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【手続補正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
電極３１に印加される高周波電圧は、加熱ユニット２０の寄生容量２２ａ、２２ｂ、及び２２ｃを介して、複数の電熱器２１ａ、２１ｂ、及び２１ｃを流れる制御電流に高周波ノイズとして重畳する。しかし、この高周波ノイズを制御ユニット４０にそのまま入力してしまうと、制御ユニット４０の動作や性能に障害を与え、複数の電熱器２１ａ、２１ｂ、及び２１ｃの制御が不安定になるおそれがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
これにより、外部から高周波ノイズフィルタ１０’を見たときの入力インピーダンスを、電極３１から複数の電熱器２１ａ、２１ｂ、及び２１ｃ（エネルギー変換手段）を介して複数の電線１１〜１６に流入してくる高周波ノイズなどの所定の周波数ＲＦに対して高くすることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月9日(2019.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主制御手段と、
副制御手段と、
無線通信手段と、
電源と、
前記電源からの電力供給を制御し、前記副制御手段から前記主制御手段への所定の信号線に接続される電源管理手段とを有し、
前記主制御手段と前記副制御手段と前記無線通信手段に前記電源からの電力を供給する第一の状態において前記無線通信手段を介して外部装置と接続する場合、前記副制御手段は、前記所定の信号線を介して通信イベントを前記主制御手段に通知し、
前記副制御手段と前記無線通信手段に電力を供給し前記主制御手段に電力を供給しない第二の状態において前記無線通信手段を介して前記外部装置と接続する場合、前記副制御手段は、前記所定の信号線を介して前記通信イベントを前記主制御手段に通知せず、前記第二の状態を維持したまま前記無線通信手段を介した前記外部装置との接続を確立することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第一の状態において前記無線通信手段を介して外部装置から接続要求を受信したことに応じて前記外部装置と接続する場合、前記副制御手段は、前記所定の信号線を介して通信イベントを前記主制御手段に通知し、
前記第二の状態において前記無線通信手段を介して前記外部装置から接続要求を受信したことに応じて前記外部装置と接続する場合、前記副制御手段は、前記所定の信号線を介して前記通信イベントを前記主制御手段に通知せず、前記第二の状態を維持したまま前記無線通信手段を介した前記外部装置との接続を確立することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第一の状態において、前記無線通信手段を介して接続している前記外部装置との通信を切断する場合、前記副制御手段は、前記所定の信号線を介して前記通信イベントを前記主制御手段に通知し、
前記第二の状態において、前記無線通信手段を介して接続している前記外部装置との通信を切断する場合、前記副制御手段は、前記所定の信号線を介して前記通信イベントを前記主制御手段に通知しないことを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第二の状態において、前記無線通信手段を介して接続している前記外部装置から起動コマンドを受信した場合、前記副制御手段は、前記所定の信号線を介して前記通信イベントを前記主制御手段に通知することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記無線通信手段は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙの規格に従って通信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
表示手段を更に有し、
前記主制御手段は前記第一の状態において、前記表示手段に表示する画面を制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
主制御手段と、副制御手段と、無線通信手段と、電源と、前記電源からの電力供給を制御し、前記副制御手段から前記主制御手段への所定の信号線に接続される電源管理手段とを有する通信装置の制御方法であって、
前記主制御手段と前記副制御手段と前記無線通信手段に前記電源からの電力を供給する第一の状態において前記無線通信手段を介して外部装置と接続する場合、前記副制御手段は、前記所定の信号線を介して通信イベントを前記主制御手段に通知するよう制御し、
前記副制御手段と前記無線通信手段に電力を供給し前記主制御手段に電力を供給しない第二の状態において前記無線通信手段を介して前記外部装置と接続する場合、前記副制御手段は、前記所定の信号線を介して前記通信イベントを前記主制御手段に通知せず、前記第二の状態を維持したまま前記無線通信手段を介した前記外部装置との接続を確立するよう制御することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項８】
前記第一の状態において前記無線通信手段を介して外部装置から接続要求を受信したことに応じて前記外部装置と接続する場合、前記副制御手段は、前記所定の信号線を介して通信イベントを前記主制御手段に通知し、
前記第二の状態において前記無線通信手段を介して前記外部装置から接続要求を受信したことに応じて前記外部装置と接続する場合、前記副制御手段は、前記所定の信号線を介して前記通信イベントを前記主制御手段に通知せず、前記第二の状態を維持したまま前記無線通信手段を介した前記外部装置との接続を確立することを特徴とする請求項７に記載の通信装置の制御方法。
【請求項９】
前記第一の状態において、前記無線通信手段を介して接続している前記外部装置との通信を切断する場合、前記副制御手段は、前記所定の信号線を介して前記通信イベントを前記主制御手段に通知し、
前記第二の状態において、前記無線通信手段を介して接続している前記外部装置との通信を切断する場合、前記副制御手段は、前記所定の信号線を介して前記通信イベントを前記主制御手段に通知しないことを特徴とする請求項７または８に記載の通信装置の制御方法。
【請求項１０】
前記第二の状態において、前記無線通信手段を介して接続している前記外部装置から起動コマンドを受信した場合、前記副制御手段は、前記所定の信号線を介して前記通信イベントを前記主制御手段に通知することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の通信装置の制御方法。
【請求項１１】
前記無線通信手段は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙの規格に従って通信することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の通信装置の制御方法。
