Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月22日(2019.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最少培地にシュクロースまたはガラクトースから選択される糖源を添加した培地上で初発生菌数を１０７ｃｆｕ／ｍｌ〜３×１０７ｃｆｕ／ｍｌの範囲に設定して３０℃で培養したときに、６．５時間後の増殖速度がヒト由来の基準菌株（エンテロコッカス・フェカリスＭＡＦＦ４００５０５）と比較して１．４倍以上増加しているエンテロコッカス属乳酸菌。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月4日(2019.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
二次記憶装置１５としてＨＤＤが使用される場合、ＨＤＤは、起動状態から省電力状態への移行時にスピンダウンを行い、省電力状態から起動状態への移行時にスピンアップを行う。一般的に、ＨＤＤのスピンダウン及びスピンアップ（ＯＦＦ／ＯＮ動作）は、ＨＤＤの寿命（即ち、ＨＤＤが故障するまでの期間）に影響する。例えば、ＨＤＤは約３０万回のＯＦＦ／ＯＮ動作の実行により寿命を迎える。このため、ＨＤＤを頻繁に省電力状態へ移行させると、ＨＤＤが故障するまでの期間がＯＦＦ／ＯＮ動作の実行に起因して短くなる。このように、ＨＤＤは、省電力状態への移行回数が記憶装置の寿命に影響するタイプの記憶装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
例えば、ＣＰＵ１１は、装置情報として取得した回転数情報が、所定の回転数（例えば、７２００ｒｐｍ、５４００ｒｐｍ等）を示す場合には、二次記憶装置１５はＯＦＦ／ＯＮ動作の実行回数が寿命に影響する記憶装置（本例ではＨＤＤ）であると判別する。また、ＣＰＵ１１は、回転数情報が回転しないメディア（即ち、ディスクが回転しないこと）を示す場合には、二次記憶装置１５はＯＦＦ／ＯＮ動作の実行回数が寿命に影響しない記憶装置（本例ではＳＳＤ）であると判別する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月17日(2019.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ金属が封入されている原子セルと、
前記原子セルに照射する光を出射する発光素子と、
前記原子セルを透過した光を検出する受光素子と、
前記原子セルと前記発光素子との間に配置され、前記光の光軸を法線とする面に対して傾斜した第１面を有し、前記第１面が前記発光素子からの光を反射させる光透過性の第１光学素子と、
前記第１光学素子と前記原子セルとの間に配置され、前記光の光軸を法線とする面に対して前記第１面とは異なる方向に傾斜した第２面を有し、前記第２面が前記発光素子からの光を反射させる光透過性の第２光学素子と、を備えることを特徴とする原子発振器。
【請求項２】
前記光の光軸を法線とする面に対する前記第２面の傾斜角度は、前記光の光軸を法線とする面に対する前記第１面の傾斜角度よりも大きい請求項１に記載の原子発振器。
【請求項３】
前記第２光学素子は、反射型の減光フィルターである請求項１または２に記載の原子発振器。
【請求項４】
前記原子セルと前記第２光学素子との間に配置されている１／４波長板を備える請求項１ないし３のいずれか１項に記載の原子発振器。
【請求項５】
第１係合部を有し、前記第１光学素子を保持している第１保持部材と、
前記第１係合部に係合している第２係合部を有し、前記第２光学素子を保持している第２保持部材と、を備え、
前記第１係合部および前記第２係合部の係合により前記第１保持部材および前記第２保持部材の相対的な位置決めがなされている請求項１ないし４のいずれか１項に記載の原子発振器。
【請求項６】
前記発光素子を収納しているパッケージを備え、
前記第１光学素子および前記第１保持部材が前記パッケージの少なくとも一部を構成している請求項５に記載の原子発振器。
【請求項７】
前記第２光学素子の反射率は、前記第１光学素子の反射率よりも高い請求項１ないし６のいずれか１項に記載の原子発振器。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の原子発振器を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】原子発振器および電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような原子発振器によれば、第１光学素子および第２光学素子のそれぞれが発光素子からの光を発光素子側に向けて光の光軸に対して傾斜した方向に反射させるため、発光素子への戻り光を少なくすることができる。特に、第２光学素子が発光素子からの光を光軸に対して第１光学素子での反射方向（第１方向）とは異なる方向に傾斜した方向（第２方向）に反射させるため、第２光学素子で反射した光が第１光学素子と第２光学素子との間で多重反射して発光素子への戻り光となることを低減することができる。その結果、発光素子への戻り光を効果的に少なくすることができる。これにより、発光素子からの光の波長の安定性を高めて、原子発振器の発振特性を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような原子発振器によれば、第１光学素子および第２光学素子のそれぞれが発光素子からの光を発光素子側に向けて光の光軸に対して傾斜した方向に反射させることができる。そのため、発光素子への戻り光を少なくすることができる。特に、第２光学素子が発光素子からの光を光軸に対して第１光学素子での反射方向（第１方向）とは異なる方向に傾斜した方向（第２方向）に反射させることができる。そのため、第２光学素子で反射した光が第１光学素子と第２光学素子との間で多重反射して発光素子への戻り光となることを低減することができる。その結果、発光素子への戻り光を効果的に少なくすることができる。これにより、発光素子からの光の波長の安定性を高めて、原子発振器の発振特性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月27日(2019.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信モードで動作する通信部と、
各通信モード下での動作を制御する制御部と、
を具備し、
前記複数の通信モードは少なくとも自律分散型無線通信モードと集中管理型無線通信モードを含み、
前記集中管理型無線通信モードはアップリンク・マルチユーザー多重通信モードであり、
前記制御部は、通信モードの切り替わりに応じてデータの再送に関するカウンター情報を初期化する、
