【手続補正書】
【提出日】令和1年7月25日(2019.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群と、該第１レンズ群に後続する後続レンズ群とを有していること；
第１レンズ群は、物体側から順に、１枚以上の正単レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、１枚以上の正レンズとを有していること；
短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第１レンズ群と後続レンズ群の間隔が増大すること；及び
次の条件式（１）、（２）を満足すること；
を特徴とするズームレンズ系。
（１）ｆＧ１／ｆｎ＜−１．５０
（２）６５＜νｐａｖｅ
但し、
ｆＧ１：第１レンズ群の焦点距離、
ｆｎ：前記第１レンズ群中の前記負メニスカスレンズの焦点距離、
νｐａｖｅ：第１レンズ群中の正レンズのｄ線に対するアッベ数の平均値。
【請求項２】
請求項１記載のズームレンズ系において、
後続レンズ群は、少なくとも１つの負の屈折力のレンズ群を含んでおり、後続レンズ群に含まれる負の屈折力のレンズ群のうち、最も物体側に位置する負の屈折力の第ｎレンズ群は、最も物体側に負レンズを有しているズームレンズ系。
【請求項３】
請求項１または２記載のズームレンズ系において、
後続レンズ群は、少なくとも１つの負の屈折力のレンズ群を含んでおり、次の条件式（３）を満足するズームレンズ系。
（３）ｆＧ１／ｆＧｎ＜−０．７０
但し、
ｆＧ１：第１レンズ群の焦点距離、
ｆＧｎ：後続レンズ群に含まれる負の屈折力のレンズ群のうち、最も物体側に位置する負の屈折力の第ｎレンズ群の焦点距離。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載のズームレンズ系において、
次の条件式（４）を満足するズームレンズ系。
（４）１．６５０＜ｎｎ
但し、
ｎｎ：前記第１レンズ群中の前記負メニスカスレンズのｄ線に対する屈折率。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載のズームレンズ系において、
次の条件式（５）を満足するズームレンズ系。
（５）１．４０＜ｆＧ１／Ｒ１ｐ＜３．３０
但し、
ｆＧ１：第１レンズ群の焦点距離、
Ｒ１ｐ：第１レンズ群の最も物体側の面の近軸曲率半径。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載のズームレンズ系において、
次の条件式（６）を満足するズームレンズ系。
（６）１．３０＜（Ｒ１ｎ＋Ｒ２ｎ）／（Ｒ１ｎ−Ｒ２ｎ）
但し、
Ｒ１ｎ：前記第１レンズ群中の前記負メニスカスレンズの物体側の面の近軸曲率半径、
Ｒ２ｎ：前記第１レンズ群中の前記負メニスカスレンズの像側の面の近軸曲率半径。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項記載のズームレンズ系において、
後続レンズ群は、少なくとも１つの負の屈折力のレンズ群を含んでおり、後続レンズ群に含まれる負の屈折力のレンズ群のうち、最も物体側に位置する負の屈折力の第ｎレンズ群は、最も物体側に負レンズを有しており、次の条件式（７）を満足するズームレンズ系。
（７）ｆＧｎ／Ｒ２Ｇｎ＜−１．１０
但し、
ｆＧｎ：第ｎレンズ群の焦点距離、
Ｒ２Ｇｎ：第ｎレンズ群中の最も物体側の負レンズの像側の面の近軸曲率半径。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項記載のズームレンズ系において、
後続レンズ群は、少なくとも１つの負の屈折力のレンズ群を含んでおり、後続レンズ群に含まれる負の屈折力のレンズ群のうち、最も物体側に位置する負の屈折力の第ｎレンズ群は、最も物体側から順に、負レンズと、正レンズとを有しているズームレンズ系。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項記載のズームレンズ系において、
後続レンズ群は、少なくとも１つの負の屈折力のレンズ群を含んでおり、後続レンズ群に含まれる負の屈折力のレンズ群のうち、最も物体側に位置する負の屈折力の第ｎレンズ群は、最も像側に負レンズを有しているズームレンズ系。
【請求項１０】
請求項９記載のズームレンズ系において、
第ｎレンズ群中の最も像側の負レンズは、物体側に凹面を向けており、次の条件式（８）を満足するズームレンズ系。
（８）２９＜νＧｎ
但し、
