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　特願２０１７−５５１４７０「部品実装関連装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　５月２６日国際公開、ＷＯ２０１７／０８５８４０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１５年１１月１９日を国際出願日とする出願であって、令和１年１１月２８日付けで拒絶理由通知がされ、令和２年１月１５日に手続補正がされ、同年７月１４日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年９月３０日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、令和３年４月２３日付けで拒絶理由通知がされ、同年６月２５日に手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、令和３年６月２５日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明であり、本願発明は以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　部品を基板へ実装するのに関連して移動体の位置決め制御を実行する装置本体と、
　前記装置本体に設けられ、下面が凸曲面であるレベリングボルトと、
　上面が凹曲面であり、前記レベリングボルトの前記凸曲面を前記凹曲面で受けるレベリングシートと、
　を備え、
　前記レベリングシートは、該レベリングシートの上面及び下面ではなく上下面の間に、
ゴムマトリクス中に磁性粉が分散した平板状のゴム磁石シートを有し、
　前記ゴム磁石シートは、前記レベリングボルト
が
　前記レベリングボルトと前記レベリングシートの下面とは非接触である、
　部品実装関連装置。」
第３　引用文献、引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００９−２５０２６９号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同じ。）。
「【請求項１】
  
一方の主面に支持対象の一部を受ける凹部を有する鋳物製のベースプレート，
  
該ベースプレートの他方の主面に一方の主面が接着固定されており、他方の主面が設置面に接触するとともに、発泡性の弾性体によって形成された弾性プレート，
を備えた
防振プレート
「【００１１】
  図１(A)に示すように、本実施例の
防振プレート１０は、機器１２などの足１４に取り付け
【００１２】
  前記防
振プレート１０は、図１(B)に示すように、略円柱状であって、ベースプレート２０と弾性プレート３０により構成されている。前記ベースプレート２０は、鋳物製であって、一方の主面２０Ａの略中央部には、前記機器１２の足１４の先端を受ける略円錐状の凹部２２が形成されている
ベースプレート２０の他方の主面２０Ｂには、前記弾性プレート３０の一方の主面３０Ａが、図示しない接着剤などにより固定される
【００１３】
  前記
弾性プレート３０は、ゴムなどの弾性体によって形成されており
【００１４】
  更に、本実施例では、前記発泡ウレタンとして、図２(A)に示すように、全ての気泡（ないしセル）３４が、ウレタン樹脂３２の中で独立している独立気泡構造のものを利用している。独立気泡にすることにより、高強度，高耐荷重性が得られるとともに、水分などが浸透しにくくなるという利点がある。以上のような弾性プレート３０の外径は、前記ベースプレート２０と同じであり、その厚みＴ３は、例えば６ｍｍ程度に設定されている。なお、前記ベースプレート２０の外径Ｄ１は、一例であり、８０ｍｍや１００ｍｍなどに設定してもよく、その場合は、前記弾性プレート３０の外径も同様に変更し、かつ、その厚みＴ３を必要に応じて８ｍｍ，１０ｍｍにするなど適宜設計変更してよい。
【００１５】
  次に、本実施例の作用を説明する。
前記ベースプレート２０の主面２０Ｂに、前記弾性プレート３０の主面３０Ａを接着剤などで固定し、防振プレート１０を得る。そして、前記ベースプレート２０の凹部２２で前記機器１２の足１４を受けるように、前記防振プレート１０を、機器１２の足１４と設置面３６の間に取り付ける
【００１６】
  前記弾性プレート３０を構成する発泡ウレタンは、前記気泡３４をウレタン樹脂３２が覆うような形になっているため、振動や力が加わったときに、通常のソリッドのウレタンゴムと異なって、ウレタン樹脂３２が撓むだけのスペースを有していることになる。従って、前記ウレタン樹脂３２が様々な方向に動くことができ、振動を吸収することができる。また、ソリッドのウレタンゴムよりも硬度が極端に低くなるため、より振動を吸収しやすくなる。なお、前記
弾性プレート主面３０Ｂ
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「機器１２と、
　前記機器１２の足１４と、
　上面が略円錐状の凹部２２であり、前記足１４の先端を前記凹部２２で受ける防振プレート１０と、
　を備え、
　前記防振プレート１０は、一方の主面２０Ａの略中央部に前記凹部２２を有する鋳物製のベースプレート２０と、該ベースプレート２０の他方の主面２０Ｂに一方の主面３０Ａが接着固定されており、他方の主面３０Ｂが設置面３６に接触するとともに、ゴムなどの弾性体によって形成された弾性プレート３０と、を備えた、
　足１４に防振プレート１０を取り付けた機器１２。」
２．引用文献２について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開平４−２１１１９６号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【請求項１】機器（１）側対向面にすり鉢状の窪み部（２）が形成され、床面（３）に固定される受け皿（４）と、先端を前記窪み部（２）と同一角度のテーパ形状として該窪み部（２）と面接触する
