【事件の表示】
　特願２０１８−５４４８７２「補正測定流量の決定」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　８月３１日国際公開、ＷＯ２０１７／１４６７１７、平成３１年　３月　７日国内公表、特表２０１９−５０６６１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０１６年（平成２８年）２月２６日を国際出願日とする外国語特許出願であって、平成３０年９月２６日に翻訳文が提出され、令和元年８月１６日付けの拒絶理由通知に対し、同年１１月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、令和２年２月７日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ（原査定の謄本の送達日：同年２月１８日）、これに対して、令和２年６月５日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１５に係る発明は、令和元年１１月２２日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次に特定されるとおりである。
　なお、請求項１については、令和元年１１月２２日付けの補正の前後でその記載に変更箇所はない。
「【請求項１】
　補正測定流量を決定する方法であって、
　第1の流量計で流量を測定するステップと、
　第2の流量計で流量を測定するステップであって、前記第2の流量計は前記第1の流量計に直列に流体結合される、ステップと、
　前記第1の流量計の前記測定流量を前記第2の流量計の前記測定流量を用いて補正するステップと
　を含む方法。」
第３　原査定の概要
　原査定の拒絶の理由のうち、本願発明についての理由は、次のとおりである。
　本願発明は、下記の引用文献１又は引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　引用文献１：特開昭６３−３０８５１９号公報
　　引用文献２：特表２０１３−５０１９３３号公報
第４　当審の判断
１　引用文献２
（１）引用文献２の記載事項
　原査定の拒絶の理由において引用する特表２０１３−５０１９３３号公報（上記引用文献２）には、図面とともに次の事項が記載されている。下線は当審が付した。
「【請求項１】
振動式フローメーターを動作させるための方法であって、
　
第一の振動式フローメーターからの第一のセンサー信号と、少なくとも第二の振動式フローメーターからの第二のセンサー信号とを受け取るステップと、
　前記第一のセンサー信号から第一の流量を求め、前記第二のセンサー信号から第二の流量を求めるステップと、
　前記第一の流量及び前記第二の流量に基づいて、前記第一の振動式フローメーターの差動ゼロオフセットを求めるステップと
　を有する、方法。
【請求項２】
　
前記第一の振動式フローメーターからさらに後の第一のセンサー信号を受け取るステップと、
　
受信した、さらに後の第一のセンサー信号と求められた前記差動ゼロオフセットを用いて、補償済み流量を求めるステップとをさらに有する
「【００１９】
　本発明のある実施形態によれば、メーター電子機器２０は、ゼロオフセットと１つ以上の運転条件との間の相関関係を作成するように構成されうる。本発明のある実施形態によれば、メーター電子機器２０はゼロオフセットのズレを補償するように構成されている。
　本発明のある実施形態によれば、メーター電子機器２０は、ゼロオフセットと１つ以上の測定可能な運転条件との間の相関関係に基づいてゼロオフセットのズレを補償しうる。
本発明の１つの実施形態によれば、ゼロオフセットは絶対零度オフセットである。本発明の他の実施形態によれば、ゼロオフセットは差動ゼロオフセットである。差動ゼロオフセットは、センサーの初期のゼロオフセットを２つ以上のセンサー間の差動誤差と組み合わせたものである。差動ゼロオフセットは、較正されるセンサー及び基準センサーを流れる流量を実質的に等しくするために必要となる場合もある。
　換言すれば、上述の式（１）を参照すると、同一の流体流量が、較正されるセンサーと基準センサーとを流れる場合、これら２つのセンサーは、式（１）を各センサーについて用いて２つの質量流量を生成することができる。
基準センサーの質量流量が較正されるメーターの質量流量と等しいと仮定すると、較正されるセンサーの差動ゼロオフセットを算出することができる。
【数３】
                                               
［当審注。
