【事件の表示】
　特願２０１９−５６９０４３号「ＬＥＤバックライト用フィルム、ＬＥＤバックライト」拒絶査定不服審判事件〔令和１年８月８日国際公開、ＷＯ２０１９／１５１０７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２０１９年（平成３１年）１月２３日（優先権主張２０１８年２月２日）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和　２年　９月　９日付け：手続補正書の提出
令和　２年　９月２８日付け：拒絶理由通知書
令和　２年１１月　５日付け：意見書及び手続補正書の提出
令和　２年１１月２４日付け：拒絶理由通知書（最後）
令和　２年１２月２２日付け：意見書の提出
令和　３年　１月　６日付け：拒絶査定
令和　３年　４月　９日付け：審判請求書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１〜８に係る発明は、令和２年１１月５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　第１の粘着剤層と、低屈折率層と、基材と、第２の粘着剤層とをこの順に備え、
　該低屈折率層の屈折率が、１．２５以下であり、
　該低屈折率層が、粒子同士が化学的に結合して構成される多孔体である、
　ＬＥＤバックライト用フィルム。」 
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、令和２年１１月２４日付け拒絶理由通知書に示された、　　　
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２、３に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
引用文献１：特開２０１７−６４９５４号公報
引用文献２：特開２０１２−５９６４５号公報
引用文献３：特開２０１１−２０７７５１号公報
第４　引用文献の記載等
１　引用文献１
（１）引用文献１の記載事項（下線は当審が付与。以下同様。）
「【請求項 1】
積層フィルム
であって、
前記積層フィルムは、
屈折率が１．２５以下である低屈折率層上に粘接着層が積層され、前記粘接着層上に、さらに、前記低屈折率層および前記粘接着層以外の他の層が積層された積層フィルム
前記製造方法は、前記他の層上に前記粘接着層が積層された粘接着層付き積層体の前記粘接着層側を前記低屈折率層に貼り合わせる、貼り合わせ工程を含むことを特徴とする製造方法。」
「【請求項 3】
製造される
前記積層フィルムは、さらに、基材を含み、
前記基材上に前記低屈折率層が積層され、
さらに、前記低屈折率層上に前記粘接着層および前記他の層が積層されている
「【請求項 9】
積層フィルムを含む画像表示装置
前記積層フィルムを、請求項１から８のいずれか一項に記載の製造方法により製造することを特徴とする製造方法。」
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、積層フィルムの製造方法および画像表示装置の製造方法に関する。」
「【背景技術】
【０００２】
　
２つの基板を一定の間隔をあけて配置すると、両基板の間の空隙が空気層となる。このように、前記基板間に形成された空気層は、例えば、光を全反射する低屈折率層として機能する。このため、例えば、光学フィルムであれば、プリズム、偏光フィルムおよび偏光板等の部材を、一定の距離を持って配置することにより、前記部材間に、低屈折率層となる空気層を設けている。
「【００２５】
　本発明の積層フィルムの製造方法は、さらに、前記貼り合わせ工程後に、前記低屈折率層から前記基材を剥離する基材剥離工程を含んでいても良い。」
「【００４０】
　前述のとおり、本発明の積層フィルムは、さらに、基材を含み、前記基材上に前記低屈折率層が積層されていても良い。本発明の低屈折率層は、例えば、前記基材上に、直接積層されてもよいし、他の層を介して積層されてもよい。
前記基材としては、
透明性に優れた熱可塑性樹脂等が挙げられ
「【００８６】
［２．低屈折率層の製造方法］
