(57)【要約】  ＷＥＢでの取引結果のデータを、ユーザが利用しているさまざまな経理ソフトウェアや家計簿ソフトウェア向けにオンラインで変換する技術を提供する。取引の決済情報を提供する第１のサーバと通信し、かつ取引の決済情報を所定の形式に変換する第２のサーバと通信し、第１のサーバから取引の決済情報を受信し、受信した決済情報を記録し、第２のサーバを識別する識別情報を記録し、記録した識別情報に基づいて第２のサーバに対して取引の決済情報を送信し、第２のサーバが取引の決済情報から所定の形式に変換した変換決済情報を第２のサーバから受信し、受信した変換決済情報を記録する。
2007026430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引の決済情報を提供する第１のサーバと通信し、かつ前記取引の決済情報を所定の形式に変換する第２のサーバと通信する情報処理装置であって、
前記第１のサーバから前記取引の決済情報を受信する手段と、
前記受信した決済情報を記録する手段と、
前記第２のサーバを識別する識別情報を記録する識別情報記録手段と、
前記記録した識別情報に基づいて前記第２のサーバに対して前記取引の決済情報を送信する決済情報送信手段と、
前記第２のサーバが前記取引の決済情報から所定の形式に変換した変換決済情報を前記第２のサーバから受信する手段と、
前記受信した変換決済情報を記録する手段とを備える情報処理装置。
【請求項２】
ユーザに前記取引の決済情報を所定の形式に変換するかの有無を問い合わせる手段を備え、
前記決済情報送信手段は、前記取引の決済情報を所定の形式へ変換することを前記ユーザが承認した場合に、前記第２のサーバに対して前記取引の決済情報を送信し、前記取引の決済情報を所定の形式へ変換することを前記ユーザが承認しない場合には、前記第２のサーバに対して前記取引の決済情報を送信しない請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取引の決済情報の送信先の第２のサーバをユーザに選択させる手段を備え、
前記決済情報送信手段は、前記ユーザが選択する第２のサーバに前記取引の決済情報を送信し、前記ユーザが選択しない第２のサーバには前記取引の決済情報を送信しない請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記所定の形式は、前記取引の決済情報を取り扱うソフトウエアが処理することができる形式である請求項１〜３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記識別情報記録手段は、前記所定の形式に応じた前記識別情報を記録し、
前記第２のサーバは、前記所定の形式毎に設けられている請求項１〜３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記識別情報は、インターネット上の識別情報であり、
前記第２のサーバは、インターネット上でサービスを提供するウェブサーバである請求項１〜３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
取引の決済情報を提供する複数の第１のサーバと通信し、かつ前記取引の決済情報を所定の形式に変換する複数の第２のサーバと通信する情報処理装置が実行する方法であって、
前記第１のサーバから前記取引の決済情報を受信するステップと、
前記受信した決済情報を記録するステップと、
前記取引の決済情報を所定の形式に変換する複数の第２のサーバを識別する識別情報を記録するステップと、
前記記録した識別情報に基づいて前記第２のサーバに対して前記取引の決済情報を送信する決済情報送信ステップと、
前記第２のサーバが前記取引の決済情報から所定の形式に変換した変換決済情報を前記第２のサーバから受信するステップと、
前記受信した変換決済情報を記録するステップと、
を備える方法。
【請求項８】
ユーザに前記取引の決済情報を所定の形式に変換するかの有無を問い合わせるステップと、
前記決済情報送信ステップは、前記取引の決済情報を所定の形式へ変換することを前記ユーザが承認した場合に、前記第２のサーバに対して前記取引の決済情報を送信し、前記取引の決済情報を所定の形式へ変換することを前記ユーザが承認しない場合には、前記第２のサーバに対して前記取引の決済情報を送信しない請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記取引の決済情報の送信先の第２のサーバをユーザに選択させるステップを有し、
前記決済情報送信ステップは、前記ユーザが選択する第２のサーバに前記取引の決済情報を送信し、前記ユーザが選択しない第２のサーバには前記取引の決済情報を送信しない請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記所定の形式は、前記取引の決済情報を取り扱うソフトウエアが処理することができる形式である請求項７〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記識別情報記録手段は、前記所定の形式に応じた前記識別情報を記録し、
