(57)【要約】  Ｅ−ＤＣＨ送信時の移動局の送信制御動作を一意に規定し、通信システムの動作を効率化するため、本発明に係る移動局は、上位レイヤからトランスポートチャネルで伝達されたユーザデータを固定局側に送信する第一の物理データチャネル、及びこの第一の物理データチャネルが拡張された第二の物理データチャネルのそれぞれに、ユーザデータに応じた送信速度を含む伝送制御情報を選択する伝送制御手段と、この伝送制御手段で選択された伝送制御情報、第一及び第二の物理データチャネルの振幅係数を用いて送信データを多重変調する多重変調手段と、送信データを所定の送信電力まで増幅して送信する送信手段の送信電力制御を行う送信電力制御手段とを有し、伝送制御手段は、第二の物理データチャネルの制御データを伝達する制御チャネルを送信しない場合の送信電力が最大送信電力値を超えないか判断し、第一の物理データチャネルの伝送制御情報を選択することとした。
2007043098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位レイヤからトランスポートチャネルで伝達されたユーザデータを固定局側に送信する第一の物理データチャネル、及びこの第一の物理データチャネルが拡張された第二の物理データチャネルのそれぞれに、前記ユーザデータに応じた送信速度を含む伝送制御情報を選択する伝送制御手段と、この伝送制御手段で選択された伝送制御情報、前記第一の物理データチャネル及び前記第二の物理データチャネルの振幅係数を用いて送信データを多重変調する多重変調手段と、前記送信データを所定の送信電力まで増幅して送信する送信手段の送信電力制御を行う送信電力制御手段とを有する移動局において、
前記伝送制御手段は、前記第二の物理データチャネルの制御データを伝達する制御チャネルを送信しない場合の送信電力が最大送信電力値を超えないか判断し、前記第一の物理データチャネルの伝送制御情報を選択することを特徴とする移動局。
【請求項２】
伝送制御手段は、最大送信電力と送信手段が送信した送信電力より求められる送信電力余裕と第二の物理データチャネルの送信電力とを比較するとともに、前記第二の物理データチャネルの送信有無を考慮して前記第二の物理データチャネルの伝送制御情報を選択することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の移動局。
【請求項３】
送信電力制御手段は、第一の物理データチャネル、第二の物理データチャネルを少なくとも含む送信チャネルの送信の有無の組み合わせに応じて最大送信電力を規定したパラメータを用いて最大送信電力制御を行うことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の移動局。
【請求項４】
伝送制御手段は、最大送信電力と送信手段が送信した送信電力より求められる送信電力余裕と第二の物理データチャネルの送信電力とを比較するとともに、前記第二の物理データチャネルの送信電力が圧縮処理されたかを考慮して前記第二の物理データチャネルの伝送制御情報を選択することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の移動局。
【請求項５】
伝送制御手段は、最大送信電力と送信手段が送信した送信電力より求められる送信電力余裕と第二の物理データチャネルの送信電力とを比較するとともに、前記第二の物理データチャネルの再送回数を考慮して前記第二の物理データチャネルの伝送制御情報を選択することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の移動局。
【請求項６】
伝送制御手段は、第二の物理データチャネルの送信電力の圧縮を行った場合に最大送信電力を超える時に、前記第二の物理データチャネルの伝送制御情報を選択しなおすことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の移動局。
【請求項７】
伝送制御手段は、第二の物理データチャネルの送信電力の圧縮処理の有無、前記第二の物理データチャネルの送信の有無、送信電力の圧縮処理の実施の有無のいずれか、あるいは全てを含む最大送信電力制御情報に基づいて伝送制御情報を選択することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の移動局。
【請求項８】
送信電力制御手段は、第二の物理データチャネルの振幅係数をゼロにする場合、制御チャネルの振幅係数もゼロにすることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の移動局。
【請求項９】
送信手段は、第二の物理データチャネルの振幅係数をゼロにする場合、伝送制御情報を制御チャネルで送信しないことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の移動局。
【請求項１０】
上位レイヤからトランスポートチャネルで伝達されたユーザデータを固定局側に送信する第一の物理データチャネル、及びこの第一の物理データチャネルが拡張された第二の物理データチャネルのそれぞれに、前記ユーザデータに応じた送信速度を含む伝送制御情報を選択する伝送制御情報選択処理と、この伝送制御情報選択処理で選択された伝送制御情報、前記第一の物理データチャネル及び前記第二の物理データチャネルの振幅係数を用いて送信データを多重変調する多重変調処理と、前記送信データを所定の送信電力に制御する送信電力制御を行う送信電力制御処理を含む通信方法において、
前記伝送制御情報選択処理は、前記第二の物理データチャネルの制御データを伝達する制御チャネルを送信しない場合の送信電力が最大送信電力値を超えないか判断し、前記第一の物理データチャネルの伝送制御情報を選択することを特徴とする通信方法。
【請求項１１】
伝送制御情報選択処理は、最大送信電力と固定局側に送信された送信信号の送信電力より求められる送信電力余裕と、第二の物理データチャネルの送信電力とを比較するとともに、前記第二の物理データチャネルの送信有無を考慮して前記第二の物理データチャネルの伝送制御情報を選択することを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の通信方法。
【請求項１２】
送信電力制御処理は、第一の物理データチャネル、第二の物理データチャネルを少なくとも含む送信チャネルの送信の有無の組み合わせに応じて最大送信電力を規定したパラメータを用いて最大送信電力制御を行うことを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の通信方法。
【請求項１３】
伝送制御情報選択処理は、最大送信電力と固定局側に送信された送信信号の送信電力とから求められる送信電力余裕と、第二の物理データチャネルの送信電力とを比較するとともに、前記第二の物理データチャネルの送信電力が圧縮処理されたかを考慮して前記第二の物理データチャネルの伝送制御情報を選択することを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の通信方法。
【請求項１４】
伝送制御情報選択処理は、最大送信電力と固定局側に送信された送信信号の送信電力とから求められる送信電力余裕と、第二の物理データチャネルの送信電力とを比較するとともに、前記第二の物理データチャネルの再送回数を考慮して前記第二の物理データチャネルの伝送制御情報を選択することを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の通信方法。
【請求項１５】
伝送制御情報選択処理は、第二の物理データチャネルの送信電力の圧縮を行った場合に最大送信電力を超える時に、前記第二の物理データチャネルの伝送制御情報を選択しなおすことを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の通信方法。
【請求項１６】
伝送制御情報選択処理は、第二の物理データチャネルの送信電力の圧縮処理の有無、前記第二の物理データチャネルの送信の有無、送信電力の圧縮処理の実施の有無のいずれか、あるいは全てを含む最大送信電力制御情報に基づいて伝送制御情報を選択することを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の通信方法。
【請求項１７】
送信電力制御処理は、第二の物理データチャネルの振幅係数をゼロにする場合、制御チャネルの振幅係数もゼロにすることを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の通信方法。
【請求項１８】
送信処理は、第二の物理データチャネルの振幅係数をゼロにする場合、伝送制御情報を制御チャネルで送信しないことを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access：符号分割多重接続）方式が適用された移動体通信システムで実施される移動局および通信方法に関するものであり、特に、上りリンクで高速パケットデータを送信するチャネルが設定された移動体通信システムで実施される移動局および通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高速なＣＤＭＡ移動体通信方式として第３世代と呼ばれる複数の通信規格が国際電気連合（ITU）においてＩＭＴ−２０００として採用され、そのひとつであるＷ−ＣＤＭＡ（FDD：Frequency Division Duplex）については２００１年に日本で商用サービスが開始された。Ｗ−ＣＤＭＡ方式は、規格化団体である３ＧＰＰ（3rd. Generation Partnership Project）により、１９９９年にまとめられたリリース１９９９版（Version名：3.x.x）として最初の仕様が決定されている。現在では、リリース１９９９の新たな版としてリリース４及びリリース５が規定されるとともに、リリース６が検討、作成中である。【０００３】
以下に、リリース５以前の仕様に関係する主なチャネルについて簡単に説明する。リリース１９９９対応として個別に移動局に割り当てられる物理層チャネルとしてはＤＰＣＣＨ（Dedicated Physical Control CHannel）及びＤＰＤＣＨ（Dedicated Physical Data CHannel）がある。ＤＰＣＣＨは、物理層における各種制御情報（同期用パイロット信号、送信電力制御信号など）の送受信に使用される。ＤＰＤＣＨは、ＭＡＣ層（Media Access Control：物理層の上位のプロトコル層）からの各種データの送受信に使用される。ちなみに、ＭＡＣ層と物理層とのデータの受け渡しに使用されるチャネルをトランスポートチャネル（Transport channel）という。リリース１９９９では、物理層チャネルであるＤＰＤＣＨに対応するトランスポートチャネルをＤＣＨ（Dedicated Channel）といい、複数設定することが可能である。また、上記ＤＰＣＣＨ及びＤＰＤＣＨは、上りリンク及び下りリンクの両方に設定される。【０００４】
リリース５では、下りリンクにおけるパケット送信の効率化を図るべく、ＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）技術が導入され、下りリンク用の物理層チャネルとして、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ（High Speed - Physical Downlink Shared CHannel）とＨＳ−ＳＣＣＨ（High Speed - Shared Control CHannel）が追加された。ＨＳ−ＰＤＳＣＨとＨＳ−ＳＣＣＨは複数移動局で使用される。ＨＳ−ＰＤＳＣＨは、リリース１９９９対応のＤＰＤＣＨと同様に、ＭＡＣ層からのデータを送信する。ＨＳ−ＳＣＣＨは、ＨＳ−ＰＤＳＣＨによってデータを送信する際の、制御情報（送信データの変調方式、パケットデータサイズなど）を送信する。【０００５】
ＨＳ−ＰＤＳＣＨは、拡散率は１６固定であり、一回のパケット送信時に１つの移動局に対して複数の拡散符号（すなわち複数のチャネル）を割り当てることができる。その割り当て制御（いわゆるスケジューリング）は、３ＧＰＰ規格では基地局（すなわち、一般的な通信システムにおける固定局側）で行われることが規定されている。また、リリース５では、上りリンク用の物理層チャネルとして、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ（High Speed - Dedicated Physical Control CHannel）が追加された。移動局は、ＨＳ−ＰＤＳＣＨで送られたデータに対する受信判定結果（ACK/NACK）、及び、下りリンク無線品質情報（CQI：Channel Quality Indicator）を、ＨＳ−ＤＰＣＣＨを用いて基地局に送信する。【０００６】
基地局では、ＨＳ−ＰＤＳＣＨとＨＳ−ＳＣＣＨとをペアで送信する。移動局では、基地局から送られたＨＳ−ＰＤＳＣＨとＨＳ−ＳＣＣＨとを受信し、データに誤りがないかどうかを判定し、判定結果（ACK/NACK）をＨＳ−ＤＰＣＣＨを用いて送信する。従って、移動局から基地局にＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信する頻度は、下りリンクのパケットの送信頻度に応じて変化する。また、移動局は、通信の初期段階ないしは通信中に固定局側で設定（configuration）され移動局に通知された周期の値に従って、ＣＱＩを基地局に送信する。【０００７】
