Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月24日(2019.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂表面に量子ビームを照射し、次いで、次の化１又は化２で表わされるトリアジンチオール誘導体が５ｇ／ｌを超えて１３ｇ／ｌ以下の濃度で溶解した溶液に、量子ビームが照射された樹脂を浸漬させることにより、樹脂の表面が前記トリアジンチオール誘導体で加飾された改質樹脂を調製し、該改質樹脂を、金属表面上に真空蒸着法によって成膜して改質樹脂膜を形成し、次いで、改質樹脂膜上に、更に、樹脂を真空蒸着法によって成膜して樹脂膜を形成して積層樹脂層を設けることを特徴とする、金属表面の被膜形成方法。
化１
2017179552.tif 000001
（ただし、Ｒ１は、アルケン（−ＣＨ＝ＣＨ−）又はアルキン（−Ｃ≡Ｃ−）、Ｒ２は、−ＣｍＨ２ｍ＋１（ｍは１〜１８までの整数）、−ＣｍＨ２ｍ−１（ｍは１〜１８までの整数）又はＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ２）ｍＣＯＯＣＨ２ＣＨ２−（ｍは１〜１０までの整数）であり、Ｍ１又はＭ２は、Ｈもしくはアルカリ金属を示す。）
化２
2017179552.tif 000002
（ただし、Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３は、Ｈもしくはアルカリ金属を示す。）
【請求項２】
請求項１記載の金属表面の被膜形成方法において、樹脂は含フッ素有機化合物であり、該含フッ素有機化合物は、分子内にアミノ基（−ＮＨ２）、アミド基（−ＣＯＮＨ２）もしくは不飽和結合を有することを特徴とする、金属表面の被膜形成方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の金属表面の被膜形成方法において、改質樹脂膜の上に形成される樹脂膜の樹脂は、トリアジンチオール誘導体で加飾するのに用いた樹脂と同じ樹脂であることを特徴とする、金属表面の被膜形成方法。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかの項記載の金属表面の被膜形成方法において、表面が加飾される樹脂とトリアジンチオール誘導体とは、トリアジンチオール誘導体が５ｇ／ｌを超えて１３ｇ／ｌ以下の濃度で溶解した溶液１４０ｍｌに対して、量子ビームが照射された樹脂を５０ｇの割合となるようにすることを特徴とする、金属表面の被膜形成方法。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかの項記載の金属表面の処理方法において、前記溶液は、水又は水にシクロヘキサン、ベンゼン、４塩化炭素、ジエチルエーテルから成る群の少なくとも１種を混合した溶液を溶媒として、トリアジンチオール誘導体を溶解させた溶液で、当該溶液を１０〜４５℃とし、該溶液に樹脂を８時間以上浸漬することを特徴とする、金属表面の被膜形成方法。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかの項記載の金属表面の被膜形成方法において、真空蒸着は、金属基板を予め加熱して実施することを特徴とする、金属表面の被膜形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（ただし、Ｒ１は、アルケン（−ＣＨ＝ＣＨ−）又はアルキン（−Ｃ≡Ｃ−）、Ｒ２は、−ＣｍＨ２ｍ＋１（ｍは１〜１８までの整数）、−ＣｍＨ２ｍ−１（ｍは１〜１８までの整数）又はＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ２）ｍＣＯＯＣＨ２ＣＨ２−（ｍは１〜１０までの整数）であり、Ｍ１又はＭ２は、Ｈもしくはアルカリ金属を示す。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（５）上記（１）乃至（４）の金属表面の被覆形成方法において、前記溶液は、水又は水にシクロヘキサン、ベンゼン、４塩化炭素、ジエチルエーテルから成る群の少なくとも１種を混合した溶液を溶媒として、トリアジンチオール誘導体を溶解させた溶液で、当該溶液を１０〜４５℃とし、該溶液に樹脂を８時間以上浸漬することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（６）上記（１）乃至（５）いずれかの金属表面の被膜形成方法において、真空蒸着は、金属基板を予め加熱して実施することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
Ｒ１は、アルケン（−ＣＨ＝ＣＨ−）、アルキン（−Ｃ≡Ｃ−）のような不飽和基を含む置換基である。Ｒ２は、−ＣＨ３、−ＣＨ２−ＣＨ３等の−ＣｍＨ２ｍ＋１、−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２等の−ＣｍＨ２ｍ−１、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ２）４ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２−等のＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ２）ｍＣＯＯＣＨ２ＣＨ２−（ｍは１〜１０までの整数）である。Ｍ１、Ｍ２は、ＨもしくはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃａ等のアルカリ金属を示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
（３）金属表面への２層構造の樹脂積層膜の形成
図１に示される真空蒸着装置を用いて、該装置の室１０内に上記（１）で表面を清浄化したニッケル基板Ｍを保持体７にセットした。図１に示される真空蒸着装置のバルブ１１を介して真空ポンプを作動させ、電離真空計により真空度が５×１０−４Ｐａに達したら、蒸発源ヒータ２の温度を２７５℃まであげて、基板温度が２５０℃になったら、シャッター４を開け、るつぼ１に入れた上記（２）で得られた改質樹脂粉末３の成膜速度が約０．０２ｎｍ／ｓｅｃであることを確認して、該ニッケル基板上に蒸着させて成膜させた。所定の成膜速度になったら更にメインシャッター５を開け、水晶振動子式膜厚計６にて計測して改質樹脂粉末の真空蒸着を行い、一定の厚みの改質樹脂層膜を得た。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
（試験例１：耐久性試験）
上記各実施例１〜２及び比較例１〜３で得られた２層の樹脂成膜された各基板について、自動簡易成形試験機（エンジニアリング・システム（株）製  ＡＩＭＴ０１０１）を用いて、エポキシ樹脂により接着試験を行い、その被接着試験回数について調べた試験結果を、図２及び図３に示す。
