【事件の表示】
　特願２０１７−５４２４４６「状況環境情報を提供するためのシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　９月　１日国際公開、ＷＯ２０１６／１３７７０５、平成３０年　３月２９日国内公表、特表２０１８−５０８８９３、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年２月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１５年２月２７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成３０年３月２８日に手続補正がされ、平成３１年１月２５日付けで拒絶理由が通知され、令和元年８月１日に意見書が提出され、令和２年１月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、令和２年５月２７日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、その後、令和３年４月２７日付けで当審より拒絶理由が通知され（以下、「当審拒絶理由」という。）、令和３年８月６日に手続補正がされるとともに意見書が提出されたものである。
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年１月２４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１．（新規性）　本願請求項１−４、６−７、９−１１、１４−１５に係る発明は、以下の引用文献Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．（進歩性）　本願請求項１−１５に係る発明は、以下の引用文献Ａ−Ｂに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
　Ａ．国際公開第２０１１／１０８１９８号
　Ｂ．特開２０１３−０９２９９２号公報
第３　当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
１．（明確性）　この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
２．（進歩性）　本願請求項１−１５に係る発明は、以下の引用文献１−２に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　１．特開２０１４−６７７６号公報（当審において新たに引用した文献）
　２．特開平１０−４０４８１号公報（当審において新たに引用した文献）
第４　本願発明
　本願請求項１−１５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」−「本願発明１５」という。）は、令和３年８月６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１−１５に記載された事項により特定される発明であって、本願発明１は以下のとおりの発明である。
　「【請求項１】
　状況環境情報を提供する方法であって、
　　環境内の複数のオブジェクトを検出することと、
　　前記環境内の前記複数のオブジェクトの少なくとも一部を識別することと、
　　前記複数のオブジェクトに対するユーザの位置を決定することと、
　　前記ユーザの
位置又は前記ユーザの速度
、前
　　前記アラートの所望の数が前記環境内で検出されたオブジェクトの数よりも少ないと判別したことに応答して、前記ユーザに対する前記複数のオブジェクトのサブセットの位置に関連するデータを提供することと、
を含む、方法。」
　なお、本願発明２−１５の概要は以下のとおりである。 
　本願発明２−６は、本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明７、１４は、それぞれ本願発明１に対応するシステム、デバイスの発明であり、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。
　本願発明８−１３、１５は、それぞれ、本願発明７、１４を減縮した発明である。
第５　引用文献、引用発明等
