【事件の表示】
　特願２０１６−　　３６１９「心拍再現装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　７月２０日出願公開、特開２０１７−１２３９１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２８年１月１２日の出願であって、令和元年１２月２日付けで拒絶理由が通知され、令和２年２月３日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年３月３０日付けで拒絶査定されたところ、同年７月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正書が提出されたものである。その後、当審において令和３年５月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、令和２年７月１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「　　【請求項１】
　第１人物の脈拍を特定する第１脈拍信号を生成する第１センサーと、
　第１チャネル経由で前記第１脈拍信号を送信する送信回路と、
　前記第１チャネルから相違する第２チャネルに基づき、前記第１脈拍信号の送信中であっても、前記第１センサーと対となる第２センサーで生成され第２人物の脈拍を特定する第２脈拍信号を受信する受信回路と、
　前記第２脈拍信号で特定される脈拍に従って振動する振動源と、
を備えることを特徴とする心拍再現装置。」
第３　当審の拒絶の理由
　令和３年５月１０日付けで当審が通知した本願発明に対する拒絶理由の概要は、次のとおりのものである。
　本願発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献３及び４に記載された周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：特開２００９−２３９７７３号公報
引用文献３：特開平２−１７７３６号公報（周知技術を示す文献）
引用文献４：特開２０１６−５１１５号公報（周知技術を示す文献）
第４　引用文献の記載及び引用発明
１　引用文献１について
（１）引用文献１に記載された事項
　引用文献１には以下の事項が記載されている。（なお、下線は、当審にて付した。以下同様である。）
（引１ａ）「【００３２】
　　［携帯電話端末１、２の構成例について］
　次に、この発明による通信機器の一実施の形態が適用された、この第１の実施の形態の携帯電話端末１、２の構成例について説明する。図２は、この第１の実施の形態の携帯電話端末１、２の構成例を説明するためのブロック図である。すなわち、この第１の実施の形態の通信システムにおいては、
送り手側の携帯電話端末１と受け手側の携帯電話端末２とは同じ構成を有するものであ
【００３３】
　図２に示すように、この第１の実施の形態の
携帯電話端末１は、送受信アンテナ１０１、アンテナ共用器１０２、受信部１０３、ベースバンド処理部１０４、コーデック１０５、受話器（スピーカ）１０６、送話器（マイクロホン）１０７、送信部１０８、局発部１０９、制御部１２０、キーインターフェース（以下、キーＩ／Ｆと略称する。）１３１、キー操作部１３２、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）１４１、リンガ１４２、バイブレータ１４３、脈拍センサ１５１を備え
（引１ｂ）「【００５９】
　　［
通信システムの動作について
　次に、この第１の実施の形態の通信システムの動作について説明する。図３〜図５は、この第１の実施の形態の通信システムの動作の概要を説明するためのシーケンス図である。上述もしたように、送り手側の携帯電話端末１が発信元であり、受け手側の携帯電話端末２が着信元である。
【００６０】
　そして、図３に示すように、送り手側の携帯電話端末１の使用者が電話をかけるために、携帯電話端末１を手に取り、脈拍センサ１５１に指などを接触させると、
携帯電話端末１の脈拍センサ１５１は、使用者の脈拍を計測する処理を開始する
ステップＳ１
携帯電話端末１の制御部１２０は、
携帯電話端末２
に対する着信要求を形成し、ベースバンド処理部１０４、送信部１０８、アンテナ共用器１０２、送受信アンテナ１０１を通じて携帯電話端末２に対して送信する
ステップＳ２
【００６１】
　受け手側の
携帯電話端末２の制御部１２０は、送受信アンテナ１０１、アンテナ共用器１０２、受信部１０３、ベースバンド処理部１０４を通じて携帯電話端末１からの着信要求を受信すると、自機のリンガ１４２やバイブレータ１４３を駆動して、着信音や振動により着信があることを携帯電話端末２の使用者に通知
携帯電話端末２の制御部１２０は、着信に応答するためのオフフック操作を受け付けると、着信応答を形成し、これを発信元の携帯電話端末１に対して送信する
ステップＳ３
【００６２】
　これ
により
ステップＳ４
双方の携帯電話端末の送受信アンテナ１０１、アンテナ共用器１０２、受信部１０３、ベースバンド処理部１０４、コーデック１０５、受話器１０６、送話器１０７、送信部１０８を通じて、携帯電話端末１と携帯電話端末２との間において、通話を行うことができ
【００６３】
