(57)【要約】【課題】止着テープの付け剥がし時の裏面シートの破損を改善する【解決手段】疎水性樹脂よりなる疎水性シート１２Ａと不織布シート１２Ｂ，１２Ｃとを積層圧着させるにあたり、疎水性シート１２Ａと不織布シート１２Ｂ，１２Ｃとを、ホットメルト接着剤を介在させて積層させた後、熱圧着させて形成されたものであり、疎水性シート１２Ａと不織布シート１２Ｂ，１２Ｃとの接着強度が不織布シート１２Ｂ，１２Ｃに前記雄材Ｙを止着させた時の剥離強度よりも高く、かつＫＥＳの曲げ試験における測定値が０．０５〜０．５０ｇ・ｃｍ２／ｃｍである裏面シート１２を用いる。【選択図】図１
2007114362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液透過性の表面シートと、液不透過性の裏面シートと、両シート間に介在された吸収体とを備え、背側又は腹側部の何れか一方の左右両側縁部に止着テープが配され、この止着テープの一部または全部が面ファスナーの雄材で形成され、この雄材を腹側部あるいは背側部の左右両側縁部間に配された係止部に係止して着用する展開型の吸収性物品であって、
前記裏面シートが、疎水性樹脂よりなる疎水性シートと前記物品の外面を構成する不織布シートとを、ホットメルト接着剤を介在させて積層させた後、熱圧着させて形成されたものであり、前記疎水性シートと不織布シートとの接着強度が不織布シートに前記雄材を止着させた時の剥離強度よりも高く、かつＫＥＳの曲げ試験における測定値が０．０５〜０．５０ｇ・ｃｍ2／ｃｍであることを特徴とする展開型吸収性物品。
【請求項２】
前記疎水性シートと前記不織布シートとの間に用いられるホットメルト接着剤の使用量が０．５〜３０．０ｇ／ｍ2である請求項１記載の展開型吸収性物品。
【請求項３】
前記疎水性シートと前記不織布シートとを、前記ホットメルト接着剤を介在させて積層した後、前記不織布シート側がエンボスロールの凸ロール側となるようにしてエンボス加工をしつつ熱圧着した、請求項１または２記載の展開型吸収性物品。
【請求項４】
前記熱圧着前に前記疎水性シートと不織布シートとの間に、これらとは別の別部材シートを部分的にあるいは全体にわたって介在させた、請求項１〜３のいずれか１項に記載の展開型吸収性物品。
【請求項５】
前記別部材シートが、疎水性樹脂よりなる不織布である、請求項４記載の展開型吸収性物品。
【請求項６】
前記係止部のみに前記熱圧着が施された、請求項４または５記載の展開型吸収性物品。
【請求項７】
前記係止部が左右一対の係止部から構成され、該係止部は製品の少なくとも幅方向中心で離間されて配置されており、その離間部には雄材の係止が使用上十分でないことを特徴とする、６記載の展開型吸収性物品。
【請求項８】
前記係止部とその周辺のみに前記別部材シートを配置した、請求項４〜７のいずれか１項に記載の展開型吸収性物品。
【請求項９】
前記ホットメルト接着剤の塗布パターンが、物品前後方向または幅方向に連続する塗布線が所定の間隔で複数列設けられたパターンであり、前記塗布線の幅が０．１〜３ｍｍであり、かつ前記疎水性シートの９０％以上の面積に塗布されているか、あるいは
前記ホットメルト接着剤の塗布パターンが、点状の塗布点が散点状に設けられたパターンであり、前記塗布点の面積が０．０５〜５ｍｍ2であり、かつ前記疎水性シートの９０％以上の面積に塗布されている、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の展開型吸収性物品。
【請求項１０】
前記疎水性シートが疎水性樹脂よりなる不織布であり、前記ホットメルト接着剤が水不溶性ホットメルト樹脂からなり、かつ少なくとも前記ホットメルト接着剤を介在させた範囲における、前記裏面シートの耐水圧が４００ｍｍＡｑ以上である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の展開型吸収性物品。
【請求項１１】
前記係止部における前記ホットメルト接着剤の塗布量が他の部分と比べて局部的に増加されている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の展開型吸収性物品。
【請求項１２】
前記疎水性シートに用いられる不織布は、単層不織布か、または複数の層を有する積層不織布であり、少なくとも一層が１．２ｄｔｅｘ未満の繊維からなり、かつ繊維目付けが１５〜２５ｇ／ｍ2以上である、請求項１０または１１記載の展開型吸収性物品。
【請求項１３】
液透過性の表面シートと液不透過性の裏面シートとの間に吸収体が介在された吸収性物品に用いられる前記裏面シートの製造方法であって、
疎水性樹脂よりなる疎水性シートと不織布シートとの間に、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に規定されるループタック試験における４０℃での剥離強度が０．０〜５．０Ｎ／２５ｍｍの範囲にあるホットメルト接着剤を介在させて積層したのち各シートを熱圧着する、
ことを特徴とする吸収性物品用裏面シートの製造方法。
【請求項１４】
前記熱圧着に際し、エンボス圧３〜２０ｋｇｆ／ｃｍ2でエンボス加工を施しつつ前記熱圧着を行う、請求項１３記載の吸収性物品用裏面シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、展開型吸収性物品および吸収性物品用裏面シートの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液透過性の表面シートと液不透過性の裏面シートと両シート間に介在された吸収体とを備え、背側部の左右両側縁部に配された止着テープを腹側部の所定位置に配された止着部に止着して着用する展開型の使い捨ておむつは良く知られている。【０００３】
このようなおむつの裏面シートは、長年、疎水性シートが単独で用いられてきたが、風合いや使用感向上のために疎水性シートの外側面（着用時に外側となる面）に不織布シートを積層接着したものが使用されるようになってきている。そして、この積層構造の裏面シートは、初期は疎水性シートに不織布シートを単に重ねた状態で熱ロールやエンボスロール等のロールに供給して熱圧着して製造していたが、両シートをロールに供給するまでに、両シートのテンション差による重なりずれや、機器振動による重なりずれが生じて、エンボスが不十分となったり圧着が不十分となることがあったりしたことから、予め両シートをホットメルト接着剤で接着するなどした後にロールに供給するように改善されるようになった。【０００４】
一方、この種の使い捨ておむつでは、止着テープの全部または一部を面ファスナーの雄材で形成するとともに、腹側胴部の所定位置に幅方向にわたって雌材を接着して係止部を形成し、前記雄材を係止部たる雌材に圧接係止させて止着を行うようにした、止着機構として面ファスナー機構を採るものが一般的である。【０００５】
そして、近年では、上述のごとく裏面シートを外面側の不織布シートで構成するようになったことから、この場合に特にその裏面シートの腹側胴部に幅方向にわたってエンボス加工するなどして裏面シートそのものに係止部を形成することができるようになり、このように裏面シート自体に係止部を形成したいわゆるターゲットテープレスと呼ばれる面ファスナー機構を採るものが市販に供されるようになっている。
【特許文献１】特開平１０−１０９３７１号公報
【特許文献２】特開平７−２８５１８７号公報
【特許文献３】特開平９−２５３１３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来ターゲットテープレスのおむつでは、止着テープの付け剥がしにともなって、裏面シートを構成する疎水性シートと不織布シートとが層間剥離したり不織布シートが破損したりすることが多々あった。そして、これを改善するために、両者を接着するためのホットメルト接着剤の増量、あるいは接着強度向上のためのエンボス量増加といった手段が試みられているが、これら単独で層間剥離を完全に防止しようとすると、いずれの方法を採っても裏面シートが硬くなり、風合いが悪化して使用感の極めて悪いものとなる。【０００７】
他方、ホットメルト接着剤量の増加とエンボス加工の増加とを単に折衷しようとすると、製造時においてホットメルト接着剤で接着した後にエンボスロールに供給するときに、エンボスロールの熱によってホットメルト接着剤が溶融して、不織布面から染み出して、両シートがエンボスロールに張り付いて操業トラブルを生じせしめるという製造上の問題が生じることが知見された。【０００８】
そこで、本発明の主たる課題は、風合い、柔らかさを損なわずに、いわゆるターゲットテープレスの使い捨ておむつにおける止着テープ付け剥がし時の裏面シートの破損を防止することにある。他の課題は、裏面シート製造時におけるホットメルト接着剤に起因するエンボスロールへの付着を防止して、操業トラブルおよび裏面シートの風合い低下を防止することにある。さらに他の課題は、止着者がやり直しをせずに確実な位置で止着しやすいようにするとともに、装着者における漏れの防止もなされるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決した本発明およびその作用効果は次記のとおりである。【００１０】
＜請求項１記載の発明＞
液透過性の表面シートと、液不透過性の裏面シートと、両シート間に介在された吸収体とを備え、背側又は腹側部の何れか一方の左右両側縁部に止着テープが配され、この止着テープの一部または全部が面ファスナーの雄材で形成され、この雄材を腹側部あるいは背側部の左右両側縁部間に配された係止部に係止して着用する展開型の吸収性物品であって、
前記裏面シートが、疎水性樹脂よりなる疎水性シートと前記物品の外面を構成する不織布シートとを、ホットメルト接着剤を介在させて積層させた後、熱圧着させて形成されたものであり、前記疎水性シートと不織布シートとの接着強度が不織布シートに前記雄材を止着させた時の剥離強度よりも高く、かつＫＥＳの曲げ試験における測定値が０．０５〜０．５０ｇ・ｃｍ2／ｃｍであることを特徴とする展開型吸収性物品。【００１１】
（作用効果）
止着テープが係止される係止部では、付け剥がし（着脱）に伴って積層された裏面シートに対しても剥離させる力が加わるため、疎水性シートと不織布シートとの接着強度が不織布シートに雄材を止着させた後、剥離させる時の剥離強度よりも低いと、層間剥離や不織布シートの破損が生ずるが、本発明は、疎水性シートと不織布シートとの接着強度が不織布シートに前記雄材を止着させたのち剥離させる時の剥離強度よりも高いので、かかる破損が生じない。【００１２】
他方、本発明の展開型吸収性物品は、裏面シートのＫＥＳの曲げ試験における測定値が０．０５〜０．５０ｇ・ｃｍ2／ｃｍであることから、製品における風合い、柔らかさに優れ、しかも、製品のコシがあり、装着時に折れ返りなどの不具合が生ずることはない。【００１３】
なお、不織布シートに雄材を止着させた時の剥離強度２００ｇｆを下回る場合などは製品装着時においてテープ外れなどが発生してしまう可能性がある。逆に高すぎる場合、不織布シートに雄材を止着させた時の剥離強度が１０００ｇｆを超えるような場合は、着脱に必要な力が大きくなり、非常に使いづらい製品となってしまう。【００１４】
よって、疎水性シートと不織布シートとの接着強度は２００〜１０００ｇｆ／２５ｍｍが適する。【００１５】
＜請求項２記載の発明＞
前記疎水性シートと前記不織布シートとの間に用いられるホットメルト接着剤の使用量が０．５〜３０．０ｇ／ｍ2である請求項１記載の展開型吸収性物品。【００１６】
（作用効果）
各シート間のホットメルト接着剤の使用量は０．５〜３０．０ｇ／ｍ2であるのが望ましい。かかる使用量であれば、ホットメルトによる硬化が防止され、風合いに優れた吸収性物品用裏面シートを有する吸収性物品を得ることができる。また、裏面シート製造時におけるエンボス付与時に、ホットメルト接着剤の染み出しやエンボスロールへの巻きつきが確実に防止され、製造容易な使い捨ておむつとなる。【００１７】
＜請求項３記載の発明＞
前記疎水性シートと前記不織布シートとを、前記ホットメルト接着剤を介在させて積層した後、前記不織布シート側がエンボスロールの凸ロール側となるようにしてエンボス加工をしつつ熱圧着した、請求項１または２記載の展開型吸収性物品。【００１８】
（作用効果）
疎水性シートが加熱エンボスロールに対して付着しづらくなり、もってエンボスロールへの捲きによる操業トラブルのおそれが格段に小さくなる。その結果、ホットメルトの硬化が防止され、風合いに優れた吸収性物品用裏面シートを有する吸収性物品を得ることができる。【００１９】
また、不織布からの染み出しが少なく、エンボスロールへの付着もなされないことから、従来よりも多量のホットメルト接着剤を用いることができるようになり、もって、両シート間の接着強度を向上させることができる。さらに、両シート間に他の不織布シートを好適に介在させることもできるようになる。【００２０】
＜請求項４記載の発明＞
前記熱圧着前に前記疎水性シートと不織布シートとの間に、これらとは別の別部材シートを部分的にあるいは全体にわたって介在させた、請求項１〜３のいずれか１項に記載の展開型吸収性物品。【００２１】
（作用効果）
別部材シートを介在させることにより、多様性に富む多層構造の裏面シートを有する吸収性物品とすることができる。これにより、例えば、部分的に別部材シートが介在された嵩高部分を形成することができるようになるとともに、層間剥離しづらいしっかりとした層構造の裏面シートを有する吸収性物品とすることができる。【００２２】
＜請求項５記載の発明＞
前記別部材シートが、疎水性樹脂よりなる不織布である、請求項４記載の展開型吸収性物品。【００２３】
（作用効果）
別部材シートとして疎水性樹脂よりなる不織布を用いれば、柔らかさを確保しつつ嵩高とする等、多様性に富む裏面シートを有する吸収性物品とすることができる。【００２４】
＜請求項６記載の発明＞
前記係止部のみに前記熱圧着が施された、請求項４または５記載の展開型吸収性物品。【００２５】
（作用効果）
熱圧着すると、その部分の風合いは低下するが、熱圧着するのを係止部のみとすることにより、全体では風合いに優れた吸収性物品とすることができる。【００２６】
＜請求項７記載の発明＞
前記係止部が左右一対の係止部から構成され、該係止部は製品の少なくとも幅方向中心で離間されて配置されており、その離間部には雄材の係止が使用上十分でないことを特徴とする、請求項６記載の展開型吸収性物品。【００２７】
（作用効果）
従来の使い捨ておむつの係止部は、腹側胴部の幅方向の中心部から両脇に向かって幅広に設けられているが、幅方向の中心部が係止に用いられることはほとんど無い。そこで、係止部の幅方向中央に離間部を設けることにより、熱圧着により硬化する範囲を最小限に抑え、全体では風合いに優れた吸収性物品とすることができる。【００２８】
また、従来の使い捨ておむつの係止部は、腹側胴部の幅方向の中心部から両脇に向かって幅広に設けられているため、止着を行う者（以下、止着者ともいう）が、一方の止着テープを中心部に、あるいは中心部を跨いだり超えたりして他方の止着テープ側に、止着してしまうことが容易にでき、しかも多々このような中心部等へ止着テープを止着してしまうことがある。【００２９】
例えば、装着者が幼児である場合などは止着者の意図に反して動きまわることがあり、とっさに止着作業を行うときにこのような止着態様が生じてしまうことがある。また、止着者自ら装着者となる場合には、通常、一方の手で止着テープを持ち、他方の手でサイドフラップを持って止着を行うが、この際にフィット感を高めようとほとんどの場合両者を引き寄せて係止しようとするため、このとき手で持たれていない側のサイドフラップ間が開き、もって中心部近傍に係止してしまうことも多々ある。【００３０】
そして、このように中心部にあるいは中心部を超えて、止着テープを係止させた場合、たいていの場合は止着作業のやり直しを要することになるし、その超えがわずかであって装着者がそのまま装着を続ければ装着者の動きに伴ってずれが大きくなり漏れのおそれがたかまることになる。【００３１】
本項記載の発明のように、係止部が左右一対の係止部から構成され、該係止部は製品の少なくとも幅方向中心で離間されて配置されており、且つその離間部においては雄材の係止が使用上十分でないと、上述のような問題が発生しにくくなる。よって、止着者がやり直しをせずに確実な位置で止着しやすいようになるとともに、装着者における漏れの防止もなされるようになる。【００３２】
＜請求項８記載の発明＞
前記係止部とその周辺のみに前記別部材シートを配置した、請求項４〜７のいずれか１項に記載の展開型吸収性物品。【００３３】
（作用効果）
別部材シートにより嵩高化した部分に熱圧着することにより、熱圧着部の凹凸差が大きくなり、係合力に優れた係止部とすることができる。【００３４】
＜請求項９記載の発明＞
前記ホットメルト接着剤の塗布パターンが、物品前後方向または幅方向に連続する塗布線が所定の間隔で複数列設けられたパターンであり、前記塗布線の幅が０．１〜３ｍｍであり、かつ前記疎水性シートの９０％以上の面積に塗布されているか、あるいは
前記ホットメルト接着剤の塗布パターンが、点状の塗布点が散点状に設けられたパターンであり、前記塗布点の面積が０．０５〜５ｍｍ2であり、かつ前記疎水性シートの９０％以上の面積に塗布されている、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の展開型吸収性物品。【００３５】
（作用効果）
ホットメルト接着剤の塗布パターンとしては、本項記載のように線状または点状のものが製造容易であるため好ましい。また、均一な塗布が可能になることにより、製品の風合いが向上する。特に、後述する耐水圧を確保する場合、総塗布面積が少な過ぎると不織布自体の遮液性が高くても遮液持続性が不足し易くなり、線幅または点面積が狭過ぎると、総塗布面積や塗布量に関係なく遮液持続性が不足し易くなり、線幅または点面積が広過ぎると、通気性が悪化し易くなる。よって、本項記載の範囲内が好ましい。なお、「散点状」とは、規則的に配列されているものと、不規則に散らばっているものの両者を含む。【００３６】
＜請求項１０記載の発明＞
前記疎水性シートが疎水性樹脂よりなる不織布であり、前記ホットメルト接着剤が水不溶性ホットメルト樹脂からなり、かつ少なくとも前記ホットメルト接着剤を介在させた範囲における、前記裏面シートの耐水圧が４００ｍｍＡｑ以上である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の展開型吸収性物品。【００３７】
（作用効果）
本発明のようなターゲットテープレス形態では、前述のように裏面シートにおける雄材の係止部位に力が集中し、裏面シートが層内剥離もしくは層間剥離により疎水性シートから剥離することがあった。このような剥離が発生すると、止着テープによる締め付けが緩む、または止着テープが外れた状態になり、腹回りや脚回りに発生する隙間から漏れを生じてしまう。本項記載の発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、疎水性シートを疎水性樹脂よりなる不織布とすることにより、裏面シートを構成するシートの層間強度を高め、耐水圧を４００ｍｍＡｑとすることにより、体液の裏抜けを防止するものである。これにより、柔軟性及び通気性を維持しつつ、フック要素が外装シートに好適に係止するようになる。【００３８】
＜請求項１１記載の発明＞
前記係止部における前記ホットメルト接着剤の塗布量が他の部分と比べて局部的に増加されている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の展開型吸収性物品。【００３９】
（作用効果）
係止部の係止箇所において塗布量を局部的に増加させることにより係止部の係止箇所のみ強度を高めることができる。【００４０】
＜請求項１２記載の発明＞
前記疎水性シートに用いられる不織布は、単層不織布か、または複数の層を有する積層不織布であり、少なくとも一層が１．２ｄｔｅｘ未満の繊維からなり、かつ繊維目付けが１５〜２５ｇ／ｍ2以上である、請求項１０または１１記載の展開型吸収性物品。【００４１】
（作用効果）
本項記載のような極細または超極細繊維の層は、それ自体遮液性が非常に高いものであり、上述の耐水圧を確保するために非常に好適である。特に、積層不織布は、低強度である極細繊維層を他の層で保護できる利点もあるため非常に好適である。【００４２】
＜請求項１３記載の発明＞
液透過性の表面シートと液不透過性の裏面シートとの間に吸収体が介在された吸収性物品に用いられる前記裏面シートの製造方法であって、
疎水性樹脂よりなる疎水性シートと不織布シートとの間に、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に規定されるループタック試験における４０℃での剥離強度が０．０〜５．０Ｎ／２５ｍｍの範囲にあるホットメルト接着剤を介在させて積層したのち各シートを熱圧着する、
ことを特徴とする吸収性物品用裏面シートの製造方法。【００４３】
（作用効果）
