【事件の表示】
　特願２０１７−５１９４８１「カメラモジュールオートフォーカス作動装置およびその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　５月１９日国際公開、ＷＯ２０１６／０７５６０６、平成２９年１１月３０日国内公表、特表２０１７−５３５８０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　平成２７年１１月　９日　　　：国際出願（パリ条約による優先権主張外国庁受理　平成２６年１１月１２日、伊国、平成２７年１月９日、伊国） 
　平成３０年１１月　９日　　　：手続補正書
　平成３１年　１月２２日付け　：拒絶理由通知
　平成３１年　４月２４日　　　：意見書、手続補正書
　令和　元年　６月２７日付け　：拒絶理由通知（最後）
　令和　元年　９月２５日　　　：意見書、手続補正書
　令和　元年１１月２２日付け　：補正の却下の決定、拒絶査定（同年１２月２日送達） 
　令和　２年　４月　２日　　　：本件審判請求・手続補正書
　令和　２年　６月１８日　　　：上申書
　令和　２年　９月１５日　　　：上申書
第２　令和２年４月２日付け手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］　　　　　　　　　 
令和２年４月２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
［理由］ 
１　本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１〜１１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。
「【請求項１】
　ハウジング(12;62;92)と、
　形状記憶合金ワイヤ(17;67;97)を留めるための突起頂点(21;71;101)を具備する突起(20;70;100)を有する可動レンズキャリア(15;65;95)と、
　形状記憶合金ワイヤ(17;67;97)と、
　少なくとも4つの転動球体(14;64;94,94')と、
　底板(19;69;99)と、
　前記突起頂点(21;71;101)に対して異なる高さにある2つの電気端子(18;68,68';98,98')と、
　戻し弾性要素(13;63;93)と
を備え、
　前記底板(19;69;99)と前記ハウジング(12;62;92)とは互いに対して固定されて、オートフォーカス本体を形成し、
　前記2つの電気端子(18;68,68';98,98')は前記オートフォーカス本体上に固定され、
　前記形状記憶合金ワイヤ(17;67;97)は、前記可動レンズキャリア(15; 65; 95)の光軸に平行な方向に前記可動レンズキャリア(15; 65; 95)に力を及ぼすように前記可動レンズキャリアの前記突起頂点(21;71;101)に接触し、前記形状記憶合金ワイヤ(17;67;97)の両端部は、前記オートフォーカス本体の前記2つの電気端子(18;68,68';98,98')にロックされ、
　前記ハウジング(12;62;92)と前記可動レンズキャリア(15;65;95)とは、対応する同一側面に少なくとも2つの側部チャネル(100,100';101,101')をそれぞれが有し、前記転動球体(14;64;94,94')を
転動可能に
これにより、前記転動球体(14;64;94,94')は、前記可動レンズキャリアが光軸に沿って移動する際に前記ガイドチャネル内で光軸に沿って転動し、かつ、前記ガイドチャネルそれぞれ内の前記転動球体は連接しており、
　前記戻し弾性要素(13;63;93)は、前記ハウジング(12;62;92)と前記可動レンズキャリア(15;65;95)との間に取り付けられる、カメラモジュールオートフォーカス作動装置(10;60;90)であって、
　前記戻し弾性要素(13;63;93)は、前記可動レンズキャリア(15; 65; 95)上の前記形状記憶合金ワイヤ(17;67;97)の力と反対の前記可動レンズキャリア(15; 65; 95)の光軸方向に平行な方向のみ力を前記可動レンズキャリア(15; 65; 95)に及
ぼす
【請求項２】
　前記ハウジング(12;62;92)と前記可動レンズキャリア(15;65;95)との間に配置された撓み部(600)を更に備える、請求項1に記載のカメラモジュールオートフォーカス作動装置(10;60;90)。
【請求項３】
　ガイドチャネル当たりの球体(14;64;94,94')の数が5つ以下2つ以上である、請求項1又は2に記載のカメラモジュールオートフォーカス作動装置(10;60;90)。
【請求項４】
　前記転動球体(14;64;94,94')は、30〜150μmの間、好ましくは40〜60μmの間の直径を有する、請求項1から3のいずれか一項に記載のカメラモジュールオートフォーカス作動装置(10;60;90)。
【請求項５】
　前記戻し弾性要素は、板バネ(13)である、請求項1から4のいずれか一項に記載のカメラモジュールオートフォーカス作動装置(10;60;90)。
【請求項６】
　前記可動レンズキャリア(15;65;95)上に固定された磁石(16;66)と、前記ハウジング(12;62;92)に固定されたフレキシブルプリント回路基板(191;691)上に固定されたホールセンサ(192;692)とを更に備える、請求項1から5のいずれか一項に記載のカメラモジュールオートフォーカス作動装置(10;60;90)。
【請求項７】
　前記形状記憶合金ワイヤ(17;67;97)は、Ni-Ti合金から作られ、10〜50μmの間の直径を有する、請求項1から6のいずれか一項に記載のカメラモジュールオートフォーカス作動装置(10;60;90)。
【請求項８】
