【事件の表示】
　特願２０１８−１０６２５２号「視覚センサのレンズまたはレンズカバーの異常検出システム」拒絶査定不服審判事件〔令和元年１２月１２日出願公開、特開２０１９−２１１５７１号、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成３０年６月１日を出願日とするものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和２年　４月　６日付け：拒絶理由通知
令和２年　６月　４日　　：意見書の提出
令和２年　９月　９日付け：拒絶査定（謄本発送日　同年同月１５日　以下
　　　　　　　　　　　　　「原査定」という。）
令和２年１２月　３日　　：審判請求書の提出
２　本願発明
　本願請求項１ないし１２に係る発明（以下「本願発明１」及び「本願発明１２」とそれぞれいう。）は、本願の願書に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、本願発明１は次のとおりのものである（Ａ〜Ｃは、本願発明１を分説するために当審で付した。以下「構成Ａ」などという。）。
　「【請求項１】
Ａ　産業機械またはその周辺領域に設置され、複数の画像データを取得する視覚センサを備える、視覚センサのレンズまたはレンズカバーの異常検出システムであって、
Ｂ　前記視覚センサによって撮影された前記画像データに基づいて、前記視覚センサのレンズまたはレンズカバーの汚れ度合いを算出する算出部と、
Ｃ　前記算出部によって計測された前記レンズまたはレンズカバーの汚れ度合いに基づき、前記レンズまたはレンズカバーの将来実施されるべき予測清掃タイミングに関する情報を算出する予測部と、を有する
Ａ　視覚センサのレンズまたはレンズカバーの異常検出システム。」
３　引用文献及び引用発明
（１）引用文献Ａ及び引用発明
ア　本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である、特開２０１２−１７３０４５号公報（以下「引用文献Ａ」という。）には、次の記載がある（下線は当審にて付した。以下同じ。）。
（ア）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
鋼板などの検査対象物の表面に存在する微小欠陥を検査する表面検査装置の検査性能を評価する評価装置
（イ）「【００１９】
　以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
（構成）
　図１は、本実施形態における表面検査装置とその評価装置の構成を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
　図中、符号１は製造ライン上を搬送中の鋼板（検査対象物）であり、符号１０は鋼板１の表面（検査面）１ａに存在するスケール残り等の微小表面欠陥を検査する表面検査装置である。この図１は、表面検査装置１０による検査面１ａの検査時における状態を示している。
　
表面検査装置１０
リング照明１１と、光源１２と、カメラ１３と、カメラケース１４と、画像処理装置１５とを備え
鋼板１の検査面１ａに平行に配置され
（ウ）「【００２９】
　図１において、設置ベース２１及び２５の移動は、校正装置３０が、例えばモータ等で構成されるアクチュエータ３１を駆動制御することで実現する。校正装置３０は、作業者が図示しない校正ボタン等を押下することで表面検査装置１０の校正処理を実行開始するものであり、校正処理を行うに際し、アクチュエータ３１を駆動制御して駆動ステージ２２及び２３上の設置ベース２１及び２５を、図１に示す検査時の配置状態から図４に示す校正時の配置状態へ移動する。
・・・
【００３２】
　以下、
表面検査装置１０の
　図５は、
校正装置３０
実行する
校正処理は、
　先ず
ステップＳ１
リング照明１１及びカメラ１３を校正位置へ移動し、
【００３３】
　
ステップＳ２
校正板４０を校正位置へ移動し、
　
ステップＳ３
光源１２及びカメラ１３に対して画像撮像指令を出力
【００３４】
　次に
ステップＳ４
前記ステップＳ３でカメラ１３が撮像した校正板４０の表面画像を取得し、これをメモリに記憶し
　
ステップＳ５
前記ステップＳ４でメモリに記憶した校正板４０の表面画像に対して、検査時における検査面１ａの表面画像に対する画像処理と同一の画像処理を行
【００３５】
　すなわち、図３に示す校正板４０の場合、図６に示すように、
校正板４０
表面画像内で、横一列に形成された同一サイズの５つの穴４１とその周辺領域とで構成される矩形領域を、上記評価領域と
