【事件の表示】
　特願２０１９−１０４６３１「眼疾患の生体力学的診断用の光学機器」拒絶査定不服審判事件〔令和元年９月５日出願公開、特開２０１９−１４７０１５、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は２０１５年（平成２７年）２月２日を国際出願日とする特願２０１７−５４０５７９号の一部を、令和元年６月４日に新たな特許出願とした出願であって、令和元年６月４日に手続補正書及び上申書が提出され、令和２年５月１５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月１８日に意見書及び手続補正書が提出され、令和３年２月２４日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされ、同年７月１日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２　原査定の概要
　本願請求項１〜１４に係る発明は、以下の本件遡及日（原出願である特願２０１７−５４０５７９号に係る国際出願日）前に引用文献２〜５に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
引用文献２．国際公開第２００７／０３４８０２号
引用文献３．国際公開第２０１２／１４９５７０号（周知技術を示す文献）
引用文献４．米国特許出願公開第２０１３／０１４９７３４号明細書（周知技術を示す文献）
引用文献５．米国特許出願公開第２０１４／０３６８７９２号明細書（周知技術を示す文献）
第３　本願発明
　本願請求項１〜１４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１４」という。）は、令和２年８月１８日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定される発明である。
１　本願発明１
　本願発明１は以下のとおりの方法の発明である（各構成単位冒頭の「１Ａ」などは便宜のため当審にて付与した分説番号であり、以下外各構成単位について「構成１Ａ」などという。以下同様。）。
「　　【請求項１】
１Ａ　眼疾患の生体力学的診断を実行するための方法であって、
１Ｂ　光学的出発点を共有する第１のサンプルビーム及び第２のサンプルビームを生成することと、
１Ｃ　生物組織サンプルにおける焦点位置に対して共焦点的な方法で、前記第１のサンプルビーム及び前記第２のサンプルビームを前記生物組織サンプルに伝搬することと、
１Ｄ　前記第１のサンプルビームによって前記焦点位置から後方散乱された第１の光子を含む第１の信号ビームを検出することであって、前記第１の信号ビームがブリルアン散乱検出器を用いて検出される、検出することと、
１Ｅ　前記第２のサンプルビームによって前記焦点位置から後方散乱された第２の光子を含む第２の信号ビームを検出することであって、前記第２の信号ビームが第二高調波発生（ＳＨＧ）検出器を用いて検出される、検出することと、を含み、
１Ｆ　前記第１の信号ビームが前記焦点位置からのレイリー散乱光子及びブリルアン散乱光子を含み、及び前記第２の信号ビームが前記第２のサンプルビームの波長の半波長における光子を含み、
１Ｇ　該方法は更に、
　前記第１の信号ビームから、前記焦点位置における前記生物組織サンプルの弾性力学的特性を決定することと、
１Ｈ　前記第１の信号ビームから、前記焦点位置における前記生物組織サンプルの粘弾性特性を決定することと、
１Ｉ　前記第２の信号ビームから、前記焦点位置における前記生物組織サンプルの形態構造の指標を決定することと、を含み、
１Ｊ　前記生物組織サンプルの、前記弾性力学的特性を決定すること、前記粘弾性特性を決定すること、及び前記形態構造の指標を決定することが同時に実行される、眼疾患の生体力学的診断を実行するための方法。」
２　本願発明８
（１）本願発明８
　本願発明８は以下のとおりの、装置の発明である。
「　　【請求項８】
８Ａ　眼疾患の生体力学的診断を実行するための光学機器であって、
８Ｂ１　第１のサンプルビームを生成する第１の光源と、
８Ｂ２　第２のサンプルビームを生成する第２の光源と、
８Ｃ　組み合わせサンプルビームを生成するために、前記第１のサンプルビーム及び前記第２のサンプルビームを重ね合わせる第１の部分ミラーと、
８Ｄ　生物組織サンプルにおける焦点位置から前記第１のサンプルビームによって後方散乱された第１の光子を含む第１の信号ビームを受信する分光計を含むブリルアン散乱検出器と、
