(57)【要約】  内視鏡処置システム１は、内視鏡１０の口金部１２ｂに開口する処置具開口から処置具挿通チャンネル１１ｅに導入される処置具２の処置具挿入部２ｂを電動で進退させる進退装置３０と、処置具挿入部２ｂが挿通されるチューブ本体５１と、このチューブ本体５１の一端部に設けられ、口金部１２ｂ、又は処置具挿入部２ｂに一体的に配設される取付部５２とを有する連結チューブ５０とを具備している。
2007138674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の口金部に開口する処置具開口から処置具挿通チャンネルに導入される処置具の処置具挿入部を電動で進退させる進退装置と、
前記処置具挿入部が挿通されるチューブ本体と、このチューブ本体の一端部に設けられ、前記口金部、又は前記処置具挿入部に一体的に配設される取付部とを有する連結チューブと、
を具備することを特徴とする内視鏡処置システム。
【請求項２】
前記取付部は、
管状部材であって前記チューブ本体に一体的に固設される取付部本体と、
前記口金部に係止配置される爪状の第１保持部と、前記処置具挿入部の外表面に密着配置される周面部を有する第２保持部とを備える一対の保持部材と、
前記保持部材の保持部を中心軸方向に付勢する付勢部材と、
を具備することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡処置システム。
【請求項３】
前記取付部は、口金部に一体的に設けられる連結部材に対して着自在であって、  凹部を備える管状な硬質部材であって、前記チューブ本体に一体的に固設される固定部本体と、
前記凹部内に配設される、管状な弾性部材で構成された変形部材と、
前記凹部内に対して進退自在であって前記変形部材を押圧して変形させる押圧部、及び前記連結部材に圧入される圧入部とを備える管状な硬質部材で構成された連結部本体と、
を具備することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡処置システム。
【請求項４】
前記取付部は、口金部に一体的に設けられる連結部材に対して着自在であって、
管状な弾性部材であって、前記チューブ本体に一体的に固設される変形保持部と、
前記変形保持部に一体的に固設され、前記連結部材に圧入される圧入部を備える管状な硬質部材で構成された連結部本体と、
を具備することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡処置システム。
【請求項５】
前記チューブ本体は、伸縮自在な弾性部材であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡処置システム。
【請求項６】
前記チューブ本体は、硬質な部材であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡処置システム。
【請求項７】
前記チューブ本体は、連結部を有する請求項５、又は請求項６に記載の内視鏡処置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡と、この内視鏡と併用される処置具の処置具挿入部を電動で進退させる処置具挿入部電動進退装置とを備えた内視鏡処置システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、内視鏡は、医療分野において広く利用されている。内視鏡は、細長な挿入部と、この挿入部の基端に設けられた操作部とを有して構成されている。一般に、細長な挿入部の先端側には湾曲自在な湾曲部が設けられている。操作部には湾曲部を湾曲操作するノブ、内視鏡機能の各種操作を行うための各種スイッチ等が設けられている。【０００３】
医療分野において用いられる内視鏡では、体腔内臓器の観察を行う際、挿入部を被検体の体腔内に挿入する。また、内視鏡においては、挿入部に設けられた処置具チャンネルを介して処置具を体腔内に導入することにより、各種処置を行える。【０００４】
内視鏡の処置具チャンネル内に処置具を挿入する場合、術者は処置具の挿入部であるシースを保持し、手作業で該シースを処置具チャンネル内に挿入していく。術者にとって、手送りによるシースの挿入作業は手間のかかる煩わしい作業である。これは、２ｍにも達するシース部分を座屈させることなく挿入することが難しいためであるとともに、シース部分が不潔領域に接することを防止するために注意を払う必要があるためである。【０００５】
このような問題を解決するため、例えば、特開２００５−１５２５０２号公報には内視鏡用処置具挿抜システム（以下、挿抜システムと記載する）が示されている。この挿抜システムは、処置具の挿入部が内装されている処置具ユニットを有している。処置具ユニットは、該ユニットの鉗子口接続部材を鉗子口に連結するとともに、該ユニットのモータ結合部を結合部に結合した状態で、内視鏡に対して一体に配設される。【０００６】
そして、この挿抜システムでは、処置具の挿抜時に、モータを駆動させる。このとき、術者等は、処置具を支持する必要が無く、処置具への過度の負荷を抑えて処置具の挿抜を容易に行える。この処置具ユニットにおいては、手動操作部が設けられている。術者は手動操作の際、手動操作部のノブを掴んでつぶす。このことによって、管状部が縮径して挿入部を保持して手動による進退操作が可能になる。【０００７】
