【事件の表示】
　特願２０１９−２８５６３号「光学表示パネルの製造方法および光学表示パネルの製造システム」拒絶査定不服審判事件〔令和１年７月４日出願公開、特開２０１９−１０９５３２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年１２月１８日にした特許出願（特願２０１４−２５６３２７号）の一部を平成３１年２月２０日に新たな特許出願（特願２０１９−２８５６３号）としたものであって、令和元年１１月２７日付けの拒絶理由通知に対し、同年１２月１６日に意見書が提出されたところ、令和２年２月２７日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ（原査定の謄本の送達日：同年３月１０日）、これに対して、同年５月１２日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１６に係る発明は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次に特定されるとおりである。
「【請求項１】
　粘着剤を有する第１光学フィルムと、当該粘着剤を介して当該第１光学フィルムが積層されている帯状の第１キャリアフィルムとを有する第１光学フィルム積層体のロールから、帯状の第１光学フィルム積層体を繰り出し、前記帯状の第１光学フィルム積層体のうち少なくとも第１光学フィルムを、幅方向に切断することで得られた第１光学フィルム片を、光学セルを搬送しながら、前記光学セルの第１面に貼り合わせる第１貼合工程と、
　前記光学セルを搬送しながら、前記光学セルの第１面に貼り合された第１光学フィルム片の貼り位置を、搬送方向に対し直交する方向でかつ光学セルの幅方向端部に合わせて配置した第１、第２エリアセンサカメラで撮像する第１撮像工程と、
　前記第１撮像工程で、第１、第２エリアセンサカメラで撮像して得られた画像から、搬送方向（ｙ）および搬送方向と直交する方向（ｘ）における、前記光学セルの端部と前記第１光学フィルム片の端部との距離（Ｄｘ１〜Ｄｘ４、Ｄｙ１〜Ｄｙ４）を画像処理して算出する第１画像検査工程と、
　前記第１画像検査工程で算出された距離（Ｄｘ１〜Ｄｘ４、Ｄｙ１〜Ｄｙ４）に基づいて、貼りズレを判定する第１判定工程と、を含む光学表示パネルの製造方法。」
第３　原査定の概要
　原査定の拒絶の理由のうち、本願発明についての理由は、次のとおりである。
　本願発明は、下記の引用文献１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　引用文献１：特開２０１１−１９７２８１号公報
　　引用文献２：特開２００５−６１９５５号公報（周知技術を示す文献）
第４　当審の判断
１　引用文献等
（１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由において引用する特開２０１１−１９７２８１号公報（上記引用文献１）には、図面とともに次の事項が記載されている。下線は当審が付した。
「【００２９】
　〔１．偏光板の貼合精度検査方法〕
　本発明に係る
偏光板の貼合精度検査方法
長尺の偏光板原反を切断しながら液晶パネルに貼合した偏光板の貼合精度を検査する方法
【００３０】
　本明細書において、上記「偏光板の貼合精度を検査する」とは、偏光板の貼合ズレ量、寸法および直角度を検査することを意味している。
【００３１】
　また、本発明の検査方法の
検査対象となる偏光板は、長尺の偏光板原反を巻き出しながら、偏光板の巻き出し方向（搬送方向）について所定の長さ（寸法）になるように、偏光板原反をチップ状に切断しながら、連続する工程において得られたチップ状偏光板を液晶パネルに貼合した偏光板、すなわち、ＲＴＰ貼合方式によって貼合した偏光板である
「【００３６】
　尚、本明細書において、
上記「偏光板原反」とは、チップ状に切断される前の偏光板が意図される
偏光フィルムの少なくとも一方の面に接着剤層を介して保護フィルムが貼合されてなる偏光板、偏光フィルムの保護フィルムが貼合されていない側の面に剥離可能な剥離フィルムが粘着層を介してさらに貼合されてなる偏光板
【００３７】
（１−１．観察工程）
　
観察工程は、液晶パネルに貼合した偏光板の四隅の全てを観察する工程である
【００３８】
　（第１の実施形態）
　本発明に係る検査方法の第１の実施形態について、図１を参照しながら説明する。図１は、本発明に係る検査方法の第１の実施形態を説明するものであり、観察手段の概略の構成を示す図である。
【００３９】
　図１に示すように、本発明に係る検査方法の第１の実施形態では、観察工程において、液晶パネル２に貼合された偏光板３の四隅の全てを観察するための手段（観察手段）として、偏光板３の４つの角部をそれぞれ観察するための４台のカメラ１・・・を用いる。４台のカメラ１・・・は、液晶パネル２と偏光板３との貼合面に対して垂直方向から、偏光板３のそれぞれの角部を撮影可能な位置に配置されている。このような観察手段を用いれば、観察工程において、偏光板３の４つの角部を同時に観察（撮影）することができるので、偏光板３の四隅の全てを効率よく観察することができる。
