　次に、上記相違点２について検討するに、甲７発明は、「１ｇを溶解する水の量が１０ｍＬ以下の溶解性を示す製剤内部に水を浸入させるための添加剤」を必須成分とするものであることから、甲７発明の「経口投与用放出制御医薬組成物」は、本件特許明細書でいうところの「徐放性ハイドロゲル形成性製剤」に当たるものといえる。そして、これが本件訂正発明１の「膨潤性高分子を用いた製剤」、「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」と異なるものである点は、上記３（３）で説示したとおりである。
　してみれば、上記相違点１、２はいずれも実質的な相違点であり、本件訂正発明１は、甲７発明と実質的に同一のものとはいえない。
　また、上記摘記甲７Ａのとおり、甲７の請求項２〜１３に係る発明は、請求項１に係る発明を直接的又は間接的に引用するものであるが、これらの請求項に係る発明でも、化合物Ａ又はその塩の含有量と「錠剤」という剤形は特定されておらず、「１ｇを溶解する水の量が１０ｍＬ以下の溶解性を示す製剤内部に水を浸入させるための添加剤」は必須成分とされている。また、甲７の請求項１４に係る発明は、請求項１に記載される錠剤の製造方法の発明である。そうすると、本件訂正発明１を甲７の請求項２〜１４に係る発明と対比しても、上記相違点１、２により、両発明が実質的に同一のものといえない点に変わりはない。
（２）本件訂正発明２について
ア　対比
　本件訂正発明２と甲７発明とを対比する。
　上記（１）イにおける検討を踏まえると、本件訂正発明２と甲７発明とは、次の点において、一致及び相違するといえる。
＜一致点１’＞
「（Ｒ）−２−（２−アミノチアゾール−４−イル）−４’−［２−［（２−ヒドロキシ−２−フェニルエチル）アミノ］エチル］酢酸アニリドまたはその製薬学的に許容される塩、及び、徐放性医薬組成物用担体を含有する放出制御製剤であって、溶出試験開始１．５時間後の薬物溶出率が７５％以下であり、かつ７時間後の薬物溶出率が７５％以上１００％以下であり、
　放出制御製剤が、ポリエチレンオキサイド、ヒプロメロースまたはヒドロキシプロピルセルロースを含む製剤である、前記放出制御製剤。」
＜相違点１’＞
　本件訂正発明２は、「（Ｒ）−２−（２−アミノチアゾール−４−イル）−４’−［２−［（２−ヒドロキシ−２−フェニルエチル）アミノ］エチル］酢酸アニリドまたはその製薬学的に許容される塩」について、その含有量が「１製剤当たり１０ｍｇ以上２００ｍｇ以下」であり、またその製剤が「錠剤」であると特定しているのに対し、甲７発明は、そのような特定がない点。
＜相違点２’＞
　本件訂正発明２は、「放出制御錠剤」について、「膨潤性高分子を用いた製剤」または「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」であって、「膨潤性高分子を用いた製剤」は、「水の吸収時に膨潤する高分子量の水溶性のポリマーとしてポリエチレンオキサイドを含む製剤」であり、「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」は、「ヒプロメロースまたはヒドロキシプロピルセルロースに薬物が均一に分散している製剤」であると特定しているのに対し、甲７発明は、「経口投与用放出制御医薬組成物」について、製剤全体の重量に対して５重量％以上７５重量％以下の、ポリエチレングリコ−ル等の特定の群より選択される一種以上の「１ｇを溶解する水の量が１０ｍＬ以下の溶解性を示す製剤内部に水を浸入させるための添加剤」及び「ハイドロゲルを形成する高分子物質」を含み、「ハイドロゲルを形成する高分子物質」が、ポリエチレンオキサイド、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、およびヒドロキシエチルセルロースからなる群より選択される一種または二種以上の平均分子量が１０万以上、または５％水溶液２５℃の粘度が１２ｍＰａ・ｓ以上であると特定している点。
＜相違点３＞
　本件訂正発明２は、「放出制御錠剤」について、「食餌の影響を低減するための」ものであると特定しているのに対し、甲７発明は、そのような特定がない点。
イ　判断
　上記相違点１’、２’が、実質的な相違点である点は、上記（１）ウでの説示と同様である。
　また、放出制御製剤を「食餌の影響を低減するための」ものとすることが、本件特許の優先日当時、当業者において広く知られた技術とはいえないことから、上記相違点３に係る本件訂正発明２の構成とすることは周知慣用技術の付加に当たらない。
　してみれば、本件訂正発明２は、甲７発明と実質的に同一のものとはいえない。
　また、本件訂正発明２を甲７の請求項２〜１４に係る発明と対比しても、上記相違点１’、２’により、両発明が実質的に同一のものといえない点は、上記（１）ウでの説示と同様である。さらに、本件訂正発明２を甲７の請求項２〜１４に係る発明と対比した場合においても、上記相違点３が実質的な相違点である点にも変わりはない。
（３）請求人の主張について
　請求人は、次のア〜ウの点を挙げたうえで、本件訂正発明１、２と甲７発明とが、実質的に同一である旨、主張している。
ア　ミラベグロン（化合物Ａ）製剤の形態として「錠剤」、「１００ｍｇ」という配合量は、本件特許の出願日当時に周知慣用のものであり、甲７の実施例でも、２００ｍｇ（【００８５】）、８０ｍｇ（【００８１】）といった量でミラベグロン（化合物Ａ）を含む錠剤を調製している（審判請求書の第３９頁第８〜１５行、弁駁書の第２３頁第２行〜第２４頁第１３行）。
イ　本件訂正発明１、２の「膨潤性高分子を用いた製剤」、「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」が「徐放性ハイドロゲル形成性製剤」を包含している場合、本件訂正発明１、２は、甲７の請求項１に記載される製剤を含む概念となる（弁駁書の第２４頁第１４行〜第２７頁第１７行、口頭審理陳述要領書の第１３頁第３０行〜第１４頁第１３行）。
ウ　本件訂正発明２の「食餌の影響を低減するための」という記載は、錠剤としての新たな用途を提供するものではないし、「経口投与用放出制御医薬組成物」が「食餌の影響を低減するため」のものであることは自明である（審判請求書の第３９頁第１６〜２０行）。
