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【手続補正書】
【提出日】令和1年10月15日(2019.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液中に第１のバブルを生成し、該第１のバブルを含有する第１のバブル含有液を供給するバブル生成部と、
前記バブル生成部に接続され、前記バブル生成部から供給される前記第１のバブル含有液を通過させ、通過する前記第１のバブル含有液に超音波を照射し、前記第１のバブル含有液のバブルを圧壊して第２のバブルを生成し、該第２のバブルを含有する第２のバブル含有液を供給するバブル圧壊部と、
前記バブル圧壊部に接続され、前記バブル圧壊部から供給される第２のバブル含有液を貯留する貯留部とを備え、
前記バブル圧壊部は、バブル含有液が通過する通路と、前記通路の周囲を覆う外装体と、前記外装体の外側に取り付けられている複数の超音波振動子とを備え、
前記通路と前記外装体との間に超音波を伝搬可能な伝搬液が充填されており、
前記複数の超音波振動子は、前記通路の外側から内側に向けて、それぞれ異なる方向から超音波を照射することを特徴とする、バブル含有液製造装置。
【請求項２】
前記複数の超音波振動子は少なくとも１つの超音波振動子群を形成し、
各振動子群の超音波振動子は前記通路の中央に向けて超音波を照射する、請求項１に記載のバブル含有液製造装置。
【請求項３】
前記複数の超音波振動子は複数対の振動子対を形成し、
前記複数の振動子対は、対抗する方向から前記通路の中央に向けて超音波を照射する、請求項１または２に記載のバブル含有液製造装置。
【請求項４】
各超音波振動子は、発振周波数を調整可能とされている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のバブル含有液製造装置。
【請求項５】
各超音波振動子は、出力を調整可能とされている、請求項４に記載のバブル含有液製造装置。
【請求項６】
前記通路は樹脂材料により形成され、
前記外装体は金属材料により形成されている、請求項５に記載のバブル含有液製造装置。
【請求項７】
前記バブル圧壊部は、前記通路が水平方向となるように配置され、
前記伝搬液は、前記外装体の下側から導入され、かつ上側から導出され、定常的に導出入される、請求項５または６に記載のバブル含有液製造装置。
【請求項８】
前記貯留部は、前記バブル生成部に接続され、
前記貯留部に貯留されたバブル含有液の底側の一部は外部に供給され、
前記貯留部に貯留されたバブル含有液の中央の一部は前記バブル生成部に供給される、請求項１〜７のいずれか一項に記載のバブル含有液製造装置。
【請求項９】
前記バブル生成部と前記バブル圧壊部と前記貯留部とから形成されるループが大気から遮断された密閉構造とされ、
前記貯留部は、内部の圧力を調整可能とされている、請求項８に記載のバブル含有液製造装置。
【請求項１０】
前記バブル生成部は交換可能にモジュール化されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載のバブル含有液製造装置。
【請求項１１】
液中に第１のバブルが含有した第１のバブル含有液を通過させ、通過する第１のバブル含有液に超音波を照射し、前記第１のバブル含有液のバブルを圧壊して第２のバブルを生成し、該第２のバブルを含有する第２のバブル含有液を供給するバブル圧壊部を備え、
前記バブル圧壊部は、バブル含有液が通過する通路と、前記通路の外側から内側に向けて、それぞれ異なる方向から超音波を照射する複数の超音波振動子とを備え、
前記通路と前記外装体との間に超音波を伝搬可能な伝搬液が充填されており、
前記複数の超音波振動子は、前記通路の外側から内側に向けて、それぞれ異なる方向から超音波を照射することを特徴とする、バブル含有液製造装置。
【請求項１２】
バブル含有液を生成するバブル生成部と、前記バブル生成部に接続され、前記バブル生成部から供給されるバブル含有液を通過させ、通過するバブル含有液に超音波を照射し、
バブル含有液のバブルを圧壊するバブル圧壊部と、前記バブル圧壊部に接続され、前記バブル圧壊部から供給されるバブル含有液を貯留する貯留部とを備え、
前記バブル圧壊部は、バブル含有液が通過する通路と、前記通路の外側から内側に向けて、それぞれ異なる方向から超音波を照射する複数の超音波振動子とを備え、
前記通路と前記外装体との間に超音波を伝搬可能な伝搬液が充填されており、
前記複数の超音波振動子は、前記通路の外側から内側に向けて、それぞれ異なる方向から超音波を照射する、バブル含有液製造装置を用いたバブル含有液の製造方法であって、
前記バブル生成部が、液中に第１のバブルを含有する第１のバブル含有液を生成すること、
前記バブル圧壊部が、前記第１のバブル含有液に超音波を照射し、前記第１のバブルを圧壊して第２のバブルを含有する第２のバブル含有液を生成すること、
前記貯留部が、第２のバブル含有液を貯留することを含むバブル含有液の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月10日(2019.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側から搬送される用紙を下流側に搬送する用紙搬送装置であって、
第１経路と、
前記第１経路と交差箇所で交差する第２経路と、
前記交差箇所に配置され、前記第１経路及び前記第２経路の少なくとも一方の下流側に前記用紙をガイド自在であるガイド部材と、
を備え、
前記第１経路は、
第１搬入経路と、
前記第１搬入経路の下流側に配置されている第１排出経路と、
を備え、
前記第２経路は、
前記第１搬入経路と異なる位置に配置されている第２搬入経路と、
前記第２搬入経路の下流側に配置されている第２排出経路と、
を備え、
前記ガイド部材は、
前記第１搬入経路から前記第１排出経路及び前記第２排出経路の何れか一方に選択的に用紙をガイドする第１ガイド部材と、
前記第２搬入経路から前記第１排出経路及び前記第２排出経路の何れか一方に選択的に用紙をガイドする第２ガイド部材と、
前記第１ガイド部材及び前記第２ガイド部材の何れか一方に選択的にガイドされた用紙をガイドする第３ガイド部材と、を備え、
前記第３ガイド部材が、前記第１ガイド部材により用紙が前記第１排出経路に向かってガイドされる場合は、前記第１排出経路に向かう方向に用紙をガイドし、前記第２ガイド部材により用紙が前記第２排出経路に向かってガイドされる場合は、前記第２排出経路に向かう方向に用紙をガイドする、
用紙搬送装置。
【請求項２】
前記第１ガイド部材は、
