Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月15日(2019.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、前記車両の乗員を撮像するための照明光を発光する照明装置（２０，２２０）であって、
可視光の上界の波長の光を含む近赤外光としての前記照明光を、面状発光する面発光部（２１，２２１）を備え、
前記面発光部は、単位面積当たりの前記照明光の光度が最大となる最大箇所（ＭＰ）において、前記単位面積当たりの照明光の光度が、前記乗員が前記可視光の上界の波長の光を独立したものとして感知可能となる下限値である感知限界値（ＣＶ）より小さくなるように、設定されており、
前記面発光部を覆い、前記照明光を透過するカバー部（３０，２３０）を、さらに備え、
前記カバー部は、前記カバー部に前記面発光部とは反対側から入射してくる外光を、再び前記面発光部とは反対側に反射する反射構造部（２３１）を有する照明装置。
【請求項２】
視認側へ向けて情報を表示する車両用表示装置（１００）の内部に配置される請求項１に記載の照明装置であって、
前記カバー部は、前記車両用表示装置において、前記視認側に露出する露出部品（４０）に設けられている照明装置。
【請求項３】
前記面発光部は、
前記可視光の上界の波長を含む近赤外光を発光する近赤外発光素子（２２，２２２）と、
前記近赤外発光素子から発光された前記可視光の上界の波長の光を含む近赤外光を、面発光化する面発光化光学素子（２３，２２３）と、を有する請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記面発光部は、
可視光としての可視混合光を発光する可視発光素子を、さらに有し、
前記面発光化光学素子は、前記近赤外発光素子から発光された前記可視光の上界の波長の光を含む近赤外光に、前記可視発光素子から発光された前記可視混合光を混合して、面発光化する請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
周囲の明るさに応じて、前記可視発光素子が発光する発光量を変更する可視発光量変更部（２３６）を、さらに有する請求項４に記載の照明装置。
【請求項６】
車両に搭載され、前記車両の乗員を撮像するための照明光を発光する照明装置（２０，２２０）であって、
可視光の上界の波長の光を含む近赤外光としての前記照明光を、面状発光する面発光部（２１，２２１）を備え、
前記面発光部は、単位面積当たりの前記照明光の光度が最大となる最大箇所（ＭＰ）において、前記単位面積当たりの照明光の光度が、前記乗員が前記可視光の上界の波長の光を独立したものとして感知可能となる下限値である感知限界値（ＣＶ）より小さくなるように、設定されており、
前記面発光部を覆い、前記照明光を透過するカバー部（３０，２３０）を、さらに備え、
前記カバー部は、前記カバー部に前記面発光部とは反対側から入射してくる外光を、再び前記面発光部とは反対側に反射する反射構造部（２３１）を有し、
前記面発光部は、
可視光の上界の波長を含む近赤外光を発光する近赤外発光素子（２２２）と、
可視光としての可視混合光を発光する可視発光素子（２２６）と、
前記近赤外発光素子から発光された前記可視光の上界の波長の光を含む近赤外光に、前記可視発光素子から発光された前記可視混合光を混合して、面発光化する面発光化光学素子（２２３）と、
周囲の前記外光が少なくなるに従って、前記可視発光素子が発光する発光量が多くなるように、前記可視発光素子が発光する発光量を変更する可視発光量変更部（２３６）と、を有する照明装置。
【請求項７】
前記面発光化光学素子は、透光性基材により形成され、前記近赤外発光素子から発光された前記可視光の上界の波長を含む近赤外光を内部に取り込んで導光しつつ面状発光させるプリズムレンズである請求項３から６のいずれか１項に記載の照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】照明装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は、照明装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
開示されるひとつの目的は、煩雑な印象を抑制した照明装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ここに開示された態様のひとつは、車両に搭載され、車両の乗員を撮像するための照明光を発光する照明装置（２０，２２０）であって、
可視光の上界の波長の光を含む近赤外光としての照明光を、面状発光する面発光部（２１，２２１）を備え、
面発光部は、単位面積当たりの照明光の光度が最大となる最大箇所（ＭＰ）において、単位面積当たりの照明光の光度が、乗員が可視光の上界の波長の光を独立したものとして感知可能となる下限値である感知限界値（ＣＶ）より小さくなるように、設定されており、
面発光部を覆い、照明光を透過するカバー部（３０，２３０）を、さらに備え、
カバー部は、カバー部に面発光部とは反対側から入射してくる外光を、再び面発光部とは反対側に反射する反射構造部（２３１）を有する。
また、開示された態様の他のひとつは、車両に搭載され、車両の乗員を撮像するための照明光を発光する照明装置（２０，２２０）であって、
可視光の上界の波長の光を含む近赤外光としての照明光を、面状発光する面発光部（２１，２２１）を備え、
面発光部は、単位面積当たりの照明光の光度が最大となる最大箇所（ＭＰ）において、単位面積当たりの照明光の光度が、乗員が可視光の上界の波長の光を独立したものとして感知可能となる下限値である感知限界値（ＣＶ）より小さくなるように、設定されており、
面発光部を覆い、照明光を透過するカバー部（３０，２３０）を、さらに備え、
カバー部は、カバー部に面発光部とは反対側から入射してくる外光を、再び面発光部とは反対側に反射する反射構造部（２３１）を有し、
面発光部は、
可視光の上界の波長を含む近赤外光を発光する近赤外発光素子（２２２）と、
可視光としての可視混合光を発光する可視発光素子（２２６）と、
近赤外発光素子から発光された可視光の上界の波長の光を含む近赤外光に、可視発光素子から発光された可視混合光を混合して、面発光化する面発光化光学素子（２２３）と、
