【事件の表示】
　特願２０１８−１２７４３９「イメージ表示方法及び携帯端末」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１１月２２日出願公開、特開２０１８−１８５８４５、請求項の数（２３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，２０１３年（平成２５年）１２月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年１月７日，韓国）を国際出願日とする国際出願の一部を、平成３０年７月４日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年９月１３日に手続補正がされ、令和元年６月２４日付けで拒絶理由が通知され、令和元年１０月１日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、令和２年３月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、令和２年７月３０日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、その後、令和３年６月１５日付けで当審より拒絶理由が通知され（以下、「当審拒絶理由」という。）、令和３年９月１６日に手続補正がされるとともに意見書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年３月２４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−２３に係る発明は、以下の引用文献Ａ−Ｄに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　Ａ．特開２００３−２１９３０８号公報
　Ｂ．特開２００８−０４０６２２号公報
　Ｃ．特開２００４−２６０６３２号公報
　Ｄ．特開２０１０−１３４６２５号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−２３に係る発明は、引用文献１−３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　１．特開２００３−２１９３０８号公報（原査定の引用文献Ａ）
　２．特開２００４−２６０６３２号公報（原査定の引用文献Ｃ）
　３．特開２０１０−１３４６２５号公報（原査定の引用文献Ｄ）
第４　本願発明
　本願請求項１−２３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明２３」という。）は、令和３年９月１６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−２３に記載された事項により特定される発明であって、本願発明１は以下のとおりの発明である。
　「【請求項１】
　モバイル装置であって、
　タッチスクリーンと、
　少なくとも一つのプロセッサと、を含み、
　前記少なくとも一つのプロセッサは、
　前記タッチスクリーン上に表示されたテキスト入力部分と、前記テキスト入力部分として設定された全領域を含まない部分とを含む第１のウィンドウを前記タッチスクリーンに提供する動作と、
　動画を表示する第２のウィンドウを前記第１のウィンドウ上に提供する動作と、
　前記第２のウィンドウが前記第１のウィンドウ上に提供される間、ユーザ入力を検出する動作と、
　前記ユーザ入力の検出に反応してキーボードが前記タッチスクリーンに表示されるとき、前記第２のウィンドウが前記キーボードと重なるものと決定された場合、前記第２のウィンドウを前記テキスト入力部分として設定された全領域を含まない部分に移動することによって、前記第２のウィンドウを前記表示されたキーボード及び前記テキスト入力部分として設定された全領域とは重ならなくし、前記移動した第２のウィンドウで前記動画を表示すると共に、キーボードを前記第１のウィンドウ上に表示する動作と、を行うように構成され、
　前記テキスト入力部分は、前記表示されたキーボードを用いて前記モバイル装置に入力されたテキストを表示する部分であり、
　前記タッチスクリーン上に表示されているキーボードは、前記動画とは重ならないモバイル装置。」
　なお、本願発明２−２３の概要は以下のとおりである。
　本願発明２−１３は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明１４は、本願発明１に対応する方法の発明であり、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
　本願発明１５−２３は、本願発明１４を減縮した発明である。
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１及び引用発明
（１）　引用文献１
　当審拒絶理由に引用した引用文献１には、図面とともに、以下の記載がある（下線は、特に着目した箇所を示す。以下同様。）。
ア　段落【００４１】
「【００４１】図６は、
モニタ装置１００
制御部１７０は、ＣＰＵ１７１、
ＲＯＭ１７２、および
ＲＡＭ１７３によって構成され
イ　段落【００４５】−【００４６】
「【００４５】
また、タッチパネル１０３が、座標検出部１９３を介してバス１７４に接続され
【００４６】（画面表示制御：図７〜図１２）上述したモニタ装置１００では、
インターネット、メールまたはアルバムなどのメニュー（チャンネル）が選択されて、ＬＣＤ１０１上に、これらについての画面が表示される場合、同時に、ＬＣＤ１０１上の一部の領域の子画面に、テレビの映像
などの映像を表示することができ
ウ　段落【００５４】−【００５６】
「【００５４】
メール作成画面５０は、題名入力欄５１、本文作成欄５２、宛先入力欄５３およびメールコピー送付先入力欄５４を備え