なお、エポキシ樹脂は市販の離型剤を含有しない熱硬化性タイプ（商品名：日東電工株式会社製  ＮＴ６００）を用いた。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月12日(2019.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）軽希土類元素と重希土類元素を含む処理対象物から両者の複合酸化物ないし酸化物の混合物を得る工程
まず、本発明の方法を適用することができる軽希土類元素と重希土類元素を含む処理対象物は、ＮｄやＰｒなどの軽希土類元素とＤｙやＴｂなどの重希土類元素を含むものであれば特段の制限はなく、軽希土類元素と重希土類元素に加えてその他の元素としてＦｅ，Ｃｏ，Ｎｉなどの鉄族元素やホウ素などを含んでいてもよい。具体的には、例えばＲ−Ｆｅ−Ｂ系永久磁石などが挙げられる。軽希土類元素と重希土類元素を含む処理対象物から両者の複合酸化物ないし酸化物の混合物を得る方法は、自体公知の方法であってよく、例えば、特許文献１に記載の、希土類元素と鉄族元素を含む処理対象物に対して酸化処理を行った後、処理環境を炭素の存在下に移し、１１５０℃以上の温度で熱処理することで、希土類元素を酸化物として鉄族元素から分離して回収する方法を好適に採用することができる。軽希土類元素と重希土類元素の複合酸化物ないし酸化物の混合物の、軽希土類元素の含量と重希土類元素の含量の合計は、７０ｍａｓｓ％以上が望ましく、７５ｍａｓｓ％以上がより望ましい。軽希土類元素と重希土類元素の複合酸化物ないし酸化物の混合物は、鉄族元素やホウ素などを含んでいてもよいが、これらの含量は、それぞれ５．０ｍａｓｓ％以下が望ましく、２．５ｍａｓｓ％以下がより望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月8日(2019.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を送信および受信する通信部と、
互いに対応付けられた、ユーザを識別する個人識別情報と前記ユーザの薬歴情報とを含む対象者情報を記録する記録部と、
制御部とを有し、
前記制御部は、
前記対象者情報および選別情報に基づいて送信情報の送信対象とする前記ユーザを抽出し、
前記通信部により、抽出された前記ユーザに対応する端末装置に前記送信情報を送信するよう制御する
情報処理装置。
【請求項２】
前記送信情報は、通知情報またはアンケート情報である
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記対象者情報には、前記ユーザ自身に関する情報が含まれている
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ユーザ自身に関する情報は、前記ユーザの誕生年または性別である
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記薬歴情報には、処方箋交付医療機関名、処方箋交付日、処方薬の名称、調剤日、処方日数、服用方法、または服用量が含まれる
請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記記録部は、前記ユーザが前記送信情報の受信を希望するか否かを示す設定情報をさらに記録し、
前記制御部は、前記設定情報、前記対象者情報、および前記選別情報に基づいて前記ユーザを抽出する
請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記選別情報は、所定期間内に特定の薬剤を服用した前記ユーザを抽出条件とする情報である
請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記選別情報は、所定年数内に特定の薬局または医療機関を利用した前記ユーザを抽出条件とする情報である
請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記選別情報は、特定の薬剤の服用を開始してから所定日数が経過した前記ユーザを抽出条件とする情報である
請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記選別情報には、カテゴリごとの抽出人数を指定する情報が含まれている
請求項１乃至請求項９の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記通信部により前記送信情報としてのアンケート情報を送信した場合、前記通信部により前記アンケート情報に対する回答情報を前記端末装置から受信するよう制御する
請求項１乃至請求項１０の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記回答情報に基づいて集計処理をさらに行う
請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記制御部は、入力端末装置により生成された前記送信情報を前記通信部により受信するよう制御する
請求項１乃至請求項１２の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記通信部により、前記入力端末装置により生成された前記送信情報を管理者端末装置に送信するよう制御するとともに、前記送信情報を送信可能か否かを前記管理者端末装置に対して確認するよう要求する
請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記通信部により前記選別情報を前記入力端末装置から受信した場合、前記通信部により、抽出された前記ユーザの数を前記入力端末装置に送信するよう制御する
請求項１３または請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
情報を送信および受信する通信部と、
互いに対応付けられた、ユーザを識別する個人識別情報と前記ユーザの薬歴情報とを含む対象者情報を記録する記録部と、
制御部とを有する情報処理装置の情報処理方法であって、
前記制御部が、
前記対象者情報および選別情報に基づいて送信情報の送信対象とする前記ユーザを抽出し、
前記通信部により、抽出された前記ユーザに対応する端末装置に前記送信情報を送信するよう制御する
ステップを含む情報処理方法。
【請求項１７】
情報を送信および受信する通信部と、
互いに対応付けられた、ユーザを識別する個人識別情報と前記ユーザの薬歴情報とを含む対象者情報を記録する記録部とを有する情報処理装置を制御するコンピュータに、
前記対象者情報および選別情報に基づいて送信情報の送信対象とする前記ユーザを抽出し、
