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【手続補正書】
【提出日】令和1年6月19日(2019.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極部及び第２電極部を有する有機電子デバイスを連続して搬送しながら前記有機電子デバイスの電気特性検査を行うための検査装置であって、
前記有機電子デバイスの前記第１電極部にロール表面が接するように配置されており、前記第１電極部に通電する第１通電ロールと、
前記有機電子デバイスの前記第２電極部にロール表面が接するように配置されており、前記第２電極部に通電する第２通電ロールと、
前記第１通電ロール及び前記第２通電ロールにより前記第１電極部及び前記第２電極部を介して通電された前記有機電子デバイスの検査用データを取得するデータ取得部と、
を備え、
前記第１通電ロールのロール表面において、前記第１電極部との接触領域であって周方向に連続して延びている前記接触領域内の電位が同じであり、
前記第２通電ロールのロール表面において、前記第２電極部との接触領域であって周方向に連続して延びている前記接触領域内の電位が同じである、
有機電子デバイスの検査装置。
【請求項２】
前記第１通電ロール及び前記第２通電ロールの少なくとも一方が、前記有機電子デバイスの搬送方向に直交する方向に可動する可動機構を有する、請求項１に記載の有機電子デバイスの検査装置。
【請求項３】
前記第１通電ロールと対向配置されており、前記第１通電ロールとともに、前記有機電子デバイスを押さえるための第１対向ロールと、
前記第２通電ロールと対向配置されており、前記第２通電ロールとともに、前記有機電子デバイスを押さえるための第２対向ロールと、
を備える、
請求項１又は２に記載の有機電子デバイスの検査装置。
【請求項４】
前記第１通電ロール及び前記第２通電ロールの組が、前記有機電子デバイスの搬送方向に直交する方向に複数並列に配置されている、
請求項１〜３の何れか１項に記載の有機電子デバイスの検査装置。
【請求項５】
第１電極部及び第２電極部を有する有機電子デバイスを連続して搬送しながら前記有機電子デバイスの電気特性検査を行う検査方法であって、
搬送されている前記有機電子デバイスの前記第１電極部及び前記第２電極部のそれぞれに第１通電ロール及び第２通電ロールのロール表面を接触させて、前記有機電子デバイスに第１通電ロール及び第２通電ロールのロール表面を介して通電し、前記有機電子デバイスの検査用データを取得して、電気特性を検査する工程を有し、
前記第１通電ロールのロール表面において、前記第１電極部との接触領域であって周方向に連続して延びている前記接触領域内の電位が同じであり、
前記第２通電ロールのロール表面において、前記第２電極部との接触領域であって周方向に連続して延びている前記接触領域内の電位が同じである、
有機電子デバイスの検査方法。
【請求項６】
第１電極部及び第２電極部を有する有機電子デバイスを連続して搬送しながら前記有機電子デバイスの電気特性検査を行うための検査装置であって、
前記有機電子デバイスの前記第１電極部及び前記第２電極部に通電する通電ロールと、
前記通電ロールにより前記第１電極部及び前記第２電極部を介して通電された前記有機電子デバイスの検査用データを取得するデータ取得部と、
を備え、
前記通電ロールのロール表面は、前記第１電極部との第１接触領域と前記第２電極部との第２接触領域とを有し、
前記第１接触領域は、前記通電ロールのロール表面において周方向に連続して延びており、前記第１接触領域内における電位が同じであり、
前記第２接触領域は、前記通電ロールのロール表面において周方向に連続して延びており、前記第２接触領域内における電位が同じである、
有機電子デバイスの検査装置。
【請求項７】
前記第１通電ロール及び前記第２通電ロールそれぞれの前記接触領域は滑らかである、
請求項１〜４の何れか一項に記載の有機電子デバイスの検査装置。
【請求項８】
前記第１通電ロール及び前記第２通電ロールそれぞれの前記接触領域は滑らかである、
請求項５に記載の有機電子デバイスの検査方法。
【請求項９】
前記第１接触領域及び前記第２接触領域は滑らかである、
請求項６に記載の有機電子デバイスの検査装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月16日(2019.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ装置により所定面に形成される像を撮像面に再結像する再結像光学系を備えるコンバータ装置であって、
前記再結像光学系は第１及び第２の再結像系を有し、
前記第１の再結像系が前記コンバータ装置の光路上に配置された第１の撮像状態においては、前記第２の再結像系は前記コンバータ装置の光路外に退避され、前記第２の再結像系が前記コンバータ装置の光路上に配置された第２の撮像状態においては、前記第１の再結像系は前記コンバータ装置の光路外に退避され、
前記第１及び第２の撮像状態における撮像画角は互いに異なっており、
前記第１の撮像状態におけるバックフォーカスをＳｋ１、前記第２の撮像状態におけるバックフォーカスをＳｋ２とするとき、
０．８＜Ｓｋ１／Ｓｋ２＜１．２
なる条件式を満足することを特徴とするコンバータ装置。
【請求項２】
前記再結像光学系の結像倍率をβｃとするとき、前記第１及び第２の撮像状態の夫々において
−５．００＜βｃ＜−０．５５
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１に記載のコンバータ装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の撮像状態の夫々における前記再結像光学系の結像倍率のうち、最大値をβｍａｘ、最小値をβｍｉｎとするとき、
１．２＜βｍａｘ／βｍｉｎ＜５．０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載のコンバータ装置。
【請求項４】
前記再結像光学系の最も物体側のレンズ面から前記所定面までの距離をＯｂｊｃ、前記再結像光学系の最も物体側のレンズ面から前記撮像面までの距離をＴｄｃとするとき、
−０．１５＜Ｏｂｊｃ／Ｔｄｃ＜０．６０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のコンバータ装置。
【請求項５】
前記再結像光学系は、前記第１及び第２の再結像系よりも物体側及び像側の夫々に配置された光学系を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のコンバータ装置。
【請求項６】
前記第１及び第２の再結像系よりも物体側に配置された前記光学系は、正の屈折力を有することを特徴とする請求項５に記載のコンバータ装置。
【請求項７】
前記第１及び第２の再結像系よりも物体側及び像側の夫々に配置された前記光学系は、前記第１及び第２の撮像状態の切り替えに際して不動であることを特徴とする請求項５または６に記載のコンバータ装置。
【請求項８】