【００５５】この
メール作成画面５０の題名入力欄５１または本文作成欄５２にタッチすると、
表示画面１０の下部領域にキーボード画面６０が表示され、これを用いて、題名入力欄５１および本文作成欄５２に題名および本文を入力することができ
【００５６】
このとき、
表示画面１０の右下部に子画面１３が設定されていて、これに映像が表示されている場合には、
画面表示制御処理ルーチンによって、
子画面１４
が表示画面１０の右上部の本文作成欄５２中に移動する
エ　段落【００５９】
「【００５９】
したがって、
子画面がキーボード画面によって隠れてしまって映像を視聴できなくなるということがない
オ　【図９】
「
」
（２）　引用発明
　よって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
「モニタ装置１００において、
　制御部１７０は、ＣＰＵ１７１、ＲＯＭ１７２、およびＲＡＭ１７３によって構成され、
　また、タッチパネル１０３が、座標検出部１９３を介してバス１７４に接続され、
　インターネット、メールまたはアルバムなどのメニュー（チャンネル）が選択されて、ＬＣＤ１０１上に、これらについての画面が表示される場合、同時に、ＬＣＤ１０１上の一部の領域の子画面に、テレビの映像などの映像を表示することができ、
　メール作成画面５０は、題名入力欄５１、本文作成欄５２、宛先入力欄５３およびメールコピー送付先入力欄５４を備え、
　メール作成画面５０の題名入力欄５１または本文作成欄５２にタッチすると、表示画面１０の下部領域にキーボード画面６０が表示され、これを用いて、題名入力欄５１および本文作成欄５２に題名および本文を入力することができ、
　このとき、表示画面１０の右下部に子画面１３が設定されていて、これに映像が表示されている場合には、画面表示制御処理ルーチンによって、子画面１４が表示画面１０の右上部の本文作成欄５２中に移動し、したがって、子画面がキーボード画面によって隠れてしまって映像を視聴できなくなるということがない、
　モニタ装置１００。」
２　引用文献２−３について
（１）　引用文献２には、段落【０２４２】に、下記の記載がある。
「【０２４２】
なお、上記「スチルモード」時及び「ムービーモード」時に着信を検出した場合、制御部８７は、該「スチルモード」或いは「ムービーモード」の実行を一旦中断し、通話を行う「通話モード」に移行して通話に関する制御を行う。そして、通話が終了したタイミングで、上記中断していた「スチルモード」或いは「ムービーモード」の実行を再開制御する。」
　引用文献２の上記記載から、電話呼（コール）の着信があった場合に、ムービーモードの実行を一端中断し、通話が終了したタイミングで再開することは、公知技術であったと認められる。
（２）　引用文献３には、段落【０１７２】−【０１７４】、【図１６】に、下記の記載がある。
「【０１７２】
　＜画面遷移について＞
　図１５は、キーボード画像３０１が表示された領域に指が接触した状態を示した図である。当該接触により、第１検知部１３は、キーボード画像３０１が選択されたことを検知する。
（第１の例）
　図１６は、キーボード画像３０１を移動させるための第１操作入力を第２検知部１４が受付けたことを検知した後の、液晶パネル２４０の表示内容を示した図である。図１６を参照して、左手８０１の指および右手８０２の指が表示領域に接触した状態で、ユーザが各指をそれぞれ矢印７０１，７０２で示す方向（つまり反対方向）に移動させた場合、表示制御部１１は、キーボード画像３０１を、第１キー群を示した第１要素画像３０１Ａと第２キー群を示した第２要素画像３０１Ｂとに分割し、第１要素画像３０１Ａと第２要素画像３０１Ｂとを、液晶パネル２４０に表示させる。
　　　・・・（中略）・・・
【０１７４】
　また、表示制御部１１は、タッチパッド画像４０１を、第１操作入力に応じた位置とは異なる位置に表示させる。表示制御部１１は、キーボード画像の移動によりキーボード画像が表示されなくなった領域の少なくとも一部に、タッチパッド画像４０１を表示させる。具体的には、表示制御部１１は、第１要素画像３０１Ａと第２要素画像３０１Ｂとの間に、タッチパッド画像４０１を表示させる。
（第２の例）
　図１７は、キーボード画像３０１を移動させるための他の第１操作入力を第２検知部１４が受付けたことを検知した後の、液晶パネル２４０の表示内容を示した図である。図１７を参照して、左手８０１の指および右手８０２の指とが表示領域に接触した状態で、ユーザが各指をそれぞれ矢印７１１，７１２で示す方向（つまり同方向）に移動させた場合、表示制御部１１は、キーボード画像３０１を分割することなく、キーボード画像３０１を液晶パネル２４０に表示させる。」
「【図１６】
」
　引用文献３の上記記載から、キーボード画像を分割して表示し、その間に別の画像を表示する表示制御は、公知技術であったと認められる。
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）　対比
　本願発明１と、引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。
ア　引用発明の「モニタ装置１００」の「タッチパネル１０３」と「ＣＰＵ１７１」は、本願発明１の「モバイル装置」の「タッチスクリーンと、少なくとも一つのプロセッサ」に相当する。
イ　引用発明の「メール作成画面５０」は、本願発明１の「第１のウィンドウ」に相当する。また、引用発明の「メール作成画面５０」の「題名入力欄５１、本文作成欄５２、宛先入力欄５３およびメールコピー送付先入力欄５４」と、これら入力欄以外の部分とは、それぞれ、本願発明１の「テキスト入力部分」と、「前記テキスト入力部分として設定された全領域を含まない部分」に対応する。
