【事件の表示】
　特願２０１５−１６６５８７「検針用メータと接続する無線機」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　３月　２日出願公開、特開２０１７−　４６１３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
 本願は、平成２７年８月２６日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
 平成３１年２月２７日付　：拒絶理由通知
 平成３１年４月２３日　　：意見書、手続補正書の提出
 令和　元年５月２０日付　：拒絶査定
 令和　元年７月１６日　　：審判請求書及び手続補正書の提出
 令和　２年５月２９日付　：拒絶理由通知
 令和　２年７月２７日　　：意見書及び手続補正書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１から４に係る発明は、令和２年７月２７日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１から４までに記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。（なお、下線は、令和２年７月２７日の手続補正書により拒絶査定不服審判請求人により付されたものである。）
　
「検針用メータと接続する無線機であって、
　前記検針用メータから課金に用いる検針値を取得する有線通信インタフェース部と、
　ゲートウェイ装置を含んだメッシュ型の無線ネットワークを構成し、多段中継により前記ゲートウェイ装置と通信を行なう無線通信インタフェース部と、を備え、
　前記有線通信インタフェース部あるいは前記無線通信インタフェース部は、前記検針用メータとは別の機器である前記検針用メータの関連機器から点検に関する所定の関連機器情報を取得し、
　前記無線通信インタフェース部は、前記
検針用メータから取得した
関連機器から取得した
第３　当審における拒絶の理由の概要
　令和２年５月２９日付けで当審より通知した拒絶理由通知の理由は、概略、次のとおりのものである。
「本願発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　引用文献１：国際公開第２０１２／１３１８５４号
　引用文献２：特開平８−３３０６４号公報　」
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１（国際公開第２０１２／１３１８５４号）の記載　
　引用文献１（国際公開第２０１２／１３１８５４号）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は、当審にて付与した。）
（ア）「[００１２]実施の形態１．
　図１は、本発明にかかる
通信システム
サーバ装置１
と、広域ネットワーク３を介して
サーバ装置に接続されているゲートウェイ１０
と
ゲートウェイ１０
に直接または間接的に接続する複数のスマートメータ１０１〜１１３
と、を含んで構成されている
ゲートウェイは、配下のスマートメータとともに無線メッシュネットワークを形成し
（イ）「[００１３]　図１に示した通信システムにおいて、
サーバ装置１は、電力、ガス、或いは、水道量等の検針データをゲートウェイ１０
を介してスマートメータ
から収集する。
ゲートウェイ
は、配下のスマートメータとともに形成している無線メッシュネットワーク
スマートメータ
は、無線通信により他のスマートメータまたはゲートウェイと接続する機能、および、電力、ガス、水道などの使用量を計測する機能（検針機能）を有
（ウ）「
」
　上記（ア）から（ウ）で摘記した事項により引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「サーバ装置１と、広域ネットワーク３を介してサーバ装置１に接続されているゲートウェイ１０と、ゲートウェイ１０に直接または間接的に接続する複数のスマートメータ１０１〜１１３と、を含んで構成されている通信システムにおけるスマートメータであって、
前記スマートメータは、無線通信により他のスマートメータまたはゲートウェイと接続する機能、および、電力、ガス、水道などの使用量を計測する機能（検針機能）を有し、　
　前記ゲートウェイは、配下のスマートメータとともに無線メッシュネットワークを形成し、
　前記サーバ装置１は、電力、ガス、或いは、水道量等の検針データをゲートウェイ１０を介してスマートメータから収集する、
　スマートメータ。」
２　引用文献２
　引用文献２（特開平８−３３０６４号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は、当審にて付与した。）
（ア）「【００１８】
