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　特願２０１５−１４７９２６「固体触媒の充填方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　２月　２日出願公開、特開２０１７−　２３９８０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２７年７月２７日に特願２０１５−１４７９２６号として特許出願がなされ、平成３１年３月２５日付けの拒絶理由通知に対して、同年４月２６日付けで意見書及び手続補正書の提出がなされ、
　令和元年８月８日付けの拒絶理由通知に対して、同年９月２０日付けで意見書及び手続補正書の提出がなされ、
　令和２年２月１２日付けの拒絶理由通知に対して、同年３月１２日付けで意見書の提出がなされ、
　令和２年６月５日付けの拒絶査定に対して、同年８月７日付けで審判請求がなされ、
　令和３年２月２４日付けの拒絶理由通知に対して、同年４月６日付けで意見書及び手続補正書の提出がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、令和３年４月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】反応器内部に備え付けた反応管に、自由落下によって固体触媒を充填する方法であり、少なくとも反応器上部の一カ所から送風することで反応器内部の作業空間の圧力をその反応器周辺の大気圧の５パスカル以上２０パスカル以下の陽圧とすることを特徴とする固体触媒の充填方法。
　【請求項２】反応器下部より集塵機もしくは排風機によって反応器内の粉じんを吸引することを特徴とする請求項１に記載の固体触媒の充填方法。」
　
第３　令和３年２月２４日付けの拒絶理由通知の概要
　令和３年２月２４日付けの拒絶理由通知には、理由１〜３として、
『理由１：この出願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　理由２：この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　理由３：この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。』との理由が示されるとともに、その「下記の刊行物１〜２」及び「下記の点」として、次の旨の指摘がなされている。
　
１．理由２（実施可能要件）について
　１気圧＝１０１３２５Ｐａに対して、本１発明の「大気圧の１パスカル以上の陽圧」及び本２発明の「大気圧の１パスカル以上３０パスカル以下の陽圧」という圧力の程度は、極めて微量なものであり、一般に標高が１ｍ高くなるごとに、気圧が約１０パスカル低くなることからしてみると、本１及び本２発明の「反応器内部の作業空間の圧力」と「反応器周辺の大気圧」とが、具体的にどのような位置で、どのような測定方法で決定され、どのような操作（送風量の調整など）で「５パスカル以上２０パスカル以下」という微量の範囲での圧力コントロールをできるのかが、発明の詳細な説明に明確かつ十分に説明されていなければ、当業者といえども本願請求項１及び２並びにその従属項に係る発明の実施をできるとはいえない。
　
２．理由３（サポート要件）について
　本願明細書の実施例１〜２及び比較例２の「試験結果」では、いずれも「反応器内の触媒充填作業場の圧力をその比の大気圧に対して５パスカル以上２０パスカル以下に調整」しているのに、その「作業を完了」するまでの期間は、それぞれ「１０日」と「１３日」と「２０日」となって、明確な関連性が認識できないので、本願請求項１及び２の「反応器内部の作業空間の圧力」の「反応器周辺の大気圧」に対する「１パスカル以上」又は「１パスカル以上３０パスカル以下」という陽圧の変数が示す範囲と得られる効果（性能）との関係の技術的な意味が理解できない。このため、本願明細書の「試験結果」及び「作用機序」の説明によっては、本願出願時の「技術常識」を参酌しても、本願請求項１及び２に記載の陽圧の数値範囲の広範な範囲のもの全てが、本願発明の『触媒充填作業環境が保全され、作業効率が上がることで触媒充填作業にかかる時間を短縮することが出来、早くにプラント運転が可能になる固体触媒の充填方法の提供』という課題を解決できると認識できる範囲にあるとは認められない。
　
３．理由１（進歩性）における引用刊行物及びその記載事項
　刊行物１：特開２００６−１５９１８６号公報（原審の文献５に同じ。）