前記第２のサーバは、前記所定の形式毎に設けられている請求項７〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記識別情報は、インターネット上の識別情報であり、
前記第２のサーバは、インターネット上でサービスを提供するウェブサーバである請求項７〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
取引の決済情報を提供する複数の第１のサーバと通信し、かつ前記取引の決済情報を所定の形式に変換する複数の第２のサーバと通信する情報処理装置で実行されるプログラムであって、
前記第１のサーバから前記取引の決済情報を受信するステップと、
前記受信した決済情報を記録するするステップと、
前記第２のサーバを識別する識別情報を記録するステップと、
前記記録した識別情報に基づいて前記第２のサーバに対して前記取引の決済情報を送信する決済情報送信ステップと、
前記第２のサーバが前記取引の決済情報から所定の形式に変換した変換決済情報を前記第２のサーバから受信するステップと、
前記受信した変換決済情報を記録するステップと、
を備えるプログラム。
【請求項１４】
ユーザに前記取引の決済情報を所定の形式に変換するかの有無を問い合わせるステップと、
前記決済情報送信ステップは、前記取引の決済情報を所定の形式へ変換することを前記ユーザが承認した場合に、前記第２のサーバに対して前記取引の決済情報を送信し、前記取引の決済情報を所定の形式へ変換することを前記ユーザが承認しない場合には、前記第２のサーバに対して前記取引の決済情報を送信しない請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記取引の決済情報の送信先の第２のサーバをユーザに選択させるステップを有し、
前記決済情報送信ステップは、前記ユーザが選択する第２のサーバに前記取引の決済情報を送信し、前記ユーザが選択しない第２のサーバには前記取引の決済情報を送信しない請求項１４に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記所定の形式は、前記取引の決済情報を取り扱うソフトウエアが処理することができる形式である請求項１３〜１５のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１７】
前記識別情報記録手段は、前記所定の形式に応じた前記識別情報を記録し、
前記第２のサーバは、前記所定の形式毎に設けられている請求項１３〜１５のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１８】
前記識別情報は、インターネット上の識別情報であり、
前記第２のサーバは、インターネット上でサービスを提供するウェブサーバである請求項１３〜１５のいずれかに記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商取引に関する決済情報を扱う情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、日常的にオンラインバンキングやＷＥＢショッピングを利用する経理部門や財務部門、購買部門などが増加している。しかし、ＷＥＢでの取引結果をユーザが利用している経理ソフトウェアなどに入力し直す手間が生じている。また、オンラインバンキングやＷＥＢショッピングは一般家庭においても利用が広まっている。しかし、ＷＥＢショッピングでの取引結果を家計簿ソフトウェアなどに転記する必要がある。そのため転記の煩雑さやミスなどが生じる原因となっている。特許文献１には、商取引に関する決済の情報をデジタル管理が可能な状態で提供することが開示されている。また、オンラインバンキングの取引明細をある特定のソフトウェア向けデータとして出力する機能は存在する。しかし、ユーザがそのソフトウェアを利用していない場合は、データを利用することができない。また、ユーザが別の経理ソフトウェアや家計簿ソフトウェアなどを利用している場合は、データを再入力する必要がある。そのため、データを再入力する煩雑さは解消されない。また、ＷＥＢ取引を行うサイトでは特定のソフトウェアごとに出力機能を個別に作らなければならないため、多数のソフトウェアには対応できない。また、対応するソフトウェアがバージョンアップした場合は、そのバージョンアップに対応した出力機能を設ける必要がある。
【特許文献１】特開２００３−７６９３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