【実施例】図１は、本発明に係るガス検針器の一実施例が適用されたガス無線検針システムの構成を示している。
【００１９】この
ガス無線検針システムは、親機となるガス無線検針器１と、各マイコンガスメータ３にそれぞれ設けられ無線検針器１に対しては子機となるメータ側無線器５と、各マイコンガスメータ３毎に設けられた無線式ガス漏れ警報器７とから構成され
（イ）「【００２１】その機能をより具体的に説明すると、このガス無線検針器１は、メータ側無線器５を選択して目的のメータ側無線器５との通信路を確立し、必要に応じて
メータ側無線器５を介してマイコンガスメータ３に蓄積されたガス使用量、状態、制御情報、あるいは無線式ガス漏れ警報器７の点検データ等の各種情報を収集する。
（ウ）「【００２８】
無線式ガス漏れ警報器７は、各ガス器具近傍の所定箇所に設置され、ガス漏れを検出した場合には、その検出データをメータ側無線器５を通じてマイコンガスメータ３のメモリに供給する
（エ）「
」 
　上記（ア）から（エ）で摘記した事項により、引用文献２には、以下の技術事項が開示されている。
　親機となるガス無線検針器１と、各マイコンガスメータ３にそれぞれ設けられ無線検針器１に対しては子機となるメータ側無線器５と、各マイコンガスメータ３毎に設けられた無線式ガス漏れ警報器７とから構成されるガス無線検針システムにおいて、
「メータ側無線器５は、無線式ガス漏れ警報器７の点検データをマイコンガスメータ３に蓄積するために無線式ガス漏れ警報器７から取得する」との技術事項、
　及び、
「メータ側無線器５は、マイコンガスメータ３に蓄積されたガス使用量、状態、制御情報、あるいは無線式ガス漏れ警報器７の点検データ等の各種情報をガス無線検針器１に収集させるために出力する」との技術事項。
第５　対比
１　対比
本願発明と引用発明とを対比する。
（１）『検針用メータと接続する無線機』について
　引用発明の「スマートメータ」は、「無線通信により他のスマートメータまたはゲートウェイと接続する機能、および、電力、ガス、水道などの使用量を計測する機能（検針機能）を有し」ているから、前記「スマートメータ」には、「無線通信により他のスマートメータまたはゲートウェイと接続する機能」を実行する手段（以下、「無線通信手段」という。）と「電力、ガス、水道などの使用量を計測する機能（検針機能）」を実行する手段（以下、「検針手段」という。）が備わっていることは明らかであり、
前記「検針手段」は、本願発明の『検針用メータ』に対応する
　そして、前記「検針手段」によって計測された電力、ガス、或いは、水道量等の検針データは、スマートメータからゲートウェイ１０を介してサーバ装置１へ通信されるのであるから、
スマートメータが備える「検針手段」と「無線通信手段」とは、両者間において前記「検針データ」を送受信するために、何らかの方式によって接続されていることも明らか
　してみると、引用発明の「スマートメータ」は、「無線通信手段」を備えるものであるから「無線機」ということができ、「無線通信手段」は「検針手段」に接続されているから、『検針用メータと接続する無線機』といえる。
（２）『前記検針用メータから課金に用いる検針値を取得する有線通信インタフェース部』について
　上記（１）で言及した様に、「スマートメータが備える「検針手段」と「無線通信手段」とは、両者間において前記「検針データ」を送受信するために、何らかの方式によって接続されている」のであるから、前記
「無線通信手段」には、「検針手段」から「検針データ」を取得するための構成が備わっていることは明らか
　そして、引用発明における
「電力、ガス、或いは、水道量等の検針データ」が本願発明の『課金に用いる検針値』に相当する
　してみると、本願発明と引用発明とは、『検針用メータから課金に用いる検針値を取得する構成を備える』という点で共通している。
（３）『ゲートウェイ装置を含んだメッシュ型の無線ネットワークを構成し、多段中継により前記ゲートウェイ装置と通信を行なう無線通信インタフェース部』について
　引用発明においては、「前記ゲートウェイは、配下のスマートメータとともに無線メッシュネットワークを形成」しているのであるから、前記
「ゲートウェイ１０」及び「無線メッシュネットワーク」が、それぞれ、本願発明の『ゲートウェイ装置』及び『メッシュ型の無線通信ネットワーク』に相当する
　また、上記（ウ）で摘記した【図１】から明らかな様に、引用発明の「スマートメータ」は、多段中継によりゲートウェイと無線通信を行うものであるから、上記（１）で言及した
「無線通信手段」には、本願発明の『多段中継によりゲートウェイ装置と通信を行なう無線通信インタフェース部』に対応する構成が備わっている
　してみると、引用発明の「スマートメータ」は、本願発明でいう『ゲートウェイ装置を含んだメッシュ型の無線ネットワークを構成し、多段中継により前記ゲートウェイ装置と通信を行なう無線通信インタフェース部』を備えているといえる。
