Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月17日(2019.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明部と、開口を形成する開口部と、を有するケースと、
前記ケースに設けられ、前記透明部を通過した光を光電変換することでシートの画像情報を読み取る受光素子と、前記開口を介して前記ケースの外方へ突出する突出部を有し且つ前記受光素子を支持する支持部材と、を有する読取ユニットと、
前記支持部材と共に前記開口を埋めるように設けられる弾性部材と、
を備え、
前記突出部は、前記弾性部材を弾性変形させながら前記開口内を移動可能であり、
前記支持部材に支持される前記受光素子は、前記突出部が前記ケースの外方で移動する際に前記ケース内で移動する、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記ケースは、前記透明部を有する第１ケース部材と、前記第１ケース部材と共に前記読取ユニットを収容する第２ケース部材と、を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記第１ケース部材及び前記第２ケース部材の少なくともいずれか一方は、前記支持部材を回動可能に支持する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記受光素子は、所定方向に配列され、
前記支持部材の回動中心は、前記所定方向に配列された前記受光素子の列の前記所定方向における延長線に交差するように配置される、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記回動中心は、前記所定方向における前記支持部材の一端に配置され、
前記突出部は、前記所定方向における前記支持部材の他端に配置される、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記開口及び前記弾性部材は、それぞれ第１の開口及び第１の弾性部材であり、
前記ケースは、前記支持部材の前記一端を前記ケースの外方に突出させる第２の開口を形成する第２開口部を有し、
前記支持部材の前記一端と共に前記第２の開口を埋めるように設けられる第２の弾性部を備える、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記弾性部材は、前記ケースに前記受光素子が収容されている状態において、前記第１ケース部材及び前記第２ケース部材によって加圧されている、
ことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記支持部材は、前記第１ケース部材に支持され、
前記第２ケース部材と前記支持部材との間に配置され、前記支持部材を前記第１ケース部材に向けて付勢する付勢部を備える、
ことを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項９】
前記第１ケース部材は、搬送されるシートを案内する案内部を有する、
ことを特徴とする請求項２乃至８のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１０】
前記突出部に係合し、前記受光素子の位置を調整可能な調整部を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１１】
前記ケースを支持する支持部を備え、
前記支持部材は、前記受光素子の位置が前記調整部によって調整された後に、前記支持部に固定される、
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像読取装置。
【請求項１２】
前記弾性部材は、発泡材料から構成される、
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１３】
前記読取ユニットは、シートに向けて光を発する発光素子を有し、
前記受光素子は、前記発光素子から発せられシートで反射した光を受光する、
ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１４】
シートを給送する給送ユニットを備え、
前記ケースは、前記給送ユニットに固定される、
ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１５】
搬送されるシートの第１面の画像情報を読み取る読取部を有し、前記給送ユニットを開閉可能に支持する本体ユニットを備え、
前記受光素子は、シートの前記第１面とは反対の第２面の画像を読み取る、
ことを特徴とする請求項１４に記載の画像読取装置。
【請求項１６】
変形部及び透明部を有し、内部を密閉するように形成される密閉ユニットと、
前記密閉ユニットの内部に配置され、前記透明部を通過した光を光電変換することでシートの画像情報を読み取る受光素子と、前記密閉ユニットの外方へ突出する突出部を有し、前記受光素子を支持する支持部材と、を有する読取ユニットと、を備え、
前記支持部材に支持される前記受光素子は、前記突出部が前記密閉ユニットの外方で移動する際に前記密閉ユニット内で移動し、
前記突出部は、前記密閉ユニットの密閉状態を維持する前記変形部を変形させながら移動可能である、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の画像読取装置と、
前記画像読取装置によって読み取られた画像情報に基づいて画像を形成する画像形成部と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、画像読取装置において、透明部と、開口を形成する開口部と、を有するケースと、前記ケースに設けられ、前記透明部を通過した光を光電変換することでシートの画像情報を読み取る受光素子と、前記開口を介して前記ケースの外方へ突出する突出部を有し且つ前記受光素子を支持する支持部材と、を有する読取ユニットと、前記支持部材と共に前記開口を埋めるように設けられる弾性部材と、を備え、前記突出部は、前記弾性部材を弾性変形させながら前記開口内を移動可能であり、前記支持部材に支持される前記受光素子は、前記突出部が前記ケースの外方で移動する際に前記ケース内で移動する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、画像読取装置において、変形部及び透明部を有し、内部を密閉するように形成される密閉ユニットと、前記密閉ユニットの内部に配置され、前記透明部を通過した光を光電変換することでシートの画像情報を読み取る受光素子と、前記密閉ユニットの外方へ突出する突出部を有し、前記受光素子を支持する支持部材と、を有する読取ユニットと、を備え、前記支持部材に支持される前記受光素子は、前記突出部が前記密閉ユニットの外方で移動する際に前記密閉ユニット内で移動し、前記突出部は、前記密閉ユニットの密閉状態を維持する前記変形部を変形させながら移動可能である、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によると、受光素子と透明部との間に異物が侵入することを防止して、読取精度を向上することができる。また、受光素子の位置を容易に調整することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月20日(2019.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信装置と信号の送受信を行う送受信部と、