前記通信部により、抽出された前記ユーザに対応する端末装置に前記送信情報を送信するよう制御する
ステップを含む処理を実行させるプログラム。
【請求項１８】
送信情報および選別情報を生成する入力端末装置と、前記送信情報を送信する薬歴管理装置とを有する情報処理システムであって、
前記入力端末装置は、
情報を送信および受信する第１の通信部と、
前記送信情報および前記選別情報を生成する第１の制御部と
を有し、
前記薬歴管理装置は、
情報を送信および受信する第２の通信部と、
互いに対応付けられた、ユーザを識別する個人識別情報と前記ユーザの薬歴情報とを含む対象者情報を記録する記録部と、
第２の制御部と
を有し、
前記第１の制御部は、前記第１の通信部により前記送信情報および前記選別情報を前記薬歴管理装置に送信するよう制御し、
前記第２の制御部は、
前記第２の通信部により前記送信情報および前記選別情報を受信するよう制御し、
前記対象者情報および前記選別情報に基づいて前記送信情報の送信対象とする前記ユーザを抽出し、
前記第２の通信部により、抽出された前記ユーザに対応する端末装置に前記送信情報を送信するよう制御する
情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月27日(2019.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な筒状のベルトと、
前記ベルトの内面に接触するニップ部形成部材と、
前記ベルトの内側に配置され前記ニップ部形成部材を加熱する加熱源と、
前記ベルトの内側に配置され前記ニップ部形成部材に当接する金属製のステイと、
前記ベルトの内側に配置され前記ベルトの回転時にベルト内面に接触するベルトガイド部材と、
前記ニップ部形成部材に対して前記ベルトを介して対向するバックアップ部材と、を有し、
前記ステイと前記バックアップ部材とに相対的に作用させた加圧力により前記ベルトと前記バックアップ部材との間に形成されるニップで現像剤像を担持した記録材を挟持搬送しつつ加熱する像加熱装置であって、
前記ベルトガイド部材は、前記ニップの近傍において前記ステイの側の２つ以上の面に接触して支持される被支持部を有することを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記ステイは前記被支持部が係合する支持部を有することを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記ステイは板金を横断面Ｕ字状に曲げた部材であり、前記ベルトガイド部材は前記ステイのＵ字状に曲げられたステイ外側の曲げ端面と、ステイの板厚面に接触して支持されることを特徴とする請求項１又は２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記ステイは板金を横断面Ｕの字状に曲げた部材であり、前記ベルトガイド部材は前記ステイのＵの字状に曲げられたステイ外側の曲げ端面と、ステイ内側の曲げ端面と、ステイの板厚面に接触して支持されることを特徴とする請求項１又は２に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記バックアップ部材は弾性を有する回転体であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記回転体が駆動されることを特徴とする請求項５に記載の像加熱装置。
【請求項７】
前記加熱源がハロゲンヒーターであることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の像加熱装置。
【請求項８】
前記ステイと前記加熱源との間および前記ステイと前記ニップ部形成部材との間に介在するように配置され、内面が輻射熱反射部とされている反射部材を備えることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の像加熱装置。
【請求項９】
前記ステイが前記反射部材を前記ニップ部形成部材に押さえ込むことを特徴とする請求項８に記載の像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するための本発明の像加熱装置の代表的な構成は、回転可能な筒状のベルトと、前記ベルトの内面に接触するニップ部形成部材と、前記ベルトの内側に配置され前記ニップ部形成部材を加熱する加熱源と、前記ベルトの内側に配置され前記ニップ部形成部材に当接する金属製のステイと、前記ベルトの内側に配置され前記ベルトの回転時にベルト内面に接触するベルトガイド部材と、前記ニップ部形成部材に対して前記ベルトを介して対向するバックアップ部材と、を有し、前記ステイと前記バックアップ部材とに相対的に作用させた加圧力により前記ベルトと前記バックアップ部材との間に形成されるニップで現像剤像を担持した記録材を挟持搬送しつつ加熱する像加熱装置であって、前記ベルトガイド部材は、前記ニップの近傍において前記ステイの側の２つ以上の面に接触して支持される被支持部を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月26日(2019.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁石とコイルを有し、前記コイルに電流が流れることで物体を駆動する電磁アクチュエータと、
液体状態から気化することで前記コイルを冷却する第１冷媒と、液体状態の前記第１冷媒に浸された前記コイルと、を収容する収容手段と、
気体状態の前記第１冷媒を凝縮する凝縮手段と、
前記収容手段の内部に液体状態と気体状態とで存在する前記第１冷媒の状態の変化を検出する検出手段と、を有し、
前記凝縮手段は、前記検出手段の検出結果に基づいて前記第１冷媒の凝縮量を調整する調整手段を有することを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記調整手段は、前記収容手段の内部および前記収容手段の内部と連通する空間の少なくとも一方における気体状態の前記第１冷媒の熱を調整することで、前記凝縮量を調整することを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記凝縮手段は前記空間に存在する気体状態の前記第１冷媒を凝縮させることを特徴とする請求項２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記収容手段の内部と連通し、前記第１冷媒の状態変化に応じて体積が変わる空間を有し、
