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【手続補正書】
【提出日】令和1年8月29日(2019.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側に向かって順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、第３レンズと、光軸近傍で物体側に凹面を向けた正の屈折力を有する第４レンズと、第５レンズと、光軸近傍で像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第６レンズから構成され、前記第２レンズは光軸近傍で物体側に凸面を向けた形状に形成され、以下の条件式（１）、（２）、（３）、および（４）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１）０．８５＜νｄ１／（νｄ２＋νｄ３）＜１．９５
（２）０．１５＜νｄ５／νｄ６＜０．５５
（３）１．５＜ｆ４／ｆ＜４．０
（４）０．１＜Ｔ３／Ｔ４＜０．５
ただし、
νｄ１：第１レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ２：第２レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ３：第３レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ５：第５レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ６：第６レンズのｄ線に対するアッベ数
ｆ４：第４レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
Ｔ３：第３レンズの像側の面から第４レンズの物体側の面までの光軸上の距離
Ｔ４：第４レンズの像側の面から第５レンズの物体側の面までの光軸上の距離
【請求項２】
物体側から像側に向かって順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、第３レンズと、光軸近傍で物体側に凹面を向けた正の屈折力を有する第４レンズと、第５レンズと、光軸近傍で像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第６レンズから構成され、前記第５レンズは光軸近傍で物体側に凸面を向けた形状に形成されるとともに、以下の条件式（３）、（４）、および（９）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（３）１．５＜ｆ４／ｆ＜４．０
（４）０．１＜Ｔ３／Ｔ４＜０．５
（９）１．０＜Ｔ４／Ｔ５＜６．３
ただし、
ｆ４：第４レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
Ｔ３：第３レンズの像側の面から第４レンズの物体側の面までの光軸上の距離
Ｔ４：第４レンズの像側の面から第５レンズの物体側の面までの光軸上の距離
Ｔ５：第５レンズの像側の面から第６レンズの物体側の面までの光軸上の距離
【請求項３】
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像レンズ。
（５）１．３＜ｆ３４／ｆ＜５．１
ただし、
ｆ３４：第３レンズと第４レンズの合成焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項４】
以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像レンズ。
（６）０．１０＜ｆ１／ｆ４＜０．５５
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ４：第４レンズの焦点距離
【請求項５】
以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像レンズ。
（７）０．４５＜（Ｄ３／｜ｆ３｜）×１０００＜８．００
ただし、
Ｄ３：第３レンズの光軸上の厚み
ｆ３：第３レンズの焦点距離
【請求項６】
以下の条件式（８）を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像レンズ。
（８）５＜（Ｔ４／ＴＴＬ）×１００＜２０
ただし、
Ｔ４：第４レンズの像側の面から第５レンズの物体側の面までの光軸上の距離
ＴＴＬ：光学全長
【請求項７】
以下の条件式（９）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（９）１．０＜Ｔ４／Ｔ５＜６．３
ただし、
Ｔ４：第４レンズの像側の面から第５レンズの物体側の面までの光軸上の距離
Ｔ５：第５レンズの像側の面から第６レンズの物体側の面までの光軸上の距離
【請求項８】
以下の条件式（１０）を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像レンズ。
（１０）５．４＜｜ｆ３｜／ｆ
ただし、
ｆ３：第３レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項９】
以下の条件式（１１）を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像レンズ。
（１１）１．４＜｜ｆ５｜／ｆ＜３２．０
ただし、
ｆ５：第５レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項１０】
以下の条件式（１２）を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像レンズ。
（１２）−２．４＜ｆ６／ｆ＜−０．４
ただし、
ｆ６：第６レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項１１】
以下の条件式（１３）を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像レンズ。
（１３）Ｆｎｏ≦２．０５
ただし、
Ｆｎｏ：Ｆナンバー
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月11日(2019.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投射ユニット（２０）から投射した表示光像（５）を車両（２）の投影部材（４）へ投影することにより、前記表示光像を虚像表示するように構成される虚像表示装置（１）であって、
鏡本体（３６４）及び鏡回転軸（３６２）を有し、前記鏡本体にて反射される前記表示光像の前記投影部材への投影位置を前記鏡回転軸の回転に従って変化させることにより、前記表示光像の虚像表示位置を調整する可動反射鏡（３６）と、
前記車両に設置され、前記鏡本体を収容して前記鏡回転軸を回転可能に軸受しているケーシング部材（１２）と、
別体の前記ケーシング部材に装着されているカバー部材（１４）と、
前記カバー部材に支持されて前記鏡回転軸を付勢することにより、前記ケーシング部材に対して前記鏡本体を前記鏡回転軸のスラスト方向（Ｄｔ）に位置決めする弾性部材（３８２）と、を備え、