【請求項１２】
前記主制御手段は前記第一の状態において、表示手段に表示する画面を制御することを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の通信装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の通信装置は、主制御手段と、副制御手段と、無線通信手段と、電源と、前記電源からの電力供給を制御し、前記副制御手段から前記主制御手段への所定の信号線に接続される電源管理手段とを有し、前記主制御手段と前記副制御手段と前記無線通信手段に前記電源からの電力を供給する第一の状態において前記無線通信手段を介して外部装置と接続する場合、前記副制御手段は、前記所定の信号線を介して通信イベントを前記主制御手段に通知し、前記副制御手段と前記無線通信手段に電力を供給し前記主制御手段に電力を供給しない第二の状態において前記無線通信手段を介して前記外部装置と接続する場合、前記副制御手段は、前記所定の信号線を介して前記通信イベントを前記主制御手段に通知せず、前記第二の状態を維持したまま前記無線通信手段を介した前記外部装置との接続を確立することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月9日(2019.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の無線通信手段と、
第二の無線通信手段と、
制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記第二の無線通信手段を介して定期的手にアドバタイズを発信するよう制御し、
前記制御手段は、前記アドバタイズに対するレスポンスを前記第二の無線通信手段が受信したことに応じて、前記第二の無線通信手段を介した外部装置との接続処理を開始するよう制御し、
前記制御手段は、前記接続処理を開始した後、前記第一の無線通信手段の通信で用いる通信パラメータを前記外部装置と共有する処理を実行するよう制御し、
前記制御手段は、前記第一の無線通信手段の通信で用いる通信パラメータを前記外部装置と共有する処理が完了した後に、前記接続処理が完了したことをユーザに通知するよう制御し、
前記制御手段は、前記第一の無線通信手段の通信で用いる通信パラメータを前記外部装置と共有する処理が完了するまでは、前記第二の無線通信手段を介して実行でいるサービスを利用できないように制御することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第一の無線通信手段による通信の通信速度は、前記第二の無線通信手段による通信の通信速度よりも速いことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第二の無線通信手段による通信を確立する場合、定期的に通信を行う間隔を前記外部装置と共有することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記間隔は前記第二の無線通信手段による通信を確立した後に変更することができることを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第二の無線通信手段を介して前記外部装置と接続する度に前記第一の無線通信手段による通信の確立に用いる通信パラメータをランダムに変更することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
撮像手段を更に有し、
前記第一の無線通信手段を介して接続した前記外部装置からのリモートコントロールを受け付けることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
撮像手段を更に有し、
前記第一の無線通信手段で接続した前記外部装置からの要求に応じて、記録済みの画像を前記外部装置に送信することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
第一の無線通信手段と第二の無線通信手段とを有する通信装置の制御方法であって、
前記第二の無線通信手段を介して定期的手にアドバタイズを発信するよう制御する工程と、
前記アドバタイズに対するレスポンスを前記第二の無線通信手段が受信したことに応じて、前記第二の無線通信手段を介した外部装置との接続処理を開始するよう制御する工程と、
前記接続処理を開始した後、前記第一の無線通信手段の通信で用いる通信パラメータを前記外部装置と共有する処理を実行するよう制御する工程と、
前記第一の無線通信手段の通信で用いる通信パラメータを前記外部装置と共有する処理が完了した後に、前記接続処理が完了したことをユーザに通知するよう制御する工程と、
前記第一の無線通信手段の通信で用いる通信パラメータを前記外部装置と共有する処理が完了するまでは、前記第二の無線通信手段を介して実行でいるサービスを利用できないように制御する工程とを有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項９】
前記第一の無線通信手段による通信の通信速度は、前記第二の無線通信手段による通信の通信速度よりも速いことを特徴とする請求項８に記載の通信装置の制御方法。
【請求項１０】
前記第二の無線通信手段による通信を確立する場合、定期的に通信を行う間隔を前記外部装置と共有することを特徴とする請求項８または９に記載の通信装置の制御方法。
【請求項１１】
前記間隔は前記第二の無線通信手段による通信を確立した後に変更することができることを特徴とする請求項１０に記載の通信装置の制御方法。
【請求項１２】
前記第二の無線通信手段を介して前記外部装置と接続する度に前記第一の無線通信手段による通信の確立に用いる通信パラメータをランダムに変更することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の通信装置の制御方法。
【請求項１３】
前記第一の無線通信手段を介して接続した前記外部装置からのリモートコントロールを受け付けることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の通信装置の制御方法。
【請求項１４】