　しかし、上記アの主張については、特許法第３９条第１項の判断は、特許請求の範囲に記載された発明同士を対比することによって行われるものであるから、甲７の実施例において、相違点１、１’に係る「１製剤当たり１０ｍｇ以上２００ｍｇ以下」である「錠剤」が製造されているからといって、相違点１、１’が実質的な相違点ではないとはいえない。そして、本件特許の優先日前に、錠剤という剤形が当業者において広く知られるものであったとしても、１製剤当たりの化合物Ａ又はその塩の含有量を「１０ｍｇ以上２００ｍｇ以下」という特定の範囲内のものとしたうえで、その剤形を「錠剤」とすることを開示しているのは甲８（上記摘記甲８Ｂ）のみであり、甲８の記載のみをもって、上記相違点１、１’に係る構成が、本件特許の優先日当時に周知慣用のものであったということまではできない。
　さらに、上記イの主張は、本件訂正発明１、２の「膨潤性高分子を用いた製剤」、「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」が「徐放性ハイドロゲル形成性製剤」を包含していることを前提とするものであるが、「膨潤性高分子を用いた製剤」及び「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」と、「徐放性ハイドロゲル形成性製剤」とが、消化管上部での製剤のほぼ完全なゲル化と製剤内部まで水を浸入させるための親水性基剤の有無をもって、明確に区別可能なものであることは、上記３（３）でも説示したとおりであり、本件訂正発明１、２の「膨潤性高分子を用いた製剤」、「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」は、「徐放性ハイドロゲル形成性製剤」を包含するものではない。そして、甲７発明の「経口投与用放出制御医薬組成物」は、「１ｇを溶解する水の量が１０ｍＬ以下の溶解性を示す製剤内部に水を浸入させるための添加剤」、すなわち、製剤内部まで水を浸入させるための親水性基剤を含んでおり、本件特許明細書でいうところの「徐放性ハイドロゲル形成性製剤」に当たるものであることから、本件訂正発明１、２の「膨潤性高分子を用いた製剤」、「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」とは異なるものといえる。
　また、上記ウの主張については、本件訂正発明２の「食餌の影響を低減するための」という記載は、その記載ぶりからみて、用途を特定していると解するのが自然であることから、上記記載が錠剤としての新たな用途を提供するものでないとはいえない。また、錠剤を「食餌の影響を低減するための」のものとすることが自明であると結論づけるに足りる根拠も見いだせない。
（４）小括
　以上によれば、本件訂正発明１、２は、甲７発明と実質的に同一のものではなく、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。
　したがって、本件訂正発明１、２に係る特許は、無効理由４によって無効とすることはできない。
５　無効理由５（甲８に記載された発明に基づく新規性欠如）について
（１）本件訂正発明１について
ア　甲８発明
　上記摘記甲８Ａ、甲８Ｂの記載からみて、甲８には、次のとおりの発明（以下、「甲８発明」という。）が記載されているといえる。
「１００．０ｍｇの（Ｒ）−２−（２−アミノチアゾール−４−イル）−４’−［２−［（２−ヒドロキシ−２−フェニルエチル）アミノ］エチル］酢酸アニリド又はその塩と、１９９．５ｍｇの乳糖と、４０．０ｍｇのコーンスターチと、９．０ｍｇのヒドロキシプロピルセルロースと、１．５ｍｇのステアリン酸マグネシウムとを含む錠剤を、８．７ｍｇのヒドロキシプロピルメチルセルロース２９１０と、１．２ｍｇのポリエチレングリコール６０００と、４．８ｍｇの酸化チタンと、０．３ｍｇのタルクとを含むコーティング液にてコートした、フィルムコート錠剤。」
イ　本件訂正発明１と甲８発明との対比
　本件訂正発明１と甲８発明とを対比する。
　甲８発明の「（Ｒ）−２−（２−アミノチアゾール−４−イル）−４’−［２−［（２−ヒドロキシ−２−フェニルエチル）アミノ］エチル］酢酸アニリド又はその塩」は、本件訂正発明１の「（Ｒ）−２−（２−アミノチアゾール−４−イル）−４’−［２−［（２−ヒドロキシ−２−フェニルエチル）アミノ］エチル］酢酸アニリドまたはその製薬学的に許容される塩」に相当する。
　甲８発明の「１００．０ｍｇ」という化合物Ａ又はその塩の配合量は、本件訂正発明１の「１製剤当たり１０ｍｇ以上２００ｍｇ以下」という範囲内の値である。
　甲８発明の「ヒドロキシプロピルセルロース」は、本件訂正発明１の「ヒプロメロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースまたはヒドロキシプロピルセルロース」に相当する。
　甲８発明の「フィルムコート錠剤」と本件訂正発明１の「放出制御錠剤」とは、「錠剤」である点において、共通する。
　そうすると、本件訂正発明１と甲８発明とは、次の点において、一致及び相違するといえる。 
＜一致点２＞
「１製剤当たり１０ｍｇ以上２００ｍｇ以下の（Ｒ）−２−（２−アミノチアゾール−４−イル）−４’−［２−［（２−ヒドロキシ−２−フェニルエチル）アミノ］エチル］酢酸アニリドまたはその製薬学的に許容される塩を含有する錠剤であって、
　錠剤が、ヒプロメロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースまたはヒドロキシプロピルセルロースを含む、前記錠剤。」
＜相違点４＞
　
　本件訂正発明１は、「錠剤」について、「徐放性医薬組成物用担体」を含む「放出制御錠剤」であって、「水の吸収時に膨潤する高分子量の水溶性のポリマーとしてポリアルキレンオキサイドを含む」「膨潤性高分子を用いた製剤」または「ヒプロメロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースまたはヒドロキシプロピルセルロースに薬物が均一に分散している」「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」であると特定しているのに対し、甲８発明は、そのような特定のないフィルムコート錠剤である点。 
