【事件の表示】
　特願２０１９−　　６７８６「ノイズ検知装置、ノイズ検知方法及びノイズ検知プログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和　２年　７月３０日出願公開、特開２０２０−１１５６２８、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１９年　１月１８日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
　２０１９年１０月２１日付け：拒絶理由通知書
　２０１９年１１月２６日　　：意見書、手続補正書の提出
　２０２０年　６月　８日付け：拒絶理由通知書
　２０２０年　７月　９日　　：意見書、手続補正書の提出
　２０２０年１２月　９日付け：拒絶査定
　２０２１年　１月２０日　　：審判請求書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（２０２０年１２月　９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
（進歩性）この出願の請求項１〜６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１及び２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
１.特開２００１−２７３１９９号公報
２.特開２０１１−１５１５７６号公報
　なお、各請求項に係る発明と各引用文献の対応関係は、以下のとおりである。
・請求項１、２、４〜６に係る発明ついては、引用文献１に記載された発明を引用
・請求項３に係る発明については、引用文献１及び２に記載された発明を引用
第３　本願発明
　本願請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明６」という。）は、２０２０年　７月　９日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
　入力信号の振幅が閾値よりも大きい場合にパルス信号を発生させる識別再生部から前記パルス信号を受信し、前記パルス信号の立ち上がり変化点である第１変化点を検出すると同時にクロックによるカウントを開始する立ち上がり変化点ラッチ・カウンタ部と、
　前記識別再生部から前記パルス信号を受信し、前記パルス信号の立ち下がり変化点である第２変化点を検出すると同時に前記クロックによるカウントを開始する立ち下がり変化点ラッチ・カウンタ部と、
　前記立ち上がり変化点ラッチ・カウンタ部が所定のカウント数をカウントする前に、前記立ち下がり変化点ラッチ・カウンタ部が前記第２変化点を検出した場合、
　または、
　前記立ち下がり変化点ラッチ・カウンタ部が所定のカウント数をカウントする前に、前記立ち上がり変化点ラッチ・カウンタ部が前記第１変化点を検出した場合に、ノイズを有すると判定する変化点間隔ショート検出部と、
　を備え、
　前記立ち上がり変化点ラッチ・カウンタ部が所定のカウント数をカウントする前に、前記立ち下がり変化点ラッチ・カウンタ部が前記第２変化点を検出した場合に、前記変化点間隔ショート検出部が前記ノイズを有すると判定後、前記立ち上がり変化点ラッチ・カウンタ部は、カウンタをクリアにして、次の立ち上がり変化点を待ち、
　前記立ち下がり変化点ラッチ・カウンタ部が所定のカウント数をカウントする前に、前記立ち上がり変化点ラッチ・カウンタ部が前記第１変化点を検出した場合に、前記変化点間隔ショート検出部が前記ノイズを有すると判定後、前記立ち下がり変化点ラッチ・カウンタ部は、カウンタをクリアにして、次の立ち下がり変化点を待ち、
　前記変化点間隔ショート検出部は、
　複数の前記第１変化点及び前記第２変化点のうち、前記入力信号に位相同期のリタイミングクロックを生成するＰＬＬから受信した前記リタイミングクロックの立ち上がり変化点である第３変化点、または、前記リタイミングクロックの立ち下がり変化点である第４変化点と一致するものを除外することにより、前記ノイズによる前記第１変化点及び前記第２変化点を抽出する、
　ノイズ検知装置。
【請求項２】
　前記変化点間隔ショート検出部は、
　抽出された前記第１変化点及び前記第２変化点の間隔から前記ノイズの幅を導く、