　前記可動レンズキャリア(15;65;95)は、前記光軸に垂直に半径方向外側に向かって僅かな偏移を提供する頂点(31;71;101)を具備する突起(30;70;100)を有し、それにより、前記形状記憶合金ワイヤの中央点を前記光軸から離れるように、0.3mm〜1mmの間の距離だけ移動させる、請求項1から7のいずれか一項に記載のカメラモジュールオートフォーカス作動装置(10;60;90)。
【請求項９】
　請求項1から8のいずれか一項に記載のカメラモジュールオートフォーカス作動装置(10;60;90)の制御方法であって、前記形状記憶合金ワイヤ(17;67;97)が活性化されて前記可動レンズキャリア(15;65;95)を第1の端部位置へと移動させ、次いで、前記戻し弾性要素(13;63;93)によって非活性化されて前記可動レンズキャリア(15;65;95)を第2の端部位置へと移動させる初期化フェイズを備える、制御方法。
【請求項１０】
　前記可動レンズキャリア(15;65;95)の位置は、ホールセンサ(192;692)および磁石(16;66)を介して、フレキシブルプリント回路基板(191;691)によって決定される、請求項9に記載の制御方法。
【請求項１１】
　前記可動レンズキャリア(15;65;95)の位置は、前記形状記憶合金ワイヤ(17;67;97)の抵抗測定によって決定される、請求項9に記載の制御方法。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　平成３１年４月２４日付け手続補正書における特許請求の範囲の請求項１〜１１の記載は、次のとおりである。
　なお、令和元年９月２５日付け手続補正は、令和元年１１月２２日付け補正の却下の決定により却下された。
「【請求項１】
　ハウジング(12;62;92)と、
　形状記憶合金ワイヤ(17;67;97)を留めるための突起頂点(21;71;101)を具備する突起(20;70;100)を有する可動レンズキャリア(15;65;95)と、
　形状記憶合金ワイヤ(17;67;97)と、
　少なくとも4つの転動球体(14;64;94,94')と、
　底板(19;69;99)と、
　前記突起頂点(21;71;101)に対して異なる高さにある2つの電気端子(18;68,68';98,98')と、
　戻し弾性要素(13;63;93)と
を備え、
　前記底板(19;69;99)と前記ハウジング(12;62;92)とは互いに対して固定されて、オートフォーカス本体を形成し、
　前記2つの電気端子(18;68,68';98,98')は前記オートフォーカス本体上に固定され、
　前記形状記憶合金ワイヤ(17;67;97)は、前記可動レンズキャリア(15; 65; 95)の光軸に平行な方向に前記可動レンズキャリア(15; 65; 95)に力を及ぼすように前記可動レンズキャリアの前記突起頂点(21;71;101)に接触し、前記形状記憶合金ワイヤ(17;67;97)の端部は、前記オートフォーカス本体の前記2つの電気端子(18;68,68';98,98')にロックされ、
　前記ハウジング(12;62;92)と前記可動レンズキャリア(15;65;95)とは、対応する同一側面に少なくとも2つの側部チャネル(100,100';101,101')をそれぞれが有し、前記転動球体(14;64;94,94')を収納および保持する少なくとも2つのガイドチャネルを形成する前記少なくとも2つの側部チャネル(100,100';101,101')を介して位置が揃っており、
　前記戻し弾性要素(13;63;93)は、前記ハウジング(12;62;92)と前記可動レンズキャリア(15;65;95)との間に取り付けられる、カメラモジュールオートフォーカス作動装置(10;60;90)であって、
　前記戻し弾性要素(13;63;93)は、前記可動レンズキャリア(15; 65; 95)上の前記形状記憶合金ワイヤ(17;67;97)の力と反対の前記可動レンズキャリア(15; 65; 95)の光軸方向に平行な方向のみ力を前記可動レンズキャリア(15; 65; 95)に及ぼし、
　ことを特徴とする、カメラモジュールオートフォーカス作動装置(10;60;90)。
【請求項２】
　前記ハウジング(12;62;92)と前記可動レンズキャリア(15;65;95)との間に配置された撓み部(600)を更に備える、請求項1に記載のカメラモジュールオートフォーカス作動装置(10;60;90)。
【請求項３】
　ガイドチャネル当たりの球体(14;64;94,94')の数が5つ以下2つ以上である、請求項1又は2に記載のカメラモジュールオートフォーカス作動装置(10;60;90)。
【請求項４】
　前記転動球体(14;64;94,94')は、30〜150μmの間、好ましくは40〜60μmの間の直径を有する、請求項1から3のいずれか一項に記載のカメラモジュールオートフォーカス作動装置(10;60;90)。
【請求項５】
　前記戻し弾性要素は、板バネ(13)である、請求項1から4のいずれか一項に記載のカメラモジュールオートフォーカス作動装置(10;60;90)。
【請求項６】
　前記可動レンズキャリア(15;65;95)上に固定された磁石(16;66)と、前記ハウジング(12;62;92)に固定されたフレキシブルプリント回路基板(191;691)上に固定されたホールセンサ(192;692)とを更に備える、請求項1から5のいずれか一項に記載のカメラモジュールオートフォーカス作動装置(10;60;90)。
【請求項７】
　前記形状記憶合金ワイヤ(17;67;97)は、Ni-Ti合金から作られ、10〜50μmの間の直径を有する、請求項1から6のいずれか一項に記載のカメラモジュールオートフォーカス作動装置(10;60;90)。
【請求項８】
