【事件の表示】
　特願２０１８−２０８４９６「語学学習装置」拒絶査定不服審判事件〔令和　２年　５月２１日出願公開、特開２０２０−　７６８１２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成３０年１１月５日の出願であって、令和１年９月１８日付けで拒絶理由通知がされ、同年１１月１１日付けで手続補正がされ、令和２年１月１４日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年４月９日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、同年１２月２２日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、令和３年２月２６日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
１．本願発明の内容
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、令和３年２月２６日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
骨伝導センサーを有する、
イヤホンマイク型センサー、又はマスク型センサー、又はヘアバンド型センサー、又は眼鏡型センサーのいずれかを備え、
学習対象言語の再生原音声を学習者が聴取し、該再生原音声に習って発声を行うことにより当該言語の会話の学習を行う語学学習装置であって、
前記骨伝導センサーから取得される振動の信号と、該再生原音声の振動の信号の開始点を一致させ、
発声の有声のときは各音節の開始点から終了点の前記骨伝導センサーから取得される振動の信号と該再生原音声の振動の信号を音節毎に比較して、当該各音節の開始点のズレの絶対値及び終了点のズレの絶対値の合計を計算し、合計が予め決めた最小値を下回るまで繰り返すことにより学習達成度を判断し、
発声状態の無声のときは各音節の開始点のみの、前記骨伝導センサーから取得される振動の信号と該再生原音声の振動の信号を音節毎に比較して、当該各音節の開始点のズレの絶対値の合計を計算し、合計が予め決めた最小値を下回るまで繰り返すことにより学習達成度を判断する尤度判定手段を有する語学学習装置。」
第３　原査定の概要
　原査定（令和２年１月１４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．令和１年１１月１１日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、以下の引用文献１ないし５に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜引用文献等一覧＞
引用文献１：特開２００２−２５８７２９号公報
引用文献２：国際公開第２０１３／１１８５３９号（周知技術を示す文献）
引用文献３：特開２０１７−４６０９４号公報（周知技術を示す文献）
引用文献４：特開２００６−２２９３７３号公報（周知技術を示す文献）
引用文献５：国際公開第２００６／０２８０４５号（周知技術を示す文献）
第４　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
（１）引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用され、本願の出願前である平成１４年９月１１日に頒布された刊行物である特開２００２−２５８７２９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同様。）。
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、外国語学習システムに関する。」
イ　「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。尚、以下の実施の形態の説明では、外国語として英語を例にして説明するが、勿論これに限るわけではなく、本例による外国語学習システムは、基本的には全ての外国語学習に適用できる。
【００１３】ところで、まず初めに、外国語学習とは、特に初級者レベル（中学生レベル）の学習においては、丸数字の１（以下、丸数字を「丸１」「丸２」等で表現する）読む（reading ）、丸２書く（writing）、丸３聞く（listing）、及び丸４話す（speaking）という４つの学習項目が、基本的且つ重要なものであり、これらの学習を繰り返すことが重要である。このうち、丸１読む（reading）と丸３聞く（listing ）は、現在、例えばインターネット上での英語学習サービスで実現されているが、丸２書く（writing）と丸４話す（speaking ）ことまでも学習させることは行なわれていない（但し、問題文を読んで、回答を選択したり、回答を書いたりする（キーボード入力等で）のは、丸１読む（reading ）に含まれる行為であり、上記「丸２書く（writing ）」は、これとは別のことである。詳しくは後述する。また、ここで言っていることは、少なくとも学習内容をチェックする処理まで行うことであり、例えば単に問題文を表示してユーザに勝手に音読させるだけでは丸４話す（speaking）学習を行なわせたことにはならないものとする）。本例の外国語学習システムでは、上記４つの学習項目を、きちんと学習しているかを随時チェックしながら、繰り返し学習を行なわせることで、確実に効率的に外国語学習成果が上がるようにできる。」
