Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月13日(2019.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（８０）において運転者（８２）の眠気を抑制する眠気抑制システムであって、
空気を冷却する冷却器（１８、８８１）を有し、該冷却器により冷却された冷風を前記運転者に対し吹き出すことにより該運転者の覚醒を促す冷風供給装置（１１）と、
前記運転者の状態を検知する運転状態検知装置（４４）により、前記運転者が車両運転を休止している運転休止状態になっていると判断された場合に、前記冷却器の除霜を行う制御部（４０）とを備えている眠気抑制システム。
【請求項２】
前記除霜の実行中に前記運転者が車両運転を再開したと前記運転状態検知装置により判断された場合には、前記制御部は前記冷却器の除霜を中止する請求項１に記載の眠気抑制システム。
【請求項３】
前記除霜の実行中に、前記冷却器の温度が、０℃以上に予め定められた温度閾値（ＴＰｅ）以上になった場合には、前記制御部は前記冷却器の除霜を終了する請求項１または２に記載の眠気抑制システム。
【請求項４】
前記除霜の開始時から経過した時間（Ｔｄｆ）が所定の除霜時間閾値（Ｔ１ｄｆ）を超えた場合には、前記制御部は前記冷却器の除霜を終了する請求項１または２に記載の眠気抑制システム。
【請求項５】
前記運転者が前記運転休止状態になっていると判断された場合おいて、該運転者が該運転休止状態になっている状況が所定の猶予時間（Ｔｗｔ）にわたって継続したことを条件に、前記制御部は前記冷却器の除霜を行う請求項１ないし４のいずれか１つに記載の眠気抑制システム。
【請求項６】
前記運転状態検知装置は、前記運転者が眠気を感じているか否かを判断する機能を備え、
前記制御部は、前記運転者が眠気を感じていると前記運転状態検知装置に判断された場合に、前記冷風供給装置から前記冷風を前記運転者に対し吹き出させる請求項１ないし５のいずれか１つに記載の眠気抑制システム。
【請求項７】
前記運転状態検知装置を備えている請求項１ないし６のいずれか１つに記載の眠気抑制システム。
【請求項８】
前記運転状態検知装置は、前記運転者が運転席（８４）から離席したことを、前記運転席を撮影した画像または該運転席への着座を検出する着座センサ（４８）からの信号に基づいて検知した場合に、前記運転者が前記運転休止状態になっていると判断する請求項１ないし７のいずれか１つに記載の眠気抑制システム。
【請求項９】
前記運転状態検知装置は、運転席（８４）を撮影した画像に基づいて、前記運転者が前記運転休止状態になっているか否かを判断し、
前記運転状態検知装置は、前記運転者が車両運転中にとる運転姿勢として予め定められた比較対象姿勢から前記運転者の姿勢が外れている場合には、前記運転者が前記運転休止状態になっていると判断する請求項１ないし７のいずれか１つに記載の眠気抑制システム。
【請求項１０】
前記運転状態検知装置は、前記車両の停止が所定の停止判定時間にわたって継続した場合、前記車両のステアリングホイール（９０）が把持されていない状態が所定のステアリングホイール判定時間にわたって継続した場合、前記運転者に踏まれる複数の操作ペダル（９１）が何れも踏まれていない状態が所定のペダル判定時間にわたって継続した場合、前記車両のシフトレンジがパーキングレンジになっている場合、運転席（８４）用のシートベルト（９２）が外されている場合、前記車両の走行用エンジン（９３）が停止した状態が所定のエンジン判定時間にわたって継続した場合、または、前記車両のイグニッションスイッチ（９４）がオフにされている場合に、前記運転者が前記運転休止状態になっていると判断する請求項１ないし７のいずれか１つに記載の眠気抑制システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の眠気抑制システムは、
車両（８０）において運転者（８２）の眠気を抑制する眠気抑制システムであって、
空気を冷却する冷却器（１８、８８１）を有し、その冷却器により冷却された冷風を運転者に対し吹き出すことによりその運転者の覚醒を促す冷風供給装置（１１）と、
運転者の状態を検知する運転状態検知装置（４４）により、運転者が車両運転を休止している運転休止状態になっていると判断された場合に、冷却器の除霜を行う制御部（４０）とを備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述のようにすれば、眠気抑制システムにおいて、運転者の眠気を抑制することが冷却器の除霜中に必要になることを回避することができる。そのため、運転者の眠気を抑制する必要が生じたときに冷風を吹き出す機能を確保しつつ、冷却器の除霜を適宜行うことが可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月17日(2019.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用のシャッタ装置（３０）であって、
複数設けられた板状の部材であって、それぞれがその長手方向に沿った回転軸（３１０）の周りに回転することにより、空気の流れを遮断する遮断状態と、空気を通過させる開口状態と、を切り換えるフィン（３１）と、
可撓性を有する材料によって形成された部材であって、前記フィンのうち前記回転軸に対して垂直な方向における端部から、外側に向けて伸びるように形成されたシール部材（３１３，３１４）と、を備え、
互いに隣り合う前記フィンのうちの一方を第１フィンとし、他方を第２フィンとしたときに、
前記遮断状態においては、
前記第１フィンに設けられた前記シール部材が、空気から受ける力によって前記第２フィンに押し付けられた状態となり、
前記フィンを回転させるアクチュエータ（３３，３３ａ，３３ｂ）と、
前記アクチュエータを制御する制御部（４０）と、を更に備え、
前記制御部は、
前記第２フィンのうち一方側の表面である第１受風面（３１１）に空気が当たるときには、前記第１フィンに設けられた前記シール部材が前記第１受風面に当接した状態である第１遮断状態となり、
前記第２フィンのうち他方側の表面である第２受風面（３１２）に空気が当たるときには、前記第１フィンに設けられた前記シール部材が前記第２受風面に当接した状態である第２遮断状態となるように、前記アクチュエータを制御するシャッタ装置。
【請求項２】
前記第１遮断状態と第２遮断状態との間を切り替える際において、
前記制御部は、
前記第１フィンに設けられた前記シール部材が前記第２フィンに対して更に押し付けられるような方向に、前記フィンを回転させることにより、前記シール部材に前記第２フィンを乗り越えさせる制御を行う、請求項１に記載のシャッタ装置。
【請求項３】
前記シール部材が前記第２フィンを乗り越えて前記第２フィンから離れた状態となった後、
前記制御部は、
前記シール部材が、前記第２フィンに対してそれまでとは反対側から当接するような方向に、前記フィンを回転させる制御を行う、請求項２に記載のシャッタ装置。
【請求項４】
第１グループに属する前記フィンと、第２グループに属する前記フィンとが、交互に並ぶように配置されており、
前記第１遮断状態と第２遮断状態との間を切り替える際において、
前記制御部は、
それぞれの前記シール部材が前記フィンを乗り越えることのないように、前記第１グループに属する前記フィンと、前記第２グループに属する前記フィンとを交互に動作させる、請求項１に記載のシャッタ装置。
【請求項５】
前記フィンのうち前記回転軸に対して垂直な方向における両端に、それぞれ前記シール部材が設けられている、請求項１に記載のシャッタ装置。