８Ｅ　前記第２のサンプルビームによって前記焦点位置から後方散乱された第２の光子を含む第２の信号ビームに敏感な光電陰極を含む第二高調波発生（ＳＨＧ）検出器と、
８Ｆ　前記組み合わせサンプルビームを共焦点的な方法で前記焦点位置に伝搬し、且つ前記第１の信号ビーム及び前記第２の信号ビームを含む組み合わせ信号ビームを前記焦点位置から共焦点的な方法で伝搬する第２の部分ミラーと、を含んでおり、
８Ｇ　前記ブリルアン散乱検出器が、
　前記第１の信号ビームから、前記焦点位置における前記生物組織サンプルの弾性力学的特性を決定し、且つ
８Ｈ　前記第１の信号ビームから、前記焦点位置における前記生物組織サンプルの粘弾性特性を決定するためのものであり、
８Ｉ　前記ＳＨＧ検出器が、前記第２の信号ビームから、前記焦点位置における前記生物組織サンプルの形態構造の指標を決定するためのものであり、
８Ｊ　前記生物組織サンプルの、前記弾性力学的特性の決定、前記粘弾性特性の決定、及び前記形態構造の指標の決定が同時に行われる、眼疾患の生体力学的診断を実行するための光学機器。」　
（２）本願発明１及び本願発明８の関係
　本願発明８は、その構成８Ａ、８Ｂ１〜８Ｃ、８Ｄ，８Ｅ、８Ｆ、８Ｇ、８Ｈ、８Ｉ、８Ｊがそれぞれ本願発明１の構成１Ａ、１Ｂ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｃ、１Ｇ、１Ｈ、１Ｉ、１Ｊに対応し、本願発明１とカテゴリー表現が異なるだけの発明である。
３　その他の発明
　本願発明２〜７は本願発明１を減縮した発明である。
　本願発明９〜１４は本願発明８を減縮した発明である。
第４　引用文献、引用発明等
１　引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）明細書の記載事項
「［００１８］光源１は周波数差が制御された測定光と局発光を発生させ、光プローブ３を経由して測定光を測定対象物６に照射する。測定対象物が測定光を散乱することによって発生した散乱光は光プローブ３を経由し、局発光と結合されて光ヘテロダイン受光器２に導かれる。制御コンピュータ４は、散乱光のスペクトルを解析することにより、ブリルアン散乱成分の中心周波数と線幅を求める。ブリルアン散乱成分の中心周波数は弾性に、線幅は粘性に依存するので、この測定によって測定対象領域における弾性又は粘性についての情報が得られる。制御コンピュータ４はスペクトル解析によって得られた弾性及び／又は粘性の情報を画像情報として構築し、画像情報表示器５に出力する。」
「［００２０］
レーザ光源１０１及びレーザ光源１０２は、測定対象物のブリルアンゲイン線幅（典型的には約１００ＭＨｚ）よりも細い線幅の光を生成できるレーザ光源
・・・
［００２２］
周波数ｆ１の測定光を、光ファイバ１０を経由して光プローブ３へ導き、レンズ３０１を通して出射し、測定対象物６の測定対象領域６０１に照射する
測定対象物での光散乱によって散乱光３０４が発生する。この散乱光をレンズ３０１で捕獲して光ファイバ１０へ結合し、光ヘテロダイン受光器２へ導く。
［００２３］図２は、測定光、散乱光、及び局発光の周波数スペクトルを模式的に示す図である。図２（ａ）は測定光のスペクトル、図２（ｂ）は散乱光のスペクトル、図２（ｃ）は局発光のスペクトルを示している。光散乱に関しては例えばＲｏｂｅｒｔ　Ｗ．Ｂｏｙｄ，”Ｎｏｎｌｉｎｅａｒ　Ｏｐｔｉｃｓ”，Ａｃａｄｅｍｉｃ　Ｐｒｅｓｓ（１９９２）Ｓｅｃｔｉｏｎ７．１，７．３などに記載されている。
散乱光は周波数ｆ１に弾性散乱成分を有し、ｆ１±ｆＢにブリルアン散乱成分を有し、ｆ１±ｆＲにラマン散乱成分を有する。
「［００２６］従って、
光波長、散乱角、屈折率についての情報を事前に取得し、ブリルアン散乱の周波数シフト又は線幅を測定することにより、測定対象領域における弾性又は粘性の情報が得られる。さらに複数の測定対象領域について弾性又は粘性を測定し、位置情報と対応付けることにより、弾性又は粘性の分布を画像化することができる。
　なお、弾性又は粘性の代わりに、周波数シフト又は線幅を位置情報と対応付けることにより画像化してもよい。生体における硬さは組織の線維化などの病理学的情報と相関があるが、このような病理学的情報を得る際には弾性又は粘性の絶対値は必ずしも必須ではなく、周囲の健常領域との相対的な違いが分かれば足りる場合も多い。そのような場合には、周波数シフト又は線幅を画像化することはデータの処理を簡略化できる利点がある。
