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　特願２０１５−１２２１０７「インバータ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　１月１２日出願公開、特開２０１７−　１１７９４、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
結　論
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
理　由
第１　手続きの経緯
　本願は，平成２７年６月１７日の出願であって，平成３０年１２月７日付けで拒絶理由通知がされ，平成３１年２月６日に意見書が提出されるとともに手続補正がされ，同年４月２日付けで拒絶理由通知がされ，令和１年６月７日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたものの，同年９月２０日付けで拒絶査定（以下，「原査定」という。）がされ，これに対し，同年１２月２６日付けで拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和１年９月２０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　本願請求項１〜３，及び６に係る発明は，以下の引用文献１〜２に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　１.特開２０１４−５６９５１号公報
　２.特開２０１３−１８７３５４号公報
第３　本願発明
　本願請求項１〜６に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」〜「本願発明６」という。）は，令和１年６月７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された，次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　整流部（２１）から供給される直流電圧をインバータ（２５）で交流電圧に変換して誘導性負荷に印加するインバータ装置であって、
　前記整流部（２１）と前記インバータ（２５）とを接続する直流リンク（８０１，８０２）に設けられるシャント抵抗（３１）と、
　前記シャント抵抗（３１）へ電流を流す第１端子（４１）と、
　前記シャント抵抗（３１）からの電流が流れる第２端子（４２）と、
　前記シャント抵抗（３１）と前記第１端子（４１）とを結ぶ第１導電パターン部（５１）、及び前記シャント抵抗（３１）と前記第２端子（４２）とを結ぶ第２導電パターン部（５２）を含む導電パターン（５０）が形成されたプリント基板（４０）と、
を備え、
　前記第１端子（４１）から前記シャント抵抗（３１）を臨む位置から視た前記第１導電パターン部（５１）は、
　前記シャント抵抗（３１）の右側端及び左側端と前記第１端子（４１）の右側端及び左側端とを繋いだ第１中央領域（５１０）と、
　前記第１中央領域（５１０）よりも右側方にはみ出る第１右側膨出領域（５１１）と、
　前記第１中央領域（５１０）よりも左側方にはみ出る第１左側膨出領域（５１２）と、
を含み、
　前記第１右側膨出領域（５１１）および前記第１左側膨出領域（５１２）の面積が異なり、
　前記第１右側膨出領域（５１１）の面積（ＳＡ１）に対する前記第１左側膨出領域（５１２）の面積（ＳＡ２）の比率（ＳＡ２／ＳＡ１）が０．６〜１．６の範囲内である、
インバータ装置（２０）。
【請求項２】
　前記シャント抵抗（３１）から前記第２端子（４２）を臨む位置から視た前記第２導電パターン部（５２）は、
　前記シャント抵抗（３１）の右側端及び左側端と前記第２端子（４２）の右側端及び左側端とを繋いだ第２中央領域（５２０）と、
　前記第２中央領域（５２０）よりも右側方にはみ出る第２右側膨出領域（５２１）と、
　前記第２中央領域（５２０）よりも左側方にはみ出る第２左側膨出領域（５２２）と、
を含み、
　前記第２右側膨出領域（５２１）の面積（ＳＢ１）に対する前記第２左側膨出領域（５２２）の面積（ＳＢ２）の比率（ＳＢ２／ＳＢ１）が０．６〜１．６の範囲内である、
請求項１に記載のインバータ装置（２０）。
【請求項３】
　前記第１導電パターン部（５１）及び／又は前記第２導電パターン部（５２）には、前記シャント抵抗（３１）へ流れる電流及び／又は前記シャント抵抗（３１）から流れる電流の方向を矯正する電流矯正手段（５３）が設けられている、