　このようにして、通話を行うことができるようにされた後に、送り手側の
携帯電話端末１の制御部１２０
は、使用者の脈拍を正確に測定することができたか否かを判断する
ステップＳ５
【００６４】
　そして、使用者の脈拍を正確に計測することができるまで、ステップＳ５の判断処理が繰り返し行われる。ステップＳ５の判断処理において、
使用者の脈拍を正確に計測することができたと判断したときには、携帯電話端末１の制御部１２０は、測定した脈拍データを取得する
制御部１２０は、
脈拍データから送信用の脈拍データを形成し、これをベースバンド処理部１０４、送信部１０５、アンテナ共用器１０２、送受信アンテナ１０１を通じて、携帯電話端末２に送信する
ステップＳ７
【００６５】
　
携帯電話端末２の制御部１２０は、携帯電話端末１からの脈拍データを受信すると、当該脈拍データに基づいて、単位時間当たりの振動数が、脈拍データによって示される回数と同じになるように、バイブレータ１４３を制御して駆動させ
ステップＳ８
（引１ｃ）「【００７５】
　図５は、
脈拍データ受信応答を返信するのに代えて、受け手側の携帯電話端末２の使用者の脈拍を計測し、これを送り手側の携帯電話端末１に対して送信するようにした場合のこの実施の形態の通信システムの動作
【００７６】
　この場合にも、図３に示した
ステップＳ１〜ステップＳ８までの処理は、そのまま上述した通りに行われ
ステップＳ８の処理の後
携帯電話端末２の脈拍センサ１５１は、携帯電話端末２の使用者の脈拍を計測する処理を開始する
ステップＳ１２
【００７７】
　この後、
携帯電話端末２の制御部１２０は、携帯電話端末２の使用者の脈拍を正確に計測することができたか否かを判断する
ステップＳ１３
【００７８】
　そして、使用者の脈拍を正確に計測することができるまで、ステップＳ１３の判断処理が繰り返し行われる。ステップＳ１３の判断処理において、
携帯電話端末２の使用者の脈拍を正確に測定することができたと判断したときには、携帯電話端末２の制御部１２０は、測定した脈拍データを取得する
ステップＳ１４
制御部１２０は、ステップＳ１４において取得した脈拍データから送信用の脈拍データを形成し、これをベースバンド処理部１０４、送信部１０５、アンテナ共用器１０２、送受信アンテナ１０１を通じて、携帯電話端末１に送信する
ステップＳ１５
【００７９】
　
携帯電話端末１の制御部１２０は、携帯電話端末２からの脈拍データを受信すると、当該脈拍データに基づいて、単位時間当たりの振動数が、脈拍データによって示される回数と同じになるように、バイブレータ１４３を制御して駆動させる
ステップＳ１６
携帯電話端末１または携帯電話端末２のいずれかが、回線切断操作（オンフック操作）を行った場合に、
ステップＳ４において接続するようにした通信回線を切断（通信回線を解放）し、一連の処理を終了させる
ステップＳ１７
【００８０】
　このように、受け手側の携帯電話端末２からも、携帯電話端末２の使用者の脈拍データを携帯電話端末１に送信することによって、携帯電話端末１の使用者が、携帯電話端末２の使用者の状態を知ることができるようにすることも可能である。
【００８１】
　また、この図５に示した例の場合にも、図３、図５を用いて説明した通信システムの動作において、
ステップＳ１７の通信回線が切断されるまでの間において、所定のタイミング毎に、ステップＳ５〜ステップＳ８までの処理及びステップＳ１２〜ステップＳ１６までの処理を繰り返し行うようにすることもできる
（引１ｄ）「【００９５】
  なお、ステップＳ１１５の判断処理において、
通信回線が切断されていないと判断したときに
図６に示したステップＳ１０９からの処理を行うようにすることによって、通信回線の接続中において、携帯電話端末１、携帯電話端末２のそれぞれの使用者の脈拍を継続して計測し、脈拍データの交換を行うようにすることができる。このようにした場合には、通話中に脈拍が変化した場合であっても、これをリアルタイムに通知することができる
（引１ｅ）「【０１０６】
　なお、図９に示したステップＳ１１５の判断処理において、
通信回線が切断されていないと判断したときに、図８に示したステップＳ２０８からの処理を行うようにすることによって、通信回線の接続中において、携帯電話端末１、携帯電話端末２のそれぞれの使用者の脈拍を継続して計測し、脈拍データの交換を行うようにすることができる。このようにした場合には、通話中に脈拍が変化した場合であっても、これをリアルタイムに通知することができる
（引１ｆ）「【０１１１】
　なお、ここでは、通信の相手先の
携帯電話端末の使用者の脈拍データに基づいて、バイブレータの振動を制御させる
携帯電話端末が
リンガ１４２を制御して、放音するリンガ音を、受信した脈拍データに応じて周期的なものしたりすることも可能である
（引１ｇ）「【図６】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（引１ｈ）「【図８】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）引用文献１に記載された発明
ア　上記（引１ａ）より、引用文献１には、
「送り手側の携帯電話端末１と受け手側の携帯電話端末２とは同じ構成を有するものであって、
