【事件の表示】
　特願２０１９−２０７９１３「冷蔵庫」拒絶査定不服審判事件〔令和　２年　２月１３日出願公開、特開２０２０−　２４０８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成３１年３月６日に出願した特願２０１９−４０５４１号（以下「親出願」という。）の一部を令和１年１１月１８日に新たな特許出願としたものであり、親出願は、平成２６年２月２８日（優先権主張　平成２５年１０月３０日、優先権主張　平成２５年７月１６日、優先権主張　平成２５年３月１２日）に出願した特願２０１４−３８４６０号の一部を新たな特許出願としたものである。
　本願について、その主な手続は以下のとおりである。
　　令和　１年１２月　４日付け：拒絶理由通知書（特許法第５０条の２の通知を伴う拒絶理由通知）
　　令和　２年　３月２３日　　：意見書の提出
　　令和　２年　５月２１日付け：拒絶査定（令和２年５月２６日送達）
　　令和　２年　８月２０日　　：審判請求書の提出
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「冷蔵庫本体と、
　前記冷蔵庫本体内に形成された貯蔵庫と、
　前記貯蔵庫を開閉する扉と、
　前記貯蔵庫内を照明する照明手段と、
　前記貯蔵庫内を撮像する撮像手段と、
　前記撮像手段を制御する制御手段と、を備え、
　前記扉は左扉および右扉とにより両開き式に構成され、
　前記左扉および前記右扉のうち、一方の扉は他方の扉との隙間を埋めるための回動式の縦仕切りを有し、他方の扉は前記撮像手段を有している、
　冷蔵庫。」
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、次のとおりである。
　この出願の請求項１に係る発明は、下記の引用文献１〜４に記載された発明および周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　引用文献１．特開２００２−２４３３３５号公報
　引用文献２．特開２０１３−２４５０６号公報
　引用文献３．特開２０１２−１０７７７０号公報
　引用文献４．特開２００９−２５０６０２号公報
第４　引用文献
１　引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開２００２−２４３３３５号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の（１）〜（３）に示す事項が記載されており、（４）〜（５）に示す事項が記載されているといえる（ただし、下線は当審にて付した。また、「・・・」は記載の省略を意味する。以下同様。）。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食品保存庫、
に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来から、
冷凍・冷蔵庫などの食品保存庫の庫内画像を撮像し、インターネット等の情報ネットワークを通じて遠隔地のユーザに転送するものは、
ポピュラーである。
・・・
【００１０】
請求項１の発明の食品保存庫では、
ドア開により庫内ランプが点灯している状態で撮像することができて明瞭な庫内画像を得ることができ、
・・・
【００２９】
ユーザ各々の家庭内には、庫内撮像用のカメラとして図２に示すようなＣＣＤカメラ２０１，２０２を備えた食品保存庫としての冷凍冷蔵庫（以下、「冷蔵庫」と称する。）１００が設置されている。
・・・
【００３１】
図２に示すように、ユーザの家庭に設置される冷蔵庫１００には、庫内１０３を撮像するためにドア１０１に庫内撮像用カメラ２０１が設置され、
図３に示すように、冷蔵庫１００には、ドア１０１が閉動するのを感知するドアセンサ１１３と、このドアセンサ１１３がドア１０１の閉動を感知した信号を受けて庫内撮像用カメラ２０１
を作動させ、
庫内１０３
の情景を撮像させるカメラ制御部１１０を備えている。
・・・
【００３５】
図２及び図３に示すように、冷蔵庫１００においては、カメラ制御部１１０により、ドアセンサ１１３がドア１０１の閉動を感知したときに庫内撮像用カメラ２０１、ドアポケット撮像用カメラ２０２を作動させて庫内１０３の情景及びドアポケット１０２の情景を撮像させ、
（２）「【図２】
」
（３）「【図３】
」
（４）【００１０】及び【００２９】から、食品保存庫である冷蔵庫１００が庫内ランプを備えることは明らかである。さらに【００３１】から、前記庫内ランプが、庫内１０３を照明することが明らかである。