　請求項１に記載のノイズ検知装置。
【請求項３】
　前記変化点間隔ショート検出部は、
　抽出された前記第１変化点間の間隔または前記第２変化点間の間隔から前記ノイズの周期を導く、
　請求項１に記載のノイズ検知装置。
【請求項４】
　前記クロックは、発振器が発振した発振クロックをＮ逓倍したＮ逓倍クロックである、
　請求項１〜３のいずれか１項に記載のノイズ検知装置。
【請求項５】
　入力された信号の波形の振幅が閾値よりも大きい場合にパルス信号を発生させる識別再生部から前記パルス信号を受信する立ち上がり変化点ラッチ・カウンタ部に、前記パルス信号の立ち上がり変化点である第１変化点を検出させると同時にクロックによるカウントを開始させるステップと、
　前記識別再生部から前記パルス信号を受信する立ち下がり変化点ラッチ・カウンタ部に、前記パルス信号の立ち下がり変化点である第２変化点を検出させると同時に前記クロックによるカウントを開始させるステップと、
　前記立ち上がり変化点ラッチ・カウンタ部が所定のカウント数をカウントする前に、前記立ち下がり変化点ラッチ・カウンタ部が前記第２変化点を検出した場合、または、前記立ち下がり変化点ラッチ・カウンタ部が所定のカウント数をカウントする前に、前記立ち上がり変化点ラッチ・カウンタ部が前記第１変化点を検出した場合に、変化点間隔ショート検出部はノイズを有すると判定するステップと、
　を備え、
　前記立ち上がり変化点ラッチ・カウンタ部が所定のカウント数をカウントする前に、前記立ち下がり変化点ラッチ・カウンタ部が前記第２変化点を検出した場合に、前記変化点間隔ショート検出部が前記ノイズを有すると判定後、前記立ち上がり変化点ラッチ・カウンタ部は、カウンタをクリアにして、次の立ち上がり変化点を待ち、
　前記立ち下がり変化点ラッチ・カウンタ部が所定のカウント数をカウントする前に、前記立ち上がり変化点ラッチ・カウンタ部が前記第１変化点を検出した場合に、前記変化点間隔ショート検出部が前記ノイズを有すると判定後、前記立ち下がり変化点ラッチ・カウンタ部は、カウンタをクリアにして、次の立ち下がり変化点を待ち、
　前記変化点間隔ショート検出部は、
　複数の前記第１変化点及び前記第２変化点のうち、前記入力された信号に位相同期のリタイミングクロックを生成するＰＬＬから受信した前記リタイミングクロックの立ち上がり変化点である第３変化点、または、前記リタイミングクロックの立ち下がり変化点である第４変化点と一致するものを除外することにより、前記ノイズによる前記第１変化点及び前記第２変化点を抽出する、
　ノイズ検知方法。
【請求項６】
　入力された信号の波形の振幅が閾値よりも大きい場合にパルス信号を発生させる識別再生部から前記パルス信号を受信する立ち上がり変化点ラッチ・カウンタ部に、前記パルス信号の立ち上がり変化点である第１変化点を検出させると同時にクロックによるカウントを開始させ、
　前記識別再生部から前記パルス信号を受信する立ち下がり変化点ラッチ・カウンタ部に、前記パルス信号の立ち下がり変化点である第２変化点を検出させると同時に前記クロックによるカウントを開始させ、
　前記立ち上がり変化点ラッチ・カウンタ部が所定のカウント数をカウントする前に、前記立ち下がり変化点ラッチ・カウンタ部が前記第２変化点を検出した場合、または、前記立ち下がり変化点ラッチ・カウンタ部が所定のカウント数をカウントする前に、前記立ち上がり変化点ラッチ・カウンタ部が前記第１変化点を検出した場合に、変化点間隔ショート検出部はノイズを有すると判定させ、
　前記立ち上がり変化点ラッチ・カウンタ部が所定のカウント数をカウントする前に、前記立ち下がり変化点ラッチ・カウンタ部が前記第２変化点を検出した場合に、前記変化点間隔ショート検出部が前記ノイズを有すると判定後、前記立ち上がり変化点ラッチ・カウンタ部に、カウンタをクリアにして、次の立ち上がり変化点を待たせ、
　前記立ち下がり変化点ラッチ・カウンタ部が所定のカウント数をカウントする前に、前記立ち上がり変化点ラッチ・カウンタ部が前記第１変化点を検出した場合に、前記変化点間隔ショート検出部が前記ノイズを有すると判定後、前記立ち下がり変化点ラッチ・カウンタ部に、カウンタをクリアにして、次の立ち下がり変化点を待たせ、
　前記変化点間隔ショート検出部に、