［００２７］本発明の測定装置では、画像化に必要な位置情報を得るための機構を光プローブが有する。ガイドレーザ光光源８で発生させたガイド光は測定光と結合されて同じ光ファイバを伝搬し、光プローブ３を経由して測定対象領域６０１に照射される。図４に示すように、測定対象領域６０１に生じるガイド光のスポットを光プローブ３に備えられたカメラ３０２で撮影する。さらに、カメラで測定対象領域６０１の周辺を含む測定対象物の画像を撮影し、測定対象物の特徴部位６０２を基準としてガイド光のスポットの位置を測定する。それによって測定対象領域６０１の位置情報が得られる。測定対象物６の画像撮影では照明３０３を用いても良く、それによって、内視鏡下などの暗所で位置情報の取得が可能となる。
さらに、光プローブ３を測定対象物の表面に沿って移動させながら測定を実施し、粘弾性測定結果と位置情報を対応付けることにより、分布情報を構築することができる。
「［００３７］より詳細には、測定対象に光損傷を生じさせない測定光のパワーとして、ＪＩＳ６８０２Ｃに規定されている最大許容露光（ＭＰＥ）を一つの目安とすることができる。図１４は、ＪＩＳ６８０２Ｃに規定されている
角膜における眼のＭＰＥを示す図
「［００４８］図１では、
第２の光診断手段として光コヒーレンストモグラフィ７を備える。これは測定対象物の弾性散乱係数の空間分布を測定する手段であり、良く知られているように、低コヒーレンス光源であるスーパールミネッセントダイオード７０１からの光をビームスプリッタ７０２によって測定対象物を照射する光と参照光に分け、測定対象物からの散乱光をレンズ７０５で集光しビームスプリッタ７０２で参照光と結合させてフォトダイオード７０４上で干渉させることにより、測定対象領域における局所的な弾性散乱係数を測定し、さらに参照光の光路長を可動鏡７０３で変化させることによって弾性散乱係数の深さ方向分布を行う。さらに光プローブ３を光軸に交わる方向へ移動させることにより横方向の分布を得ることができる。
光コヒーレンストモグラフィの測定光及び散乱光は、本発明の測定光及び散乱光と光ファイバ１０の一部及び光プローブ３を光路として共有する。それにより、２つの光測定手段による測定結果の位置を対応付けることができる。このように第２の光測定手段を統合することにより、１つの位置において複数の物理量を診断することができる。
［００４９］なお、第２の測定手段としては、光コヒーレンストモグラフィ以外にも、測定対象物の色や吸光度を測定する画像撮影や、複屈折を測定する偏波光コヒーレンストモグラフィや、蛍光スペクトルを測定する蛍光画像撮影などの良く知られた測定手段を目的に合わせて用いても良い。統合の例としては、血管を測定対象とする場合に、血管壁の弾性だけでなく血管壁の内皮細胞層や平滑筋細胞層の厚さも併せて診断して結果を統合することにより、動脈硬化の検出感度を高め、生活習慣病の診断の早期化を図ることができる。また、腫瘍細胞と正常細胞の境界を含む組織を測定対象とする場合に、組織の弾性や粘性だけでなく光散乱の強弱、自家蛍光やバイオマーカーによる蛍光も併せて測定して結果を統合することにより、腫瘍組織と正常組織の判別精度を高め、腫瘍の切除術や放射線治療における腫瘍の残留や正常組織へのダメージなどの不具合を低減できる。
［００５０］光プローブとしては、図４以外の構成も可能である。その例を図１０に示す。図１０に示す光プローブでは、測定光と散乱光は別の光路を通り、測定光は照射光伝送光ファイバ１００１を通って
光照射用レンズ３１１によって測定対象領域６０１に集光される。
　散乱光は光捕獲用レンズ３１２で捕獲され、散乱光伝送光ファイバ１００２に結合される。照射光伝送光ファイバ１００１は図１における光源１、ガイドレーザ光光源８、及びスーパールミネッセントダイオード７０１に結合され、散乱光伝送光ファイバ１００２は光ヘテロダイン受光器２及びフォトダイオード７０４に結合される。図１０に示す光プローブでは、捕獲される散乱光が測定光に対してなす角が１８０゜よりも小さいため、光プローブ３から一定の距離をおいた位置からの散乱光を選択的に捕獲できる。そのため、光プローブ３と測定対象物６との間の距離を変えて測定を行うことにより、深さ方向の分布測定を行うことができる。図１に示すように、レール３０５，３０６に沿って光プローブ３を移動させながら散乱光の測定と移動量の測定を行うことにより、粘弾性の空間分布を測定することができる。」
（２）図面の記載事項
　図１は次のとおりである。
 