したがって、従来の技術では、多数の出力機能を設ける必要があり、コストアップなしにデータの変換を行うことができなかった。本発明では、ＷＥＢでの取引結果のデータを、ユーザが利用しているさまざまな経理ソフトウェアや家計簿ソフトウェア向けにオンラインで変換する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記課題を解釈するために、以下の手段を採用した。
（１）すなわち、本発明による情報処理装置（本情報処理装置）は、取引の決済情報を提供する第１のサーバと通信し、かつ前記取引の決済情報を所定の形式に変換する第２のサーバと通信する情報処理装置であって、前記第１のサーバから前記取引の決済情報を受信する手段と、前記受信した決済情報を記録する手段と、前記第２のサーバを識別する識別情報を記録する手段と、前記記録した識別情報に基づいて前記第２のサーバに対して前記取引の決済情報を送信する決済情報送信手段と、前記第２のサーバが前記取引の決済情報から所定の形式に変換した変換決済情報を前記第２のサーバから受信する手段と、  前記受信した変換決済情報を記録する手段と、を備えるものである。この構成により、取引結果のデータを所定の形式に変換する。したがって、ユーザは、オンライン取引サイトから受信した取引結果を自ら再入力する必要がなくなる。そのため、再入力作業を省くことができ、また再入力に伴う誤入力を防止できる。【０００５】
（２）また、本情報処理装置は、ユーザに前記取引の決済情報を所定の形式に変換するかの有無を問い合わせる手段を備え、前記決済情報送信手段は、前記取引の決済情報を所定の形式へ変換することを前記ユーザが承認した場合に、前記第２のサーバに対して前記取引の決済情報を送信し、前記取引の決済情報を所定の形式へ変換することを前記ユーザが承認しない場合には、前記第２のサーバに対して前記取引の決済情報を送信しないように構成してもよい。この構成により、取引結果のデータを所定の形式に変換するかどうかをユーザに選択させることができる。【０００６】
（３）また、本情報処理装置は、前記取引の決済情報の送信先の第２のサーバをユーザに選択させる手段を備え、前記決済情報送信手段は、前記ユーザが選択する第２のサーバに前記取引の決済情報を送信し、前記ユーザが選択しない第２のサーバには前記取引の決済情報を送信しないように構成してもよい。この構成により、取引結果のデータを所定の形式に変換するサーバをユーザに選択させることができる。【０００７】
（４）また、本情報処理装置は、前記所定の形式が、前記取引の決済情報を取り扱うソフトウエアが処理することができる形式であるように構成してもよい。この構成により、取引結果のデータをユーザが導入しているソフトウェア向けに変換することができる。【０００８】
（５）また、本情報処理装置は、前記識別情報記録手段が、前記所定の形式に応じた前記識別情報を記録し、前記第２のサーバが、前記所定の形式毎に設けられているように構成してもよい。この構成により、取引結果のデータを所定の形式に変換するサーバを所定の形式に応じた識別情報で識別することができる。【０００９】
（６）また、本情報処理装置は、前記識別情報が、インターネット上の識別情報であり、前記第２のサーバが、インターネット上でサービスを提供するウェブサーバであるように構成してもよい。【００１０】
また、本発明は、情報処理装置その他の装置、機械等が上記いずれかの処理を実行する方法であってもよい。また、本発明は、情報処理装置その他の装置、機械等に、以上のいずれかの機能を実現させるプログラムであってもよい。また、本発明は、そのようなプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録したものでもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、取引結果のデータを、ユーザが利用しているソフトウェア向けにオンラインで変換するので、ユーザにおける取引結果のデータを再入力する作業を省くことができ、また、再入力する際の入力ミスを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態の全体構成図
【図２】決済プラグインソフトウェアの設定情報を追加した場合の例を示した図
【図３】サーバ３の取引データ変換サイトが共通取引データを変換先データに変換する場合を示した図
【図４】ユーザ端末１のハードウェア構成を示した図
【図５】共通取引データ変換処理を示すフローチャート
【図６】共通取引データをユーザ端末１に導入しているソフトウェア向けに変換するか否かをユーザに対して確認する画面例
【符号の説明】
【００１３】
１    ユーザ端末
２    サーバ
３    サーバ
４    ネットワーク
５    ＣＰＵ
６    ＲＯＭ
７    ＲＡＭ
８    ＨＤＤ
９    操作部
１０  表示部
１１  インターフェース部
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施をするための最良の形態（以下、実施形態という）に係る無線装置について説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、本発明は実施形態の構成に限定されない。【００１５】