ウ　「【００２０】図１は、本例による外国語学習システム全体の概略的なシステム構成図である。同図に示す外国語学習システムは、各ユーザ（学習者）が携帯する携帯情報端末１、外国語学習の各種課題や問題文、更に各ユーザの学習結果や学習履歴等の情報を格納するデータベース（不図示）を備えるサーバ装置２、公衆回線網、専用線網（ＰＨＳ網、携帯電話網等）、インターネット等であるネットワーク（学校内の閉じたネットワークも含む）３より成る。
【００２１】ユーザは、所望のときに、携帯情報端末１を操作して、ネットワーク３を介してサーバ装置２にアクセスし、例えば一週間分の学習課題（またはその都度必要な分の学習課題）をダウンロードする。そして、詳しくは後述する各種学習を行う。携帯情報端末１は後述するように学習内容をチェックしつつユーザに学習を行なわせ、また学習結果（課題終了（後述する“合格”）した学習項目名や問題に対する回答またはその採点結果）をサーバ装置２に送る。」
エ　「【００２３】図２は、携帯情報端末の概略的なハードウェア構成の一例を示す図である。本例の
外国語学習システムで用いる携帯情報端末
ＣＰＵ１１、記憶部１２、表示／入力部１３、音声入力部１４、音声出力部１５、
を有する
【００２４】記憶部１２には、後に説明する
外国語学習システムによる学習処理を実現させる為のアプリケーションプログラム
プログラムを読み出して、各種処理を実行する
【００２５】表示／入力部１３は、例えばタッチパネル（及びスタイラスペン等の専用ペン）である。
音声入力部１４は
骨導マイク
を用いる
【００２６】
音声出力部１５は
スピーカー
を用いる
オ　「【００３６】
…
・丸４
話す
利用者の発する音声の入力には、携帯情報端末内蔵または外付けのマイクを使用する。これは通常のマイクでもよい。但し、携帯情報端末を用いる学習は、いつでも何処でも行えるというメリットがあるが、戸外等の騒音が多い場所等、音声のピッチ抽出に悪影響を与えるような場所では、骨導マイク（振動ピックアップ型マイクロホン）が望ましい。以下、図６を参照して説明していく。
(a) まず、予め、例えば
モデルとなる人
に、ユーザに丸４
学習させる各文章を音読させて、その音声波形パターンとピッチパターンとを測定し、これを記憶しておく
モデルパターンという
(b) ユーザに学習させる際には、上記文章を表示すると共に、この文章の音声波形の軌跡や音声のピッチの変化（上記モデルパターン；例えば図６（ａ）に示すように）を表示する。そして、例えば適当な速度で文章中の文字（または単語毎）の色を変化させていくことで、ユーザに音読を指示する（または、
模範的な音読をスピーカーから流して聞き取らせ、これを真似するように指示する
【００３７】そして、
ユーザによる音読の音声波形パターンとピッチパターンとを測定し、これとモデルパターンとを比較する
両者が“一致”するか否かを判定し、一致する場合は合格、一致しない場合には不合格とする
再度音読を行なわせる
【００３８】上記
両者が
一致
するか否か
（１）第１の方法
音声波形の振幅がある部分から無音部分の終りまでを１つの単位として
モデルパターンと比較して、
を判定する
際、ユーザの音読速度をモデルパターンの音読速度に合わせるように補正してから
比較する
（２）第２の方法
第２の方法では、ピッチの高低のパターンを見る。
【００３９】例えば、モデルパターンのある部分において、ピッチのパターンが山形に下から始まって、途中頂点に達し、下降するという流れを辿ったとき、学習者のパターンがこれと同じような山形のピッチの変化を辿った場合（但し、多めのマージンをとるようにし、厳密に見るようなことはしない。理由は、丸２書く（writing）学習で説明したことと同じである）、“合格”（学習者がちゃんと音読練習したもの）と見做す。その際、具体的なピッチ自体は、話者により異なるので考慮せず、その動きだけに注目する。
【００４０】ここで、上述してあるように、騒音が多い場所（戸外、電車／バス内等）で「話す（speaking）学習」を行う場合には、骨導マイク（振動ピックアップ型マイクロホン）を用いることが望ましい。
【００４１】骨導マイク（振動ピックアップ型マイクロホン）は、本出願の発明者により特公昭５３−３９７６３号、特許２５８３８３８（特願平２−２９９７３４号）の発明等で既に提案されているものであり、外耳道壁から骨伝導音声振動をピックアップする構成となっているので、他人の音声や騒音（空気振動）を拾い難い。例えば図７に示す測定データからも、音声信号の対騒音比が最も優れたマイクロホンであることが分かる。