【００４０】
　
上記「カメラ」としては、目的に応じて、例えば、ラインカメラ、エリアカメラ等を用いることができる
ラインカメラは、撮影の精度が偏光板の搬送速度の影響を受けるため、得られた画像データ（観察データ）が不鮮明となる可能性があるものの、偏光板が動いている状態であっても偏光板の四隅を撮影することができる
エリアカメラは、偏光板の四隅を撮影するために偏光板を停止させる必要があるものの、撮影の精度が高いので、より鮮明な画像データ（観察データ）を得ることができる
撮影の精度を考慮すると、上記「カメラ」としてエリアカメラを用いることがより好ましい
ラインカメラを用いて偏光板の四隅を観察する場合は
ラインカメラに対して偏光板を移動させながら偏光板の四隅を観察してもよい
【００４１】
　（第２の実施形態）
　本発明に係る検査方法の第２の実施形態について説明する。本発明に係る検査方法の第２の実施形態では、観察工程において、
観察手段として２台のカメラを用いて、２段階で、液晶パネルに貼合された偏光板の四隅の全てを観察する以外は、上述した第１の実施形態と同様である
【００４２】
　本発明に係る検査方法の第２の実施形態では、
２台のカメラは、液晶パネルと偏光板との貼合面に対して垂直方向から、偏光板における４つの角部のうち、２つの角部をそれぞれ撮影可能な位置に配置されている
まず、観察工程の第１段階において、偏光板における４つの角部のうち、２つの角部を、２台のカメラを用いてそれぞれ観察する
そして、第２段階において、上記第１段階で観察しなかった残り２つの角部をそれぞれ撮影可能なように、２台のカメラの位置および／または偏光板の位置を移動させて、残り２つの角部を観察する
例えば、カメラを固定し、カメラに対して偏光板を移動させながら偏光板の四隅を観察する場合
偏光板における４つの角部のうち、偏光板の移動方向に向かって前方の２つの角部を第１段階で観察し、偏光板の移動方向に向かって後方の２つの角部を第２段階で観察することによって、偏光板の四隅の全てを効率よく観察することができる
【００４３】
　（１−２．演算工程）
　
演算工程は、観察工程で得られた観察データを用いて、偏光板の貼合ズレ量、寸法および直角度を算出する工程
【００４４】
　図２は、
偏光板の「貼合ズレ量」の算出方法
偏光板の「貼合ズレ量」は、例えば、液晶パネル２において、偏光板３の４つの角部（図２に示す角部Ａ’、Ｂ’、Ｃ’およびＤ’）が貼合されるべき位置に基準点（図２に示す基準点Ａ、Ｂ、ＣおよびＤ）が存在すると仮定して、かかる基準点間を結ぶ基準線（例えば、図２に示す基準線ＡＢおよびＡＤ）と、偏光板３の辺（例えば、図２に示す辺Ａ’Ｂ’およびＡ’Ｄ’）との距離から算出することができる
【００４５】
　
例えば、液晶パネル２の基準点Ａに対する偏光板３の角部Ａ’の「貼合ズレ量」を算出する場合は、液晶パネル２の基準線ＡＤと偏光板３の辺Ａ’Ｄ’との距離を、偏光板３の短手方向の貼合ズレ量ａとして算出することができる。同様に、液晶パネル２の基準線ＡＢと偏光板３の辺Ａ’Ｂ’との距離を、偏光板３の長手方向の貼合ズレ量ｂとして算出することができる
「【００５９】
　（１−３．その他工程）
　本発明の検査方法は、上記観察工程および上記演算工程の他に、
当該演算工程において得られた結果を用いて、偏光板の貼合精度の合否を判定する判定工程
【００６０】
　
判定工程では、上記演算工程において算出された結果を用いて、偏光板の貼合ズレ量、寸法および直角度が所定範囲内であれば、偏光板の貼合精度が規定内にある合格品であると判定する
一方、偏光板の貼合ズレ量、寸法および直角度のうちのいずれか１つでも上述した所定範囲外であれば、偏光板の貼合精度が規定外にある不合格品と判定する
「【００６４】
　本発明の検査方法は、
液晶表示装置の製造方法と組み合わせてもよい
液晶表示装置の製造方法において、長尺の偏光板原反を巻き出しながら、所定の長さになるように偏光板原反を切断しながら液晶パネルに偏光板を貼合する貼合工程の後に、本発明の検査方法を組み合わせてもよい
「【００６９】
　尚、本発明の検査装置は、液晶表示装置の製造装置に組み込んでもよい。具体的には、液晶表示装置の製造装置において、長尺の偏光板原反を所定の長さになるように切断しながら液晶パネルに偏光板を貼合した後に偏光板の貼合精度を検査することができるように、本発明の検査装置を組み込んでもよい。液晶表示装置の製造装置に本発明の検査装置を組み込むことによって、偏光板の貼合精度を検査しつつ液晶表示装置を製造することができる。この場合、
上記観察手段としてラインカメラを用いれば、液晶表示装置の製造装置において、偏光板が貼合された液晶パネルを搬送しながら、偏光板の四隅を観察（撮影）することができる
「【図１】
」
「【図２】
」
　上記記載内容及び図示内容を総合すれば、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明］
「長尺の偏光板原反を切断しながら液晶パネルに貼合した偏光板の貼合精度を検査する方法であって（【００２９】）