周囲の外光が少なくなるに従って、可視発光素子が発光する発光量が多くなるように、可視発光素子が発光する発光量を変更する可視発光量変更部（２３６）と、を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月8日(2019.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続式溶融めっき設備において、Ａｌ：１．０mass％超１５mass％以下、残部がＺｎ及び不可避的不純物からなるめっき浴にスナウトを通じて鋼板を浸入させ、鋼板を溶融めっきする溶融Ｚｎ系めっき鋼板の製造方法であって、
スナウト内の雰囲気を、露点が−５０℃以下で且つ酸素濃度が２０ｐｐｍ以下となるように制御して鋼板を通板させることを特徴とする溶融Ｚｎ系めっき鋼板の製造方法。
【請求項２】
めっき浴が、さらにＭｇ：０．１〜１０mass％を含有することを特徴とする請求項１に記載の溶融Ｚｎ系めっき鋼板の製造方法。
【請求項３】
めっき浴が、さらにＮｉ：０．０１〜０．５mass％、Ｓｉ：０．０１〜０．５mass％の１種以上を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の溶融Ｚｎ系めっき鋼板の製造方法。
【請求項４】
連続式溶融めっき設備において、Ａｌ：０．１６〜１．０mass％、残部がＺｎ及び不可避的不純物からなるめっき浴にスナウトを通じて鋼板を浸入させ、鋼板を溶融めっきする溶融Ｚｎ系めっき鋼板の製造方法であって、
スナウト内の雰囲気を、露点が−４０℃以下で且つ酸素濃度が２０ｐｐｍ以下となるように制御して鋼板を通板させることを特徴とする溶融Ｚｎ系めっき鋼板の製造方法。
【請求項５】
めっき浴が、さらにＭｇ：０．１〜１．０mass％を含有することを特徴とする請求項４に記載の溶融Ｚｎ系めっき鋼板の製造方法。
【請求項６】
片面当たりのめっき付着量が１００ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の溶融Ｚｎ系めっき鋼板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品と、複数の前記吸収性物品を包装する袋状の包装シートと、を有し、
前記包装シートは、前記包装シートの表面に設けられた凹凸部と、ドットの集合体からなる着色層と、を有する、吸収性物品の包装体であって、
前記着色層のドット径の標準偏差は、平均径の１０％以下である、吸収性物品の包装体 。
【請求項２】
前記ドット径の標準偏差は、平均径の５％以下である、請求項１に記載の吸収性物品の包装体。
【請求項３】
前記複数のドットのうち、同色を構成する前記ドット径の標準偏差は、平均径の５％以下である、請求項１又は請求項２に記載の吸収性物品の包装体。
【請求項４】
前記凹凸部の凹部と重なる領域の前記ドット径と、前記凹凸部の凸部と重なる領域の前記ドット径と、の標準偏差は、平均径の５％以下である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の吸収性物品の包装体。
【請求項５】
前記凹凸部は、前記着色層の表面側に配置された樹脂層によって構成されている、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の吸収性物品の包装体。
【請求項６】
前記樹脂層と前記着色層が重なる領域の前記凹凸部の高さと、前記樹脂層と前記着色層が重ならない領域の前記凹凸部の高さと、の差は、０．１μｍ以下である、請求項５に記載の吸収性物品の包装体。
【請求項７】
前記樹脂層は、紫外線硬化樹脂を有する、請求項５又は６に記載の吸収性物品の包装体 。
【請求項８】
前記吸収性物品は、前記包装シートと対向して配置される物品表面を有し、
前記物品表面には、着色領域が設けられており、
前記凹凸部及び前記着色層の少なくとも一方は、前記着色領域と重なる領域に配置されている、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の吸収性物品の包装体。
【請求項９】
前記凹凸部及び前記着色層の少なくとも一方は、前記吸収性物品どうしの境界を跨がる領域に配置されている、請求項１から請求項８のいずれかに記載の吸収性物品の包装体。
【請求項１０】
前記凹凸部及び前記着色層の少なくとも一方は、前記境界が延びる方向に対して交差する方向に延びる、請求項９に記載の吸収性物品の包装体。
【請求項１１】
前記凹凸部は、複数の凹凸パターンを有し、
前記複数の凹凸パターンは、前記凹凸部の平面形状、前記凹凸部の高さ、及び前記凹凸部の長さ及び幅の少なくともいずれかが異なる、請求項１から請求項１０のいずれかに記載の吸収性物品の包装体。
【請求項１２】
前記包装シートは、前記着色層によって構成され、前記吸収性物品の着用者を表す着用者画像を有しており、
前記凹凸部は、前記着用者画像の目を構成する領域に配置されており、
前記目を構成する領域の前記凹凸部の高さは、前記着用者画像の目の周囲を構成する領域の前記凹凸部の高さよりも高い、請求項１１に記載の吸収性物品の包装体。
【請求項１３】
前記包装シートは、前記着色層によって構成され、前記吸収性物品の着用者を表す着用者画像を有しており、
前記凹凸部は、前記着用者画像の肌を構成する領域に配置されており、
前記肌を構成する領域の前記凹凸部の幅は、前記着用者画像の目の周囲を構成する領域の前記凹凸部の幅よりも小さい、請求項１１又は請求項１２に記載の吸収性物品の包装体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月30日(2019.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
上記螺合筒の軸方向端部には、上記螺合筒の端から軸方向に延びる縦部分を有するスリット（５４）が形成されており、上記弾性片が上記スリットに隣接していることを特徴とする請求項１に記載の医療用接続構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
上記螺合筒の端部にはスリット（５４）が形成されており、上記スリットは、上記螺合筒の端から軸方向に延びる縦部分と、この縦部分の奥端から周方向に延びる横部分と、を有してＬ字形をなし、上記弾性片がこのスリットに画成されていることを特徴とする請求項１に記載の医療用接続構造。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記トルクリミット機構は、螺合筒の外周に全周にわたって形成された係合歯と、操作筒の端部に形成された弾性片と、この弾性片に形成されて上記係合歯に噛み合う係合爪とを有している。上記操作筒の端部には、操作筒の端から軸方向に複数のスリットが形成されており、このスリット間に上記弾性片が配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