　複数の前記第１変化点及び前記第２変化点のうち、前記入力された信号に位相同期のリタイミングクロックを生成するＰＬＬから受信した前記リタイミングクロックの立ち上がり変化点である第３変化点、または、前記リタイミングクロックの立ち下がり変化点である第４変化点と一致するものを除外することにより、前記ノイズによる前記第１変化点及び前記第２変化点を抽出させる、
　ことをコンピュータに実行させるノイズ検知プログラム。」
第４　引用文献、引用発明等
１．特開２００１−２７３１９９号公報（以下、「引用文献１」という。）
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、次の事項がある。（下線は当審が付与。）
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は
ノイズ検知及びノイズによる誤動作の防止を目的としたシリアルインターフェイス
「【００１２】（実施の形態１）図１は本発明の実施の形態１によるシリアルインターフェイスの構成を示すものである。１はシリアル受信データ、２はシリアルクロック、３はカウンタ６及びカウンタ９のクロック、
４はシリアル受信データ１をシフトしつつ順次格納するシフトレジスタ、５はシリアルクロック２をカウントクロックとする転送ビットカウンタ、７はカウンタ６のカウント動作の開始、停止と、データをロードする制御回路、８はカウンタ６からのデータを格納するコンペアレジスタ、１０はコンペアレジスタ８とカウンタ９の値の比較回路、
１２は比較回路１０から出力されるコンペア一致信号、１３はシリアルクロック２によってセットされ、コンペア一致信号１２によってリセットされるエッジ検出回路、
【００１３】実施の形態１によるシリアルインターフェイスはシリアルクロック２から正常通信が行われた場合にはエッジが発生しない期間を算出することによって、この期間中にシリアルクロック上に発生する不要エッジを検出することによってノイズによる通信異常を認識することを特徴とする。
【００１４】以上のように構成された実施の形態１によるシリアルインターフェイスについて、以下に図５を用いてその動作を説明する。
【００１５】ここでは、例として８ビットのシリアルデータがシリアルクロック２の立ち下がりエッジに同期して送られてきたものを立ち上がりエッジで受信するものとする。シフトレジスタ４はシリアルクロック２の立ち上がりエッジに同期してシフト動作を行い、転送ビットカウンタ５についても同様に立ち上がりエッジに同期してダウンカウントするものとする。
【００１６】まず、
Ｔ１においてシリアルクロック２の立ち下がりエッジ発生によってシリアル受信が開始するとこれを受けた制御回路７はカウンタ６のカウント動作を許可し、カウンタ６はシリアルクロック２より高速のクロック３によってカウントアップを行う。
制御回路７はシリアルクロック２の立ち上がりエッジを受けてカウンタ６の動作を停止させると同時にカウンタ６のデータを減算処理しコンペアレジスタ８にロードする。この時のカウンタ６のデータがＴ１からＴ２までの時間Ａに相当するデータとなり、ロードされたデータが正常通信中のクロックエッジが発生しない時間に相当する。
【００１７】
コンペアレジスタ８にデータがロードされるとカウンタ９がカウンタ６と同じクロック３でカウント動作を開始し、コンペアレジスタ８とカウンタ９のデータが比較回路１０によって一致したと判断されるとコンペア一致信号１２を発生する。
【００１８】
エッジ検出回路１３はシリアルクロック２の両エッジでセットされ、コンペア一致信号１２の’H’区間でリセットされ、
【００１９】Ｔ４のようにノイズが発生した場合には
コンペア一致信号１２が’L’区間であるためエッジ検出回路１３がセットされエラー検知信号１４の発生によって通信エラーが検出される。
「【図１】
」
「【図５】
」
　したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「ノイズ検知及びノイズによる誤動作の防止を目的としたシリアルインターフェイスであって（【０００１】）、
　シリアル受信データ１をシフトしつつ順次格納するシフトレジスタ４、
　シリアルクロック２をカウントクロックとする転送ビットカウンタ５、
　カウンタ６のカウント動作の開始、停止と、データをコンペアレジスタ８へロードする制御回路７、
