【事件の表示】
　特願２０１８−　７６１６２「電気的接触子及び電気的接続装置」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　７月２６日出願公開、特開２０１８−１１６０６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２６年１０月２２日に出願された特願２０１４−２１５３１１号の一部を平成３０年４月１１日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は次のとおりである。
　平成３１年　１月２９日付け：拒絶理由通知書
　平成３１年　４月　４日　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　元年　８月　９日付け：拒絶理由通知書（最後）
　令和　元年１０月１１日　　：意見書
　令和　２年　３月２４日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
　令和　２年　３月３１日　　：原査定の謄本の送達
　令和　２年　６月２２日　　：審判請求書、手続補正書の提出
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　令和２年６月２２日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［補正の却下の決定の理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲及び明細書についての補正である。本件補正前（平成３１年４月４日に提出された手続補正書による補正の後をいう。以下同じ。）の特許請求の範囲の請求項１の記載及び本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、それぞれ次のとおりである（下線は補正箇所を示す。）。
（１）本件補正前
「【請求項１】
　第１接触対象及び第２接触対象間を電気的に接触する電気的接触子において、
　スプリング機能を発揮する２個のスプリング部が、スプリング機能を発揮し得ない非スプリング部を介して併設されているバレルと、
　少なくとも一部が上記バレルの一端から挿入されている、上記第１接触対象に電気的に接触する第１のプランジャーと、
　少なくとも一部が上記バレルの他端から挿入されて上記バレルの他端開口を閉塞すると共に、上記第２接触対象に電気的に接触する第２のプランジャーと
　を有し、
　上記第１のプランジャーにおける上記バレル内の端部と、上記第２のプランジャーにおける上記バレル内の端部とが、同一の非スプリング部の内部空間に位置している
　ことを特徴とする電気的接触子。」
（２）本件補正後
「【請求項１】
　第１接触対象及び第２接触対象間を電気的に接触する電気的接触子において、
　スプリング機能を発揮する２個のスプリング部が、スプリング機能を発揮し得ない非スプリング部を介して併設されているバレルと、
　少なくとも一部が上記バレルの一端から挿入されている、上記第１接触対象に電気的に接触する第１のプランジャーと、
　少なくとも一部が上記バレルの他端から挿入されて上記バレルの他端開口を閉塞すると共に、上記第２接触対象に電気的に接触する第２のプランジャーと
　を有し、
　
上記バレルの長手方向に沿って配置された
上記バレルの長手方向に沿って配置された
上記２個のスプリング部の間にある
上記
隙間があるように
　ことを特徴とする電気的接触子。」
２　本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した事項である「第１のプランジャー」及び「第２のプランジャー」について、それぞれ「上記バレルの長手方向に沿って配置された」との記載を追加して、その態様を限定するとともに、「同一の非スプリング部の内部空間に位置している」と記載されていた「上記第１のプランジャーにおける上記バレル内の端部」と「上記第２のプランジャーにおける上記バレル内の端部」の位置関係について、「上記２個のスプリング部の間にある同一の上記非スプリング部の内部空間で隙間があるように位置している」との記載にすることで、その態様を限定するものである。
　そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について検討を行う。
３　独立特許要件についての判断
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、前記１（２）に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（２）引用文献
　以下に示す引用文献１及び３は、いずれも、原査定の拒絶の理由に引用された文献であり、発行日は本願の出願日より前である。
　引用文献１：特開２０１０−２８１５８３号公報
　引用文献３：特開２００６−２０８３２９号公報
（３）引用文献に記載された発明等
ア　引用文献１
（ア）引用文献１には、以下の記載がある。下線は当合議体が付した。
「【００４４】
　［プローブの構造］
　図２（Ａ）から図２（Ｄ）は、図１の検査用治具に用いることができるプローブのいくつかの実施形態を示す。
【００４５】
　図２（Ａ）は、図１の検査用治具に用いることができる一実施形態に係るプローブ２２を示す。プローブ２２は、導電性の円筒状部材から構成されている。例えば、そのプローブとして、外径が、約２５から３００μｍで、内径１７が１０から２５０μｍのニッケル合金のチューブを用いてもよい。この実施形態では、各プローブの一例として、外径が、約５０μｍ、内径が約３０μｍ、長さが約２０ｍｍのニッケル合金のチューブを用いるが、それに限定されるものではない。なお、必要に応じて、プローブの先端部２２ｆ及び後端部２２ｒの端面を除いて周面は絶縁被覆してもよい。
【００４６】
　
プローブ２２は、円筒形状の先端部２２ｆ、中間部２２ｍ及び後端部２２ｒを備える。
【００４７】
　また、
プローブ２２は、さらに、先端部２２ｆと中間部２２ｍとの間に、伸縮自在な弾性部２２ｓ−１を備え、また、中間部２２ｍと後端部２２ｒとの間に、伸縮自在な弾性部２２ｓ−２を備える。
【００４８】
　図２（Ａ）に示すように、プローブ２２の先端部２２ｆ及び後端部２２ｒのそれぞれの端面２２ｆｅ，２２ｒｅは、平坦に形成されている。」
「【００５２】
　図２（Ｃ）は、図１の検査用治具に用いることができる他の実施形態に係るプローブ２６を示す。プローブ２６は、図２（Ａ）のプローブ２２に、導電性の部材から形成された円柱状の先端ピン３０ｆ及び後端ピン３０ｒが組み込まれて構成されている。
【００５３】
　具体的には、先端部２２ｆ及び後端部２２ｒには、それぞれ、先端ピン３０ｆ及び後端ピン３０ｒが挿入されており、それらのピンは、例えば先端部２２ｆ及び後端部２２ｒの位置Ｐｃを、例えばかしめや抵抗溶接やレーザ溶接することによって固定されている。
【００５４】
　
先端ピン３０ｆは先鋭形状の先端部３０ｆｅを有しており、その先端部３０ｆｅは被検査物５０の所定の検査点５０ｄｎ（図１）に接触する。また、後端ピン３０ｒは後端部３０ｒｅを有しており、その後端部３０ｒｅは、電極部１８と電気的接続を図ることができる。
【００５５】
　
図２（Ｄ）は、図１の検査用治具に用いることができる他の実施形態に係るプローブ２８を示す。プローブ２８も、図２（Ａ）のプローブ２２を用いる。具体的には、図２（Ｃ）のプローブ２６と同様に、先端部２２ｆ及び後端部２２ｒには、それぞれ、先端ピン３２ｆ及び後端ピン３２ｒが挿入されており、それらのピンは、例えば先端部２２ｆ及び後端部２２ｒの位置Ｐｄを、例えばかしめや抵抗溶接やレーザ溶接することによって固定されている。
【００５６】
　ただし、
先端ピン３２ｆ及び後端ピン３２ｒの対向する端部からは、それぞれ、ガイド部材３５が延出されている。２つのガイド部材３５は、それぞれ、弾性部２２ｓ−１及び２２ｓ−２に挿通されていて、それらが収縮する際に、それらを直線上に保持するガイド又は芯材として機能して、プローブ２８が弾性部において曲がるのを防止することができ
「図２（Ｃ）
」
「図２（Ｄ）
」
　【００５４】、【００５５】、図２（Ｃ）及び図２（Ｄ）より、図２（Ｃ）のプローブ２６の先端ピン３０ｆ及び後端ピン３０ｒと図２（Ｄ）のプローブ２８の先端ピン３２ｆ及び後端ピン３２ｒは、同一の先鋭形状を有し、同一の電気的接続機能を有することが読み取れる。
