Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月24日(2019.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の第１ショット領域と、非走査方向で前記第１ショット領域に隣り合う第２ショット領域とを、一部のつなぎ領域がオーバーラップするように露光光を走査することによって走査露光を行う露光装置であって、
前記露光光を整形する整形部と、
前記露光光の光量分布を調整する照明部と、
前記整形部および前記照明部を制御する制御部と、有し、
前記制御部は、
前記つなぎ領域における非走査方向の照度分布が均一化されるように、前記整形部と前記照明部の少なくとも一方を制御することを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記つなぎ領域における非走査方向の照度分布が均一化されるように、前記照明部に含まれる光学部材を前記照明部の光軸方向に移動させることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記光学部材を移動させることにより、非走査方向の照度分布を２次曲線状に変化させることを特徴とする請求項２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記整形部は、露光光が通過する開口の形状を変化させることで露光光を整形することが可能であり、
前記制御部は、前記つなぎ領域における非走査方向の照度分布が均一化されるように、前記開口の形状を走査方向に変化させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項５】
前記照明部は、
前記基板上のショット領域を露光する光束を出射する第１の光源と、
前記基板上のショット領域を露光する光束を出射する第２の光源と、を有し、
前記制御部は、前記第１の光源および前記第２の光源の出力を個別に制御することにより、非走査方向における照度分布を変化させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項６】
前記整形部によって整形される露光光の一部を遮光可能な第１の遮光部と第２の遮光部をさらに有し、
前記制御部は、
前記第１ショット領域の走査露光に際しては、前記第１の遮光部によって露光光の一部が遮光されるように、前記第１の遮光部を駆動し、
前記第２ショット領域の走査露光に際しては、前記第２の遮光部によって露光光の一部が遮光されるように、前記第２の遮光部を駆動することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項７】
前記第１の遮光部および前記第２の遮光部は、
前記基板と光学的に共役な位置の近傍に配置される、
ことを特徴とする請求項６に記載の露光装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の露光装置を用いてパターンを基板上に形成する工程と、
前記工程で前記パターンを形成された前記基板を処理する工程と、を有する
ことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】露光装置、および物品製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、露光装置、および物品製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一側面としての露光装置は、基板上の第１ショット領域と、非走査方向で第１ショット領域に隣り合う第２ショット領域とを、一部のつなぎ領域がオーバーラップするように露光光を走査することによって走査露光を行う露光装置であって、露光光を整形する整形部と、露光光の光量分布を調整する照明部と、整形部および照明部を制御する制御部と、有し、制御部は、つなぎ領域における非走査方向の照度分布が均一化されるように、整形部と照明部の少なくとも一方を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月5日(2019.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［実施例１］
＜画像形成装置＞
図１は電子写真方式の画像形成装置１を示している。給紙カセット２はシートＳを収納する収納手段である。給紙ローラ４はシートＳを搬送路へ送り出して画像形成部１７に供給する供給手段である。搬送路にはシートＳを搬送する搬送ローラ対５やレジストローラ対６が設けられている。画像形成部１７には静電潜像やトナー画像を担持する感光ドラム１４が設けられている。なお、感光ドラム１４は回転多面鏡により偏向された光ビームが走査することで形成される静電潜像を担持する像担持体として機能する。帯電ローラ１２は感光ドラム１４の表面を一様に帯電させる。光走査装置２２は入力画像に対応した画像信号でレーザ光を変調し、レーザ光を偏向する。これによりレーザ光は感光ドラム１４の表面を走査し、静電潜像が形成される。現像ローラ１５はトナーを用いて静電潜像を現像し、トナー画像を形成する。現像ローラ１５は静電潜像をトナー画像へと現像する現像手段として機能する。転写ローラ１６は感光ドラム１４により搬送されてきたトナー画像をシートＳに転写する。転写ローラ１６はトナー画像をシートＳに転写する転写手段として機能する。定着器２０はシートＳを搬送しながら、シートＳに転写されたトナー画像に熱と圧力を加え、シートＳにトナー画像を定着させる。定着器２０はトナー画像をシートに定着させる定着手段として機能する。排紙ローラ２９は、定着器２０によってトナー画像を定着されたシートＳを排紙する。制御部１０は画像形成装置１の各部を制御するコントローラを実装した回路基板である。制御部１０と光走査装置２２などの各部とはケーブルで接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
＜偏向面（位相）の特定＞