通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、切り替え前の通信モード下での他の通信装置のデータ・フレームの通信結果に応じて、切り替え後の通信モードにおけるデータの再送に関するカウンター情報の初期化を制御する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、通信モードが切り替わる度に、データ・フレームの付加情報に格納されるデータの再送に関するカウンター情報を初期化させる、
請求項１又は２のいずれかに記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、データ・フレームの付加情報に再送であることを通知するビット又は再送数を通知するフィールドが存在する場合に、通信モードが切り替わる度に前記通知を初期化させる、
請求項１乃至３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
複数の通信モードで動作する通信部と、
各通信モード下での動作を制御する制御部と、
を具備し、
現在の通信モードにおけるデータの再送数に関するカウンター情報を格納するフィールドを有する付加情報を伴うデータ・フレームを送信する、
通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、通信モードの切り替わりに応じて前記フィールドの値を制御する、
請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
複数の通信モードで動作する通信部と、
各通信モード下での動作を制御する制御部と、
を具備し、
前記制御部は、前記複数の通信モードの少なくとも一部においてデータの再送に関するカウンター情報を区別して保持し、データの再送に関するカウンター情報を区別して保持することができる通信モードの種別又は数に関する情報を通信相手に通知させる、
通信装置。
【請求項８】
複数の通信モードで動作する通信部と、
各通信モード下での動作を制御する制御部と、
を具備し、
前記複数の通信モードは少なくとも自律分散型無線通信モードと集中管理型無線通信モードを含み、
前記集中管理型無線通信モードはアップリンク・マルチユーザー多重通信モードであり、
前記制御部は、前記複数の通信モードの少なくとも一部について通信モード毎のデータの再送に関するカウンター情報を初期化する、
通信装置。
【請求項９】
前記制御部は、現在の通信モードに対して管理しているデータの再送に関するカウンター情報をデータ・フレームの付加情報に格納して送信させる、
請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記制御部は、通信モード毎にデータの再送数のカウンターを区別して保持する、
請求項８に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記制御部は、少なくとも１つの通信モードにおけるデータの再送数が第１の閾値に達したときにすべての通信モードにおけるそのデータの再送に関するカウンター情報を初期化する、
請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記制御部は、すべての通信モードにおけるデータの再送数の合計値が第２の閾値に達したときにすべての通信モードにおけるそのデータの再送に関するカウンター情報を初期化する、
請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記制御部は、いずれかの通信モードにおいて再送したデータが正常に受信されたときにすべての通信モードにおけるそのデータの再送に関するカウンター情報を初期化する、
請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記制御部は、第１の通信モードにおいて一時的に第２の通信モードにおける通信方法を用いて行なったデータの再送を、前記第２の通信モードのデータの再送に関する情報として管理する、
請求項８に記載の通信装置。
【請求項１５】
通信相手から、前記通信相手がデータの再送に関するカウンター情報を区別して保持することができる通信モードの種別又は数を受信する、通信装置。
【請求項１６】
通信モードの切り替わりを検出するステップと、
通信モードの切り替わりに応じてデータの再送に関するカウンター情報を変更するステップと、
を有する通信方法。
【請求項１７】
データの再送数に関するカウンター情報を管理するステップと、
データの再送数に関するカウンター情報を格納するフィールドを有する付加情報を伴うデータ・フレームを送信するステップと、
を有する通信方法。
【請求項１８】
通信モード毎に区別してデータの再送に関するカウンター情報を保持するステップと、
通信モードに応じてデータの再送に関するカウンター情報を用いるステップと、
を有する通信方法。
【請求項１９】
通信モードにおけるデータの再送に関するカウンター情報を区別して保持するステップと、
データの再送に関するカウンター情報を区別して保持することができる通信モードの種別又は数に関するカウンター情報を通信相手に通知するステップと、
を有する通信方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月1日(2019.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のマスに収容された錠剤を前記マス単位で払い出し可能な手撒きユニットと、
任意の種類の薬品を払出可能な薬品カセットと、
前記薬品カセットが着脱可能な装着部と、
処方データに含まれる払出対象の薬品の薬品情報を前記薬品カセット又は前記装着部と前記手撒きユニットとのいずれかに割り当て可能な割当処理部と、
前記装着部に装着された前記薬品カセットを駆動させ、前記薬品カセットから薬品を払い出させる駆動制御部と、
処方データに基づいて前記薬品カセット及び前記手撒きユニットから払い出される一又は複数の錠剤を服用タイミングごとに包装材に分包する分包処理を実行する分包ユニットと、
前記処方データに含まれる前記払出対象の薬品の払出数、当該薬品払出装置で当該薬品が払出対象となる頻度、薬包数、又は単位期間あたりの払出量が、前記薬品情報を前記手撒きユニットに割り当てるか否かを判断するために予め設定された条件を満たすか否かを判断する判断処理部と、
を備える薬品払出装置。
【請求項２】
前記割当処理部は、前記薬品情報に対応する薬品の払出数が前記条件を満たす場合に、当該薬品情報を前記手撒きユニットに割り当てる、
請求項１に記載の薬品払出装置。
【請求項３】
前記割当処理部は、前記薬品情報に対応する薬品の払出数が前記条件を満たす場合に、前記手撒きユニットの使用の有無の選択操作を受け付ける操作画面を表示させると共に、前記操作画面に対するユーザー操作に応じて当該薬品情報を前記手撒きユニットに割り当てるか否かを切り替える、
請求項１に記載の薬品払出装置。
【請求項４】
予め定められた種類の薬品を払出可能な固定カセットを備え、