νＧｎ：第ｎレンズ群中の最も像側の負レンズのｄ線に対するアッベ数。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項記載のズームレンズ系において、
後続レンズ群は、少なくとも１つの負の屈折力のレンズ群を含んでおり、後続レンズ群に含まれる負の屈折力のレンズ群のうち、最も物体側に位置する負の屈折力の第ｎレンズ群は、第１レンズ群の像側の直後に位置する負の屈折力の第２レンズ群であるズームレンズ系。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項記載のズームレンズ系において、
次の条件式（９）を満足するズームレンズ系。
（９）θｇＦｎ−（０．６４４０−０．００１６８２×νｎ）＜０
但し、
νｎ：前記第１レンズ群中の前記負メニスカスレンズのｄ線に対するアッベ数、
θｇＦｎ：前記第１レンズ群中の前記負メニスカスレンズの短波長側における部分分散比、
θｇＦ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）
ｎｇ：ｇ線に対する屈折率、
ｎＦ：Ｆ線に対する屈折率、
ｎＣ：Ｃ線に対する屈折率。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれか１項記載のズームレンズ系において、
次の条件式（１０）を満足するズームレンズ系。
（１０）３４＜νｎ
但し、
νｎ：前記第１レンズ群中の前記負メニスカスレンズのｄ線に対するアッベ数。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれか１項記載のズームレンズ系において、
次の条件式（１１）を満足するズームレンズ系。
（１１）２．４０＜ｆＧ１／Ｒ２ｎ
但し、
ｆＧ１：第１レンズ群の焦点距離、
Ｒ２ｎ：前記第１レンズ群中の前記負メニスカスレンズの像側の面の近軸曲率半径。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれか１項記載のズームレンズ系において、
次の条件式（１２）を満足するズームレンズ系。
（１２）４．００＜ｆＧ１／１Ｇｄ＜１３．００
但し、
ｆＧ１：第１レンズ群の焦点距離、
１Ｇｄ：第１レンズ群の最も物体側の面から最も像側の面までの光軸上の距離。
【請求項１６】
請求項１ないし１５のいずれか１項記載のズームレンズ系において、
次の条件式（１３）を満足するズームレンズ系。
（１３）０．８０＜ｆＧ１／ｆｗ
但し、
ｆＧ１：第１レンズ群の焦点距離、
ｆｗ：短焦点距離端における全系の焦点距離。
【請求項１７】
請求項１ないし１６のいずれか１項記載のズームレンズ系において、
次の条件式（１４）を満足するズームレンズ系。
（１４）０．６０＜ｆＧ１／（ｆｗ×ｆｔ）1/2
但し、
ｆＧ１：第１レンズ群の焦点距離、
ｆｗ：短焦点距離端における全系の焦点距離、
ｆｔ：長焦点距離端における全系の焦点距離。
【請求項１８】
請求項１ないし１７のいずれか１項記載のズームレンズ系において、
前記第１レンズ群中の前記負メニスカスレンズの物体側の直前には、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズが位置しているズームレンズ系。
【請求項１９】
請求項１ないし１８のいずれか１項記載のズームレンズ系において、
前記第１レンズ群中の前記負メニスカスレンズの像側には、１枚または２枚の正レンズが位置しているズームレンズ系。
【請求項２０】
請求項１ないし１９のいずれか１項記載のズームレンズ系において、
短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第１レンズ群が物体側に移動するズームレンズ系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
後続レンズ群は、少なくとも１つの負の屈折力のレンズ群を含んでおり、後続レンズ群に含まれる負の屈折力のレンズ群のうち、最も物体側に位置する負の屈折力の第ｎレンズ群は、最も物体側に負レンズを有していることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
後続レンズ群は、少なくとも１つの負の屈折力のレンズ群を含んでおり、次の条件式（３）を満足することが好ましい。
（３）ｆＧ１／ｆＧｎ＜−０．７０
但し、
ｆＧ１：第１レンズ群の焦点距離、
ｆＧｎ：後続レンズ群に含まれる負の屈折力のレンズ群のうち、最も物体側に位置する負の屈折力の第ｎレンズ群の焦点距離、
である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
