【事件の表示】
　特願２０１８−２３８７７７「基地局」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年　４月２５日出願公開、特開２０１９−　６８４５９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
本願は、平成２６年１２月２５日に出願した特願２０１４−２６３３９４号の一部を平成３０年１２月２０日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和１年１０月２８日付け　：拒絶理由通知書
令和１年１２月１０日　　　：意見書、手続補正書の提出
令和２年　２月２８日付け　：拒絶査定
令和２年　６月　２日　　　：拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出
第２　原査定の概要
　原査定（令和２年２月２８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
　理由１（新規性）：請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　理由２（進歩性）：請求項１ないし３に係る発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　理由３（拡大先願）：請求項１ないし３に係る発明は、その出願の日前の日本語特許出願であって、その出願後に国際公開がされた日本語特許出願（先願２）の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の日本語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記日本語特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない（同法第１８４条の１３参照）。
引用文献等一覧
引用例１.NEC Corporation，Services between PDCP and RLC for a split bearer[online]，3GPP TSG-RAN WG2♯85bis R2-141282，インターネット＜URL:https://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG2_RL2/TSGR2_85bis/Docs/R2-141282.zip＞，２０１４年　４月　４日
先願２.特願２０１６−５５７４４２号（国際公開第２０１６／０７２０３９号）
第３　本願発明
　本願請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）は、令和２年６月２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「　【請求項１】
　デュアルコネクティビティにおけるセカンダリ基地局として動作する基地局であって、
　マスタ基地局と連係したユーザ装置とのデュアルコネクティビティ通信を制御する制御部と、
　前記マスタ基地局から転送されるデータを受信する管理部と、
を有し、
　前記管理部は、破棄されるべき当該基地局に転送されたデータを示す情報が前記マスタ基地局から通知されると、前記通知のみに基づいて、前記データを破棄し、
　前記制御部は、前記ユーザ装置に送信したデータに対して前記ユーザ装置から肯定的応答を受信したデータ量を少なくとも示すフィードバック情報を前記マスタ基地局に送信する、基地局。
　　【請求項２】
　当該基地局に転送されたデータのうち、当該基地局から破棄されるべきデータの量を前記マスタ基地局から通知されると、前記管理部は、前記通知されたデータの量に基づき前記転送されたデータからデータを破棄する、請求項１記載の基地局。
　　【請求項３】
　当該基地局に転送されたデータのうち、当該基地局から破棄されるべきデータのデータ識別子を前記マスタ基地局から通知されると、前記管理部は、前記通知されたデータ識別子に対応するデータを破棄する、請求項１記載の基地局。」
第４　引用文献、引用発明、先願発明等
１．引用例１について
　原査定の拒絶の理由に引用された、ＮＥＣ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，“Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｂｅｔｗｅｅｎ　ＰＤＣＰ　ａｎｄ　ＲＬＣ　ｆｏｒ　ａ　ｓｐｌｉｔ　ｂｅａｒｅｒ”（［当審仮訳］：スプリットベアラ用のＰＤＣＰとＲＬＣ間のサービス），３ＧＰＰ　ＴＳＧ−ＲＡＮ　ＷＧ２♯８５ｂｉｓ　Ｒ２−１４１２８２，２０１４年３月２１日（アップロード），インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／ｔｓｇ＿ｒａｎ／ＷＧ２＿ＲＬ２／ＴＳＧＲ２＿８５ｂｉｓ／Ｄｏｃｓ／Ｒ２−１４１２８２．ｚｉｐ＞（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
「1.Introduction
There are internal services between PDCP and RLC layer, we will discuss these services but in the context of dual connectivity architecture 3C where the PDCP and RLC layer are not collocated anymore for a split bearer. It will be discussed whether and how to realize them over X2. This is also related to flow control and buffer management in PDCP layer of MeNB and RLC layer of SeNB.
2.Discussion
For a split bearer, PDCP will locate in MeNB, one RLC will locate in SeNB. As shown in following figure, the interaction between PDCP in MeNB and RLC in SeNB will go through X2 and suffer the delay on the non-ideal backhaul.
2.1 Successful delivery indication from RLC to PDCP
（中略）
In the context of dual connectivity, the same function shall be kept as the starting point.  As shown in following figure [3], only difference is there are two RLC branches, both MeNB RLC and SeNB RLC will send indication of successful delivery to PDCP layer, and PDCP layer shall take into account these two branches together. 
（中略）
This successful delivery could be used as flow control. Since all packets, which have been sent to SeNB, but have not been positive acknowledged will be buffered in SeNB either in the transmission or re-transmission buffer, the successful delivery indication implicitly indicates the packets still in the RLC buffer, based on this, MeNB PDCP determines whether and how many more packets could be sent to SeNB, i.e. more packets could be sent to SeNB if more successful delivery acknowledge from SeNB are received.  This can be an alternative of the flow control for RAN3 to discuss.
Proposal 1: Introduce a Successful Delivery Indication Control Element over X2 from SeNB RLC to MeNB PDCP. 
（中略）
2.2 Timer based Discard
In TS36.322 section 5.3:
5.3 SDU discard procedures
When indicated from upper layer (i.e. PDCP) to discard a particular RLC SDU, the transmitting side of an AM RLC entity or the transmitting UM RLC entity shall discard the indicated RLC SDU if no segment of the RLC SDU has been mapped to a RLC data PDU yet.
