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【手続補正書】
【提出日】平成30年11月21日(2018.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検面の形状を計測する計測装置であって、
前記被検面上で走査されるプローブと、
前記プローブの走査方向に並んだ複数の基準部材と、
前記複数の基準部材のうち前記プローブの前記走査方向の位置に応じて選択された基準部材からの距離を検出するようにそれぞれ構成され、前記走査方向における前記プローブの異なる位置に設けられた複数の検出部と、
前記プローブを走査しながら、前記複数の検出部による検出結果のうち少なくとも１つに基づいて前記プローブの位置情報を求めることにより、前記被検面の形状情報を得る処理部と、
を含み、
前記処理部は、前記走査方向における前記プローブの走査範囲が区分けされた複数の範囲のうち前記プローブが配置された範囲に応じて、前記複数の検出部による検出結果のうち前記位置情報を求める際に用いる検出結果を変更し、
前記複数の検出部の各々について選択された基準部材の組み合わせは、前記複数の範囲において互いに異なる、ことを特徴とする計測装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記複数の範囲の各々と検出結果を使用する検出部との関係を示す情報に基づいて、前記複数の検出部による検出結果のうち前記位置情報を求める際に用いる検出結果を変更する、ことを特徴とする請求項１に記載の計測装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記複数の基準部材の各々と前記プローブとの相対的な傾きを示す第１情報に基づいて前記位置情報を補正し、補正した前記位置情報に基づいて前記形状情報を求める、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の計測装置。
【請求項４】
前記複数の検出部は、前記複数の基準部材のうち同じ基準部材が選択可能となるように配置された複数の第１検出部を含み、
前記処理部は、前記複数の基準部材のうち同じ基準部材が選択されている状態の前記複数の第１検出部による検出結果に基づいて前記第１情報を求める、ことを特徴とする請求項３に記載の計測装置。
【請求項５】
前記処理部は、前記複数の基準部材間の相対的な傾きを示す第２情報に基づいて前記位置情報を補正し、補正した前記位置情報に基づいて前記形状情報を求める、ことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項６】
前記複数の検出部は、前記複数の基準部材のうち互いに異なる基準部材が選択可能となるように配置された複数の第２検出部を含み、
前記処理部は、前記複数の基準部材のうち互いに異なる基準部材が選択されている状態の前記複数の第２検出部による検出結果に基づいて前記第２情報を求める、ことを特徴とする請求項５に記載の計測装置。
【請求項７】
前記複数の基準部材は、第１基準部材および第２基準部材を含み、
前記処理部は、前記第１基準部材を基準として前記被検面上の所定部分の形状を計測した結果と、前記走査方向に前記被検面を移動させた後に前記第２基準部材を基準として前記所定部分の形状を計測した結果とに基づいて前記第２情報を求める、ことを特徴とする請求項５に記載の計測装置。
【請求項８】
前記プローブの姿勢を検出する姿勢検出部を更に含み、
前記処理部は、前記姿勢検出部による検出結果に基づいて、前記プローブが目標姿勢で維持されるように前記プローブの姿勢を制御する、ことを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項９】
前記複数の範囲は、前記複数の検出部の各々について同じ基準部材が選択される範囲と、前記複数の検出部のうち少なくとも２つの検出部について互いに異なる基準部材が選択される範囲とを含む、ことを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項１０】
前記複数の範囲は、前記複数の検出部のうち１つの検出部についていずれの基準部材も選択されない範囲を更に含む、ことを特徴とする請求項９に記載の計測装置。
【請求項１１】
前記複数の検出部は、前記複数の検出部のうち少なくとも１つの検出部について前記複数の基準部材のいずれかが選択可能となるように、前記走査方向に離隔して配置されている、ことを特徴とする請求項１乃至１０のうちいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項１２】
前記複数の基準部材は、前記走査方向に離隔して配置され、
前記複数の検出部の間の隙間は、前記複数の基準部材の間の隙間より広い、ことを特徴とする請求項１１に記載の計測装置。
【請求項１３】
被検面上で走査されるプローブと、前記プローブの走査方向に並んだ複数の基準部材と、前記複数の基準部材のうち前記プローブの前記走査方向の位置に応じて選択された基準部材からの距離を検出するようにそれぞれ構成され、前記走査方向における前記プローブの異なる位置に設けられた複数の検出部とを用いて、前記被検面の形状を計測する計測方法であって、
前記プローブを走査しながら、前記複数の検出部による検出結果のうち少なくとも１つに基づいて前記プローブの位置情報を求めることにより、前記被検面の形状情報を得る工程を含み、
前記工程では、前記走査方向における前記プローブの走査範囲が区分けされた複数の範囲のうち前記プローブが配置された範囲に応じて、前記複数の検出部による検出結果のうち前記位置情報を求める際に用いる検出結果を変更し、
前記複数の検出部の各々について選択された基準部材の組み合わせは、前記複数の範囲において互いに異なる、ことを特徴とする計測方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての計測装置は、被検面の形状を計測する計測装置であって、前記被検面上で走査されるプローブと、前記プローブの走査方向に並んだ複数の基準部材と、前記複数の基準部材のうち前記プローブの前記走査方向の位置に応じて選択された基準部材からの距離を検出するようにそれぞれ構成され、前記走査方向における前記プローブの異なる位置に設けられた複数の検出部と、前記プローブを走査しながら、前記複数の検出部による検出結果のうち少なくとも１つに基づいて前記プローブの位置情報を求めることにより、前記被検面の形状情報を得る処理部と、を含み、前記処理部は、前記走査方向における前記プローブの走査範囲が区分けされた複数の範囲のうち前記プローブが配置された範囲に応じて、前記複数の検出部による検出結果のうち前記位置情報を求める際に用いる検出結果を変更し、前記複数の検出部の各々について選択された基準部材の組み合わせは、前記複数の範囲において互いに異なる、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月19日(2018.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れ検出信号に基づいて、像ブレを補正する補正手段と、