ポリゴンミラー１０４の偏向面の特定処理について説明する。画像処理部１２０から画像データによってレーザドライバ１２２はレーザ光源１０６にレーザ光を出射させる。このとき、画像処理部１２０はレーザドライバ１２２に出力する画像データが複数の偏向面のうちのどの偏向面に対する画像データであるのかを特定する必要がある。そのため、以下の方法でＣＰＵ１００は、複数の偏向面のなかからレーザ光が入射する偏向面を特定する特定処理を実行する。図６（Ａ）はポリゴンモータ１０３がＣＰＵ１００によりＢＤ信号を用いて回転制御されている際のＢＤ信号とＦＧ信号の波形を示している。ポリゴンモータ１０３が１回転するたびに、５周期分のＢＤ信号と、４周期分のＦＧ信号とが発生する。これは偏向面の数が５であり、ロータマグネット１１１の磁極数が８極であることに起因する。図６（Ａ）においてＢＤ信号に付与されているｉからｖまでの番号は、説明の便宜上、５面ある偏向面の各々を指している。ＣＰＵ１００には図６（Ａ）に示したようなＦＧ信号とＢＤ信号が入力される。ＣＰＵ１００は、隣接した二つのＢＤ信号間にＦＧ信号の立ち上がりエッジがあるかどうかを判定する。ＣＰＵ１００は、立ち上がりエッジが存在しない偏向面を特定面と判別する。５つの偏向面のうち、立ち上がりエッジが存在しない偏向面は一つだけであるため、ＣＰＵ１００は、当該偏向面と特定面として判別できる。図６（Ａ）では、ポリゴンミラー１０４の第iii面に相当する二つのＢＤ信号間でのみＦＧ信号の立ち上がりエッジが存在しない。よって、ＣＰＵ１００はポリゴンミラー１０４が１回転する間に５個の偏向面のうちの１つの偏向面を特定し、特定したことを示す面特定信号を出力する。また、ＣＰＵ１００は面特定信号を基準として回転位相を示す位相データを生成して出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
●フローチャート
図１３は設定情報を生成するＣＰＵ１００（範囲判定回路２１０）の動作を示すフローチャートである。Ｓ１で範囲判定回路２１０はＰＬＬ回路１０１およびモータ駆動回路１０２を通じてポリゴンモータ１０３を起動する。これによりポリゴンモータ１０３の回転数が目標回転数に制御される。Ｓ２で範囲判定回路２１０は偏向面を識別するためのＩＤに１をセットする。Ｓ３で範囲判定回路２１０はＢＤ信号が入力されたかどうかを判定する。ＢＤ信号が入力されると範囲判定回路２１０はＳ４に進む。Ｓ４で範囲判定回路２１０はＢＤ−ＦＧ位相差を測定する。たとえば、範囲判定回路２１０はレジスタ２０８に格納されているＢＤ−ＦＧ位相差をＩＤに関連付けてメモリ１１２のうちのＲＡＭに書き込む。Ｓ５で範囲判定回路２１０はＩＤがＮに到達しているかを判定する。Ｎはポリゴンミラー１０４の偏向面の数である。ＩＤがＮに到達していなければ、範囲判定回路２１０はＳ９に進む。Ｓ９で範囲判定回路２１０はＩＤをカウントアップし、Ｓ３に戻る。一方、ＩＤがＮに到達していれば、範囲判定回路２１０はＳ６に進む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図１４は光走査装置２２のＣＰＵ１００の機能を示している。ＣＰＵ１００はＢＤ信号を所定時間だけ遅延させる第一遅延回路３０１を有している。切り替え回路３０２は、第一遅延回路３０１により遅延したＢＤ信号と、遅延していないＢＤ信号（生のＢＤ信号）とを、メモリ１１２に記憶されている設定情報に基づき選択的に切り替える回路である。ＣＰＵ１００は、ＦＧ信号を所定時間だけ遅延させる第二遅延回路３０３を有している。切り替え回路３０４は、第二遅延回路３０３により遅延したＦＧ信号と、遅延していないＦＧ信号とを、メモリ１１２に記憶されている設定情報に基づき選択的に切り替える回路である。各信号の遅延量が設定情報に含まれていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月10日(2019.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
転写バイアスが印加され、前記像担持体に担持されたトナー像を記録材に転写する転写手段と、
前記転写手段に前記転写バイアスを印加するバイアス印加手段と、
前記転写手段に流れる電流を検出可能な電流検出手段と、
前記転写手段に流れる前記電流が所定値を超えた場合に、前記転写手段に印加する転写バイアスを強制的に停止する停止動作を行う保護回路と、
非画像形成時に前記転写手段に印加した異なる複数のテストバイアスと、該複数のテストバイアスを印加した際に前記電流検出手段で検出した複数の電流と、に基づいて前記転写バイアスを制御する制御部と、
前記転写バイアスを変更するための目標値を入力可能な操作部と、を備え、
前記制御部は、前記転写手段に印加した異なる複数のテストバイアスと、該複数のテストバイアスを印加した際に前記電流検出手段で検出した複数の電流と、前記保護回路による前記停止動作が作動する電流と電圧の関係に対応して予め設定された電流と電圧の関係と、に基づいて、前記転写手段に印加可能な上限電圧を取得し、前記操作部により入力された前記目標値に対応する入力電圧が前記上限電圧を超えている場合は、前記転写バイアスを、前記上限電圧を超えないように制御する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記転写手段に印加した異なる前記複数のテストバイアスと、該複数のテストバイアスを印加した際に前記電流検出手段で検出した前記複数の電流と、に基づいて、前記転写手段に所定の電流を流すための基準電圧を設定し、
前記基準電圧と、トナー像が転写される記録材の種類に対応して定められた所定の分担電圧と、に基づいて、前記転写バイアスを設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記操作部により変更された電圧が前記上限電圧を超えない場合は、変更された前記電圧を前記転写バイアスとして設定し、
前記操作部により変更された電圧が前記上限電圧を超える場合は、前記上限電圧を前記転写バイアスとして設定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の画像形成装置は、トナー像を担持する像担持体と、転写バイアスが印加され、前記像担持体に担持されたトナー像を記録材に転写する転写手段と、前記転写手段に前記転写バイアスを印加するバイアス印加手段と、前記転写手段に流れる電流を検出可能な電流検出手段と、前記転写手段に流れる前記電流が所定値を超えた場合に、前記転写手段に印加する転写バイアスを強制的に停止する停止動作を行う保護回路と、非画像形成時に前記転写手段に印加した異なる複数のテストバイアスと、該複数のテストバイアスを印加した際に前記電流検出手段で検出した複数の電流と、に基づいて前記転写バイアスを制御する制御部と、前記転写バイアスを変更するための目標値を入力可能な操作部と、を備え、前記制御部は、前記転写手段に印加した異なる複数のテストバイアスと、該複数のテストバイアスを印加した際に前記電流検出手段で検出した複数の電流と、前記保護回路による前記停止動作が作動する電流と電圧の関係に対応して予め設定された電流と電圧の関係と、に基づいて、前記転写手段に印加可能な上限電圧を取得し、前記操作部により入力された前記目標値に対応する入力電圧が前記上限電圧を超えている場合は、前記転写バイアスを、前記上限電圧を超えないように制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月3日(2019.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１色光を変調する第１光変調装置と、第２色光を変調する第２光変調装置と、前記第１光変調装置および前記第２光変調装置でそれぞれ変調された色光を合成する色合成光学装置と、を備えた光学装置であって、