　また、【００３１】及び【図２】から、以下のことがいえる。
ア　冷蔵庫１００が冷蔵庫本体と、前記冷蔵庫本体内に形成された貯蔵庫とを備えること。
イ　ドア１０１が前記貯蔵庫を開閉するものであること。
ウ　庫内撮像用カメラ２０１が撮像する庫内１０３が前記貯蔵庫の内部であること。
（５）上記（１）〜（３）の記載事項及び当該記載事項からいえる（４）の事項を総合すると、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる（以下「引用発明」という。）。
「冷蔵庫本体と、
　前記冷蔵庫本体内に形成された貯蔵庫と、
　前記貯蔵庫を開閉するドア１０１と、
　前記貯蔵庫内を照明する庫内ランプと、
　前記貯蔵庫内を撮像する庫内撮像用カメラ２０１と、
　前記庫内撮像用カメラ２０１を作動させるカメラ制御部１１０と、を備え、
　前記ドア１０１に前記庫内撮像用カメラ２０１が設置されている、
　冷蔵庫１００。」
２　引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された特開２０１３−２４５０６号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）「【００１８】
　図１において、１は冷蔵庫本体であり、この冷蔵庫本体１は内部に上から冷蔵室２、冷凍室３、野菜室４等を有している。
５は冷蔵室扉で観音開き式の左右の扉（５ａ、５ｂ）より構成されている。
【００１９】
　
冷蔵室左扉５ａは、折り曲げた鋼板やガラス板で形成された扉外板２０と、扉外板２０の後ろ側に取り付けられる扉内板２１、扉外板２０の上下にそれぞれ設けられた扉上キャップ２２と扉下キャップ２３により構成される。
・・・
【００２１】
　
扉内板２１の右側面には、後方へ突出した土手形状の突出部２６が形成されている。
突出部２６の右側面には、冷蔵室扉５ａ、５ｂを閉じた時に両扉間から冷気が漏れないようにするための回転式縦仕切１６が回動自在に取り付けられる。
（２）「【図１】
」
（３）「【図２】
」
３　引用文献３
　原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用された特開２０１２−１０７７７０号公報（以下「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）「【００１０】
　［第１の実施形態］
　
図１および図２に示すように、第１の実施形態の観音開き式扉の冷蔵庫１は、上約半分が観音開き式に開閉する２枚の扉１１、１２にて閉塞される冷蔵室２とし、
【００１１】
　冷蔵室２の前面開口部には、該開口部を幅方向に区分し、冷蔵庫本体の左右両側に設けたヒンジ２１、２２で回動自在に枢支した観音開き式の（向かって左の）左扉１１および（向かって右の）右扉１２が設けられており、両扉１１、１２により冷蔵室２の前面開口部が閉塞されるように構成されている。両扉１１、１２の裏面周縁部それぞれには、内部にマグネット１３（図３参照）を備えたガスケット１４１、１４２それぞれが全周にわたって取り付けられている。
また一方の扉、図１、図２では左扉１１の自由端の裏面にはガスケット１４１と共に、縦方向のほぼ全長に亘る長さの縦仕切り部１５が軸支してある。
（２）「【図１】
」
（３）「【図２】
」
４　引用文献４
　原査定の拒絶の理由に引用文献４として引用された特開２００９−２５０６０２号公報（以下「引用文献４」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）「【００２０】
　
冷蔵室１２の前面開口部には、該開口部を幅方向に区分し、冷蔵庫本体の左右両側に設けたヒンジ２２，２２で回動自在に枢支した観音開き式の左扉２４および右扉２６が設けられており、両扉２４，２６により閉塞されるように構成されている。
【００２１】
　
左扉２４の枢支側辺に対向する反枢支側の裏面には、上下方向に沿って延び、右扉２４が閉塞する冷蔵室１２の上下寸法よりもわずかに小さい長さを持つ縦仕切り体３０が、左扉２４の扉内側に設けたヒンジ３２により軸支され、図３に示す扉表面に略垂直な姿勢と、図４に示す扉表面に略平行な姿勢との間で回動可能に設けられている。
（２）「【図２】
」
（３）「【図３】
」
（４）「【図４】
」
第５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