前記割当処理部は、前記薬品情報に対応する薬品が払出可能な前記固定カセットが存在しない場合に、当該薬品情報を前記薬品カセット又は前記手撒きユニットに割り当てる、
請求項１〜３のいずれかに記載の薬品払出装置。
【請求項５】
前記特定数を任意に設定可能な第１設定処理部を備える、
請求項１〜４のいずれかに記載の薬品払出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２４
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図２４】
2018042820.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月12日(2019.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トモシンセシス撮影された乳房に関する複数の断面画像のうち、第１の断面画像に関心領域を示す第１マークを設定する第１設定部と、
前記複数の断面画像のうち、前記第１の断面画像とは異なる第２の断面画像の前記第１マークが設定された位置に対応する位置に、前記第１マークとは異なる表示態様を有する第２マークを設定する第２設定部と、
を具備する医用画像処理装置。
【請求項２】
前記第１マークが設定された前記第１の断面画像と前記第２マークが設定された前記第２の断面画像とを表示する表示部を更に備える、請求項１に記載の医用画像処理装置。
【請求項３】
前記第２設定部は、前記第１の断面画像と前記第２の断面画像との配列関係に応じて、前記第２マークの表示態様を変化させる、請求項１又は２に記載の医用画像処理装置。
【請求項４】
前記第２設定部は、前記第１の断面画像の一方側と他方側とで前記第２マークの表示態様を変化させる、請求項３に記載の医用画像処理装置。
【請求項５】
前記第２設定部は、前記第１の断面画像を基準とした前記第２の断面画像の配列位置に応じて前記第２マークの表示態様を変化させる、請求項３に記載の医用画像処理装置。
【請求項６】
前記第２設定部は、前記第１の断面画像を基準に設定された範囲内に配列された前記第２の断面画像に前記第２マークを設定し、前記範囲外に配列された前記第２の断面画像には前記第２マークを設定しない、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の医用画像処理装置。
【請求項７】
前記第１設定部は、前記第１の断面画像の画像番号を前記第１の断面画像に重畳する、請求項１に記載の医用画像処理装置。
【請求項８】
前記第２設定部は、前記第１の断面画像の画像番号を前記第２の断面画像に重畳する、請求項１に記載の医用画像処理装置。
【請求項９】
前記複数の断面画像のうちの表示画像を指定するスライダバーを表示する表示部を更に備え、
前記スライダバーは、前記第１の断面画像の位置に対応するマークが付される、
請求項１に記載の医用画像処理装置。
【請求項１０】
トモシンセシス撮影を行うＸ線撮影部と、
前記Ｘ線撮影部によってトモシンセシス撮影された乳房に関する複数の断面画像を生成する画像生成部と、
前記乳房に関する複数の断面画像のうち、第１の断面画像に関心領域を示す第１マークを設定する第１設定部と、
前記複数の断面画像のうち、前記第１の断面画像とは異なる第２の断面画像に、前記第１マークが設定された位置に対応する位置に、前記第１マークと異なる表示態様を有する第２マークを設定する第２設定部と、
を具備するマンモグラフィ装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月30日(2019.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、遊技機に併設される遊技媒体貸出機であって、遊技者が投入する貨幣を識別するビルバリユニットが収容されるビルバリ用収容部と、前記ビルバリ用収容部に対して前記ビルバリユニットを挿脱するビルバリ用正面開口部とが設けられた筐体を備え、前記筐体は、前記ビルバリ用収容部の底部を構成する底壁と、前記ビルバリ用収容部の上部を構成する上壁とを有し、前記ビルバリユニットは貨幣投入口が設けられた正面側端部とその反対に位置する背面側端部とを有し、前記底壁に、前記背面側端部を前記ビルバリ用収容部の下方に突出させ、前記正面側端部が前記背面側端部よりも高くなる前記ビルバリユニットの傾斜状態を許容する傾斜用開口部が設けられ、又は、前記上壁に、前記背面側端部を前記ビルバリユニットの上方に突出させ、前記正面側端部が前記背面側端部よりも低くなる前記ビルバリユニットの傾斜状態を許容する傾斜用開口部が設けられていることを特徴とする。
また、本発明は、前記ビルバリ用正面開口部から離れた前記傾斜用開口部の端部の箇所に、前記ビルバリ用正面開口部に近づくにつれて前記ビルバリ用収容部の下方または上方へ離れる傾斜の傾斜壁が設けられていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、ビルバリ用収容部の底壁または上壁に、ビルバリユニットの背面側端部をビルバリ用収容部の下方または上方に突出させ、ビルバリユニットの傾斜状態を許容する傾斜用開口部を設けた。
したがって、ビルバリユニットをビルバリ用収容部に挿脱する際に、傾斜用開口部を介してビルバリユニットの傾斜状態を許容することによって、ビルバリ用正面開口部およびビルバリ用収容部の上下方向の寸法がビルバリユニットの上下方向の寸法に対して余裕が無い場合であっても、ビルバリユニットをビルバリ用正面開口部からビルバリ用収容部に簡単に挿脱することができる。
そのため、ビルバリ用正面開口部およびビルバリ用収容部の上下方向の寸法を最小限に設定できる。
したがって、限られた筐体の上下方向の寸法内において、ビルバリユニット以外の様々な装置の収容スペース、配置スペースを大きく確保でき、筐体内部に様々な装置を収容し遊技媒体貸出機の高機能化を図る上で有利となる。
また、本発明によれば、ビルバリユニットをビルバリ用収容部に押し込んで収容する場合、いったん傾斜用開口部からビルバリユニットの背面側端部が下方または上方に突出した状態となっても、背面側端部が傾斜壁によって案内されるため、ビルバリユニットをビルバリ用収容部に収容する作業を円滑に行なう上で有利となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機に併設される遊技媒体貸出機であって、
遊技者が投入する貨幣を識別するビルバリユニットが収容されるビルバリ用収容部と、前記ビルバリ用収容部に対して前記ビルバリユニットを挿脱するビルバリ用正面開口部とが設けられた筐体を備え、
前記筐体は、前記ビルバリ用収容部の底部を構成する底壁と、前記ビルバリ用収容部の上部を構成する上壁とを有し、
前記ビルバリユニットは貨幣投入口が設けられた正面側端部とその反対に位置する背面側端部とを有し、