前記第１光変調装置の光射出側に配置された無機偏光板と、
前記無機偏光板に積層され、光を透過する透明基板と、
前記第１光変調装置を支持し、前記色合成光学装置に取り付けられる支持部と、
前記支持部とで前記無機偏光板と前記透明基板とを挟持する挟持部と、
を備え、
前記挟持部は、
前記支持部に係合する係合部と、
前記係合部が前記支持部に係合されることで、前記無機偏光板および前記透明基板のいずれか一方を他方側に付勢する付勢部と、
を有し、
前記支持部は、前記付勢部により押圧される前記他方を受ける受部を有していることを特徴とする光学装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光学装置であって、
前記付勢部は、前記無機偏光板および前記透明基板のいずれか一方に接することを特徴とする光学装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光学装置であって、
前記無機偏光板は、平面視矩形状に形成され、
前記無機偏光板の一辺に沿う方向を第１方向とし、前記第１方向に交差するとともに前記無機偏光板の表面に沿う方向を第２方向として、
前記挟持部は、
前記無機偏光板および前記透明基板の一方の前記第２方向における端面に沿う第１板状部を有していることを特徴とする光学装置。
【請求項４】
請求項３に記載の光学装置であって、
前記挟持部は、
前記第１板状部の前記第１方向における両端からそれぞれ屈曲され、前記第１方向において、前記無機偏光板および前記透明基板の移動を規制する一対の第２板状部を有することを特徴とする光学装置。
【請求項５】
請求項４に記載の光学装置であって、
前記付勢部は、前記第１方向において、互いに近づくように延出する一対の付勢部を有し、
前記一対の前記付勢部は、前記一対の第２板状部からそれぞれ屈曲していることを特徴とする光学装置。
【請求項６】
請求項３に記載の光学装置であって、
前記挟持部は、
前記第１板状部と所定の間隔で対向して配設されるとともに前記第１板状部に接続された第３板状部を有し、
前記係合部は、前記第３板状部の先端部に設けられ、前記第１板状部側に屈曲された屈曲部を有し、
前記支持部は、
前記色合成光学装置に取り付けられるベース部と、
前記ベース部から突出し、前記第１板状部と前記第３板状部との間に挿入される突出部と、
を有し、
前記突出部には、前記屈曲部が係合する挿通孔が形成され、
前記受部は、前記無機偏光板および前記透明基板に対し、前記ベース部側に設けられ、
前記付勢部は、前記無機偏光板および前記透明基板に対し、前記ベース部とは反対側に設けられていることを特徴とする光学装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の光学装置であって、
前記支持部は、前記第１光変調装置を遊嵌支持する第１支持部を有し、
前記第１光変調装置および前記第１支持部は、固定部材によって固定されることを特徴とする光学装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の光学装置であって、
前記無機偏光板は、基材と前記基材の一方の面に形成されたワイヤーグリッド層とを有し、前記ワイヤーグリッド層と前記第１光変調装置とが対向するように配置され、
前記透明基板は、前記無機偏光板の前記ワイヤーグリッド層とは反対側に当接されることを特徴とする光学装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の光学装置であって、
前記無機偏光板の光射出側に配置された光学素子を備え、
前記支持部は、前記光学素子と前記無機偏光板との間に設けられる第２支持部を有し、
前記第２支持部は、前記受部を有していることを特徴とする光学装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の光学装置であって、
前記無機偏光板は、平面視矩形状に形成され、
前記無機偏光板の一辺に沿う方向を第１方向とし、前記第１方向に交差するとともに前記無機偏光板の表面に沿う方向を第２方向として、
前記挟持部は、前記一辺側と、前記一辺側から前記第２方向に離間する他辺側とに設けられる一対の挟持部を有していることを特徴とする光源装置。
【請求項１１】
光源と、
前記光源から射出された光が入射する請求項１〜請求項１０いずれか一項に記載の光学装置と、
前記光学装置から射出された光を投写する投写光学装置と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月11日(2019.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転自在に保持され、像担持体に接触するブラシと、
前記ブラシの回転軸に沿って延設され、前記ブラシの回転軸と直交する断面が円形に構成され、前記ブラシに侵入するように設けられたスクレーパと、
前記スクレーパが装着位置にあるとき、前記スクレーの両端部を保持するＵ字状の保持部と、
前記ブラシを駆動する駆動手段と、を備えたブラシ駆動装置において、
前記Ｕ字状の保持部は、前記装着位置に向けて前記スクレーパをガイドするガイド部を含み、前記ブラシの中心と、前記スクレーパの中心を結ぶ線分と、前記ガイド部のガイド方向とのなす角θが１５°以内に設定されることを特徴とするブラシ駆動装置。
【請求項２】
前記ブラシは、前記駆動手段により正方向および逆方向に回転駆動されることを特徴とする請求項１記載のブラシ駆動装置。
【請求項３】
前記像担持体と前記ブラシは、同一の駆動源で駆動されることを特徴とする請求項１または２に記載のブラシ駆動装置。
【請求項４】
前記スクレーパは、円柱状の金属で構成されていることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載のブラシ駆動装置。
【請求項５】
前記なす角度θは、１０°以内であることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載のブラシ駆動装置。
【請求項６】
前記なす角度θは、５°以内であることを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載のブラシ駆動装置。
【請求項７】
前記ブラシは、前記ブラシの回転軸線よりも鉛直方向下方に設けられていることを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載のブラシ駆動装置。
【請求項８】
前記ブラシの中心と、前記スクレーパの中心を結ぶ線分は、鉛直方向と交差することを特徴とする請求項１乃至７いずれかに記載のブラシ駆動装置。
【請求項９】
前記ガイド部のガイド方向は、鉛直方向と交差することを特徴とする請求項１乃至８いずれかに記載のブラシ駆動装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９記載のブラシ駆動装置を有し、
