【事件の表示】
　特許第６９０５４５５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第６９０５４５５号の明細書、特許請求の範囲及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第６９０５４５５号（以下、「本件特許」という。）は、平成２９年１１月１３日の出願であって、令和３年６月２９日に特許権の設定登録がされ、令和３年７月５日に本件訂正審判の請求がされたものである。
第２　請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は、審判請求書の請求の趣旨に記載されているものと同趣旨であり、特許第６９０５４５５号の明細書、特許請求の範囲及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その内容は次のとおりである。（審決注：下線部分が訂正箇所である。）
　１　訂正事項１
　特許請求の範囲の【請求項２】の
「偏角θ2（ｋ）＝（ｉ（ｋ）−１）×３６０°／Ｎ1＋ｋ×（Δ2−Δ1）｝」
　との記載を
「偏角θ2（ｋ）＝（ｉ（ｋ）−１）×３６０°／Ｎ1＋ｋ×（Δ2−Δ1
）
　に訂正する（請求項２を引用する請求項４についても同様に訂正する。）。
　２　訂正事項２
　特許請求の範囲の【請求項３】の
「偏角θ1（ｋ）＝（ｉ（ｋ）−１）×３６０°／Ｎ2＋ｋ×（Δ2−Δ1）｝」
　との記載を
「偏角θ1（ｋ）＝（ｉ（ｋ）−１）×３６０°／Ｎ2＋ｋ×（Δ2−Δ1
）
　に訂正する（請求項３を引用する請求項４についても同様に訂正する。）。
　３　訂正事項３
　明細書の【００１０】の
「偏角θ2（ｋ）＝（ｉ（ｋ）−１）×３６０°／Ｎ1＋ｋ×（Δ2−Δ1）｝」
　との記載を
「偏角θ2（ｋ）＝（ｉ（ｋ）−１）×３６０°／Ｎ1＋ｋ×（Δ2−Δ1
）
　に訂正する。
　４　訂正事項４
　明細書の【００１２】の
「偏角θ1（ｋ）＝（ｉ（ｋ）−１）×３６０°／Ｎ2＋ｋ×（Δ2−Δ1）｝」
　との記載を
「偏角θ1（ｋ）＝（ｉ（ｋ）−１）×３６０°／Ｎ2＋ｋ×（Δ2−Δ1
）
　に訂正する。
　５　訂正事項５
　明細書の【００１３】の
「開口部を画定する外側面において」
　との記載を
「開口部を画定する
内側面
　６　訂正事項６
　明細書の【００２８】の
「当該基部１２の外周面１２０」
　との記載を
「当該基部１２の
外側面１４
　７　訂正事項７
　明細書の【００６３】の
「各凸部Ｐiの横断面形状は図６では略台形状であるが、」
　との記載を
「各凸部Ｐiの横断面形状は
図７
　８　訂正事項８
　明細書の【００６４】の
「（図６および表１参照）」
　との記載を
「（
図７
　９　訂正事項９
　明細書の【００６６】の
「各凹部Ｑjの横断面形状は図７では略台形状であるが、」
　との記載を
「各凹部Ｑjの横断面形状は
図６
　１０　訂正事項１０
　明細書の【００６７】の
「（図７および表２参照）」
　との記載を
「（
図６
　１１　訂正事項１１
　明細書の【００７８】の【表６】の、Ｑ13の欄の「θ2(13)」及び「θ2(14)」との記載を「θ2(
25
26
27
28
29
30
　１２　訂正事項１２
　明細書の【００９６】の
「表９から明らかなように、」
　との記載を
「
表１２
　１３　訂正事項１３
　明細書の【０１０１】の
「θ1（ｋ）＝（ｉ（ｋ）−１）×３６０°／Ｎ2＋ｋ×（Δ2−Δ1）｝‥（２１）。」
　との記載を
「θ1（ｋ）＝（ｉ（ｋ）−１）×３６０°／Ｎ2＋ｋ×（Δ2−Δ1
）
　１４　訂正事項１４
　明細書の【０１０３】の
「開口部を画定する外側面」
　との記載を
「開口部を画定する
内側面
　１５　訂正事項１５
　図面の【図６】の
「Ｏ2」
　との記載を
「
Ｏ1
　１６　訂正事項１６
　図面の【図７】の
「Ｏ1」
　との記載を
「
Ｏ2
第３　当審の判断
　以下、訂正事項１ないし１６について検討する。
　１　訂正事項１
（１）訂正の目的について
　訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の【請求項２】の数式
「偏角θ2（ｋ）＝（ｉ（ｋ）−１）×３６０°／Ｎ1＋ｋ×（Δ2−Δ1）｝」
から、数式の解釈に不要な「｝」を削除し、過不足のない数式の表記に改めることで、特許請求の範囲の【請求項６】並びに明細書の【００１９】及び【００３３】に記載された数式と同じ表記にするものであって、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記の訂正」及び同項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
（２）願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　上記（１）のとおり、訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の【請求項２】の数式