　携帯電話端末１は、送受信アンテナ１０１、アンテナ共用器１０２、受信部１０３、ベースバンド処理部１０４、コーデック１０５、受話器（スピーカ）１０６、送話器（マイクロホン）１０７、送信部１０８、局発部１０９、制御部１２０、キーインターフェース（以下、キーＩ／Ｆと略称する。）１３１、キー操作部１３２、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）１４１、リンガ１４２、バイブレータ１４３、脈拍センサ１５１を備え」たものである旨記載されている。
イ　上記（引１ｂ）には、「送り手側の携帯電話端末１と受け手側の携帯電話端末２と」が使用する「通信システムの動作について」以下の構成が記載されている。
「携帯電話端末１の脈拍センサ１５１は、携帯電話端末１の使用者の脈拍を計測する処理を開始するステップＳ１と、
　携帯電話端末１の制御部１２０は、
　携帯電話端末２に対する着信要求を形成し、
　ベースバンド処理部１０４、送信部１０８、アンテナ共用器１０２、送受信アンテナ１０１を通じて携帯電話端末２に対して送信するステップＳ２と、
　携帯電話端末２の制御部１２０は、
　送受信アンテナ１０１、アンテナ共用器１０２、受信部１０３、ベースバンド処理部１０４を通じて携帯電話端末１からの着信要求を受信し、
　自機のリンガ１４２やバイブレータ１４３を駆動して、着信音や振動により着信があることを携帯電話端末２の使用者に通知し、
　着信に応答するためのオフフック操作を受け付けると、着信応答を形成し、これを発信元の携帯電話端末１に対して送信するステップＳ３と、
　これにより、双方の携帯電話端末の送受信アンテナ１０１、アンテナ共用器１０２、受信部１０３、ベースバンド処理部１０４、コーデック１０５、受話器１０６、送話器１０７、送信部１０８を通じて、携帯電話端末１と携帯電話端末２との間において、通話ができるようにされるステップＳ４と、
　携帯電話端末１の制御部１２０は、
　携帯電話端末１の使用者の脈拍を正確に測定することができたか否かを判断するステップＳ５と、
　携帯電話端末１の使用者の脈拍を正確に計測することができたと判断したときには、携帯電話端末１の制御部１２０は、測定した脈拍データを取得するステップＳ６と、
　脈拍データから送信用の脈拍データを形成し、これをベースバンド処理部１０４、送信部１０５、アンテナ共用器１０２、送受信アンテナ１０１を通じて、携帯電話端末２に送信するステップＳ７と、
  携帯電話端末２の制御部１２０は、携帯電話端末１からの脈拍データを受信すると、当該脈拍データに基づいて、単位時間当たりの振動数が、脈拍データによって示される回数と同じになるように、バイブレータ１４３を制御して駆動させるステップＳ８と
を有する通信システム。」
ウ　上記（引１ｂ）の「使用者」は、「携帯電話端末１の脈拍センサ１５１」が「脈拍を計測する」使用者であって、「携帯電話端末１」の「使用者」であるから、（引１ｃ）の「携帯電話端末２の使用者」と区別するために、「携帯電話端末１の使用者」として整理した。
エ　上記ウを踏まえると、上記（引１ｃ）より、引用文献１には、「脈拍データ受信応答を返信するのに代えて、受け手側の携帯電話端末２の使用者の脈拍を計測し、これを送り手側の携帯電話端末１に対して送信するようにした場合のこの実施の形態の通信システムの動作」として、以下の構成が記載されている。
「ステップＳ１〜ステップＳ８までの処理は、そのまま上述した通りに行われ、ステップＳ８の処理の後、
　携帯電話端末２の脈拍センサ１５１は、携帯電話端末２の使用者の脈拍を計測する処理を開始するステップＳ１２と、
　携帯電話端末２の制御部１２０は、
　携帯電話端末２の使用者の脈拍を正確に計測することができたか否かを判断するステップＳ１３と、
　携帯電話端末２の使用者の脈拍を正確に測定することができたと判断したときには、測定した脈拍データを取得するステップＳ１４と、
　脈拍データから送信用の脈拍データを形成し、これをベースバンド処理部１０４、送信部１０５、アンテナ共用器１０２、送受信アンテナ１０１を通じて、携帯電話端末１に送信するステップＳ１５と、
　携帯電話端末１の制御部１２０は、携帯電話端末２からの脈拍データを受信すると、当該脈拍データに基づいて、単位時間当たりの振動数が、脈拍データによって示される回数と同じになるように、バイブレータ１４３を制御して駆動させるステップＳ１６と、
　携帯電話端末１または携帯電話端末２のいずれかが、回線切断操作（オンフック操作）を行った場合に、ステップＳ４において接続するようにした通信回線を切断（通信回線を解放）し、一連の処理を終了させるステップＳ１７と、
を有し、
　ステップＳ１７の通信回線が切断されるまでの間において、所定のタイミング毎に、ステップＳ５〜ステップＳ８までの処理及びステップＳ１２〜ステップＳ１６までの処理を繰り返し行うようにする通信システム。」
オ　上記イの「ステップＳ７」の「送信部１０５」及び上記エの「送信部１０５」は、その機能から見て、上記アの「送信部１０８」、上記イの「ステップＳ２」及び「ステップＳ３」の「送信部１０８」と、同じ送信部を示しているものであることは明らかであるから、「送信部１０８」とした。
カ　そうすると、上記ア〜オより、引用文献１には、「脈拍データ受信応答を返信するのに代えて、受け手側の携帯電話端末２の使用者の脈拍を計測し、これを送り手側の携帯電話端末１に対して送信するようにした場合のこの実施の形態」として、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「送り手側の携帯電話端末１と受け手側の携帯電話端末２とは同じ構成を有するものであって、