　刊行物２：特開昭４８−４０６７５号公報（原審の文献４に同じ。）
　
第４　当審の判断
１．理由２（実施可能要件）について
　本願請求項１及びその従属項に係る発明の「反応器内部の作業空間の圧力をその反応器周辺の大気圧の５パスカル以上２０パスカル以下の陽圧とする」との技術は、クリーンルームやクリーンベンチの運転等で一般的に用いられる方法を転用することで実現可能であり、例えば樹産業株式会社ＨＰ（http://www.itsuki-sangyo.co.jp/11/03_unyou.html）、株式会社ホクト総研ＨＰ（https://e-cleanbooth.jp/reference/damper.html）等に開示されているとおり、２０〜３０パスカル程度の陽圧を上限として内圧管理することが通常であって、その制御方法は、差圧計を用いて内外の差圧を確認しながら、送風を行って調整することができ、その制御自体、決して難しいものではないので、当業者であれば、試行錯誤の必要なく容易に実施することができるといえる。
　したがって、本願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願請求項１〜２に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであって、特許法第３６条第４項第１号に適合するから、上記理由２（実施可能要件）の拒絶理由に理由はない。
　
２．理由３（サポート要件）について
　本願明細書の段落００１８〜００２１には、実施例１〜２及び比較例１〜２の具体的実施態様が記載されており、その内容は以下の表１のように整理することができる。
「［表１］
」
　この表から、実施例１と２の比較においては、集塵機を用いた反応器下部から集塵の有無によって３日の違いが出ており、また実施例２と比較例２では反応器の上部から送風をするか、下部から送風をするかによって７日の違いが出ていることが把握されるので、本願発明の『触媒充填作業環境が保全され、作業効率が上がることで触媒充填作業にかかる時間を短縮することが出来、早くにプラント運転が可能になる固体触媒の充填方法の提供』という課題は、その「送風元」が「反応器上部」にあることによって専ら解決できると認識することができ、その「反応器周辺の大気圧に対する作業空間の圧力」の５パスカル以上２０パスカル以下の陽圧という数値範囲は、本願発明の実施例に裏付けられたものと認められる。
　したがって、本願請求項１〜２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであって、特許法第３６条第６項第１号に適合するから、上記理由３（サポート要件）の拒絶理由に理由はない。
　
３．理由１（進歩性）について
（１）刊行物１及び２の記載事項
ア．上記刊行物１には、次の記載がある。
摘記１ａ：請求項１〜３
「【請求項１】固定床反応器の反応管内に上方から固体触媒を投入落下させて充填する方法であって、前記固体触媒を充填する際に、反応管内の相対湿度を９０％以下に保持し、かつ前記反応器上方の相対湿度を９０％以下に保持することを特徴とする固体触媒の充填方法。
　【請求項２】固定床反応器の反応管内に上方から固体触媒を投入落下させて充填する方法であって、反応管内の相対湿度を９０％以下に保持し、かつ前記反応器上方に覆いを設け、該覆いの中で固体触媒の充填を行なうことを特徴とする固体触媒の充填方法。
　【請求項３】固定床反応器の反応管内に上方から固体触媒を投入落下させて充填する方法であって、前記固体触媒を充填する際に、前記反応器の下部から乾燥ガスを供給し、該乾燥ガスを反応管内の下から上方向へ流しながら、反応管内の相対湿度を９０％以下に保持することを特徴とする固体触媒の充填方法。」
　
摘記１ｂ：段落００２２〜００２８
「【００２２】固体触媒を充填する際に、各反応管２内の相対湿度は９０％以下、好ましくは８０％以下、より好ましくは７０％以下に保持される。これにより、反応管２の内面が結露するのを防止することができる。各反応管２内の相対湿度を前記所定の値に保持するには、例えば各反応管２内に乾燥ガスを流す方法が挙げられる。
　なお、本発明における「固体触媒を充填する際」とは、主として、反応管２内に固体触媒を充填する前および充填中を意味するが、充填後も反応管２内およびその上方の相対湿度を９０％以下に維持するのが、反応管内の結露防止の上で好ましい。
