【事件の表示】
　特願２０１８−５４０４１０「パイロットパターン動的確定方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　８月１０日国際公開，ＷＯ２０１７／１３３５３７，平成３１年　２月２８日国内公表，特表２０１９−５０６０８２，請求項の数（８）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本願は，２０１７年（平成２９年）１月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１６年２月３日　中国）を国際出願日とする出願であって，平成３０年８月２２日に手続補正がされ，令和元年７月１９日付けで拒絶理由が通知され，令和元年１１月５日に意見書が提出されると共に手続補正がされ，令和２年４月１３日付けで拒絶査定（原査定）がされ，これに対し，令和２年８月２１日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ，令和３年３月２５日付けで当審により拒絶理由が通知され，令和３年６月３０日に意見書が提出されると共に手続補正がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年４月１３日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３．（拡大先願）この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願の日前の外国語特許出願（特許法第１８４条の４第３項の規定により取り下げられたものとみなされたものを除く。）であって，その出願後に国際公開がされた下記の外国語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書，請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり，しかも，この出願の発明者がその出願前の外国語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく，またこの出願の時において，その出願人が上記外国語特許出願の出願人と同一でもないので，特許法第２９条の２の規定により，特許を受けることができない（同法第１８４条の１３参照）。
●理由１について
・請求項　１〜８
・引用文献等　１，２
●理由２について
・請求項　１〜８
・引用文献等　１〜３
●理由３について
・請求項　１〜８
・引用文献等　４
　　　　　　　　　　　　＜引用文献等一覧＞
１．国際公開第２０１４／１３９４３５号
２．特表２０１５−５１０３３８号公報
３．特開２００７−０８９１１３号公報（周知技術を示す文献）
４．ＰＣＴ／ＵＳ２０１５／０６７３３１（国際公開第２０１６／１９５７５４号，特表２０１８−５２７７６６号公報）
第３　本願発明
　本願請求項１−８に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」−「本願発明８」という。）は，令和３年６月３０日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−８に記載された事項により特定される発明である。
「　【請求項１】
　パイロットパターン動的確定方法において，
　データの伝送に占用されるＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　Ｔｉｍｅ　Ｉｎｔｅｒｖａｌ）の長さを取得することと，
　前記データの伝送に占用されるＴＴＩの長さに基づいてパイロットパターンを確定することとを含み，
　前記データの伝送に占用されるＴＴＩの長さに基づいてパイロットパターンを確定することは，
　前記ＴＴＩの長さがＡ（１以上の正整数）個のシンボルより大きい場合，予め設定されたルールにしたがって，前記ＴＴＩのシンボルに，パイロットを含むと確定し，またはパイロットを含まないと確定し，および／または，受信したシグナリング通知にしたがって，前記ＴＴＩのシンボルに，パイロットを含むと確定し，またはパイロットを含まないと確定することを含むことと，
　前記予め設定されるルールおよび／またはシグナリング通知に基づいて，パイロットを含むシンボルの，前記ＴＴＩに含まれるシンボルでの位置を確定することを含むこととを含み，
　下記（１）〜(５)の１つの方式で，パイロットを含むシンボルを確定し，
　(１)パイロットを含むシンボルは，前記ＴＴＩに含まれるシンボルのうち
　　【数２】
であり，
　(２)前記Ｋが奇数であり，前記Ｍが奇数である場合，パイロットを含むシンボルは，前記ＴＴＩに含まれるシンボルのうち
　　【数３】
であり，
　(３)前記Ｋが偶数であり，前記Ｍが偶数である場合，前記パイロットを含むシンボルは，前記ＴＴＩに含まれるシンボルのうち
　　【数４】
であり，
　(４)前記Ｋが偶数であり，前記Ｍが奇数である場合，前記パイロットを含むシンボルは，前記ＴＴＩに含まれるシンボルのうち
　　【数５】
であり，
　(５)前記Ｋが偶数である場合，前記パイロットを含むシンボルは，前記ＴＴＩに含まれるシンボルのうち
　　【数６】
であり，
　前記Ｋ（Ｋ≦Ｍ（Ｍ：前記ＴＴＩに含まれるシンボルの個数））は，前記ＴＴＩに含まれるシンボルのうち，パイロットを含むシンボルの個数であることを特徴とするパイロットパターン動的確定方法。
　　【請求項２】
　前記データは，上りリンクサービス情報および／または上りリンク制御情報を含む上りリンクデータと，下りリンクサービス情報および／または下りリンク制御情報を含む下りリンクデータのうちの１つまたは複数を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記予め設定されたルールおよび／またはシグナリング通知に基づいて，前記ＴＴＩに含まれるシンボルのうち，Ｋ個のシンボルにパイロットを含み，残りのシンボルにパイロットを含まないと確定することを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記
　　【数７】
（Ｐ：予め設定またはシグナリング通知により決定される２以上の正整数；Ｒ：予め設定またはシグナリング通知により決定される０より大きくかつ１より小さい小数値またはパーセンテージ）を特徴とする請求項３に記載の方法。
　　【請求項５】
　パイロットパターン動的確定装置において，
　データの伝送に占用されるＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　Ｔｉｍｅ　Ｉｎｔｅｒｖａｌ）の長さを取得するための取得モジュールと，
　前記データの伝送に占用されるＴＴＩの長さに基づいてパイロットパターンを確定するための生成モジュールとを含み，
　前記生成モジュールは，さらに，
　前記ＴＴＩの長さがＡ（１以上の正整数）個のシンボルより大きい場合，予め設定されたルールにしたがって，前記ＴＴＩのシンボルに，パイロットを含むと確定し，またはパイロットを含まないと確定し，および／または，受信したシグナリング通知にしたがって，前記ＴＴＩのシンボルに，パイロットを含むと確定し，またはパイロットを含まないと確定することと，
　前記予め設定されるルールおよび／またはシグナリング通知に基づいて，パイロットを含むシンボルの，前記ＴＴＩに含まれるシンボルでの位置を確定することとに用いられ，
　前記生成モジュールは，下記（１）〜(５)の１つの方式で，パイロットを含むシンボルを確定し，
　(１)パイロットを含むシンボルは，前記ＴＴＩに含まれるシンボルのうち
　　【数９】
であり，
　(２)前記Ｋが奇数であり，前記Ｍが奇数である場合，パイロットを含むシンボルは，前記ＴＴＩに含まれるシンボルのうち
　　【数１０】
であり，
　(３)前記Ｋが偶数であり，前記Ｍが偶数である場合，前記パイロットを含むシンボルは，前記ＴＴＩに含まれるシンボルのうち
　　【数１１】
であり，
　(４)前記Ｋが偶数であり，前記Ｍが奇数である場合，前記パイロットを含むシンボルは，前記ＴＴＩに含まれるシンボルのうち
　　【数１２】
であり，
　(５)前記Ｋが偶数である場合，前記パイロットを含むシンボルは，前記ＴＴＩに含まれるシンボルのうち
　　【数１３】
であり，
　前記Ｋ（Ｋ≦Ｍ（Ｍ：前記ＴＴＩに含まれるシンボルの個数））は，前記ＴＴＩに含まれるシンボルのうち，パイロットを含むシンボルの個数であることを特徴とするパイロットパターン動的確定装置。
　　【請求項６】
　前記データは，上りリンクサービス情報および／または上りリンク制御情報を含む上りリンクデータと，下りリンクサービス情報および／または下りリンク制御情報を含む下りリンクデータのうちの１つまたは複数を含むことを特徴とする請求項５に記載の装置。
　　【請求項７】
　前記生成モジュールは，さらに，前記予め設定されたルールおよび／またはシグナリング通知に基づいて，前記ＴＴＩに含まれるシンボルのうち，Ｋ個のシンボルにパイロットを含み，残りのシンボルにパイロットを含まないと確定することに用いられることを特徴とする請求項５に記載の装置。
　　【請求項８】
　前記
　　【数１４】
（Ｐ：予め設定またはシグナリング通知により決定される２以上の正整数；Ｒ：予め設定またはシグナリング通知により決定される０より大きくかつ１より小さい小数値またはパーセンテージ）を特徴とする請求項７に記載の装置。」
第４　引用文献，引用発明等
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された，国際公開第２０１４／１３９４３５号（以下，「引用文献１」という。当審訳としてファミリ文献の特表２０１６−５１７２００号公報を参照。下線は当審が付与。）には，
「[0002] The present invention relates generally to telecommunications, and in particular, to a system and a method for determining a pilot signal.」
（当審訳：
[0002]　本発明は，一般に通信に関し，特に
パイロット信号を決定する
方法に関する。）
「[0025] Figure 1 illustrates three examples of pilot densities in the frequency domain, where the x axis represents time and the y axis represents frequency. The dark blocks represent the symbols that the pilot is being transmitted on. High frequency density 100 has a density of 3/12 orthogonal frequency division multiplexing (OFDM) tones, medium density 102 has a density of 2/12 OFDM tones, and low density 104 has a density of 1/12 OFDM tones. Similarly,
 Figure 2 illustrates three examples of pilot densities in the time domain. High time density 110 has a density of 4/14 OFDM symbols, medium time density 112 has a density of 2/14 OFDM symbols, and low density 114 has a density of 1/14 OFDM symbols.
