Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月7日(2019.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（実施の形態２）
図３は、実施の形態２にかかる光位相歪補償装置の構成例を示す図である。実施の形態２において、実施の形態１（図１）と同一の構成部には同一の符号を付している。実施の形態２では、光位相歪補償装置１００が光ファイバ（高屈折率差導波路や高非線形係数媒質を用いた非線形光学媒質）３０１を介してＷＤＭ信号を伝送路Ｄに出力する。Ｃは光ファイバ３０１の出力波形図、Ｄ’は伝送路Ｄの出力波形図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
光位相歪補償装置１００から出力する補償信号光Ｘを含むＷＤＭ信号は、箇所Ｂの（ｄ）に示すように、光位相歪補償装置１００に入力されたＷＤＭ信号（ａ）の逆相を有する。そして、箇所Ｃの（ｅ）に示すように、光ファイバ３０１内で相互位相変調により光位相歪を生じさせる。これにより、箇所Ｄ’の（ｆ）に示すように伝送路Ｄにおける光位相変動（光位相歪）を抑えることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
偏波ビームスプリッタ１（１１０１）は、光スプリッタ１（１０１）の出力を直交する偏波（Ｈ，Ｖ）に分離出力する。偏波ビームスプリッタ１（１１０１）により分離出力されたＨ偏波成分のＷＤＭ信号は、ＰＤ１ａ（１０３ａ）に出力され、Ｖ偏波成分のＷＤＭ信号は、ＰＤ１ｂ（１０３ｂ）に出力される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2018110331.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2018110331.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2018110331.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月9日(2019.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに形成されたトナー画像を加熱定着して搬送する定着手段と、
前記定着手段のシート搬送方向の下流側に配置されて、前記定着手段より高速でシートを搬送する１対の搬送ローラであって、前記定着手段が搬送している状態のシートを挟持して引っ張りながら搬送する前記１対の搬送ローラと、
エアーを送風する送風口を備え、前記送風口から前記搬送ローラに向けてエアーを送風する送風手段と、を備え、
前記１対の搬送ローラのうちの一方の搬送ローラは、シートを挟持する回転部と前記回転部を回転自在に支持するローラ軸を備え、
前記送風口は、前記ローラ軸に対向して配置されており、前記送風手段は、エアーを前記ローラ軸に向けて送風することで、前記１対の搬送ローラが搬送するシートを冷却する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記回転部は、前記ローラ軸に複数配置されており、前記送風口は、両端部に配置される回転部より外側に位置するローラ軸に対向している、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記１対の搬送ローラは、前記定着手段のシート搬送方向の下流側に配置される複数の搬送手段の内で前記定着手段に対して最も近い位置に配置される搬送手段である、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記送風手段は、搬送されるシートに画像が形成された面とは反対の面に送風する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記１対の搬送ローラのシート搬送方向の下流側に前記１対の搬送ローラが搬送している状態のシートを引っ張って搬送する、前記１対の搬送ローラよりも高速でシートを搬送する第２の搬送ローラ対を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記回転部は、前記ローラ軸に複数配置されており、前記送風口は前記回転部の内の第１の回転部と第２の回転部の間の前記ローラ軸に対向している、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像形成装置は、シートに形成されたトナー画像を加熱定着して搬送する定着手段と、前記定着手段のシート搬送方向の下流側に配置されて、前記定着手段より高速でシートを搬送する１対の搬送ローラであって、前記定着手段が搬送している状態のシートを挟持して引っ張りながら搬送する前記１対の搬送ローラと、エアーを送風する送風口を備え、前記送風口から前記搬送ローラに向けてエアーを送風する送風手段と、を備え、前記１対の搬送ローラのうちの一方の搬送ローラは、シートを挟持する回転部と前記回転部を回転自在に支持するローラ軸を備え、前記送風口は、前記ローラ軸に対向して配置されており、前記送風手段は、エアーを前記ローラ軸に向けて送風することで、前記１対の搬送ローラが搬送するシートを冷却する、ことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図３は定着器１００とシート搬送ローラ対１３０の斜視図である。シート搬送ローラ対（搬送手段、１対の搬送ローラ）１３０は駆動ローラ（回転体、一方の搬送ローラ）１３１と従動コロ（回転体）１３２とで構成されている。駆動ローラ１３１は、装置本体３００Ａのフレーム３２０に回転自在に設けられた駆動軸（ローラ軸）１３１ａと、駆動軸１３１ａに軸方向に離間して設けられた複数のローラ（回転部）１３１ｂとで形成されている。従動コロ１３２は、ローラ１３１ｂと接触する位置に、装置本体３００Ａ（図１）のフレーム３２０（図３）に回転自在に設けられている。シート搬送ローラ対１３０は、駆動ローラ１３１が不図示のモータによって回転すると、ローラ１３１ｂと従動コロ１３２とがシートを挟持しながら回転して搬送するようになっている。このとき、従動コロ１３２は、ローラ１３１ｂに従動回転する。なお、ローラ１３１ｂは、シリコンゴム、ＥＰＤＭ、ウレタン等で形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
