(57)【要約】  装置に供給される液材の気泡を除去し、安定した吐出量を確保することができ、且つ、プランジャー部の軽量化を図ることが可能な液材吐出装置の提供。  吐出する液材を供給する液材供給部と、計量孔および計量孔の内壁面と摺動して計量孔内に液材を吸入し、排出するプランジャーからなる計量部と、液材を吐出する吐出口を有する吐出部と、液材供給部と計量部との連通、または、計量部と吐出部との連通を切り替えるバルブ部と、液材供給部から計量部までの流路に設けた脱泡機構と、を備える液材吐出装置であって、前記脱泡機構は、液材供給部側に連通する第１の流路（４）と、計量部側に連通する第２の流路（５）と、第１の流路と第２の流路とを連通する、第１の流路より幅広の本体（３）とを有し第１の流路の排出口（６）が第２の流路の吸入口（７）よりも上方位置に配設されることを特徴とする液材吐出装置。
2007097277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出する液材を供給する液材供給部と、計量孔および計量孔の内壁面と摺動して計量孔内に液材を吸入し、排出するプランジャーからなる計量部と、液材を吐出する吐出口を有する吐出部と、液材供給部と計量部との連通、または、計量部と吐出部との連通を切り替えるバルブ部と、液材供給部から計量部までの流路に設けた脱泡機構と、を備える液材吐出装置であって、
前記脱泡機構は、液材供給部側に連通する第１の流路（４）と、計量部側に連通する第２の流路（５）と、第１の流路と第２の流路とを連通する、第１の流路より幅広の本体（３）とを有し第１の流路の排出口（６）が第２の流路の吸入口（７）よりも上方位置に配設されることを特徴とする液材吐出装置。
【請求項２】
前記第１の流路の排出口（６）が、前記本体（３）内の側部に形成されることを特徴とする請求項１に記載の液材吐出装置。
【請求項３】
第１の流路の排出口（６）が前記本体（３）の内部に延出することを特徴とする請求項１または２に記載の液材吐出装置。
【請求項４】
前記第２の流路の吸入口（７）が、前記本体（３）内の側部に形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の液材吐出装置。
【請求項５】
第２の流路の吸入口（７）が前記本体（３）の内部に延出することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の液材吐出装置。
【請求項６】
前記本体（３）が、透明な材質で構成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の液材吐出装置。
【請求項７】
前記バルブ部は、前記液材供給部と前記計量部とを連通し、かつ前記計量部と前記吐出部との連通を遮断する第１の位置と、前記計量部と前記吐出部とを連通し、かつ前記計量部と前記液材供給部との連通を遮断する第２の位置とを有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の液材吐出装置。
【請求項８】
前記バルブ部は、脱泡機構と計量部とを連通する第１のバルブと、液材供給部と脱泡機構とを連通する第２のバルブとから構成され、
第１のバルブは、前記計量部と前記吐出部との連通を遮断する第１の位置と、前記計量部と前記吐出部とを連通する第２の位置とを有し、
第２のバルブは、前記脱泡機構と前記液材供給部とを連通する第１の位置と、前記脱泡機構と前記液材供給部との連通を遮断する第２の位置とを有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の液材吐出装置。
【請求項９】
前記第１の流路の排出口（６）が、前記本体内の上部に形成されることを特徴とする請求項１，３〜８のいずれかに記載の液材吐出装置。
【請求項１０】
前記第２の流路の吸入口（７）が、前記本体内の下部に形成されることを特徴とする請求項１〜３，５〜９のいずれかに記載の液材吐出装置。
【請求項１１】
前記第１の流路（４）、前記第２の流路（５）の少なくとも一方は、管で構成されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の液材吐出装置。
【請求項１２】
前記脱泡機構は、脱泡機構本体の内部と外部との連通および遮断を切替える連通手段を有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の液材吐出装置。
【請求項１３】