前記ケーシング部材の外面（１２ａ）と前記カバー部材の内面（１４ａ）とは、筒孔状の収容空間（１４１）を区画しており、
前記弾性部材は、前記収容空間に収容されており、
前記ケーシング部材は、平面部（１２４ａ）を形成している前記外面を有した成形品であり、
前記弾性部材は、前記スラスト方向に付勢した前記鏡回転軸を前記平面部へ押し当てる虚像表示装置。
【請求項２】
前記弾性部材は、前記鏡回転軸を前記スラスト方向と共に回転方向（Ｄｒ）に付勢するトーションばねである請求項１に記載の虚像表示装置。
【請求項３】
前記鏡回転軸を回転駆動する駆動機構（３５）を、さらに備え、
前記駆動機構の少なくとも一部は、前記平面部により支持されている請求項１又は２に記載の虚像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本開示は、
投射ユニット（２０）から投射した表示光像（５）を車両（２）の投影部材（４）へ投影することにより、表示光像を虚像表示するように構成される虚像表示装置（１）であって、
鏡本体（３６４）及び鏡回転軸（３６２）を有し、鏡本体にて反射される表示光像の投影部材への投影位置を鏡回転軸の回転に従って変化させることにより、表示光像の虚像表示位置を調整する可動反射鏡（３６）と、
車両に設置され、鏡本体を収容して鏡回転軸を回転可能に軸受しているケーシング部材（１２）と、
別体のケーシング部材に装着されているカバー部材（１４）と、
カバー部材に支持されて鏡回転軸を付勢することにより、ケーシング部材に対して鏡本体を鏡回転軸のスラスト方向（Ｄｔ）に位置決めする弾性部材（３８２）と、を備え、
ケーシング部材の外面（１２ａ）とカバー部材の内面（１４ａ）とは、筒孔状の収容空間（１４１）を区画しており、
弾性部材は、収容空間に収容されており、
ケーシング部材は、平面部（１２４ａ）を形成している外面を有した成形品であり、
弾性部材は、スラスト方向に付勢した鏡回転軸を平面部へ押し当てる虚像表示装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月15日(2019.3.15)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
特定波長の光を選択的に遮断する機能を有する樹脂製光学フィルム、又は同等成分を溶液化した機能性コーティング剤
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の機能性コーティング剤を対象製品に塗布、コーティング加工する事により、当該機能を付与する加工方法（ＬＣ方式）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】特定波長の光を選択的に遮断する光学的機能を付与した製品、及びその製造方法（ＬＣ方式）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】特定波長の光を選択的に遮断する際、従来は樹脂製光学フィルムを対象製品に貼付する事で当該機能を付与していた。その為、対象製品の物性、形状、及びフィルムが剥離しない使用環境が求められ、窓ガラス、液晶ディスプレイ等が主な用途であり、当該機能の付与対象となる製品、用途は限定されるという課題があった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】特定波長の光を選択的に遮断する機能を有する樹脂製光学フィルム、又は同等成分を溶液化し、対象製品に塗布、コーティング加工する事でフィルムの貼付が困難であった軟らかい素材の製品、複雑な形状の製品、使用上形状変化を必要とする製品、微細な機器部品に対しても当該機能を付与する事が可能となり、対象となる製品、用途の限定化という課題を解決する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月21日(2019.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両状態値を指示する回転指針（４）と、
前記回転指針を回転駆動するステップモータ（６）とを、含んで構成されている車両用指針計器（１）であって、
前記ステップモータは、
前記回転指針と一体回転する出力軸部（６３７）、及び前記出力軸部から外周側へ広がっている最終段ギア部（６３９）を、有する出力ギア（６３８）と、
前記最終段ギア部と噛合している減速ギア（６３６）を、有する減速機構（Ｒ）と、
前記出力ギア及び前記減速機構を収容しているモータケーシング（６０）とを、備え、
前記回転指針は、
前記出力軸部において前記最終段ギア部から軸方向にずれた特定箇所（Ｐｓ）に、前記モータケーシング内にて圧入されている回転軸（４１）を、有し、
前記モータケーシングは、
前記出力軸部を前記回転指針側にて支持している軸受（８５）を、有し、
前記回転軸は、
前記出力軸部において前記軸受による支持箇所（Ｐｒ１）と前記最終段ギア部との間にて、それら支持箇所及び最終段ギア部から軸方向にずれた前記特定箇所に、圧入されている車両用指針計器。
【請求項２】
前記回転指針は、
前記回転軸から外周側へ突出して前記車両状態値を指示する指針本体を、有し、
前記回転軸は、
前記出力軸部において前記最終段ギア部から軸方向の前記指針本体側にずれた前記特定箇所に、圧入されている請求項１に記載の車両用指針計器。
【請求項３】
前記最終段ギア部を軸方向の前記指針本体とは反対側へ付勢することにより、前記出力軸部の端面（８８）を前記モータケーシングに押し当てる付勢部材（８９）を、さらに備える請求項２に記載の車両用指針計器。
【請求項４】
前記モータケーシングは、
軸方向に互いに離間して前記出力軸部を支持している第一軸受（８５）及び第二軸受（８７）を、有し、
前記回転軸は、
前記出力軸部での前記第一軸受による支持箇所（Ｐｒ１）と前記第二軸受による支持箇所（Ｐｒ２）との間にて、それら各支持箇所から軸方向にずれた前記特定箇所に、圧入されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用指針計器。
【請求項５】
前記モータケーシングは、
前記出力軸部の軸方向に貫通する貫通孔（６１２）を、形成しており、
前記出力軸部は、
前記貫通孔に向かって開口する中心孔（６３７ａ）を、形成しており、
前記中心孔は、
前記回転軸の圧入されている前記特定箇所の内径よりも大径の開口孔部（８２）を、有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両用指針計器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の課題を解決するために開示された第一発明は、車両状態値を指示する回転指針（４）と、回転指針を回転駆動するステップモータ（６）とを、含んで構成されている車両用指針計器（１）であって、ステップモータは、回転指針と一体回転する出力軸部（６３７）、及び出力軸部から外周側へ広がっている最終段ギア部（６３９）を、有する出力ギア（６３８）と、最終段ギア部と噛合している減速ギア（６３６）を、有する減速機構（Ｒ）と、出力ギア及び減速機構を収容しているモータケーシング（６０）とを、備え、回転指針は、出力軸部において最終段ギア部から軸方向にずれた特定箇所（Ｐｓ）に、モータケーシング内にて圧入されている回転軸（４１）を、有し、モータケーシングは、出力軸部を回転指針側にて支持している軸受（８５）を、有し、回転軸は、出力軸部において軸受による支持箇所（Ｐｒ１）と最終段ギア部との間にて、それら支持箇所及び最終段ギア部から軸方向にずれた特定箇所に、圧入されている車両用指針計器である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月28日(2019.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を入れて加熱するとともに、上方に観測窓を有する加熱室と、