【請求項６】
車両用のシャッタ装置（３０）であって、
複数設けられた板状の部材であって、それぞれがその長手方向に沿った回転軸（３１０）の周りに回転することにより、空気の流れを遮断する遮断状態と、空気を通過させる開口状態と、を切り換えるフィン（３１）と、
前記フィンのうち前記回転軸に対して垂直な方向における端部から、外側に向けて伸びるように形成されたシール部材（３１３，３１４）と、を備え、
互いに隣り合う前記フィンのうちの一方を第１フィンとし、他方を第２フィンとしたときに、
前記第１フィンに設けられた前記シール部材は、前記遮断状態において隣り合う前記第２フィンに当接した状態となる長さを有し、
前記フィンを回転させるアクチュエータ（３３，３３ａ，３３ｂ）と、
前記アクチュエータを制御する制御部（４０）と、を更に備え、
前記制御部は、
前記第２フィンのうち一方側の表面である第１受風面（３１１）に空気が当たるときには、前記第１フィンに設けられた前記シール部材が前記第１受風面に当接した状態である第１遮断状態となり、
前記第２フィンのうち他方側の表面である第２受風面（３１２）に空気が当たるときには、前記第１フィンに設けられた前記シール部材が前記第２受風面に当接した状態である第２遮断状態となるように、前記アクチュエータを制御するシャッタ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示に係るシャッタ装置は、車両用のシャッタ装置（３０）であって、複数設けられた板状の部材であって、それぞれがその長手方向に沿った回転軸（３１０）の周りに回転することにより、空気の流れを遮断する遮断状態と、空気を通過させる開口状態と、を切り替えるフィン（３１）と、可撓性を有する材料によって形成された部材であって、フィンのうち回転軸に対して垂直な方向における端部から、外側に向けて伸びるように形成されたシール部材（３１３，３１４）と、を備える。互いに隣り合うフィンのうちの一方を第１フィンとし、他方を第２フィンとしたときに、遮断状態においては、第１フィンに設けられたシール部材が、空気から受ける力によって第２フィンに押し付けられた状態となる。このシャッタ装置は、フィンを回転させるアクチュエータ（３３，３３ａ，３３ｂ）と、アクチュエータを制御する制御部（４０）と、を更に備える。制御部は、第２フィンのうち一方側の表面である第１受風面（３１１）に空気が当たるときには、第１フィンに設けられたシール部材が第１受風面に当接した状態である第１遮断状態となり、第２フィンのうち他方側の表面である第２受風面（３１２）に空気が当たるときには、第１フィンに設けられたシール部材が第２受風面に当接した状態である第２遮断状態となるように、アクチュエータを制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月25日(2018.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）軟カプセルシェル、および
ｂ）以下を含む医薬組成物：
・カルシフェジオール、
・中鎖脂肪酸トリグリセリド、ミリスチン酸イソプロピル、Ｃ１４〜Ｃ１８アルキルアルコール、Ｃ１４〜Ｃ１８アルケニルアルコール、ラノリンアルコール、およびそれらの混合物からなる群より選択される油状成分、および
・エタノール、イソプロパノール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ベンジルアルコール、およびそれらの混合物からなる群より選択される薬学的に許容される有機溶媒；
を含んでなる軟カプセル剤であって、
前記軟カプセルシェルが前記医薬組成物を封入してなり、かつ
前記医薬組成物がワックスを含まないものである、軟カプセル剤。
【請求項２】
前記軟カプセルシェルが、ゼラチンと、グリセロール、ソルビトール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、セバシン酸ジブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジメチル、トリアセチン、クエン酸トリブチル、クエン酸トリエチル、およびそれらの混合物からなる群より選択される可塑剤とを含むものである、請求項１に記載の軟カプセル剤。
【請求項３】
前記軟カプセルシェルが、
・４０〜８０重量％のゼラチンと、
・１０〜５０重量％の、グリセロール、ソルビトール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、セバシン酸ジブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジメチル、トリアセチン、クエン酸トリブチル、クエン酸トリエチル、およびそれらの混合物からなる群より選択される可塑剤と
を含むものであり、
ここで、重量ベースの量は、該軟カプセルシェルの総重量に対する割合として表され、
および／または、
前記医薬組成物が、
・０．００１〜０．２重量％のカルシフェジオールと、
・８０〜９９．９重量％の油状成分と、
・０．３〜６重量％の薬学的に許容される有機溶媒と
を含むものであり、
ここで、前記の重量ベースの量は、該医薬組成物中に存在するカルシフェジオール、油状成分、および薬学的に許容される有機溶媒の総重量に対する割合として表される、請求項１または２に記載の軟カプセル剤。
【請求項４】
前記油状成分が、中鎖脂肪酸トリグリセリド、ミリスチン酸イソプロピル、Ｃ１４〜Ｃ１８アルケニルアルコール、およびそれらの混合物からなる群より選択されるものである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の軟カプセル剤。
【請求項５】
前記油状成分が、中鎖脂肪酸トリグリセリド、好ましくはカプリル酸／カプリン酸トリグリセリドであり、および／または前記薬学的に許容される有機溶媒が、エタノール、イソプロパノール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコールおよびそれらの混合物からなる群より選択されるもの、好ましくはエタノールである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の軟カプセル剤。
【請求項６】
界面活性剤を含まない、請求項１〜５のいずれか一項に記載の軟カプセル剤。
【請求項７】
前記医薬組成物が、カルシウムまたはその薬学的に許容される誘導体をさらに含んでなる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の軟カプセル剤。
【請求項８】
前記医薬組成物が、鉄またはその薬学的に許容される誘導体、ビタミンＢ１２、ビタミンＢ９、レボメフォリック酸またはその薬学的に許容される塩、および／または必須不飽和脂肪酸、またはそれらの混合物をさらに含んでなる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の軟カプセル剤。
【請求項９】
前記医薬組成物が、ビスホスホネートをさらに含んでなる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の軟カプセル剤。
【請求項１０】
前記軟カプセルシェルが、薬学的に許容される乳白剤および／または薬学的に許容される着色剤をさらに含んでなる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の軟カプセル剤。
【請求項１１】