At reception of a PDCP SDU from upper layers, the discardTimer will start and be associated with the PDCP SDU (if configured), once the discard timer expires, there is no sense to send the packet anymore if it has not been sent yet. Since the PDCP may buffer the packet for an uncertain time e.g. based on flow control, and then route to SeNB RLC, the whole discard time will be consumed partly by MeNB PDCP and partly by SeNB RLC, there are two possible ways to do timer based discard:
・Alt. 1: Timers is only maintained in PDCP, and discard indication will be sent to SeNB when the timer is expired.
・Alt. 2: Timer is started at MeNB PDCP, and will be forwarded together with the packet to SeNB.
With Alt.1, the MeNB shall indicate the discard in advance by taking into account the delay on X2.  Ideally, MeNB only indicate the discard if the PDCP PDU packets are still in the transmission buffer, otherwise, in the end, there is useless discard indication.（後略）
」（１葉８行目〜１７行目、２葉８行目〜１１行目、２葉１５行目〜２３行目、３葉１行目〜１７行目）
（［当審仮訳］：
１．序章　
　
ＰＤＣＰ層とＲＬＣ層の間に内部サービスがある。これらのサービスについて、スプリットベアラのためにＰＤＣＰ層とＲＬＣ層が同じ場所に配置されていないデュアルコネクティビティアーキテクチャ３Ｃのコンテキストで説明する。Ｘ２を介してそれらを実現するかどうか、またどのように実現するかについて説明する。
ＭｅＮＢのＰＤＣＰレイヤー及びＳｅＮＢのＲＬＣレイヤーでのフロー制御とバッファ管理にも関連する。
２．議論
　
スプリットベアラの場合、ＰＤＣＰはＭｅＮＢに配置され、１つのＲＬＣはＳｅＮＢに配置される。
（図１略）
２．１　ＲＬＣからＰＤＣＰへの配信成功表示
（中略）
　デュアルコネクティビティのコンテキストでは、同じ機能を開始点として維持する必要がある。　次の図［３］に示すように、２つのＲＬＣブランチがあるという違いのみがあり、
ＭｅＮＢ　ＲＬＣとＳｅＮＢ　ＲＬＣの両方がＰＤＣＰレイヤーに配信成功の表示を送信し
（中略）
　この
配信成功表示は、フロー制御の時に使用することができる。ＳｅＮＢに送信されたが、肯定的に確認されなかったすべてのパケットは、送信バッファまたは再送信バッファのいずれかでＳｅＮＢ内にバッファリングされるので、配信成功表示は、ＲＬＣバッファ内のパケットがまだあることを暗黙的に示している。これに基づいてＭｅＮＢ　ＰＤＣＰは、ＳｅＮＢにさらにパケットを送信することができるかどうか、どのくらいの数のパケットを送信することができるかを決定する。
提案１：
ＳｅＮＢ　ＲＬＣからＭｅＮＢ　ＰＤＣＰへのＸ２を介した配信成功表示制御要素の導入。
（中略）
２．２　タイマーベースの廃棄
ＴＳ３６．３２２の５．３節中：
５．３　ＳＤＵ廃棄手続き
　
上位レイヤ（すなわち　ＰＤＣＰ）から特定の　ＲＬＣ　ＳＤＵを破棄するように指示された場合、
指示されたＲＬＣ　ＳＤＵを破棄しなければならない。
　上位層からのＰＤＣＰ　ＳＤＵの受信時に、ｄｉｓｃａｒｄＴｉｍｅｒが起動し、ＰＤＣＰ　ＳＤＵ（構成されている場合）に関連付けら、破棄タイマーが期限切れになると、まだ送信されていないパケットを送信する意味はない。ＰＤＣＰはパケットをバッファリングする時間が定まっておらず、例えば、フロー制御に基づいて、ＳｅＮＢ　ＲＬＣにルーティングされるため、破棄時間全体は、一部はＭｅＮＢ　ＰＤＣＰによって、一部はＳｅＮＢ　ＲＬＣによって消費される。タイマーベースの破棄を行う方法は２つある。
Ａｌｔ１：
タイマーはＰＤＣＰでのみ維持され、タイマーの期限が切れると破棄指示がＳｅＮＢに送信される。
Ａｌｔ２：タイマーはＭｅＮＢ　ＰＤＣＰで開始され、パケットと共にＳｅＮＢに転送される。
Ａｌｔ．１では、ＭｅＮＢはＸ２の遅延を考慮に入れて、事前に破棄を示すべきである。理想的には、ＭｅＮＢは、ＰＤＣＰ　ＰＤＵパケットがまだ送信バッファにある場合にのみ破棄を示し、そうでない場合、最終的には無駄な破棄の表示となる。
（後略））
　引用例１の上記記載、図面及びこの分野における技術常識を考慮すると、次のことがいえる。