　検査対象となる偏光板は、長尺の偏光板原反を巻き出しながら、偏光板の巻き出し方向（搬送方向）について所定の長さ（寸法）になるように、偏光板原反をチップ状に切断し、連続する工程において得られたチップ状偏光板を液晶パネルに貼合した偏光板、すなわち、ＲＴＰ貼合方式によって貼合した偏光板であり、上記偏光板原反は、偏光フィルムの少なくとも一方の面に接着剤を介して保護フィルムが貼合されてなり、偏光フィルムの保護フィルムが貼合されていない側の面に剥離可能な剥離フィルムが粘着層を介してさらに貼合されてなるものであり、（【００３１】、【００３６】）
　観察工程では、観察手段として２台のカメラを用いて、２段階で、液晶パネルに貼合された偏光板の四隅の全てを観察し、２台のカメラは、液晶パネルと偏光板との貼合面に対して垂直方向から、偏光板における４つの角部のうち、２つの角部をそれぞれ撮影可能な位置に配置され、
　観察工程の第１段階において、偏光板における４つの角部のうち、２つの角部を、２台のカメラを用いてそれぞれ観察し、第２段階において、上記第１段階で観察しなかった残り２つの角部をそれぞれ撮影可能なように、２台のカメラの位置及び／又は偏光板の位置を移動させて、残り２つの角部を観察するものであり、例えば、カメラを固定し、カメラに対して偏光板を移動させながら偏光板の四隅を観察する場合には、偏光板における４つの角部のうち、偏光板の移動方向に向かって前方の２つの角部を第１段階で観察し、偏光板の移動方向に向かって後方の２つの角部を第２段階で観察するものであり、（【００３７】、【００４１】、【００４２】）
　演算工程では、観察工程で得られた観察データを用いて、偏光板の貼合ズレ量、寸法及び直角度が算出され、偏光板の貼合ズレ量は、例えば、液晶パネル２において、偏光板３の４つの角部（図２に示す角部Ａ’、Ｂ’、Ｃ’及びＤ’）が貼合されるべき位置に基準点（図２に示す基準点Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤ）が存在すると仮定して、かかる基準点間を結ぶ基準線（例えば、図２に示す基準線ＡＢ及びＡＤ）と、偏光板３の辺（例えば、図２に示す辺Ａ’Ｂ’及びＡ’Ｄ’）との距離から算出するものであり、液晶パネル２の基準点Ａに対する偏光板３の角部Ａ’の貼合ズレ量を算出する場合は、液晶パネル２の基準線ＡＤと偏光板３の辺Ａ’Ｄ’との距離を、偏光板３の短手方向の貼合ズレ量ａとして算出することができ、液晶パネル２の基準線ＡＢと偏光板３の辺Ａ’Ｂ’との距離を、偏光板３の長手方向の貼合ズレ量ｂとして算出することができ、
（【００４３】〜【００４５】、【図２】）
　偏光板の貼合精度の合否を判定する判定工程では、上記演算工程において算出された結果を用いて、偏光板の貼合ズレ量、寸法及び直角度が所定範囲内であれば、偏光板の貼合精度が規定内にある合格品であると判定し、偏光板の貼合ズレ量、寸法及び直角度のうちのいずれか１つでも所定範囲外であれば、偏光板の貼合精度が規定外にある不合格品と判定するものであり、（【００５９】〜【００６０】）
　液晶表示装置の製造方法と組み合わせて、長尺の偏光板原反を切断しながら液晶パネルに貼合した偏光板の貼合精度を検査する方法。
（【００６４】）」
（２）引用文献２（周知技術を示す文献）
　原査定の拒絶の理由において引用する特開２００５−６１９５５号公報（上記引用文献２）には、図面とともに次の事項が記載されている。下線は当審が付した。
「【００１７】
　この発明は，
搬送装置により検査対象物を搬送しながら検査（撮像）する検査装置に特に有効であるが，検査対象物が静止している場合や，撮像装置が移動する場合にも適用することができる
【００１８】
　まず，
搬送装置により検査対象物を搬送しながら検査する（撮像装置および照明装置は固定されている）
「【００２１】
　
撮像装置は，搬送路の上記幅方向を走査方向とするラインセンサを含み
搬送路から離れた位置に，搬送路の幅方向を走査して撮像するように配置されている
「【００３０】
　この発明による検査方法は，
検査対象物の検査すべき表面を照明装置により照明し，検査対象物の検査すべき表面からの透過光または反射光による像を撮像装置により撮像し，撮像により得られた画像データに基づいて検査対象物を検査する方法
【００３１】
　
２つの態様がある。その一は撮像装置がラインセンサを含み，検査対象物に対して相対的に移動するものであり，この場合には１対の遮光板も撮像装置とともに移動する
その二は撮像装置が検査対象物の検査対象領域を一遍に撮像する２次元センサを含むものである
（３）引用文献３（周知技術及び技術常識を示す文献）
　当審が新たに引用する特開２００２−４８７２３号公報（以下「引用文献３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。下線は当審が付した。
「【００１３】
【発明の実施の形態】次に、本発明について実施の形態を説明する。本発明の検査方法および装置におけるデータ処理の過程について一例を図１に示す。また、本発明の検査方法および装置におけるエッジ近傍に存在する欠陥を検出する過程について説明図を図２に示す。図１、図２に基づいて説明する。まず、図１のステップＳ１において、
