【事件の表示】
　特願２０１８−２１０３３２号「ベルト取付具」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年　２月　７日出願公開、特開２０１９−　１８８５４号、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１４年（平成２６年）　１月２７日を国際出願日とする特願２０１４−５６１６０７号（以下、「原出願１」という。）の一部を、平成２７年１０月２２日に新たな特許出願とした特願２０１５−２０８２７３号の一部を、平成２９年４月２４日に新たな特許出願とした特願２０１７−０８５６２０号の一部を、さらに、平成３０年１１月　８日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　令和　１年　８月　８日付け　　　：特許法第５０条の２の通知を伴う拒絶理由の通知
　令和　１年１０月１６日　　　：意見書、手続補正書の提出
　令和　１年１２月２６日付け　：令和１年１０月１６日の手続補正についての補正の却下の決定、拒絶査定（以下「原査定」という。）
　令和　２年　２月　６日　　　　　：審判請求書の提出
第２　令和　１年１０月１６日付けの手続補正についての補正の却下の決定の適否について
１　審判請求人の主張
　審判請求人は、令和　２年　２月　６日付け審判請求書の「（３）本願発明が特許されるべき理由」の項において、「本願請求項１の発明は、引用文献１に記載の発明ではないと共に引用文献１〜引用文献３の記載に基づいて容易に成し得るものではないと確信します。さらに、本願請求項１に従属する本願請求項２及び請求項３の発明も、引用文献１に記載の発明ではないと共に引用文献１〜引用文献３の記載に基づいて容易に成し得るものではないと確信します。」と主張する。
　ここで、審判請求人の主張は、令和　１年１２月２６日付け補正の却下の決定により却下された令和　１年１０月１６日付けの手続補正（以下、単に「補正」ということもある。）によるものであることから、かかる補正の却下の決定の適否について、以下検討する。
２　補正の内容
　補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「車両のシートベルト装置用のベルトが挿通される挿通孔が形成され、車両に取付けられる本体部材と、
　前記本体部材に設けられて前記挿通孔の外周面を構成し、前記挿通孔の径方向外側に突出される突出部と、
　を備えたベルト取付具。」から、
「車両のシートベルト装置用のベルトが挿通される挿通孔が形成され、車両に取付けられる本体部材と、
　前記本体部材に設けられて前記挿通孔の外周面を構成し、
前記挿通孔の全周において先端側部分を基端側部分から離隔される状態に
とは反対側
　を備えたベルト取付具。」
と補正された（下線は補正箇所を示す。）。
３　補正の適否
（１）補正の目的
　補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「挿通孔」の「突出部」について、本願の願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）段落【００２６】の記載、及び図５等を根拠として「
前記挿通孔の全周において先端側部分を基端側部分から離隔される状態に
とは反対側
　そこで、補正後の前記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「補正発明」という。）が、同条６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下に検討する。
（２）　独立特許要件
（２−１）引用文献の記載事項等
ア　引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として示され、原出願１の出願日前に頒布された独国出願公開第１０２００４０４１６６５号明細書（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（引用文献１は独文である為、当審で翻訳した訳文を併記し、［　］内に用いる。下線は当審で付与した。以下同様。）。     
［［０００１］本発明は、
支持部材とベルトプロテクターを持つベルトガイド
     
 ［［０００２］プラスチック製のベルトプロテクターが金属製の支持部材にはめ込まれているものが従来技術として使用されている。
［０００３］従来技術の欠点は、プラスチック製のベルトプロテクターが別体であるためのコストがかかることである。このコストは、プラスチック製部品の製造のコストと、それを金属製の支持部材に取り付けるためのコストである］
    
［［０００４］本発明の目的は、上述したタイプのベルトガイドでコストを削減する一方で、ベルトガイドに更なる機能を統合することにある。
［０００５］上記目的は、