ＤＰＤＣＨを用いてデータを送信する際には、ひとつ以上のＤＣＨのデータの多重方法や単位時間当りのデータサイズ（通信速度）の情報をＤＰＣＣＨにのせて送信し、受信側に通知する。「データの多重方法」や「データサイズ」を含む通知情報は、ＴＦＣ（Transport Format Combination）と呼ばれており、ＴＦＣのインデックスであるＴＦＣＩ（TFC Index）が送信される。ＴＦＣによって通信速度が決まると、ＤＰＤＣＨの送信電力を規定するチャネル振幅係数（チャネルゲインファクタ：βd）が決まる。送信に際して取り得るＴＦＣの全体をＴＦＣＳ（TFC Set）と呼び、通信の初期設定段階ないしは通信中に移動局と固定局との間で設定される。また、各ＴＦＣに対しては、状態遷移（Support, Excess Power, Block）が規定されており、送信状態を反映してＴＦＣの状態（及び状態遷移）が決定されることが規格書ＴＳ２５．３２１（非特許文献１：１１．４章 Transport format combination selection in UE、Figure 11.4.1）に規定されている。すなわち、移動局の総送信電力値（推定値ないしは実測値）が最大送信電力規定値（ないしは最大送信電力設定値）に達した単位送信時間（slot：10ミリ秒の15分の1）の数を評価（Evaluation）することにより、ＤＰＤＣＨにおける各ＴＦＣの状態は遷移される。この点については規格書ＴＳ２５．１３３（非特許文献２：６．４章 Transport format combination selection in UE、６．４．２章 Requirements）に規定されている。【０００８】
【非特許文献１】3rd Generation Partnership Project;  Technical Specification Group Radio Access Network;  Medium Access Control (MAC) protocol specification (Release 5)  3GPP TS 25.321 V5.9.0 (2004-06)
【０００９】
【非特許文献２】3rd Generation Partnership Project;  Technical Specification Group Radio Access Network;  Requirements for support of radio resource management (FDD)(Release 5)  3GPP TS 25.133 V5.12.0 (2004-09)
【００１０】
リリース１９９９は、主に音声通話のような連続的なデータの送受信を想定して策定されている。リリース５で、下りリンクの高速パケット通信を可能とするＨＳＤＰＡが追加されたが、上りリンクの高速パケット通信を想定した仕様策定は実施されず、リリース１９９９仕様がそのまま適用されていた。したがって、上りリンクにおいて、移動局から基地局にパケットデータのようなバースト（Burst）的な送信を行う場合においても、各移動局に専用の個別チャネル（ＤＣＨ及びＤＰＤＣＨ）を常時割り当てなければならず、インターネットの普及による上り方向のパケットデータ送信需要が高まっている状況を考慮すると、無線リソースの有効利用という観点から問題があった。【００１１】
また、移動局からのデータ送信は、移動局による自律的な送信制御（Autonomous Transmission）によって行われる。この場合、各移動局からの送信タイミングが任意（ないしは統計的にランダム）となる。移動局が自律的な送信制御を行い、データ送信しているシステムでは、固定局側は移動局の送信タイミングについて関知しない。ＣＤＭＡ通信方式が適用された通信システムでは、他の移動局からの送信は全て干渉源となるが、無線リソースの管理を行う固定局側では、基地局の受信において干渉ノイズ量及びその変動量が統計的にしか予想（ないしは管理）できない。このように、ＣＤＭＡ通信方式を用いる通信システムにおいて無線リソースを管理する固定局側では、移動局の送信タイミングについて関知せず、かつ、干渉ノイズ量を正確に予測できないため、干渉ノイズの変動量が大きい場合を想定して、マージンを充分確保するような無線リソース割当て制御を行う。このような固定局側による無線リソース管理は、基地局そのものではなく、複数の基地局をとりまとめる基地局制御装置（RNC：Radio Network Controller）において行われている。【００１２】
基地局制御装置（RNC）が移動局に対して行う無線リソース管理やそれに伴う通知は、比較的長い処理時間（数100ミリ秒オーダー）を必要とする。このため、無線伝搬環境の急激な変化や、他の移動局の送信状況（＝他の移動局からの干渉量）等に応じた適切な上りリンクの無線リソースの割当て制御ができない。そこで、無線リソースの有効利用と高速な無線リソース割り当てを実現させるべく、リリース６においてＥ−ＤＣＨ（Enhanced DCH）技術が導入され、詳細な仕様が規定されてきている。Ｅ−ＤＣＨ技術は、ＨＳＵＰＡ（High Speed Uplink Packet Access）と呼ばれることもある。Ｅ−ＤＣＨ技術には、リリース５においてＨＳＤＰＡで導入されたＡＭＣ（Adaptive Modulation and Coding）技術、ＨＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeat reQuest）技術などとともに、短い送信時間区間（TTI：Transmission Time Interval）が使用可能となっている。なお、Ｅ−ＤＣＨは、従来規格のトランスポートチャネルであるＤＣＨを拡張したトランスポートチャネルという意味であり、ＤＣＨとは独立に設定される。【００１３】
Ｅ−ＤＣＨでは、固定局側において、「スケジューリング」と呼ばれる上りリンクの無線リソース制御を行う。上りリンクと下りリンクでは電波伝播環境等が異なるので、ＨＳＤＰＡのスケジューリングとは異なったものになる。移動局は、固定局から通知されたスケジューリング結果をもとに、データの送信制御を行う。固定局は、受信したデータに対する判定結果（ACK/NACK）を移動局へ送信する。固定局のうち、スケジューリングを行う装置として基地局（３ＧＰＰではNodeBと呼ばれる）が規定されている。基地局におけるＥ−ＤＣＨ用のスケジューリングの具体的な方法の例については、例えば特開２００４―２１５２７６号公報（特許文献１）がある。また、Ｅ−ＤＣＨ用に作成された３ＧＰＰの規格書（Technical Specification）として、ＴＳ２５．３０９ｖ６．３．０（非特許文献３）がある。【００１４】
【特許文献１】特開２００４―２１５２７６号公報
【００１５】
【非特許文献３】3rd Generation Partnership Project  Technical Specification Group Radio Access Network;  FDD Enhanced Uplink; Overall description; Stage 2 (Release 6)  3GPP TS 25.309 V6.3.0 (2005-06)
【００１６】
リリース６では、Ｅ−ＤＣＨ用の上りリンクの物理チャネルとして、Ｅ−ＤＰＤＣＨ（Enhanced-DPDCH）及びＥ−ＤＰＣＣＨ（Enhanced-DPCCH）が追加されている。Ｅ−ＤＰＤＣＨ及びＥ−ＤＰＣＣＨは、リリース５以前のＤＰＤＣＨ及びＤＰＣＣＨに相当する物理チャネルであり、Ｅ−ＤＰＤＣＨはＭＡＣ層からのデータを、Ｅ−ＤＰＣＣＨは制御情報を送信する。また、ＤＰＤＣＨ用のＴＦＣと同様に、通信速度を規定するＥ−ＴＦＣ（Enhanced-TFC）が用いられる。通信速度をもとにＥ−ＤＰＤＣＨのゲインファクタ（βed）が決定される。また、リリース６では、Ｅ−ＤＣＨ用の下りリンクの物理チャネルとして、スケジューリング結果を通知するＥ−ＡＧＣＨ（Enhanced-Absolute Grant CHannel）、Ｅ−ＲＧＣＨ（Enhanced-Relative Grant CHannel）、受信判定結果（ACK/NACK）を通知するＥ−ＨＩＣＨ（E-DCH HARQ Acknowledgement Indicator CHannel）が追加されている。【００１７】
移動局からのデータ送信に際しては、Ｅ−ＤＣＨとＤＣＨとは独立なデータの流れ（Data Stream）として扱われ、また、Ｅ−ＤＣＨ送信よりＤＣＨ送信を優先することが決まっている。このように、Ｅ−ＤＣＨはＤＣＨと独立したデータの流れであり、かつ、ＤＣＨ送信がＥ−ＤＣＨ送信よりも優先されるので、移動局はＤＣＨ送信に必要な送信電力を確保し、残りの送信電力余裕のなかでＥ−ＴＦＣを選択してＥ−ＤＣＨの送信を行うことになる。上記非特許文献３では、ＴＦＣと同様、Ｅ−ＴＦＣについて状態(blocked stateまたはsupported state)を定義する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
以下、Ｅ−ＤＣＨを追加することによって生ずる上りリンクの送信制御に関する課題を説明する。非特許文献３（ＴＳ２５．３０９）によると、移動局の最大総送信電力からＤＣＨ送信に必要な電力を確保した後の余裕電力（送信電力余裕）をもとに、Ｅ−ＤＣＨ送信時の通信速度（Ｅ−ＴＦＣ）を決定する。また、送信電力の余裕に基づいてＥ−ＴＦＣの状態を遷移させる。しかし、Ｅ−ＴＦＣの状態遷移の詳細な基準が規定されていないため、通信システム内の移動局の遷移動作が一意でなく通信システムの動作が不安定かつ非効率になるという課題がある。さらに、Ｅ−ＤＣＨ送信時におけるＥ−ＴＦＣの決定の基準も不明確である。このように、Ｅ−ＴＦＣ決定過程における詳細仕様が不明なため、実際の装置を作成することができないという課題がある。【００１９】
この発明は、Ｅ−ＤＣＨが追加されたことによって生ずる課題を解決し、上りリンクの送信制御や無線リソース制御を適切に行う移動局及び通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明に係る移動局は、上位レイヤからトランスポートチャネルで伝達されたユーザデータを固定局側に送信する第一の物理データチャネル、及びこの第一の物理データチャネルが拡張された第二の物理データチャネルのそれぞれに、ユーザデータに応じた送信速度を含む伝送制御情報を選択する伝送制御手段と、この伝送制御手段で選択された伝送制御情報、第一の物理データチャネル及び第二の物理データチャネルの振幅係数を用いて送信データを多重変調する多重変調手段と、送信データを所定の送信電力まで増幅して送信する送信手段の送信電力制御を行う送信電力制御手段とを有する移動局において、伝送制御手段は、第二の物理データチャネルの制御データを伝達する制御チャネルを送信しない場合の送信電力が最大送信電力値を超えないか判断し、第一の物理データチャネルの伝送制御情報を選択するものである。【００２１】
本発明に係る通信方法は、上位レイヤからトランスポートチャネルで伝達されたユーザデータを固定局側に送信する第一の物理データチャネル、及びこの第一の物理データチャネルが拡張された第二の物理データチャネルのそれぞれに、前記ユーザデータに応じた送信速度を含む伝送制御情報を選択する伝送制御情報選択処理と、この伝送制御情報選択処理で選択された伝送制御情報、第一の物理データチャネル及び第二の物理データチャネルの振幅係数を用いて送信データを多重変調する多重変調処理と、送信データを所定の送信電力に制御する送信電力制御を行う送信電力制御処理を含む通信方法において、伝送制御情報選択処理は、第二の物理データチャネルの制御データを伝達する制御チャネルを送信しない場合の送信電力が最大送信電力値を超えないか判断し、第一の物理データチャネルの伝送制御情報を選択するものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る移動局は、上位レイヤからトランスポートチャネルで伝達されたユーザデータを固定局側に送信する第一の物理データチャネル、及びこの第一の物理データチャネルが拡張された第二の物理データチャネルのそれぞれに、ユーザデータに応じた送信速度を含む伝送制御情報を選択する伝送制御手段と、この伝送制御手段で選択された伝送制御情報、第一の物理データチャネル及び第二の物理データチャネルの振幅係数を用いて送信データを多重変調する多重変調手段と、送信データを所定の送信電力まで増幅して送信する送信手段の送信電力制御を行う送信電力制御手段とを有する移動局において、伝送制御手段は、第二の物理データチャネルの制御データを伝達する制御チャネルを送信しない場合の送信電力が最大送信電力値を超えないか判断し、第一の物理データチャネルの伝送制御情報を選択するので、Ｅ−ＤＣＨ送信時の移動局の送信制御動作が一意になり、通信システムの動作が効率化されるという効果を奏する。【００２３】
