【事件の表示】
　特願２０１６−　３１０６９「ブロー成形プラスチックボトルの製造方法、ブロー成形プラスチックボトル、ブロー成形プラスチックボトル用金型、および表面部材」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　８月３１日出願公開、特開２０１７−１４８９６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　主な手続の経緯
　本願は、平成２８年２月２２日の出願であって、その主な手続の経緯は以下のとおりである。
　令和　１年　９月１１日付け：拒絶理由通知
　令和　１年１１月１３日　　：意見書及び手続補正書の提出
　令和　２年　３月２３日付け：拒絶査定
　令和　２年　５月２５日　　：審判請求書及び手続補正書の提出　
　令和　２年　８月２１日　　：上申書の提出
第２　補正の却下の決定
［結論］
　令和２年５月２５日にされた手続補正を却下する。
［理由］
１　令和２年５月２５日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の補正であって、本件補正の前後における特許請求の範囲の請求項１の記載は、それぞれ以下のとおりである。
（１）本件補正前
「【請求項１】
　ブロー成形プラスチックボトルの製造方法において、
　金型内に表面部材を挿着する工程と、
　前記金型内の前記表面部材内にプリフォームと、プリフォームの表面に設けられたチューブとを有する複合プリフォームを挿着する工程と、
　前記複合プリフォームに対してブロー成形を施すことにより、口部と、首部と、肩部と、胴部と、底部とを有するボトル本体と、前記ボトル本体の外面に設けられたブロー成形後のチューブとを含む複合ボトル本体を成形する工程とを備え、
　前記複合ボトル本体と、この複合ボトル本体の外面に設けられた前記表面部材とを備えたブロー成形プラスチックボトルを製造するブロー成形プラスチックボトルの製造方法であって、
　少なくとも前記ボトル本体の前記口部は、前記ボトル本体のみの１層構造を構成し、
　前記ボトル本体の前記口部以外の他の部分は、前記ボトル本体と、ブロー成形後のチューブとからなる２層構造と、前記ボトル本体と、ブロー成形後のチューブと、前記表面部材とからなる３層構造を構成する、
　ことを特徴とするブロー成形プラスチックボトルの製造方法。」
（２）本件補正後（下線部は、補正箇所である。）
「【請求項１】
　ブロー成形プラスチックボトルの製造方法において、
　金型内に表面部材を挿着する工程と、
　前記金型内の前記表面部材内にプリフォームと、プリフォームの表面に設けられたチューブとを有する複合プリフォームを挿着する工程と、
　前記複合プリフォームに対してブロー成形を施すことにより、口部と、首部と、肩部と、胴部と、底部とを有するボトル本体と、前記ボトル本体の外面に設けられたブロー成形後のチューブとを含む複合ボトル本体を成形する工程とを備え、
　前記複合ボトル本体と、この複合ボトル本体の外面に設けられた前記表面部材とを備えたブロー成形プラスチックボトルを製造するブロー成形プラスチックボトルの製造方法であって、
　少なくとも前記ボトル本体の前記口部は、前記ボトル本体のみの１層構造を構成し、　前記ボトル本体の前記口部以外の他の部分は、前記ボトル本体と、ブロー成形後のチューブとからなる２層構造と、前記ボトル本体と、ブロー成形後のチューブと、前記表面部材とからなる３層構造を構成
し、
　前記２層構造は前記ボトル本体の前記底部と、前記胴部の上半部と、前記肩部の全域に渡って形成され、前記３層構造は前記胴部の下半部の全域に渡って形成されている、
　ことを特徴とするブロー成形プラスチックボトルの製造方法。」
２　請求項１に係る補正の目的
　請求項１に係る本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「ボトル本体と、ブロー成形後のチューブとからなる２層構造」について、「ボトル本体の底部と、胴部の上半部と、肩部の全域に渡って形成され」という限定を付加するとともに、「ボトル本体と、ブロー成形後のチューブと、表面部材とからなる３層構造」について、「胴部の下半部の全域に渡って形成されている」という限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野（ブロー成形プラスチックボトルの製造方法）及び解決しようとする課題（ブロー成形ができない部材を表面部材とすることにより、表面部材が保温性を有していれば内容液が高温の場合であっても容易に把持することができ、内容液が低温の場合であっても結露して見栄えが悪くなりにくく、印刷を施していればラベルとしての機能が得られ、かつ様々な機能や特性をもつ）が同一であるから、特許法第１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