　【００２３】本発明では、さらに反応器１の上方空間１０の相対湿度も９０％以下、好ましくは８０％以下、より好ましくは７０％以下に保持する。これにより、反応管２の内面が結露するのがより確実に防止される。上方空間１０の相対湿度を前記所定の値に保持するには、例えば上方空間１０に覆い２０を設けるのがよく、さらに覆い２０内に空調機や除湿機、乾燥機等を設けるのが好ましい。空調機や除湿機に代えて、覆い２０内に乾燥ガスを送風するための送風機を設けてもよい。さらに、覆い２０を設けることにより、例えば雨天時に屋外で触媒を充填する際には、雨が各反応管２内に浸入するのを防止できる。
　【００２４】固体触媒の充填作業は、前記覆い２０の中で行なわれる。従って、前記上方空間１０とは、固体触媒３を各反応管２内に投入充填する作業空間をも意味する。この上方空間１０は、覆い２０によって完全に外部から遮断された密閉空間であってもよく、あるいは相対湿度が９０％を超えない限りにおいて、外部と連通する非密閉空間であってもよい。
　【００２５】覆い２０は、反応管２の上端開口が臨むフロアー２１（作業台）上に設置され、上方空間１０の周囲を覆う屋根２０ａと周壁２０ｂとで構成されている。周壁２０ｂの出入口には開閉扉２２が設けられ、この扉２２を開いて作業員２３が覆い２０内に出入りするようになっている。周壁２０ｂは、上方空間１０の周囲を覆うように構成されているので、雨が各反応管２内に浸入するのを確実に防止できる。覆い２０としては、本発明の効果を妨げない範囲で特に限定されるず、例えばテント等が使用可能である。
　【００２６】次に、反応管２の下から乾燥ガスを流す方法を説明する。すなわち、反応器１の下部には、通常、各反応管２を流下した反応生成物を集めるチャンネルカバー３０が付設されている。チャンネルカバー３０には、反応生成物を次工程に送るための排出口３１が設けられる。乾燥ガスは、チャンネルカバー３０の壁部に設けられるマンホール３２から反応器１内に供給される（乾燥ガスを矢印Ａで示す）。また、乾燥ガスを排出口３１から供給することも可能である。
　【００２７】乾燥ガスとしては、各種のガスが採用可能であり、例えば空気、ヘリウムガス、窒素ガス等が挙げられ、これらは１種または２種以上を混合して用いてもよい。本発明では、取り扱いが容易な空気を使用するのが好ましい。乾燥ガスを流す方向としては、各反応管２内に下から上方向、または上から下方向のいずれであってもよいが、触媒重点（当審注：充填の誤記と認める。）作業に支障がなく、また投入落下させた際の衝撃による固体触媒の粉化や崩壊を抑制することができる上で、各反応管２内に下から上方向へ流すのが好ましい。また、乾燥ガスは各反応管２内に連続して流すのが、各反応管２内の相対湿度を９０％以下に維持する上で好ましい。
　【００２８】乾燥ガスの流量としては、反応管２およびその上方の相対湿度を９０％以下にすることができる限り、特に限定されるものではなく、例えば反応管１本当り０．１〜１０Ｌ／時間、好ましくは１〜５Ｌ／時間であるのがよい。」
　
摘記１ｃ：【図１】
「
」
　
イ．上記刊行物２には、次の記載がある。
摘記２ａ：第２頁右上欄第７行〜右下欄第４行
「触媒の効用性ならびに嵩密度は、平均的にみて実質的に球形な固体触媒粒子を上記反応器に対して下向きの流れとして、垂直約１７インチ／分までの反応器充填速度においてならびにガス媒体を通過して触媒表面に至るまでの触媒粒子の平均自由落下距離少なくとも約１フィートにおいて上記反応器に充填し、かつ充填速度と実質的に等しい速度にて触媒粒子を全触媒床表面上にわたつて分配することからなる。…温度、圧力および空間速度といつた種々な工程条件はプロセスに応じて変化し、またこのような条件は上記の方法に熟達する者にとつて周知なものである。」
　
（２）刊行物１に記載された発明
ア．乾燥ガスの方向について
（ア）前記（１）ア．の摘記１ｂにおける段落００２６における「乾燥ガスを流す方向としては、各反応管２内に下から上方向、または上から下方向のいずれであってもよい」という記載について検討する。
（イ）前記摘記１ｂの段落【００２２】の「「固体触媒を充填する際」とは、主として、反応管２内に固体触媒を充填する前および充填中を意味する」という記載を考慮し、また、同段落【００２７】の記載から、上から下方向の場合には、触媒充填作業に支障があったり、固体触媒の粉化や崩壊を抑制できないということを考慮すると、乾燥ガスを上から下方向に流すことができるのは、固体触媒充填前に限られると解される。
（ウ）そして、「自由落下によって固体触媒を充填する方法」である本願発明と対比されるべき、触媒の充填中の乾燥ガスの供給は、下から上方向に限られると解される。