ア　上記「１．序章」には、「ＰＤＣＰ層とＲＬＣ層の間に内部サービスがある。これらのサービスについて
、
　そして、上記摘記のとおり、「ＳｅＮＢ」は「デュアルコネクティビティ」の（スプリットベアラの）アーキテクチャで「ＭｅＮＢ」とともに用いられる「ＳｅＮＢ」であって、ＳｅＮＢが備えるＳｅＮＢ　ＲＬＣがＭｅＮＢ　ＰＤＣＰとＸ２（Ｘｎ）で接続されるものであるから、「ＳｅＮＢ」は「デュアルコネクティビティアーキテクチャにおいて、ＭｅＮＢのＰＤＣＰレイヤー及びＳｅＮＢのＲＬＣレイヤーでのフロー制御とバッファ管理に関連する」ものである。
　そうすると、引用例１には「デュアルコネクティビティアーキテクチャにおいて、ＭｅＮＢのＰＤＣＰレイヤー及びＳｅＮＢのＲＬＣレイヤーでのフロー制御とバッファ管理に関連する」、「配信成功表示は、フロー制御の時に使用できるものであり、ＳｅＮＢ　ＲＬＣからＭｅＮＢ　ＰＤＣＰへのＸ２を介した配信成功表示を送信する」ものが記載されている。
イ　上記「２．議論」には「ＭｅＮＢ　ＰＤＣＰは、ＳｅＮＢにさらにパケットを送信する」ことが記載されており、ＭｅＮＢ　ＰＤＣＰが送信したパケットは、ＳｅＮＢが受信することは明らかであるから、引用例１には、ＳｅＮＢが「ＭｅＮＢ　ＰＤＣＰからパケットを受信する」ことが記載されているものといえる。
ウ　上記「２．２　タイマーベースの破棄」には、「上位レイヤ（すなわち　ＰＤＣＰ）から特定のＲＬＣ　ＳＤＵを破棄するように指示された場合、・・・指示されたＲＬＣ　ＳＤＵを破棄しなければならない。」、「タイマーはＰＤＣＰでのみ維持され、タイマーの期限が切れると破棄指示がＳｅＮＢに送信される。」との記載がある。また、上記「２．議論」に記載されるように「ＰＤＣＰはＭｅＮＢに配置され」るものである。
　そうすると、引用例には「ＭｅＮＢ　ＰＤＣＰから特定のＲＬＣ　ＳＤＵを破棄するように指示された場合、指示されたＲＬＣ　ＳＤＵを破棄するものであり、破棄指示がＳｅＮＢに受信される」ものが記載されている。
エ　そして、上記「ア」〜「ウ」によれば、「ＳｅＮＢ　ＲＬＣからＭｅＮＢ　ＰＤＣＰへのＸ２を介した配信成功表示を送信する」ものであり、「・・・破棄指示がＳｅＮＢに受信される」ものであるから、これらの動作は、「ＳｅＮＢ」によるものであるといえる。
　以上を総合すると、上記引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「　ＳｅＮＢであって、
　デュアルコネクティビティアーキテクチャにおいて、ＭｅＮＢのＰＤＣＰレイヤー及びＳｅＮＢのＲＬＣレイヤーでのフロー制御とバッファ管理に関連するものであり、
　ＭｅＮＢ　ＰＤＣＰからパケットを受信し、
　配信成功表示は、前記フロー制御の時に使用できるものであり、ＳｅＮＢ　ＲＬＣからＭｅＮＢ　ＰＤＣＰへのＸ２を介して配信成功表示を送信するものであって、
　前記ＭｅＮＢ　ＰＤＣＰから特定のＲＬＣ　ＳＤＵを破棄するように指示された場合、指示されたＲＬＣ　ＳＤＵを破棄するものであり、破棄指示がＳｅＮＢに受信される、
　ＳｅＮＢ。」
２．先願２の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面について
　原査定の拒絶の理由に引用された上記先願２（特願２０１６−５５７４４２号）の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（以下、「先願２の明細書等」という。）には、次の事項が記載されている。
「［００１４］以下に、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
（１）第１の実施形態
（１−１）第１の実施形態の概要
　本実施形態は、無線通信システムの全体構成自体は図１と同様であるが、ＭｅＮＢ２０およびＳｅＮＢ３０に新たな機能を追加している。
　そこで、以下、ＭｅＮＢ２０およびＳｅＮＢ３０の構成について詳細に説明する。
　ＳｅＮＢ３０は、第１の基地局である。
　
ＭｅＮＢ２０は、第２の基地局であり、Ｄｕａｌ　Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙを設定し、ＣＮから受信した下りデータを、ＭｅＮＢ２０（ＭｅＮＢ２０のセル）とＳｅＮＢ３０とを経由してＵＥ１０に送信可能である。
　図５に、本実施形態におけるＭｅＮＢ２０の構成の一例を示す。
　図５に示すように、本実施形態におけるＭｅＮＢ２０は、通信部２１を有している。
　通信部２１は、ＳｅＮＢ３０に対し、ＳｅＮＢ３０に送信した下りデータのうち廃棄（ｄｉｓｃａｒｄ）する下りデータを特定する情報とともに、その情報により特定される下りデータを廃棄する指示を送信する。なお、後述するように、下りデータを廃棄する指示として、新たに情報要素（後述の例では、図８に示す情報要素であるＤｉｓｃａｒｄ）を設けても良い。また、ＭｅＮＢ２０からＳｅＭＢ３０に送信する情報自体が、下りデータを廃棄する指示であっても良い。
　なお、ＭｅＮＢ２０は、通信部２１による通信処理以外の処理を行う制御部を有しているが、この制御部は図５からは省略されている。
　図６に、本実施形態におけるＳｅＮＢ３０の構成の一例を示す。
　図６に示すように、本実施形態における
