【事件の表示】
　特願２０１６−１８９８１３「電気機器および電気機器の信号に重畳するノイズを低減する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　４月　５日出願公開，特開２０１８−　５５３４８，請求項の数（１０）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２８年９月２８日の出願であって，令和２年８月５日付けで拒絶理由通知がなされ，令和２年９月１６日に手続補正がなされたが，令和２年１１月１９日付けで拒絶査定（原査定）がなされ，これに対し，令和３年１月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年１１月１９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１−６，８−１１に係る発明は，以下の引用文献１−３に記載された発明に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２０１０−１２４５９７号公報
２．特開２００４−２７９２８８号公報
３．特表２００１−５１８７４９号公報
第３　本願発明
　本願請求項１−１０に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明１０」という。）は，令和３年１月１２日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１０に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１，７，９は以下のとおりの発明である。
＜本願発明１＞
「第１電圧で電流を供給する電源部と、前記電源部からの流入電流の経時的な変動によって前記電源部のグランドの電位に変動を生じさせる第１負荷部と、前記第１電圧の供給を受けて動作する、周囲環境の状態を検知する検知手段と、を備えていて周囲環境が特定の状態にあることを検知する検知器であって、
前記第１負荷部は前記検知手段の検知状態に応じて前記流入電流が変動するように構成されており、
前記電源部から供給される電流を一定の電流値で流出させる定電流生成部と、
前記第１負荷部に流入する電流の変動に応じた大きさの電流が前記定電流生成部から流入するように構成され、前記第１負荷部に第２電圧を供給する定電圧生成部と、をさらに有し、
前記第１負荷部の前記流入電流の変動によって前記電源部の前記グランドに生じる電位の変動が、前記定電流生成部及び前記定電圧生成部によって低減される、検知器。」
＜本願発明７＞
「第１電圧で電流を供給する電源部と、前記電源部からの流入電流の経時的な変動によって前記電源部のグランドの電位に変動を生じさせる第１負荷部と、前記第１電圧の供給を受けて動作する、周囲環境の状態を検知する検知手段と、を備えていて周囲環境が特定の状態にあることを検知する検知器であって、
前記第１負荷部は前記検知手段の検知状態に応じて前記流入電流が変動するように構成されており、
前記電源部の前記グランドと同一の線路を共用するグランドを基準とする信号を外部機器との間で所定のプロトコルに従って送受信する通信手段と、
前記第１負荷部に流入する電流の変動に応じた電流を前記電源部からの電流から分流させることにより、前記第１負荷部の前記流入電流の変動によって前記電源部の前記グランドに生じる電位の変動を低減すると共に、第２電圧を前記第１負荷部に供給する電流制御手段と、をさらに有する検知器。」
＜本願発明９＞
「第１電圧で電流を供給する電源部と、前記電源部からの流入電流の経時的な変動によって前記電源部のグランドの電位に変動を生じさせる第１負荷部と、前記第１電圧の供給を受けて動作する、周囲環境の状態を検知する検知手段と、を有する検知器において前記検知手段の検知状態に応じた前記第１負荷部への前記流入電流の変動による前記電源部の前記グランドの電位の変動に伴って前記検知器の信号に重畳するノイズを低減する方法であって、
前記電源部から供給される電流から定電流を生成し、
前記第１負荷部に流入する電流の変動に応じた大きさの電流を前記定電流から分流させて分流経路に流すことにより定電圧を生成すると共に、前記定電流の一部を前記第１負荷部に供給し、
前記第１負荷部および前記分流経路を流れた電流を前記電源部に戻すことにより前記電源部のグランドに流れる電流の変動を前記第１負荷部に流入する電流の変動よりも小さくする、検知器の信号に重畳するノイズを低減する方法。」
　なお，本願発明２−６，８，１０の概要は以下のとおりである。
　本願発明２−６は，本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明８は，本願発明１又は７を減縮した発明である。
　請求項１０は，本願発明９を減縮した発明である。
第４　引用文献，引用発明等
１．引用文献１について
ア　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１０−１２４５９７号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている（下線は，当審において付与した。）。
Ａ「【００４０】
　
「電源回路４」は、
比較的低電圧駆動の負荷用電源となるよう構成される。
（中略）
【００４１】
　また、
「比較的低電圧駆動の負荷」とは
コントロール回路５であってもよいし
ＡＤコンバータ（ＡＤＣ）６であってもよい
マイクロコンピュータ９
Ｂ「【００４２】
　ここで、本実施形態の「電源回路４」の具体的構成を、図２を用いて説明する。図に示すように、本実施形態の
「電源回路４」は、「定電流回路１８」と、「定電圧回路２０」から構成される。