３　独立特許要件違反の有無について
　請求項１に係る本件補正は、上記２のとおり、特許法第１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１（２）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載事項
ア　引用文献２
（ア）原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である、特開平２−５５１１９号公報（平成２年２月２３日出願公開。以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。なお、下線については、当審において付与した。以下同様。
「１．発明の名称
　　　　ラベル付プラスチック容器の製造方法」（第１ページ左下欄第２−３行）
「（産業上の利用分野）
　本発明はラベル付プラスチック容器の製造方法に関するもので、より詳細には、重ね合された状態でのラベル相互間の粘着乃至ブロッキングを防止しつつ、型内ラベル操作によって成形されつつある容器側壁部にラベルを強固に接着させる方法に関する。」（第１ページ右下欄第５−１１行）
「（発明の好適態様）
　本発明に用いる熱接着性フィルムラベルの一例を示す第１図において、このラベル１はプラスチックフィルム基体２、その裏側に施された印刷層３及び印刷層の表面に施されたホットメルト接着剤層４から成っている。」（第３ページ右下欄第１３−１８行）
「
型内ラベル操作を説明するための第３図において、工程Ａにおいて、プラスチックパルソン（当審注：「パリソン」の誤記と認める。）のブロー成形に先立って、ブロー割型１１ａ、１１ｂは開いた状態あり、これらの
キャビティ表面６にラベル１を予め施す。
　
次いで工程Ｂにおいて、
ブロー割型１１ａ、１１ｂを閉じ、閉じられたパリソン９内に加圧基体（当審注：「加圧気体」の誤記と認める。）を吹き込む。
工程Ｃで、型内で膨張するパリソンは型表面に保持され、ラベル１に押圧されて両者の密着が行われ、且つ膨張されたパリソンは金型表面と接触して冷却され、ラベル付容器１０となる。
　
ブロー成形は、
ダイレクト・ブロー方式の他に、
延伸ブロー等の任意のブロー成形方式
で行うことができる。
「
プラスチック容器は
多層の構成を有することができ
ポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレートを内外層とし、これらの間にガスバリヤー性熱可塑性樹脂を中間層として設けた多層容器が挙げられる。ガスバリヤー性樹脂としては、
それ自体公知のガスバリヤー性樹脂を用いることができる。
　第５図及び第６図には、
溶融プラスチックパリソンのブロー成形について説明したが、延伸温度に保持されたプラスチックプリフォームの延伸ブロー成形
にも本発明が適用されることが理解されるべきである。
「
」（第９ページ右下）
（イ）引用発明
　引用文献２においては、ラベル１の内側にパリソン９が配置されているから、ラベル１内にパリソン９が配置されているといえる。
　引用文献２の「
ブロー成形は、
ダイレクト・ブロー方式の他に
延伸ブロー
で行うことができる。
溶融プラスチックパリソンのブロー成形について説明したが、延伸温度に保持されたプラスチックプリフォームの延伸ブロー成形
にも本発明が適用されることが理解されるべきである。
　引用文献２の第３図からは、「ラベル付容器１０」が、口部と、首部と、肩部と、胴部と、底部とを有すること、及び「ラベル１」が胴部の下半部に存在していることが看取できる。
　引用文献２の「ラベル付容器１０」の「ラベル１」を除いたものは、「ラベル１」がないから「容器」である。
　これらの点を踏まえつつ、引用文献２の記載事項、特に発明の好適態様に関する記載事項を中心に整理すると、引用文献２には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「ラベル付容器１０の製造方法において、
　ブロー割型１１ａ、１１ｂ内にラベル１を施す工程と、
　前記ブロー割型１１ａ、１１ｂ内の前記ラベル１内にプリフォームを挿着する工程と
　前記プリフォームに対して加圧気体を吹き込むことにより、口部と、首部と、肩部と、胴部と、底部とを有する容器を成形する工程とを備え、
　前記容器と、この容器の外面に設けられた前記ラベル１とを備えたラベル付容器１０を製造するラベル付容器１０の製造方法であって、
　前記容器と前記ラベル１とからなる２層構造が胴部の下半部に形成されている、
　ラベル付容器１０の製造方法。」
イ　引用文献４