　本発明の低屈折率層の製造方法は、例えば、微細孔粒子を含む液を作製する工程、基材（樹脂フィルム）上に前記液を塗工する工程、および塗工された液を乾燥する工程を含むことが好ましいが、これには限定されない。前記微細孔粒子を含む液（以下「微細孔粒子含有液」という場合がある。）は、特に限定されないが、例えば、前記微細孔粒子を含む懸濁液である。なお、以下において、主に、前記微細孔粒子が、ゲル状化合物の粉砕物であり、前記低屈折率層がゲル状化合物の粉砕物を含む多孔体（好ましくはシリコーン多孔体）である場合について説明する。ただし、本発明は、前記微細孔粒子が、ゲル状化合物の粉砕物以外である場合も、同様に実施することができる。また、本発明の低屈折率層の形成材料は、前述のとおり、微細孔粒子に限定されない。
本発明の積層フィルムの製造方法において、前記低屈折率層は、例えば、微細孔粒子同士が化学的に結合している多孔体であり、前記低屈折率層形成工程において、例えば、前記微細孔粒子同士を化学的に結合させる。
「【０１３１】
　まず、図１の断面図に、本発明の積層フィルムの製造方法における工程の一例を、模式的に示す。まず、図示のとおり、低屈折率層および粘接着層以外の他の層３０上に粘接着層４０が積層され、さらに粘接着層４０が保護層（セパレータ）５０で被覆された粘接着層付き積層体を準備する。他の層３０は、特に限定されず、例えば、前述のとおり、偏光板、プリズムシート、位相差フィルム等であっても良い。つぎに、保護層５０を粘接着層４０から剥離する保護層剥離工程（Ａ）を行う。これにより、他の層３０上に粘接着層４０が積層され、保護層が無くて粘着剤が露出した粘接着層付き積層体を得ることができる。なお、本発明において、保護層剥離工程（Ａ）は必須ではなく、最初から、他の層３０上に粘接着層４０が積層され、保護層が無くて粘着剤が露出した粘接着層付き積層体を準備しても良い。一方、図示のとおり、基材１０上に低屈折率層２０が積層された基材付き低屈折率層を準備する。そして、他の層３０上に粘接着層４０が積層された粘接着層付き積層体の粘接着層４０側を、低屈折率層２０に貼り合わせる、貼り合わせ工程（Ｂ）を行う。このようにして、本発明の積層フィルム１Ａを得ることができる。図示のとおり、
積層フィルム１Ａは、基材１０上に、低屈折率層２０、粘接着層４０および他の層３０が、前記順序で積層されている。
「【０１５６】
［実施例１］
　以下のようにして、長尺状の基材（樹脂フィルム）上に本発明の低屈折率層が積層された本発明の積層フィルムロールを製造した。
【０１５７】
　まず、参考例１で得られたゾル液（塗工液）を、バーコート法により、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製樹脂フィルム（１００ｍ長）の表面に塗布（塗工）して、塗工膜を形成した。この時の前記塗工膜のWet厚み（乾燥させる前の厚み）は、約２７μｍであった。前記塗工膜を、温度１００℃で１分処理して乾燥し、基材（前記ＰＥＴ製樹脂フィルム）上に本発明の低屈折率層が形成された基材付き低屈折率層を得た。
【０１５８】
　一方、他の層（日東電工株式会社製、商品名：輝度向上フィルム付偏光板）上に粘着剤（綜研化学株式会社製、商品名SKダイン）をDry厚み（乾燥厚み）１２μｍで塗布して粘接着層を形成し、粘接着層付き積層体を得た。前記粘接着層は、後述の貼り合わせ工程直前まで、保護層（セパレータ、三菱樹脂株式会社製樹脂フィルム、商品名：ダイアフォイルMRF38）により被覆して保護した。
【０１５９】
　そして、前記粘接着層付き積層体から前記保護層を剥離し（保護層剥離工程）、前記粘接着層付き積層体の前記粘接着層側を、前記基材付き低屈折率層における前記低屈折率層に貼り合わせた（貼り合わせ工程）。このようにして、本実施例の積層フィルムロールを得た。この積層フィルムロールは、図１の積層フィルム１Ａと同様に、基材上に、低屈折率層、粘接着層および他の層が、前記順序で積層されていた。
【０１６０】
［実施例２］
　参考例１で得られたゾル液０．７５ｇに対し、さらに、光塩基発生剤（和光純薬工業株式会社：商品名ＷＰＢＧ２６６）の１．５％濃度ＭＥＫ（メチルエチルケトン）溶液を０．０６２ｇ、ビス（トリメトキシシリル）エタンの５％濃度ＭＥＫ溶液を０．０３６ｇの比率で添加し、塗工液を得た。この塗工液を、実施例１と同様に塗工し乾燥させた。さらに、乾燥後の塗工膜に、波長３６０ｎｍの光を用いて３００ｍＪ／ｃｍ２の光照射量（エネルギー）でＵＶ照射し、基材（前記ＰＥＴ製樹脂フィルム）上に本発明の低屈折率層が形成された基材付き低屈折率層を得た。この基材付き低屈折率層を、実施例１で用いた基材付き低屈折率層に代えて用いたこと以外は実施例１と同様にして、本実施例の積層フィルムロールを得た。」