   
       
   
        
   
  
 
（３）看取・認定事項
ア　図１から、光源１のレーザ光源１０１からの出射光を光プローブ３へ導く光ファイバ１０と、光コヒーレンストモグラフィ７装置（ＯＣＴ）のスーパールミネッセントダイオード７０１からの出射光を光プローブ３へ導く光ファイバ１０とは、光プローブ３の手前で接合され、両光源からの出射光が該接合部位にて一つの光路に合波され、測定対象から光プローブ３へ入射した光は逆に前記接合部でブリルアン散乱を検出する光ヘテロダイン検出器２と、光コヒーレンストモグラフィの干渉光学系７とへ分波され、それぞれ光ファイバ１０を介して導光されることが看取できる。
（４）引用発明２
　したがって、引用文献２には次の発明（引用発明２）が記載されていると認められる（各構成単位冒頭の「１ａ」などは分説記号であり、以下当該構成単位を「構成１ａ」などという。また、各構成単位末尾の括弧内は引用元の記載箇所・認定事項を示す。）。
「１ａ　眼の角膜の弾性、粘性を診断するための方法であって（［００１８］、［００２６］、［００３７］）
１ｂ　レーザ光源から出射される測定光と、低コヒーレンス光源であるスーパールミネッセントダイオードから出射される測定光とは、光ファイバの途中の点で合波することにより、光ファイバの一部及び光プローブを光路として共有し、（［００２０］、［００２２］、［００４８］、看取・認定事項ア）
１ｃ　測定対象領域に光照射用レンズによって測定光を集光することと、（［００２２］、［００５０］）
１ｄ　レーザー光源からの測定光の測定対象物での光散乱によって発生した散乱光をレンズで捕獲して光りヘテロダイン受光器へ導き、ブリルアン散乱の周波数シフト又は線幅を測定し、（［００２２］、［００２６］）
１ｅ　スーパールミネッセントダイオードによる測定光による測定対象物からの散乱光をレンズで集光して、測定対象領域における局所的な弾性散乱係数を測定する光コヒーレンストモグラフィ測定を含み、（［００４８］）
１ｆ　レーザー光源からの測定光の測定対象物からの散乱光は弾性散乱成分、ブリルアン散乱成分を有し、（［００２３］）
１ｇ　レーザー光源からの測定光によるブリルアン散乱の周波数シフト又は線幅を測定することにより、測定対象領域における弾性の情報を得ることと、（［００２６］）
１ｈ　数シフト又は線幅を測定することにより、測定対象領域における粘性・粘弾性の情報を得ることと、（［００２６］、［００２７］）
１ｉ　スーパールミネッセントダイオードによる測定光を用いた光コヒーレンストモグラフィ測定によって弾性散乱係数の横方向・深さ方向の分布を測定し、（［００４８］）
１ｊ　測定対象物の弾性、粘性、粘弾性の分布情報、また、弾性散乱係数の分布情報を、光プローブ３を測定対象物の表面に沿って移動させながら測定を実施し、相互に位置情報を対応付けて得て、１つの位置において複数の物理量を診断する、方法。（［００２６］、［００４８］）」
２　引用文献３について
　引用文献３には、図面と共に次の記載がある。
（１）明細書の記載
ア　［００１９］〜［００２０］の当審訳は次のとおり。
「発明の目的及び概要
［００１９］上述した問題および／または欠点に対処及び／又は克服するために、システム、装置及び方法の例示的な実施形態は、情報を得ること、および生物学的組織の分析を行なうことのできるを提供することができる。例えば、例示的な方法および装置は、種々の生物学的組織の非侵襲的な生体内生体力学的および生物物理学的特徴付けを含む弾性及び粘度に限定されないが、
例えば、高速光学的分光法および顕微鏡ブリルアン光散乱に基づいて、を介して、ヒトおよび動物の眼を含む）を達成することができる。本開示の特定の例示的な実施形態では、装置および方法は、生物学的組織（例えば、ヒトおよび他の動物の眼を含むがこれらに限らない）の固有の生体力学的特性についての情報は、例えば、眼の問題、研究、動物モデルを用いて治療の開発などの臨床的診断において広範囲の応用例に利用することができる非侵襲的に得るために提供することができる。
［００２０］本開示の特定の例示的な実施形態によれば、スペクトル分析を実行し、例えば、ａ）サブ第２ブリルアンスペクトル取得、ｂ）弾性散乱の６０ｄＢより大きい除去、およびｃ）サブＧＨｚ弾性感受性を含むｉｎｖｉｖｏ組織特徴付けを容易にすることが可能である。
例えば、共焦点顕微鏡を用いてそのような例示的な結果を達成するために、特定の例示的な特徴を有する例示的な分光計組み合わせることにより、インビボの眼組織、水晶体および角膜を特徴付け、例えば、マウス及びヒト患者において、ならびに動物およびヒトの皮膚組織中とすることが可能であることができる。
イ　［００７５］〜［００７６］の当審訳は次のとおり。
「［００７５］図１Ａの例示的なシステムは、ビーム・スプリッタ１４２を利用して第１及び第２の電磁放射線を反射及び透過する。ビームスプリッタ１４２は、信号生成および収集の効率の最適化のために、例えば、ある等しい５０／５０の分割比又は等しくない分割比を得る。ビームスプリッタ１４２は、広いスペクトル帯域幅を有するニュートラルスプリッタ又は多層コーティング、干渉、または回折に基づく二色性スプリッタであることができる。第２電磁放射線１４４の一部は、第２の構成１、０、の１つまたは複数の第２の電磁放射１４４の少なくとも一部分１４４を受け入れるように構成され得るに送信することができる。
［００７６］図１Ｂは、本開示の別の例示的な実施形態に係る例示的なシステム／装置の図を示す。例えば、図１Ｂの例示的なシステム／構成は、第１の配置との間の光ファイバ１６０を使用することができる。１００及びビームスキャナ１４０である。別の光ファイバ１６２も、第２の配置１５０にブリルアン散乱光を送達するために使用することができる。サンプルアームの光ファイバー１６０は、シングルモードファイバ、マルチモード、少数モード、または二重クラッドファイバーを使用することもできる。例えば、検出アーム内の光ファイバ１６２は、シングルモードまたは少数モード・ファイバであることができる。光ファイバ１６２は、共焦点ピンホールとして機能し、サンプル内のプローブ光の焦点から生成された第２の電磁放射の一部のみを選択的な収集を容易にすることができる。この例示的な共焦点の検出は、３次元分解能を有する空間分解されたブリルアン測定を容易にすることができる。共焦点検出は、当該技術分野において知られている。光ファイバ１６２の代わりに、ピンホールを用いているような空間フィルタを用いることができる。それは、ビーム経路に沿った様々な空気とガラスまたは空気／組織界面での光反射を最小化および／または軽減又は第２装置１５０に入るから極力反射光を防止することができる。」
（２）図の記載
ア　図１Ａは次のとおり。
 