接触部（５）を有してなり、上端のボルト部（６）により機器（１）に固着される支持脚（７）とを有してなる耐震台足構造
【請求項２】前記
支持脚（７）の接触部（５）を中高で、かつその中央部を滑らかな球面に形成する
「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　」
　したがって、上記引用文献２には、耐震台足構造において、機器（１）に下面が中高で、かつその中央部を滑らかな球面に形成した凸面である接触部（５）と、ボルト部（６）を備えた支持脚（７）を備えているという技術的事項が記載されていると認められる。
３．引用文献３について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２００６−１９９８１４号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【請求項１】
　
ゴム成分からなるマトリックス中に
磁性体粉
を分散させることにより得られるゴム磁石シート
　前記磁性粉が着磁されており、磁性粉の５０％径が、レーザー回折式粒度分布計による測定で２００μｍ以下であり、磁性粉の含有量が、１０体積％以上、５０体積％未満であり、
　幅１０ｍｍ、長さ１０ｍｍ、厚さ３ｍｍのシート小片の損失係数ｔａｎδが、振幅がシート小片の厚さの２％、周波数が１０Ｈzでの剪断粘弾性測定において、０．１８以上であることを特徴とするゴム磁石シート。」
「【請求項９】
　請求項１に記載の
ゴム磁石シートを使用した
防振ゴム
　したがって、上記引用文献３には、ゴム磁石シートにおいて、ゴム成分からなるマトリクス中に磁性体粉を分散させた防振ゴムという技術的事項が記載されていると認められる。
４．引用文献４について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４（実願平０４−０４３７０３号（実開平０５−０９２５５２号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「　　　【０００４】
　　　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本考案は工業用、家電用の脚ゴムとして使用され
ゴムの配合物へ酸化鉄等の制振材料を混合する
制振用脚ゴムである
　　　　【０００５】
　　　【作用】
　この脚ゴムは、
酸化鉄等が混合されているため、着磁をすることによりゴム磁石にもなり、鉄板上では吸着力により振動による移動もなくなり、かつ制振効果の機能をも得ることができ
　　　　【０００６】
　　　【実施例】
　以下本考案を図示する実施例について具体的に図面を参照して説明する。
第１図は、この
制振用脚ゴム２
　　　　【０００７】
第２図はゴム分子構造の理論図であるが、未加硫
ゴムの分子４の中へ
酸化鉄等の制振材料６を
混合し
　したがって、上記引用文献４には、制振用脚ゴム２において、ゴムの分子４の中に酸化鉄等の制振材料６を混合すると共に、着磁しているという技術的事項が記載されていると認められる。
５．引用文献５について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５（特開昭６３−００９７４６号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「（１）
弾性体と磁性体とを混合
して成る
防振材
「
１は弾性体で、この中に磁性体粒子２を混合し分散して成る。弾性体１にはＮＢＲ
等のエラストマを用いる
　したがって、上記引用文献５には、防振材において、ＮＲＢ等の弾性材１に磁性体粒子２を混合し分散しているという技術的事項が記載されていると認められる。
６．引用文献６について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献６（特開２００２−２６１４７５号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００３４】
設置用台足装置５０は、下から順に、
受け部材５３と、中間マット５４と、中間受け部材５５と
を有する構成である
「【００４０】受け部材５３の上面の凹部５３ａ内に、中間マット５４が、周囲に隙間の無い状態で嵌合して、且つ凹部５３ａの底の面５３ｃに当接して設けてある。中間マット５４は、背の低い円柱形状であり、中央に貫通孔５４ａを有する。また、
中間マット５４は、主要成分がポリウレタン樹脂であるゴム質のものであり、振動を吸収する特性を有する
　したがって、上記引用文献６には、設置用台足装置５０において、受け部材５３と中間受け部材５５の間に、弾性を有する中間マット５４を設けているという技術的事項が記載されていると認められる。
７．引用文献７について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献７（特開平１１−２１４８８７号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【請求項１】  回路基材を支持する基材支持装置と、回路基材に装着されるべき電気部品を供給する
電気部品供給装置と
装着装置と
前記基台とその基台を支持する床面との間に設けられる弾性部材と、その弾性部材の弾性変形に伴う基台と床面との相対振動を減衰させるダンパと
を含む
電気部品装着機支持装置
【請求項２】  前記
装着装置が
部品受取位置で電気部品を受け取る
電気部品供給装置が
移動テーブルと
部品供給ユニットとを含み
　したがって、上記引用文献７には、電気部品装着機支持装置において、電気部品供給装置が、移動テーブルと、部品供給ユニットとを含み、装着装置が部品受取位置で電気部品を受け取るという技術的事項が記載されていると認められる。