　前記可動レンズキャリア(15;65;95)は、前記光軸に垂直に半径方向外側に向かって僅かな偏移を提供する頂点(31;71;101)を具備する突起(30;70;100)を有し、それにより、前記形状記憶合金ワイヤの中央点を前記光軸から離れるように、0.3mm〜1mmの間の距離だけ移動させる、請求項1から7のいずれか一項に記載のカメラモジュールオートフォーカス作動装置(10;60;90)。
【請求項９】
　請求項1から8のいずれか一項に記載のカメラモジュールオートフォーカス作動装置(10;60;90)の制御方法であって、前記形状記憶合金ワイヤ(17;67;97)が活性化されて前記可動レンズキャリア(15;65;95)を第1の端部位置へと移動させ、次いで、前記戻し弾性要素(13;63;93)によって非活性化されて前記可動レンズキャリア(15;65;95)を第2の端部位置へと移動させる初期化フェイズを備える、制御方法。
【請求項１０】
　前記可動レンズキャリア(15;65;95)の位置は、ホールセンサ(192;692)および磁石(16;66)を介して、フレキシブルプリント回路基板(191;691)によって決定される、請求項9に記載の制御方法。
【請求項１１】
　前記可動レンズキャリア(15;65;95)の位置は、前記形状記憶合金ワイヤ(17;67;97)の抵抗測定によって決定される、請求項9に記載の制御方法。」
２　補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である、「転動球体」について「前記可動レンズキャリアが光軸に沿って移動する際に前記ガイドチャネル内で光軸に沿って転動し、かつ、前記ガイドチャネルそれぞれ内の前記転動球体は連接しており」と限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものである。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定する要件を満たすか）について検討する。
（１）本件補正発明について
　本件補正発明は、上記１（１）の請求項１に記載したとおりのものである。
（２）引用文献について
　ア　引用文献１
　（ア）原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１である、特開２０１４−１０３８０号公報（平成２６年１月２０日公開）には、図面とともに、次の記載がある。
　ａ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、主に
カメラ
に用いられるレンズアクチュエータに関する
　ｂ　「【００３９】
　電子回路は端子３２Ａ、３２Ｂ、３３Ａ、３３Ｂを介して、ワイヤ２２Ａ、２２Ｂに接続され、撮像時には、撮像素子からの信号等を基にワイヤ２２Ａ、２２Ｂに流す電流を制御し、レンズホルダ２１を固定ユニット２４に対し、レンズの光軸ＯＡ方向に移動させ、
オートフォーカス制御を行う
　ｃ　「【００５３】
　（実施の形態２）
　以下、本発明の実施の形態２におけるレンズアクチュエータ４００について、図５〜図７を用いて説明する。
【００５４】
　図５は本発明の実施の形態２におけるレンズアクチュエータ４００のカバー４５を外した斜視図、図６はレンズアクチュエータ４００の分解斜視図、図７はレンズアクチュエータ４００の断面図である。
【００５５】
　
レンズアクチュエータ４００は、レンズホルダ４１と、ワイヤ４２と、ガイドボール４３Ａ〜４３Ｄと、固定ユニット５２と、カバー４５と、上側付勢バネ４６と、下側付勢バネ４７と、コイルバネ４８を備える
【００５６】
　また、
固定ユニット５２は、ベース５１と、端子５０Ａ、５０Ｂと、ガイドプレート４９を備える
【００５７】
　この
レンズアクチュエータ４００は、ワイヤ４２の変形による張力でレンズホルダ４１を固定ユニット５２に対し上方に移動させ、ワイヤ４２が発生する張力が小さくなるとコイルバネ４８の復元力でレンズホルダ４１を固定ユニット５２に対し下方に移動させるよう構成されている
【００５８】
　ここで、レンズホルダ４１には光軸ＯＡを中心軸とする円筒形の円孔４１４ を備えて、その外側にはおよそ円筒形状の壁部４１５が形成される。なお、レンズホルダ４１は円孔４１４内にレンズバレルを保持する部分である（図面においてはレンズバレルを省略している）。
レンズホルダ４１の壁部４１５の外周下部には突起４１２が形成されている
レンズホルダ４１の側面の二箇所には、窪んでガイドボール４３Ａ〜４３Ｄと接触するボール受け面４１３Ａ、４１３Ｂが形成されている
【００５９】
　また、レンズホルダ４１の壁部４１５において突起４１２に近い部分の上面および下面には、それぞれバネ受け部４１１Ａ、４１１Ｂが形成される。バネ受け部４１１Ａ、４１１Ｂの光軸ＯＡの方向を向く面に、それぞれ上側付勢バネ４６と、下側付勢バネ４７とが接触するように固定される。上側付勢バネ４６と、下側付勢バネ４７は、金属線を曲げて作られており、変形させたときに元の形に戻ろうとする復元力をもつ。レンズホルダ４１は上側付勢バネ４６と下側付勢バネ４７により、Ｌ字状のガイドプレート４９と組み合わされる。
【００６０】
　さらに、コイルバネ４８は、その下側端部が突起４１２の上側平面に接触するように固定される。コイルバネ受け部４１６はおよそ円筒状の形状に形成されており、コイルバネ４８の下部がコイルバネ受け部４１６の円筒形状を囲むように配置される。コイルバネ４８の上側端部はカバー４５の上面内側に接触するように固定される。コイルバネ４８は、自然長から縮んだ状態で固定されており、レンズホルダ４１に対して下方向の力を加えている。
【００６１】
　次に、固定ユニット５２と、ワイヤ４２と、ガイドボール４３Ａ〜４３Ｄの構成を説明する。
【００６２】