[0026] 
In an example, the pilot density in the frequency domain and/or in the time domain is independently determined by both a communication controller and a user equipment using the same criteria, so they determine the same pilot density.
（当審訳：
[0025]　図１は，ｘ軸が時間を表し，ｙ軸が周波数を表す周波数領域におけるパイロット密度の３つの具体例を示す。暗いブロックはパイロットが送信されているシンボルを表す。高周波数密度１００は３／１２の直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）トーンの密度を有し，中密度１０２は２／１２のＯＦＤＭトーンの密度を有し，低密度１０４は１／１２のＯＦＤＭトーンの密度を有する。同様に，
図２は，時間領域におけるパイロット密度の３つの具体例を示す。高時間密度１１０は４／１４のＯＦＤＭシンボルの密度を有し，中時間密度１１２は２／１４のＯＦＤＭシンボルの密度を有し，低密度１１４は１／１４のＯＦＤＭシンボルの密度を有する。
[0026]　
具体例では，周波数領域及び／又は時間領域におけるパイロット密度は，同じ基準を用いて通信コントローラ及びユーザ装置の双方によって独立して決定され，従って，それらは同じパイロット密度を決定する。
「Figure 1
Figure 2
」
（当審訳：
図１
図２
」
「[0030] 
Figure 4 illustrates system 120 for adaptively determining a pilot density. System 120 includes user equipment 122 and communication controller 124. User equipment 122 transmits messages to communication controller 124, and communication controller 124 sends messages to user equipment 122 to exchange characteristics that may be used to determine the pilot density. Factors used by system 120 in determining the pilot density include network factors, user equipment factors, and environmental factors. Network factors include one or more of the transmission type, the user equipment' s assigned resource block (RB) size, the modulation and coding scheme (MCS) level, and the user equipment's assigned TTI length. User equipment factors include the user equipment's mobility and the user equipment's channel estimation capability. Factors that affect the user equipment' s channel estimation capability include the number of user equipment antennas and the channel estimation algorithm used by the user equipment. Environmental factors include the channel delay spread.
（当審訳：
[0030]　
図４は，パイロット密度を適応的に決定するシステム１２０を示す。システム１２０は，ユーザ装置１２２及び通信コントローラ１２４を有する。ユーザ装置１２２はメッセージを通信コントローラ１２４に送信し，通信コントローラ１２４はメッセージをユーザ装置１２２に送信し，パイロット密度を決定するのに利用されてもよい特性を交換する。パイロット密度を決定するのにシステム１２０により用いられるファクタは，ネットワークファクタ，ユーザ装置ファクタ及び環境ファクタを含む。ネットワークファクタは，送信タイプ，ユーザ装置の割り当てられたリソースブロック（ＲＢ）サイズ，変調符号化方式（ＭＣＳ）レベル及びユーザ装置の割り当てられたＴＴＩ長の１以上を含む。ユーザ装置ファクタは，ユーザ装置のモビリティ及びユーザ装置のチャネル推定能力を含む。ユーザ装置のチャネル推定能力に影響を与えるファクタは，ユーザ装置のアンテナ数及びユーザ装置により利用されるチャネル推定アルゴリズムを含む。環境ファクタは，チャネル遅延スプレッドを含む。
「[0033] 
Figure 7 illustrates flowchart 170 depicting a method of adaptively determining a pilot signal arrangement.
Initially, in step 172, pilot signal arrangement pool and procedures are  defined.
The pilot signal procedures define how a pilot signal arrangement is selected from a set of pilot signal arrangement pool. For example, the pilot signal arrangement pool may include a high density arrangement, a medium density arrangement, and a low density arrangement in both the frequency domain and the time domain. Then, in step 174, the node that defined the pilot signal arrangements and procedures shares the pilot signal arrangement pool and procedures with other nodes.
[0034] 
Then, in step 176, the communication controller determines and signals  characteristics to the user equipment, and in step 178, the user equipment determines the pilot signal arrangement based on the pilot signal arrangement pool, the pilot signal arrangement procedure, and characteristics. Also, in step 180, the user equipment determines and feeds back characteristics to the communication controller. Next, in step 182, the communication controller determines the pilot arrangement based on the characteristics, and the pilot signal arrangement pool and procedures.
Then, in step 184, the communication controller transmits the pilot signal arrangement to the user equipment. Finally, in step 186, the user equipment detects a signal based on the received pilot signal.
[0035] In one embodiment, 
the frequency domain pilot density is determined based on the channel delay spread, the transmission type, the communication controller capability, the RB  size, and the MCS level.
[0036] Alternatively, 
the time domain pilot density may be determined using a LUT.
When the user equipment's mobility is low and the TTI length is long, a low pilot density is used.
a long TTI length includes 56 OFDM symbols, a medium TTI length includes 28 OFDM symbols, and a short TTI length includes 14 OFDM symbols. When the user equipment mobility is low and the TTI length is medium or short, a medium pilot density is used. Also, when the user equipment mobility is high and the TTI length is long, a medium pilot density is used. However, when the user equipment mobility is high and the TTI length is medium or short, a high pilot density is used.
（当審訳：
[0033]　
図７は，パイロット信号配置を適応的に決定する方法を示すフローチャート１７０を示す。まず，ステップ１７２において，パイロット信号配置プール及び手順が定義される。
パイロット信号手順は，パイロット信号配置がパイロット信号配置プールセットからどのように選択されるかを定義する。例えば，パイロット信号配置プールは，周波数領域と時間領域との双方において高密度配置，中密度配置及び低密度配置を含むものであってもよい。それから，ステップ１７４において，パイロット信号配置及び手順を定義したノードは，他のノードとパイロット信号配置プール及び手順を共有する。
[0034]　
それから，ステップ１７６において，通信コントローラは特性を決定し，ユーザ装置に通知し，ステップ１７８において，ユーザ装置は，パイロット信号配置プール，パイロット信号配置手順及び特性に基づきパイロット信号配置を決定する。また，ステップ１８０において，ユーザ装置は特性を決定し，通信コントローラにフィードバックする。次に，ステップ１８２において，通信コントローラは，特性，パイロット信号配置プール及び手順に基づきパイロット配置を決定する。
それから，ステップ１８４において，通信コントローラはパイロット信号配置をユーザ装置に送信する。最後に，ステップ１８６において，ユーザ装置は，受信したパイロット信号に基づき信号を検出する。
[0035]　一実施例では，
周波数領域パイロット密度は，チャネル遅延スプレッド，送信タイプ，通信コントローラの能力，ＲＢサイズ及びＭＣＳレベルに基づき決定される。
[0036]　あるいは，
時間領域パイロット密度がＬＵＴを用いて決定されてもよい。
ユーザ装置のモビリティが低く，ＴＴＩ長が長いとき，低パイロット密度が利用される。
長いＴＴＩ長は５６個のＯＦＤＭシンボルを有し，中程度のＴＴＩ長は２８個のＯＦＤＭシンボルを有し，短いＴＴＩ長は１４個のＯＦＤＭシンボルを有する。ユーザ装置のモビリティが低く，ＴＴＩ長が中程度又は短いとき，中パイロット密度が利用される。また，ユーザ装置のモビリティが高く，ＴＴＩ長が長いとき，中パイロット密度が利用される。しかしながら，ユーザ装置のモビリティが高く，ＴＴＩ長が中程度又は短いとき，高パイロット密度が利用される。
「Figure 7
」
（当審訳：
　図７
）
　の記載があるから，
「パイロット信号を決定する方法であって，
　時間領域におけるパイロット密度の３つの具体例は，高時間密度１１０は４／１４のＯＦＤＭシンボルの密度を有し，中時間密度１１２は２／１４のＯＦＤＭシンボルの密度を有し，低密度１１４は１／１４のＯＦＤＭシンボルの密度を有し，
　パイロット信号配置を適応的に決定する方法は，
　まず，パイロット信号配置プール及び手順が定義され，パイロット信号手順は，パイロット信号配置がパイロット信号配置プールセットからどのように選択されるかを定義し，パイロット信号配置プールは，周波数領域と時間領域との双方において高密度配置，中密度配置及び低密度配置を含むものであってもよく，