式（２）は、ドットの位置がｍＲの上にあるべきところ、右辺の上にあるという誤記がある。正しくは、次式である。
 ］
【数４】
   
この式で、
【数５】
   
は基準質量流量であり、
Δｔｃは較正されるセンサーの測定された時間遅れであり、ＦＣＦｃは較正されるセンサーの流量較正係数である。
　式（３）について、較正されるセンサーのゼロオフセットと差動誤差とを組み合わせることによりさらに簡単にすることができる。その結果、
式（４）に示されている差動ゼロオフセットを定義する式が得られる。
【数６】
   
この式で、ΔｔＤは差異ゼロオフセットである。（当審注：「差動ゼロオフセット」の誤記と認める。）
【００２０】
　従って、
較正されるセンサーの差動ゼロオフセットとは、ゼロ流量を基準とするという意味での絶対的なゼロオフセットのことではない。もっと正確にいえば、このゼロオフセットは、２つのセンサー間の差を考慮に入れているという意味での差動ゼロオフセットである。
　いずれの実施形態であっても、本発明は、センサーを流れる流れを停止させることなくゼロオフセットのズレを補償することができる。有利なことに、本発明は、通常の使用中にセンサーを動作させながらゼロオフセットのズレを求めて補償することができる。」
「【００２５】
　図３は、本発明のある実施形態にかかるフローメーターシステム３００を示すブロック図である。フローメーターシステム３００は典型的な燃料効率システムとして示されているが、燃料はたんなる１例に過ぎず、このシステム３００は他の流体にも同様に適用可能であることは理解されるべきである。従って、燃料の使用により本発明の技術範囲が限定されるべきではない。フローメーターシステム３００は、燃料供給源３０１と、燃料供給導管３０２と、この
燃料供給導管３０２に配置されている第一の振動式フローメーター１０と、燃料流出口３０４と、燃料返還導管３０６と、燃料返還導管３０６に配置される第二の振動式フローメーター３０５とを備えている。
【００２６】
　使用時、燃料の如き流体を流体供給導管３０２を通じて第一のフローメーター１０に供給することができる。第一のフローメーター１０は、上述のように、流体流量を含むさまざまな流体パラメーターを算出することができる。その後、燃料は、第一のフローメーター１０から流出し、燃料消費デバイスを通り、燃料流出口３０４または第二のフローメーター３０５のいずれかへと至る。たとえばエンジンが動作して燃料を消費している場合のように燃料が燃料流出口３０４から取り入れられている場合、第一の振動式フローメーター１０から流出する燃料の一部分だけが第二の振動式フローメーター３０５へ流れていくことになる。従って、第一の振動式フローメーター１０と第二の振動式フローメーター３０５とによって測定される流量は異なることになる。未使用の燃料は、第二の振動式フローメーター３０５を通り、図示されているような燃料供給源３０１へと戻ることができる。燃料効率システム３００は１つの燃料流出口３０４と２つの振動式フローメーター１０、３０５だけしか示していないものの、実施形態によっては、複数の燃料流出口があり、従って２を超える数の振動式フローメーターがある場合もあることは理解されるべきである。
　本発明のある実施形態によれば、第一のフローメーター１０と第二のフローメーター３０５とによって測定される流量の差は、流体流出口３０４から流出する燃料、すなわちエンジンによって消費される燃料の流量と実質的に等しい。従って、２つのフローメーター１０、３０５間の測定流量の差は、図３に示されている構成に類似するほとんどの用途において関心の対象となる値である。従って、
一方のメーターを基準メーターとしてセットし、流量が同一であると考えられる場合、すなわち流体が燃料流出口３０４から流出していない場合に、他方のメーターを基準メーターと一致させるように較正することができる。
「【００２９】
　図４には、本発明のある実施形態にかかる差動オフセット決定ルーチン２１３が示されている。本発明のある実施形態によれば、メーター電子機器２０は、たとえば差動オフセット決定ルーチン２１３を実行するように構成されてもよい。差動オフセット決定ルーチン２１３は、センサーが設置された後、製造業者によって実行されてもよいしまたはユーザーによって実行されてもよい。