したがって、術者は、必要に応じて、手動操作部を使用することによって手動で該挿入部の挿抜を行える。しかしながら、術者においては、必要に応じて処置具の挿入部を自らの手指で把持して、挿入操作、或いは抜去操作等の手動操作を行いたいという要望がある。【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、内視鏡の処置具チャンネルに対して処置具の処置具挿入部を挿抜する作業を、処置具挿入部電動進退装置で行え、かつ必要に応じて処置具挿入部電動進退装置の動作を停止させて術者等の手指によって挿抜を行える内視鏡処置システムを提供することを目的にしている。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の内視鏡処置システムは、内視鏡の口金部に開口する処置具開口から処置具挿通チャンネルに導入される処置具の処置具挿入部を電動で進退させる進退装置と、処置具挿入部が挿通されるチューブ本体と、このチューブ本体の一端部に設けられ、口金部、又は処置具挿入部に一体的に配設される取付部とを有する連結チューブとを具備している。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】内視鏡処置システムを説明する図
【図２】電動進退装置内の構成を説明する図
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図
【図４】第１取付部を口金部に取り付けた伸長状態の連結チューブを説明する図
【図５】第１取付部を口金部から取り外した後、シースが露出するように第１取付部をシースに取り付けられた短縮状態の連結チューブを説明する図
【図６】連結チューブの作用を説明する図
【図７】第１取付部の他の構成例を説明する図
【図８】第１取付部をシースに一体に固定した状態を説明する図
【図９】第１取付部をシースに一体に固定した状態で、口金部の連結部材に対して第１取付部を着脱する状態を示す図
【図１０】第１取付部の別の構成例を説明する図
【図１１】硬質チューブ本体に設けられた口金構成部材に鉗子栓を設けた硬質連結チューブを説明する図
【図１２】複数の硬質チューブを連結する連結部を有する連硬質連結チューブを説明する図
【図１３】連結部が摺動自在に配置される空間部を有する進退装置、及びその空間部の作用を説明する図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。【００１２】
図１乃至図６を参照して本発明の内視鏡処置システムの一実施形態を説明する。【００１３】
図１に示すように内視鏡処置システム１は、処置具２と、内視鏡１０と、操作指示スイッチ２０と、電動で動作される進退装置である処置具挿入部電動進退装置（以下、進退装置と記載する）３０と、制御部４１を備えた制御装置４０と、連結チューブ５０とで主に構成されている。【００１４】
なお、本実施形態において進退装置３０の箱体３１は、アーム装置６０の取付部６１に螺合等で一体的に取り付けられるようになっている。【００１５】
アーム装置６０はアーム部６２を備えている。アーム部６２の一端部は、手術室等の天井等に設けられた回動保持部６３に回動自在に取り付けられている。アーム部６２は、例えば長さの異なる複数のアーム部材６４と、隣り合うアーム部材６４同士を回動自在に連結する関節部６５とを備えて構成されている。アーム部６２は、進退装置３０の配置位置の保持を行うことが可能な構成で、かつ、僅かな力量で進退装置３０の配置位置を自在に移動させることが可能な構成である。【００１６】
制御装置４０は内部に制御部４１に加え、光源装置、及びビデオプロセッサを備えている。制御装置４０には内視鏡画像を表示する液晶表示装置（不図示）等が接続されるようになっている。【００１７】
操作指示スイッチ２０は、操作ボタン２１、２２を備えている。操作指示スイッチ２０からは電気ケーブル２３が延出している。電気ケーブル２３の端部は制御装置４０に着脱自在な構成である。即ち、本実施形態において、操作指示スイッチ２０は有線式である。【００１８】
操作指示スイッチ２０は、術者が例えば操作ボタン２１を押圧操作している間、電気ケーブル２３を介して制御装置４０に向けてシース前進動作指示信号（以下、前進信号と略記する）を出力する。制御装置４０は、前進信号を受信すると制御部４１より進退装置３０に向けて、図３に示すようにローラ３３ａを矢印Ａ方向に回転させる制御信号を出力する。【００１９】
一方、操作指示スイッチ２０は、術者が例えば操作ボタン２２を押圧操作している間、電気ケーブル２３を介して制御装置４０に向けてシース後退動作指示信号（以下、後退信号と略記する）を出力する。制御装置４０は、後退信号を受信すると制御部４１より進退装置３０に向けて、図３に示すようにローラ３３ａを矢印Ｂ方向に回転させる制御信号を出力する。【００２０】
なお、符号２４は操作指示スイッチ２０に一体的に備えられた着脱用ベルトである。着脱用ベルト２４にはベルクロテープ２５が設けられている。したがって、操作指示スイッチ２０は、例えば操作部１２の任意の位置に着脱自在に取り付けられる。また、操作指示スイッチ２０は有線式に限定されるものではなく、無線式であってもよい。【００２１】