前記送受信部が受信したデータに対するパリティチェックを行うことでエラーの発生を検出するエラー検出部と
を備え、
前記エラー検出部は、前記データに含まれている２ビットのパリティのうち、一方を偶数パリティとし、他方を奇数パリティとしてエラー検出を行う
を備える通信装置。
【請求項２】
前記エラー検出部は、前記送受信部が受信したデータのうちの、奇数番目のビットから求められるパリティを偶数パリティとし、偶数番目のビットから求められるパリティを奇数パリティとする
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記エラー検出部は、前記送受信部が受信したデータのうちの、奇数番目のビットから求められるパリティを奇数パリティとし、偶数番目のビットから求められるパリティを偶数パリティとする
請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記送受信部は、前記他の通信装置に送信するデータに付加する２ビットのパリティのうち、一方を偶数パリティとし、他方を奇数パリティとする
請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信装置は、バスにおける制御の主導権を有する通信装置であり、前記他の通信装置は、前記通信装置による制御に従って通信を行う
請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信装置は、バスにおける制御の主導権を有する他の通信装置による制御に従って通信を行う
請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記送受信部により、次に送信するデータのタイプを指定するプリアンブルが受信されて、そのプリアンブルに続いて受信された信号のビット列と、前記プリアンブルにより送信されることが指定されたタイプにおいて送信されるべきビット列とを比較することにより、エラーの発生を検出するエラー検出部と、
前記エラー検出部によりエラーの発生が検出された場合、前記プリアンブルに続いて所定ビット数に応じたクロックを送信した後に、通信を途中で遮断することを指示するアボート信号を送信するように、前記送受信部に対する指示を行うコンフリクト回避部と
をさらに備える請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記送受信部から送信された信号を受信した前記他の通信装置から送信されてくる受信確認信号および非受信確認信号のいずれかを検出する確認信号検出部と、
前記確認信号検出部により前記非受信確認信号が検出されたとき、前記非受信確認信号に続く所定数のビットを無視した後に、通信を途中で遮断することを指示するアボート信号を送信するように、前記送受信部に対する指示を行うコンフリクト回避部と
をさらに備える請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
前記送受信部は、前記他の通信装置から読み出されるリードデータを受信し、前記リードデータの後に送受信されるプリアンブルの２ビット目に対する駆動を常に行う
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記送受信部は、通常の転送レートでデータ通信を行うSDR（Standard Data Rate）モード、および、SDRモードよりも高い転送レートでデータ通信を行うHDR（High Data Rate）モードで、信号の送受信を行うことができる
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記エラー検出部は、前記HDRモードにおいて前記送受信部が受信したデータに対して前記パリティのチェックを実行する
請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記送受信部は、１ビットずつ逐次的にシリアルデータを伝送するデータ信号線、および、所定の周波数のシリアルクロックを伝送するクロック信号線の２本の信号線を介して通信を行う
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記送受信部、I3C（Improved Inter Integrated Circuit）の規格に準じた通信を行う
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１４】
他の通信装置と信号の送受信を行い、
受信したデータに対するパリティチェックを行うことでエラーの発生を検出し、
前記データに含まれている２ビットのパリティのうち、一方を偶数パリティとし、他方を奇数パリティとしてエラー検出を行う
ステップを含む通信方法。
【請求項１５】
他の通信装置と信号の送受信を行い、
受信したデータに対するパリティチェックを行うことでエラーの発生を検出し、
前記データに含まれている２ビットのパリティのうち、一方を偶数パリティとし、他方を奇数パリティとしてエラー検出を行う
ステップを含む通信処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１６】
バスにおける制御の主導権を有する第１の通信装置と、
前記第１の通信装置による制御に従って通信を行う第２の通信装置と
を備え、
前記第１の通信装置および前記第２の通信装置それぞれが、
信号の送受信を行う送受信部と、
前記送受信部が受信したデータに対するパリティチェックを行うことでエラーの発生を検出するエラー検出部と
を有し、
前記エラー検出部は、前記データに含まれている２ビットのパリティのうち、一方を偶数パリティとし、他方を奇数パリティとしてエラー検出を行う
通信システム。
【請求項１７】
前記エラー検出部は、前記送受信部が受信したデータのうちの、奇数番目のビットから求められるパリティを偶数パリティとし、偶数番目のビットから求められるパリティを奇数パリティとする
請求項１６に記載の通信システム。
【請求項１８】
前記エラー検出部は、前記送受信部が受信したデータのうちの、奇数番目のビットから求められるパリティを奇数パリティとし、偶数番目のビットから求められるパリティを偶数パリティとする
