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【手続補正書】
【提出日】平成30年12月17日(2018.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載電池の充電状態を検知する電池状態検知システムにおいて、
車載電池の開回路電圧を計測する手段と、
車載電池の開回路電圧と充電状態との標準的な対応関係を記憶する手段と、
新規に車載された電池の開回路電圧と前記対応関係における満充電状態の開回路電圧との関係を補正する補正係数を算出する手段と、
前記補正係数に基づいて、前記車載電池の開回路電圧の計測結果を補正する手段と、
前記補正する手段による補正後の開回路電圧を前記対応関係に適用して充電状態を求める手段とを具備したことを特徴とする電池状態検知システム。
【請求項２】
前記対応関係が基準温度における開回路電圧と充電状態との関係を表し、
前記補正係数が前記基準温度の換算値であり、
前記充電状態を求める手段は、前記基準温度での充電状態を求めることを特徴とする請求項１に記載の電池状態検知システム。
【請求項３】
車載電池の劣化状態を検知する手段をさらに具備し、
前記対応関係を記憶する手段は、車載電池の開回路電圧と充電状態との標準的な対応関係を劣化状態ごとに記憶し、
前記充電状態を求める手段は、前記補正後の開回路電圧を、前記劣化状態に対応した対応関係に適用して充電状態を求めることを特徴とする請求項１または２に記載の電池状態検知システム。
【請求項４】
前記電池の劣化状態がSOCであることを特徴とする請求項３に記載の電池状態検知システム。
【請求項５】
車載電池が新品に交換されたか否かを判別する手段を具備し、
前記補正係数を算出する手段は、車載電池が新品に交換されると補正係数を算出することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の電池状態検知システム。
【請求項６】
前記補正係数を算出する手段は、車載電池の開回路電圧を複数回計測し、最大値および最小値を除いた残りの複数の値に基づいて開回路電圧を求めることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の電池状態検知システム。
【請求項７】
前記対応関係が、開回路電圧と充電状態との関係を示す近似式であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の電池状態検知システム。
【請求項８】
前記対応関係が、開回路電圧と充電状態との関係を示すマップであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の電池状態検知システム。
【請求項９】
前記請求項１ないし８のいずれかに記載の電池状態検知システムを用いて車載電池の状態を検知することを特徴とする車両。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月4日(2019.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液化ガスを貯蔵可能な貯蔵部と、
前記貯蔵部の少なくとも一部の内壁面に設けられ、且つ、気体が移動可能な連続孔を有する多孔体層と、を備え、
液体状態にある前記液化ガスは、前記多孔体層に導かれると、前記貯蔵部の外部からの熱が前記多孔体層に伝わることにより気体となり、
前記多孔体層は、前記気体の液化ガスが前記貯蔵部の上部に移動するのを抑制するように設けられる
ことを特徴とする液化ガス貯蔵タンク。
【請求項２】
前記連続孔の気孔率は、５０％以上、且つ、９０％未満である
ことを特徴とする請求項１に記載の液化ガス貯蔵タンク。
【請求項３】
前記連続孔の孔径は、０.５ｍｍ以上、且つ、２.０ｍｍ未満である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の液化ガス貯蔵タンク。
【請求項４】
前記多孔体層の熱伝導率は、前記貯蔵部の内壁の熱伝導率よりも小さい
ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の液化ガス貯蔵タンク。
【請求項５】
前記多孔体層は、樹脂発泡体からなる
ことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の液化ガス貯蔵タンク。
【請求項６】
前記多孔体層は、撥水性を有する不織布からなる
ことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の液化ガス貯蔵タンク。
【請求項７】
前記多孔体層は、前記貯蔵部の前記内壁面の全面に設けられている
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の液化ガス貯蔵タンク。
【請求項８】
前記貯蔵部の前記内壁面の側面に設けられた前記多孔体層の気孔率は、前記貯蔵部の前記内壁面の底面に設けられた前記多孔体層の気孔率のよりも小さい
ことを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の液化ガス貯蔵タンク。
【請求項９】
前記液化ガスは、各々が異なる沸点を有する複数の成分を含む
ことを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の液化ガス貯蔵タンク。
【請求項１０】
液化ガスを貯蔵可能な貯蔵部に前記液化ガスを貯蔵するための液化ガスの貯蔵方法であって、
気体が移動可能な連続孔を有する多孔体層が少なくとも一部の内壁面に設けられた前記貯蔵部に貯蔵された液体状態にある前記液化ガスが、前記多孔体層に導かれて、前記貯蔵部の外部からの熱が前記多孔体層に伝わることにより気体となるステップと、
前記多孔体層により前記気体の液化ガスの前記貯蔵部の上部への移動を抑制するステップと、を備える
ことを特徴とする液化ガスの貯蔵方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液化ガス貯蔵タンク及び液化ガスの貯蔵方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
貯蔵部内に液体状態の液化ガスが貯留している場合、その液化ガスの水圧は貯蔵部の内壁面に設けられている多孔体層に作用する。この場合、貯蔵部の底面に設けられた多孔体層に作用する水圧は貯蔵部の側面に設けられた多孔体層よりも水深が深い位置に配置されているため大きな水圧が作用する。このため、底面に設けられた多孔体層は、液化ガスの流入が容易となる。このため、多孔体層の奥側への液化ガスの流入も容易となり、液化ガスの成分が蒸発し易い順に蒸発することができる。ここで、底面に設けられた多孔体層の気孔率を小さくすると、水圧が大きくても多孔体層の奥側への液化ガスの流入が難しくなるので、底面に設けられた多孔体層の気孔率を大きくすることが好ましい。一方、貯蔵部の内壁面のうち側面に設けられている多孔体層は、貯留部内の液化ガスの対流を抑制する観点から、貯留部内で蒸発した液化ガスの気体の移動を抑制する必要がある。このため、側面に設けられる多孔体層の気孔率を小さくすることが好ましい。そこで、上記（８）に記載の液化ガス貯蔵タンクによれば、貯蔵部の内壁面の側面に設けられた多孔体層の気孔率は、貯蔵部の内壁面の底面に設けられた多孔体層の気孔率のよりも小さくすることで、貯蔵部に貯蔵された液化ガスの対流の発生を抑えてボイルオフガスの発生を低減し、また液化ガスの品質低下を抑制可能な液化ガス貯蔵タンクを実現できる。