所定の剥離強度のホットメルト接着剤を用いて疎水性シートと不織布シートを接着することとしたので、不織布面からの接着剤の染み出しが少なくなるとともに、各シートの接着性に優れた裏面シートが製造される。【００４４】
＜請求項１４記載の発明＞
前記熱圧着に際し、エンボス圧３〜２０ｋｇｆ／ｃｍ2でエンボス加工を施しつつ前記熱圧着を行う、請求項１３記載の吸収性物品用裏面シートの製造方法。【００４５】
（作用効果）
エンボス圧が３〜２０ｋｇｆ／ｃｍ2であると、両シートの圧着が確実であり、しかも、特に風合いに優れた裏面シートとなる。
【発明の効果】
【００４６】
本発明によれば、風合い、柔らかさを損なわずに、ターゲットテープレスの使い捨ておむつにおける止着テープ付け剥がし時における裏面シートの破損が防止される。また、裏面シート製造時におけるホットメルト接着剤に起因するエンボスロールへの付着が防止されて操業トラブルおよび裏面シートの風合い低下も防止される。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】第１の実施形態のおむつの展開状態を外面側から示した平面図である。
【図２】第２の実施形態のおむつの展開状態を外面側から示した平面図である。
【図３】好適なエンボスパターンを示す平面図である。
【図４】他の好適なエンボスパターンを示す平面図である。
【図５】第３の実施形態のおむつの展開状態を内面側から示した平面図である。
【図６】図５の２−２線断面図である。
【図７】裏面シートの概念図である。
【図８】各種塗布パターンを示す平面図である。
【図９】各種塗布パターンを示す平面図である。
【図１０】各種塗布パターンを示す平面図である。
【図１１】各種雄材を示す断面図である。
【図１２】裏面シートの製造装置の模式図である。
【符号の説明】
【００４８】
Ｘ，Ｘ１，Ｘ２…雌材シート、Ｙ，Ｙ１，Ｙ２…雄材（ファスニングテープ）、Ｚ，Ｚ１，Ｚ２…使い捨ておむつ、３…エンボス加工装置、３Ａ…凸エンボスロール、３Ｂ…ゴムロール、５…塗工機、Ｈ…ホットメルト接着部、１１…表面シート、１２…裏面シート、１２Ａ…疎水性シート、１２Ｂ，１２Ｃ…不織布シート、Ｓ１，Ｓ２…原反ロール、１３…吸収体。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
＜展開型吸収性物品（以下、単に吸収性物品ともいう）の実施形態について＞
（第１の実施形態）
図１は、本発明に係る止着式の使い捨て使い捨ておむつＺの展開図を示している。本使い捨ておむつＺは、使用者の肌側に位置する透液性の表面シート１１と、製品の外側に位置して実質的に液を透過させない液不透過性の裏面シート１２と、これらの間に設けられた例えば長方形又は好ましくは砂時計型のある程度の剛性を有する吸収体１３とを備え、背側部の左右両側縁部に止着用の止着テープＹ１，Ｙ２が配されているものである。本形態では止着テープＹ１，Ｙ２は、面ファスナーの雄材で形成されており、この雄材の露出部が係止する係止部Ｘが裏面シート１２の外面腹側部に形成されている。【００５０】
裏面シート１２は、吸収体１３より幅広の略方形をなし、疎水性樹脂（非極性樹脂）よりなる疎水性シート１２Ａの外面に肌触り性向上のため外装用不織布シート１２Ｂが積層され、熱圧着等により接着されて形成されている。疎水性シート１２Ａに用いる疎水性樹脂としてはポリエチレン（ＰＥ）またはポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリウレタン系等の樹脂が好適である。疎水性シート１２Ａとしては、フィルム状のものの他、不織布のような繊維集合体を用いることもでき、つまり裏面シート１２は、疎水性シート１２Ａとしての不織布と、外装用不織布シート１２Ｂとを積層接着することにより形成することもできる。疎水性シート１２Ａの厚みや剛性は、積層する不織布シートの厚みや剛性などを考慮して、既知の基準に従って適宜選択すればよい。疎水性シート１２Ａとして不織布を用いる場合、その不織布としては基本的に後述する外装用不織布シート１２Ｂと同様のものを用いることができるが、同じ素材とする必要はなく、必要に応じて適切な素材等を個別に選択することができる。【００５１】
外装用不織布シート１２Ｂは、吸収性物品Ｚの裏面シート１２に用いられる既知の不織布シートが使用でき、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）またはポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリウレタン系等の合成繊維や（ＰＥ）／（ＰＥＴ）などのこれらの混合繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維などからなるウェブを、エアスルー法、ポイントボンド法、エアスルーポイント法、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、熱収縮法等の適宜の加工法を施して得られる不織布を用いることができる。なお、加工法の内、スパンレース法は柔軟性、ドレープ性に富むようになる点で優れ、サーマルボンド法は嵩高でソフトに富むようになる点で優れ、目的に応じて適宜選択することができる。また、不織布シートは、積層不織布シートであってもよく、例えば、スパンボンド法によりウェブを形成したスパンボンド不織布（Ｓ）層と；メルトブローン法によりウェブを形成したメルトブローン不織布層（Ｍ）とを２層以上適宜積層させた不織布積層体を素材として使用することができる。【００５２】
不織布シート１２Ｂに用いる繊維の繊度は、１．８〜３．０デシテックス程度が望ましい。不織布シート１２Ｂの坪量は、１０〜１００ｇ／ｍ2 、更に好ましくは１５〜５０ｇ／ｍ2程度が適する。不織布シートの坪量が低過ぎると、雄材の絡む空間が十分に維持されず、また止着テープＹ１，Ｙ２１，Ｙ１，Ｙ２２を剥離させる際に不織布シート１２Ｂの破壊が生じ、高過ぎると不織布シート１２Ｂの生産性が悪くなるとともに、係止部Ｘ以外の部位への止着テープＹ１，Ｙ２１，Ｙ１，Ｙ２２の止着が顕著となるので好ましくない。【００５３】
裏面シート１２は、０．５〜４．０ｇ／１００ｃｍ2ｈｒの透湿度を有するように構成されているのが望ましい。外装不織布シート１２Ｂは係止部以外の部位においては表面の繊維ループ、繊維アーチが密であり、雄材と係止はしないように構成されているのが好ましい。【００５４】
裏面シート１２の係止部Ｘを含む腹側の範囲には、シート１２Ａ，１２Ｂ間にさらに不織布シートで形成された別部材シートとしての中間層不織布シート１２Ｃが介在されている。中間不織布シート１２Ｃを介在させることにより、当該部位が嵩高になり止着テープＹ１，Ｙ２１，Ｙ１，Ｙ２２を係止部Ｘ１，Ｘ２に圧接させたときの押し込み感に優れるようになり、また、層間剥離強度が向上されて止着テープＹ１，Ｙ２１，Ｙ１，Ｙ２２の着け剥がしにともなう外装不織布シート１２Ｂの層間剥離が防止される。中間層不織布シート１２Ｃとしては、基本的に外装用不織布シート１２Ｂと同様のものを用いることができるが、同じ素材とする必要はなく、必要に応じて適切な素材等を個別に選択することができる。中間不織布シート１２Ｃには、止着時の位置の目安となるデザインや絵柄が印刷等により施され、外部から外装不織布シート１２Ｂを通して視認可能なようにされていてもよい。また、中間不織布シート１２Ｃは、外装不織布シート１２Ｂと同じ寸法で設けてもよい。【００５５】
中間不織布シート１２Ｃの介在部における疎水性シート１２Ａと不織布シート１２Ｂとは、１００〜１５００ｇｆ／２５ｍｍ、好ましくは２００〜１０００ｇｆ／２５ｍｍの剥離強度となるようにするのが望ましい。なお、剥離強度の測定は、引張試験機（ＳＨＩＭＡＤＺＵ社製のＡＯＵＴＧＲＡＰＨＡＧＳ−Ｇ１００Ｎ）を用いて測定することができる。測定方法は、２５ｍｍ×１３０ｍｍに裁断した試料を作成し、あらかじめ長手方向５ｃｍを剥がして引き剥がし口を形成しておき、２０℃条件下において、チャック間５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で、前述の引き剥がし口から３０ｍｍの長さを引張試験機にて剥離して測定する。試料は長手方向が製品タテ方向となるものと、長手方向が製品ヨコ方向となるものの二種類を作成し、それぞれについて測定した値を平均して測定値とする。【００５６】
裏面シート１２は、後述する製造方法にしたがって製造されており、すなわち、疎水性シート１２Ａおよび各不織布シート１２Ｂ，１２Ｃは、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に規定されるループタック試験における４０℃での剥離強度が０．０〜５．０Ｎ／２５ｍｍの範囲にあるホットメルト接着剤が介在された積層状態で、外装不織布シート１２Ｂ側がエンボスロールの凸ロール側となるようにしてエンボス加工をして各シートが積層接着されて形成されている。【００５７】
この裏面シート１２は、ＫＥＳの曲げ測定値が、０．０５〜０．５０ｇ・ｃｍ2／ｃｍであるのが好ましく、０．１０〜０．４５ｇ・ｃｍ2／ｃｍであるのがより好ましく、０．２０〜０．４０ｇ・ｃｍ2／ｃｍであるのが更に好ましい。ＫＥＳの曲げ試験における測定値が０．０５ｇ・ｃｍ2／ｃｍ以下である場合、柔らかすぎるため製品のコシがなくなり、装着時に折れ返りなどの不具合が生じる。反対に０．５０ｇ・ｃｍ2／ｃｍを超えると製品における風合い、柔らかさが損なわれる。なお、本発明におけるＫＥＳの曲げ測定値は、純曲げ試験機（カトーテック社製：ＫＥＳ−ＦＢ−２ＡＯＵＴ−Ａ）を用いて、長さ２００ｍｍ、幅２００ｍｍに裁断した試料を上記試験機にセットして、ＤＦＥ感度２０、曲率範囲０．０〜０．５ｃｍ-1で曲げたときの値である。【００５８】
本形態の係止部Ｘは、裏面シート１２の腹側の幅方向（腹回り方向）の中央部から両脇に向かって適宜の範囲にわたり、適宜の係止部形成用エンボス加工を施すことにより形成されているものであり、換言すれば裏面シート１２の外面の一部分である。係止部形成用エンボス加工は、例えば、製造した裏面シート１２を係止部用エンボス凸パターンを形成した凸エンボスロールと、これに対向する凸エンボスロールの凸部が押し込まれる程度の柔軟性を備えるゴムロールを備えるエンボス装置に、不織布シート側が凸エンボスロール側となるように供給して施すことができる。凸エンボスロールの凸部に対応する凹部が形成された凹エンボスロールを備えるエンボス装置を用いてもよい。また、係止部Ｘは、裏面シート１２を製造する際の、エンボスロールにおけるエンボスパターンを係止部に対応する部位のみ異ならしめるようにして、裏面シート製造時に係止部Ｘを形成することもできる。【００５９】
ここで、エンボス付与により係止部Ｘを形成するにあたって、その際のエンボス深さ、エンボス密度をどの程度にするかは、不織布シートの坪量および雄材の構成により適宜設計する。ここで、係止部として付与するエンボスのパターンは、この種のターゲットテープレスタイプで行われる既知のパターンを採用できるが、好ましくは、裏面シート形成時におけるＭＤ方向またはＣＤ方向に沿ってエンボスが配列されているパターンである。このようにすると、通常、製品時に長手方向または幅方向に沿ったエンボスが配されるパターンとなる。そして、特に、裏面シートのＣＤ方向が製品幅方向である場合にはエンボスパターンは、エンボスが裏面シート形成時のおけるＣＤ方向に沿う又は連続でつながっているパターンとするのが望ましい。この場合には、特に、止着テープの付けはがしによる層間剥離、不織布シートの毛羽立ちが少ないものとなる。【００６０】
また、特に、係止部Ｘは、不織布シートに雄材を止着させた時の剥離強度が２００ｇｆを下回る場合などは製品装着時においてテープ外れなどが発生してしまう可能性があるため、係止部Ｘは、不織布シートに雄材を止着させた時の剥離強度が２００ｇｆを超えるようにするのが望ましい。さらに、不織布シートに雄材を止着させた時の剥離強度が１０００ｇｆを超えるような場合は、着脱に必要な力が大きくなり、非常に使いづらい製品となる。従って、係止部Ｘにおける不織布シートと雄材との剥離強度は、１００〜１５００ｇｆ／２５ｍｍ、好ましくは２００〜１０００ｇｆ／２５ｍｍとするのが好適である。このことから、裏面シート１２における疎水性シート１２Ａと不織布シート１２Ｂとの接着強度は上記係止部Ｘにおいて層間剥離が生じないようにすべく、少なくとも係止部Ｘの範囲において１００〜１５００ｇｆ／２５ｍｍ、好ましくは２００〜１０００ｇｆ／２５ｍｍの範囲内であって係止部Ｘにおける不織布シート１２Ｂと雄材との剥離強度よりも大きい値となるように設定するのが望ましい。【００６１】
剥離強度の測定は、引張試験機（ＳＨＩＭＡＤＺＵ社製のＡＯＵＴＧＲＡＰＨ  ＡＧＳ−Ｇ１００Ｎ）を用いて測定することができる。測定方法は、２５ｍｍ×１３０ｍｍに裁断した試料（裏面シート）を作成し、あらかじめ長手方向５ｃｍを剥がして引き剥がし口を形成しておき、２０℃条件下において、チャック間５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で、前述の引き剥がし口から３０ｍｍの長さを引張試験機にて剥離して測定する。試料は長手方向が製品タテ方向となるものと、長手方向が製品ヨコ方向となるものの二種類を作成し、それぞれについて測定した値を平均して測定値とする。【００６２】
なお、係止部Ｘは、エンボス加工によらず例えば針打ち加工等によって形成してもよい。係止部Ｘの形成方法は、本発明の範囲を逸脱しない範囲で適宜既知の方法を採ることができる【００６３】
他方、先に説明したとおり、この係止部Ｘが形成されている部位は裏面シート１２が中間層不織布シートが介在された三層構造とされており、強度が高くまた接着剤量が他部分と比較して相対的に多く各シートの接着強度が高く、ファスニングテープの繰り返し行われる着脱による裏面シートの破損が生じづらくなっている。【００６４】
一方、表面シート１１は吸収体１３より幅が広く、吸収体１３の側縁１３ｓより外方に延在しており、吸収体１３の周囲部分において裏面シート１２とホットメルト接着剤などにより接着されている。表面シート１１は、スパンボンド不織布、エアスルー不織布、ＳＭＳ不織布、ポイントボンド不織布等の各種不織布の他、透液性を確保できる範囲でポリエチレンフィルム等のプラスチックフィルムや、プラスチックフィルムと不織布とをラミネートしたラミネート不織布も用いることができる。また、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート等の糸を平織り等したネット状の素材を用いることもできる。【００６５】
吸収体１３は、積繊パルプやトウからなる繊維集合体に吸収性ポリマーを内在させたものをパルプシートなどで被覆して形成されている。繊維集合体を構成する繊維（以下、単にトウ構成繊維という）としては、例えば、多糖類又はその誘導体（セルロース、セルロースエステル、キチン、キトサンなど）、合成高分子（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリラクタアミド、ポリビニルアセテートなど）などであり、特に、セルロースエステルおよびセルロースが好ましい。【００６６】
高吸収性ポリマーとしては、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸およびその塩類、アクリル酸塩重合体架橋物、澱粉−アクリル酸グラフト共重合体、澱粉−アクリロニトリルグラフト共重合体の加水分解物、ポリオキシエチレン架橋物、カルボキシメチルセルロース架橋物、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリルアミド等の水膨欄性ポリマーを部分架橋したもの、あるいはイソブチレンとマレイン酸との共重合体等が好適に用いられる。製品の吸湿によるブロッキング性を抑制するためにブロッキング防止剤が添加されたものも用いることができる。また高吸収性ポリマーとしては、粉体状、粒子状、顆粒状、ペレット状、ゾル状、サスペンジョン状、ゲル状、フィルム状、不織布状等のさまざまな形態をもったものがあるが、これらはいずれも本発明において使用可能であり、特に粒子状のものが好適に使用される。【００６７】
なお、本発明の吸収性物品はこの形態に限定されるわけではない。例えば、使い捨ておむつ等において用いられる糸ゴムなどの弾性伸縮部材を各所に配した形態とすることができる。表面シートと吸収体との間に、体液拡散等の目的でセカンドシートを設けた形態とすることもできる。また、中間不織布シート１２Ｃおよび／又は熱圧着部は、腹側のフラップ部において製品幅方向側縁部まで延在すると、脇部のフラップに適度な腰が生じて装着しやすいため、好ましい。【００６８】
（第２の実施の形態）
図２は、第２の実施の形態にかかる止着式の使い捨ておむつＺ１である。この使い捨ておむつＺは基本的な構造については第１の実施形態と同様であるため、同様の部分については同じ符号を用いて説明を省略する。【００６９】
第２の実施の形態も、雌材を裏面シートに貼付するのではなく、裏面シート１２そのものの外面の一部に適宜エンボス加工を施すことにより係止部Ｘ１，Ｘ２を形成したいわゆるターゲットテープレスともよばれる形態である。また、裏面シート１２には、係止部Ｘ１，Ｘ２が形成される範囲を含む範囲において、外装用不織布シート１２Ｂと疎水性シート１２Ａとの間に、中間不織布シート１２Ｃが配されている。【００７０】
背側部の左右両側縁部に配された止着用の止着テープＹ１，Ｙ２は、左右両側縁に接着されている部位を除き面ファスナーの雄材（図示しない）で形成されており、この雄材が係止する裏面シート１２の外面腹側部に、左側止着テープＹ１が止着される左側係止部Ｘ１と、右側止着テープＹ２が止着される左側係止部Ｘ２とがそれぞれ配されている。【００７１】
特徴的には、これら左側係止部Ｘ１及び右側係止部Ｘ２は、製品の幅方向に所定距離離間している。なお、図示例では、係止部Ｘ１，Ｘ２は、特に望ましい形態として矩形とされているが、特に矩形に限られるものではない。他の形状であってもよい。【００７２】
係止部Ｘ１，Ｘ２間の離間距離（最も近接している部分の距離）Ｌ２は、止着テープＹ１，Ｙ２の長さとも関係するが、係止部Ｘ１，Ｘ２が設けられる腹側長手方向端縁ＳＴにおける製品幅（以下、製品幅とはこの幅をいう）５．０〜５００ｍｍ、あるいは雄材の製品幅方向寸法の１／２以上である。この範囲未満であると、視覚的に係止部Ｘ１，Ｘ２間の離間が明確ではないために、あるいは、とっさの止着作業を行ったときに、止着テープＹ１，Ｙ２を製品幅方向中心線を越えて誤って対応する係止部とは反対の係止部に止着してしまうおそれが低下しない。例えば、左側止着テープＹ１を右側係止部Ｘ２に係止させてしまうおそれがほとんど防止されない。なお、前述のように、中間不織布シート１２Ｃおよび／又は熱圧着部は、製品幅方向側縁部まで延在すると、脇部のフラップに適度な腰が生じて装着しやすいため、好ましい。【００７３】
他方、図示はしないが、本形態の使い捨ておむつＺ１は、止着テープ間方向に延在する多数の弾性伸縮性の糸ゴムが配されて、背側の止着テープＹ１，Ｙ２間が伸縮するように構成されている。これにより止着時における止着テープＹ１，Ｙ２の止着許容範囲が広がり、もって装着者の体型の相違による止着可能許容範囲が広がる。また、伸縮によって装着時のフィット感も向上する。糸ゴムによって背側の止着テープＹ１，Ｙ２間が伸縮するようにするのではなく、止着テープＹ１，Ｙ２の先端部と基端との間にエラストマーシートなどの適当な伸縮部材を介在させるとともに、その介在された伸縮部材よりも先端側に面ファスナーの雄材を配して止着テープＹ１，Ｙ２そのものが伸縮する構成としてもよい。さらには、止着テープＹ１，Ｙ２が接着さるいわゆるサイドスラップ部分と他の部分との間にエラストマーシートなどの伸縮部材を介在させることにより、背側の止着テープＹ１，Ｙ２間が伸縮するように構成してもよい。これらのように構成しても、フィット感の向上や体型の相違に対する許容範囲の向上効果は得られる。なお、糸ゴムや伸縮部材の伸張力については既知の使い捨ておむつに採用される範囲で問題なく設計できる。【００７４】
ここで、止着テープＹ１，Ｙ２の一部または全部を構成する面ファスナーの雄材は、係止部たる不織布繊維に絡んで係止される鈎形あるいはきのこ状の膨頭形等の立毛状雄形素子（係止突起）を有する雄材シートで構成される。この雄材シートから止着テープを製造する方法は、既知の方法による。特に限定されない。また、鈎形あるいはきのこ状の膨頭形等の立毛状雄形素子の大きさ、密度なども外装用不織布との関係で適当な剥離強度となる範囲で適宜選択すればよい。【００７５】
止着テープＹ１，Ｙ２と係止部Ｘ１，Ｘ２との好適な剥離強度は、１００ｇｆ〜１５００ｇｆ／２５ｍｍ、好ましくは２００ｇｆ〜１０００ｇｆ／２５ｍｍとなるように設計するのが望ましい。１００ｇｆ未満であると十分な係止が得られず、１５００ｇｆを超えると、係止力が強すぎてつけ剥がしのさいなどに係止部の毛羽立ちが生じやすくなる。なお、本発明においては係止部Ｘ１，Ｘ２との間の部位には雄材が係止しないように、剥離強度を１００ｇｆ未満とするのが望ましい。【００７６】