　それから，パイロット信号配置及び手順を定義したノードは，他のノードとパイロット信号配置プール及び手順を共有し，
　通信コントローラは特性を決定し，ユーザ装置に通知し，
　ユーザ装置は，パイロット信号配置プール，パイロット信号配置手順及び特性に基づきパイロット信号配置を決定し，
　ユーザ装置は特性を決定し，通信コントローラにフィードバックし，
　次に，通信コントローラは，特性，パイロット信号配置プール及び手順に基づきパイロット配置を決定し，
　それから，通信コントローラはパイロット信号配置をユーザ装置に送信し，最後に，ユーザ装置は，受信したパイロット信号に基づき信号を検出し，
　具体例では，周波数領域及び／又は時間領域におけるパイロット密度は，同じ基準を用いて通信コントローラ及びユーザ装置の双方によって独立して決定され，従って，それらは同じパイロット密度を決定し，
　時間領域パイロット密度がＬＵＴを用いて決定されてもよく，
　ユーザ装置のモビリティが低く，ＴＴＩ長が長いとき，低パイロット密度が利用され，
　長いＴＴＩ長は５６個のＯＦＤＭシンボルを有し，中程度のＴＴＩ長は２８個のＯＦＤＭシンボルを有し，短いＴＴＩ長は１４個のＯＦＤＭシンボルを有し，ユーザ装置のモビリティが低く，ＴＴＩ長が中程度又は短いとき，中パイロット密度が利用され，ユーザ装置のモビリティが高く，ＴＴＩ長が長いとき，中パイロット密度が利用され，ユーザ装置のモビリティが高く，ＴＴＩ長が中程度又は短いとき，高パイロット密度が利用される
方法。」（以下，「引用発明１」という。）
　が記載されていると認められる。
２．引用文献２について
　また，原査定の拒絶の理由に引用された特表２０１５−５１０３３８号公報（以下，「引用文献２」という。下線は当審が付与。）には，
「【００３０】
　図６は，アクセス・ネットワークにおいてＵＥ６５０と通信するｅＮＢ６１０のブロック図である。
ＤＬでは，コア・ネットワークからの上部レイヤ・パケットが，コントローラ／プロセッサ６７５へ提供される。コントローラ／プロセッサ６７５は，Ｌ２レイヤの機能を実現する。ＤＬでは，コントローラ／プロセッサ６７５は，さまざまな優先度判定基準に基づいて，ヘッダ圧縮，暗号化，パケット・セグメント化および並べ替え，論理チャネルと伝送チャネルとの間の多重化，および，ＵＥ６５０へのラジオ・リソース割当を提供する。
【００３１】
　
送信（ＴＸ）プロセッサ６１６は，Ｌ１レイヤ（すなわち，物理レイヤ）のためのさまざまな信号処理機能を実施する。この信号処理機能は，ＵＥ６５０におけるフォワード誤り訂正（ＦＥＣ）を容易にするための符号化およびインタリービング，および，さまざまな変調スキーム（例えば，バイナリ・フェーズ・シフト・キーイング（ＢＰＳＫ），直交フェーズ・シフト・キーイング（ＱＰＳＫ），Ｍフェーズ・シフト・キーイング（Ｍ−ＰＳＫ），Ｍ直交振幅変調（Ｍ−ＱＡＭ））に基づく信号コンステレーションへのマッピング，を含む。符号化および変調されたシンボルは，その後，並行なストリームへ分割される。おのおののストリームはその後，ＯＦＤＭサブキャリアへマップされ，時間領域および／または周波数領域において基準信号（例えば，パイロット）とともに多重化され，その後，逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）を用いてともに結合されることにより，時間領域ＯＦＤＭシンボル・ストリームを伝送する物理チャネルが生成される。
「【００５４】
　図１１は，
サブキャリア間隔が７．５ｋＨｚ未満に縮小される場合に，ＭＢＳＦＮ基準信号送信のために使用されるリソース要素の可能な割当を例示する。
ＴＴＩが，１ミリ秒のＴＴＩ持続時間に相当する場合，パターン１１００，１１０２，１１０４のおのおのが使用されうる。ＴＴＩは，サブフレーム持続時間によって決定されうる。より良好なパイロット設計に適合させるために，異なるＴＴＩ持続時間が使用されうる。サブフレーム１１００において使用されるパターンは，１２．５％ＲＳオーバヘッドを有する。サブフレーム１１０２，１１０４は，より高いＲＳ密度を有し，それにしたがって，ＲＳオーバヘッドも増加する。ＴＴＩが２ミリ秒である場合，パターン１１０６が使用されうる。２ミリ秒のＴＴＩ持続時間は，より大きなフレーム・サイズ，および，より低いＲＳオーバヘッドよりも，より良好なＲＳ分布を提供するように構成されうる。例えば，サブフレーム１１０６において使用されるパターンは，１２．５％ＲＳオーバヘッドを有する。
【図１１】
　の記載があるから，上記引用文献２には，
「ＤＬでは，コア・ネットワークからの上部レイヤ・パケットが，コントローラ／プロセッサ６７５へ提供され，コントローラ／プロセッサ６７５は，Ｌ２レイヤの機能を実現し，さまざまな優先度判定基準に基づいて，ヘッダ圧縮，暗号化，パケット・セグメント化および並べ替え，論理チャネルと伝送チャネルとの間の多重化，および，ＵＥ６５０へのラジオ・リソース割当を提供し，
　送信プロセッサ６１６は，Ｌ１レイヤのためのさまざまな信号処理機能を実施し，この信号処理機能は，ＵＥ６５０におけるＦＥＣを容易にするための符号化およびインタリービング，および，さまざまな変調スキームに基づく信号コンステレーションへのマッピング，を含み，符号化および変調されたシンボルは，その後，並行なストリームへ分割され，おのおののストリームはその後，ＯＦＤＭサブキャリアへマップされ，時間領域および／または周波数領域において基準信号（パイロット）とともに多重化され，その後，ＦＴを用いてともに結合されることにより，時間領域ＯＦＤＭシンボル・ストリームを伝送する物理チャネルが生成され，
　サブキャリア間隔が７．５ｋＨｚ未満に縮小される場合に，ＭＢＳＦＮ基準信号送信のために使用されるリソース要素の可能な割当方法であって，
　ＴＴＩが，１ミリ秒のＴＴＩ持続時間に相当する場合，パターン１１００，１１０２，１１０４のおのおのが使用され，ＴＴＩは，サブフレーム持続時間によって決定され，より良好なパイロット設計に適合させるために，異なるＴＴＩ持続時間が使用され，サブフレーム１１００において使用されるパターンは，１２．５％ＲＳオーバヘッドを有し，サブフレーム１１０２，１１０４は，より高いＲＳ密度を有し，それにしたがって，ＲＳオーバヘッドも増加し，
　ＴＴＩが２ミリ秒である場合，パターン１１０６が使用され，より大きなフレーム・サイズ，および，より低いＲＳオーバヘッドよりも，より良好なＲＳ分布を提供するように構成され，サブフレーム１１０６において使用されるパターンは，１２．５％ＲＳオーバヘッドを有する，
方法。」（以下，「引用発明２」という。）
　が記載されていると認められる。
３．引用文献３について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−０８９１１３号公報（以下，「引用文献３」という。下線は当審が付与。）には，
「【０００４】
　ところで，送信時間間隔（ＴＴＩ）は情報伝送における様々な単位を規定し，例えば，パケットの送信単位，ＭＣＳ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｃｏｄｉｎｇ　Ｓｃｈｅｍｅ）におけるデータ変調方式及びチャネル符号化率の更新単位，誤り訂正符号化の単位，自動再送制御（ＡＲＱ：Ａｕｔｏｍａｔｉｃ　Ｒｅｐｅａｔ　ｒｅＱｕｅｓｔ）における再送単位，パケットスケジューリングの単位等がＴＴＩによって決まるので，ＴＴＩ長やフレーム長は一定に維持されるべきである。しかし，ＴＴＩに含まれるシンボル数についてはアプリケーションにより又はシステムにより適宜変更する余地があるかもしれない。
【０００５】
　一方，各種のチャネルの従来の伝送方式では，ＴＴＩ中の１以上のシンボルに共通パイロットを割り当て，そのＴＴＩ中の他のシンボルに制御チャネル又はデータチャネルが割り当てられる。例えば，ＴＴＩが１０シンボルで構成される場合に１シンボルが共通パイロットチャネルで占められたとする。この場合，共通パイロットチャネルはＴＴＩの中で１／１０＝１０％を占める。これに対して，ＴＴＩが５シンボルで構成され，その内の１シンボルが共通パイロットチャネルで占められたとする。この場合，共通パイロットチャネルはＴＴＩの中で１／５＝２０％も占めてしまう。従って，ＴＴＩに含まれるシンボル数が少なくなると，データチャネルの伝送効率が低下してしまう問題が生じる。このような傾向はＴＴＩ中のシンボル数が少なくなるほど顕著になる。
　本発明は，上記問題点に対処するためになされたものであり，その課題は，ＴＴＩに含まれるシンボル数が少ない場合でもデータチャネルの伝送効率を維持する又は向上させる送信装置，送信方法，受信装置及び受信方法を提供することである。」
「【００４２】
　図示の例では，共通パイロットチャネル，共有制御チャネル，個別パイロットチャネル及びデータチャネルが多重化されている。個別パイロットチャネルについては第２実施例以降で説明される。共通パイロットチャネル及び共有制御チャネルは１つのシンボルの中で周波数多重されている。より具体的には，共通パイロットチャネルは，ＴＴＩ中の先頭シンボルの中で一定の周波数間隔で挿入されている。そのＴＴＩ中の２番目以降のシンボルで共有データチャネルが伝送される。即ち，共通パイロットチャネル及び共有データチャネルは時間多重され，共有制御チャネル及びデータチャネルも時間多重される。共通パイロットチャネルがシンボル中の全周波数帯域ではなく，一部の周波数帯域又は一部のサブキャリアにしか割り当てられていないので，そのシンボル中の他のサブキャリアに共通パイロットチャネル以外のチャネルを割り当てることができる。
共通パイロットチャネルの周波数方向の挿入位置を調整することで，共通パイロットチャネルがＴＴＩの中で占める割合を調整することができる。従って，ＴＴＩを構成するシンボル数が減少すれば（１シンボルの期間は長くなり），それに応じて共通パイロットチャネルの挿入頻度を少なくすることで，共通パイロットチャネル以外のチャネルの伝送効率を少なくとも維持することができる。
　の記載があるから，
「共通パイロットチャネルの周波数方向の挿入位置を調整することで，共通パイロットチャネルがＴＴＩの中で占める割合を調整することができ，ＴＴＩを構成するシンボル数が減少すれば，それに応じて共通パイロットチャネルの挿入頻度を少なくすることで，共通パイロットチャネル以外のチャネルの伝送効率を少なくとも維持することができる」（以下，「引用文献３記載事項」という。）
　ことが記載されている。
４．引用文献４について
　原査定の拒絶の理由に引用されたＰＣＴ／ＵＳ２０１５／０６７３３１（国際公開第２０１６／１９５７５４号，特表２０１８−５２７７６６号公報，以下，「先願４」という。下線は当審が付与。）には，
「　Various embodiments may be generally directed to latency reduction techniques for radio access networks. In some embodiments, a reduced transmission time interval (rTTI) may be implemented in order to reduce air interface latency in a radio access network. In various embodiments, an rTTI block may be defined, and some operations may be performed in rTTI block-wise fashion in order to reduce the marginal overhead associated with implementation of the rTTI. In some embodiments in which an rTTI is implemented, demodulation reference signal (DM-RS) granularity may be improved by use of techniques that enable data and reference signals to be multiplexed within a same orthogonal frequency division multiplexing (OFDM) symbol. In various embodiments, a current transmission time interval (TTI) may be maintained, and latency reduction may be achieved via the use of novel techniques for one or more of code block (CB) segmentation, uplink (UL) resource element (RE) mapping, and hybrid automatic repeat request (HARQ) cycle timing. Other embodiments are described and claimed.」（２頁１９〜３０行）
（当審訳：
　様々な実施形態は，概して，