本発明に係る通信方法は、上位レイヤからトランスポートチャネルで伝達されたユーザデータを固定局側に送信する第一の物理データチャネル、及びこの第一の物理データチャネルが拡張された第二の物理データチャネルのそれぞれに、前記ユーザデータに応じた送信速度を含む伝送制御情報を選択する伝送制御情報選択処理と、この伝送制御情報選択処理で選択された伝送制御情報、第一の物理データチャネル及び第二の物理データチャネルの振幅係数を用いて送信データを多重変調する多重変調処理と、送信データを所定の送信電力に制御する送信電力制御を行う送信電力制御処理を含む通信方法において、伝送制御情報選択処理は、第二の物理データチャネルの制御データを伝達する制御チャネルを送信しない場合の送信電力が最大送信電力値を超えないか判断し、第一の物理データチャネルの伝送制御情報を選択するので、Ｅ−ＤＣＨ送信時の移動局の送信制御動作が一意になり、通信システムの動作が効率化されるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る無線通信システムを説明する説明図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る移動局の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る固定局（基地局／基地局制御装置）の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る移動局による送信制御処理全体を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態１に係る移動局によるＤＣＨの送信制御処理を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態１に係る移動局によるＤＣＨ送信用の送信電力余裕を確認する処理を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態１に係る移動局によるＴＦＣの状態評価（ＴＦＣ制限）処理を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態１に係る移動局によるＥ−ＤＣＨ送信制御処理を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態１に係る移動局によるＥ−ＤＣＨ送信用の送信電力余裕を確認する処理を説明するフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態１に係る移動局によるＥ−ＴＦＣの状態評価（Ｅ−ＴＦＣ制限）処理を説明するフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態１に係る移動局によるＥ−ＴＦＣ選択処理を説明するフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態１に係る移動局による送信電力制御処理を説明するフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態１に係る移動局の最大送信電力設定と送信電力の関係を説明する図である。
【図１４】本発明の実施の形態１に係る移動局の最大送信電力設定と送信電力の関係を説明する図である。
【図１５】本発明の実施の形態１に係る移動局の最大送信電力設定と送信電力の関係を説明する図である。
【図１６】本発明の実施の形態１に係る移動局の最大送信電力規定を説明する説明図である。
【図１７】本発明の実施の形態２に係る移動局の最大送信電力規定を説明する説明図である。
【図１８】本発明の実施の形態３に係る移動局によるＥ−ＴＦＣの状態評価（Ｅ−ＴＦＣ制限）処理を説明するフローチャートである。
【図１９】本発明の実施の形態４に係る移動局によるＥ−ＴＦＣの状態評価（Ｅ−ＴＦＣ制限）処理を説明するフローチャートである。
【図２０】本発明の実施の形態５に係る移動局による送信制御処理を説明するフローチャートである。
【図２１】本発明の実施の形態５に係る移動局による送信電力制御処理を説明するフローチャートである。
【図２２】本発明の実施の形態６に係る移動局の構成を示すブロック図である。
【図２３】本発明の実施の形態７に係る移動局による送信電力制御処理を説明するフローチャートである。
【図２４】本発明の実施の形態８に係る移動局による送信制御処理全体を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００２５】
１０１  通信システム、１０２  移動局、１０３  基地局、１０４  基地局制御装置、
１０５  通信ネットワーク、１０６  ＤＰＣＣＨ、１０７  ＤＰＣＣＨ、
１０８  ＤＰＤＣＨ、１０９  ＤＰＤＣＨ、１１０  ＨＳ−ＤＰＣＣＨ、
１１１  ＨＳ−ＰＤＳＣＨ／ＨＳ−ＳＣＣＨ、
１１２  Ｅ−ＤＰＤＣＨ／Ｅ−ＤＰＣＣＨ、１１３  Ｅ−ＨＩＣＨ、
１１４  Ｅ−ＡＧＣＨ／Ｅ−ＲＧＣＨ、２０１  無線資源制御部、
２０２  メディアアクセス制御部、２０５  変調部、２０６  送信部、
２０８  送信電力測定制御部、２０９  受信部、２１０  復調部、
３０１  無線資源制御部、３０２  メディアアクセス制御部、３０５  変調部、
３０６  送信部、３０９  受信部、３１０  復調部
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
実施の形態１．
実施の形態１に係る発明について、図に基づいて説明する。まずは、図１から図３を用いて通信システムの各部の構成を示す。次に、図４から図１２を用いて移動局の送信制御のフローを示す。【００２７】
図１は、本発明に係る無線通信システムを説明する説明図である。図１において、無線通信システム１０１は、移動局１０２、基地局１０３、基地局制御装置１０４から構成される。基地局１０３は、特定の通信範囲（一般的にセクタ又はセルと呼ばれる）をカバーし、複数の移動局１０２と通信する。図１では説明の便宜上、移動局１０２は１つのみを示している。移動局１０２と基地局１０３間は、１つないしは複数の無線リンク（またはチャネル）を用いて通信が行われる。基地局制御装置１０４は、複数の基地局１０３と通信するとともに、公衆電話網やインターネット等の外部の通信ネットワーク１０５に接続され、基地局１０３と通信ネットワーク１０５間のパケット通信を中継する。図１では説明の便宜上、基地局１０３は１つのみを示している。Ｗ−ＣＤＭＡ規格においては、上記移動局１０２はＵＥ（User Equipment）、基地局１０３はＮｏｄｅＢ、基地局制御装置１０４はＲＮＣ（Radio Network Controller）と呼ばれる。【００２８】
上りリンクのＤＰＣＣＨ（Dedicated Physical Control CHannel）１０６は、移動局１０２からの制御用物理チャネル（Physical Control Channel）であり、下りリンクのＤＰＣＣＨ１０７は、基地局１０３からの制御用物理チャネルである。上記２つのＤＰＣＣＨ（１０６、１０７）により、移動局１０２と基地局１０３との送受信タイミングの同期制御等が行われ、通信中の物理的な無線リンクが維持される。上りリンクのＤＰＣＣＨ１０６、ＤＰＤＣＨ１０８、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ１１０、及び下りリンクのＤＰＣＣＨ１０７、ＤＰＤＣＨ１０９、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ／ＨＳ−ＳＣＣＨ１１１は、リリース５以前のチャネルである。上りリンクのＥ−ＤＰＤＣＨ／Ｅ−ＤＰＣＣＨ１１２は、Ｅ−ＤＣＨ送信用の物理チャネルである。Ｅ−ＤＰＤＣＨ／Ｅ−ＤＰＣＣＨ１１２は基本的にペアで送信されるので、以下の説明ではＥ−ＤＰＤＣＨを中心に説明するが、必要に応じてＥ−ＤＰＣＣＨについても言及する。【００２９】
下りリンクのＥ−ＨＩＣＨ１１３は、基地局１０３でのＥ−ＤＣＨデータの受信判定結果（ACK/NACK）を、移動局１０２へ通知するためのチャネルである。下りリンクのＥ−ＡＧＣＨ／Ｅ−ＲＧＣＨ１１４は、Ｅ−ＤＣＨ用のスケジューリング結果の通知を行うためのチャネルである。無線リソース割り当て結果の表現形式としては、速度情報（例えばＥ−ＴＦＣや最大送信速度設定値など）や、電力情報（最大送信電力ないしは最大送信電力の比など）、チャネル振幅情報（チャネル振幅係数ないしはチャネル振幅係数の比など）があげられる。【００３０】
図２は、本発明の実施の形態１に係る移動局の構成を示すブロック図である。以下、図２を用いて移動局の内部構造（機能ブロック、及びデータと制御信号の流れ）について説明する。無線資源制御部２０１は、送受信に必要なチャネルの組合せや伝送速度などの各種設定を行うために、移動局内部の各部を制御する。また、無線資源制御部２０１は、通信設定情報（CH_config）及びＱｏＳ情報（HARQ profile）を出力する。なお、各種の通信設定情報（CH_config）には、最大総送信電力設定情報、各チャネルのチャネル振幅係数（ゲインファクタ）設定情報、送信タイミング設定情報、通信速度設定（TFCS,E-TFCS）などが含まれる。各種の通信設定情報（CH_config）は、通信開始初期段階あるいは通信途中において、固定局側（基地局制御装置１０４／基地局１０３）から移動局１０２に通知（W−CDMAではRRC signalingと呼ばれる）され、アンテナ２０７、受信部２０９、復調部２１０及びメディアアクセス制御部２０２を経て、無線資源制御部２０１に格納される。また、無線資源制御部２０１は、後述する固定局側（基地局制御装置１０４／基地局１０３）と無線資源制御部同士の情報のやりとり（RRC signaling）を、ＤＰＤＣＨにデータとして載せる。なお、無線資源制御部同士の情報のやりとり（RRC signaling）において、通信初期の設定時でＤＰＤＣＨが設定されていない場合はＦＡＣＨ／ＲＡＣＨチャネル(図示しない)、通信途中でも下りリンクのＤＰＤＣＨが設定されていない場合はＨＳ−ＰＤＳＣＨ（下りリンクの場合）に載せることも可能である。本実施の形態では、通信途中の動作について説明し、また、ＤＰＤＣＨに載せる場合について説明する。【００３１】
伝送設定評価部２０３はその内部に、ＤＣＨ用ＴＦＣとＥ−ＤＣＨ用Ｅ−ＴＦＣとを各々評価して「使用可能」（Supported State）などの状態を設定し、使用可能な通信速度を制限する機能をもつ（TFC/E−TFC制限機能）。Ｅ−ＤＣＨ用のＥ−ＴＦＣ評価に着目すると、伝送設定評価部２０３は、無線資源制御部２０１から入力した各種の通信設定情報（CH_config）と、送信速度制御部２０４からのＥ−ＴＦＣ及びゲインファクタ（βed,eff、βec）と、送信電力測定制御部２０８から入力した送信電力情報（UE transmit power info）とから、送信状況をＥ−ＴＦＣ制限機能ブロック（E-TFC Restriction）で評価し、各Ｅ−ＴＦＣの使用可否の状態遷移を制御する。また、その評価結果を各Ｅ−ＴＦＣの状態情報（E-TFC_state）として送信速度制御部２０４へ出力する。ＤＣＨ用のＴＦＣ評価についても同様に、無線資源制御部２０１から入力した各種設定情報（CH_config）と、送信速度制御部２０３からのＴＦＣ及びゲインファクタと、送信電力測定制御部２０８から入力した送信電力情報（UE transmit power info）を用いて評価し、各ＴＦＣの使用可否の状態遷移を制御し、その評価結果を各ＴＦＣの状態情報（TFC_state）として送信速度制御部２０４へ出力する。【００３２】
送信速度制御部２０４は、Ｅ−ＤＣＨデータ送信時に使用するＥ−ＴＦＣを１つ選択する伝送速度選択（E-TFC Selection）機能を持つ。送信速度制御部２０４は、伝送設定評価部２０３から入力した状態情報（E-TFC_state）及び受信したＥ−ＡＧＣＨ／Ｅ−ＲＧＣＨから分離したスケジューリング結果情報（Sche_grant）とをもとに、実際の送信の際に使用するＥ−ＴＦＣを１つ決定し、さらに、実効的なＥ−ＤＰＤＣＨゲインファクタ（βed,eff）とＥ−ＤＰＣＣＨゲインファクタ（βec）とを、伝送設定評価部２０３及び変調部２０５へ出力する。送信速度制御部２０４は、固定局側から送信されたスケジューリング結果情報を使用して、利用可能な上りリンクの無線資源（例えばE−DPDCHのチャネル電力比など）の最大値を内部変数（Serving_grant）として持ち、その範囲内において、より優先度の高いＥ−ＤＣＨのデータが送信されるようにＥ−ＴＦＣ選択を行う。なお、送信速度制御部２０４は、実効ゲインファクタ（βed,eff）の代わりに、通信速度（E−TFC）をもとに計算されるβｅｄと、多重された送信データのＱｏＳに基づいて最大値が選択された電力オフセット（ΔE-DPDCH）とを出力するようにしてもよい。また、送信速度制御部２０４は、同時に送信する他の物理チャネルが存在する場合には、ＤＣＨ用に選択したＴＦＣの情報や各種チャネル（DPDCH，DPCCH，HS―DPCCH）のゲインファクタ（βd,βc,βhs）を伝送設定評価部２０３及び変調部２０５へ出力する。【００３３】
なお、ＨＳ−ＰＤＳＣＨ用ゲインファクタ（βhs）の代わりに、ＤＰＣＣＨチャネル送信パワーを基準とした電力オフセット情報を出力しても同様の動作が可能である。上記説明の無線資源制御部２０１、伝送設定評価部２０３、送信速度制御部２０４により伝送制御手段が構成される。また、伝送設定評価部２０３、送信速度制御部２０４はメディアアクセス制御部２０２の一部を構成する。また、メディアアクセス制御部２０２は、上位プロトコル層（図示しない）からの送信データ（ＤＴＣＨ）、制御情報（RRC_signaling（DCCH））とを入力し、チャネル設定等に従い、ＤＣＨないしはＥ−ＤＣＨにデータを割当て、チャネルデータとして変調部２０５へ出力する。【００３４】
変調部２０５は、入力した各通信速度設定（TFC、E-TFC）、各ゲインファクタ（βd,βc,βhs,βed,eff,βec）をもとに、実際に送信する上りリンクの各チャネル（DPDCH,DPCCH,HS-DPCCH,E-DPDCH,E-DPCCH）を、いわゆる直交多重（IQ多重）のような公知の技術により多重する。さらに、公知の技術によりスペクトル拡散変調処理を行い、変調信号（Mod_signal）を出力する。このとき、必要に応じ、後述する送信電力測定制御部２０８からの制御信号（β_cont）に応じて、変調動作を制御する。変調部２０４は多重変調手段を構成する。送信部２０６は、入力した変調信号（Mod_signal）を公知の技術で無線周波数信号に変換したのち必要な送信電力レベルまで増幅し、無線信号（RF_signal）として出力する。無線信号（RF_signal）は、アンテナ２０７から無線送信されるとともに、送信電力測定制御部２０８へ分岐出力される。また、送信部２０６は、送信電力測定制御部２０８からの送信電力制御情報（Po_cont）に従い、無線信号（RF_signal）の送信電力を調整する。【００３５】
送信電力測定制御部２０８は、送信速度制御部２０４から入力した各ゲインファクタ（βd、βc、βhs、βed,eff、βec）をもとに送信電力制御を行い、送信電力制御情報（Po_cont）を送信部２０６へ出力する。また、送信電力測定制御部２０８はその内部に、各チャネルの送信電力や総送信電力を測定／推定する機能を持つ。送信部２０６から出力された無線信号（RF_signal）から、所定時間区間内（Ｗ−ＣＤＭＡでは１フレーム（frame）、１送信時間区間（Transmit Time Interval）、１スロット（slot）などが定義されている）の各平均チャネル電力ないしは総平均送信電力を測定（ないしは推定）し、送信電力情報（UE transmit power info）を伝送設定評価部２０３へ出力する。上記説明の送信部２０６、アンテナ２０７、送信電力測定制御部２０８より送信手段が構成される。【００３６】