図１は、本発明の実施形態の全体構成図である。本発明の実施形態は、ユーザがネットワーク上で取引を行う際に使用するユーザ端末１（本発明の「情報処理装置」に相当する）と、ユーザ端末１と取引を行う取引サイトを備えたサーバ２（本発明の「第１のサーバ」に相当する）と、ユーザ端末１から取引サイトで行われた取引結果のデータ（以下、取引データとも称する）を受け取り、その取引データを所定の出力形式に変換して、ユーザ端末１に提供するサイトを備えたサーバ３（本発明の「第２のサーバ」に相当する）とを有している。また、ユーザ端末１、サーバ２およびサーバ３は、それぞれネットワーク４に接続されている。【００１６】
ユーザ端末１としては、例えば、ネットワーク４に接続可能なパーソナルコンピュータを用いることができる。またユーザ端末１として、この他に、例えば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯電話、ＣＥ（Consumer Electronics）機器など、ネットワーク４に接続可能な情報処理装置を用いることができる。【００１７】
ユーザはユーザ端末１を利用して、画面上で商品を選択したり、取引情報を入力したりする。ここでは、ユーザはオンライン取引サイトにアクセスしてショッピングページを表示させて商品を選択したり、利用者に関する情報、銀行口座からの送金に関する情報を入力したりする。すなわち、ユーザは、ユーザ端末１を利用して、ネットワーク４を通じてサーバ２が備える取引サイトにアクセスし、商品の購入や取引の決済などを行う。また、ユーザは、ユーザ端末１を利用して、ネットワーク４を通じてサーバ３が備えるサイトにアクセスし、取引データの変換サービスの提供を受ける。本実施形態では、ネットワーク４としてインターネットを用いることが可能である。また、この他に電話線、専用線、光通信網、通信衛生などの通信回線によりネットワーク４を構成することもできる。【００１８】
ユーザ端末１は、ＷＷＷ（World Wide Web）ブラウザ（以下、単にブラウザとも称する）を有している。ユーザ端末１は、ブラウザを使用してネットワーク４上に開設されたサイトにアクセスすることができる。ネットワーク４上に開設されたサイトは、固有のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）で特定される。ブラウザはＵＲＬを指定することでネットワーク４上に開設されたサイトにアクセスすることができる。また、ブラウザに特定のＵＲＬを入力すると、ブラウザはＵＲＬに記述したプロトコルを使用して、当該ＵＲＬで特定されるサイトを構築するサーバと接続が可能となる。ＵＲＬは、ネットワーク４上に存在する情報にアクセスするためのプロトコル、情報が存在するネットワーク４上のサーバ名、情報を格納しているディレクトリとファイル名で構成されている。ＵＲＬが、本発明の識別情報に相当する。【００１９】
また、ブラウザは、ＵＲＬに記述した所望のファイルをサーバから受信することができる。ブラウザはファイルを受信後、受信したファイルを解読する。そして、ブラウザはファイルで定義された画面をユーザ端末１のモニタに表示する。ファイルは、例えば、ＨＴＭＬ（Hypertext Markup Language）やＸＭＬ（Extensible Markup Language）などのマークアップ言語で記述されている。また、ブラウザは、ユーザが入力した情報を接続したサーバに送信することもできる。【００２０】
ユーザ端末１は、プラグインソフトウェアを有している。プラグインソフトウェアは、ブラウザプログラムに機能を追加するプログラムである。プラグインソフトウェアは、フレキシブルディスク、磁気ディスク、CD−ROM、CD−R/W、DVDなどの記録媒体から読み出されるものであっても良いし、ネットワーク４上からダウンロードされるものであっても良い。ブラウザは、ＨＴＭＬファイルを解釈し、プラグインソフトウェアの実行を指定する記述が合った場合に、記述内容に対応するプラグインソフトウェアを実行する。【００２１】
プラグインソフトウェアの作成は、ブラウザ開発メーカー、経理ソフトメーカー、家計簿ソフトメーカー等が行ってもよい。プラグインソフトウェアの作成において、以下の仕様を公開しておく。【００２２】
〈共通取引フォーマットのデータ形式〉
取引サイトは、取引データを公開された共通取引フォーマットのデータ形式に従った形式でユーザ端末１に送信する。共通取引フォーマットのデータ形式は、例えば、ＨＴＭＬ（Hypertext Markup Language）やＸＭＬ（Extensible Markup Language）などのマークアップ言語で記述する。ここで、取引データを公開された共通取引フォーマットのデータ形式に従った形式にしたデータを共通取引データという。共通取引データが本発明の取引の決済情報に相当する。【００２３】