前記第１及び第２の再結像系は、正の屈折力を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のコンバータ装置。
【請求項９】
前記再結像光学系は第３の再結像系を有し、該第３の再結像系が前記コンバータ装置の光路上に配置された第３の撮像状態においては、前記第１及び第２の再結像系は前記コンバータ装置の光路外に退避されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のコンバータ装置。
【請求項１０】
前記再結像光学系は、前記所定面に形成される像の倒立像を形成することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のコンバータ装置。
【請求項１１】
前記レンズ装置に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のコンバータ装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のコンバータ装置と、前記レンズ装置と、撮像素子とを備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のコンバータ装置は、レンズ装置により所定面に形成される像を撮像面に再結像する再結像光学系を備えるコンバータ装置であって、
前記再結像光学系は第１及び第２の再結像系を有し、
前記第１の再結像系が前記コンバータ装置の光路上に配置された第１の撮像状態においては、前記第２の再結像系は前記コンバータ装置の光路外に退避され、前記第２の再結像系が前記コンバータ装置の光路上に配置された第２の撮像状態においては、前記第１の再結像系は前記コンバータ装置の光路外に退避され、
前記第１及び第２の撮像状態における撮像画角は互いに異なっており、
前記第１の撮像状態におけるバックフォーカスをＳｋ１、前記第２の撮像状態におけるバックフォーカスをＳｋ２とするとき、
０．８＜Ｓｋ１／Ｓｋ２＜１．２
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図１において１はコンバータ装置本体である。Ｌ１は３つの撮像状態において、共通で使用する、不動の第１光学系である。Ｌ３は、３つの撮像状態において、共通で使用する、不動の第３光学系である。Ｌ２Ａ、Ｌ２Ｂ、Ｌ２Ｃは各々切り換え可能な第１再結像系（第１の再結像系）、第２再結像系（第２の再結像系）、第３再結像系（第３の再結像系）である。このうち１つの再結像系が第１光学系Ｌ１と第３光学系Ｌ３との間に切り換え可能に装着され１つの撮像状態を構成する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月18日(2019.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は、本体部と、発光部を有し、前記本体部に対して回動可能なヘッド部と、前記本体部に対する前記ヘッド部の回動角度を記憶する記憶部と、前記本体部に対する前記ヘッド部の回動の有無及び回動角度を検出する検出手段と、操作部と、前記検出手段により前記ヘッド部の回動が検出された場合に、前記操作部に対する押圧を解く所定の操作に応じて、前記検出手段により検出された回動角度を前記記憶部に記憶させる制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、
発光部を有し、前記本体部に対して回動可能なヘッド部と、
前記本体部に対する前記ヘッド部の回動角度を記憶する記憶部と、
前記本体部に対する前記ヘッド部の回動の有無及び回動角度を検出する検出手段と、
操作部と、
前記検出手段により前記ヘッド部の回動が検出された場合に、前記操作部に対する押圧を解く所定の操作に応じて、前記検出手段により検出された回動角度を前記記憶部に記憶させる制御手段と、を有することを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記本体部に対して前記ヘッド部を回動駆動する駆動手段を有し、
前記制御手段は、前記検出手段により前記ヘッド部の回動が検出された場合、前記操作部に対する前記所定の操作がないまま、前記本体部に接続された撮像装置での撮影準備操作があると、前記記憶部に記憶されている回動角度へ前記ヘッド部を復帰させるよう前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記本体部に対して前記ヘッド部を回動駆動する駆動手段を有し、
前記制御手段は、前記検出手段により前記ヘッド部の回動が最後に検出されてから、前記操作部に対する前記所定の操作がないまま所定時間が経過すると、前記記憶部に記憶されている回動角度へ前記ヘッド部を復帰させるよう前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記検出手段により前記ヘッド部の回動が最後に検出されてから、前記所定時間が経過する前に前記操作部に対する前記所定の操作があると、前記検出手段により検出された回動角度を前記記憶部に記憶させることを特徴とする請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記撮像装置での前記撮影準備操作は、合焦及び測光のための操作であることを特徴とする請求項２に記載の照明装置。
【請求項６】
前記ヘッド部は、回動軸を中心に前記本体部に対して回動可能であり、
前記操作部は、前記ヘッド部の側面における、前記回動軸の軸線上に配置されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記操作部は、前記ヘッド部の側面で、且つ前記ヘッド部に設けられたフレネルレンズの近傍に配置されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記操作部は、前記本体部に接続された撮像装置の撮像方向を前記ヘッド部が向いた姿勢における、前記撮像装置から遠い側の前記ヘッド部の面に配置されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記操作部が配置されている部分の前記操作部の周囲の高さは、前記操作部の操作面より高いことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記ヘッド部は互いに異なる２つの方向に回動可能であり、
前記検出手段による前記回動角度の検出、及び前記記憶部よる前記回動角度の記憶は、各々の方向についてなされることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記検出手段により前記ヘッド部の回動が検出された場合に、回動角度に変化があったことを表示部に表示させ、