ＳｅＮＢ３０は、通信部３１および制御部３２を有している。
　通信部３１は、ＭｅＮＢ２０から、ＭｅＮＢ２０がＳｅＮＢ３０に送信した下りデータのうち廃棄する下りデータを特定する情報とともに、その情報により特定される下りデータを廃棄する指示を受信する。
　制御部３２は、通信部３１による通信処理以外の処理を行う部分である。
　例えば、
制御部３２は、ＭｅＮＢ２０からの上記情報により特定された下りデータのうち、ＵＥ１０には未送信で送信バッファ内に残っている下りデータを廃棄する。
　また、通信部３１は、制御部３２が廃棄した下りデータを識別する情報をＭｅＮＢ２０に送信する。なお、通信部３１がＭｅＮＢ２０に送信する、制御部３２が廃棄した下りデータを識別する情報とは、制御部３２が廃棄した下りデータを個々に示す情報であっても良いし、廃棄した下りデータを個々に示さず、通信部３１がＭｅＮＢ２０から受信した情報に記載された廃棄すべき下りデータを全て廃棄した旨を示す情報であっても良い。
　上述したように本実施形態においては、ＭｅＮＢ２０は、ＳｅＮＢ３０に対し、ＳｅＮＢ３０に送信した下りデータのうち廃棄する下りデータを特定する情報とともに、その情報により特定される下りデータを廃棄する指示を送信する。これを受けて、ＳｅＮＢ３０は、上記の情報により特定される下りデータのうちＵＥ１０に未送信の下りデータを廃棄する。
　したがって、ＳｅＮＢ３０は、廃棄する下りデータを特定し廃棄することができるため、下りデータの廃棄を実現することができるという効果が得られる。
［００１５］（１−２）第１の実施形態の詳細
（１−２−１）廃棄指示を送信するケース
　ＭｅＮＢ２０がＳｅＮＢ３０へ下りデータの廃棄指示を送信するのは、例えば、以下のケースである。
・
ＭｅＮＢ２０がＳｅＮＢ３０に送信したＰＤＣＰ　ＰＤＵ（下りデータ）に対するＡｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅを一定時間が経過しても受信していない場合
・ＭｅＮＢ２０に内部エラーが発生した場合
・ＭｅＮＢ２０がＳｅＮＢ３０にＰＤＣＰ　ＰＤＵを送信した直後、又は、ＰＤＣＰ　ＰＤＵを送信してから第一の期間以内に、ＣＮのＭＭＥ４０からＥ−ＲＡＢ（ＥＵＴＲＡＮ−Ｒａｄｉｏ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｂｅａｒｅｒ）解放指示を受信した場合
・ＭｅＮＢ２０がＳｅＮＢ３０にＰＤＣＰ　ＰＤＵを送信した直後、又は、ＰＤＣＰ　ＰＤＵを送信してから第二の期間以内に、ＭｅＮＢ２０とＣＮのＭＭＥ４０やＳ−ＧＷ５０との間に何かのエラー（リンクエラー、ＭｅＮＢ２０がＭＭＥ４０からＲｅｓｅｔを受信するというエラー）が発生した場合
　なお、第一の期間及び第二の期間は、タイマーを用いて測定される期間であっても良い。
［００１６］（１−２−２）廃棄指示の内容
　ＭｅＮＢ２０がＳｅＮＢ３０へ送信する、下りデータの廃棄指示の内容としては、例えば、以下の（Ａ）〜（Ｄ）の４通りがある。
（Ａ）すべてのＰＤＣＰ　ＰＤＵの廃棄指示
　ＭｅＮＢ２０は、ＳｅＮＢ３０に対し、ＳｅＮＢ３０に既に送信したＰＤＣＰ　ＰＤＵのすべてを廃棄することを指示することができる。
　例えば、ＭｅＮＢ２０が、ＳｅＮＢ３０に対し、ＰＤＣＰ　ＰＤＵ＃３、ＰＤＣＰ　ＰＤＵ＃４、ＰＤＣＰ　ＰＤＵ＃５を既に送信していたとする。
　この状況で、その後にＭｅＮＢ２０は、ＳｅＮＢ３０に対し、ＰＤＣＰＰＤＵをＳｅｑｕｅｎｃｅ　Ｎｕｍｂｅｒ（シーケンス番号）等で指定せず、１ビットの廃棄指示だけを送信する。
　すると、ＳｅＮＢ３０は、ＰＤＣＰ　ＰＤＵ＃３、ＰＤＣＰ　ＰＤＵ＃４、ＰＤＣＰ　ＰＤＵ＃５のうち送信バッファ内に残るＰＤＣＰ　ＰＤＵのすべてを廃棄する。
　ＳｅＮＢ３０は、廃棄したＰＤＣＰ　ＰＤＵのＳｅｑｕｅｎｃｅ　ＮｕｍｂｅｒをＭｅＮＢ２０に返信する。
　これにより、ＭｅＮＢ２０は、ＳｅＮＢ３０が廃棄したＰＤＣＰ　ＰＤＵのＳｅｑｕｅｎｃｅ　Ｎｕｍｂｅｒを知ることができる。そのため、ＭｅＮＢ２０は、ＳｅＮＢ３０が廃棄したＰＤＣＰ　ＰＤＵを、若番のＰＤＣＰ　ＰＤＵから順番に、自セルからＵＥ１０に再送することができる。
　上記の例であれば、例えば、ＳｅＮＢ３０がＭｅＮＢ２０から廃棄指示を受信した時に既にＰＤＣＰ　ＰＤＵ＃３をＵＥ１０に送信し、ＰＤＣＰ　ＰＤＵ＃４、ＰＤＣＰ　ＰＤＵ＃５がまだ送信バッファ内に残っていたとする。この場合、ＳｅＮＢ３０は、ＰＤＣＰ　ＰＤＵ＃４とＰＤＣＰ　ＰＤＵ＃５を廃棄し、廃棄したＰＤＣＰ　ＰＤＵ＃４とＰＤＣＰ　ＰＤＵ＃５のＳｅｑｕｅｎｃｅ　ＮｕｍｂｅｒをＭｅＮＢ２０に返信する。
　なお、ＭｅＮＢ２０による上記の廃棄指示は、Ｅ−ＲＡＢを個別指定して、Ｅ−ＲＡＢごとに行う。
［００１７］（Ｂ）Ｓｅｑｕｅｎｃｅ　Ｎｕｍｂｅｒを用いる廃棄指示
　ＭｅＮＢ２０は、ＳｅＮＢ３０に対し、あるＳｅｑｕｅｎｃｅ　ＮｕｍｂｅｒのＰＤＣＰ　ＰＤＵを廃棄することを指示することができる。
　例えば、ＭｅＮＢ２０が、ＳｅＮＢ３０に対し、既にＰＤＣＰ　ＰＤＵ＃３、ＰＤＣＰ　ＰＤＵ＃４、ＰＤＣＰ　ＰＤＵ＃５を既に送信していたとする。また、
ＭｅＮＢ２０が、ＳｅＮＢ３０からＰＤＣＰ　ＰＤＵ＃３、ＰＤＣＰ　ＰＤＵ＃５のＡｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅを受信した