【００４２】ところが、上記振動ピックアップ型マイクロホンと、通常のマイク（以下、気道型マイクロホンと呼ぶ）とでは、その音声収集に関する原理上（骨を伝わってくる音声、空気中を伝わってくる音声）、収集した音声の周波数構造が異なる。骨導マイクは、例えば、図８（ａ）に示す周波数特性をもっている。また、骨導マイクを気道型マイクロホンと比較した場合の（気道型マイクロホンを０（dB）とした場合に得られた）信号スペクトルは、図８（ｂ）に示すようになる。図示の通り、骨導マイクは、通常のマイクと比較すると、１０００（Ｈｚ）を越える周波数領域では、response（dB）が急激に下がる（骨は、空気に比べて、高い周波数が伝わり難い為）。一方、上記モデルパターンを作成する際には、通常のマイクを使っていた。この為、ユーザの発音が悪くないにも係わらず、“不合格”となる可能性があった。
【００４３】この問題に対しては、２通りの対応方法が考えられる。１つ目の方法は、骨導マイクにより収集した音声信号を補正する方法である。この方法では、通常のマイクを使って作成されたモデルパターンとのマッチングが正常に行われるようにする為に、骨導マイクの周波数構造を通常のマイクに合わせるように補正する補正手段を、音声処理回路の前段に設ける。補正手段は、上記１０００（Ｈｚ）以上の周波数領域に対して逆補正特性を持つフィルター回路（逆フィルター回路）であってもよいし、ソフトウェアにより補正を行うようにしてもよい。
【００４４】２つ目の方法は、骨導マイクを使用したモデルパターンも作成／記憶しておき、ユーザが使用するマイクに応じてマッチングに用いるモデルパターンを切換える方法である。
【００４５】上記何れの方法においても、現在使用しているマイクがどちらであるのかを知る必要がある。これに対しては、例えば、何等かのスイッチ、あるいはソフトウェアにより、ユーザが現在使用しているマイクの種類を設定する。
【００４６】あるいは、使用する装置にマイク入力端子を２つ（通常マイク用と骨導マイク用）設ける。これは、１つ目の方法に関しては図９に示す構成とすればよいし、２つ目の方法に関しては現在マイクが接続されている端子を検出して、それに応じたモデルパターンを用いてマッチングを行えばよい（例えば、骨導マイク用の端子にマイクが接続されていることを検出した場合には、骨導マイクを使用して作成されているモデルパターンを用いてマッチングを行う）。
【００４７】あるいは、上記のような新たな構成を設けることなく、ソフトウェアにより判別を行うようにしてもよい。上記の通り、通常のマイクと骨導マイクとでは周波数特性が異なり、図８（ａ）に示すようにピーク（３ｋHz付近で）を持つので、例えば使用開始時にユーザに特定のアクション（例えばマイクを触るか、軽く叩く）を行ってもらうことで、現在どちらのマイクを使用しているのかを判別できる（勿論、この特定のアクションに応じた判別基準（閾値等）は、予め同様のアクションの実測データに基づいて決定されている）。これは、例えば、ＦＦＴと呼ばれるソフト（通常、組込まれている）により周波数分析を行って、上記３ｋHz付近の周波数特性を見ることで判別できる（骨導マイクは、マイクに触れただけでも敏感に反応する）。
【００４８】最後に、本発明は、外国語学習システム、その情報処理端末、及びサーバという装置自体に限らず、コンピュータにより使用されたときに、上述した本発明の各実施形態の機能を実現させる為のプログラムが格納されたコンピュータ読出し可能な記録媒体（記憶媒体）として構成することもできる。
【００４９】この場合、「記録媒体」には、例えば図１０に示されるように、例えばＣＤ−ＲＯＭ２１、フレキシブルディスク２２（あるいはＭＯ、ＤＶＤ、リムーバブルハードディスク等であってもよい）等の可搬記憶媒体や、外部の情報処理装置２３内の記憶手段（不図示）、あるいは情報処理装置２０（上記携帯情報端末１／サーバ２）内の記憶装置（ＲＡＭ／ＲＯＭ又はハードディスク等）が含まれる。
【００５０】あるいは、図１０に示すように、本発明の装置及び方法を実現させるプログラムは、当該プログラムが格納されている外部の情報処理装置２３内の記憶手段（不図示）から、ネットワーク３を介して、情報処理装置２０内の記憶装置にロードされるものであってもよいし、または当該プログラムが格納されているＣＤ−ＲＯＭ２１、フレキシブルディスク２２等を、情報処理装置２０に設けられた（あるいは接続された）媒体駆動装置２０ａに挿入することで、これら可搬記憶媒体に記憶されているプログラム（データ）２１ａ、２２ａが、媒体駆動装置２０ａによって読み出されるものであってもよい。」
カ　「【図６】
」
（２）引用文献１の記載から認定できる事項
ア　上記（１）のオの【００３６】の「(a) まず、予め、例えばモデルとなる人（正しい発音ができる人）に、ユーザにspeaking学習させる各文章を音読させて、その音声波形パターンとピッチパターンとを測定し、これを記憶しておく（モデルパターンという）。」、「(b) ユーザに学習させる際には、上記文章を表示すると共に、この文章の音声波形の軌跡や音声のピッチの変化（上記モデルパターン；例えば図６（ａ）に示すように）を表示する。そして、例えば適当な速度で文章中の文字（または単語毎）の色を変化させていくことで、ユーザに音読を指示する（または、模範的な音読をスピーカーから流して聞き取らせ、これを真似するように指示するようにしてもよい）。」との記載からすれば、スピーカーから流して聞き取らせるための「模範的な音読」は、モデルとなる人（正しい発音ができる人）に、ユーザにspeaking学習させる各文章を音読させたものであって、携帯情報端末は、モデルとなる人（正しい発音ができる人）に、ユーザにspeaking学習させる各文章を