無線アクセスネットワークのためのレイテンシ低減技術
「　In a radio access network, one factor that may significantly influence air interface latency is the minimum time scheduling unit. In an LTE evolved UMTS Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN), the minimum time scheduling unit is the transmission time interval (TTI), which comprises a duration of one subframe (1 millisecond, or 14 OFDM symbols). Reducing the TTI to one slot (0.5 ms, or 7 OFDM symbols), or even further to one or few OFDM symbols, may enable a significant reduction in latency. However, implementing a reduced TTI (rTTI) may tend to result in increased amounts of various types of overhead, such as overhead associated with scheduling-related control information, HARQ feedback, and DM-RS reference signals.
　In various embodiments, in order to reduce the marginal overhead associated with implementation of an rTTI, an rTTI block may be defined to enable some types of operations to be performed in an rTTI block-wise fashion that involves less overhead. In some embodiments, scheduling may be performed on an rTTI block-wise basis, eliminating the need for individual TTI scheduling information in the control channel. In various embodiments, respective HARQ feedback corresponding to multiple rTTI contained in an rTTI block may be transmitted jointly, once the entire rTTI block has been processed, rather than being transmitted individually on a per-rTTI basis. In some embodiments, rTTI block-wise scheduling may enable the density of reference signals to be reduced, by exploiting the correlation of channel estimates in the time domain, to a level comparable to the legacy TTI length.
　FIG.1A illustrates an example of a transmission timing diagram 100 that may be representative of various embodiments. As reflected in transmission timing diagram 100, in some embodiments, an rTTI may coexist with the legacy LTE TTI. In this example, use of an LTE TTI and an rTTI are multiplexed in the frequency domain, occupying disjoint sets of physical resource blocks (PRBs) in respective frequency sub-bands. The LTE TTI 102, which comprises a duration of one subframe, is used in sub-bands A, B, and C, while the rTTI is used in sub-bands D and E. During a first LTE TTI 102, per-rTTI scheduling is used in sub-bands D and E, and thus each rTTI in sub-bands D and E within the first LTE TTI 102 contains both data and control regions. During a second LTE TTI 102, rTTI block-wise scheduling is used in sub- bands D and E, according to which a control region in a first rTTI contains all of the scheduling information for the entire rTTI block 104, and thus control regions are not needed in the rest of the rTTIs of the block. In this example, the length of rTTI block 104 happens to be equal to the length of each LTE TTI 102. In various embodiments, setting the rTTI block length to equal the legacy LTE TTI of one subframe may have significant advantages in terms of re-using legacy LTE control and reference signals. However, it is to be appreciated that other rTTI block sizes are both possible and contemplated, and the embodiments are not limited in this context.」（４頁１６行〜５頁１６行）
（当審訳：
　無線アクセスネットワークにおいて，無線インタフェースのレイテンシに大きく影響し得る一要因は，最小時間スケジューリングユニットである。
ＬＴＥ進化型ＵＭＴＳ地上波無線アクセスネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）において，最小時間スケジューリングユニットは，送信時間間隔（ＴＴＩ）であり，ＴＴＩは，１個のサブフレームの持続時間（１ミリ秒または１４個のＯＦＤＭシンボル）を有する。ＴＴＩを１スロット（０．５ｍｓまたは７個のＯＦＤＭシンボル）に低減することで，あるいは，さらに１個または２，３個のＯＦＤＭシンボルにまで低減することで，レイテンシの大幅な低減を可能にしてよい。
　様々な実施形態において，ｒＴＴＩの実装に関連するマージナルオーバーヘッドを低減すべく，いくつかのタイプの処理が，より少ないオーバヘッドを伴うｒＴＴＩブロック単位方式で実行されることを可能にするためのｒＴＴＩブロックが定義されてよい。いくつかの実施形態において，スケジューリングは，ｒＴＴＩブロック単位ベースで実行されてよく，制御チャネルにおける個々のＴＴＩスケジューリング情報の必要性をなくす。様々な実施形態において，ｒＴＴＩブロック全体が処理されたら，ｒＴＴＩブロック内に含まれる複数のｒＴＴＩに対応するそれぞれのＨＡＲＱフィードバックが，ｒＴＴＩ単位で個別に送信されるのではなく，一緒に送信されてよい。
いくつかの実施形態において，ｒＴＴＩブロック単位のスケジューリングは，時間ドメインでのチャネル推定の相関を利用することによって，参照信号の密度をレガシＴＴＩ長に相当するレベルまで低減することを可能にしてよい。
　図１Ａは，様々な実施形態の典型であってよい送信タイミングダイアグラム１００の一例を示す。送信タイミングダイアグラム１００に示されているように，いくつかの実施形態において，ｒＴＴＩは，レガシＬＴＥ　ＴＴＩと共存してよい。この例においては，ＬＴＥ　ＴＴＩおよびｒＴＴＩの使用は，周波数ドメインにおいて多重化されており，それぞれの周波数サブバンドにおいて物理リソースブロック（ＰＲＢ）の共通する要素がない複数のセットを占有する。１個のサブフレームの持続時間を有するＬＴＥ　ＴＴＩ　１０２が，サブバンドＡ，ＢおよびＣで使用される一方，ｒＴＴＩは，サブバンドＤおよびＥで使用される。第１のＬＴＥ　ＴＴＩ　１０２中，ｒＴＴＩごとのスケジューリングがサブバンドＤおよびＥで用いられ，故に，第１のＬＴＥ　ＴＴＩ　１０２内のサブバンドＤおよびＥにおける各ｒＴＴＩは，データおよび制御領域の両方を含む。第２のＬＴＥ　ＴＴＩ　１０２中，ｒＴＴＩブロック単位のスケジューリングが，サブバンドＤおよびＥで使用され，それによると，第１のｒＴＴＩ内の制御領域が，ｒＴＴＩブロック１０４全体のための全スケジューリング情報を含んでおり，故に，制御領域は，当該ブロックの残りのｒＴＴＩでは不要である。この例においては，ｒＴＴＩブロック１０４の長さは，たまたま各ＬＴＥ　ＴＴＩ　１０２の長さに等しい。様々な実施形態において，ｒＴＴＩブロックの長さを，１個のサブフレームのレガシＬＴＥ　ＴＴＩに等しく設定することは，レガシＬＴＥ制御信号および参照信号を再利用するという意味で，有意な利点を有してよい。しかしながら，他のｒＴＴＩブロックサイズが，可能であり且つ想定されていることを理解されたい。実施形態は，この文脈に限定はされない。）
「　In various embodiments, eNB 152 may conduct resource scheduling on an rTTI block-wise basis. In some embodiments, in conjunction with rTTI block-wise scheduling operations, eNB 152 may allocate resources of an rTTI block for use in conjunction with wireless communications between eNB 152 and UE 154. In various embodiments, eNB 152 may allocate PDSCH resources of the rTTI block for its own use in transmitting data to UE 154. In some embodiments, eNB 152 may allocate PUSCH resources of the rTTI block for use by UE 154 in transmitting data to eNB 152. In various embodiments, eNB 152 may send rTTI block-wise scheduling information to UE 154 in order to inform UE 154 of the allocated resources of the rTTI block. In some embodiments, UE 154 may be configured through upper layer signaling to operate in an rTTI block mode. In various embodiments, operating in the rTTI block mode may enable UE 154 to receive rTTI block-wise scheduling information via legacy control information formats, such as legacy formats for communication of such control information over the PDCCH or ePDCCH. In some embodiments, operating in the rTTI block mode may enable UE 154 to receive DM-RS signals via a legacy DM-RS location defined for the PDSCH.