後続レンズ群は、少なくとも１つの負の屈折力のレンズ群を含んでおり、後続レンズ群に含まれる負の屈折力のレンズ群のうち、最も物体側に位置する負の屈折力の第ｎレンズ群は、最も物体側に負レンズを有しており、次の条件式（７）を満足することが好ましい。
（７）ｆＧｎ／Ｒ２Ｇｎ＜−１．１０
但し、
ｆＧｎ：第ｎレンズ群の焦点距離、
Ｒ２Ｇｎ：第ｎレンズ群中の最も物体側の負レンズの像側の面の近軸曲率半径、
である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
後続レンズ群は、少なくとも１つの負の屈折力のレンズ群を含んでおり、後続レンズ群に含まれる負の屈折力のレンズ群のうち、最も物体側に位置する負の屈折力の第ｎレンズ群は、最も物体側から順に、負レンズと、正レンズとを有していることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
後続レンズ群は、少なくとも１つの負の屈折力のレンズ群を含んでおり、後続レンズ群に含まれる負の屈折力のレンズ群のうち、最も物体側に位置する負の屈折力の第ｎレンズ群は、最も像側に負レンズを有していることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
後続レンズ群は、少なくとも１つの負の屈折力のレンズ群を含んでおり、後続レンズ群に含まれる負の屈折力のレンズ群のうち、最も物体側に位置する負の屈折力の第ｎレンズ群は、第１レンズ群の像側の直後に位置する負の屈折力の第２レンズ群であることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
第１レンズ群に後続する後続レンズ群は、少なくとも１つの負の屈折力のレンズ群を含んでおり、本実施形態では、後続レンズ群に含まれる負の屈折力のレンズ群のうち、最も物体側に位置する負の屈折力のレンズ群を「第ｎレンズ群」と定義している。この負の屈折力の第ｎレンズ群と、前後に配置されるレンズ群との相互間隔を変化させることにより、比較的大きな変倍比を得ることが可能になる。また、例えばレンズ交換式のカメラシステムにズームレンズ系を適用した場合、焦点距離が短い広角側においてバックフォーカスが不足する事態が起こりやすいが、負の屈折力の第ｎレンズ群のパワーと構成を最適設定することにより、バックフォーカスの確保と光学的な性能向上の両立が可能となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
条件式（３）及び（３’）は、第１レンズ群の焦点距離と、後続レンズ群に含まれる負の屈折力のレンズ群のうち、最も物体側に位置する負の屈折力の第ｎレンズ群の焦点距離との比を規定している。条件式（３）を満足することで、球面収差、コマ収差、非点収差、色収差を良好に補正することができる。さらに条件式（３’）を満足することで、上記効果に加えて、第１レンズ群の変倍移動量を抑えてレンズ系の小型化を図るとともに、軸外のコマ収差、非点収差、倍率色収差を良好に補正することができる。
条件式（３）及び（３’）の上限を上回ると、第１レンズ群のパワーが強くなりすぎて、球面収差、コマ収差、非点収差、色収差の補正が困難になってしまう。
条件式（３’）の下限を下回ると、第１レンズ群のパワーが弱くなりすぎて、第１レンズ群の変倍移動量が増大してしまう。その結果、レンズ全長が増大するとともに、軸外光束を通すために第１レンズ群を径方向に大きくしなければならず（前玉径の増大が避けられず）、軸外のコマ収差、非点収差、倍率色収差が悪化してしまう。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
条件式（７）及び（７’）は、後続レンズ群に含まれる負の屈折力のレンズ群のうち、最も物体側に位置する負の屈折力の第ｎレンズ群の焦点距離と、この第ｎレンズ群中の最も物体側の負レンズの像側の面の近軸曲率半径との比を規定している。条件式（７）を満足することで、主に望遠側におけるコマ収差を良好に補正することができる。さらに条件式（７’）を満足することで、上記効果に加えて、ズーミング時の像面湾曲の変動を小さく抑えることができる。
条件式（７）及び（７’）の上限を上回ると、第ｎレンズ群中の最も物体側の負レンズの像側の面の曲率が弱くなりすぎ且つ物体側の面が強い曲率の凹面になる結果、主に望遠側におけるコマ収差の補正が困難になってしまう。
条件式（７’）の下限を下回ると、第ｎレンズ群中の最も物体側の負レンズの像側の面の曲率が強くなりすぎて、ズーミング時の像面湾曲の変動が大きくなってしまう。