＜相違点５＞
　本件訂正発明１は、「溶出試験開始１．５時間後の薬物溶出率が７５％以下であり、かつ７時間後の薬物溶出率が７５％以上１００％以下」であると特定しているのに対し、甲８発明は、そのような特定がない点。
ウ　判断
（ア）相違点４について
　上記相違点４について検討する。
　甲８発明の「錠剤」は、ヒドロキシプロピルセルロースを含むものではあるものの、これが錠剤中で占める割合は、３５０ｍｇ中９．０ｍｇ（約２．６重量％）ときわめて低く、これによって「薬物」が「均一」に「分散」する「マトリクス」が形成されているとはいえない。
　本件訂正発明１の「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」は、上記３（３）にて説示したとおり、製剤の表面にハイドロゲル層を形成し、そのゲル層が徐々に溶解・浸食することにより薬物を放出するものであることも踏まえると、本件訂正発明１の「マトリクス製剤」における「水溶性高分子」の配合量や分子量は、上記本件摘記Ｈのとおり、製剤の表面にハイドロゲル層を形成し、そのゲル層を徐々に溶解・浸食させるに足りるものである必要があると理解できるところ、甲８発明の「錠剤」におけるヒドロキシプロピルセルロースの配合量は、本件特許明細書に開示される「マトリクス製剤」である「６Ｇ」〜「６Ｎ」のいずれと比べても低く、その分子量も不明であることから、甲８発明のヒドロキシプロピルセルロースが、製剤の表面にハイドロゲル層を形成し、そのゲル層を徐々に溶解・浸食させるとはいえない。
　また、甲８発明の「フィルムコート錠剤」は「ポリアルキレンオキサイド」を含むものではなく、本件訂正発明１の「膨潤性高分子を用いた製剤」に当たらないものであることは明らかである。
　してみれば、甲８発明の「フィルムコート錠剤」が、「水の吸収時に膨潤する高分子量の水溶性のポリマーとしてポリアルキレンオキサイドを含む」「膨潤性高分子を用いた製剤」または「ヒプロメロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースまたはヒドロキシプロピルセルロースに薬物が均一に分散している」「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」であるとはいえず、上記相違点４は実質的な相違点である。 
（イ）相違点５について
　上記相違点５について検討する。
　錠剤における化合物Ａの溶出プロファイルは、錠剤に含まれる各成分の種類やその含有比、コーティングの有無や厚み、剤形等によっても影響を受けるものであり、甲８発明における化合物Ａの溶出プロファイルは、その成分等からは、当業者が予測できない。
　また、その他に、甲８には、甲８発明における化合物Ａの溶出プロファイルについての記載や示唆は見いだせない。
　したがって、甲８発明における化合物Ａの溶出プロファイルが、相違点５に係る「溶出試験開始１．５時間後の薬物溶出率が７５％以下であり、かつ７時間後の薬物溶出率が７５％以上１００％以下」であるとはいえない。
　してみれば、上記相違点５は実質的な相違点である。
　
（２）本件訂正発明２について
ア　本件訂正発明２と甲８発明との対比
　本件訂正発明２と甲８発明とを対比する。
　上記（１）イにおける検討を踏まえると、本件訂正発明２と甲８発明とは、次の点において、一致及び相違するといえる。
＜一致点２’＞
「１製剤当たり１０ｍｇ以上２００ｍｇ以下の（Ｒ）−２−（２−アミノチアゾール−４−イル）−４’−［２−［（２−ヒドロキシ−２−フェニルエチル）アミノ］エチル］酢酸アニリドまたはその製薬学的に許容される塩を含有する錠剤であって、
　錠剤が、ヒプロメロースまたはヒドロキシプロピルセルロースを含む、前記錠剤。」
＜相違点４’＞
　本件訂正発明２は、「錠剤」について、「徐放性医薬組成物用担体」を含む「放出制御錠剤」であって、「水の吸収時に膨潤する高分子量の水溶性のポリマーとしてポリエチレンオキサイドを含む」「膨潤性高分子を用いた製剤」または「ヒプロメロースまたはヒドロキシプロピルセルロースに薬物が均一に分散している」「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」であると特定しているのに対し、甲８発明は、そのような特定のないフィルムコート錠剤である点。 
＜相違点５’＞
　本件訂正発明２は、「溶出試験開始１．５時間後の薬物溶出率が７５％以下であり、かつ７時間後の薬物溶出率が７５％以上１００％以下」であると特定しているのに対し、甲８発明は、そのような特定がない点。
＜相違点６＞
　本件訂正発明２は、「放出制御錠剤」について、「食餌の影響を低減するための」ものであると特定しているのに対し、甲８発明は、そのような特定がない点。
イ　判断
　上記（１）ウでの説示と同様に、上記相違点４’、５’は実質的な相違点である。
　また、本件訂正発明２の「食餌の影響を低減するための」という特定は、「放出制御錠剤」の用途を限定するものであることから、そのような特定をしていない甲８発明は、上記相違点６においても、本件訂正発明２と実質的に相違するといえる。
（３）請求人の主張について
　請求人は、次のア〜ウの点を挙げたうえで、甲８発明の「フィルムコート錠剤」が本件訂正発明１、２の「薬物溶出率」についての規定を充足する蓋然性が高い旨を主張するとともに、次のエの点を挙げて、本件訂正発明１、２と甲８発明とが実質的に同一である旨を主張している。
ア　甲８発明におけるミラベグロン（化合物Ａ）又はその塩とヒドロキシプロピルセルロースの配合割合は、本件特許明細書の実施例６「６Ｎ」のそれと酷似していること（審判請求書の第４１頁第２５行〜最下行）。
イ　甲８発明の「フィルムコート錠」はコーティングを施したものであり、本件特許明細書【００１９】に挙げられる「コーティング膜による放出制御製剤」に当たるものであること（審判請求書の第４２頁第１〜５行、口頭審理陳述要領書の第１４頁第２４行〜最下行）。