前記第１搬入経路に沿って配置され、前記第１搬入経路から搬送される前記用紙の向きを変更自在な第１可動ガイド部材と、
前記第１可動ガイド部材の下流側を可動自在に支持する第１固定ガイド部材と、
を備え、
前記第１固定ガイド部材は、
前記第１可動ガイド部材によりガイドされる前記用紙の向きに沿って前記用紙をガイドする、
請求項１に記載の用紙搬送装置。
【請求項３】
前記第２ガイド部材は、
前記第２搬入経路に沿って配置され、前記第２搬入経路から搬送される前記用紙の向きを変更自在な第２可動ガイド部材と、
前記第２可動ガイド部材の下流側を可動自在に支持する第２固定ガイド部材と、
を備え、
前記第２固定ガイド部材は、
前記第２可動ガイド部材によりガイドされる前記用紙の向きに沿って前記用紙をガイドする、
請求項２に記載の用紙搬送装置。
【請求項４】
前記第３ガイド部材は、
前記第１固定ガイド部材及び前記第２固定ガイド部材のそれぞれと対向する位置に配置され、前記第１可動ガイド部材及び前記第２可動ガイド部材の少なくとも一方と連動する第３可動ガイド部材と、
前記第３可動ガイド部材を介して、前記第１固定ガイド部材及び前記第２固定ガイド部材のそれぞれと対向する位置に配置されている第３固定ガイド部材と、
を備え、
前記第３可動ガイド部材は、
前記第１ガイド部材により前記用紙が前記第１排出経路に向かってガイドされる場合、前記第１排出経路に向かう方向にガイドする方向を修正し、前記第２ガイド部材により前記用紙が前記第２排出経路に向かってガイドされる場合、前記第２排出経路に向かう方向にガイドする方向を修正し、
前記第３固定ガイド部材は、
前記第３可動ガイド部材に沿ってガイドされる方向に沿って前記用紙をガイドする、
請求項３に記載の用紙搬送装置。
【請求項５】
前記第３可動ガイド部材は、
第１面と、
前記第１面と鈍角の位置関係にあり、且つ前記第１面を延伸して形成されている第２面と、
を備え、
前記第１排出経路及び前記第２排出経路の何れかに向かう方向に前記用紙がガイドされる場合、前記第１面及び前記第２面のうち前記用紙がガイドされる方向の上流側の面が、前記用紙がガイドされる方向と第１角度離れた位置に修正されると共に、前記第１面及び前記第２面のうち前記用紙がガイドされる方向の下流側の面が、前記用紙がガイドされる方向に沿った位置に修正される、
請求項４に記載の用紙搬送装置。
【請求項６】
前記第１固定ガイド部材は、
前記第３可動ガイド部材と対向する第１対向面
を備え、
前記第１対向面は、
前記第２経路から第２角度離れた位置に配置され、
前記第２固定ガイド部材は、
前記第３可動ガイド部材と対向する第２対向面
を備え、
前記第２対向面は、
前記第１経路から前記第２角度離れた位置に配置されている、
請求項５に記載の用紙搬送装置。
【請求項７】
前記第１可動ガイド部材に取り付けられ、前記第１可動ガイド部材の可動量を第１可動量の範囲内に調整自在な第１レバーと、
前記第２可動ガイド部材及び前記第１レバーに取り付けられ、前記第２可動ガイド部材の可動量を第２可動量の範囲内に調整自在な第２レバーと、
前記第３可動ガイド部材に取り付けられ、前記第３可動ガイド部材の可動量を第３可動量の範囲内に調整自在な第３レバーと、
をさらに備え、
前記第３可動量は、
前記第１可動量よりも大きく調整され、
前記第１可動量は、
前記第２可動量と同一の可動量に調整される、
請求項６に記載の用紙搬送装置。
【請求項８】
前記第１レバー、前記第２レバー、及び前記第３レバーを駆動させる駆動源、
をさらに備え、
前記駆動源は、
前記第１レバー、前記第２レバー、及び前記第３レバーを介して、前記第１可動ガイド部材、前記第２可動ガイド部材、及び前記第３可動ガイド部材を連動させる、
請求項７に記載の用紙搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を実現するため、本発明に係る用紙搬送装置は、上流側から搬送される用紙を下流側に搬送する用紙搬送装置であって、第１経路と、前記第１経路と交差箇所で交差する第２経路と、前記交差箇所に配置され、前記第１経路及び前記第２経路の少なくとも一方の下流側に前記用紙をガイド自在であるガイド部材と、を備え、前記第１経路は、第１搬入経路と、前記第１搬入経路の下流側に配置されている第１排出経路と、を備え、前記第２経路は、前記第１搬入経路と異なる位置に配置されている第２搬入経路と、前記第２搬入経路の下流側に配置されている第２排出経路と、を備え、前記ガイド部材は、前記第１搬入経路から前記第１排出経路及び前記第２排出経路の何れか一方に選択的に用紙をガイドする第１ガイド部材と、前記第２搬入経路から前記第１排出経路及び前記第２排出経路の何れか一方に選択的に用紙をガイドする第２ガイド部材と、前記第１ガイド部材及び前記第２ガイド部材の何れか一方に選択的にガイドされた用紙をガイドする第３ガイド部材と、を備え、前記第３ガイド部材が、前記第１ガイド部材により用紙が前記第１排出経路に向かってガイドされる場合は、前記第１排出経路に向かう方向に用紙をガイドし、前記第２ガイド部材により用紙が前記第２排出経路に向かってガイドされる場合は、前記第２排出経路に向かう方向に用紙をガイドする、ものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月2日(2019.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記インナシャフトの外周面に雄セレーション溝が設けられており、
前記アウタチューブの内周面及び前記保護チューブの内周面に雌セレーション溝がそれぞれ設けられている、
請求項１〜２のうちの何れか１項に記載した中間シャフト。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月4日(2019.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミン含有排水をｐＨ９未満に調整する排水ｐＨ調整工程と、
前記排水ｐＨ調整工程で得られたアミン含有排水を蒸発濃縮する蒸発濃縮工程と、
前記蒸発濃縮工程で発生した蒸気を凝縮する凝縮工程と、
前記凝縮工程で得られた凝縮水をｐＨ８以下に調整するｐＨ調整工程と、
ｐＨ８以下に調整した前記凝縮水を逆浸透膜に通水し、透過水と濃縮水とに分離する逆浸透膜処理工程と、を有することを特徴とするアミン含有排水の処理方法。
【請求項２】
前記逆浸透膜処理工程で得られた濃縮水を前記アミン含有排水に供給することを特徴とする請求項１に記載のアミン含有排水の処理方法。
【請求項３】