（イ）引用文献１の前記（ア）の記載をまとめると、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
＜引用発明＞
「検査用治具に用いることができるプローブ２８であって（【００５５】）、
　前記プローブ２８は、プローブ２２の先端部２２ｆ及び後端部２２ｒに、それぞれ先端ピン３２ｆ及び後端ピン３２ｒが挿入されたものであり（【００５５】）、
　前記プローブ２２は、円筒形状の前記先端部２２ｆ、中間部２２ｍ及び前記後端部２２ｒを備え、さらに、前記先端部２２ｆと前記中間部２２ｍとの間に、伸縮自在な弾性部２２ｓ−１を備え、また、前記中間部２２ｍと前記後端部２２ｒとの間に、伸縮自在な弾性部２２ｓ−２を備え（【００４６】、【００４７】）、
　前記先端ピン３２ｆ及び前記後端ピン３２ｒは、前記先端部２２ｆ及び前記後端部２２ｒの位置Ｐｄを、かしめや抵抗溶接やレーザ溶接することによって固定されており（【００５５】）、
　前記先端ピン３２ｆは先鋭形状の先端部３２ｆｅを有しており、その先端部３２ｆｅは被検査物５０の所定の検査点５０ｄｎに接触し、また、前記後端ピン３２ｒは後端部３２ｒｅを有しており、その後端部３２ｒｅは、電極部１８と電気的接続を図ることができ（【００５４】、【００５５】、図２（ｃ）、図２（Ｄ））、
　前記先端ピン３２ｆ及び前記後端ピン３２ｒの対向する端部からは、それぞれ、ガイド部材３５が延出されており、２つの前記ガイド部材３５は、それぞれ、前記弾性部２２ｓ−１及び２２ｓ−２に挿通されていて、それらが収縮する際に、それらを直線上に保持するガイド又は芯材として機能して、前記プローブ２８が弾性部において曲がるのを防止することができる（【００５６】）、
　プローブ２８。」
イ　引用文献３
（ア）引用文献３には、以下の記載がある。下線は当合議体が付した。
「【００２４】
　本発明の第１の実施の形態に係る垂直型コイルスプリングプローブＡは、測定対象物である半導体集積回路８００の導電パッド８１０に接触する下側プローブピン２００と、この下側プローブピン２００の上端の接続部２３０に接続されるガイド管３００と、プローブカード９００の導電パターン９１０に接続される上側プローブピン１００と、この上側プローブピン１００のガイド軸部１３０が挿入される圧縮コイルスプリング４００とを備えており、前記圧縮コイルスプリング４００に挿入されたガイド軸部１３０の先端が前記ガイド管３００に挿入されている。
【００２５】
　前記上側プローブピン１００は、例えばタングステン等の導電性を有する素材から構成されている。かかる上側プローブピン１００は、図２等に示すように、３つの部分が軸芯方向に一列に並んだ形状に形成されている。すなわち、この上側プローブピン１００は、プローブカードを構成する中間基板６００の導電パターン６１０に接触する上側プローブピン接続部１１０と、この上側プローブピン接続部１１０に続き、上側プローブピン接続部１１０より太く設定された上側プローブピン鍔部１２０と、この上側プローブピン鍔部１２０に続き、上側プローブピン鍔部１２０より細く設定されたガイド軸部１３０とを有している。
【００２６】
　前記上側プローブピン接続部１１０に続き、上側プローブピン１００の中間部分に相当する上側プローブピン鍔部１２０は、円柱形状に形成されている。しかも、この上側プローブピン鍔部１２０は、前記上側プローブピン接続部１１０より太くかつ後述する圧縮コイルスプリング４００の内径より太く、かつ圧縮コイルスプリング４００の外径と同一径に設定されている。従って、この上側プローブピン鍔部１２０は、圧縮コイルスプリング４００の内側には入り込まないようになっている。
【００２７】
　前記上側プローブピン鍔部１２０に続くガイド軸部１３０は、前記上側プローブピン鍔部１２０より細くかつ後述する圧縮コイルスプリング４００の内径より細く設定されている。従って、このガイド軸部１３０は、圧縮コイルスプリング４００の内側に挿入されることになる。また、
このガイド軸部１３０は、自由長、すなわち外力が加えられていない状態の圧縮コイルスプリング４００より長く設定されている。