　カウンタ６からのデータを格納する前記コンペアレジスタ８、
　前記コンペアレジスタ８とカウンタ９のデータを比較する比較回路１０、
　前記シリアルクロック２によってセットされ、コンペア一致信号１２によってリセットされるエッジ検出回路１３、等を備え（【００１２】）、
　前記シリアルクロック２の立ち下がりエッジ発生によってシリアル受信が開始するとこれを受けた前記制御回路７は前記カウンタ６のカウント動作を許可し、
　前記カウンタ６は前記シリアルクロック２より高速のクロック３によってカウントアップを行い、
　前記制御回路７はシリアルクロック２の立ち上がりエッジを受けて前記カウンタ６の動作を停止させると同時に前記カウンタ６のデータを減算処理し前記コンペアレジスタ８にロードし、当該ロードされたデータが正常通信中のクロックエッジが発生しない時間に相当するものであり（【００１６】）、
　前記コンペアレジスタ８にデータがロードされると前記カウンタ９が前記カウンタ６と同じ前記クロック３でカウント動作を開始し（【００１７】）、
　前記比較回路１０は、前記コンペアレジスタ８と前記カウンタ９のデータを比較して一致したと判断されるとコンペア一致信号１２を発生するものであり（【００１７】）、
前記エッジ検出回路１３は、前記シリアルクロック２の両エッジでセットされ、前記コンペア一致信号１２の’H’区間でリセットされ、前記クロックエッジが発生しない時間中にノイズが発生した場合には、コンペア一致信号１２が’L’区間であるためセットされエラー検知信号１４を発生する（【００１８】、【００１９】）、
シリアルインターフェイス。」
２．特開２０１１−１５１５７６号公報（以下、「引用文献２」という。）
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、周期性を有するノイズによる信号の誤検出を防止する信号検出回路および誤検出防止方法について開示されており、ノイズの発生周期の具体的な算出手段及び方法について、以下の様に記載されている。
「【００１１】
　本発明による信号検出回路は、外部信号のレベルを検出する信号検出回路であって、サンプリング周波数信号に従って外部信号をサンプリングするサンプリング手段と、前記サンプリング手段の出力であるサンプリング結果から周期性ノイズの周期を測定するノイズ周期測定手段と、前記サンプリング手段の出力であるサンプリング結果から前記外部信号のレベルを判定する信号判定手段と、ノイズ周期測定時に前記サンプリング周波数信号をノイズ検出可能な所定の周波数に設定し、その時のサンプリング手段の出力である第１サンプリング結果を前記ノイズ周期測定手段へ転送し、ノイズ周期測定後に、前記サンプリング周波数信号を、測定されたノイズ周期に相当する周波数と一致しない周波数に設定し、その時のサンプリング手段の出力である第２サンプリング結果を前記信号判定手段へ転送するように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。」
「【００１６】
１．第１実施形態
１．１）構成
　図２において、本発明の第１実施形態による信号検出回路１０は、外部入力端子１１を通して外部機器から外部信号を入力し、水晶発振器１２からクロック（ＣＬＫ）信号を入力する。ここで、外部信号は、高（Ｈ）レベルと低（Ｌ）レベルとの間で変化する信号であって、ＨレベルあるいはＬレベルのいずれか一方を通常時の信号レベルとする信号であるが、一定の発生周期でノイズが重畳したものとする。このようなノイズとしては、ＤＣ?ＤＣコンバータのスイッチングノイズなどがある。以下の説明では、通常はＨレベルに維持され、異常を通知する時はＬレベルとなる外部信号を例示する。 
【００１７】 
　信号検出回路１０は、外部信号をサンプリング周波数信号に従ってサンプリングするサンプリング部１０１を有し、そのサンプリングされた外部信号がスイッチ１０２を通して外部信号判定部１０３あるいはノイズ分析制御部１０４のいずれかへ出力される。ここでは、外部信号判定部１０３へ出力されるサンプリングされた外部信号を「サンプリング結果ｂ」、ノイズ分析制御部１０４へ出力されるサンプリングされた外部信号を「サンプリング結果ａ」として区別する。 【００１８】 