前記アミン含有排水中のアミン濃度は、全有機炭素濃度換算で３５０００ｍｇ／Ｌ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のアミン含有排水の処理方法。
【請求項４】
アミン含有排水をｐＨ９未満に調整する排水ｐＨ調整手段と、
前記排水ｐＨ調整手段によりｐＨ調整されたアミン含有排水を蒸発濃縮する蒸発濃縮手段と、
前記蒸発濃縮手段で発生した蒸気を凝縮する凝縮手段と、
前記凝縮手段で得られた凝縮水をｐＨ８以下に調整するｐＨ調整手段と、
逆浸透膜を備え、ｐＨ８以下に調整された前記凝縮水を前記逆浸透膜に通水し、透過水と濃縮水とに分離する逆浸透膜処理手段と、を有することを特徴とするアミン含有排水の処理装置。
【請求項５】
前記逆浸透膜処理手段で得られた濃縮水を前記アミン含有排水に供給する供給手段を有することを特徴とする請求項４に記載のアミン含有排水の処理装置。
【請求項６】
前記アミン含有排水中のアミン濃度は、全有機炭素濃度換算で３５０００ｍｇ／Ｌ以下であることを特徴とする請求項４又は５に記載のアミン含有排水の処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月15日(2018.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の判別を実行する判別手段と、
その判別手段による判別結果を示すための識別情報を表示手段に動的表示した後に、前記判別結果を示すための表示態様で前記識別情報を停止表示させることが可能な動的表示手段と、
特定の前記判別結果を示すための表示態様で前記識別情報が停止表示された場合に、特典を付与可能な特典付与手段と、
前記特典が付与され易い第１遊技状態と、その第１遊技状態よりも前記特典が付与され難い第２遊技状態と、を設定可能な遊技状態設定手段と、
演出を実行可能な演出実行手段と、
その演出実行手段により特定の演出が実行される特定期間を設定する特定期間設定手段と、を有した遊技機であって、
前記演出実行手段は、前記特定の演出の実行中に、前記第１遊技状態が設定されていることを示す示唆演出を実行可能なものであり、
前記示唆演出は、
前記特定期間が設定されている状態で、前記判別に基づいた判別遊技が行われている場合に実行され得るものであり、
前記特定期間が設定されていない状態、または、前記特定期間が設定されている状態で前記判別遊技が行われていない場合には、実行されないものであり、
前記遊技機は、前記識別情報の動的表示の期間の終了に対応して前記特定期間を終了させることが可能な手段を有するものであることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記判別手段の判別結果を示すための表示手段を有するものであることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、パチンコ機などの遊技機に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来より、様々な演出を実行することで、遊技者の興趣を向上させることを目的とした遊技機が提案されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２５２５３４号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、上述した遊技機では、さらに興趣の向上が求められていた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記例示した問題点を解決するためになされたものであり、さらに興趣の向上を行うことができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的を達成するために本発明の遊技機は、所定の判別を実行する判別手段と、その判別手段による判別結果を示すための識別情報を表示手段に動的表示した後に、前記判別結果を示すための表示態様で前記識別情報を停止表示させることが可能な動的表示手段と、特定の前記判別結果を示すための表示態様で前記識別情報が停止表示された場合に、特典を付与可能な特典付与手段と、前記特典が付与され易い第１遊技状態と、その第１遊技状態よりも前記特典が付与され難い第２遊技状態と、を設定可能な遊技状態設定手段と、演出を実行可能な演出実行手段と、その演出実行手段により特定の演出が実行される特定期間を設定する特定期間設定手段と、を有し、前記演出実行手段は、前記特定の演出の実行中に、前記第１遊技状態が設定されていることを示す示唆演出を実行可能なものであり、前記示唆演出は、前記特定期間が設定されている状態で、前記判別に基づいた判別遊技が行われている場合に実行され得るものであり、前記特定期間が設定されていない状態、または、前記特定期間が設定されている状態で前記判別遊技が行われていない場合には、実行されないものであり、前記遊技機は、前記識別情報の動的表示の期間の終了に対応して前記特定期間を終了させることが可能な手段を有するものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の遊技機によれば、所定の判別を実行する判別手段と、その判別手段による判別結果を示すための識別情報を表示手段に動的表示した後に、前記判別結果を示すための表示態様で前記識別情報を停止表示させることが可能な動的表示手段と、特定の前記判別結果を示すための表示態様で前記識別情報が停止表示された場合に、特典を付与可能な特典付与手段と、前記特典が付与され易い第１遊技状態と、その第１遊技状態よりも前記特典が付与され難い第２遊技状態と、を設定可能な遊技状態設定手段と、演出を実行可能な演出実行手段と、その演出実行手段により特定の演出が実行される特定期間を設定する特定期間設定手段と、を有し、前記演出実行手段は、前記特定の演出の実行中に、前記第１遊技状態が設定されていることを示す示唆演出を実行可能なものであり、前記示唆演出は、前記特定期間が設定されている状態で、前記判別に基づいた判別遊技が行われている場合に実行され得るものであり、前記特定期間が設定されていない状態、または、前記特定期間が設定されている状態で前記判別遊技が行われていない場合には、実行されないものであり、前記遊技機は、前記識別情報の動的表示の期間の終了に対応して前記特定期間を終了させることが可能な手段を有するものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】２１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【２１３９】
１０                      パチンコ機（遊技機）