２００〜１８００００ＩＵのカルシフェジオールを含んでなる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の軟カプセル剤。
【請求項１２】
ビタミンＤ欠乏症、脱塩、例えば、低カルシウム血症および低リン酸塩血症など、腎性骨ジストリフィー、クル病、骨粗しょう症、骨減少症、骨関節炎、変形性関節症、骨軟化症、副甲状腺機能低下症、および炎症性腸疾患からなる群より選択される疾患の治療および／または予防のための、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の軟カプセル剤を含んでなる、医薬組成物。
【請求項１３】
前記軟カプセル剤が、３ヶ月に一回、２ヶ月に一回、１ヶ月に一回、３週間に１回、２週間に１回、１週間に１回、または１日１回の投与用である、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の軟カプセル剤を製造する方法であって、
ａ）カルシフェジオール；油状成分；および薬学的に許容される有機溶媒；ならびに場合により、カルシウムまたはその薬学的に許容される誘導体、鉄またはその薬学的に許容される誘導体、ビタミンＢ１２、ビタミンＢ９、レボメフォリック酸またはその薬学的に許容される塩、必須不飽和脂肪酸、および／またはビスホスホネートを含む混合物を調製する工程と、
ｂ）ゼラチン；可塑剤；水；ならびに場合により、薬学的に許容される乳白剤および／または薬学的に許容される着色剤を含む混合物を調製する工程と、
ｃ）工程ｂ）の混合物からシェルを形成する工程と、
ｄ）工程ａ）の混合物で前記シェルを満たす工程と、
ｅ）工程ｄ）において得られたカプセル剤を乾燥させる工程と
を少なくとも含んでなることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月9日(2018.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞療法を必要とする被験体における細胞療法での使用のための組成物であって、少なくとも百万個のヒト造血幹細胞または前駆細胞を含む細胞集団を含み、ＣＸＣＲ４の遺伝子発現が、該造血幹細胞または前駆細胞において、対照の造血幹細胞または前駆細胞におけるＣＸＣＲ４の発現と比較して少なくとも５倍増大している、組成物。
【請求項２】
細胞療法のための医薬の調製のための１または複数の薬剤の使用であって、該１または複数の薬剤が、造血幹細胞および前駆細胞とｅｘ  ｖｉｖｏにおいて接触させられ、ＣＸＣＲ４の遺伝子発現が、該造血幹細胞または前駆細胞において、対照の造血幹細胞または前駆細胞におけるＣＸＣＲ４の発現と比較して増大している、使用。
【請求項３】
前記ＣＸＣＲ４発現の増大が、プロスタグランジンＥ２（ＰＧＥ２）またはｄｍＰＧＥ２活性を有する薬剤からなる群より選択される１または複数の薬剤によって生じる、請求項1に記載の使用のための組成物。
【請求項４】
前記ＣＸＣＲ４発現の増大が、プロスタグランジンＥ２（ＰＧＥ２）またはｄｍＰＧＥ２活性を有する薬剤からなる群より選択される１または複数の薬剤によって生じる、請求項２に記載の使用。
【請求項５】
少なくとも五百万個の造血幹細胞または前駆細胞を含む、請求項１または３に記載の使用のための組成物。
【請求項６】
前記造血幹細胞または前駆細胞がヒトの造血幹細胞または前駆細胞である、請求項１、３および５のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項７】
前記造血幹細胞または前駆細胞がヒトの造血幹細胞または前駆細胞である、請求項２または４に記載の使用。
【請求項８】
前記造血幹細胞または前駆細胞が、人工多能性幹細胞（ｉＰＳＣ）から得られる、請求項１、３、５および６のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項９】
前記造血幹細胞または前駆細胞が、人工多能性幹細胞（ｉＰＳＣ）から得られる、請求項２、４および７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
前記ＣＸＣＲ４遺伝子発現の増大が、前記薬剤との接触の少なくとも２時間後に観察される、請求項３、５、６および８のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項１１】
前記ＣＸＣＲ４遺伝子発現の増大が、前記薬剤との接触の少なくとも２時間後に観察される、請求項２、４、７および９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１２】
前記医薬が細胞移植物である、請求項２、４、７、９および１１のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１３】
前記１または複数の薬剤が、患者への前記医薬の投与前２４時間以内に、ｅｘ  ｖｉｖｏにおいて造血幹細胞および前駆細胞と接触させられる、請求項２、４、７、９、１１および１２のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１４】
前記造血幹細胞または前駆細胞が、
ａ．少なくとも９５％がＣＤ３４＋の細胞；
ｂ．３０％未満がＣＤ１４＋、ＣＤ４５−、ＶＷＦ＋、ＣＤ７３＋かつＣＤ１４０Ｂ＋の細胞；
ｃ．ＣＤ３４＋であるがＣＤ１４、ＶＷＦ、ＣＤ７３およびＣＤ１４０Ｂについて陰性である造血幹細胞または前駆細胞；
ｄ．ＣＤ３４＋、ＣＤ５９＋、Ｔｈｙ／ＣＤ９０＋、ＣＤ３８ｌｏ／−、Ｃ−ｋｉｔ／ＣＤ１１７＋かつＬｉｎ（−）の細胞；または
ｅ．ＣＤ３４−／ＣＤ３８−の造血幹細胞
を含む、請求項１、３、５、６、８および１０のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項１５】
前記造血幹細胞または前駆細胞が、
ａ．少なくとも９５％がＣＤ３４＋の細胞；
ｂ．３０％未満がＣＤ１４＋、ＣＤ４５−、ＶＷＦ＋、ＣＤ７３＋かつＣＤ１４０Ｂ＋の細胞；
ｃ．ＣＤ３４＋であるがＣＤ１４、ＶＷＦ、ＣＤ７３およびＣＤ１４０Ｂについて陰性である造血幹細胞または前駆細胞；
ｄ．ＣＤ３４＋、ＣＤ５９＋、Ｔｈｙ／ＣＤ９０＋、ＣＤ３８ｌｏ／−、Ｃ−ｋｉｔ／ＣＤ１１７＋かつＬｉｎ（−）の細胞；または
ｅ．ＣＤ３４−／ＣＤ３８−の造血幹細胞
を含む、請求項２、４、７、９および１１〜１３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１６】
前記組成物が、
ａ．５％未満の間葉系幹細胞；
ｂ．５％未満の内皮前駆細胞；または
ｃ．１０％以下の間葉系幹細胞または内皮前駆細胞
を含む、請求項１、３、５、６、８、１０および１４のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項１７】
前記使用が遺伝子治療である、請求項１に記載の使用のための組成物。
【請求項１８】
請求項１、３、５、６、８、１０、１４、１６および１７のいずれか一項に記載の使用のための組成物であって、
ａ．前記被験体が、急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）、急性リンパ芽球性白血病（ＡＬＬ）、慢性骨髄性白血病（ＣＭＬ）、慢性リンパ性白血病（ＣＬＬ）、若年性骨髄単球性白血病、ホジキンリンパ腫、非ホジキンリンパ腫、多発性骨髄腫、重症再生不良性貧血、ファンコニー貧血、発作性夜間血色素尿症（ＰＮＨ）、赤芽球ろう、無巨核球症／先天性血小板減少症、重症複合型免疫不全症（ＳＣＩＤ）、ウィスコット−アルドリッチ症候群、ベータサラセミアメジャー、鎌状赤血球症、ハーラー症候群、副腎脳白質ジストロフィー、異染性白質萎縮症、脊髄形成異常症、不応性貧血、慢性骨髄単球性白血病、原因不明骨髄様化生、家族性血球貪食性リンパ組織球症、または充実性腫瘍を有する；あるいは