前記検出手段は、前記空間の体積の変化を検出することによって前記第１冷媒の体積の変化を検出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記空間は、所定の圧力で背圧された空間であることを特徴とする請求項４に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記所定の圧力は、前記コイルが発熱していない間の前記収容手段の内部の圧力と同じことを特徴とする請求項５に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記調整手段は、前記収容手段の内部の熱を前記収容手段の内部と連通していない空間に移動させるペルチェ素子であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項８】
前記凝縮手段は、前記第１冷媒とは独立した系を流れる第２冷媒を用いて気体状態の前記第１冷媒を凝縮し、
前記調整手段は、前記第２冷媒の流量を制御する流量制御手段および前記第２冷媒の温度を制御する温度制御手段の少なくとも一方であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項９】
前記調整手段は前記温度制御手段であって、前記第２冷媒の温度を低下させて前記凝縮量を増加させることを特徴とする請求項８に記載の駆動装置。
【請求項１０】
前記調整手段は前記流量制御手段であって、前記第２冷媒の流量を増加させて単位時間当たりの凝縮量を増加させることを特徴とする請求項８に記載の駆動装置。
【請求項１１】
前記第１冷媒の状態の変化は、前記第１冷媒の、圧力変化、体積変化、および温度変化のうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の駆動装置を有し、基板の位置を位置決めする位置決め装置と、
前記基板に対してパターンを形成するパターン形成部とを有することを特徴とするリソグラフィ装置。
【請求項１３】
電磁アクチュエータのコイルを液体状態の冷媒に浸しておき、前記冷媒が液体状態から気化することで前記コイルを冷却するコイルの冷却方法であって
前記冷媒を収容する収容手段の内部に液体状態と気体状態とで存在する前記冷媒の状態の変化を検出する検出工程と、
気体状態の前記冷媒を凝縮させる凝縮工程と、を有し、
前記凝縮工程は、前記検出工程における検出結果に基づいて前記冷媒の凝縮量を調整する工程を有することを特徴とするコイルの冷却方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載のリソグラフィ装置を用いて、基板上にパターンを形成する工程と、
前記工程でパターンの形成された基板を加工する工程と、
を有し、加工された前記基板から物品を製造することを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、磁石とコイルを有し、前記コイルに電流が流れることで物体を駆動する電磁アクチュエータと、液体状態から気化することで前記コイルを冷却する第１冷媒と、液体状態の前記第１冷媒に浸された前記コイルと、を収容する収容手段と、気体状態の前記第１冷媒を凝縮する凝縮手段と、前記収容手段の内部に液体状態と気体状態とで存在する前記第１冷媒の状態の変化を検出する検出手段と、を有し、前記凝縮手段は、前記検出手段の検出結果に基づいて前記第１冷媒の凝縮量を調整する調整手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
当該所定の圧力とは、筐体１４の管理温度における冷媒２４の飽和蒸気圧（所定の圧力）である。すなわち、コイル１０が発熱していない間（（コイル１０に電流を流していない間）の筐体１４の内部の圧力である。圧力制御部７３は、例えば、空間７７に対する圧縮空気の入出力を調整できる圧力調整弁が好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
制御部４０は、検出手段７４の検出結果に基づいて、制御部４０は筐体１４の内部を流れる冷媒２４の温度を決定する。制御部４０は、当該決定した温度を熱交換器８８に対して設定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
また、シリンダ７２の空間の体積には上限があるので冷媒２４を凝縮を促す必要が生じる。そこで、検出手段７４の検出結果に基づいて、冷媒２４の体積をアイドル状態における体積に戻すように、制御部４０は筐体１４の内部を流れる冷媒２４の温度を決定する。制御部４０は、当該決定した温度を熱交換器８８に対して設定する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
目標凝縮量の算出方法について説明する。目標凝縮量は、冷媒２４の潜熱をＬ［Ｊ／ｇ］ピストン７２ａの背圧面積をＡ、空間７７の圧力をＰ、微小時間Δｔの間にピストンがΔｘ移動したとすると、目標凝縮量Ｃ２は式（５）で表される。
Ｃ２＝（Ｐ・Ａ・Δｘ／Δｔ）／Ｌ［ｇ／ｓｅｃ］  ・・・（５）
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
検出手段７４が冷媒２４の体積がアイドル状態よりも小さくなったことを検出した場合は、熱交換器８８に設定する温度を上昇させて凝縮量を調整してもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2017156465.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月20日(2019.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成条件に基づいて、記録材に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により形成された前記画像を前記記録材に定着させる定着手段と、
前記記録材が搬送される搬送路に設けられ、前記記録材からの反射光を測定する測定手段と、
前記搬送路において前記測定手段と反対側に設けられ、第１の状態と、当該第１の状態よりも前記測定手段との距離が短い第２の状態とに制御される対向部材を有し、前記記録材を搬送する搬送手段と、