　In various embodiments, eNB 152 may be able schedule an rTTI block such that different rTTIs of the block are assigned to different UEs. In some embodiments, eNB 152 may schedule an rTTI block to be shared among multiple UEs according to a pattern associated with an rTTI block sharing format. In an example embodiment, eNB 152 may schedule an rTTI block to be shared by UE 154 and a second UE according to a pattern comprising alternating, from rTTI to rTTI in the rTTI block, between UE 154 and the second UE. In various embodiments, if UE 154 is to share an rTTI block with one or more other UEs, higher layer signaling may be used to inform UE 154 of which of the rTTIs of the block are assigned to UE 154. In some  embodiments, this information may be conveyed via a predetermined flag or via an identifier of a defined rTTI block sharing format. In various embodiments, respective DM-RS resource element (RE) locations may be selected for each rTTI block sharing format in order to improve/optimize DM-RS granularity. The embodiments are not limited in this context.」（６頁３２行〜７頁２２行）
（当審訳：
　様々な実施形態において，
ｅＮＢ１５２は，ｒＴＴＩブロック単位ベースで，リソーススケジューリングを実行してよい。いくつかの実施形態において，ｒＴＴＩブロック単位のスケジューリング処理と共に，ｅＮＢ１５２は，ｅＮＢ１５２とＵＥ１５４との間の無線通信と共に使用するためにｒＴＴＩブロックのリソースを割り当ててよい。
ｅＮＢ１５２は，ｒＴＴＩブロックの割り当てられたリソースをＵＥ１５４に通知すべく，ｒＴＴＩブロック単位のスケジューリング情報をＵＥ１５４に送信してよい。
ＵＥ１５４は，上位レイヤシグナリングを通して，ｒＴＴＩブロックモードで動作するように構成されてよい。
　様々な実施形態において，ｅＮＢ１５２は，ｒＴＴＩブロックを，当該ブロックの異なるｒＴＴＩが，異なるＵＥに割り当てられるように，スケジューリング可能であってよい。いくつかの実施形態において，ｅＮＢ１５２は，ｒＴＴＩブロック共有フォーマットに関連付けられたパターンに従い，複数のＵＥ間で共有されるようにｒＴＴＩブロックをスケジューリングしてよい。一例示的な実施形態において，ｅＮＢ１５２は，ｒＴＴＩブロック内で，ＵＥ１５４と第２のＵＥとの間でｒＴＴＩが交互配置されるパターンに従い，ＵＥ１５４および第２のＵＥによって共有されるようにｒＴＴＩブロックをスケジューリングしてよい。様々な実施形態において，ＵＥ１５４が，ｒＴＴＩブロックを１または複数の他のＵＥと共有することになっている場合，上位レイヤシグナリングを使用して，ＵＥ１５４に対し，ブロックのどのｒＴＴＩが，ＵＥ１５４に割り当てられているかを通知してよい。いくつかの実施形態において，この情報は，予め定められたフラグを介して，または定義されたｒＴＴＩブロック共有フォーマットの識別子を介して，伝達されてよい。様々な実施形態において，ＤＭ−ＲＳ粒度を改善／最適化すべく，それぞれのＤＭ−ＲＳリソースエレメント（ＲＥ）位置が，各ｒＴＴＩブロック共有フォーマットのために選択されてよい。実施形態は，この文脈に限定はされない。）
「　FIG.4 illustrates an embodiment of a mapping process 400 that may be representative of a first approach to facilitating the multiplexing of data and reference signals in the frequency domain according to various embodiments. Denote by N the total number of sub-carriers allocated to a given UE, by Nd the number of data symbols, and by Nrs the number of reference symbols, with Nd+Nrs=N. With respect to mapping process 400, Nd may be selected to be equal to N/k, with integer k. According to mapping process 400, a block of Nd data symbols is first repeated k times and then multiplied block-wise by a phase vector φ=[1 exp(j2πa/k),... exp(j2πa(k-1)/k)], where‘a’ takes an integer value between 0 and N/Nd-1. After this procedure, the usual DFT spreading with DFT size N yields an interleaved allocation of sub-carriers, where subcarriers a+bk, b=1,2,...Nd contain data symbols. The remainder of sub-carriers within block N is empty, and can be used to insert a reference signal in the frequency domain. In some embodiments, a shortened DM-RS sequence or a different sequence may be used.」（９頁３２行〜１０頁８行）
（当審訳：
　図４は，様々な実施形態による，周波数ドメインにおけるデータ信号および参照信号の多重化を容易にする第１のアプローチの典型であってよいマッピング処理４００の一実施形態を示す。Ｎは，特定のＵＥに割り当てられたサブキャリア合計数を示し，Ｎｄは，データシンボル数を示し，Ｎｒｓは，参照シンボル数を示し，Ｎｄ＋Ｎｒｓ＝Ｎである。マッピング処理４００に関し，Ｎｄは，Ｎ／ｋに等しくなるように選択されてよく，ここでｋは整数である。マッピング処理４００によると，Ｎｄ個のデータシンボルから成る１ブロックが，まずｋ回繰り返された後，位相ベクトルφ=[1 exp(j2πa/k),... exp(j2πa(k-1)/k)]がブロック単位で掛け合わされ，ここで，‘ａ’は，０〜Ｎ／Ｎｄ−１の範囲の整数値を取る。このプロシージャの後，ＤＦＴサイズＮを用いる通常のＤＦＴ拡散により，サブキャリアのインタリーブされた割り当てが生成される。ここで，サブキャリアａ＋ｂｋ，ｂ＝１，２...Ｎｄは，データシンボルを含む。ブロックＮ内の残りのサブキャリアは，空であり，周波数ドメインにおいて，参照信号を挿入するために使用されてよい。いくつかの実施形態において，短縮されたＤＭ−ＲＳシーケンスまたは異なるシーケンスが使用されてよい。）
「　Data and reference signal multiplexing may offer a great deal of flexibility in the allocation of reference signals. In various embodiments, patterns may be defined that reduce the mean square error of channel estimation after applying a suitable interpolation method. FIG.5 illustrates a multiplexing pattern table 500 that comprises examples of patterns that may be suitable for use in some embodiments. In the“Example Patterns” column of multiplexing pattern table 500,‘A’ denotes a symbol consisting entirely of data symbols.‘B’ denotes a symbol consisting of interleaved reference and data symbols, consisting of a regular pattern, and starting with a pilot symbol. In various embodiments, such a symbol may be obtained via an approach described above.‘cs(B,a)’ denotes a cyclic shift of B by‘a’ subcarriers. In some embodiments, such a symbol may be obtained by phase vector multiplication, as described above. Multiplexing pattern table 500 comprises example patterns for rTTI sizes ranging from 1 to 7 symbols. In various  embodiments, a suitable value for‘n’ may be defined based on various considerations, which may vary from embodiment to embodiment. It is to be appreciated that other patterns and/or combinations of‘A’ and cyclic shifts of B may be defined in some embodiments, and the embodiments are not limited to the examples listed in multiplexing pattern table 500.