「模範的な音読」として音読させた際の
イ　上記（１）のカの【図６】及び上記（１）のオの【００３８】の「その
際、ユーザの音読速度をモデルパターンの音読速度に合わせるように補正してから
比較する
単位ごとに、ユーザによる音読の音声波形パターンの開始点と終了点を、モデルパターンの開始点と終了点に合わせている
（３）引用発明１
　上記（１）及び（２）より、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「外国語学習システムで用いる携帯情報端末であって、
　外国語学習システムによる学習処理を実現させる為のアプリケーションプログラムを読み出して、各種処理を実行するＣＰＵ１１と、
　記憶部１２と、
　表示／入力部１３と、
　骨導マイクを用いた音声入力部１４と、
　スピーカーを用いた音声出力部１５と、を有し、
　モデルとなる人に、ユーザに話す学習をさせる各文章を模範的な音読として音読させた際の音声波形パターンとピッチパターンとを測定し、これをモデルパターンとして記憶しておき、
　模範的な音読をスピーカーから流して聞き取らせ、これを真似するように指示し、
　ユーザによる音読の音声波形パターンとピッチパターンとを測定し、
　音声波形の振幅がある部分から無音部分の終りまでを１つの単位として、単位ごとに、ユーザによる音読の音声波形パターンの開始点と終了点を、モデルパターンの開始点と終了点に合わせてから、ユーザによる音読の音声波形パターン及びピッチパターンと、モデルパターンとを比較して、両者が一致するか否かを判定し、一致する場合は合格、一致しない場合には不合格として再度音読を行なわせるものである、
　携帯情報端末。」
２．引用文献２について
（１）引用文献２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用され、本願の出願前である２０１３年８月１５日に電気通信回線を通じて公衆に利用可能であった国際公開第２０１３／１１８５３９号（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
「[0017]　本発明を実施するための形態につき、添付図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明に係る骨伝導イヤホンの一実施形態の縦断面図であり、そこに示されるように本発明に係る
骨伝導イヤホン
コード導入口１ａを有する後面カバー１と、骨伝導マイクロホン１２と骨伝導スピーカ１３とを収納して後面カバー１に組み付けられるイヤホンケース２とから成る
[0018]　イヤホンケース２は、その先端側に配置される骨伝導マイクロホン１２を収納するためのマイク収納スペース４と、後面カバー１側に配置される骨伝導スピーカ１３を収納するためのスピーカ収納スペース５とを有する硬質樹脂製イヤプラグ３と、マイク収納スペース４設置部分に被装されるイヤプラグ３よりも軟質資材製の感知カバー６とで構成される。好ましい実施形態においては、感知カバー６の先端部下部に空間部７が形成され、その空間部７を形成する薄肉の外壁面８が膨出状態となって、外耳道の内壁に密着することにより骨導音を感知する構成とされる。」
（２）引用文献２に記載の技術的事項
　上記（１）より、引用文献２には、「コード導入口１ａを有する後面カバー１と、骨伝導マイクロホン１２と骨伝導スピーカ１３とを収納して後面カバー１に組み付けられるイヤホンケース２とから成る骨伝導イヤホン」という技術的事項が記載されていると認められる。
３．引用文献３について
（１）引用文献３の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用され、本願の出願前である平成２９年３月２日に電気通信回線を通じて公衆に利用可能であった特開２０１７−４６０９４号（以下、「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。
ア　「【００１０】
　図１に示す
防音送話装置１
遮音カバー２と、騒音検出用マイクロホン３及び４と、使用者の音声を収音するための送話用マイクロホン６及び７と、使用者の口の動きを検出する焦電センサ８と、を有する
イ　「【００１２】
　遮音カバー２は、使用者Ｕの発する音声を収音するために、外部騒音を可及的に遮断する部材であり、少なくとも
口を覆うようにして使用者Ｕに装着される
【００１３】
　カバー本体部２２は、使用者Ｕの口元において比較的大きな空間部２３を形成するように外側に湾曲した形状を有する。この例では、カバー本体部２２は、中央部よりも上側の位置に、ベント２４を有している。ベント２４は、使用者Ｕの口または鼻からの呼吸気を通すものであり、この呼吸用のベント２４を覆うようにして、多孔質体によるシート状の音響抵抗体２５が取り付けられている。