　
ベース５１は、底面部５１１と、側面部５１２Ａ、５１２Ｂと、端子受け面５１３Ａ、５１３Ｂと、柱部５１４から構成される。端子受け面５１３Ａ、５１３Ｂには、端子５０Ａ、５０Ｂが固定される。側面部５１２Ａ、５１２Ｂと、端子受け面５１３Ａ、５１３Ｂと、柱部５１４の内面に接するようにガイドプレート４９が固定される
【００６３】
　ガイドプレート４９は金属で形成される。ガイドプレート４９は、柱部５１４の内壁に沿うように曲げられており、この曲面の上部および下部にそれぞれバネ受け部４９１Ａ、４９１Ｂが形成される。バネ受け部４９１Ａ、４９１Ｂ の内側面に、それぞれ上側付勢バネ４６と、下側付勢バネ４７とが接触するように固定される。側面部５１２Ａと端子受け面５１３Ａの交線、および、側面部５１２Ｂと端子受け面５１３Ｂの交線に沿うように
ガイドプレート４９の両端は曲げられており、その曲げられた部分の内側にガイドボール４３Ａ〜４３Ｄと接触するボール受け面４９２Ａ、４９２Ｂが形成される
【００６４】
　
ガイドボール４３Ａ及び４３Ｂは、ボール受け面４１３Ｂとボール受け面４９２Ｂの間に配置され、ガイドボール４３Ｃ及び４３Ｄは、ボール受け面４１３Ａとボール受け面４９２Ａの間に配置される。そして、レンズホルダ４１がガイドプレート４９に対し上下動する際に、ガイドボール４３Ａ〜４３Ｄがボール受け面４１３Ａ、４９１Ａ或いはボール受け面４１３Ｂ、４９１Ｂと接触しながら回転するよう、ボール受け面４１３Ａ、４１３Ｂに保持される
【００６５】
　
ワイヤ４２の両端は導電性の端子５０Ａ、５０Ｂに固定され、ワイヤ４２の中央部はレンズホルダ４１の突起４１２の下側を通過して配置される。ワイヤ４２は形状記憶合金で形成される
【００６６】
　図７の断面図に示すように、レンズアクチュエータ４００を上面から見ると正方形であり、端子５０Ａおよび５０Ｂ、突起４１２、柱部５１４はそれぞれ異なった角に配置される。図７に模式的に示すように光軸と垂直な平面内において、ワイヤ４２がレンズホルダ４１に加える力Ｆｗはおよそ突起４１２が配置される角から柱部５１４が配置される角に向かう方向である。上側付勢バネ４６および下側付勢バネ４７は、柱部５１４が配置される角から突起４１２が配置される角を結ぶ直線に沿って圧縮される方向に変形した状態で固定されている。このため、光軸と垂直な平面内において、上側付勢バネ４６および下側付勢バネ４７はレンズホルダ４１に対して、およそ柱部５１４が配置される角から突起４１２が配置される角に向かう方向の力Ｆｓを加えている。Ｆｓの大きさがＦｗの大きさよりも大きくなるように、上側付勢バネ４６および下側付勢バネ４７の形状および配置は設計される。Ｆｓの大きさがＦｗの大きさよりも大きいために、それらの力の合力によってレンズホルダ４１はガイドボール４３Ａ〜４３Ｄに対してＦｓと同じ方向に押し付けられる。このため、上側付勢バネ４６および下側付勢バネ４７の力によって、ガイドボール４３Ａ〜４３Ｄは、レンズホルダ４１のボール受け面４１３Ａおよび４１３Ｂと、ガイドプレート４９のボール受け面４９２Ａおよび４９２Ｂの間で押し付けられて保持される。ガイドプレート４９を例えばステンレス鋼（ＳＵＳ）によって形成すれば、強度や加工精度やコストの点から望ましい。ガイドプレート４９を曲げ加工や鍛造などの方法を用いて形成することによって高精度に加工することが可能である。
【００６７】
　このように構成された
レンズアクチュエータ４００を動作させる際には
ワイヤ４２に流す電流を増加させると、ワイヤ４２において発生するジュール熱が増加することによってワイヤ４２の温度は上昇して、ワイヤ４２の長さが縮む。またワイヤ４２に流す電流を減少させると、ワイヤ４２において発生するジュール熱が減少することによってワイヤ４２の温度は減少して、ワイヤ４２の長さが伸びる
【００６８】
　
ワイヤ４２が伸び縮みする際に、ガイドボール４３Ａと４３Ｂがボール受け面４１３Ｂとボール受け面４９２Ｂと接触を保ち、ガイドボール４３Ｃと４３Ｄがボール受け面４１３Ａとボール受け面４９２Ａと接触を保つ。このため、レンズホルダ４１は光軸ＯＡに沿って上下方向に移動する
【００６９】
　
駆動部材となるコイルバネ４８は、ワイヤ４２に流す電流を減少させたときに、レンズホルダ４１を下方向に移動させる働きをもつ
　ｄ　「【００８５】
　上述の説明では
レンズホルダ４１が移動する際にガイドボール４３Ａ〜４３Ｄが回転する構成について説明した
　ｅ　図５は以下のとおりである。
　ｆ　図６は以下のとおりである。
　ｇ　上記ａ、ｂの記載から見て、上記ｃに記載されたレンズアクチュエータにおいても、
オートフォーカス制御を行う
　ｈ　図５、６から、
端子５０Ａ、５０Ｂは、突起４１２に対して異なる高さにある
（イ）上記記載及び図面から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、認定の根拠とした箇所を括弧内に記載した。
　引用発明
「カメラに用いられるオートフォーカス制御を行うレンズアクチュエータに関して（【０００１】、【００３９】、ｇ）、
　レンズアクチュエータ４００は、レンズホルダ４１と、ワイヤ４２と、ガイドボール４３Ａ〜４３Ｄと、固定ユニット５２と、カバー４５と、上側付勢バネ４６と、下側付勢バネ４７と、コイルバネ４８を備え（【００５５】）、
　固定ユニット５２は、ベース５１と、端子５０Ａ、５０Ｂと、ガイドプレート４９を備え（【００５６】）、
　レンズアクチュエータ４００は、ワイヤ４２の変形による張力でレンズホルダ４１を固定ユニット５２に対し上方に移動させ、ワイヤ４２が発生する張力が小さくなるとコイルバネ４８の復元力でレンズホルダ４１を固定ユニット５２に対し下方に移動させるよう構成されており（【００５７】）、