請求項１又は請求項２に記載のインバータ装置（２０）。
【請求項４】
　前記第１導電パターン部（５１）に、前記シャント抵抗（３１）へ流れる電流の方向を矯正する電流矯正手段（５３）が設けられており、
　前記第１右側膨出領域（５１１）の面積（ＳＡ１）と前記第１左側膨出領域（５１２）の面積（ＳＡ２）とが異なり、且つ、
　前記シャント抵抗（３１）の右側端を基準とした前記第１右側膨出領域（５１１）の膨出距離（ｄ１）と、前記シャント抵抗（３１）の左側端を基準とした前記第１左側膨出領域（５１２）の膨出距離（ｄ２）とが異なるとき、
　前記電流矯正手段（５３）は、前記第１右側膨出領域（５１１）及び前記第１左側膨出領域（５１２）のうち前記面積が大きく且つ前記膨出距離の大きい側に設けられる、
請求項１に記載のインバータ装置（２０）。
【請求項５】
　前記第２導電パターン部（５２）に前記シャント抵抗（３１）から流れる電流の方向を矯正する電流矯正手段（５３）が設けられており、
　前記第２右側膨出領域（５２１）の面積（ＳＢ１）と前記第２左側膨出領域（５２２）の面積（ＳＢ２）とが異なり、且つ、
　前記シャント抵抗（３１）の右側端を基準とした前記第２右側膨出領域（５２１）の膨出距離と、前記シャント抵抗（３１）の左側端を基準とした前記第２左側膨出領域（５２２）の膨出距離とが異なるとき、
　前記電流矯正手段（５３）は、前記第２右側膨出領域（５２１）及び前記第２左側膨出領域（５２２）のうち前記面積が大きく且つ前記膨出距離の大きい側に設けられる、
請求項２に記載のインバータ装置（２０）。
【請求項６】
　前記シャント抵抗（３１）は、並列に接続された複数の抵抗群（３１ａ，３１ｂ）である、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のインバータ装置。」
第４　引用文献，引用発明等
１．引用文献１について
（１）　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である，引用文献１（特開２０１４−５６９５１号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ａ「【０００２】
　従来、電流値を検出するシャント抵抗は、図１１に示すように、シャント抵抗(12)の両端に電極(12a)、(12b)を有する抵抗体を備えている。このような
シャント抵抗(12)を基板上に面実装し
シャント抵抗(12)を面実装するパターン(50)、(51)は、シャント抵抗の両端の電極の幅に合わせたパターンが推奨され
推奨パターンでは、電流発生箇所(50a)から発生した電流はシャント抵抗(12)
に対し垂直に流入し、シャント抵抗(12)を真横方向に通過して、電流流入箇所(51a)に流れ込む
シャント抵抗(12)には、
電流検出回路(40)が接続されており、
シャント抵抗(12)の両端の電圧値
に基づいて
電流の値を検出する
Ｂ「【０００３】
　しかし、例えばモータからコンデンサに流れる電流値をシャント抵抗(12)で検出する場合などでは、モータ駆動用パワーモジュールやコンデンサのような部品のレイアウトなどの制約から、図１３に示すように、例えばモータ駆動用パワーモジュールに接続される
パターン(52)内の電流発生箇所(52a)と
パターン(53)内の電流流入箇所(53a)とが
シャント抵抗(12)を真横に横切るラインから外れる配置では
推奨パターンとならない場合が多い
Ｃ「【００３０】
　この
電力変換装置
は、
交流電圧を直流電圧に変換するコンバータ部
と、
コンバータ部
で変換された直流電圧を
交流電圧に変換するインバータ部
インバータ部
とコンバータ部
との間に配置された電解コンデンサ
とを備える
インバータ部
は
モータ
に接続されており、
【００３１】
　そして、上記電力変換装置(1)には、三相モータ(4)の電流を検出するために、
電解コンデンサ
との接続部分に、シャント抵抗
を含む電子回路装置
が配置されていて
Ｄ「【図１２】
」
図１２から，「パターン(50)はシャント抵抗(12)と電流発生箇所(50a)とを結ぶものである」態様，「パターン(51)はシャント抵抗(12)と電流流入箇所(51a)とを結ぶものである」態様，及び「電流発生箇所(50a)からシャント抵抗(12)を臨む位置から視たパターン(50)は，前記シャント抵抗(12)の右側端及び左側端と前記電流発生箇所(50a)の右側端及び左側端とを繋いだ中央の領域と，前記中央の領域よりも右側方にはみ出る右側の領域と，前記中央の領域よりも左側方にはみ出る左側の領域と，を含む」態様が読み取れる。