【００１４】
　遮音カバー２の内側には、第１のマイクロホンとしての送話用マイクロホン６が配置されている。送話用マイクロホン６は、
使用者Ｕの口元に対峙する位置に設けられ、使用者Ｕの発する声音を気導音として収音し
ウ　「【００１７】
　送話用マイクロホン６は、使用者Ｕの口の近傍に位置し、使用者Ｕの発した音声を気導音として収音するものである。この実施形態では、送話用マイクロホン６として、単一指向性を有するコンデンサマイクロホンが用いられる。送話用マイクロホン６の他の例として、双指向性を有するマイクロホンが用いられてもよい。送話用マイクロホン６は、使用者Ｕの口元に対峙するように配置され、遮音カバー２の内側（内部）に固定配置される。
【００１８】
　他方、送話用マイクロホン７は、第２のマイクロホンとして機能し、
使用者Ｕの発した音声を骨導音として収音する
（２）引用文献３に記載の技術的事項
　上記（１）より、上記引用文献３には、「口を覆うようにして使用者Ｕに装着される遮音カバー２と、騒音検出用マイクロホン３及び４と、使用者Ｕの口元に対峙する位置に設けられ、使用者Ｕの発する声音を気導音として収音し出力する送話用マイクロホン６と、使用者Ｕの発した音声を骨導音として収音する送話用マイクロホン７と、使用者の口の動きを検出する焦電センサ８と、を有する防音送話装置１。」という技術的事項が記載されていると認められる。
４．引用文献４について
（１）引用文献４の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献４として引用され、本願の出願前である平成１８年８月３１日に頒布された刊行物である特開２００６−２２９３７３号公報（以下、「引用文献４」という。）には、次の事項が記載されている。
「【０００９】
　以下、図面に基づき本発明の１実施形態について説明する。図１に示す
骨伝導送受話ヘッドバンド（１）
骨伝導スピーカ（５）
【００１０】
　骨伝導スピーカ（５）は、圧電セラミックスの薄い層と電極層を交互に積層した積層圧電アクチュエータであり、音源からの音声信号を送信器から無線信号に変換して受信器に入力し、入力された信号を圧電式の音響振動として聴取者の頭部（８）に直接伝達することで骨伝導により音声が聞こえるようにしたものである。
【００１１】
　前記骨伝導スピーカ（５）から離間した、例えば板状体（２）の長手方向の中央部の内面側には、前記スピーカ（５）と同様に
骨伝導によって音声を伝達する骨伝導マイク（６）を
設置して
【００１２】
　この構成によれば、円弧状の板状体（２）をその弾性力により頭部（８）につけるだけの
カチューシャタイプ
（２）引用文献４に記載の技術的事項
　上記（１）からすれば、引用文献４には、「骨伝導スピーカ（５）と、骨伝導によって音声を伝達する骨伝導マイク（６）を設置したカチューシャタイプの骨伝導送受話ヘッドバンド（１）。」という技術的事項が記載されていると認められる。
５．引用文献５について
（１）引用文献５の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献５として引用され、本願の出願前である２００６年３月１６日に電気通信回線を通じて公衆に利用可能であった国際公開第２００６／０２８０４５号（以下、「引用文献５」という。）には、次の事項が記載されている。
ア　「[0014] 以下、本発明を実施するための最良の形態について添付図面を参照しながら説明する。図示したものは送受話機能を有する本発明に係る
メガネ型通信装置
メガネの体裁をしていて、マイクロホン１が取り付けられるテンプル２と、骨伝導スピーカー３が取り付けられる耳あて４と、耳あて４の先端に形成される入出力端子５と、 上記各部以外の普通のメガネと同じ機能を果たす部品 (前枠、レンズ等)とで構成される
イ　「 [0019] 
マイクロホン１は、
骨伝導マイクロホンであって
（２）引用文献５に記載の技術的事項
　上記（１）からすれば、引用文献５には、「メガネの体裁をしていて、マイクロホン１が取り付けられるテンプル２と、骨伝導スピーカー３が取り付けられる耳あて４と、耳あて４の先端に形成される入出力端子５と、 上記各部以外の普通のメガネと同じ機能を果たす部品 (前枠、レンズ等)とで構成され、マイクロホン１は骨伝導マイクロホンである、メガネ型通信装置。」という技術的事項が記載されていると認められる。
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、次のことがいえる。
ア　引用発明１の「外国語学習システムで用いる携帯情報端末」は、「外国語学習システムによる学習処理を実現させる為のアプリケーションプログラムを読み出して、各種処理を実行するＣＰＵ１１」を備えるものであって、語学学習を行うための装置であるから、本願発明１の「語学学習装置」に相当する。
イ　引用発明１の「骨導マイクを用いた音声入力部１４」は、骨導マイクが骨伝導による音声入力を行うセンサーとして機能することは明らかであるから、本願発明１の「骨伝導センサー」に相当する。