前記脱泡機構本体内の容積は、前記計量部の容積よりも大きく構成していることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の液材吐出装置。
【請求項１４】
液材供給部と計量部とを連通した状態で、前記脱泡機構本体内の液材の液面が前記第２の流路の吸入口（７）まで下降しないようにプランジャーを後退して、計量孔に液材を吸入し、計量部と吐出部とを連通した状態で、プランジャーを前進して吐出を行うことを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の液材吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液材を滴下または飛滴させて吐出する装置に関し、より具体的には液材を気泡の混入なくクリーンに精度良く、ノズルより定量吐出できる液材吐出装置に関する。
なお、本発明における「吐出」とは、液材がノズルから離間する前にワークに接触するタイプの吐出方式、および、液材がノズルから離間した後にワークに接触されるタイプの吐出方式を含むものである。
【背景技術】
【０００２】
液材吐出装置の計量部に気泡が入ると、プランジャーの動きが液材に正確に伝わらなくなり、精度の良い吐出を行うことができない。
液材吐出装置の気泡抜き機構としては、例えば、出願人の開発したプランジャーヘッドに設けた気泡抜き孔を備えた液材吐出装置がある（特許文献１）。
特許文献１に記載の装置では、通常の吐出作業は、バルブロッド上部の大径部が、プランジャーロッド上部の内部空間に摺動可能に装着され、上面をプランジャー支持体に螺着した固定ネジによって加圧固定される形態で行われるが、気泡抜き作業は、バルブロッド上面を加圧する固着ネジを緩めることにより行われる。
【特許文献１】特開２００３−１９０８７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の技術の気泡抜き機構は、プランジャー部の内部に流路を設けることおよび弁機構を設けるものであり、プランジャーの構造は複雑である。かかる構造では、高速作動の要求のあるプランジャー部の軽量化を図ることは難しい。【０００４】
上記課題を鑑み、本発明は、装置に供給される液材の気泡を除去し、安定した吐出量を確保することができ、且つ、プランジャー部の軽量化を図ることが可能な液材吐出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決し目的を達成するために、本発明の液材吐出装置は次のように構成されている。
すなわち、第１の発明は、吐出する液材を供給する液材供給部と、計量孔および計量孔の内壁面と摺動して計量孔内に液材を吸入し、排出するプランジャーからなる計量部と、液材を吐出する吐出口を有する吐出部と、液材供給部と計量部との連通、または、計量部と吐出部との連通を切り替えるバルブ部と、液材供給部から計量部までの流路に設けた脱泡機構と、を備える液材吐出装置であって、前記脱泡機構は、液材供給部側に連通する第１の流路（４）と、計量部側に連通する第２の流路（５）と、第１の流路と第２の流路とを連通する、第１の流路より幅広の本体（３）とを有し第１の流路の排出口（６）が第２の流路の吸入口（７）よりも上方位置に配設されることを特徴とする液材吐出装置である。
第２の発明は、第１の発明において、前記第１の流路の排出口（６）が、前記本体（３）内の側部に形成されることを特徴とする。
第３の発明は、第１または２の発明において、第１の流路の排出口（６）が前記本体（３）の内部に延出することを特徴とする。
第４の発明は、第１〜３のいずれかの発明において、前記第２の流路の吸入口（７）が、前記本体（３）内の側部に形成されることを特徴とする。
第５の発明は、第１〜４のいずれかの発明において、第２の流路の吸入口（７）が前記本体（３）の内部に延出することを特徴とする。
第６の発明は、第１〜５のいずれかの発明において、前記本体（３）が、透明な材質で構成されることを特徴とする。
第７の発明は、第１〜６のいずれかの発明において、前記バルブ部は、前記液材供給部と前記計量部とを連通し、かつ前記計量部と前記吐出部との連通を遮断する第１の位置と、前記計量部と前記吐出部とを連通し、かつ前記計量部と前記液材供給部との連通を遮断する第２の位置とを有することを特徴とする。
第８の発明は、第１〜６のいずれかの発明において、前記バルブ部は、脱泡機構と計量部とを連通する第１のバルブと、液材供給部と脱泡機構とを連通する第２のバルブとから構成され、第１のバルブは、前記計量部と前記吐出部との連通を遮断する第１の位置と、前記計量部と前記吐出部とを連通する第２の位置とを有し、第２のバルブは、前記脱泡機構と前記液材供給部とを連通する第１の位置と、前記脱泡機構と前記液材供給部との連通を遮断する第２の位置とを有することを特徴とする。