前記画像形成手段にトリガ画像と測定用画像とを第１の記録材に形成させ、前記対向部材を前記第２の状態に制御し、前記搬送手段に前記第１の記録材を搬送させながら前記測定手段に前記第１の記録材からの反射光を測定させ、前記画像形成条件を前記第１の記録材上の前記測定用画像の測定結果に基づいて制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記画像形成手段に他のトリガ画像を第２の記録材に形成させ、前記対向部材を前記第２の状態に制御し、前記搬送手段に前記第２の記録材を搬送させながら前記測定手段に前記第２の記録材からの反射光を測定させ、前記第２の記録材からの反射光の測定結果に基づいて前記搬送手段による搬送の異常を検知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第２の記録材の前記他のトリガ画像が形成されていない領域からの反射光の測定結果に基づいて、前記搬送手段による搬送の異常を検知することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記画像形成手段により前記画像が形成された前記記録材を前記搬送手段が搬送する際に、前記対向部材を前記第１の状態に制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２の記録材の測定結果に対応する前記測定手段の出力値の最大値と、前記記録材の測定結果に対応する前記測定手段の出力値の最小値との差に基づいて、前記搬送手段による搬送の異常を検知することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成条件に基づいて、記録材に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により形成された前記画像を前記記録材に定着させる定着手段と、
前記記録材が搬送される搬送路に設けられ、前記記録材からの反射光を測定する測定手段と、
前記搬送路において前記測定手段と反対側に設けられ、第１の状態と、当該第１の状態よりも前記測定手段との距離が短い第２の状態とに制御される対向部材を有し、前記記録材を搬送する搬送手段と、
前記画像形成手段にトリガ画像と測定用画像とを第１の記録材に形成させ、前記対向部材を前記第２の状態に制御し、前記搬送手段に前記第１の記録材を搬送させながら前記測定手段に前記第１の記録材からの反射光を測定させ、前記画像形成条件を前記第１の記録材上の前記測定用画像の測定結果に基づいて制御する制御手段と、
前記搬送手段の調整を促すための情報を報知する報知手段と、を有し、
前記制御手段は、前記画像形成手段に他のトリガ画像を第２の記録材に形成させ、前記対向部材を前記第２の状態に制御し、前記搬送手段に前記第２の記録材を搬送させながら前記測定手段に前記第２の記録材からの反射光を測定させ、前記第２の記録材からの反射光の測定結果に基づいて前記報知手段に前記情報を報知させるか否かを制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第２の記録材の前記他のトリガ画像が形成されていない領域からの反射光の測定結果に基づいて、前記報知手段に前記情報を報知させるか否かを制御することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成条件に基づいて、記録材に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により形成された前記画像を前記記録材に定着させる定着手段と、前記記録材が搬送される搬送路に設けられ、前記記録材からの反射光を測定する測定手段と、前記搬送路において前記測定手段と反対側に設けられ、第１の状態と、当該第１の状態よりも前記測定手段との距離が近い第２の状態とに制御される対向部材を有し、前記記録材を搬送する搬送手段と、前記画像形成手段にトリガ画像と測定用画像とを第１の記録材に形成させ、前記対向部材を前記第２の状態に制御し、前記搬送手段に前記第１の記録材を搬送させながら前記測定手段に前記第１の記録材からの反射光を測定させ、前記画像形成条件を前記第１の記録材上の前記測定用画像の測定結果に基づいて制御する制御手段と、を有する画像形成装置の制御方法であって、
前記制御手段が、
前記画像形成手段に他のトリガ画像を第２の記録材に形成させ、
前記対向部材を前記第２の状態に制御し、
前記搬送手段に前記第２の記録材を搬送させながら前記測定手段に前記第２の記録材からの反射光を測定させ、
前記第２の記録材からの反射光の測定結果に基づいて前記搬送手段による搬送の異常を検知することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、画像形成条件に基づいて、記録材に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により形成された前記画像を前記記録材に定着させる定着手段と、前記記録材が搬送される搬送路に設けられ、前記記録材からの反射光を測定する測定手段と、前記搬送路において前記測定手段と反対側に設けられ、第１の状態と、当該第１の状態よりも前記測定手段との距離が短い第２の状態とに制御される対向部材を有し、前記記録材を搬送する搬送手段と、前記画像形成手段にトリガ画像と測定用画像とを第１の記録材に形成させ、前記対向部材を前記第２の状態に制御し、前記搬送手段に前記第１の記録材を搬送させながら前記測定手段に前記第１の記録材からの反射光を測定させ、前記画像形成条件を前記第１の記録材上の前記測定用画像の測定結果に基づいて制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記画像形成手段に他のトリガ画像を第２の記録材に形成させ、前記対向部材を前記第２の状態に制御し、前記搬送手段に前記第２の記録材を搬送させながら前記測定手段に前記第２の記録材からの反射光を測定させ、前記第２の記録材からの反射光の測定結果に基づいて前記搬送手段による搬送の異常を検知することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月25日(2019.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に配置された複数の副画素を有する表示装置であって、
前記副画素毎に発光素子が設けられたアレイ基板と、
前記副画素毎に特定の色の光を選択的に透過する透過領域を有するカラーフィルタと、光を遮蔽する遮光膜と、が設けられたカラーフィルタ基板と、を有し、
前記各副画素は、第１の色の光を透過する前記透過領域が設けられた第１の副画素と、前記第１の色の光よりも視感度の低い第２の色の光を透過する前記透過領域が設けられた第２の副画素と、を含み、
前記第２の副画素における、前記発光素子の発光領域と前記透過領域の面積の差は、前記第１の副画素における、前記発光素子の発光領域と前記透過領域の面積の差よりも小さい、ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第１の副画素に設けられた前記発光領域の面積は、前記第１の副画素に設けられた前記透過領域の面積よりも小さい、ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１の副画素に設けられた前記透過領域の面積は、前記第１の副画素に設けられた前記発光領域の面積よりも小さい、ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記複数の副画素は、それぞれ、２行２列に配置されて１つの画素を構成し、