前記操作部に対する前記所定の操作の検知は、前記ヘッド部の回動角度に変化があったことが表示された状態でなされることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の照明装置を備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月20日(2019.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通知装置、電子時計、通知方法およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通知装置、電子時計、通知方法およびプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、適切に通知を行う電子時計、通知装置、通知方法およびプログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の通知装置は、センサと、通知部と、プロセッサと、を備え、前記プロセッサは、前記センサの計測値の変化を取得し、第１の個数の前記センサの前記計測値に基づいて判定する第１条件を満たす場合、または、前記第１の個数より少ない第２の個数の前記センサの前記計測値に基づいて判定する第２条件を満たす場合に、前記通知部に所定の通知をさせるようにした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、適切に通知を行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサと、
通知部と、
プロセッサと、を備え、
前記プロセッサは、
前記センサの計測値の変化を取得し、
第１の個数の前記センサの前記計測値に基づいて判定する第１条件を満たす場合、または、前記第１の個数より少ない第２の個数の前記センサの前記計測値に基づいて判定する第２条件を満たす場合に、前記通知部に所定の通知をさせる、
ことを特徴とする通知装置。
【請求項２】
前記第２条件の判定は、前記センサの前記計測値のうち、判定時から所定時間以内の前記第２の個数を対象として判定されることを特徴とする請求項１に記載の通知装置。
【請求項３】
前記第１条件及び前記第２条件の判定は、前記センサの前記計測値から算出された変位量に基づいて判定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の通知装置。
【請求項４】
前記プロセッサにおける前記第１条件の判定は、前記第１の個数における移動平均に基づく値が第１閾値以上である否かにより判定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の通知装置。
【請求項５】
前記プロセッサにおける前記第２条件の判定は、前記第２の個数の前記センサの前記計測値から最小値を選択し、前記最小値が第２閾値以上であるか否かにより判定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の通知装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の通知装置と、
時刻を表示する時刻表示部と、を備え、
前記プロセッサは、前記時刻表示部に表示する前記時刻を計時する、
ことを特徴とする電子時計。
【請求項７】
センサと、通知部と、を備える通知装置の通知方法であって、
前記センサの計測値の変化を取得する取得ステップと、
第１の個数の前記センサの前記計測値に基づいた第１条件を満たすか否かを判定する第１条件判定ステップと、
前記第１の個数より少ない第２の個数の前記センサの前記計測値に基づいた第２条件を満たすか否かを判定する第２条件判定ステップと、
前記第１条件又は前記第２条件を満たす場合に、前記通知部に所定の通知をさせる通知ステップと、
を含むことを特徴とする通知方法。
【請求項８】
センサと、通信部と、を備える通知装置のコンピュータを、
前記センサの計測値の変化を取得する取得手段、
第１の個数の前記センサの前記計測値に基づいた第１条件を満たすか否かを判定する第１条件判定手段、
前記第１の個数より少ない第２の個数の前記センサの前記計測値に基づいた第２条件を満たすか否かを判定する第２条件判定手段と、
前記第１条件又は前記第２条件を満たす場合に、前記通知部に所定の通知をさせる通知手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月17日(2019.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行物体と無線監視局と飛行物体管理局とで構成されるシステムであって、固有のID符号が付された飛行物体に、GPSセンサ、衝撃センサ、レベル判定回路、無線通信回路、電池を取り付け、前記衝撃センサの出力が一定値を超過したと前記レベル判定回路で判定されたとき、前記衝撃センサの出力、固有のID符号、GPSセンサ情報が前記無線監視局に送信されることを特徴とする飛行物体の監視通信方式。
【請求項２】
前記固有のID符号、GPSセンサ、衝撃センサ、レベル判定回路、無線通信回路、電池は、前記飛行物体と別筐体の飛行物体モニタに内蔵され、前記飛行物体モニタは前記飛行物体と物理的に結合されることを特徴とする請求項１に記載の飛行物体の監視通信方式。
【請求項３】
前記飛行物体の墜落か着陸かを前記衝撃センサの出力と前記GPSセンサ情報を観察して前記レベル判定回路で判断することを特徴とする請求項１または２に記載の飛行物体の監視通信方式。
【請求項４】
前記衝撃センサの出力から前記飛行物体が墜落か着陸かを判断するアルゴリズムを前記飛行物体管理局の指令に基づいて前記レベル判定回路で自動的に変更できることを特徴とする請求項１または２に記載の飛行物体の監視通信方式。
【請求項５】
前記飛行物体管理局が、前記飛行物体と前記飛行物体モニタにID符号を付与し、すべての飛行物体の飛行開始から飛行終了までの飛行状態を、前記無線監視局を通じて管理することを特徴とする請求項１または２に記載の飛行物体の監視通信方式。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
飛行物体管理局５０は、すべての物体から送信されてきた「衝撃発生」信号の波高値、時刻、GPS値の情報とレベル判定情報を常時管理・観察していて、前記したように墜落か着陸かを判断するアルゴリズムを変えた方が良いと判断した時は、「レベル変更」信号でアルゴリズム１にするか２にするかなど、レベル判定回路１８に搭載されている複数のアルゴリズムの番号を伝える。図４に点線で示すが、「レベル変更」信号は飛行開始信号を受信したときに、飛行物体管理局５０が、その返答としてモニタ２０に送る。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月4日(2019.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料の下方から上方に向けて照明光を射出する光源部と、
該光源部から射出された照明光が前記試料の上方で反射されて前記試料を透過した透過光を前記試料の下方において撮影する撮影光学系とを備え、
該撮影光学系が、前記試料を透過した透過光を集光する対物レンズを備え、
前記光源部が、前記対物レンズの径方向外方から前記試料の上方に照明光を射出し、前記対物レンズの径方向に異なる位置から照明光を射出可能である観察装置。
【請求項２】
試料の下方から上方に向けて照明光を射出する光源部と、