前記第一の無線通信手段で接続した前記外部装置からの要求に応じて、画像を前記外部装置に送信することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の通信装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能するための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の通信装置は、第一の無線通信手段と、第二の無線通信手段と、制御手段とを有し、前記第二の無線通信手段を介して定期的手にアドバタイズを発信するよう制御し、前記制御手段は、前記アドバタイズに対するレスポンスを前記第二の無線通信手段が受信したことに応じて、前記第二の無線通信手段を介した外部装置との接続処理を開始するよう制御し、前記制御手段は、前記接続処理を開始した後、前記第一の無線通信手段の通信で用いる通信パラメータを前記外部装置と共有する処理を実行するよう制御し、前記制御手段は、前記第一の無線通信手段の通信で用いる通信パラメータを前記外部装置と共有する処理が完了した後に、前記接続処理が完了したことをユーザに通知するよう制御し、前記制御手段は、前記第一の無線通信手段の通信で用いる通信パラメータを前記外部装置と共有する処理が完了するまでは、前記第二の無線通信手段を介して実行でいるサービスを利用できないように制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月6日(2019.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重複する領域を撮像する第１の撮像手段と第２の撮像手段それぞれにより撮像された第１の画像と第２の画像それぞれにおいて、マーカの位置を特定する特定手段と、
前記マーカの位置に基づいて、前記マーカの移動先を決定する決定手段と、
前記移動先に関する移動先情報を出力する出力手段と、
前記移動先へ移動後の前記マーカの位置に基づいて、前記第１の撮像手段及び前記第２の撮像手段のうち少なくとも一方の撮像手段の位置のキャリブレーションを行うキャリブレーション手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記出力手段は、前記移動先情報を前記第１の画像及び前記第２の画像のうち少なくとも一方の画像に重畳して出力することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記マーカの位置に基づいて、複数の移動先と、各移動先の重要度と、を決定し、
前記出力手段は、複数の移動先とそれぞれの重要度とを示す移動先情報を出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記マーカの位置に基づいて、前記第１の撮像手段と前記第２の撮像手段のうち少なくとも一方の設置位置のキャリブレーションが可能か否かを判定する判定手段をさらに有し、
前記出力手段は、前記キャリブレーションが可能な場合と不可能な場合とを識別可能に前記移動先情報を出力することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記移動先情報は、前記移動先を示す情報を含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記移動先情報は、前記移動先の方向を示す情報を含むことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記移動先情報は、前記移動先までの移動量を示す情報を含むことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記移動先情報は、前記移動先までの移動経路を示す情報を含むことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像処理装置が実行する画像処理方法であって、
重複する領域を撮像する第１の撮像手段と第２の撮像手段それぞれにより撮像された第１の画像と第２の画像それぞれにおいて、マーカの位置を特定する特定ステップと、
前記マーカの位置に基づいて、前記マーカの移動先を決定する決定ステップと、
前記移動先に関する移動先情報を出力する出力ステップと、
前記移動先へ移動後の前記マーカの位置に基づいて、前記第１の撮像手段及び前記第２の撮像手段のうち少なくとも一方の撮像手段の位置のキャリブレーションを行うキャリブレーションステップと
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
重複する領域を撮像する第１の撮像手段と第２の撮像手段それぞれにより撮像された第１の画像と第２の画像それぞれにおいて、マーカの位置を特定する特定手段と、
前記マーカの位置に基づいて、前記マーカの移動先を決定する決定手段と、
前記移動先に関する移動先情報を出力する出力手段と、
前記移動先へ移動後の前記マーカの位置に基づいて、前記第１の撮像手段及び前記第２の撮像手段のうち少なくとも一方の撮像手段の位置のキャリブレーションを行うキャリブレーション手段と
して機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、画像処理装置であって、重複する領域を撮像する第１の撮像手段と第２の撮像手段それぞれにより撮像された第１の画像と第２の画像それぞれにおいて、マーカの位置を特定する特定手段と、前記マーカの位置に基づいて、前記マーカの移動先を決定する決定手段と、前記移動先に関する移動先情報を出力する出力手段と、前記移動先へ移動後の前記マーカの位置に基づいて、前記第１の撮像手段及び前記第２の撮像手段のうち少なくとも一方の撮像手段の位置のキャリブレーションを行うキャリブレーション手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月31日(2019.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して画像処理装置に接続された情報処理装置であって、
前記画像処理装置の状態に関する情報を取得して表示するためのステータス管理プログラムを起動するための制御手段を備え、
前記情報処理装置において印刷ジョブを生成するプリンタドライバは、印刷ジョブの生成指示に従って前記ステータス管理プログラムを起動することができず、
前記制御手段は、前記画像処理装置に対する印刷ジョブが生成された場合、前記ステータス管理プログラムを起動することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記ステータス管理プログラムをインストールするためのインストーラが備える登録手段によって、登録されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記ステータス管理プログラムに付随する登録手段によって、登録されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記画像処理装置に対する印刷が実行された場合に登録されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記画像処理装置または前記画像処理装置に対応するプリントキューを監視対象として登録する登録手段と、
前記画像処理装置または前記プリントキューにおけるイベントの発生を検出するイベント判定手段と、
を更に備え、
前記制御手段は、前記イベント判定手段がイベントを検出した際に、前記ステータス管理プログラムを起動することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
スプーラーサービスの再起動を検知する検知手段を更に備え、