ここで、剥離強度の測定は、引張試験機（ＳＨＩＭＡＤＺＵ社製のＡＯＵＴＧＲＡＰＨ  ＡＧＳ−Ｇ１００Ｎ）を用いて測定することができる。剥離強度の測定方法は、次記のようにして測定する。まず、幅５０ｍｍ×長さ１００ｍｍの布テープを幅方向に二つ織りにして幅２５ｍｍ×１００ｍｍの二つ折り布テープとし、この布テープの一方端に止着テープＹ１，Ｙ２をしっかりと貼付する。この際、止着テープＹ１，Ｙ２の雄材が、布テープの先端よりも外方に位置するようにする。【００７７】
一方で、ステンレス製平板に、裏面シート１２の係止部Ｘ１，Ｘ２を上面として両面粘着テープにて貼付する。さらに、両端をクラフトテープで固定する。【００７８】
次いで、止着テープＹ１，Ｙ２の雄材と係止部Ｘ１，Ｘ２とを接触させたのち、これらの上を質量２ｋｇのローラで布テープ側から一往復させて止着テープＹ１，Ｙ２の雄材と係止部Ｘ１，Ｘ２とを圧着する。さらに、布テープの止着テープ貼付反対側他方端に１ｋｇの分銅を１０秒間吊り下げて圧着部分にせん断力をかけ係止を確実なものとする。【００７９】
その後に、ステンレス平板と布テープの止着テープ貼付反対側他方端とを引張試験機の治具でチャックする。このときステンレス平板に対して布テープの止着テープ貼付反対側他方端をチャックする治具の引張方向が９０°となるようにする。【００８０】
かくして最終剥離角度９０°となるように治具を引張試験機にセットしたのち、３００ｍｍ／ｍｉｎで圧着部分を剥離し、そのときに測定される凹凸加重平均値を剥離強度とする。なお、測定値は有効測定値の３〜１０回の平均とする。また、測定にあたって試料の設置は、測定が製品幅方向対製品幅方向の測定となるようにする。さらに、試験片の大きさは、止着テープＹ１，Ｙ２の雄材は２３．５±１．５ｍｍ（製品前後方向）×２５ｍｍ（製品幅方向）とし、係止部Ｘ１，Ｘ２は５０ｍｍ（製品前後方向）×１３０ｍｍ（幅方向）とする。【００８１】
一方、止着テープＹ１，Ｙ２と係止部Ｘ１，Ｘ２との好適なせん断力は、１ｋｇ〜１０ｋｇ、好ましくは３〜８ｋｇとなるように設計するのが望ましい。１ｋｇ未満であると係止が解除されやすく、反対に１０ｋｇを超えると、係止が強すぎる。なお、このせん断力の測定方法は、以下のようにして測定する。まず、ステンレス製平板に、裏面シート１２の係止部Ｘ１，Ｘ２を上面として両面粘着テープにて貼付する。さらに、両端をクラフトテープで固定する。このとき裏面シート１２の係止部Ｘ１，Ｘ２の周囲にはステンレス製平板の余白が残るようにする。【００８２】
次いで、止着テープＹ１，Ｙ２の雄材を裏面シート１２の係止部Ｘ１，Ｘ２に接触させたのち、これらの上を質量２ｋｇのローラで布テープ側から一往復させて止着テープＹ１，Ｙ２の雄材と裏面シート１２の係止部Ｘ１，Ｘ２とを圧着する。【００８３】
その後に、ステンレス製平板の余白部分と止着テープＹ１，Ｙ２の一端とを引張試験機の治具でチャックする。このときチャック間距離を５０ｍｍにする。かくしてチャッキングが完了したならば、治具を雄材と裏面シート１２の係止部Ｘ１，Ｘ２とのせん断方向に引張速度３０ｍｍ／ｍｉｎで引っ張り、最大せん断力を測定する。なお、測定値は有効測定値の３〜１０回の平均とする。また、測定にあたって試料の設置は、測定が製品幅方向対製品幅方向の測定となるようにする。さらに、試験片の大きさは、止着テープＹ１，Ｙ２の雄材は２３．５±１．５ｍｍ（製品前後方向）×２４ｍｍ（製品幅方向）とし、係止部Ｘ１，Ｘ２は５０ｍｍ（製品前後方向）×１３０ｍｍ（幅方向）とする。【００８４】
他方、係止部形成用エンボスのパターンは、第１の実施形態でも述べたように適宜定めることができるが、特に、図３に示されるように、エンボスＥが製品長手方向に沿って配されていると、腹回りの伸縮性および通気性の点で優れる。製造方法にもよるが、裏面シート１２のＭＤ方向が製品幅方向となる製法が好ましい製法として一般的であることを考慮すれば、エンボスパターンはエンボスＥが裏面シート１２形成時のおけるＣＤ方向に沿うパターンがよい。ここで、本発明においては、製品長手方向に沿って設けられているとは、必ずしも図示例のように直線状のエンボスＥによるものに限られず、図４に示されるように、製品長手方向側に長いジグザグ状のエンボスＥでも製品長手方向に沿うものである。また、図示はしないが、製品長手方向が長辺となる楕円形のエンボスパターンも製品長手方向に沿うものである。エンボスの長手方向が製品長手方向に沿っていればよい。【００８５】
（第３の実施形態）
図５及び図６は、第３の実施形態の使い捨ておむつＺ２を示している。図６は図５における２−２線断面図である。この展開型使い捨ておむつ１０は、おむつの外面を構成する裏面シート１２と、肌面側に配置された透液性表面シート３０と、外装シート１２と表面シート３０との間に介在された吸収体５０と、裏面シート１２の背側両側端部に取り付けられた止着テープＹ１，Ｙ２とを備えているものである。止着テープＹ１，Ｙ２の止着面には雄材１３０Ａを有しており、おむつの装着に際しては、背側の止着テープＹ１，Ｙ２の雄材１３０Ａを裏面シート１２の腹側表面における任意個所に係止させるようになっている。【００８６】
（表面シート）
表面シート３０は吸収コア５６より幅広の長方形をなし、吸収コア５６の側縁より若干外方に延在し、裏面シート１２とホットメルト接着剤などにより固着されている。【００８７】
表面シート３０は液透過性を有するものであれば足り、例えば、有孔又は無孔の不織布や、多孔性プラスチックシートなどを用いることができる。また、このうち不織布は、その原料繊維が何であるかは、特に限定されない。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリウレタン系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維などや、これらから二種以上が使用された混合繊維、複合繊維などを例示することができる。さらに、不織布は、どのような加工によって製造されたものであってもよい。加工方法としては、公知の方法、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等を例示することができる。例えば、柔軟性、ドレープ性を求めるのであれば、スパンレース法が、嵩高性、ソフト性を求めるのであれば、サーマルボンド法が、好ましい加工方法となる。【００８８】
また、表面シート３０は、１枚のシートからなるものであっても、２枚以上のシートを貼り合せて得た積層シートからなるものであってもよい。同様に、表面シート３０は、平面方向に関して、１枚のシートからなるものであっても、２枚以上のシートからなるものであってもよい。【００８９】
（中間シート）
表面シート３０を透過した液を速やかに吸収コアへ移行させるために、表面シート３０と吸収体５０との間に、表面シート３０より液の透過速度が速い、通常「セカンドシート」と呼ばれる中間シート４０を設けることができる。この中間シート４０は、液を速やかに吸収コアへ移行させて吸収コアによる吸収性能を高めるばかりでなく、吸収した液の吸収コアからの「逆戻り」現象を防止し、表面シート３０上を常に乾燥した状態とすることができる。中間シート４０は省略することもできる。【００９０】
中間シート４０としては、表面シート３０と同様の素材や、スパンレース、パルプ不織布、パルプとレーヨンとの混合シート、ポイントボンド又はクレープ紙を例示できる。特にエアスルー不織布及びスパンボンド不織布が好ましい。【００９１】
図示の形態の中間シート４０は、吸収コア５６の幅より短く中央に配置されているが、全幅にわたって設けてもよい。中間シート４０の長手方向長さは、吸収コア５６の長さと同一でもよいし、液を受け入れる領域を中心にした短い長さ範囲内であってもよい。中間シート４０の代表的な素材は液の透過性に優れる不織布である。【００９２】
（バリヤーカフス）
表面シート３０上を伝わって横方向に移動する尿や軟便を阻止し、横漏れを防止するために、製品の両側に、使用面側に突出（起立）するバリヤーカフス６０、６０を設けることができる。【００９３】
このバリヤーカフス６０は、実質的に幅方向に連続した撥水性不織布からなるバリヤーシート６４と、このバリヤーシート６４に伸張状態で固定された弾性伸縮部材６２とにより構成されている。この弾性伸縮部材６２としては糸ゴム等を用いることができ、例えば図５及び図６に示すように各複数本設ける他、各１本設けることができる。【００９４】
バリヤーシート６４の内面は、表面シート３０の側縁と離間した位置（表面シート３０の側部上でも良い）において固着始端を有し、この固着始端から側方の部分は、裏面シート１２の側分にホットメルト接着剤などにより固着されている。この固着部分においては、バリヤーシート６４と裏面シート１２とが対向する部分のシート間に、前後方向に沿って糸ゴム等の弾性伸縮部材６６がそれぞれ設けられている。【００９５】
脚周りにおいては、バリヤーカフス６０の起立端より内側は、製品本体に固定されていない自由部分であり、この自由部分が糸ゴム６２の収縮力により起立するようになる。おむつの、装着時には、おむつが舟形に体に装着されるので、そして糸ゴム６２の収縮力が作用するので、脚周りでは、糸ゴム６２の収縮力によりバリヤーカフス６０が起立する。起立部で囲まれる空間は、尿又は軟便の閉じ込め空間を形成する。この空間内に排尿されると、その尿は表面シート３０を通って吸収コア５６内に吸収されるとともに、軟便の固形分については、バリヤーカフス６０の起立部がバリヤーとなり、その乗り越えが防止される。万一、起立部の起立遠位側縁を乗り越えて横に漏れた尿は、平面当り部によるストップ機能により横漏れが防止される。【００９６】
（吸収体）
吸収体５０は、尿や軟便などの液を吸収保持する部分である。吸収体５０は、吸収コア５６と、この吸収コア５６の少なくとも裏面及び側面を包む包被シート５８とを有している。包被シート５８は省略することもできる。さらに、図示形態では、吸収コア５６と包被シート５８の裏面側部位（下側の部分）との間に保持シート８０が設けられているが、この保持シート８０は省略することもできる。吸収体５０は、その裏面においてホットメルト接着剤等の接着剤を介して裏面シート１２の内面に接着することができる。【００９７】
（吸収コア）
吸収コア５６は、綿状パルプ等の短繊維を積繊したものの他、フィラメント５２，５２…の集合体からなるもの等も使用できる。【００９８】
フィラメント５２，５２…の集合体は、トウ（繊維束）を開繊することにより得ることができる。トウ構成繊維としては、例えば、多糖類又はその誘導体（セルロース、セルロースエステル、キチン、キトサンなど）、合成高分子（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリラクタアミド、ポリビニルアセテートなど）などを用いることができるが、特に、セルロースエステルおよびセルロースが好ましい。【００９９】
セルロースとしては、綿、リンター、木材パルプなど植物体由来のセルロースやバクテリアセルロースなどが使用でき、レーヨンなどの再生セルロースであってもよく、再生セルロースは紡糸された繊維であってもよい。【０１００】
好適に採用できるセルロースエステルとしては、例えば、セルロースアセテート、セルロースブチレート、セルロースプロピオネートなどの有機酸エステル；セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、硝酸酢酸セルロースなどの混酸エステル；およびポリカプロラクトングラフト化セルロースエステルなどのセルロースエステル誘導体などを用いることができる。これらのセルロースエステルは単独で又は二種類以上混合して使用できる。セルロースエステルの粘度平均重合度は、例えば、５０〜９００、好ましくは２００〜８００程度である。セルロースエステルの平均置換度は、例えば、１．５〜３．０（例えば、２〜３）程度である。【０１０１】
セルロースエステルの平均重合度は、例えば１０〜１０００、好ましくは５０〜９００、さらに好ましくは２００〜８００程度とすることができ、セルロースエステルの平均置換度は、例えば１〜３程度、好ましくは１〜２．１５、さらに好ましくは１．１〜２．０程度とすることができる。セルロースエステルの平均置換度は、生分解性を高める等の観点から選択することができる。【０１０２】
セルロースエステルとしては、有機酸エステル（例えば、炭素数２〜４程度の有機酸とのエステル）、特にセルロースアセテートが好適である。セルロースアセテートの酢化度は、４３〜６２％程度である場合が多いが、特に３０〜５０％程度であると生分解性にも優れるため好ましい。特に好ましいセルロースエステルは、セルロースジアセテートである。【０１０３】
トウ構成繊維は、種々の添加剤、例えば、熱安定化剤、着色剤、油剤、歩留り向上剤、白色度改善剤等を含有していても良い。【０１０４】
トウ構成繊維の繊度は、例えば、１〜１６デニール、好ましくは１〜１０デニール、さらに好ましくは１〜６デニールが望ましい。トウ構成繊維は、非捲縮繊維であってもよいが、捲縮繊維であるのが好ましい。捲縮繊維の捲縮度は、例えば、１インチ当たり５〜７５個、好ましくは１０〜５０個、さらに好ましくは１５〜５０個程度とすることができる。また、均一に捲縮した捲縮繊維を用いる場合が多い。捲縮繊維を用いると、嵩高で軽量な吸収コアを製造できるとともに、繊維間の絡み合いにより一体性の高いトウを容易に製造できる。トウ構成繊維の断面形状は、特に限定されず、例えば、円形、楕円形、異形（例えば、Ｙ字状、Ｘ字状、Ｉ字状、Ｒ字状など）や中空状などのいずれであってもよい。トウ構成繊維は、例えば、１，０００〜１，０００，０００本、好ましくは２，０００〜１，０００，０００本程度の単繊維を束ねることにより形成されたトウ（繊維束）の形で使用することができる。繊維束は、１，０００〜１，０００，０００本程度の連続繊維を集束して構成するのが好ましい。【０１０５】
本発明において好適に使用できるセルロースジアセテートのトウのベールは、セラニーズ社やダイセル化学工業などにより市販されている。セルロースジアセテートのトウのベールは、密度は約０．５ｇ／ｃｍ3であり、総重量は４００〜６００ｋｇである。このベールから、トウを引き剥がし、所望のサイズ、嵩となるように広い帯状に開繊する。トウの開繊幅は任意であり、例えば、幅５０〜２０００ｍｍ、好ましくは製品の吸収コアの幅の５０〜３００ｍｍ程度とすることができる。また、トウの開繊度合いを調整することにより、吸収コアの密度を調整することができる。【０１０６】
（高吸収性ポリマー粒子）
好適には、図６に示すように、吸収コア５６中に高吸収性ポリマー粒子５４，５４…を含ませる。そして、少なくとも液受け入れ領域において、フィラメント５２，５２…の集合体に対して高吸収性ポリマー粒子（ＳＡＰ粒子）が実質的に厚み方向全体に分散されているものが望ましい。この実質的に厚み方向全体に分散されている状態を図６の要部拡大図として概念的に示した。【０１０７】
吸収コア５６の上部、下部、及び中間部にＳＡＰ粒子が無い、あるいはあってもごく僅かである場合には、「厚み方向全体に分散されている」とは言えない。したがって、「厚み方向全体に分散されている」とは、フィラメントの集合体に対し、厚み方向全体に「均一に」分散されている形態のほか、上部、下部及び又は中間部に「偏在している」が、依然として上部、下部及び中間部の各部分に分散している形態も含まれる。また、一部のＳＡＰ粒子がフィラメント５２，５２…の集合体中に侵入しないでその表面に残存している形態や、一部のＳＡＰ粒子がフィラメント５２，５２…の集合体を通り抜けて包被シート５８上にある形態や、保持シート８０上にある形態も排除されるものではない。【０１０８】
高吸収性ポリマー粒子５４とは、「粒子」以外に「粉体」も含む。高吸収性ポリマー粒子５４の粒径は、この種の使い捨てオムツに使用されるものをそのまま使用でき、１０００μｍ以下、特に１５０〜４００μｍのものが望ましい。高吸収性ポリマー粒子５４の材料としては、特に限定無く用いることができるが、吸水量が４０ｇ／ｇ以上のものが好適である。高吸収性ポリマー粒子５４としては、でんぷん系、セルロース系や合成ポリマー系などのものがあり、でんぷん−アクリル酸（塩）グラフト共重合体、でんぷん−アクリロニトリル共重合体のケン化物、ナトリウムカルボキシメチルセルロースの架橋物やアクリル酸（塩）重合体などのものを用いることができる。高吸収性ポリマー粒子５４の形状としては、通常用いられる粉粒体状のものが好適であるが、他の形状のものも用いることができる。【０１０９】
高吸収性ポリマー粒子５４としては、吸水速度が４０秒以下のものが好適に用いられる。吸水速度が４０秒を超えると、吸収コア５６内に供給された液が吸収コア５６外に戻り出てしまう所謂逆戻りを発生し易くなる。【０１１０】
また、高吸収性ポリマー粒子５４としては、ゲル強度が１０００Ｐａ以上のものが好適に用いられる。これにより、嵩高な吸収コア５６とした場合であっても、液吸収後のべとつき感を効果的に抑制できる。【０１１１】
高吸収性ポリマー粒子５４の目付け量は、当該吸収コア５６の用途で要求される吸収量に応じて適宜定めることができる。したがって一概には言えないが、５０〜３５０ｇ／ｍ2とすることができる。ポリマーの目付け量を５０ｇ／ｍ2以下とすることにより、ポリマーの重量によって、合成連続繊維を採用することにより軽量化効果が発揮されにくくなるのを防止できる。３５０ｇ／ｍ2を超えると、効果が飽和するばかりでなく、高吸収性ポリマー粒子５４の過剰によりジャリジャリした違和感を与えるようになる。【０１１２】
必要であれば、高吸収性ポリマー粒子５４は、吸収コア５６の平面方向で散布密度あるいは散布量を調整できる。たとえば、液の排泄部位を他の部位より散布量を多くすることができる。男女差を考慮する場合、男用は前側の散布密度（量）を高め、女用は中央部の散布密度（量）を高めることができる。また、吸収コア５６の平面方向において局所的（例えばスポット状）にポリマーが存在しない部分を設けることもできる。【０１１３】
必要により、高吸収性ポリマー粒子５４として、粒径分布が異なる複数用意し、厚み方向に順次供給し、吸収コア５６内の下側に粒径分布が小さいものを、上側に粒径分布が大きいものを分布させることができる。【０１１４】
高吸収性ポリマー粒子５４と連続繊維との割合は吸収特性を左右する。吸収コア５６における液を直接受ける領域での５ｃｍ×５ｃｍの平面面積内における重量比としては、高吸収性ポリマー粒子／連続繊維重量が、１〜１４、特に２〜９であることが望ましい。【０１１５】
（包被シート）
包被シート５８を用いる場合、その素材としては、ティッシュペーパ、特にクレープ紙、不織布、ポリラミ不織布、小孔が開いたシート等を用いることができる。ただし、高吸収性ポリマー粒子が抜け出ないシートであるのが望ましい。クレープ紙に換えて不織布を使用する場合、親水性のＳＭＭＳ（スパンボンド／メルトブローン／メルトブローン／スパンボンド）不織布が特に好適であり、その材質はポリプロピレン、ポリエチレン／ポリプロピレンなどを使用できる。目付けは、５〜４０ｇ／ｍ2、特に１０〜３０ｇ／ｍ2のものが望ましい。【０１１６】
この包被シート５８は、図６に示すように、連続繊維５２，５２…の集合体及び高吸収性ポリマー粒子５４，５４…の層全体を包む形態のほか、その層の裏面及び側面のみを包被するものでもよい。また図示しないが、吸収コア５６の上面及び側面のみをクレープ紙や不織布で覆い、下面をポリエチレンなどの液不透過性シートで覆う形態、吸収コア５６の上面をクレープ紙や不織布で覆い、側面及び下面をポリエチレンなどの液不透過性シートで覆う形態などでもよい（これらの各素材が包被シートの構成要素となる）。必要ならば、連続繊維５２，５２…の集合体及び高吸収性ポリマー粒子５４，５４…の層を、上下２層のシートで挟む形態や下面のみに配置する形態でもよいが、高吸収性ポリマー粒子の移動を防止でき難いので望ましい形態ではない。【０１１７】
（保持シート）
保持シート８０を設ける場合、保持シート８０と吸収コア５６上との間には、高吸収性ポリマー粒子５４をその散布などにより介在させることができる。高吸収性ポリマー粒子５４は、連続繊維５２の集合体への供給時又はその後の工程、あるいは消費者が使用するまでの流通過程で、連続繊維５２の集合体を通り抜けることがある。連続繊維の集合体を通り抜けた高吸収性ポリマー粒子群の凹凸は、消費者が使用する際に手で触ったときジャリジャリした違和感を与える。そこで、吸収コア５６と包被シート５８との間に高吸収性ポリマー５４の保持性能を有する保持シート８０を介在させるのも好ましい形態である。この保持シート８０は、ティッシュペーパ（クレープ紙）などの包被シート５８のみでは足りないコシを補強して、消費者が使用する際に手で触ったとき違和感を軽減又は防止する。【０１１８】
保持シート８０の素材は、特に限定されず、高吸収性ポリマー５４の保持性能を有するものであれば足りる。具体的には、例えば、不織布、捲縮パルプ、低吸収性のコットン繊維（例えば、未脱脂のコットン繊維、脱脂されたコットン繊維、レーヨン繊維を撥水剤や疎水化剤で処理したものなど。）、ポリエチレン繊維、ポリエステル繊維、アクリル繊維、ポリプロピレン繊維、絹、綿、麻、ナイロン、ポリウレタン、アセテート繊維等を例示することができる。【０１１９】