１１３ 音声ランプ制御装置（演出実行手段の一部）
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月16日(2019.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の図柄を変動表示可能な複数の変動表示手段と、
前記複数の変動表示手段の変動表示を開始させる開始操作を検出する開始操作検出手段と、
前記複数の変動表示手段の停止操作をそれぞれ検出する複数の停止操作検出手段と、
前記開始操作検出手段による前記開始操作の検出に基づいて、予め定められた複数種類の役に対する当否を決める抽選を行う役抽選手段と、
前記停止操作検出手段による停止操作の検出と前記役抽選手段による抽選結果とに基づいて、停止操作を検出した前記停止操作検出手段に対応した前記変動表示手段の変動表示を停止させる変動表示停止手段と、
前記抽選にて当選した役に応じた図柄が所定の有効位置に停止表示されると、その役の入賞が成立したと判定する入賞判定手段と、
前記入賞判定手段による前記判定に基づいて、入賞が成立した役に応じた特典を付与する特典付与手段と、を備え、
前記特典付与手段は、前記複数種類の役のうちの払出役の入賞の成立時に遊技媒体を払い出す払出手段を有している遊技機であって、
前記払出手段により払い出された遊技媒体の数をカウントする払出カウント手段と、
前記払出カウント手段によってカウントされた遊技媒体の数に基づいて、所定の期間中に払い出された遊技媒体の総数に相当する期間総数を算出可能な算出手段と、
前記算出手段によって算出された前記期間総数が所定の閾値を超えているかどうかを判定する判定手段と、を備え、
前記判定手段によって前記期間総数が前記所定の閾値を超えているとの超過判定がなされた場合には、その超過判定がなされる前よりも前記特典を遊技者が享受し難くなるときがあることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
前記役抽選手段は、
前記判定手段によって前記超過判定がなされた場合には、その超過判定がなされる前よりも前記複数種類の役のうち少なくとも１つの役の当選確率を小さい確率にして抽選を行うときがあることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の遊技機は、
複数種類の図柄を変動表示可能な複数の変動表示手段と、
前記複数の変動表示手段の変動表示を開始させる開始操作を検出する開始操作検出手段と、
前記複数の変動表示手段の停止操作をそれぞれ検出する複数の停止操作検出手段と、
前記開始操作検出手段による前記開始操作の検出に基づいて、予め定められた複数種類の役に対する当否を決める抽選を行う役抽選手段と、
前記停止操作検出手段による停止操作の検出と前記役抽選手段による抽選結果とに基づいて、停止操作を検出した前記停止操作検出手段に対応した前記変動表示手段の変動表示を停止させる変動表示停止手段と、
前記抽選にて当選した役に応じた図柄が所定の有効位置に停止表示されると、その役の入賞が成立したと判定する入賞判定手段と、
前記入賞判定手段による前記判定に基づいて、入賞が成立した役に応じた特典を付与する特典付与手段と、を備え、
前記特典付与手段は、前記複数種類の役のうちの払出役の入賞の成立時に遊技媒体を払い出す払出手段を有している遊技機であって、
前記払出手段により払い出された遊技媒体の数をカウントする払出カウント手段と、
前記払出カウント手段によってカウントされた遊技媒体の数に基づいて、所定の期間中に払い出された遊技媒体の総数に相当する期間総数を算出可能な算出手段と、
前記算出手段によって算出された前記期間総数が所定の閾値を超えているかどうかを判定する判定手段と、を備え、
前記判定手段によって前記期間総数が前記所定の閾値を超えているとの超過判定がなされた場合には、その超過判定がなされる前よりも前記特典を遊技者が享受し難くなるときがあることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月22日(2019.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
比較製造例１（ロジンエステル７の製造）
製造例１において、中国不均化ロジンを中国水添ロジン（広西梧州日成林産化工有限公司製）に変えた以外は同様にしてロジンエステル７を６５ｇ得た。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
比較製造例２（ロジンエステル８の製造）
製造例１において、中国不均化ロジンを中国ガムロジン（広西梧州荒川化学工業有限公司製）に変えた以外は同様にしてロジンエステル８を６５ｇ得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
比較製造例３（ロジンエステル９の製造）
製造例１において、メタノールを１−デカノールに変えた以外は同様にしてロジンエステル９を６５ｇ得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、ロジンエステル１０として、ハーコリンＤ（水添ロジンメチルエステル、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）（参考比較例４）を用いた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
ロジンエステル１〜１０の諸物性は、以下のようにして測定した。結果を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月15日(2019.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアロック機構、ウインドレギュレータ、シートレール、及びサンルーフの各自動車部品に適用される潤滑剤の表面に塗布或いは噴霧される潤滑剤表面処理剤であって、
パーフルオロアルキル基含有化合物を含み、前記パーフルオロアルキル基含有化合物は、パーフルオロアルキル基、並びに、前記パーフルオロアルキル基よりも前記潤滑剤への親和性が高い親油基を有し、前記パーフルオロアルキル基の炭素数は６以下であることを特徴とする潤滑剤表面処理剤。
【請求項２】
下記一般式（１）で表されるパーフルオロアルキル基含有化合物を含有することを特徴とする請求項１に記載の潤滑剤表面処理剤。
Ｒｆ−Ｘ−Ｙ  （１）
ただし、Ｒｆは、炭素数Ｃ２〜Ｃ６のパーフルオロアルキル基であり、Ｘは、エチレンオキサイド（Ｃ２Ｈ４Ｏ）、カルボニル（ＣＯＯ）、及び、スルフォニル（ＳＯ３）の少なくともいずれか１種を持つ結合基であり、Ｙは、親油基である。