前記検知手段が前記スプーラーサービスの再起動を検知した場合、前記登録手段は、前記画像処理装置または前記画像処理装置に対応するプリントキューを監視対象のデバイスとして再登録することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記画像処理装置は、前記情報処理装置から提供された印刷ジョブに基づいてプリント動作を実行するプリンタであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
ネットワークを介して画像処理装置に接続された情報処理装置の制御方法であって、
前記画像処理装置の状態に関する情報を取得して表示するためのステータス管理プログラムを起動するための制御手段による制御工程を有し、
前記情報処理装置において印刷ジョブを生成するプリンタドライバは、印刷ジョブの生成指示に従って前記ステータス管理プログラムを起動することができず、
前記制御工程は、前記画像処理装置に対する印刷ジョブが生成された場合、前記ステータス管理プログラムを起動することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
前記制御手段は、前記ステータス管理プログラムをインストールするためのインストーラが備える登録手段によって、登録されることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記ステータス管理プログラムに付随する登録手段によって、登録されることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記画像処理装置に対する印刷が実行された場合に登録されることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
前記画像処理装置または前記画像処理装置に対応するプリントキューを監視対象として登録する登録工程と、
前記画像処理装置または前記プリントキューにおけるイベントの発生を検出するイベント判定工程と、
を更に有し、
前記制御工程では、前記イベント判定工程においてイベントが検出された際に、前記ステータス管理プログラムが起動されることを特徴とする請求項８ないし１１のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
スプーラーサービスの再起動を検知する検知工程を更に有し、
前記検知工程において前記スプーラーサービスの再起動が検知された場合、前記登録工程では、前記画像処理装置または前記画像処理装置に対応するプリントキューが監視対象のデバイスとして再登録されることを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
前記画像処理装置は、前記情報処理装置から提供された印刷ジョブに基づいてプリント動作を実行するプリンタであることを特徴とする請求項８ないし１３のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１５】
ネットワークを介して画像処理装置に接続された情報処理装置が有する制御手段に実行させるためのプログラムであって、
前記情報処理装置において印刷ジョブを生成するプリンタドライバは、前記画像処理装置の状態に関する情報を取得して表示するためのステータス管理プログラムを、印刷ジョブの生成指示に従って起動することができず、
前記制御手段は、前記画像処理装置に対する印刷ジョブが生成された場合、前記ステータス管理プログラムを起動することを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
前記制御手段は、前記ステータス管理プログラムをインストールするためのインストーラが備える登録手段によって、登録されることを特徴とする請求項１５に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記制御手段は、前記ステータス管理プログラムに付随する登録手段によって、登録されることを特徴とする請求項１５に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記制御手段は、前記画像処理装置に対する印刷が実行された場合に登録されることを特徴とする請求項１５に記載のプログラム。
【請求項１９】
前記情報処理装置は、前記画像処理装置または前記画像処理装置に対応するプリントキューを監視対象として登録する登録手段と、
前記画像処理装置または前記プリントキューにおけるイベントの発生を検出するイベント判定手段と、
を更に有し、
前記制御手段は、前記イベント判定手段がイベントを検出した際に、前記ステータス管理プログラムを起動することを特徴とする請求項１５ないし１８のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項２０】
前記情報処理装置は、スプーラーサービスの再起動を検知する検知手段を更に備え、
前記検知手段が前記スプーラーサービスの再起動を検知した場合、前記登録手段は、前記画像処理装置または前記画像処理装置に対応するプリントキューを監視対象のデバイスとして再登録することを特徴とする請求項１９に記載のプログラム。
【請求項２１】
前記画像処理装置は、前記情報処理装置から提供された印刷ジョブに基づいてプリント動作を実行するプリンタであることを特徴とする請求項１５ないし２０のいずれか１項に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月5日(2019.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想視点画像を生成する画像処理装置であって、
視点の位置及び向きを示す視点情報を取得する取得手段と、
撮像装置により得られる撮像画像において第１オブジェクトと第２オブジェクトの少なくとも一部が重なっているかを判定する判定手段と、
複数の撮像装置により得られる複数の撮像画像のうち、前記取得手段により取得された前記視点情報が示す視点の位置及び向きに応じた仮想視点画像の生成のために用いられるべき１以上の撮像画像を、前記視点情報と前記判定手段による判定の結果とに基づいて決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記１以上の撮像画像を用いて、前記視点情報が示す視点の位置及び向きに応じた仮想視点画像を生成する生成手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記複数の撮像装置から前記視点情報に基づいて選択された隣り合う第１撮像装置と第２撮像装置とのうち、前記第２撮像装置により得られる撮像画像において前記第１オブジェクトと前記第２オブジェクトの少なくとも一部が重なっていると前記判定手段により判定され、且つ、前記複数の撮像装置から選択された前記第２撮像装置とは異なる第３撮像装置により得られる撮像画像において前記第１オブジェクトと前記第２オブジェクトとが重なっていないと前記判定手段により判定された場合に、前記決定手段は、前記第１撮像装置により得られる撮像画像と前記第３撮像装置により得られる撮像画像とを、前記視点情報が示す視点の位置及び向きに応じた仮想視点画像の生成のために用いられるべき撮像画像として決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記第２撮像装置により得られる撮像画像において前記第１オブジェクトと前記第２オブジェクトの少なくとも一部が重なっているか否かを、前記第１撮像装置により得られる撮像画像と前記第２撮像装置により得られる撮像画像のそれぞれにおいて検出された複数のオブジェクトの位置に基づいて判定し、