本実施形態において、処置具２は例えば生検鉗子である。生検鉗子２は、先端側から順に、機能部である組織採取部２ａ、処置具挿入部である細長なシース２ｂ、操作部であるハンドル部２ｃを備えて構成されている。組織採取部２ａはシース２ｂの先端に設けられている。組織採取部２ａは一対の生検カップ２ｄ、２ｅを備え、生検カップ２ｄ、２ｅ同士は開閉自在に構成されている。生検鉗子２のシース２ｂ内には操作ワイヤ（不図示）が挿通されている。【００２２】
ハンドル部２ｃは、シース２ｂの基端に設けられている。ハンドル部２ｃは、指掛けリング２ｆとスライダ２ｇとを備えて構成されている。指掛けリング２ｆは使用者の例えば親指が配置される孔部を有する。スライダ２ｇは、その中途部に使用者の中指と薬指とが配置される一対のフランジ部を備える。操作ワイヤは、ハンドル部２ｃの操作によって進退移動される。【００２３】
具体的に、術者によってスライダ２ｇがハンドル部２ｃの軸に沿って進退移動されることによって操作ワイヤが移動する。すると、組織採取部２ａを構成するカップ２ｄ、２ｅは、このスライダ２ｇの進退に伴って開閉動作する。【００２４】
なお、処置具は生検鉗子２に限定されるものではなく、高周波スネア、バスケット鉗子等であってもよい。【００２５】
内視鏡１０は、挿入部１１と、操作部１２と、ユニバーサルコード１３とを備えて構成されている。操作部１２は把持部を兼ね、挿入部１１の基端側に設けられている。ユニバーサルコード１３は操作部１２の側部から延出され、その基端に備えられたコネクタ１３ａが制御装置４０に着脱自在に接続される。【００２６】
挿入部１１は先端側から順に、硬質な先端部１１ａ、湾曲自在な湾曲部１１ｂ、及び可撓性を有する可撓管部１１ｃを連設して構成されている。操作部１２には可撓管部１１ｃの基端と接続される折れ止め部１２ａが設けられている。操作部１２には送気・送水を行うための送気・送水ボタン１４ａ、吸引を行うための吸引ボタン１４ｂ、湾曲部１１ｂを湾曲操作するための湾曲ノブ１５ａ，１５ｂ、先端部１１ａに設けられているＣＣＤ等の撮像手段で撮像されて表示装置の画面上に表示されている内視鏡画像に対する制御を行う各種スイッチ１６等が備えられている。【００２７】
また、操作部１２には後述する連結チューブ５０が着脱自在に取り付けられる口金部１２ｂが設けられている。内視鏡１０は、口金部１２ｂに設けられた処置具開口１２ｃと先端部１１ａの先端開口１１ｄとを連通する処置具チャンネル１１ｅを有している。処置具チャンネル１１ｅ内には生検鉗子２の組織採取部２ａ及びシース２ｂや、高周波スネア、バスケット鉗子等他の処置具の機能部、及び処置具挿入部が挿通される。【００２８】
図１、図２、図３を参照して進退装置３０について説明する。【００２９】
進退装置３０は、箱体３１の内部に、２つの回動自在なローラ３３ａ、３３ｂを備えている。箱体３１は、その対向する面の一面側に生検鉗子２のシース２ｂが挿入されるシース挿入部３２を配設して構成される。シース挿入部３２は連通孔３２ａを有している。連通孔３２ａには弾性部材で形成された鉗子栓３４が配設される。鉗子栓３４にはスリット３４ａが形成されている。スリット３４ａには生検鉗子２のシース２ｂが挿入される。スリット３４ａは、シース２ｂが挿入される以前の状態において、略密着状態である。【００３０】
箱体３１の他面側には凸部である連結部３５が設けられている。連結部３５には、スリット３４ａを介して挿入された組織採取部２ａ、シース２ｂが通過する挿入部挿通孔３５ａが設けられている。連結部３５の外周面には雄ネジ３５ｂが形成されている。雄ネジ３５ｂには、連結チューブ５０の後述する取付部５３が螺合配置される
ローラ３３ａ，３３ｂは、それぞれ弾性を有する樹脂部材、或いはゴム部材で構成されている。ローラ３３ａ、３３ｂは、それぞれの回動軸３３Ａ、３３Ｂに一体的に固定される。回動軸３３Ａは駆動軸であって、箱体３１内に配設されたモータ３６によって回動される。一方、回動軸３３Ｂは従動軸であって箱体３１内に回動自在に配設される。進退装置３０から延出する電気ケーブル３７はアーム装置６０を構成する取付部６１の図示しないコネクタに接続される。このことによって、進退装置３０は、アーム装置６０内に設けられた配線ケーブル（不図示）、手術室に設けられた配線ケーブル（不図示）等を介して制御装置４０と電気的に接続される。【００３１】
回動軸３３Ａと回動軸３３Ｂとは、それぞれの回動軸３３Ａ，３３Ｂどうしが平行となるように箱体３１の側壁と支持板体３１ｃとによって回動自在に支持されている。回動軸３３Ａ、３３Ｂに固設される各ローラ３３ａ、３３ｂのローラ面の間隔はＣ寸法である。このローラ面間の間隔Ｃは、シース２ｂの外径寸法Ｄより小さく設定されている。このことによって、スリット３４ａを介して挿入されたシース２ｂの外面は、２つのローラ３３ａ、３３ｂのローラ面によって予め設定した押圧力で挟持される。【００３２】
モータ３６は、操作指示スイッチ２０に設けられている操作ボタン２１、２２からそれぞれ出力される前進信号、或いは後退信号によって駆動制御される。具体的に、ローラ３３ａ、３３ｂのローラ面間に例えば破線に示すようにシース２ｂが挟持された状態において、術者が例えば操作ボタン２１が押圧操作する。すると、モータ３６によって回動軸３３Ａが矢印Ａ方向に回転し、この回動軸３３Ａの回転に伴ってローラ３３ａが回転されることによって、ローラ３３ａ、３３ｂのローラ間に挟持されていたシース２ｂは前進する。【００３３】