好ましくは、上記螺合筒の軸方向端部には、上記螺合筒の端から軸方向に延びる縦部分を有するスリットが形成されており、上記弾性片が上記スリットに隣接している
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
好ましくは、上記螺合筒の端部にはスリットが形成されており、上記スリットは、上記螺合筒の端から軸方向に延びる縦部分と、この縦部分の奥端から周方向に延びる横部分と、を有してＬ字形をなし、上記弾性片がこのスリットに画成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月22日(2019.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記シート部材は、回転方向の作動領域の全領域において前記第１回転部材の外周側内壁面に接している、請求項７又は８に記載のダンパ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）本発明に係るダンパ装置は、エンジンの動力が入力される第１回転部材と、第１回転部材に対して相対回転可能に配置された第２回転部材と、第１回転部材と第２回転部材とを回転方向に弾性的に連結する複数の弾性部材と、シート部材と、予備圧縮機構と、を備えている。シート部材は、第１回転部材及び第２回転部材の少なくともいずれか一方と弾性部材との間に配置され、弾性部材の伸縮に伴って回転方向に移動可能である。予備圧縮機構は、第１回転部材と第２回転部材との間の動力伝達時に、シート部材の姿勢を変更して弾性部材を所定量だけ圧縮する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（７）好ましくは、第１回転部材は軸方向に凹む環状の収容部を有し、収容部は外周側内壁面を有する。複数の弾性部材及びシート部材は、第１回転部材の収容部に収容されている。シート部材は、弾性部材の回転方向の端部が外周側に移動するのを規制するための外周側支持部を有し、シート部材の第１当接面及び第２当接面は、外周側支持部の外周面に形成され、収容部の外周側内壁面に択一的に当接可能である。そして、シート部材は、第１当接面が外周側内壁面に当接する第１姿勢と、第２当接面が外周側内壁面に当接する第２姿勢と、を取り得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（９）好ましくは、シート部材は、回転方向の作動領域の全領域において第１回転部材の外周側内壁面に接している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図４において、破線は従来装置の捩じり特性を示し、実線は本実施形態の捩じり特性を示している。特性Ｃ１は第１スプリングシート及び出力プレートの剛性による捩じり特性を示し、特性Ｃ２は第１トーションスプリングのみの剛性による捩じり特性を示している。また、特性Ｃ３は第１スプリングシート４５の姿勢変化によって第１トーションスプリング４１が圧縮された場合の捩じり特性を示している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
（２）前記実施形態では、１つのユニットを構成する２つの第１トーションスプリング４１のうちの一方の第１トーションスプリング４１の周方向の一方側の端部と、他方の第１トーションスプリング４１の周方向他方側の端部と、を第１スプリングシート４５によって支持するようにしたが、いずれか一方の第１トーションスプリングのみの端部のみに第１スプリングシートを設けてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2019011816.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2019011816.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月22日(2019.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱を放出する方法であって、以下の工程：
（ｐａ１）  酢酸ナトリウム三水和物を含有する蓄熱材を結晶化する工程、
（ｐａ２）  前記工程（ｐａ１）の後に、前記蓄熱材を摂氏８０度以下で融解する工程、
（ａ）  前記蓄熱材を具備する蓄熱装置を冷却して、前記酢酸ナトリウム三水和物を過冷却状態にする工程、
ここで、
前記蓄熱装置は、
前記蓄熱材に接し、かつ銀またはその合金から形成された表面を有する第１電極、
前記蓄熱材に接する第２電極、
前記蓄熱材に含有された無機多孔体、および
前記第１電極および前記第２電極に電圧を印加するための電源
を具備し、
前記無機多孔体は、１０ナノメートル以上５０ナノメートル以下の平均細孔径を有し、かつ
前記無機多孔体は、シリカゲルから形成され、
（ｂ）  工程（ａ）の後に、摂氏５８度以下の温度で、前記電源を用いて、前記第１電極および前記第２電極に電圧を印加し、前記蓄熱材から熱を放出させる工程、および
（ｃ）  工程（ｂ）の後に、前記蓄熱装置を摂氏５８度以上かつ摂氏８０度以下の温度で加熱し、前記酢酸ナトリウム三水和物を融解する工程
を具備する、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記工程（ｐａ１）は、
（ｐａ１１）  前記蓄熱材を摂氏マイナス３０度以下に冷却する工程
を具備する、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記工程（ｐａ１）は、
（ｐａ１２）  過冷却状態の前記蓄熱材に酢酸ナトリウム三水和物の結晶を添加する工程
を具備する、方法。
【請求項４】
車両に含まれたエンジンに熱を付与する方法であって、以下の工程：
（ｐａ１）  酢酸ナトリウム三水和物を含有する蓄熱材を結晶化する工程、
（ｐａ２）  前記工程（ｐａ１）の後に、前記蓄熱材を摂氏８０度以下で融解する工程、
（ａ）  前記蓄熱材を具備する蓄熱装置を冷却して、前記酢酸ナトリウム三水和物を過冷却状態にする工程、