シート冷却ダクト１４２は、シート冷却ファン１４１を覆って装置本体３００Ａの内側に設けられている。シート冷却ダクト１４２は、図４において左側から見ると、逆Ｔ字状に形成されて下部が左右に延びている。その左右に延びた両端部には、排紙通路３０９と対向してシート冷却口（送風口）１４３ａ，１４３ｂが形成されている。シート冷却ダクト１４２は、シート冷却ファン１４１が吸引した装置本体の外部のエアーを、シート冷却口１４３ａ，１４３ｂから吐出できるように案内するようになっている。シート冷却口１４３ａ，１４３ｂは、図３の各ローラ１３１ｂに対向しないで、駆動軸１３１ａに対向している。すなわち、シート冷却口１４３ａ，１４３ｂは、図３の４つのローラ１３１ｂの外側で、シート搬送ローラ対１３０の駆動軸１３１ａに対向するように配置されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
なお、本実施形態の画像形成装置は、定着器１００とその下流側に配置されるシート搬送ローラ対１３０との間でシートを冷却する構成になっているが、この構成に限定されるものではない。すなわち、画像形成装置は、定着器１００の下流側に配置される複数のシート搬送ローラ対の内で、上流側に配置される他の搬送手段としてのシート搬送ローラ対が搬送しているシートを下流側に配置される搬送手段としてのシート搬送ローラ対が挟持して引っ張った状態で搬送しているときに、シート冷却装置１４０が下流側のシート搬送ローラ対の複数のローラ間（回転部間、第１の回転部と第２の回転部の間）に位置する部分に向けてエアーを送風する構成であってもよい。この場合においても、搬送手段としてのシート搬送ローラ対が挟持して搬送しているシートの先端部分のカールを除去することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
さらに、シートを搬送する構成として、定着器１００の下流側に定着器１００を含んで配置される複数のシート搬送ローラ対の内で、シート搬送ローラ対が３対配置されている場合（例えば、定着器１００とシート搬送ローラ対１３０と第２の搬送手段（第２の搬送ローラ対）としての排紙ローラ３１０の３対）もある。この場合、下流側に行くほどシート搬送速度を上げることで、下流側に配置されるシート搬送ローラ対がシートを引っ張った状態で搬送しているときに、シート冷却装置１４０が３対の内の中間シート搬送ローラ対（例えば、シート搬送ローラ対１３０）の複数のローラ間（回転部間）に位置する部分に向けてエアーを送風する構成にすると、中間シート搬送ローラ対がシートの先端部分を挟持して引っ張った状態で搬送するときに、シートの先端部分のカールを除去し、第２の搬送手段が引っ張った状態で搬送し、中間シート搬送ローラ対がシートの後端部分を挟持して搬送するときに、シートの後端部分のカールを除去することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月26日(2018.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
具体的には、「その他の危険」という地物８１５の体現する走行環境について、車線８
０との関係では、「その他の危険」として表される走行環境の始点ＳＰと終点ＥＰとを、
地物配置情報４３３において、次のように設定すればよい。地物配置情報４３３には警戒
しつつ走行すべき走行環境の始点ＳＰとして、地物８１５の存在する位置として地物形状
情報４３５に記憶された座標点のうちの一つの点から車線基準線８１０に垂線を下ろした
場合の車線基準線８１０と垂線との交点８１１の地点が記憶される。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月12日(2019.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が走行している車線の周辺レーンへの車線変更が法的に規制されていることを判断可能とする地図情報を記憶する記憶部と、
車両が走行している車線を直進し続けた場合、前記走行している車線上に存在する対象への接触が回避できない状況において、前記地図情報を参照し、前記対象を回避するように車両の進行方向を変更する制御部と
を有する制御装置。
【請求項２】
車両が走行している車線の周辺レーンとの間に物理的な障害が存在している区間か否かを区別可能とした地図情報を記憶する記憶部と、
前記地図情報を参照し、車両の走行制御を行う制御部と
を有する制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の制御装置において、前記地図情報は、車両が走行している車線の周辺レーンへの車線変更が法的に規制されている区間か、前記走行している車線の周辺レーンとの間に物理的な障害が存在している区間かを区別可能とした情報である制御装置。
【請求項４】
車両が走行中、前記走行している車線周辺の物理的な障害の存在有無を把握する第１の制御と、車両が前記走行している車線を直進し続けた場合、前記走行している車線上に存在する対象への接触が回避できない状況において、前記第１の制御による把握状況を参照し、前記対象を回避するように車両の進行方向を変更する第２の制御とを行う制御部を有し、
前記制御部は、前記第１の制御は、前記回避できない状況か否かにかかわらず、所定のタイミングで実行するように制御する制御装置。
【請求項５】
記憶部に記憶された地図情報を制御機能を有するコンピュータに参照させる参照機能を実現させるプログラムであって、
前記地図情報は、車両が走行している車線の周辺レーンへの車線変更が法的に規制されていることを判断可能とする情報を含み、
前記制御機能は、車両が走行している車線を直進し続けた場合、前記走行している車線上に存在する対象への接触が回避できない状況において、前記地図情報を参照し、前記対象を回避するように車両の進行方向を変更する機能を含むプログラム。
【請求項６】
処理部及び記憶部を備える制御装置に用いられ、前記記憶部に記憶される地図データのデータ構造であって、
前記地図データは、
道路に存在する車線の所定区間を識別する本体ＩＤと、
前記道路に存在する車線の前記所定区間に繋がる他の区間を識別可能とする次ＩＤとを含むレーンＮＷデータとを有し、前記走行している車線の周辺レーンとの間に物理的な障害が存在している区間か否かを区別可能とした情報であり、
前記処理部において実行される、
前記本体ＩＤが取得された際に前記次ＩＤによって特定される他の前記レーンＮＷデータを前記処理部が前記記憶部から取得する処理に用いられることを特徴とする地図データのデータ構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置、プログラム及び地図データのデータ構造