　この状況で、その後にＭｅＮＢ２０は、ＳｅＮＢ３０に対し、ＰＤＣＰ　ＰＤＵ＃４のＳｅｑｕｅｎｃｅ　Ｎｕｍｂｅｒを指定した上で、廃棄指示を送信する。
　すると、ＳｅＮＢ３０は、指定されたＰＤＣＰ　ＰＤＵ＃４が送信バッファ内に残っていれば、ＰＤＣＰ　ＰＤＵ＃４を廃棄する。
　ＳｅＮＢ３０は、廃棄したＰＤＣＰＰＤＵ＃４のＳｅｑｕｅｎｃｅ　ＮｕｍｂｅｒをＭｅＮＢ２０に返信する。
　これにより、ＭｅＮＢ２０は、ＳｅＮＢ３０がＰＤＣＰ　ＰＤＵ＃４を廃棄したことを知ることができるため、自セルからＵＥ１０にＰＤＣＰ　ＰＤＵ＃４を再送することができる。
　なお、ＭｅＮＢ２０による上記の廃棄指示は、Ｅ−ＲＡＢを個別指定して、Ｅ−ＲＡＢごとに行う。
　また、ＭｅＮＢ２０による上記の廃棄指示においては、個々のＳｅｑｕｅｎｃｅ　Ｎｕｍｂｅｒを指定してもよいし、Ｓｅｑｕｅｎｃｅ　Ｎｕｍｂｅｒの範囲（開始番号と終了番号）を指定してもよいし、あるＳｅｑｕｅｎｃｅ　Ｎｕｍｂｅｒ（開始番号）を指定することによりそれ以降のすべてのＳｅｑｕｅｎｃｅ　Ｎｕｍｂｅｒを指定してもよい。なお、Ｓｅｑｕｅｎｃｅ　Ｎｕｍｂｅｒの範囲は、上述の通り開始番号と終了番号により特定しても良いし、開始番号と該開始番号から廃棄すべきＰＤＣＰ　ＰＤＵの数（Ｒａｎｇｅ）により特定しても良い。開始番号と該開始番号から廃棄すべきＰＤＣＰ　ＰＤＵの数とは、例えば、開始番号がＰＤＣＰ　ＰＤＵ＃３を示す情報で、該開始番号から廃棄すべきＰＤＣＰ　ＰＤＵの数が１０を示す情報である。この場合、ＰＤＣＰ　ＰＤＵ＃３から数えて１０個目のＰＤＣＰ　ＰＤＵまでを廃棄する。
　また、個別のＳｅｑｕｅｎｃｅ　Ｎｕｍｂｅｒを指定する情報と、Ｓｅｑｕｅｎｃｅ　Ｎｕｍｂｅｒの範囲を指定する情報を１つのフォーマットに組み合わせても良い。」
　先願２の明細書等の上記記載及びこの分野における技術常識を考慮すると、次のことがいえる。
ア　上記段落［００１４］には、「ＭｅＮＢ２０は、第２の基地局であり、Ｄｕａｌ　Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙを設定し、ＣＮから受信した下りデータを、ＭｅＮＢ２０（ＭｅＮＢ２０のセル）とＳｅＮＢ３０とを経由してＵＥ１０に送信可能である。」、「ＳｅＮＢ３０は、通信部３１および制御部３２を有している。通信部３１は、ＭｅＮＢ２０から、ＭｅＮＢ２０がＳｅＮＢ３０に送信した下りデータのうち廃棄する下りデータを特定する情報とともに、その情報により特定される下りデータを廃棄する指示を受信する。」、「制御部３２は、ＭｅＮＢ２０からの上記情報により特定された下りデータのうち、ＵＥ１０には未送信で送信バッファ内に残っている下りデータを廃棄する。」との記載がある。
　ここで、「ＳｅＮＢ３０を経由してＵＥ１０に送信」される「下りデータ」は「ＭｅＮＢ２０がＳｅＮＢ３０に送信した」ものであるから、先願２の明細書等には、ＳｅＮＢの動作として「Ｄｕａｌ　Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙを設定され、ＭｅＮＢが送信した下りデータを受信し、ＵＥに送信する」ものが記載されている。また、先願２の明細書等には、「ＳｅＮＢは、ＭｅＮＢから、ＭｅＮＢがＳｅＮＢに送信した下りデータのうち廃棄する下りデータを特定する情報とともに、その情報により特定される下りデータを廃棄する指示を受信し、ＵＥには未送信で送信バッファ内に残っている下りデータを廃棄する」ものが記載されている。
イ　上記段落［００１５］には、廃棄指示が送信される条件として「ＭｅＮＢ２０がＳｅＮＢ３０に送信したＰＤＣＰ　ＰＤＵ（下りデータ）に対するＡｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅを一定時間が経過しても受信していない場合」を含むこと、上記段落［００１７］には、「ＭｅＮＢ２０が、ＳｅＮＢ３０からＰＤＣＰ　ＰＤＵ＃３、ＰＤＣＰ　ＰＤＵ＃５のＡｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅを受信」すること、が記載されているから、通常の動作では「ＭｅＮＢ２０がＳｅＮＢ３０に送信したＰＤＣＰ　ＰＤＵ（下りデータ）に対するＡｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅを一定時間内に受信する」ものといえる。
　ここで、「Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ」は「ＭｅＮＢ２０がＳｅＮＢ３０に送信したＰＤＣＰ　ＰＤＵ（下りデータ）に対する」ものであって「ＭｅＮＢ２０が・・・受信する」ものであるから、ＳｅＮＢの動作としては、「ＭｅＮＢがＳｅＮＢに送信したＰＤＣＰ　ＰＤＵ（下りデータ）に対するＡｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅを送信する」ものが記載されているといえる。
　以上を総合すると、上記先願２の明細書等には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
「　ＳｅＮＢであって、