（ア）同じく原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である、特開２０１５−１２８８５７号公報（平成２７年７月１６日出願公開。以下、「引用文献４」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
「【請求項１】
　複合容器を成形するための
ブロー成形方法において、
　プラスチック材料製のプリフォームを準備する工程と、
　
プリフォームの外側を取り囲むようにプラスチック製部材を設けることにより、プリフォームと、プリフォームの外側に密着されたプラスチック製部材とを有する複合プリフォームを作製する工程と、
　複合プリフォームを加熱するとともにブロー成形金型内に挿入する工程と、
　
ブロー成形金型内で複合プリフォームに対してブロー成形を施すことにより、複合プリフォームのプリフォームおよびプラスチック製部材を一体として膨張させる工程とを備えたことを特徴とするブロー成形方法。
「【請求項１５】
　
複合容器において、
　
プラスチック材料製の容器本体と、
　
容器本体の外側に密着して設けられたプラスチック製部材とを備え、
　
容器本体およびプラスチック製部材は、ブロー成形により一体として膨張されていることを特徴とする複合容器。
【請求項１６】
　
容器本体は、口部と首部と肩部と胴部と底部とを有し、プラスチック製部材は、容器本体の首部と肩部と胴部と底部とを覆うように設けられる
請求項１５記載の複合容器
「【０００１】
　
本発明は、ブロー成形方法、複合プリフォーム、複合容器およびプラスチック製部材に関する。
「【０００６】
　本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、
容器に対して様々な機能や特性を付与することが可能な、ブロー成形方法、複合プリフォーム、複合容器およびプラスチック製部材を提供することを目的とする。
「【発明の効果】
【００２９】
　本発明によれば、ブロー成形金型内で複合プリフォームに対してブロー成形を施すことにより、複合プリフォームのプリフォームおよびプラスチック製部材を一体として膨張させる。このためプリフォーム（容器本体）とプラスチック製部材とを別部材から構成することができ、プ
ラスチック製部材の種類や形状を適宜選択することにより、複合容器に様々な機能や特性を付与することができる。
「【００３３】
　図１および図２に示す
複合容器１０Ａは、
ブロー成形金型５０を用いてプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを含む複合プリフォーム７０（図３参照）に対して２軸延伸ブロー成形を施すことにより、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを一体として膨張させて得られたものである。
【００３４】
　
このような複合容器１０Ａは、内側に位置するプラスチック材料製の容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられたプラスチック製部材４０とを備えている。
「【００５０】
　なお、
プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち口部１１以外の全域
に設けられていても良い。例えば、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１を除く、首部１３、肩部１２、胴部２０および底部３０の全体を覆うように設けられていても良い。
「【００５４】
　
図３に示すように、複合プリフォーム７０は、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に設けられた有底円筒状のプラスチック製部材４０ａとを備えている
…（中略）…
【００６０】
　プラスチック製部材４０ａとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹旨、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール、フタル酸ジアリル樹脂、フッ素系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルアミド、ポリブタジエン、ポリブテン−１、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロンＭＸＤ６、芳香族ポリアミド、ポリカーボネート、ポリテレフタル酸エチレン、ポリテレフタル酸ブチレン、ポリナフタレン酸エチレン、Ｕポリマー、液晶ポリマー、変性ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、不飽和ポリエステル、アルキド樹脂、ポリイミド、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルホン、シリコーン樹脂、ポリウレタン、フェノール樹脂、尿素樹脂、ポリエチレンオキシド、ポリブロビレンオキシド、ポリアセタール、エポキシ樹脂等を挙げることができる。このうちポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等の熱可塑性非弾性樹脂を用いることが好ましい。またそれらのブレンド材料や多層構造、部分的多層構造のものであってもよい。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることで、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡部材を使用し、この発泡プリフォームを成形することによって、遮光性を高めることができる。
【００６１】
　またプラスチック製部材４０ａが容器本体１０（プリフォーム１０ａ）と同一の材料からなっていても良い。この場合、複合容器１０Ａのうち、例えば強度を高めたい部分に重点的にプラスチック製部材４０を配置し、当該箇所の強度を選択的に高めることができる。例えば、容器本体１０の肩部１２周辺および底部３０周辺にプラスチック製部材４０を設け、この部分の強度を高めても良い。このような材料としては、熱可塑性樹脂、特にＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）を挙げることができる。
【００６２】
　
またプラスチック製部材４０ａは、酸素バリア性又は水蒸気バリア性等のガスバリア性を有する材料からなっていても良い。この場合、プリフォーム１０ａとして多層プリフォームやブレンド材料を含むプリフォーム等を用いることなく、複合容器１０Ａのガスバリア性を高め、酸素や水蒸気によって内容液が劣化することを防止することができる。
【００６３】
　またプラスチック製部材４０ａは、紫外線等の光線バリア性を有する材料からなっていても良い。この場合、プリフォーム１０ａとして多層プリフォームやブレンド材料を含むプリフォーム等を用いることなく、複合容器１０Ａの光線バリア性を高め、紫外線等により内容液が劣化することを防止することができる。例えば、容器本体１０のうち、肩部１２、首部１３、胴部２０および底部３０の全域にプラスチック製部材４０ａを設け、この部分の紫外線バリア性を高めても良い。このような材料としては、ブレンド材料、またはＰＥＴやＰＥ、ＰＰに遮光性樹脂を添加した材料が考えられる。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることにより作製された、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡部材を使用しても良い。
【００６４】
　またプラスチック製部材４０ａは、容器本体１０（プリフォーム１０ａ）を構成するプラスチック材料よりも保温性又は保冷性の高い材料（熱伝導性の低い材料）からなっていても良い。この場合、容器本体１０そのものの厚みを厚くすることなく、内容液の温度が複合容器１０Ａの表面まで伝達しにくくすることが可能となる。これにより、複合容器１０Ａの保温性又は保冷性が高められる。例えば、容器本体１０のうち胴部２０の全部又は一部にプラスチック製部材４０を設け、胴部２０の保温性又は保冷性を高めても良い。また、使用者が複合容器１０Ａを把持した際、熱すぎたり冷たすぎたりすることにより複合容器１０Ａを持ちにくくなることが防止される。このような材料としては、発泡化したポリウレタン、ポリスチレン、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、フェノール樹脂、ポリ塩化ビニル、ユリア樹脂、シリコーン、ポリイミド、メラミン樹脂などが考えられる。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることにより作製された、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡部材を使用しても良い。
【００６５】
　またプラスチック製部材４０ａは、容器本体１０（プリフォーム１０ａ）を構成するプラスチック材料よりも滑りにくい材料からなっていても良い。この場合、容器本体１０の材料を変更することなく、使用者が複合容器１０Ａを把持しやすくすることができる。例えば、容器本体１０のうち胴部２０の全部又は一部にプラスチック製部材４０を設け、胴部２０を持ちやすくしても良い。
【００６６】