金属製の支持部材と金属製のベルトプロテクターとを一体的に形成する
   
［［０００９］さらに、
ベルトガイドに支持装置が形成されており、この支持装置によってベルトガイドを車体部材に支持することができる
     
［［００１７］ 図１には、支持部材１
とベルトプロテクター２とを有するベルトガイド
ベルトガイドは、例えば、ベルトガイドの湾曲部分からなる
を有するように構成されている。この場合、
は
７上に載置されており、ベルトガイドの固定と共に、例えばベルトガイドの他端において、車両への固定を行う。
［［００１８］ 図２に示す
ベルトガイドの第２の実施形態では
リトラクタ８に取付け組立補助具９が設けられている
組立補助具９は、ベルトガイド及びベルトリトラクタが取り付けられる車体部材１４内に挿入される
［［００１９］図３から図５には、支持部材１とベルトプロテクター２とがそれぞれ示されており、
支持部材１とベルトプロテクター２は、一体的に形成されている
ベルトプロテクター２は、壁４により保護されたスリット内でベルト３を案内するために使用される
壁４の丸み付けにより、ベルト３の方向転換の際に損傷を受けないようにすることができる
［００２０］
ベルトプロテクター２の第２の実施形態
によれば、壁４は支持部材１の一方側の面に延在する。
［００２１］・・・（略）・・・
ベルトプロテクターは、支持部材を型押し、プレスまたは深絞り加工によって得られる
 
［００２２］図６には、ベルトプロテクターを備えたベルトリトラクタが示されている。
リトラクタ８に形成された組付け補助手段９を介して、ベルトリトラクタは車体部材１４に引っ掛けられ、
　また、引用文献１には、以下の図面が示されている。
［図１]    
 
［図２］  
［図４］    
［図６］   
　引用文献１の図２、４より次の技術的事項が看取できる。
　・車体部材１４に取付けられる支持部材１にベルト３が挿通される挿通孔が形成されている（図２、４）。 
　・挿通孔の周りにベルトプロテクター２が形成されている（図２、４）。
　・ベルトプロテクター２はスリットと一体形成されている（図４）。 
　・ベルトプロテクター２の壁４はスリットの外周面を構成している（図４）。 
　・ベルトプロテクター２の先端側部分は、ベルト３が挿通するスリットの径方向外側に突出されている（図２、４）。 
　上記記載及び上記図面から看取できる技術的事項を総合すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、以下の、引用発明の認定は図４に示された実施形態である。
「ベルト３が挿通されるスリットが形成され、車体部材１４に取付けられる支持部材１と、 
　前記スリットの周りに形成されたベルトプロテクター２と
　を有するベルトガイドであって、
　前記ベルトプロテクター２はスリットと一体形成され、 
　前記ベルトプロテクター２の壁４はスリットの外周面を構成しており、また、壁４は支持部材１の一方側の面に延在しており、 
　前記ベルトプロテクター２の先端側部分は、前記スリットの径方向外側に突出されている、ベルトガイド。」 
　　 
（２−２）対比・判断
ア　対比
　補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）　引用発明の「支持部材１」及び「スリット」は、機能的にみて補正発明の「本体部材」及び「挿通孔」に相当する。引用発明の「車体部材１４」は、補正発明の「車両」に相当すること、また、引用発明の「ベルト３」は、車両に固定されるベルトガイドの（段落［００１７］）挿通孔を案内されるものであり（段落［００１８］）、変位及び変向するものであることから（段落［００１９］）、補正発明の「車両のシートベルト装置用のベルト」に相当することは明らかである。 
　したがって、引用発明の「ベルト３が挿通されるスリットが形成され、車体部材１４に取付けられる支持部材１」は、補正発明の「車両のシートベルト装置用のベルトが挿通される挿通孔が形成され、車両に取付けられる本体部材」に相当する。
（イ）　引用発明の「ベルトプロテクター２の壁４はスリットの外周面を構成し」ているとともに、「壁４は支持部材１の一方側の面に延在して」いること、および、図４（ベルトプロテクター２が支持部材１の下面を越えてさらに下側である一方側へ延在していることが図示されている）から、引用発明の「ベルトプロテクター２」は支持部材１から支持部材１の一方側へ突出しているといえる。よって、引用発明の「ベルトプロテクター２」は補正発明の「前記本体部分に設けられ」た「突出部」に相当する。 
　そして、引用発明の「ベルトプロテクター２」は「挿通孔の周りに」「スリットと一体形成され」ているとともに、「ベルトプロテクター２の壁４はスリットの外周面を構成し」ているから、引用発明の「前記ベルトプロテクター２はスリットと一体形成され、前記ベルトプロテクター２の壁４はスリットの外周面を構成して」いることは、補正発明の「前記挿通孔の外周面を構成し」ていることに相当する。