撮影画面内の所定の検出領域から動きベクトルを検出する検出手段と、
前記検出された動きベクトルと、前記振れ検出信号とに基づいて、被写体が前記検出領域に収まっているかを判定し、前記被写体が前記検出領域に収まっていない場合に、前記被写体が前記検出領域に収まるように前記補正手段を制御する制御手段とを備える
ことを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記検出された動きベクトルと、前記振れ検出信号とに基づいて、前記検出された動きベクトルから前記被写体のベクトルを選択し、
前記被写体のベクトルの数に基づいて、前記被写体が前記検出領域に収まっているかを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の像ブレ補正装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記被写体のベクトルの数が閾値未満である場合に、前記被写体が前記検出領域に収まっていないと判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の像ブレ補正装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記検出された動きベクトルと前記振れ検出信号とに基づいて得られるベクトルの度数分布を用いて、前記振れ検出信号の出力値に基づき背景のベクトルを決定し、前記背景のベクトル以外のベクトルを被写体のベクトルとして決定する
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の像ブレ補正装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記検出領域の領域のうち、焦点検出領域の周辺の領域から検出される動きベクトルに対して重み付けを行い、前記重み付けの結果を用いて前記被写体のベクトルを決定する
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記被写体が前記検出領域に収まっていないと判定した場合に、前記補正手段の現在の位置が閾値未満であるかを判定し、
前記補正手段の現在の位置が閾値未満である場合に、前記被写体が前記検出領域に収まるように前記補正手段を駆動する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記補正手段の位置が閾値以上である場合に、前記被写体が前記検出領域に収まるように前記検出領域を移動する
ことを特徴とする請求項６に記載の像ブレ補正装置。
【請求項８】
前記制御手段は、
前記補正手段の位置が閾値以上である場合に、前記検出領域の中心が焦点検出領域に配置されるように前記検出領域を移動する
ことを特徴とする請求項７に記載の像ブレ補正装置。
【請求項９】
前記検出手段は、前記検出領域に対応する複数の検出ブロックの動きベクトルを検出し、
前記制御手段は、前記補正手段の位置が閾値以上である場合に、前記複数の検出ブロックを移動するともに、前記被写体の種類に応じて前記検出ブロックの配置数とサイズを変更する
ことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の像ブレ補正装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の像ブレ補正を有する撮像装置。
【請求項１１】
振れ検出信号に基づいて、像ブレを補正する補正手段を備える像ブレ補正装置の制御方法であって、
撮影画面内の所定の検出領域から動きベクトルを検出する検出工程と、
前記検出された動きベクトルと、前記振れ検出信号とに基づいて、被写体が前記検出領域に収まっているかを判定し、前記被写体が前記検出領域に収まっていない場合に、前記被写体が前記検出領域に収まるように前記補正手段を駆動する制御工程とを有する
ことを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月28日(2018.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、ポンプ２９を駆動した場合と、抵抗器などを用いて蓄電部から単に放電した場合とではポンプ２９を駆動した場合の方が蓄電部での電圧の低下が大きくなる場合がある。たとえば、図１３に示すように、時点ｔ１や時点ｔ２においてポンプ２９を駆動した場合に蓄電部の電圧は電圧Ｖ１まで低下する一方、単に抵抗器などへ放電した場合には蓄電部の電圧は電圧Ｖ３まで低下する場合を考える。ここで、電圧Ｖ１は電圧Ｖ３より低い。この場合、電圧Ｖ１と電圧Ｖ３との間の電圧Ｖ４を閾値として設定し、当該閾値以下の電圧に蓄電部の電圧が下がったときに、制御回路２７において当該電圧が下がったタイミング（たとえば時点ｔ１または時点ｔ２）と電圧値（電圧Ｖ１）とを記憶してもよい。上記タイミングの情報としては、具体的な日時の情報を用いてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
実施の形態３に係る潤滑油供給ユニットは、軸受１１に封入されたグリースによる潤滑寿命が経過する前に初回の潤滑油の供給を開始するように制御されるため、軸受１１の焼き付きをより確実に防止することができる。また、実施の形態３に係る潤滑油供給ユニットは、逆止弁８０を備えているため、実施の形態１に係る潤滑油供給ユニットと同様の効果を奏することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月7日(2018.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプと、
このポンプを駆動する駆動モータと、
前記ポンプの吐出口側に設けられた自吸室と、
この自吸室内に鉛直方向に沿って設けられた気液分離板と、
前記気液分離板上方の前記自吸室内壁面であって前記自吸室の吐出孔側に設けられた凹部と、
この凹部の底面側に設けられた磁気センサと、
前記凹部に設けられ、前記凹部から下方へ突出する一組の突起部を有する軸受部と、
前記軸受部に軸支され、流体の通流が無い時は前記気液分離板側に位置し、前記流体の通流によって前記磁気センサに近接する方向に揺動すると共に前記凹部内に収容される磁石が内蔵されたパドルと、
前記磁気センサからの出力に基づいて前記駆動モータを制御する電装部とを備えていることを特徴とする給水ユニット。
【請求項２】
前記自吸室の吐出孔は、前記パドルの回転方向で、前記パドルに隣接する前記自吸室の側壁に設けられる、請求項１に記載の給水ユニット。
【請求項３】
