【事件の表示】
　特願２０１６−　１１３９６「情報提供システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　８月　３日出願公開、特開２０１７−１３４４５０、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２８年１月２５日の出願であって，令和１年６月１９日付けで拒絶理由通知がされ，令和１年１０月２４日付けで手続補正がされ，令和２年２月２７日付けで拒絶査定（原査定）がされ，これに対し，令和２年６月２日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ，令和２年１２月２日付けで当審より拒絶理由通知がされ，令和３年１月２９日付けで手続補正がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜５に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」〜「本願発明５」という。）は，令和３年１月２９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１は以下のとおりの発明である。
　
「【請求項１】
　飲食料保存用又は調理用に使用される容器であって，少なくとも前記容器の有効な使用方法を公開する特定のサイトにアクセスするためのアクセス情報又は前記特定のサイトを識別するための識別情報であるアクセス情報が記憶された無線タグが蓋に備えられ，前記無線タグには使用時に取り外し可能な遮断フィルムであって，電磁波を遮断する遮断フィルムが貼り付けられている容器と，
　前記特定のサイトのデータを記憶するサーバと，
　前記特定のサイトを識別するための識別情報と，前記識別情報で識別される特定のサイトにアクセスするための情報とを対応付けたテーブルを予め保持し，前記無線タグから取得される前記アクセス情報に基づいて，前記サーバから前記特定のサイトのデータを取得し，取得した前記特定のサイトのデータを表示する通信装置と，
　を備え，
　前記無線タグから取得される前記アクセス情報は，前記識別情報であり，
　前記通信装置は，前記無線タグから取得された前記アクセス情報に基づいて前記テーブルから前記特定のサイトにアクセスするための情報を取得し，取得した前記特定のサイトにアクセスするための情報に基づいて前記サーバから前記特定のサイトのデータを取得する情報提供システム。」
　なお，本願発明２〜５の概要は以下のとおりである。
　本願発明２は，本願発明１における「容器」を「前記蓋の少なくとも一部が樹脂製で構成され，本体が樹脂製で構成され，前記本体の下端から前記無線タグまでの距離が前記無線タグの通信可能範囲よりも長い容器」であると減縮した発明である。
　本願発明３は，本願発明１における「飲食料保存用又は調理用に使用される容器であって，少なくとも前記容器の有効な使用方法を公開する特定のサイトにアクセスするためのアクセス情報又は前記特定のサイトを識別するための識別情報であるアクセス情報が記憶された無線タグが蓋に備えられ，前記無線タグには使用時に取り外し可能な遮断フィルムであって，電磁波を遮断する遮断フィルムが貼り付けられている容器」を「飲食料保存用又は調理用に使用される容器であって，少なくとも前記容器の有効な使用方法を公開する特定のサイトにアクセスするためのアクセス情報又は前記特定のサイトを識別するための識別情報であるアクセス情報が記憶された無線タグが蓋に備えられ，前記無線タグには使用時に取り外し可能な遮断フィルムであって，電磁波を遮断する遮断フィルムが貼り付けられており，前記蓋の少なくとも一部が樹脂製で構成され，本体が樹脂製で構成され，前記本体の下端から前記無線タグまでの距離が前記無線タグの通信可能範囲よりも長い容器」に変更した発明である。
　本願発明４は，本願発明１〜３を減縮した発明である。
　本願発明５は，本願発明１〜２を減縮した発明である。
第３　引用文献，引用発明等
　
１．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００９−２３４５９９号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。（下線は，当審で付したものである。）
「【背景技術】
【０００２】　近年，孔版印刷機等で使用されるインク等の消耗品を供給する開口容器において，ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグ等の記録媒体が利用されている。これらの記録媒体には，消耗品の種類，適合性等が記録されている。【０００３】 　