【請求項３】
下記一般式（２）で表されるメタクリル酸、或いは、下記一般式（３）で表されるアクリル酸、さらにその共重合体の基本骨格から構成されるパーフルオロアルキル基含有オリゴマー化合物を含有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の潤滑剤表面処理剤。
【化１】
2018065962.tif 000001
【化２】
2018065962.tif 000002
【請求項４】
潤滑剤の表面に塗布或いは噴霧される潤滑剤表面処理剤であって、
パーフルオロアルキル基含有化合物は、パーフルオロアルキル基、並びに、前記パーフルオロアルキル基よりも前記潤滑剤への親和性が高い親油基を有し、前記パーフルオロアルキル基の炭素数は６以下であり、
下記一般式（１）で表されるパーフルオロアルキル基含有化合物を含有することを特徴とする記載の潤滑剤表面処理剤。
Ｒｆ−Ｘ−Ｙ  （１）
ただし、Ｒｆは、炭素数Ｃ２〜Ｃ６のパーフルオロアルキル基であり、Ｘは、カルボニル（ＣＯＯ）、及び、スルフォニル（ＳＯ３）の少なくともいずれか１種を持つ結合基であり、Ｙは、親油基である。
【請求項５】
ドアロック機構、ウインドレギュレータ、シートレール、及びサンルーフの各自動車部品に適用される潤滑剤の表面に塗布或いは噴霧される潤滑剤表面処理剤であって、
フルオロポリエーテル含有化合物を含み、前記フルオロポリエーテル含有化合物は、フッ素原子よりも、前記潤滑剤への親和性が高い官能基を有することを特徴とする潤滑剤表面処理剤。
【請求項６】
下記一般式（５）又は（６）で表される前記フルオロポリエーテル含有化合物を含有することを特徴とする請求項５に記載の潤滑剤表面処理剤。
【化３】
2018065962.tif 000003
【化４】
2018065962.tif 000004
【請求項７】
潤滑剤の表面に塗布或いは噴霧される潤滑剤表面処理剤であって、
フルオロポリエーテル含有化合物を含み、前記フルオロポリエーテル含有化合物は、フッ素原子よりも、前記潤滑剤への親和性が高い官能基を有し、
前記官能基は、カルボキシレート、アルキルアミド、カルボキシレートトリエタノールアミン、ジニトロベンゼン、アルコール、メチルエステル、エトキシル化アルコール、アルキルアミド、ポリアミド、アルコキシシラン、ホスフェート、ウレタンメタクリレート、及び、ウレタンアルキレートのうち、少なくともいずれか１種を備えることを特徴とする潤滑剤表面処理剤。
【請求項８】
潤滑剤の表面に塗布或いは噴霧される潤滑剤表面処理剤であって、
フルオロポリエーテル含有化合物を含み、前記フルオロポリエーテル含有化合物は、フッ素原子よりも、前記潤滑剤への親和性が高い官能基を有し、
下記一般式（５）又は（６）で表される前記フルオロポリエーテル含有化合物を含有することを特徴とする潤滑剤表面処理剤。
【化５】
2018065962.tif 000005
【化６】
2018065962.tif 000006
【請求項９】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の前記パーフルオロアルキル基含有化合物を、更に含むことを特徴とする請求項５から請求項８のいずれかに記載の潤滑剤表面処理剤。
【請求項１０】
前記潤滑剤の表面が、請求項１から請求項９のいずれかに記載された潤滑剤表面処理剤にて表面処理されていることを特徴とする異物除去潤滑組成物。
【請求項１１】
前記潤滑剤は、潤滑油或いはグリースの潤滑成分、を含むことを特徴とする請求項１０に記載の異物除去潤滑組成物。
【請求項１２】
請求項１０から請求項１１のいずれかに記載の異物除去潤滑組成物が、塵埃を含む環境下に置かれることを特徴とする異物除去潤滑組成物。
【請求項１３】
前記塵埃は、前記異物除去潤滑組成物の５０％以下の体積比率とされることを特徴とする請求項１２に記載の異物除去潤滑組成物。
【請求項１４】
前記塵埃には、ＳｉＯ２が主成分として含まれることを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載の異物除去潤滑組成物。
【請求項１５】
潤滑剤の表面に、請求項１から請求項９のいずれかに記載された潤滑剤表面処理剤を塗布、或いは噴霧することを特徴とする異物除去潤滑組成物の製造方法。
【請求項１６】
請求項１０から請求項１４のいずれかに記載の異物除去潤滑組成物を塗布した部材が、塵埃を含む環境下に置かれることを特徴とする異物除去潤滑組成物の塗布部材。
【請求項１７】
請求項１０から請求項１４のいずれかに記載の異物除去潤滑組成物を塗布した部材が、塵埃を含む環境下にて使用されることを特徴とする異物除去潤滑組成物の使用方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明における潤滑剤表面処理剤は、ドアロック機構、ウインドレギュレータ、シートレール、及びサンルーフの各自動車部品に適用される潤滑剤の表面に塗布或いは噴霧される潤滑剤表面処理剤であって、パーフルオロアルキル基含有化合物を含み、前記パーフルオロアルキル基含有化合物は、パーフルオロアルキル基、並びに、前記パーフルオロアルキル基よりも前記潤滑剤への親和性が高い親油基を有し、前記パーフルオロアルキル基の炭素数は６以下であることを特徴とする。
または、本発明における潤滑剤表面処理剤は、ドアロック機構、ウインドレギュレータ、シートレール、及びサンルーフの各自動車部品に適用される潤滑剤の表面に塗布或いは噴霧される潤滑剤表面処理剤であって、フルオロポリエーテル含有化合物を含み、前記フルオロポリエーテル含有化合物は、フッ素原子よりも、前記潤滑剤への親和性が高い官能基を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月18日(2019.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に配列された複数の記録素子を有する記録ヘッドと、
記録媒体を前記所定方向と交差する方向に搬送する搬送手段と、
前記搬送手段による前記記録媒体の搬送に応じて順次出力される基準信号を取得する取得手段と、
前記複数の記録素子を複数の所定の数のブロックに分割されて得られる各ブロックを所定の間隔で順番に駆動する時分割駆動手段と、
前記取得手段が取得した基準信号に応じて各ブロックを駆動するための前記複数のブロックの駆動タイミング各々に対応するタイミング信号を生成する駆動制御手段と、
を具える記録装置であって、