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）本発明の第１の実施態様として、車両が走行している車線の周辺レーンへの車線変更が法的に規制されていることを判断可能とする地図情報を記憶する記憶部と、車両が走行している車線を直進し続けた場合、前記走行している車線上に存在する対象への接触が回避できない状況において、前記地図情報を参照し、前記対象を回避するように車両の進行方向を変更する制御部とを有する制御装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（２）他の態様として、車両が走行している車線の周辺レーンとの間に物理的な障害が存在している区間か否かを区別可能とした地図情報を記憶する記憶部と、前記地図情報を参照し、車両の走行制御を行う制御部とを有する制御装置を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（３）他の態様として、車両が走行中、前記走行している車線周辺の物理的な障害の存在有無を把握する第１の制御と、車両が前記走行している車線を直進し続けた場合、前記走行している車線上に存在する対象への接触が回避できない状況において、前記第１の制御による把握状況を参照し、前記対象を回避するように車両の進行方向を変更する第２の制御とを行う制御部を有し、前記制御部は、前記第１の制御は、前記回避できない状況か否かにかかわらず、所定のタイミングで実行するように制御する制御装置を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（４）他の態様として、記憶部に記憶された地図情報を制御機能を有するコンピュータに参照させる参照機能を実現させるプログラムであって、前記地図情報は、車両が走行している車線の周辺レーンへの車線変更が法的に規制されていることを判断可能とする情報を含み、前記制御機能は、車両が走行している車線を直進し続けた場合、前記走行している車線上に存在する対象への接触が回避できない状況において、前記地図情報を参照し、前記対象を回避するように車両の進行方向を変更する機能を含むプログラムを提供する。
（５）他の態様として、処理部及び記憶部を備える制御装置に用いられ、前記記憶部に記憶される地図データのデータ構造であって、前記地図データは、道路に存在する車線の所定区間を識別する本体ＩＤと、前記道路に存在する車線の前記所定区間に繋がる他の区間を識別可能とする次ＩＤとを含むレーンＮＷデータとを有し、前記走行している車線の周辺レーンとの間に物理的な障害が存在している区間か否かを区別可能とした情報であり、前記処理部において実行される、前記本体ＩＤが取得された際に前記次ＩＤによって特定される他の前記レーンＮＷデータを前記処理部が前記記憶部から取得する処理に用いられることを特徴とする地図データのデータ構造を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月30日(2019.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部材の操作状態を検出する検出手段と、
可動光学部材を移動させる駆動手段と、
前記検出手段が検出した信号に従って前記駆動手段を制御し、前記可動光学部材の移動および停止の制御、並びに前記操作部材の操作が終了した後に前記可動光学部材を継続して移動させる惰性駆動の制御を行う制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記操作部材の操作が停止したとき、前記操作部材の操作状態が第１の状態である場合に前記惰性駆動を行い、前記操作部材の操作状態が第２の状態である場合には前記惰性駆動を行わず、前記可動光学部材を停止させる制御を行うことを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記検出手段は、前記操作部材の操作速度を検出し、
前記制御手段は、前記第１の状態として前記操作速度が閾値速度以上である時間が閾値時間以上である場合に前記惰性駆動の制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記検出手段は、前記操作部材の操作の加速度を検出し、
前記制御手段は、前記第１の状態として前記操作の加速度が閾値加速度以上である時間が閾値時間以上である場合に前記惰性駆動の制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項４】
前記検出手段は、前記操作部材の操作方向を検出し、
前記制御手段は、前記検出手段により前記操作方向の変化が検出されたか否かを判定して前記惰性駆動を行うか否かを決定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項５】
前記検出手段は、前記操作部材の操作速度および操作量を検出し、
前記制御手段は、前記第１の状態として前記操作速度が閾値速度以上である状態における前記操作量が閾値以上である場合に前記惰性駆動の制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項６】
前記検出手段は、前記操作部材の操作速度および操作回数を検出し、
前記制御手段は、前記第１の状態として設定された時間内に前記操作回数が閾値以上であって、かつ、前記操作速度が閾値速度以上である場合に前記惰性駆動の制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項７】
前記検出手段は、前記操作部材の操作方向を検出し、
前記制御手段は、前記惰性駆動が行われているときの前記操作方向が、前記惰性駆動の開始前の操作方向と逆の方向であることが前記検出手段により検出された場合、前記惰性駆動を中止することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項８】
前記検出手段は、前記操作部材の操作方向を検出し、
前記制御手段は、前記操作方向および前記操作部材の操作が開始したときの前記可動光学部材の位置から前記惰性駆動を行うか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項９】
前記操作部材はズーム操作に用いる操作部材であり、
前記制御手段は、前記可動光学部材の位置が広角側の第１の判定領域内であって、かつ、前記操作方向が前記可動光学部材を広角側に動かす方向である場合、または、前記可動光学部材の位置が望遠側の第２の判定領域内であって、かつ、前記操作方向が前記可動光学部材を望遠側に動かす方向である場合には、前記惰性駆動の制御を行わないことを特徴とする請求項８に記載の光学機器。
【請求項１０】
前記惰性駆動の有効または無効を設定する設定手段を備え、
前記制御手段は、前記設定手段による前記惰性駆動の有効または無効の設定にしたがって前記惰性駆動を行うか否かを決定することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記惰性駆動において所定の速度で前記可動光学部材を移動させる制御を行うことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項１２】
