【事件の表示】
　特願２０１８−１５９８７８「識別ユニットに加入者情報をダウンロードする方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年　１月２４日出願公開、特開２０１９−　１３０１７、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年（平成２７年）９月１日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１４年９月１５日　欧州特許庁）を国際出願日とする特願２０１７−５１４６９８号の一部を、平成３０年８月２９日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　平成３０年　８月２９日　　　上申書の提出
　令和　元年１０月　４日付け　拒絶理由通知書
　令和　元年１２月１６日　　　意見書、手続補正書の提出
　令和　２年　１月　９日付け　拒絶査定
　令和　２年　５月　７日　　　拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提
　　　　　　　　　　　　　　　出
　令和　２年１１月１１日付け　拒絶理由通知書（当審）
　令和　３年　２月　４日　　　意見書、手続補正書の提出の提出
第２　本願発明について
　本願の請求項１ないし９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明９」という。）は、令和３年２月４日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１ないし９は以下のとおりの発明である。
「　　【請求項１】
　セルラネットワーク（３）内で遠隔供給サーバ（５）へのアクセスが制限されたモードで動作する無線通信装置（２）に接続された識別ユニット（１）に加入者情報をダウンロードする方法であって、
　前記セルラネットワーク（３）は、少なくとも１つのパケットゲートウェイノード（４）を備え、
　前記パケットゲートウェイノード（４）には供給データベース（１０）を備えた少なくとも１つの前記遠隔供給サーバ（５）が接続されており、
　前記無線通信装置（２）は、基本パケットベース通信プロトコル手段をさらに備え、
　前記識別ユニット（１）は、前記基本パケットベース通信プロトコル手段をアクセスするための高度パケットベース通信プロトコル手段を含むコントローラを備え、
　前記高度パケットベース通信プロトコル手段は、前記セルラネットワーク（３）に暗号符号化による安全なパケットを供給し、
　前記方法は、
　−要請を前記高度パケットベース通信プロトコル手段により、前記基本パケットベース通信プロトコル手段を介して前記識別ユニット（１）から前記セルラネットワーク（３）へ送信するステップと、
　前記セルラネットワーク（３）からの応答メッセージを受信して、加入者情報に対応する受信データに基づいて識別記録を生成し、前記識別ユニット（１）の記憶手段（６）に格納するステップとを備えることを特徴とする方法。
　　【請求項２】
　前記要請は、認証識別子と１つの遠隔供給サーバ（５）に関係するアクセス情報（８）とを含み、
　前記方法はさらに、
　−前記セルラネットワーク（３）において前記要請を前記識別ユニット（１）から受信するステップと、
　−前記セルラネットワーク（３）において前記アクセス情報（８）に従って前もって構成した接続トンネル（９）を用いて、前記要請を前記パケットゲートウェイノード（４）から前記アクセス情報（８）によって指定された前記遠隔供給サーバ（５）に転送するステップと、
　−前記要請を受信して、前記遠隔供給サーバ（５）において、前記認証識別子に基づいて前記供給データベース（１０）内の加入者情報を決定するステップと、
　−前記加入者情報が検出されたとき、加入者情報に対応するデータを含む応答メッセージを前記前もって構成した接続トンネル（９）を介して前記識別ユニット（１）に提供するステップとを含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記アクセス情報（８）は、前記識別ユニット（１）の前記記憶手段（６）に格納され、前記アクセス情報（８）は更に、前記パケットゲートウェイノード（４）に位置する複数のアクセスポイント（４ａ，４ｂ）の１つを指定し、前記指定されたアドレスポイント（４ａ）は、前記接続トンネル（９）によって前記遠隔供給サーバ（５）をアクセスするのに供される請求項２に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記アクセス情報（８）は、同一アクセスポイント名（ＡＰＮ）を持つ、前記セルラネットワーク（３）とは異なる他のセルラネットワークからも前記アクセスポイント（４ａ，４ｂ）を介して前記遠隔供給サーバ（５）へのアクセスが許可されるのに適合している請求項３に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記指定されたアクセスポイント（４ａ）は、１を越えるセルラネットワーク（３）によって前記遠隔供給サーバ（５）へのアクセスを許可するよう構成されている請求項３に記載の方法。
　　【請求項６】
　前記識別ユニット（１）は、開始時に少なくとも１つの初期識別記録を含み、前記初期識別記録は前記遠隔供給サーバ（５）のアクセスに供される請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
　　【請求項７】
　前記無線通信装置（２）は、前記識別ユニット（１）の前記記憶手段（６）に格納された第１識別記録によって表わされる第１加入者情報下で前記セルラネットワーク（３）内で動作し、前記方法は、
　前記生成された識別記録を第２識別記録として格納した後、前記第１加入者情報下の前記セルラネットワーク（３）内での動作を前記第２識別記録によって表わされる前記セルラネットワーク（３）内での動作に切替えるステップを含む請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
　　【請求項８】
　前記方法は、
　第２加入者情報下のセルラネットワーク（３）内の動作に切替えた後、以下のいずれかのイベントを検出すると前記第１加入者情報下の動作に戻る請求項７に記載の方法。
　−タイマーの満了
　−マニュアルコマンドの入力、および／又は
　−信号品質インジケータの所定閾値への到達。
　　【請求項９】
　前記無線通信装置（２）は、インバンドモデム機能を提供するよう構成され、前記識別ユニット（１）の前記コントローラは、割当て通信チャネル（７）ベース通信のために前記インバンドモデム機能をアクセスするよう構成され、前記方法は；
　前記要請を、前記割当て通信チャネル（７）を使用して前記インバウンドモデム機能の手段により前記識別ユニット（１）から前記セルラネットワーク（３）へ導くステップを備えた請求項１乃至８のいずれかに記載の方法。」
第３　引用発明について
１．引用例１について
　原査定の拒絶の理由に引用された欧州特許出願公開第２７４７４６６号明細書（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。（下線は当審が付与。）
（１）
「[0031] According to preferred embodiments of the invention the secure element 20 is configured as an eUICC or UICC with a SIM application running thereon, i.e.
