【事件の表示】
　特願２０１７−１２５２００「移動体通信システム、基地局および移動端末」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　９月１４日出願公開、特開２０１７−１６３６２０、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１０年（平成２２年）４月２１日（優先権主張　２００９年４月２８日、２００９年６月１９日、２０１０年４月２日）を国際出願日とする特願２０１１−５１１２９０号の一部を、平成２４年９月４日に新たな特許出願とした特願２０１２−１９４２２９号の一部を、平成２６年４月１日に新たな特許出願とした特願２０１４−７５２９７号の一部を、平成２７年４月２８日に新たな特許出願とした特願２０１５−９１１６８号の一部を、平成２９年６月２７日に更に新たな特許出願としたものであり、その後の手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年　６月２７日　　　上申書の提出
　平成３０年　８月２３日付け　拒絶理由通知書
　平成３０年１０月３１日　　　意見書、手続補正書の提出
　平成３１年　３月２６日付け　拒絶査定
　令和　１年　７月　１日　　　拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提　　　　　　　　　　　　　　　出
　令和　２年　８月　５日付け　拒絶理由通知書（当審）
　令和　２年１０月　９日　　　意見書、手続補正書の提出　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、令和２年１０月９日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　複数の部分キャリアを集めるキャリアアグリゲーションを使用して、前記複数の部分キャリアを集めた集合キャリアに対応した移動端末と基地局との間で無線通信する移動体通信システムであり、
　前記集合キャリアに対応した移動端末のキャリアアグリゲーションに関する能力情報を前記集合キャリアに対応した移動端末から前記基地局に送信する移動体通信システムであって、
　前記集合キャリアに対応した移動端末のキャリアアグリゲーションに関する能力情報が、前記移動端末から前記基地局への上り方向の無線通信に対応した上り能力情報と、この上り能力情報とは異なり前記基地局から前記移動端末への下り方向の無線通信に対応した下り能力情報とを含むことを特徴とする移動体通信システム。　
　【請求項２】
　前記請求項１に記載の移動体通信システムにおいて、
　前記基地局からの要求に応答して、前記集合キャリアに対応した移動端末のキャリアアグリゲーションに関する能力情報を、前記集合キャリアに対応した移動端末から前記基地局に送信することを特徴とする移動体通信システム。
　【請求項３】
　複数の部分キャリアを集めるキャリアアグリゲーションを使用して、前記複数の部分キャリアを集めた集合キャリアに対応した移動端末と無線通信する基地局であり、
　前記集合キャリアに対応した移動端末から送信されてきた、前記集合キャリアに対応した移動端末のキャリアアグリゲーションに関する能力情報を受信する基地局であって、
　前記集合キャリアに対応した移動端末のキャリアアグリゲーションに関する能力情報が、前記移動端末から前記基地局への上り方向の無線通信に対応した上り能力情報と、この上り能力情報とは異なり前記基地局から前記移動端末への下り方向の無線通信に対応した下り能力情報とを含むことを特徴とする基地局。　　
　【請求項４】
　複数の部分キャリアを集めるキャリアアグリゲーションを使用して基地局と無線通信する、前記複数の部分キャリアを集めた集合キャリアに対応した移動端末であり、
　前記集合キャリアに対応した移動端末のキャリアアグリゲーションに関する能力情報を前記基地局に送信する移動端末であって、
　前記集合キャリアに対応した移動端末のキャリアアグリゲーションに関する能力情報が、前記移動端末から前記基地局への上り方向の無線通信に対応した上り能力情報と、この上り能力情報とは異なり前記基地局から前記移動端末への下り方向の無線通信に対応した下り能力情報とを含むことを特徴とする移動端末。」
第３　優先権主張について