前記第３撮像装置は、前記第３撮像装置と前記第１撮像装置との間の距離に基づいて前記複数の撮像装置から選択されることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第３撮像装置は、前記視点情報に基づいて前記複数の撮像装置から選択されることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記視点情報に基づいて前記複数の撮像装置から選択された第１撮像装置および第２撮像装置により得られる撮像画像のそれぞれにおいて検出された複数のオブジェクトの位置に基づいて、前記第１撮像装置および前記第２撮像装置により得られる撮像画像の少なくとも何れかにおいて前記第１オブジェクトと前記第２オブジェクトの少なくとも一部が重なっているか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記複数の撮像装置のうち第１撮像装置により得られる撮像画像において検出された複数のオブジェクトの位置を前記複数の撮像装置のうち第２撮像装置により得られる撮像画像における位置に変換した変換位置が、前記第２撮像装置により得られる撮像画像において、前記検出された複数のオブジェクトよりも少ない数のオブジェクトに対応している場合に、前記判定手段は、前記第２撮像装置により得られる撮像画像において前記第１オブジェクトと前記第２オブジェクトの少なくとも一部が重なっていると判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記変換位置が、前記第２撮像装置により得られる撮像画像において、前記検出された複数のオブジェクトよりも少ない数のオブジェクトに対応していない場合には、前記判定手段は、前記第２撮像装置により得られる撮像画像において前記第１オブジェクトと前記第２オブジェクトが重なっていないと判定することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記第１オブジェクトと前記第２オブジェクトが重なっていない撮像画像を、前記視点情報が示す視点の位置及び向きに応じた仮想視点画像の生成のために用いられるべき撮像画像として決定することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記生成手段は、前記決定手段により決定された複数の撮像画像を、前記視点情報が示す視点の位置と、前記決定された撮像画像を撮像した撮像装置の位置と、の間の距離に基づく合成比に基づいて合成することで、前記仮想視点画像を生成することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記複数の撮像装置は、撮像対象のフィールドを囲むように配置されることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
仮想視点画像を生成する画像処理方法であって、
視点の位置及び向きを示す視点情報を取得する取得工程と、
撮像装置により得られる撮像画像において第１オブジェクトと第２オブジェクトの少なくとも一部が重なっているかを判定する判定工程と、
複数の撮像装置により得られる複数の撮像画像のうち、前記取得工程で取得された前記視点情報が示す視点の位置及び向きに応じた仮想視点画像の生成のために用いられるべき１以上の撮像画像を、前記視点情報と前記判定工程による判定の結果とに基づいて決定する決定工程と、
前記決定工程で決定された前記１以上の撮像画像を用いて、前記視点情報が示す視点の位置及び向きに応じた仮想視点画像を生成する生成工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一様態は、仮想視点画像を生成する画像処理装置であって、
視点の位置及び向きを示す視点情報を取得する取得手段と、
撮像装置により得られる撮像画像において第１オブジェクトと第２オブジェクトの少なくとも一部が重なっているかを判定する判定手段と、
複数の撮像装置により得られる複数の撮像画像のうち、前記取得手段により取得された前記視点情報が示す視点の位置及び向きに応じた仮想視点画像の生成のために用いられるべき１以上の撮像画像を、前記視点情報と前記判定手段による判定の結果とに基づいて決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記１以上の撮像画像を用いて、前記視点情報が示す視点の位置及び向きに応じた仮想視点画像を生成する生成手段と
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月15日(2019.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去に処理されたタスクの情報と、前記過去に処理されたタスクの担当者の情報を記憶する記憶部と、
新規タスクが与えられたときに、前記過去に処理されたタスクの情報から前記新規タスクに類似した類似タスクを抽出する抽出部と、
前記類似タスクを担当した担当者の評価値を、前記過去に処理されたタスクの担当者の情報として前記記憶部に記憶されている、前記類似タスクを担当した担当者が作業者として前記類似タスクを処理した作業の量と前記類似タスクを担当した担当者が依頼者として前記類似タスクを他の担当者に依頼した量とに基づいて計算する能力評価部と、
前記評価値に基づいて前記新規タスクを処理する担当者の候補を提示する提示部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記新規タスクの処理に予定される期間の前記類似タスクを担当した担当者の空き時間に余裕値を持たせ、前記類似タスクを担当した担当者が前記新規タスクを担当可能かの実現性を評価する実現性評価部を更に備え、
前記提示部は、前記能力評価部が計算した評価値と、前記実現性評価部が評価した前記実現性とに基づいて、前記新規タスクを処理する担当者の候補を提示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
過去に処理されたタスクの情報と、前記過去に処理されたタスクの担当者の情報を記憶部に記憶し、
新規タスクが与えられたときに、前記過去に処理されたタスクの情報から前記新規タスクに類似した類似タスクを抽出し、