【００４３】
　
「定電流回路１８」は、
二次電池モジュール２
に直列接続され、この蓄電池（二次電池モジュール２）からの電流を定電流とする回路である
（中略）
【００４５】
　
ここで、発生させる定電流値
は、比較的低電圧駆動の負荷（ＡＤＣ６、コントロール回路５、マイクロコンピュータ９、など：図１参照）に必要とされる消費電流値以上に設定しておかなければならない
Ｃ「【００４７】
　
「定電圧回路２０」は、定電流回路１８に直列に接続されると共に、比較的低電圧駆動の負荷
に対して並列に接続され、定電流を定電圧に変更し、比較的低電圧駆動の負荷に対して定電圧を供給するための回路である
定電流回路１８からの出力を第二コンパレータ１４Ｅの正入力に接続すると共に、前記定電流回路１８からの出力をドレイン電極に、第二コンパレータ１４Ｅの出力をゲート電極に、正極を第二コンパレータ１４Ｅの負入力に接続した第二基準電圧源１５の負極ならびに接地電極にソース電極を接続したＮｃｈＦＥＴ１９を有し、前記ＮｃｈＦＥＴ１９のドレイン電極から定電圧を出力する
シャントレギュレータ
であってもよい
【００４８】
　この
定電圧回路２０は
比較的低電圧駆動の負荷
の電流値が変わっても定電圧を発生できる
Ｄ「【００５０】
　前記のとおり、本実施形態の
電源回路４は
高い電源電圧から低い定電圧を発生させる場合でも、損失が小さく、ノイズの少ない高品質の電圧をＡＤＣ６に供給できる
Ｅ「【００５４】
　図１に示す
「エネルギー蓄積装置」は、「二次電池１」を複数直列に接続した「二次電池モジュール２（蓄電池）」と、「バッテリーマネジメントＩＣ７」と、「マイクロコンピュータ９」を有する。そして、「バッテリーマネジメントＩＣ７」は、「マルチプレクサ３」、「電源回路４」、「コントロール回路５」、「ＡＤＣ６」を有する
【００５５】
　図１に示す
エネルギー蓄積装置は、二次電池１を複数直列に接続した二次電池モジュール２の電池電圧をモニターするために、バッテリーマネジメントＩＣ７が二次電池モジュール２に接続されている
【００５６】
　バッテリーマネジメントＩＣ７は、
マルチプレクサ３、電源回路４、ＡＤＣ６
これらを制御するためのコントロール回路５
マルチプレクサ３は、二次電池モジュール２を構成する複数の二次電池１の電圧を順次、ＡＤＣ６に入力できる機能をもつ
ＡＤＣ６は、入力された各二次電池１のアナログ電圧をデジタル信号に変換してバッテリーマネジメントＩＣ７の外部に出力する
これらの接続順序、タイミングなどを制御するのがコントロール回路５である。電源回路４は、二次電池モジュール２の最上部から供給された電圧を適切な電圧に降圧し、コントロール回路５、ＡＤＣ６などに供給する役割をもつ（
Ｆ　「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
Ｇ　「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
イ　上記Ａ〜Ｇによれば，引用文献１には，エネルギー蓄積装置について次の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
＜引用発明１＞
「二次電池１を複数直列に接続した二次電池モジュール２と，バッテリーマネジメントＩＣ７と，マイクロコンピュータ９とを有し，バッテリーマネジメントＩＣ７は，マルチプレクサ３，電源回路４，コントロール回路５，ＡＤＣ６を有するエネルギー蓄積装置であって（【００５４】），
　バッテリーマネジメントＩＣ７は，二次電池モジュール２の電池電圧をモニターするために二次電池モジュール２に接続され（【００５５】），
　マルチプレクサ３は，二次電池モジュール２を構成する複数の二次電池１の電圧を順次，ＡＤＣ６に入力し（【００５６】），
　ＡＤＣ６は，入力された各二次電池１のアナログ電圧をデジタル信号に変換してバッテリーマネジメントＩＣ７の外部に出力し（【００５６】），
　コントロール回路５は，マルチプレクサ３，電源回路４，ＡＤＣ６を制御する回路であり（【００５６】），
　電源回路４は，二次電池モジュール２の最上部から供給された電圧を適切な電圧に降圧して（【００５６】），比較的低電圧駆動の負荷であるコントロール回路５，ＡＤＣ６，マイクロコンピュータ９に電力を供給し（【００４０】【００４１】【００５６】），
　電源回路４は，定電流回路１８と定電圧回路２０とから構成され（【００４２】），
　定電流回路１８は，二次電池モジュール２に直列接続され，この二次電池モジュール２からの電流を定電流とする回路であり（【００４３】），ここで，発生させる定電流値は，比較的低電圧駆動の負荷に必要とされる消費電流値以上に設定し（【００４５】），
　定電圧回路２０は，定電流回路１８に直列に接続されると共に，比較的低電圧駆動の負荷に対して並列に接続され，定電流を定電圧に変更し，比較的低電圧駆動の負荷に対して定電圧を供給するための回路であって，定電流回路１８からの出力を第二コンパレータ１４Ｅの正入力に接続すると共に，前記定電流回路１８からの出力をドレイン電極に，第二コンパレータ１４Ｅの出力をゲート電極に，正極を第二コンパレータ１４Ｅの負入力に接続した第二基準電圧源１５の負極ならびに接地電極にソース電極を接続したＮｃｈＦＥＴ１９を有し，前記ＮｃｈＦＥＴ１９のドレイン電極から定電圧を出力するシャントレギュレータであり（【００４７】），比較的低電圧駆動の負荷の電流値が変わっても定電圧を発生し（【００４８】），
　電源回路４は，高い電源電圧から低い定電圧を発生させる場合でも，損失が小さく，ノイズの少ない高品質の電圧を供給する（【００５０】），
　エネルギー蓄積装置。」