ズーム操作に用いる操作部材と、
前記操作部材の操作状態を検出する検出手段と、
可動光学部材を移動させる駆動手段と、
前記検出手段が検出した信号に従って前記駆動手段を制御し、前記可動光学部材の駆動および停止の制御、並びに前記操作部材の操作が終了した後に前記可動光学部材を継続して移動させる惰性駆動の制御を行う制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記操作部材の操作が停止したとき、前記操作部材の操作状態が第１の状態である場合に前記惰性駆動を行い、前記操作部材の操作状態が第２の状態である場合には前記惰性駆動を行わず、前記可動光学部材を停止させる制御を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】
操作部材と、可動光学部材および駆動手段を備える光学機器にて実行される制御方法であって、
前記操作部材の操作状態を検出手段が検出する検出工程と、
制御手段が前記検出手段により検出された信号に従って前記駆動手段を制御し、前記可動光学部材の移動および停止の制御、並びに前記操作部材の操作が終了した後に前記可動光学部材を継続して移動させる惰性駆動の制御を行う制御工程を有し、
前記制御工程にて前記制御手段は、前記操作部材の操作が停止したとき、前記操作部材の操作状態が第１の状態である場合に前記惰性駆動を行い、前記操作部材の操作状態が第２の状態である場合には前記惰性駆動を行わず、前記可動光学部材を停止させる制御を行うことを特徴とする光学機器の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月23日(2019.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
さて、映像線７８及び走査線８０を表示領域７２の端から端へ架け渡した場合、図２、図４に示すような場合では、映像線７８及び走査線８０が配置される信号線敷設領域１０２は表示領域７２と基本的に同じ形状になる。しかし、図５に示すように表示領域７２ｅが谷部１００を有するような形状である場合に信号線敷設領域１０２ｅは表示領域７２ｅと一致しないことがある。図５に示す例では映像線７８ｅは当該映像線が通る横方向の位置での表示領域７２の上端ＰＵと下端ＰＤとの間に形成されるため、谷部１００も信号線敷設領域１０２ｅに含まれることになるからである。つまり、信号線敷設領域は狭額縁化のため、基本的には表示領域７２に合わせるように設定されるが、常に表示領域７２と同じ形状となるとは限らず、表示領域７２より面積が大きくなる場合が起こり得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、コモン電極８２は、図６では、便宜上３画素分の幅に渡って形成される例を示すが、一般的には先述したように、２〜３０列の幅を持って形成される。「ＣｏｍＳＲ」、「ＣｏｍＳＷ」は、図６で示すように、コモン電極８２に対応して設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
つまり、コモンドライバ５８の構成のうち本実施形態で第３縁部Ｅ３基本的に全体に沿って配置されるものは、スイッチ回路８８、駆動信号伝送線９２及びスイッチ制御線１０８である。図１０に示す例では、第２重複縁部ＥＸ２の額縁領域に信号線敷設領域１０２側から素子基板７０の縁に向けて順に、スイッチ回路８８、スイッチ制御線１０８、走査線ドライバ５４が配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月6日(2019.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の半導体集積回路として形成された表示ドライバであって、
前記表示ドライバの長手方向に沿って規則的に配置された複数の外部出力端子と、
所要の外部出力端子から表示パネルに供給するための表示駆動信号を生成する出力回路と、
出力モードデータが書換え可能に設定される出力モードレジスタと、
前記出力モードデータに従って、前記表示駆動信号を出力するために前記出力回路が用いる外部出力端子の配列を、配置ピッチが異なる複数種類の配列の中から選択する制御を行なう制御回路と、を含む、表示ドライバ。
【請求項２】
前記出力回路は、画素データを保持するデータレジスタが複数個並列されたラインラッチ回路と、前記ラインラッチ回路が出力する画素データから画素データ単位で前記表示駆動信号を生成して外部出力端子に与える駆動回路と、を含み、
前記制御回路は、前記出力モードデータに従って前記ラインラッチ回路に画素データを逐次書き込む書き込みアドレスの制御と共に、画素データが書き込まれた複数のデータレジスタの出力を並列的に駆動回路に出力する出力制御を行なう、
請求項１に記載の表示ドライバ。
【請求項３】
前記データレジスタは複数個の画素の画素データを一単位として保持し、
前記駆動回路は、前記データレジスタが出力する複数個の画素の画素データに対して画素データ単位で対応する駆動信号を時分割で出力する、
請求項２に記載の表示ドライバ。
【請求項４】
前記制御回路は、前記出力モードデータを解読して、前記書き込みアドレスの制御及び前記出力制御のための制御信号を生成するプログラムシーケンス制御ロジックを有する、
請求項２又は３に記載の表示ドライバ。
【請求項５】
前記制御回路が選択可能な前記複数種類の配列は、前記複数の外部出力端子の配列中で駆動信号の出力に用いられる複数の外部出力端子の隣接する端子間に割り当てられるピッチの状態が相違され、駆動信号の出力に用いられる複数の外部出力端子の配置がその配列の長手方向両端を基点に中央部に向って配置される配列を有する、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示ドライバ。
【請求項６】
前記制御回路が選択可能な前記複数種類の配列は、前記複数の外部出力端子の配列中で駆動信号の出力に用いられる複数の外部出力端子の数が相違され、駆動信号の出力に用いられる複数の外部出力端子の配置がその配列の長手方向両端を基点に中央部に向って配置される配列を有する、
請求項５に記載の表示ドライバ。
【請求項７】
前記制御回路が選択可能な前記複数種類の配列として、前記複数の外部出力端子の配列中で駆動信号の出力に用いられる複数の外部出力端子の隣接する端子間に割り当てられるピッチの状態が相違される配列を有する、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示ドライバ。
【請求項８】
前記制御回路が選択可能な前記複数種類の配列として、前記複数の外部出力端子の配列中で駆動信号の出力に用いられる複数の外部出力端子の数が相違される配列を更に有する、
請求項７に記載の表示ドライバ。
【請求項９】