　Ｄｕａｌ　Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙを設定され、
　ＭｅＮＢが送信した下りデータを受信し、ＵＥに送信するものであり、
　ＭｅＮＢから、ＭｅＮＢがＳｅＮＢに送信した下りデータのうち廃棄する下りデータを特定する情報とともに、その情報により特定される下りデータを廃棄する指示を受信し、ＵＥには未送信で送信バッファ内に残っている下りデータを廃棄するものであり、
　ＭｅＮＢがＳｅＮＢに送信したＰＤＣＰ　ＰＤＵ（下りデータ）に対するＡｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅをＭｅＮＢに送信する、
　ＳｅＮＢ。」
第５　対比・判断
１．本願発明１について
（１）特許法第２９条第１項第３号について
　本願発明１と引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。
　
ア　引用発明の「ＳｅＮＢ」は、「デュアルコネクティビティアーキテクチャ」においてＳｅＮＢとして動作するものであり、ＳｅＮＢはセカンダリ基地局であることは当該技術分野において技術常識である。
　そうすると、引用発明の「ＳｅＮＢ」は、本願発明１と「デュアルコネクティビティにおけるセカンダリ基地局として動作する基地局」である点で一致する。
イ　引用発明の「ＳｅＮＢ」は「ＭｅＮＢのＰＤＣＰレイヤー及びＳｅＮＢのＲＬＣレイヤーでのフロー制御とバッファ管理に関連する」ものであるから、引用発明の「ＳｅＮＢ」は、ＭｅＮＢ、つまりマスタ基地局と連携したユーザ装置とデュアルコネクティビティ通信を行うものであることは自明である。また、引用発明の「ＳｅＮＢ」は「ＭｅＮＢ　ＰＤＣＰからパケットを受信」するものであり、当該受信するパケットは、デュアルコネクティビティ通信においては、ユーザ装置に転送するために転送されるデータであることは自明である。そして、前記通信を行うための制御を行う制御部、前記転送されるデータを受信する管理部に相当する部位をそれぞれ有しているものといえる。
　そうすると、本願発明１と引用発明は「マスタ基地局と連係したユーザ装置とのデュアルコネクティビティ通信を制御する制御部と、前記マスタ基地局から転送されるデータを受信する管理部と、」を有する点で一致する。
ウ　引用発明の「ＳｅＮＢ」において、「成功配信表示」は、デュアルコネクティビティ通信を行う場合に「ＳｅＮＢ　ＲＬＣからＭｅＮＢ　ＰＤＣＰへのＸ２を介して送信されるもの」であるから、当該「配信成功表示」は、ＳｅＮＢが、マスタ基地局であるＭｅＮＢの「ＭｅＮＢ　ＰＤＣＰからパケットを受信」し、ＳｅＮＢからユーザ装置へのデータ転送が成功したことを表す表示であることは自明である。してみれば、当該「配信成功表示」は、ユーザ装置からの肯定的応答を示すフィードバック情報であるといえる。そして、上記「イ」で述べたとおり、通信を行うための制御は制御部で行うものであり、配信成功表示も送信されるものであるから、送信される対象である配信成功表示の送信及びその他のデータ受信は、少なくとも通信行うための制御を行う制御部において行われているといえる。
　そうすると、本願発明１と引用発明は「制御部は、前記ユーザ装置に送信したデータに対して前記ユーザ装置から肯定的応答を受信し、これに関するフィードバック情報を前記マスタ基地局に送信する」点で共通する。
エ　引用発明の「破棄指示」は、ＰＤＣＰから指示されＳｅＮＢに受信されるものであり、ＰＤＣＰレイヤーはＭｅＮＢに存在するものである。そして、特定のＲＬＣ　ＳＤＵ、すなわちＳｅＮＢにＭｅＮＢ　ＰＤＣＰから転送されたパケット、すなわちデータは、ＭｅＮＢからの破棄指示に基づいて破棄されるものといえるから、引用発明の「破棄指示」は、本願発明１の「破棄されるべき当該基地局に転送されたデータを示す情報」に相当し、引用発明の「破棄指示」が「ＳｅＮＢに受信される」ことは、本願発明１の「破棄されるべき当該基地局に転送されたデータを示す情報がマスタ基地局から通知される」ことに相当する。また、データの破棄は、上記「破棄指示」以外の条件で行われるものではないから、「破棄指示のみ」に基づいて行われるものといえる。してみれば、引用発明は、受信された破棄指示のみに基づいて、指示されたＲＬＣ　ＳＤＵ、すなわちデータを破棄するものといえる。
　そうすると、本願発明１と引用発明は、「破棄されるべき当該基地局に転送されたデータを示す情報が前記マスタ基地局から通知されると、前記通知のみに基づいて、前記データを破棄」する点で共通する。
　以上を総合すると、本願発明１と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
（一致点）
　「デュアルコネクティビティにおけるセカンダリ基地局として動作する基地局であって、
　マスタ基地局と連係したユーザ装置とのデュアルコネクティビティ通信を制御する制御部と、
　前記マスタ基地局から転送されるデータを受信する管理部と、
　破棄されるべき当該基地局に転送されたデータを示す情報が前記マスタ基地局から通知されると、前記通知のみに基づいて、前記データを破棄し、
　前記制御部は、前記ユーザ装置に送信したデータに対して前記ユーザ装置から肯定的応答を受信し、これに関するフィードバック情報を前記マスタ基地局に送信する、基地局。」
（相違点１）