「偏角θ2（ｋ）＝（ｉ（ｋ）−１）×３６０°／Ｎ1＋ｋ×（Δ2−Δ1）｝」を、過不足のない数式の表記に改めるものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲を超えて新たな技術的事項を導入するものでないから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　上記（１）のとおり、訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の【請求項２】の数式
「偏角θ2（ｋ）＝（ｉ（ｋ）−１）×３６０°／Ｎ1＋ｋ×（Δ2−Δ1）｝」を、過不足のない数式の表記に改めるものに過ぎず、【請求項２】に係る発明の、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　上記（１）のとおり、訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の【請求項２】の数式
「偏角θ2（ｋ）＝（ｉ（ｋ）−１）×３６０°／Ｎ1＋ｋ×（Δ2−Δ1）｝」を、過不足のない数式の表記に改めるものに過ぎないから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　２　訂正事項２
（１）訂正の目的について
　訂正事項２は、訂正前の特許請求の範囲の【請求項３】の数式
「偏角θ1（ｋ）＝（ｉ（ｋ）−１）×３６０°／Ｎ2＋ｋ×（Δ2−Δ1）｝」
から、数式の解釈に不要な「｝」を削除し、過不足のない数式の表記に改めることで、特許請求の範囲の【請求項７】及び明細書の【００２１】に記載された数式と同じ表記にするものであって、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記の訂正」及び同項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
（２）願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　上記（１）のとおり、訂正事項２は、訂正前の特許請求の範囲の【請求項３】の数式
「偏角θ1（ｋ）＝（ｉ（ｋ）−１）×３６０°／Ｎ2＋ｋ×（Δ2−Δ1）｝」を、過不足のない数式の表記に改めるものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲を超えて新たな技術的事項を導入するものでないから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　上記（１）のとおり、訂正事項２は、訂正前の特許請求の範囲の【請求項３】の数式
「偏角θ1（ｋ）＝（ｉ（ｋ）−１）×３６０°／Ｎ2＋ｋ×（Δ2−Δ1）｝」を、過不足のない数式の表記に改めるものに過ぎず、【請求項３】に係る発明の、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　上記（１）のとおり、訂正事項２は、訂正前の特許請求の範囲の【請求項３】の数式
「偏角θ1（ｋ）＝（ｉ（ｋ）−１）×３６０°／Ｎ2＋ｋ×（Δ2−Δ1）｝」を、過不足のない数式の表記に改めるものに過ぎないから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　３　訂正事項３
（１）訂正の目的について
　訂正事項３は、訂正前の明細書の【００１０】の数式
「偏角θ2（ｋ）＝（ｉ（ｋ）−１）×３６０°／Ｎ1＋ｋ×（Δ2−Δ1）｝」
から、数式の解釈に不要な「｝」を削除し、過不足のない数式の表記に改めることで、特許請求の範囲の【請求項６】並びに明細書の【００１９】及び【００３３】に記載された数式と同じ表記にするものであって、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記の訂正」及び同項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
（２）願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　上記（１）のとおり、訂正事項３は、訂正前の明細書の【００１０】の数式
「偏角θ2（ｋ）＝（ｉ（ｋ）−１）×３６０°／Ｎ1＋ｋ×（Δ2−Δ1）｝」を、過不足のない数式の表記に改めるものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲を超えて新たな技術的事項を導入するものでないから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　上記（１）のとおり、訂正事項３は、訂正前の明細書の【００１０】の数式
「偏角θ2（ｋ）＝（ｉ（ｋ）−１）×３６０°／Ｎ1＋ｋ×（Δ2−Δ1）｝」を、過不足のない数式の表記に改めるものに過ぎず、本件特許に係る発明の、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　上記（１）のとおり、訂正事項３は、訂正前の明細書の【００１０】の数式
「偏角θ2（ｋ）＝（ｉ（ｋ）−１）×３６０°／Ｎ1＋ｋ×（Δ2−Δ1）｝」を、過不足のない数式の表記に改めるものに過ぎないから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　４　訂正事項４