前記像担持体に形成した像を、転写紙上に転写して画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ブラシ駆動装置及びこれを備える画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ブラシ駆動装置及びこれを備える電子写真方式を利用した画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明は、回転自在に保持され、像担持体に接触するブラシと、
前記ブラシの回転軸に沿って延設され、前記ブラシの回転軸と直交する断面が円形に構成され、前記ブラシに侵入するように設けられたスクレーパと、
前記スクレーパが装着位置にあるとき、前記スクレーの両端部を保持するＵ字状の保持部と、
前記ブラシを駆動する駆動手段と、を備えたブラシ駆動装置において、
前記Ｕ字状の保持部は、前記装着位置に向けて前記スクレーパをガイドするガイド部を含み、前記ブラシの中心と、前記スクレーパの中心を結ぶ線分と、前記ガイド部のガイド方向とのなす角θが１５°以内に設定されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月9日(2019.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザのタッチ操作を受け付けて制御信号を出力するタッチ入力装置であって、
前記ユーザのタッチ操作を受ける第一の板と、
前記第一の板を振動させる振動体と、
前記第一の板と所定の間隔を空けて固定され、前記第一の板を支持するとともに、前記ユーザのタッチ操作を検知する第二の板と、
を備えることを特徴とするタッチ入力装置。
【請求項２】
前記第一の板は、前記ユーザによる押圧操作が行われたときに、前記第二の板に接触するように、前記所定の間隔が設定されていることを特徴とする、請求項１に記載のタッチ入力装置。
【請求項３】
前記第一の板の端部に前記振動体が設けられ、前記第二の板と前記第一の板とが端部近傍において部分的に貼り合わされている請求項１または２に記載のタッチ入力装置。
【請求項４】
前記振動体により前記第一の板に定常波を生じさせた場合に、前記定常波の振幅が極大となる位置に前記振動体が配置されている請求項１から３の何れか１項に記載のタッチ入力装置。
【請求項５】
前記第一の板及び前記振動体の平面形状が長方形であり、前記第一の板の短辺に、前記振動体の長辺が沿うように配置されている請求項１から４の何れか１項に記載のタッチ入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】タッチ入力装置
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月9日(2019.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部に表示された画像のうち、指定された被写体に対する仮想光源の方向を変更する変更手段と、
前記表示部に前記画像と共に、指定された被写体に対応する第１のアイテムと前記仮想光源に対応する第２のアイテムを含む、指定された被写体に対する前記仮想光源の方向を示す所定のアイテムを表示するように制御する表示制御手段と、
前記所定のアイテムにおいて、前記第１のアイテムに対する前記第２のアイテムの位置を変更する操作を受け付ける受付手段と、を有する画像処理装置であって、
前記受付手段が前記操作を受け付けたことに応じて、前記変更手段が指定された被写体に対する前記仮想光源の方向を変更することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
表示部に表示された画像のうち、指定された被写体に対する仮想光源の方向を変更する変更手段と、
前記表示部に前記画像と共に、指定された被写体に対する前記仮想光源の方向を示す所定のアイテムを表示するように制御する表示制御手段と、
前記画像に含まれる主被写体を検出する検出手段と、
前記表示部に前記変更手段による前記仮想光源の方向の変更をするための画面を表示する際に、前記検出手段により検出された主被写体に対して前記仮想光源が所定の方向になるように設定をした状態で前記画面を表示するように制御する表示制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
前記画像に含まれる主被写体を検出する検出手段と、
前記表示部に前記変更手段による前記仮想光源の方向の変更をするための画面を表示する際に、前記検出手段により検出された主被写体に対して前記仮想光源が所定の方向になるように設定をした状態で前記画面を表示するように制御する表示制御手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記所定の方向は、前記主被写体に対して真正面となる方向であることを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記所定のアイテムにおいて、前記第１のアイテムを中心とした円が描かれており、前記第２のアイテムを前記円の中で移動することにより、前記方向を変更可能であることを特徴とする請求項１または３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記表示部上へのタッチ操作を検知可能なタッチ検知手段をさらに有し、
前記第２のアイテムは前記表示部上へのタッチ操作によって移動可能であることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第２のアイテムは前記表示部上へのタッチのスライド操作によって移動可能であることを特徴とする請求項５または６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記変更手段は、指定された被写体に対する前記仮想光源の距離を変更可能であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記変更手段により、前記方向が変更されると、変更された前記方向に基づき、前記表示部に表示される画像を再作成することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
表示部に表示された画像のうち、指定された被写体に対する仮想光源の方向を変更する変更ステップと、
前記表示部に前記画像と共に、指定された被写体に対応する第１のアイテムと前記仮想光源に対応する第２のアイテムを含む、指定された被写体に対する前記仮想光源の方向を示す所定のアイテムを表示するように制御する表示制御ステップと、
前記所定のアイテムにおいて、前記第１のアイテムに対する前記第２のアイテムの位置を変更する操作を受け付ける受付ステップと、を有する画像処理装置であって、