該光源部から射出された照明光が前記試料の上方で反射されて前記試料を透過した透過光を前記試料の下方において撮影する撮影光学系とを備え、
該撮影光学系が、前記試料を透過した透過光を集光する対物レンズを備え、
前記光源部が、前記対物レンズの径方向外方から前記試料の上方に照明光を射出し、前記対物レンズの周方向に異なる位置から照明光を射出可能である観察装置。
【請求項３】
前記光源部が、前記対物レンズの周囲に配列され、独立して点灯可能な複数の光源を備える請求項１または請求項２に記載の観察装置。
【請求項４】
前記光源部が、照明光を拡散させる拡散板を備える請求項１から請求項３のいずれかに記載の観察装置。
【請求項５】
前記照明光が、前記試料の上方に配置された反射部材によって反射される請求項１から請求項４のいずれかに記載の観察装置。
【請求項６】
前記反射部材の上方に、光を遮蔽する材質からなる遮光部材を備える請求項５に記載の観察装置。
【請求項７】
前記試料が、溶液内に浸されており、
前記照明光が、前記溶液の上方の液面によって反射される請求項１から請求項６のいずれかに記載の観察装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月5日(2019.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
これら各データベースは、後述する飲食店情報提供サーバ１００による飲食店情報提供処理において、必要に応じて相互に参照されて用いられる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月25日(2019.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に設けられる表示部と、
前記装置本体に設けられ、通信情報を保持する情報保持部と、
前記装置本体に設けられ、前記情報保持部に保持された前記通信情報を伝達し、前記装置本体の外部に露出している本体側コネクタと、
前記本体側コネクタに接続される接続側コネクタ、および前記接続側コネクタを介して伝達される前記通信情報を送受信するアンテナを有するアンテナユニットとを備える表示装置。
【請求項２】
前記アンテナユニットに設けられ、
前記本体側コネクタから伝達される前記通信情報を、電波信号に変換して前記アンテナに伝達するアンテナ側送受信部を備えることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記装置本体に設けられ、
前記情報保持部に保持された前記通信情報を電波信号に変換し、前記電波信号を前記通信情報として、前記本体側コネクタを介して前記アンテナに伝達する本体側送受信部を備えることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記装置本体に設けられ、前記表示部に光を供給する光源を制御する制御部と、
前記制御部に接続され、前記制御部の状態を点検する点検ユニットとを備え、
前記情報保持部は、前記点検ユニットによる前記制御部の点検結果を前記通信情報として保持することを特徴とする請求項２または３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記情報保持部は、前記アンテナにより受信された電波が変換されたデジタルデータを、前記通信情報として保持することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月29日(2019.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凸面を有する第１のレンズと、
前記凸面と対向する凹面を有する第２のレンズと、
前記第１及び第２のレンズの間に設けられ、回折による光学的パワーが正である回折格子部とを備え、
前記回折格子部は、前記第１のレンズの側から順に配置された、第１の回折格子と、該第１の回折格子よりも高い屈折率を有する第２の回折格子とを含み、
前記回折格子部の格子壁面の内径は、前記第１のレンズの側から前記第２のレンズの側へ向かうにつれて小さくなっていることを特徴とする回折光学素子。
【請求項２】
凸面を有する第１のレンズと、
前記凸面と対向する凹面を有する第２のレンズと、
前記第１及び第２のレンズの間に設けられ、回折による光学的パワーが正である回折格子部とを備え、
前記回折格子部は、前記第１のレンズの側から順に配置された、第１の回折格子と、該第１の回折格子よりも高い屈折率を有する第２の回折格子とを含み、
光軸を含む断面において、前記回折格子部の格子壁面と光軸とが成す角度をθＨ、前記第１の回折格子の頂部を通る包絡面と前記格子壁面との交点での前記包絡面の法線と光軸とが成す角度をθＭとしたとき、
θＨ×θＭ＜０
なる条件式を満たすことを特徴とする回折光学素子。
【請求項３】
前記第１のレンズは正レンズであることを特徴とする請求項１または２に記載の回折光学素子。
【請求項４】
前記第２のレンズは負レンズであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の回折光学素子。
【請求項５】
前記第１のレンズのアッベ数をνＬＬ、前記第２のレンズのアッベ数をνＬＲとしたとき、
２０＜νＬＬ−νＬＲ＜６０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の回折光学素子。
【請求項６】
前記第１のレンズの屈折率をＮＬＬ、前記第１の回折格子の屈折率をＮＬとしたとき、０．８＜ＮＬ／ＮＬＬ＜１．２
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の回折光学素子。
【請求項７】
光軸を含む断面において、前記第１の回折格子の頂部を通る包絡面と前記格子壁面との交点での前記包絡面の法線と前記格子壁面とが成す角度の絶対値をθＨＭ、該θＨＭの最大値と最小値との差の絶対値をΔθＨＭとしたとき、
５°＜ΔθＨＭ＜４５°
なる条件式を満たすこと特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の回折光学素子。
【請求項８】
前記第１及び第２の回折格子のうち少なくとも一方は、樹脂材料で構成されていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の回折光学素子。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一項に記載の回折光学素子を有し、前記第１のレンズが前記第２のレンズに対して物体側に配置されていることを特徴とする光学系。
【請求項１０】
前記回折光学素子よりも像側に配置された開口絞りを有することを特徴とする請求項９に記載の光学系。
【請求項１１】
前記回折光学素子よりも物体側に配置されたレンズからなる部分光学系は、正の屈折力を有することを特徴とする請求項９または１０に記載の光学系。
【請求項１２】
前記第１のレンズの像側のレンズ面から前記光学系の最も物体側のレンズ面までの光軸上の距離をＬｄ、前記光学系の全長をＬｔとしたとき、