（ウ）　上記のごとく、引用発明の「ベルトプロテクター２」は「前記スリットの周りに」「スリットと一体形成され」ており、そしてその「先端側部分は、前記スリットの径方向外側に突出されて」いるから、引用発明の「ベルトプロテクター２の先端側分」は、ベルトプロテクター２の先端側部分とは反対側のスリットと一体形成された部分、すなわち、基端側部分からは、離隔される状態に、「前記スリットとは反対側に突出され」ているといえる。
　したがって、引用発明の「前記スリットの周りにベルトプロテクター２が形成され、」「前記ベルトプロテクター２の先端側部分は、前記スリットの径方向外側に突出されている」ことは、補正発明の「前記挿通孔の全周において先端側部分を基端側部分から離隔される状態に前記挿通孔とは反対側に突出される突出部と、を備えた」こととの対比において、「前記挿通孔の周囲において先端側部分を基端側部分から離隔される状態に前記挿通孔とは反対側に突出される突出部と、を備えた」限度で共通する。
（エ）　引用発明の「ベルトガイド」は、上記（ア）から、ベルト３（補正発明の「シートベルト装置用のベルト」に相当する）が挿通されるとともに車体部材１４（補正発明の「車両」に相当する）に取付けられるものであるから、機能的に、補正発明の「ベルト取付具」に相当する。
（オ）　以上によれば、補正発明と引用発明とは 、
「車両のシートベルト装置用のベルトが挿通される挿通孔が形成され、車両に取付けられる本体部材と、 
　前記本体部材に設けられて前記挿通孔の外周面を構成し、前記挿通孔の周囲において先端側部分を基端側部分から離隔される状態に前記挿通孔とは反対側に突出される突出部と、 
　を備えたベルト取付具。」 
の点で一致し、以下の点で一応相違している。 
［相違点］
　突出部に関し、補正発明の「突出部」は「挿通孔の全周において」突出されるものであるのに対し、引用発明の「ベルトプロテクター２」は「挿通孔の周囲に」突出されているものである点。 
イ　判断
　上記相違点について検討する。 
（ア）　引用文献１の図１、２、６においてベルトプロテクター２はスリット（挿通孔）の全周において存在するように図示されている。また、図２においては、ベルトプロテクター２の引き出し線がスリット（挿通孔）長手方向外側部分から画かれており、スリット（挿通孔）長手方向両外側部分においてもベルトプロテクター２が存在することが伺える。さらに、図６においては、スリット（挿通孔）の全周にベルトプロテクター２が膨出しているように図示されている。したがって、引用発明の「ベルトプロテクター２」もスリット（挿通孔）の全周において突出されているものといえるから、上記相違点は実質的な相違点とはいえない。 
　以上のとおりであるから、補正発明は、引用発明、すなわち、引用文献１に記載された発明であるといえ、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。 
（イ）　また、引用文献１には、ベルトプロテクター２がスリット（挿通孔）の全周において突出されているものである点の明示の記載はなく、図４が、その記載内容から見て、スリット（挿通孔）短手方向における断面図であると推認されることから、ベルトプロテクター２のスリット（挿通孔）長手方向両外側部分についての構成が必ずしも明らかでなく、スリット（挿通孔）長手方向両外側部分においては、突出部の先端側部分が基端側部分から離隔される状態にスリット（挿通孔）の径方向外側に突出していない、すなわち、引用発明の「ベルトプロテクター２」はスリット（挿通孔）の全周において突出されているものではないと解する余地もあるので、念のため、そのように解して以下検討する。 
　上記（ア）のとおり、引用文献１の図１、２、６において、ベルトプロテクター２はスリット（挿通孔）の全周に形成されていることが示唆されていること、また、引用発明のベルトプロテクター２は支持部材を型押し、プレスまたは深絞り加工によって支持部材と一体形成するものとも解し得るところ（引用文献１の段落［００２１］参照。）、支持部材にベルトプロテクターとなる突出部、すなわち、その先端側部分が基端側部分から離隔される状態にスリット（挿通孔）の径方向外側に突出されてなる形状の突出部を一体形成する際、スリット（挿通孔）の全周において突出部を形成することが通常であり、わざわざ周囲の一部に突出部を形成しない成形手段を採用すると加工が複雑化するということが当業者における技術常識であることを考えると、引用発明の「ベルトプロテクター２」が「スリット（挿通孔）の周囲に」突出されているものを、スリット（挿通孔）の全周に延出されるようにし、スリット（挿通孔）長手方向両外側部分においても、突出部の先端側部分が基端側部分から離隔される状態にスリット（挿通孔）の径方向外側に突出されてなる形状とすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。 