（９）幾つかの実施形態では、上記（１）から（８）のいずれか１項に記載の液化ガス貯蔵タンクにおいて、前記液化ガスは、各々が異なる沸点を有する複数の成分を含む。
（１０）本発明の少なくとも一つの実施形態にかかる液化ガスの貯蔵方法は、
液化ガスを貯蔵可能な貯蔵部に前記液化ガスを貯蔵するための液化ガスの貯蔵方法であって、
気体が移動可能な連続孔を有する多孔体層が少なくとも一部の内壁面に設けられた前記貯蔵部に貯蔵された液体状態にある前記液化ガスが、前記多孔体層に導かれて、前記貯蔵部の外部からの熱が前記多孔体層に伝わることにより気体となるステップと、
前記多孔体層により前記気体の液化ガスの前記貯蔵部の上部への移動を抑制するステップと、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月22日(2019.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負レンズ１枚からなる第１群と、明るさ絞りを有する正の第２群と、少なくとも２個の接合レンズを有する正の第３群と、から構成され、前記第２群のみを移動させることにより、フォーカシングさせる内視鏡対物光学系。
【請求項２】
以下の条件式（１）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡対物光学系。
２＜｜ｆ３Ｒ／ｆ３Ｌ｜＜１６      （１）
ここで、
ｆ３Ｌは、前記第３群の前記接合レンズのうち、最も物体側の前記接合レンズの焦点距離、
ｆ３Ｒは、前記第３群の前記接合レンズのうち、最も像面側の前記接合レンズの焦点距離、
である。
【請求項３】
以下の条件式（２）を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の内視鏡対物光学系。
２＜ｆ２／Ｌ１３＜１０      （２）
ここで、
ｆ２は、前記第２群の焦点距離、
Ｌ１３は、前記第１群のレンズから、前記第３群の最も物体側のレンズ面までの間隔、である。
【請求項４】
以下の条件式（３）、（４）を満たすことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の内視鏡対物光学系。
１．０＜ΔνＲ／ΔνＬ＜３．０      （３）
３５＜ΔνＲ      （４）
ここで、
ΔνＬは、前記第３群の前記接合レンズのうち、最も物体側の前記接合レンズを構成する正レンズと負レンズのアッベ数差、
ΔνＲは、前記第３群の前記接合レンズのうち、最も像面側の前記接合レンズを構成する正レンズと負レンズのアッベ数差、
である。
【請求項５】
前記第３群は、物体側から順に、正の接合レンズと、正の単レンズと、接合レンズと、により構成されていることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の内視鏡対物光学系。
【請求項６】
以下の条件式（５）を満たすことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の内視鏡対物光学系。
０．５５＜｜ｆ１／ｆ３｜＜０．7５      （５）
ここで、
ｆ１は、前記第１群の焦点距離、
ｆ３は、前記第３群の焦点距離、
である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の少なくとも幾つかの実施形態に係る内視鏡対物光学系は、物体側から順に、負レンズ１枚からなる第１群と、明るさ絞りを有する正の第２群と、少なくとも２個の接合レンズを有する正の第３群と、から構成され、第２群のみを移動させることにより、フォーカシングさせることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月12日(2019.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー光照射により、偏光子を含むフィルムを切り抜き、該フィルムに所定形状の切り抜き部を形成することを含み、
該レーザー光照射において、切り抜き開始点にレーザー光を照射し、次いで、該レーザー光を切り抜こうとする部分の外郭に連続的に照射し、
レーザー光照射による切り抜き開始点における切り抜き部の接線Ａ、または該開始点を含む切り抜き部の辺Ｂと、偏光子の吸収軸とのなす角が、０°〜８５°または９５°〜１８０°であり、
該切り抜き部を形成する際、該レーザー光による切り抜き開始点と終点とが同じ箇所となり、
該切り抜き部の外郭が頂点および／または直線と曲線の連結点を有する場合、該頂点および該連結点を、切り抜き開始点としない、
フィルムの切り抜き方法。
【請求項２】
前記接線Ａまたは辺Ｂと、偏光子の吸収軸とのなす角が、０°〜６０°または１２０°〜１８０°である、請求項１に記載のフィルムの切り抜き方法。
【請求項３】
前記接線Ａまたは辺Ｂと、偏光子の吸収軸とが、平行である、請求項１または２に記載のフィルムの切り抜き方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月6日(2019.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に画像を形成する画像形成手段と、
前記像担持体上の画像の濃度を検知する濃度検知手段と、
前記像担持体上に所定濃度の基準濃度画像を形成し、該基準濃度画像の濃度を検知し、その検知結果と目標濃度とに基づいて、前記画像形成手段で画像を形成するときに用いる画像形成条件を変更する画像形成条件変更手段と、
前記像担持体上に階調パターン画像を形成し、該階調パターン画像の濃度を検知し、その検知結果に基づいて、前記画像形成手段で多階調画像を形成するときに用いる階調補正情報を変更する階調補正情報変更手段と、を備える画像形成装置において、
前記階調パターン画像を形成するときに前記基準濃度画像を前記像担持体上に形成し、該基準濃度画像の濃度を検知し、その検知結果を前記目標濃度に設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記画像形成手段は、潜像担持体の表面を所定の帯電電位に帯電する帯電手段と、前記潜像担持体の帯電された表面を露光する露光手段と、前記露光によって前記潜像担持体に形成された潜像を、所定の現像バイアスが印加された現像剤担持体に担持された現像剤によって現像する現像手段とを備え、
前記画像形成条件は、前記帯電手段による帯電電位、前記露光手段による露光量及び前記現像剤担持体に印加される現像バイアスの少なくとも一つを含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
前記画像形成手段は、前記像担持体の表面を所定の帯電電位に帯電する帯電手段と、前記像担持体の帯電された表面を露光する露光手段と、前記露光によって前記像担持体に形成された潜像を、所定の現像バイアスが印加された現像剤担持体に担持されたトナーとキャリアとを含む現像剤によって現像する現像手段と、
前記現像手段における前記現像剤のトナー濃度を制御するトナー濃度制御手段と、を備え、