　また，引用文献１には，引用発明１に対応する方法の発明として，次の発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
＜引用発明２＞
「二次電池１を複数直列に接続した二次電池モジュール２と，バッテリーマネジメントＩＣ７と，マイクロコンピュータ９とを有し，バッテリーマネジメントＩＣ７は，マルチプレクサ３，電源回路４，コントロール回路５，ＡＤＣ６を有するエネルギー蓄積装置において（【００５４】），電源回路４が，高い電源電圧から低い定電圧を発生させる場合でも，損失が小さく，ノイズの少ない高品質の電圧を供給する方法であって（【００５０】），
　バッテリーマネジメントＩＣ７を，二次電池モジュール２の電池電圧をモニターするために二次電池モジュール２に接続し（【００５５】），
　マルチプレクサ３は，二次電池モジュール２を構成する複数の二次電池１の電圧を順次，ＡＤＣ６に入力し（【００５６】），
　ＡＤＣ６は，入力された各二次電池１のアナログ電圧をデジタル信号に変換してバッテリーマネジメントＩＣ７の外部に出力し（【００５６】），
　コントロール回路５は，マルチプレクサ３，電源回路４，ＡＤＣ６を制御し（【００５６】），
　電源回路４は，定電流回路１８と定電圧回路２０とから構成して（【００４２】），二次電池モジュール２の最上部から供給された電圧を適切な電圧に降圧して（【００５６】），比較的低電圧駆動の負荷であるコントロール回路５，ＡＤＣ６，マイクロコンピュータ９に電力を供給し（【００４０】【００４１】【００５６】），
　定電流回路１８は，二次電池モジュール２に直列接続して，この二次電池モジュール２からの電流を定電流とし（【００４３】），ここで，発生させる定電流値を，比較的低電圧駆動の負荷に必要とされる消費電流値以上に設定し（【００４５】），
　定電圧回路２０は，定電流回路１８に直列に接続すると共に，比較的低電圧駆動の負荷に対して並列に接続して，定電流を定電圧に変更し，比較的低電圧駆動の負荷に対して定電圧を供給し，その定電圧回路として，定電流回路１８からの出力を第二コンパレータ１４Ｅの正入力に接続すると共に，前記定電流回路１８からの出力をドレイン電極に，第二コンパレータ１４Ｅの出力をゲート電極に，正極を第二コンパレータ１４Ｅの負入力に接続した第二基準電圧源１５の負極ならびに接地電極にソース電極を接続したＮｃｈＦＥＴ１９を有し，前記ＮｃｈＦＥＴ１９のドレイン電極から定電圧を出力するシャントレギュレータを用い（【００４７】），比較的低電圧駆動の負荷の電流値が変わっても定電圧を発生する（【００４８】），
　エネルギー蓄積装置の電源回路４が，高い電源電圧から低い定電圧を発生させる場合でも，損失が小さく，ノイズの少ない高品質の電圧を供給する方法（【００５０】）。」
２．引用文献２について
ア　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００４−２７９２８８号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている（下線は，当審において付与した。）。
Ａ　「【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、
低電圧駆動と消費電力の低減が可能となるガス検知装置
Ｂ　「【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明に係るガス検知装置及びガス濃度測定方法の実施の形態を、基本となる第１実施形態から順次、図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
図１に示すように、
本発明のガス検知装置では
ガスセンサ素子１と温度補償素子２が抵抗Ｒ１，Ｒ２を介して電源部３００の電流供給端子３００ａに並列接続され
前記電流供給端子３００ａからガスセンサ素子１及び温度補償素子２への電流供給路７に配置され且つ非導通状態と導通状態とに切り替え可能なスイッチ３と
前記スイッチ３を間欠的に導通状態に切り替え駆動する駆動部１００と
前記スイッチ３を導通状態に切り替えたときの前記ガスセンサ素子１の検出電圧Ｖ１及び前記温度補償素子２の補償電圧Ｖ２に基づいてガス検知を行う検知部２００が備えられている
【００２０】
前記電源部３００には
電池６と電池出力をバッファーするオペアンプ５が設けられ、オペアンプ５の出力端子が電流供給端子３００ａに対応する
電源部３００からは０．８Ｖ〜１．３Ｖ程度の電源電圧が検知回路側に供給される
イ　上記Ａ，Ｂによれば，引用文献２には，次の技術的事項が記載されている。
＜引用文献２記載の技術的事項＞
「電池６と電池出力をバッファーするオペアンプ５が設けられ，オペアンプ５の出力端子が電流供給端子３００ａに対応し，０．８Ｖ〜１．３Ｖ程度の電源電圧を検知回路側に供給する電源部３００と（【００２０】），
　抵抗Ｒ１，Ｒ２を介して電源部３００の電流供給端子３００ａに並列接続されたガスセンサ素子１と温度補償素子２と（【００１９】），
　電流供給端子３００ａからガスセンサ素子１及び温度補償素子２への電流供給路７に配置され且つ非導通状態と導通状態とに切り替え可能なスイッチ３と（【００１９】），
　スイッチ３を間欠的に導通状態に切り替え駆動する駆動部１００と（【００１９】），
　スイッチ３を導通状態に切り替えたときの前記ガスセンサ素子１の検出電圧Ｖ１及び前記温度補償素子２の補償電圧Ｖ２に基づいてガス検知を行う検知部２００と（【００１９】），
　を備え，
　低電圧駆動と消費電力の低減が可能なガス検知装置（【０００８】）。」
３．引用文献３について
ア　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特表２００１−５１８７４９号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている（下線は，当審において付与した。）。