　実施形態によっては、差動オフセット決定ルーチン２１３が図３に示されているような複数のフローメーターに対して用いられる場合には、ルーチン２１３は、流体流量がゼロであるときを含めて２つ以上のフローメーターを流れる流量が実質的に同一であるときに実行されるようになっている場合もある。差動オフセット決定ルーチン２１３は、２つ以上のフローメーター間の差動ゼロオフセットを較正するために実行されてもよい。従って、差動オフセット決定ルーチン２１３は、フローメーターを較正して正確な質量流量の絶対値を読み取る必要は必ずしもない。もっと正確にいえば、フローメーターは、２つのフローメーター間の差の読取値(differential reading)が正確であるように較正される場合がある。たとえば、試験器または同様のデバイスにより求められるような第一のフローメーター１０を流れる実際の流量が２０００ｋｇ／時間であり、流出口３０４から流出する流体の流量が１０００ｋｇ／時間である場合、第二のフローメーター３０５と第一のフローメーター１０との間の差が１０００ｋｇ／時間に等しいことが望ましい。しかしながら、ほとんどの実施形態では、第二のフローメーター３０５が１０２０ｋｇ／時間を示すように較正され、第一のフローメーター１０が２０２０ｋｇ／時間の流量を示す場合に条件を満たしていると考えられる。従って、各メーターを流れる流量の絶対値が正確でない場合であっても、それらの差である読取値が正確であるまたは少なくとも許容誤差範囲内にある。上記の値は例示のみを意図したものであって、本発明の技術範囲を限定すべきもの
ではないことは理解されるべきである。
【００３０】
　差動オフセット決定ルーチン２１３は、エンジンの如き流体消費デバイスがオフであるときに実行することができる。他の実施形態によっては、差動オフセット決定ルーチン２１３は、第一のフローメーター１０及び第二のフローメーター３０５によって測定される流量が同一の測定値であると予想されるとき、たとえば漏電検出システムが漏洩を示していないと判断されたときに実行されるようになっている場合もある。従って、いうまでもなく、差動オフセット決定ルーチン２１３中、フローメーター１０、３０５を流れる流量が必ずしもゼロ流量である必要はなく、ほとんどの実施形態では、ゼロ流量とはなっていない。
　本発明のある実施形態によれば、差動オフセット決定ルーチン２１３は、振動式フローメーターの初期段階の較正の後に行なわれてもよいし、または、振動式フローメーターの初期段階での較正の一部であってもよい。差動オフセット決定ルーチン２１３は、振動式フローメーターのゼロオフセットと振動式フローメーターの１つ以上の運転条件との間の相関関係を求めるために用いられてもよい。ゼロオフセットは、絶対ゼロオフセットであってもよいし、または、上述されているような差動ゼロオフセットであってもよい。
　
差動オフセット決定ルーチン２１３はステップ４０１から開始され、このステップで、第一の振動式フローメーター１０及び第二の振動式フローメーター３０５から１つ以上のセンサー信号を受け取ることができる
【００３１】
　
ステップ４０２では、受信されたセンサー信号は、第一の振動式フローメーター１０によって求められるような第一の流量及び第二の振動式フローメーター３０５によって求められるような第二の流量を求める
　
ステップ４０３では、第一の振動式フローメーター１０の差動ゼロオフセットを求めることができる。
たとえば式（４）を用いて差動ゼロオフセットを求めることができる。
　ステップ４０４では、１つ以上の現在の運転条件を求めることができる。１つ以上の現在の運転条件は、ステップ４０１で受け取られたセンサー信号を処理することにより求められてもよい。それに代えて、１つ以上の運転条件は、外部の温度センサー、粘度計などの如き外部入力から求められてもよい。１つ以上の運転条件は、温度、圧力、流体密度、センサー取付条件、ドライブ利得などのうちの１つ以上でありうる。１つの実施形態によれば、ドライブ利得は閾値と比較することができ、ドライブ利得がこの閾値を超えている場合、ステップ４０２で求められたゼロオフセットをエラーと考えることができ、格納しない。たとえば、このエラーは混入ガスに起因するものでありうる。運転条件のうちの１つが温度である場合、この温度はたとえばＲＴＤを用いて求められてもよい。たとえば、この温度は、フローメーター温度であってもよいしまたはメーター電子機器温度であってもよい。本発明のある実施形態によれば、この温度は、第一のフローメーター１０と第二のフローメーター３０５との間で実質的に同一であると仮定される。本発明の他の実施形態によれば、第一のフローメーター１０と第二のフローメーター３０５との間の温度差が実質的に一定のままであると仮定される。」
「【００３９】
　
ステップ４０６では、さらに後の第一のセンサー信号が第一の振動式フローメーター１０から受け取られる
　
ステップ４０７では、補償済み流量が、さらに後で受け取られた第一のセンサー信号及びステップ４０３で求められた差動ゼロオフセットに基づいて求められてもよい