　本願は、特願２００９−１０９３１０号（優先日：平成２１年４月２８日）、特願２００９−１４６２９３号（優先日：平成２１年６月１９日）、特願２０１０−８６１９４号（優先日：平成２２年４月２日）に基づく優先権の主張を伴うものである。しかし、請求項１の「前記集合キャリアに対応した移動端末のキャリアアグリゲーションに関する能力情報を前記集合キャリアに対応した移動端末から前記基地局に送信する移動体通信システムであって、前記集合キャリアに対応した移動端末のキャリアアグリゲーションに関する能力情報が、前記移動端末から前記基地局への上り方向の無線通信に対応した上り能力情報と、この上り能力情報とは異なり前記基地局から前記移動端末への下り方向の無線通信に対応した下り能力情報とを含む」との事項、請求項３の「前記集合キャリアに対応した移動端末から送信されてきた、前記集合キャリアに対応した移動端末のキャリアアグリゲーションに関する能力情報を受信する基地局であって、前記集合キャリアに対応した移動端末のキャリアアグリゲーションに関する能力情報が、前記移動端末から前記基地局への上り方向の無線通信に対応した上り能力情報と、この上り能力情報とは異なり前記基地局から前記移動端末への下り方向の無線通信に対応した下り能力情報とを含む」との事項、及び、請求項４の「前記集合キャリアに対応した移動端末のキャリアアグリゲーションに関する能力情報を前記基地局に送信する移動端末であって、前記集合キャリアに対応した移動端末のキャリアアグリゲーションに関する能力情報が、前記移動端末から前記基地局への上り方向の無線通信に対応した上り能力情報と、この上り能力情報とは異なり前記基地局から前記移動端末への下り方向の無線通信に対応した下り能力情報とを含む」との事項は、上記特願２０１０−８６１９４号の願書に最初に添付した明細書の【０５３２】ないし【０５５６】には記載されているが、上記特願２００９−１０９３１０号及び上記特願２００９−１４６２９３号の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、記載されていない。 
　したがって、上記特願２００９−１０９３１０号及び上記特願２００９−１４６２９３号に基づく優先権主張の効果は認められない。
　よって、請求項１ないし４に係る発明に対する進歩性等の判断の基準日は、平成２２年４月２日とする。
第４　当審の拒絶理由及び原査定について
　当審の令和２年８月５日付け拒絶理由通知書において、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした請求項１、４及び６と当該請求項１を引用する請求項３は、令和２年１０月９日提出の手続補正書による補正で削除されたから、この拒絶の理由は解消した。
　また、原査定において引用された引用文献１（ZTE，Downlink control structure for LTE-A[online]，3GPP TSG-RAN WG1#56 R1-090628，インターネット＜URL:http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_56/Docs/R1-090628.zip＞，２００９年　２月　９日）、引用文献２（NTT DOCOMO，Initial Access Procedure for Asymmetric Wider Bandwidth in LTE-Advanced[online]， 3GPP TSG-RAN WG1#55b R1-090312，インターネット＜URL:http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_55b/Docs/R1-090312.zip＞，２００９年　１月１２日）、引用文献４（CATT，DL Control Channel Scheme for LTE-A[online]，3GPP TSG-RAN WG1#57 R1-091994，インターネット＜URL:http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_57/Docs/R1-091994.zip＞，２００９年　５月　４日）、引用文献５（Panasonic，Discussion on when UE starts aggregating carriers[online]，3GPP TSG-RAN WG1#55b R1-090261，インターネット＜URL:http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_55b/Docs/R1-090261.zip＞，２００９年　１月１２日）のいずれにも、請求項１ないし４に係る発明の「前記集合キャリアに対応した移動端末のキャリアアグリゲーションに関する能力情報が、前記移動端末から前記基地局への上り方向の無線通信に対応した上り能力情報と、この上り能力情報とは異なり前記基地局から前記移動端末への下り方向の無線通信に対応した下り能力情報とを含む」という発明特定事項について記載も示唆もされておらず、当該事項は、技術常識又は周知技術であるとも認められない。
　したがって、請求項１ないし４に係る発明は、原査定で引用された各引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第５　むすび　
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。