前記底壁に、前記背面側端部を前記ビルバリ用収容部の下方に突出させ、前記正面側端部が前記背面側端部よりも高くなる前記ビルバリユニットの傾斜状態を許容する傾斜用開口部が設けられ、又は、前記上壁に、前記背面側端部を前記ビルバリユニットの上方に突出させ、前記正面側端部が前記背面側端部よりも低くなる前記ビルバリユニットの傾斜状態を許容する傾斜用開口部が設けられている、
ことを特徴とする遊技媒体貸出機。
【請求項２】
前記ビルバリ用正面開口部から離れた前記傾斜用開口部の端部の箇所に、前記ビルバリ用正面開口部に近づくにつれて前記ビルバリ用収容部の下方または上方へ離れる傾斜の傾斜壁が設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載の遊技媒体貸出機。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月28日(2019.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カセット本体と、該カセット本体に回転可能に設けられたロータとを備え、前記ロータに前記カセット本体に収容された錠剤を前記カセット本体に設けられた錠剤排出孔に案内する複数の錠剤案内路が形成された錠剤カセットにおいて、
前記カセット本体に前記ロータを駆動する回転軸が設けられ、
前記回転軸に第１部材が設けられ、前記ロータに第２部材が設けられ、前記第１部材と前記第２部材は互いに吸着するように構成され、
前記ロータは前記第１部材と前記第２部材の間の磁力で前記回転軸に保持されていることを特徴とする錠剤カセット。
【請求項２】
前記ロータ又は前記カセット本体のいずれかに、前記ロータを前記回転軸に装着した時に前記ロータと前記カセット本体が互いに接触する平滑な接触面を有することを特徴とする請求項１に記載の錠剤カセット。
【請求項３】
前記ロータ又は前記カセット本体のいずれかに、前記ロータと前記カセット本体が互いに嵌合する凹部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の錠剤カセット。
【請求項４】
前記第１部材と前記第２部材の少なくともいずれか一方が磁石からなることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の錠剤カセット。
【請求項５】
前記磁石は、円板形で、周方向にＳ極とＮ極に交互に着磁されて複数に分極されていることを特徴とする請求項４に記載の錠剤カセット。
【請求項６】
前記磁石の分極の数は、前記ロータの錠剤案内路の数と一致していることを特徴とする請求項５に記載の錠剤カセット。
【請求項７】
前記磁石は、円板形で、上面と下面に一方がＳ極に他方がＮ極に着磁されて分極されていることを特徴とする請求項４に記載の錠剤カセット。
【請求項８】
前記磁石は、円板形で、内周部と外周部に一方がＳ極に他方がＮ極に着磁されて分極されていることを特徴とする請求項４に記載の錠剤カセット。
【請求項９】
前記第１部材と前記第２部材は、所定の隙間を介して対向していることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の錠剤カセット。
【請求項１０】
前記隙間は前記第１部材と前記第２部材の間に介在する一定厚さの非磁性部材により形成されていることを特徴とする請求項９に記載の錠剤カセット。
【請求項１１】
カセット本体と、該カセット本体に回転可能に設けられたロータとを備え、前記ロータに前記カセット本体に収容された錠剤を前記カセット本体に設けられた錠剤排出孔に案内する複数の錠剤案内路が形成され、前記錠剤案内路の寸法を錠剤の大きさ及び形状に応じて変更可能に構成された錠剤カセットにおいて、前記ロータは磁力により前記カセット本体に着脱可能に設けられていることを特徴とする錠剤カセット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するための手段として、本発明は、
（１）カセット本体と、該カセット本体に回転可能に設けられたロータとを備え、前記ロータに前記カセット本体に収容された錠剤を前記カセット本体に設けられた錠剤排出孔に案内する複数の錠剤案内路が形成された錠剤カセットにおいて、
前記錠剤カセットに前記ロータを駆動する回転軸が設けられ、
前記回転軸に第１部材が設けられ、前記ロータに第２部材が設けられ、前記第１部材と前記第２部材は互いに吸着するように構成され、
前記ロータは前記第１部材と前記第２部材の間の磁力で前記回転軸に保持されているものである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月1日(2019.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
調製データに基づいて第１容器内の薬品を第２容器に注入する混注処理を実行可能な混注処理部と、前記混注処理部を制御する混注制御部と、を備える混注装置であって、
前記混注制御部が、前記混注処理部による第１調製データに基づく前記混注処理において、前記第１調製データとは異なる第２調製データに対応付けられており前記混注装置に装填されている前記第１容器内の薬品を使用可能である混注装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月10日(2019.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン化傾向が互いに異なる金属から構成される検出電極および比較電極を備え、
前記比較電極が前記検出電極の内側に配置され、
前記検出電極が前記比較電極を包囲するように配置されている、オゾン水濃度センサーであって、
前記検出電極が筒形状を有し、
前記比較電極が線形状を有し、
前記オゾン水濃度センサーは、前記検出電極の内側に前記比較電極が該検出電極から離間して配置される構造を有する、オゾン水濃度センサー。
【請求項２】
前記検出電極が金属製マイクロメッシュから構成され、
前記比較電極がコイル形状または直線形状を有する、請求項１に記載のオゾン水濃度センサー。
【請求項３】
前記検出電極と前記比較電極との距離が３ｍｍ以下である、請求項１または２に記載のオゾン水濃度センサー。
【請求項４】
前記検出電極は少なくとも表面が金もしくは金めっき層または白金もしくは白金めっき層から構成され、
前記比較電極は少なくとも表面が銀、塩化銀または酸化銀から構成される、請求項１〜３のいずれかに記載のオゾン水濃度センサー。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のオゾン水濃度センサーを有する、オゾン水濃度測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
［オゾン水濃度センサーの製造］
（実施例１（参考例））
本実施例は図１Ａに示すオゾン水濃度センサー１０を製造した。