第９の発明は、第１，３〜８のいずれかの発明において、前記第１の流路の排出口（６）が、前記本体内の上部に形成されることを特徴とする。
第１０の発明は、第１〜３，５〜９のいずれかの発明において、前記第２の流路の吸入口（７）が、前記本体内の下部に形成されることを特徴とする。
第１１の発明は、第１〜１０のいずれかの発明において、前記第１の流路（４）、前記第２の流路（５）の少なくとも一方は、管で構成されることを特徴とする。
第１２の発明は、第１〜１１のいずれかの発明において、前記脱泡機構は、脱泡機構本体の内部と外部との連通および遮断を切替える連通手段を有することを特徴とする。
第１３の発明は、第１〜１２のいずれかの発明において、前記脱泡機構本体内の容積は、前記計量部の容積よりも大きく構成していることを特徴とする。
第１４の発明は、第１〜１３のいずれかの発明において、液材供給部と計量部とを連通した状態で、前記脱泡機構本体内の液材の液面が前記第２の流路の吸入口（７）まで下降しないようにプランジャーを後退して、計量孔に液材を吸入し、計量部と吐出部とを連通した状態で、プランジャーを前進して吐出を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、プランジャー部をシンプルな構成とすることができ、液材に圧力を印加するよう高速に動作させるプランジャー部の軽量化に寄与し、プランジャーの確実な動作を可能とする。【０００７】
また、気泡抜き機構の構造は、駆動機構を必要とせずシンプルであるから、プランジャーのシンプルな構成とともに装置の軽量化に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係る吐出装置の外観正面図および外観側面図である。
【図２】図１に示す装置の脱泡機構の拡大正面図である。
【図３】図２に示す装置の説明簡略図である。
【図４】図２に示す脱泡機構の第１の管の変形例を示す拡大説明図である。
【図５】図２に示す脱泡機構の第２の管の変形例を示す拡大説明図である。
【図６】図３および図４に示す変形例の一例を示す脱泡機構説明図である。
【図７】実施例１に示す装置の装置概略図および要部断面図である。
【図８】図７に示す装置の要部拡大概略図および要部断面図である。
【図９】実施例２の装置構成図である。
【図１０】実施例３の概略側面図および概略断面図である。
【図１１】脱泡機構本体の内部と外部とを連通する連通手段を説明するための側部断面図である。
【符号の説明】
【０００９】
図面に用いた主な符号の凡例を以下に示す。
１  脱泡機構／２  装置本体／３  脱泡機構本体／４  第１の管／５  第２の管／６  第１の管排出口／７  第２の管吸入口／８  液面／９  空間／１０  泡／１１  不要物／２０  ベース／３０  バルブ駆動部／３１  バルブ／３２  弁体／３３  計量部／３４  弁体貫通孔／３５  第２のバルブ／３６  第２のバルブ駆動部／３７  中間板／４０  ノズル／５０  プランジャー駆動部／５１  プランジャー／５２  スライダ／５３  プランジャー支持体／７０  ３軸ロボット／７１  液材貯留容器／７２  レギュレータ／７３  加圧管／７４  圧送管／７５  テーブル／７６  ワーク／８０  連通手段／８１  スプリング／８２  貫通孔／８３  押部／８４  軸部／８５  弁体／８６  弁座
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１に示すように、本発明の吐出装置にかかる脱泡機構１は、装置本体２の液材供給部に配設される。
図２に示すように、本発明の脱泡機構１は、管形状の脱泡機構本体３と、その上部から内部に延出する第１の管４と、脱泡機構本体３の下部に配設された第２の管５を主たる要素とする。
図３に示すように、脱泡機構１は、脱泡機構本体３内部において上方に空間９を有した状態で液材が満たされている。図３の配置では、第１の管４の第１の管排出口６は液材内に浸かっており、第１の管排出口６は液材の液面８よりも下方に位置する。第２の管５は、装置本体２の下面と連通する。【００１１】