　さらにプラスチック製部材４０ａには、予めデザイン又は印字が施されていても良い。この場合、ブロー成形後に容器本体１０に対して別途ラベル等を付与することなく、複合容器１０Ａに画像や文字を表示することが可能となる。例えば、容器本体１０のうち胴部２０の全部又は一部にプラスチック製部材４０を設け、胴部２０に画像や文字を表示しても良い。この場合、プラスチック製部材４０の材料としては、容器本体１０と同一のものを用いても良く、容器本体１０と異なるものを用いても良い。」
「【００７１】
　
次に図５（ａ）〜（ｆ）により、本実施の形態によるブロー成形方法（複合容器１０Ａの製造方法）について説明する。
【００７２】
　まず、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａを準備する（図５（ａ）参照）。この場合、例えば図示しない射出成形機を用いて、射出成形法によりプリフォーム１０ａを作製しても良い。
【００７３】
　次に、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けることにより、プリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に密着されたプラスチック製部材４０ａとを有する複合プリフォーム７０を作製する（図５（ｂ）参照）。この場合、プラスチック製部材４０ａは、全体として有底円筒形状からなり、円筒状の胴部４１と、胴部４１に連結された底部４２とを有している。このプラスチック製部材４０ａは、胴部２０ａのうち容器本体１０の首部１３に対応する部分を除く全域と、底部３０ａの全域とを覆うように装着される。
【００７４】
　この場合、プリフォーム１０ａの外径と同一又はわずかに小さい内径をもつプラスチック製部材４０ａを、プリフォーム１０ａに対して押し込むことにより、プリフォーム１０ａの外面に密着させても良い。あるいは、熱収縮性をもつプラスチック製部材４０ａをプリフォーム１０ａの外面に設け、このプラスチック製部材４０ａを５０℃乃至１００℃に加熱することにより熱収縮させてプリフォーム１０ａの外面に密着させても良い。
【００７５】
　このように、
予めプリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを密着させ、複合プリフォーム７０を作製しておく
【００７６】
　次に、複合プリフォーム７０は、加熱装置５１によって加熱される（図５（ｃ）参照）。このとき、複合プリフォーム７０は、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、加熱装置５１によって周方向に均等に加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａの加熱温度は、例えば９０℃乃至１３０℃としても良い。
【００７７】
　続いて、
加熱装置５１によって加熱された複合プリフォーム７０は、ブロー成形金型５０に送られる
【００７８】
　
複合容器１０Ａは、このブロー成形金型５０を用いて成形される。
この状態で一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間に、複合プリフォーム７０が挿入される。
【００７９】
　
次に図５（ｅ）に示すように、底部金型５０ｃが下がったのちに一対の胴部金型５０ａ、５０ｂが閉鎖され、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃにより密閉されたブロー成形金型５０が構成される。次にプリフォーム１０ａ内に空気が圧入され、複合プリフォーム７０に対して２軸延伸ブロー成形が施される。
【００８０】
　このことにより、ブロー成形金型５０内でプリフォーム１０ａから容器本体１０が得られる。この間、胴部金型５０ａ、５０ｂは３０℃乃至８０℃まで加熱され、底部金型５０ｃは５℃乃至２５℃まで冷却される。この際、ブロー成形金型５０内では、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａが一体として膨張される。これにより、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａは、一体となってブロー成形金型５０の内面に対応する形状に賦形される。
【００８１】
　
このようにして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられたプラスチック製部材４０とを備えた複合容器１０Ａが得られる。
「【図１】
」
「【図３】
」
「【図５】
」
（イ）引用文献４に記載された技術的事項
　引用文献４の上記（ア）に摘記した記載に鑑みれば、引用文献４には、次の技術（以下、「引用文献４に記載された技術的事項」という。）が記載されていると認める。