受信部２０９は、アンテナ２０７で受信された下りリンクの無線信号（RF_signal）を入力し、公知の技術で周波数変換及び逆拡散し、復調信号（Demod_signal）を出力する。復調部２１０は、復調信号（Demod_signal）を入力し、公知の技術で下りリンクの各種物理チャネルを分離する。具体的には、復調部２１０は、ＤＰＤＣＨを復調するのに必要な制御情報をＤＰＣＣＨから取り出してＤＰＤＣＨを復調し、ＤＣＨデータを出力する。また、上りリンクに対する送信電力制御信号（TPC）を取り出し、送信電力測定制御部２０８に出力する。また、復調部２１０は、ＨＳ−ＰＤＳＣＨからＨＳ−ＤＳＣＨデータを取り出し、メディアアクセス制御部２０２に出力する。また、復調部２１０は、ＨＳ―ＤＳＣＨを受信した場合には、受信判定を行い、判定結果（ACK/NACK）を送信速度制御部２０４へ出力するとともに、上りリンクのＨＳ−ＤＰＣＣＨに載せる。この受信判定結果（ACK/NACK）は、ＨＳ−ＤＰＣＣＨのデータとして変調部２０５、送信部２０６、アンテナ２０７を経て基地局１０３へ送信される。また、復調部２１０は、受信したＥ―ＨＩＣＨから、基地局でのＥ−ＤＣＨデータ受信の判定結果（ACK/NACK）情報を取り出し、送信速度制御部２０４へ出力する。また、受信したＥ−ＡＧＣＨ／Ｅ−ＲＧＣＨから、スケジューリング結果情報（Sche_grant）情報を取り出し、送信速度制御部２０４へ出力する。メディアアクセス部２０２は、復調部２０９から入力したＤＣＨデータあるいはＨＳ―ＰＤＳＣＨデータの中に、設定情報（CH_config）等を含む制御情報（RRC_signaling：DCCH）が含まれる場合はそれを取り出し、無線資源制御部２０１に出力する。また、メディアアクセス制御部２０２は、入力したＤＣＨデータあるいはＨＳ―ＰＤＳＣＨデータが、上位プロトコル層（図示しない）のデータである場合は、上位層データ（DTCH）として上位プロトコル層に出力する。【００３７】
図３は、本発明の実施の形態１に係る固定局側の構成を示すブロック図である。以下、図３を用いて固定局側の内部構造（機能ブロック、及びデータと制御信号の流れ）について説明する。なお、図２に示す移動局の内部ブロック図と相当の機能を有するものについては、同様の名称を用いる。また、固定局側における各ブロックは、論理的な機能単位（entity）を示したものであり、基地局１０３及び基地局制御装置１０４の実装形態によって、上記両装置のどちらか、あるいは独立した別装置に設けられるものとする。なお、３ＧＰＰ規格においては、固定局は、基地局制御装置（RNC）と基地局（NodeB）を合せてＵＴＲＡＮ（Universal Terrestrial Radio Access Network）と呼ばれる。【００３８】
無線資源制御部３０１は、移動局１０２との送受信に必要なチャネルの組合せや伝送速度などの各種設定を制御するために、固定局側の各部を制御する。また、無線資源制御部３０１は、各種設定情報（CH_config）を出力する。なお、上記各種設定情報（CH_config）には、各チャネルの振幅係数設定や送信タイミング設定、ＨＡＲＱ  ｐｒｏｆｉｌｅ情報、通信速度設定（TFCS,E−TFCS）等が含まれる。また、上記各種設定情報（CH_config）は、通信開始初期段階あるいは通信途中において、基地局制御装置１０４から基地局１０３を介して移動局１０２へ送信される。無線資源制御部３０１は、移動局と送受信する上記各種設定情報（CH_config）を制御情報（RRC_signalling）として出力する。また、移動局１０２から受信した移動局制御情報（RRC_signalling）を、後述するメディアアクセス制御部３０２から入力する。なお、無線資源制御部同士の情報のやりとり（RRC signalling）において、通信初期の設定時でＤＰＤＣＨが設定されていない場合はＦＡＣＨ／ＲＡＣＨチャネル(図示しない)、通信途中でも下りリンクのＤＰＤＣＨが設定されていない場合はＨＳ−ＰＤＳＣＨ（下りリンクの場合）に載せることも可能である。本実施例では通信途中の動作について説明し、また、ＤＰＤＣＨに載せるものとした場合とする。【００３９】
伝送設定評価部３０３は、無線資源制御部３０１から入力した各種の通信設定情報（CH_config）から、下りリンクの送信を制御する。また、伝送設定評価部３０３は、下りリンクのＤＰＤＣＨの各ＴＦＣの状態を評価し使用可能な通信速度を制限する機能（TFC Restriction）をその内部にもち、評価した状態情報（TFC_state）を送信速度制御部３０４へ出力する。送信速度制御部３０４は、ＤＣＨデータ送信時に使用するＴＦＣを１つ選択する、伝送速度決定（TFC Selection）機能、また、ＨＳＤＰＡデータ伝送用の下りリンクのスケジューリング（HSDPAスケジューリング）機能、Ｅ−ＤＣＨデータ送信用の上りリンクのスケジューリング（E-DCHスケジューリング）機能を持つ。また、送信速度制御部３０４は、伝送設定評価部３０３から入力した最新の状態情報（TFC_state）をもとに、実際の送信の際に使用するＴＦＣを１つ決定し、選択したＴＦＣ情報（TFC）と各チャネルのゲインファクタ（βd,βc）とを出力する。ここで、βｄはＤＰＤＣＨ用に、βｃはＤＰＣＣＨ用に使用される。また、移動局１０２から送信されたＨＳＤＰＡパケット受信判定結果（ACK/NACK）を後述する復調部３１０から入力し、上記ＨＳＤＰＡ用のスケジューリングに使用するとともに、スケジューリング結果情報（Sche_info）を変調部３０５に出力する。上記説明の無線資源制御部３０１、伝送設定評価部３０３、送信速度制御部３０４により、伝送制御手段が形成される。また、伝送設定評価部３０３、送信速度制御部３０４はメディアアクセス部制御３０２の一部を構成する。メディアアクセス制御部３０２は、上位プロトコル層（図示しない）からの送信データ（DTCH）と無線資源制御部３０１からの制御情報（RRC_signalling(DCCH)）とを入力し、チャネル設定等に従い、ＤＣＨないしはＨＳ−ＤＳＣＨにデータを割当て、変調部３０５へ出力する。【００４０】
変調部３０５は、送信速度制御部３０４から入力したＴＦＣ情報（TFC）、各チャネル振幅情報（βd,βc）、ＨＳＤＰＡ用スケジューリング結果情報（Sche_info）、Ｅ−ＤＣＨ用スケジューリング情報（Sche_grant）をもとに、実際に送信する下りリンクの物理チャネル（DPDCH、DPCCH、HS-PDSCH、AGCH/RGCHおよびE-HICH）を、いわゆる直交多重のような公知の技術により多重する。さらに、公知の技術により拡散処理及び変調処理を行い、変調信号（Mod_signal）を出力する。送信部３０６は、入力した変調信号（Mod_signal）を公知の技術で無線周波数信号に変換したのち必要な電力まで増幅し、無線信号（RF_signal）を出力する。無線信号（RF_signal）は、アンテナ３０７から下りリンクの物理チャネル（DPCCH107,DPDCH109,HS‐PDSCH111,E‐HICH113,E‐AGCH/E‐RGCH114）として無線送信される。【００４１】
受信部３０９は、アンテナ３０７で受信された上りリンクの無線信号（RF_signal）を入力し、公知の技術で周波数変換及び逆拡散し、復調信号（Demod_signal）を出力する。復調部３１０は、復調信号（Demod_signal）を入力し、公知の技術で上りリンクの各種チャネル（DPCCH,DPDCH,HS‐DPCCH,E‐DPDCH,E‐DPCCH）を分離する。復調部３１０は、ＤＰＣＣＨからＤＰＤＣＨ復調に必要な制御情報を取り出して、ＤＰＤＣＨを復調しＤＣＨデータを出力する。また、復調部３１０は、ＨＳ−ＤＰＣＣＨからＨＳ−ＰＤＳＣＨ受信判定結果（ACK/NACK）と下りリンク品質情報（CQI）とを分離し、送信速度制御部３０４のＨＳＤＰＡ用スケジューラに出力する。また、Ｅ−ＤＰＣＣＨからＥ−ＤＰＤＣＨ復調に必要な制御情報を取り出して、Ｅ−ＤＰＤＣＨを復調しＥ−ＤＣＨデータを出力する。また、Ｅ−ＤＰＤＣＨの復調判定結果（ACK／NACK info）をＥ−ＨＩＣＨのデータとしてＥ−ＨＩＣＨに載せる。メディアアクセス制御部３０２は、復調部３０９から入力したＤＣＨデータあるいはＥ―ＤＣＨデータの中に、設定情報（CH_config）等を含む制御情報（RRC_signalling）が含まれる場合はそれを取り出し、無線資源制御部２０１に出力する。また、メディアアクセス制御部３０２は、入力したＤＣＨデータあるいはＥ―ＤＣＨデータが上位プロトコル層（図示しない）のデータである場合は上位層データ（ＤＴＣＨ）として上位プロトコル層に出力する。【００４２】
次に、上記図１から図３に示した通信システムの構成と、図４から図１２に示す処理フローとを用いて、移動局１０２におけるＤＣＨおよびＥ−ＤＣＨの送信制御について説明する。図４は、本発明の実施の形態１に係る移動局によるＤＣＨ／Ｅ−ＤＣＨの送信制御処理を説明するフローチャートである。図４において、ＴＦＣ制限ステップ４０２は移動局の伝送設定評価部２０３のＴＦＣ制限処理を、ＴＦＣ選択ステップ４０３は送信速度制御部２０４のＴＦＣ選択処理を、Ｅ−ＴＦＣ制限ステップ４０５は移動局の伝送設定評価部２０３のＥ−ＴＦＣ制限処理を、Ｅ−ＴＦＣ選択ステップ４０６は送信速度制御部２０４のＥ−ＴＦＣ選択処理に対応する。ＴＦＣ制限ステップ、ＴＦＣ選択ステップ、Ｅ−ＴＦＣ制限ステップおよびＥ−ＴＦＣ選択ステップの処理の前後関係は、非特許文献３から導かれる。さらに詳細な送信制御フローに関しては図５以降を用いて説明するものとし、図４では全体の流れを説明する。まず、次のＤＣＨの送信時間区間（ＴＴＩ）でＤＣＨに載せて送信されるデータがあるか判定する。この判定には、ＤＣＨが設定されているかの判断も含まれる。非特許文献３に記載のように、ＤＣＨ送信のための上りリンクの無線資源の確保が、Ｅ−ＤＣＨ送信のための無線資源の確保より優先される。判定結果がＹＥＳの場合は次のステップ４０２へ移行する。一方、判定結果がＮＯの場合はＤＣＨに関する処理を省略してステップ４０４へ移行する（ステップ４０１）。次に、ＤＣＨ送信の１つ以上の送信速度（TFC）の各々に対し、状態を決定し、使用可能な送信速度を制限する（ステップ４０２）。次に、ステップ４０２で制限され使用可能なＤＣＨ用の送信速度（TFC）の中から、使用する送信速度（TFC）を１つ決定する（ステップ４０３）。さらに、次のＥ−ＤＣＨの送信タイミング（TTI）でＥ−ＤＣＨで送信されるべきデータがあるかどうかを判定する。この判定には、Ｅ−ＤＣＨが設定されているかの判断も含まれる。判定結果がＹＥＳの場合は次のステップ４０５へ移行する。一方、判定結果がＮＯの場合はＥ−ＤＣＨに関する処理を省略してステップ４０７へ移行する（ステップ４０４）。【００４３】
次に、Ｅ−ＤＣＨ送信の１つ以上の送信速度(E-TFC)の各々に対し、状態を決定し、使用可能な送信速度を制限する（ステップ４０５）。次に、ステップ４０５で制限された使用可能なＥ−ＤＣＨ用の送信速度の中から、使用する送信速度(E-TFC)を１つ決定する（ステップ４０６）。次に、決定したＴＦＣおよびＥ−ＴＦＣをもとに、ＤＰＤＣＨおよびＥ−ＤＰＤＣＨに必要なチャネル電力、ならびに、総送信電力を制御する。このとき、推定される総送信電力が最大総送信電力（Pmax）を超える場合には、Ｅ−ＤＰＤＣＨのみのゲインファクタを下げることによって、総送信電力を最大総送信電力（Pmax）以下に抑えられるかを調べる。ＤＣＨが設定されている場合、Ｅ−ＤＰＤＣＨのゲインファクタβed,effの最小値はゼロまで下げることができる。ＤＣＨが設定されてない場合、ゲインファクタβed,effは設定された最小値まで下げることができる。Ｅ−ＤＰＤＣＨのゲインファクタβed,effをゼロに設定すると、Ｅ−ＤＰＤＣＨは非送信となるが、この場合でもＥ−ＤＰＣＣＨは送信されている。上記のＥ−ＤＰＤＣＨ単独チャネル電力圧縮を行っても、推定される総送信電力が最大総送信電力（Pmax）を超える場合には、全てのチャネル電力を等しく追加圧縮処理（Additional scalling）するように設定する（ステップ４０７）。総送信電力制御の詳細については、後述する。次に、Ｅ−ＤＣＨ用の送信時間区間（TTI）設定が１０ｍｓであるかどうかを確認する。これは、Ｅ−ＤＣＨにおいてはＴＴＩとして１０ｍｓと２ｍｓが設定可能となっているため、Ｅ−ＤＣＨ用ＴＴＩが２ｍｓの場合には、ＤＣＨのＴＴＩが終了する前にＥ−ＤＣＨのＴＴＩが終了するからである。判定結果がＹＥＳの場合は次のステップ４０９へ移行する。一方、判定結果がＮＯの場合は、Ｅ−ＤＣＨに関する処理を行なうためステップ４０４へ移行する（ステップ４０８）。次に、全てのデータ送信が終了したか確認する。判定結果がＹＥＳの場合は全ての処理を終了する。一方、判定結果がＮＯの場合は最初のステップ４０１へ移行する（ステップ４０９）。【００４４】
図４に示したＤＣＨに関する送信処理フローと図２に示した移動局の内部構成との関係を、図５を用いて以下に詳細に説明する。図５のステップのうち、ステップ５０１〜ステップ５０４は伝送設定評価部２０３の動作を示し、ステップ５０５〜ステップ５０９は、送信速度制御部２０４、変調部２０６および送信部２０６の動作を示す。ステップ５０１〜ステップ５０４の処理とステップ５０５〜ステップ５０９の処理は並行して実行されるが、１回の送信データ（パケット）に係る一連の処理の流れは、ステップ５０１、５０２、５０３、５０６、５０７、５０８となり、図４の説明と矛盾しない。なお、通信の初期に、移動局１０２ないしは外部ネットワーク１０５からの通信要求に基づき、固定局と移動局１０２との無線資源制御部間で、通信に使用するチャネル設定、通信速度設定、タイミング設定などの各種無線資源の初期設定が決定される。以上の初期設定処理は、従来規格（リリース１９９９ないしリリース５）で規定される公知の動作である。移動局１０２では、上記通知された各種設定情報は、無線資源制御部２０１に格納される。無線資源制御部２０１は、移動局１０２内の各部の動作設定を制御するため、設定情報（CH_config）を伝制設定評価部２０３へ出力する。【００４５】