　レンズホルダ４１の壁部４１５の外周下部には突起４１２が形成されており、レンズホルダ４１の側面の二箇所には、窪んでガイドボール４３Ａ〜４３Ｄと接触するボール受け面４１３Ａ、４１３Ｂが形成されており（【００５８】）、
　端子５０Ａ、５０Ｂは、突起４１２に対して異なる高さにあり（ｈ）、
　ベース５１は、底面部５１１と、側面部５１２Ａ、５１２Ｂと、端子受け面５１３Ａ、５１３Ｂと、柱部５１４から構成され、端子受け面５１３Ａ、５１３Ｂには、端子５０Ａ、５０Ｂが固定され、側面部５１２Ａ、５１２Ｂと、端子受け面５１３Ａ、５１３Ｂと、柱部５１４の内面に接するようにガイドプレート４９が固定され（【００６２】）、
　ガイドプレート４９の両端は曲げられており、その曲げられた部分の内側にガイドボール４３Ａ〜４３Ｄと接触するボール受け面４９２Ａ、４９２Ｂが形成され（【００６３】）、
　ガイドボール４３Ａ及び４３Ｂは、ボール受け面４１３Ｂとボール受け面４９２Ｂの間に配置され、ガイドボール４３Ｃ及び４３Ｄは、ボール受け面４１３Ａとボール受け面４９２Ａの間に配置され、レンズホルダ４１がガイドプレート４９に対し上下動する際に、ガイドボール４３Ａ〜４３Ｄがボール受け面４１３Ａ、４９１Ａ或いはボール受け面４１３Ｂ、４９１Ｂと接触しながら回転するよう、ボール受け面４１３Ａ、４１３Ｂに保持され（【００６４】）、
　ワイヤ４２の両端は導電性の端子５０Ａ、５０Ｂに固定され、ワイヤ４２の中央部はレンズホルダ４１の突起４１２の下側を通過して配置され、ワイヤ４２は形状記憶合金で形成され（【００６５】）、
　レンズアクチュエータ４００を動作させる際には、ワイヤ４２に流す電流を増加させると、ワイヤ４２において発生するジュール熱が増加することによってワイヤ４２の温度は上昇して、ワイヤ４２の長さが縮み、ワイヤ４２に流す電流を減少させると、ワイヤ４２において発生するジュール熱が減少することによってワイヤ４２の温度は減少して、ワイヤ４２の長さが伸び（【００６７】）、
　ワイヤ４２が伸び縮みする際に、ガイドボール４３Ａと４３Ｂがボール受け面４１３Ｂとボール受け面４９２Ｂと接触を保ち、ガイドボール４３Ｃと４３Ｄがボール受け面４１３Ａとボール受け面４９２Ａと接触を保つため、レンズホルダ４１は光軸ＯＡに沿って上下方向に移動し（【００６８】）、
　駆動部材となるコイルバネ４８は、ワイヤ４２に流す電流を減少させたときに、レンズホルダ４１を下方向に移動させる働きをもつ（【００６９】）、
　レンズアクチュエータ。」
　イ　引用文献５
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献５である、米国特許出願公開第２０１３／０２５８１７２号明細書（２０１３年１０月３日公開）には、図面とともに、次の記載がある。
　ａ　「[0052] The drive module frame 510 comprises guides 514 which are coupled to a support 414 formed at the lens module 400 to guide the forward and backward movement of the lens module 400. The guides 514 may have ball bearings 516 mounted thereto, which maintain a gap between the magnetic piece 522 and the coils 512 and facilitate the forward and backward movement of the lens module 400.」
（仮訳；駆動モジュールフレーム510は、レンズモジュール400に形成された支持部414に結合されてレンズモジュール400の前後移動をガイドするガイド514を含む。ガイド514にはボールベアリング516が装着されてもよく、これは磁性片522とコイル512との間のギャップを維持し、レンズモジュール400の前後移動を容易にする。）
　ｂ　ＦＩＧ．１Ａは以下のとおりである。
　ｃ　ＦＩＧ．１Ａから、
２カ所のボールベアリング516は、レンズモジュール400の同一側面に配されている
　ウ　周知文献１
　周知文献１である、特開平６−４３３４７号公報（平成６年２月１８日公開）には、図面とともに、次の記載がある。
　ａ　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、たとえばレンズ鏡筒における可動レンズ群等といった回動または摺動動作される可動部材を精密にしかも円滑に可動させるためのガイド軸や送りねじ等のような軸状部材の防塵シールに関する。」
　ｂ　「【００４５】図４は本発明の別の実施例を示すものであり、図において上述した実施例と同一または相当する部分には同一番号を付して、具体的な説明は省略する。ここで、この実施例では、図３との比較において明らかな通り、可動部材としての可動レンズ枠４のガイド孔４ａ部分を、
軸線方向にのみ摺動自在に支持するリニアボールベアリング２０
リニアボールベアリング２０で可動レンズ枠４をガイド軸５を摺動自在に支持している
　ｃ　図４は以下のとおりである。
　ｄ　図４から、
リニアボールベアリング２０は互いに接触している
　エ　周知文献２
　周知文献２である、特開昭５９−１１６６２７号公報（昭和５９年７月５日公開）には、図面とともに、次の記載がある。
　ａ　「この発明は電磁力によりレンズユニットを直線的に駆動し、合焦操作等を可能にした撮影レンズ駆動装置に関するものである。」（１頁左欄下から４行〜２行）
　ｂ　「7はレンズ後群8a , 8bの鏡枠で， 該鏡枠7は前記円筒状継鉄2の内径面に設けたフランジ部2bにポールベアリング9を介して摺動自在に軸受けされている。」（２頁右上欄１１行〜１４行）