 a secure element that can be mounted in the mobile terminal 12 and used in cellular communications systems for unique and secure subscriber identification
[0032] As already mentioned above, 
the mobile terminal 12 is configured to communicate via the air interface (or radio link) with a cellular communications network
[0035] As can be taken from the enlarged view of the secure element 20 in figure 1, 
the secure element 20
comprises a central processing unit (CPU) 22.
[0036] Moreover, 
the secure element 20
comprises a memory unit 26
[0038]（略）Especially in this preferred embodiment it is conceivable that 
the first subscription profile SUB1 is merely a provisional subscription profile only providing for basic services that allow the secure element 20 and mobile terminal 12 to communicate with the subscription management backend system 40 and to download a more complete subscription profile providing for additional services, such as the second subscription profile SUB2 
As a provisional subscription profile, such as the first subscription profile SUB1 
 generally provides only a limited functionality, the user of the mobile terminal 12 generally will be enticed to change to a more complete subscription profile providing for additional services, such as the second subscription profile SUB2 
（当審訳：
［００３１］　本発明の好ましい実施形態によれば、セキュアエレメント２０は、ＳＩＭアプリケーションが実行されているｅＵＩＣＣ又はＵＩＣＣとして構成され、すなわち、
移動端末１２に取り付けられ、
一意で安全な加入者識別のためにセルラ通信システムで使用されるセキュアエレメントである。
［００３２］　すでに上で述べたように、
移動端末１２は、エアインターフェース（又は無線リンク）を介して、セルラ通信ネットワーク
と通信するように構成され
［００３５］　図１のセキュアエレメント２０の拡大図から見ることができるように、
セキュアエレメント２０は、
中央処理装置（ＣＰＵ）２２を備える
［００３６］　さらに、
セキュアエレメント２０は、
メモリユニット２６を含み
［００３８］（略）特にこの好ましい実施形態では、
第１の加入者プロファイルＳＵＢ１は、セキュアエレメント２０及び移動端末１２が加入者管理バックエンドシステム４０と通信し、
第２の加入者プロファイルＳＵＢ２などの追加のサービスを提供するためのより完全な加入者プロファイルをダウンロードすることを可能にする基本サービスのみを提供する暫定加入者プロファイルである
第１の加入者プロファイルＳＵＢ１などの暫定加入者プロファイルは一般に限定された機能のみを提供するので、移動端末１２のユーザは、一般に、
第２の加入者プロファイルＳＵＢ２などの追加のサービスを提供する、より完全な加入者プロファイルに変更するように促される
（２）「[0041] In step S1 of figure 2, which could be triggered by the secure element 20 requesting a new subscription profile from the subscription management backend system 40, the secure element 20 authenticates itself vis-a-vis（当審注：aはグレイヴ・アクセントを付したa）the subscription management server 42 of the subscription management backend system 40.
（略）
As used herein 
“downloading a subscription profile” can have the meaning of a complete exchange of an old subscription profile with a new subscription profile, the addition of a new subscription profile besides an already existing subscription profile as well as a partial exchange of an existing subscription profile with a new version of the existing subscription profile.
（略）
[0046]（略）To this end, these data elements are preferably concatenated and the resulting data string is encrypted using the configuration key Kconf resulting in the encrypted message C=ENC(IDse‖Kses‖HWconf, Kconf) where the symbol ‖ denotes the concatenation operation and 
ENC( . . . , Kconf) denotes an encryption operation using the configuration key Kconf
the encrypted message C is send to the subscription management server 42 in step 55 of figure 2.
[0049] In order to determine an appropriate subscription provisioning server, 
a database, such as the database 43
could be in communication with the subscription management server 42
［0061］ 
In step S11 of figure 2 the subscription management server 42 transmits the encrypted version of the message M to the secure element 20 via the mobile terminal 12.