ｂ．前記被験体が、乳がん、卵巣がん、脳のがん、前立腺がん、肺がん、結腸がん、皮膚がん、肝臓がん、膵臓がん、または肉腫を有する；あるいは
ｃ．前記被験体が、骨髄除去的化学療法もしくは骨髄除去的放射線療法、または非骨髄破壊的化学療法もしくは非骨髄破壊的放射線療法を受けている；あるいは
ｄ．前記被験体が骨髄ドナーである、
組成物。
【請求項１９】
造血幹細胞または前駆細胞の生着の増大またはホーミングの増大を必要とする被験体において、造血幹細胞または前駆細胞の生着の増大またはホーミングの増大に使用するための組成物であって、少なくとも百万個のヒト造血幹細胞または前駆細胞を含む細胞集団を含み、ＣＸＣＲ４の遺伝子発現が、該造血幹細胞または前駆細胞において、対照の造血幹細胞または前駆細胞におけるＣＸＣＲ４の発現と比較して少なくとも５倍増大している、組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月18日(2019.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１ｍｇ〜２５ｍｇの量の非結晶性オベチコール酸を含む錠剤であって、該非結晶性オベチコール酸が０．５重量％未満のケノデオキシコール酸（ＣＤＣＡ）を含む、錠剤。
【請求項２】
前記非結晶性オベチコール酸が２５ｍｇの量である、請求項１に記載の錠剤。
【請求項３】
前記非結晶性オベチコール酸が１０ｍｇの量である、請求項１に記載の錠剤。
【請求項４】
前記非結晶性オベチコール酸が５ｍｇの量である、請求項１に記載の錠剤。
【請求項５】
前記非結晶性オベチコール酸が１ｍｇ〜５ｍｇの量である、請求項１に記載の錠剤。
【請求項６】
前記非結晶性オベチコール酸が１．２ｍｇ〜１．８ｍｇの量である、請求項１に記載の錠剤。
【請求項７】
前記非結晶性オベチコール酸が１．３ｍｇ〜１．７ｍｇの量である、請求項１に記載の錠剤。
【請求項８】
前記非結晶性オベチコール酸が１．５ｍｇの量である、請求項１に記載の錠剤。
【請求項９】
前記非結晶性オベチコール酸が１ｍｇの量である、請求項１に記載の錠剤。
【請求項１０】
前記非結晶性オベチコール酸が０．３重量％未満のケノデオキシコール酸（ＣＤＣＡ）を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の錠剤。
【請求項１１】
１ｍｇ〜２５ｍｇの量の非結晶性オベチコール酸を含む、ＮＡＳＨを治療するための錠剤であって、該非結晶性オベチコール酸が０．５重量％未満のケノデオキシコール酸（ＣＤＣＡ）を含む、錠剤。
【請求項１２】
前記非結晶性オベチコール酸が２５ｍｇの量である、請求項１１に記載の錠剤。
【請求項１３】
前記非結晶性オベチコール酸が１０ｍｇの量である、請求項１１に記載の錠剤。
【請求項１４】
前記非結晶性オベチコール酸が０．３重量％未満のケノデオキシコール酸（ＣＤＣＡ）を含む、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の錠剤。
【請求項１５】
１ｍｇ〜２５ｍｇの量の非結晶性オベチコール酸を含む、胆道閉鎖症を治療するための錠剤であって、該非結晶性オベチコール酸が０．５重量％未満のケノデオキシコール酸（ＣＤＣＡ）を含む、錠剤。
【請求項１６】
前記オベチコール酸が１ｍｇ〜５ｍｇの量である、請求項１５に記載の錠剤。
【請求項１７】
前記オベチコール酸が１．２ｍｇ〜１．８ｍｇの量である、請求項１６に記載の錠剤。
【請求項１８】
前記オベチコール酸が１．３ｍｇ〜１．５ｍｇの量である、請求項１６に記載の錠剤。
【請求項１９】
前記オベチコール酸が１．５ｍｇの量である、請求項１８に記載の錠剤。
【請求項２０】
前記オベチコール酸が１ｍｇの量である、請求項１８に記載の錠剤。
【請求項２１】
前記錠剤が小児に投与されることを特徴とする、請求項１６に記載の錠剤。
【請求項２２】
前記非結晶性オベチコール酸が０．３重量％未満のケノデオキシコール酸（ＣＤＣＡ）を含む、請求項１５〜２１のいずれか一項に記載の錠剤。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月24日(2019.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線曝露又は化学療法の結果生じる組織損傷のためのヒト患者の治療剤であって、少なくとも７５ｍｇのスーパーオキシドジスムターゼ模倣体を含む単位用量製剤を、前記患者に非経口投与することを特徴とし、スーパーオキシドジスムターゼ模倣体が、式（ＧＣ４４１９）：
【化１】
2018184465.tif 000001
に該当し、式中、Ｘ及びＹは、独立して中性の又は負に帯電した配位子である、治療剤。
【請求項２】
前記ヒト患者が、癌、免疫障害、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される疾患又は状態に罹っている、請求項１に記載の治療剤。
【請求項３】
前記患者の血漿中の前記スーパーオキシドジスムターゼ模倣体濃度の測定から計算して少なくとも４０００ｎｇ−時／ｍＬの曲線下面積（ＡＵＣ）が測定される曝露量を提供するための前記スーパーオキシドジスムターゼ模倣体を、前記患者に投与することを特徴とする、請求項１に記載の治療剤。
【請求項４】
前記組織損傷が、スーパーオキシドジスムターゼ活性によって調節されるものである、請求項１に記載の治療剤。
【請求項５】
前記スーパーオキシドジスムターゼ模倣体が、静脈内に投与されるものである、請求項１〜４のいずれかに記載の治療剤。
【請求項６】
前記スーパーオキシドジスムターゼ模倣体が、式（ＧＣ４４１９）に該当するスーパーオキシドジスムターゼ模倣体及び薬剤的に許容できる担体を含む医薬組成物として投与されるものである、請求項１〜５のいずれかに記載の治療剤。
【請求項７】
前記スーパーオキシドジスムターゼ模倣体が、０．２５ｍｇ／ｍＬ〜３．５ｍｇ／ｍＬのスーパーオキシドジスムターゼ模倣体を含む溶液中に溶解され、ＩＶバッグに含有されるものである、請求項１〜６のいずれかに記載の治療剤。
【請求項８】
Ｘ及びＹが、単座配位子から独立して選択される、請求項１〜７のいずれかに記載の治療剤。
【請求項９】
Ｘ及びＹが、アクオ配位子、ハロ配位子、カルボキシレート配位子、及びビカルボキシレート配位子からなる群から独立して選択されるものである、請求項１〜８のいずれかに記載の治療剤。
【請求項１０】
Ｘ及びＹが、クロロ配位子である、請求項１〜９のいずれかに記載の治療剤。
【請求項１１】
少なくとも１００ｍｇの前記スーパーオキシドジスムターゼ模倣体を、前記患者に投与することを特徴とするものである、請求項１〜１０のいずれかに記載の治療剤。
【請求項１２】
少なくとも１５０ｍｇの前記スーパーオキシドジスムターゼ模倣体を、前記患者に投与することを特徴とするものである、請求項１〜１１のいずれかに記載の治療剤。
【請求項１３】
前記スーパーオキシドジスムターゼ模倣体を、２００ｍｇ／時の速度で前記患者に投与することを特徴とするものである、請求項１〜１２のいずれかに記載の治療剤。
【請求項１４】
前記スーパーオキシドジスムターゼ模倣体を、４５０ｍｇ／時の速度で前記患者に投与することを特徴とするものである、請求項１〜１３のいずれかに記載の治療剤。
【請求項１５】