ウ　引用発明１の「模範的な音読」は、「外国語学習システムによる学習処理」における「ユーザに話す学習をさせる」ためのものであり、かつ、「話す学習」において「模範的な音読をスピーカーから流して聞き取らせ」るものである。そして、「話す学習」における「模範的な音読」が、学習対象言語によって行われていることは自明であることを踏まえれば、引用発明１の「模範的な音読」は、本願発明１の「学習対象言語の再生原音声」に相当する。
エ　引用発明１の「模範的な音読をスピーカーから流して聞き取らせ、」は、ユーザが模範的な音読を聴取するものであるから、本願発明１の「学習対象言語の再生原音声を学習者が聴取し、」に相当する。
オ　引用発明１の「これを真似するように指示し、」は、「これ」が「模範的な音読」であること、及び、「真似する」ことは模範的な音読に習って発声を行うことであることは明らかであるとともに、「真似する」ことによって言語の学習を行っていることも、当業者にとって自明な事項である。
　してみれば、本願発明１の「学習対象言語の再生原音声を学習者が聴取し、該再生原音声に習って発声を行うことにより当該言語の会話の学習を行う語学学習装置」と、引用発明１の「模範的な音読をスピーカーから流して聞き取らせ、これを真似するように指示」する「携帯情報端末」とは、「学習対象言語の再生原音声を学習者が聴取し、該再生原音声に習って発声を行うことにより当該言語の」「学習を行う語学学習装置」である点で一致する。
カ　引用発明１は、「ユーザによる音読の音声波形パターン及びピッチパターンと、モデルパターンとを比較して、両者が一致するか否かを判定」するにあたって、「音声波形の振幅がある部分から無音部分の終りまでを１つの単位として、単位ごとに、ユーザによる音読の音声波形パターンの開始点と終了点を、モデルパターンの開始点と終了点に合わせている」ものであって、少なくとも両者の開始点を一致させているといえること、及び、「ユーザによる音読の音声波形パターン」が、「骨導マイクを用いた音声入力部１４」によって得られる振動の信号であることは明らかであることからすれば、引用発明１は、本願発明１の「前記骨伝導センサーから取得される振動の信号と、該再生原音声の振動の信号の開始点を一致させ、」という発明特定事項に相当する構成を具備している。
キ　引用発明１は、「ユーザによる音読の音声波形パターン及びピッチパターンと、モデルパターンとを比較しているものであること、及び、上記カで示したとおり、「ユーザによる音読の音声波形パターン」が、「骨導マイクを用いた音声入力部１４」によって得られる振動の信号であることは明らかであることからすれば、本願発明１の「発声の有声のときは各音節の開始点から終了点の前記骨伝導センサーから取得される振動の信号と該再生原音声の振動の信号を音節毎に比較して、当該各音節の開始点のズレの絶対値及び終了点のズレの絶対値の合計を計算し、合計が予め決めた最小値を下回るまで繰り返すことにより学習達成度を判断し、発声状態の無声のときは各音節の開始点のみの、前記骨伝導センサーから取得される振動の信号と該再生原音声の振動の信号を音節毎に比較して、当該各音節の開始点のズレの絶対値の合計を計算し、合計が予め決めた最小値を下回るまで繰り返すことにより学習達成度を判断する尤度判定手段」と、引用発明１の「ユーザによる音読の音声波形パターン及びピッチパターンと、モデルパターンとを比較して、両者が一致するか否かを判定し、一致する場合は合格、一致しない場合には不合格として再度音読を行なわせるものである、」とは、「前記骨伝導センサーから取得される振動の信号と該再生原音声の振動の信号」を「比較」する点で共通する。
ク　したがって、本願発明１と引用発明１との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
［一致点］
「骨伝導センサーを有する、
学習対象言語の再生原音声を学習者が聴取し、該再生原音声に習って発声を行うことにより当該言語の学習を行う語学学習装置であって、
前記骨伝導センサーから取得される振動の信号と、該再生原音声の振動の信号の開始点を一致させ、
前記骨伝導センサーから取得される振動の信号と該再生原音声の振動の信号を比較する語学学習装置。」
［相違点］
（相違点１）
　本願発明１は、骨伝導センサーを有する「イヤホンマイク型センサー、又はマスク型センサー、又はヘアバンド型センサー、又は眼鏡型センサーのいずれか」を備えるのに対し、引用発明１は、骨導マイクを用いた音声入力部１４が、いかなる型のセンサーを有するものであるのかが特定されていない点
（相違点２）
　本願発明１は、学習対象言語の「会話の」学習を行うのに対し、引用発明１は、外国語の「話す」学習を行う点
（相違点３）
　本願発明１は、「発声の有声のときは各音節の開始点から終了点の前記骨伝導センサーから取得される振動の信号と該再生原音声の振動の信号を音節毎に比較して、当該各音節の開始点のズレの絶対値及び終了点のズレの絶対値の合計を計算し、合計が予め決めた最小値を下回るまで繰り返すことにより学習達成度を判断し、発声状態の無声のときは各音節の開始点のみの、前記骨伝導センサーから取得される振動の信号と該再生原音声の振動の信号を音節毎に比較して、当該各音節の開始点のズレの絶対値の合計を計算し、合計が予め決めた最小値を下回るまで繰り返すことにより学習達成度を判断する尤度判定手段」を有するのに対し、引用発明１は、「ユーザによる音読の音声波形パターン及びピッチパターンと、モデルパターンとを比較して、両者が一致するか否かを判定」するものであるが、比較・判定を行う際に、本願発明１のような処理を行っていない点