前記類似タスクを担当した担当者の評価値を、前記過去に処理されたタスクの担当者の情報として前記記憶部に記憶されている、前記類似タスクを担当した担当者が作業者として前記類似タスクを処理した作業の量と前記類似タスクを担当した担当者が依頼者として前記類似タスクを他の担当者に依頼した量とに基づいて計算し、
前記評価値に基づいて前記新規タスクを処理する担当者の候補を提示する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項４】
過去に処理されたタスクの情報と、前記過去に処理されたタスクの担当者の情報を記憶部に記憶し、
新規タスクが与えられたときに、前記過去に処理されたタスクの情報から前記新規タスクに類似した類似タスクを抽出し、
前記類似タスクを担当した担当者の評価値を、前記過去に処理されたタスクの担当者の情報として前記記憶部に記憶されている、前記類似タスクを担当した担当者が作業者として前記類似タスクを処理した作業の量と前記類似タスクを担当した担当者が依頼者として前記類似タスクを他の担当者に依頼した量とに基づいて計算し、
前記評価値に基づいて前記新規タスクを処理する担当者の候補を提示する
処理をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
過去に処理されたタスクの情報と、前記過去に処理されたタスクの担当者の情報を記憶する記憶部と、
新規タスクが与えられたときに、前記過去に処理されたタスクの情報から前記新規タスクに類似した類似タスクを抽出する抽出部と、
前記類似タスクを担当した担当者の評価値を、前記過去に処理されたタスクの担当者の情報として前記記憶部に記憶されている、前記類似タスクを担当した担当者が作業者として前記類似タスクを処理した作業の量と前記類似タスクを担当した担当者が依頼者として前記類似タスクを他の担当者に依頼した量とに基づいて計算する能力評価部と、
前記評価値に基づいて前記新規タスクを処理する担当者の候補を提示する提示部と、
を備える情報処理装置を含むことを特徴とする情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
情報処理装置は、記憶部、抽出部、評価部、提示部を備える。記憶部は、過去に処理されたタスクの情報と、前記過去に処理されたタスクの担当者の情報を記憶する。抽出部は、新規タスクが与えられたときに、前記過去に処理されたタスクの情報から前記新規タスクに類似した類似タスクを抽出する。能力評価部は、前記類似タスクを担当した担当者の評価値を、前記過去に処理されたタスクの担当者の情報として前記記憶部に記憶されている、前記類似タスクを担当した担当者が作業者として前記類似タスクを処理した作業の量と前記類似タスクを担当した担当者が依頼者として前記類似タスクを他の担当者に依頼した量とに基づいて計算する。提示部は、前記評価値に基づいて前記新規タスクを処理する担当者の候補を提示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
能力評価部１０４の能力評価は、過去のワークフローへの登場件数、ワークフローにおける貢献度などを数値化して積算したものである。貢献度は、依頼者が作業者に依頼したタスクの割合（０〜１）であるアサイン評価値（依頼能力）と、作業者が作業したタスクの割合（０〜１）の作業者評価値（作業能力）の和で求められる能力評価値である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
過去ワークフロー３０１と過去ワークフロー３０２が処理対象として抽出されると、能力評価部１０４は、類似タスクに割り当てられた作業者と、類似タスクに作業者を割り当てた依頼者（以下において、作業者と依頼者とを纏めて担当者とも称す）との夫々の依頼能力及び作業能力を数値化して評価する。過去ワークフロー３０１の類似タスク「現場を測量」には、「ｕｓｅｒ２１」が依頼者として割り当てられており、「ｕｓｅｒ２３」「ｕｓｅｒ２４」「ｕｓｅｒ２５」が作業者として割り当てられている。そのため、能力評価部１０４は、依頼者「ｕｓｅｒ２１」と作業者「ｕｓｅｒ２３」「ｕｓｅｒ２４」「ｕｓｅｒ２５」の夫々について、依頼能力及び作業能力を評価する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
「ｕｓｅｒ３３」は、３つの子タスクの依頼者であり、且つ、親タスクと２つの子タスクの作業者である。能力評価部１０４は、「ｕｓｅｒ３３」が６つの子タスクの内３つの子タスクの依頼をしていることから、依頼能力を３／６としてアサイン評価値を算出する。次に、能力評価部１０４は、「ｕｓｅｒ３３」が親タスク（中間管理）と６つの子タスクの内２つの子タスクの作業をしていることから、作業能力を１＊α＋２／６として作業者能力評価値を算出する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
「ｕｓｅｒ３５」は、３つの子タスクの依頼者であり、且つ、２つの子タスクの作業者である。能力評価部１０４は、「ｕｓｅｒ３５」が６つの子タスクの内３つの子タスクの依頼をしていることから、依頼能力を３／６としてアサイン評価値を算出する。次に、能力評価部１０４は、「ｕｓｅｒ３５」が６つの子タスクの内２つの子タスクの作業をしていることから、作業能力を２／６として作業者能力評価値を算出する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月8日(2019.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
なお、以下の説明において、Ｚ方向を上方とし、Ｙ方向を前方とし、Ｘ方向を右方として説明する。また、複数の同一部材については、一の部材に符号を付し、他の部材については符号を省略することがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（蓄電素子１２）
図１に示すように、蓄電素子１２は扁平な略直方体形状をなしている。蓄電素子１２の内部には図示しない発電要素が収容されている。蓄電素子１２の上面には、長手方向の両端部寄りの位置に、一対の電極端子（図示せず）が上方に突出して形成されている。電極端子の一方は正極端子であり、他方は負極端子である。正極端子を構成する電極端子と、負極端子を構成する電極端子とは同形、同大である。電極端子は、金属製の端子台（図示せず）から上方に向かって丸棒状に突出する電極ポスト（図示せず）を備え、その電極ポストの外面にはねじ山が形成されている。蓄電素子１２は、隣り合う電極端子が異なる極性となるように配置されている。複数の蓄電素子１２は図中左右方向に並べられて蓄電素子群１３とされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