【００２８】
　一方、前記下側プローブピン２００は、例えばタングステン等の導電性を有する素材から構成されている。かかる下側プローブピン２００は、図２等に示すように、３つの部分が軸芯方向に一列に並んだ形状に形成されている。すなわち、この下側プローブピン２００は、半導体集積回路８００の導電パッド８１０に接触すべく先端が先鋭化された下側プローブピン接触部２１０と、この下側プローブピン接続部２１０に続き、下側プローブピン接触部２１０より太い下側プローブピン鍔部２２０と、この下側プローブピン鍔部２２０に続き、下側プローブピン鍔部１２０より細い接続部２３０とを有している。
【００２９】
　下側プローブピン２００の下側プローブピン接触部２１０は、先端が先鋭化されており、それに円柱形が続いた形状に設定されている。なお、図１や図２等においては、下側プローブピン接触部２１０は、先端が先鋭化されたものを示しているが、被測定対象物である半導体集積回路や発光ダイオードチップ等の導電パッドの形状に応じて種々選択できるものである。
【００３０】
　下側プローブピン接触部２１０の形状としては、例えば、先端がアール状に丸くなったもの、先端に４つの突起が形成されたもの、先端がコーン状に先鋭化されたもの、先端に３つの突起が形成されたもの、先端に３つの突起が密接して形成されたもの、先端が三角錐状に形成されたもの、先端が半球状に丸くなったもの、先端が凹んでカップ状になったもの、先端がフラットになったものなどが存在する。
【００３１】
　前記下側プローブピン接触部２１０に続く
下側プローブピン鍔部２２０は、後述するガイド管３００の内径より太く、
設定されている。
【００３２】
　また、
前記下側プローブピン鍔部２２０に続く接続部２３０は、
ガイド管３００の内径より若干小さく設定されている。このため、接続部２３０には、ガイド管３００が嵌まり込む状態で接続されることができる。
【００３３】
　一方、前記圧縮コイルスプリング４００は、直径が４５μｍの線材を巻回して構成したものである。この圧縮コイルスプリング４００は、例えばバネ性ステンレス、スプリング用ピアノ線、アモルファス合金等の導電性を有する線材を巻回することから構成されている。かかる圧縮コイルスプリング４００の外径は２００μｍ、内径は１１０μｍに設定されている。
【００３４】
　かかる圧縮コイルスプリング４００の自由長は、前記ガイド軸部１３０より短く設定されている。
【００３５】
　また、前記ガイド管３００は、例えばステンレス等の導電性を有する素材から構成されている。このガイド管３００は、前記接続部２３０において下側プローブピン２００と連結されるものである。かかるガイド管３００の長さは、垂直型コイルスプリングプローブＡとした場合に、外力が加えられていない状態での前記上側プローブピン１００のガイド軸部１３０と下側プローブピン２００の接続部２３０との間にオーバードライブ量（ＯＤ量）より大きな距離があるように設定されている。」
「【００４３】
　このように構成されたプローブカードで半導体集積回路８００の電気的諸特性を測定する際には、下側プローブピン２００の下側プローブピン接触部２１０を半導体集積回路８００の導電パッド８１０に接触させ、オーバードライブ（ＯＤ）を加える（図３（Ｂ）参照）。この垂直型コイルスプリングプローブＡを構成するガイド管３００は、長さが、外力が加えられていない状態での前記上側プローブピン１００のガイド軸部１３０と下側プローブピン２００の接続部２３０との間にオーバードライブ量より大きな距離があるように設定されているので、図３（Ｂ）に示すように、オーバードライブを加えても、上側プローブピン１００と下側プローブピン２００とが接触することはない。
【００４４】
　しかも、
圧縮コイルスプリング４００の内側には、上側プローブピン１００のガイド軸部１３０が挿入されているため、オーバードライブによって、圧縮タイルスプリング４００が従来のもののように、歪んで外側に変位することがない。
【００４５】
　
上述した垂直型コイルスプリングプローブＡの変形例として、本発明の第２の実施の形態に係る垂直型コイルスプリングプローブＢについて図５〜図８を参照しつつ説明する。