　FIGs.6 and 7 illustrate respective reference signal designs 600 and 700. Reference signal designs 600 and 700 both reflect the use of an rTTI of 2 symbols with k = 2, and illustrate respective example multiplexing patterns comprised in multiplexing pattern table 500 of FIG.5. Reference signal design 600 corresponds to the multiplexing pattern‘ABAcs(B,1)’. Reference signal design 700 corresponds to the multiplexing pattern‘Bcs(B,1)Bcs(B,1)’. The embodiments are not limited to these examples.」（１０頁２１行〜１１頁８行）
（当審訳：
　データ信号および参照信号の多重化は，参照信号の割り当てに対し，大きな柔軟性をもたらしてよい。様々な実施形態において，好適な補間方法の適用後のチャネル推定の平均二乗誤差を低減するパターンが定義されてよい。図５は，いくつかの実施形態で使用するために好適であってよいパターンの例を含む，多重化パターンテーブル５００を示す。
　
多重化パターンテーブル５００の「例示パターン」列内の‘Ａ’は，全体がデータシンボルで構成されるシンボルを示す。‘Ｂ’は，インタリーブされた参照シンボルおよびデータシンボルで構成されたシンボルを示し，これは，通常のパターンで構成されており，パイロットシンボルで開始する。様々な実施形態において，このようなシンボルが，上記のアプローチを介して取得されてよい。‘ｃｓ（Ｂ，ａ）’は，‘ａ’サブキャリアによるＢのサイクリックシフトを示す。
　図６および図７は，それぞれ参照信号設計６００および７００を示す。
参照信号設計６００および７００の両方は，ｋ＝２の２個のシンボルから成るｒＴＴＩの使用を示しており，図５の多重化パターンテーブル５００に含まれる例示の多重化パターンをそれぞれ示す。参照信号設計６００は，多重化パターン‘ＡＢＡｃｓ（Ｂ，１）’に対応する。参照信号設計７００は，多重化パターン‘Ｂｃｓ（Ｂ，１）Ｂｃｓ（Ｂ，１）’に対応する。実施形態は，これらの例に限定はされない。
「FIG.6
FIG.7
」
「　FIG.8 illustrates an embodiment of a reference signal design 800 and an embodiment of a reference signal design 850, both of which may be representative of DM-RS signal designs that may be implemented in some embodiments in order to improve DM-RS granularity in conjunction with the use of an rTTI. Reference signal design 800 corresponds to an rTTI 802 comprising a duration of one OFDM symbol, while reference signal design 850 corresponds to an rTTI 852 comprising a duration of one slot. According to reference signal designs 800 and 850, data and reference signals are multiplexed in the time domain, such that overlapping data and reference signals are transmitted over each subcarrier during any given OFDM symbol during which reference signals are transmitted.」（１１頁１４〜２２行）
（当審訳：
　図８は，
参照信号設計８００の一実施形態および参照信号設計８５０の一実施形態を示し，これら両方は，ｒＴＴＩの使用と共にＤＭ−ＲＳ粒度を改善すべく，いくつかの実施形態において実装されてよいＤＭ−ＲＳ信号設計の典型であってよい。参照信号設計８００は，１個のＯＦＤＭシンボルの持続時間を持つｒＴＴＩ８０２に対応する一方，参照信号設計８５０は，１スロットの持続時間を持つｒＴＴＩ８５２に対応する。
重複するデータ信号および参照信号が，参照信号が送信される任意の特定のＯＦＤＭシンボル中に，各サブキャリア上で送信されるように，データ信号および参照信号が，時間ドメインにおいて多重化されている。
「FIG.8
」
「　FIG.9 illustrates an embodiment of a reference signal design 900 and an embodiment of a reference signal design 950, both of which may be representative of DM-RS signal designs that may be implemented in various embodiments in order to improve DM-RS granularity in conjunction with the use of an rTTI. Reference signal design 900 corresponds to an rTTI 902 comprising a duration of one OFDM symbol, while reference signal design 950 corresponds to an rTTI 952 comprising a duration of one slot. According to reference signal designs 900 and  950, the symbol duration is halved, such that one data symbol and one reference symbol are transmitted within a same OFDM symbol interval over each subcarrier during any given OFDM symbol during which reference signals are transmitted.」（１１頁３０行〜１２頁３行）
（当審訳：
【００３５】
　図９は，
参照信号設計９００の一実施形態および参照信号設計９５０の一実施形態を示し，これら両方は，ｒＴＴＩの使用と共にＤＭ−ＲＳ粒度を改善すべく，様々な実施形態において実装されてよいＤＭ−ＲＳ信号設計の典型であってよい。参照信号設計９００は，１個のＯＦＤＭシンボルの持続時間を持つｒＴＴＩ９０２に対応する一方，参照信号設計９５０は，１スロットの持続時間を持つｒＴＴＩ９５２に対応する。
「FIG.9
」
の記載があるから，先願４には，
「無線アクセスネットワークのためのレイテンシ低減方法であって，
　ＬＴＥ　Ｅ−ＵＴＲＡＮにおいて，最小時間スケジューリングユニットは，送信時間間隔（ＴＴＩ）であり，ＴＴＩは，１個のサブフレームの持続時間（１ミリ秒または１４個のＯＦＤＭシンボル）を有し，ＴＴＩを１スロット（０．５ｍｓまたは７個のＯＦＤＭシンボル）に低減することで，あるいは，さらに１個または２，３個のＯＦＤＭシンボルにまで低減することで，レイテンシの大幅な低減を可能にしてよく，
　いくつかの実施形態において，低減されたＴＴＩ（ｒＴＴＩ）ブロック単位のスケジューリングは，時間ドメインでのチャネル推定の相関を利用することによって，参照信号の密度をレガシＴＴＩ長に相当するレベルまで低減することを可能にしてよく，
　ＬＴＥ　ＴＴＩおよびｒＴＴＩの使用は，周波数ドメインにおいて多重化されており，
　ｅＮＢ１５２は，ｒＴＴＩブロック単位ベースで，リソーススケジューリングを実行してよく，ｒＴＴＩブロック単位のスケジューリング処理と共に，ｅＮＢ１５２は，ｅＮＢ１５２とＵＥ１５４との間の無線通信と共に使用するためにｒＴＴＩブロックのリソースを割り当ててよく，
　ｅＮＢ１５２は，ｒＴＴＩブロックの割り当てられたリソースをＵＥ１５４に通知すべく，ｒＴＴＩブロック単位のスケジューリング情報をＵＥ１５４に送信してよく，
　ＵＥ１５４は，上位レイヤシグナリングを通して，ｒＴＴＩブロックモードで動作するように構成されてよく，