　携帯電話端末１は、送受信アンテナ１０１、アンテナ共用器１０２、受信部１０３、ベースバンド処理部１０４、コーデック１０５、受話器（スピーカ）１０６、送話器（マイクロホン）１０７、送信部１０８、局発部１０９、制御部１２０、キーインターフェース（以下、キーＩ／Ｆと略称する。）１３１、キー操作部１３２、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）１４１、リンガ１４２、バイブレータ１４３、脈拍センサ１５１を備え、
　携帯電話端末１の脈拍センサ１５１は、携帯電話端末１の使用者の脈拍を計測する処理を開始するステップＳ１と、
　携帯電話端末１の制御部１２０は、
　携帯電話端末２に対する着信要求を形成し、
　ベースバンド処理部１０４、送信部１０８、アンテナ共用器１０２、送受信アンテナ１０１を通じて携帯電話端末２に対して送信するステップＳ２と、
　携帯電話端末２の制御部１２０は、
　送受信アンテナ１０１、アンテナ共用器１０２、受信部１０３、ベースバンド処理部１０４を通じて携帯電話端末１からの着信要求を受信し、
　自機のリンガ１４２やバイブレータ１４３を駆動して、着信音や振動により着信があることを携帯電話端末２の使用者に通知し、
　着信に応答するためのオフフック操作を受け付けると、着信応答を形成し、これを発信元の携帯電話端末１に対して送信するステップＳ３と、
　これにより、双方の携帯電話端末の送受信アンテナ１０１、アンテナ共用器１０２、受信部１０３、ベースバンド処理部１０４、コーデック１０５、受話器１０６、送話器１０７、送信部１０８を通じて、携帯電話端末１と携帯電話端末２との間において、通話ができるようにされるステップＳ４と、
　携帯電話端末１の制御部１２０は、
　携帯電話端末１の使用者の脈拍を正確に測定することができたか否かを判断するステップＳ５と、
　携帯電話端末１の使用者の脈拍を正確に計測することができたと判断したときには、携帯電話端末１の制御部１２０は、測定した脈拍データを取得するステップＳ６と、
　脈拍データから送信用の脈拍データを形成し、これをベースバンド処理部１０４、送信部１０８、アンテナ共用器１０２、送受信アンテナ１０１を通じて、携帯電話端末２に送信するステップＳ７と、
  携帯電話端末２の制御部１２０は、携帯電話端末１からの脈拍データを受信すると、当該脈拍データに基づいて、単位時間当たりの振動数が、脈拍データによって示される回数と同じになるように、バイブレータ１４３を制御して駆動させるステップＳ８と、
　ステップＳ８の処理の後、
　携帯電話端末２の脈拍センサ１５１は、携帯電話端末２の使用者の脈拍を計測する処理を開始するステップＳ１２と、
　携帯電話端末２の制御部１２０は、
　携帯電話端末２の使用者の脈拍を正確に計測することができたか否かを判断するステップＳ１３と、
　携帯電話端末２の使用者の脈拍を正確に測定することができたと判断したときには、測定した脈拍データを取得するステップＳ１４と、
　脈拍データから送信用の脈拍データを形成し、これをベースバンド処理部１０４、送信部１０８、アンテナ共用器１０２、送受信アンテナ１０１を通じて、携帯電話端末１に送信するステップＳ１５と、
　携帯電話端末１の制御部１２０は、携帯電話端末２からの脈拍データを受信すると、当該脈拍データに基づいて、単位時間当たりの振動数が、脈拍データによって示される回数と同じになるように、バイブレータ１４３を制御して駆動させるステップＳ１６と、
　携帯電話端末１または携帯電話端末２のいずれかが、回線切断操作（オンフック操作）を行った場合に、ステップＳ４において接続するようにした通信回線を切断（通信回線を解放）し、一連の処理を終了させるステップＳ１７と、
を有し、
　ステップＳ１７の通信回線が切断されるまでの間において、所定のタイミング毎に、ステップＳ５〜ステップＳ８までの処理及びステップＳ１２〜ステップＳ１６までの処理を繰り返し行うようにする
携帯電話端末１及び携帯電話端末２。」
２　引用文献３及び４について
（１）引用文献３に記載された事項
　引用文献３には、以下の事項が記載されている。
（引３ａ）「従来から、シリアルデータを通信するに当たって、全２重方式と半２重方式との２つの方式が一般的に用いられる。
全２重方式においては、２本の信号線を使用し、１本の信号線は一方方向のシリアルデータの転送に用いられ、もう１本の信号線は他方方向のシリアルデータの伝送に用いられる。このような全２重方式はたとえば音響信号をリアルタイムで通信する場合などに用いられる。
（２）引用文献４に記載された事項
　引用文献４には、以下の事項が記載されている。
（引４ａ）「【０００９】
全二重方式は、リアルタイム同時通信を実行可能な通信方式である。全二重方式には、複数チャンネルを利用して高速双方向通信を行う方法
がある。
（３）周知技術について
　上記（引３ａ）より、引用文献３には、「音響信号をリアルタイムで通信する場合」に、「２本の信号線を使用し、１本の信号線は一方方向のシリアルデータの転送に用い」、「もう１本の信号線は他方方向のシリアルデータの伝送に用い」る「全２重方式」が「用いられる」技術事項が記載されている。