「【産業上の利用可能性】
【０１６４】
　以上、説明したとおり、本発明の積層フィルムの製造方法によれば、前記他の層上に前記粘接着層が積層された粘接着層付き積層体の前記粘接着層側を前記低屈折率層に貼り合わせる。このため、前記粘接着層上に前記粘接着層を塗付する工程、および、前記低屈折率層上から保護層を剥がす工程を必要としないので、これらの工程により低屈折率層が破壊されることが無い。このため、本発明の積層フィルムの製造方法および本発明の画像表示装置の製造方法によれば、低屈折率層を破壊することなく、前記低屈折率層と他の層とを粘接着層を介して積層させることが可能である。本発明の積層フィルムは、本発明の低屈折率層を含むことにより、例えば、空気層に代わる低屈折率層として用いることができる。さらに、本発明によれば、前記低屈折率層上に前記他の層（例えば、偏光板、プリズムシート、位相差フィルム等）を積層させるので、本発明の低屈折率層に、前記他の層が有する機能を付与することができる。
本発明の積層フィルムは、例えば、画像表示装置用等の光学部材として用いることができるが、その用途は、特に限定されない。
　また、以下の図面が示されている。
【図１】
（２）引用文献１からの認定事項
　引用文献１には、上記（１）の記載事項から、次のことが認定できる。
ア　請求項１の下線部の記載（符号については段落【０１３１】等を参照。）から、積層フィルム１Ａは、屈折率が１．２５以下である低屈折率層２０上に粘接着層４０が積層され、前記粘接着層４０上に、さらに、前記低屈折率層２０および前記粘接着層以外の他の層３０が積層されていること。
　さらに、請求項１を引用する請求項３の下線部の記載から、前記積層フィルム１Ａは、さらに、基材１０を含み、前記基材１０上に前記低屈折率層２０が積層され、さらに、前記低屈折率層２０上に前記粘接着層４０および前記他の層３０が積層されていること。
イ　請求項９の下線部の記載及び段落【０１６５】の「本発明の
積層フィルムは、
画像表示装置用等の光学部材として用いることができる
ウ　段落【００８６】の「本発明の積層フィルムの製造方法において、前記
低屈折率層は、
微細孔粒子同士が化学的に結合している多孔体であり
エ　段落【００４０】の「前記基材としては、・・・透明性に優れた熱可塑性樹脂等が挙げられ」との記載から、基材１０は透明性に優れた熱可塑性樹脂であること。
（３）引用文献１に記載された発明
　上記（１）の記載事項及び（２）の認定事項から、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載さていると認められる。
「屈折率が１．２５以下である低屈折率層２０上に粘接着層４０が積層され、前記粘接着層４０上に、さらに、前記低屈折率層２０および前記粘接着層４０以外の他の層３０が積層された画像表示装置用の光学部材として用いることができる積層フィルム１Ａであって、
　前記積層フィルム１Ａは、さらに、基材１０を含み、前記基材１０上に前記低屈折率層２０が積層され、さらに、前記低屈折率層２０上に前記粘接着層４０および前記他の層３０が積層されており、
　前記低屈折率層２０は、微細孔粒子同士が化学的に結合している多孔体であり、
　前記基材１０は透明性に優れた熱可塑性樹脂である、
　画像表示装置用の光学部材として用いることができる積層フィルム１Ａ。」　
２　引用文献２
（１）引用文献２の記載事項
「【請求項 1】
　
光源と、
　
前記光源からの光が導入されて面方向に導かれるシート状の導光体と、
　
前記導光体の一方または他方の面に形成され、前記導光体より屈折率が低い低屈折率層と、備え、
　前記低屈折率層は、前記導光体の一部領域にのみ形成されており、
　前記低屈折率層が形成されていない前記導光体の領域は、少なくとも一部が、前記低屈折率層の形成領域に比べて前記光源から離れた位置にあり、
　前記低屈折率層が形成されていない領域の導光体と、前記低屈折率層の前記導光体側とは反対の面には、前記導入光を散乱させて出射させる光取出部が形成されていることを特徴とする
面状発光装置。
「【００６４】
　
形成領域Ａ１の低屈折率層１０４の下面１０４ａ（導光体３側とは反対の面）および非形成領域Ａ２の導光体３の下面３ａには、入射光を散乱させて導光体３の上面３ｂ（他方の面）側（図２０の矢印参照）に取り出す（出射させる）光取出部１０５を形成することができる。