（２）　上記Ａ，及びＤの（特に下線部）の記載から，引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「シャント抵抗(12)を基板上に面実装したものであって，
　シャント抵抗(12)を面実装するパターン(50)，(51)は，シャント抵抗の両端の電極の幅に合わせたパターンが推奨されるものであり，推奨パターンでは，電流発生箇所(50a)から発生した電流はシャント抵抗(12)に対し垂直に流入し，シャント抵抗(12)を真横方向に通過して，電流流入箇所(51a)に流れ込むものであり，シャント抵抗(12)には，電流検出回路(40)が接続されており，シャント抵抗(12)の両端の電圧値に基づいて電流の値を検出するものであり，パターン(50)はシャント抵抗(12)と電流発生箇所(50a)とを結ぶものであり，パターン(51)はシャント抵抗(12)と電流流入箇所(51a)とを結ぶものであり，電流発生箇所(50a)からシャント抵抗(12)を臨む位置から視たパターン(50)は，前記シャント抵抗(12)の右側端及び左側端と前記電流発生箇所(50a)の右側端及び左側端とを繋いだ中央の領域と，前記中央の領域よりも右側方にはみ出る右側の領域と，前記中央の領域よりも左側方にはみ出る左側の領域と，を含むものである，
　シャント抵抗(12)を基板上に面実装したもの。」
（３）　上記Ｃの（特に下線部）の記載から，引用文献１には，上記引用発明の他に，“交流電圧を直流電圧に変換するコンバータ部と，コンバータ部で変換された直流電圧を交流電圧に変換するインバータ部とを備える電力変換装置であって，インバータ部はモータに接続されており，インバータ部とコンバータ部との間に配置された電解コンデンサとの接続部分に，シャント抵抗を含む電子回路装置が配置されている，電力変換装置”，という技術的事項（以下，「引用文献１に記載された技術的事項」という。）が記載されているものと認められる。
２．引用文献２について
（１）　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である，引用文献２（特開２０１３−１８７３５４号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。）
Ｅ「【０００２】
  電池の充放電電流を監視し、電池の充放電電流を制御する等の目的で電流検出用抵抗器が使用される。電流検出用抵抗器は、監視対象電流の経路に挿入され、該電流によって抵抗器両端に生じる電圧を検出し、既知の抵抗値から電流を検出する。このような用途では、例えば１０ｍΩ以下の低抵抗値の電流検出用抵抗器が用いられる場合があるが、さらなる低抵抗値の要求に対して、
電流検出用抵抗器
を配線パターン
間に複数並列に実装する
（２）　上記Ｅの（特に下線部の）記載から，引用文献２には，“電流検出用抵抗器を配線パターン間に複数並列に実装する”，という技術的事項（以下，「引用文献２に記載された技術的事項」という。）が記載されていると認められる。
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。
ア　引用発明の「シャント抵抗(12)」は，本願発明１の「シャント抵抗（３１）」に相当する。また，引用発明は，「電流発生箇所(50a)から発生した電流はシャント抵抗(12)に対し垂直に流入し，シャント抵抗(12)を真横方向に通過して，電流流入箇所(51a)に流れ込む」ものであるから，引用発明の「電流発生箇所(50a)」及び「電流流入箇所(51a)」は，それぞれ，本願発明１の「前記シャント抵抗（３１）へ電流を流す第１端子（４１）」及び「前記シャント抵抗（３１）からの電流が流れる第２端子（４２）」に相当する。さらに，引用発明は，「パターン(50)はシャント抵抗(12)と電流発生箇所(50a)とを結ぶものであり，パターン(51)はシャント抵抗(12)と電流流入箇所(51a)とを結ぶものであ」るところ，これらの「パターン(50)」及び「パターン(51)」は，「電流発生箇所(50a)から発生し」て「電流流入箇所(51a)に流れ込む」「電流」を伝導するものであるといえることから，引用発明の「パターン(50)」及び「パターン(51)」は，それぞれ，本願発明１の「前記シャント抵抗（３１）と前記第１端子（４１）とを結ぶ第１導電パターン部（５１）」及び「前記シャント抵抗（３１）と前記第２端子（４２）とを結ぶ第２導電パターン部（５２）」に相当する。