前記受付ステップにおいて前記操作を受け付けたことに応じて、前記変更ステップにおいて指定された被写体に対する前記仮想光源の方向を変更することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
表示部に表示された画像のうち、指定された被写体に対する仮想光源の方向を変更する変更ステップと、
前記表示部に前記画像と共に、指定された被写体に対する前記仮想光源との方向を示す所定のアイテムを表示するように制御する表示制御ステップと、
前記画像に含まれる主被写体を検出する検出ステップと、
前記表示部に前記変更ステップにより前記仮想光源の方向の変更をするための画面を表示する際に、前記検出ステップにおいて検出された主被写体に対して前記仮想光源が所定の方向になるように設定をした状態で前記画面を表示するように制御する表示制御ステップとを有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１または２に記載された画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１または２に記載された画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像処理装置は、表示部に表示された画像のうち、指定された被写体に対する仮想光源の方向を変更する変更手段と、
前記表示部に前記画像と共に、指定された被写体に対応する第１のアイテムと前記仮想光源に対応する第２のアイテムを含む、指定された被写体に対する前記仮想光源の方向を示す所定のアイテムを表示するように制御する表示制御手段と、
前記所定のアイテムにおいて、前記第１のアイテムに対する前記第２のアイテムの位置を変更する操作を受け付ける受付手段と、を有する画像処理装置であって、
前記受付手段が前記操作を受け付けたことに応じて、前記変更手段が指定された被写体に対する前記仮想光源の方向を変更することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月27日(2019.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
煙による散乱光を検出することで煙の検出をする検煙部と、該検煙部の下方に設けられて外光を減衰させると共に流入した煙を前記検煙部に導入させる導煙部とを備えた光電式煙感知器であって、
前記導煙部は、上下に対向する部品を組み合わせることで形成された煙流路を有し、該煙流路は導入した煙を内方に向けて誘導する第１煙流路と、該第１煙流路の内周側に形成されて前記第１煙流路を通過した煙を前記検煙部側に向けて斜め上方に誘導する第２煙流路を有することを特徴とする光電式煙感知器。
【請求項２】
前記導煙部に、前記第１煙流路と前記第２煙流路との境界に高さ方向の流路幅が狭くなった最幅狭部が形成されていることを特徴とする光電式煙感知器。
【請求項３】
前記第１煙流路は、内方に向かって流路幅が徐々に狭くなっていることを特徴とする請求項１又は２記載の光電式煙感知器。
【請求項４】
前記第２煙流路の下面を形成する部材は、その頂上部の高さが前記検煙部に延出することなく検煙部の下方の位置になるように設定されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光電式煙感知器。
【請求項５】
前記第１煙流路及び又は第２煙流路の壁面にスリットを形成したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光電式煙感知器。
【請求項６】
前記第１煙流路に、流入した煙を前記第２煙流路に向けてガイドするガイド部材を設けたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光電式煙感知器。
【請求項７】
前記ガイド部材は、第１煙流路の周方向に放射状に立設された複数の板状体からなることを特徴とする請求項６に記載の光電式煙感知器。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月9日(2019.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項１４において、
前記ユーザのプレイレベルは、前記ユーザの頭部の動きをトラッキングしたトラッキング情報又は前記ユーザのプレイ履歴情報に基づき判断されることを特徴とするシミュレーションシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月10日(2019.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指の静脈パターンを読み取り、静脈パターンに基づき本人確認をする静脈パターン認証手段と、カメラにより顔を撮像し、顔情報に基づき本人確認をする顔認証手段とを備え、静脈パターン認証手段と顔認証手段の両方で本人確認ができたときに、本人であることを確認する個人認証装置であって、
指の静脈パターンを読み取る読取部と、顔を撮像するカメラとが隣接して配置し、読取部に指が配置すると、カメラが顔を撮像するように構成され、
静脈パターン認証手段は、
指の静脈パターンを読み取るために、指に光を照射し、指の中を透過する光を撮像する前記読取部と、
指の静脈パターンの認証用データを予め記録したデータベースを有する静脈認証部と、
を備え、
該静脈認証部は、
前記読取部から撮像情報の受信が可能であるように構成され、
読取部から撮像情報を受信すると、
撮像情報から静脈パターンを抽出し、
抽出した静脈パターンに対応する認証用データを検索し、
抽出した静脈パターンと、静脈パターンの認証用データとの一致率が、静脈パターン認証手段で通常設定する閾値より低く設定する閾値以上である認証用データがあるときは、本人確認をし、
一方、顔認証手段は、
顔を撮像するための前記カメラと、
顔の認証用データを予め記録したデータベースを有する顔認証部と、
を備え、
該顔認証部は、
前記カメラから撮像情報の受信が可能であるように構成され、
カメラから撮像情報を受信すると、
撮像情報から顔情報を抽出し、
抽出した顔情報に対応する認証用データを検索し、
抽出した顔情報と、顔の認証用データとの一致率が、顔認証手段で通常設定する閾値より低く設定する閾値以上である認証用データがあるときは、本人確認をし、
静脈パターン認証手段と顔認証手段の両方で本人確認ができたときは、抽出した前記静脈パターンと抽出した前記顔情報をデータベースに新たに蓄積し、
データベースに新たに蓄積するデータと、認証用データとの一致率に基づき、本人確認ができた本人毎に、認証時の閾値の設定値を変更し、変更後の閾値により本人確認をする
個人認証装置。
【請求項２】
前記読取部に指が配置すると、カメラが顔を撮像する前に、撮像時の注意事項を音声案内する請求項１に記載の個人認証装置。
【請求項３】