検出電極１として白金メッキマイクログレーチング積層体を使用した。詳しくは、白金メッキマイクログレーチングは、厚さ０．１ｍｍのチタンの薄板を、菱形格子状（１ｍｍ×０．４６ｍｍ）にグレイチング加工したもので、さらに表面に２μｍ厚の白金メッキを施したものである。このような白金メッキマイクログレーチングを３枚重ねて検出電極とした。なお、グレイチング加工の前後で厚さは変わらない。
比較電極２として銀マイクログレーチング積層体を使用した。詳しくは、銀マイクログレーチングは、厚さ０．１ｍｍの銀の薄板を、菱形格子状（１ｍｍ×０．４６ｍｍ）にグレイチング加工したものである。このような銀マイクログレーチングを４枚重ねて比較電極とした。
絶縁体３としては、厚さ０．１ｍｍのポリエステルクロスを使用した。
比較電極２の両面を覆うように絶縁体３を折り重ね、さらに絶縁体３の両面を覆うように検出電極１を折り重ね、オゾン水濃度センサー１０を得た。なお、絶縁体３および検出電極１は、比較電極２の先端部でＵ字に折り曲がっている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月22日(2019.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結像光学系の第一の瞳領域を通過した光束に対応する第一の信号からなる第一の像と、前記結像光学系の前記第一の瞳領域とは異なる第二の瞳領域を通過した光束に対応する第二の信号からなる第二の像と、のあいだの像ズレ量を取得する第一の取得手段と、
前記像ズレ量に基づいて距離情報を取得する第二の取得手段と、
を備え、
前記第一の取得手段は、歪曲を含んだ前記第一の像および前記第二の像に基づいて前記像ズレ量を取得し、
前記第二の取得手段は、前記第一の取得手段が取得した前記像ズレ量に対して、画素位置に応じ像ズレ量から歪曲による影響を補正して前記距離情報を取得する、
距離測定装置。
【請求項２】
前記第二の取得手段は、画素位置に応じて異なる値を保持する係数マップに基づいて、前記補正を行う、
請求項１に記載の距離測定装置。
【請求項３】
前記係数マップは、前記第一の取得手段によって取得される像ズレ量に応じて異なる値を保持する、
請求項２に記載の距離測定装置。
【請求項４】
前記係数マップは、前記第一の取得手段が像ズレ量の取得において利用する手法に応じて異なる値を保持する、
請求項２または３に記載の距離測定装置。
【請求項５】
前記係数マップは、歪曲を含む前記第一および第二の像から得られる像ズレ量を、歪曲を補正した第一および第二の像から得られる像ズレ量に補正する像ズレ補正量を記憶し、
前記第二の取得手段は、像ズレ量を距離情報に変換するための換算係数を記憶しており、
前記第二の取得手段は、前記第一の取得手段が取得する前記像ズレ量と、前記換算係数と、前記係数マップに記憶される前記像ズレ補正量に基づいて、前記距離情報を計算し、歪曲を含む画像に対応する距離情報マップを出力する、
請求項２から４のいずれか１項に記載の距離測定装置。
【請求項６】
前記係数マップは、歪曲を含む前記第一および第二の像から得られる像ズレ量を、歪曲を補正した第一および第二の像から得られる像ズレ量に補正する像ズレ補正量と、像ズレ量を距離情報に変換するための換算係数であって画素位置に応じて異なる値を有する換算係数との積を記憶しており、
前記第二の取得手段は、前記第一の取得手段が取得する前記像ズレ量と、前記係数マップに記憶される前記像ズレ補正量と前記換算係数の積に基づいて、前記距離情報を計算し、歪曲を含む画像に対応する距離情報マップを出力する、
請求項２から４のいずれか１項に記載の距離測定装置。
【請求項７】
前記第二の取得手段によって取得された距離情報のマップに対して、歪曲補正を施す幾何変形手段をさらに備える、
請求項１から６のいずれか１項に記載の距離測定装置。
【請求項８】
前記第二の取得手段によって取得された距離情報のマップに対して、前記第一の取得手段が前記像ズレ量を取得する際に基準とされた第一の像または第二の像の画素位置を、前記第一の像および第二の像を混合して得られる混合像における対応位置に移動させる座標変換を施す幾何変形手段をさらに備える、
請求項１から７のいずれか１項に記載の距離測定装置。
【請求項９】
前記幾何変形手段は、補間手法としてスプライン補間、Lanczos-n補間、またはカイ自
乗補間を用いる、
請求項７または８に記載の距離測定装置。
【請求項１０】
結像光学系と、
前記結像光学系の第一の瞳領域を通過した光束に対応する第一の信号および、前記結像光学系の前記第一の瞳領域とは異なる第二の瞳領域を通過した光束に対応する第二の信号とを取得する撮像素子と、
請求項１から９のいずれか１項に記載の距離測定装置と、
を備える撮像装置。
【請求項１１】
距離測定装置における距離測定方法であって、
結像光学系の第一の瞳領域を通過した光束に対応する第一の信号からなる第一の像と、前記結像光学系の前記第一の瞳領域とは異なる第二の瞳領域を通過した光束に対応する第二の信号からなる第二の像と、のあいだの像ズレ量を取得する像ズレ量取得ステップと、
前記像ズレ量に基づいて距離情報を取得する距離情報取得ステップと、
を含み、
前記像ズレ量取得ステップでは、歪曲を含んだ前記第一の像および前記第二の像に基づいて前記像ズレ量を取得し、
前記距離情報取得ステップでは、画素位置に応じ像ズレ量から歪曲による影響を補正して前記距離情報を取得する、
距離測定方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第一の態様に係る距離測定装置は、
結像光学系の第一の瞳領域を通過した光束に対応する第一の信号からなる第一の像と、前記結像光学系の前記第一の瞳領域とは異なる第二の瞳領域を通過した光束に対応する第二の信号からなる第二の像と、のあいだの像ズレ量を取得する第一の取得手段と、
前記像ズレ量に基づいて距離情報を取得する第二の取得手段と、
を備え、
前記第一の取得手段は、歪曲を含んだ前記第一の像および前記第二の像に基づいて前記像ズレ量を取得し、
前記第二の取得手段は、前記第一の取得手段が取得した前記像ズレ量に対して、画素位置に応じ像ズレ量から歪曲による影響を補正して前記距離情報を取得する、
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第二の態様に係る距離測定方法は、
距離測定装置における距離測定方法であって、
結像光学系の第一の瞳領域を通過した光束に対応する第一の信号からなる第一の像と、前記結像光学系の前記第一の瞳領域とは異なる第二の瞳領域を通過した光束に対応する第二の信号からなる第二の像と、のあいだの像ズレ量を取得する像ズレ量取得ステップと、
前記像ズレ量に基づいて距離情報を取得する距離情報取得ステップと、
を含み、
前記像ズレ量取得ステップでは、歪曲を含んだ前記第一の像および前記第二の像に基づいて前記像ズレ量を取得し、
前記距離情報取得ステップでは、画素位置に応じ像ズレ量から歪曲による影響を補正して前記距離情報を取得する、