「ガスバリア性等を向上させるために、プリフォームを、ガスバリア性を有する材料からなるプラスチック製部材を外側に備えた複合プリフォームとし、前記複合プリフォームに対してブロー成形を施すことにより複合容器を成形し、ブロー成形後の前記複合容器におけるプラスチック製部材を、容器本体のうち、口部を除く、首部、肩部、胴部および底部の全体を覆うように設ける技術」
ウ　引用文献８
　本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である、特開平５−３３８０１８号公報（平成５年１２月２１日出願公開。以下、「引用文献８」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
「【請求項１】開型した金型の一方の金型のキャビティ内面に、
円筒状に形成したラベル
保持する工
他方の金型内に設けられたラベル吸着手段によりラベルを円筒状に再現する工程
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、プラスチックボトルをブロー成形する方法に関するもので、特に、予めラベルを金型内にセットしておき、ブロー成形と同時にラベルとボトルを一体化させる技術に関するものである。」
「【０００７】
【実施例】以下に本発明の実施例を図面を用いて詳細に説明する。
図１はラベルを円筒状に広げる工程を示す説明図
【０００８】
図２に示す実施例は、２軸延伸方式によりプラスチックボトルを製造した例
図中において１及び２は左右の割型である。この左右の割型にはそれぞれラベル８を支持する部分があり
【０００９】次に本実施例の成形工程について説明する。本実施例では、まず延伸成形用パリソン10を射出成形により予備成形する。即ち、型閉めした成形型のキャビティ内に、射出ノズルからポリエチレンテレフタレートを約２３０℃の樹脂温度で注入して、冷却固化後に型開きして成形品（パリソン10）を取り出すのである。
【００１０】こうして作成したパリソン10を用いて、容器本体をブロー成形する工程を次に説明する。まず図１に示すような工程でラベルを円筒状に広げる。即ち、左右の割型１、２を開型させた後、予め円筒状に形成したラベル８を、ラベル８の側面同士が重なるように２つに折った偏平な状態でラベル供給装置（図示しない）より移送して、吸引孔３を有する割型１に装填し、割型１のキャビティの内面にラベル８を保持する（ａ）。そして、延伸温度（約１６０℃〜１７０℃）に加熱されたパリソン10を挿入し、ラベル８を円筒状に広げる時にあたらないよう、ラベル８の上端よりも上の位置に保持し、しかる後左右の割型１、２を閉じ、割型２に設けられた吸着パッド５を前進させる（ｂ）。次いでラベル８を吸着した状態で吸着パッド５を後退させ、（ｃ）。
最終的にラベルを円筒状に再現する（ｄ）
【００１１】
こうしてラベルを円筒状に再現し
ラベル８と一体化したボトルを成形した。
「【図１】
」
「【図２】
」
エ　引用文献９
　本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である、特開昭６０−１４７３１８号公報（昭和６０年８月３日出願公開。以下、「引用文献９」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
「２．特許請求の範囲
（1）　
分割可能な型により画定された凹部に従ってパリソンを吹込成型することによって製品を形成する方法において
　
可撓性材料のラベルを各々の型の部分上に位置させる工程を含み
　前記ラベルは、軸方向縁部が型の部分の箇所を形成する凹部の側縁を越えて延びる様に、適切な周囲部方向の幅を有しており、
　型部分を閉塞し且つ型の凹部を画定する様に、型部分を相互に向かって移動する工程を含み、凹部の側縁を越えて延びている前記縁部を、型部分が閉塞する以前に半径方向内方へ偏向する工程を含み、その結果、型部分が閉塞すると同時に、偏向された縁部が隣接するラベルの隣接する縁部と重なる様にして、
　そして、製
品の周りに連続的なラベルを位置決めする為に、２つのラベルの隣接する縁部が重なり且つ貼り合わされる様に、パリソンを凹部に従って吹き込む工程を含むことを特徴とする吹込成型によって製品を形成する方法。
「本発明はラベルの付加に関し、より詳細には中空の吹込成型されたプラスチック製品へのラベルの付加に関する。」（第３ページ左上欄第２０行−右上欄第２行）