　多重化パターンテーブル５００の「例示パターン」列内の‘Ａ’は，全体がデータシンボルで構成されるシンボルを示し，‘Ｂ’は，インタリーブされた参照シンボルおよびデータシンボルで構成されたシンボルを示し，これは，通常のパターンで構成されており，パイロットシンボルで開始し，様々な実施形態において，このようなシンボルが，上記のアプローチを介して取得されてよく，‘ｃｓ（Ｂ，ａ）’は，‘ａ’サブキャリアによるＢのサイクリックシフトを示しているとして，
　参照信号設計６００および７００の両方は，ｋ＝２の２個のシンボルから成るｒＴＴＩの使用を示しており，参照信号設計６００は，多重化パターン‘ＡＢＡｃｓ（Ｂ，１）’に対応し，参照信号設計７００は，多重化パターン‘Ｂｃｓ（Ｂ，１）Ｂｃｓ（Ｂ，１）’に対応し，
　参照信号設計８００および参照信号設計８５０の両方は，ｒＴＴＩの使用と共にＤＭ−ＲＳ粒度を改善すべく，ＤＭ−ＲＳ信号設計の典型であってよく，参照信号設計８００は，１個のＯＦＤＭシンボルの持続時間を持つｒＴＴＩ８０２に対応する一方，参照信号設計８５０は，１スロットの持続時間を持つｒＴＴＩ８５２に対応し，重複するデータ信号および参照信号が，参照信号が送信される任意の特定のＯＦＤＭシンボル中に，各サブキャリア上で送信されるように，データ信号および参照信号が，時間ドメインにおいて多重化されており，
　参照信号設計９００および参照信号設計９５０の両方は，ｒＴＴＩの使用と共にＤＭ−ＲＳ粒度を改善すべく，ＤＭ−ＲＳ信号設計の典型であってよく，参照信号設計９００は，１個のＯＦＤＭシンボルの持続時間を持つｒＴＴＩ９０２に対応する一方，参照信号設計９５０は，１スロットの持続時間を持つｒＴＴＩ９５２に対応し，１個のデータシンボルおよび１個の参照シンボルが，参照信号が送信される任意の特定のＯＦＤＭシンボル中に，各サブキャリア上で，同一のＯＦＤＭシンボル間隔内で送信されるように，シンボル持続時間は半分になっている
　方法。」（以下，「先願発明４」という。）
　が記載されている。
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）引用発明１との対比
ア．引用発明１は，パイロット信号配置を「適応的に」決定する方法であるから，パイロットパターンを「動的に」決定しているといえる。
イ．引用発明１は，「ＴＴＩ長が長いとき，低パイロット密度」が利用され，「ユーザ装置のモビリティが低く，ＴＴＩ長が中程度又は短いとき，中パイロット密度が利用され，ユーザ装置のモビリティが高く，ＴＴＩ長が長いとき，中パイロット密度が利用され，ユーザ装置のモビリティが高く，ＴＴＩ長が中程度又は短いとき，高パイロット密度が利用される」のであるから，ＴＴＩ長を取得することは明らかであり，ＴＴＩ長に基づいて「パイロット密度」を確定しているといえる。
　ここで，引用発明１は，「パイロット信号配置を適応的に決定する方法」であり，「高密度配置，中密度配置及び低密度配置を含む」パイロット信号配置プールから「パイロット密度」が確定されている。つまり，「パイロット密度」はパイロット信号配置の密度の意味であるから，「パイロットパターン」であるといえる。
　したがって，本願発明１と引用発明１との間には，次の一致点，相違点がある。
　一致点
「パイロットパターン動的確定方法において，
　ＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　Ｔｉｍｅ　Ｉｎｔｅｒｖａｌ）の長さを取得することと，
　前記ＴＴＩの長さに基づいてパイロットパターンを確定することとを含む，
方法。」
　相違点
（相違点１）
　本願発明１は「データの伝送に占用されるＴＴＩの長さ」を取得するのに対し，引用発明１は何のＴＴＩの長さであるか記載がない点。
（相違点２）
　本願発明１は，「ＴＴＩの長さがＡ個のシンボルより大きい場合，予め設定されたルールにしたがって，前記ＴＴＩのシンボルに，パイロットを含むと確定し，またはパイロットを含まないと確定し，および／または，受信したシグナリング通知にしたがって，前記ＴＴＩのシンボルに，パイロットを含むと確定し，またはパイロットを含まないと確定」するものであって，前記Ｋ（Ｋ≦Ｍ（Ｍ：前記ＴＴＩに含まれるシンボルの個数））が，前記ＴＴＩに含まれるシンボルのうち，パイロットを含むシンボルの個数である場合に，下記（１）〜(５)の１つの方式で，「前記予め設定されるルールおよび／またはシグナリング通知に基づいて，パイロットを含むシンボルの，前記ＴＴＩに含まれるシンボルでの位置を確定する」ことを含むのに対し，引用発明１は，「長いＴＴＩ」「中程度のＴＴＩ」「短いＴＴＩ」の判定をＡ個のシンボルより大きいかどうかで行っていることの記載がなく，何に基づいて，どのような方式でＴＴＩに含まれるシンボルでの位置を確定するか記載がない点。
　(１)パイロットを含むシンボルは，前記ＴＴＩに含まれるシンボルのうち
　　【数２】
であり，
　(２)前記Ｋが奇数であり，前記Ｍが奇数である場合，パイロットを含むシンボルは，前記ＴＴＩに含まれるシンボルのうち
　　【数３】
であり，
　(３)前記Ｋが偶数であり，前記Ｍが偶数である場合，前記パイロットを含むシンボルは，前記ＴＴＩに含まれるシンボルのうち
　　【数４】
であり，
　(４)前記Ｋが偶数であり，前記Ｍが奇数である場合，前記パイロットを含むシンボルは，前記ＴＴＩに含まれるシンボルのうち
　　【数５】
であり，
　(５)前記Ｋが偶数である場合，前記パイロットを含むシンボルは，前記ＴＴＩに含まれるシンボルのうち
　　【数６】
である。
（２）引用発明２との対比
ア．引用発明２は，「符号化および変調されたシンボル」が「ＯＦＤＭサブキャリアへマップされ，時間領域および／または周波数領域において基準信号（パイロット）とともに多重化」されたものが，パターン１１００，１１０２，１１０４，１１０６であるから，パターン１１００，１１０２，１１０４，１１０６は「パイロット送信パターン」であるといえる。
イ．引用発明２は，ＴＴＩが１ミリ秒か２ミリ秒かを判定しているから，「ＴＴＩの長さを取得」していることは明らかであり，サブフレーム１１００，１１０２，１１０４，１１０６で用いられるパターンを使用するから，「ＴＴＩの長さに基づいてパターンを確定」しているといえる。
　したがって，本願発明１と引用発明２との間には，次の一致点，相違点がある。
　一致点
「パイロットパターン確定方法において，
　データの伝送に占用されるＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　Ｔｉｍｅ　Ｉｎｔｅｒｖａｌ）の長さを取得することと，
　前記ＴＴＩの長さに基づいてパイロットパターンを確定することとを含む，
方法。」
　相違点
（相違点１）
　本願発明１は「データの伝送に占用されるＴＴＩの長さ」を取得するのに対し，引用発明２は何のＴＴＩの長さであるか記載がない点。
（相違点２）
　本願発明１は，「ＴＴＩの長さがＡ個のシンボルより大きい場合，予め設定されたルールにしたがって，前記ＴＴＩのシンボルに，パイロットを含むと確定し，またはパイロットを含まないと確定し，および／または，受信したシグナリング通知にしたがって，前記ＴＴＩのシンボルに，パイロットを含むと確定し，またはパイロットを含まないと確定」するものであって，前記Ｋ（Ｋ≦Ｍ（Ｍ：前記ＴＴＩに含まれるシンボルの個数））が，前記ＴＴＩに含まれるシンボルのうち，パイロットを含むシンボルの個数である場合に，下記（１）〜(５)の１つの方式で，「前記予め設定されるルールおよび／またはシグナリング通知に基づいて，パイロットを含むシンボルの，前記ＴＴＩに含まれるシンボルでの位置を確定する」ことを含むのに対し，引用発明２は，「長いＴＴＩ」「中程度のＴＴＩ」「短いＴＴＩ」の判定をＡ個のシンボルより大きいかどうかで行っていることの記載がなく，何に基づいて，どのような方式でＴＴＩに含まれるシンボルでの位置を確定するか記載がない点。
　(１)パイロットを含むシンボルは，前記ＴＴＩに含まれるシンボルのうち
　　【数２】
であり，
　(２)前記Ｋが奇数であり，前記Ｍが奇数である場合，パイロットを含むシンボルは，前記ＴＴＩに含まれるシンボルのうち
　　【数３】
であり，
　(３)前記Ｋが偶数であり，前記Ｍが偶数である場合，前記パイロットを含むシンボルは，前記ＴＴＩに含まれるシンボルのうち
　　【数４】
であり，
　(４)前記Ｋが偶数であり，前記Ｍが奇数である場合，前記パイロットを含むシンボルは，前記ＴＴＩに含まれるシンボルのうち
　　【数５】
であり，
　(５)前記Ｋが偶数である場合，前記パイロットを含むシンボルは，前記ＴＴＩに含まれるシンボルのうち
　　【数６】
である。
（３）先願発明４との対比
ア．先願発明４は，「ｒＴＴＩブロックの割り当てられたリソースをＵＥ１５４に通知すべく，ｒＴＴＩブロック単位のスケジューリング情報をＵＥ１５４に送信」している。
　ここで，「スケジューリング情報」は，参照信号設計６００，７００，８００，８５０，９００，９５０に示される情報であって，「全体がデータシンボルで構成されるシンボル」と「インタリーブされた参照シンボルおよびデータシンボルで構成されたシンボル」とが時間ドメインにおいて多重化されている情報であるから，「参照信号多重化パターン」であるといえる。