０．１０＜Ｌｄ／Ｌｔ＜０．５０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項９乃至１１の何れか一項に記載の光学系。
【請求項１３】
前記光学系の焦点距離をｆ、ＦナンバーをＦｎ、前記第１のレンズの像側のレンズ面の曲率半径をＲｄとしたとき、
−２．０＜ｆ／（Ｒｄ×Ｆｎ）＜−０．２０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項９乃至１２の何れか一項に記載の光学系。
【請求項１４】
前記光学系の最も物体側のレンズ面の有効径をＥ１、前記第１のレンズの像側のレンズ面の有効径をＥｄ、前記第１のレンズの像側のレンズ面から前記光学系の最も物体側のレンズ面までの光軸上の距離をＬｄ、前記第１のレンズの像側のレンズ面の曲率半径をＲｄ、前記第１のレンズの物体側のレンズ面の屈折力をＰｆとしたとき、
０．６＜（Ｅ１−Ｅｄ）／Ｌｄ＋Ｅｄ×Ｐｆ−Ｅｄ／Ｒｄ＜２．０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項９乃至１３の何れか一項に記載の光学系。
【請求項１５】
無限遠合焦時に軸上マージナル光線が前記回折格子部に入射するときの入射角をθＤとしたとき、
１０°＜｜θＤ｜＜５７°
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項９乃至１４の何れか一項に記載の光学系。
【請求項１６】
請求項９乃至１５の何れか一項に記載の光学系と、該光学系によって形成された像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面としての回折光学素子は、凸面を有する第１のレンズと、前記凸面と対向する凹面を有する第２のレンズと、前記第１及び第２のレンズの間に設けられ、回折による光学的パワーが正である回折格子部とを備え、前記回折格子部は、前記第１のレンズの側から順に配置された、第１の回折格子と、該第１の回折格子よりも高い屈折率を有する第２の回折格子とを含み、前記回折格子部の格子壁面の内径は、前記第１のレンズの側から前記第２のレンズの側へ向かうにつれて小さくなっていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の他の側面としての回折光学素子は、凸面を有する第１のレンズと、前記凸面と対向する凹面を有する第２のレンズと、前記第１及び第２のレンズの間に設けられ、回折による光学的パワーが正である回折格子部とを備え、前記回折格子部は、前記第１のレンズの側から順に配置された、第１の回折格子と、該第１の回折格子よりも高い屈折率を有する第２の回折格子とを含み、光軸を含む断面において、前記回折格子部の格子壁面と光軸とが成す角度をθＨ、前記第１の回折格子の頂部を通る包絡面と前記格子壁面との交点での前記包絡面の法線と光軸とが成す角度をθＭとしたとき、θＨ×θＭ＜０なる条件式を満たすことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月23日(2019.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a) アパーチャ板に固定された駆動ブロックと、
b) 前記駆動ブロックの一つの軸方向の移動のみを許容し、それ以外の方向の移動を許容しない直動ガイドと、
c) 前記一つの軸方向に延設された送りねじと、
d) 前記送りねじと噛合するねじ孔が形成され、前記軸に沿って移動可能であるナット部材と、
e) 前記駆動ブロックを前記一つの軸方向に前記ナット部材に押し付ける付勢部材と
を備えた機構であって、
前記一つの軸方向に関し、前記駆動ブロックと該ナット部材のうちの一方の当接部が凸面であり、他方の当接部が平面又は該凸面よりも曲率が小さい凹面である
ことを特徴とするアパーチャ板の移動機構。
【請求項２】
前記他方の当接部が平面であることを特徴とする請求項１に記載のアパーチャ板の移動機構。
【請求項３】
前記一方の当接部が互いに直交する二方向において曲率を持つ面であることを特徴とする請求項１又は２に記載のアパーチャ板の移動機構。
【請求項４】
前記送りねじに２つの逆向きに回転する螺旋状の溝が形成され、それぞれに前記ナット部材のねじ孔が噛合されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のアパーチャ板の移動機構。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のアパーチャ板の移動機構を備えた赤外顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために成された本発明に係るアパーチャ板の移動機構は
a) アパーチャ板に固定された駆動ブロックと、
b) 前記駆動ブロックの一つの軸方向の移動のみを許容し、それ以外の方向の移動を許容しない直動ガイドと、
c) 前記一つの軸方向に延設された送りねじと、
d) 前記送りねじと噛合するねじ孔が形成され、前記軸に沿って移動可能であるナット部材と、
e) 前記駆動ブロックを前記一つの軸方向に前記ナット部材に押し付ける付勢部材と
を備えた機構であって、
前記一つの軸方向に関し、前記駆動ブロックと該ナット部材のうちの一方の当接部が凸面であり、他方の当接部が平面又は該凸面よりも曲率が小さい凹面である
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
例えば、一方の当接部がy方向にのみ曲率を持つ筒状の凸面であり、他方の当接部がy方向にのみ曲率（前記筒状の面よりも小さい曲率）を持つ筒状の凹面である場合、これらは直動ガイドと送りねじがなす角度に応じ、前者により移動方向が規定される駆動ブロックと後者により移動方向が規定されるナット部材の移動に対する負荷が最も小さくなるy方向の位置でz方向に線接触する。そのため、直動ガイドと送りねじがx-y面内において非平行であっても、その角度ずれを吸収することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、一方の当接部がy方向にのみ曲率を持つ筒状の凸面であり、他方の当接部が平面である場合にも、これらはz方向に線接触する。この組み合わせでは、線接触の位置がy方向に移動しても駆動ブロック及びナット部材の移動に対する負荷がそれほど大きく変化しない。そのため、直動ガイドと送りねじのx-y面内における角度ずれに加え、両部材のy方向における距離の誤差（平行ずれ）も吸収することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【図１】赤外顕微鏡の概略構成を説明する図。
【図２】本発明に係る赤外顕微鏡の一実施例における試料の測定対象領域の決定について説明する図。
【図３】本実施例の赤外顕微鏡が有するアパーチャ板の駆動機構の外観図。
【図４】本実施例の赤外顕微鏡が有するアパーチャ板の移動機構の概略構成を説明する断面図。
【図５】従来の赤外顕微鏡が有するアパーチャ板の駆動機構の部分構成図。
【図６】従来の赤外顕微鏡が有するアパーチャ板の駆動機構においてガイドレール（直動ガイド）と送りねじの角度ずれが生じた場合を説明する図。