ウ　甲８発明の「フィルムコート錠剤」は「乳糖」と「コーンスターチ」を含むものであるところ、「乳糖」は本件特許明細書【００３３】に「徐放性ハイドロゲル形成性製剤」を調製するための「親水性基剤」として挙げられる物質であることから、甲８発明では、「ヒドロキシプロピルセルロース」と親水性基剤としての「乳糖」で「徐放性ハイドロゲル形成性製剤」が形成されている可能性が高いこと（弁駁書の第２９頁第１〜１３行、口頭審理陳述要領書の第１４頁第２４行〜最下行）。
エ　本件訂正発明２の「食餌の影響を低減するための」という記載は、錠剤としての新たな用途を提供するものではないし、仮に、そうでないとしても、経口錠が「食餌の影響を低減するための」のものであることは自明（当然）のことである（審判請求書の第４２頁第１１〜１４行）。
　しかし、上記アの主張については、錠剤からの薬物の溶出プロファイルは、薬物と担体の配合割合のみならず、錠剤中に占める担体の割合や担体の分子量等の諸要因によっても変わり得る事項である。甲８発明の「錠剤」は、上記相違点４でも検討したように、本件訂正発明１の「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」に当たるものではなく、上記「６Ｎ」の錠剤とは剤形が異なるうえ、上記「６Ｎ」の錠剤には含まれていない成分（乳糖等）も多く含まれているから、ヒドロキシプロピルセルロースと化合物Ａの配合割合が近似しているというだけでは、甲８発明と上記「６Ｎ」の錠剤との間で化合物Ａの溶出プロファイルが近似しているとはいえない。
　さらに、上記イの主張については、フィルムコート錠剤からの薬物プロファイルは、コーティング液に含まれる高分子の種類や配合量に加え、コートの厚み等の諸要因によっても変わり得る事項であるため、甲８発明の「錠剤」がコーティングを施した「フィルムコート錠剤」である点をもって、これが本件訂正発明１、２に規定される「薬物溶出率」を示すものである蓋然性が高いともいえない。
　そして、上記ウの主張は、本件訂正発明１、２が「徐放性ハイドロゲル形成性製剤」を包含するものであることを前提とするものであると理解できるところ、本件訂正発明１、２の「膨潤性高分子を用いた製剤」、「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」が、「徐放性ハイドロゲル形成性製剤」とは異なるものである点は、上記３（３）で説示したとおりであり、請求人の上記ウの主張は、その前提において誤りがある。
　また、上記エの主張については、本件訂正発明２の「食餌の影響を低減するための」という記載は、その記載ぶりからみて、用途を特定していると解するのが自然であることから、上記記載が錠剤としての新たな用途を提供するものでないとはいえない。また、錠剤を「食餌の影響を低減するための」のものとすることが自明であると結論づけるに足りる根拠も見いだせない。
（４）小括
　以上によれば、本件訂正発明１、２は、甲８に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものとはいえない。
　したがって、本件訂正発明１、２に係る特許は、無効理由５によって無効とすることはできない。
６　無効理由６（甲８に記載された発明に基づく進歩性欠如）について
（１）本件訂正発明１について
ア　相違点４について
　本件訂正発明１と甲８発明との一致点及び相違点は、上記５（１）で説示したとおりである。そこで、まず上記相違点４について検討する。
　甲８には、化合物Ａ又はその塩の調製方法（第２頁第１２行〜第６頁最下行）、化合物Ａ又はその塩によるラット摘出膀胱平滑筋弛緩作用試験、ラット律動的膀胱収縮測定試験、シクロフォスファミド誘発過活動膀胱モデルラットの排尿機能測定試験の結果（第７頁第４行〜第９頁第４５行）が記載されているが、化合物Ａ又はその塩を含む製剤の成分組成については、実施例４に経口剤の処方例が一つ開示されるのみであり、製剤の表面にハイドロゲル層を形成するためのものとするとの記載も示唆もない。仮に、製剤の表面にハイドロゲル層を形成することが動機づけられるとしても、そのために上記経口剤に含まれるヒドロキシプロピルセルロースの配合量や分子量をどのように調節すべきかを教示する記載が甲８にあるわけではない。
　してみれば、甲８発明の「錠剤」を、「ヒプロメロースまたはヒドロキシプロピルセルロースに薬物が均一に分散している」「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」とし、相違点４に係る本件訂正発明１の構成とすることが、容易になし得た事項であるとはいえない。
　また、甲８には、フィルムコート錠剤にポリアルキレンオキサイドを配合することについての記載や示唆は一切ないことから、甲８発明において「フィルムコート錠剤」を「ポリアルキレンオキサイドを含む」「膨潤性高分子を用いた製剤」とする動機があるとはいえない。
イ　相違点５について
（ア）上記相違点５について検討する。　
　甲５には、薬物放出の著しい抑制と生物学的利用率の低下は、ゲル形成速度を促進させることで解決できるとのコンセプトのもとに新規経口徐放システムであるＯｒａｌ　Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ　Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ（ＯＣＡＳ）の研究に着手したこと（上記摘記甲５Ｂ）、徐放製剤の薬物吸収部位としてこれまで重要視されていなかった結腸に着目し研究を進め、新規な持続吸収型経口徐放システムＯＣＡＳを開発したこと（上記摘記甲５Ａ）、高分子としてポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）を用いて、水溶性の高い添加剤であるＰＥＧ６０００を配合した場合には、ゲル化率が著しく向上すること（上記摘記甲５Ｃ）、モデル薬物ＡＡＰ（甲５の第８６頁左欄第８行の記載からみて、アセトアミノフェン）およびゲル形成高分子ＰＥＯからなるＡＡＰ−ＣＧ（従来のハイドロゲル錠）とゲル化を促進するためにＰＥＧ６０００を添加したＡＡＰ−ＯＣＡＳの２種の徐放錠を調製し、イヌに絶食下経口投与したところ、ＡＡＰ−ＣＧ投与では製剤が結腸に到達する２時間以降はｉｎ　ｖｉｔｒｏ溶出試験結果と比較してｉｎ　ｖｉｖｏでの放出および吸収ともに抑制されていたのに対し、ゲル化率の高いＡＡＰ−ＯＣＡＳ投与時ではｉｎ　ｖｉｔｒｏ溶出試験の結果とほぼ同等の吸収挙動およびｉｎ　ｖｉｖｏ放出速度を示し、結腸においても薬物が良好に放出されていたこと（上記摘記甲５Ｄ、５Ｅ）、ＯＣＡＳ技術を適用した経口徐放製剤はすでに、ヒトにおいても持続的な薬物吸収を示すこと、および薬物吸収が食事の有無に影響されにくいことが確認されている（上記摘記甲５Ｆ）、との記載がなされている。