前記吐出孔の上壁面は、前記パドルが前記凹部に収納されたときに、前記パドルの下面と面一となる、請求項２に記載の給水ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ポンプと、このポンプを駆動する駆動モータと、前記ポンプの吐出口側に設けられた自吸室と、この自吸室内に鉛直方向に沿って設けられた気液分離板と、前記気液分離板上方の前記自吸室内壁面であって前記自吸室の吐出孔側に設けられた凹部と、この凹部の底面側に設けられた磁気センサと、前記凹部に設けられ、前記凹部から下方へ突出する一組の突起部を有する軸受部と、前記軸受部に軸支され、流体の通流が無い時は前記気液分離板側に位置し、前記流体の通流によって前記磁気センサに近接する方向に揺動すると共に前記凹部内に収容される磁石が内蔵されたパドルと、前記磁気センサからの出力に基づいて前記駆動モータを制御する電装部とを備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなくこの他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能であるのは勿論である。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］  ポンプと、
このポンプを駆動する駆動モータと、
前記ポンプの吐出口側に設けられた自吸室と、
この自吸室内に鉛直方向に沿って設けられた気液分離板と、
前記気液分離板上方の前記自吸室内壁面であって前記自吸室の吐出口側に設けられた凹部と、
この凹部の底面側に設けられた磁気センサと、
前記凹部に設けられ、流体の通流方向に交差する向きに配置された揺動軸と、
この揺動軸に軸支され、前記流体の通流が無い時は前記気液分離板側に位置し、前記流体の通流によって前記磁気センサに近接する方向に揺動すると共に凹部内に収容される磁石が内蔵されたパドルと、
前記磁気センサからの出力に基づいて前記駆動モータを制御する電装部とを備えていることを特徴とする給水ユニット。
［２］  前記磁気センサは、検出した磁束密度に比例した電圧を出力し、
前記電装部は、前記磁気センサの出力に基づき、前記ポンプの停止流量を設定可能であることを特徴とする［１］に記載の給水ユニット。
［３］  前記電装部は、前記ポンプの複数の停止流量を選択可能であることを特徴とする［１］に記載の給水ユニット。
［４］  前記自吸室の上部に設けられた貫通孔と、
この貫通孔を閉塞するダイヤフラムと、
前記貫通孔に設けられ、前記ダイヤフラムとの間に、非腐食性液体を充填した空洞部を形成すると共に、中央部に開口孔が設けられたカバー部材と、
前記開口孔の内壁面に沿って配置された円筒状のパッキンと、
このパッキンの中心に配置され、その先端側が前記空洞部側に向けて配置された圧力センサとを備えていること特徴とする［１］に記載の給水ユニット。
［５］  前記電装部は、一定時間、前記圧力センサの出力電圧が一定の閾値未満の場合、圧力センサの故障と判断して、圧力センサ故障信号を出力することを特徴とする［４］に記載の給水ユニット。
［６］  前記磁気センサは、前記自吸室に対し液密に、かつ、前記自吸室側の壁面が薄肉に形成されたセンサ収納部に温度センサと共に収納されていることを特徴とする［１］に記載の給水ユニット。
［７］  前記電装部は、一定時間、温度センサの出力電圧が予め設定された通常の動作範囲から外れている場合温度センサの故障と判断することを特徴とする［６］に記載の給水ユニット。
［８］  前記電装部は、ポンプ停止後に、前記温度センサにより測定された自吸室内温度を、基準水温として記憶し、ポンプ運転中の自吸室内温度を検出し、前記自吸室内温度が前記基準水温よりも所定の過熱温度差以上に上昇した場合、ポンプを故障停止することを特徴とする［６］に記載の給水ユニット。
［９］  前記電装部は、ポンプ停止中に検出した水温が、設定された凍結防止運転温度以下に低下した場合、ポンプを間欠運転し、運転または停止中に検出した水温が、上記の凍結防止運転温度より高く設定された凍結防止運転停止温度以上になった場合、間欠運転を中止することを特徴とする［６］に記載の給水ユニット。
［１０］  前記電装部は、吐出し圧力一定制御を行うインバータを有し、
前記ポンプの停止中に検出した水温が、所定の凍結防止運転温度以下に低下した場合、定格よりも低い低速運転で前記ポンプを運転し、運転中に検出した水温が、上記の凍結防止運転温度より高く設定された凍結防止運転停止温度以上になった場合、ポンプを停止するとともに、吐出し圧力が起動圧力より低下した場合は、通常の吐出し圧力一定制御運転に移行することを特徴とする［６］に記載の給水ユニット。
［１１］  前記電装部は、基準水温が４０℃超であった場合、吐出し圧力または最高回転速度を低減して可変速運転することを特徴とする［１０］記載の給水ユニット。
［１２］  前記磁気センサの近傍に温度センサが配置され、
前記圧力センサ、前記磁気センサ及び前記温度センサの電圧出力をデジタル化し、前記電装部との間でデジタル通信を行うことを特徴とする［４］に記載の給水ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月8日(2019.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に外輪軌道を有する外径側軌道輪部材と、外周面に内輪軌道を有する内径側軌道輪部材と、これら外輪軌道と内輪軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体とを有し、前記外径側軌道輪部材と前記内径側軌道輪部材とのうちの何れか一方の軌道輪部材が、使用状態で懸架装置に支持固定されて回転しない静止側軌道輪部材であり、他方の軌道輪部材が、車輪を結合固定して該車輪と共に回転する回転側軌道輪部材である軸受部と、
車体側に配置された電子機器との間で、センサの出力信号を含む信号を無線通信する無線通信器と、
前記静止側軌道輪部材に支持された固定子と、前記回転側軌道輪部材に支持された回転子とを有し、これら固定子と回転子との相対回転に基づき、電力を発電する発電機と、
前記発電機が発電した電力を蓄えるバッテリと、を備え、
前記発電機による発電量が、前記センサ及び前記無線通信器を動作させるのに不足する場合に、これらセンサ及び無線通信器に対し前記バッテリから電力を供給する
車輪支持用転がり軸受ユニットであって、
前記無線通信器が無線通信を行う頻度である無線通信頻度を、前記回転側軌道輪部材の回転速度又は車両の走行速度に応じて変化させる事を特徴とする車輪支持用転がり軸受ユニット。
【請求項２】
前記発電機の出力電圧を利用して、前記回転側軌道輪部材の回転速度を求める、請求項１に記載した車輪支持用転がり軸受ユニット。
【請求項３】
前記回転側軌道輪部材の回転速度又は前記車両の走行速度が所定の速度以上である場合における前記無線通信頻度を、前記回転側軌道輪部材の回転速度又は前記車両の走行速度が前記所定の速度よりも遅い場合における前記無線通信頻度よりも多くする、請求項１〜２のうちのいずれか１項に記載した車輪支持用転がり軸受ユニット。
【請求項４】
前記無線通信頻度と前記回転側軌道輪部材の回転速度又は前記車両の走行速度とを比例関係として、無線通信の時間間隔における車両の走行距離をほぼ一定とする、請求項３に記載した車輪支持用転がり軸受ユニット。
【請求項５】