（２）相違点についての判断
ア　相違点１について
　上記相違点１について検討すると、引用文献２ないし５にそれぞれ記載されているように、骨伝導音声振動をピックアップする際のセンサーとして、イヤホンマイク型センサー、マスク型センサー、ヘアバンド型センサー、眼鏡型センサーを用いることは、いずれも本願出願前公知であることを踏まえれば、引用発明１の骨導マイク（振動ピックアップ型マイクロホン）として、イヤホンマイク型センサー、マスク型センサー、ヘアバンド型センサー、眼鏡型センサーのうちのいずれかの型のセンサーを用いることによって、上記相違点１に係る本願発明１の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
イ　相違点２について
　上記相違点２について検討すると、語学学習における「話す」学習に、会話の学習やスピーチの学習が含まれることは、当業者に限らず公衆に知られている一般常識であり、かつ、いかなる内容の「話す」学習を行うかは学習者の学習目的に応じて適宜選択し得る程度のものであることを踏まえれば、引用発明１において、「話す」学習として、「会話」の学習を行うようにすることで、上記相違点２に係る本願発明１の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
ウ　相違点３について
　上記相違点３について検討する。
　例えば英語の一文を話す際、複数の音節を切れ目なく発音することはごく一般的であることを踏まえれば、引用発明１における「音声波形の振幅がある部分から無音部分の終りまで」の単位が必ずしも１つの「音節」の単位に対応するとはいえないことから、引用発明１は、本願発明１のように「音節毎」に比較を行っているものではない。
　仮に、単音節の単語からなる一文を、単語ごとに区切って発話した場合は、引用発明１における「音声波形の振幅がある部分から無音部分の終りまで」の単位が１つの「音節」の単位に対応するといえなくもないが、この場合であっても、引用発明１は、「ユーザによる音読の音声波形パターン及びピッチパターンと、モデルパターンとを比較して、両者が一致するか否かを判定」するにあたって、「音声波形の振幅がある部分から無音部分の終りまでを１つの単位として、単位ごとに、ユーザによる音読の音声波形パターンの開始点と終了点を、モデルパターンの開始点と終了点に合わせている」ものであり、開始点と終了点それぞれをズレのない状態に合わせているのであるから、引用発明１においては、「ユーザによる音読の音声波形パターン及びピッチパターンと、モデルパターンとを比較」しても、両者の開始点と終了点にはズレが生じることはないことから、本願発明１の「発声の有声のとき」の「当該各音節の開始点のズレ…及び終了点のズレ」、及び、「発声状態の無声のとき」の「当該各音節の開始点のズレ」を評価するものでないことは明らかである。
　してみれば、引用発明１の「ユーザによる音読の音声波形パターン及びピッチパターンと、モデルパターンとを比較して、両者が一致するか否かを判定し、一致する場合は合格、一致しない場合には不合格として再度音読を行なわせるものである」という技術的事項は、本願発明１が「発声の有声のときは各音節の開始点から終了点の前記骨伝導センサーから取得される振動の信号と該再生原音声の振動の信号を音節毎に比較して、当該各音節の開始点のズレの絶対値及び終了点のズレの絶対値の合計を計算し、合計が予め決めた最小値を下回るまで繰り返すことにより学習達成度を判断し、発声状態の無声のときは各音節の開始点のみの、前記骨伝導センサーから取得される振動の信号と該再生原音声の振動の信号を音節毎に比較して、当該各音節の開始点のズレの絶対値の合計を計算し、合計が予め決めた最小値を下回るまで繰り返すことにより学習達成度を判断する」という発明特定事項とは明らかに相違するものである。
　また、引用発明１において、「発声の有声のとき」と「発声状態の無声のとき」とで場合分けをして処理を行うことについては何ら記載も示唆もされていない。
　したがって、引用文献１には、上記相違点３に係る本願発明１の構成について何ら記載も示唆もされていない。
　また、引用文献２ないし５には、上記相違点３に係る構成について何ら記載も示唆もされておらず、上記相違点３に係る本願発明１の構成が本願の出願前に当業者に知られていたことを示す証拠も見当たらない。
　さらに、上記相違点３に係る構成が当業者の設計的事項であるという根拠も見当たらない。
　よって、上記相違点３に係る本願発明１の発明特定事項は、当業者であっても引用発明１、及び、引用文献２ないし５に記載された技術的事項に基づいて容易に想到し得たことであるとはいえない。
（３）小括
　したがって、上記（２）ウにより、本願発明１は、当業者であっても引用発明１、及び、引用文献２ないし５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の理由１（特許法第３６条第６項第１号）について