前記第１の副画素と、前記第２の副画素は隣接して配置される、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１の色は白色又は緑色であり、前記第２の色は赤色又は青色である、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の表示装置。
【請求項６】
マトリクス状に配置された複数の副画素を有する表示装置の製造方法であって、
前記副画素毎に発光素子が設けられたアレイ基板を形成する工程と、
前記アレイ基板の前記複数の画素の各々に含まれる第１の副画素及び第２の副画素に対応した前記発光素子を形成する工程と、
カラーフィルタ基板上に遮光膜を形成する工程と、
前記カラーフィルタ基板において、前記第１の副画素の透過領域に設けられた遮光膜を除去し、該透過領域に第１の色の光を選択的に透過するカラーフィルタを形成する工程と、
前記カラーフィルタ基板において、前記第１の副画素と隣接する前記第２の副画素の透過領域に設けられた遮光膜を除去し、該透過領域に前記第１の光よりも視感度の低い第２の色の光を選択的に透過するカラーフィルタを形成する工程と、
第２の副画素に設けられた透過領域の位置と、前記アレイ基板に形成された前記発光素子の発光領域の位置を基準として、前記カラーフィルタ基板と前記アレイ基板を、貼り合せる工程と、
を含み、
前記第２の副画素における、前記発光素子の発光領域と前記透過領域の面積の差が、前記第１の副画素における、前記発光素子の発光領域と前記透過領域の面積の差よりも小さくなるように形成されることを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項７】
前記第１及び前記第２の副画素の透過領域に形成された遮光膜を除去する際に用いられるマスクは、前記透過領域に対応する形状が円形であることを特徴とする請求項６に記載の表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月12日(2019.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装と、該外装に固定された光学ボックスと、を有し、
前記光学ボックスは、
光源を保持する第１保持部と、
前記光源からの光によって照明される光変調素子を保持する第２保持部と、
前記光により前記光変調素子を照明する照明光学系を保持する第３保持部と、
該第３保持部とは別に、前記第１保持部と前記第２保持部を接続する接続部と、を備えることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項２】
前記光学ボックスは中空部を有し、
前記接続部は、前記中空部に関して前記第３保持部の反対側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の投射型表示装置。
【請求項３】
前記接続部は、前記光源と前記光変調素子を冷却する冷却手段を保持することを特徴とする請求項１又は２に記載の投射型表示装置。
【請求項４】
前記光学ボックスは中空部を有し、
前記接続部は、前記中空部に関して前記第３保持部の反対側に配置され、
前記冷却手段は、前記中空部に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の投射型表示装置。
【請求項５】
前記接続部は、前記冷却手段の位置決め手段を有することを特徴とする請求項３又は４に記載の投射型表示装置。
【請求項６】
前記第１保持部および第２保持部の少なくとも一方は、前記冷却手段の冷却風が通るダクトを更に保持することを特徴とする請求項３乃至５のうちいずれか１項に記載の投射型表示装置。
【請求項７】
前記接続部は、前記光変調素子を駆動する基板を保持することを特徴とする請求項１又は２に記載の投射型表示装置。
【請求項８】
前記光学ボックスは中空部を有し、
前記接続部は、前記中空部に関して前記第３保持部の反対側に配置され、
前記基板は、前記中空部に配置されていることを特徴とする請求項７に記載の投射型表示装置。
【請求項９】
前記接続部は、前記基板の位置決め手段を有することを特徴とする請求項７又は８に記載の投射型表示装置。
【請求項１０】
前記接続部は、前記光源、前記照明光学系および前記光変調素子とは異なる部材を保持することを特徴とする請求項１に記載の投射型表示装置。
【請求項１１】
前記第１保持部、前記第２保持部および前記第３保持部はＬ字状に配置され、
前記照明光学系は、光軸を折り曲げるミラーを含むことを特徴とする請求項１乃至１０のうちいずれか１項に記載の投射型表示装置。
【請求項１２】
前記第１保持部、前記第２保持部および前記第３保持部は縦列状に配置されていることを特徴とする請求項１乃至１０のうちいずれか１項に記載の投射型表示装置。
【請求項１３】
前記接続部は、中実構造であることを特徴とする請求項１乃至１２のうちいずれか１項に記載の投射型表示装置。
【請求項１４】
前記中空部を介して、前記光学ボックスに対して着脱される光学素子を有することを特徴とする請求項２に記載の投射型表示装置。
【請求項１５】
前記第１保持部、前記第２保持部、前記第３保持部および前記接続部は一体に構成されていることを特徴とする請求項１乃至１４のうちいずれか１項に記載の投射型表示装置。
【請求項１６】
前記接続部は、前記第１保持部、前記第２保持部および前記第３保持部のいずれよりも硬度が高い材料で構成されていることを特徴とする請求項１５に記載の投射型表示装置。
【請求項１７】
前記接続部を冷却する冷却手段と、
前記第１保持部および前記第３保持部と前記接続部の変形量が等しくなるように前記冷却手段の駆動を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする請求項１５又は１６に記載の投射型表示装置。
【請求項１８】
前記第２保持部は、
前記光を前記光変調素子に導く光学素子と、
前記光学素子を前記第２保持部から取り出すための第１の開口部と、
を有することを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の投射型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月19日(2019.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、
回動可能に設けられた第１の指針と、
前記第１の指針の回動に連動して、前記第１の指針の回転の角度に対して当該回転の角度よりも小さい回転角度回動するように設けられた第２の指針と、
前記第１の指針及び前記第２の指針の回動を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記第２の指針に第１の機能動作に係る表示を行わせている間に、第２の機能動作を行う際に移行する少なくとも２以上の状態の各状態に係り、移行する状態の順番に応じて時計回り方向に設けられる少なくとも２つの指示位置を前記第１の指針に順番に指示させる場合に、前記第１の指針による前記少なくとも２つの指示位置間の移動を第１回動方向への回動で行わせる