前記無線通信頻度と前記回転側軌道輪部材の回転速度又は前記車両の走行速度とを比例関係とはせずに、前記回転側軌道輪部材の回転速度又は前記車両の走行速度の値に応じて複数の閾値を設定し、段階的に前記無線通信頻度を設定する、請求項３に記載した車輪支持用転がり軸受ユニット。
【請求項６】
前記バッテリの蓄電量が、前記バッテリの充電を制御する充電器を動作させられる蓄電量である最低動作蓄電量よりも大きいが所定の基準値以下となり、かつ、前記発電機の発電量のみでは前記センサ及び前記無線通信器を動作させられず、前記バッテリから前記センサ及び前記無線通信器に電力を供給する必要がある場合には、前記無線通信器は、前記回転側軌道輪部材の回転速度又は前記車両の走行速度に基づいて定めた無線通信頻度ではなく、予め定めておいた別の無線通信頻度で無線通信を行う、請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載した車輪支持用転がり軸受ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月21日(2018.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
１    車輪支持用転がり軸受ユニット
２    タイヤ
３    ホイール
４    ディスクブレーキ装置
５    ロータ
６    ナックル
７    外輪
８    ハブ
９    玉
１０ａ、１０ｂ  外輪軌道
１１    静止側フランジ
１２    ハブ本体
１３    内輪
１４ａ、１４ｂ  内輪軌道
１５    小径段部
１６    かしめ部
１７    回転側フランジ
１８    結合孔
１９    貫通孔
２０    外端側大径部
２１    小径部
２２    内端側大径部
２３    内向フランジ部
２４    コネクタ
２５    電力制御回路
２６    無線通信器
２７    保持器
２８    支持孔
２９    位置決め筒部
３０    結合部材
３１    シールリング
３２    カバー
３３    内部空間
３４    非接触給電コイル
３５    タイヤ側センサ
３６    ホイール側センサ
３７    コネクタ部本体
３８    取付板部
３９    電力入力端子
４０    信号入力端子
４１    電力出力端子
４２    ボルト
４３    演算器
４４    配線
４５    ボルト
４６    配線
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月18日(2019.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマからイオンビームを引き出して照射するイオンビーム照射装置であって、
ビーム照射方向に重ねて配置され、それぞれが複数の円形のアパーチャを有する複数の板状のグリッド電極と、
それぞれの前記グリッド電極へ電圧を印加する電源部と、
前記電源部によりそれぞれの前記グリッド電極へ印加される電圧を制御する制御部と、
を備え、
前記複数のグリッド電極は、プラズマからビーム照射方向に向けて１番目及び２番目に配置される第１グリッド電極及び第２グリッド電極、並びに、前記第２グリッド電極よりもビーム照射方向の下流側に配置された第３グリッド電極及び第４グリッド電極を順に有し、
前記第１グリッド電極の複数の円形のアパーチャ及び前記第２グリッド電極の複数の円形のアパーチャの中心軸は、ビーム照射方向に沿って同軸であり、
前記第３グリッド電極の複数の円形のアパーチャの中心軸は、前記第１グリッド電極及び前記第２グリッド電極の複数の円形のアパーチャの中心軸に対してビーム照射方向と直交する方向にそれぞれオフセットしている、
イオンビーム照射装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記複数のグリッド電極のうち、前記第３グリッド電極よりもビーム照射方向の上流側であって前記第３グリッド電極に最も近い前記グリッド電極と、前記第３グリッド電極との間に第１電位差を与えることにより、前記複数の円形のアパーチャから照射される複数のイオンビームを前記第３グリッド電極のオフセット方向又はオフセット方向の逆方向に傾斜させる、請求項１に記載のイオンビーム照射装置。
【請求項３】
前記制御部は、複数のイオンビームを前記第３グリッド電極のオフセット方向又はオフセット方向の逆方向に傾斜させる際の傾斜目標角度が大きいほど前記第１電位差を大きく制御する請求項２に記載のイオンビーム照射装置。
【請求項４】
前記第４グリッド電極よりもビーム照射方向の下流側に配置された第５グリッド電極をさらに備え、
前記第４グリッド電極の複数の円形のアパーチャの中心軸は、前記第１グリッド電極及び前記第２グリッド電極の複数の円形のアパーチャの中心軸に対してビーム照射方向と直交する方向であって、前記第３グリッド電極の複数の円形のアパーチャの中心軸のオフセット方向と交差する方向にそれぞれオフセットしている、請求項１に記載のイオンビーム照射装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記複数のグリッド電極のうち、前記第４グリッド電極よりもビーム照射方向の上流側であって前記第４グリッド電極に最も近い前記グリッド電極と、前記第４グリッド電極との間に第２電位差を与えることにより、前記複数の円形のアパーチャから照射される複数のイオンビームを前記第４グリッド電極のオフセット方向又はオフセット方向の逆方向に傾斜させる、請求項４に記載のイオンビーム照射装置。
【請求項６】
前記制御部は、複数のイオンビームを前記第４グリッド電極のオフセット方向又はオフセット方向の逆方向に傾斜させる際の傾斜目標角度が大きいほど前記第２電位差を大きく制御する請求項５に記載のイオンビーム照射装置。
【請求項７】
前記制御部は、イオンビームを前記第４グリッド電極の複数の円形のアパーチャの中心軸のオフセット方向に傾ける場合には、前記第２電位差を負とし、イオンビームを前記第４グリッド電極の複数の円形のアパーチャの中心軸のオフセット方向の逆方向に傾ける場合には、前記第２電位差を正とする、請求項５に記載のイオンビーム照射装置。
【請求項８】
請求項１に記載のイオンビーム照射装置と、
前記イオンビーム照射装置のビーム照射方向に配置され、基板を保持する載置面を有する載置台と、
を備える基板処理装置。
【請求項９】
前記グリッド電極における複数の円形のアパーチャが形成される領域は、前記載置台の前記載置面の面積よりも小さく、一方向に長い四角形である請求項８に記載の基板処理装置。
【請求項１０】
プラズマからイオンビームを引き出して照射するイオンビーム照射装置であって、
ビーム照射方向に重ねて配置され、それぞれが複数のアパーチャを有する複数の板状のグリッド電極と、
それぞれの前記グリッド電極へ電圧を印加する電源部と、
前記電源部によりそれぞれの前記グリッド電極へ印加される電圧を制御する制御部と、
を備え、