前記被加熱物を加熱する加熱手段と、
前記観測窓を視野範囲として前記被加熱物の温度を検知する赤外線センサと、
該赤外線センサを収めるとともに、該赤外線センサを臨ませる窓部と、この窓部以外に外形が円弧状となる円弧状部を有するユニットケースと、
前記赤外線センサの検知温度に基づき前記加熱手段を制御する制御手段と、を備え、
前記ユニットケースを回動させることにより、前記窓部を前記観測窓に臨ませる状態と、前記円弧状部を前記観測窓に臨ませる状態をとることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
請求項１において、前記赤外線センサは、前記加熱室の天板の端近傍に配置されていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
請求項２において、前記ユニットケースの回動の回転軸は、天板の面と平行的になるように構成されていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項４】
請求項１において、前記加熱室の後部にファンが配置され、該ファンで付勢される冷却風が通風路を介して前記赤外線センサに供給されることを特徴とする加熱調理器。
【請求項５】
請求項１において、前記ユニットケースを回動させるステッピングモータを有することを特徴とする加熱調理器。
【請求項６】
請求項１において、前記赤外線センサは、前記ユニットケースの回動に伴って複数個所で前記被加熱物の温度を検出することを特徴とする加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、被加熱物を入れて加熱するとともに、上方に観測窓を有する加熱室と、前記被加熱物を加熱する加熱手段と、前記観測窓を視野範囲として前記被加熱物の温度を検知する赤外線センサと、該赤外線センサを収めるとともに、該赤外線センサを臨ませる窓部と、この窓部以外に外形が円弧状となる円弧状部を有するユニットケースと、前記赤外線センサの検知温度に基づき前記加熱手段を制御する制御手段と、を備え、前記ユニットケースを回動させることにより、前記窓部を前記観測窓に臨ませる状態と、前記円弧状部を前記観測窓に臨ませる状態をとるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
５１はモータで、モータ５１の向きは、回転軸５１ａと加熱室奥壁面２８ｂと並行となるように取り付けられている。そして、回転軸５１ａが後述する筒状のユニットケース５４を回転（駆動）させることで、ユニットケース５４に収めた赤外線センサ５２を搭載した基板５３を回転させて赤外線センサ５２のレンズ部５２ａの向きを加熱室底面２８ａの奥側（加熱室奥壁面２８ｂ側）から加熱室開口部２８ｄの高さ方向に下方から３０％程度までの範囲を回転移動して温度を検出できるようにしている。モータ５１はステッピングモータを使用し制御基板２３に設けられた制御部の制御によって回転軸５１ａを正転、逆転、また回転角度を好みに動作可能となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
５５は金属板から成るシャッタである。シャッタ５５は、赤外線センサ５２を使用しない時に後述する観測窓４４ａを閉じるものである（図７参照）。また加熱室２８の温度がユニットケース５４に伝わるのを防止するために、ユニットケース５４の外周に冷却風を流せるようにユニットケース５４の外周に沿って隙間を設けた風路５５ｃを形成するようにシャッタ５５を配置し、前記風路５５ｃに冷却風３９流す出入り口となる開口５５ａと開口５５ｂを設けている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
４４は加熱室２８の内方向に突出した円弧状の観測部で、回転軸５１ａの回転中心と筒状のユニットケース５４の中心とユニットケース５４の外周に沿って設けられて円弧状に曲げられたシャッタ５５の円弧の中心と円弧状の観測部４４の各中心位置は全て同一位置となっている。４４ａは観測部４４に設けた観測窓で、赤外線センサ５２の検出する視野範囲となる範囲を開口している。また、マイクロ波加熱時に観測窓４４ａからのマイクロ波漏洩を防止するために、観測窓４４ａの周囲外側には立上壁（バーリング）４４ｂを２ｍｍ程度設けている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
マグネトロン３３の発信が安定した後に、前記制御手段はモータ５１の回転軸５１ａを基準位置に回転するように制御する。回転軸５１ａが基準位置へと回転することでユニットケース５４も回転し、赤外線センサ５２のレンズ部５２ａの向きも基準位置の検知点ａを検知できる位置に回転（図４，図５参照）する。この時、冷却風３９は赤外線センサ５２のレンズ部５２ａを流れて観測窓４４ａから加熱室２８へと流れるので、レンズ部５２ａへの汚れ付着を防止している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
ユニットケース５４を回転することで、被加熱物６０ｃの温度の検出は前述した基準位置（検知点ａ）からテーブルプレート２４の検知点ｂ、検知点ｃへと進み、さらにユニットケース５４が回転するとコップ６０の外側の温度を高さ方向に検知し、検知点ｄから検知点ｅの温度を検知する。検知点がコップ６０の開口部の頂点に達した後は、被加熱物６０ｃの表面の温度を検知点ｆで検知し、次にコップ６０の内側の温度を検知点ｇで検知し、次にテーブルプレート２４の温度を検知点ｈで検知し、終点のドア２の温度を検知点ｉで検知する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
１      加熱調理器
４４    観測部
４８    赤外線ケース
４９    凸部
５０    赤外線ユニット
５１    モータ
５２    赤外線センサ
５４    ユニットケース
５５    シャッタ
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月1日(2019.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路の閉塞及び開放を行う空調用ダンパであって、
ケース内に回動可能な状態で設けられ、前記ケースの内面に先端部が当接されるダンパ本体を含み、