ここで、
前記蓄熱装置は、前記車両に含まれ、
前記蓄熱装置は、
前記蓄熱材に接し、かつ銀またはその合金から形成された表面を有する第１電極、
前記蓄熱材に接する第２電極、
前記蓄熱材に含有された無機多孔体、および
前記第１電極および前記第２電極に電圧を印加するための電源
を具備し、
前記無機多孔体は、１０ナノメートル以上５０ナノメートル以下の平均細孔径を有し、かつ
前記無機多孔体は、シリカゲルから形成され、
（ｂ）  摂氏５８度以下の温度で、前記電源を用いて、前記第１電極および前記第２電極に電圧を印加し、前記蓄熱材からの熱の放出により前記エンジンに前記熱を付与する工程、および
（ｃ）  工程（ｂ）の後に、前記蓄熱装置を摂氏５８度以上かつ摂氏８０度以下の温度で加熱し、前記酢酸ナトリウム三水和物を融解する工程
を具備する、方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、
前記工程（ｐａ１）は、
（ｐａ１１）  前記蓄熱材を摂氏マイナス３０度以下に冷却する工程
を、具備する、方法。
【請求項６】
請求項４に記載の方法であって、
前記工程（ｐａ１）は、
（ｐａ１２）  過冷却状態の前記蓄熱材に酢酸ナトリウム三水和物の結晶を添加する工程
を具備する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月26日(2019.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤とセメント系固化材とを混合撹拌させた改良体によって構築される地盤改良基礎構造であって、
上部構造物による鉛直荷重が作用する平面位置に設けられる複数の柱状改良体と、
前記上部構造物の下方地盤が囲まれるように前記柱状改良体間に設けられる壁状改良体とを備え、
前記柱状改良体の深度は前記壁状改良体の深度よりも深く、
前記柱状改良体と前記壁状改良体とは、平面視で地盤を囲むように連続して設けられるとともに、前記柱状改良体と前記壁状改良体との間には、せん断力の伝達を低減又は遮断させる縁切部が形成されていることを特徴とする地盤改良基礎構造。
【請求項２】
柱と梁とによって骨組みが形成される上部構造物の基礎として、地盤とセメント系固化材とを混合撹拌させた改良体によって構築される地盤改良基礎構造であって、
前記上部構造物の柱脚部が設置される平面位置に設けられる複数の柱状改良体と、
前記上部構造物の下方地盤が囲まれるように前記柱状改良体間に設けられる壁状改良体とを備え、
前記柱状改良体の深度は前記壁状改良体の深度よりも深く、
前記柱状改良体と前記壁状改良体とは、平面視で地盤を囲むように連続して設けられるとともに、前記柱状改良体と前記壁状改良体との間には、せん断力の伝達を低減又は遮断させる縁切部が形成されていることを特徴とする地盤改良基礎構造。
【請求項３】
前記柱状改良体の先端は地盤の支持層まで到達させるとともに、前記壁状改良体は前記支持層よりも浅層に位置する液状化層の範囲に設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の地盤改良基礎構造。
【請求項４】
前記壁状改良体は短柱状の改良体を連続させることによって形成されており、前記短柱状の改良体の直径は前記柱状改良体の直径よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の地盤改良基礎構造。
【請求項５】
前記柱状改良体に芯材が埋設されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の地盤改良基礎構造。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月28日(2019.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分光光度計によってフィルムの厚さの分析を提供するための方法において、
基材表面上に蒸着したフィルムに光ビームを放射する照明装置を構成することであって、前記照明装置が前記基材表面に隣接して配置されている、構成することと、
屈折率分布型レンズ及び第１の線形可変フィルタを介して前記基材表面上に前記蒸着した第１のフィルムからの反射光を受光するように第１のリニアセンサを構成することであって、前記第１のリニアセンサが基材に隣接して配置されており、前記屈折率分布型レンズが、前記基材表面から反射する光ビームの光路に配置され、前記基材表面と前記第１の線形可変フィルタとの間に配置されており、前記第１の線形可変フィルタが、前記基材表面から反射する光の光路に配置され、前記第１のリニアセンサと前記屈折率分布型レンズとの間に配置されている、構成することと、
前記第１のリニアセンサから受信した前記第１のフィルムの分光反射率に基づいて前記第１のフィルムの厚さを判定するためのプロセッサを構成すること、
前記第１のフィルム上に配置された第２のフィルムにおいて光ビームを放射するように第２の照明装置を構成することと、
第２の屈折率分布型レンズ及び第２の線形可変フィルタを介して前記第１のフィルム上に配置された前記第２のフィルムからの反射光を受光するように前記第１のリニアセンサとは異なる位置に第２のリニアセンサを構成することであって、前記第２のリニアセンサが前記基材に隣接して配置されており、前記第２の屈折率分布型レンズが、前記第１のフィルムの表面からの反射光の光路に配置され、前記第１のフィルムの表面と第２の線形可変フィルタとの間に配置され、前記第２の線形可変フィルタが、前記第１のフィルムの表面から反射した光ビームの光路に配置され、前記第２のリニアセンサと前記第２の屈折率分布型レンズとの間に配置されている、構成することと、
前記第２のリニアセンサから受信した前記第２のフィルムの分光反射率に基づいて前記第２のフィルムの厚さを判定するように前記プロセッサを構成することとを備え、
前記第１の線形可変フィルタが、バンドパスコーティングを有する光学フィルタであり、前記バンドパスコーティングの特性が、前記第１の線形可変フィルタの長さにわたって線形的に前記第１の線形可変フィルタの中心波長をシフトするように前記第１の線形可変フィルタの長さにわたって変化し、
前記第２の線形可変フィルタが、バンドパスコーティングを有する光学フィルタであり、前記バンドパスコーティングの特性が、前記第２の線形可変フィルタの長さにわたって線形的に前記第２の線形可変フィルタの中心波長をシフトするように前記第２の線形可変フィルタの長さにわたって変化する、方法。