【図７】従来の赤外顕微鏡が有するアパーチャ板の駆動機構においてガイドレール（直動ガイド）と送りねじの平行ずれが生じた場合を説明する図。
【図８】本実施例の赤外顕微鏡が有するアパーチャ板の移動機構において角度ずれを許容した状態を説明する部分拡大図。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明に係るアパーチャ板の駆動機構を備えた顕微分析装置の一実施例である赤外顕微鏡について、以下、図面を参照して説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
試料１からの透過光を測定する場合には、第１ミラー３を90度回転させ（図中に破線で示す第１ミラー３a）、光源部２から発せられる光を第１ミラー３a、第４ミラー１４、第５ミラー１５でそれぞれ反射し、カセグレン鏡１６の凹面ミラー１６aの中央に形成された貫通孔を介してカセグレン鏡の凸面ミラー１６bに入射させ、さらに凹面ミラー１６aで集光して試料１に照射する。試料１を通過した光は凹面ミラー６a及び凸面ミラー６bで集められ、赤外光のみを反射するミラー（ホットミラー）７により反射されたあと、アパーチャ８を通って赤外光検出器９により検出される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
例えば、駆動ブロック３０８a、３０８bとフロートナット３０５a、３０５bのうちの一方の当接部がy方向にのみ曲率を持つ筒状の凸面であり、他方の当接部がy方向にのみ曲率（前記筒状の面よりも小さい曲率）を持つ凹面である場合、これらはガイドレール３０６と送りねじ３０２がなす角度に応じ、前者により移動方向が規定される駆動ブロック３０８a、３０８bと後者により移動方向が規定されるフロートナット３０５a、３０５bの移動に対する負荷が最も小さくなるy方向の位置でz方向に線接触する。そのため、ガイドレール３０６と送りねじ３０２がx-y面内において非平行であっても、その角度ずれを吸収することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月25日(2019.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブル基板及び前記フレキシブル基板に設けられた複数の発光素子を含むフレキシブルディスプレイと、
前記フレキシブルディスプレイに対向して設けられたフィルムと、
前記フレキシブルディスプレイと前記フィルムとの間に設けられた粘着層と、
前記フレキシブルディスプレイと前記フィルムとの間であって、前記粘着層が設けられていない複数の空白領域と、
を有し、
前記複数の空白領域は、前記フレキシブルディスプレイの表面において少なくとも１つの方向に直線状に並ぶことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載された表示装置において、
前記粘着層は、前記フィルムの外形に沿った周縁部を有し、
前記周縁部は、前記複数の空白領域の全体を囲むことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載された表示装置において、
前記フレキシブルディスプレイは、前記複数の発光素子を覆う封止層をさらに有し、
前記封止層は、有機膜と、前記有機膜を上下で挟んで前記有機膜の周囲で上下に接触して重なる一対の無機膜と、を有し、
前記粘着層は、前記有機膜との重複領域からはみ出すように設けられ、
前記複数の空白領域は、前記有機膜と重複する位置にあることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載された表示装置において、
前記複数の空白領域は、第１方向に並ぶ複数の第１部分と、前記第１方向に交差する第２方向に並ぶ複数の第２部分と、を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載された表示装置において、
前記複数の第１部分の幅と、前記複数の第２部分の幅は、異なる大きさになっていることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載された表示装置において、
前記フレキシブル基板は、長方形の外形を有し、
前記第１方向は、前記長方形の短辺に沿った方向であり、
前記第２方向は、前記長方形の長辺に沿った方向であり、
前記複数の第１部分の前記幅は、前記複数の第２部分の前記幅よりも大きいことを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載された表示装置において、
前記フレキシブル基板は、第１面及び第２面を有し、
前記フィルムは、前記第１面の側に設けられた第１フィルムと、前記第２面の側に設けられた第２フィルムと、を含み、
前記粘着層は、前記第１フィルムを貼り付けるための第１粘着層と、前記第２フィルムを貼り付けるための第２粘着層と、を含み、
前記複数の空白領域は、前記第１粘着層が避ける複数の第１空白領域と、前記第２粘着層が避ける複数の第２空白領域と、を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項７に記載された表示装置において、
前記複数の第１空白領域と前記複数の第２空白領域は、少なくとも部分的に重なっていることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項８に記載された表示装置において、
前記複数の第１空白領域の少なくとも一部のグループ及び前記複数の第２空白領域の少なくとも一部のグループは、相互に重なって同一方向に並び、
前記複数の第１空白領域の前記少なくとも一部のグループの幅と、前記複数の第２空白領域の前記少なくとも一部のグループの幅とは、異なる大きさになっていることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項９に記載された表示装置において、
前記複数の発光素子は、前記フレキシブル基板の前記第１面の前記側に設けられ、
前記複数の第１空白領域の前記少なくとも一部のグループの前記幅は、前記複数の第２空白領域の前記少なくとも一部のグループの前記幅よりも大きいことを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項９に記載された表示装置において、
前記複数の発光素子は、前記フレキシブル基板の前記第１面の前記側に設けられ、
前記複数の第１空白領域の前記少なくとも一部のグループの前記幅は、前記複数の第２空白領域の前記少なくとも一部のグループの前記幅よりも小さいことを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
請求項８に記載された表示装置において、
前記複数の第１空白領域の第１領域及び前記複数の第２空白領域の第２領域は、相互に重なって同一方向に並び、
前記複数の第１空白領域の第３領域及び前記複数の第２空白領域の第４領域は、相互に重なって同一方向に並び、
前記第１領域の幅は、前記第２領域の幅よりも大きく、