From the decrypted message M the secure element 20 extracts
the subscription credentials CREDS of the subscription profile SUB
（当審訳：
［００４１］　図２のＳ１において、セキュアエレメント２０は、加入者管理バックエンドシステム４０から新しい加入者プロファイルを要求することによってトリガーされ、セキュアエレメント２０は、加入者管理バックエンドシステム４０の加入者管理サーバ４２に対してそれ自体を認証する。（略）
本明細書で使用される
「加入者プロファイルのダウンロード」は、古い加入者プロファイルを新しい加入者プロファイルと完全に交換すること、既存の加入者プロファイルに加えて新しい加入者プロファイルを追加すること、及び既存の加入者プロファイルを既存の加入者プロファイルの新しいバージョンを含む加入者プロファイルとともに部分的に交換することを意味する。
（略）
［００４６］（略）この目的のために、これらのデータ要素は好ましくは連結され、結果のデータ文字列は構成キーＫｃｏｎｆを使用して暗号化され、暗号化されたメッセージＣ　＝　ＥＮＣ（ＩＤｓｅ‖Ｋｓｅｓ‖ＨＷｃｏｎｆ，Ｋｃｏｎｆ）になる。ここで、記号‖は連結操作及び
ＥＮＣ（．．．，Ｋｃｏｎｆ）は、構成キーＫｃｏｎｆを使用した暗号化操作を示す
。（略）好ましくは、識別要素ＩＤｓｅを平文で含み、
暗号化されたメッセージＣを含むこのメッセージは、図２のステップＳ５
で加入者管理サーバ４２に送信される。
［００４９］　図１に示されるように、適切な加入者プロビジョニングサーバを決定するために、図１に示される
データベース４３などのデータベースは加入者管理サーバ４２と通信する
［００６１］　
図２のＳ１１に示すように、加入者管理サーバ４２は、暗号化されたバージョンのメッセージＭを移動端末１２を介してセキュアエレメント２０に送信する。
復号化されたメッセージＭから、セキュアエレメント２０は、
加入者プロファイルＳＵＢの加入者資格情報ＣＲＥＤＳを抽出する。
（３）
「Ｆｉｇ．１
」
（４）
「Ｆｉｇ．２
」
　上記記載及び当業者における技術常識からみて、以下の技術的事項が記載されている。
ａ．上記（１）の段落［００３１］の「移動端末１２に取り付けられ、・・・一意で安全な加入者識別のためにセルラ通信システムで使用されるセキュアエレメントである。」との記載によれば、セキュアエレメントは移動端末１２に取り付けられたセキュアエレメントといえる。
　また、上記（２）の段落［００４１］の「「加入者プロファイルのダウンロード」は、古い加入者プロファイルを新しい加入者プロファイルと完全に交換すること、既存の加入者プロファイルに加えて新しい加入者プロファイルを追加すること、及び既存の加入者プロファイルを既存の加入者プロファイルの新しいバージョンを含む加入者プロファイルとともに部分的に交換することを意味する。」という記載、上記（２）の段落［００６１］の「加入者管理サーバ４２は、暗号化されたバージョンのメッセージＭを移動端末１２を介してセキュアエレメント２０に送信」及び「復号化されたメッセージＭから、セキュアエレメント２０は、・・・加入者プロファイルＳＵＢの加入者資格情報ＣＲＥＤＳを抽出する。」という記載及び上記（４）のＦｉｇ．２によれば、引用例１のＦｉｇ．２は、加入者管理サーバ４２からセキュリティエレメントに加入者プロファイルＳＵＢの加入者資格情報をダウンロードする方法であるといえる。
　そして、上記（１）の段落［００３２］の「移動端末１２は、エアインターフェース（又は無線リンク）を介して、セルラ通信ネットワーク・・・と通信するように構成され」との記載及び上記（３）のＦｉｇ．１によれば、加入者管理サーバ４２と移動端末１２間の通信はセルラ通信ネットワークによる通信であるといえる。
　よって、引用例１には、セルラ通信ネットワークにおいて、加入者管理サーバ４２から移動端末１２に取り付けられたセキュリティエレメントに加入者プロファイルＳＵＢの加入者資格情報をダウンロードする方法が記載されているといえる。
ｂ．上記（２）の段落［００４９］の「データベース４３などのデータベースは加入者管理サーバ４２と通信する」という記載から、加入者管理サーバ４２はデータベース４３と通信するといえる。
ｃ．上記（１）の段落［００３２］の「移動端末１２は、エアインターフェース（又は無線リンク）を介して、セルラ通信ネットワーク・・・と通信するように構成され」との記載によれば、移動端末１２はセルラ通信ネットワークと通信するための基本的な通信プロトコルで動作しているといえることから、移動端末１２は基本通信プロトコル手段を備えているといえる。
ｄ．上記（１）の段落［００３５］の「セキュアエレメント２０は、・・・中央処理装置（ＣＰＵ）２２を備える。」との記載によれば、セキュアエレメントは中央処理装置を備えている。
　また、上記（１）の段落［００３６］の「セキュアエレメント２０は、・・・メモリユニット２６を含み」との記載によれば、セキュアエレメントはメモリユニットを備えている。
　よって、セキュアエレメントは中央処理装置とメモリユニットを備えている。
ｅ．上記（２）の段落［００４６］の「ＥＮＣ（．．．，Ｋｃｏｎｆ）は、構成キーＫｃｏｎｆを使用した暗号化操作を示す」及び「暗号化されたメッセージＣを含むこのメッセージは、図２のステップＳ５（当審注：原文の「５５」は「Ｓ５」の誤記であると認められる。）で加入者管理サーバ４２に送信される」という記載、及び、Ｆｉｇ．２のＳ５の記載によれば、セキュアエレメントからセルラ通信ネットワークに暗号化した信号が送信されているといえる。