記録媒体に記録された情報は，品質管理，新製品開発の観点からも第三者による不正な，記録媒体からの情報の読み出しを防止する必要がある
「【００１７】
　本発明の第１の開口容器によれば，工場出荷時から使用時までの間は，シールの読出阻止部が第三者による不正な，記録媒体からの情報の読み出しを防止すると共に，シールの延長部が開口を封止しているため，
使用時のシールの剥離行為が，容器の開口行為と記録媒体からの情報の読み出しを可能にさせる行為とを含み，使用者は，記録媒体を読み出し可能な状態にすることを失念することなく，開口容器を外部装置に装着できる
「【００２１】
　
開口容器１は
円筒状の樹脂からなる容器本体１０，記録媒体２０，及びシール３０から構成されている
容器本体１０の上端面１０ａ側に
容器本体１０内に充填されたインクが吐出される開口部１１が設けられている
この上端面１０ａには，所定の情報を記録する記録媒体の一例であるＲＦＩＤタグ２０が接着材等により固定されている
さらに，容器本体１０及びＲＦＩＤタグ２０にはシール３０が貼付されている
【００２２】
　図２は，シール３０の概略構成を示す図である。
シール３０は，
シール本体３４と該シール本体３４に設けられた読出阻止部３１とシール本体３４及び読出阻止部３１の表面に設けられた接着層とで構成されており，シール本体３４は，読出阻止部３１が設けられている基部３１ａと，該基部３１ａから連続的に延出した延長部３２と，基部３１ａから延長部３２とは反対側に連続して延出した剥離部３３とで構成されている
シール３０は，読出阻止部３１がＲＦＩＤタグ２０を覆うように該ＲＦＩＤタグ２０に貼付され，
読出阻止部３１，延長部３２並びに剥離部３３は，何れも接着層を介して容器本体１０やＲＦＩＤタグ２０に対してそれから剥離可能に貼付されている
使用時に，使用者が剥離部３３の非貼付部を持って剥離を開始することにより，シール３０は，剥離部３３，読出阻止部３１及び延長部３２の順に，容器本体１０から剥離され，開口容器１の開口部１１が露出することにより，開口容器１は，外部装置に装着可能な状態となる。
【００２３】
　図３Ａ及び図３Ｂは，開口容器１の第２の実施形態を示すものである。図３Ａは，シールが貼付される前の開口容器，図３Ｂは，シールが貼付された開口容器を示すものである。ここで，第１の実施形態と同一の部位には，同一番号を付し，説明は省略する。第２の実施形態では，
開口容器１は，蓋体１２を備え，この蓋体１２により容器本体１の開口部１１を封止するものであり，シールの延長部３２が蓋体１２に貼付され
【００２４】
　第２の実施形態においては，
使用時に，使用者がシール３０を容器本体１０から剥離した後，蓋体１２を開封することにより，開口容器１が外部装置に装着可能な状態となる
【００２５】
　次に，記録媒体であるＲＦＩＤタグ２０について詳細に説明する。なお，本発明における記録媒体は，ＲＦＩＤタグに限定されるものではなく，外部装置と通信することにより情報の読み出しが可能である記録媒体をも含むものである。
【００２６】
　図４は，容器本体１０に固定されたＲＦＩＤタグ２０の概略構成図である。ＲＦＩＤタグ２０は，図４に示すように，１８０度を超える円弧と該円弧の弦から構成される，過半円形の誘電体基材からなるＴＡＧ基材２１の上に，電波通信用のコイルパターンアンテナ２２とＩＣチップ（ＬＳＩ）２３を搭載して構成されるものである。コイルパターンアンテナ２２は，導体（たとえば，銅等の金属導体）をエッチングやメッキ等することにより，コイルパターンアンテナ２２の両端部に形成された，一対の電極パッド２２ａと共に形成される。この一対の電極パッド２２ａは，ＩＣチップ２３をコイルパターンアンテナ２２に電気的に接続させるための，図示しない一対の実装パッドを有している。また，図示しない実装パッドとコイルパターンアンテナ２２の交差する部分には，その間に絶縁シート２４を貼付し，短絡を防止している。
【００２７】
　ＲＦＩＤタグ２０は，外部装置の発生する磁界の中に，ＲＦＩＤタグ２０を置くことで，磁束がコイルパターンアンテナ２２を通過することにより，起電力が発生すると共に，変調されることにより，外部装置との通信を行うものである。なお，本実施形態においては，変調する際の搬送波（キャリア）は，１３．５６ＭＨｚであるが，これに限定されるものではない。
【００２８】
　次に，読出阻止部３１について詳細に説明する。読出阻止部３１は，ＲＦＩＤタグ２０のコイルパターンアンテナ２２を覆うことで，電波を遮断し，外部装置とＲＦＩＤタグ２０との間の通信を不可能とするものである。具体的には，