（１）訂正の目的について
　訂正事項４は、訂正前の明細書の【００１２】の数式
「偏角θ1（ｋ）＝（ｉ（ｋ）−１）×３６０°／Ｎ2＋ｋ×（Δ2−Δ1）｝」
から、数式の解釈に不要な「｝」を削除し、過不足のない数式の表記に改めることで、特許請求の範囲の【請求項７】及び明細書の【００２１】に記載された数式と同じ表記にするものであって、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記の訂正」及び同項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
（２）願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　上記（１）のとおり、訂正事項４は、訂正前の明細書の【００１２】の数式
「偏角θ1（ｋ）＝（ｉ（ｋ）−１）×３６０°／Ｎ2＋ｋ×（Δ2−Δ1）｝」を、過不足のない数式の表記に改めるものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲を超えて新たな技術的事項を導入するものでないから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　上記（１）のとおり、訂正事項４は、訂正前の明細書の【００１２】の数式
「偏角θ1（ｋ）＝（ｉ（ｋ）−１）×３６０°／Ｎ2＋ｋ×（Δ2−Δ1）｝」を、過不足のない数式の表記に改めるものに過ぎず、本件特許に係る発明の、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　上記（１）のとおり、訂正事項４は、訂正前の明細書の【００１２】の数式
「偏角θ1（ｋ）＝（ｉ（ｋ）−１）×３６０°／Ｎ2＋ｋ×（Δ2−Δ1）｝」を、過不足のない数式の表記に改めるものに過ぎないから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　５　訂正事項５
（１）訂正の目的について
　訂正事項５は、訂正前の明細書の【００１３】の「開口部を画定する外側面において」との記載を、特許請求の範囲の【請求項３】及び明細書の【００１２】、【００１５】にも記載されており、明細書の【００３０】、【００３１】の記載とも整合する「開口部を画定する内側面において」という正しい記載に改めるものであって、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記の訂正」及び同項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
（２）願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　上記（１）のとおり、訂正事項５は、訂正前の明細書の【００１３】の「開口部を画定する外側面において」との記載を、「開口部を画定する内側面において」という正しい記載に改めるものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲を超えて新たな技術的事項を導入するものでないから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　上記（１）のとおり、訂正事項５は、訂正前の明細書の【００１３】の「開口部を画定する外側面において」との記載を、「開口部を画定する内側面において」という正しい記載に改めるものに過ぎず、本件特許に係る発明の、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　上記（１）のとおり、訂正事項５は、訂正前の明細書の【００１３】の「開口部を画定する外側面において」との記載を、「開口部を画定する内側面において」という正しい記載に改めるものに過ぎないから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　６　訂正事項６
（１）訂正の目的について
　訂正事項６は、訂正前の明細書の【００２８】の「当該基部１２の外周面１２０」との記載を、明細書の【００２７】の「基部１２の外側面１４」や【００３１】の「基部１２を画定する外側面１４」という記載と整合する、「当該基部１２の外側面１４」という正しい記載に改めるものであって、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記の訂正」及び同項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