　ｃ　第２図は以下のとおりである。
　
　ｄ　第２図から、
ボールベアリング９は互いに接触している
　オ　周知文献３
　周知文献３である、米国特許出願公開第２０１４／０２５５０１６号明細書（２０１４年９月１１日公開）には、図面とともに、次の記載がある。
　ａ　「The lens carrier 14 is guided by means of a pair of guide devices along the optical axis. The pair of guide devices includes well-known guide units g1 and g2, and ball bearings b1 and b2. The lens barrel 13 may be detachably coupled to the lens carrier, or constituted of a one-piece structure.」（２頁右欄末行〜３頁左欄５行）
（仮訳；レンズキャリア14は、一対のガイド装置によって光軸に沿って案内される。一対のガイド装置は、周知のガイドユニットg1,g2と、
ボールベアリングb1,b2とを備えている
　ｂ　ＦＩＧ２Ａは以下のとおりである。
　ｃ　ＦＩＧ２Ａから、
ボールベアリングｂ１、ｂ２はレンズキャリア14の同一側面に配されていること
ボールベアリングｂ１、ｂ２はそれぞれ互いに接している
（３）対比  
　本件補正発明と引用発明を対比する。
　ア　引用発明の「レンズホルダ４１」、「コイルバネ４８」は、それぞれ本件補正発明の「可動レンズキャリア」、「戻し弾性要素」に相当する。
　イ　引用発明の「ワイヤ４２」は、「形状記憶合金で形成され」ているので、本件補正発明の「形状記憶合金ワイヤ」に相当する。
　ウ　引用発明の「レンズホルダ４１」は、「壁部４１５の外周下部には突起４１２が形成されており」、「ワイヤ４２の中央部はレンズホルダ４１の突起４１２の下側を通過して配置され」るので、引用発明は、本件補正発明の「形状記憶合金ワイヤを留めるための突起頂点を具備する突起を有する」との構成を有する。
　エ　引用発明において「ベース５１は、底面部５１１と、側面部５１２Ａ、５１２Ｂと、端子受け面５１３Ａ、５１３Ｂと、柱部５１４から構成され、端子受け面５１３Ａ、５１３Ｂには、端子５０Ａ、５０Ｂが固定され、側面部５１２Ａ、５１２Ｂと、端子受け面５１３Ａ、５１３Ｂと、柱部５１４の内面に接するようにガイドプレート４９が固定され」ていることから、引用発明の「ベース５１」、「ガイドプレート４９」、「端子５０Ａ、５０Ｂ」が、それぞれ本件補正発明の「底板」、「ハウジング」、「２つの電気端子」に相当する。また、引用発明の「ベース５１」と「ガイドプレート４９」が互いに固定されたものが、本件補正発明の「オートフォーカス本体」に相当する。
　したがって、引用発明は、本件補正発明の「前記底板と前記ハウジングとは互いに対して固定されて、オートフォーカス本体を形成し、前記2つの電気端子は前記オートフォーカス本体上に固定され」との構成を有する。
　オ　引用発明において「端子５０Ａ、５０Ｂは、突起４１２に対して異なる高さにあ」るので、引用発明は、本件補正発明の「前記突起頂点に対して異なる高さにある」との構成を有する。
　カ　引用発明において「ワイヤ４２の両端は導電性の端子５０Ａ、５０Ｂに固定され、ワイヤ４２の中央部はレンズホルダ４１の突起４１２の下側を通過して配置され、・・・ワイヤ４２が伸び縮みする際に、ガイドボール４３Ａと４３Ｂがボール受け面４１３Ｂとボール受け面４９２Ｂと接触を保ち、ガイドボール４３Ｃと４３Ｄがボール受け面４１３Ａとボール受け面４９２Ａと接触を保つため、レンズホルダ４１は光軸ＯＡに沿って上下方向に移動」することから、引用発明は、本件補正発明の「前記形状記憶合金ワイヤは、前記可動レンズキャリアの光軸に平行な方向に前記可動レンズキャリアに力を及ぼすように前記可動レンズキャリアの前記突起頂点に接触し、前記形状記憶合金ワイヤの両端部は、前記オートフォーカス本体の前記2つの電気端子にロックされ」との構成を有する。
　キ　引用発明において「レンズホルダ４１の側面の二箇所には、窪んでガイドボール４３Ａ〜４３Ｄと接触するボール受け面４１３Ａ、４１３Ｂが形成されており」、「ガイドプレート４９の両端は曲げられており、その曲げられた部分の内側にガイドボール４３Ａ〜４３Ｄと接触するボール受け面４９２Ａ、４９２Ｂが形成され」、「ガイドボール４３Ａ及び４３Ｂは、ボール受け面４１３Ｂとボール受け面４９２Ｂの間に配置され、ガイドボール４３Ｃ及び４３Ｄは、ボール受け面４１３Ａとボール受け面４９２Ａの間に配置され、レンズホルダ４１がガイドプレート４９に対し上下動する際に、ガイドボール４３Ａ〜４３Ｄがボール受け面４１３Ａ、４９１Ａ或いはボール受け面４１３Ｂ、４９１Ｂと接触しながら回転するよう、ボール受け面４１３Ａ、４１３Ｂに保持され」ることから、引用発明の「ボール受け面４１３Ａ、４１３Ｂ」、「ボール受け面４９２Ａ、４９２Ｂ」は、それぞれ本件補正発明の「側部チャネル」に相当し、引用発明の「ボール受け面４１３Ａ、４１３Ｂ」、「ボール受け面４９２Ａ、４９２Ｂ」によって形成されるものが、本件補正発明の（転動球体を転動可能に収納および保持する）「ガイドチャネル」に相当する。
　そして、上記のように引用発明において「ガイドボール４３Ａ〜４３Ｄがボール受け面４１３Ａ、４９１Ａ或いはボール受け面４１３Ｂ、４９１Ｂと接触しながら回転するよう、ボール受け面４１３Ａ、４１３Ｂに保持され」ており、ガイドボールはボール受け面と接触しながら回転するので、「ボール受け面４１３Ａ、４１３Ｂ」と「ボール受け面４９２Ａ、４９２Ｂ」の間で転動しているといえるから、本件補正発明の「転動球体」に相当する。