   
       
   
        
   
  
 
イ　図１Ｂは次のとおり。
３　引用文献４について
（１）明細書の記載
ア　［０００７］〜［０００９］の当審訳は次のとおり。
「発明の概要
［０００７］多光子顕微鏡を用いたイメージング、
組織（例えば眼組織）のためのシステム、方法、および装置を提供する。一実施形態では、例えば、多光子顕微鏡法は、インタクトな眼における生体組織に使用することができる。
［０００８］特定の一実装において、例えば、画像化は、多軸画像を検出するために走査することにより行われる。位置合わせ機構は、撮像すべき領域を位置決めするために使用される。
位置合わせ機構は、例えば、分光光コヒーレンストモグラフィ又は共焦点反射率イメージング能力を含むことができる。
［０００９］イメージングは、以下の画像形成技術の少なくとも２種を含むマルチモードの画像取得を用いてラベルなしに行うことができる２光子励起蛍光／蛍光、蛍光／蛍光寿命、
第２高調波
イ　［００３６］〜［００３７］の当審訳は次のとおり。
「詳細な説明
［００３６］システム、方法、及び組織イメージング、インビボ（例えば、インタクトな眼）またはｅｘｖｉｖｏイメージングの眼組織のような装置が提供される。眼組織の例が詳細に説明されるが、様々な画像モダリティは、眼の外側の組織を撮像するための用途を有する。また、眼の前眼房に小柱網の画像化は、単なる例として論じられている。また、
角膜、結膜、シュレム管、コレクタチャネル、強膜、毛様体、虹彩、水晶体、網膜、脈絡膜、視神経、硝子体、眼房水、血管と同様に、これらの構造を取り囲む組織など、眼内の他の組織も、ｉｎｖｉｖｏまたはｅｘｖｉｖｏで画像化することができる。
［００３７］１つの特定の実施形態では、組織画像化、多光子顕微鏡法（ＭＰＭ）手法を用いて標識することなく生体内で実行することができる。」
ウ　［００５６］〜［００５７］第３文の当審訳は次のとおり。
「［００５６］光学機器
［００５７］異なる多光子顕微鏡法のイメージング・モダリティ（たとえば、ＴＰＥＦとＳＨＧ）は、各モダリティの信号が個々に別個の波長で生じ、同じ光学セットアップを使用して同時に測定することができる。異なるイメージング・モダリティの別個の波長を分離するためにスペクトルフィルタリングを用いることができる。
例えば、ＴＰＥＦ及びＳＨＧの両方は、ＳＨＧの信号が独立した波長（励起波長のちょうど半分）で発生するため、同じ光学セットアップを用いて同時に測定することができ、スペクトルフィルタリングを使用して自己蛍光から分離することができる。
［００５８］
励起光３６は、光学系３８を介して試料４８上に集束される。例えば図３ａ、３ｂに示す特定の実施形態では、励起光３７は光学系３８の２軸のガルバノ走査ミラー４０を通過し、走査レンズ４２およびシリンドリカルレンズ４４によって、顕微鏡対物レンズ４６の背面上に結像される。
［００５９］
図３ａ、３ｂに示されているシステムでは、生成された２光子信号５０は、対物レンズ４６を介して集光されて第１ダイクロイックミラーＤＭ１（５２）、ダイクロイックミラーＤＭ２（５４）、およびフィルタ５６、５８を用いて励起光から分離される。２光子信号は、その後、光電子増倍管（ＰＭＴ）６０、６２の前部上に結像される。
（２）図面の記載事項
ア　図３Ａは次のとおり。
イ　図３Ｂは次のとおり。
 
   
       
   
        
   
  
