【事件の表示】
　特願２０１７−５４４３９２「無線装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　４月１３日国際公開、ＷＯ２０１７／０６１１５７、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１６年（平成２８年）７月８日（優先権主張　平成２７年１０月６日）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和　２年　４月　１日付け：拒絶理由通知書
令和　２年　６月　８日　　：意見書、手続補正書の提出
令和　２年　６月２２日付け：拒絶査定
令和　２年　９月　８日　　：拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年６月２２日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　理由３（進歩性）：この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　理由４（明確性）：この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
理由３：
・請求項１ないし５、９ないし１２に対して、引用文献１及び２
理由４：
　請求項１ないし１２の記載は、処理部又はプロセッサにより、判定をすることの技術的意味や動作が理解できないから、請求項１ないし１２に係る発明は明確でない。
引用文献等一覧
１．ＺＴＥ，Ｄｅｓｉｇｎ　ｏｆ　ＤＬ　ＬＢＴ［ｏｎｌｉｎｅ］，３ＧＰＰ　ＴＳＧ−ＲＡＮ　ＷＧ１＃８２　Ｒ１−１５４７５０，２０１５年８月１９日，インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／ｔｓｇ＿ｒａｎ／ＷＧ１＿ＲＬ１／ＴＳＧＲ１＿８２／Ｄｏｃｓ／Ｒ１−１５４７５０．ｚｉｐ＞（以下、「引用文献１」という。）
２．ＣＡＴＴ，ＬＡＡ−ＷＩＦＩ　ｃｏ−ｅｘｉｓｔｅｎｃｅ　ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ　ｒｅｓｕｌｔｓ　ｆｏｒ　ｏｕｔｄｏｏｒ　ｓｃｅｎａｒｉｏ［ｏｎｌｉｎｅ］，３ＧＰＰ　ＴＳＧ　ＲＡＮ　ＷＧ１　ａｄｈｏｃ＿ＬＴＥ＿ＬＡＡ＿１５０３　Ｒ１−１５１００１，２０１５年３月２０日，インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／ｔｓｇ＿ｒａｎ／ＷＧ１＿ＲＬ１／ＴＳＧＲ１＿ＡＨ／ＬＴＥ＿ＬＡＡ＿１５０３／Ｄｏｃｓ／Ｒ１−１５１００１．ｚｉｐ＞（以下、「引用文献２」という。）
第３　本願発明
　本願請求項１ないし９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明９」という。）は、令和２年９月８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　データの送信権の獲得に少なくともランダムバックオフを伴うＬＢＴ（Listen　Before　Talk）を実行する無線装置であって、
　一つの第１の単位周波数帯域を含み、キャリアアグリゲーションにより形成される一つの通信チャネルに対応するグループに関する情報を取得し、該情報に基づいて前記第１の単位周波数帯域に関する前記ＬＢＴである第１のＬＢＴを実行し、当該第１のＬＢＴの実行結果が示す前記第１の単位周波数帯域の状態を、前記グループに含まれる全ての単位周波数帯域の状態であると判定する処理部、
を備え、
　前記処理部は、前記第１のＬＢＴの実行結果が示す前記第１の単位周波数帯域の状態がビジー状態である場合には、前記グループに含まれる前記第１の単位周波数帯域以外の第２の単位周波数帯域に関する前記ＬＢＴである第２のＬＢＴを実行せずとも、前記全ての単位周波数帯域のうちの少なくともいずれかを用いた前記送信権の獲得が不可であると判定し、
　前記処理部はさらに、前記第１の単位周波数帯域の状態がアイドル状態であり、かつ、前記第２の単位周波数帯域を用いて他の無線装置へデータを送信する場合には、前記第２のＬＢＴを実行したうえで前記第２の単位周波数帯域を用いた前記送信権を獲得するように判定する、無線装置。
　　【請求項２】
　前記処理部は、前記第１のＬＢＴの実行結果が示す前記第１の単位周波数帯域の状態がアイドル状態である場合に、前記グループに含まれる全ての前記単位周波数帯域を同時に使用してデータを送信する、請求項１に記載の無線装置。
　　【請求項３】
　前記処理部は、前記同時の使用を希望する前記単位周波数帯域の数を決定し、決定した数の前記単位周波数帯域を含む前記グループを選択する、請求項２に記載の無線装置。
　　【請求項４】
　前記単位周波数帯域の数は２のべき乗である、請求項３に記載の無線装置。
　　【請求項５】