検査対象である物品、一例としてプラスチックカードの撮像を行い撮像画像を得る（撮像過程）
【００１４】撮像方法の一例を説明しておく。プラスチックカードは積み重ねられて供給部に置かれており、供給部はその状態のプラスチックカードを一枚づつ分離して撮像部へと供給する。このとき、撮像部において所定の位置となるように位置決めが行なわれる。撮像済みのプラスチックカードは積み重ねられて排出部に置かれる。
【００１５】
撮像手段としては、一次元の撮像領域を有するラインセンサカメラ、２次元の撮像領域を有するエリアセンサカメラのいずれを使用することもできる
ラインセンサカメラではプラスチックカードを搬送しながら撮像が行なわれる
エリアセンサカメラではプラスチックカードを静止させるか、または、電子シャッター、ストロボ発光、等により実質的に静止させて撮像が行なわれる
【００１６】撮像画像１０には、図２に示すように、プラスチックカード１１と背景１２とが含まれるように撮像が行なわれる。また、
プラスチックカードの外観や表面状態における欠陥である、傷、凹（ヘコ）、凸（トツ）、等が撮像画像１０に写し込まれるように、照明手段、撮像手段、等を配置し撮像が行なわれる
「【図１】
」
「【図２】
」
（４）引用文献４（周知技術及び技術常識を示す文献）
　当審が新たに引用する特開２００１−１６９３１３号公報（以下「引用文献４」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。下線は当審が付した。
「【０００９】図１は、
ディスプレイ装置の表示面コーティング欠陥
「【００１１】
図３
照明系は拡散面照明であり、蛍光灯６の背面（上面）に照明効率向上のためにアルミ箔などの反射板７を設け、前面（下面）には照明強度むらを低減するための拡散板８と欠陥部反射光成分を強調するためのフィルタ１１を設置する。拡散板８とフィルタ１１の上下の位置関係は図と逆であっても構わない。蛍光灯６の分光発光特性をＬ(λ)、フィルタ１１の分光透過率特性をＦ(λ)とする。照明系からの拡散面照明光はハーフミラー１０を介して被検査コーティング面に照射され、コーティング面からの反射光はハーフミラー１０により９０度方向を変えて
撮像系であるエリアセンサ９に捉えられる
【００１２】
照明系の駆動は高周波駆動回路１６から供給される駆動信号１３による
高周波駆動を用いるのは、エリアセンサ９で撮像した検査画像の明るさが撮像タイミングにより変動することを防ぐことを目的としている
例えば、照明系の駆動周期をエリアセンサ９の露光時間の１／１０以下にする
【００１３】
図３においては、コーティング面全面を一括検査できないため、被検査対象１８を図示の方向に移動させ分割検査する
「【００１６】
図５
図３との相違は照明系と撮像系である
撮像系には
ラインセンサ２２を用いる
【００１７】
図５においても図３と同様に、コーティング面全面を一括検査できないため、被検査対象１８を図示の方向に移動させ分割検査する
【００１８】図６は、ディスプレイ表示面全面を一括検査する方式を表した図、
図７はディスプレイ表示面全面を分割検査する方式
【００１９】
図７に示したデイスプレイ表示面全面を分割して検査する場合
図３〜図５にあるように検出系１２、被検査対象１８を適宜移動させる必要がある
被検査対象１８の移動方法と撮像系の撮像タイミングは、定速移動しながら撮像する方法と、加速、減速、停止後に撮像する方法がある
前者の場合、エリアセンサ９では電子シャッタなどによる露光時間の制御を適切に行い、撮像画像にブレが生じないようにする必要がある
ラインセンサ２２の場合、センサ光学系の撮像倍率、センサのスキャンレートに合わせて被検査対象１８の移動速度を決定し、ディスプレイ表示面全面を漏れなく撮像できるようにする必要がある
「【図１】
」
「【図３】
」
「【図５】
」
「【図６】
」
「【図７】
」
（５）引用文献５（周知技術を示す文献）
　当審が新たに引用する特許４３０７５１０号公報（以下「引用文献５」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。下線は当審が付した。
「【００３８】
　（１）第１ロール原反準備工程（図１、Ｓ１）。
長尺の第１シート製品を第１ロール原反として準備する
「【００４１】
　図８に示すように、例えば、
第１シート製品Ｆ１の積層構造は、第１光学フィルムＦ１１と、第１離型フィルムＦ１２と、表面保護フィルムＦ１３とを有する
第１光学フィルムＦ１１は、第１偏光子Ｆ１１ａと、その一方面に接着剤層（不図示）を介した第１フィルムＦ１１ｂと、その他方面に接着剤層（不図示）を介した第２フィルムＦ１１ｃとで構成されている
【００４２】
　
第１、第２フィルムＦ１１ｂ、Ｆ１１ｃは、例えば、偏光子保護フィルム
第１離型フィルムＦ１２は、第２フィルムＦ１１ｃと第１粘着剤層Ｆ１４を介して設けられている
表面保護フィルムＦ１３は、第１フィルムＦ１１ｂと粘着剤層Ｆ１５を介して設けられている