加えて，引用発明は，「シャント抵抗(12)を基板上に面実装」するものであり，このことから，引用発明の「シャント抵抗(12)を面実装するパターン(50)，(51)」は，「シャント抵抗」を「基板上に面実装」するような態様で「基板上に」形成されるものであるといえ，しかも，引用発明の「基板」は，「パターン(50)，(51)」を含む，電流を伝導するための各種パターンが形成されたプリント基板であるといえることから，引用発明の「基板」は，本願発明１の「前記シャント抵抗（３１）と前記第１端子（４１）とを結ぶ第１導電パターン部（５１）、及び前記シャント抵抗（３１）と前記第２端子（４２）とを結ぶ第２導電パターン部（５２）を含む導電パターン（５０）が形成されたプリント基板（４０）」に相当する。
　そして，引用発明の「シャント抵抗(12)」は，「電流検出回路(40)が接続されており，シャント抵抗(12)の両端の電圧値に基づいて電流の値を検出する」ことができるものであるから，引用発明の「シャント抵抗(12)を基板上に面実装したもの」は，電流検出のための“装置”であるといえる。
　してみると，引用発明の「シャント抵抗(12)を基板上に面実装したもの」と本願発明１の「インバータ装置（２０）」とは，後記する点で相違するものの，“シャント抵抗（３１）と，前記シャント抵抗（３１）へ電流を流す第１端子（４１）と，前記シャント抵抗（３１）からの電流が流れる第２端子（４２）と，前記シャント抵抗（３１）と前記第１端子（４１）とを結ぶ第１導電パターン部（５１），及び前記シャント抵抗（３１）と前記第２端子（４２）とを結ぶ第２導電パターン部（５２）を含む導電パターン（５０）が形成されたプリント基板（４０）と，を備える装置”である点で共通する。
イ　引用発明の「電流発生箇所(50a)からシャント抵抗(12)を臨む位置から視たパターン(50)」が「含む」，「シャント抵抗(12)の右側端及び左側端と前記電流発生箇所(50a)の右側端及び左側端とを繋いだ中央の領域」は，本願発明１の「前記第１端子（４１）から前記シャント抵抗（３１）を臨む位置から視た前記第１導電パターン部（５１）」が「含」む，「前記シャント抵抗（３１）の右側端及び左側端と前記第１端子（４１）の右側端及び左側端とを繋いだ第１中央領域（５１０）」に相当する。また，引用発明の「前記中央の領域よりも右側方にはみ出る右側の領域」及び「前記中央の領域よりも左側方にはみ出る左側の領域」は，それぞれ，本願発明１の「前記第１中央領域（５１０）よりも右側方にはみ出る第１右側膨出領域（５１１）」及び「前記第１中央領域（５１０）よりも左側方にはみ出る第１左側膨出領域（５１２）」に相当する。
　してみると，引用発明の「パターン(50)」と本願発明１の「第１導電パターン部（５１）」とは，後記する点で相違するものの，“前記第１端子（４１）から前記シャント抵抗（３１）を臨む位置から視た前記第１導電パターン部（５１）は，前記シャント抵抗（３１）の右側端及び左側端と前記第１端子（４１）の右側端及び左側端とを繋いだ第１中央領域（５１０）と，前記第１中央領域（５１０）よりも右側方にはみ出る第１右側膨出領域（５１１）と，前記第１中央領域（５１０）よりも左側方にはみ出る第１左側膨出領域（５１２）と，を含む”ものである点で共通する。
　以上から，本願発明１と引用発明とは，以下の点で一致し，また，以下の点で相違する。
（一致点）
　シャント抵抗（３１）と，
　前記シャント抵抗（３１）へ電流を流す第１端子（４１）と，
　前記シャント抵抗（３１）からの電流が流れる第２端子（４２）と，
　前記シャント抵抗（３１）と前記第１端子（４１）とを結ぶ第１導電パターン部（５１），及び前記シャント抵抗（３１）と前記第２端子（４２）とを結ぶ第２導電パターン部（５２）を含む導電パターン（５０）が形成されたプリント基板（４０）と，
を備え，
　前記第１端子（４１）から前記シャント抵抗（３１）を臨む位置から視た前記第１導電パターン部（５１）は，
　前記シャント抵抗（３１）の右側端及び左側端と前記第１端子（４１）の右側端及び左側端とを繋いだ第１中央領域（５１０）と，
　前記第１中央領域（５１０）よりも右側方にはみ出る第１右側膨出領域（５１１）と，
　前記第１中央領域（５１０）よりも左側方にはみ出る第１左側膨出領域（５１２）と，
を含む，
装置。
（相違点１）