　有利なことには、差動オフセット決定ルーチン２１３は、運転条件を求め、運転条件をオフセット相関関係の前の運転条件と比較する必要はない。どちらかと言えば、差動ゼロ決定ルーチン２１６は、運転条件が、差動ゼロオフセットが最後に求められた時の運転条件と実質的に同一であると仮定する。」
「【図３】
 
  」
「【図４】
   」
　また、本願明細書の段落【００５２】の第１の流量計５ａと第２の流量計５ｂの直列の配置に関する記載事項を考慮すると、引用文献２の【図３】と段落【００２５】、【００２６】の記載から、第二の振動式フローメーター３０５は第一の振動式フローメーター１０に直列に流体結合されていることが分かる。
（２）引用発明
　上記（１）より、引用文献２には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明］
「第一の振動式フローメーター１０からの第一のセンサー信号と、少なくとも第二の振動式フローメーター３０５からの第二のセンサー信号とを受け取るステップ４０１と、（【請求項１】、【００３０】、【図４】のステップ４０１）
　前記第一のセンサー信号から第一の流量を求め、前記第二のセンサー信号から第二の流量を求めるステップ４０２と、（【請求項１】、【００３１】、【図４】のステップ４０２）
　前記第一の流量及び前記第二の流量に基づいて、前記第一の振動式フローメーターの差動ゼロオフセットを求めるステップ４０３と、（【請求項１】、【００３１】、【図４】のステップ４０３）
前記第一の振動式フローメーター１０からさらに後の第一のセンサー信号を受け取るステップ４０６と、（【請求項２】、【００３９】、【図４】のステップ４０６）
　受信した、さらに後の第一のセンサー信号と求められた前記差動ゼロオフセットを用いて、補償済み流量を求めるステップ４０７と、（【請求項２】、【００３９】、【図４】のステップ４０７）
　を有する、方法であって、
　第二の振動式フローメーター３０５は第一の振動式フローメーター１０に直列に流体結合され、（【００２５】、【００２６】、【図３】）
　差動ゼロオフセットは、基準センサーの質量流量が較正されるメーターの質量流量と等しいと仮定すると、下記の式（４）を用いて求められる（【００１９】、【００３１】）方法。
   
この式で、ΔｔＤは差動ゼロオフセットであり、
は基準質量流量であり、Δｔｃは較正されるセンサーの測定された時間遅れであり、ＦＣＦｃは較正されるセンサーの流量較正係数である。」
２　対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明において「補償済み流量を求める」ことは、本願発明において「補正測定流量を決定する」ことに相当する。
　また、引用発明の「第一の振動式フローメーター１０」及び「第二の振動式フローメーター３０５」は、それぞれ本願発明の「第1の流量計」及び「第2の流量計」に相当し、引用発明の「第一の振動式フローメーター１０からの第一のセンサー信号と、少なくとも第二の振動式フローメーター３０５からの第二のセンサー信号とを受け取るステップ４０１と、前記第一のセンサー信号から第一の流量を求め、前記第二のセンサー信号から第二の流量を求めるステップ４０２」は、本願発明の「第1の流量計で流量を測定するステップと、第2の流量計で流量を測定するステップ」に相当し、引用発明において「第二の振動式フローメーター３０５は第一の振動式フローメーター１０に直列に流体結合され」ることは、本願発明において「前記第2の流量計は前記第1の流量計に直列に流体結合される」ことに相当する。
　さらに、本願発明の「前記第1の流量計の前記測定流量を前記第2の流量計の前記測定流量を用いて補正するステップ」が、本願の請求項１を引用する請求項５、及び段落【００５４】〜【００５６】の記載からみて、具体的には、第１の流量計５ａと第２の流量計５ｂにより実質的に同時に測定される流量を用いて決定された推定ゼロ流動不安定性をメータ電子機器１００内に格納し、これを使用して第１の流量計５ａのその後の測定流量を補正するステップを含むことは明らかである。
　一方、引用発明の「受信した、さらに後の第一のセンサー信号と求められた前記差動ゼロオフセットを用いて、補償済み流量を求めるステップ４０７」において、「さらに後の第一のセンサー信号」と共に用いられる「差動ゼロオフセット」が、ステップ４０３において「基準センサーの質量流量が較正されるメーターの質量流量と等しいと仮定」して「式（４）を用いて求められる」ものであるから、「さらに後の第一のセンサー信号を受け取るステップ４０６」よりも前にすでに取得されたものであることは明らかである。　そうすると、本願発明と引用発明の上記２つのステップは、「前記第１の流量計の前記測定流量を補正するステップ」である点で共通するといえる。