（ウ）　そして、補正発明の奏する作用効果は、引用発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
（エ）　請求人の主張について
　審判請求人は、令和　２年　２月　６日付け審判請求書における「（３）本願発明が特許されるべき理由　（Ｂ）本願発明と引用文献との対比（ａ）」で、「引用文献１の図４及び図５では、図１、図２及び図６を参照しても、ベルトプロテクタ２が、挿通孔の長手方向両外側において、先端側部分を基端側部分から離隔される状態に挿通孔とは反対側に突出されることは、記載されておらず、ベルトプロテクタ２の挿通孔長手方向両外側の部分は、先端側部分を基端側部分から離隔される状態に挿通孔とは反対側に突出されずに、挿通孔軸方向全体の位置において挿通孔の軸方向に延伸されるのみである。このため、引用文献１には、ベルトプロテクタ２が、挿通孔の全周において、先端側部分を基端側部分から離隔される状態に挿通孔とは反対側に突出されることは、記載されていない。これにより、引用文献１には、本願請求項１における「突出部が挿通孔の全周において先端側部分を基端側部分から離隔される状態に挿通孔とは反対側に突出される」という技術的思想が記載も示唆もされていない。」と主張する。
　しかしながら、当初明細書の段落【００２６】には、突出部の突出先端側部分について、「突出部４４の突出基端側部分は、アンカ本体３６の板厚方向に突出されると共に、
突出部４４の突出先端側部分は、挿通孔４２の径方向外側に突出（カーリング）されており
スリット（挿通孔）の径方向外側に突出（カーリング）されてなる形状に形成される
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
（オ）　まとめ
　以上のとおり、補正発明は、引用発明、すなわち、引用文献１に記載された発明であるから、あるいは、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　したがって、補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるとする、令和　１年１０月１６日の手続補正についての補正の却下の決定に誤りはない。
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記「第２」のとおり、原審における補正の却下の決定は適法なものであり、令和　１年１０月１６日付けの手続補正は却下されていることから、本願の請求項１に係る発明は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「車両のシートベルト装置用のベルトが挿通される挿通孔が形成され、車両に取付けられる本体部材と、
　前記本体部材に設けられて前記挿通孔の外周面を構成し、前記挿通孔の径方向外側に突出される突出部と、
　を備えたベルト取付具。」
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、次の理由を含むものである。
　理由１：本願の請求項１に係る発明は、引用発明、すなわち引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　理由２：本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に該当し、特許を受けることができない。
なお、上記引用文献１は、上記「第２　３（２）（２−１）ア」に示す引用文献１である。
３　引用文献とその記載事項等
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１、その記載事項及び記載された発明は、上記「２　３（２）（２−１）ア」に記載したとおりである。
４　当審の判断
　本願発明は、上記１　に記載されたとおりのものであり、上記「第２　２、３」で検討した補正発明から「挿通孔」の「突出部」について、「前記挿通孔の全周において先端側部分を基端側部分から離隔される状態に前記挿通孔とは反対側に突出される」という限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を含み、さらに他の限定を付加したものに相当する補正発明が、上記「第２　３　（２）」で述べたとおり、引用発明、すなわち、引用文献１に記載された発明であるから、あるいは、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該限定事項を有さない本願発明も、上記「第２　３　（２）」で説示したとおりの理由により、引用発明、すなわち、引用文献１に記載された発明であるから、あるいは、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明、すなわち、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。