　また、上記（引４ａ）より、引用文献４には、「複数チャンネルを利用して高速双方向通信を行う方法」である「全二重方式は、リアルタイム同時通信を実行可能な通信方式である」ことが記載されていることから、引用文献４には、「リアルタイム同時通信を」行う場合には、「複数チャンネルを利用して高速双方向通信を行う方法」である「全二重方式」が用いられる技術事項が記載されているといえる。
　上記引用文献３の「１本の信号線」は引用文献４の「チャンネル」に相当し、引用文献３の「２本の信号線を使用し、１本の信号線は一方方向のシリアルデータの転送に用い」、「もう１本の信号線は他方方向のシリアルデータの伝送に用い」る方法は、引用文献４の「複数チャンネルを利用して高速双方向通信を行う方法」に相当する。また、引用文献３に記載の「音響信号」のリアルタイム」での「通信」は、一般に、「１本の信号線」での「一方方向のシリアルデータの転送」中であっても、「もう１本の信号線」での、「他方方向のシリアルデータの伝送」を行う「リアルタイム同時通信」である。
　そうすると、引用文献３及び４には、何れにも「リアルタイム同時通信を行う場合には、複数チャンネルを利用して高速双方向通信を行う方法である全二重方式が用いられる技術事項」が記載されているといえるから、該技術事項は、周知技術であるといえる。
第５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
１　引用発明の「携帯電話端末１の使用者」及び「携帯電話端末２の使用者」は、それぞれ、本願発明の「第１人物」及び「第２人物」に相当する。
２　引用発明の「ステップＳ１６」では、「携帯電話端末１の制御部１２０は、携帯電話端末２からの脈拍データを受信すると、当該脈拍データに基づいて、単位時間当たりの振動数が、脈拍データによって示される回数と同じになるように、バイブレータ１４３を制御して駆動させる」から、引用発明の「携帯電話端末１の制御部１２０」が、「携帯電話端末２からの脈拍データを受信すると、当該脈拍データに基づいて、単位時間当たりの振動数が、脈拍データによって示される回数と同じになるように、バイブレータ１４３を制御して駆動させる」「携帯電話端末１」は、本願発明の「心拍再現装置」に相当する。
３　引用発明は、「ステップＳ６」で、「携帯電話端末１の使用者の脈拍を正確に計測することができたと判断したときには、携帯電話端末１の制御部１２０は、測定した脈拍データを取得し」、「ステップＳ７」で「、脈拍データから送信用の脈拍データを形成」しており、「ステップＳ６」の「測定した脈拍データ」は、「携帯電話端末１の脈拍センサ１５１」により「計測」された「携帯電話端末１の使用者の脈拍」のデータであるから、引用発明の「携帯電話端末１の脈拍センサ１５１」により「計測」された「携帯電話端末１の使用者の」「脈拍データから」形成された「送信用の脈拍データ」は、本願発明の「第１人物の脈拍を特定する第１脈拍信号」に相当する。
　また、引用発明の「ステップＳ６」で取得された「携帯電話端末１の使用者の」「脈拍データ」から形成された「ステップＳ７」の「送信用の脈拍データ」は、「携帯電話端末１の脈拍センサ１５１」により「計測」された「携帯電話端末１の使用者の」「脈拍データから」「携帯電話端末１の制御部１２０」により形成されたものであるから、引用発明の「携帯電話端末１の脈拍センサ１５１」及び「携帯電話端末１の制御部１２０」は、「送信用の脈拍データ」を生成しているといえる。
　そうすると、引用発明の「携帯電話端末１の使用者の」「脈拍データから」形成された「送信用の脈拍データ」を生成する「携帯電話端末１の脈拍センサ１５１」及び「携帯電話端末１の制御部１２０」は、本願発明の「第１人物の脈拍を特定する第１脈拍信号を生成する第１センサー」に相当する。
４　引用発明の「ステップＳ７」では、「携帯電話端末１の制御部１２０」は、「送信用の脈拍データ」を、「ベースバンド処理部１０４、送信部１０５、アンテナ共用器１０２、送受信アンテナ１０１を通じて、携帯電話端末２に送信し」ているから、該「送信用の脈拍データ」を「送信」する「ベースバンド処理部１０４、送信部１０５、アンテナ共用器１０２、送受信アンテナ１０１」は、本願発明の「前記第１脈拍信号を送信する送信回路」に相当する。
５　引用発明の「ステップＳ１３」において、「携帯電話端末２の制御部１２０は、携帯電話端末２の使用者の脈拍を正確に計測することができたか否かを判断」し、「ステップＳ１４」において、「携帯電話端末２の使用者の脈拍を正確に測定することができたと判断したときには、測定した脈拍データを取得」し、「ステップＳ１５」において、「脈拍データから送信用の脈拍データを形成し」、ここで「測定した脈拍データ」は、「携帯電話端末２の脈拍センサ１５１」により「計測」された「携帯電話端末２の使用者の脈拍」のデータであるから、引用発明の「携帯電話端末２の脈拍センサ１５１」により「計測」された「携帯電話端末２の使用者の」「脈拍データから」形成された「送信用の脈拍データ」は、本願発明の「第２人物の脈拍を特定する第２脈拍信号」に相当する。