　また、甲６には、（１）一種以上の薬物、（２）製剤全体に対し５乃至80重量％の、一種以上の、1gを溶解する水の量が5ml以下の溶解性を示す製剤内部に水を浸入させるための添加剤、および（３）１錠あたり70mg以上で、製剤全体に対し10乃至95重量％の、平均分子量が200万以上または１％水溶液25℃の粘度が1000cps以上のハイドロゲルを形成する高分子物質とを配合してなるゲル化率70％以上100％未満のハイドロゲル徐放性錠剤の発明が記載されるとともに（上記摘記甲６Ａ）、半減期が短い薬物では十分な徐放化が困難であると考えられていたところ、胃、小腸といった消化管上部に滞留中に、製剤内部まで水分を吸収し、ほぼ完全にゲル化した状態で消化管下部へ移行させることにより、水分の少ない結腸においても薬物を放出できることを見出して、甲６記載の上記ハイドロゲル徐放性錠剤は完成されたものであること（上記摘記甲６Ｂ）、薬物、POLYOX303（ポリエチレンオキサイド）、PEG6000を配合した実施例１、２の錠剤と、PEG6000を含まない比較処方１、２を調製し、絶食下でイヌに経口投与したところ、比較処方１、２を投与した場合には、投与後２時間まではin vitro溶出結果と同様の吸収を示したが、２時間以降は吸収、血漿中薬物濃度が減少した一方、実施例１、２の錠剤は消化管下部においても薬物が良好に溶出・吸収されていたこと（上記摘記甲６Ｄ、６Ｅ）が記載されている。
　さらに、甲１０には、タムスロシンまたはその製薬学的に許容される塩、および徐放性医薬組成物用担体を含有し、日本薬局方溶出試験法第二法（パドル法：200rpm）により試験を行うとき、溶出開始7時間後のタムスロシン溶出率が約20〜約85%であることを特徴とする徐放性医薬組成物の発明が記載されるとともに（上記摘記甲１０Ａ）、当該徐放性医薬組成物を徐放性ハイドロゲル形成性製剤とできること（上記摘記甲１０Ｂ）、同文献に記載される徐放性医薬組成物は、塩酸タムスロシンの有害事象を減少させ、さらに用量を増加させることができ、食事摂取の制限が無いという優れた効果を有するものであること（上記摘記甲１０Ｃ、摘記甲１０Ｅ）、ハイドロゲル形成基剤としてポリエチレンオキサイドを、親水性基剤としてPEGを用いることにより塩酸タムスロシンの持続的な薬物放出が示され、ポリエチレンオキサイドとPEGの配合量により溶出速度を制御可能であったこと（上記摘記甲１０Ｄ）が記載されている。　
　これらの甲号証の記載に照らせば、持続的な薬物放出（甲５、甲６、甲１０）や食事の有無による影響の低減（甲５、甲１０）は、薬物の製剤化に際して通常に求められる、自明な課題であり、ポリエチレンオキサイド等のハイドロゲルを形成する高分子物質に、ＰＥＧ６０００等の水溶性の高い添加剤を配合して調製される徐放性ハイドロゲル形成性製剤（ＯＣＡＳ製剤）は、ゲル化速度が速く、消化管下部でも良好に薬物が溶出・吸収されるため、持続的な薬物の吸収をもたらすものであって（甲５、甲６、甲１０）、同製剤からの薬物吸収は食事の有無に影響されにくい（甲５、甲１０）ことは、本件特許の優先日当時、当業者に広く知られる事項であったといえる。　
（イ）しかし、甲５、甲６、甲１０には、食餌の影響を低減させるために、「薬物溶出率」を「溶出試験開始１．５時間後の薬物溶出率が７５％以下であり、かつ７時間後の薬物溶出率が７５％以上１００％以下」とすることは記載されていない。
　より具体的には、甲６には、結腸等の消化管下部で持続的な薬物放出をもたらすハイドロゲル徐放性錠剤についての記載があるものの、食餌の影響を低減させるために、「薬物溶出率」を「溶出試験開始１．５時間後の薬物溶出率が７５％以下であり、かつ７時間後の薬物溶出率が７５％以上１００％以下」とすることは記載されていないし、実施例においては、上記薬物溶出率を充足しないもの（実施例１）や、充足する蓋然性の高いもの（実施例２）の両方が記載されている。また、甲１０に記載される徐放性ハイドロゲル形成性製剤も、上記摘記甲１０Ａの請求項２〜３、上記摘記甲１０Ｄの表１に見られるように、溶出試験開始７時間の時点における薬物溶出率が７５％未満であることが示されている。してみると、甲５、甲６、甲１０の記載から、「薬物溶出率」を「溶出試験開始１．５時間後の薬物溶出率が７５％以下であり、かつ７時間後の薬物溶出率が７５％以上１００％以下」という技術的思想を導き出すことはできない。
　加えて言えば、甲８発明は、徐放性ハイドロゲル形成性製剤ではなく、その剤形においても、甲５、甲６、甲１０とは異なるものである。
（ウ）さらに、化合物Ａ又はその塩を含む製剤における食餌の影響を低減させる手段として、「薬物溶出率」を「溶出試験開始１．５時間後の薬物溶出率が７５％以下であり、かつ７時間後の薬物溶出率が７５％以上１００％以下」とすることが技術常識であったともいえない。
（エ）そうすると、甲５、甲６、甲１０及び本件出願時の技術常識によれば、食餌の有無による影響の低減は自明な課題であるとしても、甲８発明において、その課題を解決するための手段として、化合物Ａ又はその塩を含む製剤からの「薬物溶出率」を「溶出試験開始１．５時間後の薬物溶出率が７５％以下であり、かつ７時間後の薬物溶出率が７５％以上１００％以下」とすることが当業者にとって容易であるとはいえない。
　してみれば、甲８発明の「錠剤」において、化合物Ａ又はその塩の「薬物溶出率」を、「溶出試験開始１．５時間後の薬物溶出率が７５％以下であり、かつ７時間後の薬物溶出率が７５％以上１００％以下」とし、相違点５に係る本件訂正発明１の構成とすることが、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。　
ウ　効果について