読出阻止部３１に電波を遮断する材料，すなわち，アルミや銅等の導電性材料，もしくは，これらの金属を蒸着等した材料を使用し，ＲＦＩＤタグ２０を読出阻止部３１で被覆することにより，ＲＦＩＤタグ２０と外部装置との間の通信を防止することができる
「図１Ａ
」
「図１Ｂ
」
「図１Ｃ
」
「図２
」
「図３Ａ
」
「図３Ｂ
」
「図４
」
　したがって，上記引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「円筒状の樹脂からなる容器本体１０，記録媒体２０，及びシール３０から構成されている開口容器１であって，
　前記容器本体１０の上端面１０ａ側に，容器本体１０内に充填されたインクが吐出される開口部１１が設けられており，
　この上端面１０ａには，所定の情報を記録する記録媒体の一例であるＲＦＩＤタグ２０が接着材等により固定されており，さらに，容器本体１０及びＲＦＩＤタグ２０にはシール３０が貼付されており，
　前記シール３０は，シール本体３４と該シール本体３４に設けられた読出阻止部３１とシール本体３４及び読出阻止部３１の表面に設けられた接着層とで構成されており，シール本体３４は，読出阻止部３１が設けられている基部３１ａと，該基部３１ａから連続的に延出した延長部３２と，基部３１ａから延長部３２とは反対側に連続して延出した剥離部３３とで構成されており，
　前記シール３０は，読出阻止部３１がＲＦＩＤタグ２０を覆うように該ＲＦＩＤタグ２０に貼付され，
　前記読出阻止部３１，延長部３２並びに剥離部３３は，何れも接着層を介して容器本体１０やＲＦＩＤタグ２０に対してそれから剥離可能に貼付されており，
　使用時に，使用者が剥離部３３の非貼付部を持って剥離を開始することにより，シール３０は，剥離部３３，読出阻止部３１及び延長部３２の順に，容器本体１０から剥離され，開口容器１の開口部１１が露出することにより，開口容器１は，外部装置に装着可能な状態となるものであり，
　ここで，開口容器１は，蓋体１２を備え，この蓋体１２により容器本体１の開口部１１を封止するものであってもよく，この場合，シールの延長部３２が蓋体１２に貼付され，使用時に，使用者がシール３０を容器本体１０から剥離した後，蓋体１２を開封することにより使用可能な状態となり，
　前記読出阻止部３１に電波を遮断する材料，すなわち，アルミや銅等の導電性材料，もしくは，これらの金属を蒸着等した材料を使用し，ＲＦＩＤタグ２０を読出阻止部３１で被覆することにより，ＲＦＩＤタグ２０と外部装置との間の通信を防止することができ，
　前記記録媒体に記録される情報は，品質管理，新製品開発の観点から，第三者による不正な読み出しを防止する必要がある情報であり，
　使用時のシールの剥離行為が，容器の開口行為と記録媒体からの情報の読み出しを可能にさせる行為とを含み，使用者は，記録媒体を読み出し可能な状態にすることを失念することなく，開口容器を外部装置に装着できる，
　開口容器１。」
２．引用文献２について
　また，原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００３−０２２３９１号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。（下線は，当審で付したものである。）
「【００１２】前記
キャンペーン用ラベル５は
インスタントコーヒーやその他の清涼飲料が充填された缶（容器）４の表面に貼着される
ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ：電波方式認識）を用いた通信機能付きのタグ８を備えたＲＦＩＤラベルである
タグ８は，
商品の出荷前に応募情報が予め書き込まれている
応募情報は，
顧客端末から入力され且つ前記データベースサーバ７にアクセス可能なインターネットのＵＲＬ（ＵｎｉｆｏｒｍＲｅｓｏｕｃｅＬｏｃａｔｏｒ）情報や，個々の応募資格及び応募結果を確認するためのＩＤ情報等である
【００１３】
ＩＤ情報は，商品毎に付与される異なった情報を暗号化したもので，そのＩＤ情報により，応募資格及び応募結果（例えば当選の有無及び／または当選時や購入時のポイント）が判明するようになっている
「【００１９】需要者は，顧客端末２を使用して商品供給業者のＨＰを開く。即ち，
パソコン１７には，応募情報を読み取り，ＵＲＬやＩＤ等に変換する為の手段としてキャンペーン用ソフトウエアがインストールされており，このキャンペーン用ソフトウエアを起動１８させた後，リーダー１５でＲＦＩＤ情報を読み取る１９と，キャンペーンを開催している商品供給業者のインターネットのＵＲＬへジャンプし，商品供給業者のＨＰのキャンペーン案内２０が表示される