図１に示すような液材吐出装置では、第１の管４は液材が充填された状態で使用される。このとき液材内に混入した気泡が計量部まで移送されると、プランジャーの動きが液材に正確に伝わらなくなり、精度の良い吐出を行うことができない。しかしながら、本発明では、液材供給部の液材は、第１の管４より幅広の脱泡機構本体３内部を通過し、計量部に供給されるため、液材内に気泡が混入していても、気泡は脱泡機構本体３の上方の空間９に放出される。すなわち、脱泡機構本体３内部に放出された気泡は、脱泡機構本体３内部で自由な移動空間を得て上方に移動した後に、気液界面で消泡し空間９と同化する。従って、第１の管排出口６と液面８との距離が短いほど、脱泡機構本体３内部に放出された気泡が消泡するまでの時間を短縮できる。【００１２】
また、液材は、脱泡機構本体３の下面と連通する第２の管５から、装置本体２に送出されるが、脱泡機構本体３の下面、すなわち第２の管５の先端である吸入口７と、前記第１の管排出口６との距離は充分に長く、脱泡機構本体３内部に放出された気泡が消泡するまでの時間と比べ、前記第１の管排出口６から放出された液材が第２の管５の先端である吸入口７まで到達する時間は充分に長い。【００１３】
ところで、脱泡機構本体３に対する、第１の管排出口６の位置および吸入口７の位置は、図３に例示した配置に限定されるものではなく、その他の配置の一部を図４および図５に例示する。
図４は、脱泡機構本体３に対し第１の管排出口６が取り得る位置の一部を例示するものであり、図５は、脱泡機構本体３に対し第２の管吸入口７が取り得る位置の一部を例示するものである。
図４（ａ）は、第１の管４の先端位置が図３と同じであるが、（ｂ）および（ｃ）は、第１の管排出口６が、脱泡機構本体３内部に満たされた液材に浸かっていない。（ｂ）および（ｃ）の配置では、第１の管４の排出口６から液材が脱泡機構本体３内部に満たされた液材に放出される際に、わずかながら距離を有し気相空間を介して液材に放出されるため、ここでの発泡が懸念される。従って、管４の本体３内部への延出は、空間９内に排出口６が露出しないように構成するのが好ましい。ここで、排出口６が上方に位置する構成では、管４の本体３内部への延出を長くすると、放出された気泡が消泡するまでの時間が長くなってしまうという問題が生ずる。そこで、第１の管４の排出口６が、本体３の内側壁に形成される構成が好ましい態様として考えられる。【００１４】
図４（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）は、第１の管４が脱泡機構本体３の側面と連通する配置である。（ｄ）、（ｅ）については、前記図４（ｂ）、（ｃ）と同様に、第１の管排出口６が、脱泡機構本体３内部に満たされた液材に浸かっておらず、（ｆ）は、第１の管排出口６が脱泡機構本体３内部に満たされた液材に浸かる。（ｆ）は、第１の管排出口６上方が、液材および空間９であり、（ａ）のように第１の管４本体が上部に存在しないため、気泡の上昇移動時の障害がなく好ましい。【００１５】
図５（ｂ）は、第２の管５の先端位置が図３と同じであり、（ａ）は、第２の管５が脱泡機構本体３内部に延出し、第２の管吸入口７が脱泡機構本体３内部に満たされた液材に浸かる。（ａ）の第２の管吸入口７の位置は、脱泡機構本体３の底面から上方に位置するため、液材に混入していた不要物が、脱泡機構本体３の底面近傍を滞留する場合や、底面に堆積する場合に、これらが第２の管５を通じて装置本体２に移送されることを防止するので好ましい。【００１６】
（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）および（ｆ）は、第２の管５が脱泡機構本体３の側面と連通する配置である。また、（ｃ）および（ｄ）では、脱泡機構本体３の底面に沿って第２の管５が配設され、（ｅ）および（ｆ）では、脱泡機構本体３の底面より上方に第２の管５が配設され、前記図５（ａ）と同様に第２の管吸入口７が脱泡機構本体３の底面より上方に位置する。【００１７】
図４（ａ）に例示される第１の管４の配置形態、および図５（ａ）に例示される第２の管５の配置形態をとる脱泡機構を図６に示す。
第１の管４より供給された液材に泡１０が混入していても、泡１０は液面８に向かって上方移動した後に消泡し空間９と同化する。
また、脱泡機構本体３の底面に堆積する不要物１１、および前記底面付近を浮揚する不要物１１は、第２の管吸入口７と距離を有しており、第２の管吸入口７から吸入され、第２の管５を通じて装置本体２に供給されることはない。
なお、脱泡機構本体３を、ガラスや硬質の樹脂等の透明な材質とすると、内部に満たされた液材の液面位置の確認や、気泡混入状況などの確認が容易となるので好ましい。【００１８】