前記制御回路が選択可能な前記複数種類の配列は、前記駆動信号の出力に用いられる複数の外部出力端子の配置がその配列の長手方向両端を基点に中央部に向って配置される配列を有する、
請求項７又は８に記載の表示ドライバ。
【請求項１０】
表示素子がマトリクス配置された表示パネルと、
長尺状の半導体集積回路として形成された表示ドライバと、を有する表示パネルモジュールであって、
前記表示ドライバは、当該表示ドライバの長手方向に沿って規則的に配置された複数の外部出力端子と、
所要の外部出力端子から前記表示パネルに供給するための表示駆動信号を生成する出力回路と、
出力モードデータが書換え可能に設定される出力モードレジスタと、
前記出力モードレジスタに設定された前記出力モードデータに従って、前記表示駆動信号を出力するために前記出力回路が用いる外部出力端子の配列を、配置ピッチが異なる複数種類の配列の中から選択する制御を行なう制御回路と、を含む、
表示パネルモジュール。
【請求項１１】
前記制御回路が選択可能な前記複数種類の配列として、前記複数の外部出力端子の配列中で駆動信号の出力に用いられる複数の外部出力端子の隣接する端子間に割り当てられるピッチの状態が相違される配列を有する、
請求項１０に記載の表示パネルモジュール。
【請求項１２】
前記制御回路が選択可能な前記複数種類の配列として、前記複数の外部出力端子の配列中で駆動信号の出力に用いられる複数の外部出力端子の数が相違される配列を更に有する、
請求項１０又は１１に記載の表示パネルモジュール。
【請求項１３】
請求項１２において、前記制御回路が選択可能な前記複数種類の配列は、前記駆動信号の出力に用いられる複数の外部出力端子の配置がその配列の長手方向両端を基点に中央部に向って配置される配列を有する、
請求項１２に記載の表示パネルモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月21日(2019.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の像面上の移動量を検出する移動量検出手段と、
露光前の、装置の振れを検出する振れ検出手段の出力、装置の振れに起因する像ブレを補正する像ブレ補正手段の位置を検出する位置検出手段の出力、及び前記移動量検出手段の出力を用いて、動体である被写体の動きを検出する動き検出手段と、
前記動き検出手段の出力と前記振れ検出手段の出力とを用いて、露光中に前記被写体が像面上で動かないようにするための前記像ブレ補正手段の移動方向を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された前記像ブレ補正手段の移動方向と、前記位置検出手段の出力とを用いて、露光開始タイミングを決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項２】
前記決定手段は、露光開始前の前記像ブレ補正手段の位置に対して、前記算出手段によって算出された前記像ブレ補正手段の移動方向が、前記像ブレ補正手段の可動範囲の中心位置を通過する方向である場合は、露光を開始すると決定することを特徴とする請求項１に記載の像ブレ補正装置。
【請求項３】
前記決定手段は、露光開始前の前記像ブレ補正手段の位置に対して、前記算出手段によって算出された前記像ブレ補正手段の移動方向が、前記像ブレ補正手段の可動範囲の中心位置を通過する方向でない場合は、前記像ブレ補正手段が前記可動範囲の中心位置に到達した後に露光を開始すると決定することを特徴とする請求項１に記載の像ブレ補正装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記振れ検出手段の出力、前記動き検出手段の出力、および露光時間から予想される露光中の前記像ブレ補正手段の移動量と、露光開始前の前記像ブレ補正手段の位置とに基づいて、露光を開始するタイミングを変更することを特徴とする請求項１に記載の像ブレ補正装置。
【請求項５】
露光前の前記振れ検出手段の出力に基づいて前記像ブレ補正手段を制御する制御手段をさらに備え、前記制御手段は、カットオフ周波数を変更可能なフィルタを有することを特徴とする請求項１に記載の像ブレ補正装置。
【請求項６】
流し撮りモードと通常モードとを切り替える切り替え手段をさらに備え、前記切り替え手段によって前記流し撮りモードが設定されている場合は、前記フィルタのカットオフ周波数を低域の周波数帯域をカットするように変更することを特徴とする請求項５に記載の像ブレ補正装置。
【請求項７】
前記像ブレ補正手段は、撮影レンズに配置され、光軸と異なる方向に動するシフトレンズであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項８】
前記像ブレ補正手段は、光軸と異なる方向に撮像素子を駆動する駆動手段であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項９】
前記移動量検出手段は、複数のフレームの画像から動きベクトルを検出するベクトル検出手段であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項１０】
前記振れ検出手段は、角速度センサであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項１１】
被写体の像面上の移動量を検出する移動量検出工程と、
露光前の、装置の振れを検出する振れ検出手段の出力、装置の振れに起因する像ブレを補正する像ブレ補正手段の位置を検出する位置検出手段の出力、及び前記移動量検出工程の出力を用いて、動体である被写体の動きを検出する動き検出工程と、
前記動き検出工程での出力と前記振れ検出手段の出力とを用いて、露光中に前記被写体が像面上で動かないようにするための前記像ブレ補正手段の移動方向を算出する算出工程と、
前記算出工程において算出された前記像ブレ補正手段の移動方向と、前記位置検出手段の出力とを用いて、露光開始タイミングを決定する決定工程と、
を有することを特徴とする像ブレ補正装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１１に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月16日(2019.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
混合物を加圧成形して成形前駆体を形成する第１の工程と、
前記成形前駆体を前記結着剤が焼失する第１の温度で加熱して多孔質な成形体を形成する第２の工程と、
前記成形体と第１固体電解質とを接触させた状態にて、前記第１固体電解質が溶融する第２の温度で加熱し、溶融した前記第１固体電解質を前記成形体の内部の空隙に充填して、前記成形体と前記第１固体電解質とを複合化する第３の工程と、を備え、