請求項１６に記載の通信システム。
【請求項１９】
前記送受信部により、次に送信するデータのタイプを指定するプリアンブルが受信されて、そのプリアンブルに続いて受信された信号のビット列と、前記プリアンブルにより送信されることが指定されたタイプにおいて送信されるべきビット列とを比較することにより、エラーの発生を検出するエラー検出部と、
前記エラー検出部によりエラーの発生が検出された場合、前記プリアンブルに続いて所定ビット数に応じたクロックを送信した後に、通信を途中で遮断することを指示するアボート信号を送信するように、前記送受信部に対する指示を行うコンフリクト回避部と
をさらに備える請求項１６に記載の通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月26日(2019.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
通信で用いられる無線チャネルを決定する他の装置を介して行う第１の通信と前記他の装置を介さずに前記通信装置が無線チャネルを決定して行う第２の通信とを並行して行うことができる通信手段と、
前記第１の通信と前記第２の通信とが並行して行われる状態において、
前記第２の通信のための接続が確立している間に前記第１の通信のための接続を確立する場合、前記第２の通信で用いられる第２の無線チャネルが、前記第１の通信のための接続を確立した場合に用いられる第１の無線チャネルと一致するように、前記第２の無線チャネルを制御し、
前記第１の通信のための接続が確立されていない状態で前記第２の通信のための接続を確立する場合、前記第１の通信で用いられた無線チャネルの履歴に基づいて、前記第２の通信で用いる無線チャネルを設定するように前記通信手段を制御する、
制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の通信と前記第２の通信とが並行して行われる状態において、前記第１の通信のための接続を確立する際に前記第２の無線チャネルが前記第１の無線チャネルと一致していなかった場合に、前記第２の通信を停止させ、前記第１の通信のための接続を確立してから、前記第１の無線チャネルを用いて前記第２の通信のための接続を確立するように前記通信手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１の通信で用いられた無線チャネルの履歴がない場合、前記第２の通信で用いる無線チャネルを所定の無線チャネルに設定するように前記通信手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１の通信と前記第２の通信とが並行して行われる状態において、前記第１の通信のための接続の確立に成功しなかった場合に、前記第１の通信のための接続が確立されていない状態で前記第２の通信のための接続を確立するための処理を実行するように前記通信手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１の通信と前記第２の通信とが並行して行われる状態において、前記第１の通信のための接続の確立のための処理が開始されてから、当該接続の確立に成功しないまま経過した時間がタイムアウト値を超えた場合に、前記第１の通信のための接続の確立に成功しなかったと判定する、
ことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格シリーズに準拠した無線ＬＡＮによる無線通信である、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１の通信は前記無線ＬＡＮのインフラストラクチャモードでの通信であり、前記第２の通信は前記無線ＬＡＮのピアツーピアモードでの通信である、
ことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記ピアツーピアモードは、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔモードと、ソフトウェアアクセスポイントモードと、の少なくともいずれかを含む、
ことを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
印刷を行うことができる印刷手段、原稿の読み取りを行うことができる読取手段、ＦＡＸによりデータを送信することができるＦＡＸ手段、音声通話を行う際に用いられることが可能な電話手段の少なくともいずれかをさらに有する、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通信装置は携帯型通信装置である、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
通信で用いられる無線チャネルを決定する他の装置を介して行う第１の通信と前記他の装置を介さずに通信装置が無線チャネルを決定して行う第２の通信とを並行して行うことができる通信手段を有する前記通信装置の制御方法であって、
前記第１の通信と前記第２の通信とが並行して行われる状態において、
前記第２の通信のための接続が確立している間に前記第１の通信のための接続を確立する場合、前記第２の通信で用いられる第２の無線チャネルが、前記第１の通信のための接続を確立した場合に用いられる第１の無線チャネルと一致するように、前記第２の無線チャネルを制御し、
前記第１の通信のための接続が確立されていない状態で前記第２の通信のための接続を確立する場合、前記第１の通信で用いられた無線チャネルの履歴に基づいて、前記第２の通信で用いる無線チャネルを設定するように前記通信手段を制御する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信装置における制御手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様に係る通信装置は、通信で用いられる無線チャネルを決定する他の装置を介して行う第１の通信と前記他の装置を介さずに前記通信装置が無線チャネルを決定して行う第２の通信とを並行して行うことができる通信手段と、前記第１の通信と前記第２の通信とが並行して行われる状態において、前記第２の通信のための接続が確立している間に前記第１の通信のための接続を確立する場合、前記第２の通信で用いられる第２の無線チャネルが、前記第１の通信のための接続を確立した場合に用いられる第１の無線チャネルと一致するように、前記第２の無線チャネルを制御し、前記第１の通信のための接続が確立されていない状態で前記第２の通信のための接続を確立する場合、前記第１の通信で用いられた無線チャネルの履歴に基づいて、前記第２の通信で用いる無線チャネルを設定するように前記通信手段を制御する、制御手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月3日(2019.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