　また、引用発明の「ステップＳ１４」で取得した「携帯電話端末２の使用者の」「脈拍データ」から形成された「ステップＳ１５」の「送信用の脈拍データ」は、「携帯電話端末２の脈拍センサ１５１」により「計測」された「携帯電話端末２の使用者の」「脈拍データから」「携帯電話端末２の制御部１２０」により形成されたものであるから、引用発明の「携帯電話端末２の使用者の」「脈拍データから」形成された「送信用の脈拍データ」は、携帯電話端末２の脈拍センサ１５１」及び「携帯電話端末２の制御部１２０」により生成されているといえる。
　そして、引用発明の「送り手側の携帯電話端末１と受け手側の携帯電話端末２とは同じ構成を有するもの」であることから、引用発明の引用発明の「携帯電話端末２の脈拍センサ１５１」及び「携帯電話端末２の制御部１２０」は、引用発明の「携帯電話端末１の脈拍センサ１５１」及び「携帯電話端末１の制御部１２０」と対となっているといえる。
　そうすると、引用発明の「携帯電話端末１の脈拍センサ１５１」及び「携帯電話端末１の制御部１２０」と対となる「携帯電話端末２の脈拍センサ１５１」及び「携帯電話端末２の制御部１２０」は、本願発明１の「前記第１センサーと対となる第２センサー」に相当し、引用発明の「携帯電話端末１の脈拍センサ１５１」及び「携帯電話端末１の制御部１２０」と対となる「携帯電話端末２の脈拍センサ１５１」及び「携帯電話端末２の制御部１２０」で生成された「携帯電話端末２の使用者の」「脈拍データから」形成された「送信用の脈拍データ」は、本願発明の「前記第１センサーと対となる第２センサーで生成され第２人物の脈拍を特定する第２脈拍信号」に相当する。
６　引用発明の「ステップＳ１６」では、「携帯電話端末１の制御部１２０は、携帯電話端末２からの脈拍データを受信すると、当該脈拍データに基づいて、単位時間当たりの振動数が、脈拍データによって示される回数と同じになるように、バイブレータ１４３を制御して駆動させ」る。
　そして、「ステップＳ３」において「携帯電話端末２の制御部１２０は、送受信アンテナ１０１、アンテナ共用器１０２、受信部１０３、ベースバンド処理部１０４を通じて携帯電話端末１からの着信要求を受信し」ている。
　また、「送り手側の携帯電話端末１と受け手側の携帯電話端末２とは同じ構成を有するものであって」、「双方の携帯電話端末の送受信アンテナ１０１、アンテナ共用器１０２、受信部１０３、ベースバンド処理部１０４、コーデック１０５、受話器１０６、送話器１０７、送信部１０８を通じて、携帯電話端末１と携帯電話端末２との間において、通話を行う」ものである。
　そうすると、引用発明の「携帯電話端末１の制御部１２０は、携帯電話端末２からの脈拍データ」の「受信」を、「送受信アンテナ１０１、アンテナ共用器１０２、受信部１０３、ベースバンド処理部１０４を通じて受信」しているといえ、引用発明の「携帯電話端末２からの脈拍データ」は、「携帯電話端末１の脈拍センサ１５１」及び「携帯電話端末１の制御部１２０」と対となる「携帯電話端末２の脈拍センサ１５１」及び「携帯電話端末２の制御部１２０」で生成された「携帯電話端末２の使用者の」「脈拍データから」形成された「送信用の脈拍データ」であるから、引用発明の「携帯電話端末１の脈拍センサ１５１」及び「携帯電話端末１の制御部１２０」と対となる「携帯電話端末２の脈拍センサ１５１」及び「携帯電話端末２の制御部１２０」で生成された「携帯電話端末２の使用者の」「脈拍データから」形成された「送信用の脈拍データ」を「受信」する「送受信アンテナ１０１、アンテナ共用器１０２、受信部１０３、ベースバンド処理部１０４」は、本願発明の「前記第１センサーと対となる第２センサーで生成され第２人物の脈拍を特定する第２脈拍信号を受信する受信回路」に相当する。
　そして、引用発明の「当該脈拍データに基づいて、単位時間当たりの振動数が、脈拍データによって示される回数と同じになるよう」に、「制御して駆動させ」る「バイブレータ１４３」は、本願発明の「前記第２脈拍信号で特定される脈拍に従って振動する振動源」に相当する。
７　以上１〜６より、本願発明と引用発明との間には、以下の一致点及び相違点がある。
（一致点）「第１人物の脈拍を特定する第１脈拍信号を生成する第１センサーと、
　前記第１脈拍信号を送信する送信回路と、
　前記第１センサーと対となる第２センサーで生成され第２人物の脈拍を特定する
第２脈拍信号を受信する受信回路と、
　前記第２脈拍信号で特定される脈拍に従って振動する振動源と、
を備える心拍再現装置。」
（相違点）送信回路における送信及び受信回路における受信が、本願発明は、送信回路における送信が、「第１チャネル経由で」「送信」するものであって、受信回路における受信が、「前記第１チャネルから相違する第２チャネルに基づき、前記第１脈拍信号の送信中であっても」「受信」するものであるのに対し、引用発明は、「携帯電話端末１と携帯電話端末２との間」の通信のチャンネルについての特定はなく、「携帯電話端末２の使用者の」「送信用の脈拍データを」「携帯電話端末１に送信するステップＳ１５」は、「ステップＳ８の処理の後」であることから、「携帯電話端末１の使用者の」「送信用の脈拍データを」「携帯電話端末２に送信するステップＳ７」の後に行うものであって、その後、「ステップＳ１７の通信回線が切断されるまでの間において、所定のタイミング毎に、ステップＳ５〜ステップＳ８までの処理及びステップＳ１２〜ステップＳ１６までの処理を繰り返し行う」ものであるが、どのようなタイミングで行うのか特定されていないことから、「携帯電話端末１の使用者の」「送信用の脈拍データ」を「送受信アンテナ１０１を通じて、携帯電話端末２に送信するステップＳ７」の処理中であっても、「ステップＳ１５」において送信される「携帯電話端末２からの脈拍データを受信する」との特定がない点。