前記混合物は、リチウム複合金属化合物と、結着剤と、第２固体電解質と、を含み、
前記第２固体電解質は、前記第１固体電解質よりもイオン伝導性が高いことを特徴とする電極複合体の製造方法。
【請求項２】
前記第２の工程では、前記成形前駆体と前記第１固体電解質とを接触させた状態にて、前記第１の温度で加熱することを特徴とする請求項１に記載の電極複合体の製造方法。
【請求項３】
前記第２の工程では、前記第１固体電解質に前記成形前駆体を載置して、前記第１の温度で加熱することを特徴とする請求項２に記載の電極複合体の製造方法。
【請求項４】
前記第１の温度が、１００℃以上５００℃以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電極複合体の製造方法。
【請求項５】
前記第２の温度が、６５０℃以上７５０℃以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電極複合体の製造方法。
【請求項６】
前記リチウム複合金属化合物が、Ｌｉ、Ｃｏを含む酸化物であり、
前記第１固体電解質が、Ｌｉ、Ｃ、Ｂを含む酸化物であり、
前記第２固体電解質が、Ｌｉ、Ｌａ、Ｚｒを含む酸化物であることを特徴とする請求項１に記載の電極複合体の製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電極複合体の製造方法を用いて形成された前記電極複合体の一方の表面に、耐リチウム還元層を形成する第５の工程と、
前記耐リチウム還元層にリチウム金属層を形成する第６の工程と、
前記電極複合体と前記リチウム金属層とのうち少なくとも一方に集電体を形成する第７の工程と、を備えたことを特徴とするリチウムイオン電池の製造方法。
【請求項８】
リチウム複合金属化合物と、
第１固体電解質と、
前記第１固体電解質よりもイオン伝導性が大きい第２固体電解質と、
前記リチウム複合金属化合物と前記第２固体電解質との反応による副生成物と、を含み、
前記第２固体電解質の結晶面におけるＸ線回折のピーク積分強度に対する前記副生成物の結晶面におけるＸ線回折のピーク積分強度の比が、０．０４以下であることを特徴とする電極複合体。
【請求項９】
前記リチウム複合金属化合物と、前記第２固体電解質とにより多孔質な成形体を成し、
前記成形体の空隙に、前記第１固体電解質が充填されていることを特徴とする請求項８に記載の電極複合体。
【請求項１０】
前記リチウム複合金属化合物が、Ｌｉ、Ｃｏを含む酸化物であり、
前記第２固体電解質が、Ｌｉ、Ｌａ、Ｚｒを含む酸化物であり、
前記副生成物が、Ｌｉ、Ｌａ、Ｃｏを含む酸化物であって、
前記第２固体電解質の前記結晶面が（２１１）であり、前記副生成物の前記結晶面が（１０１）であることを特徴とする請求項８または９に記載の電極複合体。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の電極複合体と、
前記電極複合体の一方の面に設けられた耐チリウム還元層と、
前記耐リチウム還元層に設けられたリチウム金属層と、
前記電極複合体と前記リチウム金属層とのうち少なくとも一方に設けられた集電体と、を有することを特徴とするリチウムイオン電池。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時系列的に複数の画像を撮影する撮像部と、
自機からの距離を基に立体物を検知する立体物検知部と、
前記複数の画像で前記立体物を内包する所定の領域の内部の特徴点を追跡することで当該特徴点の動きベクトルを検知するベクトル検知部と、
前記ベクトル検知部の検知結果を基に前記領域の内部に存在する移動立体物を検知する移動立体物検知部と、
を備えることを特徴とする移動体の周囲環境認識装置。
【請求項２】
請求項１に記載の移動体の周囲環境認識装置において、
前記移動立体物検知部は、前記領域の内部に複数の立体物が存在し、かつ、当該複数の立体物の少なくとも１つが移動立体物であることを前記ベクトル検知部の検知結果を基に検知すること、
を特徴とする移動体の周囲環境認識装置。
【請求項３】
請求項２に記載の移動体の周囲環境認識装置において、
前記移動立体物検知部は、前記ベクトル検知部の検知結果から得られる前記動きベクトルの方向分布及び／又は大きさ分布の最頻値が複数存在する場合に、前記領域の内部に複数の立体物が存在し、かつ、当該複数の立体物の少なくとも１つが移動立体物であると判定すること、
を特徴とする移動体の周囲環境認識装置。
【請求項４】
請求項３に記載の移動体の周囲環境認識装置において、
前記撮像部は、複数の画像を時系列的にそれぞれ撮影する第１カメラ及び第２カメラを有するステレオカメラであり、
前記立体物検知部は、前記ステレオカメラによる１対の画像の視差から算出した距離を基に前記立体物を検知し、
前記ベクトル検知部は、前記第１カメラによる前記複数の画像で前記領域の内部の特徴点を追跡することで当該特徴点の動きベクトルを検知すること、
を特徴とする移動体の周囲環境認識装置。
【請求項５】
請求項４に記載の移動体の周囲環境認識装置において、
前記第１カメラは、前記第２カメラよりも撮像フレームレートが高いこと、
を特徴とする移動体の周囲環境認識装置。
【請求項６】
請求項４に記載の移動体の周囲環境認識装置において、
前記ベクトル検知部は、所定解像度に縮小した前記第１カメラの複数の画像同士で縦方向エッジをマッチングさせることで前記動きベクトルを検知すること、
を特徴とする移動体の周囲環境認識装置。
【請求項７】
請求項４に記載の移動体の周囲環境認識装置において、
前記移動立体物検知部は、さらに、前記領域の内部で前記移動立体物が現れている部分において前記動きベクトルが検知された部分の割合が所定の閾値以上の場合に、前記移動立体物の種類を判定するパターンマッチングを実行すること、
を特徴とする移動体の周囲環境認識装置。
【請求項８】
請求項７に記載の移動体の周囲環境認識装置において、
前記移動立体物検知部は、前記移動立体物の種類を判定するパターンマッチングを実行する場合、前記領域の内部で前記移動立体物が現れている部分のみを利用してパターンマッチングを行うこと、
を特徴とする移動体の周囲環境認識装置。
【請求項９】
請求項７に記載の移動体の周囲環境認識装置において、
前記移動立体物検知部は、前記移動立体物の種類を判定するパターンマッチングを実行する場合、前記領域の内部で前記移動立体物が現れている部分のみを利用して、前記移動立体物の位置及び速度を再計算すること、
を特徴とする移動体の周囲環境認識装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の移動体の周囲環境認識装置において、
前記移動立体物検知部がパターンマッチングにより種類を判定可能な立体物には、歩行者、二輪車または動物が含まれること、