　よって、引用発明において「メール作成画面５０」を表示することは、本願発明１の「前記タッチスクリーン上に表示されたテキスト入力部分と、前記テキスト入力部分として設定された全領域を含まない部分とを含む第１のウィンドウを前記タッチスクリーンに提供する動作」に相当する。
ウ　引用発明の「子画面１４」は、「テレビの映像などの映像を表示することができ」るから、本願発明１の「動画を表示する第２のウィンドウ」に相当する。
　よって、引用発明において、「メール作成画面５０」が表示された状態で、「このとき、表示画面１０の右下部に子画面１３が設定されていて、これに映像が表示されている場合」は、本願発明１の「動画を表示する第２のウィンドウを前記第１のウィンドウ上に提供する動作」に相当する。
エ　引用発明において、「このメール作成画面５０の題名入力欄５１または本文作成欄５２にタッチする」ことは、本願発明１の「前記第２のウィンドウが前記第１のウィンドウ上に提供される間、ユーザ入力を検出する動作」に相当する。
オ　引用発明の「メール作成画面５０」のうちの「題名入力欄５１」は、表示されたキーボード画面を用いたテキストの入力を受け付ける領域であり、入力されたテキストを表示する領域でもあることは当業者に明らかであるから、本願発明１の「テキスト入力部分」に相当する。
　よって、引用発明において「メール作成画面５０の題名入力欄５１または本文作成欄５２にタッチすると、表示画面１０の下部領域にキーボード画面６０が表示され、これを用いて、題名入力欄５１および本文作成欄５２に題名および本文を入力することができ、
　このとき、表示画面１０の右下部に子画面１３が設定されていて、これに映像が表示されている場合には、画面表示制御処理ルーチンによって、子画面１４が表示画面１０の右上部の本文作成欄５２中に移動し、したがって、子画面がキーボード画面によって隠れてしまって映像を視聴できなくなるということがない」ことは、
本願発明１の「前記ユーザ入力の検出に反応してキーボードが前記タッチスクリーンに表示されるとき、前記第２のウィンドウが前記キーボードと重なるものと決定された場合、前記第２のウィンドウを
前記テキスト入力部分として設定された全領域を含まない部分に
及び前記テキスト入力部分として設定された全領域
　前記テキスト入力部分は、前記表示されたキーボードを用いて前記モバイル装置に入力されたテキストを表示する部分であり、
　前記タッチスクリーン上に表示されているキーボードは、前記動画とは重ならない」ことと、
「前記ユーザ入力の検出に反応してキーボードが前記タッチスクリーンに表示されるとき、前記第２のウィンドウが前記キーボードと重なるものと決定された場合、前記第２のウィンドウを
、
、
　前記テキスト入力部分は、前記表示されたキーボードを用いて前記モバイル装置に入力されたテキストを表示する部分であり、
　前記タッチスクリーン上に表示されているキーボードは、前記動画とは重ならない」点で共通するといえる。
カ　よって、本願発明１と引用発明との一致点・相違点は次のとおりであるといえる。
［一致点］
「モバイル装置であって、
　タッチスクリーンと、
　少なくとも一つのプロセッサと、を含み、
　前記少なくとも一つのプロセッサは、
　
前記タッチスクリーン上に表示されたテキスト入力部分と、前記テキスト入力部分として設定された全領域を含まない部分とを含む
　動画を表示する第２のウィンドウを前記第１のウィンドウ上に提供する動作と、
　前記第２のウィンドウが前記第１のウィンドウ上に提供される間、ユーザ入力を検出する動作と、
　前記ユーザ入力の検出に反応してキーボードが前記タッチスクリーンに表示されるとき、前記第２のウィンドウが前記キーボードと重なるものと決定された場合、前記第２のウィンドウを
、
、
　前記テキスト入力部分は、前記表示されたキーボードを用いて前記モバイル装置に入力されたテキストを表示する部分であり、
　前記タッチスクリーン上に表示されているキーボードは、前記動画とは重ならないモバイル装置。」
［相違点１］
　本願発明１では、「前記ユーザ入力の検出に反応してキーボードが前記タッチスクリーンに表示されるとき、前記第２のウィンドウが前記キーボードと重なるものと決定された場合、前記第２のウィンドウを
前記テキスト入力部分として設定された全領域を含まない部分に
及び前記テキスト入力部分として設定された全領域
（２）　当審の判断
　本願発明１の上記［相違点１］に係る、「前記ユーザ入力の検出に反応してキーボードが前記タッチスクリーンに表示されるとき、前記第２のウィンドウが前記キーボードと重なるものと決定された場合、前記第２のウィンドウを
前記テキスト入力部分として設定された全領域を含まない部分に
及び前記テキスト入力部分として設定された全領域
　したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２−３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　請求項２−２３について
　本願発明２−２３も、本願発明１の上記［相違点１］に係る、「前記ユーザ入力の検出に反応してキーボードが前記タッチスクリーンに表示されるとき、前記第２のウィンドウが前記キーボードと重なるものと決定された場合、前記第２のウィンドウを
前記テキスト入力部分として設定された全領域を含まない部分に
及び前記テキスト入力部分として設定された全領域
第６　原査定についての判断
　令和３年９月１６日付けの補正により、補正後の請求項１−２３は、本願発明１の上記［相違点１］に係る、「前記ユーザ入力の検出に反応してキーボードが前記タッチスクリーンに表示されるとき、前記第２のウィンドウが前記キーボードと重なるものと決定された場合、前記第２のウィンドウを
前記テキスト入力部分として設定された全領域を含まない部分に
及び前記テキスト入力部分として設定された全領域
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。