前記画像形成条件は、前記トナー濃度制御手段におけるトナー濃度の目標値を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかの画像形成装置において、
前記基準濃度画像は最大濃度画像であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかの画像形成装置において、
前記画像形成条件変更手段は、前記基準濃度画像を複数形成するように前記画像形成手段を制御し、該複数の基準濃度画像それぞれの濃度の検知結果の平均値を算出し、その平均値と前記目標濃度とに基づいて前記画像形成条件を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかの画像形成装置において、
前記階調パターン画像の濃度が検知されている時間内に検知された前記基準濃度画像の濃度の複数の検知結果の平均値を算出し、その平均値を、前記目標濃度に設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれかの画像形成装置において、
前記基準濃度画像の濃度の検知結果と、過去の一又は複数の前記基準濃度画像の濃度の検知結果との平均値を算出し、その平均値を、前記目標濃度に設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかの画像形成装置において、
前記画像形成条件変更手段は、前記基準濃度画像の濃度の変化量と前記画像形成条件の補正量とを互いに対応付けて予め作成された画像形成条件補正データと、前記基準濃度画像の濃度の検知結果とに基づいて前記画像形成条件を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかの画像形成装置において、
出力画像の画像情報を取得する画像情報取得手段と、
前記出力画像の中に、前記基準濃度画像又は前記階調パターン画像として用いることができる領域を探索する領域探索手段と、を備え、
前記出力画像の中に前記基準濃度画像又は前記階調パターン画像として用いることができる領域が存在する場合は、当該領域の濃度を、前記基準濃度画像又は前記階調パターン画像の濃度として検知して制御に用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかの画像形成装置において、
前記階調パターン画像の濃度の検知結果に基づいて、各階調に対応する濃度予測値を算出する算出手段を備え、
前記階調補正情報変更手段は、前記算出手段で算出した各階調に対応する濃度予測値から得られる階調特性に基づいて、前記階調補正情報を決定することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月7日(2019.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体の表面に形成された静電潜像を現像剤で現像する現像手段と、
前記現像手段に現像剤を搬送する搬送路と、
前記搬送路内に設けられ、現像剤を前記現像手段に搬送する搬送手段と、
前記搬送路内に現像剤を供給する供給手段と、
前記搬送路内の現像剤が所定量以上であるか前記所定量未満であるかを所定のタイミングで検出する検出手段と、
前記現像手段の内部で現像剤が一定量以上であることが検出された場合、前記搬送手段による現像剤の搬送を行わず、前記現像手段の内部で現像剤が前記一定量未満であることが検出された場合、前記搬送手段による現像剤の搬送と前記検出手段により現像剤の検出とを行い、前記検出手段が前記搬送路内の現像剤を前記所定量未満であると検出した累積回数に関する情報である第１の値が所定の値となった場合には、前記第１の値をリセットするとともに前記供給手段による現像剤供給動作を行い、前記検出手段が前記搬送路内の現像剤を前記所定量以上であると連続して検出した回数に関する情報である第２の値が所定の値となった場合には、前記第１の値と前記第２の値とをリセットにするとともに前記供給手段による現像剤供給動作を行わないよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送路内の現像剤を検出する複数の検出手段を有し、前記制御手段は、前記複数の検出手段のうち少なくともいずれか１つの検出手段が前記所定量以上と検出した場合に前記搬送路内の現像剤が所定量以上であると判定し、前記複数の検出手段の全てが前記所定量未満と検出した場合に前記搬送路内の現像剤が前記所定量未満であると判定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記供給手段は補給容器であり、前記補給容器は、
現像剤を収容する収容部と、
回転駆動力を受ける回転可能な駆動受入れ部と、
前記駆動受入れ部が受けた回転駆動力を伸縮動作に変換する駆動変換部と、
前記駆動変換部によって変換された伸縮動作によって容積が変化し、前記容積の変化によって前記収容部の現像剤を前記搬送路へ排出するポンプ部と、
を含み、
前記補給容器は、前記搬送路に着脱可能であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
近年では、大量印刷、メンテナンスフリーが求められている。これに応じてトナーボトル５０が大容量化しており、その収容スペースを確保する必要がある。その一方で、画像形成装置自体は、小型化、省スペース化が推進されており、いかにトナーボトル５０の収容スペースを確保するかが問題となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
前記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、像担持体の表面に形成された静電潜像を現像剤で現像する現像手段と、前記現像手段に現像剤を搬送する搬送路と、前記搬送路内に設けられ、現像剤を前記現像手段に搬送する搬送手段と、前記搬送路内に現像剤を供給する供給手段と、前記搬送路内の現像剤が所定量以上であるか前記所定量未満であるかを所定のタイミングで検出する検出手段と、前記現像手段の内部で現像剤が一定量以上であることが検出された場合、前記搬送手段による現像剤の搬送を行わず、前記現像手段の内部で現像剤が前記一定量未満であることが検出された場合、前記搬送手段による現像剤の搬送と前記検出手段により現像剤の検出とを行い、前記検出手段が前記搬送路内の現像剤を前記所定量未満であると検出した累積回数に関する情報である第１の値が所定の値となった場合には、前記第１の値をリセットするとともに前記供給手段による現像剤供給動作を行い、前記検出手段が前記搬送路内の現像剤を前記所定量以上であると連続して検出した回数に関する情報である第２の値が所定の値となった場合には、前記第１の値と前記第2の値とをリセットにするとともに前記供給手段による現像剤供給動作を行わないよう制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７７】
＜トナーの凝集度が高い状態＞