図１、図４、図５を参照して連結チューブ５０について説明する。【００３４】
図に示すように連結チューブ５０は、チューブ本体５１と、硬質部材である例えば金属部材で構成された内視鏡側取付部（以下、第１取付部と記載する）５２と、金属部材で構成された進退装置側取付部（第２取付部と記載する）５３とを備えて構成されている。なお、取付部５２、５３は、金属部材の代わりに硬質な樹脂部材で構成してもよい。【００３５】
チューブ本体５１はシース２ｂが不潔領域に接することを防止する。つまり、チューブ本体５１の内孔５１ａに組織採取部２ａ、シース２ｂが挿通される。チューブ本体５１は、例えば伸縮自在な弾性チューブで予め設定された長さ寸法に構成されている。具体的に、チューブ本体５１は、図４に示す伸長状態と図５に示す短縮状態とで長さ寸法が予め設定したＥ寸法だけ変化する。つまり、伸長状態から短縮状態に変形するこのことによって、二点鎖線に示すようにＥ寸法だけシース２ｂが露出される。したがって、術者等は、Ｅ寸法だけ露出したシース２ｂを手指で把持して、該シース２ｂを手動で進退移動させることが可能である。【００３６】
第１取付部５２はチューブ本体５１の一端部に設けられ、第２取付部５３はチューブ本体５１の他端部に設けられる。第２取付部５３は、取付部本体５４と回動リング５５とで構成されている。取付部本体５４は、管状部材であってチューブ本体５１の他端部に例えば接着によって一体的に固定される。回動リング５５は、取付部本体５４の外周面側に回動自在に配設される。回動リング５５は、その内周面に前記雄ネジ３５ｂに螺合する雌ネジ５５ａを備えている。したがって、回動リング５５の雌ネジ５５ａを進退装置３０の連結部３５に備えられている雄ネジ３５ｂに螺合することによって、第２取付部５３が進退装置３０に対して一体的に取り付けられる。【００３７】
第１取付部５２は、取付部本体５６と、一対の保持部材５７と、付勢部材５８とを備えて構成されている。取付部本体５６は管状部材であってチューブ本体５１の一端部に例えば接着によって一体的に固設される。この固設状態において、チューブ本体５１の端面は、取付部本体５６の端面より予め設定した量だけ突出している。【００３８】
保持部材５７はハーフパイプ形状であって、第１保持部５７ａと第２保持部５７ｂとを有する。第１保持部５７ａは前記口金部１２ｂの凸部１２ｄに対して引っかかるように係止配置される爪状部である。これに対して、第２保持部５７ｂは生検鉗子２のシース２ｂの外表面に対して付勢部材５８の押圧力によって密着配置される周面部である。付勢部材５８は保持部材５７の基端側部を拡開させる方向である矢印Ｆ方向に付勢する。付勢部材５８は、コイルバネ、板ばね等であって取付部本体５６及び付勢部材５８に例えば溶接によって一体的に設けられる。【００３９】
なお、図４に示すように保持部材５７の第１保持部５７ａが口金部１２ｂに係止配置されている状態において、チューブ本体５１の一端面は、口金部１２ｂの端面に密着配置される。【００４０】
また、同図に示すように保持部材５７の第１保持部５７ａが口金部１２ｂに係止配置されている状態において、該保持部材５７を口金部１２ｂから取り外すとき、術者等は付勢部材５８の付勢力に抗して保持部材５７の基端側部を取付部本体５６に向けて押し込み移動させる。すると、第１保持部５７ａが凸部１２ｄの外径寸法より拡径される。このことによって、保持部材５７を口金部１２ｂからワンタッチで取り外せる。【００４１】
さらに、上述において、術者等は、Ｅ寸法だけ露出された二点鎖線で示すシース２ｂを手指で把持して、該シース２ｂを手動で進退移動させることができるとしている。しかし、第１取付部５２を移動させる距離はＥ寸法に限定されるものではない。言い換えれば、シース２ｂをＥ寸法露出させることなく、保持部材５７を口金部１２ｂから取り外した直後に、第２保持部５７ｂをシース２ｂの外表面に対して密着配置させるようにしてもよい。このことによって、第１取付部５２を把持して該第１取付部５２とともに、シース２ｂを手動で進退移動させることが可能である。【００４２】
図６を参照して上述のように構成した内視鏡処置システム１の作用を説明する。【００４３】
まず、手術で内視鏡処置システム１を使用するに当たってスタッフは、進退装置３０とともに、手術で使用する処置具である例えば生検鉗子２、及び処置に対応する長さ寸法の連結チューブ５０を用意する。そして、スタッフは、進退装置３０をアーム装置６０の取付部６１に取り付ける。【００４４】
その後、連結チューブ５０の第１取付部５２を破線に示すように口金部１２ｂに取り付け、連結チューブ５０の第２取付部５３を進退装置３０の連結部３５に螺合固定する。ここで、チューブ本体５１を図４に示した伸長状態にするため、アーム部６２を変形させて進退装置３０の位置の調整を行う。【００４５】
また、スタッフは操作指示スイッチ２０を例えば操作部１２に取り付け、電気ケーブル２３を制御装置４０に接続する。この後、スタッフは、進退装置３０に備えられている鉗子栓３４のスリット３４ａを介して組織採取部２ａ、シース２ｂを挿入していく。【００４６】