【請求項２】
前記第１の線形可変フィルタと前記第１のリニアセンサとの間に間隙を設けることをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のリニアセンサが全幅アレイイメージセンサである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のリニアセンサがイメージセンサチップである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記基材は、少なくとも、感光体ドラム、感光体ベルト、中間転写ベルト、中間転写ドラム、画像形成ドラム、又は、文書の中の少なくとも１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記バンドパスコーティングの特性は、前記バンドパスコーティングの厚さである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のフィルムは、ベルト感光体の層を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記基材はウェブを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記光ビームを放射することと、前記第１のリニアセンサから受信した前記第１のフィルムの分光反射率に基づいて前記第１のフィルムの厚さを判定することとの間の時間は、走査時間を定義する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記走査時間は、約９０μｓ以下である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
命令を実行するように前記プロセッサを構成することをさらに備え、前記命令が、
前記分光反射率に基づいて所定の厚さ値と前記第１のフィルムの厚さを比較することと、
前記第１のフィルムの厚さと前記所定の厚さ値との差異が所定の許容値よりも大きい場合に、調整後の蒸着パラメータを定義するために少なくとも１つの蒸着パラメータを調整することとを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの蒸着パラメータは、基材供給速度、前記基材上に蒸着されたフィルム材料の量、又は、蒸着時間の中の少なくとも１つを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記命令は、更に、前記第１のリニアセンサから受信した前記第１のフィルムの分光反射率に基づいて前記第１のフィルムの第２の部分の厚さを決定することを備え、
前記第１のフィルムの前記第２の部分は、前記調整後の蒸着パラメータに基づいて蒸着される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
命令を実行するように前記プロセッサを構成することをさらに備え、前記命令が、
前記分光反射率に基づいて所定の厚さ値と前記第２のフィルムの厚さを比較することと、
前記第２のフィルムの厚さと前記所定の厚さ値との差異が所定の許容値よりも大きい場合、少なくとも１つの蒸着パラメータを調整することとを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記蒸着パラメータは、基材供給速度、前記前記第２のフィルムとしての前記基材上に蒸着された材料の量、又は、前記第２のフィルムを蒸着するための蒸着時間の中の少なくとも１つを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
液体を前記基材上に蒸着することと、前記液体を乾燥させて前記第１のフィルムを形成することとを更に備える、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月8日(2019.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタと、
第１乃至第３のスイッチと、
第１の容量素子及び第２の容量素子と、
発光素子と、
第１乃至第４の配線と、を有し、
前記トランジスタは、第１のゲート及び第２のゲートを有し、
前記第１のゲートと第２のゲートとは、前記トランジスタのチャネル形成領域を間に介して互いに重なる領域を有し、
前記第１のゲートは、前記第１のスイッチを介して、前記第１の配線に電気的に接続され、
前記トランジスタの第１端子は、前記第３の配線に電気的に接続され、
前記トランジスタの第２端子は、前記第３のスイッチを介して、前記第１のゲートに電気的に接続され、
前記第２のゲートは、前記第２のスイッチを介して、前記第２の配線に電気的に接続され、
前記発光素子の第１端子は、前記トランジスタの第２端子に電気的に接続され、
前記発光素子の第２端子は、前記第４の配線に電気的に接続され、
前記第１の容量素子の第１端子は、前記第１のゲートに電気的に接続され、
前記第１の容量素子の第２端子は、前記トランジスタの第２端子に電気的に接続され、
前記第２の容量素子の第１端子は、前記第２のゲートに電気的に接続され、
前記第２の容量素子の第２端子は、前記トランジスタの第２端子に電気的に接続される、表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記トランジスタは、ｎチャネル型トランジスタである、表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記チャネル形成領域は、酸化物半導体を有する、表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第１乃至前記第３のスイッチの各々は、トランジスタである、表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第１乃至前記第３のスイッチの各々は、チャネル形成領域に酸化物半導体を有するトランジスタである、表示装置。
【請求項６】
トランジスタと、
第１のスイッチ及び第２のスイッチと、
第１の容量素子及び第２の容量素子と、
発光素子と、
第１乃至第４の配線と、を有し、
前記トランジスタは第１のゲート及び第２のゲートを有し、
前記第１のゲートと第２のゲートとは、前記トランジスタのチャネル形成領域を間に介して互いに重なる領域を有し、