　したがって，上記引用文献２には，以下の技術（以下，「引用文献２記載技術」という。）が記載されていると認められる。
「インスタントコーヒーやその他の清涼飲料が充填された缶（容器）４の表面に貼着されるキャンペーン用ラベル５は，ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ：電波方式認識）を用いた通信機能付きのタグ８を備えたＲＦＩＤラベルであり，
　ＩＤ情報は，商品毎に付与される異なった情報を暗号化したもので，そのＩＤ情報により，応募資格及び応募結果（例えば当選の有無及び／または当選時や購入時のポイント）が判明するようになっており，
　タグ８は，商品の出荷前に応募情報が予め書き込まれており，応募情報は，顧客端末から入力され且つ前記データベースサーバ７にアクセス可能なインターネットのＵＲＬ（ＵｎｉｆｏｒｍＲｅｓｏｕｃｅＬｏｃａｔｏｒ）情報や，個々の応募資格及び応募結果を確認するためのＩＤ情報等であり，
　パソコン１７には，応募情報を読み取り，ＵＲＬやＩＤ等に変換する為の手段としてキャンペーン用ソフトウエアがインストールされており，このキャンペーン用ソフトウエアを起動１８させた後，リーダー１５でＲＦＩＤ情報を読み取る１９と，キャンペーンを開催している商品供給業者のインターネットのＵＲＬへジャンプし，商品供給業者のＨＰのキャンペーン案内２０が表示される技術。」
３．引用文献３について
　また，原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特表２００８−５１８３４２号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。（下線は，当審で付したものである。）
「【００２６】
　第１の実施形態を図４Ａ及び図４Ｂに示す。
ボックス４０１は適切な厚さ
の金属シートから構成される
製品４１０（トランスポンダ装置が動作する用意ができているもの）が挿入され
閉じたボックス４０１はファラデーケージを形成する
ボックス４０１が開くとすぐに，製品４１０のトランスポンダ装置４１１に電力供給することが可能になる
　したがって，上記引用文献３には，「適切な厚さの金属シートから構成されるボックス４０１に，製品４１０（トランスポンダ装置が動作する用意ができているもの）が挿入され，閉じたボックス４０１はファラデーケージを形成し，ボックス４０１が開くとすぐに，製品４１０のトランスポンダ装置４１１に電力供給することが可能になる技術。」が記載されていると認められる。
４．引用文献４について
　また，原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４（特開２００８−２８７５６６号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。（下線は，当審で付したものである。）
「【００１０】
　本願発明では，上記課題を解決するための第１の手段として，
飲料容器，調理保管容器等の個人用容器において，容器本体に，ＩＣタグを装着する
　したがって，上記引用文献４には，「飲料容器，調理保管容器等の個人用容器の容器本体に，ＩＣタグを装着する技術。」が記載されていると認められる。
５．引用文献Ａについて
　また，当審の拒絶の理由に引用された引用文献Ａ（特開２００５−３５４３４０号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。（下線は，当審で付したものである。）
「【００２２】
　６は，家電製品である。
ＲＦＩＤタグ７は
家電製品６に付与する
【００２３】
　また，リモコン付の製品の場合，通常使いやすい位置におかれやすいリモコンにＲＦＩＤタグ７を付与しておくと，ユーザは離れた場所に設置された本体のＲＦＩＤタグを読み取るためにリーダを近づける必要がなくなり，さらに利便性が高くなる。
【００２４】
　
製品搭載のＲＦＩＤタグ
内には，
【００２５】
　また
ユーザ領域に，製品に関する情報（製品の型番，製造番号，所定のインターネットアドレス，サービスセンターの電話番号）が記録されている
【００２６】
（中略）
【００３１】
　次にシステム利用時の動作について詳細に説明する。
【００３２】
　製品（ここでは，
家電製品６
を購入したユーザは，機器の設置方法や，操作方法を知りたいとき，ＲＦＩＤリーダ５を使って情報端末４で，該当製品のＲＦＩＤタグ７を読み取ると，ＲＦＩＤタグ７のユーザ領域に記録してある所定のＵＲＬに接続し，製品情報を送信する旨のメッセージと，サービスセンターへ音声回線を接続する旨のメッセージを表示しユーザの確認を促すＯＫボタンが情報端末４の画面に表示され