　この垂直型コイルスプリングプローブＢは、構成部品のうち、上側プローブピン１００及び下側プローブピン２００は、上述した垂直型コイルスプリングプローブＡと同一のものを使用している。
　
この垂直型コイルスプリングプローブＢが垂直型コイルスプリングプローブＡと相違する点は、圧縮コイルスプリング４００Ｂの形状と、圧縮コイルスプリング４００Ｂとガイド管３００Ｂとが一体形成されている点である。
【００４６】
　ガイド管３００Ｂ自体が、下側プローブピン２００の接続部２３０に接続される点は、上述した垂直型コイルスプリングプローブＡと同一である。しかし、このガイド管３００Ｂの上端から圧縮コイルスプリング４００Ｂが連設されている。すなわち、縦長の帯状の金属製板材の上端から斜め上側に向かって細長い帯状部材が連設されたものを筒状に丸めることによって圧縮コイルスプリング４００Ｂと一体になったガイド管３００Ｂを構成することができる。」
「【図５】
」
（イ）引用文献３に記載されているように、以下の２つの技術は周知技術である。
＜周知技術１＞
「圧縮コイルスプリングとガイド管が一体形成された垂直型コイルスプリングプローブにおいて、下側プローブピンの下側プローブピン鍔部をガイド管の内径より太く設定し、前記下側プローブピン鍔部に続く接続部にガイド管が嵌まり込むように設定すること（【００３１】、【００３２】、【００４５】、【図５】）。」
＜周知技術２＞
「圧縮コイルスプリングとガイド管が一体形成された垂直型コイルスプリングプローブにおいて、上側プローブピンのガイド軸部を圧縮コイルスプリングの自由長より長く設定し、圧縮コイルスプリングの内側にガイド軸部が挿入されているようにすることで、圧縮コイルスプリングが歪んで外側に変位することがないようにすること（【００２７】、【００４４】、【００４５】、【図５】）。」
（４）対比
　本件補正発明と引用発明を対比する。
ア　引用発明の「電極部１８」、「検査点５０ｄｎ」及び「プローブ２８」は、それぞれ、本願発明の「第１接触対象」、「第２接触対象」及び「電気的接触子」に相当する。そして、引用発明の「プローブ２８」は、「電極部１８」及び「検査点５０ｄｎ」の双方に接触して電気的接続を図るものである。
　よって、本件補正発明と引用発明は、「第１接触対象及び第２接触対象間を電気的に接触する電気的接触子」である点で一致する。
イ　引用発明の「弾性部２２ｓ−１」及び「弾性部２２ｓ−２」は、本願発明の「スプリング機能を発揮する２個のスプリング部」に相当し、引用発明の「中間部２２ｍ」は、本願発明の「スプリング機能を発揮し得ない非スプリング部」に相当する。そして、引用発明の「プローブ２２」は、「弾性部２２ｓ−１」、「中間部２２ｍ」及び「弾性部２２ｓ−２」をこの順で備えるものであるから、本願発明の「バレル」に相当する。
　よって、本件補正発明と引用発明は、「スプリング機能を発揮する２個のスプリング部が、スプリング機能を発揮し得ない非スプリング部を介して併設されているバレル」を備える点で一致する。
ウ　引用発明の「後端ピン３２ｒ」は、本願発明の「第１のプランジャー」に相当する。そして、引用発明の「後端ピン３２ｒ」は、「プローブ２２」の「後端部２２ｒ」に挿入されたものであり、かつ、「電極部１８」と電気的接続を図るものである。
　よって、本件補正発明と引用発明は、「少なくとも一部が上記バレルの一端から挿入されている、上記第１接触対象に電気的に接触する第１のプランジャー」を備える点で一致する。
エ　引用発明の「先端ピン３２ｆ」は、本願発明の「第２のプランジャー」に相当する。そして、引用発明の「先端ピン３２ｆ」は、「プローブ２２」の「先端部２２ｆ」に挿入されたものであり、かつ、「検査点５０ｄｎ」と接触するものである。
　よって、本件補正発明の「少なくとも一部が上記バレルの他端から挿入されて上記バレルの他端開口を閉塞すると共に、上記第２接触対象に電気的に接触する第２のプランジャー」と、引用発明の「先端ピン３２ｆ」は、「少なくとも一部が上記バレルの他端から挿入されている、上記第２接触対象に電気的に接触する第２のプランジャー」である点で共通する。
（５）一致点及び相違点
　前記（４）の対比の結果をまとめると、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