　イ　刊１発明
　摘記１ａの「固定床反応器の反応管内に上方から固体触媒を投入落下させて充填する…固体触媒の充填方法。」との記載、及び
　摘記１ｂの「固体触媒を充填する際に、…各反応管２内に乾燥ガスを流す…さらに反応器１の上方空間１０…に覆い２０を設けるのがよく、さらに覆い２０内に空調機…を設けるのが好ましい。…覆い２０内に乾燥ガスを送風するための送風機を設けてもよい。…固体触媒の充填作業は、前記覆い２０の中で行なわれる。従って、前記上方空間１０とは、固体触媒３を各反応管２内に投入充填する作業空間をも意味する。この上方空間１０は、覆い２０によって完全に外部から遮断された密閉空間であって…乾燥ガスとしては、各種のガスが採用可能であり、…取り扱いが容易な空気を使用するのが好ましい。」との記載及び前記アの検討から、刊行物１には、
『固定床反応器の反応管内に上方から固体触媒を投入落下させて充填する固体触媒の充填方法であって、反応器の上方空間に覆いを設け、覆い内に乾燥ガスを送風するための送風機を設け、前記上方空間は固体触媒を各反応管内に投入充填する作業空間をも意味し、前記上方空間は覆いによって完全に外部から遮断された密閉空間であり、固体触媒を充填する際に、各反応管内に下から上方向に乾燥ガスを流す、固体触媒の充填方法。』についての発明（以下「刊１発明」という。）が記載されているといえる。
　
（３）対比
　本１発明と刊１発明とを対比する。
　刊１発明の「固定床反応器の反応管」は、本１発明の「反応器内部に備え付けた反応管」に相当する。
　刊１発明の「上方から固体触媒を投入落下させて充填する固体触媒の充填方法」は、本１発明の「自由落下によって固体触媒を充填する方法」に相当する。
　刊１発明の「反応器の上方空間に覆いを設け、覆い内に乾燥ガスを送風するための送風機を設け」は、本１発明の「少なくとも反応器上部の一カ所から送風する」に相当する。
　してみると、本１発明と刊１発明は『反応器内部に備え付けた反応管に、自由落下によって固体触媒を充填する方法であり、少なくとも反応器上部の一カ所から送風する固体触媒の充填方法。』という点において一致し、次の（α）の点で相違する。
　
（α）本１発明は「反応器内部の作業空間の圧力をその反応器周辺の大気圧の５パスカル以上２０パスカル以下の陽圧とする」のに対して、刊１発明は「固体触媒を各反応管内に投入充填する作業空間」を意味する「上方空間」の圧力がどのように変化するか不明な点。
　
（４）判断
ア．刊行物１には、覆い２０について、「この上方空間１０は、覆い２０によって完全に外部から遮断された密閉空間であってもよく、あるいは相対湿度が９０％を超えない限りにおいて、外部と連通する非密閉空間であってもよい。」（摘記１ｂの段落【００２４】）とされていることから、作業空間の圧力を調整するといった技術思想を読み取ることができない。そうすると、刊１発明の上方空間が大気圧に対して５パスカル以上２０パスカル以下の陽圧になっているとは考えられない。
イ．また、刊行物２においても、充填作業空間の圧力を大気圧に対して５パスカル以上２０パスカル以下の陽圧にするという技術思想は記載も示唆もされていない。
ウ．また、刊１発明は、充填作業中には、乾燥ガスを下から上方向に流す発明であって、上方空間の圧力を陽圧とすると乾燥ガスがうまく下から上方向に流れることができなくなるから、上方空間の圧力を「大気圧の５パスカル以上２０パスカル以下の陽圧」とすることには阻害要因があるといえ、前記アにおける「この上方空間１０は、覆い２０によって完全に外部から遮断された密閉空間」を採用したとして、陽圧とならないよう乾燥ガスが覆い２０から外部に流出するものであることが読み取れる。
エ．そして、本願請求項１及びその従属項に係る発明は、上記（α）の相違点に係る構成を具備することにより、当業者にとって予想外の効果を奏するものである。
オ．したがって、本願請求項１〜２に係る発明は、刊行物１〜２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではなく、上記理由１（進歩性）の拒絶理由に理由はない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の理由（国際公開第２０１２／０３３０８４号及び国際公開第２０１０／０００１７３２号をそれぞれ主引用例とする進歩性欠如）及び令和３年２月２４日付けの拒絶理由通知に示した拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。