１　引用発明の「冷蔵庫本体」、「貯蔵庫」、「ドア１０１」、「庫内ランプ」、「庫内撮像用カメラ２０１」及び「冷蔵庫１００」は、本願発明の「冷蔵庫本体」、「貯蔵庫」、「扉」、「照明手段」、「撮像手段」及び「冷蔵庫」にそれぞれ相当する。
２　引用発明の「前記庫内撮像用カメラ２０１を作動させるカメラ制御部１１０」は、カメラ制御部１１０が庫内撮像用カメラを制御しているといえるから、本願発明の「前記撮像手段を制御する制御手段」に相当する。
３　引用発明の「前記ドア１０１に前記庫内撮像用カメラ２０１が設置されている」という事項は、扉は撮像手段を有している点に限り、本願発明の「他方の扉は前記撮像手段を有している」と一致する。
４　上記１〜３より、本願発明と引用発明とは、
「冷蔵庫本体と、
　前記冷蔵庫本体内に形成された貯蔵庫と、
　前記貯蔵庫を開閉する扉と、
　前記貯蔵庫内を照明する照明手段と、
　前記貯蔵庫内を撮像する撮像手段と、
　前記撮像手段を制御する制御手段と、を備え、
　前記扉は前記撮像手段を有している、
　冷蔵庫。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　扉について、本願発明は「前記扉は左扉および右扉とにより両開き式に構成され、前記左扉および前記右扉のうち、一方の扉は他方の扉との隙間を埋めるための回動式の縦仕切りを有し、他方の扉は前記撮像手段を有している」のに対し、引用発明は、「前記ドア１０１に前記庫内撮像用カメラ２０１が設置されている」点。
第６　判断
１　相違点に係る本願発明の構成について
　冷蔵庫において、「扉は左扉および右扉とにより両開き式に構成され、前記左扉および前記右扉のうち、一方の扉は他方の扉との隙間を埋めるための回動式の縦仕切りを有し」ているようにすることは、引用文献２ないし４に見られるように、本願の優先日より前の周知技術である（以下「周知技術」という。）。
　引用発明と周知技術とは、冷蔵庫という同一の技術分野に関するものであるから、引用発明の扉の形式として周知技術を適用することは当業者が適宜なし得る程度のことである。その際に、庫内撮像用カメラ２０１を両扉のうちのどちらに設けるのかは、各扉の構造、スペースなどを考慮して当業者が任意に決定し得る事項であって、縦仕切りを有していない方の扉を選択することに困難性はない。
　なお、引用文献２【図１】、引用文献３【図１】、引用文献４【図２】から看取し得るように、一般的には、観音開き式扉の幅が狭い方の扉に縦仕切りが設けられることを踏まえると、貯蔵庫内を偏りなく撮像可能にするためには、カメラを貯蔵庫の幅方向中央付近に設置する必要があるので、幅が広い方（縦仕切りが設けられていない方）の扉にカメラを設けることになることは明らかである。
２　本願発明の効果について
　本願発明が奏する効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
３　請求人の主張について
　請求人は、令和２年８月２０日に提出した審判請求書の「３．本願が特許されるべき理由」において、引用文献１〜４に対する有利な効果として以下の事項を主張している。
「両開き式の左右の扉のうち、例えば一方の扉に回動式の縦仕切りと撮像手段とを設けた構成の場合、その一方の扉を開閉するたびに縦仕切りが回動して衝撃が生じ、その衝撃がその一方の扉を介して撮像手段に伝わる。このため、撮像手段には頻繁に衝撃が作用することになり、その結果、撮像手段の長期に亘る信頼性に影響が出るおそれがある。一方、本願請求項１のように、左扉および右扉のうち、一方の扉には回動式の縦仕切りを設け、他方の扉には撮像手段を設けることで、一方の扉に設けられた縦仕切りの回動による衝撃が、他方の扉に設けられた撮像手段に伝わることを抑制できる。これにより、縦仕切りの回動による衝撃が撮像手段に作用することを抑制でき、その結果、撮像手段の長期に亘る高い信頼性を維持することができる。」
　しかしながら、上記効果は、引用発明（特に、扉にカメラを設置するという構成）及び周知技術（観音式扉の一方の扉に回動式の縦仕切りを有するという構成）から当業者が予測し得る程度のものである。
　仮に、請求人が主張する上記効果が引用発明及び周知技術から当業者が予測し得ないものであるとすれば、上記効果は本願発明が奏するものとして参酌することができない。なぜならば、「縦仕切りの回動による衝撃」等の上記効果に関する事項が本願の明細書等に何ら記載されていないから、本願発明が上記効果を奏するとは、当業者であっても本願の明細書等から認識することができないためである。
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。