したがって、引用発明は、本件補正発明の「前記ハウジングと前記可動レンズキャリアとは、対応する同一側面に少なくとも2つの側部チャネルをそれぞれが有し、前記転動球体を転動可能に収納および保持する少なくとも2つのガイドチャネルを形成する前記少なくとも2つの側部チャネルを介して位置が揃っており、これにより、前記転動球体は、前記可動レンズキャリアが光軸に沿って移動する際に前記ガイドチャネル内で光軸に沿って転動し」と、「前記ハウジングと前記可動レンズキャリアとは、少なくとも2つの側部チャネルをそれぞれが有し、前記転動球体を転動可能に収納および保持する少なくとも2つのガイドチャネルを形成する前記少なくとも2つの側部チャネルを介して位置が揃っており、これにより、前記転動球体は、前記可動レンズキャリアが光軸に沿って移動する際に前記ガイドチャネル内で光軸に沿って転動し」の点で一致する。
　ク　引用発明において「ワイヤ４２が発生する張力が小さくなるとコイルバネ４８の復元力でレンズホルダ４１を固定ユニット５２に対し下方に移動させるよう構成されて」いることから、引用発明は、本件補正発明の「前記戻し弾性要素は、前記可動レンズキャリア上の前記形状記憶合金ワイヤの力と反対の前記可動レンズキャリアの光軸方向に平行な方向のみ力を前記可動レンズキャリアに及ぼす」との構成を有する。
　ケ　引用発明の「レンズアクチュエータ」は、「カメラに用いられるオートフォーカス制御を行う」ものであり、作動装置ということができるから、本件補正発明の「カメラモジュールオートフォーカス作動装置」に相当する。
　コ　上記ア〜ケから、本件補正発明と引用発明は、 以下の一致点で一致し、以下の相違点１〜３で相違する。
＜一致点＞
「ハウジングと、
　形状記憶合金ワイヤを留めるための突起頂点を具備する突起を有する可動レンズキャリアと、
　形状記憶合金ワイヤと、
　少なくとも4つの転動球体と、
　底板と、
　前記突起頂点に対して異なる高さにある2つの電気端子と、
　戻し弾性要素と
を備え、
　前記底板と前記ハウジングとは互いに対して固定されて、オートフォーカス本体を形成し、
　前記2つの電気端子は前記オートフォーカス本体上に固定され、
　前記形状記憶合金ワイヤは、前記可動レンズキャリアの光軸に平行な方向に前記可動レンズキャリアに力を及ぼすように前記可動レンズキャリアの前記突起頂点に接触し、前記形状記憶合金ワイヤの両端部は、前記オートフォーカス本体の前記2つの電気端子にロックされ、
　前記ハウジングと前記可動レンズキャリアとは、少なくとも2つの側部チャネルをそれぞれが有し、前記転動球体を転動可能に収納および保持する少なくとも2つのガイドチャネルを形成する前記少なくとも2つの側部チャネルを介して位置が揃っており、これにより、前記転動球体は、前記可動レンズキャリアが光軸に沿って移動する際に前記ガイドチャネル内で光軸に沿って転動しており、
　前記戻し弾性要素は、前記可動レンズキャリア上の前記形状記憶合金ワイヤの力と反対の前記可動レンズキャリアの光軸方向に平行な方向のみ力を前記可動レンズキャリアに及ぼすことを特徴とする、カメラモジュールオートフォーカス作動装置。」
＜相違点１＞
　側部チャネルについて、本件補正発明が（ハウジングと可動レンズキャリアの）「対応する同一側面に」有しているのに対し、引用発明はそのような特定がなされていない点。
＜相違点２＞
　転動球体について、本件補正発明が、「ガイドチャネルそれぞれ内の前記転動球体は連接し」ているのに対し、引用発明はそのような特定がなされていない点。
＜相違点３＞
　戻し弾性要素について、本件補正発明が、「戻し弾性要素は、前記ハウジングと前記可動レンズキャリアとの間に取り付けられる」のに対し、引用発明はそのような特定がなされていない点。
（４）判断
　ア　相違点１について
　ボールベアリングを、レンズキャリアの同一側面に配することは、引用文献５、周知文献３に記載されているように、通常取り得る一態様にすぎず、引用発明において、そのような態様を採用することにより、相違点１に係る本件補正発明のようにすることは、当業者が必要に応じて適宜選択しうる設計事項にすぎない。
　イ　相違点２について
　本件補正発明、本願明細書において、「連接」について格別の定義がなされておらず、また、審判請求書において、「連接」とする補正に関して「当該補正は、本願明細書の図８、１０、１１及び１２に基づくものである。」（「［３］補正（１）請求項１」参照）と記載され、図面のみをその根拠にしていることから、「連接」とは何らかの特別な態様を意味するものではなく、「転動球体」が互いに接触していることを意味していると解することが自然である。
　また、カメラ等の装置においてレンズ等の部材を移動させるために複数のボールベアリングを用いるに際し、ボールベアリングを互いに接触させて配することは、周知文献１〜３に記載されているように周知技術である。
　引用文献１における実施の形態や図面等を参酌すると、ガイドボール４３Ａ、４３Ｂ、及びガイドボール４３Ｃ、４３Ｄは互いに離間して配されており、また、ガイドボールの配置に関して「【００３３】ここで、ガイドボール２３Ａ〜２３Ｄは、上面視で対角に備えられたガイド部３５１Ａ、３５１Ｂそれぞれに対し二つずつ配置される。ここで、四つのガイドボール２３Ａ〜２３Ｄの中心を結び、図４のような仮想領域Ｓを設定すると、この仮想領域Ｓの面積が大きいほうが、固定ユニット２４に対するレンズホルダ２１の前後左右方向の振動を抑制できる。【００３４】仮想領域Ｓが大きいほうがレンズホルダ２１の振動が抑制できるため、ガイド部３５１Ａ、３５１Ｂは、レンズホルダ２１、固定ユニット２４の上面視で対角線上に設けるのが望ましい。【００３５】なお、ガイドボール２３Ａ〜２３Ｄの配置は、少なくとも仮想領域Ｓの面積が確保できれば本発明の実施は可能である。つまり、ガイドボール２３Ａ〜 ２３Ｄは三個以上で、それらの中心を結ぶ仮想領域Ｓ が面積を有する配置、言い換えると仮想領域Ｓが多角形を構成する配置であれば良い。」との記載があるが、これらの記載等は、ガイドボール同士が接触することによって生じる問題点を示しているわけではなく、例えば、ガイドボールを接触させたとしても、ガイドボールの数や大きさが一定程度あれば、上記仮想領域Ｓの面積は一定以上確保できることになることなどを考慮すると、ガイドボールの接触そのものを除外しているとは認められない。