Ａ　「【０００７】
　好ましい実施形態の詳細な説明
　図１は、送信機間の種々の装置あるいは送信機と結合される種々の装置間で通信するために本発明のシリアル通信技術を使用する送信機１０の簡略化されたブロック図である。図示されているように、
送信機１０は
測定回路１６およびセンサー回路１８を含む
【０００８】
　
測定回路１６は、接続端子１４を経て２線ループ１２に結合し、ループ１２に情報を送ったり受けたりするのに使用される
ループ１２は、電力源１５と抵抗１３としてモデル化されている制御室に結合している
測定回路１６
内に含ませることのできる周辺装置の他の例としては、ループ１２を通って流れる電流から送信機用の電力を抜き出す装置
がある
Ｂ　「【００１３】
　
送信機１０は、電圧源１５と抵抗１３で電気的にモデル化して表され、全電力を送信機１０に提供するコントローラに接続されている
【００１４】
　（送信機１０、電源１５および抵抗１３で形成されている）
プロセス制御ループ中の電流は、典型的には、送信機１０中のセンサー２６により感知されるプロセス変数、または送信機１０からの制御信号を表している。電流は、ＩＳＡ  ４−２０ｍＡ標準に従い、４ｍＡから２０ｍＡの間の範囲にある
送信機１０は、また、ＨＡＲＴプロトコルにおけるように、４−２０ｍＡでディジタル的に通信するように構成される
イ　上記Ａ，Ｂによれば，引用文献３には，次の技術的事項が記載されている。
＜引用文献３記載の技術的事項＞
「測定回路１６およびセンサー回路１８を含む送信機１０であって（【０００７】），
　測定回路１６は２線ループ１２に結合し，２線ループ１２に情報を送ったり受けたりするのに使用され，２線ループ１２は，電力源１５と抵抗１３としてモデル化される制御室に結合し（【０００８】），
　送信機は，電力源１５と抵抗１３でモデル化して表される制御室から全電力が提供され（【００１３】），測定回路は，２線ループ１２を通って流れる電流から送信機用の電力を抜き出す装置を含み（【０００８】），
　２線ループ中の電流は，センサー２６により感知されるプロセス変数，または送信機１０からの制御信号を表し，その電流は，ＩＳＡ  ４−２０ｍＡ標準に従い，４ｍＡから２０ｍＡの間の範囲にあり（【００１４】），
　送信機１０は，ＨＡＲＴプロトコルにおけるように，４−２０ｍＡの電流でディジタル的に通信するように構成される（【００１４】），
　送信機。」
第５　対比・判断
　次に，本願発明１−５，７−９について，対比・判断する。なお，本願発明６は，原査定時の請求項７に対応し，拒絶の対象となっていない。
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると，次のことがいえる。
ア　引用発明１の「二次電池モジュール２」は，その最上部の電圧を電源回路４に供給する。この電圧は，本願発明１の「第１の電圧」に相当する。また，「二次電池モジュール２」は，電源回路４と「比較的低電圧駆動の負荷」に電流を供給する。したがって，引用発明１の「二次電池モジュール２」は，本願発明１の「第１電圧で電流を供給する電源部」に相当する。
　また，「比較的低電圧駆動の負荷であるコントロール回路５，ＡＤＣ６，マイクロコンピュータ９」は，その電源部からの電流が流入する負荷といえる。
　したがって，引用発明１の「比較的低電圧駆動の負荷」と，本願発明１の「前記電源部からの流入電流の経時的な変動によって前記電源部のグランドの電位に変動を生じさせる第１負荷部」は，後記の点で相違するものの，“前記電源部からの電流が流入する第１負荷部”の点で共通する。
イ　引用発明１の「エネルギー蓄積装置」と，本願発明１の「周囲環境が特定の状態にあることを検知する検知器」は，後記の点で相違するものの，“電気機器”の点で共通する。
ウ　引用発明１の「定電流回路１８」は，「二次電池モジュール２に直列接続され，この二次電池モジュール２からの電流を定電流とする回路」であるから，本願発明１の「前記電源部から供給される電流を一定の電流値で流出させる定電流生成部」に相当する。
エ　引用発明の「定電圧回路」は，「定電流回路１８に直列に接続されると共に，比較的低電圧駆動の負荷に対して並列に接続され，定電流を定電圧に変更し，比較的低電圧駆動の負荷に対して定電圧を供給する」ものである。
　また，「定電圧回路」は，「定電流回路１８からの出力を第二コンパレータ１４Ｅの正入力に接続すると共に，前記定電流回路１８からの出力をドレイン電極に，第二コンパレータ１４Ｅの出力をゲート電極に，正極を第二コンパレータ１４Ｅの負入力に接続した第二基準電圧源１５の負極ならびに接地電極にソース電極を接続したＮｃｈＦＥＴ１９を有し，前記ＮｃｈＦＥＴ１９のドレイン電極から定電圧を出力するシャントレギュレータ」で構成される。
　これらの構成によれば，定電流回路１８から出力される電流は，並列に接続された定電圧回路と負荷とに分流し，定電圧回路は，負荷の電圧が定電圧となるように，定電圧回路に流入する電流を制御するものである。
　また，「定電圧回路」は，「比較的低電圧駆動の負荷の電流値が変わっても定電圧を発生」することから，負荷に流入する電流が変動すると，その電流に応じて定電圧回路に流入する電流を制御して，定電圧を発生するよう構成されているといえる。
　また，その定電圧は「二次電池モジュール２の最上部から供給された電圧を適切な電圧に降圧」したものであるから，二次電池モジュール２の最上部から供給される電圧よりも低い第２の電圧を負荷に供給するといえる。
　したがって，引用発明１の「定電圧回路」は，本願発明１の「前記第１負荷部に流入する電流の変動に応じた大きさの電流が前記定電流生成部から流入するように構成され、前記第１負荷部に第２電圧を供給する定電圧生成部」に相当する。