評価領域は、穴４１の大きさ毎に
５つの範囲（範囲１〜範囲５）が設定され
範囲１〜範囲５のそれぞれに対して一連の画像処理を実行し、各範囲の平均輝度
と黒点画素数
とを算出
算出した平均輝度及び黒点画素数
メモリに記憶する
【００３６】
　次に
ステップＳ６
校正板４０の表面画像を所定枚数
撮像し、取得したか否かを判定
　
ステップＳ７
上記所定枚数の校正板４０の表面画像に基づいてそれぞれ算出した平均輝度及び黒点画素数について、それぞれ平均値を算出し、
【００３７】
　
ステップＳ８
前記ステップＳ７で算出した平均輝度及び黒点画素数の数値と、予め設定した所定の管理値とを比較して、表面検査装置１０の検査性能の良否判定を行
上記管理値としては、各数値の許容上下限値、前回校正時の数値との許容差異（前回との差異）、及び１ヶ月前の校正時の数値との許容差異（１ヶ月前との差異）を用い、以下の３つの条件をすべて満足するとき、良否結果を「良」とする
　［１］許容下限値＜数値＜許容上限値
　［２］前回校正時の数値に対して差異が±Ｘ％以内（例えば、±１．０％以内）
　［３］１ヶ月前の校正時の数値に対して差異が±Ｙ％以内（例えば、±２．０％以内）
　この良否判定は、各範囲１〜５に対してそれぞれ行
【００３８】
　次に
ステップＳ９
前記ステップＳ８で行った良否判定結果をモニタ３３に表示する
【００３９】
　
作業者は、モニタ３３に表示された良否判定結果
が「否」であると判定された場合、
光源１２のランプやリング照明１１の劣化、カメラ１３や照明部の汚れ等が考えられるため、
光源１２のランプやリング照明１１、カメラ１３の交換や清掃作業を行
黒点画素数に基づいて良否結果が「否」であると判定された場合、
カメラ１３のレンズ汚れた画素劣化が考えられるため、
レンズ面の清掃やカメラ１３の交換作業を行
（エ）「【００５６】
　さらに、表面検査装置の性能評価を行う指標として、校正板の表面画像の平均輝度及び黒点画素数を用いるので、これらの数値が許容範囲内にあるか否かを判定することで、
表面検査装置の装置異常として、照明の汚れやランプの劣化による光量低下、カメラの汚れによる受光量低下、カメラの劣化等の現象を発見する
（オ）図１、６、７は次のものである。
【図１】
【図６】
【図７】
イ　以上アによれば、引用文献Ａには、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる（ａ〜ｅは当審が付した。以下「構成ａ」などという。）。
「ａ　鋼板の検査面に平行に配置され、リング照明と、光源と、カメラと、カメラケースと、画像処理装置と（【００１９】）、
ｂ　下記各ステップからなる校正処理を実行する校正装置と（【００３２】）、
（ステップＳ１）前記リング照明及び前記カメラを校正位置へ移動し（【００３２】）、
（ステップＳ２）前記校正板を校正位置へ移動し（【００３３】）、
（ステップＳ３）前記光源及び前記カメラに対して画像撮像指令を出力し（【００３３】）、
（ステップＳ４）前記ステップＳ３で前記カメラが撮像した前記校正板の表面画像を取得し、これをメモリに記憶し（【００３４】）、
（ステップＳ５）前記ステップＳ４でメモリに記憶した前記校正板の表面画像に対して、検査時における検査面の表面画像に対する画像処理と同一の画像処理を行い（【００３４】）、
（ステップＳ６）前記校正板の表面画像を所定枚数撮像し、取得したか否かを判定し（【００３６】）、
（ステップＳ７）前記所定枚数の校正板の表面画像に基づいてそれぞれ算出した平均輝度及び黒点画素数について、それぞれ平均値を算出し（【００３６】）、
（ステップＳ８）前記ステップＳ７で算出した平均輝度及び黒点画素数の数値と、予め設定した所定の管理値とを比較して、前記表面検査装置の検査性能の良否判定を行い、前記管理値としては、各数値の許容上下限値、前回校正時の数値との許容差異（前回との差異）、及び１ヶ月前の校正時の数値との許容差異（１ヶ月前との差異）を用い、以下の３つの条件をすべて満足するとき、良否結果を『良』とするものであって、
　［１］許容下限値＜数値＜許容上限値
　［２］前回校正時の数値に対して差異が±Ｘ％以内（例えば、±１．０％以内）
　［３］１ヶ月前の校正時の数値に対して差異が±Ｙ％以内（例えば、±２．０％以内）
　この良否判定は、各範囲１〜５に対してそれぞれ行い（【００３７】）、
（ステップＳ９）前記ステップＳ８で行った良否判定結果をモニタに表示する（【００３８】）、
ｃ　を備える表面検査装置（【００１９】）であって、