　外部信号判定部１０３は、後述するように、サンプリング結果ｂがＬレベルである連続サンプリング回数が予め設定された閾値を越えた場合に、当該外部信号が異常を通知していると判定する。
【００１９】
　ノイズ分析制御部１０４はノイズ周期測定部１０４ａと制御部１０４ｂと機能的に含む。ノイズ周期測定部１０４ａは、制御部１０４ｂの制御に従って、入力したサンプリング結果ａのレベル変化を検出してノイズ周期を算出する。制御部１０４ｂは、ノイズ周期測定処理を行い場合には、想定されるノイズ繰り返し周波数よりも十分に高い高周波数サンプリングのための周波数設定信号を周波数生成部１０５へ出力し、かつ、サンプリング結果ａがノイズ周期測定部１０４ａに入力するようにスイッチ１０２を設定する。これによりノイズ周期測定部１０４ａはサンプリング結果ａからノイズの発生周期（以下、ノイズ周期という。）の算出を行う。
【００２０】
　高周波数サンプリング時の周波数をｆＨ、サンプリング結果ａがＬレベルとなる周期の間に実行されるサンプリング回数をＳとすれば、ノイズ周期Ｐｒは、次式（１）により算出される。
Ｐｒ＝（１／ｆＨ）＊Ｓ ・・・ （１）」
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、次のことがいえる。
（ア）『入力信号の振幅が閾値よりも大きい場合にパルス信号を発生させる識別再生部から前記パルス信号を受信し、前記パルス信号の立ち上がり変化点である第１変化点を検出すると同時にクロックによるカウントを開始する立ち上がり変化点ラッチ・カウンタ部』と『前記識別再生部から前記パルス信号を受信し、前記パルス信号の立ち下がり変化点である第２変化点を検出すると同時に前記クロックによるカウントを開始する立ち下がり変化点ラッチ・カウンタ部』について
　引用発明１における「シリアルクロック２」は、【図５】の記載からも明らかなように「パルス信号」であり、「（シリアルクロック２の）立ち下がりエッジ」は、本願発明１でいう『パルス信号の立ち下がり変化点である第２変化点』に対応するものといえる。
　そして、引用発明１は、「シリアルクロック２の立ち下がりエッジ発生によってシリアル受信が開始するとこれを受けた前記制御回路７は前記カウンタ６のカウント動作を許可し、前記カウンタ６は前記シリアルクロック２より高速のクロック３によってカウントアップを行」うのであるから、「（シリアルクロック２の）立ち下がりエッジ」を検出すると同時に「カウンタ６」がカウントを開始することは明らかである。
　してみると、本願発明１と引用発明１とは、「パルス信号を受信し、前記パルス信号の変化点を検出すると同時にクロックによるカウントを開始するカウンタ部」を備えているという点で共通している。
（イ）『前記立ち上がり変化点ラッチ・カウンタ部が所定のカウント数をカウントする前に、前記立ち下がり変化点ラッチ・カウンタ部が前記第２変化点を検出した場合、
　または、
　前記立ち下がり変化点ラッチ・カウンタ部が所定のカウント数をカウントする前に、前記立ち上がり変化点ラッチ・カウンタ部が前記第１変化点を検出した場合に、ノイズを有すると判定する変化点間隔ショート検出部』について
　引用発明１における「エッジ検出回路１３」は、「前記シリアルクロック２の両エッジでセットされ、前記コンペア一致信号１２の’H’区間でリセットされ、前記クロックエッジが発生しない時間（前記パルス幅）中にノイズが発生した場合には、コンペア一致信号１２が’L’区間であるためセットされエラー検知信号１４を発生する」ものであり、ノイズの発生の有無を検出している。
　してみると、本願発明１と引用発明１とは、「ノイズの発生の有無を検出する手段」を備えるという点で共通している。
（ウ）『ノイズ検知装置』について
　引用発明１は、「ノイズ検知及びノイズによる誤動作の防止を目的としたシリアルインターフェイス」であるから、本願発明１でいう『ノイズ検知装置』といえるものである。
　上記（ア）から（ウ）で対比した事項を踏まえると、本願発明１と引用発明１とは、次の一致点、相違点がある。
（一致点）
「パルス信号を受信し、前記パルス信号の変化点を検出すると同時にクロックによるカウントを開始するカウンタ部と、
　ノイズの発生の有無を検出する手段と、を備える
ノイズ検知装置。」
（相違点）
（相違点１）