保持シート８０を不織布とする場合、その保持シート８０は、ＫＥＳ試験に基づく圧縮エネルギーが０．０１〜１０．００ｇｆｃｍ／ｃｍ2、好ましくは、０．０１〜１．００ｇｆｃｍ／ｃｍ2で、かつ圧縮レジリエンスが１０〜１００％、好ましくは、７０〜１００％の不織布であるとよい。【０１２０】
保持シート８０を設ける理由は先にも触れたように、たとえば吸収コア５６から下方に抜け落ちた（抜け出た）高吸収性ポリマー５４を保持することにある。したがって、抜け出た高吸収性ポリマー粒子５４に対して、包被シート５８及び保持シート８０を介して使用者に接触するので、使用者にジャリジャリした違和感として、伝わるおそれがない。特に上記の縮エネルギー及び圧縮レジリエンスである不織布であると、その機能が十分に発揮する。【０１２１】
また、抜け出た高吸収性ポリマー５４は、保持シート６０によって保持され、包被シート５８上を移動することがないため、吸収能力の偏在が生じるおそれもない。特に、保持シート８０上を高吸収性ポリマー粒子５４が移動を防止するために、予め粘着性を有するホットメルト接着剤などを保持シート８０上に塗布することができる。また、保持シート８０の上面（使用面側に向かう面）を粗面とすることで、保持シート８０上を高吸収性ポリマー粒子５４が移動を防止するようにしてもよい。このための粗面化又は毛羽立ち手段としては、不織布の製造時におけるネット面でない非ネット面とする、マーブル加工を行う、ニードルパンチにより加工する、ブラシッング加工するなどを挙げることができる。【０１２２】
保持シート８０は、図６に示すように吸収コア５６の下方にのみ設けても、また図示しないが、吸収コア５６の側面を通り吸収コア５６の上面にまで巻き上げて延在させてもよい。また、保持シート８０を複数枚重ねて使用することも可能である。【０１２３】
上記例は、吸収コア５６と包被シート５８の裏面側部位との間に保持シート５８を設ける例であるが、保持シートは、包被シート５８より裏面側であってもよく（その形態は図示していない）、要は、吸収コア５６に対して裏面側に保持シートを設ければ、製品の裏面から触る場合におけるジャリジャリした違和感を軽減させるあるいは生じさせないものとなる。【０１２４】
（止着テープ）
止着テープＹ１，Ｙ２は、基部がおむつに接合され、先端側が固定されずに自由とされたファスニング基材１３０Ｃと、その先端側の内面に接合された雄材１３０Ａとを有している。ファスニング基材１３０Ｃは、プラスチック、ポリラミ不織布、紙等を用いて形成することができる。雄材１３０Ａはファスニング基材１３０Ｃに接着剤により剥離不能に接合されている。雄材１３０Ａは、その外面側に多数の係止突起１３０Ｄを有する。係止突起１３０Ｄの形状としては、図１１に示されるように、（Ａ）レ字状、（Ｂ）Ｊ字状、（Ｃ）マッシュルーム状、（Ｄ）Ｔ字状、（Ｅ）ダブルＪ字状（Ｊ字状のものを背合わせに結合した形状のもの）等が存在するが、いずれの形状であっても良い。好ましいのは裏面シート１２の繊維に絡み易い形状、例えばレ字状、Ｊ字状、Ｔ字状、ダブルＪ字状のものである。止着テープＹ１，Ｙ２は製品状態では表面シート３０側に折り畳まれ、雄材１３０Ａがサイド不織布に対して剥離可能に接合された状態となっている。【０１２５】
止着テープＹ１，Ｙ２が固定される裏面シート１２の外装不織布１２Ｂの構成繊維としては、たとえばポリエチレンまたはポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維とすることができ、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、エアスルー法、ニードルパンチ法等の適宜の加工法によって得られた不織布を用いることができる。【０１２６】
腹側の開口部側には、バックシート１２の内面側に、止着テープＹ１，Ｙ２の雄材１３０Ａを止着する位置の目安となるデザインが印刷等により施された止着位置表示シート７４が設けられ、外部からバックシート１２を通して視認可能なように施されている。通気性を向上させるために止着位置表示シート７４は省略することができるが、止着位置表示シート７４の素材として通気性のある不織布や紙などの素材を用いるのが好ましい。【０１２７】
（糸ゴム等の弾性伸縮部材）
展開型使い捨てオムツＺ２は、止着テープＹ１，Ｙ２の止着位置を調整することにより身体に対してフィットさせるものであるため、裏面シート１２に対して、ウエスト端部や脚周りに沿って糸ゴム等の弾性伸縮部材が設けられることはあるが、吸収体５０と重なる部位には弾性伸縮部材が設けられないことが多く、図示形態もこの構造を採用している。【０１２８】
（裏面シート）
裏面シート１２は吸収体５０を支持し、着用者に装着するための部分である。裏面シート１２は、両側部の前後方向中央部が括れた砂時計形状とされており、ここが着用者の脚を入れる部位となる。裏面シート１２における内面側の所定位置には、吸収体５０や表面シート３０が設置され、ホットメルト接着剤等の接着剤により固定される。また、裏面シート１２の外面における所定部位は、止着テープＹ１，Ｙ２の雄材１３０Ａが係止される係止部Ｘとなる。係止部Ｘは、背側及び腹側のうち止着テープＹ１，Ｙ２を有する側と反対側にあり、且つ雄材１３０Ａが係止される限り、その位置及び寸法は任意に定めることができる。通常の場合、係止部Ｘは、前後方向長さ２０〜８０ｍｍ、幅１５０〜３００ｍｍの矩形範囲とし、その上端縁とウエスト開口部との前後方向離間距離を０〜６０ｍｍ、特に２０〜５０ｍｍとし、かつ製品の幅方向中央とするのが好ましい。【０１２９】
第１の実施形態等でも説明したとおり、裏面シート１２は、内面側の疎水性シート１２Ａと外面側の不織布シート１２Ｂを主体とし、必要に応じてこれらの間に中間層不織布を介在させて積層し、ホットメルト接着剤Ｈにより接着してなるものである。本第３の実施形態は、疎水性シート１２Ａとして不織布を用いることにより裏面シート１２を不織布のみにより構成し、裏面シート１２の内面と吸収体５０の外面との間にポリエチレンフィルム等の樹脂フィルム製の液不透過性シートを設けない形態であり、特徴的には、疎水性シート１２Ａと不織布シート１２Ｂとを接着するホットメルト接着剤Ｈとして水不溶性のものを用いるとともに、この水不溶性のホットメルト接着剤Ｈを、裏面シート１２における吸収体５０と重なる部分及びその周囲部分に塗布することにより、塗布部分の耐水圧を４００ｍｍＡｑ以上としているものである。図７（ａ），（ｂ）は、それぞれ裏面シート１２の一例を示している。耐水圧が４００ｍｍＡｑ未満では遮液持続性が不足し、徐々に液分が滲出することにより、通常想定される装着時間内であっても漏れが発生する。耐水圧は７００〜１０００ｍｍＡｑであるとより好ましい。耐水圧を高くし過ぎると通気性が低下するおそれがあるため好ましくない。【０１３０】
この耐水圧を有する限り、疎水性シート１２Ａをなす不織布および外装用不織布１２Ｂの種類や水溶性ホットメルト樹脂Ｈの種類は限定されないが、不織布１２Ａ，１２Ｂとしては１．２ｄｔｅｘ未満、特に０．５〜０．９ｄｔｅｘの繊維からなり、かつ繊維目付けが１５ｇ／ｍ2以上、特に２０〜２５ｇ／ｍ2の単層不織布、または、繊維目付け１０ｇ／ｍ2以上、特に１５〜２５ｇ／ｍ2のメルトブローン不織布を用いることができる。また、より好ましい不織布１２Ａ，１２Ｂは、複数の繊維層を積層してなり、少なくとも一層が１．２ｄｔｅｘ未満、特に０．５〜０．９ｄｔｅｘの繊維からなり、かつその繊維目付けが１５ｇ／ｍ2以上、特に１８〜２２ｇ／ｍ2である積層不織布、またはメルトブローン層を中間層に含む繊維目付け１０ｇ／ｍ2以上、特に１５〜２５ｇ／ｍ2のＳＭＳ不織布、特にＳＭＭＳ不織布等のようなメルトブローン層を複数層備えた不織布である。不織布１２Ａ，１２Ｂの繊維が太過ぎても、また繊維目付けが少な過ぎても、ホットメルト樹脂Ｈの塗布量を増加しても遮液性が不十分になるおそれがある。不織布１２Ａ，１２Ｂの繊維が細過ぎると強度が不足してシート７０が破れるおそれがある。不織布１２Ａ，１２Ｂの繊維目付けが多過ぎると、剛性、重量が不必要に増加して装着感が悪化するおそれがある。裏面シート１２全体としては、目付けが１５〜５０ｇ／ｍ2で、かつ厚さが０．０１〜０．５ｍｍであるのが好ましい。また、疎水性シート１２Ａをなす不織布と、外装用不織布１２Ｂとは、基本的に同様のものを用いることができるが、同じ素材とする必要はなく、必要に応じて適切な素材等を個別に選択することができる。【０１３１】
特に、裏面シート１２において、疎水性シート１２Ａと不織布シート１２Ｂとを重ね、シート相互を水不溶性ホットメルト樹脂Ｈを介して接着するとともに、両シート１２Ａ，１２Ｂ間に弾性伸縮部材を伸張状態で固定して、その収縮力により裏面シート１２を着用者にフィットさせるように構成するのが望ましい。この場合、水不溶性ホットメルト樹脂Ｈは、裏面シート１２の遮液性を高める機能だけでなく、疎水性シート１２Ａと不織布シート１２Ｂとを接合する機能、および疎水性シート１２Ａと不織布シート１２Ｂとの間に弾性伸縮部材を固定する機能も担うことになる。弾性伸縮部材としては、糸ゴムや弾性発泡体の帯状物などを使用できるが、糸ゴムを纏めて又は間隔空けて複数本配置するのが望ましい。【０１３２】
水不溶性ホットメルト樹脂Ｈとしては、この種の技術分野においてホットメルト接着剤として汎用されているもののうち水に不要なものを用いることができ、例えば、ＡＦＸ−０８８Ａ（ニッタフィンドレイ社製）を用いることができる。また、水不溶性ホットメルト樹脂Ｈとしては親水性のものも用いることができる。【０１３３】
水不溶性ホットメルト樹脂Ｈは、疎水性シート１２Ａ及び不織布シート１２Ｂのいずれか一方の面に塗布すれば足りるが、表裏両面に塗布することもできる。ただし、外部に露出しない面に塗布するのが好ましい。【０１３４】
水不溶性ホットメルト樹脂Ｈの塗布量は適宜定めることができるが、前述の繊度及び目付けの不織布の場合、少なくとも耐水性の確保が必要となる範囲内において５〜３０ｇ／ｍ2以上、特に８〜１０ｇ／ｍ2であるのが好ましい。塗布量が不足すると、液が徐々に浸透するため、遮液持続性が不十分になるおそれがある。塗布量が多過ぎると、通気性が低下するおそれがあるとともに、費用対効果も低下するため好ましくない。【０１３５】
水不溶性ホットメルト樹脂Ｈの塗布パターンとしては特に限定されず、カーテン、スパイラル、サミット（スパイラルの間隔を狭くしたもの）、スロット等、公知の塗布方式を採用することができ、規則的・不規則を問わないが、規則的なパターンで接着剤を塗布できるものが好ましい。【０１３６】
特に好ましいパターンは、図７（ａ）に示すようにおむつ前後方向または幅方向に連続する塗布線Ｈが所定の間隔で複数列設けられたパターン、あるいは図７（ｂ）に示すように点状の塗布点Ｈが散点状に設けられたパターンが製造容易性の観点から好適であり、この場合、総接着面積が９０％以上１００％未満であり、かつ塗布線Ｈの線幅ｗ（一本）が０．１〜３ｍｍ、または塗布点Ｈの面積（一点）が０．０５〜５ｍｍ2であるのが好ましい。総塗布面積が少な過ぎると不織布１２Ａ，１２Ｂ自体の遮液性が高くても遮液持続性が不足し易くなり、線幅または点面積が狭過ぎると、総塗布面積や塗布量に関係なく遮液持続性が不足し易くなり、線幅または点面積が広過ぎると、通気性が悪化し易くなる。特に好ましい範囲は、総塗布面積は９５〜９７％であり、塗布線Ｈの幅は１〜２ｍｍであり、塗布点Ｈの面積は２〜４ｍｍ2である。【０１３７】
特に、裏面シート１２の係止部Ｘにおいて水不溶性ホットメルト樹脂Ｈの塗布量を他の部分と比べて局部的に増加し、雄材１３０Ａの剥離に対する耐久性を相対的に高くなるように補強するのは好ましい。この具体的な方法としては、水不溶性ホットメルト樹脂Ｈを二重塗りする方法の他、重ね塗りせずに塗布量を局部的に増加させる方法を採用することができる。【０１３８】
裏面シート１２の係止部Ｘにおいて水不溶性ホットメルト樹脂Ｈを二重塗りする場合、その塗布パターンは適宜定めることができるが、強度をより高めるために、先に塗布するパターンを、おむつ前後方向または幅方向に連続する塗布線が所定の間隔で複数列設けられたパターン、あるいは点状の塗布点が散点状に設けられたパターンとし、後に塗布するパターンを先に塗布したパターンと交差するパターンとするのは好ましい。これらのパターン塗布は、例えば、スパイラル塗布、サミット塗布等のらせん状パターン、カーテン塗布、ビード塗布等を用いることにより実現できる。【０１３９】
図８〜図１０は各種パターンの組み合わせ例を示したものである。図８に示す例は、先に塗布するパターンとして、おむつ前後方向に連続する塗布線Ｈを所定の間隔で複数列設ける線状パターンを採用したものであり、図９に示す例は、先に塗布するパターンとして、おむつ幅方向に連続する塗布線Ｈを所定の間隔で複数列設ける線状パターンを採用したものであり、図１０に示す例は、先に塗布するパターンとして、点状の塗布点Ｈを散点状に設けるパターンを採用したものである。【０１４０】
そして、これら図８〜図１０に示される例のうち、（ａ）図のものは、後に塗布するパターンとして、おむつ前後方向および幅方向に対して交差する斜め方向に沿う塗布線Ｈｓを平行に複数本設けるとともに、これとおむつ前後方向に関して線対称をなす塗布線Ｈｓを平行に複数本設けた斜め格子状パターンを採用したものである。また、（ｂ）図のものは、後に塗布するパターンとして、スパイラル塗布、サミット塗布等のらせん状パターンＨｐを採用したものである。また（ｄ）図のものは、後に塗布するパターンとして、位相が１８０度ずれた２本の波状塗布線Ｈｗを設けるパターンを採用したものである。また、（ｅ）図のものは、後に塗布するパターンとして、波状塗布線Ｈｗを複数本平行に設けるパターンを採用したものである。また、（ｆ）図のものは、後に塗布するパターンとして、同心円状の複数本の塗布線Ｈｃを設けるパターンを採用したものである。【０１４１】
さらに、図８及び図９に示される例のうち（ｃ）図のものは、後に塗布するパターンとして、点状の塗布点Ｈｄを散点状に設けるパターンを採用したものである。また、図１０に示される例のうち（ｃ）図のものは、後に塗布するパターンとして、おむつ前後方向に連続する塗布線Ｈｆを所定の間隔で複数列設ける線状パターンを採用したものであり、（ｇ）図のものは、後に塗布するパターンとして、おむつ幅方向に連続する塗布線Ｈｋを所定の間隔で複数列設ける線状パターンを採用したものである。【０１４２】
（その他）
なお、図示しないが、おむつの各構成部材は、ホットメルト接着剤などのベタ、ビード、スパイラルまたはサミット塗布などにより相互に固定することができる。また、本発明の範囲内において、本第３の実施形態において他の実施形態の一部の構成を採用したり、本第３の実施形態の一部の構成を他の実施形態に適用したりすることも可能である。【０１４３】
＜裏面シートの製造方法の実施形態について＞
次いで、裏面シートの製造方法の実施の形態について図面を参照しながら詳述する。図１３は、本発明の吸収性物品用裏面シートの製造方法の模式図である。製造に際しては、先ず、原反ロールＳ１などの前段から搬送されてくる連続シート状の疎水性シート１２Ａ上に、塗工機５あるいは散布機を用いて、連続してあるいは間欠的にホットメルト接着剤Ｈを配置する。次いで、原反ロールＳ２などの前段から搬送されてくる連続シート状の不織布シート１２Ｂをホットメルト接着剤Ｈが配置された疎水性シート１２Ａ上に重ねるようにして配置して両シート間にホットメルト接着材が介在された状態で両シートを積層する。【０１４４】
図示はしないが、疎水性シートと不織布シートとの間に不織布あるいはフィルムで形成された別部材シートを部分的にあるいは全体にわたって介在させる場合には、予め別部材シートを重ね合わせた不織布シートを原反ロールから供給するようにしてもよいし、疎水性シートと不織布シートとの間に別途の連続別部材シートを供給するようにしてもよい。部分的に配する場合にはその供給する連続別部材シートを間欠的に切断するようにすればよい。シートを単に多層化するにあたっては既知の技術に基づいて行うことができる。なお、この場合には、ホットメルト接着剤は、別部材シートと不織布シートとの間に介在させても介在させなくてもよいが、介在させるほうが望ましい。【０１４５】
疎水性シート１２Ａ、不織布シート１２Ｂ、別部材シート１２Ｃとしては第１〜第３の実施形態で述べたものと同様のものを用いることができる。【０１４６】
疎水性シート１２Ａと不織布シート１２Ｂとの間に用いるホットメルト接着剤Ｈの塗布量は、０．５〜３０．０ｇ／ｍ2、好ましくは１．０〜２５．０ｇ／ｍ2、特に好ましくは３．０〜１５．０ｇ／ｍ2とするのが望ましい。なお、別部材シートを用いて多層構造とする場合には、最表裏層間におけるホットメルト接着剤量がこの範囲に納まるようにするのが望ましい。０．５ｇ／ｍ2未満では、接着剤の効果が期待できず、３０．０ｇ／ｍ2より多量に塗布されると裏面シート１２の柔軟性が損なわれる。【０１４７】
また、ホットメルト接着剤Ｈを塗布する塗工機５は、スロットコーター、カーテンコーターなど既知の塗工機を用いることができる。また、ホットメルトパウダーを散布する方法や、スプレーノズルを用いて散布することにより塗布するようにしてもよい。塗布態様は特に限定されない。【０１４８】
このようにして積層された積層シート１２’は、全面にエンボス用凸部の形成された凸エンボスロール３Ａを有するエンボス加工装置３に供給されてエンボス加工が施され、積層された各シートが熱圧着される。なお、本形態ではエンボスロールとするが、本発明はエンボスロールではない単なる熱ロールによる熱圧着であってもよい。また、本実施形態では、熱圧着手段としてエンボスロールを用いる形態を主に説明するが、本発明における熱圧着手段はエンボスロールを用いる態様に限らず、例えば、超音波接着を採ることもできる。【０１４９】
エンボス加工は、不織布シート１２Ｂ側が凸エンボスロール３Ａで押圧されるようにする。凸エンボスロール３Ａに対向するロール３Ｂは凸エンボスロールの凸部に対応する凹部が形成された凹エンボスロールであってもよいし、凸エンボスロールの凸部が押し込まれる程度の柔軟性を備えるゴムロールであってもよい。特には限定されない。凸エンボスロールの凸部の接着点面積であるエンボス面積は、５〜５０％、好ましくは、５〜４０％、特に好ましくは、１０〜３０％である。エンボス面積が５％未満では接着力が不十分となり、５０％より大きいとエンボス処理を施して得られるシートが硬くなり風合いが損なわれてしまうおそれがある。【０１５０】
また、エンボス加工時のエンボス圧は３〜２０ｋｇｆ／ｃｍ2であるのが望ましい。３ｋｇｆ／ｃｍ2未満では、接着剤の塗布量が上記範囲内である場合において疎水性シート１２Ａと不織布シート１２Ｂとの接着が不十分になり、２０ｋｇｆ／ｃｍ2より大きいと不織布シート１２Ｂが硬化しその風合いが損なわれるおそれがある。なお。縁ボス圧は、加工速度にも影響されるので、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更可能である。【０１５１】
ここで、例えば、吸収性物品としての使い捨て使い捨ておむつの裏面シートに用いるのであれば、疎水性シート１２Ａと不織布シート１２Ｂとの剥離強度は実質的に剥離不能な程度である。すなわち無理に剥離しようとすれば裏面シートの破損となる程度に強固に接着する。別部材シート１２Ｃを介在させる場合も同様である。
【実施例１】
【０１５２】
本発明にかかる製造方法（実施例）と、その他の製造方法（比較例）において、エンボスロールへの巻きつきが発生するか否かを試験した。試験結果を下記表１に示した。【０１５３】
試験は、目付け量２０ｇ／ｍ2で製造したエアスルー不織布シート（ＰＥ／ＰＥＴ）と、厚さ２５μｍのポリエチレンフィルムシートとを、下記、表１中に示す物性のホットメルト接着剤を用いて接着した後にエンボスロールでエンボス付与することにより行った。【０１５４】
エンボス条件は、エンボス圧７ｋｇｆ／ｃｍ2、０．３ｍｍクリアランス、シート流れ速度１６５ｍ／ｍｉｎ、圧着時間０．９秒／枚、連続操業時間２０ｈとした。評価としてエンボスロール排出側に巻きついた回数を測定した。【０１５５】
【表１】
2007114362.tif 000003
【０１５６】
表１に示されるように、本発明にかかる製造方法（実施例）では、エンボスロールへの巻きつきがなく、その他の製造方法（比較例）では巻きつきが認められた。この結果より、本発明によりエンボスロールへの巻きつきが防止されることが示された。【０１５７】
ここで、表１において注目すべきは、各例にかかる軟化点および１６０度溶融粘度と巻きつきに相関関係がないことである。溶融粘度が高く、軟化点が低く、特にエンボス付与時の温度での粘度が高い場合に、巻きつきが発生するように思えるが、先の試験結果にも示されるように実際には相関はあまりない。そして、ループタック試験は、これまで凹凸を有するエンボスロールエンボス付与時におけるホットメルト接着剤の巻きつきの指標とされることはなかった。そのうえに、本試験結果は、特にエンボス付与温度とは相違する４０℃でのループタック試験における剥離強度の結果から、不織布面からの染み出しとエンボス付与時の巻きつきの発生の抑止がなされる範囲が知見されたことに特に意義がある。