　相違点４及び５に係る発明特定事項を備える本件訂正発明１は、食餌の影響を低減できるという効果を奏する。
（２）本件訂正発明２について
　本件訂正発明２と甲８発明との一致点及び相違点は、上記５（２）アで説示したとおりである。
　そして、甲８発明、甲８、甲５、甲６、甲１０の記載をもってしても、上記相違点４’、５’に係る本件訂正発明２の構成とすることが、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない点は、上記（１）ア、イでの説示と同様である。
　したがって、上記相違点６について検討するまでもなく、本件訂正発明２は、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、相違点４’、５’、６に係る発明特定事項を備える本件訂正発明２は、食餌の影響を低減できるという効果を奏する。
（３）請求人の主張について
　請求人は、甲８発明において甲５、甲６、甲１０に記載の技術を採用することは当業者が容易に想到し得たことであり、これらの文献に記載された担体を適用することで、必然的に「溶出試験開始１．５時間後の薬物溶出率が７５％以下であり、かつ７時間後の薬物溶出率が７５％以上１００％以下」という規定は充足されるし、上記規定は短時間のうちに薬物を溶出してしまう態様も含む広範なものであるから、当該規定を充足するものは特段溶出試験を意識・考慮しなくても極めて容易に得られる旨、主張している（審判請求書の第４６頁第１１行〜第４８頁第１６行、弁駁書の第３１頁第１６行〜第３２頁第２行）。
　しかし、上記主張は、本件訂正発明１、２の「膨潤性高分子を用いた製剤」、「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」が「徐放性ハイドロゲル形成性製剤」を包含することを前提とするものであるところ、本件訂正発明１、２の「膨潤性高分子を用いた製剤」、「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」が「徐放性ハイドロゲル形成性製剤」を包含するものではない点は、上記３（３）で説示したとおりであり、請求人の上記主張は、その前提において誤りがある。
（４）小括
　以上によれば、本件訂正発明１、２は、甲８に記載された発明、及び、甲８、甲５、甲６、甲１０に記載された事項に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。
　したがって、本件訂正発明１、２に係る特許は、無効理由６によって無効とすることはできない。
７　無効理由７（甲６に記載された発明に基づく進歩性欠如）について
（１）本件訂正発明１について
ア　甲６発明
　上記摘記甲６Ａの記載からみて、甲６には次のとおりの発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されているといえる。
「（１）一種以上の薬物、（２）製剤全体に対し５乃至80重量％の、一種以上の、1gを溶解する水の量が5ml以下の溶解性を示す製剤内部に水を浸入させるための添加剤、および（３）１錠あたり70mg以上で、製剤全体に対し10乃至95重量％の、平均分子量が200万以上または１％水溶液25℃の粘度が1000cps以上である、ポリエチレンオキサイド、ハイドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ハイドロキシエチルセルロース、カルボキシビニルポリマーからなる群より選択される一種または二種以上の高分子物質である、ハイドロゲルを形成する高分子物質とを配合してなるゲル化率70％以上100％未満のハイドロゲル徐放性錠剤。」
イ　本件訂正発明１と甲６発明との対比
　本件訂正発明１と甲６発明とを対比する。
　甲６発明の「徐放性錠剤」は、本件訂正発明１の「放出制御錠剤」に相当する。
　甲６発明の「ポリエチレンオキサイド」は、本件訂正発明１の「ポリアルキレンオキサイド」に相当する。
　甲６発明の「ハイドロキシプロピルメチルセルロース」、「ハイドロキシエチルセルロース」は、本件訂正発明１の「ヒプロメロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースまたはヒドロキシプロピルセルロース」に相当する。
　甲６発明の「錠剤」は「徐放性」のものであるから、当然に「徐放性医薬組成物用担体」を含むといえる。
　甲６発明の「薬物」と本件訂正発明１の「Ｒ）−２−（２−アミノチアゾール−４−イル）−４’−［２−［（２−ヒドロキシ−２−フェニルエチル）アミノ］エチル］酢酸アニリドまたはその製薬学的に許容される塩」とは、薬物である点において共通する。
　そうすると、甲６発明と本件訂正発明１とは、次の点において、一致及び相違するといえる。
＜一致点３＞
「薬物、及び、徐放性医薬組成物用担体を含有する放出制御錠剤であって、
　放出制御錠剤が、ポリアルキレンオキサイド、ヒプロメロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースまたはヒドロキシプロピルセルロースを含む製剤である、前記放出制御錠剤。」
＜相違点７＞
　本件訂正発明１は、「薬物」について、「１製剤当たり１０ｍｇ以上２００ｍｇ以下の（Ｒ）−２−（２−アミノチアゾール−４−イル）−４’−［２−［（２−ヒドロキシ−２−フェニルエチル）アミノ］エチル］酢酸アニリドまたはその製薬学的に許容される塩」を含むと特定しているのに対し、甲６発明は、薬物の種類やその含有量を特定していない点。
＜相違点８＞