【００３３】
　
ユーザがＯＫボタンをクリックするとデータ通信手段９によって，サービスセンターのサーバに接続する
【００３４】
（中略）
【００３６】
　
オペレータは，
コンテンツライブラリ管理装置から
コンテンツを
取り出してユーザに提示する
【００３７】
　
たとえば，
マニュアル
実物の操作動画
　したがって，上記引用文献Ａには，以下の発明が記載されていると認められる。
「ＲＦＩＤタグ７が付与された家電製品６であって，
　製品搭載のＲＦＩＤタグ内には，ユーザ領域に，製品に関する情報（製品の型番，製造番号，所定のインターネットアドレス，サービスセンターの電話番号）が記録されており，
　前記家電製品６を購入したユーザが，機器の設置方法や，操作方法を知りたいとき，ＲＦＩＤリーダ５を使って情報端末４で，該当製品のＲＦＩＤタグ７を読み取ると，前記ＲＦＩＤタグ７のユーザ領域に記録してある所定のＵＲＬに接続し，製品情報を送信する旨のメッセージと，サービスセンターへ音声回線を接続する旨のメッセージを表示し，ユーザの確認を促すＯＫボタンが情報端末４の画面に表示され，
　ユーザがＯＫボタンをクリックするとデータ通信手段９によって，サービスセンターのサーバに接続し，
　オペレータは，コンテンツライブラリ管理装置からコンテンツ，たとえば，マニュアルや実物の操作動画を取り出してユーザに提示する，
　家電製品６。」
第４　対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。
ア　引用発明の「開口容器１」及び「所定の情報を記録する記録媒体の一例であるＲＦＩＤタグ２０」は，それぞれ，本願発明１の「容器」及び「情報が記憶された無線タグ」に対応する。
イ　引用発明の「開口容器１」の「上端面１０ａ」には，「所定の情報を記録する記録媒体の一例であるＲＦＩＤタグ２０」が接着材等により固定されているから，上記アの検討も踏まえると，引用発明の「開口容器１」と本願発明１の「容器」とは，“情報が記憶された無線タグが備えられ”た“容器”である点で共通する。　
ウ　引用発明の「シール３０」は，「シール本体３４」と「該シール本体３４に設けられた読出阻止部３１」とで構成されており，「シール本体３４」は，「読出阻止部３１が設けられている基部３１ａ」と，「該基部３１ａから連続的に延出した延長部３２」と，「基部３１ａから延長部３２とは反対側に連続して延出した剥離部３３」とで構成されており，「前記読出阻止部３１」に「電波を遮断する材料」を使用し，「ＲＦＩＤタグ２０」を「読出阻止部３１」で被覆することにより，「ＲＦＩＤタグ２０」と外部装置との間の通信を防止することができるものであるから，本願発明１の「電磁波を遮断する遮断フィルム」に相当する。
　そして，引用発明の「シール３０」は，「ＲＦＩＤタグ２０」を覆うように「該ＲＦＩＤタグ２０」に貼付されており，「使用時」には，使用者が剥離部３３の非貼付部を持って剥離を開始することにより，「シール３０」の「読出阻止部３１」が「容器本体１０」から剥離され，「記録媒体からの情報の読み出しを可能にさせる」ようになるものであるから，上記の検討も踏まえると，引用発明と本願発明１とは，“前記無線タグには使用時に取り外し可能な遮断フィルムであって，電磁波を遮断する遮断フィルムが貼り付けられている”点で共通する。
　したがって，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。
（一致点）
「容器であって，情報が記憶された無線タグが備えられ，
　前記無線タグには使用時に取り外し可能な遮断フィルムであって，電磁波を遮断する遮断フィルムが貼り付けられている容器。」
（相違点）
（相違点１）本願発明１の容器は，「飲食料保存用又は調理用に使用される容器」であるのに対して，引用発明の容器は，容器本体１０内にインクが充填された容器である点。
（相違点２）無線タグに記憶される情報が，本願発明１では「少なくとも前記容器の有効な使用方法を公開する特定のサイトにアクセスするためのアクセス情報又は前記特定のサイトを識別するための識別情報であるアクセス情報」であるのに対して，引用発明では，品質管理，新製品開発の観点から，第三者による不正な読み出しを防止する必要がある情報である点。
（相違点３）無線タグが備えられる場所が，本願発明１では，容器の「蓋」であるのに対して，引用発明では，容器の上端面である点。
（相違点４）本願発明１は，「容器と，
　前記特定のサイトのデータを記憶するサーバと，