図５に示す、伝送設定評価部２０３の動作について説明する。伝送設定評価部２０３では、まず、ＤＣＨ送信の設定がなされているかを調べる（ステップ５０１）。次に、伝送設定評価部２０３は、送信電力余裕を推定ないしは計算する（ステップ５０２）。図６は、送信電力余裕を推定するステップ５０２の処理の詳細を説明するフローチャートである。伝送設定評価部２０３では、送信電力測定制御部２０８から総送信平均電力情報（UE transmit power info）を入力する。また、実際に送信した物理チャネルを確認する。さらに、各種設定（CH_config）に含まれる最大総送信電力設定情報ないしは移動局能力値から、送信可能な総送信電力値（Pmax）を確認する（ステップ５０２ａ）。次に、実際に送信したチャネルに対応するゲインファクタをもとに、ＤＰＤＣＨ、ＤＰＣＣＨ、ＨＳ−ＤＰＣＣＨの合計送信電力（Pdchs）を推定する（ステップ５０２ｂ）。推定（計算）方法としては、例えばＤＰＣＣＨパワーの絶対値と各種ゲインファクタとから、下記の式（１）のとおり求める。【００４６】
【数１】
2007043098.tif 000003
【００４７】
次に、上記Ｐｍａｘ値と上記合計送信電力（Pdchs）とから、総送信電力余裕（Pmargin）を下記の式（２）のとおり求める（ステップ５０２ｃ）。【００４８】
【数２】
2007043098.tif 000004
【００４９】
なお、多重したチャネルの構成に従って、総送信平均電力情報（UE transmit power）、ＴＦＣ、βｃ情報、ＤＰＤＣＨおよびＨＳ−ＤＰＣＣＨ用の電力オフセット情報とから、ステップ５０２ｂを省略し直接に総送信電力余裕（Pmargin）を求めてもよい。なお、他の方法例としては、βｈｓを考慮しない総送信電力余裕を考え、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ送信のＤＣＨ送信への反映の仕方については、後述する追加チャネル送信電力圧縮で対応するようにしてもよい。また、上記（２）式は、真値表示時の場合の式である。【００５０】
次に、伝送設定評価部２０３は、ＤＣＨ送信設定が終了（ないしは削除）したかどうかを確認し、ＹＥＳの場合はフローを終了し、ＮＯの場合（送信設定が削除されない場合）は以上の処理を繰り返す（ステップ５０４）。図７は、ＴＦＣ制限ステップ５０３の処理の詳細を説明するフローチャートである。まず、伝送設定評価部２０３は、過去ないしは現在の送信タイミング（＝スロット）において推定総送信電力が最大総送信電力（Pmax）を超えたかどうか（即ち、総送信電力に余裕がないかどうか）を確認する。ＹＥＳ（即ちPmaxに達した場合）の場合はステップ７０２へ移行し、ＮＯの場合は、次の送信タイミングにおいて処理を繰り返す（ステップ７０１）。次に、Ｅ−ＤＣＨが設定されている場合に、もしＥ−ＤＰＣＣＨが送信されなければ、総送信電力が最大総送信電力（Pmax）を超えなかったかどうかを確認する。ＹＥＳ（即ちE-DPCCHを送信しなければPmaxを超えていない）の場合には、ステップ７０１に移行し、ＮＯの場合には、次のステップ７０３に移行する（ステップ７０２）。次に、伝送設定評価部２０３は、使用したＴＦＣに対応して内部カウンタ（図示せず）を増加させ、規格に規定されたスロット数および状態遷移条件をもとに各ＴＦＣの状態を評価する（ステップ７０３）。次に、ＴＦＣの状態情報ないしは使用可能なＴＦＣの組（ＴＦＣ subset）を、送信速度制御部２０４に出力する（ステップ７０４）。次に、ＤＣＨ送信が終了（即ちＤＣＨ設定が終了）したかどうかを確認する。ＹＥＳ（即ちＤＣＨ非送信）の場合には、処理フローを終了しステップ５０４へ移行し、ＮＯの場合には、ステップ７０１に移行する（ステップ７０５）。【００５１】
以上のように、移動局は、所定の単位時間区間毎に、ＴＦＣ選択処理フローにおいて、使用可能なＴＦＣを制限する。この評価は、ＴＦＣＳに含まれる全てのＴＦＣに対して推定した総送信電力の余裕を用いて行われる。測定時間区間内においてＨＳ−ＤＰＣＣＨが送信されない場合、あるＴＦＣに対する送信電力余裕推定は、各チャネル（DPDCH,DPCCH）のＴＦＣ、ゲインファクタ及び基準送信電力を用いて行う。ここで、送信時間区間とは、ＤＣＨ（DPDCH/DPCCH）のスロットのタイミングで決まる１スロットである。また、基準送信電力とは、ある送信電力余裕推定時において用いられる、特定の測定時間区間における各チャネルの送信電力である。測定時間区間内の一部ないしは全部においてＨＳ−ＤＰＣＣＨが送信される場合、あるＴＦＣに対する送信電力余裕推定は、各チャネル（DPDCH,DPCCH）のＴＦＣ及びゲインファクタ、測定時間区間内に使用されるＨＳ−ＤＰＣＣＨのゲインファクタの最大値、及び基準送信電力を用いて行う。【００５２】
図５のステップ５０５〜ステップ５０９に示す、送信速度制御部２０４、変調部２０５、送信部２０６の動作処理を説明する。まず、送信速度制御部２０４は、ＤＣＨ送信の設定がなされているかを調べる。ＹＥＳの場合は、ステップ５０２へ移行し、ＮＯの場合は、処理を繰り返す（ステップ５０５）。さらに、次の送信タイミングで送信するデータが存在する場合に、伝送設定評価部２０３からＴＦＣの状態の更新情報（TFC state）が来ているかを確認して、変更がある場合に更新する（ステップ５０６）。次に、送信速度制御部２０４は、次の送信区間（TTI）に使用するＴＦＣを１つ選択する（ステップ５０７）。選択の仕方としては、公知の方法として、上位プロトコル層チャネル（DTCH,DCCH）の中の優先度のより高いチャネルを用いてより多くデータが送信されるように、ＴＦＣを選択する方法が可能である。【００５３】
次に、ＤＣＨの送信がＤＰＤＣＨ、ＤＰＣＣＨによって行われる（ステップ５０８）。ステップ５０８の詳細については、Ｅ−ＤＣＨ送信処理フローとまとめて後述する。次に、ＤＣＨデータの送信が終了したかを調べ、ＹＥＳの場合は、処理を終了し、ＮＯの場合は、ステップ５０５に戻る（ステップ５０９）。Ｅ−ＤＣＨに関する送信処理フローを図４から抜粋し、送信処理フローと図２に示した移動局の内部構成との関係を、図８を用いて以下に詳細に説明する。全体的な処理フローは図５と同様である。図８のステップ８０１〜ステップ８０４は伝送設定評価部２０３の動作を示し、ステップ８０５〜ステップ８０９は送信速度制御部２０４、変調部２０６および送信部２０６の動作を示す。また、ステップ８０１〜ステップ８０４の処理とステップ８０５〜ステップ８０９の処理は並行して実行されるが、１回のＥ−ＤＣＨデータ（パケット）送信に係る処理はステップ８０１、８０２、８０３、８０６、８０７、８０８となり、図４の説明と矛盾しない。なお、通信の初期に、移動局１０２ないしは外部ネットワーク１０５からの通信要求に基づき、固定局と移動局１０２との無線資源制御部間で、通信に使用するチャネル設定、通信速度設定、タイミング設定などの各種無線資源の初期設定が決定される。移動局１０２では、上記通知された各種設定情報は、無線資源制御部２０１に格納される。無線資源制御部２０１は、移動局１０２内の各部の動作設定を制御するため、設定情報（CH_config）を伝制設定評価部２０３へ出力する。【００５４】
図８のステップ８０１〜ステップ８０４の伝送設定評価部２０３の動作について説明する。図５に示したＤＣＨ送信制御フローと同様な動作ステップに関しては、その詳細な説明は省略する。まず、伝送設定評価部２０３では、Ｅ―ＤＣＨ送信の設定がなされているかを調べる（ステップ８０１）。次に、伝送設定評価部２０３は、Ｅ−ＤＣＨ送信制御のために、送信電力余裕を推定ないしは計算する（ステップ８０２）。図９は送信電力余裕を推定する処理を説明するフローチャートである。ステップ８０２の詳細は図９に示される。まず、伝送設定評価部２０３では、送信電力測定制御部２０８から総送信平均電力情報（UE transmit power info）を入力する。また、実際に送信したチャネルを確認する。確認するチャネルにはＤＰＤＣＨなどの旧リリースのチャネルも含まれる。さらに、各種設定（CH_config）に含まれる最大総送信電力設定情報から送信可能な総送信電力値（Pmax）を確認する（ステップ８０２ａ）。次に、過去ないしは現在の送信チャネルのゲインファクタをもとに、ＤＰＤＣＨ、ＤＰＣＣＨ、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ、Ｅ−ＤＰＣＣＨの合計送信電力（Pdchsec）を推定する（ステップ８０２ｂ）。具体的には、例えばＤＰＣＣＨパワーの絶対値と各種ゲインファクタとから、下記数式（３）を用いて合計送信電力（Pdchsec）を推定する。【００５５】
【数３】
2007043098.tif 000005
【００５６】
次に、上記Ｐｍａｘ値と上記合計送信電力（Pdchsec）とから、Ｅ−ＤＣＨ対応チャネル電力を含まない総送信電力余裕（Pmargin2）を下記の数式（４）を用いて求める（ステップ８０２ｃ）。【００５７】
【数４】
2007043098.tif 000006
【００５８】
なお、（４）式の代わりに、多重した送信チャネルの実構成に従って、（１）総送信平均電力情報（UE transmit power）、（２）Ｅ−ＴＦＣ、（３）βｅｄ情報、（４）ＤＰＣＣＨを基準とした他チャネルの電力オフセット情報、などから求めてもよい。あるいは、ステップ４０２ｂを省略し、直接、総送信電力余裕（Pmargin）を求めてもよい。また、上記（４）式は、真値の引き算を行う場合の式である。【００５９】
次に、図８のステップ８０３において、送信に使用したＥ−ＴＦＣの状態を評価し、使用可能なＥ−ＴＦＣを制限(E-TFC Restriction)する。伝送設定評価部２０３は、各Ｅ−ＴＦＣの状態情報を、送信速度制御部２０４に通知する（ステップ８０３）。例えば、Ｅ−ＴＦＣの状態情報として、あるＥ−ＴＦＣの「状態」が、「使用不可(blocked)」と「使用可能(supported)」のいずれであるかを通知してもよいし、使用可能(supported)なＥ−ＴＦＣを通知するようにしてもよい。【００６０】
図１０は、Ｅ−ＴＦＣの状態を評価し使用可能なＥ−ＴＦＣを制限する処理を説明するフローチャートである。図８のステップ８０３の詳細は図１０に示される。まず、伝送設定評価部２０３は、規格に指定された過去ないしは現在の、送信タイミング（＝スロット）で使用したＥ−ＴＦＣに対応するゲインファクタ（βed）を計算する。さらに、ゲインファクタ（βed）とＨＡＲＱ  ｐｒｏｆｉｌｅの電力オフセット情報とから、実効的なＥ−ＤＰＤＣＨのチャネル振幅係数（ゲインファクタβed,eff）を求め、使用したＥ−ＴＦＣに対応して本来送信に必要とされるＥ−ＤＰＤＣＨチャネル電力を推定する（ステップ８０３ａ）。次に、推定したＥ−ＤＰＤＣＨチャネル電力が上記送信タイミングにおける総送信電力余裕（Pmargin）を超えるかどうか（即ち、送信電力に余裕がなかったかどうか）を確認する（ステップ８０３ｂ）。ステップ８０３ｂでＹＥＳ（即ち総送信電力余裕（Pmargin）を超えた場合）の場合はステップ８０３ｃへ移行し、そのＥ−ＴＦＣに対応する内部カウンタ（図示せず）を増加させる。ステップ８０３ｂでＮＯの場合はステップ８０３ｇに移行する（ステップ８０３ｂ）。次に、ステップ８０３ｃ処理後、規格に規定されたスロット数（ないしはカウンタ数）および状態遷移条件をもとに各Ｅ−ＴＦＣの状態を評価する（ステップ８０３ｃ、８０３ｄ）。次に、Ｅ−ＴＦＣの状態情報ないしは使用可能なＥ−ＴＦＣの組（E-TFC subset）を送信速度制御部２０４に出力する（ステップ８０３ｅ）。次に、Ｅ−ＤＣＨ送信が終了（即ちＥ−ＤＣＨ設定が終了）したかどうかを確認する。ＹＥＳ（即ちＥ−ＤＣＨ非送信）の場合には、処理フローを終了し、ＮＯの場合にはステップ８０３ａに移行する（ステップ８０３ｆ）。【００６１】
ステップ８０３ｂでＮＯの場合、ステップ８０３ｇにおいて、過去ないしは現在の送信タイミング（＝スロット）で使用したＥ−ＴＦＣにおいて、移動局の総送信電力が最大総送信電力（Ｐｍａｘ）に到達したかを確認する。ステップ８０３ｇでＹＥＳの場合はステップ８０３ｈへ移行し、ＮＯの場合はステップ８０３ｄへ移行する（ステップ８０３ｇ）。ステップ８０３ｈにおいては、Ｅ−ＤＰＣＣＨ送信時において、Ｅ−ＤＰＤＣＨチャネル単独のチャネル電力圧縮が行なわれ非送信（ＤＴＸ：Discontinuous Transmission）であったかを確認する。ＹＥＳ（即ちＤＴＸ）の場合はステップ８０３ｃで対応するカウンタを増加させる。ＮＯの場合はステップ８０３ｄに移行しカウンタは増加させず、Ｅ−ＴＦＣ制限処理には反映しない。【００６２】
以上、図１０を用いて説明したステップ８０３のＥ−ＴＦＣ制限処理が実行されると、次に、ステップ８０４を実行してＥ−ＤＣＨの送信が終了したかを確認する。送信が未完了の場合（ステップ８０４でＮＯ）、ステップ８０１に戻る。送信完了の場合（ステップ８０４でＹＥＳ）、フローを終了する。【００６３】
以上のように、移動局は所定の送信時間区間（ＴＴＩ）ごとに、Ｅ−ＴＦＣ選択処理を行い、どのＥ−ＴＦＣが使用可能か評価、選択する。この評価は、Ｅ−ＴＦＣＳに含まれる全てのＥ−ＴＦＣに対して、推定した送信電力余裕（即ちE-DPDCH以外のチャネルの推定総送信電力と最大総送信電力（Pmax））を用いて行われる。測定時間区間内においてＨＳ−ＤＰＣＣＨが送信されない場合、あるＥ−ＴＦＣに対する送信電力余裕推定は、各チャネル（DPDCH,DPCCH,E-DPDCH,E-DPCCH）のＴＦＣ／Ｅ−ＴＦＣ、ゲインファクタ、基準送信電力とを用いて行う。ここで、送信時間区間とは、例えばＤＣＨ（DPDCH/DPCCH）のスロットのタイミングで決まる１スロットやＥ−ＤＣＨ送信の１ＴＴＩである。また、基準送信電力とは、ある送信電力余裕推定時において用いられる、特定の測定時間区間における各チャネルの送信電力である。一方、測定時間区間内において一部ないしは全部においてＨＳ−ＤＰＣＣＨが送信される場合、あるＥ−ＴＦＣに対する送信電力余裕推定は、各チャネル（DPDCH,DPCCH,E-DPDCH,E-DPCCH）のＴＦＣ（E-TFC）及びゲインファクタ、測定時間区間内に使用されるＨＳ−ＤＰＣＣＨのゲインファクタの最大値、及び基準送信電力を用いて行う。【００６４】