このことによって、シース２ｂはローラ３３ａ、３３ｂのローラ間に挟持される。ここで、例えばスタッフは、組織採取部２ａを先端部１１ａ近傍に配置するため、操作指示スイッチ２０の操作ボタン２１を押圧操作する。【００４７】
すると、操作指示スイッチ２０から制御装置４０に前進信号が出力され、該制御装置４０から出力される制御信号に基づいて進退装置３０内のモータ３６が回転されて、シース２ｂが前進を開始する。すると、シース２ｂは、連結チューブ５０のチューブ本体５１の内孔５１ａ、口金部１２ｂの処置具開口１２ｃを介して処置具チャンネル１１ｅ内に挿通される。その後、スタッフは、操作ボタン２１、２２を適宜操作して組織採取部２ａを先端部１１ａ近傍の予め設定された位置に配置する。【００４８】
組織採取を行うとき、術者は、内視鏡画像を観察しながら被検体の体腔内目的部位に向けて内視鏡１０の挿入部１１を挿入していく。このとき、術者は、表示装置の画面上に表示されている内視鏡画像を確認しながら、挿入操作、及び湾曲部１１ｂを湾曲させる湾曲操作等の手元操作を行う。【００４９】
術者は、生検鉗子２で組織採取を行い易いように、手元操作を行うとともに、操作ボタン２１、２２を操作して組織採取部２ａを目的部位に対峙させる。この後、術者は、ハンドル部２ｃを適宜操作して組織採取部２ａに組織を採取する。組織採取後、術者は、操作ボタン２２を押圧操作して組織を採取した組織採取部２ａを目的部位から所定距離離間させた後、シース２ｂの抜去を行う。【００５０】
このとき、術者等は、操作指示スイッチ２０の操作によってシース２ｂを進退させて組織採取部２ａで採取した組織の回収を行うか、手動によってシース２ｂを進退させて組織採取部２ａで採取した組織の回収を行うかを判断する。【００５１】
操作指示スイッチ２０の操作によってシース２ｂを後退させて、組織採取部２ａで採取した組織の回収を行うと判断を下した場合、術者等は、挿入部１１の位置を保持した状態で、操作ボタン２２を押し込み操作する。【００５２】
すると、シース２ｂが後退を開始して、組織採取部２ａは、先端開口１１ｄを介して処置具チャンネル１１ｅに挿通された後、口金部１２ｂの処置具開口１２ｃを通過して連結チューブ５０のチューブ本体５１の内孔５１ａ、箱体３１の備える挿入部挿通孔３５ａ、ローラ３３ａ、３３ｂの間、箱体３１に固設された鉗子栓３４のスリット３４ａを介して外部に導出される。【００５３】
この後、術者、或いはスタッフは、組織採取部２ａで採取した組織を回収する。その後、組織のさらなる採取を行う場合には、上述した手順で、再び組織採取部２ａ、シース２ｂを鉗子栓３４のスリット３４ａを介して体腔内に導入する。再挿入が完了したとき、進退装置３０の位置、及び挿入部１１の位置が変化されることなく保持されているので、組織採取部２ａは抜去を開始する状態と略同位置である、組織から所定距離離間した位置、に配置される。【００５４】
一方、手動でシース２ｂを後退させて、組織採取部２ａで採取した組織の回収を行うと判断を下した場合、術者等は、挿入部１１の位置を保持した状態で、連結チューブ５０を構成する第１取付部５２の保持部材５７の基端側部を把持する。そして、術者等は、保持部材５７を付勢部材５８の付勢力に抗して取付部本体５６に向けて押し込んでいく。すると、第１保持部５７ａが凸部１２ｄより拡径される。【００５５】
ここで、術者等は、保持部材５７を口金部１２ｂから取り外す。すると、伸縮状態のチューブ本体５１が短縮する方向に向かって収縮を開始する。このとき、術者等は例えば第１取付部５２を実線に示すように距離Ｅだけ後退させ、保持部材５７の第２保持部５７ｂを付勢部材５８の付勢力でシース２ｂの外表面に密着配置させる。【００５６】
このことによって、処置具チャンネル１１ｅ内に挿通されているシース２ｂの一部が口金部１２ｂから露出された状態になる。ここで、術者等は、シース２ｂを図に示すように手指で直接的に把持する、又は第１取付部５２を把持する。そして、処置具チャンネル１１ｅ内のシース２ｂの抜去を手動で行う。すると、組織採取部２ａは口金部１２ｂの処置具開口１２ｃから外部に導出される。【００５７】
この後、術者、或いはスタッフは、組織採取部２ａで採取した組織を回収する。その後、組織のさらなる採取を行う場合、術者等は、口金部１２ｂの処置具開口１２ｃを介して、抜去した組織採取部２ａ、シース２ｂを手動で処置具チャンネル１１ｅ内に再挿入して複数箇所の組織の採取を行う。その際、第１取付部５２を口金部１２ｂに取り付ける。再挿入が完了したとき、進退装置３０の位置、及び挿入部１１の位置が変化されることなく保持されているので、組織採取部２ａは抜去を開始する状態と略同位置に配置される。【００５８】
このように、連結チューブを伸縮自在なチューブ本体と、チューブ本体の一端部に設けられ内視鏡の口金部に対してワンタッチで着脱自在に取り付けられる第１取付部と、チューブ本体の他端部に設けられ進退装置に一体的に取り付けられる第２取付部とで構成する。第１取付部を口金部に取り付けた状態で、進退装置で進退操作される処置具のシースを連結チューブを介して内視鏡の処置具チャンネル内に導く。このことによって、進退装置で進退されるシースが進退装置と口金部との間で不潔領域に接することを確実に防止することができる。【００５９】