〈プラグインソフトウェアを利用するために必要なデータの設定情報〉
プラグインソフトウェアを利用するために必要なデータの設定情報は、プラグインソフトウェアが動作する際に必要なデータである。プラグインソフトウェアを利用するために必要なデータの設定情報は、例えば、ユーザ端末１に導入しているソフトウェア向けに共通取引データを変換する場合の当該ソフトウェアの名前（○○奉行）、共通取引データを変換する取引データ変換サイトのＵＲＬ（ＵＲＬ−Ｂ）、ユーザ端末１が導入しているソフトウェアのデータベースに変換先データを追加するための自動化手順、をプラグインソフトウェア設定用のレジストリ「HKEY#CURREN#USER\Software\決済プラグイン」のキーに設定する方法などがある。ここで、ユーザ端末１に導入しているソフトウェア向けに共通取引データを変換するとは、ユーザ端末１に導入している経理ソフトウェアや家計簿ソフトウェアなどのソフトウェアが共通取引データを使用できる形式に共通取引データを変換することをいう。また、取引データ変換サイトとは、ユーザ端末１に導入している経理ソフトウェアや家計簿ソフトウェアなどのソフトウェアが共通取引データを使用できる形式に共通取引データを変換するサイトをいう。さらに、変換先データとは、共通取引データをユーザ端末１に導入している経理ソフトウェアや家計簿ソフトウェアなどのソフトウェア向けに変換した後のデータをいう。変換先データが、本発明の変換決済情報に相当する。【００２４】
ユーザ端末１にはプラグインソフトウェアに対応する経理ソフトウェアや家計簿ソフトウェアなどのソフトウェアを導入する。導入するソフトウェアは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、CD−ROM、CD−R/W、DVDなどの記録媒体に格納されたものであっても良いし、ネットワーク４上からダウンロードされるものであっても良い。【００２５】
プラグインソフトウェアに対応する経理ソフトウェアや家計簿ソフトウェアなどを導入した際、決済プラグインソフトウェアの設定情報として、導入したソフトウェアの名前、共通取引データを導入したソフトウェア向けに変換する取引データ変換サイトのＵＲＬ、導入したソフトウェアのデータファイル追加手順などを設定する。図２は、決済プラグインソフトウェアの設定情報を追加した場合の例を示した図である。図２では、経理ソフトウェアである○○奉行を導入した際に、決済プラグインソフトウェアに「○○奉行というソフトウェアを導入」、「取引データ変換サイトのＵＲＬはＵＲＬ−Ｂ」、「○○奉行のデータファイル追加手順」という情報を設定している。【００２６】
サーバ２は、ユーザ端末１と取引を行う取引サイトを構築しており、ネットワーク４上で行われるネット販売やネットバンキングなどのオンライン取引を提供している。サーバ２は、ユーザ端末１とオンライン取引が行われた場合、銀行口座からの送金の受け取りやクレジットカード決済を行う。そして、サーバ２は、取引データを共通取引データにしてユーザ端末１に提供する。【００２７】
サーバ３は、共通取引データをユーザ端末１が導入しているソフトウェア向けに変換するサービスを提供している。サーバ３の取引データ変換サイトは、ユーザから共通取引データを受け取り、受け取った共通取引データをユーザ端末１が導入しているソフトウェア向けに変換して、ユーザ端末１に提供する。また、ユーザ端末１が導入しているソフトウェアに複数のバージョンが存在する場合、共通取引データをその複数のバージョン毎に変換する。【００２８】
図３は、サーバ３の取引データ変換サイトが共通取引データを変換先データに変換する場合を示した図である。図３では、共通取引データはＨＴＭＬやＸＭＬなどのマークアップ言語で記述されている。ここでは、共通取引データをサーバ３が提供する変換サービスによって変換先データに変換している。図３では、共通取引データは、税込み10500円の「よくわかるＦＭＶ特別優待版」を１つと税込み8400円の「まんがでわかるＦＭＶ」を1つ買い、税込み2100円の送料が発生したことを示している。ユーザ端末１はサーバ３の取引データ変換サイトに共通取引データを送信し、共通取引データを受信したサーバ３の取引データ変換サイトは、ユーザ端末１が導入しているソフトウェア向けに形式を変換する。【００２９】
例えば、プラグインソフトウェアを利用するために必要なデータの設定情報として、ソフトウェアメーカＢが提供するソフトウェア名およびソフトウェアメーカＢのＵＲＬ−Ｂが設定されていた場合、ユーザ端末１はＵＲＬ−Ｂで特定される取引データ変換サイトに共通取引データを送信する。そして、共通取引データを受信した取引データ変換サイトは、共通取引データをソフトウェアメーカＢが提供するソフトウェア向けに形式を変換する。ここでは、共通取引データをソフトウェアメーカＢが提供するソフトウェア「○○奉行」向けに形式を変換する。【００３０】