　したがって，本願発明１と引用発明１との一致点・相違点は，次のとおりである。
＜一致点＞
「第１電圧で電流を供給する電源部と，前記電源部からの電流が流入する第１負荷部と，を備えた電気機器であって，
　前記電源部から供給される電流を一定の電流値で流出させる定電流生成部と，
　前記第１負荷部に流入する電流の変動に応じた大きさの電流が前記定電流生成部から流入するように構成され，前記第１負荷部に第２電圧を供給する定電圧生成部と，をさらに有する，
　電気機器。」
＜相違点１＞
　電気機器が，本願発明１では，「前記第１電圧の供給を受けて動作する、周囲環境の状態を検知する検知手段と、を備えていて周囲環境が特定の状態にあることを検知する検知器」であるのに対し，引用発明１では，上記検知手段を備えていない「エネルギー蓄積装置」である点。
＜相違点２＞
　第１負荷部が，本願発明１では「前記検知手段の検知状態に応じて前記流入電流が変動するように構成されており」，また，「前記電源部からの流入電流の経時的な変動によって前記電源部のグランドの電位に変動を生じさせる」のに対し，引用発明１では，電池電圧をモニターするためのコントロール回路５，ＡＤＣ６，マイクロコンピュータ９であり，これらの負荷は，周囲環境の状態を検知する検知手段の検知状態に応じて流入電流が変動するものではなく，また，その流入電流の経時的な変動によって電源部のグランドの電位に変動を生じさせるものでもない点。
＜相違点３＞
　本願発明１は，「前記第１負荷部の前記流入電流の変動によって前記電源部の前記グランドに生じる電位の変動が、前記定電流生成部及び前記定電圧生成部によって低減される」のに対し，引用発明１では，「損失が小さく，ノイズの少ない高品質の電圧」が，電源回路４すなわち定電流回路１８と定電圧回路２０によって供給される点。
（２）判断
　事案に鑑みて，まず，上記相違点１，２について検討する。
＜相違点１＞について
　引用文献１には，引用発明１の技術分野として「【０００１】本発明は、二次電池を使った電源装置、たとえばＨＥＶ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）やＵＰＳ（Ｕｎｉｎｔｅｒｒｕｐｔｉｂｌｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）のエネルギー蓄積装置に関する。」が記載されている。
　また，引用文献１には，背景技術として，次の事項が記載されている。
「【０００２】二次電池を使った電源装置、たとえばＨＥＶ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）のエネルギー蓄積装置には、２００Ｖ以上の高電圧が要求される。」
「【０００９】ここで、前記バッテリーマネジメントＩＣ７やマイクロコンピュータ９を動作させるための電圧は、二次電池１を複数直列に接続した二次電池モジュール２からとるのが一般的であるが、一般的なマイクロコンピュータ９やバッテリーマネジメントＩＣ７のＡＤＣ６の動作電圧は３．３Ｖあるいは５．０Ｖが一般的である。
【００１０】しかしながら前記の通り、二次電池１を複数直列に接続した二次電池モジュール２の総電圧は数１０Ｖまたは数１００Ｖになってしまい、当該電圧をマイクロコンピュータ９やＡＤＣ６へ直接には与えられない。
【００１１】そこで、図６、７に示すようなバッテリーマネジメント回路７においては、二次電池モジュール２の総電圧をマイクロコンピュータ９やＡＤＣ６に供給することが可能な値に降圧するための電源回路４が必要となる。」
　これらの記載によれば，二次電池モジュールは，ＨＥＶやＵＰＳへの利用を想定したものであり，その電圧は数１０Ｖまたは数１００Ｖのような大きさである。
　一方，引用文献２記載のガス検知装置は，０．８Ｖ〜１．３Ｖ程度の電源電圧で動作し，駆動に必要な電力もオペアンプから出力できる程度の電力である。
　ＨＥＶやＵＰＳとガス検知装置とでは，電源として必要となる電圧や電力が大きく異なり，ＨＥＶやＵＰＳへの使用を想定しているエネルギー蓄積装置をガス検知装置の電源として用いることには阻害要因があるといえる。
　よって，引用発明１において，二次電池モジュールの第１電圧の供給を受けて，引用文献２記載のガス検知装置を動作させ，相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たとはいえない。
＜相違点２＞について
　引用発明１のコントロール回路５は，電源回路４，ＡＤＣ６を制御する回路である。
　また，ＡＤＣ６は，二次電池１のアナログ電圧をデジタル信号に変換するコンバータである。
　また，マイクロコンピュータ９は，引用文献１記載の「【００５８】そして、バッテリーマネジメントＩＣ７のＡＤＣ６から出力されたデジタル信号は、マイクロコンピュータ９に入力され、電池残量の計算がなされる。」によれば，ＡＤＣ６から出力された二次電池１の電圧信号に基づいて電池残量を計算するコンピュータである。
　このように，コントロール回路５，ＡＤＣ６，マイクロコンピュータ９は，電池電圧をモニターし，その残量を算出するために設けられたものであり，引用文献２記載のようなガス検知装置の検知状態に応じて流入電流が変動するような負荷ではない。
　また，引用文献２，３にも，コントロール回路５，ＡＤＣ６，マイクロコンピュータ９が，ガス検知装置の検知状態に応じて流入電流が変動するような負荷であることは記載されていない。