　本願発明１が，「整流部（２１）から供給される直流電圧をインバータ（２５）で交流電圧に変換して誘導性負荷に印加するインバータ装置」であるのに対し，引用発明の「シャント抵抗(12)を基板上に面実装したもの」は，そのような「インバータ装置」であることについて特定されていない点。
（相違点２）
　本願発明１の「シャント抵抗（３１）」が，「前記整流部（２１）と前記インバータ（２５）とを接続する直流リンク（８０１，８０２）に設けられる」ものであるのに対し，引用発明の「シャント抵抗」は，そのような箇所に設けられることについて特定されていない点。
（相違点３）
　本願発明１が，「第１右側膨出領域（５１１）および前記第１左側膨出領域（５１２）の面積が異なり、前記第１右側膨出領域（５１１）の面積（ＳＡ１）に対する前記第１左側膨出領域（５１２）の面積（ＳＡ２）の比率（ＳＡ２／ＳＡ１）が０．６〜１．６の範囲内である」のに対し，引用発明のパターン(50)は，中央の領域よりも右側方にはみ出る右側の領域の面積と，前記中央の領域よりも左側方にはみ出る左側の領域の面積とが，そのような関係を満たすことについて特定されていない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて，上記相違点３について先に検討する。引用発明は，「推奨パターンでは，電流発生箇所(50a)から発生した電流は」「シャント抵抗(12)を真横方向に通過して，電流流入箇所(51a)に流れ込む」ものであり，この「推奨パターン」は，引用文献１の上記Ｂの段落【０００３】の「パターン(52)内の電流発生箇所(52a)と」「パターン(53)内の電流流入箇所(53a)とが」「シャント抵抗(12)を真横に横切るラインから外れる配置では」「推奨パターンとならない場合が多い」との記載を参照すると，「電流発生箇所(50a)」と「電流流入箇所(51a)」とを，「シャント抵抗(12)」を真横に横切るラインから外れないように配置するものであることが理解されるものの，「真横方向」と直交する方向における「シャント抵抗(12)」のいずれの位置を横切るラインに，「電流発生箇所(50a)」と「電流流入箇所(51a)」とを配置するものであるのかについての開示はなく，引用発明の「パターン(50)」において，「第１右側膨出領域（５１１）および前記第１左側膨出領域（５１２）の面積が異な」るものであることや，「第１右側膨出領域（５１１）の面積（ＳＡ１）に対する前記第１左側膨出領域（５１２）の面積（ＳＡ２）の比率（ＳＡ２／ＳＡ１）が０．６〜１．６の範囲内である」ことが示唆されているとまでは認められない。また，この点は，引用文献１に記載された技術的事項や，引用文献２に記載された技術的事項において開示されているものとも認められない。
　してみると，相違点３に係る本願発明１の「第１右側膨出領域（５１１）および前記第１左側膨出領域（５１２）の面積が異なり、前記第１右側膨出領域（５１１）の面積（ＳＡ１）に対する前記第１左側膨出領域（５１２）の面積（ＳＡ２）の比率（ＳＡ２／ＳＡ１）が０．６〜１．６の範囲内である」という構成は，上記引用文献１及び２には記載されておらず，また，本願の出願日前において周知であったともいえない。
　したがって，本願発明１は，他の相違点を検討するまでもなく，当業者であっても引用発明，引用文献１に記載された技術的事項，及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２〜６について
　本願発明２〜６は，本願発明１を直接又は間接的に引用するものであり，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明，引用文献１に記載された技術的事項，及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　原査定について
１．理由１（特許法第２９条第２項）について
　本願発明１〜３，及び６は，「第１右側膨出領域（５１１）および前記第１左側膨出領域（５１２）の面積が異なり、前記第１右側膨出領域（５１１）の面積（ＳＡ１）に対する前記第１左側膨出領域（５１２）の面積（ＳＡ２）の比率（ＳＡ２／ＳＡ１）が０．６〜１．６の範囲内である」という事項を有するものとなっており，当業者であっても，拒絶査定において引用された引用文献１〜２に基づいて，容易に発明できたものとはいえない。したがって，原査定の理由１を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。