　前記単位周波数帯域の数は、前記グループのレベル値を表し、
　前記グループは、下位グループとなる前記グループの集合によって該下位グループのそれぞれの前記レベル値が合算された上位レベル値を有する上位グループを形成可能であって、
　前記下位グループのうちのいずれか一つの前記第１の単位周波数帯域は、前記上位グループの前記第１の単位周波数帯域を兼ねており、
　前記処理部は、任意の前記レベル値の前記グループの使用を希望し、当該グループが前記上位グループに属する前記下位グループである場合に、前記上位グループの前記第１の単位周波数帯域に関する前記第１のＬＢＴを実行し、当該第１のＬＢＴの実行結果が示す前記第１の単位周波数帯域の状態を、前記上位グループに属する全ての前記下位グループに含まれる全ての前記単位周波数帯域の状態であると判定する、請求項３または４に記載の無線装置。
　　【請求項６】
　前記グループは、基地局が使用可能な複数の前記単位周波数帯域のうちの一部の前記単位周波数帯域から成る、請求項１〜５のいずれか一つに記載の無線装置。
　　【請求項７】
　前記単位周波数帯域は、コンポーネントキャリアである、請求項１〜６のいずれか一つに記載の無線装置。
　　【請求項８】
　前記単位周波数帯域は、周波数が６ＧＨｚ以上である、請求項１〜７のいずれか一つに記載の無線装置。
　　【請求項９】
　データの送信権の獲得に少なくともランダムバックオフを伴うＬＢＴ（Listen　Before　Talk）を実行する無線装置を用いた方法であって、
　一つの第１の単位周波数帯域を含み、キャリアアグリゲーションにより形成される一つの通信チャネルに対応するグループに関する情報を取得し、該情報に基づいて前記第１の単位周波数帯域に関する前記ＬＢＴである第１のＬＢＴを実行し、当該第１のＬＢＴの実行結果が示す前記第１の単位周波数帯域の状態を、前記グループに含まれる全ての単位周波数帯域の状態であるとプロセッサにより判定すること、
を含み、
　前記判定することは、前記第１のＬＢＴの実行結果が示す前記第１の単位周波数帯域の状態がビジー状態である場合には、前記グループに含まれる前記第１の単位周波数帯域以外の第２の単位周波数帯域に関する前記ＬＢＴである第２のＬＢＴを実行せずとも、前記全ての単位周波数帯域のうちの少なくともいずれかを用いた前記送信権の獲得が不可であると判定し、
　前記判定することはさらに、前記第１の単位周波数帯域の状態がアイドル状態であり、かつ、前記第２の単位周波数帯域を用いて他の無線装置へデータを送信する場合には、前記第２のＬＢＴを実行したうえで前記第２の単位周波数帯域を用いた前記送信権を獲得するように判定する、方法。」
　
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された、ＺＴＥ，Ｄｅｓｉｇｎ　ｏｆ　ＤＬ　ＬＢＴ（[当審訳]：ＤＬ　ＬＢＴのデザイン）［ｏｎｌｉｎｅ］，３ＧＰＰ　ＴＳＧ−ＲＡＮ　ＷＧ１＃８２　Ｒ１−１５４７５０，２０１５年８月１９日，インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／ｔｓｇ＿ｒａｎ／ＷＧ１＿ＲＬ１／ＴＳＧＲ１＿８２／Ｄｏｃｓ／Ｒ１−１５４７５０．ｚｉｐ＞には、図面と共に以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
「1 Introduction
（中略）
Multiple channel access schemes have been evaluated during SI [2]:
・Category 1: No LBT
・Category 2: LBT without random back-off
・Category 3: LBT with random back-off with fixed size of contention window
・Category 4: LBT with random back-off with variable size of contention window
The TR recommends a Category 4 LBT mechanism to be the baseline at least for LAA DL transmission bursts containing PDSCH where the detailed description of Category 4 LBT scheme is as the following [2]:
（中略）
2 BL LBT with random back-off
For LBT category 4, an LAA node may perform CCA at any time of a subframe given random traffic arrival and random back-off during contention.