前記スーパーオキシドジスムターゼ模倣体が、放射線療法又は化学療法の前に、又はそれと同時に前記患者に投与されるものである、請求項１〜１４のいずれかに記載の治療剤。
【請求項１６】
前記スーパーオキシドジスムターゼ模倣体が、放射線療法又は化学療法の前であるが後ではなく前記患者に投与されるものである、請求項１〜１５のいずれかに記載の治療剤。
【請求項１７】
前記スーパーオキシドジスムターゼ模倣体が、放射線療法又は化学療法の少なくとも３０分前に前記患者に投与されるものである、請求項１〜１６のいずれかに記載の治療剤。
【請求項１８】
前記スーパーオキシドジスムターゼ模倣体が、放射線療法又は化学療法の後に前記患者に投与されるものである、請求項１〜１５のいずれかに記載の治療剤。
【請求項１９】
前記スーパーオキシドジスムターゼ模倣体が、放射線療法又は化学療法の１２週間後までに前記患者に投与されるものである、請求項１〜１５のいずれかに記載の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月20日(2018.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オキシコドンハイドロクロライドおよび１４−ヒドロキシコデイノンを含有する組成物であって、１４−ヒドロキシコデイノンの含有量が１００ｐｐｍ未満である、前記組成物。
【請求項２】
１４−ヒドロキシコデイノンの含有量が２５ｐｐｍ未満である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
１４−ヒドロキシコデイノンの含有量が１０ｐｐｍ未満である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記１４−ヒドロキシコデイノンの少なくとも一部が、８α，１４−ジヒドロキシ−７，８−ジヒドロコデイノンからの由来である、請求項１から３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の組成物及び少なくとも一種の賦形剤を含有する医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月5日(2019.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＡ１０１抗体と組み合わせて、治療を要するヒトにおいてがんを治療するために使用される医薬組成物であって、前記組成物は、２−（１Ｈ−ピロロ［２，３−ｂ］ピリジン−５−イルオキシ）−４−（４−（（２−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチルシクロヘキサ−１−エニル）メチル）ピペラジン−１−イル）−Ｎ−（３−ニトロ−４−（（テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−４−イル）メチルアミノ）フェニルスルホニル）ベンズアミドまたはその医薬的に許容され得る塩である化合物を含み、前記治療は、維持相に後続される治療相を有し、
治療相は、前記ヒトに対して有効量のＧＡ１０１抗体及び化合物を複数の投与サイクルの間、共投与することを含み、
前記複数の投与サイクルの各投与サイクルは２８日間であり、
ＧＡ１０１抗体を第１投与サイクルの２週間以上の間１週間に１回投与し、前記複数の投与サイクルの前記第１投与サイクル後では１投与サイクルあたり１回投与され、
前記化合物は、前記第１投与サイクルで始まる１日用量でヒトに投与され、
前記１日用量における化合物の量は、第１投与サイクルで投与される第１量から、前記第１投与サイクル後の投与サイクルで前記ヒトに投与される第二量に増加し、
維持相は、ＧＡ１０１抗体の非存在下で前記化合物の１日用量のみを前記ヒトに投与することを含む、前記医薬組成物。
【請求項２】
ヒトに投与されるＧＡ１０１抗体の第１用量が、第１投与サイクルの１日目及び２日目に分割用量として投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記化合物が、ＧＡ１０１抗体の第１投与後の第１投与サイクルで始まる１日用量でヒトに投与される、請求項１又は２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項４】
ヒトに投与される前記化合物の第１量が１回投与あたり１０ｍｇ〜８０ｍｇであり、及び、第２量が１回投与あたり１９０ｍｇ〜４００ｍｇである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記ＧＡ１０１抗体の有効量が約５００ｍｇ〜約３０００ｍｇである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記ＧＡ１０１抗体の有効量が１０００ｍｇである、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記ＧＡ１０１抗体と前記化合物の両方が、６サイクルの複数の投与サイクルの間、ヒトに同時投与される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
ヒトに投与される前記化合物の第２量が４００ｍｇである、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記ＧＡ１０１抗体が配列番号１のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｈ１、配列番号２のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｈ２、配列番号３のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｈ３、配列番号４のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｌ１、配列番号５のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｌ２、及び配列番号６のアミノ酸配列を含むＨＶＲ−Ｌ３を含む抗ヒトＣＤ２０抗体である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記ＧＡ１０１抗体が更に配列番号７のアミノ酸配列を含むＶＨドメイン及び配列番号８のアミノ酸配列を含むＶＬドメインを含む、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記ＧＡ１０１抗体が配列番号９のアミノ酸配列及び配列番号１０のアミノ酸配列を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記ＧＡ１０１抗体がオビヌツズマブである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記ＧＡ１０１抗体が配列番号９のアミノ酸配列と少なくとも９５％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含み、配列番号１０のアミノ酸配列と少なくとも９５％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記がんがＣＤ２０発現がんである、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記がんが非固形腫瘍である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記がんがリンパ腫または白血病である