前記カメラに隣接して照明部を備え、前記読取部に指が配置すると、照明部はカメラの撮像方向に光を照射する請求項１又は２に記載の個人認証装置。
【請求項４】
データベースに蓄積するデータのうち、古いデータを消去する請求項１に記載の個人認証装置。
【請求項５】
データベースに蓄積する最新のデータを認証用データとして利用する請求項１又は４に記載の個人認証装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の個人認証装置は、静脈パターン認証手段と顔認証手段の両方で本人確認ができたときに、本人であることを確認する。したがって、静脈パターン認証手段において、通常設定する閾値より低く閾値を設定し、顔認証手段において、通常設定する閾値より低く閾値を設定しても、他人受入率を低く抑えることができる。また、各々の認証手段における閾値を、通常設定する閾値より低く設定するため、静脈パターンや顔情報が経年変化をしても、本人拒否率を低く抑えることができる。したがって、静脈パターンや顔情報が経年変化しても、長年にわたり継続して同一の個人認証装置を使用することができる。静脈パターン認証手段と顔認証手段の両方で本人確認ができた場合において、抽出した静脈パターンと、抽出した顔情報をデータベースに新たに蓄積するときは、データベースに新たに蓄積するデータと、認証用データとの一致率に基づき、本人確認ができた本人毎に、認証時の閾値の設定値を変更し、変更後の閾値により本人確認をする態様が好ましい。被験者によって生体情報の経年変化量は異なるため、被験者に応じた閾値で本人確認をする方が、正確な個人認証を実施することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月8日(2019.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子が実装された回路基板において、
前記回路基板が組み付けられる部材と接触する第一の接触部及び第二の接触部と、
前記第一の接触部と前記第二の接触部との間に配置された前記発光素子と、
前記第一の接触部と前記第二の接触部の夫々における、前記部材に接触する第一の領域と第二の領域とに設けられた第一の導電パターン及び第二の導電パターンと、
を有することを特徴とする回路基板。
【請求項２】
前記部材は、前記回路基板と接触する第一の面及び第二の面と、前記第一の面より突出した第一の突起部及び前記第二の面より突出した第二の突起部と、を有し、
前記第一の領域の近傍に前記第一の突起部が貫通する第一の穴が設けられ、
前記第二の領域の近傍に前記第二の突起部が貫通する第二の穴が設けられ、
前記第一の突起部及び前記第二の突起部が、前記第一の穴及び前記第二の穴の夫々を貫通して、前記回路基板の前記第一の導電パターン及び前記第二の導電パターンがそれぞれ前記第一の面及び前記第二の面に接触することを特徴とする請求項１に記載の回路基板。
【請求項３】
前記第一の導電バターン及び前記第二の導電パターンは、前記回路基板の基材上に銅箔にて形成された銅箔層で構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の回路基板。
【請求項４】
更に、前記銅箔層上に、レジスト層が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の回路基板。
【請求項５】
前記レジスト層は、無色又は半透明であることを特徴とする請求項４に記載の回路基板。
【請求項６】
前記回路基板上に記載される識別マークを有し、前記識別マークは前記識別マークの形状に沿って前記レジスト層を除去して、前記銅箔層を露出させることにより形成されることを特徴とする請求項４または５に記載の回路基板。
【請求項７】
前記第一の面及び前記第二の面が前記回路基板に接触する前記第一の領域及び前記第二の領域に形成された前記識別マークの面積は、前記第一の領域及び前記第二の領域の面積よりも小さいことを特徴とする請求項６に記載の回路基板。
【請求項８】
前記銅箔層には、１つのベタパターン、又は複数のベタパターンが配置されていることを特徴とする請求項３乃至７のいずれか１項に記載の回路基板。
【請求項９】
前記複数のベタパターンのうち、隣接するベタパターンは、所定の距離だけ離して配置されていることを特徴とする請求項８に記載の回路基板。
【請求項１０】
前記回路基板の前記発光素子の周囲には、前記銅箔によるベタパターンが配置されていることを特徴とする請求項３乃至９のいずれか１項に記載の回路基板。
【請求項１１】
前記発光素子は、前記回路基板に表面実装された発光ダイオードであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の回路基板。
【請求項１２】
前記発光素子は、指向半値角が±１５°以内であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の回路基板。
【請求項１３】
記録材に画像を形成するための画像形成装置において、
像担持体と、前記像担持体に向けて光を照射する発光素子と、前記発光素子を搭載した回路基板と、前記回路基板を組み付けるための部材と、を備え、
前記回路基板は、
前記回路基板を組み付ける前記部材と接触する第一の接触部及び第二の接触部と、
前記第一の接触部と前記第二の接触部との間に配置された前記発光素子と、
前記第一の接触部と前記第二の接触部の夫々における、前記部材に接触する第一の領域と第二の領域とに設けられた第一の導電パターン及び第二の導電パターンと、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
前記像担持体は、感光ドラムを含み、
前記発光素子から照射される光で前記感光ドラムが除電されることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）発光素子が実装された回路基板において、前記回路基板が組み付けられる部材と接触する第一の接触部及び第二の接触部と、前記第一の接触部と前記第二の接触部との間に配置された前記発光素子と、前記第一の接触部と前記第二の接触部の夫々における、前記部材に接触する第一の領域と第二の領域とに設けられた第一の導電パターン及び第二の導電パターンと、を有することを特徴とする回路基板。
（２）記録材に画像を形成するための画像形成装置において、像担持体と、前記像担持体に向けて光を照射する発光素子と、前記発光素子を搭載した回路基板と、前記回路基板を組み付けるための部材と、を備え、前記回路基板は、前記回路基板を組み付ける前記部材と接触する第一の接触部及び第二の接触部と、前記第一の接触部と前記第二の接触部との間に配置された前記発光素子と、前記第一の接触部と前記第二の接触部の夫々における、前記部材に接触する第一の領域と第二の領域とに設けられた第一の導電パターン及び第二の導電パターンと、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年12月19日(2018.12.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