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月1日(2019.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒が流れるヒートポンプサイクル経路と、
作動流体が流れるランキンサイクル経路と、
前記ヒートポンプサイクル経路上に配置され、前記冷媒を圧縮する圧縮機と、
前記圧縮機と連結され、前記圧縮機を駆動するエンジンと、
前記ランキンサイクル経路上に配置され、前記作動流体を吸入し、吸入した前記作動流体を圧送するポンプと、
前記ランキンサイクル経路上に配置され、前記ポンプによって圧送された前記作動流体を前記エンジンの排熱によって加熱する加熱器と、
前記ランキンサイクル経路上に配置され、前記加熱器によって加熱された前記作動流体を膨張させる膨張機と、
前記ランキンサイクル経路上及び前記ヒートポンプサイクル経路上に跨って配置され、
前記膨張機から吐出された前記作動流体の熱を前記冷媒に放熱する第一熱交換器と、を備えた、
ランキンサイクルシステム。
【請求項２】
前記ヒートポンプサイクル経路上に配置され、暖房運転において前記冷媒を加熱して蒸発させ、かつ、冷房運転において前記冷媒の熱を放熱して凝縮させる第二熱交換器と、
前記ヒートポンプサイクル経路上に配置され、前記冷媒を膨張させる膨張弁と、をさらに備え、
前記第一熱交換器は、前記圧縮機及び前記膨張弁によって２つに区切られた前記ヒートポンプサイクル経路の２つの部分のうち、前記第二熱交換器における前記冷媒の流路を含む部分に配置されている、
請求項１に記載のランキンサイクルシステム。
【請求項３】
前記ランキンサイクル経路における前記膨張機の出口と前記ポンプの入口との間に配置され、前記作動流体の熱を大気に放熱する空冷放熱器をさらに備えた、請求項１又は２に記載のランキンサイクルシステム。
【請求項４】
前記ランキンサイクル経路における前記膨張機の出口と前記ポンプの入口との間に配置され、前記作動流体の熱を前記ランキンサイクル経路の外部から供給された水に放熱する水冷放熱器をさらに備えた、請求項１〜３のいずれか１項に記載のランキンサイクルシステム。
【請求項５】
前記ランキンサイクル経路は、前記第一熱交換器をバイパスするバイパス経路を含む、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のランキンサイクルシステム。
【請求項６】
冷媒が流れるヒートポンプサイクル経路と、
作動流体が流れるランキンサイクル経路と、
前記ヒートポンプサイクル経路上に配置された圧縮機を駆動するエンジンと、
前記ランキンサイクル経路上及び前記ヒートポンプサイクル経路上に跨って配置されて前記作動流体と前記冷媒とを熱交換させる第一熱交換器と、を備えたシステムにおいて、
前記ランキンサイクル経路上に配置された膨張機で前記作動流体が膨張することで得られる回転動力を用いて発電を行う発電方法であって、
前記ヒートポンプサイクル経路において暖房運転が行われる場合、前記エンジンの排熱で加熱して前記膨張機で膨張させた前記作動流体を、前記第一熱交換器において前記圧縮機に流入させる前記冷媒で冷却する、
発電方法。
【請求項７】
前記ヒートポンプサイクル経路において冷房運転が行われる場合、前記エンジンの排熱で加熱して前記膨張機で膨張させた前記作動流体を、前記第一熱交換器において前記圧縮機から吐出された前記冷媒で冷却する、請求項６に記載の発電方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ランキンサイクルシステム及び発電方法
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月26日(2019.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給される電源により所定の空気圧となるエアを出力する出力手段と、
現像剤が転写されたシートに熱定着処理を行う回転体に向けて、前記出力手段から出力される所定の空気圧のエアを吐出することにより、前記シートを前記回転体から剥離する剥離手段と、
前記出力手段から出力されるエアの空気圧を調整する調整手段と、
前記調整手段が前記エアの空気圧を調整することにより、前記電源の電圧値がリニアに変化する前記出力手段の駆動電流の値を検出する検出手段と、
前記検出手段が検出する前記出力手段の駆動電流の値を取得して、当該駆動電流に応じて電圧値が連続して変化する電流検知信号を特定する特性式を算出する算出手段と、
前記算出手段が算出した特性式を記憶する記憶手段と、
前記検出手段が所定時間内に検出した前記出力手段の駆動電流の値から算出される平均駆動電流の値を前記特性式に当て嵌めて導出される電圧値と、あらかじめ設定された複数の電圧しきい値とを比較して、前記出力手段から出力すべき空気圧が適正な範囲にあるかどうかを判別する判別手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記判別手段による判別結果から前記出力手段を用いるジョブを実行させるか否かを決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の電圧しきい値と比較される平均駆動電流の値に対応づけられる電圧信号の値が、前記出力手段に装着されるエアフィルタを交換すべき第1の状態であるか、前記出力手段により前記回転体から前記シートを剥離する印刷ジョブを実行させない第2の状態であるか、ジョブを受け付けない第3の状態であるかを判断する判断手段と、
前記判断手段が第1の状態であると判断した場合、前記エアフィルタの交換を通知し、前記判断手段が第2の状態であると判断した場合、給紙できないシートの種別を通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記判断手段が第3の状態であると判断した場合、ジョブを受け付け可能かどうかを判別する判別フラグの値を設定する設定手段と、
前記電源の供給を開始する際、前記判別フラグの値に従い、前記ジョブを受け付けないように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項3に記載の画像形成装置。
【請求項５】
現像剤が転写されたシートを加熱された第1の回転体で加圧して定着させ、かつ前記第1の回転体に接触する第2の回転体で残留する現像剤を清掃する画像形成装置であって、
供給される電源により所定の空気圧となるエアを前記第1の回転体または第2の回転体に出力する出力手段と、
前記出力手段から出力されるエアの空気圧を調整する調整手段と、
前記調整手段が前記エアの空気圧を調整することにより、前記電源の電圧値がリニアに変化する前記出力手段の駆動電流の値を検出する検出手段と、
前記検出手段が検出する前記出力手段の駆動電流の値を取得して、当該駆動電流に応じて電圧値が連続して変化する電流検知信号を特定する特性式を算出する算出手段と、
前記算出手段が算出した特性式を記憶する記憶手段と、