（１）当審では、令和２年４月９日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明が、「高度な音声認識技術を使い、プロソディやフォルマントの検出を行って音声の周期性を解析するなどの複雑な処理」を行うことによって、尤度を求めるものをも包含していることは明らかであるから、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものでなく、かつ、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし発明の課題を解決できると認識できる範囲のものでもないといわざるを得ないため、請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものでない、との拒絶の理由を通知している。
（２）上記（１）の理由に対して、令和３年２月２６日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１において、当初明細書の【００６９】、図７に基づいて、「前記骨伝導センサーから取得される振動の信号と、該再生原音声の振動の信号の開始点を一致させ、発声の有声のときは各音節の開始点から終了点の前記骨伝導センサーから取得される振動の信号と該再生原音声の振動の信号を音節毎に比較して、当該各音節の開始点のズレの絶対値及び終了点のズレの絶対値の合計を計算し、合計が予め決めた最小値を下回るまで繰り返すことにより学習達成度を判断し、発声状態の無声のときは各音節の開始点のみの、前記骨伝導センサーから取得される振動の信号と該再生原音声の振動の信号を音節毎に比較して、当該各音節の開始点のズレの絶対値の合計を計算し、合計が予め決めた最小値を下回るまで繰り返すことにより学習達成度を判断する」と、処理の内容が「高度な音声認識技術を使い、プロソディやフォルマントの検出を行って音声の周期性を解析するなどの複雑な処理」ではないことが特定されたことから、上記（１）の拒絶理由は解消した。
２．当審拒絶理由の理由２（特許法第３６条第６項第２号）について
（１）当審では、令和２年４月９日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとの拒絶の理由を通知している。
ア　同請求項１には、「歪ゲージまたはコイル状の銅線からなる骨伝導センサーを有して、」と記載されているが、歪ゲージからなる骨伝導センサー、ないし、コイル状の銅線からなる骨伝導センサー、とはそれぞれ具体的にいかなる骨伝導センサーを指しているのかを明確に把握することができない。
イ　同請求項１の記載では、「歪ゲージまたはコイル状の銅線からなる骨伝導センサーを有して、」と「イヤホンマイク型センサー、　又はマスク型センサー、又はヘアバンド型センサー、又は眼鏡型センサーのいずれかからなる、」との技術的関係を明確に把握することができない。
ウ　同請求項１の「歪ゲージまたはコイル状の銅線からなる骨伝導センサーを有して、イヤホンマイク型センサー、　又はマスク型センサー、又はヘアバンド型センサー、又は眼鏡型センサーのいずれかからなる、・・・語学学習装置であって、」との記載が、具体的にいかなる事項を特定しているのかを明確に理解することができない。
（２）上記（１）アの理由に対して、令和３年２月２６日付け手続補正書によって、「歪ゲージまたはコイル状の銅線からなる」との記載が削除されたため、上記（１）アの拒絶理由は解消した。
（３）上記（１）イ及びウの理由に対して、令和３年２月２６日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１において、「骨伝導センサーを有する、イヤホンマイク型センサー、又はマスク型センサー、又はヘアバンド型センサー、又は眼鏡型センサーのいずれかを備え、学習対象言語の再生原音声を学習者が聴取し、該再生原音声に習って発声を行うことにより当該言語の会話の学習を行う語学学習装置であって、」と特定されたことにより、「イヤホンマイク型センサー、又はマスク型センサー、又はヘアバンド型センサー、又は眼鏡型センサーのいずれか」が「骨伝導センサーを有する」ことが明確に特定されたとともに、「語学学習装置」が「骨伝導センサーを有する」「イヤホンマイク型センサー、又はマスク型センサー、又はヘアバンド型センサー、又は眼鏡型センサーのいずれか」を「備え」ることが明確に特定されたため、上記（１）イ及びウの拒絶理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、当業者が引用発明１、及び、引用文献２ないし５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではなく、本願の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしている。
　したがって、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。