１　引用文献１及び引用発明
（１）　引用文献１
　当審拒絶理由に引用した引用文献１には、図面とともに、以下の記載がある（下線は、特に着目した箇所を示す。以下同様。）。
ア　段落【０００１】
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
車両に搭載されたカメラにより車両周辺に存在する対象物を監視する車両周辺監視装置
イ　段落【００２７】−【００４５】
「【００２７】
　次に、図３に示したフローチャートに従って、車両周辺監視装置
のコントローラ１０による車両１の前方に存在する対象物に対する注意喚起処理
【００２８】
　図３のＳＴＥＰ１は撮像画像取得部１１による処理である。撮像画像取得部１１は、左カメラ２１及び右カメラ２２から出力される映像信号をデジタル信号に変換し、左カメラ２１及び右カメラ２２の撮像画像（グレースケール画像）として画像メモリに保持する。
【００２９】
　続く
ＳＴＥＰ２
対象物検知部１２は、２値画像中の白の各領域のランレングスデータを算出し、ラベリング処理等を行って対象物の画像部分（探索画像）を抽出
【００３０】
　続く
ＳＴＥＰ３
距離算出部１３は、左カメラ２１の撮像画像から、探索画像に対応する画像（対応画像）を抽出
して、探索画像と対応画像の視差から、車両１と対象物間の距離を算出
　　　・・・（中略）・・・
【００３５】
　また、
ＳＴＥＰ８
物体種別判定部１６は、対象物の種別が歩行者であるか否かを、対象物の画像部分の高さ、幅、存在高さ、輝度平均値、輝度分散等に基づいて判定
【００３６】
　次のＳＴＥＰ９〜ＳＴＥＰ１０、及びＳＴＥＰ２０は、表示制御部１９による処理である。表示制御部１９は、物体種別判定部１６により歩行者と判定された対象物について、運転者に対する注意喚起処理を行う。
表示制御部１９は
ＳＴＥＰ９で
警報領域内に歩行者が存在し、且つ、検出された歩行者が表示上限数（例えば３に設定される）以上であるかという条件が成立しているか否かを判断
【００３７】
　
なお、表示上限数を、車速センサ３２により検出される車両１の走行速度に応じて変更してよ
例えば、車両１の走行速度が低いほど表示上限数を増加させ、
【００３８】
　ここで、警報領域内に歩行者が存在する場合とは、図１を参照して、接近判定領域ＡＲ１内に歩行者が存在するか、或いは進入判定領域ＡＲ２，３から接近判定領域ＡＲ１に向かって進んでいる歩行者（移動ベクトルにより判断される）が存在している場合である。
【００３９】
　そして、
ＳＴＥＰ９の条件が成立していないとき
はＳＴＥＰ１０に進み、
左カメラ２１又は右カメラ２２の撮像画像（グレースケール画像）に、検知された全ての歩行者の画像部分について、画像部分を囲む検知枠（
対象物位置表示部
）を重畳して、表示器４２ａに表示
【００４０】
　
なお、
【００４１】
　図４（ｂ）は、図４（ａ)に示したように、
接近判定領域ＡＲ１内に存在する歩行者Ｐ５の画像部分５０と、進入判定領域ＡＲ２から接近判定領域ＡＲ１に進んでいる歩行者Ｐ４の画像部分５１が検知された場合
【００４２】
　図４（ｂ）の表示画面Ｉｍ１において、表示制御部１９は、歩行者の画像部分５０の周囲に検知枠５０ａを表示すると共に、歩行者の画像部分５１の周囲に検知枠５１ａを表示する。また、
表示制御部１９は、スピーカ４１から警報ブザー音を出力して、車両１に歩行者Ｐ４，Ｐ５が接近していることを運転者に報知
【００４３】
　
一方、
接近判定領域ＡＲ１及び進入判定領域ＡＲ２，ＡＲ３の外側に存在する歩行者Ｐ６の画像部分５３と、進入判定領域ＡＲ３内を車両の進行方向（Ｚ軸方向）と平行に進んでいて、車両１と接触する可能性が低い歩行者Ｐ７の画像部分５２が検知された場合
【００４４】
　図５（ｂ）の表示画面Ｉｍ２において、表示制御部１９は、歩行者の画像部分５２の周囲に検知枠５２ａを表示すると共に、歩行者の画像部分５３の周囲に検知枠５３ａを表示する。また、この場合
は、注意喚起の緊急性が
低いので、表示制御部１９は、スピーカ４１からの警報ブザー音の出力は行わ
【００４５】
　また、
ＳＴＥＰ９の条件が成立している場合はＳＴＥＰ２０に分岐し、表示制御部１９は、検知枠の表示個数を表示上限数以下に制限
制限の仕方としては、接近判定領域ＡＲ１又は進入判定領域ＡＲ２，ＡＲ３内に存在する歩行者を、これらの領域の外側に存在する歩行者よりも優先して、対応する画像部分に検知枠を表示