前記複数のグリッド電極は、プラズマからビーム照射方向に向けて１番目及び２番目に配置される第１グリッド電極及び第２グリッド電極、並びに、前記第２グリッド電極よりもビーム照射方向の下流側に配置された第３グリッド電極及び第４グリッド電極を順に有し、
前記第１グリッド電極のアパーチャ及び前記第２グリッド電極のアパーチャの中心軸は、ビーム照射方向に沿って同軸であり、
前記第３グリッド電極のアパーチャの中心軸は、前記第１グリッド電極及び前記第２グリッド電極のアパーチャの中心軸に対してビーム照射方向と直交する方向にそれぞれオフセットしており、
前記制御部は、前記複数のグリッド電極のうち、前記第３グリッド電極よりもビーム照射方向の上流側であって前記第３グリッド電極に最も近い前記グリッド電極と、前記第３グリッド電極との間に第１電位差を与えることにより、前記複数のアパーチャから照射される複数のイオンビームを前記第３グリッド電極のオフセット方向又はオフセット方向の逆方向に傾斜させ、
前記制御部は、イオンビームを前記第３グリッド電極のアパーチャの中心軸のオフセット方向に傾ける場合には、前記第１電位差を負とし、イオンビームを前記第３グリッド電極のアパーチャの中心軸のオフセット方向の逆方向に傾ける場合には、前記第１電位差を正とする、イオンビーム照射装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月17日(2019.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明において、不織布基材としては、湿式抄造法によって製造される湿式不織布であることが好ましい。湿式抄造法は、繊維を水に分散して均一な抄造用スラリーとし、この抄造用スラリーを抄紙機で漉きあげて湿式不織布を製作する。抄紙機としては、円網抄紙機、長網抄紙機、傾斜型抄紙機、傾斜短網抄紙機、これらの複合機が挙げられる。抄造用スラリーには、繊維の他に必要に応じて、分散剤、増粘剤、消泡剤などを適宜添加することができ、０．００１〜５質量％程度の固形分濃度に抄造用スラリーを調製する。この抄造用スラリーをさらに所定濃度に希釈して抄紙し、乾燥する。湿式不織布を製造する工程において、必要に応じて水流交絡処理を施しても良い。抄紙して得られた湿式不織布には、必要に応じて、カレンダー処理、熱カレンダー処理、熱処理などが施される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月21日(2019.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送のコンテンツを受信してインタフェースから出力する放送受信装置におけるコンテンツの出力方法であって、
前記デジタル放送のコンテンツを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信したコンテンツを蓄積する蓄積ステップと、
前記蓄積ステップで蓄積したコンテンツをインタフェースから出力する出力ステップと、
を備え、
前記蓄積ステップで蓄積したコンテンツについて、前記出力ステップで出力するときの前記コンテンツの解像度が水平１９２０画素×垂直１０８０画素を超えている場合の出力状態には、
前記受信ステップで前記コンテンツを受信したときに前記コンテンツが前記デジタル放送においてコピー制御情報がない状態かつインタフェース出力での暗号化の要否を示す情報がない状態で伝送されたコンテンツであるとき、当該コンテンツがＨＤＲコンテンツであってもＳＤＲコンテンツであっても、前記蓄積ステップで蓄積した当該コンテンツを前記インタフェースを介してＤＴＣＰ２によるコンテンツの保護を行って出力するときにＤＴＣＰ２のＨＤＲフラグを０として出力する状態がある、
ことを特徴とする、コンテンツの出力方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンテンツの出力方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、コンテンツの出力方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月15日(2019.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の階層の画像から、前記第１の階層の画像を縮小した第２の階層の画像、および、前記第２の階層の画像を縮小した第３の階層の画像を生成する生成手段と、
前記第３の階層の画像のうちの、第１の領域の画像を拡大し、拡大された前記第１の領域の画像から、第２の領域の画像を抽出する抽出手段と、
前記抽出された第２の領域の画像と、前記第２の階層の画像に含まれる前記第２の領域に対応する領域の画像を合成して、第１の合成画像を生成する第１の合成手段と、
前記第１の合成画像を拡大し、拡大された前記第１の合成画像と、前記第１の階層の画像に含まれる前記第２の領域に対応する画像を合成して、第２の合成画像を生成する第２の合成手段と、を有し、
前記第１の階層の画像と前記第２の階層の画像は、同じ数のブロックに分割されており、
前記第２の領域は、前記ブロックの１つに対応する領域であり、
前記第１の領域は、前記第２の領域に対応する領域よりも広い領域であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の領域は、前記第３の階層の画像の全体の領域であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第３の階層の画像に含まれる前記第２の領域に対応する画像のサイズは、小数値を含む画素数で表され、
前記第１の領域に対応する画像のサイズは、整数の画素数で表されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
第１の階層の画像から、前記第１の階層の画像を縮小した第２の階層の画像、および、前記第２の階層の画像を縮小した第３の階層の画像を生成する生成工程と、
前記第３の階層の画像のうちの、第１の領域の画像を拡大し、拡大された前記第１の領域の画像から、第２の領域の画像を抽出する抽出工程と、
前記抽出された第２の領域の画像と、前記第２の階層の画像に含まれる前記第２の領域に対応する領域の画像を合成して、第１の合成画像を生成する第１の合成工程と、
前記第１の合成画像を拡大し、拡大された前記第１の合成画像と、前記第１の階層の画像に含まれる前記第２の領域に対応する画像を合成して、第２の合成画像を生成する第２の合成工程と、を有し、
前記第１の階層の画像と前記第２の階層の画像は、同じ数のブロックに分割されており、
前記第２の領域は、前記ブロックの１つに対応する領域であり、