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記白血病が慢性リンパ球性白血病（ＣＬＬ）である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記ヒトが再発性、難治性または未治療の慢性リンパ球性白血病を患っている、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記がんが非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ）である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記がんが急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記がんが濾胞性リンパ腫である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記がんが大細胞リンパ腫であり、当該大細胞リンパ腫がＢ細胞びまん性大細胞リンパ腫である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月2日(2019.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト被験体の脊髄性筋萎縮症（ＳＭＡ）を治療するための医薬組成物であって、アンチセンス化合物を含み、ここで、当該医薬組成物は、ヒト被験体のくも膜下腔内へ投与され、当該アンチセンス化合物は、１８個の結合したヌクレオシドから成るアンチセンスオリゴヌクレオチドを含み、ここで、当該オリゴヌクレオチドは、配列番号１の核酸塩基配列から成る核酸塩基配列を有し、当該オリゴヌクレオチドのそれぞれのヌクレオシド間結合は、ホスホロチオエート結合であり、そして、当該オリゴヌクレオチドのそれぞれのヌクレオシドは、２’−Ｏ−メトキシエチルヌクレオシドである、前記医薬組成物。
【請求項２】
ＳＭＡがＩ型ＳＭＡである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ＳＭＡがＩＩ型ＳＭＡである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
ＳＭＡがＩＩＩ型ＳＭＡである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
サバイバル運動ニューロン１（ＳＭＮ１）遺伝子の両方の機能的コピーの喪失を有するヒト被検体における、サバイバル運動ニューロン２（ＳＭＮ２）メッセンジャーリボ核酸（ｍＲＮＡ）転写物中のエクソン７の含有量を増加させるための医薬組成物であって、アンチセンス化合物を含み、当該医薬組成物はヒト被検体のくも膜下腔内へ投与され、そして当該アンチセンス化合物は１８個の結合したヌクレオシドから成るアンチセンスオリゴヌクレオチドを含み、当該オリゴヌクレオチドは配列番号１の核酸塩基配列から成る核酸塩基配列を有し、当該オリゴヌクレオチドのそれぞれのヌクレオシド間結合はホスホロチオエート結合であり、そして当該オリゴヌクレオチドのそれぞれのヌクレオシドは２’−Ｏ−メトキシエチルヌクレオシドである、前記医薬組成物。
【請求項６】
ヒト被検体が、ＳＭＮ１遺伝子中に変異を有することが遺伝子試験により特定される、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
機能的ＳＭＮタンパク質欠損につながるＳＭＮ１遺伝子中の変異を有するヒト被検体における、ＳＭＮ２  ｍＲＮＡ転写物中のエクソン７の含有量を増加させるための医薬組成物であって、アンチセンス化合物を含み、ここで当該医薬組成物はヒト被検体のくも膜下腔内へ投与され、当該アンチセンス化合物は１８個の結合したヌクレオシドから成るアンチセンスオリゴヌクレオチドを含み、当該オリゴヌクレオチドは配列番号１の核酸塩基配列から成る核酸塩基配列を有し、当該オリゴヌクレオチドのそれぞれのヌクレオシド間結合はホスホロチオエート結合であり、そして当該オリゴヌクレオチドのそれぞれのヌクレオシドは２’−Ｏ−メトキシエチルヌクレオシドである、前記医薬組成物。
【請求項８】
ヒト被検体が、ＳＭＡの１以上の指標を有すると診断されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
ヒト被検体がＳＭＡに関連する少なくとも１つの症状を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
アンチセンスオリゴヌクレオチドの少なくとも１つのヌクレオチドが修飾核塩基を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
修飾核塩基が５−メチルシトシンである、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
アンチセンス化合物を、約１ｍｇ／ｍｌ〜約５ｍｇ／ｍｌの濃度でヒト被検体に投与する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
アンチセンス化合物を、ヒト被検体の体重ｋｇ当たりアンチセンス化合物０．０１〜１０ｍｇの用量で投与する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
アンチセンス化合物５ｍｇ〜２０ｍｇの用量を投与する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
アンチセンス化合物の第１の用量を、ヒト被験体の生後１週間以内に投与する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
アンチセンス化合物の第１の用量を、ヒト被験体の生後１ヵ月以内に投与する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
アンチセンス化合物の第１の用量を、ヒト被験体の生後３ヵ月以内に投与する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
アンチセンス化合物の第１の用量を、ヒト被験体の生後６ヵ月以内に投与する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
アンチセンス化合物の第１の用量を、ヒト被験体が１〜２歳であるときに投与する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
アンチセンス化合物の第１の用量を、ヒト被験体が１〜１５歳であるときに投与する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
ヒト被検体が幼児である、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
ヒト被検体が成人である、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
ボーラス注入によりヒト被検体のくも膜下腔内に投与される、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月5日(2019.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか１項に記載の方法であって、
（ａ）前記医薬水溶液の温度が０℃超〜１４℃、０℃超〜１２℃、２℃〜１２℃、または４℃〜１２℃であるか、