前記検出手段が所定時間内に検出した前記出力手段の駆動電流の値から算出される平均駆動電流の値を前記特性式に当て嵌めて導出される電圧値と、あらかじめ設定された複数の電圧しきい値とを比較して、前記出力手段から出力すべき空気圧が適正な範囲にあるかどうかを判別する判別手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
供給される電源により所定の空気圧となるエアを出力する出力手段と、現像剤が転写されたシートに熱定着処理を行う回転体に向けて、前記出力手段から出力される所定の空気圧のエアを吐出することにより、前記シートを前記回転体から剥離する剥離手段と、前記出力手段から出力されるエアの空気圧を調整する調整手段と、を備える画像形成装置の制御方法であって、
前記調整手段で前記エアの空気圧を調整することにより、前記電源の電圧値がリニアに変化する前記出力手段の駆動電流の値を検出する検出工程と、
前記検出工程で検出する前記出力手段の駆動電流の値を取得して、当該駆動電流に応じて電圧値が連続して変化する電流検知信号を特定する特性式を算出する算出工程と、
前記算出工程で算出した特性式を記憶手段に記憶する記憶工程と、
前記検出工程で所定時間内に検出した前記出力手段の駆動電流の値から算出される平均駆動電流の値を前記特性式に当て嵌めて導出される電圧値と、あらかじめ設定された複数の電圧しきい値とを比較して、前記出力手段から出力すべき空気圧が適正な範囲にあるかどうかを判別する判別工程と、
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項７】
供給される電源により所定の空気圧となるエアを第1の回転体または第2の回転体に出力する出力手段を備え、現像剤が転写されたシートを加熱された第1の回転体で加圧して定着させ、かつ前記第1の回転体に接触する第2の回転体で残留する現像剤を清掃する画像形成装置の制御方法であって、
前記出力手段から出力されるエアの空気圧を調整する調整工程と、
前記調整工程で前記エアの空気圧を調整することにより、前記電源の電圧値がリニアに変化する前記出力手段の駆動電流の値を検出する検出工程と、
前記検出工程で検出する前記出力手段の駆動電流の値を取得して、当該駆動電流に応じて電圧値が連続して変化する電流検知信号を特定する特性式を算出する算出工程と、
前記算出工程で算出した特性式を記憶手段に記憶する記憶工程と、
前記検出工程で所定時間内に検出した前記出力手段の駆動電流の値から算出される平均駆動電流の値を前記特性式に当て嵌めて導出される電圧値と、あらかじめ設定された複数の電圧しきい値とを比較して、前記出力手段から出力すべき空気圧が適正な範囲にあるかどうかを判別する判別工程と、
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月29日(2019.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板上に前記基板の長手方向Ｘに沿って設けられる導電体Ａと、前記基板上に前記導電体Ａとは前記基板の前記長手方向Ｘと直交する短手方向Ｙの異なる位置において前記長手方向Ｘに沿って設けられる導電体Ｂと、前記導電体Ａと前記導電体Ｂの間に設けられ前記導電体Ａと前記導電体Ｂを介して供給される電力により発熱する発熱体と、を有するヒータを備え、前記ヒータの熱を利用して記録材に形成された画像を加熱する像加熱部と、
前記ヒータに供給する電力を制御する電力制御部と、
を備え、
前記ヒータが、前記導電体Ａと前記導電体Ｂと前記発熱体の組からなる、前記長手方向Ｘに分割され、それぞれ独立制御可能な複数の発熱ブロックであって、
前記記録材がその発熱範囲の全域を通過する発熱ブロックＣと、
前記記録材がその発熱範囲の一部を通過する発熱ブロックＤと、
を含む複数の発熱ブロックを有する像加熱装置において、
前記発熱ブロックＣに対して供給される前記長手方向Ｘにおける単位長さ当たりの電力をＷｃ、前記発熱ブロックＤに対して供給される前記長手方向Ｘにおける単位長さ当たりの電力をＷｄとしたときに、
前記電力制御部は、Ｗｃ＞Ｗｄとなるように電力を制御することを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記電力制御部は、前記発熱ブロックＤにおいて、前記記録材が通過しない範囲が、前記記録材の通過する範囲に比べて大きいほど、前記Ｗｃと前記Ｗｄとの比率Ｗｄ／Ｗｃを小さくすることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記電力制御部は、前記像加熱部が連続で加熱する前記記録材の数に応じて、前記Ｗｃと前記Ｗｄとの比率Ｗｄ／Ｗｃを変化させることを特徴とする請求項１または２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記発熱ブロックＤにおける前記記録材が通過しない範囲の温度を検出する温度検知素子をさらに備え、
前記電力制御部は、前記温度検知素子の検知温度に応じて、前記Ｗｃと前記Ｗｄとの比
率Ｗｄ／Ｗｃを変化させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記複数の発熱ブロックは、
前記発熱ブロックＤに隣接し、かつ前記記録材がその発熱範囲を通過しない発熱ブロックＥと、
前記発熱ブロックＤに隣接せず、かつ前記記録材がその発熱範囲を通過しない発熱ブロックＦと
をさらに含み、
前記発熱ブロックＥに対して供給される前記長手方向Ｘにおける単位長さ当たりの電力をＷｅ、前記発熱ブロックＦに対して供給される前記長手方向Ｘにおける単位長さ当たりの電力をＷｆとしたときに、
前記電力制御部は、Ｗｄ＞Ｗｅ、かつＷｆ＞Ｗｅとなるように電力を制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記電力制御部は、前記発熱ブロックＤにおいて、前記記録材が通過しない範囲が、前記記録材が通過する範囲に比べて大きいほど、前記Ｗｆと前記Ｗｅとの比率Ｗｅ／Ｗｆを小さくすることを特徴とする請求項５に記載の像加熱装置。
【請求項７】
前記電力制御部は、前記像加熱部が連続で加熱する前記記録材の数に応じて、前記Ｗｆと前記Ｗｅとの比率Ｗｅ／Ｗｆを変化させることを特徴とする請求項５または６に記載の像加熱装置。
【請求項８】
前記発熱ブロックＤにおける前記記録材が通過しない範囲と、前記発熱ブロックＥと、前記発熱ブロックＦの、いずれかの温度を検出する温度検知素子をさらに備え、
前記電力制御部は、前記温度検知素子の検知温度に応じて、前記Ｗｆと前記Ｗｅとの比率Ｗｅ／Ｗｆを変化させることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項９】
前記発熱体の前記短手方向Ｙにおける幅は、前記長手方向Ｘの全域にわたって一定であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項１０】