また、伸縮自在なチューブ本体を伸長状態にして、口金部と進退装置とを連結チューブで連結する。この状態において、術者、或いはスタッフが、必要に応じて、第１取付部を口金部から取り外す。すると、伸長状態のチューブ本体が短縮状態に変形することによって、シースの一部が露出状態になる。すなわち、第１取付部を口金部から取り外す作業を行うと同時に、チューブ本体によって覆われていたシースを露出状態にすることができる。このことによって、術者、或いはスタッフは、露出したシースを把持して、手動で該シースの進退を行うことができる。したがって、組織採取部の外部への導出を口金部の処置具開口を介して行えるので、複数の箇所の組織採取を短時間で行える。【００６０】
さらに、第１取付部を構成する保持部材に、該第１取付部を口金部に取り付けるための第１保持部と、該第１取付部をシースに一体的に密着配置するための第２保持部とを設けている。そして、それぞれの保持部を保持部材を付勢する付勢部材の付勢力によって、口金部、及びシースの外周面に取り付けられる構成にしている。このため、付勢部材の付勢力に抗して保持部材を移動させることによって、第１保持部による保持状態と、第２保持部による保持状態とに素早く切り替えることができる。また、口金部から取り外した第１取付部をシースに一体的に固定している。このことによって、口金部から第１取付部が取り外してシースを手動で進退操作する際、第１取付部によって手動操作を妨げられることを防止することができる。【００６１】
なお、本実施形態においてはチューブ本体５１を伸縮自在な弾性チューブで構成するとしている。しかし、チューブ本体５１は伸縮自在な弾性チューブに限定されるものではなく、外力によって伸縮自在な蛇腹部材、或いは外力によって縮小され、自らの弾性力によって伸長状態に復元する蛇腹部材であってもよい。【００６２】
また、本実施形態において連結チューブ５０は、チューブ本体５１に第１取付部５２と、第２取付部５３とを設けて構成されている。しかし、連結チューブ５０の構成はこれに限定されるものではなく、チューブ本体５１にルアー口金と、第１取付部とを設ける構成であってもよい。ここで、ルアー口金は口金部に対して着脱自在に取り付け可能で、第１取付部は進退装置３０の箱体の図示しない連結部にワンタッチで着脱自在とする。このことによって、術者等は、必要に応じて進退装置３０側の第１取付部を取り外して、シースの進退を手動で行うことができる。【００６３】
また、口金部１２ｂに対して着脱自在な第１取付部５２の構成は、上述したように取付部本体５６と、保持部材５７と、付勢部材５８とによる構成に限定されるものではない。即ち、図７、図８、図９に示すように第１取付部５２Ａを構成する、或いは図１０に示すように第１取付部５２Ｂを構成、圧入によって連結チューブ５０Ａの第１取付部側を口金部に対して連結するようにしてもよい。具体的な第１取付部の構成を以下で説明する。【００６４】
図７、図８を参照して第１取付部の他の構成例を説明する。【００６５】
図７に示すように連結チューブ５０Ａは一端部に第１取付部５２Ａを有している。第１取付部５２Ａは、口金部１２ｂに一体的に設けられた連結部材７１に対して着脱自在な構成である。第１取付部５２Ａは連結部本体７２と、変形部材７３と、固定部本体７４とで構成されている。【００６６】
固定部本体７４は、凹部７４ａと連通孔７４ｂとを有する管状の硬質部材である。連通孔７４ｂは凹部７４ａに連通し、該連通孔７４ｂは、チューブ本体５１の一端部に例えば接着によって一体的に固定される。凹部７４ａの内周面には雌ネジ７４ｃが設けられている。【００６７】
変形部材７３は弾性部材で貫通孔７３ａを備えて構成されている。貫通孔７３ａの径寸法は、予めシース２ｂの径寸法より膨張量を考慮して大きく設定されている。【００６８】
連結部本体７２は、径寸法を予めシース２ｂの径寸法より大きく設定した、貫通孔７２ａを備える。連結部本体７２は管状の硬質部材で、テーパー面７２ｄを有する圧入部７２ｂと、略円柱形状の押圧部７２ｃとを有する。押圧部７２ｃの外周面には、雌ネジ７４ｃに螺合する、雄ネジ７２ｅが設けられている。【００６９】
一方、連結部材７１は弾性部材で筒状に構成されている。連結部材７１は、押圧固定部７１ａと圧入固定部７１ｂとを備える。押圧固定部７１ａは、口金部１２ｂに対して連結部材７１を弾性力によって一体的に配設させる弾性力を有する。連結部材７１は、押圧固定部７１ａを口金部１２ｂに弾性力で固設されて口金部１２ｂを構成する。圧入固定部７１ｂは、テーパー孔７１ｃを備える。このテーパー孔７１ｃ内には圧入部７２ｂのテーパー面７２ｄが圧入配置される。このことによって、口金部１２ｂに対して第１取付部５２Ａが一体的に固設される。【００７０】
第１取付部５２Ａの構成によれば、第１取付部５２Ａを口金部１２ｂに取り付ける際、固定部本体７４を把持して連結部本体７２のテーパー面７２ｄを、口金部１２ｂに固設されている連結部材７１のテーパー孔７１ｃに圧入する。このことによって、チューブ本体５１の先端部に設けられている第１取付部５２Ａの口金部１２ｂへの取り付けを完了する。【００７１】
第１取付部５２Ａを口金部１２ｂから取り外す際には、固定部本体７４を把持して、連結部本体７２のテーパー面７２ｄを連結部材７１の弾性力に抗してテーパー孔７１ｃから取り外す。【００７２】