サーバ３の取引データ変換サイトは固有のＵＲＬで特定されており、ユーザ端末１がブラウザを用いてサーバ３の取引データ変換サイトのＵＲＬを指定することで、ユーザ端末１はサーバ３にアクセスすることができる。サーバ２およびサーバ３は、通信機能を有する一般的なコンピュータであり、その構成および作用は広く知られているので、その説明は省略する。【００３１】
図４は、ユーザ端末１のハードウェア構成を示した図である。ユーザ端末１は、ＣＰＵ５（Central Processing Unit）、ＲＯＭ６（Read Only Memory）、ＲＡＭ７（Random Access Memory）、ＨＤＤ８（Hard Disk Drive）、操作部９、表示部１０、およびインターフェイス部１１で構成されている。これらは、相互にバスを介して接続されている。【００３２】
ＣＰＵ５は、ＲＯＭ６に記憶されているプログラムに従って各種の処理を実行する。ＣＰＵ５は、インターフェース部１１を介してサーバ２やサーバ３と通信回線を確立する。インターフェース部１１は、モデム、ターミナルアダプタなどの通信装置を備えており、サーバ２やサーバ３との通信の制御を行う。また、ＣＰＵ５は、インターフェース部１１を介してサーバ２やサーバ３にアクセスすることができる。ネットワーク通信を用いた処理は、ブラウザ上で行われる。このブラウザは、ＣＰＵ５がＲＯＭ６に記憶されたブラウザプログラムを実行することで処理を行っている。【００３３】
ＲＯＭ６は、例えば、ブラウザを構成するためのブラウザプログラム、サーバ２やサーバ３との通信を確立・維持するための通信プログラムが記憶されている。また、ＲＯＭ６はファイルの入出力、ユーザ端末１の制御を実現するためのＯＳ（Operating System）が記憶されている。また、ＲＯＭ６は、ユーザ端末１が機能する上で必要なプログラムやパラメータなどが記憶されている。ＲＡＭ７は、ＣＰＵ５の動作上必要なデータや、ＣＰＵ５が実行するアプリケーションのプログラムなどを記憶する。ＨＤＤ８は、上述したアプリケーションのプログラムや、必要なデータを記憶しているハードディスク（図示せず）に対する読み書き制御を行う。操作部９は、例えば、キーボードやマウスなどであり、所定のコマンドや必要なデータを入力するときなどに操作される。表示部１０は、例えば、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）や液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどによる表示装置や、スピーカなどの音声出力装置、プリンタ装置などの出力装置を備えている。例えば、サーバ２が送信してくる各種画面データは、ブラウザにより解読されて表示装置に表示される。ユーザは、表示装置に表示された各種画面に従って、認証情報を入力したり、購入を希望する電子商品を閲覧、及び選択したりすることができる。【００３４】
図５は、共通取引データ変換処理を示すフローチャートである。まず、ユーザはユーザ端末１を利用し、ネットワーク４を通じてサーバ２が提供するオンライン取引サイトにアクセスし、オンライン取引を実施する。オンライン取引の方法として、ユーザ端末１内のブラウザを用いて、ユーザは所望する商品を選択する（Ｓ１）。次に、サーバ２ではユーザが選択した商品の情報を表示する（Ｓ２）。そして、ユーザはブラウザを用いて取引内容を入力する（Ｓ３）。入力する情報は、例えば、購入者名、届け先、電話番号、Ｅ−Ｍａｉｌアドレス、決済方法などである。サーバ２では、最終確認画面を表示する（Ｓ４）。【００３５】
次に、ユーザはブラウザを用いて取引を確定させる（Ｓ５）。ユーザがブラウザを用いて取引を確定させた場合、サーバ２では取引確定画面を表示する。そして、サーバ２は、共通取引データをユーザ端末１に対して送信する（Ｓ６）。このとき、サーバ２はユーザ端末１に導入されているソフトウェアが何であるかを意識せずに、共通取引データを送信すればよい。そして、ユーザ端末１は、共通取引データをサーバ２から受信する。共通取引データを受信した場合、モニタを介して共通取引データを変換先データに変換するか否かをユーザに対して確認する（Ｓ７）。ユーザ端末１に複数の経理ソフトウェアや家計簿ソフトウェアなどのソフトウェアを導入している場合、導入しているソフトウェアごとに変換するか否かをユーザに対して確認する。図６は、共通取引データをユーザ端末１に導入しているソフトウェア向けに変換するか否かをユーザに対して確認する画面例である。【００３６】
共通取引データを変換先データに変換することをユーザが了承した場合、ユーザ端末１は共通取引データをサーバ３の取引データ変換サイトに送信する（Ｓ８）。ここでは、ユーザ端末１は、決済プラグインソフトウェアの設定情報として追加した取引データ変換サイトのＵＲＬに基づいてサーバ３の取引データ変換サイトに送信する。一方、共通取引データを変換先データに変換することをユーザが了承しない場合、ユーザ端末１は、共通取引データ変換処理を終了する。【００３７】