即ち、図１１（ｂ）のトナーの凝集度が高い状態におけるトナー搬送路６０内に設けられたトナーセンサ１４，１５の検出信号のグラフＤｈ１４，Ｄｈ１５では以下の通りである。前記ステップＳ３０において、トナー搬送路６０内に設けられたトナーセンサ１４，１５によりトナーの有無検出を開始した図１１（ｂ）の横軸上の時刻ｔ０から所定の時間が経過した時刻ｔ１１でトナーセンサ１４のみが先にＯＮとなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2017219754.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2017219754.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月8日(2019.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を作像する作像手段と、前記作像手段によって作像されたトナー像を自らの表面に担持する弾性変形可能な像担持体と、これに当接して転写ニップを形成するニップ形成部材と、前記転写ニップに挟み込んだ記録シートに対して前記像担持体の表面上のトナー像を転写するための転写バイアスを出力する転写電源とを有する画像形成装置であって、
前記像担持体のマイクロゴム硬度が４５以上、６５以下であり、
且つ、前記作像手段に用いられるトナーの比誘電率が３．９以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置であって、
前記像担持体のマイクロゴム硬度が５５以上、６５以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
前記転写バイアスとして、直流電圧と交流電圧との重畳による重畳電圧からなるものを出力するように前記転写電源を構成し、
トナー像の転写対象となる記録シートの表面平滑性に関する情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段による前記情報の取得結果に基づいて、表面平滑性に優れた高平滑シートにトナー像を転写するための高平滑モードと、前記高平滑シートよりも表面平滑性に劣る低平滑シートにトナー像を転写するための低平滑モードとで転写モードを切り替え、前記高平滑モードでは、前記転写バイアスにおける二つのピーク値のうち、前記転写ニップ内でトナーを像担持体側からニップ形成部材側により強く静電移動させる方の転写ピーク値とは逆のピーク値の側におけるデューティーである逆ピーク側デューティーが５０［％］以上である転写バイアスを前記転写電源から出力させる一方で、前記低平滑モードでは逆ピーク側デューティーが前記高平滑モードとは異なる値であって且つ５０［％］以下である転写バイアスを前記転写電源から出力させる制御手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
前記高平滑モードでは逆ピーク側デューティーが５０［％］を超える転写バイアスを前記転写電源から出力させる一方で、前記低平滑モードでは一周期内で極性が反転し且つ逆ピーク側デューティーが５０［％］未満である転写バイアスを前記転写電源から出力させる制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月3日(2019.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズによって形成された被写体像を撮像する撮像素子と、
前記撮像素子で生成される一対の像信号に基づいて焦点検出を行う第１の焦点検出手段と、
前記被写体像を、二次結像光学系により一対の像として焦点検出素子上に再結像させ、該焦点検出素子によって生成される一対の像信号に基づいて焦点検出を行う第２の焦点検出手段と、
前記第２の焦点検出手段による焦点検出結果の補正に用いるＡＦ補正値を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された前記ＡＦ補正値を記憶する記憶手段と、
前記第１の焦点検出手段による焦点検出結果と前記第２の焦点検出手段による焦点検出結果と前記記憶手段に記憶された前記ＡＦ補正値とに基づいて、前記記憶されたＡＦ補正値の精度を判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記ＡＦ補正値により補正した前記第２の焦点検出手段による焦点検出結果と前記第１の焦点検出手段による焦点検出結果の差分が警告閾値を超えた場合に、警告を発することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記ＡＦ補正値の設定の前後における前記撮像装置の周囲の環境の変化を検出する環境情報検出手段と、該環境情報検出手段による検出結果に基づいて、前記警告閾値を設定する閾値設定手段とをさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記環境情報検出手段は、撮影から前記ＡＦ補正値を設定するまでの経過時間を検出することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記環境情報検出手段は、前記ＡＦ補正値を設定してから撮影するまでの経過時間を検出することを特徴とする請求項３または４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記環境情報検出手段は、前記ＡＦ補正値の設定の前後における光源の変化量を検出することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記環境情報検出手段は、前記ＡＦ補正値の設定の前後における温度の変化量を検出することを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記記憶手段に記憶されている前記ＡＦ補正値は更新可能であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか1項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記設定手段は、ユーザーが前記ＡＦ補正値を入力するための入力手段を有することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記設定手段は、前記第１の焦点検出手段による焦点検出結果と前記第２の焦点検出手段による焦点検出結果とに基づいて前記ＡＦ補正値を算出する算出手段を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記算出手段は、前記ＡＦ補正値の設定後に検出された前記第１の焦点検出手段による焦点検出結果と前記第２の焦点検出手段による焦点検出結果とに基づいて、前記ＡＦ補正値を算出することを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記算出手段は、前記ＡＦ補正値の設定の前後における前記撮像装置の周囲の環境の変化と、前記第１の焦点検出手段による焦点検出結果と前記第２の焦点検出手段による焦点検出結果とに基づいて、前記ＡＦ補正値を算出するか否かを判定することを特徴とする請求項１０または１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記判定手段は、前記第１の焦点検出手段による焦点検出結果と前記第２の焦点検出手段による焦点検出結果として、前記第１の焦点検出手段による複数の焦点検出結果と前記第２の焦点検出手段による複数の焦点検出結果とを用いることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