このように、第１取付部５２Ａによれば、チューブ本体５１の一端部側に設けられた第１取付部５２Ａを口金部１２ｂ取り付けとき、或いは取り外すとき、一連の動作で容易に行うことができる。そして、第１取付部５２Ａを口金部１２ｂから取り外すことによってシース２ｂの一部を露出状態にすることができる。【００７３】
なお、本実施形態においては、第１取付部５２Ａを口金部１２ｂから取り外した状態において、連結部本体７２を締め付け状態にしていくことによって、第１取付部５２Ａをシース２ｂに対して一体的に固定することができる。【００７４】
具体的には、口金部１２ｂから取り外した第１取付部５２Ａを、シース２ｂを所望する量だけ露出させた状態で該シース２ｂに固定するとき、連結部本体７２を締め付けていく。つまり、連結部本体７２の押圧部７２ｃの端面が凹部７４ａの底面に向かうように螺合していく。【００７５】
すると、連結部本体７２の移動に伴って、押圧部７２ｃの端面によって変形部材７３が徐々に押し潰されていく。つまり、変形部材７３は、図８に示すように長手方向に対して収縮され、中心方向に対して膨張されていく。このため、変形部材７３の貫通孔７３ａの内周面がシース２ｂの外表面に押圧されて一体な状態、即ち、第１取付部５２Ａがシース２ｂに対して一体固定された状態になる。【００７６】
なお、図９に示すように、変形部材７３の貫通孔７３ａの内周面をシース２ｂの外表面に押圧配置させて一体な状態、つまり、第１取付部５２Ａをシース２ｂに一体固定した状態で、矢印に示すように第１取付部５２Ａを口金部１２ｂを構成する連結部材７１に対して取り付け、取り外しを行うようにしてもよい。このことによって、処置で使用されたシース２ｂの不潔領域に触れることなく、該シース２ｂの手動操作による挿抜を行うことができる。また、予め、第１取付部５２Ａをシース２ｂの所定位置に一体固定しておくことによって、第１取付部５２Ａを口金部１２ｂに取り付けることによって、組織採取部２ａを例えば処置具チャンネル１１ｅ内の所望する位置に設置させることができる。【００７７】
図１０を参照して第１取付部の別の構成例を説明する。【００７８】
図１０に示すように連結チューブ５０Ｂは一体部に第１取付部５２Ｂを有している。第１取付部５２Ｂは、口金部１２ｂに一体的に設けられた連結部材７１に対して着脱自在な構成である。第１取付部５２Ｂは連結部本体７６と、変形保持部７７とで構成されている。【００７９】
変形保持部７７は貫通孔７７ａを有する管状の弾性部材であって、固定部本体を兼ねている。貫通孔７７ａの径寸法は、予めシース２ｂの径寸法より大きく設定されている。変形保持部７７は基端側に突起部７７ｂを有する。突起部７７ｂは、チューブ本体５１の一端部に例えば接着によって一体的に固定される。【００８０】
連結部本体７６は、径寸法を予めシース２ｂの径寸法より大きく設定した貫通孔７６ａを備えた、管状の硬質部材である。連結部本体７６は、テーパー面７６ｂを有する圧入部７６ｃと、略円柱形状の把持部７６ｄとを有する。把持部７６ｄは基端側に凸部７６ｅを有する。凸部７６ｅは、変形保持部７７の一端部に例えば接着によって一体的に固定される。【００８１】
圧入固定部７１ｂのテーパー孔７１ｃには、圧入部７６ｃのテーパー面７６ｂが圧入配置される。このことによって、口金部１２ｂに対して第１取付部５２Ｂが一体的に固設される。【００８２】
第１取付部５２Ｂの構成によれば、該第１取付部５２Ｂを口金部１２ｂの連結部材７１に対して取り付けるとき、或いは取り外すとき、連結部本体７６の把持部７６ｄを把持した場合と、変形保持部７７を把持した場合とで作用が異なる。【００８３】
つまり、連結部本体７６の把持部７６ｄを把持してテーパー面７６ｂを、連結部材７１のテーパー孔７１ｃに圧入する。このことによって、チューブ本体５１の先端部に設けられた第１取付部５２Ｂと口金部１２ｂとの取り付けを完了する。【００８４】
一方、第１取付部５２Ｂを口金部１２ｂから取り外す際、把持部７６ｄを把持して、連結部材７１の弾性力に抗して連結部本体７６のテーパー面７６ｂをテーパー孔７１ｃから取り外す。【００８５】
このことによって、第１取付部５２Ｂの口金部１２ｂへの取り付け、或いは取り外しを前記第１取付部５２、及び前記図７に示した第１取付部５２Ａと同様に一連の動作で行うことができる。そして、第１取付部５２Ｂを口金部１２ｂから取り外すことによって、シース２ｂの一部を露出状態にすることができる。【００８６】
これに対して、変形保持部７７を把持して、テーパー面７６ｂを、連結部材７１のテーパー孔７１ｃに圧入する、或いはテーパー面７６ｂをテーパー孔７１ｃから取り外す。このとき、術者等が変形保持部７７を把持するときの把持力によって、該変形保持部７７が二点鎖線に示すように変形される。すると、術者等は、変形保持部７７を介してシース２ｂを保持することができる。つまり、第１取付部５２Ｂがシース２ｂに対して一体的になる。【００８７】
このため、前記図９に示すように第１取付部５２Ｂをシース２ｂに一体固定した状態で、第１取付部５２Ｂを連結部材７１に対して取り付け、取り外しを行うことができる。つまり、処置で使用されたシース２ｂの不潔領域に触れることなく、該シース２ｂの手動操作による挿抜を行うことができる。【００８８】