　そうすると、本願発明と引用発明は、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。
［一致点］
「補正測定流量を決定する方法であって、
　第1の流量計で流量を測定するステップと、
　第2の流量計で流量を測定するステップであって、前記第2の流量計は前記第1の流量計に直列に流体結合される、ステップと、
　前記第１の流量計の前記測定流量を補正するステップと
　を含む方法。」
［相違点］
　本願発明においては、「前記第１の流量計の前記測定流量を補正するステップ」が、「前記第1の流量計の前記測定流量を前記第2の流量計の前記測定流量を用いて補正するステップ」であるのに対して、引用発明では、「受信した、さらに後の第一のセンサー信号と求められた前記差動ゼロオフセットを用いて、補償済み流量を求めるステップ４０７」であり、差動ゼロオフセットは、次式
   
を用いて求められる点。
（２）判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明は「差動ゼロオフセットを用いて、補償済み流量を求める」ものであるところ、差異ゼロオフセットΔｔＤは次の式（４）を用いて求められるとされている。   
　ここで、引用発明において、「受信した、さらに後の第一のセンサー信号と求められた前記差動ゼロオフセットを用いて、補償済み流量を求める」ことは、「補償済み流量」をＭ（・）とすると、次の式によりＭ（・）を求めることを意味する。
　Ｍ（・）＝ＦＣＦｃ（Δｔmeasured−ΔｔD）
　ここで、Δｔmeasuredは、第一の振動式フローセンサー１０において測定された時間遅れであり、「後の第一のセンサー信号」から得られるものである。
　この式の右辺第２項に上記（４）式を当てはめると、次式のとおり、右辺には、基準質量流量（ｍＲ（・））を含む項が出現する。
　Ｍ（・）＝ＦＣＦｃ（Δｔmeasured−Δｔc）＋ ｍＲ（・）
　すなわち、差動ゼロオフセットを用いて、「補償済み流量」であるＭ（・）を求めることと、第一の振動式フローセンサー１０で測定された流量を、第二の振動式フローメーター３０５を基準センサーとした場合の第二の振動式フローセンサー３０５で測定される流量（基準質量流量）を用いて補正することとは、等価である。
　そして、上記の単純な初等代数学を用いた式変形は、当業者には自明のことにすぎない。
　してみれば、引用発明において、「差動ゼロオフセットを用いて、補償済み流量を求める」というステップの代わりに、第二の振動式フローセンサー３０５で測定される流量を用いて、補償済み流量を求めるように構成することは、当業者ならば容易になし得たことであり、上記相違点に係る本願発明の構成を得ることに格別の困難性はない。
　そして、本願発明の奏する効果は、引用発明から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
（３）請求人の主張について
　ア　審判請求書において、請求人は次のとおり主張している。下線は当審が付した。
「(５)　 引用文献２に係る発明との差
　拒絶査定では、「引用文献２に記載のゼロオフセットは段落0017の数式１から流量と比例関係にある。」と指摘された。
　しかし、引用文献２の明細書[００１７]には、様々な流れ測定値が、流量に比例するゼロオフセットによって影響を受けるので、ゼロオフセットの影響を修正する内容が記載されている。これは、第１の流量計5aによる流量測定値を第２の流量計5bの流量測定値によって補正している本願の内容とは異なると解する。
　即ち、引用文献１にも引用文献２にも、記載されているのは、流量計に関するパラメータが流量から演算して求められる内容であり、第１の流量計5aによる流量測定値を第２の流量計5bの流量測定値によって補正している本願の内容とは異なると解する。」
　イ　しかしながら、引用発明は、２つのセンサー間の差を考慮に入れた「差動ゼロオフセット」を用いて補償済み流量を求める方法であって、ゼロ流量を基準とするという意味での絶対的な「ゼロオフセット」を用いるものではない。（引用文献２の段落【００２０】を参照。）
　引用文献２の段落【００１７】で述べられているのは初期の「ゼロオフセット」であるから、引用発明の「差動ゼロオフセット」とは異なるものであり、上記【００１７】の記載から本願発明が引用発明と相違すると考えることはできない。
　したがって、請求人の上記主張アを採用することはできない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。