（２）願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　上記（１）のとおり、訂正事項６は、訂正前の明細書の【００２８】の「当該基部１２の外周面１２０」との記載を、「当該基部１２の外側面１４」という正しい記載に改めるものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲を超えて新たな技術的事項を導入するものでないから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　上記（１）のとおり、訂正事項６は、訂正前の明細書の【００２８】の「当該基部１２の外周面１２０」との記載を、「当該基部１２の外側面１４」という正しい記載に改めるものに過ぎず、本件特許に係る発明の、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　上記（１）のとおり、訂正事項６は、訂正前の明細書の【００２８】の「当該基部１２の外周面１２０」との記載を、「当該基部１２の外側面１４」という正しい記載に改めるものに過ぎないから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　７　訂正事項７
（１）訂正の目的について
　訂正前の明細書の【００６３】には「第２部材２０の開口部２２を画定する内側面２４において、径方向内側に突出しているＮ1個（本実施形態ではＮ1＝６）の凸部Ｐ1〜Ｐ6が周方向に配置されている。開口部２２の中心軸線Ｏ2に平行な方向について各凸部Ｐi（ｉ＝１，２，‥６）の位置（高さ位置）、延在態様および形状は、全部について同一であってもよく、少なくとも一部について相違していてもよい。各凸部Ｐiの横断面形状は図６では略台形状であるが、矩形状、半円形状、半楕円形状、台形および当該台形の上底の少なくとも一部を直径とする半円形が組み合わせられた形状など、さまざまな形状であってもよい。」と記載されている。
　また、横断面形状が略台形状であって、径方向内側に突出している凸部Ｐi（ｉ＝１，２，・・６）が記載されている図面は、【図６】でなく、【図７】のみである。
　そうすると、訂正事項７は、訂正前の明細書の【００６３】の「各凸部Ｐiの横断面形状は図６では略台形状であるが、」との記載を、明細書の【００６３】の「凸部Ｐi」に関する記載及び図面の【図７】の記載内容と整合するように、「各凸部Ｐiの横断面形状は図７では略台形状であるが、」という正しい記載に改めるものであって、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記の訂正」及び同項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
（２）願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　上記（１）のとおり、訂正事項７は、訂正前の明細書の【００６３】の「各凸部Ｐiの横断面形状は図６では略台形状であるが、」との記載を、「各凸部Ｐiの横断面形状は図７では略台形状であるが、」という正しい記載に改めるものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲を超えて新たな技術的事項を導入するものでないから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　上記（１）のとおり、訂正事項７は、訂正前の明細書の【００６３】の「各凸部Ｐiの横断面形状は図６では略台形状であるが、」との記載を、「各凸部Ｐiの横断面形状は図７では略台形状であるが、」という正しい記載に改めるものに過ぎず、本件特許に係る発明の、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　上記（１）のとおり、訂正事項７は、訂正前の明細書の【００６３】の「各凸部Ｐiの横断面形状は図６では略台形状であるが、」との記載を、「各凸部Ｐiの横断面形状は図７では略台形状であるが、」という正しい記載に改めるものに過ぎないから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　８　訂正事項８
（１）訂正の目的について
　訂正前の明細書の【００６４】には「第２部材２０の開口部２２の中心軸線Ｏ2をｚ軸とした第１円柱座標系において、第１実施形態と同様に６個の偏角範囲［θ1(2i-1)，θ1(2i)］のそれぞれに各凸部Ｐiが配置されている（図６および表１参照）。」と記載されている。
　また、第２部材２０に６個の凸部Ｐi（ｉ＝１，２，・・６）が記載されている図面は【図６】でなく、【図７】のみである。
　そうすると、訂正事項８は、訂正前の明細書の【００６４】の「（図６および表１参照）」との記載を、明細書の【００６４】の「凸部Ｐi」に関する記載及び図面の【図７】の記載内容と整合するように、「（図７および表１参照）」という正しい記載に改めるものであって、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記の訂正」及び同項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