　そして、一般的に、同様の技術分野における周知技術を適宜採用することは当業者が通常行いうる事項であることに鑑みれば、引用発明において、上記周知技術を採用して、相違点２に係る本件補正発明のようにすることは当業者が適宜なし得る程度のことにすぎない。
　ウ　相違点３について
　引用発明の「コイルバネ４８」は、本件補正発明の「戻し弾性要素」と同じ機能を有しており、「コイルバネ４８」の一端は「可動レンズキャリア」（レンズホルダ４１）に固定し、他端は「可動レンズキャリア」（レンズホルダ４１）が移動する対象の部材に固定されれば足りるわけであるから、その対象の部材として「ハウジング」を選択することは、各部材の位置関係等に応じて、当業者が適宜選択しうる設計事項にすぎない。
　エ　作用効果について
相違点１〜３に係る本件補正発明の効果について、引用発明、引用文献５に記載された事項及び周知技術から、当業者が予測しうる程度のものにすぎない。
　オ　請求人の主張について
　請求人は、令和２年９月１５日上申書において、
（ア）「引用文献１に明示的に開示されているのは各ガイドボールが離隔されている構成であり、この隔離に有益な技術効果がある構成です。従って、本願請求項１発明のようにガイドボールを連接させるには上述のように阻害要因があります。」（２−２（４））
（イ）「引用文献１では、下の図４の拡大図からも分かるように、要素２１Ａに形成された凹部によってガイドボールが互いから離隔された適所に保持されていることが分かります。・・・（７） この構成は、図７に関連する段落〔００５８〕の「レンズホルダ４１の側面の二箇所には、窪んでガイドボール４３Ａ〜４３Ｄと接触するボール受け面４１３Ａ、４１３Ｂが形成されている。」とに記載から明らかです。従って、ガイドボールは回転できますが、ガイドチャネル内で光軸に沿って転動しません。」（２−２（６）（７））
と主張している。
　しかしながら、上記主張（ア）については、上記アで説示したように、ガイドボールを連接させることに阻害要因があるとはいえない。
上記主張（イ）については、請求人が「回転」と「転動」の用語をどのように使い分けているか必ずしも明確ではないが、上記（３）キで説示したように「ガイドボール４３Ａ〜４３Ｄがボール受け面４１３Ａ、４９１Ａ或いはボール受け面４１３Ｂ、４９１Ｂと接触しながら回転するよう、ボール受け面４１３Ａ、４１３Ｂに保持され」ており、ガイドボールがボール受け面に接触しながら回転するということは、ガイドボールが転動しているといえる。
　よって、請求人の主張は採用できない。
（５）小括
　したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献５に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　本件補正についてのむすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　令和２年４月２日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件補正発明に対応する本件補正前の発明は、平成３１年４月２４日付け手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に係る発明であるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、上記第２の［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定の拒絶の理由は、
「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された引用文献１及び５に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」
というものである。 
３　進歩性について 
（１）引用文献 
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１、５及びその記載事項は、上記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。
 
（２）対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である、「転動球体」について「前記可動レンズキャリアが光軸に沿って移動する際に前記ガイドチャネル内で光軸に沿って転動し、かつ、前記ガイドチャネルそれぞれ内の前記転動球体は連接しており」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２に記載したとおり、引用発明、引用文献５に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明、引用文献５に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献５に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。