を特徴とする移動体の周囲環境認識装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の移動体の周囲環境認識装置において、
前記移動立体物検知部は、前記移動立体物の種類を歩行者と仮定し、前記領域の内部で前記移動立体物が現れている部分が歩行者の全体の何％に該当するかを算出し、その算出値が閾値を超える場合かつ前記領域の内部で前記移動立体物が現れている部分に頭部又は脚部と推定される部分が含まれている場合に、前記移動立体物の種類を判定するパターンマッチングを実行すること、
を特徴とする移動体の周囲環境認識装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の移動体の周囲環境認識装置において、
前記自機からの距離を取得する距離センサをさらに備え、
前記立体物検知部は、前記距離センサが取得した距離を基に立体物を検知すること、
を特徴とする移動体の周囲環境認識装置。
【請求項１３】
時系列的に複数の画像を撮影する撮像部と、
前記撮像部からの距離を基に立体物を検知する立体物検知部と、
前記複数の画像で前記立体物を内包する所定の領域の内部の特徴点を追跡することで当該特徴点の動きベクトルを検知するベクトル検知部と、
前記ベクトル検知部の検知結果を基に前記領域の内部に存在する移動立体物を検知する移動立体物検知部と、
を備えることを特徴とする周囲環境認識装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月12日(2019.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影設定のパラメータを変更することによりブラケット撮影技術を使って連続して撮影された複数の画像を読み出す手段と、
読み出された前記複数の画像のそれぞれから被写体を検出する手段と、
検出された前記被写体に対応するタグを判定する手段と、
各画像の前記タグに対応する前記被写体の領域に対して、前記撮影設定の種類と対応する画質に基づく値を算出する手段と、
読み出された前記複数の画像において前記タグに対応する前記被写体が検出された画像のうちから、各画像で算出された前記値に基づいて少なくとも１つを選択する手段と、
選択された前記画像に前記タグを関連付けて記憶する手段を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
読み出された前記複数の画像は、焦点距離のパラメータを変更することによりフォーカスブラケット撮影技術を使って連続して撮影された画像群であり、
前記値は、前記被写体の領域のぼけの程度に基づいて算出される、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
読み出された前記複数の画像は、露出のパラメータを変更することにより露出ブラケット撮影技術を使って連続して撮影された画像群であり、
前記値は、前記被写体の領域の輝度値分布に基づいて算出される、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
読み出された前記複数の画像は、ＩＳＯ感度のパラメータを変更することによりＩＳＯ感度ブラケット撮影技術を使って連続して撮影された画像群であり、
前記値は、前記被写体の領域のノイズ量に基づいて算出される、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
読み出された前記複数の画像において前記タグに対応する前記被写体が検出された画像のうちから、前記値が最も高い画像、または前記値が閾値を超えている画像が、選択される、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
検出された前記被写体に対応する前記タグは、前記被写体の領域の特徴量と前記タグに関連付けられた特徴量にしたがって判定される、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
撮影設定のパラメータを変更することによりブラケット撮影技術を使って連続して撮影された複数の画像を読み出すステップと、
読み出された前記複数の画像のそれぞれから被写体を検出するステップと、
検出された前記被写体に対応するタグを判定するステップと、
各画像の前記タグに対応する前記被写体の領域に対して、前記撮影設定の種類と対応する画質に基づく値を算出するステップと、
読み出された前記複数の画像において前記タグに対応する前記被写体が検出された画像のうちから、各画像で算出された前記値に基づいて少なくとも１つを選択するステップと、
選択された前記画像に前記タグを関連付けて記憶するステップ、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータに、
撮影設定のパラメータを変更することによりブラケット撮影技術を使って連続して撮影された複数の画像を読み出し、
読み出された前記複数の画像のそれぞれから被写体を検出し、
検出された前記被写体に対応するタグを判定し、
各画像の前記タグに対応する前記被写体の領域に対して、前記撮影設定の種類と対応する画質に基づく値を算出し、
読み出された前記複数の画像において前記タグに対応する前記被写体が検出された画像のうちから、各画像で算出された前記値に基づいて少なくとも１つを選択し、
選択された前記画像に前記タグを関連付けて記憶する、
処理を実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項９】
コンピュータを請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の態様に係る情報処理装置は、撮影設定のパラメータを変更することによりブラケット撮影技術を使って連続して撮影された複数の画像を読み出す手段と、読み出された前記複数の画像のそれぞれから被写体を検出する手段と、検出された前記被写体に対応するタグを判定する手段と、各画像の前記タグに対応する前記被写体の領域に対して、前記撮影設定の種類と対応する画質に基づく値を算出する手段と、読み出された前記複数の画像において前記タグに対応する前記被写体が検出された画像のうちから、各画像で算出された前記値に基づいて少なくとも１つを選択する手段と、選択された前記画像に前記タグを関連付けて記憶する手段を備える。
本発明の第２の態様に係る情報処理装置の制御方法は、撮影設定のパラメータを変更することによりブラケット撮影技術を使って連続して撮影された複数の画像を読み出すステップと、読み出された前記複数の画像のそれぞれから被写体を検出するステップと、検出された前記被写体に対応するタグを判定するステップと、各画像の前記タグに対応する前記被写体の領域に対して、前記撮影設定の種類と対応する画質に基づく値を算出するステップと、読み出された前記複数の画像において前記タグに対応する前記被写体が検出された画像のうちから、各画像で算出された前記値に基づいて少なくとも１つを選択するステップと、選択された前記画像に前記タグを関連付けて記憶するステップを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月5日(2019.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面を表示部に表示するとともに、画像を前記画面内に表示するよう制御する表示制御手段と、