前記第４領域の幅は、前記第３領域の幅よりも大きいことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月9日(2019.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明装置と、
前記照明装置からの照明光を利用して画像を表示する光学変調素子と、
前記光学変調素子からの光を、第１偏光、及び、前記第１偏光とは異なる第２偏光として出射可能な偏光制御素子と、
前記偏光制御素子から出射された前記第１偏光を透過し、前記第２偏光を反射する偏光分離素子と、
前記偏光制御素子から出射され前記偏光分離素子を透過した前記第１偏光である透過光を投影面の第１投影領域に投影するとともに、前記偏光制御素子から出射され前記偏光分離素子で反射された前記第２偏光である反射光を前記投影面の前記第１投影領域とは異なる第２投影領域に投影する投影部と、
を備えた表示装置。
【請求項２】
前記光学変調素子は、第１画像、及び、前記第１画像とは異なる第２画像を交互に表示する表示領域を備え、
前記偏光制御素子は、前記第１画像が表示されるタイミングに同期して前記表示領域からの光を前記第１偏光として出射し、前記第２画像が表示されるタイミングに同期して前記表示領域からの光を前記第２偏光として出射する出射領域を備えた、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記光学変調素子は、第１サブ表示領域と、前記第１サブ表示領域とは異なる第２サブ表示領域とを備え、
前記偏光制御素子は、前記第１サブ表示領域からの光を前記第１偏光として出射する第１サブ出射領域と、前記第２サブ表示領域からの光を前記第２偏光として出射する第２サブ出射領域と、を備えた、請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記投影部は、凹面鏡を備えた、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記投影部は、前記透過光を前記第１投影領域に投影する第１凹面鏡と、前記反射光を前記第２投影領域に投影する第２凹面鏡と、を備え、
前記第１凹面鏡から前記投影面までの光路長は、前記第２凹面鏡から前記投影面までの光路長とは異なる、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
さらに、前記偏光分離素子の前記透過光及び前記反射光を前記投影部の異なる位置に案内する光学系を備えた、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
さらに、前記偏光分離素子と前記投影部との間に位置し、前記透過光及び前記反射光の少なくとも一方に位相差を付与する位相差板を備えた、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記照明装置は、各々光源を備えた複数のサブ照明領域を備え、
前記光学変調素子は、前記サブ照明領域の各々に対向する複数のサブ表示領域を備え、
前記光源は、前記サブ表示領域に画像が表示されるタイミングに同期して当該サブ表示領域を駆動するための画像データの階調値に応じた輝度で点灯または消灯する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記偏光制御素子は、前記光学変調素子に表示された第１画像のうちの明部を第１偏光として出射するとともに暗部を第２偏光として出射し、前記光学変調素子に表示された第２画像のうちの明部を第２偏光として出射するとともに暗部を第１偏光として出射する、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１０】
さらに、前記光学変調素子に表示される第１画像の第１画像データ及び第２画像の第２画像データに応じて前記照明装置の輝度を表す第１輝度データ及び第２輝度データを演算する演算部と、
前記演算部によって演算された前記第１輝度データ及び前記第２輝度データに基づいて前記照明装置の輝度を制御する照明制御部と、を備えた請求項１乃至９のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１１】
さらに、前記光学変調素子に表示される第１画像の第１画像データ及び第２画像の第２画像データに応じて前記照明装置の輝度を表す第１輝度データ及び第２輝度データを演算する演算部と、
前記演算部によって演算された前記第１輝度データ及び前記第２輝度データを比較して、前記第１輝度データと前記第２輝度データのうち前記照明装置を高輝度で照明させる方の輝度データに基づいて前記照明装置の輝度を制御する照明制御部と、
前記照明制御部からフィードバックされる輝度データに基づいて前記第１画像データ及び前記第２画像データのいずれか一方を再演算して、前記第１画像データに対応した第１画像補正データ及び前記第２画像データに対応した第２画像補正データを生成するデータ生成部と、
前記データ生成部によって生成された前記第１画像補正データ及び前記第２画像補正データに基づいて前記光学変調素子を駆動する駆動部と、を備えた請求項１乃至９のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記演算部は、前記第１画像用の第１入力データに含まれる赤画素、緑画素、青画素のそれぞれの信号値の比率を維持してデータ伸長し、前記第１画像データに変換する、請求項１０または１１に記載の表示装置。
【請求項１３】
さらに、前記第１画像用の赤画素、緑画素、青画素のそれぞれの信号値に基づいて白画素の信号値を含む第１入力データを生成する変換部を備え、
前記演算部は、前記第１入力データに含まれる各色画素の信号値の比率を維持してデータ伸長し、前記第１画像データに変換する、請求項１０または１１に記載の表示装置。
【請求項１４】
第１の光を出射する照明装置と、
前記第１の光が入射し、第２の光を出射する光学変調素子と、
前記第２の光が入射し、第１偏光と前記第１偏光とは異なる第２偏光とを出射する偏光制御素子と、
前記第１偏光と前記第２偏光とが入射し、前記第１偏光を透過光として透過し、前記第２偏光を反射光として反射する偏光分離素子と、
前記第１偏光と前記第２偏光との一方を透過する少なくとも１つの位相差板と、
前記偏光分離素子から、または前記少なくとも１つの位相差板から、前記透過光と前記反射光とが入射する投影部と、
第１投影領域と前記第１投影領域とは異なる第２投影領域とを有し、前記投影部から前記透過光と前記反射光とが投影さる投影面と、を有し、
前記投影部は、前記透過光を前記第１投影領域に投影し、前記反射光を前記第２投影領域に投影する、表示装置。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの位相差板は、前記偏光分離素子と前記投影部との間に位置する、請求項１４に記載の表示装置。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの位相差板は、λ／４位相差板である、請求項１４または請求項１５に記載の表示装置。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの位相差板は、λ／２位相差板である、請求項１４または請求項１５に記載の表示装置。