ことを特徴とする電子時計である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動可能に設けられた第１の指針と、
前記第１の指針の回動に連動して、前記第１の指針の回転の角度に対して当該回転の角度よりも小さい回転角度回動するように設けられた第２の指針と、
前記第１の指針及び前記第２の指針の回動を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記第２の指針に第１の機能動作に係る表示を行わせている間に、第２の機能動作を行う際に移行する少なくとも２以上の状態の各状態に係り、移行する状態の順番に応じて時計回り方向に設けられる少なくとも２つの指示位置を前記第１の指針に順番に指示させる場合に、前記第１の指針による前記少なくとも２つの指示位置間の移動を第１回動方向への回動で行わせる
ことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
前記少なくとも２つの指示位置が前記第１の指針により指示される順番は、予め定められていることを特徴とする請求項１記載の電子時計。
【請求項３】
前記第１の機能動作に係る前記第２の指針の第２回動方向が予め定められており、前記第１回動方向は、前記第２回動方向と同一方向に定められることを特徴とする請求項１又は２記載の電子時計。
【請求項４】
前記第１回動方向は、時計回りであることを特徴とする請求項１又は２記載の電子時計。
【請求項５】
前記第１の指針は秒針であり、
前記第２の指針は分針である
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の電子時計。
【請求項６】
現在時刻を計数する計時部を備え、
前記第１の機能動作は、前記計時部が計数する現在時刻に応じた時刻表示に係る動作である
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の電子時計。
【請求項７】
無線通信部を備え、
前記第２の機能動作は、前記無線通信部による通信接続に係る動作であり、
前記少なくとも２以上の状態には、通信接続の開始から通信接続の確立までの状態と、通信接続の確立から通信接続の解除までの状態とが含まれる
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の電子時計。
【請求項８】
前記制御部は、前記少なくとも２つの指示位置のうち最後の指示位置を前記第１の指針により指示させてから所定時間が経過した後に、前記計時部が計数する現在時刻に応じた位置に前記第２の指針を回動させるとともに前記第１の指針に前記最後の指示位置を指示させる
ことを特徴とする請求項６記載の電子時計。
【請求項９】
前記制御部は、前記少なくとも２つの指示位置のうち最初の指示位置を前記第１の指針により指示させる際に、当該第１の指針を前記第１回動方向に回動させることを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の電子時計。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液中に存在する粒子を測定する液中粒子測定装置であって、
被測定液が流通する流通路と、
該流通路に被測定液を流通させるポンプと、
前記流通路の途中部に設けられる粒子測定部と、
前記ポンプによる被測定液の流通開始から所定時間をあけて前記粒子測定部を動作させる制御手段を有する動作制御部と、
よりなり、
前記ポンプを前記粒子測定部よりも上流側に設けるとともに、前記流通路における前記粒子測定部よりも下流側に、前記粒子測定部を通過する被測定液を所定圧に制御する圧力制御部を設け、
さらに前記流通路に前記圧力制御部を回避する迂回流路を設けるとともに、該迂回流路を開閉させる開閉部を設け、
前記動作制御部が前記開閉部の動作を制御する制御手段を備えてなることを特徴とする液中粒子測定装置。
【請求項２】
前記動作制御部が、前記制御手段として前記所定時間をカウントするタイマーを備える請求項１記載の液中粒子測定装置。
【請求項３】
前記粒子測定部がレーザーダイオードを用いた粒子計数センサ若しくは磁気検出式粒子計数センサよりなる請求項１又は２記載の液中粒子測定装置。
【請求項４】
液中に存在する粒子を測定する液中粒子測定方法であって、
被測定液が流通する流通路と、該流通路に被測定液を流通させるポンプと、前記流通路の途中部に設けられる粒子測定部とが設けられ、
前記ポンプによる被測定液の流通開始後、所定時間をあけて、前記粒子測定部を動作させる液中粒子測定方法であり、
前記ポンプが前記粒子測定部よりも上流側に設けられるとともに、前記流通路における前記粒子測定センサよりも下流側に、前記粒子測定部を通過する被測定液を所定圧に制御する圧力制御部が設けられ、
さらに前記流通路に前記圧力制御部を回避する迂回流路が設けられるとともに、該迂回流路を開閉させる開閉部が設けられ、
前記ポンプによる被測定液の流通開始から前記所定時間が経過するまでの間における所定の時間、前記開閉部を開いた状態にして前記迂回流路に被測定液を流通させ、
その後、前記所定時間が経過して前記粒子測定部を動作させるタイミングと略同時に、又は該タイミングよりも前に、前記開閉部を閉じた状態にして前記ポンプ及び前記圧力制御部の間の流通路を前記所定圧に加圧し、この前記ポンプ及び前記圧力制御部により所定圧に加圧した状態で、被測定液中に存在する粒子を前記粒子測定部により測定することを特徴とする液中粒子測定方法。
【請求項５】
前記ポンプによる被測定液の流通開始から前記所定時間が経過するまでの間における所定の時間、前記ポンプによる被測定液の流量を増大させる請求項４記載の液中粒子測定方法。
【請求項６】
液中に存在する粒子を測定する液中粒子測定方法であって、
被測定液が流通する流通路と、該流通路に被測定液を流通させるポンプと、前記流通路の途中部に設けられる粒子測定部とが設けられ、
前記ポンプによる被測定液の流通開始後、所定時間をあけて、前記粒子測定部を動作させる液中粒子測定方法であり、
前記ポンプによる被測定液の流通開始から前記所定時間が経過するまでの間における所定の時間、前記ポンプによる被測定液の流量を増大させることを特徴とする液中粒子測定方法。
【請求項７】
前記ポンプを前記粒子測定部よりも上流側に設けるとともに、前記流通路における前記粒子測定センサよりも下流側に、前記粒子測定部を通過する被測定液を所定圧に制御する圧力制御部を設け、
前記ポンプ及び前記圧力制御部により所定圧に加圧した状態で、被測定液中に存在する粒子を前記粒子測定部により測定する請求項６記載の液中粒子測定方法。