なお、ＤＰＣＣＨ以外に対しては、ゲインファクタの代わりに、ＤＰＣＣＨチャネル電力を基準とした電力オフセットを使用するようにしてもよい。また、上記実施の形態においては、Ｅ−ＤＰＤＣＨ単独が非送信（ＤＴＸ）であったかをＥ−ＴＦＣ制限において考慮しているが、Ｅ−ＤＰＤＣＨ単独のチャネル電力削減（即ちゲインファクタ削減）を考慮するようにしてもよい。この場合の実施の形態については、後述する実施の形態３において説明する。さらに、本実施の形態においては、過去ないしは現在の送信タイミング（＝スロット）で使用したＥ−ＴＦＣのみに対し、本来必要とされたＥ−ＤＰＤＣＨチャネル電力を推定する（ステップ８０３ａ）が、全てのＥ−ＴＦＣに対し本来必要とされたＥ−ＤＰＤＣＨチャネル電力を推定して各Ｅ−ＴＦＣの状態を決定してもよい。【００６５】
図８に示される、送信速度制御部２０４、変調部２０５、送信部２０６の動作処理を説明する。まず、送信速度制御部２０４は、図８（ａ）と同様に、Ｅ―ＤＣＨ送信の設定がなされているかを調べる（ステップ８０５）。次に、伝送設定評価部２０４からＥ−ＴＦＣ状態の更新情報が来ているかを確認し、来ている場合には状態を更新する（ステップ８０６）。次に、公知のように、受信したＥ−ＡＧＣＨ及びＥ−ＲＧＣＨから取り出したスケジューリング結果情報をもとに、移動局の内部設定のための変数（Serving_Grant）の値を更新し、この内部変数とＥ−ＴＦＣ状態情報とから、次の送信区間（ＴＴＩ）に使用するＥ-ＴＦＣを１つ選択する（ステップ８０７）。選択の仕方としては、（１）内部変数とＥ−ＴＦＣ状態情報とを厳密に適用して許容範囲内のＥ−ＤＰＤＣＨチャネル電力（比）になるように選択する方法、（２）内部変数は厳密に適用するが、Ｅ−ＴＦＣ状態は、例えば過去の数ＴＴＩの平均を取り、さらにマージン補正して設定する方法、（３）内部変数とＥ−ＴＦＣ状態情報のほか、送信電力制御コマンド（ＴＰＣ）の累積値を考慮して選択する方法、（４）一時的に内部変数を超える選択を許容する方法、などが可能であり、移動局の実装ないしは規格の規定にしたがって行われる。【００６６】
図１１は、Ｅ−ＴＦＣ選択処理（E-TFC selection）を説明するフローチャートである。図８のステップ８０７の詳細は図１１に示される。図１１において、まず、データが初送か再送かを確認する。初送（即ちステップ８０７ａでＹＥＳ）の場合は、ステップ８０７ｂに移行する。また、再送（即ちステップ８０７ａでＮＯ）の場合は、ステップ８０７ｄに移行する（ステップ８０７ａ）。初送の場合には、総送信電力余裕の制限内で使用可能なＥ−ＴＦＣを選択する（ステップ８０７ｂ）。ステップ８０７ｂにおけるＥ−ＴＦＣの選択のしかたとしては、（１）Ｅ−ＤＣＨに多重される各ＭＡＣ−ｄフローのＱｏＳ設定で優先度の高いものがより高速伝送される、（２）上位プロトコルで使用されるチャネルないしはデータの優先度の高いものがより高速伝送される、などがありうる。どの方法を用いるかは、規格書ないしは通信システムの実装仕様によって規定される。次に、ステップ８０７ｂで選択されたＥ−ＴＦＣから、Ｅ−ＤＰＤＣＨの実効的なゲインファクタβed,effを計算し、その後、Ｅ−ＴＦＣ情報とともに、伝送設定評価部２０３及び変調部２０５に出力する。このとき、他のチャネルも送信される場合は、他のチャネルのゲインファクタも出力される（ステップ８０７ｃ）。一方、ステップ８０７ａにおいて再送（即ちステップ８０７ａでＮＯ）の場合には、Ｅ−ＴＦＣ選択処理は行わず、ステップ８０７ｃに移行する（ステップ８０７ｄ）。次に、図８のステップ８０８へ移行する。【００６７】
次に、Ｅ−ＤＣＨの送信がＥ−ＤＰＤＣＨ、Ｅ−ＤＰＣＣＨによって行われる。変調部２０４は、各送信チャネル（E‐DPDCH,E-DPCCH）のゲインファクタをもとにチャネル間の相対電力比を決定し、公知の技術により各チャネルを多重および変調する。その後、変調信号は周波数変換、電力増幅が行われ、アンテナ２０７から送信される。送信処理の詳細についてはＤＣＨ送信処理と合せて後述する（ステップ８０８）。次に、図８のステップ８０９において、Ｅ−ＤＣＨ送信が終了したかどうかを確認し、ＹＥＳ（即ち終了）の場合は送信処理フローを終了する。ＮＯの場合はステップ８０５へ移行して上記ステップを繰り返す。【００６８】
図１２は移動局の送信電力制御処理を説明するフローチャートである。図４のステップ４０７の詳細は図１２に示される。まず、送信電力測定制御部２０８は、実際に送信するチャネルのゲインファクタと閉ループ送信電力制御コマンド（TPC）とをもとに、次の送信タイミング（スロットないしはＴＴＩ）での送信に必要な総送信電力（Estimated UE transmit power）を推定する。そして、送信電力測定制御部２０８は、推定総送信電力（Estimated UE transmit power）が、最大送信電力設定値Ｐｍａｘを超えるかどうかを調べる（ステップ４０７ａ）。Ｐｍａｘを超えない（即ちNO）の場合、送信電力測定制御部２０８は送信電力制御情報（Po_cont）を送信部２０６に出力し、ステップ４０７ｉの送信処理が実行される。Ｐｍａｘを超える（即ちYES）の場合、ステップ４０７ｂに移行する。次に、送信電力測定制御部２０８は、ステップ４０７ｂ、４０７ｃ１、４０７ｃ２、４０７ｄ１、４０７ｄ２、４０７ｅ１、４０７ｅ２、４０７ｆ１、４０７ｆ２の処理ステップにより、Ｅ−ＤＰＤＣＨのゲインファクタβed,effのみの値を小さくしていき総送信電力が小さくなるようにする。例えば、その際、ＤＰＤＣＨが設定されている場合（即ちステップ４０７ｂでYESの場合）はβed,effは値をゼロまで（即ちDTX動作）、ＤＰＤＣＨが設定されていない場合（即ちステップ４０７ｂでNOの場合）は移動局に通知された保証最小値（βed,eff,min）まで下げることができる。ゲインファクタβed,effは量子化された離散的な規定値を取るので、ステップ４０７ｃ１ないしは４０７ｃ２で下げたゲインファクタが離散的な規定値の中間の値となる場合は、小さいほうの離散値に設定する。以上の処理によって、最大送信電力設定値Ｐｍａｘに近づくようにする。【００６９】
送信電力測定制御部２０８は、変調部２０５にゲインファクタ制御信号（β_cont）を出力し、Ｅ−ＤＰＤＣＨの最終的なゲインファクタ設定値を修正する。また、送信電力測定制御部２０８は、送信電力制御情報（Po_cont）を送信部２０５に出力する。次に、ステップ４０７ｇにおいて、送信電力測定制御部２０８は、再度、推定総送信電力が最大送信電力設定値Ｐｍａｘを超えるかどうか調べる。超えない場合（即ちステップ４０７ｇでNO）の場合は、ステップ４０７ｉに移行するとともに制御情報（Po_cont）を送信部２０５に出力する。一方、Ｐｍａｘを超える（ステップ４０７ｇでYES）場合、ステップ４０７ｈに移行し、各チャネル送信電力の相対比を保ったまま、総送信電力がＰｍａｘに収まるように追加チャネル送信電電力圧縮制御（Additional scalingないしはEqual scaling）を行う。そして、この追加の電力圧縮制御を反映して送信電力制御情報（Po_cont）送信部２０６に出力するとともに、ステップ４０７ｉに移行する（ステップ４０７ｇ）。【００７０】
次に、送信部２０６では、入力した制御情報（Po_cont）をもとに変調信号（Mod_signal）を増幅し、無線信号（RF_signal）として出力する。出力された無線信号（RF_signal）はアンテナ２０７から基地局１０３へ無線送信される（ステップ４０７ｉ）。Ｅ−ＤＰＤＣＨの最終的なゲインファクタがゼロとなった場合には、Ｅ−ＤＰＤＣＨは非送信であるがＥ−ＤＰＣＣＨは送信する。その後、図４のステップ４０８に移行する。ステップ４０７ｂから５０７ｈに至る処理の思想は規格書に規定されている。次に、図４のステップ４０８では、Ｅ−ＤＣＨの送信タイミング（TTI）が１０ｍｓかどうかを調べる。これは、ＤＣＨのＴＴＩが１０ｍｓなのに対し、Ｅ−ＤＣＨのＴＴＩが２ｍｓの場合があるためである。Ｅ−ＤＣＨのＴＴＩが２ｍｓの場合には、ＤＣＨ送信の途中においてＥ−ＤＣＨのＴＴＩが終了するため、ステップ４０４へ移行し制御を繰り返す。【００７１】
次に、ＤＣＨおよびＥ−ＤＣＨの各送信が終了（ないしは設定解除）したかを確認する。送信が未完了の場合、すなわちＮＯの場合にはステップ４０５に戻る。送信完了の場合、すなわちＹＥＳの場合にはフローを終了する（図４、ステップ４０９）。なお、Ｅ−ＴＦＣ評価の処理フローは、ＤＣＨのＴＦＣ評価とは独立して処理される。これにより、バックワードコンパティビリティ（Backward compatibility）が確保されるとともに、移動局の送信制御が単純になる。また、送信速度制御部２０３において、Ｅ−ＴＦＣ選択は、ＤＣＨのＴＦＣ選択と独立に処理される。これにより、伝送設定評価部２０２と同様、バックワードコンパティビリティ（Backward compatibility）が確保されるととともに、移動局の送信制御が単純になる。ＤＣＨのＴＦＣ評価の具体的な動作としては、従来技術で規定されるように最大送信電力設定の規格に基づいて行われる。【００７２】
図１３、図１４、図１５は、移動局最大総送信電力（Pmax）の規定を説明するための、各チャネルの送信電力と送信電力余裕とを模式的に示す説明図である。以下、送信電力余裕の推定（ないしは計算）に使用するＰｍａｘ設定値と基準について説明する。図１３、図１４、図１５において、Ｐｍａｘ（Capability or NW）は、移動局の能力(UE capability)として出力可能な最大送信電力、ないしは、固定局の無線資源制御部３０１から通知された最大送信電力設定を示す。移動局は、その動作中においてこの値を超えた総送信電力で送信することはできない。Ｐｍａｘ（βd、βc）は、ＨＳＤＰＡ用チャネルであるＨＳ−ＤＰＣＣＨを送信する場合でありかつＥ−ＤＣＨは設定（ないしは送信）されない場合のＰｍａｘ規定であり、規格書ＴＳ２５．１０１において、上記Ｐｍａｘ（Capability）より低い値に設定されている。また、Ｐｍａｘ（βd,βc,βhs,βed(,eff),βec）は、Ｅ−ＤＣＨが設定（ないしは送信）されている場合のＰｍａｘ規定である。本実施の形態では、Ｐｍａｘ（Capability or NW） ≧ Ｐｍａｘ（βd、βc）≧ Ｐｍａｘ（βd,βc,βhs,βed(,eff),βec）とする。なお、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ送信時のＰｍａｘ（βd,βc）のように、該当チャネルのゲインファクタには依存しない規定になる場合もあり、全てのゲインファクタを含むかどうかは、無線信号（RF_signal）のＰＡＲ（Peak to Average Ratio）などに依存して決定される。また、Ｅ−ＤＣＨ用チャネル送信時と非送信時で別の規定を設けてもよい。これら各種Ｐｍａｘ設定は、規格書において規定されるか、固定局側から通知される。従来技術であるリリース５の規格書においては、Ｐｍａｘ（Capability or NW）のＰｍａｘ（Capability）、及びＰｍａｘ（βd,βc）が規格書に規定されている。また、Ｐｍａｘの定義として、ＨＡＲＱ ｐｒｏｆｉｌｅから決定されるＥ−ＤＤＰＣＨチャネルの電力オフセットなどの、ＤＰＣＣＨに対する各チャネルの電力オフセット量を、パラメータとして含んでもよい。電力オフセットを明示的に含む場合は、例えばＰｍａｘ（βd,βc,βhs,βed,ΔE-DPDCH,βec）やＰｍａｘ（βc,ΔDPDCH,ΔHS-DPCCH,ΔE-DPCCH,ΔE-DPDCH）などとなり、暗示的に含む場合はＰｍａｘ（βd,βc,βhs,βed,eff,βec）などとなる。【００７３】
図１３、図１４、図１５は、送信時のチャネルの組合せとＰｍａｘ規定との関係と見ることも可能である。図において、縦軸は送信電力、横軸は固定局からの電波伝搬距離を示す。各チャネルの送信電力は、相対的な関係を表しており、絶対的な大きさを示すものではない。図中の「追加チャネル送信電力圧縮１（Additional scaling 1）は、ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨのみが送信されている状態ないしは、ＨＳＤＰＡが設定されているがＨＳ−ＤＰＣＣＨは送信されていない状態において、追加チャネル送信電力圧縮（Additional scaling）処理が適用される領域を示す。このとき、ＤＰＤＣＨは最低送信速度（TFC，min）で送信され、他のチャネル（DPCCH）と電力比を保ったまま総送信電力がＰｍａｘ（Capability or NW）に制限されていることを表す。【００７４】
「追加チャネル送信電力圧縮２」（Additional scaling 2）は、ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨ／ＨＳ−ＤＰＣＣＨが送信されている状態ないしは、Ｅ−ＤＣＨが設定されているがＥ−ＤＰＤＣＨ／Ｅ−ＤＰＣＣＨが送信されていない状態において、追加のチャネル送信電力圧縮処理（Additional scaling）が適用される領域を示す。ＨＳ−ＤＰＣＣＨが送信されているので、Ｐｍａｘ（βd，βc）で制限される。「追加チャネル送信電力圧縮３」（Additional scaling 3）は、ＤＰＤＣＨ／ＤＰＣＣＨ／ＨＳ−ＤＰＣＣＨ／Ｅ−ＤＰＣＣＨが送信されている状態において、追加チャネル送信電力圧縮（Additional scaling）が適用される領域を示す。このとき、Ｅ−ＤＰＤＣＨは送信速度制御部で決定された送信速度で送信されるが、ゲインファクタはゼロまで低減することができるために非送信（DTX）となっている。Ｅ−ＤＣＨ用チャネルが設定されているので、Ｐｍａｘ（βd,βc,βhs,βed(,eff),βec）で制限される。【００７５】