他の装置を介して相手装置と第１の通信を行う第１のモードと、相手装置と直接、第２の通信を行う第２のモードと、前記第１の通信および前記第２の通信を並行して行う第３のモードとのいずれかを用いて、無線通信を行うことができる通信手段と、
前記通信手段の動作モードが前記第３のモードである場合に、前記第１の通信のための前記他の装置との接続の確立の処理を実行してから前記第２の通信のための機能を起動するように前記通信手段を制御し、前記第１の通信のための接続の処理を開始してから所定時間が経過しても当該接続が確立されない場合は前記第１の通信のための接続が確立されていなくても前記第２の通信のための機能を起動するように前記通信手段を制御する制御手段と、
を有し、
前記所定時間は、前記第１のモードにおいて前記第１の通信のための接続が確立されなかった場合に当該接続の処理を終了するまでの時間より短い、ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、さらに、前記第２の通信のための機能を起動した後に前記第１の通信のための接続が確立されていない場合は、前記第１の通信のための接続の処理を再び実行するように前記通信手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２の通信のための機能を起動した後に前記第１の通信のための接続が確立された場合、前記第２の通信で用いる無線チャネルを変更して、前記第１の通信で用いる無線チャネルと一致させるように前記通信手段を制御することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記無線通信は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格シリーズに準拠した無線ＬＡＮによる無線通信であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１のモードは前記無線ＬＡＮのインフラストラクチャモードであり、前記第２のモードは前記無線ＬＡＮのピアツーピアモードであることを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記ピアツーピアモードは、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔモードと、ソフトウェアアクセスポイントモードと、の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
印刷を行うことができる印刷手段、原稿の読み取りを行うことができる読取手段、ＦＡＸによりデータを送信することができるＦＡＸ手段、音声通話を行う際に用いられることが可能な電話手段の少なくともいずれかをさらに有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信装置は携帯型通信装置であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
他の装置を介して相手装置と第１の通信を行う第１のモードと、相手装置と直接、第２の通信を行う第２のモードと、前記第１の通信および前記第２の通信を並行して行う第３のモードとのいずれかを用いて、無線通信を行うことができる通信手段を有する通信装置の制御方法であって、
前記通信手段の動作モードが前記第３のモードである場合に、前記第１の通信のための前記他の装置との接続の確立の処理を実行してから前記第２の通信のための機能を起動するように前記通信手段を制御する第１の制御工程と、
前記第１の通信のための接続の処理を開始してから所定時間が経過しても当該接続が確立されない場合は前記第１の通信のための接続が確立されていなくても前記第２の通信のための機能を起動するように前記通信手段を制御する第２の制御工程と、
を有し、
前記所定時間は、前記第１のモードにおいて前記第１の通信のための接続が確立されなかった場合に当該接続の処理を終了するまでの時間より短いことを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置における制御手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため本発明に係る通信装置は、他の装置を介して相手装置と第１の通信を行う第１のモードと、相手装置と直接、第２の通信を行う第２のモードと、前記第１の通信および前記第２の通信を並行して行う第３のモードとのいずれかを用いて、無線通信を行うことができる通信手段と、前記通信手段の動作モードが前記第３のモードである場合に、前記第１の通信のための前記他の装置との接続の確立の処理を実行してから前記第２の通信のための機能を起動するように前記通信手段を制御し、前記第１の通信のための接続の処理を開始してから所定時間が経過しても当該接続が確立されない場合は前記第１の通信のための接続が確立されていなくても前記第２の通信のための機能を起動するように前記通信手段を制御する制御手段と、を有し、前記所定時間は、前記第１のモードにおいて前記第１の通信のための接続が確立されなかった場合に当該接続の処理を終了するまでの時間より短い、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月28日(2018.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項４に記載の鍵管理システムであって、
前記少なくとも一方が、前記第１システムと前記第２サーバとの間の認証が失敗し、かつ前記第１システムが前記上書き指示に従ったと判定した場合、
前記第２サーバは、前記認証失敗通知の送信を停止する、鍵管理システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月20日(2019.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路を搬送されるシートの画像を読み取る画像読取手段と、
前記搬送路の前記画像読取手段に対向する位置に設けられた色基準部材と、
前記画像に施される色補正処理に用いられる色基準データを取得する色基準データ取得部と、
前記色基準データを記憶する記憶部と、
取得した前記色基準データによって前記記憶部に記憶された色基準データを更新する更新部と、
前記画像読取手段が読み取った画像データを前記記憶部に記憶された色基準データに基づいて補正する画像処理手段と
を備え、