第４　対比・判断
１．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
　本願発明の「部品を基板へ実装するのに関連して移動体の位置決め制御を実行する装置本体」及び「部品実装関連装置」と引用発明の「機器１２」及び「足１４に防振プレート１０を取り付けた機器１２」とは、それぞれ「装置本体」及び「装置」の限りにおいて一致している。
　また、本願発明の「下面が凸曲面であるレベリングボルト」及び「レベリングボルト」と引用発明の「足１４」とは、「脚」の限りにおいて一致し、本願発明の「装置本体に設けられ、下面が凸曲面であるレベリングボルト」と引用発明の「機器１２の足１４」とは、「装置本体に設けられた、脚」の限りにおいて一致している。
　さらに、本願発明の「凹曲面」と引用発明の「略円錐状の凹部２２」及び「凹部２２」とは、「凹部」の限りにおいて一致している。
　本願発明の「レベリングボルトの前記凸曲面」と引用発明の「足１４の先端」とは、「脚の下端」の限りにおいて一致している。
　そして、本願発明の「レベリングシート」と引用発明の「防振プレート１０」とは、「プレート」の限りにおいて一致している。
　したがって、本願発明と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「装置本体と、
　前記装置本体に設けられた、脚と、
　上面が凹部であり、前記脚の下端を前記凹部で受けるプレートと、
　を備える、
　装置。」
（相違点）
（相違点１）
　「装置本体」及び「装置」に関し、本願発明は「部品を基板へ実装するのに関連して移動体の位置決め制御を実行する装置本体」及び「部品実装関連装置」であるのに対し、引用発明では「機器１２」及び「足１４に防振プレート１０を取り付けた機器１２」である点。
（相違点２）
　「装置本体に設けられた、脚」及び「脚の下端」に関し、本願発明は「装置本体に設けられ、下面が凸曲面であるレベリングボルト」及び「レベリングボルトの前記凸曲面」であるのに対し、引用発明では「機器１２の足１４」及び「足１４の先端」である点。
（相違点３）
　「凹部」に関し、本願発明は「凹曲面」であるのに対し、引用発明では「略円錐状の凹部２２」である。
（相違点４）
　「プレート」に関し、本願発明は「レベリングシート」であるのに対し、引用発明では「防振プレート１０」である点。
（相違点５）
　本願発明は「前記レベリングシートは、該レベリングシートの上面及び下面ではなく上下面の間に、ゴムマトリクス中に磁性粉が分散した平板状のゴム磁石シートを有し、前記ゴム磁石シートは、前記レベリングボルトが貫通する貫通穴を有しておらず、前記レベリングボルトと前記レベリングシートの下面とは非接触である」という構成を備えるのに対し、引用発明はそのような構成を備えておらず、「前記防振プレート１０は、一方の主面２０Ａの略中央部に前記凹部２２を有する鋳物製のベースプレート２０と、該ベースプレート１０の他方の主面２０Ｂに一方の主面３０Ａが接着固定されており、他方の主面３０Ｂが設置面３６に接触するとともに、ゴムなどの弾性体によって形成された弾性プレート３０と、を備え」る点。
２．相違点についての判断
　事案に鑑み、相違点５について検討する。
　相違点５に係る本願発明の「前記レベリングシートは、該レベリングシートの上面及び下面ではなく上下面の間に、ゴムマトリクス中に磁性粉が分散した平板状のゴム磁石シートを有し、前記ゴム磁石シートは、前記レベリングボルトが貫通する貫通穴を有しておらず、前記レベリングボルトと前記レベリングシートの下面とは非接触である」という構成は、このような「ゴム磁石シート６６の存在により、装置本体１０の振動周波数の強度が非常に小さくなり、振動をきわめて効果的に抑制することができる」（本願明細書段落【００３３】）効果を奏すると解されるところ、上記引用文献１ないし７には記載されていない。
　さらに、相違点５に係る引用発明の上記構成を備える引用発明をして、相違点５に係る本願発明の上記構成とする動機づけがあるとはいえない。
　したがって、上記相違点１ないし４について判断するまでもなく、本願発明は、当業者であっても引用発明及び引用文献１ないし７に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は、請求項１ないし６について上記引用文献１ないし７に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。しかしながら、令和３年６月２５日の手続補正により補正された請求項１は、相違点５に係る本願発明の「前記レベリングシートは、該レベリングシートの上面及び下面ではなく上下面の間に、ゴムマトリクス中に磁性粉が分散した平板状のゴム磁石シートを有し、前記ゴム磁石シートは、前記レベリングボルトが貫通する貫通穴を有しておらず、前記レベリングボルトと前記レベリングシートの下面とは非接触である」という構成を有するものとなっており、上記のとおり、本願発明は、上記引用文献１に記載された発明及び上記引用文献１ないし７に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
　当審では、請求項１の「前記ゴム磁石シートは、前記レベリングボルトを貫通する貫通穴を有しておらず」という記載の意味が不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが、令和３年６月２５日の補正において、「前記ゴム磁石シートは、前記レベリングボルト
が
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明及び引用文献１ないし７に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。