　本願発明１の「破棄されるべき当該基地局に転送されたデータを示す情報が前記マスタ基地局から通知されると、前記通知のみに基づいて、前記データを破棄」する部位が管理部と特定されているのに対し、引用発明では、「前記ＭｅＮＢ　ＰＤＣＰから特定のＲＬＣ　ＳＤＵを破棄するように指示された場合、指示されたＲＬＣ　ＳＤＵを破棄するものであり、破棄指示がＳｅＮＢに受信される、」際に用いられる部位が特定されていない点。
（相違点２）
　本願発明１の「フィードバック情報」が「ユーザ装置に送信したデータに対して前記ユーザ装置から肯定的応答を受信したデータ量を少なくとも示す」のに対し、引用発明の「配信成功表示」はそれ自体であって、そのような発明特定事項を有していない点。
　そうすると、本願発明１と引用発明は、上記相違点１及び相違点２で相違するから、本願発明１は引用発明であるとはいえない。
（２）特許法第２９条第２項について
ア．対比
　本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、上記「（１）」で説示したとおりである。
イ．相違点についての判断
　事案に鑑み、まず、上記相違点２について検討する。
　相違点２に係る本願発明１の「フィードバック情報」が「ユーザ装置に送信したデータに対して前記ユーザ装置から肯定的応答を受信したデータ量を少なくとも示す」という発明特定事項は、引用例１には記載も示唆もされておらず、当該技術分野において周知技術であるともいえない。
　よって、当業者といえども、引用発明において、上記相違点２に係る「フィードバック情報」が「ユーザ装置に送信したデータに対して前記ユーザ装置から肯定的応答を受信したデータ量を少なくとも示す」ものとすることは、容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、上記相違点１について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）特許法第２９条の２について
ア．対比
　本願発明１と先願発明とを対比すると、以下のことがいえる。
（ア）先願発明の「ＳｅＮＢ」は、「Ｄｕａｌ　Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ」が設定され、ＳｅＮＢとして動作するものであり、ＳｅＮＢがセカンダリ基地局であることは当該技術分野において技術常識である。そして、先願発明の「ＳｅＮＢ」は、Ｄｕａｌ　Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ下において「ＭｅＮＢが送信した下りデータを受信し、ＵＥに送信するもの」であるから、先願発明の「ＳｅＮＢ」は、ＭｅＮＢ（マスタ基地局）と連携したＵＥとデュアルコネクティビティ通信を行うものであることは自明であり、当該通信を行うための制御を行う制御部、ＭｅＮＢが送信した下りデータを受信する管理部に相当する部位をそれぞれ有しているものといえる。
　そうすると、先願発明の「ＳｅＮＢ」と本願発明１は「デュアルコネクティビティにおけるセカンダリ基地局として動作する基地局」であって、「マスタ基地局と連係したユーザ装置とのデュアルコネクティビティ通信を制御する制御部と、前記マスタ基地局から転送されるデータを受信する管理部」を有するものである点で一致する。
（イ）先願発明の「ＭｅＮＢがＳｅＮＢに送信した下りデータのうち廃棄する下りデータを特定する情報とともに、その情報により特定される下りデータを廃棄する指示」は、本願発明１の「破棄されるべき当該基地局に転送されたデータを示す情報」に相当するから、「ＭｅＮＢから、ＭｅＮＢがＳｅＮＢに送信した下りデータのうち廃棄する下りデータを特定する情報とともに、その情報により特定される下りデータを廃棄する指示を受信」することは、本願発明１の「破棄されるべき当該基地局に転送されたデータを示す情報が前記マスタ基地局から通知される」ことに相当する。また、先願発明の上記「指示を受信し、ＵＥには未送信で送信バッファ内に残っている下りデータを廃棄する」ことは、上記指示のみに基づいて行われることは明らかである、本願発明１の「前記通知のみに基づいて、前記データを破棄」することに相当する。
　そうすると、本願発明１と先願発明は「破棄されるべき当該基地局に転送されたデータを示す情報が前記マスタ基地局から通知されると、前記通知のみに基づいて、前記データを破棄」する点で共通する。
（ウ）先願発明の「ＳｅＮＢ」は「ＭｅＮＢがＳｅＮＢに送信したＰＤＣＰ　ＰＤＵ（下りデータ）に対するＡｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅをＭｅＮＢに送信する」ものであり、下りデータに対するＡｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅは、ＵＥからの肯定的応答に他ならないから、本願発明１の「ユーザ装置に送信したデータに対して前記ユーザ装置から肯定的応答を受信」し、これに関する「フィードバック情報をマスタ基地局に送信する」点で共通する。
　そうすると、本願発明１と先願発明は「前記ユーザ装置に送信したデータに対して前記ユーザ装置から肯定的応答に関するフィードバック情報を前記マスタ基地局に送信する」点で共通する。