また、脱泡機構本体３においては、脱泡機構本体３内の液材の液面位置を調整するための手段を有することが好ましい。この手段としては、脱泡機構本体３の内部と外部とを連通する連通手段８０を設け、脱泡機構本体３の空間９の空気の量を調整し、液材の液面位置を調整することが例示される。連通手段８０は、空間９の空気の量を調整する目的から、空間９と連通するように脱泡機構本体３の上方に位置する必要があり、好ましくは、脱泡機構本体３の上端に設ける。
脱泡機構本体３内の液面を上昇・下降させる手段は、上記に限定されない。例えば、プランジャー５１が挿入された状態の計量部３３と脱泡機構本体３とを連通し、かつ、脱泡機構本体３の内部と外部とを連通した状態で、プランジャー５１を前進することで第２の管５の液材を上流に移動して液面を上昇させることや、プランジャー５１を後退して第２の管５の液材を下流に移動して液面を下降させることもできる。この際、液材供給部と脱泡機構本体３との連通を遮断するなどして第１の管４の移動を制限し脱泡機構本体３内へ液材が供給されないようにするのが好ましい。
また、第２の管５に絞り部材などを設けて流路の断面積を調整することで、液材の流量を制御して、脱泡機構本体３内の液面の高さを調整することも可能である。【００１９】
また、吐出作業において、プランジャー５１を後退して計量部３３に液材を吸入したときに、脱泡機構本体３内の液面が第２の管５の吸入口まで下降しない構成とすることが好ましい。液面が第２の管吸入口７が露出するまで下降すると、第２の管５は空間９に面した状態となるので、空間９の空気が第２の管５内にまで侵入し、第２の管５内に気泡として滞在するおそれがあるからである。第２の管５は、脱泡機構本体３に比べ幅が狭いため、一度溜まった気泡は排出されにくい。
また、プランジャー５１の後退により液面が下降すると、第１の管４から液材が供給されるが、これにより第２の管５内の気泡はいっそう排出されにくくなる。そして気泡は、更なる吐出作業による液材の移動に伴い計量部３３に移動し、正常な吐出を妨げることとなる。
脱泡機構本体３内の容積を計量部３３の容積よりも大きく構成すると、プランジャー５１の後退距離を最大にしても、脱泡機構本体３内の液面が第２の管吸入口７まで下降しないので好ましい。【００２０】
以下では、本発明の詳細を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例によって何ら限定されるものではない。
【実施例１】
【００２１】
《全体構造》
本発明の液体材料の吐出装置は図１、図７に示すように、ベース２０と、ベース２０に固定されたプランジャー駆動部５０と、プランジャー駆動部５０の駆動によりスライドするスライダ５２と、スライダ５２に固定されるプランジャー支持体５３と、プランジャー支持体５３に固定されるプランジャー５１と、ベース２０下面に配設されたバルブ駆動部３０と、バルブ駆動部３０の駆動によって動作するバルブ３１と、バルブ３１の側面に穿設された穴に挿入され、穴にて回転動作する弁体３２と、バルブ３１下方に配設されるノズル４０と、バルブ３１上方に配設される脱泡機構１と、脱泡機構１に液材を供給する第１の管４と、で構成される。【００２２】
図８に示すように、バルブ３１は、二の貫通孔を有する。すなわち、バルブ３１の中央に計量部３３を形成する貫通孔と、側縁部に第２の流路５を形成する貫通孔とを有する。
弁体３２は、径方向に弁体貫通孔３４を有し、それをもってノズル４０と計量部３３を連通する流路を形成する。【００２３】
また、弁体３２は、弁体貫通孔３４と直交する弁体３２の周面に、弁体３２の長さ方向に伸びる溝を有している。該溝は、弁体３２がバルブ３１が有する穴に挿入されると該穴の内壁面と協働して、脱泡機構１と計量部３３を連通する流路を構成する。【００２４】
《液材吐出作業》
上記構成の液材吐出装置を用いた液材吐出作業を説明する。
バルブ駆動部３０を作動させて、バルブ３１内の弁体３２を脱泡機構１と計量部３３とを連通するよう位置した後、プランジャー駆動部５０を作動させて、プランジャー５１を後退移動させると、脱泡機構本体３に満たされた液材が、第２の管吸入口７から第２の管５に流動し、計量部３３に液材が充填される。このとき、液面８の位置は第２流路側に移動した後に、第１流路側に移動し、第１の管４の第１の管排出口６から、液材が第１の管４を通じて脱泡機構本体３に液材が供給される。【００２５】
次に、バルブ駆動部３０を作動させて、弁体３２を、計量部３３とノズル４０とが連通するよう位置させた後に、プランジャー５１を前進移動させてノズル４０の吐出口から液材を吐出する。このときプランジャー１３を規定量ずつ前進移動させると、ノズル４０より定量に液材が吐出される。【００２６】