連結ユニット３１は、図２における左端部に配された左連結ユニット３１Ａ（第１連結ユニットの一例）と、右端部に配された右連結ユニット３１Ｃ（第１連結ユニットの一例）と、左連結ユニット３１Ａと右連結ユニット３１Ｃとの間に配された中央連結ユニット３１Ｂ（第２連結ユニットの一例）と、を含む。以下の説明において、左連結ユニット３１Ａ、中央連結ユニット３１Ｂ，及び右連結ユニット３１Ｃについてまとめて説明する場合には、連結ユニット３１として説明することがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図３に示すように、中央底壁３４Ｂの左端部（左連結ユニット３１Ａの端部）には、左方に突出する中央係合受け部４２Ｂ（係合受け部の一例）が設けられている。中央係合受け部４２Ｂは、上方から見て、左係合部４０Ａよりもやや小さな略長方形場をしている。中央係合受け部４２Ｂの上面には、上方に突出すると共に、左係合部４０Ａに設けられた爪部４１Ａに係合する爪部４１Ｂが形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図２に示すように、左連結ユニット３１Ａの前縁部、及び後縁部には、左ヒンジ部４４Ａ（第１ヒンジ部の一例）を介して、左カバー４５Ａ（第１カバーの一例）が、左ヒンジ部４４Ａを軸として回動可能に設けられている。左カバー４５Ａには、左ヒンジ部４４Ａと反対側の端縁に、複数の左カバーロック部４６Ａが左右方向に間隔を開けて設けられている。この左カバーロック部４６Ａは、左配索部３５Ａのうち電線６０が配索される領域内に設けられた左カバーロック受け部４７Ａと弾性的に係合するようになっている。左カバーロック部４６Ａと、左カバーロック受け部４７Ａとが係合することにより、左カバー４５Ａは、左連結ユニット３１Ａの保持部３２を上方から塞ぐようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図２に示すように、中央連結ユニット３１Ｂの前縁部、及び後縁部には、中央ヒンジ部４４Ｂ（第２ヒンジ部の一例）を介して、中央カバー４５Ｂ（第２カバーの一例）が、中央ヒンジ部４４Ｂを軸として回動可能に設けられている。中央カバー４５Ｂには、中央ヒンジ部４４Ｂと反対側の端縁に、複数の中央カバーロック部４６Ｂが左右方向に間隔を開けて設けられている。この中央カバーロック部４６Ｂは、中央配索部３５Ｂのうち電線６０が配索される領域内に設けられた中央カバーロック受け部４７Ｂと弾性的に係合するようになっている。中央カバーロック部４６Ｂと、中央カバーロック受け部４７Ｂとが係合することにより、中央カバー４５Ｂは、中央連結ユニット３１Ｂの保持部３２を上方から塞ぐようになっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、本実施形態によれば、左連結ユニット３１Ａには、左連結ユニット３１Ａに設けられた保持部３２を覆う左カバー４５Ａが、左ヒンジ部４４Ａを介して設けられており、中央連結ユニット３１Ｂには、中央連結ユニット３１Ｂに設けられた保持部３２を覆う中央カバー４５Ｂが、中央ヒンジ部４４Ｂを介して設けられており、中央カバー４５Ｂには中央ユニットロック部４８Ｂが設けられており、中央カバー４５Ｂが保持部３２を覆った状態で中央ユニットロック部４８Ｂに係合する左ユニットロック受け部４９Ａが、左連結ユニット３１Ａに設けられている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
上記の構成により、中央カバー４５Ｂによって、左連結ユニット３１Ａと中央連結ユニット３１Ｂとを二重係止することができる。この結果、左連結ユニット３１Ａと中央連結ユニット３１Ｂとを確実に連結することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
（１）本実施形態においては、左底壁３４Ａに左係合部４０Ａが設けられており、中央底壁３４Ｂに中央係合受け部４２Ｂが設けられていたが、これに限られず、中央底壁３４Ｂに係合部が設けられ、左底壁３４Ａに係合受け部が設けられる構成としてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
（２）本実施形態においては、左底壁３４Ａに左係合部４０Ａが設けられており、中央底壁３４Ｂに中央係合受け部４２Ｂが設けられていたが、これに限られず、側壁３３Ａに係合部が設けられており、側壁３３Ｂに係合受け部が設けられる構成としてもよいし、側壁３３Ｂに係合部が設けられており、側壁３３Ａに係合受け部が設けられる構成としてもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
（３）本実施形態においては、左カバー４５Ａによって左連結ユニット３１Ａの保持部３２が覆われ、中央カバー４５Ｂによって中央連結ユニット３１Ｂの保持部３２が覆われる構成としたが、これに限られず、左カバー４５Ａ及び中央カバー４５Ｂは省略してもよい。また、左カバー４５Ａ及び中央カバー４５Ｂによって配索部３５が覆われる構成としてもよい。また、別体のカバーを配線モジュール２０に組み付けることによって配索部３５が覆われる構成としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月16日(2019.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部が熱伝導部材で形成され、密閉された筐体と、
前記筐体内に設置され、複数の電池セルで構成されたバッテリパックと、
前記電池セルに空気を送風する送風部と、
前記電池セルの温度に基づいて前記送風部を作動させる制御部と、を備え、
前記送風部は、前記筐体の内側に設置されているバッテリ冷却装置。
【請求項２】
前記筐体は、少なくとも前記複数の電池セルが設置されている面と対向する面が放熱面として熱伝導部材で形成され、
前記送風部は、前記放熱面に配置されており、かつ前記複数の電池セルが設置されている領域の中央に配置されている請求項１に記載のバッテリ冷却装置。
【請求項３】
前記送風部は、前記放熱面と所定距離だけ離間して設置されている請求項２に記載のバッテリ冷却装置。
【請求項４】
前記複数の電池セルそれぞれの温度を検出する温度センサを備え、
前記制御部は、前記温度センサで検出された前記複数の電池セルの温度のうち少なくとも一つの前記電池セルの温度が第１の判定温度より高いことを条件に前記送風部を作動させる請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のバッテリ冷却装置。
【請求項５】
前記筐体の外部の温度を検出する外気温度センサを備え、
前記制御部は、前記温度センサで検出された前記複数の電池セルの温度のうち少なくとも一つの前記電池セルの温度が第１の判定温度より低い第２の判定温度より低い温度であり、かつ前記温度センサで検出された前記複数の電池セルの温度の平均温度が前記外気温度センサで検出された温度より低いことを条件に前記送風部を作動させる請求項４に記載のバッテリ冷却装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記温度センサで検出された前記複数の電池セルの温度のうち少なくとも一つの前記電池セルの温度が前記第２の判定温度より低い温度であり、かつ前記温度センサで検出された前記複数の電池セルの温度の平均温度が前記外気温度センサで検出された温度以上である場合に、前記温度センサで検出された前記複数の電池セルの温度の最高温度と最低温度との差が第３の判定温度より大きいことを条件に前記送風部を作動させる請求項５に記載のバッテリ冷却装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月19日(2019.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