イ．先願発明４のｒＴＴＩは，「全体がデータシンボルで構成されるシンボル」と「インタリーブされた参照シンボルおよびデータシンボルで構成されたシンボル」とが時間ドメインにおいて多重化されているから，「データの伝送に占用されるＴＴＩ」であるといえる。
ウ．先願発明４は，ＴＴＩとｒＴＴＩが周波数ドメインで多重化されており，ｒＴＴＩブロック単位ベースで，リソーススケジューリングを実行し，スケジューリング処理と共に，ｒＴＴＩブロックのリソースを割り当てている。ここで，データ信号および参照信号の多重化（すなわち，ｒＴＴＩ）は，参照信号設計６００，７００，８００，８５０，９００，９５０のパターンを使用することができるから，ｒＴＴＩブロックのリソースを割当てることは，使用するパターンを確定すること，であるといえる。
　先願発明４は，周波数ドメインにおいて多重化されているＴＴＩにもリソースを割り当てていることは明らかであるから，ＴＴＩ，ｒＴＴＩそれぞれについて使用するパターンを割り当てている，すなわち，ＴＴＩの長さに基づいてパターンを割り当てているといえる。
　したがって，本願発明１と先願発明４との間には，次の一致点，相違点がある。
　一致点
「パターン動的確定方法において，
　データの伝送に占用されるＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　Ｔｉｍｅ　Ｉｎｔｅｒｖａｌ）の長さを取得することと，
　前記データの伝送に占用されるＴＴＩの長さに基づいてパターンを確定することとを含む，
方法。」
　相違点
（相違点１）
　本願発明１は，「パイロットパターン」を確定するのに対し，先願発明４は「基準信号多重化パターン」である点。
（相違点２）
　本願発明１は，「ＴＴＩの長さがＡ個のシンボルより大きい場合，予め設定されたルールにしたがって，前記ＴＴＩのシンボルに，パイロットを含むと確定し，またはパイロットを含まないと確定し，および／または，受信したシグナリング通知にしたがって，前記ＴＴＩのシンボルに，パイロットを含むと確定し，またはパイロットを含まないと確定」するものであって，前記Ｋ（Ｋ≦Ｍ（Ｍ：前記ＴＴＩに含まれるシンボルの個数））が，前記ＴＴＩに含まれるシンボルのうち，パイロットを含むシンボルの個数である場合に，下記（１）〜(５)の１つの方式で，「前記予め設定されるルールおよび／またはシグナリング通知に基づいて，パイロットを含むシンボルの，前記ＴＴＩに含まれるシンボルでの位置を確定する」ことを含むのに対し，先願発明４は，ｒＴＴＩのリソースの割当は，参照信号設計６００，７００，８００，８５０，９００，９５０のパターンを使用する点。
　(１)パイロットを含むシンボルは，前記ＴＴＩに含まれるシンボルのうち
　　【数２】
であり，
　(２)前記Ｋが奇数であり，前記Ｍが奇数である場合，パイロットを含むシンボルは，前記ＴＴＩに含まれるシンボルのうち
　　【数３】
であり，
　(３)前記Ｋが偶数であり，前記Ｍが偶数である場合，前記パイロットを含むシンボルは，前記ＴＴＩに含まれるシンボルのうち
　　【数４】
であり，
　(４)前記Ｋが偶数であり，前記Ｍが奇数である場合，前記パイロットを含むシンボルは，前記ＴＴＩに含まれるシンボルのうち
　　【数５】
であり，
　(５)前記Ｋが偶数である場合，前記パイロットを含むシンボルは，前記ＴＴＩに含まれるシンボルのうち
　　【数６】
である。
（４）新規性について
　上記（１）（２）に記載したように，本願発明１は，引用発明１，引用発明２に対する相違点を有するから，特許法第２９条第１項第３号に該当しない。
（５）進歩性について
　まず，引用発明１に対する相違点２について，検討する。
　引用発明１は，「低パイロット密度」「中パイロット密度」「高パイロット密度」を利用するが，「低パイロット密度」「中パイロット密度」「高パイロット密度」におけるパイロットの位置がどのように確定されるかについては，引用文献３記載技術にも記載されていない。
　したがって，引用発明１に対する相違点１について検討するまでもなく，引用発明１から容易に発明をすることができたとはいえない。
　次に，引用発明２に対する相違点２について，検討する。
　引用発明２は，ＴＴＩが１ミリ秒の場合，パターン１１００，１１０２，１１０４が使用され，ＴＴＩが２ミリ秒の場合，パターン１１０６が使用されることが記載されているが，パターン１１００，１１０２，１１０４，１１０６のパイロットの設計が，どのように確定されるかについては，引用文献３記載技術にも記載されていない。
　したがって，引用発明２に対する相違点１について検討するまでもなく，引用発明２から容易に発明をすることができたとはいえない。
　したがって，本願発明は，引用発明１，引用発明２から容易に発明をすることができたとはいえないから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，とはいえない。
（６）拡大先願について
　上記（３）に記載したように，本願発明１は先願発明４に対する相違点を有する。そして，相違点２について検討すると，先願発明は，ｒＴＴＩのリソースの割当は，参照信号設計６００，７００，８００，８５０，９００，９５０のパターンを使用するが，参照信号設計６００，７００，８００，８５０，９００，９５０のパターンを使用することが，下記（１）〜(５)の１つの方式で，「前記予め設定されるルールおよび／またはシグナリング通知に基づいて，パイロットを含むシンボルの，前記ＴＴＩに含まれるシンボルでの位置を確定する」ことである，とは技術常識を考慮しても理解できないし，本願明細書【０００５】の「本開示は，ＴＴＩの長さに基づいてパイロットパターンを動的に確定することによって，伝送性能を満足する上にパイロットコストを減少し，システムリソース利用率を高めることのできるパイロットパターン動的確定方法および装置を提供する。」の記載に鑑みれば，パイロットシンボルをどの位置に配置するかの具体的な方法は，課題解決のための具体化手段における微差でもないから，本願発明１と先願発明４は実質同一でない。
　(１)パイロットを含むシンボルは，前記ＴＴＩに含まれるシンボルのうち
　　【数２】
であり，
　(２)前記Ｋが奇数であり，前記Ｍが奇数である場合，パイロットを含むシンボルは，前記ＴＴＩに含まれるシンボルのうち
　　【数３】
であり，
　(３)前記Ｋが偶数であり，前記Ｍが偶数である場合，前記パイロットを含むシンボルは，前記ＴＴＩに含まれるシンボルのうち
　　【数４】
であり，
　(４)前記Ｋが偶数であり，前記Ｍが奇数である場合，前記パイロットを含むシンボルは，前記ＴＴＩに含まれるシンボルのうち
　　【数５】
であり，
　(５)前記Ｋが偶数である場合，前記パイロットを含むシンボルは，前記ＴＴＩに含まれるシンボルのうち
　　【数６】
である。
　したがって，本願発明１は，特許法第２９条の２の規定により，特許を受けることができないとはいえない。
２．本願発明２〜４について
　本願発明２〜４は，本願発明１の方法を含む方法であって，同じ相違点が存在するから，本願発明１と同じ理由により，引用発明１，引用発明２，と同一でなく，引用発明１，２から容易に発明することができたともいえず，先願発明４と実質同一でもない。
３．本願発明５〜８について
　本願発明５〜８は，本願発明１〜４の方法に対応する装置の発明であるから，本願発明１〜４と同様の理由により，引用発明１，引用発明２，と同一でなく，引用発明１，２から容易に発明することができたともいえず，先願発明４と実質同一でもない。
第６　当審拒絶理由について
１．当審拒絶理由の概要
　令和３年３月２５日付けの当審による拒絶理由（以下，「当審拒絶理由」という。）の概要は以下のとおりである。
１（実施可能要件）この出願は，発明の詳細な説明の記載が下記の点で，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
・請求項１
１．（１）式に関し，パイロットを配置することができない場合が存在している。
２．（１）式と（２）式の関係を理解できない。
３．（１）式と（３）〜（５）式の関係を理解できない。
 
２（明確性）この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
・請求項４，８
　「および／または」について，「および／または」以下に記載されているのは「および／または」以前に記載されているＫの定義と解されるから，「および／または」の意味を理解することができない。
２．当審拒絶理由についての検討
　令和３年６月３０日の補正により，（１）式及び（１）式と（２）〜（５）式との関係が補正されたから，実施可能要件は解消された。
　令和３年６月３０日の補正により，請求項４，８は明確となった。
　したがって，当審拒絶理由は解消された。
第７　むすび
　以上のとおり，本願発明１−８は，当業者が引用発明１，引用発明２に記載された発明でなく，引用発明１，引用発明２から容易に発明をすることができたものでもなく，先願発明４と実質同一でもない。
　したがって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。