前記更新部は、前記シートの搬送中に前記シートの搬送に関する所定の更新停止イベントが起こった場合には、次のシートの画像読取の開始までは、前記記憶部に記憶された色基準データを更新しないことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像読取の中断処理を実施する制御手段を有し、
前記更新部は、前記画像読取の中断処理からの再開後、次のシートの画像読取の開始までは、前記記憶部に記憶された色基準データを更新しないことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、装置本体に設けられた操作部へのユーザー操作に基づいて画像読取の中断処理を実行することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記搬送路において前記シートを搬送する搬送ローラーと、
前記画像読取手段によって画像を読み取ったシートを装置外に排出する排出ローラーと、
前記搬送ローラーおよび前記排出ローラーを駆動する駆動モーターとを備え、
前記制御手段は、前記駆動モーターの駆動を停止することで画像読み取りの中断処理を実行することを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記色基準データ取得部は、画像読取の開始時に前記色基準データを取得することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像読取手段に前記シートが到達したことを検知する読取手段前センサーを有し、
前記更新部は、前記画像読取の中断処理からの再開後には、次のシートが前記読取手段前センサーに到達した時に前記色基準データを取得し、前記記憶部に記憶された色基準データを更新することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記シートの傾きを検出する傾き検出部を備え、
前記更新部は、前記シートの所定量以上の傾きを検出したときは、前記記憶部に記憶された色基準データを更新しないことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
搬送中の前記シートの重なりを検出する重送検出手段を備え、
前記重送検出手段が前記シートの重なりを検出したときに画像読取の中断処理を実行することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記画像処理手段は、前記更新停止イベントが起こった場合に、所定の条件下において前記記憶部に記憶された色基準データを使用しないことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記画像処理手段は、前記更新停止イベントが起こった場合に、直前の動作に比べて所定値以上の温度変化があった場合には、前記記憶部に記憶された色基準データを使用しないことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明が開示する画像処理装置は、
搬送路を搬送されるシートの画像を読み取る画像読取手段と、
前記搬送路の前記画像読取手段に対向する位置に設けられた色基準部材と、
前記画像に施される色補正処理に用いられる色基準データを取得する色基準データ取得
部と、
前記色基準データを記憶する記憶部と、
取得した前記色基準データによって前記記憶部に記憶された色基準データを更新する更
新部と、
前記画像読取手段が読み取った画像データを前記記憶部に記憶された色基準データに基
づいて補正する画像処理手段と
を備え、
前記更新部は、前記シートの搬送中に前記シートの搬送に関する所定の更新停止イベン
トが起こった場合には、、次のシートの画像読取の開始までは、前記記憶部に記憶された色基準データを更新しないことを特徴と
する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月7日(2019.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理体に対するプラズマ処理によって、酸化シリコンから構成された領域をエッチングするエッチング方法であって、
処理容器内に前記被処理体を準備する準備工程と、
前記被処理体の温度を−２０℃以下に制御する冷却工程と、
前記処理容器内に水素原子、フッ素原子、炭素原子及び酸素原子を含有する処理ガスのプラズマを生成し、前記プラズマを用いて前記領域をエッチングするエッチング工程と、
を含み、
前記処理ガスは、それぞれ異なる第１ガス、第２ガス及び酸素原子含有ガスを混合したガスであり、
前記第１ガスはＨ２ガスであり、前記第２ガスはＣｘＨｙＦｚガス（ｘ、ｙ及びｚは自然数）、ＣｘＨｙＦｚＯＨガス（ｘ、ｙ及びｚは自然数）又はＣｘＦｙガス（ｘ及びｙは自然数）であり、前記酸素原子含有ガスは、Ｏ２ガス、ＣＯガス、ＣＯ２ガス又はＣＯＳガスである、
エッチング方法。
【請求項２】
被処理体に対するプラズマ処理によって、酸化シリコンから構成された領域をエッチングするエッチング方法であって、
処理容器内に前記被処理体を準備する準備工程と、
前記被処理体の温度を−２０℃以下に制御する冷却工程と、
前記処理容器内に水素原子、フッ素原子、炭素原子及び酸素原子を含有する処理ガスのプラズマを生成し、前記プラズマを用いて前記領域をエッチングするエッチング工程と、
を含み、
前記処理ガスは、それぞれ異なる第１ガス、第２ガス及び酸素原子含有ガスを混合したガスであり、
前記第１ガスはＣｘＨｙガス（ｘ及びｙは自然数）であり、前記第２ガスはＣｘＨｙＦｚガス（ｘ、ｙ及びｚは自然数）、ＣｘＨｙＦｚＯＨガス（ｘ、ｙ及びｚは自然数）、ＣｘＦｙガス（ｘ及びｙは自然数）又はＮＦ３ガスであり、前記酸素原子含有ガスは、Ｏ２ガス、ＣＯガス、ＣＯ２ガス又はＣＯＳガスである、
エッチング方法。
【請求項３】
前記処理ガスは、含有炭素原子数に対する含有酸素原子数の割合が０より大きく１以下である請求項１又は２に記載のエッチング方法。
【請求項４】
前記処理ガスは、含有炭素原子数に対する含有水素原子数の割合が０より大きく２．８以下である請求項１〜３の何れか一項に記載のエッチング方法。
【請求項５】
前記処理ガスは、含有炭素原子数に対する含有フッ素原子数の割合が１．２以上４．０以下である請求項１〜４の何れか一項に記載のエッチング方法。
【請求項６】
前記エッチング工程は、前記プラズマを生成するための第１高周波電源によりパルス状の電力が印加されるとともに、前記プラズマから前記領域へイオンを引き込むための第２高周波電源によりパルス状の電力が印加される工程を含み、
前記第１高周波電源は、ハイレベルとなる第１期間及びロウレベルとなる第２期間が周期的に連続するパルス状の電力を出力し、
前記第２高周波電源は、オンレベルとなる第３期間及びオフレベルとなる第４期間が周期的に連続するパルス状の電力を出力し、
前記第１期間と前記第３期間とが同期し、前記第２期間と前記第４期間とが同期する、