前記第１のゲートは、前記第１のスイッチを介して、前記第１の配線に電気的に接続され、
前記トランジスタの第１端子は、前記第３の配線に電気的に接続され、
前記第２のゲートは、前記第２のスイッチを介して、前記第２の配線に電気的に接続され、
前記発光素子の第１端子は、前記トランジスタの第２端子に電気的に接続され、
前記発光素子の第２端子は、前記第４の配線に電気的に接続され、
前記第１の容量素子の第１端子は、前記第１のゲートに電気的に接続され、
前記第１の容量素子の第２端子は、前記トランジスタの第２端子に電気的に接続され、
前記第２の容量素子の第１端子は、前記第２のゲートに電気的に接続され、
前記第２の容量素子の第２端子は、前記トランジスタの第２端子に電気的に接続される、表示装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記トランジスタは、ｎチャネル型トランジスタである、表示装置。
【請求項８】
請求項６または７において、
前記チャネル形成領域は、酸化物半導体を有する、表示装置。
【請求項９】
請求項６乃至１０のいずれか一項において、
前記第１および前記第２のスイッチは、トランジスタである、表示装置。
【請求項１０】
請求項６乃至１０のいずれか一項において、
前記第１および前記第２のスイッチは、チャネル形成領域に酸化物半導体を有するトランジスタである、表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月4日(2018.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
アカントアメーバは、アメーバ型の原虫であり、菌類を捕食し自由生活型で活動することを基本としているが、時として、角膜炎や脳炎等の感染症を引き起こす。このようなアカントアメーバによる感染症に対しては、現在のところ有効な薬剤が存在せず、重篤な場合にはこれが原因で失明したり、日和見感染によって死亡に至ることも希に存する。抗アカントアメーバ剤としては、特許文献上は、ラクトフェリンやラクトフェリシン等が報告されているが、実用的な使用状況では効果を奏しがたかった（例えば、特許文献１を参照）。アカントアメーバには、A. castellanii、A. polypharga等幾つかの亜種が知られているが、これらのいずれもが感染症を起こす可能性を有している。特に、近年においては、コンタクトレンズに起因するアカントアメーバ症が大きな問題となっている。更には、アカントアメーバとＨＩＶ感染（例えば、非特許文献１を参照）、アカントアメーバとＭＲＳＡ感染との相互作用（例えば、非特許文献２、非特許文献３を参照）も疑われ、その対策が急務となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
上記の結果より、（１０−２）面のピーク強度比率（％）と生育阻害率（％）の関係、及び（２０−２）面のピーク強度比率（％）と生育阻害率（％）の関係を調べたところ、前者は相関係数０．８９で、また、後者は０．９０で良好な相関関係を有することが判明した。すなわち、本発明の抗アカントアメーバ剤に用いる結晶として、（２０−２）面のピーク強度比率が、１２％以上であることが好ましく、１５％以上であることがより好ましく、１９％以上であることが更に好ましいことがわかる。また、（１０−２）面のピーク強度比率が２０％以上であることが好ましく、２５％以上であることがより好ましく、３０％以上であることが更に好ましいことがわかる。また、この両条件を充足することが更に好ましいことがわかる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【表１０】
2017101009.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月27日(2018.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる位置からの光を被写体に順次照射してそれぞれ撮像された複数の撮像画像ごとに、色ごとの輝度情報を取得する輝度情報取得部と、
前記輝度情報に基づいて、前記複数の撮像画像に含まれる画像の領域ごとに面法線情報を取得する際に使用する色を設定する色設定部と、を有することを特徴とする処理装置。
【請求項２】
前記使用する色の輝度情報に基づいて前記面法線情報を取得する面法線取得部を更に有することを特徴とする請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記色設定部は、前記輝度情報の大きさに基づいて色ごとの重みを設定し、
前記面法線取得部は、前記重みを用いて算出される色ごとの輝度情報の線形和に基づいて前記面法線情報を取得することを特徴とする請求項２に記載の処理装置。
【請求項４】
前記色設定部は、前記輝度情報の大きさに基づいて、前記使用する色を設定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項５】
前記色設定部は、前記領域内で前記輝度情報の大きさが最大である色を前記使用する色として設定することを特徴とする請求項４に記載の処理装置。
【請求項６】
前記色設定部は、前記領域内で前記輝度情報の大きさが所定値より大きい色を前記使用する色として設定することを特徴とする請求項４に記載の処理装置。
【請求項７】
前記所定値は、ノイズ特性と光源数に基づいて決定されることを特徴とする請求項６に記載の処理装置。
【請求項８】
互いに異なる位置からの光を被写体に順次照射してそれぞれ撮像された複数の撮像画像ごとに、色ごとの輝度情報を取得する輝度情報取得部と、
前記輝度情報に基づいて、前記複数の撮像画像に含まれる画像の領域ごとに面法線情報を取得する際に使用する色を設定する色設定部と、
前記使用する色の輝度情報に基づいて前記面法線情報を取得する面法線取得部と、を有することを特徴とする処理システム。
【請求項９】
互いに位置の異なる３つ以上の光源を備える光源部を更に有することを特徴とする請求項８に記載の処理システム。
【請求項１０】
被写体を撮像する撮像部と、
前記撮像部により、互いに異なる位置からの光を前記被写体に順次照射してそれぞれ撮像される複数の撮像画像ごとに、色ごとの輝度情報を取得する輝度情報取得部と、
前記輝度情報に基づいて、前記複数の撮像画像に含まれる画像の領域ごとに面法線情報を取得する際に使用する色を設定する色設定部と、