ア　一致点
「第１接触対象及び第２接触対象間を電気的に接触する電気的接触子において、
　スプリング機能を発揮する２個のスプリング部が、スプリング機能を発揮し得ない非スプリング部を介して併設されているバレルと、
　少なくとも一部が上記バレルの一端から挿入されている、上記第１接触対象に電気的に接触する第１のプランジャーと、
　少なくとも一部が上記バレルの他端から挿入されている、上記第２接触対象に電気的に接触する第２のプランジャーと、
　を有する電気的接触子。」
イ　相違点
（ア）一応の相違点１
　本件補正発明は、「第２のプランジャー」が「バレルの他端開口を閉塞」するものであるのに対して、引用発明は、「先端ピン３２ｆ」が「プローブ２２」の「先端部２２ｆ」の開口を閉塞するものであるか不明である点。
（イ）相違点２
　本件補正発明は、「上記バレルの長手方向に沿って配置された上記第１のプランジャーにおける上記バレル内の端部と、上記バレルの長手方向に沿って配置された上記第２のプランジャーにおける上記バレル内の端部とが、上記２個のスプリング部の間にある同一の上記非スプリング部の内部空間で隙間があるように位置している」ものであるのに対して、引用発明は、「先端ピン３２ｆ」及び「後端ピン３２ｒ」の対向する端部から、それぞれ、「ガイド部材３５」が延出されているものの、当該「ガイド部材３５」の端部が「プローブ２２」内のどの位置まで及んでいるか不明である点。
（６）相違点についての判断
ア　一応の相違点１について
（ア）引用発明は、先端ピン３２ｆとプローブ２２の先端部２２ｆが、位置Ｐｄにおいて、かしめ、抵抗溶接又はレーザ溶接により固定されたものである。ここで、筒状部材に対して円柱状部材を挿入した状態でかしめ、抵抗溶接又はレーザ溶接により固定する場合、筒状部材の全周にわたって固定を行うことは標準的な手法であるから、筒状部材であるプローブ２２の先端部２２ｆの開口は円柱状部材である先端ピン３２ｆによって「閉塞」されたものであるといえる。
　よって、一応の相違点１は、実質的な相違点ではない。
（イ）仮に、一応の相違点１が実質的な相違点であったとしても、ガイド管に挿入されるプローブピンにガイド管の内径より太い鍔部を設けたプローブは周知であり（前記（３）イ（イ）の周知技術１）、引用発明の先端ピン３２ｆに対して、周知技術１を適用することは当業者にとって格別困難ではない。そして、周知技術１を適用した後の引用発明において、プローブ２２の先端部２２ｆの開口が、先端ピン３２ｆに設けた鍔部により「閉塞」されたものとなることは自明である。
　よって、一応の相違点１に係る本件補正発明の構成は、引用発明と周知技術１に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
イ　相違点２について
　引用発明において、先端ピン３２ｆ及び後端ピン３２ｒからそれぞれ延出するガイド部材３５は、プローブ２８が弾性部において曲がるのを防止する機能を果たすものであるから、なるべく長くして当該機能が十分発揮されるようにするのが通常の設計指針である。そして、プローブピンのガイド軸部を圧縮コイルスプリングより長く設定して当該圧縮コイルスプリングが歪まないようにしたプローブは周知である（前記（３）イ（イ）の周知技術２）。
　そうすると、引用発明において、先端ピン３２ｆ及び後端ピン３２ｒからそれぞれ延出するガイド部材３５が、弾性部２２ｓ−１及び２２ｓ−２より長くなるようにすることは、周知技術２に基づいて当業者が容易になし得たことであり、その結果得られるプローブは、それぞれのガイド部３５の端部が同一の中間部２２ｍの内部に位置するものである。そして、それぞれのガイド部３５の端部間に隙間がないと弾性部２２ｓ−１及び２２ｓ−２が伸縮不可能となってしまうから、隙間があるようにすることは当然である。
　よって、相違点２に係る本件補正発明の構成は、引用発明と周知技術２に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
（７）作用効果について
　本件補正発明の奏する作用効果として、引用発明及び周知技術から予測されるものを超える格別顕著なものは、認めることができない。