（４）『前記無線通信インタフェース部は、前記検針用メータから取得した検針値と前記関連機器から取得した関連機器情報とを前記ゲートウェイ装置宛に出力すること』について
　引用発明においては、「スマートメータは、無線通信により他のスマートメータまたはゲートウェイと接続する機能、および、電力、ガス、水道などの使用量を計測する機能（検針機能）を有」すると共に、「前記サーバ装置１は、電力、ガス、或いは、水道量等の検針データをゲートウェイ１０を介してスマートメータから収集する」のであるから、上記（１）で言及した様に、引用発明の「スマートメータ」が備える「無線通信手段」が、「ゲートウェイ１０」に対して「検針手段」から取得した「電力、ガス、或いは、水道量等の検針データ」を出力することは明らかである。
　そして、上記（３）で言及した事項を併せみると、本願発明と引用発明とは、『無線通信インタフェース部は、検針用メータから取得した検針値をゲートウェイ装置宛に出力する』という点で共通している。
２　一致点及び相違点
　上記「１　対比」で検討したように、本願発明と引用発明とは、
「検針用メータと接続する無線機であって、
　前記検針用メータから課金に用いる検針値を取得する構成と、
　ゲートウェイ装置を含んだメッシュ型の無線ネットワークを構成し、多段中継により前記ゲートウェイ装置と通信を行なう無線通信インタフェース部と、を備え、
　前記無線通信インタフェース部は、前記検針用メータから取得した検針値を前記ゲートウェイ装置宛に出力する無線機。」
　で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明は、検針用メータから課金に用いる検針値を取得する構成について、『有線通信インタフェース部』との事項が特定されているのに対して、引用発明では、かかる特定がなされていない点。
［相違点２］
　本願発明には、『前記有線通信インタフェース部あるいは前記無線通信インタフェース部は、前記検針用メータとは別の機器である前記検針用メータの関連機器から点検に関する所定の関連機器情報を取得し、前記無線通信インタフェース部は、前記検針用メータから取得した検針値と前記関連機器から取得した関連機器情報とを前記ゲートウェイ装置宛に出力すること』との事項が特定されているのに対し、引用発明には、本願発明で特定されている『検針用メータとは別の機器である前記検針用メータの関連機器から点検に関する所定の関連機器情報を取得』すること、及び、『無線通信インタフェース部は、前記検針用メータから取得した検針値と前記関連機器から取得した関連機器情報とを前記ゲートウェイ装置宛に出力すること』との事項が特定されていない点。
第６　判断
　上記相違点について検討する。
１［相違点１］について
　引用発明の「スマートメータ」は、スマートメータが備える「検針手段」が計測した検針データを、該スマートメータが備える「無線通信手段」からゲートウェイ１０を介してサーバ装置１に送信するものであり、該スマートメータが備える「無線通信手段」が、「検針手段」から「検針データ」を取得するための構成を備えていることは明らかである。
　そして、前記「検針手段」と「無線通信手段」との間での検針データの送受信を該スマートメータ内の通信として有線方式で行うことは、当業者にとっては極めて一般的な事項であり、そのために「有線通信インタフェース部」を引用発明の「スマートメータ」の「無線通信手段」に設けることは、当業者が容易になし得るものである。
２［相違点２］について
（１）引用文献２に開示されている様に、「メータ側無線器５は、無線式ガス漏れ警報器７の点検データをマイコンガスメータ３に蓄積するために無線式ガス漏れ警報器７から取得する」との技術事項、及び、「メータ側無線器５は、マイコンガスメータ３に蓄積されたガス使用量、状態、制御情報、あるいは無線式ガス漏れ警報器７の点検データ等の各種情報をガス無線検針器１に収集させるために出力する」との技術事項は、いずれも本願出願前において公知の技術事項であり、そして、前記「メータ側無線器５」が本願発明の『無線機』に対応し、前記「無線式ガス漏れ警報器７」が本願発明の『検針用メータとは別の機器である前記検針用メータの関連機器』に対応し、前記「点検データ」が本願発明の『点検に関する所定の関連機器情報』に対応することを踏まえると、引用発明のスマートメータにおいて、電力、ガス、水道などのメータ以外の機器から点検データを取得し、電力、ガス、水道などの検針データと共に前記点検データを出力することは当業者が容易に想到し得たものである。
（２）また、本願発明においては、『検針値』について『
検針用メータから取得した
関連機器から取得した
　引用発明及び引用文献２のいずれにおいても、本願発明でいう『検針値』に対応する「検針データ」や「ガス使用量」は、それぞれ、「スマートメータが備える検針手段」、「マイコンガスメータ３」から取得されるものであることは開示されている。