　前記特定のサイトを識別するための識別情報と，前記識別情報で識別される特定のサイトにアクセスするための情報とを対応付けたテーブルを予め保持し，前記無線タグから取得される前記アクセス情報に基づいて，前記サーバから前記特定のサイトのデータを取得し，取得した前記特定のサイトのデータを表示する通信装置と，
　を備え，
　前記無線タグから取得される前記アクセス情報は，前記識別情報であり，
　前記通信装置は，前記無線タグから取得された前記アクセス情報に基づいて前記テーブルから前記特定のサイトにアクセスするための情報を取得し，取得した前記特定のサイトにアクセスするための情報に基づいて前記サーバから前記特定のサイトのデータを取得する情報提供システム。」であるのに対して，引用発明は，そのようなものではない点。
（２）相違点についての判断
　事案に鑑みて，上記相違点４について先に検討する。
　引用文献２には，「インスタントコーヒーやその他の清涼飲料が充填された缶（容器）４の表面に貼着されるキャンペーン用ラベル５は，ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ：電波方式認識）を用いた通信機能付きのタグ８を備えたＲＦＩＤラベルであり，
　ＩＤ情報は，商品毎に付与される異なった情報を暗号化したもので，そのＩＤ情報により，応募資格及び応募結果（例えば当選の有無及び／または当選時や購入時のポイント）が判明するようになっており，
　タグ８は，商品の出荷前に応募情報が予め書き込まれており，応募情報は，顧客端末から入力され且つ前記データベースサーバ７にアクセス可能なインターネットのＵＲＬ（ＵｎｉｆｏｒｍＲｅｓｏｕｃｅＬｏｃａｔｏｒ）情報や，個々の応募資格及び応募結果を確認するためのＩＤ情報等であり，
　パソコン１７には，応募情報を読み取り，ＵＲＬやＩＤ等に変換する為の手段としてキャンペーン用ソフトウエアがインストールされており，このキャンペーン用ソフトウエアを起動１８させた後，リーダー１５でＲＦＩＤ情報を読み取る１９と，キャンペーンを開催している商品供給業者のインターネットのＵＲＬへジャンプし，商品供給業者のＨＰのキャンペーン案内２０が表示される技術。」が記載されていることから，容器の表面にＲＦＩＤラベルを貼着し，当該ＲＦＩＤラベルに予め書き込まれているインターネットのＵＲＬをリーダーで読み取ることで，商品供給業者のインターネットのＵＲＬへジャンプして，商品供給業者のＨＰのキャンペーン案内を表示するように構成されたシステムは，本願出願前に当該技術分野における周知技術であったと認められる。
　しかしながら，引用文献２記載技術において，ＲＦＩＤに書き込まれているのは，インターネットのＵＲＬの情報そのものであって，当該ＵＲＬに対応したＩＤ情報ではなく，したがって，引用文献２には，相違点４に係る構成である，ＲＦＩＤにインターネットのＵＲＬに対応するＩＤを書き込んでおき，当該ＩＤとＵＲＬを対応づけたテーブルをユーザが利用する通信装置に予め保持させ，ＲＦＩＤから読み取ったＩＤとテーブルとを用いてＵＲＬを取得し，このＵＲＬでサーバにアクセスするという構成は記載されていない。また，原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３，４及び当審の拒絶の理由に引用された引用文献Ａにも，上記相違点４に係る構成は記載されていない。
　そして，本願発明１は，上記相違点４に係る構成を備えることによって，テーブルを保持していない通信装置は，サーバにアクセスできないように制御できるという効果を奏するものと認められる。
　したがって，当業者であっても，引用発明の容器と引用文献２〜４，及び引用文献Ａに記載の技術的事項を組み合わせて，上記相違点４に係る構成，すなわち，「容器と，
　前記特定のサイトのデータを記憶するサーバと，
　前記特定のサイトを識別するための識別情報と，前記識別情報で識別される特定のサイトにアクセスするための情報とを対応付けたテーブルを予め保持し，前記無線タグから取得される前記アクセス情報に基づいて，前記サーバから前記特定のサイトのデータを取得し，取得した前記特定のサイトのデータを表示する通信装置と，
　を備え，
　前記無線タグから取得される前記アクセス情報は，前記識別情報であり，
　前記通信装置は，前記無線タグから取得された前記アクセス情報に基づいて前記テーブルから前記特定のサイトにアクセスするための情報を取得し，取得した前記特定のサイトにアクセスするための情報に基づいて前記サーバから前記特定のサイトのデータを取得する情報提供システム。」を容易に想到し得たということはできない。
　したがって，上記相違点１〜３について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても，引用発明，引用文献２〜４に記載された技術的事項，及び引用文献Ａに記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