第１取付部５２Ｂの構成は、第１取付部５２Ａの構成に比べて構造が単純である。このため、第１取付部を安価な構成で実現することができる。【００８９】
上述した実施形態において、連結チューブ５０は伸縮自在なチューブ本体５１を備えて構成されている。しかし、連結チューブは伸縮自在なチューブ本体を備える構成に限定されるものではない。すなわち、チューブ本体を伸縮自在な部材に変えて、例えば樹脂部材で硬質にして硬質連結チューブを構成するようにしてもよい。【００９０】
硬質連結チューブにおいては、硬質チューブ本体の端部に第１取付部と第２取付部とを備える。硬質連結チューブが内視鏡の口金部と進退装置の連結部とに連結されている状態で、シースの一部を露出させる場合、以下の手順で行う。【００９１】
第１取付部が口金部に取り付けられている場合、まず、術者等は、第１取付部を口金部から取り外し可能な状態にする。その後、術者等は内視鏡の操作部を移動させて、口金部を第１取付部から離間させる。このことによって、シース２ｂの一部が露出状態になって、術者等はシース２ｂを手指で把持して手動による進退移動を行うことができる。【００９２】
なお、第１取付部が進退装置に取り付けられている場合には、第１取付部を連結部から取り外し可能な状態にした後、術者等は進退装置を移動させて、進退装置を第１取付部から離間させる。このことによって、基端側のシース２ｂの一部が露出状態にして手動による進退移動を行える。【００９３】
また、硬質連結チューブを使用する場合、該硬質連結チューブの一方の端部を内視鏡の口金部に連結し、他方の端部を進退装置の挿入部挿通孔近傍に配置するようにしてもよい。このことによって、硬質連結チューブの一方の端部と進退装置との間で、常に、シースの一部を露出した状態にすることができる。【００９４】
この構成においては、図１１に示すように硬質連結チューブ８０の基端部に取付部を設ける代わりに、鉗子栓８１が着脱自在な口金構成部材８２を設ける。【００９５】
口金構成部材８２は貫通孔８２ａを有し、前記凸部１２ｄ及び口金部１２ｂと略同形状に構成された取付部８３と、チューブ固定部８４とを備えて構成されている。チューブ固定部８４は硬質連結チューブ８０を構成する硬質チューブ本体８５の端部に例えば接着によって一体的に固定される。【００９６】
硬質連結チューブ８０に口金構成部材８２を設けることによって、内視鏡１０の口金部１２ｂに取り付け可能な鉗子栓８１を該口金構成部材８２に配設することができる。そして、組織採取部２ａ及びシース２ｂは、鉗子栓８１のスリット８１ａ、貫通孔８２ａを介し硬質チューブ本体８５の内孔８５ａ内に導入される。【００９７】
このことによって、進退装置から前進される機能部、及び処置具挿入部を硬質連結チューブの内孔に所望の状態で導入することができる。したがって、進退装置によるシースの進退動作性が損なわれること、シース部分が不潔領域に接することを確実に防止することができる。【００９８】
上述の実施形態において、連結チューブのチューブ本体、或いは硬質連結チューブの硬質チューブ本体は１つの部材で構成されている。しかし、チューブ本体を複数のチューブ体で構成して分離可能な構造にしてもよい。【００９９】
図１２に示す硬質連結チューブを構成する硬質チューブ本体９０は、連結部９１を有し、複数の例えば硬質なチューブ体９２ａ、９２ｂ、…を連結して構成される。【０１００】
連結部９１は、一方側のチューブ体９２ａの基端側外周面側に設けられるテーパー面９１ａを有する雄部９１ｂと、他方側のチューブ体９２ｂの先端側内周面側に設けられるテーパー面９１ｃを有する雌部９１ｄとで構成される。チューブ体９２ａとチューブ体９２ｂとの連結部９１は圧入によって一体的に固定される。【０１０１】
このことによって、複数の硬質なチューブ体を連結して構成された硬質チューブ本体を備える硬質連結チューブにおいては、硬質チューブ本体の連結部の連結状態を解除することによって、その解除部分からシースの一部を露出させることができる。【０１０２】
なお、複数の伸縮自在な弾性を有するチューブ体を、連結部を設けて連結して弾性を有する連結チューブのチューブ本体を構成するようにしてもよい。【０１０３】
また、図１３に示すように例えば進退装置３０の箱体３１内に空間部３８を設け、その空間部３８に対して摺動自在に第２取付部５３が取り付けられる連結部３５Ａを配設するようにしてもよい。符号３９はストッパーである。ストッパー３９は、連結部３５Ａの凸部３５ｃが当接して、該連結部３５Ａが空間部３８から脱落することを防止する。【０１０４】
このことによって、口金部１２ｂと進退装置３０とを硬質連結チューブ８０、９０で連結した状態において、第１取付部５２を口金部１２ｂから取り外す、或いは連結部９１の連結状態を解除する。このとき、連結部３５Ａを実線に示す位置から破線に示す位置まで空間部３８内を例えばＥ寸法だけ移動させる。【０１０５】
すると、内視鏡１０、及び進退装置３０は移動されることなく、シース２ｂの一部が露出状態にされて、手動で該シース２ｂを進退動作することができる。【０１０６】
なお、本発明は、以上述べた実施形態のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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