いくつかの実施形態において、区域３１０及び３２０は、インサート装置のより大きな相互接続機構が、回路区域内の構成要素に電気接続を形成する、位置を表してもよい。図３における代表的な図において、有機半導体構成要素は、基材から切り抜かれるか、又はダイスカットされ、その後インサートに接続されてもよい。図３の図はしたがって、区域３１０及び３２０においてフリップチップの向きを表してもよいが、チップ表面下には、流動性ハンダボール、又は導電性エポキシ接続が挙げられるがこれらに限定されない、相互接続機構が存在してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月3日(2018.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換部と、前記光電変換部で生成した電荷に応じた信号を出力するソースフォロワ回路とが各々に設けられた複数の画素が行列状に配置された画素領域と、
第１の画素の前記ソースフォロワ回路に接続され、かつ、前記第１の画素と同じ列に配されている第２の画素の前記ソースフォロワ回路に接続された第１の出力線と、
前記第２の画素と同じ列に配されている第３の画素の前記ソースフォロワ回路に接続され、かつ、前記第３の画素と同じ列に配されている第４の画素の前記ソースフォロワ回路に接続された第２の出力線と、を有し、
前記第１の出力線は、第１の選択回路を介して、第３の出力線と接続し、
前記第２の出力線は、第２の選択回路を介して、前記第３の出力線と接続し、
前記第１の選択回路および前記第２の選択回路は、平面視で前記画素領域に配されていることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記第１の選択回路が、前記第１の画素に設けられ、かつ、前記第２の選択回路が、前記第３の画素に設けられることを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記第１の選択回路は、前記第２の画素に設けられていないことを特徴とする請求項２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記第２の画素内には、前記第１の出力線と前記第３の出力線とを接続していないダミーの選択回路が設けられることを特徴とする請求項３に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記第２の選択回路は、前記第４の画素に設けられておらず、前記第１の画素、前記第２の画素、前記第３の画素、前記第４の画素は、この順序で、列方向に配されていることを特徴とする請求項３に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記第１の出力線と前記第２の出力線の各々に設けられた複数の第１電流源と、
前記第３の出力線に設けられた第２電流源とを有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記第１の選択回路又は前記第２の選択回路は、スイッチ回路又はバッファ回路を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
前記複数の画素の各々は、リセット部をさらに備え、
前記ソースフォロワ回路は、前記光電変換部で生成した電荷を受ける制御ノードを備え、前記リセット部により前記制御ノードの電位を設定することにより、前記画素を選択状態又は非選択状態に切り替えることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の固体撮像装置と、
前記画素に光を集光させる光学部と、
前記固体撮像装置から出力された信号を処理する映像信号処理部とを有することを特徴とする撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る固体撮像装置は、光電変換部と、前記光電変換部で生成した電荷に応じた信号を出力するソースフォロワ回路とが各々に設けられた複数の画素が行列状に配置された画素領域と、第１の画素の前記ソースフォロワ回路に接続され、かつ、前記第１の画素と同じ列に配されている第２の画素の前記ソースフォロワ回路に接続された第１の出力線と、前記第２の画素と同じ列に配されている第３の画素の前記ソースフォロワ回路に接続され、かつ、前記第３の画素と同じ列に配されている第４の画素の前記ソースフォロワ回路に接続された第２の出力線と、を有し、前記第１の出力線は、第１の選択回路を介して、第３の出力線と接続し、前記第２の出力線は、第２の選択回路を介して、前記第３の出力線と接続し、前記第１の選択回路および前記第２の選択回路は、平面視で前記画素領域に配されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月18日(2019.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チッピング紙を含むマウスピース、及び
前記チッピング紙上に配置された清涼剤包接錯体
を含むことを特徴とする喫煙物品であって、
前記清涼剤包接錯体がシクロデキストリン及び不揮発性清涼剤を含むシクロデキストリン清涼剤包接錯体である、前記喫煙物品。
【請求項２】
清涼剤が25℃で約8.5 Pa未満である蒸気圧を有する、請求項１記載の喫煙物品。
【請求項３】
清涼剤がカルボキサミド含有化合物である、請求項１又は２記載の喫煙物品。
【請求項４】
カルボキサミド含有化合物が構造 (I):
【化１】
2018057390.tif 000001
（式中、ＲはC1-C12直鎖又は分枝鎖アルキルもしくはアルコキシ、又はアリーレンもしくはピリジルである）
を有するか、或いは構造 (I-B)：
【化２】
2018057390.tif 000002
を有する、請求項３記載の喫煙物品。
【請求項５】
カルボキサミド含有化合物がN-エチル-p-メンタン-3-カルボキサミド；エチル3-(p-メンタン-3-カルボキサミド)アセテート；N-(エトキシカルボニルメチル)-p-メンタン-3-カルボキサミド；N-(4-シアノメチルフェニル)-p-メンタンカルボキサミド；N-(4-アミノカルボニルフェニル)-p-メンタン；N-(4-メトキシフェニル)-p-メンタンカルボキサミド；又はN-(2-(ピリジン-2-イル)-エチル)-3-p-メンタンカルボキサミドである、請求項３記載の喫煙物品。
【請求項６】
カルボキサミド含有化合物がN-エチル-p-メンタン-3-カルボキサミド又はエチル3-(p-メンタン-3-カルボキサミド)アセテートである、請求項３記載の喫煙物品。
【請求項７】
カルボキサミド含有化合物が構造(II):
【化３】
2018057390.tif 000003