また、プランジャー駆動部５０を高速作動させ、プランジャー５１を規定量高速に進出移動させることにより、計量部３３に蓄えた液材をノズル４０の吐出口から飛滴させることも可能である。
ここで、液材は、プランジャー５１の一回の進出動作によってすべて排出することも、プランジャー５１の複数回の進出動作により、複数回に分割して排出することも可能である。すなわち、１回の吐出毎に計量部３３に液材を吸入させることも、複数回の吐出を経て計量部３３に液材を吸入させることも可能である。【００２７】
また、前記１回の吐出毎に計量部３３に液材を吸入させる吐出ルーチンにおいては、プランジャー５１の動作が吐出毎に均一となるよう、プランジャー５１の先端位置を、常に一定にした位置から後退移動させ、一定した位置から前進移動させることが好ましい。【００２８】
また、前記複数回の吐出を経て計量部３３に液材を吸入させる吐出ルーチンにおいては、吐出毎に作動させるルーチンと比べ弁体３２の作動回数が減少するので、弁体３２の寿命を延ばすことが可能である。
【実施例２】
【００２９】
脱泡機構を搭載した吐出装置を、３軸ロボットに搭載した例を図９に示す。
３軸ロボット７０は、吐出装置２を、上下方向に移動可能とするＺ軸方向移動手段と、Ｘ方向移動手段によりＸＺ軸方向に可動であり、テーブル７５をＹ軸方向に移動させることで、ノズル４０とテーブル７５を相対移動することが可能である。
吐出装置２と液材が投入された液材貯留容器７１は、第１の管４および液送パイプ７４を介して連通する。液材貯留容器７１には、圧送管７４から供給されるエア圧力を、レギュレータ７２で調圧して液材貯留容器７１の内部に印加する。
【実施例３】
【００３０】
実施例３の装置は、図１０に示すように、液材貯留容器７１を吐出装置の本体に備える。液材貯留容器７１は中間板３７に支持され、中間板３７の下部には第２のバルブ３５、および第２のバルブを駆動するバルブ駆動部が固定される。
貯留容器７１はバルブ３５と連通し、バルブ３５は直下に連接された脱泡機構１と連通する。バルブ３５は、貯留容器７１と脱泡機構１との流路を連通または遮断するように作用する。
脱泡機構１の下部は第２の管５と連通し、第２の管５はバルブ３１と連通する。バルブ３１は、計量部３３を構成する貫通孔と側面に前記第２の管５と連通する側穴を有する。バルブ３１は、バルブ駆動部３０の作動により弁体３２が、計量部３３とノズル４０との流路を連通または遮断するよう作用する。
吐出動作は、バルブ３５を開き貯留容器７１と脱泡機構１を連通させ、かつ、バルブ３１を閉じ計量部３３とノズル４０との連通を遮断したうえで、プランジャー５１を後退移動させて、計量部３３に液材を吸入する。その後、バルブ３５を閉じ貯留容器７１と脱泡機構１との連通を遮断し、かつ、バルブ３１を開き計量部３３とノズル４０とを連通したうえで、プランジャー５１を前進移動させて、ノズル４０より液材を吐出する。【００３１】
ここで（１）プランジャー５１を規定量高速に進出移動させることにより、計量部３３に蓄えた液材をノズル４０の吐出口から飛滴させることが可能であること、（２）液材は、プランジャー５１の一回の進出動作によってすべて排出することも、プランジャー５１の複数回の進出動作により、複数回に分割して排出すること、すなわち１回の吐出毎に計量部３３に液材を吸入させることも、複数回の吐出を経て計量部３３に液材を吸入させることも可能であること、（３）前記１回の吐出毎に計量部３３に液材を吸入させる吐出ルーチンにおいては、プランジャー５１の動作が吐出毎に均一となるよう、プランジャー５１の先端位置を、常に一定にした位置から後退移動させ、一定した位置から前進移動させることが好ましいことは、実施例１と同様である。【００３２】
本実施例の脱泡機構は、図２に示すごとく構成される。図２において、第１の管４は可撓性の管であり、脱泡機構本体３は透明の管を有している。脱泡機構本体３を構成する透明の管は、第１の管４に対して径が大きく、その透明度は少なくとも本体内部の液材の液面の位置や、気泡の混入状況を確認できる程度であることが要求される。
また、第１の管４と脱泡機構本体３との接続態様としては、第１の管４を脱泡機構本体３内へ所望とする長さ延出させることが例示される。第１の管４の端部は、第１の管排出口６を構成する。なお、このような接続は、第２の管６と脱泡機構本体３に対しても行うことが可能である。【００３３】