（ｂ）前記医薬水溶液の温度が０℃超〜１４℃、０℃超〜１２℃、２℃〜１２℃、または４℃〜１２℃の温度に低下される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月28日(2019.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容対象物が収容されるポケット部を有するエンボステープであって、
前記ポケット部のコーナー部に形成されたＲ形状部分に、前記収容対象物が接触することを回避する接触回避用の支持突部又は窪みを、前記ポケット部の内面に設けたことを特徴とするエンボステープ。
【請求項２】
前記支持突部の高さ又は前記窪みの深さは、前記Ｒ形状部分の高さのほぼ２倍以下であることを特徴とする請求項１に記載のエンボステープ
【請求項３】
前記窪みは、前記収容対象物の所定箇所に生じるバリの接触を回避する位置に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエンボステープ。
【請求項４】
前記支持突部は、突出方向の先端部が当該収容対象物の対応外面に対して点接触または線接触となる形状であることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載のエンボステープ。
【請求項５】
前記支持突部の先端部が、当該支持突部の突出方向に凸となる凸曲面形状に形成されていることを特徴とする請求項４に記載のエンボステープ。
【請求項６】
前記ポケット部を囲むように、前後左右の前記側面それぞれを有する請求項４または請求項５に記載のエンボステープであって、
前後左右の前記側面それぞれに、前記支持突部が設けられていることを特徴とするエンボステープ。
【請求項７】
前記支持突部及び前記窪みを備えた請求項１から請求項６の何れかに記載のエンボステープ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月25日(2019.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の制動支援装置であって、
自車両の走行車線上における対象物を検出するための検出部と、
自車両の制動支援レベルを決定する制動支援レベル決定部であって、前記検出部からの検出信号を用いて自車両の走行車線上に進路変更する割込車両を検出すると、前記割込車両が加速可能でないと判定した場合に、制動装置による自車両の制動支援レベルを標準レベルよりも制動支援レベルが高い高レベルに設定し、前記割込車両が加速可能であると判定した場合に、自車両の制動支援レベルを標準レベルに設定する、制動支援レベル決定部と、を備える車両の制動支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両の制動支援装置において、
前記制動支援レベル決定部は、前記検出部により自車両の走行車線上に前記割込車両よりも先行する先行車両を検出している場合に、前記割込車両を検出した際に、前記検出部による検出信号を用いて前記先行車両と前記割込車両との間の距離差および相対速度を含む相対関係を求め、求められた前記相対関係が前記割込車両は加速可能でないことを示すと前記割込車両は加速可能でないと判定する、車両の制動支援装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両の制動支援装置において、
前記制動支援レベル決定部は、前記相対関係として、前記距離差および前記相対速度を用いて前記割込車両が前記先行車両に到達するまでの時間を示す衝突余裕時間を求め、求められた前記衝突余裕時間が予め定められた第１の閾値以下の場合に、前記割込車両は加速可能でないと判定する、車両の制動支援装置。
【請求項４】
請求項３に記載の車両の制動支援装置において、
前記制動支援レベル決定部は、前記求められた前記衝突余裕時間が予め定められた第１の閾値よりも大きい場合に、前記割込車両は加速可能であると判定し、自車両の制動支援レベルを標準レベルに設定する、車両の制動支援装置。
【請求項５】
請求項１に記載の車両の制動支援装置において、
前記制動支援レベル決定部は、前記先行車両を検出していない場合、前記割込車両が加速可能であると判定して、自車両の制動支援レベルを標準レベルに設定する、車両の制動支援装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の車両の制動支援装置において、
前記制動支援レベル決定部は、前記先行車両の後方であって自車両の前方に位置する他車両の左右方向の位置と、前記先行車両の左右方向の位置との位置差が予め定められた割込判定閾値よりも小さい場合に、前記他車両を前記割込車両として検出する、車両の制動支援装置。
【請求項７】
請求項３または４に記載の車両の制動支援装置において、
前記制動支援レベル決定部は、自車両の前方を走行する他車両に対する衝突余裕時間が急減した場合に、前記割込車両を検出する、車両の制動支援装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の車両の制動支援装置はさらに、
自車両と前記割込車両との衝突を回避する際に、前記設定された制動支援レベルで前記制動装置を作動させる制動支援制御部を備える、車両の制動支援装置。
【請求項９】
車両の制動支援方法であって、
自車両の走行車線上に進路変更する割込車両を検出し、
前記割込車両が加速可能でない場合には、制動装置による自車両の制動支援レベルを標準レベルよりも制動力が高い高レベルに設定し、前記割込車両が加速可能であると判定した場合に、自車両の制動支援レベルを標準レベルに設定する、ことを備える、車両の制動支援方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月10日(2019.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の乗員に情報を提示するディスプレイを可動させるディスプレイ可動装置のディスプレイ可動方法であって、
前記車両の走行モードが自動運転である場合、前記乗員が着座するシートの位置、またはシートバッグの傾斜角度に連動して前記ディスプレイを移動させること
を特徴とするディスプレイ可動方法。
【請求項２】
前記ディスプレイは、前記車両のステアリングの軸上に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のディスプレイ可動方法。
【請求項３】
前記ディスプレイは、タッチ操作機能を備え、
自動運転時には前記乗員の着座姿勢に基づき、前記乗員の手が届く範囲内に前記ディスプレイの位置を変更すること
を特徴とする請求項１もしくは２に記載のディスプレイ可動方法。
【請求項４】
前記ディスプレイの位置を変更する際には、該ディスプレイを前後方向に移動させた後、該ディスプレイの画面角度を変更すること
を特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のディスプレイ可動方法。
【請求項５】
前記車両が自動運転に切り替えられた際にステアリングが引き込まれる方向へ移動することと連動して、前記ディスプレイを突出する方向に移動させること
を特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のディスプレイ可動方法。
【請求項６】
前記車両が自動運転に切り替えられたことに伴ってシート位置が変更されることに連動して、ディスプレイの位置を変更すること