前記ダンパ本体の先端部は、前記流路を閉塞させた状態で前記ケースの内面と対向する一面を含む基材と、
前記基材の一面から突出するように、前記ダンパ本体の幅方向に対して複数配列されており、上面、前記ダンパ本体の幅方向に設けられ、前記上面と前記基材の一面との間に設けられた一対の側面、並びに前記ダンパ本体の幅方向に対して直交する直交方向に配置された前面及び背面を含む突出部と、
前記基材の一面、及び複数の前記突出部の形状に沿うように設けられ、前記ケースの内面に当接される弾性インシュレータと、
前記複数の突出部の前面側または背面側に設けられ、前記突出部の側面よりも前記ダンパ本体の幅方向に延出するカバー部と、
を有し、
前記カバー部は、複数の前記突出部に対してそれぞれ設けられており、
前記基材の一面及び前記突出部の側面と前記弾性インシュレータとの間には、該弾性インシュレータとの間に隙間が形成されており、
前記カバー部は、前記ダンパ本体の幅方向に対して設けられた一対の側面を含み、
前記カバー部の一対の側面は、前記突出部の一対の側面の傾斜よりも緩やかに傾斜する傾斜面である空調用ダンパ。
【請求項２】
前記基材の一面を基準としたときの前記カバー部の高さのうち、最も高い部分の高さは、前記突出部の上面の高さと等しい請求項１記載の空調用ダンパ。
【請求項３】
前記突出部の一対の側面と前記基材の一面とが成す角度は、９０°である請求項１または２記載の空調用ダンパ。
【請求項４】
前記突出部は、互いに離間された状態で前記直交方向に複数配列された凸部を含む請求項１ないし３のうち、いずれか１項記載の空調用ダンパ。
【請求項５】
前記弾性インシュレータの厚さは、前記突出部の高さの値よりも大きい請求項１ないし４のうち、いずれか１項記載の空調用ダンパ。
【請求項６】
請求項１ないし５のうち、いずれか１項記載の空調用ダンパと、
前記空調用ダンパを収容するケースと、
前記ケース内に収容された状態で前記空調用ダンパの前段に設けられ、空気と熱交換するエバポレータと、
を含む車両用空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の一態様に係る空調用ダンパは、流路の閉塞及び開放を行う空調用ダンパであって、ケース内に回動可能な状態で設けられ、前記ケースの内面に先端部が当接されるダンパ本体を含み、前記ダンパ本体の先端部は、前記流路を閉塞させた状態で前記ケースの内面と対向する一面を含む基材と、前記基材の一面から突出するように、前記ダンパ本体の幅方向に対して複数配列されており、上面、前記ダンパ本体の幅方向に設けられ、前記上面と前記基材の一面との間に設けられた一対の側面、並びに前記ダンパ本体の幅方向に対して直交する直交方向に配置された前面及び背面を含む突出部と、前記基材の一面、及び複数の前記突出部の形状に沿うように設けられ、前記ケースの内面に当接される弾性インシュレータと、前記複数の突出部の前面側または背面側に設けられ、前記突出部の側面よりも前記ダンパ本体の幅方向に延出するカバー部と、を有し、前記カバー部は、複数の前記突出部に対してそれぞれ設けられており、前記基材の一面及び前記突出部の側面と前記弾性インシュレータとの間には、該弾性インシュレータとの間に隙間が形成されており、前記カバー部は、前記ダンパ本体の幅方向に対して設けられた一対の側面を含み、前記カバー部の一対の側面は、前記突出部の一対の側面の傾斜よりも緩やかに傾斜する傾斜面である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
これにより、複数の突出部の側面の形状を傾きが急なテーパ形状にすることが可能となるので、風漏れを抑制した上で、高周波音の低減効果を高めることができる。
また、複数の突出部の側面の形状を急な傾きのテーパ形状とすることで、圧縮反力の小さい弾性インシュレータを用いた場合でも高周波音の低減効果を高めることができる。
また、カバー部の一対の側面を突出部の一対の側面の傾斜よりも緩やかに傾斜する傾斜面とすることで、突出部の側面及び基材の一面と弾性インシュレータとの間に形成された隙間の入口全体または出口全体とカバー部の一対の延出部とを対向させることが可能となるので、直交方向への風漏れを抑制できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月26日(2019.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
このように、時間ｔ１の後、後述する時間ｔ３の前には、第１導電路２１及び第２導電路２２のいずれにも電力が供給されない状態となり、第１導電路２１及び第２導電路２２のいずれにも適正な電圧が印加されない状態となる。この状態では、スタータ９３の動作電力が確保できず、エンジンを始動させることができない。つまり、発電機９２を動作させて蓄電部９４Ａを充電することができず、蓄電装置９４を復帰させることができない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
車両制御ＥＣＵ７０は、所定の始動条件成立時（例えば、蓄電部９４Ａの出力電圧（充電電圧）がスタータ９３にスタータ動作を行わせ得る所定の充電停止閾値（動作可能閾値）に達した場合、或いは、時間ｔ４から行われた電圧変換部１２の昇圧動作が停止した場合など）に、スタータ９３に対して始動を指示し、スタータ動作を行わせるとともにエンジンを始動させる。なお、車両制御ＥＣＵ７０は、所定の始動条件成立時に自動的にスタータ９３にスタータ動作を行わせエンジンを始動してもよく、所定の始動条件成立を前提とし、所定の操作スイッチ（イグニッションスイッチのオンオフを切り替える操作スイッチ）にオン操作がなされた時にスタータ９３にスタータ動作を行わせエンジンを始動してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
制御部１０Ａの制御は、昇圧モードの制御と降圧モードの制御とが実施例１と若干異なるだけであり、昇圧動作及び降圧動作を行わせる制御以外は実施例１と同一である。制御部１０Ａは、降圧モードの制御を行う場合、第１導電路２１に印加された電圧を降圧して第２導電路２２に出力電圧を印加し、出力電圧が上述した目標電圧値Ｖａ（例えば、１２Ｖ）となるように降圧回路部２１２Ｂに対しＰＷＭ信号を制御信号としたフィードバック制御を行う。制御部１０Ａは、昇圧モードの制御を行う場合、第２導電路２２に印加された電圧を昇圧して第１導電路２１に出力電圧を印加し、出力電圧が上述した目標電圧値Ｖｂ（例えば、発電機９２の出力電圧よりも少し低い値）となるように昇圧回路部２１２Ａに対しＰＷＭ信号を制御信号としたフィードバック制御を行う。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月12日(2019.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
本実施形態に係る研削装置１は、複数のワークＷ、例えば、計Ｎ個のワークＷの１つ１つに対して研削サイクルＳを行うよう構成されている。以下、Ｎ個のワークＷのうち、ｎ番目（１≦ｎ≦Ｎ）のワークＷを“ワークＷｎ”という場合がある。他の符号についても、ｎ番目のワークＷｎに関するものについては、適宜、“ｎ”又は“（ｎ）”を付す。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月11日(2019.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と、