前記駆動制御手段は、前記取得手段によって取得された基準信号と次の基準信号との時間間隔が、前記時分割駆動手段によって前記所定の数のブロックの記録素子を駆動する時間より短い場合には、前記次の基準信号と更にその次の基準信号との間に駆動する記録素子のブロック数を前記所定の数よりも減少させるように前記タイミング信号を生成することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記時間間隔が前記時分割駆動手段によって前記複数の記録素子を駆動する時間より長い場合に、前記時分割駆動手段によって駆動する記録素子のブロック数をＮとし、前記時間間隔が前記時分割駆動手段によって前記複数の記録素子を駆動する時間よりｋ個のブロックを駆動する時間だけ短い場合、前記駆動制御手段は、（Ｎ−ｋ）個のブロックに減少させることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記駆動制御手段は、記録ヘッドの駆動を制御する記録制御部を有し、該記録制御部に、前記タイミング信号とともに、ブロック数の減少の有無を示す情報、および減少後のブロック数を示す情報を通知することを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
基準信号と次の基準信号との時間間隔が、前記時分割駆動手段によって前記所定の数のブロックの記録素子を駆動する時間より短い場合には、前記次の基準信号と更にその次の基準信号との間において、所定のタイミング信号に対応するタイミングで駆動される記録素子を、他の一つのタイミング信号に対応するタイミングで駆動される記録素子よりも多くすることで、ブロック数を前記所定の数よりも減少させることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記駆動制御手段は、減少させる分のブロックの記録素子が、他のブロックの記録素子と同時に駆動されるよう制御することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記駆動制御手段により同時に駆動されるブロックは、２つであることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記駆動制御手段は、複数のブロックの中から、駆動の累計が最も少ない前記他のブロックを選択することを特徴とする請求項５または６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記搬送手段はローラであり、
前記記録ヘッドは前記搬送手段が搬送する記録媒体に画像を記録することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記ローラの回転を検知する検知手段を更に有し、
前記取得手段は、前記検知手段が検知した前記ローラの回転に応じた基準信号を取得することを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記記録ヘッドは前記搬送手段が搬送する第１の記録媒体である転写体に画像を記録し、前記転写体に記録された画像を第２の記録媒体に転写することにより前記第２の記録媒体に画像を記録することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記転写体は、ドラム状であり、前記交差する方向に回転することを特徴とする請求項１０に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記記録ヘッドが前記転写体の前記記録ヘッドと対向する位置に記録を行っているときに、搬送されてきた前記第２の記録媒体が前記転写体の別の位置で接触して前記第２の記録媒体に画像の転写が行われることを特徴とする請求項１０または１１に記載の記録装置。
【請求項１３】
前記転写体の回転を検知する検知手段を更に有し、
前記取得手段は、前記検知手段が検知した前記転写体の回転に応じた基準信号を取得することを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１４】
記録媒体の搬送に応じて順次出力される基準信号を取得する取得工程と、
複数の記録素子を複数の所定の数のブロックに分割されて得られる各ブロックを所定の間隔で順番に駆動する時分割駆動工程と、
前記取得工程で取得した基準信号に応じて各ブロックを駆動するための前記複数のブロックの駆動タイミング各々に対応するタイミング信号を生成する駆動制御工程と、を有し、
前記駆動制御工程では、記録媒体の搬送に伴って取得した基準信号と次の基準信号との時間間隔が、前記時分割駆動工程で前記所定の数のブロックの記録素子を駆動する時間より短い場合には、前記次の基準信号と更にその次の基準信号との間に駆動する記録素子のブロック数を前記所定の数よりも減少させるように前記タイミング信号を生成することを特徴とする記録ヘッドの駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明は、所定方向に配列された複数の記録素子を有する記録ヘッドと、記録媒体を前記所定方向と交差する方向に搬送する搬送手段と、前記搬送手段による前記記録媒体の搬送に応じて順次出力される基準信号を取得する取得手段と、前記複数の記録素子を複数の所定の数のブロックに分割されて得られる各ブロックを所定の間隔で順番に駆動する時分割駆動手段と、前記取得手段が取得した基準信号に応じて各ブロックを駆動するための前記複数のブロックの駆動タイミング各々に対応するタイミング信号を生成する駆動制御手段と、を具える記録装置であって、前記駆動制御手段は、前記取得手段によって取得された基準信号と次の基準信号との時間間隔が、前記時分割駆動手段によって前記所定の数のブロックの記録素子を駆動する時間より短い場合には、前記次の基準信号と更にその次の基準信号との間に駆動する記録素子のブロック数を前記所定の数よりも減少させるように前記タイミング信号を生成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月18日(2019.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に配列された複数の記録素子を有する記録ヘッドと、
記録媒体を前記所定方向と交差する方向に搬送する搬送手段と、
前記搬送手段による前記記録媒体の搬送に応じて順次出力される基準信号を取得する取得手段と、
前記複数の記録素子を複数の所定の数のブロックに分割されて得られる各ブロックを所定の間隔で順番に駆動する時分割駆動を繰り返し行う時分割駆動手段と、