ｄ　前記校正板は、表面画像内で、横一列に形成された同一サイズの５つの穴とその周辺領域とで構成される矩形領域を評価領域とし、前記評価領域は、前記穴の大きさ毎に５つの範囲（範囲１〜範囲５）が設定され、範囲１〜範囲５のそれぞれに対して一連の画像処理を実行し、各範囲の平均輝度と黒点画素数とを算出し、算出した平均輝度及び黒点画素数をメモリに記憶し（【００３５】）、
ｅ　作業者は、前記モニタに表示された良否判定結果が「否」であると判定された場合、前記光源のランプや前記リング照明の劣化、前記カメラや照明部の汚れ等が考えられるため、前記光源のランプや前記リング照明、前記カメラの交換や清掃作業を行い、黒点画素数に基づいて良否結果が「否」であると判定された場合、前記カメラのレンズ汚れた画素劣化が考えられるため、レンズ面の清掃や前記カメラの交換作業を行い（【００３９】）、
ｆ　前記表面検査装置の装置異常として、前記照明の汚れや前記ランプの劣化による光量低下、前記カメラの汚れによる受光量低下、前記カメラの劣化等の現象を発見する（【００５６】）、
ｃ　表面検査装置。」
（２）引用文献２
ア　原査定の拒絶の理由で引用文献２として引用された本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である、特開平１１−３５２８５２号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
静電複写機や静電プリンタ等の画像形成装置に
「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上述のような
ブレードの交換や清掃メンテナンス
【０００９】又、ブレードめくれを生じたまま、誤って装置が継続使用されると、エッジの永久変形や欠損を生じるばかりでなく、像担持体表面にも局所的に過大な荷重が作用するために感光層の破壊や表層の膜剥がれを引き起こし、その場合にはブレードのみならず像担持体の交換を余儀なくされ、消耗品コストの増大を招くこととなる。
【００１０】上記事態を避けるには、トナーの摺り抜けが発生する以前にブレードの交換若しくはメンテナンスを行う必要があるが、使用中のブレードの状態を検知する手段がないため、どの時点で交換やメンテナンスが必要になるかを予測することができず、必然的にクリーニング装置を頻繁に取り外してメンテナンスを行うこととなり、ユーザーの負担が大きいという問題があった。」
「【００２０】従って、本発明によれば、
使用中のブレードのクリーニング性能を検知する手段
を設け、
検知された
に基づいて
メンテナンスの必要時期を予測
イ　以上アによれば、引用文献２には、次の事項（以下「引用発明２に記載された事項」という。）が記載されているものと認められる。
「静電複写機や静電プリンタ等の画像形成装置に（【０００１】）、使用中のブレードのクリーニング性能を検知する手段を設け、検知された結果に基づいてメンテナンスの必要時期を予測して（【００２０】）、ブレードの交換や清掃メンテナンス（【０００８】）を行うこと。
（３）引用文献３
ア　原査定の拒絶の理由で引用文献３として引用された本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である、特開平１１−９６８３８号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はブッシングの点検もしくは監視装置に関する。」
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】このような従来の方法においては、人手がかかる上に一旦電圧を遮断させなければならなかった。また、劣化及び残存寿命の
予測
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、非磁器ブッシングに流れる漏れ電流と部分放電パルスを同時に測定することにより、非磁器ブッシングの劣化及び残存寿命を正確に測定するブッシング監視装置を設けたことである。
【０００６】即ち、上述のように構成した本発明の非磁器ブッシング監視装置は
非磁器ブッシングの劣化及び残存寿命を正確に予測すること
洗浄時期及びブッシング交換時期の
イ　以上アによれば、引用文献３には、次の事項（以下「引用発明３に記載された事項」という。）が記載されているものと認められる。
「非磁器ブッシングの劣化及び残存寿命を正確に予測することで、洗浄時期及びブッシング交換時期（【０００６】）を予測すること（【０００４】）。」
（４）引用文献４