　よって，引用発明１において，「比較的低電圧駆動の負荷（コントロール回路５，ＡＤＣ６，マイクロコンピュータ９）」を，相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって，本願発明１は，相違点３を検討するまでもなく，引用発明１，引用文献２，３に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたとはいえない。
２．本願発明２−５について
　本願発明２−５は，本願発明１の「前記電源部からの流入電流の経時的な変動によって前記電源部のグランドの電位に変動を生じさせる第１負荷部と、前記第１電圧の供給を受けて動作する、周囲環境の状態を検知する検知手段と、を備えていて周囲環境が特定の状態にあることを検知する検知器」，「前記第１負荷部は前記検知手段の検知状態に応じて前記流入電流が変動するように構成されており」と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，引用発明１，引用文献２，３に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたとはいえない。
３．本願発明７について
（１）対比
　上記「１．（１）対比」の点も踏まえ，本願発明７と引用発明１とを対比すると，次のことがいえる。
ア　引用発明１の「二次電池モジュール２」は，本願発明７の「第１電圧で電流を供給する電源部」に相当する。
　また，引用発明１の「比較的低電圧駆動の負荷」と，本願発明７の「前記電源部からの流入電流の経時的な変動によって前記電源部のグランドの電位に変動を生じさせる第１負荷部」は，後記の点で相違するものの，“前記電源部からの電流が流入する第１負荷部”の点で共通する。
イ　引用発明１の「エネルギー蓄積装置」と，本願発明１の「周囲環境が特定の状態にあることを検知する検知器」は，後記の点で相違するものの，“電気機器”の点で共通する。
ウ　引用発明１の「定電流回路１８」は二次電池モジュール２からの電流を定電流とする回路である。また，定電流回路１８から出力される電流は，上記「１．（１）　エ」において検討した通り，並列に接続された定電圧回路２０と比較的低電圧駆動の負荷とに分流する。また，定電圧回路２０は，負荷に流入する電流の変動に応じた大きさの電流が流入するように構成され，第２の電圧を負荷に供給する。
　よって，引用発明の「電源回路４（定電流回路１８及び定電圧回路２０）」と，本願発明７の「前記第１負荷部に流入する電流の変動に応じた電流を前記電源部からの電流から分流させることにより、前記第１負荷部の前記流入電流の変動によって前記電源部の前記グランドに生じる電位の変動を低減すると共に、第２電圧を前記第１負荷部に供給する電流制御手段」は，後記の点で相違するものの，“前記第１負荷部に流入する電流の変動に応じた電流を前記電源部からの電流から分流させることにより，第２電圧を前記第１負荷部に供給する電流制御手段”の点で共通する。
　したがって，本願発明７と引用発明１との一致点・相違点は，次のとおりである。
＜一致点＞
「第１電圧で電流を供給する電源部と，前記電源部からの電流が流入する第１負荷部と，を備えた電気機器であって，
　前記第１負荷部に流入する電流の変動に応じた電流を前記電源部からの電流から分流させることにより，第２電圧を前記第１負荷部に供給する電流制御手段と，をさらに有する電気機器。」
＜相違点１＞
　電気機器が，本願発明７では，「前記第１電圧の供給を受けて動作する、周囲環境の状態を検知する検知手段と、を備えていて周囲環境が特定の状態にあることを検知する検知器」であるのに対し，引用発明１では，上記検知手段を備えていない「エネルギー蓄積装置」である点。
＜相違点２＞
　第１負荷部が，本願発明７では「前記検知手段の検知状態に応じて前記流入電流が変動するように構成されており」，また，「前記電源部からの流入電流の経時的な変動によって前記電源部のグランドの電位に変動を生じさせる」のに対し，引用発明１では，電池電圧をモニターするためのコントロール回路５，ＡＤＣ６，マイクロコンピュータ９であり，これらは，周囲環境の状態を検知する検知手段の検知状態に応じて流入電流が変動するものではなく，また，その流入電流の経時的な変動によって電源部のグランドの電位に変動を生じさせるものでもない点。
＜相違点３＞
　本願発明７は，「前記電源部の前記グランドと同一の線路を共用するグランドを基準とする信号を外部機器との間で所定のプロトコルに従って送受信する通信手段」を有するのに対し，引用発明１は，上記通信手段を有しない点。
＜相違点４＞
　電流制御手段が，本願発明７では，「前記第１負荷部の前記流入電流の変動によって前記電源部の前記グランドに生じる電位の変動を低減する」のに対し，引用発明１では，「高い電源電圧から低い定電圧を発生させる場合でも，損失が小さく，ノイズの少ない高品質の電圧を供給する」点。
（２）判断
　事案に鑑みて，まず，上記相違点１，２について検討する。
＜相違点１＞について
　上記「１．（２）「＜相違点１＞について」において検討したように，ＨＥＶやＵＰＳとガス検知装置とでは，電源として必要となる電圧や電力が大きく異なり，ＨＥＶやＵＰＳへの使用を想定しているエネルギー蓄積装置をガス検知装置の電源として用いることには阻害要因があるといえる。
　引用発明１において，二次電池モジュールの第１電圧の供給を受けて，引用文献２記載のガス検知装置を動作させ，相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たとはいえない。
＜相違点２＞について
　上記「１．（２「＜相違点２＞について」において検討したように，引用発明１のコントロール回路５，ＡＤＣ６，マイクロコンピュータ９」が，周囲環境の状態を検知する検知手段の検知状態に応じて流入電流が変動するように構成されることは，引用文献１−３に記載されていない。