「第１図に示す様に、最初の位置においてヘッド２２はラベルマガジン２４に隣接する箇所へ動かされ、そしてアプリケータ２３が真空によりラベルＬを取り上げる為に外方へ動かされる。ヘッド２２はそれから第２図中に示す位置迄下方に動かされ、パリソンのネックを射出する為に、ネック型２１が押出機２０の隣接する箇所に設けられる。同時に、ラベルＬを各型部分２６の凹部２５上に設置する為に各ラベルアプリケータ２３が横方向に動かされる。第３図中に示す様に押出が続けられ、そしてパリソンＰを位置決めする為に、ヘッド２２は上方に向かって移動する。型部分２６はそれからパリソンの周りを閉塞し、そしてパリソンは外方へ吹き込まれ、パリソンにラベルが付着されること又は結合されることを生ずる。
　本発明に従えば、第５−７図中に示される様に、各ラベルＬは、１方の縁部Ｅは凹部の境界を越えて延び、それに対して他方の縁部Ｆは凹部２５の縁部において終結する様な周囲部寸法を有している。」（第３ページ右下欄第１２行−第４ページ左上欄第１１行）
「
第１１図中で示される様に、結果的に生ずる製品Ｃは、２つのラベルの縁部Ｅ，Ｆを重ね合わせることにより形成される連続的なラベルを含む
「
」（第５ページ右下）
「
」（第６ページ上）
「
」（第６ページ左下）
「
」（第７ページ右上）
（３）対比
ア　本件補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明における「ラベル付容器１０」は、「プリフォームに対して加圧気体を吹き込むことにより、口部と、首部と、肩部と、胴部と、底部とを有する容器を成形する」ものであるから、本件補正発明における「ブロー成形プラスチックボトル」に相当する。
　引用発明における「ブロー割型１１ａ、１１ｂ」、「ラベル１」、「容器」は、それぞれ、本件補正発明における「金型」、「表面部材」、「ボトル本体」に相当する。
　引用発明において、プリフォームに対して「加圧気体を吹き込む」ことは、本件補正発明において、プリフォームに対して「ブロー成形を施す」ことに相当する。
　引用発明において、「ブロー割型１１ａ、１１ｂ内にラベル１を施す」ものであるから、引用発明の「ラベル１」は、「ブロー割型１１ａ、１１ｂ内」に「挿着」されているものである。
イ　してみると、本件補正発明と引用発明との一致点は次のとおりである。＜一致点＞
「ブロー成形プラスチックボトルの製造方法において、
　金型内に表面部材を挿着する工程と、
　前記金型内の前記表面部材内にプリフォームを挿着する工程と、
　前記プリフォームに対してブロー成形を施すことにより、口部と、首部と、肩部と、胴部と、底部とを有するボトル本体を成形する工程とを備え、
　前記ボトル本体と、このボトル本体の外面に設けられた前記表面部材とを備えたブロー成形プラスチックボトルを製造するブロー成形プラスチックボトルの製造方法。」
ウ　そして、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件補正発明は、「プリフォームの表面に設けられたチューブとを有する複合プリフォーム」を用いるものであって、ブロー成形を施すことにより、「ブロー成形後のチューブを含む複合ボトル本体」となり、「少なくとも前記ボトル本体の口部は、前記ボトル本体のみの１層構造を構成し、前記ボトル本体の前記口部以外の他の部分は、前記ボトル本体と、ブロー成形後のチューブとからなる２層構造と、前記ボトル本体と、ブロー成形後のチューブと、前記表面部材とからなる３層構造を構成し、前記２層構造は前記ボトル本体の底部と、胴部の上半部と、肩部の全域に渡って形成され」、「前記３層構造は前記胴部の下半部に形成」されていると特定されるのに対し、引用発明は、プリフォームを用いるものであるものの、プリフォームがプリフォームの表面に設けられたチューブを有する複合プリフォームではないため、前記容器の胴部が前記容器とラベル１とからなる２層構造である点。
＜相違点２＞
　ブロー成形プラスチックボトルの層構造の最外層である表面部材に関して、本件補正発明においては、「胴部の下半部の全域に渡って形成されている」のに対し、引用発明においては、そのようには設けられていない点。
（４）判断
ア　相違点１について
　引用文献４には、上記（２）イ（イ）のとおりの引用文献４に記載された技術的事項が記載されている。
　引用発明と、引用文献４に記載された技術的事項とは、プリフォームを用いたブロー成形である点で、技術分野が共通している。
　そして、引用文献２の第６ページ右下欄第１０行−第７ページ左上欄第５行の、プラスチック容器をガスバリヤー性樹脂を中間層として設けた多層のものとすることができる旨の記載に鑑みれば、引用発明においては、ガスバリア性を向上させるという課題が存在しているといえ、引用文献４に記載された技術的事項はガスバリア性を向上させるための技術であるから、両者は課題が共通しているといえる。