また、接近判定領域ＡＲ１又は進入判定領域ＡＲ２，ＡＲ３内に存在する歩行者同士、及び、これらの判定領域の外側に存在する歩行者同士については、車両１からの距離が短い方を優先して、対応する画像部分に検知枠を表示
ウ　段落【００５５】
「【００５５】
　
また、ナビゲーション装置４２からの地図情報により、車両１の走行エリアを認識し、両１が都市部を走行している時と、車両１が郊外を走行している時とで、警報領域の広狭を切替えるようにしてもよい
（２）　引用発明
　よって、上記引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「車両に搭載されたカメラにより車両周辺に存在する対象物を監視する車両周辺監視装置のコントローラ１０による車両１の前方に存在する対象物に対する注意喚起処理において、
　ＳＴＥＰ２で、対象物検知部１２は、２値画像中の白の各領域のランレングスデータを算出し、ラベリング処理等を行って対象物の画像部分（探索画像）を抽出し、
　ＳＴＥＰ３で、距離算出部１３は、左カメラ２１の撮像画像から、探索画像に対応する画像（対応画像）を抽出して、探索画像と対応画像の視差から、車両１と対象物間の距離を算出し、
　ＳＴＥＰ８で、物体種別判定部１６は、対象物の種別が歩行者であるか否かを、対象物の画像部分の高さ、幅、存在高さ、輝度平均値、輝度分散等に基づいて判定し、
　ＳＴＥＰ９で、表示制御部１９は、警報領域内に歩行者が存在し、且つ、検出された歩行者が表示上限数（例えば３に設定される）以上であるかという条件が成立しているか否かを判断し、
　なお、表示上限数を、車速センサ３２により検出される車両１の走行速度に応じて変更してよく、例えば、車両１の走行速度が低いほど表示上限数を増加させ、
　ＳＴＥＰ９の条件が成立していないときは、ＳＴＥＰ１０に進み、左カメラ２１又は右カメラ２２の撮像画像（グレースケール画像）に、検知された全ての歩行者の画像部分について、画像部分を囲む検知枠（対象物位置表示部）を重畳して、表示器４２ａに表示し、
　なお、接近判定領域ＡＲ１内に存在する歩行者Ｐ５の画像部分５０と、進入判定領域ＡＲ２から接近判定領域ＡＲ１に進んでいる歩行者Ｐ４の画像部分５１が検知された場合、表示制御部１９は、スピーカ４１から警報ブザー音を出力して、車両１に歩行者Ｐ４，Ｐ５が接近していることを運転者に報知し、
　一方、接近判定領域ＡＲ１及び進入判定領域ＡＲ２，ＡＲ３の外側に存在する歩行者Ｐ６の画像部分５３と、進入判定領域ＡＲ３内を車両の進行方向（Ｚ軸方向）と平行に進んでいて、車両１と接触する可能性が低い歩行者Ｐ７の画像部分５２が検知された場合は、注意喚起の緊急性が低いので、表示制御部１９は、スピーカ４１からの警報ブザー音の出力は行わず、
　ＳＴＥＰ９の条件が成立している場合は、ＳＴＥＰ２０に分岐し、表示制御部１９は、検知枠の表示個数を表示上限数以下に制限し、制限の仕方としては、接近判定領域ＡＲ１又は進入判定領域ＡＲ２，ＡＲ３内に存在する歩行者を、これらの領域の外側に存在する歩行者よりも優先して、対応する画像部分に検知枠を表示し、また、接近判定領域ＡＲ１又は進入判定領域ＡＲ２，ＡＲ３内に存在する歩行者同士、及び、これらの判定領域の外側に存在する歩行者同士については、車両１からの距離が短い方を優先して、対応する画像部分に検知枠を表示し、
　ナビゲーション装置４２からの地図情報により、車両１の走行エリアを認識し、車両１が都市部を走行している時と、車両１が郊外を走行している時とで、警報領域の広狭を切替える、方法。」
２　引用文献２
　当審拒絶理由に引用した引用文献２には、図面とともに、段落【００４４】に、以下の記載がある。
「以上のように、この実施の形態３によれば、実施の形態１の効果が得られることに加え、
検出対象者１自らが好みに応じて警報の種類を選択することが可能となり
より検出対照者１に適合した警報を行うことが可能となる
第６　対比・判断
１　本願発明１について
（１）　対比
　本願発明１と、引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。
ア．引用発明の「車両に搭載されたカメラにより車両周辺に存在する対象物を監視する車両周辺監視装置のコントローラ１０による車両１の前方に存在する対象物に対する注意喚起処理」に関する「方法」は、本願発明１の「状況環境情報を提供する方法」に相当する。