撮影レンズによって形成された被写体像を撮像する撮像素子を有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像素子で生成される一対の像信号に基づいて焦点検出を行う第１の焦点検出工程と、
前記被写体像を、二次結像光学系により一対の像として焦点検出素子上に再結像させ、該焦点検出素子によって生成される一対の像信号に基づいて焦点検出を行う第２の焦点検出工程と、
前記第２の焦点検出工程における焦点検出結果の補正に用いるＡＦ補正値を設定する設定工程と、
前記設定工程で設定された前記ＡＦ補正値を記憶する記憶工程と、
前記第１の焦点検出工程における焦点検出結果と前記第２の焦点検出工程における焦点検出結果と前記記憶工程において記憶された前記ＡＦ補正値とに基づいて、前記記憶されたＡＦ補正値の精度を判定する判定工程と、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
請求項１４に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係わる撮像装置は、撮影レンズによって形成された被写体像を撮像する撮像素子と、前記撮像素子で生成される一対の像信号に基づいて焦点検出を行う第１の焦点検出手段と、前記被写体像を、二次結像光学系により一対の像として焦点検出素子上に再結像させ、該焦点検出素子によって生成される一対の像信号に基づいて焦点検出を行う第２の焦点検出手段と、前記第２の焦点検出手段による焦点検出結果の補正に用いるＡＦ補正値を設定する設定手段と、前記設定手段により設定された前記ＡＦ補正値を記憶する記憶手段と、前記第１の焦点検出手段による焦点検出結果と前記第２の焦点検出手段による焦点検出結果と前記記憶手段に記憶された前記ＡＦ補正値とに基づいて、前記記憶されたＡＦ補正値の精度を判定する判定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月17日(2019.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体膜の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スパッタリング装置を用いた半導体膜の作製方法であって、
前記スパッタリング装置は、
第１のターゲットと、
前記第１のターゲットに電気的に接続される第１の電源と、
前記第１のターゲットに対向して設けられる第１のシャッタと、
前記第１のシャッタに接続される第１の駆動部と、
第２のターゲットと、
前記第２のターゲットに電気的に接続される第２の電源と、
前記第２のターゲットに対向して設けられる第２のシャッタと、
前記第２のシャッタに接続される第２の駆動部と、を有し、
前記第１の電源をオンにする第１の工程と、
前記第２の電源をオンにする第２の工程と、
前記第１の駆動部を動作させ、前記第１のシャッタを開く第３の工程と、
前記第２の駆動部を動作させ、前記第２のシャッタを開く第４の工程と、を有し、
前記第１の工程を行う期間と、前記第２の工程を行う期間とは、少なくとも一部がそれぞれ重なり、
前記第３の工程と、前記第４の工程とは、連動して行われる半導体膜の作製方法。
【請求項２】
スパッタリング装置を用いた半導体膜の作製方法であって、
前記スパッタリング装置は、
第１のターゲットと、
前記第１のターゲットに電気的に接続される第１の電源と、
前記第１のターゲットに対向して設けられる第１のシャッタと、
前記第１のシャッタに接続される第１の駆動部と、
第２のターゲットと、
前記第２のターゲットに電気的に接続される第２の電源と、
前記第２のターゲットに対向して設けられる第２のシャッタと、
前記第２のシャッタに接続される第２の駆動部と、を有し、
前記第１の電源をオンにする第１の工程と、
前記第２の電源をオンにする第２の工程と、
前記第１の駆動部を動作させ、前記第１のシャッタを開く第３の工程と、
前記第２の駆動部を動作させ、前記第２のシャッタを開く第４の工程と、を有し、
前記第１の工程を行う期間と、前記第２の工程を行う期間とは、少なくとも一部がそれぞれ重なり、
前記第３の工程と、前記第４の工程とは、連動して行われ、
前記第１のターゲットは、酸化インジウム、及び酸化亜鉛のいずれか一方または双方を有し、
前記第２のターゲットは、元素Ｍ（元素Ｍは、アルミニウム、シリコン、ホウ素、ガリウム、イットリウム、銅、バナジウム、ベリリウム、チタン、鉄、ニッケル、ゲルマニウム、ジルコニウム、モリブデン、ランタン、セリウム、ネオジム、ハフニウム、タンタル、タングステン、またはマグネシウムなどから選ばれた一種、または複数種）の酸化物を有し、
前記半導体膜は、第１の領域と、第２の領域と、を有し、
前記第２の領域の元素Ｍに対するインジウムの原子数比が、前記第１の領域の元素Ｍに対するインジウムの原子数比よりも大きい半導体膜の作製方法。
【請求項３】
スパッタリング装置を用いた半導体膜の作製方法であって、
前記スパッタリング装置は、
第１のターゲットと、
前記第１のターゲットに電気的に接続される第１の電源と、
前記第１のターゲットに対向して設けられる第１のシャッタと、
前記第１のシャッタに接続される第１の駆動部と、
第２のターゲットと、
前記第２のターゲットに電気的に接続される第２の電源と、
前記第２のターゲットに対向して設けられる第２のシャッタと、
前記第２のシャッタに接続される第２の駆動部と、
第３のターゲットと、
前記第３のターゲットに電気的に接続される第３の電源と、
前記第３のターゲットに対向して設けられる第３のシャッタと、
前記第３のシャッタに接続される第３の駆動部と、を有し、
前記第１の電源をオンにする第１の工程と、
前記第２の電源をオンにする第２の工程と、
前記第３の電源をオンにする第３の工程と、
前記第１の駆動部を動作させ、前記第１のシャッタを開く第４の工程と、
前記第２の駆動部を動作させ、前記第２のシャッタを開く第５の工程と、
前記第３の駆動部を動作させ、前記第３のシャッタを開く第６の工程と、を有し、
前記第１の工程を行う期間と、前記第２の工程を行う期間と、前記第３の工程を行う期間とは、少なくとも一部はそれぞれ重なり、
前記第４の工程と、前記第５の工程と、前記第６の工程とは、連動して行われる半導体膜の作製方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１のターゲットは、酸化インジウムを有し、
前記第２のターゲットは、元素Ｍ（元素Ｍは、アルミニウム、シリコン、ホウ素、ガリウム、イットリウム、銅、バナジウム、ベリリウム、チタン、鉄、ニッケル、ゲルマニウム、ジルコニウム、モリブデン、ランタン、セリウム、ネオジム、ハフニウム、タンタル、タングステン、またはマグネシウムなどから選ばれた一種、または複数種）の酸化物を有し、
前記第３のターゲットは、酸化亜鉛を有し、
前記第１の工程の前記第１の電源の出力を調整し、前記第２の工程の前記第２の電源の出力を調整し、前記第３の工程の前記第３の電源の出力を調整したあとに、