（２）願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　上記（１）のとおり、訂正事項８は、訂正前の明細書の【００６４】の「（図６および表１参照）」との記載を、「（図７および表１参照）」という正しい記載に改めるものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲を超えて新たな技術的事項を導入するものでないから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　上記（１）のとおり、訂正事項８は、訂正前の明細書の【００６４】の「（図６および表１参照）」との記載を、「（図７および表１参照）」という正しい記載に改めるものに過ぎず、本件特許に係る発明の、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　上記（１）のとおり、訂正事項８は、訂正前の明細書の【００６４】の「（図６および表１参照）」との記載を、「（図７および表１参照）」という正しい記載に改めるものに過ぎないから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　９　訂正事項９
（１）訂正の目的について
　訂正前の明細書の【００６５】〜【００６６】には
「【００６５】
　第１部材１０の基部１２を画定する外側面１４において、径方向内側に窪んでいる複数（本実施形態では「１２」）の凹部Ｑ1〜Ｑ12が周方向に配置されている。各凹部Ｑj（ｊ＝１〜１２）は基部１２の中心軸線Ｏ1に平行な方向に延在している。
　【００６６】　少なくとも１つの凸部Ｐiの全部が少なくとも１つの凹部Ｑjに入り込んでいるときに、当該凸部Ｐiの先端面または頂面が、凹部Ｑjの底面に当接または当該底面から離間するように、第１部材１０の基部１２を画定する外側面１４を基準とした各凹部Ｑjの径方向の窪み量と、第２部材２０の開口部２２を画定する内側面２４を基準とした各凸部Ｐiの径方向の突出量とが設計されている。例えば、第１部材１０の基部１２の径と、第２部材２０の開口部２２の径とが同一または略同一である場合、各凹部Ｑjの径方向の窪み量が、各凸部Ｐiの径方向の突出量以上に設計されている。各凹部Ｑjの横断面形状は図７では略台形状であるが、矩形状、半円形状、半楕円形状、矩形および当該矩形の一辺の少なくとも一部を直径とする半円形が組み合わせられた形状など、各凸部Ｐiの全部を収容しうるさまざまな形状であってもよい。」と記載されている。
　また、横断面形状が略台形状であって、径方向内側に窪んでいる１２個の凹部Ｑj（ｊ＝１〜１２）が記載されている図面は、【図７】でなく、【図６】のみである。
　そうすると、訂正事項９は、訂正前の明細書の【００６６】の「各凹部Ｑjの横断面形状は図７では略台形状であるが、」との記載を、明細書の【００６５】〜【００６６】の「凹部Ｑj」に関する記載及び図面の【図６】の記載内容と整合するように、「各凹部Ｑjの横断面形状は図６では略台形状であるが、」という正しい記載に改めるものであって、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記の訂正」及び同項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
（２）願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　上記（１）のとおり、訂正事項９は、訂正前の明細書の【００６６】の「各凹部Ｑjの横断面形状は図７では略台形状であるが、」との記載を、「各凹部Ｑjの横断面形状は図６では略台形状であるが、」という正しい記載に改めるものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲を超えて新たな技術的事項を導入するものでないから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　上記（１）のとおり、訂正事項９は、訂正前の明細書の【００６６】の「各凹部Ｑjの横断面形状は図７では略台形状であるが、」との記載を、「各凹部Ｑjの横断面形状は図６では略台形状であるが、」という正しい記載に改めるものに過ぎず、本件特許に係る発明の、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　上記（１）のとおり、訂正事項９は、訂正前の明細書の【００６６】の「各凹部Ｑjの横断面形状は図７では略台形状であるが、」との記載を、「各凹部Ｑjの横断面形状は図６では略台形状であるが、」という正しい記載に改めるものに過ぎないから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　１０　訂正事項１０
（１）訂正の目的について
　訂正前の明細書の【００６７】には「第１部材１０の基部１２の中心軸線Ｏ1をｚ軸とした第２円柱座標系において、第１実施形態と同様に１２個の偏角範囲［θ2(2j-1)，θ2(2j)］のそれぞれに各凹部Ｑjが配置されている（図７および表２参照）。」と記載されている。
　また、基部に１２個の凹部Ｑjが記載されている図面は、【図７】でなく、【図６】のみである。
　そうすると、訂正事項１０は、訂正前の明細書の【００６７】の「（図７および表２参照）」との記載を、明細書の【００６７】の「凹部Ｑj」に関する記載及び図面の【図６】の記載内容と整合するように、「（図６および表２参照）」という正しい記載に改めるものであって、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記の訂正」及び同項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