【実施例２】
【０１５８】
次いで、エンボスの有無・エンボス割合・ホットメルト接着剤による有無を異ならしめて本願発明の実施例および比較例を作成し、そのＫＥＳの曲げ値、接着強度を測定するとともに、柔らかさ等の評価をした。各実施例および比較例は、目付け量２０ｇ／ｍ2で製造したエアスルー不織布シート（ＰＥ／ＰＥＴ）と、厚さ２５μｍのポリエチレンフィルムシートとを、ホットメルト接着剤のみで接着する形態、エンボスのみで接着する形態、ホットメルト接着剤で接着した後もエンボスロールでエンボス付与することにより接着する形態の３種の形態とした。各実施例および比較例がどの形態に該当しているか、およびホットメルトの使用量やエンボス量などのその他詳細は、下記、表２中に示すとおりである。なお、エンボスを付与するにあたっての条件は、エンボス圧７ｋｇｆ／ｃｍ2、クリアランス０．３ｍｍ、シート流れ速度１６５ｍ／ｍｉｎ、圧着時間０．９秒／枚である。【０１５９】
ここで、ＫＥＳの曲げ測定値は、純曲げ試験機（カトーテック社製：ＫＥＳ−ＦＢ−２ＡＯＵＴ−Ａ）を用いて、長さ２００ｍｍ、幅２００ｍｍに裁断した試料を上記試験機にセットして、ＤＦＥ感度２０、曲率範囲０．０〜０．５ｃｍ-1で曲げたときの値である。【０１６０】
また、官能評価は、試験者が実際に手に触れたときに柔らかいと感じたものを○、柔らかさに欠けると感じたものと×として評価した。【０１６１】
さらに、フィルムシートと不織布シートとの接着強度（Ａ）は、引張試験機（ＳＨＩＭＡＤＺＵ社製のＡＯＵＴＧＲＡＰＨ  ＡＧＳ−Ｇ１００Ｎ）を用いて測定した。測定方法は、２５ｍｍ×１３０ｍｍに裁断した試料（裏面シート）を作成し、コールドスプレーによりあらかじめ長手方向５ｃｍを剥がしておき、２０℃条件下において、チャック間５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で、前述の引き剥がし口から３０ｍｍの長さを引張試験にて剥離したときの接着強度（剥離強度）を測定した。なお、測定値は、試料は長手方向が製品タテ方向となるものと、長手方向が製品ヨコ方向となるものの二種類を作成し、それぞれについて測定した値の平均値である。【０１６２】
また、不織布シートと雄材との剥離強度（Ｂ）は、５０ｍｍ×１３０ｍｍに裁断した試料（裏面シート）に対して同サイズに裁断した雄材とを重ね合わせた後、その上から２ｋｇのローラを転がして雄材を不織布シートに押圧させ、さらにせん断方向に１ｋｇ加重を１０秒間かけて、不織布シートと雄材とを係合させて試験片を作成した。そして、この試料を接着強度（Ａ）の測定と同様にして測定して測定値を算出した。【０１６３】
【表２】
2007114362.tif 000004
【０１６４】
表２からみてとれるように、本試験により本発明の展開型吸収性物品は、比較例と比較して止着時の引き剥による層間剥離のおそれがなく、しかも、柔らかさに優れることが示された。
【産業上の利用可能性】
【０１６５】
本発明の使い捨ておむつは展開型使い捨ておむつとして利用可能なものである。また、本発明の製造方法は、展開型使い捨ておむつ、パンツ型使い捨ておむつ、生理用ナプキンや尿パッドなどの他の吸収性物品における裏面シートの製造に際して、さらには、手術衣、包装材等の使い捨て製品、特に液不透過性と良好な肌触り感とを必要とする製品に用いる外装シートの製造に際しても利用可能である。
【図１】
2007114362.tif 000005
【図２】
2007114362.tif 000006
【図３】
2007114362.tif 000007
【図４】
2007114362.tif 000008
【図５】
2007114362.tif 000009
【図６】
2007114362.tif 000010
【図７】
2007114362.tif 000011
【図８】
2007114362.tif 000012
【図９】
2007114362.tif 000013
【図１０】
2007114362.tif 000014
【図１１】
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【図１２】
2007114362.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月29日(2009.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、展開型吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
液透過性の表面シートと液不透過性の裏面シートと両シート間に介在された吸収体とを備え、背側部の左右両側縁部に配された止着テープを腹側部の所定位置に配された止着部に止着して着用する展開型の使い捨ておむつは良く知られている。
【０００３】
このようなおむつの裏面シートは、長年、疎水性シートが単独で用いられてきたが、風合いや使用感向上のために疎水性シートの外側面（着用時に外側となる面）に不織布シートを積層接着したものが使用されるようになってきている。そして、この積層構造の裏面シートは、初期は疎水性シートに不織布シートを単に重ねた状態で熱ロールやエンボスロール等のロールに供給して熱圧着して製造していたが、両シートをロールに供給するまでに、両シートのテンション差による重なりずれや、機器振動による重なりずれが生じて、エンボスが不十分となったり圧着が不十分となることがあったりしたことから、予め両シートをホットメルト接着剤で接着するなどした後にロールに供給するように改善されるようになった。
【０００４】
一方、この種の使い捨ておむつでは、止着テープの全部または一部を面ファスナーの雄材で形成するとともに、腹側胴部の所定位置に幅方向にわたって雌材を接着して係止部を形成し、前記雄材を係止部たる雌材に圧接係止させて止着を行うようにした、止着機構として面ファスナー機構を採るものが一般的である。
【０００５】
そして、近年では、上述のごとく裏面シートを外面側の不織布シートで構成するようになったことから、この場合に特にその裏面シートの腹側胴部に幅方向にわたってエンボス加工するなどして裏面シートそのものに係止部を形成することができるようになり、このように裏面シート自体に係止部を形成したいわゆるターゲットテープレスと呼ばれる面ファスナー機構を採るものが市販に供されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１０９３７１号公報
【特許文献２】特開平７−２８５１８７号公報
【特許文献３】特開平９−２５３１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来ターゲットテープレスのおむつでは、止着テープの付け剥がしにともなって、裏面シートを構成する疎水性シートと不織布シートとが層間剥離したり不織布シートが破損したりすることが多々あった。そして、これを改善するために、両者を接着するためのホットメルト接着剤の増量、あるいは接着強度向上のためのエンボス量増加といった手段が試みられているが、これら単独で層間剥離を完全に防止しようとすると、いずれの方法を採っても裏面シートが硬くなり、風合いが悪化して使用感の極めて悪いものとなる。
【０００８】
他方、ホットメルト接着剤量の増加とエンボス加工の増加とを単に折衷しようとすると、製造時においてホットメルト接着剤で接着した後にエンボスロールに供給するときに、エンボスロールの熱によってホットメルト接着剤が溶融して、不織布面から染み出して、両シートがエンボスロールに張り付いて操業トラブルを生じせしめるという製造上の問題が生じることが知見された。
【０００９】
そこで、本発明の主たる課題は、風合い、柔らかさを損なわずに、いわゆるターゲットテープレスの使い捨ておむつにおける止着テープ付け剥がし時の裏面シートの破損を防止することにある。他の課題は、裏面シート製造時におけるホットメルト接着剤に起因するエンボスロールへの付着を防止して、操業トラブルおよび裏面シートの風合い低下を防止することにある。さらに他の課題は、止着者がやり直しをせずに確実な位置で止着しやすいようにするとともに、装着者における漏れの防止もなされるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決した本発明およびその作用効果は次記のとおりである。
【００１１】
＜請求項１記載の発明＞
液透過性の表面シートと、液不透過性の裏面シートと、両シート間に介在された吸収体とを備え、背側又は腹側部の何れか一方の左右両側縁部に止着テープが配され、この止着テープの一部または全部が面ファスナーの雄材で形成され、この雄材を腹側部あるいは背側部の左右両側縁部間に配された係止部に係止して着用する展開型の吸収性物品であって、
前記裏面シートが、疎水性樹脂よりなる疎水性シートと前記物品の外面を構成する不織布シートとを、ホットメルト接着剤を介在させて積層させた後、熱圧着させて形成されたものであり、前記疎水性シートと不織布シートとの接着強度が不織布シートに前記雄材を止着させた時の剥離強度よりも高く、かつＫＥＳの曲げ試験における測定値が０．０５〜０．５０ｇ・ｃｍ2／ｃｍであり、
前記熱圧着前に前記疎水性シートと不織布シートとの間に、これらとは別の別部材シートを前記係止部とその周辺のみに介在させた、
ことを特徴とする展開型吸収性物品。
【００１２】
（作用効果）
止着テープが係止される係止部では、付け剥がし（着脱）に伴って積層された裏面シートに対しても剥離させる力が加わるため、疎水性シートと不織布シートとの接着強度が不織布シートに雄材を止着させた後、剥離させる時の剥離強度よりも低いと、層間剥離や不織布シートの破損が生ずるが、本発明は、疎水性シートと不織布シートとの接着強度が不織布シートに前記雄材を止着させたのち剥離させる時の剥離強度よりも高いので、かかる破損が生じない。
【００１３】
他方、本発明の展開型吸収性物品は、裏面シートのＫＥＳの曲げ試験における測定値が０．０５〜０．５０ｇ・ｃｍ2／ｃｍであることから、製品における風合い、柔らかさに優れ、しかも、製品のコシがあり、装着時に折れ返りなどの不具合が生ずることはない。
【００１４】
なお、不織布シートに雄材を止着させた時の剥離強度２００ｇｆを下回る場合などは製品装着時においてテープ外れなどが発生してしまう可能性がある。逆に高すぎる場合、不織布シートに雄材を止着させた時の剥離強度が１０００ｇｆを超えるような場合は、着脱に必要な力が大きくなり、非常に使いづらい製品となってしまう。
【００１５】
よって、疎水性シートと不織布シートとの接着強度は２００〜１０００ｇｆ／２５ｍｍが適する。
また、別部材シートを介在させることにより、多様性に富む多層構造の裏面シートを有する吸収性物品とすることができる。これにより、例えば、部分的に別部材シートが介在された嵩高部分を形成することができるようになるとともに、層間剥離しづらいしっかりとした層構造の裏面シートを有する吸収性物品とすることができる。
【００１６】
さらに、別部材シートにより嵩高化した部分に熱圧着することにより、熱圧着部の凹凸差が大きくなり、係合力に優れた係止部とすることができる。
【００１７】
＜請求項２記載の発明＞
前記疎水性シートと前記不織布シートとの間に用いられるホットメルト接着剤の使用量が０．５〜３０．０ｇ／ｍ2である請求項１記載の展開型吸収性物品。
【００１８】
（作用効果）
各シート間のホットメルト接着剤の使用量は０．５〜３０．０ｇ／ｍ2であるのが望ましい。かかる使用量であれば、ホットメルトによる硬化が防止され、風合いに優れた吸収性物品用裏面シートを有する吸収性物品を得ることができる。また、裏面シート製造時におけるエンボス付与時に、ホットメルト接着剤の染み出しやエンボスロールへの巻きつきが確実に防止され、製造容易な使い捨ておむつとなる。
【００１９】
＜請求項３記載の発明＞
前記疎水性シートと前記不織布シートとを、前記ホットメルト接着剤を介在させて積層した後、前記不織布シート側がエンボスロールの凸ロール側となるようにしてエンボス加工をしつつ熱圧着した、請求項１または２記載の展開型吸収性物品。
【００２０】
（作用効果）
疎水性シートが加熱エンボスロールに対して付着しづらくなり、もってエンボスロールへの捲きによる操業トラブルのおそれが格段に小さくなる。その結果、ホットメルトの硬化が防止され、風合いに優れた吸収性物品用裏面シートを有する吸収性物品を得ることができる。
【００２１】
また、不織布からの染み出しが少なく、エンボスロールへの付着もなされないことから、従来よりも多量のホットメルト接着剤を用いることができるようになり、もって、両シート間の接着強度を向上させることができる。さらに、両シート間に他の不織布シートを好適に介在させることもできるようになる。
【００２２】
＜請求項４記載の発明＞
前記別部材シートが、疎水性樹脂よりなる不織布である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の展開型吸収性物品。
【００２３】
（作用効果）
別部材シートとして疎水性樹脂よりなる不織布を用いれば、柔らかさを確保しつつ嵩高とする等、多様性に富む裏面シートを有する吸収性物品とすることができる。
【００２４】
＜請求項５記載の発明＞
前記係止部のみに前記熱圧着が施された、請求項１〜４のいずれか１項に記載の展開型吸収性物品。
【００２５】
（作用効果）
熱圧着すると、その部分の風合いは低下するが、熱圧着するのを係止部のみとすることにより、全体では風合いに優れた吸収性物品とすることができる。
【００２６】
＜請求項６記載の発明＞
前記係止部が左右一対の係止部から構成され、該係止部は製品の少なくとも幅方向中心で離間されて配置されており、その離間部には雄材の係止が使用上十分でないことを特徴とする、請求項５記載の展開型吸収性物品。
【００２７】
（作用効果）
従来の使い捨ておむつの係止部は、腹側胴部の幅方向の中心部から両脇に向かって幅広に設けられているが、幅方向の中心部が係止に用いられることはほとんど無い。そこで、係止部の幅方向中央に離間部を設けることにより、熱圧着により硬化する範囲を最小限に抑え、全体では風合いに優れた吸収性物品とすることができる。
【００２８】
また、従来の使い捨ておむつの係止部は、腹側胴部の幅方向の中心部から両脇に向かって幅広に設けられているため、止着を行う者（以下、止着者ともいう）が、一方の止着テープを中心部に、あるいは中心部を跨いだり超えたりして他方の止着テープ側に、止着してしまうことが容易にでき、しかも多々このような中心部等へ止着テープを止着してしまうことがある。
【００２９】
例えば、装着者が幼児である場合などは止着者の意図に反して動きまわることがあり、とっさに止着作業を行うときにこのような止着態様が生じてしまうことがある。また、止着者自ら装着者となる場合には、通常、一方の手で止着テープを持ち、他方の手でサイドフラップを持って止着を行うが、この際にフィット感を高めようとほとんどの場合両者を引き寄せて係止しようとするため、このとき手で持たれていない側のサイドフラップ間が開き、もって中心部近傍に係止してしまうことも多々ある。
【００３０】
そして、このように中心部にあるいは中心部を超えて、止着テープを係止させた場合、たいていの場合は止着作業のやり直しを要することになるし、その超えがわずかであって装着者がそのまま装着を続ければ装着者の動きに伴ってずれが大きくなり漏れのおそれがたかまることになる。
【００３１】
本項記載の発明のように、係止部が左右一対の係止部から構成され、該係止部は製品の少なくとも幅方向中心で離間されて配置されており、且つその離間部においては雄材の係止が使用上十分でないと、上述のような問題が発生しにくくなる。よって、止着者がやり直しをせずに確実な位置で止着しやすいようになるとともに、装着者における漏れの防止もなされるようになる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、風合い、柔らかさを損なわずに、ターゲットテープレスの使い捨ておむつにおける止着テープ付け剥がし時における裏面シートの破損が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】第１の実施形態のおむつの展開状態を外面側から示した平面図である。
【図２】第２の実施形態のおむつの展開状態を外面側から示した平面図である。
【図３】好適なエンボスパターンを示す平面図である。
【図４】他の好適なエンボスパターンを示す平面図である。
【図５】第３の実施形態のおむつの展開状態を内面側から示した平面図である。
【図６】図５の２−２線断面図である。
【図７】裏面シートの概念図である。
【図８】各種塗布パターンを示す平面図である。
【図９】各種塗布パターンを示す平面図である。
【図１０】各種塗布パターンを示す平面図である。
【図１１】各種雄材を示す断面図である。
【図１２】裏面シートの製造装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
＜展開型吸収性物品（以下、単に吸収性物品ともいう）の実施形態について＞
（第１の実施形態）
図１は、本発明に係る止着式の使い捨て使い捨ておむつＺの展開図を示している。本使い捨ておむつＺは、使用者の肌側に位置する透液性の表面シート１１と、製品の外側に位置して実質的に液を透過させない液不透過性の裏面シート１２と、これらの間に設けられた例えば長方形又は好ましくは砂時計型のある程度の剛性を有する吸収体１３とを備え、背側部の左右両側縁部に止着用の止着テープＹ１，Ｙ２が配されているものである。本形態では止着テープＹ１，Ｙ２は、面ファスナーの雄材で形成されており、この雄材の露出部が係止する係止部Ｘが裏面シート１２の外面腹側部に形成されている。
【００３５】
裏面シート１２は、吸収体１３より幅広の略方形をなし、疎水性樹脂（非極性樹脂）よりなる疎水性シート１２Ａの外面に肌触り性向上のため外装用不織布シート１２Ｂが積層され、熱圧着等により接着されて形成されている。疎水性シート１２Ａに用いる疎水性樹脂としてはポリエチレン（ＰＥ）またはポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリウレタン系等の樹脂が好適である。疎水性シート１２Ａとしては、フィルム状のものの他、不織布のような繊維集合体を用いることもでき、つまり裏面シート１２は、疎水性シート１２Ａとしての不織布と、外装用不織布シート１２Ｂとを積層接着することにより形成することもできる。疎水性シート１２Ａの厚みや剛性は、積層する不織布シートの厚みや剛性などを考慮して、既知の基準に従って適宜選択すればよい。疎水性シート１２Ａとして不織布を用いる場合、その不織布としては基本的に後述する外装用不織布シート１２Ｂと同様のものを用いることができるが、同じ素材とする必要はなく、必要に応じて適切な素材等を個別に選択することができる。
【００３６】
外装用不織布シート１２Ｂは、吸収性物品Ｚの裏面シート１２に用いられる既知の不織布シートが使用でき、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）またはポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリウレタン系等の合成繊維や（ＰＥ）／（ＰＥＴ）などのこれらの混合繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維などからなるウェブを、エアスルー法、ポイントボンド法、エアスルーポイント法、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、熱収縮法等の適宜の加工法を施して得られる不織布を用いることができる。なお、加工法の内、スパンレース法は柔軟性、ドレープ性に富むようになる点で優れ、サーマルボンド法は嵩高でソフトに富むようになる点で優れ、目的に応じて適宜選択することができる。また、不織布シートは、積層不織布シートであってもよく、例えば、スパンボンド法によりウェブを形成したスパンボンド不織布（Ｓ）層と；メルトブローン法によりウェブを形成したメルトブローン不織布層（Ｍ）とを２層以上適宜積層させた不織布積層体を素材として使用することができる。
【００３７】
不織布シート１２Ｂに用いる繊維の繊度は、１．８〜３．０デシテックス程度が望ましい。不織布シート１２Ｂの坪量は、１０〜１００ｇ／ｍ2 、更に好ましくは１５〜５０ｇ／ｍ2程度が適する。不織布シートの坪量が低過ぎると、雄材の絡む空間が十分に維持されず、また止着テープＹ１，Ｙ２１，Ｙ１，Ｙ２２を剥離させる際に不織布シート１２Ｂの破壊が生じ、高過ぎると不織布シート１２Ｂの生産性が悪くなるとともに、係止部Ｘ以外の部位への止着テープＹ１，Ｙ２１，Ｙ１，Ｙ２２の止着が顕著となるので好ましくない。
【００３８】
裏面シート１２は、０．５〜４．０ｇ／１００ｃｍ2ｈｒの透湿度を有するように構成されているのが望ましい。外装不織布シート１２Ｂは係止部以外の部位においては表面の繊維ループ、繊維アーチが密であり、雄材と係止はしないように構成されているのが好ましい。
【００３９】