　図２０および図２１では、光取出部１０５は形成領域Ａ１の下面１０４ａおよび非形成領域Ａ２の下面３ａの全領域に形成されているが、光取出部１０５は下面３ａ、１０４ａの一部領域に形成してもよい。光取出部１０５は、例えば印刷により下面３ａ、１０４ａの一部領域に形成された複数の微小ドット状のインク層とすることができる。各微小ドット状のインク層の平面視形状は円形、楕円形、多角形（矩形等）など任意としてよい。光取出部１０５は第１および第２実施形態の光取出部４と同様の構成としてもよい。
【００６５】
　図２２に示すように、タッチパッド２０は、入力センサ２１と、その上に形成されたレジスト層２２（被覆樹脂層）とを備えている。図示例では、入力センサ２１は静電容量式の入力センサであって、基板２３の上面２３ｂに配線層２４が設けられた構成である。
　導光体３の上面３ｂには、例えばフッ素樹脂からなる保護層５０を設けることができる。保護層５０によって、導光体３の上面３ｂが傷ついたり汚れが付着するのを防止できる。
【００６６】
　
面状発光装置１０１と反射シート３０とは、面状発光装置１０１の周縁部（低屈折率層１０４の下面１０４ａおよび導光体３の下面３ａの周縁部）に形成された粘着層１０６によって互いに接着されている。
　
反射シート３０とタッチパッド２０とは、反射シート３０の下面３０ａに形成された粘着層１０７によって互いに接着されている。
　粘着層１０６、１０７は、例えば、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、天然ゴム系粘着材、合成ゴム系粘着材などの粘着材を用いることができる。粘着層１０６、１０７としては、シート状基材の両面に、粘着材料を塗布した粘着材層が形成された、いわゆる両面テープ状とされたものも使用可能である。」
また、以下の図面が示されている。
【図２０】
（２）引用文献２からの認定事項
　上記（１）の記載事項から、次のことが認定できる。
ア　請求項１の「光源と、前記光源からの光が導入されて面方向に導かれるシート状の導光体と、前記導光体の一方または他方の面に形成され、前記導光体より屈折率が低い低屈折率層と、備える面状発光装置」は、【図２０】を参照すると、積層体からなること。
イ　段落【００６４】の「形成領域Ａ１の低屈折率層１０４の下面１０４ａ（導光体３側とは反対の面）および非形成領域Ａ２の
導光体３の下面３ａには、
光取出部１０５を形成することができる。
反射シート３０
は、
低屈折率層１０４の下面１０４ａ
に形成された粘着層１０６によって互いに接着されている。反射シート３０とタッチパッド２０とは、反射シート３０の下面３０ａに形成された粘着層１０７によって互いに接着されている。
（３）引用文献２に記載された事項
　上記（１）の記載事項及び（２）の認定事項から、次の事項（以下「引用文献２に記載された事項」という。）が記載さていると認められる。
「光源２と、
　前記光源２からの光が導入されて面方向に導かれるシート状の導光体３と、
　前記導光体３の一方または他方の面に形成され、前記導光体３より屈折率が低い低屈折率層１０４と、備える積層体からなる面状発光装置１０１において、
　前記導光体３の下面３ａに、前記低屈折率層１０４と、光取出部１０５と、粘着層１０６と、反射シート３０と、粘着層１０７と、タッチパッド２０とをこの順に備えること。」　
　
３　引用文献３
（１）引用文献３の記載事項　
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、反射防止膜等の光学フィルター等に有用なシリカ系多孔質膜の製造方法に係り、特に、スプレーコート法により、良好な多孔質構造を有し、膜欠陥や膜表面荒れといった外観上の問題がなく、
低屈折率といった機能性に優れ、耐久性にも優れたシリカ系多孔質膜
　本発明はまた、このシリカ系多孔質膜の製造方法に用いられるシリカ系組成物に関する。」
「【０１４３】
　また、シリカ系多孔質膜が太陽電池、有機エレクトロルミネッセンス、無機エレクトロルミネッセンス、ＬＥＤなどの光デバイスに適用される場合、用いる透光基材の片側、若しくは両面に電極が形成されていてもよい。電極は直接又は他の層を介して透光基材に設けることができる。」
「【０１５５】
　