「【００４４】
　（２）搬送工程（図１、Ｓ２）。
準備され設置された第１ロール原反から第１シート製品Ｆ１を繰り出し、下流側に搬送する
「【００４８】
　（４）
第１切断工程
第１切断装置１６は、第１離型フィルムＦ１２を切断せずに、表面保護フィルムＦ１３、粘着剤層Ｆ１５、第１光学フィルムＦ１１および第１粘着剤層Ｆ１４を所定サイズに切断する
その結果、第１離型フィルムＦ１２を第１光学フィルムＦ１１の搬送媒体として使用することができる
光学フィルムに粘着剤層を介して形成された離型フィルムを搬送媒体として、第１切断貼合工程および第２切断貼合工程に第１光学フィルムＦ１１および第２光学フィルムＦ２１を各々搬送して供給すること
「【００５１】
　（５）
第１光学フィルム貼合工程
第１剥離装置１７を用いて第１離型フィルムＦ１２を除去しながら、第１貼合装置１８を用いて当該第１離型フィルムＦ１２が除去された第１光学フィルムＦ１１を第１粘着剤層Ｆ１４を介して光学表示ユニットＷに貼り合せる
貼り合せに際し、後述するように、第１光学フィルムＦ１１と光学表示ユニットＷをロール対（１８１、１８２）で挟んで圧着する
「【００９１】
　第１貼合装置１８は、上記切断処理後に、第１剥離装置１７によって離型フィルムＨ１２が剥離された第１シート製品Ｆ１（第１ 光学フィルムＦ１１）を、第１粘着剤層Ｆ１４を介して光学表示ユニットＷに貼り合せる。
第１シート製品Ｆ１の搬送経路は、光学表示ユニットＷの搬送経路の上方である
【００９２】
　図５に示すように、
貼り合せる場合に、押さえローラ１８１、案内ローラ１８２によって、第１光学フィルムＦ１１を光学表示ユニットＷ面に圧接しながら貼り合わせる
「【００９４】
　つまり、本発明における第１光学フィルムの供給装置Ｍ２は、
光学フィルムに粘着剤層を介して形成された離型フィルムを搬送媒体として、第１貼合装置Ｍ３に第１光学フィルムＦ１１を供給する搬送機構
【００９５】
　
貼合せ機構としては、押さえロ一ラ１８１とそれに対向して配置される案内ローラ１８２とから構成されている
光学表示ユニットＷを貼合せ位置に送り込む際には押さえローラ１８１はその上面より高い位置まで上昇されてローラ間隔を開けるようになっている
「【図１】
」
「【図５】
」
「【図８】
」
（６）周知技術、技術常識の認定
　ア　引用文献２の記載事項（【００１７】〜【００１８】、【００２１】、【００３０】〜【００３１】）から、引用文献２には次の技術事項が開示されているといえる。
「照明装置により照明された検査対象物からの透過光又は反射光による像を撮像装置により撮像し、撮像により得られた画像データに基づいて検査対象物を検査する際に（【００３０】）、
　撮像装置及び照明装置を固定し（【００１８】）搬送装置により検査対象物を
搬送しながら検査（撮像）する態様
ラインセンサ
　撮像装置が検査対象物の検査対象領域を
一遍に撮像する態様
２次元センサ
　イ　引用文献３の記載事項（【００１３】、【００１５】〜【００１６】）から、引用文献３には次の技術事項が開示されているといえる。
「検査対象物品であるプラスチックカードの外観や表面状態における欠陥が撮像画像に写し込まれるように照明手段や撮像手段等を配置して撮像を行う撮像過程において（【００１３】、【００１６】）、
　撮像手段として、一次元の撮像領域を有する
ラインセンサカメラ
搬送しながら
　撮像手段として、２次元の撮像領域を有する
エリアセンサカメラ
静止させるか、または、電子シャッター、ストロボ発光等により実質的に静止させて
　ウ　引用文献４の記載事項（【０００９】、【００１２】、【００１９】、【図３】、【図５】）から、引用文献４には次の技術事項が開示されているといえる。
「ディスプレイ装置の表示面コーティング欠陥を検出する際に（【０００９】）、被検査対象１８を分割検査する場合には、検出系１２、
被検査対象１８を適宜移動させる
定速移動しながら撮像する方法
　
定速移動しながら撮像する方法をエリアセンサ９で行う場合
電子シャッタなどによる露光時間の制御を適切に行い
照明系の駆動周期をエリアセンサ９の露光時間の１／１０以下にし
　
定速移動しながら撮像する方法をラインセンサ２２で行う場合
　エ　上記ア〜ウの各技術事項を踏まえると、次の技術事項は、周知技術であると認められる（以下「周知技術１」という。）。
［周知技術１］
「照明装置により照明された検査対象物からの光学像を撮像する撮像装置として、ラインセンサカメラとエリアセンサカメラがあり、ラインセンサカメラの場合は、検査対象物を搬送しながら撮像が行なわれ、エリアセンサカメラの場合は、検査対象物を静止させて撮像が行われること。」
　オ　上記イ及びウの各技術事項を踏まえると、次の技術事項は、技術常識であると認められる。
［技術常識］
「照明装置により照明された検査対象物からの光学像を撮像する撮像装置がエリアセンサカメラである場合には、電子シャッター、ストロボ発光を用いれば、露光時間の制御や照明系の駆動周期の設定を適切に行うことにより、検査対象物が定速移動していても、実質的に静止させて撮像することが可能であること。」