前記第４の工程、前記第５の工程、及び前記第６の工程は、それぞれ独立に室温以上２００℃未満で行われる半導体膜の作製方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１の電源の出力、前記第２の電源の出力、及び前記第３の電源の出力は、
前記酸化インジウムと、前記元素Ｍと、前記酸化亜鉛との組成が、
５：１：６［原子数比］またはその近傍となるように調整される半導体膜の作製方法。
【請求項６】
請求項４において、
前記第１の電源の出力、前記第２の電源の出力、及び前記第３の電源の出力は、
前記酸化インジウムと、前記元素Ｍと、前記酸化亜鉛との組成が、
４：２：３［原子数比］またはその近傍となるように調整される半導体膜の作製方法。
【請求項７】
請求項４において、
前記第１の電源の出力、前記第２の電源の出力、及び前記第３の電源の出力は、
前記酸化インジウムと、前記元素Ｍと、前記酸化亜鉛との組成が、
１：１：１［原子数比］またはその近傍となるように調整される半導体膜の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月17日(2019.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メラミン樹脂前駆体及び／又はフェノール樹脂からなる樹脂成分ａと、ポリエチレングリコールからなる樹脂成分ｂとを含む樹脂水溶液を、植物系材料に含浸させることにより、前記植物系材料を構成する繊維細胞間の水素結合を切断する処理工程と、
前記繊維細胞間の水素結合を切断した前記植物系材料を、成形キャビティ内に収容した後に加熱及び加圧し、前記植物系材料の前記繊維細胞間に剪断力を作用させて、前記繊維細胞同士の相互位置を変化させることにより前記植物系材料を流動させ、前記成形キャビティ内に充填すると共に、前記成形キャビティ内に充填された前記植物系材料を圧縮して賦形する、流動成形工程と、を備えることを特徴とする植物系成形体の製造方法。
【請求項２】
前記樹脂水溶液が、前記樹脂成分ａ及び前記樹脂成分ｂを、重量比において［樹脂成分ａ］：［樹脂成分ｂ］＝１：０．０５〜０．１５の割合において含有するものである請求項１に記載の植物系成形体の製造方法。
【請求項３】
前記樹脂水溶液を含浸させた前記植物系材料を乾燥し、前記樹脂水溶液に含浸する前と比較して重量が６０〜９５％増加した乾燥後の前記植物系材料を、前記成形キャビティ内に収容することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の植物系成形体の製造方法。
【請求項４】
前記処理工程では、圧力容器内において前記樹脂水溶液に前記植物系材料を沈めて前記圧力容器内を減圧状態に維持した後に、前記圧力容器内を加圧状態に維持することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の植物系成形体の製造方法。
【請求項５】
前記流動成形工程における加熱によって前記樹脂成分ａが硬化することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の植物系成形体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月27日(2019.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体を搬送方向に搬送する搬送部、印刷位置にて前記印刷媒体に印刷する印刷部、及び、前記印刷位置よりも前記搬送方向の下流に位置する切断位置にて前記印刷媒体を切断する切断部を有する印刷装置と、前記印刷装置と接続可能な制御装置と、を備える印刷制御システムであって、
前記制御装置は、
前記印刷装置に印刷を指示する第１の印刷指示コマンド、前記印刷装置の前記印刷部による前記第１の印刷指示コマンドの実行後、所定の待機期間が経過したときに、前記印刷媒体を前記印刷位置から前記切断位置まで前記搬送部により搬送し、前記切断部により切断することを指示するカット予約コマンド、及び、前記カット予約コマンドの送信後に所定の場合に生成する即時カットコマンドを前記印刷装置に送信し、
前記印刷装置は、
前記第１の印刷指示コマンド、及び、前記カット予約コマンドを受信した場合において、
前記印刷部により前記第１の印刷指示コマンドを実行した後、前記所定の待機期間が経過する前に、前記即時カットコマンドを受信した場合は、前記カット予約コマンドをキャンセルし、前記即時カットコマンドに基づいて、前記印刷媒体を前記印刷位置から前記切断位置まで前記搬送部により搬送し、前記切断部により切断する、印刷制御システム。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記即時カットコマンドを、前記カット予約コマンドの送信後に送信する予定の第２の印刷指示コマンドが無い場合に送信する、請求項１に記載の印刷制御システム。
【請求項３】
前記印刷装置は、
前記第１の印刷指示コマンド、及び、前記カット予約コマンドを受信した場合において、
前記所定の待機期間が経過する前に、第２の印刷指示コマンドを受信した場合は、前記カット予約コマンドをキャンセルし、受信した前記第２の印刷指示コマンドに基づいて、前記搬送部により前記印刷媒体を搬送しつつ、前記印刷位置と前記切断位置との離間距離に対応する距離分、前記印刷部により前記印刷媒体に印刷し、前記印刷媒体を前記切断位置で前記切断部により切断した後、残りを印刷する、請求項２に記載の印刷制御システム。
【請求項４】
前記所定の待機期間は、前記印刷装置の記憶部に記憶され、
前記制御装置は、
前記所定の待機期間の値を変更することを指示する待機期間変更指示コマンドを送信可能であり、
前記印刷装置は、
前記制御装置から、前記待機期間変更指示コマンドを受信した場合、前記待機期間変更指示コマンドに基づいて、前記記憶部に記憶された前記所定の待機期間の値を変更する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の印刷制御システム。
【請求項５】
印刷媒体を搬送方向に搬送する搬送部、印刷位置にて前記印刷媒体に印刷する印刷部、及び、前記印刷位置よりも前記搬送方向の下流に位置する切断位置にて前記印刷媒体を切断する切断部を有する印刷装置と、前記印刷装置と接続可能な制御装置と、を備える印刷制御システムの制御方法であって、
前記制御装置は、
前記印刷装置に印刷を指示する第１の印刷指示コマンド、前記印刷装置の前記印刷部による前記第１の印刷指示コマンドの実行後、所定の待機期間が経過したときに、前記印刷媒体を前記印刷位置から前記切断位置まで前記搬送部により搬送し、前記切断部により切断することを指示するカット予約コマンド、及び、前記カット予約コマンドの送信後に所定の場合に生成する即時カットコマンドを前記印刷装置に送信し、
前記印刷装置は、
前記第１の印刷指示コマンド、及び、前記カット予約コマンドを受信した場合において、
前記印刷部により前記第１の印刷指示コマンドを実行した後、前記所定の待機期間が経過する前に、前記即時カットコマンドを受信した場合は、前記カット予約コマンドをキャンセルし、前記即時カットコマンドに基づいて、前記印刷媒体を前記印刷位置から前記切断位置まで前記搬送部により搬送し、前記切断部により切断する、印刷制御システムの制御方法。
【請求項６】