前記像加熱部は、筒状のフィルムと、前記フィルムを介して前記ヒータに対向する加圧部材と、をさらに有し、
前記フィルムと前記加圧部材の間に形成されるニップ部に画像を担持した記録材を前記短手方向Ｙに挟持搬送し、前記ヒータの熱を、前記フィルムを介して前記画像に付与して加熱することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項１１】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
記録材に形成された画像を記録材に定着する定着部と、
を有する画像形成装置において、
前記定着部が請求項１〜１０のいずれか１項に記載の像加熱装置であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の像加熱装置は、
基板と、前記基板上に前記基板の長手方向Ｘに沿って設けられる導電体Ａと、前記基板上に前記導電体Ａとは前記基板の前記長手方向Ｘと直交する短手方向Ｙの異なる位置において前記長手方向Ｘに沿って設けられる導電体Ｂと、前記導電体Ａと前記導電体Ｂの間に設けられ前記導電体Ａと前記導電体Ｂを介して供給される電力により発熱する発熱体と、を有するヒータを備え、前記ヒータの熱を利用して記録材に形成された画像を加熱する像加熱部と、
前記ヒータに供給する電力を制御する電力制御部と、
を備え、
前記ヒータが、前記導電体Ａと前記導電体Ｂと前記発熱体の組からなる、前記長手方向Ｘに分割され、それぞれ独立制御可能な複数の発熱ブロックであって、
前記記録材がその発熱範囲の全域を通過する発熱ブロックＣと、
前記記録材がその発熱範囲の一部を通過する発熱ブロックＤと、
を含む複数の発熱ブロックを有する像加熱装置において、
前記発熱ブロックＣに対して供給される前記長手方向Ｘにおける単位長さ当たりの電力をＷｃ、前記発熱ブロックＤに対して供給される前記長手方向Ｘにおける単位長さ当たりの電力をＷｄとしたときに、
前記電力制御部は、Ｗｃ＞Ｗｄとなるように電力を制御することを特徴とする。
また、上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
記録材に画像を形成する画像形成部と、
記録材に形成された画像を記録材に定着する定着部と、
を有する画像形成装置において、
前記定着部が上記像加熱装置であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月26日(2019.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給される電源により所定の空気圧となるエアを出力する出力手段と、
現像剤が転写されたシートに熱定着処理を行う回転体に向けて、前記出力手段から出力される所定の空気圧のエアを吐出することにより、前記シートを前記回転体から剥離する剥離手段と、
前記出力手段から出力されるエアの空気圧を調整する調整手段と、
前記調整手段が前記エアの空気圧を調整することにより、前記電源の電圧値がリニアに変化する前記出力手段の駆動電流の値を検出する検出手段と、
前記検出手段が検出する前記出力手段の駆動電流の値を取得して、当該駆動電流に応じて電圧値が連続して変化する電流検知信号を特定する特性式を算出する算出手段と、
前記算出手段が算出した特性式を記憶する記憶手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記特性式は、３点の観測値に対応づけた空気圧の値と、その際に、前記検出手段が検出する３点の駆動電流の値とから算出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記３点の観測値のうち、１点は、空気圧の値が０で、他の２点の空気圧の値は、前記出力手段が出力すべき定常の空気圧とする範囲を特定する値であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記特性式は、前記３点の観測値のうち、１点は、空気圧の値が０で、他の２点の空気圧の値は、前記出力手段が出力すべき定常の空気圧とする範囲を特定する値を含む３値を基に２次の多項式で近似して算出することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
現像剤が転写されたシートを加熱された第１の回転体で加圧して定着させ、かつ前記第１の回転体に接触する第２の回転体で残留する現像剤を清掃する画像形成装置であって、
供給される電源により所定の空気圧となるエアを前記第１の回転体または第２の回転体に出力する出力手段と、
前記出力手段から出力されるエアの空気圧を調整する調整手段と、
前記調整手段が前記エアの空気圧を調整することにより、前記電源の電圧値がリニアに変化する前記出力手段の駆動電流の値を検出する検出手段と、
前記検出手段が検出する前記出力手段の駆動電流の値を取得して、当該駆動電流に応じて電圧値が連続して変化する電流検知信号を特定する特性式を算出する算出手段と、
前記算出手段が算出した特性式を記憶する記憶手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
供給される電源により所定の空気圧となるエアを出力する出力手段と、現像剤が転写されたシートに熱定着処理を行う回転体に向けて、前記出力手段から出力される所定の空気圧のエアを吐出することにより、前記シートを前記回転体から剥離する剥離手段と、前記出力手段から出力されるエアの空気圧を調整する調整手段と、を備える画像形成装置の制御方法であって、
前記調整手段で前記エアの空気圧を調整することにより、前記電源の電圧値がリニアに変化する前記出力手段の駆動電流の値を検出する検出工程と、
前記検出工程で検出する前記出力手段の駆動電流の値を取得して、当該駆動電流に応じて電圧値が連続して変化する電流検知信号を特定する特性式を算出する算出工程と、
前記算出工程で算出した特性式を記憶手段に記憶する記憶工程と、
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項７】
供給される電源により所定の空気圧となるエアを第１の回転体または第２の回転体に出力する出力手段を備え、現像剤が転写されたシートを加熱された第１の回転体で加圧して定着させ、かつ前記第１の回転体に接触する第２の回転体で残留する現像剤を清掃する画像形成装置の制御方法であって、
前記出力手段から出力されるエアの空気圧を調整する調整工程と、
前記調整工程で前記エアの空気圧を調整することにより、前記電源の電圧値がリニアに変化する前記出力手段の駆動電流の値を検出する検出工程と、
前記検出工程で検出する前記出力手段の駆動電流の値を取得して、当該駆動電流に応じて電圧値が連続して変化する電流検知信号を特定する特性式を算出する算出工程と、
前記算出工程で算出した特性式を記憶手段に記憶する記憶工程と、
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。