　カ　引用文献５の記載事項（【００３８】、【００４１】〜【００４２】、【００４４】、【００４８】）から、次の技術事項は、周知技術であると認められる（以下「周知技術２」という。）。
［周知技術２］
「粘着剤層を有する光学フィルムと、当該粘着剤層を介して当該光学フィルムが積層されている離型フィルムを有する積層構造のシート製品が、ロール原反として準備設置されており、ロール原反からシート製品を繰り出して下流側に搬送し、離型フィルムが光学フィルムの搬送媒体として使用されるように離型フィルムは切断せずに光学フィルムを切断すること。」
　キ　引用文献５の記載事項（【００５１】、【００９１】、【００９２】、【００９４】、【００９５】）から、次の技術事項は、周知技術であると認められる（以下「周知技術３」という。）。
［周知技術３］
「離型フィルムを搬送媒体とする光学フィルムと、光学表示ユニットを搬送しながら、離型フィルムが除去された光学フィルムを粘着剤層を介して光学表示ユニットの一方の面に貼り合わせること。」
２　対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　ア　引用発明の「偏光フィルム」は、本願発明の「第１光学フィルム」に相当し、引用発明の「剥離フィルムが粘着層を介して」「貼合されてなる」「偏光フィルム」は、本願発明の「粘着剤を有する第１光学フィルム」に相当する。
　また、引用発明の「偏光フィルム」は、「少なくとも一方の面に接着剤を介して保護フィルムが貼合されてなり、偏光フィルムの保護フィルムが貼合されていない側の面に剥離可能な剥離フィルムが粘着層を介してさらに貼合されてなるもの」であるから、引用発明の「偏光板原反」は、「剥離フィルム」、「偏光フィルム」及び「保護フィルム」がこの順で積層されているといえる。
　そうすると、本願発明の「粘着剤を有する第１光学フィルムと、当該粘着剤を介して当該第１光学フィルムが積層されている帯状の第１キャリアフィルムとを有する第１光学フィルム積層体」と、引用発明の「剥離フィルム」、「偏光フィルム」及び「保護フィルム」がこの順で積層された「偏光板原反」は、「粘着剤を有する第１光学フィルムを有する第１光学フィルム積層体」という点で共通する。
　イ　引用発明の「偏光板原反をチップ状に切断」して「得られたチップ状偏光板」は、本願発明の「帯状の第１光学フィルム積層体のうち少なくとも第１光学フィルムを、幅方向に切断することで得られた第１光学フィルム片」に相当し、引用発明の「チップ状偏光板」が「貼合」される「液晶パネル」は、本願発明の「第１光学フィルム片」が「貼り合わ」される「光学セル」に相当する。
　そして、本願発明の「第１光学フィルム片を、光学セルを搬送しながら、前記光学セルの第１面に貼り合わせる」ことと、引用発明の「チップ状偏光板を液晶パネルに貼合」することは、「第１光学フィルム片」を「光学セルの第１面に貼り合わせる」ことで共通する。
　ウ　上記ア及びイの検討内容を踏まえると、本願発明の「第１貼合工程」と、引用発明の「ＲＴＰ貼合方式」による「貼合」は、「粘着剤を有する第１光学フィルムを有する第１光学フィルム積層体のうち、少なくとも前記第１光学フィルムを幅方向に切断することで得られた第１光学フィルム片を、光学セルの第１面に貼り合わせる貼合工程」である点で共通する。
　エ　引用発明の「カメラを固定し、カメラに対して偏光板を移動させながら偏光板の四隅を観察する」ことは、本願発明の「前記光学セルを搬送しながら、前記光学セルの第１面に貼り合された第１光学フィルム片の貼り位置を」「カメラで撮像する」ことに相当する。
　また、引用発明の「２台のカメラ」は、「液晶パネルと偏光板との貼合面に対して垂直方向から、偏光板における４つの角部のうち、２つの角部をそれぞれ撮影可能な位置に配置され」ており、「偏光板における４つの角部のうち、偏光板の移動方向に向かって前方の２つの角部を第１段階で観察」するものであるから、本願発明の「搬送方向に対し直交する方向でかつ光学セルの幅方向端部に合わせて配置した」「第１、第２」「カメラ」に相当する。
　そうすると、本願発明の「第１撮像工程」と引用発明の「観察工程」は、「前記光学セルを搬送しながら、前記光学セルの第１面に貼り合された第１光学フィルム片の貼り位置を、搬送方向に対し直交する方向でかつ光学セルの幅方向端部に合わせて配置した第１、第２カメラで撮像する撮像工程」である点で共通する。
　オ　引用発明の「偏光板の貼合ズレ量」は、「演算工程」において、「観察工程で得られた観察データを用いて」、「液晶パネル２において、偏光板３の４つの角部が貼合されるべき位置」を「基準点」としたとき、「基準点間を結ぶ基準線」と「偏光板３の辺」の「距離から算出」されるものであるから、本願発明の「第１画像検査工程」と引用発明の「演算工程」は、「前記撮像工程で、第１、第２カメラで撮像して得られた画像から、所定箇所と前記第１光学フィルム片の端部との距離を画像処理して算出する画像検査工程」である点で共通する。