（８）審判請求人の主張について
ア　審判請求人は令和元年１０月１１日付け意見書の（２−３）において、次のとおり主張している。
「・・・刊行物１の記載技術は、２個の弾性部２２ｓ−１及び２２ｓ−２を有するプローブ２２の上下方向の収縮を維持しつつ、３本のプレート１４−１〜１４−３でプローブ２２の中間部２２ｍをしっかりと固定するものであり、中間部２２ｍを湾曲させることとしています。
　そうしますと、仮に、先端ピン３２ｆ及び後端ピン３２ｒの端部のそれぞれからガイド部材３５の端部を中間部２２ｍの内部空間に位置させてしまうと、例えば、各ガイド部３５の端部が中間部２２ｍの内壁に接触してしまうことなどが考えられ、その場合には、押し下げによる弾性部２２ｓ−１及び２２ｓ−２の収縮機能を充分の果たせなかったり、被検査物５０の検査点５０ｄｎに対するプローブ２２の先端部２２Ｆの位置ずれ等が生じてしまうおそれが生じ得ます。
　つまり、刊行物２の図４や刊行物３の図８には、各プランジャーの端部が非スプリング部の内部空間に位置していることが開示されておりますが、刊行物１の記載技術に、刊行物２及び３の記載技術を適用すると、刊行物１の記載技術が機能しなくなるおそれがあり、刊行物１の記載技術に、刊行物２及び３の記載技術を適用することが阻害要因となり得ます。」
　しかしながら、引用文献１の【００７２】には、中間部２２ｍの湾曲が「わずか」であることが記載されており、引用文献１の図２（Ｄ）から、ガイド部３５の側面と弾性部２２ｓ−１及び２２ｓ−２の内面の間に隙間があることが見てとれる。また、引用文献１の【００４５】によると、プローブ２２は一つの筒状部材から構成されているから、弾性部２２ｓ−１及び２２ｓ−２の内面と中間部２２ｍの内面は面一である。
　そうすると、引用発明において、ガイド部３５の端部を中間部２２ｍの内部空間に位置させたとしても、中間部２２ｍのわずかな湾曲を許容するのに十分な隙間がガイド部３５の側面と中間部２２ｍの内面の間に存在することは自明であるから、引用発明が機能しなくなることは当業者の想定外であり、請求人の主張は採用することができない。
イ　審判請求人は令和２年６月２２日付け審判請求書の（４−３）において、次のとおり主張している。
「また、刊行物１の段落００２４及び段落００５６の記載より、各ガイド部材３５は、先端ピン３２ｆ及び後端ピン３２ｒの端部に「固定」されており、各ガイド部材３５は、先端ピン３２ｆ及び後端ピン３２ｒとは「異なる別の部材」であり、「上記バレルの長手方向に沿って配置された上記第１のプランジャーにおける上記バレル内の端部と、上記バレルの長手方向に沿って配置された上記第２のプランジャーにおける上記バレル内の端部とが、・・・」という構成について何ら開示も示唆もなされていない。
　各ガイド部材３５を先端ピン３２ｆ及び３２ｒの端部に固定させる場合、各ガイド部材３５と先端ピン３２ｆ及び３２ｒの端部との接触箇所（固定箇所）で抵抗値が高くなり、電気的接触子を流れる電気信号の導通特性が低下することが考えられるが、請求項１に係る発明によれば、少ない要素で電気的接触子を実現できる。」
　しかしながら、そもそも「上記バレルの長手方向に沿って配置された上記第１のプランジャーにおける上記バレル内の端部と、上記バレルの長手方向に沿って配置された上記第２のプランジャーにおける上記バレル内の端部とが、・・・」なる記載が、ガイド部材と先端ピンが同一の材料により一体に形成された構成を特定するものであるとは認められず、請求人の主張は請求項の記載に基づかないものであって、これを採用することはできない。
　仮に上記構成が特定されているとしても、引用文献１の【００２５】の「各円柱部材から突出する芯材部」という記載から、「円柱部材」が「芯材部」（ガイド部材）ではないことが明らかであるから、引用文献１の【００２４】の「その検査用治具において、プローブの先端部及び後端部の各々に、円柱部材が挿入されて固定されているようにしてもよい。」という記載は、プローブ２２の先端部２２ｆ及び後端部２２ｒに先端ピン３２ｆ及び後端ピン３２ｒが挿入され、それらのピンが、かしめ、抵抗溶接又はレーザ溶接によって固定されていることを意味するのであって（【００５５】）、各ガイド部材３５が先端ピン３２ｆ及び後端ピン３２ｒとは異なる部材であることを意味しない。また、引用文献１の【００５６】の「先端ピン３２ｆ及び後端ピン３２ｒの対向する端部からは、それぞれ、ガイド部材３５が延出されている。」という記載は、先端ピン３２ｆ及び後端ピン３２ｒの対向する端部から各ガイド部材３５が一体的に延びていることを意味するのであって、各ガイド部材３５が先端ピン３２ｆ及び後端ピン３２ｒとは異なる部材であることを意味しない。