裏面シート１２の係止部Ｘを含む腹側の範囲には、シート１２Ａ，１２Ｂ間にさらに不織布シートで形成された別部材シートとしての中間層不織布シート１２Ｃが介在されている。中間不織布シート１２Ｃを介在させることにより、当該部位が嵩高になり止着テープＹ１，Ｙ２１，Ｙ１，Ｙ２２を係止部Ｘ１，Ｘ２に圧接させたときの押し込み感に優れるようになり、また、層間剥離強度が向上されて止着テープＹ１，Ｙ２１，Ｙ１，Ｙ２２の着け剥がしにともなう外装不織布シート１２Ｂの層間剥離が防止される。中間層不織布シート１２Ｃとしては、基本的に外装用不織布シート１２Ｂと同様のものを用いることができるが、同じ素材とする必要はなく、必要に応じて適切な素材等を個別に選択することができる。中間不織布シート１２Ｃには、止着時の位置の目安となるデザインや絵柄が印刷等により施され、外部から外装不織布シート１２Ｂを通して視認可能なようにされていてもよい。また、中間不織布シート１２Ｃは、外装不織布シート１２Ｂと同じ寸法で設けてもよい。
【００４０】
中間不織布シート１２Ｃの介在部における疎水性シート１２Ａと不織布シート１２Ｂとは、１００〜１５００ｇｆ／２５ｍｍ、好ましくは２００〜１０００ｇｆ／２５ｍｍの剥離強度となるようにするのが望ましい。なお、剥離強度の測定は、引張試験機（ＳＨＩＭＡＤＺＵ社製のＡＯＵＴＧＲＡＰＨＡＧＳ−Ｇ１００Ｎ）を用いて測定することができる。測定方法は、２５ｍｍ×１３０ｍｍに裁断した試料を作成し、あらかじめ長手方向５ｃｍを剥がして引き剥がし口を形成しておき、２０℃条件下において、チャック間５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で、前述の引き剥がし口から３０ｍｍの長さを引張試験機にて剥離して測定する。試料は長手方向が製品タテ方向となるものと、長手方向が製品ヨコ方向となるものの二種類を作成し、それぞれについて測定した値を平均して測定値とする。
【００４１】
裏面シート１２は、後述する製造方法にしたがって製造されており、すなわち、疎水性シート１２Ａおよび各不織布シート１２Ｂ，１２Ｃは、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に規定されるループタック試験における４０℃での剥離強度が０．０〜５．０Ｎ／２５ｍｍの範囲にあるホットメルト接着剤が介在された積層状態で、外装不織布シート１２Ｂ側がエンボスロールの凸ロール側となるようにしてエンボス加工をして各シートが積層接着されて形成されている。
【００４２】
この裏面シート１２は、ＫＥＳの曲げ測定値が、０．０５〜０．５０ｇ・ｃｍ2／ｃｍであるのが好ましく、０．１０〜０．４５ｇ・ｃｍ2／ｃｍであるのがより好ましく、０．２０〜０．４０ｇ・ｃｍ2／ｃｍであるのが更に好ましい。ＫＥＳの曲げ試験における測定値が０．０５ｇ・ｃｍ2／ｃｍ以下である場合、柔らかすぎるため製品のコシがなくなり、装着時に折れ返りなどの不具合が生じる。反対に０．５０ｇ・ｃｍ2／ｃｍを超えると製品における風合い、柔らかさが損なわれる。なお、本発明におけるＫＥＳの曲げ測定値は、純曲げ試験機（カトーテック社製：ＫＥＳ−ＦＢ−２ＡＯＵＴ−Ａ）を用いて、長さ２００ｍｍ、幅２００ｍｍに裁断した試料を上記試験機にセットして、ＤＦＥ感度２０、曲率範囲０．０〜０．５ｃｍ-1で曲げたときの値である。
【００４３】
本形態の係止部Ｘは、裏面シート１２の腹側の幅方向（腹回り方向）の中央部から両脇に向かって適宜の範囲にわたり、適宜の係止部形成用エンボス加工を施すことにより形成されているものであり、換言すれば裏面シート１２の外面の一部分である。係止部形成用エンボス加工は、例えば、製造した裏面シート１２を係止部用エンボス凸パターンを形成した凸エンボスロールと、これに対向する凸エンボスロールの凸部が押し込まれる程度の柔軟性を備えるゴムロールを備えるエンボス装置に、不織布シート側が凸エンボスロール側となるように供給して施すことができる。凸エンボスロールの凸部に対応する凹部が形成された凹エンボスロールを備えるエンボス装置を用いてもよい。また、係止部Ｘは、裏面シート１２を製造する際の、エンボスロールにおけるエンボスパターンを係止部に対応する部位のみ異ならしめるようにして、裏面シート製造時に係止部Ｘを形成することもできる。
【００４４】
ここで、エンボス付与により係止部Ｘを形成するにあたって、その際のエンボス深さ、エンボス密度をどの程度にするかは、不織布シートの坪量および雄材の構成により適宜設計する。ここで、係止部として付与するエンボスのパターンは、この種のターゲットテープレスタイプで行われる既知のパターンを採用できるが、好ましくは、裏面シート形成時におけるＭＤ方向またはＣＤ方向に沿ってエンボスが配列されているパターンである。このようにすると、通常、製品時に長手方向または幅方向に沿ったエンボスが配されるパターンとなる。そして、特に、裏面シートのＣＤ方向が製品幅方向である場合にはエンボスパターンは、エンボスが裏面シート形成時のおけるＣＤ方向に沿う又は連続でつながっているパターンとするのが望ましい。この場合には、特に、止着テープの付けはがしによる層間剥離、不織布シートの毛羽立ちが少ないものとなる。
【００４５】
また、特に、係止部Ｘは、不織布シートに雄材を止着させた時の剥離強度が２００ｇｆを下回る場合などは製品装着時においてテープ外れなどが発生してしまう可能性があるため、係止部Ｘは、不織布シートに雄材を止着させた時の剥離強度が２００ｇｆを超えるようにするのが望ましい。さらに、不織布シートに雄材を止着させた時の剥離強度が１０００ｇｆを超えるような場合は、着脱に必要な力が大きくなり、非常に使いづらい製品となる。従って、係止部Ｘにおける不織布シートと雄材との剥離強度は、１００〜１５００ｇｆ／２５ｍｍ、好ましくは２００〜１０００ｇｆ／２５ｍｍとするのが好適である。このことから、裏面シート１２における疎水性シート１２Ａと不織布シート１２Ｂとの接着強度は上記係止部Ｘにおいて層間剥離が生じないようにすべく、少なくとも係止部Ｘの範囲において１００〜１５００ｇｆ／２５ｍｍ、好ましくは２００〜１０００ｇｆ／２５ｍｍの範囲内であって係止部Ｘにおける不織布シート１２Ｂと雄材との剥離強度よりも大きい値となるように設定するのが望ましい。
【００４６】
剥離強度の測定は、引張試験機（ＳＨＩＭＡＤＺＵ社製のＡＯＵＴＧＲＡＰＨ  ＡＧＳ−Ｇ１００Ｎ）を用いて測定することができる。測定方法は、２５ｍｍ×１３０ｍｍに裁断した試料（裏面シート）を作成し、あらかじめ長手方向５ｃｍを剥がして引き剥がし口を形成しておき、２０℃条件下において、チャック間５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で、前述の引き剥がし口から３０ｍｍの長さを引張試験機にて剥離して測定する。試料は長手方向が製品タテ方向となるものと、長手方向が製品ヨコ方向となるものの二種類を作成し、それぞれについて測定した値を平均して測定値とする。
【００４７】
なお、係止部Ｘは、エンボス加工によらず例えば針打ち加工等によって形成してもよい。係止部Ｘの形成方法は、本発明の範囲を逸脱しない範囲で適宜既知の方法を採ることができる
【００４８】
他方、先に説明したとおり、この係止部Ｘが形成されている部位は裏面シート１２が中間層不織布シートが介在された三層構造とされており、強度が高くまた接着剤量が他部分と比較して相対的に多く各シートの接着強度が高く、ファスニングテープの繰り返し行われる着脱による裏面シートの破損が生じづらくなっている。
【００４９】
一方、表面シート１１は吸収体１３より幅が広く、吸収体１３の側縁１３ｓより外方に延在しており、吸収体１３の周囲部分において裏面シート１２とホットメルト接着剤などにより接着されている。表面シート１１は、スパンボンド不織布、エアスルー不織布、ＳＭＳ不織布、ポイントボンド不織布等の各種不織布の他、透液性を確保できる範囲でポリエチレンフィルム等のプラスチックフィルムや、プラスチックフィルムと不織布とをラミネートしたラミネート不織布も用いることができる。また、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート等の糸を平織り等したネット状の素材を用いることもできる。
【００５０】
吸収体１３は、積繊パルプやトウからなる繊維集合体に吸収性ポリマーを内在させたものをパルプシートなどで被覆して形成されている。繊維集合体を構成する繊維（以下、単にトウ構成繊維という）としては、例えば、多糖類又はその誘導体（セルロース、セルロースエステル、キチン、キトサンなど）、合成高分子（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリラクタアミド、ポリビニルアセテートなど）などであり、特に、セルロースエステルおよびセルロースが好ましい。
【００５１】
高吸収性ポリマーとしては、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸およびその塩類、アクリル酸塩重合体架橋物、澱粉−アクリル酸グラフト共重合体、澱粉−アクリロニトリルグラフト共重合体の加水分解物、ポリオキシエチレン架橋物、カルボキシメチルセルロース架橋物、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリルアミド等の水膨欄性ポリマーを部分架橋したもの、あるいはイソブチレンとマレイン酸との共重合体等が好適に用いられる。製品の吸湿によるブロッキング性を抑制するためにブロッキング防止剤が添加されたものも用いることができる。また高吸収性ポリマーとしては、粉体状、粒子状、顆粒状、ペレット状、ゾル状、サスペンジョン状、ゲル状、フィルム状、不織布状等のさまざまな形態をもったものがあるが、これらはいずれも本発明において使用可能であり、特に粒子状のものが好適に使用される。
【００５２】
なお、本発明の吸収性物品はこの形態に限定されるわけではない。例えば、使い捨ておむつ等において用いられる糸ゴムなどの弾性伸縮部材を各所に配した形態とすることができる。表面シートと吸収体との間に、体液拡散等の目的でセカンドシートを設けた形態とすることもできる。また、中間不織布シート１２Ｃおよび／又は熱圧着部は、腹側のフラップ部において製品幅方向側縁部まで延在すると、脇部のフラップに適度な腰が生じて装着しやすいため、好ましい。
【００５３】
（第２の実施の形態）
図２は、第２の実施の形態にかかる止着式の使い捨ておむつＺ１である。この使い捨ておむつＺは基本的な構造については第１の実施形態と同様であるため、同様の部分については同じ符号を用いて説明を省略する。
【００５４】
第２の実施の形態も、雌材を裏面シートに貼付するのではなく、裏面シート１２そのものの外面の一部に適宜エンボス加工を施すことにより係止部Ｘ１，Ｘ２を形成したいわゆるターゲットテープレスともよばれる形態である。また、裏面シート１２には、係止部Ｘ１，Ｘ２が形成される範囲を含む範囲において、外装用不織布シート１２Ｂと疎水性シート１２Ａとの間に、中間不織布シート１２Ｃが配されている。
【００５５】
背側部の左右両側縁部に配された止着用の止着テープＹ１，Ｙ２は、左右両側縁に接着されている部位を除き面ファスナーの雄材（図示しない）で形成されており、この雄材が係止する裏面シート１２の外面腹側部に、左側止着テープＹ１が止着される左側係止部Ｘ１と、右側止着テープＹ２が止着される左側係止部Ｘ２とがそれぞれ配されている。
【００５６】
特徴的には、これら左側係止部Ｘ１及び右側係止部Ｘ２は、製品の幅方向に所定距離離間している。なお、図示例では、係止部Ｘ１，Ｘ２は、特に望ましい形態として矩形とされているが、特に矩形に限られるものではない。他の形状であってもよい。
【００５７】
係止部Ｘ１，Ｘ２間の離間距離（最も近接している部分の距離）Ｌ２は、止着テープＹ１，Ｙ２の長さとも関係するが、係止部Ｘ１，Ｘ２が設けられる腹側長手方向端縁ＳＴにおける製品幅（以下、製品幅とはこの幅をいう）５．０〜５００ｍｍ、あるいは雄材の製品幅方向寸法の１／２以上である。この範囲未満であると、視覚的に係止部Ｘ１，Ｘ２間の離間が明確ではないために、あるいは、とっさの止着作業を行ったときに、止着テープＹ１，Ｙ２を製品幅方向中心線を越えて誤って対応する係止部とは反対の係止部に止着してしまうおそれが低下しない。例えば、左側止着テープＹ１を右側係止部Ｘ２に係止させてしまうおそれがほとんど防止されない。なお、前述のように、中間不織布シート１２Ｃおよび／又は熱圧着部は、製品幅方向側縁部まで延在すると、脇部のフラップに適度な腰が生じて装着しやすいため、好ましい。
【００５８】
他方、図示はしないが、本形態の使い捨ておむつＺ１は、止着テープ間方向に延在する多数の弾性伸縮性の糸ゴムが配されて、背側の止着テープＹ１，Ｙ２間が伸縮するように構成されている。これにより止着時における止着テープＹ１，Ｙ２の止着許容範囲が広がり、もって装着者の体型の相違による止着可能許容範囲が広がる。また、伸縮によって装着時のフィット感も向上する。糸ゴムによって背側の止着テープＹ１，Ｙ２間が伸縮するようにするのではなく、止着テープＹ１，Ｙ２の先端部と基端との間にエラストマーシートなどの適当な伸縮部材を介在させるとともに、その介在された伸縮部材よりも先端側に面ファスナーの雄材を配して止着テープＹ１，Ｙ２そのものが伸縮する構成としてもよい。さらには、止着テープＹ１，Ｙ２が接着さるいわゆるサイドスラップ部分と他の部分との間にエラストマーシートなどの伸縮部材を介在させることにより、背側の止着テープＹ１，Ｙ２間が伸縮するように構成してもよい。これらのように構成しても、フィット感の向上や体型の相違に対する許容範囲の向上効果は得られる。なお、糸ゴムや伸縮部材の伸張力については既知の使い捨ておむつに採用される範囲で問題なく設計できる。
【００５９】
ここで、止着テープＹ１，Ｙ２の一部または全部を構成する面ファスナーの雄材は、係止部たる不織布繊維に絡んで係止される鈎形あるいはきのこ状の膨頭形等の立毛状雄形素子（係止突起）を有する雄材シートで構成される。この雄材シートから止着テープを製造する方法は、既知の方法による。特に限定されない。また、鈎形あるいはきのこ状の膨頭形等の立毛状雄形素子の大きさ、密度なども外装用不織布との関係で適当な剥離強度となる範囲で適宜選択すればよい。
【００６０】
止着テープＹ１，Ｙ２と係止部Ｘ１，Ｘ２との好適な剥離強度は、１００ｇｆ〜１５００ｇｆ／２５ｍｍ、好ましくは２００ｇｆ〜１０００ｇｆ／２５ｍｍとなるように設計するのが望ましい。１００ｇｆ未満であると十分な係止が得られず、１５００ｇｆを超えると、係止力が強すぎてつけ剥がしのさいなどに係止部の毛羽立ちが生じやすくなる。なお、本発明においては係止部Ｘ１，Ｘ２との間の部位には雄材が係止しないように、剥離強度を１００ｇｆ未満とするのが望ましい。
【００６１】
ここで、剥離強度の測定は、引張試験機（ＳＨＩＭＡＤＺＵ社製のＡＯＵＴＧＲＡＰＨ  ＡＧＳ−Ｇ１００Ｎ）を用いて測定することができる。剥離強度の測定方法は、次記のようにして測定する。まず、幅５０ｍｍ×長さ１００ｍｍの布テープを幅方向に二つ織りにして幅２５ｍｍ×１００ｍｍの二つ折り布テープとし、この布テープの一方端に止着テープＹ１，Ｙ２をしっかりと貼付する。この際、止着テープＹ１，Ｙ２の雄材が、布テープの先端よりも外方に位置するようにする。
【００６２】
一方で、ステンレス製平板に、裏面シート１２の係止部Ｘ１，Ｘ２を上面として両面粘着テープにて貼付する。さらに、両端をクラフトテープで固定する。
【００６３】
次いで、止着テープＹ１，Ｙ２の雄材と係止部Ｘ１，Ｘ２とを接触させたのち、これらの上を質量２ｋｇのローラで布テープ側から一往復させて止着テープＹ１，Ｙ２の雄材と係止部Ｘ１，Ｘ２とを圧着する。さらに、布テープの止着テープ貼付反対側他方端に１ｋｇの分銅を１０秒間吊り下げて圧着部分にせん断力をかけ係止を確実なものとする。
【００６４】
その後に、ステンレス平板と布テープの止着テープ貼付反対側他方端とを引張試験機の治具でチャックする。このときステンレス平板に対して布テープの止着テープ貼付反対側他方端をチャックする治具の引張方向が９０°となるようにする。
【００６５】
かくして最終剥離角度９０°となるように治具を引張試験機にセットしたのち、３００ｍｍ／ｍｉｎで圧着部分を剥離し、そのときに測定される凹凸加重平均値を剥離強度とする。なお、測定値は有効測定値の３〜１０回の平均とする。また、測定にあたって試料の設置は、測定が製品幅方向対製品幅方向の測定となるようにする。さらに、試験片の大きさは、止着テープＹ１，Ｙ２の雄材は２３．５±１．５ｍｍ（製品前後方向）×２５ｍｍ（製品幅方向）とし、係止部Ｘ１，Ｘ２は５０ｍｍ（製品前後方向）×１３０ｍｍ（幅方向）とする。
【００６６】
一方、止着テープＹ１，Ｙ２と係止部Ｘ１，Ｘ２との好適なせん断力は、１ｋｇ〜１０ｋｇ、好ましくは３〜８ｋｇとなるように設計するのが望ましい。１ｋｇ未満であると係止が解除されやすく、反対に１０ｋｇを超えると、係止が強すぎる。なお、このせん断力の測定方法は、以下のようにして測定する。まず、ステンレス製平板に、裏面シート１２の係止部Ｘ１，Ｘ２を上面として両面粘着テープにて貼付する。さらに、両端をクラフトテープで固定する。このとき裏面シート１２の係止部Ｘ１，Ｘ２の周囲にはステンレス製平板の余白が残るようにする。
【００６７】
次いで、止着テープＹ１，Ｙ２の雄材を裏面シート１２の係止部Ｘ１，Ｘ２に接触させたのち、これらの上を質量２ｋｇのローラで布テープ側から一往復させて止着テープＹ１，Ｙ２の雄材と裏面シート１２の係止部Ｘ１，Ｘ２とを圧着する。
【００６８】
その後に、ステンレス製平板の余白部分と止着テープＹ１，Ｙ２の一端とを引張試験機の治具でチャックする。このときチャック間距離を５０ｍｍにする。かくしてチャッキングが完了したならば、治具を雄材と裏面シート１２の係止部Ｘ１，Ｘ２とのせん断方向に引張速度３０ｍｍ／ｍｉｎで引っ張り、最大せん断力を測定する。なお、測定値は有効測定値の３〜１０回の平均とする。また、測定にあたって試料の設置は、測定が製品幅方向対製品幅方向の測定となるようにする。さらに、試験片の大きさは、止着テープＹ１，Ｙ２の雄材は２３．５±１．５ｍｍ（製品前後方向）×２４ｍｍ（製品幅方向）とし、係止部Ｘ１，Ｘ２は５０ｍｍ（製品前後方向）×１３０ｍｍ（幅方向）とする。
【００６９】
他方、係止部形成用エンボスのパターンは、第１の実施形態でも述べたように適宜定めることができるが、特に、図３に示されるように、エンボスＥが製品長手方向に沿って配されていると、腹回りの伸縮性および通気性の点で優れる。製造方法にもよるが、裏面シート１２のＭＤ方向が製品幅方向となる製法が好ましい製法として一般的であることを考慮すれば、エンボスパターンはエンボスＥが裏面シート１２形成時のおけるＣＤ方向に沿うパターンがよい。ここで、本発明においては、製品長手方向に沿って設けられているとは、必ずしも図示例のように直線状のエンボスＥによるものに限られず、図４に示されるように、製品長手方向側に長いジグザグ状のエンボスＥでも製品長手方向に沿うものである。また、図示はしないが、製品長手方向が長辺となる楕円形のエンボスパターンも製品長手方向に沿うものである。エンボスの長手方向が製品長手方向に沿っていればよい。
【００７０】
（第３の実施形態）
図５及び図６は、第３の実施形態の使い捨ておむつＺ２を示している。図６は図５における２−２線断面図である。この展開型使い捨ておむつ１０は、おむつの外面を構成する裏面シート１２と、肌面側に配置された透液性表面シート３０と、外装シート１２と表面シート３０との間に介在された吸収体５０と、裏面シート１２の背側両側端部に取り付けられた止着テープＹ１，Ｙ２とを備えているものである。止着テープＹ１，Ｙ２の止着面には雄材１３０Ａを有しており、おむつの装着に際しては、背側の止着テープＹ１，Ｙ２の雄材１３０Ａを裏面シート１２の腹側表面における任意個所に係止させるようになっている。
【００７１】
（表面シート）
表面シート３０は吸収コア５６より幅広の長方形をなし、吸収コア５６の側縁より若干外方に延在し、裏面シート１２とホットメルト接着剤などにより固着されている。
【００７２】
表面シート３０は液透過性を有するものであれば足り、例えば、有孔又は無孔の不織布や、多孔性プラスチックシートなどを用いることができる。また、このうち不織布は、その原料繊維が何であるかは、特に限定されない。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリウレタン系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維などや、これらから二種以上が使用された混合繊維、複合繊維などを例示することができる。さらに、不織布は、どのような加工によって製造されたものであってもよい。加工方法としては、公知の方法、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等を例示することができる。例えば、柔軟性、ドレープ性を求めるのであれば、スパンレース法が、嵩高性、ソフト性を求めるのであれば、サーマルボンド法が、好ましい加工方法となる。
【００７３】