請求項１〜５の何れか一項に記載のエッチング方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月8日(2019.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
魚眼レンズを有する撮影手段による撮影により得られた撮影画像における処理対象を指定する指定指示を受け付ける受付手段と、
前記撮影画像を、実空間に対応する形状の画像に補正する補正手段と、
前記指定指示に係る撮影画像上の指定位置に基づいて、前記補正手段による補正により矩形の領域になる撮影画像中の対応領域を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記対応領域を表示する表示手段と
を有し、
前記補正手段は、前記表示手段に表示された前記対応領域に対する選択指示を受け付けた場合に、前記選択指示に係る前記対応領域の補正を行い、
前記表示手段は、前記補正により得られた前記矩形の補正画像を表示することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記特定手段により特定された前記対応領域を補正することにより、矩形の補正画像を得ることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記指定位置を含む領域を、前記対応領域として特定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記撮影画像の中心からの長さが、前記中心から前記指定位置までの長さに比べて短い第１の長さの第１の円の弧と、前記撮影画像の中心からの長さが、前記中心から前記指定位置までの長さに比べて長い第２の長さの第２の円の弧と、の間の領域を、前記対応領域として特定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記特定手段は、前記撮影画像の中心を通り、前記指定位置を挟む２本の直線を境界とする領域を、前記対応領域として特定することを特徴とする請求項３又は４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記特定手段は、前記補正手段により、縦横比の異なる複数の矩形の領域に補正される、複数の対応領域を特定することを特徴とする請求項１乃至５何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記受付手段は、前記撮影画像上の１点を指定する操作が行われた場合に、前記操作が行われた位置を指定する前記指定指示を受け付けることを特徴とする請求項１乃至６何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記受付手段は、前記撮影画像上の複数の位置を指定する操作が行われた場合に、前記操作が行われた複数の位置を指定する前記指定指示を受け付け、
前記特定手段は、前記指定指示に係る複数の位置に基づいて、前記対応領域を特定することを特徴とする請求項１乃至７何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記受付手段は、前記撮影画像上の線分を指定する操作が行われた場合に、前記操作に係る線分を指定する前記指定指示を受け付け、
前記特定手段は、前記指定指示に係る線分の位置に基づいて、前記対応領域を特定することを特徴とする請求項１乃至８何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
画像処理装置が実行する画像処理方法であって、
魚眼レンズを有する撮影手段による撮影により得られた撮影画像における処理対象を指定する指定指示を受け付ける受付ステップと、
前記撮影画像を、実空間に対応する形状の画像に補正する補正ステップと、
前記指定指示に係る撮影画像上の指定位置に基づいて、前記補正ステップでの補正により矩形の領域になる撮影画像中の対応領域を特定する特定ステップと、
前記特定ステップで特定された前記対応領域を表示する表示ステップと
を含み、
前記補正ステップでは、前記表示ステップで表示された前記対応領域に対する選択指示を受け付けた場合に、前記選択指示に係る前記対応領域の補正を行い、
前記表示ステップでは、前記補正により得られた前記矩形の補正画像を表示することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
魚眼レンズを有する撮影手段による撮影により得られた撮影画像における処理対象を指定する指定指示を受け付ける受付手段と、
前記撮影画像を、実空間に対応する形状の画像に補正する補正手段と、
前記指定指示に係る撮影画像上の指定位置に基づいて、前記補正手段による補正により矩形の領域になる撮影画像中の対応領域を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記対応領域を表示する表示手段と
して機能させるためのプログラムであって、
前記補正手段は、前記表示手段に表示された前記対応領域に対する選択指示を受け付けた場合に、前記選択指示に係る前記対応領域の補正を行い、
前記表示手段は、前記補正により得られた前記矩形の補正画像を表示するプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、画像処理装置であって、魚眼レンズを有する撮影手段による撮影により得られた撮影画像における処理対象を指定する指定指示を受け付ける受付手段と、前記撮影画像を、実空間に対応する形状の画像に補正する補正手段と、前記指定指示に係る撮影画像上の指定位置に基づいて、前記補正手段による補正により矩形の領域になる撮影画像中の対応領域を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された前記対応領域を表示する表示手段とを有し、前記補正手段は、前記表示手段に表示された前記対応領域に対する選択指示を受け付けた場合に、前記選択指示に係る前記対応領域の補正を行い、前記表示手段は、前記補正により得られた前記矩形の補正画像を表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月26日(2019.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
マイクロホンの中には、マイクロホンユニットを交換できるスティック型と呼ばれるマイクロホンがある。マイクロホンユニットを交換できるマイクロホンは、例えば、エレメント部とパワーモジュール部とから構成される。エレメント部は、マイクロホンユニットを内蔵する。パワーモジュール部は、マイクロホンユニットからの電気信号を処理する回路基板などを内蔵する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１】本発明にかかるマイクロホン用ジョイントの実施の形態を示す斜視図である。