ア　原査定の拒絶の理由で引用文献４として引用された本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である、特開２００７−２４６３８号公報（以下「引用文献４」という。）には、次の記載がある。
「【０００１】
　本発明は、レーザー溶接装置のレーザートーチ内における
光学系部材の検査を行う
「【００２０】
　また、撮像された保護ガラス１５の画像データは、前記コンピュータ装置３に入力され、該コンピュータ装置３にて記憶手段３ａに予め記憶されている基準画像と比較される（Ｓ０３）。
　
基準画像と
比較
撮像画像
　比較の結果、図４に示すように、撮像画像に基準画像にはない線状物３１が存在していた場合には、その線状物３１は
接眼レンズ１３もしくは対物レンズ１４に生じているひびや割れ
または保護ガラス１５に生じているひびや割れ
判断
【００２１】
　一方、Ｓ０４での比較の結果、撮像画像に線状物３１が存在していなかったときには、次に、基準画像にない暗部が撮像画像に存在するか否かの比較が行われる（Ｓ０５）。
　比較の結果、図５に示すように、撮像画像に基準画像にはない暗部３２が存在していた場合には、被加工材７からのヒュームやスパッタが付着して生じた
汚濁
保護ガラス１５上に存在する
判断
　ここで、暗部３２とは、撮像画像において、ある一定の範囲で他の部分よりも明度が低くなっている部分であり、他の部分よりも明度が低いか否かの判断は、予め記憶手段３ａに設定されている明度の閾値に基づいて行われる。」
イ　以上アによれば、引用文献４には、次の事項（以下「引用発明４に記載された事項」という。）が記載されているものと認められる。
「撮像画像と基準画像とを比較することにより、接眼レンズもしくは対物レンズに生じているひびや割れ、または保護ガラスに生じているひびや割れを判断（【００２０】）、ないしは、保護ガラス上に存在する汚濁を判断（【００２１】）することで光学系部材の検査を行うこと（【０００１】）。」
（５）引用文献５
ア　原査定の拒絶の理由で引用文献５として引用された本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である、特開２０１３−９６９２２号公報（以下「引用文献５」という。）には、次の記載がある。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、被検査ボトルに充填された飲料液中の
異物を検出する
「【００４４】
　そこで、画像処理装置５４は、まず、一種のぼかし処理である泡輪郭消去処理によって泡の細い輪郭線を消去する。その結果、図３（ｂ）に示すように、
撮像画像
２値化処理を行
白黒を明確化させ
異物は、明確な黒色の領域として表示される
【００４５】
　次に、画像処理装置５４は、
２つの２値化処理後の画像について差分処理を行
最初の時刻
のときに得られた２値化画像と、その後の時刻
のときに得られた
差分画像を求める
【００４６】
　一方、Ｓ３で被検査ボトル７１が倒立する程度まで傾斜されたときに取得された撮像画像では、飲料液中の重い異物は、飲料液中を徐々に沈降する物体として撮像される。そして、このとき撮像された撮像画像のそれぞれは、撮像時刻が時間間隔Δずつ相違しているので、その異物の位置も相違することになる。従って、差分処理後の画像では、異物は、図５（ｄ）に示すように、ある大きさを有する黒色の領域として表示される。
【００４７】
　同様に、Ｓ６で被検査ボトル７１が回転された直後に取得された撮像画像では、軽い異物は、飲料液中を浮遊し、回転移動している物体として撮像される。従って、この場合も、異物は静止していないので、差分処理後の画像では、異物は、図５（ｄ）に示すように、ある大きさを有する黒色の領域として表示される。」
イ　以上アによれば、引用文献５には、次の事項（以下「引用発明５に記載された事項」という。）が記載されているものと認められる。
「撮像画像に対して、白黒を明確化させ、異物は明確な黒色の領域として表示される２値化処理を行い（【００４４】）、最初の時刻のときに得られた２値化画像と、その後の時刻のときに得られた２値化画像との、２つの２値化処理後の画像について差分処理を行い、差分画像を求めること（【００４５】）で異物を検出すること（【０００１】）。」
４　対比・判断
（１）本願発明１について