　以上を総合すると、本願発明１と先願発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
（一致点）
　「デュアルコネクティビティにおけるセカンダリ基地局として動作する基地局であって、
　マスタ基地局と連係したユーザ装置とのデュアルコネクティビティ通信を制御する制御部と、
　前記マスタ基地局から転送されるデータを受信する管理部と、
　破棄されるべき当該基地局に転送されたデータを示す情報が前記マスタ基地局から通知されると、前記通知のみに基づいて、前記データを破棄し、
　前記ユーザ装置に送信したデータに対して前記ユーザ装置から肯定的応答を受信し、これに関するフィードバック情報を前記マスタ基地局に送信する、基地局。」
（相違点１）
　本願発明１の「破棄されるべき当該基地局に転送されたデータを示す情報が前記マスタ基地局から通知されると、前記通知のみに基づいて、前記データを破棄」する処理の部位が「管理部」であるとの特定がされているのに対し、先願発明では、「ＭｅＮＢから、ＭｅＮＢがＳｅＮＢに送信した下りデータのうち廃棄する下りデータを特定する情報とともに、その情報により特定される下りデータを廃棄する指示を受信し、ＵＥには未送信で送信バッファ内に残っている下りデータを廃棄する」際に用いられる部位が特定されていない点。
（相違点２）
　本願発明１の「フィードバック情報」が「ユーザ装置に送信したデータに対して前記ユーザ装置から肯定的応答を受信したデータ量を少なくとも示す」ものであり、該フィードバック情報を送信する部位が「制御部」であるとの特定がされているのに対し、先願発明は「Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ」が「肯定的応答」自体であって、肯定的応答を受信したデータ量を少なくとも示すものではなく、該フィードバック情報を送信する部位が特定されていない点。
イ．相違点についての判断
　事案に鑑み、まず、上記相違点２について検討する。
　上記相違点２に係る本願発明１の「フィードバック情報」が、「ユーザ装置に送信したデータに対して前記ユーザ装置から肯定的応答を受信したデータ量を少なくとも示す」という発明特定事項は、先願２の明細書等の記載を参酌しても、その課題解決のための具体化手段における微差（周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものでないもの）であるともいえない。
　よって、先願発明において、上記相違点２に係る「フィードバック情報」が「ユーザ装置に送信したデータに対して前記ユーザ装置から肯定的応答を受信したデータ量を少なくとも示す」ものであることは、課題解決のための具体化手段における微差であるとはいえない。そして，そのようなフィードバック情報を送信する「制御部」を引用発明が有するものともいえない。
　したがって、上記相違点１について判断するまでもなく、本願発明１は、先願発明と同一であるとはとはいえない。
２．本願発明２及び３について
　本願発明２及び３は、本願発明１の発明特定事項を全て含むから、本願発明１と同じ理由により、引用発明であるとはいえず、また当業者であっても、引用発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　さらに、本願発明２及び３は、本願発明１の発明特定事項を全て含むから、本願発明１と同じ理由により、先願発明と同一もしくは実質同一であるとはとはいえない。
第６　原査定について
１．理由１（特許法第２９条第１項第３号）について
　審判請求時補正により、本願発明１ないし３は「フィードバック情報」が「ユーザ装置に送信したデータに対して前記ユーザ装置から肯定的応答を受信したデータ量を少なくとも示す」という発明特定事項を有するものとなっているから、上記第５の１．（１）で説示したとおり、拒絶査定において引用された引用例１に記載された発明であるとはいえない。したがって、原査定の理由１を維持することはできない。
２．理由２（特許法第２９条第２項）について
　審判請求時補正により、本願発明１ないし３は「フィードバック情報」が「ユーザ装置に送信したデータに対して前記ユーザ装置から肯定的応答を受信したデータ量を少なくとも示す」という発明特定事項を有するものとなっているから、上記第５の１．（２）及び２．で説示したとおり、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用例１に基いて、容易に発明をすることができたものとはいえない。したがって、原査定の理由２を維持することはできない。
３．理由３（特許法第２９条の２）について
　審判請求時補正により、本願発明１ないし３は「フィードバック情報」が「ユーザ装置に送信したデータに対して前記ユーザ装置から肯定的応答を受信したデータ量を少なくとも示す」という発明特定事項を有するものとなっているから、上記第５の１．（３）及び２．で説示したとおり、拒絶査定において引用された先願２の明細書等に記載された発明と同一もしくは実質同一であるとはとはいえない。したがって、原査定の理由３を維持することはできない。
第８　むすび
　以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。