【請求項１８】
前記λ／２位相差板は、前記第１偏光を、前記第２偏光と同じ偏光方向である第３偏光へ偏光する、請求項１７に記載の表示装置。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの位相差板は、第１位相差板と第２位相差板とを含み、
前記第１位相差板は前記第１偏光を透過し、
前記第２位相差板は前記第２偏光を透過する、請求項１４乃至１８のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項２０】
前記投影部は、前記透過光を前記第１投影領域に投影する第１凹面鏡と、前記反射光を前記第２投影領域に投影する第２凹面鏡とを有する、請求項１４乃至１９のいずれか１項に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月28日(2019.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤像を担持する像担持体と、
前記像担持体と接触しつつ回転する無端状のベルトと、
前記ベルトの回転方向において前記像担持体とは異なる位置において前記ベルトに接触し、前記ベルトに電流を供給する複数の電流供給部材と、
大きさが可変の制御信号を出力する制御部と、
前記ベルトに接触する接触部材と、
前記接触部材に接続された電圧調整部材を有し、前記電圧調整部材を用いて前記複数の電流供給部材から前記ベルトを介して前記接触部材に流れる電流を調整することで、前記接触部材の電位を調整する電圧調整部と、
を備え、
前記複数の電流供給部材からそれぞれ前記ベルトへ供給される電流の量を合算した合算電流量の大きさが異なる複数の動作を実行する画像形成装置において、
前記電圧調整部は、前記接触部材に流れる電流の調整によって形成可能な前記接触部材の電位の上限値を、前記制御部から入力される前記制御信号の大きさに応じて変更可能に構成されており、
前記制御部は、前記上限値が、実行されている前記動作における前記合算電流量が前記接触部材の電位を前記上限値で維持するのに必要な電流量を超えることになる大きさとなるように、前記制御信号の大きさを変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記複数の動作には、前記複数の電流供給部材の少なくとも１つが、前記ベルトに供給する電流の極性を所定の間隔で交互に反転させて供給する動作が含まれることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記電圧調整部によって調整される前記上限値が第１の上限値となる大きさの第１の制御信号と、
前記電圧調整部によって調整される前記上限値が前記第１の上限値よりも小さい第２の上限値となる大きさの第２の制御信号と、
を出力可能であり、
前記第１の上限値は、前記複数の電流供給部材からそれぞれ供給される電流の量が合算
された合算電流量が、第１の合算電流量以上のときに維持される上限値であり、
前記第２の上限値は、前記合算電流量が、前記第１の合算電流量よりも小さい第２の合算電流量以上のときに維持される上限値であり、
前記第２の合算電流量は、前記複数の電流供給部材の少なくとも１つが、前記ベルトに供給する電流の極性を反転させた場合でも、前記第２の上限値が維持される前記合算電流量であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数の動作には、
前記合算電流量が前記第１の合算電流量以上となる第１の動作と、
前記合算電流量が前記第２の合算電流量以上となる第２の動作であって、前記複数の電流供給部材の少なくとも１つが、前記ベルトに供給する電流の極性を所定の間隔で交互に反転させて供給する第２の動作と、
が含まれ、
前記制御部は、
前記第１の動作の間は、前記第１の制御信号を出力し、
前記第２の動作の間は、前記第２の制御信号を出力することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記電圧調整部は、
前記電圧調整部材としてのトランジスタと、
前記制御信号により生成される制御電圧が反転入力端子に入力され、その出力電圧が前記トランジスタのベース端子に入力されるオペアンプと、
を有し、
前記第２の動作において、前記ベルトに供給される電流のうち、
負極性の電流をＩａ（＜０）、
正極性の電流をＩｂ（＞０）、
１次転写部の抵抗値をＲｔ１、
としたときに、
前記制御部は、前記オペアンプの前記反転入力端子に入力される制御電圧Ｖ２が、
Ｖ２≦（Ｉａ＋Ｉｂ）×Ｒｔ１
を満たす値となるように前記第２の制御信号の大きさを設定することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記複数の電流供給部材の少なくとも１つは、前記ベルトに担持されたトナーを帯電する帯電部材であり、
前記第２の動作は、前記帯電部材に付着したトナーを前記ベルトに吐き出すための動作であることを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記電圧調整部は、前記電圧調整部材としてのトランジスタを有する調整回路であり、
前記制御信号は、前記トランジスタのベース端子に入力される電圧を制御する信号であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御信号は、ＰＷＭ信号であり、
前記電圧調整部は、前記制御部から入力される前記ＰＷＭ信号のデューティ比の大きさに応じて、前記上限値の大きさを変化させることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記複数の電流供給部材には、前記ベルトとの接触部に流す電流により現像剤像を前記ベルトから記録材に２次転写させる２次転写部材が含まれることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記複数の電流供給部材には、前記ベルトに担持されたトナーを帯電する帯電部材が含まれることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記電圧調整部は、前記接触部材としての前記ベルトを支持する支持部材を介して前記ベルトに接続されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記支持部材と前記電圧調整部との間に接続される電圧維持素子をさらに備えることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記電圧維持素子は、ツェナーダイオードであることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記ベルトは、イオン系の導電剤を混合して成型された無端状のベルト体であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。