　本願発明１は、『入力信号の振幅が閾値よりも大きい場合にパルス信号を発生させる識別再生部』を有し、『識別再生部』から『パルス信号』を受信するのに対して、引用発明１にそのような構成はない点。
（相違点２）
　本願発明１は、『パルス信号の立ち上がり変化点である第１変化点』と『パルス信号の立ち下がり変化点である第２変化点』を検出すると、それぞれ、『立ち上がり変化点ラッチ・カウンタ部』と『立ち下がり変化点ラッチ・カウンタ部』という２つの『変化点ラッチ・カウンタ部』でカウントを開始するのに対し、引用発明１においては、「立ち下がりエッジ」という変化点を検出すると、「立ち下がりエッジ」から「立ち上がりエッジ」までを「カウンタ６」という１つの手段でカウントを行う点。
（相違点３）
　本願発明１及び引用発明１は、いずれも「ノイズの発生の有無を検出する手段」を備えているものの（本願発明１においては『変化点間隔ショート検出部』、引用発明１においては「エッジ検出回路１３」が対応する。）、上記相違点２で指摘した事項と関連して、ノイズの発生の有無を検出する具体的な処理方法が異なっている点。
（相違点４）
　本願発明１の『変化点間隔ショート検出部』は、検出された変化点の除外処理として、『複数の前記第１変化点及び前記第２変化点のうち、前記入力信号に位相同期のリタイミングクロックを生成するＰＬＬから受信した前記リタイミングクロックの立ち上がり変化点である第３変化点、または、前記リタイミングクロックの立ち下がり変化点である第４変化点と一致するものを除外することにより、前記ノイズによる前記第１変化点及び前記第２変化点を抽出する』処理を実行するのに対し、引用発明１の「エッジ検出回路１３」は，比較回路１０によるコンペアレジスタ８とカウンタ９の比較により出力されたコンペア一致信号１２がＨ区間の場合の変化点を除外（リセット）することにより、コンペア一致信号１２がＬ区間の変化点だけをセットしてエラー検知信号１４を発生するが、『入力信号に位相同期のリタイミングクロックを生成するＰＬＬ』が備わっている旨特定されていない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて、上記相違点４について検討すると、
　引用発明１は、シリアル受信データ１をシフトレジスタ４で受信すれば良いので「リタイミング」を必要としないから、別途、『リタイミングクロック』を生成することの動機付けが存在しない。
　してみれば、引用発明１において、『位相同期のリタイミングクロックを生成するＰＬＬ』を設け、『リタイミングクロック』の変化点（エッジ）に一致するものを正常なパルスのエッジとして除外するよう構成することは、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
　以上を踏まえると、本願発明１は、当業者といえども、引用発明１に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　したがって、上記相違点１〜３について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明１に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
　本願発明２、４も、本願発明１と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１に基いて容易に発明できたものとはいえない。
　本願発明３も、本願発明１と同一の構成を備えるものであり、引用文献２に、上記相違点４に関する構成は記載も示唆もされていないから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１及び引用文献２記載技術に基いて容易に発明できたものとはいえない。
　本願発明５は、本願発明１を方法の発明として特定したものであって、本願発明１に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明１に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　本願発明６は、本願発明１をプログラムの発明として特定したものであって、本願発明１に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。