前記使用する色の輝度情報に基づいて前記面法線情報を取得する面法線取得部と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
互いに位置の異なる３つ以上の光源を備える光源部を更に有することを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記撮像部は、ベイヤー配列の撮像素子を備えることを特徴とする請求項１０または１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記面法線取得部は、前記使用する色と異なる色に対応する第１画素の近傍に位置する単一または複数の第２画素における面法線情報に基づいて、前記第１画素の面法線情報を取得することを特徴とする請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
互いに異なる位置からの光を被写体に順次照射してそれぞれ撮像された複数の撮像画像ごとに、色ごとの輝度情報を取得するステップと、
前記輝度情報に基づいて、前記複数の撮像画像に含まれる画像の領域ごとに面法線情報を取得する際に使用する色を設定するステップと、を有することを特徴とする処理方法。
【請求項１５】
前記使用する色の前記輝度情報に基づいて前記面法線情報を取得するステップを更に有することを特徴とする請求項１４に記載の処理方法。
【請求項１６】
前記輝度情報に基づいて前記面法線情報を算出するステップと、
前記使用する色に基づいて前記面法線情報から使用する面法線情報を取得するステップと、を更に有することを特徴とする請求項１４に記載の処理方法。
【請求項１７】
コンピュータを請求項１から７のいずれか１項に記載の処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のプログラムが記録された、コンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての処理装置は、互いに異なる位置からの光を被写体に順次照射してそれぞれ撮像された複数の撮像画像ごとに、色ごとの輝度情報を取得する輝度情報取得部と、前記輝度情報に基づいて、前記複数の撮像画像に含まれる画像の領域ごとに面法線情報を取得する際に使用する色を設定する色設定部と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の他の発明としての処理システムは、互いに異なる位置からの光を被写体に順次照射してそれぞれ撮像された複数の撮像画像ごとに、色ごとの輝度情報を取得する輝度情報取得部と、前記輝度情報に基づいて、前記複数の撮像画像に含まれる画像の領域ごとに面法線情報を取得する際に使用する色を設定する色設定部と、前記使用する色の輝度情報に基づいて前記面法線情報を取得する面法線取得部と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の他の発明としての撮像装置は、被写体を撮像する撮像部と、前記撮像部により、互いに異なる位置からの光を前記被写体に順次照射してそれぞれ撮像される複数の撮像画像ごとに、色ごとの輝度情報を取得する輝度情報取得部と、前記輝度情報に基づいて、前記複数の撮像画像に含まれる画像の領域ごとに面法線情報を取得する際に使用する色を設定する色設定部と、前記使用する色の輝度情報に基づいて前記面法線情報を取得する面法線取得部と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の他の発明としての処理方法は、互いに異なる位置からの光を被写体に順次照射してそれぞれ撮像された複数の撮像画像ごとに、色ごとの輝度情報を取得するステップと、前記輝度情報に基づいて、前記複数の撮像画像に含まれる画像の領域ごとに面法線情報を取得する際に使用する色を設定するステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月10日(2019.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
普通当りについての普通遊技判定を行う普通遊技判定手段と、
閉鎖状態と開放状態との間で動作可能であり、前記閉鎖状態にあるときに前記普通遊技判定で普通当りに当選した場合、所定条件が成立するまで当該閉鎖状態を維持し、前記所定条件が成立したときに前記開放状態へと動作するが、該開放状態において予め定められた上限数の遊技媒体が受け入れられると前記閉鎖状態へと動作する特定可動受入口と、  前記特定可動受入口に向けて遊技媒体が順次流下する場合における該特定可動受入口への遊技媒体の受け入れ頻度が通常遊技状態にあるときよりも高くなるように遊技可能とされる特定遊技状態に移行させる制御を実行可能な状態移行制御手段と、
前記特定可動受入口に遊技媒体が受け入れられた場合、当りについての判定を行う当り判定手段と、
前記当りについての判定の結果に応じた図柄変動を実行可能な図柄変動実行手段と
を備え、
前記特定可動受入口は、
前記開放状態にあるときに前記特定遊技状態が終了して前記通常遊技状態に制御された場合、該通常遊技状態に制御された以降も当該開放状態を維持しうるものであって、
前記通常遊技状態において前記予め定められた上限数よりも少ない特定数の遊技媒体が前記特定可動受入口へと向かう経路中で検知されたときに前記普通遊技判定とは関わりのない第一の画像表示を表示させ、
前記通常遊技状態において前記開放状態にある前記特定可動受入口に遊技媒体が受け入れられる都度、該受け入れがあった時点で実行されていた図柄変動とは関わりのない第二の画像表示を、該図柄変動が実行されている期間内で表示させうるようになっており、
前記第二の画像表示は、実行されている図柄変動が終了するときに確定停止される装飾図柄の表示位置とは重ならない箇所で表示される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、普通当りについての普通遊技判定を行う普通遊技判定手段と、
閉鎖状態と開放状態との間で動作可能であり、前記閉鎖状態にあるときに前記普通遊技判定で普通当りに当選した場合、所定条件が成立するまで当該閉鎖状態を維持し、前記所定条件が成立したときに前記開放状態へと動作するが、該開放状態において予め定められた上限数の遊技媒体が受け入れられると前記閉鎖状態へと動作する特定可動受入口と、  前記特定可動受入口に向けて遊技媒体が順次流下する場合における該特定可動受入口への遊技媒体の受け入れ頻度が通常遊技状態にあるときよりも高くなるように遊技可能とされる特定遊技状態に移行させる制御を実行可能な状態移行制御手段と、