　本件訂正発明１は、「放出制御錠剤」について、「膨潤性高分子を用いた製剤」または「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」であって、「膨潤性高分子を用いた製剤」は、「水の吸収時に膨潤する高分子量の水溶性のポリマーとしてポリアルキレンオキサイドを含む製剤」であり、「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」は、「ヒプロメロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースまたはヒドロキシプロピルセルロースに薬物が均一に分散している製剤」であると特定しているのに対し、甲６発明は、「ハイドロゲル徐放性錠剤」について、製剤全体に対し５乃至80重量％の、一種以上の、「1gを溶解する水の量が5ml以下の溶解性を示す製剤内部に水を浸入させるための添加剤」及び「ハイドロゲルを形成する高分子物質」を含み、前記「ハイドロゲルを形成する高分子物質」が平均分子量が200万以上または１％水溶液25℃の粘度が1000cps以上である、ポリエチレンオキサイド、ハイドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ハイドロキシエチルセルロース、カルボキシビニルポリマーからなる群より選択される一種または二種以上の高分子物質であると特定している点。
＜相違点９＞
　本件訂正発明１は、「溶出試験開始１．５時間後の薬物溶出率が７５％以下であり、かつ７時間後の薬物溶出率が７５％以上１００％以下」であると特定しているのに対し、甲６発明は、そのような特定がない点。
ウ　判断
（ア）相違点７について
　上記相違点７について検討する。
　上記摘記甲６Ｂ、甲６Ｃのとおり、甲６に記載されるハイドロゲル徐放性錠剤は、結腸等の消化管下部で持続的な薬物放出をもたらすことを目的とするものであって、薬物自体の半減期が短い薬物について十分な徐放化をするためのものであり、薬物として、インドメタシン等が例示されているが、化合物Ａは記載されていない。
　一方、甲８には、（Ｒ）−２−（２−アミノチアゾール−４−イル）−４’−［２−［（２−ヒドロキシ−２−フェニルエチル）アミノ］エチル］酢酸アニリド又はその塩、すなわち、化合物Ａ又はその塩は、過活動膀胱の治療剤であり、これを経口剤に配合する場合には１製剤当たり１００．０ｍｇという用量を採用できることが記載されているものの（上記摘記甲８Ａ、甲８Ｂ）、化合物Ａ又はその塩が、半減期が短い薬物であること、又は、結腸等の消化管下部での持続的な薬物放出を要するものであることは記載されておらず、また、それが、本件特許の優先日当時、技術常識となっていたことを窺わせる根拠は見いだせない。
　そうすると、甲６発明の「ハイドロゲル徐放性錠剤」における薬物として、甲８に記載される化合物Ａ又はその塩を選択し、さらに、１製剤当たり１００．０ｍｇ程度の量で配合することが、当業者が容易に想到し得た事項であったとはいえない。
（イ）相違点８について
　上記相違点８について検討する。
　甲６発明は、「一種以上の、1gを溶解する水の量が5ml以下の溶解性を示す製剤内部に水を浸入させるための添加剤」（製剤内部まで水を浸入させるための親水性基剤）を必須成分とし、「ゲル化率70％以上100％未満」の「ハイドロゲル徐放性錠剤」、すなわち、本件特許明細書でいうところの「徐放性ハイドロゲル形成性製剤」とすることを要件とするものである。
　そうすると、甲６発明を「一種以上の、1gを溶解する水の量が5ml以下の溶解性を示す製剤内部に水を浸入させるための添加剤」を含まないものとし、錠剤を「徐放性ハイドロゲル形成性製剤」とは異なる「膨潤性高分子を用いた製剤」、「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」とすることを、当業者が動機づけられるとはいえず、上記相違点８に係る本件訂正発明１の構成とすることが、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。
（ウ）相違点９について
　上記相違点９について検討する。
　甲６には、結腸等の消化管下部で持続的な薬物放出をもたらすハイドロゲル徐放性錠剤についての記載があるものの、食餌の影響を低減させるために、「薬物溶出率」を「溶出試験開始１．５時間後の薬物溶出率が７５％以下であり、かつ７時間後の薬物溶出率が７５％以上１００％以下」とすることは記載されていないし、実施例においては、上記薬物溶出率を充足しないもの（実施例１：アセトアミノフェン）や、充足する蓋然性の高いもの（実施例２：塩酸ニカルジピン）の両方が記載されている。
　また、甲５、甲８、甲１０にも、食餌の影響を低減させるために、「薬物溶出率」を「溶出試験開始１．５時間後の薬物溶出率が７５％以下であり、かつ７時間後の薬物溶出率が７５％以上１００％以下」とすることは記載されておらず、また、それが技術常識であったともいえない。　
　したがって、仮に、甲６発明の「ハイドロゲル徐放性錠剤」において、化合物Ａ又はその塩を１製剤当たり１００．０ｍｇ程度の量で配合することが当業者にとって容易であったとしても（相違点７）、上記相違点８に係る発明特定事項を満たさないうえ、必然的に「溶出試験開始１．５時間後の薬物溶出率が７５％以下であり、かつ７時間後の薬物溶出率が７５％以上１００％以下」という本件訂正発明１の規定が充足されるとはいえないし、また、食餌の影響を低減させるために、上記の薬物溶出率とする動機づけがあるともいえない。
（エ）効果について
　相違点７〜９に係る発明特定事項を備える本件訂正発明１は、食餌の影響を低減できるという効果を奏する。
（２）本件訂正発明２について
ア　本件訂正発明２と甲６発明との対比
　本件訂正発明２と甲６発明とを対比する。
　上記（１）イにおける検討を踏まえると、本件訂正発明２と甲６発明とは、次の点において、一致及び相違するといえる。
＜一致点３’＞
「薬物、及び、徐放性医薬組成物用担体を含有する放出制御錠剤であって、
　放出制御錠剤が、ポリエチレンオキサイド、ヒプロメロースまたはヒドロキシプロピルセルロースを含む製剤である、前記放出制御錠剤。」
＜相違点７’＞
　本件訂正発明２は、「薬物」について、「１製剤当たり１０ｍｇ以上２００ｍｇ以下の（Ｒ）−２−（２−アミノチアゾール−４−イル）−４’−［２−［（２−ヒドロキシ−２−フェニルエチル）アミノ］エチル］酢酸アニリドまたはその製薬学的に許容される塩」を含むと特定しているのに対し、甲６発明は、薬物の種類やその含有量を特定していない点。
＜相違点８’＞