（２）願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　上記（１）のとおり、訂正事項１０は、訂正前の明細書の【００６７】の「（図７および表２参照）」との記載を、「（図６および表２参照）」という正しい記載に改めるものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲を超えて新たな技術的事項を導入するものでないから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　上記（１）のとおり、訂正事項１０は、訂正前の明細書の【００６７】の「（図７および表２参照）」との記載を、「（図６および表２参照）」という正しい記載に改めるものに過ぎず、本件特許に係る発明の、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　上記（１）のとおり、訂正事項１０は、訂正前の明細書の【００６７】の「（図７および表２参照）」との記載を、「（図６および表２参照）」という正しい記載に改めるものに過ぎないから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　１１　訂正事項１１
（１）訂正の目的について
　訂正前の明細書の【００７７】には、「このため、表６に示されているように、第２円柱座標系における１５個の偏角範囲［θ2(2j-1)，θ2(2j)］のそれぞれに各凹部Ｑjが配置されている。」と記載されており、凹部Ｑjの偏角範囲は［θ2(2j-1)，θ2(2j］であるから、凹部Ｑ13の偏角範囲は［θ2(25)，θ2(26)］であり、凹部Ｑ14の偏角範囲は［θ2(27)，θ2(28)］であり、凹部Ｑ15の偏角範囲は［θ2(29)，θ2(30)］であると認められる。
　そうすると、訂正事項１１は、訂正前の明細書の【００７８】の【表６】の、Ｑ13〜Ｑ15の欄の偏角範囲に関する「θ2(15)」〜「θ2(18)」との誤った記載を、「θ2(
25
30
（２）願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　上記（１）のとおり、訂正事項１１は、訂正前の明細書の【００７８】の【表６】の、Ｑ13〜Ｑ15の欄の偏角範囲に関する「θ2(15)」〜「θ2(18)」との誤った記載を、「θ2(
25
30
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　上記（１）のとおり、訂正事項１１は、訂正前の明細書の【００７８】の【表６】の、Ｑ13〜Ｑ15の欄の偏角範囲に関する「θ2(15)」〜「θ2(18)」との誤った記載を、「θ2(
25
30
（４）独立特許要件について
　上記（１）のとおり、訂正事項１１は、訂正前の明細書の【００７８】の【表６】の、Ｑ13〜Ｑ15の欄の偏角範囲に関する「θ2(15)」〜「θ2(18)」との誤った記載を、「θ2(
25
30
　１２　訂正事項１２
（１）訂正の目的について
　訂正前の明細書の【００９４】〜【００９６】には、
「【００９４】
　このため、表１２に示されているように、第２円柱座標系における１２個の偏角範囲［θ2(2j-1)，θ2(2j)］のそれぞれに各凹部Ｑjが配置されている。
　【００９５】
　　【表１２】
　【００９６】
　表９から明らかなように、２個の凹部Ｑ1およびＱ12が部分的に重複して１個の凹部を構成しているため、見かけ上は１１個の別個の凹部が存在しているが、概念的には１２個の凹部Ｑ1〜Ｑ12が存在している。見かけ上の１１個の凹部を隔てる１１個の隔壁部分のそれぞれの周方向の肉厚を表わす第２円柱座標系における偏角は、２０°（Ｑ1⇔Ｑ2），２５°（Ｑ2⇔Ｑ3），２０°（Ｑ3⇔Ｑ4），２５°（Ｑ4⇔Ｑ5），２０°（Ｑ5⇔Ｑ6），２５°（Ｑ6⇔Ｑ7），２０°（Ｑ7⇔Ｑ8），２５°（Ｑ8⇔Ｑ9），２０°（Ｑ9⇔Ｑ10），２５°（Ｑ10⇔Ｑ11），２０°（Ｑ11⇔Ｑ12）である。当該偏角の平均値は２２．３°であり、分散は６．２°である。」と記載されている。
　そして、明細書の段落【００９６】の冒頭の「表９から明らかなように、」との記載に続く
「２個の凹部Ｑ1およびＱ12が部分的に重複して１個の凹部を構成しているため、見かけ上は１１個の別個の凹部が存在しているが、概念的には１２個の凹部Ｑ1〜Ｑ12が存在している。見かけ上の１１個の凹部を隔てる１１個の隔壁部分のそれぞれの周方向の肉厚を表わす第２円柱座標系における偏角は、２０°（Ｑ1⇔Ｑ2），２５°（Ｑ2⇔Ｑ3），２０°（Ｑ3⇔Ｑ4），２５°（Ｑ4⇔Ｑ5），２０°（Ｑ5⇔Ｑ6），２５°（Ｑ6⇔Ｑ7），２０°（Ｑ7⇔Ｑ8），２５°（Ｑ8⇔Ｑ9），２０°（Ｑ9⇔Ｑ10），２５°（Ｑ10⇔Ｑ11），２０°（Ｑ11⇔Ｑ12）である。」との記載は、表６の記載内容と整合せず、表１２の記載内容のみと整合しているから、訂正前の明細書の【００９６】の冒頭の「表９から明らかなように、」との記載は、誤った記載であることが理解できる。