前記表示部で前記画面が表示されている領域へのタッチ操作を検知する検知手段と、
前記タッチ操作の圧力を検出する検出手段と、
前記タッチ操作と対応する処理を、前記検出された圧力に応じて、前記画面または前記画面内に表示される画像のいずれか一方に対して実行する処理手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記タッチ操作と対応する処理は拡大・縮小処理であり、
前記処理手段は、前記検出された圧力に応じて、前記画面内に表示される画像に対して拡大・縮小処理を実行せず、かつ前記画面に対して拡大・縮小処理するか、または前記画面内に表示される画像に対して拡大・縮小処理を実行し、かつ前記画面に対して拡大・縮小処理しない
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記圧力の変動を検出し、
前記処理手段は、前記検出された変動に応じて、前記処理を選択的に実行する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理の対象が、前記画面または前記画面内に表示される画像いずれであるかを示す情報を通知する通知手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理手段は、前記タッチ操作が繰り返された場合に、同じ対象に対して前記処理を実行する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記タッチ操作は、ピンチ操作である
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
表示部の画面に画像を表示する表示制御を行う制御手段と、
前記画面へユーザがタッチして行ったタッチ操作を検出する操作検出手段と、
前記タッチ操作におけるタッチの圧力を検出する圧力検出手段と、
前記タッチ操作においてタッチされた位置に対応する判断領域を設定する設定手段と、を有し、
前記操作検出手段は、ウィンドウの縁の表示位置が前記判断領域に含まれる場合に、当該表示位置を選択するタッチ操作が行われたと判断し、
前記設定手段は、前記圧力に応じて前記判断領域のサイズを変更する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
前記設定手段は、前記圧力が強い場合に、前記圧力が弱い場合に比べて大きいサイズに、前記判断領域のサイズを変更する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記ウィンドウの縁の表示位置を選択するタッチ操作が検出された場合に、タッチされた位置の移動に応じて、前記ウィンドウの拡大・縮小処理を実行する処理手段、
をさらに有することを特徴とする請求項７または８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記ウィンドウの拡大・縮小処理が実行される場合に、前記拡大・縮小処理を示す通知画像を前記画面に表示する表示制御を行う
ことを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記通知画像を前記画面に表示する前記表示制御において、前記通知画像は、前記タッチ操作においてタッチされた位置から離れた位置に表示される
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
画面を表示部に表示するとともに、画像を前記画面内に表示するよう制御する表示制御ステップと、
前記表示部で前記画面が表示されている領域へのタッチ操作を検知する検知ステップと、
前記タッチ操作の圧力を検出する検出ステップと、
前記タッチ操作と対応する処理を、前記検出された圧力に応じて、前記画面または前記画面内に表示される画像のいずれか一方に対して実行する処理ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
表示部の画面に画像を表示する表示制御を行う制御ステップと、
前記画面へユーザがタッチして行ったタッチ操作を検出する操作検出ステップと、
前記タッチ操作におけるタッチの圧力を検出する圧力検出ステップと、
前記タッチ操作においてタッチされた位置に対応する判断領域を設定する設定ステップと、
を有し、
前記操作検出ステップでは、ウィンドウの縁の表示位置が前記判断領域に含まれる場合に、当該表示位置を選択するタッチ操作が行われたと判断され、
前記設定ステップでは、前記圧力に応じて前記判断領域のサイズが変更される
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを請求項１〜１１のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月27日(2018.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバを切断する光ファイバ切断装置であって、
前記光ファイバのガラスファイバ部分を固定する固定部材と、
前記ガラスファイバ部分に傷を付ける刃部材と、
前記固定部材によって固定された前記ガラスファイバ部分に対する前記刃部材の相対位置を調整する位置調整部と、
を備え、
前記位置調整部は、回動軸と、前記回動軸の回転中心とは異なる回転中心を有する円弧を備えた偏心カム領域とを備え、
前記偏心カム領域の外周部の位置に応じて前記刃部材の前記相対位置が変化される、光ファイバ切断装置。
【請求項２】
前記偏心カム領域の外周に設けられたカム面は、前記回動軸の前記回転中心からの距離が変化するように形成され、
前記刃部材を保持するための刃保持部が、前記カム面の周囲に設けられたベアリングを介して、前記回動軸に回転自在に連結されている、請求項１に記載の光ファイバ切断装置。
【請求項３】
前記偏心カム領域には、前記刃保持部とは反対側において、前記回動軸の前記回転中心と同一の回転中心を有する突出部を取り付け可能な開口部が設けられている、請求項２に記載の光ファイバ切断装置。
【請求項４】
前記位置調整部は、
前記突出部と、
前記突出部に当接する調整ネジと、を有し、
前記調整ネジの回転による移動に応じて前記突出部を前記偏心カム領域の回転中心軸周りに回転させることで、前記偏心カム領域を回転させる、請求項３に記載の光ファイバ切断装置。