 
（３）看取・認定事項
ア　引用文献４撮像法
　上記（１）、（２）の記載事項から、引用文献４には、「レーザー光源３４、少なくとも励起光光路に２軸のガルバノ走査ミラー４０、走査レンズ４２、シリンドリカルレンズ４４、少なくとも放射光光路側にダイクロイックミラー５２・５４を設け、励起光は顕微鏡対物レンズ４６の背面上に結像する、眼組織のＳＨＧを含む多光子撮像方法」（以下「引用文献４撮像法」という。）が記載されていると認められる。
イ　引用文献４撮像光学系
　上記（１）、（２）の記載事項から、引用文献４には、「レーザー光源３４、少なくとも励起光光路に２軸のガルバノ走査ミラー４０、走査レンズ４２、シリンドリカルレンズ４４、少なくとも放射光光路側にダイクロイックミラー５２・５４を設け、励起光は顕微鏡対物レンズ４６の背面上に結像する、眼組織のＳＨＧを含む多光子撮像装置」（以下「引用文献４撮像光学系という。）が記載されていると認められる。
４　引用文献５について
（１）明細書の記載
ア　［０００７］〜［０００８］の当審訳は次のとおり。
「［０００７］
多光子顕微鏡を用いたイメージング、組織（例えば眼組織）のためのシステム、方法
［０００８］特定の一実装において、例えば、画像化は、多軸画像を検出するために走査することにより行われる。位置合わせ機構は、撮像すべき領域を位置決めするために使用される。位置合わせ機構は、例えば、分光光コヒーレンストモグラフィ又は共焦点反射率イメージング能力を含むことができる。」
イ　［００４４］〜［００４５］の当審訳は次のとおり。
「［００４４］ここで本発明のいくつかの態様を示す別例ＣＳＭヘッド２００’の模式図である図３を参照する。ＣＳＭヘッド２００’、システム１０、１０１０について上述したブリルアン計測構成要素の態様、並びに角膜トポグラフィ測定構成要素および虹彩撮像構成部品を一体化することが有利である。システム１０、１０１０の特徴に関連して、ＣＳＭヘッド２００’、走査ガルバノミラー２０５’、ビームエキスパンダ２６０’、及び、共焦点結像レンズ２１０’のセットを含むことができる（例えば、Ｆθレンズ）。光源１００、１１００からの光は、ＣＳＭヘッド２００’で受信され、走査ガルバノミラー２０５’のセットに向けられている。光は、ＣＳＭヘッド２００’で受信される前に平行にすることができるか、又は代替的に、ＣＳＭヘッド２００’、走査ガルバノミラー２０５’のセットに向けられた光をコリメートするための光学部品を含むことができる。走査ガルバノミラー２０５’のセットは、角膜の目標組織に対する光のＸ−Ｙ方向の位置決めを制御するように構成されたプロセッサ（単数または複数）５に通信可能に結合される。走査ガルバノミラー２０５’の群からのコリメートされた光は、ビームエキスパンダ２６０’に向けられ、これはコリメートされた光を拡大する。拡大された平行光は、ビームエキスパンダ２６０’から共焦点結像レンズ２１０’に向けられ、これは光を角膜組織（すなわち、Ｚ次元の距離）内の焦点面に集束させる。図３にさらに示すように、角膜組織によって散乱された光は、共焦点結像レンズ２１０’によって収集され、ＣＳＭヘッド２００’の光学要素を通過し、分析のために分析システム３００、１３００に導かれる。測定された生体力学的性質の情報は、（１つまたは複数の）プロセッサ５によって決定され、生体力学的データ（例えば、粘弾性データ）としてメモリに記憶することができる。
［００４５］角膜のトポグラフィに関連するシステムの特徴として、ＣＳＭヘッド２００’は、複数の立体カメラ２５５Ａ’〜２５５Ｄ’を含み、角膜組織の画像を取り込むように構成されている。図４Ａ〜４Ｃに示すように、ステレオカメラ２５５Ａ’〜２５５Ｄ’が互いに９０度の角度で共焦点結像レンズ２１０’の周囲に配置される。本発明のいくつかの代替態様にしたがって、より多くのまたはより少ない立体カメラ２５５Ａ’〜２５５Ｄ’を使用することができるであることを理解すべきである。立体カメラ２５５Ａ’〜２５５Ｄ’は角膜組織の及び眼１の画像を取得し、虹彩、角膜の前面および角膜の後面のための情報（例えば、高さマップ）を決定するために処理（例えば、プロセッサ（複数可）５を介して２以上の画像の間の視差を分析することによって）することができる。この角膜表面情報はさらに処理されて角膜パキメトリーを決定し、このようにして、眼１の角膜のトポグラフィを決定することができる。測定された角膜トポグラフィは、（１つまたは複数の）プロセッサ５によって決定され、角膜トポグラフィのデータとしてメモリに格納することができる。」
（２）図面の記載
ア　図１は次のとおり。
イ　図３は次のとおり。
 
   
       
   
        
   
  