前記取得手段が取得した基準信号に応じて各ブロックを駆動するための、前記複数のブロックの駆動タイミング各々に対応するタイミング信号を生成する駆動制御手段と、
を具える記録装置であって、
前記駆動制御手段は、前記取得手段によって取得された、ある前記時分割駆動の開始タイミングに対応する第１の基準信号とその次の前記時分割駆動の開始タイミングに対応する第２の基準信号との時間間隔が、前記時分割駆動手段によって前記所定の数のブロックの記録素子を前記所定の間隔で駆動する時間より短い場合には、前記第２の基準信号と前記第２の基準信号に基づく前記時分割駆動の開始タイミングの更にその次の前記時分割駆動の開始タイミングに対応する第３の基準信号との間に前記複数のブロックを駆動する際の各ブロックの駆動間隔を前記所定の間隔より短くするように前記タイミング信号を生成することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
複数の前記駆動間隔を記憶する記憶手段を有し、
前記短くした場合の前記駆動間隔は、前記記憶手段が記憶している前記駆動間隔のうち最小の駆動間隔であることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記駆動制御手段は、前記時間間隔が前記時分割駆動手段によって前記所定の数のブロックの記録素子を前記所定の間隔で駆動する時間より第１の時間分短い時間間隔である場合は、前記短い時間間隔が前記時分割駆動手段によって前記所定の数のブロックの記録素子を前記所定の間隔で駆動する時間より前記第１の時間よりも短い第２の時間分短い時間間隔である場合よりも、前記第２の基準信号と前記第３の基準信号との間で駆動する際の駆動間隔を短くすることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記駆動制御手段は、前記時間間隔の間に駆動されない前記ブロックの数に応じて前記第２の基準信号と前記第３の基準信号との間で駆動する際の駆動間隔を変更することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録ヘッドは、前記搬送手段が搬送する第１の記録媒体である転写体に画像を記録し、前記転写体に記録された画像を第２の記録媒体に転写することにより前記第２の記録媒体に画像を記録することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記転写体は、ドラム状であり、前記交差する方向に回転することを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録ヘッドが前記転写体の前記記録ヘッドと対向する位置で記録を行っているときに、搬送されてきた前記第２の記録媒体が前記転写体の前記位置とは別の位置で接触して前記第２の記録媒体に画像の転写が行われることを特徴とする請求項５または６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記転写体の回転を検知する検知手段を更に有し、
前記取得手段は、前記検知手段が検知した前記転写体の回転に応じた基準信号を取得することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記搬送手段はローラであり、
前記記録ヘッドは前記搬送手段が搬送する記録媒体に画像を記録することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記ローラの回転を検知する検知手段を更に有し、
前記取得手段は、前記検知手段が検知した前記ローラの回転に応じた基準信号を取得することを特徴とする請求項９に記載の記録装置。
【請求項１１】
所定方向に配列された複数の記録素子を有する記録ヘッドを用いて、前記所定方向と交差する方向に搬送される記録媒体に対して、ドットを形成して記録を行う記録装置における記録ヘッドの駆動方法であって、
記録媒体の搬送に応じて順次出力される基準信号を取得する取得工程と、
前記複数の記録素子を複数の所定の数のブロックに分割されて得られる各ブロックを所定の間隔で順番に駆動する時分割駆動を繰り返し行う時分割駆動工程と、
前記取得工程において取得した基準信号に応じて各ブロックを駆動するための、前記複数のブロックの駆動タイミング各々に対応するタイミング信号を生成する駆動制御工程と、
を有し、
前記駆動制御工程において、記録媒体の搬送に伴って前記取得工程にて取得した、ある前記時分割駆動の開始タイミングに対応する第１の基準信号とその次の前記時分割駆動の開始タイミングに対応する第２の基準信号との時間間隔が、前記時分割駆動工程で前記所定の数のブロックの記録素子を前記所定の間隔で駆動する時間より短い場合には、前記第２の基準信号と前記第２の基準信号に基づく前記時分割駆動の開始タイミングの更にその次の前記時分割駆動の開始タイミングに対応する第３の基準信号との間に前記複数のブロックを駆動する際の各ブロックの駆動間隔を前記所定の間隔より短くするように前記タイミング信号を生成することを特徴とする記録ヘッドの駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明は、所定方向に配列された複数の記録素子を有する記録ヘッドと、記録媒体を前記所定方向と交差する方向に搬送する搬送手段と、前記搬送手段による前記記録媒体の搬送に応じて順次出力される基準信号を取得する取得手段と、前記複数の記録素子を複数の所定の数のブロックに分割されて得られる各ブロックを所定の間隔で順番に駆動する時分割駆動を繰り返し行う時分割駆動手段と、前記取得手段が取得した基準信号に応じて各ブロックを駆動するための、前記複数のブロックの駆動タイミング各々に対応するタイミング信号を生成する駆動制御手段と、を具える記録装置であって、前記駆動制御手段は、前記取得手段によって取得された、ある前記時分割駆動の開始タイミングに対応する第１の基準信号とその次の前記時分割駆動の開始タイミングに対応する第２の基準信号との時間間隔が、前記時分割駆動手段によって前記所定の数のブロックの記録素子を前記所定の間隔で駆動する時間より短い場合には、前記第２の基準信号と前記第２の基準信号に基づく前記時分割駆動の開始タイミングの更にその次の前記時分割駆動の開始タイミングに対応する第３の基準信号との間に前記複数のブロックを駆動する際の各ブロックの駆動間隔を前記所定の間隔より短くするように前記タイミング信号を生成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月13日(2019.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内の液体供給源から供給された液体を吐出するノズルを有する液体吐出ヘッドと、