太陽電池モジュールから出力される電力を外部接続用のケーブルに中継する端子ボックスの製造方法において、以下の工程からなる端子ボックスの製造方法。
イ．底板と底板の周囲を囲う側板からなる筐体であって、底板と側板により区画される筐体内部に、ケーブル受容部を有する第一ケーブル端子板を収納する収納座を有し、前記底板にあって前記収納座に向き合う領域であって、前記ケーブル受容部に向き合う領域に加工窓を設けた前記底板を備えた前記筐体を準備する準備工程
ロ．前記準備工程を行った後に、前記筐体における前記収納座に第一ケーブル端子板を組付け、また、第二端子板を前記筐体内部に位置付ける組付け工程
ハ．前記組み付け工程を行った後に、第一電極と第二電極を有するダイオードの第一電極を第一ケーブル端子板に、第二電極を第二端子板に付着する付着工程
ニ．前記付着工程を行った後に、第一ケーブル端子板のケーブル受容部にケーブルを当接して当接部を形成し、下面側工具を前記底板の下面側から前記加工窓を通過して前記当接部に接触し、上面側工具を筐体の上面から前記当接部に接触し、前記下面側工具と前記上面側工具の相互作用により第一ケーブル端子板のケーブル受容部に前記ケーブルを接続する接続工程。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一の態様にかかる端子ボックスの製造方法は、太陽電池モジュールから出力される電力を外部接続用のケーブルに中継する端子ボックスの製造方法において、以下の工程からなる。
イ．底板と底板の周囲を囲う側板からなる筐体であって、底板と側板により区画される筐体内部に、ケーブル受容部を有する第一ケーブル端子板を収納する収納座を有し、前記底板にあって前記収納座に向き合う領域であって、前記ケーブル受容部に向き合う領域に加工窓を設けた前記底板を備えた前記筐体を準備する準備工程
ロ．前記準備工程を行った後に、前記筐体における前記収納座に第一ケーブル端子板を組付け、また、第二端子板を前記筐体内部に位置付ける組付け工程
ハ．前記組み付け工程を行った後に、第一電極と第二電極を有するダイオードの第一電極を第一ケーブル端子板に、第二電極を第二端子板に付着する付着工程
ニ．前記付着工程を行った後に、第一ケーブル端子板のケーブル受容部にケーブルを当接して当接部を形成し、下面側工具を前記底板の下面側から前記加工窓を通過して前記当接部に接触し、上面側工具を筐体の上面から前記当接部に接触し、前記下面側工具と前記上面側工具の相互作用により第一ケーブル端子板のケーブル受容部に前記ケーブルを接続する接続工程。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月3日(2019.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のカメラと、該複数のカメラに有線あるいは無線で接続された確認装置とを備え、
上記カメラは、
イメージャで撮像されて得られた各フレームの画像データを書き込むメモリと、
上記確認装置からのトリガ信号の受信に応じて、該トリガ信号の受信タイミングに対応したフレームから過去所定時間のフレームに対してフレーム番号を付ける処理と、上記確認装置からのフレーム番号を伴う転送要求の受信に応じて、該フレーム番号で指定されたフレームの画像データを上記メモリから読み出して上記確認装置に転送する処理を制御する制御部を備え、
上記確認装置は、
ディスプレイと、
上記複数のカメラにトリガ信号を送信する処理と、該複数のカメラから選択された所定カメラにフレーム番号を伴う転送要求を送信する処理と、上記所定カメラから転送されてくる上記フレーム番号で指定されたフレームの画像データを受信し、該画像データによる画像を上記ディスプレイに表示する処理を制御する制御部を備える
マルチカメラシステム。
【請求項２】
上記複数のカメラは同一被写体を異なるアングルで撮像する
請求項１に記載のマルチカメラシステム。
【請求項３】
イメージャで撮像されて得られた各フレームの画像データを書き込むメモリと、
確認装置からのトリガ信号の受信に応じて、該トリガ信号の受信タイミングに対応したフレームから過去所定時間のフレームに対してフレーム番号を付ける処理と、上記確認装置からのフレーム番号を伴う転送要求の受信に応じて、該フレーム番号で指定されたフレームの画像データを上記メモリから読み出して上記確認装置に転送する処理を制御する制御部を備える
カメラ。
【請求項４】
上記メモリには、各フレームの画像データがイントラフレーム圧縮されて書き込まれ、上記確認装置には、フレーム番号で指定されたフレームのイントラフレーム圧縮された画像データが転送される
請求項３に記載のカメラ。
【請求項５】
上記メモリには、各フレームの画像データが、少なくとも所定時間以上の単位でループ記録される
請求項３に記載のカメラ。
【請求項６】
イメージャと、該イメージャで撮像されて得られた各フレームの画像データを書き込むメモリを備えるカメラの処理方法であって、
確認装置からのエンドトリガ信号の受信に応じて、該トリガ信号の受信タイミングに対応したフレームから過去所定時間のフレームに対してフレーム番号を付けるステップと、
上記確認装置からのフレーム番号を伴う転送要求の受信に応じて、該フレーム番号で指定されたフレームの画像データを上記メモリから読み出して上記確認装置に転送するステップを有する
カメラの処理方法。
【請求項７】
ディスプレイと、
複数のカメラにエンドトリガ信号を送信する処理と、該複数のカメラから選択された所定カメラにフレーム番号を伴う転送要求を送信する処理と、上記所定カメラから転送されてくる上記フレーム番号で指定されたフレームの画像データを受信し、該画像データによる画像を上記ディスプレイに表示する処理を制御する制御部を備える
確認装置。
【請求項８】
上記所定カメラの切り替えを行うための操作部をさらに備える
請求項７に記載の確認装置。
【請求項９】
上記操作部は、上記ディスプレイの画面上に配置されたタッチパネルにより構成される
請求項８に記載の確認装置。
【請求項１０】
上記ディスプレイには、上記所定カメラの切り替えを行うためのボタンおよび/またはスクロールバーが表示される
請求項９に記載の確認装置。
【請求項１１】
ディスプレイを備える確認装置の処理方法であって、
複数のカメラにエンドトリガ信号を送信するステップと、
上記複数のカメラから選択された所定カメラにフレーム番号を伴う転送要求を送信するステップと、
上記所定カメラから転送されてくる上記フレーム番号で指定されたフレームの画像データを受信し、該画像データによる画像を上記ディスプレイに表示するステップを有する
確認装置の処理方法。