前記第１部材に連結され、前記第１部材に対して回動する第２部材と、
前記第１部材および前記第２部材の一方から他方へ駆動力を伝達する歯車装置と、を備え、
前記歯車装置は、可撓性を有する外歯車である可撓性歯車を有し、
前記可撓性歯車は、
筒状の胴部と、
前記胴部の一端部に接続されている底部と、を有し、
前記底部は、前記胴部の中心軸まわりに沿って設けられている凹部を有することを特徴とするロボット。
【請求項２】
前記凹部は、前記底部の前記胴部とは反対側の面に設けられている請求項１に記載のロボット。
【請求項３】
前記底部は、前記胴部の中心軸まわりに沿って設けられている凸部を有する請求項１または２に記載のロボット。
【請求項４】
前記底部は、複数の前記凹部および複数の前記凸部を有する請求項３に記載のロボット。
【請求項５】
前記底部は、前記中心軸に沿った断面で見たとき、前記凹部および前記凸部により屈曲または湾曲した部分を有する請求項３または４に記載のロボット。
【請求項６】
前記可撓性歯車は、前記胴部に設けられている外歯を有し、
前記外歯と前記底部との間の距離は、前記外歯の前記中心軸に沿った方向での長さよりも小さい請求項１ないし５のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項７】
可撓性を有する外歯車である可撓性歯車であって、
筒状の胴部と、
前記胴部の一端部に接続されている底部と、を有し、
前記底部は、前記胴部の中心軸まわりに沿って設けられている凹部を有することを特徴とする可撓性歯車。
【請求項８】
請求項７に記載の可撓性歯車を備えることを特徴とする歯車装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月12日(2019.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のようなゲームでは、一度の育成で支払い可能な遊技価値には上限が設定されており、また、ゲーム上の時間経過に伴って育成対象の成長の余地も減少するため、育成度合を十分に高めることは困難となっていた。一方で、一度の育成で支払い可能な遊技価値を無制限にすると、プレイヤ間で育成対象の育成具合に差が開きすぎ、ゲームの面白さを損ねてしまう虞があった。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月22日(2019.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数種類の図柄が配列されている複数のリールと、
役の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段と、
前記複数のリールを遊技毎に回転させ、停止操作を契機として内部抽選の結果に応じた態様で回転中のリールを停止させる制御を行うリール制御手段と、
前記複数のリールが停止した状態で、役毎に予め定められた入賞形態を示す図柄組合せが有効ライン上に表示されたことに基づいて、役が入賞したと判定する入賞判定処理を行う入賞判定手段と、
役が入賞した場合に、入賞した役に対応した入賞時処理を実行する入賞時処理手段と、
遊技の進行状況に応じて画像表示装置に演出画像を表示させる制御を行う演出制御手段と、を備え、
特定役の入賞形態を示す図柄組合せが第１図柄によって構成され、当該第１図柄によって構成される当該特定役の入賞形態を示す図柄組合せが有効ライン上に表示された場合に、第１図柄とは異なる第２図柄によって構成され、いずれの役の入賞形態も示さない図柄組合せが入賞の判定に関わらない無効ライン上に表示可能であり、
前記演出制御手段が、
内部抽選で前記特定役が当選した遊技において、前記第１図柄を示す表示物または前記第１図柄を類推可能な表示物のいずれかである特定表示物を含む演出画像を回転中のリールが存在している状況で前記画像表示装置に表示させる場合に、
前記第１図柄によって構成される前記特定役の入賞形態を示す図柄組合せが有効ライン上に表示された場合に、前記特定表示物と、前記第２図柄を示す表示物または前記第２図柄を類推可能な表示物のいずれかである非特定表示物とが強調された演出画像を前記画像表示装置に表示させる処理を行うことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月22日(2019.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数種類の図柄が配列されている複数のリールと、
役の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段と、
前記複数のリールを遊技毎に回転させ、停止操作を契機として内部抽選の結果に応じた態様で回転中のリールを停止させる制御を行うリール制御手段と、
前記複数のリールが停止した状態で、役毎に予め定められた入賞形態を示す図柄組合せが有効ライン上に表示されたことに基づいて、役が入賞したと判定する入賞判定処理を行う入賞判定手段と、
役が入賞した場合に、入賞した役に対応した入賞時処理を実行する入賞時処理手段と、
遊技の進行状況に応じて画像表示装置に演出画像を表示させる制御を行う演出制御手段と、を備え、
内部抽選で当選した第１の役の入賞形態を示す図柄組合せが有効ライン上に表示された場合に、入賞の判定に関わらない無効ライン上に第１の役とは異なる第２の役の入賞形態を示す図柄組合せが表示され、
前記演出制御手段が、
内部抽選で前記第１の役が当選した遊技において、前記第１の役の入賞形態を示す図柄組合せを構成する第１図柄を示す表示物または第１図柄を模した図柄を示す表示物のいずれかである第１表示物と、前記第２の役の入賞形態を示す図柄組合せを構成する第２図柄を示す表示物または第２図柄を模した図柄を示す表示物のいずれかである第２表示物とを含む演出画像を回転中のリールが存在している状況で前記画像表示装置に表示させる場合に、遊技の結果に関わらずに第１表示物および第２表示物をいずれも含まないように演出画像を変化させることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
外周面に複数種類の図柄が配列されている複数のリールと、
役の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段と、
前記複数のリールを遊技毎に回転させ、停止操作を契機として内部抽選の結果に応じた態様で回転中のリールを停止させる制御を行うリール制御手段と、
前記複数のリールが停止した状態で、役毎に予め定められた入賞形態を示す図柄組合せが有効ライン上に表示されたことに基づいて、役が入賞したと判定する入賞判定処理を行う入賞判定手段と、
役が入賞した場合に、入賞した役に対応した入賞時処理を実行する入賞時処理手段と、
遊技の進行状況に応じて画像表示装置に演出画像を表示させる制御を行う演出制御手段と、を備え、