共通取引データを変換先データに変換することをユーザが了承し、ユーザ端末１が共通取引データをサーバ３の取引データ変換サイトに送信した場合、サーバ３の取引データ変換サイトはユーザ端末１が送信した共通取引データを受信する（Ｓ９）。そして、サーバ３の取引データ変換サイトは、共通取引データを変換先データに変換する（Ｓ１０）。ここでは、公開されている仕様に従って、共通取引データをユーザ端末１に導入されているソフトウェア向けに変換する。次に、サーバ３の取引データ変換サイトは、変換先データをユーザ端末１に送信する（Ｓ１１）。そして、ユーザ端末１は、サーバ３の取引データ変換サイトが送信した変換先データを受信する（Ｓ１２）。次に、ユーザ端末１は、プラグインソフトウェアを利用するために必要なデータの設定情報に従って、ユーザ端末１に導入されているソフトウェアのデータベースに変換先データを追加する（Ｓ１３）。【００３８】
以上のようにして、ユーザ端末１はサーバ２から共通取引データを受信し、その共通取引データをサーバ３の取引データ変換サイトに送信する。取引データ変換サイトは、経理ソフトウェア、家計簿ソフトウェアなどのユーザが利用するソフトウェア毎にそれぞれ設けられている。各取引データ変換サイトは、受信した共通取引データをそれぞれの取引データ変換サイトで定められた形式の変換先データに変換してユーザ端末１に送信する。本実施形態によれば、ユーザはオンライン決済終了後にユーザ端末１に導入されているソフトウェアを使用する場合、ユーザ端末１に導入されているソフトウェア向けに取引結果が既に入力された状態となっている。したがって、ユーザは、オンライン取引サイトから受信した取引結果をユーザ端末１に導入されているソフトウェア向けに自ら再入力する必要がなくなる。そのため、再入力作業を省くことができ、また再入力に伴う誤入力を防止できる。さらに、多数のソフトウェアを利用しているユーザの処理の効率化を実現できる。【００３９】
《変形例》
上記実施形態では、経理ソフトウェア、家計簿ソフトウェアなどのユーザが利用するソフトウェア毎に個別の取引データ変換サイトを設けて、その取引データ変換サイトをＵＲＬで識別して利用するシステムを説明した。しかし、これに代えて、１つの取引データ変換サイトによって、経理ソフトウェアや家計簿ソフトウェアなどのユーザが利用するソフトウェア向けに共通取引データを変換先データに変換するようにしても構わない。【００４０】
（例１）例えば、１つのソフトウェアメーカが複数の種類の経理ソフトウェアを提供する場合、ＵＲＬ−Ａで指定される取引データ変換サイトで、経理ソフトウェアの種類毎に異なる変換先データに変換してもよい。その場合、ユーザ端末１からＵＲＬ−Ａで指定されるサイトへ送信するデータには、共通取引データとともにユーザ端末１に導入しているソフトウェアの種類を示す識別情報を送信すればよい。【００４１】
（例２）例えば、ＵＲＬ−Ｃで指定される１つの取引データ変換サイトで、２以上のソフトウェアメーカが提供するソフトウェア向けに共通取引データを変換先データにそれぞれ変換してもよい。その場合、ユーザ端末１からＵＲＬ−Ｃで指定される取引データ変換サイトへ送信するデータには、共通取引データとともにユーザ端末１に導入しているソフトウェアの種類を示す識別情報を送信すればよい。【００４２】
また、上記実施形態では、取引データ変換サイトは、１つのサーバが構築し、共通取引データを変換先データに変換するシステムを説明した。しかし、これに代えて、取引データ変換サイトを２以上のサーバが構築するようにしても構わない。例えば、ＵＲＬ−Ｄで指定される取引データ変換サイトにユーザ端末１が共通取引データを送信した場合、共通取引データを受信するサイトのサーバと共通取引データを変換先データに変換するサーバが異なるようにしてもよい。その場合、ユーザ端末１は、ＵＲＬ−Ｄで指定される取引データ変換サイトに共通取引データを送信し、共通取引データを受信したサイトのサーバとは別のサーバが共通取引データを変換先データに変換する。そして、ＵＲＬ−Ｄで指定される取引データ変換サイトのサーバが変換先データをユーザ端末１に送信すればよい。共通取引データを受信するサイトのサーバと共通取引データを変換先データに変換するサーバとの間は通信回線で接続し、共通取引データの送受信ができるようにする。【００４３】
《コンピュータ読み取り可能な記録媒体》
コンピュータに上記いずれかの機能を実現させるプログラムをコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータに、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。【００４４】