前記特定可動受入口に遊技媒体が受け入れられた場合、当りについての判定を行う当り判定手段と、
前記当りについての判定の結果に応じた図柄変動を実行可能な図柄変動実行手段と
を備え、
前記特定可動受入口は、
前記開放状態にあるときに前記特定遊技状態が終了して前記通常遊技状態に制御された場合、該通常遊技状態に制御された以降も当該開放状態を維持しうるものであって、
前記通常遊技状態において前記予め定められた上限数よりも少ない特定数の遊技媒体が前記特定可動受入口へと向かう経路中で検知されたときに前記普通遊技判定とは関わりのない第一の画像表示を表示させ、
前記通常遊技状態において前記開放状態にある前記特定可動受入口に遊技媒体が受け入れられる都度、該受け入れがあった時点で実行されていた図柄変動とは関わりのない第二の画像表示を、該図柄変動が実行されている期間内で表示させうるようになっており、
前記第二の画像表示は、実行されている図柄変動が終了するときに確定停止される装飾図柄の表示位置とは重ならない箇所で表示される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月30日(2019.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のワークの表面の情報を出力する計測器の出力データを観測する観測部と、
ハンド部によって前記ワークを取り出すロボットの取り出し動作の結果を取得する動作結果取得部と、
前記観測部により観測された前記出力データおよび前記動作結果取得部により取得された前記取り出し動作の結果に基づいて、前記ハンド部の位置、姿勢および取り出し方向を設定するための状態変数を更新する学習部と、を備える機械学習装置。
【請求項２】
前記学習部は、
前記取り出し動作の結果に基づいて報酬を計算する報酬計算部と、
ワークの取り出し動作の価値を定める価値関数を有し、前記報酬に応じて前記価値関数を更新する価値関数更新部と、を備え、
前記価値関数に基づいて前記状態変数を更新する請求項１に記載の機械学習装置。
【請求項３】
前記価値関数がニューラルネットワークを用いて表現される請求項２に記載の機械学習装置。
【請求項４】
前記学習部は、前記出力データに基づいて生成される学習モデルを有し、
前記学習モデルの出力と前記取り出し動作の結果に基づいて誤差を計算する誤差計算部と、
前記誤差に基づいて前記学習モデルを更新する学習モデル更新部と、を備え、
前記更新された学習モデルに基づいて前記状態変数を更新する請求項１に記載の機械学習装置。
【請求項５】
前記学習モデルがニューラルネットワークである請求項４に記載の機械学習装置。
【請求項６】
前記観測部が、前記ハンド部によって前記ワークを取り出す前記ロボットの取り出し動作に関する状態量を観測する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の機械学習装置。
【請求項７】
前記計測器の出力データは、前記ワーク毎の位置データ、あるいは、前記ワーク毎の位置データおよび姿勢データを含む請求項１乃至６のいずれか１項に記載の機械学習装置。
【請求項８】
さらに、
前記学習部により得られた前記状態変数に基づいて、ワークの取り出し動作を前記ロボットに指令する指令データを決定する意思決定部を備える、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の機械学習装置。
【請求項９】
さらに、
前記学習部により得られた前記状態変数に基づいて、前記計測器の計測パラメータを決定する意思決定部を備える、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の機械学習装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の機械学習装置を備えたロボットシステムであって、
前記計測器と、
前記ロボットと、
前記指令データに基づいて、前記ロボットを制御する制御装置と、
を備えるロボットシステム。
【請求項１１】
請求項９に記載の機械学習装置を備えたロボットシステムであって、
前記計測器と、
前記ロボットと、
前記計測パラメータに基づいて、前記計測器を制御する制御装置と、
を備えるロボットシステム。
【請求項１２】
前記機械学習装置がクラウドサーバ上に存在する、
請求項１０または１１に記載のロボットシステム。
【請求項１３】
前記ロボットシステムは、複数の前記ロボットを備え、
前記機械学習装置は、前記ロボット毎にそれぞれ設けられ、
複数の前記ロボットに設けられた複数の前記機械学習装置は、通信媒体を介して相互にデータを共有または交換する請求項１０または１１に記載のロボットシステム。
【請求項１４】
複数のワークの表面の情報を出力する計測器の出力データを観測するステップと、
ハンド部によって前記ワークを取り出すロボットの取り出し動作の結果を取得するステップと、
前記観測された出力データおよび前記取得された取り出し動作の結果に基づいて、前記ハンド部の位置、姿勢および取り出し方向を設定するための状態変数を更新するステップと、
を備える機械学習方法。
【請求項１５】
前記状態変数を更新するステップは、
前記取り出し動作の結果に基づいて報酬を計算するステップと、
ワークの取り出し動作の価値を定める価値関数を有し、前記報酬に応じて前記価値関数を更新するステップと、を含み、
前記価値関数に基づいて前記状態変数を更新する請求項１４に記載の機械学習方法。
【請求項１６】
前記価値関数がニューラルネットワークを用いて表現される請求項１５に記載の機械学習方法。
【請求項１７】
前記状態変数を更新するステップは、前記出力データに基づいて生成される学習モデルを有し、
前記学習モデルの出力と前記取り出し動作の結果に基づいて誤差を計算するステップと、
前記誤差に基づいて前記学習モデルを更新するステップと、を含み、
前記更新された学習モデルに基づいて前記状態変数を更新する請求項１４に記載の機械学習方法。
【請求項１８】
前記学習モデルがニューラルネットワークである請求項１７に記載の機械学習方法。
【請求項１９】
前記計測器の出力データは、前記ワーク毎の位置データ、あるいは、位置データおよび姿勢データを含む請求項１４乃至１８のいずれか１項に記載の機械学習方法。