第１の管排出口６は、図４（ｂ）（ｃ）のように、液面より上方に位置するのが好ましい。残留した気泡が液材の移動に引きずられて第２の管５内にまで移動すると、その気泡の排出は困難となり、正常な吐出ができなくなるおそれがあるからである。図４（ｂ）（ｃ）の構成においては、脱泡機構本体３内を上昇する気泡が、第１の管４と脱泡機構本体３内面との間に引っかかったり、第１の管４の先端付近に付着するなど、気泡の上昇移動が妨げられることにより、液材中に気泡が残留することが無い。  【００３４】
本実施例においては、脱泡機構本体３の内部と外部とを連通する連通手段を設けることにより、脱泡機構本体３の空間９の空気の量を調整し、液材の液面位置を調整することが可能である。本実施例の連通手段８０は、図１１に示すごとく構成される。図１１において、脱泡機構本体３の上部には第１の流路４が接続され、それと並んで連通手段８０が設けられ、脱泡機構本体３の下部には第２の流路５が接続される。【００３５】
連通手段８０の構成について詳しく説明する。
脱泡機構本体３の上部に、外部と内部とを連通する貫通孔８２が設けられている。貫通孔８２には、貫通孔８２よりも径が小さい棒状の軸部８４が挿入されている。
軸部８４は、外部側の端部に押部８３が接続され、反対側（内部側）の端部には弁体８５が接続される。
押部８３は、貫通孔８２に対して幅広に構成されており、押部８３の下面と脱泡機構本体３の上面の貫通孔８２の周辺との間にはスプリング８１が設けられている。押部８３には、スプリング８１によって脱泡機構本体３に対して離れる方向の力が働いている。
弁体８５は、貫通孔８２よりも幅広で、さらに上面がその外周から軸部８４の接続部に向けて斜面が形成されている。弁体８５は、弁体８５の斜面と貫通孔８２の開口部とが当接・離間することで、弁として作用する。この際、貫通孔８２の開口部は弁座８６として作用する。【００３６】
連通手段８０は、待機時においては、図１１（ａ）のように、スプリング８１によって弁体８５は上方への力を受けるので、弁体と弁座とは接触している。すなわち脱泡機構本体３の内部と外部との連通は遮断された状態である。連通手段８０は、液面の高さ調整時においては、図１１（ｂ）のように、押部８３を下方に押し込んで弁体８５と弁座８６とを離すことで、貫通孔８２を介して脱泡機構本体３の内部と外部とを連通させる。【００３７】
連通手段８０による脱泡機構本体３内の液面の高さ調整は、液面上昇・下降のいずれも可能である。
液面の上昇は、第２の流路側を外部から遮断した状態で、脱泡機構本体３の内部と外部とを連通および遮断することにより行う。例えば、図８の構成においては、プランジャーを計量部３３に挿入させた状態でバルブ３１を第２の流路５と計量部３３とを連通するよう位置して第２の流路側を外部から遮断した後に、脱泡機構本体３の連通手段８０により、脱泡機構本体３の内部と外部とを連通させ、所望の液面位置で連通手段８０による外部との連通を遮断することにより行う。
液面の下降は、第２の流路側を外部と連通した状態で、脱泡機構本体３の内部と外部とを連通および遮断することにより行う。例えば、図８の構成においては、バルブ３１を第２の流路５と貫通孔を連通するよう位置し、さらにプランジャーを計量部３３の貫通孔から抜いて、第２の流路側を外部と連通した後に、脱泡機構本体３の連通手段８０により、脱泡機構本体３の内部と外部とを連通させ、所望の液面位置で連通手段８０による外部との連通を遮断することにより行う。
液面の高さ調整時においては、液面の上昇・下降のいずれの場合も、第１の流路の液材が脱泡機構本体３内へ供給されないようにすることが好ましく、例えば、液材供給部と脱泡機構本体３との連通を遮断することにより実現される。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明の装置は、一例として、液晶パネルの製造において一般に液晶滴下工程に使用することも可能である。液晶滴下工程は、液晶基板上に形成されたシールで囲まれた領域内へ液晶を供給する工程であり、本発明の液材吐出装置によって液晶を供給する。
【図１】
2007097277.tif 000003
【図２】
2007097277.tif 000004
【図３】
2007097277.tif 000005
【図４】
2007097277.tif 000006
【図５】
2007097277.tif 000007
【図６】
2007097277.tif 000008
【図７】
2007097277.tif 000009
【図８】
2007097277.tif 000010
【図９】
2007097277.tif 000011
【図１０】
2007097277.tif 000012
【図１１】