 
第５　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明２とを対比すると、次のことがいえる。
ア　構成１ａの「眼の角膜の弾性、粘性」は眼疾患の判断指標ともなるパラメータであることが明らかであるから、これらを測定することは構成１Ａの「眼疾患の生体力学的診断」に相当するといえる。
イ　構成１ｂの「レーザ光源から出射される測定光」、「低コヒーレンス光源であるスーパールミネッセントダイオードから出射される測定光」はそれぞれ、構成１Ｂの「第１のサンプルビーム」、「第２のサンプルビーム」に相当する。
　また、構成１ｂで、両「測定光」が「合波」される「光ファイバの途中の点」より下流側では「光ファイバの一部及び光プローブを光路として共有」されることから、当該「点」の下流側からみて、両「測定光」が当該「点」から発していることと等価であるから、構成１ｂの両「測定光」が「光ファイバの途中の点で合波することにより、光ファイバの一部及び光プローブを光路として共有」することは、構成１Ｂの「光学的出発点を共有する」ことに相当するといえる。このことは、本願【００５０】において、「ＳＨＧサンプルビーム１３０及びブリルアンサンプルビーム１３２の両方のための共通の光学的出発点としての役割」を両ビームを合成する「部分ミラー１１０−１」が担っている旨記載されていることと整合する。
ウ　構成１ｃの「測定対象領域に光照射用レンズによって測定光を集光すること」は、構成１Ｃの「生物組織サンプルにおける焦点位置に対して」「前記第１のサンプルビーム及び前記第２のサンプルビームを前記生物組織サンプルに伝搬すること」に相当する。
エ　構成１ｄの「レーザー光源からの測定光の測定対象物での光散乱によって発生した散乱光」、「ブリルアン散乱の周波数シフト又は線幅を測定」すること、はそれぞれ、構成１Ｄの「前記第１のサンプルビームによって前記焦点位置から後方散乱された第１の光子を含む第１の信号ビーム」、「ブリルアン散乱検出器を用いて検出」すること、に相当する。
オ　構成１ｅの「スーパールミネッセントダイオードによる測定光による測定対象物からの散乱光」は、構成１Ｅの「前記第２のサンプルビームによって前記焦点位置から後方散乱された第２の光子を含む第２の信号ビーム」に相当する。
カ　構成１ｆの「レーザー光源からの測定光の測定対象物からの散乱光」は構成１ｃで「測定対象領域に光照射用レンズによって測定光を集光すること」により生じた散乱光であるから、構成１Ｆの「前記第１の信号ビームが前記焦点位置から」の散乱光に相当する。
　また、構成１ｆの「弾性散乱成分」、「ブリルアン散乱成分」はそれぞれ、構成１Ｆの「レーリー散乱光子」、「ブリルアン散乱光子」に相当する。
キ　構成１ｇの「測定対象領域における弾性の情報」は構成１Ｇの「生物組織サンプルの弾性力学的特性」に相当する。
ク　構成１ｈの「測定対象領域における粘性・粘弾性の情報」は構成１Ｈの「生物組織サンプルの粘弾性特性」に相当する。
ケ　構成１ｉの「光コヒーレンストモグラフィ測定によって弾性散乱係数の横方向・深さ方向の分布を測定」することは、光コヒーレンストモグラフィ（ＯＣＴ）が、眼科用のものも含め、弾性散乱の分布情報から組織の層厚、層構造、表面形状等の形態・構造情報を得る測定手法であるとの技術常識に照らし、構成１Ｉの「生物組織サンプルの形態構造の指標を決定すること」に相当する。
コ　構成１ｊの「測定対象物の弾性、粘性、粘弾性の分布情報、また、弾性散乱係数の分布情報」の「測定を実施」することは、構成１Ｊの「前記生物組織サンプルの、前記弾性力学的特性を決定すること、前記粘弾性特性を決定すること、及び前記形態構造の指標を決定すること」に相当する。
サ　一致点
　以上のとおりであるから、両発明は次の点で一致するといえる。
「　　【請求項１】
１Ａ　眼疾患の生体力学的診断を実行するための方法であって、
１Ｂ　光学的出発点を共有する
第１のサンプルビーム及び
第２のサンプルビームを生成することと、
１Ｃ’　生物組織サンプルにおける焦点位置に対して、前記第１のサンプルビーム及び前記第２のサンプルビームを前記生物組織サンプルに伝搬することと、
１Ｄ　前記第１のサンプルビームによって前記焦点位置から後方散乱された第１の光子を含む第１の信号ビームを検出することであって、前記第１の信号ビームがブリルアン散乱検出器を用いて検出される、検出することと、
１Ｅ’　前記第２のサンプルビームによって前記焦点位置から後方散乱された第２の光子を含む第２の信号ビームを検出する、検出することと、を含み、
１Ｆ’　前記第１の信号ビームが前記焦点位置からのレイリー散乱光子及びブリルアン散乱光子を含み、
１Ｇ　該方法は更に、
　前記第１の信号ビームから、前記焦点位置における前記生物組織サンプルの弾性力学的特性を決定することと、
１Ｈ　前記第１の信号ビームから、前記焦点位置における前記生物組織サンプルの粘弾性特性を決定することと、
１Ｉ　前記第２の信号ビームから、前記焦点位置における前記生物組織サンプルの形態構造の指標を決定することと、を含み、
１Ｊ’　前記生物組織サンプルの、前記弾性力学的特性を決定すること、前記粘弾性特性を決定すること、及び前記形態構造の指標を決定することが実行される、眼疾患の生体力学的診断を実行するための方法。」
シ　相違点
　両発明は次の各点で相違する。
（ア）相違点１（構成１Ｃ）