ここで、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータから読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータから取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、CD−ROM、CD−R/W、DVD、DAT、８mmテープ、メモリカード等がある。また、コンピュータに固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ（リードオンリーメモリー）等がある。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年3月27日(2008.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引の決済情報を提供する第１のサーバと通信し、かつ前記取引の決済情報を所定の形式に変換する第２のサーバと通信する情報処理装置であって、
前記第１のサーバから前記取引の決済情報を受信する手段と、
前記受信した決済情報を記録する手段と、
前記第２のサーバを識別する識別情報を記録する識別情報記録手段と、
前記記録した識別情報に基づいて前記第２のサーバに対して前記取引の決済情報を送信する決済情報送信手段と、
前記第２のサーバが前記取引の決済情報から所定の形式に変換した変換決済情報を前記第２のサーバから受信する手段と、
前記受信した変換決済情報を記録する手段とを備える情報処理装置。
【請求項２】
ユーザに前記取引の決済情報を所定の形式に変換するかの有無を問い合わせる手段を備え、
前記決済情報送信手段は、前記取引の決済情報を所定の形式へ変換することを前記ユーザが承認した場合に、前記第２のサーバに対して前記取引の決済情報を送信し、前記取引の決済情報を所定の形式へ変換することを前記ユーザが承認しない場合には、前記第２のサーバに対して前記取引の決済情報を送信しない請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取引の決済情報の送信先の第２のサーバをユーザに選択させる手段を備え、
前記決済情報送信手段は、前記ユーザが選択する第２のサーバに前記取引の決済情報を送信し、前記ユーザが選択しない第２のサーバには前記取引の決済情報を送信しない請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記所定の形式は、前記取引の決済情報を取り扱うソフトウエアが処理することができる形式である請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記識別情報記録手段は、前記所定の形式に応じた前記識別情報を記録し、
前記第２のサーバは、前記所定の形式毎に設けられている請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記識別情報は、インターネット上の識別情報であり、
前記第２のサーバは、インターネット上でサービスを提供するウェブサーバである請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
取引の決済情報を提供する複数の第１のサーバと通信し、かつ前記取引の決済情報を所定の形式に変換する複数の第２のサーバと通信する情報処理装置が実行する方法であって、
前記第１のサーバから前記取引の決済情報を受信するステップと、
前記受信した決済情報を記録するステップと、
前記取引の決済情報を所定の形式に変換する複数の第２のサーバを識別する識別情報を記録するステップと、
前記記録した識別情報に基づいて前記第２のサーバに対して前記取引の決済情報を送信する決済情報送信ステップと、
前記第２のサーバが前記取引の決済情報から所定の形式に変換した変換決済情報を前記第２のサーバから受信するステップと、
前記受信した変換決済情報を記録するステップと、
を備える方法。
【請求項８】
ユーザに前記取引の決済情報を所定の形式に変換するかの有無を問い合わせるステップと、
前記決済情報送信ステップは、前記取引の決済情報を所定の形式へ変換することを前記ユーザが承認した場合に、前記第２のサーバに対して前記取引の決済情報を送信し、前記取引の決済情報を所定の形式へ変換することを前記ユーザが承認しない場合には、前記第２のサーバに対して前記取引の決済情報を送信しない請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記取引の決済情報の送信先の第２のサーバをユーザに選択させるステップを有し、
前記決済情報送信ステップは、前記ユーザが選択する第２のサーバに前記取引の決済情報を送信し、前記ユーザが選択しない第２のサーバには前記取引の決済情報を送信しない請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記所定の形式は、前記取引の決済情報を取り扱うソフトウエアが処理することができる形式である請求項７〜９のいずれか一項に記載の方法。
【国際調査報告】
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