制御装置と通信可能な通信部、印刷媒体を搬送方向に搬送する搬送部、印刷位置にて前記印刷媒体に印刷する印刷部、及び、前記印刷位置よりも前記搬送方向の下流に位置する切断位置にて前記印刷媒体を切断する切断部と、制御部を有する印刷装置であって、
前記通信部が、前記制御装置から、印刷を指示する第１の印刷指示コマンド、及び、前記印刷装置による前記第１の印刷指示コマンドの実行後、所定の待機期間が経過したときに、前記印刷媒体を前記印刷位置から前記切断位置まで前記搬送部により搬送し、前記切断部により切断することを指示するカット予約コマンドを受信した場合において、
前記制御部は、
前記印刷部により前記第１の印刷指示コマンドを実行した後、前記所定の待機期間が経過する前に、前記通信部が即時カットコマンドを受信した場合は、前記カット予約コマンドをキャンセルし、前記即時カットコマンドに基づいて、前記印刷媒体を前記印刷位置から前記切断位置まで前記搬送部により搬送し、前記切断部により切断する、印刷装置。
【請求項７】
印刷媒体を搬送方向に搬送する搬送部、印刷位置にて前記印刷媒体に印刷する印刷部、及び、前記印刷位置よりも前記搬送方向の下流に位置する切断位置にて前記印刷媒体を切断する切断部を有する印刷装置と通信可能な制御装置であって、
前記印刷装置に印刷を指示する第１の印刷指示コマンド、前記印刷装置の前記印刷部による前記第１の印刷指示コマンドの実行後、所定の待機期間が経過したときに、前記印刷媒体を前記印刷位置から前記切断位置まで前記搬送部により搬送し、前記切断部により切断することを指示するカット予約コマンド、及び、前記カット予約コマンドの送信後に所定の場合に送信される即時カットコマンドを生成する制御部と、
前記第１の印刷指示コマンド、前記カット予約コマンド、及び、前記即時カットコマンドを前記印刷装置に送信する通信部を備える、制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月2日(2019.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器口部を密封する栓に取り付け、農薬容器に使用するパッキンであって、フッ素樹脂フィルムまたはポリエチレンテレフタレートを樹脂シートに貼付したパッキン。
【請求項２】
容器口部を密封する栓に取り付け、農薬容器に使用するパッキンであって、ポリエチレンテレフタレート及びアルミ箔を併用したフィルムを樹脂シートに貼付したパッキン。
【請求項３】
前記農薬容器が多層または単層の高バリア性樹脂を延伸ブロー成形した農薬容器であって、高バリア性樹脂が、エチレン・ビニルアルコール共重合体、または、ポリアクロニトリルである請求項１又は２に記載のパッキン。
【請求項４】
農薬がクロルピクリン又は１，３−ジクロロプロペンである請求項１又は２に記載のパッキン。
【請求項５】
請求項１〜４のパッキンを貼付した容器口部を密封するカップ部材。
【請求項６】
請求項５に記載のカップ部材を取り付けた農薬容器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月25日(2018.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
第１ストッパ２０の把持部２２の幅は容器本体１０の第１開口部１１の幅よりも広く設定されている。このため、第１ストッパ２０が第１開口部１１の下側の内壁に固定された状態で、第１ストッパ２０の把持部２２と容器本体１０の壁とが接する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月20日(2019.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を検出して検出値を出力するセンサーと、
前記検出値を記憶する記憶部と、
前記センサーと前記記憶部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記センサーに断続的に通電を行い、通電してから所定の期間経過後に前記検出値を取得する場合は前記センサーから取得し、通電してから前記期間経過前に前記検出値を取得する場合は前記記憶部から取得し、前記期間は前記センサーの特性に基づき決定する、媒体処理装置。
【請求項２】
前記期間は、少なくとも前記センサーが通電されてから出力が安定するまでの期間である、請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項３】
前記媒体を搬送するモーターを備え、
前記制御部は、前記モーターの駆動と同期して、断続的に前記センサーへ通電する請求項１または請求項２に記載の媒体処理装置。
【請求項４】
前記記憶部は、前記期間経過後に前記センサーの前記検出値を記憶する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の媒体処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記センサーへの通電終了後、次の通電開始前に前記記憶部から前記検出値を取得する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の媒体処理装置。
【請求項６】
前記記憶部は、前記センサーが通電されるごとに前記検出値を更新する請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の媒体処理装置。
【請求項７】
前記センサーは、前記媒体の重送、又は前記媒体の有無を検出する請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の媒体処理装置。
【請求項８】
媒体を検出して検出値を出力するセンサーと、前記検出値を記憶する記憶部とを備える媒体処理装置の制御方法であって、
前記センサーに断続的に通電を行い、通電してから所定の期間経過後に前記検出値を取得する場合は前記センサーから取得し、通電してから前記期間経過前に前記検出値を取得する場合は前記記憶部から取得し、前記期間は前記センサーの特性に基づき決定する、媒体処理装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月29日(2019.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
以上において、第２ブーム２２、第３ブーム２３、及び第４ブーム２４の各基端部側にカメラ２６・２７・２８をそれぞれセットして、矢印で示したように、カメラ２６・２７・２８でそれぞれ撮影される第２ブーム２２、第３ブーム２３、及び第４ブーム２４の各先端部側の画像を無線によりオペレータが手元のタブレット画面において、第２ブーム２２、第３ブーム２３、及び第４ブーム２４の各先端部側の動きを見えるようにしている。
従って、点検位置が狭隘部などでブーム先端がオペレータの目視範囲外になる場合でも、折り畳み式多段ブーム２０の操作を、オペレータが手元のタブレット画面で、第２ブーム２２、第３ブーム２３、及び第４ブーム２４の各先端部側の動きを見ながら適切かつ安全に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月7日(2019.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関節を動作させることによって、取得したワークの位置または姿勢を変更可能なロボット装置と、前記ワークの位置または姿勢を計測する計測装置と、を備えたロボットシステムの制御方法であって、