ｆ．上記（２）の段落［００４６］の「暗号化されたメッセージＣを含むこのメッセージは、図２のステップＳ５（当審注：原文の「５５」は「Ｓ５」の誤記であると認められる。）で加入者管理サーバ４２に送信される」という記載及び上記（４）のＦｉｇ．２のＳ５によれば、Ｓ５において、セキュアエレメントから加入者管理サーバ４２にメッセージを送信している。
　また、上記（２）の段落［００６１］の「図２のＳ１１に示すように、加入者管理サーバ４２は、暗号化されたバージョンのメッセージＭを移動端末１２を介してセキュアエレメント２０に送信する。」という記載及び上記（４）のＦｉｇ．２においてＳ５の後にＳ１１があるという事項によれば、加入者管理サーバ４２はＳ５の送信に対する応答として暗号化されたバージョンのメッセージＭを送信しているといえる。そして、上記（２）の段落［００６１］の「復号化されたメッセージＭから、セキュアエレメント２０は、・・・加入者プロファイルＳＵＢの加入者資格情報ＣＲＥＤＳを抽出する。」という記載によれば、受信し復号化されたメッセージＭに基づいて加入者資格情報を抽出しているといえる。よって、セキュアエレメントは加入者管理サーバ４２からの応答メッセージであるメッセージＭを受信し、加入者資格情報を抽出しているといえる。
　よって、引用例１において、セキュアエレメントから加入者管理サーバ４２にメッセージを送信し、セキュアエレメントは加入者管理サーバ４２からの応答メッセージであるメッセージＭを受信し、加入者資格情報を抽出しているといえる。
ｇ．上記（１）の段落［００３８］の「第１の加入者プロファイルＳＵＢ１は、セキュアエレメント２０及び移動端末１２が加入者管理バックエンドシステム４０と通信し、・・・第２の加入者プロファイルＳＵＢ２などの追加のサービスを提供するためのより完全な加入者プロファイルをダウンロードすることを可能にする基本サービスのみを提供する暫定加入者プロファイルである・・・第１の加入者プロファイルＳＵＢ１などの暫定加入者プロファイルは一般に限定された機能のみを提供するので、移動端末１２のユーザは、一般に、・・・第２の加入者プロファイルＳＵＢ２などの追加のサービスを提供する、より完全な加入者プロファイルに変更するように促される」との記載によれば、第１の加入者プロファイルＳＵＢ１は、セキュアエレメント及び移動端末１２が加入者管理バックエンドシステム４０と通信し、第２の加入者プロファイルＳＵＢ２などの追加のサービスを提供するためのより完全な加入者プロファイルをダウンロードすることを可能にする基本サービスのみを提供する暫定加入者プロファイルであるといえる。
　以上を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「　セルラ通信ネットワークにおいて、加入者管理サーバ４２から移動端末１２に取り付けられたセキュリティエレメントに加入者プロファイルＳＵＢの加入者資格情報をダウンロードする方法であって、
　加入者管理サーバ４２はデータベース４３と通信し、
　移動端末１２は基本通信プロトコル手段を備え、
　セキュアエレメントは中央処理装置とメモリユニットを備え、
　セキュアエレメントからセルラ通信ネットワークに暗号化した信号が送信され、
　セキュアエレメントから加入者管理サーバ４２にメッセージを送信し、セキュアエレメントは加入者管理サーバ４２からの応答メッセージであるメッセージＭを受信し、加入者資格情報を抽出し、
　第１の加入者プロファイルＳＵＢ１は、セキュアエレメント及び移動端末１２が加入者管理バックエンドシステム４０と通信し、第２の加入者プロファイルＳＵＢ２などの追加のサービスを提供するためのより完全な加入者プロファイルをダウンロードすることを可能にする基本サービスのみを提供する暫定加入者プロファイルである、
方法。」
２．引用例３について
　当審拒絶理由通知書で引用された米国特許出願公開第２０１０／０２５５８１９号明細書
（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の記載がある。（下線は当審が付与。）
（１）「[0072] In FIG. 5 three physical entities are represented: a mobile equipment or mobile terminal 522, a large capacity
[0073] UICC or MegaSIM card 520 located within said mobile equipment 522 and a operation center 574 of a Mobile Network Operator (MNO). The operation center 574 is configured for exchanging information with said large capacity UICC 520 through the
internet 521. Non-limiting examples of mobile networks over which Mobile Networks operators can operate are GSM, UMTS, CDMA and IMS.