【請求項８】
前記流通路に前記圧力制御部を回避する迂回流路を設けるとともに、該迂回流路を開閉させる開閉部を設け、
前記ポンプによる被測定液の流通開始から前記所定時間が経過するまでの間における所定の時間、前記開閉部を開いた状態にして前記迂回流路に被測定液を流通させ、
その後、前記所定時間が経過して前記粒子測定部を動作させるタイミングと略同時に、又は該タイミングよりも前に、前記開閉部を閉じた状態にして前記ポンプ及び前記圧力制御部の間の流通路を前記所定圧に加圧し、前記粒子測定部により被測定液中に存在する粒子を測定する請求項７記載の液中粒子測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月1日(2019.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を出射する発光部と、
前記発光部が出射した光を照射された観察対象からの光を検出する光検出部と、
前記観察対象を有する被験体に装着されるマウント部と、
前記発光部及び前記光検出部を保持し、前記マウント部に着脱自在に装着される保持部と、
前記発光部が出射した光を前記観察対象に導く照明光学系と、
前記観察対象からの光を前記光検出部に導く観察光学系と、
を備え、
前記保持部は、前記発光部及び前記光検出部の相対的な位置関係が固定されるように、前記発光部及び前記光検出部を保持し、
前記保持部を前記マウント部に装着することで、前記保持部及び前記マウント部の相対的な位置関係が定められ、
前記照明光学系は、前記発光部が出射した光を拡散するための拡散部材を有し、
前記照明光学系の光軸及び前記観察光学系の光軸のなす角度は、０°超９０°以下である、
光検出装置。
【請求項２】
前記保持部及び前記マウント部の少なくとも一方は、前記保持部が前記マウント部に装着されたときに、前記保持部及び前記マウント部の相対的な位置関係を定める位置決め部を有する、
請求項１に記載の光検出装置。
【請求項３】
前記マウント部の内部には、前記マウント部を貫通する空洞又は導光部材が配され、
前記発光部は、前記発光部からの光が、前記空洞又は前記導光部材を通過し、前記マウント部の前記観察対象に対向する面から出射して、前記観察対象に到達するように配され、
前記光検出部は、前記観察対象からの光が、前記マウント部の前記観察対象に対向する面から前記空洞又は前記導光部材に入射し、前記空洞又は前記導光部材を通過して、前記光検出部に到達するように配される、
請求項１又は請求項２に記載の光検出装置。
【請求項４】
前記発光部及び前記光検出部の相対的な位置関係は、前記発光部からの光が前記空洞又は前記導光部材の内部で反射した反射光が、前記光検出部に直接到達しないように決定される、
請求項３に記載の光検出装置。
【請求項５】
前記マウント部の内部には、前記空洞が配され、
前記発光部及び前記光検出部の少なくとも一方は、前記空洞の内部に配される、
請求項３又は請求項４に記載の光検出装置。
【請求項６】
前記マウント部の内部には、前記空洞が配され、
前記マウント部は、前記マウント部の外部から前記空洞の内部に器具を挿入するための開口が形成される、
請求項３から請求項５までの何れか一項に記載の光検出装置。
【請求項７】
前記光検出部は、前記発光部が出射した光により励起された観察対象からの蛍光を検出し、
前記光検出装置は、
前記観察対象からの蛍光の光路上に配され、前記観察対象からの蛍光のピーク波長における光の透過率が、前記発光部が出射した光のピーク波長における光の透過率よりも大きい、第１の光学部材をさらに備える、
請求項１から請求項６までの何れか一項に記載の光検出装置。
【請求項８】
前記保持部は、前記発光部が発生させた熱を放熱する放熱部材を有する、
請求項１から請求項７までの何れか一項に記載の光検出装置。
【請求項９】
前記保持部の主要部材の熱伝導率は、前記マウント部の主要部材の熱伝導率よりも大きい、
請求項１から請求項８までの何れか一項に記載の光検出装置。
【請求項１０】
前記保持部及び前記マウント部の間に配され、前記保持部から前記マウント部への熱の移動を抑制する断熱部材をさらに備える、
請求項１から請求項９までの何れか一項に記載の光検出装置。
【請求項１１】
前記マウント部は、第１の中空柱状部材の外周に、第２の中空柱状部材が一体的に結合した外形を有し、
前記第２の中空柱状部材をその延伸方向に垂直な面で切断した場合の断面積は、前記第１の中空柱状部材をその延伸方向に垂直な面で切断した場合の断面積よりも小さく、
前記第１の中空柱状部材の中心軸及び前記第２の中空柱状部材の中心軸のなす角度は、０°超９０°以下であり、
前記第１の中空柱状部材の中空孔及び前記第２の中空柱状部材の中空孔は、前記マウント部の内部で連通している、
請求項１から請求項１０までの何れか一項に記載の光検出装置。
【請求項１２】
前記マウント部は、前記第１の中空柱状部材の外周に、複数の前記第２の中空柱状部材が一体的に結合した外形を有し、
前記第１の中空柱状部材の中空部、及び、前記複数の第２の中空柱状部材の中空部のそれぞれは、前記マウント部の内部で連通している、
請求項１１に記載の光検出装置。
【請求項１３】
前記発光部は、前記第２の中空柱状部材の中空部を介して、前記観察対象に光を照射し、
前記光検出部は、前記第１の中空柱状部材の中空部を介して、前記観察対象からの光を受光する、
請求項１１又は請求項１２に記載の光検出装置。
【請求項１４】
前記マウント部は、前記観察対象を有する被験体の表面に固定される、又は、少なくとも一部が被験体の内部に埋設される、
請求項１から請求項１３までの何れか一項に記載の光検出装置。
【請求項１５】
質量が１ｇ未満である、
請求項１から請求項１４までの何れか一項に記載の光検出装置。
【請求項１６】
前記マウント部は、前記被験体の頭部に装着され、
前記光検出部から出力される情報であって、前記観察対象からの光に関する情報を伝送するケーブルが、前記被験体の後頭部側から、前記光検出部に接続している、
請求項１から請求項１５までの何れか一項に記載の光検出装置。
【請求項１７】
前記被験体の体重は、２５ｇ以上３５ｇ以下である、
請求項１６に記載の光検出装置。
【請求項１８】
請求項１から請求項１７までの何れか一項に記載の光検出装置と、
前記発光部を駆動する駆動制御部と、
前記光検出部が検出した光に基づいて生成された検出信号を処理するデータ処理部と、
を備えた、
生体情報取得装置。
【請求項１９】
前記光検出装置を複数備え、
前記複数の光検出装置のそれぞれの前記マウント部は、前記被験体の頭部に装着され、
前記複数の光検出装置により、前記被験体の大脳皮質のほぼ全体が一度に撮像される、
請求項１８に記載の生体情報取得装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光検出装置、及び、生体情報取得装置