２．本願発明２について
　本願発明２は，本願発明１における「容器」を「前記蓋の少なくとも一部が樹脂製で構成され，本体が樹脂製で構成され，前記本体の下端から前記無線タグまでの距離が前記無線タグの通信可能範囲よりも長い容器」であると減縮した発明であって，本願発明１の上記相違点４に係る構成と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明，引用文献２〜４に記載された技術的事項，及び引用文献Ａに記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３．本願発明３について
　本願発明３は，本願発明１における「飲食料保存用又は調理用に使用される容器であって，少なくとも前記容器の有効な使用方法を公開する特定のサイトにアクセスするためのアクセス情報又は前記特定のサイトを識別するための識別情報であるアクセス情報が記憶された無線タグが蓋に備えられ，前記無線タグには使用時に取り外し可能な遮断フィルムであって，電磁波を遮断する遮断フィルムが貼り付けられている容器」を「飲食料保存用又は調理用に使用される容器であって，少なくとも前記容器の有効な使用方法を公開する特定のサイトにアクセスするためのアクセス情報又は前記特定のサイトを識別するための識別情報であるアクセス情報が記憶された無線タグが蓋に備えられ，前記無線タグには使用時に取り外し可能な遮断フィルムであって，電磁波を遮断する遮断フィルムが貼り付けられており，前記蓋の少なくとも一部が樹脂製で構成され，本体が樹脂製で構成され，前記本体の下端から前記無線タグまでの距離が前記無線タグの通信可能範囲よりも長い容器」に変更した発明であって，本願発明１の上記相違点４に係る構成と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明，引用文献２〜４に記載された技術的事項，及び引用文献Ａに記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
４．本願発明４について
　本願発明４は，本願発明１〜３を減縮した発明であって，本願発明１の上記相違点４に係る構成と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明，引用文献２〜４に記載された技術的事項，及び引用文献Ａに記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
５．本願発明５について
　本願発明５は，本願発明１〜２を減縮した発明であって，本願発明１の上記相違点４に係る構成と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明，引用文献２〜４に記載された技術的事項，及び引用文献Ａに記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第５　原査定の概要及び原査定についての判断
　原査定は，請求項１〜６について上記引用文献１〜４に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。しかしながら，令和３年１月２９日付けの手続補正により補正された請求項１〜５は，上記相違点４に係る構成を有するものとなっており，上記のとおり，本願発明１〜５は，引用発明，引用文献２〜４に記載された技術的事項，及び引用文献Ａに記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものではない。したがって，原査定を維持することはできない。
第６　当審拒絶理由について
１．特許法第２９条第２項について
　当審では，請求項１〜５に係る発明は，上記引用文献Ａに記載された発明及び上記引用文献１，３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるという拒絶の理由を通知しているが，令和３年１月２９日付けの補正において，拒絶の理由が通知されていない請求項６の構成に限定された結果，この拒絶の理由は解消した。
第７　むすび
　以上のとおり，本願発明１〜５は，当業者が引用発明，引用文献２〜４に記載された技術的事項，及び引用文献Ａに記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　したがって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。