前記第１の領域は、前記第２の領域に対応する領域よりも広い領域であることを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、第１の階層の画像から、前記第１の階層の画像を縮小した第２の階層の画像、および、前記第２の階層の画像を縮小した第３の階層の画像を生成する生成手段と、前記第３の階層の画像のうちの、第１の領域の画像を拡大し、拡大された前記第１の領域の画像から、第２の領域の画像を抽出する抽出手段と、前記抽出された第２の領域の画像と、前記第２の階層の画像に含まれる前記第２の領域に対応する領域の画像を合成して、第１の合成画像を生成する第１の合成手段と、前記第１の合成画像を拡大し、拡大された前記第１の合成画像と、前記第１の階層の画像に含まれる前記第２の領域に対応する画像を合成して、第２の合成画像を生成する第２の合成手段と、を有し、前記第１の階層の画像と前記第２の階層の画像は、同じ数のブロックに分割されており、前記第２の領域は、前記ブロックの１つに対応する領域であり、前記第１の領域は、前記第２の領域に対応する領域よりも広い領域であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月4日(2019.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通のケース内に設けられた互いに周波数帯が異なる第１及び第２アンテナを備え、
前記第１アンテナの導体本体部から付加導体部が延出され、
前記付加導体部は、前記導体本体部の縁に沿って間隔をあけて延びる、前記第２アンテナの周波数帯に応じた所定長の部分を有する、車載用アンテナ装置。
【請求項２】
前記第２アンテナの周波数帯における前記導体本体部の電界が高い領域に対応させて前記付加導体部の所定長の部分を配置する、請求項１に記載の車載用アンテナ装置。
【請求項３】
前記付加導体部の所定長の部分が、前記第２アンテナの周波数帯における実効波長の略１／４の長さである請求項１又は２に記載の車載用アンテナ装置。
【請求項４】
水平方向における前記第１及び第２アンテナの離間距離が、前記第２アンテナの周波数帯における波長の略１／２以内である、請求項１から３のいずれか一項に記載の車載用アンテナ装置。
【請求項５】
前記第２アンテナが水平面内で無指向性であり、前記付加導体部が存在しない場合と比較して、所定の仰角における前記第２アンテナの最大利得と最小利得の差が小さい、請求項１から４のいずれか一項に記載の車載用アンテナ装置。
【請求項６】
前記ケース内に第３アンテナを備え、
前記第３アンテナは、前記第１アンテナ及び前記第２アンテナと周波数帯が異なり、前記導体本体部から別の付加導体部が延出され、
前記別の付加導体部は、前記導体本体部の縁に沿って間隔をあけて延びる、前記第３アンテナの周波数帯に応じた所定長の部分を有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の車載用アンテナ装置。
【請求項７】
前記第３アンテナの周波数帯における前記導体本体部の電界が高い領域に対応させて前記別の付加導体部の所定長の部分を配置する、請求項６に記載の車載用アンテナ装置。
【請求項８】
前記別の付加導体部の所定長の部分が、前記第３アンテナの周波数帯における実効波長の略１／４の長さである請求項６又は７に記載の車載用アンテナ装置。
【請求項９】
水平方向における前記第１及び第３アンテナの離間距離が、前記第３アンテナの周波数帯における波長の略１／２以内である、請求項６から８のいずれか一項に記載の車載用アンテナ装置。
【請求項１０】
前記第３アンテナが水平面内で無指向性であり、前記付加導体部が存在しない場合と比較して、所定の仰角における前記第３アンテナの最大利得と最小利得の差が小さい、請求項６から９のいずれか一項に記載の車載用アンテナ装置。
【請求項１１】
前記付加導体部が、前記導体本体部とは別部品であって前記導体本体部に固定ないし一体化されている、請求項１から１０のいずれか一項に記載の車載用アンテナ装置。
【請求項１２】
前記第１アンテナがＡＭ／ＦＭアンテナであって、前記ＡＭ／ＦＭアンテナの容量エレメントが前記導体本体部と前記付加導体部とを有している、請求項１から１１のいずれか一項に記載の車載用アンテナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車載用アンテナ装置
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月14日(2019.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子が実装される基板と、
前記撮像素子に被写体像を結像する光学レンズと、
前記光学レンズを保持し、前記撮像素子の周囲を包囲する保持部材と、
前記基板と前記保持部材とを固定する固定材と、
を備える撮像カメラであって、
前記保持部材は、前記基板に対向する周回状の面であり、前記固定材を介して前記基板に固定される結合面を有し、
前記結合面の周回方向の一区間には、角部が含まれ、
前記保持部材は、前記角部に前記撮像素子側へ開放する凹部を備え、
前記凹部は、前記基板の上面に位置する第１の壁と、前記保持部材の前記撮像素子側に開放された面及び前記第１の壁との間に設けられた第１のエッジとを有し、
前記固定材は、前記第１のエッジから前記基板の上面方向に乗り越えていない、
撮像カメラ。 
【請求項２】
請求項１記載の撮像カメラにおいて、
前記凹部は、前記保持部材が前記基板に固定された状態で、前記撮像素子側を除いて壁で閉ざされる空間を形成する、
撮像カメラ。
【請求項３】
請求項２記載の撮像カメラにおいて、
前記結合面は、前記角部を複数有し、
前記凹部は、前記複数の角部のそれぞれに設けられる、
撮像カメラ。 
【請求項４】
請求項２記載の撮像カメラにおいて、
前記第１の壁は、前記基板の面の垂線方向に対しており、
前記凹部は、
前記結合面の周回方向に対する壁となる第２の壁と、
前記結合面の内周側から外周側に向けた方向に対する壁となる第３の壁と、
を有する、
撮像カメラ。
【請求項５】
請求項２記載の撮像カメラにおいて、
前記凹部は、１個の前記角部に複数設けられる、
撮像カメラ。
【請求項６】
請求項２記載の撮像カメラにおいて、
前記凹部には、さらに、第２の凹部が設けられ、
前記凹部と前記第２の凹部は、前記基板の面の垂直方向の面で見た場合に、階段状の段を形成する、
撮像カメラ。
【請求項７】
請求項１記載の撮像カメラにおいて、
前記凹部は、前記保持部材が前記基板に固定された状態で、前記結合面の内周と外周との間を貫通するトンネル状の空間を形成する、
撮像カメラ。 
【請求項８】
第一の撮像カメラと、
前記第一の撮像カメラと同等の構造を有する第二の撮像カメラと、
前記第一の撮像カメラと前記第二の撮像カメラを、互いの光軸が略平行となるよう所定の距離だけ離れた位置に固定する筐体と、
を備える多眼撮像装置であって、
前記第一の撮像カメラと前記第二の撮像カメラのそれぞれは、
撮像素子が実装される基板と、
前記撮像素子に被写体像を結像する光学レンズと、
前記光学レンズを保持し、前記撮像素子の周囲を包囲する保持部材と、
前記基板と前記保持部材とを固定する固定材と、
を備え、
前記保持部材は、前記基板に対向する周回状の面であり、前記固定材を介して前記基板に固定される結合面を有し、
前記結合面の周回方向の一区間には、角部が含まれ、
前記保持部材は、前記角部に前記撮像素子側へ開放する凹部を備え、
前記凹部は、前記基板の上面に位置する第１の壁と、前記保持部材の前記撮像素子側に開放された面及び前記第１の壁との間に設けられた第１のエッジとを有し、