（略）
[0076]（略）
The layers of the communications protocol comprise a http or https layer 542 546 over a TCP-IP layer 536 540 implemented both at the MegaSIM card 520 and at
the operation center 574.
（当審訳：［００７２］図５では、３つの物理エンティティが示されている：モバイル機器又は移動端末５２２、［００７３］前記モバイル機器５２２内に配置された大容量ＵＩＣＣ又はＭｅｇａＳＩＭカード５２０、及びモバイルネットワークオペレータ（ＭＮＯ）のオペレーションセンタ５７４。オペレーションセンタ５７４は、インターネット５２１を介して前記大容量ＵＩＣＣ５２０と情報を交換するように構成される。モバイルネットワークのオペレータが運用できるモバイルネットワークの非限定的な例は、GSM、UMTS、CDMA、及びIMSである。
（略）
［００７６］（略）
通信プロトコルの階層は、ＭｅｇａＳＩＭカード５２０とオペレーションセンタ５７４の両方に実装されたＴＣＰ−ＩＰ層５３６　５４０上のｈｔｔｐ又はｈｔｔｐｓ層５４２　５４６を含む。
（２）
「ＦＩＧ．５
」
　以上を総合すると、引用例３には、次の技術的事項（以下、「技術的事項３」という。）が記載されていると認められる。
「ＴＣＰ通信プロトコル手段を備えるＵＩＣＣ（ＭｅｇａＳＩＭ）。」
第４　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、次のことがいえる。
ａ．引用発明１の「セルラ通信ネットワーク」は、本願発明１と同様に、「セルラネットワーク」といえる。
　また、引用発明１の「加入者管理サーバ４２」は、加入者資格情報を提供するサーバであることから、遠隔から情報を供給するサーバといえ、本願発明１の「遠隔供給サーバ（５）」に相当する。
　そして、引用発明１の「移動端末１２」、「セキュリティエレメント」はそれぞれ、本願発明１の「無線通信装置（２）」、「識別ユニット」に相当し、そして、取り付けられるとは接続されることであることは明らかであるから、引用発明１の「移動端末１２に取り付けられたセキュリティエレメント」は本願発明１の「無線通信装置（２）に接続された識別ユニット（１）」に相当する。
　更に、引用発明１の「加入者資格情報」は、本願発明１の「加入者情報」に含まれる。
　以上のことから、本願発明１の「セルラネットワーク（３）内で遠隔供給サーバ（５）へのアクセスが制限されたモードで動作する無線通信装置（２）に接続された識別ユニット（１）に加入者情報をダウンロードする方法」と、引用発明１の「セルラ通信ネットワークにおいて、加入者管理サーバ４２から移動端末１２に取り付けられたセキュリティエレメントに加入者プロファイルＳＵＢの加入者資格情報をダウンロードする方法」とは、「セルラネットワークにおいて、遠隔供給サーバ（５）から、無線通信装置（２）に接続された識別ユニット（１）に加入者情報をダウンロードする方法」の点で共通する。
ｂ．上記「ａ．」で説示したとおり、引用発明１の「加入者管理サーバ４２」は、本願発明１の「遠隔供給サーバ（５）」に相当する。また、引用発明１の「データベース４３」は加入者管理サーバ４２へ必要なデータを供給するデータベースであるから、本願発明１の「供給データベース（１０）」に相当する。
　よって、本願発明１の「供給データベース（１０）を備えた少なくとも１つの前記遠隔供給サーバ（５）」と、引用発明１の「加入者管理サーバ４２はデータベース４３と通信」することとは、「供給データベース（１０）と通信する少なくとも１つの前記遠隔供給サーバ（５）があ」る点で共通する。
ｃ．上記「ａ．」で説示したとおり、引用発明１の「移動端末１２」は、本願発明１の「無線通信装置（２）」に相当する。
　よって、本願発明１の「無線通信装置（２）は、基本パケットベース通信プロトコル手段をさらに備え」と、引用発明１の「移動端末１２は基本通信プロトコル手段を備え」ることとは、「前記無線通信装置（２）は、基本通信プロトコル手段を備え」る点で共通する。
ｄ．上記「ａ．」で説示したとおり、引用発明１の「セキュリティエレメント」は、本願発明１の「識別ユニット」に相当する。また、引用発明１の「中央処理装置」は、制御を行う装置であるから、本願発明１の「コントローラ」に相当する。引用発明１の「メモリユニット」は、本願発明１の「記憶手段（６）」に相当する。
　よって、本願発明１の「前記識別ユニット（１）は、前記基本パケットベース通信プロトコル手段をアクセスするための高度パケットベース通信プロトコル手段を含むコントローラを備え、」及び「前記識別ユニット（１）の記憶手段（６）に格納する」と、引用発明１の「セキュアエレメントは中央処理装置とメモリユニットを備え」とは、「前記識別ユニット（１）は、コントローラ及び記憶手段を備え」の点で共通する。
ｅ．上記「ａ．」で説示したとおり、引用発明１の「セキュリティエレメント」は、本願発明１の「識別ユニット」に相当する。
　そして、本願発明１の「前記識別ユニット（１）は、前記基本パケットベース通信プロトコル手段をアクセスするための高度パケットベース通信プロトコル手段を含むコントローラを備え」及び「前記高度パケットベース通信プロトコル手段は、前記セルラネットワーク（３）に暗号符号化による安全なパケットを供給」することから、識別ユニット（１）は、セルラネットワーク（３）に暗号符号化による安全なパケットを供給している。