　本願発明１が「第１のサンプルビーム及び前記第２のサンプルビーム」の「前記生物組織サンプル」への「伝搬」を「共焦点的な方法で」行うのに対し、引用発明２は「光照射用レンズによって測定光を集光」するにとどまり、共焦点的な方法を伴わない点。
（イ）相違点２（構成１Ｂ、１Ｅ、１Ｆ）
　本願発明１の「第２の信号ビーム」が「前記第２の信号ビームが前記第２のサンプルビームの波長の半波長における光子を含み」、「第二高調波発生（ＳＨＧ）検出器を用いて検出される」ものであるのに対し、引用発明２の「スーパールミネッセントダイオードによる照射光による測定対象物からの散乱光」に対しては、「測定対象領域における局所的な弾性散乱係数を測定する光コヒーレンストモグラフィ測定」がなされ、第２高調波に該当する「第２のサンプルビームの波長の半波長における光子を含」むとの特定も伴わず、よってまた、引用発明２の「スーパールミネッセントダイオードによる照射光」が「第２高調波」や「第２のサンプルビームの波長の半波長における光子を」発生させるものであるかも不明である点。
（ウ）相違点３（構成１Ｊ）
　本願発明１が、「前記弾性力学的特性を決定すること、前記粘弾性特性を決定すること、及び前記形態構造の指標を決定すること」が「同時に実行される」ものであるのに対し、引用発明２の「測定対象物の弾性、粘性、粘弾性の分布情報、また、弾性散乱係数の分布情報」という複数のモダリティについて、その測定が「同時」に行われるかについては不明である点。
（２）相違点２についての判断
　事情に鑑み、相違点２から先に検討する。
　眼疾患診断に用いうる眼の光学診断方法として、眼に対し励起光を照射し、眼からの散乱光の第２高調波（ＳＨＧ）を検出する多光子（２光子）撮像法は、上記「引用文献４撮像法」として、引用文献４に記載されている。そして、そのための上記「引用文献４撮像光学系」引用文献４に記載された２光子撮像法のための光学系は、対物光学系以外の部分に、レーザー光を空間走査するガルバノミラー対やレンズ、測定対象からの放射光を検出器へ分離するダイクロイックミラーを含むものである。
　一方、引用発明２は、光源から光プローブ（対物光学系）、光プローブから検出器までの導光を合波・分波、往路・復路も含め光ファイバ１０を介して行うものである。
　また、引用発明２は、ブリルアン散乱の測定と共に、ＯＣＴの測定も共通の光ファイバ１０及び光プローブ３を介して行うものである。
　引用発明２に対し引用文献４撮像法を適用して相違点２の構成とする場合、それを付加的、または置換的（ＯＣＴの光学系との置換）何れで行うとしても、構成１Ｂの「光学的出発点を共有する」との構成を担保するためには、引用発明２の、少なくともブルリアン散乱の測定を行う光路を構成する光ファイバ１０の中間部分に、引用文献４撮像光学系における光源光及び測定対象からの放射光を合波する必要がある。しかし、引用文献４撮像法・光学系は光ファイバを用いるものではなく、対物光学系背面への結像も必要とし、さらに、航路途中にダイクロイックミラーや走査レンズ、シリンドリカルレンズ、ガルバノミラーを用いた空間走査光学系を含むものであり、これらをすべて光ファイバを用いた光学系に置き換えることは、当業者にとって周知または自明のこととはいえず、引用文献２〜５を参酌してもその容易想到性を導きうる記載は見いだせない。
　また、仮に、引用文献４撮像法を光ファイバを用いるものに置き換え可能であるとしても、引用発明２に引用文献４撮像法を適用するにあたり、まず引用文献４撮像法を光ファイバを用いるものに変更した上で引用発明２の光ファイバへの合波を行う二段階の過程を要し、これはいわゆる「容易の容易」の論理立てであって、引用発明２に基づき，２つの段階を経て相違点２に係る本願発明１の構成に至ることは，格別な努力を要するものといえ，当業者にとって容易であったということはできない。
（３）小括
　上記（２）のとおりであるから、上記相違点１、３について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明２及び引用文献３〜５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　
２　本願発明２〜７について
　本願発明２〜７も、相違点２に係る本願発明１の構成１Ｂ、１Ｅ、１Ｆと同一の構成を備えるものであるから、上記１（２）、（３）と同じ理由により、当業者であっても、引用発明２及び引用文献３〜５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３　本願発明８について
　本願発明８は、本願発明１に対応する装置の発明であり、相違点２に係る、本願発明１の構成１Ｂ、１Ｅに対応する構成８Ｂ、８Ｅを備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明２及び引用文献３〜５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
４　本願発明９〜１４について
　本願発明９〜１４も、本願発明８の構成８Ｂ、８Ｅと同一の構成を備えるものであるから、上記１（２）、（３）、３と同じ理由により、当業者であっても、引用発明２及び引用文献３〜５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜１４は、当業者が引用発明２及び引用文献３〜５に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。