ア　本願発明１と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「校正板の表面画像」及び「カメラ」は、本願発明１の「画像データ」及び「視覚センサ」に相当するから、引用発明の、「校正板の表面画像を所定枚数撮像」する（ステップＳ６）「カメラ」「を備え」（構成ａ）、「カメラの」「レンズ面」（構成ｅ）「の汚れ」を「装置異常として」「発見する」（構成ｆ）「表面検査装置」（構成ｃ）の「校正装置」（構成ｂ）は、本願発明１の「産業機械またはその周辺領域に設置され、複数の画像データを取得する視覚センサを備える、視覚センサのレンズまたはレンズカバーの異常検出システム」（構成Ａ）と、「複数の画像データを取得する視覚センサを備える、視覚センサのレンズ異常検出システム」（以下「構成Ａ′」という。）の点で一致する。
（イ）引用発明の「前記カメラが撮像した前記校正板の表面画像」（テップＳ４）「に基づいてそれぞれ算出した平均輝度及び黒点画素数」（ステップＳ７）「の数値と、予め設定した所定の管理値とを比較して、前記表面検査装置の検査性能の良否判定を行」う（ステップＳ８）校正装置は、本願発明１の「前記視覚センサによって撮影された前記画像データに基づいて、前記視覚センサのレンズまたはレンズカバーの汚れ度合いを算出する算出部」（構成Ｂ）と、「前記視覚センサによって撮影された前記画像データに基づいて、前記視覚センサのレンズの汚れの良否判定を行う算出部」（以下「構成Ｂ′」という。）の点で一致する。
（ウ）以上（ア）及び（イ）によれば、引用発明と本願発明１は、
「Ａ′　複数の画像データを取得する視覚センサを備える、視覚センサのレンズ異常検出システムであって、
Ｂ′　前記視覚センサによって撮影された前記画像データに基づいて、前記視覚センサのレンズの汚れの良否判定を行う算出部を有する
Ａ　視覚センサのレンズの異常検出システム。」
　　である点で一致し、下記各点で相違する。
　　　
（相違点１）
　異常検出システムが、本願発明１は、「産業機械またはその周辺領域に設置され」るのに対して、引用発明は、「鋼板の検査面に平行に配置され」る点。
（相違点２）
　算出部が、本願発明１は、視覚センサのレンズまたはレンズカバーの「汚れ度合いを算出する」のに対して、引用発明は、カメラのレンズの「汚れの良否判定を行う」点。
（相違点３）
　本願発明１は、「前記算出部によって計測された前記レンズまたはレンズカバーの汚れ度合いに基づき、前記レンズまたはレンズカバーの将来実施されるべき予測清掃タイミングに関する情報を算出する予測部」を有するのに対して、引用発明は、このような予測部を備えない点。
イ　上記相違点について検討する。
　事案に鑑みて、相違点３から検討する。
　引用発明は、「前記ステップＳ７で算出した平均輝度及び黒点画素数の数値と、予め設定した所定の管理値とを比較して、前記表面検査装置の検査性能の良否判定を行い、前記管理値としては、各数値の許容上下限値、前回校正時の数値との許容差異（前回との差異）、及び１ヶ月前の校正時の数値との許容差異（１ヶ月前との差異）を用い、以下の３つの条件をすべて満足するとき、良否結果を『良』とするものであって、
　［１］許容下限値＜数値＜許容上限値
　［２］前回校正時の数値に対して差異が±Ｘ％以内（例えば、±１．０％以内）
　［３］１ヶ月前の校正時の数値に対して差異が±Ｙ％以内（例えば、±２．０％以内）
　この良否判定は、各範囲１〜５に対してそれぞれ行」（ステップＳ８）うものであるから、「前回との差異」及び「１ヶ月前との差異」は見ているが、あくまで、「良」か「否」かを判定しているにとどまる。
　そして、引用発明は、上記「許容下限値」及び「許容上限値」に関して、上記「３」「（１）」「ア」「（オ）」の図７を見ても、「許容下限値」と「許容上限値」の差は非常に大きいものであるから、「前回との差異」が「例えば、±１．０％以内」を越えたら「否」となり、あるいは、「１ヶ月前との差異」が「例えば、±２．０％以内」を越えたら「否」となり、いずれであっても、「許容下限値」あるいは「許容上限値」を越えることを待つまでもなく、上記「前回との差異」及び「１ヶ月前との差異」で「否」と判定されるものであると解される。
　そうすると、引用発明において、将来「許容下限値」あるいは「許容上限値」を越えるであろう時期を予測する格別の必要性は認められない。