また、表面シート３０は、１枚のシートからなるものであっても、２枚以上のシートを貼り合せて得た積層シートからなるものであってもよい。同様に、表面シート３０は、平面方向に関して、１枚のシートからなるものであっても、２枚以上のシートからなるものであってもよい。
【００７４】
（中間シート）
表面シート３０を透過した液を速やかに吸収コアへ移行させるために、表面シート３０と吸収体５０との間に、表面シート３０より液の透過速度が速い、通常「セカンドシート」と呼ばれる中間シート４０を設けることができる。この中間シート４０は、液を速やかに吸収コアへ移行させて吸収コアによる吸収性能を高めるばかりでなく、吸収した液の吸収コアからの「逆戻り」現象を防止し、表面シート３０上を常に乾燥した状態とすることができる。中間シート４０は省略することもできる。
【００７５】
中間シート４０としては、表面シート３０と同様の素材や、スパンレース、パルプ不織布、パルプとレーヨンとの混合シート、ポイントボンド又はクレープ紙を例示できる。特にエアスルー不織布及びスパンボンド不織布が好ましい。
【００７６】
図示の形態の中間シート４０は、吸収コア５６の幅より短く中央に配置されているが、全幅にわたって設けてもよい。中間シート４０の長手方向長さは、吸収コア５６の長さと同一でもよいし、液を受け入れる領域を中心にした短い長さ範囲内であってもよい。中間シート４０の代表的な素材は液の透過性に優れる不織布である。
【００７７】
（バリヤーカフス）
表面シート３０上を伝わって横方向に移動する尿や軟便を阻止し、横漏れを防止するために、製品の両側に、使用面側に突出（起立）するバリヤーカフス６０、６０を設けることができる。
【００７８】
このバリヤーカフス６０は、実質的に幅方向に連続した撥水性不織布からなるバリヤーシート６４と、このバリヤーシート６４に伸張状態で固定された弾性伸縮部材６２とにより構成されている。この弾性伸縮部材６２としては糸ゴム等を用いることができ、例えば図５及び図６に示すように各複数本設ける他、各１本設けることができる。
【００７９】
バリヤーシート６４の内面は、表面シート３０の側縁と離間した位置（表面シート３０の側部上でも良い）において固着始端を有し、この固着始端から側方の部分は、裏面シート１２の側分にホットメルト接着剤などにより固着されている。この固着部分においては、バリヤーシート６４と裏面シート１２とが対向する部分のシート間に、前後方向に沿って糸ゴム等の弾性伸縮部材６６がそれぞれ設けられている。
【００８０】
脚周りにおいては、バリヤーカフス６０の起立端より内側は、製品本体に固定されていない自由部分であり、この自由部分が糸ゴム６２の収縮力により起立するようになる。おむつの、装着時には、おむつが舟形に体に装着されるので、そして糸ゴム６２の収縮力が作用するので、脚周りでは、糸ゴム６２の収縮力によりバリヤーカフス６０が起立する。起立部で囲まれる空間は、尿又は軟便の閉じ込め空間を形成する。この空間内に排尿されると、その尿は表面シート３０を通って吸収コア５６内に吸収されるとともに、軟便の固形分については、バリヤーカフス６０の起立部がバリヤーとなり、その乗り越えが防止される。万一、起立部の起立遠位側縁を乗り越えて横に漏れた尿は、平面当り部によるストップ機能により横漏れが防止される。
【００８１】
（吸収体）
吸収体５０は、尿や軟便などの液を吸収保持する部分である。吸収体５０は、吸収コア５６と、この吸収コア５６の少なくとも裏面及び側面を包む包被シート５８とを有している。包被シート５８は省略することもできる。さらに、図示形態では、吸収コア５６と包被シート５８の裏面側部位（下側の部分）との間に保持シート８０が設けられているが、この保持シート８０は省略することもできる。吸収体５０は、その裏面においてホットメルト接着剤等の接着剤を介して裏面シート１２の内面に接着することができる。
【００８２】
（吸収コア）
吸収コア５６は、綿状パルプ等の短繊維を積繊したものの他、フィラメント５２，５２…の集合体からなるもの等も使用できる。
【００８３】
フィラメント５２，５２…の集合体は、トウ（繊維束）を開繊することにより得ることができる。トウ構成繊維としては、例えば、多糖類又はその誘導体（セルロース、セルロースエステル、キチン、キトサンなど）、合成高分子（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリラクタアミド、ポリビニルアセテートなど）などを用いることができるが、特に、セルロースエステルおよびセルロースが好ましい。
【００８４】
セルロースとしては、綿、リンター、木材パルプなど植物体由来のセルロースやバクテリアセルロースなどが使用でき、レーヨンなどの再生セルロースであってもよく、再生セルロースは紡糸された繊維であってもよい。
【００８５】
好適に採用できるセルロースエステルとしては、例えば、セルロースアセテート、セルロースブチレート、セルロースプロピオネートなどの有機酸エステル；セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、硝酸酢酸セルロースなどの混酸エステル；およびポリカプロラクトングラフト化セルロースエステルなどのセルロースエステル誘導体などを用いることができる。これらのセルロースエステルは単独で又は二種類以上混合して使用できる。セルロースエステルの粘度平均重合度は、例えば、５０〜９００、好ましくは２００〜８００程度である。セルロースエステルの平均置換度は、例えば、１．５〜３．０（例えば、２〜３）程度である。
【００８６】
セルロースエステルの平均重合度は、例えば１０〜１０００、好ましくは５０〜９００、さらに好ましくは２００〜８００程度とすることができ、セルロースエステルの平均置換度は、例えば１〜３程度、好ましくは１〜２．１５、さらに好ましくは１．１〜２．０程度とすることができる。セルロースエステルの平均置換度は、生分解性を高める等の観点から選択することができる。
【００８７】
セルロースエステルとしては、有機酸エステル（例えば、炭素数２〜４程度の有機酸とのエステル）、特にセルロースアセテートが好適である。セルロースアセテートの酢化度は、４３〜６２％程度である場合が多いが、特に３０〜５０％程度であると生分解性にも優れるため好ましい。特に好ましいセルロースエステルは、セルロースジアセテートである。
【００８８】
トウ構成繊維は、種々の添加剤、例えば、熱安定化剤、着色剤、油剤、歩留り向上剤、白色度改善剤等を含有していても良い。
【００８９】
トウ構成繊維の繊度は、例えば、１〜１６デニール、好ましくは１〜１０デニール、さらに好ましくは１〜６デニールが望ましい。トウ構成繊維は、非捲縮繊維であってもよいが、捲縮繊維であるのが好ましい。捲縮繊維の捲縮度は、例えば、１インチ当たり５〜７５個、好ましくは１０〜５０個、さらに好ましくは１５〜５０個程度とすることができる。また、均一に捲縮した捲縮繊維を用いる場合が多い。捲縮繊維を用いると、嵩高で軽量な吸収コアを製造できるとともに、繊維間の絡み合いにより一体性の高いトウを容易に製造できる。トウ構成繊維の断面形状は、特に限定されず、例えば、円形、楕円形、異形（例えば、Ｙ字状、Ｘ字状、Ｉ字状、Ｒ字状など）や中空状などのいずれであってもよい。トウ構成繊維は、例えば、１，０００〜１，０００，０００本、好ましくは２，０００〜１，０００，０００本程度の単繊維を束ねることにより形成されたトウ（繊維束）の形で使用することができる。繊維束は、１，０００〜１，０００，０００本程度の連続繊維を集束して構成するのが好ましい。
【００９０】
本発明において好適に使用できるセルロースジアセテートのトウのベールは、セラニーズ社やダイセル化学工業などにより市販されている。セルロースジアセテートのトウのベールは、密度は約０．５ｇ／ｃｍ3であり、総重量は４００〜６００ｋｇである。このベールから、トウを引き剥がし、所望のサイズ、嵩となるように広い帯状に開繊する。トウの開繊幅は任意であり、例えば、幅５０〜２０００ｍｍ、好ましくは製品の吸収コアの幅の５０〜３００ｍｍ程度とすることができる。また、トウの開繊度合いを調整することにより、吸収コアの密度を調整することができる。
【００９１】
（高吸収性ポリマー粒子）
好適には、図６に示すように、吸収コア５６中に高吸収性ポリマー粒子５４，５４…を含ませる。そして、少なくとも液受け入れ領域において、フィラメント５２，５２…の集合体に対して高吸収性ポリマー粒子（ＳＡＰ粒子）が実質的に厚み方向全体に分散されているものが望ましい。この実質的に厚み方向全体に分散されている状態を図６の要部拡大図として概念的に示した。
【００９２】
吸収コア５６の上部、下部、及び中間部にＳＡＰ粒子が無い、あるいはあってもごく僅かである場合には、「厚み方向全体に分散されている」とは言えない。したがって、「厚み方向全体に分散されている」とは、フィラメントの集合体に対し、厚み方向全体に「均一に」分散されている形態のほか、上部、下部及び又は中間部に「偏在している」が、依然として上部、下部及び中間部の各部分に分散している形態も含まれる。また、一部のＳＡＰ粒子がフィラメント５２，５２…の集合体中に侵入しないでその表面に残存している形態や、一部のＳＡＰ粒子がフィラメント５２，５２…の集合体を通り抜けて包被シート５８上にある形態や、保持シート８０上にある形態も排除されるものではない。
【００９３】
高吸収性ポリマー粒子５４とは、「粒子」以外に「粉体」も含む。高吸収性ポリマー粒子５４の粒径は、この種の使い捨てオムツに使用されるものをそのまま使用でき、１０００μｍ以下、特に１５０〜４００μｍのものが望ましい。高吸収性ポリマー粒子５４の材料としては、特に限定無く用いることができるが、吸水量が４０ｇ／ｇ以上のものが好適である。高吸収性ポリマー粒子５４としては、でんぷん系、セルロース系や合成ポリマー系などのものがあり、でんぷん−アクリル酸（塩）グラフト共重合体、でんぷん−アクリロニトリル共重合体のケン化物、ナトリウムカルボキシメチルセルロースの架橋物やアクリル酸（塩）重合体などのものを用いることができる。高吸収性ポリマー粒子５４の形状としては、通常用いられる粉粒体状のものが好適であるが、他の形状のものも用いることができる。
【００９４】
高吸収性ポリマー粒子５４としては、吸水速度が４０秒以下のものが好適に用いられる。吸水速度が４０秒を超えると、吸収コア５６内に供給された液が吸収コア５６外に戻り出てしまう所謂逆戻りを発生し易くなる。
【００９５】
また、高吸収性ポリマー粒子５４としては、ゲル強度が１０００Ｐａ以上のものが好適に用いられる。これにより、嵩高な吸収コア５６とした場合であっても、液吸収後のべとつき感を効果的に抑制できる。
【００９６】
高吸収性ポリマー粒子５４の目付け量は、当該吸収コア５６の用途で要求される吸収量に応じて適宜定めることができる。したがって一概には言えないが、５０〜３５０ｇ／ｍ2とすることができる。ポリマーの目付け量を５０ｇ／ｍ2以下とすることにより、ポリマーの重量によって、合成連続繊維を採用することにより軽量化効果が発揮されにくくなるのを防止できる。３５０ｇ／ｍ2を超えると、効果が飽和するばかりでなく、高吸収性ポリマー粒子５４の過剰によりジャリジャリした違和感を与えるようになる。
【００９７】
必要であれば、高吸収性ポリマー粒子５４は、吸収コア５６の平面方向で散布密度あるいは散布量を調整できる。たとえば、液の排泄部位を他の部位より散布量を多くすることができる。男女差を考慮する場合、男用は前側の散布密度（量）を高め、女用は中央部の散布密度（量）を高めることができる。また、吸収コア５６の平面方向において局所的（例えばスポット状）にポリマーが存在しない部分を設けることもできる。
【００９８】
必要により、高吸収性ポリマー粒子５４として、粒径分布が異なる複数用意し、厚み方向に順次供給し、吸収コア５６内の下側に粒径分布が小さいものを、上側に粒径分布が大きいものを分布させることができる。
【００９９】
高吸収性ポリマー粒子５４と連続繊維との割合は吸収特性を左右する。吸収コア５６における液を直接受ける領域での５ｃｍ×５ｃｍの平面面積内における重量比としては、高吸収性ポリマー粒子／連続繊維重量が、１〜１４、特に２〜９であることが望ましい。
【０１００】
（包被シート）
包被シート５８を用いる場合、その素材としては、ティッシュペーパ、特にクレープ紙、不織布、ポリラミ不織布、小孔が開いたシート等を用いることができる。ただし、高吸収性ポリマー粒子が抜け出ないシートであるのが望ましい。クレープ紙に換えて不織布を使用する場合、親水性のＳＭＭＳ（スパンボンド／メルトブローン／メルトブローン／スパンボンド）不織布が特に好適であり、その材質はポリプロピレン、ポリエチレン／ポリプロピレンなどを使用できる。目付けは、５〜４０ｇ／ｍ2、特に１０〜３０ｇ／ｍ2のものが望ましい。
【０１０１】
この包被シート５８は、図６に示すように、連続繊維５２，５２…の集合体及び高吸収性ポリマー粒子５４，５４…の層全体を包む形態のほか、その層の裏面及び側面のみを包被するものでもよい。また図示しないが、吸収コア５６の上面及び側面のみをクレープ紙や不織布で覆い、下面をポリエチレンなどの液不透過性シートで覆う形態、吸収コア５６の上面をクレープ紙や不織布で覆い、側面及び下面をポリエチレンなどの液不透過性シートで覆う形態などでもよい（これらの各素材が包被シートの構成要素となる）。必要ならば、連続繊維５２，５２…の集合体及び高吸収性ポリマー粒子５４，５４…の層を、上下２層のシートで挟む形態や下面のみに配置する形態でもよいが、高吸収性ポリマー粒子の移動を防止でき難いので望ましい形態ではない。
【０１０２】
（保持シート）
保持シート８０を設ける場合、保持シート８０と吸収コア５６上との間には、高吸収性ポリマー粒子５４をその散布などにより介在させることができる。高吸収性ポリマー粒子５４は、連続繊維５２の集合体への供給時又はその後の工程、あるいは消費者が使用するまでの流通過程で、連続繊維５２の集合体を通り抜けることがある。連続繊維の集合体を通り抜けた高吸収性ポリマー粒子群の凹凸は、消費者が使用する際に手で触ったときジャリジャリした違和感を与える。そこで、吸収コア５６と包被シート５８との間に高吸収性ポリマー５４の保持性能を有する保持シート８０を介在させるのも好ましい形態である。この保持シート８０は、ティッシュペーパ（クレープ紙）などの包被シート５８のみでは足りないコシを補強して、消費者が使用する際に手で触ったとき違和感を軽減又は防止する。
【０１０３】
保持シート８０の素材は、特に限定されず、高吸収性ポリマー５４の保持性能を有するものであれば足りる。具体的には、例えば、不織布、捲縮パルプ、低吸収性のコットン繊維（例えば、未脱脂のコットン繊維、脱脂されたコットン繊維、レーヨン繊維を撥水剤や疎水化剤で処理したものなど。）、ポリエチレン繊維、ポリエステル繊維、アクリル繊維、ポリプロピレン繊維、絹、綿、麻、ナイロン、ポリウレタン、アセテート繊維等を例示することができる。
【０１０４】
保持シート８０を不織布とする場合、その保持シート８０は、ＫＥＳ試験に基づく圧縮エネルギーが０．０１〜１０．００ｇｆｃｍ／ｃｍ2、好ましくは、０．０１〜１．００ｇｆｃｍ／ｃｍ2で、かつ圧縮レジリエンスが１０〜１００％、好ましくは、７０〜１００％の不織布であるとよい。
【０１０５】
保持シート８０を設ける理由は先にも触れたように、たとえば吸収コア５６から下方に抜け落ちた（抜け出た）高吸収性ポリマー５４を保持することにある。したがって、抜け出た高吸収性ポリマー粒子５４に対して、包被シート５８及び保持シート８０を介して使用者に接触するので、使用者にジャリジャリした違和感として、伝わるおそれがない。特に上記の縮エネルギー及び圧縮レジリエンスである不織布であると、その機能が十分に発揮する。
【０１０６】
また、抜け出た高吸収性ポリマー５４は、保持シート６０によって保持され、包被シート５８上を移動することがないため、吸収能力の偏在が生じるおそれもない。特に、保持シート８０上を高吸収性ポリマー粒子５４が移動を防止するために、予め粘着性を有するホットメルト接着剤などを保持シート８０上に塗布することができる。また、保持シート８０の上面（使用面側に向かう面）を粗面とすることで、保持シート８０上を高吸収性ポリマー粒子５４が移動を防止するようにしてもよい。このための粗面化又は毛羽立ち手段としては、不織布の製造時におけるネット面でない非ネット面とする、マーブル加工を行う、ニードルパンチにより加工する、ブラシッング加工するなどを挙げることができる。
【０１０７】
保持シート８０は、図６に示すように吸収コア５６の下方にのみ設けても、また図示しないが、吸収コア５６の側面を通り吸収コア５６の上面にまで巻き上げて延在させてもよい。また、保持シート８０を複数枚重ねて使用することも可能である。
【０１０８】
上記例は、吸収コア５６と包被シート５８の裏面側部位との間に保持シート５８を設ける例であるが、保持シートは、包被シート５８より裏面側であってもよく（その形態は図示していない）、要は、吸収コア５６に対して裏面側に保持シートを設ければ、製品の裏面から触る場合におけるジャリジャリした違和感を軽減させるあるいは生じさせないものとなる。
【０１０９】
（止着テープ）
止着テープＹ１，Ｙ２は、基部がおむつに接合され、先端側が固定されずに自由とされたファスニング基材１３０Ｃと、その先端側の内面に接合された雄材１３０Ａとを有している。ファスニング基材１３０Ｃは、プラスチック、ポリラミ不織布、紙等を用いて形成することができる。雄材１３０Ａはファスニング基材１３０Ｃに接着剤により剥離不能に接合されている。雄材１３０Ａは、その外面側に多数の係止突起１３０Ｄを有する。係止突起１３０Ｄの形状としては、図１１に示されるように、（Ａ）レ字状、（Ｂ）Ｊ字状、（Ｃ）マッシュルーム状、（Ｄ）Ｔ字状、（Ｅ）ダブルＪ字状（Ｊ字状のものを背合わせに結合した形状のもの）等が存在するが、いずれの形状であっても良い。好ましいのは裏面シート１２の繊維に絡み易い形状、例えばレ字状、Ｊ字状、Ｔ字状、ダブルＪ字状のものである。止着テープＹ１，Ｙ２は製品状態では表面シート３０側に折り畳まれ、雄材１３０Ａがサイド不織布に対して剥離可能に接合された状態となっている。
【０１１０】
止着テープＹ１，Ｙ２が固定される裏面シート１２の外装不織布１２Ｂの構成繊維としては、たとえばポリエチレンまたはポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維とすることができ、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、エアスルー法、ニードルパンチ法等の適宜の加工法によって得られた不織布を用いることができる。
【０１１１】
腹側の開口部側には、バックシート１２の内面側に、止着テープＹ１，Ｙ２の雄材１３０Ａを止着する位置の目安となるデザインが印刷等により施された止着位置表示シート７４が設けられ、外部からバックシート１２を通して視認可能なように施されている。通気性を向上させるために止着位置表示シート７４は省略することができるが、止着位置表示シート７４の素材として通気性のある不織布や紙などの素材を用いるのが好ましい。
【０１１２】
（糸ゴム等の弾性伸縮部材）
展開型使い捨てオムツＺ２は、止着テープＹ１，Ｙ２の止着位置を調整することにより身体に対してフィットさせるものであるため、裏面シート１２に対して、ウエスト端部や脚周りに沿って糸ゴム等の弾性伸縮部材が設けられることはあるが、吸収体５０と重なる部位には弾性伸縮部材が設けられないことが多く、図示形態もこの構造を採用している。
【０１１３】
（裏面シート）
裏面シート１２は吸収体５０を支持し、着用者に装着するための部分である。裏面シート１２は、両側部の前後方向中央部が括れた砂時計形状とされており、ここが着用者の脚を入れる部位となる。裏面シート１２における内面側の所定位置には、吸収体５０や表面シート３０が設置され、ホットメルト接着剤等の接着剤により固定される。また、裏面シート１２の外面における所定部位は、止着テープＹ１，Ｙ２の雄材１３０Ａが係止される係止部Ｘとなる。係止部Ｘは、背側及び腹側のうち止着テープＹ１，Ｙ２を有する側と反対側にあり、且つ雄材１３０Ａが係止される限り、その位置及び寸法は任意に定めることができる。通常の場合、係止部Ｘは、前後方向長さ２０〜８０ｍｍ、幅１５０〜３００ｍｍの矩形範囲とし、その上端縁とウエスト開口部との前後方向離間距離を０〜６０ｍｍ、特に２０〜５０ｍｍとし、かつ製品の幅方向中央とするのが好ましい。
【０１１４】
第１の実施形態等でも説明したとおり、裏面シート１２は、内面側の疎水性シート１２Ａと外面側の不織布シート１２Ｂを主体とし、必要に応じてこれらの間に中間層不織布を介在させて積層し、ホットメルト接着剤Ｈにより接着してなるものである。本第３の実施形態は、疎水性シート１２Ａとして不織布を用いることにより裏面シート１２を不織布のみにより構成し、裏面シート１２の内面と吸収体５０の外面との間にポリエチレンフィルム等の樹脂フィルム製の液不透過性シートを設けない形態であり、特徴的には、疎水性シート１２Ａと不織布シート１２Ｂとを接着するホットメルト接着剤Ｈとして水不溶性のものを用いるとともに、この水不溶性のホットメルト接着剤Ｈを、裏面シート１２における吸収体５０と重なる部分及びその周囲部分に塗布することにより、塗布部分の耐水圧を４００ｍｍＡｑ以上としているものである。図７（ａ），（ｂ）は、それぞれ裏面シート１２の一例を示している。耐水圧が４００ｍｍＡｑ未満では遮液持続性が不足し、徐々に液分が滲出することにより、通常想定される装着時間内であっても漏れが発生する。耐水圧は７００〜１０００ｍｍＡｑであるとより好ましい。耐水圧を高くし過ぎると通気性が低下するおそれがあるため好ましくない。