(中略)
4 Multi-carrier LBT
（中略）
Alt. 2, the candidate unlicensed carriers are divided into several groups. Within one group, a primary competition carrier is selected while others are secondary competition carriers. For the primary competition carrier, a full LBT (such as LBT Category 4) is performed. For the secondary competition carriers in a group, a simplified LBT (such as LBT Category 2) is performed. For this method, the way to group the unlicensed carriers and the way to determine the primary competition carrier should be further studied.
（後略）
」（１ページ７行目ないし３ページ３２行目）
（当審訳：
１　序論
（中略）
　ＳＩ　［２］では、複数のチャネルアクセス方式が評価されている。
・カテゴリー１：ＬＢＴなし
・
カテゴリー２：ランダムバックオフなしのＬＢＴ
・カテゴリー３：コンテンションウィンドウのサイズが固定されたランダムバックオフのＬＢＴ
・
カテゴリー４：コンテンションウィンドウのサイズが可変のランダムバックオフを備えたＬＢＴ
　本ＴＲでは、少なくともＰＤＳＣＨを含むＬＡＡ　ＤＬ伝送バーストについては、カテゴリー４ＬＢＴ機構をベースラインとすることを推奨しており、カテゴリー４ＬＢＴ機構の詳細な説明は以下の通りである［２］。
（中略）
２　ランダムバックオフ付きＤＬ　ＬＢＴ
　
ＬＢＴカテゴリー４の場合、ＬＡＡノードは、
ＣＣＡを実行できる。
（中略）
４　マルチキャリアＬＢＴ
（中略）
　Ａｌｔ．２では、候補となる
無免許キャリアを複数のグループに分けている。１つのグループ内では、一次競争キャリアが選択され、他のキャリアは二次競争キャリアである。一次競争キャリアについては、完全なＬＢＴ（ＬＢＴカテゴリー４など）を実施する。グループ内の二次競争キャリアについては、簡略化されたＬＢＴ（ＬＢＴカテゴリ２など）を行う。
（後略））
　上記記載及び当業者の技術常識を考慮すると、次のことがいえる。
（１）上記「４　マルチキャリアＬＢＴ」には、「無免許キャリアを複数のグループに分けている。１つのグループ内では、一次競争キャリアが選択され、他のキャリアは二次競争キャリアである。一次競争キャリアについては、完全なＬＢＴ（ＬＢＴカテゴリー４など）を実施する。グループ内の二次競争キャリアについては、簡略化されたＬＢＴ（ＬＢＴカテゴリ２など）を行う。」と記載されている。
　そうすると、引用文献１には、「１つのグループ内の一次競争キャリアでは、完全なＬＢＴ（ＬＢＴカテゴリー４）を行い、グループ内の二次競争キャリアでは、簡略化されたＬＢＴ（ＬＢＴカテゴリ２）を行う」ことが記載されている。
（２）上記「１　序論」には、「カテゴリー２：ランダムバックオフなしのＬＢＴ」及び「カテゴリー４：コンテンションウィンドウのサイズが可変のランダムバックオフを備えたＬＢＴ」と記載されている。
　そうすると、引用文献１には、「ＬＢＴカテゴリー４は、ランダムバックオフを備えたＬＢＴである。」こと、及び「ＬＢＴカテゴリー２は、ランダムバックオフなしのＬＢＴ」が記載されている。
（３）上記「２　ランダムバックオフ付きＤＬ　ＬＢＴ」には、「ＬＢＴカテゴリー４の場合、・・・ＬＡＡノードは、・・・・ＣＣＡを実行できる。」と記載されている。
　そうすると、引用文献１には、「ＬＢＴカテゴリー４では、ＣＣＡを実行するＬＡＡノード」が記載されている。
　以上を総合すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ＬＢＴカテゴリー４では、ＣＣＡを実行するＬＡＡノードであって、
　１つのグループ内の一次競争キャリアでは、完全なＬＢＴ（ＬＢＴカテゴリー４）を行い、グループ内の二次競争キャリアでは、簡略化されたＬＢＴ（ＬＢＴカテゴリ２）を行い、
　ＬＢＴカテゴリー４は、ランダムバックオフを備えたＬＢＴであり、
　ＬＢＴカテゴリー２は、ランダムバックオフなしのＬＢＴである、
　ＬＡＡノード。」
２　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された、ＣＡＴＴ，ＬＡＡ−ＷＩＦＩ　ｃｏ−ｅｘｉｓｔｅｎｃｅ　ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ　ｒｅｓｕｌｔｓ　ｆｏｒ　ｏｕｔｄｏｏｒ　ｓｃｅｎａｒｉｏ（[当審訳]：屋外シナリオのＬＡＡ−ＷＩＦＩ共存評価結果）［ｏｎｌｉｎｅ］，３ＧＰＰ　ＴＳＧ　ＲＡＮ　ＷＧ１　ａｄｈｏｃ＿ＬＴＥ＿ＬＡＡ＿１５０３　Ｒ１−１５１００１，２０１５年３月２０日，インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／ｔｓｇ＿ｒａｎ／ＷＧ１＿ＲＬ１／ＴＳＧＲ１＿ＡＨ／ＬＴＥ＿ＬＡＡ＿１５０３／Ｄｏｃｓ／Ｒ１−１５１００１．ｚｉｐ＞には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
「1 Introduction
In RAN1 #80, additional evaluation assumptions and methodologies for LAA-WIFI co-existence performance evaluation were discussed and agreed [1].