前記固定材は、前記第１のエッジから前記基板の上面方向に乗り越えていない、
多眼撮像装置。
【請求項９】
請求項８記載の多眼撮像装置において、
前記凹部は、前記保持部材が前記基板に固定された状態で、前記撮像素子側を除いて壁で閉ざされる空間を形成する、
多眼撮像装置。
【請求項１０】
請求項９記載の多眼撮像装置において、
前記結合面は、前記角部を複数有し、
前記凹部は、前記複数の角部のそれぞれに設けられる、
多眼撮像装置。
【請求項１１】
請求項９記載の多眼撮像装置において、
前記第１の壁は、前記基板の面の垂線方向に対しており、
前記凹部は、
前記結合面の周回方向に対する壁となる第２の壁と、
前記結合面の内周側から外周側に向けた方向に対する壁となる第３の壁と、
を有する、
多眼撮像装置。 
【請求項１２】
請求項９記載の多眼撮像装置において、
前記凹部は、１個の前記角部に複数設けられる、
多眼撮像装置。
【請求項１３】
請求項８記載の多眼撮像装置において、
前記結合面は、前記角部を複数有し、
前記凹部は、前記複数の角部のそれぞれに設けられ、
前記第一の撮像カメラの前記凹部の形状と、前記第二の撮像カメラの前記凹部の形状とは同一である、
多眼撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月4日(2019.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＤＲ画像を符号化し、ＬＤＲ画像をＨＤＲ画像の精度に戻すための補助データを生成する画像符号化装置であって、
符号化対象のＨＤＲ画像からＬＤＲ画像を生成するＬＤＲ画像生成手段と、
生成したＬＤＲ画像を非可逆符号化する符号化手段と、
符号化したＬＤＲ画像を復号する復号手段と、
ＨＤＲ画像とＬＤＲ画像に基づき、ＬＤＲ画像をＨＤＲ画像の精度に戻すための補助データを生成する補助データ生成手段と、
前記補助データ生成手段が利用するＬＤＲ画像として、前記ＬＤＲ画像生成手段が生成したＬＤＲ画像、前記復号手段による復号で得たＬＤＲ画像のいずれを用いるかを判定する判定手段と
を有することを特徴とする画像符号化装置。
【請求項２】
前記符号化手段は、マクロブロックを単位として、色変換、ＤＣＴ変換、量子化、及び、エントロピー符号化を行うＪＰＥＧコーデック手段であって、
前記復号手段は、前記エントロピー符号化を行う前の係数に対して逆量子化、逆ＤＣＴ、逆色変換を行う手段である
ことを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項３】
前記ＬＤＲ画像生成手段はマクロブロックを単位にＬＤＲ画像を生成し、
前記復号手段はマクロブロックを単位に復号し、
前記判定手段はマクロブロックが示す画像を単位に判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像符号化装置。
【請求項４】
前記判定手段は、
ＨＤＲ画像における画素のうち、予め設定された輝度値より低い輝度を持つ画素が占める割合を求め、
当該割合が予め設定された閾値を超える場合、前記復号手段で得たＬＤＲ画像を前記補助データ生成手段により利用するものとして決定し、
前記割合が予め設定された閾値以下の場合、前記ＬＤＲ画像生成手段で得たＬＤＲ画像を前記補助データ生成手段により利用するものとして決定する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像符号化装置。
【請求項５】
前記ＬＤＲ画像生成手段が生成する際に利用するトーンカーブとして、予め設定された固定のトーンカーブを用いるか、符号化対象のＨＤＲ画像内の最大輝度、最小輝度に依存したトーンカーブを用いるのかを設定する設定手段を更に有し、
前記判定手段は、
前記設定手段により符号化対象のＨＤＲ画像内の最大輝度、最小輝度に依存したトーンカーブを用いると設定された場合、前記復号手段で得たＬＤＲ画像を前記補助データ生成手段により利用するものとして決定し、
前記設定手段により前記固定のトーンカーブを用いると設定された場合、前記ＬＤＲ画像生成手段で得たＬＤＲ画像を前記補助データ生成手段により利用するものとして決定する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像符号化装置。
【請求項６】
前記ＬＤＲ画像生成手段が生成する際のトーンマッピングとして、グローバルトーンマッピング、ローカルトーンマッピングのいずれを利用するかを設定する設定手段を更に有し、
前記判定手段は、
前記設定手段によりローカルトーンマッピングを利用すると設定された場合、前記復号手段で得たＬＤＲ画像を前記補助データ生成手段により利用するものとして決定し、
前記設定手段によりグローバルトーンマッピングを利用すると設定された場合、前記ＬＤＲ画像生成手段で得たＬＤＲ画像を前記補助データ生成手段により利用するものとして決定する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像符号化装置。
【請求項７】
前記判定手段は、
前記符号化手段における量子化で用いる量子化ステップが予め設定された値を超える場合、前記復号手段で得たＬＤＲ画像を前記補助データ生成手段により利用するものとして決定し、
前記符号化手段における量子化で用いる量子化ステップが前記予め設定された値以下である場合、前記ＬＤＲ画像生成手段で得たＬＤＲ画像を前記補助データ生成手段により利用するものとして決定する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像符号化装置。
【請求項８】
前記判定手段は、
前記符号化手段における色変換による色差成分について間引きが存在する場合、前記復号手段で得たＬＤＲ画像を前記補助データ生成手段により利用するものとして決定し、
前記符号化手段における色変換による色差成分について間引きが存在しない場合、前記ＬＤＲ画像生成手段で得たＬＤＲ画像を前記補助データ生成手段により利用するものとして決定する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像符号化装置。
【請求項９】
前記判定手段は、
前記ＤＣＴ変換を行って得た係数と、前記復号手段による逆量子化後の係数との差分を求め、当該差分の絶対値が予め設定した値を超える個数の占める割合と、予め設定された閾値とを比較し、
前記割合が前記閾値より大きい場合、前記復号手段で得たＬＤＲ画像を前記補助データ生成手段により利用するものとして決定し、
前記割合が前記閾値以下の場合、前記ＬＤＲ画像生成手段で得たＬＤＲ画像を前記補助データ生成手段により利用するものとして決定する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像符号化装置。
【請求項１０】
前記量子化で用いる量子化ステップに基づいて、前記ＤＣＴ変換を行うマクロブロックにおける、前記割合を求める範囲を決定する手段を更に有する
ことを特徴とする請求項９に記載の画像符号化装置。