2007097277.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月20日(2007.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出する液材を供給する液材供給部と、計量孔および計量孔の内壁面と摺動して計量孔内に液材を吸入し、排出するプランジャーからなる計量部と、液材を吐出する吐出口を有する吐出部と、液材供給部と計量部との連通、または、計量部と吐出部との連通を切り替えるバルブ部と、液材供給部から計量部までの流路に設けた脱泡機構と、を備える液材吐出装置であって、
前記脱泡機構は、液材供給部側に連通する第１の流路（４）と、計量部側に連通する第２の流路（５）と、第１の流路と第２の流路とを連通する、第１の流路より幅広の本体（３）とを有し第１の流路の排出口（６）が第２の流路の吸入口（７）よりも上方位置に配設されることを特徴とする液材吐出装置。
【請求項２】
前記第１の流路の排出口（６）が、前記本体（３）内の側部に形成されることを特徴とする請求項１に記載の液材吐出装置。
【請求項３】
第１の流路の排出口（６）が前記本体（３）の内部に延出することを特徴とする請求項１または２に記載の液材吐出装置。
【請求項４】
前記第２の流路の吸入口（７）が、前記本体（３）内の側部に形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の液材吐出装置。
【請求項５】
第２の流路の吸入口（７）が前記本体（３）の内部に延出することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の液材吐出装置。
【請求項６】
前記本体（３）が、透明な材質で構成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の液材吐出装置。
【請求項７】
前記バルブ部は、前記液材供給部と前記計量部とを連通し、かつ前記計量部と前記吐出部との連通を遮断する第１の位置と、前記計量部と前記吐出部とを連通し、かつ前記計量部と前記液材供給部との連通を遮断する第２の位置とを有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の液材吐出装置。
【請求項８】
前記バルブ部は、計量部と吐出部とを連通する第１のバルブと、液材供給部と脱泡機構とを連通する第２のバルブとから構成され、
第１のバルブは、前記計量部と前記吐出部との連通を遮断する第１の位置と、前記計量部と前記吐出部とを連通する第２の位置とを有し、
第２のバルブは、前記脱泡機構と前記液材供給部とを連通する第１の位置と、前記脱泡機構と前記液材供給部との連通を遮断する第２の位置とを有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の液材吐出装置。
【請求項９】
前記第１の流路の排出口（６）が、前記本体内の上方部に形成されることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の液材吐出装置。
【請求項１０】
前記第２の流路の吸入口（７）が、前記本体内の下方部に形成されることを特徴とする請求項５に記載の液材吐出装置。
【請求項１１】
前記第１の流路（４）、前記第２の流路（５）の少なくとも一方は、管で構成されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の液材吐出装置。
【請求項１２】
前記脱泡機構は、脱泡機構本体の内部と外部との連通および遮断を切替える連通手段を有し、本体内の液面位置を調整できることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の液材吐出装置。
【請求項１３】
前記脱泡機構本体内の容積は、前記計量部の容積よりも大きく構成していることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の液材吐出装置。
【請求項１４】
液材供給部と計量部とを連通した状態で、前記脱泡機構本体内の液材の液面が前記第２の流路の吸入口（７）まで下降しないようにプランジャーを後退して、計量孔に液材を吸入し、計量部と吐出部とを連通した状態で、プランジャーを前進して吐出を行うことを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の液材吐出装置。
【国際調査報告】
2007097277.tif 000014
2007097277.tif 000015
2007097277.tif 000016
2007097277.tif 000017