図１３の場合について以下に説明する。図１３はＤＣＨ送信、Ｅ−ＤＣＨ送信、およびＨＳ−ＤＰＣＣＨ送信が設定されている場合に対応する。全ての上りリンクのチャネルを送信しながら固定局から離れる状況では、規格書に規定されている公知の閉ループ送信電力制御（いわゆるTPC制御）により、固定局の受信アンテナにおける受信電力（正確には、必要なエラー率を確保するために必要な受信のEb/NO）を確保するように、移動局送信電力が制御されるので、固定局から離れるほど全てのチャネルの送信電力が増加される。図１３中の領域Ａにおいては、全チャネルを送信しているが、総送信電力がいずれのＰｍａｘ値にも達していない。領域Ｂでは、Ｅ−ＤＣＨ送信設定時のＰｍａｘ規定（Pmax(βd,βc,βhs,βed(,eff),βec)）に達している。Ｅ−ＤＣＨの送信はＤＣＨの送信よりも優先され、また、送信電力余裕の範囲内でＥ−ＤＣＨ用チャネルは送信されるので、固定局から離れるに従ってＥ−ＤＣＨ用チャネルの送信電力のみ減少されている。Ｅ−ＤＣＨ用チャネルの送信電力が減少するということは、Ｅ−ＴＦＣ選択時において選択されるＥ−ＤＣＨの送信速度（E-TFC）が低下することを意味する。さらに、Ｅ−ＤＰＤＣＨチャネルゲインファクタはゼロまで低減可能であるので、追加チャネル電力圧縮３（Additional scaling 3）が適用される。【００７６】
Ｅ−ＴＦＣ選択処理の際には、送信電力余裕の範囲内で収まるようにＥ−ＴＦＣが選択されるので、追加チャネル電力圧縮動作は理想的には発生しない。但し、送信電力余裕の推定方法によっては、測定遅延などの影響によりＥ−ＴＦＣ選択時の状態と実際の送信開始時の状態とが異なる可能性があり、その場合に、追加チャネル電力圧縮動作が行なわれることもある。一方、ＴＴＩ時間区間の間は、スロット単位の送信電力制御（いわゆるTPC制御）が行なわれるので、必要な総送信電力が移動局の最大送信電力規定値を超える可能性があり、追加のチャネル送信電力圧縮が原理的に発生する。ただし、図１２のステップ４０７ｇにおいて説明したように、追加チャネル電力圧縮を行う前にスロット単位でＥ−ＤＰＤＣＨのチャネル送信電力のみを圧縮する。追加チャネル電力圧縮動作をするかどうか、あるいは追加チャネル圧縮するデータかどうか、の決定を固定局側で設定し、RRC signaling等で移動局に通知して、移動局動作を制御してもよい。【００７７】
領域Ｃでは、Ｅ−ＤＣＨ用以外のチャネルが送信されている。この領域では、Ｅ−ＤＣＨ用以外のチャネルのみによって総送信電力がＰｍａｘ規定（Pmax(βd,βc,βhs,βed(,eff),βec)）に達するので、Ｅ−ＤＣＨ用チャネルを送信する余裕はない。また、ＨＳ−ＤＰＣＣＨが送信されているので、Ｐｍａｘとしては、Ｐｍａｘ（Capability or NW）より低いＰｍａｘ（βd,βc）で制限される。ＤＣＨでは最低速度（TFC,min）が設定されるので、Ｐｍａｘ（βd,βc）に達すると追加チャネル電力圧縮動作２（Additional scaling２）が適用される。領域Ｄは、Ｅ−ＤＣＨ用以外のチャネルが送信され、かつ、ＨＳ−ＤＰＣＣＨも送信されていない領域である。この領域では、ＨＳ−ＤＰＣＣＨが送信されていないので、Ｐｍａｘ規定としてはＰｍａｘ（Capability or NW）が適用される。ＤＣＨには最低速度（TFC,min）が設定されるので、Ｐｍａｘ（Capability or NW）に達すると、追加チャネル電力圧縮動作１（図中のAdditional scaling 1）が適用される。【００７８】
Ｅ−ＤＣＨデータ送信（即ちＥ−ＤＰＣＤＣＨ）送信用の送信電力余裕値としては、上記Ｐｍａｘ規定のいずれかから、Ｅ−ＤＰＤＣＨチャネル電力を除いたチャネル（DPDCH/DPCCH/HS-DPCCH/E-DPCCH）の合計電力を差し引いた値として推定（計算）される。Ｅ−ＤＣＨが設定されている場合のＰｍａｘ（即ちPmax(βd,βc,βhs,βed(,eff),βec)）の値の規定（設定）としては、（１）従来規格と同様に、１ｄＢステップの送信電力制御（TPC）を考慮し、同様に１ｄＢ精度で定義、（２）チャネル構成によって依存するＰＡＲ(Peak to Average Ratio)特性などの無線信号波形の特性を反映して、１ｄＢより小さい精度で定義、（３）Ｅ−ＤＣＨが設定されているかどうかで従来精度か細かい精度かを使い分ける、などの多様な方法が考えられ、規格に規定されるないしは通信設定（configuration）時に指定される。【００７９】
なお、Ｅ−ＤＰＤＣＨのチャネル振幅（ゲインファクタβed(,eff)）の値は、ＤＰＤＣＨのチャネル振幅（ゲインファクタβd）の値に比べ、より大きい値をとり得ることが既に規定されている。その場合、Ｅ−ＤＰＤＣＨ信号波形の特性が支配的になり、ＰＡＲ(Peak to Average Ratio)特性が、従来チャネルのみの構成の場合に比べて小さくなる可能性がある。そのため、実際の規定では、Ｐｍａｘ（βd,βc,βhs,βed(,eff),βec））がほかのＰｍａｘ規定値より大きくなる場合もある。図１３では、Ｅ−ＤＣＨ用送信電力余裕推定の基準となるＰｍａｘ（βd,βc,βhs,βed(,eff),βec）は、一定の値を示しているが、複数領域や複数条件に分けて別々の値に設定してもよい。【００８０】
図１４の場合について以下に説明する。図中の記号および用語は上記図１３と同様である。図１４はＥ−ＤＣＨ送信およびＨＳ−ＤＰＣＣＨ送信が設定され、ＤＣＨ送信は非設定の場合に対応する。図１３と異なる点は、ＤＰＤＣＨが非設定（非送信）であるので、Ｅ−ＤＰＤＣＨのゲインファクタに保証最小値（βed,eff,min）が設定され、領域Ｂにおける追加チャネル圧縮３において他のチャネルとの相対電力比を保ったまま、Ｅ−ＤＰＤＣＨも圧縮される点である。【００８１】
図１５の場合について以下に説明する。図中の記号および用語は上記図１３および図１４と同様である。図１５では、ＤＣＨ送信およびＨＳ−ＤＰＣＣＨ送信が設定され、Ｅ−ＤＣＨ送信は非設定（非送信）の場合に対応する。これは従来技術と同じ設定となる。図１３及び１４と異なる点は、Ｅ−ＤＣＨが非設定（非送信）であるので領域Ｂにおける追加チャネル圧縮３（図中のAdditional scalling3）が生じないという点である。ＤＣＨ用の送信電力余裕推定のためのＰｍａｘ規定は、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ送信の有無に従い、Ｐｍａｘ(Capability or NW)かＰｍａｘ(βd，βc)から選択される。【００８２】
実施の形態１に係るＰｍａｘ（βd,βc,βhs,βed(,eff),βec）規定値について、図１６を用いて説明する。図１６においては、ゲインファクタを用いてＰｍａｘを直接規定する代わりに、ＤＰＣＣＨ、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ、ＤＰＤＣＨ、Ｅ−ＤＰＣＣＨ、Ｅ−ＤＰＤＣＨのような各チャネルの送信のオン／オフ、設定されたＥ−ＤＰＤＣＨの最小拡散係数（SF min）およびＥ−ＤＰＤＣＨの並列送信チャネル数（Ncodes）に従って、移動機能力規定（Pmax(Capability)）からの最大削減率（MPR:Maximum Power Reduction）量を規定することによって、等価的にＰｍａｘ（βd,βc,βhs,βed(,eff),βec）を規定している。このように、チャネルのゲインファクタではなく送信のオン／オフを規定パラメータに含むことにより、複数の規定値の存在する各ゲインファクタの組合せに依存した膨大な組合せを考慮する必要がなく、移動局送信制御が容易になるとともに、記憶領域が小さくて済むなど移動局装置の構成が簡単になるという効果がある。また、ゲインファクタの計算を行う前に送信するかどうかは判明しているので、送信電力制御を早く開始することができ、送信制御回路の処理能力が低くて済むという効果がある。【００８３】
以上のように、本実施の形態においては、Ｅ−ＤＣＨチャネルが追加された場合の送信速度選択等の送信制御の詳細、および従来チャネルへの影響低減方法等を規定するようにしたので、移動局の送信制御動作が一意になり通信システムの動作が効率化できるという効果がある。【００８４】
なお、本実施の形態においては、総送信電力の余裕値を電力（ないしは電力比）の次元で表現しているが、固定局からのスケジューリング結果の通知方法が、（１）ゲインファクタ（dBないしは真値表現）、（２）ゲインファクタの比（βed/βc，βed,eff/βcなど、あるいはdBないしは真値表現）、（３）電力比（dBないしは真値表現）である場合には、送信電力余裕も同様な表現で規定するようにしてもよい。これにより、Ｅ−ＴＦＣ状態の評価の際に、次元を合せる必要がなく移動局の制御が簡単になるという効果がある。【００８５】
伝送設定評価部２０３における、送信電力余裕を規定する時間的なタイミングないしは時間区間としては、（１）実際に送信するＴＴＩの直前のＴＴＩの最後のスロットの余裕値、（２）実際に送信するＴＴＩより前のＴＴＩの全スロットでの余裕値の平均、（３）実際に送信するＴＴＩの前の数スロットでの余裕値の平均、（４）閉ループ送信電力制御を考慮した、実際に送信するＴＴＩの最初のスロットでの推定値、（５）閉ループ送信電力制御を考慮した、実際に送信するＴＴＩの数スロットでの推定値などがある。上記（１）の場合は、送信直前の送信電力余裕の状態を考慮できるので、上りリンクの無線資源をより効率的に使用できる。また、上記（２）の場合は、ＴＴＩ内の変動を除いた平均的な動作が可能となり、ＴＴＩ毎のＥ−ＴＦＣ選択においてスロット単位の瞬時変動で不適切なＥ−ＴＦＣを選択することができる。また、上記（３）の場合は、より長期間における変動、例えば、基地局からの距離変化などによる伝播ロス変化によってＥ−ＴＦＣ状態を変更することができる。また、上記（４）ないし（５）の場合は、閉ループ送信電力制御を考慮することにより、今後の変動の傾向を考慮してＥ−ＴＦＣ評価及びＥ−ＴＦＣ選択を行い、効率的に上りリンクの無線資源を使用できる。上記のスロットとしては、上りリンクのＤＣＨ（DPDCH,DPCCH）のスロットタイミングを基準に合せる。同様に、Ｅ−ＴＦＣの更新もＤＣＨ（DPDCH,DPCCH）のスロットタイミングに合せたＴＴＩのタイミングで行う。平均化方法としては、（１）算術平均、（２）加重平均、（３）幾何平均などがあり、移動局の実装において選択、または規格に規定される。【００８６】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２に係るＰｍａｘ（βd,βc,βhs,βed(,eff),βec）規定値について、図１７を用いて説明する。図１７においては、ＤＰＣＣＨ、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ、ＤＰＤＣＨ、Ｅ−ＤＰＣＣＨ、Ｅ−ＤＰＤＣＨのような各チャネルの送信オン／オフ、および移動局能力としてのＥ−ＤＣＨのカテゴリー規定（Category）である最小拡散係数（SF min）と最大並列Ｅ−ＤＰＤＣＨ送信数(Ncodes)に従って、移動機能力規定（Pmax（Capability））からの最大削減率（MPR：Maximum Power Reduction）量を規定することによって、等価的にPmax（βd,βc,βhs,βed(,eff),βec）を規定している。即ち、ＴＴＩ毎に変化するチャネル送信条件ではなく、移動機能力をパラメータとして含んでいる。このように、Ｅ−ＤＣＨのカテゴリー規定（Category）をパラメータとして用いて規定することにより、複数の規定値の存在する各ゲインファクタの組合せに依存した膨大な組合せを考慮する必要がなく、移動局送信制御が容易になるとともに、記憶領域が小さくて済むなど移動局装置の構成が簡単になるという効果がある。また、実施の形態１の図１６と同様に、チャネルのゲインファクタではなく送信のオン／オフを規定パラメータに含むことにより、複数の規定値の存在する各ゲインファクタの組合せに依存した膨大な組合せを考慮する必要がなく、移動局送信制御が容易になるとともに、記憶領域が小さくて済むなど移動局装置の構成が簡単になるという効果がある。また、ゲインファクタの計算を行う前に送信するかどうかは判明しているので、送信電力制御を早く開始することができ、送信制御回路の処理能力が低くて済むという効果がある。なお、オン／オフの代わりに、ゲインファクタをパラメータとして組み合わせてもよい。以上のように、本実施の形態においては、Ｅ−ＤＣＨチャネルが追加された場合の送信制御の詳細を規定するようにしたので、移動局の送信制御動作が一意になり通信システムの動作が効率化できるという効果がある。なお、上記説明した実施の形態を、実施の形態１と組み合わせてもよい。【００８７】
実施の形態３．
図１８は、Ｅ−ＴＦＣの状態を評価し使用可能なＥ−ＴＦＣを制限するＥ−ＴＦＣ制限処理を説明するフローチャートである。図１８は、実施の形態１にて説明した図８のステップ８０３（Ｅ−ＴＦＣ制限処理）をさらに詳細に説明するものであり、図１０に示すフローチャートと共通するステップを含んでいる。したがって、図１８において、図１０に示すステップと同様のものは、同一または相当する処理を意味するので、説明は省略する。本実施の形態においては、送信電力制御ステップ（例えば実施の形態１に記載の図４のステップ４０７）において、Ｅ−ＤＰＤＣＨのチャネル振幅（βed）のみを圧縮（scaling）させた場合に、Ｅ−ＴＦＣ制限に反映するものである（ステップ803h1）。【００８８】