【図２】図１のマイクロホン用ジョイントの正面図である。
【図３】図２のマイクロホン用ジョイントのＡＡ線断面図である。
【図４】図３のマイクロホン用ジョイントの分解断面図である。
【図５】図１のマイクロホン用ジョイントが備える支持部材の底面図である。
【図６】図５の支持部材の側面図である。
【図７】図５の支持部材のＢＢ線断面図である。
【図８】図１のマイクロホン用ジョイントが備える第１筐体の底面図である。
【図９】図８の第１筐体の側面図である。
【図１０】図８の第１筐体のＣＣ線断面図である。
【図１１】図１のマイクロホン用ジョイントが備える導電材の底面図である。
【図１２】図１１の導電材のＤＤ線断面図である。
【図１３】本発明にかかるマイクロホン用ジョイントを使用可能なマイクロホンの正面視分解図である。
【図１４】本発明にかかるマイクロホン用ジョイントを使用したマイクロホンの正面視分解図である。
【図１５】本発明にかかるマイクロホン用ジョイントを使用したマイクロホンの正面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
第２コンタクトピン２５は、第２固定部材２４のピン孔２４ｈに嵌合される。第２コンタクトピン２５の一端側は、第２固定部材２４を第２固定部材２４の厚さ方向（図４の紙面上下方向）に貫通する。第２コンタクトピン２５の他端側は、収納部２４ａに収納される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
コネクタケースＣ２は、出力コネクタを収納する。コネクタケースＣ２は、例えば、黄銅合金などの金属製である。コネクタケースＣ２は、円筒状である。コネクタケースＣ２は、雌ねじ部（不図示）と、ロックスクリューＲ１と、入力端子（不図示）と、を備える。雌ねじ部は、コネクタケースＣ２の一端側の内周面に配置される。コネクタケースＣ２の他端側には、出力コネクタが収納される。ロックスクリューＲ１は、外周面に雄ねじ部を備え、コネクタケースＣ２の雌ねじ部に嵌め込まれる。入力端子は、ロックスクリューＲ１に収納される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月8日(2019.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像時の光学パラメータが第１のパラメータ値である第１の画像と前記第１のパラメータ値と異なる第２のパラメータ値である第２の画像に対して、前記第１の画像内の対象画素に対応する前記第２の画像内の対応画素を検出する処理を行う画像処理装置であって、
前記第１のパラメータ値および前記第２のパラメータ値がそれぞれ変化し得る所定範囲に応じて、前記第２の画像のうち前記対応画素の探索を行う部分領域である２次元探索領域を設定する領域設定手段と、
前記２次元探索領域において前記探索を行うことにより前記対応画素を検出する検出手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記対象画素は、前記第２の画像のうち前記第１および第２のパラメータ値に応じたエピポーラ線上に存在し、
前記領域設定手段は、前記第１および第２のパラメータ値の前記所定範囲での変化に応じて前記第２の画像内で変化する前記エピポーラ線を全て包含するように前記２次元探索領域を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記所定範囲は、前記第１および第２のパラメータ値が変化し得る最大値から最小値までの範囲であることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記光学パラメータは、前記撮像系が有する光学系の焦点距離、入射瞳の位置、前側主点の位置、光軸の向き、合焦距離、前記撮像系が有する撮像素子の前記光軸の方向での位置、前記撮像素子の中心と前記光軸との位置差、前記撮像素子の前記光軸に直交する面に対する倒れ角および前記撮像素子の前記光軸回りでの回転角のうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記光学パラメータは、少なくとも前記入射瞳の位置および前記光軸の向きを含むことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記光学パラメータは、少なくとも前記焦点距離および前記入射瞳の位置を含むことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記光学パラメータは、少なくとも前記焦点距離、前記入射瞳の位置および前記光軸の向きを含むことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置
【請求項８】
前記第１の画像および前記第２の画像は、互いに異なる視点位置からの撮像により取得された画像であり、
前記光学パラメータは、前記視点位置間の距離を含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第１の画像と前記対応画素が検出された前記第２の画像とを用いて、前記撮像系により撮像された被写体空間の奥行き情報を生成する奥行き情報生成手段をさらに有することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記第１の画像と前記対応画素が検出された前記第２の画像とを合成することにより合成画像または全焦点画像を生成する画像合成手段をさらに有することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記第１および第２の画像は、前記光学パラメータが互いに異なる第１の撮像系および第２の撮像系により取得された画像であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記第１および第２の撮像系は、該各撮像系が有する光学系の焦点距離が互いに異なることを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
互いに異なる光学パラメータで撮像を行うことにより第１の画像および第２の画像を取得する撮像系と、
請求項１から１２のいずれか一項に記載の画像処理装置とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１４】
撮像時の光学パラメータが第１のパラメータ値である第１の画像と前記第１のパラメータ値と異なる第２のパラメータ値である第２の画像に対して、前記第１の画像内の対象画素に対応する前記第２の画像内の対応画素を検出する処理を行う画像処理方法であって、
前記第１のパラメータ値および前記第２のパラメータ値がそれぞれ変化し得る所定範囲に応じて、前記第２の画像のうち前記対応画素の探索を行う部分領域である２次元探索領域を設定するステップと、