イ．引用発明の「
ＳＴＥＰ２で
対象物
抽出
ウ．引用発明の「
ＳＴＥＰ８で
対象物の種別が歩行者であるか否かを
判定
エ．引用発明の「
ＳＴＥＰ３で
距離算出部１３は
車両１と対象物間の距離を算出
オ．引用発明の「車速センサ３２により検出される
車両１の走行速度
　よって、引用発明の「
ＳＴＥＰ９で
警報領域内に歩行者が存在し
検出された歩行者が表示上限数（例えば３に設定される）以上であるかという条件が成立しているか否かを判断し
表示上限数を、車速センサ３２により検出される車両１の走行速度に応じて変更してよく、例えば、車両１の走行速度が低いほど表示上限数を増加させ
及びアラートの種類
カ．引用発明の「
ＳＴＥＰ９の条件が成立している場合は、ＳＴＥＰ２０に分岐し
検知枠の表示個数を表示上限数以下に制限し
検知枠を表示し
　したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があると
いえる。
［一致点］
「状況環境情報を提供する方法であって、
　　環境内の複数のオブジェクトを検出することと、
　　前記環境内の前記複数のオブジェクトの少なくとも一部を識別することと、
　　前記複数のオブジェクトに対するユーザの位置を決定することと、
　　前記ユーザの位置又は前記ユーザの速度に基づいて、前記ユーザに提供するアラートの所望の数
を決
　　前記アラートの所望の数が前記環境内で検出されたオブジェクトの数よりも少ないと判別したことに応答して、前記ユーザに対する前記複数のオブジェクトのサブセットの位置に関連するデータを提供することと、
を含む、方法。」
［相違点１］
　本願発明１では、「前記ユーザの位置又は前記ユーザの速度に基づいて、前記ユーザに提供するアラートの所望の数
及びアラートの種類
及びアラートの種類
（２）　当審の判断
　本願発明１の上記［相違点１］に係る、「前記ユーザの位置又は前記ユーザの速度に基づいて、前記ユーザに提供するアラートの所望の数
及びアラートの種類
　特に、引用文献２には、段落【００４４】の記載を参照すると、ユーザに適合したアラームを提供するために、「ユーザの特性」に応じて、「アラートの種類」を決定する周知技術が開示されているが、「前記ユーザの位置又は前記ユーザの速度に基づいて」、「アラートの所望の数及びアラートの種類」を決定することは開示されていない。
　したがって、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２　請求項２−１５について
　本願発明２−１５も、本願発明１の上記［相違点１］に係る、「前記ユーザの位置又は前記ユーザの速度に基づいて、前記ユーザに提供するアラートの所望の数及びアラートの種類を決定すること」と、（実質的に）同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
３．当審拒絶理由の理由１（特許法第３６条第６項第２号）について
　当審では、請求項１−１５の「前記複数のオブジェクトのそれぞれについて」前記ユーザに提供するアラートの所望の数及びアラートの種類を決定するとの記載が不明確である旨の拒絶の理由を通知しているが、令和３年８月６日付けの補正において、「前記複数のオブジェクトのそれぞれについて」との記載が削除された結果、この拒絶の理由は解消した。
第６　原査定についての判断
　令和３年８月６日付けの補正により、補正後の請求項１−１５は、本願発明１の上記［相違点１］に係る、「前記ユーザの位置又は前記ユーザの速度に基づいて、前記ユーザに提供するアラートの所望の数及びアラートの種類を決定すること」という技術的事項を有するものとなった。当該技術的事項は、原査定における引用文献Ａ−Ｂには記載されておらず、本願優先日前における周知技術でもないので、本願発明１−１５は、原査定における引用文献Ａに記載された発明ではなく、また、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ−Ｂに基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。
第７　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。