　そうすると、請求人の主張は、引用発明において、各ガイド部材３５が先端ピン３２ｆ及び後端ピン３２ｒとは「異なる別の部材」であることを前提としているところ、この前提には誤りがあるから、採用することができない。
（９）独立特許要件についての判断のまとめ
　よって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
４　むすび
　以上検討のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３　本願発明について
１　本願に係る発明
　本件補正は、上記第２において述べたとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１（１）に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２　原査定における拒絶の理由の概要
　本願発明は、以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２、３に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
　引用文献１：特開２０１０−２８１５８３号公報（前掲）
　引用文献２：特開２０１１−１４５２７９号公報
　引用文献３：特開２００６−２０８３２９号公報（前掲）
３　引用文献に記載された発明等
　引用文献１には、前記第２の３（３）ア（イ）において記載したとおりの引用発明が記載されている。また、引用文献３から、前記第２の３（３）イ（イ）において記載したとおりの周知技術１〜２が認められる。
４　対比・判断
　本願発明は、本件補正発明の「第１のプランジャー」及び「第２のプランジャー」について、それぞれ「上記バレルの長手方向に沿って配置された」という限定を省くとともに、本件補正発明において「上記２個のスプリング部の間にある同一の上記非スプリング部の内部空間で隙間があるように位置している」とされている「上記第１のプランジャーにおける上記バレル内の端部」と「上記第２のプランジャーにおける上記バレル内の端部」の位置関係について、単に「同一の非スプリング部の内部空間に位置している」としたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明は、前記第２の３（５）アで示した一致点において一致し、前記第２の３（５）イ（ア）で示した一応の相違点１において相違し、かつ次の相違点２’において相違する。
　相違点２’
　本願発明は、「上記第１のプランジャーにおける上記バレル内の端部と、上記第２のプランジャーにおける上記バレル内の端部とが、同一の上記非スプリング部の内部空間に位置している」ものであるのに対して、引用発明は、「先端ピン３２ｆ」及び「後端ピン３２ｒ」の対向する端部から、それぞれ、「ガイド部材３５」が延出されているものの、当該「ガイド部材３５」の端部が「プローブ２２」内のどの位置まで及んでいるか不明である点。
　前記第２の３（６）アで示したとおり、一応の相違点１は実質的な相違点ではないか、引用発明と周知技術１に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。また、相違点２’は相違点２の一部であるから、前記第２の３（６）イで示したのと同様に、相違点２’に係る本願発明の構成は、引用発明と周知技術２に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　よって、本願発明は、引用文献１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。