前記２次元探索領域において前記探索を行うことにより前記対応画素を検出するステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
コンピュータに、撮像時の光学パラメータが第１のパラメータ値である第１の画像と前記第１のパラメータ値と異なる第２のパラメータ値である第２の画像に対して、前記第１の画像内の対象画素に対応する前記第２の画像内の対応画素を検出する処理を行わせるコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記第１のパラメータ値および前記第２のパラメータ値がそれぞれ変化し得る所定範囲に応じて、前記第２の画像のうち前記対応画素の探索を行う部分領域である２次元探索領域を設定する処理と、
前記２次元探索領域において前記探索を行うことにより前記対応画素を検出する処理とを実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の他の一側面としての画像処理装置は、撮像時の光学パラメータが第１のパラメータ値である第１の画像と第１のパラメータ値と異なる第２のパラメータ値である第２の画像に対して、第１の画像内の対象画素に対応する第２の画像内の対応画素を検出する処理を行う。該画像処理装置は、第１のパラメータ値および第２のパラメータ値がそれぞれ変化し得る所定範囲に応じて、第２の画像のうち対応画素の探索を行う部分領域である２次元探索領域を設定する領域設定手段と、２次元探索領域において探索を行うことにより対応画素を検出する検出手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の他の一側面としての画像処理方法は、撮像時の光学パラメータが第１のパラメータ値である第１の画像と第１のパラメータ値と異なる第２のパラメータ値である第２の画像に対して、第１の画像内の対象画素に対応する第２の画像内の対応画素を検出する処理を行う方法である。該画像処理方法は、第１のパラメータ値および第２のパラメータ値がそれぞれ変化し得る所定範囲に応じて、第２の画像のうち対応画素の探索を行う部分領域である２次元探索領域を設定するステップと、２次元探索領域において探索を行うことにより対応画素を検出するステップとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月5日(2018.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
次に、演算処理部１２０は、第１〜第４の直線Ｌ１〜Ｌ４により囲まれる平面領域Ａ１を特定する（ステップＳ１９）。図７においては、平面領域Ａ１がドットパターンで示される。続いて、演算処理部１２０は、軸Ｚを中心に平面領域Ａ１を１８０°回転させる（ステップＳ２０）。その後、演算処理部１２０は、図８に示すように、回転により平面領域Ａ１が通過した立体領域（空間）を共有領域Ｖ１として作成する（ステップＳ２１）。視点Ｐｅ１，Ｐｅ２から頂点Ｓｆを視認できない場合、共有領域Ｖ１の下部の円錐状の外周面はスクリーン１と一致しない。図８〜図１０においては、共有領域Ｖ１がドットパターンで示される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
配置領域Ｖｘ，Ｖｙがそれぞれ第１および第２の配置領域の例であり、仮想平面ＰＬが仮想平面の例であり、視点Ｐｅ１，Ｐｅ２がそれぞれ第１および第２の交点の例であり、視認可能線１ａ，１ｂがそれぞれ第１および第２の視認可能線の例である。直線Ｌ１〜Ｌ４がそれぞれ第１〜第４の線の例であり、平面領域Ａ１が平面領域の例であり、第１の直線Ｌ１が第５の線の例であり、部分領域Ｖ２ａ，Ｖ２ｂがそれぞれ第１および第２の部分領域の例である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
１  スクリーン
１ａ，１ｂ  視認可能線
２  光線発生器
３  制御装置
４  記憶装置
５  テーブル
１０，１０Ａ，１０Ｂ  観察者
５１  天板
５２  脚
１００  立体画像制作支援装置
１１０  記憶部
１２０  演算処理部
１２１  情報取得部
１２２  共有領域作成部
１２３  固有領域作成部
１２４  データ生成部
１３０  入力部
１４０  出力部
２００  立体ディスプレイ
３００  立体画像
３１０  共有立体画像
３２０，３３０  固有立体画像
Ａ１  平面領域
Ｈ  上下方向
Ｌ１〜Ｌ４  直線
Ｐ１〜Ｐ８  占有領域
Ｐｅ  視点
ＰＬ  仮想平面
Ｐｓ  視域
Ｒ  円周方向
ＲＣ  光線制御子
Ｓｆ  頂点
Ｓｇ，Ｓｈ  点
Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｏ，Ｓｐ  端部
Ｔ  稜線方向
Ｖ１  共有領域
Ｖ２，Ｖ３  固有領域
Ｖ２ａ，Ｖ２ｂ，Ｖ３ａ，Ｖ３ｂ  部分領域
Ｖｘ，Ｖｙ  配置領域
Ｖｚ  干渉領域
Ｚ  軸
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2017208632.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月24日(2019.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、一般に、プロジェクターの投写距離は、プロジェクターの使用状況に応じて様々に設定される場合がある。内蔵カメラは、プロジェクターの投写距離に係わらず、スクリーン（投写面）に投写された投写画像を撮像できることが要求される。しかしながら、内蔵カメラと投写レンズの間には視差が存在するため、投写距離によっては内蔵カメラの撮像画像における投写画像の位置が大きく変化してしまうという問題が発生する。例えば、投写距離が大きな場合には、内蔵カメラと投写レンズの視差は比較的小さな値になるため、投写距離が多少変化しても撮像画像内における投写画像の位置はあまり変化しない。一方、投写距離が小さな場合には、少しの投写距離の差でも撮像画像内における投写画像の位置が大きく変化してしまい、撮像画像から投写画像を確実に検出することが難しくなる傾向にある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（３）上記プロジェクターにおいて、前記距離情報取得部は、前記投写レンズの投写距離を示す情報を前記距離情報として取得し、前記制御部は、前記投写距離が前記閾値以上であることを前記距離情報が示す場合には、前記第１撮像部で前記投写面を撮像させ、前記投写距離が前記閾値未満であることを前記距離情報が示す場合には、前記第２撮像部で前記投写面を撮像させるものとしてもよい。
この構成によれば、投写距離に応じて適切な撮像部に撮像を行わせることが可能である。