　さらに、引用文献２において、本願発明でいう『関連機器情報』に対応する「点検データ」ついては、マイコンガスメータ３に蓄積するためとはいえ、「無線式ガス漏れ警報器７から取得する」と開示されており、前記「点検データ」が、本願発明でいう『関連機器』である「無線式ガス漏れ警報器７」から「取得した」ものであることには違いない。
　加えて、本願発明の実施形態を表す【図２】の（ｃ）を参酌するに、本願発明は、「検針用メータから取得した検針値と関連機器から取得した関連機器情報とをゲートウェイ装置宛に出力する」に際して、前記「関連機器情報」は「メータ」を介して「無線機」から出力されるとの実施態様も含むものであり、引用文献２に開示されている技術事項においても、「無線式ガス漏れ警報器７の点検データ」は、「マイコンガスメータ３」を介して「メータ側無線器５」から出力されていることを鑑みると、本願発明において特定されている『
関連機器から取得した
　してみると、本願発明において特定されている上記『
検針用メータから取得した
関連機器から取得した
３　まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び引用文献２に開示された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明し得たものである。
　そして、本願発明が奏する作用効果は、引用発明及び引用文献２に記載された技術事項を組み合わせて得られる効果として当業者が容易に予測し得たものである。
第７　請求人の主張について
　請求人は、令和２年７月２７日の意見書において、以下のように主張している。
（ａ）「５）しかしながら、補正後の本願請求項１に係る発明では、ゲートウェイ装置宛に出力する情報のうち、検針値はメータから取得し、関連機器情報は関連機器から取得したものであるのに対し、引用文献２に開示された事項は、ガス使用量、警報器の点検データともマイコンガスメータ３から取得してガス無線検針器１に収集させるために出力する点において両者は相違します。
　ここで、引用文献２において、マイコンガスメータ３に蓄積された警報器の点検データ自体は、無線式ガス漏れ警報器７から取得したものではありますが、ガス無線検針器１に収集させるために出力する際には、あくまでマイコンガスメータ３から点検データを取得します。 
　このように、本願請求項１に係る発明と引用文献２に開示された事項とでは、上流装置に出力する情報を取得する処理内容が相違します。」
（ｂ）「引用文献２に開示されているように警報器の点検データをガスメータに蓄積し、このガスメータに蓄積された点検データを出力する構成とするためには、ガスメータに、警報器の点検データを蓄積するための機能を新たに設けなければなりません。このため警報器と連携することが予定されていない従来のガスメータを交換、改変等する必要があります。 
　これに対して、本願請求項１に係る発明のように関連機器から取得した関連機器情報をゲートウェイ装置宛に出力する構成であれば、検針用メータに特別な機能は不要であり、警報器との連携することが予定されていない従来の検針用メータをそのまま使用することができます。
　一般に、無線機は、従来の検針用メータを取り替えることなく簡易にメッシュ型の無線ネットワークを構成することを目的として導入されるため、この技術的な特徴は非常に有益となります。」
（ｃ）「このように、引用文献１と引用文献２とを組み合わせたとしても本願請求項１に係る発明を構成することができないのに加え、本願請求項１に係る発明は、関連機器情報を無線で収集するにあたって従来の検針用メータをそのまま使用することができるという引用発明と比較した有利な効果を奏します。」
　上記（ａ）の主張については、前述した「第６　判断」の「２［相違点２］について」の「（２）」において言及したとおりである。
　また、上記（ｂ）及び（ｃ）の主張については、請求項１には、「前記有線通信インタフェース部あるいは前記無線通信インタフェース部は、前記検針用メータとは別の機器である前記検針用メータの関連機器から点検に関する所定の関連機器情報を取得し、前記無線通信インタフェース部は、前記検針用メータから取得した検針値と前記関連機器から取得した関連機器情報とを前記ゲートウェイ装置宛に出力する」と記載されているだけであり、「検針値」と「関連機器情報」とを「ゲートウェイ装置宛てに出力する」に際して、前記「検針値」と「関連機器情報」の「取得」について、そのタイミングや経路（直接的に関連機器から「取得」するのか、あるいは、間接的に取得するのか）について特定したものではないから、請求人の主張を採用することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。