Agreements: 
　・Classify the evaluated LBT schemes according to the following categories:
　　　-　Category 1: No LBT
　　　-　Category 2: LBT without random back-off
　　　-　Category 3: LBT with random back-off with fixed size of contention window
　　　-　Category 4: LBT with random back-off with variable size of contention window
（後略）
」（１ページ７行目ないし１ページ１５行目）
（当審仮訳：
1 はじめに
　ＲＡＮ１　＃８０では、ＬＡＡ−ＷＩＦＩ共存性能評価のための追加評価の前提条件と方法論が議論され、合意された［１］。
　合意：
　・評価された
ＬＢＴスキームを次のカテゴリに従って分類する。
　　−
カテゴリー１：ＬＢＴなし
　　−
カテゴリー２
　　−
カテゴリー３
　　−
カテゴリー４：コンテンションウィンドウのサイズが可変のランダムバックオフを備えたＬＢＴ
（後略）
)
　引用文献２からは、ＬＢＴスキームが、カテゴリ−１からカテゴリー４に分類されていることが読み取れる。
　そうすると、「ＬＢＴスキームには、ＬＢＴなしのカテゴリー１及びカテゴリー２からカテゴリー４のＬＢＴが存在する」という技術事項が引用文献２に記載されている。
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。
　引用発明の「ＬＡＡノード」は、ＣＣＡとして、ＬＢＴカテゴリー４を実行するものであり、ＬＢＴカテゴリー４はランダムバックオフを備えたＬＢＴを行うものである。またＬＢＴ動作は送信を行うための送信権を獲得する動作であることは技術常識であるから、当該動作を行うＬＡＡノードは、無線を用いた無線装置であることは技術常識である。
　そうすると、引用発明の「ＬＡＡノード」は、データの送信権の獲得にランダムバックオフを伴うＬＢＴを実行する無線装置であるといえ、本願発明１と引用発明は「データの送信権の獲得に少なくともランダムバックオフを伴うＬＢＴを実行する無線装置」を有する点で一致する。
　また、引用発明の「ＬＡＡノード」は、「一次競争キャリアでは、完全なＬＢＴ（ＬＢＴカテゴリー４）を行う」ものであり、一次競争キャリアが少なくともコンポーネントキャリアで構成されるものであることは技術常識である。そして、コンポーネントキャリアは、単位周波数帯域と同義であるから、引用発明の「ＬＡＡノード」では、単位周波数帯域においてＬＢＴを実行するものであるといえ、該一次競争キャリアではＬＢＴカテゴリー４が行われるのだから、引用発明の「一次競争キャリア」は、本願発明１の「第１の単位周波数帯域」に相当する。
　そして、ＬＡＡノードは単位周波数帯域に関するＬＢＴであるＬＢＴを実行するのだから、当該処理を実行する処理部を有することは自明である。
　そうすると、本願発明１と引用発明は「第１の単位周波数帯域に関するＬＢＴであるＬＢＴを実行する処理部」を有するという点で共通する。
　以上を総合すると、本願発明１と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
（一致点）
「　データの送信権の獲得に少なくともランダムバックオフを伴うＬＢＴを実行する無線装置であって、
　単位周波数帯域に関するＬＢＴであるＬＢＴを実行する処理部、を備える、
　無線装置。」
（相違点１）
　単位周波数帯域に関する前記ＬＢＴであるＬＢＴの実行について、本願発明１においては、「一つの第１の単位周波数帯域を含み、キャリアアグリゲーションにより形成される一つの通信チャネルに対応するグループに関する情報を取得し、該情報に基づいて第１のＬＢＴ」が実行されるものであるのに対し、引用発明においては、「一つの第１の単位周波数帯域を含み、キャリアアグリゲーションにより形成される一つの通信チャネルに対応するグループに関する情報を取得し、該情報に基づいて第１のＬＢＴ」が実行されることが特定されていない点。
（相違点２）
　処理部について、本願発明１においては、「第１のＬＢＴの実行結果が示す第１の単位周波数帯の状態を、グループに含まれる全ての単位周波数帯域の状態であると判定する」のに対し、引用発明においては、その旨の特定がなされていない点。
（相違点３）