　一方、引用発明１の「セキュアエレメントからセルラ通信ネットワークに暗号化した信号が送信され」ることは、セキュアエレメントは暗号符号化による安全な送信を供給するといえる。
　よって、本願発明１の「前記識別ユニット（１）は、前記基本パケットベース通信プロトコル手段をアクセスするための高度パケットベース通信プロトコル手段を含むコントローラを備え」及び「前記高度パケットベース通信プロトコル手段は、前記セルラネットワーク（３）に暗号符号化による安全なパケットを供給」することと、引用発明１の「セキュアエレメントからセルラ通信ネットワークに暗号化した信号が送信され」ることとは、「前記識別ユニット（１）は、前記セルラネットワーク（３）に暗号符号化による安全な送信を供給」する点で共通する。
ｆ．引用発明１の「セキュアエレメントから加入者管理サーバ４２にメッセージを送信」することは、加入者資格情報を得るための送信であるから、加入者資格情報を得るための要請といえる。
　また、上記「ａ．」で説示したとおり、引用発明１の「セキュリティエレメント」は、本願発明１の「識別ユニット」に相当し、引用発明１の「セルラ通信ネットワーク」は、本願発明１と同様に、「セルラネットワーク」といえる。
　よって、本願発明１の「要請を前記高度パケットベース通信プロトコル手段により、前記基本パケットベース通信プロトコル手段を介して前記識別ユニット（１）から前記セルラネットワーク（３）へ送信するステップと、」することと、引用発明１の「セキュアエレメントから加入者管理サーバ４２にメッセージを送信」することとは、「要請を前記識別ユニット（１）から前記セルラネットワーク（３）へ送信するステップ」の点で共通する。
ｇ．引用発明１における「セキュリティエレメントは加入者管理サーバ４２からの応答メッセージであるメッセージＭを受信」することは、本願発明１と同様に、セキュリティエレメントはセルラ通信ネットワークからの応答メッセージを受信していることは明らかである。また、引用発明１の「加入者資格情報」は、本願発明１と同様に、加入者情報に対応する受信データに基づいて生成されているといえる。そして、本願発明１の「識別記録」も、引用発明１の「加入者資格情報」も「識別情報」といえる。
　また、上記「ａ．」で説示したとおり、引用発明１の「セキュリティエレメント」は、本願発明１の「識別ユニット」に相当し、引用発明１の「セルラ通信ネットワーク」は、本願発明１と同様に、「セルラネットワーク」といえる。
　よって、本願発明１の「前記セルラネットワーク（３）からの応答メッセージを受信して、加入者情報に対応する受信データに基づいて識別記録を生成し、前記識別ユニット（１）の記憶手段（６）に格納するステップ」と、引用発明１の「セキュアエレメントは加入者管理サーバ４２からの応答メッセージであるメッセージＭを受信し、加入者資格情報を抽出」することとは、「前記識別ユニット（１）は、前記セルラネットワーク（３）からの応答メッセージを受信して、加入者情報に対応する受信データに基づいて識別情報を生成するステップ」する点で共通する。
　以上のことから、本願発明１と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「　セルラネットワークにおいて、遠隔供給サーバ（５）から、無線通信装置（２）に接続された識別ユニット（１）に加入者情報をダウンロードする方法であって、
　供給データベース（１０）と通信する少なくとも１つの前記遠隔供給サーバ（５）があり、
　前記無線通信装置（２）は、基本通信プロトコル手段を備え、
　前記識別ユニット（１）は、コントローラ及び記憶手段を備え、
　前記識別ユニット（１）は、前記セルラネットワーク（３）に暗号符号化による安全な送信を供給し、
　前記方法は、
　要請を前記識別ユニット（１）から前記セルラネットワーク（３）へ送信するステップと、
　前記識別ユニット（１）は、前記セルラネットワーク（３）からの応答メッセージを受信して、加入者情報に対応する受信データに基づいて識別情報を生成するステップとを備える方法。」
（相違点）
１．本願発明１では、「セルラネットワーク（３）内で遠隔供給サーバ（５）へのアクセスが制限されたモードで動作する無線通信装置（２）」であるのに対し、引用発明では「第１の加入者プロファイルＳＵＢ１は、セキュアエレメント及び移動端末１２が加入者管理バックエンドシステム４０と通信し、第２の加入者プロファイルＳＵＢ２などの追加のサービスを提供するためのより完全な加入者プロファイルをダウンロードすることを可能にする基本サービスのみを提供する暫定加入者プロファイルである」が、当該発明特定事項が特定されていない点。
２．遠隔供給サーバ（５）について、本願発明１では「前記セルラネットワーク（３）は、少なくとも１つのパケットゲートウェイノード（４）を備え」、「前記パケットゲートウェイノード（４）には供給データベース（１０）を備えた少なくとも１つの前記遠隔供給サーバ（５）が接続されて」いるのに対し、引用発明１では、加入者管理サーバ４２はデータベース４３と通信するが、当該発明特定事項が特定されていない点。
３．本願発明１では「無線通信装置（２）は、基本パケットベース通信プロトコル手段」を備えているのに対し、引用発明１では、移動端末１２は基本通信プロトコル手段を備えているが、パケット通信プロトコル手段とは特定していない点。