内部抽選で当選した第１の役の入賞形態を示す図柄組合せが有効ライン上に表示された場合に、入賞の判定に関わらない無効ライン上に第１の役とは異なる第２の役の入賞形態を示す図柄組合せが表示され、
前記演出制御手段が、
内部抽選で前記第１の役が当選した遊技において、前記第１の役の入賞形態を示す図柄組合せを構成する第１図柄を示す表示物または第１図柄を模した図柄を示す表示物のいずれかである第１表示物と、前記第２の役の入賞形態を示す図柄組合せを構成する第２図柄を示す表示物または第２図柄を模した図柄を示す表示物のいずれかである第２表示物とを含む演出画像を回転中のリールが存在している状況で前記画像表示装置に表示させる場合に、遊技の結果に関わらずに演出画像を変化させないことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
外周面に複数種類の図柄が配列されている複数のリールと、
役の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段と、
前記複数のリールを遊技毎に回転させ、停止操作を契機として内部抽選の結果に応じた態様で回転中のリールを停止させる制御を行うリール制御手段と、
前記複数のリールが停止した状態で、役毎に予め定められた入賞形態を示す図柄組合せが有効ライン上に表示されたことに基づいて、役が入賞したと判定する入賞判定処理を行う入賞判定手段と、
役が入賞した場合に、入賞した役に対応した入賞時処理を実行する入賞時処理手段と、
遊技の進行状況に応じて画像表示装置に演出画像を表示させる制御を行う演出制御手段と、を備え、
前記演出制御手段が、
第１図柄によって構成される図柄組合せが有効ライン上に表示される場合に、第１図柄とは異なる第２図柄によって構成される図柄組合せが入賞の判定に関わらない無効ライン上に表示可能である遊技において、第１図柄を示す表示物または第１図柄を類推可能な表示物のいずれかである第１表示物を含む演出画像を回転中のリールが存在している状況で前記画像表示装置に表示させる場合に、前記複数のリールのうち最後に停止するリールに対応する停止操作に関連づけて第１表示物を含まないように演出画像を変化させることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
外周面に複数種類の図柄が配列されている複数のリールと、
役の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段と、
前記複数のリールを遊技毎に回転させ、停止操作を契機として内部抽選の結果に応じた態様で回転中のリールを停止させる制御を行うリール制御手段と、
前記複数のリールが停止した状態で、役毎に予め定められた入賞形態を示す図柄組合せが有効ライン上に表示されたことに基づいて、役が入賞したと判定する入賞判定処理を行う入賞判定手段と、
役が入賞した場合に、入賞した役に対応した入賞時処理を実行する入賞時処理手段と、
遊技の進行状況に応じて画像表示装置に演出画像を表示させる制御を行う演出制御手段と、を備え、
前記演出制御手段が、
第１図柄によって構成される図柄組合せが有効ライン上に表示される場合に、第１図柄とは異なる第２図柄によって構成される図柄組合せが入賞の判定に関わらない無効ライン上に表示可能である遊技において、第１図柄を示す表示物または第１図柄を類推可能な表示物のいずれかである第１表示物を含む演出画像を回転中のリールが存在している状況で前記画像表示装置に表示させる場合に、前記複数のリールの全てが停止したことに関連づけて第１表示物を含まないように演出画像を変化させることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月6日(2019.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル面に設けられたノズルから液体を噴射するための圧力発生手段と、
前記圧力発生手段を収容するためのケースと、
前記ケースの側面に設けられたガイド部と、
を備え、
前記ガイド部は、前記ノズル面に直交する第１方向から見た場合に、前記ノズル面に沿った第２方向の一端側に向いた凸部と、前記第２方向の他端側に向いた凹部とを有することを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項２】
前記ケースは、前記ノズル面に直交する第１方向において積層された第１ケースと第２ケースとを含み、
前記凸部及び前記凹部の何れか一方が、前記第１ケースに設けられ、他方が前記第２ケースに設けられていることを特徴とする請求項１記載の液体噴射ヘッド。
【請求項３】
前記ケースは、前記第１方向から見た場合に、当該ケースを内包する最小面積の長方形の長辺に平行な中心線が通過する第１部分と、当該中心線を通過しない第２部分とを、当該長辺の方向に配列した形状であり、かつ、前記中心線を通過しない第３部分を、前記第１部分を挟んで第２部分とは反対側に配列した形状である請求項１又は２記載の液体噴射ヘッド。
【請求項４】
前記ケースは、前記第１方向および前記第２方向と直交する第３方向における幅が第１幅である第１部分と、前記第３方向における幅が前記第１幅よりも短い第２幅である第２部分と、前記第３方向における幅が前記第１幅よりも短い第３幅である第３部分と、から構成され、
前記第２部分は、前記第１部分よりも前記第２方向の一端側に位置し、
前記第３部分は、前記第１部分よりも前記第２方向の他端側に位置し、
前記第２部分と前記第３部分は、前記第３方向に異なる位置に位置することを特徴とする請求項１または２に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項５】
前記凸部は、前記第２部分の前記第２方向の前記一端側における端部に位置し、
前記凹部は、前記第３部分の前記第２方向の前記他端側における端部に位置することを特徴とする請求項４に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項６】
前記２幅は、前記第３方向における幅が前記第１幅の半分よりも短く、
前記３幅は、前記第３方向における幅が前記第１幅の半分よりも短いことを特徴とする請求項４または５に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項７】
前記ケースの前記第２部分と前記第３部分とには、ネジが収容されていることを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項８】
前記第２方向の一端側に向かう前記凸部は、前記第２部分及び前記第３部分の一方に設けられ、前記第２部分及び前記第３部分の他方には、前記第２方向の他端側に向かう凸部が設けられ、
前記ネジが、前記第２方向の一端側に向かう前記凸部と、前記第２方向の他端側に向かう前記凸部との両方に設けられていることを特徴とする請求項７に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項９】
前記ネジの外周には、当該ネジが前記ケースから抜けないように規制するストッパーが設けられていることを特徴とする請求項７または８に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項１０】