　カ　引用発明の「偏光板の貼合精度の合否を判定する判定工程」は、「偏光板の貼合ズレ量」をその判定指標の一つに用いており、「偏光板の貼合ズレ量」は、「基準点間を結ぶ基準線」と「偏光板３の辺」の「距離から算出」されるから、本願発明の「第１判定工程」と引用発明の「判定工程」は、「前記画像検査工程で算出された距離に基づいて、貼りズレを判定する判定工程」である点で共通する。
　キ　引用発明の「液晶表示装置の製造方法と組み合わせて、長尺の偏光板原反を切断しながら液晶パネルに貼合した偏光板の貼合精度を検査する方法」は、本願発明の「光学表示パネルの製造方法」に相当する。
　上記ア〜キを踏まえると、本願発明と引用発明は、以下の一致点で一致し、以下の相違点１〜３で相違する。
［一致点］
「粘着剤を有する第１光学フィルムを有する第１光学フィルム積層体のうち、少なくとも第１光学フィルムを幅方向に切断することで得られた第１光学フィルム片を、光学セルの第１面に貼り合わせる貼合工程と、
　前記光学セルを搬送しながら、前記光学セルの第１面に貼り合された第１光学フィルム片の貼り位置を、搬送方向に対し直交する方向でかつ光学セルの幅方向端部に合わせて配置した第１、第２カメラで撮像する撮像工程と、
　前記撮像工程で、第１、第２カメラで撮像して得られた画像から、所定箇所と前記第１光学フィルム片の端部との距離を画像処理して算出する画像検査工程と、
　前記画像検査工程で算出された距離に基づいて、貼りズレを判定する判定工程と、を含む光学表示パネルの製造方法。」
［相違点１］
　本願発明では、「第１光学フィルム積層体」が「粘着剤を有する第１光学フィルムと、当該粘着剤を介して当該第１光学フィルムが積層されている帯状の第１キャリアフィルムとを有する」ものであり、「第１光学フィルム積層体のロールから、帯状の第１光学フィルム積層体を繰り出し」、「光学セルを搬送しながら」、「第１光学フィルム片を、前記光学セルの第１面に貼り合わせる」ものであるのに対して、引用発明では、「剥離可能な剥離フィルム」がキャリアフィルムであるか明らかではなく、「長尺の偏光板原反」がロール状であり、ロールから繰り出されるものであるかも明らかではなく、「ＲＴＰ貼合方式」による「貼合」が、「液晶パネル」を搬送しながら行われるものであるかについても明らかではない点。
［相違点２］
　「撮像工程」で用いられる「第１、第２カメラ」が、本願発明では「エリアセンサ」であるのに対して、引用発明では「エリアセンサ」であるとは明示されていない点。
［相違点３］
　「画像検査工程」で「算出」される「所定箇所と前記第１光学フィルム片の端部との距離」が、本願発明では、「搬送方向（ｙ）および搬送方向と直交する方向（ｘ）における、前記光学セルの端部と前記第１光学フィルム片の端部との距離（Ｄｘ１〜Ｄｘ４、Ｄｙ１〜Ｄｙ４）」であるのに対して、引用発明では、「基準点間を結ぶ基準線」と「偏光板３の辺」の「距離」である点。
（２）判断
　ア　相違点１について検討する。
（ア）粘着剤層を有する光学フィルムと、当該粘着剤層を介して当該光学フィルムが積層されている離型フィルムを有する積層構造のシート製品が、ロール原反として準備設置されており、ロール原反からシート製品を繰り出して下流側に搬送し、離型フィルムが光学フィルムの搬送媒体として使用されるように離型フィルムは切断せずに光学フィルムを切断することは、前記周知技術２に示すとおり周知技術である（前記１（６）カ参照）。
　ここで、上記「積層構造のシート製品」は本願発明の「第１光学フィルム積層体」に対応し、上記「ロール原反」は本願発明の「第１光学フィルム積層体のロール」に対応し、上記「光学フィルムの搬送媒体として」の「離型フィルム」は、本願発明の「帯状の第１キャリアフィルム」に対応する。
（イ）また、離型フィルムを搬送媒体とする光学フィルムと、光学表示ユニットを搬送しながら、離型フィルムが除去された光学フィルムを粘着剤層を介して光学表示ユニットの一方の面に貼り合わせることは、前記周知技術３に示すとおり周知技術である（前記１（６）キ参照）。
　ここで、上記「光学表示ユニット」は本願発明の「光学セル」に対応し、上記「離型フィルムが除去された光学フィルム」は本願発明の「第１光学フィルム片」に対応する。
（ウ）そして、引用発明では、「偏光フィルムの保護フィルムが貼合されていない側の面に剥離可能な剥離フィルムが粘着層を介してさらに貼合されてなる」「偏光板原反」を「チップ状偏光板」にして「液晶パネルに貼合」して「検査対象となる偏光板」とするから、前記周知技術２及び３を踏まえれば、「偏光板原反」をロール原反として準備し、ロール原反から繰り出して「剥離フィルム」を「偏光フィルム」の搬送媒体として、「ＲＴＰ貼合方式」による「貼合」が、「液晶パネル」を搬送しながら行われるようにすることは、明示の特定がなくても、当業者が当然に認識できることである。したがって、前記相違点１は、実質的な相違点ではない。
　イ　相違点２について検討する。
（ア）照明装置により照明された検査対象物からの光学像を撮像する撮像装置としては、ラインセンサカメラとエリアセンサカメラがあり、ラインセンサカメラの場合は、検査対象物を搬送しながら撮像が行なわれ、エリアセンサカメラの場合は、検査対象物を静止させて撮像が行われることは、前記周知技術１に示すとおり周知技術である（前記１（６）エ参照）。