　処理部について、本願発明１においては、「第１のＬＢＴの実行結果が示す第１の単位周波数帯域の状態がビジー状態である場合には、グループに含まれる前記第１の単位周波数帯域以外の第２の単位周波数帯域に関する前記ＬＢＴである第２のＬＢＴを実行せずとも、全ての単位周波数帯域のうちの少なくともいずれかを用いた前記送信権の獲得が不可であると判定」するのに対し、引用発明において、その旨の特定がなされていない点。
（相違点４）
　処理部について、本願発明１においては、「第１の単位周波数帯域の状態がアイドル状態であり、かつ、第２の単位周波数帯域を用いて他の無線装置へデータを送信する場合には、第２のＬＢＴを実行したうえで前記第２の単位周波数帯域を用いた送信権を獲得するように判定する」のに対し、引用発明においては、その旨の特定がなされていない点。
（２）進歩性（特許法第２９条第２項）についての判断
　事案に鑑み、まず、相違点２について検討する。
　相違点２に係る本願発明１の処理部について「第１のＬＢＴの実行結果が示す第１の単位周波数帯の状態を、グループに含まれる全ての単位周波数帯域の状態であると判定する」という発明特定事項は、引用文献１及び引用文献２には記載も示唆もされていない。また、当該技術分野において周知技術であるともいえない。
　よって、当業者といえども、引用発明の処理部を、上記相違点２のような「第１のＬＢＴの実行結果が示す第１の単位周波数帯の状態を、グループに含まれる全ての単位周波数帯域の状態であると判定する」ものとすることは、容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、上記相違点１及び相違点３並びに相違点４について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載の技術事項に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２．本願発明２ないし８について
　本願発明２ないし８は、本願発明１の発明特定事項を全て含むから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３．本願発明９について
　本願発明９は、本願発明１の無線装置を方法として記載したものであって、上記１．で説示した相違点に係る本願発明１の発明特定事項と同様な発明特定事項を少なくとも備えるものであるから、本願発明１と同様な理由により、引用発明及び引用文献２に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６　原査定について
１．理由１（特許法第２９条第２項）について
審判請求時の補正により、本願発明１ないし９は「第１のＬＢＴの実行結果が示す第１の単位周波数帯の状態を、グループに含まれる全ての単位周波数帯域の状態であると判定する」という事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１及び２に記載された発明に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由１を維持することはできない。
２．理由２（特許法第３６条第６項第２号）について
　審判請求時の補正により、請求項１において「前記処理部は、前記第１のＬＢＴの実行結果が示す前記第１の単位周波数帯域の状態がビジー状態である場合には、前記グループに含まれる前記第１の単位周波数帯域以外の第２の単位周波数帯域に関する前記ＬＢＴである第２のＬＢＴを実行せずとも、前記全ての単位周波数帯域のうちの少なくともいずれかを用いた前記送信権の獲得が不可であると判定し、前記処理部はさらに、前記第１の単位周波数帯域の状態がアイドル状態であり、かつ、前記第２の単位周波数帯域を用いて他の無線装置へデータを送信する場合には、前記第２のＬＢＴを実行したうえで前記第２の単位周波数帯域を用いた前記送信権を獲得するように判定する、」ことが特定されたから、処理部による判定の技術的意味や動作は明確なものとなった。また、請求項１の従属項である請求項２ないし８、及び請求項９においても、同様の特定がされることにより、プロセッサによる判定の技術的意味や動作は明確なものとなった。
補正前の請求項３及び請求項４は、補正によって削除されている。
したがって、原査定の理由２を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし９は、当業者であっても引用発明及び引用文献２に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。また、本願発明１ないし９は、補正によって明確となった。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。