前記ロボットシステムは制御装置を備えており、
前記制御装置は、
前記計測装置の計測結果に基づき前記ワークの位置または姿勢を補正する場合において、補正後の目標位置として前記関節が取りうる位置の範囲外に前記関節を位置させた状態から、前記目標位置まで前記関節を一定方向に動作させる、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載の制御方法において、
前記制御装置は、
前記ロボット装置により前記ワークを取得した際の前記関節の位置が、前記範囲に位置していた場合、前記範囲外に前記関節を位置させる、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の制御方法において、
前記制御装置は、
前記範囲外に前記関節を位置させた状態から、前記関節を一定方向に動作させながら、前記関節の位置が前記範囲に位置する前に、前記計測装置により前記ワークの位置または姿勢を計測し、前記関節を一定方向に動作させながら、前記ワークの位置または姿勢を補正する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の制御方法において、
前記制御装置は、
前記ワークの位置または姿勢を補正する際、前記関節を一定方向に動作させ、かつ前記関節のバックラッシュに相当する動作量以上動作させる、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の制御方法において、
前記制御装置は、
前記ロボット装置により前記ワークが取得された状態における、前記ワークが取りうる位置または姿勢の誤差に基づき、前記範囲を取得する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項６】
請求項３に記載の制御方法において、
前記制御装置は、
前記範囲の最大値および最小値に基づき、前記計測装置により前記ワークの位置または姿勢を計測する際の前記関節の位置を取得する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の制御方法において、
前記ロボット装置に、
前記ワークが取得された状態において、前記ワークの位置または姿勢を一定の範囲に規制する規制手段が設けられている、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の制御方法において、
前記制御装置は、
前記ワークの位置または姿勢を補正する際、前記ロボット装置と、他の物体とが干渉しないよう、干渉の可能性を演算する干渉演算を行う、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の制御方法において、前記関節が回転関節によって構成されている、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の制御方法を実行させるための制御プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の制御プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
関節を動作させることによって、取得したワークの位置または姿勢を変更可能なロボット装置と、前記ワークの位置または姿勢を計測する計測装置と、を備えたロボットシステムであって、
制御装置が、
前記計測装置の計測結果に基づき前記ワークの位置または姿勢を補正する場合において、補正後の目標位置として前記関節が取りうる位置の範囲外に前記関節を位置させた状態から、前記目標位置まで前記関節を一定方向に動作させる、
ことを特徴とするロボットシステム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のロボットシステムにおいて、
前記ロボット装置に、
前記ワークが取得された状態において、前記ワークの位置または姿勢を一定の範囲に規制する規制手段が設けられている、
ことを特徴とするロボットシステム。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載のロボットシステムにおいて、
前記ロボット装置の教示を行う教示装置を備えており、
前記教示装置は、
前記ロボット装置により前記ワークを取得する際の前記関節の位置と、前記計測装置により前記ワークの位置または姿勢を計測する際の前記関節の位置とを入力する入力装置と、
前記入力装置で入力された、前記ロボット装置により前記ワークを取得する際の前記関節の位置と、前記計測装置により前記ワークの位置または姿勢を計測する際の前記関節の位置と、が前記範囲外であるか否かを出力する出力装置と、を備えた、
ことを特徴とするロボットシステム。
【請求項１５】
関節を動作させることによって、取得したワークの位置または姿勢を変更可能なロボット装置と、前記ワークの位置または姿勢を計測する計測装置と、を備えたロボットシステムを用いて物品の製造を行う物品の製造方法であって、
制御装置が、
前記計測装置の計測結果に基づき前記ワークの位置または姿勢を補正する場合において、補正後の目標位置として前記関節が取りうる位置の範囲外に前記関節を位置させた状態から、前記目標位置まで前記関節を一定方向に動作させ、前記ワークを他のワークに組み付ける、
ことを特徴とする物品の製造方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の物品の製造方法において、
前記制御装置は、
前記ロボット装置により前記ワークを取得した際の前記関節の位置が、前記範囲に位置していた場合、前記範囲外に前記関節を位置させる、
ことを特徴とする物品の製造方法。
【請求項１７】
請求項１５または１６に記載の物品の製造方法において、
前記制御装置は、
前記範囲外に前記関節を位置させた状態から、前記関節を一定方向に動作させながら、前記関節の位置が前記範囲に位置する前に、前記計測装置により前記ワークの位置または姿勢を計測し、前記関節を一定方向に動作させながら、前記ワークの位置または姿勢を補正する、
ことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御方法、ロボットシステム、および物品の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、制御方法、ロボットシステム、および物品の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明では、関節を動作させることによって、取得したワークの位置または姿勢を変更可能なロボット装置と、前記ワークの位置または姿勢を計測する計測装置と、を備えたロボットシステムの制御方法であって、前記ロボットシステムは制御装置を備えており、前記制御装置は、前記計測装置の計測結果に基づき前記ワークの位置または姿勢を補正する場合において、補正後の目標位置として前記関節が取りうる位置の範囲外に前記関節を位置させた状態から、前記目標位置まで前記関節を一定方向に動作させる構成を採用した。