４．本願発明１では、「識別ユニット（１）は、前記基本パケットベース通信プロトコル手段をアクセスするための高度パケットベース通信プロトコル手段を含むコントローラを備え」、「前記高度パケットベース通信プロトコル手段は、前記セルラネットワーク（３）に暗号符号化による安全なパケットを供給」し、「要請を前記高度パケットベース通信プロトコル手段により、前記基本パケットベース通信プロトコル手段を介して前記識別ユニット（１）から前記セルラネットワーク（３）へ送信する」のに対し、引用発明１では、セキュアエレメントは中央処理装置を備え、セキュアエレメントからセルラ通信ネットワークに暗号化した信号が送信され、セキュアエレメントから加入者管理サーバ４２にメッセージを送信しているが、当該発明特定事項が特定されていない点。
５．本願発明１では、「加入者情報に対応する受信データに基づいて識別記録を生成し、前記識別ユニット（１）の記憶手段（６）に格納する」のに対し、引用発明１では、セキュアエレメントは中央処理装置とメモリユニットを備え、セキュアエレメントは加入者資格情報を抽出しているが、メモリユニットに記憶する点が特定されていない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点２について先に検討する。
　引用発明１においてパケットゲートウェイノードについて特定されていないことから、「前記セルラネットワーク（３）は、少なくとも１つのパケットゲートウェイノード（４）を備え」、「前記パケットゲートウェイノード（４）には供給データベース（１０）を備えた少なくとも１つの前記遠隔供給サーバ（５）が接続されて」いることは、記載も示唆もされていない。
　また、技術的事項３においても、「前記セルラネットワーク（３）は、少なくとも１つのパケットゲートウェイノード（４）を備え」、「前記パケットゲートウェイノード（４）には供給データベース（１０）を備えた少なくとも１つの前記遠隔供給サーバ（５）が接続されて」いることは行われておらず、本願優先日前において周知技術でもない。
　したがって、上記相違点１、３ないし５について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明１及び技術的事項３に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２．本願発明２ないし９について
　本願発明２ないし９も、本願発明１の「前記セルラネットワーク（３）は、少なくとも１つのパケットゲートウェイノード（４）を備え」及び「前記パケットゲートウェイノード（４）には供給データベース（１０）を備えた少なくとも１つの前記遠隔供給サーバ（５）が接続されており」という発明特定事項を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１及び技術的事項３に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
第５　原査定の概要
　
原査定（令和２年１月９日付け拒絶査定）の理由の概要は、本願の発明の詳細な説明の［００４７］に記載されている「トランスポートレイヤセキュリティ（ＴＬＳ）」は、原出願の出願当初の明細書又は図面には記載されたものではないから、本願は分割要件を満たしていないとした上で、本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
・請求項　１−１３
・引用文献等　１又は２
＜引用文献等一覧＞
１．欧州特許出願公開第２７４７４６６号明細書
２．特表２０１７−５２８０８７号公報
第６　原査定についての判断
　まず、令和２年５月７日の手続補正により、発明の詳細な説明の段落［００４７］は削除されていることから、本願は分割要件を満たしている。
　そこで、本願の出願日は平成２７年９月１日（優先日　平成２６年９月１５日）と認められる。
　したがって、原査定で引用された特表２０１７−５２８０８７号公報（以下、「引用例２」という。）は本願出願後に公開された文献であることから、引用例２は特許法第２９条第２項の規定に適用できない。
　また、令和３年２月４日にされた手続補正により、補正後の請求項１ないし９に係る発明は、「前記セルラネットワーク（３）は、少なくとも１つのパケットゲートウェイノード（４）を備え」及び「前記パケットゲートウェイノード（４）には供給データベース（１０）を備えた少なくとも１つの前記遠隔供給サーバ（５）が接続されており」という発明特定事項を備えるものとなったが、当該発明特定事項は、上記第４で説示したとおり引用例１及び引用例３には記載されておらず、本願優先日前における周知技術でもないので、本願発明１ないし９は、当業者であっても、引用例１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定を維持することはできない。
第７　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３．（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