　したがって，引用発明１において，コントロール回路５，ＡＤＣ６，マイクロコンピュータ９を，周囲環境の状態を検知する検知手段の検知状態に応じて流入電流が変動するように構成して，相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって，本願発明７は，引用発明１，引用文献２，３に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたとはいえない。
４．本願発明８について
　請求項８が請求項１を引用する場合，本願発明８は，本願発明１の「前記電源部からの流入電流の経時的な変動によって前記電源部のグランドの電位に変動を生じさせる第１負荷部と、前記第１電圧の供給を受けて動作する、周囲環境の状態を検知する検知手段と、を備えていて周囲環境が特定の状態にあることを検知する検知器」，「前記第１負荷部は前記検知手段の検知状態に応じて前記流入電流が変動するように構成されており」と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，引用発明１，引用文献２，３に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたとはいえない。
　また，請求項８が請求項７を引用する場合，本願発明８は，本願発明７の「前記第１電圧の供給を受けて動作する、周囲環境の状態を検知する検知手段と，を備えていて周囲環境が特定の状態にあることを検知する検知器」，「前記第１負荷部は前記検知手段の検知状態に応じて前記流入電流が変動するように構成されており」と同一の構成を備えるものであるから，本願発明７と同じ理由により，引用発明１，引用文献２，３に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたとはいえない。
５．本願発明９について
（１）対比
　
　上記「１．（１）対比」の点も踏まえ，本願発明９と引用発明２とを対比すると，次のことがいえる。
ア　引用発明２の「二次電池モジュール２」は，本願発明９の「第１電圧で電流を供給する電源部」に相当する。
　また，引用発明２の「比較的低電圧駆動の負荷」と，本願発明９の「前記電源部からの流入電流の経時的な変動によって前記電源部のグランドの電位に変動を生じさせる第１負荷部」は，後記の点で相違するものの，“前記電源部からの電流が流入する第１負荷部”の点で共通する。
イ　引用発明２の「エネルギー蓄積装置」と本願発明１の「検知器」は，後記の点で相違するものの，“電気機器”の点で共通する。
ウ　引用発明２の「電源回路４が，高い電源電圧から低い定電圧を発生させる場合でも，損失が小さく，ノイズの少ない高品質の電圧を供給する方法」と，本願発明９の「検知器において前記検知手段の検知状態に応じた前記第１負荷部への前記流入電流の変動による前記電源部の前記グランドの電位の変動に伴って前記検知器の信号に重畳するノイズを低減する方法」は，後記の点で相違するものの，“ノイズを低減する方法”の点で共通する。
エ　引用発明２の「定電流回路１８は，二次電池モジュール２に直列接続して，この二次電池モジュール２からの電流を定電流とし」は，本願発明９の「前記電源部から供給される電流から定電流を生成し」に相当する。
オ　引用発明２の「定電圧回路２０は，定電流回路１８に直列に接続すると共に，比較的低電圧駆動の負荷に対して並列に接続して，定電流を定電圧に変更し，比較的低電圧駆動の負荷に対して定電圧を供給し，その定電圧回路として，定電流回路１８からの出力を第二コンパレータ１４Ｅの正入力に接続すると共に，前記定電流回路１８からの出力をドレイン電極に，第二コンパレータ１４Ｅの出力をゲート電極に，正極を第二コンパレータ１４Ｅの負入力に接続した第二基準電圧源１５の負極ならびに接地電極にソース電極を接続したＮｃｈＦＥＴ１９を有し，前記ＮｃｈＦＥＴ１９のドレイン電極から定電圧を出力するシャントレギュレータを用い，比較的低電圧駆動の負荷の電流値が変わっても定電圧を発生する」は，上記「１．（１）対比」において検討したように，定電流回路１８から出力される電流が，並列に接続された定電圧回路と比較的低電圧駆動の負荷とに分流し，定電圧回路に分流される電流は，その負荷に流入する電流の変動に応じて制御され，負荷の電圧が定電圧となるよう構成されているといえる。
　したがって，引用発明２の上記構成は，本願発明９の「前記第１負荷部に流入する電流の変動に応じた大きさの電流を前記定電流から分流させて分流経路に流すことにより定電圧を生成すると共に，前記定電流の一部を前記第１負荷部に供給し」に相当する。
カ　引用発明２の「エネルギー蓄積装置の電源回路４が，高い電源電圧から低い定電圧を発生させる場合でも，損失が小さく，ノイズの少ない高品質の電圧を供給する方法」と，本願発明９の「前記第１負荷部および前記分流経路を流れた電流を前記電源部に戻すことにより前記電源部のグランドに流れる電流の変動を前記第１負荷部に流入する電流の変動よりも小さくする、検知器の信号に重畳するノイズを低減する方法」は，「ノイズを低減する方法」の点で共通する。
　したがって，本願発明９と引用発明２との一致点・相違点は，次のとおりである。
＜一致点＞
「第１電圧で電流を供給する電源部と，前記電源部からの電流が流入する第１負荷部と，を有する電気機器において，ノイズを低減する方法であって，
前記電源部から供給される電流から定電流を生成し，
前記第１負荷部に流入する電流の変動に応じた大きさの電流を前記定電流から分流させて分流経路に流すことにより定電圧を生成すると共に，前記定電流の一部を前記第１負荷部に供給する，
　ノイズを低減する方法。」
＜相違点１＞