　そうすると、訂正事項１２は、訂正前の明細書の【００９６】の冒頭の「表９から明らかなように、」との誤った記載を、「表１２から明らかなように、」という正しい記載に改めるものであって、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記の訂正」及び同項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
（２）願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　上記（１）のとおり、訂正事項１２は、訂正前の明細書の【００９６】の冒頭の「表９から明らかなように、」との誤った記載を、「表１２から明らかなように、」という正しい記載に改めるものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲を超えて新たな技術的事項を導入するものでないから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　上記（１）のとおり、訂正事項１２は、訂正前の明細書の【００９６】の冒頭の「表９から明らかなように、」との誤った記載を、「表１２から明らかなように、」という正しい記載に改めるものに過ぎず、本件特許に係る発明の、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　上記（１）のとおり、訂正事項１２は、訂正前の明細書の【００９６】の冒頭の「表９から明らかなように、」との誤った記載を、「表１２から明らかなように、」という正しい記載に改めるものに過ぎないから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　１３　訂正事項１３
（１）訂正の目的について
　訂正事項１３は、訂正前の明細書の【０１０１】の数式
「偏角θ1（ｋ）＝（ｉ（ｋ）−１）×３６０°／Ｎ2＋ｋ×（Δ2−Δ1）｝」
から、数式の解釈に不要な「｝」を削除し、過不足のない数式の表記に改めることで、特許請求の範囲の【請求項７】及び明細書の【００２１】に記載された数式と同じ表記にするものであって、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記の訂正」及び同項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
（２）願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　上記（１）のとおり、訂正事項１３は、訂正前の明細書の【０１０１】の数式
「偏角θ1（ｋ）＝（ｉ（ｋ）−１）×３６０°／Ｎ2＋ｋ×（Δ2−Δ1）｝」を、過不足のない数式の表記に改めるものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲を超えて新たな技術的事項を導入するものでないから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　上記（１）のとおり、訂正事項１３は、訂正前の明細書の【０１０１】の数式
「偏角θ1（ｋ）＝（ｉ（ｋ）−１）×３６０°／Ｎ2＋ｋ×（Δ2−Δ1）｝」を、過不足のない数式の表記に改めるものに過ぎず、本件特許に係る発明の、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　上記（１）のとおり、訂正事項１３は、訂正前の明細書の【０１０１】の数式
「偏角θ1（ｋ）＝（ｉ（ｋ）−１）×３６０°／Ｎ2＋ｋ×（Δ2−Δ1）｝」を、過不足のない数式の表記に改めるものに過ぎないから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　１４　訂正事項１４
（１）訂正の目的について
　訂正事項１４は、訂正前の明細書の【０１０３】の「開口部を画定する外側面」との記載を、特許請求の範囲の【請求項３】、【請求項６】及び明細書の【００１２】、【００１５】にも記載されており、明細書の【００６３】及び【００６８】の記載とも整合する「開口部を画定する内側面」という正しい記載に改めるものであって、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記の訂正」及び同項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
（２）願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　上記（１）のとおり、訂正事項１４は、訂正前の明細書の【０１０３】の「開口部を画定する外側面」との記載を、「開口部を画定する内側面」という正しい記載に改めるものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲を超えて新たな技術的事項を導入するものでないから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　上記（１）のとおり、訂正事項１４は、訂正前の明細書の【０１０３】の「開口部を画定する外側面」との記載を、「開口部を画定する内側面」という正しい記載に改めるものに過ぎず、本件特許に係る発明の、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　上記（１）のとおり、訂正事項１４は、訂正前の明細書の【０１０３】の「開口部を画定する外側面」との記載を、「開口部を画定する内側面」という正しい記載に改めるものに過ぎないから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　１５　訂正事項１５