４．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　記　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
●理由１（新規性）、理由２（進歩性）
・請求項　１０
・引用文献等　１、３
・請求項　１１
・引用文献等　１又は１、３
●理由３（サポート要件）、理由４（明確性）
１．
・請求項　４、６〜９
　請求項４に「前記アクセス情報（８）は、少なくとも１つのセルラネットワーク（３）の一部である１を越える指定されたアクセスポイント（４ａ）の手段によって前記遠隔供給サーバ（５）へのアクセスを許可するのに適合している」と記載されているが、この記載では「１つのセルラネットワーク（３）で２つの指定されたアクセスポイント（４ａ）の手段によって遠隔供給サーバ（５）へのアクセスを許可する」と読み取れるが、２つのアクセスポイントによって１つの遠隔供給サーバ（５）にアクセスとはどのようなケースを想定しているか不明確であり、また、「前記アクセス情報（８）は、・・・適合している」とはどのような情報と規定しているのか不明確である。
　よって、請求項４の記載ではアクセス情報（８）がどのような情報を特定しているのか不明確である。
　請求項４を引用している請求項についても同様の不備がある。
　したがって、請求項４、６〜９に係る発明が不明確である。（明確性）
２．
・請求項　７〜９
　請求項７に「前記無線通信装置（２）は、前記識別ユニット（１）の前記記憶手段（６）に格納された第１識別記録によって表わされる第１加入者情報下で前記セルラネットワーク（３）内で動作し、」と記載されている。一方、請求項７が引用している請求項６に「前記識別ユニット（１）は、開始時に少なくとも１つの初期識別記録を含み、前記初期識別記録は前記遠隔供給サーバ（５）のアクセスに供される」と記載されており、「第１識別記録」と「初期識別記録」との関係が不明瞭である。
　請求項７を引用している請求項についても同様の不備がある。
　したがって、請求項７〜９に係る発明が不明確である。（明確性）
３．
・請求項　９
　請求項９に「前記要請を、・・・導くステップ」と記載されているが、要請を導くとはどのような動作を意図しているのか不明瞭である。
　したがって、請求項９に係る発明が不明確である。（明確性）
４．
・請求項　１１
　請求項１１に「前記無線通信装置（２）は、請求項１０に記載の識別ユニット（１）に接続されるよう構成され」と記載されているが、請求項１０に記載の識別ユニット（１）の構成は無線通信装置（２）の構成を特定するものではない。
　したがって、「前記無線通信装置（２）は、請求項１０に記載の識別ユニット（１）に接続されるよう構成され」で無線通信装置（２）のどのような構成を特定しているのか不明瞭であるから、請求項１１係る発明が不明確である。（明確性）
５．
・請求項　１１
　請求項１１に「セルラネットワーク（３）内の遠隔供給サーバ（５）」と記載されているが、発明の詳細な説明（例えば図１）において、遠隔供給サーバ（５）はセルラネットワーク（３）の外に設置されており、発明の詳細な説明には「セルラネットワーク（３）内の遠隔供給サーバ（５）」は記載されていない。
　したがって、請求項１１に係る発明は発明の詳細な説明に記載されていない。（サポート要件）
＜引用文献等一覧＞
１．欧州特許出願公開第２７４７４６６号明細書（拒絶査定時の引用例１）
３．米国特許出願公開第２０１０／０２５５８１９号明細書
第８　当審拒絶理由についての判断
　まず、理由１（新規性）及び理由２（進歩性）について、令和３年２月４日にされた手続補正により、請求項１０及び１１は削除された。よって、令和３年２月４日にされた手続補正により、理由１（新規性）及び理由２（進歩性）についての当審拒絶理由は全て解消された。
　次に、理由３（サポート要件）及び理由４（明確性）について、令和３年２月４日にされた手続補正により、
（１）請求項４に、「前記アクセス情報（８）は、少なくとも１つのセルラネットワーク（３）の一部である１を越える指定されたアクセスポイント（４ａ）の手段によって前記遠隔供給サーバ（５）へのアクセスを許可するのに適合している請求項３に記載の方法。」とあったのを、「前記アクセス情報（８）は、同一アクセスポイント名（ＡＰＮ）を持つ、前記セルラネットワーク（３）とは異なる他のセルラネットワークからも前記アクセスポイント（４ａ，４ｂ）を介して前記遠隔供給サーバ（５）へのアクセスが許可されるのに適合している請求項３に記載の方法。」と補正した。
（２）請求項７に、「・・・請求項１乃至６のいずれか・・・」とあったのを、「・・・請求項１乃至５のいずれか・・・」と補正した。
（３）請求項９に、「・・・前記要請を、前記割当て通信チャネル（７）を使用して前記インバウンドモデム機能の手段により導く・・・」とあったのを、「・・・前記要請を、前記割当て通信チャネル（７）を使用して前記インバウンドモデム機能の手段により前記識別ユニット（１）から前記セルラネットワーク（３）へ導く・・・」と補正した。
（４）請求項１０，１１を削除した。
　以上のとおりであるから、令和３年２月４日にされた手続補正により、理由３（サポート要件）及び理由４（明確性）についての当審拒絶理由は全て解消された。
　よって、令和３年２月４日にされた手続補正により、当審拒絶理由は全て解消された。
第９　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。