　本件訂正発明２は、「放出制御錠剤」について、「膨潤性高分子を用いた製剤」または「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」であって、「膨潤性高分子を用いた製剤」は、「水の吸収時に膨潤する高分子量の水溶性のポリマーとしてポリエチレンオキサイドを含む製剤」であり、「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」は、「ヒプロメロースまたはヒドロキシプロピルセルロースに薬物が均一に分散している製剤」であると特定しているのに対し、甲６発明は、「ハイドロゲル徐放性錠剤」について、製剤全体に対し５乃至80重量％の、一種以上の、「1gを溶解する水の量が5ml以下の溶解性を示す製剤内部に水を浸入させるための添加剤」及び「ハイドロゲルを形成する高分子物質」を含み、前記「ハイドロゲルを形成する高分子物質」が平均分子量が200万以上または１％水溶液25℃の粘度が1000cps以上である、ポリエチレンオキサイド、ハイドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ハイドロキシエチルセルロース、カルボキシビニルポリマーからなる群より選択される一種または二種以上の高分子物質であると特定している点。
＜相違点９’＞
　本件訂正発明２は、「溶出試験開始１．５時間後の薬物溶出率が７５％以下であり、かつ７時間後の薬物溶出率が７５％以上１００％以下」であると特定しているのに対し、甲６発明は、そのような特定がない点。
＜相違点１０＞
　本件訂正発明２は、「放出制御錠剤」について、「食餌の影響を低減するための」ものであると特定しているのに対し、甲６発明は、そのような特定がない点。
イ　判断
　甲６発明、甲６、甲５、甲８、甲１０の記載をもってしても、上記相違点７’〜９’に係る本件訂正発明２の構成とすることが、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない点は、上記（１）ウ（ア）〜（ウ）での説示と同様である。
　したがって、上記相違点１０について検討するまでもなく、本件訂正発明２は、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、相違点７’、８’、９’、１０に係る発明特定事項を備える本件訂正発明２は、食餌の影響を低減できるという効果を奏する。
（３）請求人の主張について
　請求人は、次のア、イの点を挙げたうえで、本件訂正発明１、２は甲６発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであり、効果を奏しない態様も含んでいる旨を主張している。
ア　甲６発明における「薬物」として、甲８に記載されるミラベグロン（化合物Ａ）又はその塩を使用することは、当業者が容易に想到し得たことであり、甲６発明において、薬物としてミラベグロン（化合物Ａ）又はその塩を使用すれば必然的に「溶出試験開始１．５時間後の薬物溶出率が７５％以下であり、かつ７時間後の薬物溶出率が７５％以上１００％以下」という規定は充足される（審判請求書の第４３頁第７〜１６行、弁駁書の第３０頁第９行〜第３１頁第３行）。
イ　甲１、甲９の記載に照らせば、本件訂正発明１、２で特定される「溶出試験開始１．５時間後の薬物溶出率が７５％以下であり、かつ７時間後の薬物溶出率が７５％以上１００％以下」という「薬物溶出率」は、胃から排出される前にほぼすべての薬物を溶出してしまうような態様も含むため、食餌の影響を無視し得ず、本件訂正発明１、２の全体において、食餌の影響を低減できるという効果は奏されない（審判請求書の第４４頁第３行〜第４６頁第１０行）。
　しかし、上記アの主張は、「薬物」の種類と「薬物溶出率」の規定の有無のみを本件訂正発明１、２と甲６発明との相違点としていることからみて、本件訂正発明１、２の「膨潤性高分子を用いた製剤」、「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」が「徐放性ハイドロゲル形成性製剤」を包含することを前提とするものと理解できるところ、本件訂正発明１、２の「膨潤性高分子を用いた製剤」、「水溶性高分子を用いたマトリクス製剤」が「徐放性ハイドロゲル形成性製剤」を包含するものではない点は、上記３（３）で説示したとおりである。
　さらに言えば、甲６発明の「薬物」を化合物Ａ又はその塩とすることで、必然的に「溶出試験開始１．５時間後の薬物溶出率が７５％以下であり、かつ７時間後の薬物溶出率が７５％以上１００％以下」という規定が充足されるとはいえない点は、上記（１）ウ（ウ）で説示したとおりである。
　そして、甲６、甲８、甲５、甲１０をはじめ、他の甲号証を参照してみても、化合物Ａ又はその塩の「薬物溶出率」を「溶出試験開始１．５時間後の薬物溶出率が７５％以下であり、かつ７時間後の薬物溶出率が７５％以上１００％以下」とすることについての具体的な記載や示唆が見いだせない以上、化合物Ａ又はその塩の「薬物溶出率」を、「溶出試験開始１．５時間後の薬物溶出率が７５％以下であり、かつ７時間後の薬物溶出率が７５％以上１００％以下」とすることが、当業者が容易になし得た事項であるとはいえない。
　また、上記イの主張については、上記１において説示したとおり、本件訂正発明１、２は、食餌摂取の制限が無い、すなわち、通常製剤（速放製剤）に比べて食餌の影響を低減するという課題を解決できるものであるから、本件訂正発明１、２の全体にわたって、食餌の影響を低減できるという効果を奏するものである。
（４）小括
　以上によれば、本件訂正発明１、２は、甲６に記載された発明、及び、甲６、甲５、甲８、甲１０に記載された事項に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。
　したがって、本件訂正発明１、２に係る特許は、無効理由７によって無効とすることはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、本件訂正は適法であり、本件訂正後の請求項１、２に係る特許は、請求人が主張する無効理由１〜７のいずれによっても無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、参加によって生じた費用を含めて、請求人及び参加人の負担とする。
　よって、結論のとおり、審決する。