【０１１５】
この耐水圧を有する限り、疎水性シート１２Ａをなす不織布および外装用不織布１２Ｂの種類や水溶性ホットメルト樹脂Ｈの種類は限定されないが、不織布１２Ａ，１２Ｂとしては１．２ｄｔｅｘ未満、特に０．５〜０．９ｄｔｅｘの繊維からなり、かつ繊維目付けが１５ｇ／ｍ2以上、特に２０〜２５ｇ／ｍ2の単層不織布、または、繊維目付け１０ｇ／ｍ2以上、特に１５〜２５ｇ／ｍ2のメルトブローン不織布を用いることができる。また、より好ましい不織布１２Ａ，１２Ｂは、複数の繊維層を積層してなり、少なくとも一層が１．２ｄｔｅｘ未満、特に０．５〜０．９ｄｔｅｘの繊維からなり、かつその繊維目付けが１５ｇ／ｍ2以上、特に１８〜２２ｇ／ｍ2である積層不織布、またはメルトブローン層を中間層に含む繊維目付け１０ｇ／ｍ2以上、特に１５〜２５ｇ／ｍ2のＳＭＳ不織布、特にＳＭＭＳ不織布等のようなメルトブローン層を複数層備えた不織布である。不織布１２Ａ，１２Ｂの繊維が太過ぎても、また繊維目付けが少な過ぎても、ホットメルト樹脂Ｈの塗布量を増加しても遮液性が不十分になるおそれがある。不織布１２Ａ，１２Ｂの繊維が細過ぎると強度が不足してシート７０が破れるおそれがある。不織布１２Ａ，１２Ｂの繊維目付けが多過ぎると、剛性、重量が不必要に増加して装着感が悪化するおそれがある。裏面シート１２全体としては、目付けが１５〜５０ｇ／ｍ2で、かつ厚さが０．０１〜０．５ｍｍであるのが好ましい。また、疎水性シート１２Ａをなす不織布と、外装用不織布１２Ｂとは、基本的に同様のものを用いることができるが、同じ素材とする必要はなく、必要に応じて適切な素材等を個別に選択することができる。
【０１１６】
特に、裏面シート１２において、疎水性シート１２Ａと不織布シート１２Ｂとを重ね、シート相互を水不溶性ホットメルト樹脂Ｈを介して接着するとともに、両シート１２Ａ，１２Ｂ間に弾性伸縮部材を伸張状態で固定して、その収縮力により裏面シート１２を着用者にフィットさせるように構成するのが望ましい。この場合、水不溶性ホットメルト樹脂Ｈは、裏面シート１２の遮液性を高める機能だけでなく、疎水性シート１２Ａと不織布シート１２Ｂとを接合する機能、および疎水性シート１２Ａと不織布シート１２Ｂとの間に弾性伸縮部材を固定する機能も担うことになる。弾性伸縮部材としては、糸ゴムや弾性発泡体の帯状物などを使用できるが、糸ゴムを纏めて又は間隔空けて複数本配置するのが望ましい。
【０１１７】
水不溶性ホットメルト樹脂Ｈとしては、この種の技術分野においてホットメルト接着剤として汎用されているもののうち水に不要なものを用いることができ、例えば、ＡＦＸ−０８８Ａ（ニッタフィンドレイ社製）を用いることができる。また、水不溶性ホットメルト樹脂Ｈとしては親水性のものも用いることができる。
【０１１８】
水不溶性ホットメルト樹脂Ｈは、疎水性シート１２Ａ及び不織布シート１２Ｂのいずれか一方の面に塗布すれば足りるが、表裏両面に塗布することもできる。ただし、外部に露出しない面に塗布するのが好ましい。
【０１１９】
水不溶性ホットメルト樹脂Ｈの塗布量は適宜定めることができるが、前述の繊度及び目付けの不織布の場合、少なくとも耐水性の確保が必要となる範囲内において５〜３０ｇ／ｍ2以上、特に８〜１０ｇ／ｍ2であるのが好ましい。塗布量が不足すると、液が徐々に浸透するため、遮液持続性が不十分になるおそれがある。塗布量が多過ぎると、通気性が低下するおそれがあるとともに、費用対効果も低下するため好ましくない。
【０１２０】
水不溶性ホットメルト樹脂Ｈの塗布パターンとしては特に限定されず、カーテン、スパイラル、サミット（スパイラルの間隔を狭くしたもの）、スロット等、公知の塗布方式を採用することができ、規則的・不規則を問わないが、規則的なパターンで接着剤を塗布できるものが好ましい。
【０１２１】
特に好ましいパターンは、図７（ａ）に示すようにおむつ前後方向または幅方向に連続する塗布線Ｈが所定の間隔で複数列設けられたパターン、あるいは図７（ｂ）に示すように点状の塗布点Ｈが散点状に設けられたパターンが製造容易性の観点から好適であり、この場合、総接着面積が９０％以上１００％未満であり、かつ塗布線Ｈの線幅ｗ（一本）が０．１〜３ｍｍ、または塗布点Ｈの面積（一点）が０．０５〜５ｍｍ2であるのが好ましい。総塗布面積が少な過ぎると不織布１２Ａ，１２Ｂ自体の遮液性が高くても遮液持続性が不足し易くなり、線幅または点面積が狭過ぎると、総塗布面積や塗布量に関係なく遮液持続性が不足し易くなり、線幅または点面積が広過ぎると、通気性が悪化し易くなる。特に好ましい範囲は、総塗布面積は９５〜９７％であり、塗布線Ｈの幅は１〜２ｍｍであり、塗布点Ｈの面積は２〜４ｍｍ2である。
【０１２２】
特に、裏面シート１２の係止部Ｘにおいて水不溶性ホットメルト樹脂Ｈの塗布量を他の部分と比べて局部的に増加し、雄材１３０Ａの剥離に対する耐久性を相対的に高くなるように補強するのは好ましい。この具体的な方法としては、水不溶性ホットメルト樹脂Ｈを二重塗りする方法の他、重ね塗りせずに塗布量を局部的に増加させる方法を採用することができる。
【０１２３】
裏面シート１２の係止部Ｘにおいて水不溶性ホットメルト樹脂Ｈを二重塗りする場合、その塗布パターンは適宜定めることができるが、強度をより高めるために、先に塗布するパターンを、おむつ前後方向または幅方向に連続する塗布線が所定の間隔で複数列設けられたパターン、あるいは点状の塗布点が散点状に設けられたパターンとし、後に塗布するパターンを先に塗布したパターンと交差するパターンとするのは好ましい。これらのパターン塗布は、例えば、スパイラル塗布、サミット塗布等のらせん状パターン、カーテン塗布、ビード塗布等を用いることにより実現できる。
【０１２４】
図８〜図１０は各種パターンの組み合わせ例を示したものである。図８に示す例は、先に塗布するパターンとして、おむつ前後方向に連続する塗布線Ｈを所定の間隔で複数列設ける線状パターンを採用したものであり、図９に示す例は、先に塗布するパターンとして、おむつ幅方向に連続する塗布線Ｈを所定の間隔で複数列設ける線状パターンを採用したものであり、図１０に示す例は、先に塗布するパターンとして、点状の塗布点Ｈを散点状に設けるパターンを採用したものである。
【０１２５】
そして、これら図８〜図１０に示される例のうち、（ａ）図のものは、後に塗布するパターンとして、おむつ前後方向および幅方向に対して交差する斜め方向に沿う塗布線Ｈｓを平行に複数本設けるとともに、これとおむつ前後方向に関して線対称をなす塗布線Ｈｓを平行に複数本設けた斜め格子状パターンを採用したものである。また、（ｂ）図のものは、後に塗布するパターンとして、スパイラル塗布、サミット塗布等のらせん状パターンＨｐを採用したものである。また（ｄ）図のものは、後に塗布するパターンとして、位相が１８０度ずれた２本の波状塗布線Ｈｗを設けるパターンを採用したものである。また、（ｅ）図のものは、後に塗布するパターンとして、波状塗布線Ｈｗを複数本平行に設けるパターンを採用したものである。また、（ｆ）図のものは、後に塗布するパターンとして、同心円状の複数本の塗布線Ｈｃを設けるパターンを採用したものである。
【０１２６】
さらに、図８及び図９に示される例のうち（ｃ）図のものは、後に塗布するパターンとして、点状の塗布点Ｈｄを散点状に設けるパターンを採用したものである。また、図１０に示される例のうち（ｃ）図のものは、後に塗布するパターンとして、おむつ前後方向に連続する塗布線Ｈｆを所定の間隔で複数列設ける線状パターンを採用したものであり、（ｇ）図のものは、後に塗布するパターンとして、おむつ幅方向に連続する塗布線Ｈｋを所定の間隔で複数列設ける線状パターンを採用したものである。
【０１２７】
（その他）
なお、図示しないが、おむつの各構成部材は、ホットメルト接着剤などのベタ、ビード、スパイラルまたはサミット塗布などにより相互に固定することができる。また、本発明の範囲内において、本第３の実施形態において他の実施形態の一部の構成を採用したり、本第３の実施形態の一部の構成を他の実施形態に適用したりすることも可能である。
【０１２８】
＜裏面シートの製造方法の実施形態について＞
次いで、裏面シートの製造方法の実施の形態について図面を参照しながら詳述する。図１３は、本発明の吸収性物品用裏面シートの製造方法の模式図である。製造に際しては、先ず、原反ロールＳ１などの前段から搬送されてくる連続シート状の疎水性シート１２Ａ上に、塗工機５あるいは散布機を用いて、連続してあるいは間欠的にホットメルト接着剤Ｈを配置する。次いで、原反ロールＳ２などの前段から搬送されてくる連続シート状の不織布シート１２Ｂをホットメルト接着剤Ｈが配置された疎水性シート１２Ａ上に重ねるようにして配置して両シート間にホットメルト接着材が介在された状態で両シートを積層する。
【０１２９】
図示はしないが、疎水性シートと不織布シートとの間に不織布あるいはフィルムで形成された別部材シートを部分的にあるいは全体にわたって介在させる場合には、予め別部材シートを重ね合わせた不織布シートを原反ロールから供給するようにしてもよいし、疎水性シートと不織布シートとの間に別途の連続別部材シートを供給するようにしてもよい。部分的に配する場合にはその供給する連続別部材シートを間欠的に切断するようにすればよい。シートを単に多層化するにあたっては既知の技術に基づいて行うことができる。なお、この場合には、ホットメルト接着剤は、別部材シートと不織布シートとの間に介在させても介在させなくてもよいが、介在させるほうが望ましい。
【０１３０】
疎水性シート１２Ａ、不織布シート１２Ｂ、別部材シート１２Ｃとしては第１〜第３の実施形態で述べたものと同様のものを用いることができる。
【０１３１】
疎水性シート１２Ａと不織布シート１２Ｂとの間に用いるホットメルト接着剤Ｈの塗布量は、０．５〜３０．０ｇ／ｍ2、好ましくは１．０〜２５．０ｇ／ｍ2、特に好ましくは３．０〜１５．０ｇ／ｍ2とするのが望ましい。なお、別部材シートを用いて多層構造とする場合には、最表裏層間におけるホットメルト接着剤量がこの範囲に納まるようにするのが望ましい。０．５ｇ／ｍ2未満では、接着剤の効果が期待できず、３０．０ｇ／ｍ2より多量に塗布されると裏面シート１２の柔軟性が損なわれる。
【０１３２】
また、ホットメルト接着剤Ｈを塗布する塗工機５は、スロットコーター、カーテンコーターなど既知の塗工機を用いることができる。また、ホットメルトパウダーを散布する方法や、スプレーノズルを用いて散布することにより塗布するようにしてもよい。塗布態様は特に限定されない。
【０１３３】
このようにして積層された積層シート１２’は、全面にエンボス用凸部の形成された凸エンボスロール３Ａを有するエンボス加工装置３に供給されてエンボス加工が施され、積層された各シートが熱圧着される。なお、本形態ではエンボスロールとするが、本発明はエンボスロールではない単なる熱ロールによる熱圧着であってもよい。また、本実施形態では、熱圧着手段としてエンボスロールを用いる形態を主に説明するが、本発明における熱圧着手段はエンボスロールを用いる態様に限らず、例えば、超音波接着を採ることもできる。
【０１３４】
エンボス加工は、不織布シート１２Ｂ側が凸エンボスロール３Ａで押圧されるようにする。凸エンボスロール３Ａに対向するロール３Ｂは凸エンボスロールの凸部に対応する凹部が形成された凹エンボスロールであってもよいし、凸エンボスロールの凸部が押し込まれる程度の柔軟性を備えるゴムロールであってもよい。特には限定されない。凸エンボスロールの凸部の接着点面積であるエンボス面積は、５〜５０％、好ましくは、５〜４０％、特に好ましくは、１０〜３０％である。エンボス面積が５％未満では接着力が不十分となり、５０％より大きいとエンボス処理を施して得られるシートが硬くなり風合いが損なわれてしまうおそれがある。
【０１３５】
また、エンボス加工時のエンボス圧は３〜２０ｋｇｆ／ｃｍ2であるのが望ましい。３ｋｇｆ／ｃｍ2未満では、接着剤の塗布量が上記範囲内である場合において疎水性シート１２Ａと不織布シート１２Ｂとの接着が不十分になり、２０ｋｇｆ／ｃｍ2より大きいと不織布シート１２Ｂが硬化しその風合いが損なわれるおそれがある。なお。縁ボス圧は、加工速度にも影響されるので、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更可能である。
【０１３６】
ここで、例えば、吸収性物品としての使い捨て使い捨ておむつの裏面シートに用いるのであれば、疎水性シート１２Ａと不織布シート１２Ｂとの剥離強度は実質的に剥離不能な程度である。すなわち無理に剥離しようとすれば裏面シートの破損となる程度に強固に接着する。別部材シート１２Ｃを介在させる場合も同様である。
【実施例１】
【０１３７】
本発明にかかる製造方法（実施例）と、その他の製造方法（比較例）において、エンボスロールへの巻きつきが発生するか否かを試験した。試験結果を下記表１に示した。
【０１３８】
試験は、目付け量２０ｇ／ｍ2で製造したエアスルー不織布シート（ＰＥ／ＰＥＴ）と、厚さ２５μｍのポリエチレンフィルムシートとを、下記、表１中に示す物性のホットメルト接着剤を用いて接着した後にエンボスロールでエンボス付与することにより行った。
【０１３９】
エンボス条件は、エンボス圧７ｋｇｆ／ｃｍ2、０．３ｍｍクリアランス、シート流れ速度１６５ｍ／ｍｉｎ、圧着時間０．９秒／枚、連続操業時間２０ｈとした。評価としてエンボスロール排出側に巻きついた回数を測定した。
【０１４０】
【表１】
2007114362.tif 000017
【０１４１】
表１に示されるように、本発明にかかる製造方法（実施例）では、エンボスロールへの巻きつきがなく、その他の製造方法（比較例）では巻きつきが認められた。この結果より、本発明によりエンボスロールへの巻きつきが防止されることが示された。
【０１４２】
ここで、表１において注目すべきは、各例にかかる軟化点および１６０度溶融粘度と巻きつきに相関関係がないことである。溶融粘度が高く、軟化点が低く、特にエンボス付与時の温度での粘度が高い場合に、巻きつきが発生するように思えるが、先の試験結果にも示されるように実際には相関はあまりない。そして、ループタック試験は、これまで凹凸を有するエンボスロールエンボス付与時におけるホットメルト接着剤の巻きつきの指標とされることはなかった。そのうえに、本試験結果は、特にエンボス付与温度とは相違する４０℃でのループタック試験における剥離強度の結果から、不織布面からの染み出しとエンボス付与時の巻きつきの発生の抑止がなされる範囲が知見されたことに特に意義がある。
【実施例２】
【０１４３】
次いで、エンボスの有無・エンボス割合・ホットメルト接着剤による有無を異ならしめて本願発明の実施例および比較例を作成し、そのＫＥＳの曲げ値、接着強度を測定するとともに、柔らかさ等の評価をした。各実施例および比較例は、目付け量２０ｇ／ｍ2で製造したエアスルー不織布シート（ＰＥ／ＰＥＴ）と、厚さ２５μｍのポリエチレンフィルムシートとを、ホットメルト接着剤のみで接着する形態、エンボスのみで接着する形態、ホットメルト接着剤で接着した後もエンボスロールでエンボス付与することにより接着する形態の３種の形態とした。各実施例および比較例がどの形態に該当しているか、およびホットメルトの使用量やエンボス量などのその他詳細は、下記、表２中に示すとおりである。なお、エンボスを付与するにあたっての条件は、エンボス圧７ｋｇｆ／ｃｍ2、クリアランス０．３ｍｍ、シート流れ速度１６５ｍ／ｍｉｎ、圧着時間０．９秒／枚である。
【０１４４】
ここで、ＫＥＳの曲げ測定値は、純曲げ試験機（カトーテック社製：ＫＥＳ−ＦＢ−２ＡＯＵＴ−Ａ）を用いて、長さ２００ｍｍ、幅２００ｍｍに裁断した試料を上記試験機にセットして、ＤＦＥ感度２０、曲率範囲０．０〜０．５ｃｍ-1で曲げたときの値である。
【０１４５】
また、官能評価は、試験者が実際に手に触れたときに柔らかいと感じたものを○、柔らかさに欠けると感じたものと×として評価した。
【０１４６】
さらに、フィルムシートと不織布シートとの接着強度（Ａ）は、引張試験機（ＳＨＩＭＡＤＺＵ社製のＡＯＵＴＧＲＡＰＨ  ＡＧＳ−Ｇ１００Ｎ）を用いて測定した。測定方法は、２５ｍｍ×１３０ｍｍに裁断した試料（裏面シート）を作成し、コールドスプレーによりあらかじめ長手方向５ｃｍを剥がしておき、２０℃条件下において、チャック間５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で、前述の引き剥がし口から３０ｍｍの長さを引張試験にて剥離したときの接着強度（剥離強度）を測定した。なお、測定値は、試料は長手方向が製品タテ方向となるものと、長手方向が製品ヨコ方向となるものの二種類を作成し、それぞれについて測定した値の平均値である。
【０１４７】
また、不織布シートと雄材との剥離強度（Ｂ）は、５０ｍｍ×１３０ｍｍに裁断した試料（裏面シート）に対して同サイズに裁断した雄材とを重ね合わせた後、その上から２ｋｇのローラを転がして雄材を不織布シートに押圧させ、さらにせん断方向に１ｋｇ加重を１０秒間かけて、不織布シートと雄材とを係合させて試験片を作成した。そして、この試料を接着強度（Ａ）の測定と同様にして測定して測定値を算出した。
【０１４８】
【表２】
2007114362.tif 000018
【０１４９】
表２からみてとれるように、本試験により本発明の展開型吸収性物品は、比較例と比較して止着時の引き剥による層間剥離のおそれがなく、しかも、柔らかさに優れることが示された。
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
本発明の使い捨ておむつは展開型使い捨ておむつとして利用可能なものである。また、本発明の製造方法は、展開型使い捨ておむつ、パンツ型使い捨ておむつ、生理用ナプキンや尿パッドなどの他の吸収性物品における裏面シートの製造に際して、さらには、手術衣、包装材等の使い捨て製品、特に液不透過性と良好な肌触り感とを必要とする製品に用いる外装シートの製造に際しても利用可能である。
【符号の説明】
【０１５１】
Ｘ，Ｘ１，Ｘ２…雌材シート、Ｙ，Ｙ１，Ｙ２…雄材（ファスニングテープ）、Ｚ，Ｚ１，Ｚ２…使い捨ておむつ、３…エンボス加工装置、３Ａ…凸エンボスロール、３Ｂ…ゴムロール、５…塗工機、Ｈ…ホットメルト接着部、１１…表面シート、１２…裏面シート、１２Ａ…疎水性シート、１２Ｂ，１２Ｃ…不織布シート、Ｓ１，Ｓ２…原反ロール、１３…吸収体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液透過性の表面シートと、液不透過性の裏面シートと、両シート間に介在された吸収体とを備え、背側又は腹側部の何れか一方の左右両側縁部に止着テープが配され、この止着テープの一部または全部が面ファスナーの雄材で形成され、この雄材を腹側部あるいは背側部の左右両側縁部間に配された係止部に係止して着用する展開型の吸収性物品であって、
前記裏面シートが、疎水性樹脂よりなる疎水性シートと前記物品の外面を構成する不織布シートとを、ホットメルト接着剤を介在させて積層させた後、熱圧着させて形成されたものであり、前記疎水性シートと不織布シートとの接着強度が不織布シートに前記雄材を止着させた時の剥離強度よりも高く、かつＫＥＳの曲げ試験における測定値が０．０５〜０．５０ｇ・ｃｍ2／ｃｍであり、
前記熱圧着前に前記疎水性シートと不織布シートとの間に、これらとは別の別部材シートを前記係止部とその周辺のみに介在させた、
ことを特徴とする展開型吸収性物品。
【請求項２】
前記疎水性シートと前記不織布シートとの間に用いられるホットメルト接着剤の使用量が０．５〜３０．０ｇ／ｍ2である請求項１記載の展開型吸収性物品。
【請求項３】
前記疎水性シートと前記不織布シートとを、前記ホットメルト接着剤を介在させて積層した後、前記不織布シート側がエンボスロールの凸ロール側となるようにしてエンボス加工をしつつ熱圧着した、請求項１または２記載の展開型吸収性物品。
【請求項４】
前記別部材シートが、疎水性樹脂よりなる不織布である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の展開型吸収性物品。
【請求項５】
前記係止部のみに前記熱圧着が施された、請求項１〜４のいずれか１項に記載の展開型吸収性物品。
【請求項６】
前記係止部が左右一対の係止部から構成され、該係止部は製品の少なくとも幅方向中心で離間されて配置されており、その離間部には雄材の係止が使用上十分でないことを特徴とする、請求項５記載の展開型吸収性物品。
【国際調査報告】
2007114362.tif 000019
2007114362.tif 000020
2007114362.tif 000021
2007114362.tif 000022