前記ノズルから排出される流体を前記筐体内で収容する廃液タンクと、
前記ノズルから排出される流体を、前記筐体内の廃液タンクに排出せずに前記筐体外に排出可能な排出口と、を備える液体吐出装置。
【請求項２】
前記ノズルから前記廃液タンクまでの廃液流路の途中に設けられて前記排出口と連通し、前記ノズルから排出される流体を、前記廃液タンクに排出するか前記排出口に排出するかを切り替える切替弁を備える請求項１の液体吐出装置。
【請求項３】
液体供給源から供給された液体を吐出するノズルを有する液体吐出ヘッドと、
前記ノズルから排出される流体を移送するためのポンプと、
前記ノズルと廃液タンクを連通する廃液流路と、
前記ノズルから排出される流体を、前記ポンプを用いずに排出可能な排出口と、
前記廃液流路の途中に設けられて前記排出口と連通し、前記ノズルから排出される流体を、前記廃液タンクに排出するか前記排出口に排出するかを切り替える切替弁と、を備える液体吐出装置。
【請求項４】
前記液体吐出ヘッドに液体を供給するための前記液体供給源の接続部と、前記液体吐出ヘッドの洗浄に用いる流体を供給するための接続部とを交換して、同じ部位に装着可能な装着部を備える請求項１から請求項３の何れかの液体吐出装置。
【請求項５】
液体供給源から供給された液体を吐出するノズルを有する液体吐出ヘッドと、
前記ノズルから排出される流体を収容する廃液タンクと、
前記ノズルと前記廃液タンクを連通する廃液流路と、
前記ノズルから排出される流体を排出可能な排出口と、
前記廃液流路の途中に設けられて前記排出口と連通し、前記ノズルから排出される流体を、前記廃液タンクに排出するか前記排出口に排出するかを切り替える切替弁と、を備える液体吐出装置。
【請求項６】
前記排出口を前記切替弁に連通する排出流路の径は、少なくとも前記廃液流路の径よりも大きい請求項２、請求項３または請求項５の液体吐出装置。
【請求項７】
前記液体供給源と有線または無線で通信する通信部を備え、
前記通信部の通信結果に基づいて、前記ノズルから排出される流体を、前記廃液タンクに排出するか前記排出口に排出するかの何れかに前記切替弁が切り替えられる請求項２、請求項３または請求項５の液体吐出装置。
【請求項８】
前記切替弁は、大気開放可能である請求項２、請求項３、請求項５または請求項７の液体吐出装置。
【請求項９】
前記ノズルから排出される流体を前記排出口に移送するためのポンプを備える請求項１または請求項８の液体吐出装置。
【請求項１０】
前記ポンプは、前記ノズルを吸引するように動作し、
前記液体供給源から供給された液体を前記ノズルから吸引する場合よりも、前記ノズルから排出する流体を吸引する場合の方が、吸引力が強力になるように前記ポンプが動作する請求項５または請求項９の液体吐出装置。
【請求項１１】
前記排出口を覆うカバーを備える請求項１から請求項１０の何れかの液体吐出装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１の何れかの液体吐出装置の液体吐出ヘッドを洗浄する洗浄装置であって、
前記液体吐出装置に装着された前記液体吐出ヘッドに、洗浄に用いる流体を供給する供給流路と、
前記排出口から排出される流体を回収する回収流路と、を備える洗浄装置。
【請求項１３】
前記液体吐出ヘッドに前記供給流路を接続するための接続部を備え、
前記接続部は、前記液体供給源の接続部を前記液体吐出ヘッドに接続するために前記液体吐出装置に備えられる装着部の同じ部位に、前記液体供給源の接続部と交換して装着可能である請求項１２の洗浄装置。
【請求項１４】
前記回収流路の途中に設けられ、前記ノズルから排出される流体を、前記排出口を介して前記回収流路へ向けて移送するためのポンプを備える請求項１２または請求項１３の洗浄装置。
【請求項１５】
前記回収流路から前記供給流路へ前記流体を移送させるための循環流路を備える請求項１２から請求項１４の何れかの洗浄装置。
【請求項１６】
前記流体を貯留するタンクとして、少なくとも、前記循環流路に設けられる第１タンクおよび前記供給流路に設けられる第２タンクを備える請求項１２から請求項１５の何れかの洗浄装置。
【請求項１７】
前記供給流路の途中に設けられたフィルターを備える請求項１２から請求項１６の何れかの洗浄装置。
【請求項１８】
前記供給流路の途中に設けられ、大気開放に切り替え可能な大気開放弁を備える請求項１２から請求項１７の何れかの洗浄装置。
【請求項１９】
前記供給流路の途中に設けられた開閉弁を備える請求項１２から請求項１８の何れかの洗浄装置。
【請求項２０】
前記供給流路の途中に設けられた負圧発生機構を備える請求項１２から請求項１９の何れかの洗浄装置。
【請求項２１】
請求項１から請求項１１の何れかの液体吐出装置における液体吐出ヘッドの洗浄方法であって、
前記液体吐出装置に装着された前記液体吐出ヘッドに、洗浄に用いる流体を供給することによって、前記液体吐出ヘッドのノズルから流体を排出する第１工程と、
前記ノズルから排出される流体を、前記液体吐出装置の排出口を介して回収する第２工程と、を備える洗浄方法。
【請求項２２】
前記第２工程で回収した流体を、前記液体吐出装置へ供給して、前記液体吐出ヘッドのノズルから排出する第３工程を備える請求項２１の洗浄方法。
【請求項２３】
前記液体吐出ヘッドの洗浄後に、前記液体吐出装置の排出口の流体を空気で排出する請求項２１または請求項２２の洗浄方法。
【請求項２４】
前記液体吐出ヘッドの洗浄履歴を記憶部に記憶しておき、その洗浄履歴に基づいて次回の液体吐出ヘッドの洗浄を行う請求項２１から請求項２３の何れかの洗浄方法。
【請求項２５】
洗浄に用いる流体を前記液体吐出ヘッドに供給する供給流路と、
前記排出口から排出する流体を回収する回収流路と、
前記回収流路から前記供給流路へ流体を移送させるための循環流路と、
前記流体を貯留するタンクとして、少なくとも、前記循環流路に設けられる第１タンクおよび前記供給流路に設けられる第２タンクと、を具備する洗浄装置を備え、
前記第１タンク内の流体を用いて、前記第１工程から前記第３工程により前記液体吐出ヘッドに前記流体を循環させて洗浄を行う循環洗浄工程と、
前記第２タンク内の流体を用いて、前記第１工程から前記第２工程により前記液体吐出ヘッドに前記流体を循環させずに洗浄を行う非循環洗浄工程と、を備える請求項２２の洗浄方法。
【請求項２６】
前記非循環洗浄工程の後に、前記循環洗浄工程を行う請求項２５の洗浄方法。
【請求項２７】
前記循環洗浄工程の後に、前記非循環洗浄工程を行う請求項２５の洗浄方法。