以上のように、本実施の形態においては、Ｅ−ＤＣＨ用チャネルが追加された場合の送信制御の詳細を規定するようにしたので、移動局の送信制御動作が一意になり通信システムの動作が効率化できるという効果がある。また、Ｅ−ＤＰＤＣＨ用送信電力余裕が不足するという状態を、Ｅ−ＴＦＣ制限に反映することができ、従って、Ｅ−ＴＦＣ選択に反映できる。これにより、送信電力の不足するＥ−ＴＦＣを選択する機会が減少するので、より適切で効率的な送信制御が可能になるという効果がある。【００８９】
なお、本実施の形態においては、Ｅ−ＤＰＤＣＨのチャネル振幅（βed）のみを圧縮（scaling）させるかという判定基準を設けたが（ステップ803h1）、（１）特定のＥ−ＤＰＤＣＨチャネル振幅値を超えたか（あるいは割り込んだか）、（２）特定のＥ−ＤＰＤＣＨチャネル振幅値の範囲に入ったか、（３）Ｅ−ＤＰＣＣＨを送信しなければＥ−ＤＰＤＣＨのチャネル振幅（βed）のみを圧縮（scaling）させる必要がなかったか、など各種条件設定が可能である。上記（１）および（２）の場合に、特定の値を固定局側（の無線資源制御３０１）から設定情報通知（RRC_signaling）として指定するようにしてもよい。これにより通信システム全体を考慮した柔軟な無線資源制御および送信制御が可能になるという効果がある。なお、本実施の形態を、上記実施の形態１、２と組み合わせてもよい。また、Ｅ−ＤＰＤＣＨチャネル送信電力の圧縮の程度により、カウントに重み付けするなどして、Ｅ−ＴＦＣ制限に反映するようにしてもよい。【００９０】
実施の形態４．
図１９は、Ｅ−ＴＦＣの状態を評価し使用可能なＥ−ＴＦＣを評価、制限するＥ−ＴＦＣ制限処理を説明するフローチャートである。図１９は、実施の形態１にて説明した図８のステップ８０３をさらに詳細に説明するものであり、図１０に示すフローチャートと共通するステップを含んでいる。したがって、図１９において、図１０に示すステップと同様のものは、同一または相当する処理を意味するので説明は省略する。本実施の形態においては、送信電力制御ステップ（例えば実施の形態１に記載の図４のステップ４０７）において、過去及び現在のＥ−ＤＰＤＣＨパケットデータの平均再送回数をカウントし、平均再送回数が所定の回数（Nretrans）を超えた場合に、Ｅ−ＴＦＣ制限処理に反映するものである。つまり、再送回数をＥ−ＴＦＣ制限処理のパラメータとして用いる。実施の形態１の図１０と異なる点は、ステップ８０３ｈ２のように、判定基準を平均再送回数が所定の回数（Nretrans）を超えるかどうかにしている点である。再送回数が増えるのは、使用したＥ−ＴＦＣから求められ本来送信の際に必要Ｅ−ＤＰＤＣＨチャネル電力に対し、（１）初送ないし再送時の移動局の総送信電力余裕の方が小さい、あるいはは、（２）固定局からのスケジューリング結果の値が小さく、再送時に使用可能となるＥ−ＤＰＤＣＨチャネル電力の方が小さいために送信電力が不足する、場合である。従って、再送回数の増加しやすい上記（１）、（２）のいずれの場合にしても、そのＥ−ＴＦＣに対し使用可能なチャネル送信電力が不足している。本実施の形態のように、再送回数をパラメータとして含めることにより、送信電力の不足したＥ−ＴＦＣを選択する機会が減少するので、より適切で効率的な送信制御が可能になるという効果がある。【００９１】
以上のように、本実施の形態においては、Ｅ−ＤＣＨチャネルが追加された場合の送信制御の詳細を規定するようにしたので、移動局の送信制御動作が一意になり通信システムの動作が効率化できるという効果がある。なお、本実施の形態においては、ステップ８０３ｇにおいてＰｍａｘを超えた場合に、平均再送回数が所定の回数（Nretrans）を超えるかどうかという判定基準を設けたが、（１）ステップ８０３ｂでＹＥＳの場合においても同様な判断を追加しＥ−ＴＦＣ制限に反映する、（２）例えば（a）両方のカウントの多いほうを採用する、あるいは、（ｂ）各々でＥ−ＴＦＣの状態（supportedかBlockedか）を求め論理積（AND）をとる、などのように、送信電力余裕（マージン）によるカウントと再送回数によるカウントの両方からＥ−ＴＦＣの状態を決定する、（３）複数の所定の回数基準を儲けそれにより重み付けを行ってＥ−ＴＦＣの状態を決定する、など各種処理フローが規定可能である。また、上記平均再送回数（Nretrans）は、規格で固定しても、固定局側（の無線資源制御３０１）から設定情報通知（RRC_signalling）として指定するようにしてもよい。固定局側から通知するようにした場合は、通信システム全体を考慮した柔軟な無線資源制御および送信制御が可能になるという効果がある。なお、本実施の形態を、上記実施の形態１〜３と組み合わせてもよい。【００９２】
実施の形態５．
図２０は、本発明の実施の形態５に係る移動局の送信制御フローを示す図である。実施の形態１に記載の図４と異なるステップは４０７ａであり、図４と同様な処理ステップに関してはその説明を省略し、異なる点のみを説明する。図２０においては、送信電力制御を行うステップ４０７ａからＥ−ＴＦＣ選択ステップ４０６へ移行する処理が追加されている（図中、太線矢印で記載）。図２１は、図２０のステップ４０７ａの詳細フローを示す。実施の形態１に記載の図１２と異なり、ステップ４０７ｇでＹＥＳの場合（即ちＥ−ＤＰＤＣＨのみのチャネル送信電力圧縮を行っても最大送信電力Ｐｍａｘを超える場合）に、追加チャネル圧縮（Additional scalingないしはEqual scaling）を行うのではなく、図２０のステップ４０６に戻ってＥ−ＴＦＣ選択処理をやり直すように処理される。図１２と同様な処理ステップに関してはその説明を省略し、異なる点のみを説明する。【００９３】
パケットの送信が再送である場合は、規定の再送周期（HARQ RTT:HARQ Round Trip Time）に従って送信する必要があるので送信を遅延させることができないが、Ｅ−ＴＦＣ選択は初送の場合に行なわれるので送信タイミングは通信品質（QoS）を確保できる範囲内で多少の遅延は許容される。送信電力制御（TPC）コマンドを反映した送信タイミングにより近い時点での送信電力余裕の状況を、Ｅ−ＴＦＣ選択処理に反映して、送信可能な送信速度（E-TFC）を再選択することで、データの平均再送回数を低減するという効果がある。つまり、データの平均再送回数を削減できれば、即ち、送信遅延が低減され、スループットが向上する。【００９４】
以上のように、本実施の形態においては、Ｅ−ＤＣＨチャネルが追加された場合の送信制御の詳細を規定するようにしたので、移動局の送信制御動作が一意になり通信システムの動作が効率化できるという効果がある。なお、本実施の形態を、上記実施の形態１〜４と組み合わせてもよい。【００９５】
実施の形態６．
図２２は、本発明の実施の形態６に係る移動局の構成を示すブロック図である。図２２に示す移動局は、変調部２０５からメディアアクセス制御部２０２内の送信速度制御部２０４に最大送信電力制御情報（Pmax info）が通知されている点が、図２に示す移動局の構成と異なっている。変調部２０５から送信速度制御部２０４には、物理的な信号線をもちいて最大送信電力制御情報（Pmax info）を通知してもよいし、３ＧＰＰ規格のプロトコル層間通信方法であるプリミティブ（primitive）を用いて通知してもよい。上記最大送信電力制御情報（Pmax info）は、（１）Ｅ−ＤＰＤＣＨのみのチャネル電力圧縮が行なわれたかどうか、（２）Ｅ−ＤＰＤＣＨのみのチャネル電力圧縮の結果Ｅ−ＤＰＤＣＨが非送信（ＤＴＸ）になったかどうか、（３）追加チャネル圧縮Additional scallingないしは Equal scalling）が行われたかどうか、を示す情報を含むことが可能である。【００９６】
このように、選択された送信速度（Ｅ−ＴＦＣ）で送信するのに必要なＥ−ＤＰＤＣＨチャネル送信電力と実際に送信可能な送信電力とが乖離している場合に、Ｅ−ＴＦＣ制限処理あるいはＥ−ＴＦＣ選択処理へフィードバックすることができ、再送の発生やチャネル電力不足などの発生を低減でき、送信制御が効率的になるという効果がある。【００９７】
以上のように、本実施の形態においては、Ｅ−ＤＣＨチャネルが追加された場合の送信制御の詳細を規定するようにしたので、移動局の送信制御動作が一意になり通信システムの動作が効率化できるという効果がある。なお、実施の形態５に示した送信制御フローの実装のために、図２２に示す移動局の構成を使用することも可能である。また、本実施の形態においては、変調部２０５から最大送信電力情報（Pmax info）を通知するようにしているが、送信電力測定制御部２０８から通知するようにしても同様の効果が得られる。また、本実施の形態を、上記実施の形態１〜５と組み合わせてもよい。【００９８】
実施の形態７．
図２３は、本発明の実施の形態７に係る送信電力制御処理を説明するフローチャートである。図２３は、図４に示すステップ４０７の送信電力制御処理をさらに詳細に説明するものであり、図１２に示すフローチャートと共通するステップを含んでいる。したがって、図２３において、図１２に示すステップと同様のものは、同一または相当する処理を意味するので説明は省略する。図２３のステップ４０７ｆ１ａでは、Ｅ−ＤＰＤＣＨのみのチャネル電力圧縮によりＥ−ＤＰＤＣＨのゲインファクタ（βed(,eff)）がゼロ（E-DPDCHのチャネル電力=0）となって、Ｅ−ＤＰＤＣＨが送信されない場合、Ｅ−ＤＰＣＣＨのゲインファクタ（βec）もゼロ（E-DPCCHのチャネル電力=0）にするものである。【００９９】
移動局は、Ｅ−ＤＰＤＣＨを用いて大容量パケットデータを送信し、Ｅ−ＤＰＣＣＨを用いて制御データを送信する。しかし、電力不足のため、パケットデータを送信できないときに、制御情報だけを送信しても、固定局側でのパケットデータ受信判定結果はＮＡＣＫ判定となり、結局移動局はデータを再送する必要が生じるので、Ｅ−ＤＰＣＣＨだけを送信しても無駄が多い。また、パケットデータの再送回数が増加するので、メディアアクセス制御部２０２において最大送信回数に達しやすくなり、より上位のプロトコル層における再送制御が働くことになる。一般に、上位層になるにつれて再送のために遅延時間が大きいため問題が大きい。本実施の形態においては、Ｅ−ＤＰＤＣＨが送信できない場合にＥ−ＤＰＣＣＨの送信も停止するので、特に初送の際に適用することで、無駄なＥ−ＤＰＣＣＨ送信による無線資源の無駄を削減できるという効果がある。βｅｄ(,eff)をゼロにできるのは、ＤＣＨ（ＤＰＤＣＨ）が設定されていない場合と規定されているので、その場合のみ適用するようにしてもよい。【０１００】
以上のように、本実施の形態においては、Ｅ−ＤＣＨチャネルが追加された場合の送信制御の詳細を規定するようにしたので、移動局の送信制御動作が一意になり通信システムの動作が効率化できるという効果がある。また、本実施の形態を、上記実施の形態１〜６と組み合わせてもよい。【０１０１】
実施の形態８．
図２４は、本発明の実施の形態８に係る移動局の送信制御処理を示すフローチャートである。図２４はステップ４１０及びステップ４１１を含む点で図４と異なり、その他のステップは共通している。図２４のステップのうち、図４に示すステップと同様のものは同一または相当する処理を示すので説明は省略する。図２４に示す送信制御処理は、ＤＣＨデータ送信が設定（Configuration）されない場合であって、かつＥ−ＤＣＨ送信が設定されている場合（ステップ４１０でＹＥＳ）、ＴＦＣを識別するインデックス（TFCI:TFC Index）を送信しないＤＰＣＣＨチャネルフォーマットを使用して、ＤＰＣＣＨを送信する処理を行う（ステップ４１１）。具体的には、ステップ４１０において、ＤＣＨデータ送信が非設定かつＥ−ＤＣＨデータ送信が設定されているかを調べる。ステップ４１０でＹＥＳ（即ちＤＣＨデータ送信が非設定かつＥ−ＤＣＨデータ送信が設定されている）の場合には、ステップ４１１の処理を実行し、ＴＦＣＩを送信しないＤＰＣＣＨチャネルフォーマットを設定する。ステップ４０４の処理を実行する。【０１０２】
ＤＰＣＣＨは、物理的な無線接続維持や受信側における無線復調のためのパイロット信号を伝達するチャネルであるので、ＤＰＤＣＨを用いてデータを送信しない時でも、ＤＰＣＣＨ接続は維持されなければならない。同様にＤＣＨ非送信でもＥ−ＤＣＨが送信の場合は同様となる。しかし、ＤＣＨ送信が設定されていない場合、ＴＦＣ情報（ＴＦＣＩ）を送信する必要はない。ＤＣＨデータ送信が非設定かつＥ−ＤＣＨデータ送信が設定されている場合に、ＤＰＣＣＨのチャネルフォーマットとしてＴＦＣＩが非送信なものを送信することで、上記問題が回避できるという効果がある。ＴＦＣＩが非送信なチャネルフォーマットは、新規について規定しても、従来のフォーマットでＴＦＣＩが非送信なチャネルフォーマットを指定するようにしてもよい。なお、ＴＦＣＩのみの電力をゼロ（非送信）とすると、ＤＰＣＣＨ送信が不連続となり、固定局の受信系、他の移動局、補聴器等が電力変動の包絡線を復調してしまい、いわゆるヒアリングエイド問題を引き起こすことになる。この場合には、チャネルフォーマットのＴＦＣＩの位置にパイロットを置いてもよい。チャネルフォーマットのＴＦＣＩの位置にパイロットを置くようにした場合は、リリース５以前の従来規格の基地局でも、従来どおりＤＰＣＣＨ受信が可能である（即ちバックワードコンパチビィティが確保される）という効果がある。【０１０３】
以上のように、本実施の形態においては、Ｅ−ＤＣＨチャネルが追加された場合の送信制御の詳細を規定するようにしたので、移動局の送信制御動作が一意になり通信システムの動作が効率化できるという効果がある。なお、本実施の形態を、上記実施の形態１〜７と組み合わせてもよい。以上に記載の各実施の形態は、その効果あるいは複合された効果が得られる限り自由に組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明は、無線通信システム、特には３ＧＰＰ規格に準拠した携帯電話機を含む移動通信装置に適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【国際調査報告】
2007043098.tif 000031
2007043098.tif 000032