（１）訂正の目的について
　訂正前の明細書の【００６７】には「第１部材１０の基部１２の中心軸線Ｏ1をｚ軸とした第２円柱座標系において、第１実施形態と同様に１２個の偏角範囲［θ2(2j-1)，θ2(2j)］のそれぞれに各凹部Ｑjが配置されている」と記載されており、第１部材の基部の中心軸線は「Ｏ1」であることが理解できるが、第１部材の基部が描かれている【図６】の中心軸線の位置には、「Ｏ1」ではなく、「Ｏ2」という誤った符号が記載されている。
　そうであれば、訂正事項１５は、訂正前の図面の【図６】の「Ｏ2」という誤った符号の記載を、「Ｏ1」という正しい記載に改めるものであって、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記の訂正」及び同項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
（２）願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　上記（１）のとおり、訂正事項１５は、訂正前の図面の【図６】の「Ｏ2」という誤った符号の記載を、「Ｏ1」という正しい記載に改めるものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲を超えて新たな技術的事項を導入するものでないから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　上記（１）のとおり、訂正事項１５は、訂正前の図面の【図６】の「Ｏ2」という誤った符号の記載を、「Ｏ1」という正しい記載に改めるものに過ぎず、本件特許に係る発明の、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　上記（１）のとおり、訂正事項１５は、訂正前の図面の【図６】の「Ｏ2」という誤った符号の記載を、「Ｏ1」という正しい記載に改めるものに過ぎないから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
　１６　訂正事項１６
（１）訂正の目的について
　訂正前の明細書の【００６４】には「第２部材２０の開口部２２の中心軸線Ｏ2をｚ軸とした第１円柱座標系において、第１実施形態と同様に６個の偏角範囲［θ1(2i-1)，θ1(2i)］のそれぞれに各凸部Ｐiが配置されている」と記載されており、第２部材の開口部の中心軸線は「Ｏ2」であることが理解できるが、第２部材の開口部が描かれている【図７】の中心軸線の位置には、「Ｏ2」ではなく、「Ｏ1」という誤った符号が記載されている。
　そうであれば、訂正事項１６は、訂正前の図面の【図７】の「Ｏ1」という誤った符号の記載を、「Ｏ2」という正しい記載に改めるものであって、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記の訂正」及び同項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
（２）願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて
　上記（１）のとおり、訂正事項１６は、訂正前の図面の【図７】の「Ｏ1」という誤った符号の記載を、「Ｏ2」という正しい記載に改めるものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲を超えて新たな技術的事項を導入するものでないから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて
　上記（１）のとおり、訂正事項１６は、訂正前の図面の【図７】の「Ｏ1」という誤った符号の記載を、「Ｏ2」という正しい記載に改めるものに過ぎず、本件特許に係る発明の、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
　上記（１）のとおり、訂正事項１６は、訂正前の図面の【図７】の「Ｏ1」という誤った符号の記載を、「Ｏ2」という正しい記載に改めるものに過ぎないから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第４　むすび
　以上のとおり、本件訂正審判に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号及び第３号に規定する事項を目的とし、かつ、同法同条第５項ないし第７項までの規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。