前記ネジの先端が固定された状態で、当該ネジは、前記ケースの高さを超えないことを特徴とする請求項７〜９の何れか一項に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項１１】
前記凹部は、前記第１方向から見た場合に、（ｉ）前記第２方向、および前記第２方向と直交する第３方向のいずれにも交差する第４方向に延びる第１辺と、（ｉｉ）前記第２方向、前記第３方向、および前記第４方向のいずれにも交差する第５方向に延びる第２辺と、を有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項１２】
前記第１辺と前記第２辺の一方は、前記第１辺と前記第２辺の他方よりも長いことを特徴とする請求項１１に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項１３】
前記第１辺と前記第２辺の前記第３方向における間の距離は、前記第２方向における位置が前記第２方向の前記他端側から前記第２方向の前記一端側に向かうにしたがって、大きくなることを特徴とする請求項１１または１２に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項１４】
前記第１辺と前記２辺を結ぶ第３辺を更に有することを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１項に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項１５】
前記第３辺は、前記第３方向に延びることを特徴とする請求項１４に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項１６】
前記凸部と前記凹部は、互いに噛み合うような形状であることを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項１７】
前記ケースは、前記第１方向の前記ノズル面側から反対側に向けて、前記第２方向の幅を漸減させるテーパー部を有し、
前記ガイド部の前記凸部及び前記凹部の何れか一方は、前記テーパー部に設けられていることを特徴とする請求項１〜１６の何れか一項に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項１８】
前記ケースの前記第１方向の寸法は、前記ケースを前記第１方向から見た際に、当該ケースを内包する最小面積の長方形の短辺の方向の幅よりも大きいことを特徴とする請求項１〜１７の何れか一項に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項１９】
ノズル面に設けられたノズルから液体を噴射するための圧力発生手段と、
前記圧力発生手段とネジとを収容するケースと、
を備え、
前記ケースは、前記ノズル面に直交する第１方向から見た場合に、当該ケースを内包する最小面積の長方形の長辺に平行な中心線が通過する第１部分と、当該中心線を通過しない第２部分とを、当該長辺の方向に配列した形状であり、かつ、前記中心線を通過しない第３部分を、前記第１部分を挟んで第２部分とは反対側に配列した形状であり、
前記長辺の方向の両側にガイド部が設けられており、
前記ネジは前記第２部分と前記第３部分とに設けられていることを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項２０】
前記ガイド部は、前記第１方向から見た場合に、前記ノズル面に沿った前記長辺の方向の一端側に向いた凸部と、前記長辺の方向の他端側に向いた凹部とを有することを特徴とする請求項１９記載の液体噴射ヘッド。
【請求項２１】
ノズル面に設けられたノズルから液体を噴射するための圧力発生手段と、前記圧力発生手段を収容するためのケースと、前記ケースの側面に設けられたガイド部と、を備え、前記ガイド部は、前記ノズル面に直交する第１方向から見た場合に、前記ノズル面に沿った第２方向の一端側に向いた凸部と、前記第２方向の他端側に向いた凹部とを有する液体噴射ヘッドと、
複数の前記液体噴射ヘッドを共通する支持体であって、複数の前記液体噴射ヘッドを前記第２方向に並設して保持する前記支持体と、
を具備する液体噴射ヘッドユニットの製造方法であって、
前記液体噴射ヘッドを前記支持体に対して前記第１方向から固定すると共に、当該支持体に固定された前記液体噴射ヘッドの前記ガイド部に、固定されていない前記液体噴射ヘッドの前記ガイド部を前記第２方向に当接させながら、固定されていない前記液体噴射ヘッドを前記第１方向に移動させて前記支持体に固定することを特徴とする液体噴射ヘッドユニットの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月18日(2019.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板部と、該天板部の下方に設けられて前面パネルを有する箱形の本体部と、前記本体部内に設けられて巻き回されたホースを収納するホース収納部と、前記本体部内に設けられて前記ホースの先端に設けられた消火ノズルを保持するノズルホルダとを有し、
前記天板部は、前記ノズルホルダの上方に設けられた上面開口部と、該上面開口部を開閉可能に覆う上面扉とを備え、
前記ノズルホルダは、上記上面開口部から前記消火ノズルを上方に引き上げたときに取り外し可能になっており、
前記消火ノズルが前記ノズルホルダから外れたときに、前記ホースを支持して該ホース及び前記消火ノズルが落下するのを防止する消火ノズル落下防止手段を備えたことを特徴とする消火栓装置。
【請求項２】
前記ホース収納部は前記本体部内の背面寄りに設けられ、該ホース収納部と前記本体部の前面パネルとの間には空間が形成されており、
前記消火ノズル落下防止手段は、前記ホース収納部側から前記前面パネル側に向かって延出する棒状体で構成されていることを特徴とする請求項１記載の消火栓装置。
【請求項３】
前記ノズルホルダは、前記消火ノズルを保持するノズル保持片と、該ノズル保持片を回動可能に支持する支持部とを有し、
前記ノズル保持片が回動することで、該ノズル保持片に保持された消火ノズルを前記前面開口部側と前記上面開口部側のいずれからでも取り外せるようになっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の消火栓装置。
【請求項４】
天板部と、該天板部の下方に設けられた箱形の本体部と、前記本体部内に設けられて巻き回されたホースを収納するホース収納部と、前記本体部内に設けられて前記ホースの先端に設けられた消火ノズルを保持するノズルホルダとを有し、
前記天板部は、上面開口部と、該上面開口部を開閉可能に覆う上面扉とを備え、
前記ノズルホルダは、上記上面開口部から前記消火ノズルを取り外し可能になっており、
前記消火ノズルが前記ノズルホルダから外れたときに、前記消火ノズルが落下するのを防止する消火ノズル落下防止手段を備えたことを特徴とする消火栓装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月8日(2019.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ部により計測される対象物の一連の動作における動作方向を含む運動情報を取得する運動情報取得手段と、