【請求項１１】
ＨＤＲ画像を符号化し、ＬＤＲ画像をＨＤＲ画像の精度に戻すための補助データを生成する画像符号化装置の制御方法であって、
符号化対象のＨＤＲ画像からＬＤＲ画像を生成するＬＤＲ画像生成工程と、
生成したＬＤＲ画像を非可逆符号化する符号化工程と、
符号化したＬＤＲ画像を復号する復号工程と、
ＨＤＲ画像とＬＤＲ画像に基づき、ＬＤＲ画像をＨＤＲ画像の精度に戻すための補助データを生成する補助データ生成工程と、
前記補助データ生成工程が利用するＬＤＲ画像として、前記ＬＤＲ画像生成工程が生成したＬＤＲ画像、前記復号工程による復号で得たＬＤＲ画像のいずれを用いるかを判定する判定工程と
を有することを特徴とする画像符号化装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータが読み込み実行することで、前記コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像符号化装置が有する各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月8日(2019.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層された複数のバイポーラ電極であり、前記複数のバイポーラ電極のそれぞれが、第１の面及び前記第１の面とは反対側の第２の面を有する集電体と、前記第１の面に設けられた正極層と、前記第２の面に設けられた負極層とを有している、前記複数のバイポーラ電極と、
前記集電体の外周部の少なくとも一部において、前記第１の面及び前記第２の面の少なくとも一方の面上に設けられた第１の樹脂部材と、
前記第１の樹脂部材上に設けられ、前記第１の樹脂部材を介して前記集電体の前記外周部を支持する第２の樹脂部材と、
を備え、
前記複数のバイポーラ電極の積層方向において隣り合うバイポーラ電極のそれぞれの前記第１の樹脂部材同士は、前記第１の樹脂部材の材料と同じ材料の溶着部により接続されている、蓄電装置。
【請求項２】
前記第２の樹脂部材は、前記第１の樹脂部材の外側を覆う、請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記溶着部は、前記第１の樹脂部材の外側の端面上に設けられ、前記複数のバイポーラ電極の積層方向において一端のバイポーラ電極から他端のバイポーラ電極まで延在する、請求項１又は２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記溶着部は、筒状であり、前記集電体の前記外周部の全周を取り囲むように配置される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記複数のバイポーラ電極の積層方向から見て、前記溶着部は、矩形形状を有する前記集電体の各辺に配置されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項６】
積層された複数のバイポーラ電極を備え、前記複数のバイポーラ電極のそれぞれが、第１の面及び前記第１の面とは反対側の第２の面を有する集電体と、前記第１の面に設けられた正極層と、前記第２の面に設けられた負極層とを有している、蓄電装置の製造方法であって、
正極活物質を含む前記正極層と、負極活物質を含む前記負極層とを有する前記複数のバイポーラ電極を形成した後に、前記複数のバイポーラ電極のそれぞれの前記集電体の外周部の少なくとも一部において、前記第１の面及び前記第２の面の少なくとも一方の面上に第１の樹脂部材を設ける工程と、
前記複数のバイポーラ電極を積層する工程と、
前記複数のバイポーラ電極の積層方向において隣り合うバイポーラ電極のそれぞれの前記第１の樹脂部材同士を溶着する工程と、
互いに溶着された前記第１の樹脂部材の外側を覆い、前記第１の樹脂部材を介して前記集電体の前記外周部を支持する第２の樹脂部材を射出成形により形成する工程と、
を含む、蓄電装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信機器から送信されたパケットを復号する復号手段を備えた受信機器であって、
パケットによって、アクセスユニットを含むＭＰＵが送信され、
パケットに含まれる、世界時に協定世界時を近づけるための時刻の調整に応じた調整情報に基づいて、アクセスユニットの復号・提示を行い、
パケットは、前記ＭＰＵの処理順序に関する順序情報とアクセスユニットが復号・提示される時刻を示すＭＰＵ＿ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ＿ｔｉｍｅ情報とを含み、
前記受信機器は、
前記調整情報によって前記時刻の調整が行われることが示されている場合に、前記ＭＰＵ＿ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ＿ｔｉｍｅ情報が示す時刻に関わらず、前記順序情報に基づいてアクセスユニットを復号・提示するようにアクセスユニットを復号・提示する順序を決定し、
前記調整情報によって前記時刻の調整が行われることが示されていない場合に、前記ＭＰＵ＿ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ＿ｔｉｍｅ情報が示す時刻に基づいてアクセスユニットを復号・提示するようにアクセスユニットを復号・提示する順序を決定し、
決定された前記順序に基づいて、アクセスユニットを復号・提示する
ことを特徴とする受信機器。
【請求項２】
送信機器から送信されたパケットを復号する復号ステップを含む復号・提示方法であって、
パケットによって、アクセスユニットを含むＭＰＵが送信され、
パケットに含まれる、世界時に協定世界時を近づけるための時刻の調整に応じた調整情報に基づいて、アクセスユニットの復号・提示を行い、
パケットは、前記ＭＰＵの処理順序に関する順序情報とアクセスユニットが復号・提示される時刻を示すＭＰＵ＿ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ＿ｔｉｍｅ情報とを含み、
前記調整情報によって前記時刻の調整が行われることが示されている場合に、前記ＭＰＵ＿ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ＿ｔｉｍｅ情報が示す時刻に関わらず、前記順序情報に基づいてアクセスユニットを復号・提示するようにアクセスユニットを復号・提示する順序を決定し、
前記調整情報によって前記時刻の調整が行われることが示されていない場合に、前記ＭＰＵ＿ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ＿ｔｉｍｅ情報が示す時刻に基づいてアクセスユニットを復号・提示するようにアクセスユニットを復号・提示する順序を決定し、
決定した前記順序に基づいて、アクセスユニットを復号・提示する
ことを特徴とする復号・提示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信機器、および復号・提示方法