（式中、R1はC1-C6 直鎖又は分枝鎖アルキル又はアルコキシであり、かつ夫々のR2は独立にC1-C3 直鎖又は分枝鎖アルキルからなる群から選ばれる）
を有するか、或いは構造 (II-C):
【化４】
2018057390.tif 000004
を有する、請求項３記載の喫煙物品。
【請求項８】
カルボキサミド含有化合物が2-イソプロピル-N,2,3-トリメチルブタンアミド、N-(2-エトキシエチル)-2,3-ジメチル-2-イソプロピルブタンアミド、N-(1-イソプロピル-1-メチルイソブチル)アニスアミド、N-エチル-2,2-ジイソプロピルブタンアミド、又はN-(2-ヒドロキシエチル)-2-イソプロピル-2,3-ジメチルブタンアミドである、請求項３記載の喫煙物品。
【請求項９】
カルボキサミド含有化合物が2-イソプロピル-N,2,3-トリメチルブタンアミドである、請求項３記載の喫煙物品。
【請求項１０】
清涼剤がメントキシ含有化合物である、請求項１又は２記載の喫煙物品。
【請求項１１】
メントキシ含有化合物が構造 (III):
【化５】
2018057390.tif 000005
（式中、R3はC1-C6 直鎖又は分枝鎖アルキル又はアルコキシである）
を有するか、或いは構造 (III-A):
【化６】
2018057390.tif 000006
を有するか、或いは構造 (III-C):
【化７】
2018057390.tif 000007
を有する、請求項１０記載の喫煙物品。
【請求項１２】
メントキシ含有化合物がメンチルラクテート、モノメンチルスクシネート、モノメンチルグルタレート、メンチルピロリジン-2-オン-5-カルボキシレート、4-(N,N-ジメチルアミノ)-4-オキソブタン酸のメンチルエステル、メンチル3-ヒドロキシブチレート、3-l-メントキシプロパン-1,2-ジオール、2-l-メントキシエタノール、メントングリセロールケタール、p-メンタン-3,8-ジオール、又はメンチルメチルエーテルである、請求項１０記載の喫煙物品。
【請求項１３】
喫煙物品のマウスピースの製造におけるシクロデキストリン清涼剤包接錯体の使用であって、前記清涼剤包接錯体は、シクロデキストリンと、25℃で約8.5 Pa未満である蒸気圧を有する清涼剤とを含み、前記清涼剤包接錯体は、マウスピースの外表面に配置される前記使用。
【請求項１４】
喫煙物品のマウスピースに安定な清涼感を与える方法であって、その方法がマウスピースの外表面に清涼剤包接錯体を適用する工程を含み、前記清涼剤包接錯体が、シクロデキストリンと不揮発性清涼剤とを含むシクロデキストリン清涼剤包接錯体である前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月24日(2019.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リールと、
ストップスイッチと、
遊技の進行に関する制御を行うメイン制御手段と、を備え、
前記メイン制御手段は、
役抽選手段と、
遊技状態として、第１の特別遊技状態と第２の特別遊技状態とを備え、
第１の特別役に対応する図柄組合せが表示されると第１の特別遊技状態に移行可能とし、第２の特別役に対応する図柄組合せが表示されると第２の特別遊技状態に移行可能とし、
役抽選結果として、第１の特別役と特定小役とが少なくとも含まれている第１の抽選結果と、第２の特別役と特定小役とが少なくとも含まれている第２の抽選結果とを有し、
選択可能な設定値として、第１設定値と第２設定値とを有し、
第１の抽選結果を決定する確率が、第１設定値と第２設定値とにおいて相違するよう構成されており、
第２の抽選結果を決定する確率が、第１設定値と第２設定値とにおいて相違しないよう構成されており、
第１の抽選結果となった遊技において、特定の操作態様で前記ストップスイッチが操作されたときは特定の図柄組合せを表示可能とし、
第２の抽選結果となった遊技において、特定の操作態様で前記ストップスイッチが操作されたときは特定の図柄組合せを表示可能とし、
第２の抽選結果となった場合は第２の抽選結果に基づき所定の特典を付与可能とし、
第１の抽選結果となった場合は第１の抽選結果に基づき前記所定の特典を付与しない、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されるようなスロットマシンにおいて、ＡＴ当選がなく当選確率に設定差がある第１のＢＢと、ＡＴ当選があり当選確率に設定差がない第２のＢＢとが設けられ、第１のＢＢ、第２のＢＢが特定の小役とそれぞれ同時当選することは記載されていない。そのため、特定の小役が入賞したとき、第１のＢＢ、第２のＢＢ、ＡＴ全てに当選の可能性を期待できないという問題点があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、特定の小役が入賞したときに多様な期待をもてるスロットマシンの提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明は、
リールと、
ストップスイッチと、
遊技の進行に関する制御を行うメイン制御手段と、を備え、
前記メイン制御手段は、
役抽選手段と、
遊技状態として、第１の特別遊技状態（ＢＢ１作動中）と第２の特別遊技状態（ＢＢ２作動中）とを備え、
第１の特別役（ＢＢ１）に対応する図柄組合せが表示されると第１の特別遊技状態（ＢＢ１作動中）に移行可能とし、第２の特別役（ＢＢ２）に対応する図柄組合せが表示されると第２の特別遊技状態（ＢＢ２作動中）に移行可能とし、
役抽選結果として、第１の特別役（ＢＢ１）と特定小役（チェリー）とが少なくとも含まれている第１の抽選結果（ＢＢ１＋入賞Ｂ）と、第２の特別役（ＢＢ２）と特定小役（チェリー）とが少なくとも含まれている第２の抽選結果（ＢＢ２＋入賞Ｂ）とを有し、
選択可能な設定値として、第１設定値と第２設定値とを有し、
第１の抽選結果（ＢＢ１＋入賞Ｂ）を決定する確率が、第１設定値と第２設定値とにおいて相違するよう構成されており、
第２の抽選結果（ＢＢ２＋入賞Ｂ）を決定する確率が、第１設定値と第２設定値とにおいて相違しないよう構成されており、
第１の抽選結果（ＢＢ１＋入賞Ｂ）となった遊技において、特定の操作態様で前記ストップスイッチが操作されたときは特定の図柄組合せを表示可能とし、
第２の抽選結果（ＢＢ２＋入賞Ｂ）となった遊技において、特定の操作態様で前記ストップスイッチが操作されたときは特定の図柄組合せを表示可能とし、
第２の抽選結果（ＢＢ２＋入賞Ｂ）となった場合は第２の抽選結果（ＢＢ２＋入賞Ｂ）に基づき所定の特典を付与可能とし、
第１の抽選結果（ＢＢ１＋入賞Ｂ）となった場合は第１の抽選結果（ＢＢ１＋入賞Ｂ）に基づき前記所定の特典を付与しない、
ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以上のように、本発明のスロットマシンによれば、特定の小役が入賞したときに多様な
期待をもつことが可能となる。