前記運動情報取得手段により取得された前記運動情報において、前記対象物の動作方向が反転する特定の時点を取得する特定時点取得手段と、
前記特定時点取得手段により取得された前記特定の時点を基準として前記一連の動作の開始時点を特定する特定手段と、を備え、
前記運動情報は連続的な角速度の情報を含み、
前記特定手段は、前記運動情報における前記特定の時点より前の時点において、前記角速度がゼロに近い値を取る時点を、前記一連の動作の開始時点として特定することを特徴とする運動解析装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記運動情報において前記角速度が最大値となる時点よりも前の時点において、該角速度が負の値をとる時点の近傍から前記特定の時点を特定することを特徴とする請求項１に記載の運動解析装置。
【請求項３】
前記運動情報は対象物の加速度の情報をさらに含み、
前記特定手段は、前記運動情報において、前記角速度の情報に基づく角度がゼロの近傍になる時点と、前記加速度の情報に基づく速度の大きさが最大値をとる時点との間から当該運動情報における特徴動作の時点を特定することを特徴とする請求項１または２に記載の運動解析装置。
【請求項４】
運動解析装置が実行する運動解析方法であって、
センサ部により計測される対象物の一連の動作における動作方向を含む運動情報を取得する運動情報取得ステップと、
前記運動情報取得ステップで取得された前記運動情報において、前記対象物の動作方向が反転する特定の時点を取得する特定時点取得ステップと、
前記特定時点取得ステップにより取得された前記特定の時点を基準として前記一連の動作の開始時点を特定する特定ステップと、含む運動解析方法であって、
前記運動情報は連続的な角速度の情報を含み、
前記特定ステップは、前記運動情報における前記特定の時点より前の時点において、前記角速度がゼロに近い値を取る時点を、前記一連の動作の開始時点として特定することを特徴とする運動解析方法。
【請求項５】
コンピュータに、
センサ部により計測される対象物の一連の動作における動作方向を含む運動情報を取得する運動情報取得機能と、
前記運動情報取得機能により取得された前記運動情報において、前記対象物の動作方向が反転する特定の時点を取得する特定時点取得機能と、
前記特定時点取得機能により取得された前記特定の時点を基準として前記一連の動作の開始時点を特定する特定機能と、を実現させるプログラムであって、
前記運動情報は連続的な角速度の情報を含み、
前記特定機能は、前記運動情報における前記特定の時点より前の時点において、前記角速度がゼロに近い値を取る時点を、前記一連の動作の開始時点として特定することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の運動解析装置は、
センサ部により計測される対象物の一連の動作における動作方向を含む運動情報を取得する運動情報取得手段と、
前記運動情報取得手段により取得された前記運動情報において、前記対象物の動作方向が反転する特定の時点を取得する特定時点取得手段と、
前記特定時点取得手段により取得された前記特定の時点を基準として前記一連の動作の開始時点を特定する特定手段と、を備え、
前記運動情報は連続的な角速度の情報を含み、
前記特定手段は、前記運動情報における前記特定の時点より前の時点において、前記角速度がゼロに近い値を取る時点を、前記一連の動作の開始時点として特定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月28日(2019.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数種類の図柄が配列されている複数のリールと、
役の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段と、
前記複数のリールを遊技毎に回転させ、停止操作を契機として内部抽選の結果に応じた態様で回転中のリールを停止させる制御を行うリール制御手段と、
前記複数のリールが停止した状態で、役毎に予め定められた入賞形態を示す図柄組合せが有効ライン上に表示されたことに基づいて、役が入賞したと判定する入賞判定処理を行う入賞判定手段と、
役が入賞した場合に、入賞した役に対応した入賞時処理を実行する入賞時処理手段と、
遊技の進行状況に応じて画像表示装置に演出画像を表示させる制御を行う演出制御手段と、を備え、
前記演出制御手段
内部抽選で当選した所定の役に対応する入賞形態を示す図柄組合せが第１図柄のみによって構成され、第１図柄を示す表示物または第１図柄を模した図柄を示す表示物のいずれかである特定表示物と、第１図柄とは異なる第２図柄を示す表示物または第２図柄を模した図柄を示す表示物のいずれかである非特定表示物とを含む演出画像を回転中のリールが存在している状況で前記画像表示装置に表示させる場合に、所定の役が入賞した場合に当該非特定表示物を演出画像から消去することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
外周面に複数種類の図柄が配列されている複数のリールと、
役の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段と、
前記複数のリールを遊技毎に回転させ、停止操作を契機として内部抽選の結果に応じた態様で回転中のリールを停止させる制御を行うリール制御手段と、
前記複数のリールが停止した状態で、役毎に予め定められた入賞形態を示す図柄組合せが有効ライン上に表示されたことに基づいて、役が入賞したと判定する入賞判定処理を行う入賞判定手段と、
役が入賞した場合に、入賞した役に対応した入賞時処理を実行する入賞時処理手段と、
遊技の進行状況に応じて画像表示装置に演出画像を表示させる制御を行う演出制御手段と、を備え、
前記演出制御手段
内部抽選で当選した所定の役に対応する入賞形態を示す図柄組合せが第１図柄のみによって構成され、第１図柄を示す表示物または第１図柄を模した図柄を示す表示物のいずれかである特定表示物と、第１図柄とは異なる第２図柄を示す表示物または第２図柄を模した図柄を示す表示物のいずれかである非特定表示物とを含む演出画像を回転中のリールが存在している状況で前記画像表示装置に表示させる場合に、所定の役が入賞しなかった場合には当該非特定表示物を演出画像から消去しないことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月1日(2019.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
肌側シート６Ｅを含む外層シート６に用いるスパンボンド不織布を構成する前記熱融着部は、エンボス（エンボス凸ロールとフラットロールなどによる）による熱圧着により間欠的に形成されたものや、超音波融着によるもの、間欠的に熱風を加えて部分融着させたものなどが挙げられる。これらの中で熱圧着によるものが繊維を溶融させやすい点で好ましい。前記熱融着部の形状は、特に制限されず、例えば、円形、菱形、三角形等の任意の形状であってもよい。