　したがって、「静電複写機や静電プリンタ等の画像形成装置に、使用中のブレードのクリーニング性能を検知する手段を設け、検知された結果に基づいてメンテナンスの必要時期を予測して、ブレードの交換や清掃メンテナンスを行う」こと（引用発明２に記載された事項）、及び、「非磁器ブッシングの劣化及び残存寿命を正確に予測することで、洗浄時期及びブッシング交換時期を予測すること」（引用発明３に記載された事項）が公知であっても、そもそも、「鋼板の」「表面検査装置」である引用発明と、「静電複写機や静電プリンタ等の画像形成装置」（引用文献２）あるいは「非磁器ブッシング」（引用文献３）とでは技術分野が大きく異なり、引用発明に引用文献２、３に記載された事項を適用する動機はなく、さらには、引用発明２、３に記載された事項を上記概念として捉えて、「メンテナンス時期を予測すること」が周知の技術的事項であったとしても、そもそも、引用発明は予測することが想定されていないのであるから、引用発明に上記メンテナンス時期を予測するという周知の技術的事項を適用しようがない。
　よって、引用発明に引用文献２、３に記載された事項を適用すること、及び、引用発明にメンテナンス時期を予測するとの周知の技術的事項を適用することが容易に想到し得たことであるとは認められない。
　よって、本願発明１は、当業者であっても引用発明及び引用文献２、３に記載された事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（２）本願発明２、５〜８及び１１について
　本願発明２、５〜８及び１１は本願発明１を減縮した発明であるから、本願発明１と同じ理由により、本願発明２、５〜８及び１１は、当業者であっても引用発明及び引用文献２、３に記載された事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（３）本願発明１２について
　本願発明１２は、システムの発明である本願発明１をプログラムの発明としたものであるから、本願発明１と同じ理由により、本願発明１２は、当業者であっても引用発明及び引用文献２、３に記載された事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（４）本願発明３について
　本願発明３は本願発明１を減縮した発明であるから、本願発明１と同じ理由により、本願発明３は、当業者であっても引用発明及び引用文献２〜４に記載された事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
（５）本願発明４について
　本願発明４は本願発明１を減縮した発明であるから、本願発明１と同じ理由により、本願発明４は、当業者であっても引用発明及び引用文献２〜５に記載された事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、本願の願書に添付された特許請求の範囲の請求項１、２、５〜８、１１及び１２に係る発明は、下記引用文献１に記載された発明及び引用文献２、３に記載された事項に基いて、その出願日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　ここで、引用文献１（特開２０１２−１７３４０５号公報）は「画像形成装置」に関する出願であって、原査定に係る令和２年４月６日付けの拒絶理由の「備考」における摘記事項と齟齬があり、引用文献Ａ（特開２０１２−１７３０４５号公報）の誤記であると解されるところ、請求人は、令和２年６月４日に提出された意見書及び審判請求書において、引用文献１は引用文献Ａの誤記であることを踏まえて、引用文献Ａに対して主張している（審判請求書の【請求の理由】「２．拒絶査定の要点」においてもその旨記載している。）。
　したがって、請求人は、引用文献Ａに基づく拒絶理由に対して主張を行うことができたと認められるため、改めて、正しい引用文献Ａに基づいて拒絶理由を通知する必要性はなく、以下、原査定の理由における引用文献１は、正しくは引用文献Ａであったと解して判断するものとする。
　そうすると、本願発明１、２、５〜８、１１及び１２は、上記４で検討したとおり、当業者であっても引用発明及び引用文献２、３に記載された事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえないものであるから、同じ理由により原査定を維持することはできない。
引用文献１：特開２０１２−１７３４０５号公報
引用文献２：特開平１１−３５２８５２号公報
引用文献３：特開平１１−９６８３８号公報
６　むすび
　以上のとおり、本願発明１、２、５〜８、１１及び１２は、引用発明及び引用文献２、３に記載された事項に基づいて容易に発明できたものではなく、本願発明３は、引用発明及び引用文献２〜４に記載された事項に基づいて容易に発明できたものではなく、本願発明４は、引用発明及び引用文献２〜５に記載された事項に基づいて容易に発明できたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。