第６　判断
１　相違点について
　上記相違点について検討する。
（１）引用発明の「ステップＳ５〜ステップＳ８までの処理及びステップＳ１２〜ステップＳ１６までの処理」について
ア　引用文献１には、「通信回線が切断されていないと判断したときに、図６に示したステップＳ１０９からの処理を行うようにすることによって、通信回線の接続中において、携帯電話端末１、携帯電話端末２のそれぞれの使用者の脈拍を継続して計測し、脈拍データの交換を行うようにすることができる。このようにした場合には、通話中に脈拍が変化した場合であっても、これをリアルタイムに通知することができる」旨（引１ｄ）及び「通信回線が切断されていないと判断したときに、図８に示したステップＳ２０８からの処理を行うようにすることによって、通信回線の接続中において、携帯電話端末１、携帯電話端末２のそれぞれの使用者の脈拍を継続して計測し、脈拍データの交換を行うようにすることができる。このようにした場合には、通話中に脈拍が変化した場合であっても、これをリアルタイムに通知することができる」旨（引１ｅ）記載されている。
イ　上記（引１ｇ）より、「図６に示したステップＳ１０９からの処理」は、引用発明の「ステップＳ５」からの処理に、上記（引１ｈ）より、「図８に示したステップＳ２０８からの処理」は、引用発明の「ステップＳ８」の処理に相当しているといえる。
ウ　上記ア及びイより、引用発明の「ステップＳ５〜ステップＳ８までの処理」は、「通信回線が切断されていないと判断したときに」、「通信回線の接続中において、携帯電話端末１、携帯電話端末２のそれぞれの使用者の脈拍を継続して計測し、脈拍データの交換を行うようにすることができ」、「通話中に脈拍が変化した場合であっても、これをリアルタイムに通知する」ために行うステップであるといえる。
エ　引用発明の「送り手側の携帯電話端末１と受け手側の携帯電話端末２とは同じ構成を有するもの」であるから、「携帯電話端末１」を受け手側とし、「携帯電話端末２」を送り手側とした場合においても、同じことがいえることは明らかである。
オ　すると、「携帯電話端末１」を受け手側とし、「携帯電話端末２」を送り手側とした場合の「ステップＳ１２〜ステップＳ１６までの処理」も、「ステップＳ５〜ステップＳ８までの処理」と同様に、「通信回線が切断されていないと判断したときに」、「通信回線の接続中において、携帯電話端末１、携帯電話端末２のそれぞれの使用者の脈拍を継続して計測し、脈拍データの交換を行うようにすることができ」、「通話中に脈拍が変化した場合であっても、これをリアルタイムに通知する」ために行うステップであるといえる。
カ　以上のことから、引用発明の「ステップＳ５〜ステップＳ８までの処理及びステップＳ１２〜ステップＳ１６までの処理」は、何れも、「通信回線が切断されていないと判断したときに」、「通信回線の接続中において、携帯電話端末１、携帯電話端末２のそれぞれの使用者の脈拍を継続して計測し、脈拍データの交換を行うようにすることができ」、「通話中に脈拍が変化した場合であっても、これをリアルタイムに通知する」ために行うステップであるといえる。
　
（２）２つに機器間の通信を、上記「全二重方式」で行うか、一つチャンネルを利用して切り替えながら通信を行う「半２重方式」で行うかは、通信環境や送信するデータの内容等により適宜選択できるものであるといえる。
　また、一般的に、２つの処理をリアルタイムで行う場合、該２つの処理を同時並行に行えば、よりリアルタイムに処理できることは明らかである。
　そして、上記第４の２（３）で検討したとおり、「複数チャンネルを利用して」「リアルタイム同時通信を行う」「高速双方向通信を行う方法である全二重方式が用いられる技術事項」は周知技術である。
（３）引用発明において、「ステップＳ１２〜ステップＳ１６までの処理」は、「ステップＳ８の処理の後」に行う処理である旨特定されているものの、「ステップＳ１２〜ステップＳ１６までの処理」が、「ステップＳ５〜ステップＳ８までの処理」の後でなければならないという特段の事情は認められない。
　また、引用発明は、「ステップＳ１７の通信回線が切断されるまでの間において、所定のタイミング毎に、ステップＳ５〜ステップＳ８までの処理及びステップＳ１２〜ステップＳ１６までの処理を繰り返し行うようにする」ものであって、この場合に、「ステップＳ１２〜ステップＳ１６までの処理」の後に「ステップＳ５〜ステップＳ８までの処理」を行うこともあるものであり、そして、「ステップＳ１２〜ステップＳ１６までの処理」の「所定のタイミング」は、「ステップＳ５〜ステップＳ８までの処理」と同じタイミングであることが排除されているものでもない。