シリカ系多孔質膜を用いた太陽電池受光面側の部分構成の一例を図１〜図５に示す。 該太陽電池では、通常は一対の電極１及び３を設け、当該電極１及び３の間に半導体層２が位置するように構成する。また、例えば図１、３、４、及び５に示すように、透光基材５と電極３との間に中間層４があってもよく、
　
また、中間層４は、複数層の積層構造であっても良く、封止層、耐熱層、ガスバリア層、紫外線劣化防止層、光線波長変換層、酸素ゲッター層、水分ゲッター層、粘着層等を含んでいることが好ましい。
　また、以下の図面が示されている。
【図１】
（２）引用文献３からの認定事項
　引用文献３には、上記（１）の記載事項から、次のことが認定できる。
ア　引用文献３には、特に【図１】を参照すると、「シリカ系多孔質膜を含む積層体」について記載されていること。
イ　段落【０１５５】の「
シリカ系多孔質膜
一対の電極１及び３
半導体層２
透光基材５
中間層４
中間層４は、
粘着層
を含んでいる
ウ　段落【０００１】の下線部の記載から、シリカ系多孔質膜は、低屈折率であること。
（３）引用文献３に記載された事項
　上記（１）の記載事項と上記（２）の認定事項から、次の事項（以下「引用文献３に記載された事項」という。）が記載さていると認められる。
「シリカ系多孔質膜を含む積層体において、
　低屈折率のシリカ系多孔質膜と、透光基材５と、粘着層を含んでいる中間層４と、電極３と、半導体層２と、電極１とをこの順に備えること。」
第５　対比 
　本願発明と引用発明を対比すると、以下のとおりとなる。
１　後者の「粘接着層４０」、「低屈折率層２０」、及び「基材１０」は、前者の「第１の粘着剤層」、「低屈折率層」、及び「基材」に相当し、後者の「前記基材１０上に前記低屈折率層２０が積層され、さらに、前記低屈折率層２０上に前記粘接着層４０および前記他の層３０が積層されて」ることは、引用文献１の【図１】の「積層フィルム１Ａ」の積層順をも参照すると、前者の「第１の粘着剤層と、低屈折率層と、基材と、第２の粘着剤層とをこの順に備え」ることとは、「第１の粘着剤層と、低屈折率層と、基材とをこの順に備え」の点で共通する。
２　後者の「低屈折率層２０」の「屈折率が１．２５以下である」ことは、前者の「該低屈折率層の屈折率が、１．２５以下であ」ることに相当する。
３　後者の「前記低屈折率層２０は、微細孔粒子同士が化学的に結合している多孔体である」ことは、前者の「該低屈折率層が、粒子同士が化学的に結合して構成される多孔体である」ことに相当する。
４　前者の「ＬＥＤバックライト用フィルム」は、「第１の粘着剤層と、低屈折率層と、基材と、第２の粘着剤層とをこの順に備え」るものであること、及び［図１］等から積層フィルムといえるものであり、また「ＬＥＤバックライト」は「光学部材」といえるものであるから、後者の「画像表示装置用の光学部材として用いることができる積層フィルム１Ａ」と、前者の「ＬＥＤバックライト用フィルム」とは「光学部材として用いられる積層フィルム」の点で共通する。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の構成において一致する。 
「第１の粘着剤層と、低屈折率層と、基材とをこの順に備え、
　該低屈折率層の屈折率が、１．２５以下であり、
　該低屈折率層が、粒子同士が化学的に結合して構成される多孔体である、
　光学部材として用いられる積層フィルム。」
　
　本願発明と引用発明は、以下の点で相違する。
［相違点］
「光学部材として用いられる積層フィルム」について、
　本願発明は、「
ＬＥＤバックライト用
第２の粘着剤層と
　引用発明は、「画像表示装置用の光学部材として用いることができる積層フィルム１Ａ」であって、「前記基材１０上に前記低屈折率層２０が積層され、さらに、前記低屈折率層２０上に前記粘接着層４０および前記他の層３０が積層されて」いるが、基材１０下に第２の粘着剤層を備えることが特定されていない点。
第６　判断 
１　上記相違点について検討する。　
（１）ＬＥＤバックライト用フィルムについて
　引用発明は「画像表示装置用の光学部材として用いることができる積層フィルム１Ａ」であるところ、「画像表示装置」の「光学部材」としてＬＥＤバックライトが含まれることは、技術常識として知られており、また、引用文献１の段落【０００２】の「光を全反射する低屈折率層」との記載から、光を全反射しながら伝搬する導光体への適用が示唆されているといえるから、引用発明の「画像表示装置用の光学部材として用いることができる積層フィルム」はＬＥＤバックライト用として想定できるものである。仮に想定できないとしても、例えば、引用文献２の屈折率が低い低屈折率層を導光体に適用することを参照すれば、引用発明の「画像表示装置用の光学部材として用いることができる積層フィルム１Ａ」をＬＥＤバックライト用とすることは当業者であれば容易に想到し得たことである。