　電気機器が，本願発明９では「前記第１電圧の供給を受けて動作する、周囲環境の状態を検知する検知手段と、を有する検知器」であるのに対し，引用発明２では，上記検知手段を備えていない「エネルギー蓄積装置」である点。
＜相違点２＞
　第１負荷部が，本願発明９では「前記電源部からの流入電流の経時的な変動によって前記電源部のグランドの電位に変動を生じさせる」のに対し，引用発明２では，電源部からのその流入電流の経時的な変動によって電源部のグランドの電位に変動を生じさせるものではない点。
＜相違点３＞
　「ノイズを低減する方法」が，本願発明９では「前記検知手段の検知状態に応じた前記第１負荷部への前記流入電流の変動による前記電源部の前記グランドの電位の変動に伴って前記検知器の信号に重畳するノイズを低減する方法」，及び，「前記第１負荷部および前記分流経路を流れた電流を前記電源部に戻すことにより前記電源部のグランドに流れる電流の変動を前記第１負荷部に流入する電流の変動よりも小さくする、検知器の信号に重畳するノイズを低減する方法」であるのに対し，引用発明２では「電源回路４が，高い電源電圧から低い定電圧を発生させる場合でも，損失が小さく，ノイズの少ない高品質の電圧を供給する方法」である点。
（２）判断
　上記相違点１〜３について検討する。
＜相違点１＞について
　上記「１．（２）＜相違点１＞について」において検討したように，ＨＥＶやＵＰＳとガス検知装置とでは，電源として必要となる電圧や電力が大きく異なり，ＨＥＶやＵＰＳへの使用を想定しているエネルギー蓄積装置をガス検知装置の電源として用いることには阻害要因があるといえる。
　したがって，引用発明２において，二次電池モジュールの第１電圧の供給を受けて，引用文献２記載のガス検知装置を動作させて，相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たとはいえない。
＜相違点２，３＞について
　本願発明９は「前記検知手段の検知状態に応じた前記第１負荷部への前記流入電流の変動による前記電源部の前記グランドの電位の変動に伴って前記検知器の信号に重畳するノイズを低減する方法」であることから，第１負荷部は，周囲環境の状態を検知する検知手段の検知状態に応じて流入電流が変動するものである。
　一方，引用発明２の「比較的低電圧駆動の負荷」すなわち「コントロール回路５，ＡＤＣ６，マイクロコンピュータ９」は，上記「１．（２）「＜相違点２＞について」において検討したように，電源回路４，ＡＤＣ６を制御したり，二次電池１のアナログ電圧をデジタル信号に変換したり，ＡＤＣ６から出力されたデジタル信号に基づいて電池残量を計算したりするものである。これらの負荷が，周囲環境の状態を検知する検知手段の検知状態に応じて流入電流が変動することは，引用文献１−３に記載されていない。
　したがって，引用発明２において，コントロール回路５，ＡＤＣ６，マイクロコンピュータ９を，周囲環境の状態を検知する検知手段の検知状態に応じて流入電流が変動するようにして，相違点２，３に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　したがって，本願発明９は，引用発明２，引用文献２，３に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたとはいえない。
６．本願発明１０について
　本願発明１０は，本願発明９の「前記第１電圧の供給を受けて動作する、周囲環境の状態を検知する検知手段と、を有する検知器において前記検知手段の検知状態に応じた前記第１負荷部への前記流入電流の変動による前記電源部の前記グランドの電位の変動に伴って前記検知器の信号に重畳するノイズを低減する方法」と同一の構成を備えるものであるから，本願発明９と同じ理由により，引用発明２，引用文献２，３に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたとはいえない。
第６　原査定について
　審判請求時の補正により，本願発明１−５，８（請求項８が請求項１を引用する場合）は「前記第１電圧の供給を受けて動作する、周囲環境の状態を検知する検知手段と、を備えていて周囲環境が特定の状態にあることを検知する検知器」，「前記第１負荷部は前記検知手段の検知状態に応じて前記流入電流が変動するように構成されており」という事項を有するものとなっており，拒絶査定において引用された引用文献１−３に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また，審判請求時の補正により，本願発明７，８（請求項８が請求項７を引用する場合）は，「前記第１電圧の供給を受けて動作する、周囲環境の状態を検知する検知手段と、を備えていて周囲環境が特定の状態にあることを検知する検知器」，「前記第１負荷部は前記検知手段の検知状態に応じて前記流入電流が変動するように構成されており」という事項を有するものとなっており，拒絶査定において引用された引用文献１−３に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また，審判請求時の補正により，本願発明９，１０は，「前記第１電圧の供給を受けて動作する、周囲環境の状態を検知する検知手段と、を有する検知器において前記検知手段の検知状態に応じた前記第１負荷部への前記流入電流の変動による前記電源部の前記グランドの電位の変動に伴って前記検知器の信号に重畳するノイズを低減する方法」という事項を有するものとなっており，拒絶査定において引用された引用文献１−３に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって，原査定の理由を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。