（４）以上のことから、引用発明の「携帯電話端末１の使用者」及び「携帯電話端末２の使用者」の「脈拍データから」形成された「送信用の脈拍データ」の交換をリアルタイムで行う通信方式として、該周知の「複数チャンネルを利用して高速双方向通信を行う方法である全二重方式」を適用し、引用発明の「携帯電話端末１」と「携帯電話端末２」との間の通信において、チャンネルを複数使用し、引用発明の「携帯電話端末１」の「ベースバンド処理部１０４、送信部１０５、アンテナ共用器１０２、送受信アンテナ１０１」は、「携帯電話端末１の使用者の」「脈拍データから」形成された「送信用の脈拍データ」を、前記複数のチャンネルの内の一方のチャンネルで送信し、「送受信アンテナ１０１、アンテナ共用器１０２、受信部１０３、ベースバンド処理部１０４」は、「携帯電話端末１の使用者の」「脈拍データから」形成された「送信用の脈拍データ」を送信中であっても、「携帯電話端末２の使用者の」「脈拍データから」形成された「送信用の脈拍データ」を、前記複数のチャンネルの内の他方のチャンネルで受信する構成とすることは、当業者が容易に想到できたことであるといえる。
２　効果について
　本願発明の奏する作用効果は、引用文献１、３及び４に記載された技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
３　小括
　本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できたものであるといえる。
第７　請求人の主張について
１　意見書における請求人の主張について
　令和３年７月１２日付け意見書において請求人は、
「審判官合議体は、拒絶理由通知書の備考「（３）対比・判断」「ア本願発明１について」「（イ）判断」（第１１頁）で『そして、上記（２）ウ（ウ）で検討したとおり、「リアルタイム
同時通信
駆動された後
　このことは、段落［００６５］の記述『…携帯電話端末２は…
脈拍データ受信応答
脈拍データ受信応答
当該通知をしたことを示す情報として
　本願の請求項１では受信回路は「第１脈拍信号の送信中であっても…第２脈拍信号を受信す」る。相手方は第１脈拍信号の到達に関係なく第２脈拍信号を送信してくる。送信回路は、他機から送信されてくる脈拍信号の受信を待たずに、自機のセンサーから受信した脈拍信号を送信する。脈拍信号のやりとりにあたって「先に受信」は条件づけられない。その結果、個々の心拍再現装置では良好に「鼓動」が再現されることができる。
　引用文献１では、通知手段であるバイブレータ（引用文献１の請求項６の記述）は、受信した脈拍データが示す回数と同じ回数分、駆動される（引用文献１の段落［００２７］の記述）。脈動（パルス）が検出されない限りバイブレータ（通知手段）は振動しないのであるから、通知（振動）の時間間隔は脈動の時間間隔（例えば１分間に６０回の脈動なら１秒間隔）よりも短縮されることはできない。すなわち、自機の脈拍データの送信中に相手から脈拍データを受信する可能性は全く生じない。本願の請求項１に記載の「第１脈拍信号の送信中であっても…第２脈拍信号を受信す」は引用文献１には全く開示されない。示唆さえされない。
　ちなみに、「リアルタイム」は「同時」「即時（＝すぐその時）」の意味を持つ。特にコンピューターの分野ではリアルタイム処理から類推されて「即時に」すなわち「すぐその時に」と一般に解釈される。必ずしも「同時進行」ではない。審判官合議体の認定「同時進行」は引用文献１から読み取られることはできない。「同時進行」の認定は、請求項１に記載の発明を知る以前にはなし得なかったものと思料する。「同時進行」の認定はいわゆる「後知恵」に相当すると思料する。」
旨、主張している。
　まず、「リアルタイム同時通信を行う場合には、複数チャンネルを利用して高速双方向通信を行う方法である全二重方式が用いられる技術事項」は、上記第４の２（３）で検討したとおり、
引用文献３及び４に記載された技術事項から、
　また、引用文献１より認定した引用発明は、「ステップＳ１２〜ステップＳ１６までの処理」を「ステップＳ５〜ステップＳ８までの処理」と同時に行う旨の認定はしていないし、本願発明の同時に行う旨の構成である、送信回路における送信が、「第１チャネル経由で」「送信」するものであって、受信回路における受信が、「前記第１チャネルから相違する第２チャネルに基づき、前記第１脈拍信号の送信中であっても」「受信」するものである構成は、相違点としている。
　そして、上記第６の１（４）で検討したとおり、引用発明において、「ステップＳ１２〜ステップＳ１６までの処理」は、「ステップＳ８の処理の後」に行う処理である旨特定されているものの、「ステップＳ１２〜ステップＳ１６までの処理」が、「ステップＳ５〜ステップＳ８までの処理」の後でなければならないという特段の事情は認められないし、また、引用発明の「ステップＳ１７の通信回線が切断されるまでの間において、所定のタイミング毎に、ステップＳ５〜ステップＳ８までの処理及びステップＳ１２〜ステップＳ１６までの処理を繰り返し行う」際の「ステップＳ１２〜ステップＳ１６までの処理」の「所定のタイミング」が、「ステップＳ５〜ステップＳ８までの処理」と同じタイミングであることを排除するものではない。
　そうすると、本願発明は、引用発明に、引用文献３及び４に記載された技術事項などに見られるような周知技術である「リアルタイム同時通信を行う場合には、複数チャンネルを利用して高速双方向通信を行う方法である全二重方式が用いられる技術事項」を適用することにより、当業者が容易に想到できたものであるといえるから、上記請求人の主張は採用できない。
第８　むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。