【手続補正書】
【提出日】令和1年9月25日(2019.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
反り量判定部２５ａは、前記ＣＣＤカメラ７から段ボールシート３５の画像情報を取得して、この画像情報に基づいてシート反り量を判定する。ＣＣＤカメラ７と反り量判定部２５ａとにより本発明の反り情報取得手段が構成される。
履歴データベース２５は、生産状態情報，反り情報を取得し、一回のオーダにおいて、少なくとも、プロセスコントローラ２６のフィードバック制御やオペレータの手動調整によりシート反り量が最小となったときの生産状態情報，各制御要素の制御値情報及び反り情報を含むデータセットを一組の実績データセットとして記憶する。
履歴データベース２５として下表２のようなものが例示される。なお下表２では、便宜的に制御要素の制御値情報としてプレヒータの巻付角のみ示す。なお、巻付角Ａａｃｔ１〜Ａａｃｔ５は、プロセスコントローラ２６がシート反り量を抑制すべくフィードバック制御した結果又はオペレータの手動調整の結果、得られたプレヒータの実際の巻付角である。
【表２】
2018176579.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
［２−４．変形例］
［２−４−１．第１変形例］
図４を参照して、本発明の第１実施形態の第１変形例について説明する。本変形例の段ボールシート製造システム１００−１は、段ボールシート製造装置１と、生産管理装置２−１とから構成される。
図４に示すように、本変形例の生産管理装置２−１は、太枠で示す箇所が前記第１実施形態と異なり、本変形例は前記第１実施形態に対して、制御テーブル２１ａが追加され、マトリックス制御部２０に替えて制御入力計算部２０ａが設けられている。その他の構成要素は、前記第１実施形態と同様であるため、第１実施形態と同一の符号を付して説明を省略する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
補正後制御テーブル２３ａは、初期制御値Ａｓｅｔを設定するのに使用され、制御値更新部２４ａにより更新されると、更新されたセルに格納された変更後の制御値を制御テーブル２１ａに出力する。制御テーブル２１ａは、その対応するセルに格納された初期制御値Ａｓｅｔが、補正後制御テーブル２３ａから入力された制御値で更新される。
制御テーブル２１ａと補正後制御テーブル２３ａとにより標準制御値Ａを補正して初期制御値Ａｓｅｔを設定しており、制御テーブル２１ａ，補正後制御テーブル２３ａ及び制御値更新部２４ａは本発明の補正テーブルに相当する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図９を参照し、補正量計算部２２，補正量更新部２４Ａ及び予測モデル生成部２８について、プレヒータ巻付角［degree］を例に取り、さらに説明する。
予測モデル生成部２８は、更新対象のセルが、紙幅が「１００〜２００」且つ坪量が「１００〜２００」のものであれば紙幅及び坪量がこれらの範囲に入る実績データセットを履歴データベース２５から取得する。そして、図９に塗りつぶしの四角で示す実績データセット（運転データ）から、プレヒータ巻付角から段ボールシート３５の反り量を求める回帰モデルである反り予測モデルＭ１を生成する。反り予測モデルＭ１は、近傍探索モデルや回帰木などに例示される統計モデルでもよいし、物理モデルでも良い。統計モデルを使用する場合には、履歴データベース２５から取得した実績データセットから直接求めることができ、物理モデルを使用する場合には、物理モデルによる予測結果が実績データセットと合うよう調整パラメータをフィッティングする。
補正量更新部２４Ａは、この反り予測モデルＭ１により、反り量が最良となる最適プレヒータ巻付角Ａｐｒｄを求める。図９に示す例では、シート反り量が零（ゼロ）になる７２［degree］が最適プレヒータ巻付角Ａｐｒｄとして設定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
下表９に、初期制御値Ａｓｅｔの補正前（＝Ａ）と補正後（＝Ａ+ΔＡ）とを纏める。
【表９】
2018176579.tif 000002
このように本実施形態では、更新後において、２５０，３００［g/m２］の坪量についてプレヒータ巻付角の標準制御値Ａからの補正量ΔＡが４０[degree]と比較例に較べて少なく、また、プレヒータ巻付角の初期制御値Ａｓｅｔ（＝標準制御値Ａ＋補正量ΔＡ）も坪量が大きくなるにしたがって大きくなる傾向が維持されている。
これは、本実施形態では、プレ制御テーブル２１の標準制御値Ａそのものを更新するのではなく、補正量テーブル２３の補正量を更新しているので、標準制御値Ａを、制御値のベース部分として残すことができることによる。つまり、坪量が大きくなるにしたがってプレヒータ巻付角を大きく設定することでシート反り量を抑制できるといった、プレ制御テーブル２１に反映された知見を確実に残せるためである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
［５．第４実施形態］
［５-１．生産管理装置の構成］
図１２及び図１３を参照して、本発明の第４実施形態について説明する。本実施形態の段ボールシート製造システム１００Ｃは、段ボールシート製造装置１と、生産管理装置２Ｃとから構成される。
図１２に示すように、本実施形態の段ボールシート製造システム及び生産管理装置２Ｃは、太枠で示す箇所が前記第２実施形態と異なる。つまり、本実施形態は第２実施形態に対して、予測モデル生成部２８Ｂ及び補正量更新部２４Ｃの機能がそれぞれ一部異なる。その他の構成要素は、前記第２実施形態と同様であるため、第２実施形態と同一の符号を付して説明を省略する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
［６−２．作用・効果］
（１）本実施形態によれば、更新に伴う補正量ΔＡの変更幅が制限され、ひいては初期制御値Ａｓｅｔの変更幅が制限される。反り予測モデルＭ１の不確かさが大きい場合、この反り予測モデルＭ１に基づいて導出された補正量ΔＡ′も不確かさが大きいと推察される。したがって、この補正量ΔＡ′により補正量テーブル２３を更新すると、初期制御値Ａｓｅｔが不適切な値となって段ボールシート３５の反りを却って抑制できなくなるリスクがあるが、補正量ΔＡの変化幅を制限することで、反り予測モデルＭ１の不確かさが大きい場合でもこのようなリスクを回避することができる。
（２）本実施形態では、補正量ΔＡの変化量を制限することで予測モデルの不確かさに対応しているので、反り予測モデルＭ１（＋１δ），Ｍ（−１δ）を生成することで予測モデルの不確かさに対応した第４実施形態に較べて、反り予測モデルＭ１（＋１δ），Ｍ（−１δ）を生成するための複雑なプロセスを省略することができる。
［７．その他］
（１）上記の第２〜第５実施形態では、第１実施形態の構成に対し、予測モデル生成部２８Ａ，２８Ｂを加えた構成となっているが、第１実施形態の第１変形例〜第３変形例に対して予測モデル生成部を加えてもよい。
（２）上記第５実施形態では、第２実施形態の構成に対し、補正量制限部２３ａを加えた構成となっているが、その他の前記実施形態及び前記変形例に対して補正量制限部を加えてもよい。