を特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のディスプレイ可動方法。
【請求項７】
前記ディスプレイの位置の変更は、ディスプレイを車両前後方向に移動させること
を特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のディスプレイ可動方法。
【請求項８】
前記ディスプレイの位置の変更は、ディスプレイを車両上下方向に移動させること
を特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のディスプレイ可動方法。
【請求項９】
前記ディスプレイの位置の変更は、ディスプレイを車幅方向に移動させること
を特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のディスプレイ可動方法。
【請求項１０】
前記ディスプレイの画面角度の変更は、ディスプレイの俯仰角度に沿って画面角度が移動すること
を特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載のディスプレイ可動方法。
【請求項１１】
自動運転機能を備えた車両に搭載された前記ディスプレイを可動させるディスプレイ可動装置のディスプレイ可動方法であって、
前記乗員の運転姿勢として、前記自動運転機能の走行モードを検出し、
前記走行モードに合わせて、前記ディスプレイの位置もしくは画面角度の少なくとも一方を移動させること
を特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のディスプレイ可動方法。
【請求項１２】
前記車両の走行モードが手動運転である場合、前記シートの位置、または前記シートバッグの傾斜角度に連動した前記ディスプレイの移動を行わないこと
を特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のディスプレイ可動方法。
【請求項１３】
車両の乗員に情報を提示するディスプレイを可動させるディスプレイ可動装置であって、
前記車両の走行モードが自動運転である場合、前記乗員が着座するシートの位置、またはシートバッグの傾斜角度に連動して前記ディスプレイを移動させる可動制御回路を有することを特徴とするディスプレイ可動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本願発明は、車両の走行モードが自動運転である場合、乗員が着座するシートの位置、またはシートバッグの傾斜角度に連動してディスプレイを移動させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るディスプレイ可動方法、及びディスプレイ可動装置では、乗員の着座姿勢を考慮した位置に合わせて視認性を向上させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月30日(2018.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを受け入れる搬入口と、
前記搬入口から受け入れたシートを第１の排紙口に向かって案内する経路と、分岐部を介して前記経路から分岐し、前記第１の排紙口とは異なる第２の排紙口に向かって前記搬入口から受け入れたシートを案内する分岐経路とを備えた搬送経路と、
前記分岐部と前記第１の排紙口との間において前記経路に設けられ、前記第１の排紙口に向けてシートを搬送する第１排紙ローラ対と、
前記分岐路に設けられ、前記第２の排紙口に向けてシートを搬送する第２排紙ローラ対と、
前記第１排紙ローラ対により搬送されたシートを集積する第１集積部と、
前記第２排紙ローラ対により搬送されたシートを集積する第２集積部と、
前記搬送経路の一部を用い前記第１排紙ローラ対と前記第２排紙ローラ対の少なくとも一方で前記搬入口から受け入れたシートを圧接保持して滞留させると共に、前記第１排紙ローラ対と前記第２排紙ローラ対を用いて滞留させた滞留シートと、次に前記搬入口から受け入れた後続シートを束状に重ね合わせることが可能なバッファ部と、
前記滞留シートを前記第１集積部に搬送するときには、前記滞留シートを含む複数のシートを束状にして前記第１排紙ローラ対から前記第１集積部に搬送し、
前記滞留シートを前記第２集積部に搬送するときには、前記滞留シートと前記後続シートを１枚ずつ前記第２排紙ローラ対から前記第２集積部に搬送すべく前記第１排紙ローラ対と前記第２排紙ローラ対とを制御する制御手段とを備えた後処理装置。
【請求項２】
前記バッファ部は、前記搬送経路のうち前記第１集積部に搬送するシートを滞留させる第１バッファ領域と、前記第２集積部に搬送するシートを滞留させる第２バッファ領域とから成り、前記第１バッファ領域と前記第２バッファ領域とは一部が重複していることを特徴とする請求項１に記載の後処理装置。
【請求項３】
前記第２排紙ローラ対と前記第２集積部の間に位置し、前記第２排紙ローラ対で搬送されたシートを前記第２排紙口から前記第２集積部に搬送する第３排紙ローラ対とをさらに備え、
前記制御手段は、前記滞留シートを前記第１集積部に搬送するときには、前記第１排紙ローラ対と前記第２排紙ローラ対のうち、少なくとも前記第２排紙ローラ対でシートを圧接保持して滞留させた後に、前記第１排紙ローラ対と前記第２排紙ローラ対で前記滞留シートを含む複数のシートを束状にして搬送し、前記滞留シートを前記第２集積部に搬送するときには、前記第１排紙ローラ対と前記第２排紙ローラ対のうち、少なくとも前記第１排紙ローラ対でシートを圧接保持して滞留させた後に、前記第１排紙ローラ対、前記第２排紙ローラ対及び前記第３排紙ローラ対で前記滞留シートを搬送すべく、前記第１排出ローラ対、前記第２排出ローラ対及び前記第３排出ローラ対を制御する請求項１又は２に記載の後処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記滞留シートを前記第１集積部に搬送するときには、前記第３ローラ対を除く前記第１搬送ローラ対と前記第２搬送ローラ対のうち、少なくとも前記第２搬送ローラ対でシートを圧接保持するとともに、前記滞留シートを前記第２集積部に搬送するときには、前記第３搬送ローラ対を除く前記第１搬送ローラ対と第２搬送ローラ対のうち、少なくとも前記第１搬送ローラ対でシートを圧接保持すべく、前記第１搬送ローラ対、第２搬送ローラ対及び前記第３ローラ対を制御する請求項３に記載の後処理装置。
【請求項５】
前記バッファ部は、前記滞留シートを前記第１集積部に搬送する場合、
前記滞留シートを含む複数のシートを前記搬入口から受け入れた順に上に積み重ねることで束状に重ね合わせる請求項１乃至４記載の後処理装置。
【請求項６】
前記第１排紙ローラ対は圧接離間自在に構成され、
前記制御手段は、前記滞留シートを前記第１集積部に搬送するときには、前記第１排紙ローラ対を圧接させ、前記滞留シートを前記第２集積部に搬送するときには、前記第１排紙ローラ対を離間させるべく前記第１搬送ローラ対を制御する請求項１乃至５に記載の後処理装置。
【請求項７】
シート上に画像を形成する画像形成装置と、
前記画像形成装置から送られたシートを後処理する後処理装置と、
から構成され、
前記後処理装置は、請求項１から６のいずれか１項に記載の後処理装置であることを特徴とする画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る後処理装置は、これにより、第１集積部には滞留シートが短時間で集積され、第２集積部には滞留シートが短時間で集積されると共に、集積順序が狂うおそれがない移送を実現したのである。