（イ）ここで、引用発明の「観察工程」は、「例えば、カメラを固定し、
カメラに対して偏光板を移動させながら偏光板の四隅を観察する場合
（ウ）しかしながら、前記「１　引用文献等」の「（６）周知技術、技術常識の認定」のオにおいて示したとおり、照明装置により照明された検査対象物からの光学像を撮像する撮像装置がエリアセンサカメラである場合には、電子シャッター、ストロボ発光を用いれば、露光時間の制御や照明系の駆動周期の設定を適切に行うことにより、検査対象物が定速移動していても、実質的に静止させて撮像することが可能であることは、技術常識であるから、「偏光板を移動させながら」撮像を行う引用発明に前記周知技術１を適用して「カメラ」を「エリアセンサカメラ」としたとき、露光時間の制御や照明系の駆動周期の設定を適切に行うことにより、偏光板を静止させることなく撮像することは可能であるといえる。
（引用文献１の段落【００４０】の「エリアカメラは、偏光板の四隅を撮影するために偏光板を
停止させる必要がある
　したがって、上記相違点２に係る本願発明の「前記光学セルを搬送しながら」「エリアセンサカメラで撮像する」という構成は、当業者が容易に想到し得たことである。
　ウ　相違点３について検討する。
　引用発明では、「基準点間を結ぶ基準線」と「偏光板３の辺」の「距離」を算出しているところ、当該基準点をどこに設定するかは、当業者が適宜選択すべき設計事項にすぎない。したがって、引用文献１の図２に示す基準点Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤに代えて、液晶パネル２の４つの角部を基準点として選択・設定し、「所定箇所と前記第１光学フィルム片の端部との距離」が、搬送方向及び搬送方向と直交する方向における、液晶パネル２の辺と偏光板３の辺の距離となるようにして、前記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、格別なものではなく、実質的な相違点ではない。
　エ　そして、前記相違点１〜３を総合的に勘案しても、本願発明の奏する効果は、引用発明、前記周知技術１〜３及び技術常識から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
（３）請求人の主張について
　ア　審判請求書において、請求人は次のとおり主張している。下線は当審が付した。
「引用文献２の全体の記載からすれば、
引用文献２ではラインセンサカメラで検査対象を搬送しながら撮像することであり、一方、エリアセンサカメラでは静止させて検査対象を撮像するものと理解することが妥当である
静止して撮像することを前提にした記載
　仮に、引用文献２の記載をもって、エリアセンサカメラの使用の可能性を考慮したとしても、
引用文献１の段落００４０
エリアカメラは、偏光板の四隅を撮影するために偏光板を停止させる必要がある
動きながら撮影すると不鮮明になる、エリアカメラでは停止させることでより鮮明な画像が得られると説明しているのであって、この記載からも、わざわざ鮮明な画像が得られるエリアカメラの特長（メリット）をなくしてまで、搬送しながら撮像する技術を採用することには通常考えられず、阻害要因がある
　イ　しかしながら、上記「（２）判断」のイにおいて説示したとおり、撮像装置がエリアセンサカメラである場合には、電子シャッター、ストロボ発光を用いれば、露光時間の制御や照明系の駆動周期の設定を適切に行うことにより、検査対象物が定速移動していても、実質的に静止させて撮像することが可能であるから、引用文献１の「エリアカメラ」にしても、引用文献２の「エリアセンサ（２次元センサ）」にしても、検査対象物の搬送を止めて現実に静止させて撮像することを前提とするとはいえないから、請求人の上記主張アを採用することはできない。
　ウ　なお、請求人の上記主張によれば、「エリアカメラ」は「動きながら撮影すると不鮮明」になり「停止させることでより鮮明な画像が得られる」ものであって、「わざわざ鮮明な画像が得られるエリアカメラの特長（メリット）をなくしてまで、搬送しながら撮像する技術を採用することには通常考えられ」ないとしているところ、本願発明は、「動きながら撮影すると不鮮明になる」という不都合に対処する技術構成は何ら特定していないのであって、エリアセンサの性能や光学セルの移動速度にも依存するが、仮に請求人の主張する不都合が存在したとして、本願発明は、そのような請求人が不都合であるというものを包摂する概念として特許を請求するものである。結局のところ、本願発明は、当業者が容易に想到する技術課題そのものを特定したにすぎないというべきであり、その意味でも当業者が容易に想到し得た発明である。
　したがって、請求人の上記主張に沿って検討しても、前記（２）の判断を覆すには至らない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明、周知技術１〜３及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。