（２）第２の粘着剤層について
　引用文献２には、上記第４　２（３）で述べたとおり、次の事項が記載されている。
「光源２と、
　前記光源２からの光が導入されて面方向に導かれるシート状の導光体３と、
　前記導光体３の一方または他方の面に形成され、前記導光体３より屈折率が低い低屈折率層１０４と、備える積層体からなる面状発光装置１０１において、
　前記導光体３の下面３ａに、前記低屈折率層１０４と、光取出部１０５と、粘着層１０６と、反射シート３０と、粘着層１０７と、タッチパッド２０とをこの順に備えること。」
　引用文献３には、上記第４　３（３）で述べたとおり、次の事項が記載されている。　
「シリカ系多孔質膜を含む積層体において、
　低屈折率のシリカ系多孔質膜と、透光基材５と、粘着層を含んでいる中間層４と、電極３と、半導体層２と、電極１とをこの順に備えること。」
　上記引用文献２、３に記載された事項はいずれも光学部材として用いられる積層フィルムに関するものといえるところ、引用文献２に記載された事項によれば、「粘着層１０６」により「光取出部１０５」と「反射シート３０」を接着し、「粘着層１０７」により「反射シート３０」と「タッチパッド２０」を接着していることが、引用文献３に記載された事項によれば、「粘着層を含んでいる中間層４」により「透光基材５」と「電極３」とを接着していることが理解できるように、積層体を形成する層間、若しくは層と部材間に、粘着層を設けることは従来周知の技術といえるものであって、引用発明が「粘接着層４０上に、さらに、」「他の層３０が積層され」ていることをも考慮すると、他の機能層を増やしたり、他の部材を取り付けるために、粘着層を適所に備えることは、通常行われていることといえる。さらに、引用文献３に記載された事項によれば、引用発明の「透明性に優れた熱可塑性樹脂であ」る「基材１０」と「透明性」という点で共通する「透光基材５」下に「粘着層を含んでいる中間層４」を備えることが理解できるから、引用発明の「画像表示装置用の光学部材として用いることができる積層フィルム」において、他の機能層を増やしたり、積層フィルム１Ａに他の部材を取り付けるために基材１０下に粘着層を備える程度のことは、当業者であれば適宜なし得ることである。
（３）上記（１）及び（２）から、上記相違点に係る本願発明の構成にすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
２　本願発明の作用効果も、引用発明及び引用文献２、３に記載された事項から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものとはいえない。
３　請求人の主張について 
（１）請求人は、審判請求書の３．（２）（ｉｉ）において、 
「令和２年１２月２２日付意見書でも申し述べたとおり、引用文献１において、基材１０は剥離を想定して配置されており、剥離対象物である基材上にさらに粘着剤層を配置することはあり得ません。」と主張する。
（２）検討 
　引用文献１の請求項１を引用する請求項３では、基材を剥離する工程は特定されていない。また、引用文献１の段落【０１５６】〜段落【０１６０】に記載されている［実施例１］及び［実施例２］においても、基材を剥離する工程は記載されていない。【請求項５】に「さらに、前記貼り合わせ工程後に、前記低屈折率層から前記基材を剥離する基材剥離工程を含む請求項３または４記載の製造方法。」と記載され、【００２５】に「本発明の積層フィルムの製造方法は、さらに、前記貼り合わせ工程後に、前記低屈折率層から前記基材を剥離する基材剥離工程を
含んでいても良い
　そうすると、基材を剥離する工程を必須のものとすることを前提としている請求人の上記主張は採用できない。 
第７　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用発明及び引用文献２、３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。