　そうすると、引用発明のプリフォームに代えて、引用文献４に記載された技術的事項の複合プリフォームを用いることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。そして、そのようにした場合、ブロー成形後には、引用発明の容器は、プラスチック製部材を含む複合ボトル本体となり、容器の口部は、前記容器のみの１層構造を構成し、前記容器の前記口部以外の他の部分は、前記容器と、ブロー成形後のプラスチック製部材とからなる２層構造と、前記容器と、ブロー成形後のプラスチック製部材と、ラベル１とからなる３層構造を構成し、前記２層構造は前記容器の底部と、胴部の上半部と、肩部の全域に渡って形成され、前記３層構造は前記胴部の一部に形成されるものとなる。
イ　相違点２について
　引用発明において、ラベル１を、どのような構造のものとするかは、当業者が設計上適宜変更し得ることであり、ブロー成形プラスチックボトルにおいて、ラベルを、ボトル本体の胴部の下半部の全域に配置する構造のものとすることは、例えば、引用文献８及び９等にみられるように周知の技術（以下、「周知技術」という。）である。
　そうすると、引用発明において、容器の胴部の下半部に設けられたラベル１を、下半部全域に配置する構造のものとすることは、当業者が適宜なし得たことに過ぎない。
ウ　効果について
　本件補正発明が奏するとされる、ラベルとしての機能が得られるという効果（本願明細書の段落【００２１】）については、引用発明のラベル１もラベルであるから、当然その機能が得られ、本件補正発明と同様の効果を奏するものである。
　また、本件補正発明が奏するとされる、様々な機能や特性を得られるという効果（本願明細書の段落【００２１】）は、引用文献４の段落【００６０】−【００６６】を参照すれば、引用発明に引用文献４に記載された技術的事項の複合プリフォームを用いたことにより、当業者が予測できるものである。
エ　請求人の主張について 
　請求人は、審判請求書において、「使用者が把持しやすい前記胴部の下半部において、内容液が高温であっても表面部材に直接熱が伝わりにくくして、この下半部を容易に把持することができ、かつ内容液が低温であっても、表面部材表面に結露が発生しづらくする機能を付与することにより、この胴部の下半部を容易に把持することができる」という効果を奏する旨主張するが、該主張については、本件補正発明は、表面部材の材質が特定されておらず、保温できないような表面部材も含まれるから、本件補正発明に基づかない主張であって、採用できない。
オ　小括
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献４に記載された技術的事項並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）まとめ
　以上のとおり、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
４　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願発明
　令和２年５月２５日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１２に係る発明は、令和１年１１月１３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２［理由］１（１）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献２に記載された発明、及び引用文献４に記載された技術的事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２及び引用文献４に記載された技術的事項は、前記第２の［理由］３（２）に記載したとおりである。
　
４　対比・判断
　本願発明は、本件補正発明から「ボトル本体と、ブロー成形後のチューブとからなる２層構造」についての「ボトル本体の底部と、胴部の上半部と、肩部の全域に渡って形成され」という限定事項、及び「ボトル本体と、ブロー成形後のチューブと、表面部材とからなる３層構造」についての「胴部の下半部の全域に渡って形成されている」という限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、上記限定事項を付加したものに相当する本件補正発明は、前記第２の［理由］３（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び引用文献４に記載された技術的事項並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、周知技術は「ボトル本体と、ブロー成形後のチューブと、表面部材とからなる３層構造」についての限定事項について引用したものであるから、本願発明は、引用発明及び引用文献４に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。