【手続補正書】
【提出日】令和1年8月22日(2019.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光ドラムと、
前記感光ドラムを帯電する帯電手段と、
画像部に静電潜像を形成するための第１発光量、前記第１発光量よりも少ない発光量であり、非画像部の電位を制御するための第２発光量、前記第２発光量よりも少ない第３発光量、で光を照射する光照射手段と、
前記光照射手段から照射される光の発光量を調整するために、前記光照射手段に供給される駆動電流を調整する調整手段と、を備え、
前記光照射手段から照射される光が前記第３発光量になるように前記調整手段により前記駆動電流を調整する期間から、前記光照射手段により前記第２発光量で光を照射する期間に切り替え、前記光照射手段により前記第２発光量で光を照射する期間から、前記第１発光量で光を照射する期間に切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記光照射手段から前記第１発光量で光を照射するように、第１駆動電流と第２駆動電流と第３駆動電流を加算した前記駆動電流を前記光照射手段に供給させる第１状態と、前記光照射手段から前記第２発光量で光を照射するように、前記第１駆動電流を加算することなく前記第２駆動電流と第３駆動電流を加算した前記駆動電流を前記光照射手段に供給させる第２状態と、前記光照射手段から前記第３発光量で光を照射するように、前記第１駆動電流と前記第２駆動電流を加算することなく前記第３駆動電流を前記駆動電流として前記光照射手段に供給させる第３状態と、を切り替える切り替え手段、を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記光照射手段が前記第１発光量で光を照射するように、第１駆動電流と第２駆動電流を加算した前記駆動電流を前記光照射手段に供給させる第１状態と、前記光照射手段が前記第２発光量で光を照射するように、前記第１駆動電流を加算することなく前記第２駆動電流を前記駆動電流として前記光照射手段に供給させる第２状態と、前記光照射手段が前記第３発光量で光を照射するように、第３駆動電流を前記駆動電流として前記光照射手段に供給させる第３状態と、を切り替える切り替え手段、を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記調整手段は、前記第１発光量を調整するために前記第１駆動電流を調整する第１調整手段と、前記第２発光量を調整するために前記第２駆動電流を調整する第２調整手段と、前記第３発光量を調整するために前記第３駆動電流を調整する第３調整手段と、を含むことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第３調整手段による第３駆動電流を調整する前に、前記第１調整手段による前記第１駆動電流の調整、及び前記第２調整手段による前記第２駆動電流の調整を行うことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記感光ドラムの使用状況に応じて、前記第１調整手段は前記第１駆動電流を調整し、前記第２調整手段は前記第２駆動電流を調整し、前記第３調整手段は前記第３駆動電流を調整することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記感光ドラムの使用状況とは、画像の印刷枚数の積算値、前記感光ドラムの積算回転数に関する値、又は前記感光ドラムの膜厚に関する値であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第３調整手段は、前記第２調整手段によって調整された前記第２駆動電流に応じて、前記第３駆動電流を調整することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記光照射手段が前記第１発光量で発光することにより、前記感光ドラムの電位は画像データに応じた静電潜像が形成される電位となることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１調整手段は、少なくとも水平同期信号の検知前のタイミングにおいて第１駆動電流を調整し、
前記第２調整手段は、少なくとも水平同期信号の検知後で且つ画像マスク期間における少なくとも一部の期間で、前記第２駆動電流を調整し、
前記第３調整手段は、前記第２駆動電流が調整された後の期間で前記第３駆動電流を調整することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１調整手段は、前の走査ラインに対応した水平同期信号の検知タイミングを基準に、前記第１駆動電流の調整を行うことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第２調整手段は、前記光照射手段により画像形成領域に対する発光を終えた後で、且つ次の走査ラインの為の水平同期信号を検知する前において、前記第２駆動電流を調整することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記光照射手段から照射された光の発光強度を検知する検知手段をさらに備え、
前記第１調整手段は、前記検知手段に検知された光の発光強度と前記第１発光量の発光強度との差分に基づき、前記第１駆動電流を調整し、
前記第２調整手段は、前記検知手段に検知された光の発光強度と前記第２発光量の発光強度との差分に基づき、前記第２駆動電流を調整し、
前記第３調整手段は、前記検知手段に検知された光の発光強度と前記第３発光量の発光強度との差分に基づき、前記第３駆動電流を調整することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記第２駆動電流は、前記光照射手段からレーザー光を照射する閾値電流よりも大きな電流であり、
前記光照射手段は、前記第２駆動電流が供給されることでレーザー光を照射することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記第２発光量及び前記第３発光量は、前記感光ドラムにトナーを付着させない発光量であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記感光ドラムを複数備え、
複数の前記感光ドラムの夫々に対応する前記帯電手段を複数備え、
複数の前記帯電手段に電圧を印加する電源は共通であることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記感光ドラムを複数備え、
複数の前記感光ドラムの夫々に対応する現像手段を複数備え、
複数の前記現像手段に電圧を印加する電源は共通であることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
感光ドラムと、
前記感光ドラムを帯電する帯電手段と、
画像部に静電潜像を形成するための第１発光量、前記第１発光量よりも少ない発光量であり、非画像部の電位を制御するための第２発光量、前記第２発光量よりも少ない第３発光量、で光を照射する光照射手段と、
前記第１発光量又は第２発光量に基づき、前記第３発光量を求める制御手段、を備え、
前記光照射手段により少なくとも前記第３発光量で光を照射する期間から、前記第２発光量で光を照射する期間に切り替え、前記光照射手段により第２発光量で光を照射する期間から、前記第１発光量で光を照射する期間に切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、感光ドラムと、前記感光ドラムを帯電する帯電手段と、画像部に静電潜像を形成するための第１発光量、前記第１発光量よりも少ない発光量であり、非画像部の電位を制御するための第２発光量、前記第２発光量よりも少ない第３発光量、で光を照射する光照射手段と、前記光照射手段から照射される光の発光量を調整するために、前記光照射手段に供給される駆動電流を調整する調整手段と、を備え、前記光照射手段から照射される光が前記第３発光量になるように前記調整手段により前記駆動電流を調整する期間から、前記光照射手段により前記第２発光量で光を照射する期間に切り替え、前記光照射手段により前記第２発光量で光を照射する期間から、前記第１発光量で光を照射する期間に切り替えることを特徴とする。